Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤井裕久君）　セントアンドリュースは、実は参議院のこの予算委員会がありましたもので、私は出ておりません。野田副大臣が代わって出ております。その報告によれば、要するに、世界同時不況に端を発した事態に対してＧ20ができたと、これが国際協力をしなければいけない、これが八十年前の反省だということは参議院の本会議で申しました。
　そこで、なぜ国際協力するかというと、今のお話なんですね、不均衡の是正なんですね。あした、実はアメリカの財務長官ガイトナーが来ます。私はまたゆっくりお話ししようと思っておりますが、アメリカは本当はドルを強くしたいんです。現実にそうなっていないんです。ドルが弱いから、円高でありユーロ高になってしまっているんです。本当の本心は、ガイトナーさんたちはドルを強くしたいんです。強くするにはどうすればいいか。それは、貯蓄経済に戻りたい、しかし現実は垂れ流し経済をやっている、こういうことですね。それだから、済まないけれども日本や何かは余り輸出をしてくれるなよと、こういう話ですよ。
　私は、ですからガイトナーさんに言っていることは、日本だって世界に誇るべきいろんな知識というのがあるし、先端技術だって持っているんだから、そういう輸出はやる。しかしながら、今までの十年間のように外需が一・八倍になったのに内需が一・一倍だというのは、これは日本の国にとっても駄目なんだよと、だから内需中心に変えるということをやっているんだよと、こう言って、彼は非常に共感してくれているんです。そこだと思います。
　そこで、今度アンドリュースで何が決まったかというと、各々検証をしようじゃないかと、こういう話ですね。そういう点が今までと進歩したというか、変わった点だと御報告申し上げます。
○平野達男君　お手元に一枚紙行っていると思いますけれども、これはＩＭＦが作成した二〇〇七年の各国の経常収支の状況を示したものでありまして、左側が赤字、右側が黒字ということになりまして、ここではっきりしていますのは、アメリカ一国の赤字が突出していると、それをファイナンスするのに中国を始め日本を始め世界各国がファイナンスしているという、そういう状況になっているということですね。
　金曜日のこの質疑でも私出させていただきましたけれども、一九八〇年の日米構造協議のときは、このデフィシット、要するに赤字、黒字の関係は日本とアメリカの関係だけで、二国間でこの是正を議論していたんですが、今はアメリカ対世界という、そういう構図になっているということだろうと思います。これを是正するというのは、これはなかなか難しい問題だろうと思いますが、これはしっかり対応していかにゃいかぬということだろうと思います。
　そこで、私のテーマはむしろどちらかというと、こういう経常収支の黒字、赤字というよりも財政再建であります。この世界不均衡の是正の中には財政再建も入っているという理解をすべきなんでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　野田副大臣がこの六日、七日の会で言っておりましたことは、日本は、今お話が出ましたように、財政再建、先進国では世界一悪いと、これを是正するということも大事だということは言ってまいっておるようです。その上に立って、昨日、おととい盛んに出ております国債市場の信認を得るということは、これはやはり非常に大事なことだということを野田副大臣は発言してきていると聞いております。
○平野達男君　世界で、これ、政策の枠組みや計画、見通しを二〇一〇年一月までに設定するというふうに言われています。これに財政再建が入るということは、日本としても何らかのその目標みたいなものを出さなくちゃならないということになるんだろうと思います。
　私は、そうしますと、日本だけじゃなくて世界これ共通するんですけれども、財政再建の取組は世界が見ている中で進めなくちゃならないということになってくるんだろうと思います。こういう御理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　この問題は菅さんが担当しております長期戦略にも関係しておりますので、余りそこに入らないように申し上げますが、やはり私は、前から言っておりますように、経済あっての財政だと。ところが、過去において、財政至上主義者の一部はこれを間違って大失敗しているわけです。急速に経済を悪くしてしまった人がいます。名前は言いません。
　そこで、経済あっての財政であることは間違いないんです。ただ、それで何でもかんでもやっていいということになりますと、海図なき航海ということになります。したがいまして、これはなければいけない。ただ、前政権もそうだったように、今経済が非常に不安定なんです。不安定なときにいろんなもの作っても、絵にかいたもちになる可能性は非常に強いんです。ですから、むしろ菅さんからお話があった方がいいかもしれませんが、今やるのではなく、もう少し経済が安定したときにこれをやらなきゃいけないと。そのことは国際社会においても、まあ今度私が出ることになったら主張してまいります。
○平野達男君　菅副総理、何か補足ございますか。よろしいですか。
○国務大臣（菅直人君）　もう財務大臣の方からほとんど答えていただきましたが、まさに二〇〇九年という今年は、昨年のリーマン・ブラザーズの破綻からの回復というものがまだ十分でない中で、来年度の予算に関してもそういった過去の大きな傷をまだ残した中での予算編成になろうと思っております。そういう意味で、中期的な財政の健全化のフレームについては、二〇一一年度の予算、これを複数年度予算のスタートにする中でそういった中期フレームを考えたいというのが、まず国家戦略室が出した第一の閣議決定をしていただいた方針であります。
　それからもう一つは、これはまだこれからのことですが、これまでの経済成長戦略と言われた過去の例を見ておりますと、あるいは財政再建の例を見ておりますと、多くは比較的高い経済成長を前提としていろいろな財政出動をしたわけですが、結果として成長はしない、しかし赤字はたまっていくと、こういう結果がこの約二十年間眺めてみると出ております。
　私は、どうも何かの考え方の根本が間違っていたんではないか。つまりは、財政が出動する場合においても、それは何らかの、本当の意味の投資効果がなければいけないので、単に一兆円使ったら一兆円だけ経済効果がありましたというのでは、これは借金が増えるのは当然であります。
　逆に言うと、例えば太陽の電力の全量買取りのような制度を考えれば、必ずしも財政出動がなくても内需の拡大につながるものもあるわけでありまして、そういった意味で、これから先は環境の問題、子供の問題、場合によっては東アジアの成長というものを日本の経済にもリンクさせるようなそういう知恵を是非多くの方々から編み出していただいて、財政出動がなければ同じだけの成長がないなんという、こんなおかしなことはないわけでありますから、そういう財政出動に対してそれをはるかに超える経済成長が望めるような、そういう成長プログラムというか成長戦略を編み出していきたいと、こう考えております。
○平野達男君　Ｇ20でもまずは足下の問題だと、その後は出口戦略だと、それから財政再建、それから様々な成長戦略、不均衡の是正だというふうに言っておりますので、その方向に沿った答弁だったというふうに思います。
　それから、日米構造協議の後に作ったのが公共投資基本計画でした。たしか三百兆か何かちょっと忘れましたが、亀井大臣が一番お詳しいと思いますが、あれに基づいて、私も当時農林水産省ですから、せっせせっせと予算つくって執行をやりました。社会資本ストックは、後でちょっとこの話に触れますけれども、社会資本ストックができましたけれども、その一方で、国、地方の財政赤字は本当に膨らみました。地方の財政赤字の最も最大の原因は、そのときの公共投資基本計画ではなかったかというふうに私は思っています。
　そこで、財政再建なんですけれども、いずれ将来的には多分世界の見ている中で進めるんだろうというふうに、ルールになるんだろうと思うんですが、日本の財政赤字というのはもう一〇〇％と言っていいぐらい国民でファイナンスされている。それはもう、どこかの国の、アルゼンチン債とか何かとは全然違うわけで、アメリカの国債とも違う。だから、その点においては、やっぱり国債管理というのは、ほかの国とはちょっと違って、国さえ信頼されていれば、鳩山内閣さえ続けばこの国は安心ということで国債管理もやりやすくなるんじゃないかなと思うんです。
　ただ、それに油断してはいけない。ただ、私が言いたいのは、日本の国債管理のやり方というのは世界とはちょっと違うんですよということも世界にやっぱり主張していった方がいいんじゃないかと思うんですが、そこに対してはどうですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　おっしゃるとおり、日本の国債は内国債でみんな処理しているわけですね。内国債と外債というのとは意味が違うのは分かっております。意味は分かっておりますが、内国債であるから大丈夫だという議論も世の中の一部にあるのは承知しております。しかし、結局次の世代の人が返さなきゃならないという本質は変わっておりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○平野達男君　財政規律を緩めてもいいという趣旨で申し上げたのではないということだけちょっとコメントをさせていただきたいと思います。
　それでは……（発言する者あり）西田さん、ちょっとね、うるさいから少し静かにしてちょうだい。
　それで、最後のテーマに移りますが、今度は公共投資の話に移らせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　御静粛にしてください。
○平野達男君　二〇〇七年に内閣府が日本の公共投資ということについてのリポートを発表しています。二〇〇七年ですから、今から二年前になりますか。そのときに日本の社会資本は七百兆あるというふうな試算が出ています。これは再計算コストとか再計算法とかいろんなやり方があって、どういうやり方やったかよく分かりませんが、七百兆ある。
　あれから、これは二〇〇三年のベースに基づいていますから、それから公共投資続いていますので、今現在でいくともっともっとあるということになると思います。これだけの社会資本ストックができますと、これからこれをどうやってメンテナンスしていくかということが国としての大きな課題になってくるし、これは国だけじゃなくて自治体もそうだろうと思います。
　ここに関しての前原大臣の御認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今委員からお話をいただいたことで、一つ例を挙げてお話をいたしますと、橋、ブリッジでありますけれども、全国で十五メートル以上の橋というのが約十五万あるわけでありますが、そのうち現在通行禁止にしているのが百二十一と、そして、重さ制限、重量制限を加えている橋が六百八十ということで、メンテナンスができない状況にあると。これは地方が管理をしている橋でございますけれども、まずはお金がないと、先ほど委員がおっしゃったようにお金がないと。そして、技術者がいないと。こういうようなことで、どんどんどんどん造ったはいいけれども、メンテナンスのできていないインフラというものが増え続けていっております。
　それと同時に、併せて申し上げれば、これから維持管理、それから更新もしていかなくてはなりませんけれども、そういった費用がどんどん増えていくということで、今までのストックというものをこれからも使い続けるということになれば、将来的には新規の投資がなかなか難しい状況になってくるんではないかと思っております。
○平野達男君　ここに国土交通白書、二〇〇六年版の国土交通白書がございまして、ここには「増大は必至、社会資本の維持管理・更新費」という試算が出ています。この試算の内容について、簡単でいいから御紹介いただけますか。
○国務大臣（前原誠司君）　今委員がお手持ちの資料について若干分かりやすく簡略に説明をいたしますと、これからの公共投資額がフラットな場合はどうなっていくのかということでありますが、フラットな場合においても、先ほどお話をしましたように、維持管理費は一定程度毎年存在をすると。一番これから増えてくるのは更新費でございます。更新費がかなりの勢いで増えてくるということでございまして、フラットの場合でも新規投資というものが抑制をされるということであります。
　ましてや、ケース二というのは、委員が御覧になっている下側の図でございますけれども、このケースで述べているのは対前年比三％マイナスということでございますけれども、そうなりますと、それで置いた場合にはどういう状況が生まれてくるかといいますと、二〇二〇年を越えたころからは更新できないインフラというものができてくるということになります。
○平野達男君　もう社会資本ストックが膨らむということは、我々の利便性が向上するということで大変いいことでもあります。しかし同時に、今、前原大臣が言われましたように、これをきちっと管理をするということに今度はコストが掛かってくるということですね。
　私は、今社会資本ストックはまだまだ偏在していますから、私みたいな岩手県出身者に言わせれば、まだ道路は必要だって言いたいところたくさんあります。あります一方で、新幹線も造る、高速道路も造る、飛行場も造る、この狭い国土の中で本当にどこまで整備を進めるんだということに対しての危惧もあります。
　私は、こういう試算をきっちりやって、そろそろ日本は社会資本のストックの増大はもうしないんだということを原則にして、しかしやらないということじゃないですよ、パラダイムを転換して、もうしないということをきちっとしたデータで基づいて検証して、そして、できるだけダムにせよ道路にせよ造らない、造るならば整備水準はできるだけ簡単にするというような方向に転換していくんだということを、前原大臣、きちっと訴えられたらどうでしょうか。そこはどうでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　全く平野委員に同感でございます。
　この間、この場で三つの制約要因ということを申し上げました。人口減少、そして少子高齢化、そして対ＧＤＰ比一・八を超える、一・八倍にも及ぶ長期債務ということで、こういった三つの制約要因の中でお預かりをしている税金をどう最適配分をしていくのかということになれば、少子化対策やあるいは社会保障、あるいは環境対策というものに優先的に使っていかなくてはなりません。したがいまして、公共投資というものは全体を見ても減らしていかざるを得ないと。
　ましてや、委員が御指摘をいただきましたように、今までのストックの維持管理、更新というものもありますので、これからは維持管理をしっかりやるとともに、新規投資については相当制約をして集中と選択をしていかなくてはいけないと思っておりますし、そういう意味で、例えば空港整備勘定の見直しの中では、基本的にあのフレームでは新しい空港整備はしないと。もしするんであれば堂々と一般会計から要望していくということにしておりますし、また、それと同時に、港湾についても、国際競争力を強化するという観点での投資は必要でございますけれども、本当に選択と集中というものをしっかりやって、委員おっしゃったような観点から公共投資というものをしっかりとマネジメントしていきたいと考えております。
○平野達男君　国土交通省内でも多分ストックマネジメントということの検討に入っていると思いますが、是非これをきちっと検証して数値的に出して、もう日本はこれからストックマネジメント、つまり、これまで造った社会資本の維持管理、更新に軸足を置いた政策を進めますよということをしっかりうたった方がいいんじゃないかと思います。
　それと併せて、これからの時代に必要なのは今まで造ってきた社会資本ストックの有効活用です。補助金適化法とか何かいろいろ問題がございますけれども、造っているものはもうできるだけ使いたいという人にはどんどん使ってもらうというような、その制約要因を外すということも考えていただきたいというふうに思います。
　それから、最後になりましたけど、ちょっと通告しておりませんけれども、八ツ場ダム、これを見直すということには、中止を前提とした見直しをするということは賛成です。特に、利根川についてはダム群、相当のダムを造りました。恐らく後発のダムほどダムの効用というのは限界、その効用がどんどんどんどん縮減していくはずです。そういったことをまずこれから数量的にきっちり示していただきたいと思いますし、ただ、同時に、前原大臣、何で八ツ場ダムが五十七年も掛かったのか、ここは御感想でいいですからちょっと言っていただけませんか。
○国務大臣（前原誠司君）　私は、八ツ場ダムの地元、そして川辺川ダムの建設予定地、地元にも行かせていただきました。
　川辺川は今委員がおっしゃったように五十七年間、そして川辺川ダムについては四十三年間……（発言する者あり）八ツ場が五十七年間、川辺川については四十三年間ということであります。
　大体、ダムの建設計画が起きますと反対運動が必ず起きるということでございまして、むしろ旗を立てて反対運動をされると。しかし、だんだんだんだん切り崩しを受けたり集落が分断をされるということの中で人間関係がぎくしゃくをしてきたりというようなことで、最終的には苦渋の選択として受け入れられると、こういうことが大体ダムの通例ではないかなというふうに思っております。
　しかし、今八ツ場の御質問でございましたけれども、当初計画が二千百億円余りということでありますけれども、今の段階ででも、まだ本体工事に掛かっていない段階でも、今の最終見積りが四千六百億円ということでどんどんどんどん膨れ上がっていくと。
　ちょっと極端な例を申し上げるのが適当かどうか分かりませんが、奈良県の大滝ダムというものについては当初計画が二百三十億円、そして最終的にでき上がったときに掛かった費用はこれまた四千六百と。しかし、湛水試験をしているときに水がたまらないというような状況になっておりまして、公共事業全体をやはり見直していかないと、時間が掛かってまたコストが増えると。
　しかも、この間、脇委員でしたかね、私がお答えしたように、今の利根川水系の基本高水というものをクリアをしようと思ったら、八ツ場ダムを建設してもまだ足りないと、あと幾つもダムを造らなきゃいけないということでありますので、個々の河川管理というものを、先ほどもまさに委員がおっしゃったようなトータルマネジメントの中でどう行っていくのかということもしっかりと検証の上、明示をさせていただきたいと。今までのように造り続けて、湯水のごとく公共投資にお金を使い続けるという時代ではありませんので、しっかりと検証して見直しをしていきたいと思っております。
○平野達男君　実は私も土木屋のつもりでいます。農林省で土地改良、農業土木の仕事をやってきまして、ダムの設計、建設にも工事課長として従事したことがあります。私の皮膚感覚からしますと、巨大プロジェクトのやるときの最大の問題は、まさしくいろんな地元との交渉です。先ほど地元感情という話がありますけれども、地権者との交渉に大変なエネルギーが掛かります。
　この国には土地収用法という法律がございますけれども、これはなかなか使えない、これは過去の例がいろいろありますから。河川法というのは、もう御承知のように元々治水法で、後でそれに利水が加わって今の河川法になるんですが、治水法というのは数ある法律の中ではかなり強権的な法律です。それでも用地の交渉というのは慎重に進めざるを得ないんです。
　私の感覚で言わせると、さっきの同じ言葉で言って申し訳ないんですけれども、大きな土木工事の工事を進める場合に、用地交渉、地権者、周辺の同意を得たら工事の大体八割、九割はもう終わったという感じでいます。あとは予算さえあれば、岩手県の言葉で言ったらだんがだんがと工事進められるんです。どんどん工事進められるんです。
　何を言いたいか。つまり、八ツ場ダムは五十七年の中で、国交省どれだけまじめに用地交渉やってきたか、地元の交渉やってきたか分かりませんが、少なくとも地元の人は大変なエネルギーと、要するに感情的葛藤があったと思うんです。今は日本の場合は、ここでプロジェクトやりますよ、土地収用法掛けますよ、こんなのできません。掛けないから、時間を掛けてやってきた。そうしたら、仮に中止だということについては、多分同じぐらいの努力を掛けて地権者に説明しないとなかなか理解できないという形もあると思うんです。
　これがやっぱり、そうでないと民主党のこれからの政策の姿勢も問われるし、前原大臣はそれを一生懸命になって一人で今やろうと、一人というか一生懸命やられようとしておりますけれども、一人でやるんじゃなくて是非役所も全部使って、今まで八ツ場ダム推進については役所が先頭に立ってやってきましたけれども、役人の知恵も使わせていただいてしっかりやっていってくれることを老婆心ながら言わせていただきたいと思います。
　残余の時間、二分はございますけれども、後で質問者もおりますので、私の質問はどんどはれということで、ここで終わらせていただきます。
　鳩山総理、頑張ってください。よろしくお願いします。
○委員長（簗瀬進君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　まずは鳩山総理、御就任おめでとうございます。さらに、私ども参議院の仲間から閣僚席を見ますと四名の大臣が誕生いたしております。是非御健闘をお祈りしたい、こう思っております。
　そして、鳩山総理は本会議の我が山口代表の質問に対して、公明党と政策として似通った部分もあるとエールも送っていただいております。もちろん、私ども無駄ゼロ社会をつくる、例えば事業仕分を始めとして国民からお預かりした税金は国民のために全部使えるような社会にするんだ、こういったことにはこれまでも、これからも全力で取り組みたいし、また子供が主役の社会、子育てを行政や政治のど真ん中に置く、これも大賛成です。是非これも実現していきたいし、何より命を大事にする、生活を守る、こういったことについては、私ども全国に三千名を超える地方議員がおります。是非現場の意見を今の政権にも率直にぶつけさせていただきたいと思っておりますし、その一方で、やっぱり政権に何か問題があるのであれば、それについては国民目線で追及することもある、こういった姿勢で臨みたいと思っております。
　総理、総理はいろんなことをおっしゃるときに、何よりも大事なのは政治の信頼の回復だとおっしゃった。でも、政治の信頼の回復の一番根本は何かといったら、政治と金の問題については一点の曇りもない、これが私は基本だと思うんですよ。そういった意味で、総理の御自身の政治資金の問題、これまでの回答を、答弁をお聞きすると、やっぱりまだあいまいさというか不透明というか、よく分からないところがある。これはやっぱり国民の政治不信を加速させている、深めていると言わざるを得ないんですよ。是非、せめて何が起きているのかという概要だけについては総理御自分の口で是非御答弁をいただきたいし、その意味で今日、何点かだけこの問題でお聞きしたいと思うんです。
　まず一つは何かというと、これまで明らかになっているのは、鳩山総理自身、この友愛政経懇話会の政治資金収支報告書に名前が載った分ですね、個人献金、これについては記者会見で、亡くなった方、実際に献金を受けてなかった人の名前も使ってしまった、言わば偽装と言われるものが百九十三件、二千百七十七万円あったということで、これについては訂正をした、これはよろしいですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　公明党さんとは、先ほど木庭委員からお話がありましたように、大変政策的にも近いものがたくさんあります。協力できるところは大いに協力していただきたいし、私どもも公明党さんの様々な政策に対して共鳴できるところは是非政府の中に取り入れさせていただきたいと思います。
　今お尋ねがございました。（発言する者あり）だますつもりはありませんから。私は国民の皆さんに、改めて、このようなことを私どもの事務所全体起こしてしまったこと、本当に申し訳なく思います。そのことによって政治の信頼が失われたということになれば当然おわびを申し上げなければならないことだと思います。真相の究明に向けて全力を尽くしてまいりたい。
　その中で、今お尋ねがありましたことは事実でございます。六月三十日の時点で判明した事実として申し上げました。
○木庭健太郎君　それで、私が御指摘したいのは、その部分があるんです。でも、その友愛政経懇話会のこの主たる部分というか主体になっているのは何かというと、実はその発表をされた部分でなく、どうも金額を見ていくと、その政治資金報告書に寄附者の名前を記載する必要がない、いわゆる匿名献金ですね、これの額が結局〇四年から〇八年だけでも約一億八千万円弱あるんですよね。こちらがどちらかというと大きい。
　でも、この問題については総理は何とおっしゃっているかというと、記者会見のときにですよ、疑いがあるかもしれない、調査をさせていると、こうおっしゃったんです、六月に。その後は一切このことについてはおっしゃってないんですよ。だから全体像が分かりにくい。
　私がお尋ねしたいのは、それがどれだけあったか、個別のことは、それは捜査中だからなかなかはっきり言えない部分はあるかもしれませんが、私が申し上げたいのは、疑いがあるとおっしゃっている以上、じゃその一億八千万円弱の匿名献金、これは、報道されているように、ほとんどがどうも偽装献金の疑いがあると認識されているのかどうか、これだけはお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　六月三十日の時点で疑いがあると申し上げたことも事実でございます。
　木庭委員、むしろお分かりのとおり、私はあの事件の直後から、これは前から何度も申し上げておりますように、元会計の実務担当者とは一切接触をしてはまかりならぬということになりました。したがいまして、私として分かり得るすべての資料というものは、今地検において捜査をして、そこで調査をしているところでございます。
　私は、その中で報道があることは存じております。しかし、一部始終、その中でほとんどなのか、あるいはほとんどは違うのか、そこのところは分かりません。したがって、これはまさに元実務担当者も協力をするべきだと思いますが、今地検の中で鋭意調べているところだと思っておりますので、私の知っている事実として申し上げられるのはそれがすべてだということで御理解を願いたいのであります。
○木庭健太郎君　確かに秘書に今聞くべきではない、それはそれで一つの見識だとは思うんですよ。ただ、この匿名献金というのは、それは政治資金報告書には名前書かなくていいんですけれども、事務所に備付けの会計帳簿には、これは必ず寄附者の氏名そして日付そして寄附の金額、この三つを書かなければならないことになっているんです。これは秘書に聞く必要ないんです。事務所備付けの帳簿にどうなっているかという問題なんです。
　そこで、じゃ、聞き方を変えますが、この会計帳簿ですが、これは自由に見れたわけですから、これを御覧になって、これは報道ではどうなっているかというと、会計帳簿にはほとんど名前の記載がなかったと、こうなっておりました。この点は事実ですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　ほとんど名前がなかったかどうかということは、私は、報道としてはそのようなことがされておりますが、事実として存じ上げているわけではありません。そこもすべてもう提供をいたしているところでございます。そして、したがって元実務担当の者が、これが、これはそうだ、これは本当に寄附したんだということを一つ一つ彼が判断をして解明しなければ分からないところだと思っておりますので、したがって、私としては今すべて地検にお任せしているという状況であることでございまして、御容赦を願いたい。
○木庭健太郎君　私は別に、どれだけあってそれが本当かどうかと聞いているんじゃなくて、帳簿をそれはめくってみれば、名前があるかないかだけというのは、それが偽装なのかどうなのか分かりません。でも、名前がなかったかあったかぐらいは、これは分かるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私自身は帳簿を見ておりません。したがって、すべて帳簿を含めて証拠となる資料を全部提供しておりますので、地検に判断をゆだねたいと、そう申し上げているのであります。
○木庭健太郎君　ちょっと聞き方を変えさせていただいて、もう一方、このどうも偽装献金の元のお金ですね、原資ですね、これはどうも総理が自分で調べてみると、六幸商会という御自身の、これは資産管理の会社ですか、それがあって、私どもはちょっと自分の資産を管理する会社なんて持っていないものですから、そういうのがあって、その上で、そこからどうも会計実務担当者がお金が足りなくなりましたと言った場合、この口座から総理が署名をされて引き出していた、これは事実ですかね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　はい、それは事実でございます。私の友愛政経懇話会のお金の部分のみならず、個人の議員としてまた個人としてのお金もある意味で引き出す場合、彼にゆだねておりました。
○木庭健太郎君　そうしたら、総理、これは御自身で署名されているんですから、少なくともそう言って、秘書から言われて、この四年間でですよ、御自身が署名されて引き出された額は数百万なんですか、数千万なんですか、億を超えるようなお金が出ているんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、その詳細のお尋ねがあろうと思っておらなかったので正確には分かりませんが、毎年それは数百万から、あるいは数百万を超えていたかもしれません、そこは正確には分かりませんが、年に何回か引き出すことに私も署名をしているのは覚えております。
○木庭健太郎君　なかなか御答弁いただけないんですけれども、六月からやっぱりもう半年近くたっているんですから、少なくとも御自分の口で語れる部分というのはやっぱり語っていただきたい。それがある意味では政治と金という問題できちんとできることだと思うんです。是非とも、記者会見とか何かやるお考えないですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　この額の問題、引き出した額が毎年どのぐらいになるかということは、正確に調べれば当然分かる話でありますので、お答えをさせていただくことはできると思います。
　また、そういうことに関して今記者会見をということを考えているわけではありませんが、もし新しい事実というものが出てきて、私が知り得る状況になって、それを記者会見した方がよろしいという判断があればそのようにいたしたいと思います。
○木庭健太郎君　総理、この問題がもう一つ国民の不信を買うというのは、これはもう総理も私も同じように感じていると思うんですけれども、これがもういつもの政治の、政治と金のパターンと同じところにはまっているところなんですよ。つまり、一番我々が嫌だった、秘書が秘書がという話ですよ。政治家とこの秘書の関係をどうするかという、秘書がというやつが続いたでしょう。総理の場合もこれと同じような構造にちょっとはまっているようなところがあると思う。
　この政治家と秘書という関係について、そしてこのどう責任を取るべきかという問題について、総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　秘書は当然私のために働いてくれていたわけでありますから、その秘書が私を信頼して、また私も秘書を信頼していたがためにこのようなことになってしまい、国民の皆さんに御迷惑をお掛けしたこと、本当に申し訳なく思います。秘書がやったことだからおれは関係ないよという思いを、こんな思いでいるわけではありません。大変痛烈な思い、痛切な思いを感じていることは事実でございます。
　責任の取り方、法的な責任の取り方に関しては当然これから司法が判断をすることになろうかと思っておりますが、道義的な責任というものも痛感をしているところでございます。どのようにしてその責任を取るかということで、様々おわびなどは申し上げているところでありますが、その責任の取り方に関していろいろと勉強してまいりたい。
　ただ、やはり、このことが事実として判明をしておきながら、そして国民の多くの皆さん、まだまだ鳩山、説明責任果たしてないよと思っていただいているのも事実だと思いますが、それにもかかわらず、でも政治を変えろという大きなお力をいただいていることも事実でございまして、そのような中での責任の取り方の在り方を考えてまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　総理ね、今の法律でいくと、法的責任という問題をおっしゃいましたが、確かに法律の中には監督責任とかそういうことを問えると。ただ、構成要件が物すごく難しいんです。だから、現実に今のこの政治資金規正法では、例えば会計責任者とか秘書がやったとしても政治家に問えないですよ、これは。
　だから、だから是非私ども提案しようと思っています。何かと。少なくとも会計責任者がこの虚偽記載等をして罪に問われるということが確定するならば、政治家は即座に監督責任を問われて公民権停止をする、これぐらい厳しい法改正を是非すべきだと思いますが、この点、総理はどう考えますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政治とお金の問題に関して、秘書の役割、特に会計責任者の役割というものは大変重いものがあると思います。私の場合は会計責任者ではなかったわけでありますが、しかし、いずれにしても今のお話などは大変ある意味で十分に議論するべきテーマだと思っておりまして、まずは国会の中で与野党を超えて大いに議論をしていただきたいと思っております。
○木庭健太郎君　この問題とともに、国民目線で見ると本当分からないのが日本郵政株式会社のやっぱり社長の問題、副社長の問題ですよ。やっぱり国民目線で見る。だって、民主党はまず真っ先にやられたのは、現職官僚の天下りの全面禁止をやったわけですよ。で、しばらくたったら、あれ、これ郵政会社は、あら、社長は大蔵次官、副社長の二人まで元官僚、こういった問題が起きている。これは天下りじゃないですか。総理に聞きたい。総理に、総理にお聞きしたい。
○国務大臣（亀井静香君）　木庭議員に──ちょっと、じゃ、こっち、こっち聞いてくださいよ。私の答弁は聞きたくないんですか。
　いや、私は、議員のどうも御質問とは、どうも私は解せない。だって、役人をやった人は何か悪いことをしているみたいな、能力がないと。いいですか。それは、天下りは、いいですか、天下りが悪いのは、この役人をあなたの会社で引き取ってくれればこれだけ仕事の土産を渡しますよという、かつてそういうことがうんと行われたんですよ。そういうことは絶対にやっちゃならぬ。
　そうじゃなくて、役人で非常に優秀な方もいるわけでしょう。その方が、役人を終わったら、もう隠居暮らしをして、社会に貢献をしたらいかぬなんということは、私は、マンパワーの損失ですよ、国家から見て。いいですか、木庭議員、そういうことをやっていいんですか。
　私は、郵政事業という私は壮大な新しい事業をやろうと思っているんですから。かつての小泉さんががたがたにした事業の前に戻す気は全然ない。それをやるには、もう有能な、しかも統率力のある、なまじっかな人物じゃ駄目ですよ。私は考えに考えた上であの方にお願いしたわけであって、あなたにそういうことを言われることはないと、私はそう思う。
　以上。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今回の日本郵政株式会社の人事に関しては、この郵政株式会社は、御案内のとおり、一〇〇％政府が株を持っているということであります。その株を持っている政府が、すなわち現実は亀井大臣でありますが、が選任をすることができるわけであります。
　したがって、選任をしたわけでありまして、いわゆる天下りというのは、先ほど大臣が申したように、役所が退職後のまさにＯＢを自分たちの影響力のあるようなところに、団体などに再就職をさせることであって、今回の話はそういう人事ではありません。
○木庭健太郎君　官房長官、官房長官、衆議院の議院運営委員会にこの鳩山政権としての天下りに関する見解を、統一見解を文書で出されたとお聞きしておりますが、どういった内容ですか、御説明ください。
○国務大臣（平野博文君）　突然の御指名ですが、いわゆる天下りというのは、各省庁が退職後の職員を職員の手によってさせるということを天下り、いわゆるあっせんと、こういうふうに呼んでいると、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　今の官房長官の発言と総理の発言はちょっと違っていませんか。
　私がちょっと言いたいのは、総理はまずこの天下りの問題、日本郵政公社の社長人事のことを聞かれて、最初、衆参の本会議では何と答えられているかというと、十年以上たっているとおっしゃっているんです。言わば、ある年数がたてばいいじゃないかということをまずおっしゃっている。その次に、十一月二日、衆議院の予算委員会では何とおっしゃっているか。こうおっしゃっています。先ほどの答弁と似ています。民主党として天下りあっせんを禁止しなきゃならない、そう言っているのは何か。それは、そのあっせんによって、元いた役所の影響力を新しいところに行使する、これが大変な癒着、無駄遣いを生む温床となる。いい話ですよ。元いた役所の影響力というものがあってはならない。私は、いろいろ財務省にも調べました。もう既に影響力というものはない方であるという状況の中で、冷静な判断を申し上げたと、こう言われている。
　しかし、今、官房長官が答えられたのは違いますよ、全然見解が違いますよ。ぶれていますよ。先ほどの統一見解でいえば、総理は何を調べられたんですか、財務省に。調べる必要ないじゃないですか。府省庁があっせんした者でなければ、それは天下りではないとおっしゃっているんじゃないですか。何のためにこれ調べるんですか。
○委員長（簗瀬進君）　だれですか。
○木庭健太郎君　総理です、総理が調べられたんですから。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、天下りの定義というのは、先ほど官房長官が申したとおり、そして私が今この官房長官と同じ話を官房長官より前に申し上げた、それが天下りの定義であって、あっせんの定義で、今回はまさに天下りのあっせんではないと。ただ、いろいろと斎藤社長のことに関して様々な御批判がありましたから、それに対して更に付け加えて私がいろいろと申し上げた、もう既に十年以上たっているではないかと、影響力というもの、影響力という話も申し上げたけれども、影響力というものももう事実上消えている方ではないかというようなことをあえて付け加えさせていただいて、だから大丈夫ですよということを申し上げたわけであります。（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　皆様に一言御注意申し上げますけれども、答弁中のやじで委員長すら言葉が聞き取りづらくなりますので、程々にお願いを申し上げます。
○木庭健太郎君　私は、今総理が言われた方の方が統一見解よりもよっぽど実態をきちんとしていると思うんですよ。手続論だけのことで天下りというものがどうだということよりは、実態に合わせて、私は総理の答弁の方がよっぽどましだと思う。ある意味では、これはだからそういう意味では民主党が出された統一見解というのはおかしい、こう思っております。そういうふうにして見ていけば……（発言する者あり）まあもうこの問題はここまでとします。またこれは御指摘をさせていただきたいと思います。
　次は何の問題かと申しますと、補正予算の、第一次補正の凍結の問題でございます。
　これ凍結、まあ鳩山政権になってばんと切り込んできましたから、その新政権の意欲は感じましたよ、意欲は。でも、やったことによって何が起きているのかということについて、もうちょっときちんと点検をして、説明をすべきものはもっときちんと国民に説明してもらいたい、こう思いますよ。例えば、子育て応援特別手当の問題、やっぱり地方自治体に混乱をもたらしたりショック受ける人をつくっちゃいけませんよ。
　そしてそれ以上に、もう一点、国民に是非丁寧な説明をしてもらいたいということとともに、何を申し上げたいかというと、この第一次補正とは何かというと、結局、景気対策のために私たちは一応組ませていただきました。これを削ることによって何が起きるかというと、今でさえ厳しいこの景気、雇用の問題が更に厳しくなるんじゃないかなと、このことが一番心配だった。そして、そのこと自体も実際、これは菅副総理が発表されたんですかね、内閣府として、この補正予算の一部凍結によってＧＤＰ成長率がこれまでの想定と比べて〇・二ポイント押し下げる、つまり厳しくなるということを率直に言われているわけですよね。
　これをまず総理としてどう今の事態を実感されているのかということとともに、やはり、ここからも声がありましたけれども、とにかくだから今の状態を受けて手を打たなくちゃいけないときだと思っているんです。この状況に対してどんな手を打とうとされているのか。認識とどう手を打とうとしているか、総理からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　まず、約三兆円の執行停止をしたことで〇・二％の成長率にマイナスの効果があるというのは、私は、これは事務方の計算で、後年度の支出の予定もありましたので、今年度についてだけの影響を考えると〇・九兆、いわゆる九千億程度と、それをＧＤＰで割ると大体〇・二％という、そういう数字でこれを客観的な数字として発表いたしました。
　しかし、私は、同時にといいましょうか、その直後に発表しました鳩山総理本部長の雇用対策本部で、十万人の新規雇用、これは例えば人材育成の七千億のうちの三千五百億はありますし、いろいろな財源がありますので、そういうものを使っての新規雇用十万人というものを発表しております。これについても改めて計算をさせました。なかなか計算が、単にこれに掛かった費用だけをすれば何か〇・〇一とかというんですが、しかし、十万人の雇用が発生して安定的にその人が仕事をすることになれば年間三百万円程度のサービスなり物の生産ができますから、そうすると三千億程度のことにはなりますので、私は少なくとも〇・一程度はそれで回復はできると思いますし、あわせて、約三兆円の凍結したものについてはこれから従来よりももっと国民にとってプラスになるものに振り向けたいと思っていますから、それは国民の皆さんにも期待をしていただきたいと思っています。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私が申し上げたいことを菅大臣から話されてしまったんで残りがほとんどなくなりましたが、ただ、子育て応援特別手当に関しては、やはりそれは期待されていた方もおありになったと思います。御迷惑をお掛けしたことは長妻大臣からおわびを申し上げたところでございまして、またいろいろと、行政的にいろいろと混乱が生じたことを本当に申し訳ないと思っています。ただやはり、より効果的なところに使いたいという思い、菅大臣の思いも御理解をいただいて、確かに三兆円減ればそれは影響が出ます。しかし、その三兆円をより良いところに、もっと効果的なところに使うために努力をしたいと思っておりますので、木庭委員にもまたいろんな意味で御協力願えればと思います。
○木庭健太郎君　菅副総理のお話聞いていて、緊急雇用対策と、もう一つはやっぱり経済対策も打たなくちゃいけないという御答弁だと思うんです。
　この前、平野委員の質問に対して総理は、補正予算ここで明言した方がいいんじゃないかと言われたときに、総理はできるなら生み出したこの三兆円を何とか有効に使ってこの補正予算というものもというようなことをにおわされました。におわされました。
　是非、やっぱり二次補正を私もやる必要があると思っています。その規模についてはいろいろ意見があるでしょう。総理、この三兆円以上のようなことを考えていらっしゃるのか、今いませんけれども、あの方は十兆円以上とかおっしゃっていました。是非、この二次補正をどうやるつもりでいらっしゃるのか、総理からこれは御答弁をいただいておきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　御案内のように、これから雇用経済情勢、決して楽観が許されないという状況が続くと思います。これから年末に向けて状況をしっかりと見定めていきながら、必要があるというふうに認められたときにやはり組まなければならないことだと、そのように思います。
　そのときの規模は、三兆円から十兆円までですか、いろんな議論があろうかと思いますが、しかしそれは、まず一番大事なことは財政、財政というものも健全化、これも大変大きな目標でありますから、そこのところもしっかりと勉強させてもらいながら、しかしながら、規模以上に効果的な、効果があるような、そんなものを組んでいければというふうに考えているところであります。
○木庭健太郎君　もう一つの方の雇用の問題です。
　先ほど菅副総理がおっしゃったように、緊急雇用対策というのを打たれた。十万人どうにか捻出すると。でも、見させていただきました。それでちょっと感じたのは、あれっと思ったところがある。それは、例えば緊急雇用創造プログラムって三つの重点分野があったじゃないですか。そうすると、介護雇用でしょう、グリーン雇用でしょう、地域社会雇用でしょう。何かこれ、私たちも何か一生懸命やったような記憶があるんです。前とどこがこの新しい緊急対策は違うのか、簡潔にちょっと御説明いただけますか。簡潔で結構です。
○国務大臣（菅直人君）　率直に申し上げて、昨年、私どももトランポリン法案という形で、当時は野党ですが、三党で出しまして、残念ながらそのときは与党の反対で否決されましたが、その内容に近いものを七千億のいわゆる人材支援の中に入っております。ですから、私たちはいいものはそっくりそのままもちろん継続させていただきました。
　と同時に、私たちがその中で特に注意をしているのは、今、木庭議員の方から三つの分野ということも言われましたが、それを確実に推し進めるための検証のためのアクションチームをつくっております。例えば、年末もああいう派遣村のようなことにならなくて済むようにということで、自治体にもお願いをして、ワンストップサービスを何とか実現できないか、住宅も何とかならないかということもやっておりますし、新卒者の問題などについてもアクションチームをつくってフォローしておりまして、まさに今そのアクションチーム自身が動いているというのは、私は、従来のやり方よりも少なくとも政治家が動くという意味ではある意味で積極的なやり方ではないかと、このように考えております。
○木庭健太郎君　菅副総理、ちょっと心配しているのは、例えばグリーン雇用とおっしゃっている。さっき林道の話ちょっとされましたよね。ところが、第一次補正のときに、例えば林道を造るための予算ってあったんですよ。でも、これは一応凍結されたと思いますよ。
　それから、ちょっと幾つかあるんです。例えば、耕作放棄地の再生利用緊急対策交付金、これも、実際に今使っていないということで全部これもう減額されたところありますよね。だから、雇用を創出する、それはもう是非やっていただきたい。でも、そのための環境整備というのをどうしていくのかということについてちょっと矛盾が来ていないか。
　だから、前政権のいいものは是非それはやっていただきたいんですけれども、その辺のそごというのが出ないのか、じゃ環境整備のために何を新しい政権はしようとしているのか、その辺を是非教えておいてください。
○国務大臣（菅直人君）　実は、民主党は、二年ほど前に林業再生プランというものを当時の私の責任の下に作りました。その中で特に申し上げたいのは、例えば森の間伐をすれば森に大変いいことだというように一般的に言われていますが、これまで多くの補助金は切捨て間伐に投じられているわけです。つまり、路網がありませんから、つまり作業道がありませんから、切ることはチェーンソーを抱えた人が一人入れば切れるんですが、材が出せません。ですから、今の山田農水副大臣は切捨て間伐には一切金を出さないということを言明されておりますけれども、まさに路網を造れるかどうかが私は日本の林業を再生する一つの大きな要素だと思っています。そういったことについて私も幾つかの現場を見てきましたし、ドイツの例を見てきました。
　もう一つは、団地化するというような問題もあります。これはまあ余り細かく言うと時間が掛かりますのでこの程度にさせていただきますが、少なくとも林業再生において私どもの提案は、党としての提案は、直接雇用十万、それから生まれた国産材を使った川下まで含めれば百万の雇用ということを二年前に提案しておりまして、できるだけそれに近づけるように頑張っていきたいと思っております。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答えをしたいと思いますが、御指摘の点は森林整備事業の返納額二百四十六億円についてのお話だと思います。しかし、これにつきましては、実は箇所別にきちっと調査をいたしまして、今年度中に執行ができないというものについてのみ二百四十六億返納をさせたということで、もう既にやっているもの、あるいはもうその事業が進んでいるものについてはそのまま認めたということでございます。
　あと、大きいのは、農水省の場合は例の農地集積の三千億円もありましたが、これなんか三千億円ですから、しかも三千億円を全部土地を出す方にだけやっていくなんということはこれはどう考えても無駄遣いだということで、これは全額カットをいたしました。
　ただ、一方、その貸し手と借り手と両方のあっせんをする人、この人たちが土地のあっせんをするためにいろいろ御苦労いただくというところについては現実的にゼロではありませんから、そういうところはきちっとやっていただけるように八十億円の手当てをしているということで、必要なものはちゃんと出す、必要じゃないものは大胆に切り込むというのが今回の補正のカットでございます。
○木庭健太郎君　まだ納得していないところもあるんですけれども、是非、本当にそのグリーン雇用に人が誘導できるようなやっぱり環境整備という問題はこれからお金を付けて考えてもらいたいということなんです。
　もう一つ大きいのは、やっぱり介護の分野ですよね。これ、何で介護の雇用ということを言いながらなかなか付かないのか。もうなぜかという一番の中心は分かっていると思うんですが、長妻厚生労働大臣、どうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　今全く御指摘があったとおり、介護分野というのは雇用という側面から見ても非常に有望な分野、そもそも介護事業そのものが今ほころびを見せておりまして、それを立て直す絶好のチャンスだと私は考えておりまして、介護では有効求人倍率が一以上と、いまだにそういう数字であります。
　そして、なぜ介護になかなか人が来ていただけないのかと。一つはやはり処遇の問題で、お給料が、その労働に見合った部分が報酬があるのかどうかと、こういう点。それともう一つは、それをスムーズに移行するそういう研修のプログラムが不十分ではないのか、あるいはその広報も不十分ではないのかということで、これは私ども、新しい緊急雇用対策のメニューでございますけれども、介護施設で働きながら、そして夜などの時間を利用して講習を受けてホームヘルパーの資格を取っていただくと、こういうこともございますし、前の事業の延長で、無料で介護の職業訓練を受けていただくと同時に、雇用保険が切れた方あるいはない方に関しては、介護保険の講習を受けると同時に、一定の条件で生活費を一か月十万円支給すると、こういうものも今全力でＰＲしているところでございます。
　私も先日、新宿の介護の訓練施設に参りましたけれども、そこは定員が二十人のところ七十人の方が面接に来られて、職業訓練にもかかわらず五十人の方は面接で落として御遠慮せざるを得ないということで、非常に希望者が多いのでこの部分を拡充をしていきたいと。そして、私どもとしては、最終的にこの四年間の間で介護報酬を順次上げて、最終的に一か月四万円の月給の上昇というのを考えているところでございます。
○木庭健太郎君　介護問題につきましては、私ども公明党も、今地方議員さん三千人と、この介護問題というのはこれからの一番日本に大きな問題になっていくので総点検もやらせていただいているんですけど、これはこれでまた別途提案もさせていただきたいんですが、今おっしゃったその介護報酬の問題、そのいわゆる介護報酬の中での何％という問題とともに、やっぱりいろんな形で、さっきおっしゃいました例えば深夜の手当の問題とか、様々な方法でこの待遇改善ということをやっていかないとこれはなかなか難しいと思っています。
　もう是非とも、先ほどおっしゃっていただいた点も含めて、この処遇改善へどう全力で取り組むのかと。もしあれば。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　基本的にはその介護報酬の改定というのがございますので、その介護報酬の改定の中でそういう部分に手厚くしていくと。ただ、その介護報酬の改定でも、その部分が事業所の経費に流れて職員の方の処遇に結び付かないということがあってはいけませんので、それについても詳細を把握して、きちっとフィードバックする仕組みもつくりながら処遇改善をしていきたい。
　あるいは、環境についても、やはり腰を痛めてしまうホームヘルパーの方もおられますので、介護の施設の中で、介護ロボットというか、高齢者の方を支えるそういう設備等々の充実にも力を入れていきたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、雇用創出とともにセーフティーネットづくりという問題で、先ほど二度とああいう派遣村みたいなのをつくらないという強い決意でワンストップ化をされるような問題も御提案をいただいております。しかし、このセーフティーネットづくりでもう是非とも緊急にやっていただきたい問題が、そして仕組みをつくっていただきたい問題が私たちとしては二つございます。
　一つは何かというと、雇用調整助成金のこの要件の緩和、生産量要件の緩和でございます。この雇用調整助成金というのは何かというと、労働者が辞めないで雇用を維持してくださるという企業に対して言わば休業期間中の手当を国が補償する制度でございまして、もうこれはかなり拡充することが私どもできまして、月間で二百万人を超えるような人たちがこれを活用していただいていると。もう極めて重要な一つの施策だと思っております。
　ただ、これ、要件がありまして、何の要件かというと、支給できる要件が一年前の生産量に比べて五％以上仕事がダウンするということが要件なんです。正直申し上げて、これだけ不況が長引いていますから、じゃ一年前を基準にされてしまうと、これから年末そして年度末にかけてこの調整助成金が受けられないというような企業が大量に出る危険性が本当にあるんです。この生産量、いわゆる一年前との比較じゃなくて、ここの部分の緩和だけはもう早急に、是非とも総理、これだけは取り組んでいただきたい、こう思っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（菅直人君）　生産量要件の緩和ということについては、既に、さきに発表しました緊急雇用対策の中に……
○木庭健太郎君　入っていない。
○国務大臣（菅直人君）　盛り込む方向で検討しておりますし、それから、更に言えば、雇調金そのものがやや少なくなっておりますので、それに対しては、場合によっては今後の財政措置をも考えなければならないと。
　この雇用調整金が現在のこれ以上の失業者の増大を止めているという効果は非常に大きいものだと思っておりまして、それが今言われたような長引いたことによってストップされないように確実に処置をしていきたいと考えています。
○木庭健太郎君　菅さん、ちょっと見ておいてください。この前の発表のときはこれが入っていないんですよ、この前のときは。生産量要件が入っていないんですよ。是非ここは、もう今入れるとおっしゃっていただいたんですからもうそれで結構ですが、ちょっとその辺は見ておいていただくと。
○国務大臣（菅直人君）　確実に今後につなげるようにしていくということを総理の了解の下でお約束いたします。
○木庭健太郎君　もう一つのセーフティーネットで、是非その仕組みということで、これはもう民主党さんがずっと前からやっておられて、私ども公明党も、つくった制度といったら何かというと、実は雇用保険の対象や失業給付の対象にならない労働者に対する訓練・生活支援の問題なんです。
　私どもは、ようやくこれ、政府、舛添さんいますが、納得していただいて、前回、この仕組みは創設はさせていただきました。ただ、これはどうなっているかというと、訓練・生活給付は、訓練することを条件に月十万から十二万生活費が支援できるという制度なんですけれども、これは二十一年度、つまり今年度と来年度二年間の今仕組みになっているんです。これはもう是非恒久化するというのは当然のことだろうと思いますが、是非とも、二十二年度にはこれは終わってしまいますから、二十三年度にはこれは恒久化という方へ向かって是非ともこれはもう直ちに検討に入っていただいて是非実現をしていただきたい、このように考えますが、総理の、どなたです、長妻さんですか。