○国務大臣（竹下登君）　沢田さんにお答えいたします。
　五十九本の法律の一括化は各常任委員会の審議権を無視したものではないか、これは総理からお答えがございました。一番大事なことは、総理からもお答えがありましたが、法案の国会審議の問題は最終的には国会でお決めいただくことでございまして、政府として国会の審議権を制約するなどという大それたことは断じて考えてはいけない、こういうことであります。
　それから次の問題は、要調整額を挙げて御意見を交えての御質問がございました。
　先ほど総理からもお答えございましたように、いろんな前提を置いた、たたき台となる基礎資料でありまして、あらかじめ特別の政策意図を込めたものではございません。したがいまして、六十年度予算に当たりましてもさまざまの工夫を行いまして、これのぎりぎりの調和点というふうに御理解をいただきたいと考えておるわけであります。
　それから、今回の補助金の削減等に至ったプロセスあるいはその理由ということでございます。
　国の財政が極めて厳しい環境にありまして、歳出削減を実現するためには、一般歳出の約四割を占めます補助金等の徹底した整理合理化を積極的に進めていくというのが不可欠のことであります。補助金の整理合理化に当たりましては、臨調答申あるいは行革審意見、これらの趣旨に沿って、行財政の簡素合理化また地方公共団体の自主性、自律性の尊重、これらを踏まえまして、そして、まさに車の両輪であります国と地方との間の機能分担、費用負担、これらの一環として推進していく必要がございます。そういう観点を踏まえて、六十年度予算におきましては補助金等のすべてをまず洗い直しをいたしました。そして、人件費補助等の見直し、補助率の引き下げ、廃止、一般財源化、統合メニュー化、あらゆる方途を講じたわけであります。したがって、一般会計補助金等総額において前年度比千三百四十四億円の減額となったわけでございます。まさに今回の高率補助率の引き下げの措置は費用負担の見直しを行うものでありまして、大事なことは、これによって国民生活にかかわる個々の施策の水準が影響を受けてはいけない、また受けるものではないということをはっきり申し上げておきます。
　それから、地方財政の影響につきましては、先ほどもお答えがありましたように、所要の地方財政対策を講じてきたわけであります。
　次に、義務教育費について申し上げますと、これまた旅費及び教材費の問題について特に総理からお答えがございました。臨調の第三次答申「地方財源の総体の在り方を含め、今後、検討を行う必要がある。」という指摘にこたえまして、国と地方の財政負担のあり方に関する検討の一環として、同制度のあり方について種々の観点から検討を行ったわけであります。重要な政策変更というものをもとより企図したものではなく、義務教育費国庫負担制度の基本はこれを堅持するという立場から対応した措置であります。
　次が、生活保護費の問題でございます。
　臨調一次答申での補助金等の金額のいわゆる一割削減、あの措置の対象からは生活保護費等は除かれておる、したがって、五十六年八月の閣議決定におきましての基本方針もその答申どおりに、金額の一割削減措置の対象からは個別検討とされたもの及び生活保護費等は除外した、これは事実でございます。しかしながら、その後第五次答申等におきまして、生活保護費等についても具体的な整理合理化方策が指摘されておりますように、生活保護費を一般的に整理合理化の対象から除外する趣旨のものではございません。したがって、その第五次答申、行革審の意見に従いまして、六十年度概算要求について著しく高率の補助の見直しを行うこととした際においても、生活保護費をその対象から除外することとはしなかったわけでございます。したがって、今回の措置は、いわゆる臨調第一次答申との関連性においては反するものではございません。
　それから、行革関連法案の一年延長問題についての御意見を交えた御質問でございます。
　行革関連法案は、これは臨調の第一次答申から受けまして、行政改革を進める第一歩として緊急にとるべき方策を措置するという使命のもとに制定された法律であることは御指摘のとおりであります。他方、本特例法の対象となっております諸制度につきましては、その後累次の答申の指摘をも踏まえまして、恒久的制度改革の実施が逐次予定されるに至っております。行革関連法案の六十一年度以降の取り扱いについては、このような本特例法の使命をも踏まえながら、その対象となっておりますそれぞれの制度の改革実施の状況、これを見きわめた上での判断が必要であるというふうに考えております。
　それから、暫定措置について延長しないと確約できるかという趣旨のお尋ねでございました。
　補助率につきましては、整理合理化の一環として、社会経済情勢の推移等を踏まえて見直しを行う必要があります。とりわけ高率補助率についてはそのあり方について問題があって、この引き下げを図る必要があるという指摘がございました。現下の極めて厳しい国の財政状況にかんがみまして、地方公共団体に対する高率補助率の引き下げを行うこととしたわけであります。しかし一方、補助金の整理合理化は、事務事業の廃止そして縮減を基本として行うべきものであって、補助率の見直しについては、国と地方の役割分担及び費用負担のあり方とあわせて検討する必要があるという意見も参考にいたしました。そして、今後さらに検討する。したがって、今回の措置は当面六十年度における暫定措置、このようにしたわけであります。したがって、六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国、地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに十分検討を進めて結論を得るものであるといたしております。そういう考え方を踏まえて、今後適切な対処をしていきたいということになります。
　延長しなくても来年度予算編成はできるのか、こういう御質問でございました。
　六十年度以降の取り扱いについては今申し述べたとおりでありますが、六十年度以降の予算編成、こういうことになりますと、六十年度予算を今、国会で御審議をいただいておるところでございますので、具体的に六十一年度予算編成を念頭に置いておるわけではございませんが、いずれにしても、財政改革を推進するという基本的な考え方は、これは踏襲して対処すべきものであろうというふうに考えます。
　それから、国と地方の機能分担のあり方等についての御意見を交えた御質問でございます。
　社会保障関係に係る補助金につきましては、昨年末の予算折衝の過程におきまして、まずは暫定措置、そして六十一年度以降は見直すために今後一年以内に結論を得る努力をする、そういう私ども三大臣の申し合わせがございます。政府部内での補助金に係る検討の具体的方法につきましては、現在関係省庁間で検討中でございます。今後できるだけ速やかな部内の検討の場を設けるべく相談していきたいというふうに考えておるところであります。
　それから、本来このようなことは本法案の提出前に行うべきものではないか、こういう御意見でございました。
　確かにそれも一つの意見でありますが、しかし、私どもは、行政の簡素合理化と地方公共団体の自主性、自律性の尊重の観点をも踏まえて検討を行ってきたわけでございますし、したがって、機能分担、費用負担の見直しの一環として、これを推進する必要があると考えたわけでございます。
　そして、特例措置の節減効果はどの程度になるか、こういうことでございました。
　高率補助率引き下げによる節減額は四千四百八十一億円、一般財源化による節減額は三百七十八億円、行革関連特例法の延長による節減額は三千五百六十一億円、以上特例法案全体の節減額八千四百二十億円、こういうことになるわけであります。
　地方負担の増加分は地方交付税で措置するというが、これは地方交付税の実質負担増をもたらすのではないか、こういう御質問でございました。
　これは、六十年度の地方財政対策においては、高率補助率の引き下げによる影響額を織り込んだ上で生ずる財源不足五千八百億円について、地方交付税交付金の特例措置及び建設地方債の増発、これによって完全補てんをしたわけでございます。
　三大臣の覚書の問題につきましては、これは、この問題について最後までお互い議論の結果生じた覚書でございます。他の分野についても、必要に応じて同様な協議、検討を加えていくというのは当然のことであるというふうに理解をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣増岡博之君登壇〕