Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端委員　改革の川端でございます。長官、よろしくお願いいたします。
　懸案の税制改革法案も成立をいたしまして、その中でも大きな議論となりました、そして国民の大変強い注文でもあるのが、やはり行政改革というものがこれからどういうふうに実行されるのかということであろうと思います。最終的な税率を決めるという部分にも行政改革の進展というのが大きなかかわりを持っているわけですし、村山総理の所信表明を含めて、真っ正面から行政改革をやるんだと、天下に宣言をされておるわけであります。国民の注視と期待、そして現政権の責任は非常に大きいというふうに思います。そういう部分では長年の御経験があり、そして社会党議員として活躍された山口長官が現お立場におられるということは、大変大きな期待がかかっているというふうに思います。頑張っていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、きょうは限られた時間でありますので、基本的なお考えも含めてお聞きをしたいと思うのですが、先般来、いわゆる規制緩和推進計画取りまとめということで、各省庁にいろいろな規制緩和項目等々、今検討されている。そういう中で、いろいろな団体、行革推進本部の規制緩和作業部会の専門員あるいは経団連、在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会などからいろいろな規制緩和の要望、これはもう山盛り出ているわけでありますが、そういう部分に関して各省庁が取り組みの回答をされた。
　そういう中で、困難であるとか難しいとかいうふうな部分で、対応困難という否定的な回答が出てきた部分を取りまとめて、いわゆるネガティブリストを、総務庁として、もう一度踏み込んで検討しろ、こういうふうな御指示をされたというふうに報道で聞いているわけですけれども、現実にはやっぱり、先ほど来の議論もあるように、各省庁というのはなかなか腰が重い。そういう部分で、実際に現実の延長線という視点で見ると、そう簡単な話ではない、当然痛みが伴う、そして意味もあるということだと思うのですが、これからの日本というのをどういう姿を描いていくのか、国民生活はどういうふうな形があるべきなのか、そしてそれを支える経済はどうあるべきなのかということが、まさに問われているということだと思うのですね。
　そういう部分で、この報道を見て、総務庁としては相当不退転の決意で踏み込んでおられるなということは、率直に評価をさせていただきます。問題は、これでどういうふうに進むかということにかかっていると思うのですが、期待をしているところでありますが、逆に、相当時もきついなというのが率直な感じであります。
　鈴木永二さんが、先ほども宇佐美さんからお話ありましたけれども、そういう勉強会のところでいろいろ、まあ遺言みたいなものですね、お亡くなりになったということでは。新聞報道で言うと、「行革“千日戦争”　敗軍の将「弊」を語る　死去二か月前の”遺言”」ということで、実際に行革審で、本当に日本のこれからのあるべき姿を描いて取り組んでこられたときに、実にまあ政治家そして役所を含めてが、目先の利益というものだと思うのですけれども、という中に何もできなかったということを切々とお訴えをされたようでありまして、そういう部分で、逆にこの問題の深刻さというのを感じまして、御功績のあった鈴木さんがお亡くなりになったということで、こういう言葉も相当重く受けとめて、本当の意味の不退転の気持ちでこれは取り組んでいただきたいという思いを強くいたしました。
　今、景気がようやく底離れをしたというふうに言われます。しかし、長官もそうでしょうが、いろいろな地域あるいは働く人と接触いたしますと、実態はそんな生易しい話ではない。しかも、産業の空洞化というのは物すごい勢いで進んでいる。そういう意味では、今までの日本は、いわゆる戦後、経済復興し、先進国にキャッチアップしなければいけない、資源はない、市場も小さい、だからとにかくまじめに一生懸命働いて、安くていいものをつくって売ろうということで、そういう政策がとられ、そういう形で経済が大きくなった。しかし今、まじめに一生懸命働いて、いいものはできるけれども、決して安くはない。そして、どんなに工夫しても安くできない。当然ながら、経済原理でいうと、そういう部分では海外で生産をせざるを得ない。しかし、国民生活の中で、そういう部分でいうと、経済が疲弊したら国はもたない。そういう意味で、今経済が直面している問題というのは非常に深刻である。
　当然ながら、産業構造自体は、第二次産業中心から第三次産業にシフトしていかざるを得ない。新たな雇用創出が望まれる、新たな就業機会をつくっていかなければならない。現実にいろいろ努力をしてやっていこうとすると、もう規制、規制で新規参入というのがほとんど阻害をされる。あるいは、国際的に見て、国際的に許されていることが国内的には許されない。当然、国際競争力も持たない。
　そういう意味で、今行革をしていかなければならない。二十一世紀の日本をどうしていくんだという中で、今特殊法人の問題が随分焦点になっている。私は、これは非常に大事なことであると同時に、メンタルな部分が多いと思うのですね。これだけ景気が悪いのに、みんな一生懸命頑張って、節約して、働いているのに、どうもお上はサボっているのじゃないか、むだ遣いしているのじゃないか。そういう部分できちっとやれということであって、金目で何兆円もどんどん、さきがけさんは数値目標というのをおっしゃっていますけれども、そうそう生易しい話ではない、経済効果として。財政上の問題として見るものではなくて、むしろこういう特殊法人も一連ですけれども、規制緩和というものが、実はこれからの日本の経済構造それから社会構造の変革に、どうしてもやらなければいけない一番大きな問題だろうというふうに思うのです。
　そういう部分で、規制緩和といっても、何でも規制をすればいいということでももちろんない。必要な規制もある。そういう部分を含めて、長官のこの規制緩和というものの位置づけと理念、そして取り組む決意のほどをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　鈴木行革審前会長のお話をされましたが、私、鈴木前会長から直接、苦労いたしましたお話というのは伺う機会がなかったのでありますが、新聞や雑誌の記事等を通じまして、御苦心のほどは私も拝見をいたしました。
　直接には、今、特殊法人等の整理合理化の問題をめぐりまして、有識者の方から御意見を伺おうということで、第一回に京セラの会長でございます稲盛さんからお話を伺いました。稲盛さんが行革審の、特殊法人の問題を担当する部会長だったそうでございまして、ヒアリングを行おうとした際に、国会議員やあるいは官僚からさまざまな抵抗があったというお話は、率直に生でお伺いもいたしました。したがいまして、今委員の御指摘の点は、私も、なるほどそうであったということを十分承知をいたした次第でございます。
　このように、行政改革といいますとさまざまな抵抗があることは、それはもう率直に事実だと思います。しかし、委員が御指摘になりましたように、さまざまな規制が必要であった当時と、それから現在の我が国の状況とは大きく違っているわけでございますから、これは稲盛さんも強調されたのですが、戦後、やはり復興のために特殊法人が必要だったということは事実だろう、しかし現在の状況では、これは置かれた経済状況が大きく変わっているんだから、やはりそこで思い切った見直しが必要なんだということを強調されました。私は、規制緩和も同様だろうと思っている次第であります。
　したがいまして、実はきょうも行革推進本部におきまして、経団連あるいは日本商工会議所、そして主婦連、さらには在日アメリカの経済人の代表という方から、規制緩和に対する率直な御意見を伺った次第です。また、総務庁も、役所の機構を通じまして、さまざまな意見を集約をいたしております。そうして今日まで、総務庁として、閣議決定等をして緩和してきた問題は、そのままということではなくて、フォローアップもきちっといたしております。そうして今日まで、要望を取りまとめて、これはこういう形で解決をいたしました、しかしこれはただいま検討中です、これはこういう理由でできないというのが各省庁の考えですというのも、きちっとした一覧表にいたしまして、公表もいたしている次第でございます。
　ですから問題は、さまざまな御要望を受けまして、これに真剣に取り組むことがまず第一、そしてその内容をきちっと国民の皆さん方に知っていただく、そうして何でできないかという理由もきちっと国民の皆様方に知っていただくということを通じて、規制緩和というものは前進していくのではないだろうか。したがって、そういう意味では、情報公開ということが何よりも重要だ。国民の皆さん方に状況をお知らせいたしまして、そうして世論を通じてさらにこれを動かしていくということが重要ではないかと考えておる次第でございます。
○川端委員　現実に規制緩和のいろいろなものを進めていくということに関しての流れは、長官おっしゃるとおりだと思うのです。ただ、当然役所の抵抗も大きい。これは、何のためにこういうことを痛みを伴いながらやるのかというやはり目的意識ですね、私先ほど申し上げましたけれども。やらなかったら日本は生きていけないのですよ。そういうものが明確に示されるかどうか。
　それと同時に、抵抗があり、実態が難しくていろいろな問題があるというときに、できるものからやっていくというやり方もあるでしょう。しかし、これは厳しいけれども踏み込むのか、まあいろいろ実態があるからもう少し環境整備をするのかという部分の判断は、だれかがどこかでやらなければいけない。その基準は何なのかということなのですね。
　端的に申し上げて、そうするときに、規制というものといわゆる保護というものの目的は、もう今さら私がお尋ねするのは失礼な話ですからそれはおいておきまして、例えば各省庁で、いろいろな団体からこういう規制はやめてほしいというのはいっぱい出てくる。それで、皆さんどうですかと言ったら、そうしましょう、そうしましょうというのと、これはもうちょっと検討させてください、これは難しいですという三種類の答えが出てくるわけですね。それで、ああそうですか、まあもう一声とうですかと、競りをやっているわけではないのですから。そういう部分でいくときに、いやこれは政府として、総務庁としてやはりやるべきだという部分と、これは実態がそういうことだったらもう少し検討しようというその判断は、非常に総論的に言って、どういうものは原則自由、どういうものは基本的に規制、保護というお考えなのか、そのことだけ確認させていただきたいと思います。
○山口国務大臣　村山内閣は、人に優しい政治、こう言っておるわけでございまして、やはり今までややもすれば企業本位の仕組みだったと思いますが、これからはやはり国民生活を優先する社会システムというものに変えていかなければならぬということだろうと思います。
　したがって、やはり一番の物差しは、この一億数千万の国民の大多数の方々の生活を守っていくのに、一体何が必要かということをやはり考える必要がある。その場合、やはり内外価格差ということがあるわけですから、こういった内外価格差を解消して国民生活を豊かにするということは、これは私たちが規制緩和を進めなければならぬまず一つの大きな柱であろうと思います。同時に、国民の命と健康を守っていくということも国民のために重要だと思いますので、そういった意味での規制につきましては、やはり必要最小限のものはきちっと守っていくという考え方が必要ではないだろうか。
　したがいまして、あくまでも国民の暮らしを守る、国民の命と健康を守る、これを基本にして私どもは規制緩和に対して対応すべきだというふうに思ってやっておる次第であります。
○川端委員　ちょっとまだ議論が合わないような気がするのですが、命と健康という部分、いわゆる生命財産を守りという部分で一定の規制が要るというのは当然だと思います。ただ、人に優しいという言葉は、私はよく理解できないのですが、みんなに優しいこと、今の状態で一番優しくするのは、できるだけ何もしないことではないですかね。だから、そういうことでおっしゃっているのではないと思いますが、国民生活が内外価格差問題でという、消費者の立場、生活者の立場というのも大変大事な視点だと思います。
　私は、それと同時に、先ほど申し上げましたけれども、日本の産業構造、経済構造というものが本当に二十一世紀に生き残り、経済が活力ある中で国民が生活をし、その生活が安定的であるという姿があるべきものであって、そこの部分のときに、どうしても規制緩和の壁は乗り越えていかなければいけないということだと思うのですね。
　そこで、ちょっと各論をお尋ねしたいのですが、例えばそういう、総務庁も非常に御努力の中で、方向をお持ちの中で、先般行政手続法がやっとスタートした。まだスタートしてわずかでございますが、実施して今どういうふうに動き出したというふうに状況を認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
○陶山政府委員　先生御指摘のとおり、十月一日付で行政手続法、長年の懸案でございますが、施行になっております。現在、各行政機関におきまして、法律の趣旨にのっとった運用に取り組んでいただいているというふうに考えておりますが、新聞報道にもございましたように、一部の機関において法の趣旨等が十分に周知徹底されていないのではないかというふうに思われるような事例も生じているということは、私どもも承知しておるところでございます。
○川端委員　今までの行政が、一種の規制といいますか、不透明な規制というのがよくやられている。そういうことをきちっとオープンにしようという、先ほど言われたように、まさに情報公開という部分でスタートした。私、先ほど来、規制緩和等々を含めたこういう行政改革は産業にとって大変大事なことなのだとしつこく申し上げました。
　通産省はその先頭に立って旗を振らなければいかぬところなのですけれども、実態として報道では、「「手続法」適用第一号」ということで、通産省九州通産局の行政指導で、九州のガス会社がガス供給区域拡大の許可申請をしたところ、なかなか受理してもらえず、しかも「申請区域のプロパンガス業者と事前協議して、その報告書を添付しないと申請を受理しない」との法的根拠のない行政指導を受けた。不服とした「ガス会社は指導を文書にするよう要求したが、これも拒否された」、そして、あといろいろ、実はもう受理していましたみたいな話が報道されておりましたけれども、通産省、これはどういうふうなことか、簡単に。
○寺坂説明員　御説明いたします。
　先週初め、ガス事業法に基づきますガスの供給区域拡張の申請につきまして、担当通産局の窓口において、法律上定めのない書類を要求され申請書が受理されないなど、行政手続法上疑義のある行為がなされている、そういった旨の一般ガス事業者からの苦情がある、そういう連絡を受けましたので、通産省といたしましても直ちに調査を行ったわけでございます。その結果、事業者からの苦情とは必ずしも適合しない部分もあり、それから事実関係の確定が難しい点はございますけれども、指摘されました事例と思われます案件が確認されたわけでございます。
　したがいまして、担当窓口におきまして、行政手続法との関係で、申請者に対しまして誤解を与えるような対応がなされたことは遺憾であるということで、その旨当省から表明をいたしますとともに、担当局に対しましても厳しく注意を行ったところでございます。
○川端委員　これから日本の経済が、特に第二次産業から第三次産業、そして今までと違う新たな事業分野に展開をし、再生、再構築をしなければいけない、そういう非常に大きな役割と責任を担っておられるのが、私は通産省だと思うのです。そういうことをしていこうというときに、一番やらなければいけないのが大胆な規制緩和であると思うのです。
　そういう部分で、その第一歩である手続の透明性、長官もおっしゃったように情報公開、そういう部分でたまたま第一号に、やや疑惑をこれは持たれてもしょうがないのだろうと思うのですが、通産省がということは、非常に残念な思いをしております。ただ、これはやはりスタートした部分で、今までの延長線上の部分ではこういうことがいろいろあった、だからこういうことでは違うのですよという部分で、スタート直後のまだ情報の徹底というのがされていなかったのかな、これは通産省だけではないと思うのですね。
　それと同時に、やはり私は、情報が徹底されていないということと同時に、今政府においても各省庁においても、この規制緩和、行政改革というのが日本にとってどれほど大事なことかという認識に欠けているということだと思うのです。知らなかったという話じゃないです。そんなことは、いいことなのか悪いことなのかもわかっていないのかということでは、非常に残念な思いをしております。情報の周知徹底、こういう法的な部分の徹底と同時に、そういう意識の徹底というものも私は大変大事なことであろうというふうに思うのですが、総務庁としては、これは所管として、先ほどもややそういう問題があったやに聞いておるみたいなお話だったのですけれども、それを受けての対応というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○陶山政府委員　行政手続法につきましては、本来この法律の趣旨、目的に沿った運用が行われるかどうかということが大変重要な問題であると考えております。いわば、この運用の積み重ねによって法の趣旨、目的に沿った行政機関における対応が定着すること、これは極めて重要であるというふうに考えておりまして、私どもとしては、この行政手続法の施行状況について調査を実施することを考えております。ただいまその所要の準備を行っているところでございますが、できるならば毎年調査を実施して、手続法の定着に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、周知徹底の問題に関しまして、この法律の施行十月一日前に、私どもとしては全国各地におきまして、行政機関の職員のみならず経済団体を初め民間団体の方々にも多数お集まりいただいて、相当の回数説明会等を開催をさせていただいたところでございますが、今後ともこの法律の趣旨徹底については、できる限りの努力を続けてまいりたいと考えております。
○山口国務大臣　私は、我が国の官僚の皆さん方はやはり世界に冠たるシンクタンクであることはもう間違いないと思っております。ただ問題は、よく言葉で、局あって省なしとか、省あって国なしとか、そういった批判があることは、やはり官僚の皆さん方も謙虚に耳を傾けていただかなければならぬだろうと思っております。今、川端委員が御指摘になったのもそういう点だろうと私は思います。
　したがって、行政改革というのは、私は単に特殊法人の整理合理化だけということではない。これと一緒に、この規制緩和も必要である。同時にまた、我が国ぐらい中央集権的な国家機構というのは珍しいわけでございまして、これはドイツやアメリカと比較して明確でございますので、やはり思い切った地方分権というものも必要であることは言うまでもない。
　また、行政の透明性を委員は御指摘になりましたが、そういう意味では、行政手続法はその第一歩であると同時にへ情報公開を実現するということもこれまた重大な行政改革の柱であるというふうに私は認識をいたしております。したがいまして、こういった問題を総合的に私は進めていくということが行政改革であり、また国民の皆さん方の期待に沿うものではないだろうかというふうに思います。
　したがって、これから年内に地方分権につきましては大綱方針を策定をいたしまして、来るべき次の国会には地方分権に対する基本的な法律を国会にも提案をいたしまして、思い切った地方分権推進に第一歩をしるしていきたいと思っておりますけれども、これも私は委員の御指摘の点にかかわるのではないかと思います。
　また、よく省庁間の人事異動のことが問題になるのでございますが、この問題も、経済企画庁とか総務庁とかあるいは環境庁というような総合調整官庁と他の省との間の人事交流というのは随分あるのですけれども、省と省との間の人事交流というのはほとんどない。そこに大きな壁があるということもこれは事実であります。したがって、そういう意味で、この人事交流につきましては、今与党の皆さんの間から、少なくとも課長になる方は今のところ一回は他人の飯を食うということになっているが、これでは不十分だ、二回にこれを引き上げろというような御提起もありますが、そういった問題も私は真剣に取り組む必要があろうかと思っております。しかも、それは総合官庁と省との間ではなくて、省と省との間の交流を含めて二回をクリアするということも必要ではないかと思います。
　いずれにいたしましても、これらの問題を大変困難はありますけれども総合的に進める中で、私は、今世界に置かれた日本の立場というもの、経済の活性化ということが重要だということは先ほどちょっと言い忘れまして失礼したと思いますが、人に優しいと同時にやはり経済の活性化、世界の潮流におくれてはならぬということも十分考えた上で行政改革を進めてまいるという決意だということを申し上げまして、お答えにかえさせていただきたいと思います。
○川端委員　行政の機構のあり方というものもぜひともフレキシブルに、中身の人的なこともそうなんですが、省庁間の壁ということと同時に、時代に対応した行政機構というものは随時検討していただきたい。
　皮肉でよく言われるのは、余り担当のお役所がない業界は大きくなるという、日陰者にし踏みつけられてきたパチンコ産業が一番大きいということがありますから、今までどおり何か規制して指導してがんじがらめにするというのではいけないのですが、やはり私が先ほど例にとりました外食産業なんかは、社会的ニーズも含めて健全に地域の中で役割を果たす。いわゆる男女共生型社会であり、雇用の新たな創出であり、経済の活力という部分では、どこかきちっと、そこのところはうちがちゃんと面倒を見るわというところがあってしかるべきではないかなというふうに思います。
　時間が来てしまいましたので、いろいろ用意をしたのですが、あと一点、最近非常に国民の関心も高く注目された問題、しかも今日のまさに規制とはどういうことか、行政と経済の自由とのかかわり方というもので話題になっているのが懸賞金つき定期預金ですね。城南信用金庫ですか、一日で百億円集まった。早速にこの新商品について、要するに業界団体から自粛要請、公正取引委員会からは独占禁止法に抵触するおそれあり、大蔵省はこの新商品について検討する懇談会の設置を模索、こんな報道がされております。
　これは非常に象徴的な問題ではないのかなと思いますので、まず、自粛云々という動きがあることは事実でございますが、その自粛等々を含めて、公正取引委員会としてはどのような部分を今考えておられるのか。それから引き続いて、大蔵省はどう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○和泉沢説明員　まず城南信用金庫の懸賞金つき定期預金につきましては、景品表示法の観点から申しますとその限度内におさまっている、こういうものになっております。
　一般に、法令の範囲内でどのような販売促進活動を行うかということにつきましては、そもそも個々の事業者の自主的な判断によるものでございまして、事業者団体がそれを抑えるように働きかけるということは、独禁法の観点から見て基本的に好ましいことではない、こういうふうになるわけでございます。
　公正取引委員会といたしましては、現在、全国信用金庫協会から自粛要請や自主ルールの内容等について実態把握のためのヒアリングを行っているところであります。本件につきましては、現在その実情についてヒアリングを進めている段階でございますけれども、実態を十分に把握した上で適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○木下説明員　御説明申し上げます。
　お尋ねの城南信用金庫の懸賞金つき定期預金についてでございますが、全国信用金庫協会が会長名で、懸賞金つき定期預金に関して遺憾の意を表するとともに、その後の理事会において懸賞金つき定期預金について引き続き慎重に検討していくとしたことは承知いたしております。しかしながら、これはいずれにせよ業界において自主的に判断されたところでございまして、私どもとしましてこのことについてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　なお、私ども大蔵省といたしまして、城南信用金庫の懸賞金つき定期預金について自粛を求めた、そういうような事実はないということはお断りさせていただきたいと思います。
　私どもとしましては、預金金利の自由化、先月十月十七日の流動性預金金利等の自由化によって完了したところでございますので、各金融機関において金利自由化を積極的に受けとめ、創意工夫をこれまで以上に発揮して多様な金融商品の提供を行い、金融自由化の成果を広く預金者に還元していただきたいというふうに期待されているところであります。
　以上であります。
○川端委員　という御見解なのですが、いわゆる行政手続法、先ほど取り上げましたけれども、そのことも含めて、私はこれまでくどくど申し上げましたけれども、日本の経済がどういう形で活力を持って生きていくのか、国際競争力も持つのか、そしてそれが結果として生活者、消費者に対して優しいことであるのかという部分が大もとにあると思うのですよ。
　そういう中で、この問題が、公取としては、当然一定のルールの中でどういう活動をするかはそれはまさに個々の企業の独自性の問題である。実はここに活力があるのですよ。なるほどいい知恵を出したな、そうしたらまた負けずにもっといいことないかという中に、これは結果的に消費者にとってメリットがある。
　例えばスーパーでも八百屋さんでも、あのお店は安い、しかしこちらの店は少し高いけれどもいいものも置いてある、やはり御家庭の奥さんはちゃんと選んでいるのですね。だから、子供が多いから、とにかく量を食べさせなければならないときは、肉が安いからあそこの店で買うけれども、お客が来たときはこちらの店でちょっとはいいものにするのだとか、珍しいものはここで買うというふうに、やはりおのおののお店がその適正な競争の中で努力をする、そしてその努力は報われるという社会が一番大事な社会であって、みんな同じだったら、それは努力してもしなくても一緒という、私、そこの原点にかかわる部分としてこの問題は出てきているのではないか、そういうふうに思います。
　今回の部分、いかに行政手続をきちっと守る中でという部分で、私は、大蔵省も随分衝撃とお悩みをお持ちなのではないかと思いますが、総務庁として、今そういう全体の規制緩和等々の中で、たまたま出た懸賞金つき定期預金という部分を含めて、どのような御認識なのかをお聞かせいただきたいと思います。
○山口国務大臣　城南信用金庫の問題を新聞で拝見いたしまして、行政手続法では、行政指導する場合は相手側の納得が必要である、これが原則になっております。そしてまた、行政指導に従わないことをもって不利益な扱いをやってはならないということも、行政手続法は明確にいたしているわけでございます。
　したがって、この問題で大蔵省はどういう態度をおとりになるのかなということを、私は関心を持って見ておりました。さすがに大蔵省、行政手続法を十分御存じでありまして、そういった意味での行政指導がなかったことは、十月一日以降行政手続法が施行になりまして、そして官と民の間が、官が高くて民が下だというのではなくて、官も民も同じようなレベルなんだ、そうして行政というものは透明であるべきだということが進んだという意味で、私は大変よいことであったというふうに認識をいたしました。
○川端委員　時間が来てしまいまして、あと生協等々も含めて御質問させていただくのでお招きして、恐縮でございました。お許しください。
　今、長官、本当に行政手続法というのは大変な御努力で動き出したというのが、両面ありましたけれども、これだけ非常に大きな意味を持っているということがまさに実証されていると思うのですね、わずかの期間で。そういう部分では大きな一歩を踏み出していただいたわけですが、しかしまだまだ道のりは長くて険しいという部分ですが、ひとつ不退転の決意で頑張っていただくことをお願いして、終わりにします。ありがとうございました。
○後藤委員長　以上で川端君の質疑は終了しました。
　次に、吉田公一君。
○吉田（公）委員　行財政改革そして規制緩和、補助金行政、そういうものについては、実はもうたびたび必要性については言われてきたことでございまして、なぜ必要がなとか、なぜやらなければならないかとかということよりも、もう具体的に一つ一つ問題解決に当たっていく、そういう時期に来た、私はそう思っているわけであります。
　しかし、そうはいっても規制だけで一万一千件、いわばどこから手をつけていいのか、どういう規制があるのか、その任に当たってみないと、こういう規制があったなということはなかなかわからない。特殊法人にしても九十二ございまして、どの法人が今の時代に整理をすべき法人なのか。しかし各省庁の考え方を例えば、必要があるから置いてあるのだというような論理でなかなか進まない。政治改革なんかも、これは恐らくできないだろうと言われておった政治改革ができたわけでありますが、これは一つは、国会議員の皆さん方が政治改革の必要性というものを考えてできたわけであります。したがって、行財政改革も規制緩和も、国会議員の皆さん方一人一人が認識をして取り組めばできないことはない、まず私はそう思っているわけであります。
　それから、規制緩和といいますとすぐ、何か大企業優先のための規制緩和みたいなことになりがちでありまして、例えば酒屋さんの免許を大型店舗におろしたらどうだとか、そういう論議にすぐなる可能性がありますけれども、御承知のとおり、弱い者いじめするために規制緩和するのではありませんで、つまり社会全体、産業全体の効率化を図るために実は規制緩和というのが行われるわけだ、私はそう思っているわけであります。
　政府は、九月の十六日に緊急経済対策で九十四項目の規制緩和政策を盛り込んだわけでありますが、しかしこれに対して各省庁とも、先ほど申し上げましたように、大きな権益を持つ分野につきましてはほとんど手をつけない、つけられない。そして、実はどうでもいいような規制緩和というものについてはかなり各省庁とも出してきておりまして、例えば、私は細川連立与党時代に規制緩和の担当をいたしておりましたが、そのときに、狂犬病予防法だとか寄生虫予防法なんというのはもう要らないじゃないか、そういう話をしたら、幸いにしてこれらについては対策がとられている。しかしこれは、どこでもだれも、各省庁とも実害のない話ですから、そういう問題はすぐ出てくるのだけれども、大きな権益のあるものについてはなかなか出てこない。
　ある意味では、税金なんというのも規制の一つだと私は思っております。例えば不動産の譲渡益課税等については、今国税が三〇％、地方税が九％で三九％。前は二六％だったのですけれども、土地の高騰を抑えるという一種の税制上の規制で三九％にしたということを考えれば、税金も規制の一つだ、そう思っているわけでありますが、一つは、村山内閣の責任として消費税率を五％にアップした。本来なら行財政改革をやってから、つまり規制緩和をやってから消費税率をアップするというのが、論理上はその方を優先すべきでありますけれども、その条件として、今後五年にわたりあるいはまた今年度中に、山口長官の責任の中でこれから五カ月の間に行財政改革を手がけていくということでございまして、まず最初に、私も税特で長官の意見を伺いましたけれども、再度、どういう行財政改革、どういう規制緩和をしていくのかという大まかな、基本的な長官の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○山口国務大臣　私は、就任した直後にも申したのですが、かつて鈴木内閣のときに、土光臨調が答申をいたしまして、行財政改革関係の法律を国会に出しました。そのとき、私は社会党の筆頭理事としてできる限りこれを引き延ばし、できれば成立させないように全力を尽くした。そのときの行政改革の内容は、補助金のカットだったわけですね。まさにこれは、行政改革というよりは税制改正、税制改革の問題だったと思います。弱者にしわ寄せが来るのではないかというようなことで反対をいたしました。
　ただ、問題は、ああいった補助金カットのような財政改革でありますと、幾ら財政上のメリットが出るかということは、これは端的に計算ができるわけです。ところが、この特殊法人の整理合理化の問題あるいは地方分権の問題、そして規制緩和の問題という問題になりますと、これは確かに、これを通じて国の補助金が将来減少するとか、あるいは政府の定員がこれによって減少するとか、ある程度中期的立場に立ちますならばこの財政上のメリットというものが計算できますけれども、直ちに端的に計算できるという問題とは若干違っているということは、委員も御理解をいただけるだろうと思うのです。
　だからといって、これを進めないということはないわけでございまして、これはもう、今民間の皆さん方も懸命にリストラをやっておられる。そういうときに、また、お話のように税制上国民の皆さん方に大きな負担を将来お願いしなくてはならぬというときには、政府みずからがやはり血の出るようなリストラを行うということは、これは当然であって、そういう立場から私たちは、地方分権もやらなければいかぬし、それから特殊法人の整理合理化もやらなければならぬ。そしてまた、経済の活性化のために、また内外価格差解消のために規制緩和もこれはきちっとやらなければいかぬし、行政の透明化のためには情報公開も大いに進めなければならぬ。それが、我が国がこれからの世界に伍して対抗していける、そしてまた国民の暮らしを守るゆえんであるという決意で進めるつもりでございます。
○吉田（公）委員　例えば、よく財政の硬直化ということが言われておりまして、時代は進んで、国民のニーズにこたえていくためにはできるだけ財政は動脈硬化を起こしていない方がいいわけで、柔軟にその都度その都度、その時代に合った国民のニーズにその財源を投入していくためには、つまり今までの既存のものをそのまま置いておいたのでは、その時代のニーズにこたえていくことができない。
　つまり、日本の財政は今まさに硬直化しておりまして、借金は二百兆円、そしてその赤字の国債を消化するのにはどういう方法でやっていくかという解決論がいまだに出ていない。しかし、国民の要望はだんだん高まってくる、お金が必要になってくる。では、そのニーズにこたえていくためにはどうすればいいか。もしやってあげるとすれば赤字をふやさざるを得ない。こういう赤字財政を直すと言いながら、なかなか赤字を解消することができない。
　そこで、健全財政をやるのにはやはり行財政改革がまずどうしても必要になってくるわけでありますが、例えばその二百兆円の赤字をどうやれば解消して弾力性のある財政運営ができるのか、その辺は長官のお考えはいかかでございますかね。
○山口国務大臣　確かに我が国の財政は、私は大蔵大臣ではございませんけれども、極めて重大な局面にあるということは認識いたしております。
　御案内のように、公債の発行残高は二百兆円、また地方財政も同じように約百兆円の公債残高を抱えている。そしてまた、国家財政で言えば、平成六年度予算七十三兆円でございますけれども、この公債の元金と利子の支払いに、いわば公債費に十四兆円、国の会計全体の二〇％近い額を振り向けなければならぬ。ですから、実際七十三兆円の予算を組んでも使えるのは八〇％でしかない、こういうやはり極めて大変な状態にあるということは認識をいたしております。
　したがいまして、これに対しては、大蔵省が予算査定に当たりまして不急不要の資金を思い切って削減をするという努力は必要でしょうし、また総務庁は、政府の機構と定員については査定をする権限を持っておりますので、そういう立場から、定員の抑制にはやはり全力を挙げて努力しなければならぬ。過去十年ほどの間に約四万人の国家公務員の縮減を達成したという実績もございますが、しかし、さらにそういった面では私たちは厳しく対応しなきゃならぬということだろうと思います。
　したがいまして、総務庁といたしましては、総務庁のなし得る権限、範囲におきまして行政改革に努める、定員の縮減にもこれまた真剣に対応するということでなければならないと思っている次第であります。
○吉田（公）委員　そこで、行財政改革の一つの重大なことは、今長官からお答えがございましたように、要するに人件費であり職員数であります。
　私は、実はつい去年まで都会議員をいたしておりましたが、鈴木都知事は、美濃部都政に引き続いて、まず人員削減をやろうという行財政改革の基本に手をつけたわけでありますが、東京都は二十二万人の職員がおりますが、二万人削減をいたしました。それは、要するに民間企業と違って、公務員の場合は生首を別に切っちゃうわけじゃないんですよ。つまり、定年退職者が千人いる、そうすると五百人しか採用しない、それを何年間かにわたって人員削減につなかったと、こういうことでございまして、ぜひそういう御努力も実はいただきたいなと思っております。
　それから、特殊法人の整理につきましては、いろいろ議論になっておりますけれども、じゃこれ全部を、きょう特殊法人一つ一つ存在意義等について聞いているわけにまいりませんので、とりあえず私は、きょうは二つの特殊法人について御質問をしたいと思います。
　一つは、農用地整備公団というのがありますが、この農用地整備公団というのは、要するに田畑の耕地整理ということだろうと思います。しかし、もともと田畑の耕地整理というのは各都道府県でもできることでございまして、何も国が一年間に三百億円の予算を使って——東京にどうも事務所があって、やっているところはどうも北海道のどこだかわかりませんがやっているらしい。そういうことが一体なぜ北海道に委託することができないのか。それで、三百億なんて金使って、じゃ一体その三百億円の投資した分だけ収入があるのか。つまり、普通の産業ならば、三百億円の投資をすれば、当然その投資した分だけ利益が上がってこなきゃおかしい。この農用地整備公団については一体実態はどうなっているのか、そのことについてまずお尋ねをしたい、こう思います。
○陶山政府委員　ただいまの先生のお尋ねでございますが、個別の法人の業務の実態について詳細に私どもは承知しているわけではございません。必要があれば、所管の農林省からお答えすべき問題だろうと思いますが、大変申しわけございませんが、ただいまの御質問に直接お答えできる材料をただいま持ち合わせておりません。
○吉田（公）委員　じゃ、その次に聞こうと思った畜産振興事業団についても、答弁をされる人はいないんですか、今。——いない。特殊法人について伺うと言っておいたんだけどな。
　じゃ、まあこれはまた後で……。
○山口国務大臣　十一月二十五日、各省庁から、九十二の特殊法人に対して整理、見直しをすることを私どもの方から求めまして、その中間報告を提出をすることを求めました。二十五日に九十二の特殊法人に関して各省庁から中間的な報告が参りましたので、先日の閣議後の懇談で、私の方からその結果について御報告を申し上げました。
　御指摘の農用地整備公団それから畜産事業団等に対しましても、農林省の方から検討の中間報告が参りましたけれども、ウルグアイ・ラウンド合意に基づいて農業振興の必要があるのでこの必要性はあるとか、ただ効率的な運用については努力をしたいとか、そういう趣旨の回答はございました。
　しかし、私どもとしましては、この九十二ございます特殊法人の回答について、極めて私どもとしては納得するというような状況にはございません。もともと十一月二十五日は中間報告であって、二月の十日までに各省庁としての最終的な考え方を報告してもらうように求めておりますので、この二月十日の報告の際には、より踏み込んだ各省庁としての考え方を提示をしていただきたい。
　また、総務庁といたしましては、総理官邸とも連絡をいたしまして、よりこの特殊法人の整理合理化については各閣僚がリーダーシップを発揮して対応していただくように、強く要請を続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○吉田（公）委員　今、長官からお話がございましたから、このことについては、答弁をする人がいないのでは幾ら言ったってだめでありますから、畜産振興事業団や蚕糸糖価事業団、それから特殊法人を見ますと、まずまず統合するようなところがたくさんありますね。同じような名前で、北海道東北開発公庫なんというのがあったり、中小企業金融公庫があって中小企業信用保険公庫があったり、住宅金融公庫があったり、商工組合中央金庫があったり、これらはどういうふうな分野で別々にやらざるを得ないのかどうもよくわかりませんが、まあとにかく、いずれきちっと私の方も調査をして質問をさしていただきたいと思います。
　例えば畜産振興事業団なんというのは、本来牛肉が自由化でないときに、つまり価格の安定を図ろうと、上限価格と下限価格を要するに決めておいて、上がったら放出する、下がったら買い戻す、こういうような、要するに価格のバランスを実はとっていた事業団でありますが、しかし今牛肉が自由化になってしまって、何も価格安定調整をする必要はないわけであります。そういう意味で、かえってこの畜産振興事業団があるから牛肉が安くならないんじゃねえかなんて言われているぐらいで、ぜひこういう問題もきちっと整理をしていただきたい、そう思います。それから、蚕糸糖価事業団といったって、それはお蚕の話でしょうけれども、これだって、一体そこまで、お蚕の話まで関与しなければならないのかというようなこともございまして、ぜひひとつ長官の方できちっと整理をしていただきたいな、そう思っております。
　個々の問題についてこれから質問をさしていただきますが、まず私は、個人タクシーのことについて伺います。
　これは、どこへ参りましても、市民の足、都民の足として活用されているわけでありますが、個人タクシーに限って試験問題がありますね。地理試験と法令試験というのがあるんですよ。それに受からなきゃ個人タクシーは免許を取ることができない。また、その条件として、車庫がどこにあるのか、それから、おまえ定期預金で金持ってんのかなんという、そういうことまでどうも出さしているらしい。しかしタクシーというのは、御承知のとおり、お客さんを乗せてから目的地まで安全にそのお客さんを運べばいいわけであって、この個人タクシーの試験というのは何でやってんのか、それをまず伺いたいと、こう思うんですよね。
○藤井（章）説明員　委員御承知のとおり、個人タクシーにつきましては一人一車制の制度をとっておりまして、これを設けた趣旨としましては、タクシー運転者のいわば模範となるべき知識、技能を有する優秀適格者から選んでいこうということで、それがタクシー業界の活性化にもつながるということで制度を設けてきたわけでございまして、御指摘のとおり、過去の運転経歴を見ていくほか、地域の地理に詳しい者を、やはり旅客サービスを的確にやるにはこういった詳しい方を選定する必要があるわけでございます。
　また、個人タクシー事業者と申しましても、これは運転者の立場のみならず、個人といえども事業者の立場でございますので、やはり業務遂行上の道路運送法等の法令について十分な御認識をいただかないと、事業の的確な遂行が期し得ないということがございます。
　こういうこともございますので、こういった点について客観、公平性を確保するという観点から、委員御指摘のような法令試験あるいは地理試験ということを実施をいたしまして、これを免許の審査の中で取り込んで、優秀適格者を選定しているわけでございます。このような理由で現在、試験制度を設けられているということでございます。
○吉田（公）委員　優秀な個人タクシーの運転手を供給するために試験をやる。それじゃ、民間企業の運転手さんというのは優秀じゃないのか。
○藤井（章）説明員　法人の事業者に雇用された運転者の方々でございますが、これにつきましても、サービスの観点からは、地理に詳しいというような運転者としての知識というのは、場合によっては必要であろうと思っております。特に問題のある地域、東京地域、大阪地域につきましては指定地域にいたしまして、そういった地域における運転者となろうとする者につきましては、法人の雇用者である運転者につきましても一定の地理試験というのは行っておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、個人タクシーにつきましては、やはりそういった法人の運転者の方々よりもよりすぐれた方々を選びたいということで、いわば加重な意味で免許制度の中に試験制度を取り入れているわけでございます。
○吉田（公）委員　大体、個人タクシーをやろうという人は、道路を一歩も走ったことのない人がやるわけないんだよ。必ず一種免許を持って、そして人を乗っけていいという二種免許を取ってからやっているのだから。だってそうでしょう。うちの玄関のところから車庫入れしかやったことがない人がタクシーの運転手なんかやるわけないんだ。だから、大体が営業タクシーをやって、二種免許を持っていて、無事故、無違反の人が個人タクシーを受けているのだから。そうでしょう。
　そこで、それはどっちも、個人タクシーだって民間営業タクシーだって、やはりその台数というのは確保してあげなきゃいけないわけだよ。個人タクシーがふえ過ぎちゃって民間タクシーが減ってもいけないし、個人タクシーもまた余り少なくなってもいけないし。だから、二種免許を持っていればお客さんを乗っけて営業することができるわけだ、民間営業タクシーなら。そうでしょう。ところが、個人タクシーをやろうと思ったら、定期預金が幾らなんてまだやっているのでしょう。
　ちょっと教えてください、それ。定期預金が百五十万なきゃいけないとかなんとか言っているんじゃないの。
○藤井（章）説明員　個人タクシーの免許の際に、これはいわゆる旅客運送事業の免許を的確に実施をして、お客様にサービスを確実に実施していただけるというチェックをいたすわけでございますが、御指摘のように、事業開始後の所要資金の面、こういった点につきましては、やはりそれが、事業を開始して自動車を買い、あるいは車庫を手に入れ、また所要の運転資金も必要となってくるわけでございまして、そういう面での所要資金の確認の意味において、挙証資料として、預金高といいますか、そういう面でのチェックもさせていただいておるわけでございます。
　こういった点につきましては、いろいろ事業者の団体等の御意見も聞きながら、こういった所要の挙証資料につきまして、今後とも見直しといいますか改善というのが図られるように、私どもも検討してまいりたいと思っております。
○吉田（公）委員　だから、幾ら持っていなければ個人タクシーが営業できないんだ。金額を言ってくださいよ。
○藤井（章）説明員　所要資金の資金計画というのを事業免許のときに提出していただくわけでございますが、新規免許の場合の例で申し上げますと、設備資金、運転資金、自動車車庫に要する資金、それから当然、お客様を乗せて事故が起こった場合の保険料の額、こういったものでございまして、額が定められておりますのは、設備資金につきましては八十万円以上、運転資金につきましても同じく八十万円以上ということでございます。
　あと、車庫を手に入れるための資金とか保険料につきましては、それぞれの事情もございますので特定の額は決められておりませんが、そのような額の自己資金を確保する、そういう意味でのチェックとして、挙証資料として、先ほどの委員の御指摘のような、預金証明といいますか預金証書のチェックをさせていただいているということでございます。
○吉田（公）委員　設備資金というのは、車の本体を買うお金を言っているのですか。本体を買った後に設備資金を必要としているんじゃないの。
　それから、運転資金というのは、何か事業をやっておるわけじゃないのだから、タイヤがパンクしたとか、そんなもの別に運転資金を用意しなくても簡単にできるんじゃないの。オイル交換なんかだって、こんな八十万円なんか要らない。だから、根拠がわからないんだよ。タクシー運転手の人に百六十万円も用意させて、どうしようというんですか。車を買って、ほかに八十万用意させるの。運転資金というのは何のために使うのですか。
○藤井（章）説明員　設備資金につきましては、車を購入するための資金というふうに認識をいたしておるところでございます。
　それから、運転資金につきましては、これは事業の運営に伴うようないろいろな諸費用を払っていくわけでございまして、こういったものを想定しておるわけでございます。
○吉田（公）委員　しつこいようで申しわけないのだけれども、全然その意味がよくわからないんだ。八十万円で要するに軍を買う。八十万円じゃ軽自動車も買えないよ。軽自動車でタクシーなんか営業できっこないんだから。それから、運転資金といったって、十日に一遍四輪車がパンクしてしまうわけじゃないんだから、そんな年じゅう年じゅうかえることないんだ。だから、何で八十万円だか、意味がわからないんだ。だって、タクシーを申請するときには、セドリックですとかクラウンですとか、車種をちゃんと申請して、ナンバーまで申請してやるんじゃないの。全然違うの。この八十万と百六十万が定期預金があれば、それで全部免許がおりてしまうの。どういうシステムになっているのですか。
　それで、最終的に、需給調整のために試験をやらせているんだよ、本当のことを言うと。最初からそれを言ってしまうと、もう話がなくなってしまうから言わなかったけれども。そうでしょう。だって、個人タクシーの運転手さんだけに道路運送法、同法施行令、同法施行規則、旅客自動車運送事業等運輸規則、一般旅客自動車運送事業会計規則、これは長官だってわからぬでしょう、こんなこと言ったって。長官、個人タクシーの運転手さんが試験を受けるときに、道路運送法、同法施行令、同法施行規則、一般旅客自動車運送事業会計規則、旅客自動車運送事業等報告規則、道路運送車両法関係、道路運送車両法、同法施行令、同法施行規則、こんなこと言ったって、長官だってわからないね。おれだってよくわからない。
　何で個人タクシ一の方々にこういう試験を受けさせて、それで地理試験がだめだ、こう言うんだよな。東京駅から国会議事堂まで、ちょっと遠回りしただけで失格なんていうんじゃ、地理試験というのは大体そういうことだから、あのホテルヘ行くのにはどうしたらいいかとか、そういうのじゃないの、これ。
　地理試験と法令というのは、需給調整のためにやっているんじゃないですか。これ以上個人タクシーをふやしちゃうと民間企業の方に影響してしまう。だから、こんな難しい試験をやって調整しちゃって、落としちゃえ、そうとしか思えないんだ、これは。どうですか。
○藤井（章）説明員　最後のところでございますけれども、私どもの個人タクシーを免許をする際に当たっての試験制度、これは需給調整の観点から行っているのではないかということでございますが、私どもとしては、先ほど冒頭に申し上げましたように、いかに優秀な方々を個人タクシーとして登用していくかという観点からの、いわば資格的な要件からのチェックを行っているつもりでございまして、需給調整という観点をこれに加えているつもりはございません。
○吉田（公）委員　例えば、二種免許はもちろん取って、もう十五年にも二十年にもなる。東京の場合は二十年間無事故無違反で、大阪の場合は府の交通部長だとか、東京の場合は警視庁交通部長賞とか、いろいろ金賞、銀賞もらってドライバーとしては優秀な人が、個人タクシーを受けると落っこっちゃうんだ。そういうことはおかしいじゃないかと私は言っているわけです。こんな、地理試験がちょっとできない、それから今言ったわけのわからない、こういうものを受けさせて、そういうちゃんとした人が落ちるということ自体がおかしいじゃないか、こう言っているのですよ。そんなもの、試験をやるからそういうことになっちゃうわけでしょう。
　だから私が言っているように、二十年間も無事故無違反で、二種免許を取って、そして個人タクシーの前の、どこの企業にいたかわからないけれども、その勤務成績も大変優秀だ、そういう人が受からないというのはどういうわけですかね。おかしいでしょう、それは。二種免許を持って、無事故無違反が運転手さんの一番大事な条件なんだよ。ほかにはないんだよ、別に。そうでしょう。その人が少ししゃべり過ぎるとか、どうもしゃべらないとか、そういうことじゃないでしょう。だって、ほかには条件ないんだもの。ネクタイが赤いのをしているからだめだとか、背広が茶色だからだめだとか、そういうことじゃないはずだから。
　もう一回ちゃんと、需給調整じゃない、こう言いましたね。本当にそうですね、それは。間違いありませんね。
○藤井（章）説明員　何度もお答えするようでございますが、個人タクシーというのを導入した経過も先ほど申し上げたところでございますが、いかにそういった優秀な方々がタクシー業界全体としてのレベルアップに資するかということが、この個人タクシー制度の導入の経過だろうと思っておりまして、そういう意味で試験制度をとっておるわけでございます。
　ただ、確かに試験のあり方につきましては、事業者団体の方々からも、今までのような非常に煩雑なといいますか、非常に細かい試験のあり方でいいのかというような御指摘を受けているのも、これまた事実でございます。そういう観点から、場合によりましては、先生おっしゃるように、例えばタクシー事業を十年なら十年しっかりやってきて優秀な運転者であるというような方々については、例えば地理試験を免除するといったような具体的な改善策、こういったものにつきましては、私どももこれから、個人タクシー事業全体の改善方策を九月の八日に方向づけをいたしましたので、こういった中で慎重に、また前向きに検討してまいりたい、このように考えております。
○吉田（公）委員　とにかく推薦制というものを導入してもらって、ただ単にぺーパーテストだけでその人を落としたり、そういうことのないように、ぜひひとつ強く要望しておきます。それから次に、輸入化粧品のことについて、これは前々から話題となっておりますが、一つは、フランスとアメリカからほとんど輸入化粧品が入っているわけでありますが、どうもその内外価格差があり過ぎる。これは一つは、輸入許可業者というものをつくって許可制にしている、そういうところにまず問題があるのじゃないかと思っておりますが、そのことについて、厚生省の方で御答弁いただきます。
○藤井（基）説明員　お答えいたします。
　先生の御指摘の、内外価格差の問題の原因が化粧品の輸入業者の許可制によるのではないかという御質問でございますが、私どもとしましては、化粧品といいますのは、多種多様の化学物質から構成されておりまして、日常生活におきまして大勢の方々が繰り返し長期間にわたりまして使用するものでございます。したがいまして、薬事法によりまして、その安全性を確保するために必要な規制を行っております。これは経済的な規制ではなくて、いわゆる社会的な規制だと理解をしております。
　一方、化粧品の価格の問題というものは、これは当然、製造業者あるいは輸入販売業者の方々の価格の戦略でありますとか、あるいは需要と供給の関係等々で決まるものであると考えておりますので、私どもとしましては、こういう社会的規制がその価格問題に強い影響を与えているというふうには理解をしておりません。