○三塚国務大臣　平成七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成七年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は八十兆五千五百七十二億千五百八十一万円余、歳出の決算額は七十五兆九千三百八十五億千六百十三万円余でありまして、差し引き四兆六千百八十六億九千九百六十八万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成八年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成七年度における財政法第六条の純剰余金は六千百七十三億七千五百八万円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十八兆三百四十億五百八十三万円余に比べて二兆五千二百三十二億九百九十八万円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二兆千百五十九億五千二百十七万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は四千七十二億五千七百八十万円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入における増加額一兆二千四百九十七億七千八百二十三万円余、公債金における減少額七千八百四十九億七千六十二万円余、雑収入等における減少額五百七十五億四千九百八十万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額七十八兆三百四十億五百八十三万円余に、平成六年度からの繰越額二兆九百六十五億九千百七十二万円余を加えました歳出予算現額八十兆千三百五億九千七百五十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は七十五兆九千三百八十五億千六百十三万円余でありまして、その差額四兆千九百二十億八千百四十二万円余のうち、平成八年度に繰り越しました額は三兆六千七百七十三億二千二百六十八万円余となっており、不用となりました額は五千百四十七億五千八百七十三万円余となっております。
　このうち、予備費でありますが、平成七年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は五百七十八億二百五万円余であります。
　また、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三兆四千五百二十六億三千九百三万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は三兆千二百六十一億千五百八十三万円余であります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
　次に、平成七年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成七年度末における債務額は三百八十六兆二千八百六億千百七十万円余でありまして、前年度末債務額三百四十六兆千三百九十八億千五百七十九万円余に比べて四十兆千四百七億九千五百九十万円余の増加となります。
　このうち、公債でありますが、平成七年度末における債務額は二百二十八兆四百八十八億千三百三十八万円余でありまして、前年度末債務額二百九兆四千二百九十六億二千三百四十六万円余に比べて十八兆六千百九十一億八千九百九十一万円余の増加となります。
　次に、平成七年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十六兆八千三十三億六千三百六十三万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十六兆七千九百六億九百二十三万円余でありますので、差し引き百二十七億五千四百四十万円余が平成七年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、平成七年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成七年度末における国の債権の総額は二百七十七兆九百九十五億二百十九万円余でありまして、前年度末現在額二百六十九兆千九百六十六億七千八百六十一万円余に比べて七兆九千二十八億二千三百五十七万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、平成七年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成七年度中における純増加額は八千二百四億八千三十万円余であります。これに前年度末現在額十兆二千四百三十一億九千九十六万円余を加えますと、平成七年度末における物品の総額は十一兆六百三十六億七千百二十七万円余となります。その内訳の詳細につきましては、平成七年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成七年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、二百三十八件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成七年度中に増加しました国有財産は、行政財産七兆八千三百八十九億七百八十七万円余、普通財産六兆七千六百二億五千百三十二万円余、総額十四兆五千九百九十一億五千九百二十万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産十兆八千百四十九億一千三百七十六万円余、普通財産三兆五千六百六十五億八千八百八十一万円余、総額十四兆三千八百十五億二百五十七万円余でありまして、差し引き二千百七十六億五千六百六十二万円余の純増加となっております。これを平成六年度末現在額八十七兆二千十七億一千五十二万円余に加算いたしますと八十七兆四千百九十三億六千七百十五万円余となり、これが平成七年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を申し上げますと、行政財産四十五兆一千二百八十三億三千六十八万円余、普通財産四十二兆二千九百十億三千六百四十七万円余となっております。
　以上が平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成七年度中に増加しました無償貸付財産の総額は六千九十二億二千五百七十三万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は一兆二千三百五十五億四千四百六十万円余でありまして、差し引き六千二百六十三億一千八百八十七万円余の純減少となっております。これを平成六年度末現在額一兆七千六百五十五億八千六百五十四万円余から減算いたしますと一兆一千三百九十二億六千七百六十六万円余となり、これが平成七年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。