Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中寿美子君　先進国の首脳ですから、いまどこの国もみんな経済不況で困っておりますのでそう簡単にはいかないでしょうけれども、少なくともＡＳＥＡＮ諸国の状況を訴えるということは心情的に幾らか訴えられるかもしれませんけれども、日本そのものが、それじゃＡＳＥＡＮ諸国から一次産品を市場開放してどんどん入れることができるかどうかということになると簡単ではないわけですね。それで、南北問題の解決というのは非常にむずかしいけれども、やがて六月に開かれるＵＮＣＴＡＤだとかあるいは南北の間の話し合いで進めていかないと、同じ先進国の間での競争もあるし解決できない問題もいっぱいあるということでそう簡単ではない。ですけれども、あれほどはっきりとサミットにＡＳＥＡＮの問題を反映するということを言っていらっしゃるのですから、どうしてもその点ではサミットでも十分そういう意見をお出しにならなければならないものだというふうに私は思っております。
　そこで、前回大臣がおいでになりませんときに政府委員の方を相手に私ちょっと申し上げましたけれども、今回も合計二千億ぐらいの経済援助を約束してきている。日本は現在ＯＤＡがＧＮＰの〇・三四％ぐらいまで来ている。あと三年間ぐらいで倍にできるかできないか。つまり日本が世界の平和に貢献する方法としては、武力によるのではなくて経済援助で発展途上国を助けたり、あるいはいろいろ困っている国を助けたりすることが使命ではないかということから、経済援助を懸命にやることが大事だと。
　ところで、この経済協力に要します基金の問題なのですけれども、経済協力基金はもう赤字、借金になっていますね。それで一般会計からの出資金というようなものを入れませんと、果たして今後経済援助をしていくのに大蔵省がうんと言うかどうかという——経済協力基金というのは財投の資金運用部資金から借り入れて、資金運用部資金というのはたとえは民衆の、大衆の郵便貯金の積み立てたものとか、それから年金の積み立てたものとか非常に膨大なものを大蔵省の中に持っているわけですけれども、それの利率がいま七・三％だそうですが、そこからどんどんつぎ込んで経済援助に使ってきている。ところがもういまや経済協力基金は赤字になっちゃったた。だから一般会計から出資しなければとうてい賄っていけない事情だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまおっしゃるように、やはり日本が平和外交を推進していく上において非常に重要なことは経済協力を進めていくことだと思います。これによって直接的に世界の平和に対して協力できるわけでありますし、また開発途上国に対して協力もできるわけでございまして、そういう意味において日本の国策として経済協力というものを第一に取り上げておりまして、今回五十八年度予算でもこの経済協力はＯＤＡ予算は昨年に比べて七％、このシーリングがマイナスという中で経済協力は七％伸ばしておりますし、そしてこれは何としてもやはり五年倍増という方針を実現したいというのが私どもの考えであります。
　この倍増計画というのは、これはある意味においては世界に対して日本が方針として打ち出しているわけですから、公約ということにはならないとしても一つの日本の世界に対する方針として出しているわけですから、この方針だけは何とか貫いていきたい。しかし、いまの状況ではなかなかこの五年倍増というものは、このペースで行きますと財政がこういう状況ですから実現するということは困難な面もあるわけでありますが、しかしわれわれはこの方針は何とかひとつ進めていきたいと思います。
　問題は、いまお話しのように基金なんかに赤字が出ておるということで、財政当局からすれば一般出資というような形については難点があることはこれは事実でありますけれども、これは財政の問題はもちろんそういう点にありますけれども、しかし日本は国際的な一つの責任といいますか約束というのがあるわけでありますし、そういう面では、何とか赤字は赤字としてこれを解消するためのわれわれとしても最大の努力をして世界に対する国際的な日本の責任というものを果たしていかなければならない。これから五十九年の予算編成に入るわけでありますが、それに対してわれわれはひとつ全力を尽くして倍増計画の達成をしていくための努力を大いに重ねてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○田中寿美子君　何か御説明がありますか。
○政府委員（柳健一君）　一言だけ、事実関係でございますが。
　先生御指摘のように、現在海外経済協力基金は赤字の問題が出始めておりまして困っておるわけでございますが、ただ現在一般会計から、たとえば五十八年度でもたしか千六百億円ぐらいの出資金をいま御審議願っておるわけでございます。海外経済協力基金の円借款用の原資は、一般会計の出資金が一に対して財政投融資の金を三までの限度という比率で従来運用してきております。
○田中寿美子君　いま大臣の、これはやっぱり世界に対する公約であるし、日本が世界の平和に貢献する方向として経済協力ということが最も大切なものなのだということは私もそう思っておりますので、それは財政当局が反対してもぜひ貫いていってもらわなきゃいけない。しかしそのためには財源というものが必要なのですね。それで、前回か前々回にも私申し上げましたけれども、たとえば昨年の国連の軍縮特別総会に鈴木前総理がお出になってそして軍縮についての決意をスピーチなさった。その中で、日本は軍縮をぜひすることについて強い決意であるということを言われて、そして軍縮で浮いたお金を難民だとか発展途上国とか困っているところに回すべきであるというような発言をしていらっしゃるのですね。
　それで私が申し上げたいのは、そういうふうに抽象的に軍縮で浮いた金を経済援助に回せと言ったって自然に世界じゅうから金が浮いてくるということはあり得ない。だから、日本のように平和憲法を持ちそして軍縮については先頭を切っていかなければならない国は、もっと具体的な提案をするべきであると。だから世界じゅうの国が、先進国が軍事費のうちの何％かを拠出して、そして、それをそういう方向に向ければもっと途上国、あるいは南北問題に貢献するのではないか、そのくらいの提案を軍縮委員会ででもどこででもやってもらいたいということを申し上げたのですが、実はきょうまたもう一度それを問題にいたしますのは、ことしの四月にポルトガルのアルブフェイラというところで社会主義インター——私ども社会党と民社党が日本からは参加しておりますが社会主義インターの大会がありました。そしてそのときの決議があるのですけれども、その決議は、一番いま重大な問題は南の飢え——飢餓ですね、そして北の失業であると、だからこれには一定の手当てをしなければいけない、だから核軍縮によって肥沃な畑と新しい産業をつくり出せというようなことを目標にした決議をしているわけなのです。社会主義インターと申しますのは、たとえば西ドイツの社会民主党、それからフランスのミッテランの属しております社会党、北欧諸国の社会民主党、あるいはいまはスペインもポルトガルも社会党政権下にあるわけです。ギリシャもそうなのですね。ですから政権をとっている政党もたくさんある。いま議長は西ドイツのブラント社会民主党党首です。そして私どもの社会党の飛鳥田さんが副議長になっておりますわけなのですが、ここで核軍縮を提案してそのブラント議長の呼びかけた決議がされております。それは、当面各国が軍事費を五％削減して経済発展の基金としてプールする協定を締結してはどうかと、そして現在は大いなる恐怖と大いなる希望をあわせ待つ時代である、軍拡競争をやめ、南の飢えと死、北の失業対策にこれを充てて全力を尽くすべきではないかというようなこと、それから特に最貧国を負債の利子から解放するように、第三世界の負債対策というようなことも考えるべきではないかというようなことをその決議の中に盛っているわけですね。大変理想的に聞こえるかもしれないけれども、このような具体的な提案に対して日本のような国は考慮をもっと払うべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大変結構な決議であると思います。しかし、これに具体性を持たせるには一体どうしたらいいかということが問題じゃないかと思うのですね。軍縮をすると言っても、たとえば西側陣営だけが一方的に軍縮をするということになれば、いま世界の平和というのがいわゆる力の均衡というものによって保たれておるという立場からすれば、世界の安全保障という面で危機が訪れてくるという可能性もありますし、やはり本格的な軍縮が行われるには東西両陣営が平均して軍縮をしていく、そしてそれによってもちろん余分な資金がいまの開発途上国等に向けられるということならば、これはまさに何といいますか公平な軍縮であるし、またそれが実際にできれば私はまことに結構な方向だと思うのですが、果たして東西両陣営ともこぞってそうした軍縮ができるかどうか。いまのＩＮＦの交渉一つをとってみましても米ソ間には大変大きな意見の隔たりがあるわけであります。ですから、やはりこうした結構な決議が実行されるには、それぞれ現実的な手段というものを踏まえてこれから進めていかなければならぬ課題じゃないかと思うわけで、これは日本としても鈴木総理も積極的に世界に対して呼びかけておるわけでありますし、日本は平均のとれた、均衡のとれた軍縮というものには大賛成であります。したがって、軍縮委員会等におきましてもそうした日本の立場は主張しておりますし、とにかく実効性のある現実的な軍縮が進むというためにこれから日本としても努力をしてまいらなきゃならぬと、こういうふうに思います。
○田中寿美子君　ですから、もしＡＳＥＡＮ諸国の要望をサミットに持っていって伝えるというふうにおっしゃるなら、ＡＳＥＡＮだけじゃない、東南アジア諸国もいろいろと非常に苦しんでいる。南の諸国は飢えに苦しんでいる。北は北で失業の問題、だからそういうものを含めて軍備拡張の方に金を使う分をみんなで出し合ってはどうかというような提案は、これはジュネーブの軍縮委員会、もう終わったけれどもああいうところでも、あるいはサミットでも日本が提唱して少しも恥ずかしくない提案じゃないか。一歩から始めなければなりませんですから、だからアメリカなんかの核凍結の運動だってあるいは現状を凍結している。私は西側だけ軍縮しろということを言っているのではありません。世界各国みんなが一歩から始めなければいけないのではないか。ついでに申し上げますけれども、この社会主義インターではスウェーデンの総理大臣のパルメさん——社会民主党党首ですが、パルメ委員会というのは世界の平和研究学会の中のものですけれども、去年の軍縮特別総会の前に日本に来て、広島などを見てそして提案しております中にもそういうことは入っている。つまり各国が軍事費を幾らかずつでも減らそうと、そしてそれをプールして南北問題に充てたり、あるいは北の失業もあるだろうからそういうこともあると同時に、ヨーロッパの東西の間に非武装の地帯を設けてはどうかというようなことも提案しているわけですね。ですから、何かいまＩＮＦの交渉で米ソがデタントに向かうのか、それともまた後引っ込むのかといういろんな動きが見られますけれども、そういうものに対し私どもはやっぱりぜひ何か一歩でも進めるようなことをしてほしい。それには日本はアメリカと仲がいいのだから、アメリカにももちろんそういうことを言うし、そしてソ連にもそういう要求をするということで積極的な姿勢をとってほしいということを要望申し上げておきます。
　最後に、クアラルンプールスピーチの中でも、あるいは途中でしばしば報道されましたけれども青年交流の問題ですね。中曽根さんは言葉つくるのが大変お上手で、二十一世紀のための友情計画、大変いい名がつけられていると思うのですけれども、今度改めていままでの交流計画に各国百五十人ずつふやして五年間三千七百五十人、年間七百五十人の交流をする。一カ月間それぞれの国から青年を呼んで、そして日本の民宿などをさせて、日本の家庭の中で生活をさせて友情をはぐくむのだ、なるべくならば向こうは青年教師、教師なんかを送りたい、そしてホームステイをさせたい。ところが中曽根さんは、それならばこっちもそのカウンターパートであるところの日本の教師たちと交流したらいいと。私は、決してこれは悪い計画じゃない、いいとは思いますけれども、一カ月間日本を見せてあげるという、それは意味はあるかもしれないけれども、果たしてこれが両方の親善友好の役を果たすだろうか、大変懸念を持つわけです。生活の慣習が違いますですから日本の家庭に滞在させてうまくいくかなという、またそれだけ百五十人を受け入れる家庭があるかなという心配をします。
　私、かつてアジアの女性たちと一緒に北欧を研究旅行したことがあるのですけれども、そのうちの半分ぐらいはイスラム教徒でいらしたわけです。そうしますと、北欧のような西の国の家庭に泊まったこともあるのですけれども、まず変な話ですけれども、トイレの使用の仕方ですね、それが洋風のトイレであっても、水を使うイスラムの人たちはやっぱりそのトイレをそういうふうに使われるわけですね。そうしますとその家庭の人は非常に文句を言うというようなことがありまして、そういう慣習の違いなどを考えたりして十分の計画をしなきゃならない。ですからよく外国旅行をした場合に、人は自分の持っているものを持って帰ると言います。自分の持っている教養分だけしか外国からは得るものを持ってこないと言いますけれども、一カ月ずつ呼ぶ場合に、これはよほど前もっての研修というか勉強もしておかなければいけない、そういうふうに思いますのですが、まだ計画は具体化されていないと思いますけれどもその点をどういうふうになさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、中曽根総理から各国首脳にこの計画が提案をされまして、各国首脳が非常に積極的な反応を示したわけで喜んで受け入れられたわけですが、したがってやっぱりこの計画は成功させなければならないと思います。成功させるにはいまおっしゃったようないろいろな問題があるだろうと思います。私も、実はＡＳＥＡＮの諸国で日本に留学して、あるいは日本で研修した元学生、元研修生等とも話をしたわけですが、その際に、自分の子供は日本には留学させたくないという人もその中にはおりました。それはどういうことかといいますと、一つは、国に帰ってきてもどうも日本の企業が十分採用とかしてくれない。せっかく日本で学んだ分が役に立たない。あるいはまた、どうも基本的に日本とＡＳＥＡＮの文化が違う。そういう面で、むしろ自分たちは西欧の文化の方になれておるということで、自分は非常に日本が好きだし日本で勉強したけれども、子供たちはやっぱり日本よりはむしろ西欧に行かせたいのだという話も十人のうちの二人ぐらいはおりまして非常にショックを受けたわけなのですが、やはりそういうことを考えますと、一カ月の留学ですから非常に短時日で、それだけにまた受ける印象というのが一カ月の印象で、国に帰って、それが将来とも残っていくわけですから、その一カ月間の訪日で非常に有効に日本というものを十分知ってもらうようにするというわけですから、よほどこれは準備をしてかからなきゃいかぬと思っております。したがって、せっかくの二十一世紀のための友情計画と銘打ってやっているわけですから、そして各国ともこれを喜んで受け入れたわけですから、われわれとしても、この具体化についてはこれは五十九年度から実施をするということで差し迫っておりますので、関係各省庁とも相談をいたしまして、いまお話しのような点は十分踏まえて、何としてもこれを成功させるという立場で検討して準備を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○田中寿美子君　中曽根さんのクアラルンプールスピーチでは、ＡＳＥＡＮ諸国との文化の同一性というのを最初の前文のところでおっしゃっているのですけれども大変文化が違うということと、それから、それぞれ植民地支配を受けた国——タイなんかを除いてありますから、いまおっしゃったように、ある部分の人たちは西欧的な文化の方になれているということもあったりしますね。ですから、十分な計画の効果が上がるようにしないとそれこそお金をむだに使ってしまうということになると思います。
　それで、ついでにその留学生ですが、短期間の日本見物というのではなくてＡＳＥＡＮへの日本からの留学生、それからＡＳＥＡＮ諸国から日本に来ている留学生の数とか実態を、これはもし外
務省でわかれば外務省の方で結構ですけれども、ぜひその状況を伝えていただきたいと思います。
○政府委員（三宅和助君）　ＡＳＥＡＮ諸国からの国費留学生の日本への受け入れでございますが、現在ＡＳＥＡＮからは五百一名になっております。これは全世界からの国費留学生の約二八％でございます。この留学生につきましては年々拡充してまいりまして最近かなり数はふえております。
　なお、私費につきましてはＡＳＥＡＮからは比較的少のうございまして、二百九十四名ということで、主に私費につきましてはこれ以外の地域から参っております。
　それから、日本からＡＳＥＡＮ諸国への留学生でございますが、昭和五十七年度につきまして日本の政府奨学金による者が十三名でございます。そのほか、外国政府の奨学金による者が四名ということで、総計十七名になってございます。
　なお、私費につきましては正確な数字はわかりませんが、かなりいろいろな形で短期間あるいは中期間行っているということが想像されます。
　いずれもこれらの留学生は特殊な地域研究を目的として、現在、大体一、二年の期間日本から行っているというのが現状でございます。
○田中寿美子君　日本からＡＳＥＡＮに行っている十三人の国の内訳はわかりますか。
○政府委員（三宅和助君）　インドネシアが二名、マレーシアが一名、フィリピンが七名、シンガポールが二名、タイが一名、計十三名でございます。
　それから、外国政府の奨学金による者が四名でございますが、その内訳につきましては、インドネシアが三名、タイが一名、こうなっております。
○田中寿美子君　その奨学金というのはアメリカですか、外国政府のあれは。
○政府委員（三宅和助君）　これはそれぞれの、タイないしはインドネシア政府の招聘でございます。
○田中寿美子君　こちらからＡＳＥＡＮに本格的に腰をおろして、留学して、その土地の習慣もよくつかみ、その国の人々の考え方も十分つかんで将来の本当の友情を育てるための留学生というのは非常に少ないですね。前にスカルノ体制のときに賠償留学生というのが日本にたくさん来ていたわけです。先年、私インドネシアに参りましたときにも、今回中曽根さんがいらっしゃったときにも皆さんが聞かされたことだと思いますけれども、日本へ留学して日本でいろんなことを習ってきても、日本の企業そのものが採用してくれないとか、採用しても日本人職員と労働条件、賃金などに非常に差があるとか、日本で勉強しても、後、日本語を使わなければ役に立たないような状況では余り日本に留学したくないというのが向こうから留学した人たちの言い分でございました。
　それで、こっちからの場合はいま一、二年間の留学生というふうに言われましたけれども、これは文部省の方が御存じかと思いますが、もうちょっと短い留学もあるのですね。研究を目的に行かれる方が三カ月ぐらいでインドネシアなどには行かれる。そうすると自分の研究目的地に入って、そしてプランを立てて調査、研究に回っているうちに今度はもうすでに報告書を書かなきゃならないというわけで、三カ月くらいの留学というのは非常に残念で、せっかくこれからというときに帰らなきゃならないようなあんな制度じゃなくて、これはインドネシアのケースですけれども、西ドイツだとかアメリカの人は二年も三年もじっくりと土地の家に住み込んで、そして研究もしたり協力もしたりつき合いもしている。その点が日本からの留学生には非常に欠けているのではないかということですが、これについてどう思われ、そして今後どうしようと思っていらっしゃるかを伺いたいと思います。
○説明員（岡村豊君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました日本政府の奨学金で参っております十三名の留学生は、期間はいずれも十カ月以上でございます。そして、その中でも種類がございまして、アジア地域についての将来の地域研究者を養成するためにアジア諸国等派遣留学生制度というのを設けております。これは期間は二年間でございます。この制度は発足以来十年以上たっておるわけでございますが、この制度によって留学して帰ってこられた方はそれぞれ皆さんりっぱなアジア地域の研究者になっている、こういう状況でございます。
　なお、三カ月というお話につきましてはこれは留学生制度以外で、たとえば教官が研究のためにということで別の制度で行っておるのだろうと思いますが、教官が参ります制度につきましても長短さまざまございますので、それぞれ目的に合わせて適切な選択をしていただくよう今後大学等についてさらに一層指導してまいりたいと、かように考えております。
○田中寿美子君　終わりますけれども、いずれにしても数が少ないですね。わずか十三人が国費で行っていると。そして四人はそれぞれの国から行っていると。ＡＳＥＡＮを重視するとかアジアを重視すると言う以上はもっと——その留学は魅力がなくてほかの方がやっぱり日本の人にとっても仕事につく見込みがあるとかなんとかということであれば、先方の留学生の言っていることと余り変わりなくなるわけです。ですから、何かもっと工夫をしていただきまして、大量に青年たちに日本を見せてあげるのはこれまたこれで別のやり方で、さっき申し上げましたように有効に使ってほしいけれども、しかしじっくりと研究した人が、これは外務省の職員だってそういう方たちが入ったらいいと思うし、それぞれの企業にもこのごろは必要だろうし、そういう点をぜひ十分考慮して人物交流計画をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○渋谷邦彦君　昨年十一月二十六日中曽根内閣が発足をいたしまして五カ月、今年一月の訪韓、訪米を皮切りに近くはＡＳＥＡＮ訪問、あるいはＯＥＣＤ閣僚理事会、また引き続きサミットということで、ようやく中曽根外交が回転し出したというそういう印象であります。ただ、中曽根外交の真価が問われるというのはむしろ今後にあるのではなかろうかというふうに感じられます。そこで、最近の一連の訪問を通しての問題、そしてさらにはウィリアムズバーグにおけるサミットに臨む日本政府としての対応、こういった問題を主体に、若干これからお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　先ほども報告がございましたし、また若干それを中心に触れられた質疑がなされました。要約いたしますと、今回、ＡＳＥＡＮについては日本の安全保障政策についての理解を求めるということが一つと、経済協力と、それから文化交流と言った方がいいのか、それを軸にした人的交流のあり方というものが中心であったろうというふうに思うわけであります。わが国の安全保障政策については、確かに総理が胸を張って大変な理解を得ることができたというふうに評価をなさっているようであります。ただ、新聞報道等を通じて見ましても、すべてがパーフェクトにいくということは考えられません、日本においても賛成もあれば反対もあるといういわゆるさまざまなそういう受けとめ方というものがあるわけでございますので一概には言えないかもしれませんけれども、ただやはり過去の忌まわしい記憶というものを想定しつつ果たして日本は、総理の言われるとおり、今後の日本の安全保障政策についてあくまでも憲法の枠内における専守防衛に徹し切れるものであろうかということについては、それぞれの地域の学者、文化人と申し上げた方がよろしいのでしょうか、そういう人たちからのやはり不安感を交えた反応があったことも事実のようであります。しかしいまここで、だからと言って果たしてどうなのだろうと。確かに一月の訪米時における総理の御発言を通し波紋もあったろうし、ＡＳＥＡＮ地域におきましてもいろんな受けとめ方があったことは否定できないだろうというふうに思うわけです。したがって、こうした一連の経過の中で疑惑を与えるというようなことは日本外交の今後にと
ってきわめてマイナスになるということは常識でございます。やはり中曽根外交とはこうあるのだと、あくまでも平和外交に徹し切って将来ともに貫くのだという一貫した印象を与えてこそ初めて正確な評価というものを受けることができるのではあるまいかというふうに思えて実はならないわけであります。今回の日本の安全保障政策もさることながら、国際情勢が激動するというそういう状況の中では、特にＡＳＥＡＮ地域にとっても軽視できない、軽視というよりも無視できない問題として対ソ観は一体どういうふうに持っているのだろう、あるいは対中国関係というものについてはどういうふうな考え方を持っているのであろう、あるいは最近の核軍拡というものが次第にエスカレートしているその状況の中で一体ＡＳＥＡＮとしてはどういうふうに対応していったらいいのかという、ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮ自体のそういう考えといいますかさまざまなものをお持ちになっていたのであるまいか。日本として今後友好親善の関係をさらに推進し連帯感を強めるという立場に立つならば、こうしたもっと幅を広げた安全保障政策というものも当然考えていかなくちゃならぬ問題になっていくのであるまいか。そういうようなことが、関連してこの話し合いの俎上に上らなかったのかどうなのか、まずこの問題からお伺いをしてまいりたいと思うわけであります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今度の総理のＡＳＥＡＮ訪問で首脳間で話になった議題は、政治の面におきましては何といいましてもカンボジア問題であります。カンボジア問題につきましてはＡＳＥＡＮ諸国は非常に深刻な危機感というものを抱いておりまして、いまベトナムがカンボジアに侵入している、その背景にはソ連があるわけであります。カーピッツァ次官なんかが東南アジア諸国を歴訪したことは御承知のとおりであります。そうしたソ連の勢力がやっぱりベトナムに出てきたということ、同時にまた潜在的には中国に対する一つの恐れというものもあることはこれは事実でございます。そういうような状況の中にあってこのカンボジア問題がどういうふうに解決していくかと。カンボジアからベトナムが撤退をしてあそこに自主独立の民主政府ができる、このためにＡＳＥＡＮ諸国は結束を強化して努力を重ねておるわけでございますが、依然として見通しは立たない。こういう状況で、相当やはりＡＳＥＡＮ諸国は危機感を持っている。特にタイはいわば前線国家とも言うべき、タイの国境で戦闘が行われるということもあって非常な危機感が強いわけでございます。
　そういう状況でございますから、やはり首脳間の論議もカンボジア問題をめぐって、あるいは中ソの動きであるとかあるいはまた米ソの関係であるとか、その中における日本の立場であるとか、そうした世界の情勢、特にアジアを中心とした、ＡＳＥＡＮを中心とした国際情勢の判断というものが議題になったことは事実であります。
　二国間の問題については、先ほどから論議が行われておりますような経済協力、文化交流あるいは人的交流、そういうものが中心でございました。
　それで、全体的に見ればＡＳＥＡＮは最近カンボジア問題というものを契機にしてＡＳＥＡＮ自体の結束も固まり、同時に危機意識というものが強くなったとそういうことで、またＡＳＥＡＮ諸国の経済的な不振ということもあって一面においては結束を強化して、やはりアメリカがしっかりしてもらわなきゃ困るという一つの考え方があるように思います。一面においては、やはり日本の経済的な面での支援といいますか協力というものを強く今後も求めていきたい、こういう考え方が全体的に強く打ち出されたというふうに判断をいたしております。
○渋谷邦彦君　おっしゃるとおりだと思うのですが、特にいまカンボジアの問題が俎上に上ったわけでありますけれども、これは大変長い月日が経過しておりますし依然として問題解決への足がかりも見出されないという、とりわけ難民問題もこれに絡んでありましょうし、たしか総理がタイを訪問されたときに、難民問題処理に当たっては日本としてもできるだけ協力を惜しまないというような発言等もされているようであります。そこで、具体的に話し合われたということであって、日本としてこういう役割りを果たしてもらいたいという、期待感を込めたそういう要請なり注文なりはなかったわけでありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは総理との首脳会談、私もそれぞれの国の外相との会談をしたわけでありますが、基本的には先ほど申し上げましたように、ＡＳＥＡＮがカンボジア問題で非常に危機感を抱いて、むしろ軍事的な面でも圧迫感を持っておるという意味において日本に頼る、日本に軍事的に頼るということは考えていないということでありまして、日本自体が日本の自衛のための努力を続けているということには十分理解を示しながら、日本がさらにＡＳＥＡＮにまで軍事的な協力を果たしていくということについてはＡＳＥＡＮ諸国は必ずしもこれを期待してないということでありまして、日本に対する期待は、一つは経済的な面でのＡＳＥＡＮのいまの苦境というものを救済するための積極的な援助その他の協力を求めておるということでありますし、また難民対策等については日本も国際機関等を通じて積極的にやっておりますが、それをさらに強化してもらいたいということであります。
　同時にまた、カンボジア問題解決のために日本がＡＳＥＡＮの立場に立って世界の世論を喚起し、そして世界世論をＡＳＥＡＮの外交を支援する方向へ引っ張っていくというために日本が努力をしてもらいたいと。同時にまたベトナムとの対話は、日本はベトナムに対しては経済援助をストップしておりますけれど、しかしやはり日本は日本なりの役割りというものをカンボジア問題解決のために果たしてもらいたいと、そういうふうなことがＡＳＥＡＮの大体基本的な要請であったように私は受け取ったわけであります。
○渋谷邦彦君　確かに日本のできる役割りというものはきわめて制限された範囲ではなかろうかというのはいま御答弁されたとおりだと思うのですね。
　先般、たとえばベトナムの外務次官が来日されたときに、安倍さんから大変強硬にカンボジアからの撤兵ということの要請もされた。こういった話し合いというものは日本としても独自に強力に推し進めるということもできましょうし、またいま触れましたように、難民問題についても一体具体的にどういうふうに枠を広げるべきなのか。これは先般来からここでもしばしば指摘されておりますように、何といっても大事なことは、難民というのは水道の蛇口をとめなければならぬわけでございますから、しかし水道の蛇口をとめても漏水というやつがあるわけで、あるいはボートピープルだとかランドピープルというものはいまだに後を絶たないという問題もございましょうし、また一番そういう問題で深刻な影響を受けているのはタイであるわけでございますから、果たして日本としてどういうことができるのか、こういったところが、恐らくこのカンボジア問題を中心とする解決への何らかの糸口になる日本が果たすべき役割りではないのかなと。そういった面は当然いまおっしゃるように話し合われたわけでございますね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん日本としてのＡＳＥＡＮに対する協力、特にカンボジア問題についての日本の姿勢についてはＡＳＥＡＮ諸国に対しましてはっきり申し上げたわけであります。日本は、ベトナムがカンボジアから撤兵をするまではベトナムに対する経済援助をしない、いわゆるカンボジアに民主独立政府ができる、そのためにいま努力をしている三派をＡＳＥＡＮ諸国が支援をしている、このＡＳＥＡＮの外交に対して日本は積極的に協力をしていく、こういう日本の立場は明快にＡＳＥＡＮに伝えました。ＡＳＥＡＮ諸国は日本のそうした外交の方針に対してきわめて好意を持って非常に深く多としておったわけでございますし、またさらに、難民の救助等に対する国際機関を通じての日本のこれまでの努力も非常に多といたしました。さらに、日本が積極的に国際世論に働きかける、ＡＳＥＡＮの外交を支援しながら国際世論に働きかけるという点についても非常に大きな期待を表明いたしたわけであります。
○渋谷邦彦君　もう一つは、ＡＳＥＡＮというと経済協力ということがすぐ頭に浮かぶくらいの地域であるわけですが、経済協力と申しましても同じ発展途上国の中でも昨今は比較的安定した地域であろう、そうしたことが一応認識できるだろうと思うのであります。ただ、いま世界的にも景気が低迷しているという状況の中で、国際経済の活性化というものが恐らく共通した方針として取り組まれているわけでありますので、恐らくこのＡＳＥＡＮ地域においても、先ほど御答弁の中にあったように、特に中国に対して何らかの恐れを抱きながらも、しかしまた一次産品を中心とする二次産品にいたしましても、中国という国はまた大変大きな魅力あるマーケットではないだろうかという判断もあるのではなかろうか。しかしそういった面について、ＡＳＥＡＮ諸国が積極的に中国と接近するという、あるいは接近するために日本に対して何らかの手だてというものを講じてもらえないかというような話は別段なかったわけでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＡＳＥＡＮの諸国は、ＡＳＥＡＮとしてはまとまっておりますが対中国政策ではそれぞれのニュアンスの相違もあるわけでありまして、もちろんタイとか、あるいはまたマレーシア等は中国と正式な国交関係を持っておるわけですが、インドネシアあるいはシンガポールは持っておりません。インドネシアとの首脳会談で中曽根総理から、中国政府が日本に伝えた意向としてインドネシアとの国交再開の用意ありと、こういうことを伝えられたわけでありますが、インドネシアのスハルト大統領はまだインドネシアとしてはその時期が熟していないと言ってこれは否定的な見解を示されたということであります。したがって、中国政策についてはＡＳＥＡＮ全体の足並みが必ずしもそろっていないということであります。しかし、ベトナムをソ連が応援をしている、そしてカンボジアに入ってきた、そしてこれに対して中国が反対をして中越国境との紛争もできておるし、あるいはまた中国が三派の一つ、クメール・ルージュといいますかポルポト政権を支援しておると。これもまた三派という形でＡＳＥＡＮも支援をしている。そういうことで中国とのそういう面でのかかわり合いというものはあるわけでございまして、なかなかこの辺は複雑な面があるのじゃないかというふうに判断をいたしました。
○渋谷邦彦君　確かに一刀両断的にこうだという断定的な判断を下すのは大変むずかしい環境であろうというふうに思いますね。これはいままでの歴史的な経過の中でそれぞれ利害が相反するというそういう事情もございましょう。ただ、これから将来のアジア全体の繁栄と平和ということを考えてみた場合に、社会体制の違いはあろうともやはりここに日本が果たさなければならぬ役割りというものは当然求められるでありましょうし、そういった中にこの中国というものも無視はできないという存在であろうということでありますし、恐らくこれ以上の分析、何がそういう原因になっているかということをあえてお伺いいたしましても、ただ、そうかと言う程度にとどまるわけでありますので、しかしいま申し上げたようにやはり将来展望、これから五年先、十年先ということを考えてみた場合にさらに情勢も激変するかもしれません。そういう激変する環境の中で、まず少なくともアジア地域においては平和と安定というものが保たれるという方向へ少なくとも道を開く、そういう先導的な責任というものを日本がぜひとるべきではないだろうか。さまざまの問題がある、さまざまに複雑に絡み合ってだからできないのだとするならば、これはいつまでたっても百年河清を待つようなことにしかならないわけでありますので、いま申し上げておる中国との問題につきましても、これはいまインドネシアの例が一つ出されましたけれども、長い時間がかかってなおかつなかなかうまくいかないという問題、恐らくその背景というものを考えればいろんな問題点というものは当然浮き彫りにされてくるでありましょうし、むしろ前向きに友好親善の方向へお互いの国が維持できるようにまた持っていかしめるということも日本にとっては大きな役割りじゃないのかなという感じがしてならないのです。いま直ちにということは大変無理だと思うのですけれども、これから何年か先、短期、中期の展望に立ってそれを推し進めていかなければならないというそういう構想はお持ちになりませんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回の中曽根総理の訪問というもので日本とＡＳＥＡＮとの関係はより一層深まったというふうに考えておりますし、日本がＡＳＥＡＮと協力をして、またＡＳＥＡＮに対して果たす役割りというものはますます大きくなったと思いますが、私は基本的には、これはかつて福田総理のとき、マニラでいわゆる福田ドクトリンというのが出されて非常にＡＳＥＡＮ諸国の評価を得たわけですが、ＡＳＥＡＮとの関係は、一つはやはり日本が軍事大国にならない、ＡＳＥＡＮの持っておる潜在的な日本に対する懸念というものをはっきりと払拭する、払拭し続けていくということが最も大きなことであると、これは今回の中曽根総理の訪問によってさらに明確にされたわけであります。同時にＡＳＥＡＮとの関係は、ただ経済的な協力関係というものはこれを進めていかなきゃなりませんが、それだけでは済まないわけでやはりもっと心と心のつながりというものを拡大していく、先ほどからお話がありましたようないわゆる人的交流といったものもまだまだ非常に貧弱でありますから、これを拡大して将来へ向かっての心と心のつながりを拡大していくための具体的な努力というものを今後続けていかなきゃならぬ。同時にまた、カンボジア問題で非常な厳しい状況にいまＡＳＥＡＮはなっておりますけれども、しかし基本的にはＡＳＥＡＮの諸国とインドシナ三国といいますか、一番接近しているのはインドシナ半島三国でありますから、やはりインドシナ三国との対話といいますか平和共存といいますか、友好関係を確立していく。そのために日本がこれからどういう役割りを果たしていくかということであろうと思います。そのために日本としてもいろいろな努力を今後にわたってやっていかなきゃならぬと、私はそういうふうに思うわけです。
○渋谷邦彦君　この経済協力の問題についてはそのときそのときの歴代の総理が訪問をされましていろんな約束もされてきた。今回もまた経済協力の面についてでき得る範囲の中で約束をされてきたようであります。従来ずっと約束されてきた、また打ち出したいろんな政策というものも、ＡＳＥＡＮにとっては大変耳ざわりのいいそういうものもあったろうと私は思うのですが、これはどうなんでしょうね、着実に今日まで実行されてきているのでしょうか。これはむしろ柳さんに聞いた方がいいのかな。
○政府委員（柳健一君）　御質問のＡＳＥＡＮ諸国に対しますこれまでの歴代総理大臣、田中総理大臣、福田総理大臣、それから一昨年の鈴木総理大臣、それらの総理が訪問されましたときに約束されました援助案件は、大体ほぼきわめて順調に実施されてきております。たとえば一例を申し上げますと、田中総理のときはほとんど一〇〇％近く、福田総理の場合でも九〇％から一〇〇％というふうにみんな実行されております。鈴木総理の案件はまだ二年前のことでございますし御案内のとおり円借款というのは若干時間がかかりますので、執行率の面ではまだパーセントは低いのでございますが、二年間ということな考えればきわめて着実に実行されているというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　約束された以上は、たとえ日本の経済情勢が厳しい、財政が硬直しているというようなことは理由になりませんわけですから、当然それも十分考慮の中に入れて思い切った話し合いの中でそういう約束をされたと。これはぜひこれからも強力に実行の方へ向けて取り組んでいただきたいなという感じがしてなりません。
　それから人的交流の問題で、いまもお触れになりましたけれども何せこの狭い日本の国土でございますので、たくさん受け入れる、しかも長期間にわたってＡＳＥＡＮ地域の留学生を初めとする方々を迎え入れるということは望ましいのでしょうけれどもなかなかこれは大変な作業ではないのかなと。難民の収容所問題一つを見ましても、先般私も外務委員会で品川に視察に行ってまいりましたが、それもようやくここまで来たのかなという印象でございました。しかもこれから、たとえば七百五十名、五カ年間で三千七百五十名を受け入れる、大変結構なことだと思うのですね。そのためには当然お金もかかるでしょうし施設もかかるでしょう。受け入れの環境というものもいろいろと選択をしていかなきゃならぬ問題。恐らく総理自身の頭の中には、あるいは安倍さん御自身の頭の中にも年間七百五十名なんかで対応し切れるのかなと、できるならば千名でも二千名でもということをあるいはお考えではなかったのかなと。私どもも端的に率直に考えますと、日本に対する十分な認識というものを持っていただくためにはそういう若い人たちに来ていたたいて、きわめて感覚的に非常に敏感な時代に、短期間ではなかなか日本の文化であるとか歴史というものを吸収するということは、時間的に非常に無理だと思う。やっぱり一年とか二年という、これにも大変いろんな制約条件があってむずかしいということを考えますと、これは本当にできるのか。逆にまた日本からＡＳＥＡＮ地域に出すことも必要だろうとは思いますけれども、日本を知ってもらうということがこれからの連帯感を強める上においては大変大きな効果をもたらすであろうということが一つと、先ほどもお話がありましたようにせっかくこちらでいろんなさまざまな経験をされて、日本に対する認識、理解というものを深められた方々が今度は本国に戻られる、しかし戻ってもそれが生かされないという問題、こういう問題も総合的に考えて日本政府として対応するということがやはり求められてきはしまいか。ここでもう一遍それを整理をした上でいま申し上げているわけでございますので、恐らくそういう問題もお考えの上で今回いろんな点の発言あるいはお約束というものをされてきたのではあるまいかと。十分自信がおありになるのかどうか。将来どういうふうな方向で、たとえば一つの例であれば人的交流のありようというものについてどうお考えになっていらっしゃるのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＡＳＥＡＮとの人的交流、特に留学生とか研修生とかそういうものを受け入れる、あるいは日本からも留学生等を派遣する、これは今後のＡＳＥＡＮとの関係を考えますときに私は非常に大事なことだと思っております。いまのＡＳＥＡＮ諸国が日本に出しておる留学生、研修生は、欧米諸国に出しておる研修生あるいは留学生と比較をすると問題にならないと。一％か二％というふうな数字も出ておるわけで、そういうことを考えますと、将来はこれは拡大をしていかなきゃ本当の意味での長期にわたってのＡＳＥＡＮとの深いつながりというものは、いわゆる心のつながりというものはできていかないのじゃないかというふうに思います。ですから私は、日本に財政という一つの枠組みがありますからなかなか困難な点はありますけれども、今回もわずかではありますけれども一つの拡大方針を打ち出したわけでございますし、現在ＡＳＥＡＮ諸国から、外務省あるいは文部省初め各省の予算で昨年度、本年度、年間で約二千五百人、これは短期と長期の滞在でありますが二千五百人を受け入れておりまして、明年度以降は七百五十人純増するということにいたしておるわけですが、まだまだこれでは不十分でありまして、財政がこれから日本も再建の段階に入っていきますけれども、財政の許す中にあって私はできるだけの受け入れ体制というものを拡大していくべきだと思いますし、その方向で私も努力をしてまいりたいと思います。
○渋谷邦彦君　いよいよウィリアムズバーグのサミットが迫ってまいりました。その地ならしとも言うべきＯＥＣＤ閣僚理事会あるいは主要先進国の外相会議等が持たれたようであります。きわめてわずかな日程で、客観的に見ましてもある意味における大変成果のあった会談ではなかったのかなというふうに思えるわけでありますが、特にシュルツとかゲンシャーに会ったときの話し合いの内容というものはこれから日本としても当然避けて通れない、むしろ積極的に取り組んでいかなければならない問題、そういうものが取り交わされたようであります。こうした点について、恐らくサミットにおいても当然議題になるであろうというふうに予測されるわけでありますけれども、今回は報道によってわれわれ印象的に知る以外にないわけでありますけれども、むしろ二国間の問題よりもアジア地域の問題であるとか中東の問題であるとか、あるいはＩＮＦの制限交渉の問題をどうするのかというこういった問題に論議が集中されたという印象を実は受けるわけであります。こうした点で、日米欧というものがいよいよ足並みをそろえてさまざまな問題に対処できるような方向へ行けるのかなと、こういう感じを実は持ったわけでありますが、その辺の概要についてお述べをいただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＩＥＡ、それからＯＥＣＤの会議に私も出席をいたしたわけでございますが、両方の会議とも議論は相当活発には行われましたが、全体的に見ますと余りぎすぎすした対立というものはなくてコミュニケも最終的には満場一致で採択をされるということになりました。特にＩＥＡは、これはフランスは加入していないのですが、そのＩＥＡのコミュニケがフランスが入っておるＯＥＣＤで受け入れられたということは非常に私は成果ではなかったかと思います。ＯＥＣＤの会議も、これまたやはり政治的な面というものは避けてむしろ経済面での論議というものが主として行われたわけでありますし、特徴としては、世界経済が明るくなっておる、そういう中で先進国は保護主義というものを防遏していかなきゃならぬということでいろいろと過程においては意見がありましたが、これがまとまったということが一つの特徴であったと思います。それから東西経済の問題で、これは去年はサミット等で非常に厳しく対立しまして後まで尾を引いて、いわゆるヨーロッパとアメリカがヤンブルグの開発をめぐっての厳しい対立にまで発展をしたわけでございます。この東西経済問題が、アメリカもどちらかというと弾力的な姿勢で臨みましたし、またフランスも妥協的な立場で臨みましたために東西経済問題もヨーロッパとアメリカの間で妥協が成って、コミュニケが円満な形で採択をされるということでありまして、全体的には、いままでになくこの会議というものは議論は活発でしたけれども円満に進行した。特にまた日本に対しては、これまでＯＥＣＤ各国は日本に対する批判を相当強くしておったわけです。ところが今回は、むしろ日本に対する評価こそあれ日本に対する批判的な発言というものは一切ありませんでした。日本がこれまでしばしばとってきた市場開放措置、特に最近とりました認証制度の改善措置等についてはもう積極的に評価するというふうな発言もありました。日本に対してはむしろ評価をするというのが全体の空気でありました。全体的には明るい空気の出たこのとき、まさに大いに先進国が一致をしてこれらの問題に前向きに対処していかなきゃならぬ。同時にまた南北問題も取り上げられたわけでありまして、南北問題に対しても多少の意見の相違はありました。たとえば、南北問題に対しては先ほどもちょっと田中委員のときの御意見に出ましたけれども、ヨーロッパはどちらかというと最貧国中心、最貧国といいますとどうしてもアフリカに集中しているわけでありますし、そうするとやはりＯＥＣＤ、いわゆる世界の先進国が最貧国を中心に経済援助をしろという主張がどうしても強くなるわけでございますが、日本はアジアを中心に経済協力をしております。特にＡＳＥＡＮには経済協力の三二％を集中しておるわけで、ＡＳＥＡＮ諸国というのは最貧国ではないわけでございまして、日本は日本の持っておる一つの役割りというものを果たすためには日本のいまの経済援助政策というのを変えて、もちろん最貧国に対してはそれなりの援助はしておりますけれどもしかし日本の経済援助政策というものを変えて、たとえばアフリカにヨーロッパの肩がわりをして集中するというわけにもいきませんし、そういう点で多少の意見の相違もありました。これもより貧困な国々に対する協力ということで一応のまとまりを見せまして、全体的にはＯＥＣＤ、ＩＥＡは順調に成果を上げて終わったのじゃないかと。やはりこの背景には世界経済というものが去年に比べるとことしは相当明るさが増したと。アメリカもよくなってきたしあるいはまたイギリスもドイツも自信を持ってきたと。そういうことが背景にあったものですからこの会議が円満にいったのじゃないかと、こういうふうに判断をいたしております。したがって、これはサミットに対する準備会議ではございませんが、サミットに向けていい影響をこのＯＥＣＤ、ＩＥＡの会議というものは与えることになったのではないだろうかと、私はこういうふうに考えるわけであります。
○渋谷邦彦君　確かにこれからも日本として米欧に足並みをそろえて協調していかなければならないというその基本的な方向があるわけであります。ただ、そうした協調をする中でできないこととできることと両方あるわけでして、確実にできないことはこれは軍事的な協力はできないという面。そうすると政治的にどういう面の協力ができるのか、実効ある協力ができるのか。こうなればいまおっしゃったように経済協力をおいてほかにないであろうと。これは決して短絡的な結論ではないだろうというふうに思います。
　ただ今回、これも伝えられるところによりますと、特にゲンシャーあたりは具体的な国名を挙げて日本に対する経済援助を求めると。たとえばユーゴスラビアであるとかルーマニア、先般もこの委員会で、ちょうどルーマニアの議員団一行が来ましたときに私そのことを申し上げたことがあるのですが、確かにあの地域も決して例外ではなく、大変困っているという状況はわれわれとしても十分認識ができるわけであります。さりとは言うものの、あちらもこちらもということは財政的にも問題があり限界があるわけでございますから、さてその辺をどう交通整理をして、直ちに彼らの言う主張というものに同調はできないけれども、日本の考え方というものは十分理解をすることができるという方針といいますか、そういうものは常に堅持しなければならぬというふうに思うわけですね。直ちに端的にここを援助してくれ、あそこを援助してくれと言っても状況が違う場合がございましょう。先ほどアフリカの問題も出されましたが、最貧国に対して日本としても手を差し伸べたいけれども、こちらはＡＳＥＡＮという地域もあるしあるいは中南米という方もある。あれもこれもというふうにいかない。あるいは優先順位というものを決めなければならぬのか。さまざまなそこにまた問題が提起されてくることが予測されるであろう。そういうことを背景にして今後米欧協調ということを貫くとすれば、その辺のいろんな問題点はありましょうけれども、やはり一貫して十分日本の立場を理解していただきながら最大の努力を払って経済協力に重点を置いた取り組みというものを進めていく、こういう結論であるというふうに理解してよろしいかどうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま世界の情勢は非常に複雑でありますし、日本は経済大国ではありますけれども世界の政治に対して余り口を出さないというのがいままでの姿勢であったかもしれませんけれども、しかしいまはそういうことが許されるような状況ではなくなっております。これはたとえばＩＮＦ交渉一つとってみても、日本の安全保障というものにとっては大きなつながりが出てきておるわけでございますので、あるいはまた世界外交を進めていく上においては各国との経済的な面での協力というものが必要ですが、やはり政治的な面での対話というものがいまほど必要になった時代は私はないと思っております。そういう意味で、実は私も積極的に世界各国との政治協議といいますか、政治対話を進めていくという方向を打ち出しまして、今回も実は日本とＥＣの議長国との第一回の政治対話の会合を設けたわけでありまして、これは半年ごとに議長がかわりますから、これを今後とも続けていきたい。あるいはまた日仏の定期外相会議であるとか、あるいはまたシュルツさんとの会合であるとかその他のヨーロッパ諸国との会合等におきましても、単なる経済問題ということだけでなくて政治問題も含めて広く意見の交換をいたしたわけでございます。これはそれなりに世界における日本の役割りといいますかが大きくなったと、あるいはまた日本の発言力が強くなったと、それだけにまた責任が重くなったということであろうと思います。そういう自覚の上に立って、日本はそれなりのこれからの外交は進めていかなければならないと思うわけでありますが、そういう中で経済協力は日本の果たす国際的責任の最も大きなウエートを占めておりますが、しかしこれはあくまでも日本自体が日本の判断で取り組むべきことでありまして、いわゆる日本の経済協力の基本というのは人道的な立場あるいは相互依存という立場でこの経済協力を進めております。シュルツ国務長官とも、日米双方の経済援助についてお互いにペーパーを交換し合いましてお互いの意見の交換をしたわけでありますが、その際にも、日本は日本のやはり経済協力の基本方針があると、それはそれなりに貫いていくと同時に、またアメリカの経済援助について日本も十分知っておく必要もあるし、日米関係という立場からはお互いにそれなりに意見も交換し、また協力すべきことは協力をしてやっていこうということにも話し合いを進めたわけでございます。これは各国との間でもそういう姿勢でいま進めております。日本とアメリカの共同プロジエクトの経済協力もありますし、今度日本とＥＣとで話し合った日本とＥＣとのいわゆる共同の援助プロジエクトも、これを進めていくということについて合意をしたわけであります。こういうあらゆる面を踏まえながら総合的に取り組んでいきたいと考えております。
○渋谷邦彦君　今回、特に二国間の外相会議では、この経済問題もさることながら政治的な議題というものを中心として話し合いがなされたという色合いも非常に濃かったのではなかろうか。
　それでちょっと前後をしたかもしれませんけれども、特にいまお触れになりましたＩＮＦ制限交渉の問題にいたしましても、これは当然安全保障政策についての意見交換なんということについても話し合われたのだろうというふうに私思うのですね。恐らくこれは将来にわたっても、あるいは機会を得て二国間同士で話し合うというようなことも考えられるのだろうなと。その一つの例としては、今回のみならず先月末でございましたか、これは日英軍事協議といった方がいいのか、日英防衛協議といった方がいいのか、安全保障協議といった方がいいのか、英国の外務省からギルモア局長という方とウエストン防衛部長という方が来られたそうですね。こういった中でも恐らく概念的な安全保障政策という問題、なかんずくＩＮＦの制限交渉の問題のありようというような問題が主題になったのだろうと思うのですが、実態的にはどうであったのでしょう。
○政府委員（加藤吉弥君）　御指摘のとおり四月の二十七、二十八の両日、イギリス外務省のギルモア次官及びウエストン国防部長をお招きいたしまして、日英両国間で軍事問題、安全保障問題についての意見交換を行いました。これは従来から行われております日英両国間の政治協議、政治対話、これはさまざまのレベルで、またさまざまの議題を中心として行われておりますが、その一環として行われたものでございます。
　今回の討議は二日間にわたって行われましたが、主な議題は、これも先生御指摘のとおりＩＮＦ交渉——中距離核戦力削減交渉が問題でございました。この点につきまして、英国側からＮＡＴＯの加盟国としての英国の立場につき詳細な説明がございました。なかんずくソ連側が言っておりますように、英仏の核をこのＩＮＦ交渉の中で勘定するわけにはいかないというその説明を詳細に聴取いたしましたが、同時にソ連のＳＳ２０に代表される中距離核の削減に当たっては、単にヨーロッパということだけではなくグローバルなソ連の全地域にわたって全面的にその削減を求めるという観点から交渉しなければならないという点を強調しておりました。
　わが国の方からも、特にこのＩＮＦ交渉につきましてはやはりグローバルな観点点からソ連全土における核兵器の削減撤廃が必要であるということを強調いたしまして、この点におきましては日英双方の見解が完全に一致したと考えております。