○佐藤祐弘君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、いわゆる防衛二法などの改正法案について、総理並びに関係大臣に質問します。
　不沈空母発言に始まる中曽根内閣五年間の政治は、まさにその具体化にありました。総理就任直後の訪米で、あなたが日米運命共同体路線をレーガン大統領に約束し、日本列島不沈空母化をうたったとき、多くの国民は旧海軍がよみがえったかのような発言に慄然としたのであります。そして五年、あなたが進めてきたのは、ほかでもなく、対米公約の具体化である一千海里シーレーン防衛と洋上防空であり、四海峡封鎖態勢の確立であり、日本列島をアメリカの対ソ戦略の最前線として武装する、すなわち日本列島不沈空母化の促進でありました。
　そのために、毎年の予算がずたずたにされました。福祉、教育、中小企業対策費などが大幅に削られ、国民犠牲の上に軍事費の異常突出が続けられたのであります。昨年からは総額十八兆四千億円の中期防衛力整備計画をスタートさせ、今年度はついに自民党内閣が国民に公約したＧＮＰ一％枠をも突破して、対米従属の軍拡路線をひた走っております。
　総理、あなたは、選挙などで平和と軍縮をしきりに強調しますが、実態は、軍縮は口先だけで、公約違反の軍拡に次ぐ軍拡であることを示しているではありませんか。総理の答弁を求めます。（拍手）
　今回の防衛二法改正案も、日米共同作戦体制のもとでの自衛隊増強を危険な方向へさらに一歩進めるものであります。
　第一に、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ九機や要撃戦闘機Ｆ15を十二機、あるいは護衛巌、潜水艦、地対空誘導弾パトリオット一部の新たな配備等に伴う五百十名の自衛官増員を図るものであります。中曽根内閣のもとでの自衛官増員は三千九十四名にも上ります。他方、この五年間に一般の国家公務員は二万人も削減をされております。これは明らかに臨調行革路線が軍事、自衛隊を聖域にして進められてきたことを裏づけるものではありませんか。
　第二に、改正案の日米共同作戦研究のための統幕会議の増強は、来年度予算でＯＴＨレーダーやエイジス艦の導入を図ろうとしていることとあわせ、アメリカ有事の際の自衛隊参戦態勢を一段と強化するものではありませんか。あわせて答弁を求めます。（拍手）
　中期防衛力整備計画のＰ３Ｃ百機体制も異常であります。
　Ｐ３Ｃ導入に関しては、昨日東京高裁で田中角榮元首相らに対する判決があったロッキード事件で、Ｐ３Ｃ五十機以上の確定注文を受けた場合、ロッキード社は児玉に二十五億円の報酬を支払うと明記したコンサルタント契約書が存在するなど、日米の軍産複合体の関与についての疑惑が早くから持たれてきていたものであります。しかも、アミテージ米国防次官補が、この機数はアメリカ第七艦隊に配備されているＰ３Ｃの三倍以上であると述べているように、第七艦隊でさえ二十七機しか持っていないＰ３Ｃを、なぜ日本が百機も持つ必要があるのか。ソ連の原潜をＰ３Ｃによって捕捉し撃破する対潜水艦作戦は、アメリカの海洋戦略の中心をなすものですが、一千海里シーレーン海域で日本がその役目を中心的に引き受ける軍事分担のための百機体制ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　さらに、この問題では、東芝ココム事件を契機に、中曽根・ワインバーガー合意に基づき、日米共同でのソ連原潜に対する探知能力強化の計画が進められようとしていることは重大であります。同計画は一般的な対潜探知能力強化ではなく、東芝機械の工作機械でソ連原潜のスクリュー音が低減化したとして、ソ連原潜を明確な対象として、アメリカの探知能力強化を自衛隊が参加して共同して進めようとするものであります。これは明らかにソ連を仮想敵国とするものであり、専守防衛に徹し、仮想敵国は持たないとしてきた従来の政府の立場を踏み破り、個別的自衛権の枠を超え、憲法の禁じる集団的自衛権の行使に踏み込むものではありませんか。総理の明快な答弁を求めます。（拍手）
　東芝ココム事件での政府の対応も、余りにも屈辱的なものと言わざるを得ません。ソ連原潜のスクリュー音低下と東芝機械の工作機械の因果関係が定かでないにもかかわらず、政府は嫌疑濃厚として、通産大臣を急派してまでアメリカに陳謝をしたのであります。しかし、嫌疑濃厚とは、因果関係がはっきり認められないということではありませんか。一九八二年のシベリア・パイプライン輸出で、レーガン政権の制裁を英、仏、西独が拒絶し、フランスは国家の独立及び契約尊重の原則について譲歩することはできないと言明したことはよく知られていますが、なぜその程度の毅然たる態度さえとれないのですか。
　そもそも、ココムは、アメリカの対ソ軍事優位を図るためＮＡＴＯ結成と同時に組織され、日本も安保条約締結の翌年に加盟した非公式の協議機関であります。政府自身、ココムの申し合わせは国際的に何ら法的拘束力を持たないと明言しているにもかかわらず、貿易の自由を大きく制限する外為法改正を準備していることは重大であります。
　既に一九六九年、東京地裁のいわゆるココム判決は、ココムによる輸出制限は、憲法の保障する基本的人権としての貿易の自由に反する、憲法違反だと断じているところであります。その上、外為法を改正して、アメリカの要求する規制強化のため、安全保障条項や外務省との法定協議を加えようとすることは明白な憲法違反ではありませんか。（拍手）我が国の経済主権を侵し、経済活動に重大な影響を及ぼすココムからの脱退を求めるものであります。
　さらに問われなければならないのは、米国防総省の要求に基づき防衛庁が検討中の自衛隊専門家の輸出審査業務への派遣、ココム本部事務局への派遣であります。これは我が国の貿易を日米軍事当局の統制下に置くものではありませんか。明確な答弁を求めます。
　ＳＤＩ研究参加の日米政府間協定に調印したことも重大であります。ＳＤＩは核軍拡を宇宙にまで拡大し、対ソ核優位を確保することによって、アメリカの核先制攻撃戦略を保障しようというものであります。この危険な核軍拡計画への我が国の参加は、被爆国日本国民の核兵器全面禁止の強い願いに背くものであり、本院の三つの決議、すなわち、非核三原則の決議、武器輸出禁止決議、宇宙の平和利用に関する決議に真っ向から違反するものであります。
　総理、あなたは、アメリカの軍事技術、核攻撃能力の強化のためには、国民の願いに背き、国権の最高機関である国会の決議など踏みにじっても構わないというのですか。答弁を求めます。
　総理、ソ連に対しては外為法まで変えて禁輸を強化し、アメリカに対しては国会決議をも踏みにじって軍事技術提供を進め、核戦略に協力する、これではまさに、我が党の上田副委員長が参議院予算委員会で指摘したように、「総理の立場は、アメリカの軍事力はソ連より強くなれば強くなるほどいい、ソ連の原子力潜水艦は音がうるさければうるさいほどいい」ということになるではありませんか。あなたの口癖の均衡と抑止バランス論とも違って、対ソ軍事優位のアンバランスを求めるものではありませんか。総理のはっきりした答弁を求めます。（拍手）
　最後に、三宅島のＮＬＰ建設について質問いたします。
　私は、防衛庁があの気象観測柱建設の強行を図った去る十五日、三宅島に行っておりました。そして八五％以上の島民の怒りの叫びをこの肌で感じてまいりました。米軍基地建設をやめることこそ三宅島四千三百人島民の暮らしと命を守り、また野鳥の楽園、日本のガラパゴスと言われる三宅島の貴重な環境を守る唯一の道であります。
　ところが、栗原防衛庁長官は、先日の参議院予算委員会で、日米安保条約は国是であり、安保より生活の方が大切だというのはどうかしていると答弁しました。これは大問題であります。島の人たちは、国民の生活を守ることこそが政治の務めではないか、安保のために生活を犠牲にせよというのは戦前と同じ考え方だ、こう憤激をしております。三宅島島民の生活など安保の前にはどんなに犠牲にされても仕方がない、当然だというのですか。栗原長官、はっきりと答えてください。
　栗原長官の安保条約は国是などの答弁も重大であります。国是というのは、非核三原則のように国民と各党が一致して支持できる国の政治方針を指すものであります。中曽根首相も、非核三原則が国是であることは認めております。しかし、安保条約がいつから国是になったのですか。安保条約をめぐっては、あの国民的な大闘争があり、今も国論が二つに大きく分裂している問題であります。だからこそ、政府も与党自民党も、安保を国是とは言ってこなかったのではありませんか。安保を勝手に国是だと言って米軍基地建設を押しつけようとする栗原長官の態度は言語道断であります。安保は国是の発言の撤回を強く求めるものであります。（拍手）
　この点については、総理の見解も明らかにしていただきたい。
　なお、三宅島の米軍基地については、アメリカの国防総省が、単なる夜間離着陸訓練用基地としてだけでなく、硫黄島の基地強化とあわせて戦闘爆撃機や対潜哨戒機を常駐させ、シーレーンの制空権を確保する構想を持っていると伝えられております。日本政府としてはそういう構想を承知しているのかどうか、アメリカの構想に対してどういう態度で臨んでいるのか、明らかにしていただきたい。
　さきにソ連のゴルバチョフ書記長が、欧州だけでなくアジア部のＳＳ20の撤去を表明、地球規模でＩＮＦを全廃するダブル・ゼロの方向を明らかにしました。これに対してアメリカもダブル・ゼロ受け入れの方針を明らかにし、事態は大きく展開しようとしております。ところが、中曽根総理が進めている路線は、まさにこうした平和、核軍縮への世界の大きな流れに逆行するものと言わなければなりません。（拍手）
　アラスカへのＩＮＦ百発配備発言だけでなく、私が指摘した不沈空母発言以来の自衛隊の大増強と日米共同作戦体制の強化、ＳＤＩ研究参加など、すべてが対ソ軍事優位を図るアメリカの核戦略に加担するものであり、平和軍縮、核兵器の廃絶を求める日本国民の願いに背くものであります。
　今こそ日米安保優先の政治ではなく、国民生活優先、核戦争阻止、核兵器廃絶の政治に転換すべきことを強く主張し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕