Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上（弘）委員　それはわかっていますよ。しかし、公団と通じなければわからないはずのことが先ほど挙げた点にはあるわけであります。あなたは調査すると言われましたから、ぜひ調査をしてもらいたいと思います。
　それでは、ちょっと資料を配ってほしいのです。
　東京都発注の工事関係の問題について少しお聞きしたいと思います。
　いま資料をお配りしますけれども、ここにきれいなビラがあるのですよ。これは、東京都が発注する工事、東京都下水道局それから財務局、水道局、これらが発注する工事に対する各建設会社からの願書ですね。いわゆるビラというものですね。ここをやりたいという線を、地図に赤線やら青線やら入れておるわけです。きわめてきれいなものですが、私、いまここに四十六枚そのビラを持っております。皆さんのところにはそのうちの三枚か四枚、これは全部刷るのも大変ですから、ここに登場してきておる企業名、それからそこで何を希望しておるかということと、その地図の見本ですね、これをお配りしたわけです。
　要するに、この地図は、ここの会社の希望工区が一目でわかる。この一覧表にあります、四十六枚、企業数にしてこの場合十八社ですが、これはすべて大手です。土工協の会員でもあるわけです。この願書は、皆さんのお手元の場合でも受け付けの日付を押していますね。五十六年六月十七日とかいうように受け付けの判が押してあります。これは差し出す側は皆活字もスタイルも違うのですが、受け付けの判こだけ皆共通している。だから、ある一カ所で全部共通して受け付けているということになるわけですね。
　そこで、東京都のこういう工事というものは、下水道に関して言いますと、下水道整備緊急措置法に基づいて昭和五十六年度から向こう五カ年と、こういうことになっているわけですね。これを計画を立てて建設省に上げて、そして国がそれを認めるならば補助金を出していく、こういう関係のものですね。ですから、東京都の談合の一つの手段になっているこのビラは、国の建設の仕事、予算に当然かかわりがあるわけです。それで、実際これがいつ施工されるものなのかということが問題です。
　たとえば東京都の下水道建設の場合、大体入札をやるのは、施工の二カ月前に東京都庁第二庁舎に、工事件名だとか工事規模だとか工事内容を掲載するのですね。そこから始まるのです。ところが、この願書というのは、大変なものですね。二年も三年も四年も五年も前から出しておるのですよ。大変なものであるわけです。たとえば、この一覧表のフジタ工業ですね、これの四つ目にある中野下水処理場建設工事、これは旧中野刑務所のあるところです。まだあるわけですね。これは来年度解体するかどうかということになっておるわけです。解体してから五十九年度にでも下水道工事をやるかどうか、こういうことになっているわけですね。それが五十六年度にこういうふうに先取りをされていこうとしているわけです。こういう状態になっておる。
　それから二枚目には日本国土開発、真ん中辺にありますね、財務局関係。東京港横断橋建設工事、これは本年度に一千万円の調査費がついたところですね。大体五十九年度から六十一年度にかけての構想という範囲なんですよ。万事そういうものですね。先取りがどんどん行われ、お互いに縄張りを決めていっておるわけですね。
　しかも、この談合の経過というものがこのビラの中に全部反映しておるわけですね。たとえば、皆さんのお手元にある中で一番上にあるフジタ工業の希望工区というのがあります。これは沼袋幹線建設工事ですね。ところが、これはその次の二枚目にある竹中土木が同じところを希望しておるわけです。ぶつかっておるわけです、競合しておるわけですね。それがどういうふうにして調整されていくかというと、その次の間組の部分を見ると、「再々発行」と書いて「七回」と書いてあるわけですね。地崎工業希望工区、「第四回発行」と、こういうふうになっているわけです。こういうふうに、事前に調整という名の談合がどんどん進められていっておる。
　建設大臣、先ほどの問題もあるわけですが、これは予算審議中どころじゃないのですよ。予算も計画もまだ決まってないわけですね。そういうものがすでに、土工協の会員が、あるどこか一カ所で受け付けたこういう願書に基づきながらどんどん談合を進めていっておる。これは会社名もスタンプもはっきりしておるわけですね。受け付けた日付だけは、ある一カ所で受け付けておることも明白ですよ。これはもう長期の、組織的な、構造的な談合であることは明白だと思うのですが、どうですか。
○丸山政府委員　いまお示しの資料につきましては、ただいまいただいたところでございますから、今後調査しなければ何とも申し上げかねるところでございますけれども、先ほど大臣からも御答弁のございましたように、公共事業につきましては地元の協力を得るということが最も大事でございまして、工事を発注する数年前から事業計画を決めまして、これを地元に示し協力を得るという形をとっておるわけでございまして、その観点から申しますと、このような資料は秘密になっているわけではございませんから、どのような人でもその気になれば手に入れることができると考えられるわけでございます。
○村上（弘）委員　公然とやるまでになっておる、決して秘密じゃない、明らかだということになっておるわけですが、それの実態を建設省は調査しますか。どうですか。
○丸山政府委員　この資料につきましては調査いたしたいと思いますが、談合の事実があったかどうかということを建設省の権限で調査することはまことに困難であると考えております。
○村上（弘）委員　それはそうだが、事実を調査してもらいたい。第二臨調は当てにならぬ、やるかどうかいまから決まっておらぬ、建設省も調査権ありません、そういうことだから、国会がやらなければしようがないわけです。ですから、私は、証人喚問を要求したいと思うのです。
　前田忠次鹿島建設副社長、前土工協会長。理由は、いま私が指摘した、一つは、日本道路公団五十一年度の発注工事をめぐる疑惑。もう一つは、東京都下水道局などの発注工事をめぐる疑惑。さらには、新聞等で報道されているように、土工協会長として裏組織の長老会議で談合を取り仕切っていたという事実を認めてもらう。
　次に、植良祐政飛島建設の会長、前土工協副会長。これも、私が指摘した二つの疑惑及び土工協の裏組織、建設同友会の会長として談合を取り仕切ってきた事実なども究明する必要があります。
　それから第三に、銭高善雄、株式会社銭高組の社長。これは一月の二十四、二十八、三十一日などの朝日新聞でも連続して報道していますが、防衛施設庁発注の手みやげ工事の疑惑について、当然究明しなくてはなりません。
　次に、第四は菅原竹雄、株式会社銭高組前顧問、元防衛施設庁技術審議官。これは前項と同じ防衛施設庁の天下り官僚の手みやげ工事の問題。
　それから、道路公団についても、前田光嘉、五十一年当時の日本道路公団の総裁。先ほど私が指摘した日本道路公団発注の工事をめぐる疑惑についてであります。
　私は、国会の本委員会が、こういう問題について、国民の負託に基づいて厳正な調査をやるべきだと思います。委員長に善処をお願いしたいと思います。
○栗原委員長　後刻理事会で協議をいたしたいと思います。
○村上（弘）委員　次に、鈴木内閣の政治倫理についてお聞きしたいと思うのです。
　これも金子議員が本会議の代表質問で、国から発注を受けた企業の政治献金は禁止すべきではないかという質問をしました。総理はこれに対して、国から発注を受けた企業は、選挙に関する寄附については禁止されております、こう答えておられるわけです。私は、この談合の構造といいますか、それの深部にある政財官の癒着構造を断ち切ることが談合問題を断ち切る一番の決め手だと思うのです。したがって、そのためには、すべての企業献金の禁止、それから次には、せめて国から受注をしておる企業からの献金禁止、これは必要だと思うのです。しかし、総理は、選挙中に受注している企業がその選挙に関して行う献金は禁止されておるという御答弁であったわけです。これは確かに公選法百九十九条でそう禁止されております。ですから、私は、これが本当に最小限度の規制措置だと思うわけです。したがって、総理のあの答弁からいえば、せめてこれくらいは徹底して、そして厳守させる必要があると思うのですが、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　公共工事の発注につきまして、入札のあり方等を明朗にする、合理的なものにするということはぜひ実現しなければならない、こう考えておりまして、建設大臣は、現在、中央建設業審議会にこのことを諮問いたしまして、その答申を待って改善策を決めようということで進めておるところでございます。臨調だけにこれを頼っておるというようなものでないことをまず御理解を願いたい、こう思います。
　なお、そういう国の公共工事の発注等に絡んで政治献金がなされるというようなことにつきましては、政治資金規正法等によりまして、選挙に関連をして政治献金がなされることは厳に禁じられておることでございます。企業の政治献金につきましては、いやしくも疑惑を受けないように自粛をしていかなければならない、私はそのように心得ておるわけでありまして、そういう立場で今後指導してまいりたいと思っております。
○村上（弘）委員　いま総理は政治資金規正法と言いましたけれども、この禁止条項は公選法の百九十九条になっておりますね。二百条によっては受け取ってもならぬということにもなっているわけです。しかも、これに対しては罰則がついておるのですね。どういう罰則になっておりますか。どなたか……。
○大林政府委員　御指摘になりました第百九十九条の違反につきましては、公職選挙法第二百四十八条によりまして、「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」ということになっております。（村上（弘）委員「二百条も同じですね」と呼ぶ）
　第二百条違反につきましては、同じく「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金」となっております。
○村上（弘）委員　そこで、私たちもこれ、念のために調べてみたわけですよ。国からの受注企業が政治家に献金する、政治家がそれを受ける。百九十九条、二百条違反があるのかないのか、よく調べてみました。昭和五十四年の総選挙と五十五年のダブル選挙だけで、しかも全部ではないのですが、各県選管に届け出しているものに基づいて調べてみました。実に驚いたんです。大変なものですな。ちょっと資料をお願いします。そのうち資料が回るでしょうが、これを見て実に驚いたんですね。
　鈴木善幸内閣総理大臣、東北ブルドーザー工業から五十万円。昭和五十四年十月の選挙に関して寄附を受けておられる。この企業の契約期間は五十四年五月から五十四年十一月ですから、まさに該当するわけですね。
　現職閣僚が八名もいるのですよ。櫻内外務大臣、佐藤組から三十万円。田澤農林水産大臣、間組から二十万円。安倍通産大臣、末延組から三十万円。始関建設大臣、旭建設から五十万円。中曽根行管長官、これは東急建設五十万、飛島建設二十万、こういうふうになっておる。さらに、伊藤防衛庁長官は飛島建設から二十万円。松野国土庁長官は大日本土木から五十万円。以下省略しますけれども、これは実に驚くべきことではなかろうか。
　この工事は、建設省の工事経歴書及びこの工事全部について各省庁がやっておるということを事前に確認を得ております。だから、契約額については若干の変動もありますが、基本的な百九十九条、二百条に関する点については何ら関係がないわけです。これは、先ほども答弁がありましたように、公選法百九十九条、二百条違反に該当するし、直接的には出納責任者なのかもしれませんけれども、犯罪行為なんですね。二百四十八条、二百四十九条によって三年以下の禁錮または二十万以下の罰金に処せられることになっている。
　総理は先ほど厳正に対処しなくちゃならぬということを言われ、国会でもこのことについては特別に答弁で指摘をされたわけですから……（「法律と献金と関係ないじゃないか」と呼ぶ者あり）あなた、法律を知らぬのですか。百九十九条、二百条、これ皆該当しているのです。（「何が該当しているか、ちゃんと説明せよ」と呼ぶ者あり）何言っているか。これは全部公職選挙収支報告書によって届けられておる。その皆さんの資料にもつけてありますが、若干の分については、たとえば鈴木総理の分は岩手県報ですね。これは公報です。これに記載されておるのです。収支報告書に明確に記載されておるのです。しかもこの企業は、先ほど言ったように関係省庁が確認しているのです。したがって、公選法百九十九条、二百条に明確に該当しておるわけです。総理はこういう事実に対してどう受けとめますか。
○世耕国務大臣　企業も一つの社会的実在として、その政治活動の自由は保障されております。したがって、最初から企業献金等が悪であることを決めてかかるのはどうかと思う次第でございます。政治資金の政治献金のあり方の問題は、選挙制度のあり方の問題と密接な関係を持っているだけでなく、各党のよって立つ財政的基盤がそれぞれ異なることから、今後とももっと各党間の話を詰めた方がよろしいのではないかと思います。（発言する者あり）
○村上（弘）委員　不規則発言がありますからはっきりしておかなければいけませんが、この国等の請負契約、これは関係省庁が確認をしておるんです。その工事期間というのは、ここに述べておる期間、工事をやっておるのです。その期間に五十四年の選挙と五十五年のダブル選挙が行われておるのです。その選挙のときに、該当する選挙献金をやっておるわけですよ。きわめて明白なんです。そのことが理解できないほど、実はこういう問題について軽く見ておったかあるいは麻痺しておったか。総理大臣が、選挙に関する献金は禁止されておりますということをあなたははっきり言われたのですから、あなたはよく知っておられた。しかし、遺憾ながら総理大臣みずからがその条項に違反する献金を企業から受け、みずからももらうという関係になっておる。どう思いますか。総理みずからに関することですから。
○世耕国務大臣　選挙も一つの大きな政治活動の一部と考えますので、選挙に際しましても、正常時の政党に対する献金に対しましても、同じように考えて結構だと思うのでございます。
○村上（弘）委員　総理、あなたはこのことについてどういうふうにお考えかということをお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　これは私の後援団体が献金を受け、そしてこれを政治資金規正法に基づいて報告をしておる、届け出をしておるというようなことからいたしまして、そのようなやましいものではない。堂々とこれを届け出をしておるわけでありますが、なお、選挙とその時期とどういう関係があったのか、そういう点も調べてみなければなりません。私は、これが隠密裏に金銭が授受されておるというようなものでなしに、政治資金規正法によって正規の手続でなされておる、後援団体からなされておるということでございますから、御指摘になるようなそういうようなものではない、そう考えております。
○村上（弘）委員　先ほどの条項にもありますように、企業は「当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」それから二百条では、それに該当する、「規定する者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。」ということと、第二項に「何人も、選挙に関し、第百九十九条に規定する者から寄附を受けてはならない。」こうなっておるんですよ。ですから、あなたは公式に届け出たものである、それはそうなんです。だからこれがわかったんです。しかしそれは公選法の規定に違反しておる。あなたが本会議で答弁されたことにこれは該当するわけです。その点については、これはもう明白だと思うわけですね。どうですか。この条項適用の解釈についてはどうですか。
○大林政府委員　ちょっと恐縮でございますが、もう一度御質問を……。
○村上（弘）委員　この条項に該当するものではないかと聞いているんです。
○大林政府委員　百九十九条の選挙に関する寄附と申しますのは、国と請負契約をしておる会社は、国の選挙については、「当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」こうなっております。
　そこで問題は、「当該選挙に関し、」ということでございますが、結局「当該選挙に関し、」というのは、従来長い間、その国の選挙であれば国の選挙を動機として、こういうふうに解釈をされまして、動機としてというのが、いかなる要件を満たせば動機としてということになるかというのが全部その実態の事実調査ということにかかってきておるわけであります。したがいまして、その「選挙に関し、寄附をしてはならない。」こうなっておるわけでありますが、その選挙に関して寄附をしたかどうかの事実認定の問題にかかってくるわけでございます。
○村上（弘）委員　この選挙に関して寄附をもらっているんですよ、それ以外に何のもらう理由もないわけですからね。ですから、これはよく実態をみずからも究明してほしいと思います。それから、当局もその点はよく究明をしていただきたいと思うわけです。
　まあ金額は五十万とか三十万、先ほど中曽根さんの分についてはちょっと数字を逆に読みましたが、東急が五十万、佐田建設が百万ですね。
　こういう金額ですが、この金額が二十万、五十万というと少ないように見えますけれども、しかし御承知のように、アメリカの大統領補佐官リチャード・アレン氏は、千ドル、二十万円もらって、それで辞職したんですね。あの場合は法的にはシロだということが言われておりながら、政治的責任をとったわけですね。道義的責任をとったわけですね。ですから、重要な問題だし、こういうことが何も法に反しておると思わないくらいまで実は麻痺しておるんじゃないか。企業献金をもらうのは悪ならず、国から受注をしている企業から献金をもらってはならぬということについても、それはその必要はない。選挙に関してもらってはならないというのは最小限度の規定ですよ。しかし、それすらこういうように反則行為をとっておるという状況があるわけですね。私が言っている「選挙に関して」ということは、その選挙の収支報告書にちゃんと載っているわけですから、この「選挙に関し」ということは明白なんです。県公報にもちゃんと載っているわけです。資料に載っているとおりです。ですから、少なくともこれは鈴木内閣の政治倫理を問われる問題でもあると思うのです。
　あなたは、去年のいわゆる行革国会で、政治倫理の問題で私が質問したのに対して、今度の国会の所信表明では政治倫理という言葉さえ抜けておるではないかという私の問いに対して、いかにも私が政治倫理を軽視しているかのごとき発言はまことに心外である、独断的な偏見は持たないようにお願いする、こうはっきり言われて、私の方が独断と偏見というようなことになってしまっているわけですが、しかしこれは少しひどいのじゃないですか。やはり一党を代表している者の質問に対してはそういう偏見を持たないでお答えをお願いしたいし、あなたは内閣を代表しておられる、代議士であると同時に総裁でもある、総理でもある、こういう立場の人が、こういうような公選法違反に関することがたくさん出ておって、閣僚の三分の一、八名がそういう状態になっていることに対しては、今後調査はされるでしょうけれども、これが事実だ、もう明白なんですから、調べる必要がないくらい明白なのですから、どう対処されますか。
○世耕国務大臣　閣僚が八名というようなお話でございましたが、閣僚もやはり政治献金を受けてはならないということは言い切れないと思うものでございます。
○村上（弘）委員　先ほども言いましたように、総理は明確に選挙収支報告書を出しておるわけです。その選挙に関して寄附を受けておるわけです。その期間はちょうど、あなたが寄附を受けた企業は国から発注を受けて工事をやっている時期なんですね。まさにこの公選法の規定に該当しているわけです。ですから、この問題は明白なんですね。あなた自身が本会議答弁でそういうことは禁止されておると言うた、そのことなんです。そういう事態について、あなたを初め八名も閣僚が関係者として出てきておるということについては、これは重大じゃありませんか。あなたの責任はどういうものになるか、どう対処されるか、お聞きしておきたいと思うのです。総理、答えなさいよ、あなた。
○世耕国務大臣　選挙を通じ、また日常の政治活動を通じて、閣僚が慎重にその献金の事柄を扱っていくのは当然のことと思いますが、それで閣僚が政治献金としての資格を放棄することが当たっているかどうかは別だと思う次第でございます。
○村上（弘）委員　問題を全然そらしておると思うのです。ここに出ておるのは、すべてそれぞれの県の選管に収支報告書が出されておる。全部資料があるのです。皆さんのところにはその三つか四つだけつけてありますが、あるのです。県公報で調べているのです。そして、その事業が工事経歴書にもあるし、各省庁がやっておるということも、これは事前に、そのとおりやっていますということを確かめておるのです。したがって、この条項に該当するわけですね。明白な事実なんですね。ですから、総理、やはり責任ある意思表示をすべきだと思うのです。どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　閣僚八名もそういうあれがあるじゃないかという御指摘でございますが、四十三年当時のことでございまして、鈴木内閣の閣僚になってからのことではない、四十三年当時の問題でございます。
　それからなお、これはお互い政治家としてよく御存じのことと思うのでありますが……（「四十三年じゃない、五十四年のことですよ」と呼ぶ者あり）五十四年。五十四年は鈴木内閣の閣僚ではございません。
　そういうことで、政治献金等は大抵後援団体の事務をやっておる者が処理するわけでございまして、しかもそれは先ほど申し上げたように政治資金規正法で届け出もしておるということであつく贈賄とか収賄とか、そういうようなものではございません。これがいわゆるあなた方が言わんとする贈賄じゃないか、収賄じゃないか、贈収賄じゃないか、そういうような意味合いを持つということであれば、そういう届け出などをするわけがない。これはしかも事務的に処理されておるものであって、その点はお互いに理解のいくところではないだろうか、こう思っております。
○村上（弘）委員　総理は国会の本会議で答弁したことをまるきり理解しないでやったというように思いますね。これは政治資金規正法の問題じゃないのですよ。公選法の百九十九条、二百条が、その選挙に関しては、国から受注している企業は、その期間は政治家に寄附をしてはならぬ、こういう規定なのですよ。もらってもならぬという規定なのですよ。ですから、企業からの政治資金を禁止してはどうかとか受注企業はすべて禁止してはどうかといった問いに対して、そこまではいかぬけれども、その選挙に関しての献金は禁止されています、もらってもよくないのですという趣旨の答弁をされたのです。それにあなた自身が該当しておられることになるから——これはいわゆる買収だとか供応だとか、そういう性格のものじゃないのです、つまり、国から仕事を受けておる者が、その選挙のときに、その選挙に関して寄附をするということはやはり癒着を生み出すもとになるから、せめてそれだけは禁止しておかなくてはならぬという規定なのですよ。それに対してあなたは答弁された。ところが、それをみずから、知らないか、守っておらぬ、こういうことになるのです。あなたは天真らんまんに届けたのだということを言うわけですが、これは規定に反していることは明白なのです。そういうことに対して、事は決して単純ではないじゃないか、鈴木内閣の政治倫理も問われるような性格の問題ではないかということを聞いておるのです。これが明白にこういう条項に反している問題であり、そして閣僚がそれぞれそういう状況になっておるということについて、あなたは政治倫理を厳守すると言っておられる、このことについてはどういう態度をとられるかということを聞いておるのです。
○世耕国務大臣　ただいまのあれは、たしか五十四年になされているというふうに記載されている事柄でございますが、この法律はむしろ献金する側の方に強く禁じておりまして、受け取る側の方にももちろんございますけれども、出す方の側に強く禁止しておりまして、それからもう一つは、これの事実認識がなかなか困難でむずかしいという点から、この問題はいろいろ慎重に扱わなければならないと思う次第でございます。
　以上でございます。
○村上（弘）委員　きょうは時間がないから、総理がついに責任ある答弁をまたもやされなかったということを指摘をしておきたいと思います。
　法務省に聞きますが、この問題については、昭和五十四年、五十五年の犯罪の資料によると、この公選法百九十九条、二百条違反の案件は一つも載ってないのですね。全くこういうことについては無視してきたような感じがするわけですが、これだけ明白に出たわけですから、法務省はこれに対して捜査をし、そしてしかるべき処置をとるべきだと思いますが、どうですか。
○中平政府委員　先ほど来の御議論を承っておりますと、百九十九条は、御案内のように、これは自治省の選挙部長言いましたように、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてなされた寄附をいうわけでございまして、ただいま御指摘の表を私もちらと見せていただきましたが、それの疑いはあると私は考えております。しかし、従来私どもの経験に徴しますと、いろいろと内容におきまして誤記があったり思い違いがあったり、そういうこともあるわけでございまして、そういうことを含めまして、私どもの立場で事実を明らかにすべき点があれば明らかにしてまいりたい、こう考えておるわけであります。
　なお、公職選挙法の百九十九条から二百条につきましては、五十三年の選挙では十六件、十八名、五十四年の選挙では三件、七名、五十五年の選挙では二件、一名、五十六年には二件、二名というふうに、それぞれ一応の検挙措置はとっております。
　以上でございます。
○村上（弘）委員　疑いがあるから調査すると言われましたが、このことは当委員会に報告を求めて引き続いて検討すべきであると私思うのですが、報告をされますか。
○中平政府委員　私どもの立場は、具体的な事実に基づいて、具体的な事実を証拠によって明らかにいたしまして、立件送致するという手段を通じて結果を明らかにしてまいる立場でございますので、報告する予定はございません。
○村上（弘）委員　それでは、厳正な捜査をして厳正な処置をとってもらいたいと思います。
　時間がなくなりましたので、次、軍事費の問題をやる予定でしたが、この五十七年度の軍事費が異常突出しているということはしばしば論議されました。五十八年度は後年度負担分だけで八千六百億円、他の後年度負担分以外がゼロであっても伸び率は六・二％、もし後年度負担分以外の伸び率がことしと同じとして、つまり六・一五％としていくならば、五十八年度の軍事費は一〇・六％の増になる。数字的にはこうなる。つまり、二けたの伸びになる。したがって、国民生活をはなはだしく圧迫する。財政の中期展望からいっても、一般歳出の増分を全部これで食ってしまう、こういう状況にあるわけですね。それから、ＧＮＰ比も遠からず一％を超すであろうということも明白であるわけです。私は、軍拡、限定核戦争構想に日本を結びつける危険な地獄への木戸銭といいますか、こういうような軍事費は百害あって一利ない、こういうふうに思うわけです。中でも米軍への思いやり予算は全面削除すべきだと思うわけです。この問題について瀬長議員が後から関連質問をいたします。
○栗原委員長　この際、瀬長亀次郎君より関連質疑の申し出があります。村上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　私は、最初に米軍駐留経費の日本の肩がわり分担、いわゆる思いやり予算について質問します。
　これは当然アメリカ駐留軍が出すべきだったのが五十三年度から計上されて、まさに五十六年度で千百五十一億円に達しており、ことしの五百十五億七千万円を加えると、何と千六百六十七億円に達しております。これは、最近ではアメリカの隊舎、住宅から、直接戦闘支援施設、Ｆ１５シェルター建設費まで含まれて、そのうち施設整備費の前年度比伸びは実に二七・三％に達している。
　そこで問題ですが、総理にお聞きしますが、この思いやり予算の基準ですね。軍事費はＧＮＰの一％以内ということになっておりますが、この思いやり予算の基準、これは何かという問題、これが一つであります。
　次は、いまさっき申し上げましたシェルター、Ｆ１５シェルターの問題ですが、これは現在嘉手納基地にＦＣ、これが主力です、Ｄがあり、八十機配備されておりますが、米上院軍事委員会での米空軍当局者の証言によれば、アメリカ政府は八五年をめどにストライクイーグルという核攻撃任務を持つ対地攻撃型のＦ１５を採用しようと考えており、八二会計年度国防費のレーガン修正予算にそのための研究開発費が三千二百八十万ドル計上されている。嘉手納基地に配備されているＦ１５も、いずれ対地核攻撃型になるのも時間の問題でありましょう。日本は、岩国や沖縄の海兵核部隊に加えて、レーガン政権の限定核戦争の核攻撃拠点としてますます強化されるおそれがある。非核三原則の堅持方針に照らしてもこれはまさに重大であります。
　Ｆ１５のシェルターは、ストライクイーグルという核攻撃機を有事の際防御することになることは言うまでもありません。駐留費分担といってシェルターをつくることは、日本を核戦争の戦場にする前提をつくるものであります。このようなことは直ちに中止すべきであります。岩国海兵核部隊を初めＦ１５戦闘機部隊の駐留を許してはならないと思います。こういったシェルターの計画、これはやめる、さらに核部隊の日本配置は当然のことながら反対し、撤去を要求することは当然だと思いますが、この基準の問題、いまのＦ１５の問題について、時間の関係がありますから、総理の口から御答弁をお願いいたします。
○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　日米安保体制の堅持を防衛の基本方針としておりますわが国といたしましては、在日米軍の駐留経費の負担については、地位協定の範囲内でできる限りの努力をすべきであると考えております。労務経費につきましては、これまでにとった措置が地位協定上の限度と考えており、施設を整備し提供することについては、安保条約の目的達成との関連を考慮し、その緊要度等諸般の事情を総合的に勘案の上、個々に決定をしていく考えでございます。
　また、御指摘の航空機掩体のような所要の抗堪施設を整備することは、在日米軍の能力を有効に機能させるための必要な措置であると考えております。
○瀬長委員　総理の見解も同じですか。
○鈴木内閣総理大臣　防衛庁長官から詳細に御答弁を申し上げましたから、つけ加えることはございません。
○瀬長委員　思いやり予算は天井知らずに上がっていくだろうといういまの答弁であります。核攻撃についても、これはいたし方ないだろうということであります。
　次に、安保体制が始動してから三十年、その間における米軍の犯罪、事故、これによる日本国民の犠牲、これは防衛施設庁の調査によってすら、正味二十九年間で十五万五千五百五十七人、そのうち死亡九百七十三人になっており、一日平均何と十四・五人が犠牲者になっております。総理、これは沖縄の施政権返還前は含まれておりません。それで、この沖縄の問題につきましては、作成してきましたので、この数字を念頭に置いていただきたいと思います。委員長、いいですか。（資料を示す）
　この中で、特に私は、沖縄の宮森校事件、これは一九五九年に起こった事件でありますが、米軍ジェット機が宮森校の教室に、食事中であります、昼下がりに突入した。炎上して墜落して、これにも書いてありますように、実に大変な被害を受けております。これは小学校の学童、死者十七名、負傷百二十一名。学童はもちろん即死であります。だれであるかを判明するに十数時間要しております。もちろん、パイロットは途中から安全なところへ落下傘で逃げている。そして司令官は、再びこのようなことを起こしませんと言った。この資料にあるように何遍も起こしておる。
　さて問題は、あの横浜市の緑区に墜落いたしました米軍機、これによりまして林和枝さん、この幼子が二人、翌日死にました。そして和枝さんは、六十回以上の皮膚移植手術を受けて、苦しみに苦しみ耐え抜いて四年四カ月、だが、ついに一月二十六日未明、痛い、父ちゃん助けてという叫びを上げて死んでいった。私は、今月の一日、和枝さんの霊前で、お父さんの口からはっきり聞きました。力尽きて亡くなったというのはうそだ、万全の手を尽くさなかったから和枝は死んだんだ、和枝を返せ、孫を返せと天井を見て言っておりましたが、だんだん目は和枝さんの日記に注がれました。
　和枝さんの日記、十一月十八日「九時ごろだれか背中をたたくので見るとパパだった。いろいろな話をしたが、いつも子どもの事が出る。子どもたちはこれから移植の段階だそうだ。今まで私が経験してきたつらさを子供が味わうのかと思うと胸がはりさける思いだ……自分はいくらつらい目にあってもよいが、子供にまで同じことをさせたあの米軍機に対しては憎んでも憎みきれない。」
　一月二十九日「私にとって一番悲しい事が聞かされた。裕一郎」長男です。「九月二十八日〇時四十分死亡。康弘　四時三十分死亡。」この日記は、これでとまっています。
　翌三十日「もうどんなに叫んでも子供達は私のところへは戻ってこない。いつか私の胸の中へ抱いてやりたいと思っていたのに、その夢も破られてしまった。裕ちゃんと康ちゃん、もう二人とも手の届かない所へ行ってしまった……一目でも会いたかった。ママをおいて逝ってしまって、とてもさみしい。二人とも、もっと遊びたかったでしょう。好きな車に乗ってパパやママと一緒にドライブに行きたかったでしょう。この世に生を受けてまだいくらもたっていないのに、もう逝ってしまうなんてかわいそう。あんな飛行機さえ落ちてこなければ今ごろは幸福に暮らしていることでしょう。人を恨んではいけないが、やはり私は米軍とパイロットを恨む。このパイロットは私達のことをどんなに思っているのだろうか……今まで私にうそをいってきた主人はどんなにか苦しかったことだろう。」これが和枝さんの日記であります。
　和枝さんはもちろん世を去ったが、この日記に書いてあるとおり、和枝さん一家の幸せを奪ったのはだれか。パイロット、米軍機、演習、基地、安保である。まさに安保条約を告発しているのが、この和枝さんの日記であります。私は、民族の血が幾たびも緑区と同じように流されることを断固拒否します。安保体制下においてこういったような惨劇、民族の悲劇であります。これが総理が堅持、賛美し続けてきた安保体制下における現実であります。この和枝さんの声に、総理、どうおこたえになりますか。総理、これは和枝さんの写真であります。これはありし日の親子であります。
○鈴木内閣総理大臣　米軍による事故につきましては、米軍に対して事故の再発防止措置につきまして政府としては強く注意を喚起し、その実効の上がるような措置を求めておるところでございます。この事故防止のために、今後におきましても政府としては米軍に対し絶えず緊密な連絡をとり、注意を喚起して、このような事故が起こらないように努力をいたしておるところでございます。
　林和枝さんの御家族並びに御本人の事故は、本当に痛ましい事件でございました。政府としては、このことにつきまして心からお見舞いを申し上げ、弔意を表しておるところでございますし、このような痛ましい事故が再度発生をしないように、機会あるごとに米軍当局に対して強くその再発防止措置を求めてまいっておりますし、また、事故につきましては、関係法令に基づきまして補償の万全を期しておるところでございます。
○瀬長委員　私が宮森校事件のことを持ち出しましたのは——これは一九五九年、あの総理に上げたもの、このときはＦ１００Ｄ戦闘機なんです。あのときもちょうど同じような落ち方で炎上し、そしてその間にパイロットは逃げて安全であった。そしていたいけな、私はこの目で見ております、真っ黒けになってだれかわけがわからぬ、こういった状態。実に十七時間後にやっと、これはだれ、あれはだれというようにわかって遺体を引き取った。真っ黒くなっている。そして民家が壊れて、別に負傷百二十一名。死者というのは即死なんです。もちろん十七名全部学童なんです。再びこのようなことはいたしません、はっきり言ったのです。幾らまたどんどん出たか。
　この中に一九五九年、同じ年の十二月二十六日、金武村主婦射殺事件というのは、おばあちゃんがアメリカ軍の弾拾いに行っていた、灌木の茂みであります、それを撃ち殺された。イノシシと間違えて殺した。これで無罪なんです。次の一九六〇年十二月九日、三和村農夫射殺事件というのは、これは沖縄南部の現在糸満市です。そこの大きい木の枯れ枝を取って薪にしようと思っていたおじいちゃんが、一発であります、撃ち殺された。いわく、小鳥と間違えた。あんな大きい小鳥がいるかということで、県民の憤激は高まりました。
　こういったときに、もう再びこのような事件を起こしませんと何遍繰り返したか。私はこのことを言っておるのです。和枝さんが言っているのは、いまの安保条約こそわれわれの幸せを奪うものだ。パイロット、演習、米軍機、基地、安保、この安保という黒い網が覆いかぶさって、日本国民がそれから解放されるまでこのような事件が起こらないという保証はあり得ない。総理、私はこれを強調して次に移ります。
　いま沖縄で総理が進めておるのは、ことし五月の十四日に期限が切れる暫定使用法、これが期限が切れるので、今度安保地位協定に基づいて軍用地収用特別措置法にかけようとしている。二百人余りの地主、三十万那覇市民を代表して平良市長が総理を相手取っていま訴訟を起こしております。私たちの土地を返してください、私たちの土地は平和のうちに使いたい、そして訴えております。いまの米軍基地は、占領当時、アメリカの持っておる小火器、全部使いました。私は体験者であります。戦車、ブルドーザー、カービン、機関銃、催涙ガス、これを使って武力で奪い取ったものである。したがいまして、いま私、二百名余りの地主と言いましたが、同時に三十万那覇市民を代表して那覇市長は、返してください、もう戦争のための土地を渡すのはごめんだ、返してください、総理に訴えております。総理、アメリカのやったような、もぎ取るようなことは絶対やってはならない。これに対する総理の考え方をお聞きしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをいたします。
　政府といたしましては、施設、区域の使用に関し、従来とも土地所有者との話し合いの上、円満な解決を図るよう努めているところでございます。沖縄に所在します施設、区域の用に供されております民公有地につきましても、この方針のもとに土地所有者との合意、契約により使用すべく努力を重ねてまいったところでございます。その結果、大部分の土地につきましては契約により使用できておりますけれども、ごく一部の土地につきまして合意が得られず、やむを得ず公用地暫定使用法により使用しております。
　この未契約地につきましても今後とも契約努力を重ねてまいりますが、同法による使用期限が切れる昭和五十七年五月十五日以降も、引き続き米軍の用に供する必要があるものにつきましては、その使用権を確保するため、地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の手続をとり、沖縄県収用委員会に裁決を申請しているところでございます。以上の措置は、条約上の義務を履行するため必要のものでございまして、これを取りやめる考えはないのでございます。
○瀬長委員　もう時間が参りましたので、最後の質問ですから総理に答えてもらいたい。
　いま私が那覇市民三十万の声、二百名余りの地主の訴え、願いを言いましたら、やはり法律のことを言っておる。これは当然だれでもわかることなんです。いままで話したことをまとめますと、安保条約、日米軍事同盟、これと手を切って、どのような軍事同盟にも参加しないで、非核、非同盟、中立日本、この道こそ日本国民の幸せを保障する路線だと思いますが、総理はどうお考えですか、最後にお尋ねして、私の質問を終わります。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま防衛庁長官から御答弁申し上げましたように、防衛庁としてはできるだけ話し合いによって円満に地主さんと合意に達して、契約に基づいてこれを使用していきたい、こういうことで努力をいたしておりますが、ごくわずかの方々と残念ながら話し合いがついておりませんので法的措置をとっておるということを御理解を願いたいのでございます。
　なお、先ほど来いろいろ米軍の事故あるいは犯罪の問題、ただいまの土地収用の問題等々に関連いたしまして、これはすべて日米安保体制をやっていることがけしからぬのだ、そこからすべて源を発しておるんだ、これをやめてしまえ、こういう御主張、これは共産党の御主張でありますから承っておきますけれども、わが国は、独立達成以来、日米安保体制、そしてわが国の必要最小限度の自衛力の整備、これによってわが国の独立と平和を守っておるということでございまして、瀬長さんの御主張とは根本的に違うということだけ明確に申し上げておきます。
○栗原委員長　これにて村上君、瀬長君の質疑は終了いたしました。
　次に、野坂浩賢君。
○野坂委員　先ほども人命の尊重という意味でもいろいろな立場から御説明があり、お話がありました。本日の未明にホテル・ニュージャパンで火災が発生をして、先ほどの御説明では死者三十一名、負傷者二十七名と御発表になったわけでありますが、この予算委員会にいらっしゃる皆さん全体を代表して、心かち哀悼の意を表する次第であります。こちらの方は御発言ができませんから、この際にあわせて弔意を表しておきます。
　十二時から現場の検証が引き続き行われておるというふうに承知をいたしておりますが、この火災の原因、九百三十八号室というようなお話がございましたけれども、現在の段階では、その原因なりあるいは現状について新たな進展があれば御報告をいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　出火場所は大体九階の外人の部屋という報告がございますが、出火の原因そのものはまだ明確な報告がございません。
　さらに、死傷者の人数でございますが、先ほど村上議員にお答えしたときの時点と数字が若干異なりまして、一名ずつふえまして、死者が、一時二十分現在では三十二名になっております。負傷者が二十八名。建物の被害は九階、十階。この報告を確認しております。
○野坂委員　この火災によって九階及び十階が被害があったということでありますが、お話がありましたように、五十六年の九月の十一日には措置命令の交付済み、こういうふうになっておったやに承っておりますが、今日までなぜ措置ができなかったのか。
　もう一つは、防火の区画も手落ちがあるというふうに承知をしております。そして、現実に誘導がなかったというのは事実なのかどうか。それらの点について御報告をいただきたいし、第二点目としては、措置命令が交付をされて、適マークが交付されておりますね。一昨年でありましたか、川治温泉の大火以来、全国的に調査をした。そして、適マークをやった。適マークの交付されていないホテルあるいは旅館といいますか、そういうものについては現在どの程度あるのか。
○世耕国務大臣　昨年の九月に最終通告をいたしまして、一カ年以内にこの火災装置を完備せよということでございました。その前に数回にわたっていろいろな忠告をしょっちゅう検査をした上でホテル当局にしていたそうでございますが、そのたびにいろいろな計画書が出てきまして、やるからということであったが、その後なかなか進まない。しかしながら、少しずつやってきているというので、ずっとそのまま見てきて、昨年の九月に最終通告をしたわけでございます。その後いろいろな細かいことがあるのでございますが、詳細は消防庁長官の方から御報告をいたします。
○石見政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁を申し上げましたように、本日未明火災が発生いたしましたニュージャパンにつきましては、昨年の九月十一日に消防法十七条の四に基づきます措置命令を地元東京消防庁としては発したわけでございます。それまでの間におきましても、数度にわたりまして文書あるいは口頭で改善要請をしてまいったわけでございますけれども、はかばかしく進捗をいたしておりません。その結果、ただいま申し上げましたような法に基づきます措置命令を、一年間の猶予期限を付して命じたわけでございます。したがいまして、この措置命令によりますれば、ことしの九月には一応の措置命令の内容といたしましてのスプリンクラーの設置ができるということに相なっておったわけでありますが、残念なことに、今朝の火災になったわけであります。
　なお、これにつきましては、現在大体これの改修工事のための業者も確定をして着工の段階に来ておったというふうに報告を受けております。
　それから第二点の、今回の事故に際しての避難誘導の措置が不適切であったのではないかという点でございますが、ラジオ、テレビ等ではそういう報道がなされておりますが、私どもといたしましては、まだその点東京消防庁から最終的な報告を受けておりません。ただいま部隊が全部現場に出ておりまして、相当混乱をいたしております。まだ詳細な報告を受ける段階にまいっておりませんので、いずれこの原因の解明と相まちまして、その辺のことにつきましても徹底した調査を聞き取りいたしたいというふうに存じておるわけであります。
　なお、三番目の御質問のございました昨年の五月から発足をいたしました公示制度、いわゆる適マークの交付の制度でありますが、御案内のとおり、先般の川治のプリンスホテルの火災以後、徹底した旅館、ホテルの一斉調査を指示をいたしまして、その結果、こういう形での表示公表制度の実施を図ってまいったわけでありますけれども、なお全国的にいまその作業を進めておる最中でありまして、まだ最終的な結論、まとめはできておらないわけでございますけれども、東京消防庁につきましてはすでに全管内終了いたしておりまして、表示対象のホテル、旅館九百六十一でございますが、そのうちこの適マークの交付を受けましたものが六百二十でございます。
○野坂委員　消防法の十七条の四では、お話がありましたように、六カ月以下の懲役、二十万円以下の罰金、この措置命令をして一年間の猶予期間があるのですね。この間に火災が発生をした。きわめて遺憾であります。横井さんはテレビニュースでは予算の範囲内で直していきたい、こういうお話がありました。営業もそうでありましょうが、人命に関係をすることでありますから、積極的に行政指導をして人命に過ちのないように措置をしてもらいたい、こう思います。
　その点はどうかということと、全国にわたって調査をしていただきたいわけでありますが、当面、東京の九百六十一軒のホテル、旅館の検査の結果、先ほどはたしか六百二十適マーク、そういたしますと三百四十程度は不適であるということであります。これを公表いたしますと営業に大きな影響があるかもしれませんけれども、こういう事態のあったときでありますから、その内容を公表して、ホテル名等も明らかにすることがこの措置命令を進めることに通ずる、私はそう思います。そういう意味で公表していただきたい。そして、その資料をこの委員会にも御配付を賜りたいということを要求しておきますが、いかがですか。
○石見政府委員　このニュージャパンにつきましては、結論から申しますれば、スプリンクラーの設置が十分でない、いわば消防法上違法な状態になっておるわけであります。したがいまして、数次にわたり文書で警告をし、あるいはまた措置命令まで発したわけであります。消防庁といたしましては、もちろんスプリンクラーの設置には相当大量のお金がかかることも事実でございますけれども、このような状態が決して好ましいものではないわけでありまして、私どもは早急にこの法に基づきます施設の設置ということをやっていただかなければならないというふうに考えておりまして、東京消防庁とも十分連絡をとりながら今後進めてまいりたいと存じております。なお、適マークが交付されております旅館、ホテルにつきましては、旅館、ホテルの一般のお客さんに見やすいところに相当大きなこういう表示板を張り出す。これは地元消防機関の方で交付をしておるわけでありまして、適合しておりますものはそういうものを玄関でありますとかフロントでありますとか、お客さんの見やすいところに張ってあるわけであります。これがないところは、結論から申せば東京消防庁管内ではまだ適合していない部分があるということを意味するわけでありまして、一般の方々はこれをごらんいただければ適マークがあるかないかということがわかるわけであります。ただ、具体的にそのものにつきまして公にいたしますかどうか、もちろんこれは公になっておるものでありますけれども、資料としてお出し申し上げますかどうか、これは東京消防庁の方とも十分相談いたしまして今後対応いたしたいというふうに存じております。
○野坂委員　余り時間をとりたくないんですけれども、公表されておるものがこの委員会に配付できないことはないわけですから、配付をしてもらいたい。いいですか、自治大臣。何で公表してあるものが配れぬのだ。
○世耕国務大臣　よく検討いたしました上で善処したいと思います。
○野坂委員　善処するということは公表するということですか。配るということでしょう、資料を。
○世耕国務大臣　それも含めまして善処さしていただきます。
○野坂委員　もっときちんと。ようわからぬですね、回り回ったような、歯に挟まったようなことは。いま人間が死んでおるんですよ、三十二名も。六十名ですよ、重軽傷者合わせて。そういう中で、この旅館やこのホテルは不適だ、十分に消防設備はできていない、こういうことがわかっておりながら公表もできない。それば営業に影響がある。営業よりも人命が大事じゃないのか。しかも、適、不適マークはもはや公表と同じだ、こう言っておるものが衆議院の予算委員会に配られないというようなことは、自民党を含めて納得できぬ。だから、公表しますか。あなた、自治大臣でしょうが。ちゃんと言いなさい、そのくらい。あなた、大臣の判断ができぬのですか、役人に聞かなければ。
○石見政府委員　適マークを交付されておりますところは、ただいま申し上げましたように、一般の方々に十分おわかりいただける状態に置いておるわけでございますけれども、不適の部分に、不適と申しますか、適マークが交付されていない残りました三百幾つにつきまして、内容等につきましてもなお精査をしなければならぬところもございましょうし、それから適マークは年一回出したわけでありますけれども、少し手を入れれば適マークが交付できるというところは、その後ホテル、旅館の方でどんどん改修工事等を行いまして、次なる適マークを近く受けるようなことにもしておるわけであります。その辺、受けてないからという中にも流動的なものもございますので、その内容も十分私ども分析もしなければならぬと思っております。その点につきまして、ただいま申し上げましたように、東京消防庁の方とも十分連絡をとりまして、大臣御答弁申し上げましたように、お説の分も含めまして検討さしていただきたいというふうに存ずるわけであります。
○野坂委員　時間がありませんから次に進まなければなりませんが、委員長にお願いしておきます。
　人命尊重の意味から、現状を隠すところなくこの予算委員会に資料として御提出をいただくようにお願いしておきます。
○栗原委員長　後刻理事会で検討いたします。
○野坂委員　こういう現状でありますから、いまのお話をお聞きになって、総理大臣は、人命の尊重の立場からどのようにお考えですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、東京都消防当局と十分連絡をとり、御要望の線に沿うて前向きで対処いたしたいと思います。
○野坂委員　それでは、韓国に対する経済援助問題についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年の九月十日、十一日の両日にわたりまして、第十一回の日韓定期閣僚会議が開かれたわけであります。これは、当初共同声明ということが考えられていたやに承っておりますが、共同新聞発表ということになったわけであります。こういう中で韓国の情勢、朝鮮半島全体にわたる情勢、こういうものについてもいろいろと議論をされたようでありますが、新聞報道等によりますと、北、朝鮮民主主義人民共和国の軍事力強化と緊張状態の存在を明らかにし、日本側は朝鮮半島における緊張状態を認識をした、そういう認識の一致があったというふうに承知をしております。当時櫻内さんは幹事長で、外務大臣ではなかったわけでありますが、まず、あなたにお聞きをして、その当時も定期閣僚会議に御出席になった渡辺大蔵大臣の見解もあわせてお聞きしておきたいと思います。
○櫻内国務大臣　朝鮮半島では三十八度線を隔てて、南北合計およそ百万人以上の正規軍が対峙しておるのでございまして、依然として厳しい緊張状態にある、このように受けとめておるわけでございます。
　先ほど閣僚会議のお話でございましたが、その当時の直近のアメリカ国務省の朝鮮に関する報告書を見ますと、北からの軍事的脅威が減少したという徴候はない、最も確実な情報によれば、北朝鮮軍は着実に追加装備の調達を続けており、機動力及び火力を強化しておる、こういうことでございまして、私も現在三十八度線では緊張状態が続いておるものと認識しております。
○渡辺国務大臣　私も大体外務大臣と同じ考え方でございます。
○野坂委員　この席上で一番問題になったのは、韓国が四月ごろから非公式に打診もしておりましたし、この定期閣僚会議で問題になりました政府援助、世に言う六十億ドル問題であります。これについては韓国側の代表としては安保絡みでいく、いわゆる韓国の論理としては、韓国は共産主義の膨張を身をもって防いでおるのではないか、その結果、日本は経済の繁栄を享受しておる、だから防衛に努力する意味で日本が経済協力するのは当然である、こういう見解を述べられておるわけですね。そういうことでありますか。
○櫻内国務大臣　ただいま野坂委員のおっしゃったようなことは、昨年の閣僚会議当時に新聞紙上等で拝見した記憶がございます。私が閣僚になりましてからそのような所見を韓国側で申しておることは耳にいたしておりません。仮にそういうことが一部伝わったといたしましても、これは対日借款要望の背景説明というようなものではないか。しかし、重ねて申し上げますが、私の就任後にはそのようなことを耳にしておりません。
○野坂委員　大蔵大臣、定期閣僚会議にお行きになりますときに、新聞で読んだわけでありますが、大蔵大臣はこの経済援助について腹づもりはある、こうお答えになったということが新聞で報道されておるわけです。それについてはどういうふうにお考えになっておったのですか。
○渡辺国務大臣　韓国、朝鮮半島の平和と安全は日本の国の平和と安全にも重大なかかわりがあると私は思っております。したがって、韓国の経済の発展ということはいろいろな意味で日本にとってもプラスであると私は思っております。いろいろな歴史的な背景その他もありますし、地理的な条件もございますから、日韓の両国は友好親善をやっていかなきゃならぬ。したがって、いままでも韓国については経済協力等はやってまいりました。したがって、われわれとしては経済協力をする点にはやぶさかではありません。そういう意味であります。
○野坂委員　日本側が海外に対して経済協力をするということはよく承知をしております。この経済協力の政策としては、民生の安定、福祉の向上、これを中心に考え、経済社会の開発を支持する、これが経済協力の大原則だというふうに考えておってよろしゅうございますか、外務大臣。
○櫻内国務大臣　ただいまおっしゃいましたそれらの項目が中心になって経済協力をいたしておることは事実であります。
○野坂委員　そうしますと、韓国の援助については安保絡みではない、こういうふうに判断できるわけですか。
○櫻内国務大臣　私が就任後、またその直前からと申し上げていいかと思いますが、これまでの折衝を通じて申し上げますならば、韓国の要請は、経済社会開発、民生安定及び福祉向上のための協力要請である、そのように御認識をいただいてよろしいと思います。
○野坂委員　九月十日、十一日の定期閣僚会議では、その本旨が、日本側は、いま外務大臣がお話しになったように民生の安定、福祉の向上、社会経済の開発、この起点でなければ、軍事に対する協力はできない、韓国側は安保絡みでなければいかぬ、こういうふうに述べておるわけですね。
　特に、韓国の外務大臣は八月二十八日、韓国の国会の外務委員会でこう述べておるわけですね。経済協力の次元の経済要求だけでは六十億ドルを解決することはできないので、わが国の過重な国防費負担を名分として提案をしたものである。盧信永外務大臣は明確にこう言っておるわけです。あなたが単なる経済協力であると言うことは、従来から交渉になって、あなたがなってからそういう話がないということですが、いつそういうことになったんですか。それは木内アジア局長が十四日、十五日ですか、実務者会談で行った、このときでありますか、明確になったのは。