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○片山甚市君　それでは、政府関係特殊法人労働組合協議会にかかわることについて労働大臣に御質問を申し上げたいと思います。
　三月八日、政労協傘下二十八単組が中労委に紛争解決のためのあっせん申請を行っていますが、その事実を承知しておられますか。その内容はどういうものでございましょうか。
○政府委員（吉本実君）　お答え申し上げます。
　政労協加盟の三十の組合及び本州四国連絡橋公団労働組合は政労協と連名で三月の八日と三月の十日、それから本日、中央労働委員会に対しまして先生おっしゃるようなあっせん申請を行いましたが、内容といたしましては、一つは、五十六年度夏期一時金協定に基づき新ベースによる差額支給を行うこと、また、夏期一時金の遡及問題を切り離し五十六年度賃金の差額支給を行うこと、そういったようなことを内容とするあっせん申請を行ったところでございます。
○片山甚市君　過去の例として一九六九年及び七〇年使用者側法人があっせんに応じられなかったが、政府関係機関の紛争について政府はただ傍観をしているということでありましょうか。これは円満に解決する方法についてのあっせんをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉本実君）　労使紛争は早期かつ円満に解決されることが望ましいことは言うまでもございません。ただいま特殊法人の職員の問題についていろいろ出ておりますが、現在中労委にあっせん申請が出されているわけでございますので、それを見守りたいと存じます。
○片山甚市君　中労委のあっせんが実るよう政府として最大限の努力をするというお話でしょうか。
○政府委員（吉本実君）　中労委に申請が出されておりますので、政府といたしましてはとかくの見解を申し上げることは差し控えたいと思います。
○片山甚市君　これは政府関係機関でありますから、政府が協力するのは当然じゃないでしょうか。
○政府委員（吉本実君）　やはりこういった法人の皆さんのところの労使関係というものが中央労働委員会にその紛争が出ているわけでございますから、その中立的な中央労働委員会の処置にお任せしたい、こういうことでございます。
○片山甚市君　納得できませんがこれは水かけ論争になりますからこのぐらいにとどめまして、まず、日米通信技術交流と相互市場開放について郵政大臣にお伺いします。
　アメリカ議会で取り上げられている通信法の改正案はどんなものでありますか。
○政府委員（守住有信君）　御説明申し上げます。
　先生の御指摘は、米国の通信法、昨年十月上院を通過いたしましていま下院で御審議中というふうに聞いておるわけでございますが、その内容につきましては、その通信法の目的それ自体がいろいろ今後の技術革新あるいは競争の導入等々に従いましての目的の変更がございますが、特に私どもとして関心を持っておりますのは、この法案の審議の過程におきまして、電気通信機器の輸出輸入につきまして相互主義的な条項が追加されたわけでございます。したがいまして、その運用いかんでは保護貿易的な動きに利用されるのじゃないか、こういうことの可能性も考えられますので、私ども郵政省といたしましては、外務省あるいは通産省とも御相談いたしまして、やはり自由貿易を擁護するガットの基本理念だとかわが国の国内におきます電気通信の自営市場、技術基準にさえ合致すればこれはオープンにいたしております。さらにはまた電電公社の大来・アスキュー会談におきます合意の内容の線に照らしまして機会あるごとに懸念を表明しておる、こういうことでございまして、内容的にはいわゆる電気通信全体の通信法の改正の問題とあわせて、追加されました相互主義的な条項の問題、この二つの面でとらえておる次第でございます。
○片山甚市君　そこで、公社の資材調達、門戸開放の問題で議論がありまして、その後開放されたのですが、外国企業の参入の状況とアメリカ側の反応はその後どうでしょうか。先日来電電公社に大変評価のいいアメリカの点数が出ておったようでありますが、説明してください。
○政府委員（守住有信君）　先生御承知のとおり、日米間の電電公社に関します資材調達の問題、五十五年の十二月の大来、アスキュー両代表の往復書簡によりまして交渉の妥結を見たところでございまして、御承知の三段階方式によるということで内外企業に対して無差別かつ競争的な手続によりまして平等な参加の機会を与えるということになったわけでございます。
　これに対しまして、公社内部も新しいこのルールに従いました調達手続を決めまして日米両方で説明会を開くというふうなことでやっておるわけでございますが、まだ内容的に見ますと時間もございませんので、それほど外国の企業の具体的な参入というのは部分的にしか見えてないわけでございまして、特に共同研究開発の分野、日米間の電気通信の先端分野につきまして、アメリカにもっと広く呼びかけていこうというふうな電電公社総裁の御判断で、来週早々にも調査団を派遣いたしまして、ＩＴＴとか、その他アメリカのベル研とか、そういう主要な先端技術、総合能力を持ったところを訪問いたしまして、いろんな技術レベルやまたこういう呼びかけもやっていこう、こういう状況に相なっております。
○片山甚市君　ところで、現在わが国ではデータ通信回線の利用を自由化する方向でその施策が進められてきておりますが、わが国に比べはるかに自由な通信回線利用制度と称しているアメリカから、アメリカ並みの回線の自由化、データバンクを含めＶＡＮの通信が求められているということでありますが、それはどういう意味を持つのか、その内容は今後どういうように発展していくのか、そして郵政省はそれに対する対策としてどうなのか、まず郵政省にお伺いします。
○政府委員（守住有信君）　先生御指摘のように、アメリカにおいては非常に通信政策自由競争という基本的な歴史になっておりますし、電話につきましても電信につきましても、その基本サービスそのものがベルという民間人の発明によります歴史の中で民営、自由競争、こういう流れになっておるわけでございます。わが国といたしましては、今回この高度通信と申しますか、特にその中での情報処理のためのデータ通信回線利用につきましては、外国系企業につきましてもわが国の国内企業と全く同じ条件で回線利用が行えることになっておりますし、今回のいわゆるデータ通信の自由化につきましては、このような情報処理のためのデータ通信回線利用制限の大幅な緩和、いわゆる自由化と申しますか、を進めていこう、このように考えておるわけでございますが、この分野について外国企業について制限を課すということは考えておりません。しかし、いま政府部内の調整がつきませんで、検討を継続することになっておりますＶＡＮと申しますか、付加価値通信、いわゆる新しい高度通信サービスにつきましては、先進主要国でもこれと同様のサービスを外国系の企業の参入を認めておる国はないわけでございますし、外国企業における通信支配の可能性と申しますか、国の通信主権の問題ともかかわってくる面につきましては、重大な問題でございますので、わが国におきましても慎重な対応が必要である、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　対米軍事技術の協力と光通信の問題について若干伺って終わります。
　政府は対米軍事技術供与について踏み切ったと言われていますが、そのとおりですか。
○政府委員（中澤忠義君）　現在各省間で検討中でございます。したがいまして踏み切ったわけではございません。
○片山甚市君　そのことはアメリカの核抑止力、核均衡、核の傘というものを受けて、日本の国が防衛されておるということで、先端技術を貢がなければならなくなっておる、軍事的にですよ、こういうことでしょうか。
○政府委員（中澤忠義君）　軍事技術の協力につきましては、アメリカ側から技術の供与あるいは提供を一方的ではなく、相互に交流するという要請を受けて検討を開始しておるものでございまして、核の問題とは関係がないと承知しております。
○片山甚市君　総理は非核三原則堅持を再三言明されておりますし、特に昨日は、わが国を非核武装地帯と位置づけておられました。それならば、日米安保条約のもとでの核の傘の安全保障は一体どの地域を指すのか、いわゆるどこから核の傘を差しておるのか、どこに傘があるのか、御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、アメリカの核戦力、これが一つの大きな戦争に対する抑止力になっておる、このように理解をいたしておるわけでございます。したがって、わが国は日米安保条約をアメリカとの間に結んでおりますし、この立場から、日本の防衛に対して、核の面についてはアメリカの抑止力というものが大きく作用しておる、機能しておる、このように受けとめております。
○片山甚市君　総理から御答弁がありましたが、私は、今日の貿易、とりわけ対米輸出についての質的変化や、政府が安保条約に伴う同盟国としての双務性を重視して、武器輸出三原則を空文化しようとすることについては、非常に大きな危機感を感じて、反対であります。特に、衆議院予算委員会審議を通じて明らかになっておるとおり、武器でも何でも理屈をつけて売り込みたいという商社の手先になって、貿易摩擦の火種をつくり、一方で内需を冷え込ませ、食糧、エネルギーなど命の糧をすべて外国に、とりわけアメリカに依存した政策をとり続けていることが、わが国をして将来、死の商人、武器輸出国になるのではないか、外国からそういうレッテルを張られるんじゃないかと心配するのでありますが、それについての総理の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　武器輸出禁止の三原則、また政府の基本的な方針というものを私どもは堅持いたしております。また、武器の技術の面につきましてもそれに準じた方針をとっておるわけでございますが、アメリカとの間には御承知のように日米安保条約、あるいは防衛援助協定、関連取り決め、いろいろ日米関係は特別な関係にございます。そういうような観点から、この武器輸出禁止の問題、技術交流の問題等につきましても、原則をはっきりと守っておる中において、日米の関係はそういう特殊な状況からどうあるべきかということにつきまして、いま関係省庁の間で慎重な検討を行っておるという段階でございまして、まだ結論を出しておりません。
○片山甚市君　そこで、近ごろ先端技術としてもてはやされていますレーザーについて、これはどんなものか、応用分野にはどんなものがあるのか、科学技術庁にお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（加藤泰丸君）　お答え申します。
　レーザーは、簡単に申し上げれば、波長と位相がそろった、純粋な光とも言うべきものでございまして、光が広がらず遠くまで届くといったような性質を持っているものでございます。このような性質を利用いたしまして、ただいまでは、きわめて精密な測定あるいは加工、あるいは光通信といったような分野におきましてすでに一部使われておりますし、また、プラズマの発生であるとか、あるいは同位体元素の濃縮であるとか、そういったような分野におきましてもこのレーザーを利用する研究が一部進められておるというような状況でございます。
○片山甚市君　いま御説明があったように、その汎用性、幅の広さは社会生活の一部に不可欠なものとなりつつありますが、過去には殺人光線とも言われたものです。先端技術が社会生活に有用なものになるかどうかは使い方次第であることは言うまでもありませんけれども、このことについて、総理、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の科学技術の水準も、国際的にも非常に高い水準に相なってきております。しかし私は、先ほども科学技術庁長官から御答弁を申し上げましたとおり、これらの科学技術というのは平和的な利用、人類の福祉の向上に資するような分野においてこれを最高度に活用されるべきものであって、これを日本が武器の面に導入をして、そして外国にこれを輸出をするとか、そういうようなことは考えておりません。
○片山甚市君　この際、総理が日ごろ発言をされておることについて確認をしてまいりたいと思うのですが、総理は平和主義に徹し切られておるというお話でございまして、そのことについて非常に力を入れてお話をされております。
　そこで、まず軍事費、防衛費についてはＧＮＰ一％以内で当分——当分というかやっていくということについては間違いないかが一つ。二つ目には、海外派兵をするような、軍隊を出すような大それた、外国に行こうじゃないかという、先ほどもお話がありましたね、先ほど源田元帥から。そういうようなことを考えてないか。それから、いわゆる非核三原則をきちんと守って日本の国の国是を守っていく。武器輸出三原則についてはこれを強化をする、こういうような形で、内容的には日本の国が平和国家として世界から尊敬をから得るように努力をしたいという……
○委員長（植木光教君）　片山君、時間が参りました。
○片山甚市君　主観的なことだと理解をしてよろしゅうございましょうか。御答弁を願います。
○委員長（植木光教君）　以上で片山甚市君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　次に、下条進一郎君の総括質疑を行います。下条君。
○下条進一郎君　最初に、日本の経済運営に関する重要な影響を与える問題として、貿易摩擦を含む国際問題についてお尋ねいたします。
　貿易摩擦に取り組む政府の姿勢は高く評価されておりますが、そのような努力が諸外国において正しく評価されているかどうかが問題であります。伝え聞くところによりますと、アメリカの議会筋には、どうせ日本は要求してもタイミングがおくれ、要求の半分も実現しないのだから、大きめの要求をすべきであるとのグラフをかける暴論すらあるのでございます。私が数年間アメリカに駐在した経験から申しましても、日本人は風俗、文化、言語、表現方法等が著しく異なるため、誤解を受けやすく損をする傾向があります。政府の決断による関税引き下げの前倒しにいたしましても、また非関税障壁の改善にいたしましても、それが相手国に正当に評価されることがないのが間間あるのは残念でございます。そのようなことの底流には、やはりただいま御説明いたしましたような誤解とか理解しにくい面、そういったものの累積があるように存ぜられるのであります。
　さて、一昨日終わりました日米貿易小委員会は、そこにおいてわが国残存輸入制限の撤廃等について米側からかなり強い要望が出たやに聞いております。この会議の内容について、御関係の外務大臣、通産大臣並びに農林水産大臣からその詳細の御報告をまずお願いしたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　経済摩擦につきまして、御承知のような政府としては大変な努力をしておるわけであります。そして御指摘のようなアメリカ側の理解が乏しいとかあるいは誤解があるのではないかというようなことから、これらのことにつきましてはできる限りの広報活動をするように省内に新しい機関を設けまして、現在アメリカにおける総領事館、名誉総領事館、そういうものを動員して、日本側のとった措置を浸透させるよう努力をしております。なお江崎ミッションが参りまして、その江崎ミッションの御努力は次第に浸透してきておると思うのであります。今回の日米貿易小委員会におきましても、これらの点を相手側は評価しておりました。またいろいろの問題点につきましても、たとえば残存制限品目につきましては作業部会に移して検討をするとか、あるいは米側の大きな関心事であったオレンジあるいは肉、そういうものについては十月からよく相談しようというようなことで、双方で相当腹蔵のない意見交換をいたしておりますので、関係省庁間でこれらの問題についての結論あるいは対策、そういうものが次第に出てくるものと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま外務大臣から答弁いたしましたように、二日間にわたる小委員会におきましては日米間の問題——関税問題あるいはまた残存制限品目の問題、サービス貿易の問題、非関税障壁等個別問題も含めて全体的に活発な論議が行われたわけでありまして、アメリカ側も市場開放について強い主張が述べられ、わが国からはアメリカ側の事実誤認等についてもこれに対して反論も行われました。総体的にはいまのお話のように、私は日米間の相互理解が相当進んだんじゃないか、こういうふうに考えておりますが、しかしこれでもって日米間の貿易摩擦が終わったわけではございませんで、これからが私は問題であると、こういうふうに認識をしております。
○国務大臣（田澤吉郎君）　対外経済問題については、すでに昨年の暮れ、対外経済閣僚会議で五項目にわたる対外経済対策を決めまして、それにのっとって随時作業を進めてきているわけでございます。農林水産省関係にとって非常に厳しい条件でございましたけれども、さきに関税率の前倒しをやり、あるいはまた輸入検査手続の緩和等をしてまいりまして、わが国の農林水産行政の現状あるいはまた輸入拡大に対する私たちの考え方等をアメリカあるいはＥＣに政府の機関を通じて、あるいはまた議員外交を通じて、これまでずっと進めてきているわけでございます。そういう折に九日、十日に日米の貿易小委員会が開かれたわけでございまして、いま外務大臣あるいは通産大臣から御報告がありましたように、双方から活発な意見が交わされたのでございます。アメリカ側としても農産物の市場開放というものを非常に強く要請してございました。わが方としてはやはり残存輸入品目二十二品目についてはこれは限界であるから、これ以上はどうしても無理でございますよという旨を強く要請をいたしてまいりました。しこうして、これからの日程等につきまして、いま外務大臣からお話がありましたが、御承知のように東京ラウンドでＩＱ、いわゆる牛肉、オレンジについては一九八三年まで合意されているわけでございまして、一九八四年以降の問題がこれから協議されるわけでございます。その折に一九八二年の後半に話し合いをしようということに相なっているわけでございまして、アメリカ側からは十月一日以前の早い機会に話し合いをしようじゃないかという要請がございましたけれども、それについては東京ラウンドのやはり合意事項に反するから、これはやはり十月以降の双方に適当な時期に話し合いを進めようじゃないかということを申し述べてあるわけでございます。また、その他の品目につきましては、これは先ほどもお話がありましたように、作業部会を設けましてお互いに話し合っていく。これは単に市場開放を了承したという意味じゃなくして、日本は日本としての立場を主張いたしますよと、しかし感情的にならぬようにお互いに話し合おうじゃないかということで作業部会を進めたわけでございます。
　農林水産関係では、アメリカはいろんな農産物の市場開放については双方に大きな問題がありますけれども、基本的には農産物の市場開放は良好であると、日本はアメリカにとってのお客さんでございますと、しかもこの市場開放については、単に日本にだけ要請しているんじゃなくして、ＥＣについてもこれは要請をいたしているのでございますから、来月やはりＥＣと協議をしたいというようなこともございますので、今後私たちは積極的に、精力的に話し合いをして、各国のいわゆる農産物の市場開放度の比較、あるいはまた各国の農業政策がアメリカにどういう影響を与えているか、アメリカ自体が一体どうなのかというようなことを率直に話し合って理解を求めたい、かように考えております。
○下条進一郎君　日米貿易小委員会において、ただいま閣僚からの御報告によりますと、相互理解はかなり進んだというように承るわけでございます。
　そこで、大体の概要はわかったわけでありますけれども、個々の品目について関係業界あるいは農畜産業者は大変に心配をしているわけでございます。一体、向こうの結論として三カ月以内に何らかの形の合意に到達したいというような理解があるやに聞いておりますけれども、もしそういうことであるならば、具体的にただいま農水大臣がおっしゃった畜産物あるいは果樹、そういったものが一体どういう影響を受けるか、これはもういま全国で畜産関係業者が大変に心配して集会を開いているさなかでございますし、また水産物あるいは大蔵大臣所管のたばこ、これはまあ何か非常にドラマチックな処理をするためには、たばこが目玉になるんだという話も漏れ承っておりますし、あるいはまた高度技術製品、あるいはその他のサービス、こういったものについてこの短い間に一体各関係閣僚はどういう腹づもりで対処していかれるか、それを各関係業界は注目して見ているわけでございますので、わかる範囲において御回答をいただきたいと思います。
○政府委員（深田宏君）　お答えを申し上げます。
　下条先生おっしゃいましたように、アメリカ側といたしましてはできるだけ早い機会、たとえば三カ月ぐらいの間に日本が目に見えるような措置をとってほしいという希望を持っておるということを、会議の席ではございませんで、別途先方が行いました新聞記者会見等で申しておるというふうに承知はいたしております。
　ただ、会議等の関係で申しますと、そういう期限を切ったやりとりということは全然ございませんで、もちろん先方は、非常に今回静かながらも厳しい口調で日本の市場開放を希望すると、これは日本のためになるじゃないかということを申しておりますけれども、いま申しましたように、今後につきましては関係省とも御相談いたしまして、それぞれの項目についてじっくりと積み上げていく。もちろん早ければ早いほどよろしいわけでございますが、いま御指摘のように、三カ月とか具体的な期限が切られているということではございません。
○下条進一郎君　まあ抽象的なお答えでございますから、それ以上伺うことができなければ残念でございますけれども、関係者は非常に心配しておるということでありますので、御検討が済み次第なるべく早く各関係者が心配のないように明らかにしていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　そこで、そういうさなかに近々外務大臣がワシントンを訪問されるということになっておりますけれども、どういう腹づもりと申しますか、どういう対処の方針を持って今度このさなかにお出かけになるのか、そのお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　先般来、当委員会でもお答えを申し上げておりますが、第一には、改造内閣後、初の外相訪米ということでありますので、国際情勢全般についての協議をいたす考えでございます。もちろんその間に二国間問題も出ることと思いますが、この経済関係の問題は日本側としても適切な措置を逐次とっておりますし、また、今回の貿易小委員会の協議もございますので、当方からは特に問題にする必要はないんじゃないかと、しかし、先方からこれを協議対象として御意見があれば、もちろん承ることにやぶさかでないと、こういう姿勢でございます。
○下条進一郎君　ぜひ外務大臣の御健闘を期待いたします。
　まあそこで、こういうような厳しい状況の中で、政府はもとより官民挙げて欧米全体に対してのきめの細かい、そして粘り強い理解を求める努力が私は必要だと思うわけでございます。
　昨年の五月に鈴木総理は初めて日米首脳会談でワシントンを訪問されたわけでありますけれども、そのときレーガン大統領の言葉で、鈴木総理は和の政治家であると、ハーモニーの政治家だと、こういう言葉で大変高く評価されたわけでございまして、しかも年齢が同じであるということで大変に親近感と理解度を深められたことを私目の当たりに拝見したわけでございますが、相互の理解を深めるためにホットラインというような、レーガン大統領と鈴木総理との間のそういう構想などはいかがなものでございますか承らさしていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日米関係はわが国の外交の基軸でございます。揺るぎない日米の信頼協力関係を進めていくということがわが国の平和と繁栄のためにも、また世界の平和安定にも貢献するものであると、このように考えておるわけでございます。したがいまして、日米の両政府間、首脳間におきましては絶えず緊密な連絡をとり合っております。レーガン大統領からも時に触れて重要な問題につきましては直接、電話もちょうだいをいたしますし、また、親書等もしばしば私受け取っておるわけでございます。また、閣僚問におきましてもいろんな方法で緊密な連携協議を遂げております。私は各級レベルで日米の間には話し合いと連携協力、これを続けることが相互の理解を深め、貿易摩擦のような問題につきましても、そういう相互理解の上に解決できるものと、このように考えております。
　いま下条さんからホットラインのお話がございましたが、まさにそういう心組みで私どもは日米関係の緊密な連携をとっておるということを申し上げておきます。
○下条進一郎君　次に、円レートの問題でありますけれども、これについてもアメリカ側に大きな誤解があると思います。
　先般来日いたしましたビジネス・ウィーク誌の編集長のヤング氏は、各方面で、日本が円安介入を行い、輸出にドライブをかけているのではないか、まことにけしからぬというような発言をして歩いていたのであります。いまどき日本が円安への政策努力をしているというのは全くの見当違いでございますが、このあたりにも日本に対する無理解のほどがうかがわれるのであります。いずれにいたしましても、現下の貿易摩擦を緩和するためには可能な政策を動員して円高へ誘導を行うことが肝要であります。最近の円安の原因はむしろアメリカの高金利であるわけでありますが、これが日本の金融政策の弾力性を妨げ、日本の実力不相応の円安を招いていることは周知のとおりであります。したがって、日本が率先してその引き下げを求めるべきであり、ただいまお話がありました櫻内外相には近く訪米されるわけでありますけれども、その際、向こうの関係者にお会いになって強力にこの点を主張される御意向はないかどうか承りたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　まだこの円安の問題について十分関係省庁と打ち合わせはしておりませんが、御指摘のような、一方におきましては円安で輸出ドライブをかけているというような大変変わった説も聞いたりいたしますが、こういう金利の問題は国際市場情勢がまともに反映する必要があるのではないかと私は見ております。また、このアメリカの高金利のために日本のみならずヨーロッパにおいてもいろいろ意見が出ておる際でございますから、こういう金利の問題につきましても、今回、訪米の際の協議の中で十分日本側の打ち合わせをして対処してまいりたいと思っております。
○下条進一郎君　大変に大事な話だと思いますので、ぜひ慎重に、また精力的に交渉をしていただきたいと思いますし、またあわせて、これは日本とアメリカだけの問題ではございませんし、ヨーロッパ諸国との関係も非常にあるわけでありますので、その点もまた御検討、また交渉を続けていただきたいとお願いする次第でございます。
　その次に、こういう為替の状況下におきましてマネーゲームというものが最近盛んに行われているように聞いております。そういうことで振り回されておりますところの資金移転の対策といたしまして、最近新しく実施されました外為法、原則自由と、こういう体制の中でこのような事態に対してどういうように対処したらいいか。これは新しい事例だと思います。新外為法には二十一条の有事規制の法規定があるわけでありますが、この適用についていままでやったことがないし、またどうやるのか、そういう御研究はやっていらっしゃるのかどうか、そこらの御感触を大蔵大臣から承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　米国の高金利を水際で遮断するというために資本の流出規制をとれということでございますが、これは国際収支の不均衡、為替相場の急激な変動、あるいは国内金融・資本市場への悪影響というような三つの事態の場合に定められておるわけであります。しかし、目下のところ、そのような非常に困ったというほどの状態でもないので、いまのところ発動する考えは持っておりません。
○下条進一郎君　その次に、乱高下を防ぎ、またできれば円高に誘導したいということで外為市場に対する介入問題があるわけであります。この問題につきましては、いまユーロダラー市場がどのくらいあるか、非常に大きなものだと、二千億とも言われますが、その中で日本が二百八十億ドルの外貨準備ではとても立ち向かえない、しかしやるならばある時期を見て非常に効果的な介入を大量にやらなきゃならないということであれば、これはもうアメリカとかヨーロッパの市場と協調介入が絶対私は必要だと思うのであります。この前のイギリスの外貨の非常に危機のときには、日本は大変な協力をした実例もあるわけでありますから、そういう意味において日本が困るこの円安の状況を何とかしようというときに、関係先進国と協力して協調介入するような体制をぜひつくっていただきたいと思いますが、この点、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほどもお話がありましたが、アメリカなどは日本は円安操作しているんじゃないかと言う人がありますが、これは実情を知らないのもはなはだしいことでありまして、アメリカの連銀などはよくわかっていますし、円高介入はしたことがあるけれども、最近円安介入などはやったことはない。問題は、少しぐらい介入しましても余り効果ないですね、実際は。したがって、共同介入ということは確かに手です。これについては、ヨーロッパなどでも、そういう話が、向こうの責任者と話をすると最近出ております。出ておりますが、何と言ってもアメリカがその気になってくれないことにはこれも効果は余りないのですよ、実際は。しかし、いままでイギリスなどはアメリカの高金利黙認という、去年のサミットのころはそういう感じてしたが、最近はドイツ、フランスに協調的というようなこともございますから、これは連合して、まあアメリカの物価も安定したことでもあるしするから、そういう場合にはやっぱり金利の引き下げというような方向、それから極端に相場の変動があるときには、かつてはみんなでアメリカのドルを支えてやったこともあるわけですから、今度はこっちが困るときはめんどう見てもらわなきゃならぬという空気になってきているのは事実でございますので、その趣旨に沿って今後も粘り強く話し合いをしていきたいと思います。
○下条進一郎君　次に、景気問題に関連して幾つかの点をお尋ねいたしたいと思います。
　最近、輸出が急速に鈍化していること、内需面でも中小企業の設備投資の伸び悩みなどがあって景気は足踏み状態にあると見られております。事実、昨年十−十二月のＧＮＰが、内需の回復の気配が見られましたものの、外需の大幅なマイナスから全体としてゼロまたはマイナスになること必至との観測もあるわけでありますが、そのため経済界の一部では、このままでは景気が失速してしまうのではないかと懸念する向きもあります。しかし、景気動向を示す指標をしさいに検討してみますと、失業率の動向や有効求人倍率に見られるように、労働需給は比較的落ちついており、企業倒産も横ばいで推移しており、また別の観点から見ますと、不況カルテルの数は過去三回の不況期にいずれも二けたであったものが今回は一けたにとどまり、しかも最近は三業種に減っております。したがって暗い面ばかりではないのでございます。また、物価についても卸売物価、消費者物価ともにきわめて安定的に推移しております。日銀の短期経済観測にあらわれた企業経営者の意識調査でも、企業の景気判断が悪い方向に向かっている徴候は見られないのであります。
　そとで、お尋ねしたいのは、今日の景気状態は高度成長から低成長へ移行しつつあるわが国経済が先進国型経済の仲間入りをした証左と考えられます。特に、先進主要国が景気の後退期にそろって直面している現在、ひとりわが国のみがかつてのような高い成長を期待することはそもそも困難であると考えられます。そこで、このような情勢のもとで具体的には政府はどの程度を適正成長と見ておられるのか。まずその観点から今日の景気全般についてどのように判断しておられるのか、経企庁長官のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　景気の現状につきましてはいまお述べになったとおりだと思います。第三・四半期はかなり大幅なマイナス成長になると思いますが、内需の方はやはり若干回復の方向に向かっております。外需が非常に落ち込んでおると、こういう状態でございます。しかし、これは私はあくまで一時的な現象だと、こう思っております。というのは、第二次石油危機の厳しい影響がいま全世界を覆っておると、日本にも一番厳しくあらわれておると、こういう状態でなかろうかと、こう思うのです。だから、世界各国がほとんどマイナス成長かゼロ成長である、こういう時点でございますから、いまの時点の経済状態が正常な姿であると、このようには私どもは考えておりません。したがいまして、政府の基本的な考え方は低成長、そういうことでは日本は発展をいたしませんから、低成長ではなく、日本が発展に必要な安定成長が必要である、このように考えております。
　安定成長とは何ぞやといいますと、それは第一に、国民生活が充実向上できるような経済でなければならないということ。それから第二には、わが国が国際社会に貢献できるような、そういう経済力を持たなければならない。このためには、やはり五％前後の経済成長が必要だ、こう思っております。また一面、言葉をかえて申し上げますと、この見当の成長をいたしますと、わが国では雇用問題も解決できると思います。それからまた、いま科学技術が日進月歩の勢いで進んでおりますが、その新しい技術を産業の分野に取り入れる、そういう力も出てくるのではなかろうか、このように判断をしております。
○下条進一郎君　いずれにいたしましても、景気がきわめて微妙な段階にあります現在、余り短期的な景気指標の動きに日を奪われて場当たり的な政策運営を行いますと、国民はかえって混乱し大きな方向を見誤ることになるのでありますので、その点は慎重にやっていただきたいと思います。政府は、中長期的な視点に立って日本経済をどのような方向に導いていくか、明確な方向を示して、ただいまも御説明ありましたように、確固たる信念を持って経済運営に当たっていただきたいと思います。
　経済運営の基本となるべき指針は、申し上げるまでもなく安定的な均衡成長をいかにして実現するかという点であり、私はその面から見た日本経済の潜在的な成長力は、やはり五％程度であると信じております。そのような観点から、五十七年度の経済について、民間が総じて三ないし四％の成長と悲観的な見通しを立てている中にあって、政府が政策努力の目標として五・二％成長を掲げ、そのために住宅建設の促進、その他の政策の実行を約束しておられる姿勢は高く評価されるべきであると考えます。ここで政府は、五・二％成長の実現に向けて、それでは具体的にどのような政策を動員するつもりでおられますか、改めて決意のほどを企画庁長官から承りたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　わが国の潜在成長力についてお話がございましたが、私どももわが国の潜在成長力は相当高い、こう思っております。物価の安定、それから雇用の状態、それから労使関係、それから貯蓄率、それから金利の水準、経済の国際競争力、こういう幾つかの分野で欧米経済と相当違っておる、このように考えておりますので、このような潜在成長力をできるだけ伸ばしまして、先ほど申し上げましたような安定成長路線に定着をさせたい、このように考えておりますが、さしあたって考えられますことは、貿易の落ち込みが非常にひどいということは、これはやはり世界経済全体が大変悪い、ここに背景があるわけでございますので、やはり世界経済全体の再活性化ということがわが国の経済の発展をする一番の原動力でなかろうか、こう思います。国際的にこれは協力をしながら世界経済の再活性化を図っていくということが第一の条件だと思います。
　それから先ほど来御指摘がございますアメリカの高金利の問題、これがいま世界経済の足を一番引っ張っておる原因になっておりますので、これは幸いアメリカの消費者物価も落ちついておりますので、やはりこれはよくよく話し合って、そして世界経済に悪い影響を与えないように、もう少し下げる方向に私は交渉をしなければならぬと、このように痛感をいたしております。アメリカの金利が下がりますと、日本は物価も安定しておりますから機動的な強力な金融政策も展開できます。民間の設備投資もこれによって拡大できると考えております。
　それから住宅政策につきましては、先ほどお述べになったとおりでございまして、相当思い切った内容になっております。さしあたっては、公共事業を相当大幅に、技術的に可能な限り前倒しをしたい、このように考えておるところでございます。
　それから幾つかの経済成策を進めます場合に、物価の安定がないとこれはやれませんので、やはり物価の安定ということを最優先に考えていきたいと、このように思います。
○下条進一郎君　そこで来年度経済の見通しについて、政府と民間の違いを調べてみますと、ＧＮＰ全体の五割強を占めている個人消費の見通しに大きな差があることがわかります。個人消費の先行きをどう見るかによって景気判断は大きく分かれるわけでありますが、家計調査を見ましても、スーパーや百貨店の売り上げを見ましても、白物といわれる家電製品の売れ行きを見ましても、いずれも消費の停滞を如実に物語っております。問題は、それが家計の実質所得の伸び悩みという一時的要因によるものか、それとももっと構造的な要因に基づくものかという点であります。
　私は、最近の消費の伸び悩みは、実質所得の伸び悩みもさることながら、耐久消費財の普及一巡や省エネルギー努力に伴う消費者のいわゆる物離れ、言いかえますと、消費者の消費態度の変化など構造的要因によるものも看過し得ないと考えます。したがいまして、消費者の選好に合った新製品の開発など、長期的な視点に立った構造的な対応が必要不可欠と思います。
　この点について、政府はどのように考え、また国民の求めている要望に沿った消費をどのように誘導するつもりか、さらにまたそのための新しい研究技術開発等はどのように考えておられるか、通産大臣と科学技術庁長官に承りたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これからの景気の安定を図っていくためには消費を伸ばしていかなければならない、やはりいま可処分所得がふえてないというところに消費の減退があるわけですから、この消費をふやす、それにはやはり内需の拡大を図っていくことが大事であろうと思います。いま河本企画庁長官が言われましたような、これから政府としての現在の段階ででき得るあらゆる政策を動員して上半期に集中してこれを行うということは非常に大事なことではないかと、こういうふうに思っております。
　個人消費の中でも中小企業なんかが個人消費と非常に大きな関連があるわけですが、中小企業がまた冷え込んでおる、これも中小企業は設備投資等については相当なやはり設備投資の更改期にきておりますから可能性はあるわけですけれども、先行き不安ということで設備投資がすっかりこれも落ち込んでしまっておる。こんなことで中小企業対策等もきめ細かく進めまして、中小企業の安定というものも図っていかなければならぬと思いますし、同時に、技術面におきまする新しい先端技術の開発といったようなものもこれからのやはり新しい産業分野を伸ばしていくことになるわけですから、これは日本としてもこれまでも輸出に大きく貢献をしてきたわけですが、さらに技術立国という面で力を注がなければならない課題であると、こういうふうに思っております。
○国務大臣（中川一郎君）　世界が非常に経済的に厳しい中に、日本がまあまあ優等生である、経済のかげり等問題はありますけれども、これは科学技術によるところが非常に大きい、こういうことも指摘されており、さらにはいま御指摘のありました消費者に、消費拡大のためには新製品をつくらなければいけない、こういう分野においても今後いよいよ科学技術は大事である。こういうところから鈴木内閣の重要な柱として科学技術の振興も説いていただいております。わが党においても四大政策の一つに掲げて推進をいたしておるところでございます。
　ただ、政府としてなし得るのは先端的な基礎的な技術でありますし、新製品ということになりますれば、その上に立って民間の力を、活力を活用いたさなければなりません。そういう意味では税制あるいは融資、そういった面でも民間の活力もつけて、中長期的、短期的にお役に立ちたい、一生懸命がんばってまいりたいと思います。
○下条進一郎君　こういうときに、国民、政党の一部から所得の目減りを防ぎ、消費需要を喚起して景気の浮揚を図るという名目のもとに一兆円の所得税減税要求が出されたのでありますが、これに対します鈴木総理の対応は、私はまことに当を得たものと高く評価するものでございます。もとより租税負担は国民にとって軽いほど望ましいことであり、また、その公平のバランスをとるため、経済情勢の変化に応じて所得税の課税最低限度の引き上げ、累進税率の見直し等、調整することが望ましいのであります。しかし、いずれにいたしましても、財源の許す範囲であるということは当然でございます。
　私は、景気低迷の根因を十分に突き詰めずに、消費をふやしさえすれば景気は立ち直るという考え方には必ずしも賛成いたしかねるのであります。まして、そのために直ちに所得税減税を行うというのは私はやや飛躍した議論である、このように考えます。事実、四十八年、オイルショックのときに二兆円の減税を行ったわけでございますが、これはいわば減税の前倒しであった。その効果は類推いたしますと大体十兆円ぐらいに今日及んでおる、このように考えられるわけでございます。当面の財政事情から見て大幅な所得税減税は望むべくもないこと、また、五兆円、十兆円ならともかくも、一兆円程度の減税では、その波及効果を考慮しても、ＧＮＰの総額がすでに二百八十兆円になっている中で一兆円のその寄与率はたかが知れていると思うのでございます。減税の恩典を受ける国民の側から見ても、一人当たりの減税額はわずかなものにすぎないのでございます。
　ちなみに、最近確定申告の時期に当たりますので、私は自身数カ所の税務署の窓口をのぞいてみたわけでありますが、この前やりました、ミニ減税、一人当たり五百円のこの税金の還付につきましてはほとんどの納税者が忘れておる、こういう実態を私は目の当たり見てきたわけでございます。したがいまして、所得減税というものの有効需要の拡大にどうつながるかということについては、私はこの場合は否定的にならざるを得ないのであります。この点について大蔵大臣の御感触を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も大体そういう考え方なんですが、課税最低限が数年間据え置かれておるということのために、それは好ましくないということはわかるのです。しかしながら、景気刺激策として影響があるかどうかというのは非常に問題がある。日本の場合は貯蓄率が一九・五％、アメリカは五％ぐらいでございます。それで、去年一年間で、個人の預貯金及び証券とか何かそういうもの、いわゆる金融資産が三十五兆三千億ふえているのですね、一年間で十一・何％というような。そのほか金が五千億円も入ってきたり、それは別ですから。そのうち半分ぐらいは恐らく個人の退蔵じゃないか。三十五兆も個人預金がふえてしまう、金融資産がふえるという中で、減税というものは、こういうふうな非常に貯蓄性向の高いところで景気に対して大きな影響力ということは、あなたのおっしゃるように五兆とか何兆とかという数字ならば大きな影響力はあるでしょうけれども、それは財政上できる状態ではない。景気問題からすれば、私はこの問題はあんまり影響はないというように思っています。景気問題だけから見ればですよ。
○下条進一郎君　もう一つの消費拡大策として大幅賃上げが指摘される面がございます。この点についても正しい認識が必要であると思いますので、私の考え方を申し上げ、政府の御見解を承りたいのであります。
　最近、貿易摩擦との関連で生産性の国際比較が取り上げられております。つい先日のガットのドンケル事務総長の発言でも、先月ハワイで開催されましたＣＥＤとわが国経済同友会との会合でも、日本の高い生産性が注目されております。生産性について日本を見習うべきであるとの議論は欧米諸国ではいまや常識となっております。そのような高い生産性を実現し、今日の産業発展と強い国際競争力をもたらし得たのは節度ある賃上げのもとでの適正な分配率の維持であり、さらに企業収益を新技術の開発と投資に積極的に活用する企業の努力であることを忘れてはなりません。
　消費を拡大するために実質所得を大幅に高めようとして分配率を大きく変えるような賃上げは、景気対策に裨益しないばかりでなく、将来の日本経済の基盤固めという面から見ましても決して好ましいことではないと考えますが、労働大臣の御見解を承ります。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いま言われましたとおりに、一般的に考えまして、労働分配率が大幅に上昇するということはこれはもう当然人件費負担の大きな増加になるということを意味すると思います。したがって、企業収益を圧迫して物価あるいは雇用に影響するとか、非常にさまざまな影響があると思います。しかし、最近の日本の労働分配率の動向を総じて見ますると、安定的に守っておられる、推移しておる、かように了解しておるわけであります。
　賃金の問題は、いまお話がありましたけれども、労使が自主的な交渉によって決定すべきものであって、政府が賃上げについて発言することは当然慎まなければならないと思います。わが国の賃金は、従来からその時々の経済情勢に見合って弾力的に決定されておりますが、私としては、今後とも労使が経済の実態を十分認識して、これを踏まえて十分な論議を尽くして円満に解決していくことを期待しておる次第であります。
○下条進一郎君　景気との関連で注目しなければならないのは、マクロ面よりむしろミクロ面であります。具体的にはいわゆる不況業種の問題であり、中小企業問題であります。
　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
　まず、素材産業を中心とする不況業種が今日の状況に置かれた原因の根は深く、いまや構造不況の様相を呈しておりますから、それへの対応も、長期的な視点に立った産業転換の方向を的確に見きわめながら、業界が自主的に話し合っていくことが基本でなければならないと存じます。そのためには、独禁法の運用にも新しい発想が必要であります。
　そこで、政府は構造不況業種の自助努力と独禁法のあり方についてどのようなお考えをお持ちであるか、伺いたいと思います。公取委員長、お願いいたします。
○政府委員（橋口收君）　いま御指摘がございましたように、素材産業の一部の領域におきましてかなり広範に需要面、供給面の構造的な変化が生じておるわけでございまして、それに伴いまして業界挙げて不況状態になっておることはよく承知をいたしております。
　そういう状況から脱出するための当面の対策としましては、いわゆる不況カルテルという制度があるわけでございまして、これは、下条委員が先ほど来御指摘になっておりますように、今次の不況におきましては九つの業種につきまして不況カルテルが結成されましたが、幸いにしてそのうち六つの業種は卒業いたしまして、現在三つが残っておるわけでございます。この三つも恐らくそう遠くない将来にカルテルから卒業することができるのではないかというように思われるわけでございまして、問題はそれから先でございまして、業界全体として、あるいは個々の事業者が、いまの構造的不況の条件からどうやって脱出するかという問題につきまして、業界を挙げて、あるいは個個の事業者におかれていろいろ苦心をされ、また合理化のための努力をしておられることは承知をいたしておるわけでございます。
　私どもといたしましては、当面の対策としましては、いま申し上げましたような不況カルテルという制度がございますから、その運用につきまして配慮いたしておるわけでございますが、それから先の問題としまして業界の再編成を含めた問題が控えておるかと思います。これは通産御当局がまず第一義的にお考えになる問題でございますが、たとえば経過措置としまして、共同販売会社を設立するとか、あるいは業務提携、相互に生産委託をして生産品種の合理化を図るというような問題がございます。こういう問題につきましては、独禁法の許す範囲で協力をいたしてまいりたたいというふうに思っております。
○下条進一郎君　数年前政府と民間の協力のもとに不況業種対策として設けられ、いまは休眠同様の状態にある特定不況産業信用基金の活用も、構造不況対策の一環として見直さなければならないと思います。私はこの基金の機能を見直すことによって多面的な対応が可能と考えますが、通産大臣、どうでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　特定不況産業信用基金は、特定不況産業安定臨時措置法に基づきまして、第一次石油ショックによりまして影響を受けた産業に対して設備処理に必要な資金等の借り入れに対する債務保証を行う目的で設立をされまして、所期の効果は上げてきたと考えておりますが、特安法自体が御承知のように五十八年六月には期限切れと、こういうことになるわけでございます。
　いま、基礎素材産業というのが非常に不況になっておりまして、現在通産省では、産業構造審議会でこれが対策を検討しておりまして、検討の終わった段階から個別的に対策を行っていくわけでございますが、特安法については各素材産業の対策が出そろった段階で、これらの対策についての法律上の措置の必要性を具体的に検討して、新しい事態に対応した対策を立てなきゃならぬ、必要なものにすることが大事である。法改正というものを、切れた段階において新しい立法ということも考えなきゃならぬのじゃないかと思っておりますが、基金につきましてもその一環として各産業の要請を踏まえながら、機能の見直しを含めながらそのあり方については検討を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○下条進一郎君　景気が足踏み状態に、ある中で、中小企業の経営にもさまざまな問題が表面化しております。中小企業が当面する困難に対しては適時適切な対応が必要なことは申すまでもありませんが、同時に中小企業が長期にわたって健全な発展を遂げ、わが国経済を支える基盤となるための対策も重要であります。その観点から私は、二つの提案を申し上げ、政府の御見解を承りたいのであります。
　第一は、中小企業の後継者育成問題であります。
　農業については五百万の農業人口のその教育のために農業大学、農学部は多数に上っており、その名前を一々思い出せないほどであります。それに。引きかえまして、製造業の付加価値額が五七％、小売販売高の総額が全体に対して八〇％にもなっておる。三千五百万人といわれる中小企業の人口に対しては、中小企業の後継者育成に役立つ大学は皆無でありまして、わずかに通産省所管の大学校が数校あるにすぎないのが実情でございます。そこで私は、中小企業の人材の養成あるいは後継者育成のために中小企業大学または中小企業学部あるいは学科の新設を提案したいと思うのであります。
　　　〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
このことにつきましては、昨年のこの予算委員会の総括質問におきまして当時の田中文部大臣にお尋ねいたしまして、すぐいまの時期において大学は無理かもしれぬが、学部なり学科は前向きで検討したいというような御回答をいただいているわけであります。小川文部大臣は自民党におきまして中小企業問題調査会の会長としてきわめて御理解の深い方でございますので、この点について前向きの御回答をいただきたいと思います。いかがでございますか。
○国務大臣（小川平二君）　中小企業は日本経済の活力の源泉でございますから、広い視野と実務的な知識を兼ね備えた後継者を育成確保するということ、仰せのとおり非常に大切な問題だと心得ております。しかし、臨調の第一次答申も出ておることでございまして、大学の新設はもとより学部の創設も厳しく抑制しなければならない現状でございますから、早急な実現はきわめて困難だと申し上げざるを得ません。しかし、大学の設置を要望いたします趣旨が経営面の実践的な研究、教育を進めていきたいということでございますから、既設の大学の経済学部あるいは経営学部がこれを取り上げて推進するということは検討されてしかるべき問題だ、このように考えております。
○下条進一郎君　次の問題は中小企業の承継税制の問題であります。
　これは、各地区の商工会議所等の中小企業団体から強い要請のある問題でありますが、要するに汗を流して育ててきた中小企業を後継者に譲り、それを受け継いだ中小企業の後継者が安心して事業を営み、新たな発展への希望を持ち得るような税制の仕組みが欲しいということでございます。すなわち、純資産価額方式あるいは類似業種比準方式、そういうのが中心であったわけでありますけれども、さらに事態に応じて収益還元方式などを組み入れたところの形で税制の仕組みを考えることはできないかどうか、この点について大蔵大臣の御見解を承りたいのであります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中小企業の方、特にその同族会社なんかの株評価のことでそういうふうな議論が多いのです。要するに、大企業の場合は流通するところで株の評価がされると、中小企業の株は要するに正味資産を株数で割るというだけでなくて、正味資産そのものも評価がえしたものを株数で割ると、しかも売れない、流通性がないというようなところから言われておるわけでございますが、これは農業と同じようにしろといっても、農地の場合は全然もう考え方が別でございますから、自分のものであっても自由に転売や壊廃もできないし、あるいは大きな国の農業政策の問題もあるし、切り売りも困るしということで、これと同じくはできません。できませんが、何か評価の方法で少し工面はしてみたいと、そう思っております。なかなか制度的にそういう税制をつくることは非常にむずかしいのじゃないかと、検討はさしてもらいます。
○下条進一郎君　次に、行政改革に関連して二、三申し上げてみたいと思います。
　石油危機以後、企業はいわば非常事態宣言のもとに減量経営努力を重ねて大きな成果を上げてまいりました。今日、日本が国際的にもすぐれたパフォーマンスを実現し得たのは、民間努力の成果であると申しても過言ではありません。それに引きかえ、行政の分野では改革は遅々として進まず、いまだに肥大化した機構、組織が続いておるようにうかがえます。国民の悲願である行財政の抜本的改革は、鈴木総理の主導のもとにぜひやり遂げなければならない課題であると思います。
　私は、しばしば土光会長にお目にかかる機会がありますが、この御老体が私利私欲を捨て、きょうの新聞によりますと、全役職をなげうってこの情熱を行革一筋に向かって集中されるという真摯なお姿に接しまして、常に頭の下がる思いでございます。そもそも日本人は熱しやすく冷めやすい国民と言われておりますが、行革問題もその例に漏れず、最近はしばしば行政改革は小振りなものにとどめてはどうか、財政再建と行政改革は切り離して考えてはどうか、さらにその財政再建期間を先に延ばしてはどうかなど、行財政改革への取り組みが後退しつつあるやの印象を与えかねない発言が聞かれますが、このことについて、政治生命をかけておられます鈴木総理並びに担当の行管庁官長の御決意のほどをもう一回ここで承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革もいよいよ六、七月の答申を前にしまして、非常に重要な段階に至りつつあります。十五日には部会と臨調の委員との間で、七月答申で決めるべき枠組みについて第一回の相談会が行われる予定でございますが、臨調もいよいよ真剣味を増してやってまいりました。土光さんのその御信念につきましては、われわれは全く感銘していると同時に、大きな責任を感じているところでございます。答申をいただきましたら、われわれは初心を忘れずに責任を全うして必ずこれを実行するようにいたしたいと考えております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　行政改革、そして財政再建、この問題に対しまして国民の皆さんの御理解と、そしてこれはぜひやらなければならないという御熱意というものが今日ほど私は高まったことはかってないことだと、このように受けとめております。また、臨調におかれましても、土光会長を先頭にして、自分のお仕事を捨てて、そしてこの問題に真剣に取り組んでいただいておるわけでございます。私は、この機会を逸しましては行財政の改革は当分、永久にとは申しませんが、当分できないのではないかと、こういう認識さえ持っておるわけでございます。私は、今度本格的な七月答申、これが出ます。引き続いて最終答申も準備されておることと思いますが、これらを受けまして国会の御理解、御協力を得ながら全力を挙げてこの国民的な課題を達成いたしたいと、このように考えております。
○下条進一郎君　行財政改革、特に政府関係機関という面から見まして国鉄問題についてはぜひ抜本的な対策を講じていただきたいと思います。巷間伝えるところによりますと、最近の国鉄首脳の発言の中には国鉄当局の改革への熱意を疑わせるものが見受けられますのはまことに遺憾であります。わが自由民主党としても特別委員会において真剣に検討を続けているさなかでありますので、破綻に瀕しております国鉄の再建問題に抜本的に手がつけられないようなことでは、国民の不信はつのるばかりでありますが、運輸大臣の御決意のほどを承りたいと思います。