Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　中米の情勢というのは、非常に複雑な様相を呈しておるように私は見ております。政権に対して反対勢力がゲリラ戦に出ておる。そのために治安が大きく乱れて、そして中米全体にそれが大きな波紋を及ぼしかねない、こういうような状況。そして、それに対してどちらの主張が正しいかということについては、国それぞれによってまた違うと私は見ております。そういうようなことから、一概にミッテラン・フランス大統領がおっしゃったことが正しいとか、レーガンさんの方が正しいとか間違っておるとか、そういうことを私はここで申し上げることは適当でない、こう思っております。
　要は、この中米に対しては、やはりアメリカの身近な隣接した地域でございますから、アメリカとしては最大のこれに対して関心を払っておる、それが自然であろうと、こう思っております。わが国が今後いろんな地域協力、経済協力をいたします場合におきまして、その辺は慎重に分析をしながら、誤りない対応をしていきたい、こう思っております。
○寺田熊雄君　国連軍縮特別総会に向けての総理の御抱負を伺いたいのですが。
○国務大臣（鈴木善幸君）　六月にニューヨークにおきまして、第二回の国連軍縮総会が開かれるわけでございます。この総会におきましては、わが国は平和国家の立場から核の廃絶を含んだところの核軍縮、また一般兵器を含めた軍縮、軍備管理、こういうものを強力に推進をいたしまして、そして、世界の恒久的な平和と安全を確保しなければいけない、こういうことを私は強く訴えたい、こう思っております。
　核軍縮につきましては、いろいろ国内でも学者のグループの皆さんやらあるいは各宗教団体あるいは民主的な市民団体、各政党、いろいろ核軍縮につきましてのアピールも出され、また署名運動等もおやりになっております。国会にも軍縮の議員連盟も結成をされておる。私は、具体的にこれを国連で提案いたしますにつきましては、出発前にこれらの団体等の代表者の方々にお目にかかりまして、十分御意見も拝聴して、そして、国民的基盤の上に立ってこの軍縮総会でわが国の主張、立場というものを明らかにしたい、宣明したいと、このように考えておるわけでございます。この核不拡散体制の強化あるいは包括的な核実験の禁止の問題あるいは化学兵器の禁止を実行する、そういうような問題等につきましてはぜひ触れていきたいと、このように考えております。
○寺田熊雄君　何かこの化学兵器の問題はまだ国際的な禁止条約がたしか調印されておりませんですね。これはやはり化学兵器に関する国際条約の調印を全世界に訴えるという、そういう御抱負でお訴えになるわけですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この核兵器のほかに、大量無差別の殺戮兵器としては化学兵器がございますし、なお、非常に非人道的な生物兵器等もございます。やはり、この軍縮、軍備管理と、そして、恒久平和を希求する場合におきましては、そういう問題にもやはり触れたらどうかと、こういうことを実は考えておるわけであります。
○寺田熊雄君　調印を呼びかけるわけですか。——いま調印を呼びかけるということで私がお尋ねして、うなずいていらっしゃるから、そういう御趣旨だというふうにこれははっきり伺っておきます。
　それから、生物毒素兵器禁止条約は、これは四十七年に署名し五十年に効力が発生していますが、まだ批准しておりませんね。今国会に批准を進める、国会の承認を求めるという報道がありますが、間違いございませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今国会でぜひ批准を求めたいということで、国内法の整備につきましていろいろ関係省庁で検討を進めております。
○寺田熊雄君　今国会に出されますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今国会に出すことを目途にいま作業を進めております。
○寺田熊雄君　総理はこの国会で、衆議院で社会党の武藤政審会長の質問に対して、核兵器は絶対悪だというふうに御答弁になりましたね。絶対悪だといいますと、総理のおっしゃるように核の軍事力の均衡を得るためにはやむを得ないとかいうような答弁が続いて出ることがおかしいのですよ。じゃ総理は、軍事力の均衡を目的とするものであるならば、核兵器は善であると主張されるのですか。それとも必要悪であるとおっしゃるのですか。やむを得ざる悪とおっしゃるのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　武藤さんとの論争の中で、私はあの残虐な非常に人類に対して大きな惨禍を与える核兵器というものは、人道的な見地からこれは絶対悪であると、こういうことを申し上げました。一方におきまして、現在の世界の平和の確保が核兵器を含む軍事バランスの上に保持されておるということも残念ながら厳しい現実であります。しかし、いま申し上げたように核の廃絶、この人道的に許せない核兵器というものをなくするために、それに向かって着実に努力を積み重ねていかなければならないと、こういうのが私の認識でございまして、核戦力をお互いに競い合う、拡大するというようなことは絶対にしてはいけない、この核というものを究極において廃絶をしなければならないという人類の願いからいって、これをバランスを保持しながら、着実にこれを低位に縮減していく、抑えていく、そして最後にはこれを廃絶に持っていくというのが現実のわれわれ政治に取り組んでおる立場から、そういうことを申し上げておるわけでございます。
○寺田熊雄君　しかし総理ね、人道的見地からは絶対悪であると、しかし政治的、軍事的見地からはそうじゃないんだというのは、どうも首尾一貫しないでしょう。それはやはり絶対悪、アブソリュートな悪じゃないでしょう。やむを得ざる悪だということになってしまうんでしょう。いかがです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、人道的な見地からこれは絶対悪だと、このように思っておりますが、現実にもうございます。現実にございますから、これを廃絶を目指してわれわれは努力を積み重ねていくと、こういうことです。
○寺田熊雄君　どうも政治の立場と人道的な立場とは違うということになるのでしょうか、おかしいですよ、それ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　人道的な立場から見まして、この核兵器の人類に与える惨禍等を考えた場合に、私は絶対悪だと。これは恐らく皆さんも、寺田さんも同じような認識をお持ちになるだろうと、こう思います。
　しかし、この絶対悪である核兵器が現に存在しておる、念仏を唱えてもなくなりません。それで、これを廃絶に向かってわれわれはどうやって取り組み、努力していくかというのが政治に課せられた課題である、こういう認識で私は取り組んでおります。
○寺田熊雄君　論理価な矛盾であることは明らかであると思いますが、この論戦を繰り返してもしようがないので、できるならば政治の世界にも総理の人道的な見地なるものを強力に推し進めるべきだと、私はそれを希望しておきます。
　また、レーガン大統領が、ことしの二月八日、下院のオニール議長に対して送った書簡の中で、十三年ぶりに化学兵器の生産を再開するという件の通告があるのですが、これを総理、国連総会で化学兵器の廃絶を訴えるということになりますと、当然レーガン大統領の、いまの政治的な当面の政策に直接否定的な見解を表明することになりますね。それはレーガンに会ってもやはり御主張になってしかるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど私申し上げましたように、今度の軍縮総会においていま私が考えておる具体的な内容としては、包括的な核実験の全面禁止、これが一つ、それから化学兵器の禁止、さらにこの核不拡散態勢の強化、こういうことを実は具体的な問題としては考えております。これはあらゆる機会に主張していきたいと、こう思っております。
○寺田熊雄君　レーガンの政策に反するというのはどういうふうに……。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ですから、私は、あらゆる機会にそれを主張してまいります。
○寺田熊雄君　レーガンに対しても。
○国務大臣（鈴木善幸君）　レーガンに対しても。
○寺田熊雄君　またレーガンは限定核戦争はあり得るということを言っているのですけれども、総理は、限定核戦争があればそれが当然に全面的な核戦争に発展するという説もありますね、どちらを正しいと思われます。
○政府委員（塩田章君）　レーガンは限定核戦争があり得るというふうに言ったというふうに一般によく伝えられておりますけれども、その真意は必ずしも限定核戦争があり得るということよりも、あらゆる場合に核の抑止力と、抑止ということに重点を置きまして、あらゆる事態に備える用意が必要であるという趣旨の核抑止戦略の重要性を主張したというふうに私どもは理解をいたしておりまして、レーガンが限定核戦争をいかにもあるといいますか、それを主張しておるかのごとくに伝えられていることは、私どもは必ずしもレーガンの真意ではないのじゃないかというふうに理解をしております。
○寺田熊雄君　レーガンが言ったか、言わないか、いまここで論ずるのはひとまずおきまして、総理のこの点についての御認識を伺っているのです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、限定戦争であっても核戦争はあってはならない。またないようにわれわれはあらゆる努力をしていかなければいけないと、このように思っています。
○寺田熊雄君　ベルサイユ・サミットに臨まれる総理の御抱負を伺いたいと思いますが。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今日までサミットにおきましては、そのときどきにおける世界の経済状況、それに対応して世界の安定、また平和の確保の見地から、経済問題を中心に取り上げてまいったところでございます。しかし一方におきまして、西側陣営の先進主要国の首脳が一堂に会するわけでございますから、また国際政治の問題も当然議論の対象になってまいります。
　私は、ベルサイユ・サミットにおきましても、現在深刻な諸困難に当面しておりますところの世界経済、この再活性化の問題が最重要な議題になるであろうと、こう考えております。
　その中身の各討議すべき議題につきましては、ただいま準備会合におきまして調整が進められておる段階でございます。また国際情勢等につきましては、当然ポーランド問題でありますとか、あるいはアフガン問題のその後における状況についての意見の交換であるとか、中東の問題であるとか、いろいろな国際情勢についても話し合いがなされるものと、このように考えております。
○寺田熊雄君　新東京ラウンドの提唱をなさるという報道がありますが、これはやはりその場でなさるわけですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これはまだ私はそういうことを新聞にも申し上げたことございません。
○寺田熊雄君　報道がありますが。
○国務大臣（鈴木善幸君）　報道があっても私から申し上げたことはございません。
　大体、寺田さんも御承知のように、東京ラウンドというのはガット体制でございまして、ことしの十一月ころにガット閣僚会議が開催される予定に相なっております。私は経済あるいは通商、貿易の国際的ルールというのは、このガットの場において討議をされるのが正しいあり方だと、このように考えておるわけでございまして、ベルサイユ・サミットにおきましては世界経済の立て直し、再活性化の問題、そしてそのために関係国がどのような協力をし合っていくか、そういう問題が中心になろうかと、こう思っております。
○寺田熊雄君　対ソ外交についてお尋ねをしたいのですが、シュミット・西ドイツ首相は、昨年の十一月にブレジネフと会談をしました後、ドイツとソ連とが緊密な関係を保持していくことが、現在の世界にとって一番重要なことだというふうに語っておるようでありますが、総理は世界平和を希求するという立場からは、やはり東洋における、アジアにおける日ソの友好親善、これが世界平和にとってきわめて大切だという御認識をお持ちになりませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ソ連はわが国にとりまして重要な隣国でございます。また、最もあらゆる面におきまして超大国と言ってもいい実力を持っておる国である。そういうソ連と日本が友好協力関係を維持発展をさしていくということは、ただに、両国民の利益に合致するだけでなしにアジアの平和、ひいては世界の平和に貢献するものであると、こういう私は認識を持っておるわけでございます。
　そこでこの日ソの恒久的な真の友好関係、信頼関係を築くにはどうしたらいいかという問題になってくるわけでありますが、日本国民の立場から言いますと、何と言ってもこの北方領土、不法に占拠されておる北方領土を、とにかくその返還を実現をするということ、一九七三年に田中・ブレジネフ両首脳の間で合意したところの戦後未解決の問題としての北方領土の問題、これを解決して平和条約を締結するということが、真の私は日ソの友好関係を確立するというゆえんであると、このように考えて、その方向で努力をいたしておるところでございます。
○寺田熊雄君　その問題はまた別に論じようと思ったのですが、総理がそこまで踏み込まれたのでお尋ねするわけですが、北方領土の返還を求めるという気持ちにおいては、私も人後に落ちません。また正しいことだと思います。しかし、これは私ソ連の共産党中央委員会の対日政策の実力者であるコワレンコ氏などとも話してみたのですが、こういう問題は第二次大戦でつくり上げた国境線、これの一角を崩すことになるのだと、それはとてもでき得ないことだということで、頑としてこの点は、私もずいぶん二時間にわたって議論したのですが、聞かないんですね。これは向こうは解決済みだとか、いろいろ言っていますけれども、ただ単にこの問題だけ押していくと向こうはますます、これは何といいますか。かたい姿勢をとって、この問題は打開できませんよ。だから、どうしてもやはり歯舞、色丹はすぐ返せと、それで平和条約を結んで、択捉、国後はペンディングにしておくと。ちょうど竹島の問題、尖閣諸島の問題、皆そうでしょう。竹島がどうしてもあるから日韓の友好はどうだとか、尖閣諸島があるから日中はだめだとかいうようなことをあなたはなすっておらないでしょう。同じことですよ。あなたは、それじゃ、やはりこの問題をどこまでも押していって、日ソ関係の打開ができるという自信をお持ちですか。私はそういう自信はとてもあなたは持てないと思いますよ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、ソ連がそういうぐあいに主張し続けておる、言い張っておるからそれは不可能だというようなことは、日本国民はそうは考えていない。すでに解決済みであるとか、この問題は棚上げをして別のことを話し合おうということは、それはソ連の側の論理であって、私はやはり、日本はこの国民的な悲願である北方四島の問題というものを棚上げして、もっと言葉をかえると、政経分離して話し合いをするというわけにはまいりません。私は、これだけをまず解決しなければほかのことは、日ソの間の協力関係はできないということを申し上げておるのではございません。ほかの経済協力、技術協力等その他の問題と北方四島の問題、未解決の問題もあわせてこれをテーブルにのせて、俎上にのせて、そして日ソの協力関係をどうやって発展をさせるかと、こういうことでなければいけない。向こうのお気に召さないものはこれは棚上げをしてほかのことだけをやるというわけにはまいらないということを申し上げておるわけでございます。
○寺田熊雄君　いや、強硬論を唱えることが本当の愛国者とは言えないですよ。その強硬論だけで突っ走った場合に、私は日ソの本当の意味の平和条約というようなものはいつまで待っても締結できないと思いますよ。あなたは、この問題をどこまでも押していって、いつの日か近き将来において平和条約の締結ができるとお思いですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　強硬論じゃないじゃありませんか、日本民族は全体挙げてこれを求めておるのですから。その問題とほかの経済協力その他の問題もあわせてこれをテーブルにのせて、そして話し合いを続けていこう、そういう中で日ソの真の友好関係を見出していくように努力しようということであって、向こうさんがお気に召さぬから、この問題は別だということでないと日ソの話し合いは進められない、こういう考え方は私は賛成いたしかねるということを申し上げておるわけでございます。
○寺田熊雄君　別だとは言っていないですよ。それは主張すべきものであるし、正しいということを私は冒頭に申し上げた。ただ、それを実現する方途の問題ですよ。プロセスの問題ですよ。それをどうしても突っ走ることが、それを突っ張って突っ張って突っ張り抜くことが日ソの友好親善なり平和条約を促進する唯一の道かどうかという問題で、政策の問題ですよ。いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　でありますから、ほかの問題と一緒に、これを分離して棚上げすることなしに一緒に話し合いの俎上に上せて粘り強くやっていこうということでございますから、決して強硬に向こうの主張を拒否しているということでなしに、日本の立場はこうであるということで、われわれは先般のモスクワにおけるハイ事務レベルの協議におきましてもそのような話し合いをいたしておるところでございます。
○寺田熊雄君　できる自信はありますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　外交というのは、自信があるなしにかかわらず国益を踏まえて主張すべきものは主張していく、そうでなければいけない。こちらから相手方のお気に召さぬものは、これは棚上げし、捨てて、そして——
○寺田熊雄君　捨てるんじゃないですよ。棚上げですよ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　棚上げはいたしません。
○寺田熊雄君　自衛隊が外国に対して戦闘行動に出る場合のシナリオは日米協力のガイドラインで検討中でありますけれども、そのシナリオには幾つか考えられる侵略の想定があるということ、これは防衛庁のいままでの答弁ですが、その幾つかの侵略のシナリオ、想定、これを御説明いただきたい。
○政府委員（塩田章君）　ガイドラインに基づくシナリオでございますが、しばしば申し上げておりますように、日本が攻撃された場合の、侵略を受けた場合のシナリオにつきまして、一つのシナリオを想定しまして現在作業を進めまして、昨年の夏一応の概成を見たという段階でございます。したがいまして、先生いま幾つかあるとおっしゃいましたが、もちろん考えれば幾つかシナリオは考えられるわけでございますが、現実には一つのシナリオを取り上げて、そして昨年の夏概成を見たという段階でございます。
　その一つのシナリオの内容はどういうことかということでございますれば、これはいわゆる作戦計画そのものの手のうちにわたることでございますので、内容につきましては公表を控えさせていただきたいと思います。
○寺田熊雄君　いや、それは承認できません。第一、その自衛隊というのはそういうシナリオに基づいてでき上がっておるし、われわれは予算を審議するわけでしょう。そういうシナリオを言えないということはないでしょう、国会に。そんなばかなことはないです。
○政府委員（塩田章君）　自衛隊はいまそういうシナリオに基づいてでき上がっておるとおっしゃいましたけれども、自衛隊は御承知のように、もとをただせば昭和三十二年の国防の基本方針あるいはもっと具体的には五十一年の防衛計画の大綱によりましてわが国の防衛構想というものが定められておりまして、それに基づきまして防衛計画の大綱の中には別表でもって基盤的防衛力量も示されておりますけれども、そういうものを踏まえて防衛力の現在の整備を行っており、また自衛隊が存在をしておるわけでございますが、先生の御指摘のように、そういったいま私が申し上げたシナリオを一つ描いて、そのシナリオに基づいて自衛隊が存在をしておるといいますか、自衛隊を設けておるといったものではございませんで、本来のわが国のあるべき防衛構想というものに基づきまして自衛隊は存在をし、整備をいたしておるということでございますので、その点は区別して御理解をいただきたいと思います。
○寺田熊雄君　そういうことでは承諾できませんよ。そんなに、どこから侵略があり得るかというようなことを考えずに漠然と自衛隊をつくるのだ、漠然と予算を組む、漠然と飛行機をやるのだ、漠然とＰ３Ｃをやるのだ、そんなことはあり得ません。承諾できません。
○政府委員（塩田章君）　漠然ととおっしゃいますけれども、日本の防衛につきまして、五十一年の防衛計画の大綱にはっきり防衛構想というものが定められております。もちろん間接侵略の場合、直接侵略の場合をそれぞれ書きまして、陸海空のそれぞれの防衛構想を書きまして防衛計画の大綱というものはできておるわけでございまして、私は決して漠然としておるとは思っておりません。むしろ、いま先生のお尋ねが具体的な個々のシナリオを前提にして防衛力を整備すべきものであるという趣旨のお尋ねであるとすれば、それはむしろ、実際のシナリオというのはそれこそ千差万別でございまして、それに応じた防衛力の整備ということはむしろあり得ないわけでございまして、わが国の防衛構想というものをどういうふうに持っておくかということからその国の防衛力というものが構想されていくということではないだろうかと思います。そういう意味では私は、防衛計画の大綱は現在の私どもの防衛力の整備についての、あるいは防衛力の構想についての一つの指針であるというふうに感じておるわけでございます。
○寺田熊雄君　シナリオの説明があるまでは質問できません、答弁ないんだから。
○政府委員（塩田章君）　一般的に、わが国がどういう有事の事態を想定して、そのために防衛構想なり防衛力の整備を決めるか、図っていくかということは、一概にはお答えのしにくい問題であります。先ほど来私が申し上げましたように、防衛力の整備を図っていく場合は、むしろそういった具体的な有事におけるシナリオといいますか、そういったことを前提にして考えるのではなくて、具体的に言いますと、防衛計画の大綱にございますように、わが国の防衛構想というものを立てまして、それによりまして兵力量というものを、わが国の持つべき防衛力量というものを図っていくと、こういうやり方をいたしております。そこへもってきて、別途ガイドラインでやっておりますように、特定のシナリオを想定いたしました場合には、そのシナリオに対してはわが国の持っておる防衛力をどういうふうに動かすかということを研究していくということを先ほど来御説明をしたつもりでございます。
○寺田熊雄君　問題はそこにあるんですよ。防衛力あるいは自衛隊を動かす場合について、これは竹田元統幕議長、永野元陸幕長、大賀元海幕長、これらの人が「日米共同作戦」という本をつくっていらっしゃる。これは後ろで盛んに私を牽制していらっしゃる堀江元陸将も推薦の言葉を書いていらっしゃる。これらなどを読んでみますと、ある日突然に日本が侵略を受けるなんということはないんだ、これはもう必ず世界的な戦争に巻き込まれる場合しか実際にはないよということを言っておられる。それから、しばしば問題となりました栗栖元統幕議長、これも加瀬英明、それからガレット・スカレラ、これはスタンフォード戦略研究所の顧問、これが「正論」の中でやはり言っておるんですが、「たしかに周本一国だけがどこからか攻撃を受けるというような状況は現実では起こりえないでしょう。」、スカレラがそう言うと、栗栖氏が「おっしゃる通りなんです。ただ一般の人、および政治家が、ソ連の全力と日本とを比べてそういう議論をしているんであって、実際にはそういうことは起こり得ないわけですよね。」と、こう言っている。そういうようなことを考えると、この防衛計画の大綱のように、ある日突然日本が奇襲的な攻撃を受けて、そして自衛隊はそういうふうにやるんだというような構想で、自衛隊の装備を盛んに充実するというようなことは、これは国費のむだ遣いだというのが私どもの主張です。どうでしょう。
○政府委員（塩田章君）　御指摘になりました「日米共同作戦」という本とか、あるいは栗栖元議長の発言の中で、ある日突然わが国が攻撃を受けるようなことはないだろう、あるいはわが国一国だけが攻撃を受けるようなことはないだろう、といったような見解が述べられておるということは私どもも承知しておりますが、これはもちろん一つの見解でございまして、私どもあえてこれにコメントいたしませんが、ただ申し上げたいのは、先生が大綱の方で、現在の防衛計画の大綱は、ある日突然攻撃を受ける場合のことを想定した計画ではないかという趣旨で、限定的かつ小規模な侵略を想定しておるというふうに申しておられるわけでございますが、その点ちょっと私から申し上げさしていただきたいんですが、防衛計画の大綱は、あくまでも全体をお読みいただければおわかりいただけると思いますが、日本の防衛について、日米共同対処という日米安保体制の円滑な運用ということと、わが国のみずからの防衛努力というものを前提にして日本の防衛は成り立つという前提に立ちまして、その日本の防衛、日本のみずからの防衛努力というものを一体どこに置くかといいます場合に、限定的かつ小規模な侵略に対してはみずから排除できるだけの力を持つということに目標を置いておるということでございまして、限定的かつ小規模な侵略が起こると、その起こったものに対して日本が排除するということを言っておるわけでは必ずしもなくて、いま申し上げましたように、日米安保体制の中で日本がみずからの努力として持つべき防衛力の目標を、限定的かつ小規模な侵略に対してはみずから排除し得るそれだけの力を日本としては独自に整備して、その上で、それ以上の侵略に対しては日米共同体制によってこれを排除しよう、こういうことを基本的な考え方として防衛計画の大綱は成り立っておるものでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○寺田熊雄君　これはしかし、いずれも竹田、栗栖、それから永野、大賀、自衛隊を率いてきた連中がそう言っているんですよ。それをコメントしないと言ったって、それはそういう自衛隊の総帥が皆そう言っているのを、これをわれわれ信用しないわけにいかぬでしょう。総理、いかがです。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　防衛庁の防衛に対する基本方針は、現在の国際情勢におきましては、現在のところは東西間の全面的な軍事衝突やそれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争は抑止されているところであります。もともと国際情勢は常に先行き予断を許さないものがあるわけでございまして、現時点で将来わが国に対する侵略の発生がいかなる形で予想されるとか、その場合の契機となるのは何であるかということについて申し上げることはきわめて困難であると考えております。ただ、われわれは、わが国に対して万が一侵略事態があるとするならばこのようなものであろうということで、現在の防衛計画の大綱の水準の達成を一日も早くしたいということで防衛力の整備を進めておるわけでございます。
○寺田熊雄君　その万が一というのは現実に起こり得ないということを自衛隊の元率いておった将軍連が言っておるわけですよ。とにかく万が一起こり得ないようなものに依拠して、現実に起こり得るであろうという、世界戦争に巻き込まれるという想定は置いておるという、そこの矛盾をどうお考えになるかということです。これは総理にお伺いします。
○政府委員（塩田章君）　万が一ということでございますけれども、こういう問題は私はやはり基本的な心構えの問題じゃないかと思うんです。具体的にあるかどうかというよりも、いかなる事態にも対処し得るということが大事なことではないかというふうに考えまして、実際に起こるかどうかという確率の問題では必ずしもないというふうに私は考えまして、限定的かつ小規模あるいはある日突然云々というようなことをよく言われますけれども、そういうことが実際に起こるかどうか、その確率はどうかという議論は実は余り意味がなくて、いかなる事態に対してもわれわれは対処し得るだけの態勢、あるいはそのための心構えということの必要性を私どもは持つべきではないかというふうに考えておるわけであります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、わが国が自衛のための防衛力を整備する。また、さらに日米安保体制によってわが国の平和と安全を確保する。これは抑止力としての自衛力の整備、日米安保体制ということをわれわれは考えており、これを堅持しておるということでございまして、侵略を未然に防止するということが平和国家たる日本の一番防衛の基本である、このように私は考えております。
○寺田熊雄君　軍事専門家が起こり得ないというそのことを想定して、しきりに毎年二兆五千億というような国費を浪費しておる。驚くべきことですが、これは次に譲りまして、今回のＦ４戦闘機の改修は何が目的でなさったのか、本当のねらいは何か、これを御説明いただきたい。
○政府委員（塩田章君）　防衛庁といたしましては、Ｆ４型機につきまして防衛力の整備及び運用の効率化、合理化といった観点から機体の構造安全管理体制というものを整備いたしまして、その耐用命数の延長を図りたい。具体的には約十年程度、二千時間程度というふうに思っておりますが、それを図りたいというふうにまず考えております。この考え方に立ちまして、現在持っておりますＦ４ＥＪを延命しまして、昭和六十年代の中期以降約十年近くさらに使うということになりますれば、単に時間的に長く使うというのみでなく、その時点における脅威にもある程度対応し得るだけの能力の向上をあわせて図ってまいりたいということが今回の考え方の発端でございまして、そのためにまず代表機一機につきまして能力の向上のための試改修を行い、その具体的な策を検討してまいりたいというふうに考えたところでございます。
○寺田熊雄君　局長ね、私がお伺いしたのは、どういう場合にその爆撃なるものをする、そういう想定がということです、何を爆撃するかということ。
○政府委員（塩田章君）　現在のＦ４ＥＪは、爆撃につきまして爆撃能力は持っております。一定の爆撃能力は持っております。といいますのは、水平爆撃と降下爆撃と言いますが、水平爆撃及び降下爆撃におきましては、現在のＦ４といえどもその能力を持っております。ただしその能力は、パイロットが目視によりまして自分で勘でもって、言うなれば、目標に対しましてこの辺で落とせばいいということを平素の訓練によって練度を高めて実施するというやり方でございますけれども、そういう能力は持っております。ということは、現在のＦ４、わが国の主力戦闘機でございますが、これを要撃戦闘機としてのみならず、わが国の現状を考えました場合には、場合によって対地攻撃にも使うということも十分考えて、平素からそういう対地攻撃のための訓練もし、そういった能力も現在持っております。
　ただし、先生御承知のように、Ｆ４の導入に当たりまして、専用の爆撃計算装置を外しておりますから、先ほど申し上げましたように、現在のＦ４では、パイロットの目視による場合しかできないというのが現状でございます。それを、今回の試改修が成功いたしますならば、Ｆ１５が搭載しておりますのと同じコンピューターを搭載することによりまして、先ほど申し上げました水平爆撃及び降下爆撃の場合におきまして、単にパイロットの目視によるところの勘による操作のみならず、コンピューターによる爆撃計算ができるということになります。そういうことによりまして、現在のＦ１５及びＦ４にわれわれが期待しておりますところの要撃戦闘能力のほかに、あわせて対地能力も期待しておるわけでございますが、その対地攻撃能力におきましてより正確な爆撃が、攻撃ができるということを期待しておるわけでございます。
　先ほどのお尋ねに、どういう場合にそういった爆撃を考えておるのかというお尋ねでございました。場合を分けて考えますれば、もしわが国に対する侵攻部隊があるとしますならば、その侵攻してまいります艦艇に対する攻撃、それからもし上着陸をいたす相手方があるといたしますならば、その相手方の上着陸した部隊に対しまする対地攻撃、こういった場合に考えられるわけでございます。
○寺田熊雄君　いま防衛局長がおっしゃった、いわゆる爆撃専用の装置はつけるんじゃないんだと、これはずっと塩田さん言っておられますね。Ｆ４がかつて搭載しておったのを落としたような地上爆撃専門の装置ではなく、今度のは限定的なものでありますということを言っておられるんですが、それじゃ、これからも将来もそういう専用の爆撃専門の装置はつけないということをお約束願えますか。
○政府委員（塩田章君）　先ほど私、いまのＦ１５にしましても、それからＦ４にしましてもあるいは改修後のＦ４にしましても、水平爆撃と降下爆撃ができるとこう申し上げましたが、できないものはしからばどういうことかと申しますと、爆撃には現在三つの方法が考えられます、戦闘機による爆撃ですが。その二つはいま申し上げましたいわゆる水平爆撃と、それからローで入ってきて、一たんアップしまして降下していく降下爆撃、この二つはいま、できると申し上げました。三番目に、いわゆるトス爆撃というのがございまして、ローで入ってきまして、そして機首を上げて、自分が宙返りをしてもとの方へ返っていく。そのときに、目標を定めますと、ローで入ってきて、機首を上げて宙返りをするまでの間に、爆弾をむしろ空へ上げるようなかっこうで次から次に落とすといいますか、上へほうり上げるわけです。そのほうり上げた爆弾が一定の弧を描いて目標の一定のエリアに当たる、そして自分は宙返りをして向こうへ帰っていく、このいわゆるトス爆撃という方法がもう一つあるわけでございますけれども、これは現在のＦ１５もできませんし、今度のＦ４、試改修後のＦ４もできません。かつてＦ４を導入いたしましたときの原型機、つまり、いまアメリカが持っているＦ４はそれができます。それができますが、当時爆撃装置を落とした関係で、現在の日本のＦ４ＥＪはできませんし、その後に購入いたしましたＦ１５もそれはできません。そういう意味で、限定的と申しますのは、三つの爆撃の手段のうち、最後の連続自動爆撃装置が、爆撃手段ができないという意味で私は申し上げたわけでございます。
○寺田熊雄君　だから、それを将来もつけないということを約束できるかということです。
○政府委員（塩田章君）　将来、それをずっとつけないのかというお尋ねでございますが、こういったことは、もちろん現在、そういうことは考えておりませんけれども、将来にわたってというお尋ねでございますれば、こういったことは、軍事技術の相対的な進歩といったようなことを考えます場合に、こういう装置は将来ともつけないのだということをお約束するということは大変むずかしいことでございまして、私、いまここで将来ともつけないというふうなお約束はいたしかねるわけでございますが、少なくともいま、私どもはそういうことは考えておりません。
○寺田熊雄君　そういうふうにして次第に足の長い、そして爆撃能力も持つ飛行機を装備すると。昔は、他国に対して攻撃的な、脅威を与えるというふうに考えられるからそれはしないと、自衛のための最小限度の実力の範囲内だということを言いつつ、次第にそれを拡張していくわけですね、このＦ４しかり、Ｆ１５しかり。われわれは、その歯どめがないじゃないかと。他国に対して脅威を与えないというその判断の基準はどこにあるのです。それを説明していただきたい。
○政府委員（塩田章君）　解釈を次第に拡張しているではないかというお尋ねでございますが、そういう趣旨ではございませんで、先ほど申し上げましたように、軍事技術水準の相対的な比較といったようなことを考えまして、その時点その時点でしかるべき判断があるであろうという趣旨のことを申し上げたわけであります。
　しからば、現に今度Ｆ４ＥＪの試改修につきまして、爆撃計算機能が付加されるということについて当時は、当時と言いますのは昭和四十三年当時は他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるおそれがあると判断、少なくとも誤解を与えるおそれがあると判断されたものが、現在そういう判断をしないのはどういう理由からかというお尋ねでございますが、端的に申し上げますれば、その後の十数年の変化によりまして、現在、およそ各国の戦闘機で爆撃機能を持たない戦闘機というものはなくなってきているということも一つございますし、その戦闘機そのものの性能のアップということももちろんございますし、それから一方、守る方の側から言えば、それを探知するレーダーにしましてもずいぶん発達してまいりましたし、それを迎え撃つＳＡＭの類にしましてもずいぶん発達をしてきております。そういうような相対的な双方の彼我の軍事技術の発達ということを考えてみました場合に、今回のＦ４ＥＪの試改修によって付加しようとしておりますような爆撃計算機能をもってもはやそういうおそれはないというふうに判断をしたわけでございます。
○寺田熊雄君　だからその判断の基準はどこにあるか。そのときどきに判断すると言っても、われわれはその判断の基準を問題にしているのですよ。そうでないと無制限に、脅威を与えないということで装備が、近代戦遂行能力ということがかって国会で問題になりましたけれども、核、ミサイル以外はすべてが許されるというようなことになりかねない。われわれはそれを心配するがゆえに判断の基準をどこに求めるかを明らかにしてもらいたい。
○政府委員（塩田章君）　これは具体的な数字とか、具体的なこういう装備とかというふうな意味での基準というのは、これはないと申し上げた方がよろしいかと思います。やはりその時点時点における相対的な判断でございますから、具体的に絶対的な基準があるというふうに申し上げることは困難かと思います。
○寺田熊雄君　これは納得できません。判断の基準はないということでは困ります。明らかにしてもらいたい。
○政府委員（塩田章君）　客観的な基準がないではないかという趣旨のお尋ねの問題でございますが、わが国が持っております憲法上の理念、あるいはわが国が掲げております基本的な政策、そういった点から言いまして、絶対的に持てないものというのはもちろんあるわけでございます。たとえて申し上げますと、性能上もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるような兵器、たとえばＩＣＢＭあるいは長距離戦略爆撃機、こういったようなものがあるというようなことはかねてから申し上げておるところでございます。そういった絶対的な持てないというものを別にいたしまして、それ以外の今回のようなケースの場合につきましてどういう基準があるのかと言われますと、それは私先ほど来お答えいたしておりますように、客観的に数字であらわすような意味での基準はないのではないかということを先ほど来申し上げているわけです。それで、あえて申し上げますれば、第一義的にはもちろん防衛庁の仕事として私ども防衛庁が判断いたしますけれども、それは当然政府部内におきましては国防会議にかけて、ひいては国会に提出して国会の御審議をいただくということによって判断が下されるということになろうかと思います。といいますことは、客観的な先生のおっしゃいますような意味での基準があるということよりも、そういったような御審議を通じて決められていくというふうに考えられるものではないかというふうに私は思うわけであります。
○寺田熊雄君　これ、ちょっと納得できないので、総理の御見解をお伺いします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま局長が申し上げたとおり、最終的には国会の御判断を求めながら、憲法並びに、基本的防衛政策、その枠内でやってまいると、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　じゃ、一口で言うと、他国に脅威を与えるようなものかどうかということについては客観的な基準はないと、そのときどきの相対的な判断にゆだねられると、こういうことでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　一口で言うと、そういうことかとおっしゃいますと、まさにそういうことになろうかと思います。もし一口で言えとおっしゃれば、そういうことになろうかと思います。
○寺田熊雄君　総理、安保条約を改定する気持ちはあなたはないということをおっしゃいましたね。しかし、それにもかかわらず安保条約を双務的なものにしたいという火の手が上がるばかりなんですけれども、これはアメリカがわが国の領域外で攻撃をされたときに、自衛隊がそれに応援をする、戦闘行動に出るということは明らかに憲法九条に違反するのですが、そのことをはっきりと宣明なさる御意思はないでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の憲法におきましては、集団的自衛権に及ぶようなものは憲法上許されないと、このように認識をいたしております。
○寺田熊雄君　ですから、安保条約は、たとえばアメリカが日本の領域内で攻撃を受けたときは日本がやっぱり安保条約上の義務がありますが、領域外で攻撃を受けたときはこれにはせ参ずる義務はないことは明らかでしょう。ですから、そういうものを念頭に置いたこの安保条約の双務条約化というものは、憲法九条にかんがみて許されないということは明らかでしょう。
○政府委員（角田禮次郎君）　御指摘の問題につきましては、もう何回も国会でお答えをいたしておりますが、憲法九条の解釈としてこれまで私どもは、集団的自衛権は認められないと解釈しております。したがいまして、いわゆる安保条約を双務的なものにするという意味が、集団的自衛権の行使ということをわが国について認めるという意味でございましたら、それは憲法九条に反するわけでございますから、そのような改定はできない……
○寺田熊雄君　私の質問に……
○政府委員（角田禮次郎君）　ということでございます。
　そこで、いま御指摘のように、わが国が攻撃を受けていない場合にアメリカが攻撃を受けたと、これは日本の領域内ではございません。それ以外で攻撃を受けたという場合に、それをわが国に対する攻撃とみなして、そしてそれを排除するということは、まさにわれわれの言う集団的自衛権の行使でございますから、そういうことはできないということになります。
○寺田熊雄君　ちょっと、最近の「野田経済」に、アメリカが最新鋭の空飛ぶレーダー指令機ＡＷＡＣＳ十一機購入を要求しておるという記事がありますが、こういうことが現実にありましたか。
○政府委員（和田裕君）　そういったようなことは聞いておりません。
○寺田熊雄君　最近臨調との関係で、土光さんに臨調の会長になってくれるよう総理初め皆様方が御依頼をしたときに、土光さんが増税なしということをおっしゃったようですね。私は自民党のかなり有力な人から伺っておるのですが、自民党も、何とか政府としても大型消費税をどういう名目であるに、しろ、いわゆる間接税といいますか、それをやりたいと財政難を救うために考えておったけれども、土光さんが増税なしということを頭からかぶせて、あなた方がそれを受けとめて引いたためにそのもくろみがだめになったということなのです。臨調め有力なメンバーにもきょう聞いてみたのですが、増税なしという意味がはっきりしないのだと。それは大型消費税がいけないというのか、新税は全くいけないというのか、それからまた、いまの既成の税をいじるというのはいいというのか、その辺臨調の中でコンセンサスがあるのでしょうかね。また、土光さんの言われた増税なしというのはどういう意味と受け取っていらっしゃるのか、そういう点ちょっと。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大体、新税を設けるとかあるいは税率を引き上げるとか、そういう形で増税を行わない、ただ租税特別措置法等について公平感を回復するとか、そういうことは考えられるということであります。
○寺田熊雄君　それでは長官、現行の税制を改正するということは構わないということで大体合意ができておるわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新税をつくるとかあるいは税率を改正するということも税制改正に含まれますから、そういう場合は含まれない。ただし、租税特別措置法の中で、巷間言われているような不公平税制とかそういうようなものについてはこれは調整する余地がある、そう心得ておるわけです。
○寺田熊雄君　大蔵大臣はそういう御理解でいいのでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは人によってニュアンスが多少違いましてね、増税なきという話は。これは会計用語でもないし財政術語でもないと思うんですよ、やっぱり政治用語じゃないかと。したがって立場によって多少ニュアンスは違うことはある。たとえば社会党でも、野党の方が、所得税減税とこうおっしゃって、一方に弟いては増税なきと。増税するなど言っているけれども、財源はということになれば、何を上げてこれを上げて、そして措置法だけでなくてその他の税目もずらずらっと並んでいますね、みな、御要求の中に。ですから、増税なきというのはやっぱり一切税制に手をつけないということじゃないのじゃないかと。措置法だけでなくて。やはり現在の税金の体制をそのままにしておいてさらに別に新型、大型というような何というか、これもまだわかりませんが、まあニュアンスとしてはそういうものを考えないという意味じゃないか。これは人によって多少、まだはっきりした定義がありませんから、それははっきり正確な数字ということはなかなかこれはむずかしいと私は思うんです。
○寺田熊雄君　これはちょっと長官と大蔵大臣少し違うのですが、総理の御見解は。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私どもは大型新税のことを頭に置いてこの問題は受けとめておるのです。国会で御決議がございましたね、一般消費税、大型。あの国会の決議の御趣旨を私は外しましてそれで増税なき外そういうものはやらないで財政再建をしようと。つまり、まず思い切った行財政の縮減合理化、これに全力を挙げる、そして財政再建をやろう、こういうことでございまして、国会で決議をして、こういうものはすべきでないという決議をいただきましたね、それを私は踏まえて……
○寺田熊雄君　それ以外は何でもいいわけですか。それ以外は全部いいわけですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いやそんなに余り——先ほど来お話がございますが、租税特別措置だとかそういうようなものまで国会の決議は縛っていない、こう思うんですよ。そういうことです。
○寺田熊雄君　いや、現行の税制をいじるということはいいという、そこまでは禁止していないという大蔵大臣の御所感だったんです。長官の方はそれもいけないというのですが、そこを伺っているんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほど言っているように、増税なきという法律用語というのは私はないと思うのですよ。したがって野党の立場からも、先ほど言ったように、では減税財源として何があるんですかと言ったら、こういう税収、これはこれを上げたらいい、これはこれを上げたらいいとぞろぞろ出ていますよ、それは。したがってそういうのは入らないのじゃないのかと。しかしそれをやるという意味じゃないのですよ。やるという意味ではありませんが、増税なきということの一番のポイントは、ただいま総理から説明があったように、増税をすることによって安易に財源をこしらえる、政府が勝手に、安易に。そういうことをすれば、一方では行革をやってそれで経費を切り詰めて、極力簡素にして効率的な政府をつくるという仕事をやっているわけですから、その方が緩んでしまう。したがって、まずは増税は考えないという原則で、原則でですよ、まず歳出カットの方に最重点を入れるというような、要するに強い強い意思表示である。ですから、その中身について具体的に、こういうものこういうものというものをそろえて、これとこれは増税だ、これとこれは増税じゃないという細かい仕分けがいまできているというわけではないと私は思っております。だから、総理が言ったのは、国会決議というようなものはそれは明らかに全然別個なものだから、こういうものは考えてないということでは一致しております。
○寺田熊雄君　じゃ、大蔵大臣、安易でなくて万策尽きて現行税制をいじる、単なる税率を上げる、また許されるという御解釈ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは最終的には国民の判断なんです。問題は、要するに歳出カットと言っても、発想の転換をしなければ切れないわけですから、かなりなものを切るとか、一兆円とか何千億とか切ると言っても、現実の問題としてはどこのところをどう、幾ら、何千億切るかということになると、かなりこれはもう議論があります。歳出というのは歳入があって初めて歳出があるわけですから、その歳出を守っていくのか。これはふくらむものはどんどんふくらむんですよ。年金なんというのはもう抑えようがないのですから、これは。老齢化社会へ向けて。それから給料、これもともかく下げるなんということは、物価が世界じゅう幾らかずつ上がる中でもう抑え込んじゃっていくとか減らしていくとかということは不可能ですね、現実は。そうかといって、人をそんなにどんと減らすと言ったって、それも事実問題としてできない。ということになれば、その財源を何に求めるかという問題はあるわけですから、切るものは、切れるものは切ります。しかしそのときに、いや税の方はこれはふやさない、だからもう歳出カットだけで、いままでと全然違った発想で切れるものは切っちゃうんだというのが一つ。まあそうは言ったって、切ると言っても程度問題だ、どうしてもこれだけ残さなければならぬ、そのためには幾らかどうしても足らぬという問題でコンセンサスが得られれば——それは歳入がなければ歳出は成り立たないわけですから、終局的には歳入と歳出というのは裏と表ですから、どういう判断をするかというのはそのときどきの判断によると私は思っております。
○寺田熊雄君　グリーンカードの実施については、大蔵大臣はもうはっきりおっしゃっていますね、これをやめるというような意思はないと。大蔵委員会でも言っていらっしゃるのです。しかし、それにもかかわらず火の手が非常に上がっていますね、今度。三年延長するとか、やめるとか。そういうのはやはり持てる者、何か隠す物を持っていらっしゃる方の論理だと私は思うのですが、これは総理の決意にかかっているのじゃないでしょうか。大蔵大臣孤軍奮闘していらっしゃるが、総理の御決意はどうなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　税の公平確保という観点から総合課税等をやるべきだ、こういうような御意見が非常に高まってまいりまして、それを正しく実行に移していくためにはグリーンカード制を採用する、こういうことに相なったわけでございます。そういう経過から考えまして、私はこれは堅持していかなければいけない。せっかく国会で議決をいただいたものでございますから、予定どおりこれは実施していく方針でございます。
○寺田熊雄君　最後にお尋ねしたいのですが、それは広島の反核平和集会の問題なんです。総理も核に対しては絶対否定、絶対悪という思想を持っていらっしゃる。これは、広島で行われる平和大集会は一党一派のものではございません。大衆の広範な各層。各派の人々の一致した願望なんですね。それがなかなか開けないというようなことでは困るのです。総理の御指導もいただきたいと思うが、これは現在の時点でどうなっておるのか。これをまず自治省、自治大臣と警察庁の御当局にお尋ねをしたい。それから、どういう方針でいるかということもお尋ねしたい。
　それからもう一つは……
○寺田熊雄君　はい、これで終わります。
　こういうときになりますと右翼がしばしば妨害に出てくる。私どものこの周辺でも、右翼が大きなタンクのような車でガーガーガーガー言ってきて、いい考えが浮かんでくるときにぽかぽかぽかぽかやってくる。非常に妨害される。もうちょっとああいう右翼の暴状に対しては、警察当局が毅然とした取り締まりを実施してもらわなければ困る。ことに、こういう妨害のために広島へやってくるということになると相当警察当局がこういう点の厳重な取り締まりを行っていただかないと困ると思うけれども、そういうおつもりがあるかどうか。これをあわせてお尋ねし、あわせてお答えをいただきたいと思いますが。
○政府委員（山田英雄君）　お答えいたします。
　お尋ねの集会は「８２年・平和のためのヒロシマ行動」という名称のものでございますが、広島県警におきまして主催者の実行委員会の方と再三にわたり協議しまして、去る三月十一日に市内の中央公園あるいは児童公園、そういった公園広場を使用することで合意を見ております。現在、全国から参加されますので、主要な駅から会場までの参加デモというようなものも十六本申請が出ております。近く広島県警におきましては、そうした参加デモあるいは公園広場での集会というものにつきまして公安条例及び道交法上の許可を行うというふうに承知しております。
　それから、もう一つお尋ねの右翼に対する対策でございますが、本集会につきましては要人の警護、雑踏警戒、交通整理、非常に多くの問題を抱えておりますが、とりわけ右翼の反対行動につきましては、私ども平素からその違法行為については厳正な取り締まりを行ってきております。当集会につきましても万全の警備体制をとってその取り締まりに当たりたいと思っております。
○政府委員（小林悦夫君）　ただいまの「８２年・平和のためのヒロシマ行動」の会場問題につきましては、平和通りにメーンステージを設置いたしまして、また平和公園には自由利用と、こういう形で解決がなされたと承っております。
○委員長（植木光教君）　以上で寺田熊雄君の総括質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　次に、矢田部理君の総括質疑を行います。矢田部君。
○矢田部理君　総理にまずお伺いをしたいと思います。
　総理はかねてから現行憲法を擁護し尊重する、憲法改正はしないということを繰り返し述べておられますが、現在はもちろん、将来に向かってもそういう立場を堅持されるおつもりでしょうか。加えて、憲法改正の動きには一切加担をしない、こういうふうに伺ってもよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、現行憲法の基本理念、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、これはいずれの国の憲法に比較してもりっぱなものだ、これは将来ともに堅持さるべきものだ、このように考えております。これが私の信念でございまして、もう一点申し上げますと、国の基本法でございます。したがいまして、憲法改正の問題につきましては、国民のコンセンサスが得られ、国民的世論が成熟をしなければならない、私は慎重の上にも慎重に取り組むべきものであると、こう考えております。
○矢田部理君　改正の運動には加担しないかということについてお答え願います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は加担いたしません。
○矢田部理君　昨年の十月二十一日に自主憲法期成議員同盟が憲法改正案なるものを発表いたしました。憲法改正草案要綱十項目をまとめて明らかにしたのでありますが、全部を説明するわけにはいきませんが、その中で主なものを申し上げますと、たとえば現在の天皇、象徴天皇制について、天皇を元首とする、対外代表とするというのが一点、それから二番目には、憲法九条について、自衛隊の合憲を明らかにし、自衛のための戦争は可とすべきだと、こういうことを含む十項目にわたる要綱を発表しました。これについて総理はどういうふうに受けとめておられるでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はその十項目についていまここで論評をする考えは持っておりませんが、自由民主党の党員諸君がこの同盟には相当多数参加をいたしております。自由民主党は立党の際に、その綱領に自主憲法の制定ということをうたっておりまして、日米、自主憲法制定のために調査研究を進めております。自由民主党の中に現に憲法調査会というものがございまして、そこでいろいろな角度から憲法の調査と研究、改正すべきか改正すべからざるか、するとすればどういう点を改正すべきかという点について検討が進められておるわけであります。そこがまだ何ら結論が出ておりません。何ら結論が出ておりません。自由民主党の党員が多数参加しておる同盟というものが、この自由民主党の憲法調査会で何らの結論が出ていないのに自由民主党を離れていろいろのものを掲げ行動をするというようなことは、私は慎んでもらいたい、慎重であってほしい、こういう考えを持っておりまして、先般も瀬戸山憲法調査会長にお日にかかりました際に、よくひとつ指導してやってほしい、いろいろな誤解を与えるようなことのないように、自由民主党と離れたそういう行動は、とかく自由民主党がそういう案を持っているがごとき印象を与えるようなことがあっては困る、こういうことを申し上げておいた次第でございます。
○矢田部理君　そうだといたしますれば、これはかねてから国会でも問題になってきたわけでありますが、総理御自身がその地位の重みから考えて、この議員同盟は退かれるべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そういう次第でございまして、憲法調査会長の瀬戸山君も十分指導いたします、さらにまた自由民主党の幹事長その他の幹部の諸君も副会長に就任をされたりして、自由民主党を離れた行動をとらないように指導する、こういうことでございますので、しばらく私はそれを見ておるところでございます。
○矢田部理君　この自主憲法制定議員同盟も加入をしております自主憲法制定国民会議、この規約を総理は御存じでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　団体でございますから規約等があると思いますが、私はつぶさに読んだことがございません。