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○橋本敦君　法務大臣に伺いたいと思うのでありますが、この小針氏は政界の多くの人とのつながりを公然としゃべっております。私はこの小針氏がまさに政商としていまお話ししたように美福という会社をつくって、そして八人の取締役のうち五人まで国会議員になってもらう。その後これが国会で問題になる直前に辞任をされていくわけでありますけれども、そういう関係があるし、そして彼自身は一説によりますと今に至るまで政界にいろいろなつながりを持っているということで、例えば「夜に蠢く政治家たち」という本から見れば、小針社長と料亭で会合した国会議員は、言われているところによりますと安倍外務大臣を初めたくさんの方々の名前が本に出ている。こういうことは私は本当に今政治家としては自粛をしなきゃならぬ問題だと思いますが、まさにこの使途不明金五十億、これはとても大変な金でありますから、これを徹底追及するということをどうやっていくか極めて重大であります。そのために私はさしあたり小針氏を当法務委員会としては証人として喚問する必要があると、こう思いますし、同時に私が見逃せないのは八三年三月号の「現代」という雑誌をたまたまひもといてみますと、あるルポライターが中曽根内閣誕生の裏にもこの小針氏の影があるように書いてある。これは直接総理がいらっしゃいませんからお伺いしませんけれども、こういうことになりますと、まさに現政権との関係でも疑惑はたださなきゃならぬ、こういうように思います。法務大臣としてこの小針氏と多くの政治家が料亭で会った本がいろいろ出ておりますけれども、こういうことは私は避けるべきだと、こう思うのですが、まず小針氏との関係を政治家が今きちっと正さねばならぬ、こう思う点について法務大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（住栄作君）　実は私不敏にしてこの事件四日ほど前新聞に報ぜられましてから小針さんの名前も知りましたし、たしか「夜に蠢く政治家たち」というのは読んだと思うのですけれども、十分意識もございませんでした。ただいま刑事局長から答弁も申し上げましたように、検察としましても十分関心を持ってこれを見守っておると思いますので、そういう意味で適切に対処してくれると、こう思っております。
○橋本敦君　じゃ、私は国会としての解明という責任上、この小針氏を法務委員会で証人として喚問して、五十億の使途不明金、あるいは巨額融資の焦げつき、あるいは政界とのつながりを解明するために証人喚問を要求いたしますので理事会で御検討をお願いいたします。
○委員長（大川清幸君）　ただいま橋本委員のお申し出の証人喚問の件については理事会で検討さしていただきます。
○橋本敦君　それでは、以上で福島交通関係の質問終わりますので、関係省庁ありがとうございました。
　最後に、二つだけ法務省関係でお伺いをいたします。
　一つは、刑務所作業の問題で、甲府市の青柳ネックレスを入れて受刑者に刑務作業として宝石研磨をやっておられるようでございますが、この点について、私は地元の宝石研磨協同組合の皆さんのお話を伺いました。これは御一考いただきたいと、こう思った次第でございます。といいますのは、刑務作業はなるほど重要でございますけれども、やっぱり地場産業を大事にするという観点を当該地域の刑務所がなくしてはいかぬ。伺いますと、この宝石研磨の協同組合の皆さんは営々として今日まで苦労なさってきたのに、韓国からの製品の輸入による打撃、これに加えてこの刑務所作業で出てくる品物が通常の半額で市場に出てくるというようなことで非常に損害を受けていらっしゃる。私は刑務作業は大事だと思いますけれども、こういうことは避けねばならぬのではないか、こう思うのですがいかがでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　御指摘の件につきまして、ちょっと事情をまず全体として御説明させていただきます。
　刑務所の作業の中には、いわゆる賃金をもらいまして、材料等業者が持ち込みでやる作業の形態、賃収と申しますものと、それともう一つ、刑務所独自の材料を使いまして製作収入をする製収と二つの分野がございます。甲府の刑務所は、おっしゃいますとおりに、常時十数社のいわゆる賃収仕事を請け負ってやらしていただくという形での作業が中心になって行われております。実は昨年の三月ごろから企業倒産のあおりを受けまして地元の業者で賃収の仕事を出していただいていた方が順次撤収なさいました。そのため、県や商工会議所等にお願いして、いろいろと代替の作業の発注先を探しておったわけでございます。そこへたまたま青柳商会がこの原石の切断研磨の仕事を持ち込んでいただいたわけでありまして、私どもとしては、これは渡りに船であるということで現在作業をさせていただいておるわけでございまして、ただいま御指摘のように、それが地元のほかの業者の関係でいろいろ問題を生じておるという点は私どもも前々から承知いたしております。私どもにとっては非常に大事なお客様ではございますけれども、そういう形で委員御指摘のような民業圧迫にならないようにということで何とか地元の業者の方々同士でお話し合いで解決していただけないかということで積極的にその仲介の労をとるというような形を現場の施設に命じましてやらせておるというのが現状でございます。
○橋本敦君　御指摘のとおり、話し合いの場を期待されてなされました。ところが、残念ながら話し合いの結果、やっぱり業者同士ですから話がつかなかったわけです。そこで重ねて私はこのままではいかぬというふうに思いまして矯正局長にもきょうお越しを願ったんですが、私が心配しますのは、やっぱりこういう刑務行政というのはその地域の理解と協力というものが必要だと思うのです。刑務所はどこだって来るのは嫌だということはありますよ。だけれども、それなりにやっぱり地域の協力がなくちゃならない。それは同時にまた地場産業という観点から言えば、地場産業を保護するという国の行政の基本にもマッチしなきゃならぬ。こういう大所高所からも考えてもらわなければならぬ。したがって、私は、話し合いの場はつくっていただきましたが、それが残念ながらスムーズに行かずに決裂して話し合いの余地がないという状況なので、もとを正せば渡りに船がしれませんけれども、お役所の方が頼まれたことから起こっている問題ですから、地場産業を守らにゃなりません、業者の利益も調和させなきゃなりませんので、この点については一段とどう処理するか、工夫なり御検討なり所内で進めていただきたいということをお願いしたいのですが、いかがでしようか。
○政府委員（石山陽君）　御趣旨はよくわかりました。私どもの立場として、地元の業者の方々と共存共栄を図り、施設の作業に理解をいただくということは基本方針でございますので、今後とも及ばずながら力を尽くしてまいる所存でございます。
○橋本敦君　じゃ、その点はひとつよろしくお願いしたいと思います。
　じゃ、最後に刑事局長にお願いをして御答弁をいただきますが、問題は平田村村長選ということでございます。これは私は小さな村の問題だということで済まされない重大な日本の民主主義にかかわる大問題だと思っているものですから御質問するわけですが、昭和五十四年の四月に行われた平田村村長選挙で不在者投票が行われ、その二百九十一票のうち何と二百四十六票が書きかえ、改ざんをされておったということで選挙無効になったのであります。これは大変なことであります。不在者投票をやった、それをわざわざ開封をして、そして投票用紙ゴム消しで名前を消して改ざんをした。恐るべき事件であります。ですからこの点については、仙台高等裁判所は五十七年十月二十九日に判決をいたしまして、書きかえ、改ざんの事実をはっきり認定し、同時に立会人と代理投票との関係で不明朗な問題があることを指摘して選挙無効の判決をいたしました。次いで、五十八年四月一日に最高裁もこの判決を支持いたしまして、上告を棄却いたしまして、選挙のやり直しが行われたわけであります。そこで、選挙はやり直しが行われたのでありますが、こういう改ざんはこれはもう明らかに公文書偽造そのものでありますし、しかもそれが役所の選挙管理関係の職員によってやられたということでありますから、まさにこれは暗黒、暗やみ選挙、こういうことをほっておけば日本の民主主義は成り立ちません。いかに村の選挙であろうといえども許しがたいことであります。ところが、この問題で、書きかえ、改ざん、公文書偽造で告訴したら、検察庁は不起訴になさってしまった。検察審査会に出したら検察審査会は不起訴にすべきでない、不起訴不相当という、こういう意見を出された。検察官はいわば黒星になったわけであります。
　そこで、仙台高裁で鑑定をなされましたものをちょっと参考のためにお見せしますが、赤外線写真で撮りますと、ゴム消しで消しても鉛筆の鉛が残りますから、もとの字が赤く見えるんです。黒い字が改ざんされた字なんですね。それほどはっきり公文書偽造が投票用紙でやられている。ですから、こういうことで公文書偽造で告訴をしたら早速厳重に捜査をして、これは厳しく処断をしないと民主主義成り立たぬと思うんですが、今言ったような経過で不起訴になったりそういう状況で、さらに重ねて告訴をして、慎重に捜査をするという約束でやられておるわけですが、もう断固としてこの捜査は遂げていただきたい。いかがでしょうか。強く求める次第です。
○政府委員（筧榮一君）　今御指摘の選挙関係の事件でございますが、御指摘のように告発が四回出ておりまして、第四次告発が本年の二月二日に福島地検になされたところでございます。それと一次、二次、三次いずれも不起訴になっておりますが、一次につきましては、検察審査会ではこれは不起訴相当と議決されておりますが、第二次告発につきまして、本年一月三十日に不起訴不相当という議決がなされております。そこで、この第二次告発の不起訴不相当とされた事件につきましては、これは白河支部でございますが、福島本庁へ移送いたしまして、そこで立件して現在捜査を行っております。また、これに合わせまして、本年二月に告発がなされました第四次告発、いずれも事実は共通と思われるわけでございますが、この二つの事件につきまして二月以来現在まで告発人の取り調べ、さらに被告発人の取り調べ、関係者の供述等を、いろいろ食い違いもございますので、現在まで相当数の関係者を呼び出して取り調べを行っておりますし、今後も引き続き捜査を行いまして、できるだけ早い機会に事実に即した処理を行うことになろうかと思います。
○橋本敦君　法務大臣、お聞きのように、仙台高裁が今お話ししたように鑑定までして、そして偽造認定して、明らかにこれは偽造だということで選挙無効にして、最高裁もこの判決を支持した。公文書偽造で告訴したら、検察庁が証拠不十分だとかなんとかいうのであいまいにしている。これはもう本当におかしな筋ですね。したがって、断固として厳しく捜査をしていただきたいということを今お願いしたわけですが、大臣のお考えを承って質問を終わります。
○国務大臣（住栄作君）　刑事局長も申し上げたように、せっかく福島地検の方でやっておるそうでございますので、ひとつその推移、きちっとやってくれると思いますし、見たいと思います。
○柳澤錬造君　大臣も大分お疲れのようだと思うんだけれども、きょう私は難民の問題でもってこれからいろいろお聞きをしてまいりたいと思うんです。
　今回の第百一国会でも総理が施政方針演説の中で、
　　　私は、深い相互依存関係にある今日の国際社会においては、世界の平和と繁栄なくして日本の平和と繁栄はあり得ないことを痛感いたします。また、国際社会における我が国の地位向上に伴って各国の我が国に寄せる期待と要請がいかに大きいか、今さらながら深く考えさせられるものがあります。私が国際国家日本の建設を提唱するゆえんであります。
と、こう言っている。私も本会議場で聞いておって、大変いいこと言ってくださるなというふうに聞いておったんです。しかし、現実に政府が難民問題でもって取り組んでいるのを見ますと、この総理が言ったこういう考え方とはかなりかけ離れているわけです。
　で、最初に法務大臣に御見解をお聞きしたいんですけれども、私に言わしていただくと、この難民というのは、言うならば自分の家も捨てて、自分の財産も捨てて、自分の国家まで捨てて、そうして命がけで脱出をしてきている。それで自由を求めて日本の国にやってきた。そういう人たちに対して日本の政府がやっていることはといえば、法律を盾にとって日本の法律でもってすべてを律しようとしているのが難民の扱いなんです。元来ノーマルな状態からは難民というものは起きないのであって、いかにアブノーマルな中からああいう難民が生まれるかということなんですから、そういうところへ日本の国だけが自分の国にある法律だけを適用して始末をしようとしたって、それは到底無理なことなんでして、したがいましてそういう点でもって今までやってきた政府のやり方ということについては大変不満がございますし、これからいろいろ具体的なことをお聞きをしていくわけだけれども、まずそういう意味で、新しい法務大臣として難民問題についてのお考えをお聞きをしてまいります。
○国務大臣（住栄作君）　この難民問題、日本にとってもこれは直面している問題でございますし、世界にとっても大きな問題でございます。そういうようなことから難民条約、これは批准もし、それに伴いまして国内態勢として政府もできる限りこの難民問題の取り扱いについて努力をしておることは先生御承知のとおりだろうと思うんです。具体的に出入国の管理をする法務省といたしましても、そういったことを十分考えて対処していかなければならない。それがまた総理のおっしゃる国際国家日本としての当然の道でないかと、こういうように考えております。
○柳澤錬造君　じゃ、大臣、あと少しいろいろ基礎的なことをお聞きしていきますから、しばらくお聞きになっていただいて、また御見解を承りたいと思うんです。
　難民条約が発効したのはたしか昭和二十九年の四月、日本が批准したのが五十六年です。二十七年目なんですね。世界で何番目の批准国になったのかということがまず第一です。
○説明員（遠藤哲也君）　先にお答え申し上げますと、日本が批准締約国になりましたのは、条約につきましては八十九番目、それからなお、議定書につきましては八十八番目でございます。
　ちょっと一言補足説明をさせていただきたいと思うのでございますけれども、まず、難民条約、これは先生おっしゃったとおり二十九年にできたわけでございますけれども、この対象というのはヨーロッパ、殊に第二次世界大戦後のヨーロッパの政治的あるいは経済的変動から生じた難民にどうやって対処していくかという条約でございまして、したがいまして、地域としてもヨーロッパ、それから期間としましても一九五一年以前というのが難民条約の対象であったわけでございます。しかしながら、その後アフリカ難民等々ほかの地域での難民の発生ということもありまして、昭和四十二年にこの条約の議定書ができたわけでございまして、日本につきまして申し上げますと、その最初の難民条約につきましてはヨーロッパということ、それから時期的な限定ということであって、確かに先生御指摘のように、日本が締約国になりましたのはそういうふうな順番でございますし、おくれたのは事実であるわけでございますが、条約につきましての事情はそういうふうな事情もあるということを申し上げたいと思います。
○柳澤錬造君　その辺の事情もわかって私聞いているのですが、私が予算委員会でこの問題を取り上げたのが昭和五十四年三月の予算委員会で、大臣、初めて聞いたんです。
　何で私はこの難民に関心を持つようになったかというと、その前の年の暮れにカナダからのある一つの手紙を受け取ったんです。その中に書いてあったことはどういうことが書いてあったかといえば、日本ほど恥ずべき国はない、ベトナム戦争であれだけ金もうけをしておきながら、あのベトナムから出てくる難民について少しもそれに救いの手を差し伸べてやらない、たった一家族三名引き受けているだけなんだという、そういう手紙の文章が書いてあった。それで、この五十四年三月の私が予算委員会で聞いたときも、ですからそのとおり、そのときのは、ボートピープルが千九百人来ておって、そこから千五百人はアメリカヘさらに送ってしまいました、日本に残っているのは四百七十七名が滞在しておって、永住を認めたのはその一家族三名ですということだったんです。
　そこで、現在ただいまでその永住を認めている、受け入れている数というものはどのくらいになるんですか。
○説明員（瀬崎克己君）　インドシナ難民関係で、現在、今日までに定住を認められている数は三千八名でございます。
○柳澤錬造君　じゃ、今度は、アメリカが一番多いんだけれども、世界各国が難民を受け入れている数を、日本よりか少ないところはいいですから、日本よりか多いところを多い順番に国の名前と受け入れている数をずっと上げて示してください。大臣、よく聞いておいて。
○説明員（瀬崎克己君）　各国の受け入れております難民につきましては、国連の難民高等弁務官の統計資料があるわけでございます。その資料をちょっと御紹介さしていただきますと、これは昨年末まででございますが、米国が一位でございまして五十二万四千百三十七名、フランスが第二位でございまして九万三千二百十八、第三位カナダ八万九千七百七十七、第四位オーストラリア八万四千七十九、第五位西独二万二千三百八十七、第六位英国一万六千三百八十八、第七位香港九千六百十、第八位スイス七千七百八十五、第九位オランダ五千四百六十五、第十位ニュージーランド五千三百七十四、第十一位ベルギー四千百八十、第十二位ノルウェー四千八十四、第十三位デンマーク三千百四十一、第十四位イタリア三千十二、これは昨年の末でございますので三千八とちょっと違いますが、第十五位が中国の二千八百五十三、それから第十六位の日本が二千七百九十二でございます。
○柳澤錬造君　大臣、お聞きのように、難民の問題が発生といいますか起きたのは、先ほどお話があったように、ヨーロッパに始まったことは事実です。しかし第二次大戦後、ベトナム、インドシナを中心にしてアジアでもって相当出ているということはおわかりだと思うんです。今お聞きのとおりで、難民条約の批准が八十九番目、難民の受け入れ数からいくならば十六番目でもって、今三千八名受け入れているんですというのが日本の実態なわけなんです。
　次にお聞きしたいのは、難民条約が批准されてから難民として認定した数がどのくらいありますか。それから、認定しないで国外に追放しちゃったというのがどのくらいありますか。
○政府委員（田中常雄君）　お答えいたします。
　本年二月末現在、条約難民と認定した者の総数は百三十二名でございます。また、条約難民と認定しなかった者の数は二百三十七名でございます。なお、難民と認定されなかった者のうち強制送還された者の数は二名でございます。
○柳澤錬造君　じゃ、次に、難民の認定申請を出して認定がおりるまでの期間というものは平均どのぐらいかかっているんですか。
○政府委員（田中常雄君）　難民認定に関しましては、それぞれの事案に応じまして非常に慎重な調査及び審査を行っておりますもので、処理に要する期間は必ずしも一定しておりません。これまで処理済みの事案のうち最短処理期間は約二カ月でございまして、最長処理期間は約一年十カ月でございます。なお、処理に時間を要した事例というのは、申請人の供述だけでは事実関係の把握がなかなか難しくて、国連機関、外務省その他を通じていろいろ調査をしたというケースでございます。
○柳澤錬造君　認定するには、もちろん本人の供述だけでは難しい面も私あると思うんですよ。しかしながら、親が難民として他の国で認定されておっても、その子供に対して日本の政府は難民として認定しないという事実もあったと思うんです。そういうことについてどういう御判断でそういうことを下したんですか。
○政府委員（田中常雄君）　難民の認定、不認定の仕事は、難民条約第一条Ａ（２）に合致するか否かと、そういうことを調べ上げまして、その結果認定するわけでございます。したがいまして、外国において親御さんが認定されたケースで、子供さんが日本において認定されなかったケースというのは、具体的に私つまびらかにしておりませんけれども、しかしながら、日本は難民条約に沿って、難民条約の精神を踏まえながら条約難民の認定を行っている次第でございます。
○柳澤錬造君　ひとつ、じゃ、これはラオス難民で、ルー・キムさん、ラオスに生まれて二十歳までラオスにおった。二十歳になったときにラオスがああいう政情になったから脱出をして台湾に渡って、台湾に一カ月おっただけでもって、いわゆるパスポートをつくってもらって日本に入ってきた。それで最初は一、二回の延長だけしてもらって、またやっぱり正規に台湾に帰って、台湾に三月ほどおってまた日本に戻ってくる。そういうことの繰り返しをして、それで最終的には五十二年七月三十一日に三度目の入国をして、もう今度は延長がなかなかきかぬから、言うなれば地下に潜ってしまった。難民条約を日本の国が批准したから、じゃ、認めてもらえるだろうといって出てきて、みずから出頭したらば、すぐそこで捕まえられて収容されてしまった。もちろん間もなく仮釈放にはなったわけですけれども、このルー・キムさんの場合なんかで言うならば、みずから出頭した五十六年のときでもって二十六歳、その二十六年間の中で台湾におったのは合計してもわずかに一年六カ月なんです。何でその人を、これは台湾パスポートを持っていますから台湾政府が保護すべきであり、責任を持つべきであり、日本政府は責任を負う必要はないんですといって認めなかったのか。それで、いろいろと昨年も時の大臣にも私も随分お話をして、大臣、よく聞いておっていただきたいんですが、それで、この両親はカナダに行って、カナダで難民の認定もちゃんと認められて、それで父親の方はもう結核でもって、病気で生活保護まで受けている。両親はカナダで難民の認定を受けているにもかかわらず日本ではそれをその子供に対して難民としない。それどころかラオスを脱出するときはみんなばらばらになって命がけで出ていくから、父親が病気だというのでもって、せめて生きているうちに会いたいと言っても法務省は出さない。私が何回交渉したか、カナダに行きっ放してもう二度と日本に帰ってこないというならばいつでも出しますというのがそのときの法務省の態度だった。最終的にやっと特別在留許可を認めてくださって、そうしてカナダまでお父さん、お母さんに会いに行って昨年末帰ってはきました。したがって、もう彼女は難民申請を認めてもらえないというのでもって、特別在留許可でもって現在日本にいるわけだけれども、どうしてそういうものを難民申請として認めないんですか。理由は何なのですか。
○政府委員（田中常雄君）　お答えいたします。
　ある外国人が難民認定申請をしたかしないかということは、本人にどういう影響が及ぶかわからない面もございますので、原則としてその答弁は差し控える次第でございますけれども、インドシナの流民については既にもう公知の事実になっておりますのでお答えいたします。
　委員御指摘の廖娟さんの件でございますけれども、この人はただいま委員の御説明もございましたように、インドシナ出身の中国人でございまして、ラオス政変の直前にラオスを出国して台湾に帰国したわけでございます。そして台湾の庇護を受けたものでございまして、その後台湾にしばらく在留した後、観光ビザを持って日本国に行き、そして不法残留になったケースでございます。難民条約におきましては、迫害国から直接その国に行くということが難民認定、不認定の一つのキーになっております。そして、この人は台湾に行って戸籍を設定し、当然国籍は台湾に持ち、国籍国において既に保護は受けられておるわけでございます。難民条約上ではこういうのをファーストアサイラムと申しまして、いわゆる第一次的庇護というものが与えられたケースにつきましてはその国で庇護する、そして、その国でもう庇護を受けている場合においては、そこから再び流民ということになった場合においては、その流れてきた先の国においては難民条約の不認定にするということでございます。
　実はこの考え方、昨年秋、国連難民高等弁務官の事務総長でバルトリンクさん御一行が来ましたもので、実は流民という問題について私から直接説明いたしまして、流民という人たちから難民認定申請が出ているけれども、法務省は今私が御説明いたしましたような理由をもって不認定にいたしましたということを説明いたしました。そうすると、バルトリンク御一行は、あの条約解釈はそのとおりである、だから法務省の解釈はそのとおりで間違いないということでございました。なお、それにつきまして、しかしながら私たち流民というのが現在まで数えますと全部で九十五名ございますが、九十五名のうち九十名については在留特別許可をいたしました、五名だけはどうしても仕方がありませんでしたという事情を説明したわけでございます。言いかえると、不認定にはするけれども、これらの人たちがもともとは昭和五十年前後インドシナ三国から逃れてきたという特殊な経緯を考慮いたしまして在留特別許可にしたと言ったら、そのときも、法務省のそのあれは非常に高く評価するというのがバルトリンクミッションの評価でございました。
○柳澤錬造君　国連難民高等弁務官が、あなたは難民です、私は認めますと言っている方でも、日本の法務省は認めないんですよ。そのことについて私が名前を挙げたならば、また法務省がその人についてどういうことをするかということを思えばこそ、名前は言いませんけれども、今あなたが言われたようなことも、それはその一つで、ですから冒頭私が言いましたように、アブノーマルの状態でもって出てきたあの人たちに日本の国なら日本の国の正常な法律を当てはめて扱うところに少し無理があるんじゃないですか。今のルー・キムさんの場合だって、それは日本の国へ来るについて正常な手続を経てとして、台湾にたった一カ月おっただけなんですよ。二十歳までラオスにおって、それで政情不安になって危ないといって親は親でもって、自分たちは自分たちであのメコン川を命がけで渡って逃げてきた。日本の国に入るについて台湾でもって適当なパスポートをつくってもらって、わずか一カ月おっただけでやってきた。それが何でこれは台湾政府がパスポートつくったんで台湾政府が保護しなければならないのだという、そういう判断がおりるんですか。そういう判断がおりるのだったら、さっきも言うカナダでもって九万だとか、アメリカの五十何万なんというのだって、何も真っすぐあすこまで行った者なんか一人もいないのですから、あのマレーシアの島からか、どこかからみんなそうやって渡って、そうして次々移って行った人たちであって、何でその人たちに、このルー・キムさんのお父さんやお母さんもそうですけれども、カナダ政府が難民という認定をして、しかも病気だといって生活保護までやって面倒見るようなことをする必要があるんですか。日本政府の考え方は、言うならばあなたは難民としては認定できません、最初のマレーシアのそこへ行きなさいということになってしまうじゃないですか。その辺の法務省の御判断というものをもう少しお考えを改めていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
○政府委員（田中常雄君）　実は難民に認定するかしないか、または在留を許可するかしないかというのは別の概念でございまして、条約難民には認定できないけれども在留は与えるというケースが、まさに委員御指摘のこのケースでございます。米国やカナダにおきまして非常に大勢の難民を、通称難民を引き受けておりますけれども、これらの数は条約難民に認定されたわけではございませんで、要するに、いわゆる一般的に言う難民でございます。そして、その中から何人かの人が条約難民として認定されるかされないかということが決まるわけでございまして、ちなみに実は委員がおっしゃられた点は、法務省はその難民認定について厳し過ぎるのではないかという御意見で非常に痛み入るわけでございますけれども、実は申請数と難民認定数の比率というものを先進諸国で私ちょっとチェックしてみたわけでございます。実は日本国においては認定率というのは二二・五％でございます。一方、カナダは一六・九％、イタリアが一七・五％、西ドイツが一六・六％、ベルギーが一三・七％、英国が二一・三％、そしてアメリカ合衆国だけが三七・〇％になっております。言いかえると、条約難民の認定率だけを申し上げますと、わが国はアメリカに次いで世界で二位であって、決して条約難民の条約の適用の仕方が殊更厳しいということだけは言えないのではないかと考えている次第でございます。
○柳澤錬造君　今度また法務大臣に、今までのお話をお聞きをしておって、そうしてどういう今言ったような御答弁を御指示なさるのかどうか聞いておかなくちゃならない。
　それで、これは五十四年の春の予算委員会で私が難民問題を取り上げたときも、時の外務大臣、特にあのときは総理府の方にまだ難民対策室があって、だから総務長官の所管だったんですよ。そのときの三原総務長官が私に答弁してくれたことは、今までの難民対策のやり方は間違っていました、それで難民問題というのは人道上の問題として人間愛、人類愛でやらなければいけません、人類愛というのは国境を越えて、民族を越えてその国の法律を越えてやらなければならないものです、根本的に難民対策についてはこれから取り組みを改めてそしてやってまいりますという答弁をしてくれて、私も本当に総務長官そういうふうな御答弁をいただいて感謝をいたしますと言ってお礼を言ったくらいなんです。あの五十四年のときに政府が、所管大臣がそれだけの答弁をなさって、それからがそのとおりなっていないからきょうもこうやってやるわけだけれども、ですから、そういう形で大臣は何かにつけてそれなりの御判断を持ち、やっていただいているわけなんで、そういう点から、今のような御答弁を大臣としてお認めになりますか。それとも私が今申し上げたようなことについて理解をしますか。どちらですか。
○国務大臣（住栄作君）　いろいろ難民条約の実情についても私今承っておるわけでございますが、実は私は三原総務長官のとき副長官をやっておりました。そして難民の問題いろいろ勉強もさしていただきました。非常に大事な問題だと。その後日本が国際的にもいろいろな言われ方をされました。そういうことで難民条約を批准もし、国内法制も整備したわけですね。これはもう御承知のとおりで、年金だとか、年金も最近やうやくまた進歩するようになって大変喜ばしいと思っておるのでございますが、そういうようなことございまして、日本の体制も私整備されてきたんだと思っております。ただ、具体的な取り扱いの問題について、私は温かい気持ちでこれに当たらなければならない。これはもう御指摘のとおりだと思うんです。と同時に、法を曲げてと申しますか、そこらあたり認定をどこまで温かい心で見れるか、行政の裁量の範囲がどの程度あるのか、実はこういう点について私まだ不勉強でございまして、はっきりしたお答えをできないのは大変残念でございますけれども、しかし難民という立場から物を考えてみますと、温かい気持ちというものは大前提だ、そういう気持ちで個々の認定に当たるということもこれ当然じゃないか、そういう意味でこの認定問題も私は扱っていかなければならないと思っておるわけです。ただ、具体的な扱いにつきましてはいろいろあるかと思いますので言えませんが、一般論として言えば、おっしゃるような立場で処理しなければならないと考えておるわけでございます。
○柳澤錬造君　時間が余りないんで、本当に大臣、ずっと歴代の法務大臣には直接お会いして一時間ぐらいいろいろお話をして、そこでいろいろ法務大臣が言ってくださったこと、それをまた公式な場で言うと、これいけませんから、それは言わないですけれども、本当に今大臣言われたように人間的ないわゆる心の温かさというものでもってそういう物差しで扱ってあげていただきたい。
　それはもう細かいことでは、例えばこれは日本的に読めば曽傳泉、ツェン・チュアン・チェン、これもラオス難民ですが、まともな会社へちゃんと来て、東京のパンチ工業という会社で働いておった。これももう強制送還されちゃった。収容されて強制送還されるというので、大急ぎでもってこの会社が挙げてみんなでもって署名をつくり、嘆願書もつくって、そしてどうかこんなにまじめで優秀なのだから今までどおり働けるようにしてやってくださいと言って出しても、法務省はそんなものは聞く耳持たずでもって即刻送り帰してしまう。私はいろいろ扱ってきてつくづく思うのは、何か台湾パスポートというのを目のかたきにして、法務省というものは非常にそういう点については冷たい扱いをしておるということを感じるわけなんです。それから、もう一人のホオン・ナイ・ピン、これはベトナム難民ですけれども、これなんかも台湾パスポートで入って、それで結局これももう昨年強制送還された方ですけれども、人類愛というか人間愛というか、そういう気持ちでもってぜひ扱っていただきたいということをお願いをしておきます。
　それでもう一つだけ、せっかくの機会ですからなにしておきたいことは、これは中曽根内閣になった最初の臨時国会のとき、だから一昨年になりますか、私が本会議で代表質問のときにもこの難民問題を言いました。そのときも中曽根総理はこの難民の問題というものを今まで宗教団体や赤十字に委託ばかりしておってよくない、もっとやっぱり政府が責任持ってやるべきだと言って、それで難民センターができるようになったわけだけれども、それでも今国が設置をしてやっているセンターというのはその二つか三つしかないわけです。全体から見るならばほんのごく一部なんです。この間も、栃木県の足尾銅山のある足尾町から、あの町議会が決議をしたと言って私のところに来まして、銅山のあったところはもう過疎になっちゃいますので、それで難民センターをここへつくるならば町として土地は提供します、土地を提供しますからセンターだけはそれは国でつくってください、それでそういう人たち、難民の皆さん収容して、日本語の教育やら何やらそういうことをいろいろやって、それで就職の方もこの周辺で全部私たちが責任を持ちますと言って、そういうことも言ってきているんですけれども、そういうふうな難民センターのことについてどうお考えになっているか。
○説明員（飯島光雄君）　足尾町が定住難民を受け入れてお世話いただくというお話は新聞で間接的に伺っておるわけでございます。このように足尾町が町ぐるみで難民を受け入れていただきまして、就職までお世話していただく、こういうアイデア、こういう構想は全く敬服に値することでございまして、私ども非常に感激しているわけでございます。大変結構なことだと本当に思っているわけでございます。ただ、具体的にその内容はどういうことかと申しますと、それは必ずしも私ども直接伺っておりませんで、難民センターという具体的なセンターというようなものを足尾町という具体的な場所に誘致されるということなのかどうか、そういうこと、その具体的な内容についてはまだ残念ながら何にも伺っておりませんので、したがって行政当局としましては、この問題についてまだ具体的な検討は何もしていないという状態でございます。
○柳澤錬造君　町の中のどこか外れの方じゃないんですよ。町の中心にその土地を提供しますというんです。といって、そこへあと建屋まで建てるほどのそんなとても財力はないから、建屋のセンターの方は国が建てるようにしていただきたい、そうしたら、あとは日本語の教育だとか、いろいろ面倒を見るとか、そういうことについては私たちが責任を持ちますし、就職も責任を持ちますというのですから、今も大変いいお考えだというお話があったんですけれども、そういう点で前向きに御検討いただけるかどうか。そういうことになれば、またいろいろと直接皆さん方の方に細かいお話しによこしてもよろしいですから、その辺はいかがですか。
○説明員（飯島光雄君）　ただいま国として国が運営いだして難民をお世話しているセンターは四つございます。まず、長崎県の大村の一時収容センターでございます。それから兵庫県の姫路と神奈川県の大和にそれぞれ定住促進センターというのがあります。それから先ほど委員御指摘の中曽根総理の御尽力によりまして昨年開所いたしました東京都品川の国際救援センターというのがございます。この四つございまして、それぞれ今のところ現状はそれぞれ収容能力、数、その他詳しく申し上げてもよろしゅうございますが、収容能力の範囲内で十分に機能いたしておりまして、当面のところ難民の方々を政府サイドとしてお世話するには必要性は十分に満たしているわけでございます。したがって、当面新たに具体的なセンターを設置するということは考えておりません。
○柳澤錬造君　今、収容力が足りているのはそのとおり。だから、それはさっき言ったとおり三千八名ということでしょう。これはフランスなんかは、かつて自分たちが植民地にしておったところだから、ある程度責任を感じて、それはベトナムのあれを引き取らなければということは私はあると思うんです。しかし、カナダが八万九千何ぼだとか、あるいはオーストラリアが八万四千幾らの難民を引き取ってああいう形をやっていくということについて、あれらの国なんかだったら何もそんなもの、日本よりはるかに遠いのですから、そんなに引き取って面倒見なくちゃならないということはないわけなんです。ですから、大臣、時間もなんですから、もう最後に私が申し上げたいことは、昭和二十年代のような、私たち日本人が食うや食わずでいるときだったら、それは幾ら何したって、自分らが食うや食わずだから、そんな面倒見ておれないわと言ってそれは済むと思うんですよ。今日これだけの経済力を持って、世界のＧＮＰの一〇％を占めるといって、そうして経済大国ということを国の総理も口にするような日本の国になったわけなんです。これだけの経済力を持って、それで経済大国だというときになって、そして今いろいろと世界のそういう状態で、しかも何もヨーロッパやなんかでなくて、この日本の周辺に出てくるそういう難民ぐらいもうちょっと温かく迎えたらどうでしょうかという。
　それで、数年前も私も難民キャンプに行ってきましたが、政府からも行って、それで、あなたは日本のあれに来ますかということをやったときがあるんですよ。あのときも私は政府にも申し上げたんですけれども、わざわざタイの難民キャンプに行って、そして、あなた日本に来ますかなんということを面接をして、そして引き受けるかどうかなんということをやるなんかよりかも、現実にどれだけ今日本の中に来ているか、この人たちを救ってやってください。その方が先決です。そして、もう数年前になるけれども、いわゆるサイゴンが陥落する前に日本に留学生で来ておった人たちなんていうのは、みんなパスポートも何もないわけですよ。私国会でやって、それから間もなくその次のときには、あのパスポートもなくておった留学生も、そのまま全部ここで定住は認めますと言って政府が切りかえてくれたんです。そして五百名の枠にし、千名、二千名といって難民の受け入れもふやしてやってくれたのですから、その辺のところをもう少し今日の日本の置かれた状態ということを考えて、人間的な心の温かさでもって難民の人たちを迎えてやっていただきたい。そのためにもうちょっと今の政府のやっているそういうことについての軌道修正をしていただきたいということをお願いして、もし大臣からあれば一言お聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（住栄作君）　この難民の扱いの問題、いろいろの省にもわたっているかと思うんです。この足尾の件につきましても大変結構な話でございますし、これはどうも総理府の所管のようでございますので、総務長官ともこの件についてまた相談してみたいと思います。
　難民の認定につきましても、私は先ほどは温かい心ということを申し上げたのでございますけれども、そういう立場から見ていかなければならないと思いますし、いわゆる流民の問題につきましては、これは最大限の配慮をいたしております。また、ボートピープルの問題なんかにつきましても、これは収容としては無条件に受け入れておるわけでございますし、そこらあたりの先の扱い等につきましても、これは先生のおっしゃるとおりでございまして、十分配意して当たりたいと思っております。
○中山千夏君　最後の質問者です。お疲れでしょうけれども、もう少しですからおつき合いください。私は、死刑制度、それから再審などの問題についてお伺いをしたいと思います。
　一番最初に、大臣が死刑制度をどう考えておられるかということをお伺いしたいと思っていたのですが、最初に寺田さんがもう聞いてくださいましたし、それから二月三日に決算委員会でもそのような質問があって、お答えになって、それも読ませていただいていますので、これはそれでかえさせていただいて、そのとおりでよろしいですね。
　それからその次に、実は大変聞くのが心苦しい質問を用意しておりまして、つまり執行命令についてのお考えとか心構えというのを伺いたいと思っていたんです。これも寺田さんが聞いてくださいましたので、私もちょっと聞きづらい問題を聞いていただいて逆によかったななんてほっとしているようなことなんですが、それについても先ほどのお答えのままで受け取らしていただいてよろしいでしょうか。それに添えて、執行命令を出すようにというようなお話をお受けになったときには、先ほど非常に慎重にやる、慎重に検討すると言ってくださったんですけれども、重ね重ねもそれを慎重に、また慈悲を持ってやっていただけるようにというお願いを申し添えたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（住栄作君）　今の御指摘の三つの点につきましては、これは繰り返す必要もないと思うんでございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、私の考え方としてお答えさしていただけたら大変ありがたいと思っております。
○中山千夏君　それではもう一つ、このところ死刑判決だった方が再審無罪になるということが続いてきました。それから、長い間裁判をしていて、それが結局無罪であったというような事件も随分続いてます。そういうことについての御感想と、それからそういう事件をなくすためにどうしたらいいというふうに考えていらっしゃるか。それをちょっと大臣にお伺いしたいんですが。
○国務大臣（住栄作君）　罪ない方を起訴をし、そして判決をいただいてそれを執行する、判決だけは司法の問題でございますけれども、起訴なり刑の執行をするということは法務省の問題でございます。いずれにいたしましても、そういうことがあってはならないことでございます。しかし、人間のすることでございますので、間違いも生じるかと思うんです。しかし、犯罪の捜査あるいは起訴、そういうことに当たって、そういうことがないようにこれは慎重の上にも慎重に取り扱っていかなければならない。これは検察の立場においても、もう申し上げるまでもなく大事なことだと思っております。すべての私は検察の仕事に当たっている者は本当に全力を挙げてやってくれておるものと信じておりますが、ひとつ今後とも検察の皆さんがそういう立場で事件を取り扱ってほしいと心から念願をいたしておるものでございます。
○中山千夏君　これは刑事局長にお伺いした方がいいかと思うんですけれども、死刑存置の理由ですね。今度の改正刑法草案の中でも、種類は減るけれども死刑は残すという方向で草案がつくられている。その存置の理由として、一つには凶悪犯罪が後を絶たない現状がある、それからもう一つには国民感情という、この二つを挙げておられて、この間の二月三日の決算委員会でもそういうお答えを刑事局長はしていらしたのを拝見しています。この一つ目の凶悪犯罪が後を絶たないというこの存置の理由、これは死刑には凶悪犯罪抑止の効果があるというふうに考えていらっしゃるということなんですか。
○政府委員（筧榮一君）　おっしゃるとおりでございます。結局、死刑に凶悪犯罪を防止する威嚇力があるかどうかという点、これもいろいろ議論のあるところでございまして、参議院の決算委員会でも委員の方のいろいろ御意見も伺ったわけでございますが、威嚇力があるという証明もございませんし、ないという証明もないということが論議されたように記憶いたしております。私どもとしては、現在凶悪事件がやはり後を絶たない現状を見ますと、ここで死刑というものが威嚇力を持っているという、その果たしている役割というものはやはり存在しているというふうに考えておるわけでございます。
○中山千夏君　それが私案に不思議なんですね。というのは、今ある証明もないし、ないという証明もないというふうにおっしゃったんですけれども、大体世界的な通念としては威嚇力はないんだ、抑止力はないんだというふうに動いていると私は思っています。
　それは全く論拠のないことじゃありませんでして、例えば一九八〇年に国連の事務総長、当時のワルトハイム事務総長が第六回国連会議の開催に当たっての声明というものの中で「死刑が法と秩序の維持の上で不可欠であり、非常に兇悪な犯罪に対する正当な処置であり、犯罪の増加を抑止するためにきわめて有効だとする考え方が広まっているように思えます。しかしこれは、死刑廃止国が身をもって示すように誤りです。」というふうにおっしゃっているわけです。それから、この会議のための国連の事務局が作成したワーキングペーパーというものの中にも「死刑の犯罪抑止効果を測定しようとより一層進んだ調査努力がなされてきたにもかかわらず、いかなる結論もその抑止効果を証明するには至っていない。」ということを言っているわけです。それからもう一つ、これは一九八〇年の第十二回ヨーロッパ法務大臣会議の死刑に関する決議というものの中にあらわれている部分なんですけれども、死刑をなくすということの根拠みたいなものを書いてあります。その中に「死刑を全面的に廃止した多くの加盟国において、刑事政策上、否定的結果をもたらしたことがないことに留意し、」というふうに明記してあるわけです。それからもう一つは、これはアムネスティー・インターナショナルという、御存じだと思いますが、人権擁護の世界的な組織があります。そこで、ストックホルム宣言というのを、一九七七年、少しさかのぼりますが、そのときにした。その中でも、審議事項五として「死刑制度に特別の威嚇力があるという証明はいまだかつてなされたことがない。」、その論拠として「似たような法律制度と文化形態を持つ国々を比較研究した結果、死刑制度を存置しようが、廃止しようが、犯罪発生率は何ら影響を受けていないことがわかっている。ちなみにアメリカでは、死刑を存置している州全部を合わせた場合の暴力犯罪発生率は、死刑のない州全部を合わせた場合の暴力犯罪発生率よりも高い」ということを言っているわけです。少なくとも威嚇力、凶悪犯罪の抑止力がない、あるいはないに等しい、死刑があってもなくても変わらないというような方面の研究はなされているわけですね。そのなされた結果として、こうやって国連などという場でも、その抑止力というものはないのだ、抑止力というものをとりたてて云々はできないという方向でこういう事務総長なんかが発言をなすっていると思うんです。
　こういうことについては一体どういうふうに考えていらっしゃるのですか。全くこういうものは意見の一つである、全然そう大した権威はないのだというお考えなんでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　今御指摘の国連におけるいろいろな論議あるいはその他の先生お示しのことについては、ある程度私どもも承知しているつもりでございます。また、そのほかに、詳細はちょっと記憶いたしておりませんが、アメリカ等で学者が実際に抑止力があるかないか実証的な研究ということで、いろいろな手法を用いて研究しておるということも聞いております。しかし、その結果としてもやはりどちら、あるというかないというか、その科学的な証明というものはなされていないというふうに考えております。結局、抑止力がないんだということも、犯罪を犯した者について、おまえ、死刑があった場合に、それでその犯罪をやめようと思わなかったかと犯罪を犯した人に聞いたという調査もございますけれども、しかし抑止力のために犯罪を思いとどまった人というのは、これ、ちょっと調査のしようがございません。そういう意味で、科学的にあるとかないとかということの証明は、これは実際には不可能じやないか。そうしますと、今おっしゃいましたように犯罪、アメリカにおける州の暴力事犯がふえているとか減っているとかというものも、ほかの条件もございますし、凶悪事犯だけで特定の人間で調査するということでもございませんので、結局確たるものはないということになろうかと思います。
　私どもといたしましては、やはり日本の現状を見ておりますときに、これは死刑を廃止するということは凶悪犯が後を絶たない現状から見て無理ではないかというふうな結論を持っておるわけでございます。
○中山千夏君　ということは、犯罪抑止効果があるということについても不確実だということですね。
○政府委員（筧榮一君）　科学的なデータとか数字とかで証明されてはいないという意味でございます。
○中山千夏君　何か不可能だというふうにおっしゃったんですけれども、私は不可能とは言い切れないと思うんですよ。いろいろ膨大な調査をみんなしているわけですから。そして、少なくともさっき犯罪を犯した人に聞いたという例だけを挙げられましたけれども、いろいろなやり方で何とか抑止力があるかないかということについてもきちんと結論を出そうとしている科学者の方もいらっしゃるわけですね。そういう努力なり何なりをなすった、あるいはデータがあった上で言っていらっしやることではなくて、どっちにしても不確実である、だから抑止力があるというふうに受け取ったって構わないのだという程度の御主張ですか。
○政府委員（筧榮一君）　科学的に証明されてはいないという意味で申し上げておりますので、抑止力があるというのは私どもの考えでございます。
○中山千夏君　それじゃ、論拠もなく、ただそういう気がしているんですね。
○政府委員（筧榮一君）　論拠をと言われますが、歴史の上ではいろいろ考えられると思いますが、ただこれ証明、科学的に一たんやめてみて十年間たつ、あるいはその後また復活してみて十年間やってそれを比較する、それでもやはり時代の違いというものがございますから、具体的な条件を同一にするというような現実の証明は不可能かと思いますが、それにしてもそういう何か実験の不可能な問題でございます。したがいまして、私どもとしてはそういう科学的な根拠がなしと言われればそういうものはないということになるわけでございますけれども、過去のいろいろな犯罪の実態を見、あるいは現在までの犯罪なり刑罰なり司法なりの歴史を見た上で、やはり抑止力はあるんだというふうな確信を持っておるわけでございます。
○中山千夏君　かたい確信をお持ちだということだけがよくわかりました。結局、私は冷静に考えさしていただくと、少なくとも死刑をなくしてみてどうだったかとか、それは細かいことを言えば、そのときどきで状況は違うし、それから前の十年と今の十年とでは世の中が違うということはおっしゃるとおりだと思うんです。だけれども、例えば少なくとも同じアメリカの州の中で、なくしているところと存置しているところを比べたりという、抑止力がないと言っている人たちの方には、気がするというだけではない、少しは研究をした結果というもの、それから実際にさっきの私が挙げた文書の中にも書いてありましたけれども、自分たち死刑をなくした国が身をもって体験したように、それは犯罪の抑止ということと死刑とは関係がないんだというようなことを体験的に言っているそういうヨーロッパ会議などというものもあるわけですね。それに比べますと、そういうふうに確信している、ただただ確信しているというだけでもって犯罪の抑止効果を存置の理由としてお挙げになるのは不適当だというふうに私は思うんです。それで、むしろ犯罪の抑止効果は不確実だということ、科学的なデータも何もありませんと、ただ我々は確信しておるんですということならおっしゃっていいと思うんですよ。だけれども、そうじゃなくて、あたかも犯罪の抑止効果が非常に確として証明されたもののように、少なくとも法律をつくっていくときなんかに犯罪の抑止力というのを挙げる理由の一つとしては、犯罪の抑止力というのはとてもあいまいで不適当だと私自身は見ていて思います。
　それと、もう一つ、抑止効果というのは挙げない方がいいと思うもう一つの理由は、これはもうよく御存じなことで言うまでもないかもしれませんけれども、国際人権規約というのを日本人も締結国になっていますね。その中の市民的及び政治的権利に関する国際規約というものの第六条の中に、「死刑を廃止していない国においては、死刑は、犯罪が行われた時に効力を有しており、かつ、この規約の規定及び集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に抵触しない法律により、最も重大な犯罪についてのみ科することができる。この刑罰は、権限のある裁判所が言い渡した確定判決によってのみ執行することができる。」と、こういうふうに書いてあるわけです。これは二項です。それからその次に、その六項にとても重要なことが書いてあって「この条のいかなる規定も、この規約の締結国により、死刑の廃止を遅らせ、または妨げるために援用されてはならない。」と書いてあるんですね。そして、この今話しました規約の第六条という部分をどう解釈するかということで、人権委員会が一九八二年にその解釈を採択した中に「この条項はまた、一般に死刑廃止が望ましいことを強く示唆する。」というふうに言っているわけなんです。だから、こうやって死刑やってもいいですよという話ではなくて、死刑は廃止が望ましい、望ましいけれども、いろいろ国の事情もあるだろうからという条項なんだろうと私は思います。
　それからもう一つには、さっきのワルトハイム国連事務総長の声明のワーキングペーパー、さっきもちょっとお話しましたが、その中にこれは縛るといいますか、義務づけるというような力はないとは思いますけれども、「人々に、死刑の犯罪抑止効果が不確実であることを啓蒙することは……政府、学界、マス・メディアその他の公共団体の重要な責務と思われる。」というふうにあるわけです。それからもう一つは、一九七七年十二月八日の死刑に関する国連総会決議というのがあります。この中にも「死刑廃止が望ましいという観点に立って、死刑の適用される犯罪の数を制限してゆくことにあることを、再確認する。」という一文があります。
　つまりこれらは死刑廃止に向かっていった方がいいんだという世界的な流れをはっきりあらわしていることだと思うんですね。その中で国連の事務総長のお話にもありましたけれども、抑止力が不確実であるということを啓蒙するどころか、抑止力があるのだってみんなに言っていたら、じゃ、死刑がなくなったらもっともっと治安が乱れたら大変だというので、死刑がなくならない方がいいという意見がふえるのはこれ当然のことでして、それで、ふえたところで、いや、国民は死刑を望んでいるから存続させるのだと言っているのではちょっと本末転倒だと思うわけなんですよ。この国連人権規約の締結国としても死刑廃止に向けての啓蒙活動をこそするべきだと私は思うんですよ。それなのにその逆のことしかしていらっしゃらないように私には見えます。それどうお考えになりますか。
○政府委員（筧榮一君）　死刑存置の理由として、やはり威嚇力がある、あるいは抑止力があって必要なんだということでございます。ただ、そういう絶対死刑は廃止してはいかぬとか、なくすべき世界的方向に反しておるというようなお話でございますが、世界的に死刑をなくす方向に国連等でいろいろな議論がなされているということは私ども承知いたしておるところでございます。
　それから、今の御議論で威嚇力があるということ、抑止力があるということと、それから国民のコンセンサスといいますか、国民の意識というものを二つ離して論議されておるわけでございますが、必ずしも離せるものではなくて、国民の意識の中にはやはり死刑に威嚇力と抑止力があって必要なんだという意見が今は強いということを私ども言っておるわけでございます。これは国民の意識の中でそういう抑止力もないし必要はないのだというような合意ができる世の中が来れば、そのときにはまたそれに沿うような措置がとられるべきものだと、現在国民の大多数がどう思っておるかと言えば、やはり抑止力があるんだというふうに思っておるというふうに私どもは思っておるわけでございます。