Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　監理団体につきましては、複数の実習実施者を傘下に置き、それらを指揮監督するという立場であることから、不適切な監理団体が関与した場合に多くの実習生が不利益を被るということが予想され、制度への悪影響が大きいこと、監理団体は実習生と直接の雇用関係がないため、労働基準法等での規定が直接適用されないことから、本法で確実な規制を行うために許可制にしたものでございます。
　これによりまして、許可基準を満たさない団体等をあらかじめ排除することができるとともに、不適切な行為をした監理団体に対しては改善に向けた指導及び是正状況の確認を行うほか、これに従わない場合に改善命令や許可の取消しの対象とすることができることとなり、不適正な団体を確実に排除していくことが可能になるものと考えております。
○佐々木さやか君　この監理団体というのは、先ほども申し上げたとおり、実習実施機関を指導監督する立場にあるわけですから、やはり中立的な立場でしっかりとその役割を果たすようにしなければならないと。現状指摘されている問題点としては、この管理監督というものが形骸化しているのではないか、また、その実習実施機関との関係で、その実習実施機関から監理費を徴収をする、そういう関係にある中で、現場で起こっているような様々な問題を適切に指導することができていないんじゃないか、こういう心配の声も伺っております。
　ですから、この監理団体の許可についてはガバナンスの強化と中立性の確保ということが重要であると思います。そのためには、監理団体に外部役員又は外部監査を導入する、これも重要でございますし、その場合には送り出し機関ですとか、またブローカーを含めた監理団体と利害関係を有するような者は排除をしていくと、こういうことも重要であると思います。
　この監理団体の許可については法案の二十五条に要件が定められておりますけれども、この許可基準というのはこれまでの現行の制度とどのように違って適正化を確保していくのかということを伺いたいと思います。
　特に、この二十五条の二号になりますけれども、これは監理事業を主務省令で定める基準に従って適正に行うに足りる能力を有するものであること、また三号には監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものであることと、このように書いてあります。これは、これを読むだけでは抽象的で一見して明らかではないわけですけれども、こういった要件というのは具体的にどのようなことをいうのか、ここを確認したいと思います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　新制度における監理団体の許可要件でございますけれども、これは現行の入管法令で定められた要件を踏まえつつ、新たに本法の目的を達成する観点から、外部役員、外部監査役等の新たな要件を導入するということを想定をしております。具体的な基準については、今後、法案の成立後詳細に検討していくこととしております。
　また、監理事業を適正に行うに足りる能力につきましては、実習実施者への三か月に一回以上の監査の実施、技能実習生からの相談への適切な対応を行うに足りる体制の構築等を求めることを想定をしております。
　さらに、監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎でございますけれども、これにつきましては監理事業を継続的に遂行するに支障のない財産的基礎を有することを貸借対照表の提出を求めること等により確認することを想定をしております。
○佐々木さやか君　監理団体については労働関係法令で直接の規制ができない。ですので、この法律によってしっかりと適正を確保していかなければなりません。この許可基準というのは非常に重要なものだと思いますので、具体的な内容についてきちんと適正化を確保できるように内容を確定していっていただきたいと思います。
　次に、実習実施者についてですけれども、この実習実施者というのは、実際にそこで技能実習生の方々が働くわけですので、この実習実施者の適正を確保するということは、極めて実習の適正な実施、また実習生の保護に直結をするものであって、重要なものであると思います。この実習実施者については、今回の法案では届出制を導入をするとしております。監理団体については許可制にしておりますけれども、実習実施者についてはどうして届出制にとどまるのか。
　また、この届出制ですけれども、どういう場合に届出をさせるのか、そういった内容と、その届出制の導入によって期待される効果、この辺りについて御説明をお願いします。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　まず、実習実施者について届出制にとどまる理由でございますけれども、これは、実習計画そのものを認定、それによりまして、実習の内容については実習実施者の体制も含めまして計画の認定の時点で確認をするということで、実習実施者につきましては届出制という形にしておるものでございます。
　この実習実施者の届出制の趣旨でございますけれども、これは技能実習が実際にいつからどこで行われているかを把握するために、実習実施者については、技能実習を開始したときに遅滞なく開始した日等の届出を求めることとしております。これによりまして、技能実習の実施状況を正確に把握でき、外国人技能実習機構による実地検査などを含め、適切な指導監督につなげていくことが可能になるというふうに考えております。
○佐々木さやか君　実習実施者は届出制ではありますけれども、それをもって監理団体よりも規制が緩いとか、そういうことではないんだということだと理解をいたしました。
　この実習実施者については、今説明がありましたとおり、技能実習生ごとに作成をされる技能実習計画、この認定を通じて実習実施者の適正について確保ができるような制度設計になっていると。この技能実習計画の認定についてですけれども、この認定についても定めがございます。十条ですが、実習実施者がこの技能実習計画の認定を受けることができない欠格事由について定めてあります。幾つかございまして、いずれも重要ではありますが、特にこの中で八号に記載がありますのは、この技能実習計画の認定の申請の日の前五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者、これは欠格事由に当たるという定めがございます。
　この八号の要件というのはやはり重要なものでありますので、特にこれはきちんと調査をして、適正な技能実習がされているかどうか、これをこの認定を通じて判断をしていただきたいと思います。
　この欠格事由について、どのように調査をして確実に判断をしていくのかと、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（宮野甚一君）　実習実施者の欠格事由についてでございますけれども、技能実習法を遵守することが期待できない者が技能実習計画の認定を受けて技能実習を行うということがないように、本法第十条におきまして、実習実施者の欠格事由といたしまして、先生からございましたように、一定の前科があること、五年以内に技能実習法等による処分を受けたこと、申請者の行為能力に制限があること、暴力団員であること等を定めております。
　この確認に当たりましては、まず申請者に欠格事由に該当しないことを明らかにさせるほか、疑いがある場合には関係行政機関に照会することにより適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　先ほど私の方で申し上げた八号についても適切に調査をするということだと思いますので、是非その体制とともによろしくお願いいたします。
　こうした実習の適正な実施を確保していくということが大きなこの法律の目的でありますけれども、そもそも技能実習制度の本来の趣旨に反して、低賃金の下で過酷な労働環境に置かれている、様々な権利侵害を受けている、こういう悲痛な声があると。これをしっかりと政府としても把握をして、法務省、厚労省も適切に、この法律制定をこの議論を機会に本気で取り組んでいただきたいと思います。
　まず、前提として、法務省、厚労省としては、技能実習制度に関する不正行為、また労働関係法令違反についてどのように実態を認識しているのか、またその要因というのはどういうところにあるとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　不正行為の実態に関するお尋ねでございました。平成二十七年におきまして、入国管理局が不正行為の通知を行った類型別の件数は合計三百七十件でございますが、その類型といたしましては、賃金等の不払が百三十八件と最も多く、次いで偽変造文書等の行使、提供、これが六十二件、技能実習計画とのそご、これが三十九件と続いてございます。賃金等の不払以外にもその他の労働関係法令違反というものがございまして、それが三十五件ございますので、両者を合わせますと百七十三件と、全体の約四七％が賃金不払を含む労働関係法令違反ということになるわけでございます。
　これらの不正行為が発生する要因は多々あると思いますが、そのうち一つとしては、一部に制度の趣旨を十分に理解せず技能実習生を低賃金労働者として扱う監理団体や実習実施機関があることが考えられるところでございます。
○政府参考人（土屋喜久君）　労働基準監督機関におきましては、労働者からの相談等の情報に基づきまして、労働基準法等の法令違反が疑われる事業場に重点的な監督指導を実施をしているところでございますが、こういう中で技能実習の実施機関につきましても重点的な監督指導を実施をしているところでございます。
　平成二十七年には、五千百七十三の事業場に対しまして監督指導を実施をして、その七一・四％に当たる三千六百九十五の事業場で労働基準関係法令違反が認められました。法令違反の内容としては、労働時間や安全基準、割増し賃金に関する違反が多いという状況になっております。
　要因といたしましては、技能実習の実施機関には零細な事業場も多く、法令の理解が不十分であるというようなことがあろうかと思っております。
　監督指導等を通じまして法令の理解の徹底を図るとともに、今後とも、技能実習生の適正な労働条件の確保に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　この制度の趣旨を十分に理解をしていない、また労働関係法令含めて法令の理解が不十分であると、こういう要因に基づくものだという説明がございました。じゃ、それを今回の法律でどのように是正をしていくのかというところが重要であります。
　今回の法律案では、これまでは労働省基本方針、また法務省指針などで記載されているにすぎなかった技能実習制度の目的、また基本理念というものを第一条で明らかにしております。法律上明記をするという改正ということがなされているわけであります。
　しかしながら、それだけで十分かというところがありますので、労働力の需給の調整の手段、そのように行われてはならないと、この基本理念の全うのためにいろいろな、先ほど申し上げたような、監理団体の許可制、実施者の届出制、その他計画の認定の制度も含めて様々な制度の改正が盛り込まれると理解しておりますけれども、具体的にはどのような措置を講じているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　技能実習制度が技能移転による国際貢献という制度の趣旨に沿って行われるようにするためには、あらかじめ技能の修得の到達目標を明確にした上、適切な技能実習計画を立て、適切な環境の下で段階的かつ計画的に実習を進める必要がございます。
　そこで、技能実習法案では、技能実習生ごとに、かつ一号から三号までの段階ごとに、実習実施者が作成した技能実習計画につきまして、外国人技能実習機構がその適否を審査して認定する仕組みを設けております。そして、実習実施者が認定された技能実習計画に従って技能実習を実施しない場合には、改善命令でございますとか技能実習計画の認定の取消しの対象とすることとしてございます。
　また、技能実習の効果が上がっているかどうかをきちんと把握することが重要でございますところ、この法案では一号から三号までの各段階の修了時に段階に応じた技能評価を義務付けることとしておりまして、これによって技能実習生が技能等を適切に修得しているかどうかを評価することとしております。この点、現行制度では一号、二号で終わるわけでございますが、技能実習の二号を終えて帰国する前の技能検定等の受検につきまして、これは勧奨はしておりましたが余り定着していないのが実情でございました。新制度では、技能実習の最後の段階を終えて帰国する場合にも技能評価を確実に行うこととして、帰国直前の段階でも確実に技能のレベルアップが図れるようにしているところでございます。
　さらに、技能評価試験の合格率を技能実習三号の実施等が認められる優良な機関の判断要素の一つとすることによりまして、合格率向上へのインセンティブを高めることも考えているところでございます。
○佐々木さやか君　今説明があったような制度の内容というのは、主に国内で技能実習が適正に行われているかどうか、これを確認するためのものではないかなと思います。
　先ほども、人権侵害のようなことが行われる要因というのはどこにあるかというところについては、国内の実習実施者、また監理団体、そういったところが法令の趣旨をきちんと分かっていないのではないかと、こういうことの説明がありましたけれども、やはりこの様々な人権侵害の背景には、本会議や今日の審議の中でも指摘がありましたけれども、送り出し機関というところが技能実習生に対して高額な保証金を支払わせる、また、支払わない場合には借用書のようなものを書かせるとか、また高額な違約金の契約を行っていると、こういった背景があって非常に重大な人権侵害が行われていると、こういう指摘があるわけでございます。
　ですので、ここの部分にしっかりと適正化のメスを入れていかなければならないと思いますけれども、この問題についてはどのように適正化を図っていこうと思っているのか、伺います。
○政府参考人（井上宏君）　御指摘の送り出し機関による保証金でありますとか違約金契約等の問題でございますが、送り出し機関は外国の機関でありますので、保証金徴収等の不正が疑われたといたしましても、その事実を我が国の地方入国管理局等が調査して実態を解明するのは容易なことではございません。特に、外国に所在する機関に対しては直接に権限行使をすることはなかなか困難でございますので、不適正な送り出し機関を確実に排除するのは一定の困難が付きまとうところでございます。
　そこで、各送り出し国との間で取決めを作成いたしまして、各送り出し国政府において自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、保証金の徴収等を行うような不適切な送り出し機関を排除し、適正な者のみを認定する仕組みに順次移行してまいりたいと考えております。その上では、保証金徴収等の端緒が得られた場合には、送り出し国政府に対しまして、不正が疑われる送り出し機関への調査や指導監督を依頼し、不正が認められれば送り出し国政府において認定を取り消してもらうというような形で、不適切な送り出し機関を確実に排除するような仕組みにしてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　この送り出し機関というのは、技能実習生が帰国した後もこの技能実習生に影響を与え得るものであります。やはりここの問題というのは非常に大きなものであって、技能実習制度の適正化を実現するためには避けては通れない課題でありますので、今後ともしっかりと検討又は議論をしていかなければならないと思います。
　時間が限られているのでちょっと次の質問を飛ばしますが、この送り出し機関の問題とも関係しますけれども、強制帰国の問題、これも非常に重大な人権侵害であると認識をしております。
　強制的に帰国をされてしまう、そうなれば当然、過酷な労働環境にあっても、その権利侵害について技能実習生が自ら申告をする、また、その適正化について声を上げるということは難しいわけであります。実際にも訴訟になったりとか、そういうケースもございますし、本人の意思をどう確認するかということも非常に難しい問題はありますが、やはりその技能実習生の、まあなかなか本人の意思で自発的に帰国するというケースがどれぐらいあるのかなと、私、個人的には疑問に思っておりますけれども、そうした強制帰国という問題を適正化のためにどのように行っていくのかと。これについても、この法律で解決するに当たっては非常に複雑な背景事情がありますので容易な問題ではないかもしれませんけれども、やはりどのように取り組んでいくのかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　いわゆる強制帰国に対します本法案での取組について御説明を申し上げます。
　まず、強制帰国と言われるものはどういう実態かといいますと、これは実習実施者が技能実習生の意思に反して技能実習を打ち切って帰国させるということを指すのだと思われますが、そういたしますと、技能実習計画を一方的に打ち切るわけでございますので、技能実習計画に従って技能実習を行わせていないということになります。全く基本的な技能実習計画の違反でございまして、これは技能実習計画認定の取消しの事由に当たります。認定を取り消すと、当該技能実習実施者は以後五年間は新たな認定が受けられないという欠格事由に該当することになります。
　次に、監理団体にどのような関わりがあるかという点でございますが、監理団体もこのいわゆる強制帰国に関与する場合がございまして、そのような場合には、やはり技能実習計画に従った実習監理を行うという監理団体の義務に違反したことになりますので、監理事業の許可の取消し事由に当たり得るということになります。この場合も、取り消されますと、以後五年間は新たに監理事業の許可が受けられないことになるわけでございます。
　さらに、事案によりますけれども、意思に反して技能実習を打ち切って帰国させる過程で、解雇に関する労働関係法令の違反でございますとか、あるいは暴行、脅迫等があれば、これは労働関係法令とか刑法等の刑事罰の適用対象となるところでございます。
　また他方、予防的な措置も重要と考えますけれども、帰国を迫られるなどした技能実習生からの相談に対応できる母国語相談窓口を外国人技能実習機構に整備する予定でございます。そして、その相談内容から、機構において技能実習生が意に反して帰国させられることを事前に把握することが可能になって、所要の対応が取れるようにもなると考えております。
　さらに、本法案では、実習実施者や監理団体は、実習継続困難なときには遅滞なく報告をせよという義務を課してございます。その義務に違反すれば刑事罰も定めておりまして、その罰則による予防効果、届出の予防効果が期待される一方、届出をすれば、主務大臣、特に外国人技能実習機構におきまして、強制帰国のおそれがある事案かどうかということを事前に帰国、出国前に察知して、適切な対応を取ることが可能になるものと考えてございます。
　なお、運用上のことでございます。入国管理局当局におきましては、強制帰国を防止するため、空港などにおきまして技能実習から出国の意思確認を行う取組を進めておるところでございます。
　こうした取組を通しまして、技能実習が所期の計画どおりに実施されるよう制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　極めて重要な問題ですので、しっかりと体制を取って取り組んでいただきたいと思います。
　では、残りの質問については午後にさせていただきます。
○委員長（秋野公造君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○佐々木さやか君　午前に引き続き、質問をさせていただきます。
　午前中は技能実習制度の適正化ということを議論させていただきましたけれども、今回の法律案のポイントの二つ目であります技能実習制度の拡充の点について質問をさせていただきます。
　この拡充という点ですけれども、午前中も申し上げたとおり、様々課題が指摘されている中で拡充を行うと。ですから、拡充といっても、例えば単純労働力、低賃金労働力確保の手段として利用されるなんということがあってはならないわけでございます。ですから、適正化を行うということが大前提であって、その上で、午前中も申し上げましたが、適正にやってくださっている、そういう実習実施者、また関係者の皆さんに光を当てていくということも適正化につながっていくことになると思いますので、この点も重要な制度の改正ではないかと思っております。
　この拡充についてですが、期間の延長、また受入れ人数枠の拡大がなされると。それをすることができる要件といたしましては、優良な監理団体、実習実施者に限るということにされているわけですけれども、では具体的にはどのような要件が課されるのかと、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　優良な実習実施者及び優良な監理団体の要件に関するお尋ねでございました。
　この要件につきましては、省令で詳細を定めてまいることになりますけれども、先ほど申し上げました法務省、厚生労働省の合同有識者懇談会の報告書におきましては、優良のポイントといたしましては、技能検定の合格率でございますとか、実習生に対する適切な相談体制や指導体制の整備、さらに行方不明者を発生させていないことなどの視点が提示されているところでございます。
　このような意見も踏まえながら、優良なという高い水準を示す要件を定めまして、技能実習の三号でありますとか、受入れ人数枠の拡大が制度趣旨に沿った運用となる仕組みにしてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今説明があったとおり、有識者懇談会報告書、これを見ますと、適正な相談体制の整備、また行方不明者が発生していないこと、技能評価試験の合格率や指導体制の整備、また実習生と地域社会との共生に向けた取組、こういったことにも取り組んでいることと、こういう議論がされているところであります。こういったことも踏まえて、今後具体的に要件を定めていくに当たっては、きちんと適正化が確保されている制度趣旨を実現できるものにしていただきたいと思います。
　期間の延長については三年から五年ということでございますけれども、受入れ人数の拡大については法案に明確に記載があるわけではございません。どのようになっていくのか、この上限というのはどのように明確化していくのか、伺います。
○政府参考人（井上宏君）　技能実習生の受入れの人数枠につきまして、現行制度では法務省令で上限を定めておるところでございますが、新制度におきましても主務省令において上限を定めることとしております。
　新制度における受入れ人数枠の拡充は、先ほども申し上げましたが、優良な監理団体及び実習実施者が受入れを行う場合に限って認めることといたしまして、この優良の基準は、技能実習三号に、つまり、より高度な技能実習をできる場合の優良な団体の要件と同様のものとすることにしてございます。
　そのようなことにいたしますことによりまして、優良な機関がその拡充に携わることによりまして、技能実習制度を安価な労働力確保策として利用するような機関には拡充策が適用されないようにしてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　拡充をしたいという希望のある実施者の方からの問合せなんかも今後、もしかしたらあるかもしれませんけれども、何度も繰り返しておりますけれども、やはりこの制度の趣旨というものをしっかりと説明をしていただいて理解をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　受入れ人数の拡大、期間の延長と合わせますと、まだ人数枠の拡大がどれぐらいになるかは決まっていませんけれども、期間の延長とも合わせますと、例えば小規模の実習実施者であっても、これまでと比べてかなり多くの人数を受け入れることができる場合もあるかもしれません。そういったことを考えると、一気に人数が増えて、これまでは適正にやっていたけれどもこれからもできるのかと、こういうことも懸念されるかもしれませんので、慎重にといいますか、しっかりと要件を満たしているかどうか確認をして、その後の適正の確保というところにも注視をしていただきたいと思います。
　それから次に、対象の職種の追加についてでありますが、介護等新しい対象職種の追加についても検討を行われているわけでございます。この対象職種の追加については、実習生を送り出す国側のニーズというものがどのようなところにあるのかと、これをしっかりと把握をして行っていかなければなりませんけれども、現在はどのような検討を行っているのか、また、今後どのような手続で新たな対象職種というのは追加されていくのか、伺います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　まず、現行制度におきまして技能実習の対象となる職種につきましては、業所管省庁の同意の下、同一の作業の反復のみではないこと、送り出し国のニーズに合致すること、実習の成果を評価できる公的評価システムがあることといった要件を満たした場合に、厚生労働大臣の公示により定めております。また、職種の追加に当たりましては、作業内容、送り出し国のニーズ、試験システムの適格性等について、専門的、実務的な知見を有する外部有識者の意見を聞くこととしております。
　なお、新制度におきましては、同様の要件を踏襲しつつ、対象の職種につきましては省令で規定をするということとしております。
　また、介護についてでございます。
　技能実習制度への介護職種の追加につきましては、産業競争力の強化に関する実行計画二〇一五年版等におきまして、「質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う。」とされております。
　この点、厚生労働省におきまして開催をいたしました外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会におきまして、介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること、外国人について日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること、介護サービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすることに対応することが必要であり、これに対応した具体的な制度設計の考え方が示されております。
　今後、このような考え方に基づき、介護職種の追加に向け、更に具体的な制度設計を進め、様々な懸念や介護サービスの特性に基づく要請に対応してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今お話がありましたとおり、様々な懸念、心配のお声も寄せられているのは事実でございます。これからも議論を続けていくということですけれども、適宜その経過についても情報を公開するなどして、幅広い意見を取り入れながら慎重に検討を進めていっていただきたいと思います。
　残りの時間で、出入国管理難民認定法の改正について伺います。
　この出入国管理難民認定法の改正として、在留資格として介護を創設する改正案となっておりますけれども、この在留資格における介護というのは、今申し上げたような技能実習とは違う形で日本で介護の仕事に就くということでありますけれども、この出入国管理難民認定法において在留資格「介護」を創設するこの趣旨についてはどういうことなのか、伺います。
○政府参考人（井上宏君）　在留資格の介護の創設の背景及び趣旨について御説明いたします。
　まず、背景の一つとして、高齢化の進行等に伴い介護のニーズが多様化、高度化しておりまして、対象者の心身の状況に合わせた自立支援の観点を踏まえた介護が求められるなど、質の高い介護に対するニーズが高まっているということが一つございます。
　二つ目といたしまして、平成二十六年六月に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一四で記載がございますように、留学生の活躍支援という観点がございます。すなわち、外国人留学生が日本の高等教育機関を卒業して介護福祉士等の国家資格を取得した場合、引き続き国内で活躍できるよう在留資格の拡充を含めた検討を行うこととされたところでございます。
　我が国は、これまでも専門的、技術的分野の外国人につきましては積極的に受入れをしてきたところでございますが、以上のような背景を踏まえて検討を行った結果、介護福祉士の資格を有する者が行う介護につきましては、これは専門的、技術的分野の活動と評価することが可能と認められたことから、今回、介護福祉士の国家資格を取得した者を対象とする新しい在留資格を創設することとしたものでございます。
○佐々木さやか君　この在留資格における介護というのは、技能実習生の場合はまさに学びに来ているわけですけれども、在留資格の場合は、既に日本で勉強をしてプロとしての資格を取って、その後に働く段階ということで、同じ介護でありますけれども違うものであるというふうに認識をしております。
　いずれにしても、この介護の仕事というのは、日本人の介護の現場で働く方々の処遇改善というものも今政府としても大きな課題として取り組んでいる、そういう分野に関わることでもありますので、様々な観点から適正な制度になるように、また運用になるように努めていただきたいと思います。
　最後に、在留資格の取消しの制度の改正が盛り込まれておりますが、第五号として新設される項目がございます。これは新しい取消しの制度になりますけれども、この趣旨について最後に伺います。
○政府参考人（井上宏君）　今回拡充する在留資格の取消し事由の新設の趣旨につきましてお尋ねがございました。
　現行法では、三か月以上にわたって在留資格に応じた活動を行っていないと認められる場合には、在留資格が既に形骸化しているとしてその取消しが可能となっているところでございます。しかし、実際には、例えば実習先から失踪した技能実習生が全く別の事業場で既に就労している場合などのように、三か月の経過を待つまでもなく、当該在留資格を与え続けておくのが適当でない事案がございます。
　そこで、改正法におきましては、単に所定の活動を行っていないだけでなく、正当な理由がないのに他の活動を行い又は行おうとして在留している場合には、本邦において行おうとする活動が既に当初の申告内容から変質して在留資格が形骸化しており、在留資格制度の適正な管理の観点からもはや当該在留資格を与え続けておくのが適当でないと認められることから、三か月の経過を待たずに在留資格の取消しを可能とする、そのような取消し事由を加えることとしたところでございます。
○佐々木さやか君　これについては、技能実習生の方が不当な労働環境に置かれていて人権侵害を受けていたりですとか、また難民申請を真摯に行おうとしている方、こういう方たちについて正当な理由があるかないかというところを認定する、そこの運用がまた一つ問題になってくると思いますので、適正な運用を行っていただくように念を押して、質問とさせていただきます。
　以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、技能実習生を食い物にしてきたブローカーなど、不正の排除についてお尋ねをいたします。
　政府は、法案で、新規の実習生については技能実習計画を認定するとか監理団体を許可制にするということで適正化を図るというわけですね。しかし、既存の、つまり現行制度によって日本に今活動している受入れ機関、実習実施機関、監理団体、技能実習生、どうなるのかと。
　この今ある実習実施企業、それから監理団体、技能実習生はそれぞれどれだけに上るのか。それら既存の受入れ機関の適正さというのは、これは法案が成立すれば、あるいは施行されればすぐに正されるのかと、入管局長にまずお尋ねをいたします。
○政府参考人（井上宏君）　平成二十七年末現在で技能実習生を受け入れている監理団体は約千九百、実習実施機関は約三万五千、在留している技能実習生は約十九万人という実情でございます。
　このような関係者が新制度の下でどのように取り扱われるかということでございますが、まず、新制度におきましては、新たに技能実習を受け入れようとする場合には、本法案における監理団体の許可でございますとか技能実習計画の認定を受ける必要があります。そのため、新制度の許可や認定の基準を満たさなければならなくなることになります。さらに、これらの実習実施機関や監理団体が実際に技能実習生を受け入れることになれば、新制度における監理、すなわち外国人技能実習機構や主務大臣の権限の下での監理の下に置かれるということになるわけでございます。
　なお、従来、現行法の下で例えば不正行為を行って受入れ停止を受けているような場合はどうなるかといいますと、これらの者が新制度に移行しようとしましても、その場合には、欠格事由として、不正又は著しく不当な行為を過去五年以内にした者というようなものに該当いたしますので、監理団体の許可や技能実習計画の認定を受けられないということになります。
　このように、既存の実習実施機関や監理団体も新制度の基準や欠格事由の適用により適正化されていくこととなると考えております。
○仁比聡平君　いや、何をそんな机の上の計算のような話をしているのかと。
　午前中も議論があったと思うんですけれども、三百三十人の体制で、何しろ実習実施機関で三万五千ですよ、監理団体が千九百ですよ。技能実習計画というのは実習生一人一人について審査するわけですから、それは新しく入ってくる実習生については新法が適正化という内容でチェックをするんでしょう。だけれども、現に二十万人を超える実習生が働いている、その多くが失踪を強いられるところにまで追い詰められている、これを三百三十人でどうやって適正化していくというのかと。私は、とんでもない認識を今示されていると思うんですよ。とんでもない前提に立っている。
　新法は、今申し上げているような、現在動いている現場に対して遡及適用はされないわけです。これから新しい実習生を受け入れようとするときには、許可制だったり認定だったりというのがこれ順繰りに働いて適正化されていくと、そういうふうにおっしゃるわけですけれども、本当にそうですかと私は今日お尋ねしたいんです。つまり、現行制度で入国管理局によって不正行為認定をされた受入れ機関が実際に新たな実習生の受入れを行っているというのが現実なんですよ。
　具体的に伺いますが、昨年不正行為認定をされて実習生の受入れ停止の処分を受けている監理団体、ウィルユニオンという団体があります。愛知県労連に駆け込んできたベトナム人技能実習生のタン君という方がいて、入管の対応を求めてきたわけですね。実は、このウィルユニオンというのは監理団体とは全く名ばかりで、実際の受入れは教文という別の法人が全て取り仕切ってきました。このベトナム人実習生は、母国で交わした雇用契約書には実習する職種は溶接というふうになっているのに、日本に連れてこられて働かされたのは鉄筋施工を中心とした建設現場なんですね。母国の話とは全く違う労働条件、劣悪な労働条件で労働を強いられて、結果、失踪をせざるを得なくなってしまったわけです。この教文という別の法人は、このタン君に関わっても報奨金名目の手数料をブローカーに払って実習生の実際上の監理をさせると、こうした不正行為の数々を行ってきたわけです。
　局長、この受入れは不正ですよね。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　個別具体的な事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、入国管理局におきましては技能実習生の入国に当たって審査をするわけでございますが、その際、職種を含めた技能実習の内容が募集の段階で技能実習生に伝えられ、技能実習生がその内容を理解していることを文書によって確認するとともに、その内容を踏まえた技能実習計画が策定されていることを確認しておるところでございます。
　その上で、技能実習計画に記載された職種と異なる職種の技能実習を実際に実施しているのであれば、それは技能実習計画とのそごという不正行為に当たります。また、監理団体又は実習実施機関がその事実を知りながら入管局等に対しましてあたかもそのような事実がない旨を記載した資料を提出したような場合は、偽変造文書の行使、提供という、これも不正行為に当たることになります。
　以上です。
○仁比聡平君　個別の事案には答えられないというふうにおっしゃるんだけれども、現に昨年不正行為認定をしておられるわけです。実習計画とのそごだけをおっしゃったので、それならあえてお尋ねしますけれども、局長、名ばかりの監理団体、つまり監理団体として受け入れるというそうした手続の上でのプレーヤーでありながら実際には監理業務を全く行わない、これ自体がブローカー行為の温床になってきました。これは不正であって、そうしたブローカーに対して報奨金名目で金銭を渡す、これ出どころというのは当然あるわけですよ。監理業務が非営利どころか営利を目的として、この実習制度を食い物にしているからこそ、そこから原資が出てきて、そういう不正なやからに金を渡すわけでしょう。これ不正じゃありませんか。
○政府参考人（井上宏君）　また一般的なお話にさせていただかざるを得ないのですが、監理団体としての実態が全くないような場合におきましては、これは監理の体制が十分に構築できていないという不正行為が現状用意されておりますので、それに当たることになり得るかなと思います。
○仁比聡平君　まあ本当にこういう力がこもらない答弁ぶりで、悪辣なブローカーを排除できるのかと。私はもうこのブローカーを排除するという構えをはっきりさせなきゃいけないと思うんですけれども、いずれにしろ、こうした不正行為を当該法人は行ってきたわけですね。
　ところが、そのウィルユニオンという監理団体の理事長、Ｔという名前にしておきますが、首都圏コンストラクト協同組合中国支部という名前で、不正行為認定を受けたウィルユニオンの二階に事務所を構えて、今年、新たな実習生の受入れをしています。つまり、昨年不正行為認定をされた当の当事者が関与しているのに入国審査をくぐり抜けているということなんですよ。
　局長、何でこんなことが起こるんですか。
○政府参考人（井上宏君）　これも個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として現在の入管における法制を御説明させていただくと、ある監理団体又はその役員、監理者等が不正行為を行ったことがある場合には、一定期間その監理団体による技能実習生の受入れを認めないこととしております。さらに、その役員や監理者が他の団体の役員や監理者になった場合も同様に、その当該新しい方の団体としては受入れができなくなるという、そのようなことに枠組みとしてはつくってございます。
　したがいまして、あとは、過去に問題を起こした監理団体の役員等が関わっている可能性のある事案におきましては、案件を厳格に審査を行っていくと、そのようなことになるわけでございます。
○仁比聡平君　いや、だから、現行制度でも、この法案にも盛り込まれているような、今おっしゃったような不正行為の認定のルールというのはあるわけですよね。ところが、それをくぐり抜けて、入国審査をくぐり抜けて、昨年何しろ不正行為認定されたんですから、今年受け入れられるわけがないじゃないですか。そこが受け入れている。
　つまり、不正行為認定を受けた団体の役員が、新たな受入れに当たって、法人登記上あるいは入管の申請書類上、その新しい団体の役員だというふうに名前が出ていればそれは分かるだろうと思いますよ。形式上のチェックはできるでしょう。だけれども、今現在の入管の現場の審査体制、これはもう極めて少人数で、多数の監理団体、実習実施機関を相手にして苦闘しておられると私は思うんですけれども、今の体制の下で、表に出てこない、今申し上げているようなくぐり抜けていこうとする悪質な手口を現実には見抜けないでいるわけですよ。これ、一体これからどうやって見抜いていくというんですか。
○政府参考人（井上宏君）　ただいま御指摘いただきましたように、現在の入管法の枠組みでは、新しい団体の役員等に名義が出てまいらない場合には不正行為として認定することにも限界がある状況でございますが、その点につきましては、新法におきましては、欠格事由の規定の中で、名目上の役員にとどまらず、これらに準ずる者として、名称のいかんを問わず、法人に対して業務を執行する役員等に準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者も欠格事由の対象としているところでございます。そういう意味で、枠組みとしては、よりきちんと整備をさせていただいておるところでございますが、今お尋ねは、さらにその実態を、準ずる者であるという実態をどうやって見抜くのかというお尋ねであると思います。
　その点につきましては、実際上は、まずは監理事業の許可の判断の際、物事の順番でいきますと、監理団体はまず監理事業の許可を受けに参りますので、その許可の判断を、審査をする段階での調査を厳密に綿密に行えるようにする必要があるということでございます。
　そこで、現行法より一つまた枠組みとして進歩するのは、外国人技能実習機構という法人を設立いたしまして、そこで関連する事実の調査等を一元的に行います。また、技能実習生の保護の業務のようなものも行わせますので、様々な情報が技能実習機構に集約されるという構造になりますので、そこに集まった情報をうまく収集し分析し、それを的確に審査に適用して、適正な判断をしていくようにしてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　大臣、聞いていらっしゃってどうですか。幾ら役員と同等以上の支配力を有しているかという実質的な概念で臨んでいくんだというふうにおっしゃっても、現実に今の入管の下で審査をくぐり抜けているんですよ。在留資格が付与されているんですよ。結局、私が本会議場でも問題提起をさせていただいたブローカーが横行する構造的問題、これを正さずに新しい機構をつくっても問題は解決しないんですよ。
　大臣、本会議場で、例えばその一つの方策としての二国間取決めについても、これが結ばれなくてもその送り出し国からこれまでどおり受け入れ続けると御答弁されたじゃないですか。元が絶たれない。体制が、新機構できるといったって三百三十人でしょう。ここで、概念は実質的な概念にしますとおっしゃったって、見抜くことができないということになれば、これまでのように法人名や代表者名などを変えて申請すれば実際にパスしてくるということになるわけですね。経済産業大臣が本会議で調査を約束された岐阜県で長年にわたって不正が横行しているのも、不正行為が認定をされたやからがすぐに名前を変えて実習生を受け入れてきたからです。
　これ、大臣、こうした根本問題を正さずに、新しい機構をつくったからといって不正を排除することは私できないと思いますけれども、どう考えますか。
○国務大臣（金田勝年君）　委員の御指摘は、「同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。」という文言、これは法案の第十条の七号において、役員という語の定義の中で用いられている文言だということで、例えば、今お話の中にもございましたが、事業協同組合を例に取りますと、正規の理事ではないが実質的に理事と同様又はそれ以上に組合の業務執行の決定に影響力を及ぼしている者が、この同等以上の支配力を有するものと認められる者に当たるということになるわけですね。こういう支配力を有しているかどうか、これは監理事業許可の判断の際に行う調査を通じて個々具体的に見極めていくことになろうと。
　例えば、お話、局長からも申し上げましたが、許可取消処分を受けた監理団体の業務を引き継ごうとする者から監理事業の許可申請があった際に、許可を取り消された監理団体の役員であった者が実質的に引継ぎ後の監理事業に関与することにならないかどうかを、機構として、その情報が集まる機構として、関係者からの、周りからの聴取、そういう情報の聴取によって見極めていくというのが考え方だと、このように認識をしております。
○仁比聡平君　大臣、そうした御準備された御答弁を述べるだけで本当にこの技能実習制度が抱えている根本問題を打開できるのかと、真剣に考えていただきたいと思うんです。
　私の手元には、今申し上げている不正行為認定を受けた団体の理事長がブローカーに対して仲介料を支払ったという件の領収書もあります。私がこうした実情をこうして披露をしているのは、労働組合に駆け込んで支援を求めてきている実習生たちの本当に苦しい中からの事実の告発があるわけですよ。
　本当に制度から不正をなくそうというふうに思うんだったらば、こうした実習生自らが権利の実現のために声を上げる、その実習生が追い返されたりたらい回しにされたりせずに、ちゃんとその告発が調査や処分につながっていく、実習生はちゃんと適正な実習先が確保できると、そういうふうにならなければ駄目だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（金田勝年君）　委員御指摘の視点というのは私も理解しているつもりでありますが、技能実習生の労働条件、労働時間、そういったようなものの適正化のためには、やはり適切な技能実習計画に従った技能実習の適正な実施というものが確保されなければならないというふうに思っておりますし、その技能実習生が相談できる体制を構築していくことが何よりも重要であろうと、こういうふうに考えております。
　したがって、現在御審議をいただいております法案に基づいて管理監督体制を強化するということに加えて、相談体制を整備していくということで一層の適正化を図っていきたい、このように考えているわけであります。
○仁比聡平君　大臣、もう一度お尋ねしたいと思うんですけれども、私と問題意識は共有しておられる趣旨のお話もあったんですけれども、監理体制を適正化するということの一方での問題ですよね。
　大臣、今相談体制というふうに相談に限定されかねないようなおっしゃり方をされたんですが、私が申し上げているのは、これまで言葉の壁があったり、あるいは監督実施機関、労基署だったり入管だったりの体制上の大変さもあったりして、実習生が駆け込んできても、実際に追い返されたり、たらい回しにされたりしてきているんですよ。
　その下で、そうしたことがあってはならぬ、だから今度の法案でいえば申告権というのを付与するんだということになっていますよね。これまでも監督実施機関に対する申告はできたんですけれども、ちゃんと労働者として実習生のこの申告の権利を認めて、これをちゃんと調査や処分につなげていく、その中で実習生が新たな適正な実習先をちゃんと確保できるようにしていく、そういうことが本当に大事なんじゃありませんか。
○国務大臣（金田勝年君）　現在、入国時に地方の入国管理局において配付をいたしております技能実習生手帳というものがありますが、これには技能実習に従事します際に不可欠な労働関係法令あるいは社会保険に関する法律の内容、それらが技能実習生にも日本人と同様に適用されること、さらには行政相談窓口の案内等といったようなものも盛り込んであるわけであります。
　この点、新しい制度に新しく設けられるその申告、今おっしゃった申告といったような取扱いは、委員御指摘のとおり、技能実習生の保護に不可欠な情報だと、こういうふうに思っております。そのためには、この技能実習生手帳に掲載します内容については、御指摘の点を踏まえながら、より技能実習生の保護に資するものになりますように具体的な内容を検討してまいりたいと、このように思っております。
○仁比聡平君　大臣に、実習生自らが権利を実現するという上で、その申告権を始めとした実習生の権利を本当に大切にするべきだと、元々の根っこの趣旨をお尋ねしたいと思って繰り返し聞いているんですが、大臣、一言お答えいただけませんか。
○国務大臣（金田勝年君）　やはり申告権が大事であると、それで、技能実習生からの相談、申告に応じる体制というものが非常に重要だと、こういうふうに私は思っております。
○仁比聡平君　また更に議論をしたいと思います。
　厚労省に、今の大臣がお答えになった点、具体的に伺いたいと思うんですけれども、申告権の保障について衆議院で随分な議論がありました。例えば、入国後の講習で労働法や実習生の権利についてしっかり学んでもらうべきであると。あるいは、労基署や新機構に相談や申告ができるということ、これもちゃんと知ってもらわなきゃいかぬと。加えて、申告をしたことで不利益取扱いはされないという今度明文規定もありますが、あるいは、与党の議員から、代理人による申告もできるではないかという確認もございました。また、強制帰国との関係では、実習継続が困難になってそれがやむを得ないという事情が認められるなら、実習先を変更、今だってできます。意に反して帰国を強制されることもありません。
　そうした国会答弁や、指針も作られてきているんですけれども、こうした技能実習生の権利保護において極めて重要な事項をそれぞれの母国語で技能実習手帳にしっかりと明記して、手帳のここにこう書いてあるからねと、困ったとき、苦しいときにはここをちゃんと読んで、この連絡先に駆け込んできてくれたらちゃんと母国語で何の相談でも乗るからと、そうした説明を行って実習生自身のものにしていくべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　現行の技能実習手帳におきましても、技能実習に従事する際に不可欠な労働関係法令ですとか社会保険に関する法律の内容、それらが実習生にも日本人と同様に適用されるということ、さらには様々な相談窓口についても盛り込んでいるところでございます。
　これに加えまして、今先生から御指摘がありましたような、代理人を通して申告ができるというようなこと、あるいは申告をしたことにより不利益取扱いがなされないようなこと等々につきましても、新たにやはり、それに加えまして新法で規定される内容のうち実習生の保護に不可欠な内容その他ございます、そういうようなものについても新たな技能実習手帳に掲載をするということで考えて、私どもとしても検討しているところでございます。
○仁比聡平君　その代理人になってくれる人というので、例えば法テラスだとか単位弁護士会だとか、あるいは行政書士会だとかということもあるかもしれませんが、そういう支援可能な人なんかの紹介もこれ書くことも検討していただければと思いますし、母国語といったって、例えばミャンマーから入ってきた人の言語というのはそうそう簡単に対応できないんですよ。通訳の確保をどうするのかなど、体制の強化をしないと絵に描いた餅になると。このことは要望をしておきたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってまいりまして一つしか伺えないわけですけれども、そういった相談やあるいは申告をするためには、実習生自らが自分の技能実習計画というのがどんな内容なのかということをちゃんと知っておかないとできませんよね。
　現実には、母国で送り出し機関と接触が始まって日本に入国するまでの間にいろんなプロセスがあります。現実には、ブローカーが出ていって人を集めてくるという、そうしたことも行われているわけですよね。そこで聞いた話あるいは労働条件などと現実が違うということが山ほどあって、けれども、それに我慢して耐えなければ保証金を取り上げられる、あるいはふるさとの田畑が担保として取り上げられてしまうと、そういうことが恐怖になって縛られていくわけですね。
　したがって、日本の労働者が事前に労働条件を明示されるのと同じように、母国で日本に来る前にちゃんと、どんな契約内容で、どういう実施計画で、どんなところに自分が実習するのか、そうした計画がしっかりつかめるようにすべきではないかと思うんです。法案にはそうした条文はないんですけれども、大臣、これどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　現行制度におきましては、実習実施機関と技能実習生との間には、締結された契約書のほかに、労働条件を技能実習生が理解したことを証するそういう文書の提出を求めておるんですが、確かに十分な理解のないまま署名等を行っているのではないかというふうな批判を受けるところもあります。
　この点、新しい制度におきましては、技能実習計画の認定の際に、技能実習生となろうとする者が技能実習計画に記載されている報酬、労働時間、従事すべき業務の内容などを確実に理解していることを確認する仕組みとすることを考えておるわけであります。これによって、技能実習生が計画の内容である労働条件や業務の内容を理解しないままに技能実習を行うことはないことを確実にしたいと。この細目については、具体的な認定の仕組みについては主務省令で定めてまいりたいと、このように考えております。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日は、外国人の技能実習に関する法律案、それから入管法改正法案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　この二法案が衆議院で可決されまして、いよいよ参議院でも議論されていくということになりました。十年ほど前には余り気にならなかったこの外国人の方々の数ですけれども、御承知のとおり、最近ではもう多くの外国人の方々が国内で見かけるようになりました。大半は適法に入国、そして在留していると思われますけれども、中にはいろいろな理由で不法就労者また偽装滞在者などが認められるということで、残念ながら、ごく僅かではございますけれども、国際犯罪組織など悪質な犯罪に手を染めてしまうというような者もいるということでございます。このような状況を是非とも改善して、この日本国内の治安を守るためにも、まず初めに、不法就労、それから偽装滞在対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　大臣の趣旨説明にもございましたけれども、技能実習制度は、技能や技術、また知識の開発途上国等への移転を図って開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度であり、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしているということは明白でございます。
　その一方で、技能実習制度の現状に対しましては、実習実施機関、それから監理団体などの不正行為、それから労働関係法令違反などにより安価な労働力の確保の手段とされているということも指摘をされているところであります。また、技能実習生が厚遇を求めて逃亡してしまい、日本での就労を希望して難民申請、いわゆる偽装難民と言われておりますけれども、こういったことも新聞報道等で報道をされているところでございます。
　もちろん、技能実習生が人権侵害等を受けた場合には、例えば適切な実習先に移るですとか、そういったことはもちろん認めていかなければならないと考えておりますけれども、日本での不法就労をする目的で技能実習を利用する場合、こういった場合は技能等の移転を通じた国際貢献、こういった技能実習制度の目的を実現することができないため、そうした不法就労を見過ごすことは絶対にできません。
　今回の技能実習法案、これが成立しますと、技能実習制度の適正化が図られるとともに、技能実習の利用が拡充されていくと説明されているところであります。ただ、現状を踏まえれば、この不法就労対策を含めました技能実習制度の適正化をやはりしっかりと行うことが非常に重要だと午前中からの議論の中でもたくさんお話が出ておりました。政府のみならず、実習実施者、それから監理団体、外国人技能実習機構、それから送り出し機関などが技能実習制度の適正化に向けまして役割を担い、また技能実習生も技能等の修得等を行い本国への技能移転する、こういった役割をしっかり務めていっていただかなければなりません。技能実習制度の関係者の役割を確認しつつ、技能実習制度の適正化を図る方策について、これから順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、技能実習生に関しまして、失踪事案の統計をお聞きしていきたいと思います。
　入管法では在留資格ごとに日本で行うことができる活動が定められていると思いますけれども、技能実習につきましては、技能実習一号の外国人が日本で認められる活動は技能等の修得をするための活動、それから技能実習二号の活動は技能等に習熟するため当該技能等、要するに業務に従事する活動であると理解をしております。
　技能実習生が失踪する場合、技能実習の継続は期待できず技能等の修得が図られないということになりますが、この失踪事案の中には不法就労をしている者もあるようでございますので、そこで、改めましてこの失踪件数というのを御説明いただけますでしょうか、お願いします。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　過去五年間に、技能実習生の失踪者の数でございますが、平成二十三年は千五百三十四人、平成二十四年は二千五人、平成二十五年は三千五百六十六人、平成二十六年は四千八百四十七人、平成二十七年は五千八百三人となっております。