Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　それから、もう一つ言わせていただければ、帝京大学は二つの宗教法人を持っているんです。これも私、前回指摘をいたしました。一つは、群馬県佐波郡東村にある御嶽山白龍神社、これは、前回私、長野県と言いましたが、正式には群馬県でした。これは、一九九二年八月に、帝京大学が宗教法人格を持つこの御嶽山白龍神社を約一億円で買い取っている。この神社の代表役員は、帝京大学の冲永総長です。それともう一つは、熊本県明徳町にある神道、これは玉蟲教会と読むんでしょうか、一九七四年三月に宗教法人を設立している。この宗教法人の代表役員も冲永総長です。
　しかし、国からこれだけ多額の補助金を得ている大学が宗教法人を持つということは、しかも、その代表者が総長である、これは、憲法第八十九条、公の財産の支出または利用の制限、または憲法二十条の信教の自由、これに明らかに違反するんではないですか。
　これは質問通告してありませんでしたので、答弁はいずれ後で私に聞かせていただきたいと思うんですが、これは明らかに憲法違反でございますので、きちっと調べて後で御答弁ください。もしわかったらお答えいただけますか。
○工藤政府参考人　私ども、先般、先生の方から宗教法人のお話があって、群馬県、熊本県に御照会したのでございますが、群馬県は県の方で把握してございました。熊本県の方は、ちょっと名前が違っていたのか、どうも県の方からの回答が得られませんでした。
　いずれにしましても、私ども、私学助成で助成しておりますのは大学等の学校法人でございまして、学校法人から宗教法人にお金が流れていたといえばゆゆしい話でございますけれども、たまたま学校法人に関係しておられる方が、宗教的あるいは政治的に個人の立場でどのような御活動あるいは関与をされるかというのはまた別の問題ではないかと考えております。
○木下委員　そんなことが通るわけないんです。もう一度憲法の八十九条と二十条、じっくり読んでください。帝京大学が買っているんですよ、最初の御嶽山の白龍神社は。しかも、総長がその代表役員になっている。これは時間がありませんので、ちゃんと調べて、後で御回答ください。
　それから、時間がありませんので、帝京大学と政治家との関係についてお聞きします。
　資料三にお配りしました、まず衆議院の松島みどりさん、平成八年から十二年までの四年間ですか、三千万円の架空給与をもらっていた。これはもう既に新聞報道されています。しかも、当選してからもこれだけの献金を受けている。私は、政治家として、こういった問題のある大学、しかも国庫からの補助金を受けている大学から、あるいは帝京から直接でなくても、少なくとも受験生の皆さん、親御さんから多額の寄附金なり授業料をいただいている、そこの総長の給料から出されているとしても、そういうところから、三千万円だとかあるいは毎年百五十万とか、そういった寄附を受けている、これは大変問題だと思います。
　そして、しかも、この三千万円について私も前回質問しましたが、勤務実態がない。テープ起こしをしていたとか、テープ起こしなんか私もやりましたよ、一時間やったって二万円ですよ、三千万円やるには何時間やるんですか。こんなばかな話ないんですよ。
　だから、これをきちんと明確な答弁をしていただきたい。そのために、松島みどりさんにこの委員会での参考人として招致をぜひお願いしたいと思いますので、委員長、よろしく取り計らいをお願いしたいと思います。
　これはやはり大変な問題だと思うんですよ。これだけの問題のある大学から、三千万円だとか百五十万円だとか、しかもパーティー券までいただいている。何ゆえにこれだけの献金をいただくのか。ぜひ、委員長、お願いします。
○河村委員長　木下委員申し出の参考人質疑につきましては、理事会にて取り計らいをいたしたいと思います。
○木下委員　それからもう一つは、亀井静香前政調会長でございます。ここにも記載してございます。とにかく、この大学からすさまじい献金をいただいている。これについても私は返還をすべきである、そう思います。
　この亀井さんについては、こうした寄附金のほかに、現在、今事務所として使っている永田町のパレロワイヤルビル、そこの九階を帝京大学の関連企業である帝京サービスから借りていると。かつては無料提供を受けていました。それが国会で問題になり、前回質問したとき、いや、お金を払っているということでした。しかし、私も調べました。政治資金、全部調べました。しかし、そのお金を払っているという報告書がない。したがって、もし実際に亀井さんが賃料として帝京サービスに毎月お金を払っているということであれば、それを示す証拠、資料、必ず亀井さんの事務所から銀行経由なりで支払っているはずですから、その支払い口座なりメモ、あるいは帝京サービス側には受け取った書類があるはずですから、帳簿も含めてきちんと出すように、委員長、お願いしたいと思います。
　これは、これだけの疑惑を持っているわけですから、大学もやはり疑惑に包まれている。もしそうだとすれば、きちんと出せばいい。正々堂々と出せばいいじゃないですか。正々堂々と出せばいい。私は何回も言っていますよ。委員長、よろしくお願いしたいと思います。
○河村委員長　委員からの申し出でございますので、委員会理事会において協議をさせていただきたいと存じます。
○木下委員　それからもう一つ、やはり帝京大学の経営の実態を見れば、まさに冲永総長のワンマンである。私も質問して以来、帝京大学の教授の皆さんあるいは学生の皆さんから、恥ずかしくて帝京大学学生だとかＯＢだとか言えない、木下さん、何とか委員会できちんとただしてほしい、メールを随分いただきました。そういう意味では、やはり冲永さんにはぜひこの委員会に出てきてもらって、きちんと事情説明をしていただきたい。そのために、冲永総長に対して参考人としてぜひとも招致をお願いしたいと思いますので、委員長、ひとつよろしく取り計らいをお願いしたいと思います。
○河村委員長　同じく、理事会において検討させていただきます。
○木下委員　時間が来ましたので、これで終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○河村委員長　三井辨雄君。
○三井委員　民主党・無所属クラブの三井辨雄でございます。きょうは文部科学委員会のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、我が国の各地域においてそれぞれの模範となるべき国立大学附属病院、とりわけ国立大学附属病院における薬剤部に対する文部科学省の考え方についてお聞きしたいと思います。
　本年の四月八日、国立学校設置法施行規則が改正されました。以下、私は省令改正と言わせていただきます。これにより、これまで薬剤部及び薬剤部長について規定されておりました第十八条の条文が削除されました。薬剤等に関する部及びその部長として第十七条に組み込まれたわけでございます。
　本来、薬剤部というのは独立して設置されるべき部門である。また、輸血部や臨床検査、あるいは放射線治療など、あたかも統合することを目的とするような解釈がされるわけでございます。薬剤師を初めとする現場の医療従事者の皆さんにとっては、今回のこの省令改正によって、大変な混乱を招いているわけでございます。
　そこで、最近、医療機関における医療事故がたくさん発生しているわけでございます。先日の新聞報道によりますと、特に特定機能病院における医療事故がこの二年間で合計一万五千件あったと報告がございます。また、この医療事故の中には薬が原因となるものが多くて、これらの多くは薬剤師の適切な関与がなされていなかったということも聞いております。これらの医薬品に起因する医療事故が実際にどれだけあるかということは、大臣、御存じでしょうか。
○遠山国務大臣　国立大学附属病院で平成十二年四月からことし二月までの間に発生しました誤処方、それから調剤ミス、過量投与など、薬に関連いたしました、薬に起因して患者さんに何らかの障害を与えたと我が省に報告があったものは八件でございます。
　一方で、事故に至らなかった事例といいますものは、各病院においてインシデントレポートとして収集、分析されまして、医療事故防止方策の立案に生かされておりますけれども、これにつきましても、一般的に薬剤関連が最も多いと聞いております。
　以上でございます。
○三井委員　いや、大臣、最も多いというふうに、私がお聞きしたいのは、どれぐらいありますかということをお聞きしたかったわけですよ。薬においての事故というのは、私の調べでは四六・七％もあるんですよ。約五割近いのは薬に関係したことなんです。こういうことをぜひ大臣、詳しくやはり知っていただきたいんですね。
　これは、やはり今、冷やり、はっととかいろいろ言われておりますけれども、まさに現場における薬の事故。私は、薬学部の六年制も、今まで、前回、厚生労働委員会でも質問させていただきました。今、薬剤師の質を上げるという意味でも、私も薬剤師でありますけれども、今必要なのは、医療現場に本当に薬剤師がしっかりと頑張っている、服薬指導している、あるいは処方監査をしなきゃならない、あるいは情報提供もしなきゃならないというのが薬剤師の任務なんです。
　そこで、ここで、昨年六月に国立大学医学部附属病院長会議が取りまとめられました医療事故防止のための安全管理体制の確立に向けてという提言を見ましても、医療事故を防止するためには薬剤師による処方レビュー、つまり監査が重要であることが再三指摘されているわけです。こういう立派な冊子が出ているんですよ、こういうのが。
　そこで、私は、去る五月十七日、厚生労働委員会で質問させていただきました。そのときは、大臣いらっしゃいません、政務官でございました。池坊政務官と政府参考人においでいただきました。そこで、省令改正に対する文部科学省の考え方について、私はもっときょうは詳しく質問させていただきたいと思います、残念ながら三十分しかございませんが。
　そこで、前回の質問に、文部科学省より、本改正は薬剤部を廃止、統合するものではない、そしてまた、上記趣旨について関係者に周知徹底すると御答弁をいただきました。その後、この答弁の後、どのような対応をなされたのか、これに対して何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、五月十七日の厚生労働委員会の明確な回答を得られなかった部分でございますが、薬剤部の他部門との独立について文部科学省はどのように考えるのか、また、省令改正において、薬剤部と他部門との独立がどのように担保されているのか、再度御説明いただきたいと思います。
○工藤政府参考人　今し方先生から引用ございましたように、病院長会議のレポートでもまさにもうゴチックで書かれているごとく、薬剤師の役割が今後とも重要であるということが言われているわけでございまして、私どももその認識にもとるものでは決してございません。
　それで、この春の省令改正は、先般も御説明申しましたように、大学における、病院だけではございませんで、研究所あるいは学部の講座等も含めて、基本的な教育研究の組織は大学の設置に任せよう、省令あるいは訓令で事細かに規定するのはやめようという一環の流れなんでございまして、薬剤部を廃止するとか他の部門に統合するという意図では全くございません。
　それを担保するために、現に、予算上でございますけれども、今、国立大学でございますから、薬剤部長の定員を各大学にそれぞれ配置してございますので、もし統合するつもりであれば、くくってこれで何人とかということになるわけでございますが、薬剤部長の定員はそれぞれの大学病院に確保しているところでございます。
　それと、どういう形で置くかというのも、実は大学でいろいろ患者の目線で工夫してございまして、学内措置で、従来から、例えばおくすり治療部という名称で患者さんに接しているような大学病院もあるようでございます。
　ですから、薬剤部ではございますけれども、名称として、別の名前を冠するとかということも大学にお任せするということが、今回の改正の趣旨なんでございます。
○三井委員　局長、あなたもう少し、医師法とか勉強されましたか。おくすり治療部というのは、これは治療ですよ、お医者さんがやらなきゃならないんですよ。何でおくすり治療部になるんですか。そんなこともわからないで、あなた、そういうこと言っていること自体がおかしいと思いませんか。何がおくすり治療部ですか。医師法を読んでくださいよ。もう一回答弁。
○工藤政府参考人　ただいま申しましたのは、それぞれの大学の御判断で、患者さんにその方がわかりやすいということで、学内措置として通称で使っていると聞いてございますが、例えば、全く平場で考えますと、風邪の場合に、お薬をもらう、投与され、それを飲むことによって風邪が治るという意味では、全体として治療されるということが巷間としてあるんじゃないかと思います。
○三井委員　だから、医師法との関係を勉強されましたかということですよ。簡単に、そういう患者さんの目線と言いますけれども、患者さんの目線であればいいと。それじゃ、ほかの部も同じじゃないですか。そういう答弁でいいんですか。前回も、あなた、そうおっしゃっているじゃないですか。全くいいかげんだよ。もういい。もう答弁は要らないです。
　それで、時間がありませんから、次へ行きますよ。
　前回も厚生労働委員会で質問させていただきました。薬剤部を廃止する、統合するものではないという答弁をいただきましたけれども、現在、国立大学附属病院の中には、平成十五年度予算の概算要求の申請に当たり、薬剤部を診療支援部などの組織に組み込む動きがあるということを実は耳にしているわけですよ。これらの事実関係をまず御説明ください。
○工藤政府参考人　今のように、薬剤部を廃止、統合して別の部とか組織にというお話については、私ども、今のところどこの大学からもお聞きしてございません。
○三井委員　後で資料をお示ししますけれども、言っていることが、本当にわけのわからないことを言っているんですよ。実際に私のところにいろいろな附属病院からいろいろ来ていますよ。でも、あなた方は恐ろしくて、予算がつかないから、怖いから、物を言わないでくれ、そういう声が聞こえてきているんですよ。あなた方、予算を握っているから、専門部の、ドクターだとか薬剤師だとか、専門家に全く、後ほど提出しますけれども、恫喝ですよ、すべて。これから高度医療という中で、医療全体にかかわる中で、あなた方の裁量だけでこういう再編を行っていいんですか。よく考えてくださいよ。
　それと、僕がもっとあなた方の態度に頭にきたのは、先日、担当課長、説明いただきたいとお電話しました。ところが、忙しくて行けない、一週間後だったら行ける、こう言われたんですよ、このときに。それから間もなく、私の政策秘書に、先生の心配は杞憂ですとの回答が来たんです。杞憂って何ですか、これ。この杞憂とは一体何を指すのか、説明してください。
○工藤政府参考人　担当課長に聞きましたところ、先般、三井先生の方から、某国立大学で中央検査部と薬剤部を統合するような検討をなされているという話があるけれどもどうかというお問い合わせがございまして、そのときは、課長はそういう状況を承知していませんでしたので、じゃ、大学側に照会してまた御回答するという旨の返答をさせていただいたと承知してございます。
　その後、大学に確かめまして、その結果を先生の秘書さんにお話し申し上げて、その杞憂といいますのは、そういう統合という事実といいますか、検討の事実はございませんという意味での御心配要りませんという趣旨でのお話を申し上げたと聞いているところでございます。
○三井委員　私も、杞憂という言葉を聞きましたので、広辞苑を引っ張りましたよ。中国の杞の国の人が天地が崩れて落ちるのを憂えたという故事に基づく、将来のことについてあれこれと無用の心配をするなと。杞人の憂い、取り越し苦労である。
　私が言ったことに対して、こういう杞憂という言葉を使うんですか。少なくとも私は国会議員ですよ。それも電話ですよ、言ってくるのが。なぜ秘書に言ってくるんですか、私に直接言ってこないんですか、それは私が直接お聞きしているんですから。そういう失礼なのがこの文部科学省の実態だということもよくわかりましたよ。ひどいところだなということを、私も国会議員になって二年たちましたけれども、全くひどい。もっともっとこれからひどいことを出しますよ、今。
　今申し上げましたけれども、薬剤師に関してもっと質問させていただきます。
　先ほども申し上げましたように、医療事故を防ぐという意味では、あなた方が出しているこの安全管理体制の中にもありますように、病院の中においても薬剤部というのは独立したものなんです。そして、薬剤師は医療現場におけるリスクマネジャーなんですよ。これをきちっと位置づけることが僕は重要であると思うんですね、大臣。さらに、病院がこのような体制を徹底することによって、患者さんへの安心だとか安全だとかということが担保されてくるわけですよ。まさに、いい医療を提供することにつながってくるんです。このことをよく理解していただきたいと思います。
　今回の改正において、輸血学会の皆さんの、日経新聞ですか、私は読ませていただきました。この中に、まさに今、医師らが合理化案の提言に反発と。既に輸血部の教官が四人もやめられているんですね、今回の省令改正によって。ここに、まさに高度専門化した現代医療に不可欠の検査部、輸血部、薬剤部が空洞化し、医療の質の低下や医療過誤を招き、国民の健康権を侵害するおそれがあると人権救済の申し立てを決めたということも紹介されているわけですよ。私もそのとおりだと思います。
　そこで、大臣、国立大学の附属病院が日本の最先端医療を担っているということは御存じですよね。いかに重大な任務を負っているか。日本全体の医療にかかわる問題なんです。それを簡単に省令改正だなんという、事務的サイドだけで采配を振るうというのは、僕はもうどういっても納得いかないんです。これを読むたびに怒りが実は込み上げてくるんですね。私が薬剤師だから言うわけではございません。病院経営しているから言うわけでもございません。まさにこれからの、患者ありき、医療を提供する側、医療を受ける側の立場になって考えたときに、まさにいい医療をしなければならない、こういうことを実は思いながらやっているわけでございます。
　まさに、今の混乱を招いている、あるいは恫喝をしている、そしてまた各大学病院では末端でおびえ切っているということがよくわかりました。これはまさに文部科学省の縄張り争いだけでなくて、日本の医療全体に影響するものだ、こういうぐあいに思っているわけでございます。
　そこで、担当課長が私の心配は杞憂だと言ったのであれば、先ほど申し上げました、これを挙げますよ。国立大学附属病院に関するさぞかしすばらしい医療事故対策がとられているものと私は考えるわけでございます。特に、薬に起因する医療事故対策として具体的にどのような方策をとられるのか、御説明願いたいと思います。
○工藤政府参考人　薬に起因する医療事故が起こっておりますこと、大変残念に思っておるわけでございますが、昨年六月に病院長会議の常置委員会で、先ほど先生が引用されました医療事故防止のための安全管理体制の確立に向けてという御提言をいただいてございます。その中では、例えば、各病院とも医薬品の使用数が大変多いものでございますから、採用医薬品数を適正化しながら、余り間違いがないようにしようじゃないかということでございますとか、手書きのオーダリングで間々見間違って、薬の誤投与ということもありますので、処方のオーダリングシステムを整備しようじゃないかとか、あるいは医者だけでそのままということではございませんで、先ほど先生もおっしゃいましたように、薬剤師さんによる処方監査がもっと徹底されるべきであるなどなど、大変幅広く有益な御提言をいただいてございます。
　この履行状況については、この指針に基づきまして、昨年秋に、それぞれの自前でやりますと若干身内に甘いという部分もありますので、各病院が相互に病院を訪問してチェックを行ってございまして、近々その結果が取りまとめられると聞いてございます。それを踏まえまして、私どもさらに事故防止のために徹底を期してまいりたいと思っております。
○三井委員　失礼ですけれども、余り現場のことを知らないで医療事故対策に取り組むなんて格好いいことばかり言っていますけれども、もっと現場を見てきてくださいよ。大学附属病院の現場へ行ったことはありますか、局長。どれだけ、現場の薬剤師、あるいは輸血部の皆さん、検査部の皆さん、医師はもちろんのこと、一生懸命やっているんですよ。今まさに日本はやっと先進国に近づいた。輸血部にしても検査部に対しても、非常にレベルの高いことをやっているんです。それをよく御認識ください。
　そこで、薬剤部の支援部への組織の組み込みにつきまして、私は、これから来年以降、非常に加速すると実は心配しているんです。先般の厚生労働委員会で質問させていただきましたように、これから、答弁をいただいた中で、これが加速するということに対して、これに対する大臣のお考えをお聞かせください。
○遠山国務大臣　平成十二年十一月の大学審議会答申におきまして、学術研究の進展あるいは社会の変化に機動的に対応するために、国立大学の教員組織については各大学の判断で編制できる措置を拡大すべしとの提言があったわけでございます。これを受けまして、昨年六月に国立学校設置法の一部改正が行われまして、本年四月から学部などの講座や学科目について省令での規定をやめて、各大学で定めることにした。これは大変大幅な規制緩和でございます。
　今回の附属病院に関します省令改正は、この弾力化にあわせて、これまで病院ごとに訓令で規定しておりました診療科あるいは診療施設に関しても、同様に各大学で定められるようにしたものでございます。
　今、御心配の点がるる述べられましたけれども、私どもといたしまして、薬剤の仕事の重要性というのは非常に大事だという認識は強く持っているわけでございます。予算上、薬剤部長の定員は各大学に配置されておりますし、また薬剤師といいますものは、医薬品に関する専門家として、患者の視点に立った服薬指導あるいは医師の処方に関する監査、リスクマネジメントへの関与、治験への参画など、これまで以上にその役割の重要性が増しているというふうに認識しているところでございます。
　さきのマネジメント改革提言におきましても、医師との連携による処方監査やリスクマネジメントの観点から薬剤師の積極的な関与が求められるということで、薬剤師の果たすべき役割が大きく変化しているというふうに述べられておりまして、薬剤師に対する期待は大変大きいというふうに考えるところでございます。
　このために、各大学の判断ではございますが、薬剤に関する組織を廃止したりする病院は、これはないというふうに確信をいたします。
○三井委員　大臣、薬剤部というのは、国立大学附属病院が薬剤部をなくすことによって、全国の医療機関のみんな模範となっているわけですから、皆さん大きな影響が出るんですね。今大臣の御答弁にありましたように、私はぜひこの省令は白紙に戻していただきたい、この願いが一つなんです。
　ということは、先ほど局長がおっしゃったように、おくすり治療部だとか、そんな低次元のことを言っている問題じゃないでしょう。薬の事故は、さっきも申し上げたように、四六・七％もあるんですよ。
　そこで、時間もございませんから、中央公論の七月号に掲載されている、これはお渡ししてございます、大学病院を食い物にする文部科学省の恫喝行政について御紹介したいと思います。
　これは櫻井よしこさんが書いてございます。私は、まさしくこのとおりだと思うんですね。これはお読みになったでしょうか。
　本年三月に国立大学附属病院長会議常置委員会において取りまとめられた、いわゆる国立大学附属病院のマネジメント改革、提言、この提言を各国立大学附属病院長に周知するため、四月十八日付で文部科学省担当課長名による通達が出ていることを取り上げております。
　私もこれを見ました。村田課長から出ている通達です。全国国立大学附属病院長殿、文部科学省高等教育局医学教育課長村田貴司さんというんですか、この下の方に、「標記提言の趣旨を具体化する構想、標記提言に積極的に取り組んでいる大学の意欲的構想、を中心に取り組んでまいりたいと考えておりますので、念のため申し添えます。」と。念のためというのは何ですか、これは。まさしくこれは、中央公論に書いているように恫喝じゃありませんか。
　そして、私は、省庁のシステムはよくわかりません。私は、少なくとも国立大学病院長というのは大変偉い人だと思っていますよ。申しわけないけれども、一課長がこういう案を提出するんですか、依頼を。局長名ならわかりますよ、大臣ならわかりますよ。こういう大事な問題について、念のため申し添えますなんて、何ですか、これは。恫喝以外ないでしょう。これはもう一回精査してくださいよ。
　それと、本提言は、国立大学附属病院長からの提言ではなく、実は文部科学省の官僚たちが作成したものであり、国立大学の独立行政法人化を見据えた、権限強化のためであるということも指摘しているんです、この中で。
　さらに、通達は、平成十五年度概算要求に対し、本提言どおりに改革を進めていく大学病院には予算をつけ、そうでない場合については恫喝している、こういう内容ですよ。
　これを読んだら、私は本当に、一〇〇％当たっているとも言いませんけれども、九〇％はそのとおりだと思いましたね。
　そこで、まず、この記事について事実関係はどうなっているのかが第一点。
　それから、この中で指摘されております医療事務の、文部科学省からローテーションで来ている人がいますよね、人事異動で、この方が二千名いると指摘しているんですよ、二千名。天下りではない、本庁から行っている。この人たちが予算を握っちゃっている。
　それから、今まで国立附属病院は、赤字は累積で一兆円以上もある。その中で、未請求のレセプトが山のようにたまっていると書いているんですよ。約十億円単位で残っていると。
　では、ここでお聞きしたいんです。四十二の国立附属病院では、レセプトの未請求はどれだけありますか、教えてください。
○工藤政府参考人　最初の、中央公論の記事についての事実関係ということでございますけれども、一言で申しますと、大変残念、不本意な記事であったと存じてございます。
　といいますのは、記事の中で引用されております東大の医学部長、病院長あるいは当省の課長も含めて、事前の取材もございませんでしたし、全体として誤解に基づく記事があるかなということでございます。
　今御指摘ありましたあのレポートが、文部科学省の官僚がつくったのではないかという御指摘でございますけれども、これについては大変、この委員会のまとめ役に当たっておられた先生方も含めて不本意に感じておりまして、昨年の三月以来、国立大学の医学部附属病院長会議の中に常置委員会が置かれておりますが、そこで小委員会を設置されまして、小委員会で四回、作業部会で九回など、大変精力的検討を行った結果、かつ、それを各大学病院にフィードバックして、意見を照会しながら、最終的に承認されたものでございまして、私ども役人が作成したものではないということが一つございます。
　それから、通知でございますけれども、この通知につきましても、趣旨は、このレポートの中で御提言されておりますのは、今回のマネジメント改革、これは三井先生も病院経営していらっしゃいますのでおわかりだと思いますが、やはり病院経営として、ある程度トップマネジメント的な要素も含めながら、機動的、機能的に行う必要があるわけでございますが、このマネジメント改革の方向について国は重点的に財政支援を行うべきであるという御提言などもありまして、この提言の趣旨を各病院に周知をお願いし、各病院の取り組みについては支援していきたいという趣旨を表明したものでございまして、決して、これをやれば予算をつける、やらなければつけないという恫喝ということとは全く趣旨が違う、不本意な記述であったと理解しているところでございます。
　それから、人事の件についてのお尋ねがございました。
　国立大学の職員は文部科学大臣任命職員でございますので、その中で課長職以上につきましては、他の大学等の経験も踏まえて、大学を越えるような人事異動をさせていただいております。それは別に本省から天下りということではございませんで……（三井委員「もっと簡単に、今未請求がどれぐらいあるのかだけ答えてください、時間ないんですから」と呼ぶ）はい。それぞれの組織の活性化のために行っているわけでございますが、その中で、今御指摘のレセプトの請求でございますけれども、これは、以前は翌々月の請求というのが多かったのでございますけれども、昨今は一般的に翌月に請求するのが通常になってきてございます。
　そういう中で、先ほど先生も御指摘ありましたように、大学の附属病院、高度機能病院として大変重篤な患者さんの治療などをしてございますので、そういう高度医療を要する患者さんについてのレセプト請求については、医師の詳細な説明書など大変手間がかかるものですから、翌々月請求になっている例があるようでございます。東大病院についていいますと、それが約十億円ぐらいになっている。だから、何カ月もほったらかしておるということではございません。
　その中で、東大病院については約十億円ぐらいということでございますけれども、四十二大学病院全体についての数字については残念ながら把握してございません。
○三井委員　そういういいかげんなことをやっていて、では、これはいつ出してくれますか、把握していないということは。あなた方の所管じゃないですか、なぜ把握できないんですか。未請求のレセプトを出してくださいよ。単純に、あなたが今お答えになっただけでも、東大病院だけでも一億だったら、四十二だったら四十二億もあることでしょう、未請求が、単純にですよ。そんないいかげんなことをやって、何が独立行政法人ですか、これは。
　そして、事務職だけはどれだけ減りましたか、それでは。どれだけ減ったんですか。これも次答えてください、時間ないんですからね。
　私、最後に大臣に申し上げたいことは、この省令は白紙撤回していただきたいんですよ。今、大混乱ですよ。
　それで、私は、もっと大変なことは、今、現場の、薬剤部分だけ申し上げますよ、この十五年度の概算要求に対して、今後各大学の薬剤部の要望は一切受け付けない、私が質問したことによって、もうこれは受けられないと言われたと。えらい迷惑したと言っているんですよ、文部科学省は。恫喝しているんですよ。これがもし私のこの質問に対して、矛先を向けられるのであれば、現場で働く薬剤師の皆さんに申しわけないともう本当に心が痛んでいるんです。
　そこで、私は、先ほど申し上げました。国会議員が質問したことによって現場がいじめられる、こういうことがあっていいんですか。これは民主主義ですか。それでは、名前を言いましょうか、だれが言ったか。そういういいかげんな省庁で、これは櫻井よしこさんが書いている。四人組が決めて、たった一週間で病院長会議で決めて、全く寝耳に水の省令改正ですよ。こんなことがあっていいんですか、大臣。時間がありませんから、ちょっと最後にお答えください。
○遠山国務大臣　私どもの薬剤部及び薬剤師の役割の重要性については、先ほど申し上げたとおりでございます。大変重要だと考えておりまして、一方で、大学に関するいろいろな諸規制を規制緩和しようということで、省令の改正を行ったわけでございます。ただ、その趣旨が十分に行き渡っていなくて、もしそれがいろいろな形で危惧を招いているとすれば、私どもとしては、もっとこれは努力をして、その趣旨を十分徹底していく必要があります。
　それから、国会の御質問があったからといって、そのことに関する事柄について何らかの、今先生、恫喝とおっしゃいましたが、そのようなことはあり得ないわけでございますし、あってはならないと思います。
　それから、中央公論の論文につきましては、直ちに精査を求めましたところ、先ほど局長が答弁いたしましたように、私は、櫻井さんというのは、正論を書かれる非常に立派な方だと思っておりますが、あの件に関しては非常に誤解の部分が多いということでございまして、この点も、やはり行政の一つのあり方として、制度を改革するときには往々にして誤解を招くことがありますので、善意と信念を持ってやっている改革でございますので、これはしっかりと御説明をし、そして誤解を解いていく、そういう必要があろうかと思いますし、私どもは、そういうことでこれからも努力してまいりたいと思います。
○三井委員　時間がオーバーして本当に申しわけないんですが、大臣にくれぐれもお願いしたいんですが、今そういうことは言っておりませんではなくて、これはぜひ調べてくださいよ。それと同時に、今申し上げましたように……（発言する者あり）もうすぐ終わります。今後、さらに私は質問していきます。まだまだたくさんございます。ぜひ、ゆとりある教育をする文科省であれば、しっかりとこれから姿勢を正していただいて、それともう一つ、私が質問したことによって、これ以上、私に情報を提供してくれた人を文科省はいじめない、恫喝をしないということは誓ってください。それで質問を終わります。
○遠山国務大臣　先ほど申し上げたとおりです。
○三井委員　では、終わります。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　久しぶりの一般質疑で、日ごろからお聞きしたいことがたくさんございますので、単発的になるかもしれませんが、順次、大臣を中心にお聞きをしていきたいと思います。
　第一点目は、いわゆる学力の低下問題についてお伺いをしたいと思います。
　ゆとり教育、総合学習と新しい教育課程のもとで今進んでおりますが、私も、この方向性には期待をしている一人でございます。その上で、現在の重要な教育課題は、ある意味では授業についていけない児童生徒にいかに確かな学力を身につけさせるか、このことが大事な課題だと思います。
　先日、東京大学の苅谷教授のグループが行った学力低下問題に関する調査研究、これはある雑誌に載っていた内容ですが、これは非常に私は参考になるなと思って拝見いたしました。
　この教授によると、塾に通えず、公立学校にだけ頼らざるを得ない児童生徒に今学力低下が進行している、こういう一つ結論を明らかにしております。基礎、基本を身につけないで新学力観に基づく授業をふやすと、新旧両方の学力、新といいますと、今考えられるのは、みずから学び考える、また、みずから課題を見つける、またそれを解決する、いわゆる生きる力ということでございます。旧といいますのは、旧というのは古くさいような感じがするんですが、知識、技能を中心とした旧来型の、悪い言葉で言いますと詰め込み教育、こういう新旧という立て分けを苅谷教授はしているようですが、この学力において両方とも格差が広がっているという実態を調査の上で発表しておられます。
　そうした実態に基づいて、公立学校が今後どのような方向性を目指すべきであるかということを示唆しているわけですが、文部科学省はこれらの調査研究をどう受けとめているのか、もし認識が共通しているならば、どのような対策が有効だというふうにお考えなのかをお答えいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　この四月から、新学習指導要領のもとに、完全週五日制も実施されまして、新しい教育課程が現実に動き始めているところでございます。基礎、基本をしっかり身につけた上で、みずから考え、みずから行動し、課題発見、解決という新たな目標を立てまして、そして今、各学校、各地域において力強くこの新たな学習指導要領に基づく指導が行われ始めていると考えます。
　ただ、基礎、基本をしっかり、それからみずから考える力、言うだけは簡単でございますけれども、実は、それを本当に身につけさせるには大変な努力が要ると思います。その意味で、私どもは、こういう大改革を契機に、学力が落ちることのないよう、あるいは学力低下を絶対に招かないという姿勢でこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
　苅谷教授のなされました調査について、私はそれほど詳細にこれをフォローしているわけでございませんけれども、やはり学力問題について非常に真剣に考えていただいている、そういう調査であろうと思いますが、ただこれは、サンプルが、限られた地域を対象としておりますので、全国的な問題として展開していくにはやや、教授御自身もそういうふうに言っておられると聞いております。
　ところで、では、学力低下を招かないという角度から見たときに、どうしたらいいかということでございますが、これは私は、これからは一人一人の達成度、それから習熟度というものに応じてきめ細かな教育をしていく、そういう段階に入ってきたのではないかと思います。
　学習のおくれがちな子供には、それは、時間をかけてしっかりと基礎、基本を繰り返し身につけさせるのと同時に、また別の角度から、体験学習でありますとか総合学習、そういうものを加味して勉強への意欲を持たせるなどのいろいろな方策を用いることによって確かな学力を身につけていけるのだと思います。それからまた、伸びる子はもっと伸ばしていく。そういうことを達成するには、幾つか方策をとっております。
　一つは、習熟度別に指導ができるように教員定数の加配でありますとか、体験学習の実施、あるいは、先般学びのすすめを出しまして、各学校において、必要とあれば補充学習をする、あるいは宿題を出すというようなこともやってみてはどうかという提案もしているところでございます。
　そして、新たな教育の方途につきまして、各地域において学力の向上を図るための学力向上フロンティア事業というものを実施いたしております。これは、拠点校を中心にして、いろいろな研究を、指導上の工夫についてやっていただいて、その成果を周辺のところにも及ぼしていただく、そのようなさまざまな方途を考えているところでございます。
　それらによって、家庭の経済状況のいかんにかかわらず、私は、学校でしっかり学んでもらえばそれで十分だというのをつくっていくというのがこれからの公立学校のあり方だと考えております。
○西委員　大臣のおっしゃられることは全く同感でございます。ただ、この苅谷教授のアンケートも、一部の地域で少人数ということでございますが、私、常々お願いしていることは、やはり客観的な調査を文部省はその時々にしていくということが基本的にこれからの時代は大事ではないかというふうに思っておりますので、その点も含めて努力をお願いしたいと思います。
　次に、部活動の問題について、これが地域スポーツとどう絡んでいるかということが焦点でございますが、お伺いしたいと思います。
　先日終わりましたワールドカップ、大変な熱戦が繰り広げられて、多くの人を魅了いたしました。今、スポーツ人口が少なくなっている、特に青少年のスポーツ人口が少なくなっているという傾向があるようですが、これを機にスポーツ人口がふえていくことを願っております。
　ところで、地域型スポーツを目指すということは、これは一つの方向性ですが、受け皿の整わない段階で運動部を廃止していくというような学校がこの都心部近辺にもあるように聞いております。少子化によって生徒数が少なくなってクラブ活動が成り立たないという現実的な問題以上に、やはり地域スポーツへの移行ということを前提としてスポーツクラブ活動を衰弱させているという実態が見受けられるように思います。
　そういう意味で、もともと、部活動の、クラブをつくったりやめたりというのは、これは当然校長先生の裁量で行っていることだと思いますが、文部科学省から学校に、きちっとした受け皿がない段階でクラブをやめないというようなことを、ぜひとも協力を要請していただきたい、これがスポーツを維持していく大事な観点ではないかな、こう思いますので、御答弁をお願いいたします。
○岸田副大臣　子供たちが身近にスポーツに親しめる環境を整えること、大変重要だと認識しておりますし、その中で、子供たちにとって最も身近な学校の運動部活動の果たす役割、大変大きいものがあると考えております。
　しかしながら、今先生御指摘のように、この少子化等の理由によりまして、特にボールゲームなどの種目において部員の数が不足するとか、あるいは指導者がいないとか、そういった理由によって運動部活動の運営が困難になり、廃部や休部をするという例が見られるわけであります。
　こうした状況に対して文部科学省としてどう対応するかということですが、複数の学校による合同運動部活動というものをまず推進したいというふうに考えておりまして、平成十四年度から、全国四十七地域において、運動部活動、複数の中学校あるいは高等学校で合同で行うというようなモデル的な事業を推進しているところであります。
　また、指導者の面に関しましては、運動部活動への積極的な地域スポーツ指導者の活用を推進するために、都道府県や市町村が行う外部指導者の派遣事業に対して補助を行うとしまして、平成十四年度において、前年度から倍増、一万人分を措置したというところであります。
　こういった形によって、学校の運動部活動の一層の充実を我々文部科学省も推進していきたいと思っていますし、また一方で、最初に御指摘がありました総合型地域スポーツクラブ、こうした取り組みに対しましても前向きに取り組んで、いろいろな方面、幅広い視野から子供たちのスポーツに親しむことができる環境を整備していく、こういったことに努めていきたいと思っております。
○西委員　次に、義務教育負担制度の見直しについて、先ほどちょっとこの委員会でも議論がありましたが、私の方からも、別の角度からちょっとお伺いしてみたいと思います。
　最近の政府部内では、教育の中身には余り議論が入り込まずに、どちらかというと経済それから財政とかいう視点から、ここの部分を重視して教育制度の見直しという議論が見受けられるケースがあります。私たちは、そういうことについてはできるだけ是正を要求してきたつもりでございますが、そんな一つ一つの見直しが教育にとってどのような影響をもたらすのか、こういうことを冷静に考えてみる必要があるというふうに思っております。効率化、重点化というだけで教育はうまく進んでいくのかということが問題だと私は思っております。
　そんな意味で、今回、先日ですが、地方分権推進会議がまとめた中間報告を私どもも拝見しました。そこでは、義務教育国庫負担制度を見直して交付金制度へ移行するという案が出てきております。この中で、中間報告では「確保すべきは教育水準であって教員の数ではない。」もちろんそれも、一方ではそういう言い方もあるかもしれませんが、この問題について、文部科学省、中間報告をまとめた事務当局から、この提案を実行した場合にどのように教育水準が確保できるのかということを具体的に聞いているのかどうか、これが一点です。
　そして、この見直し問題が、結局は国が義務教育にどのようにかかわっていくのか、もっと言うと、責任を持っていくのかということを提起しているというふうに思います。文部科学省はどのような責任を今後義務教育に対して担っていこうとしているのか、このことについて大臣にお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　地方分権改革推進会議の中間報告におきましては、義務教育費国庫負担制度の見直しについて、交付金制度への移行等について検討を進めますとともに、将来的には一般財源化をも念頭に置きつつ検討を行っていくことなどの提言がなされております。これにつきましては、どのように教育水準を確保できるかについて、同会議の事務局から説明を受けておりません。また、私どももこの一連の議論について参画をいたしておりません。
　我が省といたしましては、問題点が主に二つあると思います。一つは、一般的にその交付金は教職員数や給与水準に関係なく決定されますために、すぐれた教員を全国的に一定数確保することによって教育水準を下支えする機能が制度的に担保できなくなります。
　もう一つは、一般財源化いたしますと、地方財政において義務教育のための財源を制度的に保障できなくなりまして、すぐれた教員を全国的に一定数確保して義務教育水準を下支えするための手段が失われますということで、国の教育政策の実現が極めて困難になります。
　我が省といたしましては、義務教育につきましては憲法上の要請といたしまして、すべての子供が全国どこでも無償で一定の水準の教育を受けられるようにすることが国の責務であると考えているところでございます。こうした責務を果たしますためには、国は、義務教育費国庫負担制度のもと、義務教育職員の給与費の二分の一を負担することによって、すぐれた教職員を必要数配置できるようにして、義務教育水準の維持確保を図っているところでございます。こういう義務教育に対する国の責任にもかんがみまして、この制度の根幹については今後とも堅持すべきものと考えているところでございます。
○西委員　御趣旨はよくわかりました。
　ただ、私は、さらに一言申し上げたいのは、この義務教育国庫負担に対する、まあ四十人学級は実質上いろいろな形で今解消されておりますけれども、さらにもう一歩、やはり文部科学省としての方向性といいますか、それが積極的な面が必要ではないかなと私自身は思っております。それと相まってこの負担制度というのががっちりと守られていくのではないか、こう思っております。
　次に、学校図書館の図書購入費について若干御質問申し上げます。
　学校図書館の図書購入費として、これは交付税措置で配分されているわけですが、先日、六割の自治体が、流用という言い方は交付税措置の性質上ちょっとよくないかもしれませんが、流用している、こういうふうに報道されております。
　そこで、文部科学省にお尋ねしたいのですが、この実態を文部科学省としてもきっちり把握すべきではないか。また、学校図書館の図書の整備については、文部科学省の通知で図書購入を促しているということですが、公立の図書館についても、各市町村にとっては大変重要な存在ですので、整備目標となる図書購入の目安が社会教育という側面からも必要ではないかと私は思っておりますが、省としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○池坊大臣政務官　児童生徒が自主的、積極的に学校において読書活動を行いますことは、人間形成上また学習活動においても極めて重要なことだというふうに考えております。その点から見ましても、学校図書館の蔵書の充実が図られることは大変喜ばしいことと思っておりますので、平成十四年度から、公立義務教育諸学校において、新たに学校図書館図書整備五カ年計画に基づいて、毎年約百三十億、計六百五十億の地方交付税が図られたということを大変喜ばしく思っておりましたけれども、実際には、全国学校図書館協議会の調査によりますと、全国の市町村教育委員会、これは三分の一の千でございます、この中で、六五％の自治体で、予算上独立した項目として学校図書館図書費を予算上措置してないということでございました。
　ですが、これは任意に調査いたしましたもので、あと三分の二がどうなっているかということがわかっておりませんことと、また、各市町村の予算上、独立した項目として学校図書館図書整備費が計上されたかどうかについて尋ねたものでございまして、各自治体や学校が一般的な備品購入費の中で図書を買っております場合、予算措置を行った市町村として整理されていないということもあるのではないかと思っております。ですから、文部科学省といたしましては、全市町村でこれがどのように使われているのかということは、早急に調査を行うつもりでございます。
　それからまた、公立図書館の整備目標について、きちんと文部科学省としてやるべきではないかという委員の御質問でございます。
　これは、平成十三年七月に告示いたしました公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準、これを出しております。この基準の中に、「資料及び情報の収集に当たっては、住民の学習活動等を適切に援助するため、住民の高度化・多様化する要求に十分配慮する」ことなどというのが規定されておりまして、今お尋ねの図書購入に係る整備目標ということは入っておりません。これを入れませんでしたことは、国が一律に規制することではなくて、これからは、やはりそれぞれの地方の特色を生かしながら、それぞれの地域の実情に応じたサービスを行った、種類及び量の整備ということが極めて大切なのではないかというふうに私は考えておりまして、そのような観点から、このような措置をとったところでございます。
　今後とも、文部科学省といたしましては、各公立図書館が資料等の整備を行いますときに参考となりますように、日本図書館協会が示しております公立図書館整備状況などのいろいろな情報を提供することが必要だというふうに思っておりますので、これからもさらにそのような提供もいたしてまいりたいと思っております。図書購入費にかかわらず、地方財政措置の充実に向けて、各省庁とも連携をとりながら、これがきちんと整備されますことの努力をしてまいりたいと思っております。
○西委員　ぜひとも、我々も子供の読書に関する議員立法をしたところでございますし、各所で読書運動が活発になるように、文部省として積極的に対応をお願いしたい、こう思います。
　次に、デジタル教科書についてでございます。
　先日の当委員会でも、拡大教科書という話が議論になりました。私も、以前デジタル教科書を作成するようにというふうに提言したことがあるんですけれども、弱視の児童生徒にとって強い要望のある拡大教科書問題を解消するという側面だけではなくて、目の不自由な児童生徒も、音訳ソフトを使えば音声の教科書として利用することも可能になるわけでございます。障害を持つ児童生徒が自分の障害に合わせた教科書利用ができるということだけではなくて、また、読むことに困難のある学習障害児も恩恵をこうむることになるんではないか、こう思っております。
　教科書自体がもう既に、多分作成の段階でデジタルデータを使っていると思いますので、このデジタルデータをデジタル教科書としてホームページ上に掲載して利用するというようなことも十分考えられる、そんな特別のことをしなくても使える状況にあるんではないかと私は思っておりますが、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　学校教育におきましては、これまでも、児童生徒が学習内容について十分理解ができるように、教科書以外に音声教材あるいはビデオ教材などの教材が用いられてきたところでございますが、今後は、発達段階や教科等によりましては、コンピューターの活用が一層促進されるものと考えているところでございます。例えば、特殊教育におきましては、音声入力装置や電子図書などデジタル技術を活用したさまざまな教材がありまして、効果的な学習を進めるための教材として利用されているところでございます。
　御提案の、教科書のデジタルデータをデジタル教科書としてホームページ上に掲載して利用できるようにすることにつきましては、一つは、マルチメディアに対応した指導方法の開発の問題あるいは児童生徒各人へのコンピューターの普及といったようなこと、さらには、より使いやすいコンピューターの普及、また児童生徒の心身に及ぼす影響など、検討すべき点もございますけれども、文部科学省といたしましては、今後とも、情報技術の進展に伴う教育環境の整備を促進しつつ、御指摘の点も含めて、児童生徒にとって望ましい教材のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○西委員　次に、現在の学校のバリアフリー、いろいろなところで議論がされておりますが、障害者にとってよりよい教育環境の整備が進められるようにということから御質問を申し上げたいと思います。
　こうなってまいりますと、バリアフリーというよりも、一歩先に進んで、ユニバーサルデザインの理念に基づいて学校づくりを行うということが要請されているんではないかと思います。
　先ほどデジタル教科書も申し上げましたが、視覚障害者の利用だけでなくて、さまざまな障害を持つ人にも汎用的に利用できるという利点がございます。災害のときに避難をするというようなことについても、また日常的に地域の人が学校を利用するというようなことについても、十分考えられる時代になっているわけですので、ぜひともユニバーサルデザイン化した学校という発想をこれからの学校づくりに応用していただきたい。また、そのための研究会等も設けて検討していくべきではないかと私は考えているんですが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○岸田副大臣　学校施設につきまして、まず、バリアフリー化を進めることは重要だと認識しております。これまでもその認識のもとに国庫補助を行ってまいりましたし、また、今国会、審議されているハートビル法の改正案では学校施設がバリアフリー化の努力義務の対象ということになっておりますので、文部科学省としましても、引き続き地方公共団体等の設置者におけるバリアフリー化の取り組みを積極的に支援するというふうに考えております。
　そして、今御指摘のユニバーサルデザインのことでありますが、このユニバーサルデザインというもの、できるだけ多くの人が利用可能であるように、建物、空間等をデザインすることというふうに承知しておりますが、文部科学省としましては、学校建築や学校教育の専門家等で構成される検討会議等において、さまざまな障害を持つ人はもちろんのこと、健常者にとっても利用しやすい学校施設のあり方について検討していかなければいけないと思っております。こうした検討会議等を通じて、ぜひ検討してまいりたいと考えております。
○西委員　最後になりました。最後に、学校の地震対策について一言お伺いをしたいと思います。
　震災の際に避難所となるケースがあると先ほどもちょっと申し上げましたが、阪神・淡路大震災でも大変多かったわけでございます。一番安全で、一番大勢の人が収容された場ではないか、こう思っております。そういう意味で、学校施設の震災対策を速やかに実行するためには何らかの法整備があってもいいんじゃないか、こういう趣旨で御質問をしたいと思います。
　例えば、集中的に何年間、例えば十年の間に耐震構造を見直すとかいうようなことが時限立法的に、公立学校施設の地震対策特別措置法のような、こんな法律があって、そうして、その期間内に集中的にきちっと地震対策をするというようなこと、また周期的に大きな地震が想定される地域をさらにその中でも重点的に直していくというようなこと。
　実は、私の地元の和歌山県の沖でも南海地震、東南海地震とかいうようなことが確率的にあと数十年、三十年で四、五〇％の確率で起こるというようなことが言われているわけですけれども、これも文部科学省の研究の結果、そういうことがはっきりしてきたわけです。そんなことを想定しながら地震対策を進めていくべきではないか、こう思っております。
　そんなやさき、政府が地震対策として戦略的プログラムを作成する予定とつい先日報道されました。このことについて、このプログラムでは対策に必要な予算を確保するための法整備というような観点も含まれるのかどうかということも若干お伺いをしたいというふうに思います。
○遠山国務大臣　御指摘のとおり、公立学校施設は地域住民の緊急避難場所としての役割も果たす大変重要な施設でございます。耐震能力の向上はぜひとも図っていかなくてはならないと思います。
　政府におきましては、平成七年の阪神・淡路大震災等を契機といたしまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律、地震防災対策特別措置法などを制定いたしました。これに基づいて必要な対策を講じておりまして、我が省といたしましても、自治体が行います改築や補強について国庫補助対象としておりますし、それから自治体に対し、早急に改築や補強を行うよう通知等で指導しております。また、こうした事業につきましては、優先的な採択に配慮いたしますとともに、先ほどの地震防災対策特別措置法に基づいて、補強にかかわります国庫補助率を通常の三分の一から二分の一にかさ上げしているところでございます。
　今後とも、特に委員も御指摘のように、地震が起きる可能性が指摘されているようなところについては、私は本当にできるだけ早急に対応する必要があると考えております。
　戦略的プログラムにつきましては、あした開催されます中央防災会議に報告される今後の地震対策のあり方についてに盛り込まれる予定でございます。このプログラムに住宅や防災上重要な公共建築の耐震化が盛り込まれる予定と聞いておりますので、特に公共建築物の中でも公立学校等は大変重要でございますので、その具体的な施策については、今後同会議において取りまとめていくと聞いておりますが、我が方も積極的に対応していきたいと考えます。
○西委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。