Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（白井太君）　保険金とか年金の税制の問題につきましては、一つは保険料あるいは掛金として払い込むお金についての税制上の問題がございます。これは先ほど申し上げましたように、所得控除の問題ということで先ほどお答えを申し上げたとおりでございますけれども、また他方、今度は支払われた保険金とかあるいは年金というものについて、税制上どういう扱いをするかという問題がやはりあるように思います。
　確かに私どもといたしましては、全部一気にというわけにはいかないかもしれませんが、例えば高齢者の方が受け取られる満期の保険金については、これはもう税金を払わないで済むというようなことをこれからはすべきじゃないかということも、もう何年か実は要求として掲げてやってきておるわけですが、残念ながら実現を見るというところまでは至っておりません。
　また年金につきましても、まことにささやかな年金額でありますので、こうしたものについては税金がかからないようにするということが、やはりこれからますます高齢化社会になってまいりますと必要になってくるんじゃないかなと思いますので、こうした問題につきましては、従来以上に私どもとしては真剣に取り組みたいというふうに思っております。
○平野清君　消費税が単年度で一般会計で消費されてしまって、どうも長寿社会に備えるという約束が何かあやふやなような気がするんですね。だから、今みたいなこういうものに対する減税措置というのは強く要望してもらいたいと思います。
　今度の法案、別に反対も何もないんですけれども、先ほどもお話出ましたけれども、こういう法案などは、やっぱり政令か何かで変えられるようにしていただいて、それこそ大事なものを討議するということを二年ぐらい前にも申し上げたことがあるんですよ。そうしたら、時間をかけて整理した上で御報告しますと言ったんですが、きょうの局長さんだけに言ったところで意味ないんですけれども、その二年間の間にそういう法律改正なり政令なり準備をされて、そういう整理をされているのかどうか、それともはいと言ったきりなのかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。
○政府委員（白井太君）　実は、私自身はそんなに整理できておるわけではございません。ございませんが、先ほどもちょっと申し上げたことでありますけれども、やはり国営事業という立場がございますので、これは民間の生命保険会社と全く同じというわけにはいかないということは当然だと思っておりますが、保険とか年金なんかについては、かなり細かなことで弾力的な運用をしなきゃならぬというような事柄も多いことも事実でございます。
　したがいまして、私どもとしては、国営事業として国会の審議権というのは、それはそれでまた尊重しながら、そうしたものに反しない限りで弾力的な運用が必要なものについては、省の方にお任せをいただくというのか、あるいは審議会に相談させていただいた上で、約款で決めさしていただくというような運用の仕方もいろいろやらせていただく必要があると思っておりまして、今回の法律案でも、若干は細かなことについては約款で定める云々というような条文も入れさせていただいておるところでございますけれども、これもこれからの勉強課題ということにさせていただきたいと思います。
○平野清君　何かいつも勉強課題と言って課題がそのまま残っちゃうんですけれども、それはしようがないとして、もう時間がありませんので、小さなことなんですけれども、三カ月、六カ月前納しますと割引制度がありますね。それで、ただし共働きが非常に多くなって、三十一日なら三十一日までに六カ月分納めようと思っても、郵便局の集配の人に会えない場合があるわけですね。そうすると、ぽこっとそこでもって特典が切れてしまうんですけれども、その恩典の期間をある程度もう少し緩くしてやったら前納者もふえるし、前納がふえれば毎月行かなくて人件費も済むし、そう思うんですけれども、どうでしょうか。確かに三月やって切れちゃったらその一カ月分だけ普通に払えばまた継続はできますよね、六カ月分。
○政府委員（白井太君）　六カ月分の前納保険料を払うべき日にちが来ちゃったんだけれども、ちょっと忘れたとか、御都合が悪くてその日を逃してしまったというようなことになりますと、実は残念ながらその月の分については前納ということにはならぬものですから、先生のお話のようなやり方ができないわけなんですけれども、ただ六十二年に前納の率の決め方を変えまして、かなりきめ細かく、六カ月前納の場合はこれだけ、五カ月前納の場合はこれだけ、四カ月前納の場合はこれだけというふうにかなり細かく前納の率を表で決めるように改めたものですから、例えば六カ月分前納をしようということでお見えになった方が実はちょっと幾日かおくれておったというときには、一カ月分は前納の扱いにはなりませんが、別の残った五カ月分については前納の扱いで率がはじかれますので、過去のようなちょっと幾日かおくれただけでまるっきり割引率の恩典を受けなかったというようなことはないようには改まっておりますので、その辺で御勘弁をいただきたいというのが私どもの本音でございます。
○委員長（糸久八重子君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　討論は両案を一括して行います。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（糸久八重子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便年金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（糸久八重子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　次に、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。村岡郵政大臣。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいまは簡易生命保険法、郵便年金法を御採決いただきましてまことにありがとうございました。
　御説明申し上げます。
　最初に、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国における金融自由化は急速に進展しており、郵便貯金事業におきましても、金融自由化に適切に対応し、健全な経営を確保する必要があります。
　郵便貯金の自主運用資金である金融自由化対策資金は、このような必要性により設置されたものでありますので、資金の一層の有利運用を図り、金融経済情勢の変化に機動的かつ的確に対応し得るよう、運用対象を多様化しなければなりません。
　この法律案は、こうした要請にかんがみ、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、金融自由化対策資金から簡易保険郵便年金福祉事業団に資金を寄託するとともに、同事業団にこの資金を国債等の有価証券の取得、預貯金または金銭信託の方法により運用させ、これにより生じた利益を郵便貯金特別会計に納付させることとするものであります。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日としております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、貯金総額の制限額の引き上げ等を行うとともに、金融自由化に的確に対応するため、一部の郵便貯金の利率は、市場金利を勘案して郵政大臣が定めることができるようにすること等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を五百万円から七百万円に引き上げることとしております。
　第二に、政令で定める定期郵便貯金については、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定める利率によって、利子をつけることができることとしております。
　第三に、政令で定める定期郵便貯金を担保とする貸付金の利承については、政令で定めるところにより、郵政大臣が定めることとしております。
　第四に、郵便貯金を担保とする貸付金及びその利子の弁済について、現金だけでなく一定の証券等によっても弁済ができることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を越えない範囲内において政令で定める日からといたしておりますが、貯金総額の制限額の引き上げに関する規定については、平成二年一月一日からといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、金融自由化その他の社会経済環境の変化に対応して郵便為替及び郵便振替の利用者に対するサービスの同上等を図るため、郵便為替法及び郵便振替法について所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、郵便為替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
　第一は、現在、送金金額に応じて六段階に分けて法律に個々に金額が定められております郵便為替の料金体系を三段階に簡素化し、利用者にとってわかりやすいものとするとともに、料金の法定制を緩和し、具体的料金は、法律に定める金額を超えない範囲内で、郵政大臣が政令で定める審議会に諮問した上、省令で定めることができることとしております。
　第二は、為替金に関する受取人の権利について、利用者の利便を図るため、現在の銀行に加えて他の金融機関についても譲渡ができることとしております。
　次に、郵便振替法の一部改正について申し上げます。
　第一は、現在、送金金額に応じて七または八段階に分けて法律に個々に金額が定められております郵便振替の料金体系を三段階に簡素化し、利用者にとってわかりやすいものとするとともに、料金の法定制を緩和し、具体的料金は、法律に定める金額を超えない範囲内で、郵政大臣が政令で定める審議会に諮問した上、省令で定めることができることとしております。
　第二は、郵便振替の取り扱いに関する郵政省の機関相互間の通知方法を定めた規定について、所要の整備を行うこととしております。
　第三は、払出金に関する受取人の権利について、利用者の利便を図るため、現在の銀行に加えて他の金融機関についても譲渡ができることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、この法律の公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（糸久八重子君）　次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村岡郵政大臣。
○国務大臣（村岡兼造君）　放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人工衛星の無線局により行われる放送の円滑な実施に資するため、受託放送事業者及び委託放送事業者に関し所要の措置を講ずるとともに、受託国内放送をする無線局の免許に関する規定を整備し、あわせて、放送番組の収集、保管等の業務を行う法人に関し所要の措置を定めるほか、日本放送協会の業務の委託等に関する規定を整備しようとするものであります。
　次に、法律案の概要を申し上げます。
　まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、日本放送協会に関する事項についてであります。
　日本放送協会は、一定の業務については、みずから定める基準に従う場合に限り、その業務の一部を委託することができることとしております。また、監事は、その職務を行うため必要があるときは、子会社に対し、営業の報告を求めることができることとし、子会社が遅滞なく報告を行わない等のときは、報告を求めた事項に関し子会社の業務及び財産の状況を調査することができることとしております。
　第二は、受託放送事業者に関する事項についてであります。
　受託放送事業者は委託放送事業者から、その放送番組について放送の委託の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならないこととしております。また、受託放送役務の提供条件について一定の提供条件を定め、その実施前に、郵政大臣に届け出なければならないこととするとともに、郵政大臣は、その届け出られた提供条件が委託放送業務の運営を阻害していると認めるときは、受託放送事業者に対し、当該提供条件を変更すべきことを命ずることができることとしております。
　第三は、委託放送事業者に関する事項についてであります。
　委託放送業務を行おうとする者は、一定の基準に適合していることについて郵政大臣の認定を受けなければならないこととしております。また、郵政大臣は、委託放送事業者がこの法律またはこの法律に基づく命令もしくは処分に違反したときは、三カ月以内の期間を定めて委託放送業務の停止を命ずることができることとし、委託放送事業者が当該命令に従わない等のときは、委託放送業務の認定を取り消すことができることとしております。
　第四は、放送番組センターに関する事項についてであります。
　郵政大臣は、放送の健全な発達を図ることを目的として設立された公益法人であって、放送番組を収集し、保管し、及び公衆に視聴させること等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国に一を限って、放送番組センターとして指定することができることとしております。また、放送番組センターは、放送事業者に対し、放送番組センターが放送番組の収集に必要な限度において定める基準及び方法に従い、放送番組に関する情報の提出を求めることができることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、電波法の一部改正の内容についてでありますが、これは、受託国内放送をする無線局に関する事項でありまして、受託国内放送をする無線局の免許を与えない事由を定めることその他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成元年十月一日から施行することとしておりますが、放送番組センターに関する放送法の改正規定等については公布の日から、日本放送協会の監事に関する放送法の改正規定については公布の日から起算して三十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（糸久八重子君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十四分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月十六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　竹山　　裕君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　大塚清次郎君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤謙一郎君　　　　　坂野　重信君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　本村　和喜君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　井上　　裕君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　上杉　光弘君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　上野　雄文君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　野田　　哲君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　　哲君　　　　　村沢　　牧君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　野田　　哲君
　　　　　三治　重信君　　　　　小西　博行君
　　　　―――――――――――――
　出席者は左のとおり。
　　委員長　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　堀之内久男君
　政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　林野庁長官　　　松田　　堯君
　　　　　　　　水産庁長官　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　畠山　　襄君
　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　片岡　　光君
　説明員
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　内山　壽紀君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農林水産政策に関する調査
　（平成元年度の農林水産行政の基本施策に関す
る件）
○肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案（内
閣提出）
○特定農産加工業経営改善臨時措濁法案（内閣提
出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（福田宏一君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、佐藤謙一郎君が委員を辞任され、その補欠として坂野重信君が選任されました。
　また、去る三月三十一日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として本村和喜君が選任されました。
　また、去る四月十三日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
　また、本日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（福田宏一君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に一井淳治君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（福田宏一君）　次に、堀之内農林水産大臣及び水谷農林水産政務次官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀之内農林水産大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　このたび、農林水産大臣を拝命いたしました堀之内久男であります。
　農林水産業をめぐる内外の情勢が厳しさを増している折からその責務は極めて重大であり、身の引き締まる思いがいたします。
　農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料等を安定的に供給するという重大な使命を担っているほか、活力ある地域社会の維持、国土、自然環境の保全など、我が国の経済社会の土台を支える重要な役割を果たしております。
　私は、皆様方の御支援を得て、農林水産行政の責任者として、我が国の農林水産業に新たな展望を切り開いていくよう最大限の努力をする決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（福田宏一君）　次に、水谷農林水産政務次官。
○政府委員（水谷力君）　農林水産政務次官に再任されました水谷力でございます。
　我が国の農林水産行政は幾多の困難な課題を抱えておりますが、堀之内大臣を補佐いたしまして、引き続き全力を傾けてこの難局に当たりたいと存じております。委員各位のより一瞬の御支援のほどをお願い申し上げましてごあいさつといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（福田宏一君）　次に、農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　平成元年度農林水産行政の基本施策について農林水産大臣から所信を聴取いたします。堀之内農林水産大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　このたび農林水産大臣を拝命いたしましたが、この機会に一言ごあいさつを申し上げます。
　国際化の進展の中で、農林水産行政が一大転換期を迎えており、その責務の重さを痛感している次第であります。
　私は、羽田前大臣の路線を受け継ぎ、関係方面の御協力を得て、この重責を果たすため最善の努力を尽くす覚悟でおりますので、よろしくお願いいたします。
　申し上げるまでもなく、農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料等を安定供給するという重大な使命を担っているほか、活力ある地域社会の維持、生きがいの充足、国土、自然環境の保全など、我が国の社会経済と国民生活の土台を支える重要な役割を果たしております。
　したがって、私は、このような役割を担う農林水産業の健全な発展なくして、我が国社会経済の調和ある発展はあり得ないと考えております。
　しかしながら、今日、我が国農林水産業は多くの問題に直面しております。
　農業については、食料消費の伸び悩み、生産性向上の立ちおくれ、労働力の高齢化などの諸問題に直面しており、内外価格差の是正、保護のあり方等につき内外から強い関心が寄せられております。
　このような現状にかんがみ、より一層の生産性の向上を進め、国内での基本的な食料供給力の確保を図りつつ、農業経営の安定を確保するとともに、国民の理解し得る価格での食料の供給に努めることを基本として、諸般の施策を強力に展開してまいる所存であります。
　まず、農業者が将来を見通しつつ、営農を展開できるような中長期展望を確立するとともに、地域の失態に応じた生産性の向上を図るため経営規模の拡大、小規模農家をも含んだ生産組織の育成、強化、経営コストの低減、生産基盤の整備等に努めてまいります。また、消費者の多様な需要に対応した高付加価値農業と高品質を生かした輸出を振興してまいります。さらに、農林水産業、食品産業等の生産性の飛躍的向上を図るため、バイオテクノロジー等先端技術の開発、普及等に取り組んでまいります。このほか、消費者対策を総合的に推進するとともに、食品産業対策については、その体質と経営基盤の強化を図るため、国内農業との連携強化等の施策を充実してまいります。
　今後の米政策及び米管理の方向については、農政審議会の小委員会において、需給及び価格の安定を図るという食糧管理制度の基本的役割を維持しつつ、市場原理がより生かされる仕組みとしていくとの観点から報告を取りまとめていただいたところであります。今後、食糧管理制度の基本的役割を踏まえ、報告の方向に沿って、十分検討の上、条件整備を図りつつ、逐次具体的施策を展開していきたいと考えております。また、水田農業確立対策後期対策については、農政審議会小委員会の報告の趣旨も踏まえつつ、今後の米需給の動向等を見きわめながら検討することとしております。
　貿易問題については、現在、ガット、ウルグアイ・ラウンドにおいて農産物貿易をめぐる交渉が進められており、四月上旬には、今後の交渉の枠組み等が決定されたところでありますが、我が国としては、世界最大の農産物純輸入国としての立場から、食料の安全保障等に十分に配慮した新しい農産物貿易ルールの策定に向けて積極的に参加、貢献していく考えであります。この場合、米については、各国が抱える農業問題及び制度について議論を行う段階になれば、討議するにやぶさかでないという立場ではありますが、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも生産性の向上を図りつつ、国内産で自給するとの基本的な方針で対処する所存であります。また、昨年輸入自由化措置等を決定した牛肉・かんきつ等については、その存立を守り体質を強化するための対策の推進に遺憾なきを期してまいる所存であります。
　また、農山漁村が、生産の場のみならず、活力に満ち、豊かで住みよい地域社会として、国土の均衡ある発展に資するため、農地の多面的利用を円滑に進めるとともに、農山漁村の総合的整備、リゾート地域の整備、農村地域への工業導入等を推進するほか、立地条件に恵まれず、効率的な生産展開が困難ないわゆる中山間地帯においても地域の創意工夫を生かしつつ農業・農山村の活性化を図ってまいります。
　このほか、開発途上地域の経済社会の発展に資するため、農林水産業協力を積極的に推進するとともに、熱帯林の減少、砂漠化等の地球環境問題についても積極的に取り組んでまいります。
　次に、林業については、森林や木材に対する消費者の関心の高まり等明るい一面も見られるものの、林業生産活動の停滞、国産材と外材との競合等なお厳しいものがあります。一方、国民の森林に対する要請は、ますます多様化し、かつ高度化してきております。
　このため、来るべき国産材時代に備えて、木材需要の拡大、木材産業の体質強化等を図るとともに、低コスト林業の確立と国民の多様な要請にこたえた森林整備の推進など森林・林業の活性化に鋭意努めてまいります。また、国有林野事業につきましては、一昨年改定強化した改善計画に基づき諸施策を着実に推進し、経営改善に努めてまいります。
　さらに、「みどりの日」が制定されたように、国民の「みどり」に対する関心が高まっており、これを契機に一層の緑化の推進に努めてまいる所存であります。
　次に、水産業については、二百海里体制の本格的定着による海外漁場の制約の増大、輸入水産物の増加、資源状態の悪化等まことに厳しい状況に置かれています。しかしながら、我が国の水産業は、国民の必要としている動物性たんぱく質の約半分を供給し、健康的で豊かな日本型食生活の一翼を担う重要な産業であることから、長期的視点に立って新しい時代に即応した水産業を確立することが急務であります。
　このため、漁業生産基盤の整備、「つくり育てる漁業」の振興、新技術開発の推進、水産物流通加工体制の整備等により、我が国周辺水域の漁業振興を強力に進めてまいります。また、厳しい状況に置かれている漁業経営について、漁業経営指導の充実等を図るほか、粘り強い漁業交渉による海外漁場の確保に努めるとともに、対外交渉に向けての資源調査等を充実してまいります。
　以上のような農林水産施策を推進するため、現在国会に提出しております法案につきましては、当委員会の場におきまして、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　最後に、農林水産業に携わっている方々には、我が国に一億二千万余の人口があり、国民のニーズも高品質かつ安全性の重視の段階に達していることから、農林水産業は、バイオテクノロジー等の技術開発の余地が大きいこと、担い手の技術水準が高いことなども考え合わせれば、創意工夫次第で今後とも発展可能性のある産業であることを再認識していただき、一層の努力を賜りたいと考えております。一方、国民の皆様には、農林水産業は自然に大きく影響を受ける産業であり、多くの農林漁家が懸命に生産性の向上に取り組んでいることに温かい目を向けていただきたいと思っていることを申し添えておきます。
　以上、このたび農林水産行政の責任者となるに当たり、所感の一端を申し上げましたが、農林水産行政を進めるに当たっては、広く国民の理解と協力を得つつ、来るべき二十一世紀に向け、我が国農林水産業の未来を切り開くよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、一層の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（福田宏一君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は午後に譲ります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（福田宏一君）　次に、肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。堀之内農林水産大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　肥料価格安定臨時措置法は、肥料の価格の安定を図るため、その取引を適正かつ円滑にするのに必要な措置等を講じ、もって農業及び肥料工業の健全な発展に資することを目的として、昭和三十九年に制定されたものであります。自来、四度の改正を経て今日に至るまで、この法律に基づき特定の肥料についてその生産費等を基礎とした価格取り決めが行われ、肥料の価格の安定が図られてまいりました。また、この法律は、構造改善を進めてきた肥料工業の経営の安定にも寄与してまいりました。
　この法律は、平成元年六月三十日までに廃止するものとされている時限法でありますが、最近における農業及び肥料工業をめぐる状況にかんがみ、この法律を規定どおり廃止する必要があると考えられます。
　すなわち、国際化の進展等経済社会情勢の変化に対応して、規制緩和や競争条件の整備が進められているところであり、この法律に基づく価格取り決め措置についても、その見直しが必要になってきております。
　このような状況のもとで、農業においては、内外の厳しい諸情勢の中で生産性向上により内外価格差の縮小を図ることが緊要な課題となっております。このような課題に的確に対処していくためには、重要な農業生産資材である肥料についても、今後、競争関係のもとで適正な供給及び利用が行われることが望ましいと考えられます。
　また、肥料工業においては、近年における輸入肥料の増加、緩和基調にある需給動向や供給源の多角化等の国際的な肥料事情の中で、輸入肥料が一定の供給源としてある程度参酌できる状況となったこと等の諸般の環境の変化を踏まえ、今後は、肥料の安定供給を図るために、競争関係の中で一層の構造調整を図り、健全な生産基盤を築いていくことが求められているところであります。
　以上、申し述べました理由から、肥料価格安定臨時措置法を規定どおり平成元年六月三十日をもって廃止するとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（福田宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　本日は、肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案が審議されるわけでございますけれども、これまで行われてきた肥料価格安定制度を政府としてはどのように評価しておられるのか。特に、これまで形成されてきた肥料の価格が高過ぎるという評価があるのかどうか、そのあたりのことについて簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（吉國隆君）　肥料価格安定法は、御承知のとおり農業生産にとって、不可欠な、基礎的な資材でございます肥料の価格安定を図る、そういう目的で適正かつ円滑な取引に必要な措置を定め、究極的には農業経営及び肥料工業の健全な発展に資する、こういう目的で昭和三十九年に制定されて今日に至っているところでございます。この法律に基づきまして、特定肥料につきまして生産費等を基礎にした価格取り決めが行われまして、肥料価格の安定が図られてきた、また他方で、肥料工業の構造改善の円滑な推進にも寄与してきた、こういうふうに私どもこの法律の果たしてきた役割について認識をいたしているところでございます。
　価格が高値安定されていたのではないかということがよく疑問として提起されるわけでございますが、若干具体的に申し上げさしていただきますと、私どもこの法律のもとでのそういった価格取り決めの中で、例えば過去におきます二度のオイルショックのときに肥料の価格も全般に上がったわけでございますけれども、他の資材に比べました場合には、値上がりの幅が抑制されたというような効果もあったというふうに考えておりますし、また国際価格が変動をある程度しやすい要素を持っているわけでございますけれども、国内の肥料価格の変動はこれをならす効果があったと、変動幅が小幅にとどまったというような効果があったというふうに見ております。
　また、最近の状況で申し上げますと、法律の対象となっておりました三肥料、硫安、尿素、高度化成肥料でございますが、この三品目と他の主要肥料の値動き等を比較いたしましても、六十一年度以降で見てみますと、法対象の品目は約二〇％の引き下げ、一般の、法対象以外のものについては一〇％の引き下げというような比較になっているところでございまして、そういう意味では、この法律に基づく価格取り決めというものが高値安定になっておったということは当たらないというふうに考えているところでございます。
○一井淳治君　私も肥料の価格は高くなかったという考え方を持っておりますけれども、肥料の価格について、過去の価格の推移がどうであったか、特に他の諸物価に比べてどうであったかという点の御説明をいただきたいと思います。
　それから同時に、肥料のメーカーがこれまで相当の利潤を確保しておったのかどうか、さらに化学肥料業界の現状というものをどのように御認識なさっておられるのか、その点についてもあわせて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（吉國隆君）　他の価格と比べてどんな動きであったかというお尋ねの部分について、私からまずお答え申し上げたいと思います。
　この対象肥料となっております三肥料につきまして、第二次オイルショック以後という意味で、昭和五十五年度以降の動きをかいつまんで申し上げますと、昭和五十五年度を一〇〇といたしました場合に、硫安につきましては六十二年度で七八・七、尿素が六六・一、高度化成が九二・五という状況になっておりまして、これは農村物価賃金調査によるデータでございますが、これを同じ物賃によります生産資材の総合指数、同じく五十五年を一〇〇として、六十二年度で九三・五という数字になっているわけでございますが、高度化成はこれを若干下回る程度でございますけれども、硫安、尿素についてはかなりこれを下回っているというような関係に相なっている状況でございます。
○政府委員（畠山襄君）　化学肥料工業の現状についてということでございますけれども、化学肥料製造業の出荷額は、御案内のとおり五千億円強ということでございます、若干のダブリ計算もございますが。それが、化学工業全体に占める比率は三％程度で低うございますけれども、農業生産に必要不可欠な生産資材を供給するという、そういう産業でございますので、またその一部はコンビナートの中で水素等を供給するユーティリティーセンターとしての機能を果たすというようなこともございまして、国民経済において非常に重要な役割を占めておるというふうに考えているわけでございます。
　利益の状況ということでございますが、これは個々の企業のこの部門の利益の数字を申し上げるわけにいきませんけれども、私ども承知いたしております、企業が部内で計算しております数字から見ますと、この肥料部門の利潤の状況というのは極めて厳しい状況になっておる。端的に申し上げればおおむね赤字になっているという状況でございます。
○一井淳治君　今非常に厳しい状況に置かれていることの御説明があったと思いますけれども、この法律の廃止後に急激な変動が起こるとよくないいろんな影響があると思います。肥料の供給や流通や利用を円滑に進めるためにどのような対策をお考えになっておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（吉國隆君）　私ども、この肥料が重要な生産資材であるということから、国内におきましても健全な肥料の生産基盤というものが育成されていくということが大切であるというふうに考えておりますし、また現在の国際競争の状況からいたしますと、輸入肥料もある程度含めた安定供給体制というものを考えていくことが、少なくとも当面は必要であろうというふうに考えている次第でございます。
　私ども、この法律廃止後の需給の安定あるいは流通、利用の改善、こういうことを、この法律がなくなった後のいわば競争条件の作用する中での合理化というものを生産、流通の両面にわたって進めていきながら、そういった健全な供給体制というものを確保していくということを基本にして進めていきたいというふうに思っているわけでございますが、具体的にそういった体制に向けまして混乱を防止しつつやっていくという意味で、一つは肥料の需給見通し、これを作成して安定的な需給に資してまいりたいというふうに思っております。また、国際的な原料を含めた肥料の需給等についても情報を収集し、これを関係方面に提供していくというような努力も行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、流通面につきましても、なるべく合理化を進めていく必要がございますので、例えば交錯輸送をできるだけ排除していくという問題でございますとか、あるいは粒状配合飼料につきましてはら流通の導入、これは今可能性についての実験はやっておりますけれども、そういった形での努力も進めていきながら、なるべく合理的、効率的な形での生産、流通体制というもので健全な供給体制が確立されていくように努力してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○一井淳治君　これまでは生産業者、販売業者の話し合いということも行われておったわけでございますけれども、今後円滑に生産、供給、流通が進んでいくためには、メーカー側あるいは流通の側あるいは需要家の側、そういった各方面の情報等が一つの場に集まるというふうな機会もつくっていく必要があるのじゃないかというふうに考えますけれども、何かお考えがあるのでしょうか。
○政府委員（吉國隆君）　私ども従来、今先生お尋ねになりましたような意味では肥料協議会というものを持っておりまして、制度の基本的な変わり目でございますとか、そういう場合には肥料の関係業界あるいは流通業者の方々、輸入業者も加わっていただいております。また、需要側である農業者団体の方々、こういった関係者にお集まりいただきまして、突っ込んだ御相談をしていただくというようなことをやってまいっております。
　今後、この法律改正後にそういったことをやっていく必要があるのではないかという御趣旨であったかと思いますが、私どもも特に肥料の国際需給等の問題もときどきの変動ということがあり得るわけでございますし、そういった意味で、特別に肥料の需給なり価格なりあるいは流通なり、そういった問題について大きな問題が出てくるというような際には、そういった関係業界でお集まりをいただいて御相談いただくというようなことも必要であろうというふうには考えているわけでございまして、先生今御指摘のような御趣旨も頭に置きまして、私どもそういった関係者の緊密な情報交換なり意見交換なりの場というものは、通商産業省とも御相談しながら今後とも適切な形で続けていくように努力していきたいという気持ちを持っております。
○一井淳治君　協議会と申しましょうか、懇談会と申しましょうか、そういう場が必要でありますし、またそういう方向へお進めくださるとのことでございますけれども、将来、肥料の業界は整備をしていくということも起こるのではないかということが予想されます。そういたしますと、そこに雇用されておる労働者の立場ということも非常に重要になってくると思います。今申し上げました協議会なり懇談会には、やはり労働組合の代表にも加わってもらった方がいいというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のとおり、肥料工業の構造改善に伴います雇用の問題、これは非常に重要な問題でございますので、農林水産省とも御相談しながら、御指摘の肥料懇談会とでも言うべきその会議体の中には、雇用問題について造詣の深い方もお入りいただくような方向で検討を進めてまいりたいと思います。
○一井淳治君　ぜひとも労働組合の代表の方をお入れいただきたいというふうに要望申し上げたいと思います。
　次に、今後この法案が廃止された場合の業界の問題でございますけれども、販売業者と個々の生産業者との間の価格交渉が行われるというふうになると思います。そういう中で、販売業者とすれば全農が最大手で七〇％のシェアを持っているというふうに聞いておりますけれども、非常に個々の生産業者に比べるとでっかいわけでありまして、その優越的な地位を利用して、弱小メーカーに対して不当な値下げを要求するようになるのじゃないか。また、商社系の場合は非常に厳しい経済戦争をやっておりますから、やはり弱小メーカーを泣かせるようなことが起こるのじゃないかという心配がありますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（吉國隆君）　お話しのように、法律改正後は販売業者と個々のメーカーとの価格交渉ということになるわけでございます。
　御指摘ございましたように、全農の比重というものが現状で七割ということで、かなり高い比重になっていることは事実でございます。全農サイドとしましては、当然のことながら農業経営の安定という面から、メーカーサイドに対しまして企業努力を要請しながら、できるだけ安い価格で買い付けできるような価格交渉を進めていくということになろうと思うわけでございますが、メーカーによってこの価格に差をつけるということは、実際問題としてはなかなか全農サイドとしても起こりにくい。あるところから安く買っているのであれば、ほかの高いところから買うというところが説明がつかないという状況にもなろうというふうに思いますし、相手によって、同じ物に対して価格差をつけるというようなことは余り起こり得ないのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
　なお、そういった面でもし不当な問題があれば、私どもも必要な指導はしていく必要があろうかなというふうには思っておりますけれども、通常、そういった使途による差は生じないというふうに私ども考えているところでございます。
○一井淳治君　肥料業界は相当な過剰設備を抱えているわけでございますけれども、この法の廃止後にメーカーの間の競争が非常に激化して、一部ダンピング等が行われまして弱小のメーカーが追い落とされるのじゃないかというふうな心配もございます。もしそういうふうになりますと、地域の雇用や経済に対する影響は非常に大きいわけでございますけれども、そのあたりのことについてはどのようなお考えでございましょうか。
○政府委員（畠山襄君）　確かに、御指摘のような懸念は存在するわけでございますけれども、他方、中小のメーカーは総合的な化学メーカーに比べまして、何と申しますか、小回りがきくという面もございまして、したがいまして農家のニーズにより即応した、例えば多品種少量生産への適応性にすぐれているというようなことがあろうかと思います。ですから、そういった特性を利用していただきまして、これからの厳しい競争にそれなりの特異性を発揮していただきたいというふうに思っているわけでございます。
　一つの例でございますけれども、全国ではシェアが一％ぐらいしかない、これは中小企業そのものじゃございませんが、大企業に比べますと相当規模の小さなある企業がございますけれども、それが特定の県では四〇％を超えるシェアを持っておりまして、それはその地域にやや特有の農産物に対する地域密着型の肥料の供給を行っておるというような事例もございまして、そういうような模範的な企業もございますので、そういった方向にやっていただきたいと思っておりますし、私どもといたしましても側面からそういうふうな指導をしてまいりたいと思っております。
○一井淳治君　この法の廃止後に、ダンピングとかそういった経済秩序を著しく乱すような不当な経済行為が行われないように、十分な御指導をいただきたいというふうに要望いたします。
　次に、肥料の業界では過剰設備がどの程度なのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　設備の能力の計算というのはなかなか難しゅうございますけれども、大ざっぱに申し上げまして、私どもの試算でございますが、尿素の分野で過剰設備は四割弱、それから化成肥料では一割強、それから溶成燐肥でも四割強の設備過剰があるのではないかというふうに考えております。
○一井淳治君　相当過剰設備が多いような印象を受けたわけでございます。そういたしますと、今後肥料メーカーが整理されるといいますか、業界から撤退したりあるいは事業を縮小したり、他業種へ転換したりいろんな必要が起こると思います。しかし、現在の非常に厳しい経済環境の中で、そういったふうな構造転換が円滑に行われるのかどうかということが非常に心配でございますけれども、その点についてはどのように対処なさるのでございましょうか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、現在も過剰な設備がございますが、これまでも過剰な設備があったわけでございまして、産業構造転換円滑化臨時措置法でこれまでもその過剰な設備の処理をやってきているわけでございます。少なくともこれまでのところ、その設備処理に関連いたしまして従業員の、言葉があれでございますけれども、完全な整理をしたというようなことはございませんで、社内で配置転換をいたしますとか、それから他社へ出向させますとか、あるいは自分のグループの企業に再就職をしてもらうとかいう形で、失業者が出るというような格好にはならない処理をしてきているわけでございます。
　今後とも、この過剰な設備の処理に当たりてもそういう方針でいくわけでございますけれども、それにつきましてもただいま委員御指摘のように、構造改善が、ほかの事業部門等がそれを吸収する能力がないといけないわけでございますので、やはり今後とも内需振興型の経済運用というものを基調に、その中でこういった構造改善を進めていくというのが基本であろうかと思っております。
○一井淳治君　先ほど、雇用の確保についても御配慮いただいているという御説明がありましたけれども、肥料メーカーの場合には割合不況な地域に立地している、あるいは農村部の雇用を一手に引き受けているということが少なくないように思います。この雇用確保、労働条件の安定という点について、さらにもう少し詳しい御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（畠山襄君）　これまでの例でございますが、昨年九月に尿素と溶成燐肥とそれから化成肥料と、これらの製造業の主要設備について、産業構造転換円滑化臨時措置法の特定設備に指定して、その設備処理を図ってきているわけでございます。
　設備を処理いたしますると、御指摘の雇用の問題が出るわけでございますが、具体的にはその関係で当該設備に従事しておられました従業員の数が、大ざっぱに申し上げて百六十名ぐらいございました。この円滑化法対象業種の設備処理計画に関係する方々が百六十名ぐらいおられましたが、そのうち、そのグループの企業の中に再就職をお願いしたのが約五十名、それから配置転換をお願いしたのが約七十名、それから出向をお願いしたのが約二十名というようなことでございまして、定年退職の方を除いては失業というようなことになってないわけでございます。
　そこで今後とも、今御指摘にもございますように、個別企業の雇用転換が円滑にいきますように私どもとしても十分支援をしてまいりたいと思いますし、また労働省の法律でございますけれども、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法という法律もございますので、かつこの業種に肥料製造業は指定もされてございますので、同法に基づきます雇用安定事業、離職者対策等の各種支援措置の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○一井淳治君　ただいま百六十名について御説明があったわけですけれども、これは肥料部門に関して円滑化法が適用された会社全部の合計でしょうか、それとも一社の事例なんでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　円滑化法に指定いたしましたのが昨年の九月でございまして、それ以来こういった事業の転換計画といいましょうか、そういうものをつくりました企業が三社でございます。その三社の合計が今申し上げた百六十名強でございます。
○一井淳治君　その円滑化臨時措置法によりますと、たしか事業適応計画の承認申請を主務大臣に出して、主務大臣がこれを審査するというシステムになっておったというふうに思います。その中には、雇用の問題について適応計画の中に記入しなくちゃいけないというふうになっておったというふうに思いますけれども、通産省とすれば今後も、先ほどのお話によるといわゆる解雇によって社外に出した人はいないという御説明であったのですが、今後もそういう事業適応計画の承認という中において、雇用確保を十分御指導いただくというふうにお聞きしていいでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　一井委員御指摘のように、産業構造転換円滑化臨時措置法の条項におきましては、事業適応計画に労務に関する事項を記載することにもなってございます。またその承認を行います際にも、要件といたしまして「当該事業適応計画に係る特定事業者の従業員の地位を不当に害するものでないこと。」ということもうたわれているわけでございまして、そういうことでもございますので、今御指摘のように、今後とも従業員の地位が不当に害されることのないよう十分私どもとして配慮してまいりたいと思います。
○一井淳治君　質問を変えまして、今度は消費者の立場といいますか、国民の側の立場に立った場合に、やはり毎日毎日必要な食料を安定供給してもらいたいという強い要望が出てくるわけでございます。そのためには、肥料が国内の農家のために優先的に確保されなくちゃならないということが言えると思いますし、また食料安保と申しましょうか、そういった観点から、化学肥料の一定量は我が国で自給されるべきではないかという考え方も出てくるというふうに思いますけれども、そのあたりの対策はどのようになるのでしょうか。
○政府委員（吉國隆君）　私どもも、今先生御指摘のように、消費者の立場あるいは農業生産者の立場からいたしましても、肥料の国内における健全な供給基盤というものが大切であるというふうに考えているところでございます。
　御承知のように、国際価格というものも不安定性を持っております。また品質の面で、我が国の農業は特に土壌条件も非常に多様でございますし、また作物も多様であるということの中で、我が国の農業生産のニーズに即した、品質のすぐれた肥料の供給ということが円滑に行われるということも非常に大切であるというふうに私ども考えているところでございます。現状では、国際競争関係という面から問題の出ている品目もあるわけでございますけれども、私ども日本の化学産業は非常にすぐれた技術も持っている産業であるというふうにも思いますし、国際競争力もつけた形での、国内での健全な供給基盤の育成ということを心から念願している次第でございます。
　また、内需の確保というような面につきましては、今の国際競争力の現状からしますと、当面はそういった状況の問題というのはないのかもしれませんけれども、歴史的に言いましてもそういった問題が生じかねないということが確かにございますので、そういった面につきましては輸出貿易管理令の制度もあるわけでございますが、通商産業省とも御相談しながら、そういった海外への供給との関係で、国内での供給に支障を来すことのないような方法について必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○一井淳治君　もう一つ、国内対策として心配なのは、国際価格を見ますと肥料価格というものは非常に暴騰する、暴落するということがあるようですけれども、仮に我が国内でそういうふうに肥料価格が暴騰するというふうなことが起こるようになりますと、農家の大部分は小規模農家でございますから大変な危機にさらされるんじゃないか。今後、我々の生存に必要な食料の安定確保のためには、やはり肥料価格の安定ということが非常に大事ではないかというふうに思いますけれども、そのあたりについてはどのような対策をお持ちでございましょうか。
○政府委員（吉國隆君）　先生御指摘のように、原材料の国際価格等も変動する中で、肥料価格のある程度の変動というのは避けられない点があろうというふうに思うわけでございます。
　基本的には、自由な競争原理の中で肥料価格が形成されるという形に移行するわけでございますので、従来に比べて、安定度の点で問題が出ないかという心配は確かにあるわけでございますが、私ども長期的な国際肥料需給という点からいたしますと、長期的には緩和基調にあるのではないか。開発途上国なりあるいは社会主義国家での肥料生産というものもかなりふえてまいっておりますし、また将来におけるＦＡＯ等の見通しにおきましても、そういった緩和基調という姿が出ているというふうに思っております。そういう意味で、特に肥料価格に急激、大幅な変動ということは余り起こらないことを期待いたしているわけでございますが、なるべく価格を安定した形で供給していただくという面からは、先ほども先生お尋ねがございましたような協議会等を通じまして、必要なまた可能な措置については協議も進めていきながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○一井淳治君　肥料価格が暴騰するということが万々が一にも起こると大変でございますけれども、国民生活安定緊急措置法の発動というふうなことはどうなんでしょうか。
○政府委員（吉國隆君）　一般論として、ただいま先生お触れになりました国民生活二法、国民生活安定緊急措置法では、標準価格を作成するというような法制がございますし、またいわゆる買い占め防止法につきましては、買い占めあるいは売り惜しみ防止ということで、売り渡しに関する指示、命令が出せるというような法制があるわけでございます。こういった法制の適用が可能かどうかという点につきましては、御承知のように一般的に物価が高騰しているとか、あるいは国民生活との関連性が高い物資であるというような位置づけがなされているわけでございますので、そのときどきの状況によるというふうに思いますけれども、こういった国民生活二法の適用関係についても必要な状態になれば、私ども関係省庁とも相談をしていくということはあり得ることだというふうに考えている次第でございます。
○一井淳治君　それから、肥料の末端価格を下げていくというためには流通経費を削減する。肥料は重いですから流通経費を削減するということは、非常に重要であるということはかねてから指摘されておるわけでございます。そのためには、いわゆる交錯輸送の排除ということが大事であるというふうに思います。しかし、やりようによっては弱い業者が落とされてしまう、それによって強い業者が市場をだんだん自分のものにしていくというふうなことも心配がありますけれども、この流通経費の削減対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。