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○中須政府参考人　御指摘のとおり、造林資金等を借り入れて植林をされて造林事業をやってこられたという方々にとって、現下の木材価格の状況を含めた林業をめぐる状況、大変厳しいものになっている、御指摘のとおりであります。
　ここを乗り切るということのためには、お話がございましたように、伐期の長期化とか複層林化ということによりまして主伐の時期を先に延ばしていく、それまでの間は既存の資金について借りかえを認める、しかも、借りかえに際しては、できるだけ低利の資金に借りかえることによって負担を軽減する、こういうことで対処をしていくということがやはり基本になろうかと思います。
　そういう意味におきまして、ただいまのお話を聞きまして、私どもも改めて、そういった制度が設けられているわけであります、決して新しい方々だけではなくて、既に借り入れた方々について、施業転換を行うという場合に無利子の資金をあわせ貸しするというのも今回の制度改正の内容に含まれているわけであります。
　私ども、法改正後、改めてこういった制度のＰＲ、それから、具体的にはやはりその認定を受けるとかそういう一連の手続がございますから、その点に関しましては、都道府県を通じまして、実際に利用される方々の御不便にならないように最大限の努力をしなければならない、そういうふうにただいまの御質問を伺って感じました。そのように努力いたします。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。せっかくこういう融資制度があるわけでありますから、利用しやすいものにしていただいて、今後拡充していただきたいというふうに思っておる次第でございます。
　続きまして、武部農林水産大臣に質問させていただきます。
　間伐事業やいろいろな施業につきまして、これから施業の集約化を図っていかなければいけない。そういう意味では、森林整備の担い手として森林組合の役割というのは大きなものであるだろうというふうに思っているわけであります。
　先ほど来、質疑の中で、間伐事業等につきましては、面的な広がり、それから計画的な実施というようなこともあって、政策の誘導のために森林組合を通した事業というのが非常に有利に動いているわけでございまして、そのことについて質問させていただきたいわけであります。
　今、森林組合に加盟していらっしゃる方は面積で七割というふうに聞いておるわけであります。そういう意味で、まだ三割の方が組合に加盟していらっしゃらない非組合員の方であります。非組合員所有の森林についても森林組合が施業を受託して森林整備をしていくことが効率的であるというふうに考えております。
　このような森林所有者につきまして、組合に加入させることが好ましいのか、どういうふうに思っていらっしゃるのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○武部国務大臣　金子先生おっしゃるとおりだと思いますね。
　森林所有者の不在村化、林家の世代交代や林業の採算性の悪化等の中で、地域の森林の適切な管理を推進するためには、森林組合の機能を充実するとともに、森林所有者の森林組合への加入を確保、促進することはもう絶対不可欠だ、かように思います。
　そのためには、森林組合が行う森林所有者への森林施業の働きかけや、不在村森林所有者等にかわって行う森林の現況の調査等に関する措置を十分に行うことによりまして、森林所有者の森林組合への加入の確保、促進を図ってまいりたい、かように存じます。
○金子（恭）委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、林野庁長官にお伺いいたします。
　先ほど来、作業道の役割や重要性についてのお話があったわけであります。私の地元でもそうでございますが、地域においては後継者不足そして高齢化が進んでおりまして、また、林業の作業につきましては危険を伴う作業が多いわけでございます。そういう中で、省力化そして危険を防止するために高性能林業機械の導入というのが今図られているわけでございまして、私も地元で高性能林業機械の研修会にも一回お邪魔したことがあるわけでございます。
　その中で、高性能機械というのは重要なものであるというのはわかっていながら、作業道の問題があって、作業道が狭くて現場までその高性能機械を持っていきづらいというようなことが言われているわけであります。作業道にどういう規格があるかどうかわかりませんが、せっかくであるならば、そういうものを拡充していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　その点について、林野庁長官のお考えをお伺いいたします。
○中須政府参考人　御指摘のとおり、効率的に森林整備を推進するという上で路網の整備が重要である。それと同時に、高性能林業機械をできる限り導入して効率化を図る、これも重要であります。
　本来、路網整備という意味での作業道につきましては、通常、国庫補助を受けて開設する場合、車道の幅員三メートル以下というのが基本的な扱いになっております。ただ、問題は、やはり高性能機械を導入して行う場合であれば、そういうところにこだわっていては意味がないわけでございます。そういう意味におきまして、高性能林業機械を導入する場合にはそれに応じた幅員を可能にするように、そこは弾力的に扱えるように私ども努力しているつもりでございます。
　また同時に、実はこの問題はもう一方で、大変急峻な我が国において、欧米基準というか外国の基準によるような大型機械のみで作業ができるか。そういう意味におきまして、高性能林業機械の小型化、そういうことを開発して取り組んでいく、そういうこともまた他方で重要だろうと思います。
　両方の側面におきまして努力をすべき課題だ、こういうふうに考えております。
○金子（恭）委員　どうもありがとうございました。
　最後に、武部農林水産大臣にお伺いいたします。
　先日の質問の中で、森林の多面的機能を十分に発揮するには長伐期施業というのが必要であろう。四十年生より五十年生、八十年生、大きくなればなるほど、林齢が高くなればなるほどそういう効果を発揮しやすいというようなことで、遠藤副大臣からも長伐期施業への転換が非常に重要なことであるというお話がございました。
　その中でお聞きしたいわけでありますが、長伐期施業を推進していく中で、その間、十年、二十年、伐採収入が先送りされるわけでありまして、その間の収入についてどうやって確保していくかというのが大きな問題ではなかろうかなというふうに思っております。そうでないと持続的な林業経営というのはできないわけでございまして、そこを大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいというふうに思っております。
○武部国務大臣　先生も御案内と思いますけれども、平成十三年度から、長期育成循環施業の導入に要する経費について助成することとしております。また、先ほど長官の答弁にもありましたように、過去に借り受けた造林資金の償還について、従来の農林漁業金融公庫の施業転換資金の貸し付けに加えまして、今回の林業経営基盤強化法の改正によりまして、無利子資金をあわせて貸し付けるということにしております。これらにより円滑な施業の転換が図られるように措置してまいりたい、かように考えております。
○金子（恭）委員　ぜひ、武部農林水産大臣以下農林水産省の皆さん方が中心になって、この林業関係三法案をもとに有効な施策を講じていただいて、明るい林業が実現できますようにお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀込委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○堀込委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、林業基本法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、二田孝治君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブの六派共同提案による修正案並びに春名直章君から日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。鉢呂吉雄君。
　　　　—————————————
　林業基本法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鉢呂委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブを代表して、林業基本法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりでございます。
　以下、その内容を簡単に申し上げます。
　第一点は、「森林の適正な整備及び保全を図るに当たつては、山村において林業生産活動が継続的に行われることが重要であることにかんがみ、定住の促進等による山村の振興が図られるよう配慮されなければならない」ものとすることであります。
　第二点は、林業については、林業の「持続的かつ」健全な発展が図られなければならないものとすることであります。
　第三点は、国及び地方公共団体は、林業従事者等の自主的な努力を「支援」することを旨とするものとすることであります。
　第四点は、国は、森林の現況の調査その他の「地域における活動」を確保するための支援を行うものとすることであります。
　以上であります。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○堀込委員長　次に、春名直章君。
　　　　—————————————
　林業基本法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、林業基本法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由を御説明申し上げます。
　第一は、林業の自給率の目標を基本計画に明記することです。
　なぜ、食料・農業・農村基本法と水産基本法には基本計画の中に自給率の目標を明記するよう定めているのに、森林・林業基本法には明記しないのか、これが多くの林業・木材産業関係者の声です。また、昨日の参考人質疑の中でもこぞってその必要性が述べられました。我が国の森林資源は、人工林を中心に成熟しつつあるにもかかわらず、木材需要の大半を輸入材で賄ってきたことから、木材自給率は二〇％まで低下しています。
　今、基本法の制定に当たって求められていることは、何よりも木材自給率の目標値を設定して、林業・木材産業の振興に向けた具体的な取り組みを各地で提起していくことです。そして、林業・木材産業の振興に本格的に取り組むことを、関係者ばかりでなく広く国民に表明すべきです。
　その際、我が国の国土の二割、森林面積の三割を占める国有林が、自国の木材自給率にどれだけ貢献できるのか、その寄与度を明確にすることは、国民に対する責務と考えます。我が党は、木材の自給率の目標値を長期的には五〇％に、またその目標値に対する国有林野の寄与度を三〇％とするよう提案するものです。
　第二に、現行法にある「林業の自然的経済的社会的制約による不利」の補正条項は、地域間また産業上も不均衡が拡大しているもとで、森林の多面的機能、農山村の維持という面からも一層重要になっており、しっかりと位置づけ、削除すべきではありません。
　第三に、林産物の需要及び価格の安定に関する施策を明記することです。
　今、木材価格の低迷が再造林費も出ない事態を招き、林業関係者から国産材価格の回復が切実に求められています。関係自治体も、価格の維持、下落防止のため、独自の価格、所得対策を講じております。国は、こうした関係自治体任せにしないで、現時点にふさわしく価格安定対策をしっかりと位置づけるべきです。
　以上が、修正案を提案する理由です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨の説明を終わります。
○堀込委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○堀込委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　林業基本法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、春名直章君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、二田孝治君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、森林法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　森林法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　次に、内閣提出、参議院送付、土地改良法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣武部勤君。
　　　　—————————————
　土地改良法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武部国務大臣　土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　土地改良事業につきましては、農業の生産基盤の整備を通じて、農業の生産性の向上、農業構造の改善等に大きく寄与してきたところであります。
　このような中、食料・農業・農村基本法の目的とされた農業の持続的発展、農業の多面的機能の発揮等を図っていく上で、農業生産の基盤の整備に当たって、環境との調和に配慮して事業を実施すべきである旨規定されたところでありますが、この理念を、具体的な農業の生産基盤の整備を行う事業の実施手続を定める法律である土地改良法にも反映する必要があります。
　また、近年、農村地域の混住化が進む中、特に非農家を含めた地域住民の理解なくしては、土地改良事業の円滑な実施に困難な状況が生じることが少なからず見られるようになってきております。
　さらに、事業を効果的かつ効率的に実施していく上で、事業の再評価の結果、廃止すべきと判断される事業も出てくると考えられる中、その廃止に当たっての手続を明確にする必要があります。これらの内容を実施するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、環境との調和に配慮すべきことを土地改良事業の施行に当たっての原則に位置づけることであります。
　食料・農業・農村基本法におきまして、農業生産の基盤の整備に当たっては環境との調和に配慮することが定められましたので、これを踏まえ、土地改良事業の施行に当たっての原則に、環境との調和への配慮を位置づけることとしております。
　第二に、地域の意向を踏まえた土地改良事業の実施のための手続の整備であります。
　土地改良事業計画の概要を策定する段階における市町村の位置づけを高めるとともに、国営または都道府県営の土地改良事業につきましては、あらかじめ計画の概要を公告縦覧し、これに意見がある者は意見書を提出できる仕組みを設けることとしております。
　第三に、土地改良施設の適切な維持保全のための手続の整備であります。
　土地改良区が国または都道府県に対して更新の事業を行うべきことを申請できる土地改良施設に、市町村が管理するものを追加するとともに、土地改良区の特別議決により行うことができる土地改良施設の更新の事業の範囲を拡充し、土地改良施設の適時適切な更新を容易にすることとしております。
　第四に、国営または都道府県営の土地改良事業の廃止のための手続の整備であります。
　これまで廃止に係る手続を定めていなかった国営または都道府県営の土地改良事業について、今回、廃止に係る手続を規定することとしております。
　このほか、土地改良区の組合員以外の受益者からの経費の徴収に関する手続の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○堀込委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十七分散会
平成十三年六月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　平野　博文君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　都築　　譲君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　左藤　　章君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　省之介君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松野　博一君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　肥田美代子君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山谷えり子君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　武山百合子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　　　　　　山内　惠子君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　左藤　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　杉山　憲夫君
　　　　—————————————
六月十三日
　豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願（中西績介君紹介）（第二五八一号）
　同（山元勉君紹介）（第二五八二号）
　同（横光克彦君紹介）（第二五八三号）
　小中高校生等の奉仕活動義務化、不適格教員排除等をねらう教育関係六法案反対に関する請願（中西績介君紹介）（第二五八四号）
　教育改革関連六法案の廃案と教育基本法見直しの中止に関する請願（今川正美君紹介）（第二五八五号）
　同（金子哲夫君紹介）（第二五八六号）
　同（重野安正君紹介）（第二五八七号）
　同（横光克彦君紹介）（第二五八八号）
　同（植田至紀君紹介）（第二六四六号）
　同（大島令子君紹介）（第二六四七号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二六四八号）
　同（辻元清美君紹介）（第二六四九号）
　同（東門美津子君紹介）（第二六五〇号）
　同（山内惠子君紹介）（第二六五一号）
　同（山内惠子君紹介）（第二七三三号）
　アレルギー性疾患を学校病に指定することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七一三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二七一四号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二七一五号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二七一六号）
　同（大森猛君紹介）（第二七一七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二七一八号）
　同（児玉健次君紹介）（第二七一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七二〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二七二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七二三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二七二四号）
　同（中林よし子君紹介）（第二七二五号）
　同（春名直章君紹介）（第二七二六号）
　同（不破哲三君紹介）（第二七二七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二七二八号）
　同（松本善明君紹介）（第二七二九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二七三〇号）
　同（山口富男君紹介）（第二七三一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二七三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君及びスポーツ・青少年局長遠藤純一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野賢一君。
○水野委員　自由民主党の水野賢一でございます。
　教育関連の三法案について質問をさせていただきたいと思うわけですけれども、まず、それに先立ちまして、大阪の池田小学校において起きました連続児童殺傷事件、この被害者の方々に、まずは心からのお悔やみとお見舞いを申し上げさせていただき、そして、この事件に関して、何点か質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　今回の事件に関しては、この悲劇、惨劇というものに対しての怒り、悲しみ、やるせなさ、それによって、語るべき言葉もないわけでございますけれども、しかしながら、こういう事件が起きると必ず、二度と繰り返してはならない、そういうことが言われるわけであります。当然のことでございます。
　しかし、これまでの歴史というものを振り返ってみると、何度も、二度と繰り返してはならないということ、再発防止ということが言われながら、残念なことに、類似の事件が起きてしまっている。
　たしか、おととしの京都市で起きました小学校での男子刺殺事件のときも、当時の文部省が、三十九項目だったと思いますけれども、チェックリスト、点検項目、つまり、学校の安全というものを確保するための、安全管理のための点検項目というものを打ち出したというふうに思うわけです。しかしながら、こういう事件が起きてしまった。そう考えると、この点検項目というものが十分に現場に行き渡っていたのかな、そういう疑問というものをやはり持たざるを得ないわけであります。
　もちろん、こういうチェックリストを出すということは大いに結構なことでございますし、教育委員会などにそういう通知をするということは非常に意味のあることだと思いますけれども、しかし、これは通知のしっ放しでは意味がない。現場にどれだけ徹底したのかということをまずお伺いさせていただきたいと思うわけであります。言葉をかえて言うならば、ただ指示をしただけでは仕方がない。それは、指示した結果というものが現場から報告として上がってきたのか、その状況というものをお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　学校におきましては、児童生徒が安全に教育を受けられるよう、日ごろから安全教育と施設設備の安全点検等の安全管理に万全を期すことが必要でございます。委員御指摘のように、京都市での事件を受けまして、平成十二年一月に幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理につきまして通知を出しまして、その中で、外部からの侵入者による事故等への対応も含めまして、学校等における点検項目を例示し、家庭や地域との連携のもとに取り組みを充実させるよう指導をしてまいったところでございます。
　しかしながら、今回のようにまことに痛ましい事件が現実に発生したことは事実でございまして、文部科学省といたしましても、このことを重大に受けとめまして、学校における安全管理についてさらに充実を図ってまいりたいと思っているところでございます。
○水野委員　今、私、ちょっと実施状況についてお伺いをしたわけですけれども、どうも詳しい答弁がなかったような気もしますけれども、その点はさておき、じゃ、この点検項目を通知したという話がありましたけれども、点検項目の内容そのものについて見直すという考えはありますでしょうか。
　これは、私は何も、昨年ですか、打ち出された点検項目が間違っていると言っているわけではないけれども、しかしながら、こういうものは硬直化して考える必要もない。さらに言えば、適宜、最善のものを目指しての見直しというものはあってしかるべきではないかなと思いますけれども、見直しということは考えていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
○遠藤政府参考人　文部科学省としましては、今回のまことに痛ましい事件を受けまして、直ちに大臣談話を出し、そして六月十一日付で通知を出しまして、学校の安全管理につきまして、緊急の再点検や再発防止の観点からの対応を求めたところでございます。
　これにあわせまして、学校の安全管理につきましても、第一には、効果を上げている方策や有効と考えられる方策、今後の課題等につきまして、各都道府県教育委員会から意見を出していただく、さらには、平成十二年の通知におきまして例示されました点検項目で、見直すべき内容につきましても意見を出していただくということで、お願いをしているところでございます。
　今後、この意見を集約しまして、十分な検討を行いまして、見直しを図ってまいりたい、こう思っております。
○水野委員　万全を期していただきたいなと思うわけでございます。
　今回の事件のような場合は、被害者にとっては何の落ち度もないわけでございます。それだけに、こういう事件を予測するというのは、一方において非常に難しかったんではないかというふうにも思います。しかしながら、予測は難しいかもしれないけれども、また自己防衛するというのは口で言うほど簡単なことではないかもしれません。
　しかしながら一方、学校という場が、子供たちにとっても必ず絶対に安全な場でなければならないというのも言うまでもないわけでございます。ましてや、子供は社会の宝、国の宝ということも言われるわけでございます。そういう意味においては、こういう社会の宝を預かっている場において安全が確保されなければいけないというのも、これも当然のことなのであると思います。ゆめゆめ、こういうことが再発されることが決してないように、遺漏ないような対応をお願いしたいと思います。
　さて、この問題は、ある意味では、開かれた学校というスローガンに対して、やや冷水を浴びせるような形になってしまったのかなという気もしないでもないと思います。しかし、私は、こうした悲劇を乗り越えてでも、開かれた学校づくりというもの、これを推進していかなければいけない、そういう思いもあるわけです。何も、開かれた学校という場合に、それはただ単に学校の校門を開放しっ放しにしておくとか、そういうことだけではなく、より地域に根差し、地域とともに歩む、地域と共生していく、そういう基本理念を体現するような学校であってほしいなと思うわけです。学校が単なる閉鎖社会であってはならない、そういう思いもあります。
　しかし、一方で、安全の確保というもの、これが大切なのは、先ほど来申し上げたとおりでありますけれども、大臣のいろいろな御発言をお聞かせいただくと、基本的にその部分は私と考えが同じではないかというふうに思いますけれども、改めてここで大臣の、開かれた学校に対する、この推進をどういうふうにしていくのか、その決意や、また、それと安全との調和、両立というものをどういうふうに図っていかれるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　委員御指摘のとおりに、今回の事件、まことに痛ましいものでございまして、よく言われるとは仰せでございますけれども、二度と起こしてはならないという決意を新たにすべきだと考えております。特に、校内に入り込んできて刃物を振り回して、あのように多くの子供たちが被害を受けるというようなことは、これは絶対に許されないということはすべての日本の大人たちの決意でもあろうかと思います。
　そんなことで、今各地で取り組みが始まっているということも大変心強いところでございますが、当然、我が省といたしましても、できるだけこの問題に対しては、いろいろな工夫もあるいはアイデアも各地から取り寄せたりしながら、なすべきことはきちんとやっていくということが必要であろうと思います。
　その安全管理の必要性と同時に、委員御指摘の開かれた学校という姿勢も、これは大変大事なことでございまして、これらを分けて考える必要があろうかと思います。学校が安全であるということはもう絶対条件でありまして、これに対する最善の努力を続けていくということはすべての学校がやる必要があるのと同時に、学校がその社会の、特に地域社会の中の非常に大切な存在として、地域の人たちの理解も協力も得て濶達な学校教育活動ができるように、内容を充実した教育活動ができるようにするためには、開かれた学校でなくてはならないわけでございます。
　開かれたという意味は、私は、物理的に、常にドアを開き門を開いているということではなくて、その学校運営の仕方なり地域社会の協力を得る姿勢において開かれたということであろうかと思っております。
　そのようなことに関しましては、学校が家庭、地域などに対して努めて開かれたものであるべしというのは、既に、一九八〇年代の終わりの臨時教育審議会を初めとして、いろいろな審議会でもきちんと指摘されておりまして、それに対応して、最近、学校が単に閉鎖的になるのではなくて、地域に向けて地域の理解も得るための努力がなされているということは、学校の教育活動がより多彩で活発なものとなるという意味で大変大事であろうかと思っております。その意味で、この開かれた学校という考え方、これを後退させてはいけないと思っております。
　確かに、安全管理と開かれた学校との両立というのは一見難しいように思いますけれども、安全管理を絶対条件としながら、姿勢として開かれた学校、また、いろいろな工夫をして、そのねらい、目的というものを実現するべく各地で御努力をいただきたいと思っております。
　という考え方からいえば、私も委員の御指摘の方向性と全く同じ考えでございます。
○水野委員　池田小学校の話とはちょっと離れるんですけれども、開かれた学校という場合には、よく空き教室の活用ということが言われるわけですね。今も十万を超える空き教室があるというふうにも言われていますけれども、私、この委員会の審議をいろいろ聞いている中で、なるほどなと思った提案の中に、例えば、空き教室を活用するという場合に、学校にそういう改修費を一定の割合で付与したらどうかとか、もしくは学校改修のときの補助率など、今の制度を見直して、空き教室活用などのために必要なそういう部分にはより重点的に補助率をかさ上げするとか、そういうようなことをしたらどうかというような提案も実は野党の議員からもあったりしたわけですけれども、そういう提案というのは、これは党派を超えて、いいことはいいんじゃないかとも思うわけですけれども、例えばこういう問題に重点投資をするようなお考えというのはあるでしょうか。
○岸田副大臣　先生御指摘のように、余裕教室を活用すること、大変重要だというふうに認識しております。実情に応じまして、特別教室や多目的教室、さらにはＰＴＡ室など、地域との連携のためのスペースの活用ですとか、あるいは生涯学習、あるいは児童福祉施設への転用、こういったものも近年行われてきているところであります。
　文部科学省としましては、平成五年に余裕教室活用指針というものを示しておりますが、その中で、余裕教室を特別教室や多目的教室、カウンセリング室など、学校教育のための施設に改造する経費の一部を補助、三分の一でありますが、こうした補助をしておるところであります。また、学校施設以外の社会福祉施設などへの転用につきましては、関係省庁との連携を図りながら、パンフレット、手引書を作成して促進を図っているというところであります。
　現状、平成五年、この指針を出しましてから平成十一年までの数字でありますが、余裕教室約十一万室のうち、九二％、約十万室が今申し上げましたような形で活用されているところであります。
　しかし、引き続きまして、余裕教室全部が活用されているわけでもありませんし、今先生の御指摘の点、大変重要な点だと思っております。より以上この活用に向けて施策が講じられるかどうか、これは引き続き検討していかなければいけない、そのように考えております。
○水野委員　例えば予算的な話になると、これはなかなか、いろいろな折衝もあるでしょうから、そう簡単にここでお約束したりすることは難しいかもしれませんけれども、前向きに必要な施策については検討していただきたい、そういうふうにお願いしたいと思うわけでございます。
　さて、時間が大分過ぎてしまったわけですけれども、法案について幾つかお伺いをしたいと思います。
　実は、この長い審議時間の中で、かなり論点というものは出尽くしてきたのかなと思うわけでございます。ただ、その中で、かなり大きく争点になった、焦点になったというものは、奉仕という概念だったのかな、そんな思いがあるわけでございます。
　私は、現在の教育において、奉仕というもの、その精神というものは実は非常に必要なんじゃないかと思うわけでございます。少なくとも今の教育に必要なのは、自分よりも大きなものに対して尽くしていく、例えばそれは、社会であるとか、国であるとか、世界であるとか、人類であるとか、自分よりも大きいものに対して尽くす心というものがなければ現在の諸問題は解決しないんじゃないかと思うわけでございます。例えば地球環境の問題一つとっても、単なる利己主義を超えて、人類とか世界とか、そういう大きいものに尽くしていくんだ、そういう心構えというものは極めて大切だと思うわけです。
　ただ、一方では、奉仕という言葉に対しては、強制が伴うとか、私は個人的にはちょっと極端ではないかと思いますけれども、勤労奉仕のような言葉を印象させるとか、そういうようなある種抵抗のあるのもこれまた事実かもしれません。私自身は、教育という現場において、教育というものがある種の強制とかある種の指導というものを伴うのは当然であり、それが必要であるというふうに考えておりますけれども、しかしながら、奉仕の精神というものが自発的に、自主的に行われるにこしたことはないわけでございます。
　そういう意味において、お伺いしたいのは、この法案で言うところの奉仕活動というものに、これは、自主的なものというのはいわばボランティアと言いかえてもいいかもしれません、このボランティアというか自主的な精神というものは、ここで言うところの奉仕活動のかなり中心的な、かなり重点的な位置を占めるのかどうか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　社会奉仕、奉仕活動の中に、ボランティアといいますか、みずからの発想によって他に尽くす、発意をもって活動をするというふうなことが含まれる、あるいはそれが代表的な例であるということは確かでございます。
○水野委員　これまでの法案の審議の、この委員会での議論の内容を聞いていましても、法案に真っ向から反対という方も中にはいらっしゃるのかもしれませんけれども、しかしながら、かなり多くの論点というのは、この法律というものを一面において評価はしているけれども、恣意的な運用をされては困るとか、例えば不適格教員の問題なんかがそうなんでしょうけれども、法案の趣旨には賛成するけれども、恣意的に運用されては困る、そういうような懸念というのが、そういう表明もあったかと思うわけであります。
　もちろん、提出者としては恣意的に運用するつもりはないわけでしょうし、また、そういうことがあっては法律の本来のねらいとかけ離れてしまうとも思うわけですけれども、この運用という部分に当たって、法律の本来の趣旨というもの、理念というものをきちっと生かして運用していくという、その決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　今回の法案でねらいとしております中身について、その運用が恣意的にわたらないようにするということは当然でございまして、このために、改正法の趣旨や留意点について周知を図りますとともに、適切な指導を行いたいと考えております。
　また、法律において定められております、義務づけられている手続についても、その盛り込むべき内容を指導するというような方法によりまして、このねらいがきちんと達成されるように努力をしてまいりたいと思います。
　このような措置を通じて、法令の運用が恣意的なものとなることのないよう適切に対応するということを、ここではっきりと申し上げたいと思います。
○水野委員　時間ですので、終わります。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　冒頭に、先ほどもお話ございましたが、先週の金曜日に、私の地元でもございますが、大阪で、教育大学の附属池田小学校で、歴史にないほど痛ましい事件が起こったわけであります。八名の子供さんが、日本の宝でありますとうとい命をなくされた、またおけがをされている方も多数ある、こういうことでございます。私、心から御冥福を、またお見舞いを申し上げたいと思っています。
　そういう観点で、私も地元に戻りまして、すぐさま現場の学校並びに関係者にお会いをいたしました。そのときにお聞きをいたしましたことを含めて、大臣並びに関係者にお願いと御質問をしたいと思っています。
　現地での本部長であります教育大学の学長、中谷学長のところにも私参りましたが、大変悲痛な思いで、茫然としておられる、こういう気持ちが、そのとおりだと思います。ただ、今一生懸命、被害に遭われた御家族の方々、さらには学校全体の、子供の傷ついた心をどういやしていくのかということに全力を挙げて腐心されている状況でございました。その中で、岸田副大臣、池坊政務官がきちっと現地に御訪問されているということは、私は、さすがだな、こういうふうに思いました。
　しかし、訪問されるだけでは意味がないわけでございます。後をきちっと責任を持って文部省がどう対応するかということが非常に大事だというふうに思っておりますし、遠山大臣も、子育てをされた大臣でございます、やはり何をおいても、母の心を持って、子育てをされた方として、現地に赴くことが、私、さらに大きな心の安らぎになるのではないかと思っておりますから、大臣、現場には行かれましたか。
○遠山国務大臣　私の役割は、この安全管理について、全体的な、効果のある安全対策をきちんととって、現地における問題解決はもとよりのこと、全国各地における小中学校の動揺を抑え、さらにやるべきことをきちんと明確にしていくということがまず第一の責務でございますし、また、こういう委員会での議論を通じて、また先生方の御意見を伺いながら、私どもの政策に反映させていく、そういう最終責任を負っております。
　そういうことでありますから、いろいろのやるべきことをやった上で、なおかつ必要があれば、もちろん出向くこともちゅうちょする問題ではございませんけれども、まず私の役割として考えることをなし遂げたいと思っております。
○平野委員　そこは、私ちょっと大臣と感覚が違うんですね。何をおいても現場を見る、これが最高責任者の仕事だと私思うんです。その上で、適切な処置をとる、これが一番の役割だと私思うんです。まして、大臣は子育てされている、子供を持つ親の悲しみというのは一番、大臣だってわかるはずですから、そういう視点で、やはり現地に早く赴いていただいて、関係者の声を聞いていただきたい、このように思います。
　そういう視点で、私、二、三御質問したいと思うんですが、今回の事件というのは、私なりに考えますと、こういう犯罪、外部の人が、教室の中で起こった事件、まして八名にもわたる死傷者を出した事件というのは、教育界の中でも過去ないんじゃないかな、こう思っています。それだけに、この事件の持つ意味、重大さ、あるいはこれだけこの社会がすさんでいる、こういうことを我々が真剣に、真摯に認識をしなければならないと思っています。
　そういう中で、開かれた学校、こういうことであるわけでありますが、では、門を開けば開かれた学校なのか、では、今回こういう事件があるから門を閉鎖する、こういうことと安全性を確保するためにそういう手段をとるということは全く違うことだろうというふうに私は認識をしております。
　したがいまして、改めて、日本の将来の宝であります、また社会的弱者であります子供を守っていこう、こういう気持ち、やはり学校の現場、さらには地域社会、あるいは国民全体の意識の中に芽生えていかなければならないと思っています。
　そういう中で、当面、この措置に対して、学校の現場での安全性の確保について今考えられていることがあれば、お教えをいただきたいと思います。
○岸田副大臣　今先生からお話がございましたように、この事件、楽しくそして安全に学べるはずの学校、そしてなおかつ教室の中で多くのとうとい命が奪われたということにおいて、日本の教育史上におきましても類のない大事件だと考えております。この事件の深刻さ、重さ、また影響の大きさ、こんなものをしっかりと受けとめてこの事件に対応していかなければいけないと強く感じております。
　そういった中にありまして、これもまた今御指摘にありましたように、開かれた学校とその安全管理というもの、開かれた学校というのは、決して物理的な意味の開かれた学校ではないということ、先ほど大臣の答弁にもあったわけでありますが、物理的な意味ではなく、実質的な意味で、内容において開かれた学校を実践していくに当たりまして、安全管理というものにつきましては、しっかりと両立をさせていくべく努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
　そういった中にあって、今後の安全体制ということについてでありますが、この大阪教育大学教育学部附属池田小学校あるいは大阪教育大学附属高校におきましては、当面、警備員の配置等の対応をしているところでありますが、これは全国の学校においても同じ問題を抱えているわけであります。全国の学校においても、今後の安全体制というものをしっかり考えていかなければいけないということであります。
　そういった面から、まず、文部科学省としましては、平成十一年に出しました全国の学校における安全管理のチェックリスト、三十九項目の安全管理におけるチェックポイントを指摘し、その実施を平成十一年、促したわけでありますが、その安全管理の状況、今度は実施状況につきまして、今週中にその実施状況を全国の学校において確認し、そして、この際にはこっちから一方的に通知を出すだけではなくして、結果を全部フィードバックしてもらう、結果を全部こちらに戻してもらうというところまでやって、安全管理、まず現状がどうかということをしっかり確認したいと思っております。
　そして、その上で、従来の安全管理のポイントが現代社会において本当に適切なのかどうか、これもしっかり点検しなければいけないというふうに思っております。現状の把握とあわせて、全国の学校に対しまして、チェックポイント、安全管理の諸点が現状に合っているかどうか、このあたりもしっかりと意見として出してもらうよう今指示を出しておりまして、こちらにつきましては、今月いっぱいをめどにその意見を集約して再点検を行いたい、そのように考えております。
○平野委員　ぜひ、そういう視点での現状の管理体制のあり方、こういう把握、チェックをされるということも大事だと思いますが、私、この事件の持つ意味というのは、教育の限界を超えたところに事件が起こっているんではないかという一面の認識をしています。当然、学校で起こりましたから学校の安全性ということは非常に大事な今問題でありますが、今の日本の社会病理の大きな現象がこういうところにあらわれているのではないか、こういう見方を実はしておるわけであります。
　したがって、現場にあります学校の先生方におかれましては大変な、日々一生懸命やっておられると思いますが、一生懸命やっている役割とは違う流れでこういう限界、幾らやってもそういうことが想定できない事件なのかな。したがって、やはりこれは政治、国がしっかりと、今この日本の国のすさんでいる社会病理をきちっととっていく、こういう視点での対策が必要なのかなというふうに私は考えています。
　もう一つは、やはり多くの人が入ってくる公共施設での危機管理のあり方も、一面同じ状況にあるのではないかな、こういうこともあわせてお考えをいただきたい、このように一つお願いをいたすところであります。
　子供さんと御家族の立場に立ちますと、やはり今非常に心が傷ついておられるわけであります。メンタル的なサポート体制、これをお聞きしますと、五十五名の体制でやっておられるというふうに聞いておりますが、何分においてもショックが大きいわけですから、十分なるサポート体制をしいていただきたい、このように思っております。
　加えて、私、先生方にお聞きをいたしますと、事件の起こった校舎において、改めてそこで教育をするということについては非常に気にしておられるわけであります。改めて校舎の改修、建てかえを含めて強く切望しておられたような声がございましたが、その点についてはどうでございますか。
○岸田副大臣　今御指摘いただきましたように、この問題、社会全体、安全な社会をどう実現していくか、そういった見地からも見なければいけない、先生おっしゃるとおりだと思います。
　また、二点目、心のケアにつきまして万全を尽くすようにという御指示、これもしっかり受けとめて、全力で取り組んでいきたいと思っております。
　そして三点目、授業を行う場所の確保、教室を改修あるいは建てかえ、こういったところを含めて検討するのかどうかということでありますが、これは当然検討しなければいけないと思っております。心のケアという面からも、こうした細心の対応をするということ、国におきましても全力でそれをバックアップしていかなければいけないということ、当然のことだと思っておりますので、全力で努力したいと考えております。
○平野委員　それでは最後に、マスコミの皆様方にも私、この件でぜひ心の注意をしていただきたい、このように思います。
　私も行きまして、マスコミは報道の責任ということであるわけでありますが、傷ついている御家族あるいは学校の生徒さんに事件の模様を聞いたり、情報収集するについて、余りにも心の配慮のないままの情報収集をされているように聞いております。何としても、やはり今現状に置かれている当事者の気持ちを十分に酌んであげていただきたい。このことを私、マスコミの皆さん方にも、きっちりと心の配慮をした報道を、あるいは情報収集をしていただくように大臣の方からも強く言っていただきたい。悩んでいるのに、また夜、家に来て、どうだったとか、こういうことをされますと、その被害者の御家族の心情を考えますと、何よ、こういうふうにもなりかねませんし、なっておられる方も二、三聞きました。したがって、私の方からもマスコミの皆さんに、報道の役割というのは重々承知しておりますが、十分そういう視点での配慮される報道をお願いしたい、このように申し上げておきたいと思います。
　さて、それでは、本題の質問に入ってまいりたいと思います。（岸田副大臣「ちょっと一点」と呼ぶ）はい、どうぞ。
○岸田副大臣　済みません、ちょっと一点、修正をさせてください。
　先ほど、全国の学校に文部科学省から安全の通知を出したのを平成十一年と申し上げましたが、平成十二年の間違いでございました。訂正させていただきます。
○平野委員　それでは、教育三法に関係する質問に入っていきたいと思います。
　これまでのいろいろな委員の皆さん方の質疑等々を聞いてまいりまして、かなりの問題点、課題が出てきたように思います。そこで、私、改めて、地方教育行政法案に関係するところについて再度、確認のことを含めて御質問をしたいと思うんです。
　先般の、私、質問に立たせていただいたときにも、不適切な教員の転職配置措置についての質問をさせていただいたんですが、その中で、行き先がない場合は転職させられないのではないか、こういう質問もいたしました。したがって、現場に置いたままにするのか、こういう質問をしたわけでありますが、私、十分納得する答えがいただいておりません。そこで、そのときに、副大臣の答弁では、行き先がないからと現場に置いておくことは許されず、さらに研修等を進めていくんだ、こういう趣旨の発言もあったように思います。しかし、これをよくひもといてみますと、極めて課題のある発言だと思えてなりません。
　といいますのは、大臣自身が再三お答えになっておられますが、今回の転職制度の対象者というのは、研修等の措置をとっても改善の見込みのない者を対象にしておるわけであります。したがって、行き場がなかったら研修を再度してもらう、こういう答弁は非常に当を得た答弁にはなっていない、こう思うわけであります。改善の見込みがないと一度判断された者はさらに研修をさせるというのは、どういうことか、余りこの法の趣旨に的確にお答えをしていず、矛盾のある発言ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○岸田副大臣　今御指摘ありましたように、今回の措置におきまして、どうしても適切な職がないという場合においては、教育センター等において引き続き研修に従事するなど、こうした対応をするということになると思います。
　ただ、研修等において改善の見込みがない者をこの措置の対象にするわけであるから、それが矛盾するのではないかという御指摘でありますが、要は、今回の措置によりまして、そうした指導が適切でない教員に対しましてとり得る施策の選択肢が一つふえるわけであります。この施策がなければ従来のように研修を繰り返すしかないわけでありますが、その中にあって、本人の適性あるいは行き場の確保、こういったものが可能であれば、こうした教育の現場から外すという選択肢を新たに加えるという意味では、今回の措置は大いに意味があるというふうに思っております。
　いずれにしましても、今回の措置でそういった指導力に問題がある、不十分である教員の措置がすべて完結する、対応が十分になるというのではなくして、一つの前進としてこうした選択肢を確保できるという趣旨でございます。このことの意味をぜひ御理解いただければと考えております。
○平野委員　だけれども、現実にこの法案がもし通りまして、現実的にこれは教育委員会にゆだねるわけですよ。教育委員会は、選択肢を一つふやしたからそれでやってくれと言われても、なかなか難しいんじゃないでしょうか。
　指導力不足で判定委員会で判定をしました、しかし、極端なことを言えば、行き場がないので動かせません、これでは、そういう指導力不足だというレッテルを張られる教員にとっても、またそういう指導力不足だという教員に居座り続けられる子供にとっても、極めて不幸なことになるのではないでしょうか。子供はたまったものじゃないんじゃないですか。また、先生においても、レッテルだけ張られて、そこでいなさいよ、これでは、どうなっておるかというのは、非常に大変でございまして、どちらにしても、現場の教育委員会に不可能を押しつけることになりはしないでしょうか。
　厳格に運用させなければいけないと言いながら、現実に運用するのが教育委員会であることをいいことに、文部省は責任を持って真剣にこの法案に対する検討をしてきたのかということに私は疑問を投げかけなければならないわけであります。転職先を用意すれば処分も受け入れやすいだろう、極めて、問題になっております対症療法的な法案であるような気がして私はなりません。
　きのうも、骨太の抜本的なことが今の教育国会と言われながらも、何か対症療法的な法案だという御意見の参考人の方もおられましたが、まさに安易な制度を設けているとしか私は思えないわけであります。極端なことを言いますと、では、県職に押し込みます、こんなことを言ったら県職は怒りますよ。
　一つの例を挙げましょうか。
　大阪府という大きなエリアでも、行政職新規採用は、平成十二年で大卒二十名、高卒二十名しか採ってないんですよ。指導力不足だ、こういう評価の出ている大阪の教員は今三百名以上いるという。この間、我が党の議員からも、数百名いるんだ、こういう結果が出ていると。こうなると、大阪府全体で三十名ぐらいしか新規採用しない、こういう行政職のゾーニングにどっと押しつけていくなんて、こんなことが現実的にはできない、私はこういうふうに思うわけであります。したがって、この法の実効性というものは、極めて架空の、偉い人がデスクワークで描いた法律でしかないと私は思っているわけであります。
　本来、指導力の不足している場合、まず現場から外して、独立した、そういう指導力不足を本当にバックアップする、こういう研修所において再研修の機会を必ず与えて、そこでしっかりした研修を受けてもらう。そこで合格したら出てもらうということで、まずそこでしっかり研修が受けられる体制をつくることからやらなければだめなんだと思うんですね。
　今までだって研修しております。二週間から四週間、あるいは新任研修で一年間とかいろいろなことをやっていますが、やってきたけれども、それが何の実効にもならなかったわけであります。効果が出なかったんだから、改めて研修の体制を整備することからやることがまず先決だというふうに私は思うわけであります。
　そして、そこで改善された先生は現場に戻って頑張ってもらう、どうしても改善されない先生には転職を、別の支援体制のもとにみずから別の道を選んでもらう、こういう方法が一番スムーズな方法なんじゃないでしょうか。
　したがって、この法律で担保されることではなくて、こういう指導力不足の教員を生み出さないために次善の策をとることが非常に大事な視点だ、この法案を出されて改めて私は認識した次第でございます。
　したがって、学校の教員養成課程、過日の質問でも私は言いましたが、養成課程、さらには、特に現場で子供と触れ合う、ＯＪＴとよく民間企業で言いますが、いわゆる現場の体験を通じてそういうものを知ってもらう、あるいは、採用するについては今までの採用基準とは違った視点で、特にそういう指導力不足になるということがよく出てくるわけですから、ならないような人物を採用していくんだ、このことをまずやるべきだと私は思いますが、どうでございましょうか。