Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島議員　実際の医療の現場での実績を積み重ねて、しかる後に法律をつくるというのであればそれも一つの考え方であるという委員の御見識は、確かに一つの御見識であると私も思います。しかし、この移植医療というものを円滑に我が国において進めていくためには、やはり立法ということを前提にして行うべきではないか、これは私の見解でございます。
　そして、今委員の御指摘にありましたことは、この法律ができると、どうも国民の立場では、脳死ということが押しつけられるのではないかとか、そしてまた臓器移植ということが押しつけられるのではないか、実は嫌なんだけれども臓器を取られるのではないか、そういうような雰囲気が醸し出されるのではないかという御指摘だというふうに私は承らせていただきましたけれども、実はそうではないと。
　確かに、脳死また臓器移植に関して、現状においても国民の中にさまざまな意見があるということは私も承知いたしております。しかし一方においては、臓器移植によってしか命を救うことができない患者がおり、また善意で臓器提供をしてもいいという方がおられるということも事実であります。私どもがこの立法を進めるのは、こうした個々の意見の相違というものを超えて、脳死・臓器移植を押しつけるためにするのではなくて、善意で臓器を提供しようとする人がいる、また、臓器を提供されることによって現代の医療では救うことのできなかった患者さんの命を救うことができる、その二つの立場というものをつなぎ合わせることがこの日本においてスムーズに行われるように、その枠組みとして法律をつくりたいということでございまして、そういう意味では、委員御指摘のように、国民に対して脳死を押しつけ、また臓器移植を押しつけるというような思いでは決してないということを御理解いただければというふうに思っております。
　現在までの臓器移植にかかわる状況につきましては、先ほども述べさせていただきましたが、総理大臣に対して答申が出されて、五年間ほとんど実質的に前進が見られなかったということを踏まえれば、やはり今国会におきまして早期の立法というものを急ぐべきではないか、私はそのように確信をいたしております。
○鴨下委員　五年間進まなかったということの中には、多く積極的に反対をしようという方ではなく、消極的に、もう少し国民的な合意について議論を深めるべきというような考えも多分あったのだろうと思いますが、その辺につきましてはまた後日の機会に議論をさせていただきたいと思います。
　次に、脳死の判定に関しての話です。
　私は、二十数年間、医者をやってきておりますので、立場上、脳死は厳然たる死だというようなことについては疑う余地を持っておりません。しかし、脳死判定に関する医学的な疑問点はすべて解決しているということではないと思います。また、法律的に正式に脳死を人の死と決定するということにより、民事上のさまざまな問題点が出てくることも考えられます。この二点から、私は、法律で脳死を定めることに消極的というようなことで質問をさせていただきます。
　一つは、医学的問題点についてであります。
　脳死は、臨床症状や電気生理学的に証明することは現在の医学では大変困難であるというようなことです。したがって、どんな基準をつくっても、脳死ではなく脳死状態の判定基準になります。限定的な脳死ではなく、脳死状態という言葉に改める必要があるのではないかと思いますが、この点についてのお答えもいただきたいと思います。
　それから次に、判定に用いる竹内基準について、幾つかの不備があると考えています。
　その一つは、判定には治療薬をすべて中止しなければいけません。あらゆる点滴の中の昇圧剤だとか呼吸促進だとかそういうことにかかわる薬剤をすべて切るというようなことでありますが、中止するということは、患者の死を決定的にしたかもしれない問題を惹起しています。また、無呼吸テストでは血圧低下や不整脈の合併が多く出現します。これは患者を殺している感じにもなりはしないか。臨床医には到底受け入れがたい問題でもあります。竹内基準についてのこの点についていかがお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。
○福島議員　脳死の判定基準に関しましては、基本的には技術的な議論でございまして、専門家の判断にまつべきであるというふうに思いますが、委員の御指摘のありました竹内基準につきましては、脳死臨調におきましても、竹内基準は現在の医学水準から見る限り妥当なものであるとの結論に至っておりますし、そしてまた、厚生省に設けられました臓器提供手続に関するワーキング・グループにおきましても、竹内基準は現時点での医学的水準から見て妥当であるとの結論が得られております。そういう意味では、諸外国の基準に照らしましても、現時点で竹内基準を採用するということは極めて妥当性のあることであるというふうに私は思っております。
　先ほど冒頭に御指摘ございました、脳死ではなく脳死状態という言葉に改めるべきではないかという御指摘でございますが、これは、脳死には機能死、器質死という言葉がございますように、一つのプロセスとして考えられるものであるから状態という言葉を使うべきなんだという御趣旨だというふうに受けとめさせていただきましたけれども、しかし、あくまで死を判定する以上は、専門家が合意するある一つの客観的な基準によってどの時点で判断するのかということを明らかに定めておく必要があるというふうに思います。それを、脳死状態というある意味ではあいまいな形の言葉を使うことはかえって混乱を招くのではないか、私はそのように考えております。
　そして二点目の、無呼吸テストで血圧低下でありますとか不整脈が発生することがあるという御指摘につきましても、私も承知をいたしております。そしてまた、脳死判定が途中で中断するケースもあり得るということもお聞きをいたしております。
　この点につきましては、先ほど申しましたように、専門家としての御判断を仰ぐ必要が今後ともあろうかというふうに思いますけれども、私ども立法を促進する立場といたしましては、厳密に竹内基準にのっとって脳死判定を現時点でしていただく、それが一番大切なことではないか、そのように思っております。その中におきまして、今後のさまざまな検討の中でまた改めるべき点等が専門的に出てくるようであれば、それはそれとしましてまた検討していただくということではないかと考えております。
○鴨下委員　反論につきましては、時間もございませんし、多分これから先に移植学会の先生方にもお出ましいただく機会もあるのだろうと思いますので、そのときにでも具体的にその辺につきましては議論をさせていただきたいと思います。
　次に、民事上の問題につきまして質問させていただきます。
　脳死を人の死とすることで、死亡時刻の判定の幅が大きくなるというようなことが考えられます。例えば、ある親子が同時にある事故に遭遇したと仮定します。親の方は少々小さな救急病院に運び込まれ、子供の方は、子供といいましても成人している方ですが、医療設備のそろった大学病院に収容されました。両名とも不幸なことに死に向かっている状況です。子供の方は、たまたま生前、ドナーに登録しており、医療機関ではできる限りの処置を行った後、脳死の判定を下しました。それが例えば本日の十時三十分だとします。さて、親の方も同じ時刻ごろに脳死状態に陥っていたのですが、脳死の判定は行いませんでした。もしくは、行えませんでした。従来の三徴候死をもって死と判定しました。それが翌日の十時三十分であるとすれば、そこには二十四時間の時間差が生じてきます。現代の医学では一週間から十日程度は脳死状態を確保する技術があります。この時間差がさまざまな問題、例えば、親より早く死亡判定を受けたためにドナーの子に相続権がなくなってしまうなど、相続に関する問題などを引き起こしはしないでしょうか。
　このように、脳死を法律で規定することによって、従来の三徴候死と脳死のダブルスタンダードになることによって、民事上の、あるいは社会通念上のさまざまな問題が起こることのデメリットの方が大きくなってしまう、こういうようなことを心配しています。仮に、脳死が臓器移植を前提としたときのみと考えるならば、脳死を法律で規定すべきではないと思います。
　さらに、三徴候死と脳死との関係性について、もし法律で脳死を定めるのだったら、民事上の混乱を避ける上で、法の中でその関係性をきちんと明記するべきだと思いますが、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
○福島議員　お答えいたします。
　脳死につきまして、脳死臨調答申においては、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」、こういうふうにされておりまして、こうした社会的合意を前提に本法律案を提出いたしております。
　ダブルスタンダードではないかという御指摘だと思います。確かに、率直に申しまして、死の診断の方法というのが脳死の判定と三徴候死の判定では違うというのは、それはそのとおりだと思います。
　ただ、両方ともに共通することは、高度な医学的知識を持つ医師が死を判定するということでございます。ですから、死の判定というものが医師に任されているということであるのであれば、そしてまた脳死ということが死の判定の一つのあり方として認められている、社会的に合意されているということであれば、両者が全く違うものであるということでさまざまな問題が起こってくるという御見解は、私は賛同しかねます。
　むしろ、そうではなくて、社会的に、方法は違っても高度な知識を持つ医師が死と判断をしたのだ、そのように受けとめていただくことができるのではないか、そのように共通して受けとめていただくことが社会的にできるのであれば、今委員が御指摘のような問題というのは特段起こるものではないと私は考えております。
○鴨下委員　今おっしゃいましたように、医師が高度な判断でもって死を認定したということになれば、これは脳死を医師がきちんと高度な判断で定めれば、それはまさしく死でありますから、法律で定める必要がないというふうに私は思うのですが、その辺についてはまた議論させていただきます。
　そして、もう一つの問題点は、私は、この法案は、ある意味で脳死を認定する側面と、臓器移植を制限していこうじゃないか、こういう両面を持った法律だというふうに思っています。
　臓器の移植に関する法律案の第六条には、「医師は、死亡した者が生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないときは、移植術に使用されるための臓器を、死体（脳死体を含む。）から摘出することができる。」そして、「前項に規定する「脳死体」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体をいう。」としています。
　本法案は、脳死を認定するという言ってみれば脳死認定的な部分と、本人の同意及び家族の同意といった場合のみ臓器移植が行われるという規制法的な側面の両面を持っていますが、臓器移植に対する規制の面では、罰則規定も明らかでないために、脳死が人の死だと認定される以前では殺人罪になってしまうというような刑事訴追を受けかねないという問題があり、今、ある意味では抑止的な効果を持ってきましたが、今回の法律によって脳死が人の死ということが明文化されることにより、仮に患者の同意及び家族の同意がなくて移植が行われたときも、第三者もしくは当事者による殺人にはならず、死体損壊罪というような問題になってきます。
　したがって、移植を促進する立場の方々にとっては、遺体損壊の容疑をかけられてもむしろ臓器移植は推進すべきという立場をとることも出てきかねないというふうに考えますが、その辺のところの罰則規定等について、いかがお考えでしょうか。
○福島議員　委員の御指摘では、一面ではこの法律は脳死の認定法であるということかと思いますけれども、本法案は、臓器の移植の手続等、移植医療の適正な実施に資するため必要な事項を規定しているものでございまして、臓器移植に先立つ脳死判定につきましても、その確実さ、適正さを担保するために必要な事項は規定しておりますけれども、一般的な死の判定法として脳死判定について定めた脳死の認定法ということではないわけでございます。
　そして、この法律が施行された場合に、臓器移植を推進する立場では、死体損壊罪にしかならないからどんどん臓器摘出をしてしまうのではないかという御指摘でございますけれども、しかし、私どもは、先日も例えば日本移植学会の行動指針の案が公表されましたように、臓器の摘出について本法案の六条で規定されておるわけでございまして、本人の意思、そしてまた家族の同意ということを踏まえて適正に臓器移植が行われるものであるというふうに確信をいたしております。
　そして、この点につきまして罰則規定を設けるのはどうなのかということでございますけれども、この点につきましては、私どもは、今後慎重な検討をする必要があろうかとは思いますけれども、移植学会等の提出しております行動指針等も踏まえまして、現行のこの法案の内容が十分に尊重され、そして適正に臓器移植が行われるものというふうに確信いたしておりますので、今後の審議の中での議論というものを慎重に見守っていきたい、そのように考えておるところでございます。
○鴨下委員　もう時間もございませんので、私は、まず脳死については、法律では定めずというようなことが私の考えとして申し上げたいと思います。そして移植に関しては、今おっしゃっていましたように、最終的には、移植を進めるときには必ずさまざまな規制があってハードルが高くなければ、いろいろな問題が出てきてしまいます。そのことについて法律で明文化するべきだというふうに思っておりますので、ぜひ六条においても罰則規定等を明文化していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田（幸）委員　私は、新進党の吉田幸弘でございます。
　近代医学の発展に伴い臓器移植に関するさまざまな環境が今整いつつある中で、我が国の臓器移植は、諸外国と比較して、その普及というものは決して高いとは言い切れておりません。私も、今まで医療関係者として仕事をさせていただく中で、この法案というものに対して非常に興味深く見させていただいておりまして、今私は、この場で提案者の方々に質問をさせていただけるということを非常に光栄に思っております。
　また、今月の二十二日、日本移植学会の理事会にて、臓器移植法がなくても、法がなくても脳死の人から心臓や肝臓の移植手術を実施できるようにする指針案をまとめたというように新聞等々で報告がありましたが、今回、私は、その内容も考慮しながら法案の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、臓器移植の社会的需要が高まる中で、今回の、人の死を客観的に定めることの必要の意義が最も大きい対象者は、ドナーなのか、またレシビェントなのか、それとも施術をする医師もしくは医師団なのか、提案者の方々の御意見を伺いたいと思います。
○矢上議員　ただいま議員がお尋ねの、だれが一番利益を受けるというのか、この法律案の対象として一番恩典を受けるか、そういう御質問でございます。
　まず、御存じのように、移植医療というものは、一方では臓器移植を切実に願う患者さんがおられて、また他方で、自分の臓器を困った人のために何とか提供したいと思っておられる善意の方がおられます。そういう二人の方がおられる間に、医療の現場として、医師団、個人個人の医師、また医療関係者の方がおられるわけでございます。そういう三者がさまざまな役割を果たして移植医療というものが行われていくわけでございますが、円滑に、安全に、公平に移植医療を行う、そういう大きな意味から言えば、ある意味ではその三者が利益を受けるというか、意義を一番感じるべき対象になるのではないかと思っております。
　ただ、議員が今御質問されましたように、一番だれが受けるか、それはまさしく、やはり移植を待っておられる患者さん方が一番利益を受けることは当然のことでございます。特に臓器移植をお待ち願う患者さんたちに一刻も早く臓器移植をできる環境を整えてあげようというのが今回の法律案の趣旨でございますから、当然そういう結論になると思います。
○吉田（幸）委員　移植を待つ患者さん方が最も利益を受ける対象者ということなんですが、私の考えでは、医師団と言っていただいた方がすんなり事が進んでいくのではないか。ただ、それを言ってしまっていいものなのかどうか。今の時点では提案者の方々から十分な意見をいただいておりませんので、今のところは、私は医師団のためにと明言したい。
　そこで、それじゃなぜ医師団と言わなきゃいけないのか。これは、医師団が施術をすることによって患者さんが救われるというような考えを持ち合わせております。
　それにあわせて次の質問とさせていただきますが、人の死亡というものは客観的に判断されなければいけない。また、臓器移植の場合とそれ以外の二つの死が存在してはいけない。そこで、今回、脳死という状態をいま一度明確に説明していただきたい。
○矢上議員　二番目の質問にお答えする前に、一番目の質問で、医師団が一番利益を受けるのではないかと。
　確かにおっしゃるように、もし脳死を人の死としなければ、当然、殺人罪になります。もし法律がなければ、一回一回、臓器移植をするたびに殺人罪という構成要件に当たりますので、司法の場にそのお医者さんが呼び出されて、本当にそれは正しい行為だったのか、でなかったのか、いろいろ問いただされます。そういうことを考えれば、臓器移植の社会的必要性が叫ばれながらも医師団に対して余りにも過剰な負担がかかる、それが結果として臓器移植、移植医療をおくらせる、そういう現象自体が無責任ではないかということで、当然、本法律案の趣旨の大きな論点にはなってくると思います。
　続きまして、第二の質問でございますが、人の死は客観的に判定されなければならず、人の死というものが幾つもあってはいけない、そういうことで御質問でございます。
　特に脳死についてでございますが、脳死とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至った状態であり、具体的には、大脳のみならず、人間の基礎的な生命維持機能をつかさどる脳幹を含めた脳全体の機能が停止しており、かつ、その機能が回復することはないという状態であります。
　またさらにわかりやすく言うと、脳死になりますと、みずからの力で呼吸することができません。呼吸は人工呼吸器によって人工的に続けるような状況になりますが、これにより心臓は、しばらくの間、動き続けることは可能です。しかしながら、人工呼吸器を使い呼吸を保っても、せいぜい数日かもしくは数週間で心臓もとまってしまう、そういう状態でございます。
○吉田（幸）委員　それでは、その定義というか、この脳死という状態を現時点でどの程度国民が認知しているのか。明確な数字がなくても結構ですので、どれぐらいの普及度があるのか、このことを提案者の方にお伺いします。
　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕
○矢上議員　脳死の正確な状態をどの程度国民が認知しているかでございますが、平成六年度厚生行政科学研究事業の、脳死についての一般人に対するアンケートによりまして幾つか設問が出されております。
　簡単に御報告しますが、脳死と植物状態は違うと正しく回答された方が約七割、脳死になったら自分で呼吸できない、それに対して正しい回答が約七割、また、脳死状態になったら意識が戻ることはないということに対して正しい回答をなされた方が約七割と、おおむね七割程度の方が脳死について正しい理解をしておるのではないか、そういうアンケート調査が出ております。
　それと、先ほどの質問で一つ答弁漏れいたしまして、臓器移植につながる死とそれ以外の死の二つがあってはいけないのじゃないかということが質問で出されておりました。
　脳死というものは、医師が個々の患者さんに対してこれからどういう治療を行っていくか、そういう治療上の必要性からまず行われます。そういうことを考えますと、脳死の判定というものも客観的に判定されていくと。ですから、臓器移植をするから、しないからという恣意的な理由で脳死判定をすることはあり得ないと考えております。
○吉田（幸）委員　そもそも人の死というものはすぐれて個の問題であることは言うまでもありませんが、臓器移植も同じような考えのもとに進めていかなければいけない。また、今回、事前に本人の承諾を得て、そして移植へというふうに進みますが、脳死後、また脳死と同時に、家族などは、脳死だと判定を下すことに参加できない。これは医学的にでもいいですし、また医学的じゃなくても、とにかく、ともに納得ができて今脳死状態にあるのだというような方法はないのか、提案者の方にお伺いします。
○矢上議員　脳死の判定に当たりまして、当然、家族の死を判定するわけですから、家族としては脳死というものがよく見えない。ですから、きちんと自分の目で見届けたいという思いはあると思います。
　吉田委員のお尋ねでございますが、どういう形で家族が参加できるのか、いろいろあると思います。
　まず、論点を分けて考えなければいけないのは、もともと参加できるか否か、そして、参加できるとすればどのような資格で参加していくべきか、幾つかあると思います。当然、先ほど申しましたように、家族の死でございますので参加できて当たり前だと思います。
　ただ、脳死の判定というものが、専門的には脳幹反射の消失、平たん脳波の確認など非常に純粋的に医学的な条件を見きわめて、それに対する判断をすることが脳死の判定でございます。つまり、純粋な医学的判定そのものでありますので、それをだれが行うかとなれば、当然、十分な経験を有する医療関係者、医師が行う。ですから、判定を行う構成員としての資格は当然医師に限られます。
　ただ、委員が御指摘になりましたが、遺族はやはり自分の家族の最期をそばできちんと見届けたいという人間としての情がありますから、それは当然配慮すべきでございます。ですから、厳格な意味で構成員としては認められなくても、実際、その患者さんの脳死判定のときに同席して、その場で判定について、つまり、脳死の判定はいかなるものか、そして脳死の判定の基準に基づいてきちんと脳死の判定がされておるか、そういう説明をきちんとその場で受けるということは当然の権利でございます。
　そういう観点から、さらにまた脳死全般について広く国民の理解を得る観点からも、家族の同席を認めていくことは、許す限り、できる限り認めていくべきだと思っております。非常に重要な論点だと思っております。
○吉田（幸）委員　今の質問と関連していると思うのですが、医療の不信等いろいろ言われている中で、私自身は、突出して医療不信が蔓延しているとは信じがたいです。しかし、患者の信頼を一層得るべく、治療に当たる医師が心底患者さんに全力を尽くして、そして家族とともにその患者さんの死、あえて死と言いますけれども、死を確定するというような状況をつくるべきではないか。
　これは私の考えでありまして、治療に当たる医師、そして脳死を判定する医師、そして移植を行う医師は、完全に連続性を遮断しなければいけない。特に、治療に当たる医師の姿勢が問題になってくるのじゃないか。このことに対して具体的なお考えがあれば、ぜひともお聞かせいただきたいのです。
○矢上議員　多分、ただいまの質問の要点というのか、移植医療というものは臓器提供者の方が亡くなられて初めて臓器移植を受けることができます、そうしますと、悪い言い方をすると、移植医療とは人の死を待つ医療ではないか、そういうことも言えます。
　その中で懸念されておるのは、例えば交通事故を起こして救急センターに運ばれてきた、その方が脳死状態で非常に健康な方で、臓器移植する側とすれば、これは非常に臓器提供の可能性が高いからという意欲も働くと思います。その中で、その緊急医療の場で延命治療に当たっておられるお医者さんが、きちんと自分の力でこの患者さんを助けるのだという姿勢を持って最後まで努力しませんと、やはり移植医療がゆがんでしまったのではなかろうかという疑念を受けることにもなります。
　そういうことでございますから、議員がおっしゃったように、まず第一番目に、例えば事故で運ばれた方を最後まで努力して命を救うという立場におられる救急医の方がきちんとそれぞれの職分を果たして全力で頑張るということが、そのような姿勢が当然望まれることだということで、私も吉田委員と同じ考え方でございます。また、そういうことは、私がまたあえて言わなくても、医者の倫理、医の倫理として当然求められることではないかと思っております。
　また、臓器移植について、先ほど申しましたように、まず救急医療がございます。その後に脳死判定があって、その後にネットワークを通じまして移植が行われるわけでございますが、この問題は相反する問題ではございません。救急医が全力を尽くして救急医療活動を行った後に、不幸にも治療の努力が実らず脳死に至ってしまった、そういう万全の対策を尽くした結果起きたことから次にスタートするのが移植医療の問題でございます。ですから、移植医療を急ぐ余りに救急医療がおざなりになるというおそれはないと私は考えております。
　また、その際、救急医療から移植医療に移る際の境目であります脳死判定につきましても、竹内基準によりましても、「現在行いうるすべての適切な治療手段をもってしても、回復の可能性が全くない」ときに行うとされております。つまり、人の生命を救うことに全力が注がれる救急医療と反するものではなくしかも、移植手術を行う人と無関係な医者が少なくとも二人以上で判定するということで公正さの担保をしております。
　このようにきちんとそれぞれの職分をわきまえて公平中立にやるように心がけておりますので、改めて言いますが、臓器移植を急ぐ余りに患者に対する治療をおざなりにするようなことはないように努力いたしてまいります。
○吉田（幸）委員　法律が制定された後の話なんですが、予測される臓器の移植の症例数というか、どれぐらいの件数が見込まれるのか。年次的に、当初はこんなものだろう、何年後ぐらいにどういう形でふえていくのだろうかというのをできれば教えていただきたいのです。
　これはやってみないとわからないとは思うのですけれども、私の見解は、当初はふえないだろう、しばらくするとふえてくるのじゃないか。逆に、こういう法律ができても海外に行く患者さんがいたら、今回の法律というものの意義も薄れると思うのです。ですから、今得ているデータで結構ですので、大体の予測される数字を教えていただきたいと思います。
○矢上議員　法律制定後、日本でどの程度の数の移植が行われるかというお尋ねでございますが、現在、一番新しい推測でございます。心臓移植については、日本胸部外科学会臓器移植問題特別委員会の試算によりますと、年間約六十人から六百六十人。申しわけございませんが、いろいろな可能性がありますものですから範囲がございます。また、肝臓移植につきましては、肝移植研究会の試算によりまして、年間約三千人でございます。
　ただ、委員の御質問にありましたように、これからどのようなペースで伸びていくかということについては、残念ながら、確たる統計がございませんので、お答えすることができません。
　そしてさらに、委員の御質問ですが、本当にきちんと日本で対応できるのか、外国にどんどん手術をしに行くのじゃないか、そういう懸念が出されました。
　確かに、今回の法案では、前回の法案を修正しまして、臓器摘出の承諾要件を本人の書面による同意がある場合と限定しておるわけでございますから、前回の法案よりも今回の法案の方が、当然、臓器提供者の数はかなり減ってくるだろうということは予測されます。
　ちなみに、外国での臓器移植の件数でございますが、欧州、アメリカ、オーストラリア合計で、一九九五年でございますが、心臓で三千六百件あります。また肝臓で、欧米豪の合計で六千二百件。それに対して日本では当然ゼロ件でございますが、これだけ外国では移植医療が定着しておりますので、当然、本法の制定後も外国に行かれる可能性というのはあり得るかもしれません。
○吉田（幸）委員　最初の質問に関連してなんですが、臓器移植経験者、経験者というのは、ドナー側家族、レシピエント、あとは医者、医師団の見解というのはおおよそ伺っておりますが、家族またレシピエントのまとまった意見というか、個々のではなくて、何か集団というか組織があったならば、そこのまとまった見解というのを伺いたいのです。要は、臓器移植経験者の、経験者というか当事者の、例えばドナー側の家族も含めてなんですが、まとまった意見、レシピエント側のまとまった意見、そういうものを聞いておきます。
○矢上議員　ただいまの、ドナー側の遺族またはレシピエントの方のまとまった意見というのですか、団体としてまとめた意見というよりも、実は手元にある資料でございますが、全国心臓病の子供を守る会が発行しております冊子の中に、ドナーの遺族の方の感想が一つの随筆みたいな形で出ております。それを簡単に抜粋させていただきます。「心臓をまもる」の一九九四年十一月号に掲載されたものでございます。米国留学中の息子さんが事故に遭われ、米国においてその息子さんの臓器を提供された方の御意見でございます。
　その息子さんは、留学中に事故に遭われ、結果として脳死になられたわけでございますが、そのとき、御両親の心の中に、息子はこのまま人のためになることを何もしないで死んでしまったら犬死にになるのではないかという気持ちが込み上げてきて、自然に臓器提供の考えが浮かんでこられたそうでございます。そして結果的に、腎臓二つ、心臓、肝臓、そして角膜二つの計六つの臓器が命の贈り物として移植を必要とされている方に提供され、それにより六人の方の命の質が高まったということに深い感銘を受けられたそうでございます。
　また、その方は、脳死を巡る議論が盛んに行われていますが、私は、脳死を理解して受け入れ、かつ臓器を提供してもよいと考えるドナーがあらわれたら移植を実行すべきだと思いますとの御意見を遺族の立場から述べておられます。
　また、今度はレシピエントの立場でございますが、同じ号に掲載されております。米国において心臓移植を受けられた高校生の意見です。
　米国において心臓移植を受け、帰国後、高校に復学しました。移植後においても、学校生活において、机に向かう普通の授業においては支障はなく、また、体育の授業は、免疫抑制剤の副作用で骨折が起こりやすいために柔道等の格闘技と、感染予防のため水泳はできないが、その他の運動は全くと言っていいぐらい制限がなく行えると述べておられます。特にこの方は、高校に通学中、往復十キロぐらいを自転車で通学されております。
　その方が言いますには、自分のように、移植によって日常生活が支障なく暮らせるようになる、このように元気になれる移植であるならば、ただの延命治療でない、昔と同じようになれる移植をやはり早期に実現すべきだ。つまり、延命治療といういつになったら終わるかわからない不治の病的な治療を受けるよりも、移植でこんなに元気になれるのだったら、早く移植医療というものを日本でも実現させたい、そういう希望を述べておられます。
　簡単でございますが、これがドナーの遺族とレシピエント側のまとまった感想でございます。
○吉田（幸）委員　不老会という会がございます。この会は、私が学生のころに、やはり解剖実習というのを行います。そこの解剖実習で必要とする献体というか、解剖用の材料と言ってはいけませんけれども、要は献体を推進していただける組織と聞いております。ですから、私ども、解剖実習を行った生徒というか、これはみんな不老会に入るのだというような教育を受けてまいりました。
　この解剖実習の様子は、献体された体が横たわっていて、我々がそれを題材とさせていただいて解剖実習を行うのですが、目的は、みずからの体を使って今後の医学教育の発展に寄与するのだということで、全く同様とは言いませんが、今回の移植の根底にある考えと一緒だと私は思っております。
　この不老会について、組織の背景と、この会のまとまった見解があれば、お知らせいただきたいと思います。
○矢上議員　吉田委員の御質問の不老会でございますが、私もよくわからなかったものですから、手元に資料をいただきました。
　ここに書いておりますには、「大学医学部・歯学部における解剖学の教育・研究のために、献体することを登録した者たちの団体である。」そして、その団体においては、献体というものが解剖を前提としておりますので、きちんとした体のままで残しておかなければならないことから、腎臓や肝臓などの臓器の摘出は原則として行わず、メスを入れない、人体を切開しない形での角膜の提供だけにとどめる。
　そういう形の、珍しい形ではございますが、ドナーの立場からの団体ということですね。レシピエントの皆様方の団体というものは存在しますが、ドナーとしての立場の団体というものは、こういう会でないとなかなか見当たらないと思っております。
　また、先ほど委員の御質問の不老会の見解でございますが、残念ながら、これまで脳死や臓器移植に関する御意見をちょうだいしたことはございません。
　ただ、一つだけ言えるのは、ドナー側の団体が果たしていいのか悪いのか、それはやはり一考を要することではないかと思っております。特に、レシピエント側の団体であるとするならば、臓器移植を早く促進してくださいという運動でありますが、ドナー側で親睦会みたいな形で団体をつくってしまいますと、途中でドナーとしての申し込みをやめる場合にどういう反作用が出るか。個人の意思でドナーとなるわけですから、それが団体をつくった場合に、果たして途中で気持ちが変わったときに後戻りすることができるのか。また、自分はこういう形で自分の心臓一肝臓を提供したいと思っておっても、その団体で拘束されて自分の意思どおりにできなくなるのではないか、そういう反作用的な面もあるのではないかと思っております。
　もし、委員、またこの点について御意見等がございましたら、よろしくお願いします。
　　　　〔住委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（幸）委員　団体をつくる必要性があるということはありません。ただ、この不老会という方々の心境というものをぜひとも伺いたいなというふうに思っております。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○町村委員長　米津等史君。
○米津委員　まず私は、具体的な法案の中身についてお伺いする前に、臓器移植に関する基本的な考え方を、人の死をどうとらえるかという観点から質問させていただきたいと思います。
　私たち人類は、長い歴史の中で、より豊かになる、あるいはより幸福になることを求めて、たゆまぬ努力を積み重ねてまいりました。その結果、人類は現在のような大文明を築き、いまだ多くの問題を抱えているとはいえ、多くの人はこの世に生をうけたことを感謝できる恵まれた世の中ができ上がったものだと言えます。
　このような文明の発達を支えたのは、言うまでもなく、自然科学の発達、科学技術の発達は私たちの生活を物質的に豊かにし、それらとともに医学・医療の進歩をもたらし、平均寿命の伸長及び人々の健康増進に貢献してきたところであると言えます。最近までの医学・医療の進歩は人類に多くの利益をもたらしましたが、生や死あるいは生命倫理などの既存の価値観や基準を超えるところまでは達しておらず、その点では多くの人々が違和感を感じることなく医療技術の進歩を率直に受け入れてきたと言えます。
　しかしながら、今日における科学技術の飛躍的な進歩は従来の価値観や常識を超えるところまで発達し、多くの人々が戸惑いを感じているのが率直なところではないかと思います。まさに、この臓器移植の問題につきましても、従来より腎臓や角膜の移植は行われてきたところでありますが、心臓あるいは肝臓など、どこまで進んでしまうのだろうかという不安や危惧を持ち始めているのが率直なところではないかと思います。昔であれば、自分の臓器の機能が停止したところで死を迎えていた、そしてこれが寿命としてあきらめられてきたものが、その限界が崩れてくるにつれ、人間みずからが生の限界を定めなくてはならなくなってしまったところに今回の根本的な問題があるものと考えます。
　このような問題は遺伝子工学の分野でも生じており、遺伝子治療、最近話題になりましたクローンの羊など、科学技術が自然界にあった一線を超えられるようになったために、人間みずからが科学技術の応用について線引きしなければならないという状況が生じてきています。
　そしてまた、今具体的に問題になっているのは、人間の死の問題だと思います。脳死の状態は人間の死なのか。昔であれば厳密な線引きをしなくてもとりたてて問題にならなかったのですが、医学が進歩し、臓器移植が可能になったことにより脚光を浴びるようなことになったと思います。すなわち、臓器移植のための新鮮な臓器を確保する必要性から死とは何かが議論されたところに、この問題が複雑になっていると言えます。
　柳田邦男さんが、かつて参考人意見陳述におきまして、人の死には時間的なプロセスがあって、それが重要であるというふうなことを当委員会でも述べておられました。私もこのプロセスという概念が非常に多くの人の合意を得ていく上で貴重なものだと思います。現在の案では、死の時点を脳死の時点に強引に線引きしたというふうな批判がありますけれども、私はここの問題について今から御質問をしたいと思います。
　死というのは社会の中でさまざまな法律関係の中で規定されておりますが、死の時点というものは社会のあらゆる場面において一律なものでなければならないのか、一律でなければどういう問題が生じるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○福島議員　米津委員の御質問にお答えする前に、先ほどの御質問で答弁漏れが鴨下委員に対しまして若干ありましたので、一言発言をさせていた、だきたいと思います。
　先ほど、本法案の第六条に規定する要件を満たさない場合に臓器摘出をする可能性があるのではないかという御指摘でございますが、本法の定める要件に従って行われずに臓器摘出がなされた場合には、ケースによっても違いますけれども、刑法上死体損壊罪に問われることもあるわけでございまして、この死体損壊罪というのは三年以下の懲役ということで決して軽いものではない。したがって、委員御指摘のような懸念につきましては、生じ得ないというものというふうに私どもは考えております。
　では、米津委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　委員が述べられたことにつきまして、医学技術の進歩というものが我々にとって大変大きな認識の変化というものを迫っているという点につきましては、私は同感でございます。しかし、人の死というものは性格上客観的に把握されるべき事柄でありまして、その場面ごとに、また個々の法律の適用ごとに死の時点が異なるということはあってはならないというふうに思います。
　いつをもって死の時点とするのかということにつきまして、脳死臨調におきましては、医学的に見て脳死というのが人の死と言えるとともに、社会的にも人の死として受容され、合意されているということを指摘しておるわけでございます。本法案も、この脳死について、医学的にも社会的にも人の死と言えるということを前提として提出させていただいたわけでございます。
　そういう意味では、死の概念が三徴候死から脳死ということで広がったわけでございますけれども、そこを超えてさらにさまざまな死というものがあり得るのだということについては、私どもは同意をしかねるものでございますし、また、そうした客観的に把握できないといいますか、個々の事例によって判断の基準が異なるような死の判定というものはさまざまな混乱をもたらすものであるというふうに想像をいたしております。
○米津委員　脳死と心臓死までの間、ここが大変重要な問題だと思うのですが、個々の事象ごとに法律関係を整理することができないものでしょうか。また、脳死と心臓死の間を特別な状態として位置づけることについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○福島議員　委員の御指摘の御趣旨は、脳死と心臓死、時間的な経過があるわけでございまして、その個々の事象ごとに、これは死としたり死としなかったりするということがあるのかどうかというような御指摘なのかと思います。
　先ほど答弁いたしましたように、人の死というものが客観的に把握されるべきものであるというふうに考えるのであれば、場面ごとに法律関係を整理するというようなことは不適切なことではないかというふうに考えております。
　また、脳死と心臓死の間を特別な状態として位置づけるということは、私は賛成をしかねるわけでございます。どうしてかといいますと、脳死というのがあくまで人の死として医学的にも社会的にも認められたものであるというふうにして定めます以上は、そこがその個人にとりましての死の時点ということになるわけでございまして、その後に引き続く特別な状態というものは規定のしようがないのではないか、そのように考えております。
○米津委員　私は、脳死が人の死であるということについては完全に否定しているものではありませんが、もう少しプロセスというものを慎重に審議していきたいなというふうに考えております。
　次に、私は、十分に議論する必要があるというのはもう二つございまして、関係者の合意、それと透明かつ公正な手続の確保、この二点であります。以下、この点について御質問させていだたきたいと思います。
　まず、関係者の合意についてであります。
　この法案につきましては、平成八年の六月に修正案が提出されて、脳死体から臓器の摘出を行うことができるのは、本人の書面による提供の意思表示がある場合で遺族が拒まないときに限られることとなっております。関係者の合意を第一に考えた場合、まず臓器を提供する本人がそれを望んでいるということが最も厳格な取り扱いと言えると思いますので、私は、この修正については極めて評価できると思います。しかしながら、あらかじめ書面を用意しておく必要がある、これについてはどれだけ実効性が確保できるかが非常に問題になってくると考えられます。
　そこで、お伺いしたいのですが、平成八年の六月の修正案で本人の書面による意思表示がある場合に限ったのは、どのような理由からでありますか。
○福島議員　平成六年の四月にいわゆる旧法案が提出されまして、この旧法案におきましては、本人の意思が不明の場合にも遺族のそんたくによって臓器の摘出が可能である、本人の意思を遺族がそんたくすることによって可能であるということが認められておりました。しかし、その後の議論におきまして、本人の書面による意思表示がある場合に限定して臓器摘出を認めるべきではないか、本人の意思を家族がそんたくすることによって認められるべきではないのではないかというようなさまざまな御意見が出されまして、旧法の審議が進まなかったというような経過がございます。
　こうした経緯を踏まえまして、一日も早く臓器移植の開始を望む患者さんの声にこたえるためには、そしてまた国民的な理解をより一層広く得るためには、臓器移植の承諾要件に際して、本人の書面による意思表示がある場合に限定する、その修正を盛り込みました法案を提出したわけでございます。
　その後、この旧法案、修正案は、昨年の衆議院の解散に伴いまして廃案となってしまいまして、今国会で再提出されたわけでございますけれども、こうした経緯を踏まえまして、一日も早い成立というものをお願いしたいというふうに考えております。
○米津委員　本人の書面による意思表示がある場合に限ったときですが、これはいろいろな先生方からも御指摘がありますけれども、十分なドナーが確保できず、抜本的な解決にならないおそれがあるのではないかというふうなことを言われていますが、もう一度それについてお尋ねしたいと思います。
○福島議員　確かに、委員御指摘のように、臓器摘出の承諾要件について、本人の書面による意思表示がある場合に限定した場合には、臓器提供者が減るということは避けられないというふうに考えております。
　しかしながら、この修正は、国民的な合意を得て、そして国会で法案を成立させるためにはやむを得ない選択である、やむを得ないと言うと語弊がありますけれども、必要な選択であったというふうに私は思います。
　ですから、私どもとしましては、この法律の規定のもとに移植医療がより推進されるためには、そして、臓器提供者が減少すると考えられておるわけでございますから、その可能性のある人を確保するためには、ドナーカードの普及に一層力を入れる、そしてまた臓器移植、移植医療についての国民的な理解をさらに強力に推し進めていくということが必要であるというふうに考えております。
○米津委員　今の御答弁の中にもありましたが、この制度を実効が上がる制度とするためにはドナーカードの普及が非常に大切だ、これが不可欠と考えております。具体的に、この制度を構築していくには何が必要であるというふうにお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○福島議員　ドナーカードにつきましては、今までもなかったわけではございません。腎臓については、従来ですと腎臓バンクに登録することによりドナーカードが配布されていた、いわゆる登録制度によってドナーカードというものが推進されてきたわけでございます。
　このような登録制度ですと、やはりその数というのはどうしても限られるということになります。平成五年五月の厚生省臓器移植ネットワークのあり方等に関する検討会の中間報告では、ドナーカードの普及という観点から、この登録制度によるドナーカードの普及ということではなくて、自由配布制によるドナーカードの普及ということを目指すべきであるという方向が示されたわけでございます。
　腎臓に関しましても、登録制度によって行われておりましたが、平成七年四月、厚生省日本臓器移植ネットワーク準備委員会の報告におきましては、自由配布制のドナーカードの導入ということが提言をされまして、この提言を受けまして、社団法人日本腎臓移植ネットワークにおきましては、平成八年度から全国統一のデザインによります自由配布制の「意思表示カード」というものを作成をいたしまして、腎臓提供者の確保のために、その推進にさまざまなイベント等を通じまして努めているわけでございます。
　本法律案におきましても、附則の第二条二項におきまして、政府は、ドナーカードの普及のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること、このように定められておりまして、現在、腎臓移植の分野で開始されたところであります自由配布制の「意思表示カード」の配布システムを基盤としまして、これをさらに範囲を広げていくということで検討していくべきであるというふうに考えております。
　そしてまた、この努力は国だけではなくて地方公共団体においても行っていただく必要があると私どもは考えておりまして、本法律案では第三条に「国及び地方公共団体は、移植医療について国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という努力規定を設けておりまして、地方公共団体も含めた、一体となった努力によりましてドナーカード等の普及啓発に力を注いでいきたい、そのように考えておるところでございます。
○米津委員　将来的には、修正前の原案のように、本人の書面による意思表示がない場合まで適用を広めていく考えはあるのかないのか、もう一回確認をしたいと思います。
○福島議員　本法律案では、附則の第二条「施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、その全般について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする。」というふうにされております。
　この見直し規定におきましては、委員御指摘の点につきましても当然見直しの検討の一項目になり得るものと考えておりますけれども、現時点におきましては、広く国民の合意を得て法案を成立させるという観点から、この本人の書面による意思の表示というものは必要なものとして法律の成立を図りたい、そのように考えております。
○米津委員　私はやはり、本人の意思表示を基本にして、その範囲で行政的に最大限の努力をしていただく、それが国民の信頼を確保するということに一番重要なものではないかなというふうに考えております。
　次に、透明かつ公正な手続の確保についての問題です。
　この観点からいえば、まず脳死の判定が適切に行われることを担保することが重要であるというふうに考えております。
　そこで、お伺いいたしますが、脳死の判定については、法第六条第三項において「厚生省令で定めるところにより、行う」というふうにされておりますが、どのようなことを定める予定か、お聞かせいただきたいと思います。
○福島議員　委員御指摘ございましたように、本法の第六条第三項におきまして「厚生省令で定めるところにより、行う」というふうにされておりますが、この厚生省令におきましては、いわゆる竹内基準に準拠しまして脳死の判定基準が策定されるものと承知いたしております。
　具体的には、この内容につきましては、一点目としまして、脳幹反射の消失、平たん脳波の確認など脳死判定において実施すべき検査項目に関しての規定、二点目としまして、二回目の判定は一回目の判定から六時間以上の経過を見ることなど観察期間についての規定、三点目としまして、中枢神経抑制剤などの薬物が判定に影響していないことを確認するなど判定上の留意点に関する規定、四点目としまして、六歳未満の小児や、脳死と類似した状態となり得る症例を判定対象から外すことなどの規定、そして最後に五点目としまして、判定は、脳死判定に関して十分な経験を持ち、かつ、臓器の移植にかかわらない二人以上の医師によって行われなければならないといった判定者に関する規定が盛り込まれるというふうに伺っております。
○米津委員　また、透明性及び公正性を担保するためには、脳死の判定から臓器移植までの一連の経過を記録し、公開することが重要であるというふうに言われております。
　そこで、お伺いいたしますが、法の第十条第一項において、医師は厚生省令で定めるところにより判定等に関する記録を作成することが義務づけられておりますが、厚生省令でどのようなことを定める予定ですか、お聞かせいただきたいと思います。
○福島議員　この第十条第一項において定めておりますところの記録の作成についての義務の内容でございますけれども、厚生省令におきましては、医師が作成しなければならない記録の具体的内容について規定が設けられるものと考えておりまして、例えば、先ほども申し上げましたが、脳死の判定の際にさまざまな検査を行うわけでございますけれども、その検査の結果でありますとか、臓器の移植に当たっての本人または遺族の提供意思の確認等に関する事項などが規定されるものと考えております。
　さらに細かく申し上げますならば、脳死の判定に関しましては、脳死の判定を行った日時、場所、また、判定を受けた者の原疾患、そして判定対象から除外される者、六歳未満の小児等は判定対象から除外されるわけでございますけれども、これに該当しないということ、そして、判定の時点における体温、血圧、心拍数というような全身状態についての記載でありますとか、判定における検査項目に関する確認の結果でありますとか、判定上留意すべき点、薬物の使用等がございますけれども、これについての確認の結果でありますとか、そういった一連の判定に関して透明性を担保するような事柄につきまして記録がなされる規定になるというふうに考えております。
○米津委員　私は、判定等の記録がきちんとなされて、それが必要に応じて公開されることが非常に重要であるというふうに考えております。
　そこで、お伺いいたしますが、法の第十条第三項において記録の閲覧並びに請求権が定められていますが、どのような場合にこの閲覧を拒むことができるか、厚生省で定める予定があるのかないのか、また、閲覧に供するものとしてどのようなものを厚生省令で定める予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○福島議員　この情報の開示ということも、透明なプロセスを確保するためには極めて大切なことであると私どもは考えております。そして、移植医療が国民の信頼をかち得るものとなるためにも、この項目というのは非常に大切なものであるというふうに考えております。
　本法の第十条第三項におきましては、脳死判定等の「記録を保存する者は、」「臓器を提供した遺族」等から「閲覧の請求があった場合には、」「閲覧を拒むことについて正当な理由がある場合を除き、」「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとして厚生省令で定めるものを閲覧に供するもの」とされております。
　この「正当な理由」ということでございますけれども、「閲覧を拒むことについて正当な理由がある場合」のこの「理由」ですが、法案上では厚生省令への委任というものはなされておりません。では、どういう場合に「正当な理由がある」と言えるのかどうかということでございますけれども、法律の解釈といたしましては、社会通念上もっともであると認められる理由がある場合、例えば閲覧請求が診療時間外にされた場合などには閲覧を拒むことができるのではないか、そのように考えておるところでございます。
○米津委員　この問題については、いろいろな先生方が非常にじっくりと議論をなさって、御検討をしていただいて法律案をつくられていらっしゃいますので、私も、多くの患者さん並びにまたその家族の皆さんが苦しんでいる現状を考えますと、臓器移植の開始を非常に待ち望んでいる今、ある意味では成立していった方がいいのではないかなというふうなことを考えてはおるのですけれども、まだ非常に迷っている状況でもあります。
　最後の質問なんですが、いろいろな資料を見ますと、どのくらいの患者さんが移植術を待っているのかどうか、非常に数字があいまいなものですから、ここは最初に質問項目として出していなかったのですけれども、先生のお手持ちの資料の中で、現実にどれぐらいの患者さんが移植術を待っているのかどうか、数字をお聞かせいただきたいと思います。
○福島議員　心臓移植につきましては、日本胸部外科学会臓器移植問題特別委員会が試算をしておりますけれども、年間六十名から六百六十人の患者さんが待っておられる。また、肝臓移植につきましては、年間約三千名の方がこの対象になり得る患者さんである、そのように試算されております。
○枝野委員　私は、現在の社会情勢をかんがみますときに、臓器移植、特に脳死体からの臓器移植が、特に提供者の意思がはっきりしている場合には、できるだけ早い時期に行いやすくする状況をつくらなければならないという要請を強く感じております。そうした意味で、同じような目的からこの法律案を準備され、提案をされた皆様方に敬意を払うものでありますが、しかしながら、現実的な適用をされた場合の状況あるいは法的な整合性を考えましたときに、この法案の中で、脳死を人の死と定義する初めての法律となっているという点についてはどうしても受け入れがたいという立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、提出された法案の第六条では、臓器の摘出をする要件として、「その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき」等と、いわゆる遺族という書き方をしています。これはどういうことからこの遺族の同意を必要としているのでしょうか。特に、ここが法定相続人あるいは祭祀継承権を有する法定相続人と書かずに遺族としている根拠をお知らせください。
○五島議員　今委員御指摘のように、この法案では、臓器の移植をする場合に四つの要件を定めております。
　まず、本人が臓器提供の意思があること、このことがきちっと書面によって確かめられること、遺族が臓器の摘出を拒まないこと、または遺族がないこと、そして、死体からの摘出であること、この四件でございます。このように遺族の同意というものを臓器摘出の要件の一つとしているわけでございますが、死体の管理権者としての遺族の死体に対する敬けん感情に配慮するということから、このように決めたところでございます。
　今御指摘ございましたように、遺族の範囲をどうするのか、これは大変基本的に、御遺族の感情というところに配慮したものでありますために、生計を同一にしている方、あるいは祭祀を継承される方、そういう方々が広くおありになるということだと思います。そういう意味におきまして、そうした、生計を同一にしておられる方あるいは祭祀相続権の方が基本的にそれぞれの御遺族の方々の御意見を取りまとめていただくことになるかと思いますが、あえて法定相続人というふうにはしていないというところでございます。
○枝野委員　もう一点、前提条件を聞かせていただきますが、先ほども若干お話ありました、脳死体となっている者を、第三者、つまり、この脳死判定や移植を行う医者とかではなくて第三者がその心臓を刺して心臓を停止に至らしめたとき、どういった犯罪になると想定されておられるでしょうか。
○五島議員　脳死の状態が非常に強く疑われたとしても、脳死判定が終了していない段階においてもしそのようなことが行われるとすれば、それは明らかに殺人罪の適用になるというふうに考えます。
　しかしながら、脳死判定が行われ、そして、その方が既に死亡しているというふうに判定された後に今委員御指摘のような事件がもし万一発生したとするならば、それは遺体損壊罪に該当するのではなかろうかというふうに考えます。