○参考人（幸重義孝君）　全日本労働総同盟の幸重でございます。お招きをいただきまして大変ありがとうございました。
　冒頭、お許しをいただきまして配付をさしていただきました資料につきまして、若干申し上げておきたいと思います。
　お手元に、私のほんの四行程度に書いてありますレジュメとともに、恐らく「八六年度予算編成について」と題するコピーを差し上げてあろうかというふうに思います。八六年度経済運営の基本姿勢並びに八六年度予算編成についての十項目の内容について記載をいたしております。これは、私自身のいわば現在作業中の素材とも言うべきものでありまして、私たち全日本労働総同盟では、明年度の予算編成についての要求を現在まとめていく作業を展開いたしておるところであります。したがいまして、いわばその途中にある極めて非公式なものでございますので、そのようにひとつ御理解を賜りますようお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　いま一つ、「ＯＥＣＤ閣僚理事会並びにボン・サミットに対する声明」という、いわゆるＴＵＡＣ総会の決議をぜひ御一読いただきたくお手元に御配付を申し上げました。先ほど宝田参考人も言われておりましたけれども、本日のテーマが経済摩擦と内需拡大についてということでございますので、ボン・サミット等を中心とする公式的な問題点の背景に、各国労働組合のこの種問題に対する厳しい考え方があることをぜひ正確に御紹介することが必要ではないんだろうかと、このように考えましてあえて総会決議を御配付申し上げたわけであります。詳しくは後ほど、労働時間短縮の立場から内容に関しまして若干触れてまいりたいというふうに考えております。
　さて、私どもの考え方の基本でありますが、今日のアメリカの高金利並びに我が国の貯蓄超過は、円安、ドル高をもたらしまして、現在の我が国の最大の課題たる対外経済摩擦の主因となってまいっております。
　昨年十二月二十日、政府の経済審議会の企画委員会が公表をいたしました「昭和五十九年度リボルビング報告　参考資料」におきまして、「日本経済の動向が世界経済に与える影響は極めて大きく」、「我が国が内需を中心とした安定した経済成長を持続することは、世界経済の安定的発展に大きく寄与するといえる。こうした観点から、日本国内において内需を喚起し、循環的な要因によって生じる経常収支黒字の縮減に努める必要がある。」と指摘をした上で、「我が国経済は現在、貯蓄超過の状況にあるが、これは国内に投資機会がなくなったことを意味するものではなく、まだ多くの投資機会を残していると考えられる。国内の資源配分の効率を高めるという観点を重視して、中長期的に国内の投資機会を創出し、国内投資を促進することは、①日本経済の中長期の生産力を高め、その活力の維持に役立ち、②国民生活を豊かにすると同時に、③経済摩擦緩和の対策にもなるものである。」と述べられております。
　私もこの意見に全く賛成でありまして、私は、世界的な高金利の是正に努め、国内投資を促進することによって我が国経済の潜在成長力を顕在化させ、実質五％以上の成長を確保し、もって対外経済摩擦を解消することが急務だというふうに考えております。
　さきのボン・サミットにおきまして、我が国の課題として、「財政面での規律及び、特に投資を促進して行くための市場機能強化の政策を堅持すること」が求められました。私は、この「財政面での規律」とは行財政改革の一層の推進を意味し、また「投資を促進して行くための市場機能強化の政策」とは、積極経済政策の推進による拡大均衡型経済運営への転換を意味するものと考えております。この国際公約の遵守のためにも、適正成長の実現のためにも、また増税なき財政再建の達成のためにも、速やかに政策転換が不可欠だと確信をいたしているところであります。
　本年二月十三日でございましたが、私は、衆議院予算委員会公聴会におきまして、六十年度予算について意見を述べさしていただきました。いささか重複する部分もあろうかと存じておりますが、参議院の当委員会では初めてのことでもありますので、若干申し述べさしていただきます。
　今日、我が国の財政が抱えている国債発行残高は六十年度末で約百三十三兆円に上り、その対ＧＮＰ比率も近年急上昇を示してまいっております。このような事態を今後とも放置し続けるならば、財政の弾力的対応の阻害、民間資金の締め出しや財政インフレの招来などが我が国経済に混乱をもたらすおそれがあります。このような危険性をはらんでいる我が国の財政赤字は、構造的な赤字と循環的な赤字とによるものであろうというふうに考えております。いわば行財政改革の不徹底がもたらした構造的な赤字も、景気調整機能を無視したその結果によるところの循環的な赤字も、いずれも政府の失政をいわば成因とするものであります。政府による縮小均衡型経済財政政策、すなわち単純一律的な緊縮政策によっては財政再建の展望は何ら切り開かれなかったばかりでなく、むしろ我が国財政は悪化の一途をたどっているというふうに判断をいたしております。
　内需主導による適正成長は実現されず、対外経済摩擦は改善の兆しすら見せておりません。縮小均衡型の経済財政政策の継続は、国内的には財源不足を理由とする福祉の大幅後退や、あるいは社会資本整備の遅延などを不可避とし、国民生活の安定向上と我が国経済、産業の発展を阻害していると言っても過言ではありません。国際的には、内需の停滞による対外経済摩擦の激化と財源不足による経済協力の抑制など、我が国を国際的に孤立に導くおそれなしとはいたしません。
　経済審議会が「昭和五十九年度リボルビング報告」で報じておりますが、「適切な経済運営に努め、内需中心の安定成長を中長期的に持続させていく必要がある。」と指摘し、内需中心の持続的成長は、経常収支の黒字、財政赤字の問題に適切に対処し、雇用の安定を図っていくためにも、また世界の一割国家へ到達した我が国にとってその地位にふさわしい貢献をしていくためにも必要であると指摘がされているところであります。
　私は、政府が経済審議会のこの指摘を十分尊重し、行財政改革の断行による構造的赤字の早期解消を目指すとともに、積極的な経済財政政策を推進し、内需主導型の適正成長を維持することにより循環的な赤字の着実な解消を目指し、よって対外経済摩擦に処するべきだというふうに考えております。
　申し上げてまいりました以上の立場が私たちの基本的なスタンスとなって、お手元にお渡しを申し上げております八六年度の予算編成に対する要望となってこようかと思っているわけであります。
　さて、具体的な問題につきまして十項目ほど申し上げてみたいと思います。
　まず第一に、本年度予算のシーリングにつきまして、先ほど宝田参考人も言われておりましたけれども、一律削減方式を改め、積極経済財政運営のために必要な予算を確保すべきだと考えております。同時に、補助金統廃合や総人件費の抑制など歳出の徹底した節減合理化を図る必要があろうかと思います。
　第二に、来年度の赤字国債発行については、財政の果たすべき景気調整機能に十分留意し、税収動向などに応じた着実な減額を図るべきであり、これまでの実績から判断をして、六十五年度赤字国債脱却方針を絶対視した、まず最初に一兆円の減額ありきとする来年度予算編成は、適正成長を阻害し、ひいては財政再建にも逆行する危険をはらんでいるものであると言わなければならないというふうに考えております。
　第三に、内需の過半を占める個人消費の拡大や国民負担の軽減、税負担の不公正是正などを図るため、今年度から来年度にかけて本格的かつ大規模な所得減税、単身赴任減税などの政策減税を実現すべきであります。
　第四に、先行き不安の出てまいりました民間設備投資を促進するため、投資減税の拡充や法定耐用年数の短縮、法人税率の引き下げなどを速やかに実施すべきであります。
　第五に、住宅取得者の負担軽減を図り、安心して住宅ローンの返済が行える条件を整備し、住宅建設を促進するため、現行の税額控除方式によるものにかえて、ローン返済額に対する所得控除方式を創設すべきだと考えております。
　第六に、下水道、都市公園、道路などの生活関連社会資本を欧米並みの水準に引き上げるため、今年度の公共投資の追加並びに来年度の増額を図るべきだというふうに考えております。
　第七に、都市再開発や宅地開発などを促進するため、未利用の国公有地の積極的な有効活用や規制の緩和などを図るとともに、民間の自由かつ創造的な事業活動を促進するため、各種の政府規制や許認可の緩和、撤廃を図るべきであります。第八に、五月の六日の日本経済新聞であったというふうに記憶をいたしておりますが、通産省で現在検討が続けられているようてありますが、機械輸入損失準備金制度や輸入機械割り増し償却制度など輸入促進税制を確立するとともに、金融面の処置の拡充など大幅な貿易黒字の縮小に努めるべきであります。
　第九は、本年四月に政府が発表した対外経済対策を着実に実行し、七月に具体化が図られますアクションプログラムにつきまして実効性のあるものにするとともに、新ラウンドを強力に推進すべきであります。
　最後に、労働時間を私どもは当面二千時間以下とすることに最大限の努力を払うべきであるというふうに考えております。先ほど宝田参考人の方から二〇〇〇年レベルにおいて千八百時間というターゲットを発表されておりますが、そのターゲットそのものに関しましては私どもは基本的に同じ認識を持っております。
　冒頭申し上げましたように、お手元の資料の中にＴＵＡＣ、ＯＥＣＤ労組諮問会議でございますが、その総会決議をお渡し申し上げております。中に幾つかの基本的な問題点が入っております。パラグラフの八には、各国政府が共同で雇用機会の創出のための努力を行うこと、そして、そのための具体策を七点にわたって示されております。その七項のうち第三項並びに第五項は、まさに我が国に対する指摘であろうかというふうに考えております。あるいはパラグラフ第十八、第十九、第二十一におきまして、労働時間、労働基準に関する我が国のあり方についての厳しい指摘があると受けとめなければならない決議となっております。
　貿易摩擦問題が政府間の外交上の緊急課題にとどまるものではなく、その背後に直接その影響を受ける労働者の存在がある。そして、職場を脅かされる労働者や、学校を出ても働くべき職場のない若者たちの多くが、我が国の雇用あるいは労働条件が公正競争の観点から見てアンフェアであるという、そういう指摘と反感を増幅するということは決して軽視するわけにはいきません。このＴＵＡＣの決議の第十九パラグラフに見られるように、ＴＵＡＣに参加をする労働組合というのは、可能な限り感情を殺して我が国のみずからの努力を求めているわけであります。私どもとしては何としても、そのレベルにおきまして、その段階においてそれらに対してこたえていく必要があろうかというふうに考えております。
　幸いに、四月九日発表されました対外経済問題諮問委員会報告書にも、週休二日の普及や労働時間短縮は消費機会を増大させ、内需拡大に結びつくという指摘もなされておるようであります。
　なお、本日全く同じ時間帯で、院内各会派によるところの時間短縮懇談会も開催をされているようでありますが、いかような結論になるか存じておりませんが、いずれにしても私たちは、この時短懇におきまして太陽と緑の週の法制化を提唱いたしました。こういったさまざまな手法によって時間短縮を図っていきたいとする努力を私ども続けてまいっておるわけてありますが、その基本的な観点というのはこのＴＵＡＣの決議にあるというふうにひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。
　労働時間短縮に向けて、あるいは今申し上げました十点にわたる具体的な内需拡大の手法につきまして、それぞれの先生方の御賛同と御協力を賜りたいというふうに考えているところであります。
　以上であります。