Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小野昭雄君）　今回の改正案におきましては、施設の設置手続といたしまして、先ほど来申し上げておりますように、生活環境影響調査の実施あるいは申請書等の告示・縦覧、住民、市町村長の意見聴取、専門家の意見聴取等を盛り込みますとともに、許可要件といたしまして新たに地域の生活環境への適正な配慮というものを求めておりまして、これによりまして住民の意見を適切に踏まえつつ、地域の生活環境の保全に適正に配慮された施設の確保が図られるものというふうに考えております。
　また、今回の改正におきまして、維持管理の適正化あるいは管理票制度の拡充、罰則の大幅強化、原状回復制度の導入など、総合的な対策を講ずることといたしておりまして、これによりまして産業廃棄物処理に対します国民の皆さんの不信感の解消に努めることといたしております。
　これらの措置を講じますことによって、施設の設置をめぐります地域紛争の解消に資することを私どもとしては期待しているところでございます。
○田浦直君　御嵩町の問題を私が取り上げたのは、やっぱり住民の不信感、不満というものが処理場をめぐって非常に増加しておるので、ぜひそういうところを厚生省の指導で十分に整備していただきたいというふうに思って質問をしたわけでございます。
　それから、もう一つ大きな問題は、やはり不法投棄だと思うんですね。この典型が香川県の豊島じゃないかというふうに思うんですね。私もまだテレビでしか見ていませんけれども、実際、本当に山のようにシュレッダーダストが積んであるわけですね。その周辺の住民からいえば、これはたまらぬというのは本当に偽らざる気持ちだと思うんです。環境も破壊されるでしょうし、衛生の面からもよくないでしょうし、また水源に近いということであれば水源にも影響するんじゃないか、いろんな心配を住民の方々が持つのは当たり前じゃないかなというふうに思うわけですね。
　私は、この豊島の問題は不法投棄の象徴的なケースではないかというふうに思うんですけれども、まず、この豊島の経過といいますか、一体どうしてああいうふうになったのかというところがあったら、そこから御説明をお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（小野昭雄君）　御質問の豊島のケースの概要でございます。
　香川県の豊島という島に、ある業者が自動車のシュレッダーダスト、廃油、汚泥等を大量に持ち込んだわけでございます。それが処理し切れなくなりまして、約五十万トンの廃棄物が現在放置をされているところでございます。
　これに関しましては、平成二年の十一月に兵庫県警が廃棄物処理法違反の容疑で業者を摘発いたしました。さらに、十二月に香川県が業者に対しまして廃棄物の撤去等を命じましたわけでございますが、資力不足等の理由によりまして未実施でございます。その後、平成五年の十一月に、住民から公害等調整委員会に対しまして、県、業者等を相手といたしまして廃棄物の撤去を求める公害調停を申請したところでございまして、以来、公害等調整委員会において調整が行われているところでございます。
○田浦直君　周辺の住民から早く撤去してほしいというふうな強い要望があるにもかかわらず、投棄者がわからない、だれが投棄したのかわからない、あるいはわかっても資力がないということで現在も行われておらないということがたくさんあるわけですね。その不法投棄の現状といいますか、一体どのくらいあるのか、あるいは投棄者が不明なために原状回復が行われておらない、そういったケースがどのくらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　私どもが各都道府県を通じまして調査した結果によりますと、平成五年度から平成七年度に発生をいたしました不法投棄は、三年間の平均で投棄件数が四百三十五件、投棄量で三十九万トンというふうになっているところでございます。
　投棄されました廃棄物の種類で見ますと、木くずや建設廃材の投棄量が最も多うございまして、その他の建設系廃棄物を含めた、建設系のいわゆる廃棄物が全体の約九割を占めているところでございます。
　また、お尋ねの不法投棄のうち、投棄者が不明、または資力が不足しているために原状回復が行われていない事案につきましては約九万トンということになっておりまして、全体の約四分の一を占めているところでございます。
○田浦直君　この不法投棄の問題については、参議院でも、平成三年ですか、に廃棄物処理法の大きな改正があったわけですけれども、そのときにも問題になったわけですね。そのときに政府から提出された法律案に参議院で修正を加えて、附則に検討規定というものを設けたわけですね。その検討規定では、この不法投棄の問題に対処するために政府に対して、一つは産業廃棄物管理票、マニフェストですね、産業廃棄物管理票制度の適用範囲、二つ目には廃棄物が不法に処分された場合における適正かつ迅速な原状回復のための方策について速やかに検討を加えるということが求められておるわけですね。
　まず、この一番の方の不法投棄について言えば、私は不法投棄を防止するという観点でないといかぬのじゃないかというふうに思うんですね。これは何でもそうですけれども、病気でもそうですが、とにかく予防する、起こらないようにするということが取り組みとしては一番大事なことではないかなというふうに思うわけですね。それのためにこのマニフェストというのができているわけですね。
　今、マニフェストというのは特別管理産業廃棄物のみに適用されているんですよ。その範囲を規定しなさいというのがこの前の附則ですから、それについてどういうふうになされたのか、あるいは不法投棄防止のためにどういう対策を講じておられるのか、そういうことをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　まず、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの件でございますが、これに関しましては今回、特別管理産業廃棄物のみでなくて、すべての産業廃棄物につきましてこの制度を拡大するというふうにいたしているところでございまして、これによりまして適正な委託処理を確保するということを目的といたしているところでございます。
　また、不法投棄全般に関しましては、不法投棄の横行の背景といたしまして罰則が甘いというふうな点等が指摘をされておりまして、いわゆる捨て得が生じているというふうなことが指摘されているわけでございます。このため、今回の改正案におきましては、産業廃棄物の不法投棄に対します罰則を、三年以下の懲役、または一千万円以下の罰金、さらに法人の場合には最高一億円まで罰金を加重できるようにするなど、罰則の大幅な強化を図っているところでございます。
　さらに、都道府県におきます監視指導体制の充実強化を図る等、諸般の措置を講じまして、不法投棄の防止のために万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○田浦直君　このマニフェストの適用範囲を広げたということは非常にいいことだと思うんです。私も、そういう意味では評価したいというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、不法投棄防止対策を実効たらしめるためには、やはり警察とかあるいは地域の住民とかに協力をしてもらわなければならないというふうに思うわけですけれども、その協力を求めていくのかどうか、どういうふうに求めていくのか、そういったことについてお尋ねをいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　警察との連携につきましては各方面から種々御指摘のあるところでございます。これにつきましては、国レベルにおきまして、平成五年の十二月に厚生省、警察庁、それから社団法人全国産業廃棄物連合会の間で産業廃棄物不法処理防止連絡協議会というのを設置いたしまして、情報交換等を密にいたしますとともに、施策の連携強化を図っているところでございます。
　また、都道府県におきましても同様に、廃棄物所管部局と都道府県警察で協議会を設置し、連携の強化を図るように私どもとしても指導しておりまして、現在把握しておりますところでは、すべての都道府県におきまして同様の協議会が設置をされ、共同して不法投棄監視事業を実施するなど、不適正処理の防止のための各施策の連携を図っているところでございます。
　また、都道府県の中には、一般市民の中から不法投棄監視員というのを委嘱いたしましたり、地域住民に対しまして、不法投棄等を発見した場合にはすぐに都道府県に通知するよう広報等を通じて啓発するなど、住民の協力を得ながら不法投棄の防止に努力をしているところでございます。
　私どもといたしましては、今後ともこのような都道府県の創意工夫を生かした不法投棄対策の実施を支援してまいりたいと考えております。
○田浦直君　ぜひしっかりと不法投棄防止対策を練っていただきたいというふうに思います。
　それから、幾ら一生懸命やっても捨てるのは捨てるんですね。そういうものが生じた場合に、それを原状回復するということもこれまた大変大事なことだと思うんです。それが附則の二についているわけですけれども、今回はそれを受けてどういうふうな措置を講じておるのか、それをまずお尋ねしたいというふうに思います。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物の処理につきましては、不法投棄が後を絶たないという非．常に残念な状況にあるわけでございますが、とりわけ投棄者が不明あるいは資力不足の場合には、これは原状回復を行う者が存在しないために不法投棄をされました廃棄物が放置されまして、生活環境保全上問題となるケースが多いわけでございます。このため、今回の改正案におきましては、投棄者不明等の場合につきまして円滑かつ迅速な原状回復ができますように、産業界と行政との協調によりまして必要な資金を手当てする制度を導入しようとしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、産業界からの資金の出損を受けまして、原状回復措置を行います都道府県に対しまして資金の出損等の事業を行う法人を産業廃棄物適正処理推進センターとして厚生大臣が指定する制度を設けたところでございます。
　このほか、原状回復措置を命ずることができる対象範囲を拡大いたしまして、具体的に申し上げますと、マニフェストを交付しなかった者等にもその対象範囲を拡大いたしますとともに、都道府県の行政代執行のための手続の特例措置を設けることとしておりまして、これらによりまして原状回復の迅速かつ円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。
○田浦直君　そういう意味では、この附則二条についていろいろ対策をとられておるということで、評価を申し上げたいというふうに思うんです。ただ、今御説明の中で産業界が出資をするという話がありましたね。これはいろんな御意見があると思うんですね。産業界からいいますと、不法投棄といっても、自分たちはちゃんと認可をもらった業者にお願いをして、その業者が不法投棄をやっている。何で自分たちがそういう出資までしなければならぬのかというふうな御意見も確かにあるんです。これは理論的にはそういうことは正しいかというふうに思うんですね。
　だから、皆さん方がそういう方々にそれなりの出資をしてもらうというところまでこぎつけたということは非常に大した努力だというふうに僕は思うんですけれども、その出資の度合いとか率とか、そういったものについてはどういうふうになっておるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（小野昭雄君）　私どもといたしましては、事業に必要な費用は産業界と行政とでおのおの持ち寄って原状回復事業のための費用に充てたいというふうに考えておりますが、先生御質問の、具体的にどのぐらいをどの程度というふうなことにつきましては、制度発足に当たりまして、産業界あるいは私どもあるいは地方公共団体の方々等とで協議会を設置いたしまして、そこで十分制度の円滑な運用が図れるような協議組織をつくって具体的なことについては検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田浦直君　だから、産業界もやっぱりもうここまで来れば、認可業者に任せたからということだけでは、国民的な負担というんですか、責任といいますか、そういったものを避け切れないというふうな状況になっているんじゃないかなと思いますし、私もそれが正しいんじゃないかというふうに理解しておるわけです。せっかくこういうシステムができ上がったわけですから、円滑にこのシステムが動かなければ何の意味もないわけですから、ぜひ厚生省の方で頑張って努力をしていただきたいというふうに思っておるわけです。
　私は先ほど豊島の問題を出しました。五十万トンの廃棄物がある。先ほどの御答弁によれば、平成七年度の廃棄物の総量が四十四・四万トン、この豊島だけでそれよりも多いんですね。そういう意味では、私は、この豊島は一体どうなるのか、どうするのかということに非常に関心があるんです。
　そういうことで、この豊島はこの仕組みの中で原状回復をしていくのか、どうお考えになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　ただいま御説明を申し上げました今回の原状回復のための制度につきましては改正法の施行後のものが対象でございまして、法施行以前の事案については対象とならないということでございます。
　お尋ねの豊島の件についてでございますが、香川県が実施主体となりまして、廃棄物を溶融し、無害化した上で処理を行う方向で公害等調整委員会での調停が進められております。厚生省といたしましても、申請人と被申請人間の合意がなされれば、施設の整備につきましては必要な支援を行っていく考えでございまして、これによって対処してまいりたいと考えているところでございます。
○田浦直君　そう簡単におっしゃられるけれども、五十万トンのものを処理するわけですから、実際どのくらいお金がかかるのか、あるいは相当の期間がかかるんじゃないかと僕は思うんですけれども、そういう見通しというものはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（小野昭雄君）　公害等調整委員会がお示しになりました七つの対策案というのが提示をされているわけでございますが、それによりますと、対策費用が六十一億から百九十一億円という総額になるわけでございます。
　それから、御質問の何年間で実施できるかという点につきましては、この案の中には出ておりません。
　それからなお、先ほど御説明申し上げました、とりあえず溶融、無害化をするということを前提にした香川県の試算というものによりますと、やっぱり百数十億かかるのではないかと。それから、十年単位の年数がかかるのではないかというふうに言われておりますが、詳細につきましてはまだ今は調停中でございまして、そういう一つの数字があるということでございます。
○田浦直君　そういうふうな意味から、この廃棄物の処理というものには莫大なお金と莫大な時間がかかるわけですね。ぜひこういった不法投棄に対しては全力を挙げて防止していただくということでお願いを申し上げたいというふうに思っておるわけです。
　それから次に、例の神奈川県から廃棄物を載せた船が鹿児島の志布志湾に行って、そこで県から拒否されてまた持って帰ったという事件も大々的に報道をされたわけですけれども、鹿児島で廃棄物運搬船が足どめされて帰ってきた、戻ったというこの事件についての経過をちょっとお尋ね申し上げたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　本事例についての概要を御説明申し上げます。
　本事例は、神奈川県の産業廃棄物処理業者が平成八年の九月に、首都圏の建設廃材等を鹿児島県の安定型処分場に搬入しようといたしまして、鹿児島県の要領に基づきます搬入の承認を受けたわけでございます。搬入をしょうとしました廃棄物の中に乾電池や木くずといったいわゆる安定型処分場に受け入れることのできない廃棄物が混入をしていることが発見されたことがありまして、地元の住民の方々が搬入を阻止したという事例でございます。
　このような状況を受けまして、本年二月二十日に、鹿児島県は地域住民等との信頼関係が著しく損なわれたということ等を理由といたしまして、この処理業者に対する搬入の承認を取り消しまして、同月の二十二日、処理業者は廃棄物の全量を神奈川県に持ち帰ったというものでございます。
○田浦直君　この問題は、僕はもっと根が深いものがあると思うんですね。
　私も長崎ですから、九州ですが、地方からいうと、どうして都市のごみを我々が背負わぬといかぬのか、そこが一番のネックになっておるんじゃないかというふうに思うんですね。
　住民がその廃棄物を調べたら、廃棄物の中に今おっしゃったように木くずなどの、これは管理型になるわけですから、安定型を運ぶというふうなことでこの処理業者は持っていったわけですが、これはもう明らかに違反ですよね。そういうことをどこかでチェックしていないからこういうことが起こるわけだと思うんですね。住民が、この前テレビで出ていましたけれども、トラックに乗って調べたらそういう管理型の廃棄物がいっぱい出てきた。住民が道を閉鎖して車をとめてそういうチェックをするということ自体は、これはいいことか悪いことか問題があると僕は思っておるんです。
　ただ、調べたら、その中から約束しているものでないものが入っていたということがあって大変な不信感が起こったというわけですね。
　だから、その処分基準をどうするのか、チェック体制をどうするのか、そういったことをもう一遍見直さなければ僕はこの問題は解決しないというふうに思うんですが、その件に関してはどういうお考えですか。
○政府委員（小野昭雄君）　本事案もそうでありますが、ほかにも事案がございますが、安定型処分場にいわゆる安定型と言われる五品目以外の廃棄物が混入をいたしまして周辺環境を汚染する事例があるわけでございます。このことが最終処分場に対します住民の不信感を高める一つの要因であるということは承知をいたしております。
　このために、安定型の処分場を含めまして、最終処分場の安全性の向上のための基準の強化のあり方につきまして、現在、生活環境審議会に廃棄物処理基準等専門委員会というものを設けまして検討を行っているところでございますが、安定型処分場につきましては、生活環境保全上の観点から問題がなく、かつ他の廃棄物の混入のおそれのないものに処分対象を限定するというようなこと、あるいは搬入を管理する者を常駐させること、あるいは搬入された廃棄物を一たん展開、いわゆる広げて安定型廃棄物以外の廃棄物の混入の有無を確認すること等によりましてチェック体制の強化を図ることを検討しているところでございます。
○田浦直君　この問題を考えるときに、やっぱり都会と地方の問題というものを真剣に考えていただきたいと思うんですね。これはまあ同じ県で出したごみを同じ県でやれというのは酷かもしれませんけれども、せめてその周辺ですね、広域といいますか、そういったところでやってもらわなければ、地方は恐らくこれからこういうことが起こるたびにトラブルが起こるというふうに思うんですね。
　だから、私は、やはり地方の方にかぶせることだけでなくして、都会の人も汗をかいてほしい。自分たちでやろうということをまず言ってもらわなければ、先に地方に持っていくことだけ考えられたら、これはもう必ず拒絶反応が起こるというふうに思うんです。
　だから、都市圏でもそういった計画を進めていただいて、ぜひ自分たちのごみは自分たちで、これは一〇〇％そうあるべきだとは申しません。それはなかなか困難だと思うんですね。だけれども、そういう心構えをまず持っていただいて、自分たちのごみは自分たちでやるんだと、そういうふうな計画なり発想なりをしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について厚生省のお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物の処理につきましては、そもそも事業者の責任ということとなっているわけでございますが、すべての産業廃棄物の処理をそれぞれの都道府県内で完結するということはその産業廃棄物の性質上困難な場合がございまして、我が国全体の産業廃棄物の適正処理の確保のためには一定の広域処理が必要であろうというふうに考えております。
　しかしながら、御指摘のように、排出源からかなり離れたところで処理すればいいというふうなことではなくて、その適正な処理を確保していくためには排出源にできるだけ近いところで処理をすることが望ましいということは言うまでもないわけでございます。特に、最終処分場が逼迫をしておりますのは首都圏等でございますが、減量化の推進ということは当然必要でございますとともに、最終処分場の確保という観点から、フェニックス計画の推進等につきまして、東京都を初めとする関係地方公共団体におかれまして最終処分場確保の努力というものをしていただくよう、私どもとしても促進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田浦直君　ぜひ、自分のところのごみは自分のところの範囲で解決をしていただくように御指導のほどをお願い申し上げたいと思うんです。
　今、御説明の中にフェニックス計画ということがありましたけれども、このフェニックス計画というものについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　首都圏あるいは近畿圏等の大都市圏域におきましては、廃棄物の排出量の増大あるいは土地利用の高度化等から、個々の市町村等によります最終処分場の確保が困難になっている状況にございます。こういう状況を踏まえまして、厚生省では、昭和五十六年に制定されました広域臨海環境整備センター法に基づきまして、運輸省と共同いたしまして、いわゆるフェニックス計画というものを推進しているところでございます。
　フェニックス計画につきましては、地方公共団体及び港湾管理者が出資をいたしまして広域臨海環境整備センターというものを設立いたしまして、都道府県の区域を越えて共同利用する広域的な最終処分場を港湾区域内の海面に整備するものでございます。現在、近畿圏で大阪湾フェニックス計画として事業が行われているところでございます。
○田浦直君　今、大阪ですね、近畿圏で推進されておるということですけれども、大阪湾フェニックス計画というんですか、それについての今の進捗状況についてお尋ねをいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　大阪湾のフェニックス計画についてのお尋ねでございますが、昭和五十七年に大阪湾広域臨海環境整備センターが設立をされまして、このセンターが尼崎沖及び泉大津沖の処分場でそれぞれ平成二年と四年から廃棄物の受け入れを開始しております。近畿圏におきます廃棄物の安定的な処分のために非常に重要な役割を果たしていると考えております。
　例えば、産業廃棄物について申し上げますと、平成九年二月末現在で約五百九十万立米、一般廃棄物につきましては約三百二十万立米を受け入れておりまして、その他のしゅんせつ土砂等を含めまして、全体の埋立容量四千五百万立米のうち約五割の埋め立てが終了いたしております。特に、管理型区画の埋め立てが平成十年度に終了することと見込まれますことから、大阪湾広域臨海環境整備センターは、神戸沖に新たな処分場を整備いたしますために基本計画を変更することとしておりまして、平成九年三月に厚生大臣及び運輸大臣の認可を受けまして、現在着工の準備を進めているところでございます。
○田浦直君　近畿圏の産業廃棄物の処理を今、大阪湾フェニックス計画でなされておるということですけれども、それは近畿圏のごみの処理からいいましてどのぐらいの効果になっておるのか、具体的な数字を挙げて御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　大阪湾のフェニックス計画につきましては、近畿二府四県にまたがる広域処理対象区域内で排出されます廃棄物の最終処分を平成二年から行っておりまして、平成七年度におきましては、広域処理対象区域内において発生いたします一般廃棄物の最終処分量の約三割、産業廃棄物のうち上下水汚泥の最終処分量の約六割、その他の産業廃棄物の最終処分量の約一割の受け入れを行っておりまして、近畿圏におきます廃棄物の安定的な処分のため重要な機能を果たしております。
　また、平成七年の阪神・淡路大震災に伴いまして発生いたしました災害廃棄物のうち約二百六十万トンを受け入れまして、災害復旧にも大きく貢献したところでございます。
○田浦直君　そういう都市圏でのフェニックス計画ということで、廃棄物の処理の計画をなされておることは私ども地方にとっても非常に歓迎すべきことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思うんです。
　今のお話の中で私がちょっと奇異に思っているのは、大阪の方はそれでいいんですが、どちらかというと首都圏、こちらの方が大きな問題じゃないかなというふうに思っているんですね。首都圏の最終処分場というのは今一体どのくらい残っているんですか、あるいは全国的な平均からいうとどうなんですか、そういったところをちょっと教えてください。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物の最終処分場の残余容量につきましては、全国平均で申しますと二・三年、首都圏に限りますと〇・八年というふうに言われております。
○田浦直君　その全国平均の二・三年というのも非常に心もとない気がするんですけれども、首都圏では〇・八年しかないというふうなことでは、これは大丈夫なのかなという気がするんですね。またどうせ地方にごみを、廃棄物を送らざるを得ないということになるのではないかなと思うわけです。
　近畿圏ではフェニックス計画ということで大阪湾で今もう実際にやっておるということですが、この首都圏ではそういう計画はないのか。どうなんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　首都圏におきますフェニックス計画につきましては、昭和六十二年に運輸省と共同で東京湾フェニックス計画の基本構想を取りまとめたところでございます。
　この基本構想の概要を申し上げますと、対象地域が東京都心からおおむね半径四十キロ以内の地域でございまして、対象廃棄物量が約一億一千万立米、埋立処分場の面積が五百ないし六百ヘクタール、事業費が約二千八百億円というのが概要でございます。この概要を関係都県市に示しておりまして、その後、知事及び市長をメンバーといたします首都圏サミットの場を中心にいたしましてこの問題について調査検討が進められているところでございます。
　東京都を初めとする関係都県市の合意が得られていないことから、具体的な実施のめどは立っていないわけでございますが、平成十年を目途に広域処理に関します総合的なまとめを行うこととされておりまして、現在検討が進められているというふうに聞いております。
　厚生省といたしましては、産業廃棄物の処理は、先ほど申し上げましたように、できる限りその排出地域に近いところで適正処理することが望ましいと考えているところでございまして、首都圏におきます安定的な廃棄物の処理のためには東京湾におきますフェニックス計画がぜひとも必要と考えているところでございまして、東京都を初めとする関係都県市によります合意が早急に得られることを期待しつつ、所要の調整等に努めてまいりたいと考えております。
○田浦直君　首都圏の場合は大阪に比べると、近畿圏に比べると随分おくれているというふうな感じの御説明でしたですね。なぜそんなにこの首都圏ではおくれているのか、どういうところが険路になっているのか、それがわかれば御説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　詳細を存じているわけではございませんが、先ほど申し上げました首都圏サミットのメンバー、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市の各首長がメンバーで毎年春と秋に二回程度開催をされているということでございますが、この基本構想について各地方公共団体のトップの意見調整がなかなかついていないということが一つの原因ではないかというふうに考えております。
○田浦直君　今、幾つ県を挙げられましたか。
○政府委員（小野昭雄君）　県としては埼玉、千葉、東京、神奈川、それから政令市として横浜、川崎、千葉でございます。
○田浦直君　七つ。数多くの自治体が関係しておるわけですから、それぞれ利害が絡んで難しい問題であろうかというふうに思いますけれども、やっぱり都会における広域的な処理施設の確保というものは重要な問題だというふうに思うわけです。私ども地方からいいますと、東京都を初めとする首都圏の各地方公共団体がわがままを言っているような気がするんです。いずれまたどうせ地方に持っていけば、あるいはそうは言わなくても腹の中にそういう気があるのではないかなと。これは私の方がげすの勘ぐりかもしれませんけれども、そういうふうな気持ちさえ持っているわけです。
　こんなことが続けば、恐らく今回鹿児島で起こっているようなトラブルはもう解消しないんじゃないかというふうに思うんです。地方は都会のを絶対受け入れないという気持ちはないと思うんですけれども、まず自分たちがやってほしい、努力をしてほしい、そしてこれだけのことはやったという実績を示してほしいんですよね。その結果、どうしてもこれだけ何とかしてほしいということであればいいんですが、今のお話だと、いろんな地方公共団体の方々が集まって、話し合いはやっているけれども、いろんなことで利害が絡んで結論が出ない。ずるずるいってもうあと〇・八年分しか残っておらない。恐らく〇・八年後にこれが解決するということはまずないんじゃないかと。そうしますと、やっぱりこれはどこかに持っていかないといかぬというふうな、何かそういう筋道が見えているような気がするわけです、私どもからすれば。だから、ぜひ地方の痛みも分かち合ってほしいということを私は強く主張しておきたいというふうに思うわけでございます。
　そのためには、厚生省に、この改正が円滑に施行されて、施設の設置をめぐるトラブルや不法投棄の問題が解消に向かうように努力をしていただきたいというふうに思うんですけれども、御決意のほどをまずお尋ねしておきたいというふうに思います。
○政府委員（小野昭雄君）　先ほど申し上げましたように、産業廃棄物というのはその廃棄物の性格上、狭い区域内だけで処理し切れないという性格も持っているわけでございますが、御指摘のように、できるだけその排出源に近いところで処理をしていかなきゃいけないということもまた事実でございます。また、そういう意味におきまして一定の広域処理も必要でございますし、また先生御指摘のございましたように、いわゆる地域エゴで解決をする問題ではなくて、産業活動全体の下支えとして受け入れていただかざるを得ないという面もあるわけでございます。
　そういう意味では、関係者の利害が非常にふくそうする問題ではございますけれども、適正処理の必要性につきましてよく御理解を得ながら一歩一歩進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○田浦直君　ぜひそういう決意でやっていただきたいと思うんです。
　これはちょっとしたあれですけれども、神奈川県から鹿児島に船にいっぱいごみを積んで持っていってまた帰ったということがありました。あれは今どうなっているんですか、あの船は。
○政府委員（小野昭雄君）　これは私ども聞いた話で、確認したわけではございませんが、二月二十二日に産業廃棄物を積みました運搬船が横浜港へ向けて出航いたしまして、この船が二月二十六日に横浜港に到着をしたとのことでございます。そこで、現在、廃棄物は神奈川県の産業廃棄物処理業者の保管場所に搬入をしたということになっております。
　なお、四月一日に、当該産業廃棄物処理業者及び鹿児島県の最終処分の業者が県に対しまして損害賠償請求訴訟を提起したというふうに聞いております。
○田浦直君　ごみの処理はもうされたわけですか、積んでおったごみの処理は。
○政府委員（小野昭雄君）　そこまではちょっと確認をいたしておりません。わかりましたらまた御報告を申し上げます。
○田浦直君　いろいろお話を聞きましたけれども、基本的には廃棄物については、冒頭に大臣がおっしゃられましたように、ごみの排出を抑える、あるいは減量化する、あるいはリサイクルをする、そういったことが大事なことではないかなというふうに私も思っておるわけです。要するに、廃棄物を極力減らしていく、それが地球環境という意味からも大事なことだと私は理解しているわけです。
　このため、平成七年にもそういう法律ができていますね。容器包装廃棄物、ペットボトルとかガラス瓶とか、そういったものについて消費者、市町村あるいは事業者がそれぞれ役割分担をしてリサイクルを進めるという法案ですけれども、これは平成七年にできて、ことしの四月一日から施行するということになっておると思うんです。
　これはまたこれで一つの大きな画期的な法律というふうに私も思うんですけれども、最近、これは毎日新聞でしたか、に載っておった記事を見ますと、必ずしも市町村が法律に基づいて分別収集をしておらないというのが出ているんです。これはリサイクル法ですけれども、やはり基本的には一番初めに分別収集をしなければできないわけですから、その分別収集したものを事業者が再利用するということになるわけですね。だから、市町村が分別収集に協力してくれなければ実際問題としてできないわけですね。
　そういう意味から、せっかくこういう法律が四月一日から施行されるわけですから、この法に基づいて分別収集を市町村にお願いしたいんですが、今の状況はどういうふうになっておるか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　委員御指摘のように、容器包装リサイクル法につきましては、本年四月からペットボトルとガラス瓶につきまして分別収集及び再商品化という事業が始まっておるところでございます。
　このうち、ペットボトルの分別収集を行います市町村数につきましては、平成七年度には百六十六でございましたが、平成九年度は七百十六というふうに大幅に増加をいたしております。また、平成九年度にペットボトル、またはガラス瓶のいずれかを分別収集する市町村は千七百二十三ございまして、全市町村数の五三・三％というふうになっております。
　こういう数字からもおわかりのように、施行前の実施市町村数を大幅に上回ります市町村が取り組んでおりまして、今後とも私どもも本法の趣旨を十分御理解いただきながら、分別収集を行っていただく市町村をふやしていくという努力もしてまいりたいというふうに考えております。
○田浦直君　けさの東京新聞を見ておりましたら、その中にこの法律のことが書いてあるんですけれども、「都が始めたペットボトルの回収も、飲料や容器メーカーなどが協力を拒否するなど早くも責任分担の論議はとん座しかかっている。」という記事が目にとまったんですね。今の御説明では非常に順調にいっているというお話でしたけれども、必ずしもそうでもないというところもあるんですね。
　日経の三月二十七日の記事を読みますと、今おっしゃったように、分別収集を実施する市町村が約千八百程度ということで、これは数としては大きいんですけれども、引き取りを求める市町村は九百二十七なんです。それもガラス瓶のみが四百二十九、ペットボトルのみが二百十一ということになっているわけですね。いろんなことでは市町村も協力しておるけれども、しかしよく見ていきますと、率からいうと必ずしもまだ順調というほどのことはないんじゃないかなと私は理解しているんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　分別収集いたしましたペットボトル等を再生するわけでございますが、これはいわゆる再生できる業者のキャパシティー、能力というものもございます。したがって、分別収集されたものの全量を再生利用できるかどうかという点等、制約条件もあることもまた事実でございます。
　分別収集されましたこれらのペットボトル等につきまして最も有効に再利用が図られますよう、いわゆる再生業者の能力アップというふうな点につきまして今関係者といろいろお話をしておりまして、できる限り分別収集したものが的確に再利用されますような道を順次広げてまいりたいというふうに考えておりますが、制度発足当初におきましては処理能力等の観点から若干の制約があることもまた事実でございます。
○田浦直君　一つは、市町村がなかなか一〇〇％乗ってこないというのは、分別収集すると場所が要るんですね、ストックヤードが要りますから。そうすると、そういうものをまた見つけなければならないということで、そういう管理をするということからいろんな経費がまたかかってくるということになるんじゃないかと思うんですね。そういうところは、やっぱりこういう法律ができた以上は、何とか協力してもらうという意味からは国もそれなりのことをしてさしあげぬといかぬのじゃないかなというふうに思っておるんですが、その辺についてはどうお考えですか。
○政府委員（小野昭雄君）　容器包装リサイクル法の円滑な実施のためにはリサイクル関連施設の整備を着実に進めることが大変重要でございます。これは委員御指摘のとおりでございます。このために、平成九年度予算におきまして廃棄物処理施設整備費補助金を対前年度比四・八％増、千六百三十九億円を計上したところでございますが、この中に、リサイクルプラザあるいはストックヤード等の分別収集に関連をいたしますリサイクル関連施設につきまして二百二十一億円を予定いたしておるところでございます。
　今後とも、リサイクル推進のためにこれらのリサイクル関連施設の整備につきまして積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○田浦直君　せっかく法律をつくって施行を始めたわけですから、これは円滑に、しかも順調にいくように国の方も御協力のほどをぜひお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　私は、そういうふうなことで市町村が乗ってくる、国も指導する、そうなると、今度は国民の測だと思うんですね。国民の側の今のところの反応というのはどんな状況ですか。この容器包装リサイクル法、こういうことについてどのくらいの関心があって、どのくらい知っておるのか、そういうふうな調査はありませんか。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘の、私どもといたしましてどのぐらい知っているかという調査を実施したことはございません。ただ、一部新聞報道等では、四人のうち三人の方が知らないといったような回答を寄せられたというふうな報道がなされていることは承知をいたしております。
○田浦直君　やっぱり国民の協力も大事だというふうに思いますね。したがいまして、私はもっと広報活動をやるべきだと、二年間の期間があったわけですから。本当を言うと、その間にもっともっと広報活動をやって、四人のうち三人も知らないとかいうようなことでなくして、四月一日から始めるわけですから、その時期には国民の方々にもその法の精神が行き届いて協力できるような態勢を整えてもらっておきたかったなというふうに思うわけですが、これからどういうふうな広報活動で国民に理解をしていただくのか、広報についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　容器包装のリサイクルが効果的に行われますためにはいわゆる分別収集が前提になるわけでございますが、市町村が分別収集をする前提といたしまして、消費者に分別排出をしていただきませんと分別収集できないわけでございます。したがいまして、そういう意味で、地域住民の方に分別排出をしていただくということがすべての前提でございますので、十分その趣旨を御理解いただくことは極めて重要だというふうに考えております。
　このような観点から、国といたしましてはテレビあるいはラジオ、新聞、雑誌といったようなあらゆるメディアを活用いたしまして広報には努めてきたところでございますが、先ほど申し上げましたように、まだ十分知らないというような方もいらっしゃるようにも聞いております。したがいまして、分別収集を行います市町村におかれまして、そういった具体的な分別排出、分別収集の方法につきまして徹底していただくことが、私どもも十分やりますが、市町村においても十分やっていただくことが不可欠であろうというふうに思っておりますので、私どもといたしましても市町村に対しまして一層広報を充実させるように要請してまいりたいと思いますし、厚生省としてもその趣旨を国民の皆様に十分御理解いただくよう努力をしてまいりたいと考えております。
○田浦直君　ぜひ広報の方も一生懸命やっていただきたいというふうに思います。
　今、ペットボトルとガラス瓶という話があります。ほかにもいろいろありますね、スチール缶とかアルミ缶。そのほかにペットボトル以外のプラスチック製品、そういったものについてはどういうふうになるんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　ガラス瓶とペットボトル以外についてのお尋ねでございます。
　今のところ考えておりますのは、紙につきましては段ボール、それからプラスチックにつきましては、ペットボトル以外のプラスチックにつきまして平成十二年から本法の対象とするということで考えているところでございます。
○田浦直君　ぜひその方も広報をよくしていただいて、そのときにはもう一つ国民の方々も協力していただけるようにその理解度も深めていただきたいというふうに思っているわけです。
　今度のこの廃棄物の改正法案、この中では廃棄物の減量化やリサイクルの推進ということのためにはどういうふうな対策を講じておられるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物問題の解決のためには、廃棄物の排出を抑制いたしますとともに、排出されました廃棄物につきましてはリサイクルを徹底するということによりまして、その減量化を推進することが極めて重要な課題でございます。
　このため、今回の改正法におきましては、まず多量の産業廃棄物を排出する事業者に対しまして都道府県知事が作成を指示することとしております廃棄物処理計画につきまして産業廃棄物の減量に関する事項を盛り込むことを明示いたしますとともに、一定の廃棄物のリサイクルにつきましては、厚生大臣の認定を受ければ市町村や都道府県ごとの許可を不要とする規制緩和措置を講じることとしておりまして、これらによりまして廃棄物の減量化あるいはリサイクルの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○田浦直君　リサイクルの推進のために今度は規制緩和もやろうということですから、それは大変結構なことだと私も思っておるわけで、その結果、非常に効果があらわれてくればいいんじゃないかなと思うんです。しかしながら、この廃棄物処理法の規制を緩和するということが悪用されるとまた困るわけなんですね。リサイクルの名をかりて適正な処理が行われなくなるということもあるかと思うんです。
　これは先ほど述べました豊島の例がそうだと思うんです。あれは聞くところによると、リサイクルをするためにそういうものを集めているんだということで、どんどんシュレッダーダストがたまっていったというふうに聞いておるんですけれども、これはそのとおりなんですか。あるいは何のリサイクルをそのときに言って、それを黙認したというか、みんなが不思議がらずに山のように積まれるのを眺めておったのか、その辺はどういうことなんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　最初は、たしかミミズの養殖を行うというようなことでスタートしたというふうに聞いておりますが、昭和五十八年ごろから金属を回収するということでシュレッダーダストを島内へ持ち込み始めたというふうに承知をしております。
○田浦直君　詳しくは私も知りたいと思いますが、この場ではちょっと時間がありませんからできませんが、そういうふうなことで今、規制緩和をすることによってそれを悪用してそういうことにならないかどうか、その辺も逆の意味ではきちっと歯どめをしておかないといかぬというふうに思うわけですけれども、そういうふうなことについての歯どめといいますか、そういったことはどうなっておりますか。
○政府委員（小野昭雄君）　委員御指摘のように、リサイクルの名をかりた不適正処理ということが行われますと、生活環境の保全が図れないということにもなりますし、廃棄物の適正処理にも大きな支障を来すということになるわけでございます。そういった今回のリサイクルに関します規定につきましては、こういつたことのないように、認定制度の対象とする廃棄物につきましては、その性状あるいは再生利用の内容が生活環境保全上支障を生じないものを対象とするということを想定しているところでございます。
　さらに、規制緩和と申しましても、業や施設の許可につきましては認定により不要とするわけでございますが、適正な再生利用が担保されますように廃棄物処理基準を守ること、あるいは都道府県あるいは市町村の報告の徴収でありますとか改善命令等々の規制は適用することといたしておりまして、その運用に当たりましても生活環境保全上の支障が生じないような運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田浦直君　ぜひリサイクルが進んで減量化ができるように、厚生省の方として御指導のほどをお願いしたいというふうに思っております。
　時間もありませんから最後にお尋ねを申し上げたいと思うんですけれども、今の社会が大量生産、大量消費、そしてその結果として大量の廃棄物というふうなそういう社会になっているわけですね。しかも、それがずっと続いている。これを今度は逆に、それを軽減化するためのサイクルを新しく構築する、そういう社会を構築するということができればそれが一番いいわけですし、それを目指して今度の改正法も私はつくられておるんじゃないかというふうに思うんですね。これには関係の官庁あるいは市町村、それから処理業者あるいは住民、いろんな人間が絡んでおる、あるいは排出事業者もそうです。私は、この法案をつくるのに随分御苦労されたろうというふうに思って、法案を読んで非常に評価をしておるところでございます。
　先ほど大臣から話がありましたけれども、最後に大臣に新たなリサイクル社会を構築していくというその決意をぜひお尋ね申し上げて、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今までの議論を伺っていまして、この廃棄物の問題は、人間社会どうしてもこれから環境保全ということを考えますと解決していかなきやならない最重要課題の一つだと思います。
　私は、動植物の生き物の世界、あのドキュメンタリーの映画を見るのが好きなんですけれども、動植物の世界は見事なリサイクルの世界ですね。食うもの、食われるもの、生まれるもの、死に行くもの、これがまさに神の見えざる手で見事なリサイクル社会を形成している。ところが、人間社会だけですね、火を使う、道具を使う。これは画期的な進歩だと思うのでありますが、自然がこなすことのできないようないろいろなものを発明し、出てきちゃった。確かに便利になったんですけれども、こういうみずからつくり出す文明の利器でまた大きな被害をこうむっている。もう昔の動植物の世界には人間は返れないと思います。であるからこそ、いかにリサイクル社会、循環型社会をこれから、科学技術の進歩、これにも振り向けていかなきやならない、自分からつくったものをまた見事に自然界の中で生かしていくような技術を開発していかなきやならない。同時に、国民が協力してくれないとこれはどうにもならない。分別収集でも、分別排出してくれないと分別収集もできないということもあります。行政側、事業者側、そして市民、こういう問題を多くの国民に理解をしてもらい、関心を持ってもらい、また行政側も国民に対して、事業者に対して、このリサイクル社会に対する啓発活動を徹底して、何とか循環型社会をつくっていきたいと。
　私、前にリレハンメルの冬季オリンピックでこういうことを聞きました。冬のあの環境を維持しようと。世界から集まる。そうすると、必ずごみが散乱して大変な被害を及ぼすというので、食器もナイフもフォークもコーンでつくるというんですか、そして捨てても日がたてば自然に溶けて自然に悪影響を及ぼさないようなものをつくって、世界各国から来る観光客にそれを使ってもらったと。これは大変なことを私はリレハンメルのオリンピックでは学びましたね。捨てても、缶とか瓶と違って自然に溶け込んで被害を及ぼさないような配慮、ああいうような配慮がこれから必要ではないかなと。
　ともかく官民一体となってこの循環型社会を再構築して、お互い人間というのは自然に生かされているんだ、自然を壊さない、環境を維持していくという形で、何とか国民の協力を得て循環型社会をつくっていきたいと思います。
○和田洋子君　平成会の和田洋子でございます。
　田浦先生の質問が大変多岐にわたって重複するところが多いのでございますけれども、確認の意味でまた聞かせていただきます。
　ことしの四月一日から施行の容器包装リサイクル法についてお伺いをいたします。
　リサイクルということは大変大事なことで、例えば瓶とかペットボトルとか容器包装ごみを消費者や市町村や事業者が責任の分担をして資源の再利用ということだと思いますが、自治体の取り組み方や再商品化で採算がとれるのかとか、ＰＲが十分ではないのじゃないかというような声が聞かれます。特に、自治体の中には独自の対策を講じるところがあったりして、東京なんかは東京方式、東京ルールというんですか、そういうものをやったり、大阪は自治体と業者が一緒にやるけれども、東京は業者の人に集めていってもらいたいなんというので、清涼飲料水の会社は東京方式には反対だというような声が聞かれていますが、その内容と実施状況はどういうふうにされましたか、お伺いします。
○政府委員（小野昭雄君）　容器包装リサイクル法につきましては、家庭から出ます、いわゆる一般廃棄物と申しておりますが、一般廃棄物の中の六割の容積を占めているわけでございます。この容器包装廃棄物につきましては、消費者はまず分別排出をしていただく、市町村は分別収集をしていただく、事業者は再商品化をしていただくという役割分担を定めまして、お互いの協力のもとに容器包装廃棄物のリサイクルを円滑に推進し、ごみの減量化を図ることをその内容としているところでございます。
　同法は本年四月から施行されておりますが、平成九年度の対象でありますがラス瓶、またはペットボトルのいずれかを分別収集するとしている市町村数は千七百二十三市町村でございまして、全市町村数の五三・三％を占めておりますが、今後もその市町村数は順調に増加するというふうな見通しを立てているところでございます。
　今、委員御指摘のございましたように、各自治体によりましては、例えば容器包装リサイクル法によらないで、以前からガラス瓶だけは別に業者の引き取り制度を持っているとかいうふうな、自治体独自で取り組まれている例もございますので、リサイクルにつきましては大変各自治体に創意工夫を凝らしてやっていただいておりますので、方式が若干異なるということは私はあろうと思います。
　東京都の方式はいろいろ問題も指摘されているところでございますが、いずれにいたしましても原則は、先ほど申し上げましたように、消費者、市町村、事業者おのおのの役割分担を十分認識をいただきまして、循環型社会へ向けましてリサイクルの促進ということで御努力をいただきたい、私ども応援をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○和田洋子君　リサイクルされている品物とか再利用、再商品化の具体例をちょっとお尋ねしたいんですが、例えばペットボトルについては特に容量がかさばるんですね。それで、リサイクルの仕組みがない、再商品化のコストが高いなど問題があるようです。自治体関係者は、採算のとれる見通しがないままペットボトルが集まってきてしまったら本当にトイレのないマンションをつくるみたいだなんという声も聞かれておりますが、お知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　先ほども御答弁申し上げましたが、容器包装リサイクル法に基づきまして、平成九年度からはガラス瓶とペットボトルが再商品化の対象となっているわけでございます。
　そのリサイクルの具体的な例についてでございますが、ガラス瓶について申し上げますと、ガラス瓶を細かく砕いたものをカレットと申しますが、カレットに加工したものを原料といたしましてガラス瓶あるいはタイルあるいはブロックといったような建築資材に再生するというふうな方法がございます。また、ペットボトルにつきましては、これを細かく砕きましたいわゆるフレークというふうな状態にするもの、あるいはさらにこれを粒のようにいたしまして、ペレットと申しますが、そういったものに加工したものを原料といたしまして、衣料でありますシャツあるいはカーペットといった繊維製品や化粧品用のボトル、バインダーといったプラスチック成形加工製品に再生するというふうなこと等がございます。
　なお、再生の技術といいますのは、日々進歩すると言うのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、技術進歩の依存度によるところが多いわけでございまして、今、私どもが把握しておりますのはそういう再商品化でございますが、技術の進歩の度合いに応じましてさらに用途が拡大することもあろうかというふうに考えております。
○和田洋子君　このリサイクルに関しては、例えば協会と民間業者のどちらに頼んだらいいか、市町村が今どういうふうに計画をするか大変迷っていると思いますので、そういう市町村に対しての指導というか、そういうことをよろしくお願いしたいと思います。
　安定型処分場についてお伺いをいたします。
　汚染物質が場外に出ない、出さないということが前提で、建設の廃材、ガラスとか陶磁器のくず、金属のくず、廃プラスチック、ゴムのくずという五品目だけが捨てられるという安定型処分場ですが、絶対にそういう有害な物質は出ないという前提であったのにもかかわらず、環境庁の調査によると、全国八十二カ所を調査してみたら約四割の三十カ所から有害な物質が検出されたというふうに報道があったわけです。処分場に持ってくる品物のチェックとか規制を強化するとか決めてもなかなかチェックもされないし、先ほどみたいに住民が一々チェックするわけにもいかないわけですから、安定型処分場はそろそろ廃止したらという声も聞かれますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物の最終処分場につきましては、処分されます廃棄物の種類に応じまして安定型、管理型、遮断型という三種類の類型が設けられているわけでございます。産業廃棄物の処理の実態を踏まえまして、適正な処理を確保いたしますために、処理体系の見直し、基準の強化を図る必要があるわけでございます。
　委員御指摘の安定型処分場につきましては、先ほど来御指摘のございました、いわゆる安定型廃棄物以外の廃棄物が混入をいたしまして周辺環境を汚染する事例が見られ、問題ともなっているところでございまして、そういった点に関しまして、その安全性や信頼性に国民の皆さんが疑問を持たれているということもまた事実であろうかと思います。
　そこで、この安定型の最終処分場のあり方につきまして、生活環境審議会に専門的な検討の場を設けて検討を行っておりますが、先ほども御答弁申し上げましたように、例えば展開をさせる、あるいは常駐をさせる等々の措置を考えているわけでございますが、そういった検討結果を踏まえまして、最終処分場の安全性の向上ということを図ってまいるということが第一義的ではないかというふうに考えております。
○和田洋子君　これから安定型がまだまだ必要であって、そういう審議がされているというふうに聞いております。これからのものはよくなるとして、今まで千カ所以上ある安定型処分場が周辺の水処理の問題とかモニタリングとかをして絶対に安全であるというような方向でいってもらいたい。そして、そういう強化はこれからもされるのですか。
○政府委員（小野昭雄君）　今回の制度改正、これは法そのものではございません。政省令ではございますが、諸基準につきましては、今まで御指摘のございます点も十分踏まえまして強化を図りたいというふうに考えておりますし、最終処分場等につきましては、その維持管理の結果を記録させまして、必要に応じ、利害関係を有する方の閲覧の要求に対してこたえるようにというふうなことで信頼性の向上も図るといった措置を講じたいというふうに考えております。
○和田洋子君　次に、管理型処分場についてお聞きをいたします。
　安定型以外の産業廃棄物で有害物質が溶け出さないことが前提で埋められてきました。例えば、遮水のシートを敷くとか、そういうふうにしているわけですが、それからシートが、例えばどういうわけかわからないけれども切れてしまって周りに汚水が流れていたり、大変周りの人は心配をしています。これから遮水シートをもっと厚くするとか二重にするとか考えておられると思いますが、お聞かせください。
○政府委員（小野昭雄君）　まず、一般廃棄物の最終処分場についてお話を申し上げますと、平成七年の十二月に、市町村が設置いたします一般廃棄物最終処分場に対します国庫補助の要件といたしまして、遮水シートの二重化あるいは地下水の連続監視の実施など、その技術上の基準の強化につきまして通知をいたしたところでございます。
　また、産業廃棄物の最終処分場を含めましたいろんな諸基準の強化を図る必要があるという御指摘は従前からございまして、先ほど来申し上げておりますように、生活環境審議会に専門委員会を設置いたしまして、遮水工の強化等につきまして検討を行っていただいているところでございます。御指摘のような点も含めまして、その検討結果を踏まえて、法に基づきます基準の強化ということを図ってまいりたいと考えております。
○和田洋子君　この法律ができて、昭和五十一年以前の処理施設に対してはどういうふうに対応されておられますか。