Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉圭史君　まず、キヤノンの雇用形態について御質問がありました。
　資料でも準備をさせていただきましたが、大分県の企業立地推進課というところが定期的にキヤノンの雇用形態については集約をしています。私が持っている一番新しい数字では、十一月の時点では、大分キヤノンは直接雇用で四千六百二十六人、派遣が百三十人、請負が四千百十人という状況になっています。キヤノンマテリアルの方では、直接雇用が千九百七十人、派遣が十五人、請負が千六百人となっています。
　キヤノンの一つの特徴は、他の製造業と比べても請負による社員の比率が極端に高いということなんです。大分キヤノンの比率でいうと四六％、キヤノンマテリアルでいうと四五％が請負社員として働いているというのが現状になっています。今回、大量解雇の問題になっている労働者は、まさに請負社員として働いていた労働者に集中的に被害が生まれているというふうなことなんです。
　雇用形態との関係では、やはり、労働法制の規制緩和、働かせ方の規制緩和、これがあるというふうに考えていますが、キヤノンにおける大量の首切りも、こういう請負という形態による雇用が約四五％から六％にまで拡大をしているということが、このような減産の事態に至ったときに一瞬にして大量の解雇が可能になっているからくりだというふうに思っています。
　私たちは、契約としては請負契約になっていますが、キヤノンの生産工程の中で働いていた労働者であることは間違いありません。それから、社会的な責任からいっても、キヤノンは絶対によその会社の首切りなどというふうには言えないと思っています。あわせて、その働かせ方の実態は、私たちは限りなく偽装請負ではないかというふうに考えているところです。
　現在、私たちは解雇者と一緒に運動を続けていますが、御質問のあったように、要求は大きく言って三つに集約されます。住居の問題、生活保障の問題、そして今後の仕事の問題です。労働組合に結集、たどり着いた労働者は、寮については無償で居住させることができていますし、越年資金を支給させたり、生活資金を貸し付けさせたり、そのような要求は少しずつですけれどもかち取られています。
　しかし、労働者の実態は、お金がなくて病院に行けなかった、そういう労働者がたくさんいまして、この解雇を契機に一気に体調を壊すという人たちもたくさん生まれています。キヤノンは、労働者の仕事と住居と生活の保障を奪っただけではなくて、今、健康と命までも奪ってしまうのかというふうに私たちは思っています。引き続き団体交渉などで話し合いを続けていますが、現在、まだ全面的な解決には至っておりません。
　このような状況の中で、私たちは、解雇された労働者の要求を前進させるために、一つは、キヤノンと請負会社が社会的責任を自覚して解決に臨むことを強く求めたいと思っています。それは、先ほど諸江専務のお話がありましたけれども、一月二十一日の朝日新聞でも、社会的責任に言及を始めていますし、大分キヤノンでの請負会社に対する諸江専務のお話の中にも、みずからの社会的責任を認め、そして、問題の適切な解決、措置のための要望書を請負会社に今求めているという情報も聞いております。
　いずれにしても、言うだけではなくて、本当に解決をする立場でキヤノン自身が今のこの問題に当たっていただきたいということをまず要求の解決に当たっては強く求めています。
　二点目の大きな要求ですが、やはり、国に対しても、現在の離職者支援の制度、または雇用保険の受給の中身を含めて、改善の措置が見られていますが、一層の改善を求めたいというふうに思っています。
　国の政治、政策の中で、一番私たちが感じているもので欠けているというふうに考えているのは、キヤノンなどの大企業に対して大量解雇をやめさせるという毅然とした政策や姿勢が感じられないということなんです。キヤノンでいえば、三・七兆円を超える内部留保を持ちながら、私がお話ししたような事態が一瞬にして起こっています。このような解雇が許されていいはずはありません。大企業に自浄能力が欠落しているのであれば、政治の力で、ルールある企業活動に、企業の社会的責任を果たさせるようにぜひ力添えをしていただきたいと思っています。
　三つ目に、この問題を解決するに当たって、キヤノンは誘致に際して県と市と立地協定書を結んで進出をしています、しかし、今回の大量解雇に当たっては、キヤノンも県も市も立地協定書の立場で動いたとは私たちは感じておりません。このことが問題が拡大している要因の一つになっているのではないかと思っています。
　協定書の一条では、「工場の設置は、地域労働力の活用により、地域経済の浮揚及び地域産業の発展向上に寄与し、もって会社、県と市の繁栄を図ることを目的とする。」というふうに明確に書かれており、第十条には、「会社は、経済情勢並びに不測の事故により、操業短縮等やむなきに至るおそれのある場合は、事前に県及び市に連絡してその対応策に最善の措置がとられるよう配慮するものとする。」というふうになっています。
　現在、キヤノンから県や市に対して連絡が行われたり、対応策に最善の措置がとられたという形跡はありません。県や市が協定書に基づきそのような行為をキヤノンに求めたということもまだ私たちは知りません。県や市が協定書に基づき毅然とした対応をとるならば、今のような事態には、ここまでにはならなかったのではないかとも考えています。今からでもぜひ、県や市自身が、協定書に基づいた対応をキヤノンに求めていただきたい、そのことが要求の解決の一つの寄与につながるというふうに思っています。
　最後に、要求の解決に当たっては、国会における法律は非常に重要なものになると思います。現在審議をされている派遣法の改正で、原則禁止という原点に戻すことが必要だというふうに考えていますし、キヤノンのような請負契約の会社、雇用形態に対して、厳格な基準の確立と、その運用によって偽装請負については一掃することが必要であると思います。そして、日本における働かせ方のルールとして直接雇用が原則であるということを国会の中でぜひ確立していただきたい。そのことが、大分だけではなく、日本の労働者にとって大きな意味を持つのではないかというふうに考えています。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　厚生労働省の発表によりますと、三月までに新たな失業者が十二万五千人、業界団体の試算で、製造業だけでも四十万人が職を失うというのに加えて、今度は、十二月に解雇されて、雇用保険の給付、九十日間が終わる人たちも出てくるわけですね。辛うじて十二月は雇用保険でセーフティーネットがあったけれども、それも切れてしまうという本当に深刻な事態はいまだ変わらないと思うんです。
　私、もう一つ、キヤノンなど大企業の社会的責任について痛感するのは、地域の雇用の拡大のために大分県も大分市も誘致の補助金を出していらっしゃる。雇用の拡大のために県民や市民の税負担で来たのに、これだけ雇用を混乱させているというのは、やはり社会的責任でいかがなものかと思います。
　自治体も本当に苦労されていらっしゃると思います。私も名古屋市にも行ってまいりましたけれども、生活保護の申請書がたまって処理できない、住宅が確保できない。地方自治体だけでセーフティーネットが欠落しているところをカバーしなきゃいけないという御苦労もあると思うんですけれども、釘宮市長も、今回のこの問題、どんなふうにお考えなのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○釘宮磐君　今回の派遣どめの問題については、これは広く日本の雇用という問題として深刻な影を落としておるというふうに思っておりますし、とりわけ大分はその象徴的な都市と言われております。
　したがいまして、派遣法については当然国会の方でしっかりと議論をしていただきたいと思いますが、あわせて、先ほども私申し上げましたが、やはり若者の職業観、要するに、余りきついのは困る、それから組織に縛られるのは嫌だ、そういうような声を私ども聞きます。現に、先ほども申し上げましたが、本市において、例えば福祉の現場であるとかタクシー業界、農業現場、こういうところから、ぜひ私どもにということで求人が届いたわけですね。しかし、そこにはやはりなかなか行かないという現実もあるわけであります。
　したがって、私は、先ほど申し上げましたように、この問題についてはすべてのことを検証しながら、今後あるべき雇用のあり方というものをしっかりと議論し、そして国として長期的な視野で日本の今後の雇用政策をどのように進めていくのかということをしっかりと明らかにしていただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　先ほど森田先生の方からも、農業にもっと雇用力があるような、そういう農業の再建をしていかなければいけないというお話がありました。私も同感であります。
　今の雇用が崩壊している現状のもとで、内需を拡大していく、輸出大企業応援ではなくて、農業や水産業を振興していくというのを強い問題意識として持っているわけですが、もう一度、今の御議論を通しての森田さんの御意見、一分か二分しかないんですが、よろしくお願いします。
○森田克巳君　農業は確かに懐が深いというのは事実なんです。ただ、今の失業者との間でいろいろなミスマッチというんですか、なかなか自分たちのところに来ないということです。失うのは速いものですよ。
　例えば、磐さんのところの大分市の「みつば」などというのは十ぐらいの法人でやっている日本一の団地なんですね。百五十人ぐらいおったのが、ああいうキヤノンとか東芝とかいろいろなものができて、ぽんとあっちの方に百人ぐらいとられてしまうんです。それで今度は、さあこうなったら帰ってくるかといったら、その人たちは帰ってこないんです。やはりこういうところに一つの問題があるんです。
　農業法人に帰ってきてくれないかとかいろいろな要求はあっても、皆さんが乗らないということです。それはやはり農業のつらさという。本当にやる気があったら、経営者とか何かになるぐらいまで農業に入り込んでしまえば、それはおもしろくなるんですけれども、ただ働いて、荷車引いていって、こうしよう、ああしようの単純な労働をやれというと、今まで物をつくって、余り美しくなかったかもしれないけれども、ああいうことでやっていた人と、土がいつも手につくというような労働には画然と差があるということですね。人々が受けないということです。本当は一次産業というのはもっと吸い込んでもいいはずだと思うんですけれども、それが吸い込めないということです。
　しかし、これはもう民度が皆さんずっと上がってしまっているから、農業に対する考え方も違うし、全体として民力の上がっておる中で、どうにもならない現実だと思うんですけれども、たくさんの需要が私どもの林業の中にも水産業の中にもあるということです。しかし、それがちょっとうまくマッチングしないということです。これだけの問題です。趣味のある人とか地域で漁師だったという人たちはすぐ帰って船に乗るぞとなるかもしれないけれども、ほかの人はなかなかそうはいかないということです。
　それがまとめてばあんと入ればいいんですけれども、例えば今、「みつば」みたいなところで百五十人ぐらいおったのが百人ぐらいぽんととられて、さあ今度こうなったから欲しいから集まってくれと言ったら、まあ二人か三人来たとかいうような話ですね。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○衛藤座長　次に、重野安正君。
○重野委員　陳述人の皆さんにおかれましては、御多忙の中にもかかわらずこうして御出席をいただき、また、貴重な御意見を拝聴させていただきました。本当にありがとうございました。二十分という限られた時間でありますので、端的にそれぞれ質問したいと思います。
　まず、清家会長にお伺いいたしますけれども、きょうは経済界の代表という認識で私は受けとめております。
　キヤノンにおいて派遣労働の実態というものが浮き彫りにされてきたわけですけれども、経済界、いわゆる人を雇用する側の立場に立って、どうあるべきなのかという問題提起が、私は、働く側にも、雇う側にも投げかけられていると思うんですね。今まで進出してきた企業のいわゆる雇い方について関心を持ったということは、私は、失礼かもしれませんが、なかったんじゃないかと。今度キヤノンで発生しました事象は、そういう認識を呼び起こすという点において本当に大きな出来事だったというふうに私は受けとめているんですね。
　そこで、この国における雇用のあり方という問題ですね。この間、派遣労働者とか多様な働き方という名において、多様な雇用の仕方がずっと法制化されてきました。小泉さん以来、逐年規制が緩和されてまいりました。その結果がこういう経済事態において一斉に発生をした。派遣会社の皆さんの会が発表するに、五十万人というんですね。政府の発表でも十三万人、こんな事態というのは異常であります。
　そこで、こういう出来事を経験した、そして大分で特徴的に発生しました事象を受けとめて、経済界としてどういう認識を持って、今後どうあらねばならないのかというふうなものが私は議論されているんだろうと思うんですが、そこら辺の状況について説明いただければありがたいと思います。
○清家孝君　私は零細企業の代表なので、今の大企業の問題については余り詳しくわかりませんけれども、やはり労働条件の問題については政府の方が的確な処置をとるということが一番大事じゃないかなというふうに考えておりますし、中零細企業にとってはこれがチャンスという機会で、今雇用の問題については取り組んでおるわけです。一人でも多くの立派な技術者を取り込んでいきたいというのが今の現状なんです。我々は、そういう雇用の問題については、抱え込む姿勢を今一生懸命やっておるというのが現況なんです。
　あと、大企業の問題につきましては、我々が考えることではなくして、やはり政府として雇用問題をどういうふうな形で今後取り組んでいくかということが大きな課題になろうかと思いますので、その辺はよろしくお願いします。
○重野委員　それでは、次に釘宮市長にお伺いします。
　この間の、年末から今日に至る過程の中で、大分県の自治体は、全国の自治体でも比較的、先駆的に取り組んでこられた。特に、釘宮市長、杵築の八坂市長の二人は、新聞にも報道されておりますけれども、素早くその対処方針というものを市役所の内部で確定をして取り組んだということを私は評価しております。
　ただ、その取り組んだ結果、途中の総括になると思うんですが、市長が期待をしたような形につくった制度が回転をしたのか、あるいは、そのネットの中にかかって何カ月間か市で働いている人がいるんだろうと思うんですが、そういう方々がどういう受けとめをされているのかという点について検証する必要があるんだろうと思うんですが、まず、その点についてお伺いいたします。
○釘宮磐君　私ども、昨年の十二月五日に大分市緊急雇用相談窓口というものを開設いたしまして、個別相談等に応じたわけであります。
　先ほどお答えしましたが、相談件数が百五十五人ということでありまして、これが多かったかといえば、その辺の判断というのは私どもができるところではございませんが、基本的には、生活資金の融資等の相談というのが二十二件ありましたが、実際に融資されたケースはございませんでした。それから、住宅についても先ほどもお話ししましたが、私どもが用意した市営住宅については三戸の入居があったところであります。
　市役所の臨時職員については応募が五十二名ございまして、実際に採用をしたのが三十五名ということであります。なお、今後の採用予定もございますが、この辺は一定の成果があったのかなというふうに思います。民間の方からもさまざまな申し入れがございましたが、残念ながら、民間へのそうした求人に対して採用されたというケースは余り多くなかったというふうに思います。
　私は、そういう意味では、先ほどからたびたび申し上げておりますけれども、まだ選択をしているという感を持たざるを得ないという側面もあるというふうに思っております。
　特に、今後の雇用のあり方でありますけれども、やはり雇用にはいろいろな雇用形態というのがあってしかるべきだとは思いますが、例えば派遣労働というようなことであれば、特定の技能を持った人、知識を持った人を派遣するということであればこれが本来の姿ではないかなというふうに思います。
　ただ、一方で、子育てを終わった人が、かつての勤め先にまた再就職をする、しかもそれも時間が限られた中で自分の自由な時間に選択をして勤めるというようなものは、今後さらに雇用へのニーズが多様化してくる時代になると思いますので、私は、そういうことはぜひ避けるべきではないというふうに思っております。
○重野委員　それでは、次に森田陳述者に伺います。
　長い間、大分県の農政を引っ張っていく任に当たっておられます森田陳述者らしい意見だったなと私は思うんですが、今、こういう農業以外の二次、三次産業においては、いわゆる雇いどめ、そういう流れが一つの流れとして続いている。そして、際限なく首を切られる、働く場所を失った人が町にあふれる、こういう形で進んでいるわけです。
　先ほど、森田陳述者の意見の中で、ミスマッチ、では、そういう仕事を失った方々が即、一次産業にカムバックして、そして上流域を守っていくぞということにつながるかというと、なかなかそうはなっていない、私もそういう認識を持っています。
　今、この国の川下、川上という議論があるんですが、川上におけるマンパワーというのは決定的に不足をしているし、もうこの集落の寿命もあと二十年とか、そんな話がごくごく当たり前のように語られているわけです。そうなると、いわゆる第一次産業というのは単になりわいの業ではなくて、その第一次産業が即、上流域を守れるか守れないかということに直結するんだろうと思うんですが、そういう認識に立てば、もっともっとそういう認識というものを広めていくということが求められている。
　一次産業の最前線で頑張ってこられた森田陳述者のそこに対する思いと、そして、こういうことをやったらいいのではないかというふうな提案があれば、それは即、今の情勢にマッチすることにつながっていくんじゃないか。できれば、そういう町で職を失った方々が、思いを持って上流域に帰ってそこでやるという条件をつくるためにはどうしたらいいのか、そういう提案があればお聞かせいただければありがたい、このように思います。
○森田克巳君　私から特別何もありませんけれども、キヤノンの雇用の実態というのは、今回、あのように職員を集めて採用したというが、何だ、半分以上派遣職員だとか、そういう不確かなものであったのかと。キヤノンならそんなことはないだろうと前は思っていたのでありますが、大分におって、長くあの実態を見ておって、初めて、ああ、キヤノンというのはこんなことをするのかという思いがしたんですね。だから、やはり労働者、従業員の人が怒るはずですよ。三日たったら出ていけなんて人間のすることじゃない、そういうふうに思うんですね。
　それと、例の杵築市長が、すぐに雇用をと、そう言ったって、二、三人の臨時雇用で一カ月とかなんとかいうあれを見たときに、私は、個人としてうちの常務を呼んで、おい、だれかがぴしゃっと呼びかければ、大分県に公益法人だとかいろいろな団体がたくさんある、農協だとか水産業とか、そういうところはみんな人を雇っているわけですから、三人ぐらい義務的に出せと言えばできぬはずはないと。三百か四百ある公益法人とかいろいろで、千五百も二千もすぐできるじゃないかということを思ったんです。
　ちょっと余り格好いいかなということで、私のすべきことじゃないと思ってやめたんですが、ちょっとだれかが旗を振れば、それは私たちの土地改良連合会だってそれぞれのことをしていますから、三人か五人ぐらいの臨時雇用を三カ月持つなんというのは、今だって欲しいぐらいです。だから、できるんですけれども、今回、そういうことにはなりませんでしたけれども、これは考えなければいかぬということですね。
　ただ、杵築市長さんに言っても、それは無理ですよ、十人も二十人もああいうところの市で。やはり二、三人しか採らなかったようです。あれは呼び水としてやったんでしょうけれども、我々がもっと呼び水にならなければいけなかったのかもしれません。知事からの発議とかあれば、それはまた多くの皆さんが、それぞれの団体の皆さん、組合とかいろいろ、ああ、それならうちも三人採ろう、うちも三人採ろう、三人採ろう、二人採ろうというふうになれば、千人ぐらいになるのはそう苦しくなくてできると思うんですね。
　終わります。
○重野委員　今、一次産業、上流域にエネルギーを注入するという意味で、もう長年、その第一線で頑張ってきた森田さんですから、いや、こういう手があるぞ、おれはこんなふうに思っておるけれどもなかなか今まで言う機会がなかったというようなものはないですか。
○森田克巳君　ちょっと趣旨がわからないのですけれども、上流域というのはどういう意味ですか。
○重野委員　上流域というのは、林業であるとか農業である、そこがしっかりしなければ、上流域、川上は守れぬでしょう、そういう視点に立って何かいい知恵はないですかと私は聞いている。
○森田克巳君　それは、私も今ちょっと急には思いつきませんけれども、しかし、山林も含めての上流ですから、それは山林だって、雇用の機会はありますよ、今のあんな間伐材をやっていくと。それで、林道だとかあの辺の雇用だとかいうのは、今度の予算でも大分確保しておるじゃないですかね。だから、何かやろうと思えばかなりできるんじゃないかと思うんですね。
　ただ、向こうは来ないという要素が頭の中に浮かびますね。こんなところまで来ぬだろうとか、やはりこういう労働は嫌だろうとかいうようなことになりがちです。入ってしまえば、本当にその気になってやれば、生涯の業を保つことができるわけなんですけれども。
　今社会にいろいろな制度があるじゃないですか、農業の中でとらえても、法人でも、こうすればいい、ああすればいいとか。そして、法人の中で働いていて、気がきいた人なら、独立しておまえがやれというようなことで、その地域の中で同業の仕事をするならおまえがやれといったときに一つぐらいの法人をつくるぐらい、普通の人なら、わけはないですよ、そんなもの。だけれども、それもミスマッチですね。答えにならぬでしょうけれども。
○重野委員　それでは、児玉陳述者にお伺いしますが、私はこう思うんですがということを申し上げますので、そうだというのであればそうだと言ってほしいんですけれども。
　やはり、小泉さん以降の規制緩和の流れが、先ほど陳述者も述べられていましたけれども、労働法制の世界でもどんどん緩和されていって、当初、派遣労働者という概念においては、例えば通訳とかそういう特殊なものに絞られておったのが、自来、ずっと緩和されてきて今に至っている。そして、今の結果が、きょうも大分キヤノンでも、キヤノンの社員が二千六百五十一人、期間労働者が千九百十人、請負が二千七百人と、あのキヤノンの工場の中で働いている労働者の過半数をはるかに超えて、そういう非正規の労働者がいるという会社側の説明でした。そうなってしまったんですね。
　そして、今まで我々は、こういう形で劇的に千人を超す方々が一遍に雇いどめになるなんという機会に出会わなかったんですけれども、しかし、本来、労働法制の規制緩和というのは、このときに備えて着実に緩和されてきたんだろうというふうに思うし、ここのところは立ちどまって、今、国会においても、野党三党、そして民主党も含めて労働法制をもう一度見直すという取り組みがなされておりますけれども、そこについて児玉陳述者の意見をお伺いしたいと思います。
○児玉圭史君　おっしゃられているとおり、今日の事態を引き起こしているのは労働法制の規制緩和の結果だというふうに思っております。
　現在、国会で野党初め、労働法制に対する再規制の動きが審議されている、進められているというのも承知しておりますので、ぜひ、国会の中で労働者の働くルールを再度確立できるような、そういう法案を通していただきたい、成立させていただきたいということを強く願っております。
○重野委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○衛藤座長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　長時間にわたり、御苦労さまでございます。私が最後でございますから、簡潔に質問しますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　私ども国民新党の結党の由来が郵政民営化反対の政党でありますから、それにかかわる質問を一点させていただきたいと思うんですけれども、郵政民営化が行われましてから今日までの間に、陳述人の皆さんが、郵政民営化してよかったね、本当にこれが正しい改革だったというふうなものの具体的な事例がありましたら、三十秒以内でお答えいただきたいんですけれども。
○清家孝君　民営化の件につきましては、まだはっきり結果が出ておりませんので、我々としては、これは言うことはないので、一応政府の方が今進めておりますから、この成果が出て我々が評価するんじゃないかなというふうに考えております。
○釘宮磐君　郵政民営化については、国会で大変な議論を呼び、国民の選択の中でこれが実現をしたわけであります。しかし、今実際に民営化をしたことによるさまざまな弊害等も出ておるということもあるようでありますので、そうした問題をしっかり整理しながら、あるべき姿を大いに今後議論していただければと思います。
　ただ、私ども心配しておりますのは、やはり過疎地域の郵便局が、実際問題、今後整理されていくのではないかというような懸念は持っております。
○森田克巳君　今、ちょうど民営化の途上ですから、それぞれ合わないところがあって、ああいう今日的な話題を起こしておりますけれども、ああいう巨大、国営的なものがやはり四つも五つもあって、ああいうふうにかんぽの宿をたくさんつくるみたいな、目が届かないみたいな、ああいうふうな集団で、組織であっていいはずがないんじゃないかと思っています。
　そういう意味では、これは今、成功かどうかと言うけれども、しかし、あのときやったのは、それなりに見識を持って、勇気あることであったし、よくぞできたですね。あの巨大な集団だから、とても根から掘り上げて倒すなんてできぬと思ったんですけれども、それまでできたんですけれども。しかし、あれを、幾つに分けてもいいですけれども、一つの軌道に乗せるというのはまだ時が要ると思うんですね。
　そして、その間にどんどん大臣もかわる、政府の担当者はかわっていくという中で、かんぽの宿なんかのことも今象徴的に考えて、やはり何かあったのではないかなというようなこと、こんなふうにしていく方がよかったのかなというような思いを私は持っています。
　しかし、まだそれは途上ですから、これは今から、どうだ、いいだとか成功しただとかは言えぬでしょうけれども、途上の中ですね。
○児玉圭史君　民営化をしてよかったことは何もありません。私の事務所の近くのポストがなくなりました。もとどおりに戻してもらいたいというのが希望です。
○下地委員　私たちは、公社にも国営にもするつもりはありませんので、ちゃんと国民のために頑張れる郵政のやり方を修正しながらやっていきたいというふうに思っておりますから、また御理解いただきたいと思います。
　それで、きょう、キヤノンへ行きましたけれども、世界的な企業を誘致するときは、本当に誘致をして、世界の景気がいいときは本当にいいんだなということを感じました。しかし、世界の景気が悪くなったら、日本の中の大分県にまでこんなに大きな影響を及ぼすというようなことも感じました。
　そういうふうな中で、釘宮市長さんに、企業誘致の責任というのはどんなものがあるんだろうかと。今、一つ誘致をした、成功したというふうに思っていましたけれども、こういうふうな解雇の状態が出る、こういう誘致をしたこととその責任論というのを、どうやってこういう場合に果たしていくのかというのも、首長の責任は難しいなというのを改めて感じました。
　それと、清家さんにもお伺いしたいんですけれども、こういうふうに大企業に地域の経済を任せるというのはやはり怖いな、やはり地方の中小零細企業がしっかり頑張らないとだめだなというふうに思いましたけれども、そういう経験を見ての清家さんのこれからの対策といいますか、そのことをお聞かせいただきたいというのを、二つ、お願いしたいんですけれども。
○釘宮磐君　企業を誘致するということは、雇用の場を確保するということで、私ども、積極的に誘致に動いたわけであります。
　今回の派遣どめの問題については、私どもは、あくまで正規労働者を雇用してくれるように、特に地元の採用をしてくれるように、大分キヤノンには誘致の際から、またその後もずっと申し入れをしてきておりまして、実際にその数は上がってきております。
　したがって、一定の成果をおさめているわけでありますが、ただ、言われるように、今回の派遣労働の問題、請負派遣の問題等、これが社会的な批判を受けるような状況になっておりますので、これについてはしっかりとルール化をして、これからのあるべき雇用というものをしっかりキヤノン側にもとっていただくようにお願いをしていきたいというふうに思っています。
○清家孝君　日本の経済そのものは、我々零細企業が、中零細、小零細企業がほとんど九九・七％まで国を支えておるという自負はあるわけです。
　それから、一応、大企業との連携はやはりあくまでとっていかなあかんと。やはり連携をとって、こういう過疎県でございますから、地元への技術移転をしながら共存共栄でやっていくということが一番大事じゃないかなというふうに考えております。それができたら初めて雇用の問題についての解決がついていくんじゃないかなというふうな感じが私はしますので、ぜひそういう形を進めていきたいというふうに考えております。
○下地委員　私は沖縄の出身なんですけれども、沖縄でも百二十社コールセンターが来たんですけれども、九五％が臨時職員です。だから、今まで、東京から、予算をとって、東京の企業を誘致するということが最大の景気対策だと思っていましたけれども、やはりこれは何か雇用の膨張だという感じがしますね。これからは地場産業をしっかりと伸ばしていくことと企業誘致とのバランスを相当考えないと、そのことが非常に今回のことで私たちは教訓として持たなければいけないことではないかと思っていましたので、そのことを政治も私たちも考えていかなければいけないというふうに思っています。
　それで、もう一回釘宮市長に。
　先ほど財政の話がありましたけれども、私、きのうの本会議でも質問したんですけれども、財政健全化、公債費比率であるとかさまざまな指数みたいなものが市長さんの何か能力みたいに評価されるようになってまいりましたね。この市は赤字がどれだけあるか、公債費比率がどうだとかといいますけれども、しかし、振り返ってみると、これは市長さんの力だけではどうにもならないことがあるんですね。これ以上財政の比率や公債費比率なんかを追い求めると、私は、間違いなく住民サービスが低下してくるんじゃないかと心配するんです。
　だから、この五年間で四十七兆円、地方交付税とか公共工事とか減った分を一回戻してから、それからこの制度を入れるべきだということを申し上げてきたんです。先ほどからるる財政のお話を聞かせていただいたんですけれども、特効薬は何でしょうかね。この五年間ぐらいの時限で、もし、これをやってゼロまで財政を戻したら、あとは市町村の能力だよと。特効薬を一番、二番と挙げたら、何が一番特効薬だと思いますか。
○釘宮磐君　少し口幅ったい言い方ですが、私は、基本的には地方に任せてほしい。要するに、手足を縛って走れ走れと言われても、走れないわけですよ。したがって、ある日突然、国からこういう事業をやれと言われて、それを受け入れなきゃならない。それでは私どもが計画的に財政運営をやろうとしても、いわゆる天からそういうものが降ってくると、これは受け入れざるを得ないわけであります。
　先ほど、私は交付税措置という話を申し上げましたが、最近の例では、障害者自立支援法による本人負担の軽減措置、これを実は市町村交付税の中に入れているんですよ。要するに、国がええ格好をするために市町村はその分を全部負わなきゃならないということですね。
　私は、だから、そういう意味では、ちょっと言い過ぎたら御勘弁いただきたいと思いますけれども、国がやるべきこと、地方がやるべきこと、これを早く整理をしていただいて、そして地方にはこれで頑張れというふうに言えば、私どもは市民に対してこれでやるからということで頑張りようもあるんですが、来ると言っていたものが来なくなったり、それは全部交付税の中に入っていますというふうに言われてしまうと、計算できなくなるというか。
　私は、実は、中期財政見通し、向こう五年間の財政見通しを全部オープンにしています。したがって、市民はそのことを十分承知をしてくれていますから、そういう意味では、市民の意識は、自分たちの町は自分たちでつくろうという意識を持ちつつあるんですね。そのときに、国の方から、これを今度こういうふうにやるようになったから、それは交付税に入れてあります、それは財政措置しなきゃならないわけですね。しかし、交付税の中には、どうも、どこにどういうふうに入っているのかわからないというようなケースが非常に多いわけであります。
　そういう意味では、私は、特効薬は、やはり早く分権をして、そして財源を地方におろして、地方に自主自立、そして結果責任を負わせる、そういうふうなことを求めたらよろしいのではないかというふうに思います。
○下地委員　ありがとうございます。
　この方向が私も一番いいんじゃないかなと。この方向にするには政権交代しかありませんね。これをきっちりやった方がいいのかなと思います。
　最後になりますけれども、児玉圭史さんにお伺いしたいんですけれども、先ほどからいろいろお聞きをして、事例もお聞きをしましたけれども、こういうふうな緊迫した雇用情勢の中で、県であったり市町村であったり商工会議所であったりキヤノンであったり労基署であったり、総体的な雇用問題に対する緊急会議というのは大分では持たれているんですか。
○児玉圭史君　私は知りません。
○下地委員　私は、やはりそこら辺のところを全体で持たれて、意識をして、先ほど誘致責任というのも申し上げましたけれども、全体でそれをやっていかないと、どこの県でもなかなか誘致やこういう問題は解決できないんじゃないかなというふうに思っております。
　私はこれで終わります。森田陳述人は私以上にしゃべっていますから、これで終わらせていただきます。
○衛藤座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、私どもの予算委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この大分地方公聴会開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて大分公聴会を散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の青森県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十一年二月十三日（金）
二、場所
　　　青森市文化会館
三、意見を聴取した問題
　　　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　鈴木　恒夫君
　　　　　　　小野寺五典君　　　木村　太郎君
　　　　　　　木村　隆秀君　　　小島　敏男君
　　　　　　　逢坂　誠二君　　　近藤　洋介君
　　　　　　　中川　正春君　　　細野　豪志君
　　　　　　　馬淵　澄夫君　　　池坊　保子君
　　　　　　　江田　康幸君
　（２）　意見陳述者
　　　　青森県副知事　　　　　　蝦名　　武君
　　　　連合青森事務局長　　　　内村　隆志君
　　　　青森県農業協同組合中央会会長　　　　　　　　　工藤　　信君
　　　　スワ内観光ブドウ園園主　諏訪内将光君
　（３）　その他の出席者
　　　　財務省主計局主計官　　　藤井　健志君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鈴木座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長を仰せつかりました鈴木恒夫でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承りますため、当青森市におきましてこのような会議を催させていただいているところであります。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、週末の大変御多用の中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願い申し上げます。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を私から御紹介申し上げます。
　まず、派遣委員は、自由民主党の小島敏男君、木村隆秀君、木村太郎君、小野寺五典君、民主党・無所属クラブの中川正春君、細野豪志君、馬淵澄夫君、近藤洋介君、逢坂誠二君、公明党の池坊保子君、江田康幸君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　青森県副知事蝦名武君、連合青森事務局長内村隆志君、青森県農業協同組合中央会会長工藤信君、スワ内観光ブドウ園園主諏訪内将光君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず蝦名武君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○鈴木座長　ありがとうございました。
　次に、内村隆志君にお願いいたします。
○内村隆志君　連合青森の事務局長を務めております内村と申します。
　大分、蝦名副知事と重複する部分もございますが、原稿として仕上げてきましたので、そのまま報告させていただきたいというふうに思います。
　地方における経済状況について、まず三位一体改革の影響を含めて今後の対策について申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、私ども連合青森は、労働組合という立場で、結成からこれまでの二十年間、中央、全国との大きな格差がある地場の賃金、労働条件等是正を一つの柱として運動を進めてまいりました。しかしながら、ここ数年は、その格差がさらに拡大をする、失業率は高どまりの状態、さらには、せっかく多額の教育費を支払い卒業させた子供たちがどんどん県外に流出をする、約半数の高校卒業、また大学の卒業の八割が県外の方に就職せざるを得ないというような状況になっておりまして、将来の地域経済を担う若者が激減をし、高齢化に拍車がかかるというような深刻な状況になってございます。
　今日、全国的に、消費、雇用、企業収益の悪化等、日に日に深刻さを増す経済状況となっておることは言うまでもございません。とりわけ、リーディングカンパニーにおける決算での大幅な赤字、大量の雇いどめ、解雇は、関連業界やその他の分野の経済、雇用情勢にも急激な悪化をもたらしている状況にあると認識をしてございます。
　しかしながら、先ほど、蝦名副知事からあったように、青森の雇用状況というのはさらに厳しい状況にあるということでございます。先ごろまでのイザナギ景気を超えたと言われる好景気は、青森においてはほとんど実感できずに収束をする一方、今回の不景気のあらしはあっという間に県内に波及し、地場大手企業の倒産や製造業を中心とした派遣切り等も相次ぎ、先ほどのお話にありましたように、十二月の有効求人倍率は〇・三五と、一年前からさらに〇・一ポイント低下をいたしました。
　マイナス〇・一ポイント、全国の下落率に比べれば確かに低いということも言えるかもしれませんが、百人の就職希望に対し雇用は三十五人しかない、逆に言えば百人中六十五人が仕事につくことができないというような、異常な状況になっているということでありますし、派遣切りが大量に発生した際には、まさにハローワークの周辺で渋滞が起きるというような、職を求めた方々の強い状況で地域が混乱をするというような事態すら起きているということでございます。
　そもそも青森の雇用状況は、これまでも全国最下位クラスで推移をしてまいりました。県内経済が脆弱な原因は、さまざま複合したものがあろうかというふうに考えられますが、豪雪、そして新幹線、道路網の整備のおくれ、インフラ問題と関連し企業誘致の低迷、第一次産業中心の生産性の低い経済基盤とこうした中での一次産業の衰退。こうした中で経済、雇用を下支えしてきたのは、実際のところ、公共事業を中心とした国の支援があったからだというふうに思ってございます。一般的には批判が多いわけではございますが、産業、雇用が極端に弱い、少ない地方においては、やはりこの公共事業のウエートが極めて高かったというのが実情でございます。
　しかし、三位一体改革による国庫負担金、地方交付税の大幅な削減による県、市町村の財政の縮小が進んでおり、県では、二〇〇〇年の九千二百億円をピークに、来年度予算は六千九百億円台と二五％の低下の中で、公共事業を含め経済対策は大幅に縮小され、選択の事業というような言い方も県ではしておりますけれども、地域に落ちていくお金というのは明らかに縮小している。そうした中で、建設業界の倒産が高い水準で推移をし、結果として地域経済を疲弊させているというような状況にございます。
　経済縮小の大きな要因は、税源移譲が不完全なままで行われた改革によるもので、二十一年度予算においては緊急対策として別枠一兆円の増額が図られたわけではございますけれども、改革前とは全国で三兆円の乖離があると言われ、本県においても十五年度と比較して四百五十億円もの減額となってございます。
　また、個人県民税等の税源移譲がされたとはいえ、逆に景気後退により地方税の減少が大幅に想定をされるというようなことも懸念をされております。繰り返すようでございますが、ばらまき、無駄、財政赤字の原因等、さまざま公共事業については批判もあるわけでございますが、最低限の公共事業は地方にとってセーフティーネットであり、真の地方分権の確立とあわせ、税源移譲の確実な実行と、景気の悪化の中での地方が存続するための交付税総額の増額を強く要望するところでございます。
　また、二十一年度予算についてでございますが、雇用対策にかかわるさまざまな施策は、この間、連合本部等を含め労働界からの御意見も十分加味したものになっているんだろうというふうにとらえてございます。しかしながら、今回の景気の悪化は予想以上に規模もそしてスピードも速く、解雇による直接的な消費の減少のみならず、企業業績や雇用の先が見えないとの社会全体に対する不安、不景気不景気と言われる中で、消費者の購買意欲が減退し、また政治不安も含めた未来への不安感も大きな要因となり、マインド不況も深刻になっているというふうにとらえてございます。
　企業における先行的な解雇がますます進む中、仕事起こし、雇用創出をより強く打ち出さなければ、この不況をとめることができないのではないかというふうに思います。
　百年に一度の危機と言われているわけですから、百年に一度の対策が必要だというふうに考えてございます。そういう意味では、二十一年度予算が閣議決定された以降さらに状況が悪化していることも踏まえ、二十年度補正予算を含め二十一年度予算の早期成立と発効、状況次第では早目の追加対策を行うべきだと考えます。
　特に、アメリカ・オバマ政権が行おうとしているグリーン・ニューディール政策のように、環境やエネルギー政策に重点を置いたインフラ整備、そして、雇用の崩壊を招いた派遣労働法を含めた規制緩和の抜本的見直しを強力に進めるなど、未来に向けた明確なメッセージの発信により、国民、労働者が将来の雇用と生活に対し、安定と希望が持てる政治のリーダーシップを強く期待するところでございます。
　大変まとまりのない内容でございましたが、以上で意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木座長　ありがとうございました。
　次に、工藤信君にお願いいたします。
○工藤信君　議員の先生方、大変御苦労さまでございます。
　ＪＡ中央会会長をしております工藤でございます。
　本日は、ＪＡグループ青森を代表し、また一生産者として日ごろ思っている事柄を、国への要望等を含め、米の生産調整、リンゴの経営安定対策、野菜の価格安定対策、国産の自給飼料等を中心に述べたいと思います。
　私は、昭和四十八年に学校を卒業以来、平成八年春まで二十五年間、主に関東方面で出稼ぎをしてまいりました。当時は出稼ぎに頼らない農業をしようと叫ばれていましたが、本県の、特に津軽地方の農業、農家は、出稼ぎとともに歩んできたと言っても過言ではございません。
　ちょうどその時期は国の減反政策が始まったときでもありました。
　本県の場合、毎年のように冷害や台風、自然災害を受け、またリンゴや野菜が豊作になると価格が下落する、非常に不安定な所得ということで、安定した所得の確保にはほど遠い環境でありました。このことが、農業後継者が育たなかったり、本県全体の所得が向上しなかった原因でなかったのかなと考えております。
　そのような意味から、国に対しては、初めに、農家が安心して暮らせるよう農業政策と予算の確保をお願いしたいなと思っております。
　まず、米の生産調整についてでございます。
　昭和四十年代から現在に至るまで、生産者は長年にわたり、米の価格安定のため、国策である米の生産調整に取り組んでまいりました。しかし、生産調整は、我々生産者の取り組みも不十分なことがありまして、十分に機能せず、また国民の食べる量も年々減少していることもあり、米価は、青森県産ですけれども、最高時の一万九千に比べ現在は一万四千円台と、大幅に下落している状況でございます。この間、生産費の上昇もあり、生産農家の経営は大変厳しい状況が続いております。このことは、兼業農家はもとより、専業農家、大規模農家であっても例外でなく、同じ状況であります。
　また、米は、本県において、リンゴや野菜など複合経営の中でつくられており、作付面積が減少し価格が下がったとしても、依然として本県農家にとっては重要な作物であり、加えて米のできふできや価格問題は本県経済にも大きく影響する重要事項であるとまず初めに御理解いただきたいと思います。
　基本的な考え方として、米の価格安定を図るために、今後とも生産調整及び米から他の作物へ転作誘導は必要と考えております。その際、生産調整実施者の所得確保のための対策を国が責任を持って実施していくということが不可欠であると考えております。
　今後の生産調整について、三つの点をお願いしたいと思います。
　第一に、生産者が安心してできる長期的な政策をお願いしたいと思います。国の農業政策は毎年のように変わりますが、我々生産現場、特に生産者は対応に苦慮しております。もっと長期的展望に立った政策を示していただきたいと思います。
　第二に、生産調整達成のための具体的な財源の確保をお願いいたしたいと思います。生産調整を達成するためには、参加者と不参加者との公平感確保も重要ですが、生産調整参加者に対し、米をつくるのと同様のメリットを与えることが最重要課題であると認識しております。そのため、所得補償に必要な財源を確保することは、これもまた国の責務であろうと考えております。
　第三に、生産調整については、地域全体での取り組みに、より重点を置いた支援対策をお願いしたいと思います。現在のように全国のすべての米生産者に生産調整を求めることは限界が来ておるのではないかなと思います。生産者の中には、兼業農家もいれば、自家消費分のみを生産している農家もおります。生産者個々の取り組みではなく、地域全体、集落全体で生産調整に取り組むことに対する国の支援を今以上にお願いしたいと思います。
　生産調整については以上でございます。
　次に、リンゴの経営安定対策について申し上げます。
　本県農業の中で、リンゴ産業は重要な役割を果たしておりますが、二十年産リンゴは、春先からのたび重なる霜、ひょうの被害による低品質のリンゴが大量に発生したことや、生産量が平年に比べふえたことなどから、近年にない価格低迷に出荷団体、生産者は苦しんでいるのが実情であります。このため、本県単独事業による需給調整対策や消費拡大事業に取り組んでいるところでございますが、まだまだ十分な効果が見られない状況にあります。
　また、過去に、国による果樹経営安定対策が平成十三年度から実施され、その際には、平成十三年、十四年度の二カ年間で総額六十億円の補てん金が生産者に支払われ、大いに助かった経緯があります。ついては、再度、国による果樹経営安定対策事業を検討してくださるようお願い申し上げます。
　次に、野菜の価格安定制度について申し上げます。
　本県は、長芋、ニンニク、ゴボウなど、全国に誇れる野菜を数多く生産しておりますが、昨今の景気停滞等の影響により価格が低迷し、生産資材の高騰等もあって、生産者は大変厳しい状況に置かれております。
　このような状況に対応するため、国による野菜の価格安定制度が重要な役割を果たしておりますが、最近のＪＡ合併により、相当数の野菜出荷量がありながら、野菜価格安定制度への加入要件である共販率等の条件を満たすことができず、制度から外れなければならない産地がふえている状況にあります。ついては、相当数の野菜出荷量が確保でき、かつ消費者に安定的に供給できる産地については、共販率にかかわらず価格安定制度の対象となり得るよう、制度の有効な活用をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、国産の自給飼料について申し上げます。
　輸入飼料の価格高騰や景気後退による国産農畜産物の消費減少により、生産者は厳しい経営環境に置かれております。つきましては、次の二点についてお願い申し上げます。
　第一に、国産の自給飼料を安定的に供給するため、飼料用米等の安定生産の強化をお願いしたい。特に遊休農地の有効活用により国産飼料生産に取り組む団体等への支援を強く要望したいと思います。
　第二は、配合飼料の価格安定制度のさらなる充実をお願いして、私からの意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鈴木座長　ありがとうございました。
　次に、諏訪内将光君にお願いいたします。