Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　虐待を受けている子供たちは応援してくれる人がいないんですよ。病気を持っている子供たちはそれでも親御さんが何とかその子供を何とかしようと思って応援団がいるんです。とにかく真剣に取り組んでいただきたい。
　それでは、年金の問題に移ります。
　我が家にもねんきん特別便が着きました。夫のところに参りました。これが家庭内何とかというんでしょうか、おまえたちがしっかりしないからこんなことになっているんだという、もう怒っているんですよ。これを見て、もう分からない、どこが問題なんだ、記録を見てもどこが抜けているんだ、分からないじゃないか、こういうふうに怒られるものですから、私の方が丁寧に説明をさせていただきました。非常に怒っています。
　そして、先ほど櫻井さんからもお話ありましたように、とても仕事が忙しくて社会保険庁に出向いたり、保険事務所に出向いたり、それから電話を掛けて、つながらない電話を何度も何度も掛けて確認する時間がないというふうに言って本当に怒られています。だから、三月までにやると言ったのは一体何なんだと本当に言われましたよ。
　それで、これ質問しても堂々巡りなんでちょっと確認したいんですけれども、昨日の衆議院厚生労働委員会、まだ議事録を確認しておりませんけれども、脱退手当金に関しての質問もあったかと思います。それから今、皆様のお手元にも、もう何度も見ていらっしゃると思いますが、資料をお配りさせていただいておりますが、この十四日に公表されました未統合記録の全体像、これの分類について社会保険庁はもう一回やり直したんですよね。分類し直した。分類し直した数字、解明済みというのが何件で、そうじゃないのが何件なのか、これ昨日の委員会でおっしゃったようですけれども、もう一度確認したいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、今言及なさいましたこの三月十四日に公表いたしました新たな全体像についての数字でございますけれども、これ自体は私ども解明作業を進めてまいっておりまして、その作業の言わば結果をそのまま要するに反映させたものということでございまして、これ自体、変更したというような認識にはなってございません。
　先生の方から今ございましたお話というのは、むしろ大変恐縮でございますけれども、民主党の先生方の方から御要望があった、一定の要するに区分に基づく整理、それに沿って要するにその数字を出してもらいたいという御要請があったので、それにできるだけ近づけてということでお示しをしたものということでございます。そういうような経緯になっているということをまず御承知おきいただきたいというふうに思います。
　それで……
○政府参考人（石井博史君）　失礼いたしました。
　それで、そういうような経緯でお求めに応じてお示ししたその数字でございますけれども、六つからの要するに区分になる形でございまして、一番は、統合済みの記録ということで約四百十七万件でございます。
　それから二つ目は、今後新たな給付に結び付かない記録と、こういう区分が示されたわけでございますけれども、これに当たるものとしては二つ。一つは、死亡一時金を受給している記録ということで約六十万件。それから、もう一つが脱退手当金等の受給により新たな受給に結び付かないと考えられる記録が約五百八十八万件。
　それから三つ目でございます、三項目めでございますけれども、今後新たな給付に結び付くことは皆無ではないけれども可能性は低い記録ということで、内容は二つでございまして、死亡の届出がされている記録が約百九十四万件。それから、もう一つでございますが、死亡の届出がされている記録又は死亡一時金を受給している記録と同一人の可能性が高い記録及び国内最高齢超の記録ということで百四十七万件。
　そして、四項目めでございますけれども、今後解明を進める記録等ということで、二つから成っておりまして、一つ目が今後解明を進める記録等二千十九万件、それから氏名等の調査を継続している記録約六万件。
　そして、五番目でございますけれども、五千万件中、複数の年金手帳記号番号を保有していると考えられる者の記録、重複分のみ計上ということで、これが四百九十二万件。
　そして、六番目の項目として、名寄せにより基礎年金番号の記録と結び付く可能性があり、三月までにねんきん特別便の送付対象となる記録千百七十二万件。合計で五千九十五万件という、そういう区分でございます。
○森ゆうこ君　長々と言わないでいただきたい、分からなくなりますから、数字がいろいろあって。
　要するに、新たに死亡届が出されている記録などをもう一回、解明済みではなくて未解明という分類をし直したということですね。端的にお答えください。
○政府参考人（石井博史君）　そういう要するにその整理をしたというわけではございません。お求めに応じてこういう形で区分をお示しいたしましたけれども、私どもは、解決あるいは未解決と、そういう言葉自体の要するに意味内容がいま一つ十分把握できないものですから、従来どおり、私どもとしては解明ができているかどうかという観点からの整理をしているということでございます。
○森ゆうこ君　解明済みと言っているのは社会保険庁の方でしょう。この間いただいたこのペーパーにだって、突き合わせ等で解明済みって、統合済み、死亡脱退手当金受給等ということで、当初いただいた資料ではもう解明済みになっていたんですよ。でも、いろいろ我々からの指摘に対して、いや、そうじゃないと。死亡届、死亡一時金等は、もらっていない人もいる、遺族年金の受給申請、確認していませんので、そういう問題があるので、受給権者がいるだろうということで、それは解明済みから外したんじゃないですか。それをはっきりしてくださいよ。
○国務大臣（舛添要一君）　これは津田弥太郎委員が先般お求めになって、そのときに統合されたもの、統合されていないものというような、四つぐらいに分けて、そのときも一応説明しましたけれども、それにどういうようにお答えするかということで、これは分類の仕方でありまして、五千万件をコンピューター上で名寄せをしなさい、それで名寄せをした結果どういうことであったかというのは、名寄せの結果、解明されたものが約三千万件、そしてまだ解明されていないものが、コンピューター上でですよ、二千万件あると。そして、その三千万件の内訳についてこういうことであるということが解明された。その中に、例えば今、森ゆうこ委員の出していただいた我々の三月十四日公表した資料で、例えば死亡が判明した者の記録、死亡が判明したということは解明されたんです。
　ただ、例えば死亡一時金を受給している記録、死亡の届けがなされ、死亡の届けがなされている記録というのはそこにありますけれども、これが百九十四万件ですか、あるんですが、じゃ、死亡の届出をしたんだけれども、遺族の方がそのときに必要な、これは当然それをおやりくださいという、死亡届のときには市町村でちゃんと指示があり一連の書類をもらいますけれども、年金関係につきもうそれはほったらかしておいてあったというような場合には、ひょっとしたらそういうケースがあればそれは完璧になってない、そういう可能性はあるけれども、極めてこれは可能性は低い。だから、そこまでを数えているかどうか。
　ここで解明かどうかということを申し上げたのは、名寄せの結果解明できたものが今言った項目で三千万あって、名寄せの結果解明できない二千万件あって、そして千百七十万件解明されたうちの千三十万件は特別便を送っていると、そういうことですから、優先順位を付けていく。それは人的ミスがありますから、きょう今日だって入力ミスやっていることがある可能性あるわけです。
　しかし、これは非常に可能性が少ないから、一日も早く皆さん方の年金を取り戻すという作業をやるためには優先順位の高いところからどんどんどんどんやっていくということでありますので、それで私は昨日の衆議院の厚労委員会でも申し上げましたけれども、解決した、未解決だという言葉は使っておりません。
　そして、津田委員がおっしゃったように、統合ということは、裁定してもうお金がもらえる、年金きちんともらえるようになって、それが四百十七万件です。しかし、今千三十万人に送ってますから、今からちゃんと手続していただければその数がどんどん増えていくと、こういうことで、そういう分類の仕方をしたというのは今私が説明申し上げたとおりであります。
　私はそれの方が、むしろ解決したとか未解決であるというような問題を使うより、正確にコンピューター上でやってここまで解明できた、ここはまだできてない、じゃ次は住基台帳に基づいてここまでやった、そしてここまで解明できて、こういうことを少なくとも一月に一遍はきちっと国民に説明していって、そして一歩一歩この大きな目標に向かって努力をしていくと、そういう所存でございます。
○森ゆうこ君　まあ水掛け論になっているんですけれども、今仕分の問題が大事なんですよ。こうやっていただいているんですよ、社会保険庁から。それで、解明済みというふうに分類しているわけですよ。それで、今解明できなかったものということが二千万件というふうに分類されてますけれども、こういうふうに仕分けしてあること、それはまあ優先順位はいいですけれども、こういうことにしてある。そして、分からなかったやつはその後こういうふうにやりますというふうに、こういう矢印になっているわけですよ。今後のそれに対する対応についても、この仕分の仕方は影響してくるんですよ。
　死亡一時金の話それから死亡届の話は、そうはいっても、仕分はまだ言い張っていらっしゃいますが、そうはいっても一応可能性を認められました。しかし、私はここですごくこの間から、毎週火曜日に朝八時からやっている民主党の年金問題の部会でこだわっておりますけれども、いわゆる脱退手当金、これ何で解明済みに入れちゃうんですか。おかしいですよ。大臣御存じですよね、第三者委員会で、二件、この脱退手当金に関して初めての裁定がなされました。これは見てどう思われますか。この脱退手当金をもらっているからといって、これはもう解明する必要のない記録というふうに分類していいんですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　未統合記録の全体像という資料でございますけれども、これは昨年七月五日の政府・与党の方針、これに明記されているものでございまして、具体的には……
○森ゆうこ君　余計な説明はいいですよ、時間ないから。
○政府参考人（石井博史君）　はい。当初、五千万件の中身がどのような記録なのか、その属性が非常に不分明だったというようなことから、それぞれどういう属性のものなのか、これを解析して、そして分類するようにというようなことがその方針に明記されているわけでございます。
　私どもの作業はそれにのっとって行ってきて、これはまさにその結果でございまして、解決あるいは未解決という要するに整理よりも、むしろどのような記録、属性のもの、内容の属性のものがどのくらいあるのかと、そういう観点から整理したものと、こういうことでございます。
○森ゆうこ君　だから、言葉の問題。じゃ、そんなことを言うんだったら、こういう説明資料で解明済みとかという言葉を使わなきゃいいじゃないですか。解明済みというふうに分類してあるわけでしょう。
　しかも、脱退手当金の受給等により新たな受給に結び付かないと考えられる記録、本当にそうなんですか。第三者委員会が裁定した件、どうですか、この事案百番。大臣、直接御覧になりましたでしょうか。脱退手当金をもらっているからその期間はもうないと、資格がないということでもらっていないということになっているわけですけれども、これ見ると、脱退手当金が本当に本人に行っているのか、コンピューター上の記録だけでは分からないんじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど来何度も申し上げていますように、コンピューター上での名寄せをやって、こういう中身でありますということは解明した。
　しかし、その中にも、じゃ現実にどうであるかと。今のこれ、あっせんしたときに二件ばかり、あっせん件数が第三者委員会に出ていますので、こういうケースは皆無ではないと思います。だから、それについても引き続き、まさに第三者委員会というのはラストリゾートとしてそこにあるわけですから、そういうことに申し出ていただく、そして解明していく。こういうあらゆる努力をして、着実に一人一人の年金の記録を取り戻していきたい。
　だから、そういうことも含めて、政府全体として第三者委員会も活用して一日も早くこういう問題の解明をしていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　脱退手当金の受給等により新たな受給に結び付かないというふうに分類しちゃっているんですよ。脱退手当金をもらったという記録があればこれはもう新たな記録に結び付かないというふうに分類していることが問題なんですよ。
　実際、第三者委員会で新たな裁定が行われているではないですか。これなんて、本当にこれ怖いなと思いましたよ。残念ながら、第三者委員会ではこうなった理由についてまでは結論は付けておりませんが、どう考えても、この方は、退職してから二年後に、二年二か月後の昭和四十六年三月二十九日に脱退手当金を請求してもらったことになっているんですが、その脱退手当金を支給したことを表す脱という表示がないというふうになっているわけですよ。これは、脱という表示がなくて脱退手当金を受け取ることができる人というのは、外部にはいないんじゃないですか。どう考えてもこれは内部で、このお金が出ていたとすれば、これは明らかに横領されたということじゃないんですか、社会保険庁に。
○国務大臣（舛添要一君）　それは中身をよく精査してみないと分かりませんけれども、先ほどの元々の問題について言えば、コンピューター上で名寄せと、普通は脱退手当金をもらったと書いてあればそういうことだというのは、もうそこは解明したわけです。
　しかしながら、それでもなお、人間のやることですから入力ミスがあったり、今委員が御指摘のように、これは精査してみないと、証拠がどれだけあるかということもありますけれども、それは不正であったかもしれません。そういうケースはあり得る、可能性はあると思いますけれども、しかし、それはそれで、第三者委員会含めてきちんと対応するシステムを政府全体で今つくって全力を挙げてやっているわけですから、それで、そこは御理解いただくとともに、毎日のように新しい問題が起こってきております、極端に言えば。ああ、こういうことは全く想定していなかったなと、こういう問題が起こってきている。
　そのために、私の下に特別チームを直属でつくらせて、そして社会保険庁の中の資料も、これ守秘義務全部掛けてありますから、中に入り込んで今精査をしている。そして、作業委員会でもそういう同じような作業をやっている。そして、一日も早く国民の皆さんの御期待に沿えるように努力をしてまいりたいと、そういうふうに思って毎日努力をしているところでございます。
○森ゆうこ君　その毎日の努力も、私たちが毎週火曜日朝八時からいろいろ問題点を指摘して、そして情報を出せと要求して、それでもすぐ出さないんですよ。もう本当にゲームやっているんじゃないんですから。そういう発言が皆さんから出る、そういう状況の中でやっているんですよ。
　そして、脱退手当金、横領の可能性もあり得るというふうにおっしゃいましたけど、実際過去にあったわけでしょう、大臣。横領の件数の中で、社会保険庁職員が横領した中で、脱退手当金、これを横領した、脱退手当金を使って、この制度を使って横領したという件もありましたし、それから社会保険審査会の中でも脱退手当金について再度裁定をし直している件も既にございます。ですから、脱退手当金を受け取った方が、もう今後新たな受給に結び付かないと考えられて、解明済み。いいですか、これは私の勝手に言っているんじゃないですよ、社会保険庁の資料に基づいて言っているんですよ。解明済みというところに分類されて、そして今後のお一人お一人へのアプローチということが明記されていないんです。こういうことが私は問題だというふうに思います。
　そして、もう一つ言わせていただければ、無年金者に対する対応がまだ何もやっていないんです、無年金者。これだけ消えた年金がある、これだけのことが分かってきた。消えた年金があるせいで、受給権に達しないで無年金になっている人がいるはずです。その数を聞いても答えてくれません。無年金者に対する対応はまだ何もやっておりません。予定には書いてあります。そんなことでいいんでしょうか。大臣お答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　無年金者の方への対応、これは予定できちんと書いておりまして、実は、どういう手で無年金者の方々に呼びかけるかと。これを今検討した結果、介護保険料の普通徴収をやっている方の中に一番多いんじゃないかということで、平成二十年度の介護保険料納入告知書などを送付するときに、そこに年金記録の確認を呼びかけるこのチラシを同封するとともに、今そのチラシの同封について全国の市町村にお願いをしているところです。
　ちなみに約四百五万人、普通徴収者がございます。そして、今協力いただける市町村が千八百三市町村、まだ回答がないのが十五市町村ということで、かなり市町村の御協力もいただけるということですから、こういう努力を通じて無年金者の方々への呼びかけを更に強めてまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　それで、第三者委員会に対する暴力団の介入については昨日御報告があったと思うんですけど、暴力団の対策は考えているんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、御承知のように、総務省においてきちんと対応していただく、総務省の下の第三者委員会でございますから、私の方からも総務大臣にはきちんとそれを申し上げております。
　昨日の衆議院の厚生労働委員会の総務省からの答弁によりますと、威嚇、恫喝、脅迫、金銭の不当な請求などが数十件発生しているということでありますから、こういうことであってはいけないんで、これは国家公安委員長にもお願いをしております。所管の警察署においてきちんと連絡を取って対応していただくようにと、そういう措置をとって、あくまでも、こういう最後のラストリゾートとしての第三者委員会にそういう方が来られて、言わば制度の基本を崩すようなことがなってはいけないし、それがモラルハザードにつながってはいけないと思いますので、厚生労働大臣としても、国家公安委員長及び総務大臣と連携を取りながらこの問題はきちんと対応してまいります。
○森ゆうこ君　モラルハザードは社会保険庁が起こしたんですよ。
　それで、なぜ暴力団に付け入るすきを与えているのか。これは、きちんと今の状況を厚生労働省、社会保険庁が開示しない、情報を小出しにする、言われると訂正する。大臣にも確かな本当の真実の情報は伝わっていないと思います。そういうことで、本当に必要な対策が遅れている。
　こういうことも想定してきちんと対策しなきゃいけないんですよ、明確なルールをつくって。明確なルールをつくった上で、もう完全に消えた年金もあるわけですから、それはお認めになりますよね、完全に消えた年金もあるわけですから、どうやって明確なルールをつくって国民の年金を回復するかと。こういうスタンスに立って仕事をしていないから暴力団に付け入るすきを与えるんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　私たちの仕事ぶりが悪いから暴力団に付け入るすきがあると、それは直接はつながらないと思います。私は私なりに全力を挙げて、作業委員会も特別チームも直属でつくって、そしてその問題点を摘出してやっています。
　社会保険庁に問題があったことは当然であります。ですから、その反省の上に立って努力をしていると。そういう中において、第三者委員会に対して、そういう威嚇とか恫喝、脅迫、金銭の不当な請求というようなことが、行う国民があるということは私は誠に遺憾であると、そういうふうに思っております。
○森ゆうこ君　反省の上に立ってとおっしゃっていますけれども、もう毎週火曜日の朝はつらいんです。社会保険庁の皆さんもつらいと思います。反省の上に立っていない、とにかく情報を出さない。情報を出させることにもうどれだけの労力を尽くすかということですよね。そして、私たちが火曜日の朝八時に要求してさんざん言って約束させた資料を何とその次の週の月曜日の夕方の、ねえ、衛藤さん、自民党の最近つくった部会にまず報告してそこで検閲を受けると。こんなひどいことが行われているんですよ、大臣。こういうことはやめさせていただきたい。しっかりと反省の上に立ってというふうにおっしゃっているんだったら、きちんと資料を出させて真実を明らかにして、暴力団になんか付け入るすきを与えないでしっかりと解明すると約束してください。
○国務大臣（舛添要一君）　それは各政党の部会や研究会に対して、これは求められた資料はできるだけ出すというその基本方針は貫きたいと思いますが、自民党と民主党の間でどういうやり取りが部会間であるか私は関知するところではございません。
　しかし、全力を挙げてきちんとした形で国民の皆様方に年金を取り戻す、そのために私は私なりに全力を挙げている、そして今後ともそれを続けていくということを明言しておきたいと思います。
○森ゆうこ君　舛添さんだったらもうちょっとしっかり社保庁に言いますとかなんとかという答弁いただけるかと思ったんですが、残念です。
　それで、時間がなくなりますので医療の問題に移りたいと思います。
　それで、皆さんのところに資料をお配りしてあるかと思いますが、ちょっと時間がなくなりましたので、まず端的に、後期高齢者医療制度について伺いたいんですが、いろいろ言われております。資格証明書をこの後期高齢者医療制度において発行するというふうになっておりますし、昨日朝の我々の厚生労働部会でも厚生労働省の方からそのように説明がありました。
　これやめるべきじゃないですか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、いろんな事情があって保険料を払えない方がおられる。そうすると、短期のこの方は資格証明を持っている、一年になるとまたそれの資格証明。
　そして、これはいろんな意味がありまして、一つは、それを出すことを契機に、まず困った方があればとにかく相談にいらしてくださいと、いつでも窓口を開けて相談いたしますんで。それで、いろんなお助けするための措置があります。例えば、生活保護を受けるような方々はそれはもう問題じゃない。それから、問題によっては払わなくていい。それから、例えば事業が失敗して倒産したとか、大変な大黒柱を失うような大きな不幸が起こったというようなことがあったときにはきちんとそれに対応できるシステムがあります。ですから、資格証明書の発行ということを契機に役所に来てください、市役所に来てください、窓口で対応いたしますと。そういうことが一つ。
　それで、簡単に資格を失わせるんじゃなくて、この方は資格がある、しかし今はこういう状況でありますということで、ちゃんと保険の資格はある、その中で今のような事情で受けられないんだということもありますから、何かこれによって、病院に行くのを阻害させるという、そういうことではございません。
　今申し上げましたように、できるだけきめの細かい手当てをすると。そういう意味での資格証明書の発行でございますので、どうかその本来の趣旨を御理解いただければと思います。
○森ゆうこ君　大臣はここでそう答弁されても、現場ではそういう対応になっていないという多くの訴えがあるから申し上げているわけです。現行の国民健康保険の資格証明書についてもそういう問題があるから、そのままそれが移行するのではないかと。
　実際に、今度の後期高齢者医療制度では年金から天引きするんですよ。さっきの年金の話からすると許せないことですが。年金から天引きするんですね。年金から天引きされる人はこの資格証明書発行の可能性はありません、天引きですから。天引きされない人にこの資格証明書発行の可能性があるわけです。では、そういう人はどういう人なのか。ごく一部、高額所得者もいらっしゃいますよね。ですけれども、この後期高齢者に移られる方の中で、国保の方がほとんどだと思うんですけれども。
　滞納世帯数等の推移というのをお配りしました。これはすごい数だと思うんですが、昨日の厚生労働省の説明だと、いわゆる高額所得、要するに、払えるのに払わない人をターゲットにしているのだという御説明がありました。でも、そういう人って少ないんじゃないんですか、どうでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　一概にどういう方々が資格証明書を受けられているかということは統計ございませんけれども、ただ、仕組みといたしまして、まさに大臣申し上げましたとおり、機械的にまず資格証明書を出すことはありませんし、その前に短期証を出しまして納付相談をしているわけでありますので、そこできちんとした対応をして、特別の事情のある方につきましては、それは資格証を出すということではない対応を取っていると思いますし、取っていないところがあるとすれば、それはきちんと徹底をしたいと思っております。
○森ゆうこ君　国保世帯、今滞納世帯数で資格証明書を受けているこの資料をお出ししましたけれども、別に国保世帯の所得分布というものもいただきました。これによりますと、国保世帯の所得分布、いわゆる年収二百万円以下の方、これが七五・四％、これは私が勝手に計算したやつですけれどもね。ほとんどの方がいわゆる年収二百万円以下の低所得の方なんですよ。こういう方たちが結局その資格証明書の対象になっているんじゃないですか。
　大臣、お願いしたいんですけれども、先ほど大臣もっともらしいことをおっしゃったけれども、現場はそうは動かないんですよ。高額所得者でお金があるのに保険料を払わない、そういう人たちはしっかりどんどん実名公表して、払えということで、そういう人たちに対してはしっかり取り締まればいいではないですか。
　後期高齢者医療制度にこの資格証明書の発行をやるべきではないと思いますが、端的にお答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　私が今申し上げましたように、少しでもきめ細やかな対応ができるように是非相談に来ていただきたい。そして、もちろん委員がおっしゃるように、やはりこの資格証明書を持って、自分は払っていないんだと、そういうことを証明しながら窓口に、病院にかかるのかねと、これは非常に私は心理的な御負担になるというのはよく分かります。したがって、是非その前に、そういう資格証明書を出さざるを得ないような、お金持ち云々は置いておいてですよ、本当に困っている方々、これはいろんなお助けする手があるわけですから是非来ていただきたいし、我々はもっときめの細かい対応をすると。
　私の方からも、そういう実態を踏まえてもっときめの細かい対応をするべきだということは、これは指示を出しますが、しかし、それ自体がこの資格証明書発行そのものをやめるかやめないかということとは直接かかわらないと思いますから、私は、現行の制度の下においてもきちんとした対応ができると、そういうように思います。
○森ゆうこ君　その前に年金何とかしてくださいという感じですね。昨日も、この訴えをしてくださった方から聞いたお話ですけれども、年金がもらえると思って行ったけれども、資格期間満たなかったと。それで、年金もない、本当に苦しい状況の中で保険料が払えない。資格証明書もらって、資格証明書もらうと十割払わなきゃいけないわけですから、窓口で。そんなお金ないわけですよ。それで診療が遅れて亡くなっている方というのが三十人以上いるという報道も昨日ございました。そういう現実をしっかりと見ていただきたいんです。やめるべきだというふうに思います。
　そして、もう二点続けて、ちょっと時間がないので端的に確認させていただきたいんですが、後期高齢者医療制度について、本当にフリーアクセスは確保されますでしょうか。それから、今多い方の中では六十数回ですか、救急搬送拒否された方がいらっしゃるという事例が先日発表されましたが、後期高齢者ということで救急の依頼があった、問い合わせがあったときに排除される可能性も出てくるんじゃないでしょうか、そういう可能性はないですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　まず、フリーアクセスについてのお尋ねがございました。これは恐らく今回の改定におきまして新たに創設した後期高齢者診療料についてのお尋ねだと思いますけれども、これにつきましては、まずこの後期高齢者御自身が選択した医療機関におきまして漸次的かつ継続的な取組というのを評価するわけでございます。
　後期高齢者にとりましては、希望すれば他の医療機関に変更することも、これは制限はございません。また、専門的な診療が必要となった場合におきましても、他の医療機関を受診することを制限することはございません。したがいまして、自分で選んだ医療機関を受診することができるということでございますので、フリーアクセスの制限はしていないわけでございます。
　それからもう一つ、後期高齢者の救急医療についてのお尋ねがございましたけれども、これは診療報酬上、後期高齢者と七十四歳以下、救急医療に関する評価は同じでございますので、御懸念は当たらないものと、このように考えております。
○森ゆうこ君　もう少し突っ込みたいところなんですが、あともう少し質問したいことがあるので次へ行きますが、救急医療情報システム未整備の県がまだ三か所ほどございます。これ、なぜ進まないんでしょうか。
　そして、関連してですけれども、たらい回しということが絶えない状況についての責任をどのように大臣は受け止められていらっしゃるでしょうか。また、解決のための具体策について、端的にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　まず、救急医療情報システム未整備の三県でございますけれども、山形県、島根県、沖縄県でございます。これら三県では、各地域において救急搬送の受入れを行う医療機関がある程度限られておりますので、現状では消防機関が個別に電話等による照会を行って対応しているところでございます。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、総務省、消防庁とも連携を取りながら緊急体制を確保していくということで、例えば受入れ医療機関の調整をしてもらう医療コーディネーター、こういうことを置く、それから情報の更新を確実にする、そのようなことも含めて、今年度の予算案にも百億円の予算を計上しているところでありまして、これは関係省庁と連携を取りながら全力を挙げて取り組んでまいります。
○森ゆうこ君　病院、特に勤務医の過重な労働、それから訴訟の増加等々、いろんな問題点が指摘されているわけですけれども、やはりお医者さんとコメディカルスタッフの役割分担ということをもっと進めなければいけないというふうに思いますが、これについて、私は保助看法等の改正、南野先生に今じっと、ぐっとにらまれましたけれども、保助看法等を改正して、もっとコメディカルスタッフができる仕事を増やすというか役割を明確にしていく。それから、更なる医薬分業を進めて、例えば病院の薬剤等の業務を外注するというようなことを含めて、特に病院内での医師とコメディカルスタッフとを、そういう役割分担を進めるべきと考えますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう問題につきましても、先般、私の下に今、安心と希望の医療ビジョンという研究会を設けて、この前は看護師の代表の方、助産師の代表の方、そしてお医者の代表の方に来ていただいて、今の役割分担についても議論をしました。
　それからもう一つ、産科について言うと、これは助産師の活用ということをもっときちんとやることによって産科医の負担を減らす、それから勤務医全体についても、お医者さんじゃない関連の職種の方々がきちんとサポートして役割分担してくださることが勤務医の過剰な労働軽減につながるというふうに思いますので、今のこの森委員の問題提起を私は受けている形で今作業を進めているところであります。
○森ゆうこ君　それで、今大臣の方から御答弁があったので、助産師の活用の体制、活用するというふうにおっしゃったんですけれども、嘱託医の決定について前もこの委員会で大分問題になりました。今年は、新しい、更に加えて嘱託医、それから嘱託医療機関ということでこれを決める、そしてちゃんと報告することになっているんですけれども、これはまだ間に合っていませんよね。どうなっていますか。
○委員長（岩本司君）　外口医政局長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（外口崇君）　はい。規制の対象となるのは全国二百八十四か所でございます。三月七日現在で嘱託医等の確保が完了していない助産所、二十七か所ございましたが、現時点でこのうち二十か所については確保の見通しが立っているとの報告を受けております。あと七か所について、今都道府県と協力して支援を今全力で行っているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、これは四月一日から始まるんですよね。そして、嘱託医師については、何というか、猶予期間もあったと思うんですけれども、これどうするんですか。これ決まらなかったところはもう分娩できないということでしょうか、どうなんでしょうか。ただでさえお産やめますというショッキングなニュースも出たところですけれども、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　残りの七か所のうちの今日現在の状況でございますけれども、うち三か所については、これは転居、引っ越しされる方、それから御高齢のために分娩業務を休止されることを検討されているということを聞いております。ただ、残りの四か所については、これは分娩継続できる可能性がありますので、今私どもも個別に医療機関へのお願い等、お願いしているところでございます。
○森ゆうこ君　もう時間がありませんので、最後に一点だけ確認させてください。
　診療報酬改定の中で、私はジェネリックの推進についてだけは少しは、ずっと問題にしてきたものですから、評価しているんですけれども、ところで、今回は対応、何というんでしょうか、代替処方について積極的にもう、この薬じゃなきゃ駄目なんだというお医者さんのチェックがないもの以外は全部ジェネリックができるわけですよね、大体ね。
　それで、確認なんですが、薬局の在庫というのはみんなそろっているんですか、例えばジェネリック。それが確保されないとこれ進まないと思いますが、それだけ確認させてください。
○政府参考人（外口崇君）　この度の診療報酬改定において、処方医が後発医薬品に変更することに差し支えがあると判断した場合に署名を行いますけれども、それ以外の場合、後発医薬品ということになるわけでございます。それが円滑にできるように、今、薬局関係者等含めて円滑な安定供給に向けて今取組をされているところでございまして、私どももそれを応援していきたいと考えております。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、原爆症の認定基準の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　三月十七日に、疾病・障害認定審査会の原子爆弾被爆者医療分科会におきまして新しい審査の方針が決定をいたしました。これは、昨年八月以来、被爆者の早期救済を図るために与党の原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームの一員として取り組み、広島や愛媛や香川などの大勢の被爆者の皆様にもお会いをし切実な声をお聞きをした者の一人として、大変意義深いものと考えております。しかし、被爆者の立場からは、これでは切り捨てられるのではないかとの危惧の声もございます。そこで、本日は見直しの内容について確認をしたいと思います。
　まず初めに、今回の新しい審査の方針について主な概要を御説明いただくとともに、これによって具体的に年間で何人認定される人が増えるとお考えになるのか、お答えいただきたいと思います。
　また、平成二十年度予算の中で原爆被爆者の援護に関する予算の概要についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　この新しい審査の方針につきましては、今先生御指摘のとおりでございまして、昨年でありますけれども、安倍前総理の発言を受けて、私ども専門家に集まっていただきまして検討をいたしました。また、与党のＰＴの提言もございまして、これらを踏まえまして原爆被爆者医療分科会において決定をしたものであります。四月からこの方針に基づいて審査を行いたいと考えています。
　具体的には、まず一点目でありますけれども、爆心地から約三・五キロ以内で直接被爆した者、あるいは原爆投下より約百時間以内に約二キロ以内に入市した者等の一定の範囲の者が、がんですとか白血病、それから副甲状腺機能亢進症、放射線白内障、それから放射線起因性が認められる心筋梗塞について申請した場合には、格段に反対すべき事由がない限り、積極的に認定をしたいというように考えております。また、それ以外の方々についても、様々な要因を総合的に勘案して、個別にその起因性を総合的に判断して認定を行いたいと。
　予算の関係でありますけれども、原爆被爆者援護対策予算については、平成二十年度予算案におきまして約一千五百三十六億円を計上しております。このうち医療特別手当、現在の認定に関する手当でございますけれども、これまでの十倍になります年間約千八百人が新たに原爆症の認定となる見込みで、予算案としては七十九億円を計上しているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございました。
　約十倍の千八百名に増えるということでございますけれども、これまでなぜ認定者がなかなか増えなかったかといえば、爆心地から距離を基にしての被爆者が浴びた放射線量などを推定をしてがんや白血病などの発症リスクを算出する方法である原因確率を基にした基準を採用していたからでございました。しかし今回、これを、原因確率を改めていますけれども、なぜ改めたのか、理由を説明していただきたいと思います。また、改めたということは、これまでの考え方が誤っていたのではないか、また反省すべき点があったのではないか、こういう御指摘もございますけれども、どのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　この原爆症の問題でありますけれども、いわゆる法律に定められた要件であります放射線起因性、放射線に起因しているというようなことを判断するにつきましては非常に難しい問題でございます。原因確率という手法は、既存の集団的データを基に統計学的手法、すなわち確率論を用いて放射線起因性の寄与率、確からしさを計算していくというような手法でございまして、国際的にも一定の評価を得ております。
　ただ、今般、原因確率をめぐる様々な批判もございました。また、被爆者の高齢化も進んでおります。こういうことに配慮いたしまして、また与党ＰＴの御提言等を踏まえまして、より簡便な手法、すなわち爆心地からの距離及び時間を基に判断する、より簡便な手法に切り替えていったらどうかというようなことでございます。
○山本博司君　この点につきましては、与党ＰＴにおいても、これまでの裁判の例とか世論を踏まえて現実的な救済が早急に行われるということを検討してまいりました。今回の見直しを一応評価をしたいと考えております。
　それでは、今回、与党ＰＴの取りまとめを踏まえて新しい審査の方針が決定したことを基本的に舛添大臣はどのようにとらえているのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、安倍総理の御発言を受けまして、厚生労働省の中にも専門家の委員会を設ける、それから与党のＰＴの皆さん方も精力的に御検討くださったわけですから。やはり御高齢の方が増えているということで、迅速かつ積極的に前向きにこれは認定を行っていく、そういう方針をきちんと打ち立ててそれを実行に移すわけですから、そういう意味で被爆者の援護法の精神にのっとっているというように感じておりますので、積極的に認定を図っていきたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございました。
　次に、新しい審査の方針では積極的に認定する範囲を定めていますけれども、この範囲に該当する場合以外の申請についてもその起因性を総合的に判断すると、こうしております。この場合、いわゆる個別救済の範囲をどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　新基準におきましては、積極的に認定を行う範囲の者以外の申請につきましても個別総合的に判断を行うというようなことで明記されております。すべての申請につきまして様々な要素を勘案して審査を行っていきたいと。個別救済についてはどれだけの者が認定されるかということについては、実際に審査を行ってみないと分からない点がございます。
　いずれにしましても、新基準に基づきまして来年度以降速やかに審査を行い、適切に認定を行っていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　また、これまでの司法判断、これによって、裁判所が原爆症と認めた被爆者が新基準でも積極的に認定する範囲に入っていないために、個別の判断の中で排除される可能性もあります。また、今後の裁判においても新基準で却下されるケースが認定されるようなことになれば、ダブルスタンダードになる可能性も指摘をされております。そのような司法の判断との不整合に対しましてどのように大臣は対応していく考えか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは実は非常に難しい問題ですが、地方裁判所レベルで、大阪、広島、名古屋、仙台、東京、熊本と、判決が既に出ております。全部、その基準というか、裁判所の判断というのは、何を基準にどういうふうに判決を下したかというのはこれはまちまちで、そこから一つの明確な基準を酌み取ることはできません。したがって、しかも、裁判所が第一審で下した判決のときにはこの認定の新しい基準はできておりません。
　したがって、今まずやるべきことは、新しく決まった認定基準で来年度、四月から積極的に認定をしていくということをこれはまずやらないといけない。そういう意味では、司法の判断と今回の認定基準は直接的なリンクは全くない形でできたわけですから、認定基準は認定基準として、新しい基準でもってきちっと認定をしていく。
　さらに、たしか五月に今度は高裁レベルの判決が出ます。そうしたら、じゃ、その高裁レベルが判決するときに今度の認定基準を勘案して判断するのかしないのか。それも、これは三権分立ですから、司法の判断によるわけです。だから、これはあらかじめ予見することはできません。しかし、その判断が下されたときには、それはそれを参考にして、行政の方もどう考えるかということはやらないといけないと思いますが、今取りあえずやることは、新しい認定基準に基づいて、司法の判断とはリンクさせない形で、きちんと積極的にできるだけ多くの人を救うという観点から認定をしていくべきだと、こういうふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　少なくとも、司法が認定をした範囲は確実に救済をされるような運用の中での配慮が大事だと考えております。大臣、この点大変重要な点でございますので、しっかり対応をしていただきたいと思います。
　さらに、与党ＰＴの取りまとめでは、がん及び白血病に関しては放射線起因性が極めて高いことから、すべてのケースにおいて最大限の配慮を行うものとすると、このように記載をしておりましたけれども、しかし、新しい審査の方針には、がん、白血病については時間や距離の制限を設けております。全員救済を目指した与党ＰＴの考え方を今後どのように具現化するおつもりか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　がんと白血病につきましては、これまでの科学的知見に照らしましても、他の疾患と比べて放射線との関連が医学的にもあるいは国際的にも明らかだというふうに考えております。また、これまでの認定例でもがん及び白血病は数多く認定されてきているところであります。
　与党ＰＴに記載されていました最大限に配慮というような言葉でありますけれども、これらの疾患については格段の反証のない限り積極的に認定すべきものと、このような理解で進めていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　与党ＰＴの提言の全員救済という考え方を踏まえて対応を是非していただきたいと思います。
　次に、認定審査の体制についてお伺いをいたします。
　毎年約千八百名近い認定をするのには認定審査の迅速化が重要でございます。今後、審査体制をどのように強化するお考えなのか、また分科会の委員の人選をどのように行うつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　これまでの審査におきましては、一つの分科会ですべての申請を処理してまいりました。やはりこれは時間的にも非常に掛かりますので、一つ目としまして、分科会の下に四つの部会を設けたいと。積極的認定の範囲にある疾病の審査を行うこととし、併せて委員の増員を図りたいと考えております。
　それから二点目でありますけれども、事務局において、これまでの分科会の審査に照らしおおむね原爆症の認定を受けることができると考えられる者につきましては、原則分科会、部会に諮ることなく認定処理を行いたいというふうに考えております。このことについては、先般の原爆の分科会において了承をいただいたところでございます。
　こうした見直しによりまして、これまでの待機者の審査及び今後の申請者の増加にも対応していくことができるものと考えていまして、早急に体制整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、二点目のお尋ねでありますけれども、分科会の委員につきましては、真に被爆者の実態を理解する者と、こういった方を加えるべきだというような御意見がございました。これを踏まえまして、現在の委員に加えて、広島、長崎において被爆者医療の経験を持つ医師などを加えたいというようなことで現在調整を進めているところでございます。
○山本博司君　与党ＰＴの取りまとめの中でも、この医療分科会に関しましては、今の在り方を改めて、真に被爆者の実態を理解する者を加えて、十分客観的かつ事実に即した審議を行うことができるような審議体制とすると、このように提言をしてございます。この趣旨を十分お酌み取りいただいてお願いをしたいと思っております。
　次に、今後の見直しに関しまして何点か御質問したいと思います。
　五月以降には札幌地裁、仙台高裁、大阪高裁で判決が予定されておりますし、先ほどもございましたけれども、四月からこの新しい方針を運用したとしても裁判は継続される可能性が高くなっております。これまでの司法判断を踏まえて、国が控訴を取り下げたり和解することも選択肢の一つではないかと考えますけれども、今後、被爆者団体とか原告弁護団の方々との協議をどのように取り組むお考えか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　被爆者団体の方々とは、二月十八日に第一回、これは私も出席いたしました。その後、三月五日に第二回、それから三月十四日に第三回の協議を行っております。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　今後も、必要に応じまして協議を続けさせていただきたいということを通じまして、団体の方々の御意見を聴取してまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　見直しの点でもう一点。
　この新しい審査の方針では、随時必要な見直しを行うと、このようにしてございますけれども、どのようにとらえているのか、具体的にどういった場合に見直しの検討に入るのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　この見直しにつきましては、昨年十二月の与党ＰＴ、直近の科学的知見、専門家の意見等を踏まえ、その後一年ごとに必要に応じ見直しを行うという提言がなされました。医療分科会の先生方とお話を申し上げまして、新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて随時必要な見直しを行うものとされたところでございます。
　したがいまして、今後、医療分科会におきまして、疾病と放射線に関する科学的知見、これは内外を問わないわけでありますけれども、そういったものの集積状況を見ながら必要に応じて方針の見直しの検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　この原爆症認定問題だけでなく、在外被爆者が被爆者健康手帳を来日しなくても申請、交付できるようにする課題など、原爆被爆者を取り巻く課題は山積をしております。昨年の十月十七日にも、韓国、アメリカ、ブラジルなどの在外被爆者の皆様と署名と要請を持って大臣のところにもお伺いをしたと思います。
　戦後六十年以上が経過をして被爆者の平均年齢は七十五歳に近づいており、これ以上後回しにすることは許されません。被爆者救済の理念に立って一刻も早い手厚い対策を講じていくべきと考えます。原爆被爆者問題の抜本的な解決に向けての舛添大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　原爆症の認定につきましては、これは先ほど来御答弁申し上げていますように、新しい基準に基づいて迅速に対応してまいる。
　それから、海外の被爆者の皆さん方、これは今委員御指摘の、私も直接お会いいたしました。今までは日本に来ないと被爆者手帳をもらえない、それ来ないでいいようにするということで、今国会に法律案が出されておりまして、この審議を早めていただきまして、この成立の暁にはきちんとそういうことも対応して、今まさにおっしゃったように御高齢の方が増えておりますから、一日も早い解決に全面的に取り組んでまいります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　平成二十年度総予算の委嘱審査の関係で質問をさせていただきます。
　まず最初に、救急医療に関して質問をいたします。
　去る三月二十一日に、救急医療情報システム改善を含む消防庁の有識者懇談会の中間報告がなされました。その概要について消防庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（寺村映君）　お答え申し上げます。
　消防庁が昨年十二月に設置いたしました消防機関と医療機関の連携に関する作業部会、この中間報告におきましては、救急医療情報システムにおけるリアルタイムな情報更新を確保するための改善、表示項目の細分化や病態に即した受入れ可能情報項目を加えるなど表示項目の改善、県境を越えた広域連携、周産期医療情報システムとの連携など、救急医療情報システムの改善策について提言が行われたところであります。またあわせて、配置が予定されております救急患者受入れコーディネーターと消防機関との連携体制、あるいは救急搬送受入れ医療体制の確保に向けた検証協議の場として、都道府県メディカルコントロール協議会の活用などについて提言されたところでございます。
○渡辺孝男君　この中間報告で救急医療情報システムの表示項目の改善も提言されておりますけれども、この内容についてお伺いをいたします。これ消防庁でございますね。
○政府参考人（寺村映君）　政令指定都市などの消防本部からは、表示項目について、集中医療室に関する情報等の追加、あるいは病態ごとの検索機能の追加等について要望があったところでございます。
　これを踏まえまして中間報告におきましては、これらを受け、表示項目の細分化や病態に即した受入れ可能情報項目の追加など、表示項目の改善が必要とされたところでございます。また、改善に際しましては、救急現場に即したものであることが必要でありますので、地域ごとの医療機関、消防機関の協議を踏まえて改善を行うよう提言されたところでございます。
　今後とも、情報更新のリアルタイム化と併せまして、必要なシステムの改善について、厚生労働省と連携を取りながら進めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　このような中間報告があったわけでありますけれども、この中間報告の救急医療情報システムの改善、そのほかに、先ほどもお話がありました医療機関と消防機関との情報伝達の在り方、あるいはコーディネーターの役割、それからメディカルコントロール、救急車の適正利用などにも触れられているということでありまして、この中間報告を受けて、厚生労働省そしてまた消防庁、どのように今後対応されるのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この中間報告、私も読みましたけれども、そこに書いてあることで、例えば緊急搬送受入れ医療体制の確保につきましては、まず正確な情報を迅速に伝える、そのことが大事でありますし、それからやっぱり受け入れる機関の調整するコーディネーター、これの配置も必要なわけでありまして、こういうことに対する体制をきちんと取りました。それから、いわゆるメディカルコントロール体制でございますけれども、これは三月二十四日に総務省とともに、都道府県担当課長会議におきまして、緊急患者の円滑な受入れのためメディカルコントロール体制の充実を図るよう要請をいたしたところでございます。
　来年度予算案に約百億円を盛り込んだほか、診療報酬の改定においても緊急医療に係る評価を充実するというようなことで、関係各省庁とも連携を取りながら、緊急患者の受入れ体制を確実なものにするように努力をしてまいります。
○政府参考人（寺村映君）　先ほど大臣からも御答弁ございましたように、三月二十四日の都道府県等メディカルコントロール協議会担当課長会議、この場で中間報告の提言されたことを示したところでございます。
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　中身といたしましては、救急医療情報システムのリアルタイム化、こういった正確な情報の更新、あるいは救急患者受入れコーディネーターの権限とか業務内容の明確化、あるいはメディカルコントロール協議会を活用した救急搬送、受入れ医療体制に係る検証協議の推進等について要請をいたしたところでございます。
　いずれにしましても、救急医療体制の充実強化は国民の最大の関心事でございますので、消防庁といたしましては、厚生労働省と連携を図りながら、円滑な救急搬送、受入れ体制が構築できるよう、最大限努力してまいる所存でございます。
○渡辺孝男君　リアルタイムでの救急情報を医療機関と消防の救急隊で共有するということは大変重要でありまして、その情報の中身についてもしっかり整えていただきたいということで、そういう予算も設けられているということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、コーディネーターの役割は大変重要でありますので、この責任等も課題になっているということでありますので、これも有効にコーディネーターが働けるような環境づくり、頑張っていただきたいと思います。
　それで、もう一つでありますけれども、消防庁は去る三月二十一日に救急業務の高度化推進検討会に対しまして救急出動時のトリアージを含む報告書案を提出し、大筋で了承いただいたということでありますけれども、この救急出動時のトリアージの検討状況について消防庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（寺村映君）　平成十八年中の救急出動件数、約五百二十四万件でございます。この十年間で約一・五倍に増加しております。それに対しまして、救急隊の数は十年間で約一〇％の増でございますので、救急隊の現場到着所要時間は遅延傾向にございます。六分から六・六分というふうに遅延しております。今後も、高齢化とか独居化が進みますので、更なる救急出動件数の増加が予想されます。そうしますと、救命効果の低下などが懸念されているところでございます。
　消防庁におきましては、今年度、救急患者のトリアージにつきまして、緊急度、重症度が高い傷病者を低く判定するアンダートリアージ、これを極力少なくするように検討を進めてきたところでございます。あるいはトリアージの運用上の法的な問題点につきましても検討を進めてまいりました。これらの結果を先日開催されました救急業務高度化推進検討会で報告したところでございますけれども、今後は、消防本部におけます更なる検証作業などを通じまして実際の運用に向けた取組を進めてまいる所存でございます。
○渡辺孝男君　アンダートリアージにならないように適切に運用されれば、やはり限られた資源というか、救急隊の方々、救急車でございますので、適切に利用されるように計らっていただきたいと、そのように思います。
　それから、私も脳卒中の治療等に携わっておりましたけれども、脳卒中学会等による病院前救護のガイドラインが策定されておるわけでございます。
　この急性期の脳卒中患者の迅速、的確な治療、搬送による救命率あるいはＡＤＬの向上というものが大変重要でありますので、救急隊員によるこのガイドラインの活用が重要になってまいります。
　このガイドラインの普及、活用に関しまして、どのように消防庁として取り組まれているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（寺村映君）　平成十九年七月に日本臨床救急医学会、日本救急医学会及び日本神経救急学会が共同いたしまして、脳卒中に対する病院前救護の体系化、標準化を図った脳卒中病院前救護ガイドラインを策定されたものと承知しております。
　消防庁といたしましては、十九年の九月に開催いたしました全国メディカルコントロール協議会連絡会におきまして情報提供するとともに、都道府県あるいは地域のメディカルコントロール協議会、各消防本部に対して、地域の救急医療体制とか医療事情に応じまして対応を検討するよう周知を図ったところでございます。今後とも、いろいろな機会をとらえまして周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。