Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冨沢委員　第二条、周辺事態に対応する対応措置を実施されるとありますが、対応措置が武力の威嚇、行使に当たるものであってはならない、現行憲法では当然のことでしょう。そこで私は、日米安保体制下での日本の自主判断が、周辺事態に対してできるかどうか、大変懸念をしているところであります。
　御承知のように、陸海空自衛隊、情報力とか装備、即応態勢、それぞれ金をかけて努力をされていることは承知をしております。しかし、アメリカが余りに大きい。世界最強の軍事力と情報力を持った、圧倒的に優位にある米軍。自衛隊の位置づけというのは、太平洋に広がる米軍戦略の一部を受け持っているにすぎない、これが実態でありまして、こういう構図の中で、周辺事態を、だれが、どんな基準で判断するのか。国家主権にかかわる問題でありますが、戦争になりそうだということになれば、当然日米間で情報交換をし合って、お互いに協力して、調整メカニズムを綿密に、前広に開始するのでありましょう。そして、情勢変化への即応態勢をつくり上げていく。しかし、結局は、アメリカの固有の判断で周辺事態が決定をされて、日本はこれに従わざるを得なくなるのではないか、こんな懸念を私は持っておりますが、総理、いかがでございますか。
○野呂田国務大臣　周辺事態は、我が国に対する武力攻撃ではないですが、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるということは、累次申し上げていることであります。ある事態がこれに該当するか否かは、その事態の規模や態様等を総合的に勘案して判断するということも、毎度申し上げているところであります。
　そのある事態が周辺事態に該当するか否か、周辺事態に対していかなる措置を実施するかにつきましては、日米両国政府がおのおの国益確保の観点から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断する、こういうことになっております。その際、日米両国間においては、随時密接に行われる情報交換、政策協議が一層緊密に行われ、そのような事態について共通の認識に達するための努力が払われるわけであります。
　そして、この法案では、内閣総理大臣は、周辺事態に対して特定の対応措置を実施する必要があると認められるときは、当該措置を実施することや対応措置に関する基本計画の案につき閣議の決定を求めるということになっております。政府においては、これに先立ちまして、基本計画の案を策定し、安全保障会議における審議を行う、こういうことで、周辺事態のこのプロセスが認定されていくわけであります。
○冨沢委員　一つ確認をお願いします。
　それぞれ主体的に判断をする、こういうことなんですが、米国が、周辺事態が発生した、日本に協力要請をする、これに対して日本政府がノーと言うことも当然考えられると思いますが、そういう想定はできますか。
○野呂田国務大臣　そういうことは、観念的には考えられますけれども、私たちは絶えず緊密な連絡調整をやっているわけですから、実態上はないと思います。
○冨沢委員　ありがとうございました。時間なので終了いたします。
○山崎委員長　これにて冨沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　ただいまの議論にも少しありましたが、私は、まず周辺事態の認定についてお聞きをしたいと思います。
　総理にお聞きするのですが、日本周辺で発生している武力紛争などの事態を周辺事態だと認定するのは、まず第一義的には首相の責任で主体的、自主的に決定するということでよろしいでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　ある事態が周辺事態に当たるかどうか、これは日米両国政府がおのおの主体的に判断いたします。他方、日米両国政府間におきましては、安全保障協議委員会等、種々のレベルにおきまして密接な情報交換、政策協議が随時行われておりまして、周辺事態と考えるような事態が発生している場合には、これらが一層緊密に行われ、このような事態について共通の認識に到達するため努力が払われることになります。
　周辺事態安全確保法案におきましては、ある事態が周辺事態であると判断され、法案に基づき特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、基本計画案を策定し、閣議の決定を求め、遅滞なく国会に報告することになります。閣議の決定を求めるという立場は、私の立場でございます。
○佐々木（陸）委員　その事態が周辺事態だというのは、何を基準に判定されるのか、首相の口からお答えください。
○小渕内閣総理大臣　今御答弁したことに尽きると思いますけれども、周辺事態は、我が国の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態がこれに該当するか否かについては、あくまでも事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することとなります。
○佐々木（陸）委員　重要な影響を与える場合とか、事態を、規模等々を総合的に勘案してというのは、極めてあいまいな基準だと言わざるを得ないと思うんです。だから、勘ぐっていえば、アメリカの要求に自由に応じられるようにわざとあいまいにしたと言いたくもなるわけでありまして、もう少し具体的な基準を示せないのかという問題があるわけです。
　例えば、そのままその事態が推移したら日本に対する武力攻撃に発展する可能性がある場合というような言いかえをするのは、不正確なんですか。
○野呂田国務大臣　一般的に言われることは、このまま放置すれば我が国に武力行使が及ぶ、あるいは我が国に日本有事が起こる、こういうようなことが一つの考え方だと思います。
　私どもは、この判断基準としていつも例に挙げて申し上げているのは、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を意味している。このような事態として典型的に考えられるものとして、我が国の周辺の地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような武力紛争が発生している場合。または、このような武力紛争の発生が差し迫っている場合。また、例えばある国、地域において、政治体制の混乱等により当該国、地域において大量の避難民が発生し、我が国に大量に流入する蓋然性が高まっている状況。あるいは、ある国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような国際の平和と安全に対する脅威となる行動をとっている状況であって、これらが我が国の平和と安全に重要な影響を与えることもこれに当たり得る。こういうふうなことを累次申し上げているところであります。
○佐々木（陸）委員　要するに、そのまま推移すれば日本への武力攻撃が発生するというような事態も周辺事態になり得る、しかしもう少し広いものもあるということで確認をしておきたいと思います。
　それで、今、防衛庁長官が言われた四つのケースの問題なんですが、第一に挙がっているケースが、一番ある意味では典型的ではないかと私は思うんです。つまり、我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、その上、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合というのを挙げていらっしゃるわけですが、そういう周辺事態への米軍のかかわりについて、きのう東中委員が質問をした中で、米軍のかかわり方に二つのケースがあるということが私は明らかになったと思うんです。
　一つは、その武力紛争が発生して、それがやがては日本の平和と安全に重要な影響を与えるようになる場合というんですから、その武力紛争が日本の平和と安全に重要な影響を与えるような方向に発展しないような方向で米軍が何らかの形の行動をする、そういうかかわり方。これは、この場合の武力行使というのがどういう武力行使になるのかということはよくわかりませんけれども、しかし、そういうかかわり方が一つのケースとしてある。もう一つは、米軍自身がその当該武力紛争の当事者になっている場合があるということを、きのう答弁されました。当事者として武力行使をしている場合がある。この二つのケースがある。
　つまり、政府が第一の典型として挙げているケースの中で、武力紛争が日本の周辺地域において発生している場合であって、それが日本の平和と安全に重要な影響を与える場合というんですが、その武力紛争の当事者に米軍がなっている場合もあるということがきのうの答弁で明らかになったのです。それは間違いありませんね。
○東郷政府委員　理論的に整理すれば、間違いないと思います。
○佐々木（陸）委員　理論的に整理しなくても、きのうはっきりそういうふうに東郷条約局長は答弁をされているわけです。
　ですから、米軍自身が日本周辺地域における武力紛争の当事者になっている場合というのは、その際のアメリカの武力行使の性格がどのようなものであるにせよ、我が国周辺の地域におけるそのアメリカの武力行使が周辺事態の一つの根源になっているということは間違いないということになりますね。それも論理的にはそういうことになると思いますが。
○高村国務大臣　米軍の対応というのは国連憲章に従ったものですから、米軍が軍事力を行使するときには、その相手方の侵略行為、そういったことがあるわけでありまして、根源という、一番先にさかのぼって米軍の行動がある、その根源というようなことはちょっと違うのではないかなと思います。
○佐々木（陸）委員　私は根源の一つと申し上げたつもりですよ。
　ですから、それは確かにあなたの立場からいえば、武力行使というのは、いつでも米軍が正義のために行動していて相手の方が悪いんだと。しかし、ともかく、その武力紛争そのものが周辺事態に発展してくるわけでしょう。ですから、その米軍の武力行使は、この場合には周辺事態の一つの根源になっていることは間違いないじゃありませんか。
○高村国務大臣　日本語の根源という言葉をどういうふうに理解するかで、根（こん）は根（ね）であります、源（げん）は源（みなもと）でありますから、根源ということは私にはぴんときません。
○佐々木（陸）委員　アメリカの武力行使の性格の問題は、後でちょっと触れますからこの話はひとまずおきまして、総理がある事態を周辺事態だと認定して基本計画を閣議決定すると、その時点から米軍への協力が大々的に始まるということになると思うのです。
　では、周辺事態の認定以前には何もないのかというと、つまり周辺事態だという認定を経て初めて日米間の協力がその事態で始まるのかというと、もちろんそうではなくて、これは先ほど防衛庁長官も言われましたように、種々の情報の交換だとかいろいろなことがやられていると思うのですが、新ガイドラインによりますと、日米両政府は、周辺事態について、準備段階を設けて協力の準備を進めるということになっています。
　この準備段階というのは、どういう基準で、だれが、いつ判断して発動するのでしょうか。
○柳澤政府委員　相互協力計画及び共通の準備段階の作業は、ただいま共同計画検討委員会でどのようなものをつくるかも含めて進めているところであります。
　当然、米軍もそうでありますし、自衛隊もそうでありますけれども、何らかの形で、事態の進む予測に合わせて所要の準備はそれぞれの範囲の中で進めていくことになるのでありまして、したがいまして、基本的には、その準備の段階で行うものについては、自衛隊の場合であれば防衛庁長官の指示なりをいただきながら進めていくということになると思います。
○佐々木（陸）委員　ガイドラインによりますと、米軍と自衛隊がそういう準備をするというふうに書いてなくて、日米両政府が、「周辺事態における協力措置の準備に関しても、合意により共通の準備段階を選択し得るよう、共通の基準を確立する。」ということが書かれておりますし、それから、周辺事態が予想される場合にどうするかというと、「日米両国政府は、適切に協力しつつ、合意によって選択された準備段階に従い、整合のとれた対応を確保するために必要な準備を行う。」というふうにガイドラインには書かれているわけです。
　ですから、日本の周辺地域で軍事的な要素を含む何らかの事態が発生した、典型的なケースは武力紛争が発生した場合ですけれども、その武力紛争が日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態に発展しないように、日米はそれぞれ協力して外交努力などを一方で進めながら、同時に、周辺事態に発展する可能性にも備えて共通の準備段階をつくって、このレベルではこういう準備、そしてこのレベルではこういう準備ということを調整しながら、その武力紛争なりが周辺事態に発展した場合に備える準備段階を段階を踏んできちんととっていく、そういうことをやるということは間違いないわけですね。
○野呂田国務大臣　そのとおりだと思います。
○佐々木（陸）委員　その準備については、先ほど、防衛庁に関すること、自衛隊に関することでは防衛庁長官が発動する、準備しろと。そうしたら、段階を踏んで、ずっと手続が踏まれて、準備が進んでいくわけですね。
　しかし、ここでも言っておりますように、「日米両国政府は、」と書いてあるのは、自衛隊と米軍だけの協力の問題ではなくて、これは周辺事態法に定められているような各種の分野の協力が行われるわけでありますから、そういう政府全体の準備も、もう武力紛争が発生したという段階から始まっていくわけですよね。
　防衛庁にかかわる問題については防衛庁長官が指示するという答えがありましたが、去る三月二十三日の参議院の外交・防衛委員会の質問の中では、政府全体のことにかかわるんだったら総理が認定して、準備を始めよと言うことになっているんだということを防衛庁長官は説明をされているんですが、総理、それは間違いありませんか。
○柳澤政府委員　おっしゃいますように、それぞれ関係する各省が出てきました場合には、それぞれの固有の権限に基づいて実際の実施計画が定められた場合には、いろいろな協力をしていくことになるわけでございます。したがって、その準備につきましても、各省それぞれの御判断でやっていただくわけですが、しかし、先生言われましたように、政府全体としての対応という形のものが必要になってくる場合には、当然総理の御指示なり御指導を仰ぎながら進めるということになると思っております。
○佐々木（陸）委員　そうすると、その準備段階の基準というのが、今話し合われているのが、これから決まるのか、いつ決まるのかわかりませんけれども、基準に従ってきちっきちっと段階を踏んで、日米の間にそごが起こらないように、武力紛争が発生した場合、まだその武力紛争が日本の平和と安全に重大な影響を与えるかどうかもわからないような時点から、きちんと段階を踏んで準備をしていく。それが総理の指示や、あるいは防衛庁長官の指示によってその準備がずっと始まって、そして手順を踏んで、段階を踏んで、ずっと準備がされていくわけですよね。
　そうなりますと、何か、最後に基本計画を決めて、それを周辺事態と認定するというようなところは、本当にそういう準備過程のもう最後の段階にすぎないわけでありまして、そのときにはもう、総理がこれは違うよとかこれはだめだとかと言えるような、そんな判断が下せるような段階ではなくて、もうずっときちっとした準備が全部進んできてしまう、そういうことになっているのではありませんか。
○佐藤（謙）政府委員　具体的な準備でございますけれども、指針では、周辺事態で予想される場合の日米の協力といたしまして、情報交換だとか政策協議、それから事態の拡大を抑制するための努力、あるいは日米間の調整メカニズムの運用の早期開始、あるいは情勢の変化に応じた情報収集及び警戒監視の強化、それから情勢に対応するための即応態勢の強化、こういったことが記述されているわけでございまして、そのいろいろな段階に応じまして、こういったものを適切に対応していく、こういうことになろうかと思います。
○佐々木（陸）委員　その準備というのは、そんな穏やかなものばかりじゃないんじゃないですか。
　旧ガイドラインでは、日本有事の場合の共通の基準というのが示されていましたですよね。その共通の基準というのは、情報活動、部隊の行動準備、移動、後方支援その他の作戦準備に係る事項に関し、部隊の警戒監視から部隊の戦闘準備の最大限の強化に至るまでの準備段階を区分して示す、これは日本有事の場合、旧ガイドラインでそういう段階が設定されていたわけですよね。
　だから、今度の周辺事態の場合でも、武力紛争なりなんなりが周辺事態に発展する可能性がある、それに備えて、軍事の面でいえば、そういう部隊の警戒監視の段階から、戦闘準備ということにはこれはならないかもしれませんが、後方地域支援の最大限の準備の強化に至るまで、手順を踏んで、段階を踏んで、ずっとやってくる。軍事の面でいえば、そういうことがやられるわけでしょう。そして、それに対応したその他の政府のあらゆる部門を挙げての準備ということが手順を踏んで進められていくということにこの段階でなる、そういう基準を定めようとしているわけでしょう。
○佐藤（謙）政府委員　日本が武力攻撃を受けた場合またそれに対応する準備段階のお話がございましたが、周辺事態はおのずから状況が違うわけでございまして、日本有事に際しての準備段階がこうだから、こういうことにはならないと思います。
　具体的な準備段階の内容につきましてはこれから検討を進めていくわけでございますが、周辺事態というこの事態、これにふさわしいような内容の準備をしていくわけでございますから、まずは、先ほど私が申し上げましたような、そういったものを進めていくということが中心になろうかと思います。
○佐々木（陸）委員　そうはおっしゃいますけれども、今度のガイドラインだってこういうふうに書いてあるのですよ。「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」、まずその場合が書いてあって、「場合には、日米両国政府の合意により共通の準備段階が選択され、これが、自衛隊、米軍その他の関係機関による日本の防衛のための準備のレベルに反映される。」そういうレベルを設定するわけですよね、次々とレベルを。
　その次に、ガイドラインに何と書いてあるかというと、「同様に、日米両国政府は、周辺事態における協力措置の準備に関しても、合意により共通の準備段階を選択し得るよう、」共通の基準を設定するというふうに書いてあるわけですから、何か日本有事の場合と全然違うみたいなことを言うのは、全然間違っていると思いますよ。
○佐藤（謙）政府委員　それはもちろん、いわゆる日本有事のときにきちっとした対応ができるようにそのための準備を進めていこう、こういう考え方は周辺事態におきましても当然でございまして、それに対してきちっとした適切な対応ができるように、そういった準備段階を考えてそごのないようにしておこう、共通の基準を確立しようと。これは同じ思想でございますけれども、その対象自体が異なるわけでございますから、それに対する準備段階、またその段階で行う内容につきましても、おのずからそれは違うものになってこようかと思います。
○佐々木（陸）委員　そういう段階を首相なり防衛庁長官なりが、やれと、準備をしろと発動したって、準備がだあっとこういう基準に沿って進んでいっちゃうわけでしょう。進んでいくわけですよ。そうなって、最後の段階でこの法案で出されている基本計画というのが出されてくるというのでは、実際には、もうそのときの首相の判断は、自主的も主体的もなくて、もう最初にこれで準備せよとやったときから決まってきているということになっちゃうんじゃありませんか。その場合の準備のための指示をする、準備をしなさいという指示をするというのは、法律的にはどういう権限なんですか。
○佐藤（謙）政府委員　私、御説明していますところは、周辺事態に対しまして適切に対応できるようにあらかじめ準備をするという内容につきまして、先ほど具体的に例を申し上げたわけでございまして、必ずしも先生がおっしゃるようなそういう状況になるということにはならないのではないか、こういうふうに思います。
○佐々木（陸）委員　余り説得力のない言葉だと思いますが、今私が言ったのは一般的な話ですよ。つまり、周辺地域で、ある武力紛争が発生して、それが周辺事態に発展するかもしれないということでそういう準備がされるということがあったわけです。
　その武力紛争が我が国周辺のＡ国とＢ国の間の武力紛争だったらという例はわきに置くとして、先ほど問題になった、その周辺地域における武力紛争の一方の当事者がアメリカだということがあるということになるわけでしょう。Ａ国とＢ国じゃなくて、Ａ国と米国ですよ。その武力紛争が発生した場合に、この準備段階というのは、その紛争の一方の当事者である米国と最初の段階から一緒に協力して、準備段階を踏んで、周辺事態に発展したらどうするかという準備を全部していくということになるわけでしょう。そうすると、その武力紛争の一方の当事者と日本は、全く同じ立場に立ってその武力紛争に対応していく、そういうことになっていくわけですよね。違いますか。
○野呂田国務大臣　それは、先ほどから申し上げているとおり、国益保護の見地から主体的にそれぞれの国が判断するのですから、私たちがアメリカの言いなりにそういう状態に引き込まれるということはあり得ないことだと思います。
○佐々木（陸）委員　主体的にと言ったって、あなた方はアメリカが悪いことをすることは絶対にないと言っているわけだから、その武力紛争でもアメリカの立場が絶対的に正しいということになるわけでしょう。そうすると、そのアメリカが一方の当事者になっている、日本はその最初からの緊密な協力者で、周辺事態になる前から緊密に協力しているわけですよ。それで、アメリカと戦っている相手側の国が日本を、アメリカと緊密に最初から協力しているんですから、敵だと考えて攻撃能力を持てば、即、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態になって、周辺事態になってしまうわけですよ。それはもう論理的にそういうことになるわけでしょう。
　そういう形で周辺事態になれば、周辺事態が宣言されれば、その米軍の行動を今度は日本は本当に大々的にサポートするということになっていくわけじゃありませんか。それを裏側から言えば、米軍は最初から日本のそういうサポートを当てにしてそういう地域での武力行使ができる、それをサポートするのが今度の法案だということにならざるを得ないじゃありませんか。どうですか。
○高村国務大臣　一方の当事者一方の当事者と、あたかも両方が、かつて戦争が合法化されていてお互いが決闘しているような、そういう状況を想定しているようなことをおっしゃいますが、そういうことではなくて、一方が侵略的なことをして、そして米軍が行動する場合には、国連憲章、国際法、国際的取り決めに従ってそれをやっているとき、そういう場合に日本がまさに後方地域支援をすることあり得べしということにすぎないわけでありまして、委員がおっしゃった議論というのは、大昔からある、例えばアメリカに基地を貸したら戦争に巻き込まれるのではないか、そういう議論のまさに延長線というか同じことなのでありますが、やはりこれは何十年かの歴史が証明して、これで四十年間日本の平和と安全、独立が保たれた、そして極東も大変、全く平和であったとは言いませんけれども割といい状況にあった、そういう中で、日本国民もほとんど、相当部分が安保条約を支持してくれるようになった、こういう状況でありまして、いつか聞いた議論だな、こういうふうな感じを持って聞いておりました。
○佐々木（陸）委員　全く、あなたの言っていることの方がおかしいですよ。だって、きのう外務省がはっきり答弁したんですよ、条約局長が。日本の周辺地帯において武力紛争が発生して、そしてそれが日本の平和と安全に重大な影響を与える場合というのが周辺事態になるんだというんでしょう。その武力紛争の一方の当事者に米国がなっていることがあり得るというふうに条約局長は言っているんですよ。私は、それに基づいて議論をしているだけの話なんですよ。
　そのアメリカと、周辺事態という認定に至る前から、いろいろな面での準備段階を経て協力をずっとしてくるわけですから、それは具体的に言えば、その武力紛争の一方の当事者になっているアメリカとずっと協力をしているということになるじゃありませんか。
　しかも、あなたは戦後の歴史のことに触れて言いましたけれども、私もそういう点でいえばはっきり言いたいと思うんですが、もう予算委員会なんかでも何度も言いましたけれども、米軍は、国連総会が非難決議をするような違法な武力行使、先制攻撃を世界各地でやっているわけであります。
　アジアでは、かつてのベトナム戦争がそうでありました。トンキン湾事件というのをでっち上げて、ベトナム側から不法な攻撃を受けたというんで、それに対する自衛だと称して大々的にあのベトナム戦争をやったわけでしょう。これはもう、トンキン湾事件がアメリカのでっち上げだったということは、アメリカの議会でもはっきりと証明されている問題です。しかも、そのベトナム戦争を今も反省をしていないわけです。
　それで、例えば、これも国会で議論されたことですけれども、九五年のアメリカの国防報告によれば、米国が軍事力を行使することがあるケースとして、米国の死活的な利益が脅かされるケース、それを幾つか挙げて、そういう場合には武力行使をするんだということを言っているわけですよ。
　ですから、あなたは確かに古典的なとかなんとかとおっしゃるけれども、しかし、日本の今の現実に照らしてみた場合には、きのう条約局長がはしなくも言ったように、周辺事態のもとになるような武力紛争の一方の当事者に米国がなっている。その米国がなっているケースも、我々から見れば、アメリカが先制的な攻撃をしてその当事者になっているということが当然あり得るし、それがよりあり得るケースだと我々は考えざるを得ない。そして、その場合には、この周辺事態というのは、そういうアメリカの不法な行為をもう最初からサポートする、そういうものになってしまうんだということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○東郷政府委員　たびたび御指摘がございましたので、一点、確認方申し上げたいと思います。
　どのような事態が周辺事態になるのかというお尋ねがございました。そこで、我が国周辺の地域において武力紛争が発生する場合であってその事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合、これが周辺事態の最も典型的な例の一つということで申し上げました。この武力紛争というのは我が国に対する攻撃でないということは、もう周辺事態の御説明の中でずっと申し上げているところでございます。
　しからば、我が国の周辺で発生しました武力紛争の一つの当事者として、米国がその当事者となり得ない、これは非常に変な話でございます。一つの理論的可能性として、そういうこともあり得るということを申し上げただけでございます。
　他方におきまして、そのような武力紛争が発生したときの米軍の行動の性格、これは大臣からるる申し上げておりますように、私どもの考え方としましては、国連憲章、安保条約に従って行動をとっている、正しい行動をとっている米軍、そういうふうに政府としては考えているということでございます。
○佐々木（陸）委員　正しい行動ということを何度強調してみたところで、正しくなるわけじゃありません。今までの歴史の中では、アメリカは不法な先制攻撃あるいは侵略を各地でやっているわけであります。そのことだけはっきり述べておきたいと思います。
　次に、時間も少し少なくなりましたが、民間協力の問題についてお聞きをします。
　周辺事態法は「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」という有名な一項を設けて、民間協力を規定しています。
　政府が二月三日に明らかにした「周辺事態安全確保法案第九条において想定される協力項目例」という中には「民間に対して依頼する協力項目例」として「人員及び物資の輸送に関する民間運送事業者の協力」を挙げております。民間運送業者に協力を依頼するというのは、どういうことになるんでしょうか。その契約は、実際どういう形になるんでしょうか。民間業者との間ではどういう形で契約することになるのか、その辺について簡単に説明してください。
○伊藤（康）政府委員　一般に、米軍と民間業者との契約ということでございますと、地位協定に基づきまして米軍と民間事業者が直接契約を締結する、いわゆる直接調達と申しますものがございます。また、間に防衛施設庁が入りまして民間事業者と契約を締結いたしますところの、いわゆる間接調達というようなものもあるわけでございます。
　この九条二項、これはあくまで協力をお願いするものでございまして、事業者側で応じた場合に、そのどちらかということは、これはどちらもあり得る、こういうことであろうと思います。
○佐々木（陸）委員　国内での米軍の演習・訓練に伴う輸送には民間が既に動員されております。
　ＳＡＣＯ合意に基づいて、米海兵隊の百五十五ミリりゅう弾砲の実弾演習・訓練が、九七年六月の北富士演習場を皮切りに、本土の五つの演習場で既に実施をされておりまして、この海兵隊の実弾演習では、沖縄から本土演習場までのアメリカの兵員、武器弾薬、車両、物資などの輸送は、九七年九月の矢臼別の訓練では自衛隊機が使われたのを除いては、すべて民間業者が輸送を行っております。経費は日本が負担をしております。
　武装した兵員は全日空や日本航空等々が輸送し、空港から演習場までの輸送には国際興業とか富士急行とか阿寒バスとかいう民間のバス会社が使われております。それから、りゅう弾砲なども、日本通運の第三光洋丸など民間チャーター船が輸送して、港から演習場までは日通のトラックが運送する。
　こういう形で米軍の演習に民間輸送が使われているわけでありますが、これらは、防衛施設庁が民間業者と契約する間接契約の形で行われているわけであります。しかも、日本の経費負担でやられている。
　これは訓練のわけですが、今後は、周辺事態で戦闘行動を行う米軍を支援するために、政府が関与してこういう民間による移送、輸送をやることになるんでしょうか。
○伊藤（康）政府委員　九条二項で民間業者に依頼することにつきましては、基本的には自衛隊等が行います後方地域における支援活動と同様なものというふうに考えております。もちろん、主として後方地域の中でも領域の中ということであろうと思いますが、一般的に公海、公空に及ぶことを排除するものではございません。そのようなケースが具体的にあるかどうかということについて今確たることを申し上げるわけではございませんが、法の性質としてはそういうことであろうと思います。
　なお、先生今、戦闘に従事するというふうにおっしゃいましたが、あくまで、自衛隊の後方地域支援活動にいたしましても、戦闘行動とは一線を画した地域で行われるものでございますので、九条二項で政府が民間の業者にお願いいたしますのも、当然そのような安全上の配慮は払ってお願いをするものでございます。
○佐々木（陸）委員　兵員の輸送とかあるいは武器の輸送とかいうようなものも民間にやってもらうことが当然あり得るということであります。
　契約の形態は米軍と民間業者との間の直接契約もあるという答弁でしたが、その場合、民間の輸送業者が輸送する内容は全く自由で、この場合も、武器弾薬や武装兵員の輸送も当然あるということだと思いますが、限定されますか。それから、その輸送をする地理的範囲、今、主として国内だけれども、公海、公空上もあり得るというふうに言われましたが、範囲は一体どこまでか。その限度はありますか。
○伊藤（康）政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、基本的に、九条二項でお願いをするということは、これは国の行政機関から民間業者にお願いをするものでございますから、今、本法案で規定しておりますような後方地域という一線を画された地域ということで考えておるわけでございます。
○佐々木（陸）委員　要するに、後方地域の中でしかやらないということですか。民間の輸送も後方地域の中でしかやらないということですか。
○伊藤（康）政府委員　九条二項で行政機関からお願いをするというのはそのようなケース、そのようにお考えいただいて結構でございます。
○佐々木（陸）委員　それは、何か法律にそういう規定はありますか。
○伊藤（康）政府委員　法律上、各行政機関が行う措置については、基本計画に明示するようになっております。そして、基本計画におきましては、それぞれの活動につきましての地域についての大まかな指定をすることになっておりますので、行政機関としても、その範囲でそれぞれの仕事を行う、こういうことになるわけでございます。
○佐々木（陸）委員　では、武器や弾薬や武装した兵員の輸送やなんかはやらないように制限するとか、あるいは領海から外へ出ないようにするとか制限するとかいうことが、それできちんと担保されるわけですか。
○伊藤（康）政府委員　この法律の定義上、後方地域と申しますのは、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」ということでございまして、この範囲でということを申し上げているわけでございます。
○佐々木（陸）委員　しかし、輸送は公海あるいはその上空でもやられるわけでしょう。
○伊藤（康）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、輸送について、先ほど申し上げました後方地域の範囲内において公海あるいは公空に及ぶことを排除するものではございません。
○佐々木（陸）委員　この日本の協力は米軍の要求に基づいて行われるわけですけれども、米軍から輸送の要求があった場合に、日本は自衛隊と民間で対応することになるということはもうはっきりしています。
　九七年の六月の十日の当時の秋山防衛局長の答弁ですが、周辺事態での輸送について、「大半のものを米軍は民間に期待している」というふうに言っておりますが、輸送の大半を担うということになると、民間の大量動員を想定しなきゃならぬことになるのじゃないかと思うのです。
　例えば、あの九四年の米軍の要求の例を見ますと、広島県の川上弾薬庫から弾薬輸送に十トントラック百四十八台とか、沖縄の海兵隊キャンプと岩国基地でトラックとトレーラー計千三百七十台、クレーンとフォークリフト百十四台ですか、そういうような形でいろいろな要求がなされてくるわけですが、そういったものが必要な場合、すぐ確保できるような大量動員を何らかの形で想定しているわけではありませんか。防衛庁長官、答えてください。
○佐藤（謙）政府委員　いずれにいたしましても、その事態に際しまして、米側にどういうニーズがあるかということの把握から始まるわけでございますが、米側のニーズを踏まえて、我が国としてどういうことをしていくかということを判断していくわけでございます。
　この基本計画におきまして、関係行政機関の方から国以外の方に依頼をするという内容につきましても、それはやはり日本の立場として適当かどうかということも踏まえて判断をするということでございます。
○佐々木（陸）委員　民間に大半を依頼するということを言っているわけですよ。そうすると、今米軍のニーズに応じてやるということになるわけですから、ニーズが大きければ大きいニーズにこたえられるような準備をしておかなきゃいかぬわけでしょう。
　ですから、運輸大臣にちょっとお聞きしたいと思うのですが、運送業者を事前登録するとかそういうこともやっていかないと、これには十全な対応ができないのじゃないかと思うのですが、運輸大臣がその権限と能力を使って民間運送事業者に依頼して、動員の仕組みをつくっていくというようなことも検討されているんじゃありませんか。
○川崎国務大臣　今御答弁にありましたように、周辺事態の発生という事態になり、その後、米軍等のニーズの把握が行われる、基本計画が策定される、策定される段階で私どもが事前調整に入っていくということでございます。
　そして、その後、マニュアルというものをつくって発注、こういう形でございます。
○佐々木（陸）委員　大半なものを民間に期待しているというのは、今のアメリカの基本戦略であります。
　湾岸戦争では、米軍は、九〇年の八月から約七カ月の間、湾岸戦争の準備と戦争継続のために膨大な量の輸送活動を行いました。このときの米軍の輸送での民間部門の役割を見ると、例えば空輸でいいますと、アメリカには緊急事態や危機の場合に民間航空機を予備戦力として確保しておく制度、ＣＲＡＦという制度があるそうですが、これは民間予備航空隊などと訳されておりますけれども、そのシステムのもとで、民間航空機によってあの湾岸戦争の貨物の二七％、兵員の六四％が湾岸に輸送されました。九一年三月の湾岸戦争後の米国、ヨーロッパへの輸送は、海上輸送では貨物の三四％を民間のチャーター船で輸送いたしました。湾岸戦争の大移送作戦について、兵員配備と物量作戦は、広大なアラスカ州に散在する全住民を地球の裏側、アラブの砂漠地帯に移送したことに匹敵するような移送を行ったというふうに当時のアメリカの文書に書かれております。
　米軍は、湾岸戦争でのこうした民間の部門による輸送の実績を非常に高く評価して、その後の民間活用をさらに進めています。そういうもとで、日本に対しても、周辺事態に際して、輸送で大半を民間に期待している。この大半を民間に期待しているという点について、防衛庁長官いかがですか。そういうことでありませんか。
○野呂田国務大臣　先ほど来の議論でございますが、この法案の九条二項に基づき民間輸送事業者に輸送の協力を依頼する場合には、関係行政機関の長として、この場合は運輸大臣から依頼することとなるわけであります。このような協力について、その時点における米軍のニーズとかあるいは当該措置を必要とする事態の態様等を踏まえて判断されるべき問題であります。
　今委員から、大量の荷物が民間業者によってということでありますが、この法律には何ら強制義務はありません。あくまでも契約であって、嫌なら断ればいいわけでありますから、そういう意味で、米軍は期待されていても、事業者はそれに応ずる義務もないし責任もないということであります。
　なおまた、こういうことをやる場合に、私どもは安全性に関しては特に慎重に判断し、およそ不測の事態が起こり得ない、そのような危険性がないと考えられる状況において協力を依頼することとなります。
　また、細かくその都度、そういう安全にかかわる問題については民間業者にも連絡をして安全性の確保に努める、こういうふうに考えているわけであります。
○佐々木（陸）委員　米軍の輸送部門での民間の活用というのは、ことし二月二日に発表された九九年の国防報告でも位置づけられておりまして、民間航空機は、兵員及び規格化されたカーゴ輸送の面で軍用空輸部隊を増援するものである。このＣＲＡＦという制度によって、国防省は、危機の場合、民間旅客機及び貨物輸送機にアクセスする。ＣＲＡＦに参画する見返りとして、航空企業は、平時において、旅客、貨物輸送業務で優先的に仕事が割り当てられる。ＣＲＡＦ航空機隊は三段階に分けて動員されるが、これによって国防省は、長距離輸送旅客機の約六〇％、カーゴ輸送力の約七五％にアクセスすることになる。最大限展開のシナリオでは、民間航空機によって兵員のほぼすべてを、そしてカーゴ輸送の三分の一以上を紛争地域に輸送することになる。
　こういう計画を米軍は立てて、国内ではやっているわけであります。輸送分野で民間の大規模な動員計画を、長期的にまたさまざまなレベルに応じてアメリカはつくっているし、アメリカはこれなくしては戦争ができないという状況になってきているわけであります。
　ですから、今防衛庁長官はかなりのんきなことをおっしゃっているんですが、しかし、実際には、周辺事態でも米軍のニーズというものは、民間を大規模に動員して輸送を確保するということを強く迫ってくるというふうにはお考えになっていませんか。
○野呂田国務大臣　私は、そういう問題は自主的な判断に任せられると思います。アメリカがいかに需要が多くても、民間業者が拒否してやらない場合は、それはいたし方ないことだと思います。
○佐々木（陸）委員　日米の軍レベルで、既に相互協力計画というものが検討されているはずです。そこでこうした民間部門の輸送体制も検討しているはずであります。既に三回、共同計画検討委員会が開催されて、そういう周辺事態における協力計画の内容を議論しているはずであります。
　先ほど運輸大臣は、基本計画が決まって、向こうのニーズが来て、そしてそれから検討して手配するというようなことをおっしゃいましたけれども、しかし実際には、この相互協力計画の立案作業の中で、そういう周辺事態になった場合に、例えば日本の北の方でなった場合に、あるいは南の方でなった場合に、どこでなった場合に、どういうアメリカの介入になって、どういうアメリカの戦争になって、どういう規模の日本のサポートが必要かということがこの共同計画検討委員会の中で出されて、相互協力計画の中に具体化されて、その実現の方向というものがプランされているわけじゃありませんか。着々とそういう計画を、三回やって、進めてきているんじゃありませんか、防衛庁長官。
○柳澤政府委員　共同計画検討委員会で行っております相互協力計画の検討作業といいますのは、実はこれは、日本有事の際の共同作戦計画の検討作業とあわせて、まずそのコアになる米軍と自衛隊でいろいろ作業しているということは何度か申し上げておりますが、それは、例えば相互協力計画であれば、ガイドラインの別表にありますようないろいろな項目について、お互いがどんな行動をとるのか、あるいはそういうものが重なって起きてきたときにどういうふうに対応するかというようなことを詰めておりまして、一つは、あくまでもスタディーという性格のものであって、あらかじめ、特定の事態がいつごろ起きるかというようなことでシナリオ化して全部セットするとできるような、そういう性格のものではありません。
　そういう下地があります中で、仮に他の関係機関と諮ってお願いするような部分があれば、それは上部機関のＳＤＣなりの御指導を得ながら政府の中で調整していくことになりますけれども、あくまでもそれは基本計画策定のときに、それはもう具体的な状況に応じて、どのようなことを、定量的にも、そのときでないと決まらないという性格でございますので、今先生言われるような、今やっている作業がまさにそういうことを定量的、定性的にきっちり固めていくという作業であるかといえば、そういう性格の作業ではないということであります。
○佐々木（陸）委員　時間が来ましたので終わりますが、そういう作業が進められていて、その相互協力計画などは公表されないということになっているわけですから、今おっしゃったようなことも実際にはどうなのかわからないし、実際米軍の必要に応じるということになれば、そういうところで詳細な計画を立て、それを実現する方向をつくらなきゃいかぬわけでありまして、そういう方向を進めることに我々は反対だということを申し上げて、質問を終わります。
○山崎委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　総括が終わる段階ですので、ちょっとこれまでのいろいろな質問に対するおさらいみたいなものを社民党的にさせていただきたいと思います。
　これまでの論議の中で、日米共同作戦や相互協力等、日米安保条約の枠内でするのだと言っておられますけれども、私は、本当にそうかと思うのであります、安保そのものが変質してきているのではないかと。
　その理由として、新ガイドラインの制定のきっかけとなりました日米共同宣言の中に、アジア太平洋地域という範囲が盛り込まれておりまして、それに連動する、極端に言えば、アジア太平洋から世界のどんな国でも、アメリカの守備範囲、アメリカ軍が行動する守備範囲に日本をバックアップさせる、そういう中身ではないかとこれまで論議もなされてまいりました。ましてや、安保条約第六条の極東の範囲というものを大きく超えて在日の米軍が行動できる中身にこのガイドラインを含めた法案が位置づけられているのではないかと思うのですが、その辺、改めてお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　日米安保条約に言う極東につきまして、昭和三十五年の政府統一見解に述べられているとおりであり、この政府統一見解に変更なく、日米安保条約の対象地域が極東からアジア太平洋地域へと実質的に変質したといった御指摘は当たらないと考えております。
　新たな日米防衛協力のための指針は、日米安保体制のもとで効果的かつ信頼性のある日米協力を行うため、日米防衛協力のあり方に関する一般的な大枠及び方向性を示すことを目的とするものであります。また、この新指針の実効性を確保するため、周辺事態安全確保法案は我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものであり、日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものでございます。
　なお、周辺事態は、極東やアジア太平洋といった観点でなく、あくまでも我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼすか否かに注目したものであることを、改めて申し上げさせていただきます。
○濱田（健）委員　私は、安保そのものが変質してしまったからこそ附属文書であるガイドラインをつくりかえなければならなかった、そして、国内法の整備も、その中でうたわれていない中で周辺事態安全確保法という新しい法律もつくらなければならない、そういう状況に政府自身が追い込まれてきているのではないかと思うのですが、総理、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　安保条約そのものが変質しておるとは考えておりません。なるほど、国際政治、あるいは現下の、冷戦構造から全く世の中が、そういった意味では二大大国を中心にした国際政治の厳しい冷戦構造というのがなくなったということは事実でありますが、北東アジアも含めましてまだまだ不確定な要素が存在する中で、依然として、我が国の安全を確保するという意味で、日米が協調してこのことを行っていくということについては、安保条約の基本的な存在理由、存在意義というものは厳然として存在している、こう認識をいたしております。
○濱田（健）委員　私は詭弁だと思いますね、その総理のお話は。
　それで、関連して言いますと、外務大臣にお尋ねしたいのですが、これまでも、周辺事態の周辺というのは特定した地域ではない、事態の方が、その中身の方が重要なんだと言っておられましたけれども、周辺という言葉がある以上は、当然地域があるはずだと私は思います。
　日米安保条約が変質していないのであれば、安保の枠内ということであれば、極東及び極東のその周辺ということだろうと思うのですが、いま一度、周辺事態の周辺と安保で言う守備範囲、ここは同じなのか違うのか、お答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　日米安保条約の目的というのは、極東及び我が国の平和と安全ということでありますが、そのうちの我が国の平和と安全ということに絞ってこの周辺事態法ができているわけであります。
　そういう意味から、極東に関する概念である極東そのものの言葉とか、あるいは極東周辺という言葉を使うべきでなくて、我が国の平和と安全に絞ってこの法案ができている以上、我が国周辺という言葉を使うのが適当だと考えたわけであります。
　私も前から言っているのは、あらかじめ特定するという意味で地理的概念ではない、こういうことを言っているのと同時に、どなたでも、周辺という言葉が地理的意味を全く含まないなんて、そんなことは日本語じゃないよ、こういう疑問は、それはそれなりにもっともでありまして、私たちは、我が国周辺という言葉を使ったのは、それがどこまでもいっちゃわないというような、そういう気持ちを込めて使ったつもりでございます。あくまで、一定の地域を特定してあらかじめ示すことはできない、そういうことであって、我が国周辺というのはどんどんどこまでも広がってしまうというものではない、事態の性質から当然におのずから限界がある、こういうふうに思っております。
○濱田（健）委員　今のお答えでいうと、事態が起きた、その中身によって、非常に遠いところであっても周辺になるし、近いところでも周辺にはならないという判断を政府がやるんだということでよろしいんでしょうか。
○高村国務大臣　そういうことでございます。そういうことでございますけれども、民主的な政府でございますから、そんな恣意的に何でもやれるというはずのものでもございません。
○濱田（健）委員　そこのところも、国民の皆さん方にはよくわからない、論議を聞いてきてもわからない中身だという話ばかりでございます。
　時間がありませんので急ぎますが、周辺事態法の十二条でございます。
　この法律の必要な事項は政令で定めることとする。必要な事項は政令で定めることにするということでございますが、政令事項というのは、私が知っている範囲で言うと、こうこうこういうものについて細かい中身は政令で定めるというふうに普通は書かれていると思うのですが、この法案については、この法律に必要な事項ということだけを書かれているわけでございまして、必要な事項は政府自身にすべて白紙委任をしろというふうにおっしゃっておられるように感じております。
　これは、我が党の土井党首が二十六日の質問の中でも皆さんにお聞きしたわけですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○野呂田国務大臣　この十二条は、「この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項」としていることから明らかなように、本法案の実施のための手続規定を政令で定めることを規定しているわけであります。したがいまして、国民の権利を制限したり、また、国民の義務を課することを内容とする規定の根拠を与えているものではありません。
　したがって、この法案の成立後にこの法案の十二条に基づき定められる政令の内容は、当然、本法の実施のための手続の範囲内のものであって、その具体的な内容が決まっていないからといって、本法案を論議することが国会軽視であるというような指摘は当たらないと思っているところであります。
○濱田（健）委員　共同計画検討委員会というのがございます。この中で相互協力の計画を立てる、共同作戦の計画を立てるというふうに言われておりますけれども、これは、九条のいわゆる自治体や民間協力、これらもやるんでしょうか。今長官がお答えいただいた、その他のすべての政令事項で定める中身もこの中で検討するんでしょうか。
　そして、これまで、新ガイドラインがつくられた後何回ぐらいこの委員会というのは開かれているんでしょうか。
○柳澤政府委員　まず先に回数の方を申し上げますと、昨年の三月から一回目を立ち上げまして、現在まで三回会合を持っております。
　そして、この共同作戦計画の検討とそれから相互協力計画の検討でありますが、これは何度か御説明申し上げましたけれども、そういう事態にコアになって活動するであろう米軍と自衛隊の間で、米軍、自衛隊それぞれがどんな活動をするかということを中心に議論をしておりまして、それをいわばエンドレスに、いろいろなパターンの協力を考えながらスタディーしていくというものであります。
　したがって、具体的に起きた事象にどのように対応するかというのは、やはり具体的に起きた事象に従って基本計画等に反映されていくわけでありますが、そういう性格のものでありますので、あくまでも米軍と自衛隊の活動のあり方といいましょうか、そういうところを検討しているものであります。
○濱田（健）委員　ということは、私が今言いました自治体の協力とか民間の協力とかというところについて共同で論議をし合う場ではないというふうに理解してよろしいですね。
○柳澤政府委員　そして、この共同計画検討委員会は、いわゆるガイドラインで言いますところの包括的メカニズムの一環として作業をしておりますので、そういう米軍、自衛隊の活動を受けて政府としてどんな対応が必要になるかという部分については、これは、政府としての包括的メカニズムといいましょうか、関係省庁との御調整というようなことも、それはその共同計画検討委員会ではなくて、その成果を受けて上部機関の、恐らくまず段取りとしては局長級の会合でお願いすることになると思います。そういう手順はあり得ると思いますけれども、その中で今先生言われたようなこと自体をやるということではございません。
○濱田（健）委員　今の、局長級のところで自治体や民間の協力の中身は決めていくということですが、それはいつごろ発表する、できることになるんですか。
○柳澤政府委員　これは、今、先ほど申し上げたように三回ほど会合を持っておりますが、それで節目ごとに、実はそのもう一つ上にございます外務、防衛の局長級のＳＤＣ、さらには閣僚級のＳＣＣに報告をし必要な指示を得るという段取りを予定しておりますが、そういう段取りにまだ至っていないということが一つございます。
　それから、具体的に民間等にどのような協力の必要が出てくるかということは、何といいましょうか、今進めておりますのは具体的なケースに応じたスタディーではないわけでありますので、果たしてどの程度定量的な形で出せるかというのは、今ちょっと私どもは予断を持っていない状況でございます。
○濱田（健）委員　この共同計画検討委員会が過去三回行われたということでございまして、自治体の協力等々について二月に十項目出されました。まだまだこれから出てくる中身なんでしょうが、この十項目というのが、今答弁された、今までの論議の中で出されてきたものを具体的にこういうものですよというふうに政府としてペーパーにして出したということに考えてよろしいのでしょうか。
○伊藤（康）政府委員　本年の二月三日に協力項目例ということでペーパーをまとめましたのは、当時予算委員会等で御議論がございました、その中で出てきたものを一通りまとめたものでございまして、この文書の中でも書いてございますように、既にこれに限られるというものではございません。
○濱田（健）委員　予算委員会の中で出てきたものという今の答弁は、予算委員会の中で、どういう中身が考えられるか、今考えられる範囲という形で提示をしたということであって、まだまだこれからいろいろなものが出てくるというふうに私は理解しなければいけないのでしょうか。
○伊藤（康）政府委員　予算委員会でいろいろ御議論がございました。そういう中で、政府側からいろいろ、各大臣から御答弁申し上げたその中身をまとめたものということでございます。
　それで、後、ではこれからさらにどんなものが出てくるかということでございますが、それはそれぞれの、個別の事案、事象ごとのニーズに従うものでございまして、これに限られるものではないということまでは現在申し上げられるわけでございますが、さらに何が出てくるかということについては、なお私どもも今検討をしているところでございます。
○濱田（健）委員　先に行きます。
　後方地域支援と後方支援の違いを改めてお伺いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　後方支援というのは、一般に、作戦部隊に対する装備品の補給、整備、改修、輸送等、あるいは人員の輸送、傷病者の治療、後送、施設の取得、建設、維持、運営等及びこれに関連する義務の提供を指していますが、この場合には、特に活動の地域を限定した概念ではございません。また、後方支援は、兵たんとも訳される場合もあります。
　これに対しまして、周辺事態安全確保法案における後方地域支援は、活動の内容としては後方支援に類似するものでありますけれども、後方地域という新しい活動地域に着目した概念でありまして、後方地域において、日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する輸送、補給といった物品、役務の提供等の支援措置を実施することを指すものであります。
○濱田（健）委員　後方地域支援という言葉について、政府のこれまでの憲法解釈というものをちょっとおさらいしてみましたが、後方地域支援は、戦闘行為が行われていない後方地域で、それ自体が武力行使に該当しないものを行うのだから、集団的自衛権の行使に該当せず、憲法に違反しないとしてこられたと思うんですけれども、この解釈は変わりませんか。
○濱田（健）委員　しかしながら、憲法に違反しないからといって、後方地域支援のような活動を行う場合に、国際法上の根拠が何らか必要になってくると思うんですが、ここはいかがですか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　現在検討されております後方地域支援、これが国際法上どのような位置づけになるかということかと思いますが、米軍が安保条約、国連憲章に従った行動をとっております。その正しい行動をとっている米軍に対して我が国がこれを支援するということは、国際法上何ら問題のない行動でございます。これが現下の国連憲章下における法的な位置づけになるということかと思います。
○濱田（健）委員　これまでの憲法解釈によれば、個別的自衛権の発動の要件、これが三つあったと思います。我が国に対する急迫不正な侵害のあること、二番目に、これを排除するために他の適当な手段のないこと、三番目に、必要最小限の実力行使にとどまるべきこととされていたと思います。
　後方地域支援について考えますと、後方地域支援が行われる場合は、地理的概念でない日本の周辺において日本の平和と安全に重要な影響を与える事態という部分に対処するものであると。これは我が国に対する急迫不正な侵害のある場合とは私は言えないと思うわけでございまして、後方地域支援は個別的自衛権の行使ではないこととなると思うんですが、ここはいかがですか。