Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○額賀国務大臣　これまでの経過につきましては、先ほども述べましたように、東京地検が背任容疑で起訴をしたという事実、あるいはまた、返還金額を算定をした当時の責任者から、本件は一般的に原価差異と称していた事実である、換言すれば、契約金額の見積原価と実績原価に差異が生じていた事案であるとの報告を受けていたこともあって、東通側提出資料に適切さを欠く面があったとしても、それがゆえに過払いが生じたと言えるだけの因果関係があったと断定できず、従来の見解では、国に過払いの返還請求権が生じているという点を明確に認識をしておらなかったということがあったかと思います。したがって、従来は、かかる前提のもとに、債権管理法によらずに、実質的な和解交渉によって額を確定し返還させたことが許されないものではないというふうに考えていたものと思われます。
　ところが、今般、新たに以下のような事実が明らかになりました。それは、一つは、東通への過払いは東通側の工数の過大申告等により生じたもので、両者の間には因果関係があり、その結果として、国に、不法行為による損害賠償請求権ないしは不当利得返還請求権という債権が発生をしたということ、もう一つは、当時の関係者の一部もその点を認識しておりまして、返還額の算定等は、法令の適用に問題があるのを認識しながら、行われなかったということ、こういうことから、従来の見解の前提は覆ったというふうに思っているわけであります。
　そもそも国に返還請求権が発生をしておったということの前提に立てば、債権管理法等関連法令に従って処理されるべきであって、返還金額や方法について当時の処理は適正ではなかったということでございます。誤りがあったことについて、速やかにこれを是正し、適正な形に直していくことも私の責務の一つであります。
　今後、公判の成り行き、そしてまた関係省庁とよく綿密に相談をして、この処理基準をどうするかとかルールづくりを進めていくことによって、再びこういうことが起こることがないようにしなければならないというふうに思っております。
○石井（紘）委員　大蔵省も、財政法違反であったと言っている。会計検査院も、違反であったと言っている。今、大臣みずから、全面的に覆った、全部違っておった、こう言っている。こういうときには、重大な責任が生ずるのですよね。このことを深刻にやはり受けとめるべきであるということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○原田委員長　次に、上田清司君。
○上田（清）委員　法務省の方おいでですか。――まず法務省から。
　私は、今回の防衛庁の調達本部をめぐる事件は背任事件という視点から事件になっておりますが、むしろ、地位提供、天下りを条件に過大請求を暗黙に認めていく、あるいは返納額を減額する、そういう視点は贈収賄の立件条件に当たるのではなかろうかというふうに考えておりますが、ずばりこの点について御答弁をお願いしたいと思います。
○松尾政府委員　具体的事案に言及しましてそれが何罪に該当するかということについては、お答えいたしかねるところでございます。
　ただ、一般論で申し上げますと、刑法の贈収賄は三つの要件が充足するかどうかがまず問われるわけですが、公務員であること、二番目には職務に関して、三番目はわいろを収受した、こういうことになっております。
　そのわいろの対象としてどういうものがそれに当たるのかというのが常々よく議論されておりますし、いろいろな贈収賄事件で問題になってきているところでございますが、わいろの概念はかなり広いものでございます。一般的な言い方で言いますと、刑法上のわいろとは、金銭や財物等の財産上の利益のほか、およそ人の需要、欲望を満足させるに足りるものを意味していると一般に解されております。
　若干申し上げますと、例えば一定の地位を供与するということがわいろの約束になるのかどうかということも、具体的な事件で問題になったことがございます。これは、大正時代、大変古い時代の判例にも、一定の地位の供与の約束がわいろ罪のわいろに該当する場合があるという判示になっておるところでございます。
　以上でございます。
○上田（清）委員　一般論の御回答でありますが、そうした視点から、検察の指揮についても見方を変えていっていただきたいということを要望しておきます。
　それから、関連になりますが、いわゆる防衛庁内での再就職のあっせんが調達本部総務課の扱いになっているという問題であります。各省庁においては各官房で扱われているというふうに思いますが、調達本部でさまざまな、武器の購入あるいは査定、こうした認識をしていく過程の中で、今申し上げた再就職の過程の中で、地位の提供、あるいはまた、先ほど申し上げました今回の事件に見られます過大請求の暗黙の了解と思われるような事象、こういうことから考えていくと、調達本部の総務課で再就職の扱いをしているということは不見識ではないか、こんなふうに私は思っておりますが、長官、これは改める気はありませんか。
○額賀国務大臣　上田委員の質問にお答えをいたします。
　一般に、退職される方の再就職につきましては、個々人が現職時代に培った能力とか経験等を買われてその道に進んでいかれるのが常識的であるというふうに思っております。企業側からいろいろな問い合わせとかがあった場合、適宜、情報提供や紹介をしていくことが当然あり得ると思っております。
　御指摘の調達実施本部は、業務上、民間企業と接することが多いわけでございますけれども、いずれにいたしましても、会社と個人の問題である再就職と装備品調達は別の問題でもあるけれども、まあ、御指摘のように、やはり再就職を念頭に置いて、日ごろからの仕事を通した情念に絡んでそういうことが行われるようなことはあってはならないというふうに考えるのは当然であります。防衛庁調達本部の中で、今私は検討委員会をつくっておりますので、そういうことも含めたチェック体制をきちっとさせていきたいというふうに思っております。
○上田（清）委員　長官、私はできるだけ委員会は質問通告をしない努力をしております。これは、本人の能力も、質疑者の能力も問われることであります。しかし、同時に答弁者の能力も問われます。あえて真剣に委員会の審議をやるために、できるだけそういうふうにしたいと思っておりますから、少し先駆けてやっているつもりですが、今の答弁だといけないんですよ。
　調達本部の総務課で取り扱いを行っているということは異例なんですよ、各省庁と比べると。癒着の原因でしょう。だから、これは長官の政治的リーダーシップで、改めると、一言で済んでしまうのですよ。そのことを私は申し上げているんですよ。検討委員会にかけなきやわからないような話でも何でもないんですよ。あしき慣習ですよ。
○額賀国務大臣　これまでの実態をよく調査をした上で、委員御指摘のようなことがないようにさせます。
○上田（清）委員　やや納得しがたいお話であります。
　それでは、少し角度を変えて。これは、「国民に信頼される開かれた調達システムの構築のために－21世紀における防衛調達の在り方－（前期テーマ）」でありますが、十年七月に、有識者による調本の21世紀プロジェクト委員会という形で、有識者に今後の防衛調達のあり方を審議していただいているという報告書の前期分であります。
　この中でも、いろいろ調達のあり方について述べておられます。まあ、正直言って、大変失礼な言い方ですが、全然反省に立っていません。事件が起きたのは去年の話ですから。一言も触れておりません、不祥事事件について。それを踏まえて云々というようなことは、一言も触れていません。環境変化と言っているんです。環境変化というのは事件のことじゃないんでしょう、当然。
　やはり事件のことを踏まえて、何が問題なのかという指摘をきちっとしなきゃならないのに、そういう指摘の議論ができていないんですよ。それと同じですよ、検討委員会の話も。長官自身の判断で、おかしいことをおかしいと言われればいいじゃないですか。私はそんなふうに思います。
　これを御存じでしょうか、ちなみに。
○額賀国務大臣　21世紀委員会が開かれて、報告書があるということは承知しております。
○上田（清）委員　前期テーマについての提言書というのは御存じですか。この提言書の中身は、報告を受けて、吟味されたかとは言いませんが、大枠は御存じでしょうか。
○額賀国務大臣　制度調査を行うとか、あるいは供給ソースを拡大するとか、監視委員会を制度をつくったらどうだとか、そういった中身であるというふうに承知しております。
○上田（清）委員　この中でも非常に重大な項目が出てまいりました。プロジェクト委員会のメンバーの座長に、元会計検査院の院長が入っておられます。これも防衛庁の取り込みでしょうか。いろいろな形で会計検査院の取り込みがあっているように思われますが、これはどういう視点から選任されたのでしょうか。
○及川政府委員　当然、経理等に知見の深い方ということで選ばれたのではないかと存じます。
○上田（清）委員　今回の問題について会計検査院にお伺いいたしますが、会計検査院が防衛庁の監査について、九月五日の産経新聞の記事の中に、いきさつというのでしょうか、平成三年のことでございますが、都内の大手電機メーカーの潜水艦ソナーなどを納入しているところの検査の実例が記事になっております。
　この中でも、検査院は、監査システムがずさんだと判断して、同年十月に防衛庁に対して監査官の教育の徹底を求める照会状を出したこともあります、こういう記事がありますし、それから、検査院で、そのソナーをつくっている、納入している企業の作業日報の記録の方法などについて不審な点があることも防衛庁に対してきちっと物を言ったり、そういうことをやっておるのですね。そういうことについていろいろな指摘も出ているのです。このことについても出ているのですが、いろいろなところで、会計検査院の子弟の就職の世話をしているとか、そういう記事も出ておりました。
　とかく、会計検査院の公正さ、そういうものを期待している国民が多い。この中であえて会計検査院の院長を座長にお願いするというのは、防衛庁の調達の新しいあり方、これからのあり方について考える委員会として本当に適切だろうかというふうに私は思います。むしろ、会計検査院の院長まで務めた方がおめおめ座長になってどういう働きをされようとしているのか、非常に私は疑問を持っております。
　長官、局長は会計の監査のあり方、そういう視点からの見方でしょうが、しかし、会計検査院はさまざまな問題をチェックするのが役目でありまして、防衛庁の監査のあり方についてどうあるべきかということを考えていく機関ではないというふうに私は思っておりますが、長官はどうでしょうか。
○額賀国務大臣　調達制度あるいはまたいろいろな会計問題のチェック体制を今後どういうふうにしていくかということの委員会であります。だから、会計検査院としての経験とか実績とかそういうものを踏まえて、この調達システムの透明性、公正性を確保するためにそういうメンバーが選ばれているのではないかというふうに推測をいたします。
○上田（清）委員　ここで議論を突き詰めていきたいと思っておりませんが、それでも、必ずしもいいあり方じゃないということだけ私は言っておきます。
　それでは、防衛庁の中で背任事件が起きた、あるいはこれは贈収賄の可能性もあるのではなかろうかという議論以上に、今一番我々が関心を持っているところは、組織ぐるみの隠ぺい工作を行ったのではなかろうかというところにむしろ行政庁としてその責任を問われているという、そういう視点を私は実は持っているわけであります。
　そこで、確認いたしますが、昨年の九月とことしの五月に資料を焼却し、九月三日の強制捜査直前に関係資料を持ち出したということでありますが、この件について、そもそもなぜ焼却をし、そしてなぜ持ち出したのか、そしてだれの指示で行ったのか、また資料の内容についてどういう内容だったのか、この点について長官はどのような把握をされているか。
　三点お尋ねします。隠ぺい工作はなぜされたのか、だれの指示で行ったのか、そして焼却資料の内容はいかがなものだったのか。
○額賀国務大臣　新聞報道で東通事件をめぐって組織的に大量に証拠隠滅が図られたということが報道されましてから、私どもは、これが事実とすれば大変なことであり、そのために調査委員会をつくって今日までいろいろと内部調査を行っているところであります。昨日までに約百九十人の職員からお話を聞いて、事実関係のフォローをしているわけであります。
　今までに判明しているところを申し上げますと、昨年九月ごろに、調達実施本部の複数の課において東京地検への書類の任意提出等に備えてコピーを作成したことは、複数の職員から聞き取り調査として明らかになっております。その際に、書類の焼却処分を行ったかどうか、また、行ったとして、その中に今回の背任容疑事件に関する重要書類が含まれているかどうかについて、目下確認中であります。
　また、ことし四、五月に、他の時期に比べて大量の焼却書類が発生したとの聞き取り調査はありました。本年五月ごろに、通常行われている書類整理以外に本件に関する重要書類があるかどうかについても、今確認中であります
　また、直近の八月から九月におきまして、種々の書類を自宅保管したり他の建物へ持ち込んで保管したことがあるという聞き取り調査は得ているわけでございます。
　いかなる理由、状況下においてそのようなことが行われているか、また、背任容疑事件に関する書類が含まれているかどうかということについても確認をしているところでございます。
　また、これまでの調査によれば、九月一日に調達実施本部内で、予想される家宅捜索を受けるための注意事項等について伝達するための会議が開かれたということも明らかになっております。これはどういう会議かと申しますと、これまでのヒアリングによりますと、強制捜査に際し、各課の責任者を決めておいたらどうかということ、あるいは押収により業務遂行に支障が出るようなものはコピーをとらせてもらったらどうだというようなこと、あるいは私のものも捜査の対象になるというようなことを伝達するための会議であったというふうに聞いておりまして、今のところ、資料を処分しろというような指示があったかどうかということについてはまだ確認をされておりません。
　また、石附調達実施本部副本部長が調査委員会に対しまして、九月三日の調達実施本部の家宅捜索の前に執務室内の文書を自宅以外の場所にも移動して保管していた旨が事後になって申し出があったということも明らかになっているわけでございます。
　今上田委員御指摘のことについて、それぞれ百九十人もの方々から意見を聞いておりまして、これを体系づけ、しかも、なおかつ、さまざまな意見があるわけでありますから、その事実関係をフォローして整理していくために、まだ発表する段階には至っておらないわけでございまして、できるだけ、これは土、日、休日も含んで精力的に作業を進めているということも御理解をいただいて、ぜひ、私どもが一生懸命やっていることを御認識いただければありがたいと思います。
○上田（清）委員　少し時間がなくなって残念なんですが、一点。
　北朝鮮のミサイル、そのさまざまな部品が実は日本製であったという記事が「アエラ」という週刊誌に出ております。実は二週間ぐらい前、コリア研究で名高い佐藤所長からもそのお話を承って驚いていたことが取材で明らかになっているわけでございますが、中身は、要するに、中国と日本のメーカーが中国で合弁会社をつくって、日本のメーカーから中国の合弁会社に輸出する。そして、上海や天津の保税倉庫に置いておいて、中国を経由しながら、北朝鮮にミサイルの主要部品、例えば誘導装置的なものであるとか、溶接のためのレーザー溶接機だとか、あるいはまた特殊燃料、こうしたものが運び出されているという実態がある。しかも、その代金は、日本のメーカーなどに商社を通じながらマカオから出ていく。大半がパチンコか何かでもうけた金じゃなかろうかと。
　とことんばかにされた話でありまして、こういう実態について防衛庁はどのような把握をされておられるのか。
○及川政府委員　先生御承知のとおりだろうと存じますけれども、いわゆる国際平和及び安全の維持を妨げることとなると認められます特定の種類の貨物の特定の地域に対します輸出でございますとか、当該特定貨物の設計、製造または仕様にかかわる技術を特定地域において提供することを目的といたします取引は、外為法に基づく許可制にかかわらしめるところでございまして、通産省等において厳格な管理が行われているところだというふうに承知しております。本件報道内容につきましても、現在、輸出管理当局において事実関係を確認中と聞いております。
　また、御指摘のございましたミサイルの誘導装置等々につきましては、輸出または役務提供があったとされる時点がいつか、または仕様がどのようなものであったかによって外為法の規制対象であったか否かも左右されるかと存じますので、かかる点も含めて、現在、輸出管理当局において事実関係を確認中だというふうに承知いたしております。
○額賀国務大臣　御指摘の報道については承知をしておりますけれども、防衛庁としてまだ確認をしておりません。通産省でも確認中というふうに聞いております。
○上田（清）委員　ぜひ関係当局の力を結集して確認し、こうしたことができないような仕組みを早急に整えていただきたいというふうに思います。
　もう一点でありますが、今回のテポドン一号がもし敦賀の原子力発電所に着弾した場合にどのような影響があるかということについての御検討は、防衛庁でなされましたか。
○佐藤（謙）政府委員　我々といたしましては、いろいろな事態に対応いたしまして、どういう事態が生じ得るか、またそれに対してどういうことを検討しなければならないかというのは検討しているところでございますけれども、今回の事例に即して具体的に、今回どうであったとか、そういう検討はしているところでございません。一般的にこれまでいろいろな事例について研究はしているということでございます。
○額賀国務大臣　これは、九四年の北朝鮮の核開発の疑惑が起こったときにさまざまな問題が起こりました。場合によっては、経済制裁を行うか行わないかというところまで緊張関係が達したときがあります。そういうときに、大量の難民が来るのではないか、あるいはまた日本海側に林立している原子力施設はどうなるのか、そういう問題意識は当然防衛庁長官として持っておりまして、上田委員御指摘のように、あらゆることを想定をして、状況に応じて対応をしていくのは当然であるというふうに思っております。
○上田（清）委員　最後になりますが、少なくとも私が確認した時点では、科学技術庁の原子力安全局に対する御下命というのはなかったように思われます。やはり科技庁レベルでも、原子炉の安全性のためにさまざまな研究むしております。アメリカとのタイアップした研究もしております。どの程度のものがどの程度着弾すればどの程度の損傷率かというようなデータも用意しております。
　やはりそういうことをきちんと、各省庁の総合力を結集しながら国民に対して不安を与えないようにしていく、確たるそういう防御の姿勢も見せながらきちっとした外交防衛をやっていくという意味において、やや答弁に飽き足らぬものを私は感じましたので、それを申し上げまして、終わらせていただきます。きょうはありがとうございました。
○原田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十二分開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。若松謙維君。
○若松委員　新党平和の若松謙維です。
　平和・改革を代表して、最近大変な話題になっております防衛庁調達問題について、引き続き質問させていただきます。
　まず、この場をおかりしまして、今回のこの質問並びに平素我が西山政策秘書には大変頑張っていただいておりまして、我が若松事務所として、この調達問題は、昨年十一月におきましてもこの場で、いわゆる今回の調達本部が行いましたさまざまな裁量、それに対する故意性または会計法上の違法性、それについて指摘したところでございます。
　つきましては、まず、質問に入らせていただく前に、これは質問通告していなくて大変恐縮なのですけれども、ちょっとぜひ委員長にお伺いしたいと思っております。
　といいますのも、実は前の委員長、ちょうど野党の委員長のときに、我が野党の委員もかなり委員長をいじめました。きょうはいじめるつもりはございませんけれども、ひとつ私は、決算行政監視委員会というところで――この防衛庁のいわゆる調査が入ったというところで、当然、安保委員会も開かれました。ところが、やはりこの大きな問題点のいわゆる火つけ役はまさに決算委員会でありまして、この間、決算委員会が何もされていなかったということに対して、私自身、これでいいのかな、そう思っておるわけです。それにつきまして、委員長の御所見をお聞かせいただければありがたいのですけれども。
○原田委員長　決算委員会として早急に取り上げる課題であろうということは、あなたと全く意見が同じであります。しかしながら、委員会を開くに当たりまして、いろいろ準備もありますし、皆さんの御都合もありますので、これは与野党の理事間において御協議をいただき、本日、開会の至りになったという経緯でございます。
○若松委員　ぜひ再度、今、この問題が起きてからの一カ月余りの対応が適切であったのか、委員長、そして与野党理事の方々、果たして緊張を持ってこの期間を迎えていたのか、ぜひ理事会等で御議論いただき、それに何らかの一つの声明なりを出していただきたいと思いますけれども、委員長、御検討いただけますか。
○原田委員長　理事会において、よく御趣旨を伝えて検討いたします。
○若松委員　それでは、質問させていただきます。
　いろいろな観点からのかなりの質問が出ましたので、私は改めて、なぜ今回の事件が起きたのかというそもそも論についてお聞きしたいと思います。
　いわゆる今回の調達実施本部、これに対する庁内のチェック機能が全くなかった。本来、内部牽制制度があるわけですけれども、今回の逮捕者二人、いわゆるトップが主導したような今回の事件では全く無意味というのは、これは私も監査の経験から、内部牽制上いわゆる上下の、トップの不正に対して全く内部チェックがきかない、そういう経験も持っております。ですから、今回の防衛庁は、まさに厚生省のあの岡光事件、それに匹敵するものでありまして、そういった観点からちょっと質問を続けたいと思います。
　まず、調達実施本部の防衛庁内における位置づけですけれども、防衛庁の組織図を見ますと、調達実施本部というのは防衛庁長官直轄になっております。ですから、いわゆる事務次官とか内局の責任範囲ではないわけでありまして、直接この問題に関しては、調達本部の問題に関しては長官が責任をとる、そういう組織図になっております。その点について、長官、どのようにお考えですか。
○伊藤（康）政府委員　まず、組織の仕組みでございますので、申しわけございませんが、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　調達実施本部というのは、防衛庁の中の特別の機関ということで位置づけられているわけでございますが、今先生おっしゃいましたような次官あるいは内局から全く独立ということではございませんで、防衛庁の総括的な責任を負います事務次官の指揮監督のもとに入ることも当然でございますし、また、装備局におきまして、調達実施本部に関することということで一般的な事務を見ておるところでございます。そういう位置づけであるということを私の方からまず御説明させていただきたいと存じます。
○若松委員　防衛庁長官は、よろしいですか。
○額賀国務大臣　今伊藤参事官が申し上げましたように、内部局の装備局とかとの関係もございますが、組織図的には、長官の直接の配下になっていることになっております。
○若松委員　責任の面では明確ですね。
　それでは、これは予算執行職員等の責任に関する法律というのがございまして、この第三条二項に、「予算執行職員は、故意又は重大な過失に因り前項の規定に違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。」そういう法律があるわけです。いわゆる職員の弁償義務があるわけですけれども、今回、この調達問題に関してやはりこの条文に適合するのではないかと思います。長官にお伺いしますけれども、万が一、今回のいわゆる事実の確定等がありましたら、この法律の執行を行うお考えですか。
○及川政府委員　お答えいたします。
　今後、公判等でその事実等が明らかになる中で、本件についても処置すべきものかというふうに思っております。
○若松委員　ということは、執行されるということですね。そういうことですね。
○及川政府委員　公判等の推移を見て考えるということではないかと思います。
○若松委員　長官、何かあの方の日本語はよくわからないのですけれども、要は、そういう事実がわかって、判明して、国に損害を与えたということが法的に確定すれば、当然弁償の責を要求する、そういう理解でよろしいわけですよね。
○額賀国務大臣　そういうことであります。
○若松委員　ぜひ、法律に基づいた執行をよろしくお願いいたします。
　それでは、防衛庁としての調本に対するチェック機能ですか、これはどうなっているかということですけれども、今回の予責法上の責任者、先ほどの予算執行職員等の責任に関する法律ですね、略して予責法、この予責法上の責任者が調本の本部長または副本部長でありました。この二人が共謀して本件の事件となった場合、当然チェックできないのが一つの限界であります。
　そこで、私は、この「調達実施本部の概況」という、一つの調本の内容を説明したものです、これを読みましたところ、本部の各室課が相互に牽制する、これが一点。二点目として、経理局、調達本部が相互に牽制して、公正でバランスのとれた調達システムを構成していると。いわゆる調本に対する内部牽制機能を言っているわけですけれども、実際これは機能していなかったわけですね。結局、本部長、副本部長の独走を全く抑えることができなかった。これに対して、長官、何か、言い分か何かございますか。
○額賀国務大臣　若松委員御指摘のとおり、調達本部における調達業務は、各室課が、相互牽制制度に基づいて、横割り組織によって業務運営のバランスを保っている仕組みになっております。
　また、防衛庁全体としては、各幕僚幹部等からの要求に基づく調達を担当する会計機関としての調本、予算を主管する経理局及び要求元の各幕僚幹部、こういう鼎立制になっておって、チェック体制を補強する形になっているわけでありますけれども、委員御指摘のとおり、こういう事件が出たということは、それが十分に機能しておらなかったということがはっきりしたわけでございます。
○若松委員　この調本がつくったいわゆる内部牽制制度、発揮しなかったと今はっきりおっしゃいました。
　では、今後どうしていくのか、どう改善していくのかということですけれども、これが九月二十四日ですか、第一回会合を開催した防衛調達制度調査検討会というところで、これも私が何度か指摘させていただきましたけれども、いわゆる部外有識者による監視制度の導入というところが議論されております。これは非常に大事な点だと思いますので、かつ先ほどの、防衛庁長官みずからがおっしゃったように、調本に対するチェック機能がなかった、そういうことですので、これはぜひ導入すべきであるということで、これをいつまでに結論を出すのか、これは早急にしていただきたいわけですけれども、その日程の見込みについてお願いいたします。
○額賀国務大臣　外部からの監視チェック体制の導入ということについては、若松委員の御指摘等もありまして、私どもも大変見識のある御意見であるというふうに思っておりまして、先般第一回の会合を開いた際にも、そういう考え方をお示しをしたわけでございます。
　これからの日程でございますけれども、私は先ほども言ったわけでありますが　昭和二十九年に防衛庁が発足すると同時にこの調達実施本部も発足しているわけでありますが、この四十四年の歴史の経過というものをちょっと点検をする必要がある。また、海外の防衛調達システムというのはどういうふうになっているのか。そういうことを考えながら、二十一世紀に通用する、透明性のある、しっかりしたものをつくりたいということで、まだ具体的に何月ごろまでというふうには思っておりませんが、私は、全部まとまらなければ出さないということではなくて、例えば監視チェック体制については早急に提言をするとか、そういう考え方もあるのではないかというふうに思いながら、今検討会をしているということで御了承いただきたいと思います。
○若松委員　これはぜひ、この部外有識者、委員が決まっているわけですから、これは次回はいつごろで、大体今後どのくらいの頻度で行われますか。それによってこれがまた全くパフォーマンスなのか本気でやる気なのかわかると思うのですけれども、それについて答えてください。
○額賀国務大臣　原則的に月に一回ぐらいでありますけれども、その前に豊富な資料を収集して、十分に議論をするという形をとりたいというふうに思っておりまして、少なくとも一つのめどは年内、もう一つは年度末、さらに半年とか、これは中長期的な問題もありますから、そういう形で考えていくことが適切ではないかというふうに思っております。
○若松委員　年内、年度末、半年後、そうおっしゃいました。ぜひこの年内を、出せるものからどんどん出していただいて、それで、先ほどの本質的な牽制機能が働いていないところを、今のところは社会的な監視がありますからいいのですけれども、これがちょっと忘れ去られてしまうと一兆何千億の大きな金額がまた牽制のない世界に入るわけですから、これは早急にやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、今回のこの調本の問題に、これも私も三度にわたって指摘させていただいたのですけれども、自衛隊法六十二条、ここにいわゆる天下りの禁止、天下り規制の対象があるわけですけれども、いわゆる通常の国家公務員法ですと顧問、評議員も天下り規制の対象になっているのですね。ところが防衛庁はなっていない。これは六十二条をぜひ改正して、これをやるべきではないかと思うのですね。
　といいますのも、長官は、公務員制度調査会との関連や省内に再就職の検討会を設けて検討する、先ほどこう答弁しておりますけれども、先ほど石井議員でしたか、石井委員からこういう問題の本質ではないという指摘もございました。ですから、今回この六十二条がいわゆる抜け穴になりまして、今回の上野の私腹を肥やしたという結果になったわけですから、これはぜひ、長官、政治決断をして、早くこの六十二条を改正して、顧問、評議員、これを天下り規制の対象に加えていただきたい。全体の問題とは切り離して先に決断していただきたいと思います。それがまさに防衛庁の信頼回復の第一歩であって、そして自浄能力の自己証明ということになると思います。長官、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　若松委員御指摘の点はよく承知をしております。ただ、自衛隊員の場合、再就職の問題というのはなかなか一般公務員とはまた違った特徴もございまして、そういう総合的な観点からどうするかということを考えることも大事な視点ではあるというふうに思っております。こう薬張り的に目先のことの穴をふさいだだけではなかなか基本的な解決にはならないという考え方をしておりまして、そういう原点からまず見直してみる必要があるのではないかというふうに思っているところであります。
　ただ、従来、この決算委員会とかさまざまの委員会で御議論が出ておりますように、再就職をして汗をかかないで給料をもらっているとか、安易に在職中から再就職の道を探すことが先になるとか、そういうことがあってはならない。そこのところのけじめをどうするかということについては、若松委員御指摘のことも踏まえて勉強させていただきたいというふうに思います。
○若松委員　ぜひ検討していただきたいわけですけれども、全体の話と絡めて考えなくてはいけない。確かに、雇用の問題ですから重要だと思います。特に、制服組ではなくて、どちらかというと、背広組というんですか、私服組ですよね、そういった人たちは結局個別承認という方法があるわけですから、それをしっかり導入して、顧問、評議員、このループホールは早急にふさぐべきではないかと思うのですね。さっき長官が、検討会ですかで、第三者機関なりのその検討について、一挙に出すのではなくて、部分的に可能なものから出していく、そうおっしゃったわけですから、この問題、結局は法律のループホールを活用されたわけですので、私は、これを埋めるのが今回のこの問題解決の第一歩ではないかと思いますけれども、長官、改めてお聞きします。
○額賀国務大臣　今、自衛隊員の再就職の問題については、防衛調達の仕組みの検討委員会と同じように、近々検討会を発足させまして、若松委員御指摘の点も含めまして検討をさせていただきたいというふうに思っておりまして、これもまた、だらだらとやっているのではなくて、問題点を、すぐやること、あるいは中長期的に何をするのか、そういうことを整理しながら議事を進めていくことが適切かなというふうに思っております。
○若松委員　私の提言をいろいろと前向きに検討していただけるというお話ですけれども、だらだらはやらないということもおっしゃいました。
　では、そこまでせっかく言っていただけるわけですから、いずれにしてもこの天下り問題というのは非常に、金融再生関連法案に準ずるぐらいに今重要事項だと思うのですね。ですから、ぜひ、改善の見通しというのをもっと具体的に言っていただけますか。やはり日程的に、年内とか何らか言っていただかないと、今の気持ちでは、私は額賀長官の政治家としてのすばらしさは表現されていないと理解しますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○額賀国務大臣　私も国会議員として、国民の審判を受けて十五年間国会に出させていただいております。そして、この神聖な場所で議論をさせていただいております。行政の長であると同時に、国民的な視点も持ち合わせているというふうに自負をしておりますので、若松委員とのこの質疑は極めて重要なものと思っておりますし、また受けとめて、これから、防衛庁のあり方が問われているという認識のもとに、自衛隊員の再就職の問題についても誠心誠意取り組んでいき、そして、今言いましたように、中長期的な課題あるいは短期的な課題等々に分けて精力的に議論をして、国民の期待にこたえていくようにしますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○若松委員　私は率直に言って、前回の安保委員会で長官に大変つらい質問をいたしました、いわゆる責任問題ということで。私個人は、長官を政治家としていい方の部類だとはっきり認識しております。だからこそ、期待したいのです。だからこそ、期待しているのです。
　今これだけ、あるいは日本全体が甘えの構造になってしまった、責任転嫁の構造になってしまった。ここで、これからますます大事になる防衛庁というところでの規律の粛正、これは非常に大事だと思うのです。それを本当にやってくれる政治家はいるのかな、私はそういう意味で額賀長官に期待するのです。ですから、余りその後ろに控えていらっしゃる方々のことばかり考えていないで、本当にこれは、確かに雇用問題は大事ですけれども、それ以上に大事なのは防衛なんですよ、防衛の信頼性なんですよ、制服組の信頼性なんですよ、国民に対する。であれば、もうちょっと、長官はやはり国民にメッセージを訴えるべきではないのですか。再三聞きます。
○額賀国務大臣　ですから、この天下り問題、再就職問題につきましても、私はこの事件が起こったときに、この事件の問題あるいは調達の仕組みをどういうふうに透明性を持った形にするかということと同時に、中長期的にはこの自衛隊員の再就職の問題が解決しなければならない課題であるというふうに認識をいたしまして、この問題に果敢に取り組んでいくこと、これが将来の二十一世紀においても我が国の、国民、国家を守ろうという青年の士気を高めていくことにつながっていく、そういう考え方のもとにこの検討委員会をつくらせていただいたと。当然、この当面の問題についても議論をし、そして、この委員会や各種委員会で議論になったことも踏まえながら解決をしていきたいというふうに思っております。
　若松委員の御指摘のとおり、いろいろと六十二条の問題等も視野に入れながら考えさせていただくことをお約束して、またぜひ御理解を得たいというふうに思います。
○若松委員　再四まではやりません。ぜひ、政治家としての額賀長官への期待を伝えまして、次の質問に移らざるを得ないわけです。
　次に、証拠隠滅問題、これについて今内部調査を行っているということですけれども、これは私が、九月十八日、安保委員会で質問させていただきまして、長官は、事実関係をみずからの自浄能力を示す形で明らかにしていく、かつ鋭意努力していく、このように答弁されました。鋭意努力しているのですけれども、まだ発表されておりません。自浄能力、早く示していただきたいのですけれども、今、どういう状況になって、どういうことがわかっているのですか。断片的に事務次官が今会見等でいろいろとやっておりますけれども、何か新事実というか、ぜひおっしゃっていただきたいのです。
　さらに言いますと、九月中の発表ですか、もうあと二日しかありませんけれども、昨日事務次官が言った、九月中の発表は撤回されたのですよね。今度いつなんですか。二十一世紀ですか。これはちょっと長官、本当にまじめに決意のメッセージを言ってくださいよ。
○額賀国務大臣　十四日に新聞報道で、この東通事件をめぐって防衛庁が組織的に大量に証拠隠滅を図ったということが伝えられましてから、私どもこれを重大に受けとめて、自浄能力を発揮する意味でもみずからの力で事実関係を明らかにしていこうというふうに立ち上がったわけでございます。もちろん、検察当局も真相を明らかにしていくことになると信じております。
　その中で、これまでに百九十人の職員からいろいろ意見を聞いたり事情を聞いたりしてきました。若干時間がかかっておりますのは、いろいろ聞き取りを進める中で、Ａという人はこう言った、Ｂという人がこう言った、そうすると矛盾が起こってくる場合もある。そういうときに、このつじつま、真相は何なのかということについていろいろと裏づけをとっていかなければならない、あるいはまた矛盾を解消していかなければならない。新しい聞き取りが行われた場合も、それは事実として本当のことなのかどうかということも裏づけていかなければならない。
　そういうものを整合性あるものにしていくためには、若干、強制捜査権があるわけではないので、内部的に真剣に防衛庁の立て直しを図るのだという情熱のもとにやっているわけでございますから、私は、九月中にでも中間報告ができるように精力的にやれということで、土、日も出てきてやってきたわけでございますから、そこはぜひ若松委員にも御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　それからもう一つは、やはり事情聴取したことをそのまま横流し的に発表することがいいのかどうか。やはりきちっと裏づけられた正確なこともしなければ、これはいろいろな人に迷惑をかけることにもなりかねないので、そういうことも私どもは注意しなければならないということもあろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、先般若松委員にお答えした段階から、さらに多くの方々から事情を聞いて進めておりますので、できるだけ早くやるように引き続いて叱咤激励をしておるところであります。
　新しい問題としては、石附調達実施本部副本部長が、調査委員会に対しまして、九月三日の調達実施本部の家宅捜索の前に執務室内の文書を自宅以外の場所にも移動して保管していた旨が、後で申し出があってわかったというようなこともありまして、今詳細についてこれもお聞きしているということであります。
　もう一つつけ加えますと、一方で捜査も行われているわけでございますから、この捜査に支障がないようにということも考えながら内部調査も行われているということも御理解をいただきたいというふうに思います。
○若松委員　今、捜査の前に、後になってわかったと、いわゆるある人の陳述の話をされました。それはいつの話ですか。
○伊藤（康）政府委員　恐れ入ります。ちょっとただいま手元にございませんが、たしか十五日を過ぎてからだったというふうに承知しております。申しわけございません。
○若松委員　ということは、九月十五日以前もこういう話がありましたから、やはりそういった具体的な証言というか陳述ですね、そういうものが出てきているということを今長官がおっしゃったと思います。
　自浄能力ということは、結局司法の調査以前に、以前というか一つの司法の判断が出る以前に出していくのがまさに自浄能力であって、司法の一つの結論を待って、それに合わせるように防衛庁の一つの結果を出しても何ら意味がないと思うのです。それは自浄能力じゃないと思います。
　ですから、そういう意味で、まさに自浄能力を本当に真剣に考えられるのでしたら、早急にやっていただきたい。九月中の発表を現場の事務次官ができなかったら、この人は能力がないのですよ。それをしっかりと人事で管理してやるのが政治家の仕事じゃないですか。だんだん上田さんの言い方になってきちゃったな。長官、聞きます、本当にいつまでに出してくれるのですか
○額賀国務大臣　九月いっぱいをめどにできるだけ叱咤激励をしてまいったのでありますが、今申し上げたような背景の中で、まだ中間報告をまとめ切るまでに至っていないというのが実情でございまして、若松委員の御指摘もよくわかりますので、私といたしましては、できるだけ早く、叱咤激励をさらにして、中間報告ができるようにしたいというふうに思っております。
○若松委員　額賀長官、非常に、優し過ぎますね。優し過ぎます。いい人です。私も好きなタイプです、別に私はあれじゃありませんけれどもね。
　でも、やはり政治家として厳しさが必要なのですよ、特に長官という立場は。ぜひそれを認識してください。いついつまでにやると。一つのけじめというか、何というのですか、きちっとやるというのがまさに自衛隊の仕事じゃないですか。そういうふうに、いつやるかわからない、規律がどうなっているかわからない、こんなのでは自衛隊はぐちゃぐちゃになつちゃいますよ。それを何度も言っているのです。ぜひ早急にやってください。日程も本当は言ってほしいのですけれども、繰り返しになりますから。
　ちょっと法務省の方に聞きたいのですけれども、先ほど上田議員が、この問題は収賄罪じゃないか、そういう話がありましたけれども、今回の証拠隠滅、これは証拠隠滅罪とか公文書遺棄罪というのですか、これに当たると思うのですけれども、それについての考え方はいかがですか。
○松尾政府委員　一般論としてお聞きいただくことになると思いますが、刑法第百四条では、証拠隠滅等の罪でございますが、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、もしくは変造し、または偽造もしくは変造の証拠を使用することを構成要件としております。また、刑法第二百五十八条でございますが、公用文書等質棄罪でございます。公務所の用に供する文書または電磁的記録を毀棄することを構成要件としております。
　これらのしずれの犯罪も　主体が公務員であるか否かは問わないものとされております。
　以上でございます。
○若松委員　これは、一般的で結構ですけれども、どのくらいの刑罰なのですか。
○松尾政府委員　前の証拠隠滅罪でございますが、二年以下の懲役または二十万円以下の罰金でございます。
　刑法二百五十八条の公用文書等毀棄罪でございますが、三月以上七年以下の懲役でございます。
○若松委員　七年以下、なるほど。では、公文書毀棄罪はかなり重いわけですね。過去において公務員で証拠隠滅もしくは公文書毀棄罪で問われた事例があったらちょっと紹介してください。
○松尾政府委員　あらかじめ質問通告いただきましたので調べてまいりましたが、公用文書毀棄罪の事例は一件ございます。
　これは、選挙管理委員長らが他人により不正に行われた不在者投票を隠ぺいしようとして、その不在者投票及び関係書類等を抜き取り毀棄するなどした行為に対して、公用文書毀棄罪に問われた例がございます。
　なお、公務員による証拠隠滅罪の事例でございますが、公刊物等を検索いたしましたが、発見することができませんでした。
　以上でございます。
○若松委員　ぜひこういった点からの検討もしっかりしてください。
　それでは、バッジシステム資料漏えい問題、これについてお聞きします。
　まず、報道によりますと、航空自衛隊の防空警戒システム、バッジシステムですね、これに関しまして、秘密文書がＮＥＣ府中工場から流出してフィリピンで売却されそうになったということです。これに対して、防衛庁が、ＮＥＣを二カ月間の取引停止、軽い処分と私は思いますけれども、実際の担当者には口頭注意、こんなのでＮＥＣ関係者も、上野容疑者のおかげで表ざたにはならず軽い処分で済んだ、こんな答えを東京地検に言っているという情報も伝わっております　軍事の専門家から言わせますと、これは一種のスパイ事件だ、スパイ行為だ、官僚の論理で事件を矮小化した、こういう批評もあります。
　まず、これは防衛庁に聞きますけれども、この秘密資料漏えい問題、これは事実ですか。事実としたら、この二カ月処分は妥当だったのですか。それについて答えてください。
○佐藤（謙）政府委員　本件につきましては、平成二年の六月にこういった事案が発覚をいたしまして、それで、防衛庁といたしましては、平成二年の七月にその資料の分析を行いました。その結果、これはバッジシステムの技術指令書関連文書だということで、その中に、当庁におきます秘に相当するもの一点を含むことが判明をいたしました。そして、このバッジシステムの本機製造請負契約を受注したＮＥＣが業務過程で作成した内部資料であるということが認められたわけでございます。
　それで、我が方といたしましては、内部調査を実施するとともに、同年の八月にＮＥＣに対しまして、社内調査の実施を指示いたしました。その調査の結果、平成三年の三月に、当該資料はＮＥＣにおいて作成されたものであること、ＮＥＣから漏えいしたことが判明をいたしたわけでございます。
　これを踏まえまして我が方といたしましては、平成三年の四月に、ＮＥＣに対しまして文書で厳重に注意するとともに、一つは再発防止にかかわる誓約書の提出、それから具体的な再発防止対策の提出、それから再発防止策が実施されるまでの間の取引の停止ということで、今お話しの四月一日から五月二十日までの間取引が停止された、こういう経緯になってございます。
○若松委員　それで、そのときに、二カ月間の取引停止、これは事実ですね。ということで、今の状況にかんがみて、当時のニカ月間の取引停止というのはどうお考えなんですか。
○佐藤（謙）政府委員　当時の判断といたしましては、具体的な再発防止対策を提出させ、それで、その再発防止策が実施されるまでの間取引の停止をするということが適切であろう、こういうふうに判断をしてこういう措置をとったもの、こういうふうに思っております。
○若松委員　実務の方に聞いてもこれ以上答えませんので、長官、この二カ月間の取引停止、大変重要な資料漏えい問題、私は軽いと思っています。長官のお考えはどうですか。
○額賀国務大臣　防衛秘密が企業側から漏えいしたということは、これは、日本の安全を考える場合に、大変重大な案件であるというふうに受けとめなければならないというふうに思っております。ＮＥＣ側で、これが防衛庁側にとっては秘事項が一つだけということと、ＮＥＣ側に依頼してそういうバッジシステムをつくった案件であるから企業側の責任という形で見ていたのかもしれませんけれども、防衛庁としても、やはりこれは厳しく受けとめて、厳重に対処しなければならないというふうに思っております。
　既にこれは終わったことでありますから、再びこういうことがないようにしていくことが大事であるというふうに思っておりまして、二度とこういうことがないように、厳重に企業の秘密保持について徹底した指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
○若松委員　終わったことと。
　いよいよ終わりですから最後の質問をしますけれども、今回のＮＥＣ事件というのは、かなり事件としては重要ですね。いわゆる五年間で百億円ですか、ＮＥＣの水増し疑惑も浮上しております。そういう意味で、ＮＥＣに対して非常に疑惑というか、果たして終わったということで済ませていいのかどうか。私は、防衛庁として、ＮＥＣに対してしっかりとした対処をすべきではないか、この新たな事態におきまして、すべきではないか。そうしないと企業は甘える。いまだにＮＥＣの幹部は、何で私たちが罪を犯さなくちゃいけないんだと。やはり国民から見れば税金泥棒ですよ、ＮＥＣは。
　それに対しては、ぜひ長官から、今後、ＮＥＣに対してどういうふうにしていくのか、過去だからということで何ら問わないのか、ぜひ防衛庁としての対応についてお聞きしたいと思います。
○額賀国務大臣　終わったということは、平成二年の事件であり、防衛庁としては、この事件を教訓として、厳しく企業秘密の保持に取り組んでいかなければならないということでございます。
　こういう企業秘密あるいは防衛秘密の漏えいの問題に加えて、水増し請求等々の疑惑も出ておるわけでございますけれども、防衛庁といたしましては、平成八年度から調達本部との契約企業に対して制度調査というのを行っているわけでございますけれども、ＮＥＣにつきましても、平成九年度から同調査に着手しております。また、十年三月に府中営業所、十年八月に横浜営業所についてそれぞれ実地調査を行っているところでございます。
　また、ＮＥＣに対しましては、十月一日付をもって取引の停止を行っているところであります。必要やむを得ざるもの以外については取引を停止するという措置をとったところであります。
○若松委員　残念ですけれども、時間ですね。ありがとうございました。
○村田（吉）委員長代理　これにて若松謙維君の質疑は終了いたしました。
　次に、石垣一夫君。
○石垣委員　自由党の石垣でございます。
　まず最初に、防衛庁関係についてお伺いしたいと思うのですけれども、今回、防衛庁の質問に関連して、防衛庁幹部がある国会議員を通じて私に、質問をしないように、こういう働きかけがあったわけであります。その防衛庁の幹部がだれであるのか、私はこの際その事実を明らかにしていただきたい、このように思うのですけれども、事実関係はこうです。
　東洋通信機、それからＮＥＣをめぐる防衛庁の幹部の背任問題があって、逮捕されるという事件がありました。そのときに、その数日前、八月三十一日午後四時ごろ、防衛庁の職員から一連の説明を受けたわけであります。その翌々日、九月二日午後三時四十五分ごろ、某国会議員の秘書を通じて、要約いたしますと、昨年十一月決算委員会で某国会議員が質問したような、これは相手の話ですよ、下手な質問はしないでほしい、こういう国会議員の質問を侮辱したような発言なんですね。こういう陰湿な働きかけがあった、こういうことなんです。
　こういうことについて、防衛庁長官としてはどう感じられますか。
○額賀国務大臣　国会は言論の府であり、日本の方向性、内外の問題あるいはそれぞれの地域の問題、さまざまのことについて議論をし、討論をし、そして政策決定をしていく場であるというふうに、石垣先生同様に思っております。今御指摘のようなことがあってはならないというふうに思っております。
○石垣委員　あってはならないことがあったわけでありますね。したがって、これは防衛庁長官、調査をして報告してください。できますか。
○額賀国務大臣　その文言のやりとりがどういうふうになっているか定かではありませんから今答えることはできませんけれども、そういうことがあったのかどうかについては調べさせていただきます。
○石垣委員　時間の関係上、細かい文言は省きまして、これは後日お話しいたします。したがって、責任を持ってひとつ調査していただきたいと要望しておきます。
　それから、ここに防衛庁が東京地検に出した上申書があるのですけれども、この上申書はどの部門で作成し、そしていつ検察庁に出して、現在これはどうなっているのか。
○及川政府委員　本件は、防衛庁で作成いたしまして、七月十四日付で検察庁の方にお出しし、そして現在、九月二十五日付で事実上撤回をさせていただいているところでございます。
○石垣委員　防衛庁が自信を持って出した上申書がですよ、七月十四日に出して九月二十五日に撤回したと。全くこれは主体性がないですね。このどこが撤回される論点になったのですか。
○及川政府委員　上申書の内容につきましては差し控えさせていただきたいと存じますけれども、八億七千万という私どものこれまで申し上げてまいりました返還額というものの算定というものが適切でなかった、そういうことを踏まえた撤回をしたということでございます。
○石垣委員　時間がありませんので中身については省きたいと思うのですけれども、いわゆる「事案処理についての当時の考え方と評価」ということで四項目にわたって書かれておりますね。あるいはまた、「原価差異の算定についての当時の考え方と評価」ということで書かれておりますけれども、要は、自衛隊法や会計法令に照らして分任官の裁量の範囲である、これが一番大きな結論ですね。それと、いわゆる防衛調達は安全保障上いろいろ問題がある、これは外部に託すことができない、こういうふうに絞られるのですけれども、そういうふうにその時点で防衛庁が責任を持って出したものが、これがなぜ撤回されたのですか。
○及川政府委員　強制調査権がない中で、私どもの調査が今思えば大変不十分だったわけでございますけれども、出した当時、それまでの調査を前提に、その時点における考え方、評価等を取りまとめたものでございます。しかしながら、今般の起訴事実及び当時の一部関係者からの見解の提示によりまして、私どもの見解の前提になっておりました事実が覆ったというふうに考えざるを得なくなったわけでございまして、この点を公にすることによりまして従来の見解は撤回させていただきたい、こういうふうに思ったところでございます。
○石垣委員　では、この責任はだれがとるのですか。
○及川政府委員　本件につきましては、防衛庁として作成をいたしたものでございますので従来の見解、申し述べてきたことにつきましては、大変配慮に欠けた点がありました。申しわけないというふうに思っております。
○石垣委員　いや、だから、だれが責任をとるのだと聞いているわけですよ。
　では、藤島官房長が解任されましたね。それなら、藤島官房長が全部責任とって、これは全部ひっくるめて責任をとる、こういうことですか。
○及川政府委員　どのように責任をとるかということにつきましては、私からは答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○石垣委員　防衛庁長官、どうですか。
○額賀国務大臣　今お話を聞いておりまして、また、七月十四日に出された防衛庁の考え方あるいは評価につきまして、当時の防衛庁内の調査については、強制調査権がなかったとはいえ不十分な状態であったということが明らかになったわけでございます。なぜ明らかになったかと申しますと、それは、東京地検で背任容疑で起訴されたという重い事実、あるいはまた当時の調達本部の幹部の方々が返還額八億七千万円の根拠については正しいものではなかったというふうに見解を述べている等々から、それまでの考え方の根底が崩されたというふうに認識をしているわけであります。
　したがって、これを撤回し、私どもは国民の皆さん方に対し、大変配慮に欠けた点があり、不十分な調査で一つの考え方をまとめてしまったことについて遺憾の意を表し、申しわけないという思いを表明したところであります。
　今後は、裁判の結果あるいは真相究明等々によりまして、あるいはまた私どもが今、調達委員会、検討委員会の中で、今後こういう問題が起こったときにどういう基準で物事を整理をしていくかという一つのルールをつくって、再びこういうことが起こることがないようにしていく、あるいはまた調達制度をチェック体制があって透明性のあるものにしていく、そういうことがなされていくことが責任を果たすことになるものと私は考えております。
○石垣委員　今後の対応としては長官の御趣旨はよく理解できるのですけれども、やはり一つの大きな、防衛庁が自信を持って出した上申書が撤回されざるを得ないというのは、こんなぶざまなことはないわけですわ。したがって、やはり私は、すべて物事には必ず責任を伴うということを、はっきりこれは庁内規律としてこの際示すべきだと思うのですよ。今直ちに責任をとれというのじゃないのですよ。やはり責任の所在は明確にする、こういう答弁、どうですか。
○額賀国務大臣　今、防衛庁は内部調査委員会をつくっていろいろと調査をしております。そして、事実関係を明らかにした上で、厳正な措置をしていきたいというふうに思っております。