Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　だんだん残り時間が少なくなってまいりましたので、今日、石原大臣も来ておりますので、風力発電からちょっと離れまして。
　昨日、えりも町に行ってまいりました。北海道のえりも町ですけれども。ここは漁業が基幹産業の町でありますけれども、最近はゼニガタアザラシが増加をして漁業被害が出ているということなんですが、このゼニガタアザラシ、これはレッドリストの絶滅危惧Ⅱ類に指定をされていると、保護をされている。その保護してきた成果というか、それによって今どんどん増えているということなんですけれども。個体数が増えることは非常にいいことなんですが、絶滅危惧種が増えることはいいことなんですが、一方で漁業被害がどんどん増えてきているということでございまして、これ地元では大変な問題になっているわけであります。二〇一〇年の漁業被害額、これが三千四百万というふうにも報告をされております。
　そこで、これは環境省が主体となって個体数管理というのをずっとこれまで地元と調整をしてまいりまして、いよいよこれが始まるというそういうところまで来たわけですけれども、今になって方針が変わったということで、昨日、えりも町に行きましたら現地では大変な騒ぎになっておりまして、ようやく個体数管理の方向に向きかけた、そこで突然方針が変わってしまったという大混乱になっているわけであります。
　これはどういうことなのか、石原大臣に伺います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま御指摘になりました、ゼニガタアザラシによる水産物の被害が拡大し、三千万円程度発生しているという話は承知しておりますし、環境省として、個体調整、すなわち捕獲をして殺処分にするという保護管理対策の検討を行ってきたところでございます。
　しかし、私、環境行政を預かる立場の者として、絶滅危惧種に指定しておきながら捕獲をして殺処分を行って、それによって被害が低減するということが実は実証できないわけですね。個体数が減り、漁業の被害も減らなかったら、じゃ何でレッドリスト、すなわち絶滅危惧種に指定しているんだという大きな私、環境行政の矛盾に達するのではないかと考えているところでございます。そんな中で、様々な方と、専門家の方も交えて御議論をさせていただいた結果、個体数調整、すなわちレッドリストのゼニガタアザラシを殺処分にするということは慎重に検討すべきであると。
　しかし、その一方で、漁業被害というものが出ておりますので、明日には担当官を現地に派遣させていただいて、もう少し具体的に説明し、具体的な対応を調整していく予定でございますけれども、実際に、じゃ漁業被害が出ないようにするためには、また漁業被害が出ないようなことにするために、漁民の方に仕事としてどういうことをやっていただくことが可能なのか。
　一つのアイデアでございますけれども、ゼニガタアザラシは、ほかのアザラシと同じように自分で捕ったサケを食べるんじゃなくて、ふざけて頭だけ食べるみたいな、非常に知識レベルの高い、知識レベルというか非常に知能の高いアザラシであります。ですから、そういうアザラシが網に入ってこないような仕組みを、漁民の方々にその対策としてやっていただく仕事を環境省でやっていただいて、被害防止策というものをしっかりとつくっていく。
　そして、そこから先の話ですけれども、今、大体被害額の九割程度は共済金で賄われているということでございますけれども、やはり委員が御指摘になりましたように、えりもの地においては基幹産業でありますので、これも環境委員会等々で我が党の委員の方から質問がありまして、大臣、アザラシの方も絶滅危惧種かもしれないけど、漁民の皆さんの方も絶滅危惧種なんだというお話もいただいておりますので、ここから先、農林水産大臣とも相談させていただいて、漁民の方々が健全な漁業をしっかりとできるような仕組みもつくっていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　こうして立っているうちにもうテレビの放映が終わるということでありまして、国対と理事の皆さんからは、いや、山ちゃん、ともかく深夜の放送の方が視聴率が高いんだよというふうに言ってくれていますので、それで頑張らさせていただきます。
　本日は、原発、復興、そしてエネルギー、環境ということでありますので、これらに関連して、農林漁業者がどんな今苦しみを、不安を持っているかということを中心にしながら申し上げて、是非前向きの答弁をいただきたい、こういうことであります。
　実は、原発事故で福島県下の農業者の皆さんは本当に苦労されているのは御案内のとおりであります。しかし、二百キロメートル離れた地域の農林漁業者でもいまだに大変苦しんでいる農家が多いわけであります。二年以上たちました、原発事故以降。
　それで、一番は、今、原木シイタケの農業者が、六県九十三市町村でいまだに汚染されて出荷制限をせざるを得ないという環境にあるわけであります。大体は損害賠償を得られるという状況にあるわけですが、しかし、必ずしも一部はスムーズに進んでいないという不満や不安がいっぱい出ております。
　例えば、新しく原木生産に乗り出した、二年前に乗り出した農家がいる、若い青年です。ところが、その前は生産していないわけですから、それじゃ、施設をちゃんと準備して、そして生産もしたのに、それが販売できないわけですから、ところが損害賠償は、前年の生産がないから損害賠償の論拠がない、基準がないということで対象にならないということで、もう本当に苦労しているわけであります。
　どうぞ、中間指針の第三次追補というのが出されたわけで、風評被害にもちゃんと対応するということを記しております。きちっと趣旨にのっとって対応するということが求められるわけですが、この点について茂木経済産業大臣にお聞きします。
○国務大臣（茂木敏充君）　原木シイタケに関してでありますが、中間指針、これが平成二十三年の八月に作られたのに対しまして、今年の一月に委員御指摘の第三次の追補、これが行われたわけでありまして、東京電力が出荷制限指示や風評被害等に係る損害の賠償を行っているところであります。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　特に、原木シイタケを含みます林産物の賠償については、この第三次追補によりまして、風評被害の対象地域として従来の六県、これは福島、関東の五県でありますが、これに加えて七県、東北三県、関東二都県、静岡、広島が追加され、十三都県という形になりました。原木シイタケの九県の生産者に対して現在賠償が行われているところでありますが、第三次追補によります対象区域の拡大も踏まえ、適切な賠償が行われるよう引き続き東京電力を指導してまいりたいと考えております。
○山田俊男君　是非、茂木大臣、しっかり東電を指導してもらいたい、こんなふうに思います。
　さて、農水省は、原木の除染、それからさらに汚染されたシイタケが発生しないような生産工程管理の指針を出して指導をされているわけであります。しかし、これをやるにはやはり相当のコストが掛かるということで、農業者自身も大変苦労しているわけであります。ところが、それをやっても実はやはり汚染の解明がなかなか難しいわけですね。だから、どうしても放射性物質が残ってしまう。残ってしまったら、それを損害賠償の対象にお願いすると、生産工程管理をやった、除染をやったこのコストを全然見てくれないという苦労もしているわけでありまして、この点もしっかり東電を指導してもらわなきゃいかぬわけですが、このコスト削減対策、さらにはこの除染の対策について、どうぞ農水大臣、どんな指導とどんな対策を打っておられるのか、お聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　お答え申し上げます。
　山田委員、さすがに現場のことをよく御存じで、よく今全国飛び回っていらっしゃる中で現場の本当のポイントをついた御苦労を指摘いただきました。
　生産継続に向けて、やっぱり作ったキノコが食品の基準値を超えないようにするために、栽培管理に関するガイドライン、考え方はお示しさせていただいております。例えば、原木・ほだ木の放射性物質の検査ですとか原木・ほだ木の洗浄をする、ほだ場の除染等の環境整備をする、こういうことを示させていただいているわけでございます。
　まさに、このガイドラインに沿った取組を実施しますと追加的な費用が発生すると、こういうことになりますので、この追加的な費用について東京電力との間で損害賠償の考え方を整理をしておるところでありますので、できるだけ早くこの整理をしまして、東京電力との間で整理をしたガイドラインだということできちっと対応してもらえるように詰めていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○山田俊男君　もう一つは、これは原木シイタケ農家が自ら里山の除染を、とりわけ原木を集める、ないしは山から取り出せることができるように自ら除染をする取組を行おうということで、自分たちで里山の除染を図るための里山再生基金をつくるという取組を行っているわけですが、こういう取組に農水省や、さらには私は東電もきちっと支援すべきじゃないかと、こんなふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　お答え申し上げます。
　今お話がありましたこの原木シイタケへの被害に対処するための生産者の皆様を会員とした協議会というのがございまして、東日本原木しいたけ協議会、こういうところでございますが、ここが安全なシイタケ原木の育成、それから里山の環境の整備等を行う里山再生基金、こういうものを創設しようという構想を持っていらっしゃるというふうに聞いております。東日本原木しいたけ協議会ということで、東日本の十五都県で三百五十名の会員がいらっしゃると、こういうことであります。これまでも、我々としても、安全なシイタケ原木の確保、それから東京電力に対する損害賠償の働きかけ等の支援を行ってまいりましたほか、いろんな国の政策の検討に当たって御意見をいただいてきたところでございます。
　個別団体の基金へ直接というのは難しいわけでございますが、この構想については、生産継続、里山の整備保全と、こういう意味で非常に有意義だと、こういうふうに思っておりますので、この御審議していただいている予算案でも、伐採、植栽等の原木林の改良への支援という形、それから民間活動組織による里山林の保全活動や広葉樹を利用していくということを支援するという形、こういうのを措置もしております。それに加えまして、国有林の分収造林制度と、これを活用した活動フィールドの提供と、こういうことも含めてでき得る限りの支援をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○山田俊男君　実は、原木シイタケといいまして、しかし、キノコ類、全体としてのキノコ類ですね、これは何と、日本の山から生産される木材の産出額と、それとキノコ類の生産、産出額は同じなんです、同じ規模。いかに、逆に言いますと山から産出される木材の価値が低いか、量が少ないかということと、一方でキノコ類の生産が意外と多いのかなということなんですよね。是非、このことを踏まえていただきまして対策をしっかり打っていただきたい、こんなふうにお願いします。
　さて、これは茂木大臣に、このこともしっかり指導してもらいたいわけでありますけれど、汚染された牧草地で、それでこれはもう除染されているんですけれど、しかしその牧草を食べた牛から残念ながらやはり放射性物質が出る。しかし、これはもう基準値をずっと下回る数字なんです。だけれども、基準値を下回るんだけれども、やはりより安全な牛乳を供給したいという観点から、基準値を下回るけれども、それはもう出荷しないということで廃乳されておられるわけです。それはそうです。ブランドをきちっと確保しなきゃいかぬということもありますから、やむを得ない行為だと思います。
　しかし、そのことについて東電は補償しない。それは経営上の問題でおやりになったんでしょうということで、極めて冷たい、これは補償できないという通知をしているだけ。こういうことでは、一体こうした事態を生じさせた原因はどこにあるのか。東電にあるじゃないですか、事故にあるんじゃないですか。そのことを考慮しない対応が行われているというのは大変残念でありますから、こうしたことについてしっかり指導をしてもらいたい、こんなふうに思いますが、茂木大臣、東電への指導、それからさらには、林大臣には、是非こうした個別の事例をよく踏まえていただきまして対策を講じていただきたい、こんなふうにお願いします。茂木大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　原木シイタケと比べて牛の生乳につきまして賠償の方が進んでいないと、こういう御指摘いただきましたが、制度的には、先ほど御説明申し上げた原木シイタケと同じような形で中間指針そして第三次の追補というのを出させていただいておりまして、対象区域、これも追補におきまして拡大もさせていただいているところであります。
　東電におきまして適切な賠償が進むよう、更に指導してまいりたいと考えております。
○山田俊男君　林大臣、何かありますか。
○国務大臣（林芳正君）　これはいろんな理由で、この畜産それから酪農、影響を受けております。今委員から御指摘があった、このことももちろんありますし、それから円安等における影響もあって、配合飼料の価格ということもございます。
　したがって、そういうことを総合的に見ながら経営体の安定をどうやって図っていくかというのは総合的に見ていかなければならないと、こういうふうに思っておりますので、委員もお詳しいわけですから、具体的にまたいろいろと詰めていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田俊男君　もう一点、これは石原環境大臣にお尋ねしておきたいんですが、汚染された稲わらや、それから汚染堆肥、さらには汚染された牧草、それから果樹等の除染のための剪定枝や樹皮、こうしたものが一時保管されている場合もあるんですが、しかし一方で、それぞれ圃場の隅に積み上げられていたりしている。それからさらには、田んぼの真ん中にハウスを建てて、そこへ集めて保管しているという例もありますが、どうもこれ、まだ片付いていないんです。二年間だという約束で、そういう形で一時保管の形も含めて取り組んできているんですが、進んでいない。
　これ、一体、中間貯蔵の仕組みなり、それから、一時保管はもちろんですが、その次に中間貯蔵なり、その仕組みを着実にやっていかなきゃいかぬのがまだ必ずしも十分進んでいないという。これじゃ幾らたっても、二百キロ離れているんですよ、原発事故の場所から、しかしこれではもう風評被害といいますか気持ちが落ち着かない、まさにそのとおりなわけでありまして、このことについてもうちょっときちっと進めるべきであると思うんですよ。
　中間貯蔵施設、一時保管施設、なぜ進まないのか、これをお聞きします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘になったこの稲わら、堆肥、牧草あるいはシイタケの原木等々、私も拝見してまいりました。
　いい場所は町や市が一か所に置いて貯蔵しているんですが、農家の軒先とか納屋の一隅に置かれているという現状もあります。もちろん減容化、焼却が一番いいと思うんですけれども、その焼却をすることによって、もちろん今フィルターを付ければ有害物質は表に出ないんですが、その減容施設を造るといっても理解がなかなか得られていないという場所もあることも事実でございます。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　その一方で、岩手県の一関市においては、一キログラム当たり八千ベクレルを超える牧草を既存の焼却施設で一般ごみと混ぜまして、ですからこれ大変な作業なんです。拝見いたしましたけれども、一般ごみの量とその汚染されたものの量が一般ごみの方が多いわけですので、この安全性に関する実証事業を実施しておるほか、岩手県遠野市など九市町で八千ベクレル以下の農林系廃棄物の焼却がやっと開始いたしました。
　先日、当委員会で成立をいただきました二十四年度の補正予算においても、処理が滞っております八千ベクレル以下の農林系廃棄物について処理費用を補助する処理加速化事業、これ予算額は百四億円でございますけれども、これを計上して急いでこれを進めていかなければならない。
　理由としては、一に、やはりそういうことをやっても大丈夫なんですよと、安全、安心ですね、この説明に対して地域の住民の方々の理解というものをしっかりと得ていくということに尽きるんだと思います。
　中間貯蔵施設につきましても、今現地のボーリング調査が今週からスタートをいたしまして、候補地を決め、そちらに搬入をしていく。これにはまた道路付けの問題とか、かなり時間が掛かりますが、二十七年当初という計画にのっとってこの事業を進めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　しっかりそうした取組をやってくれるところ、そこに支援策をきっちり講じて進めてもらいたい、こんなふうにお願いします。
　これら農家の苦しみに加えて、先ほど林大臣からもちょっとありましたが、実はアベノミクスの明と暗がありまして、これは見事に総理は為替の是正と株価の上昇を生まれた、見事に尽きると、こんなふうに思いますが、実はその反面で農林漁業者が大きな問題を抱えるに至っております。畜産農家は輸入飼料穀物の価格のアップ、それから園芸や漁業者は燃油の高騰に大変苦しんでいるわけであります。漁業者はイカ釣り漁を休止したというニュースは皆さん御案内のとおりというふうに思います。
　総理、企業が高収益を出して決算もいいというときに、農業者は大変苦しんでいるわけであります。いろんな課題があるから、総理はもう毎日大変だということはよく、重々承知しますが、こうした畜産農家、農業者や漁業者の現状に、総理、目が行っているんだろうというふうに思いますが、どうぞ、この飼料穀物と燃油等についての早急な対策の指示を総理から出していただかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　まず私の方から、御案内だと思いますが、もう既にいろんな対応をしておるというところをお答えさせていただきたいと思いますが、まさに今委員からお話があったように、トウモロコシ、麦、それから燃油と、こういったものをやはり輸入に依存しているというところから、農林水産業におきましては、こういうものの国際価格それから為替の変動というのを受けやすい傾向がございます。
　したがって、まず、今まさに委員がおっしゃっていただきました畜産については、配合飼料価格安定制度、これによりまして、直前一か年の平均価格、これを超えた場合は補填をするということをやっておりまして、二十四年度予備費で百四十八億円の積み増しを行っておりまして、平成二十五年の四―六、これの四月―六月期においても負担軽減の措置をしておるところでございます。
　それから、施設園芸についても二十四年度の補正で、これはやっぱり油をたいていろいろやりますので、燃油価格高騰緊急対策四百二十五億円を二十五年度末まで利用可能な基金事業ということで計上しておりまして、ヒートポンプや木質バイオマス、こういったものに切り替えていくということを導入を支援しようとか、それからもう一つは上昇分を補填するセーフネット措置と、こういうことをやっておるわけでございます。
　漁業についてもセーフティーネット構築事業があるわけでございますが、まさにこれはイカ釣り一斉休漁ということもございました。また、五月の二十九日だったと思いますが、今度は大きな大会も開かれると、こういうことでございますので、これに加えて、予期をしない異常な高騰があった場合どういうふうに対応していくかということは、今与党の皆様とも御相談しながら新しいことを検討しなければならないと、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田俊男君　いや、大臣、もちろんそれは承知しての話でありますが、確かに価格安定制度があります、それからセーフティーネットがあります。しかし、それにしても、価格安定制度があっても、国の補填があっても、生産者の負担額は配合飼料の価格の場合は上がっていってしまっているわけでありますから、緊急対策が何らかの形でないと、それこそ中堅の酪農農家なんかでも、もうやめようかと、こんな声が出ているわけであります。
　本当にそういうことになったら、大事な、本当に新鮮な牛乳を、我が国の新鮮な牛乳を飲めないということも出てきかねないわけでありますから、きちっと手を打たないと駄目、こんなふうに思いますが、総理の見解をお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　燃料や飼料等の価格は、為替相場の動向に加えて、地政学的なリスクや干ばつなど、国際的な商品市況の変動など様々な要因で動いていくわけでございまして、例えば、第一次安倍政権のときには為替はどうであったかといえば一ドル百二十円であったわけでございますが、しかし、だからといって円安が問題には全くなっていなかったわけでございます。
　つまり、これは、国際的なそういう大きな変化も極めて大きな要因であるということは申し上げておきたいと、こう思うわけでございますが、この最近の為替相場の動向は、全体としては景気にプラスの影響をもたらすわけでありますが、燃油価格等の上昇による農林漁業者への影響については引き続き注視をしていかなければならないと、こう思います。
　政府としては、ただいま林大臣からも答弁させていただきましたが、飼料価格や燃油価格の上昇が農業者やあるいは漁業者に与える影響を緩和するため補填する事業等を実施しているところでありますが、今後こうした価格の動向を注視をしながら引き続き適切に対応していく必要があるだろうと、このように考えております。
○山田俊男君　どうぞ、その適切なんですが、きっちり危機感を持って対処してもらいたいというふうに思います。本当に農家は、原発のこと、さらには、今お話のありました燃油等、エネルギー等のこと、さらにそれに加えまして、実はＴＰＰも含めて将来が大変不安だという声がいっぱい出ているわけであります。
　総理は、オバマ大統領と共同声明で、農産品についてはセンシティビティーがあると、こういうことを確認されて、それで公約を守ることができたということで交渉参加の判断をされたわけです。
　総理の三月十五日の参加表明の演説は、私はもう本当に見事というふうに思います。党大会の挨拶も見事というふうに思います。しかし、その会見や挨拶からして、総理には私は二つの顔があるんじゃないかというふうに思うんですよ。
　一つは、米国と一緒に太平洋を自由の海にする、そして米国と日本で自由貿易の新しいルールを作る、こういう形でおっしゃっている顔ですね。
　もう一つの顔は、日本の国益は麗しい国柄だ、そして、それをつくっているのは農業と農村です、私はそれを断固として守ります、あらゆる努力によって日本の農を守り食を守ることを約束します、私を信じてください、こうおっしゃっているんです。さらに、これがすごい。私は強欲を原動力とする市場主義経済の道を取ってはならないと思います、日本は瑞穂の国です、道義を重んじ、真の豊かさを知る資本主義経済を目指します、そのことをお誓い申し上げますというふうにおっしゃっている顔なんです。
　総理、総理の顔はどっちの顔なんだ。私は圧倒的に後者の総理の顔に物すごい期待をしていますし、全国の農林漁業者はみんな総理の後者の顔に物すごい期待しているから、総理はもしかしたらしっかりやってくれるんじゃないかという期待感が物すごくあるんですよ。だから、ここは総理の決意をお聞きしておきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、今、山田委員がおっしゃった私の党大会での演説でございますが、あれはまさに私の真意であります。言わば麗しい日本を守っていく上においても世界の競争に打ち勝っていく必要は一方あるわけでありまして、グローバルな経済というのは現実でありますから、この現実の中で我々は勝ち抜いていかなければ、この日本というすばらしい、麗しい国の、この瑞穂の国を守ることはできないという認識でございます。
　その中におきまして、農業においても、まさに農は国の基でございます。林大臣の下において、農業には様々なこれは多面的な機能がありまして、様々なまさに農業には顔があるわけでありまして、地域においては地域を守り環境を守っているわけでありまして、まさに文化と伝統でございます。
　その中において、例えば生産性という面においてだけでは測ることができない価値があることは私も十分に承知をしているわけでありますし、その中において、地理的な条件において、そこで大規模な農家と戦えといってもこれはできないのは当然のことであります。一方、言わば農業が産業としての農業という側面で考えて、十分にこれは世界に通用するものもたくさんあるわけでありますから、こういうものはしっかりと伸ばしていくことも我々の責任ではないかということでございまして、林大臣の下で、この両面において、鋭意新たな展望を生み出すために政策を今立案をしているところでございます。
○山田俊男君　そうすると、総理の顔は両面ですということですかね。ともかく、後者の顔をみんな期待していますから、だから総理、きちっと決断してもらえるものというふうに期待していますから、どうぞ頑張っていただきたい、こんなふうに思うんです。
　さて、これは甘利大臣にちょっとお聞きしておきたいんですが、アメリカのＵＳＴＲが昨年六月に公表しているウエブサイトで、透明性とＴＰＰというふうに題しまして、議会との協議、それから関係者、ステークホルダーというんですかね、そことの情報をつなぐ仕組みをちゃんと開示した上で取り組んでいるんですよね。
　日本は、こういう形での仕組みといいますか、ルールといいますか、進め方といいますか、そういうことをやらないと、それこそ、これは農業者の不安なんですが、あるとき突然こういう形で決まりましたといってぽんと出されるんですかね。これではやっぱり納得できないというふうに思うんですよね。この点、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　アメリカの場合は、他の国と違って政府と議会の関係が、議会の権限が強いようであります。ただ、その中においても情報管理には相当な機密性が保たれている中での話というふうに承知をいたしておりますが、まず基本的に、もちろん節目節目で総理や私から可能な限りでの情報開示はしてきましたし、していくつもりでありますが、このＴＰＰに関しまして、情報を保持をしていくというルールがあるわけでございます。
　ニュージーランドが寄託国、いわゆる事務局的な役割を果たしているわけであります、文書係というんですかね。そこでは、このニュージーランドの外務貿易省のホームページ、委員も御覧になったかもしれませんけれども、ここでこう書いてありまして、九月のシカゴ会合でＴＰＰ交渉官たちは、交渉中のテキスト及び交渉の過程で交換される他の文書を秘密の文書として扱うことに合意をしたというふうにあります。それから、全ての交渉参加者は、交渉テキスト、各国の提案及びそれに伴う説明資料、交渉内容に関連するＥメールその他に、交渉の文脈の中で交換された情報については各参加国が公開に同意しない限りは秘密扱いにする、こういうことが規定をされているわけであります。もちろん、参加各国が全てこの部分について了解しますと言えばその限りではないんでありますけれども、そういう前提がありますので、可能な範囲では公開に努めますけれども、それを超えて出すということはなかなか難しいところでございます。
　それから、情報の管理に関しましても閣僚の間でも厳しい情報管理ルールを設けておりまして、というのはこの条約文書そのものが出たりしますと即退場ということになりかねないということでありまして、そこら辺のどこまでが開示できるか、どの範囲でできるか、そしてどこはしっかり守らなきゃならないか、そのルールに従いつつ、可能な範囲での努力をしていきたいというふうに思っております。
○山田俊男君　私もニュージーランドの外交官のその話はよく承知しているわけでありますけれども、ＵＳＴＲはともかく、米国の下院歳入委員会、上院財務委員会等々と定期的に協議を行っていまして、ＴＰＰ交渉について数百回にわたり協議を行っていると、こういう言い方であります。ニュージーランドがそういう形での言い方をしているわけでありますが、しかし一方で、アメリカは内容はともかくとしてそういう形できちっと伝えているということでありますので、この点、もう少し調べていただきまして、そして日本でどんな工夫があるかということを是非是非やっていただきたいというふうに思います。
　そのことと、もう一つ、最後にこのことを。総理は確かに見事に記者会見での挨拶、原稿なしであれだけとうとうときちっとおっしゃるというのは、十五分間もありますから、極めて正確な内容でありますし、見事です。
　その後、安倍内閣として、これからＴＰＰについて交渉参加という動きが出てくるわけですが、それじゃ具体的にどういう取組方針で進むかということについては、総理の記者会見の見事な挨拶だけが指針なんですかね。私は、やはりこう取り組むよということをちゃんと示していかなきゃいかぬのじゃないかと。とりわけ、国会では衆参の農林水産委員会におきます決議があるわけだし、それから与党自民党のこれは決議が、申入れがあるわけでありますから、これらを踏まえた上で是非是非内閣としての指針、方針を私、示さなきゃいかぬのじゃないかと思うんです。
　総理、お考えお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的な方針は、我々、党として昨年の総選挙において国民の皆様とお約束をした公約であります。聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する。そして同時に、Ｊ―ファイルに五つの判断基準をお示しをしているわけであります。そのことをお示しをして我々は政権に復帰をしたわけでありまして、我々はそうした約束をたがえてはならないと、こう決意をしているわけでありまして、ＴＰＰ交渉において強い交渉力を持って守るべきものは守る、まさに交渉の中においてこの五つの基準を実現をしていきたい、守っていきたいと、このように考えております。
○山田俊男君　それは党の決定でありますが、ないしは党の決定になっていく公約でありますが、どうぞ内閣としてどう臨むかという方針作りにつきまして是非是非示していただきたい。でないと、民主党政権で二〇一一年に作った菅内閣のときの包括的経済連携協定方針、あれが日本の方針かと、あれしかないのかという話になるわけですね。これは違うでしょう、政権交代したんですから。だから、是非是非それはよくお考えになって示していただきたい、こんなふうに思うところであります。
　さて、飛行機に乗って日本の国土を見ますと、もう本当すばらしい山、山、山です。一方、ああ、山、山、山の山田です。ところで、また降りて、そして車に乗ってそして道路を走りますと、これはもう本当に残念なことに山が物すごく荒れているんですね。竹林が本当にはびこっちゃって、これはもう大丈夫かというふうにも思います。雪で折れた杉の木が卒塔婆のようにこうして見えるという光景もいっぱいあるわけです。だから、これ何とかしないと、これはもう本当に大事な財産を私は失うというふうに言わざるを得ないわけであります。
　確かに、皆伐してあったり、それから間伐してあったりする山がちょっと見えたりするとうれしくなりますね。ああ、森林組合なりが一生懸命やってくれているんだなということでうれしくなるわけで、こういうことがもっと見えてこないと、日本という国は、だって二つ物すごい資源があるわけですね。一つは大陸棚の海洋資源ですね。二つ目には、それこそ物すごい森林資源があるわけであります。これをどう活用するかというのは大きな課題になるわけでありまして、第一次安倍内閣のときに、私も覚えているんですが、美しい国づくりの一環として美しい森林づくり運動を提唱したんです。これを真面目に踏襲して、残っているのは農林水産省、林野庁だけだという話でありますから、そういう面からするとよくやってもらっているというふうに思いますが。
　しかし、それにしても、この山の、日々成長しているわけだし、大変な財産でもあります。これをどう活用するかということに関しては、木質バイオマスをどう進めるか、これが物すごく大きいんだというふうに思うんです。
　ところが、まだ例のＦＩＴ、固定価格買取り制度で対象になっている木質バイオマスの発電事業の施設は三か所だけというふうに聞いていますが、林大臣、一体、希望はいっぱい上がっているんじゃないですか。それからさらに、こうしたところがちゃんと着実に進んでいくと山の雇用にも大変影響ありますし、それから地域の経済への還元もあるというふうに思うんですよね。その点、おっしゃってください。
○国務大臣（林芳正君）　まさに委員おっしゃっていただいたこのＦＩＴ、固定価格買取り制度の設備認定を受けまして既に運転を開始しております木質バイオマス発電施設、これは三月末現在で三十五件まで来ております。現時点で具体的に計画中のものが全国に三十か所、構想段階のものを含めると更に五十、六十ですから、さっきの三十を入れてそれぐらいには来ております。
　間伐材の未利用間伐材というのが大体二千万立米ぐらい毎年出ているということですから、これを全部木質バイオマスで利用したといたしますと、五千キロワット級の規模の発電施設が二百か所稼働すると、こういう試算をいたしますと、何と二百四十万世帯分の電気を供給することができるということ。そして、この間伐材は燃料代として地域に落ちますので、千四百億から千八百億円が地域に還元されると。また、この発電所の運営で二千人以上、原料のところですね、間伐材のところも含めれば一万人以上の雇用効果を創出するということが期待できますので、しっかりとこの間伐材の利用、この木質バイオマス、取り組んでまいりたいと思っております。
○山田俊男君　どうぞ、総理も、美しい森林づくり運動、まだ続けているといいますから、是非、この木質バイオマスの取組と併せましてこれを決意して進めていただきたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。
　さて、巨大防潮堤の建設のことについてどうしても触れておきたいというふうに思います。安倍内閣が復興対策含めて本当に政治的な課題として取り組んでおられる、重要な課題として取り組んでおられると大変評価します。
　ところで、それにしても、底辺の幅は四十メートル、それから頂部の幅は四メートル、高さ七ないし十五メートル、総延長数百キロ、巨大防潮堤の建設が現に進んでいるわけですよね。工事中です。防災上の必要性や判断を否定するものでは決してないわけでありますが、本当にこれ造ってしまった後、景観や環境維持や、それから排水や動植物に与える影響や、そういうことを心配じゃないのかと、大丈夫かという気がするわけで、地域の実情に応じた取組と環境アセスが必要じゃないかというふうにどうしても思うんですが、石原大臣、これいかがなんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの点、私も大変憂慮している点でございまして、計画を見せていただきますと、実はその防潮堤とか、あるいは津波が川を遡上した、川の堤防等々も同じように高さ八メートル、のり面何十メートルみたいな計画もなされております。しかし、残念ながら、この防潮堤等々については環境影響評価の対象事業ではなくてありますので、環境アセスメントの対象とはなっておりません。しかしながら、そういうものができたことによって海と陸との生態系の交わりがなくなったり、またやはり景観、そこに暮らす方々にとってはかなり圧迫されると思うんですね。ですから、一にはその事業者において自主的に適切な、その環境にマッチした、あるいは陸と海の生態系の交わりができるような仕組みというものを考えていただくということが必要だと思います。
　ですから、環境省としては、是非そういう運動を広げていただきましたら、環境アセスの観点から、技術的にも、あるいは関係自治体にもこういうふうにした方が生態系を維持できる、あるいは景観上もいいというような御支援をさせていただきたいと。しかし、残念ながら、くどいようですけれども、アセスの対象にはなっていないというのが現状でございます。
○山田俊男君　太田国交大臣は、大学の専攻が建築、ああ、土木でございますか。それじゃますますなんですが、専門家であるわけですね。その立場から、この巨大防潮堤の扱いについて一体どんなふうにお考えになるか。それから、さらにはどんな配慮をするべく取り組んでおられるのか。造ってしまってからこんなはずじゃなかったなんてことにならぬようにしなきゃいかぬわけですよね。その点、お聞きします。
○国務大臣（太田昭宏君）　非常に大事な問題だと思いまして、国交省としてもしっかりこれに取り組んでおります。
　百数十年あるいは数十年に一回という津波に対してどうするか、千年に一回という津波に対してどうするかという二つの観点で、最初の数十年から百数十年の間に対するということを基本に高さを考えると。千年に一回というような、今回のようなそういう津波に対しては、それは避難をするとか道路で逃げるとか、様々な意味でのソフトということで対応するという基本的になっておりまして、千年に一回の巨大な高さのコンクリートで固まったものを造るというのではないという基本方針に立っているというのが現状でございます。
　その上で、先生もやられていらっしゃいます、その宮脇昭先生、森の防潮堤ということがありまして、津波がこの防潮堤に掛かる、そうすると、裏のり面から返す波で削られるということがありますから、高さはそうした数十年から百年ということをやりながら、その裏面のところ、裏のり面のところに、むしろ森の防潮堤ということで、そこに盛土を置きまして、そこにタブとかシイとかいう根っこが深い、そうしたものを植えていくということで、それはしぶとい堤防といいますか、強い堤防を造る。防潮堤を造ると同時に、景観あるいはまた自然環境、こういったことも合わせ技でやっていこうということで、強い意思を持ってそうしたものに、地元の人とも話し合いながら造って守ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
○山田俊男君　ありがとうございました。
　さすが土木の大臣でございまして、よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で山田俊男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて復興・エネルギー・原発・環境等に関する集中審議は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成二十五年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明十四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
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　　平成二十五年五月十日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○越智隆雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
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　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（伊吹文明君）　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長松本純君。
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　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔松本純君登壇〕
○松本純君　ただいま議題となりました麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、指定薬物の製造、輸入、販売等の現状に鑑み、これに適切に対処するため、麻薬取締官及び麻薬取締員に指定薬物に係る司法警察員としての職務並びに指定薬物に係る廃棄その他の処分及び立入検査等に関する職権を行わせるとともに、指定薬物またはその疑いがある物品の試験のための収去等について定めようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る四月二十六日本委員会に付託され、本日、参議院議員藤井基之君から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　次に、内閣提出、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣田村憲久君。
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　このたび政府から提出させていただきました公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　公的年金の一部を代行する厚生年金基金制度は、近年では、代行給付に必要な資産に不足が生じている、いわゆる代行割れ基金が多数存在し、公的年金の財政や厚生年金基金に加入する中小企業の経営に影響を与えかねない状況となっております。
　また、国民年金の第三号被保険者の中には、配偶者の離職などにより第一号被保険者となったにもかかわらず、必要な届け出を行わなかったために、第三号被保険者として記録された期間のある者が多数存在することが明らかになっております。
　このため、厚生年金基金制度については、代行割れ基金の解散が進むよう、現在の特例的な解散制度を見直すとともに、今後の代行割れを防ぐための制度的な対応を講ずる必要があります。
　また、第三号被保険者の記録で不整合となっているものについては、早期の把握と正しい記録への訂正を行う必要があります。
　このような状況を踏まえ、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、厚生年金基金については、今後、新設は認めないこととし、その自主的な解散を促進するため、施行日から五年間の時限措置として、解散時に政府に返還する代行給付に必要な資産の分割納付の期限を十五年から三十年に延長するとともに、事業所間の連帯債務とならないよう措置を講じます。
　また、施行日から五年後以降に存続する厚生年金基金については、その積み立て状況が一定の基準に該当しなくなった場合に、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いて解散を命ずることができることとしております。
　なお、解散する厚生年金基金の事業所が他の企業年金制度等に移行できるよう、必要な措置を講じます。
　第二に、第三号被保険者の記録不整合への対応については、第三号被保険者でなくなったことを事業主を経由して届け出なければならないことにするほか、記録が訂正された者は、一定の範囲内で、国民年金保険料を追納することを可能とする等の措置を講じます。
　最後に、この法律案の施行期日については、厚生年金基金制度の見直しについては、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日、第三号被保険者の記録不整合への対応については、一部を除き、公布の日から一月を超えない範囲内で政令で定める日、その他の事項については、公布の日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの厚生労働大臣の趣旨の説明に対し、質疑の通告があります。順次これを許します。上川陽子君。
　　　　〔上川陽子君登壇〕
○上川陽子君　自由民主党の上川陽子です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。（拍手）
　まず、厚生年金基金についてお伺いします。
　この制度は、昭和四十一年に、経済界からの要望を踏まえて創設されました。企業が任意に設立する私的年金でありながら、公的年金の一部を代行するという、公私両方の性格を持つ仕組みでございます。
　制度創設当初は、折からの高度成長を背景に、スケールメリットを生かした運用などの代行メリットが推進力となり、任意設立の制度ではありましたけれども、多くの基金が設立されました。最盛期には、基金数は二千近くに上り、厚生年金の被保険者の三人に一人が加入しておりました。
　このように、厚生年金基金は、退職一時金が主流であった我が国において、企業年金という仕組みを普及させることに大きな役割を果たしてきました。
　しかし、いわゆる平成バブルの崩壊以降の金融市場の悪化により、運用のスケールメリットが逆にデメリットになるようになりました。このため、厚生年金基金は平成十年度以降新設されておりません。
　また、上場企業に対する企業会計基準の見直しも相まって、平成十五年から十六年にかけて、大企業を中心に八百基金程度が代行返上を行い、新しく導入された確定給付企業年金や確定拠出年金に移行をしました。また、同じ時期に四百基金程度が解散し、厚生年金基金は、ピーク時に比べると、三分の一に減少をしました。
　このように、代行を柱とする厚生年金基金は、企業年金の普及という役割を新しい企業年金制度に譲り、時代の流れの中で緩やかにフェードアウトしていくという段階に入っております。
　しかし、中小企業が設立する総合型基金につきましては、多数の企業の合意形成が難しいこともあり、こうした環境変化への対応がおくれました。また、産業構造の変化や金融環境の激変により、解散するときに国に返還しなければならない代行部分の資産もない、いわゆる代行割れが増加しました。現在では、全体で約五百六十弱ある基金のうち五百弱が総合型基金で、その四割が代行割れになっております。
　こうした代行割れ基金が解散する場合、不足額は母体企業が一括で埋めるのが原則です。しかし、母体企業の多くは、繊維、建設、タクシー、トラック、ガソリンスタンドなど、経営が厳しい業種です。解散したくともこうした不足分が払えず前に進めないという状況が続いていました。昨年のいわゆるＡＩＪ事件は、こうした厚生年金基金をめぐる構造的な財政問題を表面化させる契機となりました。
　この代行割れ問題の早期解決に当たっては、企業年金を持たない厚生年金の被保険者の方々にツケ回しをしないという観点から、不足分については、基本的には母体企業で責任を持って負担していただく必要がございます。
　一方で、地域経済を支える中小企業が年金倒産をしてしまっては、地域の発展、雇用の確保という観点から、大きな社会問題になりかねません。
　今回の厚生年金基金の改正案では、この二つの観点にどのような配慮をした改革案となっているのでしょうか。総理にお伺いをします。
　また、既に代行割れとなっている基金の早期解散を進めるとともに、代行割れが中小企業に与える影響や、基金と関係のない企業やその従業員に与える影響を考えれば、この代行割れを再び起こさないよう、制度改革もあわせて行っていく必要があります。
　この点について、本案はどのような内容になっているのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　さて、厚生年金基金という制度は見直しが不可欠ですが、企業が従業員の福利厚生のため企業年金を実施することは、国として推奨する必要があると思います。厚生年金基金の多くは、企業年金を継続するための上乗せの資産を欠いてはおりますが、上乗せの資産のある基金については、継続して企業年金を実施できるよう、特段の配慮が必要ではないでしょうか。
　本案でどのような措置を盛り込んだのか、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　最後に、私は今回の厚生年金基金制度改革は必要と考えますが、大胆な改革は、内容ばかりではなく、時期について国民の理解を得ることが必要です。
　なぜ今を逃さずやることが必要なのか、その点について、わかりやすく、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、この法案のもう一つの柱である、三号不整合問題への対応についてお伺いをします。
　年金制度については、社会保険制度によって運営するということが我が党の基本的な考えです。また、昨年の社会保障・税一体改革の一環として成立した社会保障制度改革推進法の中でも、年金制度は社会保険制度を基本とすることが明確に示されております。すなわち、現役期に保険料を納付する義務を果たしていただき、その納付実績に対応する年金を権利として受け取ることで成り立っているのが、年金という仕組みであります。
　三号不整合問題は、一部の方が、納付実績に対応した年金よりも高い年金を受給している問題です。具体的には、サラリーマンの配偶者である第三号被保険者が第一号被保険者に変わるときに、届け出をしなかったために、第三号被保険者のまま記録されてしまったケースであります。その間違った記録に基づいて、本来よりも高い年金を受給してしまっている方がいます。
　この問題は民主党政権期に発覚したものでありますが、当初は、不整合であってもその記録に基づいて年金を支給することを、制度改正ではなく、運用によって処理する方針が決められ、実行されてきました。いわゆる運用三号と言われているものであります。この運用三号については、自民党からも他の党からも批判を浴び、およそ二カ月で廃止されることになりました。
　田村大臣も当時はこの対応について強く批判をされておられたとお聞きしております。厚生労働大臣として、改めて、この運用三号の問題点をどう整理されておられるのか、お伺いしたいと思います。
　運用三号の廃止後は、この問題には、社会保険の原則に沿って法律で対処するという方針が打ち出されました。平成二十三年十一月末に法案が提出されましたが、審議時間がとれないまま、昨年の衆議院解散により、廃案になりました。
　今回、厚生年金基金の見直しとあわせて、この三号不整合問題の解決のための法律改正案が国会に提出されるに当たって、我が党の中でもさまざまな意見がありました。具体的には、この法案では、将来的には納付実績に見合った給付が実現されるわけでありますが、では、これまでに給付された年金についての不公平は残るのではないかという意見もありました。
　そのような中で、廃案となった法案と基本的には同じ枠組みで問題解決を図るという御判断をされた理由につきまして、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　厚生年金基金の見直しにつきましても、三号不整合問題の対応につきましても、対応がおくれると傷口が広がっていく問題であり、いち早く解決に向けて取り組まなければいけないと考えております。今国会で法案の速やかな成立を図ることがぜひとも必要であるということを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　上川陽子議員にお答えをいたします。
　代行割れ問題の早期解決と母体企業の経営への配慮についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、厚生年金本体との財政中立を基本としており、基金が解散するときの不足金は、税や保険料による補填は行わず、母体企業が責任を持って国に返還することにしています。
　他方、こうした返還に際して、中小企業の経営に配慮するため、分割納付による返還期限を延長するとともに、事業所間の連帯債務を外すこととするなどの見直しを行うこととしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　上川議員からは、五問質問をいただきました。
　まず、厚生年金基金の代行割れの早期解決と再発防止についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、代行割れ基金の早期解散を促すため、施行日から五年間の時限措置として、分割納付による返済期限を十五年から三十年に延長する、また、事業所間の連帯債務を外すこと、さらには、利息を金利固定とするなどのほか、解散認可基準の緩和等を行います。
　一方で、代行割れを再び起こさないようにするため、施行日から五年後以降は、代行保全の観点から設けた一定の積立基準を下回る基金には、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聞いて解散命令を発動することといたしております。
　次に、厚生年金基金解散後の企業年金の継続についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、上乗せ資産のある基金が他の企業年金制度へ移行できるよう、厚生年金基金解散後に事業所単位で既存の確定給付企業年金や中小企業退職金共済に残余財産を移換できる税制上の特例措置を講じております。
　また、中小企業が移行しやすい企業年金の選択肢をふやす観点から、今後、政省令におきまして、より簡易な手続等で設立できる確定給付企業年金の導入、確定拠出年金に移行する場合の規制緩和などを行う予定でございます。
　次に、厚生年金基金の改革をなぜ今行うのかとのお尋ねがございました。
　代行割れ問題を放置することは、公的年金である厚生年金の財政リスクを高めることから、一刻も早い対応が必要であります。また、代行割れの不足分を負担する母体企業の経営にとっても、問題の先送りは事態を悪化させるだけでありまして、さらには、現在、市場環境の改善により、一時的に厚生年金基金の積み立て不足は縮小しており、母体企業の負担という観点から、今、まさに改革の好機であると考えております。
　次に、運用三号の問題点についてのお尋ねがございました。
　運用三号には、二つの大きな問題点があったというふうに考えております。一つは、年金保険料の納付や年金の受給といった国民の権利義務にかかわることを、法律によらず、課長通知という運用で対応した点です。もう一つは、不整合期間を全て保険料を納付した期間とみなすことは、きちんと届け出をして保険料を納めてきた人との公平性の観点からは不適切であるという点であります。
　最後に、廃案となった法案と基本的に同じ枠組みで問題解決を図ることとした理由についてのお尋ねがございました。
　第三号被保険者の記録不整合問題は、現在の受給者の生活への配慮や保険料を納めてきた人との公平性についてどう考えるかという点で、いろいろな考えがありますが、早く処理しなければ、いつまでも不公平が継続するという問題があります。
　既に、この問題が提起されてから二年以上が経過しており、この問題の早期の解決が必要との判断から、各党にも御理解をいただけるような内容で法案を取りまとめてきたところであり、この法案の早期成立に御理解をいただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手、発言する者あり）
○議長（伊吹文明君）　次に、長妻昭君。
　　　　〔長妻昭君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　議場内の交渉係が協議中ですので、急がせますから、そのまましばらくお待ちください。
　協議がやっと調ったようですので。
　長妻昭君から再質疑の申し出があります。残り時間は二分です。残り時間の範囲内でごく簡潔にお願いをいたします。長妻昭君。
　　　　〔長妻昭君登壇〕
○長妻昭君　再質問をさせていただきますけれども、総理にお伺いしたいのは、やはり年金制度改革、我々民主党も改革案を出しております。ただ、我々は今野党になりましたので、民主党の改革案が一〇〇％通るとは思っておりませんけれども、今の年金制度を全く変えずに、今の年金制度を変えずに、今後本当にやっていけるのかどうか。
　未納の問題や、あるいは低年金の問題、税金が高額受給者にも入る問題などありますので、私は、総理にさっき質問した中でお答えをいただいていないのが、抜本か抜本じゃないかは別にして、年金の制度改革については、自民党からも、こういう改革案があるというたたき台をお出しいただきたい。
　つまり、制度は一切変えないという態度をずっと貫いておられますけれども、それは、三党協議、三党合意、国民会議のこの法律に反するのではないのかということを申し上げているので、もう一度お答えいただきたいのが、年金制度については、自民党の改革のたたき台をぜひ出していただきたいということについてお答えをいただきたい。（発言する者あり）