Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現に今、私どもは本院におきまして平成九年度の補正予算案の御審議をいただいております。同時に、平成十年度予算並びに関連する政策減税等を含めました予算関連法案の御審議をこれから我々はいただかなければなりません。しかもその前に、金融システム安定化に関する二法の御審議もいただこうといたしております。
　私は、まず何よりも先に、既にこれに対していろいろな御意見が出ておりますが、それは承知をいたしました上で、政府として決定し公表をいたしましたものが時間差を置かず、言いかえますならば、年度をまたがる部分において空白をいかに生じせしめずに国民の手元にお届けができるかということが何よりも今の時点で大事なことである、そのように思い、お願いを申し上げている次第であります。
○久保亘君　政府として十年度の予算を国会に提出されている中でお答えになるのは非常に難しい問題だというのはよくわかりますが、心構えとしては、やはり私が申したような路線を明確にする、政策の立て方をきちっとした立場でやるということが重要になってきていると思うんです。
　そういう中で、あなたの党では、役員会で議論をされております、話題になりました十年度の補正予算を直ちに景気対策として決めるべきだという意見のようでありますが、このことに対して本委員会でもお答えになっておりますけれども、大蔵大臣、この補正予算という考え方は政府としては持たないということですか、どうなんですか、はっきりそこを説明してください。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　自民党の中で委員御指摘のような議論がなされておるということは、直接はまだ聞いておりませんけれども、新聞報道などで承知いたしております。
　しかし、私は大蔵大臣でありまして、現下の景気状況に対応するために二兆円の特別減税、この法案を成立させていただいて、二月、三月に集中的に所得税の減税、約一兆ぐらいなされることだそうでありますが、それに合わせて補正予算を成立させていただければ、そこに組み込まれておる二兆五千億からの公共事業の追加分、そして金融安定化関連法を通していただければ金融システム安定化のための施策が進んでまいります。さらに十年度予算関連法案を成立させていただければ法人税の三％減税ということも実行に移されていくわけでありますから、そういったものが総合的に実行に移されてくれば景気に対していい影響を与えてくれる、そういう状況をしっかり見守った上でその後のことは考えるべきだと。
　したがいまして、まずは補正予算あるいは金融関係二法、そしてその先は十年度予算、こういったものを速やかに成立させていただきたいということをお願いするのが私の立場でございます。
○久保亘君　十年度の大型補正が今必要だという主張を責任ある立場の人がやっているということは、ある意味では国会に提出されている十年度予算案の否定にもつながるわけですが、これはどうお考えですか。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　私の認識といたしましては、いろんな研究をしていらっしゃるという段階だと承知しておるわけでありまして、我が党で方針を決めたとは聞いておりません。
○久保亘君　補正予算を今論ずるということは、審議もまだされていない十年度予算の否定につながらないかと聞いているんです。
○国務大臣（松永光君）　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、御審議願っている補正予算、そしてその後にお願いする本予算、これの速やかな成立をお願いしておるわけでありますが、今、党の中で、全部ではありませんけれども、いろんなことの研究をしていらっしゃるということなのでありまして、そのことは本予算の否定にはつながるものではない。私どもはそういうふうには考えておりません。
○久保亘君　研究をされているというんじゃなくて、国民に向かって自民党の要路にあられる方がこういうことをやるということを話されているわけですよ。そういう受けとめ方ではいけないんじゃないですか。
○国務大臣（松永光君）　研究や議論をしていらっしゃるという段階だと私は思うのでありまして、これから審議をお願いする本予算を否定するという趣旨には私はとれないわけであります。あくまでも私どもとしては本予算をそのまま審議していただいて早く成立させていただきたい、こうお願いをしておるわけでございます。
○久保亘君　既にその構想は自民党の役員会でも説明されているんですよ。
○国務大臣（松永光君）　景気の現状を考えられて、役員会も含めて研究や議論がなされているということでありまして、方針が決められたとは聞いていないんです。まだ決められていないはずでございます。
○久保亘君　それでは、この構想の中で私も注目している点は、六兆円の財源を郵貯の利子課税から先取りする、こういうことですが、この点に対して郵政省、ちょっと説明してください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　久保委員にお答えをさせていただきます。
　事実関係といたしましては、二〇〇〇年、二〇〇一年に、まあ平成十二年、十三年でございますが、満期を迎える定額貯金は十年前に預け入れをやっておりますので、これは一九九〇年、一九九一年度、平成二年、三年度に預けられた定額貯金でございます。その預入金は、平成二年度、一九九〇年度では約六十二兆円、それから一九九一年、平成三年度は約四十四兆円となっております。
　今言いましたように、平成二年に六十二兆円、平成三年度に四十四兆円、合計百六兆円預入金があったわけでございます。これがほかの年と比べてどうかといいますと、実は平成元年度が十五兆円、今申し上げましたように平成二年度が六十二兆円、平成三年度が四十四兆円、平成四年度が三十六兆円でございますから、平成二年度と平成三年度で合計百六兆円の従来よりも多い預入金があったということでございます。今一体何ぼ残っているのかと申しますと、一九九七年三月末の段階ではもう約四割程度が払い戻されておりまして、この時点では六十五兆円程度の元金が残っているものというふうに考えております。
　将来、これが満期を迎えるわけでございますが、六十五兆円というのは事実でございますが、平成二年、三年度の定額貯金の満期を迎える元利合計額がどれくらいに将来なるのかということにつきましては、これは今後の金融情勢の影響を受けることですから具体的な数字を申し上げることはできない。しかしながら、今申し上げましたように、平成二年、三年度の預入額は六十二兆あるいは四十四兆となりまして、前の年の平成元年、それから平成三年の後の平成四年度は三十六兆というふうに私は答弁を申し上げましたが、それに比べて大きな額となっておりますから、それを踏まえますと、二〇〇〇年、また二〇〇一年度、これは平成十二年、平成十三年度でございますが、満期を迎える定額貯金の額は前後の年と比べてかなり大きな額になるものというふうには考えております。
　ただ、しかしながらこれはもう今から、先生御存じのように、金融ビッグバンあるいは金融情勢が変化することも見込まれますので、現時点では確定的な数字は申し上げ得ないという状況でございます。
　以上でございます。
○久保亘君　確定的な数字が出ないことはわかりますが、しかし少なくとも二〇〇〇年度と二〇〇一年度に財源となるような数兆円、六兆円前後の利子課税の税収があるということは郵政省としては早くからわかっておったことですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　平成二年、三年度のときに大変定額貯金がふえたということはもう皆周知の事実でございますから、それが十年後に集中満期を迎えるときは一定の利子課税が入ってくるだろうということは前々からこれはもう一般の方もよく御存じのことだというふうに思っております。
　ただ、今言いましたように前後の年と比べてかなり大きな額となるだろうというふうなことは予想されておりますけれども、具体的にどれくらいということは、先生もう御理解いただいたように、今からまだ二年、三年先のことでございますから具体的な数字についてはまだわからない、こういうところでございます。
○久保亘君　大蔵大臣は就任あいさつに続いて財政構造改革の推進に関する基本的な考え方を述べられ、中期財政計画の資料も添えられている。
　あの資料の中には今の問題は入っておるんですか。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　中期財政試算に今の数字が入っているかというお話でございますが、中期財政試算、この目的といいますのは中期的な視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示すということでお示ししてございます。
　そういう中で、税収でございますが、税収は経済状況の推移で年々変動するものでございます。税収の中期的な推計につきましては、従来から経済計画におきます名目経済成長率等を使いまして機械的に算出させていただいております。したがいまして、今言ったような個別の要因につきましては織り込まずに機械的に計算しているというのがこの試算でございます。
○久保亘君　その財政構造改革の政府がつくられました与党との間の会議で財政再建を論ぜられたときには、当然に六兆という歳入が予定されるものが無視されているということはあり得ないことだと思うんですが、どうなんですか。
○政府委員（尾原榮夫君）　ただいまの平成二年、平成三年に預けられました定額貯金に係ります税収の問題でございますが、確かに平成二年、三年にそのピークがあったということは我々も承知しているわけでございますけれども、現実に満期までの間にどのぐらいの取り崩しが起きるか全く不確定であるわけでございます。
　それでまた、この中期財政試算の性格から申し上げましても、全体としての税収の傾向がどうなるかということを試算しているわけでございまして、そういう意味で機械的な仮定計算を行い、個別の要因は織り込まずにこれまでもやってきているところでございます。
○久保亘君　二〇〇三年度には特例公債の発行をゼロにしよう、財政赤字を三％以内にしようということで非常に厳しい構造改革の考え方をまとめられた。そういう中で、そういうものは入れないんだというようなことで、六兆ですよ、そんなことをやったら、こんなものはまるでつまらない資料にしかならぬじゃないですか。
○政府委員（尾原榮夫君）　今、先生から六兆もの巨額なものになるのではないかというお尋ねがございました。恐らく二年、三年での一つの試算をされておられるのかなと思いますが、ただ、私どもこの税収を見ます場合、こういう個別の要因、それ以外にも、金利以外にもいろんな要因がございます。やはり中期的に税収がどうなっていくかと見る場合には……
○久保亘君　そんなことはいいんですよ。六兆円がなぜ消えとったんですかと聞いているんです。
○政府委員（尾原榮夫君）　今の六兆円になるかどうかも、まさに今後の取り崩しがどうなるか、金融・財政事情によるものでございますからなかなかわからないところがございます。この中期財政試算におきましては、そういう意味で名目成長率に基づいて機械的に計算を行わざるを得ないものだというふうに理解しております。
○久保亘君　プロのあなた方がこれは数字上きちっと計算できないものだからわからないと言っている。ところが、政治家の人たちはわかっておるんだね。こんなばかな話がありますか。さっき郵政大臣もそれらしきことを言われたんだ。何で主税局だけがわからぬのか。
○政府委員（尾原榮夫君）　もう少し申し上げさせていただきますと、例えば利子の源泉所得税一つとりましても、平成二年度には五兆三千億円の税収がございました。それが年々、公定歩合の引き下げ等によりまして平成十年度一兆三千億というふうに、実はそこだけとれば大きく減少しているわけでございます。
　したがいまして、じゃこのような減収分を将来どう考えるかということにも実はなってくるものでございますし、中期財政試算におきます税収見積もりを行うに当たりましては、まさに名目経済成長率をどうするかということのみによりまして機械的に試算をしているところでございます。
○久保亘君　こういう巨大な税収が見込まれるのであれば、これをどう使うかということについては、これは国民が納める税金ですから、じゃ景気対策として恒久的な減税の財源にしてもらいたいという意見もあるんです。こういうものが財政再建論や景気対策論の中で今まで全く論ぜられなかったということは、これは総理どうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　財政構造改革を議論いたします間、さまざまな角度から議論をいたしました。そしてまた、細かい部分につきまして企画委員会等でも議論を煮詰めてまいりましたけれども、今事務局から申し述べたような事情がありましたことも御理解をいただきたいと存じます。
○久保亘君　企画委員会の座長をされた加藤さんが、野中さんの説明を聞いて、これはまた一つの財源に対する考え方だということで非常に評価されておるんです。ということは、財政構造改革のあの会議の中では論ぜられていないということじゃないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　企画委員会の方でも御議論があったかどうか、これは実は私は企画委員会に出ておりませんから詳細を承知いたしておりません。親委員会の方において、個々のこうした税源あるいは財源、触れたもの触れなかったもの、さまざまなものがございました。
　そうした中で、今私どもは、先ほども大蔵大臣が申し上げておりましたように、平成十年度予算並びにそれに関連する法律案を全力を尽くして編成し御審議をいただこうとしておるわけでありまして、これが最も今急ぐものと考えております。
○久保亘君　一点は、国民の側から見ると、その財源が隠されておって、そして平成十年度の予算は財政構造改革推進法に基づいてつくられて、そしてその隠し財源が後から出てくるというようなことなら、この予算案を信頼できない。
○政府委員（尾原榮夫君）　ただいま平成十二年、十三年のピークにおける税収を隠していたのではないか、こういうお尋ねかと思いますが、そういうつもりは全くございません。そこにピークがあるというのは広く知られているところでございます。
　ところで、中期的に財政運営をどうするかという場合に備えて私ども中期的な税収をお示ししているところでございますが、実は税収そのものは、やはり名目経済成長率がどうなるか、確かに利子のピークがあるということも影響してまいりますが、そういうことが非常に全体としての税収動向に影響を与えてまいります。
　今おっしゃいましたように、各年各年の税収といいますのは、まさに各年各年そのとき見積もるわけでございますが、その個別の事情を捨象いたしまして中期的に税収がどうなるかという場合には、やはりその一定の名目経済成長率を前提といたしまして、それに弾性値を乗じて機械的に算出する、こういう形で全体の税収の見通しをつけていくというのが一つの正しい姿ではなかろうかと我々は思っているところでございます。
○久保亘君　そういう資料づくりの技術を私は聞いているんじゃないんですよ。
　それで、再度伺いますが、この六兆円という財源は十年度の予算を論議するときに我々の側も使っていいんですね。大蔵大臣に伺いましょう。
○政府委員（尾原榮夫君）　毎年度の予算の基礎としての一般会計税収の見積もりでございまするけれども、やはり一部分の増減に着目するのではなく、税収全体としてどうなるのかということで判断していくべき性格のものであろうというふうに思います。
　したがいまして、毎年度の税収見積もりでございますが、十年度の予算案もそうでございますが、その予算編成時点までの課税実績や政府経済見通しを基礎に見積もり作業を行っているところでございまして、そのような性格のものであるというふうに認識しているところでございます。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げる前に、先ほどちょっと私が久保委員にお答えしたことについて正確でない点がありましたので訂正させていただきます。
　と申し上げますのは、六兆円云々の景気対策のことが我が党の中で議論されているということに関連してでございますが、実は個々の人が自分のアイデアとして議論をしていらっしゃる段階でございまして、まだ正式の場、例えば役員会等で正規の議題として議論はされていないというのが正確なところでございますので、訂正をさせていただきます。
　ただいまの平成十年度予算の審議をしていただく場合の税収見積もりのことでございますが、それは審議をお願いしておる十年度の税収見積もり、これは個々の税目ごとに計算をし予測をしての数字でありますので、今話に出ておる郵便貯金の利子の関係云々というのは、十年度の税収見積もりを議論する場合には、使うことは難しいのではなかろうか、私はそう思います。
○久保亘君　そうすると、その六兆円を財源として前倒しに使う、国債の発行に全部使うというようなことはあなたは認められないということですか。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　私は、そのことは考えておりません。
○久保亘君　考えていないということと認めないということとは違うんです。
○国務大臣（松永光君）　政府としては数年先に税収としてあるかもしれぬということを十年度の税収の議論として使うことはできないんではないか、こういうふうに私は思います。
○久保亘君　十年度の税収じゃなくて、私が聞いておるのは財源と聞いておるんです。
○国務大臣（松永光君）　数年後の税収を予測して、それを十年度の財源に使うということは私はできないことだ、こう思います。
○久保亘君　それでは次に、金融機関の貸し渋りの現状についてひとつ数字で説明をしてください。事務当局で結構です。
○政府委員（山口公生君）　手元にございます資料で五業態、都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀の数字の円貸し出しで申し上げますと、昨年の十月でマイナス〇・二％、これは貸し出しの平残の前年比でございます。十一月がプラスの〇・二％、十二月がプラスの〇・五％となってございます。
○久保亘君　金額は。
○政府委員（山口公生君）　十二月の平残が四百九十一兆四千億でございます。
　貸し渋り現象ということになりますと、全体的に見た場合と個々の金融機関のビヘービアということもあると思います。特定の銀行が自己資本比率の問題あるいは資金調達の危険性の問題から貸し出しを絞る、あるいは返済を求めるということは、全体の数字とはまた別に起こり得るケースであるというふうに私は思います。
○久保亘君　私が手にしております資料では、昨年三月期と九月期の対比で見ますと、貸し出し総額が一部上場の金融機関百一行で六兆三千七百億ぐらいのマイナスとなっておりますが、それは間違いありませんか。
○政府委員（山口公生君）　私は今その数字は手元に持っておりませんが、今申し上げた私の数字もこれは統計値でございます。先生の統計値も恐らく正しいと思いますが、ただその中には、例えばインパクトローンとかそういったものも恐らく含まれているんではないか。私が御紹介いたしましたのは円貸し出しの部分でございます。
○久保亘君　銀行はなぜ突如として貸し渋りを始めたんでしょうかね。あなた方、その原因はわかっておられるのですか。
○政府委員（山口公生君）　二つぐらい理由があると思います。
　一つは自己資本比率の低下の問題でございます。これは、償却を進めていくということはこれまでの利益の蓄積を取り崩すということであります。自己資本比率といいますと、ちょっと釈迦に説法になって大変恐縮でございますが、分子に自己資本あるいは利益で今まで積み立てたようなもの、そういったものが分子に行きます。分母は貸し出しとか保証だとかあるいは債権を持っているとか、そういうものが分母に来ます。
　そうしますと、自己資本比率が下がるということになりますと、今度分母を小さくしないと例えば八％とかあるいは四％とかいう基準を割るという事態に陥るわけです。例えば八％を割るということになりますと、海外で貸してくれる銀行はありません。これはもうある意味ではクラブからはじき出されるという状態になります。幾ら自分のところは健全だと言っていてもそういう資金が取れない状態が生じるわけです。
　さらに国内でも、昨年のちょうど十一月でございました、いろんなうわさが出ました。危機の報道がなされました。市場が大変にすくみ現象を起こしました。本当は健全であるにもかかわらず、いろんな風聞で、あの銀行には貸せないと、プロがそういうふうなビヘービアをとったわけです。みんな真っ青になった状況であります。そういった現象が自己資本比率の方からくる貸し渋りの問題です。
　もう一つは、今申し上げましたマーケットのすくみ現象であります。
　みんなが自分の銀行のことだけを考え、余っているお金を本当は足りない銀行に回してあげるのがコール市場です。しかし、自分の銀行がより安全により安全にということで流動性を持ちますと、資金が流れなくなります。そうすると、勢い分母を減らそう、貸し出しを減らして回収して、自分のところになるべく現金あるいは流動性のある国債とかそういったものを持とうとする動きになります。
　そういう二つの原因で恐らく貸し渋り現象という残念な現象が今起きていると思います。
○久保亘君　金融機関は本来お金を貸して商売が成り立っておるんです。これを貸さないということになれば、どうやって金融機関はその利益を上げていくんですか。
○政府委員（山口公生君）　確かに、貸し付けが一番利益の源泉だろうと思います。あとはポートフォリオといいますか、債券投資等のマーケットでのもうけというものもあります。
　ただ、今起きておりますのは、貸し出しをリスクの高そうなところからどんどん引き揚げていくという現象であります。したがいまして、そこにおきましては本当は貸したい、貸してもうけたいという気持ちは銀行にはあるわけでございます。しかし、一方でそういった先ほど申し上げたような現象で貸さないという現象が起きているということでございます。
○久保亘君　早期是正措置を一年先送りしてもほとんど効果がないというのを参考人がきのう言われておるんだけれども、そうすると今あなたが言われることとは違うんじゃないですか。
○政府委員（山口公生君）　早期是正措置の弾力的運用といいますのは、国内基準に基づきましての命令を、自助努力を待つという形で一年猶予するということでございます。それによりまして、やや金融機関の中にはほっとしたという空気は流れておりますが、具体的にそれでもって自己資本がよくなるわけではありません。
　だから、自己資本比率を上げるためにはどうするかということで、私どもとしましては貸し渋り対策として預金とのネッティングを、つまり分母の方を預金とのネッティングを認めるとか、あるいは株式の評価の方法を変えてもいいというようないろんな貸し渋り対策を打ち出しました。そういったものを活用してもらうということが一つあります。
　それからもう一つは、今回御審議をお願いしております、やはりいざというときの資本注入という備えというものを用意することによって、安心してそういう行動ができるという二つの方法でそういったものを解決したいと考えております。
○久保亘君　時間がありませんので、もう一つ二つちょっと聞いてみたいことがあるんです。
　一つは、住専問題処理のときに与党三党と銀行側との合意になりました銀行リストラはどの程度、どういう形で進んでおりますか。
○政府委員（山口公生君）　申し上げます。
　例えば、平成八年度中に主要二十行、今十九行でございますが、八千六百人の人員削減を行っているというようなことを取りまとめて国会にも御報告申し上げております。
○久保亘君　きのう、参考人は役員報酬についてここで公述することを拒んだんです。役員報酬はどうなっておりますか。
○政府委員（山口公生君）　役員報酬につきましては、商法の計算書の附属明細書に総額が記載されております。
　それによりますと、例えば都市銀行で一人当たりで申し上げますと、六年三月期が三千六十三万円でございました。それが一年後の七年三月期が二千九百九十三万円。八年三月期が二千九百七十万円。九年三月期が二千七百七十万円でございます。少しずつ下がってきている。長期信用銀行とか信託銀行になりますと、もう少し金額が低くなってございます。
　以上のような傾向でございます。
○久保亘君　最後に一つ伺っておきたいのは、一九九六年に成立いたしました預金保険法改正のときに、特別勘定に保険料率を七倍にして基金を強化することになったんですが、今この基金は順調に七倍で納入されているのですか。そして、どの程度基金に蓄えられたのか、わかりますか。
○政府委員（山口公生君）　七倍に引き上げさせていただきまして毎年順調に収入として上がっております。それで、五年間で二・三兆か四兆、ちょっと覚えておりませんが、一部その残りがありましたので二・七兆の五年間の財源がありました。
　それで、この間まで一・四兆使ったと申し上げましたが、大体、最近の支出もありますので一・五兆ぐらいもう使っておる段階でございます。残りが一・二兆ぐらい残っている。しかし、破綻の処理が、まだこれから北拓の処理とかいろいろ控えておりますので、そういったものに充当されていくということでございます。
○久保亘君　このとき国民に説明したのは、この七倍の特別勘定をつくれば二〇〇一年までは預金は全額保証されるということでしたね。
○政府委員（山口公生君）　当時御説明申し上げたのは、七倍にして五年間は全額保証するようにいたしたいと。ただ、そのときにもう一つありまして、信用組合の方はこれは政府保証をつけさせていただく、こういうことを言っておりました。
○久保亘君　そうすると、途中で全額保証するためには十七兆交付国債と政府保証が必要ですというふうに変わった一番わかりやすい説明はどういうことなんでしょうか。これは大蔵大臣でも結構ですし、もし事務当局が説明するなら説明してください。
○政府委員（山口公生君）　金融三法をお認めいただきましたときには信用組合の破綻が大変相次いでおりました。木津信組という大きな破綻もございましたけれども、信用組合の問題が最大の問題になっておりました。ところが、昨年の秋でございますけれども、いろいろ株価の下落、格付の引き下げ等で危機が非常に高まり、しかも私が再三申し上げておりますマーケットのすくみ現象というのもありまして、北海道拓殖銀行あるいは徳陽シティ銀行等の破綻、一般の金融機関における大規模な破綻が相次いで発生しました。
　その直後でございますが、幾つかの銀行で預金者の方々が、約十行ぐらいだったと思いますが、店先に相当お並びになりました。私ども、預金は保護されておりますということを申し上げておきましたけれども、そういう非常に不安をお持ちになって、それで大臣の談話も出しましたけれども、しばらくはそういう御不安を与え続けた。私どもの見通しも十分でなかったと思いますけれども、そういった現象が起きました。
　それで、万全を期して預金は二〇〇一年三月までは全部保護しますということをはっきりとした形でお示しさせていただきたいということで今回お願い申し上げている次第でございます。
○久保亘君　もし首相の方で御意見ございましたらぜひ。まだ二年もたっていないんですよ。あのとき説明したことと、今度は大手銀行の倒産はない、こういうことを政府は胸張って言っておるんです。そういう中でなぜ十七兆の資金が必要となるのか、そのことは十分な説明がなければなかなか国民の側も納得できないことだと思いますので、もし御所見がありましたらどうぞ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かにあの住専の問題が非常に深刻な状態で、国会にも御論議をいただきました、議員にも大変な御苦労をいただきましたとき、私どもの目前にございましたものは信用組合の破綻というものであり、その状況というものは非常に深刻でありましたから、議員が御指摘のとおりの処方せんを当時書きました。
　ただ、その後におきまして我が国を取り巻く国際的な環境にも大きな変化が生じておりますことは申し上げるまでもありません。そして、我が国の金融機関の中におきましても、大手の都市銀行の一つでありました北海道拓殖銀行が、まず海外業務から撤退を余儀なくされ、そして国内における体制立て直しの計画が幾つか挫折するうちに、市場の信用が得られないという状況の中で破綻を来すという事態になりました。
　こうした状況の中で、改めて私どもは今、金融安定化システムというものを本気で考え、その結果として、預金者の保護に対する部分と同時に、システムの安定化のための対応の二つの処方せんを書き、国会に御審議を願おうといたしております。
　住専のときに御苦労いただきましたお立場から議員が今述べられましたお気持ちを酌みながら、同時に、必要とする処方せんに対し的確に対応しようとする政府の努力に対しましても御協力を心から願う次第であります。
○風間昶君　公明の風間でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日も議論になっておりました公務員倫理法について、きょうは新聞各社、きのうの議論を踏まえてさまざまな記事になっているところであります。
　そこで、今手元に持っておりますのは、内閣の法律顧問である位置づけだと私は思うわけですけれども、一昨年の十二月の法制局職員倫理規程を持っているわけです。ここで第三条二項に禁止事項が書いてございます。
　法制局長官に、禁止行為を列挙してあるんですが、その理由と背景についてまず伺いたいと思うんです。
○政府委員（大森政輔君）　ただいまお尋ねいただきました内閣法制局職員倫理規程、これは平成八年十二月二十七日に制定したものでございます。そして、第三条の「関係業者等との接触に関する規制」という見出しのもとに、「次に掲げる行為を行ってはならない。」ということで、合計十二項目の禁止事項を列挙していることは御指摘のとおりでございます。
　この倫理規程は、内閣法制局設置法第二条に基づきまして、これは一般的な職務命令でございますが、内閣法制局長官訓令として制定したものでございますが、先ほどお触れになりましたように、平成八年十二月十九日の事務次官等会議申し合わせと全く実質的な内容は同様でございます。
　私どももこの事務次官等会議のメンバーに内閣法制次長が入っております。したがいまして、この申し合わせを忠実に実行したということでございまして、内閣法制局として独自にその内容を検討したというものではないという経過を有している次第でございます。
○風間昶君　独自にやったものではないということですが、独自にやるべきだとは考えなかったわけですか、その時点で。
○政府委員（大森政輔君）　内閣法制局、これは国家行政組織法上の組織ではございません。内閣法に基づく内閣法制局設置法によって設置された内閣の補佐機関ではございますけれども、そこに所属している職員と申しますのは、広い意味では政府の職員と同じ立場で勤務しているわけでございまして、やはり事務次官等会議の申し合わせに従って同様の規律を受けるべきであるというのが当時の判断でございます。
○風間昶君　今おっしゃった十二項目にわたる禁止事項の中で、オーケーというか容認することは湯茶の提供だけというふうに書いてあるわけですけれども、それだけでいいんでしょうか。法制局長官としての意見を伺いたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま言及なさいました点は、やはり事務次官等会議申し合わせの中でも全く同一の表現をとっておりまして、「前各号に掲げるもののほか、一切の利益や便宜の供与を受けること。」は禁止される、これの除外事由として、「社会一般の接遇として容認される湯茶の提供等を除く。」、このように規定しているわけでございます。したがって、この規程の本旨は一切の利益や便宜の供与を受けることは禁止されるというところに重点があるわけでございます。
○風間昶君　議論を聞いていますと、私は、法制局というのは内閣の法律顧問というふうに位置づけているわけですから、しかもそこに次長が出ていらっしゃる事務次官会議の中で、法制局としての意見はなかったのかということを含めてお伺いしているんです。
○政府委員（大森政輔君）　先ほど申し上げました事務次官等会議の申し合わせと実質的に全く同様の内容を規定したという趣旨は、他人が決めたものをただ履行したという意味じゃございませんで、やはり事務次官会議等の中で、内閣法制次長も一のメンバーでございますから、事務次官等会議を構成する者の総意としてこのような申し合わせをしたんだと。したがって、その内容を実質的にそのまま内閣法制局倫理規程の中に取り入れて訓令として出したのであると、このように御理解いただきたいと思います。
○風間昶君　わかりました。
　それでは、大蔵省に伺います。
　大蔵省もやはり大蔵省職員倫理規程というのがあると思いますが、今回逮捕された宮川容疑者あるいは谷内容疑者は一般社会の通念上許されると思って接待を受けたというふうに報道もされておるわけですけれども、そこで、この大蔵省職員倫理規程との相違をどのように考えるのか、まずその認識を伺いたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　平成八年の十二月に設けられましたこの倫理規程におきましては、禁止事項の中で、「次に掲げる行為を行ってはならない。」ということで十二項目掲げられておりますけれども、その第一に「接待を受けること」ということが書いてあります。この「接待を受けること」ということについては例外として認められるということはあり得ません。すなわち、接待は全面的に禁止ということになっております。
　ただ、「会食をすること。」というのが次にございまして、会食をする場合には例外が認められております。一つは対価を支払って行われる場合、それから職務上必要な会議等において会食をする場合、服務管理官の承認を得るということが前提でございますけれども認められているということでございまして、今回の二名の者の被疑事実にあるような接待を受けているということは少なくとも八年十二月以降のこの倫理規程のもとにおいてはとても認められることではない、絶対認められることではない、このように考えております。
○風間昶君　宮川容疑者は一月二十六日の読売新聞の夕刊の取材に、インタビューにこうおっしゃっています。一問一答で、「金融検査部だけがやり玉にあがるのは納得いかない」、「それにしても、なぜ金融検査部だけが」と。まさになぜ自分だけがという心情がこの言葉の中ににじんでいると思うんです。
　接待が大蔵全体に、ノンキャリアだけでなくてキャリアの方にもあった、それが全体の常識だったということすらうかがわれる、構造的な問題の認識だというふうにうかがわれるわけですけれども、この点について大蔵大臣の感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　今回の大蔵省の職員二名が逮捕されたという不祥事は大変遺憾千万なことでありまして、大蔵省の信用、信頼を著しく傷つけた、こう思いまして、深くおわびしますと同時に、将来このような事態が絶対起こらぬようにいろいろな面から思い切った改革をしていかなきゃならぬ、そういうふうに思います。
　今お話しのありました読売新聞ですか、その一問一答の中に出てくる、おれだけじゃないよという言葉は、私は非常に遺憾な言葉だと思う。おれだけじゃないならば自分は許されるという考え方は間違いなんです。ほかにおったと仮定しても、自分が悪いことをしていれば、悪いことをしたとしてきちっと制裁を受けるのがこれが真っ当な倫理観じゃなきゃならぬ、私はそう思います。
　その意味で、この倫理規程は当然遵守しなきゃならぬことでありますので、そういったことがきちっと守られるような大蔵省の気風にしたい、私はそう思っております。
○風間昶君　そこで、この倫理規程があるにもかかわらず問題が発覚したということが本委員会でもずっと議論されているわけですから、きのうも議論になった公務員倫理法について、もし倫理法がつくられたと仮定するならば、禁止行為を列挙している法律の方がいいのか、あるいは遵守行為を列挙した法律がいいのか、大蔵大臣は元検事をやられたという立場からどっちが使いやすいと思いますか。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　私は、ある意味では立法のあり方の問題についてはそれほど通暁しているわけじゃありません。できている法律を使うだけのことでございまして、そういう点はできるならば法制局長官にひとつお答え願えればありがたい、こう思うのであります。
　いずれにせよ、検事という話がありましたがこれは若いときのある時期でございまして、大部分は弁護士でありまして、ある法律に基づいて仕事をしているという立場でありますから、立法政策のことは専門家の方にひとつお尋ね願いたいというふうに思います。
○風間昶君　答えていらっしゃらないですね。
　使いやすいという言葉があれなら、どっちが取り締まりやすいですか、大蔵省の内部で不祥事が起こった場合のことも含めて考えるならば。いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　一般論的な考え方でございますが、何々をすべからずというのがわかりやすいと思います。
○風間昶君　じゃ法制局長官、いかがですか。
○政府委員（大森政輔君）　現行の倫理規程は、先ほどから御指摘のとおり、禁止事項として規定しているわけでございます。ただ、これを法律化するということになりますと、それがどうあるべきか、これは慎重に検討しなければならない事柄である。
　そこで、今までもたびたび関係者からお答えいたしているとおり、現在検討委員会におきまして、適用対象をどうするか、あるいはその法律の内容をどう盛り込むかということをあらゆる観点から検討中でございます。そして、検討委員会の一応の結論が出ましたら、それを所管省庁の法案として内閣の閣議決定を経て国会にお届けする、こういう手続きになるわけでございますが、その閣議決定の前提として、法制局は今度は法案の審査という立場で関与することになります。そういう法律案の成案ができましたら、ただいまお尋ねの問題を含めて、法制上の観点から十全な審査をすることが予定されております。
　したがいまして、現段階でどちらがいいのかというお答えに関しましては、そういう関係もございますので、断定的な結論は留保させていただきたいと思う次第でございます。
○風間昶君　何だかキツネにつままれたような感じでございます。
　そこで、今お話があった事務次官検討会というんでしょうか、その検討会が開かれたそうなんですけれども、その取りまとめをされていかれるのは総務庁だと私は思うんですが、法案の原形となるものをいつまでに取りまとめていくのか、決意を含めて総務庁長官にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（小里貞利君）　先ほどからお話がございますように、公務員倫理問題等に関する特別委員会、総理の方から去る日、直接指示がございました。そして、内閣官房古川副長官の手元におきまして、関係省庁、一つのグループを編成して目下集中的にこれが検討を進められておるところでございます。
　私ども総務庁は、ただいまお話がございましたように、本来、人事管理あるいは行政管理、行政監察等を通じまして、この種の問題につきましても焦点を強く当ててこれが管理運営に当たっておるところでございます。今お話がございましたように、公務員のこのような不祥事をこの際もう絶対的に根絶しなければいかぬ、そういう観点から抜本的な見直しあるいは対策を立てなければいかぬ、さように重要に認識をいたしておりまして、できるだけ早い時期にこれが一応の成案を得まして、そして国民の信に背くことが再びないようにきちんと整理をしなければいかぬ、さように思っておる次第でございます。
○風間昶君　今できるだけ早い時期にというふうにおっしゃいましたけれども、きょうの日本経済新聞では「今国会に倫理法案」という見出しが躍っているわけです。これに促されるような形になるのかどうかは別にして、これが誘導していくのかどうかわかりませんが、そうなると、総務庁としてはもうちょっと、どのぐらいを目途にということぐらいは言っていただかないと、また、そのぐらいの決意がないとまた忘れてしまうことになりはしませんか。
○国務大臣（小里貞利君）　現在の国家公務員法なり、あるいはまた先ほどから議論がございましたいわゆる一昨年の十二月に制定されました訓令でございますが、倫理規程等々の関連もございますし、なおまた、今日このような不祥事が限りなくと申し上げていいぐらい無原則に発生いたしておりまする現在の深刻な状況からして、できるだけ急がなければならぬ、今国会に提出できることを目標にいたしまして、あとう限りその方向で努力をしなきゃならぬ。整理して申し上げますと、今国会提出を念頭に置いております。
　以上でございます。
○風間昶君　そこで、総理、各省庁に倫理規程があるというのも当然あれなんですが、ずっと何省庁かのを見させていただきました。ベースになっているのは、やっぱり厚生汚職からの一昨年十二月十九日のこの事務次官会議申し合わせだと思うんですけれども、中身を見てみますと結構完成度の高い倫理規程だと私は思うんです。
　　　〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
　そうすると、これに罰則をつけるなどの手直しをすればかなり通用する倫理基本法みたいな形になるんじゃないかと私は思うんですけれども、そういう意味では細かな議論は必要ないと思っているんです、課題は課題としてあるけれども。早急に法制化に着手すべきだと思いますけれども、総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　既に古川副長官に指示を出し、作業を始めておりますということは本院でも申し上げました。
　同時に、今引用をされました倫理規程が相当程度に当時議論をされている内容であるという御評価をいただく、これはこれとして本当にその作業自体はよくやられた、私もそう受けとめましたので倫理規程というものでいいという判断を当時したわけであります。
　しかし、問題はそれが守られなかったということでありますから、当然ながらその倫理規程における違反行為に対するペナルティーをどういう形で科していくのかと。それが例えば懲戒なのか、あるいは公務員としての懲戒処分のようなものを遵守していくのか。犯罪に当たるものは別です、これは全く刑法の世界ですから。どういうものを担保していけばいいのかとか、そういう点、私はそれほど実は議論は簡単だと思いません。
　今、議員と大蔵大臣の御議論を聞きながら、私は改めて目を通しておりましたのは、アメリカの一九七八年の政府倫理法の内容でありますけれども、これも発足させた時点から八九年に改正が行われている。それ以前のものに比べてまた変化をさせている。いろんな点が目立ちます。これを一つの、こればかりが私は必ずしも参考だとは思いません。
　そして先日、他の委員の方から、内部告発に対する保護規程といったようなお話もありました。イギリスでたまたま行政改革に関連してでありますけれども、内部告発に対してその成果を見て、これは日本と違いまして栄典制度を持っておりますので、勲章を与えるとか爵位を与えるという形でその行為を担保するといったやり方をとっていることも頭に浮かんだりしております。
　この辺の整理は、私は、多少の時間はいただかなければならないと思いますが、大蔵大臣からも今申しましたように、やはりこの国会において御議論をいただける時間内に準備は終わりたい、そのような思いで取り組んでおることを申し上げます。
○風間昶君　次に、先ほどの久保委員からあった件とリンクするんですが、平成八年三月四日に「住専問題に関する新たな措置について」ということで、「民間金融機関は、今後七年間で一・五兆円規模の経営の合理化・効率化を行い、五千億円程度の税収増をもって国への新たなる寄与を行う。この実施状況について定期的にフォローアップし、公表する。さらに、大蔵省を通じて国会に報告する。」ということが決まって、一年以上たってようやく昨年の六月十日に参議院の行革・税制特別委員会で提出されました。
　内容は極めてずさんだと思っております。それは、久保委員も指摘されましたけれども、人員削減については主要二十行のリストラ状況を書いてありますけれども、人件費が幾ら減ったか、あるいは役員給与、退職金のカットについては全く触れられていない。
　さっき都市銀行だけ報告がありましたけれども、とりあえず、じゃトータルで今大蔵省がつかんでいるのは、国に幾ら銀行、金融機関が寄与したのかをどのぐらいつかんでいますか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　参議院の行財革特委に九年の六月十日に御報告を申し上げて、その中には各行別の人員削減あるいは店舗の減少等、あるいはリストラ状況をさらに各行別に細かくお出ししております。
　こうしたリストラは、当然こちらから言わなくても各銀行はやるべきことであり、これからも激しい競争裏の中で勝ち残っていくためには行っていくわけでございますけれども、これが国家への寄与となりますと、それは税収の増につながるという形での寄与になると思いますが、ただ、そのときの決算状況によりまして種々なケースになりますので、トータルとして幾らが税収に結びついたかということはなかなか申し上げるのは難しいというふうに思います。
　しかし、各行ともますますこれからリストラが必要になるということは、私もそのとおりだと思います。
○風間昶君　先ほど都市銀行の役員報酬だけは出ましたけれども、じゃそれ以外は出ているんですか。
○政府委員（山口公生君）　今ちょっと手元には持っておりませんが、例えば職員の報酬、これはディスクロージャー誌に掲載されております。各年、男子職員、女子職員、平均で幾ら、年齢で幾ら、新規採用が幾らという形でディスクロージャー誌にはっきりとそれはディスクローズされております。
　さらに、リストラ状況についてはもっともっと情報を開示するように私どもとしても指導していきたいと思います。
○風間昶君　答えていないんですが、そこで大蔵大臣、銀行がどれだけ反省して経営の健全化に努めてきたのかわからないままにこの三十兆円を投入するというのはどういうことだと、国民はここのところが一番不信あるいは怒りになっているわけですけれども、明確に答えていただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　銀行局長の答えが十分でないわけでして、私はそれ以上の細かい点を承知していないのでありますが、いずれせよ、今日の厳しい状況を乗り越えるために三十兆の公的資金を使わせていただくということになってくるわけでありますから、したがって、銀行等が厳しいリストラをして、また職員の給与、役員の報酬、こういったものもやはりもっと引き下げをして、リストラももっと進めて、そして国民の理解が得られるような努力をしっかりやってもらいたいというふうに思っております。
○風間昶君　御希望を述べられたのか決意を述べられたのかわかりませんけれども、大蔵省に再度、国に幾ら金融機関が寄与したのか調査をすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　厳しいリストラをすることによって経費を節減し、それで結果的には税収に寄与するという形の寄与は当然あるわけでございます。それは、今の時点でもあり、将来の時点にもわたるわけでございます。したがって、それを幾らということは、これは算定は私は難しいと思います。しかし、総体として見れば、今ここで思い切ってリストラをしてもらい、それで国民の皆さんに効率的な金融機能を与えると同時にそうした利益を上げる。利益を上げて未来ずっとそれが税収の増につながっていくということになれば、金融機関としても社会にそういう面でも貢献することができるというふうに思います。
○風間昶君　今必要なのは不良銀行の救済じゃないわけで、そんな銀行に三十兆円も使うぐらいなら、財投のお金を公的金融機関に入れて貸し渋りに苦しんでいる中小企業にできるだけ融通するということも必要じゃないかと思うんですが、大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　民間金融機関の貸し渋りに対する対策としては、平成九年度、平成十年度で約二十五兆円を実は用意してあるわけでありまして、それを十分活用して中小企業等の資金需要がきちっと満たされるように、そういったことにいたしておるわけであります。
○風間昶君　そして、今度は預金保護だけじゃなくて、いつの間にか金融債を保護する必要があるというふうに言っていらっしゃる方がいる。
　そこで、金融債の購入比率は個人と法人でどのような割合になっているのか、教えていただきたいと思います。
　　　〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
○政府委員（山口公生君）　金融債の残高でございますが、九年の九月末で六十九兆六千億ございます。このうち、割引金融債はおおむね個人ではないかというふうに推測されます。利付金融債がおおむね法人を対象にしているのではないかと思います。その観点から見ますと、割引債と利付債が三対七の割合でございますので、そういった形での御推察をお願いいたしたいと思います。
○風間昶君　そうすると、法人救済の意味合いが物すごく強いですね、今お話を聞くと。五十兆近くが利付債で個人対象の割引債が二十兆となると。預金者保護といっても、結局個人預金者ではなくて競争力を失った企業の延命策にすぎないのではないかと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（山口公生君）　当委員会でも再三繰り返し申し上げておりますので、やや恐縮でございますけれども、本則とは違う附則の規定によりまして特別資金援助という形で金融機関が扱っているものについてすべて保護すると。取り扱っているというか預金保険の対象になっている金融機関でございますが、そこの中には大口の預金とか公金預金とかＣＤとか、今おっしゃいました金融債とか外貨預金とかいろいろなものがあります。
　今、先生は、そういう法人が持っているものまで保護するのかというのは、確かに預金保険の本来の考え方からいうといろいろ議論があってしかるべき問題でありますけれども、今のこの事態におきまして、法人預金は大変足が速いといいましょうか動きが速いわけでございます。仮にそういった現象が起きますと、社会的に混乱が大変激しく起きるというようなことも考えなきゃいけません。
　そこで生じてきます社会的なコストということを考えたときに、今は金融三法でそういった特別な資金援助という形をお認めいただいておりますので、結果的にそういったものも安心して銀行を使っていただけるという形になっておるわけでございます。
○委員長（岩崎純三君）　以上で風間昶君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○田英夫君　去る一月十七日で阪神・淡路大震災から三年がたちました。しかし、依然として被災者の皆さんは数万人が仮設住宅に住んでいる。孤独死をする人も後を絶たないという状態が続いているわけです。
　今審議している補正予算に災害対策費が組み込まれておりますが、大蔵省、その内容を言ってください。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　今回御審議をお願いいたしております九年度補正予算におきまして、災害関係経費として災害復旧等事業費を中心に四千七百三十八億円を計上しているところでございますが、そのほかに阪神・淡路大震災復興対策費として千二百八億円を計上しているところでございます。
○田英夫君　阪神・淡路のために千二百八億円という数字になっておりますけれども、一方、各政党からこの事態の中で法案が出されておりまして、一つは、参議院の災害特別委員会で継続審議中でありますが、いわゆる市民・議員立法と言われている、被災者の市民の皆さんがみずから法案をつくり、これを有志議員が超党派で受けて法案にまとめたという画期的なものであります。もう一つは、いわゆる野党の三党が出されました、これも継続審議になって参議院災害特にあるわけです。
　一方で、自民党も、やはりこのままにしておくわけにはいかないというお気持ちから、一つの法案をまとめておられることを私も承知しております。与党三党の協議にゆだねたいというところまで来ているわけであります。
　この三つの法案、共通点があります。一つは公的資金を被災者のために支給するという点、二番目は被害の程度を家屋の損害の度合いによって測定をしてやる、全壊とか半壊とかいうことに応じて一定の金額を支給するようにしている、この二点は共通しております。相違点もあります。違うのは、阪神・淡路に適用するかどうかという点が非常に大きく違うところです。
　そこで、政府に伺いたいのは、すべて三つの法案に共通している公的資金を投入する、これについて政府はどうお考えになるのか。従来はこの点が我々から見ると政府の壁になっておりました。国土庁長官、いかがですか。
○国務大臣（亀井久興君）　被災者の支援についてのお尋ねでございますけれども、将来の災害に備えました基金制度につきましては、御承知のとおり、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、新たな防災施策の確立を目指して、内閣総理大臣が設置をいたしました防災問題懇談会におきまして検討が必要という提言をなされているところでございまして、私といたしましても検討すべき重要な課題である、そのように受けとめておるところでございます。
　今、委員がお述べになりましたように、現在、議員立法として二つの法案が継続審議となっておりますし、また自由民主党におきましても精力的に議員立法を目指して取り組まれているということを十分承知いたしておりますけれども、議員提案のいわゆる議員立法のことにつきましては、その内容について今コメントすることはお許しをいただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、国としてこのことについて十分に検討をすべきであるということは、そのとおりに私は受けとめておるところでございまして、自民党の案につきましても、これから引き続き検討に御協力をしていきたい、そのように考えております。
○田英夫君　問題は公的資金を投入するかどうかという一点に絞られるんです。
　従来、政府はこれに反対をしておられた、はっきり申し上げて。しかし、きょうもこの委員会で金融機関を救うために三十兆とか十七兆とかいう金額が語られている。阪神・淡路へ行きますと被災者の皆さんは、バブルのときに踊って経営を悪化させたその金融機関を救うために、あるいは企業を救うために膨大な公的資金を投入すると言っていながら、被災者に対しては、私どもが今出している市民・議員立法で総額一兆円をちょっと超しますが、どうしてこれが出せないのか、素朴な疑問があります。
　重ねて国土庁長官に、公的資金を政府は投入されるかどうか、これに絞ってお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井久興君）　重ねてのお尋ねでございますけれども、もう委員既に御承知のことでございますが、阪神・淡路大震災につきましても国費ベースで四兆円を超える資金を投入いたしておるところでございます。
　また、いわゆる被災者の支援に関しましても一兆円以上の資金が既に投入されているところでございまして、御承知のとおり、瓦れきの処理でございますとか、あるいはまた公営住宅の建設、仮設住宅の建設、さらにはまた住宅の建設についての国庫融資等の優遇措置、こうしたことについても国費を投入いたしております。
　さらには、地方公共団体が中心になりまして設立をされました基金について、国としてもそれを地方財政措置等によりまして御協力を申し上げておるということでございまして、それなりの国費、公的資金というものは被災者の支援のためにも既に投入をしてきておるところでございます。
　新たな基金制度のことにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、各党で今御検討をいただいておるところでございまして、それに対して調整に参画をしてまいりたいということでお許しをいただきたいと思います。
○田英夫君　基本的に違うところがあるんですよ。つまり、今、亀井さんが言われたのは公共的なものについて政府が出されたものです。被災者個人の生活基盤を回復するために、救うために、困っている人を助けるために公的資金を出す気がありますかということをお聞きしているんです。
　総理大臣、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員はよく御承知でお尋ねでありますから、私も繰り返しは避けたいと思います。
　その上で、生活再建支援金、これがどういう性格であるのか、この給付がどう行われているのかも議員は御承知で御発言でありますが、これは地元の自治体が阪神・淡路大震災復興基金を活用して被災高齢世帯あるいは被災要援護世帯に対して給付を行っておられる。これに対して、国としては地方財政措置による支援を行っている。こうした分野に何もしていないのではありませんということだけは、一応私は申し上げたいと思います。
　そして、自然災害の被災者の生活再建についての問題というのは、ある意味では新しい問題でもありますが古い問題でもあります。大災害のありますたびにこうした課題が議論をされてまいりました。そういう中で、今、既に議員からも触れられましたような提案が議員立法でなされている、また与党内におきましても新たな災害被災者支援のあり方につきまして、基金の創設などを含めて精力的に検討が行われていることは私もよく承知をいたしております。そして、注意深くこれを見守っていきたいと考えております。