○村山富市君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度政府予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　現在、我が国を取り巻く内外の経済社会の状況は一段と混迷の度を深めています。それは、まさに常軌を逸した財テクやマネーゲームによる異常な株価や地価の暴騰、その結果あの一九二九年の大恐慌を思わせた昨年十月の世界的な株の大暴落、はたまた貿易経済摩擦の激化に農産物の自由化問題、そして百二十円台という大幅な円高の高進とその定着、産業構造の転換、累積債務問題の深刻化など、それぞれに関連し合った重大な課題に我が国は直面しているのであります。また一方では、米ソのＩＮＦ全廃に関する合意が成立し、核軍縮、平和に向けた歴史的な第一歩が踏み出されています。平和と軍縮実現のための我が国の役割がますます高まっていると言っても過言ではありません。
　このような歴史の転換期とも言える重要な局面にあって、我々政治家の任務は、主権者たる国民の負託にこたえるために、局面を打開するための政策と展望を示し、適切な指針を国民の前に明らかにすることであります。日本社会党は、一九八八年を核の廃絶と軍縮、国民の生活水準向上による内需拡大のためのまさに転換元年と位置づけ、この立場に立脚した予算編成を行うよう主張し、土井委員長と竹下総理との党首会談を初め、政府・与党に強く要求してきたところでございます。しかしながら、竹下内閣は、前政権の政策の誤りを正し、抜本的な政策転換を図って内外の要請にこたえ、経済社会の変動に的確に対応すべきであるにもかかわらず、我が党の主張を無視するばかりか、予算案においても、極めて時代認識に欠けた問題の多いものであると断定せざるを得ません。（拍手）
　以下、反対の理由を具体的に申し上げます。
　まず第一に、社会保障、教育、住宅、交通、農業、中小企業など生活関連経費を、時代の要請とは裏腹に徹底的に切り詰め、野方図に自助努力、民間への依存強化を図った行政改革路線に基づく、まさに国民生活抑圧型といった財政運営を全く改めていないのであります。
　その典型は、老齢福祉年金の月額百円の引き上げに示されています。すなわち、一隻一千二百億円もするイージス艦を購入しながら、高齢者の福祉年金の引き上げは、一日当たりわずか三・三円というスズメの涙にも足らない貧弱なものであります。これでは、来るべき高齢化社会とは名ばかりの、全く国民をないがしろにした予算と言わざるを得ません。総理は施政方針演説の中で「本格的な高齢化社会の到来を控え、公平で安定した社会保障制度の確立を図るため、」と述べております。しかし、政府予算案によれば、国民年金は、保険料は三百円上がったにもかかわらず、受給する年金額は、わずかに五十九円引き上げられることになっています。公的年金である国民年金に加入して四十年掛け続けて、老後は生活保護を受けなければ生活ができない、これを公平な安定した社会保障制度の確立と言えるのでしょうか。
　また、経済企画庁では、サラリーマンが一戸建ての家を取得する際の平均的な資金計画として、年収平均六百万円、銀行から借りられるのは、その三・五倍に当たる二千百万円、これに年収の一・五倍に当たる九百万円の自己資金を加えて、三千万円の取得費が用意できるだろうと試算しています。ところが、国土庁の都道府県地価調査によりますと、昨年の東京都の住宅地平均価格は、坪当たり二百九十三万八千円であります。三千万円の資金では、土地が何とわずか十坪を購入するだけで精いっぱいというありさまであります。明らかに国民の持ち家の夢は今や完全に奪われていると言っても過言ではないでしょう。これでは、我が国が経済一流、生活二流と言われるように、国民生活と経済のゆがみがますます大きくなるばかりであります。その結果、地域間格差が拡大し、そしてストックのある者とない者との格差は拡大していくばかりであります。
　さらに、貿易経済の摩擦を激化させることになっていることを指摘しなければなりません。この貿易経済摩擦に適切に対処するためにも、国民の生活水準の向上と地域経済の活性化を実現することが必要であり、そのためには、中長期的な視点で内需拡大を図る積極的な財政運営への転換が求められているのであります。すなわち、生活優先の経済への質の転換を図るための政策展開が今こそ求められているのであります。しかるに、政府予算案は、何らの長期的展望も持たず、ただいたずらに経常経費の削減を続け、昭和六十二年度第二次補正予算の規模を大きく下回るばかりか、その内容においては、福祉、教育、住宅、農業、中小企業など、国民の生活を全く無視し、地域経済の苦境を放置したものであり、断じて賛成することはできません。（拍手）
　第二は、ＩＮＦ全廃に関する米ソ核軍縮を積極的に評価し、世界の軍縮、平和に貢献していく姿勢が見られないことであります。世界最初の被爆国である我が国は、この米ソ合意を歓迎し、さらに核兵器の削減、廃絶を訴え、通常兵器を含めた世界の軍縮の実現に貢献しなければならない国際的立場にあることは、だれの目から見ても明らかなことであります。
　そのため、我が国は、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の厳守はもとより、率先して思い切った防衛費の削減を行うことが必要不可欠なことでございます。しかし、それとは逆に政府は、大蔵原案の段階から防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の突破を図り、五・二％増の防衛費は総額三兆七千三億円にも達し、一・〇一三％という一％突破予算を継続したのであります。また、日米防衛ガイドラインに即して、日米安保体制の質的な強化を推進し、米国製新兵器の購入、ポンカスの開始、思いやり予算の増額などを推進したことは、世界の緊張緩和と軍縮の潮流に逆行するばかりでなく、東西対立を基調とする国際的軍事緊張を無用にあおるものと言わざるを得ません。アジアにおける平和の実現を願う近隣諸国の人々は、我が国の軍備増強に対して警戒心を強めていることは周知の事実であります。さらに、我が国の国際協力は、自国の利益追求に偏しているとの批判が強いのでありますが、その批判にこたえるためのＯＤＡの質、量の改善ほぼとんど行われていないのが現状であります。これで果たして「世界に貢献する日本」と言えるでありましょうか。軍事緊張を増大させ、国際的友好関係の構築に逆行する竹下内閣の姿勢は厳しく指弾されなければなりません。
　第三は、税制改革の名のもとに大型間接税の導入を企てていることであります。
　昨年の売上税騒動を全く反省していないばかりか、総理を筆頭に竹下内閣は、今国会の予算委員会などにおいても大型間接税導入の野望を憶面もなく繰り返しているのであります。
　政権は交代しても次の総選挙までは拘束するはずの選挙公約を無視することは、主権者である国民の意思を無視することであります。また、大型間接税導入のフリーハンドを握るため政府統一見解の白紙撤回を既成事実化しようとしていることや、一般消費税を導入しないとした国会決議を歪曲解釈することによってすり抜けようとする国会軽視の態度は、断じて許すことはできません。こうした政府・自民党の態度は、主権者である国民の期待に真っ向から反するものであり、議会制民主主義を否定するものと言わざるを得ません。（拍手）
　我が日本社会党は、税制改革に当たっては、まず多くの国民の不満の対象となっている現行の不公平税制の是正を徹底的に行い、税に対する国民、納税者の信頼を確保することが先決であり、かつ急務であると考えています。また、内需拡大、個人消費の増大のためにも、大幅な所得税、住民税の減税と相続税や固定資産税の軽減などを来年度中において直ちに実施すべきであります。政府はまさに高齢化社会の到来を口実に使って大型間接税の導入をたくらんでいるのです。高齢化社会の到来に対処するための負担のあり方については、まずは、国民の福祉充実の確保を最大の目的として、高齢化社会における財政運営のあり方、年金、医療、福祉など社会保障制度の確立を目指す中で、国民の参加を得て十分に時間をかけて真剣に検討すべきであると主張するものであります。これに反し、政府は、不公平税制を温存し、高齢化社会の到来を口実に、所得税減税や相続税の軽減を大型間接税導入と引きかえに、今は広く浅く、将来は厚く広く、逆進性の最も高い間接税を取ろうというのであります。このような欺瞞的なやり方を断じて認めることはできません。（拍手）
　このほかにも、抜本的な土地住宅対策の欠如、農産物の輸入自由化容認、国民健康保険制度の改悪を初め、地方財政、住民への負担転嫁、ＮＴＴ株売却益の使用方法の改善の欠落、環境、公害行政の軽視など問題点の指摘には事欠きません。また、予算審議に付随して国会の品位を汚すような行為が見られたことはまことに遺憾であります。このような事態が二度と起こることがないように主権者である国民の前に襟を正さなければなりません。
　我が党を初め野党三会派は、共同して政府・自民党に対し、来年度中に大型間接税によらない二兆九千四百億円の減税の実施を初めとした政府予算案に対する修正要求を行いましたが、三月八日の与野党国対委員長会談で一応の合意に達しました。肝心なことは、これから開かれるであろう協議において、我々野党三会派が修正要求に明記した項目以外は検討課題として取り上げないこと、そして、その協議の結論は予算案の成立する四月上旬までに出すことの確認がなされた点であります。不公平税制の基本的合意は、自民党が決意をすれば容易に実現できることであります。我々は、この合意事項の誠実な実行を期待するものであります。昨年のマル優廃止のときのような政府・自民党の欺瞞的な態度は断じて許しません。我が党は、不公平税制の是正と大幅減税の実現に向けて不退転の決意で追求していく覚悟であります。また、いかなる名目にせよ、新型間接税の導入は断固阻止する決意であります。（拍手）
　最後に、我が党は、平和と国民の暮らしを豊かにする政治の実現に向けて奮闘する決意であることを申し述べまして、私の反対討論を終わります。（拍手）