Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　いわゆるＰＫＯ五原則にのっとってという話ですよね。
　ただ、私、この委員会でも指摘させていただきましたのは、北のスーダン国との間ではいまだに武力的な小競り合いが続いていると。ただ、表面上は、建前上は停戦合意ができているということで、本当にそんな危険な地域に出してもいいのかと。前の一川大臣のときでしたけれども、距離があるからいいんだというお話がありましたが、なぜこれ質問通告をやらずに急遽やったかというと、今朝のニュースでちょっと入ってきたニュースだからです。
　これ、七時五十五分のインターネットから取ったんですが、表題は、南北スーダンが交戦、国境地域、首脳会談延期と。要は、二十七日にスーダン国による空爆があって、フランス通信、ＡＦＰ通信によると、南スーダン・キール大統領がこれは戦争だと語ったと。これはもう両者の間の紛争が解決しているという前提を覆すことになると思うんですが、防衛大臣は撤収計画もしっかり見ていないという、判断されました。昨日の質疑の中では最終的な判断は自分がされるという話ししましたけど、大臣、これはそもそもの派遣の前提が崩れるんではないですか。防衛大臣、お願いします。
○委員長（福山哲郎君）　まず玄葉外務大臣、お答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、先ほども申し上げました。これは宇都委員も御存じで言われていると思いますけれども、この五原則はあくまで南スーダンの中なものですから、ですから、このＰＫＯの五原則に現時点で、おっしゃったとおり、これは戦争だという発言があって、そのことをもって五原則が崩れるということではございません、いわゆる法理論的にはですね。そういうことだと思います。
　現時点で私もそれは非常に心配をしているというか、危惧をしているというか、ただ、ジュバからはたしか今日の新聞にあったあの地域も五百五十キロぐらいは離れているというふうに思っていまして、活動地域は大丈夫かというのも私も今朝聞いております。今のところ大丈夫だというふうに私は少なくとも報告を受けておりますけれども、そういったことについては常に情勢を注視しながら、我々としてはしっかりと現状を認識をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○委員長（福山哲郎君）　田中防衛大臣に答弁求めますか。
○宇都隆史君　次に求めます。
　防衛大臣にも正確に求めておきたいと思いますが、今言ったような外務省の認識はこういう認識でしたけれども、そもそもの前提が私は崩れてくるんだと思います。実際に受入れ国の大統領が戦争中であるという発言をしているわけですから、これによって撤収をされる可能性が今後出てくるのか、防衛大臣としての御意見をお話しください。
○国務大臣（田中直紀君）　先生が御心配いただいておるように、大変危険な現地の状況だと私も認識をいたしまして、統幕長に確認をいたしました。撤収構想も説明を受けたところでございます。
　この件につきましては、今朝も統幕長を呼んで現地の状況を聞きましたけれども、今のところは、今活動しておる地域は安定をしておるということでありますし、若干ジュバから離れておるということでありますけれども、しかし、これは非常に国全体の、その発言、先ほどございましたように、戦争というような危険な兆候も表現されておるわけでありますので、私はその可能性は、これから国連が中心になって、そしてまた我が国としても判断をしていかなきゃいけないということで、緊張感を持って対応しておるということを御報告申し上げます。
○宇都隆史君　よく分かりませんでしたけれども、我が国として判断をするのはあなたなんですよね。で、私は今聞いているんです。この受入先の国の大統領がこれは戦争だという発言をしているけれども、我が国としては紛争は解決しているという前提で派遣を続けるという判断を今されているということですね。
○国務大臣（田中直紀君）　今の活動が、その兆候からすれば安定をしておるということなんですが、しかし、これはまた私も認識を深めて、いわゆる緊張感を持って今やっておりますから、内閣全体としてでも、私は今の状況を報告をいたしまして、そして検討すべきことではないかと思っております。
○宇都隆史君　そうではなくて、ＰＫＯの派遣の原則の条件には、紛争のこの停戦合意が得られていることという条件が入っているんですよ。大臣の今の言い方であれば、停戦合意が得られてなくても、その地域が距離があって安全であれば派遣できるということに取られませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　委員長。
○宇都隆史君　いえ、ちょっと待ってください。防衛大臣に確認します。
　紛争当事者の停戦合意、これに抵触するんではないかという話を先ほどから私はしています。外務省からは先ほど意見はいただきました。防衛省としても、これは停戦合意が引き続き守られていると、この受入先の国の大統領がこれは戦争だという発言があっても、これは停戦合意中だという意味と受け止めて引き続き派遣をするということで、防衛大臣、よろしいんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　先生から今お話がありましたように、この停戦合意が破棄されるような事態が、兆候があれば、速やかに対応することでありますし、その戦争だという発言を私も新聞紙上で読みました。そのためにも、私は、今朝も統幕長を呼んで確認をしたところでありますが、しかし、この実態は、身近に対応していきたいと、こう思っておりますので、この新聞紙上だけではです。しかし、実態がそういうところに踏み込んでおるということであれば、私は停戦合意は破棄されておるという認識を考えていかなければいけないではないかと思っております。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと補足しますけど、若干の誤解があるかもしれません。
　つまりは、停戦の合意というのは基本的に南北の停戦の合意じゃありません。つまり、ここで言うＰＫＯ五原則の停戦の合意というのはあくまで南スーダンの中なので、紛争当事者がおりませんでしたから、そもそもこれは要件になってないわけです、元々。
　問題は、今、宇都委員が言われたような、例えば元々この自衛隊をＵＮＭＩＳＳに派遣するというところで依拠したのは、武力紛争が発生していないという前提なんだと思うんですね。ですから、そこの部分について、先ほど私申し上げましたように、さはさりながら、よくやはりここは注視をしていかなきゃいけないと。まさに事実関係をよく精査をして、調査をして、そして最終的に、当然国連とも相談をしながらであります。国連は、御存じのように、日本と違って基本的にステイインポリシーですから、国連事務総長の命令が基本ですから、ただ、日本は日本として当然判断する、国連が決める、そういうケース、両方あるわけでありますけれども、そういう意味で、まさにそこはきちっと注視をしていかなきゃいけないと、こういう段階だというふうに私は理解しています。
○宇都隆史君　外務大臣、私はそれは少し違うと思います。このＰＫＯの五原則というのの元々の法の理念を考えていただきたいんです。
　確かに、南スーダンというのは独立したての国ですから、その国としてどこかの国と紛争したという前提はありませんでした。だから、この国の中の元々紛争当事国というものはないわけですよね。それは事実です。ただし、独立するまでには北のスーダン国との内戦があった上で独立しているわけですよね。だから、潜在的な脅威というのは北にありながら、小競り合いをしながらだけれどもあくまで紛争していないという建前を取って出したわけじゃないですか。その懸念は、だから国会でもこの委員会でもしていたわけです。だから、それが本当にこの法の理念の、安全な場所だけに派遣するというこのＰＫＯの理念にちゃんと合致するのかというのはさんざん言ったわけですね。でも、距離があるとかなんとかそういうことを言いながら、実際に今も他国の軍隊に守られながら任務を継続している。
　ただ、これは、その当事国の大統領が戦争だという発言をしたら、先ほど防衛大臣言いましたけれども、その兆候があればという話しましたが、これはまさに兆候じゃないんですか。今判断できないにしても、今後どのように進めていくのか、防衛大臣お答えください。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、兆候があったということで新聞も報道したんだと思います。
　まず外交的な努力を、外務大臣もお話があると思いますが、されると思います。国連事務総長が大変懸念を表明されまして、合意を尊重する、履行するよう呼びかけておりますけれども、今のところ、四月の三日に南北首脳会談が行われるように促しておるという外交的な動きもあります。
　しかし、我が国にとって身近な問題でありますから、防衛省といたしましては日々現地の状況をして、我が国としての姿勢というものも内閣として判断をしていくということでございますし、私は、今日の段階では、今朝の段階では緊張感を持ってそして対応していこうということと、現地の状況を速やかに報告を上げてもらうと、こういうことで指示をしたところでありますが、その判断は私に任されておることも事実でありますから、事前に内閣とも連携を取っていきたいと、こういうふうに思っております。
○宇都隆史君　防衛大臣、身近な問題じゃないんですよ。隊員の命が懸かっている問題なんだ。家族が待っているんですよ、我が国の国内で。その家族に、お預かりして、大臣の命令で派遣して、我が国のために行ってもらっているんじゃないですか。そんな、身近な問題とか緊張感という問題じゃないんです、これは。
　もし危ない土地に送るというのであれば、様々な法律を作って、それなりの装備も持たせてやらせなければいけないじゃないですか。だから、我々はさんざんこの委員会の中でも武器使用の権限、これの緩和をやっぱりやって行かせるべきではないかということもやったじゃないですか。それも受け入れることもなしに送ったんですから、こういう事態になったからには、身近だとかそんなんではなくて、本当に隊員の命を考えて、そして、国内で多分このニュースを見て心配している御家族がいっぱいいますよ、今。
　親身になってやってください。これ、今の話を聞いていると、防衛大臣、隊員が一人か二人か死なないと大臣は決断しないんじゃないですか、もしかすると。そんなことがあってはいけないんです。
　だから、これは本当に大臣にお願いします。もう答弁は結構です。
　次の質問に移ります。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　さっきのちょっと言いたいと思うんですけれども。
○宇都隆史君　じゃ、一点だけどうぞ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと、あくまでその、ただＰＫＯを出すときに、いわゆる紛争当事者の停戦合意というときの要件は、やはりあくまで、少なくとも出すときというのは南スーダンの中の話だと、私はやはりこれ理論的に整理しておいた方がいいと思います。そうだったと思いますし、そうなんだと思います、あのＰＫＯの五原則というのは。
　その上で、先ほどおっしゃったように、ただこれは戦争だとかいろんな発言があると、現実にほかにもＰＫＯ出ていますよね、国連でですね。ですから、そういったことと任務が違うから、まさに今、よく五百五十キロ離れているからすぐ大丈夫だなんという簡単なものではありません。ですから、そこはきちっと情勢を注視しながら我々はしっかり対応したいと、こういうことであります。
○宇都隆史君　この件はもう終わりますから、防衛省と外務省でよく話し合った上で、撤収計画の話を佐藤委員もされましたけれども、どういう条件をまず満たさなければ派遣の前提が崩れるんだ、あるいはどういう条件になったらもう撤収のフェーズに入らなければならないんだというのをちゃんと詰めた上で、それを説明してください。議会ももちろんそうですけれども、先ほど言ったように、家族が送り出されている、待っている家族がいるんですからね。その国民たちに対して、ちゃんとこういう状況になったらお預かりしている隊員の身は完全に、安全に国内に避難をさせますからねという説明責任は果たす義務がありますよね。これは確実にやっていただきたいと思います。
　続いて、核セキュリティ・サミットのことをちょっと細かく話を外務省に、外務大臣にしたかったんですけれども、一点だけ外務大臣、御答弁いただきたいと思います。
　ニュースの中で、野田総理が余り時間も割けなかったと。全般的に見ても余り大きな成果がなかったのではないかなと我々も把握をしています。ただ、その中で、なぜそういうような時間が割けないような要件に至ったかというのを、内政に足を引っ張られたというような記事が出ているんです。
　しかし、そんなことはないですよね。我々野党側が野田総理を行かせないようにいろんな工作をしたなんていうこれ事実はないわけです。しかも、そういうのが与党の方から、行かせてくれと、もっと時間を調整してくれとか、この時間を空けてくれというような調整もあるというような話は国対間でも聞いておりません。これはやはり間違った報道だと思いますので、外務大臣として否定をしていただけませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私はこう思うんですね。これはおっしゃるように、まず政府・与党の判断だと思うんですよ。今まさに国内の最大の課題である消費税といった問題に対してどうエネルギーをある意味傾注していくのかということとの関連が、私は率直に言えば一番大きかったと思いますよ。
　ただ、同時に、これは本当に与党、野党を超えて考えなきゃいけないのは、首脳外交というものを国会との関係でどうこれから構築していくのか。だんだん残念ながら経済力が今落ちてきている、そういう状況の中で、我々のプレゼンスをどういうふうに維持をし、また向上させていくのかということは、国会の在り方ともやはり関連はします。ですから、私は別に野党を批判しているわけじゃないんです。これは外務大臣も同じところがあります。ですから、そういったことについては、本当に与党、野党を超えて考えていかなきゃいけない。
　今回、私も、新聞報道もきつかったですよね、テレビの報道も。何か存在感が余りなかったんじゃないか、こういう報道がありましたですね。私も昨日からずっとフォローしているんですけれども、韓国のホームページとか見ると、オバマ大統領と胡錦濤国家主席と野田さんの名前だけ挙げているんです。野田さん、国会ですごく忙しいけど、でも来てくれると、こういうふうに書いてくれていました。
　ですから、本当にあの時間の制約の中で、その時間の制約はあくまで、別に野党の責任だなんて私言いません。本当に、確かに我々がどれだけ首脳外交をやるか、あるいは国会全体としても、ただ、さはさりながら、本当に虚心坦懐に考えるべき時期に来ているなということを率直に感じています。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　私は、やはりああいう偏屈した報道は良くないと思うんですね。決して、我々野党が国内に引っ張って、行けなかった、時間が制約できなかったという意味ではないと思います。早めに帰ってきたのも党内の税と社会保障をまとめるために帰ってきたわけじゃないですか。だから、その辺はしっかりとした報道で、この委員会の場で訂正をしていただきたかったと思います。
　防衛省の方にいろいろと今回事前に質問通告をしておりましたけれども、時間が限られておりますので、一番最初の一点目だけをやらせていただきたいと思います。
　先日の予算委員会の中で専守防衛に関する議論をさせていただきました。ただ、テレビ入りでもあったので、時間を気にしてお互いによくかみ合わないままで、ちょっと国民の皆さんにも誤解を与えたんじゃないのかなというところがありましたので、ちょっとそこのところを防衛大臣と詰めて議論をさせていただきたいと思います。
　私がした質問は、緒戦において我が国が攻撃を受けた以降、他国の領域における武力行使に関しては特に制限なく可能になるのかというような、こういう趣旨の質問をいたしました。大臣から答弁いただいたのは、法理論上は可能であるという答弁、これ、総理もいたしました。正確に言うと、他国の領域における武力行動で、自衛権発動の三要素に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないと、このようにおっしゃったわけですね。
　それでは、一方、白書には、これ百四十五ページになるんですけれども、「武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えている。」というふうに書いてありますね。
　この二つは若干矛盾すると思うんですけれども、この矛盾はどういうふうに理解したらよろしいですか、防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　ＰＫＯは……（発言する者あり）はい、じゃ、専守防衛と、失礼、失礼いたしました。
○委員長（福山哲郎君）　田中防衛大臣、非常に重要な質問でございますので、一度整理をいただければと思います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（福山哲郎君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（田中直紀君）　憲法と自衛権の問題でございますが、防衛白書の「自衛権を行使できる地理的範囲」の中で、我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限らないが、それが具体的にどこまで及ぶかは、個々の状況に応じて異なるので一概には言えない。しかし、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵ですね、海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限を超えるものであり、憲法上許されないという考え方が述べてあるわけでございます。
　したがいまして、先般の予算委員会での御質問に対して、私が、我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限の実力を行使することのできる地理的な範囲は、必ずしも、今言いましたように、限られた、我が国の領土、領海、領空に限られるものではなく、公海及び公空にも及びますが、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは一般に自衛のための必要最小限を超えるものであって憲法上許されないと考えています。仮に、他国の領域における武力行使で、自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることは許されないわけではないと考えております。
　いずれにしても、防衛省は従来から現実の自衛隊の装備の在り方としては、他国の領域に武力行使の目的をもって自衛隊を派遣することがないような整備体系の保持、派遣することの整備体系の保持は考えておらない状況でございます。
○宇都隆史君　私は先ほど、大臣、ちょっと聞いていてくださいね、大臣が御答弁された内容と白書に書かれている内容とどちらが、これ整合性が取れないと思うんですけどということをお話ししたら、今、大臣は二つを続けて読んだだけなんですよ。──いえいえじゃなくて。
　これまでの従来の答弁であれば、武力攻撃の目的をもっては他国に対する海外派兵はいかなる場合も許されないという答弁だったんですけど、大臣は、私からの質問では、先制攻撃を受けた以降については、それは憲法上全て認められないものではないという発言を、これは総理もされたわけですね。その矛盾は、どう私は認識したらいいんですかという話なんです。
○国務大臣（田中直紀君）　いわゆる我が国が敵基地攻撃を目的としてということが先般お話がございました。座して待つということの中で、敵から攻撃を受けるという状況になって、そのまま見過ごして我が国が攻撃をされるという現実なものに立ち至った場合には、それは、敵の基地は我が国の防衛として攻撃ができるという自衛権を保持しておるということを申し上げたところでございまして、確かにこの白書についてはそこまで踏み込んでおりませんが、いわゆる実際に攻撃を受けるという事態の中で、その基であります敵基地には我が国は攻撃をするということですから、矛盾は私はないと思っております。
○宇都隆史君　防衛大臣。ちょっと後ろから言うのをやめてください。私の言うことをちゃんと聞かせてください。
　大臣、この矛盾が分からなければ、あなたはそこに座っている資格全くないですよ。この矛盾が分からなければ、バッジを付けている資格すらないですよ。
　いや、私は先に攻撃を受けた以降はという話をしているじゃないですか。この白書もそう書いているんですよ。攻撃を受けた以降も自衛の発動は許されるんだと。ただし、白書は、武力の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派兵することは憲法上許されないといっているんです。でも、大臣は、それも可能だと、決して法理論上制限されるものじゃないという答弁をしたから、矛盾してるでしょう。この矛盾は分かりますか。
○国務大臣（田中直紀君）　白書は原則であると思います。当然、我が国は専守防衛でありますから、この武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は憲法上許されないというふうに考えているわけでありますが、しかし例外的に、これはいわゆる他国がいわゆる攻撃をするということに対して、座してそれを見過ごすわけにはいかない事態という状況にあっては、私は例外的な、そしてまた攻撃が……（発言する者あり）はい。攻撃が明白であるということでありましたら対応するということであります。
○宇都隆史君　防衛省はこの矛盾しているところは理解はできますよね。
○委員長（福山哲郎君）　宇都隆史君、質問を継続されていますか、今は。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（田中直紀君）　防衛白書の記述は、ここに書いてありますように、一般にですと、一般に自衛のためのということで、海外派兵について一般的に述べておる、憲法上許されないということでありますが、私の答弁は、究極的な、法的な整理といたしまして例外的な場合があり得るということで述べさせていただいたわけでありまして、先般、先生も座して死を待つような状況に立ち至ったらどうなんだというお話が前段に付いておりましたので、私はその言葉を受けて、今まで国会で述べられていたその例外的な場合ではないかということを私は思って、答弁をさせていただいたのが状況でございます。
○宇都隆史君　質問通告丁寧にしておりますから、よく頭を整理してから来てください。
　私は、通告でも言っていますけれども、大前提として確認をした上で、そして我が国に足りないところの掘り下げをしたいのでということを言っているんですけれども、確認のところでこけてしまうと、その積み上げができないんですね。
　専守防衛というのはやはりすごくグレーなゾーンが多いんです。このグレーなゾーンをそのままにしておくというのは実は一番危険なことなんですよ、国家にとっては。だから、それをきっちりと委員会の中で、できることできないこと、それから我々が何を考えなきゃいけないのかということをやりたいので、これはまた後日に回していただきたいと思います。
　防衛大臣の頭の中はもうＰＫＯでいっぱいみたいですので、委員長、ＰＫＯの集中審議をまた求めたいと思います。
　質問を終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　田中大臣が頭でいっぱいでいらっしゃるＰＫＯにつきましてお伺いをさせていただきたいと思いますが、宇都議員について、質問で、一点だけ確認させてください。
　先ほどの南スーダンの関係なんですが、昨年の十二月六日の参議院外交防衛委員会におきまして、藤村官房長官は、「ＰＫＯ法に基づく南スーダンＰＫＯへの要員派遣に関しては、武力紛争が発生していないという状況を踏まえて、参加五原則上の要件を含む法律上の要件は満たされているものと考えています。」、このように答弁をしております。
　先ほどの報道の記事によると、南スーダンのキール大統領は、これは戦争だと言ったということです。戦争だということは、武力紛争が発生をしているということになります。とすれば、法律上の要件は満たされていないんです。そう判断して中断なり撤収させるのが防衛大臣の役目だと思いますが、防衛大臣いかがでしょうか。聞いていらっしゃいましたでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　お話しのように、これは戦争だというような発言があったということは、私も新聞紙上で読んでおります。
　したがいまして、この事態を受けて、私は日々現地の状況を確認をして、今朝もどういう状況かということで報告を受けました。私がその撤収の判断を任されておるということは間違いないわけでありますので、私は、そういう事態が考えられなきゃいけないということについては、内閣と相談をさせていただいて、そしてまた国連の動きも、動向も見てみたいと思いますが、これは日々私は緊張感を持って、決断すべきときは決断をするということで判断をしていきたいと思います。
○委員長（福山哲郎君）　渡辺防衛副大臣から手が挙がっていますが、よろしいでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　ちょっと大臣の答弁に補足をさせていただきますが。
　この新聞報道は、関係者は当然大変強い関心を持っておりますし、当然情報収集をしております。問題は、大統領がどのような状況で戦争だというふうに発言したのか。例えば、戦争というもの、戦時状態であるということを、各国、大体議会で議決をして戦時状態にあることや宣戦布告ということになるわけでございますが、今、当然南スーダンの憲法に照らし合わせて戦争になるということはどういうことかということも当然確認をしなきゃいけませんし、また大統領発言の真意も確認をしているところでございます。
　それから、先ほども指摘がありましたけれども、ＵＮＭＩＳＳの不測の事態における対処という、これは当然マニュアルといいますか、当然これは部外には出ていないものでございますけれども、いろんな状況を考えたものがございます。その中に、南北スーダンで武力衝突、武力対立が起きた場合はどうかということも当然ございますので、当然今回の、大統領が、そうはいっても、これは戦争だと言っているわけでございますので、その発言の真意やその状況についてもしっかりと調べて、とにかく現場に行っている隊員にまずは的確な情報をしっかりと伝えるということ、そして不測の事態というものはどういうことが当てはまるかということを考えまして万全を期したいと思いますし、また当然、外務省を始め各省庁とも連携を取って万全の対応をしていきたいと考えております。
○山本香苗君　田中大臣から今のような御答弁をお聞きしたかったと思います。
　ＰＫＯ法の改正検討についてお伺いしたいと思いますが、現在、関係省庁間でＰＫＯ法の改正を含めた検討がなされていると伺っております。なぜ法改正を含めた検討がなされているのか。ＰＫＯ法が施行されて二十年です。国際社会の変化というもの、この間の変化というものと絡めて御説明いただけますか。局長でいいです。
○政府参考人（羽田浩二君）　ＰＫＯ法については、ＰＫＯの在り方に関する懇談会において、我が国のより積極的な国際平和協力を可能とする上で、法制面や能力面において検討すべき幅広い課題を今後の検討の基礎として整理して、昨年の七月に中間取りまとめを公表したところでございます。その間にはもちろん、今先生の方から御指摘のあったように、この二十年の間にＰＫＯの方も変遷をしてきている、それから現場からもいろいろな声も、要請も出てきているという、そういうことも踏まえてこの中間取りまとめが発表されました。
　こうした背景も踏まえつつ、国際平和協力業務の範囲及びこれに従事する自衛官の権限を含め、国連のＰＫＯ等に対する協力の在り方全般にわたり法改正の要否を含め今検討を行っているところでございます。
○山本香苗君　その検討というのは、従来の憲法解釈を変更しないという前提で行われているということでよろしいですね。
○政府参考人（羽田浩二君）　現時点で、従来の憲法解釈を変更することは考えておりません。
○山本香苗君　防衛大臣、今の局長の答弁のとおりでよろしいですか。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、憲法の範囲内で考えるということでございますので……
○山本香苗君　解釈を変えないかと聞いています。
○国務大臣（田中直紀君）　間違いございません。
○山本香苗君　現在、関係省庁間で検討されている論点は何でしょうか。十三項目ほどあると伺っておりますが、具体的にお答えください。
○政府参考人（羽田浩二君）　ＰＫＯ法の改正について、先ほど申しましたように、業務の範囲、それから従事する自衛官の権限を含め、現在、その在り方全般について法改正の要否も含め検討を行っているところでございますけれども、昨年のＰＫＯ懇談会が取りまとめたものが、より積極的な国際平和協力を可能とする上で法制面、能力面において検討すべき課題というものを整理しましたので、その中間取りまとめを基礎として、国会等での御議論等を踏まえつつ、政府部内で今所要の検討を行っているところでございます。
　他方、今現在、政府部内で検討中ということでございますので、具体的な内容についてまだ申し上げる段階に至っていないことについて御理解いただきたいと思います。
○山本香苗君　いえ、もう既にオープンになっているペーパーがあるじゃないですか。それを議事録に残すためにちゃんと十三項目挙げてください。
○政府参考人（羽田浩二君）　検討している項目はございますけれども、一応、まだ現在検討中ということで、詳しい中身についてまだ明らかにする段階に至っていないというところについて御理解いただきたいと思います。
○山本香苗君　別に改正するかどうかじゃなくて、検討している項目を、中身じゃなくて項目をと申し上げているんです。
○政府参考人（羽田浩二君）　論点としては、ベースはＰＫＯの在り方懇談会の中間取りまとめでございますけれども、例えば、国連のＰＫＯの法的性格、紛争当事者の範囲、停戦合意要件の有無、文民による活動への参加五原則の適用、平和構築支援、警護業務、安全確保業務、当該業務遂行に必要な権限あるいは国連の人・物防護、任務防衛のための武器使用、宿営地の共同防衛、後方支援、司令官ポスト、損害賠償請求権の放棄、ＰＫＯ法に基づき派遣された自衛隊によるＰＫＯ以外の活動を行っている米軍等への物品、役務の提供、国際的な選挙監視活動による協力の範囲の拡大でございます。
○山本香苗君　ということは、検討の中でＰＫＯ五原則も見直すということですか。
○政府参考人（羽田浩二君）　今申し上げましたように、五原則の中身についても、幾つかその要素についても触れましたけれども、五原則そのものを見直すということではなく、より積極的に国際貢献ができるようにするためにどういうことが必要なのかということについて議論をしているというところでございます。
○山本香苗君　じゃ、五原則はいじらないということですか。
○政府参考人（羽田浩二君）　何らかの結論が出ているという段階ではございません。
○山本香苗君　といいますのも、民主党政権になって、ハイチであれ、南スーダンであれ、先ほどの話のとおり、紛争当事者がいない、停戦合意もない、こういう場合でも、すなわち五原則をきちんと満たしていない場合でも既にＰＫＯ部隊に自衛隊を派遣してしまっているわけなんです。このことを防衛大臣はどのように考えられますか。
○国務大臣（田中直紀君）　民主党の政権下で政府が派遣を決めたということでございます。
　私は、派遣が十二月でございますので直接かかわっていないわけでありますが、確かに、先生御指摘のように、国づくりという南スーダンのこれに派遣をするという考え方が、まあ東チモールもございました、そういうことで、我が国のＰＫＯの派遣の大きな柱としての考え方が相当先行したんではないかなと思いますが、しかし、これを決定して今派遣をしておるわけでありますので、先ほど御指摘がありましたように、現地には危険があってはいけないということは最優先で考えておりますし、また、民主党が、ＰＫＯに対しての考え方は、やはり私はいわゆる憲法下にあっての派遣だと、こういうことで思っておるところでございます。
○山本香苗君　大臣、よく聞いてください。国づくり支援というものを私は否定していないんです。ＰＫＯの五原則の中で、停戦合意、受入れ国の同意、中立性の遵守、このうち一つでも欠けたら中断又は撤収、そのうちの二つも抜けていますよと、こういう形で派遣していることをどう思うんですかと聞いているわけなんです。
○国務大臣（田中直紀君）　緊張感を持って対応していきたいと思いますし、先生の御指摘のように、紛争当事者がいないということはあったわけでありますが、しかし、停戦合意が成立していないということが認識されれば、それは、私は国連においてこれから会議が予定されておると、それを注視したいと思います。（発言する者あり）
○委員長（福山哲郎君）　羽田事務局長、一回答弁させて。
○山本香苗君　済みません、防衛大臣に聞いているので。
○国務大臣（田中直紀君）　五原則は守っておるということで認識をいたしています。
○山本香苗君　全く話聞いていないじゃないですか。
　五つのうちの、今、停戦合意が崩れた、停戦合意ないんですよ。この状況で派遣していることをどう思いますかと聞いているんです。（発言する者あり）外務大臣に聞いていません。
○国務大臣（田中直紀君）　南スーダンには紛争当事者がいないので、停戦合意の問題については不要であるということでございます。それから、同じく紛争当事者がいないので、紛争当事者に偏ることなく中立的な立場を厳守するという中立性の維持も不要であるということで、この五原則の下に派遣をしておるということでございます。
○山本香苗君　大臣、基本中の基本のことをお伺いしているんです。
　既に、五原則と言いながら、そういう形で、紛争、普通はＰＫＯは紛争後という形を当初念頭に置いて想定してつくられたものだけれども、国づくり支援という新たな形を持ってきたときに、こういう形でなし崩し的に現行の法律を適用してやってきてしまっている。このことを認識していないでＰＫＯ法を改正すると幾ら言ったって無駄ですよ。
　このまま五原則を実態に合わない形で、満たさない形のＰＫＯ派遣、このまま運用で続けていきますか、それとも法改正で対応しますか、どっちですか。
○国務大臣（田中直紀君）　今派遣をしておるところには、現状のＰＫＯの問題で対応いたしていきますし、この状況下を継続していきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（福山哲郎君）　山本香苗君、もう一度御質問ください。
○山本香苗君　もう一回言います、もう一回質問します。
　五原則を実態に合わない形で満たさないＰＫＯ派遣をこのまま運用で続けていかれるんですか、それとも法改正で対応するんですか、どっちですか。
○国務大臣（田中直紀君）　当然……
○山本香苗君　大臣の見識を聞いています。
○国務大臣（田中直紀君）　はい。
　私は、まずは今の法で運用するということを考えております。しかし、現場からどうしても今の法の下では、うちに対応してもらいたいというような意見もありますので、防衛省としては必要最小限に、それは意見は聞いておりますが、先生言われましたように、二十年たっておりますけれども、しかし、私は確かに今の運用を継続していくということで当面考えておることをお答えいたします。
○山本香苗君　五原則を満たしているか満たさないか判断するのは政治の責任です。現場がどうのこうのじゃないんです。どっちですか。
○国務大臣（田中直紀君）　そういう面では、私は、今の立場からすると、今すぐに法改正をするということの必要性は感じておりません。しかし、今検討が行われております。したがいまして、その検討の結果を把握してからまた判断をいたします。
○山本香苗君　改正の検討は大いにやるべきだと思っています。以前の委員会でもるる申し上げました。しかし、今のような田中大臣の御答弁では、到底、田中大臣の下でＰＫＯ法の改正なんかできないと、難しいということを申し上げまして、時間が大分無駄に過ぎたので、個々の論点についてお伺いしたいと思いますが。
　先ほど局長の方から、検討されている論点の一つの中に宿営地の共同防衛という項目がございました。宿営地等の共同防衛については従来できないこととされてまいりましたけれども、なぜできないとされてきたのか、その理由をお伺いします。
○政府参考人（羽田浩二君）　自衛隊と他国の部隊が共同で宿営地を防衛している場合などで、現場で共通の危険にさらされたようなときに、他国の部隊の要員を防衛できるかについて、現行法上明確な規定はございません。この点について、一般論として申し上げれば、部隊行動をしている武装した他国のＰＫＯ部隊は、その身を守るために必要な手段を有し、独自の判断で行動するものと考えられることから、ＰＫＯ法第二十四条に言う自己の管理下に入った者には当たらないとされ、同条の防護対象とはならないと考えられてきました。このため、その御質問の宿営地の共同防衛等を行うことは困難であるとされてきたところであります。
○山本香苗君　宿営地等の共同防衛ができないことによって、派遣されている自衛隊員の活動に不都合が生じる事態があったんではありませんか。どのような事例がありましたでしょうか。田中大臣、お答えください。副大臣でもいいですよ、とにかくお答えください。時間が過ぎます。
○国務大臣（田中直紀君）　具体的には、不測事態対処訓練において、宿営地に砲撃があり、各国の部隊はバンカーに避難し、部隊ごとに警戒員をバンカー周辺で警戒させているところに武装集団が襲撃してバンカーに突入するという、訓練でありますから、想定があったわけでございます。
　万が一、武装集団が日本隊バンカーに隣接するバンカーの警戒員等に危害を与えようとした場合、現行法においては自衛隊警戒員が武器を使用して対処することが許容されるのか、その可否の判断が困難であったことから、当該訓練に参加ができなかったということで見送った実例があったわけでございまして、そういう実例の下での議論がございました。
○山本香苗君　訓練の話ですか。宿営地の共同防衛において不都合が生じた例はありますかと聞いたんですが。
○国務大臣（田中直紀君）　今のところ、私はこの問題で聞いた宿営地等の共同防衛について、現行法上明確に規定していないことに不都合が生じた実例として、ゴラン高原ＰＫＯにおけるその問題を基にこの訓練想定をしたと、こういうことでございます。
○山本香苗君　過去にあったということですね。
○国務大臣（田中直紀君）　はい。
　当然、先ほど言いました、具体的には訓練が想定され、判断ができなかったということでございますし……（発言する者あり）あっ、実例の件は確認いたします。（発言する者あり）いや、ないとは聞いておりますが、しかし実例は、そういうことは更に確認をしてみます。
○委員長（福山哲郎君）　副大臣よろしいですか。
○副大臣（渡辺周君）　御指摘の点について、実例はございませんでした。ただ、そうした不測事態の対処にするための訓練において、日本が参加できなかったという事例はございました。
○山本香苗君　九・一一後のテロ対策特別措置法の審議の中で、平成十三年十月十五日に衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会理事会に提出された資料の中に、武器使用についての政府統一見解を示したものがございます。
　その中で、言わば自己保存のための自然権的権利というべきものである武器使用を規定したものとしてＰＫＯ法だとか周辺事態法だとか自衛隊法といったものが挙げられて、それぞれの規定ぶりは異なりますが、防護の対象は、自衛官の職務に関連して当該自衛官と行動を共にし、不測の事態を受けた場合にも、当該自衛官と共に行動してこれに対処せざるを得ない立場にある者の生命又は身体についても、当該自衛官の生命又は身体と等しく保護しようとするものとする政府統一見解が示されているわけなんです。宿営地を共有する他国の軍隊というのは、まさに自衛官と行動を共にしこれに対処せざるを得ない立場にある者に当たると思います。
　ということは、この政府の統一見解に基づけば、平成十三年のですね、他国の軍隊と宿営地等を共同防衛することというのは憲法違反にはならないということになると思うんですが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（羽田浩二君）　今先生の方から御指摘の平成十三年の旧テロ対策特措法の制定時における政府見解、今引用された部分がございます。いわゆる、言わばその自己保存のための自然権的権利として武器使用権限による防護の対象となり得る者が、今御説明があったところでございます。
　他方、一般論として申し上げれば、先ほども申しましたように、他国の、部隊行動をしている武装した他国のＰＫＯ部隊は、その身を守るために必要な手段を有し独自の判断で行動するものと考えられていることから、ＰＫＯ法の二十四条に言う自己の管理下に入った者には当たらないとされて、その同条の防護対象とはならないと考えられてきたということは先ほど御説明したとおりであります。
　いずれにせよ、今御指摘の政府統一見解等も踏まえ、法改正の要否も含め検討を行っているところでありますけれども、現時点で具体的な内容について申し上げるようなまだ段階には至っていないということで御理解いただきたいと思います。
○山本香苗君　ＰＫＯ法の規定はおいておいて、この政府の統一見解に基づいた場合には、これ、政府の統一見解なんですよね、今私が読み上げたのは。これによると、ここまで憲法は許しているということなわけですね、ですよね。
　であれば、今の局長の御答弁からすると、ＰＫＯ法の二十四条のところの規定ですよね、自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った生命云々という、ここの規定ぶりを変えれば、現行解釈のままで変えれば、他国の軍隊と宿営地の共同防衛は可能であると、現行の憲法解釈を変えなくても可能であるということですか。
○政府参考人（羽田浩二君）　繰り返して申し訳ないんですけれども、今、この政府見解も踏まえて、法改正全般についての要否も含め検討を行っているところでございますので、私が予断を与えるような発言をこの場でできることはできませんので、まだ具体的な内容について申し上げる段階には至っていないということで御理解いただきたいと思います。
○山本香苗君　別に法改正をする、しないを聞いているわけじゃなくて、解釈として可能かどうかと聞いているので、そこは明確にお答えいただきたいんです。
○委員長（福山哲郎君）　羽田事務局長、お答えいただけますか。
○政府参考人（羽田浩二君）　私が政府を代表して解釈を申し述べる立場にございませんので、この時点では先ほどの答弁で御理解いただきたいと思います。
○山本香苗君　じゃ、外務大臣と防衛大臣、それぞれ所感を述べてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、まさにそういうことも含めて、今、政府の中で憲法解釈を変えなくても例えばこの共同宿営地の防衛、防護というのが読めるのか読めないのか、解釈を変えざるを得ないのかということも含めて、やっぱり今まさに検討して、ここまで言ってしまっていいのかどうかということはありますが、やっぱり検討しなきゃいけないんだというふうに思っています。
○国務大臣（田中直紀君）　現状では、法律に明記していないことを行うことは困難だと思っておりますので、法改正が必要だと思います。
○山本香苗君　じゃ、規定を変えればいいということですか。
○国務大臣（田中直紀君）　憲法上の問題を詰めていただくということになると思います。
○山本香苗君　いや、もう憲法上の解釈はこの平成十三年に出たもので統一見解出ているわけなんですよ。ですから、あとはこれをどういう形でやっていくかというところをお伺いしたいんですけれども、もう、済みません、時間がまいりましたが、いろいろほかにも通告させていただいていたんですけれども、思いのほかほかのところで時間を取りましたので、ここで終わらせていただきます。
○小熊慎司君　質問の冒頭に申し上げます。
　今日は、本来であれば、本来というか、二十四年度の予算の委嘱審査でありますけれども、ＰＫＯの集中審議のようになっていますが、先ほど宇都議員もおっしゃられたように大事な問題でありますし、また委員長もこれは大事な問題だというふうに言われましたので、これは冒頭申し上げますけど、集中審議を是非お願いしたいというふうに思います。
　私自身はまた別の質問をさせていただきますけれども、これまでの質疑の中でも、ちょっと適当な表現かどうか分かりませんが、私なりに表現をさせていただきましたけれども、福島の東電の原発の問題、これは、やはりこの制約された土地は国と東電の責任によって失われた領土に等しいというふうに私は思っています。これを取り戻すために、これは万全の体制で努力をしていかなければならない。
　また、田中大臣自身も昨日、これは戦いだというふうに言っていただきましたから、これはやっていかなきゃいけないわけですし、またこの放射性物質で汚染された土地以外の部分でも風評被害、これ福島県、また世界から見れば日本全体がこの風評被害にあえいでいる。これは真っ当な経済活動をするそうした条件、また権利を奪われているという意味においては、まさにその権利上であれば、これは安全保障、またそうした戦いをしていかなければならない重要な問題であるというふうに思っています。
　そういう中で、これまでの補正予算の中では、外務省の中でも風評被害の対策の予算は付けられていたわけでありますけれども、この二十四年度の予算の中ではそれが色濃く出ていないというふうに私は思っています。この風評被害、非常に根っこの深い問題でありますし、これは政治の信頼がないところで起きているところが私は根本原因だと思っていますから、これは政府としても責任を持って対処していかなければなりませんし、年々この風評も解消されない、風化をしていくと同時に風評もなくなってくればいいんですけれども、風化をして逆に風評だけが残るということも懸念をされているところであります。そういう意味では、去年の補正予算で一発で終わりではなくて、やはりこれは長年にわたって取り組んでいかなきゃいけない課題だと思っています。
　そういう意味で、二十四年度のこの予算の中でこの風評被害対策といったものがどのように取り組んでいるのかをお示しください。
○委員長（福山哲郎君）　小熊慎司君からの冒頭の御発言にありました集中審議につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○副大臣（山根隆治君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今、二十四年度予算の中でのお話もございましたけれども、御承知のように、二十三年度の補正予算におきまして、二次補正で十五億円、三次補正で百八十七億円ということで措置をさせていただいてまいりました。二十四年度におきましては、東日本大震災復興特別会計においてこれを措置させていただいておりまして、大きく項目的に申し上げますと、一つは地方魅力発信のための経費ということを計上、二億六千万させていただいております。また、国際会議の開催経費として四億一千万円を計上させていただいているところでございます。それぞれ様々な国際会議、いろいろな事業等での予算ということになっているわけでございます。
　このほか、今日まで、現在もやらせていただいていることといたしましては、様々な国際会議でも、風評被害について、玄葉大臣の方からそれを科学的な知見に基づくものということの中で理解を得られるように情報発信をさせていただいているところでありますし、国内におきましても、各大使の皆さんにも御協力いただいて情報提供をさせていただいているところであります。
　こうした取組の結果、今日までにカナダ、チリ等が輸入規制というものを解除をいたしておりますし、米国は、退避勧告及び輸入の規制を日本とほぼ同じ水準に緩和をしているということ等、様々な国々からいろいろな緩和措置というものがとっていただけるようになったということであります。
　ただ、やはり今御指摘ありましたように、中国、韓国などは依然として厳しい規制が続いている状況でございますので、こうした状況を改善すべくあらゆる手当てを講じていきたいというふうに考えているところであります。
○小熊慎司君　私、地元の方々ともいろいろ議論をしているんですけれども、科学的根拠をしっかり示していこうということと、これは中身の話ですね。表紙もちゃんとしていかなきゃいけないという話もして、じゃ、表紙って何だっていう話というと、会津の金山町というところの町長が言われているんですけれども、もちろんしっかり安全性を訴えていきながら、やっぱり軽い意味ではなくてパフォーマンスもちゃんとしていかなきゃいけないということを言っています。
　例えば、今言われた国際会議、これは災害のものとか原子力のものとかやることになっているのも分かっていますけれども、話題としては固い、まあ暗いとまでは、固いんですよね。これ妬みかもしれませんけど、いろいろニュースを見ていると、岩手や宮城ではいろんなコンサートとか明るいイベントが多いんですね。でも、福島ではそういうイベントがなかなか少ない。これまでの委員会でも言ってきたように、ＮＧＯの活動すら、いろいろ災害地支援と来ていただいていますけど、福島と宮城と岩手でもう全然数字も違う。そういったことを考えれば、明るい話題をどうつくっていくかという意味でのイベント誘致というのは、やっぱり外務省、これやっていかなきゃいけないと思います。
　金山の町長は、例えば、韓国がいわれのない輸入規制しているんであれば、韓流スターを呼んで映画を撮るとかイベントやるとか、観光庁長官言ったレディー・ガガみたいなのもありますよ。こうしたこともやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
　そういった一方で、またその情報発信の手だてとして、今、この二十日から始まった全米桜祭り、五週間続きます。外務省の取組によって福島の物産展も十四日にストリートフェア、これ藤崎大使がもう既に現地で発表をしていただいておりますけれども、していただく。そこに、福島県の今警戒区域になっている川俣の山木屋地区の山木屋太鼓もパフォーマンスをしに行く。また、沖縄のエイサー、これも福島県のいわきの袋中上人が沖縄に行ってそこから広まった踊りでありますけれども、これもワシントンに行って披露するということもありますが。
　外務省、私、嫌いじゃないんですけどね、好きだということで、大したものだと思うんですけど、この桜の百年は、日米友好の百年を振り返るというのがまず第一義的な目的。で、東日本大震災から日本が活力を取り戻すということを示すことも目的にあるわけですけれども、ＡＫＢをやりますよと。片や、日中国交回復四十周年も、四十周年を振り返る、そういうことではなくて、これもＡＫＢが行くんですね。ＡＫＢが悪いと言っていませんよ。だけど、ちょっと安直じゃないかなと。外務大臣が言っている実のある外交というんであれば、今回のこの百年という重みというものが色濃くまず出た上で、今の日本というのはこれだけ頑張っていますよというのが出なきゃいけないんですけど、何でもかんでも安直な方向に流れているという感じが否めないというふうに思っています。
　それは、いや、外務大臣、分からないって、どういう取組しますかというのはまず、もう喜々として職員の皆さんは、職員の皆さんが悪いとは言わないけど、ＡＫＢが行くんですよと、日中国交回復四十周年、どんなイベントやるんですか、いや、ＡＫＢが行くんですよと。ＡＫＢ自身が悪いことじゃないんです。まず先に何だということですよ。こういう情報発信の切り口ということが最初に出てきてしまうということが、これ、瑣末な話なのかもしれませんが、ちょっとどうなのかなというふうに私は思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　こういうことだと思うんです。風評被害に限らず、日本の例えば文化の発信とかブランドの発信ということを例えば考えるときに、ＡＫＢにしても例えばアニメにしても言わば入口なんですね、入口。特に若い人たちに対して、まず、じゃ例えば日本語を学んでもらおうというときには、それを入口にするというのは非常に私は有力な手段だと思っていますよ。
　ただ、最終的にいわゆる日本の製品だとか、そしてもっと言えばその根底にある、いつも申し上げているような日本的な価値、特に精神、礼儀正しさ、忍耐強さ、そういったものまで私は発信をしたいと、そこまで考えて、物事を考えて進めているということは申し上げたいと思います。
　あと、それぞれ今風評被害対策、特に福島、岩手、宮城、特に今、小熊さんと私に共通するのは福島県ということでありますが、それは率直に申し上げて、私、若干自負があるのは、それは私ほど外務大臣と各国会って、この問題を言う外務大臣は、多分誰がなっても私が一番言っているだろうというふうに少なくとも想像できます。それは、極めて深刻に身に迫る思いとして感じていますから。
　ただ、こちらから言うだけではやっぱり駄目で、特に最近感じるのは、シンプルなメッセージで発信しようというのはこの間言いましたけれども、国内ですね、まず。海外に対してやることもとっても大事なんですけれども、例えば瓦れきの受入れというのが、岩手、宮城の受入れが進まないというこの現状を海外の人たちはどう見るのかということです。日本人でさえ受け入れていないのに何で俺たちが受け入れなきゃいけないんだと、こういうふうになるに決まっているんですね。だから、私はまず、今本当働きかけてきた、この間。外務省にも相当ハッパを掛けた。
　だけど、今感じているのは、やっぱり国内の中でしっかり、そういった瓦れきの受入れも含めてきちっと説明をしていく、そのことも含めてやっぱりやっていく必要があるということは実感ですよ、私の今の。
　ですから、私はあちこち、土日とか例えば呼ばれて講演に行ったり後輩の応援に行ったりとかということをするときにも、最近必ず言うようにしているんです、首長さん方にですね、受け入れてほしいと。そこからやはり日本人変えていく、そのことが風評被害対策に役立っていくと、そう思います。
○小熊慎司君　大臣、いいことを言っていただきました。国内からやらなきゃいけない。だから、ＡＫＢを海外に持っていくんじゃなくて、逆に福島の国主催のイベントに使うとか、福島からどう情報を発信していくかという意味ではそういうソフトパワーをどんどん。だから、福島は少ないんです、ソフトパワーの発信が。山根副大臣が言われたとおり国際会議とかやるんですけれども、そういうソフトパワーの部分が少ないので、そういう総合力でやっぱり情報発信をしていかなきゃいけないということを言いたいと思います。
　「ふくしまから　はじめよう。」というスローガンに変わったということも御紹介をさせていただきました。今日、バッジを私付けていないのは田中大臣に先ほど差し上げたわけでありますけれども、総理自身も福島の再生なくして日本の再生なしと言った。安全保障の問題だって、今ほど私が言ったとおり、失われた土地をどう取り戻すかという一つの象徴にもなる。
　大臣、是非、本当に福島から始めることが全ての問題に通じてくるということを是非肝に銘じていただきたいと思いますし、この風評被害対策、まさに大臣が指摘したソフトパワー、海外よりもまず国内からだと言ったのであれば、しっかりとした、国際会議誘致だけじゃなくてイベントもしっかりやっていくことも重要ですよ。これ、ほかのところは、宮城、岩手はやっているわけですから、福島少ないんですよ、やっぱり。
　そういうソフトパワーを福島から発信していくということが、真面目な話題で付いてこられない人も全世界にいますよ。いろんな芸能関係の方が福島に来てやっていることによって、これが、導入部分が大事だと言われましたから、分かりやすく福島が安全だという象徴になるというまさに選択肢を大臣自身が指摘したんですから、それをちゃんと外務省の中で……（発言する者あり）それはもちろんですよ、連携して、これは外務省なんですから。しっかり、出身地なんですから、ほかと連携して、これ垣根超えて、福島の信頼を取り戻すことが日本の信頼になってくるわけですよ。しっかりその点を踏まえて、この二十四年度の予算を有効活用して戦っていただきたい。
　そして、質問でありますが、田中大臣、是非バッジ付けて、やっぱり行き詰まったときには原点、初心に返れば、これはしっかりと未来切り開けますから。大臣の原点は福島だと思いますよ。「ふくしまからはじめよう。」、しっかりと肝に銘じて頑張ってください。
　以上で終わります。
○山内徳信君　お手元に今朝の琉球新報を資料として差し上げてありますが、届いておりますか、防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　はい。
○山内徳信君　はい。
　それから、環境影響評価の調査を進めるに当たって、方法書が最初に出ます。次は準備書というのが出てまいります。そして最後、評価書が出てくるわけです。今日、両大臣と意見を闘わせて、そして方向付けをしていきたいというのは、昨日、沖縄県は、沖縄防衛局に知事意見書を提出しております。
　したがって、非常に重要な動きでありますから、防衛大臣はこの評価書とか準備書とか、そういうものに目を通す時間はほとんどなかったと思いますが、少し勉強されましたでしょうか。環境影響評価についてです。どうですか。いや、ほとんど目を通すことができなかった、時間なかったならば、なかったでいいんですよ。
○国務大臣（田中直紀君）　内容についてまとめたものは目を通させていただいております。