Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆間委員　これからも取り組んでいく、拡大していくことになっていくのかなと思いますけれども、この無償化を全国で進めることについて、本当にこれが重要だということ、これからたくさん私も実情を踏まえてお話しさせていただきたいと思います。
　私の地元で甲子園の常連の私立高校があるんですけれども、そこは、実は通いの高校であります。甲子園常連の高校といえば、大体、全国から野球エリートを集めて全寮制でやっているところが多いと思うんですけれども、その私立高校は、通い、地元から通える子供たちだけで何と甲子園に出場して、そういった全寮制の学校と戦い合っている、そういう高校があるんですけれども、あるとき、その私立高校の野球部の監督さんと私、お話をする機会がございました。
　どうして通いの学校なのに全寮制と対等に戦うことができるんですかと聞いたところ、監督さんは、何と、それは大阪の私立高校授業料無償化のおかげですわとおっしゃっていただきました。ちょっと笑われましたが。もちろんこれは、私に気を遣って言っていただいた分も多くあるとは思いますけれども、この無償化をすることによって、総理も、そして大臣も日頃からおっしゃられている機会の均等、これが図られて、そして能力ややる気、才能のある子供がそれをしっかりと大阪では生かすことができているという点を少しアピールさせていただきました。
　次に、この所得制限の考え方についてなんですけれども、最近ちょっと報道で目にしたんですけれども、岸田総理は、今経済対策の減税の所得制限について、子育て世代の分断を招くようなことはあってはならないという発言をされたということであります。
　まさに、私も、これまで大阪では、私立高校の授業料無償化、所得制限がある中で、様々な声をいただいておりました。住民の方から、うちは実は年収一千万円あります、でも子供三人育てていると本当に厳しいんです、所得制限、大阪府では多子世帯も含めて九百十万円まであるんですが、これ外してもらえないですかという声、たくさんたくさんいただいております。世帯収入が高い方が多く住まわれる地域で私学無償化の街頭演説などをしますと、漆間、何言ってんねん、俺払ってるでと多くの怒りに満ちた声を浴びたりとか、そういったこともあるところなんですけれども。
　そういった声も踏まえて、大阪では、今回、所得制限なしの無償化を行っているところなんですけれども、これはどこまでが高所得者なんだというところが結構難しいと思っております。
　所得を、対象をどんどんどんどん拡大していくと、結局、例えば、一千五百万円以上の年収の方は日本国でも僅か三％程度しかいない。その三％ぐらいの人のために、わざわざそのラインを引くことによる事務コストだとかそういったコストも結構かかってくるということで、大阪では、今回、所得制限なしの無償化を進めているところであります。
　改めて、ここで、国の修学支援制度について所得制限を撤廃することについて、所得制限の設け方の考え方も含めてお伺いしたいと思います。
○盛山国務大臣　先ほど申しましたように、高等学校等就学支援金は、高校等の授業料を支援することにより、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に資することを目的としているということです。ここのところは多分、意見に相違はないと思います。
　ただ、その財源の捻出ということで、我々は、所得制限を設けることで捻出した財源、これを有効活用して、低所得者世帯への支援を拡充するなど、世帯の所得に応じた支援を行うということをしているということでございます。
　それから、先ほど委員の方から事務費のお話もちょっと出てまいりました。三％の人のためにというようなこともございましたけれども、本制度実施のために事務費は確かに計上されておりますけれども、これは本制度の全体の予算の一％に満たないもので、大きいものではないということを御理解賜りたいと思います。
○漆間委員　拡充していくと、本当に数％の人のためにやってしまう、そのラインはどうなんだという問題はあると思いますので、是非、拡充していく上で、もし可能であれば所得制限なしでお願いしたいと思います。
　これまでの無償化の議論を見ますと、教育の機会均等、これが主に無償化の議論として、大きな目的として挙げられておるところであります。
　一方で、これまでの大阪の私学の無償化では、学校ではなく、学校を選ぶ生徒や家庭にお金を渡すことで、生徒や家庭に選ばれるために学校間での切磋琢磨が起こって、それがひいては高校全体の教育力の向上につながっている部分があると思っております。
　これは、パネルを見ていただくと、進学率がばあっと向上して、私学の無償化が始まった、私立高校の進学率の推移とあるんですけれども、私の地元の私立高校でも、私学の授業料無償化が始まってから、これまで学校には垂れ幕が掲げてあるんですけれども、どこどこ大学合格とか、これまで見なかったような垂れ幕がばあっと出たり、スポーツでも全国大会優勝みたいなところが出てきたりとか、私学が生徒さんに選ばれるようにするために、どんどんどんどん切磋琢磨していくという側面が無償化の効果として見られております。
　これは、国会の議事録、無償化の議事録をいろいろ見させていただいたんですけれども、大体、教育の機会均等の議論ばかりで、この選ばれることによる切磋琢磨で教育力が向上していくということについては、議論されておりません。このメリットについて、どう把握されているか、どう思うか、認識を総理にお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　高校に通う生徒さんへ授業料等を支援するということ、これは、委員御指摘のように、機会均等の観点からも、さらには子供、子育て政策としても、これは大変重要な視点であると認識をいたします。
　ただ、詳細は文部科学大臣からお答えできればと思いますが、その支援と教育の質が結びついているということについては、今、一概に把握することは難しい。こういった具体的な論拠があるということまでは承知をしておりません。
　そういった点も注視する必要はあると思いますが、今現在、授業料支援と教育の質が結びつくということについては把握できていないと承知をしております。
○盛山国務大臣　総理の御答弁、若干補わせていただきますが、委員がおっしゃったように、垂れ幕かどうか分かりませんですけれども、それぞれの学校間で競争するというのは、別に私立だけではなく、私の地元の公立の学校でも、やはり、こういう成果があるということはＰＲをされているのではないかと思います。
　いずれにせよ、私立は私立で、それぞれの設置者がどういうようなことにポイントを置いてその学校を建学したのか、そして何を教えるのか、そういうことを外に発表されて、それで、そういうことに賛同される親御さんに生徒さんを通わせてもらう、こういうことではないかと思います。
　国公私立を問わず、高校その他のレベルを上げる、教育の質の向上を図るということは大変重要だと考えておりますけれども、先生御指摘のような、授業料の支援とそれから高校教育の質との関係について、我々の方では、まだ残念ながら把握できるものはございません。
　以上です。
○漆間委員　大阪では、私学の無償化が始まって、私学が公立と変わらずに安く行ける、お金がかからずに行けるということで、普通ですと、全国平均ですと、大体、公立に行く子供が七〇％、私立に行く子供が三〇％なんですけれども、大阪ではこれが、私学無償化が始まってこの十年間でシフトが起こっております。私学に行く子供が四〇％になって、公立に行く子供が六〇％。これはまさに、学校間の切磋琢磨が起こって生徒間の移動が行われているというところの証明になると思います。これは、パネルは公私間の移動のところでもあるんですけれども。是非、そういったところも注目していただいて、この効果について、国の方でもしっかり見ていただきたいと思います。
　この私学の無償化に関してなんですけれども、授業料を大阪府が全部払ってくれるんだったら、私学としては、それだったら、うちの高校、授業料を年間百万にしたろうとか二百万にしたろうとか、そういうことが起こってしまいます。そうならないように、大阪府では、授業料の上限ですね、キャップ制というんですけれども、これを六十万円。この六十万円の設定は、当時の私立高校の授業料の平均がちょうど六十万円だったので、上限六十万円ということで設定をいたしました。
　じゃ、授業料六十五万円のところはどうなるんだ。授業料六十五万円のところは、その六十万円から六十五万円の差額五万円分については学校側で負担してくださいという厳しいルールでありました。これは私学からすごくすごく不満のあるところであったんですけれども、不満なく多くの私学が参入してくれた、この私学無償化の制度に入ってくれたその理由は、所得制限がこれまであったからです。
　大体、授業料が高いところというのは世帯収入の多い家庭が行くことが多いので、所得制限にひっかかって、みんな授業料をしっかり払ってくれる、だから何とか私学もやっていけていたという側面がございます。
　今回は所得制限なしで無償化をやるということで、学校側の負担が物すごく、特に授業料は、キャップ制より上の学校については物すごく増えてしまいます。これを解消するために、大阪府は、私学側と話し合って、キャップ制を今回上げるということと併せて、学校側に補助金を配る、この二点で、とにかく学校が赤字にならないようにということで制度設計をしております。
　でも、やはり、高いお金を払ってもらって質の高い教育をしたい、そういう私学だったり、私学の自由が失われるのではないか、そういう懸念もあることから、大阪府では、今回、ふるさと納税制度を活用した、母校応援プランといいまして、これまでも学校の寄附制度はあったんですけれども、ここにふるさと納税を活用することで、税額控除が物すごく上がる。
　これまでですと、例えばこのパネル、年収六百万円の方が学校に五万円寄附した場合、四千八百円しか所得控除されなかったんですけれども、ふるさと納税制度を活用すれば、五万円のうち、ほぼ一〇〇％に近い四万八千円の税額控除がなされる。
　学校側がお金を集める手段として本当にこれは有効だと考えているところなんですけれども、一方で、泉佐野市などに代表されるように、ふるさと納税制度については、いろいろ自治体が考えたとしても、それがふるさと納税制度の趣旨に合わなければ国が急にルールを変えるといったことがこれまであるところなんですけれども、これは、大阪府でこれからやろうとしているんですけれども、大丈夫でしょうか。急にルールを変えたりとか、ないでしょうか。
　総務大臣にお伺いしたいです。よろしくお願いいたします。
○鈴木（淳）国務大臣　委員御承知のとおり、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでありまして、そのために創設された制度であります。
　大阪府が高等学校の授業料無償化の財源を確保するためにふるさと納税の募集を行っていることは承知をしております。ふるさと納税により受けられた寄附金の使途につきましては、本制度の趣旨を踏まえ、各地方団体において適切に判断いただくものと考えております。
○盛山国務大臣　委員の御指摘の就学支援金について、私の理解が間違っていたら申し訳ないんですけれども、大阪府さんが合意をされた金額は、六十万円ではなく、多分六十三万円ではないかと思うんですね、学校の年間の授業料。それで大阪府の私学の高校と合意をされたというふうに私どもは承知しております。六十万円ではなくて、ちょっと上げられてですね。
　それで、他の都道府県のというんですか、そういうような私学の協会からちょっとそれに対する御異論も出ているというふうに承知しております。
　私どもの理解では、その六十三万円を超える授業料の学校の場合、年間ですね、それは、それよりも上の部分は、もちろん学校側がどうやって負担をするかということになるわけなんですが、それとは別に、大阪府さんは所得制限を撤廃をされてということになるんですけれども、我々国の高等学校就学支援金は、所得制限つきで、段階の助成を、支援金を出しているわけなんですが、大阪府さんが本来負担をされるであろうところについては、六十三万円を超える学校が制度に参画しない場合については一切なされなくなるというふうに我々は承知しているところでございまして、そこがほかの私学の団体さんとの大きな、ちょっとギャップがあるところではないかと思いますので、これは大阪府の知事にも先日申し上げましたけれども、ほかの都道府県あるいは私学関係の団体さんと、更に制度設計、もっとうまく御説明を、御協議をお願いしたいと申し上げたところです。
　それからもう一点、ふるさと納税の件でございますけれども、我々文部科学省としましても、ふるさと納税の仕組みを活用した学校法人に対する寄附の取組事例をまとめ、令和四年十二月に事例集としてお示しをしております。令和四年度にふるさと納税制度を活用して寄附を集めた大学等でございますが、を設置する学校法人は二十三法人であります。今後こうした取組が更に進むよう、学校法人と地方公共団体との連携の促進に努めてまいりたいと考えております。
○漆間委員　ちょっとさっき私学のお話がありましたけれども、大体私が申し上げたとおりだと思っておるんですけれども、認識が違っていたら、また後ほどお願いいたします。
　ふるさと納税制度、これは結構お金が集まると思います。是非、文科省でもこれは取組を進めているということですので、総務省も、推奨といいますか、後でルールを変えることなく、進めることに対して支援いただきたいと思います。
　続きまして、憲法改正についてお伺いしたいと思います。
　経済対策にスポットが当たる今国会は、憲法国会でもあります。岸田総理が公言する来年九月の自民党総裁任期までの憲法改正を実現するためには、国会発議後、国民投票までの期間を考慮すると、来年の通常国会終盤までには発議が必要であり、今国会において憲法審での改正案の取りまとめに着手しなければ間に合いません。
　我が党は、このパネルのとおり、憲法改正を掲げているところであります。
　以下、総理に自民党総裁としての答弁を求めたいと思います。
　自民党の萩生田政調会長は、令和五年九月二十七日、産経新聞のインタビューで、首相は自分の任期中に憲法改正発議を目指す考えを話していた、任期中とは、自分が首相でいる間にということだろうということを述べておられますが、これはちょっと確認したいんですけれども、総理が任期中に目指すのは、発議ではなく、正しくは憲法改正でないかということがまず一点。そして、任期中というのは、自身が総理でいる間にということだろうと書いておりますけれども、これは、今任期、来年九月までの党総裁任期ということで間違いないでしょうか。総理、お伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、お尋ねの記事等について、内閣総理大臣の立場でコメントすることは控えなければならないとは思いますが、自民党総裁としての私の真意についてのお尋ねでありますので、あえてお答えするとしたならば、一昨年の自民党総裁選挙において、総裁任期中、憲法改正を実現したい旨申し上げたこと、この思いはいささかも変わりはありません。そして、総裁任期中と申し上げているのは、目の前の任期中に憲法を改正できるよう最大限努力するという思いを申し上げさせていただきました。
○漆間委員　はっきりとおっしゃっていただきました。
　そうであるのであれば、このスケジュール感についてお伺いしたいのでありますけれども、国会発議後、周知期間、国民投票実施までには六十日から百八十日必要である、これを考えますと、最短でも、この臨時国会で憲法改正原案の取りまとめに着手しないと間に合わないのではないか、本当に今回が、今臨時国会がまとめるラストチャンスではないかと思うんですが、総理のスケジュール感についてお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　先ほど自民党総裁としての思いは申し上げさせていただきましたが、さすがに、内閣総理大臣の立場でここに立っておりますので、具体的な議論の進め方など、直接何か申し上げることまでは控えなければならないと思っております。
　憲法改正、これは最終的には国民の皆様による御判断が必要です。その発議に向けて積極的な議論が行われることは心から期待したいと思っております。
○漆間委員　総理大臣としての発言は控えなければならないということでありまして、一方で、国会での議論なんですけれども、このように、この緊急事態条項に関しては、各党、この緑の部分がまとまっているところで、白の部分がまとまっていないところなんですけれども、緊急事態条項についてはほぼまとまっているような状況であります。
　このような国会の議論について、岸田総理の御認識をお伺いいたします。自民党総裁としての認識をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　基本的には、内閣総理大臣としてこの場に立っておりますので、具体的にその議論の進め方等について直接申し上げるのは控えなければならないと思っています。
　しかし、御指摘のような活発な議論が行われていること、このことは歓迎したいと思っております。
○漆間委員　あわせて、維新の会、国民民主、有志の会の三党派は、六月、独自に緊急事態条項の条文案で合意をいたしました。これは憲政史上初めてのことでありますが、これはどのように総理は評価されますか。自民党がこの三党派案をたたき台として憲法審で議論していく考えはありますでしょうか。自民党総裁として、お伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　繰り返しになりますが、具体的な中身ですとか日程について私の立場から申し上げるのは控えなければならないと思っておりますが、御指摘のような、改憲案を示し、建設的な議論を呼びかけておられること、このことについては敬意を表したいと思います。
○漆間委員　ちょっと繰り返しになるんですけれども、改憲実現を党是と、自民党総裁選でも総理は掲げられておられましたし、そして、直近の参議院選挙でもマニフェストで改憲実現を掲げていた。自民党の総裁として、自らの決断と強いリーダーシップがこれから求められていくと思います。この臨時国会が本当にラストチャンスでありますが、決意と覚悟をもう一度お伺いすることはできますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　私の立場からは、直接、具体的な日程あるいは中身について申し上げることは控えなければならないと思っております。
　ただ、自民党総裁としては、党内の議論が加速するよう責任を持って取り組んでいく、こうしたことは大事であると考えております。
○漆間委員　今臨時国会、ラストチャンスであります。どうぞよろしくお願いいたします。
○小野寺委員長　以上で午前中の質疑は終了いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。漆間譲司君。
○漆間委員　日本維新の会の漆間譲司です。
　午前に引き続き質問をさせていただきます。
　今日は十月の三十日、あしたは三十一日、そして、あさっては十一月の一日であります。三年前の十一月の一日、ちょうど大阪都構想の住民投票の日でありました。維新の会は、大阪都構想を一丁目一番地の政策として掲げておりました。
　大阪都構想の目的の一つは、大き過ぎる大阪市の様々な非効率や弊害をなくしていくこと、これが一つの目的でありました。大阪市の人口、二百七十万人ございます。これを一人の市長で見ていくのはなかなか大変なことでございます。
　かつて、大阪市長の吉村洋文さんは、なかなか上がらない子供の学力テストの成績、これを上げるために、学力テストの結果を先生の給与に反映させる、こういう提案をしました。皆さんも覚えておられるかと思いますけれども、大きな反発といいますか、いろいろな声をいただいて、これは駄目だったんですけれども。
　これは、例えば人口二十万人ぐらいの首長さんとか市長さんであれば、自分の市にある小学校や中学校を一つ一つ見に行って、その地域や学校に応じたそれぞれの政策をやろうと思うと思います。でも、大阪市は、実は大阪市内に三百近い小学校があります。百五十近い中学校があります。合わせて四百五十の小中学校があって、一人の市長では当然見切れないような状態でありました。
　このようなきめ細やかな施策を、大き過ぎる役所の中で首長がなかなか実行できない、この弊害を解決することが大阪都構想の一つの目的でありました。
　もう一つ、市長、人口二百七十万人の基礎自治体であります。人口二十万人の市長さんの大体十三人分ぐらいの仕事。プラスアルファで、政令市でありますので、広域自治体、大阪府知事、知事の仕事も一人の市長が全てやっているような状態です。
　市長の下には本当にたくさんの仕事、市長、これはどうですか、これはどうですかといろいろな仕事が舞い込んできて、市長はそれを見切ることができません。
　その中で、役所は、何でも通ってしまう市長の下で、元々は、もちろん役人の方は、国民のため、市民のために頑張るんですけれども、勤めていくと、生活設計、人生設計もありますので、どんどんどんどん役所の利権みたいなものを増やしていって、役人天国のような状態が大阪市では起こっておりました。
　闇年金、闇専従、空残業。そして、よく例として挙げられるのが大阪市営バスのバスレーン監視員の方。これは、交通が渋滞しそうなときに、バスレーンに車が通っていたり、あと車が駐車したりしてバスが止まれなくなる、それで、そこ、駐車したらあかんよと注意するバスレーン監視員。渋滞時、実働大体五時間ぐらいなんですが、年収が一千万円超と、こういう役人天国のような状態が大阪市では行われておりました。
　こういったことを解決するために、我々は、大阪市を、小さ過ぎず大き過ぎない、ちょうどいい特別区に大阪市を分割しようと、統治機構改革をやろうとしておったわけであります。
　翻って、国はどうか。総理は、全国津々浦々の車座対話を六十回以上重ねられてまいりました。そして、掲げるデジタル田園都市国家構想により、地方創生、地方分権も進んでいると思います。でも、やはりこの国の組織や仕事量は大き過ぎる。たくさんあり過ぎて、きめ細やかにできていない。政治家が大き過ぎる組織を見切れずに、役人天国になっているのではと思うところでありますが、いかがでしょうか。
　総理は、所信表明で、現場を全力で支えていくということをおっしゃっておられました。現場を全力で支えていくには、国の大き過ぎる役所組織や仕事を分けて、より現場に近いところに置いていく、いわゆる道州制などの統治機構改革が必要なのかと思いますが、いかがでしょうか。総理の認識をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、地方の活性化、これを進めることによって日本の再生のエンジンとしたい、地方こそ日本の宝であり底力であるということで、地方から成長を目指すデジタル田園都市国家構想等の取組を進めてきました。
　その中で、地方分権、これは、地域が自らの発想、アイデア、創意工夫によって課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤だと思います。それぞれの役割分担が大事だということで、国、地方等のデジタル基盤の統一化であったり共通化も進めながら、現場の負担の軽減を、減らしていく。こういったことで、デジタル行財政改革、これを進めていこうという取組を今進めています。これは、自治体が低コストで多様なサービスを提供することができるなど、それぞれの役割分担をしっかり進めるということで、意義ある取組であると思います。
　その役割分担の中で、国全体として、どのように、この令和の時代、国民のニーズも多様化している、大きな変化も目の前にしている、その中にあっても国全体としての公共サービスの質を落とさない、こういった全体像を維持していく、こういった考え方に基づいて取り組んでいます。
　是非、国としてどういった役割を果たすのか、一方で、地方が魅力ある地方づくりに創意工夫をできるためにはどうあるべきなのか、それの役割分担を、デジタル等の切り口を通じて、デジタル行財政改革をしっかり進めていきたいと考えております。
○漆間委員　地方分権に関しては進めていきたいということで、答弁で理解しておりますけれども、統治機構改革ですね、そもそも。国の役所を分割していって統治機構を変えていくことに関しては、総理はどんな御認識でいらっしゃいますか。
　あと、国は役人天国になっていないかという指摘に関してもどう思われているか、再度お伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　統治機構改革、先ほど言いました、大きな国としての構造、役割分担、こういったものを目指しながらも、機構として、効率化、あるいは不採算性に対する様々な指摘、こういったものについて絶えず注意を払いながら、自らどうあるべきなのか、こうした検討は絶えず続けていかなければならないと思います。
　役人天国などと言われることがあってはならない。これは当然、公務員として、国民からいただいた税金に基づいて公共サービス、奉仕を行う、こうした重大な責任を担っているわけでありますから、間違っても、役人天国などというやゆをされる、こんなことはあってはならないわけです。この辺りも、その自らのありようをできるだけ透明感を持って示していくことをもって、国民の厳しい目にも耐えながら自らのありようを考えていく、こういった姿勢は大事だと考えます。
○漆間委員　総理が注意してありようを考えていく、頑張るというところはもちろん必要だと思いますが、これは総理によらず、そもそも役所の仕組みを変えれば、総理が頑張らなくても、地方分権、そういったものは進んでいくか、そう思って、統治機構改革が我々は必要なのではないかと掲げているところではあるんですが、なかなかこれを進めていくのは難しいと思っております。
　我が党で今はやりの言葉が、センターピンという言葉であります。ボウリングでピンが十本立っていて、この真ん中の一本ですね、これをセンターピンというんですが、これをごろごろと倒せば、あとのやつが全部ばあっと倒れていく。いろいろな政策を実現するその第一歩として重要なものがセンターピンという意味で使っているんですけれども、我が党は、統治機構改革のセンターピンとして、副首都法案を今年提案させていただきました。
　この副首都法案の内容については、もう総理にお伺いしているところですので、これをセンターピンとして我々が掲げていることについて総理はどう思うか、お伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の副首都に関する法律案につきましては、議員立法ですし、これから国会で御議論いただくものだと思いますので、今の時点で私から何か申し上げるのは控えなければならないと思いますが、おっしゃるように、地方分権や統治機構改革、こういったものを進める際に、どこをまず最初に手をつけなければいけないのか、そういった発想でセンターピンということを言っておられるんだと思います。
　具体的に改革を進める上の手順として、手がかりとしてどこから始めるのか、それを現実的に考えていく、そういった発想は、この取組を進める上で大切な発想ではないかと考えます。
○漆間委員　ありがとうございます。
　以上で終わらせていただきます。
○小野寺委員長　この際、一谷勇一郎君から関連質疑の申出があります。漆間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。一谷勇一郎君。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、ライドシェア、そして選挙制度について、課題を議論させていただきたいと思います。今国会で我々は選挙等改革の推進に関する法律案を提出させていただく予定ですが、なぜ提出を行うのか、国民の皆様に質疑を通じて知っていただきたいと思います。宗教法人法についても質疑をいたします。
　今年三月、本会議の場でライドシェアについて質疑をさせていただきましたが、そのときとは状況が変わっていると感じます。我が党は従来から一貫してライドシェアの導入を訴えてきました。
　総理は所信表明演説で、地域の交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいりますとおっしゃいました。報道でも、ライドシェア導入を検討と、連日大きく取り上げられています。社会的関心の高さを感じるところです。
　そこで、まず総理にお伺いをさせていただきます。
　所信表明演説でおっしゃった、ライドシェアの課題に取り組むという表現です。通常は、ライドシェアの導入を検討すると言うと思われますが、そうは言っておられません。聞いていてひっかかったのですが、総理、ライドシェアの課題に取り組むと、ライドシェアの導入を検討するに、何か意味の違いはありますか。つまり、ライドシェアの課題に取り組んだ結果、ライドシェアを導入しないということもあり得るのでしょうか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のような表現を使ったということについては、御案内のとおり、ライドシェアに関しましては、世界各国、各国とも事情は様々であり、結果としてライドシェアの定義というのは定まっていないというのが現実だと思います。ライドシェアという言葉の定義が定まっていないことから、御指摘のように、ライドシェアの課題に取り組んでいく、こういった表現を使ったということであります。
　ただ、今後、自家用車の有償利用の在り方について、諸外国の先進的な取組、これを参考にしながら検討していく、こういったことについては変わりはない。要は、表現がそうであっても、今申し上げた取組を進めていく、これは全く変わりはないと認識をしております。
　是非、ライドシェアについては、我が国の中で、各地域において担い手不足あるいは足不足、こういった深刻な状況が指摘をされています。そして、地方それから都市部、また観光地など、それぞれの地域において、関心が寄せられ、指摘されている課題も異なっています。こうした辺りを丁寧に踏まえながら議論を進めていきたいと思っています。
　今から具体的な結論を予断して申し上げることはできませんが、是非、こうした事情にしっかりと応えられる結論を出していきたいと考えています。
○一谷委員　確かに、ライドシェアという定義が決まっていないというところですので、この質疑を通じて、少し定義をしっかりしていきたいというふうに思います。
　総理はライドシェアをデジタル行政改革推進会議で議論するよう河野大臣に指示され、現在、課題の洗い出しをされているようですが、河野大臣、ライドシェアに関して洗い出しをしている課題は、どういう観点からの課題なんでしょうか。地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった課題に限定して検討しているのか、あるいは、新しいフロンティアイノベーション、つまり、新しい産業の領域につなげる課題についても検討しているのでしょうか。お答えください。
○河野国務大臣　今、日本の様々な地域で、公共交通機関がなかなか人手不足ということもあって動いていない、地域の足が足らなくなっているということがございます。これが一つ大きな視点でございます。
　それからもう一つ、人口減少というようなこともある中で、地域で様々なリソースが足らなくなっているということから、シェアリングエコノミーという観点も非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、その両サイドからしっかり検討していきたいと思います。
○一谷委員　今、シェアリングエコノミーという言葉が出ましたので、質疑をさせていただきたいと思います。
　経産大臣にもお伺いをさせていただきたいと思います。
　経産省では、長年、シェアリングエコノミーに関する調査、提言を行ってきていて、ライドシェアもシェアリングエコノミーの一つとして取り扱ってきていると認識しています。経産省は、シェアリングエコノミーの推進の観点から、ライドシェア導入を推進していくという立場であるということでよろしいんでしょうか。
○西村国務大臣　まさにシェアリングエコノミーは、デジタルの様々な技術を活用して新たなビジネスを生んできております。そうした中で、全体として、経産省として、こうした新しいビジネスを支援するということで、電動キックボードなども、サンドボックスという規制改革の挑戦をする、そういう仕組みがありますので、そういったものも活用しながら支援をしてきたところであります。
　そうした中で、ライドシェアもその一つの形態であるということだと思いますが、まさに今、総理、河野大臣から答弁ありましたとおり、地域での移動の手段がない、あるいは担い手不足、こういった観点からニーズがあるということだと思いますが、一方で、安全性とか信頼性とかの課題もありますので、デジタル行財政改革会議において検討が進められていくということで、経産省としてもしっかりとそれに対して対応していきたいというふうに考えております。
○一谷委員　新たなプラットフォーマーの参画ということが必要だと思います。経産省のシェアリングエコノミーというのは、やはり、新しいプラットフォーマーの参画、これはＩＴを基にして産業を興していくというふうに考えておりますので、今のシェアリングエコノミーの概念の中にＩＴ技術を使うということは必要ではないかと思います。
　そこで、国交大臣にお尋ねをいたします。ここまでの議論をお聞きしていただいた上で答弁をお願いいたします。
　我が党としては反対ではありますが、仮に、安易に、タクシー運転手の年齢上限を七十五歳から八十歳に引き上げる、外国人労働者にも広げるといった対応で、地域の担い手不足や移動の足の不足、つまり、就業の問題が解決できたとしても、そうした場合でも、新しいフロンティアやシェアリングエコノミーの推進の視点から、つまり、タクシー以外の新たな旅客輸送サービスの構築という視点から、ライドシェア導入の検討が続くという認識でよろしいでしょうか。旅客輸送を担当する国交大臣にお答えを求めます。
○斉藤国務大臣　地方部や観光地において需要に供給が追いつかない地域が生じていること、これは解決すべき喫緊の課題である、このように考えております。
　総理からは地域の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するよう御指示を受けたところであり、こうした観点から、安全、安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、デジタル技術の活用も含め様々な方策を検討してまいりたい、このように考えております。
○一谷委員　今の国交大臣の、質問をちょっと受けてなんですが、総理は所信表明演説で、地域の担い手不足の課題に取り組むとおっしゃったのでしょうか、それともライドシェアの課題に取り組むということでしょうか、総理、いかがでしょうか。今の質問に対する総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　所信表明演説において私は、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでいく、このように表明いたしました。ですから、自動運転も含めて、デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除するものではないと考えています。
　是非、人口減少の下でも、これまで以上に質の高い公共サービスを提供し、何よりも利用者起点で社会変革を促していく、まさにデジタル行財政改革のこういった趣旨をしっかりと担って、河野大臣の下で議論を進めてもらいたいと考えています。
○一谷委員　自動運転も重要な技術だと思いますが、やはりライドシェアのその先に自動運転があるのではないかというふうに考えますので、これは、やはりライドシェアを導入するということで進めていっていただきたいというふうに思います。
　先週の本委員会で国交大臣は、ライドシェア導入の検討に当たっては、自動車の安全、運転手の安全、事故の際の責任の三点がポイントだと答弁をされました。そのとおりだと思います。
　それに加えて、新規事業者の参入促進、外国人労働者や高齢者の参入に関わる慎重な検討、ドライバーの性犯罪リスクへの対応、ドライバーとお客の相互評価といった面も重要な視点かと考えます。
　今後、規制改革推進会議のワーキンググループで検討されると思いますが、基本的な考えの部分ですので、総理の認識を確認しておきたいと思います。答弁をお願いいたします。
○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、自動車の安全、運転手の信頼、そして事故時の対応といったことが最大の課題、つまり利用者の安全、安心ということが大前提になります。
　その上で、デジタル技術の活用を含め、この解決すべき喫緊の課題、運転手不足、また足、特に地方の足不足ということに対してどのような課題が考えられるのかということについて、国土交通省としても、デジタル行財政改革会議とも連携しながら、丁寧に議論をしてまいりたいと思っております。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の安全確保も含めて、この課題となるテーマについてしっかり規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループで議論を行っていきたいと思います。十一月上旬にこのワーキンググループでの議論をスタートさせます。
○一谷委員　安心、安全のところに、やはりドライバーの性犯罪のリスクというところがありますが、海外のライドシェアアプリでは、ドライバーとお客が双方に評価し合うことにより、ドライバーもお客も評価を見て判断できるなどといった機能があります。また、アメリカのリフトというアプリは女性やＬＧＢＴＱのお客さんがドライバーを選択できる機能もあり、是非そうした事例を参考に議論を進めていただけたらというふうに思います。これで犯罪というのが比較的低くなるのではないかというふうな考えを私は持っております。
　それでは、時間の都合もありますので、次の質問に行かせていただきます。
　今後、規制改革推進会議において様々な検討がなされると思いますが、是非、タクシー不足や交通不足で悩んでいる全国の首長の声、これは過疎地もあれば、観光地、都市部と状況が全部違うわけです。そうしたことを、首長の意見を丁寧に聞く機会を設けていただければと思いますが、総理のお考えをお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げた、各地で生じている担い手不足あるいは移動の足不足、こうした深刻な社会課題にまさに直面しているのが全国の首長の皆さんであると認識をしています。そして、先ほども申し上げましたが、地方において、また都市部において、また観光地において、この問題に対する関心やニーズ、これはまた様々なものがあります。ですから、そういった現場により近い首長の皆様方の声を聞く、これも大切な姿勢であると認識をいたします。
　是非、首長の皆さんの声を聞きながら、地域の実情を踏まえた議論を進めていかなければならないと思います。是非声を聞かせていただきたいと思います。
○一谷委員　河野大臣、手を挙げていただいたので、もし発言いただけたらと思います。
○河野国務大臣　もう何人もの首長さんとは、直接話をお伺いをしております。また、規制改革推進会議において十一月六日にワーキンググループを開催いたしますが、そこにお招きをしてお話を聞こうと思っております。
○一谷委員　是非スピード感を持ってやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　大阪万博まで一年と五か月となりました。二千八百万人が訪れることが予想される万博では、大きな交通空白が大阪に生まれると考えています。
　それまでにライドシェアを制度として全国的に導入するのが難しいとした場合、今パネルをお示しいたしますが、例えば、地域限定、期間限定の、道路運送法七十八条三号に定めのある公共の福祉による輸送を適用していただければと考えますが、総理のお考えを伺います。是非前向きな答弁をお願いいたします。
○斉藤国務大臣　大阪・関西万博に際しまして、国内外から多くの方が訪問されることが想定されております。現在、国際博覧会協会を始め地元自治体や経済界などの関係者間で検討を行っているところであり、国土交通省としてもこれに協力してまいります。
　万博開催に伴う交通対策については、このような検討の場での議論も踏まえつつ、地元の声をよく聞きながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○一谷委員　七十八条の三号、どうぞよろしくお願いいたします。新たなフロンティアイノベーション、つまり新しい産業の領域について、利用者の選択肢を増やす新しい旅客輸送サービス、産業の創出の観点から、是非ライドシェア導入に向けた検討を加速していただければと思います。
　続きまして、選挙制度についてお伺いをいたします。
　国民の皆様が政治に期待を持っていただくことが大切であり、政治に期待がない、政治に参加するべきだと思っていただけないのなら、それは我々政治家の責任です。
　それを大前提として、投票しやすい環境、投票したくなる仕組みをつくるのも我々政治家の仕事です。民意を国、地方の政策に適切に反映させる制度により充実させることが重要であると考えますが、そのためには、まず、投票率を上げることが肝要かと思います。
　総理は、投票率を上げていくべきであるとお考えになられますか。
○岸田内閣総理大臣　投票というもの、国民主権の下で最も重要な、そして基本的な権利の一つであります。こうした投票権の行使、これをできるだけ多くの方に行使していただく、投票していただく、これは極めて重要なことであると認識をいたします。
○一谷委員　それでは、インターネットでの投票ができるようになったら、投票率は上がると総理はお考えでしょうか。
○鈴木（淳）国務大臣　投票率は、選挙の争点等、様々な事情が影響して上下するものでありまして、一概に申し上げることはできませんけれども、インターネット投票は、導入するに当たっての様々な課題はあるものの、有権者の利便性の向上に資するものと認識しております。
○一谷委員　総理も同じ考えということでいいですか。はい。
　我が党はこれまでにも国会にインターネット投票案を提出してきましたが、総務省は毎回、なかなか難しいとの答弁を繰り返されます。
　これまで総務省が言っている論点を簡単にパネルにしました。大きく言えばこの三点です。本人確認がきちんとできるか、セキュリティー対策などシステムに関わる技術上の課題、そして、選挙管理人や立会人がいない場合における他人からの干渉、強要に投票がゆがめられるのではないか、主にこの三点です。
　まず、本人確認について言えば、マイナンバーカードを持っている人に限定してネット投票を解禁すれば問題ないと思われます。システムは、技術上の課題なので解決していくことが可能ということを考えれば、残りは、他人からの干渉、強要という問題になります。
　そこで、総理にお尋ねをいたします。
　現在、投票所に行けない重度障害者の方や要介護五の方には郵便投票制度があるわけですが、普通に考えれば、そうした方の方がより他人の干渉や強要を受けやすい環境にあると思います。そうした方に郵便投票を認めておいて、一方で、投票所に足を運べる方に干渉の論点を持ち出すというのは少し理解ができないのですが、総理のお考えをお尋ねいたします。
○鈴木（淳）国務大臣　選挙の公正確保の観点から、投票は立会人の下で行うことが原則でありますが、選挙人の投票機会の確保の観点から、例外として、国内の郵便投票等については、重度障害者や要介護五の方などに限って認めております。
　インターネット投票を全面的に導入する場合には、立会人不在の投票を一般的な制度とすることになりまして、選挙制度の根幹に関わることでありますので、選挙の公正確保の観点も含めて各党会派で御議論賜りたいと思います。
　なお、総務省におきましては、現在、郵便による投票が広く認められております在外選挙におきまして、在外選挙人の利便性向上の観点から、インターネット投票について調査研究を行っております。
　また、インターネット投票におきましての在外の調査研究でありますが、導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思で投票できる環境の確保といった、選挙特有の課題に対応する必要があります。限られた選挙期間で投開票が適切に行われる必要があるほか、仮に不具合があってもやり直しができないために、システムのトラブル時の対応などについても十分な検討が必要であります。
　国内のインターネット投票につきましては、これらに加えまして、投票管理者や立会人の下で行うことが原則である選挙の投票について、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることをどう考えるか、有権者の規模が大きいために一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステムの整備が必要になるといった課題があります。
　インターネット投票という新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹に関わることでありますので、各党会派で十分御議論賜りたいと思います。
　以上です。
○一谷委員　今、各党会派で議論をという話がありましたので、次の質問をさせていただきます。
　各党会派でということなんですが、さきの通常国会の倫理選挙制度特別委員会において、委員として公職選挙法の改正案を取りまとめるところまで行ったんですが、ところが、その案を各党に持ち帰ったところ、我が党はそれで党として賛成と取りまとめましたが、他党は党内でまとめることができずに、法案提出に至りませんでした。項目はこのボードに書いてあります。
　総理、少なくとも、委員会での自由討議という場で発言をする場合には、個人の意見ではなく、党を代表しての見解として発言していただかないと議論も進まないと思うのですが、ここは自民党総裁として党に徹底していただけないでしょうか。御答弁を求めます。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、委員会での議論について、そして委員が御指摘のような合意が得られなかったことについて、内閣総理大臣の立場からそれについてコメントすることは控えなければならないと思います。
　選挙制度に関する議論ですので、議会政治の根幹に関わるものであり、与野党そして各会派、しっかり議論をいただくべき課題である、これは言うまでもないところであります。
　そして、その上で、委員会での発言に関する意見、これは委員会の運営そのものに関わる話でありますので、これは委員会で御議論をいただき、各会派でどのような準備をして委員会に臨むのか等、それは委員会の中でしっかり確認をした上で議論を進めていただく、こういった委員会運営の話ではないかと思います。
　ということで、直接触れることは控えさせていただきますが、是非御議論をして進めていただくことは重要なことであると考えます。
○一谷委員　やはり、結果を出すことが政治ですので、議論、議論ということで進まないということはよくないと思います。
　時間もありますので、次の質問をさせていただきます。
　私は、長らく、介護事業所に二十年間関わってきておりまして、今も経営を行っておりますが、今や要介護三や四の方でも車椅子を使用されていることがもう実情です。この際、郵便投票の対象について、要介護三や四の方も対象にしていただく、投票所に行くのが困難である産前産後の方や、また認知症の方も対象にしていくということが必要だと考えますが、総理のお考えをお願いいたします。
○鈴木（淳）国務大臣　郵便等投票につきましては、疾病等のため歩行が著しく困難な方の投票機会を確保するために戦後導入をされたものの、不正が横行したことを背景に一旦廃止され、その後、物理的に投票所まで行くことが困難な重度障害者や要介護五の方に限定して認められてきたという経緯がございます。
　選挙権は国民の重要な権利でありまして、これを的確に行使できる環境を整えることが重要であると認識しております。
　総務省では、投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、郵便等投票につきまして、要介護四及び三の方を対象とすべきとの提言をいただいたところでございます。このことにつきましては、現在、各党会派において御議論いただいていることと承知しております。
　また、一昨年、新型コロナウイルスの感染症の患者等につきましては、議員立法により……
○小野寺委員長　大臣、もうちょっと明確に御答弁をお願いいたします。
○鈴木（淳）国務大臣　はい。
　議員立法により郵便等投票が可能となったところでございます。
　郵便等投票の対象者の拡大につきましては、このような経緯や議論、選挙の公正確保の観点も含め、各党会派において十分に御議論いただきたいと思っております。
○一谷委員　ここでも各党会派の議論ということがありましたので、やはりそこに出席していただく議員は責任を持って発言をして、必ず結果を出すというふうにしていただきたいと思います。
　世襲に関してお尋ねいたします。
　多様な方が立候補できるということからすれば、世襲の方の立候補を制限するということは適切ではないと考えますが、一方で、そうした世襲の方が後援会をそのまま引き継ぐとか政治団体の資金を引き継ぐことにより、ほかの方がなかなかその選挙区で立候補しづらくなるというのは、これは現実ではないかというふうに考えます。
　多様な人材を増やすために、候補者等が代表である政治団体について、その代表者が親族に変更すること、親族に対して寄附をすることについて一定の制限をしていくことが、分かりやすく言えば、地盤、看板、かばんに対して一定の規制をかけていく必要があると思いますが、総理に認識をお尋ねします。
　一般のところであれば、資産を受け継げばもちろん税を払わないといけないわけですから、そういった視点からもお願いいたします。
○鈴木（淳）国務大臣　政治資金規正法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につきましては、その選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。政治家が引退するときなどに政治団体を存続させるのか、政治団体が存続する場合に誰が代表者になるのかは当該政治団体内部の問題でありまして、親族間で政治団体を引き継ぐかどうかを含め、役員その他の関係者が相談して決めることと認識しております。
　政治団体の代表者や政治団体が行う寄附の在り方につきましては、政治団体の政治活動の自由と密接に関連しておりますことから、各党会派におきまして御議論いただくべき問題と考えております。
○一谷委員　我が党は、これまで数多くの公選、選挙法、政治資金規正法の改善案を国会に提出してきましたが、国会で議論が進まない実態に風穴を空けるべく、我が党の考えを取りまとめた選挙等改革の推進に関する法律案を今国会に提出する予定です。国会で実のある議論がなされることを期待しています。
　最後の質問をさせていただきます。旧統一教会に解散命令請求が出されたことに関してお尋ねいたします。
　我が党は、宗教法人に関して解散命令請求があった場合に、その決定があるまでの間、宗教法人の財産に関して、管理人による管理を命ずる処分その他の必要な保全処分を命ずることができることとする宗教法人法改善法案を先日国会に提出しました。内容的には、会社法第八百二十五条を宗教法人に準用するというものですから、会社法がある以上、宗教法人に適用しても憲法上の財産権の侵害に当たることとは考えていません。また、あくまで解散命令請求があった場合に限定した措置であり、解散命令請求そのものが現行の宗教法人法に規定されているわけですから、法律上の信仰の自由にも抵触しないと考えます。
　総理はこうした我々の認識に対して、いかがお考えですか。答弁をお願いいたします。
○小野寺委員長　文部科学大臣盛山正仁君、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○盛山国務大臣　財産の保全につきましては、まず民事保全の手続により個々の被害者が主体的に債権を確定させ、請求や保全の手続に入ることが必要でございます。
　そして、今おっしゃったことにつきましては、議会の中でお進めのことでございますから、我々が余りコメントすべきことではないかもしれませんけれども、宗教法人法の位置づけその他から考えまして、今議員が御提案をされました趣旨での法整備を行うことには大変慎重な検討が必要であるのではないか、このように考えております。
　以上です。
○一谷委員　全ての議題についてスピード感を持って取り組んでいけたらと思います。論戦、しっかり闘います。どうぞよろしくお願いします。
　本日は誠にありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、和田有一朗君から関連質疑の申出があります。漆間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。和田有一朗君。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　最初に、私、総理にお伺いしたいことがございます。
　それは、私が大学に入ったとき、実は総理と同じ、同窓なんですけれども、大学に入ったときに、ある先輩から誘われて勉強会に出ました。そのときに使った書籍というのがございまして、それが何かといいましたら、長富祐一郎さんという方がお書きになった「近代を超えて」という本でございます。上下二巻の分厚い本でした。
　これは何かといいましたら、総理の宏池会の大先輩に当たる大平元総理が総理になったときに、長富さんが、多分大蔵省から来た補佐官か何かだったんだと思いますが、取りまとめをしながら研究会を立ち上げて、田園都市構想であったり、あるいは環太平洋構想という政策をつくっていかれた。その経緯とか、あるいは理念とか哲理とか、そういったものを後にまとめられた本だったのであります。
　私、毎週その勉強会に行っては発表をして勉強したんですけれども、なかなかすごいなと思って、実は感動したのを覚えております。
　この際、私、国会議員になってきたら、総理が新しい資本主義という言葉をお使いになって、あれ、ひょっとしたらこういうものも、脈々と、そういうものはどこかでつながっているのかな、こういうふうに思いまして、一度、もしお読みになったことがあるならば、あるいは、そういったことについて何か御感想があるならお聞きしたいと思いまして、お伺いします。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の大平正芳総理は、昭和五十四年の自らの所信表明演説の中で、近代化の時代から近代を超える時代にという演説を行われました。日本が将来目指すべき国家像について語るとともに、これを九冊の報告書に取りまとめた、こういった経緯を承知しています。委員の御指摘の御本がその報告書と同じなのかどうか、ちょっとそれは定かではありませんが、報告書等を通じて、私もそういった思いを承知しているところであります。
　その中で、田園都市国家構想ですとか環太平洋構想、こういったビジョンを打ち出された。先見の明のあるビジョンであるということで参考にさせていただいた、これはそのとおりであります。
　ただ、そういったビジョンを参考にしながらも、時代は今大きく変化をしています。デジタル化を始めとする社会の環境、基盤も大きく変化をしています。この変化もしっかり取り入れた上でこうした大きなビジョンを参考にさせていただくことが大事だということで、新しい資本主義ですとかデジタル田園都市国家構想ですとか、こうした考え方を打ち出させていただいている、こうしたことであります。
　是非、こうした先人のすばらしい知恵や先を読む力、こうしたものを参考にさせていただきながら、今の時代に生きる我々として未来を見詰めていきたいと考えております。
○和田（有）委員　今の時代を生きる我々は参考にしたい、こういうふうに言われました。
　そういう中で、私が見る中では、何か私が見ている未来と総理の見る未来がちょっとずれて、違ってきているような感じもしないわけではないので、そこら辺を基にしながら、今から次の質問に入っていきたいと思います。
　まずは、我々日本維新の会が一丁目一番地と捉える身を切る改革ということであります。
　これは、異次元の歳出改革を求めてということを我々は言うんですけれども、その中で、いわゆる旧文通費のことについてお伺いをしていきたいと思います。
　もちろん、これは立法府の話でありますから、こういうふうに言われるかも分かりません。総理は当然、行政府の長でありますから、立法府の中でやってくださいと言われるかも分かりませんが、しかし、現実には自由民主党という政党のリーダーであって、総裁であって、そういう立場から物は処せられると私は思いますので、お伺いします。
　この旧文通費に関して、私どもの同期の者がなったときに、一日か二日しか国会議員をやっていないのに一か月分、我々は百万円を支給されることになっているんですけれども、いただくのはおかしいんじゃないか、ちょっとどうなっているんだというところから改革ののろしが上がりました。この話が議論になっていきました。
　しかし、途中、いろいろな議論をする中で、我々の主張の中で、日割りは決まりました。ところが、あと、我々はまだ幾つか提案をさせていただいています。我々にとってみて、使途公開をして、余ったら国庫に返納する、こういうことをやるべきだと御提案しているんですが、全くこれは実現しない。なぜだろうか。
　これは前の国会のときに、自由民主党の方からもなかなか積極的なような反応もあったんですが、いつの間にか、たなざらしで終わってしまった。これはやはり総裁たる、リーダーたる岸田総裁が、自由民主党に対して、維新から出ている提案をしっかり受け止めて改革をやろうやという姿勢を出していただく、指示をしていただく、こういうことがあってでき上がるんだと私は思うんです。自民党さんが協力してくれればできる話です。
　いかがでしょうか。その点、お伺いしたいんです。