Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村委員　環境委員会で初めて質問をさせていただきます。今までは地方で専ら答えることばかりやってまいりました。質問は余りなれておりません。よろしくお願いいたします。
　私は、僣越でございますが、琵琶湖の経験をする中で、世界の湖、そして世界の水や緑や砂漠化や大気の問題にいささか関心を持ち始めております。そういう意味でグローバルな環境問題に、微力でございますがこれから取り組んでいきたいと思っております。
　ところで、人類の歴史の中で、一九七二年のあのストックホルムの国連人間環境会議ほど重大な会議はないというふうに私は認識いたしております。その前後、ローマ・クラブの提言等もございました。あの会議のテーマは、御承知のように「かけがえのない地球」ということでございました。地球は大変狭くなってまいりましたし、我々五十億の人類が生きている空間でございますが、土、大気、水、緑、有限の自然環境の中で数百万の生命が存在を許されているわけでございます。その生命の一つが人間でございます。この人間だけが思い上がって、人間だけの幸せのためにしたいほうだいをしてこの小さな地球の環境を随分大きく変えてきている。しかも、悪い方向に変えてきている事例が二十世紀になってどんどんふえてまいっているわけでございます。そのことに大きな警鐘を発したのがあの会議であったかと思います。
　振り返って、大気の問題でショックを受けましたのは、ことし四月のあのソ連のチェルノブイリの原発事故でございました。地球全体、人類全体を大変な不安に陥れたわけでございますが、ウラル地方に近いヨーロッパを中心にして、あの近辺では文字どおり恐怖のどん底に一瞬突き落とされたわけでございます。新聞報道等で記憶いたしておりますように、しばらく子供たちは学校に行けない、家の中に閉じこもっていよ、あるいは新鮮なミルクや野菜は食べてはいけないと、考えられないような事態が起こったわけでございます。環境問題には外国はないという言葉があります。確かにこの原発事故一つを例にとりましても、大気を共有いたしておりますから国境はありません。ウラルの原発事故の放射能は日本にまでいささか降ってきたわけでございます。改めてグローバルな環境問題への認識を深めたわけでございます。
　また、最近いささか鳴りを静めております例のアフリカ難民の問題を取り上げましても、これは主として緑とのかかわりが深いわけでございますが、結局あの問題の根底には、五億三千万というアフリカの諸国民が、大変貧しいために木を切って燃料にしなければならないという現実がございます。アフリカの約九五％が薪炭に依存している、インドネシアでも、九〇％が依然として石油やガスでなしに薪炭に燃料を依存しているのが現実でございます。
　そしてまた、私も二年前アフリカの空をセスナで飛んでみたのですが、二、三カ所で煙が上がっておりました。あれは何だというふうに聞いたのですが、どうも焼き畑農業であったようでございます。アフリカの緑の喪失の約七〇％が転々と移転をしていく焼き畑農耕にある、アジアでも五〇％近いものがこれに原因をしているようでございます。もっとも、経済林として熱帯林を切り倒した跡を焼くというふうなこともあるわけですが、いずれにしましてもそういう現実が緑を減少させ、ひいては砂漠化の進行や土壌の流出という事態を生みながら、人間の生存の足元を大きく崩してきているわけでございます。
　もう一つ水に関しては、私はちょうど衆議院の解散が決まったころシベリアのバイカル湖畔におりました。第二回世界湖沼会議がアメリカでございまして、その帰りにバイカル湖を視察してきたわけでございます。バイカル湖というのは、御承知のように世界で最も古い湖、約二千万年という歴史を刻んでおります。加えて世界で最も水量が多く、そして千六百二十メーターでしたか、世界で最も水深の深い、また透明度が四十一、二メーター、摩周湖よりも深いという話でございますが、世界で最もきれいな湖でもあります。ところが、バイカル湖の湖畔に立って北側の山を眺めると大変神秘的な景観でございましたが、このバイカル湖も徐々に汚濁が始まっておりました。話を聞きますと、遠くは蒙古等の開発、牧畜等の汚濁が原因をなしているという説明でございましたが、あのすばらしい、世界で最も透明度の高い湖ですら汚濁が始まっているという現状を見てまいったわけでございます。
　大気、緑、水と例を二、三申し上げたわけでございますが、我々二十一世紀を目前にした人類の前には二つの大きな心配事がある。一つは、言うまでもなく核戦争の不安、いま一つは、広くは資源とかエネルギー、食糧、人口問題も含めたグローバルな環境問題の不安でございます。核兵器の問題は、人間の病気に例えますと急性病とでもいいましょうか、割合物事がわかりやすい、これは絶対起こしてはならないという認識をみんな持っています。また、そういう意味でいろいろな努力を始めているわけですが、この環境問題だけはじわじわやってまいります。国内の環境問題もそうですが、結果がはっきりして、人間の生命に被害を及ぼして初めてみこしを上げるというふうなことになりがちでございまして、ましてや地球規模の環境問題については何か遠い話という実感がまだまだぬぐい切れないわけでございます。
　今申し上げたような例を考えますと、これは遠い世界の話ではない、あすの我々の子孫の問題だし、水も大気も緑も含めて日本の近い将来の深刻な課題だという認識を持って我々はこの問題に対処していかなければいけないのではないか。そういう意味では、日本の国内の世論も政治的な我々の努力もまだまだ足りないと思っております。環境庁におかれては、国内の環境問題に追われがちでございますが、ぜひグローバルな環境問題にこれからは大きな力を割いていただきたい、外務省、農林省も含めた日本政府全体がこの問題に鋭い目を向けていただきたいというふうに思っている一人でございます。
　長々と申し上げましたが、そんな意味も含めて、まずグローバルな環境問題、その中における日本の役割という点について長官の御所見を承りたいと思います。
○稲村国務大臣　武村議員の環境問題に関する大変深い御見識にまず敬意を表します。
　水と大気と緑に関して、環境は人間の活動を支える基盤であり、よりよい環境を将来の世代に伝えていくことが、地球的規模で考えても大変重要なことであることは私も全く同感でございます。我が国としても、従来から二国間協力及び国際機関を通じた協力を推進しているところでございます。我が国の提唱により設立された国連環境特別委員会が来年二月に東京で最終会合を開催する機会でもあり、私といたしましても、今後とも国際環境協力の充実に努めてまいりたいと思っております。
○武村委員　ありがとうございます。
　すばらしい経済大国を日本は実現さすことができたわけであります。このことは我々の大きな誇りでございます。人類の歴史の中で、こんなに自由で便利で豊かな国というのは恐らく存在しなかったのではないか、そんな意味でも大変ありがたい限りであります。
　しかし、この豊穣な国日本というのは、何となく日本人の勤勉さだけでつくり上げたように我々は思いがちでございますが、よく考えてみますと、まさに国際化の真っただ中、世界経済の共存の中で実現し得たことでございます。日本の経済が必要とする資材は世界じゅうから運ばれてまいりますし、幸い、日本でつくった付加価値の高い生産品が世界に飛ぶように売れていく、そういう状況の中で日本の今の繁栄が実現を見ているわけでありますが、しかしその背景を考えますと、こんな状況が一体いつまで続くのだろうかという、いささか不安も感ずるわけであります。その不安を取り除きながら、ぜひこれが持続するように我々は努力しなければならないと思っておりますが、何となくつかの間の僥幸とかあるいはラッキーであった、世界から欲しいものがどんどん安く入る、どんどん世界につくったものが売れていくという状況そのものが、そういう感じを持ちますと、もっともっと国際的な、経済に限らず、責任を日本自身が背負っていかなければならないように思っております。
　トイレットペーパー一つ例にとりましても、東京も最近はほとんど、トイレへ行きますと手を洗います、その後横っちょに大抵紙が出る仕組みになっておりまして、我々はもう何となく紙を引っ張って手をふいて捨てるということになれ始めておりますが、しかし考えてみますと、日本の木材の約三分の二は外材でございます。そして、先ほど申し上げたように、これが熱帯林を含めた、あるいはシベリア大陸やカナダやアメリカの木材に依存をしているということを考えますと、ハンカチで手をふけばいいのに、一々紙で手をふくというようなことにもうなれてきているわけですが、これでいいのだろうか。一枚一枚の紙、水をふくだけの紙が世界じゅうの緑にかかわっているということであります。ぜひ今長官のお答えのように、今後環境庁中心にこういった環境問題にひとつ御努力を賜りたいと思います。
　そこで、実はこういう目で見ておりますと、ことし日本の国で二つの新しい動きがございました。一つは、ことしの七月に正式に設置が決まったＩＴＴＯというのでしょうか、国際熱帯木材機関というのが横浜市に誘致が決定したわけでございます。四年ほど前に、国際熱帯木材会議があったようでございまして、そこでこの協定が生産国十八カ国、消費国二十三カ国の合意で採択されて、その後熱心な誘致運動が展開されたようでございますが、横浜市が非常に熱心に御努力をされて、かなり経済的な面も努力をされて、ようやく誘致が決まったということでございます。これは生産、消費国を基本にした、熱帯木材の生産から流通、消費に至る国際的なかかわりをより協調的にしていこうという趣旨であろうかと思いますが、その中に、やはり生態的な立場から熱帯林に対する取り組みをしようという趣旨も入っているように伺っております。この問題について、農林省の御所管だと思いますが、評価、今後の政府のかかわり等について御所見を賜りたいと思います。
○高橋説明員　お答えいたします。
　国際熱帯木材機関は、先生おっしゃいましたように、熱帯木材に関する諸問題を解決する目的で設置が決まった機関でございます。その中に、熱帯林及びその遺伝資源の持続的利用及び保全並びに関連地域の生態学的均衡の維持といったものがございまして、環境保全にも寄与することとしております。我が国は熱帯木材の主要な輸入国であり、熱帯木材問題について高い関心を有しております。このため、この機関の活動に大きな期待を寄せておりまして、これに貢献するという観点から本部誘致を行ったものでございます。
　林野庁としましても、世界的な森林環境の保全に資するべく、従来から熱帯木材生産諸国における森林造成等に対する協力を行ってまいりましたけれども、今後ともこれらの林業協力を推進するとともに、本機関の活動に対しても、関係機関と連携を図りながら支援を行い、環境の保全に資することとしていきたいと考えております。
○武村委員　もう一つは、不肖私自身もかかわってまいったわけでございますが、国際湖沼環境委員会という組織がことしの三月誕生をいたしました。これはＮＧＯでございますが、二年前の、琶琵湖畔で開きました世界湖沼会議に出席をされたＵＮＥＰのトルバ局長が基調報告の最後で提案をされた組織が、二年越しにやっと誕生したということでございます。主に世界の専門家を中心にして世界の湖沼の問題に取り組んでいこうという趣旨でございますが、三月にスタートを切りまして、早速この秋には湖沼環境管理のセミナーも開催されておりまして、十五カ国から参加をされているようでございます。
　また、伺いますと、ＵＮＥＰは、この機関に対しては、ＮＧＯではあるけれども、ＵＮＥＰの世界の湖沼にかかわる幾つかのテーマについて将来委託をしていこう、調べますと、ザンベジ川、タンガニーカあるいはビクトリアというふうな川や湖の行動計画について委託をしようという動きもあるようでございますし、また、世界全体の湖沼のガイドラインをこの委員会でつくってもらおうとか、さらには専門家の養成を委託しようというふうなことがＵＮＥＰ本部でも論議をされておりまして、私は大変結構なことだと思っております。特に、こわごわそういう会議を呼びかけてみたわけでございますが、実際に通知を出してみますと、二年前の会議も随分たくさんの国が喜んで参加をしてくれました。地球的な規模の環境問題の中では湖沼というのは大変小さな存在でありますが、しかし、どの国におきましても湖というのは大変身近な、なじみやすい自然でございますから、ひときわ関心が深かったということもありましょうか、そして世界じゅうの湖沼、押しなべて大なり小なり新たな湖沼の汚濁という事態に直面をしている。中には北欧やスイス、北米のように、富栄養化問題等についてはかなり早くから取り組んでそれを乗り切っている、もう卒業しましたというふうなことを言う国もございます。しかしまた、今どんどん汚濁が始まっているという国も少なくないわけでございます。世界じゅうの湖沼にかかわる行政あるいは学者あるいは住民が、失敗も成功も含めてお互いに経験を交換し合おう、そしてその中から新しい知恵を出していこうという趣旨でございました。こわごわ呼びかけた国際的な会議が大きな成功をおさめたということを考えますと、やはりまだまだＵＮＥＰ等の国連の努力も足りないということにもなりますが、この問題に対する世界じゅうの関心も非常に高まっている。湖沼一つ例にとってもそんな感じを持ったわけでございます。
　一地方自治体の呼びかけから始まった組織ではありますけれども、ＵＮＥＰもそういう形で将来は事業委託をしていこうという考えのようでございますし、ぜひそういう動向もごらんいただきながら、環境庁、外務省におかれましても、この国際湖沼環境委員会に対してこれからぜひ大きな関心を持っていただきたい、ひとつできる限りの協力を賜りたいというふうに思っております。この点についてひとつ御所見を承りたいと思います。
○山内政府委員　ただいま先生からの御紹介ございましたように、この国際湖沼環境委員会、ＩＬＥＣと略称するのでございましょうか、これは五十九年でございまして、確かに滋賀県における国際会議が直接のきっかけとなりまして、この二月でございますか、我が国に事務局を置くという形で発足したわけでございます。
　今、先生からお話ございましたように、湖沼の問題というのは非常に共通的な面と、また同時にその国の生活なり地形に密接な関係がございますために、それぞれ問題を抱えている。にもかかわらず、多くの国から専門家が集まってこういった国際的な会合が発足したことは、異なった問題を抱えながらも共通する、さっき先生おっしゃる地球的規模の環境問題の一つの軸になっているものとして、私どもも非常に有益と申しますか、有効な国際機関であると思っております。先ほどお話のございました木材関係の政府間機関と違いまして、外務省の方でも民間協力に基づく国際的な機関ということで、今後御援助申し上げるにしましてもいろいろな問題点もあろうかと思うのでございます。
　実は私ども環境庁の立場から申し上げますと、ＵＮＥＰの活動とも連携なさっておられる国際的な機能という面ももちろんこれからのＩＬＥＣに寄せられた大きな期待でございますが、同時にこれは日本国内の活動という面から考えました場合に、滋賀県はもとよりのこと、湖沼を抱えましたいろいろな自治体とも実は共通のと申しますか、一体となった取り組みにつながるものを持っておられるのではないかと思います。そういった意味で、環境庁直接に考えます場合にも、国内における湖沼の資源を確認し、あるいは湖沼を利用する場合の環境管理の向上を図るといった役割が今後大いに発揮されるのではないかと思っておるわけでありまして、そういった意味で、そういった役割に即した環境庁なりの御援助の仕方、あるいは場合によっては人的な応援の仕方も考えていかなければならない、そのように理解しているつもりでございます。
○武村委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　もう一点はＯＤＡの問題でございますが、日本の対外的な経済協力は、外務省を中心にされたこのＯＤＡにおおむね集約されているわけでございますが、全体で今年度は六千二百億でございましたか、かなり大きな予算に膨れ上がってきているわけでございます。防衛費の問題と並んで、あるいはそれ以上に私は、日本のこれからの役割を考えますと、このＯＤＡについてはさらに努力をしていくべきだというふうに思っている一人でございます。その中でさまざまな経済協力があるわけでございますけれども、今申し上げております世界の環境問題に対する日本の貢献ということを考えますと、ＯＤＡ予算の中で、各国に対する具体的な事業予算の中で、もっともっと環境問題に対する目を開いていただきたい。
　せんだって農林省で伺いますと、緑の関係だけで聞きましたら、今十一ぐらいのプロジェクトが進んでいるようでございます。環境庁御所管の中でも、人の派遣等含めて数多くの事業があるわけでございますが、事業名とか対象国はかなりの数に上っておりますが、一体予算はどのくらいですかというふうに聞きますと、これはちょっとわかりませんでした。しかしどうも内容が、いわゆるプロジェクトに対する技術協力、技術移転といいましょうか、そういうことが今の段階では主体のようでございますし、あるいは人の派遣とか受け入れ、研修、機材の提供、そんなところから始まっているわけでございますが、国の大変大事な環境問題に対しては、将来無償供与も含めた環境を復元するなり守るための事業予算をぜひ組み込んでいただきたい、そういう分野にまで目を広げていただきたいということを特に思っているわけでございます。一体ＯＤＡ全体の中で、予算的に、件数もございますが、今どのくらいのシェアなのか、わかれば教えていただきたいし、これからの外務省の姿勢としてこの問題に対するお考えをお聞かせをいただければと思います。
○平井説明員　お答えいたします。
　まず環境分野における援助の占める割合でございますが、これを技術協力で申しますと、おおむね五％前後ということが言えるのではなかろうかと思います。具体的に申しますと、ＪＩＣＡベースで行っております研修員受け入れ、これは過去三年間の実績で申しますと三・二％でございます。専門家派遣で申しますとこれは五％でございます。それから協力隊派遣に占めます環境分野の割合というものは一・三％でございます。先生御指摘のように、開発途上国の経済開発におきまして環境保全の問題というのは非常に重要でございます。外務省といたしましては、開発途上国に対しまして援助を行う際には、この環境分野における協力の重要性というものを十分に認識して積極的に実施しているところでございます。
　具体的に、例えば二国間援助で申しますと、緑化でございますとかあるいは砂漠化の防止、それから森林保全といったような分野に対する協力、それから我が国のこれまでの経験を生かしまして公害防止分野におきます協力といった環境保全に資するような協力、極めて多岐の分野にわたって現在積極的に行っている状況にございますが、さらにこのほか、援助の実施に際しまして環境に与える影響というものに対しても十分に配慮していくことが必要であろうか、かように考えております。今後とも外務省といたしましては、環境問題に対する国際的な取り組みに積極的に参加することはもちろんのことでございますが、二国間援助におきましても可能な限り積極的に経済協力というものを実施してまいりたい、かように考えております。
○武村委員　ありがとうございます。
　最後に、環境庁長官、あすから北欧の方へ旅立たれるようでございます。伺いますと、先ほどお触れになりました国連の環境特別委員会委員長をなさっているノルウェーのブルントラント首相にもお会いになるようでございますが、二月に先ほどお触れになりましたこの委員会の最終会議が東京で開かれるようでございます。この会議の前後、恐らくグローバルな環境問題に対する日本の世論もいささか高まるのではないかと私は大きな期待をしている一人でございます。ブルントラントさんに会われて、恐らく東京最終会議のあるいは打ち合わせもなさるのかとも思いますが、この最終段階を迎えた委員会に対する長官としてのお考えを伺いたいし、最終の骨子もまだ公にはされておりませんが、どんな内容のまとめになるのか、東京宣言というふうなものが発せられるのかどうか、その辺がおわかりであれば感触だけでもお教えをいただけたらと思います。
○稲村国務大臣　国連環境特別委員会の活動は、先ほど来先生繰り返し御見識を御披露されているように、人類の将来にとって大変大事な問題だ、また我が国も国連のこの委員会の提唱国として、また最大の拠出国としてできるだけの支援をしなければならないなと思います。そして、私自身あすノルウェーに赴くわけでございますが、今先生のお聞きの委員会の内容等どうかという点についても、向こうが委員長ですのでこちらから御意見を聞きながら、こちらでもこう考えているというような意見の交換をやってきたい。先ほど先生お触れになったＯＤＡの問題も、この東京開催を成功させることによって、これはもういや応なしに日本国として、先進国として協力の額もふえていく、ぜひ成功裏に終わらせたいな、国際的な環境問題に積極的に我が国が取り組んでいるという姿を世界に示したいな、そう考えております。
○岩垂委員　ワシントン条約に関連をして若干の質問を申し上げたいというふうに思います。
　せんだってもシンガポール経由でワニ皮が日本に輸入をされているという報道に接したわけでございます。それに引き続いて、こんな深刻な事態が世の中に出ることを私は大変遺憾に思いますけれども、エルサルバドルとグアテマラから同じようにワニ皮の輸入が大変な量にわたってされております。これまでワニ皮の違法な集散地となっていたボリビアやパラグアイが輸出を禁止いたしまして、エルサルバドルとグアテマラが供給地となっているわけであります。
　ちなみにエルサルバドルに関連をして申しますと、これは通関実績でございますから正確な数字でございますが、一九八六年の四月、ことしの四月、同国から一万六千七百二十九キログラムが日本に輸入されております。七月四日にワシントン条約事務局は、締約国への通達、ナンバー三百九十八ということで、エルサルバドルから、または同国を経由して行われる条約当該種のいかなる取引も防止し、禁止する措置を速やかに講じるように要請をいたしております。ここに原文がございます。しかしながら、九月になってまたしてもエルサルバドルから一万二千七百六十八キログラムが輸入されました。四月と九月に同国から輸入された二万九千四百九十七キログラムというのは少なくともワニ五万頭分に相当いたします。これは少なくともです。
　またグアテマラからは、一九八六年五月七日、ワシントン条約事務局が締約国へ通達を出しました。これはナンバー三百八十六でございます。グアテマラでは、一九八六年三月二十四日から野生生物の捕獲、国内売買、輸出及び再輸出が禁止されたことを通知し、同国の禁止令の施行を助けるために、規制を逃れようとした取引についてはワシントン条約事務局に連絡するようにという通達を出しているわけでございます。ところが、一九八六年八月に同国から九百二十キログラムが輸入されました。また一九八六年九月にはさらに千五百二十キログラムが輸入されました。グアテマラから輸入された二千四百四十キログラムのワニ皮は約四千頭分に相当するというふうに言われております。
　これは十一月十九日の各紙の朝刊に載っておりますけれども、マレーシアから同じように二万四千キロのワニ皮が輸入されている。このマレーシアが原産と称するワニ皮というのは、金額にして輸入申告額は三億一千五百万円ということになっているようでございます。
　このような事実が、素人が見ても通関実績を見ればわかるわけであります。このような事態について、言うまでもありませんけれども、附属書に取引が禁止されているそうしたものについて、一体ワシントン条約事務局から来た通知をどこが受けとめて、どういう形でそれに対して対応なさってきたか、この点を関係者から御答弁を煩わしたいと思います。まず外務省にお願いをいたします。その次に通産省に御答弁をいただきます。
○金子説明員　お答えいたします。
　現在のワシントン条約事務局からの通達等につきましては、スイスに所在する条約事務局から通報等が発出されますと外交ルートを通じまして、現実には在スイス日本大使館から外務省に通報がありまして、外務省としてはこれら通報等を受け取ると直ちに管理当局、科学当局に配付しておりますし、附属書の改正については官報等で告示を行っています。
　その他につきましては、管理当局または科学当局がそれぞれ対処をしているということでございます。また回答につきましては、先ほど申しました外交ルートでやっております。
○鳥居原説明員　先ほど外務省から答弁ございましたように、外務省の方から通知があったものにつきましては、できる限りの注意を喚起したり改善の策を講ずるような対応をいたしております。
○岩垂委員　私がかなり前からやかましく言っていることに対して、昨年の四月でございますけれども、それに対する対応として、ワシントン条約で規制されている野生動植物については、一つは原産国の名前、二つは原産国の輸出許可書、そして三番目は再輸出の許可書の三点を確認して輸入するようにということを義務づけているわけであります。実際問題としてこれらの措置が行われている、守られていると通産省はお考えになっていらっしゃいますか。
○鳥居原説明員　具体的な水際でのチェックのやり方につきましては、先生も御承知のように、条約加盟以来ステップ・バイ・ステップで改善をいたしてきておるわけでございまして、当初は原産地の証明書だけでよかったものを、約一年半ほど前でございますが、ちゃんとした輸出許可書に切りかえるというようなことで措置をしてまいっております。パーフェクトなチェックをしているかどうかという御議論につきましては、さっき申し上げましたように、時代を追ってステップ・バイ・ステップでそのチェックの方法を万全を期するようなことで対応しておるつもりでございます。
○岩垂委員　そういうワシントン条約事務局から来たものを外務省が受けとめて、どういうことで手だてを今とっているか、そしてその手だては十分だと思っているか、その点をもう一遍お答えいただきたいと思います。
○鳥居原説明員　実際にいろいろなところから国内に不正とおぼしきルートで、あるいは必ずしも十分な手続を踏んだ上でなく国内の流通がされているという事実が時折摘発されるわけでございますが、そういう点を見ますと、今のチェック体制というのが完全であるかと言われますと、必ずしもそうではない部分があろうかと思っております。したがいまして、このチェックというのは行政のコストもかかるわけでございますので、その辺、コスト等もにらみ合わせながら、先ほど言いましたように、徐々にそのチェック体制というものを拡充強化していかなきゃいかぬ、こういうふうに考えております。
○岩垂委員　今のワシントン条約を批准したままで、チェックには金がかかる、システムも要る、それはわかります。それならば、それをどうやって補強していくべきか。水際作戦だけではだめなんです。これはあなたも御存じのとおりです。キンクロライオンタマリンの例をまつまでもない。どうすればいいというふうにお考えになっていらっしゃいますか。御答弁をいただきます。
○鳥居原説明員　水際でのチェックをまずは万全を期するということで徐々にやるということ、これが第一だと思っておりますが、御指摘のようにそれだけでは必ずしも十分でない、特に最近そういう例が多々ございますので、管理当局としての通産省といたしましても、国内法的な措置を含めて何らかの別途の措置を早急に検討しなければいかぬというふうに考えておりまして、そういう方向で環境庁を初め関係省庁とも十分相談をしながら前向きの形で対応していきたい、こういうふうに思います。
○岩垂委員　課長さんにいろいろ言っても恐らく限界があろうと思います。
　私は、実はつい二、三日前に、アメリカの人権運動の指導者で民主党の大統領候補であったジェシー・ジャクソンさんにお目にかかりました。彼はこう私に言いました。日本は経済的には確かに大きな黒字国だ、しかし、モラリティーの点で必ずしもそうではない、赤字国だと言われても仕方がない面があるのではないだろうかという指摘を受けました。私はまさにその指摘は正しいと思います。つまり、人間社会におけるモラルの問題あるいは道徳と言われる問題、こういう問題を私たちは余りにもないがしろにしてきたのではないだろうか、ワシントン条約にかかわる対応というのはまさにその事例の一つではないだろうか、私は真剣に考えざるを得ませんでした。絶滅に瀕しつつある動植物にしてみれば日本人はまさにインベーダーであります。戦争のときだけ侵略者であるわけではないのです。
　率直に申し上げます。私自身も二十年ぐらい前まではワニ革の財布だとかなんとかというものを大変貴重なものと考えやすかった。しかし、そのことを改めていかなければいけないということに気づいた。率直なところ、日本人全体がそういう気持ちになっていくには時間がかかるかもしれない。しかし、地球社会といいましょうか、そういうところに住んでいる生きとし生き続けている人間同士が、とりわけ日本人がそういう点で経済的な大きな影響力を持てば持つほど問われている問題ではないだろうかと私は深刻に反省をさせられました。
　そういう意味で、ここ十年ぐらいそんなことばかりやってきたのですけれども、それはそれとして、毛皮やワニ革というようなものが日本人の虚栄心を助長する手だてとして使われてはならない。そういう立場に立つと、お互いに協力し合って日本人のそういう気持ちというものを変えていく努力もしなければならぬことは事実だが、今通産省とのやりとりの中で明らかなように、何らかの不正を取り締まる手だてというものが必要ではないだろうか、こんなふうに思い続けてきました。幸いにして、稲村長官が国内法を制定したい、二月には国会に提案したい、そういう御決意を表明されたことに改めて私は敬意を表したいと思います。その御決意をこの席で改めて御開陳賜りたいと思います。
○稲村国務大臣　ワシントン条約の国内法の制定につき、今先生が、国際的に見て日本のモラル、先進国としての、経済だけ優先でなくそういう大変大切な点を指摘をされまして、まさに敬意を表さざるを得ません。国民の間にも環境を大切にしようというゆとりを追求する自然な盛り上がりもできてきておる折から、今一連の通産省、外務省の課長の責任ある答弁を聞き、まさに機熟し、今まで遅きに失していた点が先進国としてあるなと私も思いまして、岩垂先生大変御熱心にこの問題について先ほど来主張されておりますが、私も総理自身にこの問題を申し上げましたところ、エジンバラ公からも直接に依頼されて、また田村通産大臣にも研究会その他で私も再三この問題について必要を迫りました。私自身環境庁として、責任者として関係省庁、通産、外務、大蔵、厚生、農林、内閣、本当に連絡をとり、次期通常国会にぜひとも提案し、この成立を見たいな、先生方の御協力もまたお願いしたいところでございます。
○岩垂委員　稲村さんの御努力に心から敬意を表したいと思いますし、そのあなたの決意が日の目を見るように私どもも及ばずながら協力を惜しまないつもりでございます。
　ただ私も、法律だけつくればいいというものではないと思うのです。したがって、その法律の中に最低限諸外国の国内法との関連を含めて必要だと思われる問題点について、これは自然保護局長でしょうか、イエスとかノーとか、そういうことが必要だと思っているとかいないとかという御答弁をいただくだけで結構ですから、四つか五つちょっと羅列をしてみたいと思います。
　一つは、ワシントン条約の精神によると、各省庁の責任分担ということをはっきりさせる必要があるだろうと思うのです。これはワシントン条約の中にも、いわゆる管理当局と科学当局というものが指定されなければならない。その権限及び責任を法律に明記する。日本の場合は恐らく管理当局というのは通産になるだろう、あるいは科学当局は環境庁なり農水省なりということになるだろうと思うのですが、そんなイメージでよろしゅうございますか。
○古賀政府委員　先生今おっしゃいましたように、条約上の管理当局は、我が国におきましては通産省と農林水産省、科学当局は環境庁と農林水産省がそれぞれ指定されておりまして、条約事務局に通報されております。管理当局及び科学当局の権限、役割は条約で定められておるというふうに理解をいたしております。
○岩垂委員　やはり法律条項でもそのことはきちんとしておきませんと、条約上出ているからそれでいいんだという議論にはなかなかならぬと思いますので、その点は今後とも御検討を煩わしたいと思います。
　二番目は、これは当然のことなんですけれども、条約該当種の取得、所有、売買、移動及び執行について規定するということは国内法のイロハのイですけれども、言うまでもございませんね。
○古賀政府委員　先ほども通産省の方から御答弁がございましたけれども、我が国の場合、一たび通関を終えまして国内に入りました場合にはこれを取り締まる法規がないということでございまして、これが一番問題であろうというふうに考えております。しかしながら、これは先生がお述べになる各項目について言えることでございますけれども、現在関係省庁と精力的に詰めておる段階でございますので、個々の項目につきましては関係省庁と十分相談をしてまいりたいというふうに考えております。
　さらに若干コメントいたしますれば、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律というのがございますけれども、これは譲渡、輸出入を規制しておるということでございます。こういうものも一つの参考になろうかというふうに考えております。
○岩垂委員　そこのところをはっきりしませんと国内法の大前提が崩れちゃうんで、これも各省庁の御理解をいただかなければなりませんけれども、頑張っていただきたい。
　それから権限のある担当官に、差しとめや捜査や書類及び当該物の検査あるいは没収及び逮捕の権限を含めて執行に係る権限を与えるということは最低限必要だと思いますが、ここら辺のところの検討は頭の中にございますか。
○古賀政府委員　諸外国の立法例を見ますと、今先生おっしゃいましたような権限が法律上明記されておる立法例もございます。これもやはりこれからの検討事項でございますけれども、特に没収の規定を設けるかどうか、それから逮捕、捜査等の権限をどうするかということでございますが、取り締まり法規を設けました場合の一般的な捜査の規定というのは刑事訴訟法等に定められておるわけでございますから、そういうような考え方もあろうかと思います。いずれにいたしましても、各省庁と十分相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○岩垂委員　古賀さん、各省庁と相談をするということはいいんだけれども、環境庁長官がこれだけ異常な決意をなさったわけですよ。だから環境庁自身もそういう方向をきちんと明らかにして、世の中に問うて、それは全部そのとおりにいかないかもしらぬけれども、そういう方向性だけは出さなければ、年がら年じゅう受け身では本当のところを言ってどうもならぬ。二月といったら大変なことですよ、それは大変な御決意だと私は思う。そうであるなら、やはりお役所も全力を挙げて、そういう方向を明らかにしながら取り組んでいくという姿勢をぜひお願いしたいと思うのです。
　その次に、罪状に応じた罰則を設けなければなりません。これは最低限のことですが、例えば小売価格に相当する金額を罰金として科する。つまりそんなことをやってももうからぬ、没収されたらかえって罰金で損すると言われるようなことも含めた、つまり小売価格を上回るようなそういうものの基準を設けていくことによってある種の抑止を配慮していいのじゃないか。この罰則のことについて多少お考えになっていることがあったらお話しください。
○古賀政府委員　取り締まり法規を設けることにいたしました場合には当然罰則が伴うわけでございます。その罰則をどのようなものにするかにつきましては、やはり今後十分検討しなければならない。他の同種の取り締まり法規との均衡というような問題もございますし、法務省等との協議も当然必要でございます。先生の御意見も十分参考にさせていただきたいと思いますけれども、やはり我が国は我が国の刑事処罰法規の体系がございますので、その中で考えていくことになろうかと思います。
○岩垂委員　いずれにせよ、捜査といいましょうかそういうことに関連をして、公権力がきちんと対応する、違反に対しては罰則を設ける、これはもう当たり前のこととして私は考えてみたいと思うのです。そうでないと、法律をつくったってこれはしり抜けですよ。一遍つくった法律を変えるというのはなかなか大変な仕事ですから、最初からきちんとしていただきたいと思うのです。
　それから輸送業者。これは船舶、航空会社に対して、輸送する積み荷の合法性を証明する責任を持たせる、輸送した積み荷に必要な書類が適正なものでない場合には、違法な積み荷を返送する経費を負担させるということが第四回の条約締約国会議の決議で決まっているわけですが、こんなことも頭にございますか。
○古賀政府委員　費用負担の問題はやはり一つの検討課題と申しますか、これは国内法を制定する場合の課題であるということは間違いないと思います。これは最終的にどういう形になりますか、それは今後の検討に待たなければなりませんけれども、条約上は、条約で禁止された動植物を輸出国に返送する場合には輸出国の負担であるというふうな規定もございます。しかしまた、今先生おっしゃいましたような逆の、輸入国側の負担でこれを賄うという決議もございますから、そういうような条約上ないしは決議の上での規定を踏まえながら検討を精力的に続けるということになろうかと思います。
○岩垂委員　これは輸出した国が受け取らない、そんな銭持って返さなくてもいいみたいな対応というのは間々あるんです。私、個々のケースについて言いません。こっちの動物園に行くはずだったやつをこっちが預かっているというような形もあるわけでして、そういうことはある程度輸送業者にも応分の負担というか責任を持たせるということが、輸送業者自身も啓発するという意味で大事なことだと思うのです。
　今の場合の関連で言いますと、不正に輸入した動植物、特に動物の場合、生きた個体の場合ですけれども、返すまでの間の救助センターとでもいいましょうか、そんなことも考えておかないと、キンクロライオンタマリンの場合はちょっとケースが違いますけれども、とにかく動物園ということだったからまあまあそれでも生き延びたというふうに思いますけれども、そういうシステムももちろんお考えいただきたいと思います。これは要望でございます。
　さて、これは非常に大きな問題なんですが、長官、お考えおきいただきたいと思うのは、国内法が施行される事前の措置を考えておきませんと、一つは駆け込みの問題があります。もう一つは、前から持っている人に対してこの法律でどうするかというような問題が当然残ってくるわけでしょう。例えばワシントン条約批准、たしか一九八一年十一月でしたか、それ以後どういう手だてかはともかくとして、持っているという人にある種の登録をしていただいて、これは別だよ、外国へ旅行するときに、おれの前から持っていたやつだよということの証明がチケットであるでしょう、ああいう形でしておかないと、あれはいつ入れてきたものかというふうに考える問題があるので、登録というシステムは私もなかなか大変だと思いますけれども、しないと、法律が施行された後とそれ以前に持っている人たちとの問題を区別することができませんので、その点ちょっとお考えおきいただきたいというふうに思います。どうやらワニの問題も国内法整備との絡みでこの際駆け込みで輸入してやっていこうというような気持ちさえするわけでして、大変どうも困ったことだな、どこかでだれかがもうかる仕組みになっているのかいなという感じさえ否めないのですけれども、それはそれとして、その点も御考慮いただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○稲村国務大臣　今先生御指摘の点を十分踏まえて事務当局に検討させたいと思います。
○岩垂委員　いずれにしても、来年一九八七年度のいわゆる締約国会議というのは、たしか七月カナダのオタワですか、開かれるわけですね。日本はいつも正直なところを言えば、御出席なさる方々も恥ずかしい思いをするわけですから、国内法を二月提案ということなんですから、少なくとも七月の締約国会議にきちんと間に合うように環境庁長官、もう一遍御決意をいただきたい。これは大臣が本気になって走らぬことにはどこもだめですよ。しかもいろいろなかかわりがございますから、その御決意をぜひ承りたいと思うし、それはやはり中曽根内閣自体の責任として対応していただきたいという気持ちを込めて、最後に御答弁をいただきます。
○稲村国務大臣　先ほども申し上げましたように、この問題の必要性は、先進国日本としておそいぐらいである。キンクロライオンタマリンにしてもアジアアロワナにしても、入ってきてから返す方の費用、エネルギーを各省庁が考えて、こういうむだな、しかも恥ずかしいことをしないためにも法の制定を急がねばならないのだ、そのために私自身も、先生の、また各政党の御協力をいただいてぜひ次期通常国会に制定したい。よろしくお願いを申し上げます。
○岩垂委員　ありがとうございました。
　次に移りますけれども、先日、国際鳥類保護会議、ＩＣＢＰのナイジェル・カラー博士が私の部屋に来てくれまして、かねてから私も気にしていたのですけれども、南西諸島の自然保護といいましょうか、特に山原の問題を指摘されました。今週の日曜日でしたか、ＮＨＫの報道特集を見て、これまた大変ショックというよりも私自身の責任をもっと感じなければいけないなというふうに思いました。
　そこで、私ちょっと伺っておきたいのですが、ここにＵＮＥＰ、それからＩＵＣＮ、国際自然保護連合、ＷＷＦ、世界野生生物基金でつくっている地図、国際的に貴重な地域、保護地区設定の優先性の高い地域の地図がございます。これを拝見しますと、日本では南西諸島だけなのですね。この地域として指定されているのは日本の中では南西諸島というふうになっているわけで、私はびっくりしたのですけれども、日本政府というか、環境庁はこれに対する評価をどう考えているか、それをどう保護しようとなさっているのか、後で具体的にお尋ねしますので、総論的で結構です。
○古賀政府委員　環境庁といたしましては従来ございます鳥獣保護区、自然公園等の制度を今後とも推進してまいりますとともに、さらに「南西諸島における野生生物の種の保存に不可欠な諸条件に関する研究」、いささか長い題名の研究でございますけれども、この研究を今年度から開始をいたしたところでございます。これは世界野生生物基金日本委員会に委託をいたしまして研究を行うことにいたしておるわけでございまして、これら専門家の御意見等も十分参考にしながら保護対策の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岩垂委員　本年度からというのは結構な話なのですが、五年計画でしょう。五年たって調査したらいなくなってしまって、何のために調査したかわからないということになる。絶滅した経過を調査するということになりかねない。私がお願いしたいのは、特殊鳥類調査というのがあるのです。これは立派なものです。これはもう既にできているのです。ヤンバルクイナやノグチゲラについてはできているのです。だから、これを軸にしてぜひ具体的な手だてを続けてほしいということを前提として、続いて質問を申し上げたいと思います。
　ワールド・コンサーベーション・ストラテジーとでもいうのですか、これの国際的な評価ということを考えまして、特に僕は南西諸島のことも、ほかもあるけれども、国際的な視野でこたえていく努力が必要だろうと思うのです。その関係があったのでしょう、ＷＷＦＪの大来さんが長官に、林野庁や沖縄県知事に出した要請をお届けしているでしょう。これに対してどのようにおこたえになろうとしていらっしゃるか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○古賀政府委員　世界野生生物基金日本委員会から環境庁長官あての要望書というのが参っております。これは先生御案内のように「貴重な野生生物保護のために、鳥獣保護区の拡大や、その他総合的な保護対策の推進のためにご尽力下さい」、こういう内容でございました。私どもは先ほど御答弁申し上げましたように、既存の制度の活用、それからさらにこれからの研究、既存の各種の調査研究の成果並びに知見、そういうものを十分活用しながら対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩垂委員　どうも事態の深刻さに対してのんびりし過ぎている感じがするのですけれども、ざっくばらんに聞きますが、鳥獣保護区域だけでは十分でないと私は思う。思うけれども、当面の手だてとして鳥獣保護区の拡張あるいは新設、これをお考えになっていますか。
○古賀政府委員　先生御案内のように、現在五カ所の県設の鳥獣保護区がございます。環境庁としましては、ノグチゲラなどの生息環境の保全をさらに推進するために鳥獣保護区の拡大が必要であると認識をいたしております。今後とも関係機関並びに地元の方々の御理解を得るための努力を一層いたしてまいりたいと考えております。
○岩垂委員　そういうことを申し上げていいかどうかわかりませんけれども、私も実は林野庁の方ともまた各方面とも接触をしてきましたけれども、とりあえずのところは鳥獣保護区の指定というものが出てくれば、それに見合って木の切り方やあるいは行政指導みたいなこともやりやすくなるという御見解もございます。だから、それをぜひ急いでいただきたい。今鳥獣保護区の拡大、新設を考える、取り組んでいくという御答弁をいただきましたので、それをぜひ時間的にも急いでいただきたい、よろしゅうございますか。
○古賀政府委員　鳥獣保護区の拡大等につきましては、一番問題になりますのは地元との調整でございます。今も御答弁申し上げましたように、関係行政機関及び地元の理解を得るということが前提でございますので、そのための努力を今後いたしてまいりたいということでございます。
○岩垂委員　環境庁は、自然環境保全地域の指定というようなことをこの地域についてお考えになっていらっしゃいますか。
○古賀政府委員　自然環境保全地域の対象として検討をいたしますためには、この山原地区には民有林が多いなど地元との調整にさまざまな問題がございます。先生もその実態は十分御承知だと思いますけれども、そういう難しい問題もございますので、沖縄県とも十分相談しながら考えてまいりたいと考えております。
○岩垂委員　長官、もう御存じのはずですから私が申し上げることもないのですけれども、山原の天然記念物というのは国指定、県指定合わせて十五種ですね。そして、南西諸島の固有種で山原に見られる種というのは、両生類十七種のうち山原が十三種、それから爬虫類が南西諸島全体で十二種のうち山原で八種、哺乳類が南西諸島全体で八種のうち山原で二種、鳥類が南西諸島全体で四種のうち三種いるわけですね。既に絶滅をしてしまった種がございます。そういうふうに考えてみると、これはできるだけ早く対応しなければいかぬし、報道機関が非常に積極的にキャンペーンをしている意味もそれなりに受けとめなければならぬと私は思います。だから長官にこれらの問題について、現地をごらんになることが一番いいと思うのです。ぜひノグチゲラと御対面いただきたいのですが、それはそれとして、そういうことについての御配慮をぜひいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○稲村国務大臣　先ほど来古賀局長から御答弁いただいているように、特に絶滅のおそれのあるノグチゲラ、ヤンバルクイナ等山原地区の貴重な野生生物の保護については、私どもも環境庁の立場から、責任官庁から真剣に取り組んでいかなければならない。特に、私も最近長官になってから、なるほどこういう貴重な動物、植物の絶滅は、本当にどういう手段を労しても防がなければならないなと認識を強めております。
○岩垂委員　林野庁、山原地区の森林というのは、国有林七千九百三十二、公有林二万七千六百四、民有林一万五千六百九十二ヘクタールというような状況を聞いているわけですが、大方の森林は県知事の作成する地域森林計画の中に入っているということも承知しております。実は、現実に起こっている事態というのは、国有林以外のところで問題があるわけですけれども、現在の地域森林計画というのはいつつくられて、そしてどの程度の期限になるのか、それから、県知事が森林計画をおつくりになったときに、ノグチゲラやヤンバルクイナなどの鳥獣保護の行政について十分考慮されておつくりになっていらっしゃるかどうか、この辺を御答弁いただきたいと思います。
○三澤説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生お話ございましたように、山原地域の森林、沖縄本島北部の国頭郡と名護市、これが全体で五万一千ヘクタールございまして、そのうち国有林八千ヘクタール、私有林が約一万六千、県有林、市町村林合わせて二万七千、こういうことになっておりまして、私有林と公有林を合わせたもの、これを民有林としているわけでございますけれども、これは沖縄北部地域森林計画ということで、沖縄県知事が昭和五十八年度に立てております。五十九年度から六十八年度までの十カ年の計画、このようになっているわけでございます。
　この地域森林計画におきまして一つの方針を出しているわけでございますけれども、この沖縄本島北部というのは、沖縄県における中心的な林業地域であるとともに重要な水源地域である、それから亜熱帯特有の動植物が豊富な地域である、そういうことにかんがみまして、林業の振興とあわせて森林の有する国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全等の公益的機能、これの適切な発揮を図るということを基本的な方針としておるところでございます。
○岩垂委員　今三澤さんが御答弁になったような前提ならばこんなことにはなってないと思うのですよ。と申しますのは、あなたも御存じのように、私も現地からの報告を聞きますと、ダムの集水域にもかかわらず大面積皆伐が現実に行われているのです。現に土壌流出が起こっている。こういう問題というのは、あなたが今御指摘をいただいた配慮というものが生かされていないものだというふうに理解してよろしゅうございますか。
○三澤説明員　お尋ねのダム、これは辺野喜ダムかと存じますけれども、この集水区域が約八百五十ヘクタールございます。県有林、国頭村有林、私有林にまたがっておるわけでございますけれども、これが八百五十ヘクタールあって、この近辺で集水林伐採が多いという御批判を受けているかと思います。この集水区域内は、実は県有林、村有林の通常の伐採計画に従う伐採でございますが、その伐採に加えまして、ダム湛水区域の伐採が重なってしまって、たまたま一部行き過ぎがあるような印象を与えておるのではないか、こんなように考えておるところでございます。したがいまして、湛水区域外につきましては、伐採区域の設定とか、あるいは保護樹帯の設置等に当たって一層の配慮をするよう今後関係機関との調整に努めてまいりたいと思います。
　それから、当該地域において、六十年度以降の伐採についてちょっと申し上げますと、大変減少しております。昭和六十一年度については、現在のところ木材生産のための伐採の予定はないというふうに聞いておりまして、一時的にちょっと集中した、そういった嫌いがあるのではないか、このように考えておるところでございます。
○岩垂委員　では六十一年度は、これからもう切らないですか。
○三澤説明員　今のところ、六十一年度については予定はないというふうに聞いております。
○岩垂委員　先ほどちょっと環境庁にも伺ったのですが、大来佐武郎先生が林野庁長官に山原地区の野生生物保護についての陳情をいたしておりますね。それには具体的に項目が書いてございます。「１　現在ノグチゲラの繁殖が確認されている自然林については禁伐とする。２　ノグチゲラの繁殖の可能性が高いので、大面積皆伐の回避や大径木の保存などにより、その保全に特段の配慮をする。３　ノグチゲラをはじめ、イシカワガエル、リュウキュウヤマガメなどの特産種の生息地になっている河川生態系の保全を図る。」というふうに具体的に載っておりますが、これに対してどんなお考えでお答えになろうとしていらっしゃるか、御答弁をいただきます。
○三澤説明員　国有林につきましては、地域施業計画に基づきまして沖縄営林署が管理経営を行っておりますし、私有林、公有林につきましては、先ほども申し上げましたように、地域森林計画に基づきまして沖縄県知事が森林施業についての指導を行う、こういう仕組みになってございます。したがいまして、国有林について申しますと、そのほとんどが米軍演習地として提供されているわけでございまして、積極的な木材生産の場としての利用は行っていない実情にございます。また、民有林につきましては、ＷＷＦあるいはＷＷＦＪと申しますか、日本委員会の要請が各方面になされておりまして、もちろん私ども林野庁にもいただいているわけでございますので、林業上の利用と貴重な動植物の保護等自然環境の保全について十分配意しながら、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。
○岩垂委員　ことしの十一月十七日に林政審の答申が出ていますね。その「林政の基本方向」という項目の中に、自然保護を重視する森林施業をやる、それから、皆伐方針を転換して天然林施業を行うことが必要だというふうに実ははっきり書いているわけでしょう。それは、今までの林野庁の方針の大きな転換だというふうに私は思うのです。その延長線上に知床もあったし、その延長線上に白神山系のブナ林もあったと私は思うのです。私は、少なくとも今申し上げた自然保護と、とりわけ国際的に見ても非常に貴重だと言われているヤンバルクイナやノグチゲラの保護という観点を、民有林だけれども、林政審答申は国有林だけではございませんから、そういう意味では林野庁として、沖縄県並びに当該森林組合など含めてできるだけそういうものが保護できるような、そしてＷＷＦの要望、そのとおりにいくかどうかは別として、その筋で行政指導なさるということを御答弁いただけますか。
○三澤説明員　先生お話しのとおり、十一月十七日の「林政の基本方向」におきましてはそのような方向が出されております。私ども、林業は本来的に自然保護という問題をむしろ内在している、対立する概念ではなくて内在する観点でとらえるべきだ、このように考えておりまして、おいおいにそういう方向に持っていかなければならないと考えておるところでございます。
　ただ問題は、山というのは自然に放置すればいいということじゃなくて、そこに人がかかわり、人が何らかの手を加えて森林資源を維持造成しながら自然を守っていくということが大切でございますから、林業とそういったものを調和ある形で進めていくのが得策ではないか、かように考えている次第でございます。
○岩垂委員　一般的な意味の林業のことを言っておるのじゃないのです。ノグチゲラやヤンバルクイナのいるこの山原地域の施業についてそういう指導をお願いできるかということを私は言っておるわけですから、御答弁を願います。
○三澤説明員　特に沖縄県御当局とも十分相談しながら、また、ほかの問題につきましては関係省庁とも十分相談しながら慎重な対応をしてまいりたい、かように考えております。
○岩垂委員　今の山原地域の国有林といいましょうか、沖縄県に貸している勅令貸し付けといっているものが約四千五百ヘクタールあるわけですね。これは期限が昭和六十四年の五月に切れますわね。それをどうするかということは別として、その際に、私はやはり林業の振興に利用すべき森林、それからそうでなくて貴重な野鳥を保護すべき森林などというふうに線引きして、そして守っていく配慮をお願いしたいというふうに思います。そうすれば何とか生き残れるという感じがいたします。その点はいかがですか。あなたにすぐここで答弁しろと言っても無理でしょうが、ぜひそういうことを生かすように御配慮いただきたいと思いますが、いかがですか。
○三澤説明員　勅令貸付地、先生御指摘のとおり六十四年五月までの期限に一応なってございます。もちろんその後の取り扱いについてはいろいろの関係から慎重に検討すべき問題だと考えておるところでございますが、その問題もさることながら、私先ほど申し上げてきましたような考え方に立ちまして、また先生のお話の趣旨を踏まえまして十分慎重な検討をしてまいりたい、かように考えております。
○岩垂委員　最後に、まだ少し時間がございますから、新石垣空港建設問題について若干の質問をいたしたいと思います。
　これは環境庁ないしは運輸省どちらでも結構ですが、沖縄県が今開かれている県議会にアセスのための補正予算の提出を行っておりますが、それはどのような目的でどういう項目で補正予算の要求があったというふうに受けとめていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。