Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（木本英明君）　お答えいたします。
　昨年の十月に日本自然保護協会の方から私どもの方に御指摘の意見書が提出されておるところでございます。それで運輸省といたしましては、この問題につきましては、このマリーナ建設の計画だとかあるいは整備を実施する主体であります港湾管理者の高知県にいろいろ連絡いたしまして、事情聴取に努めてきておるところでございます。
　高知県の御判断でございますが、この自然保護の立場からの御意見につきまして、やはり貴重な意見だというふうに受けとめられまして、環境の各項目について再度いろんな見直しを行われております。必要に応じて専門家の意見も改めて聞くなどされておりまして、その後慎重な検討を行った結果、この計画が周辺の生態系に及ぼす影響は少なく、当初から目標としてきた自然との調和が図られるものと判断され、今後とも周辺の自然環境により一層の配慮を払い、この計画が地域活性化に結びつくように地元とも十分協力しながら取り組んでいく方針である、こういった報告を受けております。
　私ども運輸省といたしましては、整備の主体である高知県のこういった考え方、御判断を尊重してまいりたい、こういうふうに考えております。
○清水澄子君　この問題はまた続いてやります。
　環境庁は、きのう出されました環境白書によりますと、海岸線については日本では自然海岸線がどんどん開発等によって破壊されて、特に野生生物の生存に不可欠なそういう条件というものがなくなって多くの種が衰退してきていると、非常に明確に現状を認識していらっしゃるわけです。そうであるならば、今回の大手の浜の問題もぜひ独自で調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。一言で言ってください。
○政府委員（伊藤卓雄君）　この事業は地方港湾整備事業として行われておるところでございまして、こういった事業の実施の際の環境影響の調査、これは事業主体であります高知県の責任において実施すべきものだというふうに考えております。いずれにしましても、この結果に基づいて、ここはリゾート地域でございますので、リゾート法に基づく協議がありますれば、その時点で検討したいと考えております。
○清水澄子君　これもまた後ほどやらせていただきます。
　最後に一つ、これは環境庁長官にちゃんとお答えいただきたいんです。長官は、長良川の河口ぜき建設の長島町長選挙、推進派と今やっぱり自然を守るべきだという反対派と真っ向から対立した選挙だったんですが、長官の電報が推進側の町長候補の選挙の集会に、しかも選挙の真っ最中に送られていますね。
　まちとひとがちょうわしたゆたかでうるおいのあるまちづくりにぜんりよくをつくすいとうちょうちょうのとうせんをみなさんのちからでかちとってください。かんきょうちょうちょうかん、あいちかずお
こういう形で電報が届いているわけです。そして、相手候補はこの電報を皆さんの集会の前で振りかざしながら、前長官の電報は反対候補に行っているかもしれないけれども、私の方は推進派の愛知現職長官から激励を受けていますということで、これを皆さんに紹介をされたそうですけれども、この電報を打たれましたでしょうか。イエスかノーだけお答えください。
○国務大臣（愛知和男君）　私も報道で知りましてびっくりいたしまして、私自身そんなことは全くいたしておりませんし、念のため秘書等を調査いたしましたが、全くそういうことはいたしておりません。
○清水澄子君　じゃ長官、これは不本意であるということでございましょうから、ぜひ長良川河口ぜきの環境保全のために全力を尽くされて、そして疑いを晴らされることを私はここで要請いたします。
　終わります。
○須藤良太郎君　初めに、長官初め環境庁の皆さん、まことに多事多難の中、大変な御苦労をいただいておりますことに心から敬意を表したいと思います。
　まさに、今地球環境問題はますます深刻になっておるわけでございます。そういう中で、昨年地球環境部が設置されました。また、公害研究所が環境研究所に変わって、その中に地球環境研究センターが置かれまして、地球環境に取り組む体制が一段と整備されたわけでございまして、これにつきましては高く評価をいたしたいと思います。委員会の先生方の御努力も大変だったというふうに思うわけでございます。この部ができまして早速湾岸環境対策に取り組むことになったわけでありますけれども、これは日本の大変な課題であると思いますので、ぜひ全力を尽くしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　最近はクルド難民あるいは機雷除去の問題が重要になっておりますけれども、数日前ひしゃくを持って原油除去と、こういう環境義勇軍の話が出ておったわけでございます。やはりクウェートの油井炎上問題、ペルシャ湾の油流出、そしてクウェートの淡水化施設の被害、こういう面につきまして日本国民はまだ非常に心配をしていると思うわけでございます。マスコミも若干下火の報道になっておりますけれども、ごく最近の情勢、そして取り組みの方向、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（加藤三郎君）　今先生お触れになられましたように、ペルシャ湾岸におきますいわゆる環境破壊といいますのは、前例もなく、そしてまた規模も大きく、まことに未曾有の環境災害、環境等破壊事件というふうに思っております。この事件が報道されますと、すぐに日本政府としても、日本の立場から貢献すべくいろんなことをやってまいりました。我が環境庁におきましては、一月二十八日に大臣の指示によりまして対策本部などをつくるというふうなことをしていろんなことをやってまいりました。
　今お尋ねの最近の状況と申しますと、まずクウェートにおきます油井炎上でございますけれども、消火活動も少しなされつつはありますけれども、しかしあの地域に大量に敷設されております地雷それから不発弾などのいわば危険物もまだたくさん油田地帯に残ってございます。また、五百から六百とも言われる油井が炎上いたしておりまして、その周辺の砂地が大変熱くなっておりまして、いわば焦熱地獄のような観を呈しております。そういうことで消火作業も非常に難渋をいたしておるということで、このまま放置しますと一年から二年ぐらい消火自体にかかるのではないかというふうに言われております。
　現在この油井火災から出ます煙が、非常に濃厚な煙でございまして、私自身も政府調査団のいわばリーダーといたしましてクウェートの上空を小型機で低空飛行しながらその状況を見てまいりましたが、大変な状況でございます。その煙の影響は、八百キロメーターから一千キロメーターぐらいに及んでおる。もちろんそんなに長きにわたって濃い状態であるというわけじゃございませんが、いわばスモッグ状となって大体千キロ、大ざっぱに言って千キロぐらい影響を受けておるという状況でございます。
　したがいまして、そういう状況でございますので、あの地域の生態系はもとよりでございますが、中でもクウェート及びその周辺諸国に住んでおります、クウェートに近いところに住んでおります方々の健康影響が非常に心配されるような状況でございまして、環境庁を中心にいたしまして、我が国の大気汚染と健康影響の専門の第一人者である先生方を中心に、いわばあの地域の健康対策チームをつくりまして、間もなく、二十五日でございますけれども、日本を出てクウェートに参りまして、あの地域の健康対策、健康調査に当たるという、そういう状況になってございます。
　一方、油の方でございますけれども、油による海の汚染でございますが、これまた大変な量が流れておりまして、しかも今なおとまっておりません。とまっていない一番大きな理由といたしましては発生源が海上にあるということで、しかもその海上には機雷が多数浮遊しておって民間の調査
とか対策などがとれないという状況でございますので、いわば現時点でもまだ蛇口がとまらない形で油が流れておるという状況でございます。
　したがいまして、それによる海岸の汚染、それからその海に住んでおります生物などに大きな被害が出ております。こういう状況を何とか助けるためのレスキュー、野生生物レスキューセンターというのがサウジアラビアのジュベイルというところにできてございまして、ボランティアなどを中心に、油に汚れた鳥とかあるいはカメとか、そういったものを回復させるためにセンターが活動しておったわけでございますが、それに対しましても日本として協力すべく二十二日に日本を出発いたしたわけでございます。私どもの政務次官が団長になって出ている、そういう状況でございます。
○須藤良太郎君　ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
　そこで申し上げたいわけでありますけれども、まだ地球環境部ができたばかりでございますけれども、地球環境の問題を扱う上では今の組織といいますか、陣容は小さ過ぎるんではないか、こういうふうに率直に思うわけでございます。二課二室、二十数名、こういう陣容で地球環境、この問題を扱うということでございますので非常に危惧しておるわけでございます。この間もこの委員会で、この委員会は皆応援団だと中村先生等からお話があったわけでありますけれども、そういう意味では地球環境問題を扱うこの部の強化拡大、これをぜひ来年に向けて大きく要求していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　特に、何といいますか、保全に関する関係閣僚会議ですか、しかも地球環境問題担当大臣を持っておるわけでありますから、非常に役目は重大だと思うわけでございます。そういう意味でひとつ大臣に、この地球環境部あるいは環境庁の大幅な拡大強化、その辺の御決意をお伺いいたしたい、こういうふうに思うわけでございます。
○国務大臣（愛知和男君）　環境庁ができましてことしでちょうど二十年でございますが、ここ数年、環境庁が取り組まなければならない課題というのが急速にふえております。特にその中でも、地球環境問題というのが急速にふえておるのが実態でございます。国際会議もいっぱいございますし、また、今度の湾岸の問題は突発ではございましたけれども、こういうような話というのはこれからも、紛争はともかくといたしまして、いろいろな事故だとかそういうものは起きる可能性もございます。したがいまして、現在の環境庁の体制ではなかなかそういうものに追いついていけないというのが正直なところ実態でございます。
　私どもといたしましても、その拡充強化のために精いっぱいの努力をいたしておりますが、一方、政府全体といたしましては、行政改革等のこともございまして、できるだけ小さな政府というような基本方針のもとで定員の削減等々をやったりいたしておりますので、その中で環境庁だけを強化するというのはなかなか難しい面もあるのでございますが、しかし私ども、これは単なる環境庁の立場ということだけではなくて、日本全体としてやはり環境庁を強化していく、また国際的な役割を果たしていくというのは大変大切なことだと思いますので、関係方面にその必要性をこれからも懸命に説きまして、精いっぱい強化を図っていく決意でございます。
○須藤良太郎君　経団連等いろいろな団体、各分野からこの地球環境問題で相当な動きが出ております。そういう意味でも、やはり地球環境問題の進展が異常なほど速いわけでありますから、そういう意味で組織強化も思い切ってやっていいんではないか、こういうふうに思うわけでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、地球環境問題と途上国への対応につきまして若干お伺いしたいと思います。
　環境悪化の中で最も解決の困難なものは、やはり温室効果の増大によります気候変動、こういうふうに思うわけでございます。この気候変動の影響につきましては、今熱心に研究が行われておりますけれども、私、最近お茶の水女子大の内嶋善兵衛先生のお話を聞きました。それは主として農業との関係でありますけれども、いろいろ参考になりましたが、なかなか予測等は大変な問題と、こういうふうに思ったわけでございます。
　ＩＰＣＣ議長のベルト・ボリン氏によりますと、たとえ科学的調査、研究を尽くしても、この気候変動を完全に理解し予測することは今世紀中には不可能だ、こういうふうに言っておるわけでございます。これは、やはり予測に影響するいろいろな要因なり要件を考えますと、大変難しい問題であると思うわけでございます。しかし、この面も全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　そこで私は、まず何よりも温室効果増大を抑制することに全力を尽くすべきではないか、こういうふうに考えるわけでございまして、それはとりもなおさずＣＯ２の排出抑制と、途上国ですけれども、森林破壊の食いとめにあるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。ボリン氏は、二〇三〇年には、現在、途上国が三割、先進国が七割というＣＯ２の排出量が四十年後には逆転して途上国が六割、先進国が四割だと、こういうことを言っておるわけでありますけれども、これはいろいろ資料を見ますと多少変わっております。そういう意味で、環境庁はこの辺はどういうふうに認識されておるか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　まさに先生、温室効果ガスなどによります地球温暖化問題の本質に触れる問題を御指摘だというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事田渕勲二君着席〕
　もちろん地球の温暖化はいろんな原因によって起こるわけでございますけれども、一つには、私ども先進国におきますいわば豊かな生活といいますか、そういったものを求めていく過程の中で結果的に出てくるいろんな問題、それからもう一つは、先生がお触れになりました途上国が人口重圧のもとで何とか生活を切り開いていきたいということの中から出てくるいろんな問題、例えば焼き畑農業の問題あるいは工業開発を進めなくちゃいかぬ、その工業開発も比較的低い技術の中でやらなくちゃいかぬ、それで炭酸ガスが非常にたくさん出てくるというようなことでございます。
　例えば、私ちょっと試算をしてみたわけでございますが、中国が仮に現在の韓国並みのいわば工業水準といいますか、そういったものになったとしたら、簡単にいえば現在の中国が韓国並みになったとしたら、炭酸ガスの排出量はどのくらいになるんだろうかというふうに見てみましたら、その増加する分だけで現在の日本が出しているすべての炭酸ガスの約三倍になる。中国の工業のレベルといいますか、炭酸ガスの排出のレベルが、現在の韓国並みのいわば工業のレベルになろうとするだけで、その増加分だけで現在日本が出しているすべての量の三倍ぐらいになってしまう。
　そういうことでございますので、まさに先生御指摘のように、途上国が非常に大きなかぎを持っているということでございまして、私どもといたしましては、途上国の工業開発を進める中にありましても、できるだけ省エネとか公害対策をやっていただくことによりまして、生活レベルは上がっても地球に与える影響を少なくしていただくという、そういう施策をとりたいということで、昨年十月に取りまとめました地球温暖化防止行動計画の中にも、そういう思想でできるだけ支援をしていくということでございます。
　　　〔理事田渕勲二君退席、委員長着席〕
　先ほど先生がお触れになりましたボリンさんのおっしゃるように、現時点では炭酸ガスの約七割を先進国が占めておりまして、途上国で残りの三割ということでございますけれども、確かに先生も御指摘になりましたいろんなシナリオがございますけれども、例えば二〇二五年、つまり今から三十五年程度先になりますと、それが途上国で約四四％、それから先進国では五六％というぐあいに途上国の割合がかなり上がってくるということ
でございます。
○須藤良太郎君　いずれにいたしましても、先進国の抑制はもちろんでありますけれども、途上国に対する配慮が非常に重要だと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　私は、経済活動に対する先進国の調整というのは人的あるいは物的、そういう蓄積の厚い中で行われるわけでありまして非常に実現性は高い、こういうふうに思っておるわけでありますけれども、問題は社会資本の少ない貧しい開発途上国、これはやはり生存ぎりぎりあるいはこれに近い形での調整を求められるわけでありますから、非常にこの調整は苦しいはずでございます。そういうことで、これはもう何度も言われておりますけれども、私もあえてこの途上国の環境保全問題、これを強く主張したいわけでございます。
　今、地球温暖化防止に盛り込まれた国際協力の推進問題、ちょっとお触れになりましたけれども、しばらく前に環境庁の地球環境問題政策検討会、ここが「持続可能な開発の実現を目指して」というタイトルで中間報告をまとめております。相当これは途上国について書いてあると思いますけれども、ごく簡単にポイントだけお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（加藤三郎君）　まさに私ども環境庁内に地球環境問題政策検討会というものを設けて途上国との関係、特に先生お触れになりました持続可能な開発というものを実際にやっていくためにはどうしたらいいのか、先進国たる私ども日本としてどういう視点でもって途上国とのおつき合いをすべきであるかということについて検討していただきました。そして、基本的に約十項目程度のいわば方向づけをいただきました。
　すべてを申し上げますと少し時間をとってしまいますので、幾つかのポイントだけ申し上げますと、先生もお触れになりましたように、開発援助プロジェクトの拡充を今後一層進めるべきである。これは三年間三千億円というのをめどにＯＤＡで環境に充てるというそういう方針をとっておりますが、これをさらに拡充していくべきだと。それから環境保全プロジェクト、いろいろとございます。例えば最近、アグロフォレストリーでありますとかあるいはエコ・ツーリズムなどと申しまして、途上国におきます観光事業をできるだけ環境に配慮したような観光事業をやっていこうというエコ・ツーリズムというようなのがございますが、そういうようなプロジェクトも持続を支援しながら途上国が経済的に立ち行くように、つまり持続可能な開発ができるようにしていくべきだといったようなことを言っております。
　それから、最近、幸いにいたしまして資金援助の国際的な枠組みがいろいろできております。一番典型的なものを申し上げますと、一つがオゾン層保護のためのウィーン条約がございますが、それを実際に実施するためにはいろんな途上国に対して資金面で支援をしなくちゃいかぬということでファンドができてございます。そういったファンド。それから比較的最近でございますけれども、世界銀行とＵＮＥＰなどを中心にグローバル・エンバイロンメンタル・ファシリティー、ＧＥＦと称しておりますが、いわば地球環境基金のようなものが世銀を中心にできております。そういうような枠組みづくりに対して日本としても積極的に貢献をすべきだといったようなことなど全部で十一項目触れております。
○須藤良太郎君　どうも国際関係のものは宣言とか声明文で終わるのが多いと思うわけでありますけれども、もうこの段階は、やはりできるだけ実効がある具体策、そういうものを出していく段階ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　私は、日本としてぜひ思い切ってやっていただきたいのは、環境保全に対する無償協力の拡大問題だと、こういうふうに考えておるわけでございます。実際に、現実に環境問題というのは余り利益にならぬわけですから、特に途上国は余りやりたくない。そういう面を考えますと、どうしても日本の無償で思い切ってやってやるしかないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。恐らく食糧問題も、ＦＡＯなりあるいはワールドウオッチの白書を見ましても、まだ相当深刻になると思います。そういう環境面の破壊問題を防ぐのは、やはり無償でいろいろなものをやる、特に日本がこれを率先してやる、そういうことで協力していくことが重要ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　私は前から、この無償協力はいろいろ種類がありますけれども、環境無償というものを環境庁の力でつくってこれからの途上国協力を進める、そういうことをぜひひとつお願いいたしたい、こういうふうに思うわけでございまして、ひとつこれは大臣にお伺いいたしたいと、こういうふうに思うわけでございます。
○国務大臣（愛知和男君）　日本の経済協力のあり方の問題かと思いますが、その中で、先ほどちょっと部長から答弁申し上げましたけれども、環境問題に関する援助をふやしていく、こういうことを政府全体としても世界に公約をしているわけでございます。
　今の経済協力のやり方というのは、いわゆる要請主義ということで、援助を受ける方からの要請に基づいてこちらから応じていく。こういう基本的なやり方でございまして、そういう中で、こちらからむしろこういうところに援助をするということになりますと、内政干渉的なことになる危険がある。こういうことから要請主義というふうになっているわけでございますが、それを余り貫きますと、なかなか環境問題に関しましては要請が出てこないというそういう現実もございますので、そこは何とか政策対話というようなものをより密接にやっていくことによって、援助を受ける発展途上国の意識が変わってもらわなきゃならない。こういうことでございますので、そういうことなどを含めまして、環境に関する日本の経済協力というものがもっと大きくふえていくように努力をしていきたいと思っております。
○須藤良太郎君　この問題、各国も相当頑張ってくると思いますので、ぜひひとつ日本の環境庁としても頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、二つほど国内問題でお聞きしておきたいと思います。
　一つは、水質問題に関する生活排水問題。これは昨年、水質汚濁防止法が改正されて、要するにこれからの生活排水対策になるわけでありますけれども、私の予想以上に、生活排水対策重点地区を指定してひどいところの対策を講じようというこの計画は相当効果を上げているんじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。いずれにしろ基本的には下水道、集排、そういうものが整備されることが重要でありますけれども、これは本当のところしばらく時間がかかる。
　そうなると、相当汚染のひどいところをぜひひとつこの重点地区に指定して、少なくともその地域の住民はそういうものに関心を持ち、また計画が促進できるようなそういうことが必要なわけでありますけれども、それにこの重点地区の指定は非常に役立っているんじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。最近、地財措置も講じられておるようでございまして、ぜひこれは頑張ってもらいたいと思いますけれども、ごく簡単にことしの指定状況、来年度への意欲をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（武智敏夫君）　ただいま先生がおっしゃいましたとおり、去年の六月に水質汚濁防止法を改正していただきまして、いわば生活排水対策の枠組みを整備していただいたわけでございます。その中の柱の一つが、いわゆる水質の環境基準等が十分に守られていない、そういうような地域につきまして重点的に地域を指定しまして、そこで施設整備なりあるいは住民への啓発普及を進めていくというようなシステムにいたしたわけでございます。
　現在までのところ、一応今十五府県、十七地域で九十一の市町村が指定されております。主として、閉鎖的な湾ですとかあるいは湖沼ですとか、
あるいは特定の河川の水域を中心にやられております。例えば長崎県等におきましては、大村湾に流れ込む河川を含んでおる市町村が十一ぐらい指定されておりますし、あるいは愛知県等でいいますと、矢作川に流れ込む河川の四つの市が指定されたり、あるいは滋賀県でいいますと、これは琵琶湖が真ん中にある関係もございまして全市町村が指定されたり、あるいは高知県でいいますと四万十川に流れ込む河川の流域が指定されるというような状況になっております。
　現在逐次、日々にといいますか、実は三月いっぱいでできれば指定するようにというようなこともあったわけでございますが、ちょっと地方の選挙の関係もありましてややおくれぎみでございますが、ほかの県も鋭意指定の方向で進んでおると思っておりまして、今年度中に大体今の倍程度にはなるんじゃないかというふうに思っております。とりあえず今年度そういう目標でございますが、今後とも市町村あるいは県と協力しまして、今おっしゃいましたような方向で水質の改善が図られるような方向に持っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○須藤良太郎君　いずれにいたしましても、これからは生活排水対策の時代と言ってもいいわけでございまして、ぜひひとつ頑張っていただきたい。殊に、農村部の方でこれは非常におくれておりますから問題が出てくると思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後に、水田の環境保全の役割について、一言で結構でありますけれども、お伺いしたいわけでございます。
　水田は地球を救うとか、あるいは山は水田をつくったとかいろいろ言われますように、日本の水田というのは単に米だけでなくて、森林とともに、御承知のように土砂の流出、あるいは土壌浸食の防止、洪水調節、地下水の涵養、あるいは水質浄化、特に今くみ上げの地下水は百億トンぐらい全国で使っておりますけれども、このほとんどが水田の鉛直地下水浸透でできる、こういうことも言われておるわけでございます。こういう自然環境保全機能も非常に大きいものを持っておるわけでございまして、今日本の米問題は大変な時期に差しかかっておりますけれども、環境庁としてもこの水田の重要性をぜひ大きくＰＲしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。これは答弁は要らないということにいたします。
　最後に、大臣に締めくくっていただきたいと思いますけれども、本委員会でも審議の中で、環境庁、特に環境庁長官の強いリーダーシップを望む、そういう声が強いわけでございます。さらに、国内国外を問わず環境問題が人類生存の最大の課題、むしろこれからは安全な食糧と環境問題が二十一世紀の最大の問題ということでございます。湾岸問題も抱えておるわけでありますけれども、特に今回は、前の北川長官も味がありましたけれども、新進気鋭しかも国際通の大臣が見えたわけでありまして、非常に期待が大きいと思います。そういうものも念頭に置きまして、一言締めくくっていただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（愛知和男君）　先ほど水田のお話がございましたので、ちょっと一言だけ触れさせていただきます。
　私も、宮城県でございますので、水田の果たす役割というのを日ごろ宮城県でのいろんな活動の中で痛感をいたしておりますので、私なりに努力をさせていただきたいと思います。
　また、環境庁に対しましては、常日ごろ、これはある意味では与野党挙げて応援をいただきましてまことに感謝にたえないところでございます。私も、甚だ微力ではございますが、さらに研さんを積ませていただきまして精いっぱいの努力をさせていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○須藤良太郎君　どうもありがとうございました。
○中村鋭一君　ただいまは須藤委員が非常に具体的にかつ鋭く質問をなされましたので、水濁法につきまして一点だけお伺いをさせていただきます。
　その後、特に家庭雑排水について家庭の皆さん方に対する啓発活動等々は、アフターケアといいますか、実施状況といいますか、そういうものはどのようになっておりますか。
　それから、地方自治体もそうですけれども、民間のこういった活動を熱心にやっているいろんな団体があると思うんですけれども、そういった団体に対しては具体的にどのような助成措置をなさっておられますか。
○政府委員（武智敏夫君）　委員御指摘のとおり、去年の六月に法律改正していただきまして、九月に施行を見たわけでございます。その後、環境庁といたしましても、各地でいろいろ、各県によってそれぞれ運動は違っておりますけれども、いろいろ家庭生活排水対策のＰＲあるいは実践活動をやっておりますので、そういったことのために環境庁でもＰＲ雑誌でわかりやすいパンフレットをつくっております。「おひかえなすって生活排水」と、こういう格好で役人流でないような、なるべくわかりやすい内容にいたしております、
　それから各地域におきましていろいろ活動をやっております。それぞれユニークな活動をやっておりますので、これらをほかの都道府県なり市町村に、わかりやすくするために、各地域の事例等についてそれぞれ県なり市町村におろすというように活動をいたしております。
　各都道府県におきましていろんなことが行われておりますけれども、例えば千葉県で言いますと、生活雑排水美人というような、名前はいろいろございますけれども、各家庭のストレーナーでごみと水を分けましてきれいにし、かつてんぷら油等につきましては新聞紙に吸収させて、それをまた牛乳パックに入れて捨てる。あるいは米のすすぎ汁につきましては、これは庭のあるところとないところと違うわけでございますが、なるべく自分の庭の植木にまくというような形で、かなり優良な事例等がございますので、そういった方々を表彰するようなことによりまして啓発普及を図るというようなシステムもあります。
　それから、例えば先生の地元の滋賀県で言いますと、ほかの県よりもっと細かな目のストレーナーを普及させるようなシステムをやって、それによりまして琵琶湖の水質汚濁を防止するというような形になっておるわけでございます。
　それから後半お話のございました各都道府県等に対する助成につきましては、環境庁は予算そのものはそれほど多くあるわけではございませんけれども、予算も全体的には、平成二年度五億五千万だったのを六億にするとか、いろいろ努力はいたしております。新たな計画づくりをする市町村に初めて計画助成をやるとか、あるいは金額的にはそれほど大きくないんですが、下水道の整備によってもできない、あるいは農業集落によってもできないようなところのいわゆる都市の下水路について、またこれもわずかでございますが、新しい予算の芽をとったりいたしておりますので、そういうことをやりまして、それぞれの地域の各河川なり湖沼の汚濁度に応じて補助をしていくというようなことでやってまいりたいというふうに思っております。
○中村鋭一君　大いに結構でございます。私もそのパンフレットをちょうだいしましたが、産排よりも家庭排水の方が例えばＣＯＤとか窒素とか燐とかそういうものの汚染の原因の大部分をなしているというのは、御家庭の皆さんもそれはびっくりされるだろうと思うんです。だから、そういう点で今後も大いに努力をしてくださるようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、先般自然環境保全法の一部が改正されて、あれは要するにサンゴに落書きをしたらいかぬぞ、それからバギー車でその辺をうかつに走り回るなよ、こういうことであったんだと思うんですが、実効は上がっておりますか、それが一つと、実際に検挙の実例があったかどうか。
　それからいま一つは、国立公園などの自然保護でありますとか、あるいは公園に対する、皆さんの公園の中の樹木を大事にしましょう、あるいは公園の中で生息している動物たちを大事にしま
しょう、そういったことの啓発活動も含めてひとつお答えを時間まで、あと五分ぐらいありますからひとつたっぷりと、ごゆっくりとやっていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　まず、第一点の自然環境保全法の改正の問題でございます。昨年お認めいただきました自然環境保全法等の一部改正、これは六月五日付で公布されまして、昨年の十二月一日に施行がなされております。改正の趣旨、ねらいは二点、先生がおっしゃったとおり、第一番目がサンゴ事件に発端があるわけでございますが、動植物の損傷、殺傷行為を規制する。第二点が、四輪駆動車、スノーモービル、モーターボート等の乗り入れ規制の拡大という、この二点でございました。
　第一点の動植物の損傷、殺傷事件につきましては、その後類似の事件は聞いておりません。
　それから第二点の四輪駆動車等の乗り入れ規制でございますが、北海道知床国立公園を初めといたしまして、全国で十の国立公園の十五地区を定めまして乗り入れ規制を行ったところでございます。ここにおきましては、形どおりでございますけれども、まず標識、制礼を設けるということが基本でございます。さらには関係団体への協力依頼ということでございますが、これが非常に大事でございますので、私どもといたしましては、県を通じ、市町村を通じて行うことと同時に、私どもが所管しております国立公園管理事務所の所長を通じまして地元に徹底させる、特に地元のマスコミへのＰＲが大事だということでそれをお願いしたところでございます。
　その結果もあろうと思いますけれども、例えば北海道の乗り入れ規制につきましては、スノーモービルが激減したという効果を生んでおります。地元のマスコミでも規制効果は上々という表現で報道していただくという形で、非常に効果が上がっておると思います。今後ともこの規制地域の拡大というのを準備しておりますので、逐次進めてまいりたいという考えでございます。
　それから第二点の自然に親しむという問題でございますけれども……
○中村鋭一君　特に国立公園ね。
○政府委員（伊藤卓雄君）　国立公園でございます。国立公園、県立、国定公園がございまして、実は自然公園で一昨年のデータですと九・五億人が利用したというデータがございます。ただ、これは本当に国立公園という認識があって行ったのかどうかわからない。いろいろな観光統計から総合して九・五億人ということですが、いずれにしてもそういうふうに自然に触れ合いたいという気持ちは非常に強うございますので、その辺を先生おっしゃるようにきちんとリードしていくというのがこれからの行政であろうかというふうに考えております。
　私どもとしては、昨年の予算で重点化枠というのをもらいまして、トイレの整備であるとか、長距離自然歩道が十年以上たったものが非常に悪くなっておりますので、改修であるとかということで施設整備の面でもひとつ進めていきませんと、行ったら悪い、危ないというのではやはり国民が愛着を持ちませんので、基盤整備を行うというのが第一の方向で、もう一つは思想普及といいますか、普及啓発であろうかと思います。
　自然との触れ合い方というのはそれなりの知識があればまた変わってくるわけでございますので、これは学校教育が基本でもございますが、私どもも私どものテリトリーの中でやっていこうということで、大きく分けますと三つぐらいの視点があろうかと思います。
　一点は、従来からやっておりますが、間もなく参ります四月の「みどりの日の集い」、あるいは五月の「野鳥保護のつどい」、それから夏休みになりますが「自然に親しむ運動」、ことしは岡山県で全国大会をやります。それから十月には「自然歩道を歩こう大会」というようなことで、国が関与しているものだけでもこういう形がございますが、あと自治体等も多彩な行事をやっておるところでございます。さらには、ごみを捨てない、持ち帰るということで、これは全国的に自然公園クリーンデーというものを定めて、これも公園事務所主導型でやっております。
　それから、そういう活動の基本になりますのはやはりマンパワーでございますので、自然公園指導員というのが既にございますし、自然解説ボランティアというのがございますので、こういった人材育成にも努めてまいりたいと考えております。現在既に予算措置を講じましてやっております。それから、そういった人たちがいて説明する活動の拠点というものとしてビジターセンターとか自然観察の森、例えば滋賀県の場合ですと栗東町などにございますけれども、あるいはもっと身近なものとして「ふるさといきものふれあいの里」ということで、これも滋賀県の例ですと朽木村などにございますが、そういったものをどんどん整備をしていきたい。
　いずれにしましても、こういった一連の活動を統一的に進めるために私どもとしては、大臣からも御紹介がありましたふれあい推進室というものを設けまして、ちゃんとした責任者のもとに進めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○山田勇君　御承知のように、環境問題は国ごとの域を越えて地球規模の問題となっています。地球温暖化問題にしましても、二酸化炭素、メタン、フロン、二酸化窒素等の温室効果ガスの大気中の濃度は、化石燃料の大量使用、森林破壊の増大などによる人間活動の増大に伴ってますます増加しています。このことが地球の温暖化をもたらし、気候の変動や海面上昇など、生態系や人間の日常生活にも悪影響を及ぼすことが指摘されております。地球温暖化問題に対して環境庁はどのような態度で臨むのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　地球温暖化問題を初めといたします地球環境保全への取り組みは、我が国が世界に貢献するに最もふさわしい分野である、このように考えております。世界に先駆けて環境保全型社会の実現に邁進し、積極的な環境外交を進めていきたい、このように考えております。このために、まず我が国の国内で地球温暖化防止対策を着実に実施して、さらにそれを踏まえて国際的枠組みづくりや開発途上国に対する支援など、地球環境保全に向けた世界的取り組みをリードする必要があると考えております。
　このような認識に立ちまして、昨年、我が国は地球温暖化防止行動計画を決定したところでございます。ことしは、この行動計画の初年といたしまして、計画に定められた対策を着実に実施していくとともに、国際的には、世界各国が協調して取り組むための基礎となる気候変動枠組み条約の一九九二年国連環境開発会議における締結に向けまして、できる限り多くの国による合意が形成されるように積極的に貢献をしていかなければならない、こういうことで既に行動を起こしております。
○山田勇君　地球温暖化対策は手おくれになってはどうしようもないと考えます。直ちに実行可能な具体策があるのかどうか、お伺いいたします。また、この問題は発展途上国の取り組みに対しても支援を行うべきだと考えますが、この点、具体的にどうお考えになっているのか、お尋ねをします。
　実は、きのう建設委員会で建設委員であります自民党の坂野委員が、この世紀末といいますから十年後にはいわゆる海面の上昇、それが、発表しているところによれば十年で一メートルというふうに言われているそうでございます。それに対して建設、国土庁は今後どういう形で――スーパー堤防の審議の質疑の中ですが、私はそれを拝聴しておりまして、二十何兆かかると言っておられました。一メートル海面が上がるだけで、対応していく防波堤、これはやっぱり川にも潮水入ります、農産物の問題、そういうのがあります。それから河川にも影響が出てきます。そういうことで二十何兆かかって、今からそれをスタートしても十何
年かかるということですね。
　だから僕は今、質問の中で、手おくれになったらもうどうしようもないですよと。これは、いやそんなことはないだろうなんて思っているんですが、十年というスタンスで物を考えていきますと、一メートル海面が上昇するとそれだけ大きな国家予算が使われて、それでもまだ完壁ではないというような国土庁と建設省が答弁をなさっておりました。それを聞いたものですから、特にこの問題について手おくれのないように、これは国際的にリンケージをとって何とか対応策を考えてほしい。それは日本が主導権を握れますので、環境庁長官、ひとつこの点についての御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　まず、先生、手おくれにならないようにと、全くそのとおりでございます。先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、昨年の秋に地球温暖化防止行動計画をつくって、そして既に先ほど大臣が申し上げましたようないろんなことに取り組み始めたということでございます。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、私ども、まず行動計画の内容をよく国民各界各層の人に知っていただかなければならないということで、この前の委員会でも御指摘ございましたようなパンフレットづくり、そういったことも始めておりますし、いろんな各種説明会などやっておりますが、それをもう少し具体的にやるためにモデル地域というのを設定いたしまして、この平成三年度から全国で五地域ほどモデルを選びまして、新潟県、愛知県、兵庫県、広島県それから北九州市の五地域でございますが、このモデル地域におきまして温暖化防止行動計画に盛られたものを実際に実施していく、円滑に推進していくにはどういうふうにしていったらいいか、また何か難しい問題があればどういう問題があるのか、そういったものを見る、そういったことを始めました。
　それから効果的な温暖化防止対策を導入するためには、まだまだ社会的なシステムづくりが必要でございます。制度面で見直すべきものもいろいろとございます。そういった社会的システムづくりに関する研究を今年度から開始をいたしております。さらに、単に防止計画、先ほども田別先生からの御質問にもございましたが、炭酸ガスをこのくらいにするという目標を定めて、その目標が単に絵にかいたもちに終わってはいけませんので、実際にどのくらいの排出量であるのかといったものを毎年度フォローアップしていく。これは関係閣僚会議におきまして二酸化炭素の排出の総量とか対策の実施状況につきましてフォローアップをするということで、実際に計画がどの程度進捗しつつあるのかというものを着実に見ながら、先生がおっしゃるように、手おくれにならないように実施をしていきたいということでございます。
　それから途上国支援につきまして、先ほど須藤先生にお答え申し上げましたように、まさに途上国をいかに巻き込んでいくかというのが重要なポイントでございます。
　私どもとしていろんなことを始めておりますが、具体的に幾つか申し上げますと、例えば本年一月にアジア・太平洋地域の国々を呼びまして地球温暖化防止のためのアジア・太平洋地域セミナーというのを開いております。これには中国、インドなど地球温暖化に非常に大きな影響を与える国々からハイレベルの代表にも来ていただきまして、それから水没するような国、例えば水没するおそれのある国として言われておりますトンガとかそういった国からも来ていただきましてセミナーなどもやっております。
　それから途上国支援のためのいろんなことをやっておりますが、例えばタイそれから中国などで無償の研究研修センター、中国の場合には日中友好環境保全センターという表現にいたしておりますが、そういういわばセンターづくりをいたしておりますし、インドネシアなどでもそういうセンターづくりをいたしたいというふうに思っております。それからさらに、こういったものを国連レベルでもやるべく国連のＵＮＥＰのセンターを日本に誘置しようと、具体的には滋賀県及び大阪市にＵＮＥＰのセンターを誘致すべくそういった努力もいたしているわけでございます。さらに、熱帯林関係では横浜に本部のございますＩＴＴＯ、こういったものを中心に途上国への熱帯林対策に支援をしていくということでございます。
　それから先ほど先生お触れになりました海面の上昇でございますが、先ほど十年で一メーターというふうにおっしゃられましたが、これは来世紀末でございまして、いわば百年ぐらいのオーダーで一メーターというふうに言われております。その点だけちょっと申し上げさせていただきます。
○山田勇君　ヒューストン・サミットにおいて気候変動に関する枠組み条約を一九九二年六月までに策定することになっていますが、枠組み条約交渉の現在の状況と今後の我が国の対応についてお聞かせください。
○政府委員（加藤三郎君）　まさに九二年六月の、来年のブラジル国連会議までには何とか気候変動に対応できる、人類社会として対応できる枠組み条約といったものをつくろうということで本年二月に、ワシントン郊外でございますけれども、第一回の交渉会議が開催されまして、本格的な枠組み条約づくりの作業が開始されたところでございます。特に第一回の交渉会議におきましては、アジア諸国から条約交渉におきます我が国のリーダーシップに対する強い期待が表明されまして、この問題に対する我が国の対応が大変注目されております。
　私どももその責任を自覚いたしまして、温室効果ガスの排出抑制あるいは森林の保全の問題、さらには途上国に対する資金あるいは技術面での援助、そういったもので貢献をしていきたいということで、関係省庁、環境庁はもとよりでございますが、外務省あるいはその他の関係する省庁ともども力を合わせて今これに取り組んでいるところでございます。
○山田勇君　時間も来ましたので最後の質問にしますが、生活排水による汚濁水域の浄化事業等に対する補助、いわゆる水質保全等施設整備費補助ですが、これが五千万円となっていますが、これは前にも言ったんですが余りにも少ない額ではないか。私の一カ月分の小遣いぐらいやというような金額になっております。まず、この点を指摘しておきます。
　そこで、生活排水による汚濁の著しい水路や地域のシンボル的な水域を浄化するための施設を設置することにより水質の浄化を図るとともに啓発の推進に資するものとありますが、シンボル的な水域を浄化するというのはどういうことを言っているんでしょうか。それと廃油回収システムの石けん再生施設設置などをうたっていますが、これは民間企業に委託するのか、また民間の環境保護団体などに依頼をするのか、具体的にどうするのか御説明をいただきまして、私の質問を終わります。
○政府委員（武智敏夫君）　委員御指摘になりましたとおり、先般通していただいた平成三年度予算でございますが、その中で、初めてのことでございますが、環境庁の予算として水質保全等施設整備費補助五千万円ということで、非常に微々たるものの予算がそれでもついたわけでございます。生活排水対策は基本的にはやはり下水道の整備なり、あるいは合併処理浄化槽の整備なり、あるいは農業集落排水施設の整備といったような、そういう他省庁、建設省なり厚生省なりあるいは農林水産省、それぞれの協力にまたなければならぬわけでございますけれども、いわゆる都市的な地域で公共団体が独自でやっておるような施設がございます。
　小規模の、河川などというようなものではございませんで、小規模の都市下水路的なものにつきまして、人工芝を敷いたりあるいは活性炭を敷設したりしまして、それによって河川といいますか、当該水路の浄化作用を高めるというようなのがございますので、実は要求はもちろんもっとたくさんやっているわけでございますが、いろんな事情で冒頭申し上げましたようなことになったわけで
ございますけれども、ある意味では、これは初めてのことでございますので、金額的には非常に小さいわけでございますけれども、我々はこれを大事に育てていく必要があるのじゃないかというふうに思っております。
　お尋ねのそのときのシンボル的な水域とはどういうものかということでございますが、これも我々としましては、予算が大きくないものですから余り大きなことを言えないんですが、各地域におきまして歴史的に大事にしたいというような池ですとかあるいはお堀というようなものがございます。そういったものに対しまして、三分の一の助成でございますけれども、やれるような一つの芽ができたというふうに御理解を願いたい。これからまた努力していきたいと思います。
　そんなこともございますので、実はその後も自治省の方に働きかけておりまして、まずそういった県なりあるいは市町村単独で事業をやるときに、従来からある程度起債は認めてもらっておったわけでございますが、やはり起債の裏の償還財源につきまして地方交付税を特別に見てもらうというようなシステムも平成三年度からやってもらうようなことにいたしました。それから先ほど来言っております地方公共団体がいわゆる啓発普及する、これは金額的にはそれほど大きくないわけでございますけれども、そういった面につきましても地方交付税の対象にしてもらうというような方向で現在自治省と話しておりまして、大体そういうラインで認めてもらえるというふうな段階にまいっております。
　それから二つ目の御質問の廃油回収なり石けんの再生施設に対する補助でございますが、とりあえず我々は市町村を対象に考えております。したがいまして、市町村が一応その施設は持つことになるわけでございますが、いろんな全国的な実態から見ますと市町村が自分でやるのはいろいろ制約がございますので、最終的には市町村が民間団体に委託して運営してもらっているというようなことのようでございますので、結果的に、我々が助成するものについても、そういうような運用になるんではないかというふうに理解いたしております。
○委員長（上野雄文君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（上野雄文君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　次に、日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する件を議題といたします。
　この際、便宜私から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本企業の海外進出等における環境への
　　　　配慮に関する決議（案）
　人類の生存と発展の基盤である地球環境が危機にさらされている今日、日本の行動が注目を集めている。それは、我が国が世界経済の一割以上を占める経済大国として、多くの資源を外国に依存するとともに、国内の生産・消費活動及び企業の海外進出、開発途上国への開発援助等の対外活動を通じて、地球環境と大きなかかわりを持っているからである。
　したがって、我々は、国際社会において、地球環境保全の分野で強力なリーダーシップを発揮し、積極的に貢献することが、高度な経済力と公害防止技術を有する日本の責務であり、日本の評価を高めるものと考える。
　我が国の海外直接投資は一九八〇年代に入って急速に拡大を続け、世界有数の海外直接投資国となっているが、海外進出に際しての環境アセスメントや公害防止対策については、民間企業の自主的努力に委ねられている。
　他方、日本国内の環境基準と公害防止技術は国際的に高い評価を受けている。しかし、多くの日本企業は、海外進出に当たって現地法人化しているため、現地の環境基準に従うのみであり、我が国の高度な環境水準や技術を生かしきっていない。高い公害防止技術を持つ先進国日本の企業が海外進出の際、自国の水準に照らして、できる限り高い基準で対処することは大切であり、環境面で真のリーダーシップを発揮する道である。
　今後我が国は、国際社会の中で地球規模での環境問題において果たす責任と役割の大なることを踏まえ、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、国内で規制されている有害物質については、実態を踏まえながら、その輸出規制について検討すること。
　二、海外直接投資なかんずく製造業等の海外進出については、受入国において環境問題が生じることのないよう、受入国の基準に配慮しつつ、我が国内の水準に照らしてできる限り公害対策を投資企業においても実施するよう努力を促すこと。
　三、政府開発援助による開発については、これによって環境破壊を引き起こすことのないよう環境アセスメントを実施するとともに、受入国の社会的文化的影響を考慮するなど環境への総合的配慮を行うこと。
　四、政府開発援助に伴う環境影響の実態把握に努めるとともに、海外直接投資について、現地における環境対策の実態把握に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、愛知環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。愛知環境庁長官。
○国務大臣（愛知和男君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を体しまして、今後十分に努力する所存でございます。
○委員長（上野雄文君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成三年四月二十四日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　藤田　雄山君　　　　　鈴木　省吾君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　藤田　雄山君
　　　　　二木　秀夫君　　　　　成瀬　守重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　総務政務次官　　　井上　喜一君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○臨時行政改革推進審議会委員の任命同意に関する件
○国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における平成元年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、臨時行政改革推進審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。総務政務次官井上喜一君。
○政府委員（井上喜一君）　臨時行政改革推進審議会委員磯村尚徳君は三月十二日に辞任しましたが、その後任として西原春夫君を任命いたしたいので、臨時行政改革推進審議会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（伊江朝雄君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　臨時行政改革推進審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、同意を与えることに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。
　これは、今般の国家公務員退職手当法の改正に伴うもので、秘書の勤続期間が二十年以上で、かつ自己都合以外の退職をした者に支給する退職手当については、現在、昭和四十七年十二月一日に在職していた秘書に限って暫定的な割り増し措置が講じられておりますが、新たにその日に在職していない秘書についても同様の措置を講じようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（伊江朝雄君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕