Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年二月五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　河井あんり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　平垣内久隆君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山中　　修君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡村　直子君
　　　　　　　水産庁次長　　　　保科　正樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　宮武　宜史君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　石井　昌平君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　秀雄君
　　　参考人
　　　　　　　東海大学静岡キ
　　　　　　　ャンパス長（学
　　　　　　　長補佐）・海洋
　　　　　　　学部教授　　　　　山田　吉彦君
　　　　　　　東京大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　奥脇　直也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際経済・外交に関する調査
　（「海を通じて世界とともに生きる日本」のう
　ち、我が国の海洋政策について）
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十九日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として河井あんり君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続につきましては、これを会長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、まず、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「我が国の海洋政策」について政府から説明を聴取した後、質疑を行います。
　議事の進め方でございますが、内閣府から十分程度説明を聴取した後、一時間程度質疑を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、内閣府から説明を聴取いたします。内閣府総合海洋政策推進事務局長平垣内久隆君。
○会長（鶴保庸介君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いたいと思います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いをいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
　まず、小野田紀美君。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　先ほど来御説明いただきましたように、我が国の海洋をめぐる状況、今日の一ページの資料にもあるんですけれども、我が国、海洋国家として資源を大変たくさん持っている、これをどう生かしていくのかというのがこれからの日本の国力にも関係あるというふうに思うんですけれども、その中でやはりどうしても忘れられないのが、昨年、また我が国のＥＥＺ、大和堆で北朝鮮が違法操業をしていて、転覆をして六十人が海に投げ出された、それを救助してそのまま北朝鮮の船に乗せて帰らせてあげたというところでございます。もうあれから大分時間はたちましたけれども、やはりまだ腑に落ちていないという声はまだ耳に届きます。
　現地で漁をされていらっしゃる方々にとって、それは本当に生活のなりわいですので、安全が確保されないとか、自分たちが捕れるべき資源を捕っていかれてしまうということがすごく本当に危機的状況なんですけれども、じゃ、ほかの国はどうしているかというと、ロシアの方にぺぺぺぺと排他的経済水域に入ってきたら撃たれますので、じゃ、やっぱり安全な方にということで日本に余計来てしまう。
　こういう状況を国としてこれからどういうふうに、より体制の強化であるとか、方針を定めて改めて決意をされるのかというところをいま一度お聞かせください。
○政府参考人（保科正樹君）　昨年の、北朝鮮漁船と水産庁の取締り船が衝突する事案ございました。この事案では、人命救助を最優先して、取締り船側から救命艇や救命胴衣の投下をして人命救助に当たって全員を救助したというものでありますけれども、この事案においては、その沈没した漁船の違法操業は確認されていないということから、強制力の行使を行わずに、我が国のＥＥＺ外に退去させたというところです。
　御指摘のとおり、大和堆周辺で我が国の水域に入ってくる漁船というのが多数ございます。日本の漁船の操業する海域がきちんと確保されて安全な操業ができるように、漁期の前からその水域に船を派遣、水産庁の取締り船、それから海上保安庁の巡視船、それぞれで連携して派遣をして、日本の漁業の漁期が始まる前から警戒をしていくという取組を去年から実施してきておりますけれども、今年、もう漁業者の皆さんから大変強い要望を受けておりますので、これを更に、どのようなやり方をすればより効率的に効果が上がるようになるのか、海上保安庁とも十分連携しながら対応していきたいというふうに思っています。
○小野田紀美君　国交省さんと連携をしっかり取っていただいて、今回は違法操業をしていなかったからという、見受けられなかったからというのはもう何遍もそのときに聞いたんですけれども、常日頃やっぱり来ているということは、やりに来ていて、地元の皆さんの目の前で堂々と捕ったイカを干したり、本当に日本の漁民の方々の心を逆なでする行為をし続けられているというところがどうしても、みんなとしてはやっぱり心の中にすとんと落ちないものがあると思うんです。
　私、以前、東京都の地方議会議員をしていたときにちょうど、小笠原諸島にサンゴを中国漁船が大量に来て捕っていく、みんなの目の前で見るも無残にサンゴが捕られていっても指をくわえて見ていることしかできないのかという怒りはたくさん受けましたし、あのときから時間はたてども、なかなかこの日本の漁業をなりわいとする方々の生活、守れないと。それが、漁業だけの面でなくて、いつ上陸してくるかも分からないという不安のまま私たちは暮らしているんだというような御意見も入っておりましたので、これからも予算をしっかりそこにも付けて、人手も足りない中、大変だと思うんですけれども、皆さんの暮らしのなりわいを守ることを第一に、しっかりと毅然とした対応を取っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　そして、もう一点、最後に、今日いただいた資料の四ページ、海洋の産業利用の促進についてなんですけれども、メタンハイドレートについて、これ、今まではなかなか地中深くてコスパが悪いというか、取ったってなかなかいいふうに利用ができないよと言われていたのが、表層型メタンハイドレートというものが、検査というか、調査の結果利用できそうだと、これならいけそうだという話が出てくるというふうに聞いているんですけれども、なかなかこれが、何というんでしょう、取りにくいところのメタンハイドレートの調査をして、やっぱり無理だよねというようなふうに、何というんでしょう、もうちょっと本当に活用できるところを集中的に調査して、どれだけ活用に持っていけるかというところを調べることに集中してほしいという御意見もあるんですけれども、このメタンハイドレートについての今の現状と今後の見通し、あれば教えてください。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　メタンハイドレートですが、今、エネルギー基本計画で掲げました、二〇二三年度から二〇二七年度の間に、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行う、こういった目標ございまして、今先生御指摘のありました表層型、それから以前からやっております砂層型、これ双方、技術開発を推進しているところであります。
　今先生から御指摘のありました表層型というのは、日本海側に主に賦存しているものでありまして、この五、六年、しっかりやり始めたものであります。
　今どういったことになっているかといいますと、今、六通りの方法で、実際に砂層型の、比較的浅いところにあるメタンハイドレートをどうやれば回収できるかというのをやっておりまして、今回、来年度からまたそれを一歩進めて、本当の技術開発の段階に移行していこうということでやっておりまして、なかなか、実際にこのメタンハイドレートを見ますと、かなり浅いところにあるのは事実なんですが、砂に混じったような形でありますので、普通のガスですと、一つ生産坑を掘るとかなり広いところからガスが集まってくるのでコストが安くなるんですが、ちょっとこの表層型のメタンハイドレートの場合は、今までのガス開発の技術がそのまま使えるというものではございませんので、これ、今、日本の造船会社やエネルギー会社と一緒に研究開発やっておりまして、ここをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　いずれにしろ、メタンハイドレート、国産エネルギーとして大事だと思っておりますので、しっかりやっていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○小野田紀美君　資源に乏しい我が国のまた新しい希望になると思いますので、引き続きサポートをお願いします。また、これに関しても、海洋資源を他国が勝手に開発しようとしたり狙ったりしているので、そこも毅然とした対応をよろしくお願いします。
　以上です。
○会長（鶴保庸介君）　続きまして、牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　立憲・国民．新緑風会・社民の牧山ひろえです。
　今期の国際経済・外交調査会の調査のテーマは、「海を通じて世界とともに生きる日本」とされております。日本は、国土が狭い上に食料自給率も低く、資源大国とは言えない国だと思うんですね。ですので、日本国民の幸せを確保しようとする場合、我が国は外とつながる中で発展の可能性を模索していかなければいけないという宿命にあると思うんです。外とのつながりを確保するという意味では、四方を海に囲まれている日本の特性をいかに生かせるかということが極めて重要となってくると思うんですね。
　日本は、国土面積では世界で六十一位とありながらも、領域や排他的経済水域の面積は世界で第六位というふうになっており、この点は日本の大いなるポテンシャルと言っていいと思うんですけれども、また、海は通路でもあり、この点も世界にアクセスする上でのストロングポイントとなると思うんですね。
　このように、海、海洋をいかに活用することができるか、これが今後の日本の運命を決める、そういったふうに言っても過言ではないと思うんですけれども、ですが、海は発展の可能性に満ちたフロンティアというプラスの側面ばかりではなくて、災害や環境汚染などのリスクやデメリットも伴うものであり、また、安全保障上の脅威の侵入口ともなると思うんですね。
　いかにこれらのマイナスを縮小し、縮減して逆にプラスを伸ばしていく、こういった視点に立つときに、海洋政策の質、それから実行の規模が極めて重要となってくると思うんですね。そのような趣旨で、平成十九年四月二十二日に成立した海洋基本法に基づいて海洋政策の新しい制度的枠組みの構築を行ってきている経緯だと私は理解しております。
　問題は、海洋基本法に基づく具体的な政策が果たして適切なものなのか、それから、期待されている効果を上げているのかどうかということだと思うんですが、海洋基本法の成立以来、大体五年間を期間とする海洋基本計画を作って取組を推進してきたと思うんですが、この海洋基本計画は現在二期を終わって三期目に入っておりますが、より高い政策効果を上げるためにＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していくことがやはり重要だと思うんですが、第一期と第二期について、最も施策が前進したと政府が自己評価される分野はどのようなことだったのか、それから、逆に、課題と認識されながらも最も成果が不十分だと認識されている分野、これはどんなことだったのか、それから、積み残されていると認識されている課題についてはなぜ取組が効果を上げなかったのか、これを含めて御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（平垣内久隆君）　御質問ありがとうございます。
　まず、先生御指摘のＰＤＣＡサイクルにつきまして、これは非常に重要と考えておりまして、先生御指摘のとおり、おおむね五年ごとに海洋基本計画を定めておるわけでございまして、それを着実に実行していくためにはそういうサイクルを回していくということが肝要かと思っております。
　その中で、まず制度的な枠組みとして、今、参与会という枠組みを持っておりまして、これは、十名の総理任命の学者の先生あるいは経済界の先生、いろんなバックグラウンドの先生いらっしゃいますけれども、この十名の先生方に参与になっていただいておりまして、この海洋政策の進捗状況について、ＰＤＣＡサイクルを回すべく御議論していただいているということでございます。
　更に申し上げれば、これ五年というスパンでいろんな、先生御案内のとおり、海の政策というのはいろんな省にまたがるので、海洋基本計画はそう毎年直すわけにはいかないので、五年に一回しか直さないということでございますけれども、その中で、確かにいろんな世の中の動きが速い部分もありますので、海洋基本計画を直すまではいかないが追加的にいろいろ深めていく議論は必要ということで、そういうＰＤＣＡサイクルではなくて、新たな議論も含めてそういう参与の先生に議論していただいておるところでございまして、例えば、昨年の五月にその参与の先生方から総理に提言がなされておりまして、今一番重要なことということで、海洋状況把握でありますとか、海洋プラスチックごみの話でありますとか、北極政策についてもっとしっかり進めるべくという内容の御提言もいただいたりしておるわけでございます。
　あと、先生御指摘の一期、二期、三期と、こういう流れの中で一体どういうものが進んでいて、どういうものが遅れているのかと、こういうことでございます。
　まず、進んでいるかどうかということはなかなか我が方で評価しにくいところもあるんでございますけれども、いろんな御議論をして、先ほどの参与の先生方といろいろ御議論していただきますと、まず第一に、この海洋基本法ができて、いろんな各省が同じ方向を向いて、まず総合的にやろうというマインドセットができたというのは一つの成果ではないかということでございます。
　ただ、それをもう少し具体的に申し上げますと、例えば昨年の春に海しるという、海洋の情報をいろいろ、各政府機関が各々の行政目的に応じていろんな情報を持っておるんでございますけれども、それを、みんなばらばらに持っていたのを、一つのプラットフォームをつくりまして、そこに全部集約するといったようなことをやっておるというのが一つの事例でございます。
　ただ一方で、先ほど来いろいろ、特に我が国をめぐる安全保障状況が非常に悪くなっておる、先ほどの大和堆の問題等々ございます。その中で、先ほどの水産庁さんとあるいは海上保安庁さんとの連携みたいなもの、もちろん、先ほど言いましたように、総合的な観点でやっているものの、具体的な部分の連携で、全て、じゃ、一〇〇％うまくいっているかというと、そこはまだ抜けているということで、引き続き総合的に連携していくことに関しては、それぞれの事象ごとにいろいろ反省点を、ＰＤＣＡサイクルと申しますか、それを回しながら連携を深めていくと。マインドセットはそういうふうに方向を向いておりますけれども、個々の事象に応じて更にそれを深めていくということで見直していくということが肝要というふうに認識しております。
○牧山ひろえ君　きちんと期限を定めた目標を進めていかれることを期待したいと思います。
　今期の海洋基本計画の中の重点項目であります海洋の産業利用の促進、海洋利用の促進として海上輸送拠点の整備、すなわち国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の推進、これが挙げられております。
　選択と集中、そして国家の積極的な参画による国際戦略港湾政策の推進は以前より私も強く主張してきたところなんですが、かなり前になりますけれども、第百八十三回国会の参議院予算委員会におきまして私はこう発言しました。「是非こういった日本の港湾のランキングを上げていただきたいんですが、総理はこの港湾のランキング、何位に上げたいとお考えでしょうか。」という質問をしたことあるんですが、私のこの問いに対しまして安倍総理はこのように答弁なさいました。「もちろん、目指すからには一位を目指したいと、」。この発言以来、政府は港湾政策により力を入れていただくようになったという経緯がございます。
　その当時、世界の港湾別コンテナ取扱個数で東京港は二十九位だったんですけれども、その後のランキングの取扱いの推移と今後の港湾振興策の御方針を是非お示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げたいと思います。国際コンテナ戦略港湾政策についてお答え申し上げたいと思います。
　例えばということでございますが、昨年四月の阪神港におきます国際基幹航路に接続する内航フィーダー航路の運航便数は、平成二十六年同月比で四割増加しております。また、神戸港におきます平成三十年のコンテナ取扱個数も、阪神・淡路大震災以降で過去最高の約二百九十四万ＴＥＵと記録しているところでございます。また、横浜港におきましては、昨年五月に欧州航路の寄港が再開するなど具体的な成果が現れているところでございます。
　他方、平成三十年のコンテナ貨物取扱個数では、釜山港が二千百六十六万ＴＥＵであるのに対し、京浜港では八百二十九万ＴＥＵ、阪神港では五百三十六万ＴＥＵとなるなど、港湾間の激しい国際競争の中で、我が国への国際基幹航路の運航便数の維持又は増加という目標の達成に向けて、これまでの取組のみでは必ずしも十分ではないと認識しているところでございます。
　国際基幹航路の運航便数の維持又は増加を図るために、船社、船会社によります寄港地の選択の要件である貨物量、コスト、利便性の三点について船会社にとっての魅力を高めるとともに、船会社、荷主の我が国港湾の利用を積極的に働きかけることが必要でございます。
　このため、国土交通省といたしましては、国内集貨にとどまらず、アジア広域からの集貨に取り組むとともに、横浜港で整備中の水深十八メーターの大水深のコンテナターミナル、ＭＣ４の来年度供用、それから入出港コスト等の低減、これまでの実証実験を行ってきた新・港湾情報システムなどの横展開を含め、高い生産性を有するＡＩターミナルの実現などによる利便性向上などに関し、スピード感を持って強力に推進してまいります。
　このような取組を総合的に行うことによりまして、日本の港湾、総理から一番を目指したいという、そういった思いにかなうよう、私ども国土交通省としてもしっかり取り組みたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○牧山ひろえ君　総理がお約束してくださったとおり、一位になれるように是非お願いしたいと思います。
　終わります。
○会長（鶴保庸介君）　引き続きまして、新妻秀規君。
○新妻秀規君　御説明ありがとうございました。
　平垣内さんの説明資料の四ページ目の③の科学的知見の充実について伺いたいと思います。
　この③のところの上の方の絵のＳＩＰの第二期の革新的深海資源調査技術、この研究に携わっていらっしゃる事業者の方と懇談をする機会がありまして、その事業者の方からは、こうした海洋の資源探査、非常に重要な事業を進めるに当たっては、やはり長期的な視点にのっとって研究開発を進めるべきであると。しかし、実際、事業者としては、設備投資をするに当たっては、やはりこの予算がいつ打切りになるか分からないという、そういう不安と闘いながら研究を続けている、こういう窮状が示されたところであります。
　また、海洋の研究開発になりますと、やはり今、多方面にわたっておりまして、国の研究機関だけでも、ＪＡＭＳＴＥＣもそうで、ＪＯＧＭＥＣもありますし、いろんな機関にわたるというのがあると。やはり長期的な視野に立った研究を各機関が連携をして進めていく必要があると強く思います。
　こうした取組を是非とも推進をしていただきたいと思うんですけれども、政府としての見解をお願いをいたします。
○政府参考人（平垣内久隆君）　どうもありがとうございます。
　御指摘のとおり、先ほども説明のときに長期的視野に立ってということで御説明させていただいたんですけれども、このＳＩＰにつきましても、実は今もう二期目に入っておりまして、もう第一期につきましては既にそれが終わっておりまして、既に民間企業にその成果をハンドオーバーしたと、こんな状況でございます。それで、二期についても鋭意今進めているという状況でございまして、今回、実は補正予算の方にも、二十億強だったと記憶しておりますけれども、のせさせていただき、入れさせていただきまして、進めておるというところでございます。
　その中で、先ほど御指摘の各機関連携ということでございますけど、それも先ほど実は説明のところであえてこの写真の御説明をさせていただきましたけれども、チーム・クロシオというのは、先ほどの御指摘のＪＡＭＳＴＥＣを中心とした産学官連携してこの成果を上げているということでございますので、是非こういった枠組みなんかも活用いたしまして、先ほどのＳＩＰ予算をうまく活用して、日本がこの技術分野で世界をリードしていけるようにしていくという試みをやっていきたいというふうに思っております。
　先ほど、実はもう一つのこの写真の説明で日本財団の取組の御説明をしたんですけれども、一つだけ御紹介させていただきますと、これ、先ほどのチーム・クロシオの方はオールジャパン、産官学でやったという連携なんですけれども、日本財団のはもう一つ世界に広げてやったということで、日本だけじゃなくてオール世界でやった。ただ、その研修プログラムの中心には日本がいて、かつ日本の出身者もその中には入っているということで、この二つの試みは、今後、我が国の海洋資源技術を磨いていくためのアプローチとしては非常に参考になるのではないかと思い、御紹介した次第でございます。
○新妻秀規君　今おっしゃったような長期的、また横串のそうした取組は是非とも推進をしていただきたいと思います。
　この同じ四ページの①の水産資源の適切な管理についてお伺いをしようと思います。
　サンマとか回遊魚の乱獲という課題がありまして、また、地球温暖化の影響なのか、海流の変化もあって、なかなか、かつて捕れたはずのお魚が捕れないとか、あと、いそ焼け、こうした被害がいろんなところで私も声をいただいているところであります。
　国際的な枠組みの中でのこうした漁業資源、水産資源の管理、水産外交、また、こうした環境の変化に対応した取組を是非とも推進していただきたいと思うんですけれども、政府の取組についてお示しください。
○政府参考人（保科正樹君）　水産資源の管理についてです。温暖化の面、それから国際的な面、いろいろあるんですけれども、ちょっと整理をしながら御説明させていただきます。
　まず、水産政策の、日本の漁業の更なる成長産業化に向けて、今、水産政策の改革と言っておりますけれども、水産資源の管理と漁業の成長化を両立させていこうと、それで漁業所得の向上と漁業就労構造のバランスのいい発展をさせていこうという、そういう取組をしています。
　その基本となるのは、やはり資源があって、それを安定的に捕っていけるというのが一番基本になりますので、ここは、資源の管理のやり方を今までよりもより安定的にできるように改めていく。資源の評価の仕方も改め、海の中に残していって安定的に捕っていくために必要な資源量というのもちゃんと、これまでなかった目標として定めながら、それを維持して、長い目で見てきちんと安定的に捕っていけるような管理をしていこうというふうにまず水産政策の基本的なところを改めて、それを基にして、捕れた魚を売り先、海外に売っていこうとか、あるいは様々な関連産業の発展につなげていこうという、そういう基本的な思想でまず資源管理を改めていこうというふうに今しているところです。
　そういうベースがあって、その周辺に、今お話のあったような海洋の環境の様子が、大分海洋の様子が変わってきていて、これまでいたところに魚がいないとか、あるいはこれまでいた魚が減ってしまっているというのがあります。
　今お話にありましたように、例えばサンマが今減っています。外国の漁船を含めて、捕る量が増えているということもあるんですけれども、科学的に科学者に検討していただいた結論としては、やはり資源自体が、様々な環境の影響で子供ができにくくなっている、要は次の世代ができにくくなっているというのが基本的にあって、それの影響で日本の近くに例えば泳いでくる魚が来なくなっているとか、あるいは海洋の潮の流れの変化で日本の近くに寄らなくなっているとかというのもあります。
　放流したサケがなかなか戻ってこなくなっているというのもやはり環境というのが基本にあるし、スルメイカも今捕れなくなっていますけれども、これもやはり、外国の漁船が捕るようになっているというのも当然あるんですけれども、それと組み合わせて、やはり産卵場の環境が良くなくて子供ができにくくなっていると、そういう複合的に絡んでいます。
　こういう中で、海洋環境の変化については、一方で、例えばサワラが、従来西の方で捕れていたものが北の方でも捕れるようになっているとか、もう西の魚と言われていたブリの主な産地が北海道になっているとか、それでたくさん捕れるようになったとか、そういう変化もありますので、そういう変化に対応していけるような漁業にしていかなきゃいけないし、そういう柔軟な経営ができるようにしていかなきゃいけないし、それから、環境の影響といっても、環境の影響で資源が減ったものについては、それを更に今までどおりに捕ってしまったら資源が更に減ってしまうということになるので……
○会長（鶴保庸介君）　できるだけ簡潔におまとめください。
○政府参考人（保科正樹君）　はい。
　そこを資源の捕り方で適切に管理して安定的にしていこうと、そういうふうに取り組んでいきたいというふうに考えています。
○新妻秀規君　この件に関して、水産資源の管理について、外交についてはどうでしょうか。
○政府参考人（保科正樹君）　日本の周辺、韓国にしても中国にしても漁業国であります。それぞれが漁業をしていて、たくさんの漁船が操業しています。同じ資源を捕っていますので、これを同じ考え方で資源管理をしていくようにしていくというのはまさに重要なことだと思っています。
　なかなか今それが十分にできていない状況でありますので、これは、共通の考え方での資源管理ができるようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　それでは、引き続き、柳ヶ瀬裕文君。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　「海を通じて世界とともに生きる日本」ということで、かなり広いテーマだなということなんですけれども、先ほど来各委員がおっしゃっているとおり、資源小国の日本という中で、広いＥＥＺを持つ日本としては、この海底資源、これをどうやって生かしていくのかということがまさにこの国益に関わってくることだというふうに、極めて重要な貴重な資源を持っているというふうに考えております。
　ただ、その中で、まずお伺いしたいんですけれども、これ、深海にあるレアアース、メタンハイドレート等々あるわけですけれども、こういった海底資源の採掘が現状、コストに見合うのかどうなのかということであります。これ、コストに見合えば当然商業ベース乗ってくるということになると思いますけれども、現状の見込みとしてこの採掘のコストとそこから得られる利益、ベネフィットですね、これをどのように考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。いろんなレベル感あると思いますけれども、お願いします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まず、今まさに先生おっしゃるとおりでありますが、我が国の海にはメタンハイドレートですとか鉱物資源、存在しております。しかしながら、先ほど先生もおっしゃったとおり、それを実際に生産して使うとなると、海外から買ってくるガスですとか、海外から買ってくる金属鉱物に比べるとどうしても割高になってしまうというのがこれは現実であります。
　しかしながら、私たちと申し上げましては、海外から輸入ということですと、いろいろケースによってはその輸入が難しくなるということもございますので、国産資源重要だということで、今研究開発をしながら、どうやれば少しでもその生産のコストを安くして、さらには海外からの輸入と同等のレベルに持っていけるかということで、今民間企業中心にいろいろやっているところでございますが、なかなか現時点ではまだまだ少し差があるというのが実態だということで考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　技術開発も画期的なイノベーションが起きない限りなかなかコストに見合ってこないのかなというふうに思いますけれども、ただ、これは、今おっしゃったとおり、日本の安全保障上極めて重要な資源の確保ということになると思いますので、先行投資をまずしっかりとしていただきたいというふうに思っています。
　これ、様々な資料の中で、海底資源の回収技術で、他国に特許を取得されてしまうと安定した資源確保が脅かされかねないといったことも言われているわけであります。ですので、この回収技術、これを日本がしっかりとこの特許を取っていくといったこと、ここにコストを掛けていただきたいということ、これを申し上げておきたいと思います。
　それと、やっぱり心配なのはこの中国のチャレンジでありまして、隣国でありますけれども、様々なところで中国が果敢なチャレンジをしているということが考えられるわけですけど、この南鳥島、この沖合におきまして、国際海底機構と西太平洋の約七万平方メートルの公海でマンガンなどの海底鉱物資源の探査契約を締結したといった記事がございました。
　これは、探査対象には、この南鳥島から南東五百キロということで、日本のＥＥＺの縁に沿う海域も含まれているということでありまして、これ、こういった探査活動というのは、極めて広い海の中で、どこで探査をしていて、それが日本のＥＥＺの中でやっている、もし日本のＥＥＺの中でやっているならば、これは排除しなければいけないということなんですけれども、そういったシステムをしっかりと確立していただきたいと思うわけですけれども、現状、この排除できるシステムとなっているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平垣内久隆君）　補足があれば外務省さんの方からお願いしたいんですけれども、ＥＥＺ内につきましては、まず普通の科学のための調査は、これ、国連海洋法条約で科学のための調査はする、ＥＥＺはやってもいいということになっていると思いますけれども、日中間で取決めがあって、通報するという仕組みの中で運用しているというふうに承知しております。商業的なものであれば、これ、経産省さんの方の鉱業法の許認可の対象になるのではないかと承知しております。
　以上でございます。
○政府参考人（山中修君）　申し上げます。
　日中の間におきましては、海洋の科学的調査に関する日中相互事前通報という枠組みがございまして、東シナ海における相手国の近海、すなわち地理的中間線の相手側で海洋の科学的調査を行う場合には二か月前までに事前通報を行うこととされております。
　また、その中間線の近くの海域以外のところにおきましては、この事前通報枠組みの対象ではなく、先ほど説明のありました国連海洋法条約に基づき、調査実施の六か月前までに沿岸国に申請を行い、同意を受ける必要がございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、ＥＥＺだけではなくて、日本の領海に中国の公船の侵入が相次いでいるといったことも報告されているわけであります。特に尖閣の問題ですね。これ、昨日も今日も記事に出ていましたけれども、四日間連続で接続水域に中国の武装した船が侵入しているといった事態が起こっているということでありますけれども。
　ここでちょっと認識を問いたいわけですけれども、この尖閣への侵入は近年増えているという認識をお持ちなのかどうなのか、そして、それに対してどういった対処をしてきたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島の接続水域におきます昨年一年間の中国公船の活動につきましては、確認日数が二百八十二日、延べ隻数が千九十七隻で、いずれも過去最高となりました。また、領海侵入についても、月に三回程度発生し、一回当たりの隻数は、平成二十八年九月以降、それまで三隻だったものから四隻によるものが多く確認されるようになっております。
　今年に入ってからも、尖閣諸島の接続水域に中国公船による活動が確認され、領海侵入も発生しておるところでございます。
　加えて、昨今、中国公船の大型化、武装化も進んでいることから、情勢は依然として予断を許せない状況にございます。
　国土交通省の海上保安庁におきましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、事態をエスカレートさせないよう冷静に、かつ毅然とした対応を続けるとともに、必要な体制整備を推進し、領海警備に万全を期してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　数は多くなっているという認識だということなんですけれども、その目的はどのように認識しているんでしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　私どもとしては、領海、接続水域に入ったということは認識しておりますが、その意図についてはちょっと把握しかねているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　いやいや、意図はよく御存じだというふうに思いますけれども、これ領有権の既成事実化をしていこうということだというふうに思いますので、こういったことにしっかりと外交的にも断固たる態度を示していくということが必要だと思います。
　そういった意味では、習近平国家主席の国賓としての訪日といったことも予定されているわけでありますけれども、私たちは、これは香港、ウイグルの問題も含めて、またこの尖閣のチャレンジも含めて、これに慎重であるべきというふうに思っておりますから、このことは政府に対してこれからも訴えていきたいというふうに考えているところであります。しっかりと、この領有の警備活動、断固たる対処をしていただきたいと、このことを申し上げたいと思います。
　以上です。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　それでは、引き続き、伊藤岳君。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　海洋基本法が制定をされて十二年以上が経過し、海洋をめぐる情勢にも新しい事態が生じています。海洋をめぐる様々な問題が顕在化する中で、海洋政策の枠組みをつくり、対応することが求められていると思います。
　新型コロナウイルスの感染の深刻な広がりも、海洋をめぐる情勢の新しい事態の一つです。海洋を通じた人、物の移動の中で、いかに感染を防ぐかは大きな課題となっているんではないでしょうか。新型肺炎感染の男性が乗船したクルーズ船、横浜港にというニュースが一昨日配信され、昨日は、クルーズ船、三千五百人検疫、着岸せず船内待機と報じられました。
　先ほど行われた加藤厚生労働大臣の会見では、十人の感染を確認、潜伏期間を考慮して、今日を起点とし、十四日間を念頭に船内にいていただくとお話をされていました。
　東京新聞によると、医師や看護師を含む十数人体制で乗船し、健康状態の確認を進めていると報じていますが、クルーズ船の中に今検疫官は何人入っているのか、今日御出席の参考人、分かる方いらっしゃいますか。
○会長（鶴保庸介君）　厚生労働省はいませんよね。
○伊藤岳君　分からないということですね。
　海洋基本法の第三期海洋基本計画の中で、港湾ＢＣＰ、感染症の蔓延などの危機的事象が発生後に行う具体的な対応、また、平時に行うマネジメント活動などを示した文書を策定することを決めていると思います。
　この港湾ＢＣＰの中には、検疫官の体制などは含まれてはいないのですか。
○会長（鶴保庸介君）　国土交通省でしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　手元にはちょっと資料がございませんので、お答えすることが今難しい状況でございます。
○伊藤岳君　検疫官の体制は含まれていますか、このＢＣＰの中には。
○会長（鶴保庸介君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（石井昌平君）　恐れ入ります。
　その体制について、我々としては分かりません。
○伊藤岳君　これは第三期海洋基本計画の中に書かれていることですから、是非これはしっかり調べて、対処していただく必要があると思います。
　新型インフルエンザ、また二〇一四年のエボラ出血熱など、検疫官の不足が指摘されてきました。当時の報道を見ると、成田、横浜港などの重点拠点に検疫官を集中させて水際検疫を強化、一方、貨物船は検疫強化港以外の入港が認められたため、拠点以外のチェック体制が手薄になる事態が生まれたと報じられています。
　今回の新型コロナウイルスの事態も踏まえて、検疫官の大幅増員が必要ではないかと思います。また、総合海洋政策推進事務局に厚労省からの派遣をしていただく必要があるのではないかと思います。港湾ＢＣＰの充実強化を求めておきたいと思います。
　横浜港客船入港予定では、今回の問題になったダイヤモンド・プリンセスが今後、二月だけでも四回の入港の予定となっています。今回の感染源となっている地域を航路に含むクルーズ船は、二月だけでも日本にどれぐらい寄港することになっていますか。
○会長（鶴保庸介君）　分かる範囲でお答えください。国土交通省でしょうね。
○政府参考人（石井昌平君）　現時点、手元に資料がございません。
○伊藤岳君　そうですか。
　国際コンテナ・バルク戦略港湾政策、先ほど説明がありましたが、貨物船の往来も増加し、また大型化をしていると思います。これは、海洋基本法に海洋産業の振興及び国際競争力の強化が盛り込まれ、国策として港湾、物流基盤の強化が急速に進めてきたからだと思います。まあ、これは聞いても、じゃ分からないということだと思いますけれども、貨物船の今後の入港予定なども是非調べて対処をしていただきたいと思います。
　このままでは過去同様、いや、過去以上に検疫官不足が深刻な事態を招くことになるのではないかと思います。海外渡航者は年々増加しています。今年はオリンピックも控えています。国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の下、貨物船の往来と大型化も年々進んでおります。それなのに、検疫所や感染症研究所の予算が増えてはいない。検疫体制の抜本的な強化を是非求めていただきたい。港湾ＢＣＰの充実を改めてお願いをしておきたいと思います。
　次に、海洋ごみの問題について伺います。
　海洋基本法に基づいて二〇一八年に閣議決定された第三期海洋基本計画の海洋環境の維持・保全の項では、マイクロプラスチックを含めた海洋ごみの削減に向け、回収処理や発生抑制対策と書いてありますが、少し具体的に説明を願えますか。
○政府参考人（小野洋君）　海洋プラスチックごみ問題でございますけれども、その解決のためにはグローバルな取組が必要でございますけれども、いろんな対策の中でまず発生抑制というのがございます。これはやはり元を絶つということでございまして、例えばワンウエーのできるだけ使い捨てのプラスチックで絶対に必要だというもの以外については削減していくという取組で、まず元を絶つということがございます。
　それから、ごみとして出てきたものについては、できるだけリサイクルをすると。リユース、リサイクルをして何回も使っていくと。それでもまた出てきたものについては、廃棄物処理をきちっとやってごみが海に出ないようにすると。それでもまた海に出たものについては、できるだけ海岸に打ち上げられたようなもの、あるいは海底に堆積しているものを回収するというような様々ライフサイクル全体にわたる対策を推進するということでございます。
○伊藤岳君　第三期海洋基本計画のこの項の説明の中で、一次的マイクロプラスチックの発生抑制対策の中で、米国など諸外国が製造や販売を規制しているのに対して日本は自主規制だと書かれていますが、これは間違いないですか。
○政府参考人（小野洋君）　はい、間違いございません。
○伊藤岳君　ここにも見られるように、日本のプラごみの発生抑制対策は、企業に対する規制が私は甘過ぎると思います。
　私、先日、産業廃棄物処理業者の埼玉県の業者を訪ねました。この業者さんは、欧州ではプラごみは自治体では回収、焼却していません、生産から回収まで企業が責任を持つ、これが明確です、プラスチックの生産者、使用者の企業責任を強調しておられました。
　このプラスチックの生産者、使用者の企業責任を徹底していくべきだと思いますが、今後の予定や取組などいかがですか。
○政府参考人（小野洋君）　生産者の責任でございますが、日本におきましても、例えば容器包装リサイクル法というのがございまして、容器包装のプラスチックについては、生産者、企業の責任も加えてそのリサイクルを図るという取組がございます。今後、そのリサイクル法の適正な運営というのは更にやっていきたいと思います。
　さらに、レジ袋につきましては、今後、有料化、お金を取るということで削減を図っていくというようなこともございます。
　さらに、資源循環戦略というのを作成いたしておりまして、様々な手法を駆使してプラスチックごみの削減を図っていくということでございます。
○伊藤岳君　今レジ袋の有料化などの話がありましたが、いずれにしても僅かです、割合からいうと。プラスチックを大量生産し、大量に焼却し続けている国の戦略の大本を切り替えることなしには、この海洋ごみの問題、プラごみの問題は永遠に解決しないと思います。
　是非、企業責任、生産者責任を厳しく問うことを施策に盛り込んでいただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　それでは、引き続きまして、伊波洋一君。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　本日から国際経済・外交に関する調査ということで、「海を通じて世界とともに生きる日本」、三年間経るわけですけれども、そのうちの「我が国の海洋政策」についてお伺いをいたします。
　資料等をいただいておりますが、先ほどの説明でも、国土面積三十八万平方キロ、世界第六十一位にもかかわらず、領海、排他的経済水域の面積は四百四十七万平方キロ、国土面積の十二倍で世界で六位というふうに資料をいただきました。私たちは、ところが、漁業以外のその実感をこの海洋、我が国の周辺の海洋に関して余り感じるところはなく、また産業の中でシーレーンとか、いわゆる輸出入の中の船の通り道としてはあるけれども、残念ながらこの資源開発という意味ではなかなか目に見えるものがないような感じがします。
　この資料の中に書かれております海洋の産業利用の促進についてお伺いしたいと思います。
　一番目には、メタンハイドレートなど、割とニュースにはなるんですけれども、これが見付かったとかですね、なかなか現実の問題としてはすぐには実現しそうにもない。ただ、いただいている資料の中で、欧州などでの洋上風力発電所、あるいは北海などの海洋、要するに海底油田あるいはガス田等、現実の産油国は多くのところが海底油田や海底ガス田を開発しております。ブラジルやベネズエラなども含めてですね。その点についてちょっと、この二点についてお伺いします。
　一つは、なぜ我が国の洋上風力発電が十分に発展していないのか。
　この資料をいただいておりますけれども、欧州においては、既に三千五百八十九基、平成二十八年度末ですが、単価として六円から十二円、一キロワットアワー当たりですね、それだけのコストでできていると。ところが、日本は、僅か六基で、三十六円、一キロワットアワーでですね、平成二十六年の額ですけれども。その理由が書かれております。何かいろいろ経済性、何かコストが高いとかね。片一方、欧州であれだけの低価格でできているのに、なぜ我が国でそういう説明が皆さんが私たちにするのかですね。
　そういう現実の政策として、日本としてこの洋上風力発電の導入についてどう考えておられるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、洋上風力の発電、非常に重要なエネルギー源だと思ってございます。
　エネルギーミックスということ、二〇三〇年のエネルギーの構成というのを政府としても示しているわけでございますが、洋上風力含めた再生エネルギー、二二から二四％、簡単な数字じゃないと思っております。特に、量をこれから拡大していく上では、やはり狭い国土を考えますと、陸の上に置くのはやっぱり限界があると。そうすると、委員御指摘のように、ヨーロッパのように海洋領域をうまく利用して、再生エネルギー、エネルギーの供給がうまくできないか。これは安全保障という、エネルギーの安全保障という意味でも、そして低炭素化を進めていくという意味でも非常に重要なことだと思ってございます。
　そういう観点で、一昨年に再エネ海域利用法ということで、区域を定めてそこで三十年という長期の利用ができるようにしてあげて、ファイナンスが付く、その関係者の関係での調整ができるような円滑化する仕組みもつくっていく、こういうことを導入したわけでございます。ですので、これからどんどん進めていきたいと、こういうふうに政府としては思ってございます。
　一方で、委員御指摘のように、なぜヨーロッパと日本が違うのかということについて私どもなりの認識を申し上げていきますと、環境が同じではないと思ってございます。
　御指摘ありましたように、北海及び例えばイギリスとフランス、ドイツの間を通るドーバー海峡辺りのこの辺の海底は非常に浅うございます。それこそ十メーター、二十メートルぐらいの比較的浅い海域が非常に広範囲に広がってございます。海域が浅いと、やっぱり工法上も非常に楽でございます。コストも安い。陸上とさして変わらないぐらいの形の工事ができる。
　さらには、まさに北海油田の話ございましたけれども、あの地域、イギリスもオランダもノルウェーも、海洋工事の産業、若しくはリグを建てて掘っていく産業、運ぶ産業というのはこれまでもございました。ですので、既存の産業の転用といいますか、そこにいる人材、産業含めてかなりファシリティーがそろっているということがございます。
　もちろんのことながら、この洋上風力、そういうことで背景があり、かなり長く準備をして進めてきているところがございますので、日本もこれが実現できないとは思っていません。環境が違う中で、日本なりに限られたところで可能なところから順次順次広げていくために、一昨年の再エネ海域利用法を利用してできる限りの導入拡大を進めていきたいと、関係省庁一体になって進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○伊波洋一君　浮体式というのも何か示されておりますが、浮体式というのはある意味でそういう浅くはないところでやるんでしょうけど、これの見通しはどうなっているんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ちょっと追加補足的になってしまって恐縮でございます。
　今メーンで進めておりますのは、着床式という、下のところ割と浅いところ、五十メートル以内ぐらいの比較的浅い海域。これより深くなりますと、なかなか直接打ち込むのが苦しくなってまいります。工法上もコスト上も苦しくなってまいります。ですので、浮体式といいまして、完全に下に棒で打ち込むのではなくて、いかりといいますか、下にチェーンを付けて、上に浮かした形で風車を建てるというのが浮体式風力でございます。これはまだ現在技術的に開発途上でございまして、ヨーロッパが非常に先行してございますが、日本も今福島沖で実験を、あと五島沖でも実験をそれぞれ進めてきているところでございます。
　海域が広がってより沖合に開発を進めていくならば、この浮体式の開発というのを今後どんどん拡大していけるように取り組んでいかなきゃいけないと、このように考えてございます。
○伊波洋一君　陸上に風力を置くと音とか何かいろいろありまして、課題あると思いますけれども、洋上だとそれなりのことができると思いますので、是非取り組んでいただきたい。
　あと一点、海底油田のお話なんですけれども、いわゆる日中中間線における海底油田の開発が中国においてはもう行われているわけですけれども、我が国の取組がまだ不十分かなという感じがします。資料を見ておりますと、日本のいわゆる海の領域の中にはかなりの有望な海底資源が、油田資源、ガス資源があるということが明らかです。この開発についてはどうなっているんですか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まさに、日本におきましても、石油、天然ガスの可能性、これは相当あるというふうに思っておりますが、ただ、いずれにしろ、比較的規模が小さいということで、なかなかそのスケールメリットを生かすという意味だと経済性が合わなくなっているという部分がございます。
　しかしながら、先ほども御指摘いただきましたように、国内の石油、天然ガスというのは、海外から輸入してまいります石油、天然ガスに比べますと非常にセキュリティーが高いということもございますので、この国内での石油、天然ガスを開発すべく、今、ＪＯＧＭＥＣの方で三次元物理探査というのを実施しておりまして、有望なポイントも幾つか見付かってきております。また、今年度は、ＪＯＧＭＥＣが新しい三次元物理探査船の導入もしまして、更にこれまで以上に効率的、効果的に探査を進めていきたいと、そのように思っております。
　いずれにしろ、先ほどから繰り返し御指摘いただいておりますが、国内のエネルギー、これは非常に重要でございますので、しっかり国内の原油、天然ガス、そこに生産につながる可能性をしっかり探していきたいと、そのように思っております。
○伊波洋一君　今のところ、皆さんが見積もっている海底油田、海底ガス田の総量は幾らぐらい、日本の年間使用量の何年分ぐらいに当たるんですか。
○政府参考人（南亮君）　私たち、今手元でございますのは現時点での石油、天然ガスの自給率ということでございまして、原油の場合は今〇・三％、それから天然ガスの場合が約二・六％になっておりまして、この一部は海上の部分から出ております。
　今後の可能性ということについては、ただいまちょっと手元に数字はございませんので、またお答えさせていただきたいと思っております。
○伊波洋一君　時間が来ましたので終わりますけれども、日中間のやはり共同開発等で、そういう形でそこにある資源はしっかり使うということを目指していただきたいと思います、これにもないものですからね。是非、それは大きな課題としてあると思いますので、しっかり海洋の産業利用の一つとして、この東シナ海などの海底油田、ガス田の開発は取り組んでいただきたいと思います。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　予定の時刻も参りましたので、政府に対する質疑はこの程度とさせていただきたいと思います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕