○土屋参考人　ただいま御指名をいただきました船主港湾協議会の土屋でございます。
　港湾運送事業法の一部改正に関する法律案の審議に当たりまして、港運サービスの利用者の一人といたしまして、本運輸委員会におきまして意見を述べさしていただくことをまことに光栄に存じております。
　委員長初め諸先生方におかれましては、船主港湾協議会なるものにつきまして、おなじみが薄いかと存じますので、まず簡単にこの団体につきまして紹介をさせていただきます。
　船主港湾協議会は、略して我々船港協と申しておりますけれども、我が国の外航関係の船会社が港湾問題を利用者の立場におきまして協調して処理することを目的としまして、昭和三十七年に設立されました団体でございます。会長は日本船主協会会長が兼任をいたしておりまして、そのもとで、現在は日本船の中核六社の港湾関係の担当役員六名をもちまして委員会を構成しまして、港湾関係諸問題に関する全般的な調査研究を行いますとともに、必要に応じまして会員会社を代表いたしまして関係諸団体と交渉を行うことを目的として活動をいたしております。
　さて、御審議中の法律案につきましては、在来船時代の荷役形態に即しまして定められました現事業法が、革新荷役方式すなわちコンテナターミナル、穀物サイロ、自動車ターミナル等の経岸一貫荷役方式が急速に普及をいたしまして、ついに大半を占めるに至りましたため、実情に沿わなくなったということで、現状に即して是正を図ろうとされているものと理解をいたしております。具体的には、船内荷役事業と沿岸荷役事業を統合して港湾荷役事業とすること、さらに一般港湾事業者の基盤に新たに近代設備をもってするターミナルにおきまする統括管理をするターミナル基盤というものを導入されるものと承っております。
　これらの改正は、私ども船港協六社が借り受けておりますコンテナターミナルについて見ますと、先日諸先生方にもじきじき御視察をいただきましたとおり、現在のコンテナターミナルの実情に即するものでございまして、妥当なものと考えまして、賛成をいたします。コンテナターミナル運営方式が確立、定着をいたしましてから既に十年弱を経ておることを考えますと、もろもろの事情があったとは存じますが、むしろこの改正は遅きに失したものと考える次第でございまして、早急に改正が成立することを願っております。
　四面海に囲まれました我が国の経済発展、国民生活の向上に、日本国海運は重要な役割を果たしておると自負をいたしておるわけでございますが、効率的な海上運送を行うためには、港運の協力が必要不可決であることは申すまでもございません。特に、コンテナによりますところの輸送形式が世界のあらゆる港に普及しました第一段階から、新たに内陸地点から内陸地点までの一貫複合輸送方式に発展する第二段階に向かいつつあります現在におきましては、これに即応いたしまする海運、港運の新しい対応が急がれておるわけでございまして、このたびの法改正が港運業界の基盤の強化と新体制へのより柔軟な対応を可能にするものと期待をいたしております。
　ここで、コンテナターミナルの運営の実態に即する改正であるから賛成だと申し上げましたが、コンテナ輸送の沿革及び将来への展望を補足説明申し上げまして、この革命的な輸送変革と言われるコンテナ輸送方式が海運及び港運に及ぼした、また依然として及ぼしつつありますインパクトと、これに対する両業界の対応の厳しさをぜひ御理解を得たいと存じます。
　顧みますれば、昭和四十年代早々に米国船によりましてコンテナ船配船の報に接しました折は、我が国の海運界、港運界は、まさに黒船来るといった衝撃を受けたものでございますが、その後コンテナ船の導入あるいは荷役革新に取り組みまして莫大な初期投資及び革新技術の習得等幾多の困難を克服いたしまして、第一次の輸送革命に対処いたしました結果、現在は北米、欧州、豪州、ペルシャ湾、南アフリカ、東南アジア航路は、完全にフルコンテナ船航路と化しました。また、その他の西アジア航路、中南米あるいはアフリカ航路も、多目的船によるところのコンテナと在来貨物の積み合わせを行う航路と変わりまして、純粋なる在来船はほとんど姿を消してしまっております。
　同時に、日本の七大港におきましては、近代的なコンテナターミナルが整備されまして、そこにおいて近代荷役機器を駆使いたしました効率的な荷役方式が完成しておるのであります。この間、もろもろの困難を抱えながら、在来荷役方式から革新荷役方式への迅速な対応、移行を示されました港運業界の積極的な対応と世界一流の荷役能率の達成には、海運業界といたしましても、その努力を高く評価しておるものでございます。
　しかしながら、海運界にも大きな誤算がございました。コンテナ輸送の当初は、コンテナ船の建造とターミナルの整備等に莫大な初期投資が必要でありましたので、恐らく行き先は、大手海運業者による寡占体制ができ上がるだろう。したがって、この巨額な投資の回収も順調に行われるのではないかと考えたわけでございます。
　ところが、実際には、その後リース業の発展に伴いまして、資金手当てが容易になってまいりましたせいもございまして、アジア諸国を初めといたしまして、世界の多くの発展途上国が続々とコンテナ輸送に進出をしてまいりました。これらの後発船社があるいは貨物留保策による保護政策とか低賃金というものに支えられ、さらに東南アジア諸国の大変急速な経済成長に助けられまして、強力な船社に成長いたしましたために、我が国海運は競争上劣位に追い込まれまして、投資の回収にも事欠きます極めて困難な状況に置かれておるわけでございます。
　ひとり海運業界のみならず、港湾業界におかれましても、近隣諸国におけるコンテナターミナルの整備が進んでまいりました結果、初めは相当な数に上りました我が国港湾を経由するフィーダー貨物が大幅に減少したのみならず、安い建設費あるいは低賃金によりまして、安いターミナルコストを武器として、これらの後発ターミナルが貨物の誘致に乗り出してきておりますので、日本ターミナル関係としましても競争を強いられておるわけでございます。安いターミナルコストに基づきまして、安い総合物流コストで近隣諸国が我が国に輸出競争を挑んでくるわけでございますので、日本の輸出貿易の競争力が低下をいたしまして、輸出量が減少するというような事態になりましたものならば、海運界、港運業界にとりましても死活にかかわる問題になるだけではございませんで、我が国全体の貿易の問題にもなりましょう。
　コンテナ輸送革命は、日本産業のハイテクノロジー化と軌を一にする絶えることなき技術革新の流れと認識をいたしまして、それにおくれることのないようにということで、幾多の犠牲を忍んでコンテナ輸送の推進に取り組んでまいったわけでございますけれども、今の置かれております現状は、労多くして報われるところが少ないという現状になりますので、海運、港運両業界といたしましても、ある意味で申しましたら、コンテナ輸送革命の被害者に当たるのではないかという気さえするものでございます。
　しかしながら、事態はさらに急を告げております。米国海運のデレギュレーションの動きを背景にいたしまして、米国船は、輸送コストの低減をねらいまして、コンテナ船の大型化と一貫複合輸送によるドア・ツー・ドアのサービスをもちまして運送シェアの拡大をもくろんでおるわけでございます。急速に伸びてまいりました台湾船を初めといたしまして、諸外国船社もこれに応戦の構えてあります。
　一方、日本海運としましては、運航費の徹底的な合理化、乗組員定員の圧縮等による船費の低減によりまして、ようやく諸外国船に比べまして競争力の回復にめどをつけつつあった折でございますので、さらに新規投資を伴います船隊のリプレースを強いられるのは、既存船隊に関する投資の回収が十分でないということで御説明いたしましたように非常に苦しい状況におりますので、日本船社にとりましては大変つらいところでございます。しかしながら、日本の貿易のセキュリティーのために、日本海運といたしましても何としても新しい事態に取り組み、それから外国船との競争にも打ちかってまいらなければなりません。このために、これからも港運業界の皆様にもいろいろ御協力を願わなければならない点が出てくるものと考える次第でございます。
　港運業界の皆さんとしましても、海運に協力しつつ、コンテナ輸送革命に対応される間に多くの犠牲を払われましたし、今なお革新荷役方式への移行に伴う幾つもの問題を抱えて、その解決に日夜御心労されておると伺っております。また、日本工業製品の軽薄短小化あるいは省資源化に伴う扱い量の伸び悩みということに対処しまして、新たな事業分野への進出の必要が叫ばれておるということも承知しております。
　元来、港運サービスの供給者でございます港運業界と利用者でございますところの海運業界の間には利害が反するケースがございます。その上に、海運界によるさらなるコスト合理化のお願いや港運業界におきますところの多角化の動きの進展いかんによりましては、両業界の競争ないしは対立が表面化することもありましょう。しかしながら、海運と港運は基本的に協力すべき関係にあり、両業界の相互理解と協調によってのみ直面する難問を解決し、新しい発展を期待できるものと考えるものでございます。
　幸いに、第一次コンテナ輸送革命におきましては、両業界の信頼関係に立って協力いたしました結果、施設、機器の整備面におきましても、ターミナル運営の効率及び荷役能率におきましても、世界の他の一流ターミナルにまさるとも劣らぬ体制をつくり上げたという誇るべき実績を持ってございます。この実績を踏まえまして、話し合いの精神をもちまして事に当たれば、両業界がともに納得できる解決が見出せるものと信じております。
　しかしながら、第二次コンテナ輸送革命に対する対応を考えますと、前途は極めて厳しいものがございまして、両業界協調いたしましても容易に解決しがたい難問の続出が予想されます。
　以上、るる申し述べましたが、委員長を初め諸先生方におかれましては、今回の法改正を必要とするに至った輸送構造の変化をぜひ御理解をいただきますとともに、何とぞ海運、港運両業界の直面する厳しい立場を御賢察をいただきまして、一層の御指導、御援助を賜りますようお願いをいたしまして、私の陳述を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）