Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　ダイヤモンド・プリンセス号、大変だったと思います。そもそも動線を、レッドゾーン、グリーンゾーンというような、そういうことを分けることを前提に造られていない、場合によっては非常に狭い通路もある中で、感染管理、制御をしていただかなきゃならない。大変な御苦労の中、本当にたくさんの皆様方が対応いただいてあのようなオペレーションを実現をいただいたということで、改めて関係者には心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
　介護施設も、今言われたとおり、本来は入院をしていただくということが前提、それは、高齢者ですから重度化する可能性がありますので。しかし、今現状、病床が逼迫する中で、重症者は入院するにいたしましても、そうでない方々は介護施設等々に残られるという場合があります。
　その場合に、これは同じ理屈、理屈といいますか、同じことなんですけれども、やはりしっかりと感染管理をしていかなきゃならない。そのためには、感染管理の専門家を派遣をして、しっかりその部分、対応していただかなきゃならない。同時に、診療といいますか、診断、また健康管理しなきゃいけない方々もおられると思いますので、医師や看護師、医療関係者の確保もしなきゃなりません。
　あわせて、中で働いている方々も感染という形になると、働いている方々が足らなくなりますから、それの確保もしなきゃいけない。ＰＰＥのような物資もしっかり確保しなきゃならない。こういうことを、もし施設内で感染が生まれた場合にはしっかり対応するということが大事であります。
　あわせて、ふだんからいろんな対応が必要でありまして、そういう意味では、例えば、そういう感染防止のためのマニュアル、それから、どちらかというと動画なんかの方が見やすいので、そういうものの作成をしながら、実際問題、そういうものをしっかりと中で学んでいただく。そして、シミュレーションしていただいて、それに対してのいろいろな対応もいただく。さらには、専門家を派遣をしながら、平時でありますけれども、そこでいろんな研修をしていただいて知識を持っていていただく。
　こういうことをやるということが大事でありまして、基本的対処方針の中でも、高齢者施設の感染防止、これを徹底するということが書かれております。
　これからもしっかりと厚生労働省、対応してまいりたいというふうに考えております。
○橋本委員　今、現に起こっていることですし、これは、例えば慢性期とか精神科の医療機関とかでも同様のことがあろうと思います。是非しっかりと、引き続きお願いをします。
　続きまして、ちょっと次のテーマということで、ＰＣＲ検査の精度管理という点についてお伺いをしたいと思います。
　ＰＣＲ検査というのは、ここ一年で本当に、全ての国民の方が、それまで聞いたことがなくても聞いたことがあるようなキーワードになりました。感染の有無の確認だけではなくて、陽性になったということになれば、そこから入院なり自宅療養なりをしなきゃいけないということで、生活に大変大きな影響があるという中で、当然ながら、その結果が正確である、要するに、精度を高くしていくということがとても大事だということは論をまたないと思うんです。
　その精度管理にも、自分たち、施設ごとに行う内部の精度管理、その上に、それを客観的に外部からの評価を受ける外部精度管理という方法がありまして、一般の方々からすると、外部精度管理、外部の目が入った、ちゃんと施設で検査をしっかりやっていますという方が安心できるということは言えるんだろうと思います。
　今、厚労省に聞いたところによりますと、新型コロナウイルス感染症に関してＰＣＲ検査を行っている機関が、医療機関だとか地衛研だとかいろいろ、二千施設ほどあるというふうに伺っておりますが、ここは政府参考人にお尋ねをしますが、では、その二千か所のうち、外部精度管理を受けている機関、施設、何施設ありますか。
○正林政府参考人　お答えします。
　厚生労働省が把握している限りでは、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査を行う検査機関としては、民間検査機関や医療機関、地方衛生研究所など、合わせて千九百三十五施設であると承知しています。
　このうち五百六十三の施設が当省の事業である新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等の外部精度管理調査事業に参加していることから、これらの施設においては外部精度管理が実施されていると承知しています。
　また、当該事業に参加していない施設においては、実施されているかどうかは承知しておりません。
○橋本委員　ですから、五百六十三は厚労省の事業でやっていますが、それ以外はよく分かっていないというのが現状なわけであります。
　それは、去年、私が副大臣でおった時代から、おったときにはその事業をやっていなかったので、いやいや、それは問題であろうという指摘をしておりましたところ、厚生労働省で今御紹介のあった新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等の外部精度管理調査事業というのをやっていただきました。
　その結果として、五百六十三施設に調査に御協力をいただいたわけでありまして、昨日、エグゼクティブサマリーという報告書のサマリーをいただきましたけれども。例えば、その結果によりますと、様々な装置、試薬、手技の組合せがあって、大きな検出感度の違いが施設によってあるということであるとか、導入時に精度だとか検出限界、検出感度についての測定性能評価の実施率が低いというふうに書いてあるとか。あるいは、外部精度管理の、この事業でやっているわけですけれども、結果として正答率が九六・四％から九九・八％だった、これは報告としては総じて良好だったという評価になっております。ただ、九九・八％って高いんですけれども、千人に二人は間違えるということでもありまして、そういうものなのだと考えなきゃいけないということだったりする。そのほか、再現性不良が一・三％から五・三％あったなどなど、様々結果が出ているわけでありまして。これは、この結果は結果ですから、これを今後に生かして、きちんと精度を高めていく取組をしていくということが大事なんだろうと思っているわけであります。
　これは単年度の予算事業なんですが、この結果について、今後、どのように展開をしていくのか。五百六十三の施設が参加ですから、残り千四百幾つだかの施設は参加していない、そこにちゃんと展開をしていく必要があると思いますし、また、事業としての外部精度管理を、厚労省としてやはり引き続きもっと多くの施設に参加していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等の外部精度管理調査事業については、昨年十月三日から本年一月十三日にかけて、医療機関、行政機関、衛生検査所、大学等五百六十三施設を対象に調査を行い、調査結果や検査を行う際の留意点の概要等を含む精度管理事業の報告書の概要版を昨日公表したところです。今委員から御説明いただいたとおりです。
　今後、調査結果等を踏まえて策定する精度管理マニュアル、これが取りまとまり次第、速やかに公表したいと考えています。
　また、まだまだ参加していない検査機関に対しても、できるだけ参加するよう、声をかけていきたいと思っています。
　本事業に関しては、先般成立した第三次補正予算で〇・八億円を計上しており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○橋本委員　淡々と質問はしておりますけれども、実は、ＰＣＲ検査の精度の管理に国が、この事業はやっていますけれども、それまでちゃんとコミットしていなかったということというのは、一般の国民の方からするとかなり驚きなのではないかなというふうにも思うわけであります。だって、ＰＣＲ検査が陽性か陰性かというのは物すごい人生にも影響がかかるような話だったりするものが、もちろん個々の施設でそれを高める努力はしているとは思いますけれども、余り、実は二年ぐらい前までは法律上の根拠もなかったみたいな状況だったりするので、やはり今後高めていくことが必要なんだろうと思っています。
　また、さらに、やはり今後のことを考えれば、もちろん国民の安全、安心ということもあるし、あるいは国際的に、今、水際の交流というのはなくなっていますけれども、感染が収まってそういうことができるようになった、そのときに、陰性証明を出すみたいなときに、我が国の出す陰性証明というのはどのぐらいちゃんと精度管理しているのかということは、国際的にも大変大事なことだと思っています。
　そういう意味で、例えば、国だとか公的機関みたいなものが、そうしたものをちゃんと受けているという機関に対してマークを出すみたいな、そうした認証をするといった、そんなことも展開としては考えられるし必要なんじゃないかと考えますが、厚生労働大臣のお考えをお尋ねします。
○田村国務大臣　衛生検査所のＰＣＲ検査等々、行政機関でもやっておりますけれども、そういう意味では、外部精度管理というものをやっていただいているところは多々あるんだと思うんですが、ＰＣＲの外部精度管理をやっていたかどうかというのは我々もしっかりと把握していなかったということで、多分、そういう意識を副大臣当時、橋本委員がお持ちになられて、これは何とかしなきゃいけないということで号令をかけていただいて、今回のこの外部精度管理の調査に至ったんだというふうにお聞きをいたしております。
　実際問題、ＰＣＲ検査自体、今言われたとおり、装置も違えば試薬も違うし、手技、手法も違うということで、いろんなやり方があるわけでありまして、その中で一定の精度、品質を確保していかなきゃならないということでありますので、内部精度管理も必要でありますけれども、外部精度管理というものをしっかりやらなきゃいけない。
　今回の調査というのは、そういう意味では、一つ大きな意味合いがあったと思いますし、これからもこれを続けていきながら対応していきたいと思いますが、ただ一方で、他の外部精度管理をやっておられるところもあります。そういうところとどういう整合性を取るかということも考えなきゃなりませんので、やはり、しっかり外部精度管理するための一つの指針みたいなものを作った上で、外部精度管理しているところがちゃんとそれにのっとっているかということがまず分からないと、そもそもそこが駄目だったら精度管理の意味合いがなくなってくるわけでありますから、なかなかちょっと複雑なところはございますが、言われておられる意図というもの、そのお考えは、もう我々も十分に分かっておりますので、何らかの対応をしながら、日本のＰＣＲ検査の精度、これをしっかりと高めていけるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○橋本委員　ＰＣＲ検査、今はＰＣＲじゃなくてほかの検査も出ていますけれども、本当に、量は大丈夫なのかということがすごく議論されました。今でもあります。やはり質も大事なので、是非この点につきましても引き続きお取組をいただきたいと思います。
　さて、ちょっと質問順を変えさせてください。ここで、医師の働き方改革の話を続けてしたいと思います。
　やはり、何で病床が逼迫しているのかという議論というのはあります。いろんな理由があると思いますが、一つは、平時から、元々、特に病院勤務医の方の労働時間が長くて、だから働き方改革というのをやらなきゃいけなかったわけですけれども、その余裕が少なかったということも一つ言えるのではないかとも思っておりますし、そういう意味で、やはり医師の働き方改革をできれば平時から、あるいはタスクシフティングなんかも含めて進めていくというのは大事なんだろうと思っておりますし、先日、その関連で医療法等の改正案が閣議決定をされたというタイミングでもございます。
　ただ、この医師の働き方改革の議論というのは、地域の医療を実際担っておられる方々からはすごく懸念の声がありまして、上限時間の規制をすることによって、地域の医療機関で医師の派遣だとか副業、兼業によって成り立っている病院、医療機関があるので、そうしたところに医師の引揚げが起こってしまって成り立たなくなるのではないか、こうした懸念の声をたくさんいただいておるわけであります。
　実際に、ある同僚議員が要望して、文部科学省さんに、医師の派遣を主に行っているのはやはり大学病院が主ですから、大学病院に対してアンケートを行いまして、上限時間の特例を今度設けるということになりますが、その特例の申請予定を尋ねていただきました。昨日、その結果をやはり文部科学省さんからいただいたんですが、八十一大学病院を調査対象として、医師の派遣元の医療機関を想定した連携Ｂ水準というものの申請の予定は、実は三十六病院しかなかった、半分以下だったということが昨日判明をしたわけであります。
　このままでいくと、地域の方々の懸念というのは全く払拭されない、大学病院が連携Ｂ水準を取ってくれないともう派遣できなくなるんじゃないか、みんなどきどき心配をしているわけであります。そういう意味で、この文部科学省さんのアンケートの結果について、厚生労働省さんとしての受け止めを大臣にお尋ねします。
○田村国務大臣　おっしゃられた連携Ｂ水準、要するに医師の労働時間の特例という形で、本来、時間外勤務、超過勤務は九百六十時間でなければならないところを千八百六十時間というようなところまで、これは地域の医療を守るということで、そもそも大学病院なら大学病院では九百六十時間以内なんですけれども、その方々が他の医療機関、地域の医療機関に、それこそ、言うなれば派遣のような形で働くというような形で地域の医療が何とかもっているという現状がある中で、全体で千八百六十で収まる、もちろん一医療機関は九百六十以内でありますけれども、そういうようなものでありまして、これは大変重要であります。
　大学病院で今言われたような状況であるというのは我々もショックでございまして、まだ十分に意図が伝わっていない。そもそも、一医療機関で例えばこの連携Ｂ水準しか取れないというわけではなくて、本来の九百六十時間の働き方もできるわけでありまして、そこは複数の時間勤務というものは取れるわけでございますので、そういうこともしっかりと我々周知をさせていただいて、早くやらないと、期限が来ますと、それこそ労働基準法違反という話になってまいりますので、そうならないように再度周知をさせていただきながら、早くこの特例の水準、これを手を挙げていただけるように、我々としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○橋本委員　意図が伝わっていないのでしっかり伝えていきたい、それはもうそうなんだろうと思いますので、是非お願いしたいんですが。
　ただ、そもそも医師の働き方改革というのは、ルールを作って守らせるというのが目的なわけではなくて、当然ながら、長時間労働だった勤務医の方々に対して、仕事と家庭だとか健康だとかの両立ができるようにするということが本来の目的なわけでありまして、その実現のためには、単に意図を普及させていくだけではなくて、支援というのはやはり要るんじゃないかと思っております。
　特に、女性の医師も増えてきております。そうしますと、単に処遇をしかるべくするというだけではなくて、院内保育あるいは病児保育みたいなことを大学病院の中とかでできるようにする、そうした環境を整えることも大事であります。
　これは、医師だけではなくてほかの医療職の方々あるいは事務の人もですけれども、そういう勤める方々にも助かる話ですし、また、病院の臨床の運営というだけではなくて、研究を更に加速をしていくという意味でも意味があるんだと思っておりまして、単に厚生労働省さんの話だけではなくて、大学病院について言えば、文部科学省さんにもやはりそうした気持ちは是非持って御支援をいただきたいと思っております。
　そういう意味で、厚生労働省、文部科学省、両省協力をしながら、それぞれがきちんと御支援を様々な形でいただきたいと思っておりますが、厚生労働大臣、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
○田村国務大臣　やはり仕事と家庭の両立は大変重要でありまして、それができないと質の高い医療も提供できないということであります。
　厚生労働省、文科省としっかりと連携しながらその部分を対応してまいりたいというふうに考えておりますが、そういう意味では、診療報酬でありますとか基金でそういうような、例えば救急が多くかかったりするようなそういう医療機関に対してはしっかりと支援をしながら、医療機関側もそういう体制を組めるようにというようなことも、これは検討する中において対応させていただいております。
　これからも文科省としっかり連携してまいりたいというふうに考えております。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、医師の働き方改革は、長時間労働を是正し、医師の健康確保とワーク・ライフ・バランスを図る上で重要であり、大学病院においても取組を推進することが必要です。
　文科省では、これまでも、タスクシフトなどの医師の労働時間の短縮に寄与する各大学病院の好事例を収集し、病院長が集まる会議などの場で周知を図るなど、各大学病院の取組を支援してまいりました。
　地域医療に支障が生じないように進めることが重要でありまして、文科省においても、地域の医療機関への医師派遣に係る時間外労働時間の特例、今御指摘のあった連携Ｂ水準ですね、これについて大学病院への周知を改めて図ると同時に、厚労省ともしっかり連携しながら大学病院の取組を支援してまいりたいと思います。
○橋本委員　大学病院つながりで、もう一つ萩生田大臣にお尋ねをしたいと思っております。
　新型コロナウイルス感染症に関しまして、文部科学省では、国立大学附属病院に新たな施設整備を進める予定というふうに伺っておりますが、是非、大事なことだと思いますので、具体的な取組と大臣の意気込みを伺いたいと思います。
　また同時に、私立の大学病院もあります。そちらへの御支援も是非お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　高度な医療を提供することができる大学病院は、重症患者を始め、また今回のコロナに対しても、まさに重要な役割を果たしていると思います。
　このため、コロナ禍及び今後の新たな感染症の流行の不測の事態が生じた場合でも、地域医療の最後のとりでである国立大学附属病院がその機能、役割を一層発揮するとともに大学の教育研究機能を引き続き確保できるように、フレキシブルに活用できるスペースを確保するための事業を実施することとし、三次補正でお認めいただきました。
　具体的には、感染症の流行時において、院内感染リスクの軽減のため、来院する患者を感染者とそれ以外の患者に振り分けるとともに、平常時には多様な活用ができるフレキシブルな施設を整備するものです。
　今回、コロナの対応のために、各大学病院が駐車場などにテントを張ったり、プレハブなどで対応していました。一般の外来者との動線を変えるというのは非常に難しかったので、あらかじめそういう施設を箱として造って、そして万が一の場合に備えていく、こういうものを造らせていただく予定でございます。もちろん陰圧室にしてありますので、こういったことが起きたときには直ちにそちらを空けて感染症対応ができるような形にしていきたいと思います。
　総理も、これは早く進めることができないかということを御指示いただいておりまして、補正予算では国立大学で手挙げで対応させていただきますが、私立大学の附属病院も同じ役割を果たしていただいておりますので、今後しっかり検討して必要な支援策を講じていきたい、こう思っております。
○橋本委員　今、施設についてそうしたサポートをされるということで、私立大学病院も含めて是非お願いしたいと思いますし、先ほど来申し上げていますように、人への投資も是非お願いをしたいと思います。
　ちょっと幾つか質問を残しておりますけれども、時間でございます。上川大臣、平井大臣、申し訳ありませんでした。
　終わります。
○金田委員長　この際、大野敬太郎君から関連質疑の申出があります。下村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大野敬太郎君。
○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。
　まず、私の方からも、初めに、医療機関を始め、社会を回すために全力で戦っていただいている皆様方に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。我々、国会としても全力で支えてまいりたい、そんな思いを含めて、今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、ワクチンについて伺いたいと思います。
　先ほど我が党の政調会長からもお話がありましたとおり、このワクチンについては、非常に大きな関心が寄せられている一方で、不安も寄せられているということでございます。まずは、政府におかれましては、全力でこの不安払拭に努めていただきたい。そのためには、やはり情報の発信というのに努めていただきたい。
　一方で、情報の発信と言いましたけれども、情報を発信するためには情報を把握していないといけない。情報を把握して、そして分析できるからこそ、発信が適宜適切にできるということであります。
　そこでお伺いさせていただきたいのが、現時点で、接種現場の接種状況、個人単位で、例えば、どこでどの範囲で何人ぐらいが受けていて、そして副反応が出たのか出ないのか、こういった、ある種、統計情報になると思いますが、これを把握するシステムを政府は持っていらっしゃるのかどうか。まずは、この点について河野大臣に伺いたいと思います。
○河野国務大臣　個人の接種に関する情報を把握するためのシステムの構築を始めたところでございます。
　これは、現在自治体が進めている接種台帳のシステムや厚労省のＶ―ＳＹＳとは全く独立したものを新たに今構築をして、個人の接種状況を把握する、一回目と二回目の間に転居されたり、あるいは居住地でないところで接種された方、そうした方の情報をしっかり入手をする、あるいは接種券をなくした場合への対応、そうしたことができるようにしてまいりたいと思っておりますし、また、日々の接種状況などについても、きちんとお知らせをするためのデータを取るということにも使えるのではないかと思っております。
　また、副反応につきましては、これは医療機関などからＰＭＤＡに対して情報が上げられることになっており、厚労省の方で審議会を開催し、都度情報が公開される、そのような状況になっております。
○大野委員　ありがとうございます。
　今後、結構計画どおりにならないことというのは様々出てくるのかもしれません。その可能性はあるんだと思います。そういったときに、これはワクチンのオペレーションだけに限らないわけでありますが、まず一番目にやらなくちゃいけないことは、やはり状況の把握なんだと思うんです。状況の把握ができないと当然対処ができないということですので、是非、情報発信とともに、その部分について、これは先ほどの橋本先生のお話にもつながってくると思いますけれども、予測をしていくこと、リスクのマネジメントとかクライシスマネジメントとか言いますけれども、この部分、是非、御注力していただきたいと思います。
　調達の状況について伺いたいと思います。
　結構ワクチン自体の調達については注目が集まるんですけれども、接種のためには、注射器とか冷凍、冷蔵ボックスとか、そういったサプライ品というのが非常に重要だと思うんですけれども、まず、この現在の調達状況についてお示しいただければと思います。
　また、仮に、もう今、全国民分を調達しているんだということなのであれば、これはある種、長期戦、長丁場になってくる可能性もありますので、そういった場合に、安定調達、これを図れるように、サプライチェーンの把握とか、どこか重複ポイントがあって、ここが抜けたら調達できなくなるみたいなこともあるかもしれませんので、そういった把握とか、あるいは、他市場のインパクトあるいは他市場からのインパクト、こういったものもしっかりと把握していくべきなんだと思います。
　また、ワクチン自体については、今、河野大臣が積極的に御努力いただいていると思いますが、まずは、日本だけ不利にならないような環境、これは是非つくっていただきたいと思いますが、一方で、国際社会の中ではワクチンナショナリズムという言葉が結構出ております。是非、不利にならないようにということなんですけれども、その不利にならないためにも、是非、国際連携による調達の協議、これを日本先導で進めていただきたいと思っているんですけれども。
　まず前段は、田村大臣にお願いしたいと思います。
○田村国務大臣　冷凍庫といいますか保管庫、これ自体は一万、マイナス七十度というやつを確保済みであります。入ってきたときにはこれで対応する。
　あと、言われる部分では、多分針だとか注射のシリンジだと思いますが、これに関しては、昨年の六月に厚生労働省の方からもう既にお願いをしておりまして、七月に、当時の加藤厚生労働大臣から直接、依頼を再度していただきました。結果、今、今年度末までで、注射針が、約でありますが、一億八千万本、シリンジが約一億九千万本ということでありまして、来年度上半期でありますけれども、上半期までに、注射器約二億六千本、それからシリンジが二億九千本、これをそれぞれ確保をするということで一応見込みが立っております。
　なお、ふだんから打つという意味からしますと、いろいろなところで注射器等々を使いますので、そういうところにやはり不足が生じますと、供給面で一般の医療に影響が出てまいりますので、そうならないようにはしっかりとメーカー側と話をしながら我々も対応させていただいております。
○河野国務大臣　我が国は、既に必要な供給量に関する契約は済んでいるところでございます。
　おっしゃるように、ワクチンナショナリズム、いろいろな国が自分のところでといって押さえてしまう、必要以上に押さえてしまうということが起きますと、これは途上国を始め様々な国にも回らないということになりますので、そうしたことがないようにしなければならないと思っております。
　日本は、ＣＯＶＡＸのファシリティーにも参加して、途上国にもしっかりとこのワクチンが供給されるような、そういうメカニズムへの拠出も行っているところでございますので、これは、国際的にもしっかりとワクチンが行き渡る、そういうことができるように努めていかなければならないと思っております。
○田村国務大臣　済みません。訂正いたします。
　今年度末までが、注射針が一億四千万本、シリンジが一億九千万本なんですが、先ほど、来年度上半期まで、二億六千本とここに書いてあるんですが、万が抜けておるようでありまして、二億六千万本、それからシリンジも、万が抜けておりまして、二億九千万本であります。訂正させていただきます。
○大野委員　ありがとうございます。
　その後のオペレーションについても、長期的な目線で、是非調達というものを安定的に、全市場をにらんだ形で俯瞰をして戦略を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど、河野大臣との議論で、外交力とかそういった話をさせていただきましたけれども、ちょっと見方を変えますと、今、中国は独自のワクチンを開発されて、そしてそのワクチンで結構積極的なワクチン外交というのを展開されていらっしゃいます。今後の影響力の拡大というのは、ある種、国際社会の中では結構懸念材料の一つになっているんだと思います。
　こういった混沌とした状況の中で、まさにバイデン政権というのは誕生したということでございます。最も注目されるのがやはり対中政策なんだと思いますけれども、そこで総理にお伺いさせていただきたいと思いますが、当初は、多分、アメリカの国内の厳しい国内世論を受けて、恐らく対中政策も厳しいものになるんだろうと思いますが、一方で、本質的には、気候変動とかあるいは核の問題とかで中国に対してはある種協力を求めざるを得ない、そういう指摘が結構あるんだと思います。
　そこで、日本としては、当然、有効的な、効果的な対中政策を進めなければいけないわけでありますが、総理は、このバイデン政権、このような環境にあるバイデン政権とはどのように向き合うべきだとお考えなのか、是非お聞かせいただければと思います。
○菅内閣総理大臣　今議員から御指摘がありましたように、バイデン政権というのは、新型コロナや気候変動問題などへの対応において、国際協調、ここが重要だということをもう既に述べております。当然、国際社会共通の課題については、米中間で話合いが進むことが、これは国際社会にとっても重要なことだと思います。
　このような観点から、日本としては、バイデン政権との緊密な連携を進めながら、同時に、中国との安定的な関係を築き、中国が大国として責任をしっかり果たしてくれるような形でここは取り組んでいくことが大事だというふうに思っています。
○大野委員　ありがとうございました。
　国際協調という目線で非常に重要な観点だと思いますけれども、ちょっと中国にスポットを当てていきたいと思います。
　もちろん、中国とは、我が日本、これは経済関係も非常に強いわけでありまして、これは諸外国もそうだと思いますけれども、特に日本という意味では、来年、二〇二二年というのは、日中国交正常化、ちょうど五十周年に当たる非常に節目の年になります。そういった意味では、普通であればですよ、普通であれば友好ムードというふうになっていくはずなんですけれども、全くならない。
　というのはなぜかというと、先ほど我が党の政調会長も御指摘になられましたけれども、例えば尖閣周辺での力による一方的な現状変更の試み。あるいは、最近の話題では海警法、去年も国防法というのを改定いたしましたけれども、最近では海警法。これ、国際法の一方的な解釈、ある種、運用によっては国際法違反になるかもしれない。
　この法律、実際にこれを見てみると、ある種、軍隊か軍隊じゃないかよく分からぬ組織をつくったということで、結構しびれるなと思います。これは、例えば我が国の周辺の警備に当たっている海上保安庁にしても、活動においては非常にしびれる、あるいは漁師さんもしびれる、あるいは諸外国も結構しびれるんだと思います。
　例えば台湾、台湾近海では結構中国が活動を活発化をされておりますけれども、それに対してバイデン政権は、台湾にちょっかいを出すな、こういうメッセージを中国に送ったりいたしております。これは結構、日本の安全保障に直結した問題だと私は思うんですね。これはしっかりと対応していかなくちゃいけない、そういう観点で外務大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほどもお答えありましたけれども、改めてこの海警法の認識と、それから、我が国が台湾とかそういう近海で何かコミットメントできる可能性はあるのか、あるいは、そういった観点で、こういった中国とどのように向き合うべきだと外務大臣はお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　中国は我が国にとりましては隣国でありまして、今、世界第二位の経済大国ということであって、日中関係、これは日本にとって最も重要な二国間関係の一つであります。ただ、大野委員御指摘のように、様々な懸案、問題というのがあるわけであります。
　一つは、中国の力による一方的な現状変更の試み、こういった問題が東シナ海においても南シナ海においてもエスカレートしているという問題。さらには、軍、これの透明性の欠如、こういった問題、今回の海警法の制定もそれにつながる、運用によっては国際法に違反するような形になってはいけない、この旨も申し上げているところであります。
　さらには、香港、新疆ウイグル、こういった人権問題、これもあるわけでありまして、先ほど総理の方からも御答弁あったように、コロナそして気候変動、こういった問題については、恐らくバイデン政権、国際協調、中国も含めて進めていきますが、一方で、アメリカの民主党政権、伝統的には人権問題については共和党よりも厳しい立場を取るということでありまして、ここら辺も注目をしていかなきゃならないと思っておりますし、台湾をめぐる動向につきまして、今、中国の動きに対してアメリカを始め様々な国が懸念を示す、こういう状況も生まれているところでありまして、我が国としては、こういった懸案を首脳会談、外相会談を始め様々な機会を捉えて主張すべきはしっかりと主張して、中国側の前向きな対応、これを引き出していきたいと思っています。
○大野委員　是非、具体的なコミットメントをしっかりとしていただければと思っています。野方図に放置しておくと、やはりどんどんどんどんと状況は変わっていく。エスカレーションラダーという専門用語がありますけれども、緊張がどんどん高まっていくというのもよろしくない話でありますので、そこはマネージをしていかなくちゃいけない、それは思いますが、どこかでラインを引いていくというのは重要なところだと思いますので、是非、外務大臣の力で何とか回避をいただければと思います。
　ただ、一方で、やはり対処はしていかなくちゃいけない部分というのはあるんだと思います。先ほど、軍隊か軍隊じゃないかよく分からぬ、そんな組織ができた、そんなことを申し上げましたけれども、まさに有事と平時の境目がよく分からない。これは専門用語でグレーゾーン事態といいますけれども、そのグレーゾーン事態の緊張が物すごく高まっている、こういう事態なんだと思います。
　まさに実効的な対処というのができる組織をつくっていかなくちゃいけない、こういうことなんだと思いますけれども、まあ、組織というか機能をつくっていかなくちゃいけないということなんだと思いますが、そういう議論を是非進めるべきだと思います。
　特に、日米共同でのオペレーション。これは、グレーゾーンの事態というのは非常に複雑で、解釈も曖昧。これは、グレーゾーン事態の一つの難しさは、当局によって、解釈が難しい、変わる、違うという可能性もあるということで、相当すり合わせをする必要があるんだと思いますが、例えばそういった日米の共同のオペレーションの話とか。
　あるいは、ちょっと文脈は変わりますけれども、これまで議論されたグレーゾーンじゃなくて、例えば、日米の役割というのはこれまで、盾と矛と言われました。これは基本的に変えるべきでもありません、変えるべきではありませんが、その境目というのが結構、技術力の向上で、ある種曖昧になっている部分がある。守り、攻め、これはどっちなのというものが結構曖昧になってきている部分があります。ここはやはりしっかりと政治としては認識をしておかないといけないんだと思いますし、活動の具体化というのはやはり検討していかなくちゃいけないんだと思います。
　また、宇宙とかサイバーとか、結構、この対象の領域というのはかなり拡大していますので、これはウクライナの事例を引くまでもなく、グレーゾーンの事態というのは非常に複雑なオペレーションになってくるのは当然であります。そういった意味で、これは、湾岸戦争からもう三十年もたちます、今年ちょうど三十年なんですけれども、もうぼちぼち、他国の動向に右往左往するようなのじゃなくて、しっかりとした体制をつくっていかなくちゃいけないと思うんですけれども。
　そこで、岸大臣に、過去の議論の延長線上じゃなくて、しっかりとした体制を、議論を進めていくべきだと私は思っているんですけれども、このグレーゾーンの認識について、防衛大臣に御答弁をいただければと思います。
○岸国務大臣　お答えいたします。
　まず、委員もよく御承知のとおりですけれども、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。不透明感も格段に増しているというような状況でございますが、先ほどからも御指摘がございました、中国の海警法ですけれども、二月一日から施行ということであります。これについては、我が国の懸念について、これまでも様々な機会を通じて中国側にも伝えてきておるところでございます。特に、国際法に反する形での運用をされることがあってはならないと考えております。
　今後もしっかりそういった我々の懸念、関心を中国側に伝えてまいらねばならないとともに、この海警局をめぐる動向については、現場に与える影響も含めて、関係国との連携も含めてしっかり注視してまいりたい、こういうふうに思います。
　特にこの問題、尖閣周辺が特にクローズアップされていますけれども、これはまさに我々だけの問題ではなくて、国際社会に対する航行の安全、自由の問題、そういうことで考えなければいけないというふうに思います。
　まず、先ほど茂木外務大臣からもお話がありましたけれども、昨日行われました日中海洋協議においても、中国側にこの海警局の問題、懸念をしっかり伝えました。また、日英の２プラス２においても、英側の理解を深めていただくために我々からもしっかりお伝えをした、こういうようなところでございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、中国の海空域における近年の活動については、独自の領有権を主張する島嶼部の周辺において、各種の監視活動や実力行使を行っております。自国の領有権に対する主張を強める行為を、そういう目的があるのではないか、こういうふうに考えておりますけれども、我々としては、あらゆる事態に的確に対処すべく、そして、領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意を、強い決意を、彼らに見誤らせないようにしっかり強調してまいりたい、こういうふうに思っております。
　日米間においても、ガイドラインにも明記されておりますけれども、平時から緊急事態までのいかなる段階においても切れ目ない形での我が国の平和と安全を確保するための措置を取るということにしておりますけれども、防衛省・自衛隊においても、防衛政策や部隊運用について、私と国防長官の間を始めとして、各レベルでのしっかりとした緊密な情報認識の共有というものをしているところでございます。
　しっかり対応、対処してまいりたいと思います。
○大野委員　今、防衛大臣からの国際社会の問題なんだというお話を賜りまして、まさにそのとおりでありまして、この点はちょっとその後にまた外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、もう一つ大きな視点、重要な視点が、経済安全保障の観点なんだと思います。
　これは、結構、コロナ禍後の経済復旧のスピードにも大きく影響する問題でありますので、是非ここは総理にお尋ねをしたいと思ってございます。
　今、当然中国も、四億人の中間層という、殊更アピールして、いわゆる戦略的な自律性ですね、これを高めようとしている。一方、アメリカは、以前からファーウェイの問題等々で経済安全保障政策ツールを頻発に発動していらっしゃる。よく言われる議論が、日本はこっちを取るのか、こっちを取るのかみたいな議論がありますが、私はこれは全く違うと思っていまして、まさに日本とアメリカ、日米の間のラインで対中の優位性をしっかりと維持していく、ここが基本で、その後、アメリカ等々と戦略的に協議しつつ、日本独自の経済安全保障ラインをしっかりと張っていく、ここが一番重要なところなんだと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、もう他国の動向に右往左往するというのはやはり望ましくないわけでありまして、国際秩序をしっかりと守っていくような環境を日本自ら進めていく、ここが一番重要な課題だと思うんですけれども、そういった観点で、総理には、この経済安全保障、我が党としては、甘利座長を中心に戦略の策定を政府に求めておりますし、あるいは、その上位概念であるところの国家安全保障戦略、これも随分古くなっていますので改定の必要があると思いますが、この辺りについて総理の御見解を賜れればと思います。
○菅内閣総理大臣　国家間の競争が激化してくる時代において、経済についても、安全保障、ここは不可欠だというふうに政府としては考えています。
　こうした経済安全保障上の諸課題については、省庁間の縦割り、これを打破して、政府一体となって対応する必要があります。そういう中で、国家安全保障局に経済班を設置し、今、必要な取組を進めています。
　また、こうした課題への対応には国家間の協力が必要であって、バイデン新政権の米国を始め、諸外国と連携しながらやっていくことが大事だと思っています。
　現時点で、御指摘の経済安全保障戦略の策定や国家安全保障戦略の改定に関しては決まっておりませんが、自民党の提案もしっかり受け止めて、その対応について政府として検討していきたいと思います。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○大野委員　ありがとうございます。
　非常に重要な観点だと思いますので、お取組をこれまで以上に進めていただきたい、かように思ってございます。
　先ほど、防衛大臣との話の中で、国際社会にとっての問題だ、課題だというふうな話がございました。まさに国際ルールをどうしていくのか、これは非常に重要なところだと思いますけれども、自由で開かれたインド太平洋構想、私、これはある種、日本が言い始めた非常に重要な、世界に広く受け入れられたレガシーだと思うんですね。
　この特徴は何といっても、基本的に誰にでも開かれているよ、それから、タイトルにあるとおり、自由で開かれたという価値を含んでいる。だからこそエッジが利いているのだと思います。まさに今必要なのは、この構想自体を広めることも当然でありますけれども、具体的な行動を進めていく、その輪を広げていくということなんだと思います。
　先ほど防衛大臣もおっしゃっていただきましたけれども、昨日はちょうど日英の２プラス２、外務、防衛当局間の協議が行われて、当然この構想に対するコミット、これもありましたけれども、何よりも私が注目しているのは、クイーン・エリザベスの具体的な行動のコミットがあった。これは大変重要な成果だと私は思うんです。
　まず、外務大臣にはこの意義についてお触れをいただきたいと思いますけれども、ほかにも、例えば日米でも、イギリスは例えばこの前ＴＰＰの参加の申請を公式に表明されましたけれども、アメリカとも、このＴＰＰ、是非戻ってきてくれという働きかけも私は必要だと思います。そのほかに、昨日ですか、カナダとも首脳会談をやられたと伺っていますし、また、インドあるいはオーストラリアも、昨年、結構連続で行われました。非常に重要な活動だと思いますけれども、いずれにせよ、この具体的な行動ということをどう行うのか、これは外務大臣に是非気合を入れていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　今、大野委員からお話のありました自由で開かれたインド太平洋、この実現、これは、今から四年半前になるんですが、二〇一六年、ＴＩＣＡＤ６、初めてアフリカ、ケニアで開催された際にまさに日本が打ち出したビジョンでありまして、法の支配に基づきます自由で開かれた秩序、これを世界の成長センターでありますインド太平洋地域に築いていく、このことは地域の発展ひいては世界の平和と発展につながる、こういった考え方でありまして、このビジョン、考え方を共有する国には全て開かれている、どこかを排除するという問題ではありません。そういった中で様々な協力を進めていきたい。
　昨日も日英の２プラス２を開催をしたところでありますが、間違いなく、今、英国は、ヨーロッパとの関係もありますけれども、インド太平洋へのコミットメントを強めているところでありまして、この自由で開かれたインド太平洋、幾つかの大きな項目があるんですが、その中で、航行の自由の問題であったり海洋の安全保障、極めて重要な問題だと考えておりまして、そういった中で、本年中に予定されております英空母打撃群の東アジアへの展開、日本としても、昨日の会談の中でも歓迎をしたところであります。
　また、日米豪印、昨年の十月の六日でありますが、その外相会談、東京で開催をさせていただきまして、この自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて具体的な協力を進めていこう、さらには、この日米豪印だけではなくて、ＡＳＥＡＮ諸国であったりとかヨーロッパ、様々な国にこの協力を広げていこうということで一致を見たところであります。
　そういう中で、経済面、こういった連携も深めていく必要があると思っておりまして、日本はまさに、ＴＰＰ11から始まりまして、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易交渉、様々な経済連携協定、そして日英、ＲＣＥＰを進めてきた。まさに日本がリーダーシップを発揮してきたわけであります。
　その中で、アメリカがＴＰＰに復帰できるかどうか。私、日米の貿易交渉も担当してきましたが、その際も、アメリカがＴＰＰに復帰をするということがアメリカ経済にとっても戦略的観点からも重要なんだ、こういったことは何度も何度も説明をしてきたところであります。
　今、バイデン政権、どうしても、国内のコロナ対策、さらには国内の雇用政策、これを最重視しなければいけないんだと思います。
　そういった中で新たな通商交渉には当面入らない、このようにしておりますけれども、今後、バイデン政権の政策等々も見ながら、しっかり通商分野でも意思疎通をしていきたい、こう考えております。
○大野委員　全国には、今コロナ禍で非常に苦しんでいる事業者の皆さんがいらっしゃいます。そういった方の安定のためにも、是非、国際社会の安定をつくっていただければと思いますので、お願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、鈴木貴子君から関連質疑の申出があります。下村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　質疑に立たせていただきます。鈴木貴子です。
　まず冒頭、私からも、日々そしてまた昼夜を問わずコロナ感染防止に御尽力をいただいている国民の皆様お一人お一人に対して、心からの感謝と敬意を表させていただきます。その国民の皆さんの努力というものが、間違いなく地域の医療体制そしてまたエッセンシャルワーカーの皆さんの支えになっている、このことを皆様にも誇りを持っていただきたい。
　そしてまた、その感謝と敬意とともに、私もしっかりと、この政治へ、そしてまた本質疑も向き合ってまいりたいと思っております。
　まず、通告、ちょっと順番を変えさせていただきたいと思います。まず、総理と外務大臣に北方領土について質問をさせていただきます。
　今度の日曜日、七日でありますが、北方領土の日であります。このコロナ禍という厳しい中で、まさにこの原点の地たる根室市も、住民大会、開催をどうするか、こういった様々な悩みがあった中で、しかしながら、規模を縮小してでもこの原点の地の光というものを消してはいけない、様々な知恵を出し合いながら、今年も開催を決定をいただきました。
　まさにその中には、原点の地の皆さんの、北方領土に対しての正しい知識を持っていただきたい、そしてまた、交渉に当たっていただく政府には、まさに交渉をしていただきたい、居丈高な発言をするだけの活動家ではなく、政治家を期待しているんだと。私もよく地元の皆さんにも叱咤激励をされるものであります。
　そこで、まず総理にお伺いをさせていただきます。
　総理は、施政方針演説の中で、二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めますと述べていただいております。
　しかし、一部メディア、専門家、そしてまた、悲しいかな、政治家の中にも、これまではシンガポール合意と言っていた、合意が入っていないということで、日ロ関係、まさにこの交渉は後退をしているんじゃないか、こんな声を上げている方がいらっしゃいます。
　誤ったメッセージにならないためにも、まさにこのやり取りという表現が後退なのか否か、事実関係、そしてまた交渉への姿勢というものを総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私が総理に就任をして、九月の日ロ首脳電話会談の際に、二〇一八年十一月のシンガポールでの首脳会談で、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、このことで合意したことを改めて電話の中で確認をしました。
　この際のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国の諸合意を踏まえて交渉を進めていく、その考え方に変わりはありません。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　総理、改めてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、つまるところのこの合意をめぐるやり取りというのは、もちろんこれは外交交渉であります、外に出せないことの方が多いことと思います。その外に、対外的に出せない、ありとあらゆる日ロ間のまさに話合い、交渉の内容が含まれているという意味でよろしいでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私が申し上げた中に、両国間の合意を踏まえてという話をさせていただきました。その中には、例えばこのシンガポールでの両首脳間の合意、このほかに、二〇〇一年のイルクーツクの声明や一九九三年の東京宣言など、こうしたものが含まれている、このように思います。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　これで間違いなく、これは後退ではない、しっかりと前に進んでいるんだ、現実的にしっかりと進んでいるんだということが改めて今総理の口から御答弁をいただけた、このように力強く思っております。
　ここで、この事実関係という関連なんですが、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　ちょっと前の新聞なんですけれども、一月十二日付の朝日新聞の記事で、外務省のＯＢそしてまた現職幹部のやり取り、共同経済活動に関するやり取りというものが載っておりました。
　非常に、この中身を聞いていると、共同経済活動が厳しいというような話がかぎ括弧のような形で書かれているんですけれども、この記事にある発言というものは事実に基づいているものなんでしょうか。これは国益にまさに関わってくる、そういう思いがありますので、ここはしっかりと大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　私も拝見しております。報道の逐一についてコメントすることは控えたいと思いますが。
　北方四島におけます共同経済活動については、その取組を通じて、北方領土問題の解決、そして平和条約締結につなげていくという考え方の下、ロシアとの間で何度にもわたって、また様々なレベルで協議を重ねてきている重要なプロジェクトでありまして、うまくいくかいかないか、こういう評論ではなくて、どうやったら実現できるか、こういう前向きな姿勢が必要なんだと思っておりまして、まさに鈴木貴子先生が強調される、挑戦は力なり、そのように考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今の外務大臣の発言で私も改めて今思い返したのが、根室での皆さんとのやり取りの中で、茂木大臣が沖北の担当大臣だった当時、地元の皆さんとの意見交換の中で、元島民の皆さんが、この問題というものを地域の課題にしてはいけない、まさに国民活動にして、国民啓発をしていく、その上では、例えば、若いときからこの問題に触れていただく、その一環で、高校の入試に北方領土に関する問題というものを取り入れてほしいという要望をさせていただいたかと思います。
　そうしましたら、大臣が、すぐにこちらの東京の方に戻ってこられて、速やかに策を講じていただき、翌年度の入試の方には、全国でも、北はもちろん北海道、そして南は沖縄まで、入試にのせていただいた。今でも、元島民の皆さんを始め地域の皆さんは、茂木大臣のリーダーシップと実行力というものに感謝をしているところであります。
　その中で、是非また改めてお願いをさせていただきたい。それは、例えば、昨年もそうなんですけれども、このコロナ禍ということで、いわゆるビザなし交流、墓参、そしてまた一般の訪問というものが、実は自由訪問が一回も開催ができませんでした。上空慰霊という形で、飛行機によって上空からの慰霊はありましたが、これは決して代替ではなくて特別の措置であるという我々は認識をしております。
　是非、もう平均年齢も皆さん八十五歳を超えていらっしゃいます、そういった中で、その元島民の皆さんの切なる思い、今年こそは何とも実現をしていただきたい。その思いに対して、外務大臣、どのように取組をしていただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　質問の冒頭、鈴木委員の方から、三日後の二月七日に北方領土の日を迎える、こういうお話をいただきましたが、昨年の北方領土返還要求全国大会、私も出席をしましたが、ちょうどその会場の入口に元島民の代表の方、待っていてくださって、切なる思いを聞かせていただいた。鮮明に、一年前のことでありますが、覚えているところであります。
　昨年九月の日ロ首脳電話会談におきましては、総理から、航空機墓参を始めとする元島民の方々のための人道的な措置を重視している、このことをしっかりプーチン大統領にお伝えをして、プーチン大統領からも、元島民のビザなし訪問の重要性を認識している、新型コロナが収束すれば再開する用意がある、こういう発言があったと承知をいたしております。
　また、昨年十月の私とラブロフ外相との会談におきましても、航空機墓参を含みます四島交流等事業について、前進を図るべく協議を進めていきたいということで一致をしたところであります。
　新型コロナの状況、これを見極める必要がありますが、元島民の皆さん、平均で八十五歳、高齢になっているのは確かでありまして、そういった中で、四島交流事業の重要性に鑑みて、できる限り早期に事業を実施していきたいと思っておりますし、航空機墓参の実現、そして臨時の追加的な出入域地域の設置、アクセスが制限された地域への訪問といった元島民の方々が御要望いただいていることについても是非実現したい、このように考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。大変前向きな力強い御答弁をいただいて、元島民の皆さん始め隣接地域の皆さんも大変安心をしていただけることと思います。
　最後に、総理に改めてお伺いをさせていただきます。
　今年は、先ほども総理の御答弁の中にもありましたが、日ソ共同宣言、五六年宣言からちょうど六十五年という節目の年でもあります。そういったその節目の年、是非とも、一歩でも、いや半歩でもこの問題を動かしてほしい。元島民の皆さん、そして、今その活動を支えていただいている二世、三世、今では四世の皆さんもいらっしゃいますが、一歩でも半歩でもという切なる思いがあります。そこには、地域経済の厳しさ、日ロ交渉、日ロの外交のしわ寄せというものは、実は永田町でも霞が関でもない、根室に、そしてまた北方四島隣接地域に、まさにしわ寄せがやってきている。それは水産漁業一つを取っても明らかであると思っております。
　そういった地元の皆さんの思いを踏まえて、総理から、この北方領土問題、平和条約締結に向けた力強い意気込みというものを改めてお聞かせいただければと思います。
○菅内閣総理大臣　今御指摘いただきましたように、領土問題は、水産業も含めて地域経済にも影響するものと認識をしています。
　地元関係者の皆さんの声は、総理就任後、昨年十一月の政府要請や十二月のアピール行動の際に直接伺ってきたところであり、御高齢になられている島民の皆さんのふるさとへの強い思い、私も共有をさせていただいています。
　今後も、様々な機会を活用して、そうした皆様方の思いを胸に、北方領土問題解決に向けてひたむきに取り組んでいる、そうした多くの皆さんの思いというものを力にして、私も、半歩でも近づくように、全力で頑張ってまいります。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。大変、総理の御自身のお言葉で、力強い御答弁をいただいたと思っております。感謝申し上げます。
　続いて、コロナ関連でありますが、いわゆる望まない孤独問題について何点か質問をさせていただきたいと思っております。
　この新型コロナによってまさに生活が様変わりをいたしました。それは、テレワーク等々のプラスの面もあったかと思いますが、やはりマイナスの影響というものもどうしても出てきているのではないのかなと思っております。
　例えば、二〇二〇年の年間自殺者数の速報値二万九百十九人、実に十一年ぶりに増加に転じたところでもあります。自殺が増加、これは、自殺に至らなくとも望まない孤独で苦しんでいる方というものはまだまだいらっしゃる、そういった人たちにこそ光を当てるのが私は政治の責任だ、このように思っております。
　総理も、二十五日の予算委員会で、牧島先生の御答弁に答える形で望まない孤独についても触れていただきましたが、総理がおっしゃいましたこの望まない孤独というのは、どういったケース、イメージをされていらっしゃるのか。
　そしてまた、この望まない孤独の問題、相談体制という事後対応への強化というものももちろん必要だと思いますが、私は、やはり根本へのアプローチ、望まない孤独で苦しんでいる皆さんをいかに一人でも減らしていくか、そういったアプローチが必要だと思っておりますが、こういった根っこの問題にアプローチをする必要性について、総理はどのようにお考えでしょうか。