○参考人（平松守彦君）　大分県知事の平松でございます。こういう機会に意見を述べさせていただくことができまして、大変ありがたく思っておる次第でございます。
　まず最初に、現在私も地方行政を担当さしていただいておるので、今現在地方の置かれている実情をまず申し上げてみたいと思います。
　私の大分県は、九州でちょうど真ん中ぐらいの規模の県でございますが、人口について言いますと、昭和五十年から五十五年までに四万人人間がふえました。それから五十五年から六十年になりますと二万人のふえ方になりました。現在、昭和六十一年の十月で見ますと、若干、二千人ぐらい減っております。国勢調査は六十五年でございますが、昭和四十五年からずっと地方に人間がふえまして、地方の時代ということが言われましたが、ちょうど財政再建、臨調ということで公共事業が横ばい、こういうことになりまして、やはり公共事業に依存しておる地方におきましては、人間の流出、伸び悩みが始まりまして、現在では私の方も若干減っております。昭和六十年の国勢調査で人間が減った県は東北の秋田県だけだと思いますが、恐らく六十五年の国勢調査で、今このままの情勢で一極集中が進みますると、地方の県においてはかなり多くの人口が減少する県があらわれる、このことを大変心配いたしておるわけであります。
　こうやって地域で人間が減る一方で東京の過度集中が行われる、この原因はいろいろございましょうが、最近政府も内需拡大で公共事業予算を大幅にふやしていただき、各都道府県も公共事業をふやしておりますが、また同時に経済のソフト化ということで、経済のサービス化、これに伴う人、物、情報の東京集中ということが加速をされておりますので、そこをどう考えるか、これから大変大きな問題であります。
　第二番目は、オレンジ、牛肉の自由化に伴いまして、地域の大変大きな産業である農業が今非常に難しいことになっております。自由化問題はいろいろと御議論がございましょうし、政府におかれても大変御努力をされておりますが、問題は農業に希望が持てる農業をつくらなければいけません。自由化しようとしまいと、農業のあすが見える農業というのを我々はぜひつくっていきたい。
　そういう意味で、今のようなままで行くと、若い人が農業にとどまらないというおそれがございます。また円高、またＮＩＣＳの、東南アジア諸国からの工業の進出等がございまして、中小企業も大変厳しい状態でございます。東京だけ見る限り非常に華やかに経済も明るさを増すと言いますが、地方の方で見る限り農業、林業、水産業、中小企業、それぞれ厳しい時代でございます。また、高齢化も大変進んでおるわけでございまして、大分県あたりの地方の町村に行くと、六十五歳以上の方が人口に占める比率は二割。東京あたりは一割を切っておりますが、五人に一人が六十五歳というようなことで、既に二十一世紀の人口構成をもう先取りしておるような実態であります。
　そういうことで、国にいろいろ言うことよりも、県は県なりに自立自助の精神で地域活性化を図ろうということで、大分県は一村一品運動や地域の特産品を掘り出して磨きをかけてやっていこうとか、またハイテク産業の誘致またはリゾート開発等々、努力をいたしておりますが、なかなか厳しい状態でございます。
　こういった時期に四全総で多極分散型国土形成というのがうたわれまして、それを担保するこの法案が決められたということで、私も国土庁にかつておりましたが、これまで全国総合開発計画、新全総、三全総、それぞれの構想が出ましたが、それを担保する法案ができたのは今回が初めてでございまして、地方はこの多極分散の法案に大変熱いまなざしをかけておりますので、どうかひとつ一日も早くこの法案を成立させていただきまして、実効ある地域活性化の対策を具体化していただきたいと思う次第でございます。
　次に、法案について地域の視点から意見を申し上げさせていただきますと、特に地域振興については六条、七条、先ほどからお話がありますように振興拠点地域というのをこさえて、それを核に人口の定住を図るという考え方でございます。
　まことに結構でございます。これまではテクノの法律、リゾート法、割に単一機能によるもので、テクノ法は先端技術の集積、リゾートはレジャー産業を中心とする地域開発ということでございますが、今回のこの法案では総合的な地方都市機能の充実ということで、こういう地域を決めて振興拠点にしようという考えは大変現実に沿った考え方であるように考えております。また、特に地域に自主性を持たせる意味で、国と都道府県との間で促進協議会をつくっていただく、地方の自主性で振興を考えていくという考え方も大変私どもとしてはありがたく思っております。
　強いて言いますと、大分県なら大分県で振興地域ができますと、今度は大分県の中で過疎と過密といいますか、またその問題が一つ出てきますので、そこはひとつ、過疎法なりいろんな法律で大変今まで過疎地域の力入れもしていただきましたので、今度はそれぞれの地域なりにまたバランスのとれた地域づくりの視点から、また違う法律でもって、違うやり方で支えていただかないと、全体のバランスがとれないという問題も一部あるように考えます。
　特に、こういうことともに、五条で民間施設の移転というのをうたっておりますが、これから地域活性化にはぜひ民間のいろんな企業の地方移転、または民間施設の地方移転というものについても総合的な見地でやっていただかないと、国だけで、また地方の行政機関だけでこれはできる問題ではございませんので、特に第五条につきましても積極的な対応をお願いいたしたいと思います。
　それから次に、インターブロック構想、四全総で打ち出されまして、あの中の例示で、青函地域、青森、函館と、西瀬戸地域、広島、山口、福岡、大分、宮崎、高知、愛媛ということで、今こういう七県の西瀬戸経済圏知事会議というのもできておりますが、こういった地域連合によって東京一極集中に対抗するという、表現は悪いんですが、それに負けないように独自な経済圏をつくるということで我々も努力をいたしております。
　そういった意味で、二十八条の交通体系の整備、また三十条の地域交流、また今田中会長さんも言われました地方分権、特に三十二条の公共事業の傾斜的な配分、この点については特にひとつ国土庁におかれても、また国会の先生方におかれても、公共事業の地域配分について格段の御援助を賜りたいと考えております。
　この機会に、この法律及び四全総全般について三点だけ御提言を申し上げ、いろいろと御助力を、また御指導も賜りたいのであります。
　第一番目は、四全総またはこの法律を、先ほどのように絵にかいたもちにならない自信で実現させるためのチェック機関を、総理大臣直属のもとに、竹下総理もふるさと創生と言っておりますから、ふるさと創生懇談会、ふるさと懇などをつくりまして、四全総が、この法律にうたわれていないこともまたたくさんあります、例えば一日日帰り交通圏の制定でございますとか、都市と農村を結ぶネットワーキングとかいろいろなことが四全総にも書いてありますので、全部総合してこれが具体化をされていくように、ウオッチ・アンド・チェックする機関を総理のもとにつくって、その委員はなるべく地方に住んでいる人、もちろん東京の方も結構ですが、地域地域におる住民、中小企業、農家または地域の市町村長さん、こういった人を入れて地域の生の声を直接お聞きいただいて、そしてこの四全総が計画的に一年たってどこまで行った、二年たってどこまで行くかということをしないと、また何年かたつと地方分散、地方定住という計画がまたあらわれることになるおそれもございますので、ぜひひとつそういうチェック機関をつくっていただきたい。
　また、事務局は当然国土庁でございましょうから、各省庁が関係するところもございますので、そういう方式をお願いしたい。
　第二番目は、地方分散の問題でございます。
　先ほどからお話がございますように一省庁一移転なり展都なりいろいろございますが、権限が中央にある限り東京集中はなかなか終わらない。私も昭和五十年に知事になったころは月に一遍ぐらいの上京でございましたが、最近は月三回から四回、だんだん頻度がふえております。これはやはり公共事業が横ばいになると、大分県ばかりか、よその県が頑張ると自分の県は予算が減るものですから、これはみんなで一緒になって頑張らないと予算がとれないということで、だんだんそういうことで中央でいろいろ相談することが大変多い。恐らく、最近は本社機能も皆東京に来ていますから、民間の企業におかれても同じことでございましょう。
　そんなことで、結局徹底した地方分権を行わない限り、首府を静岡に移そうと仙台に移そうと第二の東京ができるわけでございますから、四国や九州や北海道に人が来るわけはありませんから、我々にとってはかえって便利が悪い。一たん東京に行ってまた静岡まで行くなんということになるとかえってこれは便利が悪いわけでございますので、やはりこれは基本的にそこを考えないといけないのではないか。
　例えばドイツのボンという首府は人口三十万であります。人間がふえていない。これはドイツは徹底した分権で、州あって国なしと言われるぐらい州政府の力が強い。日本は国あって県なしというか、我々は選挙でございますが戦争前の知事は内務省の方でございました。今は公選でございますけれども、三割自治ということでございますので、こういう体制をもっと徹底的に分権をしないと、首都をどこに移そうと、地方行政機関をどこに出そうと第二の東京ができる。また、一省庁一機関でも、せいぜい首都圏の範囲内というようなことでございますので、もし分散をするとすれば大学を分散すること、頭脳の分散、大学の分散が一番大切であろうと私は思います。東京の真ん中に東京の大学がある必要があるか。一橋大学は神田から国立に移ったわけでございますから、もっと徹底してやれば、土地対策としても、広いキャンパスがある大学が一番に移転するのがいいと思っております。
　そういう意味で地方分権ということを言うのでありますが、中央省庁では、地方に権限を移すと統一性がとれない、都道府県知事によっていろいろ運用が変わることがある、また給与に回されて行政投資に回らないとかいろいろなことで、なかなか国が地方に権限及び財源を譲渡していただけないのであります。
　そこで、一遍にできないとすれば、まず霞が関の中央官庁の権限を地方支分部局に移す。九州のことなら福岡で事が済む。先ほど石原先生は関東州の首都は大宮に置くと言われましたが、仙台は仙台、名古屋は名古屋で事が済むように、地方支分部局、福岡にある財務局、通産局、そういったものを一つにして、今までは若い局長さんが多いもので我々は福岡に行くより東京に来る方が多いわけでございますから、そこに次官クラスの長官を置いて、もう九州の予算は全部そこで県知事と九州府の長官で相談して決めるというようなやり方をいたしまして、まずそれであれば中央官庁も権限を自分の地方支分部局に移すわけですから、かなり抵抗が少ない。その上でその後それから都道府県に権限を移すのか、また道州制に行くのかは一つの選択肢であります。
　そんなことで、現実的な対応としてはまずそういう地方機関に力を入れるというやり方も一つの方法でありましょうし、現在ＥＣで行われている欧州議会、ＥＣは一九九二年に統一市場になるわけでございますからその各国の議会の上にもう一つ議会をつくっておる、九州議会というのをこさえて各県から学識経験者が出て、九州府の民主的なコントロールをするというようなやり方も一つの考え方でございます。先ほど千葉の幕張メッセと東京の話を石原先生が言われましたが、最近は県と県との県際問題が大変多うございますので、ぜひともひとつその県と県との間をお互いが調整するための九州府なり九州議会的なもの、ＥＣを模範としてそういうようなことも一つの手法ではないか、こう考えておる次第であります。
　第三番目は、地域連合でありまして、東京は大きな磁石でございますので、東京に大分県が対抗するのはとてもできません。大阪といえども今や地盤沈下ということでございますから、やっぱり地域が連合して一つの経済圏をこさえる。そして東京にないようなユニークな経済圏をつくっていくしか方法がないと私は考えております。
　そのためには、インフラストラクチャーとして、特に循環系を持った交通体系でないと、例えば本州と四国に橋が三本かかった場合、むしろストロー現象でストローで水を飲むごとく四国の人口は本州に吸い上げられる可能性もあります。交通体系、通信体系というのはもろ刃の剣でございまして、ニューメディアで交通通信体系が整備されたらかえって情報が東京に集中ということもあるわけでございますから、本州と四国に橋がかかった場合は、今度は四国と九州との間をトンネルで結んで、そして大分からまたミニ新幹線で小倉に出て岡山に行くというように、循環系の交通体系をこさえないといけません。東北で言えば東北縦貫道、東北新幹線ばかりではなくて、秋田と岩手県との間の交通体系。山陽と山陰との間、四国の縦貫、こういったように交通体系を循環系としてやるような体系をつくるとそこに一つの交通圏ができる、このように考えます。
　我々は先ほど申しましたように西瀬戸経済圏知事会議というのをもう五年間やっておりまして、広島や山口や愛媛や高知や大分や宮崎の各県知事で、例えばコミューター航空というので大分—広島—松山で今小型飛行機を飛ばして、地方空港を結ぶ交通手段として人、物、情報の循環をやっております。まだまだ利用率は低いわけですが、そうやってこれから東京に頼らずに地域間の人、物、情報の交流を進めていく。また、その三地域で瀬戸内海、豊後水道の魚の放流について共同研究を行う。また、観光も共同でＰＲ資料をつくるというようなことから始まっていろんな試みをいたしておりますが、そういう意味で青森と函館との経済圏、また関西経済圏、こういったことについてのインフラストラクチャーの整備について重点的な投入をぜひともお願いいたしたいと存ずる次第でございます。
　以上三点を申し上げまして私の御意見にさせていただきます。
　ありがとうございました。