Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（鶴岡憲一君）　今回の法制審の対応を見てまいりますと、一番問題だったのは、全員一致の結論という方式がまず一つありまして、それ以上に問題なのは、この審議の経過を明らかにしないで秘密主義で運営してきたという点であろうかと思います。
　例えば、こういう内容がもし途中で明らかになっていれば、もっと二百二十条四号のロというのは早くから問題にされていたのではないかということが法制審の小委員会の議事録などを見ますとある程度わかってまいります。この議事録を見ますと、三権分立という考え方からかなりかけ離れた発言が割合目につきます。また、この四号のロの規定について、これに反対する意見も結構この小委員会の議事概要には掲載されております。こういったものがなぜもっと早く明らかにできなかったのかなということを一番感じます。
　それから、この法制審の民訴法の検討の中心になってきました部会長あるいは小委員長、この人たちの、専門家としては本当に押しも押されぬ権威者だというふうに伺っておりますけれども、例えば経過を確かめたいという私の取材に対しましても、議事録を読んでほしいということで応じていただけませんでした。しかしながら、議事録はこの法制審でもって非公開を議決していたわけです。かなり厳しい言い方をしますけれども、こういった無責任と言えるような対応をされる方がリーダーとしてやっておる機関では、とても私としては安心して今後の検討を任せられないという気がいたします。
　また、中野貞一郎先生、この方は民訴法部会の小委員長をお務めになりましたけれども、衆議院での参考人としての意見陳述あるいは質疑の中で、四号のロの規定につきまして、現在の裁判所の判断権のあり方につきまして、裁判所の判断は現行法下ではないのだと、裁判官は秘密になるかどうかを最終的に判定できないのだというふうな見解を述べておられました。
　しかし、既にこの公務秘密についての判断を行っている判決というのは、先ほどの中務先生の紹介されたものなどを含めまして幾つかあったわけです。こういった現状をどういうふうに認識されているのかということを考えますと、一国民として考えてみました場合にはやはりこの方もとてもお任せできないなという気がいたします。したがいまして、仮に法制審に差し戻すといたしましても、こういった方々はやはり今回の混乱の責任ということを含めましても、退いていただくのが適当ではないかと思う次第です。
　また、立法府の役割ですけれども、法制審にまず情報公開といいますか議事録の公開、議事内容の公開をきちっとやっていただくと。確かに発言の自由を確保するということは審議経過では大切なことであると思います。したがいまして、例えば発言者の氏名を隠す、出さないということはやむを得ないかと思いますけれども、それ以外に隠すべきものは、こういった一般的な案件を審議する場におきましては私はないのではないかと思う次第です。こういったことをまず立法府から、もしできるのであればチェックし、やはりこういった情報公開をまず審議の過程から実現していっていただくということが必要ではないかと思います。
　以上です。
○魚住裕一郎君　貴重な意見、ありがとうございました。
　それでは、坂本参考人にお伺いをいたします。
　弁論準備手続を中心にしながら御意見をいただきました。三十七年間にわたる裁判実務の経験の上からの御意見でございまして、私も裁判実務十年ぐらいしか実はやっておりませんから、状況が違うのかもしれませんが、実際普通のといいますか、ごくごくありふれた民事事件の場合、第一回法廷で行って、弁論権和解というか、そういう手続に事実上入って、書面を交換しながらまたそれを裏づける証書をどんどん出すというような形で、実質上、弁護士も迅速な裁判にかなり協力をしてきたし、またそれがみずから抱える当事者の利益にもなるという思いで私も実はやってきました。これを制度的にもきちっと整備していこうというような趣旨で今回の弁論準備手続の制度が規定されたのではないだろうか、決して裁判の実際を無視したような形ではないんではないかと私は思うんですが、この点についての先生の御所見をいただきたいと思います。
○参考人（坂本修君）　私も、今でもたくさんではありませんが、弁論権和解手続に応じたことがございます。それは、委員の質問されたような、そっちの方が早くてうまくいくかなと思ってやったのであります。現行法にはない手続、本当は法律上はない手続で問題なんですが、実務で便利なものですからやったことはあります。だから、その質問の趣旨はわかります。
　ただ、決定的に違うのは、今の弁論権和解は双方の同意が必ず必要であります。どんな乱暴な裁判官でもいきなり弁論権和解手続だと言う方はいらっしゃいません。必ず双方の代理人に、今度はこれからは弁論権和解でやりたいと思いますが、次回裁判官室でいかがですかと言って、双方がはいと言って初めて入るんです。ところが、今度の手続は当事者の同意が要件になっておりません。ということは、裁判所がそう決めたら従わざるを得ないということであります。これについて実際上、異議を申し立てたり争ったりする手段はないと思います。ここのところが決定的に違う点の一です。
　それから二番目は、陳述書の証拠の取り調べまで弁論権和解で全部やる、まあ弁論だからやっていると言えばやっていますけれども、どっちかというと余りそこには集中してないように私には思えます。ところが、今度は陳述書の取り調べが全部行われるのが原則になっております。
　しかもその中には、先ほど言葉足らずでしたけれども、公証人のところへ行って、私のこの陳述書は本当のことを書いているんですから信じてくださいと言って宣誓をすれば宣誓陳述書というのができて法廷へ出てきます。弁論準備手続で全部調べられます。法廷でもしその証人をうそじゃないかといって私が尋問しても、うそだということを認めれば、公証人の前でうそをついたのがけしからぬということで、それだけで十万円の過料を取られます。どうしてそういう重荷をしょっている証人を反対尋問で真実のことを言わすことができるでしょうか。それは先生も弁護士の経験を振り返っていただければ、私とほぼ同じ思いがあると思うんですが、それじゃ困るんだと。
　だから、今度のやつでもせめて同意にしておけばいいと思うんですね、双方の。そして、陳述書はやめよう、ほかのことはちゃんとやっちゃおうというならば、それでも私は原則賛成しかねるものがあるんですが、少なくとも法案をこのまま通してはならないとまでは申し上げません。ただ、そこのところは先生本当に心配だと思います。
○魚住裕一郎君　坂本先生の御懸念ももちろんわかるわけでありますが、一方でやはりたくさんの事件を処理しなくてはいけない、また記録を読んで裁判官のそれなりの、頭で整理した上で訴訟を進行しなくてはいけないという職責があるわけですね。結局その懸念とその職責とのバランスを考えていくべきだろうと私は思っておるんです。
　先生の意見陳述の中で貴重な御提案がございました。これ非公開の準備手続は削除する、どうしても残すというならば、双方の同意、そして陳述書についての証拠調べはできないようにする。私はそこまでは必要ないんではないか。つまり、弁論準備手続に付す、これは今のような条文で私はいいと思うんですが、今度戻る場合ですね、当事者双方が同意しなければ、申し立てをしなければこの口頭弁論に戻れないというような制度じゃなくして、ちょっとおかしいぞと思ったら当事者一方の申し立てで取り消すようにしていけばちょうどうまくバランスがとれるのではないだろうか、そんなふうに私は考えておるんです。この点についての先生の御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（坂本修君）　やっぱり私の心配の方が強いのです。そして先生、それは私の心配だけではなくて、先ほど申し上げましたこの倉田卓次元裁判官、三十三年ぐらいですか、超ベテランの裁判官。この弁論準備手続にはむしろ結論としては賛成だとおっしゃっている方ですが、その方がこう言っているんです。
　やはり、これから先も、弁論兼和解じゃなくて、弁論準備兼和解という形のことをやる。件数の圧力が大きい以上は、必ずそういう逃げ道を選ぶ人が出てくる。つまり、争点整理もやるんですけれども、ある程度争点整理が煮詰まると、本当に争点整理をきちっと詰めずに、もうここらでちょっと和解案を示して、どうだというふうな形で片づけてしまうほうが、楽というか、判決書かなくていいし控訴もないという形での和解を選ぶ裁判官が必ず出てくる、つまり、件数の圧力さえなければきちっとやる人が多いと思いますが、件数の圧力が大きいときには、必ずそういうイージーな形をとる人が出てくるだろうと、不吉な予言をするわけです……。
三十何年の裁判官のキャリアのあるこの方の心配はそうだし、今の弁論兼和解でも心配なんです。
　先生、それでしたら私はなぜ双方の同意にかけないのか。つまり、裁判官から双方同意してやってくれませんかと言われたときに、よほど心配なことがあるか、それじゃ困るという理由がなければ、裁判官の心証といったって実務の弁護士も考えますし、当事者だって裁判官の権威とかどう思われるかというのを物すごく心配しますから、そんなに楯突くことはないと思います。
　現在の弁論兼和解がほとんど異議なく進んでいるのはそういうことです。でも、異議があってもやらされてしまうというのと、異議があればそうはならないということは、やはり民主主義、手続の問題としては天と地の違いであり、そういうのは非公開ということの恐ろしさも含めてきちっとする方が私ははるかにすぐれていると思わざるを得ないのです。
○千葉景子君　両参考人、ありがとうございます。限られた時間ですけれども、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、鶴岡参考人にお尋ねいたします。
　鶴岡参考人は、民事訴訟法の専門ではないけれどもという何か遠慮をなさった御発言でございましたけれども、大変貴重な御意見をいただきました。そこで、民事訴訟ということではなく、むしろ情報公開制度、こういう面からこの法案に注目をされてきたということでもございましたので、ちょっとその点についてお尋ねをさせていただきたいんです。
　実は私も情報公開制度というのは、自分のことを言ってなんですけれども、いささか携わってまいりました。そういう意味では大変関心を持っている一人なんですけれども、国際的に見ましても、それから我が国におきましても、この情報公開制度というのは非常に大きなやっぱり今流れになっているだろうというふうに思います。地方自治体でもかなりの数条例化をされておりますし、それから、私もメンバーの一人にさせていただいて、情報公開法案を九三年に議員立法ではございますけれども出させていただいたりいたしました。
　こういう流れの中で、今回の民事訴訟法の場合にも、この情報公開制度そのものがもっと迅速に国のレベルでも制定されていたらあるいは確立されていましたら、この問題ももっとスムーズに解決できた部分があったのではないかということで大変残念には思っているんです。そういう意味で、この情報公開制度のそのものの流れ、国では今まだ制度化されておりませんけれども、それについてどんなふうに考えられるか。
　それから、そういう動きと裁判手続の中における行政情報の取り扱いの差異というんでしょうかね、その辺については何かお考えを持っておられるか、もしお聞かせいただければというふうに思います。
○参考人（鶴岡憲一君）　まず、情報公開法の制定の流れですけれども、御承知のように、昨年四月から行政改革委員会の行政情報公開部会が検討を進めてきているわけです。ことし四月に要綱案を発表したわけですけれども、確かに情報公開法といいますのは、国民に情報公開請求権を認める、しかも憲法に基づいて認めるということですから、これが先に制定されておりますれば、この民事訴訟法の文書提出命令ももっと開放的なものになったのではないかと思うわけです。
　ただ、この情報公開法要綱案を見ますと、確かにこの不開示決定に対する救済につきましては比較的手厚いなという印象を受けます。例えば、不開示決定が出た場合に不服審査会にかけるわけですけれども、その不服審査会の対象には、これこれこういう情報は存在しませんという情報不存在という形での処分、これも不服審査会にかけられますし、それからその情報があるかないか言えない、存否不確認情報といいますか、そういう情報の場合も審査会にかけられるということですから、救済という点で見ますとかなり手厚いということが言えるかと思うんです。では、入り口のところ、窓口のところで果たしてどんどん出てくるような要綱案になっているのかといいますと、疑問に思う点が多々あります。
　代表的なのは、行政の意思形成過程情報の扱いなんですけれども、この中で意思形成の過程で自由な発言を妨げるとかそういったことにつながるような情報を開示しないというのはわかるんですけれども、国民の混乱とか誤解とか、こういったものも不開示決定の理由になっております。しかし、誤解とか混乱といいますのは、むしろ情報を公開して説明すればかなり解消される場合も多いかと思うわけです。したがいまして、そういった意思形成過程情報などの限定というのは、やはりぎりぎりまで絞った形にしなければいけないのではないかと思うわけです。
　二番目の御質問ですが、裁判手続の中での行政情報の取り扱いという問題ですけれども、これは情報公開法とオーバーラップする部分があると思います。
　といいますのは、行政情報を開示するのは、いずれにしましても、裁判においてもあるいは一般的な情報公開の窓口におきましても官庁である点は変わらないわけです。この点で共通しているわけですから、やはり両方の法律とも情報をより広く開示するという方向でつくっていってほしいと思うわけです。
　それでは、違う点といいますと、ほかの参考人の方も御指摘されましたが、民事訴訟法の場合は訴える利益という要件に当てはまる範囲での情報の開示ということになり、それだけむしろ一般的な情報公開よりももっとさらに広げて出すべきものではないかと思うわけです。
　そうしますと、今回の民事訴訟法改正案での文書提出命令の扱いを見ますと、それがすべてといいますか、四号文書については秘密の判断権が官庁側にあるものということになりますから、意見陳述でも申しましたとおり、これは官庁にとって不都合な情報はすべて隠されてしまうおそれがある、こういう危惧を持っております。
　あと、情報公開法要綱案と民事訴訟法の共通点として、文書提出命令に絡む守秘義務の問題につきましては、特に衆議院の方で行政改革委員会側の答弁で、公務員の守秘義務の範囲と不開示情報の範囲が実は要綱案の主要な論点になっていたというふうな答弁がありました。そして、まず不開示情報の範囲を検討し、その上で守秘義務との関係も検討する、こういう考え方であるという答弁でしたけれども、中間報告の要綱案では全く守秘義務について触れられておりません。
　これは私の記者としての推測にすぎませんけれども、情報公開法の審議における守秘義務の扱いというのは、民訴法での守秘義務の扱いの結論が出るのを待っているのではないかというふうな危惧を感じました。
　そういう点から見ましても、守秘義務の扱いに関しましては、やはり秘密の判断権を官庁に任せるのではなく司法審査にゆだねるという方向で検討が進められるべきものと思っております。
　以上です。
○千葉景子君　もう一点お聞きいたしたいと思います。簡単で結構でございます。
　今回の民事訴訟法案の基本的な視点は、国民にわかりやすい、そして公平で公正でしかも迅速な裁判をという点にあろうかと思います。その目的自体はだれもが求めているところでございます。
　そういう意味で、マスコミの関係者としてあるいはこれまで裁判を見てきた観点で法案を生かす意味で、さらにそれにプラスする意味で、迅速な裁判あるいは国民にわかりやすい裁判という意味で、何か御注文のようなことがあればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（鶴岡憲一君）　迅速さという点でいいますと、やはり最初に申しましたように、裁判で何が問題になっているのか、あるいは係争の案件の真相というのは一体何なのか、これが早くわかるということが一番迅速化する上での本筋の課題ではないかと思います。
　その点で見ますと、やはり証拠が十分に提出されるということが必要であろうと思います。長くなっている裁判というのを見ますと、証拠が官庁なりあるいは企業なりに偏在している事件に多い。そこから今回の民訴法の改正の動機も発しているところがあるわけですから、そこのところを対応していくのが一番大切かなというふうに感じております。
○千葉景子君　それでは坂本参考人にお尋ねいたします。
　大変難しい問題ではございますけれども、これまでの経験に基づいて本当に私どもも考えさせられる問題点を御提起いただきました。
　時間がございませんので、なかなかそれについて十分にお聞きできないのですけれども、先ほどの中で、裁判官自体が件数の多さの圧力を感じておられる、それが解消されることによって随分、いい裁判をしようということはだれも考えているだろうというふうに思いますので、そういう問題点があるということもわかりました。
　それから本人訴訟が多いということもございます。これが双方に代理人がついていることがあれば随分いろいろな不利益を解消できる部分もあろうか思うんです。そういう意味では、御本人がなさることも別に悪いわけじゃないんですけれども、できる限り代理人もつけられる、それから裁判自体も受けやすいという、例えば法律扶助という面でも、この法案ばかりではなくて考えるべき点があろうかというふうに思います。
　参考人も全体としてはこの法案を進めていくという必要性も御指摘をいただきましたが、それ以外に裁判官についての問題点とかあるいは訴訟を利用するに当たっての問題点など、実務経験からお感じのことがございましたら御指摘をいただきたいと思います。
○参考人（坂本修君）　私は全然別件で最近日本の代表的なマスコミの編集委員の人と会う機会がありました。裁判官をふやせと言ったら、裁判官だけじゃなくて弁護士もふやしたらどうだと。賛成ですと。
　私は、弁護士がまじめに働くことを前提として、例えば地方公務員並みの年収があって、両親と家族を含めて生きていくということが両立するといいんですがと言ったら、怒られまして、それは弁護士のわがままだと。タクシーだってはやらないタクシーもある、飢える自由は万人に共通である、そういうことを言うからあなた方は世の中の評判が悪いんだと言われました。
　私は、それは違う、私は金持ちにしてくれとかサボって寝ていても地方公務員並みの給料をくれと言っているのではない。たくさんの事件を抱えた裁判官が人権を守れないように、まじめにやっても本当に食えなくなったらやっぱり弁護士が人権を守るのは難しくなる。だから、法律扶助制度などをせめてイギリスやアメリカ並みに、なぜこの経済大国日本でつくれないのでしょうか。私たちは自腹を切って当番弁護士をやっています。私も六十三歳になっていますが、当番弁護士は一件も逃げないでやっています。でも、そんなことを持ち上げていくのが政治なんじゃないですか。それが文明であり民主主義ではないですかという議論をしました。
　だから、裁判官をふやし、弁護士もふやし、そしてだれでもが弁護士を雇えるようにし、もちろん雇わなくてもいいと思います、そして親切な裁判が受けられるようにしてほしいと思います。
　一点つけ加えさせてください。時間がなくて省略しましたが、私がお手元に差し上げた文書の六ページのところに、密室だってそれから公開の法廷だって、裁判官はまじめな人たちだから、やることは変わらないのじゃないかという意見をよく聞くことがあります。でも、これは実務の経験としまして、傍聴席に傍聴人が一人いると裁判官はしゃんとしますし、変な言い方ですが、私の依頼者でなくてもだれかに見られているときの私はちゃんとしています。見られていないときは手を抜いているのかというと、そんなことはありません。でも、やっぱり緊張感が違うんです。そういうことがやっぱり大事なことだというふうに思います。
　特に、本人訴訟か何かで事件を早く片づけなきゃいかぬというプレッシャーにあえいでいる裁判官が、いいかげんに頭にきちゃって、ぐずぐず言わないで解決しなさいというのは、公開の法廷では言いませんが裁判官室では飛び出します。何度もあることです。
　ですから、そういうことも含めまして、今、千葉先生の言われたように、裁判がもっと、どんなに貧しくても、しょせんは今の世の中どう頑張ったって社会的強者の方が権利も利益も守れると思います。せめて裁判になったら平等になれる、あるいは平等に近いところにいる。それが先ほどから言った非公開弁論手続、陳述書取り調べ方式をやられたら、戦車の前に裸で立つようなことに庶民はなりはせぬでしょうかと。私たちは庶民の弁護士として頑張りますが、私たちの手だけでは及ばない。せめて法律をちゃんとしてほしい、そう思うわけです。
○橋本敦君　きょうは両参考人、御多忙のところありがとうございました。
　まず、坂本参考人にお伺いをさせていただきますが、貴重な御意見を拝聴いたしまして、大きな観点で裁判を受ける国民の権利、国民の裁判を受ける権利というその裁判はまさに真実を明らかにし、適正な法令の適用、国民が納得する裁判ということだと思うんです。
　そういう国民の裁判を受ける権利をどう担保するか、これがまさに法制度の問題ですが、そういう中で私は、憲法原則としての公開の法廷というのは近代民主社会において極めて重要だと思うんです。そういう裁判の公開という憲法原則とのかかわりにおいて、先生が厳しく指摘される非公開弁論手続の持っておる問題点とのかかわりで、その点について御意見をいただければ幸いと思います。
○参考人（坂本修君）　先ほども一部申し上げましたが、基本的人権というのは、昔そういうものがなくて、奪われていて、そのために大変悲しいことが続出したから今度はやめよう、それを人権として決めようと。それが私は基本的人権が憲法に書かれていく歴史の流れだというふうに習いましたし、事実そうだと思います。
　裁判官はまじめな人が多いと思います。けれども、あれだけ何百件としょっていてだれも見ていない法廷で、きょう一息かけてこの本人がべたんと折れてしまえば、判決文も書かなくて済むし控訴もされない、一丁上がるんだと。その誘惑に駆られて事件が流れていくという危険は実務的には非常に大きい。変な言い方をすると労働事件なんかよりももっと被害が大きいかもしれない、抵抗する力を持っていませんから。
　それと公開の法廷で、最近では裁判官ウォッチング運動なんというのが随分はやっています。ここに奈良弁護士会が一九九五年に発表した裁判傍聴運動の記録というのがあります。非常におもしろい記録です。この中で裁判官の経験を持つ以呂免義雄さんという副委員長がまとめていますが、刑事事件以上に民事事件の応酬というのは激しい、そして民事事件こそ法廷で傍聴して緊張感のある法廷にすることが大事なことなんだ、刑事事件以上にある意味では大事なんだということを奈良弁護士会の役員の方々はこもごも語っておられます。
　私は、これは本当に弁護士会が総力を挙げてやった傍聴運動の総括の文書でぜひ御参考にしていただきたいんですが、民事裁判における裁判の公開というのがいかに大事かということを実践の結果論証したものとして貴重な証拠だと考えております。
○橋本敦君　次に、準備手続において書証の取り調べが行われる。陳述書の取り調べが行われる。その準備手続の基本目的がまさに争点の整理だということであれば、裁判所はその事件について心証をとるのが目的ではないはずです、争点の整理にとどまる。ところが、実際に陳述書等がたくさん出てくる。そして、そういうことについて関係当事者の意見がその陳述書が正当だということも含めていろいろ言われるということになりますと、おのずから心証形成がされるということは当然出てくるということが避けられないんではないか。
　私も長年の弁護士経験から、労働事件の不当労働行為の問題あるいは人権侵害の問題、こういった問題で、端的に言って企業側がまさに真実を進んで明らかにするなんというのはもうとても信用できない経験をしばしば持っているんです。だから、坂本先生が今指摘されたように、あの東電の事件でも、三百通を超える陳述書のほとんどが信用できないということを裁判所がわざわぎ判決で厳しく批判をするということだって起こってくるわけです。だから、そういうことを避けるためには一体どうするのかというのは、これはまさに裁判の公正を確保する上で極めて重大な問題になってくるわけです。
　その点について、先生の御意見では、一つは当事者双方の同意なしにこういう手続をやっちゃいかぬというお話もありましたが、そういう陳述書の取り調べということで裁判所が間違った心証をとらないようにするために、一体弁護士はどういう努力が可能なのか可能でないのか、先生の経験から御意見があれば承りたいと思います。
○参考人（坂本修君）　陳述書の問題は三つあると思います。
　一つは、陳述書をあらかじめ全部調べてしまいますと、裁判官によっては大体わかったから証人は要らないと言うでしょう。もし証人を出すとしても、陳述書が正しいということを調べる。あるいは陳述書で言い足りないところをちょっと例えば十五分とか二十分で言ってくれとか、まず証人調べがそういう点では非常に減って形骸化していくと思います。
　二番目は反対尋問です。証人尋問でがちがちに固めて、違ったことを今さら言えば十万の過料を払わなきゃいけない。しかも、企業社会のおきてに縛られている証人の方に陳述書がうそだということを言わせ、本当のことを言わせるというのは本当に綱渡りの軽わざです。私は自信がありません。全力を挙げますが自信がありません。そういう点ではうそがはびこるということです。
　先ほど、証拠開示というと正しい証拠が出てこないということを言われました。そうじゃなくて、うその証拠が法廷に乱入してくるということをどうするのかというのが問題です。
　最後に三番目、にもかかわらず陳述書は今でも結構使われているじゃないですかと、どうしたらいいのか。私は、個人的な努力としては陳述書を自分はなるべく使いません。相手にも使わせません。民事訴訟には書面を朗読するような形で証言することは禁じられています。もともと邪道なんです。ただ、それが裁判が込み過ぎてそうなっています。
　またもとに戻りますが、裁判官をふやしていただければ、その事件の判決がまだ出ていませんので私のやったことが正しいか正しくないかは今後の問題ですが、私は十三人の原告をたった一日で調べたことがあります。会社の反対尋問もたった一日、十三人の証人を二日で全部終わりました。そういう努力はしていますしできると思います。でも、弁論準備手続が入って陳述書の取り調べが原則になったときに、裁判官に私が言ったようなやり方で裁判を進めることを認めていただけるでしょうか。変わり者扱いにされ、そんなのは今の新法のもとではだめということでけ飛ばされることをまじめに心配しています。
○橋本敦君　非常に重要な指摘を実務上の経験からいただいたわけですが、そこのところでもう一つお伺いしたいのは、陳述書の取り調べがはびこるのは私も基本的に賛成できません。しかし実際に出てくる。それが非公開の準備手続ということでわずかな当事者の中で出てくるということと、公開の法廷でのそういう陳述書の提出ということについて、公開の法廷で意見が言える、何が出てくるかは明らかになる、関係者が法廷にたくさんいるということとの違いは、これまた大きい問題じゃないかと思うんです。その点について、先生の経験からどうお考えになりますか。
○参考人（坂本修君）　端的に言って二つが大きく違うと思います。
　第一点は、陳述書が公開の法廷で出されたら、その陳述書を採用することの可否についてみんなが見ている前で堂々と反論ができます。裁判官の密室の中でごちゃごちゃやられるのではありません。だから、不正常な陳述書をその場で防ぐことができるでしょう。
　第二点、当日になるかその次になるかわかりませんが、公開の法廷で陳述書が出されてくるときは、大体次回なら次回にそのことで陳述書を書いた人間が証人として出てきます。それを反対尋問で、余り陳述書の中身が裁判官の心にしみ込む前に法廷でみんなが見ているところでそれがうそだということを明らかにできます。それは弁論準備手続で何カ月も前に全部陳述書だけが非公開の中で取り調べられる効果と比べたらやはり天と地の違いだと思います。
○橋本敦君　貴重な具体的な指摘をいただいたと思いますが、この民訴法の改正が法制審ではもう五年もかけてやってきたんです。ですから、先生が御指摘になった弁論準備手続だけに限らず、上告制限の問題もある、それからその他マスメディアを使った新しい方式の取り入れもある、簡易事件の処理もある。まさに基本法の一つですから、逐条審議的な意味も含めて、将来の我が国の裁判制度のあり方の基本にかかわりますから、これはもう国会は一国会も二国会もかけて本当に論議すべきじゃないか、私は弁護士という立場は当然ですけれども、そう思うんですが、残念ながら国会はもう終わる、こういうことでしょう。先生どうお考えになりますか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（坂本修君）　本当にそうだと思うんですよね。
　法制審が一生懸命調べたのは、そのこと自体に私は反対はございませんけれども、法律をつくるところは国会だというふうになっているはず。国会は法制審が決めたことについて認証をする場では決してないんだというふうに思います。
　承るところによりますと、会期はもう間もなくであり、今私が言ったような論点は衆議院でも調べられていないし、マスコミでも解明されているとは思いません。私が言っていることは、弁護士の三十七年の生涯をかけて申しますが、日本の庶民の人権を守れるか守れないか、どういう裁判になるかということについて決定的なことだと思います。ぜひぜひ、党派を超えて審議を尽くしていただきたい。
　でも、きょうの参考人で半日ですか、この間一日たしかお調べになったと聞いていますので、あと一回ぐらいというふうに聞いています。六法の一つで、手続法ですから、これでだれそれがすぐ何人悪くなる、これで全部裁判やられるんですからね。これからの何十年の裁判がこの手続でやられるという、人権の根本にかかわることについて、なぜ二日半の審議しか参議院には許されないのでしょうか。
　私は、衆議院の投票も全部してきましたし、参議院だって一度も棄権したことはありません。二院制のもとでいい法律をちゃんとつくってほしい、いつもそう思って投票してきました。すべての国民がそうであり、皆さんの議席はそういう国民の強い希望のもとに存在しているんだと思います。
　ですから、もうぎりぎりここに来て私のお願いしたいことは、よく国会は継続審議ということをやりますね。何でこれが継続審議になったら困るんですか。これで半年法律ができるのがおくれたら何が起きるというのでしょう。継続審議をして、衆議院がどういういきさつかわからぬけれども実質上見落としてしまった中身を、国民のために参議院が本当に調べて打つべき手を、私が言ったのは一つの案であります。私はあれがぎりぎりの案だと思いますが、違う案があるというなら、それはそれで議院の良識でいろいろ御検討していただきたい。しかし、決して見過ごしていいことだとは思わない。それを継続審議という、議院だけが決められることがあるんですからやっていただけないでしょうかと。私は一度も棄権をしたことのない一人の有権者として、そして恐らく私のように思っている人がたくさん国民にいることを信じて、そのことをぜひお願いしたいと思います。
○橋本敦君　時間が終わりまして、鶴岡参考人には御質問申し上げる時間が私にはないので、大変失礼いたしましたが、おわびをいたしまして終わりたいと思います。
○委員長（及川順郎君）　以上で両参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見を述べていただき、まことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして衷心より御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成八年六月十四日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十六号
　　平成八年六月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置
　　　　に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　（沖縄及び北方問題に関する特別委員長
　　　　提出）
　第二　国会等の移転に関する法律の一部を改正
　　　　する法律案（西田司君外七名提出）
　第三　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成四年度国税収納金整理資金受払計算
　　　　書
　　　　平成四年度政府関係機関決算書
　第四　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成五年度国税収納金整理資金受払計算
　　　　書
　　　　平成五年度政府関係機関決算書
　第五　平成四年度国有財産増減及び現在額総計
　　　　算書
　第六　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算
　　　　書
　第七　平成五年度国有財産増減及び現在額総計
　　　　算書
　第八　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算
　　　　書
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を
　　中止することを求める決議案（谷垣禎一君外
　　九名提出）
　日程第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別
　　措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出
　　　）
　日程第二　国会等の移転に関する法律の一部を
　　改正する法律案（西田司君外七名提出）
　日程第三　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成四年度国税収納金整理資金受払
　　　　　　計算書
　　　　　　平成四年度政府関係機関決算書
　日程第四　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成五年度国税収納金整理資金受払
　　　　　　計算書
　　　　　　平成五年度政府関係機関決算書
　日程第五　平成四年度国有財産増減及び現在額
　　総計算書
　日程第六　平成四年度国有財産無償貸付状況総
　　計算書
　日程第七　平成五年度国有財産増減及び現在額
　　総計算書
　日程第八　平成五年度国有財産無償貸付状況総
　　計算書
　歯科医師法の一部を改正する法律案（参議院提
　　出）
　優生保護法の一部を改正する法律案（厚生委員
　　長提出）
　まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別
　　措置法案（農林水産委員長提出）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（公職選挙
　　法改正に関する調査特別委員長提出）
　　　　午後一時四分開議
○七条明君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　谷垣禎一君外九名提出、中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案（谷垣禎一君外九名提出）
○議長（土井たか子君）　中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。谷垣禎一さん。
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　中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔谷垣禎一君登壇〕
○谷垣禎一君　私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案
　　本院は、我が国が広島、長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。
　　中国が、この度、全面核実験禁止条約の締結を目前に控え、地下核実験を強行したことは誠に遺憾と言わざるを得ない。
　　それがいかなる理由に基づこうとも、いかなる条件が付されていようとも、地球環境と生態系を破壊し、人類の生存をも脅かす行為である。さらに中国の核実験は、核不拡散条約への信頼を損ない、全面核実験禁止条約交渉の進展に逆行するものである。
　　本院は、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、中国の核実験に厳重に抗議し、中国が直ちに核実験を中止することを強く求める。
　　政府は、中国政府に対し、直ちに適切な措置を講ずるとともに、本院の趣旨が伝わるよう全面核実験禁止条約の早期締結に努力すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　次に、本決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、広島と長崎に原子爆弾が投下され、悲惨な被害を受けた唯一の被爆国として、人類が二度とこのような悲惨な災いを繰り返さないよう、あらゆる国のいかなる核実験に対しても断固として反対の態度を表明してまいりました。
　本院におきましても、過去七度にわたり核実験反対の決議を行い、世界の平和と人類の幸福のために、核実験禁止を日本国民の悲願として強く表明してまいりました。昨年八月にも、本院は、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、中国の核実験に厳重に抗議し、フランスの核実験に反対する決議を行ってきたところであります。
　しかるに、核実験反対に対する世界的な機運の盛り上がる中、中国は、去る八日、地下核実験を行ったことを発表し、また同時に、九月までにもう一回核実験を行うことを明らかにしております。
　本院は、このような中国の行為は全人類の悲願を裏切るものであり、極めて遺憾であり、厳重に抗議するものであります。
　政府においては、さらに核実験反対の明確な態度を世界に重ねて表明し、核実験が行われることのないよう最善の努力を尽くすとともに、全面核実験禁止条約が一刻も早く締結されるよう一層の努力を払うべきであります。
　以上が、本決議案の趣旨であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎さん。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府は、これまで、国のいかんを問わず、またその理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきである旨強く主張してきたところであります。今回の中国の核実験に対しましても厳重に抗議を行い、これ以上核実験を行わないよう改めて強く求めました。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、中国の核実験停止と全面核実験禁止条約交渉の早期妥結のために全力を尽くし、さらには、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的役割を果たしつつ、関係国の理解と実行を促すよう、今後一層の努力を払う所存でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○議長（土井たか子君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。沖縄及び北方問題に関する特別委員長宮里松正さん。
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔宮里松正君登壇〕
○宮里松正君　ただいま議題となりました北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその主な内容を御説明申し上げます。
　本案は、六月十三日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　北方地域の漁業権者及び居住者につきましては、さきの大戦の終結に伴い、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島から強制的に移住させられ、北方地域に復帰することはもとより、その周辺水域で漁業を営むこともできない状況に置かれている特殊な地位に配慮し、昭和三十六年、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律を制定し、当時、北方協会、現在の北方領土問題対策協会が、これら北方地域旧漁業権者等に、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融資する措置を講じております。
　しかし、戦後五十年が経過した今日、北方地域旧漁業権者等の高齢化が進行し、その生活基盤ム次世代の子や孫に依存せざるを得ない状況にあります。
　本案は、こうした状況にかんがみ、北方地域旧漁業権者等に限り行っている融資制度を、引き梶げ後の生活において苦労をともにしたその子や孫が利用できるよう所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一点は、北方地域旧漁業権者等がその主たる生計を維持している子または孫のうちから一人を指定した場合に、指定を受けた者が本人にかわって本融資制度を利用できるようにすることであります。
　第二点は、指定を受けた子または孫が旧漁業権者等より先に死亡したときには、旧漁業権者等が再び本融資制度を利用できるようにすることといたしております。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案（西田司君外七名提出）
○議長（土井たか子君）　日程第二、国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国会等の移転に関する特別委員長佐藤孝行さん。
　　　　―――――――――――――
　国会等の移転に関する法律の一部を改正する辻律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔佐藤孝行君登壇〕
○佐藤孝行君　ただいま議題となりました国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、国会等の移転に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国会等移転調査会の報告を踏まえ、国会等の移転の具体化に向けた検討を進めるため、移転先候補地の選定体制を整備するとともに、候補地の選定に伴う土地対策等について定めようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、前文において、阪神・淡路大震災の新訓を記述すること、
　第二に、国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有すること、
　第三に、現行の検討指針を基本指針に改めるしともに、その内容について所要の規定の整備を伴うこと、
　第四に、移転先の候補地の選定等について調査審議するための機関として、総理府に国会等移転審議会を設置すること、
　第五に、移転を決定する場合には、国会等移転法律の一部を改正する法律案　国会等の移転に関審議会の答申を踏まえ、移転先について別に法律で定めること、
　第六に、移転先の候補地の選定に伴う土地投機対策として、監視区域の指定の特例等について定めること等であります。
　本案は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四会派共同により今国会に提出され、昨十三日本委員会に付託、同日提出者を代表して西田司君から趣旨の説明を聴取した後、特に橋本内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　　なお、本案について、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴取いたしましたところ、鈴木国土庁長官より、政府としては特に異存はない旨の意見が述べられました。
　　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　　本案の委員長の報告は可決であります。本案の委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本中は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成四年度国税収納金整理資金受
　　　　　　払計算書
　　　　　　平成四年度政府関係機関決算書
　日程第四　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成五年度国税収納金整理資金受
　　　　　　払計算書
　　　　　　平成五年度政府関係機関決算書
　日程第五　平成四年度国有財産増減及び現在
　　額総計算書
　日程第六　平成四年度国有財産無償貸付状況
　　総計算書
　日程第七　平成五年度国有財産増減及び現在
　　額総計算書
　日程第八　平成五年度国有財産無慣貸付状況
　　総計算書
○議長（土井たか子君）　日程第三、平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成四年度特別会計歳入歳出決算、平成四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成四年度政府関係機関決算書、日程第四、平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成五年度特別会計歳入歳出決算、平成五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成五年度政府関係機関決算書、日程第五、平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第六、平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第七、平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第八、平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長中島衛さん。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中島衛君登壇〕
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第四の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第五ないし第八の四件を一括し採決いたします。
　四件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。四件を委員長報告のおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○七条明君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、歯科医師法の一部を改正する法律案とともに、厚生委員長提出、優生保護法の一部を改正する法律案は委員会の審査を省略して、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　歯科医師法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　優生保護法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
○議長（土井たか子君）　歯科医師法の一部を改正する法律案、優生保護法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生委員長和田貞夫さん。
　　　　―――――――――――――
　歯科医師法の一部を改正する法律案及び同報告書優生保護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔和田貞夫君登壇〕
○和田貞夫君　ただいま議題となりました歯科医師法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、優生保護法の一部を改正する法律案について趣旨弁明を申し上げます。
　まず、歯科医師法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年における歯学・歯科医療技術の進歩、歯科医療に対する国民のニーズの多様化等に伴い、歯科医師の資質の向上が求められていることにかんがみ、歯科医師免許取得後に臨床研修を行うことを歯科医師の努力義務とする制度を設けようとするもので、その主な内容は、
　第一に、一年以上の臨床研修を歯科医師の努力義務とすること、
　第二に、臨床研修を行う機関を大学の附属病院または医療関係者審議会の意見を聞いて厚生大臣が指定する病院もしくは診療所とすること、
　第三に、臨床研修を行う機関の長は、実施した臨床研修について厚生大臣へ報告すること
等であります。
　本案は、参議院提出によるものであり、六月十二日本委員会に付託され、本日参議院厚生委員長から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、優生保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、現行の優生保護法の目的その他の規定のうち不良な子孫の出生を防止するという優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっていること等にかんがみ、所要の規定を整備しようとするもので、本日の厚生委員会において、これを成案とし、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法律の題名を優生保護法から母体保護法に改め、法律の目的中、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに」を「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により」に改めること。
　第二に、「優生手術」の語を「不妊手術」に改め、遺伝性疾患等の防止のための手術及び精神病者等に対する本人の同意によらない手術に関する規定を削除すること。
　第三に、遺伝性疾患等の防止のための人工妊娠中絶に係る規定を削除すること。
　第四に、都道府県優生保護審査会及び優生保護相談所を廃止すること。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行すること。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、歯科医師法の一部を改正する法律案にっき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、優生保護法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○七条明君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　農林水産委員長提出、まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別
  措置法案（農林水産委員長提出）
○議長（土井たか子君）　まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長松前仰さん。
　　　　―――――――――――――
　まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別
　　措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松前仰君登壇〕
○松前仰君　ただいま議題となりましたまぐろ哲源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　現在、マグロ資源はほぼ満限利用の状態にあり、適切な管理を行わなければその枯渇化が憂慮される事態に立ち至っております。
　このような状況を背景に、先般国会で承認さ七た国連海洋法条約においては、マグロ等の高度回遊性魚種について、沿岸国及び漁業国に対し、払の保存と最適利用のため、国際機関を通じて協力することを義務づけており、さらに、昨年八月に採択された国連公海漁業協定においては、国連海洋法条約の実施のため、地域漁業管理機関が主体となって資源管理を実施する枠組みを定めております。
　マグロ資源の管理に関する地域機関については、現在、大西洋まぐろ類保存条約等四条約が締結され、洋上の漁業管理から貿易、流通に至る一体的管理を行う方向にあります。
　しかしながら、一方では、こうした資源管理に係る規制を逃れた便宜置籍船等の非加盟国漁船による不法操業が増大するなど国際管理の実効を損ねる事態が生じており、また、このことは我が国のマグロ漁業の持続的な発展にも大きな影響を及ぼしております。
　このような状況に対処し、国際機関を通じた資源の保存管理措置に積極的に貢献するとともに、その実効を確保するための所要の措置を講ずることは、世界最大のマグロの消費・輸入国である我が国の国際的責務であり、同時に、長期的に見て消費者の利益にもつながるものであります。
　以上の観点から、本案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　本案は、我が国が世界において、歴史的にマグロの漁獲及び消費に関し特別な地位を占めていることにかんがみ、最近におけるマグロ資源の動向、その保存及び管理を図るための国際協力の進展等に対処して、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための以下の措置を講ずることにより、マグロ漁業の持続的な発展とマグロの供給の安定に資することを目的としております。
　第一に、農林水産大臣は、マグロ資源の動向を踏まえ、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための基本方針を定めるものとしております。
　第二に、政府は、マグロ資源の保存及び管理庁図るための国際機関の設立またはその効果的な運営を図るため、関係国と協力するように努めるとともに、国際機関への外国の加盟を促進するように努めるものとしております。
　第三に、農林水産大臣は、我が国が加盟している国際機関において取り決められたマグロ資源の保存及び管理を図るための措置が我が国の漁業者によって遵守されるように必要な措置を講じなければならないものとしております。
　第四に、政府は、外国の漁業者によるマグロ漁業の活動が、保存管理措置の有効性を減じていると認められるときは、当該保存管理措置を取り止めた国際機関に対して当該活動を抑止するために必要な措置を講ずるよう要請するとともに、当訪外国に対して当該活動を改善するよう要請しなければならないものとしております。
　　第五に、政府は、要請をした後、相当の期間を経過してもなお当該要請に係る活動が改善されていないと認められるときは、当該国際機関における取り決めに従い、必要な限度において、外国為替及び外国貿易管理法第五十二条の規定に基づき当該外国からのマグロの輸入を制限することができるものとしております。
　その他、増殖に関する技術の開発及び普及、保管事業に関する援助、情報の収集、報告の徴収及び罰則等について規定するものとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、本日、農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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