Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　アメリカのカリフォルニア州のサンディエゴであったことですが、海兵隊のヘリコプター部隊の移駐計画に対して、周辺住民が騒音と安全への懸念から移駐反対運動を起こしまして、クリントン大統領に要請をしました。これを受けて、大統領は国防総省に移駐計画の再検討を指示しました。アメリカの住民の反対運動なら大統領は再検討する。日本政府は、日本の関係自治体全部が反対をしているというのにアメリカに対して再検討を求めない。それは日本政府のあるべき態度では絶対ないと私は思う。
　先ほど官房長官に言いましたけれども、まさに米軍を何よりも大切にするという態度以外の何物でもないということを私は厳しく指摘して、時間が短くなりましたが、人勧の問題をお聞きしたいと思います。
　今年度の人事院勧告は、一％に満たない低率ベースアップ、寒冷地手当の平均二〇％の切り下げ、筑波手当を廃止する一方で特定研究機関の研究員だけに支給する差別的な新手当の新設や研究員への任期制導入などを盛り込んだ極めて重大なものであります。
　時間の関係もありますので、寒冷地手当の切り下げに絞って質問をいたします。
　このことは何度も委員会でも御質問をし、人事院がこれについてどう考えているかということはわかっているつもりです。切り下げの理由は暖地と寒冷地で寒冷生計費の差が少なくなったということを理由にしていますが、寒冷地手当は、人事院勧告でも言っていますが、寒冷積雪に起因して増嵩する生計費に対して支給する生活給だと。そうだとすると、この生活給という観点から生計費がどうなっているかということが極めて重要だと思います。
　それで、簡明に人事院総裁に伺いたいと思うのでありますが、理由の繰り返しはもう結構ですが、暖房費を初め衣食住など寒冷地で働く職員の生計費が二割も下がったというのかどうか。そういうことはあり得ないと思いますが、この点について人事院総裁の認識を伺いたいと思います。
○弥富説明員　今回勧告を申し上げました寒冷地手当の支給水準、これは、今もう中身のことはわかっておると言われておりますので、同手当の趣旨を踏まえまして、寒冷生計増嵩費を基本に、民間における同種手当の支給状況に配慮をした上で、寒冷地手当をめぐる過去のいろいろないきさつや職員の生活実態等を含めて総合的に勘案して決定したものでございまして、この結果、現行水準との関係を見ますと、全体の受給者平均といたしましては現行水準の約八割程度となるということでございます。
　前の委員会におきまして、歯切れが悪く、心がこもってない人だというふうに御批判をいただきまして甚だ恐縮しておるところでございますが、我々としては、国家公務員全体の適正な配分からこういうふうに見直したものでございます。
○松本（善）委員　これまで暖地と寒冷地を比較して給付水準を決めるというようなやり方はやってきませんでした。そういうこと自体が非常に困難な話なのです。今の答弁ではっきりしていますように、寒冷地に勤務する職員の生活実態に寒冷地手当を切り下げる根拠はどこにもない、これはもう明白です。
　これは総務庁長官に聞きますので、聞いておいてください。
　労働基本権の代償機関として職員の福祉及び利益を保護する義務がある人事院が、正当な根拠もなく労働条件を引き下げる勧告を行った責任は、その存在意義にかかわる重大問題であります。この点について総務庁長官はどのようにお考えになるかという認識が一つ。
　それから、これは地域経済に重大な影響を及ぼします。寒冷地手当の切り下げは、人勧に準拠をしている地方公務員、私立学校教職員、医療職員などへも波及をいたします。民間企業で支給されている同種手当の引き下げも招くおそれがあります。
　国家公務員と地方公務員などの手当引き下げは、地方経済への影響が極めて大きい。だからこそ、北海道、東北、北信越など関係市町村、一道八県、百三十市、四百七十六町、二百三村議会の合計八百十八自治体が寒冷地手当見直し反対決議をしております。
　私が本委員会でこの問題を質問したときには、与党議員あるいは新進党議員からも同感の拍手とか話もございました。これはもう当然のことであります。寒冷地手当の切り下げが寒冷地で働く職員の生活を初め地域経済にも大きな打撃を与えるということについて、総務庁長官はどう認識しているか。
　この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○中西国務大臣　今御指摘のございました問題につきましては、人事院制度そのものを考えてみますと、労働基本権の代償措置として、専門あるいは第三者機関たる人事院が調査をし必要と認めたもの、あるいはそうした内容について国会あるいは内閣に勧告をしたわけでありますから、これらの問題につきまして、総務庁といたしまして、寒冷地手当の取り扱いを含めまして人事院勧告に盛り込まれた内容につきましては、この制度を尊重するという基本姿勢に我々立っておるわけでありますから、これを堅持いたしましてこれから後の対応を決めていかなければならぬと思いますが、いずれにしても、基本的には人事院の勧告を基本として考えていく、こういうことで対応していくことになると思います。
　さらに、地方議会での反対決議等の問題でありますけれども、これらにつきましても、あくまでもこの制度そのものを尊重するという基本姿勢に立ちまして、国民の理解と納得が得られるよう結論を早急に得るようにしていきたいと思っておりますが、いずれにしても、これらの問題についてもさらに検討をしていかなくてはならぬだろう、こう考えております。
○松本（善）委員　これで終わりますが、今長官の答弁でもありましたように、これを基本にして検討すると。私は、寒冷地手当の切り下げ、筑波手当の改悪など労働条件を切り下げる勧告部分については政府は実施をすべきではない、このことを強く要求いたしまして、質問を終わります。
○岡崎（宏）委員　新社会党の岡崎でございます。
　勧告については私は十分とは思いませんし、なおまだ多くの課題があると考えております。ただ、多くの職員の人たちの、少しでも賃金の改善を、こういう声には何としてもこたえなければなりません。日ごろの職務の努力は形として報われるというものがなければ希望も意欲もわいてまいりませんので、賃金の引き上げについてはできるだけ早い時期の実施が行われるべきである、こういうふうに考えておりますことをまず表明いたします。
　その上で、何点か質問と検討の要請を行いたいと思います。
　まず第一点は、配分の問題についてです。
　中堅層に厚く、これは言ってみれば賃金上昇のカーブの変更を人事院は言っているわけですけれども、しかし、実際の生活の実感として、特に十年あるいは二十年前では考えられなかったことの一つに、四十代後半から五十代の人たちの生活への圧迫というものが相当あります。一つは住宅のローンであり、一つは子供たちの、特に大学進学などへの教育費の負担であります。これは現場の人たちの話を聞いておりましても、子供を大学にやることによって親が月々負担をするその額、十万あるいは十五万という人たちも出てきております。その多くはローンによるものであります。
　こういう負担感というものを考えたときに、高齢の職員、高齢層になっていくところの賃金上昇カーブが抑えられるままであるということについては非常に大きな不安と負担をもたらすものではないか。この検討を、どう考えているかということを聞かせてほしいのです。
○小堀説明員　ただいま先生御指摘のように、本年の改定におきましては、改善原資に制約のある中で、長期的に給与カーブを変更するということを念頭に置きながら、民間と比べまして相対的に低水準と言われております中堅層の改善に重点を置いて配分をしたところでございます。その結果、中高年層の給与水準の改定につきましては平均よりも低くなるということでございますけれども、この中高年齢層の給与水準につきましては、各年の給与の改定や各般の制度改正等の効果もございまして、着実に改善されてきております。その結果、民間と比べた場合、中堅層よりは比較的余裕がある水準にあるものというふうに認識しているところでございます。
　なお、今御指摘ございました、教育費が非常にかさむ層があるということでございますが、これにつきましては、扶養手当にいわゆる教育加算という部分がございまして、この部分の改定によって応ずるということを考えております。
○岡崎（宏）委員　一つの項目でやりとりを余りしたくはありませんが、月五百円ほどの増額が大きな教育費負担にどれほどの効果があるかということは疑問であります。
　それと、参考資料というものも提出をいただいておりますけれども、そうした中に、確かに民間との比較というものはありますけれども、その前提に、公務員の労働者が実際にはどういう生活をしているか、そのローンの状況などがどういう状態であるか、これがわかるような資料というものの提示があって初めて、この制度あるいは労働に対する意欲というものがだれしもがわかるというふうになってくると思いますので、これは要請をいたします。
　もう一点、住宅手当についてです。住居手当の問題です。
　これは、実は、大震災で、今、住という問題については、これはどこに勤めている人にとっても大きな問題でありますし、また、個人の財産形成というものがそこに横たわっていることにもつながるわけですが、持ち家の人たちに対する住居手当は極めて低額であります。これは、個人の財産形成に関するものについては手当てをしないという一定のこれまでの方針があったというふうに理解をするわけですが、実際に、これは国が、たくさん、労働者も家が持てるという政策、いわゆる持ち家奨励策をとってきたことによる結果であります。
　なお、日本の持ち家、それぞれの住宅を見ますと、その耐用年数は極めて他の国々に比べると短いです。二十年あるいは二十五年というふうに害われておりまして、そうであれば、四十年の勤労生活の中で一度はどこかで建て直しを余儀なくされるというふうな場面にも直面をいたします。
　ローン、またこういう耐用年数から見、また国の持ち家奨励策との関係からこういう事態になっていることから見れば、この住居手当について、整合性というものがどうだろうか。本当に低額のままに抑え込んでいてよいのかどうか。私は検討を要すると思いますので、これについて意見を聞かせてください。
○小堀説明員　住居手当と申しますのは、住居に要する費用の一部を補てんするための手当でございます。（岡崎（宏）委員「もう、できるだけ短くお願いします」と呼ぶ）はい。
　御指摘のように、持ち家等の居住者は借家、借間等の居住者よりも高い住居維持費を負担していることは事実でございますが、実際の負担状況を見てみますと、借家、借間の居住者にあっても全額を出しているわけではございません。それで、かなりその負担状況は重いという、そういう実態がございますので、住居手当の改善につきましては、借家、借間居住者の方を優先すべきと考えまして、今まで手当てしてきたところでございます。
○岡崎（宏）委員　経過を説明してくれと言ったのではなくて、今後の検討をどうかということを尋ねたのであって、それに対してだけ答えていただければ結構です。これは、要請をいたします。この時点では恐らくずれがあるものと思いますので、要請をいたします。
　先ほど、高齢者の雇用の問題ですね、新再任用制度について質問もございました。実際、高齢者、これは、官民問わず、その雇用というものは大変厳しい状況にあります。大震災の後も、実際には、職を失ったままである人、生きていくために働こうとして働けない人の大半は高齢者と女性であります。そういう現実と、現在の公務員における再任用制度の適用については、お聞きをすると、現在のところは再任用制度については一名の適用だというふうに聞きました。
　こういう現状の中で、それでもなお、新再任用制度によって、これは年金との兼ね合いからしても私たちは求めていくわけですけれども、公務員だからこそ、公務員の職場であるからこそ、ぜひ、先ほども意見がありましたように、希望する者、働く意欲のある者が全員雇用されるように検討をいただきたいと思います。
　これは骨格が示されたのみで、方向は出されましたが、なおこれからの検討課題になっております。その検討が公開されて、多くの人たちの意見が取り入れられて、結果として希望する者がすべて雇用される制度になるよう要請をいたします。
　そしてもう一点、これは働く場を創出をするということからも、先ほどは、これは全く違う観点から、非常勤職員の在職の状況の指摘がございました。私は先ほどの質問の方とは違う立場でお尋ねをしたいと思いますが、平成七年七月一日現在、非常勤職員の在職状況は既に二十二万三千四百八十九名と伺っております。これは、人事院ではこの数は把握していないということで、総務庁に尋ねた結果、こういう数であるということがわかりました。しかし、その総務庁も、この二十二万を超える人たちの労働条件、その実態については把握をしていないということでありました。定員の枠外ですから。
　しかし、この統計を見ておりますと、二十二万のうちの十八万人近くが、かなり継続をして働いている人たちであります。非常に短期なのではなくて、継続されて実際の公務の職場で仕事をしている人たちです。事務補助、医療、教育という現場にその多くが存在をしておりまして、恐らくこれは圧倒的に女性であろうと考えられます。こういう人たちは、私たちが聞き及ぶ範囲では極めて賃金も低い、また休暇などの保障もない、いわゆる通勤などに対する手当も保障されていない存在の人たちであります。
　これがよい状態とは思えません。公務にいろいろな意味でトラブルが起きないように、私はぜひこういう人たちの条件の向上を図るべきである、そしてある意味で雇用の創出を公務の場であるからこそ率先して行っていくべきではないかと思います。民間のパートの人たちへの法律は、これ自体問題はありますけれども、公務の職場にあるということで非常勤の職員の人たちは恐らく適用除外になっているはずです。どうその条件を改善をしていくか。全体として公務が本当に健全に遂行されていくためにどうするか。人事院は、全く無視できる存在ではないと思いますので、最後にこれに対するお答えを聞きたいと思います。
○小堀説明員　非常勤職員につきましては、その勤務形態それから職務内容がまちまちでございまして画一的な規制にはなじまないということから、法律では、各省各庁の長が個々の非常勤職員の職務内容それから勤務形態等を勘案をいたしまして、常勤職員との均衡を考慮して予算の範囲内で給与を決定するということが基本とされており、各省各庁において適切に運用されているものと考えております。
　したがいまして、今回のような常勤職員について給与改善がなされれば、非常勤職員についても、基本的には条件の類似した常勤職員との均衡を考えて配慮がなされていると考えております。
○岡崎（宏）委員　全く答えにならない答えと思います。
　きょう、委員会が始まりましてから、公務員に対する厳しい目というものが何人かの方から発言がありました。しかし、これは実際現場で働いている人たちの働き方に対する批判なのではなくて、中央の、特に省庁の非公開性、またそれゆえに、あるいは縦割りと言われるものの中で生まれてくる責任の所在の不明確さに対する世間一般の非常に厳しい目であります。情報の公開を求めると同時に、公務員制度の見直しというのは、それらの今問題とされているものがどう改善されているかということが検討されて初めて、それではそこで働く人たちのこの公務員制度というものはどういうものかという議論でなければ、これは本末転倒であります。
　これらの議論がぜひ公開をされ、そして透明性の中でみんなの理解が得られるように求めていきたいと思います。今のような回答が続く限りは、多くの非常に厳しい条件の中で働いている人たち、多くの納税をしている人たちが、働く者同士としての立場と違った意味で、今後特にこの中枢に座っている人たちに対する厳しい目がふえていくことを指摘をいたしまして、質問を終わります。
○大木委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成八年八月二十日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席小委員
　　小委員長　中井　　洽君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　玄葉光一郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　議院運営委員　　　東中　光雄君
　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　長　　　　　　　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
八月二十日
　小委員山田宏君五月十日委員辞任につき、その
　補欠として山田宏君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員蓮実進君及び山崎泉君五月二十四日委員
　辞任につき、その補欠として蓮実進君及び山崎
　泉君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員玄葉光一郎君六月十八日委員辞任につ
　き、その補欠として玄葉光一郎君が委員長の指
　名で小委員に選任された。
同日
　小委員七条明君同日委員辞任につき、その補欠
　として稲葉大和君が委員長の指名で小委員に選
　任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成九年度国立国会図書館予算概算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○中井小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、平成九年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、緒方図書館長の説明を求めます。
○緒方国立国会図書館長　国立国会図書館の平成九年度予算概算要求の概要について御説明申し上げます。
　来年度予算の概算要求の現時点での見積総額は百六十八億六千八百万円余でございまして、次の諸点を重点に要求いたしたいと存じます。
　まず、関西館建設準備に要する経費につきましては、基本設計及び実施設計に要する経費三億八千四百万円余並びに用地取得に要する経費十一億円を要求し、事業計画の的確な進展を図りたいと存じます。
　図書館の運営経費につきましては、前年度に比較し、国会サービス充実のための経費一億百万円余、図書館業務の情報システム化のための経費一億六千九百万円余、図書館資料の収集経費五千四百万円余及び支部上野図書館を児童書の図書館として整備するために必要な経費四千百万円余をそれぞれ増額要求いたしたいと存じます。
　施設充実のための経費といたしましては、本館及び支部上野図書館の改修に要する経費合わせて十億円余を要求いたしたいと存じます。
　以上、平成九年度予算概算要求の概要について御説明いたしました。今後の推移につきましては、図書館運営小委員長に御報告をいたしまして、小委員長の御指示のもとに進めてまいりたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○中井小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十二分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時三十三分懇談を終わる〕
○中井小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成九年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
平成八年八月九日（金曜日）
　　　午後零時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅川　健二君　　　　　阿曽田　清君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　公成君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　溝手　顕正君
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　平田　健二君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　岩永　浩美君
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿曽田　清君　　　　　山本　　保君
　　　　　小川　勝也君　　　　　加藤　修一君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　福本　潤一君
　　　　　林　久美子君　　　　　岩瀬　良三君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　林　久美子君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長の辞任及び補欠選任の件
　　　　—————————————
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が五名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、中曽根弘文君、矢野哲朗君、溝手顕正君、寺崎昭久君及び風間昶君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、小委員長の辞任についてお諮りいたします。
　本日、図書館運営小委員長風間昶君から、都合により小委員長を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に岩瀬良三君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
平成八年八月八日（木曜日）
　　　　午前十一時五十一分開議
出席委員
　　委員長　和田　貞夫君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　青山　二三君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　横光　克彦君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　根本　　匠君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　堀之内久男君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　大野由利子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北側　一雄君
　　　　　　北村　直人君　　　　高市　早苗君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　山本　孝史君　　　　五島　正規君
　　　　　　森井　忠良君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　北見　耕一君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　梅津　準士君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局衛生課長　　　青沼　明徳君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局企業振興
　　　　　　　　課長　　　　　　吉岡　伸彦君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜流通
　　　　　　　　課長　　　　　　山野　昭二君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　青木　　豊君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
八月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中眞紀子君　　　　　蓮実　　進君
　　山下　徳夫君　　　　　自見庄三郎君
　　赤松　正雄君　　　　　北側　一雄君
　　久保　哲司君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　山下　徳夫君
　　蓮実　　進君　　　　　田中眞紀子君
　　北側　一雄君　　　　　赤松　正雄君
　　西村　眞悟君　　　　　久保　哲司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件（病原性大腸菌
　　Ｏ−１５７問題）
　　　　　————◇—————
○和田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し亡くなられた方々の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○和田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○和田委員長　厚生関係の基本施策に関する件、特に病原性大腸菌Ｏ−１５７問題について調査庁進めます。
　菅厚生大臣より報告を聴取いたします。菅厚生大臣。
○和田委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　—————————————
○和田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
○自見委員　自由民主党の自見庄三郎でございます。
　病原性大腸菌Ｏ１５７のことにつきまして質問をさせていただきます。
　まず、この委員会の冒頭に、今回の一連の食中毒で亡くなられた方に対しまして黙祷をささげたわけでございますけれども、改めましてこの場で、一連の食中毒で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表させていただきたいと同時に、今まさに食中毒でお悲しみの家族あるいは患者さんの方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い御回復をお祈りをさせていただきます。
　さて、今厚生大臣から病原性大腸菌Ｏ１５７についてるる説明、あるいは経過の説明、あるいはきのう出ました中間報告の内容についても御説明があったわけでございます。もう新聞、テレビで大変報道がございますから国民の方々もよく御存じでございますが、大腸菌というのは、我々の便の中の大体三分の一は大腸菌でございまして、人類は発生以来、大腸菌と共生をしてきたわけでございます。
　御存じのように、大腸菌も我々人間にとりまして大変有意義なことをしていただいております。九州大学の沢江教授によりますと、我々、常在的に大腸の中に大腸菌を持っておりますから、ビタミンＢ１をつくっていただける、あるいはコレステロールを下げていただく、あるいは、がんが出します毒素がございますが、そういったものを吸収していただける、こういった人間にとってもメリットが実は大腸菌というのはあるわけでございます。哺乳動物と申しますか、牛とかそういった長い腸を持つ動物もいるわけでございますが、これが大体人間にとって言うなれば善玉の大腸菌です。
　御存じのように、一九八二年、アメリカにおいてハンバーガーを原因とする集団下痢症が発生をし、これはどうも通常の善玉の大腸菌ではない、非常に人間に重症のまさに出血性の大腸炎を起こすということが発見をされまして、これが病原性大腸菌Ｏ１５７、こういうふうに命名をされて約十五年たつわけでございます。また、Ｏ１５７以外にも若干の病原性大腸菌が同様の症状を起こすということが発見されておるようでございます。
　一九八二年にアメリカのハンバーガーで最初にこういった病原性大腸菌Ｏ１５７が発見をされまして、その後日本では、一九九〇年、埼玉県の浦和市の幼稚園で、井戸水によりまして死者二名、二百六十八名の集団発生というのがあったわけでございますし、昨年平成七年までは十件の集団食中毒が起こっているというふうに私は報告をいただいておりますが、そのうち三名の方が亡くなられたということでございます。ことしになりましても、今厚生大臣の御発表にもございましたように、五月二十八日に岡山県の邑久町で集団食中毒が発生をし、そして、今御報告がございましたように、堺市で六千人を超える集団食中毒が発生した、一気に大変大きな社会的問題になってきたわけでございます。
　そこで、まず質問でございますが、病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒が全国的に広がっております。今厚生大臣から簡潔に発生状況の説明はあったわけでございますが、今回の発生状況の特徴は何かということをまずお答えいただければと思います。
○小野説明員　先生御指摘のように、大変な患者数が、大変な有症者数が発生をしておりますし、現在もまだ入院されていらっしゃる方がいらっしゃるわけでございます。
　今回の一連の食中毒の特徴は何かという御指摘でございますが、私どもといたしましては、二点ほど特徴があるだろうというふうに考えております。
　第一点は、五月二十八日の岡山県邑久町におきます集団発生を初めといたしまして、岐阜市、広島県東城町といったところで患者数が百名を超える集団発生が相次いでいるわけでございますし、さらに堺市では、お話にもございましたように、六千名を超える大規模発生があるという点が第一点でございます。
　第二点目は、その広がりでございますが、現在のところ、一都一道二府四十一県にわたっておりまして、同時期に広範囲に患者が発生しているということが特徴の第二点であろうかというふうに思っております。
○自見委員　ことしのこの病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒が、広範囲に大量に患者さんが発生しているということでございました。現状認識はそういったことだろうと思うわけでございます。
　今厚生大臣から話があったけれども、原因の究明、これはもう病原菌としてはＯ１５７というのがきちっと確定をいたしておるわけでございますが、その感染経路といいますか伝染経路といいますか、そういったことをきちっと解明しなければ、伝染経路を断つ、あるいは感染経路を断つということが疾病の予防の大原則でございますから、どういつだ原因で、どういつだ経路で、実は堺市の事例、大変な、六千人を超す大量の患者さんが発生をしたわけでございますから、そのことが大変大事でございます。
　今厚生大臣の説明の中にも、堺市の中・南地区、北・東地区、堺・西地区、三地区で非常に発生状況の差があるという話があったわけでございます。具体的な数字を挙げますが、中・南地区では二三・七％、北・東地区では一一・四％、堺・西地区では〇・三％でございます。今の厚生大臣の説明の中で、共通の食材として、牛乳、パンでございましたか、それからカイワレ大根、こういう話があったわけでございます。カイワレ大根につきましては詳細な説明があったわけでございますが、同一の生産者からのカイワレ大根だという話もあったわけでございます。
　一点、質問でございますが、堺・西地区では〇・三％ということでございます。ちょっと専門的になりますが、これは質問を提出しておりませんが、ここは同一生産者からによるカイワレ大根を給食として使ってなかったのかどうかということを一点お聞きしたいと思います。
○小野説明員　堺・西地区のメニューの中に使われていたかどうかという御質問でございますが、私ども、メニューを細かく点検いたしましたところ、堺・西地区におきましては、七月一日から十一日までの間にはカイワレ大根は使用されていないということでございます。
○自見委員　そうしますと、これは基本的に疫学という分野だと思うのですが、マックメーン教授の本によりますと、病気の分布とその規定因子を研究する学問であるということでございます。広い意味では疫学的調査をやっておられるわけでございます。
　そうなりますと、堺・西地区、私もさっき厚生大臣からお話を聞いたわけでございますが、私のお聞きしておる話によりますと、中・南地区、北・東地区、高頻度に食中毒が発生した地域では同一生産者がつくったカイワレ大根を使っているけれども、その堺・西地区、非常に食中毒の発生頻度が低い地域では、カイワレ大根は使っているのだけれども、その生産者が違うというふうに言うのですね。私、きょう急なことでございましたのでお聞きをしたわけでございますが、それでよろしゅうございますか。
○小野説明員　先ほどの答弁で漏れました点でございますが、一日から十一日まで、カイワレ大根を使ったメニューはございますが、その当該生産施設のカイワレ大根ではなくて、別の生産施設から搬入されたカイワレ大根でございます。
○自見委員　今、はっきり厚生大臣も断定されませんでした。病気の原因と結果というのは大変難しい因果関係を含む理論があるわけでございますが、直接的因果関係あるいは間接的因果関係あるいは因果関係の傍証ということがいろいろあるわけですね、学問的には。その中で、まだ今きちっと特定の生産業者の生産したカイワレ大根の中からＯ１５７そのものが発見をされていないから、直接的因果関係というのは、これはないということを、今の時点ではないということを厚生大臣が言われた、私はこう思うわけですね。
　その中で、私は特に、きのう新聞、テレビを見ておりましても、特定の、しかし完全には否定できないという話でございます。まさに今の段階では、少なくとも学問的にはそういう段階だろうと思うわけでございますが、しかし、政治的、社会的にはまた別の判断をある意味ではしてもいいというのは、当然衛生行政の基本だろう、私はこう思うわけでございます。
　その中で、きのうの中間発表を見ますと、この発表の中にもございますが、同一生産施設で生産された、八日、九日、十日のカイワレ大根について確認された。また、今厚生大臣から、昨日でございますか、東住吉の保育園で、七月四日と七月十一日ですか、これはやはりこの同一生産者が生産したカイワレ大根を食している、そこから集団発生があるという話があったわけですね。
　そういった中でございますが、直接的因果関係と申しますか、それには、カイワレ大根あるいはその周辺からきちっと因果関係を証明するようなＯ１５７が検出をされることが必要でございまして、それを今鋭意やっている、こういう話なんですね。
　そうなりますと、これは一般にもうカイワレ大根はすべて食中毒の原因になるのだという印象を与えがちなんですね。今回の問題、これは疾病の予防でございますから、当然、疾病がどういう性質のものである、伝染経路はどういうものである、これを冷静にきちっと判断をし、こういう疾患はこういうものだよということを、なかなか一般国民にはわかりにくい話でございますが、その辺をきちっと周知徹底するのが、今厚生大臣の報告にもございました、いたずらに何か恐怖心をあおるのでなくて、きちっとこういうことをすれば予防できるのだ、こういう疾患であればこうやっていく、やはりある程度正確にきちっと厚生省は発信をする必要がある、こう私は思うわけでございます。カイワレ大根がもうすべてＯ１５７の原因であるというやの印象を受ける国民も多いと思うわけでございますから、その点につきましてひとつ、これは基本でございますけれども、もう一度御答弁をいただければ、こういうふうに思うわけでございます。
○小野説明員　ただいまお答え申し上げましたように、他の生産施設から入っているカイワレ大根ではこういう中毒は起こっていないという事実もまたはっきりしているわけでございます。
　したがって、今先生御指摘のように、すべてのものが汚染されているということではどうもそうではないだろうと私は思っておりますが、確かに、国民の皆様方の不安をなくしていくためには、カイワレ大根が安全に出荷され、調理場へ持ち込まれるという条件をつくる必要がございます。
　そういう意味では、当該施設を調査いたしまして、どこに問題があるかという点をはっきりさせることも一つの方策であろう。これは要するに再発を防止するための重要な方策でございます。それから、どう調理すれば安全に食べられるかというふうなことも今、実は内々研究を進めているところでございまして、できるだけ早くその研究成果を得まして、それを公表いたしまして、国民の皆様が安心して食される条件をつくる努力をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○自見委員　疾病の特に伝染経路、感染経路の追求のためには、これは徹底的にやられる必要があると思います。
　しかし同時に、なかなか誤解を招きやすい話でございますから、今局長もはっきり言われましたように、同一施設で生産されたカイワレ大根はひょっとして可能性があるかもしれない、その他の施設で生産されたカイワレ大根ははっきり原因として考えられないという話をきちっと言われたわけでございますから、そういった点をやはり国民にもよくわかっていただく。きのう、テレビを見ておりますと、何かカイワレ大根の生産者が大変怒っておりましたから、そういったこともやはり大変国民の、まさにカイワレ大根を生産しながら生計を立てておられる方がたくさんおられるわけでございますから、その辺も誤解のないようにきちっと責任を持って厚生省の方から今の段階でもアナウンスをしていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○菅国務大臣　今、自見委員の方からおっしゃったように、今回の調査は、専門家の方に疫学的な調査をいただいた結果、給食の中では、先ほど申し上げましたように、共通食材がどうもパンと牛乳とカイワレ大根だ、その中でパンと牛乳はいろいろな理由から外せそうだ、同時に、全くほかの老人ホームからの集団中毒で食材の中に同じカイワレ大根が入っていて、かつ、遺伝子調査の結果、サブレベルまで共通だ、実はそこまでが客観的なことであるわけです。もちろんカイワレ大根の直接の調査も任意でさせていただいて、その中からはＯ１５７が出ておりませんので、断定的に何が原因だということは、申し上げられる客観的な事実というところで言えばまだないわけです。
　しかし、いろいろな疫学的要素を重ね合わせて考えますと、ある業者がつくられた、あるところから出たカイワレ大根についてはまだもっと調査を続けなければいけないだろう、そう考えまして、中間報告の段階で、あえてという言い方は変ですが、状況を御報告したわけです。
　ですから、まさにおっしゃるとおり、全国でありますカイワレが一般的に危ないということでは全くなくて、そうではなくて、あくまで特定のところの品物についてまだ可能性が否定できないという、そこでの発表であるということであります。
　そういった点では、おっしゃるとおり、これは国民の皆様にもそのことを冷静に御理解いただいて、その特定のところのカイワレの出荷は自主的にしばらくとめられたそうでありますので、今、市場に出回っているカイワレ大根についてそういった危険性はないというふうに冷静に理解していただきたい、そのように思っております。
○自見委員　わかりました。
　それから、次の質問でございますが、このＯ１５７、専門家の話を聞きますと、牛の大腸の中に常在的にいる菌であって、牛には余り強い症状を起こさないけれども、それが人間の口に入ってきたとき大変重篤な症状を起こす。特に、これもよく御存じのように、溶血を起こしまして、その結果、腎機能不全だとかそういった大変重篤な症状を起こすわけでございます。なおかつ、その治療法について、アメリカで発見されて大体十五年、日本でもいろいろな研究者の話を聞いても治療法は完全に確立をしていないという。例えば抗生物質の使い方一つにつきましても、なかなか学者の間でも意見が分かれている。そういったことがまたこの問題の社会的な重大性を引き起こしている、私はこう思うわけでございます。
　先般も、日本の牛の中にもある一定の割合、千頭に一頭ぐらいだという専門家の話もございますが、常在しているという話もございます。そういった中で、今回の、特にアメリカの場合はハンバーガー、この肉が原因となったわけでございますが、我が国においても屠畜場等の一斉点検を実施しているということでございますが、その状況の方はいかがでございましょうか。
○小野説明員　先生御指摘のとおり、アメリカにおきましては、Ｏ１５７による食中毒の原因といたしまして、ひき肉の不十分な加熱による事例が約三分の一を占めているというふうに報告をされております。
　厚生省といたしましては、七月二十六日から全国の屠畜場と食肉処理場、さらには輸入肉を対象とした衛生管理の一斉自主点検とＯ１５７についての自主検査を指導しておりまして、八月五日現在、五七・七％の屠畜場におきまして、衛生管理の重要事項について自主点検を実施しているとの報告を受けております。今後さらに、食肉衛生検査所等を通じまして、すべての屠畜場において自主点検が実施されるよう指導しているところでございます。
　また、牛の枝肉等がＯ１５７に汚染されているか否かの自主検査につきましては、八月五日現在、一五％の屠畜場において既に着手しておりまして、来週中には大半の施設で実施する予定となっております。
　さらに、食肉処理場につきましても、屠畜場と同様に、自主点検あるいは自主検査の実施につきまして指導しているところでございます。
○自見委員　第一線で大変一生懸命こういった点検等々をやっておられる方は本当に、従来からスタッフはそういない分野でもございますし、しかしながら、きのうもテレビでやっていましたが、注文をしても培地が足らないというふうな話もございました。
　そういったところでございますし、政府として対策本部をつくらせていただいたわけでございますから、これはぜひ、よくおわかりのように、食品衛生法を所管する部署と伝染病予防法を所管する部署が違うわけでございますが、そういった違いはあっても、一番大事なのは国民の命を救う、ライフセーブということが言うまでもなく厚生省の、また政府の、またこういった対策本部をつくった、また我々国会議員にとりましても一番大事でございますから、ひとつ新聞報道でそういったところ、従来、食品衛生法と伝染病予防法という違う分野でもございましたし、所管が第一線では違うということも私は知っておりますけれども、できるだけ病気を、まさにこういった病気をきちっと制圧するために、そういったところはきちっと、特に厚生大臣初め皆様方の指導を得て、そういったことで万が一国民に不利なことがないようにきちっと心していただきたい、こういうふうに注文をつけさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから、今話がございました疾病の予防ですね。これは原因の追求あるいは伝染経路あるいは感染経路の究明も大変大事でございますが、同時に、予防にまさる治療はないと昔からあるわけですね。予防すれば病気にかからないわけでございますから、これはある意味では、一面、食中毒であるという色彩も強いわけでございますから、やはり予防ということが大変大事だ、具体的に予防の知識を国民に普及することが大変大事であるというふうに私は患うわけでございます。
　有名な近代疫学の祖でございますジョン・スノーというイギリスの医学者でございますが、当時、十九世紀の中ごろでございますが、イギリスのロンドンで発生したコレラの分布を調べまして、二つございました水道会社の一方が実はテムズ川の下流の非常に汚染した、汚水のまざり込んだ水を取り入れている、それが原因だろうというようなことで、その水道会社を上流のきれいな水を取水するところに移動したのです。当時、コレラというのは大変しょうけつをきわめたわけでございますが、これだけで実は何万人という方が救われたわけでございました。当時、十九世紀の中ごろでございますから、要するに、コレラについての十分な知識もあるいは治療法も現在のように確立をしていませんでした。しかし、この水道会社の取水口を下流から上流に移すことだけによって、実は何万人という人の命を救うことができたわけでございます。
　私は、これがまさに近代疫学、人の命はまさに地球より重たいわけでございますから、疾病の原因を追求しておる間に予防がうまくいかなくて命をなくされるという方がおられれば、これは本当に申しわけない話でございます。皆さんからいただいた文書からでも、これは基本的には食中毒という色彩が大変強いわけであるから、食中毒の一般的な予防をすればほとんどは、九九％は予防できるということが書いてあったわけでございますが、そのことを含めてひとつぜひ予防のために必要な知識の普及啓発を徹底すべきではないか、こういうように思うわけでございます。
　私ごとで恐縮でございますけれども、私、今地元で国政報告会を開いていますけれども、これは私も少し専門でございますから、まず手を洗っていただきたい。トイレに、便所に行った後、あるいは奥様方は食事を始める前に手を洗っていただきたい。それも、石けんで洗えばよりいいのだ。それから、Ｏ１５７は牛に常在をしているというような説もございますから、やはり生肉、生ものにはできるだけ手を出すな。あるいは、調理をした後、例えば生肉を切った包丁あるいはまないたを煮沸、沸騰したお湯できちっと消毒してください。また、もし血便が出たら急いで医者に行ってください。こういった簡単なことでございますが、食中毒の予防の基礎でございますから、そういったことをきちっと紙に刷って実はお伝えしておるわけでございますが、後から、その紙をぜひ自見さん一枚くれ、二枚くれと言う方は大変多うございまして、やはり国民が大変不安に思っている。
　身近なことを挙げて、このこととこのことをやれば九九％予防できるのだということをやはりきちっと、今広報をいろいろやっているようですが、私は、こういったときでございますから、そういった単純でわかりやすいことを国民にきちっと啓発をさせていただくということも大事じゃないか、こう思うわけでございますが、その点につきまして御意見がございましたら、どうぞ。
○小野説明員　先生御指摘のとおり、私どもも、予防ということは非常に重要な、最重要事項というふうに認識をいたしているところでございます。
　Ｏ１５７に関しましては、六月十七日に、緊急に食品衛生調査会食中毒部会の大規模食中毒等対策に関する分科会というところで御検討いただきまして、その予防対策等につきまして取りまとめたわけでございます。これをもとにパンフレット等を作成いたしまして、都道府県知事あてに周知徹底を図っていただくようお願いをいたしました。各都道府県におかれましては、この依頼を受けて、パンフレットの作成とか広報誌への掲載等によりまして、Ｏ１５７に対する正しい知識の普及を行っているところでございます。
　さらに、厚生省におきましては、七月一日よりＯ１５７に関します国民向けのＱＡ等をインターネットによって情報提供いたしましたほかに、今先生御指摘の手洗いを十分に行うこと等、あるいは十分な加熱処理を行っていただく、特にひき肉の場合には全体が赤みを帯びないところまで十分加熱していただくといったような内容を、国民へ向けて各種メディアを通じて情報提供を行っているところでございます。
　それからさらに、八月二日にＯ１５７の予防方法等についての政府広報誌を全国の家庭に約四千万部配布いたしまして、さらなる普及啓発の徹底を図ったところでございまして、今後とも、このような努力を通じまして、国民の皆さんへの普及啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○自見委員　きょうの全国紙の社説にも「「Ｏ１５７」で一層の解明を」ということが書いてありまして、この中にこう書いてあるのですよ。「「Ｏ１５７」は感染力が強く、毎年増える傾向にあるが、かつて住民を恐怖の淵に立たせたような恐ろしく危険な伝染病とは違う。」多分このことは、コレラだとか天然痘だとかペストだとか、そういうことを指しているのだろう、こう思うわけでございます。そして、「生ものの調理には極力注意し、加熱や手洗いをしっかり行い、調理用品の熱湯消毒や二次感染への対策など常識的な食中毒予防を心がければ、ほぼ完全に防ぐことができる。」
　これはきょうの全国紙の社説でございますが、今局長の言われたことも基本的にそういうことでございますが、このことをきちっと国民に周知徹底していただきたい、こういうふうにお願いをさせていただく次第でございます。
　それから、次の質問でございますが、今回、腸管出血性大腸菌感染症を伝染病予防法に基づいて厚生大臣が指定伝染病に指定されたわけでございます。最初は食品衛生法による食中毒対策をしておったわけでございますが、途中から食品衛生法とあわせて伝染病予防法の指定伝染病に指定をしたということでございますが、その理由を教えていただければと思います。
○菅国務大臣　Ｏ１５７につきましては、先ほどの報告でも申し上げましたように、食中毒としての感染経路というものがなかなか特定されていないというのが一つあります。と同時に、感染した人、つまりＯ１５７を保菌した人からさらに二次感染をしたと思われる人がかなり堺市でも出ているわけであります。そういった点では、この二次感染を防止すること、そして一般的な感染の経路を究明すること、この二つが大変重要だというふうに考えたわけであります。
　去る七月三十一日に開催されました公衆衛生審議会伝染病予防部会におきまして、二つのことを指摘をいただいております。一つは、Ｏ１５７は、重症度が赤痢菌と同程度と考えられ、かつ、食中毒としてのみならず感染症としての観点から、感染経路の究明と二次感染を防止することが急務となっていることから伝染病予防法に基づく指定伝染病に指定すべきであるということが一点。二点として、ただし、隔離等を伴わない限定適用とし、その運用に当たっては患者等の人権に十分配慮すべきであること。この二つの御意見をいただいたわけであります。
　こういった御意見もいただきましたので、ここでは、二次感染をこれ以上拡大しないためにとれる手段どして、この指定ということをとることによってより的確に二次感染の防止の幾つかの行動がとれると考えましたので、八月六日に、患者さんたちの人権に配慮した形で伝染病予防法の適用条項を限定いたしまして指定伝染病に指定を行った、こういう経緯であります。
○自見委員　私、今の厚生大臣の判断で正しいと思います。
　伝染病予防法、もう御専門の方もたくさんおりますが、伝染性があり危険性が高いこと、あるいは緊急性があること、予防のために法に基づいて措置が必要であるということが伝染病に指定する基本的要件かな、こう私は思うわけでございます。
　今お話がございましたように、戦後、赤痢という、御存じのようにこれは法定伝染病でございますが、今これは大変弱毒化いたしました。しかしながら、このＯ１５７、学者によりますと、赤痢菌は御存じのようにいろいろな種類がございますが、志賀さんという日本人が発見した志賀菌というのが赤痢菌の一種でございますが、これは志賀毒素という大変強い毒素を出すわけでございまして、どうもその毒素を生産する遺伝子が少しウイルスの悪さで大腸菌に入ってきたのではないか、だから、形は大腸菌だけれども、毒素をつくる部分だけ遺伝子が組み込まれたのではないかという学説もあるわけでございます。
　格好は大腸菌だけれども、その伝染力あるいは危険性は赤痢だ、こういうふうな学者もおるわけでございますから、そういったことを踏まえて、公衆衛生審議会の意見を踏まえてという話がございましたが、これは、私も友人の感染症の専門家に聞きましても、やはり伝染病予防法の指定伝染病に指定をしたということは正しいことだということを、きのう私もある先輩の教授から話を聞かせていただいたわけでございます。そのことは私は正しい判断であったというふうに思うわけでございます。
　しかし同時に、今も厚生大臣も触れられましたように、これは大変昔、明治時代にできた法律でございますから、当時は疾病も予防できないという時代でもございましたし、ある意味で大変強権的な条項も含んでいるわけでございますから、そういった中で、強制隔離だとか、極端な場合は交通遮断だとか、そういったことも条項が含まれているわけでございますが、そういった条項は適用せず、特に人権に注意をして、留意をして、配慮をしたということでございます。
　私は、この疾患の性質あるいは伝染力、そして今の社会が大変このＯ１５７に対して不安を持っているということを考えますと、これは正しい行政上の判断であった、こういうふうに思うわけでございますが、一点だけ、就業制限が実は伝染病予防法だとできます。食品衛生法だと就業の制限ということはできないわけでございまして、これも行政的には伝染病予防法の指定伝染病に指定をした一つの理由かな、こう私は思うわけでございます。
　それから健康診断、伝染経路の解明のときに法に基づいて強制的に健康診断というようなことができるわけでございますから、そういった点は伝染病予防法による指定伝染病に指定をしたメリットだ、こう思うわけでございます。
　同時に、この就業制限の規定を適用するということですが、就業制限は具体的にはどういうような範囲の職業に及ぶのか。これは、発病された患者さんあるいは保菌者がおられるわけでございますから、伝染経路の遮断ということは、患者さんのみならず保菌者、特に症状がない保菌者は、自分は症状がございませんから余り病識がございません。しかし、便の中にＯ１５７を持っておられるわけでございますから、こういった人の対策が伝染病予防法の場合、食中毒の場合も実際大変大事になってくるわけでございますが、その点を含めてどのような範囲にこの就業制限が及ぶのか、そのことを御説明いただきたいと思います。
○小林説明員　今回のＯ１５７を指定伝染病にしたことによる大きなメリットとしていわゆる二次感染の防止ということがあるわけでございますが、今先生が仰せられましたように、今回の指定に当たっては、患者さんも、それから、症状は何もないけれども、保菌をしていらっしゃる、菌を持っていらっしゃる人につきましても、飲食物に盧接触れる業務に従事することは制限をすることといたしております。
　ただし、飲食物に直接触れる業務以外の業務に従事することは何ら差し支えないので、同じレストランならレストランという職場であってもそういう飲食物に触れないような業務につくことは問題がない、このように考えております。
　そして、当面、多くの人々に感染させるおそれがある保育所等の福祉施設、病院等の医療施設、学校及び一日二百五十食以上の食事、弁当等を提供する施設を中心に就業状況を把握して、適切に指導してまいりたいと思っております。
　なお、保菌者はいつでも検便を請求することができ、その結果が陰性になった場合には自由に就業することもできることにしております。