Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出政府参考人　特定間伐を施行する実施主体といたしましては、従来から森林整備の担い手として事業を実施してきておられます市町村、あるいは森林組合等の林業事業体、あるいは森林所有者などを想定いたしております。
○西本分科員　ありがとうございます。
　ちょっと質問が多いので先へ急ぎます。
　次に、市町村の負担の軽減策として、地方債の適用と償還金に対する交付税措置が盛り込まれているのですが、これは、地方にとっては、いわゆる善玉起債ということで有利なものであるわけですが、何分、地方の自治体は財政が逼迫しているところも多く、この特定間伐のように有利な事業でも、起債制限の限度があるためちゅうちょする自治体もあると思いますが、起債制限にかかる自治体に何か特別な措置があるのか、お尋ねいたします。
○御園政府参考人　御指摘のように、地方債に関しましては、国債と同様に、公共施設の建設事業等の財源とする場合などの一定の場合にしか発行できないということにしておりまして、私有林の間伐等、今問題になっているような事業については地方債の対象とならないというのが従来の取り扱いでございました。
　しかしながら、今御指摘のような、京都議定書に基づく約束の履行に果たす森林の重要性というものにかんがみて、平成二十四年度までの間に間伐を促進していこうということで、今、林野庁長官からもお答えがありましたように、計画をつくって地方公共団体が追加的に間伐を実施する場合については、特に特例として地方債の発行対象とすることとしております。
　ただ、御指摘のように、地方債を発行すると地方公共団体の実質公債費率なんというのが上昇してまいりまして、一定以上になると、これは許可制度になるとか、そういう制限もかかりますので、そのようなこともかんがみて、御指摘のように、普通交付税の基準財政需要額に三〇％算入することによってその分は実質公債費率の計算から除外いたしますので、財政上の指数が悪化することを防ぐことができるというような措置も講ずることとしております。
　いずれにいたしましても、それぞれの地方公共団体、実質公債費率も含めて、財政の状況も十分に見きわめながら、今回の制度を活用して、みずからの地域の森林の間伐等を促進していっていただけるものというふうに願っているところでございます。
○西本分科員　ありがとうございました。
　この事業は、国が約束した京都議定書の達成という目的でもありますので、地方の負担は限りなくゼロになってもよいのではないかと考えていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、間伐の経費であります。
　通常の間伐においても、一団の面積を確保するため、森林組合などが不在地主の交渉に追われているのですが、特定間伐等促進計画の区域設定の中に不在地主がいる場合、この者への対応に係る人件費は間伐の経費として認めることとなるのかどうか、お伺いいたします。
○井出政府参考人　今御指摘のように、間伐を促進するためには、不在村者に対しまして森林施業の働きかけを行いまして、施業地を集約化することが重要でございます。
　このため、従来から、森林組合が森林所有者に向けまして相談会や施業提案会を開催する経費でありますとか、不在村者にダイレクトメールで施業に向けた呼びかけを行う経費に対する支援をしますとか、森林組合が三大都市圏や都道府県庁所在地において不在村者に直接会って施業の働きかけを行うふるさと森林会議の開催経費に対する支援を行ってきているところでございます。
　さらに、この間伐等促進法案に基づきまして市町村に直接交付される交付金の中でも、事業費の一割の範囲内で地域提案によるソフト事業が可能となっておりまして、不在村者に対する間伐等実施のための合意形成を目的とした事業にも活用することが可能でございます。
○西本分科員　ありがとうございました。
　次に、特定間伐の方法についてでありますが、植林をして最初の間伐は、発生材の利用価値も薄いことから、一部を作業道の土どめなどに使っているのですが、その他は切り捨て間伐となっているのが実態のようです。
　その後の間伐では、出しの条件や間伐材の価格によって山出しをするかどうか決めているようですが、特定間伐の場合、間伐材を山から出すことを条件としているのかどうか、お伺いいたします。
○井出政府参考人　間伐を実施しました後の伐採された木材につきましては、利用されることが望ましいわけでありますけれども、森林の林齢や立地条件などによりましては、伐採された木材を林内に切り捨てする場合もございます。
　本法案では、間伐等の実施を促進するということが目的でございますので、こういったいわゆる切り捨て間伐と利用間伐の双方について、区別することなく対象といたしております。
○西本分科員　ありがとうございました。
　前段一問目で申し述べた勉強会で、各方面の方々から間伐の進まない理由や問題点などを伺ったのですが、まず、多くの方から出たのは、基幹の林道整備ができていないため、広範囲の間伐ができないということでした。次に、森林従事者が育っていない、不在地主の交渉に時間がかかる、間伐材の価格が低いため採算が合わないといったことが問題となっているということでした。
　特に、林道の新設は、間伐の促進はもちろんのこと、山に人が入ってくれることで山を知り、山に興味を持ってくれることにつながるので、どうしても基幹林道新設の強い要望があったのですが、明年度から緑資源機構の業務が一部県に移管される法案が提出されているのですが、こうなった場合、従来からの山のみちづくり交付事業は県の裁量で整備できるのか、また、あわせて、この特措法でも林道整備ができるのか、お伺いいたします。
○井出政府参考人　緑資源幹線林道事業につきましては、豊富な森林資源を有してはおりますが、地理的条件が極めて悪いといった地域におきまして、間伐等の森林整備や林業の振興、さらには地域振興を図るため、林内路網の骨格となる幹線林道を整備してきたところでございます。
　この緑資源幹線林道事業については、平成十九年度限りで独立行政法人が行う事業としては廃止いたしまして、今後は山のみち地域づくり交付金による補助事業とすることとしており、事業実施主体である地方公共団体が、その裁量で必要性を判断した上で実施することとなります。
　なお、この交付金の中で、地域の創意工夫を発揮した取り組みが可能となるように措置をさせていただいているところでございます。
　また、間伐促進のための特別措置法案におきまして、市町村を交付対象とする交付金を創設しておりますが、この交付金は、間伐等の促進やそのために必要な条件整備を進めるために、直接間伐を実施していただくことと、また、これにあわせまして、直接的に必要な林道、作業道等の路網整備についても補助対象とすることとしているところでございます。
○西本分科員　ありがとうございます。
　次に、これも勉強会で問題の指摘にあったことですが、林業従事者の育成についてであります。
　森林組合では、緑の雇用事業で若者が入っていますが、まだ完全に技能の習得まで至っていないようです。そこで、即戦力として林業従事者を短期に養成する訓練事業を補助事業で実施できないか、お伺いいたします。現下の不況のあおりを受けて、建設業などに携わっていて退職や解雇を受けた方などの雇用にもつながると思うのですが、いかがでしょう。
○井出政府参考人　御指摘のように、林業就業者の減少、高齢化が進んでおりますので、森林整備を着実に実施していくためにも、新規就業者の育成、確保を図っていくことが重要だと考えております。
　このため、平成十五年度から、新規就業者に対して研修を行う、いわゆる緑の雇用事業を行ってきているところでございますが、平成十八年度からは、初年度に植えつけ、下刈り、間伐等の基本的な技術を習得する研修に加えまして、二年目には、かかり木処理等の高度な技術に関する研修を行うことといたしまして、平成十五年度から十八年度まで四年間で約六千百人が研修を修了しております。
　さらに、平成二十年度の政府予算案におきましては、総合的な技能の習得のために、この緑の雇用をさらに一層拡充いたしまして、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの習得のための研修をいわゆる三年目研修として追加することといたしております。
　緑の雇用の研修につきましては、建設業を初め他産業からの転職者も対象といたしておりまして、雇用の確保にも大きな効果をもたらしていると考えております。
　この緑の雇用の円滑な実施を通じまして、林業の担い手の確保、育成にさらに努めてまいる考えでございます。
○西本分科員　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問とさせていただきます。
　この特措法は、目的が京都議定書の第一約束期間の目標達成ということから、五年間の時限立法なのですが、間伐自体は、ＣＯ2の削減だけに寄与しているのではなく、森林の持つ多面的機能を発揮させることにより、水源涵養や景観の保全、山地防災など、あらゆる国土の保全にかかわるものでありますので、今後もさらに重要になってくるものと理解をしています。
　そうであるならば、この特措法案の制度を通常間伐として五年後以降も長期に継続すべきと考えるのですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○若林国務大臣　委員が今御指摘になられましたように、この法律案は、京都議定書の第一約束期間の終期である平成二十四年までの間に間伐等を実施する、これを促進するということを目的として設けようとしているものでございます。このために、まずはこの期間における森林整備に全力を挙げて取り組み、その目的を達成するようにしなければならない、そのことが重要だと考えているのでございます。
　その後の措置のあり方について御提案がございましたが、ポスト京都議定書、御承知のように、我が国は洞爺湖サミットで議長国になるわけでございますが、先般、美しい星50という提案を世界に向かって発しておりまして、この二十一世紀、どのような形で地球温暖化にストップをかけていくか、全世界の知恵と、そしてまた実行努力を促しているわけでございますが、そのようなポスト京都におきます地球温暖化対策というものがどのように展開されているか、また、委員がお話しのように、我が国の森林の整備がどのように行われていくのかといったような内外の諸情勢を見きわめながら検討していく必要がある、このように考えております。
○西本分科員　ありがとうございました。
　大臣の前向きな御答弁、本当に期待しております。
　きょう紹介しました須崎市に再びカワウソのすめる環境を取り戻すためにも、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法が成立できることを期待いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○遠藤主査　これにて西本勝子君の質疑は終了いたしました。
　次に、平口洋君。
○平口分科員　おはようございます。
　私は自由民主党の衆議院議員の平口洋でございます。
　選挙区は広島第二区でございまして、広島市を少し含むのですが、それから西の方に山口県境まで至る区域でございまして、結構広い区域が選挙区であります。都市部と農村部と両方ある地域でございまして、特に本州の奥の方とか、あるいは、私の出身地なんですが、江田島市あたりは農村が多いわけでございます。
　そういう中で、一つ大きな問題だろうと思います、私自身もそうなんですが、団塊の世代がそろそろ退職期を迎えてくる時期になるわけであります。少子高齢化社会が到来するというのは各分野でいろいろ議論されておりますので、改めてここで数字を用いて説明することもないと思いますけれども、ベビーブーム、昭和二十二年から三年、四年、そういったようなときは年間に二百万人ぐらいの赤ちゃんが生まれて、その人たちが育っていったわけですが、今は、子供さんが百万人ちょっと、当時の半分ぐらいしか生まれておられないんですね。そこが、いろいろといびつな構造にもなると言われているところなんですが。
　その団塊の世代の人たちが、今から、例えばサラリーマンの場合は定年を迎えてリタイアされるということになります。もちろん、その二百万人が、全員が全員働いておられたわけでもないでしょうし、またサラリーマンをされていたわけでもないんでしょうけれども、かなりの部分がサラリーマンをされていて退職を迎えるということは事実だろうと思います。
　そこで、こういう人たち、老後のことを考えていろいろなことを計画されるんでしょうけれども、多くの人たちは、一回農業というものを試みてみたい、そういう意欲を持っておられると思うんですね。もちろん、昔から生物が好きだったとか鉢植えの植物が好きだった、そういったようなこともあろうかと思いますけれども、いずれにしても、営農の意欲を持っているということだと思います。
　ただ一方で、いろいろな事情から農地を取得することができない、そしてまた、農業に関する知識、農薬とか農業機械とか、そういったようなことも余りないというふうなことだろうと思います。
　一方で、私の選挙区なんかもそうなんですけれども、農村地域が、やはり年々過疎化が進んでおりまして、場合によっては廃屋もあって、休耕田や、あるいは農業をやめた荒れた農地が残っていたりするんですね。
　そうすると、やはり、この団塊の世代の人たちの六十歳を過ぎてからの生き方として農業の分野にかなり入ってきていただくということが、これが一つは地域振興にもなるでしょうし、あるいは、場合によっては高齢者になられた御夫婦、もうだれかの手助けがないと農業がやっていけない、こういうふうな方々のお手伝いもできるんじゃないか、このように思うわけでございます。
　ちょっと前置きが長くなりましたのですが、こういったようなことを踏まえて、団塊の世代の退職期、退職後、その農業の分野への活用、こういったようなことについての考え方、私はそう思っておるんですけれども、それについての大臣のお考え、あるいは、今後そういうことについての何かの方針なり方策なりお持ちであれば、まず冒頭お伺いしたい、このように思います。
○若林国務大臣　委員が御指摘になられましたように、団塊の世代が退職期を迎えております。この団塊の世代というのは、日本の高度成長過程で育ち、そして精いっぱい働いて定年を迎えるわけでございまして、ひたむきに仕事で生きてきた、こういう世代だと思います。こういう皆さん方が、定年を迎えまして、後期の人生というものをどう過ごすかということについていいますと、やはり、そういう農山漁村と共生・対流を深めて、自然と共生をしていくような生活体験をしたいという意欲が非常に強い世代だというふうに考えております。
　そういう世代が、比較的経済的にもゆとりのある人が多いということもありまして、こういう人たちの中には、二地域居住といいますか、今まで住んでいた都市部の生活基盤というのを持ちながらも、地方に行って地方での生活もする、そこで居住地を求めるというような意欲も非常にいろいろな調査によってあるわけですね。そういう意味では、農山漁村部においてそういう人たちを受け入れていく居住条件の整備というようなことも必要になってきていると思うのでございます。
　そこで、そういう人たちが新たに農業に参入をしたり農村地域に居住する、そのことは、地域社会、農業にとりましても、その活性化を図る上で大変重要なことだというふうに問題意識を共有しているつもりでございます。
　このために、農林水産省では、こういう団塊世代などの就農を積極的に支援をいたしております。
　具体的には、就農を勧めるという意味でいろいろなキャンペーンを張ったり、就農の支援策なども整えているところでございまして、今まで農業経験のない人たちも就農できますように、一つは、新規就農の相談センターというものを国自身、全国段階においても持っておりますと同時に、各都道府県も積極的に就農センターの相談活動をいたしているところでございます。もう一つは、その準備段階として、働いているときに、働きながら夜間や週末に農業の基礎を学べるというような就農準備校の研修というのも手がけております。
　また、就農の際の経営開始をするために資金が必要になりますが、その必要な資金については無利子貸し付けの制度を持っております。また、就農後の技術指導を受ける、これは非常に大事でありまして、農業というのは極めて技術が大事な分野でございまして、そういう意味では、技術指導を普及組織によって行っていくといったような、就農希望者の情報の収集でありますとか就業相談の段階から、実際に就農して定着するまでの各段階に応じた支援策を講じているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じて、議員が御指摘になりますように、団塊世代などが農業分野で活躍できる、また、農村地域に居住して地域の農業者と協力し合いながら地域活性化、地域づくりに参加して協力してもらえるといったような施策を充実してまいりたい、このように考えております。
○平口分科員　ありがとうございました。
　大臣の大変丁寧な、また前向きのお答えに本当に感謝をいたします。
　おっしゃったように、自然と共生をして余生を送りたいという人は非常に多いわけですし、特に、ちょっと汗を流して、そして労働の喜びを知って、さらに自然の空気のいいところ、そこで、健康にもいいんじゃないかというふうに思っている人が大変多数いらっしゃるものですから、御指摘があったような相談体制というものを十分にこれは県も市町村も整えていただいて、一人の営農意思のある方がいらっしゃれば丁寧にその方々を導いていくといったような方向の政策をぜひとも、今もやっておられると思いますが、今後ともますます展開していっていただきたい、このように思います。
　そこで、団塊の世代の人たちの営農の問題だけじゃないんですけれども、地域社会では年をとった御夫婦で細々なりに農業を営んでいるという方々も多いわけであります。こういう方々が一番がっかりする、情けない思いをするというのは、私の地域では特にひどいのかもしれませんけれども、イノシシの被害なんですね。特に、イノシシが好きなものは、里芋だとかタケノコだとか、場合によっては水稲もやられるんですけれども、これが入ってくるともう一網打尽になりまして、せっかく営々と育ててきた作物が全部やられてしまうというふうなことでありまして、本当に深刻な事態になっているわけでございます。
　きょうは、特にイノシシ被害に対してどう対応していくかというふうなことについてお伺いしたいのでございます。
　まず最初に、イノシシの数はやはりふえているのかどうか。現在どのぐらいいて、それがやはり過去の趨勢ではふえつつあるのか。常識的には非常に多産系の動物だというふうに聞いておりまして、一年で三頭も四頭も子供をつくる能力があるというふうなことなので、そういったようなことからすると、場合によっては幾何級数的にふえていく側面もあるんじゃないか、このように思いますけれども、このあたりの実態把握を環境省の方から御説明願いたいと思います。
○櫻井政府参考人　お答えいたします。
　野生鳥獣、イノシシも含めてですけれども、この正確な生息数につきましては、出産による増加や捕獲などによって大きく変化をいたします。あるいはまた、生息場所も森林などの見通しのきかない場所でありますから、その数というのはなかなか推定が困難なんですが、私どもで、イノシシの生息分布域の調査というものを自然環境保全基礎調査の一環として行っております。
　これによりますれば、一九九八年から二〇〇三年の五年間に、生息している区域というのは一・三倍に拡大をしているというふうに理解をしておるところでございます。
○平口分科員　わかりました。いずれにしても、イノシシがふえているということは間違いのない事実のようでございます。
　次にお伺いしたいのは、これは一般論でございますけれども、一方で、野生動物というのはそれなりに保護する姿勢で取り組んでいかなくちゃいけない、このように思っているんですけれども、こういう害がもたらされる野生動物が増加することと、それともう一方で、野生動物そのものの保護をしていかなくちゃいけない。こういったようなことの整合性というんですか、物の考え方、このあたりについてお伺いしたいと思います。
○櫻井政府参考人　野生生物の保護ということの重要性はもちろんでございますが、一方で、御指摘のような鳥獣被害、特に農業に与える鳥獣被害というのが深刻な事態にもなっているということは、私どもとしても十分承知をしておるところでございまして、そういった、農業の発展を図る上でも鳥獣被害の軽減というのが課題になっているだろうというふうに認識はしております。
　鳥獣保護行政の中では、こういう個体数、要するに数が著しく増加している鳥獣につきましては、人の側では、例えば防護さくの設置など鳥獣被害の防止を図るということもございますけれども、一方で、御指摘のように、捕獲を含めました個体数の管理ということも必要になる場合があろうかというふうに考えております。また、人と鳥獣のすみ分けをするためのバッファーゾーンをつくるなどの生息環境の整備ということも必要だろう。
　そういった鳥獣被害の防除、それから個体数の管理、さらに生息環境の整備というようなことを総合的に進めていくことが重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○平口分科員　ありがとうございました。
　そこで、イノシシによる被害なんですけれども、全国的にどのような被害状況になっているのか。また、私の出身でございます広島県、あるいは江田島市といったようなものはどういう被害状況になっているのか。また、被害を受ける作目ですね、どういったようなものが、畑あるいは田んぼが被害を受けているのか。このあたりについて御説明いただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のように、野生鳥獣による農作物被害が深刻化しているわけでございまして、平成十八年度で被害金額は約二百億円となっております。このうち、イノシシによる被害は約五十五億円に上っております。
　このイノシシ被害を品目別に見ますと、全国では、水稲で約二十三億円、果樹で約十三億円、野菜で約九億円などの被害となっており、広島県では、約四億円の被害のうち、果樹が約一・六億円、水稲が約一・四億円、野菜が約一億円の被害を報告されております。江田島市につきましては、総額のみ報告を受けておりまして、約三千万円のイノシシ被害となっております。
　以上でございます。
○平口分科員　ありがとうございました。
　今被害額については承ったんですけれども、この被害額がふえているかどうかという点についてお答えいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　全国でイノシシの被害額は、ここ五、六年を見ますと、五十五億円というような数字になっております。報告でございますので、あくまでも数字から見ますと、例えば平成十六年は五十五億円、平成十七年は四十九億円でございますが、十八年はまた五十五億円、こういう状況でございます。
○平口分科員　わかりました。
　全国の数字は、多いけれども横ばい状況の感じであるというふうな御答弁だったと思うんですけれども、地域を限ってみると、やはりイノシシが最近非常にふえて困っているというところもあるわけでございますので、そういったような地域については、特によく目を凝らしていただいて、それなりの対策をしていただきたい、このように思います。
　次に、イノシシによる農産物被害の対策、これについて、今までの対策はどうなっていたのか、そしてまた、平成二十年度を含む今後の対策としてはどのような対策を講じていかれるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、これまで、各種補助事業によりまして防護さくの設置等に対する支援を行ってきたところでございますが、今後は、新しく制定されました鳥獣被害防止特措法に基づきまして、市町村が被害防止計画の作成、それから被害防止対策を強力に推進できるよう、制度面、予算面で充実強化が図られております。
　まず、制度面では、都道府県にかわりまして、市町村みずから被害防止のための鳥獣の捕獲許可権限を行使できるようになりました。それから地方交付税の拡充、それと、鳥獣被害対策実施隊員は非常勤の地方公務員としまして、狩猟税の軽減などの措置が講じられることになっております。
　また、予算面では、私ども、これまで予算額、平成十九年度でいいますと一・九億円でございましたけれども、これを二十年度予算案では二十八億円に大幅に拡充する総合対策事業を措置しまして、侵入防止さくの整備、牛の放牧などによる緩衝帯の設置、犬を活用した追い払いなど、ソフト、ハード事業を一体的に取り組める内容にしまして、これによって鳥獣被害対策を総合的に支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○平口分科員　ありがとうございました。
　国の方はそういうことだろうと思いますけれども、私が調べた広島県の数字ですと、必ずしもふえていない状況にあるんですね。特に、イノシシの捕獲の中心となる主体というのが、どちらかというと市町村、市の方に移行する方向にありまして、そういったようなこともあってからかもしれませんけれども、県予算がどちらかというと減っている。一方で、イノシシはふえる一方だということなんですけれども、こういったようなことについては、やはり国も県もそして市町村も総力を挙げて、だんごになって取り組んでいただきたいと思うものですから、この県予算については特にここでお答えをいただかなくて結構ですけれども、どうぞ力を込めて頑張って対応していただきたい、このように思います。
　そこで、このイノシシの具体的な捕獲方法なんですが、これについてはどのようなやり方をされているのか、お伺いしたいと思います。
○内藤政府参考人　イノシシの捕獲方法としましては、箱わなによる捕獲、ワイヤーを使用するくくりわなによる捕獲、銃による捕獲などがあるわけでございます。
　農林水産省としましては、箱わなによる捕獲は、安全であること、それから、捕獲したイノシシの肉を有効利用しやすいことから、農業者にとって取り組みやすい方法と考えております。
○平口分科員　いずれにしても、最終的には、農業者の方々に前向きにイノシシの捕獲をしていただかなくちゃいけない、その旗振り役は基礎自治体である市町村がやる、そのお手伝いをさらに県の方でやり、あるいは国の方でやるというふうな構造だろうと思います。ですから、最終的には、個々の農業者の方々が、十分な知識と十分な技術力を持ってイノシシの対策を実行に移さなきゃいけない、このようなことだと思います。
　しかしながら、地域の細々とやっている農業者の方々は、最初の質問でも申し上げましたように、場合によっては転職サラリーマンの方であるでしょうし、場合によっては大変御高齢のお年寄り夫婦であったりするんですね。そうすると、こういう方々がきちんとおりをつくってえさをつけてイノシシを捕獲する、こういったようなことはなかなかふなれなものですから、ここをどうするかということがやはり一番大きな問題になってくるんじゃないかというふうに思います。
　一方、国の方で、議員立法で先般、これは鳥獣被害防止特別措置法ですか、これが成立しまして、市町村が中心になって実効性のある活動をするようになっておりますけれども、国も計画を立てる、方針を立てる、県もそれに基づいて計画を立てる、こういうことになっておることは承知いたしておりますけれども、やはり実行面で、最終的に農家の方がきちんとしたイノシシ対策ができるように、これはやはり手とり足とりやってもらいたい、このように思うんですね。
　農業の分野では、農業の改良普及指導員ですか、そういったような資格を持った方々が個別指導に当たられているものですから、やはり、このイノシシの捕獲みたいなことについても、せっかく立派な法律ができて、予算も計上されているわけですから、こういったような方向できちっとやっていけるようにしていただきたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○内藤政府参考人　委員御指摘のように、被害現場におきまして、効果的な捕獲技術あるいは防除技術を速やかに普及させることが重要だと考えております。
　このため、従来から農林水産省におきましては、被害現場において活用できるわかりやすい被害防止技術マニュアルをつくりまして、これを配付する、あるいは、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象としまして、被害防止技術研修会を各地で開催する、あるいは、被害対策のアドバイザーとしまして専門家を登録しまして、被害現場に紹介するといった取り組みを進めてきているわけでございます。
　さらに、二十年度は、予算案の総合対策事業におきまして、現地における技術講習会の開催をより積極的に支援することとしております。
　今後とも、都道府県、市町村と一体となりまして、捕獲技術、被害防止技術の普及を図ってまいりたいと考えております。
○平口分科員　ありがとうございます。
　御答弁のようなことで結構かと思いますけれども、ただ一方で、今はもう何でも市町村の方にゆだねて、いろいろなことが問題になるたびに、市町村でなきゃできない、市町村でなきゃわからないというふうなことが多いんです。
　例えば、これは県のつくった資料で、予算のところの説明で、まあ、確かに予算が減っているんですが、市町の体制も整ったとの判断から、平成十八年度からは市町の主体的な対応にゆだねているというふうな表現があるんです。市町にゆだねるのはいいんですけれども、市町ではとても手が届かないような分野が必ずあるわけですし、やはりそこは、県とか国がきちっと予算を計上して、それなりの対応策をやっていただきたいと思います。
　市町中心の行政というのが、我々は知らないよというふうなことにならないように、十分御留意をいただきたいと思いますし、農林水産省の方々も、できれば、こういうイノシシの被害の現場に立ち会ったり、あるいは、その対策をやっているところに出かけていって、とにかく現場はこれだけ苦しんでいるんだということを実感として受けとめていただいて、それに基づいた行政なり政策なりを展開していただきたい、このように思います。
　そこで、時間も余りないんですが、私の素人考えなんですけれども、イノシシを一頭駆除すると、ハンターの方々は、例えば私の出身の市では、五千円の報償金か何かをいただけるようになっているんですね。ただ、五千円の報償金というと、実際にイノシシを捕まえる労力に対してはそう大きい額ではありませんし、まあ、ないよりは大分いいんですけれども、そういう意味では、私は、イノシシのお肉がもっと流通するような、こういう政策を推進するべきではないか、このように思っております。
　私自身も何度かイノシシの肉やら、あるいは豚とかけ合わせたイノブタの肉、桜なべとかいいましたけれども、そういったようなものを食べた経験がある。結構おいしいんですね。割と歯ごたえがあって、非常にファンも多いはずなんです。ですから、もっと、ありていに言えば、コマーシャルベースに乗るようなことにしたらどうかというふうに思うんです。
　これは、厚生労働省の方の所管かと思います。食品衛生法上、このイノシシ肉の流通についてどのような問題があるのか御指摘をいただきたい、このように思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　イノシシを食肉として流通させようとする場合でございますが、食品衛生法に基づいて、まず、施設につきましては、都道府県知事等により、条例で定められた施設基準に適合する旨の食肉処理業の許可を受けること、また、食肉の処理に当たりましては、食肉の調理、保存基準のほか、条例で定められた管理運営基準に適合することが必要とされております。
○平口分科員　ありがとうございました。
　そう難しい手続ではないわけでありますので、イノシシの肉が市場に出回ることも夢ではない、このように思います。
　特に、あれだけの、もうほとんど、私が四つんばいになって走っていったぐらいの体重とか大きさを持っていますから、お肉の量もすごくあるんじゃないかというふうに思います。これが商品価値を持つようになれば、それなりの産業としても成り立つだろうと思いますし、それなりの所得が個々の農家にもあるいはハンターにも行くようになるんじゃないかというふうに思います。これは、農林水産省と厚生労働省の両方の分野に差しかかると思いますけれども、ぜひとも努力をしていただきたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いしたいんですが、イノシシの被害のみでなくて、私の地元では、シカなんかもふえて困っている地域があるわけです。こういう有害鳥獣、こういったようなものの対策について、基本的なお考えをお願いしたいと思います。
○若林国務大臣　委員の広島県におきます被害の状況、実態をお伺いしながら、私は長野県で育って、長野県が地盤でございますけれども、御承知のように、山、山地の多い地域、土地柄でございます。
　長野県の鳥獣被害も深刻でございます。鳥獣は、今、イノシシと猿とシカですね。そういうのが年間でちょうど一億五千万ぐらいずつ、この三つで四億五千万ぐらいの被害が出ているということでありまして、特に山間地などは、丹精込めてつくった作物がこのようなイノシシなどの被害で荒らされますと、やる気を失っちゃうんですね。耕作放棄地が出る、耕作放棄地が出るとまたそこが巣のようなことになって、またそこで鳥獣被害が多発していくというような悪循環を起こしているというような状況をよく承知いたしております。
　そういう意味で、鳥獣被害防止特別措置法が議員立法で成立をいただいたということは大変有意義であるし、私どもも、せっかく成立しましたこの法律に基づきまして、鳥獣害の対策を重点的に措置したい、このように思っております。
　そういうことから、総合的な鳥獣害対策を進めるという視点で、予算面におきましても、十九年度の予算は約二億円弱でございましたが、これを今年度から二十八億円に、それこそ大幅に拡充をすることといたしておりまして、環境省初め関係省庁と十分連絡をとりながら、この充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○平口分科員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○遠藤主査　これにて平口洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）分科員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　若林大臣、環境大臣から農水大臣へと、日本のこれからにとって極めて重要な大臣ポストを続けてなさっていることに大変期待をいたしております。
　きょうは、今イノシシのお話がありましたけれども、私も、よりバックグラウンドとしての森、森林、先ほど大臣も、シカ、イノシシ、猿、この三つの被害が大変なんだという話をされました。クマを挙げられなくてよかったな、こう思いましたけれども。私は、後半お話を申し上げますが、やはり、何ゆえにこういう動物が里に出てくるのかという、そのバックグラウンドのところをしっかりと考えてやっていかないと、それこそ百年先、あるいは百年前、二百年前、そしてこれからということを考えたときに、大変なことになるのではないかという感じがいたします。
　大臣が講演をされた、京都で行われた議事録をインターネットで取り出しまして、読みました。なかなかすばらしい読み物になっていて、これは多くの人が読まれたらいいんじゃないかというふうに強く感じました。もっとも、全部は読んでいなくて、前半の部分、真ん中ぐらいまでしかまだ現状では読んでいませんが、なかなかいい中身だったと思っております。
　講演の中で、大臣が最初に、京都に行かれたからなんでしょうけれども、江戸時代に描かれた京都近郊の絵図を示されて、森は豊かだったと紹介されて、大正から昭和初期の山の写真と比較をされて、山というのは、明治、大正、昭和、日本では昭和初期まで大変に荒れ続けてきたんだという指摘をされた。そして、今でははげ山などほとんど見られない、そんな緑豊かな森に変わってきた、我々の先輩の努力によりまして、大変山の状況は前進して改善されてきている、こう述べられておるわけでございます。
　森、山にどういうイメージを抱くのかというのは人によって若干違うかと思うんですが、まず、大臣は、美しい森林というものをイメージしたときにどういうものを連想されるのか、簡単にお願いいたします。
　　　　〔主査退席、杉浦主査代理着席〕
○若林国務大臣　わざわざインターネットをごらんいただいて、ありがとうございました。
　ただ、私のあの講演、特に、お話ありました、これは京都で行ったこともありまして、京都周辺の山を例にとってお話をしたわけですけれども、むしろ江戸時代は荒れていたという意味で、荒れた様子をあの中で説明いたしております。江戸時代から昭和にかけまして非常に荒れたものを修復してきているんだと。
　大文字山周辺につきましては、森林はまばらにしか描かれていません、その奥の比叡山については、ほとんど樹木が描かれておりません、そのために、絵なんですけれども、それを見ますと、小さな谷までもよく見えるというほど森林というものが非常に少ない状態でありましたということをお話ししまして、現在の写真と比べまして、非常に緑が豊かになってきましたということをお話しして、そして、他の地域についても、ほとんど荒れている百年前の写真と現在とを比較しながら、明治以降、非常に努力によりましてここまで森林の整備が進んできたということをお話しいたしました。
　そういう意味では、明治、大正、昭和、日本では昭和初期までは大変荒れておりました。いろいろな事情がありましたが、それがこのような豊かになってきたんだということを私はお話ししたつもりでおります。
　そして、美しい森林というものをどういうふうにイメージするかということでありますけれども、もう委員も御承知のように、森というのは、ただ単に樹木を木材として利用するとか、あるいは燃料として利用するとか、そういうことだけじゃなくて、多面的な役割を果たしているわけですね。そのためには、広葉樹林とか、あるいは針葉樹林と広葉樹林の混交をした形の多様な健全な姿というものが美しい森林の形でありまして、秋には紅葉、そして春には新緑の美しさといったようなことも大事になってきます。
　針葉樹だけですと、そういう紅葉とかあるいは春の美しさといったようなものも十分発揮できないということでありますから、こういう植林を進める場合にも、人工林と天然林を大事にしながら、それを複合した形で多面的な機能が発揮できるような森づくりが大事だ、そして、その場合には、光が土地まで及ぶように手入れをしていくということが美しい森林の基本だ、こんなふうに考えております。
○赤松（正）分科員　大臣の今のお話を聞いていて、全体に俯瞰してみた場合、確かに今のようなお話なんだろうなという感じがいたしますが、私の森に対するイメージというのは、実は私は、後で申し上げます日本熊森協会という団体の顧問をしているんですけれども、一緒に森を見に行く機会があるんですが、私のイメージは、いわゆる光がさんさんと差し込む、広葉樹林、ブナやナラが生えていて、ちょっとした広場がある森、こういうイメージが美しい森林のイメージでございます。
　もちろんいろいろな側面がありますので、私が言っていることだけではなくて、つまり、例えば、遠くから見て緑の木がいっぱい生えている、そういう森もいいなという考え方もあるんでしょうけれども、私の持っているイメージは、言ってみれば、森の林の中に空間がある、動物が遊ぶような空間がある、眠れる森の美女でしたか、そういう、昔、子供のときに見た絵本の中に出てくるような、ああいうのが美しい森林だなという感じがするわけですね。
　森論議をしていてもあれなんですが、大臣のおっしゃったこと、全体としてはそうなのかもしれませんが、ぜひこれは頭にとめておいていただきたいんですが、こういう考え方を言う人がいて、私は一つ共鳴したんです。
　つまり、昔の政治家は偉かった、今の政治家はだめだと言う人がいまして、何でかというと、昔の政治家、お殿様ですね、江戸時代期、江戸は荒れていたとおっしゃいましたが、森というのは、山というのは神聖なものだ、アンタッチャブルで、山の頂上というのは人間が手をつけちゃいけない、そういう考え方。長野県出身の環境大臣、農水大臣経験の若林先生にそんなことを言ったらあれでしょうけれども、そういう、山の上には手をつけないというのがあって、やはりお殿様、政治家は偉かった。戦後のことを言っているんでしょうけれども、今の政治家はどんどん木を切ってきたという歴史がある、そこはやはり今の政治家はしっかり考えてほしい、こういう注文をつけられまして、それも一つの見方だなと実は思ったことがあります。
　どんどん時間がたっていきますので先に進みます。
　一昨年ごろ、クマが異常に山をおりてきて大騒ぎになりましたね。原因は何だということで、いろいろそれぞれ関係者の間で議論になりましたけれども、台風でドングリが落ちたからだとか、あるいは里山を放置したからだとか、クマが人間の作物に味をしめたとか、個体数が増加したとか、いろいろ言われておりましたけれども、突き詰めて言えば、山にえさがなくなって山から下へおりてきた。
　先ほどのイノシシ、シカ、猿、こういったものとは別に、私はクマに大変注目をしたいんですけれども、クマが里に出てきた、これは、杉やヒノキの拡大造林の結果ではないのか、こういう指摘に私は非常に共鳴をしているんですが、林野庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
○井出政府参考人　委員から、一昨年ごろにクマが異常に山をおりてきたというお話がございました。
　このことにつきましては、環境省の調査報告書が出ておりまして、平成十八年のツキノワグマの大量出没地域におきましては、両年とも、ブナとかミズナラといったクマのえさになるドングリ類が、五、六年に一度のサイクルで豊凶が来るそうでございますが、凶作であった。一方、ふもとの耕作放棄地にキイチゴ等の実をつける植物が繁茂し、よいえさ場となるなど、中山間地域の環境変化といったものが要因として挙げられていると聞いております。
　クマにつきましては、林野庁としましても、クマのえさになるドングリ類の広域的な結実予測の調査を、平成十八年度から、クマ被害の未然防止を図る観点から実施をしてきております。
　また、クマを含め野生動物の生育場所の変化につきましては、間伐の手おくれによる下層植生のなくなった森林が増加しているからだとか、一方では、暖冬によって野生動物の死亡率が低下しているのではないか、あるいは狩猟者の減少等によりまして捕獲数が低下し生息数が増加してきているのではないかといった、その原因につきましてはさまざまな指摘がなされております。
　林野庁といたしましても、今後とも、環境省等の関係省と連携を図りながら、特定鳥獣保護管理計画に基づきまして適正な生息数の維持を図りますとともに、野生鳥獣の生育環境となります、今大臣からお話がありました針広混交林化、広葉樹林の整備を推進するなどいたしまして、その地域の実態に応じた野生動植物の生息、生育環境にも配慮した多様で健全な森林整備を推進してまいりたいと考えております。
○赤松（正）分科員　最終的にバランスのとれた御答弁をしていただきましたけれども、いろいろな見方があるという話を前半にされて、後半、広葉樹林のことにも触れられました。
　私たちは、先ほど来同僚委員がおっしゃったような、鳥獣の被害を受ける皆さんの大変な御苦労、私も、人間とクマとどっちが大事なんだとよく仲間から言われるんですが、やはりここは、大きい、広い気持ちで、もちろん人間の生活が脅かされるのは大変ですけれども、同時に、先ほど冒頭で述べましたように、より広範囲な角度から、より根源的な原因を探って、的確なる対応をしていくということも、現象面として出てきた動物をいかにして殺すかということに取り組むというのは私は余り望ましいことではない、こんなふうに思っているんですね。
　そこで、より具体的には、平成二十年度予算で、例えば花粉対策として、首都圏や京阪神などに飛んでくる発生源を重点区域に指定をして、十年間でおおむね五割減少させるとする花粉発生源対策プロジェクトをつくって、二十五億円の計上がされています。その中で、花粉の少ない杉を、当初、平成二十八年度は百万本としていたのを、平成二十九年度に一千万本に増大するとしている。これは拡大造林の二の舞にならないのかという懸念があるわけですね。
　先ほど言いましたような、一つは、広葉樹林、ブナやミズナラの生い茂った森の中でクマが生息する、食べ物としてのドングリなんかもある。それとは逆のイメージで、杉がいっぱいあるというのは、今申し上げた、普通の生活をしている、都会で生活をしている人たち、都会だけじゃなくて、日本じゅうで今起きている花粉の対策にもなる。つまり、広葉樹林を植えるということが、クマとかそういう動物の対策にもなるし、同時に花粉対策にもなる。
　こういう考え方から、広葉樹林というものをしっかり植えていくべきだという観点で、先ほど言ったような拡大造林の二の舞になるのではないかというこの観点に関しまして、林野庁長官の御見解を伺いたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　最近の杉の造林面積は、年間五千ヘクタール程度でございます。これは、十年前は一万ヘクタールを超えておりましたのでかなり減ってきておりますが、この五千ヘクタールの植林をしますには、苗木が一千五百万本程度必要でございます。このうち、現在、花粉の少ない少花粉の杉苗木の供給量が十万本ということで非常に少ないわけでございまして、今後この花粉発生源対策を進める上では、これまでの杉苗木にかわります少花粉杉苗木の供給量を大幅にふやすことが喫緊の課題となっております。
　このため、二十年度予算案につきましては、少花粉杉等の苗木供給量を大幅に増大する。今委員から御指摘がありましたように、十年後にはおおむね一千万本にするということで、少花粉杉品種等のミニチュア菜種園の整備等を行おうとしております。一方では、首都圏等への杉花粉の飛散に強く影響を与えると推定される杉林を対象といたしまして、森林所有者の意向を踏まえながら、少花粉杉林だけでなく、広葉樹林等への転換を行うための取り組みも進めることといたしております。
　したがいまして、今回の対策は、既存の杉人工林を花粉の少ない森林へ転換しようというものでございまして、新たに人工林をふやすものではございません。また、転換奨励に当たりましては、地域の実情、森林所有者の意向に応じまして、広葉樹への転換も予定しているところでございます。
○赤松（正）分科員　ぜひとも広葉樹林の重要性というものをしっかり認識していただいた上で、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
　先ほども話題になっておりましたけれども、鳥獣被害の防止特措法について、私どもは、先ほども申し上げましたけれども、捕殺、有害をもたらす動物を殺すということに重点的に、もうほとんどすべてそれに使われるのではないかという懸念を抱いております。先月滋賀県で開かれました獣害対策サミット、近畿農政局、北陸農政局などが共催したものですけれども、そういったところに参加した人の話を聞きますと、非常にそういう側面が強いのじゃないかという印象を受けたというわけですね。
　今申し上げた鳥獣被害防止特措法に基づく関連予算が、野生鳥獣の捕殺、殺すこと優先ではなくて、先ほど来申し上げておりますような、鳥獣、鳥やけものが帰れる広葉樹林の、そういった自然の森の復元、そういうところにもしっかり目配りをしてほしい。もちろん当面の被害防除にも取り組むのは当然でありますけれども、より広範囲な、バックグラウンドとしての広葉樹林の自然の森の復元というものにしっかり留意してほしい。
　こういう要望に対しまして、今度は生産局長の御答弁をいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　野生鳥獣による農作物被害を防止するという観点からは、委員御指摘のように、捕獲のみでなく、被害防除あるいは鳥獣の生息環境管理といったことを総合的に実施することが重要と考えております。
　このため、二十年度予算案におきましては、被害防止計画を作成した市町村等が実施します捕獲のための安全で効果的な箱わなの導入、あるいは被害防除のための防護さくを設置する、こういったことを総合的に支援する鳥獣害対策予算のほか、人と鳥獣の共存に配慮しまして、鳥獣の良好な生息環境の整備、保全に資するための、里山等での広葉樹の植栽、造成整備の予算を計上しているところでございます。
○赤松（正）分科員　局長、そのことに加えて、法では被害防止計画は市町村が定めることができるとされているわけですが、計画作成に際しては、行政や被害農家に加えて専門家や自然保護団体を入れて作成すること、そして、鳥獣捕獲の要請があったときは情報及び対応を公開すること、こういう要望があるわけですけれども、現場の自治体任せではなくて、今申し上げたような、そういう専門家や自然保護団体、こういったところの意向をしっかり加えるようにという行政指導というものをしっかりしていただきたいと思うんですが、生産局長、お考え方を聞かせていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　市町村が被害防止計画を作成するに当たりましては、被害防止対策協議会等の関係者からの意見聴取、それから、必要に応じまして都道府県あるいは専門家からの情報の提供や技術的な助言を受けるよう、先ほど策定しました基本指針において明記しているところでございます。
　また、鳥獣の捕獲計画を含む被害防止計画につきましては、法律上、作成後速やかに公表するということになっておりますし、毎年度、当該被害防止計画に基づく鳥獣の捕獲数等につきまして、都道府県知事に報告することとされております。
○赤松（正）分科員　されておりますのですが、それが実際に法としてしっかり発動するように、いろいろな角度で、議員立法でできたのだから関係ないというのではなくて、しっかりと目を光らせて、プッシュをしていただきたいと思いますね。
　例えば、数日前に兵庫県で、クマの捕獲数という格好で地元紙に大変具体的な数字がばっと出てきて、クマがいかにたくさん里に出てきて、そして殺されたかという記事が出ていたんです。それが、日本熊森協会としては、そんな事実はないということで、問い合わせたりなんかをいろいろしたようですけれども、何かその背後には、どうもはっきりしない、ちょっとここでは言うのをはばかられるようなこともあったりするようなんですね。
　やはりここは、クマの生息数というものをしっかり調べる、そういうことも取り組まないといけないんじゃないのかなという感じがいたします。十把一からげ、動物全部一緒で、繰り返しになりますが、人間に被害を与えるがゆえにそれを捕獲するという発想ではなくて、より根源の、森を豊かなものにする、そして動物がそこで生息ができる、そういう感じでいっていただきたい。若林大臣が冒頭でおっしゃられたような森のイメージというものに、ぜひともそういったものを強くつけ加えていただきたい、そんなふうに思う次第でございます。
　最後に、総合食料局長にお話をお伺いしたいと思いますけれども、なかなか今、巨大スーパーの出現で、出現というか、日本社会におけるさまざまな形の定着によって、中小の小さいスーパーあるいはまた小売店等は苦戦をしている。そういう中で、共同商品の仕入れ機構、オール小売市場連合会というのですが、この活動がいろいろな角度で今、まだまだですけれども、結構注目を浴びてきております。
　食料の安定供給を目指した自治体が戦前に各地で設置した公設市場は、九〇年代に大半が民営化しましたけれども、私の住んでいる姫路なんかでも、ほとんどそれはもう今やつぶれてしまいました。
　一方で、そういう状況の中で、大阪を中心に、先ほど申し上げましたオール小売市場連合会の動きが起こり出しまして、この十年間、地道に活動を展開して、今や首都圏から九州に広がりつつあります。つまり、共同で商品を仕入れして、そして独自の債務保証制度を活用しながら、そういう小さなスーパーを束ねることによって、大手のスーパーしか相手をしなかった卸業者がそういう小さいところにも取引に応じるようになった。
　そういうことで、農家の人の商品を都市部に出すようになったとか、結構今非常に厳しい話が多い中小スーパーの事業展開の中で、このＡＫＲの動きというのは、経営基盤強化の方向に非常に示唆に富んだ試みだと思うんですけれども、農水省総合食料局長の認識、とらえ方、こういった動きを政策的にさらに拡大して取り入れるお考えはないかどうか、聞かせていただきたいと思います。
○町田政府参考人　ただいまお話をいただきましたオール小売市場連合会、また全日食チェーンといったボランタリーチェーンによりまして、中小の食品小売業者が共同仕入れなどに取り組むことは、経営の効率化、また品ぞろえの強化につながることでございます。大変意義のあるものと私ども認識しているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、共同化に必要な冷蔵庫や配送車両などの設備導入の促進を図りますため、中小食品小売業者に対しまして、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫によります低利融資、また、財団法人食品流通構造改善促進機構によりますリース料の一部助成、こういった施策を講じているところでございます。
　今後とも、これらの施策を通じまして、中小食品小売業者の共同仕入れなど、販売業務の共同化、また経営基盤の強化、こういったことを推進してまいりたいと考えているところでございます。
○赤松（正）分科員　ぜひとも、今の時代状況の中にあって大事な試みだと思いますので、農水省の促進、よろしくお願い申し上げます。
　では、最後に大臣、先ほどの、森、クマの件、それから今の件等につきまして、大臣の所感を若干聞かせていただきたいと思います。
○若林国務大臣　やはり、人と自然とが共生していく社会というのを我々はみんな望んでいると思うんです。共生していく自然の中に占める森の役割、大変大きな役割を果たしておりまして、委員が先ほど来御指摘があり、御意見をいただいております森には、大変な動植物、特に豊かな動物がそこに長くすんできている、そのことがやはり、お話ございましたようないろいろな物語にもあります、子供の夢も描いております、そういう意味で、森の持つ豊かな資源としての価値というものを大事にしながら、人と自然とが共生していく、人と森にすむ動物との間で調和のとれた環境が生まれてくるということが大事だなというふうに思います。
　私、長野県でも、実はクマの被害、人身被害の全国で一番多いところでございます。そういう地域の人たちとも話をしているんですけれども、やはり個体管理というものをもう少し科学的にきちっとした上で、それに沿った個体数の管理も前提にしながらやっていかなきゃいけない。
　そこで、新しくできましたこの法律は、基本方針を定めることになっております。基本方針に従って市町村が計画を立てるわけですが、委員がおっしゃられたような、自然の識見を有する人たちの意見もよく聞いて、それは基本方針の中で明らかにしていく必要があるな、こういう感じ、印象を持ちました。
　委員の御趣旨に沿って、しっかりとした、自然と人間との共生のあり方というようなものを大事にしていきたいと思っております。
○赤松（正）分科員　大臣、今個体管理というお言葉を使われました。そういう発想があるのはわかりますけれども、クマの場合、これは絶滅品種ではないのか。要するに、日本からクマがいなくなってしまう。イギリスなんかは非常に森林がもうなくなってしまって、それは産業革命のころにさかのぼるわけですけれども、森林の増殖に失敗をしているということが指摘されていますけれども、そういう世界との比較で見ると、日本は非常に豊かな森林を持っている、先進国の中でも非常に飛び抜けてすばらしいそういう財産を持っているところなんですね。
　そういう状況の中で、やはりクマというものは非常に森林との関係が深いものを持っている動物であるということから、ぜひともクマを絶滅させてはいけない、そういう強い自然保護団体があるということも意識に置いていただいて、ぜひともしっかりとした対応をしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○杉浦主査代理　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。