Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（隆）委員　最近、子供たちの非行の問題が言われながら、教科書の中身もおかしいのじゃないか、もう少し修身教育などを復活したらいいのじゃないかというふうな御意見がありますが、確かに教科書というのは、いつの時代にあっても大変大切なものだと思います。
　そこで、教科書論に関しまして、いま言いました紀元節の中身をなすような言葉が教科書の中でどのように使われたか、もう一度私は振り返ってみたいと思うのです。そして、同じような過ちをこれからの教科書編成の上において再現させないようにぜひお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと長くなりますが、「教科書の歴史」という本がございます。すでに文部省関係の皆さんは全員お読みだろうと思います。唐沢富太郎先生の著になるものでありますが、その中で、「修身教科書は、それ自身の中に掲げた”皇国の大使命”すなわち”八紘一宇”の侵略戦争完遂のための全き手段に化した。しかもその"聖戦"の目的美化のために、非現実的神話が、あたかも現実的歴史的根拠として利用され動員されたとき、修身はそれ自身の使命を捨てて、ゆがめられた歴史教育の全き代行者に堕したのである」と述べまして、「とくに注目されるのは」「知らず知らずのうちに、神国観念、皇国思想、臣民的自覚をうながすような配慮がなされているということである」、そういうふうに述べまして、具体的に「ヨイコドモ」の文章で日本の国というのがございますが、「ヨイコドモ」下巻です、「日本ヨイ国　キヨイ国。世界ニ一ツノ　神ノ国。日本ヨイ国　強イ国。世界ニカガヤク　エライ国。」というのを引用しております。
　だれでも自分の国に誇りを持ちたいものでありますが、そこがいささか行き過ぎて、これからさらに進んで神国思想、神国観念というか、あるいは八紘一宇的な、日本独善的な発展までいきますと、大変こわいのだろうと思います。そして、教科書はこうした意図を受けまして、修身教科書だけではなく、国語の教科書でも音楽教科書でも同じようなことが一貫して流れているわけであります。
　たとえば修身教科書の中の題名だけを拾ってみましても、「日本は神の国」「皇室」「天長節　明治節　紀元節」「靖国神社　国民皆兵　武士のかくご」「天皇」「皇大神宮」「日の丸の旗　君が代」「帝国憲法」と並びまして、特に「皇室」「天皇」という項目がたびたび出てまいります。
　今日の非行化に走っていこうとする子供たちをもう少し修身、道徳教育によって直したらどうかという見解、一面で私も賛成ではありますけれども、間違っても、こういう内容を持ってきてもよくならなかろうというふうに思います。
　また、国語教科書の中では、皇室に関すること、天照大神とか神武天皇など、武士に関すること、楠正成、楠正行、乃木希典、そうしたことがよく出てきまして、国語教科書の中の六三・七％、詳しく言えば、皇室に関すること二七・五％、武士に関すること三六・二％が国語教科書の主要人物として掲げられてきております。
　また、音楽の教科書を見ますと、一年、二年、三年、四年、五年、六年の音楽の教科書の中で、一年で「兵タイゴッコ　ヒカウキ」、二年で「軍かん　兵たいさん」あるいは三年で「天の岩戸　軍旗　三勇士」あるいは四年で「靖国神社　千早城」「広瀬中佐　少年戦車兵」、五年で「大八洲　小楠公　大東亜　忠霊塔　橘中佐　特別攻撃隊」、六年で「御民われ　敷島の　肇国の歌　日本海海戦　水師営の会見」というふうに並んできまして、教科書は修身、国語、音楽を問いません、すべて一貫した流れの中でまさに軍国主義への流れが鼓吹されてまいったし、いわゆるかつての紀元節はそういうものに利用された苦い記憶を持っているわけであります。
　そこで、しつこいようではございますけれども、われわれが祝う建国記念日はそうではなくて、本当に超党派、全議員が国民とともにこぞって祝えるような式典を行ってほしい、あるいは行わなくても結構ですが、そういうお休みの日であってほしいと願うわけです。
　そこで、ことし事実として違うことが行われたわけですから、文部省はそれに対して後援をしているわけですが、後援をするには後援をするだけの理由があるはずでありますから、そしてそれが過去とは違った方向をいまたどろうとしているのですから、それに対して明確に文部省として歯どめをかけていただきたい。これがまず第一点。　それから、どうしても直らないときには後援をやめてほしい、このようにお願いするのですが、大臣、いかがでしょうか。
○瀬戸山国務大臣　いま数々の過去の教科書その他をお話しになりましたが、それは、私の考え方としますと、そういう時代をもうすでに終わった、そういうことを繰り返してはならないというのがこれからの日本の国のつくり方、国民の考え方でなければならない、私はそう思っております。でありますから、これから教科書を、そういうふうな昔のような教科書をつくるとか修身の教え方をするということは、これはもう全然考えられないことだと私は思っております。
　それから紀元節の問題でありますが、先ほど来お答えしておりますように、これは法律によってできた国の祝いの日と定めてあるわけでありますから、国民がこぞって祝うという姿が一番望ましい。世の中は自由の社会でございますから、いろんなことをなさる方がいらっしゃるわけでありますが、どうせいこうせいと言うわけにいきませんけれども、先ほど来お話しのようなことがありますので、今後、後援するときにはそういう問題をよく考えて処置をしたい、かように考えております。
○三浦（隆）委員　そうしますと、もう一度、ことし行われたような式典のあり方、それに対して文部省としては事実を確認されて、そしてもし事実が確認されたならば後援しないというふうに理解してよろしいですね。これは大臣に聞きたいと思うのです。文部省の見解です。
○高石政府委員　ことしの式典の状況につきましては、後日、後援名義をいたしましたので内容についての報告が奉祝運営委員会から出されてくるものと思います。
　そして、その内容につきましては、国民各界各層の人々が心からその式典に参加できるような形で、特定の政治色、宗教色のないような形にしてもらいたいということも今後重ねて要望していくつもりでございます。今回も運営委員会の方々については、一昨年よりも幅広くその人々の参加を得ているようでございますので、今後どういう形で実施をされるか、その内容を見た上で十分考えていく必要があろうと思っております。
○三浦（隆）委員　重ねて質問します。
　考えてみるかどうかということを聞いたのではないのでして、それがもし事実確認して、あった、いけなかったと思うのなら即刻後援やめるべきじゃないのですか。大臣にお尋ねします。
○瀬戸山国務大臣　将来のことでございますから、ここでやめるとかやめないとかいうその状態をよく判断して決断をしたいということでございます。
○三浦（隆）委員　将来のことではないのであって、ことし行われたことなんであります。そして、また来年もこの日が来れば行うことなんですよ。目前のことなんです。そして、このことはきょうでもあしたでも、主催者に対して来年も同じことやるのかと大臣在任中でも緊急に質問していただければすぐわかることなんですよ。大臣、それこそことし衆議院の選挙があるかどうかわかりませんけれども、その前に決着がつくことなんですよ。仮定の問題を言っているわけじゃないのですから、はっきりとお答えいただきたいと思うのです。
○高石政府委員　具体的に来年の式典をどうするか、運営委員会をつくって具体的な式典の内容を決めるわけでございます。したがいまして、その時期は通常でございますと二、三カ月前からそういう準備がされるということで、いまからすぐに準備されるわけではございませんので、来年度の準備に当たって国民各階層の人々が幅広く参加できるような形で運営され、いま御指摘の批判のないような形で運営されていくとすれば特に問題はございませんし、それと違った形でございますればいろいろな問題がございますので十分検討していく必要がある、こういうことでございます。
○三浦（隆）委員　時間のむだなんです。私は大臣にお尋ねしているのです。わかってからまた十分に検討されたってしょうがないのですよ。大臣もいまのそういうことは決していいと言っておらぬですよ、答弁の流れの中で。こういうふうないわゆる建国記念日として祝うのは、大臣のお答えによれば二月十一日がいいかどうかは別として、古いことで決めたことだからこれはもうわからない、そこは私も折れることにいたします。問題は、二月十一日、私もそれを認めます。その上でしかしそこには国民こぞって祝うということなんだから、昔のような紀元節の歌を歌ったり、天壌無窮だとか八紘一宇だとか万世一系とかそういう言葉をことし使ったという、それはおかしいと大臣も答えておるのですよ。ここでははっきりと、来年ももしそういうことをしては困ると文部省が言い、行ったら検討するのではなくて、そのときは即刻後援はやめますとなぜ答えることができないのですか。時間がもったいない、限られておるのですから、大臣ひとつお願いします。
○高石政府委員　ちょっともう少しつけ加えますと、この会の内容につきましては、会長である木下一雄氏が式辞としてこの式を持つ内容を説明するわけでございます。したがいまして、その来賓の方であるとかそこに参加している方々の言葉、表現、演説の内容、それが一々全部チェックされて、その運営が適切であるかどうかということを論ずるのはちょっとオーバーな行き方でございまして、その会の主催を責任を持って実行する人がどういうような式辞を述べるかというところが中核でございます。いろいろな来賓だとか参加者が言われることが一々問題であるというような形でチェックするということは事実上不可能でございますので、そういう点の限界がございます。
○三浦（隆）委員　大臣の答弁をお願いします。
○瀬戸山国務大臣　たびたび同じことを申し上げるわけでございますが、これは運営委員会というのは、またその方々がやられるかほかの方々がやるのか、私どもの方ではわかりません。でありますから、こういう問題がありますから、そういう誤解といいますか建国記念日にふさわしくないような姿では困るのだ、こういうことで、それでなければ、あるのかないのか判断をしなければわかりませんので、いまどうこうということは申しかねる、こういうことでございます。
○三浦（隆）委員　全然答えにならないのです。文部省が後援するには、後援し得る理由があるわけです。後援した方がいい内容だと思っているわけです。文部省としてはだめなものを後援するわけがないと思うのです。いいから後援すると思うのです。ところが、これまではともかくとして、ことしは明確に違ったわけです。各新聞が書いています。私もちゃんと一部はテレビで見ました。多くの人がテレビでそういう言葉を聞いている、見ているのですよ。だから明確に、そういうことを行ったならばだめだ、もう後援しない、こんなことはだれでも言えることじゃないですか。もし言えないとすれば、逆に文部省はおかしなことになってきませんか。大臣からお答えを聞きます。
○瀬戸山国務大臣　そういういまのような御意見がありますから、そういうことではできかねますよと言うことはあり得ると思いますが、まだそういうことまでいっておらぬから、ここで最終的なことを申し上げられない、こう言っておるわけです。
○三浦（隆）委員　それじゃ仮定でも結構です。もしそういうことがことしと同じように行われたらどうしますか。
○瀬戸山国務大臣　建国記念日にふさわしくない行事であれば、後援はいたしません。
○三浦（隆）委員　はっきりといま大臣が認めましたので、問題を先に進めたいと思います。
　同じようなことなんですが、今度は全然立場が変わりまして、朝鮮人学校の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　日本の教科書の記述がおかしいということで大変教科書論争を繰り返しまして、これから自分の国の教科書も結構いろいろな国々のことを気がねしながら書くようになってまいります。私自身は果たしてそれがいいのかどうかきわめて疑問に思っているところでありますけれども、本来ならば、自分の国の教科書は自分の国が主体性を持って書くべきであって、とやかく言われて書くのは本意ではございません。しかし、向こうの国の人々が、われわれから見るときわめて神経過敏、そんなことまで心配しなくてもよかろうじゃないかということまで心配してきたところに教科書問題があったし、そうした心配を起こす一因がいまくどくどと質問してきた内容にあったのだということであります。
　そこで、わが国の教科書には昔の教科書に復活するような意思は毛頭ない、大臣の見解です。あたりまえだと思います。と同時に、海外におきますわが国の日本人学校で使います教科書あるいは副読本、あるいは教員の教え方におきましても、日本だけが偉い国だとして、逆にいってそれぞれの海外の国を誹謗、批判するような教育は絶対行っていないだろうと思うのです。また許されないものだと思うのです。
　　　　〔石橋（一）委員長代理退席、船田委員長代理着席〕
　ところが、日本国内におきます朝鮮学校におきましては、日本に対する反日的な教育が公然といまもなされていると言われているところに大変大きな問題があると私は考えております。そして、日本におきます教育は、朝鮮大学校であれ、あるいは初級の学校から、やはり北朝鮮の国のいわゆる教育方針というものがあって、それが順次日本の方にも流れていると思うのです。一つに、たとえば金日成首相のお子さんである人の言葉によりますと、彼は金日成首相の言葉を引用して、「教育教養事業は、当然われわれの革命課題と密接に結びつけて、わが国の実情にあうようにおこなうことによって、朝鮮革命の遂行に実際に役立つようにしなければならない」というふうに述べておりますが、こうしたことが具体的にわが国の教育の中にいろいろな形で入ってまいりました。たとえば「学科構成と各学科目教授内容は、抗日武装闘争の要求に全的にしたがわせるようにし、教授を実生活と緊密にむすびつける方針が堅持された。」、これは「朝鮮労働党創建二十周年を記念して」の言葉の中からであります。
　それから具体的な教育、「軍事教育では、次代を将来の抗日遊撃隊の幹部に育成する目的と、児童団員が当面遂行すべき革命的任務を実践するための軍事知識と訓練とをほどこした。体育では、教育と結合された体育、革命の課題実践と結合された体育、とくに、軍事教育と結合された体育を強化した。」「児童学校の教育方針は、教育で主体性を確立し、学科目構成から教授内容や方法にいたるまでのすべてを実生活に近づけることによって、次代を朝鮮革命の有能な活動家に準備させるだけでなく、一歩進んで幼いときから困難な革命的実践の炎のなかで不屈の革命闘士に鍛錬し、育成することであった。」、そしてまた「各級学校では教授の政治思想性をたかめ、学科学習をつうじて思想教育をいっそう強化し、広範な社会事業と校外教育をも組織した。ここでは、学校内民青組織、少年団団体と学級担任教員の役割をたかめることが大きな意義をもっていた。」、このことが教育事業にもさらにつながりながらすべてを絡めまして、いわゆる反日教育一本の思想教育に徹する旨が具体的に細かく述べられてきているわけです。
　さてそこで、こうしたいわゆる在日朝鮮人学校というのが果たしてどのくらいの数があり、いまどのようになっているのかということを順次お尋ねしたいと思うのです。
　初めに、在日朝鮮人生徒児童数、小学校、中学校における在学状況についてお尋ねしたいと思いす。
○鈴木（勲）政府委員　いまの三浦先生のお尋ねは、小中学校に在学しておる児童生徒ということでございますか。——その数字は、私はいま持っておりません。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
○三浦（隆）委員　細かいことですから結構です。
　ついでにお尋ねしたかったのは、進学状況あるいは在日朝鮮人総登録数から見た生徒数の比率、いわゆる日本人の進学率の対比などお答え願いたかったわけです。これはもう統計が文部省からも出ておりまして、実は朝鮮の方の進学率は大変に高いです。日本を凌駕するくらい高い。それだけ教育の果たす役割りは日本以上にさらに大きいということなのです。だから、そこで日本にいる小さい子供たちから大学生に至るまでの子供たちに反日的な教育がこの国内で行われているということは、これはかなり大きな問題になるのじゃないかというふうに考えます。
　さらに、本当は質問したかったのは、たとえば在日朝鮮人の教育施設及び教員、生徒についてなのですが、常設学校あるいは特設学級の学校総数、私の住んでおります神奈川県でも六校ほどございますが、そしてそこにいる教員の数、日本人と朝鮮人の人との数の比率、そうしたことをお尋ねしたかったわけです。
○阿部政府委員　在日朝鮮人学校の数等でございますけれども、私どもが把握をしているところによりますと、いわゆる朝鮮人学校の各種学校として認可をされておりますものが百十校でございます。在学しております生徒数二万六千名余り、教員数が千八百名余りという数になっておりますが、先生御指摘のような細かい生徒数の内訳でございますとか教員数の内訳等につきましては、文部省として資料を持っておらないわけでございます。
○三浦（隆）委員　私の資料とちょっと違うようでありますが、質問の主題ではありませんので省略いたします。
　いま、ここの朝鮮人学校の法的位置づけは、わが国はどういうふうに考えているのでしょう。
○阿部政府委員　いわゆる朝鮮人学校につきましては、先ほどちょっと申し落としましたけれども、私どもが把握をしております数値といたしましては、全体で百十六校あるわけでございまして、そのうち百十校が各種学校ということで都道府県知事の認可を得ておるわけでございます。したがいまして、位置づけといたしましては学校教育法上の各種学校という位置づけになっておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　そこの学校におきましては、日本の祝祭日などはどのような扱いになっておりますでしょうか。
○阿部政府委員　都道府県知事所管の学校でもございますので、具体的な細かい内容は私ども承知しておらないわけでございます。
○三浦（隆）委員　では、それも省略することにいたします。
　特に朝鮮大学校におきましての教育指針についてもうちょっと触れさせていただきたいと思うのですが、気になりますのは、たとえば「アメリカ帝国主義の積極的なひ護のもとに日本」は「人類にあれほど多くの不幸と苦痛をもたらした軍国主義勢力が急速に復活しており日本軍国主義と西ドイツ帝国主義は、アジアとヨーロッパで危険な侵略勢力に成長している。」、また「日本軍国主義に反対するたたかいは、アメリカ帝国主義に反対するたたかいの一環であり、アジアと世界の平和を守るためのたたかいである。日本軍国主義の危険性を過小評価し、それに反対して断固たたかわないならば、これはとりもなおさず日本の反動支配層の侵略的野望を助長することになり、アジアでアメリカ帝国主義の地位をつよめることになる。」、またさらに「日本軍国主義に反対するたたかいを解消させたり、このために日本軍国主義に反対するたたかいを弱めてはならない。すべての社会主義国がアメリカ帝国主義に反対してたたかうとともに、アジアで日本軍国主義に反対して共同してたたかい、一致した行動をもってその侵略的野望を阻止し、破たんさせなければならない。」、以上、いろいろと続いてくるわけでありまして、このことは、われわれがたとえばこの文教委員会を通じながらも、日本国民として日本の国が再び軍国主義者に走ることのないように、これはわれわれも考えているところでありますし、われわれ自身も、教科書の中であるいはその他教育の中で注意しているところであります。しかし、外国の人が外国本国でそう考えたと仮にしましても、日本の国内の教育として日本の国内で教える場合にはいささか問題があるというふうに私は思います。北朝鮮には北朝鮮の行き方があり、わが国はわが国なりの行き方があり、それぞれ独立国家でありまして、わが国は、日本とアメリカとの間の日米安保条約を持っておりますし、わが国には自衛隊という存在もあります。そのあり方なり行動についてはいろいろと異論があり、それぞれ必ずしも一致するところではありませんけれども、しかし日本だけを目のかたきにするような教え方が公然とわが国の国内で行われるということ、これはまずいのじゃないかと思うのですが、大臣、どうお考えでしょうか。
○瀬戸山国務大臣　私は、いわゆる朝鮮人学校の教科書の内容をきょう初めて聞きましたが、率直に言って、きわめて遺憾なことであると思います。先ほど、昔の日本の教科書のお話をなさいましたけれども、それぞれ国々には考え方があるわけでありまして、そういう考え方に基づいて教科書ができている。いまは日本の教科書のつくり方は昔と違っておりますけれども、いわゆる共産主義国というのは国定教科書でございましょうから、国の方針というものを国民に教えるといいますか、植えつけるという教育をしておられると思いますが、いまのようなことが本当に考えられておるとすれば非常な誤解であって、世界の平和、アジア平和のために不幸なことである、私はかような印象をもって承りました。
○三浦（隆）委員　大臣の所信表明の演説の中で「かつてない厳しい財政状況下にあって、いかにして活力ある文化国家を築いていくか、また、相互依存の度合いをますます深めつつある国際社会の中で、いかにして国際協力と国際協調を推進していくかを、国政の基本課題として考えていかなければなりません。」、こうあります。私も言葉としてそのとおりだと思います。
　そして最後の方に、第六では「文化の振興について」というふうに触れられておりまして、言葉としてはこれもそのとおりだと思うのです。
　そこで、ここで私が問題にしたいのは、国政の基本課題として国際社会の中で相互に協力してわが国はいきたいということですから、やはり北朝鮮の人も日本国内で学校を持つ以上は、同じように日本と協力的な姿勢をもって学校教育を行ってくれなければ私は困ることだろうと思うのです。
　さらに、ここで注目したいのは、日本がかつてない厳しい財政状況下であると言いながら、こうした学校に地方自治体によっては補助金を出しているわけですね。自分の国の学校にすら補助金というか、いまもう補助金削減の声が強くなっておりまして、切り詰めようとしているときに、あえて反日教育を行うような学校に補助金を出していく必要があるのだろうかというふうに思うのです。細かい金額は別としまして、こういう考え方について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○瀬戸山国務大臣　国としてはそういうところに助成しておらないと思いますが、地方団体でやっておるかどうか、文部省としてよくわかりません。
○三浦（隆）委員　たとえば私の県内の川崎におきましては、これを助成の理由は、川崎市の文化振興に関する助成として行っているわけですね。文化振興という言葉がこういうところに利用されるとは、大臣の所信表明演説の中では私は浮かんでこないような気がするのですが、どうお思いでしょうか。
○瀬戸山国務大臣　国としてはやっておらないわけでありますから、そのかかわり合いを私がとやかく言うことはちょっと差し控えたいと思います。
○三浦（隆）委員　そういうふうな反日教育を行うような学校というものが今後これからもわが国に続いていくということは、私は大きな問題であると思うのであります。事実を調べられまして、そういうことが、反日教育が果たして現になお行われているものか、あるいは今後とも行われるものなのか、これもお調べになってみた方がいいことなのだろうと思うのですが、文部省、どうお考えでしょうか。
○阿部政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますように、朝鮮人学校につきましては都道府県知事の所管であるということもございまして、文部省としては具体の教育内容等についてどうなっているかということをつまびらかにしておらないわけでございますけれども、御指摘のようなケースがあるとすれば、これは好ましくないということは確かなことでございます。都道府県等を通じまして、事情を十分聞いてみたいと考えております。
○三浦（隆）委員　やっぱり公金がそこに流れていく以上は、流れていってもおかしくないような状況設定がなければおかしいのだと思うのですな。だから、やっぱりはっきりと状況はぜひお調べいただきたいし、場合によって、どうにもしようがない場合には学校認可取り消しという手も出てくるのじゃないでしょうか。
○阿部政府委員　各都道府県等から十分事情を聞いた上で、検討させていただきたいと存じます。
○三浦（隆）委員　時間の都合もありますので、この問題はこの辺にいたしまして、さきに外国人学校法というのが制定されかかったようですが、実は私の議員生活前でありますが、これはどういう考え方で、現在どのようになっているのでしょうか、その考え方をお尋ねしたいと思います。
○阿部政府委員　外国人学校制度でございますけれども、昭和四十年代の初めに、現在ございます各種学校の制度の改善整備をするということが課題となりました際に、外国人学校については、その新しい各種学校の改善した制度になじまないのではないかというような観点から、別途に位置づけることが検討されたというような経緯があるわけでございます。当時の内容を私手元に持っておりませんので、詳しく御説明ができない点、まことに恐縮でございますけれども、その後、昭和五十年に、議員立法によりまして、従来からの各種学校制度と並んでと申しますか、その上にと申しますかというような形で、新しく専修学校制度が設けられたわけでございます。その際に、外国人学校等は専修学校には含まないということが明示されました結果、実態上外国人学校は各種学校として取り扱うというような方向がとられるようになり、現在に至っておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、ほとんどの外国人学校は、朝鮮人学校を含めまして現在各種学校として認可をされておるという実態にあるわけでございます。
○三浦（隆）委員　先に進みます。次は、放送大学についてお尋ねいたします。
　放送大学につきましては、その設置主体となる放送大学学園法が昭和五十六年六月に公布され、その後昭和六十年四月開学に向かって鋭意準備が進められていることと思います。そこで、所信表明にも「生涯教育の要求にこたえ、」とありますが、だれでもいつでもどこででも大学教育が受けられるという生涯教育の時代にふさわしい新しいタイプの大学として国民は授業の開始を待っている人も多いと思いますが、現在の準備状況はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
○宮地政府委員　放送大学の準備状況についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり特殊法人放送大学学園におきまして、昭和六十年四月に学生を受け入れるということで、ただいま具体的な準備を進めているところでございます。
　すなわち、大学の設置に関しましては、本年一月に大学設置審議会から設置認可を適当とする答申をいただきまして、この答申に沿って本年四月からの大学設置を文部大臣として認可をしたというところでございます。また、放送局に関しましては、本年一月に郵政大臣に対しまして免許申請を行い、二月に予備免許を受けたところでございます。今後放送機器を整えまして、五十九年十二月までに本免許を取得して放送局を開局する予定といたしております。
　この大学の教育課程なりあるいは入学者の選抜方法等具体的な事項については、大学が設置をされまして大学関係者によって決められていくということになるわけでございますが、国会の審議等においても種々御議論がございましたように、基本的には生涯教育の中核的な高等教育機関として、新しい教育システムの創設に向けて万全の体制を整える必要があるわけでございますので、諸準備について遺憾のないようにいたしておるところでございます。
　なお、具体的には、建物の準備状況などで申し上げますと、すでに幕張の地に管理棟の建物が本年秋には完成をすることになっておりまして、引き続きまして教育研究棟の建設にも取りかかることにいたしております。また、特に、その他教員の確保あるいは学習センターの設置等についても諸準備を進めているところでございます。
○三浦（隆）委員　放送大学が成果を上げるためには、優秀な教員の確保が必要であると考えますが、このことについてどのような現状になっているか、お伺いします。
○宮地政府委員　内容的に優秀な教員の確保がこの放送大学が今後まさに成功するかどうかの分かれ目の大変大事なところであろうかと思います。
　教員の確保に当たりましては、設置者でございます放送大学学園において、昭和五十六年に広く全国の国公私立大学等に適任者を得べく公募を行っております。学長、副学長予定者を中心に関係の大学関係者等も協議をしながら選考を進めてきておるところでございます。現在まで選考いたしております採用予定者については、すでに設置審議会の第二年目の審査におきまして適格の判断をいただいております。
　大学が発足いたしますこの五十八年四月でございますが、四月には具体的に、学長といたしましては前の千葉大学長でございます現在放送大学学園の教学企画責任者をお願いしております香月先生が学長に就任されることになっておりますし、副学長には前の東京大学教授で現在放送大学学園の副教学企画責任者の大森荘蔵先生、それともうお一方、現在東京工業大学の教授でございます小林先生に副学長に就任を予定をいたしておるところでございます。ほかに専任の教員といたしましては、たとえば東京大学教授の今道先生、お茶の水女子大学の矢部章彦先生、奈良教育大学の深谷昌志先生らが予定をされておりますし、さらに客員教授といたしましては、ノーベル賞の受賞者でございます江崎玲於奈氏、あるいは副田義也氏、神谷不二氏、江頭淳夫先生、竹内均先生等が予定をされているところでございます。
　なお、全体的に第一期計画においては専任教員は、学長、副学長二名、教授三十六名、助教授三十九名の計七十八名でございますし、ほかに客員教員として、教授六十四名、助教授二十一名ということで具体的な計画を、諸準備を進めているところでございます。
○三浦（隆）委員　次に、放送大学は、社会人、家庭婦人等の学生が日常生活の限られた時間を活用して学習できるような学習方法に配慮する必要があると考えるのですが、この点いかがでしょうか。
○宮地政府委員　御指摘のとおりでございまして、具体的には放送大学の教育は、従来からも御説明している点でございますが、テレビ、ラジオによります放送授業と、印刷教材による学習とレポート提出に対する通信指導、それから学習センターでのスクーリングという三つの方法を組み合わせていくわけでございまして、教育効果が上がりますような組み合わせを、具体的なそれぞれの教科、科目に応じて具体的な対応を検討いたしております。
　特に、学生が学習を継続していけるような配慮といたしましては、たとえば日時を変えまして同一番組をできる限り再放送することでございますとか、あるいは通学に便のよい地域にガイダンスとかカウンセリング、スクーリング等を行う学習センターを設置するなど、いわばそういう点で大変きめ細かい配慮が必要でございます。
　特に学習センターの点でございますけれども、第一期計画では、学生の通学の便を考えまして、東京二カ所、千葉、埼玉、神奈川、群馬各一カ所、計六カ所置くようにいたしているわけでございますが、学習センターでは、平日のほか、土曜、日曜日には夜間においてもスクーリングが行えるというようなこと、あるいは学生が放送授業を再視聴できるようにビデオ等の設備を調えるなど、きめ細かい諸準備を進めているところでございます。
　なお、学習センターにつきましては、具体的に現在それぞれ必要な地に候補を、あるいはなお場所によりましては具体の建物が間に合わない場合には、既存の国立大学等の施設を借用するというようなことについて具体的な折衝を進めているところでございます。
　以上でございます。
○三浦（隆）委員　五十八年度予算では放送大学どのようになっていますか。
○宮地政府委員　五十八年度予算でございますが、補助金と施設費を合わせまして全体で三十三億八千六百万円でございます。ちなみに前年度予算は六億五千万円でございましたので、財政的に大変厳しい状況下でございまして、私ども大学の整備全体についても非常に厳しい中でございますが、放送大学につきましては、ただいま申しましたような六十年四月の学生受け入れには遺憾のないような対応をするように、以上のような予算措置をお願いしている点でございます。
　具体的な点で申し上げますと、人件費については、二十二人から六十七人ということで四十五人増で四億七千万円余りでございます。管理運営費が一億八千八百万円、放送局の開局経費として一億八千万円でございます。それから大学開学経費として、放送教材作成経費等が五億七千二百万円でございます。その他、教育研究費、建物新営設備費等が一億五千万円で、以上が大学学園に対する補助として十五億六千二百万円でございます。
　次に、学園の施設整備費関係で十八億二千四百万円でございまして、これは文部省におきまして放送大学学園の施設、先ほど申しましたように管理棟はすでに着手をいたしておりますが、放送研究資料棟等を整備いたしまして、施設は建設が完了後学園に出資をするという対応をいたしております。
　以上、合わせまして、先ほど申しましたように五十八年度としては三十三億八千六百万円を計上しているところでございます。
○三浦（隆）委員　最後に、軍学共同という問題でちょっとお尋ねをしたいと思います。
　といいますのは、大臣の所信表明の中で、初めの方に「世界の発展に貢献し得る独創的、先駆的な学術研究を振興する」と、こうあります。それから、終わりの方でありますが、学術研究の振興に関連しながら、「科学研究費の充実等、研究基盤の整備に努めるとともに、エネルギー関連科学、加速器科学、宇宙科学、生命科学等の重要基礎研究の推進を図り、あわせて国内外における学術交流及び学術協力体制の整備を進める等、学術研究の一層の振興のために努力してまいる所存であります。」、こうございます。
　言葉としては本当にこのとおりだろう、こう思うのですが、実はこの間来、アメリカに対します武器供与の問題で大変にもめ続けてきたわけです。武器の供与からいわゆる技術の供与、さらにもう一段落としまして軍学共同という形での、たとえば日米一体の研究あるいはそのほかの研究でも結構ですが、それがいわゆる軍事的なものに大変利する研究というふうな場合に、普通の研究と同じような措置、たとえば補助その他がなされるものなのでしょうか、どうか。いわゆる軍学共同研究、それも学際的な研究に対して文部省はどのようにいまお考えでしょうか。
○瀬戸山国務大臣　具体的内容については局長からお答えさせますが、わが国が一番欠陥と言われておりますのは基礎科学、あらゆる部面において基礎的な科学がおくれておる、こういうことが指摘されて、まさにそのとおりだろうと思います。そういう問題を各大学あるいは研究機関等で研究することはきわめて重要である。わが国だけの問題でなくて世界的に貢献し得るものを研究していかなければならない、こういう考え方でございますが、いまおっしゃるように軍事面の研究をするとか、あるいはそれに利用されるような軍学の共同の研究など全然考えておらないということを申し上げますが、内容については局長から申し上げます。
○大崎政府委員　現在、多国間あるいは二国間におきまして大学関係の研究者を中心といたします共同研究の計画が数多く進行中でございますが、このような国際協力を進めるにつきましては、大学関係につきましては、研究者がその研究を学術上の見地からやりたいということが大前提となっておるわけでございまして、外国とわが国との間の研究者間の交流というものが基盤になり、学術上の見地から発展してまいりました場合に、文部省としてそれを支持するということを基本といたしておりますので、ただいまお話しのようなことは現在課題とはなっておらない次第でございます。
○三浦（隆）委員　これはなかなかむずかしい問題だろうと思うのです。いわゆる学問研究を続けることによって平和な社会がいつまでも続き、われわれの人権が保障されていく、そういうふうなことが好ましいのですが、戦争というのはそれを根底から破壊してしまう。その場合、いわゆる研究、教育、特に軍事教育という、軍に関連するような教育というものがあからさまに共同研究という場合にはだめなんだろう、こう思うのですけれども、そうではなくて、ここに書かれるようないわゆる基礎研究としても、あるいはまたエネルギー関連科学あるいは宇宙科学、生命科学、いずれをとりましても、研究の仕方次第によってはいつでもこれは軍事的なものに利用される色彩を持っているものであると思うのです。そういう意味でこの辺の配慮、いまのわが国では余り課題、問題とはならないとしましても、これから将来的には軍学共同研究、特に学際研究というのは大きな論議を呼ぶようになると思いますので、将来を踏まえながら、私まだ現在のことはよくわかりませんけれども、ひとつ十分に文部省としても御検討、御研究をされてほしいというふうに考えます。
　そういうことで、私の質問はこれをもって終わらせていただきます。
○瀬戸山国務大臣　せっかくの御注意でありますが、断じてさような方向に行ってはならないという考えでございます。
○葉梨委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
昭和五十八年三月二日（水曜日）
　　　午後一時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　源田　　実君　　　　　大島　友治君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　立木　　洋君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　柄谷　道一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　谷川　和穗君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛政務次官　　　林　　大幹君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　塩田　　章君
　　　　　　　外務省北米局長　　北村　　汎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国の安全保障に関する調査
　（国の安全保障に関する件）
　（昭和五十八年度防衛関係予算に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳澤錬造君、上田耕一郎君及び源田実君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君、立木洋君及び大島友治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　国の安全保障に関する調査を議題といたします。
　国の安全保障について、谷川防衛庁長官から所信を聴取いたします。谷川防衛庁長官。
○委員長（堀江正夫君）　次に、安倍外務大臣から所信を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このたび外務大臣に就任をいたしました安倍晋太郎でございます。
　非才でございますが、委員長初め委員各位の皆様の御指導と御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。
　さて、安全保障特別委員会の開催に当たりまして、わが国の安全保障問題につき所信の一端を申し述べさせていただきます。
　わが国の安全保障政策は、わが国をめぐる国際環境をできるだけ良好で安定的なものとするよう積極的外交を展開するとともに、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に努めつつ、節度ある質の高い防衛力の整備を図るという三つの柱から成り立っております。
　本日は、このようなわが国の安全保障政策の三つの柱につきまして、私の率直な考えを明らかにし、皆様の御理解を得たいと存じます。
　相互依存関係の深まった今日の国際社会においては、世界の平和と安定なくしてはわが国の平和と繁栄を確保することはできません。とりわけ、現下の厳しい国際情勢のもとでは、わが国は、その国際環境をできるだけ良好で安定的なものにするための外交を広範な分野で積極的に推進していく必要があります。
　その際、わが国は、今後とも、日米友好協力関係を外交の基軸としつつ、西側先進民主主義諸国との連帯と協調を図るとともに、わが国に対する期待にこたえ、わが国の立場から積極的にその国力にふさわしい政治的、経済的役割りと責任を果たし、もって世界の平和と安定に一層貢献していく所存であります。
　かかる観点から、今般の中曽根総理大臣の訪米を通じ、同盟関係にある日米両国の信頼関係が一層強化され、また私の訪欧の結果、わが国と西欧諸国との間の相互理解が一段と深められたことはきわめて意義深いものであると考えます。
　また、わが国がアジアの一員として、アジア諸国との間に緊密な友好協力関係を発展させていくことは、わが国が積極的な外交を展開するための基盤としてきわめて重要であります。私は、今後ともこれら諸国との相互理解を一層深め、その発展と繁栄に寄与し、もってアジアの平和と安定に貢献すべく努力する所存であります。
　世界の平和と安定を確保していくためには、現在の東西関係をより安定した軌道の上に乗せる必要があり、わが国を含めた西側諸国が結束を維持しつつ、力の均衡を維持する努力を続けるとともに、他方において、このような均衡の水準を可能な限り引き下げていくための努力を推進していく必要があります。
　かかる観点から、わが国としては、核軍縮を中心とする具体的軍縮措置の着実な実現に向けて、国連、軍縮委員会等の場を通じ、貢献していく考えであります。また、わが国は、現在米ソ間で行われている核軍縮交渉の結果、核兵器が大幅に削減されることを期待しており、米ソ両国に対し、
戦略兵器削減交渉及び中距離核戦力交渉の実質的進展を図るよう強く求めてきております。
　特に、わが国は、かねてより極東を含むソ連全域においてＳＳ２０に代表される中距離核戦力の撤廃をソ連に求めてきておりますが、最近のソ連指導者の発言にあるように、中距離核戦力交渉の結果、ソ連が、極東に現存する中距離ミサイルに加え、新たなミサイルを同地域に移転する場合は、この地域の平和と安定を一層脅かすものであり、去る一月二十五日、ソ連側に強い遺憾の念を表明したところであります。
　政府としては、今後とも欧州はもとより極東の安全保障を損なうことのない形で同交渉の解決が図られるよう訴えていく所存であります。
　世界経済の健全な発展は世界の繁栄に不可欠であります。わが国は、世界経済の再活性化、自由貿易体制の維持・発展のため積極的な貢献を行っていく所存であります。
　また、第三世界の安定は、世界の平和と安定の確保にとって重要であり、なかんずく、開発途上国との相互依存関係がとりわけ深いわが国の平和と繁栄の確保にとり欠くことができません。わが国は、政府開発援助の新中期目標のもとで、開発途上国に対する経済協力を拡充し、これら諸国の政治的、経済的、社会的強靭性の強化に貢献するとともに、平和維持や民生安定のための国連等の諸活動に対して積極的に参加していくことによって、第三世界における紛争や対立を未然に防止し、またその平和的解決に資するよう政治的、経済的役割りを果たしていく所存であります。
　日米安保体制は、わが国の安全保障政策の重要な柱であり、わが国の平和と安全の確保を図っていく上で欠くことができません。
　日米安保体制の信頼性を高めるためには、日米双方において日米安保体制の抑止力の維持・向上のための努力を継続するとともに、わが国としては、米国民をしてわが国を防衛することが、その基本的国益に沿うゆえんであると信ぜしめるような良好な日米関係を維持することが重要であります。
　かかる観点からも、政府としては日米友好協力関係を一層緊密なものとするよう、今後とも真剣に努力を進めていく決意であります。
　対米武器技術供与の問題については、政府部内で慎重に検討を重ねてまいりましたところ、防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることは、日米安保体制の効果的運用を確保する上で、きわめて重要となっていることにかんがみ、今般政府は、かかる相互交流の一環として、米国に対し武器技術を供与する道を開くこととし、その供与に当たっては武器輸出三原則等によらないことを決定いたしました。
　この場合本件供与は、日米相互防衛援助協定の枠組みのもとで実施することとし、これにより国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての理念は確保されることとなります。
　なお、政府としては、今後とも基本的には武器輸出三原則等を堅持し、昭和五十六年三月の武器輸出問題等に関する国会決議の趣旨を尊重していく考えをいささかも変更するものではありません。
　わが国は、日米安保体制のもとで、憲法及び基本的防衛政策に従って、自衛のため必要最小限度の防衛力の整備を図ることとしておりますが、この努力は、わが国の平和と安全を確保する上で重要であり、また、自由主義国の有力な一員としてのわが国の責務であります。
　なお、かかる防衛力整備は、専守防衛に徹したものであり、近隣諸国に脅威を与えるようなものではないことは言うまでもありません。
　以上、わが国の安全保障政策のあり方につき所信の一端を申し上げました。政府は、今後とも国民の皆様の御理解を得つつ、わが国の平和と安全の確保に真剣に取り組んでいく所存であります。
　ここに改めて、本委員会の皆様の格段の御指導と御鞭撻を賜りたく、お願いを申し上げます。
○委員長（堀江正夫君）　次に、昭和五十八年度防衛関係予算について説明を聴取いたします。矢崎経理局長。
○委員長（堀江正夫君）　以上で、防衛庁長官、外務大臣の所信及び防衛関係予算の説明の聴取を終わります。
　なお、本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国の安全保障に関する調査のうち、シーレーン（三海峡を含む）防衛の本質と問題点に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十二分散会
昭和五十八年三月一日（火曜日）
　　　　午後八時七分開議
　出席委員
　　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　江藤　隆美君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　三原　朝雄君
　　　理事　村田敬次郎君　理事　大内　啓伍君
　　　　　　相沢　英之君　　　　今井　　勇君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大村　襄治君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金子　一平君
　　　　　　熊川　次男君　　　　倉成　　正君
　　　　　　近藤　元次君　　　　正示啓次郎君
　　　　　　砂田　重民君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　津島　雄二君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　中西　啓介君　　　　中村正三郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　藤田　義光君　　　　村山　達雄君
　　　　　　森　　　清君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　木下数之助君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　秦野　　章君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　林　　義郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　谷川　和穗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　木下　博生君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　常雄君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　山口　光秀君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　六蔵省理財局長　加藤　隆司君
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口新一郎君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長兼内閣
　　　　　　　　審議官　　　　　朝本　信明君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　谷口　隆志君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　増田　雅一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　平石磨作太郎君　　　　　矢野　絢也君
　　浦井　　洋君　　　　　金子　満広君
　　中路　雅弘君　　　　　不破　哲三君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　熊川　次男君
　　奥野　誠亮君　　　　　森　　　清君
　　海部　俊樹君　　　　　中村正三郎君
　　澁谷　直藏君　　　　　中西　啓介君
　　正示啓次郎君　　　　　植竹　繁雄君
　　根本龍太郎君　　　　　津島　雄二君
　　藤田　義光君　　　　　山崎　　拓君
　　藤本　孝雄君　　　　　近藤　元次君
　　武藤　嘉文君　　　　　鹿野　道彦君
　　竹本　孫一君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　正示啓次郎君
　　鹿野　道彦君　　　　　武藤　嘉文君
　　熊川　次男君　　　　　上村千一郎君
　　近藤　元次君　　　　　藤本　孝雄君
　　津島　雄二君　　　　　根本龍太郎君
　　中西　啓介君　　　　　澁谷　直藏君
　　中村正三郎君　　　　　海部　俊樹君
　　森　　　清君　　　　　奥野　誠亮君
　　山崎　　拓君　　　　　藤田　義光君
　　岡田　正勝君　　　　　竹本　孫一君
　　　　　────◇─────
○久野委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党の所属委員に出席を要請いたしたのでありますが、いまだ出席がありません。
○大内委員　質問者の担当の予算委員会の理事といたしまして、議事進行について発言を求めます。よろしいですか。
○久野委員長　どうぞ。
○大内委員　本日議長見解が示されまして、これは、当委員会を初めといたしまして、国会全体が六日間にわたって空白を続けている、この異常な事態を打開するために議長が見解を出されまして、私どもの承知している範囲においては、そのほとんどの野党がこの議長見解を受け入れるところとなりました。
　これまで議長見解やあるいは裁定等々が出された場合には、この見解等について同意をした政党というものは、この議長見解に従いまして国会の審議に協力をする、これが私ども政党の責任である、こういう自覚に立ちまして、本委員会が開会されますに及んで私どももこのように出席をいたしました。
　特に、この議長見解におきましては、一刻も早く予算審議を進めてほしいということが強く要望され、政府に対しましても、いま問題になっております諸問題について要望がなされております。さきに予算委員会の理事会におきまして、後藤田官房長官が出席をされまして、政府としてもこの議長見解を尊重するとともに、これまで各党の代表者間で話し合われてきたそれらの事項についてはこれを承知し、尊重したいという重要な発言がございました。議長見解に対する裏打ちもなされた、こういう理解に立ちまして、私どもはこの本委員会に臨んだのであります。
　しかし、いま委員長がお話しされましたように、社会党を初めとして、この予算委員会の理事政党である主要な政党が、見回しますと、出席をしておられない。これは明らかに、予算委員会の審議を進めるに当たって、不正常な状態のもとで開かれるということになります。議長見解も、こうした不正常な中で予算委員会が審議を再開していくということを期待したものではなくて、もちろん、正常な与野党の話し合いの中に、この議長見解を踏まえて予算委員会の審議が再開されるということを期待したものであることは想像にかたくありません。
　そうした議長見解の真意、その期待というものを踏まえてみますときに、この委員会の審議というものは正常とは言えません。したがって、私どもとしましては、この議長見解の重みというものを受けとめまして、何とかこの議長の見解に沿ってこの予算委員会の審議を進めることに協力したいということについては大きな熱意を持っているのでありますが、このような状況の中でわが党の代表をして質問に入らせるということは、残念ながらこのような不正常な状況ではやることはできません。したがいまして、委員長の方として、さらに一層の努力を重ねられまして、各党話し合いを通じてこの委員会が円満に開かれるということについて一層の努力をお願いを申し上げ、それらが実現されるまではわが方の質問は留保させていただきたい。
　以上、議事進行として申し上げる次第でございます。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
○久野委員長　ただいま大内委員からの議事進行についての発言、まことにごもっともだと存じます。
　ただいま御指摘がございましたように、本日委員会の開会を宣しました最大の理由は、議長見解に基づくものでございます。議長見解は綸言汗のごときものでございまして、私たち国政の場にある者といたしましては、何としてでもこの趣旨を十分体して、国政の渋滞を避けなければならないと思うのでございます。
　さような意味から、ただいま大内委員の議事進行についての御発言につきましては、まことに私は同感の至りでございます。何といたしましても、正常な形で委員会が運営でき得るものと私は期待をいたしておりますし、皆さんの御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。
　今日、このような形でこの委員会の開会を宣したことは、委員長の不徳のいたすところでございまして、深くおわびを申し上げたいと存じますが、今日以後、最大の努力をいたしまして、皆さんとともに、国政の場にある者が、真に国家、国民のために、真剣に論議を通じて政策を明らかにし、また国政の任に当たりたい、かように存ずるような次第でございます。
　以上の意を体して、まことに遺憾ではございますが、本日の委員会は、ただいま大内委員の御指摘いただきました点を十分踏まえまして、本日の審議はこれ以上続けることは取りやめにいたしたい、かように存ずる次第でございます。
　そこで、次回は、明二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十四分散会