Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（江田五月君）　日程第二　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・アイルランド社会保障協定は、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入及び保険料掛け捨ての問題の解決を図るため、年金制度の適用の調整を行うこと、保険期間の通算による年金受給権を確立すること等について定めるものであります。
　次に、日本・マカオ航空協定は、我が国とマカオとの間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能とするための法的枠組みについて定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、年金受給に係る協定上の救済措置の周知徹底、東アジア諸国との社会保障協定締結の方針、マカオから我が国への就航の現状と本協定締結の意義、航空自由化に向けた取組方針と航空協定との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長椎名一保君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔椎名一保君登壇、拍手〕
○椎名一保君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震等による河道閉塞、いわゆる天然ダムの発生などにより、大規模な土砂災害が急迫している場合において、市町村長が適切に避難指示をすることができるよう国又は都道府県による緊急調査の実施並びに市町村長の避難指示の判断に資する情報の提供などの技術的支援について定めるため、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、現行土砂災害防止法に対する評価とそれを受けた本法律案による改正の意義、市町村に対する緊急情報提供の方法や問題点、高齢者など災害時要援護者や過疎地における避難体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第五　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長松あきら君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における人を死亡させた犯罪をめぐる諸事情にかんがみ、これらの犯罪に対する適正な公訴権の行使を図るため、これらの犯罪のうち法定刑に死刑が定められているものについて公訴時効の対象から除外するとともに、これらの犯罪のうち法定刑に懲役又は禁錮が定められているものについて公訴時効の期間を延長するほか、刑の時効について改めようとするものであります。
　委員会におきましては、公訴時効の趣旨及び存在理由、現に時効が進行中の事件に対する適用の可否、公訴時効廃止・延長が捜査に及ぼす影響、性犯罪の罰則及び公訴時効の見直しの必要性、冤罪防止の必要性等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。森まさこ君。
　　　〔森まさこ君登壇、拍手〕
○森まさこ君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から討論をいたします。
　今回の法案は、自民党において検討を続けてきた公訴時効の撤廃について、自民党で作成した案をほぼそのとおり、民主党の政策インデックスの案と異なるにもかかわらず、政府が閣法として提出したものであります。政権交代により、本件が後退することを心配する被害者遺族の声が報道されておりましたが、我々も安堵しております。
　福島県郡山市においても、平成十二年に十七歳の少女の遺体が河川で発見された殺人事件の犯人がいまだ見付かっておらず、時効廃止を求める被害者の御遺族が、時間の経過とともに罪が消えるのならばただの逃げ得になる、被害者に、遺族に時効はないと心情を述べた旨報道されています。
　このように、被害者や遺族だけがやり場のない怒りや無力感に生涯苦しみ続けるのは理不尽ではないかとの問題意識から、自民党政権では、まず、平成十六年に当時の南野知惠子法務大臣が公訴時効の延長に踏み切り、さらに、森英介前法務大臣の下に法務省内勉強会を設置するとともに、早川忠孝法務大臣政務官を座長とするワーキンググループを設置して検討を進め、昨年七月十五日に取りまとめを行いました。
　そして、党内においても、司法制度調査会の下に公訴時効の在り方に関する勉強会を開催し、精力的に議論を重ね、犯罪被害者、遺族団体の方々や日弁連など、関係者の皆様から丁寧に御意見をお伺いしてまいりました。
　我々がこのように真剣に検討を重ねてきた案を結果としておおむね取り入れていただいたわけですので、当然この度の法案には賛成をさせていただきます。ただ、違和感がありますのは、民主党が別の案を政策として掲げていたのに、余りにも早く、余りにも簡単に政策を変えた点です。
　元々、民主党では、特に犯情悪質な事案だけ検察官の請求によって公訴時効の中断を一回だけ認めるという案が取りまとめられ、ネクストキャビネットの閣議で決定後、政策インデックスで発表しておられました。しかし、法務委員会での民主党委員の発言を引用させていただけば、民主党の案は一顧だにされず否定され、政務三役が本案を採用したということです。しかも、千葉法務大臣が昨年十月に法制審議会に諮問し、三か月という異例の速さで答申を受け、法案を提出されました。つまり、前の選挙での約束を今度の選挙の前にころっと変えたということになります。
　しかし、およそ公訴時効の撤廃という司法制度の大きな変更を行う以上、政府・与党には重大な責任が伴います。私ども自民党政権下では、十六回以上にわたる議論を重ね、憲法三十九条の問題や遡及する場合の被害者遺族間の公平性の問題、過失犯の取扱いなど、様々な論点について議論をし、ようやく結論に達しました。民主党政権からは、その責任、また権力を持つ側の自覚を感じ取ることはできません。司法制度は国の根幹となる制度であります。今後も、民主党政権が、死刑制度撤廃、夫婦別姓問題、取調べの可視化問題といった国の根幹を左右する問題を扱うことに大きな不安を感じます。
　今回の改正は犯罪被害者の皆様にとって大きな節目となりますが、我々は犯罪被害者の保護がまだまだ足りないことを痛感しております。被害者側への捜査情報の開示や被害者補償の問題などについては附帯決議に盛り込むことができました。自民党は、更なる被害者保護制度の充実を進めてまいる所存です。
　今回、強盗致死の時効が撤廃されるのに、強姦致死の時効が撤廃されないことにも強く抗議を申し上げます。また、交通事故、特にひき逃げ事件では、ひき逃げという悪質な行為により人が亡くなっている以上、その公訴時効の問題につき政府で今後の検討課題とするようにお願いを申し上げます。
　さらに、福島県の大野病院事件が、地域医療の崩壊が叫ばれている現状において医療過誤事件の捜査の在り方に深刻な問題を投げかけましたが、今回、業務上過失致死事件は一律に時効が延長されます。しかし、医療技術の進展が著しい今日において、過失の認定の基準となる注意義務の内容自体が刻々と変化していきますし、またカルテなどの保存期間を超える時効を認めることにも疑問があります。医療事故については、いたずらに医療現場に過度の負担を与え萎縮させることのないよう、時効の在り方につき検討をしていただきたいと思います。
　次に、法律の施行時期について、今回の改正により救済される事件はないか、大臣に質問した際、大臣が大きく報道されている七月に時効が満了する事件を挙げられました。しかし、その前に、たとえ報道で大々的に報じられていなくても、あとわずかで時効を迎えてしまう事件があると思います。一年間に公訴時効が満了する殺人事件は五十件から六十件もあります。平均すると一週間に一件です。ほんの数日の施行日の違いによって処罰を免れる加害者が出てしまうかもしれません。政治の責務として、報道の大小にこだわらず、政府には速やかな法律施行をお願いをいたします。
　最後に、改めて、どんな形であれ我々が望んでいた法案が成立するのは本望であり、また我が党は犯罪被害者の皆様を一刻も早く救える法律を成立させたいという強い思いから、本改正案には賛成する旨を表明して、私の討論を終わりにいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　小規模企業共済法の一部を改正する法律案
　日程第七　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長木俣佳丈君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○木俣佳丈君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案は、家族一体で事業が行われることの多い個人事業者の実態を踏まえ、小規模企業共済制度の充実を図るため、小規模企業者の範囲を個人事業主の配偶者や後継者を始めとする共同経営者まで拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案は、中小企業の連鎖倒産を防止するためのセーフティーネット機能の強化等を図るため、中小企業倒産防止共済制度の共済金の貸付けを行う事由について、これまでの取引先の法的整理手続や手形取引停止処分に加え、弁護士等が関与する私的整理の一部を追加するとともに、共済金の貸付限度額の改正を迅速に行うため、貸付限度額を政令事項に改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中小企業及び個人事業主に対する資金調達の円滑化、小規模企業共済制度において新たに加入対象者となる共同経営者の要件、小規模企業共済制度の資産運用及び累積欠損金の現状並びに今後の見通し、中小企業倒産防止共済制度の共済金の貸付限度額を実効性のある水準に定める必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第八　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における新型インフルエンザの発生及び予防接種の実施状況等にかんがみ、新たな臨時の予防接種の実施方法を定めるなど所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、新たな臨時の予防接種における公的関与の在り方、予防接種法を抜本的に見直す必要性、今回の新型インフルエンザ対策の総括・検証、ワクチン生産体制の強化等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して西島英利委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。古川俊治君。
　　　〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました予防接種法等改正案に対しまして、反対の立場から討論をいたします。
　新政権の対応は、インフルエンザワクチンの接種回数の決定や接種スケジュールに関して大変な混乱を招いてきました。厚生労働省は、ワクチン接種回数について、当初はすべて二回としていました。しかし、その後、一回の接種でも有効との臨床結果が示され、ＷＨＯも十月三十日には一回接種とする専門家勧告を行いました。
　ところが、政府は、十月十六日の専門家の意見交換会において、十三歳以上は原則一回の方向で一致したにもかかわらず、十九日には急遽、別の専門家を加えた意見交換会を開催し、十月二十日、妊婦等についての接種回数の見直しを先送りする決定を行いました。さらに、十一月十一日、十二月十六日と接種回数の見直しを行い、大変な混乱を招いたのであります。
　加えて、一般成人への接種の開始も遅れました。既に十二月中に現場の医療関係者から、新型インフルエンザワクチンが余っているとの声が上がっていました。早期に各都道府県の柔軟な運用を認めるよう方針を変更していれば、より多くの国民に早期にワクチンを接種することができました。
　結局、輸入ワクチンは大量に余ってしまいました。国産ワクチンにもいまだ在庫があり、三月下旬の時点で、輸入ワクチンは契約数量九千九百万回分に対して接種数はわずか三千回分にとどまっています。医療機関も多くの在庫を抱えていますが、政府はこの買取りを拒否し、その責任を放棄したままです。しかも、輸入ワクチンの有効期限は短く、既にこの三月末で二百三十二万回分の有効期限が切れ、さらに六月末には三百六十万回分の有効期限が切れることになります。
　このような事態を招いたのは、政府が現場の声を聞かず、見通しのない対応に終始したことが大きく影響しております。自らの失政の責任を、懸命に診療に当たっている現場の医療機関に押し付けるようなことは絶対にあってはなりません。政府の責任のある対応を求めます。
　今回の新型インフルエンザ対策を通じて明らかになった最大の問題は、国内のワクチン生産体制が脆弱なことでした。更なる強毒性のウイルスへの懸念が高まっており、一日も早く法律面を含めた具体的な政策を講じ、国内におけるワクチンの生産体制の整備拡充を図るべきであります。
　しかしながら、この予防接種法等改正案を見ると、今回の新型インフルエンザ対策から得られた教訓はおよそ生かされておりません。
　第一に、本法案には国内のワクチンの生産基盤強化のための考慮が全くなされておりません。それは損失補償の取扱いを見れば明らかであります。政府は、特例承認を受けた製造販売業者には損失補償を行うこととしていますが、これでは海外のワクチンメーカーしか対象になりません。インフルエンザワクチンの場合、国内メーカーは、短期間に大量に製造することを余儀なくされるほか、市販後の安全調査が十分でないうちに大量に接種が行われるなど、大きなリスクを負います。
　政府は、ワクチンの国内生産体制を強化するといいながら海外メーカーだけに有利な法案を提出し、国内メーカーには同等の手当ては行っておりません。国内のワクチン生産現場の担当者からは非常に不当に思うとの声が上がっております。現在、国内のインフルエンザワクチンの生産を担っているのは小規模な四つの事業者です。このままでは、日本のメーカーは賠償責任という大きなリスクを抱えつつ研究開発を行っていくこととなり、研究開発の萎縮が懸念されます。
　そればかりか、本法案の附則では、緊急時におけるワクチンの確保等に関する国、製造販売業者等の関係者の役割の在り方について、五年以内に検討するとしています。緊急時におけるワクチンの確保策の検討を五年も放置することは断じて許されないと言わざるを得ません。
　第二に、我が国の立ち遅れたワクチン行政は本法案では改善できません。欧米各国ではワクチンを積極的に活用しているのに対し、我が国はワクチン後進国と言われており、未承認問題の解消を始め、ワクチンの一層の活用が求められております。
　現在の予防接種法では、例えばインフルエンザ菌ｂ型や肺炎球菌、ヒトパピローマウイルスなど、ＷＨＯが勧告で奨励する予防接種も対象とはなっておりません。これらの疾病についても医療関係者からは定期接種導入の期待が高く、予防接種法の対象疾病の拡大を検討すべきであります。同時に、医薬品医療機器総合機構のワクチンの審査体制も大幅に拡充すべきです。加えて、接種費用の在り方も、各予防接種の役割や特徴を踏まえて見直しが必要であります。
　このような方策を取って初めて国民の健康や暮らしの安全を守っていけるのに、今回の法案ではこれらの課題への対策はすべて先送りされています。これでは、現在の予防接種行政が抱える問題の本質は何ら解決されません。子ども手当でばらまかれる財源のほんの一部でも新たな定期接種の導入やワクチンの接種費用の助成に回せば、国民の健康や安心は大きく推進されるのです。
　政府は、公衆衛生政策におけるワクチンの意義の認識が欠如しているとしか思えません。予防接種に関する評価・検討組織の在り方、国民への情報提供の在り方などを含め、早急に結論を得るため、時期を明示して法案に盛り込むべきと考えます。
　以上述べてきましたように、今の政府は、新型インフルエンザへの対応において、国民や地方自治体、医療現場に大混乱を招いたにもかかわらず、その責任の所在を明らかにしておりません。そして、抜本改革を先送りしたまま、反省もなく、この法案を通そうとしています。
　新型インフルエンザの第二波が猛威を振るう可能性もあり、国民はこんな政府の対応で大丈夫かと非常に不安になっております。我々は、この法案では不十分であることを主張し、委員会において指摘した問題を更に議論すべきだと考えます。
　我々は、行政の在り方を正しつつ、今後とも、インフルエンザの未然防止と重症化の歯止めを徹底して進めるとともに、国内ワクチンの生産体制の強化に全力を尽くすことを国民にお約束して、討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十五分散会
平成二十二年四月十四日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　広田　　一君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、常任委員長の辞任及び補欠選任の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御報告申し上げます。
　去る十二日、懲罰委員長藤井孝男君から委員長辞任の申出がございました。
　後任といたしまして、自由民主党・改革クラブから浅野勝人君が推薦されております。
○委員長（西岡武夫君）　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　常任委員長辞任の件でございます。懲罰委員長藤井孝男君申出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、懲罰委員長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、浅野勝人君を指名されます。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、佐藤昭郎君を指名されます。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、法務委員長が報告されます。次いで、森まさこ君十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第八について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、古川俊治君十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
　なお、開会に先立ちまして、本院の招待により来日されましたクロアチア共和国国会議長御一行を議長が紹介されますので、その際は一同御起立の上、歓迎の拍手をお願いいたします。
平成二十二年四月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　勝則君
　　　参考人
　　　　　　　拓殖大学海外事
　　　　　　　情研究所教授　　　川上　高司君
　　　　　　　日本経済新聞社
　　　　　　　編集局国際部編
　　　　　　　集委員　　　　　　春原　　剛君
　　　　　　　早稲田大学大学
　　　　　　　院アジア太平洋
　　　　　　　研究科教授　　　　植木千可子君
　　　　　　　青山学院大学国
　　　　　　　際政治経済学部
　　　　　　　教授　　　　　　　高木誠一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、アジアの安全保障及び我
　が国の軍縮外交（アジアの安全保障への我が国
　の取組）について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アジアの安全保障及び我が国の軍縮外交に関し、アジアの安全保障への我が国の取組について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、拓殖大学海外事情研究所教授川上高司参考人、日本経済新聞社編集局国際部編集委員春原剛参考人、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授植木千可子参考人及び青山学院大学国際政治経済学部教授高木誠一郎参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙のところを本調査会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、各参考人から忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず川上参考人、春原参考人、植木参考人、高木参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、川上参考人から御意見をお述べいただきます。川上参考人。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、春原参考人から御意見をお述べいただきます。春原参考人。
○会長（石井一君）　次に、植木参考人から御意見をお述べいただきます。植木参考人。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　それでは、最後に高木参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、またその都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願いしたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　大石正光君。
○大石正光君　大石正光でございます。
　今日は四人の先生方、大変御苦労さまでございました。いろいろと御意見を賜りまして、それぞれ皆様の御意見はそれなりにきちっとした形で大変すばらしいと思いましたが、四方に一つだけ同じ質問を実はしたいと思います。
　この中でどなたがおっしゃったかちょっと忘れましたが、日本、政権交代が国民の意識を変えていくという一つの話がどこかでされたような気がしたわけでありますが、それはなぜそういう話をするかというと、かつてアメリカとソ連の冷戦時代には防衛の中で日本の位置付けが大変重要だった。ところが、ソ連邦がなくなってロシアになり、今度は中国がもめてきたことによってどんどん大きく変わってまいりました。中国は、私は天安門事件のときに北京にいましたけれども、あの天安門事件の前と後ではまるっきり中国側の姿勢と政治が変わり、それから結局は経済的に大きく転換をした時代に変わりました。ということは、共通することは、要するに政治という、外交や防衛というものは、国内の世論や事情によって大きく政策ややり方が変わっているということにある程度共通するんじゃないかと思うわけであります。
　私どもは、私は昔自民党におって、二大政党をつくりたくて新進党にあって、結果的に、十六年たってようやく民主党、自民党という一つの二大政党が何となく定着し始めたかなと思ったわけでありますけれども、日本の場合は、どちらかというと自民党独裁で五十年以上やってきた。それが、要するに国民の意識というか、政治や外交に対するやっぱり、何というのか、もまれ方が非常に少なくて、純粋というか幼稚だというのか、ヨーロッパや外国から比べれば私は幼稚じゃないかと率直に思うんです。
　特に、外交は、国内の意見がある程度大きく外交政策に寄与されるというか影響を受けられるわけでありますから、外交をするためには国民の意識が理解されなければ外交手段は変わっていけない。中国がそれが大きくはっきり分かっているのは、あの天安門時代の胡耀邦や李鵬のあの時代から、大きく今、胡錦濤さんの時代に変わったとき、あの時代にはまるっきり考えられなかった転換になった。それは、やっぱり国民の意識が政治や経済や外交を大きく動かしたということにつながる。ですから、国民の意識がすべてそういう面で外交や防衛に一番大きな影響を及ぼしてきているんじゃないかと思うんですね。
　そう考えたときに、日本の場合は、二大政党がようやくここまで来ました。これからこの二大政党が、政権がある程度移行しながら、政策や様々な意見を国民に提案し、マスコミにも意見言いながら、機能しながら少しずつ成熟をしていくような時代になっていく。私は、二大政党の良さというのはそこにあると思うんです。
　だから、いつまでも日本は、戦前のいろんな軍事とか、いろんないきさつとか、何か軍事力が強くなると戦前のことがまたマスコミに出されて、要するに、憲法擁護論なのか、それとも憲法を改正する方なのか、何かそういういつも二つの枠にはめられて、マスコミに振り回されて、まともな外交や防衛の問題って議論がなかなかできないままに色を付けられてしまっているような、そういう国民の意識やマスコミがあるような気がしてならないんですね。
　ですから、これからも日本が伸びるためには、政党政治がどんどんどんどん、民主党から今度自民党に行くかもしれない、いや、自民党が駄目だから、まだ育ってないけど、みんなの党みたいなのが新しい政治ができるかもしれない、そうやってしょっちゅう政党を替えながら、防衛論や外交論や国内問題を議論しながらもまれていって初めて日本が成熟するんじゃないかなと、私はそう思うんですけれども、そういう政治の動きが、私は日本を、今皆さんが防衛とか外交とか様々に言った議論の中で一番大きな要素になるんじゃないかと、私はそう感じているんですが、そのことについてお四方がどのようにお感じになるか、御意見を賜りたいんでございます。
　以上でございます。
○参考人（川上高司君）　ありがとうございます。
　今の大石先生からの御質問に関しまして、私はもっともだと思うわけでございます。やはり、国内、国民の政治の意識の変化、これは非常に大きなものがあって、これが冷戦崩壊につながる過程、それから冷戦崩壊後のやはりこの地域、それから世界中の地域の大きな変革につながり、新たな時代に入っているというふうなことであると思います。
　また、それと同時に、ただ、冷戦崩壊等々を考えますと、日本を取り囲む戦略環境の変化、それから今民主党政権がおやりになっていますシステムの変化、それから鳩山総理という指導者の資質、これ、学者っぽく申し上げますと、ローゼナウの政策決定理論で、そういう要するに五つのファクターがあって、そこでそういうようなものがじょうごみたいにろ過されながらその政策がインプットされアウトプットされると、まさにその中で大きな役割を果たすのが、今御指摘にありましたように、国民意識の変化というぐあいに私は考えるわけでございます。
　簡単でございますが、以上です。
○参考人（春原剛君）　私も川上参考人と基本的に同意見で、大石議員のおっしゃられたとおり、できますれば二大政党制を通じた政権交代を重ねることによって日本の国民全体の意識が変わって、そうしたことが日本の安全を高めるし、恐らく現時点で最も現実的な選択肢であるアメリカとの同盟関係の強化にもつながるんじゃないかというふうに思います。
　一九九四年、当時のクリントン政権が当時の自民党橋本政権と日米安保共同宣言というのをやったんですが、そのときにアメリカのペンタゴンで主導的な役割を果たした一人にジョセフ・ナイさん、さっき申し上げましたが、ハーバード大学の教授ですが、そのときは国防次官補、局長級の国防総省の人でしたが、彼がさんざん私に、当時ワシントン特派員だった私に言ったのは、日本にパブリックエデュケーションをしてくださいと。日本の国民、社会に、安全保障というものに関して、何もアメリカとずっと仲良くしろと言うわけじゃない、安全保障というものに関して公の教育をするのを一緒にやってくれと。その結果として日本がどういう選択を選ぶかというのは我々はいろいろ言えないけれども、恐らく我々から見てアメリカとこれからも仲良くしようという選択を日本の国民がしてくれるんじゃないかということを言っていたのをいまだに私は強く記憶しているんですが。
　今般、民主党政権下で、いわゆる核の持込みに関する解明がある程度なされて、岡田外務大臣がああいう形で発表をされたというのも、やはり二大政党制というか、民主党政権の誕生に伴ってああいうことがなされたんだろうと。
　じゃ、かといって、これまで自民党政権が全く何もしなかったか、あるいは怠慢であったかということを考えますと、これも、つい二週間前にボストンでジョン・ダワーという歴史家と話をしてきまして、彼は「敗北を抱きしめて」という有名な本を書いて、戦後の占領下の日本のことを書いたんですけれども、彼は非常にアメリカの政治に関してもシニカルで、日本の同盟に対する姿勢にも極めてネガティブな感情を持っているんですが、彼の言わんとするところは、やはり占領下において自民党がアメリカの占領に迎合してかなり安易な政治をしたんだというふうに彼はずっと批判するわけです。
　しかし、私はそのダワー先生に言ったのは、それは多分歴史であって、その当時は当時の日本のベスト・アンド・ブライテストが恐らく最善の選択をしたんではなかろうかと。ただ、歴史が変わってきたと、安保条約も締結して五十年がたったと、今この時期にやはりいろんなものを見直す時期に来ているんであろうと。だからそれは、どの党が悪い、だれが悪いということではなくて、やっぱり歴史が変わってきているんであろうと。その変化を促す一つの材料として、二大政党制というのは私もポジティブに評価するものだと思います。
　以上です。
○参考人（植木千可子君）　ありがとうございます。
　先ほどは、民主主義、政権交代は大事だという話をさせていただいたのは、むしろ仕組みとして、メッセージとして、こんなにいいことがあるんだと言って中国がそういうようなものをうらやましがって、そしてやはりそっちの方向が是であるということが、国際的な今のシステムについて協調的であることが大事だという意味で申し上げたんですけれども、大石委員のおっしゃったのも私非常に同感です。
　よく外国の人に聞かれることとして、一体日本が何を望んでいるのかが分からないと。日米同盟にしても、一体何を日本がしてほしいのかと。例えば、朝鮮半島で問題があったときに、何もしてほしくないのか、それとも取り除くような形の限定的な武力行使までもしてほしいのか、それともそのまま核を持っていいのか。とにかく日本が何をしてほしいのか、何を目指しているのかが分からないと。
　私のところに留学生たくさんいますけれども、世界各国から来ている学生たちが皆口をそろえて、日本が何を目指しているのか、何をしたいのかが分からないということを言っている。確かに私たちも、一体どういう世界を目指して何をしたいかということについてきちっとなかなか議論する場面がなくて、国家全体としてもどっちの方向を向いているのかまだ分からないのかなというふうな気はします。
　私は、個人的には、先ほど国民の意識という話がありましたけれども、安全保障にしても外交にしても、決して専門家の手にゆだねられるべきものではないと思っています。究極的には、戦争の決定であってもそれは国民の選択であるべきだというふうに思っていますので、そういうことからすると、一部の人間が国民よりも高いところにいて物が分かっているというふうな考え方というのは非常におかしいかなと思います。
　ただ、とはいっても、特殊な環境に置かれて、戦後日本があの戦争から立ち直る過程において、非常に軍事的なもの、あるいは自衛隊、あるいは防衛というものに関するものをできるだけ社会の中から隔絶してそして平和を追求してきたという歴史がありますので、ドイツはその逆で、できるだけ社会の中に統合することによって暴走しないというような仕組みをつくりましたけれども、そういうような形で、非常にそういったものが社会の中にないというのは事実です。
　先ほど御紹介して、安全保障、防衛力の懇談会は、その報告書自体がどうなるかが分からなかったところも若干あって、基本的に大学生の人たちで安全保障に関心を持っている人たちがたくさん読んでもらいたいと思ったものですから、私、山のように脚注を付けてあります。報告書としては非常に珍しいと言われましたけれども、脚注をたくさん付けてあって、その心としては、やはり安全を、非常に足腰の強い国家になるためには、広く、一般の大学生以上ぐらいの人たちが広くこういうことに関心を持って考えることが、とても長い、遠回りではありますけれども大事かなというふうに思ったからです。
　そういうことからすると、やはり日本は世界の中においては特殊な安全保障政策を選択してきている国ですので、果たしてこのままでいいのかどうかとか、やはりきちっとした議論をする時期に来ているのかなというふうに思います。こういうことは何が正解かということはないので、国民と広く議論して選んでいかなきゃいけないのかなと思います。
　政権交代のいいところは、根幹の部分は、恐らく安全保障というのは、どういう立場に立っていても、ある程度落ち着くところというのはそれほど揺れる幅は恐らくないのだろうとは思うんですけれども、とはいっても、ある政策を提示して、国民がそれをきっかけに議論して、そして真剣に考えて選んでいくという、その結果、どちらかが決めるよりも結果としてより良いものが生まれてくるという、そういうプロセスだと思いますので、そういう意味においてはとても重要だと思います。
　平和憲法を守るにしても、その平和憲法を守るんであれば、やはりアメリカの基地負担というものは甘んじないといけない部分、二つセットになっているところがありますので、そうすると、でも沖縄の人たちの負担というものについてどういうふうに考えるのか、あるいはその平和憲法をある程度変えた形で、さっき言ったような、国民、世界中の保護する責任を国連の加盟国の責任として全うしていくには、一体どうやって変えていったらいいのか。それを真っ当にやろうとすると、恐らく集団的自衛権の問題についても新しい解釈をしないと活動に積極的に参加することは難しいと思います。そういうような大きな問題、国としての在り方というのは、恐らく政権交代を通じて議論されて、初めてだんだん収れんしていくのかなと思います。
　済みません、ちょっと長くなりました。
○参考人（高木誠一郎君）　ありがとうございます。
　もう、いろいろおっしゃられたんで、また短くなりますけれども、私は大石議員のおっしゃったことの中で特に共感しましたのは、自民党、私、一党支配という言い方が妥当だとは必ずしも思いませんが、自民党政権が余りにも長期にわたって続いたことによって、安全保障の場合特にそうなんですが、野党の議論がともすれば当事者意識を欠いたものになりがちであったんではないかと。自分たちもいずれ政権を取ることになると思えば、自民党政権のやっている妥当なことについて何にでも反対ということはできないはずなんですが、なかなか与党の妥当性を踏まえた上での議論にならない傾向が強くて、それが、マスコミの側それから国民の側にも言わばお上に任せておこうというような傾向もありましたし、特に外交安全保障というのは専門家の領域であるという認識が当事者の側にも、政権の側にも、あるいは官僚体制の側にもあったことから、ともすれば国民の間の議論というのは感情的で幼稚なものであり、野党の批判というものが当事者意識を欠いたものになりがちであったということで、非常にこの議論が成熟しない結果をもたらしたのではないかと思うんですね。
　そういうことから考えますと、今回、政権交代が行われたということは大変よかったと思いますのは、これは逆説的なことになると思うんですが、自民党政権のやってきたことの中にも妥当なことはあったんだということを民主党政権が実証してくれるということもあるのではないかと。それから、今野党となった自民党を中心とする勢力が与党を非難、攻撃する場合も、いずれまた自分たちが政権を奪還するというふうに考えた上での批判であれば、そう非生産的な批判に陥る危険は大きくないのではないかと。
　そういう意味で、今回政権交代があったことは大変よかったと思いますし、その政権交代に伴う多少の混乱は、一種の日本の安全保障をめぐる議論が成熟するための知恵熱だろうというふうに私は理解しております。
　それから、これとの関連でもう一つ付け加えさせていただきたいのは、先ほど春原参考人のレジュメにも書いてあって余りおっしゃらなかったことなんですが、私はシンクタンクの役割というのは非常に重要だろうと思っております。
　日本はなぜこんなにシンクタンクの力が弱いのか、どうしてそこにもうちょっと十分な資金と人材が集積されないのかということを日ごろ考えておりまして、現時点で私いい答えはないんですが、多分寄附税制の問題が一つ大きな要因としてあるのではないかと思いますけれども、アメリカは言うまでもなく、中国あるいは韓国に比べてさえも、日本のシンクタンクというのは極めて弱いですね、そして極めて表面的な仕事しかしていないと思うんです。この状態を何とか変えていかないと、外交安全保障に関する国民の議論がしっかりとした基盤を持つといった状態はつくれないのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○大石正光君　どうもありがとうございました。
　ただ、一つちょっとお願いしたいこと、勝手なんですけれども。
　日本語というのは前座を言ってから結論を言うんですよね。英語は結論を言ってから後説明するんですよね。だから、これから若い人には是非、生徒を教えるときには結論を言ってから説明して、この書類、四人の方を見ますと、植木さんだけは結論を出してから何かいろいろ説明されて、その方が何となく興味わきますけれども、前座がいつまでもやった後に結論というと、何となくよく分からなく終わっちゃうような気がするんですけれども。是非、教育の場で若い方々にはまず自分たちの結論を言わせるような一つの指導をしていただければ少し政治も変わっていけるんじゃないかなと思っておりました。
　どうもありがとうございました。
○会長（石井一君）　風間直樹君。
○風間直樹君　私は、春原参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　かねて参考人の御著書を拝見しておりまして、「同盟変貌」ですとか「在日米軍司令部」ですとか、大変興味深く読ませていただきました。今日は日米同盟の課題ということでお話をいただきましたので、御著書の「同盟変貌」を読んだ中で私が持っております問題意識に対して参考人のお考えを伺いたいと思います。それは、〇五年の二月十九日の２プラス２での共通戦略目標についてであります。
　御承知のように、日米安保条約では、極東条項で在日米軍の言ってみればその守備範囲、出動範囲というものが定められているわけでございますが、巷間この〇五年二月の共通戦略目標によってそれが実質変更されたのではないかと、こういう評価もございます。例えば、外務省にいらっしゃいました孫崎享さんですとか、そういった識者がこのような点を指摘をされていらっしゃいます。私はそれがどうなのかという観点を最近持っているんですが、その点についての春原参考人のお考えを伺いたいというふうに思っております。
　「同盟変貌」、御著書を拝見いたしまして、この本の中に２プラス２に至る経緯が非常に詳しく書かれていることに敬服をいたしました。私なりにちょっと簡単に要約させていただいたんですが、御紹介させていただきますと、まず日米間での防衛政策の見直し協議というものが小泉政権に前後して始まったと。当時、小泉政権下の外務事務次官は竹内元条約局長だったわけですけれども、この方は安保条約の下での極東条項を守るということに非常に、そうした立場に立たれて、米側の求めに対しては極めて慎重だった。一方で、当時アメリカの国防長官が、ラムズフェルドでございますが、ＲＭＡを進めていたさなかでございまして、軍事技術面から信頼の置ける同盟国との一体化を加速するという方針の下、この一角に日本を組み込むとラムズフェルド氏は決めていたと、御著書の中でこのように記載をしていらっしゃいます。
　それで、橋本政権下で日米安保共同宣言の作成が行われた中で、この竹内当時の外務次官は、なし崩し的に安保の対象範囲を拡大することは民主主義の否定であると、こうした認識に立って、米側との交渉では非常に予防線を張り、奮闘されたようでございます。その流れの中で、小泉政権下で出てきた米陸軍の第一軍団司令部のキャンプ座間への移転に関しても慎重な立場を取っていたと。こうした立場は小泉政権下の福田官房長官、その後を継がれた細田官房長官も同様であられた。
　ただ、その後、外務大臣が、この場にもいらっしゃいますが、川口先生から町村外務大臣に替わられ、また防衛大臣が大野先生になられてからこうした路線が転換されて、そこに当時の外務省の西田総政局長の意見も加わって、最終的には二〇〇四年の秋ごろ、いわゆるトータルパッケージ、米側と呼応しながら、日本の、日米のこうした防衛関係の中での役割を拡大していく、こうした姿勢への転換が図られたと、こういうことを書かれていらっしゃいます。
　その結果として、町村外務大臣当時の極東条項にとらわれずこうした問題を議論すべきだという主張に基づいて、〇五年二月十九日の２プラス２で先ほどのような共通戦略目標が発表されたと、このような流れと私は理解をしたわけでございます。
　問題は、最初に提起しましたように、じゃこれが安保条約下での極東条項を事実上変えるものかどうかという点なんですが、これについて春原参考人のお考えはいかがでしょうか。また、あわせて川上参考人のお考えもお伺いできれば有り難いと思います。
○参考人（春原剛君）　お答えいたします。
　まず、ここにいらっしゃる方々にも分かりやすいように申し上げますと、私がその本の中で書いたのは、物すごく簡単に、マスコミの人間が書いたものですから、非常にある程度簡単に色分けをしているんですが、当時の外務省の竹内外務次官を中心とする方々はスモールパッケージといって、できるだけ極東条項を守るということで、米軍の世界戦略に日本の自衛隊が一体化されないんだということをかなり意識されていたのではないかと思います。対して、当時の防衛庁を率いる守屋当時の防衛次官が考えていたトータルパッケージというものは、むしろ沖縄の普天間返還を含む在日米軍基地の負担の軽減をできるだけしたいという観点であって、必ずしも防衛庁の主導したトータルパッケージというものが極東条項を超えて日本の安全保障同盟に対するコミットを増やすということではなかったんだろうと思います。
　つまり、実はスモールパッケージとトータルパッケージというのは、当時マスコミでも、アメリカ人がこれは付けた、当時のリチャード・ローレスというアメリカのペンタゴンの高官が付けた名前と言われていますが、対比するような存在であったかのように書かれていますが、実際には、実はかみ合っていなかったんだろうと思います。
　その上で御質問にお答えすると、結論を言いますと、先ほどの大石委員の御趣旨に沿って申し上げますと、結局、極東条項を超えるものにはなっていないんだろうと思います。もう少し詳しく言うと、僕の印象は、非常にあいまいもことした結論で、持ち越し、逃げちゃったなと、日本側がですね、というイメージがあります。
　その昔、高野という外務省の北米局長が橋本政権下で国会答弁で、極東とはどこを指すかといったときに、台湾海峡も指しますみたいなことを言われて、当時の橋本総理のげきりんに触れたというのはやっぱり随分当時のマスコミ報道でありましたが、つまり、それほどその橋本政権から小泉政権に続くまで、やっぱり極東条項というものは非常に日米同盟の中で大きな存在であったと思うわけですね。その極東条項の範囲まで、範囲の外に出るかどうか、日本は出るべきかどうかという議論をする前に、結局、何となくうやむやに２プラス２の共通戦略目標というのを出し、何となくうやむやに普天間の今回の辺野古沖の代替施設を始めとする米軍の再編というのを決めたということだろうと思います。
　当時、いろんな方からいろんな話を聞いて、例えば、横須賀を母港とする第七艦隊の旗艦ブルーリッジが、じゃ、一体、本当に日本防衛と極東だけのためにいるのかといいますと、実はそうではないと思うわけですね。第七艦隊は、恐らく日本と日本を含む極東以外、以遠のものに対する責任も持っていると。同じような概念で、先ほどおっしゃられたキャンプ座間にやってくるアメリカの陸軍第一軍団の司令部もいいんではなかろうかと。
　つまり、そこは本当の議論をしていないわけですね。極東条項なるものをもう超えた方がいいんじゃないかと、それともやっぱりここにしっかりととどまるべきなのだという明確な日本としてのやっぱり意思を反映させないまま、日米同盟をこれ以上悪くしちゃいけない、ブッシュ政権との緊密化を損なっちゃいけない、ブッシュ・小泉の、何でしょう、蜜月関係をマイナスの方向に振れさせてはいけないという政治判断で、そこは何となくオブラートに包んでここに至ってしまったというのが少なくとも私の解釈であります。
　ただ、その本の中ではそこまで書き切れなかったので、分かりづらいことがあるかと思いますけれども、私の解釈としてはそういうふうに思っております。
　以上です。