Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　総理がそのようなお答えをなさったのは私も聞いておりました。ただ通貨当局者は、自分の適正相場だけは自分が仮に念頭に幾らかのものを持っておったといたしましても、それを口外しないというのがお互いの取り決めになっております。少なくとも急速に過ぎるというようなことはこれは客観的に見て言えると思いますが、幾らが妥当かということだけは、やはりスペキュレーションといいますか投機を誘発するということになりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○上田（卓）委員　総理は行き過ぎであるということ、大蔵大臣は当事者ということもあっていろいろ配慮して、それが行き過ぎであるということについてはコメントを控えたい、こういうことのようでございますが、いずれにしても当時、Ｇ５のあの会議のときは、一定のこのぐらいまでということがあったんじゃなかろうか。なしにやったのですか、僕はあったんじゃないかと思うのですが。そのことから見て、昨今のレートというものは正常である、このぐらいだと思っておるのか、いや、これは高い、やはり逆介入をしてもっと何とかしなければならぬと考えておるのか、その点は、国民がみんな心配しておるわけでありますから、やはり国民を安心させるという意味で当事者である大臣の発言を待っておるのではないかと私は思います。いたずらにそういう発言をしないということは、さらに混乱を引き起こすもとになりはしないだろうかと考えておりますので、お答えいただきたい。
○竹下国務大臣　総理が発言されたことは、客観的にそういう発言はあり得ることだというふうに私も感じております。
○上田（卓）委員　いずれにいたしましても、十一月からことし二月までの間に既に六十九件の円高倒産という数字が出ておるようでございますし、今後さらにかなり続発することは火を見るよりも明らかな状況ではなかろうかと考えておるわけであります。
　そこで、この円高デフレ、特にそういう地場産業の中小零細企業に対して緊急対策が必要であるということでいろいろ考えておられるようでございますが、一つは予算の前倒しということもあろうと思います。これも最近、毎年やっていますよね、七〇％ぐらいの前倒し。実際それが八〇％になったからといってそんな大きな期待が持たれるのかどうかということで、我々としては若干懸念をいたしておるわけでありますし、また緊急融資というものも金利の引き下げということもあろうかと思いますが、やはり一番手っ取り早いのは公定歩合のさらなる引き下げということになるんじゃないかと思います。
　いずれにしても、片方においては財政の手を縛っておいて金利の引き下げというようなことをしても、その効果というものがなかなか出てこないのではなかろうか。そういう意味で思い切った抜本策というのですか、今までのようなありきたりのやり方ではなしに、例えばきのう宮澤総務会長が中曽根総理に提言をしていますよね。本当に外需主導型じゃなしに内需主導型でもっともっと社会資本を充実して景気回復策をとるべきだ、こういうことを言われておるので、そういう意味では本当に勇気ある提言だと思うわけでありまして、恐らく内心ではそういう立場であったらわしが言いたいところだというように大臣は思っておられるのかどうか、よくわかりませんが、いずれにいたしましても、そういう提言は個人の意見というよりも、これはもう野党がしばしば言うてきた問題でもありますし、また政府・自民党の中でもそういう意見が、赤字国債の増発もやむを得ない、こういうことも含めて景気回復策が議論になっておるということでありますので、その点について竹下大蔵大臣の、この円高デフレに向けての決意というものを承りたいと思います。
○竹下国務大臣　今おっしゃいました中で、まずいわゆる前倒し、こういう問題、よく私ども考えますのは、農村が疲弊したときに救農土木というような形でやりますと、これはそこにいらっしゃる方がそのまま今度は労務者にかわっていかれるという意味で即効性がございますが、今度の産地対策で必ずしもそういう即効性があるかどうか、それよりも経済全体がデフレ現象を起こさないための総体的施策としての前倒し、こういうようなことが議論をされるであろう、現にされておるというふうにも考えております。予算が通過いたしますや否や、恐らく一連した対策を総理主導あるいは経済企画庁が中心になられてまとめられるであろう、今も事務当局でそれぞれすり合わせをやっておると私も理解をいたしておるところであります。
　それから緊急融資、これは法律を通していただきましたので対応できる措置であろう。
　それから公定歩合の問題は、日銀の専権事項でございますが、いわゆる第二次の下げがこの三月三十一日から実効が出てくるわけでございますので、それぞれ判断があるところであろうと思っております。
　それから抜本策、こういう意味におきましては宮澤提言、あるいは国会でそれこそ上田提言、たくさんいただいておりますが、私どもはこれらは謙虚に承るべきものであるという理解の仕方をいたしております。宮澤提言は、基本的に財政改革を進めていくことは評価しようという前提の上に立って幾つかの提言がなされておるわけでありますが、内需振興型へ変わっていくというのは、非常にスピーディーに仮にやりましても一日二日でできることではございません。が、まさに我が国の持つ産業構造そのものを将来転換していく方向にリードしていかなければならないであろうという基本原則は私も理解をいたしております。
　建設国債増発問題につきましても、建設国債もしょせん残高になったら赤字公債と同じことになってしまうという悩みは確かにございます。が、私どもが行った施策の中で、補正予算で御理解をいただきました六千億の公共事業の契約を可能にしていただいた、債務負担行為でございますが、私は、あれらが前倒しの効果に対して直結していくのではなかろうかという期待も持っておるところでございます。
○上田（卓）委員　やはり中曽根行革というのですか、「増税なき財政再建」こういうことでありますが、これはやはりどうしても、一方において軍事予算をふやすということがありますが、片方において教育予算、福祉予算、その他自治体に対する補助金のカット、当然国が持つべき国庫負担を減らす、地方に転嫁する、こういうことで日本の景気に対してマイナスの効果を果たしてきておったのではないか。アメリカ経済がああいう状況でありますから、経済大国として日本が世界の経済をリードするという意味ではもっと積極的な財政対策をすべきであって、世界が今景気が落ち込んでいるから日本もこのぐらいでいいのだというのではなしに、逆に積極的に成長率をやや高めにしてリードしていくという積極策がなければならぬのではないか。そういう意味では非常に後手後手になっておって、私は、中曽根行革というのはもうやはり色あせてきたというのですか、もうそろそろ選手交代、こういうことになってきているのではなかろうか。そういう意味で、今度の円高デフレというこの状況のもとで一大転換をぜひとも図っていただきたいと思っておるわけであります。
　そこで、きょう経企庁の方もお見えでございますので若干御報告願いたいわけでございますが、新聞報道などを見ますと、洋酒の一部あるいはアメリカの車あるいは洋書などは結構小売価格が下がりつつあるような感じはするわけでございますけれども、しかし全体としてもう一つ、消費者にとって輸入品が安くなったという感じは全然していないわけでございます。卸売物価については若干下がっておるようでございますけれども、消費者物価は下がっていない、こういうことでございます。そういう点で日本経済全体として今度の円高によるメリットというもの、それからそれの還元というものについてどのように見通しを持っておられるのか、お答えをいただきたい、このように思います。
○大塚説明員　円高のメリット、デメリットでございますけれども、御指摘のとおり両面でございます。まず一般的に申し上げますと、円高が続きますと輸出数量が減少し、輸入数量は逆にふえてくるという形でＧＮＰを引き下げる効果が働きます。これがマイナス効果ということになるわけです。一方、輸入物価が下がりまして、これが徐々に全体の物価に波及して全体の物価水準を引き下げてまいりますと、一方で家計におきましては実質的な購買力がふえるということになりますので、家計部門の消費がふえる。それから企業につきましても、原材料価格が低下するということでありますから、こういう面からは企業収益が改善するということでございまして、例えば企業の設備投資需要などが出てくるということでプラス面が出てくる。これを交易条件改善効果と申しておりますが、そういうことでございます。
　ただ、この両効果の働くタイミングにつきましては、日本経済を考えてみました場合には、まず相対的には輸出数量等に影響があらわれる、それから物価の低下が徐々に浸透していって交易条件効果が出てくるということでございますので、当面はやはりＧＮＰを押し下げる効果の方が相対的に強いということであろうかと思います。
○上田（卓）委員　通産省の方にお聞きいたしますが、電気、ガス事業については円高と原油価格の低落で大体一兆三千億から一兆五千億ほどの差益が出るのではないかと言われておるわけでございますが、この差益を内需の拡大のために使う、また消費者に還元する、国民に還元するということは当然のことではないかと私は思っておるわけでございます。そういう点で料金の値下げあるいは料金体系の見直し、そして電気それから電話の線の地中化、共同溝で埋めるという具体的な還元策というものがいろいろ議論されておるわけでございます。ぜひともこれを早く実施することが大事だと思うわけでございまして、その中身と、そして実施については遅くとも五月ごろからやっていくんだという意気込みが大事だと思うわけでありますので、その点についての通産の考え方を述べていただきたい、このように思います。
○林説明員　お答えいたします。
　円高あるいは油の値下がりに伴いまして電力あるいはガス両業界に相当大きな差益が発生するということは御指摘のとおりかと思います。ただ、現時点で例えば石油価格が先行きどうなるかということはまだ必ずしも明白でない、不透明なところがあるというようなこともございますが、私どもとしては、電力あるいはガスの需要家からの早期還元を求める声が非常に強くなっているということは十分承知しておりますので、こういう油の動向あるいは為替の動向というものの実態を十分に把握いたしまして具体的な対応を検討しているわけでございます。
　現在有識者によります電力・ガス差益問題懇談会というものを設けまして、対応策の大枠につきまして論議をお願いをしておるわけでございまして、今月の二十八日に報告をいただけるという段取りになっております。この報告をいただきまして、電気につきましては電気事業審議会、ガスにつきましてはエネルギー調査会の都市熱エネルギー部会におきまして議論をさらに詰めていただきまして、私どもとしては六十年度の決算が明らかになります五月ごろにはめどをつけたい、筋の通った差益の対応の方策を検討したいというふうに考えております。
　また、内需拡大に関しましても、御指摘のように例えば地中化といったようなことで社会的ニーズが非常に高い、あるいは設備投資の一層の積み増しという観点からも期待が高いということで、私どもとしても現在の差益問題懇談会でも検討をしていただいておりますけれども、特に電力が大きな設備投資をやっておりますので、電力業界にもお願いをいたしまして、中で委員会を設けましてそこで一層の積み増しあるいは前倒し発注の検討というものを進めてもらっております。私どもとしても、早急にこの結論が出てくるものというふうに期待をしているところでございます。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○上田（卓）委員　経済あるいは企業というものは生きておるわけでありますから、そうして急激な円高ということで大変な状況にあるわけでありますから、それに対する対策というものは、平時じゃないわけですから、緊急時でありますから、早く手当てをするということが大事じゃないか。円高差益についてもある程度大まかな数字が試算されるわけでありますから、そういう点でそれの有効な使い道というものを早急に立てて実施に移す、こういう形にしていただかないと、庶民感覚からすると、中小零細企業の立場から見ると、どうも税金はがっちり取られておるが、やってもらうことはなかなかのんびりしている、こういうことになっておるわけでありますから、どうかひとつその点についても大臣の方においても篤と理解をしていただきたい、このように思います。
　そこで、公取の方お見えのようでございますが、昨日の新聞でも、自動車の各社が部品メーカーに値下げの要求をし始めた、こういうようなことが報道されております。また、中小企業庁によれば、既に輸出産業の下請中小企業が下請代金の値引きやあるいは買いたたきなど不当なしわ寄せを受ける事例も目立ち始めている、こういうことを言われておるわけでございます。いかに円高だというものの、弱い立場にあるところの中小零細企業が不当なしわ寄せを受けるということはもってのほかではないか、こういうふうに思うわけであります。下請法の遵守あるいは不正取引の防止などに積極的に取り組んでいただかなきゃならぬ、こういうように思っておるわけでございます。
　まず、公正取引委員会として実態調査に乗り出す構えだ、こういうふうに言われておるわけでありますが、その点についての対応策をどのようにされておるのか、具体的にお聞かせをいただきたい、このように思います。
○鈴木説明員　親事業者が円高を理由としまして既に決められている下請代金を減らしたり発注単価を一律に切り下げる等の行為が予想されますけれども、円高に対応するために必要であるという理由であっても、既に決められた代金を減額することとか、あるいは発注単価を同種の発注単価に比べまして著しく低く定めることは、下請法第四条一項三号あるいは五号の規定に違反する行為でございます。公正取引委員会といたしましては、最近の急激な円高に関連しましてこのような下請法違反行為が行われることのないように、昨年十一月十九日に親事業者六千四十五社、それからこの団体でございます百八十三団体にこういうことのないよう要請をいたしたところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、円高に伴う下請取引の実態を把握するためにこの一月二十五日に製造業の資本金三千万円以上の四千四百十九社に対しまして特別調査を行いました。また現在、これらの親事業者と取引しておられる三万二千の下請事業者に対しまして、円高に関連して下請代金の買いたたきとかあるいは下請代金の減額等の行為を受けていないかどうかを調査をしているところでございます。さらにことしの五月、六月については五千二百社の製造業者、それからまた、その取引先下請事業者でございます一万八千社に対して同様な調査を行うこととしております。合わせますと、下請事業者約五万社に対して調査を行う予定でございます。
　違反行為が起こってから防止をするということも必要でございますが、むしろそういった違反行為を起こさないようにしていただくために未然防止の努力を図っております。例えば輸出関連産業でございます電子機械業界の日本電子機械工業会では、昨年十一月に下請法遵守マニュアルを作成していただきましたが、ことしからは日本自動車工業会で同じようなマニュアルを作成していただくようお願いしておりまして、現在プロジェクトチームを組んで作成中でございます。
　このように、公正取引委員会では、円高に関連して下請法に違反する行為が起こったり下請事業者が不利益を受けないよう下請法による指導の強化を図っておりますが、さらに具体的な下請法違反行為に接しました場合には、法の規定に従って厳正に対処する所存でございます。
○上田（卓）委員　そういう弱い立場の人々に過重な負担がかからないように、厳重にひとつ監視監督、指導をしてもらいたい、このように思います。
　そこで、大蔵大臣にさらに質問申し上げますが、新年度の税収見積もりは四十兆五千六百億円、名目成長率は五・一、実質は四％、こういうことでございますが、この予算編成のときの円レートは一ドル二百九円が前提の計算であったが、この前提が急激な円高によって早くも崩れつつあるという現状であろう、このように思うわけであります。
　きのうも申し上げましたが、日経新聞によると、一ドル百七十五円の水準が続くとすれば成長率は一・九％前後に落ち込むのではないか、こういうことを報道しておるわけであります。このままの事態で推移するということになりますと、約二兆円あるいはそれ以上の大幅な歳入欠陥ということが予想されるのではなかろうか、こういうように考えておるわけでございます。もともと実質四％というものもちょっと高目の底上げのような感じを我々はしておって、新年度の予算によってそれが実際そういう効果が上がるのかどうかということで国会でも議論になっておるところであろう、こういうふうに思うわけであります。そういう点で、この税収の見積もりはやはり検討し直す必要があるのではないかというように心配をいたしておるわけであります。
　それは、六十年度についても、昨年末四千五十億円の歳入欠陥の見込みだということで、いわゆる国債の増発によってこれを補正する、こういうことをしたわけでございますが、これ自身も、さらに景気の落ち込みでなおかつ六十年度の歳入欠陥が生じないだろうかということで、一部政府内においても心配だという人もあるように聞いておるわけであります。
　そういう点で、急激な円高によって六十年度の補正予算あるいは六十一年度の新年度予算についての見積もりの見直しということが考えられるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　あるいは正確を期するために主税局長からもお答えした方が適当かと思いますが、円高の定着が企業収益面に与える影響につきましては、物価の一層の安定化と原材料コストが低下いたしますので、そういう点においてはプラス効果があります。が、輸出産業については輸出数量の減少もあり得るといった、これはマイナス効果もあります。また、円高の定着は、従価税でございますいわゆる石油税、それから、そのウェートの高い関税についてはマイナス効果が考えられるのは当然のことであります。これは、課税数量がどうなるか、こういうこともございましょうが、従価税は余り数量が変わらなければ当然マイナス効果であります。ですから、円高が全体の税収にどのような影響を及ぼすかということにつきましては、慎重に今後の経済動向の推移を見守っていかなければならぬ課題だというふうに思います。
　そもそもが、私どもも通していただきました補正予算においてはおっしゃるとおり減収を一応見積もって、そうして、今のところの税収の経過を見ますと今のところはまずまずだなという感じがいたしますが、この後三月期決算にどうあらわれてくるかというのが私どもも一番関心のあるところでございます。
　それから、本予算につきましては、まだ参議院で審議中に私から言うわけにはいきませんが、総体としてかなり積み上げてきておりますので、ヒアリングをしたりいたしまして私は、現段階においては見積もりとしては最も適正なものをお出しして御審議いただいておる、が、今後の推移については十分注意していかなければならない課題であるというふうに考えております。
○上田（卓）委員　円高のメリット、デメリット、こういうことで、一部ではメリットというものは五兆円の減税にも匹敵するというようなことを言う人もあるようでございます。しかし、大臣もお認めのように、深刻な円高デフレというこのことも事実あるわけでございまして、やはり予算の見込み違い、税収が大幅に落ち込むということも大いに考えられるわけでありますから、税収ということも考えて一日も早く大胆な円高対策ということを、財政出動も含めて検討していただかなければならないし、また同時に、その円高のメリットの部分をどうデメリットの方に導入するか、こういうことでなければならぬ、私はそういうふうに思っているのです。
　そういう点で、ややもすればメリットの部分が金融の方に回って、最近の株の値上がりとかあるいは土地の値上がりに見られるように、そっちの方に行ってしまったのでは意味がないわけでありますし、また、円高差益が資本として海外に出て行くということではこれまた意味がないわけでありますから、やはり国内での内需拡大に重点的に充当するということでなければならぬだろうと思います。また、国民あるいは消費者に見える形で還元する、なるほどと納得できる施策が大事ではないかと思うわけでございまして、やはり結果が出るわけでございますので、この点ひとつ重大関心で、重大な決意でお取り組みをお願い申し上げたい、このように思います。
　さて、税制の抜本的改正、こういう言葉がしばしば国会論議の中でもあるいは新聞の論調などでも出てきておるわけでございます。しかし、その具体的な中身になりますと、政府税調の検討結果を踏まえて云々と、こういうことでどうも全体像が明らかでないように思うわけでございます。選挙までは減税、選挙が終われば秋は増税、こういうような、国民はどうもペテンにかかるのではなかろうかというような警戒心が大いにあるわけでございまして、ちまたでは、ＥＣ型の付加価値税あるいは福祉特別会計の財源としての大型間接税の導入の検討、こういうようなこともちらほら出ておるところでございます。やはり、実施するところの減税は幾らである、そしてそれに見合うところの財源はどうするかということをわかりやすく国民に示すことが大事ではないか、こういうように私は思うわけでございます。そういう点で、基本的な問題は政府で方針を出し、具体的な技術面というのですか、そういう面については税調などで御審議いただくことが大事であろうかと思うわけであります。
　そこで、八七年度ということになるかもわかりませんが、本当にどれぐらいな減税をしようと考えておるのか。我々は新年度で二兆三千億の減税、こういうことでございますが、学者とかあるいは文化人とか、また政治家の中では、思い切って五兆円ぐらいの減税を今こそすべきではないか、こういう意見があるわけでございまして、私どもも五兆円で決して多いことはないという感じがいたしておるわけであります。そういう点で大蔵大臣として減税額を一体どのくらいに考えており、また、その財源を一体どのように考えておるのか、ひとつ明確にお答えをいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　基本的には、おっしゃいましたように、税調の審議を待たなければなりませんが、ただ、総理が申しておりますことは、いわば審議の手順についての御要望を申し上げた。すなわち、痛みはどこにあるのか、ひずみ、ゆがみはどこにあるのか、そういうところから審議していただいて、そして春ごろまでにそれらをおまとめいただき、総体的な問題は秋に答申をしてくれ、こういう手順を申し上げたわけでございます。したがって、私も、いわば税制調査会からの中間報告というのがあったといたしましても、仮にもしあったといたしましても、いわば減税規模、規模というような定量的なものは恐らく出ないんじゃないかなと思っております。定性的なものではなかろうか、これは想像でございます。
　したがって、今仮に所得減税一つとって、五兆円といえば所得税の大体三分の一でございますから大変なものでございますけれども、そういういわば定量的なものを念頭に置いて税調で審議をしていただくということは考えていないという考え方でございます。すなわち、定性的なお答えをいただいて、それに対して政策選択としてどのような数字を当てはめていくか、こういうことになりはしないだろうか。したがって、先般の幹事長・書記長さんの会談で、年内に成案を得る、こう言っていらっしゃるのは税調の審議というものも横目ににらみながらお考えになった合意文書ではないかなというふうに、さすがだなと思ってこれを見ておるというのが私の実感でございます。
○上田（卓）委員　先般大阪から減税列車が参りまして、代表者に大臣が会っていただいたというような経緯もございます。また来月は福祉列車ということで大阪から来るわけでございますけれども、いずれにしてもそれだけ国民は関心が深いということではないか、このように思っております。
　田中内閣時代に二兆円の減税がありましたね。これは今で見ますと約四兆円くらいの値打ちがあるのではないかというように思うのですが、こういう状況ですので、どうか思い切った減税というものを、五兆円くらいは最低必要だということで強く要望申し上げたいと思います。
　それではその財源はどうなるのかということでございますけれども、私もしばしば当委員会でも申し上げておるわけでございますけれども、利子配当課税などを強化するということも当然ありましょうし、また土地資産評価税などで十分賄うことができるんじゃないか。あるいは租税特別措置というものも、そういう必要な時期にできたわけでありますけれども、時代の趨勢から見てもう既に必要でないという部分もありはしないだろうか。あるいはまた逆に新たに創設しなければならない、そういう分野もあってしかるべきだ。そういう意味で抜本的に租税特別措置法というものも見直すということがなければ、一たんできたものは既得権としてそのまま残っていくということはいかがなものだろうか、こういうように思っておるわけでございます。
　先ほども申し上げましたように最近の円高デフレ、こういう不況というものの中で、だぶついたお金が株や土地投機に向かって金融資産として回っておるということでありますから、そういうものを規制するという意味からもやはりそのための財源対策ということが大事ではないか、私はこのように考えておりますので、その点について特に大臣の方で御理解をいただきたい、このように思います。
　次に、先ほどから問題になっておりますところの赤字法人の課税、これは主税局長も赤字法人に課税するんじゃない、黒字法人に課税するんだ、こういうことでありますけれども、やはりそれはずっと赤字法人の体質があって、時たま黒字になった、こういうことでございます。それに対して直近一年ということで、前年度の欠損については停止する、こういう形で、二年前でしたか、黒字の企業が赤字になるということで欠損の戻し、それに対する還付制度があったわけでありますが、それが一時停止されるというようなことがあったわけで、それの逆のような今回の措置ではないかというふうに思っておるわけです。これは、五〇年のシャウプ税制以来企業に対する課税というものが、税ということになれば単年度単年度ということになるわけですけれども、やはり企業というのは生き物でありますから、長い年月の中で赤字のときもあれば黒字のときもある、それをトータルしてどうするという形に流動的に対応していかなければならぬということではなかろうか、こういうように思っております。
　そこで、中小零細企業に赤字法人が多いわけでございますが、そういう中小零細企業が何か脱税しているのではないか、わざと赤字を偽装しているのではないか、だからこれに対して税金を取り立てるべきだというような意見も――一部にはそういう悪質なものも新聞等で報道されることはよく知っておるわけでありますが、中小零細企業が特に円高デフレというようなこともあって非常に苦しい状況にあることはよく御存じのことではなかろうかと思っているのですね。
　そこで、これは主税局長で結構でございますけれども、この企業に対する法人課税、課税というものはどういうことが正しいのか、そして今やろうとしているのはその中で許されるべき措置なのかどうかということをお答え願いたいし、またこういう制度というものは、アメリカでもイギリスでもどこでも、日本と同じような形で単年度で見ないで総合的に数年にわたっての動向の中で対処しておるというように思っておりますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○水野政府委員　御指摘のとおり法人税につきましては基本はそれぞれの事業年度課税でございますが、そこは継続企業の実態に即応して繰り越し等の措置が講じられているところでございまして、御指摘のように諸外国でもそれぞれの国に応じた措置が講じられているところでございます。
　我が国におきましても、法人課税が始まりまして以来、全く適用を認めなかったり延ばしてみたり、いろいろ時代があったわけでございまして、それが御指摘のようにシャウプ勧告によりまして大体現在のような制度になって定着をしておるわけでございます。その中身は五年間の繰り越しでございます。
　今回の措置は、五年間を四年間にするとか六年間にするわけでございませんで、直近一年のものを停止するということでございまして、これは全体の姿からいたしますと、やや暫定的と申しますか異例と申しますか、余り素直な形のものではないわけでございます。基本的にはこれは、何年間通算するのか、御指摘の繰り戻しも含めてゴーイングコンサーンに税制上との程度の配慮をするかという財政事情との兼ね合いで基本的に決められるべきものであろうかと思いますが、今回は厳しい財政事情のもとで、全くの赤字ではなくてその年度に黒字の法人について一年間だけの停止をさせていただくということでございます。そういう意味からしますと、御指摘の許される範囲がそうでないかという点からいたしますと、基本的な姿での改正ではございませんので、どちらかというと暫定的なものでございますので、今回はそういうものとして、ある意味では異例なものとして御理解を賜り、今後の抜本的な改正作業の中でこの本来のあり方についてなおさらに検討されるべきものではなかろうか、このように考えているわけでございます。
○上田（卓）委員　欠損金の繰越控除制度、これは我が国だけではなしに、アメリカは五年ではなしに十五年ですよ。イギリスは無制限ですね。そしてドイツとフランスは我が国と同じように五年。こういうことのようでございまして、本来は企業に対する課税の場合はそれが当然のことであって、優遇を与えているというような問題ではないと私は思うのですね。アメリカの場合は十五年間見ている。優遇措置として五年間を見ている、そうではなくて、当然の行為として法人企業に対してはそれは許されるという立場ではないのですか。お答えください。
○水野政府委員　基本は単年度課税でございますが、継続企業の実態に即応してある程度の通算期間を設けるということは、これは恐らく継続企業に対します自然な姿ではなかろうかと思います。それについて、今回最終的な結論を出してこうしたというわけではございませんで、厳しい財政事情の中で若干のものをお願いしようということでございまして、恩典として認められているものをここでどうしたとか、そこまでの根本的なものとしての改正をお願いするところまでには至っていないというところでございます。
○上田（卓）委員　それでは、今まで中小企業の場合は恩典があるんだ、それをこういう苦しい状況のもとだから一部制限するんだというものではないということですね。ということは、直近一年間の停止というのは、本来的に言うならばこの制度にはなじまないということになりはしないだろうかと私は思うのです。
　具体的な例で申し上げますと、そういう企業があるかどうかということは別にいたしまして、去年は八千万円の欠損金が出た、過去五年のトータルで二億円の欠損が出ている、そうしてことしは黒字になったという場合に、二億円のうちの八千万円については控除の対象にならない、こういうことになるわけですね。ことしの収入というのは、もうかったのではなしに、たまたま過去の損金を穴埋めするために資産を売却して二億円の利益が出た。こういう場合、本来ならば五年間見てもらっているわけですから税額はゼロ、こういうことになりますね。ところが、一時停止するんだということになりますと、前年度の八千万円に対して税がかかってきますね。恐らく五千万ほどの税金がかかってくるのではなかろうかと思うのです。過去の借金を清算するために資産を売ってせっかく二億円の金を得た、しかしそのうち五千万からの税金を取られるということになったら、その会社はもうつぶれる以外にないわけですね。そういう矛盾をはらんだ中身であるということはわかっていますか。お答えください。
○水野政府委員　まさに企業を継続企業として考えてこういうふうな五年間の繰越制度があるわけでございます。したがいまして、その年としては繰越控除はできないわけでございますけれども、二年目、三年目、四年目というふうに、なお四年間につきましてはその部分の控除の機会は残されておるわけでございますので、そちらの方で御活用いただきましてその欠損金を消していただくようにお願いできればと思うわけでございます。
○上田（卓）委員　私が今言ったケースが出てきたら、その会社はつぶれざるを得ないのではないですか。過去五年間に二億円の欠損金が出た、このままではどうにもならぬから資産を売却した二億円でこれを穴埋めしようというときに、たまたまこの五年の中の直近一年の繰越控除が停止されるということは、前年の赤字の八千万の部分に対しては課税がされるわけですね。これはどうやって税金を納めるのですか。
○水野政府委員　直近のものは控除が停止されますが、その前の四年間の部分につきましては、ことし資産を処分されて利益が出た場合控除されるわけでございます。専らその前の年の部分だけの話でございますので、過去に大きなものがあり直近の一年もあったというときには、二年前から五年前のものについてはことしは控除されますので、まさに去年一年の分だけについて、しかもその年だけ繰越控除を御勘弁いただきたいというところまででございます。もし資産を大きく処分されて過去の大きなものを消そうというときには、二年以前のものであればそれは控除ができますので、そこを御活用いただければと思うわけでございます。
○上田（卓）委員　それはわかっているのですよ。
　五年間で二億円の欠損が出た、直近一年間はそのうちの八千万である、資産を売って二億円の所得を得た。そうすると、八千万を除いた一億二千万は当然面倒を見てもらえますね。しかし、直近一年間の八千万に対して税がかかってくるわけです。そのお金がないではないかというのです。二億円の資産を売っても、結局税金に取られて過去の赤字を清算できない。その企業は倒産せざるを得ない。倒産してもなおかつ税金を取られるという矛盾が出るのではないかと言っているのですよ。
　そこで主税局長がおっしゃっているのは、それだったら二億円売らぬで、一億二千万円分ぐらいを売っておいて来年度につないでいったらいいということですか。しかし、それで一年間経過すると、前の一年間のものが今度また残されていくわけです。先へ送っていたものが全部、過去の分が残されていく、特典がなくなってしまう。特典という言葉はおかしいですけれども、そういう措置がなくなっていくわけですからね。企業というのは生きたものでありますから、そんな生易しいものではないということです。借金があっても、ある程度資産を売らなくても待ってくれるという状況であれば別ですよ。しかし、そういうことは少ないのではないですか。答えてください。
○水野政府委員　まさにその年に資産処分をされた場合でも、古いのから御利用いただければ、そこはぎりぎり二年目までのものは控除されるわけでございます。直近のものが八千万円でございましたら、その部分はことしとしては、もしそのほかの部分で全部消せない場合には課税所得が出てまいりますが、一億二千万なり何なりといったものは控除をされますので、ことしの資産処分額がそれより大きかった場合には八千万の部分が若干食い込んではまいるわけですが、そこで大きな処分をされたらその部分につきましては、担税力をごらんいただいて何とか納税をいただければとお願いをするわけでございます。
○上田（卓）委員　今私が申し上げた例で言うと、その納税のお金がないのですよ。どこで取るのですか。二億円の資産を売却して所得があれば、これは過去五年間の借金にまず充当すべきではないですか。それをあなたは、充当しないでそのうちの五千万円を税金として取ると言う。そのやり方は余りにもえげつないのじゃないですか。関西の言葉で言ったらえげつなさすぎますよ。そんな状況にある企業であっても税金を取るのですか。大臣、この矛盾をどうしますか。
○水野政府委員　借金の方は別といたしましても、とにかく法人といたしましては、その年に処分をされ二億円なら二億円の所得が発生しましても、それは五年前、四年前、三年前、二年前のもので相殺されるということでございます。なお残余があれば、それにつきましてはその年としては控除はできないかもしれませんが、翌年にはまたそれは控除されるわけでございますので、二年目、三年目以降にはそれは控除されるんだということで御計画をいただきまして、納税の方に御理解を賜ればと思うわけでございます。
○上田（卓）委員　その企業が来年まで続かないのですよ、倒産してしまうのですよ、その時点で。停止するわけです。私、言っているのは、来年も再来年もいける状況の企業であったらそれでいいのですよ。それも一つ成り立つと思うのですよ。しかし、資産を売却して過去の借金を清算しなきゃならぬ状況のもとで、直近の一年間の部分が停止せられてなかったらまだ生きる道もあると思うのですよ。しかしそれを、五千万円の税金をばしっと取られてしまったときに、その企業はそれで倒産してしまうじゃないですか。いや来年と言うたって、その企業にとってはもう来年はないのですよ。どうします。ない企業からどうもできないじゃないですか。
○水野政府委員　繰り越しなり繰り戻し、現在は停止されておりますが、繰越制度を含めたそういったものは継続企業を前提といたしておりますので、その年度で処分をしてそこで事業が終わるというところの点につきましてはこういった制度が前提といたしておりませんので、これは通常の場合のように、五年前のものであっても二年、三年目のものでございましても、その企業が処分をしてなお控除し切れないで解散をされるという場合とそこは同じような状況のものではないかな、こんなふうに考えるわけでございますが……。
○上田（卓）委員　いや、だから、企業が存続する場合はまあいいだろうけれども、もうそこでパンクしてしまうという状況の場合には、このことについては適用しないということを言えますか。
○水野政府委員　そこは今申し上げた繰り返しになりますが、継続企業としての制度でございますので……（上田（卓）委員「継続企業の場合はそれでいいんだよ、継続できないんだよ」と呼ぶ）それは現在の控除制度でもある問題ではないかと思うわけでございます。個人につきましては廃業した場合の特例といったものはございますが、法人につきましては、まさに事業体としては継続企業というものを前提としております。全般的にそのように仕組まれておりますので、その点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○上田（卓）委員　直近一年間のこの停止ということに基づいてその企業が倒産するという場合を私言っているのですよ。だから、その点誤解のないようにひとつ理解を十分してもらわなければいかぬ。これは大臣、ひとつ十分考えておいてもらわぬと、そういうケースが出てきますよ。
　それで、五年間の欠損があるということは、それは利子のつく金で、借金なんですから、やはり矢の催促というのがあるわけですよ。だから、それに対してどうしようかということで資産を売るということの中から、直近一年間これが停止ということでなければ何とか回っていくのに、今度の措置があったためにもうけつまずいて倒産ということになってしまうわけでありますから、何とかいけるような企業がみすみすこの措置によってここで事業体として廃業に追いやられるということについては、もうゆゆしき問題だ、このように思うのですね。
　それから同時に、黒字企業であった、そしてことしは赤字であった、いわゆる繰り戻しというものが今まで認められておったにもかかわらずそれも認めてくれない、こういうような形。あるいは、去年八五年には、利子とか配当にかかる源泉徴収の税額還付の繰り延べなどをやられていますよね。そういうように、中小零細企業、いわゆる赤字体質にあるこの企業に対しては次々と強化をして、あたかも、赤字企業だといいながら実際は黒字なんだ、だからもっと課税しなきゃならぬのだというような、そういう予断と偏見での徴税攻撃というのはもってのほかではないか、私はこういうように思っておるわけであります。
　ちょっと新聞で読んだのですけれども、十大商社が税金を納めてないというようなこと、全部が全部納めてないのかどうかは別といたしましても。あるいは上場企業の中で一割ぐらいですか、税金を納めてないというような大企業があるやに聞いておるわけでございます。あるいは、多くの大企業は世界的な企業でもあるわけですけれども、外国では税金を納めているから日本の国では税金を納める必要ないんだとか、そういうような形で、大企業の場合はいろいろな形で合法的に脱税をしている。そして中小零細企業の場合は、本当に税務署が調査に来たらもう手にとるようにわかるからすぐいろいろばれてしまうというような形で、それがでかでか報道されるという場合もこれはあるわけであります。それは悪質なものについてはどんどんやられることは当然だと思いますけれども、不当な徴税、そのことによってその企業が生命を失うというようなことのないように、生きた政治をぜひともしていただきたい、このように思います。
　いろいろ申し上げたいわけでありますが、いずれにしてもそういうケースというのは税金倒産でございますよね。税金を納めなければ倒産しないのにかかわらず、そういう悪政によってその企業がつぶれる。税金倒産が今後起こらぬようにぜひともお願いを申し上げたい、このように思うわけであります。
　時間の関係もありますから、たばこの問題について申し上げたいわけでありますが、たばこ消費税でございます。これは一年限り、こういうことですけれども、大臣、一たんたばこの値段、小売価格が上がりますよね。上がったやつ、一年過ぎたら来年の四月からまたもとの値段に下がるわけですか。絶対に下がりますか。
○竹下国務大臣　これはまさに臨時異例の措置としてこのことをやらしていただいた。来年どうなるかということについては白紙であると言った方が一番正確なのかなと思っております。
　と申しますのは、後半の問題になりますけれども、いずれ間接税全体のあり方について税制調査会等で御議論なさるでございましょうから、今は白紙であるというふうにお答えするのが適当ではなかろうかと思っております。
○上田（卓）委員　抜本的な税制改革、わかりますよ。しかし、現実問題として来年の四月から値段下がりますか。現実問題としてそんなケースありますかね。たばこがずっとこういろいろ改定されて、そして一年だけぱっと上がったけれども、一年済んだらまた値段が下がるというようなことになるんですか。そんなこと、国会議員を前にして、あるいは国民を前にして、そんな子供だましみたいな、一年限りです、来年は一応白紙ですというようなことで通りますかな。
　大体、最近そんなのが多いですね。補助金の一括カット法案でもそうですよね。今回は三年ということでありますがね。あるいは国債でもそうです。十年間たったら国債は償還するんだと。ところが、償還する金がない、だから借りかえする。これは国民に対する一種のペテンですよ。まあ言うたらそうですよ。あるいは十一兆円の利子を渡すために十一兆円の利子のつく金を借金しなければならぬというようなことで、結局また十一兆円の借換債。で、二十二兆円になるわけでしょう、新年度の国債発行高は。
　そういうことで、これは子供の世界では通用しないですよ。だから、学校の先生が小中学校の子供にうそついたらあかんと言うたって、いや、政治家は一年限りや言うて毎年続けているやないか、たばこもそうじゃなかったかということになるんじゃないですか。それだったら子供の中でも、一年限りやから千円ほど貸してくれや言うて、一年たったら、もう一年頼むわ、それはけしからぬ、それは竹下大臣も言うているやないかというような形になるのと違いますか。実際これは笑い事じゃないですよ。非行の原因になりますよ、これは。
○松原政府委員　お答え申し上げます。
　現在論じられておりますのはたばこ消費税のことでございまして、たばこ消費税は一年限りの臨時異例の措置ということになっております。
　それで、現行制度におきましては、たばこの定価というのはメーカーサイドで自主的に経営判断に基づいて決定することになっておりまして、現段階でたばこ消費税そのものがどうなるかということがわからないのでございますので、来年の段階でたばこの定価がどうなるのかということについては現段階ではお答えできないということでございます。
○上田（卓）委員　できないじゃないよ。たばこ消費税が上がるんでしょう。それは一年限りだから今度は下げるということになれば、定価を下げるんですか。そうなるじゃないですか。
○長岡参考人　お答え申し上げます。
　私ども、アメリカ等外国の輸入品との激烈な競争のもとにございまして、これは価格競争も行われているわけでございます。したがいまして、私どもとしてはできるだけたばこの値段を上げたくないという基本的な考え方でやってまいりまして、今回の増税措置によりまして、値上げをお願いしなければ会社が赤字になるということで値上げの申請をいたしておるわけでございますけれども、一年限りの税制の措置が終わったときにまた定価をもとに戻して私どもの企業が成り立っていけるかどうかという点につきましては、その時点になりませんとはっきりとしたお答えはいたしかねるというのが正直なお答えであろうかと存じます。
○上田（卓）委員　いずれにしても国民をペテンにかけるような、一時逃れの答弁では話にならない、このように思っております。
　時間もありませんからその程度にしておきたいと思いますが、いずれにしても、やはり外国たばこの導入というのですか、非常にシェアを広げておるというようなこともありますし、また国内でも、嫌煙権というのですか、私がたばこを吸わないから言うわけじゃないけれども、吸わない人もふえてきているわけですから、たばこ消費税の値上げを契機に、それならたばこは買わない、吸わないということになって、値上げをしたときには大体四十億本ですか五十億本ぐらい減る。たばこ産業の方の話では、今回、最低百億本、多ければ荷五十億本ほど売り上げが落ちるんじゃないか、こういうようなことも見込まれておるわけでありますが、しかし、せっかく民間企業になったんですから、そういう民間企業がやっていけないような施策というものはいかがなものであろうか、私こういうふうに考えております。
　時間がございませんので、あと少しだけ申し上げたいと思います。
　大臣、三月十五日に確定申告が終わったわけでございますけれども、サラリーマンの場合の還付という問題もありまして、還付も非常にふえてきておりますね。サラリーマンにとっては、中小零細企業の方だけじゃございませんけれども、そういう確定申告、自主申告という制度があればなあ、我々は源泉徴収で給料をもらったときに税金を取られておるということで、やはり本来は、サラリーマンも含めてすべての納税者は自分の税額は自分で計算して自主申告する、それが当然の国民に与えられた納税の権利ではないか、私どもはそういうふうに思っておるわけです。
　そこで、聞きますれば、源泉徴収の中で必要経費を認めてもらうということに今あるわけですけれども、実額控除も云々ということで今税調の方でも御検討いただいておるということ、これも何か、実施する気がないのに選挙前だからサラリーマンに希望を持たせるような、どうもまゆつばものみたいな気がせぬでもないのですけれども、サラリーマンの必要経費について実額控除するという制度を我が国も、選択制で結構ですけれども、導入することは非常に大事ではないか、こういうように私は思っておるわけでございます。
　そこで、その中の医療控除の部分について申し上げたいわけでございますが、税務署から「医療費控除を受けられる方へ」ということでパンフレットが出ていますね。そこで私が特に申し上げたいのは、大臣も眼鏡かけていられますが、眼鏡かけている人は多いですよね。成人に達した人であれば半分くらいは眼鏡をかけているのじゃないか。私かけていませんけれども、ちょっと私もかけなければならぬのかなというような感じするんですが、税務署の資料によりますと、「医療費の範囲」の中に一番、二番とあるわけですけれども、その二番に「診療や治療などを受けるために直接必要な次のような費用」、こういうことで一から三まであるわけでございます。その中で二番は「義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯などの購入の費用」、こういうことになっておるわけですが、私がここで申し上げたいのは、なぜここに眼鏡が入っていないのかということです。治療を受ける面あるいは医療の面からいうならば、眼鏡は医療控除の範囲に入っていいんじゃないですか。眼鏡を認めてないんですか。
○塚越政府委員　医療費控除の対象でございますけれども、所得税法施行令の第二百七条に定められておるわけですけれども、病気やけがなどのために治療等を要する場合には、本来の医療費のほかに、例えば通院費ですとか入院の際の部屋代、医療用器具の購入などのように治療等を受けるために直接必要な費用というものがございますので、これらの直接必要な費用については対象として取り扱っているところでございます。眼鏡につきましても、例えば手術後の一定期間に限りまして、目の保護のためにかける保護眼鏡というようなものがございます。こうした目の治療を受けるために直接必要なものは医療費控除の対象として取り扱っております。ただ一般の眼鏡でございますが、視力を矯正するためにかける眼鏡につきましては治療等のために直接必要なものというふうには認められませんので、この場合には医療費控除の対象に含めることをしていないというのが現在の取り扱いでございます。
　御質問の、この中に眼鏡が入っていないのはどういうわけかということですけれども、この書き方は、（２）としまして「診療や治療などを受けるために直接必要な次のような費用」という注書きがございまして、その後に「義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯などの購入の費用」ということになっているわけですが、この「など」の中には先ほど申しました治療に必要な眼鏡、保護眼鏡というものは含まれるという解釈で来ております。
○上田（卓）委員　義手、義足とか、そんなのもあるのですから、眼鏡もぜひ書いていただきたいと思うのです。「など」の中に入っていますということじゃなしに、ぜひとも入れていただきたい。
　それから、医療眼鏡というのですか、治療の結果としての眼鏡であればいい、普通の眼鏡はだめだというのでは、それじゃ塚越さんの眼鏡は、塚越さんは大阪の国税局長をされておったので私よく存じておるのですけれども、次長のはめられておるのは普通の眼鏡ですね。治療用じゃないでしょう。しかし、それがなかったらだめでしょう。日常生活に不足するだけじゃなしに、眼鏡がなかったらだんだん目が悪くなるんじゃないですか。眼鏡をかける場合は、子供でもそうですけれども、お医者さんへ行って、そして目を調べてもらうんですよね。そしてお医者さんが眼鏡をしなさい、目が悪くなりますよ言うて、治療の一環として眼鏡を買ってかけているんじゃないですか。そうじゃないんですか。だから眼科へ行ったら当然その診察費も医療控除の中に入るんじゃないですか。それから、年に二回か三回矯正せにゃいかぬですね。そういうこともありますし、また近眼から老眼鏡に変わらにゃいかぬとか、大体あなたのところで認めているものでも、国が認めている眼鏡でも大体三万円ぐらいするんじゃないですか。普通の眼鏡をかけている人だったら大体二年か三年ごとに四、五万の眼鏡を買いかえなければならぬ、割れるとか、失うとかで。これがなかったら仕事ができないじゃないですか。これがなかったら目が悪くなるんじゃないですか。これは医療用じゃないですか。医療用と医療用でないのは何で区別するのですか。何度までは医療用の眼鏡や、何度までは普通の眼鏡やとか、そんな区別があるんですか。
○塚越政府委員　ただいま御説明いたしましたように、例えば手術後の一定期間に限って目の保護のためにかけるような保護眼鏡といったものは、治療に直接必要なものとして考えておりますが、先ほど御質問のありました、眼鏡をかける場合にお医者さんで診療をしてもらって、それに伴って診療の費用を払うというものは、当然医療費控除の対象となります。ただ、何度以上のものということでございますが、例えば矯正視力が一定基準以下のものにつきましては、これは障害者控除の対象となります。
　医療費控除というものが設けられた趣旨を考えてみますと、疾病等に伴いまして不可避的に必要となるいろいろな経費がございます。そういったことで異常な担税力の減殺が起こったときにこれを面倒を見るという趣旨でございますが、そういったことから考えまして、やはり疾病と関係のあるものというところで私ども線を引かせていただいております。
○上田（卓）委員　例えば腰を痛めると、ヘルニアなんかでもそうですが、コルセットをはめますね。コルセットをはめなかったら骨が曲がってきてそのままもとへ戻らないので、これは矯正するのでしょう。これは医療控除を認めていますね、コルセットは。そうでしょう。眼鏡を外したら、これはだんだん悪くなるのですよ。だからこれを矯正しなければいかぬ。だから、矯正自身もこれは医療活動の一つじゃないのですか。健康が悪くなりますよ、だんだん頭が痛くなるし。
○塚越政府委員　医療費控除の対象につきましては、しばしばこの委員員会でも議論をされておりまして、非常にいろいろな御意見があることは承知しております。ただ、非常にいろいろなケースがあるものでございますから、どこかで一つの線を引かなければならない。全国あちこちの税務署で統一的な取り扱いをしなければならないということで、そこでは私ども一つの仕切りとして、診療または治療に関連のあるもの、直接必要なものというところが線引きになっているわけでございます。したがいまして、コルセット等の例を挙げられましたけれども、それも治療に直接必要とする場合には医療費控除の対象となりますが……（堀委員「上田さん、ちょっと関連して」と呼ぶ）
○上田（卓）委員　それでは、専門家に出てもらわなければ……。
○小泉委員長　関連質疑を許します。堀昌雄君。
○堀委員　医療というものの概念の規定の仕方が私非常にあいまいになっていると思う。医療というのは、医師が診断書を発行して、それに伴って行われる行為は全部医療だと私は思うけれども、これは国税庁が答弁というのも本当はおかしいんで、大体これは厚生省の、何というのか、昔は医務局といったけれども、そういう行政の範囲の者が答えるべき性格のものだと思うのです。
　というのは、大体眼鏡の問題で非常に問題があるのは、本来これは医師がちゃんと検眼をして、そうしてそれによって今の目の状態を診断して、眼科処方せんというものにこれはどういうディオプトリーの眼鏡を着用するのが必要かといって、本来医師の診断書に基づいて眼鏡店でつくられる、言うなれば医師が処方せんを書いて、薬局に行ってその薬局で調剤したものを買うということと医療行為としては同じであります。それがたまたま現状は、眼科医の診断書によらないで眼鏡を売買しておる問題がよくある。これは私は基本的には間違っていると思うのですよ。やはり眼科医の診断に基づく眼鏡処方せんというものが出されなければ、目というのはともかくあなた方非常に簡単に考えているけれども、目に障害が起きて見えなくなったらこれはどうなりますか。これは風邪を引いたのなんかと話が違うんですよ。
　ともかく我々が生活をする場合に何が一番重要かといって、目が見えなくなるというのは最大のダメージですからね。そういう非常に重要な問題が、何か今の話を聞いていると医療行為の対象でないような話をしているけれども、これは大変な問題ですよ。きょうは時間がないからここまでにしておきますけれども、これはやはり眼科の教授を参考人に呼んできちっと科学的な判断のもとに対処をしないと、これは国税庁が一方的に判断するなんて、そんないいかげんな次元の問題ではありませんから。
　きょうはここまでにして関連質問を終わりますが、四月になって改めて本式に、大学の眼科の教授その他の関係者を呼び、厚生省も呼び、国税庁長官も出て、大臣も出てもらって、そこでこれは一遍決着をつける、こういうことにしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○竹下国務大臣　堀医学博士に答える能力が私にはありませんので、勉強させてもらいます。
○堀委員　それではそういうことで、関連は終わります。