Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大石眞君）　手短に申し上げますが、先生おっしゃるとおりで、私もやっぱり自由な雰囲気での、その中での討議ということは非常に大事ではないかというふうに思っております。
　衆議院の場合には、やはり自ら、元々議会制度は、先ほどのお話にもありましたように、政府に対するコントロールというのが主眼であります。コントロールするんですけれども、衆議院の場合には、言わば内に入り込んだ形でコントロールする、別の院というのは、やっぱり中に入らずに外から冷静なる観察者として自由に批判をすると、そういう意味での政府に対する監視可能性というのを常に持っておくと。しかも、それが全国区の本来の趣旨でありましたら、やっぱり相当高い識見の先生がおっしゃったような形での人々が登場して、そういう大局的な判断でもって、言わば知性を代表するような発言をなさるというのがやっぱり望ましいんだと思っていますが、そこが別の表れ方をしたものですから全国区が残酷区になって、ついについえたということになりますので、その点では残念に思っております。
○参考人（蒲島郁夫君）　参議院とそれから行政府の関係は大変難しい問題でありますけれども、基本的に良い人材の方が参議院にいるということが、ただ参議院とそれから行政との関係よりも重要なような気がします。だから、個人としての参議院のメンバーということを、いかに識見を高めていくかということがその問題を解決する方法かなというふうに思います。
　だから、それで緑風会の話が出ましたけれども、基本的にはやはりあれは個人とそれから行政、あるいは個人対個人という形でのメンバーシップができていたわけですから、なるべくそのような形のメンバーシップをここで確立すると。そして、その優れた方々をそのメンバーとしてお迎えできるようなそういうシステム、そういうシステムというのは選挙制度も含めてですけれども、それを作るのも今、参議院議員をやられている皆様の一つの義務であるというふうに思います。
○小委員長（保坂三蔵君）　岩本荘太君。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　最後ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
　私、参議院になるときも、正直言いまして、今の参議院、これではどうかなという国民的な関心から、何とかしなきゃいけないという意識を持って当選させてもらいましたし、当選した後もですね、会派は、先ほど田先生言われた緑風会ですか、それに限りなく近いと我々は思っているんですけれども、党議拘束もせず個人の意見を尊重するというところでやってきたつもりですけれども、やはり今の世の中の風潮でなかなかそれが認められないというのも現実で、じゃ、どうかなというのは自分なりにもいろいろ検討してはいるんですけれども、その辺は長くなりますからやめるといたしまして。
　ただ、一つは、この参議院の在り方、これどうするかということを考える場合に、もう一つの視点として国民の意識ですね。それは都会と田舎、地方とも違うでしょうし、時代とともにも違うでしょうし、この辺もあるんじゃないかなと。それによって、どこまでその制度を改革したらいいのかということも一つ変わってくるんじゃないかと。国民がどう国政を見て、二院制をどう見ているかということが一つの視点じゃないかなというのは個人的に思っている次第です。
　それと、岩井先生、大石先生のこの三年前、四年前ですか、これまた最近読ませていただきまして、実に私もう感銘するところばっかりで大変評価させていただきまして、これがなぜ具体化できなかったのか、もっと進まなかったのか、これは参議院の我々の責任かなというようなことも感じる。
　そういう立場で御質問をさせていただくんですけれども。そういう意味で、逆説的な言い方かもしれないんですけれども、先ほど蒲島先生、この五十年来、参議院は自分の姿を探してきたんじゃないかと。まあ確かに、いろいろ過去のいろんなことを教えてもらいますと、参議院あるべしという、参議院はこうあるべしということでずっと過ごしてきていながら、実はそうあり得なかった。要は、何か我が身を鏡に映して脂をたらたらと垂らしていたのかなというような感じもなきにしもあらずですけれども。
　私個人的には、流すだけでなくて流すに足る改革の要素があるということは思っておるんですが、ただ、しかし、これだけ長く続いてきて、それだけでは済まないような気がいたしまして、したがって今こういう会が持たれていると思うんですけれども。やはり現実的に、じゃ具体的に、今まで参考人の先生方はこうあるべしという、どちらかというと、そういうお話を伺ったと思うんですが、現実に今こういうところが国民の批判になっているとか、国会議員がそのジレンマとして感じているのか、あるいは学術的におかしいのか、その辺を具体的に教えていただきたい。
　ただ、変える必要がない、蒲島先生は余り変える必要がないというような御意見でしたから、大石先生と岩井先生ですね、順番いつもこうだそうですので、大石先生の方からもしお願いできたら、お願いします。
○参考人（大石眞君）　最初のお話にありました、国民の意識というのはなかなか難しい問題でございまして、どこをつかまえて国民の意識と言うかというのは、これは多分大問題ですね。
　それで、一般的によく世論調査等で表れるものでいいますと、両院制に対する関心というのは、国民のその表に表れた調査結果では両院制に対する関心というのは非常に低い。多分それは参議院の活動が見えにくいという問題ではなくて、おおよそ国家機関といいますか、国家機関の組織構成をどうするかという問題についてはいろいろな考慮をしなきゃいけないところがあって、やはりそのイメージを描きにくいというところがあるんだと思うんですよね、一般の国民にとっては。やっぱりそこからくる、だから元々の無関心ではなくて、それに対する理解の乏しさからくるある種の距離感を感じているということがあるんじゃないかと思うんです。
　それで、やっぱりよく顔の見える議員あるいは参議院というようなことを言われますけれども、何らかの形でやっぱりＰＲをする。あるいは、先ほど蒲島先生もおっしゃいましたけれども、やっぱり情報の公開、開示をすると。やっぱり魅惑的な部分を持たせるということで、とにかく関心を持たせるというのは、皮相なことですけれども、私自身は大事なことだと思っております。
　本論の方ですが、やはり私は一院制型の両院制の方が望ましいと思っておりますのは、やはり憲法、現在の憲法の六十七条、六十八条、あるいはそれを受けて国会法があります。特別国会を開くというようなことがありまして、要するに選挙、これほど頻繁な国政選挙があるところはほかにないんだという認識を持つことが大事だと思っております。国民の側も、投票率がだんだん落ちる、たまたま参議院議員選挙が非常に高いのは同日選挙のときだったと、二度ほど高いときがありました。最近では非常に低くなっています。
　それで、奇妙なことに、同日選挙頼みという方も、そういう御意見もないわけではないと思うんですよね。そういう事情、現状を前にすると、やはり選挙が頻繁に行われるとそれに対するやっぱり緊張感といいますか、その政党間、会派間、あるいは国民の意識、有権者の中にも緊張感というのは失われると。やはりそこは、以後三年あるいは四年というのはこの政権で行くんだという緊張感ある選択を要するに投票所でやるということのために、先ほどから申し上げているような一つの立場に立った議論を申し上げているわけです。
　これは、実は日本にはその制度がありませんが、レファレンダムといいますか、国民表決の制度を見てもそうですし、典型的な、スイスがよくやられますけれども、あそこはもう三百回以上もやっていまして、ほとんど毎月国民投票をやっています。そうすると投票率はだんだん低下して、ついに三〇％台になったことがあります。その過半数で決めるわけですから、直接民主制的な制度が果たしていいのかという逆の疑問すら今度は出てくるということになりますね。
　ですから、やっぱり、そういう仕組みなり制度があることはいいんだけれども、それが余りに頻繁に行われるということが持っている政治的な効果なり、無関心層への広がりということも併せて考えるべきではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（岩井奉信君）　国民が参議院をどう見ているかと。恐らく、これは非常に難しい、お話があったとおりですが、やはり良識の府という認識というのはいまだに強く持たれているんではないかというふうに思っています。だからこそ、逆に言うと、その良識の府にふさわしい活動を本当にしてくれているのかと。例えば、かつての、かつてありましたような乱闘的なものであるとかというのは良識の府にふさわしくないということがあったわけでありまして、そういった点では、良識の府らしさをどうやって今の枠組みの中で、ただ、すぐにということになりますと、それをどう立て直していくのかということではないかという感じがいたします。
　やっぱり、そのためにはやはり十分な議論を尽くすということが一番大事であろうかと思いますし、また同時に、政権といいますか、権力闘争的なものから一歩身を引くというとおかしいですが、先ほどの田議員の方から御指摘がありましたが、九四年の参議院の否決というのは、あれ、戦前の貴族院、伝統的な貴族院以来の参議院の伝統からいくと、政権の死命を制するようなことは第二院はやるべきではないんだという考え方がありまして、その点からするとおかしいのではないかという議論があの当時ありました。
　また、そういった点では、この辺についてはやはり考えていかなければならないことだろうと思いますし、また権力等々から身を一歩置くという点では、やはり大臣を出すべきであるかないかといったよう問題というのは、自ら律して出さないがゆえに自由に物を発言するというような立場を明確にするということが、今の枠組みの中では可能な範囲でできることではないかというふうに思います。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　何といいますか、国民の意識というのを申し上げましたのは、私など地元に戻って国政報告会等で矛盾点等いろいろ話しますと、分かるんですね、分かるんですけれども、結局最後はそれでもいいじゃないかと、別に弊害があるわけじゃないから、そういうところに落ち着いてしまうような気がしてならないんです。ならないというか、そういうのが現実なんですね。まあ、それでいいんなら、国民がいいんならそれでいいんですけれども、やはりそういう議論というのは、私は、やっぱり当事者である参議院がやるのも当然かもしれませんけれども、やっぱりどうしてもどこか当事者であるとどこかおかしい。おかしいというか、欠けざるを得ないところが出てくるような気がしてこういうことを申し上げたんですが、これは私の意見ですので、これだけにしておきます。
　次に、蒲島先生にお話を伺いたいんですが、参議院の選挙ですね、これが非常に特徴があると。過去にそれぞれ争点選挙ですか、業績選挙、あるいは党首のファン投票みたいなもの。まあ、私の知っているのでは、参議院選挙で内閣が替わったのは五回あるんだそうですね。そういう意味で、一つのあれですね、一つの特徴があると思いますけれども、そういう今先生が御指摘されたそういう以外、これは一つ選挙の時期が決まっているからじゃないかなと。したがって、こういう争点選挙とか業績選挙とか、余り衆議院では見受けないと思うんですね。それは総理大臣が解散権持っていてやれるからじゃないかなと思うんですが、結局、参議院はそういう点を持っていると。
　したがって、選挙制度というのは、私は今一番参議院の特徴といいますか、独自性を発揮する一番明らかな方法ではないかなというような感じがするんです。
　私はそれ以外に、そういう時期の問題と、もう一つ広さの問題、これは選挙制度の話でいろいろ出ましたけれども、やはり明らかに今衆議院の各党の構成と参議院の構成が違っているわけですね。これはやはり選挙の広さの問題があると。その辺を一つ考えなきゃいけない。
　それと、先生もう一つ言われたのでちょっと忘れたんですけれども、この選挙制度の問題というのは非常に大事だと思うんですけれども、たしか出やすい選挙制度というようなことをちょっと言われたような気がするんですが、私もこれ大賛成なんですけれども、いわゆる、ただ現実に今参議院の選挙を見てみますと、私自身もそうかもしれないんですけれども、やっぱり衆議院議員のやぐらの上に乗っているような選挙が多いですね。そうしますと、どうしてもその党派を抜け切れないというような面があると。それと同時に、家系議員と言ったら失礼ですけれども、そういうような人が多く出ると。
　したがって、もっと出やすい選挙ということになりますと、これは私の一つのアイデアというか、私だけが言ったんじゃないかもしれませんけれども、例えば選挙出ても、今、選挙出ますともし落っこちたらどこにも戻れない。そういう際に戻れるような、そういうような選挙制度というのも導入するともっといろんな人が出やすくなるんじゃないかなというような感じがするんですけれども、この点について先ほど蒲島先生、選挙制度にお触れになりましたので、もし御感想ございましたらお話しください。
○参考人（蒲島郁夫君）　確かに、おっしゃるように参議院の選挙をユニークなものにしているというのは選挙の期間が決まっているからです。
　それで、衆議院の方は解散権がありますから、政権党の不利なときには解散はなるべくしないようにします。しかしながら、参議院の場合は政権党に不利であろうが有利であろうが、そこで行われると。そういう意味では、定期的に行われるという意味では世論の一つの計り方かなという意味でユニークだというふうに思います。
　それからもう一つは、広さの問題というのは、これは選挙区が広いものですから、有権者とそれから候補者の間がそれほど近くないと。そうすると、個人的な感情であるとか、あるいは個人的なつながりであるとか、それから社会的なネットワークで余り決まらずに争点が非常に効きやすいと。そういう意味で、争点選挙となるというのは正にそういうことで、そういう意味で八九年、九五年、二〇〇一年は正にそれが効いた選挙ではないかなというふうに思います。
　それから、出やすい選挙ということですけれども、やはり日本の選挙というのは非常にバリアが高い。そこで失敗したらもう一生失敗するような、そういうふうな重い決心をしなければいけないわけですね。そういう意味で、今おっしゃったように、選挙に出ても、例えば公務員がそれで退職せざるを得ないような状況でなければもっとたくさんの人が参入してくるかもしれません。それから、会社の方も、今、公務員ではなくても、選挙に出るといっただけで、何となくそれだけで辞めなければいけないと。だから、選挙に出ることがやや社会的に異端だと思われるという状況にありますけれども、それはやっぱり直さなきゃいけないというふうに思います。
　そういう意味で、できることからバリアを小さくしていくということがやはり重要かなというふうに思います。
　それで、政党としてできることは、比例区の名簿のところに有能な人を出していくということが非常に必要なことだというふうに思います。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　時間参りましたので、終わります。
○小委員長（保坂三蔵君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言申し上げます。
　参考人の方々には、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○小委員長（保坂三蔵君）　速記を起こしてください。
　ただいまの参考人質疑を踏まえて、四十分程度、小委員相互間の意見交換を行いたいと存じます。
　今日は、前回に引き続きまして、親会の上杉会長、若林会長代理の御出席も仰いでおります。
　小委員の一回の発言時間は五分程度でお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　山崎力君。
○山崎力君　山崎でございます。
　今日、主なテーマである二院制について、若干今までの意見を踏まえて私見を述べさせていただきたいと思います。
　これは憲法調査会ですから、現行の憲法、それから将来どうなるかというところで考えるということなんですが、私は、現実的な問題として、参院を廃止する一院制は不可能だというふうに、良しあしにかかわらず不可能だと思っております。これは最初から、何というんでしょうか、新たな憲法を作るということであるならばいざ知らず、現行憲法の改正という手続を取る以上、それは難しいということでございます。
　これはなぜかといいますと、現行憲法下において、改正のためには参議院の三分の二の決が、同意が必要でございます。ということは、自分たちが所属する参議院が必要ないという半ば参議院議員としての自己否定をする人が参議院において三分の二以上に達することは、これはちょっとあり得ないであろうというのが理由でございます。
　蛇足ながら付け加えれば、私は、参議院が無用なものとして廃止したいから、そのために参議院議員になりますということで立候補、当選された方の例を私は寡聞にして知りません。政党も全く同じでございます。
　ということは、この議論というのは、参議院廃止の一院制というのは、学者の一つのイメージとしての議論であればいざ知らず、我々がこの貴重な時間を作って参議院あるいは憲法の問題をとらえるときに議論することは、この問題は全く必要のないものと断ぜざるを得ないというところでございます。
　さて、そこででございますが、問題は、それでは現行の参議院がそのまま残るとして、このままでよいのかという議論でございまして、これはもう憲法改正とかかわりなく、参議院改革の問題として広く長く、どの程度まで深くかは別として、行われてきたところでございます。
　そして、その話合いの中で、現実の成果として、予算の審議よりもむしろ決算に重点を移すべしと、決算重視の参議院にすべしという方向で今動き出したばかりでございます。そういった点からいきますと、我々が一つまずやらなければいけないことは、憲法の問題と別にして、この特色ある現行参議院の中で決算を重視して、国民の目にそれが新たな形で、新鮮な、驚きとまでは言わないまでも、意識、気持ちを植え付けることができるかどうかというところに掛かっていると思います。
　また、その辺のところで参議院のそもそも論、これはもう私としては憲法の問題として余り議論したくないんですが、広く長くやってきた経緯と今日の議論からいきますと、参議院の性格を決める、在り方を決める一つの大きな問題というのはやはり選挙制度であると言わざるを得ない。これも参議院という選挙制度というよりも、むしろ衆参両院の性格を合わせた国会というものにどのような国民の代表者を送り込むかと、そういう意味での役割分担をどうするかということの議論であると思います。これはこれでまた長い議論が必要だろうと思います。
　そして、今いろいろな議論の背景にありますのは何かといえば、緑風会時代、政党を離れてということになりますが、その場合見逃されているのは、今の政治において、それから法律の作り方、そういったものにおいて政党を離れて議会が運営できるかという問題であろうかと思います。これは、できないとなれば、これは明らかに参議院も政党化せざるを得ない。学識のある党派色の少ない人を是非選んでくださいと、政党に所属する人が自分たちの同志が政党公認で出ているときに叫ぶはずもないわけでございます。
　そういった点で、それではどういうふうなことが問題になっているかということで、余り議論されていないのは、一言で言えば、そういう政党において衆参の定数が違うことが参議院軽視といいますか、参議院従属の形にならざるを得ない。同じ比率で当選するとすれば、同じ党派内の決定が、政権党であろうとなかろうとにかかわらず、倍であれば、比率は倍の衆議院議員がいるわけです。衆参で価値観の違った、対応の違った者が決める以上、ここでも民主主義であるならば衆議院の決定が優先せざるを得ない。この現状をどうするかという議論抜きに、国会の中での役割というものはおのず参議院としては限定的にならざるを得ないということをまず考えなければいけないと思います。
　そういった意味で、私は、今回の二院制の問題、我々の参議院のあるべき姿というものは憲法の問題とは余り関係のないところで真剣に議論して、国民のために善かれという方がより建設的ではないかということを申し上げて、終わらせていただきます。
○小委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございました。
　鈴木寛君。
○鈴木寛君　今日、舛添委員の冒頭の御発言で、参議院と参議院議員をちゃんと区別すべきだという御提案があった。私、全く同感でありまして、民主党というか、恐らくすべての政党において、少なくともその党の政策形成過程において極めて重要な役割を果たしているのは参議院議員であるケースが多くに散見されるということは、これはもう厳然たる事実だというふうに思います。
　その理由をつらつら考えてみますと、やはり参議院議員というのは、地方区、比例ともに数十万ないし百万を超える有権者の具体的な支持をもって選出をされているということと、それから、やはり六年間の確実な任期が保障されていると。やっぱりこのことによって、少なくとも党における政策形成において極めて重要な役割を果たしているということが言えるのではないかと。衆議院は事実上平均三年を切るわけでありますし、有権者から支持されているオーダーも数万の単位であるわけであります。
　そういう意味で、国会の機能がより国民の広範な意見を法律あるいは予算に反映をさせるという観点からしたときに、確かに参議院、院の在り方についていろんな疑義が呈されても、参議院議員の活動が衆議院議員の活動に比して問題であるという議論はないわけであります。
　そういう意味で、正にこういうふうな選出、こういうふうな代表をされ方をしている国会議員というものの存在というものの必要性というのはきちっと我々確認をしておきたいと思いますし、しかしながら、この議論から私が思いますのは、しかし、参議院議員の議事堂外における活動というのはなかなか国民に伝わっていないということもこれ事実であります。そこをどれだけ具体的に伝えるかということとともに、どれだけ制度の中に、もちろんメーンシステム、サブシステム、いろいろ制度、カルチャー、慣例、いろんなことの中で改革というのは行われるわけでありますが、その位置付け論についてはもう少しきちっと検討してもいいのではないかなと。
　すなわち、明らかに日本の政治を語る上で、あるいは現代の政治を語る上で、政党制度あるいは政党の存在というのはもう無視し得ない。その前提に立ったときに、選挙関連法というのは政党助成法を始めとして、政党の存在というものが少なくとも法的な位置付けをもう既に得ているわけであります。しかし、一方で、国会法を始めとする議事法あるいは議事法令、議事規則においてはいまだに院と議員ということしか書いていなくて、しかし、先ほどから松井議員のお話にもありましたように、明らかに議事堂外での活動、これをどういうふうに議事堂内に取り込んでいくのか、あるいは少なくとも政策形成過程の中で何らかフォーマルに位置付けていくということについてもう少し、憲法附属法としての政策形成過程に関与する議事法についての研究というのはやっぱり必要ではないかなということが今日の私の感想であります。
　それから、もう一つ申し上げたいことは、日程を人質に取った日程政治というものについての、何といいますか、無念さといいますか残念さといいますか、ここについての問題意識というのは、恐らく民主党も含めて特に若手はかなりの問題意識を持っていると思います。現に、今国会の前半の国会運営についてはそういうことに対するある種の挑戦というものが行われたと思います。しかしながら、その結果、マスコミはべたなぎと言って、野党がいわゆる野党としての役割を果たしていないという批判につながりました。
　これは、裏返して見ますと、これはやはりこの国会の前半の審議がより広範な民意の反映された議論と、そしてそれの結果としてのより良い法案というものができたかどうかという観点から、やはり不合格だったということなんだろうというふうに思います。
　それで、これは与野党を問わず議論をしたわけでありますが、日程を人質としない、要するに日程政治からの脱却ということを考える上で、それは野党が自発的に試みることであるかもしれませんけれども、そのことを可能にする条件として、やはり実質的により広範な民意の反映されたより充実した議論と、そのことがきちっと法案、予算に反映をされるという何らかの制度的な担保といいますか、制度的な改革といいますか、ということについてのやはり知恵をもう少し出さなきゃいけないし、その点については与党の委員の方々に是非期待をするわけであります。
　といいますのは、やはり十年前、私も行政組織の中にいましたが、明らかに十年前と比べて与党提出、もっと言いますと政府提出法案の法案としてのクオリティーは下がっていると思います。これはどういう観点から下がっているかといいますと、より多面的な考察、検証を経てきているという物差しにおいて下がってきていると思います。それは、正に官僚機構がより広範な民意を集約するという機能を失っているということと、やはり二大政党制を前提としたときに、やはり昔の自民党はかなり広範な支持基盤に立っていましたから、自民党の党内議論の中で相当広範な様々な多角的な議論が出てきて、与党審査の段階でそのことがかなり政府の中で消化されて出てきた。しかしながら、現下の二大政党制の中で、しかも部会というのは一時間とか二時間がせいぜい二回か三回と、こういうことでありますから、そこでの粗ごなしについて、やはりなかなか時間的にも制度的にも、それからそういう支持基盤が半減をしているということからもかなり問題ではないか。更に言うと、実は与党の先生方の中にも、担いでおられる政府提案についてかなりの、何といいますか、不満足な先生方も実は多いのではないかなというふうに思います。
　そこで、もちろんこのことを活性化させる究極のといいますか、極めて本流のソリューションは議員立法をどうするかという問題なわけでありますが、しかしそれは議院内閣制の中でなかなかこれは難しいし、かなりやってきたテーマである。
　御提案を申し上げたいのは、一つの現実的な突破口として、やはり法案の修正協議に対する弾力化、柔軟化ということはかなりこの国会の実質的な審議の活性化という突破口に私はなるというふうに考えています。それで、昨年、一昨年のいろいろな委員会の審議経過を見ていますと、法務委員会というのはやや柔軟であります。これは恐らく、法務省というのは裁判所とか検察官とかの出向人事によって行われていますから、要するにプロパーの役人が必ずしもその担当局長になっていない場合というのはあるわけですね。実は、この辺というのはかなり実質的には意味があるんではないかと。
　要は、ある意味での役人のメンツ、そしてそこを擁護する与党のメンツといいますか、そこに与党の方々がある程度引っ張られて、そして柔軟な修正協議というものに対してやや前例、慣行でもって柔軟性を欠いていると。ここの辺にもう少しいろんな意味での広範な議論を提起させていただいて、私の発言を終わりたいと思います。
○小委員長（保坂三蔵君）　川橋幸子君。
○川橋幸子君　民主党の川橋幸子でございます。
　出たり入ったりしている上に、本当に先生方の御議論もよく聞かないで発言することを申し訳なく思いながらも、もう国会にいる期間もあと少ないかと思いますと、発言したいことを発言するのが国会議員の義務かと思いまして、つたない問題意識かもしれませんけれども、是非先生方に考えていただきたいなと思うのがあります。
　二院制の問題にしても政党と個人の問題にしても、先ほど来皆様おっしゃっていらっしゃるように、どうも法律の問題ではなくて慣行の問題の方が大きい。その慣行をどういうふうに変えていけばいいんだろうかということがずっと私の疑問点でございます。
　それで、このごろふっと思い付くのが、結社の自由。政党も結社なわけですね。結社の自由というのと結社する自由。既にある政党その他の中間団体を大事にするということではなくて、新しく何か作り出していく。多分、典型的にはＮＰＯ、ＮＧＯという、そういう世界なんだろうと思いますけれども、そこのところが、寄附税制がうまく進まないこともあってどうもまだ、結社の自由は大事にされるけれども、結社する自由の方はそう重視されていないのではないかと。これも政党と個人の間の政党改革のようなものかなと思い当たっております。
　そして、先ほどクオータの話が出ました。一体若い世代の利益というのはだれが代表するだろうというときに、参考人の先生方のところでは、それは政党内交代で考えていくことなんじゃないかというような御趣旨のお話がありました。クオータの問題というのは、いつもジェンダーの問題でずっと問題にされてきているわけでございます。北欧のクオータが有名でございますし、またフランスは、憲法改正をしまして男女同数条項、パリテというのを入れて、政党の義務としてクオータを採用しているわけですね。政党がそれに違反するときはペナルティーというのでしょうか、そういう制裁を持っている。
　そういうその結社する自由といったって、やっぱり政治の世界では政党政治の中でやっていく、いかざるを得ない場合に、その政党改革っていうものをそれぞれの政党の中でやるだけではなくて、一般的な何か政党改革のルールというのができないものかなということは、漠然としながらも私の問題意識なんです。そうでないと、やはり既存のマジョリティーの利益でずっと社会が運営されていくとどこも変わらないのではないかと、そんな感じがいたしまして、そういう問題は国会の場で議論するのがふさわしいのかどうか、それすらも私には問題意識としてははっきりいたしませんけれども。何かそうした公正な中間団体、政党の在り方というものを議論する場、どこが適当なのか、もしやありましたらお教えを請いたいような気がいたしますが、結社の自由ではなくて、結社する自由でもって社会を変えていくというような、そういう力学をどうやったら生み出して、メカニズムをどうやったら生み出していけるだろうかというのが私の問題意識でございまして、本当につたない問題意識でございますが、お伝えさせていただきました。ありがとうございました。
○小委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございます。
　それでは、松村龍二君。
○松村龍二君　本日、三名のそれぞれ専門の大学の先生が二院制について肯定的で、参議院の在り方についてもおおむね肯定的な御発言を聞いて、ひとつ安心といいますか、したわけですけれども。
　私の意見を申し上げる前に、一つ笑い話のようなエピソードを申し上げますが、私は二年前に参議院の外交防衛委員長になりまして、それで、参議院の外交防衛委員長というと、アメリカを例に取れば上院の外交委員長じゃないかと。アメリカの上院の外交委員長というのは非常に有名だし力があるけれども、余り参議院の外交防衛委員長は権威がないなと言いましたら、調査室の人、これは外務省から出向している人ですが、それは委員長当たり前でしょうと。一年交代で、しかもアメリカの場合は外交委員長というと、もう自民党で言えば中山太郎さんのような、ちょっと具体的な名前言って悪いですけれども、功成り名遂げて、その面の長老が外交委員長になっているんで、一年ごとに替わる若造が外交防衛委員長になったら権威がないのは当たり前でしょうと、こう言われて、私ぎゃふんとしたんですけれども、これは良くもあしくも現在の日本の参議院の姿を示し、衆議院もそうかもしれませんが、示しているんじゃないかなと思って、これは笑い話ですけれども。
　そこで、今日お話聞いておりまして、参議院が良識の府、個人で勝負しないといかぬと、こういうようなお話もありましたし、また過去の、田先生から過去の参議院の選挙のいろんな在り方もお話あったわけですが、戦前の緑風会ですかが、なぜ良識の府と言われて権威があったのかと。そのころの人が立派だったのか、あるいは戦前のそういう人が権威があるようなふうに育っていたのか。
　しかし、いずれにしても先ほどの大学教授が二百五十人のうち二百人いたら、それじゃ参議院の権威が高まるかというと、現在の参議院も国家公務員上がりとか、県議会の議長さん終わった人とか、そういうようなそれぞれの経歴を持っている人はおりますけれども、これはやっぱり人為的に選んで、今価値が多様化している中で人を選ぶということは、選挙でない方法で選ぶということは非常に難しいだろうなと。
　したがいまして、先ほどお話ありましたように、参議院の場合は、多数の何十万というような数の中から、選挙で何十万というような支持を得て参議院のポストになっているということが、これ一つ権威ある理由かなというふうなことを感じながら、なおかつ、やはり参議院は官のポスト、行政のポストを求めないで一家言持っている議員の集まりというところに一つの権威を求めていくというのも一つの考えだなというふうな感じを持ちました。
　以上です。
○小委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございました。
　じゃ、松井孝治君。
○松井孝治君　今日の参考人質疑を通じて感じたことをちょっと追加的に申し上げさせていただきますと、先ほど鈴木議員の方からお話がありましたが、あるいは舛添議員の方からもお話がありましたが、今の法律あるいは予算案を煮詰めていく過程というのは、与党事前審査があって、私もいろいろ経験をしましたが、与党の方々の声が事前に少し大きな声があると、割とその法律の条文にしてもあるいは予算案にしても大きく変化するんですね。ところが、いったんそれ事前調整して議会に出てしまってからは、これ、なかなかこれ、与党もそうですし、もちろん我々野党もそうですが、委員会の現場の雰囲気でいうと、ああここはやっぱり変えた方がいいかなという雰囲気があっても、特にこれ衆議院通過して参議院に来たようなものについて、その修正案を一からやるということは非常に難しい。
　ところが、先ほどから参考人の先生方のお話を伺っていても、熟慮の院あるいは再考の院ということでいうと、むしろ衆議院と同じような結論を出すという、賛成でも反対でもということよりは、むしろ部分的にここの部分はもう少し改善できないか、あるいはここの部分だけは施行を少し見合わせられないかとか、そういう部分的な修正というのがもっと参議院でなされてもいいんじゃないか、そういう気がいたしております。
　事前に配付された資料で今日の岩井先生が出されていた資料で、参議院の方では報告者制、ラポルテール制という、フランス、ドイツなどで実施している制度を導入して、もっと与野党が含めて、法案なんかの修正協議を実質的に参議院でやりやすいような制度を取り入れたらどうかという提案がなされていますが、やはり参議院の性格からいうと、そういうものを取り入れて、まあ与党事前審査はそれは党の手続ですからそれは与党がそれを尊重されるのは当然理解はできますけれども、むしろ、やはり議会の中で与野党が協議をしながらより良いものにしていくということを制度的に参議院改革の中で位置付けていった方がいいんではないか。
　しばしば法案の審議に当たってそういう局面も私も何度か、委員会の与野党超えて、いや確かにここは少し問題あるな、もう少し何とかできないかなという場面にぶち当たるにつけて、やはり硬直的に、事前審査をしたからもう手を触れないということではなくて、参議院の良識として、そこは与野党を超えて修正が弾力的に行えるような、今日の参考人の先生方の議論でいうと弾力性とか熟慮とか再考とか、そういったことがやっぱり参議院の特色付けのキーワードになっている。それを反映するような参議院改革を我々が、これこそ与野党の壁を超えて打ち出していけないかなというふうに思った次第でございます。
○小委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございました。
　吉川春子君。
○吉川春子君　前回と今回の参考人の御意見を伺いまして、やはり世界的には一院制から二院制への流れ、そして一院制を取る多くの国は新興独立国家であること、そして先進、まあ資本主義国というか先進国では二院制というのが圧倒的ということが分かりまして、やはり多様な意見を吸収できる二院制というのは民主主義のためにも必要だという思いを強くいたしました。
　それで、同時に、日本のトップクラスの地位にある政治家の口から一院制ということが漏れるのはどうしてなんだろうかという疑問もますます深まったわけですけれども、参議院が果たしているその役割が国民に十分知られているのかどうかという点、案外知られてない面があるんではないかという気がいたします。
　私は、八九年の消費税で二十八時間という本当に体力の限界を感ずるような牛歩も体験し、小選挙区制の法案の否定のときも特別委員会の理事をやっていましたし、自衛隊海外派兵、ＰＫＯですね、このときもたしか五泊六日ぐらい徹夜だったと思うんですけれども、このときも特別委員会の理事していて、非常に、何というんですかね、国会が盛り上がるときは参議院は大きな役割を果たしてきたと。それは与野党によって受け止め方は違うんですけれども、物すごい、国論を二分するような問題で参議院が大きく議論もしたということを思うときに、やはりこの参議院なかりせばどうなっただろうという思いを強く持たざるを得ないわけです。やっぱり、衆議院でまずやって、有権者の意識の変化で参議院がまた受け止めてやるというこの制度はどうしても必要だというふうに強く思います。
　それから、今日の参考人の御意見の中にあった、女性が出やすいということですね。今、たしか女性の参議院議員は一七％と思いますが、衆議院だけで、上院だけで女性の比率を比べますと日本は百何十か国目なんですね。参議院を入れてようやく五、六十番目というふうになりまして、非常に女性の地位が低いんですけれども、しかし、参議院の中で女性が比較的議席を確保しているという点でも、多様な民意を反映するという点でやっぱり今後選挙制度の問題で改善する必要があると思いますが、大きな役割を果たしていると思います。
　一つ、参議院の権威を低めないような国会運営というのをやっぱり与野党とも問われているのではないかと思うんですね。ややもすれば与党の皆さんは法案を早く通したいというものもあるでしょうけれども、やっぱり議員立法を大切にするとか法案の審議は十分にするとか、そういう点で、是非参議院の権威をおとしめないような運営にも力を入れていくべきだと思います。
　終わります。
○小委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございます。
　お時間もございませんが、それでは、山本委員、打ち止めでお願いいたします。
○山本保君　今日も申し上げたことが一つですね、一つ感じました。やはり、こういう議論していて、以前からあった議論だけではなくて、現実の今の参議院若しくは国会、内閣の関係を少し整理して分析した上で議論をすべきじゃないかなというのは感じました。もう少し自分でも勉強しようと思いますし、研究者の人にももう少しその辺突っ込んでもらいたいなというのが一つです。
　もう一つは、私も野党も経験したことからいえば、今、しかも委員長やらせていただいておりまして、何とかもう少しやりたいなと思ってきたんですが、なかなか難しいですね。ですから、今日は会長もおられますし、是非これは、一委員会でというのではなかなか難しいですから、幹部の方で、今は附帯決議ぐらいがもう本当に関の山ですけれども、場合によってはきちんと修正を出すことを、現場の方から来たらそれについては柔軟に対応できるような体制というのを作るべきではないかなという気がします。当然それは、野党の方はもう少しきちんとそれは議論に参加していただくということが前提になりますけれどもね。今日、そんな話が野党の方からも出ていましたから、これはやはり、それだけの中身を変える、若しくは変わらなくても、議論の中で出てきたことをきちんとはっきりした附帯にして、もうそれがそのまま改正文として使えるような形のものを作っていくというのがいいんじゃないかと思いますので、これは是非今後みんなで考えるべきじゃないかなということを感じました。
○小委員長（保坂三蔵君）　他に御発言もないようですから、本日の意見交換はこの程度といたします。
　なお、次の小委員会でも自由討議の時間がございますので、御活用のほどをお願いいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成十六年四月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠田　研次君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　近藤　誠一君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商交渉
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　俊一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（「新しい共存の時代における日本の役割」の
　うち、イスラム世界と日本の対応について）
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国際問題に関する調査のため、本日の調査会に外務大臣官房審議官篠田研次君、外務大臣官房審議官奥田紀宏君、外務大臣官房文化交流部長近藤誠一君、経済産業省通商政策局通商交渉官山本俊一君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会の調査テーマであります「新しい共存の時代における日本の役割」のうち、イスラム世界と日本の対応について、前回同様、午後二時ごろまでを目途に政府に対する質疑を行い、その後、午後三時ごろまでを目途に委員間の意見交換を行いたいと存じます。本調査会の成果を実り豊かなものといたしますため、忌憚のない御意見、御提言をお述べいただければ幸いに存じます。
　それでは、まず政府に対する質疑を行います。
　議事の進め方でございますが、あらかじめ質疑者を定めず、自由質疑方式により質疑応答を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って発言を行っていただきたいと存じます。
　できるだけ多くの委員の方々が質疑を行うことができますよう、委員の一回の発言時間は三分程度でお願いをいたします。
　また、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、理事会協議の結果ではございますが、まず大会派順に各会派一人一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、早速質疑に入りたいと思います。山崎力君。
○山崎力君　今度のイスラム問題、もう正にホットな問題でございまして、いろいろな角度から勉強しなければいけないと思うんですが、私個人の体験的なものからお話しして、主に外務省の文化交流部長が担当になるかと思いますが、その辺のところでお話し願えればと思いますが。
　実は私、若い、学生になるかならないかだと思いますが、世の中に宗教裁判所というものがあるということを聞きまして、何じゃこれは、中世の時代ではあるまいしと。イスラム社会に多いということなんですが、それで物知りが、これは必要なものなんだと。ああいう社会、価値観の多様化している、宗教上の価値観の多様化しているところは同じ、同種の行為でも信仰する宗教で裁判の形態が違ってくると。簡単に言えば、婚姻についても、キリスト教は重婚はこれは違反ですけれども、イスラム教にとってはこれは、もちろん男性が一人、女性が四人までという、それは違反にならぬ。同じ行為でもそういうふうなことがあるんだと。これは一種の日本でいう家庭裁判所のようなものであるということを聞いて、おおというふうに思った記憶があるんですが、このことは、我々が戦後教育の中で教わってきた普遍の価値というもの、法治主義であるとか生命、財産の尊重、もちろんそういったこともあるんですが、そういったものと同時に、平等といった中で、万人平等の法の下の平等ではないということの、そういう社会もあり得るんだというこれは一つの例だと思うんですね。
　そこで、一番戦後の中で我々からドロップしているものは、ある種宗教であると。そして、いわゆる戦後、もちろんこれは明治以降戦前からですが、西欧近代化の下に我々が教え込まれてきたと表現していいと思うんですが、まず生命、財産、生命が第一の価値であるというものを否定する価値観の宗教といいますか、考え方があると。もちろん重大だけれども、命よりも大事なものがあるんだと。そういった、それが今現実の問題としてこの我々の西欧社会の価値観に突き付けられているんではないかと。
　もっとも、そのことを教えたのは日本人であるという、スーサイドアタックにしろ、そういった形にしろ、すべて日本人が第二次世界大戦並びにテルアビブのロッド空港での赤軍派といいますか、そういった人たちの行動で触発したんだという、極めて我々にとって人ごとでない関係があることも認めた上ですが。
　そこでお尋ねしたいのは、そういったイスラム社会、アラブ社会と我が国日本、そしてその一番の現場におられる外務省職員、広く言えば国民に対して、そのことに対しての広い意味での教育ですね、教養を深める手段、いろいろな一連のあの報道もありますけれども、そのことについて何らかの対応を取らにゃいかぬのじゃないのかな、今のままではよろしくないといいますか、深まらぬのじゃないかと。
　翻って考えると、我々は本当に、この中でいらっしゃるかどうか分かりませんが、キリスト教という西欧文明の根本規範になっている、いい意味でも悪い意味でもですが、その一神教の世界、価値観というもの、このことも本当に分かった上で付き合いをしているんだろうかという反省。それが極端といいますか、キリスト教の方が我々に近いことは間違いないんですが、その向こうに同じような考え方の価値観の宗教があると。イスラム原理主義があると同時にキリスト教の原理主義もあるんだと言われれば、確かにそういった面は分かるわけですが、その辺、職員教育、教養を深める部分と同時に、それを国民に対して、これは外務省の責任ではないのかもしれません、これは文部省の方になるかもしれないけれども、これは宗教教育を公教育でどうするかという大問題が別にございますけれども、その辺のところを含めてお考えをお示し願えればと思います。
○政府参考人（近藤誠一君）　お答えをいたします。
○会長（関谷勝嗣君）　近藤文化交流部長、指名をしてから御答弁を願います。
○政府参考人（近藤誠一君）　失礼いたしました。
　山崎委員御指摘のとおり、この数年、とりわけ宗教の違い、宗教に基づく価値観の違いといったことが国際的にいろいろな紛争や誤解を招いているということはございます。
　戦後の日本は、どちらかといえば経済復興ということに専念をしてまいりましたが、やがて世界の大きなパワーとなって、これからの国際秩序、国際的な正義に貢献をしていくという立場になったときに、これからは経済面での援助に加えて、そういう精神面での援助、あるいは日本的な多様な価値観を受け入れるという精神文化を広めていくということが必要であるというふうに感じております。
　その一環として、やはり日本国民の方々にいろいろな宗教、いろいろな考え方があるということを一層分かっていただくと同時に、日本がこれまで長い歴史の中でいろいろな多様な文化、文明を吸収して、それを糧として発展をしてきた、そういう経験についても諸外国の方々に知っていただくという、そういう意味で、広い意味で文化交流という手段を通じてこの理解を深めるということをやっていくことが必要だろうと思います。
　教育そのものは文部科学省の役割でございますが、いろいろな文化の交流によって双方にそういう意識を芽生えさせ、そして実体験としていろんな価値観があるということを分かってもらうということで、外務省としましては、今後、文化交流を一層進めていきたいと考えております。
　最近、文明間対話ということがよく言われております。私どもとしましても、単に日本とアラブの対話だけではなくて、キリスト教社会あるいは儒教社会、ヒンドゥ社会、そういった様々な文化、文明の方々の間の真摯な対話を進めていくということにも力を入れていきたいと思っております。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　続きまして、広野ただし君。
○広野ただし君　会長、ありがとうございます。
　私は、余り役所に国会の場で余り質問をするという主義じゃなくて、国会議員同士でとか、識者、参考人も識者としてのというふうに考えておりますものですから、今日はちょっと省庁を離れていただきたいなと、こう思っております。
　現在、人質拉致問題というのはあるんですが、そのことは別にしまして、いろんなことがアラブ社会、イスラム社会で、二十一世紀はいろんな意味で文明の衝突、そういうことになっちゃいけないんだけれども、言わば火薬庫のようなところがあるんじゃないか。パレスチナ問題、イスラエルとパレスチナ問題のこと、そして先ほど山崎さんが言われた宗教の問題、そして、部族といいますか、部族国家的なものがこうなっているわけですから、いろいろといろんな事件が中近東、アラブ社会との、イスラム社会との間で起こってくる。そのことの中で、私は、危機管理体制というものはちゃんと作っておかなきゃいけないと、こういうふうに思っております。
　石油危機のときに、角栄さんが石油三法というのを作りまして、石油についての緊急のときの措置、そしてまた備蓄の問題、国民生活にかかわる物資に関する割当て的なこと、そういうことも整備をして、しかしそれは石油危機が起こって初めてそれをやったんですが、事前にそういうものができておれば誠にそういうことにはなかなかならない。あのトイレットペーパー事件なんというのはもう非常に生々しいんですけれども、いろんなことが起こるわけですね。
　こういうときに、海外におけるいろんな、邦人が拉致される、いろんな目に遭う、そしてまた生々しいところではペルー大使館事件というのがありました。そしてまた奥大使、また井ノ上参事官の問題もあります。いざ何かが起こったときの危機管理体制というのはどうあるべきなのか、そのときになってあたふたしておったんではなかなか大変だ。特にイスラム社会のように宗教と部族国家というか、そういうものとが入り交じったときの危機管理体制、そしてそのときのやはり情報というものは非常に大切なわけで、その情報収集が、これはもうふだんからそういうルートにしかるべく、それこそ機密費を使ってやっていませんと的確な情報が上がってこない。ですから、そういうものをちゃんと育成をしておかないと、それをまた育成しておくことに機密費を使うのが本来のものだろうと思うんですね。
　ですから、そういう危機管理体制とまたその中における情報収集体制、そういうものについて、特にイスラム社会、これからますますいろんな問題が起こるんではないか、そういう観点からお話を、省庁と離れて、いただければと思います。
○政府参考人（近藤誠一君）　私の属しております文化交流部を離れて、一外務省員としてお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、日本はこの特に五十年、六十年、国民の努力によって経済成長を遂げ、平和を達成してまいりました。しかしながら、世界、国際情勢というのはそれほど甘いものではない、平和が前提ではないということをもっと十分に国民の方々に分かっていただくということの必要性は日に日に痛感をしております。日ごろから最悪の場合に備えるということ、これはだれにとっても必要なことだろうと思っております。
　そういう意味で、過去の苦い経験も踏まえまして、特にまたイギリスやアメリカといった危機管理の言わば先進国と申しましょうか、そういった国々からもノウハウを学びながら、外務省の中で、あるいは政府の中で危機管理体制というのを着実に増してきた、強化してきたと言えると思います。
　また、御指摘のとおり、情報収集というのはその備えのために非常に重要でございます。今度の外務省の機構改革でも情報部門を再編成をいたします。
　そういったことで、できる限り与えられた法律的な枠の中で情報を収集し、それを国民の方々と共有をするということに力を入れていくということが今回の機構改革の一つの柱でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　続きまして、荒木清寛君。
○荒木清寛君　私は、外務省と経産省に一問ずつ聞きます。
　まず外務省に聞きますが、河野イニシアチブによるイスラム研究会というのがありまして、平成十二年の十二月に取りあえずの成果というのを発表しています。その中では、「政策の試論」、試みの論の中で、「外務省におけるイスラム研究の拡充と政策への反映」をうたっています。その後のフォローアップがどうなっているかをお尋ねをいたします。
　川口大臣もこの調査会で、大臣レベルでの議論を継続させていきたい意向であるとお答えになっております。国連の推計では、二〇五〇年には世界の人口の三分の一がイスラム教徒であるという推定もあるぐらいでありまして、政府においてイスラム研究会を継続、拡充あるいは強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、経済産業省に対しましては、今も先行の議員からございましたように、エネルギーの確保という点からは、この中東・イスラムとの関係は非常に大事でございます。当調査会における参考人の意見としても、ある方は、中東・イスラム諸国との人脈作りを積極的に行い、重要な情報を取りながら的確な政策展開を行い、先方の求めている外資導入政策に乗る形で、石油資源の開発や不足する基礎的インフラの再整備、あるいは失業者をなくすための雇用創出、教育や職業訓練の協力を行っていくことが望まれると言っておられますし、また、別の意見としては、供給先の多角化を考えるとカスピ海周辺諸国へのアプローチがまだまだ弱い、あるいは日本の石油企業同士の再編の促進や体力を付ける必要がある等との指摘もなされましたので、この点につきましてのエネルギー庁の見解をお聞かせ願います。