Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　今、総理から大切な答弁を一ついただきました。財政規律を考える際に、民主党政権とは違って、国債発行を上回る税収を二十五年度当初予算で達成しているという話がありましたけれども、私は、この財政規律を考える際に、いつも二つの目で見るんですね。それは、常に当初予算ベースで考えます。そして、予算ベースで考えます。どういうことかというと、補正を入れて考えない、決算ベースで考えないということです。
　当初予算ベースで考えていること、予算ベースで考えていることをやっていれば、私は、実は、いつまでたっても財政規律は達成できないと思っているんです。
　ちょっと一枚フリップをごらんいただきたいと思います。
　我々も悩みました。ばらまきだと批判され続け、反省もしました。二〇〇九年のマニフェストには過大なものがあったことは確かです。そんな中で、何とか財政規律を保ち、国債の発行に頼らないで、予算の組み替えの中で政策ができないかということを苦悩し続けてきました。
　ここにあるのは決算ベースの数字です、二十三年度までは。今、ここまでしか数字が出ていません。これを見ていただくとわかるんですが、今総理がおっしゃった、三年連続で民主党政権が、税収を国債発行が上回る当初予算の編成をしたのは、そのとおりであります。しかし、決算ベースで見ていただきますと、民主党が組んだ二回目の予算です、二十三年度の予算の決算ベースで見ると、実は既に税収が国債を上回る状態を達成しています。四捨五入している微妙な差なんですが、四十二・八三兆円と四十二・八〇兆円なんですが、大変微妙な数字です。ただ、予算を編成した時点では、実はこれは大きく税収が下回っています。
　何を申し上げたいかというと、何とかかんとか苦労して、二十二年度、二十三年度、予算編成をし、成長戦略を講じ、財政の正常化に努めてきたのが、一方でこの間の営みだったんです。そう思えないという批判もあるかもしれません。でも、実際これを見ていただくとわかるんですが、二十一年度、これは民主党政権も補正にかかわっていますので、全て我々の政権のせいではありませんが、大変多額の国債を発行しています。税収はそれを大きく下回っています。しかし、二十二年度、二十三年度と平常を取り戻しつつあり、そして、二十四年度でまた何とか税収が上回るかな、まだ決算が出ていませんけれども、いけるかなと思ったら、二十四年度の大型補正が乗ったということであります。
　私は、自民党が悪いとか民主党がいいとかということを言うつもりは全くありませんが、財政再建を着実に進めていくことをどの政権であろうとやらない限り、本当の意味での成長の基盤がつくれないと思っているんです。
　きょうお聞きをしたいのは、二十四年度補正予算についてでありますが、岸本周平議員からも本会議でこの質問が出ましたが、私も予算編成にかかわった経験があります。補正予算は常に財政規律が弱まる傾向にあります。主計局が各省庁とやるときに、当初予算の編成のときはたたきまくります。でも、補正になった途端、同じ人が随分緩やかにお金を出してくれるんですね、査定してくれるんです。そんなことをしてきた結果、私は、日本の財政は緩んできたのではないかというふうに思います。
　そこで、財務大臣にお聞きしたいと思います。
　我々がもう一つ今忘れてはならないのは、我々は、お金が足りないといって、福祉のお金が足りないといって増税を決め、来年から国民の皆さんに消費税の増税をお願いする立場であります。三党合意をしましたから、私もその責任を感じています。そんな中で、今多くの人が感じている素朴な疑問は、お金がないのに何でこんなに借金をして大盤振る舞いができるんだ、これが国民の皆さんの素朴な疑問なんだと思っています。
　査定の責任を負っている財務大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の補正予算、真に必要で、緊急で、そして経済成長に資する、そんな予算で構成されていると自信を持って言えますか、大臣。
○麻生国務大臣　基本的には、補正予算の方が本予算より緩む傾向があるというのは、それは甚だ緊急性を要する場合が多いので、そういったことになり得る傾向はあると思いますよ。いよいよ困ってどうしようもないから補正予算を組まねばならぬからというときには、かなりせっぱ詰まっていますから、そういった意味では、概算を積んで決めて何とかというような手間をかける時間がないから、物理的にもそういうことになる傾向があるんだと思っております。
　それで、今、今回の補正予算の話をいただきましたけれども、基本的には、今回の補正予算というものは、我々は、今回この補正予算を組まなければ、何といっても、予算編成は大幅にスタートからしておくれていますから、普通十二月の二十八日にはでき上がる政府原案がことしは十二月の二十八日からスタートですから、常識的には三カ月のところを一カ月で一月末に仕上げているという形になりましたけれども、それでも日程的には暫定を組まざるを得ないということになっているんだ、そういった状況もあります。
　加えて、昨年度から、足元が極めて緩んだ状況で経済は動いてきていて、経済の指標は、九月、十月、十一月、いずれも極めて弱かった指標になっておりました。したがって、我々としては、今度の年明け一—三月は極めて厳しいことになるだろうなと思っていましたから、補正はきっちり組まないと日本の経済は完全に中折れすると思っておりましたので、我々は、これはどうしても必要。
　加えて、地方がかなり疲弊している、私はそう思っておりましたので、地方に即効的にお金が散るものというものは、これは何といっても、笹子トンネルというような甚だ悲惨な例がありますけれども、ああいう例は明らかにメンテナンスの手を抜いたからでしょう。公共工事を、十四兆五千億あったものが四兆六千億まで減ったんですから、十兆円減らしているんですよ。それは、いい悪いの話をしているんじゃありません。明らかに公共工事は悪だったんだから、そういうイメージにしたでしょう。民主党がされたんですよ。忘れないでくださいね。
　したがって、そういったものをきちんとやらないと、さらに人が亡くなったから、後というのでは遅いのであって、きちんとするようなことを考えて、我々は確実に出るようなものからスタートさせておると思っております。
○玉木委員　我々も、命にかかわる公共事業を否定したことはありません。笹子トンネルは、あれはＮＥＸＣＯのトンネルですから、私は、公共事業をするにしても、どういうお金を使うのかは、別途考えるべきです。
　これは、ここに石原大臣がいらっしゃいますけれども、道路公団を民営化しました。国から五千億入れるのをやめて、自分のお金で、料金収入で回していこうというのが民営化の精神ですね。そうすると、実は、そういったメンテナンスのコスト、維持管理費も、本来であれば料金収入から出してくる。もしそれが必要だったら、永久有料、そういったことも考えて、会社方式の中で処理していくのが、笹子トンネルを考えるときのソリューションだと私は思っています。
　ですから、笹子トンネルがあるからといって、一般会計の公共事業を単にふやすのは、私は説明が飛び過ぎていると思っています。
　もう一つ言います。
　今、麻生財務大臣から、緊急なものを盛り込んだという話がありました。私はそのとおりだと思います。緊急のものがちゃんと入っていて、これがしっかり景気を下支えするのは否定しません。ただ、そうではなくて、本来二十五年度の当初予算に計上されているのが、たまたま政権がかわって補正予算の枠ができたから、そこにやれといってどんどんどんどん前倒しで補正に計上しているのがあるのが問題なのではないかと申し上げているんです。
　具体例を申し上げます。
　これは、アジア太平洋地域と北米地域の青少年交流という事業です。これを見ていただくとわかるんですけれども、民主党政権時代の二十五年度の当初予算のときには、六十六億円で合計一万四千七百人の北米とかアジアの中学生、高校生を日本に招聘する、それによって知日派、親日派をつくろう、いい事業だと思いますよ、ということで予算要求がされていたんですね。
　これは全く多分同じです。この同じ事業が、名前は変わるんです。ＪＥＮＥＳＹＳ二・〇になるんですね。これはアジア地域のことを指すんですが、ＪＥＮＥＳＹＳ二・〇及び北米地域との青少年交流と名前は変わって、ポイントはここです、目的です。緊急経済対策なので、単なる親日派、知日派をつくるでは多分説明ができなかったんじゃないでしょうか。経済効果を最大限発揮できるプログラムとして衣がえして、予算を見てください、百五十億にふえて要求して、ついています。
　外務大臣、この青少年交流プログラムを緊急経済対策として緊急に補正計上しなければいけない理由を教えてください。
○岸田国務大臣　本件事業につきましては、この事業の経済効果に着目して補正予算に計上したということです。
　具体的には、この事業を実施することによって、この事業に計上しました予算の約八割が日本国内で消費される、こういった事業の中身になっています。また、この事業によって招聘される方々の国内における消費等の経済効果、ここにも着目をしています。また、この事業を実施することによって、さまざまな効果が期待されます。例えば観光等によって、こうした訪日外国人の増加等による経済効果、こうした点にも着目をしています。
　こうした点に着目をしてこの補正予算に計上したわけですが、この資料にあります、二十五年度、前の政権において計上していた事業との比較について御指摘がありました。前の政権において本予算に概算要求していた事業との比較においては、まず金額の大きさ、指摘がありました。
　この経済効果という部分があると思いますが、中身におきましても、観光庁とか、それから地方自治体の連携、これは前の政権の事業にはなかった部分であります。こうした事業を通じて、国内における日本企業の視察あるいは先進技術に関する視察、こういったものを盛り込む、より経済効果を大きくするということで事業の中身を膨らませています。
　こうした点に着目して補正予算に計上した、こういったことでございます。
○玉木委員　きょうテレビをごらんの皆さんもたくさんいらっしゃると思うんですが、アメリカやアジアの子供たちを、中学生、高校生を日本に招聘するプログラムが経済対策なんですかね。私は説明はわかります、でも、やはり苦しいですよ。苦しい。
　しかも、もう今二月ですね。この補正予算が成立したら今月末、どんなに早く執行しても三月ですね。四月から始まる新年度と、一カ月早めてこの招聘プログラムを実施する意義は本当にあるんでしょうか。いや、答弁はいいです。
　要は、私が申し上げたいのは、次に行きますけれども、本当に緊急なものをやったらいいんです。ただ、繰り返し申し上げます、我々は、お金がないといって、増税を国民に今お願いしているんです。そして、一定の財政規模をアベノミクスの一環としてやることも理解できます、デフレギャップを埋めなきゃいけないから。だからこそ、増税をお願いしている立場として、その中身については、より一層高い説明責任が求められている緊張感を我々政治家が持たない限り、財政は破産しますよ。私は、その緊張感がなければ、最終的な中長期的アベノミクスは成功しないと思っているんです。
　我々も反省しています。そのことを正面から捉えて三年間やってきたんです。
　下村大臣にも一件お聞きをしたかったんですが、ちょっと時間がなくなってしまうので……（下村国務大臣「答えます。大切だから」と呼ぶ）では、もう一つ。短くお願いします。
　心のノートという文科省の事業があります。私も中学一年生の息子がいるので、道徳教育は極めて大事だと思っています。私はむしろ、道徳の授業はきちんと教科として位置づけてもいいとぐらい思っているんです。
　ただ、今回補正予算で計上されているこの心のノート、こういう道徳の副読本があるんですね。これは、実は、民主党政権の事業仕分けで、これを全国の小中学生にその数分、配っていたんです、そうしたら、教室の隅で山積みになっていて十分活用されていないというような指摘もあって、これをＰＤＦファイルで今ウエブ版で載せて、必要なときに応じてダウンロードして使えるように、そういう見直しが行われました。
　実は、二〇〇八年、自民党内の無駄撲滅プロジェクトチームというところでも同様の指摘がされて、一定の見直し提言がなされています。
　これが今回の補正で、また紙で配ることが復活したんですね。このことの、これを補正で緊急経済対策として計上していることの意味を手短にお願いします。
○下村国務大臣　これは、御指摘のように、今まで、自公政権のときには、道徳の教材として使われていたものです。しかし、民主党政権になって、残念ながら道徳予算がカットされて、これは実際は使われなくなってしまったわけです。
　現在、いじめ等が行われている中で、子供たちに、心のノートを含めた、きちっとした道徳教育、心のあり方、これを教えていくことは大変重要なことだと思います。
　しかし、これが、冊子が今、中断したために、二十五年度の予算を計上しても間に合わないんです。早くやっても、九月以降でないと間に合わない。ですから、これは緊急を要することだと思いましたので、今回の補正予算に入れて、できるだけ早く学校で使うことによって、きちっとした道徳教育をぜひやっていただきたい。
　使われていないというのは、それは教育の問題だと思いますよ。それを無駄だからというのではなくて、もっと使われるような学校教育のあり方を考えるべきだというふうに思います。
○玉木委員　こういう答弁になると思うんです。
　大臣、アンケートをとると、九割の学校で心のノートが使われていると言われているんですね。でも、実は、そのうちの四分の一は、もう既にウエブからダウンロードして使っています。ですから、この予算が、本を配る予算がなくなっても、実は心のノートを使った授業は行われているんです。ですから、そこはまさに学校の先生のやり方だと思うんですね。
　そして、急いでやる必要があるんだったら、まさに補正でやるのもわかるんですが、今からやって、印刷して、こん包して、送って、届いたら絶対四月を越えますよね。そうすると、新学期が始まる四月の時点でどの道徳教材を使うかは、学校の先生は三月とか二月に決めないと間に合わないんです。いずれにしても間に合わないんだったら、私は、堂々と二十五年度当初予算で要求すればいい、そのことを申し上げているんです。
　ですから、補正は、いろいろな意味のからくりの集団になってしまうんです。ですから、本当に緊急性のあることを補正に入れるのはいいんですね。でも、先ほど申し上げたように、本来、二十五年度の当初で計上されるものが、補正の枠があいたからといってがさっと来る、この仕組みそのものを変えない限り、財政の規律は緩んだままになってしまうということを心配しているんです。
　そこで、この大規模な予算を組むときに、きょう、ここにお座りの方で、どなたが歳出を抑制するその役割を担っているんでしょうか。本来であれば財務大臣ですね。でも、アベノミクス、積極的な財政そして金融緩和といったら、それは政策として一定のボリュームを財務大臣自身としても確保したい、私はそれは当然だと思うんです。そうすると、歳出を削減していく、あるいは優先順位の低い事業をやめていくというインセンティブを持っている大臣がいなくなってしまうんです。
　私が注目しているのは、稲田大臣、行革の出番なんです。私は稲田大臣に期待しているんですよ。私、考えも非常に賛同できるところもあるし、当選三回で、本当に頑張っていただきたいと思うんです。行革大臣は出世の登竜門ですからね。ぜひ、ここで成果を上げて、私は稲田大臣に本当に頑張ってもらいたい。私もずっと行革をライフワークにしてきているから、ぜひ頑張っていただきたい。
　その上でお聞きをしたいと思うのは、行革についての方向性です。今、補正予算の編成の話をしました。今この審議をしています。この二十四年度補正予算を編成するに当たって、稲田大臣、行革大臣として調整をしたり働きかけをした、何かありますか。
○稲田国務大臣　初めて予算委員会で答弁をいたします。今、玉木委員から、エールというか励ましもいただきました。
　私も、本当に、増税をするに当たって、行政改革、行政の無駄を徹底的に排除して、不必要なものは排除をするということは非常に重要な取り組みだと思っております。ただ単に削るだけではなくて、やはり真に必要なものは残しながら削っていくということも重要であるかなと思います。
　この行政改革というのは、本当に、先人のずっと積み重ねがあり、それは、自民党が与党の時代も、また民主党政権の時代も積み上げられたもの、そのよき伝統を守りながら新しいものを創造していく、真の改革を進めていきたいと思っております。
　私は行政改革担当大臣として、例えば民主党政権で行われていた行政事業レビュー、それは、透明性、外部性、公開性、そして各府省が全事業について自分の事業を見直して、そして不要なものは次の予算に反映していく取り組みであるというふうに認識をいたしております。
　行政改革推進本部も一月二十九日に立ち上げ、その下に行政改革推進会議も設置をいたしまして、行政事業レビューについては、その検証とまた改善の方法などを検討しながら、実施に反映をしてまいりたいと思っております。
○玉木委員　ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。行革村の一人としては、稲田大臣、ぜひ頑張ってくださいね。
　行政事業レビューはぜひ残していただきたいと思うんです。民主党の仕分けは皆さんは嫌いだと思いますから、あれはもう、もしやめるならやめてもいいと思うんですが、行政事業レビューと、それのもとになる……（発言する者あり）聞いてください、行政レビューシートというのがあるんですよ。これは、五千を超える国の税金が入っている事業を一定の形式でまとめて、全部整理してあるんです。そうすると何が便利か。
　例えば、下村大臣、さっき言った、民主党がなくした心のノートの本じゃない事業ですね、道徳の総合支援事業、あれは二十三年度の執行率は七四％なんです。四分の一使い残しているんですよ、本を配らなくても。そういうところがなぜわかるかというと、この行政レビューシートの同じところに不用率や執行率が出てくるので、そこだけばあっと見てみると、執行率の低いもの、不用が立っているものを見つけやすいんですね。
　ですから、こういういいものは、もちろん多少変えてもらってもいいんですが、ぜひ残してもらいたいと思います。
　もう一つ、ぜひ引き継ぎも兼ねてお願いしたいのは、特別会計の改革です。これは、特別会計の仕分けをやって、私、全ての特別会計を見ました。そしてそれを一年間かけて法律に書き込んで、閣法で特別会計改革法案を出したんです。でも、ねじれ国会もあって、一度も審議をしていただけず、解散になって廃案になっています。
　一つ、特に、これは総理にもお聞きをしたいんですが、道路特定財源、例の自動車重量税は、与党の税制大綱の中で特定財源のような書きぶりがあるんですけれども、あれは特定財源に戻るんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　特定財源を復活させることはありません。
○玉木委員　今、ひょっとしたら戻るんじゃないか。私は、安倍総理は改革派だと思っているので、ぜひ頑張っていただきたいんですよ。
　その上で、これは、余計な疑惑をかけられない明確な方法が一つあるんです。それは、特定財源を管理する財布である特会をなくすことなんです。旧道路特会や空整特会が一緒になった社会資本整備事業特会というのがあります。これは、我々がつくった閣法の法案の中では、社会資本整備特会は廃止になっています。二十四年度末までに廃止の予定の閣法を出したんですが、成立していません。
　稲田大臣、社会資本整備特会の廃止を含む特別会計改革法案をぜひこの国会で成立させてほしいんですよ。我々は協力をします。議員立法で出してもいいと思っています。もう完成して、一回各省合い議も済んだものがあるんですね。ですから、ぜひこの社会資本整備特会の廃止を含む特会改革について、稲田大臣の御見解を教えてください。
○稲田国務大臣　この特別会計改革についても、平成十八年の行政改革推進法、そして十九年の特別会計に関する法律に基づいて改革を進めております。また、今委員が御指摘になったように、民主党政権下でその法案を出されて廃案になっていることも承知をいたしております。
　また、先ほど総理が答弁なさったように、自動車重量税が道路特定財源ではない、一般財源であるということは承知をいたしておりますし、そのとおりだと思っております。
　その上で、社会資本整備特別会計を含む特別会計の改革についても取り組んでまいりたいと思っております。
○玉木委員　古い自民党に戻っているのではないということを証明する最もいい方法だと思うんですね、社会資本整備事業特会を廃止することは。ですから、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思っているんです。
　古い仕組みを改めて、新しい時代に対応するように物事を変えていくのが行政改革です。このことは不断の努力を積み重ねないと、次々と古いものがどんどんどんどん新しく生まれてくるんです。このことをぜひ、私は稲田大臣が中心になって内閣を率いるぐらいでやっていただきたいし、それを安倍総理、行政改革、そして議員定数の削減を含む政治改革も含めて、改革を前に前に進める、その改革安倍晋三をぜひ見せていただきたいんです。我々は、それだったら堂々と協力をしたいと思いますので、ぜひ最後に、安倍総理の行政改革にかける思いを聞かせてください。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣としては、行政改革を極めて重要視しております。だからこそ稲田朋美大臣を任命し、我々、全力で取り組んでまいりますことをここにお誓い申し上げます。
○玉木委員　終わります。
○山本委員長　この際、岸本周平君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岸本周平君。
○岸本委員　民主党の岸本周平です。
　一昨日の代表質問の続きを一問一答の形式でさせていただきたいと存じます。
　午前中も前原委員から、金融政策の出口戦略について指摘がありました。これは本当に、私は、本当にアベノミクスは現在までに効果を上げていますので、代表質問でも申し上げたように、評価はいたします。しかし、この出口戦略が非常に難しい。それと、これは後ほどまた谷垣大臣にも聞きたいんですけれども、本当に今、財政規律が守られているのか、これは本当に厳しい局面に来ていると思うんですね。
　例えば、日本銀行は現在でも相当国債のファイナンスをしているんですよ、実は。日銀が余り仕事しない、仕事しないという声も多かったですけれども、これは、政治家が自分たちのやるべきことをやらずに日銀に責任をかぶせていたところもあるんです。
　例えば、基金による資産の買い入れがございます。これは三年目になっています。基金による資産の買い入れはこれまでに既に約四十兆円、そして、長期国債や国庫短期証券でも三十兆円を超えております。ことしの目標は、長期国債で二十兆円、国庫短期証券でも十五兆円の積み増しを目指しているわけであります。これまでのいろいろなところでの議論は、この基金の買い入れの量を議論してきたわけであります。
　総理は午前中、日本のこれまでのデフレは主に貨幣現象で説明できるということをおっしゃいました。そういう部分もありますけれども、そういう御認識を持たれたことについての総理の金融システムの基礎的な御認識をお伺いしたいと思います。
　今、日銀は基金によって長期国債を買い入れしているということを申し上げましたが、実は、日銀はこれまでも、基金とは全く関係なく、定期的に長期の国債を買い入れてきております。これは、大体毎月幾らぐらい買い入れていて、そもそもどういう理由で日銀が定期的に長期の国債を購入しているのか、基礎的な金融システムですので、総理の御認識をお伺いしたいと思います。御存じですか、金額。
○麻生国務大臣　あらかじめ御質問を伺っていませんでしたので、今のその数字を掌握しておりません。
○岸本委員　あらかじめ質問通告をするほどの問題ではございません。日本の総理であり財務大臣であれば、このような基礎的な金融システムもわからずに物価上昇二％にした方がいいとかという議論をするのはいささか乱暴だと思います。山本幸三先輩は御存じだと思いますけれども。
　つまり、毎月、日銀は一・八兆円、約二兆円の長期国債を定期的に買っております。年間で二十一・六兆円。これは、二〇〇九年三月までは毎月一・四兆円で、年間は十六・八兆円でありました。
　なぜこういうことをするかといいますと、当たり前ですが、経済が成長しますと、当然、通貨の発行高がふえてまいります。通貨の発行高というのは日本銀行券です。日本銀行券は、日本銀行からすると負債になります。負債がふえていきますから、当然、バランスシートを守るためには資産である国債を買わなければいけない、こういうことなんです。だから、経済が成長する国では、定期的に中央銀行は国債を買って資金を供給するんです。逆に言うと、経済を成長させるために資金を供給するものですから、ある意味、これを成長マネーと呼ぶ場合もあります。
　そうなりますと、ことしだけでも二十二兆円買うんです。長期国債だけでも二十兆円買うんです。ということは、ことしの新規国債の発行高はほぼ全額、日本銀行がファイナンスしているんです、既に。これは去年もそうなんです。よろしいですか。私たちは、今そういう国債のファイナンスがされている中で、例えば今、馳先生がおっしゃいましたが、では、この十年間、日本の経済は成長しているんでしょうか。名目はマイナスです。実は、成長マネーは必要なかったんです。だけれども、これは金融緩和の目的でやり続けていたということであります。
　総理は、昨年、建設国債を直接日銀に引き受けさせるという発言を一回なさいました。大変批判がありましたので撤回されましたけれども、今言いましたように、マーケットからとはいえ、日本銀行は膨大な財政ファイナンスを行っているのであります。このこと自体、財政規律を大きく損なっていると考えております。
　それともう一つ、午前中の前原委員の続きでありますけれども、一九九五年以降、生産人口は減っております。二〇一一年までで約七％、約一割ですね。二〇一〇年代も毎年一％ずつ生産年齢人口は減り続けます。これも約一割であります。例えば、一人当たりの生産性が一から一・五というのが大体の今エコノミストの相場観でありますけれども、一方で、毎年一％ずつ生産年齢人口が減っていくわけでありますから、どう頑張っても、日本の生産性の向上は全体でゼロから〇・五ということになるわけであります。これでは、幾ら金融緩和を行ったり財政をばらまいても、なかなか経済の成長は見込めない。
　ただ、後でもう一度申し上げますが、人口動態の変化だけでもないんです、デフレの原因は。貨幣現象もあるでしょう、人口動態もあるでしょう、そして非ケインズ効果というものがあるんです。
　甘利大臣、御担当ですから、非ケインズ効果について国民の皆さんに簡単に御説明ください。
○甘利国務大臣　例えば、財政が悪化している国にあって、財政再建を徹底的にやると、将来への不安が少なくなって金利が下がる、そうすると設備投資がふえる、資産効果等で消費もふえる。つまり、財政再建を通じて景気が回復するという論であります。
○岸本委員　今の御説明で大体当たっているんですけれども、基本的なことを申し上げますと、ケインズ効果というのは時間の概念がないんです。それで、新古典の経済学だと時間の概念が出てきます、フォワードルッキングな。そこの差なんです。
　もうちょっとかみ砕いて言いますと、一つは、まさに社会保障の将来が非常に不安だ、本当に年金をもらえるんだろうか、こういうような不安があるものですから、今の現役世代が消費を抑える、貯蓄に回す、そのことでどうしても経済が浮上しない、それはある意味、非ケインズ効果の説明になるわけでありますが、それで、社会保障と税の一体改革を民自公の三党合意で行ったんです。このことによって、社会保障と税の一体改革ができれば国民の皆さんも安心して消費をされるだろうということが、非ケインズ効果の一つとして、これは三党合意で、増税はするんだけれども、まさにそういう一つの成果として我々は議論したわけであります。
　もう一つ、逆から言いますと、財政赤字が民間の貯蓄を取り崩す、食ってしまう、食い潰す、こういうことも非ケインズ効果として説明ができます。つまり、財政赤字がふえ過ぎて、民間の資本蓄積を阻害してきたんです。
　二〇〇九年以降、実は、民間の純貯蓄よりも財政赤字の方が大きくなりましたものですから、ついに私たちの国は国民純貯蓄ゼロになりました。戦後、営々として私たちの先輩たちが国民の富を蓄積してきたんです。二〇〇九年にできなくなってしまっているんです。
　それからもう一つ、同じことの裏表ですけれども、ほぼ軌を一にして、二〇〇八年度ですけれども、いわゆる民間の総固定資本形成、簡単に言えば設備投資と思ってください、それが固定資本減耗を下回りました。減価償却と思ってください。つまり、減価償却の方が投資よりも大きい会社なんです。したがって、純資本ストックも、二〇〇八年度以降、減少しています。
　ですから、これで経済が成長するのは非常に難しいわけです。そこで、成長戦略が大事という、アベノミクスの三本の矢の三本目。これは、野田内閣でも日本再生戦略として、だからこそ、経済成長、頑張ろうじゃないかと。
　これは先ほど来の議論にも出ていましたけれども、経済を成長させるのは、財政は単なる所得の前借りです、金融緩和は需要の前借りです。ですから、これだけでは生産性は上がりません。おっしゃったとおりです。閣僚の皆さん、御認識されています。
　そこで、規制改革しかないんです。歯を食いしばって規制改革をして、民間部門にイノベーションをしてもらう以外、生産性は上がりません。ですから、ＴＰＰも受け入れるしかないんです、私たちの国は。
　先ほど御議論がありました。私は、二十五年間、官僚として自民党政権と一緒に働いてきましたから、自民党はしたたかな政党なことはよくわかっています。必ずＴＰＰはやられると思います。それはまさに、聖域なき関税撤廃を前提としたものはやらないということは、聖域ある関税撤廃にするからやりますということをおっしゃっているに違いない。我々も応援しますよ。ぜひＴＰＰに前向きに取り組んで、日本全体の生産性を上げようじゃありませんか。
　そのためにも、まず財政赤字を減らさなければならないわけであります。
　銀行が、これはとても難しいんですけれども、例えば、これまでデフレで資金需要がなかったものですから、貸出先がなくて、まあ国債でも買っておくかという部分もあったと思います。一方で、日本銀行がこれだけ完璧な国債ファイナンスをしていますから、国債のマーケットは銀行から見るとすごい魅力的なんです、安心ですから。そうすると、銀行がみずから企業を開拓し、産業を開拓して、リスクをとって貸し出しをするよりも、安全、安心で確実に利益の出る国債を買っていたがために成長分野にお金が回らなかったということもあり得るわけであります。
　そういうことについては、本当にこれから真摯に予算委員会を通じて議論をしていきたいと思います。
　そこで、御質問いたします。
　物価上昇が二％の世界を目指されています。我々も応援します。そのときに、物価が二％になった世界で国債の金利は何％ぐらいなのか、どのように想定されているのか、総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　二十五年度の予算の金利の話を聞いておられるんだと思いますが、足元の金利、いわゆる十年債の国債の金利はおおむね一％ぐらいで推移しているということも御存じのとおりなので、したがいまして、大体これまで、平成十年度以降ですと、年間でその変動が起きる場合は最高でも〇・八％という過去の経緯がありますので、一％プラス〇・八％で合計一・八％というのを想定いたしておるのが今の私どものあれです。
　ただ、御存じのように、長期金利というのは簡単にそれだけで決まるわけじゃなくて、物価上昇とか短期金利とか、あとは政府の債務の残高とか、いろいろなものがありますので、物価との関係だけで一律に論ずることはちょっと困難なんですが、いずれにしても、今言われたように、私どもとしては、足元の金利が一％ぐらいというか、この三年間の平均ですけれども、したがいまして、それプラス〇・八で計算いたしております。
○岸本委員　足元はわかっておるんですが、物価が今低いんですね。二％になった世界で国債金利は何％ぐらいとお考えかという質問だったんですが。
　これは、今おっしゃったように、きのう、きょうですと十年物でも〇・七％台です。大変安定しています。それでいきますと、仮にゼロ近辺の物価で〇・七だとすると、物価が直ではないとおっしゃいまして、それはそうなんですが、仮に引き伸ばせば二・七％。つまり、三％ぐらいの金利になるだろう。これはマーケットもそう見ています。
　ただ、リスクプレミアムが日本にはありませんので、ひょっとして、財政規律の問題とか出口戦略が非常に難しいということから、三年後か四年後に物価が二％になったときに、リスクプレミアムが乗れば三を超えていくこともあるだろうということであります。
　今は本当にマーケットが株高の債券高なんですね。これは、リーマン・ショックの後、欧米の銀行が本当にお金をじゃぶじゃぶ出したときに起きましたし、日本でも過去起きたことはあります、バブルのときに。しかし、中長期的に株が高くて債券が高いということは続きません。そうなりますと、株が上がった方がいいとしたときには、債券は値段が下がります。つまり、金利が上がっていくわけです。この前も言いましたように、アベノミクスがうまくいって物価が上がっていけば、必ず金利もつれて上がっていく。
　これは野田内閣時代に出した試算ですけれども、仮に金利が一％上がりますと、国債の利払い費は一年目に一兆円上がります。二年目に約二・四兆円、三年目に約四兆円上がります。簡単な計算です、残高がわかっていますから。これが二％上がりますと、大体倍ですけれども、一年目で二兆円、二年目で五兆円、三年目で八・三兆円ということになります。
　これは案外相当なスピードで実は金利の利払いがふえていくわけでありますが、本当に金利が二％、三％となっていったときに、予算が、国債費が組めますか、麻生大臣。
○麻生国務大臣　それは、その状況によって税収やらいろいろなものも変わっていきますから、はなから全然とれないだろうというようなことはないのであって、そういった今のような前提で、確定の状況でなかなか答弁をいたしかねますが、いずれにいたしましても、そのときは経済も常識的に伸びているというのを考えないといかぬと思います。
○岸本委員　全くそのとおりでありまして、例えば、後年度の歳出歳入の負担の予測を必ず毎年財務省は出します。麻生大臣も、今度の当初予算の予算委員会の審議のときに出されると思います。そこで推計します。あるいは、経済財政の中長期試算というものを必ずどの内閣も出してきました。
　官僚はどうするかというと、利払いがばっとふえていきますから、当然、バラ色の経済成長を書きまして、バラ色の経済成長で税収がばっと上がって、フレームは守られる。どう計算しても、そういうものしか出さないんです。
　これは、基本的には政府はそういうものですし、政治家は、自戒を込めて言えば、やはりできるだけ国民の皆さんに短期的には喜んでいただきたいと思うものですから、どうしても財政規律が緩むんですよ。だから、日本以外の先進国では、そういう政治家のさがを含めて、政府のそういう傾向を法律で縛るんです。これが財政責任法なんです。
　例えば、イギリスが二〇一一年に予算責任法及び会計検査法というのを出しています。これはどういうことかというと、政府は予算の前提である中長期の見通しを含めて経済成長率を甘く甘くするものですから、あのイギリスでもうまく財政再建ができなかったんです。だから、財務省とは別に、二〇一〇年に独立の予算責任局をつくったんです。それを法定化したんです。ここが独立の委員会として、経済成長をバラ色に見ないように、だって、財政再建するためには経済見通しは保守的に厳しく見積もった方がいいに決まっているわけですよ。そういう委員会をつくっているんです。
　ここで、ぜひお伺いしたいと思います。
　谷垣法務大臣、私は谷垣財務大臣に課長としてお仕えし、本当に財政規律をお守りになる姿に感銘を受け、尊敬申し上げております。そして、自民党もすばらしい。野党のときに財政責任法を出しているんです。そのときの最高責任者は谷垣大臣であります。
　谷垣大臣、私の気持ちはわかっていただけると思うんですけれども、財政規律を守るための財政責任法、どういうお気持ちで出されたのか。今でも、政権をとられても、やるべきだとお思いですか。お答えください。
○谷垣国務大臣　その任にあらざれば事を論ぜずというのが私のモットーでございますが、若干過去に関与していたこともございますので、その限りでお答えをしたいと思います。
　自民党の中で、財政規律を守らなければならないという議論は長いいろいろな議論がございまして、最近の議論でいえば、平成二十一年度税制改正の附則百四条というのもその議論でございました。それから、今お触れいただきました税と社会保障の一体改革、私どもが三党合意という形で賛成をしたのも、そのような気持ちが背後にございます。
　そして、今お触れいただいた財政健全化責任法というのも、私が総裁のときに議員立法として出しまして、何度も経緯がありますが、実は、そこにおられる林芳正農水大臣が提出者でございました。
　これは、十年かけて、政策経費はそのときいただく税収で賄える姿に持っていこう、つまり、プライマリーバランスを確保しようということを中核にしていろいろ書いたものでございますが、私は、やはりこういう気持ちをしっかり前に進めていくということは必要ではないかと思っております。
　そして、安倍政権におきましても、経済財政諮問会議で、どのような手法で財政規律を図っていくか議論していこうということになっておりますので、私はそれに期待しているものでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　法務大臣ではあられましたけれども、本当に今の自民党内閣で財政規律を最も大切にされている政治家と思ったものですから、一政治家として御質問をさせていただきました。
　それで、あと二つだけ御質問をさせていただきます。
　一つは、今言いましたように、経済財政の中長期試算というのは、その内閣の立ち位置、姿勢を示すためのとても大事なものであります。これは、昨年の野田内閣では一月二十四日に発表して予算審議に供しておりますが、甘利大臣、安倍内閣の経済財政の中長期試算はいつお出しになるんでしょうか。
○甘利国務大臣　過去、毎年定期的に出されておりますが、ただ、若干時間があいているときは基本要件が変わっているときですよね。政権交代されたときには少し間があいたと思います。今回もそういう状況でありますから、それを勘案して、適切な時期に検討したいと思っております。
○岸本委員　適正な時期というのはいつごろなんでしょうか。
　といいますのは、これも代表質問で申し上げましたが、安倍総理は、財政規律を極めて重要であると認識されており、プライマリーバランスの黒字化を目指すと何度も明言されておられ、来年度予算編成について、日本経済再生と中長期的に持続可能な財政措置の双方を実現していく道筋を検討していくと明快におっしゃっておられますので、できるだけ早く、もちろん政権交代してできるだけ早くそれは出していただかないと困ります。参議院選挙の後ということでは困ります。
　具体的な時期をできる限りおっしゃってください。
○甘利国務大臣　短期は景気刺激、中長期は財政再建という路線を出させていただいております。
　そして、これは、まず諮問会議で骨太の方針というのはこれからも出していきたい、いこうと考えております。そこであらあらの方向を示す。そして、さらに具体的に、より具体化したものを多少のタイムラグを置いて出す。
　それは、いろいろな要素があります。骨太を目途に、それから成長戦略もその時期近くに上がってまいります。それらを勘案して経済財政の姿を描いていかなければならない。そのぐらいのタイムラグはいただきたいと思っております。
○岸本委員　それでは、できるだけ早目にお出しをいただきたいと思います。
　最後に、これも代表質問で申し上げました。また、今、玉木委員も、いい補正予算もあるんですけれども、どうしても補正予算について費用対効果がきちんとわからない。今、経済効果があるあるということを例えば岸田外務大臣はおっしゃいましたけれども、そうおっしゃるのであれば、安倍総理がおっしゃったように、費用対効果を見て予算を計上されているはずですから、ガラス張りの予算編成だと総理もおっしゃっているわけですから、ぜひこの予算委員会に補正予算の各事業の費用対効果分析の成果、数字を出していただきたいと思いますが、財務大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　総理の、たしか本会議の答弁だったと思いますが、費用と効果の比率を今後見えるようにしていくことは重要、そういうぐあいに答えられた答弁の話をしておられるんだと思います。
　いずれにいたしましても、補正予算の事業を含めまして、緊急経済対策の施策につきまして、執行状況それから事業の状況等々をフォローアップして、政府を挙げてしっかり取り組んでいかねばならぬと思っておりますが、今回の補正事業の選定に当たりましては、これは経済効果だけではなく、いわゆる復興の加速化や防災の観点、また、あるいは国民生活の安心の確保などを勘案して行ったものでありますので、一律に費用と効果の比較に基づいて選定しているものではないというのはもうお気づきのとおりだと思っております。一律に定量的な費用対効果に基づいて予算を策定したわけではないからであります。
　したがって、一つ一つの事業について費用対効果を定量的に予測をお示しすることは困難であると思っております。
○岸本委員　もちろん、防災関係はそうかもしれませんが、経済効果があるからとあれだけ答弁された以上、できるものについては定量的な費用対効果分析をお出しいただくように、委員長、理事会で御協議をお願いいたします。
○岸本委員　それでは、私の質問はこれで終わります。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　これにて前原君、原口君、辻元君、長妻君、玉木君、岸本君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　萩生田光一君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　公也君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　船田　　元君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　原口　一博君　　　　前原　誠司君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中山　成彬君
　　　　　　東国原英夫君　　　　山田　　宏君
　　　　　　浮島　智子君　　　　國重　　徹君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　志位　和夫君　　　　村上　史好君
平成二十五年二月六日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　萩生田光一君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金子　一義君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小池百合子君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　公也君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　原田　義昭君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岸本　周平君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　原口　一博君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中山　成彬君　　　　東国原英夫君
　　　　　　浮島　智子君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國重　　徹君　　　　　佐藤　英道君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　志位　和夫君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　若宮　健嗣君
　　松島みどり君　　　　　うえの賢一郎君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　志位　和夫君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　宮本　岳志君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　薗浦健太郎君
　　野田　　毅君　　　　　熊田　裕通君
　　船田　　元君　　　　　原田　憲治君
　　若宮　健嗣君　　　　　大塚　高司君
　　前原　誠司君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　若宮　健嗣君
　　熊田　裕通君　　　　　野田　　毅君
　　薗浦健太郎君　　　　　渡海紀三朗君
　　原田　憲治君　　　　　船田　　元君
　　小川　淳也君　　　　　前原　誠司君
同日
　理事泉健太君一月十七日委員辞任につき、その補欠として長妻昭君が理事に当選した。
同日
　理事村岡敏英君一月十八日委員辞任につき、その補欠として山田宏君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月三十一日
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　長妻　　昭君　及び　山田　　宏君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　平成二十四年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたく存じます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　日本経済再生に向けた緊急経済対策につきましては、総額で十兆二千八百十五億円の財政支出を行うことといたしておりますが、そのための一般会計における歳出として、事前防災・減災等に係る経費に二兆二千五億円、成長による富の創出に係る経費に二兆六千九百二十四億円、暮らしの安心・地域活性化に係る経費に三兆千十七億円を計上いたしております。そのほか、国際分担金などのその他の経費として二千三百九十七億円を計上しているところです。
　これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、既定経費を一兆七千三百二十二億円減額することといたしております。また、歳入面におきましては、税収で二千六百十億円、税外収入で一千四百九十五億円の増収を見込みますほか、前年度剰余金受け入れを八千七百六億円計上するとともに、五兆二千二百十億円の公債を発行することといたしております。
　また、復興予算につきましては、復興財源確保法を踏まえ、東日本大震災復興特別会計への繰り入れを一兆四千四百九十三億円計上いたしております。
　その歳出を賄うため、歳出面におきましては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律等に基づき、国家公務員等の給与削減相当額三千三百二十八億円を減額することといたしております。また、歳入面におきましては、前年度剰余金受け入れ一兆一千百六十五億円を計上いたしております。
　さらに、基礎年金国庫負担が二分の一に引き上げられることに伴う経費として二兆五千八百四十二億円を追加し、その財源として、年金特例公債を同額発行することといたしております。
　これらの結果、平成二十四年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計の当初予算に対して、歳入歳出とも十兆二千二十七億円増加し、百兆五千三百六十六億円となっております。
　特別会計予算につきましては、東日本大震災復興特別会計、財政投融資特別会計など十二特別会計について所要の補正を行うことといたしております。このうち、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行う一方、歳入面では、一般会計からの繰り入れ等を計上するほか、復興債の発行額を減額し、歳入歳出とも一兆一千九百五十三億円の増加となっております。
　政府関係機関予算につきましては、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づき、産業投資四千五十九億円、財政融資四千二十八億円を追加することといたしております。
　以上、平成二十四年度補正予算の大要について説明をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十四年度補正予算三案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十五年二月六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成二十五年二月六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る四日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。金子洋一君。
　　　〔金子洋一君登壇、拍手〕