Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　昨年中に警察が認知いたしました不正アクセス行為の件数でございますけれども、合計で九百四十六件でございまして、対前年比で一・六倍の増加でございます。平成十六年以降、年々増加する傾向にございます。これに対しまして、検挙の方でございますけれども、不正アクセス禁止法違反での検挙件数でございますが、合計七百三件でございまして、対前年比で二・五倍の増加ということで過去最高となっております。
　そこで、不正アクセスの手口でございますけれども、検挙した事件のすべてがいわゆる、我々は識別符号窃用型と言っておりますけれども、平たく申し上げますと、ＩＤ、パスワードを不正に入手をしてこれを使うという形のものでございました。
　では、このＩＤ、パスワードを一体どうやって入手したのかということでございますけれども、最も多いのは最近非常に増えておりますフィッシングサイトを使うというものが多うございます。次いで、スパイウエアという不正なプログラムを使うというものがございます。三つ目には、利用権者のパスワードの設定管理の甘さをついたというものが多いという形になっております。
　状況は以上でございまして、したがって、対策もこれと同じように、疑わしいサイトには接近しないとか、またパスワードの管理を厳格にやっていただくとかいうことが必要ではないかというふうに考えております。
○西島英利君　昨日の御説明を受けますと、これはなかなか防げないという説明でございました。
　そういう中で、先日、経済財政諮問会議に民間議員の方々が、ＩＴによる生産性の加速を実現するためにという資料を出されました。この中に医療等のＩＴ化ということが書いてありまして、かなり詳しくやれやれということが書いてあるんでございますが、じゃ実際に、国民の健康情報は絶対守らなきゃいけないという視点の中で、本当にセキュリティー環境はきちんとできているのかどうかというのを考えるんですけれども、取りまとめをされます大田大臣に御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　医療分野におきましても、レセプトのオンラインですとかＩＴ化を進めて効率化できるところは効率化していくと、そして、サービスの質を維持しながら供給コストを低く抑えていくというのは重要なことだというふうに思います。
　ただ、先生が御指摘のように、セキュリティー面を確保するというのはもう不可欠です。特にレセプト情報には、本人の受けた治療内容ですとか、極めてセンシティブな個人情報が含まれます。したがって、個人情報の保護を徹底するということはもう最重要なことだというふうに考えます。
　したがいまして、内閣官房の情報セキュリティセンターですとか厚生労働省など関係省庁と連携を取りながら、セキュリティー面に最大限の配慮をして信頼性の高いシステムをつくっていくと、これが何より重要だと考えております。
○西島英利君　どうぞ慎重によろしくお願い申し上げます。
　高市大臣来ていらっしゃいますので、この質問をさせていただいて最後にしたいと思うんですが、実は乳幼児の医療費の無料化の問題でもございます。
　ゼロから四歳まではかなりの医療費掛かるんでございますけれども、それから十五歳まではそんなに掛からないんですね。ところが、やはり両親は若いものですから収入が少ないと、しかし病気に対する備えは必要だということで、かなりの不安が強いということで、これもやっぱり少子化の一つの原因になっているんではないかなと思います。
　いろんな地方自治体が無料化をどんどんと推し進めてきているんですが、やはり少子化対策という観点の中で国もこれに真剣に考える必要性があるんじゃないかなというふうに思います。三割を二割にしたからという話ではないだろうというふうに思うんですが、是非御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　現在、三歳未満の乳幼児に関しましては自己負担二割ということになっておりますが、昨年六月の医療制度改革で、御承知のとおり、平成二十年度から義務教育就学前までということで対象を広げました。そしてまた、地方自治体で独自に上乗せ助成ということで、その市町村によって違いますけれども、まあそれでも、乳幼児に関しても自己負担をもう全額助成をしたり対象年齢を広げたり、いろんな取組をしていただいております。
　確かに、更に上の年齢まで無料になったら親御さんの負担は軽くなると思いますが、これもまた、先ほど尾身大臣が答弁されましたとおり、財源の関係もございますし。で、私どもも今、やはり親の経済力がなかなか弱い世代ということで、そういった方々の多様なお声を反映しながら、できるだけ子育て支援をしていこうということで、例えば去年の十月からでしたら出産育児一時金ですね、三十万円から三十五万円に引き上げたり、そしてまた今御審議いただいております予算案の中でも様々な支援の拡大、例えば健診費用ですね、これも負担は軽減されますし、また去年、年末も大変話題になりましたけれども、児童手当の方も乳幼児加算という形で創設をいたしましたし。これも多様なお声があるんですね、出産のときの負担を何とかしてほしいとか、それからさらに奨学金のお話が出てきたり、いろんなお声がありますし、また医師の方からもたくさん私のところにメールが来ておりまして、あんまり安易にこの無料化を拡大されると、今度、とても軽い症状でも病院に気軽に来られて緊急対応ができないというようなお声もあったり、たくさんの方々のお声がありますので、財源との相談もしながら総合的に、できるだけ若い世代を応援できるように頑張ってまいりたいと思っております。御理解ください。
○西島英利君　もう時間が参りましたけれども、委員長、ようございますか。
○委員長（尾辻秀久君）　西島英利君。
○西島英利君　時間が参りましたので、これで質問は終わらしていただきますが、実は資料をお出ししたんですけれども、実は関係者、私の横に助産師の方いらっしゃいますんで、今日はこの質問は取りやめさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で南野知惠子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十八分散会
平成十九年三月八日（木曜日）
　　　午後零時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　櫻井　　充君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　坂本由紀子君
　　　　　神取　　忍君　　　　　南野知惠子君
　　　　　二之湯　智君　　　　　岸　　宏一君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　広野ただし君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　下田　敦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅原　一秀君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十九年度厚生労働省関係予算に関する件
　）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの
　件（第百六十四回国会内閣提出、第百六十六回
　国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、千葉景子君、秋元司君、神取忍君及び二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、坂本由紀子君、南野知惠子君及び岸宏一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、平成十九年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。石田厚生労働副大臣。
○副大臣（石田祝稔君）　厚生労働副大臣の石田でございます。
　武見副大臣並びに松野、菅原両政務官とともに柳澤大臣を支え、鶴保委員長を始め委員各位の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　お手元の資料に基づきまして、平成十九年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十一兆四千七百六十九億円、対前年度五千三百五十二億円、二・六％の増加となっております。
　次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。
　第一は、五ページから十二ページにかけての、心身ともに健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進であります。医師の偏在により、一定の地域や診療科において必要な医師が確保できない状況に対応するため、都道府県医療対策協議会の取組に対する支援や小児科、産科における拠点病院づくりを始め、新医師確保総合対策に基づく各般の対策を推進するなど、安全、安心で質の高い医療提供体制を充実してまいります。
　また、生活習慣病対策を推進するとともに、効果的な介護予防対策や医療関連の科学技術の振興を図る健康フロンティア戦略を進めてまいります。
　さらに、新型インフルエンザ対策など感染症対策の充実を図るとともに、総合的な肝炎対策を推進してまいります。
　第二は、十三ページから十五ページにかけての、がん対策の総合的かつ計画的な推進であります。がん対策基本法を踏まえ、がんの予防、早期発見の推進、がん医療水準均てん化の促進と情報提供体制の整備、在宅療養、緩和ケアの充実を図るなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　第三は、十六ページから十八ページにかけての、公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保であります。就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加に対応し、安心、納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境を整備するとともに、非正規労働者の均衡ある処遇や正社員化の機会拡大、男女雇用機会均等の推進など、公正かつ多様な働き方を実現するための施策を推進してまいります。
　また、過重労働による労働者の健康障害防止や職場におけるメンタルヘルス対策など、安全、安心な職場づくりを推進してまいります。
　第四は、十九ページから二十一ページにかけての、経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用・能力開発対策の推進であります。地域における雇用創出を図るため、雇用情勢が特に厳しい地域と雇用創造に向けた意欲が高い地域の取組に対する支援に重点化するとともに、企業の人材確保を支援するためにハローワークにおける求人充足サービスを拡充強化してまいります。
　また、経済社会の活力の向上に向けた人財立国の実現を目指し、現場の戦力となる若者の育成を始め、職業生活を通じた能力開発を推進するとともに、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会を契機として、物づくりに対する若者の就業意欲の喚起及びその重要性に対する国民の理解の増進を図ってまいります。
　第五は、二十二ページから二十八ページにかけての、新たなチャレンジを目指す若者等への支援であります。働く人一人一人が職業生活の各段階で再チャレンジができ、その能力や持ち味を十分発揮することが可能となる社会を実現するため、年長フリーター等に対する常用就職支援など、若者の人間力の強化と働く意欲の向上を始め、女性の再就職、起業の実現や、障害者の職業的自立、リストラによる退職者の再就職など、様々な事情に応じた再チャレンジにきめ細かな支援を行ってまいります。
　第六は、二十九ページから三十六ページにかけての、人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の総合的な推進であります。国民の結婚や出産に対する希望が実現する社会の構築に向けて、子ども・子育て応援プランや「新しい少子化対策について」を踏まえ、児童手当の乳幼児加算の創設や育児休業給付の給付率の引上げを行うほか、働き方の見直し、地域の子育て支援の推進、母子保健医療の充実、児童虐待への適切な対応など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
　第七は、三十七ページから四十一ページにかけての、高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会の実現であります。介護保険制度の着実な実施を図るため、介護療養病床の円滑な転換を支援するとともに、介護サービスの質の向上や介護給付の適正化を推進してまいります。
　あわせて、高年齢者等の雇用就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保、七十歳まで働ける企業の普及促進等を図ってまいります。
　年金制度につきましては、平成二十一年度までの基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることとしております。
　また、社会保険庁改革につきましては、公的年金の運営を再構築し、国民の信頼を回復するため、社会保険庁を廃止、解体し、公的年金に係る財政責任、管理責任は国が担う一方、その運営に関する業務は新たな非公務員型の新法人を設けてこれに担わせるとともに、併せて国民サービスの向上、保険料収納率の向上など、業務改革、意識改革、組織改革の更なる推進を図ってまいります。
　第八は、四十二ページから四十六ページにかけての、障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施であります。障害者の自立した地域生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、障害者自立支援法の着実な定着を図るための措置を講じるほか、発達障害者支援施策の拡充、障害者の職業的自立に向けた就労支援の推進を図ってまいります。
　また、生活保護制度につきましては、受給者の自立を支援するための施策を一層推進し、その適正な実施を図ってまいります。
　第九は、四十七ページから五十一ページにかけての、国民の安心と安全のための施策の推進であります。医薬品等の安全対策を推進するとともに、新しい医薬品、医療機器を迅速に提供するための施策等を推進してまいります。
　また、輸入食品の監視強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施など食品の安全対策を推進するとともに、自殺対策基本法を踏まえた総合的な自殺対策、健康危機管理体制の強化等の諸施策を進めてまいります。
　以上のほか、五十二ページから五十四ページにあるように、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動の推進、経済連携協定の円滑な実施、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策、ホームレスの自立支援等の諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、「一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要」につきましては説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会保険庁の地方支分部局である社会保険事務所につきましては、国民年金の保険料の徴収対策の強化、窓口の混雑の解消等を図るため、地域の実情の変化に対応した配置の適正化を進めることが必要であることから、越谷市、市川市及び青梅市の三か所に新たに社会保険事務所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　以上が、この案件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成十九年三月八日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　岸　　宏一君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　二之湯　智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　　　　　総務副大臣　　　　田村　憲久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　谷口　和史君
　　　　　　　総務大臣政務官　　土屋　正忠君
　　　　　　　総務大臣政務官　　河合　常則君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十九年度総務省関係予算に関する件）
　（平成十九年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、菅総務大臣から所信を聴取いたします。菅総務大臣。
○委員長（山内俊夫君）　平成十九年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。大野総務副大臣。
○副大臣（大野松茂君）　平成十九年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆千八百四十五億円であります。
　簡素で効率的な政府を実現するとともに、日本経済の成長力を強化するためには、抜本的な行政改革を強力に推進し、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが重要です。
　本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＣＴ政策、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進するため、政策評価制度、国家公務員制度改革の推進等の諸施策の実施に必要な経費として十六億円を計上しております。
　次に、地方交付税財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十四兆六千百九十六億円を計上しております。
　また、地方特例交付金等財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として三千百二十億円計上しております。
　合併市町村が、市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として五十八億円を計上しております。
　次に、電子政府、電子自治体の推進に必要な経費として五十五億円を計上しております。
　次に、ｕ—Ｊａｐａｎ政策の展開につきましては、ユビキタスネットワーク技術の研究開発など成長力、競争力、ソフトパワーの強化や、情報漏えい対策技術の研究開発など安心、安全なユビキタスネット社会の実現に必要な経費として百八十二億円、地理的デジタルデバイドの是正、放送のデジタル化の推進などユビキタスネットワークの整備促進に必要な経費として三百九十二億円、ＩＣＴ利活用の高度化、利用環境整備、技術戦略、国際戦略の推進に必要な経費として四百二十一億円を計上しております。
　次に、郵政民営化の円滑な実施に向けた取組の推進、郵便における競争の促進によるサービスの多様化など郵政事業改革の推進に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、災害に強い安全な地域づくりを推進するため、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として百十二億円、文官及び旧軍人等に対して支給する恩給費として八千七百十五億円、統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として三百十三億円、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙の経費として五百八十億円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百二十五億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十兆五千八百二十八億円、歳出予定額は四十八兆八千八百九十三億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための額を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百十四億円、歳出予定額は八百五十二億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成十九年度における総務省所管予算案の概要の説明を申し上げました。
○委員長（山内俊夫君）　平成十九年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。谷人事院総裁。
○政府特別補佐人（谷公士君）　人事院の業務概況及び平成十九年度人事院予算の概略について、御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、公務員の人事管理の中立公正な運営を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償として労使関係の安定と職員の利益の保護を図るとともに、人事行政の専門的機関として時代の要請や変化に的確に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今日、社会経済情勢が大きく変化し、公務員の人事管理全般について、時代の要請に的確に対応した改革を進めることが求められている中、公務員が全体の奉仕者として、中立公正かつ能率的に職務遂行に当たるための基盤を整備することが人事院の使命であるとの基本的認識の下、次のような諸施策に取り組んでまいります。
　まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題にこたえ得る多様で有為の人材を公務に確保し、高い専門性や市民感覚を備えた人材を育成、処遇していくため、公務への人材供給構造の変化にも対応しつつ、引き続き採用試験を適切に運営していくとともに、全府省職員を対象とした行政研修の一層の充実や民間人材の更なる活用など官と民の人事交流の一層の促進、女性幹部公務員の育成、登用の拡大などを図ってまいります。
　第二に、公務員給与については、昨年度より、能力、実績に応じた給与制度の推進を図るなど給与構造改革に着手し、さらに、昨年の給与勧告においては、比較対象となる民間企業規模の見直しを行いましたが、今後とも時代の変化に応じた給与制度を実現するため、引き続き給与構造改革を進めてまいります。
　あわせて、能力、実績に基づく人事管理の土台として、客観的で公正性や透明性が高く、実効性のある新たな人事評価制度の整備に向けて取り組んでまいります。
　第三に、国民から厳しい批判を受けている再就職問題については、公務の公正な執行を確保するとの観点から引き続き適正に対処していくとともに、早期退職慣行の是正など、在職期間の長期化に対応した適正な人事管理の推進に努めてまいります。
　また、職員の職業生活と家庭生活の両立の支援や心の健康づくりを推進していくほか、国家公務員倫理法の適正な運用等を通じ、職員の厳正な服務規律の保持に努めてまいります。
　第四に、電子政府の実現に向け、人事院としても、関係府省と連携しつつ、全府省共通の人事・給与等システムの円滑な導入のため、各府省との情報共有、意見交換を十分に図りつつ、検討を進めてまいります。
　最後に、公務員制度改革については、人事院としても、引き続き、国民の期待にこたえ得る実効ある制度改革が実現するよう中立機関、代償機関としての立場から適切な役割を果たしていく所存であります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成十九年度における人事院の歳出予算要求額は九十八億三千五百万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　以上で総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
平成十九年三月八日（木曜日）
　　　午後零時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野村　哲郎君　　　　　坂本由紀子君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　坂本由紀子君　　　　　野村　哲郎君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷　　博之君　　　　　前田　武志君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　犬塚　直史君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　本川　一善君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　冨岡　　悟君
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　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十九年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　（高病原性鳥インフルエンザ問題に関する件）
　（米国産牛肉輸入問題に関する件）
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
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○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、ツルネンマルテイ君及び谷博之君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君及び前田武志君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任をされました。
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○委員長（加治屋義人君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成十九年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。松岡農林水産大臣。
○委員長（加治屋義人君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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○委員長（加治屋義人君）　次に、高病原性鳥インフルエンザ問題及び米国産牛肉輸入問題に関する件について、政府から報告を聴取いたします。松岡農林水産大臣。
○国務大臣（松岡利勝君）　委員長始め委員各位におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御指導をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　委員会の冒頭にお時間をいただきまして、宮崎県及び岡山県で発生した高病原性鳥インフルエンザに関する報告並びに米国産牛肉の混載事例に関する報告をさせていただきたいと思います。
　まず、宮崎県及び岡山県で発生した高病原性鳥インフルエンザにつきましては、家畜伝染病予防法に基づく移動制限措置が三月一日午前零時にすべて解除され、両県における防疫措置はすべて終了いたしました。
　今般の発生については、養鶏業者からの早期通報の結果、両県の関係者による迅速かつ的確な防疫措置がとられ、蔓延防止が図られたところであり、関係者の御尽力に厚く御礼申し上げます。
　また、今回の防疫作業に当たっては、各都道府県には家畜防疫員を派遣し、防疫作業に従事していただくとともに、防衛省には宮崎県新田原基地の敷地を処分鶏等の埋却に提供いただくなどの協力を賜りました。改めて都道府県や関係府省の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
　農林水産省としては、我が国の周辺において、高病原性鳥インフルエンザの発生が継続していることから、今後とも都道府県や関係府省と十分連携し、気を引き締めて発生予防や早期通報の徹底を図るとともに、感染経路の早期究明に努めてまいります。
　続きまして、米国産牛肉の混載事例について報告いたします。
　二月五日に倉庫業者から農林水産省動物検疫所川崎分室に対して、米国のタイソン社レキシントン工場から出荷され、横浜港に到着した貨物の中に、米国農務省発行の衛生証明書に記載されていない牛肉二箱が含まれていたとの報告がありました。
　動物検疫所川崎分室において、いったん、当該貨物の輸入手続を保留し、輸入者に対して確認するよう指示した結果、当該牛肉は二十か月齢以下と証明できる牛由来ではない可能性があるとの報告がありました。このため、同時に到着した他の貨物について、同月十四日までに全箱を開こんし現物検査を行ったところ、特定危険部位の混入等の問題は発見されませんでした。
　厚生労働省及び農林水産省から米国側に調査を要請したところ、同月十六日になって、当該牛肉は誤って日本向け貨物とともに出荷されたものであり、詳細については調査中であるとの回答がありました。
　このため、両省においては、同日以降、当面の措置として、当該出荷施設からの輸入手続を保留し、米国に対し早期に報告するよう要請しているところであります。
　また、二月二十二日に動物検疫所神戸支所から、米国産牛肉入りソーセージの誤積載が疑われる事例が報告されたことから、厚生労働省及び農林水産省としては、米国に対し詳細な調査報告を要請するとともに、当面の措置として、当該貨物の輸出業者からの輸入手続を保留することとしたところであります。
　農林水産省としては、これらの事例について、今後米国政府の調査結果を踏まえ、厚生労働省とも十分連携しつつ、国民の食の安全と消費者の信頼の確保を大前提に適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○委員長（加治屋義人君）　以上で報告の聴取は終わりました。
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○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官椎川忍君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題として、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　松岡大臣の御出席の下に、久しぶりの委員会でございます。今日は、畜産物価格等に関する集中ということで、絞って御質問を申し上げたいと思います。
　その前に、ただいま御報告にもありましたとおり、宮崎それから岡山で発生しました鳥インフルエンザへの的確な初動対応、三月一日には移動解禁になったところでありますが、大変、この間、皆様方の御尽力に御礼を申し上げたいと思います。隣県の鹿児島でございますので、もう私どもも人ごとではございませんでした。
　それからさらに、ＷＴＯなり、あるいはＥＰＡ、これらについての今御報告もあったわけでありますが、特に私は、先般、経済財政諮問会議に対しまして農水省としてのきちっとした姿勢をお示しいただいた、このことにつきましても改めて感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思いますが、いろいろ今回の畜酪問題につきましては、酪農問題、あるいはまた飼料問題あるわけでありますが、酪農問題等につきましてはまた別の先生方からもいろいろあろうと思いますので、私は飼料価格の高騰問題について中心的に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今後の飼料価格の動向についてでございます。
　といいますのも、昨年の十月ごろまでは、大体この数年間、飼料価格は四万円から四万一千円台でずっと来ていたわけでありますが、突如として十月に上がり、そしてまた一月からも再値上げという、今の現在の価格でいきますと五万円近くの、すべての畜種を入れますと五万円近くのえさ代になっているだろうと、こういうふうに思うわけでありますが、これらについての要因というのは、もう御承知のとおり、エタノール燃料への原料としての需要の高まりであるとか、あるいはまた投機筋の動き、こういうのもあろうというふうに言われておりますし、またさらには、海上輸送運賃の値上がりがやっぱり大きい。これは昨年の二月が三十五ドル、トン当たりでありますが、十二月には五十三ドルになってございます。
　ですから、こういったいろんな要素がありまして飼料が値上がっているということはもう重々承知でありますが、ただ、これまでトウモロコシというのは私ども人間と、主食にしている国もあるわけでありますから、人間とそして動物がすみ分けておりましたけれども、ここに車まで食べるようになったという大変な時代が来たわけでありまして、どうしてもこうした、しかも、その車の方が食べる量が違うんではないのかと思うぐらいにシフトしていっております。
　今まではトウモロコシの作況なり、それからアメリカの減産、こういう要因によりまして上がったり下がったりというのはあったわけでありますが、しかし、今回の高騰だけは違うのではないのかと、今までと違うのではないのかと。やっぱりエタノール用という新たな需要によるものでありまして一過性のものではない、こういう思いがするわけでございます。したがって、これは構造的な要因だと、こういうふうに私自身は考えているわけでありますが、したがいまして、今後の、こういうことを踏まえまして、飼料価格の動向というのをどのように見込んでおられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　お問い合わせの今後の配合飼料価格の動向についてでございます。
　配合飼料価格につきましては、委員御指摘のように、この一月—三月期、四半期ごとに価格の改定を行っておりますので、一月—三月期につきましては、前期に比べまして一トン当たり五千五百円値上がりいたしまして、五万五百円という水準になっております。これはもう御指摘のように、配合飼料の主原料でありますトウモロコシのシカゴ相場が、米国におけるエタノール向け需要の増加に伴って上昇しているということによるものであるというふうに見ております。
　では、このトウモロコシの今後の価格の動向でございますが、要因としては上げ要因と下げ要因両様が混在しているように私ども今のところは認識をいたしております。
　一つは、バイオエタノール向けの需要の更なる増加は予想されておりますし、それに伴う在庫率の低下など、予想されております。さらには、民間の気象予報会社の予報でありますと、ラニーニャ現象が生じて、夏季に、夏の間に高温、干ばつになるのではないかというような予想もございまして、こういった上げ要素があるわけでございます。
　それから、下げの要因といたしましては、このようなトウモロコシの今後の価格の上昇を受けて、米国内で作付面積が相当増えるという見通しが出されておりまして、単収も増加するということで、生産量の増加が相当見込まれておるということがございます。それから、原油価格につきましても、ひところ八十ドルというような状況から見れば低下傾向にあるということ、さらには南米の生産量が相当いいというような状況があります。
　このような上げ要因、下げ要因が混在をいたしておりまして、正直申し上げて現時点で正確に見通すことは難しいというふうに考えております。ただ、総合的に見ますと、トウモロコシの価格が今から更なる急激な上昇をするということについてはなかなか考えにくい状況ではないかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、引き続きトウモロコシの需給なり価格の動向、それから価格に影響を与える要因について注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　今、本川部長の方から、上げ要因と下げ要因のお話がありました。アメリカの作付面積なりあるいは生産量が増えるのではないかというお話もありましたけれども、昨年とて史上三番目の豊作であります。その中で、二億六千八百万トンの中で五千六百トンの輸出になっておると思います。二年前は三億トン生産量が出ておりまして、こういったようなことを考えても、まだこれ以上アメリカが本当に増えるのかと。昨年でさえ史上三番目、それがこれだけのトウモロコシの高騰を生んでいるわけでありますから、それが例えば一・五倍になるとか二倍になるとかという話、なかなか難しいのではないかなと。値段の方は昨年の十月以前とするともう二倍になっているわけでありますので、そういう意味でその見通しがどうなのか。
　それから、中南米の作柄が良好だというお話もありましたけれども、アルゼンチンなりブラジルの輸出能力というのは、アメリカの十分の一なりあるいは五分の一程度だというふうに認識いたしておるわけです。ですから、そういったような、確かに中南米のそういった良好な作柄のこともあろうと思いますけれども、本当に期待できるかどうか、その辺少しお見通しがありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　アメリカの生産量とバイオエタノール需要との関係でございますが、最新の米国農務省の予測によりますと、二〇〇七年度はバイオエタノール向けの需要が前年と比べまして二千七百万トン増えるという予想になっております。これに対しまして、作付面積掛ける収量の増加、したがって生産量の増加につきましては、四千二百万トンの増加が見込まれております。
　したがいまして、あくまで平年作ベースでの農務省の予想ではございますけれども、エタノール向けの二千七百万トンに対しまして、生産量全体は四千二百万トン増えるというような見通しになっておりますので、そういうような見通しと、これからの作柄、あるいは天候の状況、そういうものも考え合わせていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、確かに南米の輸出余力というのは低うございますけれども、アメリカの相場自体がやはり南米の作柄を過敏に反応して動くということもございますので、そういうものとしてはやはり下げ要素として見ていっていいのではないかなと私どもは認識しておるところでございます。
○野村哲郎君　なかなか先の見通しの話でありますので、余りやり取りしても仮想問答になりますので。
　ところで、大変失礼な私的な御質問を申し上げますけど、本川部長は何年入省でございますか。
○政府参考人（本川一善君）　昭和五十四年の入省でございます。
○野村哲郎君　なぜこういう質問をしたかといいますと、実は、もう御承知のように、昭和四十九年から畜産危機というのがありました。十年程度この畜産危機、飼料高、もう六万円、七万円台という期間が十年間続きました。そのころ、五十四年入省でありますから、ちょうどその時期にど真ん中で本川部長は入省されているなと今思いましたけれども、このときに、この畜産危機のときに私ども鹿児島の畜産農家、ばたばたと倒れました。
　調べてみますと、昭和四十九年から五十九年の十年間の間に畜産農家が百万戸消滅しているんです。百万戸ですよ。そして、その後の二十二年間で五十万戸減りまして、今は十二万戸の畜産農家です。当時百六十六万の農家が、六十三万になり、今は十二万になっておりますが、この十年間、危機の時期に百万戸なくなりました。
　実はもう松岡大臣のところも畜産の主産地でありますが、私のところの養鶏団地、この当時ちょうど五十年に四団地二百五十二戸おりました、二百五十二戸。現在それがどうなっているかといいますと、一団地、わずか十七戸であります。これまでつぶれました。もうこの当時つぶれたのはこの四十九年から五十九年の間の期間が一番多かったわけでありますが、やはり鶏あるいは中小家畜の豚、配合飼料を一番食べるわけでありますので、そういう意味におきましては、こういう中小家畜の農家が真っ先にやられてきた、これはもう御承知のとおりであります。
　このような状況の中で、私は何を言いたいかといいますと、今回のこのえさの高騰、これとそれこそ三十年前のえさの高騰の時期と少しやっぱり状況が違うのではないかと、そういうふうに実は思うわけであります。
　といいますのは、百六十八万戸の農家が六十八万戸に減った。このときはまたこれだけの要因じゃなかったと思うんです。高度経済成長の時期でありますから、転職していったり、あるいは離農していったり、いろんな形で農家が減ってきたわけでありますが、実は今残っている農家は、そういう危機を乗り越えて今現在まで残っている大変私は少数精鋭化された十二万戸の農家だと思うわけであります。この農家をつぶしたら私は日本の畜産はもう壊滅すると、そういうふうに思うわけです。ですから、この農家をどういうふうにして経営を持続させていくのか、そこが一番私は今回の今までと違うところじゃないのかというふうに思っています。
　ですから、そういうことを考えていきますと、今回のこの飼料の高騰というのはやはり本当に本腰を入れて検討していかないと大変なことになると。まだまだ農家が一杯いる時代は、そういう少数精鋭化する前はやはりいろんな合理化が進んできたわけでありますけど、もうこれ以上の合理化は私は進まないというふうに思います。ですから、この農家をどうこの経営を維持させていくのかということになっていきますと、飼料対策として、やはり当面の緊急対策と、それから、これから将来にわたっていく恒久的な対策、いわゆるカンフル剤と漢方薬、両方が必要だろうと、こういうふうに思います。
　そこで、お聞きしたいのは、当面の緊急対策としての制度として飼料の価格安定基金制度があるわけでありますけれども、この機能は畜産経営者の経営安定への寄与であります。この機能は、そういう農家の経営を安定させるための、えさが上がったときにそこを激変を緩和していくという、そういう機能を果たしているわけでありますけど、じゃ今のこのまま行ったときのこの基金はそういう機能を果たすかどうか、私は果たさないというふうに思います。
　といいますのは、特に一月から三月まで、先ほど本川部長の方からお答えいただきましたように、五千五百円値上がりしているわけでありますけれども、実際の農家の負担というのは六百円でありますね。地元に帰って農家の皆さんの話を聞きますと、やっぱりずっと六百円の負担で終わりそうだという観念があるわけであります。というのは、今までもやっぱり乱高下しているときに基金の発動をして、そして緩和してきているわけでありますから、やっぱり今までどおりじゃないのかと農家の皆さん方は考えている。
　しかし、最近になって、どうも違うらしいぞというのが分かってきております。といいますのは、四月から六月になりますと二千二百五十円の負担増に、農家のトン当たり負担増になってまいります。もう既にこの四—六のえさというのは、既に飼料メーカーは一月からもう手当てをいたしておりますから、四ドル以上のやっぱりトウモロコシを買っております。そうしますと、当然値上げにまたなってくると、こういうことになります。七月—九月では三千百五十円、十月—十二月では五千七百五十円、そして来年の一月—三月は、もう基金の発動がありませんので、七千百円というのがストレートに農家負担になってくる。そのことを農家の皆さん方がなかなか理解していない。あなた方はひょっとすると、今度の四—六のまた値上げがあるかもしらぬ、一万円ぐらいの負担増になるぞということを、脅しじゃありません、私は、そういうことに今のままであればなるぞというふうに申し上げているところであります。
　ですから、このえさ基金の機能というのは、やはりこの乱高下があるときに平準化する、緩和するために機能はしてきました。しかし、今のような形で一本調子のとき、あるいは高止まりしたときには全く機能を果たさない、機能不全になるというのがこの基金の今の制度、仕組みであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思うのは、やはり農家が一番今不安に思っているのは、四—六は六百円で分かったと、いや、一—三は。これから先どうなるのかということが非常に不安になっているわけです。ですから、今申し上げましたように、ずっと高止まりしたときにはそのまんまストレートに農家の負担につながるわけでありますから、この制度を私はいじれとかなんとか言うつもりはありません。ただ、この危機を、この危機をやっぱり生産者、そして団体、あるいはまた行政と一緒になって乗り切らなきゃならない。そのためには、機能を一時的に見直す必要があるのではないのかと、こういうふうに思うわけです。
　制度自体を根幹から揺るがすような制度の見直しをせいと言うつもりはありません。ただ、この機能が今心不全に、機能不全になるというときに、何らかの見直しを検討する必要があるのではないかというふうに思うわけでありますが、副大臣の御所見をいただきたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　配合飼料の高騰に関しては、大変に影響が大きいわけでございまして、これは安定制度の中で適切に処理していくことは畜産経営の安定のために極めて重要だという認識を私どもも持っているところでございます。そういう中で、本制度によって畜産農家への影響を緩和しつつ、生産段階でコスト削減などの取組を進めるとともに、必要な制度資金を融通するなどの対応を現在考えておるところでございます。
　一方、このようなコスト削減の努力を尽くしつつも、生産段階で吸収し切れないコスト上昇分が小売価格に適切に反映されるように求めていくというのがこれ基本ではないかと、このように思っておる次第でございまして、是非、消費者や流通関係者等の理解も更に求めていきたいと思っておる次第でございます。
　こうした対策を総合的に講ずることによって、畜産経営に対する飼料価格高騰の影響をできるだけ私どもとしても軽減をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
○野村哲郎君　松岡大臣も、そして国井副大臣も、私はずっと農林関係で御指導いただいておりまして、今、国井副大臣の御答弁を聞きますと、非常に立場が違うのかなと、ああいう答弁しかできないのかなという非常に残念な実は思いをいたしております。
　私は、今、国井副大臣、多分役所で作られた答弁書をそのまんまお読みになったと思いますが、私が申し上げていることは、気持ちは通じているというふうに思うんです。ですから、国井副大臣あるいは松岡大臣でもいいです。四—六を見て、必ず私どもは農家の皆さんが困らないように制度のその機能を見直すんだというところを是非ともメッセージを発していただきたい。そうでないと、農家の皆さん方は大変不安に思うはずなんです。ですから、私は最初申し上げました、制度の根幹を揺るがすような見直しということは申し上げません。一時的な、一時的な機能の見直しを含めて何らかの措置をしますということを是非メッセージを発していただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　これはもう野村先生も我々も思いは一緒でして、どうやって畜産農家の経営の安定を守っていくか、これがもう目標でありますから、そのために必要なことにつきましてはその状況状況に応じて必要であれば緊急的なこともこれは検討しなきゃならないということは、もう当然そのとおりでございます。
　ただ、本川部長からも申し上げましたように、いろいろ、私どもいろんな状況を踏まえていろいろシミュレーション的にもこれからやらなきゃいけないことも一杯あると思っておりますが、今これは通常補てんと緊急補てんとあるわけですね。通常補てん、トータルで千四百億ぐらいあるんですよね。したがいまして、今のところこの対応の下でやっていけるのではないかという、今のところ一応の判断をいたしております。
　ただ、野村先生おっしゃるように、もしとても今のところではやれないような何か緊急的なことが出てきたとしましたら、これまでも例えばＢＳＥのときどうしたか。これはもうあのときも、あのときはまだ山中先生御存命でして、それこそあれは、あのときはたしか三千億に上る我々は緊急対策を打ったわけでありますから、先生の御指摘の点につきましては十分にその趣旨は受け止めまして、要すれば、必要であればこれはまたお互い相談をしながらやっていかなきゃならないと、こう思っております。
○野村哲郎君　松岡大臣から大変力強い御答弁をいただきました。
　ただ、時期的な問題だと思うんです。といいますのが、私は先ほど申し上げましたように、もう四—六のえさは一—三月で手当てをしているから、もうこれはえさ価格は確定ですよね。しかも、上がる方向です。そうしますと、七—九を今度はしたときには、四—六でもう手当てをしているはずですから、四—六を見れば大体もうそれで一年間半分済んでしまうわけです。ですから、もうその時点で農家にやっぱり発信していかないと、これは農家は年末まではどうなるんだろうかというやっぱり心配がありますので、一つは時期の問題です。いつごろそのメッセージを発するか。
　それから、もちろん今、松岡大臣の方からございました緊急的な措置を含めて検討するという大変前向きの御答弁をいただきましたので、そういうことを含めて是非、私どもは地元に帰って、そしてこういう大臣の御発言だから安心してやってくれと、こういうことを是非とも持ち帰りたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。