Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　今年の四月に発表いたしました外務報償費の中で、今、正に委員がおっしゃられましたように、平成十四年の予算からレセプション開催、要人外国訪問支援関連経費では庁費でやっております。その中には、ちょっと今取りあえず確認したところでは、外務省以外のもの、要人訪問支援関連経費等については入っていると聞きました。
○広野ただし君　入っておるということですね。そうしますと、官房機密費でもやっぱり出しておられるということでしょうかね。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほども申し上げたんですけれども、平成十四年度からは内閣官房と外務省との間における事務分担、経費負担、分担の明確化を図ると、こういうことをしておりまして、総理の外国訪問に必要な経費のうち、内閣官房の職員の宿泊費等に要する経費以外は外務省で予算措置を講ずると、こういうふうになっております。
○広野ただし君　結局、外務省の機密費の、何といいますか官房召し上げといいますか、それはないんだということでずっと言ってきておられるんですが、結局その区分がはっきりしませんと、結局いろんな要人に関する費用は全部外務省にと、こういうようなことになって、明確になっておるのか、どうも相変わらずどっちになっているのかよく分からないというところにもう一つ、何か会計検査院の指摘に明確にもう一つ答えていないのかなという感じがいたします。
　続きまして、健康保険の引上げ問題、国民負担の問題がありますが、そのことに関係しまして厚生大臣に伺いますけれども、一つは国立病院等における医師会費の負担問題、これはまあ会計検査院が指摘しておりますが、百七十の国立病院を調査したところ、百二の病院で医師会費の支払を国費で行っていると、こういうことでございますが、この点いかがですか。
○政府参考人（河村博江君）　国立病院・療養所におきます医師会費の取扱いにつきましては、従来より、国立病院・療養所の運営上、医師会への入会を必要とする施設におきましては、施設を代表する者の会費に限って公費をもって支出することを認めてきたところでございます。
　と申しますのは、国立病院・療養所は、地域におきます医療提供体制の中で、他の経営主体の医療機関では対応が困難な領域に対する医療、あるいは高度先駆的医療、高度専門医療、そういったものを実施しておるわけでございますけれども、そのためには、地域の医療機関との連携を図り、協力体制を確保しながら、地域における役割を十　分に果たしていくということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　このためには、地域の医療情報に精通する医師会との密接な連携が必要になると判断される場合には、施設の代表者に限って国費を充てることができるということにしておるわけでございまして、それ相応の妥当性があるんではないかというふうに考えておるところでございます。
○広野ただし君　医師会は、特にいろんな政治活動もします。どういうお金の使い方をされているのか、もう一つ分からないところがあるところをですね、医師会費の会費というものを国費で負担をするというのは、もうこれは会計検査院も改善措置ということで指摘しているわけで、国立病院の院長といえども私は許されないことではないのかと、こう思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　国立病院に所属します医師はたくさんいるわけでございますが、そのほかの医師はもう別で、それぞれが自分の意思で医師会に入っているんだろうというふうに思いますけれども、院長一人はそれは病院がひとつ入ってほしいと、本人がもう入る意思がなくても一遍入ってほしいということで言っているんだろうというふうに思います。
　しかし、そこはいろいろの御指摘のあるところでございまして、今後、そうしたことにつきましても、果たしてそこへ入らなきゃならないものなのかどうかということも含めて検討したいというふうに思います。
○広野ただし君　ポケットマネーで入ればいい話で、実際、国費で負担しているのが、ちょっと調査しただけでも、百七十国立病院を調査しただけでも千七百万ぐらいになるんですね。まあ、それはお医者さんですから、そんなの負担しようとすれば何でもないんで、ということであります。
　それと、ちょっと答弁が長かったりなんかしましたので、ちょっともう一つあれさせていただきますと、ケアハウスの施設整備、これで入居率が七〇％以下、あるいは全く入居していない、入居三〇％以下とかという施設が一杯あるわけですね。これはやはり大変問題で、本来みんな列を成して、特別養護老人ホームなんかは列を成して待っている人たちが一杯おります。こういう中で空き部屋が一杯あるという、この国庫補助金の使い方、この点も会計検査院は指摘しているところでありますが、やはりこういうところの、遠いからとか、何かいろんなことの理屈がありますけれども、それは全くおかしなことで、国費の無駄遣いのないように、そうしませんと国民の皆さんが健康保険等で負担をするということでとてもいたたまれない気持ちだと思いますので、最終的に、大臣、ひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　これは地域による格差というのは非常に大きいだろうというふうに思いますし、多分そうしたところは非常に不便なところか、あるいはまた施設の内容が非常に悪いか、どちらかだろうというふうに思いますが、現在、その点につきまして、速やかに空き部屋の解消に努めるように市町村に対しまして今指導を行っているところでございまして、これはなくするようにしていきたいと思います。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　今月十八日に参議院内閣委員会で、私たちが提出した議員立法である戦時性的強制被害者問題解決促進法案の趣旨説明が行われる予定です。何とか法案を審議していただきたいと、私もほかの発議者の議員や元慰安婦の女性たちと一緒に、参議院議長を始め与野党を問わず多くの議員たちに働き掛けてきました。
　日本政府はこの問題をサンフランシスコ講和条約等で解決済みとしていますが、このままでは第二次大戦の戦争責任を果たすことにはなっていないと思っています。間もなく、また八月十五日、終戦記念日がやってきます。今年もこのままでは日本政府の態度が世界じゅうから注目され、また批判されます。毎年毎年同じ批判が繰り返されています。私は、このマイナスイメージの日本を何とかしないといけないと思っています。
　そこで、私は、今取り組んでいる従軍慰安婦問題について質問させていただきます。
　元慰安婦の人たちは、実名を公表して、第二次世界大戦中の慰安婦体験を語り始めました。実名の公表で周囲からの風当たりが強く、家族や周囲の人たちにも迷惑が掛かり、とてもつらいと彼女たちは話しています。高齢になっても、忘れたくても忘れられない心の傷と痛め付けられた体の傷の後遺症に日々苦しみながら生きています。自分たちの名誉回復と正義のための闘いです。
　御承知のとおり、韓国、フィリピン、台湾、インドネシアなど出身の元慰安婦の女性たちは大変に高齢化しています。残された時間もそう多くはないこともお分かりいただけると思います。何とか、元慰安婦の女性たちに日本が国として謝罪し、補償金を支払い続けることができないものだろうかと、私たちはＮＧＯの人たちとともに努力してきました。これにこたえる形で日本政府はアジア女性基金を発足させ、政府の拠出金と国民からの募金を募り、一部の元慰安婦の人たちに償い金を渡したり、福祉施設を建設したりしてきました。
　けれども、国民の募金は、不況下ということもありまして、集まらなくなりました。結局、このような国民の善意に頼るやり方では基金の原資も底をつき、安定的な事業運営が難しくなっているということです。こうしてアジア女性基金の償い金が不足した結果、名乗り上げ始めた被害者の人たちに支払えない状況も生まれ、総理大臣始め閣僚も歳費の中から償い金に寄附をしておいでだということが七月二日に報道されました。
　そこで、福田官房長官にお伺いします。
　総理大臣を始め閣僚から寄附を募ることになった経過を簡潔に説明してください。
○国務大臣（福田康夫君）　アジア女性基金への閣僚等の寄附につきましては、去る七月二日の閣僚懇談会におきまして私から閣僚のメンバーに対しまして、現在国庫に寄附しております給与の七月分を基金に寄附することについて発言をし、御了解をいただきました。
　これは、政府として必要な協力を行ってきた女性のためのアジア平和国民基金の行っている償い金の支給事業の申請期限が五月一日に到来いたしました。その事業の仕上げ、総仕上げの時期に差し掛かっておる、そういうような節目に当たりまして、過去の例も参考にして寄附を行うことになったわけであります。
　ただいま委員は、基金が資金難であるからということで、ということをおっしゃいましたけれども、そういうことではございません。そういう節目に当たり、各閣僚が基金を支援したいという気持ちの発露として行ったものでございます。
○田嶋陽子君　再び福田官房長官にお聞きします。
　厚生労働省より聞きましたけれども、坂口厚生労働大臣は寄附をお出しになっていらっしゃらないとのことです。どの閣僚が寄附をして、どの閣僚が寄附をしておいででないのか、そこにはどのような判断が働いているのでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　全閣僚、総理も含めまして全閣僚、そしてまた内閣官房副長官が寄附をいたしました。
　ただし、国務大臣の中で一人、これは、参議院の比例代表の扇国土交通大臣は、これは公職選挙法の関係がございまして寄附ができないということでございますので、これ以外の方、今申し上げた方々は皆さん寄附をいたしました。
○田嶋陽子君　川口外務大臣にお伺いします。
　川口外務大臣はどのようなお考えで償い金に寄附を決められたのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、この慰安婦の問題というのは、当時、軍の関与の下に多くの女性の尊厳を傷付けた問題であったと思います。
　そういうことは基本的な考え方でございますけれども、今回寄附をいたしましたのは、こういう、今、官房長官おっしゃいましたように、事業の仕上げの時期に、そういう節目でございますので、昨年もいたしましたけれども、寄附をいたしましたけれども、昨年同様に、閣議メンバーとして基金を支援したいと考えたということでございます。
○田嶋陽子君　福田官房長官にお伺いします。
　これは議論の多い基金ですが、すべての被害者が喜んで受け取っているわけではないという事実があります。なぜ被害者たちは基金からの償い金を受け取りたくないと思っているのか、御存じでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろなケースがございまして、喜んでくだすっている方もいらっしゃいます。そして、そういう中で、名前が出ては困るというような方もいらっしゃいます。私は、多くの方に喜んでいただいているのではないかと思います、実際はね。あと、拒否されていらっしゃる方もおられるということも、そういうことも存じております。
○田嶋陽子君　なぜ拒否されているのか御存じでしょうか。もう一度お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　個々に当たらなければ分からないことかもしれませんけれども、いろいろな事情があると思います。その中でもって、日本政府が正式な謝罪として出すべきであると、こういうような考え方をされていらっしゃる方が受取を拒否しているという話も伺っております。
○田嶋陽子君　そのとおりなんですね。その償い金を受け取ろうとしない元慰安婦の人たちは、その中の一人の人である韓国の李容洙さんはこう言っています。民間が戦争したわけではない、民間から集めた金をもらうことは逆に売春婦にされたことと同じという意味のことを話しています。
　私は、この言葉は真実を突いていると思います。この人たちは自分の意思で慰安婦になったわけではありません。それなのに、世間からは今もってこの人たちは金が欲しくて慰安婦になったんだと思われているわけです。それがつらいと被害者たちは訴えています。その偏見の中で被害者たちは暗い一生を送ってきています。
　日本政府が、先ほど外務大臣もおっしゃったように、強制的に慰安婦を作り、国連人権委員会はそれに対して性奴隷という言葉を使っていますが、その性奴隷にしたという事実をはっきり認めて、このことに対して国が謝れば、彼女たちの名誉は回復されます。戦争は国が起こしたものであって、民間が起こしたものではありません。個人や民間の金で補償金を支払うのではなくて、国が強制的に慰安婦にさせたという事実に対して、国の名で責任を認め、国の名で補償金を支払うべきだと思っています。
　福田官房長官にお尋ねします。
　国連人権委員会のクマラスワミ報告やマクドゥーガル報告では、従軍慰安婦に個人補償をするよう意見書が出ています。ＩＬＯ専門家会議でも補償を求める声が出ています。そのことに関して官房長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　そういうような御意見があることは承知しております。
　法的に申し上げれば、このさきの大戦にかかわる賠償並びに財産及び請求権の問題につきましては、関連の条約等に従いまして、我が国として誠実に対応してきているところでございます。
　他方、いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題と認識しておりまして、政府としても、これまでおわびと反省の気持ちを様々な機会に表明をしてきておるところは、御案内のとおりだと思います。
　補償につきましては、御指摘のようなお考えをお持ちの方々もおられるかとは存じますけれども、さきの大戦に係る法的処理において政府が誠実に対応してきたこと、また、加えまして、日本国民と政府のおわびの真摯な気持ちの発露としてアジア女性基金の事業が実施されてきているという経緯がございます。そういう経緯について御理解をいただきたいと思っております。
○田嶋陽子君　法的処置云々に関しては法案審議のときにまた議論したいと思いますが、ここでは私は一つの提案をしたいと思います。今おっしゃったように、今までの流れからいって、この従軍慰安婦問題に国が真正面から取り組むのは難しい課題かとも思います。
　そこで、提案があります。いわゆる従軍慰安婦問題の早期解決に向けては、ハンセン病の例に倣っていただくのはどうかと思います。ハンセン病の場合には、国の最高責任者である総理、その陰の功労者と言われた福田官房長官の英断でこの問題は解決し、多くの患者や関係者たちに喜びをもたらしました。この慰安婦問題の解決に向けても、官房長官にはハンセン病の場合と同じ考えで臨んでいただくことはできないものでしょうか。そうすれば、日本のイメージ、マイナスイメージがプラスイメージに変わり、日本への国際的な評価が大幅に上がることは確かです。
　お考えをお聞かせください。
○国務大臣（福田康夫君）　この問題につきましては、過去にいろいろな方々が携わってこられたわけでございまして、そしてその結果、またその経過においても、ただいま私が申し上げましたようなそういうような説明をさせていただいてきておるわけでございまして、私もそのような考えに変わるものではございません。
　我々も、そういうような過去にあったことについていろいろな思いがあるわけでありますけれども、しかし、我が国としてできる限りのことはしてまいりましたし、今後もそういう必要に応じて対応していかなければいけないかと存じております。
○田嶋陽子君　政府はいつも同じような答弁を繰り返されます。それでも、少し考えていただきたいと思います。
　そこで、しつこく、ハンセン病解決への私は政府の決断は英断だったと思って敬意を抱いております。私が考えるハンセン病患者と元慰安婦の女性には共通点があります。いずれも高齢で残された人生に限りがあること。つらい思いを抱えながら人生を過ごしてきて、最期を迎えるまでに何とか積もり積もった思いを晴らして、心安らかに残りの人生を送りたい。そして、加害者である日本政府の責任をはっきりさせて謝罪と補償を求めたいというその点です。
　昨年五月二十五日に、総理は、総理大臣談話を発表なさいました。その中で、総理は、今回の判決の認容額を基準として、訴訟への参加・不参加を問わず、全国の患者・元患者全員を対象とした新たな補償を立法措置により講ずることとし、このための検討を早急に開始すると。そして、名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講じるとしておられます。そして、患者・元患者から要望の高い年金の創設などを検討事項に掲げ、今年四月から、一人当たり月額十七万から二十六万円が支払われています。
　私が今回注目したのは、十三年度の一般会計予備費の中に、ハンセン病予備費としてハンセン病患者補償金、約六百八十三億があったことです。本来これは予算化して支払うものですが、各省庁の予算に計上できなかったことからハンセン病補償金支給に関する法律の施行に伴い、内閣の責任で支出を決めた経費です。具体的に言うと、一人当たり八百万円から一千四百万円の幅で補償しています。この補償金も年金も、小泉首相と福田官房長官の昨年の英断がなければ元患者の手には渡りませんでした。
　私は、裁判の原告を始め、残された人生がそれほど長くない被害者たちが自分の一生を国の判断の誤りのために台なしにされたと訴えるとき、その声に耳を傾けないわけにはいかないと思っています。心安らかに一生を終えることができるよう私たちは努力し続けたいと思っています。この慰安婦問題は、国のトップである総理や官房長官を始め、閣僚方々が今こそイニシアチブを取って解決すべき問題であると私は考えております。
　福田官房長官、御答弁よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　御高見、確かに承りました。お考えもよく分かりますが、我が国としては、政府といたしましては、先ほど申し上げたとおりの対応をしてまいったわけでございまして、今後もその考え方というものは変わらないだろうというように思っております。
○田嶋陽子君　それでは、少し福田官房長官には考える時間を差し上げます。
　今回、私たちが提出した戦時性的強制被害者解決促進法案の審議ですが、これは内閣委員会で行われることがやっと決まりました。しかしながら、私たちの法案趣旨説明も、そして審議も、福田官房長官は欠席なさるということですね。福田官房長官は内閣委員会の担当大臣でいらっしゃると思いますが、変更はまだありませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　いや、今説明聞いたんですけれども、この従軍慰安婦問題については、私が必ずしも担当大臣じゃないということのようであります。総務省とか、それからほかの省庁、外務省、それでまた、私ども全く関係ないというわけではないかと思いますけれども、そういうようなことでございますので、内閣委員会に出席するかどうかは国会でお決めいただくことでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○田嶋陽子君　でも、官房長官は内閣担当大臣でいらっしゃいますよね。必ず御出席願いたいと思います。私たちは大臣が出席なさらないと聞いて慌てふためいていましたけれども、大臣はじゃ出席なさるおつもりでいらしたんですね。分かりました。それでは楽しみに待っております。
　実は大臣は、三月十九日の内閣委員会で、私が官房長官に、審議の過程において従軍慰安婦の人たちや研究者の人たちを国会に呼んで、是非話を聞いていただきたいと思うけれどもいかがなものかと申し上げましたら、大臣は、国会の意思を尊重するというとても前向きな発言をしてくださったんですよね。ですから、大臣が出席にならないなんて聞いて、だれがそんなことを言ったのか分かりませんが、私たちは本当にびっくりしていたんですけれども、出席なさると聞いて安心しました。よかったですね。
　それで、私は、もし官房長官が出席にならなければ総理に出ていただきたいと思っていたんですね。マイクが邪魔ですね。見えませんね、お顔が。
　どういうことかと申しますと、またその辺でやじが飛ぶかもしれませんけれども、この問題は、韓国では金大中大統領が独自の従軍慰安婦対策を取って、日本に対して厳しい発言をしています。慰安婦問題は日本政府の問題であって日本国民の問題ではない、だから国民からお金をもらう筋合いはなく、そういうものをもらえば事の本筋をすり替えることになると。これは雑誌「世界」九八年十月号ですが、そこで対談しておられます。相手が大統領なら、日本もこの戦後補償問題には首相が答えるのが当然かと私は考えています。
　ですから、官房長官お出になってくださると伺って大変よかったんですが、もし駄目ならば私は首相に御出席願いたいと考えていました。それでないと、女性をべっ視することだけでなくて、やっぱり相手の国をべっ視することになると国際関係上望ましいこととは思われなかったからです。
　それで、私はもう一度しつこく申し上げます。
　まあ一日考える時間を差し上げる、二日ありますから、内閣の委員会までには、考えてください。もう一度、ハンセン病の例のような形で国のトップの方の判断を、英断を期待しております。もう一度、よろしかったらお答えください。
○国務大臣（福田康夫君）　時間の余裕をいただいたそうでございますから、ようく、ようく考えてみます。
○田嶋陽子君　とてもうれしいお答えです。ようく考えて、将来の日本のためにも、日本の国際的評価のためにも、英断、熟慮なさることをよろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
○委員長（岩井國臣君）　他に御発言もないようですから、平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　予備費関係十二件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井國臣君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（岩井國臣君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒井正吾君及び後藤博子君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君及び山下英利君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井國臣君）　それでは、これより予備費関係十二件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○川橋幸子君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十二年度一般会計公共事業等予備費外十一件に対し、承諾を与えることに反対する旨の討論を行います。
　以下、理由を申し述べたいと思います。
　まず、平成十二年度公共事業等予備費五千億円の使用は問題があります。
　憲法第八十七条及び財政法第二十四条は、予備費の目的を「予見し難い予算の不足に充てるため」と規定していることは御承知のとおりであります。予備費は、使途が定められておらず、その配分に当たっては、国会の議決を経ることなく閣議決定、財務大臣決定のみで行われるものであり、それゆえ、例外的、制限的に考えるのが財政法の趣旨であると考えます。また、国会の事前議決の例外である予備費については、この原則を没却させる巨額の計上は憲法の趣旨に反します。公共事業等予備費は、この双方に違反し、認め難いものであります。
　公共事業等予備費は、我が党の再三の指摘によって十四年度予算には計上されませんでしたが、このように使途を特定なものに限定した予備費は、予備費制度の趣旨を逸脱し、財政民主主義の根幹を否定し、憲法違反であると言っても決して過言ではありません。今後このようなことのないよう、予備費本来の趣旨にのっとった措置を求めます。
　次に、十二年度・十三年度一般会計予備費を見ますと、十三年度において牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥの発生に伴う予備費使用があります。ＢＳＥ問題については、会計検査院からも冷凍格差に関する助成金の半分以上が不適切との指摘がなされ、そのいい加減さが浮き彫りになっております。
　私は、昨年十一月の本会議において、国、特に農林水産省の対応の失態と責任を追及いたしました。国際機関からの警告を軽視し、ＥＵからの助言をも握りつぶし、安全と言い張った農水官僚による畜産行政の失敗と責任を税金で糊塗しようとするもので、断じて容認できるものではありません。
　また、法務省における矯正収容費の不足を補うための経費が使用されておりますが、これは昨年の予備費審査においても指摘したものであり、支出目的自体に異議はありませんが、七年連続の使用となっておりまして、問題があると考えます。同一事項での予備費使用がこのように長く続くという状態は、予見し難い予算の不足と言えるものではありません。政府は、正確な見積りを行って予算に計上し、このような使用を極力避けるべきであると考えます。
　次に、十二年度・十三年度特別会計予算総則の規定に基づく経費増額については、公共事業等予備費の支出に伴う経費などの増額を含んでいることなどから承諾できません。
　以上申し上げた点について、政府に強く反省を求めるとともに、予備費制度の趣旨にのっとった予算計上と厳正かつ適正な執行をすることを要求し、私の反対討論を終わります。
○佐々木知子君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外十一件に対して承諾を与えるべきものと議決することに賛成の意を表明し、以下、討論を行います。
　予備費は、憲法第八十七条及び財政法の規定に基づいて、予見し難い予算の不足に充てるために国会の議決に基づいて設けることを認められた予算であり、内閣の責任において使用された後、国会の事後承諾を求めるものであります。
　まず、一般会計の予備費使用の内容を見ますと、有珠山噴火や三宅島火山活動に伴う緊急観測監視体制に必要となった経費、鳥取県西部地震等によって被害を受けた地域の災害復旧経費の補助やハンセン病訴訟に伴う損害賠償金等に必要となった経費など緊急に支出する必要が生じた経費であります。
　また、米国への同時多発テロに伴う国際的なテロ防止及び根絶のために国際社会と一体となって協力支援する等の経費と、これに関連し、アフガニスタン及び周辺国に対する人道的支援等に必要な経費、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ゴラン高原等における国際平和協力業務の実施に伴い必要となった経費への使用は、我が国が国際社会の一員として国際的責務を果たし、国際貢献を緊急に行うために必要不可欠なものであります。
　次に、特別会計の予備費使用及び特別会計の予算総則の規定に基づく経費の増額について見ますと、農業共済再保険や漁業再保険及び漁業共済保険の特別会計における再保険金の不足を補うために必要な経費、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金等に必要な経費の増額などであり、適正なものであります。
　なお、悪化している経済情勢にかんがみ、景気の下支えに万全を期すため十二年度に使用された一般会計公共事業等予備費は、景気の浮揚に貢献したものと考えます。
　これらの予備費使用は、憲法及び財政法の規定に照らし、いずれも適正かつ妥当なものであり、国民の納得をいただけるものと確信していることを申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました予備費等承諾案件のうち、平成十二年度の一般会計公共事業等予備費使用総調書、一般会計予備費使用総調書（その１）、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書（その１）及び平成十三年度の一般会計予備費使用総調書（その１）（その２）、特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書（その１）の計六件について不承諾の意を、残余の六件について承諾の意を表明します。以下、その理由を簡潔に述べます。
　平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書の内容は、関西国際空港、中部国際空港など大都市圏拠点空港の整備など、国家プロジェクト推進と称する大型公共事業が中心で、中小企業には仕事が回らず、大手ゼネコンだけが潤い、国や地方自治体の財政破綻にも拍車を掛けるだけでなく、景気回復にも役立たないことは明白であります。
　しかも、本予備費の配分の大枠は、衆議院選挙の解散当日、連立与党三党で決められたものであり、利益誘導予備費とも言われてきたものであり、承諾できません。
　平成十二年度一般会計予備費使用総調書（その１）の中には、皇太后大喪の儀及び陵の営建に必要な経費、ゴラン高原への自衛隊派遣経費など、承諾できない予備費使用が含まれています。
　例えば、ゴラン高原への自衛隊派兵は、憲法の平和原則はもちろん、ＰＫＯ協力法にさえ明確に違反するものであります。こうした予備費使用は承諾できません。
　平成十二年度特別会計経費増額総調書（その１）は、公共事業等予備費五千億円のうち二千八百億円余が計上されています。その内容は、高規格幹線道路、関西国際空港二期工事や中部国際空港工事のための出資金等が含まれ、大手ゼネコン奉仕の大型公共事業の拡大につながるものであり、承諾できません。
　平成十三年度一般会計予備費使用総調書（その１）及び（その２）には、産廃処理業者への焼却炉撤去・休業補償への支払経費、ゴラン高原への自衛隊派遣費用、テロ対策特別措置法に基づく自衛隊のインド洋派遣費用等々、承諾できない予備費が含まれています。
　例えば、テロ対策特措法に基づく自衛隊のインド洋派遣は、アメリカ等の武力行使と一体となった兵たん支援活動にほかならず、憲法上禁止されている集団自衛権の行使そのものであり、憲法前文と第九条に違反することは明らかであり、承諾できません。
　さらに、ＢＳＥ対策としての国産牛肉買取り事業は、雪印食品、日本食品の偽装事件だけでなく、全箱検査もしないで焼却し、補助金の概算払をしたのに相手先企業も明らかにしないことからくる数々の疑惑が指摘されているずさんな事業であり、到底承諾できません。この買取り事業の前提となり、一体に行われてきた緊急保管事業について、過大な助成金が支払われたとして是正措置要求が会計検査院から出されていることは重大であります。
　平成十三年度特別会計経費増額調書（その１）は、宮城・石巻、広島・呉の直轄港湾改修、愛知・東海環状自動車道など、ゼネコン奉仕、環境破壊、採算の見通しがない開発型公共事業が含まれており、承諾できません。
　最後に、平成十二年度特別会計予備費使用調書（その１）など残余の六件の内容は、医療、社会福祉、災害復旧等々、国民生活に密接に関連する経費の使用が含まれており、いずれも承諾するものであります。
　以上、各案件に対する態度とその主な理由を申し述べ、私の討論を終わります。
○委員長（岩井國臣君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井國臣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岩井國臣君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岩井國臣君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岩井國臣君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岩井國臣君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岩井國臣君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岩井國臣君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岩井國臣君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岩井國臣君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岩井國臣君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岩井國臣君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岩井國臣君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岩井國臣君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井國臣君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十五分散会
平成十四年七月十二日（金曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　西川　公也君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　中本　太衛君　　　　原田　義昭君
　　　　　　細田　博之君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　金子善次郎君
　　　　　　木下　　厚君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　小池百合子君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　三谷　隆博君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　松浪健四郎君
　　　　—————————————
七月十一日
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
同月十二日
　女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願（石井郁子君紹介）（第六五四二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第六五四三号）
　同（中林よし子君紹介）（第六五四四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六五四五号）
　えひめ丸沈没事件に関する請願（春名直章君紹介）（第六五九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、北米局長藤崎一郎君、欧州局長齋藤泰雄君、内閣官房内閣参事官加藤利男君、法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。最初に、金子善次郎君。
○金子（善）委員　まず、冒頭でございますが、瀋陽事件の処分につきまして発言したいと思います。
　七月三日の決算行政監視委員会の場でも、私の方から外務大臣に対しまして、国家公務員法に基づく処分、その後に明らかになりました事実を踏まえた報告書の作成、これにつきまして要請をしたわけでございます。翌日発表されました処分内容を見ますと、国家公務員法に基づく処分は岡崎総領事のみで、報告書も作成されていない、こういう状態でございます。
　また、外務大臣でございますが、七月四日、処分をした日でございますが、阿南大使につきまして記者会見におきましてこういうことを言っておられます。阿南大使ですけれども、大使館は瀋陽の総領事館と直接の指揮命令系統の関係にはない、ただ、総領事関係者に対して適宜適切な助言を与えられなかったという責任があると述べているわけであります。
　これは明らかに認識が間違っているのではないかと私は思います。まず、適宜適切な助言が与えられなかったのではなくて、大臣御自身もその後認めているわけでございますが、岡崎総領事に対しまして不適切な助言をした、これが真実ではないかというふうに思います。これでは国民も納得していないのではないかと私は思います。
　お伺いするところでは、二十六日の日に外務委員会で阿南大使の参考人招致が実現する運びとなったようでございますので、その段階でまた改めて、私かあるいは同僚議員の方から種々質問させていただきたいというふうに思います。
　そこで、金融庁と日銀の方にお伺いしたいと思います。
　四月二十六日の外務委員会でございますが、朝銀の信用組合問題につきまして質問をさせていただきました。これまで既に朝銀に対しましては、国民の税金でございます公的資金が五千二百八十五億円投入されていること、あるいは預金量、店舗数、組合員の数から見て、受け皿となる信用組合の健全経営はなかなか難しいではないのかというような懸念を申し上げたわけであります。これに対して村田副大臣は、十三年三月期決算で公表債務超過額が四千三百四十七億円であるが、金融庁としては、財務内容を含めて、受け皿として適格な状態にあるという認定をしたとの答弁をされたわけであります。
　しかしながら、日銀及び金融庁の資料によりますと、この答弁を村田副大臣がされたときに、既に朝銀六行は、日銀特融という形で千八百六十億円、それから全信組連でございますが、全国信用協同組合連合会から四千七百億円、こういうことで、合わせて六千五百億円を超える資金提供が朝銀の方になされているわけであります。
　そこでお伺いしたいと思いますが、副大臣は四月二十六日の答弁の時点におきまして、日銀特融など合計で六千五百億円の資金提供があったことを承知されておられたかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○村田副大臣　当然そのことは知っておりまして、破綻した朝銀が、その破綻に際しまして資金繰りに問題を生じた、こういうことから全信組連あるいは日銀によりまして借り入れを行いまして、預金の支払いに応じた。その結果、今先生がおっしゃったような借り入れがそれぞれになされたということは私も承知して答弁させてもらいました。
○金子（善）委員　知っておられたということでございますが、公的資金の投入の必要性を論ずる場合には、全体的な情報の公開ということをぜひとも心がけていただきたい、このように要望をいたしておきます。
　そこで、日銀の方にお伺いしますが、今後どの程度の特融が必要であり、今後もふえると予想されます融資したお金の返済見通しと申しますか、日銀特融といってもあくまでも貸付金でございますから、これはどういうような見通しを持っているか、お伺いしたいと思います。
○三谷参考人　お答えいたします。
　現在、日本銀行は朝銀近畿信用組合に関しまして特融を実施しておりまして、その残高は二千億円弱ということになっております。この信用組合、基本的に預金が破綻後大幅に流出しておりまして、その資金に一部充当されたということでございますが、このところ流出のテンポは極めて緩やかになっておりまして、これが今後これ以上大きく膨らむことはないというふうに現時点では認識しております。
　この特融の返済の可能性でございますけれども、この特融そのものは、御承知のとおり、平成十二年の十二月に朝銀近畿信用組合が整理管財人の管理下に置かれました際に、当時の大蔵大臣及び金融再生委員会から、預金保険機構による資金援助を前提とした事業譲渡等をもって金融整理管財人による管理が終了するまでの間、朝銀近畿信用組合の預金払い戻し等、事業の継続に必要な資金を貸し付けるよう要請されて行っているものでございまして、最終的に、その受け皿金融機関の譲渡等によりこの管理が終了する際に、預金保険機構の資金援助等によりまして全額返済されるものと認識しております。
○金子（善）委員　見通しとして、日銀としては全額返済されるということを言っているわけですが、これは金融庁の方からいただいた資料なんですけれども、要は、預金保険機構、これから公的資金をまた投入しなけりゃどうにもならないというようなことのようなんです。これはまさに矢印が出ているんですけれども、公的資金を投入して、それを借入金の返済に充てる、こういうような構図が示されているわけであります。ということは、今後の公的資金の投入ということでございますが、少なく見ても六千五百億円はまず必要だと。
　現在、新しく認可しました信用組合に対しまして、定款で、役員体制をきちっとしなきゃならないとか、いろいろな条件をつけているわけですが、要は、受け皿金融機関、受け皿銀行と申しますか、この移行に際して健全経営というものがどうも期待できない状態になっているのではないかということが懸念されるわけです。
　そこで、金融庁として、今後どのようにこの問題、役員体制の刷新の問題を含めまして、どのように考えているのか。私といたしましては、恐らくこの経営というものは、前回の質問でもさせていただきましたように、なかなか大変だなというような感じがするわけですが、責任追及の問題あるいは今後の見通しにつきまして、副大臣の方から答弁をお願いします。
○村田副大臣　受け皿金融機関につきましては、今四つあるわけでございますが、総連等に対します過去の不正な融資というものもあらわれまして、そういう観点から、総連等の組織からの独立性ということが今委員がおっしゃるような経営の健全性を確保するための一つの大事な条件であるということで、新設の受け皿四組合につきまして、その人的構成につきまして、そうした組織からの独立性を確保するということを定款に定めさせました。
　そういう意味で、ただいまのところ、役員の経歴につきましていろいろな御指摘も先生方からも国会を通じていただきまして、役員体制についてさらなる改めをしているところであります。
　そういうことを通じまして、私どもは、新しい受け皿の発足に際しまして、公的資金、税金を投入してスタートするわけでございますので、そういう意味では、新しい組織が健全な金融機関としてスタートするように期待しているところであります。
○金子（善）委員　そこで、金融庁に対しまして二つの点について確認だけさせていただきたいと思います。慎重に聞いていただきたいと思います。
　定款の付記事項からいたしまして、受け皿銀行に移行する際には、朝鮮総連に対する融資、それと朝鮮総連が担保として提供している債務は、受け皿銀行に行くのではなくて、ＲＣＣ、つまり整理回収機構が引き受けるというふうに解釈していいのかどうか。それが第一点です。
　もう一点でございますが、朝鮮総連の役員個人に対する融資、あるいは総連の役員が担保として提供している債務がどうなるのか。
　要は、ＲＣＣ、受け皿銀行との関係でどういう整理の仕方を考えておられるのか。その点について、明確な答弁をお願いしたいと思います。
○村田副大臣　前者につきましては、委員御指摘のとおりというふうにお答えさせていただきたいと思います。前者につきましては、定款の付記事項に、経営の独立性、透明性の確保、こういう観点で１の３という規定がございますので、そういう観点から、委員の御指摘のとおりの解釈になろうかというふうに考えます。
　総連の役員をした者、個人のものはどうかということでございますが、これはどういう形になるかは金融整理管財人が御判断なさるのではないかというふうに考えております。
○金子（善）委員　管財人が判断することじゃなくて、そもそも定款というような形で新たな条件まで付されているわけですから、この辺もきちっとその趣旨に合った形でいくというのが本来じゃないか。恐らく金融管財人の仕事はそういうところまでは、私の質問をしている趣旨はおわかりだと思うんですが、そういう観点まで踏み込んだ仕事をするということではないのではないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○村田副大臣　破綻した金融機関、このケースでは信用組合でございますが、この残余財産の整理につきましては、ひとえに金融整理管財人が責任を持って整理を行う、こういう形になっているわけでございまして、金融整理管財人が一々、一本一本の債権を、資産を見ながら判断されるのではないか、こういうふうに考えております。
○金子（善）委員　そうしますと、金融庁として、このいわゆる定款の条件の趣旨と申しますか、そういうことを踏まえた指導はしていかない、こういう考えでよろしいのでしょうか、第二点目について。
○村田副大臣　いや、一般論といたしましては当然、この定款の趣旨が貫徹されるように私どもは監督権を用いて指導していくという権限は有しているということでございます。
○金子（善）委員　そういう定款の趣旨もあるわけですから、そこは基本的な考え方に沿った指導をしてもらうように強く要請をしておきます。
　では副大臣、ありがとうございました。これで結構でございます。
　次に、七月三日の決算行政監視委員会で、松尾元室長、いわゆる機密費の詐取事件につきまして、国民の納得できる結論が得られているかどうかということにつきまして検証するためということで、外務大臣に質問をさせていただきました。
　そこで、既に判決が確定しました。これまで、捜査中あるいは裁判中というようなことで資料の提供をなかなかしていただけない状態にあったわけで、大変遺憾に思っていたわけでございますが、今回、内閣府におかれましては早急に対応をしていただきました。ただ、その中で三点ほど内閣府の方に質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点ですが、加藤内閣参事官名での警視庁刑事部捜査第二課長あての被害届に関してでございます。
　実は、これまでの国会の答弁、河野元外務大臣の答弁までさかのぼるわけでございますが、あるいは昨年、平成十三年の一月二十五日に出しました最初の報告書でございますけれども、松尾氏自身が任意に提出した第一勧銀の口座ぐらいしかないのではないか、したがって詳細はわからないような、そういう国会での答弁ぶりであったわけであります。
　ただ、今回内閣府の方から資料提供がございまして、被害届を見ますと、十八回の外遊について、それぞれ渡した金額もわかっております。これは外務省も当然わかっていたわけでございますから、この被害届は、外務省が告発文を出しまして、そのことを受けて被害届を出したという経過がたしかあったように記憶をいたしております。
　これまでの答弁、大変いいかげんだな、無責任な答弁じゃないか。報告書自体も、詳細がわからないというような報告書の内容になっているわけであります。こうしたことにつきまして、大臣の感想をまず求めたいと思います。
○川口国務大臣　松尾事件が起こりましたのは、私が外務大臣になる一年前のことでございまして、その詳細についてきちんと私自身が把握しているわけではございませんけれども、これは、外務省についての国民の皆様の信頼がなくなっていく、そういったことの一番最初の段階であった話でございまして、やはり金銭上の問題というのが外務省の信頼をなくしていくということについて非常に大きかったということについては、私も外にいて考えておりました。
○金子（善）委員　大臣に答弁してほしかったのはそういうことではなくて、これまでの答弁、ずっとさかのぼって全部見ていただけばよくわかると思うんですが、これだけの一連のいろいろな問題のスタート時からの話なんですが、河野元外務大臣の時代になるわけですが、私どもとしては、極めていいかげんな答弁ぶりであった。報告書の内容も、本来わかっていることまで隠して、そうした報告書の内容になっているということを申し上げたわけであります。こういう情報隠しというような姿勢では、国会で幾ら時間をかけて審議をしてもどうにもならないというのが実際の感想であります。
　そこで、一点、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　松尾事件の当事者でございます、一番責任あるのが外務省だと私は思います。そこで、告発文について、これも資料要求をしてきておるわけであります。民主党の外務省疑惑解明プロジェクトチームというところで、資料要求の一環といたしまして、告発文を出せないのかということで、本当に長期間にわたりまして、再三にわたりまして要求をしてきました。
　内閣官房の方は、被害届を明らかにしているわけです。その被害届の前提になっているのは告発文だというふうに容易に推察をされるわけですが、事務方からお伺いしたことでは、告発文は一回警察の方に提出しているのでもう警察の管理下にある、だから、外務省としてはそういうものを出せないんですというような答えでございました。
　この点について、大臣、公表するつもりはありませんか。
○川口国務大臣　どういう状況なのか、話を聞いてみたいと思います。
○金子（善）委員　全体的な流れとして、外務省はいろいろなことを積極的に公表しない、そういう体質があるんではないかと私は思います。
　というのは、刑事訴訟法の五十三条第一項でも、要は、裁判が終わればいろいろなそういう裁判の記録というものは大体だれでも見られる体制にあるわけなんです。これは、法律で保障されております。今回の松尾事件は、裁判も確定してしまいましたから、刑事訴訟法にのっとって、我々が閲覧することは可能になってきているんです。そういう状態にあるのにもかかわらず、なぜ民主党の要求に対してそれは出せませんというような答えをするか、本当に考えられない。
　その辺について、外務大臣は検討してみるというようなことでございますから、改めて事務方からよく話を聞いていただいて、対応していただければというふうに思います。答弁は結構ですから。
　そこで、実は、決算行政監視委員会で私も強く主張しておりましたので、内閣官房の方からも、今回、被害届を初めといたしまして資料が提出されてきました。外務省にも八項目要求しておりましたが、残念ながら、ほとんどがゼロ回答ということで来ております。どうもこれは、いわゆる隠ぺい体質というところまでは言いたくありませんけれども、隠す必要のないようなことまで、出せない、出せないと。何か、出すことによって責任が回ってくると申しますか、そういうような気持ちがあり過ぎるんではないか。出せるものは出して、きちっと説明すればそれで十分なわけですから。
　そういうことで、私は、これからもいろいろな委員会を通じまして、外務委員会を初め、これらの問題については追及をしていきたい、このように思っております。これまでの対応については、甚だ不満だということを申し上げておきたいと思います。
　それから、内閣官房の方に質問いたしますが、いわゆる被害届のところで、松尾氏に対しまして現金を交付した者の職業及び氏名欄が、いずれもわからない、不詳ということになっているわけなんです。考えてみますと、つい二年か三年前のその仕事の任にあった者の名前も何もわからないというようなことはちょっと考えられないというふうに思いますが、この点について内閣官房の方から答弁をお願いします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生、今お話ありました被害届でございますが、これは、平成十三年一月二十五日に外務省から発表のありました松尾前要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑に関する調査報告書、これに基づきまして、内閣官房といたしましても、その調査報告書のとおりであれば内閣官房の資金に被害が生じている、そういうおそれがあるということから、その早期の真相解明に資する観点から、当該調査報告書を前提として捜査当局に対して被害届の提出を行ったものであります。
　今申し上げたような観点から、捜査当局に対して取り急ぎ被害届を提出したものでございますが、その時点におきましては、松尾元室長に交付した事実、これは確認できました。しかし、残っておりました記録を見る限りにおいては、その時点で、交付を行った者を確認するまでには至らなかった、そういう観点で、被害届の段階では不詳ということにしておるわけでございます。