Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（礒崎陽輔君）　御心配いただいているお気持ちは大変有り難く受け止めますけれど、先ほど事務方も答弁したように、必ずしも全て地方交付税の基準財政需要額に入るものというのは法律の根拠がなければ駄目だという、そういうルールはありません。基本的に、各都道府県における財政需要の全体を見積もって、現実の決算等も見て、そういうことの全体の配慮の中で基準財政需要額が決まってくるものであるということはまず前提でございますが、その上で、これまでも、先ほど私も答弁いたしましたように、非常にこれは今後も都道府県が重要な役割を果たす事務でありますから、毎年の地方交付税は毎年の予算編成の中で決まってくるものではございますが、そういうことも踏まえながら、新しい法律の根拠等も援用しながらしっかりと交渉してきちんとした結論を出すと、適切な対応を取ってまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　法律を廃止する必要は全くないと改めて申し上げたいと思います。
　私、今回、この法案に関して国会図書館からいろいろ文献等を提供いただきまして、今、種子メジャー、とにかくＭアンドＡが進んで、バイオ産業といいますか、そういうところがどんどん寡占化してきているわけですよね。その状況の中で、二〇一三年の数字ですけれども、世界の種子市場は三百九十億ドルで、モンサント、これはアメリカです、デュポン、アメリカ、そしてシンジェンタ、スイスの三大大手企業が世界シェア全体の五五％、主要農作物では六〇％になっていると。しかも、さらには、このモンサントをバイエルが買収をしようと、したのかな、もう、そういうふうな話になっていて、どんどん寡占状況になっております。
　そして、いろんな文献を見させていただいて、もう農民が奴隷のようになっている。さっき、信じられない話で、パテントはこの間ずっと一生懸命都道府県がつくってきた知的財産、これ、栽培の技術そのものが知的財産ですよ、遺伝情報だけじゃなくて、それを民間に提供すると。そして、そのパテントの帰属は民間企業であると。そうすると、ロイヤリティーが発生するわけでしょう。まさしくそのモンサントなんかに支配される農民の姿が今後現れてくるんじゃないか。本当に心配でなりません。
　そういう姿、世界的に今進んでいる巨大種子産業、化学産業による農民の支配、農業の支配、そして農業主権を奪われている状況について、どのように現状を認識し、懸念がないのかどうか、農水大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　我が国の種苗会社が公表しております資料によりますと、世界の種子市場の市場規模と申しますのは三兆一千四百億円と推定されております。また、カナダのＮＧＯが出しているレポートによりますと、世界の主要な種苗会社により種子市場の過半が占められていることが報告されております。
　さらに、現在いわゆる種子メジャーで進められている統合が実現するということになりますと、委員御指摘でございましたが、世界の主要な種苗会社上位三社で六割が占められることになります。当然、そういった意味で、国内の種子の供給や、あるいは農民の生産者が自由に種子を買い取ることができるかという不安もこの数字を見れば出てくるわけでございます。
　しかし、この主要農作物種子法で外資の参入を防止する規定があるかと申しますと、これはないわけでございまして、現状におきましても、外資が主要農作物種子産業に参入することが可能であったわけでございます。
　しかし……
○委員長（渡辺猛之君）　時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　はい。
　いわゆる、我々としましては、どうしても、この種子法を廃止した後、外資の跳梁ばっこを許してしまうというような御懸念もあるかもしれませんが、そういった面もしっかりと気を付けながら、日本の農業生産者の種子の安定供給、こういったことにしっかりと目を向けていきたいというように思っております。
○森ゆうこ君　まあ、到底納得できる答弁ではありません。そんなことなら、この種子法は改正するなりすればいいだけで、何で唐突に廃止してしまうのか。結果として、知的財産を守り、そして、そういうメジャーな巨大種子企業の参入を各都道府県の長年の血のにじむような努力で防いできたわけです。
○森ゆうこ君　そういうことで、この法案の採決、断固反対、そしてこの法案、廃止することに、この種子法を廃止することに断固反対して、質問を終わります。
○委員長（渡辺猛之君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田名部匡代君　民進党・新緑風会の田名部匡代です。
　私は、民進党・新緑風会を代表し、主要農作物種子法を廃止する法律案に反対の立場から討論いたします。
　反対の第一の理由は、種子法廃止の決定プロセスが余りにも不透明なことです。
　本法律は、優良な種子の生産、普及を進めるに当たり、国、都道府県の役割を定めたものでありますが、本日の参考人質疑で秋田県農林水産部長から唐突であったと意見が述べられましたように、多くの役割を担ってきた都道府県の声を全く聞かずに廃止の方向性を決めました。議論を誘導したのは、規制改革派の委員から成る官邸主導の規制改革推進会議と未来投資会議でした。政策決定が著しくゆがめられている現状に強く抗議をいたします。
　反対の第二の理由は、食糧の安定供給に問題が生じる可能性があることです。
　稲、麦、大豆の主要農作物は国の基本的な食糧、基幹的な作物であり、その安定供給は国の極めて重要な責務であります。その実現には、地域の環境に適した優良品種の開発とともに、必要な種子を確実に生産し、適正価格で生産農家に販売することが前提となります。
　このため、種子法は、主要農作物種子の開発、生産、普及、流通のうち、生産、普及における都道府県の役割を規定することで、食糧の安定供給の前提となる種子供給体制の構築に重要な役割を果たしてきました。
　政府は、種子法が廃止をされた後も、都道府県による原種、原原種の生産、種子協会による需給調整など、現行の種子供給体制は変わらないとしていますが、その根拠法を失うこととなれば、一般財源の下で都道府県財政当局が長期的に財源を確保することが困難になるのではないでしょうか。
　第三の理由は、民間企業の参入により、国内の種子生産、種子利用に深刻な影響が生ずる危険性です。
　例えば、民間企業が開発したＦ１種子が広く普及した場合、その企業の種子への依存が高まり、地域農業が企業の方針に左右される危険性があります。また、将来的に、国際的な巨大資本による国内市場への参入や国内企業の買収等が生じた場合、優良な品種が海外へ流出する懸念や、外資の種子のシェア拡大が食料安全保障に悪影響を及ぼす懸念があります。
　第四の理由は、そもそも、今、種子法を廃止しなければならない理由がどこにあるのかというところであります。
　規制改革推進会議以外に種子法を廃止してほしいと要望している関係者はいるのでしょうか。
　政府は、種子法が民間の品種開発の意欲を阻害しているため廃止するとし、その根拠として、民間の品種が都道府県の奨励品種に採用されていない事実を挙げています。しかし、種子法は奨励品種の決定等について何ら規定しておらず、種子法によって民間の品種が奨励品種から排除された具体的事例も示されていません。むしろ、法律を改正し、あるいは制度の運用を改善することで、民間活力を活用しながら種子の安定的な供給体制を明確に担保していくべきではないでしょうか。
　種子は国家戦略物資であり、国の責任で守るべきものです。種子の国内自給を維持向上させることは国の責務です。種子法を廃止することは、このような国の責任、責務を放棄し、多様な環境にある地域農業を支えてきた都道府県による種子の生産、普及の仕組みを弱体化させるものです。食料安全保障上の観点からも大きな問題があり、将来に禍根を残すことになります。本法案には反対せざるを得ません。
　なお、農業機械化促進法を廃止する等の法律案には賛成いたしますが、政府には引き続き農業機械の安全性の確保に努めるよう強く求め、以上、私の討論を終わります。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、主要農作物種子法廃止法案及び農業機械化促進法廃止法案の反対討論を行います。
　種子は農業生産の最も基礎的な農業生産資材であり、食と農を左右するものだからこそ、法律にすることで国の姿勢を示してきました。ところが、まともな資料も出されないまま、参考人からは慎重審議や国民的な議論を求められたにもかかわらず、法律を廃止すると言います。まず、このことに強く抗議するものです。
　以下、反対理由を述べます。
　第一の反対理由は、都道府県と関係者が積み上げてきた高い安全性と公共性を持つ種子の生産、普及体制が崩壊する危険性があるからです。外資系多国籍企業のもうけの場として独占されるおそれがあります。
　第二の反対理由は、種苗法の中で位置付けるとする圃場の審査等は、予算的裏付け等が不明で現状が継続される保証はありません。農業競争力強化支援法に盛り込むという都道府県の役割も何ら担保されておらず、むしろ都道府県の知見を民間に開放させられる懸念があります。
　第三の反対理由は、現在でも民間企業による育成品種が奨励品種となるなど、民間に不利とは言えない上、開発に係るコストの上乗せのため価格引上げにつながる危険があります。
　次に、農業機械化促進法を廃止する等の法律案に反対の討論を行います。
　第一に、型式検査制度の廃止について容認できるものではないということです。型式検査は、アメリカやフランスなどの欧米主要国、ＯＥＣＤ諸国でも行われており、今後も農業機械の高度化が進む中で、農業者や製造業者のための制度的な担保が必要であるからです。
　第二に、農業機械化促進法の廃止は、現場から廃止の要求が上がったわけでもなく、農業資材審議会の意見も聴くことなく、拙速で強引な進め方は容認できるものではありません。
　以上を申し述べ、反対することを表明し、討論といたします。
○森ゆうこ君　希望の会（自由・社民）、自由党の森ゆうこでございます。
　私は、ただいま議題となりました主要農作物種子法を廃止する法律案に対して、反対の立場から討論をいたします。
　まず、本日採決が行われることに強く抗議をいたします。衆議院では僅か五時間、今日は両筆頭の御配慮もありまして参考人質疑はございましたけれども、ますます問題点が大きくなる中で、このような形で採決が行われることに対して憤りを感じるものでございます。
　種子が消えれば、食べ物も消える、そして君も、これは午前中の西川参考人が紹介されたベント・スコウマン、元国際小麦・トウモロコシ改良センター・ジーンバンク、氏の言葉です。氏は続けて、土壌、水、そして遺伝資源、種子は農業と世界の食料安全保障の基盤を構成している。これらのうち、最も理解されず、かつ最も低く評価されているのが植物遺伝資源である。それは、また我々の配慮と保護に依存している資源でもある。そして、恐らく最も危機にさらされている。そのとおりであるというふうに思います。
　確かに、現行種子法には知的財産保護のための条項はありません。しかし、種子法に基づく財政の裏付けによって、各都道府県が原種、原原種の厳しい管理、栽培、地域に合った品種の研究開発、計画に基づいた安価な種子を長年にわたって安定的に供給してきたことが、結果として知的財産である種子を守り、我が国の主要作物の生産を支えてまいりました。
　世界の種子市場は数社の多国籍企業が約六〇％を占め、今なおＭアンドＡなどを繰り返して寡占化が更に進んでおります。今まさに世界の食料が一部のグローバル企業によって支配されようとしております。
　ＴＰＰが発効されなかったにもかかわらず、ＴＰＰ関連法がこのように次々と流れ作業のように成立することに対して、本当に大きな怒りとそして危機感を覚えるものであります。
　私は、最後に、この主要農作物である米、その米どころ新潟県の代表として、主要農作物種子法を廃止する、しかも唐突に廃止するこの法案は断固反対であると重ねて表明し、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺猛之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺猛之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、主要農作物種子法を廃止する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました主要農作物種子法を廃止する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　主要農作物種子法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
　　主要農作物種子法は、昭和二十七年に制定されて以降、都道府県に原種・原原種の生産、奨励品種指定のための検査等を義務付けることにより、我が国の基本的作物である主要農作物（稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆）の種子の国内自給の確保及び食料安全保障に多大な貢献をしてきたところである。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　将来にわたって主要農作物の優良な品質の種子の流通を確保するため、種苗法に基づき、主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め、運用すること。
　二　主要農作物種子法の廃止に伴って都道府県の取組が後退することのないよう、都道府県がこれまでの体制を生かして主要農作物の種子の生産及び普及に取り組むに当たっては、その財政需要について、引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県の財政部局も含めた周知を徹底するよう努めること。
　三　主要農作物の種子について、民間事業者が参入しやすい環境が整備されるよう、民間事業者と都道府県等との連携を推進するとともに、主要農作物種子が、引き続き国外に流出することなく適正な価格で国内で生産されるよう努めること。
　四　消費者の多様な嗜好性、生産地の生産環境に対応した多様な種子の生産を確保すること。特に、長期的な観点から、消費者の利益、生産者の持続可能な経営を維持するため、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることのないよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（山本有二君）　ただいまは法案を御可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（渡辺猛之君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成二十九年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高木　勇人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小山　太士君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　徹也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（テロ等準備罪における計画の意味に関する件
　）
　（全国中学生人権作文コンテストに関する件）
　（ヘイトスピーチ解消法施行後の成果と課題に
　関する件）
　（裁判員制度導入後の成果と課題に関する件）
　（ＧＰＳ捜査についての立法措置に関する件）
　（特別永住者証明書の有効期間更新申請に関す
　る件）
　（法務省における懲戒処分数に関する件）
○裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官多田健一郎君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。今日は、タイムテーブル上、最初に質問をさせていただくことになりまして、御配慮を感謝をいたします。
　大臣に、引き続き共謀罪について伺いたいと思います。
　私は、合意の処罰は、これは憲法違反であり、罪刑法定主義に反するものだと繰り返し指摘をしてきたわけですが、今日は、法案で処罰の対象だとなっている計画というのは一体何かと大臣にお尋ねをしたいと思うんです。
　これ、以前の質疑、三月九日のこの委員会で、局長から、「計画という行為、計画文言を使ってその行為を例えば犯罪の成立要件のように用いている罰則の例というものについては承知をしておりません。」という答弁を確認をしました。つまり、犯罪構成要件として計画という用語を使うのは、これは初めてのことなんですね。
　一方で、広辞苑などによりますと、計画とは何かというと、物事を行うに当たって方法、手順などを考え、企てることというふうにありまして、つまり、思い立ち、考え、もくろむことというのが一般用語でいう計画なわけですね。
　これ、大臣、その組織的犯罪集団が計画したら、こういう思い立ち、もくろむ、こういうことを全て処罰するわけですか。
○国務大臣（金田勝年君）　テロ等準備罪における計画といいますのは、組織的犯罪集団が関与をする特定の犯罪の遂行を具体的かつ現実的に合意することを言っておるということであります。
○仁比聡平君　全然分からないんですけど、具体的かつ現実的にというのは、これはどういうことなんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪における計画とは、ただいまありましたように、組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪の遂行を具体的かつ現実的に合意するということをいうわけでございます。
　その場合の具体的といいますのは、この場合のその計画というものが組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪の遂行、特にそれが組織により行われることを合意、計画するということでございますので、その組織に関する部分、指揮命令でありますとか役割分担、こういったものが具体的に計画されるということを意味しております。
　また、現実的にというのは、その実際に対象となる犯罪の結果発生に向けて、その可能性という点で現実的な可能性がある合意ということを意味するというところでございます。
○仁比聡平君　仰々しい法律用語を敷衍するばかりで、結局その内実というのは、意味、全然はっきりしない。
　つまり、今の御答弁を伺っても合意を処罰するんだということがはっきりしていると思うんですが、その中身については別の機会に議論したいと思うんですけれども。
　大臣、この計画というのは、これ書面でされることが必要なんですか。例えば、綿密で具体的な犯行の分担なんかを記した計画書みたいなものが、これ絶対必要なんですか。大臣。
○政府参考人（林眞琴君）　計画というのは、先ほど申し上げたような具体的、現実的な合意ということでございます。そういったものを、合意というものがどのように行われるのか、ことについては、ここにおいて手段等を限定しているわけでございません。
　したがいまして、委員が御指摘になった書面というようなものは、こういった合意というものを立証する手段というふうに考えております。
○仁比聡平君　つまり、計画イコール合意は、これは書面でなされる必要はもちろんないわけですね。大臣と私がどこかで二人で話し合って何か合意したとなると、これは計画だということなんですよ。
　もちろん計画書がある場合もあるでしょう、それが証拠となって立証されるということがあるでしょうけれども、計画書がない場合というのもそれはいっぱいあると。これ、大臣、どうやって立証するんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　どういうふうに立証するのかということでございますが、テロ等準備罪の立証につきましては、他の多くのひそかに行われる罪の場合と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従って必要な立証を適切に行うことになるものと考えております。
　例えば、犯行手順が記載される、そういうメモのような証拠、あるいは計画の状況を聞いた者や他の計画に加わった者の供述などにより立証するということが考えられるわけであります。
○仁比聡平君　ですから、いや、他のひそかな犯罪と同じだとか言ってみたところで、実行行為やあるいは客観的な危険性のある予備行為などを前提にしてきたこれまでの証拠収集というのとは、これはまるっきりがらっと変わるわけですよね、合意そのものを処罰するとおっしゃるわけだから。
　だから、その立証方法は何かと、どんな証拠をもって認定するのかというのが私のお尋ねですけれども、今大臣、手順を記載したメモなどとおっしゃいましたが、それはつまり計画書の類いであって、そういうメモがない場合どうするんですかと言っているんですよ。大臣のお答えは、結局、計画状況などを聞いた者あるいは加わった者の供述だと。そのほかは通信傍受だとか、あるいは固定カメラで隠し撮りするとかいうこともおっしゃるのかもしれないが、それはちょっと今回おいておきます。
　つまり、供述ということなんですが、これ大臣、この共謀罪について、特に、自首をした者の必要的減免の規定が置かれているというのは、これは御存じですね。大臣、御存じかどうか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えしますが、そのとおりであります。
○仁比聡平君　その規定が密告の奨励になるではないかという厳しい批判がありますけれども、私はその機能を実際果たしていくだろうと思いますが、今日聞きたいのはそこの問題じゃないんです。
　必要的減免を受ける密告者、これはさきの刑訴法改悪によって導入された司法取引などもここに関わってくるでしょうけれども、この密告者の供述、これ大臣、イメージ湧きますよね、これこれという人たちがこのような重大犯罪の実行を計画をしていますという、そういう密告ですよね。例えば警察に自首してきてという形で、調べたらそういうことを言っていると、これが調書になると。これだけでも、大臣、有罪にできるんじゃないんですか。大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　最高裁の判例によれば、いわゆる補強法則による補強を要する供述というものは、当該被告事件における被告人の供述についてであると解されておりまして、そして、被告人本人の自白というもの、それについて、それと相まって犯罪時点を認定できるように証拠を収集し提出をするということになろうと思います。
○仁比聡平君　大臣、今御答弁なさっていることの意味、お分かりですか。何ですか、その当該犯罪時点において証拠を収集することを検討するって。それは当たり前のことでしょう。
○国務大臣（金田勝年君）　そうです。
○仁比聡平君　そうですと今大臣おっしゃったんだけれども、いや、私が聞いているのは、密告者の供述というのが、当然、法そのものがそれを期待しているわけですよね、法案そのものが。私から言わせると、何にもないのに、その中の一人がこんなことがありましたということを詳細かつ具体的に語るということ、あるんですよ。現実の戦後の刑事裁判、冤罪事件の中で、全く存在しなかった事実をさもあったかのように供述証拠が積み重ねられるという事案というのは鹿児島の志布志事件始め数々あるわけですが、そうした供述証拠の信用性というのは極めて危険な下で、私が今日尋ねているのは、密告者の供述のみをもって共謀罪が有罪とされるということがありませんかということなんです。
○政府参考人（林眞琴君）　基本的に、その共犯者あるいはその自首した者の供述、これが今回のテロ等準備罪の証拠手段になるということはそのとおりでございますが、それだけでこのテロ等準備罪の立証ができるかということにつきましては、基本的に、この証拠によりまして合理的な疑いを差し挟む余地のない程度への証明ができているかどうかということの裁判所の判断に関わることになります。
　なお、こういった共犯者の自白というものについては、一般に巻き込みの危険性があるということは当然前提として書かれておりますので、共犯者の、巻き込みの危険性があるというこの共犯者の自白につきましては、やはりその他に客観的な裏付けの証拠があるかどうか、こういったことが慎重にその信用性の吟味の中で図られると考えております。
○仁比聡平君　それで、大臣、今局長が、あたかも合理的な疑いを入れない証明が必要だと、そういう証拠が集まるかのようにおっしゃっているんだけれども、だけれども、局長の言うとおりなんですよ。それが有罪と立証されているかどうかの判断というのは、これ裁判官の判断なんですよね。これ、刑事訴訟法の三百十八条という条文をそのまま申し上げると、「証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。」というふうになっている、いわゆる自由心証主義という範疇の話になるわけです。
　先ほど大臣、御答弁の中で、最高裁の判例などによりますとという、共犯者の自白の問題でおっしゃいましたけれども、これ、一番端的に共犯者の自白の証明力について述べている大変有名な昭和三十三年の最高裁判決がありますが、ここでは、かかる者たちの、つまり共犯者ですが、かかる者たちの犯罪事実に関する供述は、独立、完全な証明力を有すると述べているわけです。独立、完全な証明力を有すると最高裁が言うわけだから、私が申し上げているような密告者の供述のみしか証拠がない場合だって、裁判官がこれを証明力はあるというふうに認定すれば、それのみをもって有罪にされるでしょう。大臣、どうですか。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほど刑事局長からも申し上げました。共犯者の自白については、一般に巻き込みの危険があるとの指摘がございます。そういうことも踏まえまして、客観的な裏付け証拠の収集に努めていき、その信用性については慎重に対応していくということを努力することによってしっかりと慎重に判断されるものと考えておりますし、捜査実務に関しましては、その責任者であります刑事局長の答弁を私はそのとおりだというふうに申し上げざるを得ないと思います。
○仁比聡平君　慎重に判断するとおっしゃるけれども、慎重に判断するのは大臣じゃないんですよ。現場の警察官や検察官であり、あるいは裁判官なんですね。そして、その捜査機関や、残念ながら裁判所は、事実誤認あるいは誤判の冤罪を数々行ってきた、証拠の評価を誤ってきました。とりわけ自白は危険です。けれども、制度上、つまり刑事訴訟法上、密告者の供述のみをもって有罪とできるというのが共謀罪なんですよ。実行準備行為を求めることにしたから、これ、だからいいんだなんて大臣言うけれども、それって所詮、花見か下見か、その区別は内心を問わないと分からないというわけでしょう。組織的犯罪集団だと言うけれども、二人以上が、大臣と例えば私がどこかで話し合ったら、それを組織的犯罪集団だと認定するかどうかは、それは捜査機関の判断じゃないですか。
　そんな危険なことを我が国の刑事司法に持ち込んでいいのかと、罪刑法定主義も適正手続も根本から破壊するものになってしまうという警告を厳しく申し上げまして、時間参りましたので質問を終わります。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平でございます。今週二度目の質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　急遽なんですけれども、今日の朝の新聞に取り上げられていました放送法をめぐる訴訟について少しお伺いしたいと思うんですけれども、ＮＨＫの受信料支払を伴う受信契約義務を定めた放送法の訴訟についてですけれども、法務大臣権限法に基づいて金田法務大臣が最高裁に意見書を提出したということについての事実確認と、国が当事者ではない訴訟について意見書を提出したというのは戦後二例目ということですので、かなり極めて異例な措置だと思いますけれども、それについての所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま山下委員から御質問ございました。
　昨日、したがって四月十二日でございますが、最高裁判所に対しまして、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第四条に基づきまして、放送法の規定の趣旨、目的や憲法適合性などについての意見をまとめた書面を提出をいたしております。この意見陳述は、この趣旨でございますが、法務大臣が裁判所に対しまして意見を述べることによって国の利益や公共の福祉の確保を図る趣旨の制度であると、このように承知をいたしております。
　法務省としては、最高裁判所からの打診を真摯に受け止めて、ＮＨＫの受信料をめぐる問題について法的観点から十分に検討して意見を述べたものであります。
　よろしいですか。
○山下雄平君　それでは、当初予定していた本題に移りたいと思います。今日は人権問題について取り上げたいと思います。
　先月の大相撲春場所で、照ノ富士関の取組のときに、やじで、モンゴルへ帰れといったやじがあったというふうに報道されております。私は本当に非常に残念で、稀勢の里が優勝して盛り上がりましたけれども、日本人力士と各国の力士が切磋琢磨するから私は本当に白熱するんじゃないかなというふうにも考えております。
　金田法務大臣は三月の所信表明で、「人権問題について、引き続き人権啓発、調査救済活動等に適切に取り組む」というふうにおっしゃっておられます。去年の通常国会ではヘイトスピーチ対策法も成立しています。そういった中でこういった問題が起きてしまったのは非常に残念ですけれども、法務大臣としてどのように感じておられますでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま御指摘の件につきましては、その詳細については承知をしておりませんのでコメントは差し控えたいのでございますが、仮にそのやじが外国人に対します差別や偏見から発せられたのだとすれば、残念に思う次第であります。
　なお、ただいま御指摘のヘイトスピーチに関して一般論として申し上げるとすれば、前も答弁させていただいたことがございますが、不当な差別的言動はいかなる者に対してもあってはならないものである、ヘイトスピーチの解消に向けた法律の趣旨を踏まえ、今後もその解消に向けた取組を適切に推進してまいりたいと、このように考えておる次第であります。
○山下雄平君　去年の臨時国会では、この法務委員会で長らく懸案となっていました部落差別解消法も成立しました。様々な人権問題について、完璧ではないかもしれませんけれども、個別の法律で国会として一つずつ対応していっているところであります。
　一方、部落差別解消法の審議の中では、お隣の西田理事からも、差別事案があった場合、行政が権限を持って調査などをすると新たな人権侵害を起こすおそれがあるのではないか、表現の自由や内心の自由が侵害される可能性はないかといった懸念も示されておるところでございます。
　これを今回の問題に当てはめれば、例えばやじをやったのが誰かというのを行政権力を使って調査したりとか、はたまた、そうした考えを持っているのが誰かというのを調査したりするようなことがあれば、また新たな問題が発生するのではないかというふうに思います。私は、やはり去年の臨時国会の審議を通じて感じたのは、広い意味での人権教育、人権意識の醸成が最も大切なんではなかろうかなというふうに感じております。
　それをすごく具体的に感じた事例がありました。去年、私の地元で人権フェスタというものがありました。私に特に案内があったわけじゃないんですけれども、情報誌で知って、じゃ、ちょっと聞きに行こうかな、参加しようかなと思って、会場の隅の方に座って聞いておりました。そうしたら、中学生の人権作文についての表彰と、その作品の御本人による朗読がされておりました。私は、非常に良かったので、すばらしかったので、学校とその御本人にちょっと紹介させていただけないだろうかという話をしたら許可をいただきましたので、短くですけれども紹介させていただければと思います。
　一つは、佐賀県鳥栖市の香楠中学校の森さんと言われる女子生徒の作品でした。当時中学三年生だったので多分もう中学校は卒業されているんじゃなかろうかと思うんですけれども、朝、ニュースを見ておったら、自分の通学路で外国人の方が日本人の方からマヨネーズを掛けられたりとか生卵をぶつけられたりしたといったニュースがあって非常に心を痛めたと、日本人も外国に行ったら外国人じゃないか、だからこそ外国人が異国の日本でも安心して過ごせるような日本にしていきたいというふうに訴えておられました。
　また、もう一つの作品は、佐賀県の唐津市の早稲田佐賀中学の浅沼さんという男子生徒の話なんですけれども、この生徒さんは関東の御出身で、自分の近くの障害者施設のお祭りに行ったときに、障害を持った年配の方から、どこに住んでいるの、どこの学校なのと聞かれて答えたら、また同じ質問をされて、答えても答えても同じ質問をされ、そして付きまとわれて嫌だったというふうに自分のお母さんに話したら、お母さんからこういうことを言われたと、ここの入居者は夏祭りをとても楽しみにしているの、なかなか外との交流はできないし、特にあなたたちみたく若い子と話すのはうれしいのよ、重い障害の人はあなたたちを目で追うだけでもうれしいのよ、上手に話せないけど皆一生懸命生きているの、だから今日をとても喜んでいるの、大変だけど付き合ってあげてねというふうに自分のお母さんから言われて、自分の思ったことをすごく恥じたというふうに書いていらっしゃいました。
　自分が図らずも人を傷つけてしまった話とか、人が傷つけられた話という具体的な話を本当に切々と書いてある、率直な思いで語るからこそ我々胸に迫るんじゃないかなというふうに思います。
　この会に偶然行ったんですけれども、そうした朗読を聞けて私は本当によかったなと思うんですけれども、ただ、会場に人が多かったかというとなかなかそういう感じでもなくて、行政関係の方と学校の関係の方が中心だったなというふうに感じて、もっと多くの人に聞いていただければなと思いました。
　私がお邪魔したのは佐賀県の授賞式だったんですけれども、じゃ全国の場合どうだろうなと思ってインターネットで調べたら、大臣室で金田大臣から表彰されている写真はホームページでアップされておったんですけれども、また聞いたら、このような全国の作品で受賞されたのの作文集を作って配布されているというふうにもお聞きしたんですけれども、法務省が主催する場で法務省が作ったものを配布するというのがどれだけ人の目に触れるのかなというふうに疑問でもあります。
　中学生の人権作文のこのコンテストを総理大臣賞や法務大臣賞、文部科学大臣賞として表彰しているのであれば、法務省主催の以外の場でも生徒さんたちが自らの作品を朗読できるような場を設けるべきではないかというふうにも考えますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　今委員からは、広い意味での人権教育、人権意識の醸成が最も大切ではないかというお話をいただきましたけれども、御紹介いただきました全国中学生人権作文コンテストは、中学生が作文を書くことを通じて、人権尊重の重要性、必要性について理解を深めるとともに豊かな人権感覚を身に付けること、それから、入賞作品を国民に向けて広報することによって、広く人権尊重思想を根付かせること、これらを目的としまして昭和五十六年度から実施しているものでして、昨年度、平成二十八年度実施の第三十六回大会では、全国の中学校から約九十七万編を超える応募があったところでございます。
　このコンテストは、全国の法務局、地方法務局が中心となって実施する地方大会と、地方大会で優秀作品とされた作品を対象として法務省で審査する中央大会で構成しているところでございます。
　このうち、地方大会の表彰式、これが委員が出席していただいたものですが、主として毎年十二月の人権週間中のイベントとしまして、各地の教育委員会や報道機関、Ｊリーグのクラブチームやプロ野球チーム等のスポーツ組織にも御協力をいただいて実施しておりまして、生徒御本人に受賞作品を朗読をいただく例が多い状況にございます。また、中央大会の表彰式は、委員からも御紹介いただきましたが、優秀作品を応募いただいた生徒及びその保護者などに法務省にお集まりいただきまして、法務大臣から直接表彰状を授与している現状にございます。
　こうした法務省、法務局主催の場以外で生徒の方が自らの作品を朗読、披露する場は現時点では設けていないところでございますが、先ほどの目的に照らして優秀作品を大勢の方に御覧いただくための方策としまして、これらの作文集を作成、配布しているほか、近年では作文の優秀作品を題材とした啓発映像を複数作成してＤＶＤとして配布をしたり、法務省ホームページから配信するなどの方法によりまして啓発活動に活用しているところでございます。
○山下雄平君　御努力はされているのは重々承知はしておるんですけれども、なかなかメディアに取り上げられたり、多くの人の目に触れるということが少ないんじゃないかなというふうにも感じます。
　そもそも、この作文の最高賞は総理大臣賞というふうになっておりますけれども、受賞者が総理大臣に面会されたりとか、総理大臣から表彰されたり等したことが過去あるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（萩本修君）　今委員から御指摘いただいたような例は、記録を調べた限りでは見当たりませんでした。
　もっとも、昭和五十六年度に開始して以来、区切りの第二十回大会と第三十回大会の二回につきましては、それぞれ中央大会の表彰式に皇族の御臨席を賜りまして、その場で作文の作者本人が受賞作品を朗読し、披露したという例はございます。
○山下雄平君　総理大臣もお忙しいからなかなかそう簡単に会えないというふうな、重々承知しているんですけれども、先日新聞を見ておったら、新聞の政治欄の下に首相動静というのが載っていますけれども、三月二十三日には北方領土を考える高校生弁論大会の受賞者の表敬を受けられていたので、高校生の弁論大会で会ってくださるのであれば中学生の人権作文でもと思わないわけでもありません。これは別に安倍総理が会っていないから何だと言っているわけではなくて、先ほどおっしゃったように、この総理大臣賞ができたのは私が二歳ぐらいのときで、鈴木善幸内閣のときなので、それ以来、いろんな党のいろんな方が総理大臣になっていらっしゃるので、何とかならなかったものかなというふうに思わなくもありません。
　ただ、忙しいとは思うんですけれども、何とか総理に面会するような機会があったりとか、また面会だけではなくて、ちょっと金田法務大臣に提案したいと思うんですけれども、これ例えば閣議の場で、閣議の前か後とかでこの作文を披露するようなことがあれば、私、元々マスコミの出身ですので、多分大きく取り上げられたり、そして中身についても多分触れられたりすることも、特に映像なんかであるんじゃなかろうかなというふうにも考えるんですけれども、金田法務大臣から安倍総理に提案していただくことなんかはできないでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（金田勝年君）　山下委員の非常に、中学生の皆さんの作文というのが全国で九十七万に達する応募があった、二十八年のケースなんですが、その中で特に優秀な作品については、私もお会いしていろいろ励ましとかいろいろ申し上げてきているんですが、それに加えて、今までやってこなかったような部分をアイデアとしてお話をいただきました。非常に、中学生は、いずれの作品も感性に富んだ純粋な感覚で人権問題を捉えた、そういう作品が多いわけでございまして、その真摯な姿勢といいますか、そういうものには心が打たれるものがございますし、高い啓発効果というものはあるんだろうと、私も同感であります。
　したがいまして、こうした作品を多くの方々に知っていただく、また御愛読もいただくということが啓発の方法として非常に有効なやり方だと思いますので、御指摘の点も踏まえて、今後事務方ともいろいろ相談をさせていただきたい、このように考えておる次第であります。
○山下雄平君　読んでいただけると皆さんにも分かっていただけると思うんですが、本当にすばらしい作品ばかりで、これは人権教育、人権意識の醸成についてすばらしいコンテンツだと私は思うので、いろんな仕掛けが考えられ得ると思います。先ほど局長はＤＶＤ作ったりという話もありましたが、例えばマスコミとタイアップして優秀作品をドラマ化、ドラマの中で使っていただくような仕掛けができたりとかすれば、本当に使えるなというふうにも思える作品もたくさんありますので、是非いろんな工夫をして役立てていただければと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　私は、昨日の夕方、ある女性三人とお会いをして一時間ほど訴えを聞きました。三人とも何をおっしゃったかというと、今、衆議院と参議院の法務委員を回って、共謀罪の前に刑法改正、これを審議してほしいんだと、百十年ぶりに一刻も早く性犯罪についての法案を改正をして罰則の強化というよりも適正化を図っていただきたいという、そういう訴えでした。
　一人は父親からの被害、お一人は兄からの被害、もう一人の方は上司からの被害。今でもこの日本で三分に一人そういう被害が起きているんだから、共謀罪のように賛否が分かれる法案よりも前に何とかこの国会で刑法の改正案を実現していただきたいということを伺いました。私たちもそのような立場であるということをまず強調しておいて、今日の本題に入りたいというふうに思います。
　ヘイトスピーチ解消法、先ほどもお話が出ましたけれども、去年の五月に成立をいたしました。そして、最近では法務省が外国人住民調査ということで、日本に住んでいらっしゃる外国人の方々がどんな差別を受けているのかという、そういう実態も明らかになってまいりました。私たちは、ヘイトスピーチ解消法から人種差別撤廃基本法というものをやはり東京オリンピックの前に何とか超党派で実現をさせていかなければいけないと強く思っております。昨日も議連で、法務省の方々、関係省庁、警察庁も来ていただいてヒアリングを行いました。小川会長も二時間ずっと座って話を聞いていただき、あるいは指摘をしていただきましたけれども、やはり新しい課題に我々は直面しているんだろうというふうに思います。
　通告はしておりませんけれども、今から話を聞いていくことについて最後に大臣にも御所見を伺いたいと思いますので、是非ともこれからの質問を聞いていただきたいというふうに思います。
　ヘイトスピーチ解消法から約一年がたとうとしておりますけれども、様々な変化が起きてきております。
　例えば、大阪市ではいち早くヘイトスピーチの対策を目指した条例というものができて、そして大阪市の審査会が三月三十日に、これは訴えを受けて、今ネット上で流れていたヘイトスピーチのデモではないですかということに対して、審査会がそのとおりだと、こういうものをネット上で放置しておくわけにはいかないということで結論を出して、その三本の動画は削除されました。
　あるいは、この法務委員会でも意見を陳述してくださった方々含めて、個人の被害というのは今でもずっと、現在進行形も含めてネット上で、動画で、あるいは書き込みでひどい状況が続いておりますけれども、それも法務省の人権擁護局の御努力で、全てではもちろんありませんけれども、ネット上から削除をされるという、そういう解消法の成果というものがこの一年で様々なところで現れているというふうに思います。
　まず人権擁護局長にお聞きをしたいんですけれども、この一年近くにどういう変化、つまり解消法ができてどういう成果があったのかということについてお聞きをいたします。
○政府参考人（萩本修君）　昨年、ヘイトスピーチの解消に向けた法律が成立、施行されまして、その法律の施行の事実そのものや法律の趣旨が報道等でも大きく取り上げられたことなどが一つの契機となりまして、特定の民族や国籍の人々を一方的に排斥しようとする不当な差別的な言動は許されないものであるということが社会の中で広く認識されつつある、そうした意識というんでしょうか、認識が醸成されつつあるのではないかというように感じているところでございます。
　法務省におきましても、ヘイトスピーチの解消に向けた法律の施行を踏まえまして、その周知広報やヘイトスピーチが許されない旨の啓発活動のほか、被害相談に対応する体制の整備、関係省庁や関係地方公共団体の出席を得た上でのヘイトスピーチ対策専門部会の開催、ヘイトスピーチの解消に向けた施策を行うに当たって参考となる情報の地方公共団体への提供、外国人住民意識調査の委託及びその結果の公表、外国語による人権相談の利便性向上、そうした様々な取組をしている中で、今申し上げたように感じているところでございます。
○有田芳生君　項目的には確かにそのようなことだと思うんですが、その中でも具体的な成果というものはどういうものがあったんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　例えばですが、これは先日の当委員会でも御紹介させていただきましたけれども、例えばインターネット上のヘイトスピーチに関しましては、通信関連業界四団体の代表で構成されます違法情報等対応連絡会が、先月ですが、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説を改訂いたしました。この改訂に当たりましては、法務省は総務省とともに、ヘイトスピーチの解消に向けた法律の趣旨、内容等を説明するなどの協力をしてきたところでございます。
○有田芳生君　その関連団体の中にグーグル、ツイッター、フェイスブックは入っていますでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　今御紹介した通信関連業界四団体の中には入っていないというように承知しております。
○有田芳生君　御承知でしょうけれども、そこがやはり大きな課題だと思うんですよね。
　この一年間努力をしてくださってきたということは分かるし、例えば、何とか動画というようなところから人権擁護局が努力をしてくださることで削除されたということはあるんだけれども、だけど、グーグル、ツイッター、フェイスブック、これは本社はアメリカですよね。そういうところとの交渉をしていかなければ、いまだこの時間にもずっと続いている差別の扇動、ヘイトスピーチを始めとした様々な差別事案、書き込み、動画というものは削除できないんですよ。そういう認識は当然おありですよね。
○政府参考人（萩本修君）　法務省におきましては、被害申告を受け調査をしまして、違法だと考えられるものにつきましてはその削除を要請するなど、適切な対応に努めているところでございますが、当然のことながら全ての要請に応じていただいているわけではございません。
○有田芳生君　確認ですけれども、グーグル、フェイスブック、ツイッター社とも、そういう削除要請はなさっているんですか。
○政府参考人（萩本修君）　個別の事案で、どのような相手方にどのような要請をしているかについての詳細のコメントは差し控えたいと思いますが、必要に応じて適切な対応に努めているところでございます。
○有田芳生君　個別にどなたがこれを削除してくれということを伺っているんではなくて、そういう海外のグーグル、ツイッター、フェイスブックとも交渉はしてきたという、そういう認識でよろしいですか。
○政府参考人（萩本修君）　個別の事業者との協議につきましては、相手方のある問題でして、協議のその過程なり内容なりを一方的にこうした場で公表いたしますと、相手方との信頼関係が崩れ、協議の支障となるおそれがありますから、お答えは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げました日本の通信関連業界四団体との交渉以外にも、法務省におきましては、総務省とも連携をしつつ、個別の業者との間でもインターネット上の様々な人権問題に関する連携の在り方等について協議を行っているところでございます。
○有田芳生君　じゃ、ツイッター、グーグル、フェイスブックなんですけれども、一般論として、海外にあるプロバイダーあるいはその日本支社、そういうところと交渉はなさってきましたか。
○政府参考人（萩本修君）　現時点ではどこと交渉しているということについてのコメントは差し控えたいと思いますが、私ども問題意識は持っておりますので、交渉すべき相手方とはしかるべく交渉をしているところでございます。
○有田芳生君　してくださっているんですから、堂々と、やっているんだと、だけどそれがなかなか難しいんだという現状は認識されていると分かっているんですよ。だけど、必要なのは、やはりアメリカに本社があれば、あるいは日本に支社があれば、アメリカとの交渉が難しいならば日本支社と交渉していくと。業界四団体以外のところでも大きな問題が起きているわけですから、そういう、アメリカ本社じゃなくたって、日本支社を通じて現状を変えていこうという、そういう努力をされるこれまでの経過ありましたか、あるいはこれからの御予定はありますか。
○政府参考人（萩本修君）　今の御質問に直接お答えいたしますとその交渉の詳細を明らかにしたのと等しくなってしまいますので詳細は差し控えますけれども、当然、しかるべき相手方に、誰を相手に交渉するかも含めて検討した上で対処をしているところでございます。
○有田芳生君　人権擁護局だけではなくて、警察庁なども様々な努力をこの一年間、解消法ができたからこそ動いているという現実があるんですけれども、でも、なかなか壁が厚い。ひどい書き込み、動画というものがのうのうと今この時間にも残っている。やはりそれを克服していく、新しい課題、やっぱり一緒に考えていかなければいけないと思うんですよね。
　何度もこの委員会でお聞きをしたことなんですけれども、もう局長も十分御存じだと思うんですが、ＥＵとかドイツはそういう差別的な書き込み、動画などについてどのような現状にあるかというのは御存じですよね。ちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（萩本修君）　昨年でしたか、当委員会でも有田委員から御紹介、御指摘をいただきましたけれども、ＥＵにおきましては、アメリカに本社がある事業者との間で個別に一定の合意を結んで、削除についての取組を進めていると承知をしております。私どもも、昨年来、そのような御指摘をいただいているところでして、そのＥＵでの取組も参考にしながら、現在しかるべく対処をしているところでございます。
○有田芳生君　やはり国際人権基準に追い付かなきゃいけないと思うんですよね、せっかく解消法ができたんですから。ですから、法務省も総務省と協力していただいて、ＥＵやドイツのように、グーグルやツイッター社やフェイスブックなどと話合いをして合意を得て、差別的な書き込みがあれば二十四時間以内に自動的に削除をしていくというような、そういう体制をこの日本でも取っていかなければいけないというふうに思っておりますが、局長、いかがですか。
○政府参考人（萩本修君）　当然のことながら、各国における前提となる法律なり制度なりが異なりますので、全く同様というわけにはいかないことは当然ですけれども、参考にすべき諸外国の実情についてはそれも十分参考にしながら、我が国においても事態が好転するように引き続き努めてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　その推進力をもっと強めていただきたいというふうに思います。
　もう一点、ネット上の差別書き込みなどに加えて、脅迫とか名誉毀損とか威力業務妨害など、犯罪を構成するような動画であるとか書き込みがあったとき、今はどういう対応をされているんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　対応の在り方につきましては、事案の内容によりますので一概には申し上げられないところですが、一般論として申し上げますと、被害者からの人権相談などの中で、今委員から御指摘のありましたような書き込みがされていることが発覚した場合には、その内容に応じまして、例えば、警察の窓口を紹介するなどの助言を行う、被害者の意向も踏まえつつ警察等の関係機関に通報を行う、人権侵犯事件として立件した上、書き込みをした相手方からの聴取等の調査を進め、人権侵害の事実が認められるときには、人権侵害を行った者に対して反省を促し、人権侵害を繰り返さないように是正を求める説示や勧告などの措置を行う、そういった対応が考えられるところでございます。
○有田芳生君　そういう勧告など厳しい対応を取っていただきたいんですが、勧告を法務省がしても、その勧告文というものをインターネット上で、ほら、こんなのが来ているぞと見せて、手で破って、そして中にある勧告文をびりびりびりっとインターネット上でやっているような人物がいますけれども、その人物が会長を務めていた在特会など、右派系市民グループが今でも活動を毎週のようにこの日本で続けている。
　警察庁にお尋ねをいたしますけれども、解消法ができて約この一年間で、デモとか集会の件数に解消法の前と比べて変化がありましたでしょうか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行された平成二十八年六月三日以降、平成二十九年三月までの右派系市民グループによるデモの件数は約三十件と把握してございます。前年同期の右派系市民グループによるデモ件数は約六十件と把握しており、いわゆるヘイトスピーチ解消法施行後、約三十件の減少が見られるところでございます。
○有田芳生君　そういう警察庁としての確認があるんでしょうけれども、そんなものではないんですね、残念ながら。
　皆さん、インターネットで行動保守カレンダーというのを見ていただければ分かるんですが、毎週土曜日、日曜日を中心にして全国各地でデモ、集会、それから町の中での、例えば池袋だったら中国物産を売っている店への攻撃をしようとしたりする動きとか、確かにデモは減っているんだというふうに思いますけれども、なかなか、もっと減らしていくには課題があるなというふうに思っております。
　今、数は示していただきましたけれども、彼らの主張が変わったかどうかという、そういう把握はされていますでしょうか。もし分かれば教えてください。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　右派系市民グループの一部の取組では、主催者がいわゆるヘイトスピーチ解消法に従うよう呼びかけを行うなど、過激な言動を控えようとする動向が見られたところではあります。
　ただ、他方、もとより警察といたしましては、右派系市民グループの主張の変化について確たることを申し上げることは困難ではございますけれども、依然としていわゆるヘイトスピーチと言われるような過激な言動が行われているものとは認識はしてございます。