○国務大臣（与謝野馨君）　第百四十五回国会における経済・産業委員会の御審議に先立ち、今後の通商産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し述べます。
　私は、一日も早い日本経済の再生を図り、我が国経済社会を一段と活力と魅力にあふれたものにするため、これから申し述べます通商産業行政の内外の課題に全力を挙げて取り組んでまいります。
　まず、第一の課題は、低迷するマクロ経済からの脱却であります。
　我が国経済は、二年連続のマイナス成長、過去最悪の失業率という極めて厳しい状況を脱し、経済の再生を図ることが喫緊の課題であります。そのため、昨年十一月の緊急経済対策に盛り込まれた諸施策を着実に実施してまいります。
　予算につきましては、いわゆる十五カ月予算の考え方のもとに編成された平成十一年度予算を、平成十年度第三次補正予算と一体的にとらえ、年度末から年度初めにかけて切れ目なく施策を実施し、当面の景気回復に向け全力を尽くしてまいります。
　税制につきましては、景気対策、経済構造改革推進の観点から九兆円超の減税を内容とする方針を決定いたしました。具体的には、法人課税、個人所得課税の税率引き下げにより、国際水準の実現を図るとともに、情報、自動車、住宅の三本柱を中心とする投資促進税制の創設、拡充や中小企業関連税制の抜本的な強化が必要であると考えております。また、連結納税制度の実現に向け専門的、実務的な観点から本格的な分析、検討を行ってまいります。
　金融システム安定化、信用収縮対策につきましては、まず、貸し渋り対策に引き続き万全を期してまいります。これまで中小企業向けの新たな保証制度の創設や中堅企業等に対する融資、債務保証の拡充など、企業への円滑な資金供給の確保のため、かつてない大胆な対策を実施してまいりましたが、今後とも、関係省庁と連携し、これらの対策を着実に実施してまいります。とりわけ、旧債振りかえ問題については、対策の本来の趣旨が歪曲されないよう、断固たる対応をとってまいります。
　第二の課題は、産業再生に向けた政策手段の総動員であります。
　これまで、昨年十一月の緊急経済対策等で信用収縮策と需要喚起策を講じてまいりましたが、今後の中長期的な経済発展のためには、将来への発展基盤の整備が必要であります。
　こうした問題意識のもと、政府としては、かねてより経済構造改革を推進してきたところでありますが、その一層の加速化と我が国経済の中長期的成長を確保するための供給サイドの体質強化のため、先般、新事業の創出による良質な雇用の確保と生産性向上のための投資拡大に重点を置いた産業再生計画を策定したところであります。今後、次のような施策を中心として本計画を着実に実施してまいります。
　まず、新事業及び雇用の創出の観点からは、さきの臨時国会で成立した新事業創出促進法に基づき、新たな事業を始める個人や企業に対する支援、中小企業技術革新制度や地域の産業資源を活用した事業環境の整備等の施策を強力に実施いたします。
　また、創造的技術開発、普及に向けた投資として、事業化に直結した技術開発の推進、大学等の研究成果の普及、事業化の促進を図るとともに、知的基盤の加速的整備等にも積極的に取り組んでまいります。
　その一環として、知的財産の法的保護の強化、迅速化を通じ、創造的技術開発の促進等を図り、商標の国際的保護の枠組みに参加するため特許法等の一部を改正する法律案を今国会へ提出いたしました。
　次に、高度情報通信社会の構築に向けた投資として、国民各層の情報活用能力の向上促進、経済社会への情報技術の展開及びそのための環境整備、高速、大容量かつ高品質で低廉な情報インフラの実現の三点を積極的に推進してまいります。また、コンピューター西暦二〇〇〇年問題に関しては、中小企業への支援や各業種における危機管理計画の策定等の促進を図ってまいります。
　さらに、物流システムの高度化に向けた投資としては、総合物流施策大綱等に基づき、関係省庁と連携して、物流インフラへの重点的投資、規制緩和、情報化を推進してまいります。
　第三の課題は、中小企業政策であります。
　近年の中小企業を取り巻く経営環境変化を踏まえ、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展を目指し、緊急性、重要性の高い施策を実施してまいります。
　具体的には、幅広い業種の中小企業の再活性化を支援するため、個別企業等の新商品開発などの経営革新をソフト面を含めて支援する中小企業経営革新支援法案を今国会に提出いたしました。
　また、中小企業施策の総合的、効率的推進等を図るため、特殊法人等に関する累次の閣議決定を踏まえ、中小企業事業団、中小企業信用保険公庫及び繊維産業構造改善事業協会を統合する中小企業総合事業団法案を今国会に提出いたしました。
　第四の課題は、経済取引ルールの整備であります。
　近年、サービスを提供する事業に伴う不正取引や消費者トラブルが増加しております。そこで、継続的なサービス取引の適正化に係る的確な取引ルールの整備のため、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定であります。また、音楽、映画、ゲームソフト等に施される無断視聴防止の機能等を無力化する機器等の提供などの不正な取引行為を防止するため、不正競争防止法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　さらに、経済取引に供される製品及び施設の安全性等を確保するための基準・認証制度については、近年の事業者の安全確保能力の向上等に対応し、民間事業者の能力を活用した仕組みを構築するため、所要の法案を今国会に提出する予定であります。
　また、コンピューターネットワークを利用した経済取引の健全な発展のためには、不正アクセス対策は喫緊の課題であり、関係省庁とも緊密に協力しながら適切に対応していく考えであります。
　第五の課題は、生活の質の向上の支援であります。
　先般取りまとめられた生活空間倍増戦略プランの趣旨に沿い、多様なニーズに対応した快適な住宅供給の実現に向け、住宅市場の透明性、競争性の向上等を図ってまいります。
　中心市街地の活性化については、昨年七月に施行された、いわゆる中心市街地活性化法に基づき、関係省庁が連携を図り、総合的対策を引き続き推進してまいります。
　第六の課題は、我が国を取り巻く国際経済環境の整備であります。
　自国の景気回復のみならず、密接な相互依存関係にあるアジア経済の再生も我が国にとって重要であります。このため、三年間六千億円の特別円借款、政策金融、貿易保険及び技術協力も活用して、アジア経済の構造改革をできる限り支援してまいります。
　また、ＷＴＯを中心とする自由貿易体制の維持強化は、世界経済の安定と回復のため不可欠です。二〇〇〇年から次期包括交渉を開始すべく本年末のＷＴＯ閣僚会議に向けた準備作業に産業界と連携して積極的に取り組むとともに、四極貿易大臣会合、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＭ等を通じて各国に積極的に働きかけてまいります。
　さらに、世界経済の諸課題解決に向けて米国、欧州、中国、ロシアとの経済関係強化にも努めてまいります。
　第七の課題は、環境・エネルギー制約への挑戦であります。
　近年、地球温暖化問題等が広がりを見せる中、循環型経済システムの構築が重要であります。地球温暖化対策推進大綱の着実な実施を図るとともに、各分野の特性に応じたきめ細やかなリサイクルシステムの構築を一層推進してまいります。
　また、有害性が判明している化学物質に関する事業者による管理活動を改善強化し、環境の保全を図るための法律案を環境庁とともに今国会に提出する予定であります。
　エネルギー政策については、最近のエネルギー情勢の変化を踏まえ、需給両面にわたる取り組みを推進してまいります。
　具体的には、国際的に遜色のないコスト水準を目指し、電気及びガス事業につき、一層の競争原理の導入、料金規制の見直し等を図るため、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。また、省エネルギー対策や新エネルギー導入を推進するとともに、原子力については、安全性の確保を大前提に立地促進対策の強化等に努めつつ、使用済み燃料の中間貯蔵対策を進めるべく、科学技術庁とともに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。石油については、自主開発政策及び備蓄を含む緊急時対応策の検討を進めるとともに、石油公団の事業についても、今後一層透明かつ効率的な事業運営に取り組んでまいります。
　最後に、効率的かつ効果的な行政の推進であります。
　通商産業省に関しては、今回の中央省庁再編により、経済及び産業の発展及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を任務とする経済産業省となることとなっており、行政改革の実現に向けて今後とも最大限の努力を傾注してまいります。
　以上のように所信の一端を述べさせていただきましたが、私としては、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に今後も全力を挙げてまいる所存でありますので、これからも委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。