Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　私どもの任務である検証、監察の役割あるいは機能ということに鑑みますと、なかなかお答えがしにくい質問ではございます。しかし、あえてお答えいたしますと、私どもの納得、検証、監察をした上での納得という意味では、現時点では、指定を解除すべき、いわゆる先生がおっしゃるような空指定といいますか、そういったものはないと考えております。
　他方、監察の手法という点でいいますと、全ての指定について文書を確認するなどして突き詰めて確認しているわけではございませんので、先ほど来問題にされているような、そうした指定があるということを否定するものではございません。
○井出委員　独立公文書管理監は、その若干についても指定を解除する必要はないと御判断されているんですか。
○佐藤政府参考人　どのような指定について解除すべきかということについては、我々といたしましては四月の時点で意見を述べているところでございまして、その考え方は今も変わるところではございません。
　それは、指定された特定秘密に当たる情報が現存せず、今後もこれが出現する可能性がないことが確定した場合ということでございますが、そのような条件に当てはまり、現時点で解除しなければならない指定があるとは、我々としては把握しておりません。
○井出委員　今、そういう判断、解除すべきと判断すべきものはないとおっしゃって、その一方で、その前の答弁で、突き詰めて確認はされていないとおっしゃっています。これはどちらが正しいんですか。
○佐藤政府参考人　どちらが正しいかという御質問に対しては、どちらも観点によっては正しいといいますか、正しく答えているつもりでございます。
　つまり、我々の検証、監察の目的なり、判断をするという過程で、必要なことを調査して必要な情報を集めて、その上で判断するという限りにおいては、先ほど述べたように、結論に至ったことが全てでございます。
　それ以外の点についても把握しておられるかという御質問と理解いたしましたので、それは、我々が把握している限度でお答えした次第でございます。
○井出委員　どちらの観点でも正しいというのであれば、きょうの御答弁をぜひ集中審議のときにいただきたかったですね。自分たちの調査した部分に対する見解と、あと、突き詰めた確認をしていないと。突き詰めた確認をしていないというところは前回の集中審議では答弁がなかった。きょう、ようやく。私は、多分突き詰めて確認していないだろうという思いで聞いていたんですけれども、答えがいただけなかった。
　独立公文書管理監は、文字どおり独立なんですよ。それは政府の中のチェック機関ではあると思うんですけれども、独立性を高めるために、わざわざ独立という名前を、冠をつけているわけですね。その重みをしっかりと受けとめていただいて、両方正しい、そういう事実関係を認識されているのであれば、やはりきちっと両方答弁をしていただきたかったですし、その独立性について、いま一度思いを新たにしていただきたいと思いますが。
○佐藤政府参考人　まさに委員御指摘のとおり、私どもは、独立した公正な立場で、特定秘密の指定等に関する実効的な検証、監察に取り組むことを任務としているものでございます。そのような職責の重要性を今後とも自覚して、職務に邁進してまいりたいと思っております。
○井出委員　独立公文書管理監には大変精緻にやっていただいている部分もありますので、きょうのお話を踏まえてまたやっていただければと思います。
　それと、情報が入っていない問題なんですが、これは、もともとは警察庁、外務省、それから少し時期はおくれて防衛省の二件というものが出てきて、本来、そもそも、特定秘密の運用基準を見ますと、各省庁において指定の解除の理由とかについてしっかりと点検をして記録をしろと。ですから、本来であれば、自発的にそういうものが出てくるような運用基準というものがなされているわけなんです。
　防衛省に伺いますが、防衛省は二件指定の解除があって、一件目は自発的に見つかるに至って、六月に解除された。二件目の中期見積もりの方は八月の解除に至ったと。中期見積もりの方は、十月一日に法律が変わって中期見積もりは作成されないということは皆さん御存じだったと思うんですけれども、ですから、点検をしっかりしていれば早期発見できたんじゃないかなと思うんですが。
　運用基準に書かれている点検というものを平成二十七年はいつおやりになったのか、伺いたいと思います。
○岡政府参考人　点検を実施した時期でございますけれども、平成二十七年につきましては、十一月から十二月にかけて指定の点検を実施したところでございます。
○井出委員　そのときに、十月の法律改正の観点からのチェックというものはなぜなされなかったのか、教えてください。
○岡政府参考人　法律とおっしゃっておられるんですが、これは、部内の情報業務の実施に関する訓令を改正して、これがなくなったということなんでございますけれども、御指摘のとおり、十月一日に統合中期情報見積もりというものが廃止をされております。ただ、これは年度途中の廃止でもありまして、情報は存在しているという認識のもとに、独立公文書管理監による検証を受けたというような状況でございました。ただ、その後、独立公文書管理監による検証が進み、慎重に調査した結果、該当する情報が存在せず、今後も発生する見込みがないということが確認されたということでございます。
○井出委員　十一月から十二月に点検をされて、そのときは情報があるという認識で、その後、独立公文書管理監から指摘を受けたと。点検をされているのであれば、しっかりやっていただければいいかなと思いますし、防衛省は特定秘密が多いですから、別にそれを、殊さらこの一件で、何か天地がひっくり返るような問題では私もないと思っておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　この特定秘密の運用基準、各省で点検をするという運用基準につきましては、これは大臣に伺いたいんですが、これは内調の方でその運用基準をつくって、ちゃんと点検をして記録をしなさいと。それを受けて、各省庁の規則、内規の中で運用されていると思うんです。この運用基準をつくっているんですから、その点検の状況がどうなのかということも、やはり責任を持って把握をするべきだと思いますし、その点、五月に法務委員会で議論させていただいたときに、参考人の方からは、その必要性があるかないかも含めてというようなお話だったんです。
　各省の点検状況をきちっと内調の方で、大臣の責任を持って把握されるということについての見解をいただきたいと思います。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘、まさに、特定秘密を指定した省庁において十一月から十二月にかけて点検を実施したものと、平成二十七年中については承知をしておりますし、二十八年中の点検の実施状況についても確認をするつもりでおります。
○井出委員　点検の方は、二十七年度把握をされて、これからもやって把握をしていただく、そういう御答弁を今いただきました。
　参考人にちょっとお尋ねをしたいんですが、特定秘密保護法というのは、各省庁の秘密の中でも特にその要件を満たすものを指定していく。そういう意味におきまして、各省庁にとっても、それぞれ各省庁の判断でこれまで秘密を管理していたものが、ある程度横串を刺すといいますか、そういうことになって、逆に、その負担ですか、いろいろな作業をしなければいけないところがふえていると私は感じているんですけれども。
　この見込み指定のゼロの問題ですね。ゼロの問題で、私、もう一つ心配しているのは、特定秘密を指定しているときにその記録はあった、だけれども、その記録した文書の保存期間が過ぎて、その文書を廃棄して、最初は具体的な記録はあったんだけれども、廃棄したことによってなくなる、そんなことも十分想定されるんじゃないかと思います。これはいろいろな、膨大な事務作業の中の一例ですけれども、そういうことに対する御認識というのがおありかどうか、教えてください。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のような、一つの情報が特定秘密として指定され、ただ、それが保存期間を過ぎたということで廃棄され、結果として、その特定秘密のもとでの具体的な情報というものがゼロになるといった状況は、可能性としてはあり得るというふうに思います。
　この指定のもとでの情報の有無と申しますか、指定というものが、そもそも、まずは、あらかじめ指定する場合には、そういった指定を設けるのがよいのかどうかということについては、独立公文書管理監からの指摘も踏まえて、これは慎重に検討すべきということにしております。
　それから、指定をしたけれども、具体的には情報が現出しないままそれが一定期間そのままになっていたという事態を受けまして、これについてはきちんと見直しをするようにということで、内閣情報調査室の方から関係省庁にきちんと指示をしているところでございます。
　こういう、今御指摘のような可能性もあるということも踏まえまして、特定秘密保護法の適正な施行には一層努力すべく、また、関係省庁間におきまして斉一的な対応がとられるように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○井出委員　時間もなくなってまいりましたので、少し大臣の方にまとめ的な意味合いで伺いたいんです。
　きょうやっている議論というのは、特定秘密の管理の問題なんですね。本来であれば、国会情報監視審査会、国会で特定秘密について何か議論をするときは、特定秘密の中身、その情報が本当に特定秘密としてふさわしいのかとか、その情報をもとに何か重要な政策決定がなされて、それがどうだったのかとか、本来であればそういうことを、ほかの海外なんかはやっているわけです、イラク戦争の参戦の可否、そういう検証をしたりですとか。
　ただ、私は、この管理の問題は、この間、集中審議のときに委員の方から、その質問はどこに向かっていくんだみたいな、意味があるのかみたいなことを言われたんですが、私は、少なくともこの管理の問題を突破できなければ当然その先はないと思っておりますし、それでその作業をふやして大変申しわけないなと思うところもあるんですけれども、それはそういう法律ですから、本当に我々がチェックすべきものをチェックするためにここは乗り越えていかなきゃいけないと思います。
　きょうは本当にごく一部の話なんですけれども、多分管理も大変だと思いますし、国会議員の多くは目が届いていないだろうという思いもあるんですが、やはりその管理に抜かりがあっては困るんですよ。管理の問題だから本質じゃない、大した問題じゃない、多いか若干かだ、大半か若干か、そういう問題ではないと。
　管理についても、私は、全力でチェックをして、本質的なところに入っていきたいと思いますし、それについて、その管理をしっかりやっていくというところを御答弁いただきたいと思います。
○金田国務大臣　委員御指摘のとおりだと私は思っております。
　それは、私も、内閣保全監視委員会の委員長として、例えば、ある省庁で個別の問題が発見されたりした場合には、全ての行政機関において、この法律の施行に責任を負う立場から、やはり斉一的な是正を行っていく、必要な場合にはそういう運用基準の見直しを検討するとか、そういうことも含めて、行政各部の統一を図ること、これが私たちにも非常に重要な課題となっていると思いますので、御指摘の管理という面は非常に重要だ、このように考えております。
○井出委員　隣の部屋での第二ラウンドはあるんですが、法務委員会の特定秘密の質問はきょうは午前までとさせていただいて、午後、旧姓使用について伺います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安藤裕君。（発言する者あり）
○安藤委員　ありがとうございます。自民党の安藤裕でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入りたいと思います。
　大変残念なことに、大臣がきょうこの時間は御不在ということで、大臣の所信の中で、大変思いのこもった御挨拶ですごく私も感動しまして、その中で特に印象に残ったのが、「公的なものへの献身」という言葉を金田大臣がおっしゃっておられました。その思いを大臣からぜひお聞かせいただきたいなというふうに思っておったんですけれども。
　やはりこの「公的なものへの献身」、これは、私たち国会議員、議員のみならず各官僚の皆さんもそうだと思いますし、それから全ての日本国民のそれぞれの皆さんが、公的なものにはどうやったら自分が役に立つことができるんだろうか、そういった思いを共有することができたら、間違いなくこの国はすばらしい国になっていくだろうと思います。
　最近、そういったことを語ると、何となく自民党は説教臭いとか、そういう考え方を強制するのか、あるいはまた、昔のときのようにお国のために尽くせということを言うのかみたいなことを言われる方もおられますけれども、そうではなくて、自分がこの世の中に生まれてきて、どうやって役に立つことができるか、またあるいは、いろいろな場面でお世話になった方々がいるわけで、その方々にどうやったら恩返しができるか、そういった思いを共有することが何よりも大事なのではないかと思っておりました。
　そんな中で、大臣の就任挨拶の中でこういった言葉が出てきたというのは本当にいいことだなと思いますし、ぜひこれから法務行政をそういった思いで前に進めていただきたいというふうに思っております。
　それで、次、質問に移りたいと思います。
　最近は、観光立国推進に向けた各種の取り組みが進められております。
　私の選挙区も、京都ですけれども、外国人の観光客も大変ふえてきております。先日も私の娘が伏見稲荷に行って千本鳥居のところに行ったら、物すごく中国人の方が多くて、これは一体どこの国なんだろうというふうな印象を持ったと。翻って、近くに東福寺というお寺もあるんですけれども、東福寺に行ったら誰もいなくて、これはすごく癒やされたと言っておりましたけれども。本当に地域によっても行く人が多いところ、少ないところがあると思います。
　私も先日、夏休みに少し大阪の空気をちょっと吸ってみようと思って大阪の方に行ってみたら、日本橋とか道頓堀周辺、これも本当に中国の方が物すごく多くて、今でもあそこで爆買いをしているのかなというふうな状況でした。うちの地元にはＪＲ奈良線という、京都から奈良の間を走っているＪＲがありますけれども、これも本当に外国人観光客の方でいっぱいです。
　そんなふうに、外国人の入国者も本当にふえてきておりますが、お聞きをしたいのは、直近十年間の外国人入国者数の推移と、特にここ五年間激増していると思うんですけれども、その理由について政府の方で分析をしているところを教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　外国人の入国者数でございます。昨年、平成二十七年は、千九百六十九万人となり、過去最高を更新したところでございます。
　過去十年間の推移を見ますと、平成十八年、十年前は八百十一万人でございました。その後、増加の傾向がございますが、ただ、途中、平成二十一年は新型インフルエンザの流行の影響がありまして、また、平成二十三年には東日本大震災の影響がありまして、この二カ年につきましては対前年で大きく減少したところでございますが、その後、特に平成二十三年以降は一貫して増加傾向にございます。
　その伸びはかなり急激なものでございまして、前年比の数字を申し上げますと、平成二十四年は対前年比で約二九％の増、平成二十五年は約二三％の増、平成二十六年が約二六％の増、平成二十七年に至っては対前年比で約三九％の増ということで、その数はほぼ二千万人に届くところまでに達したところでございます。
　国別に申し上げますと、中国につきましては、平成二十四年には百六十三万人であったものが、平成二十七年には四百五十万人と二・八倍になっております。同様に、タイは、二十八万人であったものが八十二万人と約二・九倍と、大幅に増加しておるところでございます。
　これら急増の理由でございますが、さまざまな要因が複合しているということであろうと思いますけれども、一つには、円安の傾向が継続していたということがあると思います。また、政府において、訪日外国人旅行者数の目標を掲げまして、タイ、マレーシア及びインドネシア向けの査証免除措置でございますとか中国向けの査証発給要件緩和等の、ビザの戦略的な緩和を実施するなど、政府一丸となって観光立国の推進のための各種の取り組みを行ってきたことがその増加の要因であると考えております。
○安藤委員　ありがとうございます。
　目標どおり順調に観光客等がふえているというのは喜ばしいこととも思いますけれども、他方で、今世界じゅうで問題となっているテロリズムをいかに防ぐかということもこれから大きな課題として考えていかなくてはなりません。特に、これから、二〇一九年にはラグビーワールドカップがあり、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催をされるということになっております。世界が注目をするこういう大きな大会でテロを発生させてしまうということは、大会のホスト国としては許されないことであると思っております。
　そこで、警察庁にお聞きをしたいと思いますけれども、これらの国際大会の開催が予定される中で、国際テロに対する備えを今後どのようにしていく予定なのかをお答えいただきたいと思います。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、厳しい国際テロ等の情勢のもと、国際的に最高度の注目を集める行事でありまして、開催国としての治安責任を果たす必要があると考えております。
　警察では、昨年六月、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定した上、外国治安情報機関との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策や、官民連携の強化、各種部隊の能力向上等による国内におけるテロ等発生時の事態対処能力の強化等の施策を推進しているところでございます。
　こうした取り組みを着実に推進し、テロ対策に万全を期することにより、テロを防止し、治安対策の面から二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献してまいりたいと考えております。
○安藤委員　ありがとうございます。
　なかなかこういった国会の場でつまびらかに今どういう対策をしているというのは言えないという場面もあるとは思いますけれども、ぜひ万全の対策をしていただいて、本当に安心、安全に世界じゅうの人が楽しめる大会を開いていただければというふうに思っております。
　それから、もう一つ、外国人旅行者がふえていく中で、質問したいのが、最近、民泊というものが大変注目をされるようになってまいりました。
　この民泊についてもいろいろな意見があるところでございます。普通に住んでいる自分の家の隣の家が民泊で貸し出されることになると、いつも誰だか知らない人がそこに泊まっていて、日本ではない生活習慣のもとに行動されると平穏な生活が乱されるのではないかというような不安をお持ちの方もいるでしょうし、また、実際に自分の家の隣近所でそういった民泊で貸し出されているところがあって、実際にそういった不安を直接感じている方もおられると思います。これは、京都市内でも少し問題になってきているようです。
　翻って、私の選挙区は郡部なものですから、郡部は民泊をもうちょっとふやしてくれへんかというふうな声もあるんですけれども、これは地域によってやはりいろいろな捉え方、いろいろな考え方があって、いろいろな問題があるんだろうと思います。
　まず、こういった普通に住んでいる方の持っている不安についてどのように今観光庁の方でお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　民泊につきましては実態が先行しておりまして、適正な管理、安全性の確保、あるいは地域住民などとのトラブルに留意したルールづくりが必要であると考えております。
　御指摘の点につきましては、まず住宅提供者に対しまして、民泊を実施する場合に行政庁へ所在地等の届け出を課すとともに、利用者の確認あるいは必要最小限の衛生措置、近隣トラブル防止のための管理責任を課していく。その一方、住宅提供者が不在であるという民泊もございますけれども、こういう場合には、これらの管理を行政庁に登録された管理者に委託するということを必要とする、さらに、行政庁によります報告徴収や立入検査、あるいは、違法民泊を提供した場合の罰則などを整備する。こういうことを通じまして民泊の適正な管理を確保することが、厚生労働省と私ども観光庁との合同の有識者検討会で方向性として取りまとめられたところでございます。
　これらの点を踏まえまして、観光庁といたしましては、関係省庁とともに関係者間の意見調整に努めつつ、次期通常国会に法案の提出を進めていきたいと考えております。
○安藤委員　ありがとうございます。
　もう一つ、民泊に関連して質問したいと思います。
　現行のいろいろな法律のまま、例えば旅館業を営もうとすると、消防設備とかあるいは避難設備などを備えなくてはなりません。これは当然設備投資が必要となります。その設備投資を回収するためには、それなりの、ある程度の金額の宿泊単価をもらわなくてはならない。そうすると、当然競争も厳しくなるので、いいサービスも提供しなくてはならない。こういったことをやっていくと、実はこれは経済の好循環につながっていって、お金も使っていって、泊まる人もお金をきちんと出すし、それに伴っていいサービスが提供される。そうすると、日本の経済に対してはいい循環が出てくるんだろうと思うんですね。
　宿泊者が来ていて需要が追いつかないから、ではホテルや旅館を建てようか、建築しようかという建設需要にも結びつけば、こういった外国人旅行者がふえていくことによって国内の建設需要を呼び起こすことになる。これも経済の好循環につながると思います。
　もし、今のまま野方図に民泊というものをどんどん進めてしまうと、例えば一泊二万円払うだけの余力がある人が、だったらもう払わなくてもいいや、民泊で五千円の宿があるからこっちに泊まったらいいやというふうなことになってしまうと、結果として日本国内に払う単価が下がってしまう。そうすると、プラスでいっぱい払ってくれる人がいるのに、わざわざこれを小さなプラスの幅にしてしまって、さらにホテルや旅館の建設需要というもの、設備投資需要というものも減らしてしまう、そういったマイナスの効果があるのではないかということも私は少し心配をしているんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○蝦名政府参考人　民泊につきましては、非常に多様化する旅行者のニーズへの対応ということで、観光立国の観点から新たな宿泊モデルであるということで期待をされているところでございます。特に、富裕層の方々からあるいはバックパッカーのような方々まで、訪日外国人の観光客の方々は非常にさまざまな宿泊ニーズを持っておりますので、そうしたことの環境整備をしていくということも必要であろうと考えております。
　また、大勢いらしていただいて、宿泊することのみならず、飲食や交流、体験を通じた消費額全体をふやすという形で地域経済の活性化を図っていくという必要もございます。
　もちろん、委員御指摘のように、いわゆるホテルや旅館、こういったことも整備をしていく必要もあると思いますけれども、今のような多様なニーズにも応えられるそうした受け入れ環境を整備し、それによってさまざまな方々にお越しいただくことによりまして、結果として、いろいろな、飲食や交流、体験などを通じて全体として消費額をふやしていく、こういうようなことに取り組んでまいりたいと思っております。
○安藤委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたのでそろそろ終わりにしたいと思いますけれども、多様なニーズに応えるというのも確かに必要なことだろうと思いますけれども、やはり、今までのきちんとした、安全に対して投資をしている業者の皆さん方が決してこれはばかばかしいなと思うことがないようにということと、それと、このように供給をふやしていくことによって単価を下げるということが、全体としてまたデフレの状況に行ってしまうのではないかということも私は心配をしております。
　やはり、供給をふやすというものも、需要をしっかりと見きわめながら供給をふやしていかないと、単に値下げという方向に走ってしまうと日本経済全体に対してはマイナスの影響になってしまいますので、そういったこともしっかりと考えながらこれからこの民泊等は進めていただきたいと思っております。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、門博文君。
○門委員　自由民主党の門博文でございます。
　このたびも質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　金田大臣におかれましては法務大臣御就任まことにおめでとうございますと、原稿は用意したんですけれども、大臣がちょっとほかの委員会に御出席ということで、大臣にかわってその部分は盛山副大臣が御答弁いただけると聞いておりますので、盛山副大臣も御就任まことにおめでとうございます。大変御苦労さまですけれども、よろしくお願いいたします。
　それでは、大臣の所信の内容に基づいて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、お手元に、観光庁の資料を用意していただきました。出入国管理についてお尋ねをさせていただきます。
　安倍政権が掲げます成長戦略の中でも最も期待が寄せられている分野の一つが観光であります。近年、訪日外国人の数は予想をはるかに上回るペースで順調に推移をしております。昨年は、念願の年間二千万人をほぼ達成する実績を残しました。ただ、このペースに特に入国審査の実務が追いつかず、審査時間に長時間の待ち時間が発生し、御来日いただいたお客様に迷惑をかけたこともあったようであります。
　法務省も、人材の増強や、それから機械化など、積極的にお取り組みをいただいておりますが、改めて、ことしの訪日客の実績や今後の見通しについて、まず観光庁から御答弁を賜れますでしょうか。お願いいたします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者数につきましては、先生御指摘のとおり、昨年千九百七十四万人に達したところでございます。本年も堅調に推移しておりまして、ことし一月から八月までの合計は前年比二四・七％増の千六百六万人となっております。
　このため、本年の訪日外国人旅行者数の見通しにつきましては、特段の外的要因がなければ、遅くとも十一月半ばまでには二千万人を超えるものということを見込んでおります。
○門委員　ありがとうございました。
　近年、本当にすごいペースで訪日外国人の数がふえてきておりますけれども、法務委員会の委員の皆様とも、本年の状況については今の答弁で状況を共有させていただいたと思います。
　その上で、いよいよ、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックの年には、訪日外国人客が実に四千万人を達成するであろう、達成していこうという目標が掲げられております。
　私は、我が国が十分な受け皿を各分野で準備できれば必ずこの数字は二〇二〇年に達成されるものと思っておりますけれども、例えば、航空機の受け入れ容量であったり、そしてまた、先ほど安藤委員の関連の御質問にもありましたけれども、民泊等も含めて宿泊施設の整備、そしてまた、今、出入国管理の能力など、そのような要素が十分受け皿として用意ができれば四千万人達成、できなければ難しいこともあるのではないかと思います。
　私の地元には関西空港がありまして、昨年、ここも予想をはるかに上回る訪日外国人が利用されまして、さっき申し上げたように、入国審査に長時間を要することもありました。そんなに多くの事例じゃなかったのかもわかりませんけれども、近距離便、韓国、中国から飛んできたお客様が、自分たちがフライトで費やした時間の倍ぐらい空港の中で待たされたというようなメールも届けられたと聞きました。
　それで、昨年はそういうことで、法務省それから当時の関空会社などが機動的に対応くださったおかげで、現在は随分と改善され、安定していると聞いています。
　その上で、最近のトピックスとしましては、この十月から、新しい方法、システムとしてバイオカートなるものが導入されたと聞いております。この導入以降半月が経過していますけれども、バイオカートの概要と現状について法務省からお答えをいただきたい、御説明をいただきたいと思います。
○井上政府参考人　委員御指摘のように、関西空港は大変混雑して御迷惑をおかけしていたところでございますが、本月、この十月の一日から、関西空港、あと高松空港、那覇空港の三つの空港でございますけれども、いわゆるバイオカートを導入いたしました。
　このバイオカートは何かといいますと、外国人の方が上陸審査をするに際しまして指紋と顔写真の提供をいただいておるのでございますが、それを、今まではブースでとっておりましたけれども、そのブースに行くまでお待ちいただいている行列の中で、審査待ち時間を利用して指紋と顔写真の個人識別情報を提供していただく、そのための機械がバイオカートでございます。
　これを、今月一日から運用を開始しておりまして、これまでのところ、上陸審査場における混乱もなく、順調に運用されてきておるところでございます。
　審査待ち時間にどのくらいの効果があったかということでございますけれども、実は、審査待ち時間自体は、入国者数でありますとか、入国審査官の増員の程度でございますとか、また、審査ブースがそもそも大分増設されてきたというようないろいろな影響の要因がございますが、単純に前年同時期と数字的に比較することをいたしますと、バイオカートを導入した関西空港の第一ターミナルの上陸審査場について言いますと、本月の一日から十五日までと短期間の数字ではございますけれども、最長審査待ち時間のその期間平均した数値を昨年の同時期と比べると、四割以上の短縮効果が出ております。
　バイオカートの利用につきまして外国人観光客のお客様からの反応でございますけれども、とても早くて便利になったなどという好意的な反応が得られていると現地から報告を受けているところでございます。
　また、入国審査を行う私どもの職員の側からのことになりますけれども、バイオカートを使用して個人識別情報を事前に取得することで上陸審査ブースにおける手続が省力されまして、審査ブースにおける一人当たりの審査時間は従前よりも三割以上短縮されることになりましたし、審査官にいたしましても、その場で個人識別情報を的確に取得する負担が軽減して、その分、ほかにチェックすべき事項の審査、上陸審査により集中することができるようになった、そのような効果も出ているようでございます。
　今後、他の空港へも、平成二十八年度補正予算で成田空港等十二空港にバイオカート導入の予算措置がなされておりますし、法務省といたしましては、これらの空港へまずは可能な限り早期に導入して、的確、適切に運用してまいりたいと考えております。
○門委員　ありがとうございました。
　現在のところは極めて順調に導入の成果が出ているということですので、今御答弁ありましたように、全国にあります国際空港にも、できるだけこのような同等な設備、システムの導入を図っていただきたいと思います。
　その上で、観光立国が成功していくためには、霞が関の役所それぞれの役割分担があって、先ほど御答弁いただきました観光庁のみならず、法務省も今までの役割以上に観光立国成功のために大変新しい能力が求められていると思いますので、盛山副大臣から政務の方の決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○盛山副大臣　観光に大変お詳しい門議員から大変鋭い御質問をいただいているわけでございます。
　いろいろな取り組みをしております。
　先ほど門委員の方から御紹介のありましたビザの緩和、そういったところもそうでございますが、今、入管局長から御答弁を申し上げました出入国管理の部分での人的体制の整備ということで、入国審査官の増員を継続してやっているところであります。今年度、平成二十八年度は、入国審査官百六十二名増員をしていたわけでございますけれども、さらに九月に六十二人の緊急増員、こういったものも認められています。
　それから、先ほど来、門委員からの御紹介もありましたように、我々だけでは不十分でございますので、国土交通省とも連携をとりながら、まずは空港を中心として、審査ブース、これは物理的なスペースを国交省の方で広げてもらわないといけないものですから、そういったこと、あるいはクルーズ船が来たときの旅客船のターミナル、あるいは、我々の方では、簡易な手続で上陸を認める船舶観光上陸許可制度の開始、それから今申し上げましたバイオカート、その他、そんなことでいろいろな対応をしているところでございます。
　今後の取り組みとしては、出入国管理上のリスクが低く、信頼できると見られる渡航者、トラステッドトラベラー、そんなふうに我々は言っておりますけれども、そういう方に対しての自動化ゲートの対象、これを十一月一日から開始したいと思っております。また、先ほど入管局長からも話がありましたが、関空以外の成田その他の空港にバイオカートを可能な限り早期に導入していきたいと思っております。
　とりあえずは二千万ということにほぼ来たわけでございますけれども、二〇二〇年に向けてこれが四千万ということにもなります。そして、二〇三〇年にはさらに六千万ということでございますので、ほかの各省とも御協力をさせていただきながら、四千万、六千万に向けての円滑な受け入れ体制の整備、こういったものに今後とも取り組んでいきたいと考えております。
○門委員　ありがとうございました。
　ぜひ積極的なお取り組みをよろしくお願いいたします。
　次に、人権問題等への対応についてお尋ねをしたいと思います。
　大臣所信の中で、いじめ、インターネットを悪用した名誉毀損、プライバシーの侵害などの人権問題に対応するため、特に人権啓発、調査・救済活動等に取り組む旨を表明されております。また、ヘイトスピーチについても、さきの国会にて成立した法律をもとに具体的な施策に取り組んでいかれるとお伺いをいたしました。
　人権問題、差別についても、インターネットの影響などで差別の形態が変化してきているのではないかと思います。私も提出者の一人ですが、部落差別の解消の推進に関する法律案を目下御審議いただいておりますけれども、部落差別についても、インターネットを使ってさまざまな誹謗中傷がなされており、また、部落地名総鑑なるものを発刊、そしてネット上で販売しようとしている動きもあるようでございます。
　私も、この法律の立法過程でいろいろな方の御意見や知見に触れました。先人のさまざまな努力と取り組みのかいがあって収束に向かっていたいろいろな差別が、インターネットのような表現や伝達の仕方の変化によって逆にぶり返したり、また新しい形の差別が生まれていっているのではないかと心配をしております。
　そこで、特にこのようなインターネットを悪用した新しい人権問題について、副大臣の御懸念、そして対策への意気込みについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○盛山副大臣　今御指摘いただきましたとおり、我々、人権局ということで、差別のない社会ということを目指しているわけでございますけれども、インターネットは、情報の発信、情報収集が容易である反面、匿名性ということで、今までとは違う形での人権問題が発生しております。委員御指摘のとおりかと思います。
　そんな中で、インターネット上の人権問題についても、我々法務省として、人権に関する正しい理解を深めるための啓発活動、あるいはプロバイダーなどに対する削除要請、こういった調査や救済活動にこれからも取り組んでいきたいと思っております。
　特に、今、門先生が取り組んでおられる同和の関係の議員立法の関係にもなるわけでございますけれども、特定地域の地名等を同和地区であるとして掲載する復刻全国部落調査というような書籍がインターネットの通販サイトで販売されるといったようなことを我々も承知しております。
　個別の案件に対してはなかなかお答えできないわけでございますけれども、一般論として言いますと、不当な差別的取り扱いを助長、誘発する目的で特定の何らかの情報が出るということは人権擁護上問題であると私たちは考えておりますので、そのような当該情報が出るならば、削除をプロバイダーに要請する、そういったことにこれまでも努めてきたところでございますが、今後とも引き続き、偏見や差別をなくすための啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○門委員　ありがとうございました。
　もう時間がなくなりましたけれども、あと一問、本当は矯正施設の老朽化対策も質問をさせていただきたかったんです。また次の機会にさせていただきたいと思いますが、矯正施設は、古くなっても、そこに入られている受刑者が署名活動か何かをやって、要望活動なんかできる施設じゃありません。なかなか職員の方からもそのことを訴える機会がないので、ぜひともそこはおもんぱかって、受刑者ですから劣悪な環境でいいということではないということはもう多分ここにいらっしゃる委員の方々は御理解いただいていると思いますので、またその面についても今後御対応いただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　まず、この場にはいらっしゃいませんが、金田法務大臣、そして井野政務官の御就任、本当におめでとうございます。また、盛山副大臣におかれましては御留任ということで、引き続きよろしくお願いいたします。
　私も、当委員会の与党の理事の一人といたしまして、古川筆頭理事、また逢坂筆頭理事のもと、鈴木委員長をしっかりとお支えして、充実した審議をこの委員会で行ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということですけれども、ほかの特別委員会の質疑に応対せざるを得ないということで、大臣不在のまま質疑をさせていただくことになります。これは本当に残念ではありますけれども、きょうは、盛山副大臣に、金田大臣に成りかわって、また、その思いを受けて、しっかりと御答弁いただきたいというふうに思います。
　きょうは、大きく三点お伺いしたいと思っております。いずれも大臣所信で出たものに関連する質疑でございます。まず、一点目が司法修習生に対する経済的支援、これが一点目。二点目が再犯防止の最前線にある更生保護施設に対する支援、これが二点目。三点目はヘイトスピーチの解消に向けた取り組みの推進。この大きく三点についてお伺いしたいと思います。
　まず、一点目の、司法修習生に対する経済的支援について伺います。
　本年六月二日に閣議決定されました骨太の方針、この中に、司法修習生に対する経済的支援が盛り込まれました。
　まず、盛山副大臣、これは文言だけで結構です、確認の意味で、骨太の方針に盛り込まれた修習生に対する経済的支援の内容、これについてお答えいただけますでしょうか。
○盛山副大臣　本年六月のいわゆる骨太の方針におきまして、「法科大学院に要する経済的・時間的負担の縮減や司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化」云々を推進するとされております。
○國重委員　ありがとうございます。
　今副大臣に御答弁いただいたとおり、修習生に対する経済的支援の充実強化を推進する、これが文言として盛り込まれました。
　ただ、政府が出してきた当初の政府案には、修習生に対する経済的支援、これは全く触れられていなかったんですね。それで、政府が同席してでの党内の会合におきまして、こんなのはだめだということで強く訴えまして、それで、これを受けて政府が出してきたのがどうなったかというと、今のものじゃなかったんですね。次に出てきたのが、司法修習生に対する経済的支援のあり方の検討を含む法曹人材の確保云々というようにこれが修正されたわけでございます。
　ただ、これでも、経済的支援のあり方の検討を含むということで、支援の方向性というのがどっちに行くんだということで、極めて曖昧だ、これもだめだということで再度強く主張しまして、今、盛山副大臣におっしゃっていただいた、最終的に、司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実強化を推進するというような文言で閣議決定となったわけでございます。
　政治決断として、このように修習生に対する経済的支援の充実強化を推進するとなったことは、私は非常に政治決断として重い意味があると思っております。
　なぜ、修習生に対する経済的支援が重要なのか。これに関しては、先ほど午前の部で、逢坂筆頭理事の方からも種々お話がございました。私も簡潔にお話しさせていただきたいと思いますけれども、お配りした資料一をごらんいただけますでしょうか。
　まず、これを見ていただいて、副大臣、法曹志願者の数というのが年々減っております。激減しております。平成十六年度の志願者数、この志願者数というのは法科大学院に入学願書を出した人の数ですけれども、平成十六年度、これは七万二千八百人。これが、平成二十年度になりまして四万人を割りました。平成二十四年度になりまして二万人を割りました。そして、本年度、平成二十八年度、本年の入試における法科大学院の志願者数、これは八千二百七十八人ということで、ついに一万人を割りました。
　この大きな一因としまして、ロースクールに行くのにもお金がかかる、また、修習専念義務のある修習生に対する、これまで給費制だったものが貸与制に変わった、こういったことで、経済的要因が大きいこととして挙げられます。
　もともと、経済的に裕福な人もそうじゃない人も、多様な人に、いろいろな人に法曹になってもらおう、また、国民に身近な司法を実現させていこうというのが司法制度改革の理念であって、また法曹養成制度の改革の主眼であったはずです。もちろん、改革した結果、いい成果が出た面もこれはあると思います。
　ただ、やはり、司法といっても、その土台となる、もととなるのは人であって、特に法曹三者でございます。改革したがゆえに、法曹への道を経済的事情等によって断念する人が出たり、また、法曹への道を目指すこと、これが希望とか魅力が失われていっているのであれば、当初の目的が阻害されているのであれば、本末転倒であって、これは一体何のための改革なのかということになります。
　司法試験合格者三千名、これを想定して給費制から貸与制に変わったわけでございますけれども、しかし、昨年六月三十日の法曹養成制度改革推進会議の決定では、合格者は三千名じゃなくて、この半分である千五百名程度は合格者を輩出されることを目指すべきであるというふうにうたわれております。現に、ことしの司法試験の合格者は千五百八十三名です。
　当初想定していた前提、立法事実、これが変わっている以上、これに伴って修習生に対する経済的支援を見直していくということも私は当然のことだと思います。
　そこで、このような状況、また、今回の政治決断として、司法修習生に対する経済的支援の充実強化ということが盛り込まれたことを受けまして、修習専念義務のある修習生に対して、何としても、この予算編成の過程の中で、経済的支援の充実強化をなし遂げていただきたいと思いますけれども、盛山副大臣の決意をお伺いいたします。
○盛山副大臣　今、國重委員からいろいろ詳しく御説明いただきました。
　私どもとしましても、まずは、ロースクールに対する、法科大学院に対する志望者が十分の一近くに減ってきている、これも大変ゆゆしきことだと思っております。
　なぜ法曹に対する人気がなくなっているのか、その背景には、あるいはいろいろな法曹以外の道の方がひょっとするといいということもあるかもしれませんが、それ以外に、國重委員御指摘のとおり、まずは大学の教育、そしてロースクールで三年間、それでさらにその上で、通る可能性がどうであるかということと、それから司法修習生になってからの専念義務、こういったことでの特に経済的負担が大変大きいのではないかということが背景にあると思います。午前中の当委員会の審議でもいろいろ議論されたところでございます。
　そんな中、先ほど國重委員の方からいろいろ過程についてのお話もありましたけれども、いわゆる骨太の方針、ここのところに、先ほど私が読み上げたような文言にどういうような形で、どういう経過でなったのかということを、國重委員の方から御説明があったところでございます。我々法務省だけでは余り力がなかったところを、國重委員を初めとする与党の先生方のお力によってああいうような文言になったんだと我々は承知しており、その結論を重く受けとめていきたいと思っております。
　現在、予算の折衝中というところでございますけれども、法務省としましては、國重先生初め与党の先生方、あるいはここにおられる野党の先生方、皆さんの御支援をいただきながら、司法修習生に対する経済的支援のあり方につきまして引き続きしっかり検討し、そして結論を出せるようにしていきたい、そんなふうに考えております。
○國重委員　今回、新たに法務大臣になられました金田大臣も、主計官としてのキャリアもあるということですので、しっかりと力を合わせて、私どもも応援をしてまいりますので、ぜひ力を合わせてこれをなし遂げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、二点目、再犯防止の最前線でかなめの役割を担っている更生保護施設に関してお伺いいたします。
　我が国における犯罪の約六割、これは再犯者によるものです。年々この割合は増加しておりまして、再犯防止の強化待ったなしということで、政府におかれても、この対策については今種々講じられているところと承知をしております。
　再犯防止の鍵になる二大ポイント、これは住居と仕事の確保でありますけれども、より重要なのは、やはり生活基盤となる住居、これがなければ安定した職業を得ることもできないということで、やはり一番の肝は住居になってくると思います。
　お配りした資料の二、ごらんいただけますでしょうか。これは本年度の六月八日付の産経新聞の記事でありますけれども、要は何を書いているかといいますと、振り込め詐欺など特殊詐欺の犯行グループのメンバーとして誘い入れるリクルーターというのが暗躍していると。
　「生活費に困る人を巧みに見つけ出しては犯行グループに引き込み、刑務所の出所者も狙うというリクルーター。」ということでリード文で書いておりますけれども、この一番最下段の行のところにも、「リクルーターとみられる六十代の男は、刑務所前で待ち構え、出所してきた男性らに声を掛けて犯行グループに誘い込んでいた。勧誘されたのは五十〜六十代の男性ばかりで、出所した後の生活に悩む人にターゲットを絞っていたとみられる。」ということで、こういった記事からも、いかに帰るべき場所があるのか、帰住先があるのか、ここが再犯防止のためにも重要なんだということがわかると思います。
　続きまして、もう一枚めくっていただいて、資料三、ごらんいただけますでしょうか。これは、平成二十七年版の犯罪白書をもとにつくらせていただいた資料でございます。
　これを見ていただきますと、刑務所を出所する場合に、仮釈放と満期釈放がありますけれども、年間、仮釈放の方が約一万四千人、満期釈放の方が約一万一千人いらっしゃいます。出所後、親とか配偶者等のもとに帰れればいいんですけれども、そういった頼る人がいなくて、帰るべき場所がないという出所者も当然います。こういった方たちを受け入れるオーナー、受け皿となっているのが、国が委託をして民間が運営をしている、この右側にある更生保護施設でございます。
　この更生保護施設の年間の入所者数、ここでも書かせていただいていますけれども、年間約八千四百人の受け入れをしております。そして、この更生保護施設というのは、行き場のない方たちを受け入れて宿泊場所、また食事も提供する。また、それだけではなくて、社会適応できるようにしっかりと支援をして、その再出発を支えております。まさに、行き場のない出所者の住居確保のかなめ中のかなめ、再犯防止の最前線が更生保護施設と言っても過言ではありません。
　適当な帰住先等がない場合というのは、仮釈放できないんですね、満期釈放になります。満期釈放になった場合のうち、書かせていただいております、帰るべき場所がない人というのが年間約五千七百人もいます。さまざま努力をしておりますけれども、今現在でも約五千七百人いるということです。
　そこで、まず、保護局長の畝本局長に伺います。
　帰るべき場所がない出所者を半数以上含む満期釈放者と住居引受人が調整されている仮釈放者の再犯率の違い、また、帰るべき場所がない者の再犯のリスクの高さ、これを示すデータがあればぜひ教えていただきたいと思います。
○畝本政府参考人　平成二十六年に出所した受刑者の二年以内の再入率を見ますと、満期釈放者は二七・三％、それに対しまして仮釈放者は一一・八％となっております。
　また、平成二十三年の調査になりますが、出所後三カ月未満で再犯をした者の内訳を見ますと、帰るべき場所のない満期出所者が五一・四％を占めております。この調査時における帰るべき場所のない満期出所者の数は出所者全体の約二三％であることに照らしますと、これらの者は、出所後、短期間で再犯に及ぶリスクが高いことがうかがわれます。
○國重委員　ありがとうございます。
　今るる御説明いただきましたけれども、今の答弁からも、いかに再犯防止のために住居を確保することが重要かということがうかがえたと思います。
　では、引き続いて畝本局長にお伺いいたします。
　更生保護施設、これは全国に百三施設ありますけれども、入所可能な、定員に対する実際の入所者数、入所率、収容率、これは何割程度、何％程度なのかお伺いいたします。
○畝本政府参考人　平成二十七年度に全国の更生保護施設が受け入れた者の合計数は八千四百三十八人でありまして、平均収容率は七五・三％となっております。
○國重委員　そうなんですね。
　この入所率、収容率というのは大体七割五分ぐらい、七五％程度ということで、これはマックスまでは行っていないということです。ここをいかに伸ばしていくかということも極めて重要なことになると思います。
　我が党の中で、再犯防止対策強化プロジェクトチームというのがありまして、私もその一員でありますけれども、それでさまざまな更生保護施設の現場にも行きました、視察にも行きました。また、そういった方から議員会館にお越しいただいてヒアリング等も行いました。その中で、収容率をいかに上げていくのか、この方法、いろいろあると思うんですけれども、私どもが大きく感じた一つとして、やはりマンパワーの不足というのを強く感じたところがございました。
　更生保護施設で働かれている職員の方というのは、これはもう非常に使命感が高い、ある意味自己犠牲の精神で働かれている方もいるように私は受けとめました。定員二十四名、これが標準的な施設でありますけれども、その中で、職員の方、常勤の補導職員の方が四名配置をされている。この四名で、二十四時間三百六十五日対応するということでございます。これは、もう非常に過酷な勤務体制で働いております。
　済みません、ちょっと私、資料を用意していて、それを、つらつらと具体例を言おうと思っていましたけれども、ちょっと今手元に資料がありませんので、記憶の範囲で言います。
　例えば、性犯罪をした人であれば、それをまた犯さないように相当なかかわりをしないといけないとか、また、知的障害がある方、これで、ハローワークに同行して、なかなかそれでも決まらないけれども繰り返し行かないといけないとか、また、門限の時間ですね、ここまでになかなか帰れない方もいて、一晩じゅうずっと起きて待っていないといけないとか、また、暴走族の元特攻隊長とかがいて、指導もなかなか聞かないような方もいて、この指導も大変だとかいうような、処遇をしていくことが難しいようなさまざまな方もいて、その中で、使命感に燃えて頑張っているけれども、非常に過酷な中でやられているのが実態でございます。
　しかも、更生保護施設で働かれている職員の方は平均年齢約六十歳ということで、体力的にも大変なんだと。この中で七五％しか受け入れていないというのか、この状態の中でよくぞ七五％も受け入れていただいているというのか、私は後者の方が大きいんじゃないかなというふうにも思っております。
　私どもが行かせていただいた中で、例えば東京都の文京区のステップ竜岡という更生保護施設に行かせていただきました。
　その中で、いろいろな大変なことも伺いましたけれども、その一方で、七十五歳でこの更生保護施設に入られて、この方というのは、もう人生の大半を刑務所で暮らしている、ＩＱも、数値も具体的に教えていただきましたが、かなり低い方で、知的障害も持っている、出てきたら再犯をして、すぐに刑務所に入っちゃうという人でしたけれども、この方が更生保護施設に入った後にある病気で入院をされまして、職員の方がその病院にお見舞いに行ったんですね。そのお見舞いに行ったことで、その高齢の入所者の方が優しさに触れて非常に感動しまして、涙を流してこれを喜ばれたんですね。
　その後、この更生保護施設から福祉につなげまして、一カ月程度で更生保護施設は出ることになったんですけれども、それ以降も、やはりうれしかったんでしょうね、その方にとっては、人の温かさに触れたということで。それからも毎日その更生保護施設にお礼に来るらしいんです。いつもだったら出所しても一カ月ぐらいで再犯をして刑務所に入っていたけれども、今でも頑張って入所していないということで今やっている例も聞きました。
　適切なタイミングで福祉につなげれば、また居場所を見つければ刑務所に入らなくてもいい方たちがこのようにいます。
　職員の皆さんの使命感、熱意を生かして、更生保護施設という再犯防止の最前線のかなめであるこの施設を最大限生かすためには、やはりマンパワーをしっかりと強化していく、職員数をふやしていくことが重要だというふうに思います。
　そこで、これは私個人じゃなくて、党のＰＴといたしまして、本年五月三十日に再犯防止対策の強化に関する提言というのを、このときは岩城前法務大臣でありましたけれども、申し入れまして、その中で、「過酷な状況にある更生保護施設職員の負担を軽減し、施設の受入れ機能及び処遇機能を高めるため、職員数を増大させること。」と、更生保護施設の職員体制の強化を、あまたある再犯防止対策の中で真っ先に掲げさせていただきました。
　また、視察させていただいた更生保護施設は築六十年以上たっておりましたけれども、例えば塗装が剥げ落ちたり、古びたトイレとか、また修繕もままならない老朽化した更生保護施設というのは全国に多くあります。入所率一〇〇％を目指すのであれば、地域社会の御理解も得ないといけないですし、居住環境を改善していく必要があります。
　そこで、これも党ＰＴといたしまして、施設運営に必要不可欠な経費については、収容実績にかかわらず定額措置をすることについても訴えさせていただきました。
　そこで、来年度の予算の概算要求の中で、今申し上げた我が党の提言がどのように反映しているのか、まずこれについて盛山副大臣にお伺いいたします。
○盛山副大臣　國重委員から大変いいお話を伺わせていただきまして、まことにありがとうございました。
　我々法務省といたしましても、再犯の防止ということを実現するために、特に、帰るべき場所のない刑務所出所者を二〇二〇年までに二千人以上減少させるという数値目標を犯罪対策閣僚会議で決定しているわけですから、これをどうやって達成するかということにおきまして、先ほど来、國重委員が御説明くださいました更生保護施設、ここが大変重要であると我々も考えているところであります。
　公明党のプロジェクトチームからいただいた御提言、これの第一が更生保護施設の職員体制の強化等についてということでございました。
　こういったことも踏まえまして、我々は、更生保護施設関係の平成二十九年度予算、この主な要求事項について、施設運営費の定額支弁ということで、二十八年度比一億一千五百万円ふやした定額支弁についての要求をしております。それから、補導職員の増員ということで、二十八年度比二億三千六百万円ふやした予算要求もしているところでございまして、定額支弁そして補導職員の増員、こういったことを少しでも充実させていきたい、そんなふうに考えております。