○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　春日前委員長の御質問にお答え申し上げます。
　まず、対ソ外交、国際情勢の認識の問題でございます。
　ソ連は、一方的に軍縮を唱えておりましたが、しかしここ数年来、軍事力を東西にわたって増強してきて、極東におきましてもそれがかなり顕著に見えてきていることはお説のとおりでございます。
　日ソ関係におきましては、特に北方領土におきまして軍事力が強化され、あるいは国際政治の問題におきましても、アフガニスタン問題やポーランド問題等がございまして、引き続き困難な局面にございました。
　政府といたしましては、従前申し上げているとおり、仮想敵国ということを設けていることはございません。ソ連との間におきましても、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するために粘り強く努力していきたいと考え、今後とも日ソ外相間協議等を通じ、ソ連に対して問題の解決を求めていく考え方でございます。
　最近の国際情勢を見ますと、ソ連におきまするアンドロポフ政権の出現等もありまして、国際関係にはやや流動性の兆しが見えないこともございません。ヨーロッパにおきまする核兵器の削減問題等々を見、あるいはこれに対するレーガン大統領の反応等々を見まするというと、かすかながら何かの底流が動きつつあるのではないかという予感もしないではない状況でございます。われわれはこれらの状況を真剣に見つめ、かつソ連のわが国に対する出方を見守ってまいりたい、このように考えております。
　しかし、一般的に見ますれば、世界情勢あるいは日本を取り巻く状況というものは従前のとおりの厳しさで取り巻かれ、動いている、このように考え、西欧陣営、自由主義陣営との連帯、団結のもとに私たちは行動していかなければならない、このように考えております。
　中ソ関係におきましては、例の三つの問題がございます。国境における膨大な兵力の撤去の問題、カンボジアからのベトナムの撤退、ソ連の援助の停止、アフガニスタンからの撤退、こういうことを中国側は要求しておりまして、この問題が解決する見通しはそうはすぐ出てくるとは思いません。したがいまして、中ソ関係が、ある限度以上接近するということは、いまのところは予想できません。しかし、国際関係というものはいついかなることが起こるかわかりませんから、われわれは注意深く見守ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　いずれにしましても、わが国は対共産圏、特にソ連を相手にする場合は、われわれは相手の情報はほとんどないと言っていいぐらいないわけであります。しかし、ソ連側は、いままでいろいろなケースがありましたように、最近はレフチェンコ事件というようなものがありましたように、かなりの情報を向こうは握っていると見なければなりません。こちらの情報は向こうにあるのに対して向こうの情報がわからないというもとに外交を行うという状況から見ますれば、われわれの方は相手の出方を見るというのは、賢明かつ安全な見方であります。そういう慎重な態度を持しながらも、しかし、この一番頑強な手ごわい相手に対しましては、特に対話と話し合いのルートを開いて、そして粘り強く行っていくということは、また大事なことでございます。そういうような態度をもって対ソ外交を私たちは進めてまいりたいと考えております。
　それから、有事に備える体制につきまして御質問をいただきました。
　有事に際しての自衛隊の任務遂行に必要な法制は、現行の自衛隊法によりまして、その骨格は整備されております。なお、残された法制上の不備はないかなどにつきまして、防衛庁においていま検討、整理を行っておるところでございます。
　わが国の防衛につきましては、しかし国民の協力が不可欠でございます。防衛の成否は、まさに国民の支持と協力が得られるか得られないかという点がキーポイントでございまして、国民の皆様に対して状況の御認識をいただくようによく説明を申し上げる、そして心からなる御支持をいただく、こういう防衛基盤を強化していくということが今日非常に大事ではないかと思っておる次第でございます。
　さらに、日米首脳会談の内容につきまして御質問をいただきました。
　今回の首脳会談におきましては、日米両国間の信頼関係を強化し、友好同盟関係を再確認したということがまず言えます。
　経済問題につきましては、日米両国が世界経済の再活性化、保護主義の防遏と自由貿易体制を維持強化するためにともに努力していくべきであるという点において、見解が一致いたしました。
　また、日本の貿易の問題、両国のいわゆる貿易摩擦と称する問題につきましてはいろいろなレベルで話が行われまして、できることとできないことをはっきり言明をいたしてまいり、また引き続き継続協議していくことは継続協議していくこととして話し合いをつないでいく、こういうことになっておるものでございます。
　不沈空母につきまして御質問がございましたが、これは先般来申し上げておるとおり、自分の国は自分で守る、そういう強い決意の表明であるとお考え願いたいと思うのであります。不沈空母というこの名前が適当であるかどうか、いろいろ御批判をいただきましたが、私は昔海軍におりましたかげんでそういう名前が出た次第でございますが、言いかえれば、これは比喩であり、不沈列島とも称すべきものである。自分の国は自分で守るというかたい決意を表明しなければ、いざというときに安保条約があってもアメリカが本気で守ってくれるかどうか、こういう点を特に強調してまいりたいと思っておる次第なのでございます。（拍手）
　運命共同体についての発言も、これは首脳会談で行ったと申し上げたとおりでございまして、これは、日米は自由主義、民主主義という意味において信条をともにする関係であり、あるいは文化や経済において膨大なる交流を持つ相互依存の関係にあり、安保条約を通ずる防衛についても深い関連を持つ関係にある。そのほか、いろいろな深い連帯関係を称しまして、運命を分かち合うと言いまして運命共同体という言葉が使われたのでございまして、御了承いただきたいと思います。
　海峡防衛につきましては、これは本土防衛の一環として申し上げたのでございます。本土が侵されたという場合には、当然海峡も本土防衛の一環として守らるべきは当然でございまして、その関連で申し上げたのでございまして、春日さんなら御了承いただけると確信しておる次第でございます。
　次に、防衛費一％の問題でございます。
　今後のＧＮＰの推移の状況あるいは防衛費の動向に不確定な要素がございまして、これが一％をいつ超すかという見通しは、申し上げることは困難でございます。当面、われわれが努力しておりますことは、「防衛計画の大綱」達成をできるだけ早目にやるということでございます。そして、防衛費のＧＮＰ一％に関する昭和五十一年の閣議決定は、現在のところ変える必要はないと考えております。
　なお、いわゆる新しい歯どめの問題につきましては、具体的な必要が生じた事態におきまして検討してまいりたいと思っております。
　韓国との関係について御質問をいただきました。
　わが国は、西側先進民主主義諸国との連帯と協調をもとに、近隣アジア諸国を初め各国との相互理解、友好平和の関係を拡大しておる立場でございます。このような見地から、今後とも、韓国を初めアジアの近隣諸国との間に相互理解と友好協力関係を一層発展さしてまいりたいと思っております。特に、韓国との関係におきましては、幅広い民間の交流というものが非常に重大であると感じております。
　先般来、教科書問題その他でぎごちない関係が若干ございましたが、この間におきまして、日韓議員連盟、韓日議員連盟、両国の議員連盟の皆様方の誠意がこれをつないでいただきまして、私の訪韓をつくるチャンスも実はつくっていただいたのでございまして、議員連盟の役割りにつきましては、高く評価し、感謝いたしたいと思っております。
　そして、朝鮮半島が厳しい状況にあることはわが国としても認識をいたしております。また、韓国の防衛努力が南北対話への努力と相まって朝鮮半島の平和維持に寄与していることも評価しておる次第でございます。
　しかし、わが国には憲法の制約があり、まず、わが国の防衛、これを自国の力で足りない部分は日米安保条約により協力して行う、そして東アジア地域の平和と安定に寄与する、こういう基本方針を持ってまいりましたが、今後もこのような考えに立って行うつもりでございます。
　御指摘の共同声明第四項は、従来からのわが国の立場を確認したということで新しいことではございません。日本としての国際的立場、憲法上の制約を踏まえつつ、東アジアの平和と安定と繁栄のために努力する。朝鮮半島との関連で申し上げれば、たとえば、韓国の民生安定と福祉の向上のために協力する、そして、同半島の緊張緩和のために関係国と話し合うことなどについて側面からも協力し得る、こういう考えに立っております。
　共同声明第五項に言う役割りにつきましては、わが国の国情、国際社会における立場、憲法上の制約等を踏まえつつ、わが国として適切と考える役割りを行いたい、こういうことでございまして、解釈上に食い違いはございません。
　私は、韓国におきまして全斗煥大統領と会談をいたしましたが、この北との平和統一話し合いの問題についてかなり熱意を抱いておられる。特に八八年のオリンピックを控えまして、韓国のそのような精力的努力を行おうとしておる熱意に打たれたのでございます。
　全斗煥大統領は、一九八二年一月に北の方に対して次のような提案をしておられると言っておりました。
　それは、統一国家樹立のための統一憲法草案を討議する民族統一協議会議を設置しよう。第二に、統一実現までの暫定措置として、南北基本関係に関する暫定協定、すなわち、休戦体制の維持、軍備競争の中止、ソウル、平壌に常駐連絡代表部設置などの締結、それから南北最高責任者会談、いわゆる両方の大統領あるいは金日成氏に当たりますか、最高責任者の会談実現のため南北代表予備会談の早期開催、こういうような呼びかけをいたしておるのでございます。
　北朝鮮は、これに対しまして、八二年二月十日の平和統一委員会の声明におきまして、南北の政治家による百人連合会議の呼びかけを行っております。しかし、この名前を出した中には韓国の政府関係者の名前はほとんど含まれていない、こういうことで、不調の状態になっているのでございます。
　しかし、この南と北が懸命に平和統一に向かって今後お互いに話し合いを持続していかれるように希望しておいてきた次第でございます。
　シーレーン防衛及び対ＡＳＥＡＮの問題につきましては、昨年十月来日いたしましたスハルト・インドネシア大統領につきましては前内閣が、また、最近来日いたしましたマハティール・マレーシア首相につきましては私からも説明をいたしまして御理解をいただいたところであり、ＡＳＥＡＮその他の諸国に対しても、今後とも精力的に理解をいただく努力をしてまいるつもりでございます。
　貿易摩擦の問題に御質問をいただきました。
　世界経済の停滞、雇用情勢の悪化等を背景に欧米に保護主義の傾向が強く台頭していることは、きわめて遺憾であります。自由貿易秩序の維持は、世界経済及び日本経済にとって不可欠の要素でございまして、わが国としては、保護貿易の台頭の防止に努めるとともに、世界経済の再活性化を図るべく積極的に努力してまいりたいと思っています。
　わが国の市場の開放についてもかなり思い切っていままでやってまいりました。昨年の五月から、関税の税率引き下げを見ますと、実に三百二十三品目にわたる引き下げ等を行ってまいりまして、関税率は、世界の各国と比べてみますと、一般的に日本が四％台、アメリカが五％台、ヨーロッパが六％台でありまして、世界でも日本は一番安い、低い関税率を持っている国になっています。
　それで問題は、今後は輸入手続とか製品安全検査とか、そういうような手続問題が問題となってきているわけでございまして、そこで、官房長官を長とするタスクフォースをつくりまして、三月までに全部を洗い直してみて、直すべきものは直す、そのような作業に入った次第でございます。
　次に、行政組織の縮小簡素化の問題の御質問をいただきました。
　簡素合理化につきましては、従前から臨調の御方針を受けまして努力しておるところでございます。いよいよ三月に向けまして最終答申の努力をいまやっていただいておりますが、この答申をいただきまして思い切った措置を私たちもやらなければならぬと思っておる次第でございます。
　人事院勧告につきまして御質問をいただきました。
　人事院勧告の取り扱いにつきましては、労働基本権の制約あるいは労使関係の良好な維持等に配慮しつついろいろ努力してまいったところでございますが、この危機的な財政状況のもとに、やむを得ずベースアップにつきまして給与改定の見送りを決定いたしました。五十七年度でございます。まことに忍び得ないところでございますが、公務員も国民に対して率先して忍びがたきを忍んでいただきたいとお願いしておるところでございます。
　さらに、財政再建につきまして御質問をしていただきました。
　特例公債依存体質からの脱却については、五十九年度を目標に努力してまいりましたが、最近の情勢から見まして、この五十九年度脱却ということの実現はきわめて困難になったと思っております。そして、来るべき高齢化社会や国際化の時代に備えまして、財政の対応力を整えるということはきわめて重要な課題にいまやなってきております。そこで、五十八年度におきましては、相当思い切った予算の編成を行いまして、また関係各方面の御協力をいただいたところでございます。そして、公債発行額も、五十七年度補正後に比べまして一兆円減らしたところでございます。
　今後とも、新しい観点に立った長期的な経済展望のもとに、歳入歳出の徹底した合理化、あるいは早期に特例公債依存体質からの脱却、さらには、公債依存程度の引き下げ、これらの政策を推進いたしまして財政の健全化を図りたいと思っております。
　財政改革につきまして、基本的な考え方につきましてはできる限り明らかにしたいと考えており、近くこれをお示しすべく検討させているところでございます。
　次に、国有地の処分について御質問をしていただきました。
　国有地の大半は、直接または間接に国の行政や公共の用途に使っておりまして、直ちに処分可能な国有地は実はきわめて限られております。国有地の大部分は、九五％は国有林であります。そして、このほかの国有地につきましても、いままで年間六百億円から七百億円ぐらいいろいろ売却して、一番多いときが、たしかおととしあたりが八百億円ぐらいであったと思います。
　一方、公共用地に対する需要は根強く、再取得が困難なので、国有地は長期的視野に立って、今後も公用、公共用に優先的に活用していく必要があります。が同時に、国有地の効率的な使用に努め、極力その適地を捻出いたしまして、売り払い収入の増加に努める所存でございます。
　所得税減税につきまして御質問がございました。
　実に昭和五十三年以来課税最低限の据え置きをやっておりまするので、所得税減税の声をわれわれは各所でまことに正当な声としてお聞きしておる次第で、できるだけ努力したいと思っておるところでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、五十八年度におきましては、財政上の事情に基づきましてなかなかむずかしい結果が出ました。現在、財政を見ますと、租税による歳出のカバー率は六四・一％と、非常に外国に比べて低い率になっております。また、個人所得に対する所得税負担の割合は四・九％、昭和五十六年度でございます。これも国際的に見れば低い水準でございます。
　景気対策として所得税減税を行うというお考えがございますが、問題は財源であります。これを公債に求めるということになりますと、一面におきましては、金融市場を圧迫して金利を引き下げることはむずかしくなる。高金利というようなことは、結局不況のもとにもなります。いろいろな点からその反応を考えておりますが、今回は以上のような措置をとった次第なのでございます。
　なお、この点は税制調査会の答申におきましても、五十八年度において所得税減税を見送ることはやむを得ないというふうに答申いただいております。
　しかし、五十九年度以降におきましては、税調答申におきまして、税制全体の見直しを行う中で課税最低限や税率構造等について根本的な検討を行う必要があると指摘されておりまして、われわれは、これは検討を加うべきものと考えております。
　景気対策につきまして、景気の回復を図り、雇用の安定を図るということは大事な政策であると思っております。そして、そのために総合経済対策を昨年十月決定いたしまして、目下これを推進しておるところでございます。この中には、公共投資の追加投資等も入っておるわけでございます。
　五十八年度予算においては、厳しい歳出削減の中で、公共事業関係は前年度と同額ということにし、さらに民間資金を活用するという、いろいろなアイデアも中に含めまして予算編成を行ったのでございます。今後もこの面につきましては努力をいたすつもりでございます。
　さらに、教科書法制定の御質問がございました。
　教科書の検定を含めて教科書の基本的あり方については、現在、中央教育審議会におきまして検討をされております。その結論を待って適切に対処していくのが適当であると考えております。
　現在の教科書の検定は行政措置ではなく、学校教育法、文部省設置法等の法令の規定に基づき、適正に行われておるものであります。
　教育憲章の制定について御提言をいただきました。
　教育の基本理念につきましては、憲法及び教育基本法に示されておるところでありますが、このほか、さらに御提案のような教育憲章を制定するということにつきましては、わが国の教育の基本問題にかかわる重大な問題でありまして、その制定形式、内容などについて国民的合意が必要であり、慎重に対処する必要があると考えております。
　憲法改正について御質問をいただきました。
　私は、前から申し上げておるように、民主政治下においてはタブーはない、そういう意味から、いかなる制度も、あるいはいわゆる社会的ないろいろなインスティチューションと言われるようなもの、あらゆる問題についてタブーをなくそうと研究し、そして検討し、常に見直していくという態度が正しい態度である、憲法についてもその例外ではない、こういうふうに申し上げてきたところでございます。
　憲法第九十九条におきましては、やはり憲法遵守の義務があります。私は、この憲法にのっとって内閣総理大臣という地位にあるわけでございます。したがいまして、憲法を遵守するということは当然のことでございますが、しかし、また一面におきまして、国民諸君あるいは政党がこの憲法についていろいろ自由活発な論議をするということは、民主政治の上からも奨励さるべきことである、このように考えております。
　さらに、私はただいま内閣総理大臣という公的地位、行政府の最高責任者の地位に立っておりますが、議員であったときとほ立場が違うわけであります。したがって、憲法改正に関する具体的な条項に関する意見を申し述べることは、どうしてもこれは個人と公的地位が混淆される危険性は十分あるのであります。そういう混乱を考えますれば差し控えるのが正しい、こう考えて申し上げておるのでございます。
　しかし、憲法第九条に対する解釈につきましては、従来より、自衛のため必要最小限度の実力を保持することは憲法上許されることである、専守防衛を基本として防衛力を整備することは憲法上全く疑義がないと考えております。この点は、春日前委員長と全く同じ考えを持っているということを申し添える次第でございます。
　政治倫理の確立の問題についていろいろ御質問と御意見を承りました。
　私は、議員辞職決議という問題の取り扱いは非常に重要な問題であると思っておるわけでございます。議員の進退につきましては、懲罰であるとかあるいは資格の争訟であるとか、こういうことで法律で決められております。しかも、これらを採決する場合は三分の二の多数を必要とするわけであります。しかし、国会の決議の場合は二分の一で済むわけでございます。そのような進退という重大な問題を扱う場合に、果たしてそれを決議でやることが妥当であるかどうか、そういう点についても十分検討を要するところがあると思っております。
　秦野法相の議員当時の言論に対するお話がございましたが、私は、参議院議員として疑義をただすということは、議員としての職責に入ると思うのでございます。国民にかわって疑義をただす、そうして、法の番人としての法務省なり法務大臣のあり方について議員としてただすということは、私は、職責の中に入る、また大事な仕事をやっておると考えております。しかし、法務大臣という立場になりますと、これまた別の立場になる、こういうふうに申し上げておりまして、秦野法相はその限度を逸脱しておらないと私は考えておるわけでございます。
　また、自由民主党につきましていろいろ御批判をいただきましたが、自由民主党は合議制の近代的組織政党でございまして、一人の人の影響によって党が動くというようなことはございません。総務会もあれば、議員総会もあれば、代議士会もあれば、政調会もある。そういうような機関、機関によって党は動かされておるのでございまして、特定個人によって動かされておることはないということをここで申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　─────────────