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○政府委員（大高時男君）　ただいま先生御指摘のように、毎年防大卒業生のうちから多数の任官拒否者が出ておりますことにつきましては大変遺憾に存じておるところでございます。しかしながら、防衛大学校につきましては、この教育の方針といたしまして、従来から広い視野、それと柔軟な思考力を持った幹部を育成するということで、学生の資質に偏向を来さないように応募時に非常に広く門戸を広げておるわけでございまして、その際に入る人の動機等を調べてみますと、必ずしも国防について確固たる信念を持って入ってくる者ばかりでもない。例年こういうものに信念を持っておりますのは一割程度でございまして、そのほかの者は漠然たる動機を持って入ってくるのが多いというような状況になっております。
　これにつきまして、教育訓練あるいは団体生活等を通じまして立派な幹部自衛官になるように育成をいたしておるわけでございますが、どうしても団体生活に順応できないとか、あるいは入校後体が悪くなった、あるいは自衛官として自信が持てない、こういう者が出ておるわけでございまして、本年につきましても、身体の故障という者が例年より多い十四名という状況になっております。
　いずれにいたしましても、こういったような状況になりますことはまことに残念なわけでございまして、私どもにおきましても、防大生の募集時、それから防大に入校してからも防大設立の趣旨を理解させることといたしておりますし、それからまた学生補導の重要課題ということにいたしまして、学年に応じた進路指導を行いまして、幹部自衛官としての確固たる信念を保持するように努力をいたしておるわけでございます。しかしながら、学生は人生一番迷う時期でございまして、心理的にもいろいろ動揺がくるということで、学生相談室等も設けて全力を尽くして彼らの国防に対する理解あるいは心理的な安定といったようなものを期してきておるわけでございます。
　それからただいま先生から御指摘がございました学生手当あるいは期末手当の問題でございますが、御承知のように、防大生につきましては、自衛隊員でございまして、当然のことながら学業専念義務が課されておるわけでございまして、学生手当及び期末手当につきましては、この勤務に対して支払われるものでございますので、償還させるということはいかがなものであろうかというふうに考えております。
　なお、防衛医科大学校におきまして償還制度あるいは勤務義務制度をとっておりますけれども、防衛医科大学校におきましては、御承知のように、これを卒業いたしますと医師の国家試験の受験資格が与えられるというものがございますので、利益の公平の見地から償還期限あるいは勤務年限というのを設けておるわけでございまして、やや事情が異なると考えております。
○国務大臣（加藤紘一君）　ただいまの問題、大変私たちも難しい点だと思っております。
　ワーストツー、二番目になってしまったということは本年非常に残念だったと思っています。土田校長も一生懸命説得に当たられて大変な努力をし、それから一人一人学生を自分の御自宅にお呼びになって説得されたケースもかなりあったんですけれども、このような結果になりました。でも最高指揮官とは言いませんけれども、各連隊等の指揮官に将来なる人間でございますので、嫌々ながら自衛隊に入ってそれで指揮官になられてもこれは困ると思っております。それはまた、ほかのそれに従っていく者の士気に関係しますんで、これが出たことは仕方がない、これで無理やり引っ張っても仕方がないことだと思っていますが、こういう人数が多くならないように、今後とも精いっぱいの努力をしなければと思っております。
○委員長（大島友治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十一分開会
○委員長（大島友治君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十年度総予算中、総理府所管のうち防衛本庁、防衛施設庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○原田立君　先ほども穐山委員から質問がありましたが、きのう三沢に米軍のＦ１６戦闘機が配備されているわけでありますが、この配備計画に関し防衛庁としてはどのような受けとめ方をしておられますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　このＦ１６の三沢配備でございますが、最近の日本を取り巻く国際情勢は厳しいものがあろうと思っております。そういう中で、大分前からアメリカ側の方では極東における軍事バランスを改善するという意味と、それから日米安全保障条約に伴うアメリカのコミットメントの信頼性の維持向上等々の理由から、この地域に対する配備をしたいというお申し出がありまして、私たちもそれは我が国の安全に資するものとしてそれを受けとめているところでございます。私たちの防衛政策により一層効果的にあらしめるために、また抑止力を高めるためにも、日本の安全のために寄与するものだと考えております。
○原田立君　最終計画としてはどの程度になるのか、また初年度から最終計画年度までの具体的配備内容を伺いたい。
○政府委員（矢崎新二君）　米側の現時点におきます配備スケジュールでございますけれども、一昨年この話が起こりましたときの米側の基本的な考え方としては、一九八五年、ですから昭和六十年でございますが、六十年以降おおむね四年間にＦ１６を約四十ないし五十機配備するということであったわけでございます。そういう枠組みの中で除々に計画が具体化してきておるというのが最近の状況でございます。
　まず最初の三機が四月の二日に三沢に配備されております。それから現在までのアメリカ側の計画によりますと、本年夏以降に、七月ごろから九月ごろにかけまして二十四磯前後が三沢に配備される予定と聞いております。一番目の飛行隊がそこで整備されることになるように承知しているわけでございます。その後、二番目の飛行隊の問題でございますが、米側としては昭和六十二年に配備を開始したいというふうに考えているようでございます。ただ、この二番目の飛行隊につきましては、配備の完了時期を含めまして具体的な時期が決定されているわけではないかというふうに承知をいたしてございます。
　それから全体の配備機数がどうなるかということにつきましては、現段階では米側から約五十機になるだろうというような説明は受けているわけでございますけれども、最終的にきちっとこうだというふうに正確に今決まっているわけではないようでございます。
○原田立君　三沢にＦ１６が配備される、それはどういうことをやるのか、その目的、どうお考えですか。新聞報道では、アメリカ軍がソビエトのウラジオストクとかあるいはまた北方領土の択捉島のソ連の航空基地とか、そういうところを爆撃する内容のものだというようなことが新聞等では報道されていますけれども、それらについてはどう考えていますか。
○政府委員（矢崎新二君）　私どもが承知しておりますことは、アメリカといたしましては、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、極東における軍事バランスの改善に努め、アメリカのコミットメントの意思を明確にすることによりまして日米安保体制の抑止力の維持向上を図るということで、Ｆ１６の三沢配備の計画をしたものと承知をいたしておるわけでございます。ただいま先生が御指摘のような、ソ連の基地に対してどうのこうのというふうなことについては私どもは聞いていないわけでございまして、私どもの理解は、一般的な抑止力向上の措置の一環としてアメリカがこの配備を決定したというふうに理解しているわけでございます。
○原田立君　そうすると、余りよくわからないけれどもということなんだけれども、そんなことでいいんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　アメリカ側の基本的な戦略というものが抑止戦略ということで構成されておりますことは、先生も十分御理解いただいていると思うわけでございます。そういった基本戦略の一環として、米側としては、この三沢にＦ１６の二個飛行隊というものを配備するということでございまして、そのことがまた我が日本国にとりましても、安保条約の信頼性を高め抑止力を強化することになりますし、我が国及び極東における平和と安全の維持に寄与するというふうに判断しておるわけでございまして、そういったことから私どもは基本的にこの計画に協力するという立場をとっていることを御理解いただきたいと思います。
○原田立君　大臣、ソ連のウラジオストクとか、あるいは択捉島の基地とか、あるいはサハリンの昔の豊原ですね、あそことか、あるいは大陸の方の基地から日本が攻撃されるおそれがあるという、そういう認識を防衛庁としては持っておられるんですか。
　要するに、今度の配備は、そういう北方から攻められる、それを迎撃しなければいけないというふうなことで配備されているのだろうということで、新聞なんかで見れば専らそのとおりなんです。そういうふうな認識を防衛庁としてしているのかどうか、その点はいかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国に対して具体的などういう脅威があると考えておるかということでございますけれども、私たちとしては、しっかりとした防衛力を持ち、そしてアメリカとの安保条約をしっかりと運用し、その信頼性を高め、そして抑止力の向上に努めておれば攻撃されるということはないだろう、それはあくまでもそのための私たちの防衛であり、また日米安保条約による抑止力の維持であろうと思っております。
○原田立君　攻撃され得るという認識なんです
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま大臣から申し上げましたように、日本自身が有効な防衛力を持つこと、それから日米安保体制の信頼性を確保すること、これが日本の安全確保の大きな枠組みになっておるわけでございます。他方、ただいま先生御指摘の点は特定の国を挙げての御質問でございまして、その点につきましては、私どもは、しばしばお答え申し上げておりますように、特定の国を仮想敵国として考えているわけではないという立場に立っておりますので、そういう個別の国からどう攻撃されるというふうな問題について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○原田立君　そこら辺との絡みが出てくるんですよ、もう前々からの議論の問題で。それはそれとして、先ほどもＦ１６の行動能力そ、装備能力等について若干の説明があったけれども、非常にあいまいな点があるんです。また御説明願いたい。
○政府委員（古川清君）　お答え申し上げます。
　Ｆ１６といいますものは、どちらかといえば中型に属する戦闘機でございますが、普通戦闘機と申し上げますと、空中戦型を主たる機能の目的とする形、あるいは対地攻撃をする戦闘機というふうに相分かれるわけでございますが、このＦ１６と申しますのは、中型でありながら非常に小回りのきく、対地攻撃にも十分能力があり、また対空中戦についても大変に小回りがきいて能力があるという多目的の極めて優秀な戦闘機でございますが、スピードは高度一万二千メートル程度で約マッハ二というハイスピードを出す能力がございます。
　また、単純に足だけを伸ばしますと、フェリーと申しますけれども、これはタンクを横っ腹につけまして飛ばした場合には、三千八百キロメートルぐらいまでの足があると言われておりますけれども、実戦の場合の行動でこれがどのように飛ぶか、高いところを飛ぶか低いところを飛ぶかということによって、ガソリンが低いところを飛びますとそれだけ余計使いますので、いろいろなデータが出てくるわけでございますが、通常の場合に約五百海里、九百二十五キロメートルの行動半径があるというふうに言われておるわけでございます。
　さらには、武装でございますけれども、二十ミリのガンが一個、それから空対空のサイドワインダーと称しますミサイルを装てんすることが十分可能でございます。さらには爆弾、他のロケット等も装備し得るというふうに考えられておりまして、いわばアメリカの最新の世代に属する極めて優秀なる戦闘機と申し上げてよろしかろうと存じます。
○原田立君　核搭載のことについて先ほども質問がありましたけれども、あなたはさっきそういうことは承知してないという返事をなさいました。いかがですか。
○政府委員（古川清君）　これは一般論として申し上げたわけでございますので、したがって繰り返しになりますけれども、西側の公開資料によりますと、Ｆ１６と申しますのは核爆弾を搭載するメカニズムを一般的に持っておる、そういうことのようでございます。
○原田立君　一般論では搭載能力があると。今度三沢に来ているそのものについてはどうなんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま古川参事官から申し上げましたように、一般的にＦ１６という飛行機は核の搭載可能なものであるということは、これはもうかねてからしばしば申し上げていることでございます。私どもが現在、今回飛来しているものがどうであるかということについて、特定の航空機についての知識を今持っているわけでございませんが、当然一般的にそうであれば、そういう能力を持っている可能性はあるものというふうに理解をいたしております。
○原田立君　Ｆ１６を局地的な中間戦闘機と評価するよりも爆撃能力を高く評価すべきだという、そういう意見が専門家の間においては強いというわけです。その点はどうですか。
○政府委員（矢崎新二君）　Ｆ１６の能力は、いわゆる要撃戦闘能力のみならず、対地攻撃能力といったものを持ちました多目的な戦闘機であるというふうに私どもは理解しておるわけでございまして、そういう意味でかなりすぐれた航空機であると、こう理解いたしております。
○原田立君　そういうのが配備されて、日本の今後の安全というような問題、あるいは防衛力充実のための施策とするという観点から見て一体どうなんですか、長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　極東におきます軍事バランスというものは、過去数年、五十年代の初頭からかなりバランスが崩れてきた部分があったと思います。そういうバランスの回復という意味におきまして、米軍がこのＦ１６の配備を行っているということは、私は抑止力の強化に資するものだろうと思っておりますし、同時にこれはアメリカの日米安全保障条約に基づく対日防衛コミットメントを明確にするものだというふうに理解し、協力を申し上げたい、こう思っております。
○原田立君　非常に危険な方向に向いているんじゃないかという疑念を持たざるを得ないんです。
　それはそれとして、きょうの新聞を見ますと、ソ連の空母のノボロシスクというのが南下してきて、どうも沖縄あたりのところをぐるっと遊よくしているというような新聞記事が出ておりました。非常に切迫したというか、ひしひしと危機感みたいなものを感じるわけなんですけれども、そういうようなことで一つの引き金が大きい結果をもたらすようなことがあっては相ならないという心配をするわけなんです。Ｆ１６の配備ということがそういう引き金になりはしないかという心配をするんですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちはそうは思っておりません。極東におきます軍事バランスという意味におきましては、極東ソ連軍の配備の方が過去数年の間にかなり顕著なものがございまして、それは潜在的な脅威の増大になっていたという事実は指摘されなければならないのではないかと思っております。
○原田立君　次に、山田弾薬庫の返還問題についてお聞きしたいと思うんです。大蔵省にお聞きしますけれども、山田弾薬庫の跡地は三百四十六万平方メートルという非常に広い大きな施設でありますが、これが国有財産審議会の答申で三分割で払い下げしよう、地元の北九州市に三分の一、自衛隊、防衛庁関係で三分の一、国の保有地として三分の一というふうなこと。これに対して、去年の十月に地元で協議し、いろいろと新聞にも公表されているわけでありますが、今後の方向として一体どういうふうな動きになっていくのか、市の方の、地元の北九州市の払い下げ希望地ということについての意見等はお聞きになっていますか。
○説明員（筑紫勝麿君）　お答えいたします。
　山田弾薬庫の跡地につきましては、原田先生ただいま御指摘のように、昨年の十月に、防衛庁の方から大蔵省に対しまして、弾薬庫以外の利用について検討したいという旨の回答がございまして、対外的にもこのことが発表されたわけでございます。これを受けまして、現在北九州市及び防衛庁におきまして跡地の具体的な利用計画について検討が進められているところでございます。
　ただいま御質問がございました北九州市の利用計画はどういうものであるかということにつきましては、まず現在、北九州市で市長の私的な諮問機関として山田弾薬庫跡地利用計画委員会というものがございますが、ここの委員会に跡地利用の検討を市の方から依頼しておる。市はその答申を大体四月ごろに受ける、五月中には福岡財務支局に対して具体的な利用要望を提出されるというふうに聞いております。市が具体的にどの場所を希望するかということにつきましては現在私どもは承知しておらないわけでございます。
○原田立君　今後の見通し等も若干お話がありましたが、市の方から利用計画書が出る。それから防衛庁の方からも出るでしょう。そして大蔵省においてもこの問題をいろいろ議論されるでしょう。それの今後の推移のまとまる見通しはどうなんですか。
○説明員（筑紫勝麿君）　お答えいたします。
　まず、見通しの前に、今後大蔵省としてどのような手続を踏むかということについてお答えしなければならないと思うんですが、北九州市及び防衛庁の方から具体的な要望が出されますと、まず福岡財務支局におきましてその利用要望の中身について検討、調整をいたしまして、先ほど原田先生から御指摘のございました三分割答申に即しました跡地全体の利用計画案を策定するという作業がございます。続きまして、国有財産九州地方審議会に財務支局の利用計画案というものを付議いたしまして答申をいただく。最後の段階として、その答申を踏まえて具体的に財産の処分を行うということでございます。
　見通しでございますけれども、本跡地につきましては、三百四十六ヘクタールの広大な土地でございまして、まず広いというだけで大変時間がかかることが考えられるわけですが、さらに大部分が山地でございまして、平たん地は全体の一割程度ということになっております。それから周辺道路がほとんどないというような地形上の特殊性もございまして、市と防衛庁との要望の地区が場所的に競合するということが十分に予想されますので、その調整に少し時間がかかるのではないかという感じがいたします。
○原田立君　防衛庁の方にお聞きしますけれども、防衛庁の方として利用したいという希望地等は検討をなさっていますか。
○政府委員（池田久克君）　希望地という御質問だと今承りましたが、跡地のうちどの場所を利用するかについては現在検討中でございまして、今申し上げる段階にはございません。
○原田立君　そういうような姿勢で今まで過去十三年も延びているんですよ。いつごろになったら決めるんですか。
○政府委員（池田久克君）　先ほど大蔵省の方からもお話がございましたが、確かに広大な土地でございまして、三分割されることになろうと思います。それぞれ要望があった上で所管の官庁、さらに審議会等の審議を経ることになっておりますので、我々が今この段階でどこを希望するということを具体的に申し上げる状況にないということを申し上げているわけでございます。
○原田立君　北九州市と防衛庁と話し合うテーブルはつくる、そういう意向はありますか。
○政府委員（池田久克君）　先ほど大蔵省の方からもお話がございましたが、大蔵省の財務局が中心になりまして、地元の審議会等にお諮りして今後進んでいくことを考えますので、我々が直接北九州市とお話をするという立場にはないと理解しております。
○原田立君　五十九年、去年の十月十二日に地元の福岡北九州財務支局で防衛施設庁の田中局長ですか、それと北九州市の助役さんと財務支局長さんと三者で会合、記者会見等がなされたんでありますけれども、そこでいろいろなことが言われているわけであります。まず、補給施設として車両、通信、施設機材の補給施設、そういうふうなものにしたいというのが第一項でありました。それから第二項として、火薬、弾薬、燃料等の危険物は持ち込まないという話もありました。それから第三番目に、戦闘部隊の後方にあって物品の展開、回収を行う訓練は実施したい。第四番目に、実弾を伴う訓練はしない。それから第五番目に、有事といえども弾薬庫としての使用はしない。こういうふうなことを言われ、あともう一項目ありますが、それはさておいて、五項目のことについて現地でのそういう公表でございましたけれども、防衛庁関係の言明ということではまだ聞いておらないんですが、その点確認をしたいと思うんです。いかがですか。
○政府委員（池田久克君）　昨年の十月に、福岡の施設局長が財務支局長の主催する記者会見に同席をいたしまして、今後の防衛庁としての利用計画の基本的な考え方について説明した事実がございます。その内容についても我々は報告を受けておりますが、施設局長の発言は即防衛庁の発言でございますので御了承を得たいと思います。
　基本的な考え方は、一般的な補給施設として利用すること、その中には回収をしたり古いものを回収してさらに再利用するとか、そういうこともございますし、また武器隊とか整備隊とか補給隊とか、こういう後方部隊がございまして、これを展開して訓練をするという場所としても予定しております。しかし、先ほど申し上げましたように施設局長の発言は即防衛庁の意向でございます。
○原田立君　当然、市の方から計画が出てくる、そうすると防衛庁の方からも出さざるを得ないでしょう。またそういうふうに大蔵省の方からも要請があるであろうと思うんでありますけれども、そこでそんなにバランスが崩れるようなことなく前進せしめていくという、そういうことは言えますか。
○政府委員（池田久克君）　お尋ねの趣旨は、北九州市がいずれ遠からず利用計画を出すので、それとおくれないように防衛庁の方も足並みをそろえてやったらどうかというお話だと思いますが、当方として異論はございません。
　これはいつ我々の利用計画を出すかということは、関係の部局ともよく調整した上で実施するわけでございますけれども、先ほど先生のお話のように、北九州市が遠からずみずからの利用計画を出されるということであるといたしますれば、我我としてもそれにおくれることなく相互の調整がうまくできるように進めていくという点については異存はございません。
○原田立君　実は五十八年の三月に私、予算委員会でこの問題を取り上げて、それで竹下大蔵大臣からの答弁があった。その後、早くまとまればいいがなと、こう思っておりましたならば、全然話が前進しない。それで、一年半後の去年の十月にやっとそういう合意ができた。その前に約十二年半ばかりもずれておったわけですね。だから、十二年半から見れば一年半は短かいじゃないかというようなことを言われた方もありますけれども、随分ゆっくりしているなという感じを私は持たざるを得ないんです。だけれども、大体方向性というのが決まったならば、これを一年も二年も三年もというようなことでなく、進めていってほしい、こう私は希望するんです。これは意見として申し上げておきます。
　大蔵省の方になお申し上げておきたいんです。防衛庁の方は、北九州市の方の審議会の答申を受けての意見書等に大体おくれないようにして出そうというような御意向のようです、今の御返事では。どうかひとつ北九州市百万の人たちの強い要請があることなんですから、その実現方に十分前向きの前進をしていただきたいとお願いするんですが、いかがですか。
○説明員（筑紫勝麿君）　先ほどお答えいたしましたように、北九州市の方からは五月中にも要望書が出てくる、それから先ほど池田参事官の方からも御答弁ございましたように、防衛庁としてもほぼ同時期に要望書を提出したいということでございますので、大蔵省といたしましては、現在利用要望を持っております北九州市と防衛庁の側からの要望が出てまいりましたら、早急に検討し、調整を図りたいというふうに考えております。跡地の早期利用ということでは、すべての関係者の意見が一致しておりますので、関係者の互譲の精神と協力を得まして早期に処理できるように、大蔵省としても努力してまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　まだこれは決まった話ではありませんけれども、新聞等の報道によれば、市の方はあの施設の中の東南部を強く希望している、こういうふうな報道がなされております。その意を含めて、防衛庁側として利用地の選定に当たっても今後トラブル等が起きるようなことのないようにしていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（池田久克君）　この点については、先ほどもお答えいたしましたように、跡地のうちどの場所を利用するかについては現在検討中でありますので、我々としてこの段階で申し上げることのできる状況にはございません。
○原田立君　じゃ大蔵省結構です。
　防衛関係費についてお伺いしますが、六十年度予算においてもまた防衛費の突出ということが大きな問題となっているわけでありますが、長官、全般的な感想をお聞きしたい。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛関係費が突出したのではないかというふうな御議論を国会で、またいろいろマスメディア等からいただきますけれども、今度の防衛関係費の伸びは六・九％で、金額にしますと二千二十五億でございます。その伸びた部分の具体的にどういう部分かを見ていただければ、それが決して理由のない突出ではないということがおわかりいただけると思うんですが、まずそのうち千四十五億が実は人件費、ベースアップに伴う人件費の増でございます。それプラス退職手当の増でございまして、この退職手当の増というのは実は大変大きな金額でございまして、毎年三千人台の退職者であるものが、六十年度、新年度ではこれが六千人台になります。これだけで五百四十一億のアップにならざるを得ない、これを足して千四十五億でございます。それから九百三億のいわゆる国庫債務負担行為の現金化というものがございまして、この二つで今度アップいただきました二千二十五億のうちの実に九六％になる。つまりキャッシュ化の問題と人件費、退職手当、これはどうしてもカットすることのできないものでそうなったということをおわかりいただきたいと思う次第でございます。
　いずれにいたしましても、防衛関係費は、そのときどきの経済、財政事情及び国の他の諸施策との調和を図りながら適切に決められていると思っております。
○原田立君　他の予算はゼロシーリングとかマイナスシーリソグということが言われているのに、五十七年では防衛費については五・二一、五十八年は五・四七、五十九年は五・七九、六十年は五・九八四、こういう伸びですよ。これは長官が言われる今のお答えだけではちょっと不満足ですね。後からの議論になりますけれども、いわゆる正面装備の方にしっかり金を使っちゃう、予算を使うもんだから、要するにその後払いというんですかね、そのつけといいますかね、それが増加するがゆえに防衛庁として使うものの幅が狭まってくる。幅を狭めているのは防衛庁自身でしょう。どうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛関係費につきましてはいろいろ御議論いただきたいと思いますし、私たちも考えを申し述べたいと思うのでございますが、一番重要な点は、現在私たちが持っております防衛計画の大綱というものがございます。いろいろ防衛につきましては戦後御議論があるわけでございますけれども、そういういろいろな御議論の中で、節度のある防衛力はこういうものであって、そして防衛力がどこまで増強するかという国民の不安にこたえるという形である種のコンセンサスの土台として私たちも提起し、そして御議論もいただいているものでございます。そして、これは平時から備えておかなければならない必要最小限の防衛力ということで昭和五十一年にスタートしたものでございますが、この水準にまだ到達していないというだけではなくて、それが、ある物におきましては、それよりもいろいろな意味で機数、艦艇数等におきまして減っているものさえもあるという状況において、何とかしてこの防衛力を防衛計画の大綱の水準に達したいという点をぜひ御理解いただきたい。私たちは、それは歴代の総理大臣及び防衛庁長官の国会における公約でもございますので、その点をぜひ御理解いただきたいと思う次第でございます。
○原田立君　前に買った飛行機あるいは艦船等がそのときはまだ安かった。だけど、だんだん物価が高騰してきて高くなってくる、また年数を経れば古くなってくる。新しい物に買いかえなければいけない。高くなって買いかえるんですから勢い数の面では縮小されてくる。縮小しないように今までのように数は充実していこう、こうなると勢い予算が突出してくる、こんなふうな関係になるんだろうと思うんですが、そういうふうなことをやって、それで際限なく伸びていったんではまずい、また昔の軍事国家になっていくおそれがある。こういう国民の不安感というのがあるんですけれども、それに対してはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほども申しましたように、私たちが防衛力整備を考える際の基本といたしておりますこの防衛計画の大綱と申しますのは、極めて節度のある考え方に基づいて、限定小規模の侵略に対処できるという発想において、また基盤的防衛力という発想において、節度のあるものであると思っております。その点についての御理解はますます最近深まってきているのではないだろうかなとさえ思っております。
　また一方、私たちの防衛政策を私たちが考える際に、繰り返しますけれども、その基本的な発想は、憲法に従って車守防衛、非核三原則を厳守し、近隣諸国に脅威を与えるようなことのないように、そして厳格なシビリアンコントロールに従ってという、この非常にしっかりとした基本政策にのっとってやっておる次第でございます。
　したがって、委員御指摘のように、我が国が再び軍事大国になるようなおそれは万々ございませんし、またそういうことにならないように国会等で厳しいシビリアンコントロールを受けているものだと思っております。
○原田立君　六十年度予算は、対ＧＮＰ比〇・九九七ということで、五十一年の閣議決定いわゆる一％枠を辛うじて保った。ただし、ことしの人事院勧告の実施率いかんによっては突破する可能性も大きいと言われているわけですが、この一％枠ということに対する長官の認識はいかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　五十一年の三木内閣の閣議決定、すなわちＧＮＰ一％についての閣議決定は従来守ってまいりましたし、六十年度の当初予算、すなわち現在御審議いただいている政府原案の中においてもこれを守った次第でございます。今後いかなる動きになりますかは、ＧＮＰ見通しも確定値ではございませんし、またベースアップにつきまして人事院勧告がどういう形になるのか、それを政府がどういった形で取り扱うことになるのか、分母分子とも不確定な要素が多くございますので、現在のところ、確たることを申し上げられる状況にはございません。ＧＮＰ一％の枠は今後とも守ってまいりたいと存じておりますけれども、今後のことにつきましては、確たることを言えない要素もあるということも事実だと思います。
○原田立君　守りたいということで守るという話ではない。だから、もしかすれば破れるかもしれない、そういうふうな推移だろうと思います。だから、五十一年に方針として閣議で決定した一％枠を守るという、その一％枠というものについては長官はどういうふうな認識ですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　五十一年に防衛計画の大綱を定めたときに、これにつきましてはある種の経費のめどが書かれておりませんでした。御承知のように、三次防、四次防につきましては、その期間内の総額の経費というものがある種の幅を持って明記されておったわけですけれども、防衛計画の大綱には書かれておりませんでした。そういうこともこれありまして、防衛計画の大綱を定められました一週間後に閣議におきまして一％を超えないことを当面のめどとするという、一種の財政運営上の一つのめどとして書かれたものだと思っております。
　もちろん、その後、これが防衛費の動きにつきましてのある種の国民の間に安心感を与えるものになって、それなりの役割を果たしたことも事実であろうかと思っておりますけれども、私たちはあれは一つのめどとしてつくられたものであると、こんなふうに考えております。
○原田立君　何となくめどとして決まったんで、それは余り重きを置かない、破れる場合もありますと、こういう認識ですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　総理もたびたび委員会で申していますように、防衛計画というものが中心であって、あの一％というものは当面のめどというものであったと思います。その当面というのは何年ぐらいを頭に描いていたかということがいろいろ議論されておりますけれども、当時の国会答弁等、また当時の防衛庁長官等の発言を繰ってみますと四、五年、ある人は三、四年というようなことを頭に描かれて政策立案、運営をされておった当面という意味だったと思っております。
○原田立君　長官の言われることは私、納得しがたい。納得しがたいが、余り時間もないから次に進みます。
　今回も大きな批判の中で防衛予算が組まれているわけでありますが、政府・防衛庁が全力を尽くしているという防衛計画の大綱の水準の達成、今もあなたは言われたけれども、言いかえれば、そのための具体的計画である五六中業の主要正面の達成率は、五十八年度から三年間で四三％である。これを高いと見るか低いと見るかは立場によって違うわけでありますけれども、長官としての認識、それから四三％という達成率になった理由についてはどういう評価をなさっておられますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　三年目にして四三％でございますから、達成の満額を期するという意味では厳しいということも事実だと思います。
　どうして四三％か。単純に計算しますと、三年目だから六〇％になってなきゃいかぬのじゃないかと、こういう御発言の趣旨だろうと思いますけれども、それは財政上非常に厳しくて、国としても財政状況、国の他の諸施策との調和等を考えて、この達成率にしかならなかったのだと思っております。
○原田立君　大綱の水準達成がおくれている原因の一つとして、一％枠という閣議決定があったからだという、こういう考えがあるようにも聞いておりますけれども、それについてはどう考えますか。あるいはまた長官は、防衛力整備を行うに当たって、財政的、経済的歯どめをかけることは非合理的であるというふうな認識があるのかどうか、その二点について。
○国務大臣（加藤紘一君）　失礼ですけれども、後段のところの御質問がちょっと聞き取れなかった部分があるんですが、もう一度お願いできますでしょうか。
○原田立君　防衛力の整備を行うに当たって、財政的、経済的歯どめをかけることは非合理的であると、こう考えているのか。
　要するに、今まで私の聞いているのは、一％枠というものについては長官は当面の間のめどであって、四、五年先のことであって、それから先は違うんだというような言い方をなさっている。ということは、これは概して言えば、財政的、経済的歯どめをかけるということは非合理的であると、こういうふうに非難なされるお気持ちがあるのかどうか、そういうことです。
○国務大臣（加藤紘一君）　前段の防衛計画の大綱がまだ達成されてない理由は一％の枠にあるのかということでございますが、そういうことよりも、昭和五十一年以降世界経済の動き等もこれありまして、我が国の経済もかなり厳しい状況にあり、それに伴って財政もそうたやすい状況になかった。そういうわけで財政的に私たちの防衛費に回される金額も限界があったということが最大の理由ではないかと思います。逆に言えば、昭和五十一年以降、ＧＮＰの一％を全部天井までいただいておったならば防衛計画の大綱もまだまだもっといっぱいいったわけですけれども、一％まで、その枠内にさえもちろんいってなかったということは、必ずしも一％がこの防衛計画を達成できなかった理由ではないと思っております。どちらかといえば、当初五十一年のとき立てられました昭和五十年代前期経済見通しではＧＮＰの伸びが一三・三％を想定しておったわけですけれども、これがその後実際上は半分以下になったというあたりが最大の理由なんではないだろうかなと思っております。
　それから財政上の枠をはめることが非合理かという問題でございますが、私たちは現在、五十一年に立てられました三木内閣のときの閣議決定、つまり防衛関係費は一％以内をめどとするというものに従って運営しておりますし、それを守りたいと思っておりますので、その点はその一％の枠の範囲内でやることは当然であり、また守りたいと、こう思っております。
○原田立君　もう時間がありませんからこれで終わりにしますけれども、あと防衛計画の大綱、中期業務の見積もり、あるいは中曽根総理の米軍の核使用容認発言問題等つくってまいりましたけれども、これは時間がありませんから次の機会にします。
　先ほどの大蔵省並びに参事官の方にお話しした点でありますけれども、山田弾薬庫の払い下げの問題であります。防衛庁長官あるいは佐々防衛施設庁長官、先ほど池田参事官からの見解は防衛庁の見解であるというふうなお話がありましたけれども、最後、確認の意味で一言ずつお考えをお聞きしたい。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　先ほど担当参事官がお答えいたしましたような方針でなるべく早く市民の御要望に沿うよう努力をいたします。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛庁から来ております政府委員の発言は防衛庁の立場で責任ある発言でございます。
○内藤功君　去る三月二十六日以来、横浜の米軍用埠頭ノースドックに停泊中のアメリカ海軍輸送船「カリフォルニア」という船から米軍の車両、トラック、大型ジープ、トレーラー、乗用車など約数百両が陸揚げされて、これが四月一日以降相模補給廠の方に搬入されていると、こういう情報を我々は得ております。ここにその陸揚げされている写真もございます。さらにこのノースドックから大量の資材が国鉄の列車によりまして青森県三沢空軍基地に輸送されているという、そういう情報も得ておるわけでありますが、外務省はどのような情報を得ておられるか、まずこの点を伺います。
○説明員（沼田貞昭君）　ただいま先生が御指摘になりましたような趣旨の報道があったことは承知しておりますけれども、この横浜ノースドックを私ども米軍の施設区域として提供しているわけでございまして、その施設区域の中においての個々の時点における個々の使用の実態の細部についてまでは私ども必ずしも把握しておりません。
○内藤功君　これはかなり大きな規模の搬入が行われておるわけであります。さらにこの相模補給廠内にちょうど昨年十一月に、Ｍ１０９自走りゅう弾砲の搬入と同じ時期に米国軍人用と思われる死体を入れる棺おけが三百ないし四百個ひそかに搬入された事実がありますが、外務省はこの情報を得ておりますか。
○説明員（沼田貞昭君）　相模補給廠につきましても、ただいまノースドックについて申し上げたのと同様に、米軍の施設区域として提供しているわけでございまして、その使用の実態の細部、今先生が言われましたような細部についてまでは私ども必ずしも把握しておりません。
○内藤功君　これはぜひ調査してもらいたいと思うんです。というのは、ベトナム戦争当時、ノースドック相模補給廠は、これは一体となって米軍の最大の兵たん補給施設であったわけであります。昨年の十一月八日、この内閣委員会で私は相模補給廠へのＭ１０９自走りゅう弾砲の搬入の問題を指摘し、質問いたしましたが、相次ぐこのような搬入の事実があるとすれば、外務省はこういう事態はどのように判断されておりますか。
○説明員（沼田貞昭君）　昨年十一月にも先生の御質問に対して私から御答弁した次第でございますけれども、相模補給廠に米軍の装備等が搬入されているのではないかという点につきましては、当時新聞報道があったこともございまして、私ども念のためにアメリカ側に照会いたしましたところ、韓国において更新のために使用しなくなった車両等で保管しておきたいのを保管スペースの関係で相模補給廠に持ってくるということはあるという説明を得たわけでございます。
　ただ、このような保管というものが行われているとしても、相模補給廠の最近使われてきた状況自体が大幅に異なるというものではないというふうに理解しております。
○内藤功君　米軍は世界に数カ所の事前集積施設を持っている、これは国防長官の国防報告でも毎年指摘され、強調されているところであります。私は、相模補給廠は、昨年の十一月以来のこの動きを通してみれば、アメリカの陸軍が朝鮮、日本、その他アジア太平洋における戦闘に備えて事前集積施設というものへ事実上この相模補給廠の性格を変えている動き、こういうふうに判断せざるを得ないと思うんであります。それをもし否定されるんであれば、この動きは単なる補給廠の機能の再開にとどまるというふうに見るのでありましょうか。
　また、もう一つの見方は、最近非常に頻繁に行われておる実動部隊による日米の地上部隊の共同演習の際に使用する物質をあらかじめこの補給廠に蓄積しておくという判断もなし得るかと思うんですが、そこらあたりの外務省、あるいはこの点は防衛問題にも関しますので、防衛庁の御判断を承りたいと思います。
○説明員（沼田貞昭君）　昨年十一月にも御答弁した次第でございますが、先ほども申し上げましたように、当時新聞報道があったということもございまして、私どもから念のためアメリカ側に照会いたしましたところ、先ほど申し上げましたような意味での保管ということをやることはあるけれども、そういう車両等の保管は、今先生が言われましたような欧州で行われているような米軍装備の事前配備と申しますか、部隊単位ごとに直ちに使用し得るような状態で装備品を保管するという、いわゆるポンカスというようなものではないし、また我が国においてそういうことを行う計画もないという旨の回答を得た次第でございます。
　このような使用態様と申しますのは、今までの使用態様、すなわち一時的な保管とか整備というものと何ら変わるものではないというふうにアメリカ側から説明も得ておりますし、政府といたしましては、それ以上の詳細について一々アメリカ側に照会する必要もないのではないかというふうに考えております。
○政府委員（佐々淳行君）　相模総合補給廠は米軍の装備品の補完、整備、補給等のために施設区域として提供されておるものでございまして、私ども直接その運用について調査する立場にございませんが、御指摘のような問題が国会で論議されましたので、外務省を通じて事情を承りましたが、ただいま外務省安保課長のお答えしたとおり、そういう基本的な性格には変化はない、こういう回答を得ております。
○内藤功君　これはさらに防衛施設庁及び外務省できょうの指摘を受けて調査していただきたいと思うんです。数百両というかなり大きな規模ですからね。そして、この相模補給廠とノースドックの果たしてきた役割というものを見るならば、私はもう軽視すべからざるものだと思います。
　もう一つこれに関連して伺いたいのは、本年一月にこのノースドックにアメリカの車両輸送艦メテオ号という船が入りましたが、このとき以降、米軍当局からそれまで慣例としてやっておりました横浜市当局への寄港する船の入港目的、それから主な荷上げ品目、こういう点の通告がなくなっておるということであります。これをことしになってなぜしなくなったのか、この事情をおわかりでしたらお答えいただきたい。
○説明員（沼田貞昭君）　先ほど来申し上げておりますように、施設区域として提供しているところの中の使用の詳細ということでございますので、私どもとしては、それを個々のケースについて一一アメリカ側に聞く必要はないのではないかと思っておりますけれども、今御質問のございましたメテオの件でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、横浜のノースドックは安保条約及びその関連取り決めに従ってアメリカがその施設区域を使用すること及び米軍艦船をこれら施設区域に出入りさせることを認められているわけでございまして、政府といたしまして、米軍による横浜ノースドック等の施設区域の使用及びこれらの出入りの詳細について一々把握する立場にはないわけでございます。
　なお、今先生が御指摘になりました現地米軍と市当局との間で過去にどのような連絡関係があったかということを私ども必ずしも承知しておりませんけれども、いずれにしても、これは米軍の運用にかかわることでございますので、政府としてとやかく申し上げることではないのではないかというふうに考えております。
○政府委員（宇都信義君）　米軍の艦船が横浜のノースドックに入港するに際しましては、米軍から必要があります場合は港湾管理者であります横浜市の方に直接通報がされておりまして、防衛施設庁あるいは現地の横浜防衛施設局等には通報は参っておらない状況でございます。
○内藤功君　市当局が米軍に対してその通報をさらに求めるというのは当然ですが、私は政府がこういう慣行がある以上はその慣行を守るようにということを米軍当局に強く要望すべきだと思うのです。こういう市当局のやっている今までの慣例というものを守っていくということも、私は外務省なり施設庁なりの使命だと思うんですよ。そういう意味で今この問題をついたわけですが、お答えは私にとっては甚だ不満なものであると言わざるを得ないのです。
　そこで、次の問題に入りますが、先ほどから御質問のＦ１６戦闘機の問題です。
　Ｆ１６が四月二日、三沢基地に配備されましたが、これに先立つ三月二十五日に横田基地に飛来しまして、ここで四月一日にはタッチ・アンド・ゴーの訓練を横田で行っている。この横田経由ということはどういうような事情によるのか、どういうふうに認識しておられるか、この点をお聞きしたいと思います。
○説明員（沼田貞昭君）　今先生の御指摘がございましたように、Ｆ１６の三沢配備の第一次の三機が昨日四月二日から三沢に来たわけでございますけれども、その過程において、今申し上げました三機がまず横田に飛来したわけでございますが、これは米軍の運用上の都合によるものというふうに承知しております。
○内藤功君　私は、米空軍は前線基地としての三沢、ここへ展開するに先立って、まず横田に立ち寄り、そこから三沢へ出るという、あるいは直接三沢へ行くこともあるでしょうが、横田から三沢に出るということはごく自然のコースとされている、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○説明員（沼田貞昭君）　繰り返しになって恐縮でございますが、横田に立ち寄って三沢に行ったというのは、米軍の運用上の事情によるものというふうに承知しております。
○内藤功君　運用上の一つのごく自然なコースであり、上級司令部の第五戦術空軍の司令部のある横田に立ち寄るというケースがこれから非常にふえていくんじゃないかということを私はこれで感ずるわけなんです。
　そこで、加藤防衛庁長官に伺いますが、本日の答弁、それから昨日の記者会見で、三沢配備は軍事バランスを回復するとともに安保条約の信頼性に役立つ、抑止力を強化すると歓迎の趣旨の意見を言っておられます。
　私はこれに反対の考え方を持つわけなんです。というのは、先ほどの御質問にもありましたように、このＦ１６という飛行機は核積載能力のある、しかも対地攻撃という攻撃性格を持った戦闘機である。これに対して、配備をされれば、相手側、具体的にはソ連側もこれに対抗する空海両面の戦備を一層強化するでありましょう。核戦力を含むものを強化するでありましょう。そうすると、日本を含む太平洋地域での米ソを中心とする核軍拡競争というものが一層激化するということだと思うんです。この谷間にある日本としては、あるいは日本の政府、防衛庁としては、そういう観点も当然なきゃならぬと思うんであります。それが日本の核基地化、あるいはまかり間違えば核戦場化ということは、我々は絶対に回避しなければならない事態であります。昨年もフリーテックス演習のことをお聞きしたときに、長官は、カールビンソン以下の機動部隊がウラジオストクから五十マイルという至近距離に進出したということについても、抑止力が高まるからいいんだ、こういう御趣旨の答弁でお答えになったと記憶しておりますが、こういう発想方法をお改めいただきたいと思うんですね。あなたが歓迎する抑止力が高まるという面と、もう一つの面、米ソの核軍拡競争が激化する、我々はその谷間にあってこれを憂える。これに対して今ここで直ちに答えろと言っているんじゃありませんよ。もう一つの側面というのをあなたは全くごらんにならない、お考えの外に置かれようとするのかどうか、この点を伺いたいんです。
○国務大臣（加藤紘一君）　核というものが大変な力を持つし、また業の兵器だと総理大臣がよく言いますけれども、できるだけ早く廃絶されることが望ましいということは総理大臣も私たちもまさにそう思っておるところでございまして、今ジュネーブで行われている交渉が実質的な意味を持つ妥結に至ることを希望するものであります。また、私たちの国は非核三原則をしっかりと持っておりますし、その持っておるという事実をアメリカ側も十分承知いたしておりますので、今度のＦ１６三沢配備につきましても、この点につきましてアメリカ側は十分理解し、それに背馳することのないような運用をすると確信いたしております。また事前協議がありましたならば私たちが常にノーと言うということは、政府の従来からの立場でございます。
　一方、その核ということとは別に、Ｆ１６が三沢に配備されたこと自体につきいろんな御議論も委員の方からおありなのだろうと思いますけれども、私たちとしては、極東ソ連軍のかなりの意味の戦力の増強というものは昭和五十年代の初期から顕著なものがあったと思います。あえて言いますならば、余りにもバランスが失するような形というものはまた抑止力を弱め、我が国及び極東の平和と安全のためにはよくないのではないか。その意味で米軍が軍事力のバランスをほんの少々でも改善したいということを念頭に置きながら、このＦ１６三沢配備ということをしたことは、私たちもそれを受け入れたいと、こう考えて協力いたしておるところでございます。
○内藤功君　バランス論で一言言えば、こちらがＦ１６が来たからバランスがとれた、こう思ったときは相手はそうとらないで、いやバランスは我に不利、相手に有利となったと、こう見ることが間間あるんですね。逆の場合もあります。したがって、このバランス論というもので平和の均衡というものは保てるものじゃないと私は思うがゆえに、あなたの御見解に反対だということを申し上げたわけなのであります。これは議論の時間が残念ながらこれ以上ありません。
　私は、もう一つこれで指摘しておきたいのは、元航空幕僚長竹田五郎さん、統幕議長をやった人でありますが、この人は三沢からのアメリカの戦術空軍の攻撃目標は千島、樺太、ウラジオストクだという発言をしている。これは「日米共同作戦」いうこの本に書いてあるわけです。これを長官はお読みになったことがありますか。ここの部分は、読んでみますと、「三沢や千歳から出撃するＴＡＣ」戦術空軍「の目標はどうなりますか」。竹田空幕長は、「千島というのは敵にとってそれほど痛くはないんです。痛いのは樺太だし、もっと痛いのはウラジオストクです。」「とりあえずは北海道の航空優勢をとりたい。」と。こういうことを言っておるんですね。先ほども元制服組の話がありましたけれども、こういうことが防衛庁長官を直接補佐すべき航空幕僚長、統合幕僚議長経験の方から言われておる。ここは非常に重大な問題だと思うんですよ。こういうことになれば、アメリカの戦略がこういうことであれば、相手はこれに対して相応の攻撃力を持って対向する。これがバランスの際限ない展開になっていくというふうに思うんですが、今の点、再度答弁してください。
○国務大臣（加藤紘一君）　今ちょっと本を見ただけで、その前後の様子をつまびらかにしませんけれども、いずれにいたしましても、私たちの見解は、ここの国会で述べることが一番信用していただきたい見解でございまして、退職後の方がいろんなことを個人的な見解で言うことがあろうかと思いますけれども、それは防衛庁の意見を代表するものでありません。その竹田元空幕長の発言がどういったコンテキストでどういう意味で述べられたのか後で読んでみたいと思っておりますけれども、それは防衛庁の意見を表明するものではございません。
○内藤功君　読んでいただいた上で、そのような見解は防衛庁長官としては排除する、とらないということをおっしゃることもあり得るわけですね。
○国務大臣（加藤紘一君）　その内容を読んでいませんので、それを排除するとか排除しないとか今言うことはできませんけれども、一般的にそういうある種のテーマにつき防衛庁がどう思うかということにつきましては、当然私たちも考えを述べます。
○内藤功君　次に、三宅島の問題であります。
　三宅島では現在訓練基地反対の住民に対するいわゆる切り崩しの宣伝が行われているというふうに聞いております。中でも次のようなことが行われているので、ちょっとまとめて聞いてみたいんです。三つあります。
　一つは、訓練基地対象地の防衛施設庁の買い上げ価格は地価公示価格よりはるかに高い、けた違いに高い価格で買ってくれるんだと、こういうふうに言いふらしている人がおります。そのようなことがあり得るかどうか。一般論で結構です。
　二番目に、訓練基地が三宅島にできれば、住宅の防音工事は部屋全部、全部の部屋を国の負担でやるとか、防音工事の場合、夏は締め切って暑くなるが、クーラーの購入費、維持費もみんな国で負担してくれるということを言っておる人がいますが、こういうことが防衛庁の今までの法律制度運用の面であり得るのかどうか。
　もう一つ、三つ目には、訓練基地建設に伴い、対象地の住民一人一人に何十万円、何百万円の規模の見舞い金が支払われるんだということを言いふらしている人がおります。この名前は私は言いません。
　私はこの三点、防衛施設庁が今までの一般的な運用でどういうふうにされているかをお聞きしたい。よもや私は、失礼ですが、防衛施設庁が人を介してこのようなことを言い広めるということは万々が一にもあり得ないと思うんですけれども、念のため、私はこの三点について御見解を聞いておきたいと思うんです。いかがでございましょう。
○政府委員（佐々淳行君）　お尋ねの三宅の問題でございますが、御承知のように、村長以下村当局あるいは村議会反対という姿勢をとっておりまして、私どもの説明を聞いていただけないものでございますから、いろいろな憶測あるいは誤解に基づく事実でないお話が流れております。例えば、事実でないお話といたしましては、米軍基地という概念でいろいろ反対をなさる方がいらっしゃるわけですが、米軍が常駐をして、例えば交通事故だとか犯罪がふえるというようなことはないんでございますけれども、そういうようなことも流布されております。
　今お尋ねの点につきましては、後ほど担当部長から詳しく説明させますけれども、私どもがそういうようなうわさを流布しているということはございません。むしろ私どもとしては、正確にどういう民生安定事業ができるかということを島民とお話をする機会を持ちたい、説明会の機会を与えてもらいたいということを現在要請し続けておるという状況でございます。
○政府委員（宇都信義君）　先生お尋ねの三つのうちの第一点でございますが、まず飛行場を建設する場合に行います土地の買収につきまして、その買い上げの価格がどのようになるかと申しますと、当然その土地の現況、あるいは周辺の土地の状況、それから近傍類地の取引事例等を調査しまして、所有者等と十分な話し合いが行われて、その上で、いずれにしましても正常な取引価格によって価格が決定されることになります。また土地の上に建物等がございますれば、それの移転補償に必要な補償金の経費を支払うと、そういうことになるかと思います。
　それから防音工事でございますが、住宅の防音工事につきましては、三宅島では島嶼部でありまして、また比較的平たんな海岸地帯に滑走路を建設して旋回コースを海上に設定するというような案がとれますれば、騒音の軽減を最小限度に抑えられると考えております。しかしながら、騒音の影響が予想される部分については、御希望により国の負担で移転あるいは住宅防音工事を事前に行いまして、騒音の防止対策を行いますが、その場合の住宅防音工事につきましては、全室の防音工事を行うことを建前としております。なお、クーラーの取りつけ等につきましては、これは防音工事の中で換気機能を維持する上で実施することにしております。
　三番目の一人一人に見舞金を支払うかどうかというお話でございますが、この見舞金の問題につきましては、その土地取得の事情とかあるいは特に考慮すべき事情がある場合、それぞれのケース・バイ・ケースで別途判断される事柄だと考えております。