○参考人（興梠一郎君）　どうもありがとうございます。
　三つあると思いますので、ちょっと手短にお話ししたいと思います。
　まずは、一党独裁体制の問題。まず、共産主義という言葉は忘れた方がいいと思います。中国共産党の性格からしまして、むしろクローニーキャピタリズム、まあ発展途上国が必ず経てくるパターンを経ていると。これはどうしてか、どういう形かといいますと、計画経済で権力を持っていた官僚層、これの取り巻きとか一族とか、彼ら自身がビジネスをやるという体制なわけですね。ですから、社会主義市場経済という言葉になっていますけども、社会主義とか共産主義とか、いわゆる資本主義が発展した段階の下での、その後に来るポスト資本主義としての社会主義とか共産主義ではないわけですね。資本主義が原始的蓄積段階を経て、発展しないまま形だけそこに突入したと。これは、中国ではそこを何とか理論的に整理して、初期段階と、社会主義の初期段階なんだといって一応説得しているわけですけども、中を見ますと、これは例えば、そういった旧官僚層、計画経済の時代にいろんな利権を得た人たちの一族とか、そうした人たちがビジネスに入って一族が肥大化すると、潤うという、それに向けられたメッセージが天安門事件のときのいわゆる特権反対とかそういったことだったわけで、もう民衆は既にそのときに感じていたわけですね。それが九〇年代を経てますます強まっていって、最近、共産党の六中全会というのがありましたが、そのときでも、そういう特殊な利益を持った団体がもう存在するんだと。これは官僚機構もそうですし、いろんなそういった業界とかといわゆる癒着したものがあるんだと。上海の事件なんというのは皆さん記憶に新しいと思うんですが、上海のトップがいわゆる解任されましたが、あれも中を見ていくと、社会保険基金を横領したり不動産業者がつるんでいたり銀行関係者がつるんでいたり、一つのそういった資本化して、権力が資本化と中国は言いますけれども、権力の市場化とか。ですから本質は、いわゆる共産主義とか社会主義とかいう言葉でこちらが理解しますと、中国の本質は理解できない。つまり、中国で一党独裁体制というのは、そういった支配層がいわゆる潤う体制になっていると。ですから、六割と言われます農民とか労働者という人たちの抗議活動が多いのも、大半が地上げであるとか地上げの補償費が足りないとか、こういった問題になる。また、医療費が高いとか、これは公共サービスをしっかりやっていない。
　したがって、今後の問題は、どういうふうになるかというと、天安門事件型の事件というのはちょっと理解、余り考えにくいんですけれども、実はもう頻繁に抗議活動というのは街頭で起きているということなんですね。農村でも起きていますし、都会でも起きていると。これはもう中国の公安筋もはっきり認めていて、数字も七万件、八万件とかそういうのも出しますし、二〇〇四年でしたか、三百数十万人が延べ参加したとか、全く秘密にしておりません。だから、調和社会だということを必死に言うわけです。
　ですから、一党独裁体制の今後というのは、私は三つあると思うんですね。一つは財政、財政問題ですよね。潜在的な財政赤字というのは、数字が表に出ているものと随分違うわけです。もう一つは不良債権の数字ですよね。これも表と裏で本当なのかうそなのかという問題がございます。不良債権は最近の不動産等投機とか、こういったもので増えているという見方もあるわけです。三つ目は公共サービスです。こういったビッグブラザー的な一党独裁体制の最終的な問題というのは、パイを分けられるかどうか。つまり、持続的に経済を成長させていければそのおこぼれである程度懐柔できますけれども、経済成長が止まったとき又は低成長になったときにそういったあめが配れないという、その前に制度がしっかりできていないという問題ありますので、実はその三つの問題というのが今後一番表面化してくる。むしろ、天安門事件型の抗議活動というよりも、そういった水面下でのいわゆる内部的な、構造的な変動というのが私は大きいんではないかと思うんですね。
　国際協調というのは、当然そういった政治体制ですとなかなか理解しにくいですし、やはり平和的台頭というのに結び付きにくいですから、やっぱり中国のその看板ですよね、いわゆる一党独裁体制というのは表から見ても中から見てもはっきり分かるわけですから、これを変えていかなければやはり外から見たイメージというのは変わってこないと。
　ただ、それは今の状況ではちょっと考えにくい。自らそういった特権を手放して体制を転換するということを支配層がするはずがないというのがまず考えられる。それに、外資系企業とか、一般に海外の企業もそういったパターンにのっとってある程度もうけているところがありますから、そういった腐敗、最近、中国で報道されているのは、結構、外資系企業が、最初は中国を変えてくれるだろうと、ビジネス環境を、思ったのに、結局、賄賂を配ったりなんかして逆に染まっていっているなんという議論が最近、中国であるんですよ、外資批判で。
　ですから、そういった、何というんですか、同化力みたいなのがあのシステムにありますし、海外のビジネスも中国共産党のシステムを見捨ててはいませんから、清王朝末期のようにむしろ支えていく可能性もある。ですから、これは外からの力というのも要因としては考えなきゃいけない。
　二つ目は、ロシアとの外交というのは、これは非常に簡単で、まずプーチン体制というのは、胡錦濤政権というのが一つの管理された資本主義ということでかなり評価しているところがあるんですね。強権政治プラス市場経済ということで、ある程度それを中国も目指しているわけですから。昔は権威主義的な発展とか言っていましたけれども、管理された資本主義、いわゆる情報であるとかいろんなメディアであるとか、そういったものを国家統制の下に置きながら資本主義的な発展をしていくと。
　一方では、アメリカに対する多極化の一極として、これはロシアは手放せませんよね。ロシアとは、やっぱりイラン問題とか北朝鮮の今回の問題とか、中国はやっぱり統一戦線組めますから、完全にロシアを信用してはいませんけれども、まあ使えるときにはお互いに使い合おうという実利的な関係になっております。
　三つ目は、軍事的な技術、これはやっぱりＥＵなんかでは武器を買えないような状況になっておりますから、中国はこれは対台湾の問題でもやっぱりロシアの技術というのは非常に重要であると見ております。ただ、足下を見られてロシアからなかなかいいものをもらえないとかいう不満もよく言っておりますので、どうなるか分かりませんけれども、今、三つの要因というのがあるんだと思うんですね。
　三つ目の軍備の問題ですが、私が見るに、中国の中からの議論というのがどうなっているかといいますと、こういうことをよく言うんですね。いわゆる退役軍人さんたちなんかが最近結構騒いで、実は去年北京に出てきて抗議活動をやったということもあったんですよ。これは年金が足りないという。昔は、田舎に帰ると地方の政府が面倒を見たんですね。郷鎮企業という地方のそういう政府系の企業に手配したりやっていたんですけれども、今そういった郷鎮企業は、例えば公害垂れ流しとかいうので結構つぶされたりなんかして、受皿がないというのがある。
　だから、軍人さんがそれで騒ぐともう本当に困りますから、昨年はそれに対して軍人規律、軍人に対する共産党の規律条例なんというのを出して、これはしちゃいかぬ、あれはしちゃいかぬというのを公開したんですけれども、その中にデモはやっちゃいかぬ、座り込みはやっちゃいかぬというのがあったんですね、あとは宗教活動をやっちゃいかぬとかですね。実際、そういうことが行われているということなんですね。だから、やっぱり軍部の中のそういった意思統一というか、モラルの低下という問題が実はありまして、ハードとしての武器の問題と別に、その軍人の士気の問題というのは実は大きな問題として抱えているんですね。高級幹部といいますか、そういった軍の幹部と一兵卒との矛盾というのも強いわけです。私、先ほど申しましたその規律条例の中に、勝手に外国に行っちゃいかぬとかですね、出境、つまり香港とかマカオに行ってはいかぬと、そういうことも書かれているんですけれども、これはそういった公然と出張できる、そういう幹部層に対する、向けられたもので、一兵卒たちは非常に不満であると。
　軍備の状況というのは、これは当然今言ったソフト面とは別に、そういった生活を改善するということとは別に、これは当然、空と海というのが今課題なんですよ。中国が大陸型の装備をやってきたと。しかし、台湾の問題というのは、これは海だと。これは海と空だというので、やっぱり情報戦、海、空というのは非常に重視してきていますね、胡錦濤さんは。それで、軍人さんの質の向上とか高学歴化とか、あとは海と空というのを。これは、海というのは国土なんだという意識を最近非常に強く打ち出しています。青い国土なんだという言葉をよく使います。ですから、これは当然、日本ともこれから海をめぐって、もう既に起きていますけれども、東シナ海の問題とか尖閣の問題とか、弱まることがないと思いますね、矛盾は。
　要するに、双方でそういった意識が、相手も非常にそういった権利意識が、国民も高まっているように、中国共産党体制自身も権利意識が高まっているわけですよ。今まではぼうっと見ていた領海とかそういうのを真剣に利益として見るようになっている。宝の宝庫だとか言うんですよ、海は。だから、中国の意識が変わったということをまず見ていかないといけませんから、今までのようにどうでもいいとか棚上げとかいうことにはなかなか言いにくくなってきている。したがって、日本側もそれに対応できるような、中国の意識の変化に合わせた対応をしていかないと、当然これは平和的台頭というのは、最終的には平和的が形容詞で台頭が重要な部分なんですね。ですから、そこをやっぱり重視していかなきゃいけないので、今後、そういった摩擦を激化させていくのか緩和させていくのかという意味でも、しっかりとした対中認識が必要であると。
　以上、私の回答でございます。どうもありがとうございました。