Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　これは資料の二を是非見ていただきたいんですが、一九八五年、この年にいわゆるプラザ合意がありまして急激な円高になりました。そこで、日銀は大胆な金融緩和を重ねて行いました。しかし、日銀が大胆な金融緩和をしても、八六、八七年、八八年、それ以前に比べて物価の上昇率は下がっております。当時のバブルの時代ですが、過剰流動性といって、まさに実体経済よりも資金が過剰に出回っていた。
　しかし、この時代、三年間、物価は上がっていなかったという、こういう一つの経験があるんですが、金融緩和をすれば物価は上がるんだという総理のお考えとは、説明とはちょっと違う現象が起きているんですが、これについてはどう思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時は物価安定目標は設けておりません。今回は物価安定目標を設定をしたということであります。
　残念ながら、当時も物価安定目標の議論はあったわけでありますが、当時もそれは金融政策の中において主流派の意見とはなり得なかった。つい最近まではそうなんですね。それは、我々が言い出すまではそうだった。今度は物価安定目標を設定をいたしました。そして、ＥＣＢにおいてもＦＲＢにおいてもイングランド銀行においてもそうなんですが、物価安定目標を設けることによって彼らに責任が生じます。
　これは責任が生じるというところがポイントなんですよ。天気予報みたいに、これは一週間後の天気はこうですよではなくて、こうしますよ、これが大きな違いなんですね。予測を述べてもらうのではなくて、評論家的に、これは責任を持ってやっていただこうと、こういうことであろうと思います。
○小川敏夫君　そうすると、要するに、政策は同じであっても、政府が、総理が強い決意を示せば、その決意によって、心理的効果が大きいから、それによって市場は反応するでしょうということであって、政策の中身が同じであっても政府が強い姿勢を示せばいいんだと、こういうことになるわけですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、まず政策の目標を置いたわけですから、全然これは違うわけですね。
　つまり、先ほど私は二〇〇六年の話をいたしました。二〇〇〇年もそうなんですが、ゼロ金利をやめてしまったとき、あれは効果を上げていたにもかかわらず、それをやめてしまった。なぜかといえば、物価安定目標がなかったからなんですよ。二〇〇六年もそうですね、物価安定目標がなかったからこれをやめてしまった。それはみんな分かっていることなんですね。ですから、今度は物価安定目標があるから、この物価安定目標に向かって進んでいくなということであります。
　と同時に、同時に、やはり経済はちゃんと政策を、まあこれは政策変更、政策としても変更しましたよ。と同時に、同時に、経済における心理、期待値、これは実は極めて大きいんですね。エール大学の浜田教授も言っておられるように、つまり、しっかりと期待値を持たせることができるかどうか、つまり、それはインフレ期待に変わるかどうかということなんですね。そのインフレ期待に変わるかどうか、これはまさに期待値、これは心理であります。今回はその理論が現実に証明されたのではないかなと、このように思います。
○小川敏夫君　物価安定目標、物価安定、安定と言うけど、安定じゃなくて物価上昇目標ですよね、インフレ目標ですから。安定というと何か全然変わらないように思うんだけど、安定的に物価を上げるという目標ですね。
　ただ、目標を掲げるということ自体に意義があるんであれば、民主党も一％、二％以内の一％ということで目標を挙げておったわけですから、目標を挙げることが意義があるんだったらそれは差はないわけでして。そうすると、何が違うのかというと、民主党の方は、着実に政策は行っていたけど、それに対するアピールが少し下手だった、弱かったと。総理の方は、民主党とやっていることは全く同じ政策を続けているんだけど、その期待値を持たせるアピールばっかり大変に上手だったと、こういうことになるんですかね。
　そうすると、私は、総理がやっているのは、アベノミクスじゃなくてアベノマジックじゃないですか。言葉だけで国民にあたかもそうであるかのような期待を持たせているだけで、実態の政策は全くこれまでと変わっていないと、こういうふうに思うから、私は、総理、あなたの言葉のマジックだからアベノマジックだと、こういうふうに申し上げたいんですが、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金融政策について何度も話をさせていただきますが、二％という物価安定目標ですから、つまりそれを振り切ってどんどん物価が上昇していくということにはしないということなんですね。
　よくハイパーインフレという言葉が出てきますが、物価安定目標を設定した国でハイパーインフレになった国は一つもありません。これは当たり前なんですね。つまり、二％に目指して金融緩和を進めていきますが、これを超えてどんどん行けば逆に引き締めて、この二％にするということについても、これは責任を負うということは、それよりもずっと下では駄目だし、これをどんどん超えていっても駄目ということであります。
　そこで、大切なことは、申し訳ないんですが、民主党政権のときの一％、結果が出なかったのは事実ですから、そこからやっぱり何か酌み取っていくことが人間というのは大切ではないのかなと、このように思います。
○小川敏夫君　ですから、民主党政権の時代のこの政策で着実にデフレは解消に向かっておったわけです。ただ、総理ほどアピールが上手ではなかったから、総理がアピールがうまいから何か変わるかなという期待で上がっているんじゃないかとは思うんですが。
　取りあえず、また話をバブルのころに戻しますが、非常に大きな金融緩和、まさに過剰流動性といったわけですが、物価は上がらない、消費者物価は上がらない、しかしその過剰な資金はどこに向かったか、株と不動産が上がっただけです。株がまさに暴騰して、まさにバブル、実体以上に上昇して、それがはじけて日本は大変苦しい困難な経済状況に陥っている。同じような現象が起きることはないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時の問題点は、株価ではなくて地価がどんどん高騰したことですね。つまり、お金が投資先として地価に行ってしまった。で、投機になっていくんですね。この地価がどんどん上がっていくことの問題点は、国民の皆さんが住む場所を得よう、家を得ようとしても、その所得をはるかに超えてしまったというところに問題があったわけでありまして、まさにこの実体経済において大きな問題が出てきた。我々はその経験をしていますから、もちろん今度の金融政策、財政政策においてもそうしたことに目配りをしていく必要は当然あるんだろうと思います。
　同時に、株価の上昇あるいは下降について一々私はコメントすることは差し控えますが、しかし、株式市場において株価が上がっていくということについては、これは企業はみんな株を保有をしています。企業の財務内容は言わば健全化をしていく、あるいは財務体質も強くなっていくわけでありますし、それは新しい投資にもつながっていくでしょうし、場合によってはまたこれは給与という形になっていく可能性もあります。
　何回も申し上げますように、例えば年金についても、これは一部は株式市場で運用をしています。経済が成長して、そもそも年金の設計自体がある程度の緩やかなインフレを前提としております。つまり、そうしたことによって、経済は、市場経済はうまくいい循環に進んでいくんだろうと、このように思います。
○小川敏夫君　総理は、例えば衆議院での質疑においても、貨幣現象だと。だから、日銀が金融を緩和して資金が供給されれば、供給量が増加すれば、貨幣現象だから物価は上がるんだと、このように言っておりました。ただ、このバブル期のころに学んだ一つの経験は、資金が過剰に供給されても物価は上がらない、上がったのは株と不動産だけだ、こういう現象になっておるわけです。
　ですから、私は総理に聞いておるわけです。資金の供給を増やせば、日銀が多量に資金を供給すれば物価は上がるという総理のこの基本的な考え方が、過去の事例からいうと必ずしも正しくはないんではないかと、こういうふうに思っているわけですが、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレは貨幣現象であると、そして、それに対しては金融緩和が有効であるということは、ノーベル経済学賞を取ったスティグリッツ教授もクルーグマン教授もジェフリー・サックス教授もそう述べているわけであって、私の経済政策を評価をしていただいています。ＩＭＦのラガルド専務理事もこの日本の取っている政策を支持をしています。それによって日本がデフレから脱却をしていくであろうことに期待を寄せているわけであって、そういう結果を出していきたいと、このように思っています。
○小川敏夫君　何か私の質問には全然答えていないんですがね。
　要するに、日銀が資金を、供給量を増やせば物価が上がるというふうに総理は説明してこられたと思うんですが、その説明のとおり上がるんですかと聞いておるわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本銀行に今責任を負ってもらっています、二％という物価目標についてですね。それに一日も早く到達するようにということを今我々、共同声明で出しているわけであります。
　まだあれから一か月、大体一か月ですか、一か月たとうとしているわけでありますが、しかし、実際にもう既に、私も前から申し上げてきたように、金融緩和をすると、それはまず最初に為替と株式市場において、株価において反応を示してきますよと、その上において言わば製造業を中心に利益が上がってくると、そして、その中において投資も増えていくし、あるいは最終的には給与が上がっていくという中において物価は上昇していく。今、最初の入口でありますから、だんだん、見ていただければ、結果が、ああ出てきたなということは御理解いただけるんだろうと、このように思います。
○小川敏夫君　一つ、一昨日でしたかね、新聞記事にこういうのがありました。ジョージ・ソロスというヘッジファンドが円安に賭けて約一千億円に近い利益を上げたと。すなわち、総理のその大変強い意気込みを示した発言は、結局そうした相場に対して一つの言わば勝負の場を与えただけであって、これが実際に実体経済に回っていくかどうか、それはまだ何の実績も出ていない、これからなんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、私が福島を訪問した際、八王子から福島の呼びかけに応じて工場を造った企業の社長さんとお話をしました。
　彼は、私は為替の水準がどこがいいと言うつもりはありませんよ、彼は、もし九十円を超えていけばもう二つラインを増やしたいと思っている、それによって被災地の人たちをもっともっとたくさん雇用できる、安倍さんの政策、どんどん進めてください、そう言っていただきました。
　そういう現象はここだけではないのかなと思いますね。例えば、あのローソンも働き盛りの人たちに対する賃金を上げるという決断をしてくれました。九州にもそういう企業があるそうであります。これはジョージ・ソロスをもうけさせただけではもちろんないことは、これはもう国民の皆さんがよく御存じなんだろうなと、このように思います。
○小川敏夫君　余り観念的な議論で時間を費やしてもとは思いますが、ただ、要するに、安倍総理、新政権の強い決意というもの、総理の発信力というものは、表現力というものはなかなかのものだから、そしてそれに反応して円安になり株式市場が上がったというその部分だけは、今そういう現象が起きているということは、それは事実ですから正しく評価しましょう。
　ただ、問題は、この円安が継続するのかどうか。例えば、民主党が、過去の例として、日銀による資産買入れを行いました。そのときに円安になりました。しかし、その後の状況は、やはりまたじりじりと円高に戻されてしまったと、こういう過去の経験がありました。
　すなわち、やはり実体経済というもの、これを良くしていかないで金融政策だけで物事を変えようとしても、やはり一時的にはいい現象が起こるかもしれないが、しかしやはり本来の経済の実態の姿に戻っていってしまうのではないかと、このように思うわけでありますから、そうすると、今現実に円安になって株が上がったということ、それは評価しましょう。しかし、それが今後継続していくのかどうか、これはこれからの政策の在り方だと思うのであります。
　質問を変えますが、余り時間がなくなってきたので端的にお伺いしますが、例えば大幅な公共投資というものを今打ち出しております。ただ、私が議員になった後でも、例えば小渕政権、大変大きな公共投資、国債を発行して行いました。最近では麻生総理の時代にも行っております。
　公共投資は、それだけの投資をして工事を行うんですから効果がありますが、しかし、そのお金を使っている間に効果があって、その後は持続しない。一方で、その公共投資を行うために積み上げたこの国債という借金は、これは積み上がって、六十年で返済するわけですから、借金ばかりが膨れ上がってしまうと。こういうことで、今大変困難なこの国の財政状況を抱えておるわけです。
　この国の財政状況、これについてどのように取り組んでいこうと、解消していこうというお気持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今、小川委員が指摘をされた問題点、これは我々も共有をしております。
　例えば、小渕政権以来、累次の公共投資で需要をつくってきたわけでありますが、それは景気の底割れを防ぐという効果はあったと思うわけでありますし、何といっても日本の場合は四月の新規採用、このチャンスを失うとなかなか就職の機会がないんですね。これは欧米と違う点でありまして、だからこそ我々は失業率が上昇しないように大変それは気を付けてきたわけでございます。
　つまり、景気が底割れをして失業率がもし一〇％を超えていくようなことがあったら、つまり新卒のときに、十八歳、二十二歳、二十三歳で機会を失ったらずっとなかなか日本は就職をする機会がありませんから、我々は殊更やはりこの景気の底割れは避けなければいけないということでやってきたわけであります。
　いずれにせよ、我々は、財政の健全化ということについては、プライマリーバランスの黒字化を目指していくということにおいて、二〇一五年に一〇年比の半減を目指していく、そしてさらには二〇年にプライマリーバランスを黒字化するという目標に向けてしっかりと政策を進めていきたいと思っております。
○小川敏夫君　財政立て直しに向けてプライマリーバランスを実現しなくてはならないという、そのお気持ちは伺いましたが、じゃ、どうやって実現していくというふうに考えているんですか。
○国務大臣（甘利明君）　ＩＭＦも指摘していますとおり、今必要なことは、短期的には景気刺激、中長期的には財政の再建の道筋を描くことだというふうなことが言われています。
　私どもは、補正予算を通じて、短期的には景気刺激を取りました。ただし、その景気刺激は、先ほど来委員御指摘のとおり、単発的なものではなくて、それから先の民需につなげていくような工夫をしているわけであります。そして、成長戦略で民需主導の経済に持っていくと。
　財政的には、短期的には景気刺激を取りますけれども、中長期的には再建目標を掲げて、一五年で半減、二〇年で黒字化、これは民主党政権時代からの目標を我々もしっかり受け継いで、それに対しての中長期のプランを提示をしてまいります。
○小川敏夫君　いや、だから、目指します、目指します、中長期プランを設定しますというんじゃ何にも答えていないんで、どうやってこの財政の立て直しをやるんだという、その具体的な対策の中身を聞いておるんです。総理に聞いています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に今、甘利大臣から御説明をさせていただきましたが、財政を再建していく上においては、まず歳出を適正化をしていく、なるべく無駄遣いをなくしていく、これはちゃんとやっていきます。
　同時に、収入を増やしていくということですね。収入を増やしていくためには、まず税収を上げなければいけません。税収を上げる上においては、一つは増税を図っていく。これは、来年の消費税を五から八に上げ、そして更に再来年一〇％に上げていきます。これ、伸びていく社会保障費あるいは子育てへの対応にしっかりと税収を確保するためであります。
　同時に、やはり経済を成長させていくことによって税収を増やしていくことができます。そのためには、何といってもデフレ下では税収を増やしていくことは難しい。だからこそ、我々は、デフレから脱却をしていく、かつ成長戦略を実施していくことによって経済を成長させ、そして税収を増やしていきます。
○小川敏夫君　どうも抽象的なお話ばかりで、話を聞いていると、これでこの財政の危機が解消されるという実感は全く感じないんですけれどもね。
　例えば、総理がおっしゃっている三本の矢、私は大変重要な点が一つ欠けていると思うんですよ。つまり、総理は、入ってくることばかりですね、景気を良くして収入を増やすんだ、増やすんだと言うけれども、一方で歳出の方、これを、無駄なものは削減するという、歳出を抑制するあるいはカットする、無駄なものは使わないというこの観点、あるいは行政改革、無駄を生んでいるような機構の行政改革というものが総理の政策の中には入っていないんですよね。
　私ども民主党のころは、そういう行政の無駄というものを絞りに絞って、そして捻出したその財源を様々な分野、国民の生活のために使おう、景気刺激のために使おうということで取り組んでおったわけですけれども、総理の今度の三本の矢に行政改革は入っていない。どこにも行政改革に触れておられないということが大変に残念なんだなと。要するに、何か、ぼんぼんぼんぼんお金をばらまいて景気が良くなるんだろうと、そうすれば日本は良くなるんだみたいなきれいな言葉ばかり並んだ抽象的なお話であって、政策の具体的中身がないように思うんですが。
　まず、日本の財政問題、この表を作らせてもらいました。非常に深刻な状況を迎えております。
　この青い線の利払い費を見てください。平成元年あるいはそのころからほぼ横ばいでした。一方で、緑のこの棒グラフ、国債という借金はどんどん膨れ上がっています。しかし、借金の利息の利払い費がこうして横ばいあるいは減少傾向にあったのはなぜかというと、金利が下がったからです。すなわち、借金の総額が増えても金利が下がってくるから利払い費が言わば横ばいになり減少であったわけですが、もうこれ以上金利は下がらないという今の経済状況下にあるわけですが、一方で国債の発行残高はどんどん増えていくと。そうすると、これからは借金の利息の利払い費が増える一方、実際にこの青線を見てください、ここ二十三、二十四、二十五と、利払い費が急に鎌首を上げるように上昇に転じております。
　この利払い費、例えば平成十一年に国債の発行残高がどんと増えています。これは小渕政権の国債発行ですね。公共投資。自分は世界一の借金王だと言っていたことをよく思い出しますが、そこで国債の発行、公共投資という名前の目的の国債発行で借金が増えている。
　それから、平成二十一年、これは麻生総理の時代、これはリーマン・ショックの後でしたけれども、やはり大型補正、公共投資で国債を大量に発行して国債の発行がまたどんと増えております。
　その後、民主党政権に入りましたが、リーマン・ショックに引き続いた後の東日本大震災という大変な災害に遭って、復興需要等、復興のための財政等支出ということで国債の発行が増えておりますが、ここでまた安倍政権になってまた大型補正ということで国債の発行が大量に増える。そうすると、この利払い費がどんどん増えて、しかもこの膨らんだ公債残高、これが膨らむ一方の中で、日本はこの財政、日本国家の財政はやっていけるんでしょうか。
　すなわち、利払い費が膨らんでいくと、利払い費というのは予算の中で払わなくてはいけないものですから、国家財政、予算の使い道というものを大変大きく制約するわけですが、この利払い費が大きく鎌首を上げてこれから上昇するという傾向が見えたとき、やはり財政を立て直すという決意が必要だと思うんですが、しかしそれに対する取組が非常に薄いように思う。行政改革については何も触れていないというこの安倍総理の姿勢は、やはり財政再建に取り組む姿勢というものが欠如しているんではないかと思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的には甘利大臣から答弁をさせていただきますが、例えば今回は、地方公務員の報酬を引き上げる、これは民主党時代には全く手が着いていなかったこと……（発言する者あり）いや、引き下げる、引き下げるということはですね、民主党政権には全く手が着いていなかったところでありますが、そのお願いもさせていただきました。
　そういうことも含めて、我々、今の段階であらゆるできることについて取り組んでいるところであります。詳しくは甘利大臣から答弁をいたします。
○国務大臣（甘利明君）　利払い費を引き上げないためには日本国債の信頼性を維持することであります。この信頼性を維持するためにはきちんと償還をされるという道筋を示すこと、それは御指摘のとおりであります。
　私ども、かつてもそうやっておりましたけれども、年央を目途に骨太の方針で大きな方針を出すと。それから成長戦略等の効果も勘案しながら、それから、少し先に細目を決める、中長期の目標というのを設定をいたします。そういう中で、民主党政権の中で掲げてこられた中期目標、それから黒字化目標についてはきちんと維持をして、こういうふうに財政再建の道筋を描くということをお示しをいたします。それを通じて国債の信頼性を保つと、それを通じて金利が上昇しないような手だてとしていくというつもりでございます。
○小川敏夫君　日本の財政を立て直すためには、やはり無駄な支出というものは、これは徹底的に削減しなくてはいけないと。しかし、実際に自民党政権、政権に復帰したところ、また昔の税の無駄遣いを復活しようとしているのではないかと。
　例えばこの自動車重量税、これは特定財源であったものを一般財源にしたわけです。これはたしか麻生政権のときに行ったわけでありますが、この特定財源を一般財源化した、まさに特定財源ですとどんどん使ってしまって無駄が生まれるからということで一般財源化したわけでありますが、しかし、今回これを、その税収は道路の維持管理・更新等のための財源として位置付けると、こうして特定財源化する方針を示しております。これは昔の自民党に戻るんじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　小川先生御記憶のとおり、この重量税というものの特定財源化を私の内閣のときにこれを廃止したと記憶をしましたのが、私が財務大臣になったら戻すというふうに考えておられるわけですか。そういうように考えておられる、で、今御質問をいただいているのかと思ったんですが、与党大綱の記述を読んでいただいたら分かりますけれども、この車両の重量税に応じて課税されるという形になっております自動車重量税というものは、これは道路の損壊など、いろいろ走っていれば壊れますので、そういった意味では道路の維持管理とか、またさらに、更新していくなどという関係で、これは原因者が負担とか受益者負担とかいろんな表現ありますけれども、そういった観点から課税するということでありまして、理念としてこれを明確にするという趣旨でこれは書かれていると御理解いただければ幸いだと思っております。
　ちなみに、そういった意味でこういったものを使わせていただきますよということを書いてあるので、一般財源ということでありまして、必要な財源は一般財源ということでしっかり確保してまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　税収を道路の維持管理・更新等、等が入っているからね、これ新規も入っているんですよ、ための財源とすると、財源として位置付けと書いてあるんだから、理念じゃないでしょう。使い道をこれ定めているんじゃないですか。まさに特定財源化じゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　道路を使えば補修するのは当たり前です。したがいまして、そういったものに特定のお金が要る。きちんとそれを特定財源化いたしますと、道路が補修する必要がなくてもその道路にどんどん使われる可能性があったというのがこれまでの反省に基づいて道路特定財源を四年前にやめておりますので、そういった意味では、今回も同じような趣旨で我々としては同様にやらせていただくということを書いております。
○小川敏夫君　道路の補修をするなと言っているんじゃないですよ、必要な補修は一般財源で賄いなさいと言っているわけで。
　総理は特定財源じゃなくて一般財源だ一般財源だと言うわけですけれども、そうすると総理のお考えでは、そもそも特定財源というその特定財源の言葉の定義をまず教えていただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　特定財源というのは、税収を自動的にその目的に向けて振り向けていくということではないかと思います。
○小川敏夫君　自動的にというのはちょっと分かりにくい話ですが、要するに税収を一定の目的に使うことを特定財源化ということじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、上がった税収はその目的のため以外には使えない。つまり、全部それはその目的にしか行かないという決め方だろうと思います。
○小川敏夫君　ですから、この自動車重量税を、ための財源として位置付けというのはまさにその特定財源化を言っているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この徴税の趣旨について、恐らくそれは与党の自民党の税調において考え方を記したものであろうと思いますが、政府として使う上においては一般財源としてこれは考えていくと、これはもう明確な政府の方針であります。
○小川敏夫君　理念じゃないでしょう。位置付けと言って、使い道を位置付けているんだから特定財源でしょう。黒を白と言い張っているだけですよ、総理。
　じゃ、次の質問に行きますが、これはまた全然別の話です。慰安婦の問題です。
　総理は、河野洋平官房長官談話によって、強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れていって慰安婦にしたという不名誉を日本は背負っていると、こういう発言をしたようですが、この発言の趣旨はどういうことですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、私の考え方、気持ちを野党の党首時代にお話をさせていただきました。
　この問題について、外交問題あるいは政治問題にするという考え方はございません。そして、かつ、この問題は河野官房長官談話として出されたものでございまして、閣議決定されたものでございませんので、この問題については官房長官が答弁するのが適当だろうと、こう考えております。
○小川敏夫君　官房長官談話といっても、当時の政府の見解として出されたものですよ。政府見解ですよ、これは。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは閣議決定を経たものではなくて、官房長官の談話として出されたものでございますので、答弁が必要であれば官房長官から答弁をさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　総理は、この談話について、政府としてこの官房長官の談話を発出しですよ、このように安倍総理は前の時代の総理大臣のときに述べておるわけですよ。政府の姿勢だと、政府の方針であると。政府の責任者は総理大臣ですよね。
　そこで、まず私は、総理のこの発言については非常に重要な間違いがあって、総理のこの政治姿勢を問わなければならない。
　すなわち、河野洋平官房長官談話、この河野談話は、強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れていって慰安婦にしたという、こういう強制の事実があったということは認めていません。しかし、総理は、河野談話が、そういう人さらいのように女性を連れてきて慰安婦にしたということを日本政府が河野談話によって認めたという誤った指摘をしておるわけです。
　この点はどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題について、私は総理の立場として議論する考え方は、考えはございません。総理として議論することによって、外交問題、政治問題に発展しやすくなるんですね。
　ですから、官房長官、もしお望みであれば官房長官から答弁させていただきたいと思います。
○小川敏夫君　しかし、例えば前回の、前回、安倍総理が総理大臣をしているときに、総理大臣として様々な発言をするから例えば米国下院から日本を批判するような決議があった。まさに、総理大臣として前回は様々な発言をして言わば外交問題を引き起こしておったわけですが、今回は総理大臣としては発言しないということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、様々なことを一回総理大臣を務めさせていただきまして学ばさせていただきました。その観点から、この問題については官房長官から答弁するのが適当だろうと、こういう結論に至ったわけでございます。
○小川敏夫君　私は総理の発言を問題にしておるんです。すなわち、事実と異なることを言っておるわけです。
　すなわち、河野談話は、強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れていって慰安婦にしたという、こういうことは認めていません。こういう不名誉なことは、河野談話、すなわち日本の政府は認めていないわけです。それを、安倍総理、あなたは、日本政府の見解である河野談話が、人さらいのように女性を連れてきて慰安婦にしたということがあったように、間違った事実を広めておるわけです。この発言そのものは、だって事実に基づかない発言を、総理、あなたが発言したことなんですよ。総理の発言でしょう、総理、総理の発言。
○国務大臣（菅義偉君）　今、総理が答弁されておりますように、総理は政治問題、外交問題にしないと、ここは明確に発言をさせていただいています。そして、前の安倍内閣においてこの問題について閣議決定をしたと、そういう経緯もあります。
　そうした中で、いわゆる歴史学者だとか有識者の人たちが今研究をされておるわけでありますから、学術的見地に立ってこの問題については更なる検討をすることが望ましい、これが安倍内閣の見解です。
○小川敏夫君　私は、安倍総理の発言から安倍総理のこの姿勢を問うておるわけです。まあ安倍総理が河野談話を余り好んでいないということはこれまでの言動から感じますがね。しかし、河野談話を言わば否定したいという気持ちがあったとしても、事実でないことを河野談話で言っているかのような、誤った事実を河野談話があったという前提事実を置いてそれを批判するというのは、これはおかしいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私が総理大臣として議員と議論すること自体が、これは言わば外交問題、政治問題化するわけですね。ですから、これは官房長官談話であって閣議決定を経ていないわけでありますから、そこは御了解をいただきたいと、このように思います。
○小川敏夫君　もう既にあなたの発言で外交問題になっているんですよ。ニューヨーク・タイムズも大変批判しておる。
　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、やはり事実でないことをあたかも河野談話にそれが結び付けてそれを批判するというのは、やはり政治家の姿勢として大変好ましくないことだということを指摘して私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　関連質疑を許します。櫻井充君。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、安倍総理並びに関係大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、安倍総理の所信表明演説についてですが、余り、済みません、多くのことに触れられていなくて、最後にとっぴに「強い日本をつくるのは、」というふうに出されているんですが、この強い日本とは一体何なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、私が二度目の総理に就任をした。なぜ総理に就任することになったかといえば、やはり現下の情勢ですね、現下の情勢、経済がデフレの中で低迷をしているという点、そしてまた同時に、経済力を弱めた結果、外交において存在感を失っている中において、日本の領土、領海が危うくなっているということなんですね。そしてまた、なかなか福島からの復興が、これはめどが立っていないということであります。そしてまた、もう一点言えば、教育の現場において、いじめあるいは体罰が横行していて、子供たちが自らの命を絶っている。こういう危機的状況を変えていく上において、まずは強い経済を取り戻していくことが大切であろうと、こういう考えに基づくものであります。
○櫻井充君　そうすると、強い日本というのは強い経済という意味なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずは強い経済を取り戻すことによって、そのことによって強い外交力を回復をすることにもつながっていきますし、当然その保障としての強い安全保障、この力を獲得することにもつながっていくんだろうと、このように思います。
○櫻井充君　前回は総理は美しい国を標榜されておりました。この美しい国と強い日本とどういう関係があるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　強くなければ優しくなれないという言葉がありましたが、日本は、まず私の美しい国というイメージとしては、活力とチャンスと優しさのあふれる国をつくっていきたいという中において、やっぱり自立の精神を大切にする、そして世界に開かれた日本をつくっていきたいと、このように考えたわけであります。
　同時に、その目標に向かって、この基本として、ただ強くあればいいということだけではなくて、歴史や伝統を大切にしていくという点ですね、そして、規範意識と責任感を持っている国でなければならないと思います。そして、謙虚さ、あるいは真の豊かさを知る日本でなければならないと、このように思います。この美しい国をつくっていくためにも強い日本を取り戻していかなければならないと考えております。
○櫻井充君　そうすると、取りあえずのところは経済を立て直して、そして目標は美しい国ということなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのように考えております。
○櫻井充君　その強い経済を確立していくために社会保障政策というのはどういう位置付けになるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　美しい国をつくるためにも、当然社会保障制度極めて重要であります。自立の精神を大切にしていくわけでありますが、同時にみんなで助け合っていく、みんなで助け合っていくという国こそ私は美しい国だろうと思います。
　しかし、強い社会保障制度、これを構築をしていくためには、できもしない給付を約束するのではなくて、それを可能にする強い経済を手に入れることも強い社会保障制度につながっていくんだろうというふうに私は考えております。（発言する者あり）
○櫻井充君　ばらまきの話は後でさせていただきますが、社会保障政策の具体像が今回の所信表明演説で全く触れられておりませんでした。この点についてはいかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回は所信表明演説の後、約一か月後に施政方針演説を行うという中において、施政方針演説の中でしっかりとお話をさせていただきたいと思っております。
○櫻井充君　今回の所信表明と、それから施政方針演説と、どういう内容をお話しされるかというのはどこで区分けすることになるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　施政方針演説において基本的な、言わば安倍政権、網羅的な私の考え、政策を述べさせていただきたいと、このように思います。
　所信表明演説においては、まずは強い経済を取り戻すということに重点を置かさせていただいたということであります。
○櫻井充君　繰り返しになりますが、そうすると、強い経済のためには社会保障政策はそれほど重要ではないということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　強い経済を取り戻さないと、なかなか強い社会保障制度は取り戻すことができない。例えば、社会保障制度を支えるのは、まさにその社会保障制度を支える財源が必要であります。この財源を確保するためには、言わばそれは保険料収入あるいは税収になってくるわけでありまして、経済が成長していかなければこの税収あるいは保険料収入は減っていってしまうということになっていくのではないかと思います。
○櫻井充君　総理は先ほどから財源論といいますか、収入の面だけを強調されておりますが、安心感があってこそ物の消費が進んでいくということにはつながらないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、それも大切なんですね。しかし、これは安心感を得るためにも、これ財源がないのに安心しろと言っても安心できませんから、ですから、この給付、言わばその財源があるのにそうした給付に目を向けないということでは全くありません。この給付を確かなものにするためにも強い経済を手に入れなければならないと、こう考えているわけであります。
○櫻井充君　小泉内閣以降、社会保障費の伸びの二千二百億の抑制をやってまいりましたね。こういう精神なのか、それとも、民主党政権では社会保障政策を非常に大事にしてきましたが、安倍政権としてはどちらを取られるんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣においては抑制ありきということは考えておりません。やるべき給付はしっかりと確保をしていく。同時に、その給付する財源を確保するためには強い経済を手に入れていくということなんだろうと思います。
　同時に、給付は負担とこれは裏表であります。給付をするためには誰かがどこかで負担をしなければいけない。その人たちがその負担について理解をしているということも大切なんだろうと、そういう仕組みをつくっていきたいと考えております。
○櫻井充君　それでは、ちょっと視点を変えてといいますか、その経済の面で、今デフレの問題に取り組まれております。これも我々も喫緊の課題だと思っておりましたが、このデフレの原因について総理は何だとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレについては様々な原因はありますが、基本的にはやはりこれは、デフレについては何回か申し上げたわけでありますが、これは貨幣現象でありますから、やはりこれは、中央銀行において、金融政策によってこれはデフレからインフレ、まあ二％という物価安定目標を掲げたわけでありますが、それに向かって正しい手段を選択をしてもらいたいと、このように考えております。
○櫻井充君　貨幣現象はそのとおりかもしれませんが、改めてお伺いしたいのは、なぜ中央銀行が金融緩和をするとデフレから脱却できるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは単純なことでありますが、つまり、物と貨幣との関係でこれはデフレ、インフレが決まっていくわけであります。その中において、当然、金融緩和を行えばこれは貨幣が出ていくわけでありますから相対的に物の値段が上がっていく、こういうことになるわけであります。
○櫻井充君　今大事な点があったんですが、金融緩和をすればお金が出ていくという説明でした。どこに出ていくんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、金融緩和の中身については様々な手段があるわけであります。議論になっている、市場から国債を買っていく、国債を買う中においても短期的な国債を買っていくのか長期的な国債を買っていくのか、あるいは、これは国際的に議論になっている外債を買うという、そういう考え方もございますし、あるいは、まさにこれは市場に、あるいは場合によっては株式市場に直接影響を与えるという買い方もあります。それはＦＲＢにおいてもＥＣＢにおいても様々な手段が取られているわけでありまして、そこから有効な言わばデフレ脱却に資する手段を取っていただきたいと考えているところであります。
○櫻井充君　日銀にお伺いしたいと思いますが、今の手段についての評価をお願いしたいと思います。
○参考人（西村清彦君）　お答え申し上げます。
　まず、先般、日本銀行は、二〇一四年度の消費者物価の上昇率の前年比ですが、これを消費税の引上げの影響を除くベースで〇・九％という見通しを公表いたしました。これは、具体的には海外経済の緩やかな回復、これを前提として我が国経済も潜在成長率を上回る成長を続けていくと、そういう考え方に立っております。
　このように先行きの経済が持続的に改善していけば企業や家計の成長期待が高まります。そして、それが現実の物価に影響を及ぼして緩やかに上昇していきます。そして、予想物価上昇率が上がります。この上で賃金も上昇し、そして所得も増加していくと、そういう好循環が生まれていくというふうに考えています。そういう考え方の下で二％という物価目標を達成するということを考えているわけです。この二％の物価安定の目標の実現を目指しまして、現在、日本銀行は強力に金融緩和を推進しております。そして、企業や家計の支出や投資行動を金融面からしっかりと支えていくという考えであります。
　こうした中で、企業や家計の成長期待、この成長期待が高まれば、緩和的な金融環境、先ほどもございましたけれども、貨幣が出ていくと、こういう緩和的な金融環境の活用が進んでいくと考えられまして、これが金融緩和の効果を一層強めていくというふうに考えております。
　以上です。
○櫻井充君　いや、そういうことではなくて、先ほど総理から具体的なことがございましたが、これについて実効性があるものなのかどうかということについてお伺いしています。
○参考人（西村清彦君）　これに対しましては、政府の様々な施策、そういったものがマーケットに対していい影響を与え、そして人々の予想に対していい影響を与え、そういうことが先ほど申し上げましたいい好循環につながっていくと、そういう下で十分に実行可能であるというふうに考えております。
○櫻井充君　答弁になっていないんですけれどもね。日銀の答弁ですし、止めてもしようがないので止めませんが。
　それでは、まず一つ一つお伺いしたいと思いますけれども、日本銀行が市中銀行から国債を買うことによってこれ金融緩和につながるんでしょうか。
○参考人（西村清彦君）　金融緩和には二つの段階があります。その第一段階は、日本銀行が様々な形でマーケットに働きかけ、そしてそれが銀行の貸出しに影響を及ぼすという形です。その第二段階は、企業や家計がこの緩和的な金融環境を使うという状況になるわけです。
　それで、第一段階におきましては、日本銀行がやっております様々な金融緩和は非常に強力な力を発揮しておりまして、十分に金利が下がっていると思います。
　要は第二段階のところで、この第二段階で企業や家計が成長期待を得て、その成長期待が彼らの借入れの行動に影響を及ぼすという形になれば、これは大きな影響が出てくるというふうに考えております。
○櫻井充君　まあ、いいです。
　今、十分な金融緩和を行っていると、そういう答弁がございました。総理から見て、日銀は十分な金融緩和を行っているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の段階で手段について私からあれこれコメントする気持ちはございません。言わば、できるだけ早い時期に二％という物価安定目標に到達するために有効な手段を取っていただきたいと、このように考えております。
○櫻井充君　ちょっと答弁になっていないんですが。
　日銀は十分な金融緩和政策を行っていると今答弁したわけです。それに対してどう思うかということです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二％の物価安定目標を、これはできるだけ早い時期にというこの物価安定目標を決めるまでの中においては十分な金融緩和手段ではなかったというふうに私はかつてお話をさせていただいてきたわけでありますが、現在取っている手段について私はコメントは差し控えた方がいいだろうと、このように思います。
○櫻井充君　それはおかしいですよ。日銀の今の金融緩和政策について総理は何と言っているかというと、日銀法まで改正してまでやらせなきゃいけないと言っているわけですから、そういう点でいうと十分なのか十分でないのか、あの答弁がいいのかどうかを聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、私がなぜ日銀法を改正するかどうかということを申し上げているのは、言わばこの物価安定目標について責任をどこまで持たせるかということもございます。また、その中においてやっぱり雇用についても責任を持ってもらった方がいいだろうという議論もございます。
　その中において、まずこの二％という目標についてちゃんと期限を設けました。結果を出していただければそれはそれでいいでしょうし、しかし、その中において、残念ながら責任感を持って結果を出していけないということであれば日銀法の改正も進めなければならないと、こう考えているわけでありますし、そして、今取っている金融手段についてどうこう言うつもりはございませんが、しかし、新たに任命する総裁、副総裁については、私と同じ考え方を有する、そして、かつデフレ脱却について強い意思と能力を持った方にお願いをしたいと、こう考えております。
○櫻井充君　いや、ここは大事なポイントなんですよ。日銀はもう十分な金融緩和をやっていると言っているんですから、それについてどうなのかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　手段については、私は申し上げることはできません。しかし、問題は、今まで、今までずっと物価安定目標を持っていなかった、しかも、民主党政権時代にはそれは一％、それは不十分だったと思います。かつまた、時期についても提示されていなかった、これも問題点だったんですね。ですから、今回はそれを決めた中において、手段は日本銀行がこれは決める、これは中央銀行の言わば独立ということについて、その手段について私はコメントを今述べる段階にはありませんし、まだこの共同声明出したばかりでありまして、これからの歩みにおいては、基本的には四半期ごとに経済財政諮問会議において日本銀行に説明をしていただき、この手段においても議論されると、このように思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　もう一度質疑者に繰り返していただいてもいいんですが、まあ委員長として感じますのには、日銀の政策に対して毅然として総理が新しい姿勢を出そうとしているんだろうと思うんですから、それを堂々とお述べになったらいかがかなと、私はそのように思いますが、いかがですか。
　もう一度質問してください。
○櫻井充君　いや、委員長のおっしゃるとおりで、これまでの方針を変えるんであれば、今、日銀は十分だと言っているんですから、それでは不十分なのかどうかを答えていただければいいんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十分かどうかということについて私が申し上げれば、それは手段について私が介入をしていくことになります。
　大切なことは、政府が強い意思を持って物価安定目標を示したかどうか、そして日本銀行がそれを受け入れたかどうか、安定目標だけではなくて、しかもその時期についてちゃんと取決めを行ったかどうかであります。そして、この評価においては言わば諮問会議において四半期ごとに、今すぐに成果が出ているかどうかというのはまだこの段階ではすぐには分からないわけでありますし、そして同時に、同時にさらに政府の意思として近々行われるであろう人事において示していきたい。
　つまり、政府が意思を示すこの仕方あるいは事柄をちゃんと限定しないと中央銀行のこれは独立性は守られないわけでありますから、私はそこをわきまえて答弁をしなければならないと、このように思っております。
○櫻井充君　それじゃ視点を変えて、ちょっと麻生財務大臣に質問させていただきたいと思いますが、先ほどは、金融緩和には効果がなかったと小川さんの質問に対してそう答えていますが、その認識でよろしいんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御記憶だとは思いますが、小泉内閣のとき、日本銀行は金融緩和を二十兆、足りないから二十五兆、更に三十兆とやって、あのときうまくいきましたかと、いかなかったじゃないですかというのが我々あのときの反省であります。
　問題は、日本銀行が金を緩める、その金を緩める先はいわゆる市中銀行であります。その市中銀行に金が行く。そこまでですよ、日本銀行のやれるのは。そこから先、市中銀行にたまった日銀当座預金から更に金が実需として民間に出ていけるかどうかというところが今回の三本の矢の二番目、三番目のところでありまして、この二番目、三番目を我々はきちんとやっていかないと、日本銀行と共同声明まで出してやった結果、その結論がそこのところに到達しないと。したがって、二点目、三点目、二本目、三本目の矢が極めてこれから重要だと考えております。
○櫻井充君　いや、そのとおりだと思うんですよ、私は。ですから、問題は、日銀がこれ以上の金融緩和をしても果たしてどこまで効果があるのか分からないんじゃないかということを申し上げているんです。
　この点について、安倍総理はどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金融緩和については、金融緩和においてしっかりと目標を設けたかどうか、その目標に向かってちゃんと進んでいく手段を取るかどうかということも含めて、意思と継続性が必要なんですね。先ほど麻生大臣から答弁をいたしましたが、二度にわたる言わば日本銀行はゼロ金利あるいは量的緩和をしました。これは実際に効いたんですが、途中でこれをやめてしまったんですね。十分でないときにやめてしまった。だからこそ、その反省の上に物価安定目標を設けたわけであります。
　同時に、この金融緩和によってこれは何が変わってくるかというと、インフレ期待がだんだん醸成されてきます。でも、これは相当、数年間を経てそれが実現するという場合もありますから、それを待っているいとまはありませんから、今回の我々の経済財政運営としては、この金融政策と同時に大胆な財政政策も、機動的な財政政策も行うし、そして、継続的に我々は経済を成長させ、デフレから脱却し続けていくためには、当然、成長戦略が大切であろうと。この三本の矢を同時に発出をしているところに意味があり、そして違いがあると、こう考えております。
○櫻井充君　じゃ、改めて総理にお伺いしますが、要するに、日銀は市中銀行から国債を買い取ります。そうすると、市中銀行の資産は国債からキャッシュに変わる。このキャッシュが民間企業なり個人なりに融資なりされていけば、これで初めて市場にお金が出てくるということになりますが、その認識でいいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは二点あるんですが、実際にキャッシュの動きとしては今委員がおっしゃったとおりであります。
　しかし、実際に日本銀行が言わば金融緩和をやる中において、一つの現象として、為替そして株式市場に変化が起こってきます。その変化により、企業が競争力を強め、そして収益を上げていくという中において、新たな設備投資も起これば、少し時間を経てそれは給与となっていくわけであります。株式市場が当然上がっていけば、企業は収益性、つまり企業のバランスシートは改善をしていくわけでありまして、借入れも更に可能になっていくし、投資も可能になっていく。この両方の循環が大切なのだろうと、このように考えております。
○櫻井充君　そうすると、銀行の融資行動は企業の収益性によってくるんだと、銀行がどう判断するかということではないということになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、これは銀行がどう判断するかということは、まず企業が借りようと思わなければ銀行が貸そうと思っても貸せませんから、つまり企業が借りようとなぜ思うかといえば、それは投資先がある。そのために、これは我々が今進めている成長戦略大切なんですね。成長分野にこれは一気通貫で、いろんな規制があってこれは投資する先としては余り条件が良くないなとは思わないように、投資する先ですねと思えるように政府も様々な改革を行っていきます。
　と同時に財政政策、機動的な財政政策を行っていくことによって実需が出てきますから、それにかかわる企業については、当然、例えば公共投資にしても機械を買わなければいけない。もう仕事が決まっていますから、機械を買うのであれば当然銀行はお金を貸すということになっていくんだろうと、このように思います。
　同時に、大切なことは、やっぱりインフレ期待が上がっていくということが一番大切であって、今のままではデフレ期待ですから、デフレ期待の中では実質金利が上がっていくわけですから、実質金利が上がっていく中において銀行から借りるような人はいないんですから、キャッシュで持っているのが一番いいということになってしまう。これを変える。まず、マインドを変えるということもこれは実体と同じぐらいに大切であって、このマインドを変えていかなければならない。その中において、我々は大胆な金融政策と機動的な財政政策、そして三番目の矢も打たなければならないと考えているわけであります。
○櫻井充君　おっしゃっていることは理解しているところもあるんですが、まずこの点についてどう見てくるかだと思っています。それは何かというと、銀行はお金を持っていないんであれば金融緩和政策は僕は必ず効いてくると思っているんです。
　ところが、一方でどうなっているかというと、ここの表でお分かりのとおり、（資料提示）青いのが貸出金ですが、貸出金を、なければ国債を積み増ししていくと。貸出先があれば、ちゃんと国債を減らして銀行は金を貸してきているというのがこれまでの行動なわけですよ。
　そうだとしてくると、果たして、私がもう一点申し上げておきたいのは、ＢＩＳ規制というのがありますが、このＢＩＳ規制というのは、元々は日本の金融機関がやたら貸し出していたから、この貸出しを抑制するために作られたルールでして、これが金融の健全性の指標だといって有り難くずっと使い続けていること自体に私はすごく違和感感じているんですが、まず麻生金融担当大臣、いかがですか、その点は。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、企業の自己資本比率が少ないとかいろいろなことが当時言われていたのはもう事実です。随分時代が変わって、この十年間ぐらいの間に企業の内部留保は極めて厚くなり、今言われたように、銀行の自己資本比率等々も一様に高くなってきておって、ヨーロッパ、アメリカの銀行に比べても内容は極めて健全なものになった、そう理解しております。
○櫻井充君　先ほど日銀から答弁があったのは、金融機関に対して自分たちは十分な金融緩和を行っているんだと、その次のところが十分じゃないんじゃないかという私は答弁だったと思いますが、この点について安倍総理はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、委員が銀行の貸出態度、あるいはその規制についてお話をされたわけでありますが、我々も成長戦略を進めていく上において、これは銀行がそれぞれ判断することでありますが、言わば成長分野、これはターゲティングポリシーといっても特定の産業ではなくて、あるべき社会像を示しながら、その中において、果たして規制があるのか、行政上の問題があるかということも含めて様々な検討はしていきたいと思っております。
○櫻井充君　是非、銀行の、まあ大分変わってきました、大分変わってきたんですが、相当その債権分類がきつくて、なかなか若干リスクのあるところには貸出しができてこなかったという点があるんですよ。ここを改めていかなきゃいけないと思っているんですが、改めてこれは担当大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、銀行の場合はかなり、まあリーマン・ショックの後の数年間が一番だったと思いますが、銀行としては、その内容を、他国を見るまでもなく、大銀行がばたばた倒産しましたので、そういった中にあって、日本においても九七年にいわゆる三洋証券等々証券会社が潰れ、長銀が潰れ、北海道拓殖銀行が潰れ等々、いろいろな大銀行と言われた金融機関が潰れたという背景もこれありで、銀行の経営に極めて安全運転、まあとにかく貸出しに対しては極めて厳しい内容で臨まざるを得なかったというのが背景だったと思いますが、他方、銀行に対して、企業は銀行からの融資が来ない分に当たっては少なくとも借入金の返済を優先、すなわち企業は利益の最大化より債務の最小化を目指さざるを得なかったという時代が随分続いたんだと思います。
　結果として、銀行は過剰貯蓄ということになって、逆に、銀行は金を借りてくれる人がいないという状況になりますと銀行は成り立たないことになりますので、そのときに金を借りてくれたのが政府。結果として銀行はそこそこ生き延びられることになったんですが、御存じのように金利は猛烈な勢いで下がっていかざるを得なかったというのがこれまでのところだと思います。
　今回も、櫻井先生御心配のように、日銀が仮に金を緩めて日銀当座預金が増えたとしても、そこから先の実需がないじゃないかといえば日本の経済は伸びていかないという御指摘は全く正しいんでして、私どももその点に関しましてはきちんとした、いわゆる実需が起きるようにするためには残り二本の矢のところ、当面はまずは二本目の矢、そして長期、中期的には三本目の矢の企業が伸びていくように、その中には中小企業が多いものですから、その中小企業のところに金が、いわゆるリスクヘッジのところの分に関してはかなり積極的に金が、銀行から中小・小規模企業に金が行くような指導をやっていかねばならぬと私どもは基本的に考えております。
○櫻井充君　繰り返しで恐縮ですが、とにかくそこの部分に問題点があると思っていますので、これは御検討いただきたいと思います。
　さて、先ほど総理の御答弁の中でちょっと気になった点があるんですが、日銀の金融緩和政策で円安になるんだというお話がございました。これはＧ20でこういうことをやらないようにという話になっていたんじゃないかと思いますが、この点、いかがですか。