Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷委員長　この際、近藤昭一君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　この新法に関しまして質問させていただきますけれども、今、同僚の渡辺周議員に対します答弁を聞いておりまして、本当に残念に思いました。
　福田総理は、国民の視線に立って考える内閣、そうおっしゃっておられるわけであります。今、国民は、このテロ対策の特別措置法の新法に注目をしている。燃料費だけで二百二十一億円、約二百二十億円であります。そして、人件費等を含めて、総経費で約六百億円かかっている。大変な血税であります。しかしながら、テロを撲滅するためには、テロを防止するためには、それを出すことも考える。では、そのお金がどう使われているのか、そしてその効果がどう上がっているのか、それはやはり知る権利があるわけであります。
　しかしながら、先ほど、アフガニスタンにおいてテロリストの拠点をどれだけ破壊したか、どれだけテロリストを拘束したか、それに対する情報がない。いかがなものかと思うわけでありまして、ぜひ国民の目線に立って、情報を公開する中で議論をし、日本がどうすべきかを考えるべきだ、こう思うわけであります。
　さて、そうした国民の皆さんの声を受けて私は質問をしたいと思うわけでありますが、先ほどはアフガニスタンの中での効果というか、成果ということをお聞きしました。
　この間、民主党の部門会議の中で、一体どういう効果が上がっているのか、海上阻止活動であります。日本は海上阻止活動、ＯＥＦ・ＭＩＯについて参加、その中でも燃料の補給をしているんだ、こういうことであります。そういう中で、では、どういう成果が上がっているんですか、こういう質問をしますと、防衛省がつくった資料ではありますが、外務省がこういう資料を出してきた。（パネルを示す）よく見ていらっしゃると思います。つまり、海上阻止活動をしているんだ。海上からテロリストが移動する、麻薬が運ばれる、そういうのがイメージ図としてかいてあるわけであります。ここを移動している、だからここの海上で阻止をしているんだと。
　イメージ図とはどういう意味かなと思うわけでありますし、海上に出る前に、この有志軍に参加をしているパキスタンがあるわけですね、パキスタンが。アフガニスタンがあって、パキスタンがあって、そして海上に出てくる。一体、海上に出る前にパキスタンは何をしているのかな、こう思うわけでありますけれども。
　さて、このＯＥＦ・ＭＩＯ、イメージ図は提示されるわけですが、一体どういう成果が上がっているのかということをお伺いしたいと思います。（石破国務大臣「だれに」と呼ぶ）防衛大臣にお願いします。簡潔にお願いできればと思いますけれども。
○石破国務大臣　これは部門会議でもお示しをしておろうかと思います。短くということでございますので、どれぐらい武器が押収されたか、あるいはどれぐらい無線照会の回数を行ったか、それについて述べろと言われますとお時間がかかりますが、これは数字を既に御存じのことでありますので申し上げません。
　その上で、先ほど来外務大臣からも答弁がございましたが、抑止力というのをどう考えるかということです。テロに対する抑止力。つまり、抑止力の中身は、委員御案内かと思いますが、報復的抑止力という概念があって、拒否的抑止力という概念があって、テロの場合には報復的抑止力というのが余り意味を持たないわけですね。そうすると、これをやっても意味がないんだという拒否的抑止力をどれだけこの海域において発現するかという議論になるんだろうと思います。
　これは、例えばマラッカ海峡において冷戦時代は海賊というのはほとんどなかった、しかし、冷戦が終わって、あの海域における軍艦のプレゼンスがなくなると海賊行為がわっとふえた、エリツィン大統領がそこへロシアの巡洋艦を出せと言ったらば、またがたんと減った、そういうものであります。
　抑止力というのは、そこにおいてこういうことをやっても意味がないんだ、やっても見つかる、哨戒を受ける、あるいは押収される、そういうような拒否的抑止力というのを発現している、それが私は一番大きな効果だと思います。そのことを数字をもってあらわせと言われるのは、事の本質からいってなかなか難しいことがあることは御承知のことかと存じます。
○近藤（昭）委員　抑止力という言葉は理解できますけれども、しかし、やはり抑止力、つまり、海上阻止活動がどれだけの成果が上がってきた、成果が上がる中でそういう抑止力が働くと思うんです。
　外務省、防衛省に聞きますと、よくこういう表を出してくるんですね。（パネルを示す）皆さんも、外務省、防衛省から出ている表で、御存じだと思いますけれども、海上阻止活動の成果の例ということで幾つか書いてあります。幾つか書いてありますが、当初出てきたのは、九月分、九月に要求して出てきたのはわずか九件であります、九件。そして、最近になって何件か足されて十数件に上がったわけであります。しかし、では、これが全部なのかどうかということをまずお聞きしたい。
　そして、この中で、いろいろ書いてあるんです、ＯＥＦ・ＭＩＯ参加艦艇。どこの国とも書いていないですし、どの船とも書いていないわけです。情報がしっかり出されていないと思うんです。このほかにもあるのかないのか、そういうことを教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　そのほかにももちろんあるわけでありますが、作戦をしている各国が、我々が無理に頼んで出してきたものがそれだけだ、こういう趣旨であります。
　何度も防衛大臣も述べておられるように、抑止力というのは、今平和な海でいられれば、まさにそれは抑止力が成功しているということなんです。自衛隊を維持するために毎年四兆円使っています。いつ戦争をやってどれだけ勝ったんだ、そういう話じゃなくて、このことが戦争抑止力になって日本が平和でいられる、それが抑止力なんですよ。
　だから、インド洋をテロリストの自由の海にしない、そして、我々にとって平和な海になっている、そして、結果的には、そこで日本のタンカーが中東から原油を運んでくる、我々はこういう豊かな生活ができる、これが抑止力の成果でなくて何なんですか。こういうことが大事なんだ。こういうことを言っているわけであります。
○近藤（昭）委員　いや、ですから、抑止力を否定するわけではないと言っているじゃないですか。そしてまた、抑止力はこういった警戒活動だけではないと私は思うんです、今大臣もおっしゃったように。いわゆるアフガニスタンの中での貧困をなくすとかいろいろなことがあると思いますし、私は、だから、抑止力は認めるけれども、では成果は何ですか、教えてくださいと言っているわけですよ。そうしましたら……（発言する者あり）でも、隠すことはないと思うんですよ。
　では、ちょっとお伺いします。質問をかえます。
　これも皆さんよくごらんになっていらっしゃると思います。（パネルを示す）海上阻止活動、日本がここでの給油に参加している、そして、そこで補給をしている、こうおっしゃるわけですね。ここに各国の参加がそれぞれ、駆逐艦、フリゲート、米国が何隻だ、補給艦が何隻だと。日本は補給だけなのでちょっと外して、ここに護衛艦と補給艦だ、こういうふうに書いてあります。
　ＯＥＦ・ＭＩＯ、日本が補給活動で支援をしている、この活動に参加をしている船は、余り大きくはないだろう駆逐艦、フリゲート、補給艦という認識でよろしいでしょうか。これは外務省がつくられた表ですけれども。
○高村国務大臣　海上阻止活動への参加状況でありますが、今、七カ国、駆逐艦及びフリゲート十隻、補給艦五隻というふうに承知しております。
　我が国は、この海上阻止活動への補給支援を実施するために、護衛艦一隻、補給艦一隻を派遣しているわけであります。
　なお、先週の二十五日でありますが、カナダは、不朽の自由作戦の海上阻止活動に参加するために、十一月一日にフリゲート一隻がハリファクス港を出港する旨のニュースリリースがあったと公表していると承知をしております。
○近藤（昭）委員　御確認いただいたというか、もともとこういう表が出ておりまして、ＯＥＦ・ＭＩＯには、海上阻止活動にはこれらの船が参加をしている、そういう中で拘束をしたり抑止力になっているかもしれませんけれども。
　さて、それで、日本がこのＭＩＯで活動をしている、これらについてはどこのどういう船かというのが十分に公開はされていないわけでありますけれども、ちょっと写真を見ていただきたいと思います。（パネルを示す）
　ＯＥＦ・ＭＩＯに参加している艇はこれでということですね。そうすると、ここにこの一枚の写真、この写真は、アメリカの海軍のホームページから昨日ダウンロードして、それを大きくしたものであります。これはいつでもダウンロードできますし、見ていただくことが可能なわけでありますが、これは昨年の十一月に撮影されたものです。二〇〇六年の十一月二十二日であります。補給艦の「ましゅう」がアイゼンハワー空母打撃群の巡洋艦アンツィオという船に補給をしている、そういう写真であります。
　もう一枚、これも見ていただいたかもしれませんけれども、この写真も同じホームページからダウンロードしたものであります。これは、本年の二月、正確には二月の十七日に撮影されたもので、空母が写っていますが、アイゼンハワーです。その甲板上から攻撃戦闘機Ｆ18が離陸しているところであります。そして、前方には別の補給艦「とわだ」がいる。そして、「とわだ」の横には、先ほどと同じ船でありますが、巡洋艦アンツィオ。巡洋艦であります。そして、空母に隣接をしているのが護衛艦の日本の「まきなみ」であります。
　これは、先ほどの写真を見ますと「ましゅう」が、また二枚目の写真を見ますと「とわだ」が、巡洋艦アンツィオに補給をしているわけであります。これは巡洋艦アンツィオというのは、そうすると、先ほど私がこの前に示しましたＯＥＦ・ＭＩＯ、この米国の参加している艦艇に入っているわけですか。いかがでしょうか。入っていなければ、そこに補給することはできないと思うんですが。
○石破国務大臣　おっしゃるとおり、当然入っております。（近藤（昭）委員「入っている」と呼ぶ）入っています。委員がおっしゃるように、入っていなければ補給自体できませんから、当然入っております。
○近藤（昭）委員　そうすると、外務省が出してきた表には、石破大臣いろいろ軍事のことにはお詳しいわけでありますけれども、駆逐艦、フリゲート艦四隻、そう書いてあるわけですね。駆逐艦、フリゲートと書いてあるわけです。巡洋艦とは書いていないわけです。そうすると、これはどういうふうに認識したらよろしいんでしょうか。私は、駆逐艦、フリゲート、それが四隻だと書いてあれば、巡洋艦はそこに入っていないと理解するべきだと思いますが。
○石破国務大臣　それは、クルーザーとデストロイヤーの区別というのが法的にきちんとあるわけではございません。総トン数からいって何トン以上、また基準排水量、満載排水量で違いますが、ここから先をフリゲートと称し、ここから先をデストロイヤーと称し、ここから先をクルーザーと称するということは厳密に決まっておるわけではございません。それは各国によって相違もございます。
　今委員がお示しになりました巡洋艦は、これはイージスの巡洋艦だと存じますが、それでは、これによって駆逐艦、ここから上が巡洋艦、そういうことで歴然と分かれているものではございません。
○近藤（昭）委員　歴然として分かれていないと。
　私は、その外務省からいただいた当初の資料、駆逐艦、フリゲートと書いてある、そこから巡洋艦がそこに参加しているということはなかなか推量しにくいわけでありますが、ただ、大臣がそうしてお認めをいただいた、私は議論を深める上で大事なお答えだったと思うんです。
　それで、実は、ここで気になるのは、またこれもアメリカ海軍のホームページから出ているわけでありますけれども、この、先ほどの、給油を受けていたアイゼンハワー空母打撃群、これは、十一月の六日から三十三日間、アフガニスタン向けの空爆を含む航空作戦に従事をして、六百八十回を超える爆撃をしている。これはホームページに出ているわけであります。
　そして、二枚目の写真の方の「とわだ」が給油をしたときでありますけれども、これは、やはりアイゼンハワー空母打撃群、二月四日から十四日間、アフガニスタン向けの空爆を含む航空作戦に従事をして、二百回を超えた爆撃を行っている、こういうことであります。
　私は、国民の皆さんは、国際貢献、テロ撲滅、防止をするのに我が国が支援をする、これは重要だと思っていると思います。しかし、こういうことを本当に知っているのかどうか。爆撃をする、またその爆撃をする船を守る巡洋艦に給油をしている。しかし、今大臣がお認めになられたわけであります。
　そこで、私はお聞きをしたいわけであります。
　先ほども同僚の議員からも少し話がありましたが、ＯＥＦ参加、ＯＥＦの方です、ＭＩＯではなくてＯＥＦ、ＯＥＦ参加の有志連合による爆撃で、どれだけの一般の市民が巻き添えで亡くなっているか、その数をお教えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　アフガニスタンにおける民間人の死者数については、爆撃によるものも含めて、アフガニスタン政府やＯＥＦ参加国等から発表された公式な統計は承知しておりません。
○近藤（昭）委員　なかなか公式な、先ほども私の質問に対して、あるいは同僚議員の質問に対して、いろいろと関係諸国との関係がある、あるいは抑止効果があると、私が聞きたい、知りたいという情報がなかなか教えていただけない、そういう気がするわけであります。
　先ほど同僚議員も触れました、ニューハンプシャー大学のマーク・ヘラルド教授、最近はこのことを、どういうわけかやっていらっしゃらないようですが、当初は細かく、どこで爆撃があった、誤爆があった、何人の方が亡くなったか、三年前の時点で最小でも三千四百八十五名、最大として四千三十四人、こういう、ある分析に基づいた予想といいましょうか数値を出しておられるわけであります。
　私は、心配をしておりますのは、先ほどもお認めになられたように、こうして日本が補給する巡洋艦、その巡洋艦が守っている空母がアフガニスタンの攻撃に向かっている、そこで誤爆が起きている、これではいつまでたってもアフガニスタンに平和は来ないのではないか。
　きょうは余り時間がありませんけれども、いろいろな方の意見を聞きました。結局、こういう武力では平和をつくることができないんだ。やはり、テロを、そのためには貧困をなくしていかなくちゃいけない。
　アフガンという国は、八割以上が農民の国で、戦争という人災で、また、最近は干ばつで食料がとれない、食料自給率が一〇〇％だったら五〇％か六〇％に落ちている。そこが大事なわけであります。もちろん、そこも大事だとおっしゃるかもしれない。しかし、今起こっているのは、こうした爆撃等々で、誤爆に遭った人たちが、一体諸外国は、国際社会は何をやっているんだ、助ける助けると言って、こんなにアフガンの人々が死んでいるではないか、これで本当に支援と言えるのか、こういう怒りだと私は思うわけであります。
　私は、そういったことをきちっと判断をするために我々国会議員に、そしてまた、国民の皆さんが判断できるように情報公開をしていくこと、このことこそ一番大事だと思うわけであります。
　それで、最後に総理にお伺いをしたいと思うわけであります。
　この間、部会でいろいろ質問をしてまいりました。燃料の補給の問題、あるいはさまざまな問題について質問してきたわけでありますが、墨塗りのペーパーが回ってくる、十分なお答えが、諸外国との関係だということで、来ない。何か大本営発表でも見ているような、そんな気がするわけであります。
　私はぜひ、国民の目線に立つ福田内閣、情報を公開する中で、我々が国民の代弁者としてしっかり議論をする、これからの日本の防衛、外交をどうしていくか、そのことが大事だと思うんです。そういう意味で、シビリアンコントロール、情報公開のあり方、総理はどのようにお考えになられるか、お答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　シビリアンコントロール、まさにこうした国会での議論そのものが私はその一環である、こう考えておりますし、法律的にも私どもはこのシビリアンコントロールが完全に生かされている、こう思っております。
　それから、委員のお話の中で、誤爆等々で民衆が一方的に生活水準等が悪化をし、どんどん生活が悪くなっているのではあるまいかという誤った印象を国民の皆さん方に与えてはいけないので念のために申し上げておきますけれども、例えば〇三年から〇六年の間にＧＤＰは年率一〇％を超える成長をしております。学校の就学率も、二〇〇〇年には一九・二％だったのが〇五年には八六％にまで上がってきております。それから、子供の就学数も、五年前は百万人ぐらいだったのが、今は五百四十万人にふえてきているんですね。女性の就学率はゼロだったんです、それが今三五％にまで上がってきている。はしかの予防接種受診者は、二〇〇〇年には三五％だったのが、今はその倍ぐらいになって上がってきている。何よりも、イラン、パキスタンに難民に出ていったアフガン人が五百万人以上帰ってきている。それだけ平和な国、安全な国に次第に向かっているということなんです。
　そうした成果は、もとよりそれはＯＥＦ・ＭＩＯだけの成果だとは言いません。さまざまな経済援助も含めてのことでありますが、今委員はどんどんどんどん爆撃によって国民の生活が悪化しているという誤った印象のみを国民に与えるようなお話をされていたので、それは違いますよということを明確に申し上げる次第でございます。
○近藤（昭）委員　私は、逆に町村官房長官こそ誤った印象をお与えになっていると思います。
　日曜日のＣＢＳのニュース、ごらんになっていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、アフガニスタンのカルザイ大統領がインタビューを受けています、答えています。アフガニスタンは六年もたっても諸外国が国際支援をしている、しかし、そこで生活がよくなっていない、テロがなくなっていない、もう空爆はやめてほしい、カルザイ大統領はこういうふうに答えているわけです。そして、子供は、誤爆があって自分の家族が死んでいる、もうアメリカが嫌いになっている、そういうインタビューの答えもあるわけであります。私は、やはりアフガニスタンのことはアフガニスタンの人に聞くべきだと思うんですね。
　質問の時間が終了しましたので、また改めて議論をしたいと思いますが、私は、国民の皆さんにきちっとした情報を公開し、そしてあるべき姿を論じていくべきだと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○町村国務大臣　私は外務大臣最後の仕事で、九月二十三日、国連に参りました。そこでアフガン・ハイレベル会合というのがございました。そこで、まさにカルザイ大統領が諸外国のそうした軍事面また民生面での支援に心から感謝をしているということをはっきりと述べておられました。そして、そこにいた潘基文国連事務総長も、そういう趣旨でこのきょうの会議が開かれているんだと。
　もちろん、パーフェクトになったと言うつもりはありませんよ。もちろん、テロリストの横行はまだまだある。生活水準だってまだ低い。改善したい分野はたくさんある。汚職も横行している。麻薬もある。そうしたことどもを、まだまだやることはあるけれども、しかし、着実に今前進をして回復に向かっているんだという事実があり、それは、もちろんアフガンの皆さん方の大変な努力もあるけれども、同時に、諸外国、国際社会の支援にも心から感謝しているんだという発言を私は国連のハイレベル会合で直接聞いてきたものですから、そのことを国民の皆さん方にもぜひ知っていただきたい、こう思って時間オーバーを承知でちょっと立たせていただきました。
○深谷委員長　ちょっと石破大臣からもう一言発言を求められています。認めます。
○石破国務大臣　一言だけ。先ほどの質問の答弁が若干不正確でございました。
　ＯＥＦに対しまして補給ということが行われております。ＯＥＦ・ＭＩＯに対してだけではございません、ＯＥＦに対して補給するということでございます。外務省の資料に駆逐艦、フリゲートとございましたのは、ＯＥＦに従事をしておるのは駆逐艦、フリゲートという資料でございまして、先ほどの資料で巡洋艦あるいはそのほかの艦艇に補給をしておる図がございましたのは、これは私どもが法律に基づきましてＯＥＦに従事をしておる艦船に補給をしておるというものでございます。
　答弁が不十分でございました。
○近藤（昭）委員　反論もいただきましたが、私は、テロが減っていない、安心が訪れていない、その事実がこれから証明していくと思います。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　この際、田嶋要君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを認めます。田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。よろしくお願いいたします。
　今最後に官房長官はおっしゃいました、数字を挙げて、いや、今のアフガニスタンはよくなっているんだと。私は、まず、いろいろな数字を挙げられた部分に関してうそはないと思います。ただ、問題は最後の結論で、だから今アフガニスタンはこの六年間でよくなっているんだ、一番いい状況にあるというところは、私は事実ではないと思うんですね。
　一個一個の数字を見ると、いろいろな民生の、国際の努力によって数字がよくなっているところは確かにあります。国連のいろいろな資料も見ました。しかし、片っ方で、やはり悪い結果がどんどん広がっているのも事実じゃないかなと。
　私は、現状認識として、まずアフガニスタンはこの六年間で自爆テロも急にふえてきた。去年、ことし、急にふえてきているわけですね。そういう状況で、今のアフガニスタンは決してよくなっている状況にはないと思っていますが、もう一度、大臣、お願いします。
○町村国務大臣　それは、例えば日本の社会の中でも、すばらしい教育だという見方もできるし、いやいや、こんなに子供の自殺もふえていると。それは、日本の教育という一つの狭い分野だけを見てもいろいろな見方が成り立つのと同様であります。
　アフガニスタンにもいろいろな局面があると私は申し上げました。麻薬の栽培が減らないであるとか、あるいはなかなか、今御指摘のような自爆テロが減らないであるとか、うまくいっていない面が確かにあります。だからこそ、まだまだ諸外国の支援が必要なんだということで、国連その他さまざまな国々がいろいろな角度からの支援をやっているわけであります。もし、すばらしく何も問題がないならば、そうした諸外国の支援はもう要らない、普通の国としてやっていけるわけであります。
　ただ、先ほどの近藤委員のお話を聞いていると、どんどん悪くなる一方であるというような印象を、多分テレビを通じてお聞きになった方々が誤った印象を持つかもしれないので、よくなっている面もあるんですよということもあわせやはり認識をしていただきたいという趣旨で申し上げたわけでございます。
○田嶋（要）委員　アフガニスタンの現状は、今、非常にミックスした情報を私たちにくれていると思います、よくなっている面、悪くなっている面。だからこそ、今、日本の国民は、テロとの闘い、一体どうしたらいいのか、多くの人が迷っていると思うんですね。
　やはり、先ほどからお二人の質問がございましたが、特に武力を使った形での活動というのが今アフガニスタンにどういう結果をもたらしているか。先ほど質問でもありました、一体民間人がどれだけ亡くなっているか。町村大臣はそれに関しては答えを持ち合わせていない、そういうことでいいですか。
○町村国務大臣　先ほど外務大臣がお答えしたとおりであります。
○田嶋（要）委員　私は思うんですが、数字を持ち合わせていないこと自体が私は非常に憂慮すべき状況だと思うんです。
　どういうことかといえば、実際に武力行使をして国際社会が空爆をしている。そして、一般人が殺されているのは確かですよね。そうですよね。（発言する者あり）ねらっているわけではないということ、そうなんですよ。まさに、ねらっていなくても亡くなっている方が現に大勢いらっしゃる。
　私が不思議でならないのは、今回のことは九・一一からスタートしたんですよ。そうですね。九・一一で三千名以上の方が殺された。テロによって殺された。それで国際社会が立ち上がったわけですね。その中に日本人も二十四名いた。おっしゃるとおりです。石破さんがおっしゃったとおりです。
　しかし、そのために、以来この国際社会というものがやってきた活動が、最初は自衛権の行使として行われた。カルザイ政権が成立した後は、警察的活動としてアフガニスタンの政府の要請によって行われているわけですね。その結果として亡くなった数が、これは正確な数字じゃないかもしれませんが、先ほど同僚議員からもございましたとおり、下限値でも三千五百名ですよ、最初の四年間で。二〇〇四年までの四年。そうですよ、総理。そして、二〇〇五年、六年、七年の数字はわかっておりません。最初の四年間で三千五百名ですよ、最低でも。つまり、九・一一で亡くなった方々の数を超える方々のアフガニスタンの一般人が殺されているんですよ。
　総理、多くの国民がこの点に非常にちゅうちょが私はあると思うんですよ。何か正しいことをやっているような気もするけれども、まずいことをやっているような気もする。ある意味、テロとの闘いというのはまだ始まって間もないですよね、いわゆる国と国の戦争じゃないわけですから。これは、そういう意味で非常に難しい。国際社会がどういうふうにテロとの闘いに取り組むべきか、まだ試行錯誤の時期にあると私は思っているんです。
　そういう中で考えなきゃいけないのは、もともとスタートしたのは、三千数百名が殺された、それで国際社会が立ち上がったけれども、アフガニスタンで同じだけの人数を殺しているんですよ。その現状を総理はどう考えますか。御答弁お願いします。
○町村国務大臣　死者の数がどちらが多いから少ないから、大きいからしたがって今やっていることがおかしいのだ、そういう議論が本当に田嶋先生は正しいと思って言っておられるんでしょうか。私には理解ができません。
　なぜならば、それ以前のタリバンの政府というものは、まさにテロリストの支配する国家。例えば一つの、いい例かどうかわかりませんけれども、恐怖の支配が行われたイラクのあのかつての旧レジームが、それは一見幸せに見えたかもしれない、一見テロがなかったかもしれない。それでは、そちらの政権の方が本当によかったと田嶋議員は本当に確信を持って言えるんでしょうか。
　私は少なくとも、今のカルザイ政権のもとで民主的な選挙も行われ、そして先ほど申し上げましたような女性の大いなる進出ができる。ある意味では、民主主義というスタンダードから見て、やはりかなり進んだ、従前と比べればいい国になってきたという状態が、あの九・一一の後の軍事作戦によって新しい政権ができた。
　そうしたことを比べたときに、ただこっちの死者が多いから少ないから、そういうことによって、よしんば仮に、確かに今のイラクは、それ以前のサダム・フセインの時代には自爆テロもなかったでしょう、したがって幸せだったと言い切れますか。そういうことはやはり、ただ単に、その年に亡くなった死者の数が多い少ないというだけで、それでその国の政治体制がいい悪いという議論をするのはまことにおかしいと私は思っております。
　民主的なカルザイ政権が、国内に問題は抱えつつも、一生懸命いい国になろうと思って努力している。それを軍事面、民生面両方から支援していくのがまさに国際社会の務めではないだろうか、私はそう考えるわけであります。
○田嶋（要）委員　時間が限られていますので少し質問を飛ばしますが、同じ官房長官にお伺いしたいのですけれども、いただいた資料を参考につくりました。
　今おっしゃったような、このアフガニスタンのよくなった側面、私はそれは否定していないです。私が不思議でならないのは、日本の政府は、これまでのアフガニスタンの支援に関しては、大変すぐれた貢献をしてきたということなんですね。そのことをもっと国民にアピールを、ＰＲをするべきだと私は思っているんです。
　テロとの闘いイコール、武力で爆撃をして、あるいはそれに対して給油活動という大変狭い視野でしか、そして石破さんが給油活動、賛成、反対、そういうようなロジックじゃなくて、まさに今日本の政府がやっているこの民生支援こそやはり保守本流、ここに力を入れていく。同意見ですよね。石破大臣、どうですか。
○石破国務大臣　いや、おっしゃる意味はよくわかります。ただ、どちらか一方でテロがなくなるわけではないということも、委員よく御案内のとおりでございます。民生支援だけでテロがなくなるのかといえばそうではない。委員よく御案内のように、テロの本質というのは、人を殺してということが本質ではない。無辜の民を殺傷して恐怖を連鎖させることによって体制を動揺させ、そしてみずからの目的を達するということですから、それが普通の戦争と全く違うところなのです。それを抑えるために民生支援だけでよいか。
　今官房長官から答弁がありましたように、みんなが楽しく幸せに暮らしている、そのこと自体が許せないのだというのがテロの恐ろしいところだと思うのです。だとするならば、民生の安定とともに、それは武力の行使というものも当然なければ、テロの本質にかんがみて、それをなくすることはできない。
　委員おっしゃるように、まさしくそれは取っかかりであるというのは、本質をつかれた御議論だと思って拝聴しておりました。
○田嶋（要）委員　総理、一言御答弁いただきたいんですけれども、武力行使によるテロとの闘い、これは少なくとも、控え目に言っても、それがいい結果を生んでいるか、それともそうじゃない方向になっているかということは、まだ評価は難しいと思いませんか。どうですか、総理大臣。
○福田内閣総理大臣　おっしゃるとおり、評価は難しいことはあると思います。しかし、今現在、民生支援ということを我が国が実行するというのはなかなか難しい状況にあるということ、これは事実でございまして、そういう努力は我々がすべきだというように思っています。
　できればいいなと思っているわけですよ。現状では無理だということでありまして、自衛隊が行くことも、これはなかなか大変な状況だなというように思っておりますので。いつかそういう時期が来るんだろうと思いますよ。そういうときには率先しなければいけない。そういう時期がなるべく早く来ることを願っております。
○田嶋（要）委員　こういう問題の難しさは、現場に行けないことですね、なかなか。これは年金問題とかと違いまして、社会保険庁にぱっと行くようにはいかないわけですよ、インド洋に。したがって、いろいろな方々からお話を聞いて、現場を実際に見てきた方からやはり話を聞いて総合的に判断をしていく。
　私は思うんですけれども、武力行使をすることによって、いい面、悪い面、両方あるような現実があるわけですよ。実際に無辜の民が大勢殺されている現実もある。しかし、武力を引いてしまったらテロが跳梁ばっこするんじゃないか、そういう話もある。だから、申し上げたとおり、国民は迷っているわけですね。
　そういう中で、では皆さん方は現地の方々のいろいろな声、例えば、私きょう本を持ってまいりましたけれども、中村哲さんですか、御存じだと思いますけれども。あるいは伊勢崎さんという方がいらっしゃいますね、ＤＤＲで大変中心的な役割を果たした方。そういう方々に私どもいろいろ話を聞いてくると、やはり、武力の行使によって国を立て直そうという活動があることによって、大変彼らの活動自体が足を引っ張られている、大変苦労している、そういう話も多く聞くんです。
　その点に関しては、防衛大臣はどのように思っておられるんですか。
○石破国務大臣　先ほどお答えしたとおりでありまして、武力だけではだめだと思います。中村さん、ペシャワール会で大変立派な活動をしておられる、よく存じております。伊勢崎さんの話も、私もいろいろなもので読んで知っております。
　ただ、そういう方々の安全をだれがどうやって守っていくのだろうかということもあわせて考えなければいけません。韓国の、これも立派な気持ちで行かれたキリスト教団体の方々が拉致され、殺害され、脅迫を受けた。そういうような地域において民生安定の活動を広く、点ではなくて広くやっていく場合に、だれがどうやって安全を守っていくのかということも考えていかねばならないことだと思います。
　それは、全体的に我が国が、では、民生の支援ということにもっと力点を置く。それは方向としては正しいのだという議論もございましょう。しかし、それが五十人、百人、二百人という多くの民生支援を我が国がやるとなった場合に、では、その安全をほかの国にやってもらうのか、アフガニスタンの治安組織に全部やってもらうのか、それとも自衛隊をやはり出さねばならぬのか。そういうことも考えていかなければ、下手に弱い守りで出すと、逆にテロ組織の思うつぼになるということも我々は考えていかねばなりません。
　どうすれば一番よいかということをさらに御議論いただきたいと思っておるところでございます。
○田嶋（要）委員　私は、この二カ月間ずっといろいろな方々のお話を聞く中で、やはり民生、今もう日本はこれまで目覚ましい成果を上げてきましたけれども、支援金額も世界第二位というお話がございますね。しかし、これは実際にはアメリカの金額の十分の一でございます。湾岸戦争当時も同じく十分の一でございます。
　私は、やはりもう少し、これは財政も厳しい状況だとは思うんですけれども、しかし、第二位の経済大国という名にふさわしい経済的な支援をしつつ、特に、これまでのＤＤＲを中心に、いわゆる武装解除ということを中心に、大変大きな、さまざまな活動をしてきた。国際会議を主催してきた、二度もやってきた。
　そして、ＤＤＲは、恐らくは、いろいろな人の話を総合しますと、世界の主要五カ国が行ってきた治安部門の改革の中で、ただ一カ国目覚ましい成果をもたらしたというふうに聞いています。それはまあ聞いている話ですけれども。そういう中で、まさにここをこれからもっと強化していただきたいということを私は申し上げたいというふうに思います。
　それで、次の質問に入りますけれども、では、実際、海上自衛隊の補給がどうだったかという話を少しさせていただきます。
　海上自衛隊は、これも日本の国民の皆さんにもう一回はっきりさせたいのですけれども、一体六年間で何をしていたのですか、一言で。海上自衛隊の活動は何だったのですか。石破大臣、お願いします。
○石破国務大臣　これは、日本が果たした役割がどれだけ全体のオペレーションの役に立っているかという御質問かと存じます。
　数字で申し上げれば、平成十五年二月末までの十五カ月間でいえば、燃料の消費量、有志連合艦船全体における一九・六％を占めておりました。それから五十五カ月その後、平成十五年三月から十九年九月末までということで考えれば、七・三％の補給をしているというのが数字で申し上げられる活動でございます。
○田嶋（要）委員　それは何のための補給をしてきたのかということです。
○石破国務大臣　主にＯＥＦ・ＭＩＯに参加する艦船に対しまして補給活動を行ってまいりました。
○田嶋（要）委員　日本語で言うとどういうことですか。
○石破国務大臣　失礼いたしました。洋上阻止行動というふうに御理解をいただければと存じます。
○田嶋（要）委員　まず、この点が、今洋上阻止行動というふうにおっしゃいましたけれども、実際には、このグラフ、（パネルを示す）これを見ると、要するに一般国民は、今まさに大臣おっしゃったとおり、洋上阻止活動をやっている、そういう説明を受けているんですよ。
　だから、多くの国民は、ああ、インド洋の船、大変過酷な状況の中で、もちろんゴルフもできない、そういう状況の中で、六カ月間ずっと海の上で、灼熱地獄の中で一生懸命警察的な監視活動をしている、臨検している、そう思っていると思うんですが、実際、六年間の実績は、石破さんはかつてこの辺を説明して、予算委員会で、最後の三年間だけ説明してそういうことをおっしゃいましたが、現実は、ＯＥＦ・ＭＩＯじゃなくて、ＯＥＦなんですよ、少なくとも。
　すなわち、アフガニスタンの空爆を後方支援していた。それが非戦闘地域にあるから一体化はしていないという日本でしか通じない理屈はありますよ。しかし、少なくともＯＥＦの活動が主たる活動で、しかも、イラクでやっていないのですかという話も、これはまだ証明できていないんですよ。そういうことですよ、国民の皆さん、本当にこれは証明できていない。この物すごい量が、これが全体の中での主たる活動なんです。つまり、やはり戦争活動の後方支援、そういうことじゃないですか、基本的には。どうですか。
○石破国務大臣　それは、この法律をつくった六年前の議論を我々はみんな思い起こさねばならないと思っているのです。そのときにおられた方も、まだ議席を持っておられなかった方もありますが、まさしくこの場において議論したのは何だったか。
　渡辺議員が先ほど少しお触れになりましたが、あのときに三千人が死んだ、日本人も二十四人死んだ、アフガニスタンに対して、タリバン政権に対して国連決議がなされ、自衛権の行使が確認され、それを後方支援するということは、それは多くの皆さんのコンセンサスであったと思います。それがアフガニスタン攻撃に使われたじゃないかというのは、そのとおりです。そのことを我々はコンセンサスとして持っておったのではないでしょうか。
　民主党さんは結果的に反対をなさいましたが、そのときに同じ思いの方は多かった。その後は知りませんが、事前承認、事後承認ということをめぐって、そこは意見は最後は異にしたけれども、何かせねばならぬ、それが自衛権行使であったとしても、この法律でそれを含むことは、それはみんなの共通認識であったというふうに私は記憶をしています。
○田嶋（要）委員　おっしゃるとおり、今の法律では法律の範囲内ですね、そうですね、そのとおりです。しかし、改めて国民の皆さんが、六年間何をやってきたんだと。海上阻止活動ですとおっしゃいますけれども、現実は、最近のここの辺だけを指摘しておっしゃっている。
　しかし、給油量の九割は、国際社会向けじゃなくてアメリカだけに向かっているわけですね。それはそのとおりですよ、給油量の九割は。そして、ここに関しては、まさにアフガン攻撃が開始をし、イラクの攻撃が開始をしたと同じ、どんぴしゃのタイミングで、これだけの給油量が実際に提供をされているわけですよ。
　それで、今の法律では、おっしゃるとおり、今の法律の範囲内です。今度の新法では、ＯＥＦ、つまりアフガンを空爆するための船、それへの給油はできない、そういうことでよろしゅうございますか。
○町村国務大臣　法案第三条第二号は、補給支援活動の対象を「テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船」と規定しております。
　補給の対象は当該任務に従事する艦船であることが必要でありますけれども、そのような艦船である限り、その艦船が他の任務を付与されていること自体は別に問題がないわけでございます。
○田嶋（要）委員　要するに、今の法律に比べて、法律の範囲内という、その制限は高まるわけですね。そういうことでいいですか。高まらないんですか。
○町村国務大臣　ちょっと、高まる低まるというのは何と何を比べているのかよくわかりませんが、とにかく、海上阻止活動にかかわる部分に給油、給水をしていくということでございますが、その船が幾つかのミッションを持っていたとしても、その船が海上阻止活動に従事する限りは、そこに給油することは何ら問題がないということを申し上げているわけであります。
○田嶋（要）委員　時間が参りましたけれども、私は、新法を考えるときに、三つの角度を考えなきゃいけないと思います。
　一つは、新しい法律の前に、六年前につくった法律を三度延長してここまで来た、その間、一体、法律でやるよと言っていることと実態との間にそごがないかどうか。残念ながら、私もずっと部門会へ出ておりますが、いろんな情報が途中で切れるわけですね。そこから先は出せません、そういうことばかりなんです。残念ながら、情報公開がなされなければ、この六年間の活動が法律に基づいてちゃんと行われたかどうか、我々は得心することができません。ということであれば、次の新しい法律に関しても、残念ながら同じことを想像せざるを得ない。
　例えば、八十万、二十万ガロンの取り違えの問題も、実際に二十万ガロンを給油したアメリカのポール・ハミルトンが一体イラクに行ったかどうか、まだ調査中で、答えが出てこないじゃないですか。そういうこと一つ取り上げても、やはりずっとそういった不安というのは国民の間に今あるということです。
　そして第二点目は、文民統制の問題ですよ。これは総理おっしゃいましたね、原口委員の質問に対してですよ。当時、十月十一日、「文民統制そのものは保たれております、間違いなく。」こういうふうに強調されました。当時は、八十、二十が単なるエクセルファイルの入れ違いみたいなときですね。しかし、その後、次々と事実が明らかになってきた。石破大臣、そうですね。武官、文官、もう制服組も、そういった方々が情報を持っていたけれども、いわゆる文民である政治家にその情報を届けなかった。
　どうですか、最後に総理にお伺いしたいんですけれども、今、文民統制の問題というのは、私は、この第二番目の理由、文民統制が今危機的な状況にある中で、やはり新しい法律の中で本当に法律が守られていくのかということに関しては、国民は大きな不安を持っているというふうに思います。答弁は必要ございません。
　以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○深谷委員長　この際、古賀一成君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。古賀一成君。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　質問の時間、きょうは我々全員、四十分の時間で我々なりに組み立てておりましたけれども、きょうは党首会談というので大変短い時間になりました。したがいまして、質問項目は削らざるを得ませんけれども、簡潔な、そしてわかりやすい、きょうはテレビが入っております、国民へ向けて政府側の説明を行うというつもりで答弁をお願いいたしたいと思います。
　それで、質問の順番をちょっと変えますけれども、きのうの証人喚問の絡みでございます。
　守屋次官の二百回を超えるいわゆる供応まがいの話が出ておりました。しかし、いわゆる内閣の責任というものも当然私はあるべきだと思うんですね。
　私の地元は久留米でございまして、いわゆる陸上自衛隊の幹部候補生学校、第四特科連隊、あるいは小郡駐屯地、そういうものがございまして、本当に彼らの訓練、あるいは入校式、卒業式での真摯な目、そして彼らとの会話というものをしょっちゅう私はやっておりますけれども、その自衛隊員があれだけ頑張っている。東ティモールにもゴラン高原にも我々の地元から行きましたよ。
　そういうことを知るだけに、防衛庁のトップにあった者、事務次官四年、官房長に長年いた者があれだけゴルフに行っている。しかも、きのうの話では、役所に通告もせず行っていたということを、彼だけの責任で終わらせては私はならないし、内閣官房の、官邸として、内調もあるでしょうし、あの事務次官はおかしい、毎週行き場所も言わずにゴルフをやっている、そんな話は絶対つかめるはずだし、それがつかめずして何でシビリアンコントロールだ。そういう一番重要な視点がきのうで明らかにならなかった。
　これについては、官房長官も務められ、そして今、現総理としておられる福田総理に、内閣のトップの責任というものを今どう考えておられるかを国民の皆様に私は御表明いただきたい、かように思います。
○福田内閣総理大臣　安全保障の責任ある立場にある者が自分の行動をやはりある程度つまびらかにするということは必要だと思いますよ。そして、いつでも連絡つけるような体制に置いておくということは、これはどうしても求めなければいけないことだと思います。
　しかしながら、それを把握できるかどうかというと、本人が申告しないであちこち行っているというようなことになりまして、最後は、これは結局、本人のモラルの問題なんですね。それから任務をどう心得ているか、こういった問題でありまして、そういうことがわかれば、それは十分注意ができますけれども、わからないとなかなか注意もできない。
　しかし、今はそういうことになっておりますので、防衛大臣から、厳しくそういう問題についての指摘をし、そういうことが今後絶対に起こらないようにというような指導もしておるというように聞いておりますので、今後そういうことが起こるというふうには私は思っておりません。
○古賀（一）委員　いや、私は、今の説明では国民は納得できないと思います。防衛大臣が先ほどもおっしゃいました、今後こういう調査をすると。しかし、これはもう防衛大臣以上の、国のセンス、自衛隊の運用にかかわる問題。自衛隊ですよ、それが世界各国に協力という形で行っている、それが問われているそのさなか。
　そして、今までは、この数年を見ても、私の地元では西方沖地震があった、中越地震もあった、いつ何どき、危機管理をトップとして要請されるかわからない。
　だって、大雨が降るといったら、国土交通省の河川局長とか地元の所長は全部待機ですよ。もう当然ですよ。警察署長が管内を離れるときは必ず連絡して、どこに行く、そういうのを全部やって行くのに、それは一回だけならともかく、長年にわたって、それを内閣総理大臣あるいは官邸が把握できなかったということは、私は極めて、防衛大臣あるいは守屋さん本人というよりも、まさに官邸そのもの、内閣の危機管理能力そのものが問われた大重大事件だと私は思いますけれども、今の総理の御答弁は、本人の申告がなければわからぬと。それで納得できる問題ではないと私は指摘をいたしたいと思います。簡潔に、では、石破大臣。
○石破国務大臣　それは、内閣総理大臣は文民統制のトップに立たれる方であります。あわせて、自衛隊の最高指揮官であります。他方、防衛大臣は、防衛省の監督責任、管理責任というのを有しております。これは自衛隊法上、そのようなことに相なっております。
　私として、総理の厳しい御指示もございます。土曜、日曜も含めて何をしているか、そこまで本当に全部申告をさせ把握をせねばならぬのか。それはもう残念なことです、悲しいことです、はっきり言えば。ですけれども、そこまでしてきちんとやらなければ危機管理官庁としての役割を果たせない、そういう認識を持っておるところでございます。
○古賀（一）委員　それでは、本題に入りたいと思います。
　先ほど来、いわゆる今度の日本の協力の実態についての、あるいは洋上での実態、補給の実態、そしてアフガンの実態について、いろいろ、るる質問がありました。
　でも、ずっと、女性の社会参加がタリバン政権のときに比べてどうだ、こういう話はよく聞くんですけれども、私は、これはまだ認識が我々と違う。
　実は、きのうも私はアフガンに電話をしました。十数年間アフガンを取材している日本人の方でありまして、二人の方に聞きました。アフガンの外交委員会の委員にも、アフガン人の人にも、今の治安状況はどうなんだ、タリバン政権、ムジャヒディン政権、長い目で見て今の状況はどうなんだと聞きました。日本にも、東京にもアフガンの方はたくさんおられます。きのうも先週もお話を聞きました。
　そういうことから聞くと、政府の説明との間に非常に乖離があるんですよね。一言で言えば、タリバン政権も含めて、国民の安心、あるいは食っていける、あるいは仕事がある、当たり前のその原点の面においては、タリバン政権時代よりも今が一番悪いと言うんですよ、悪い。
　私は、いろいろ申し上げたいこともありますけれども、まずは、福田総理、これは一番重要な点だと思うんですよ。アフガンというものが、九・一一、この日本参加、アメリカの戦争開始以来、治安、農業を含む経済、そして教育を含む民生でどういうふうによくなったのか、何がなされたのか。それはこの我々の日本の協力の根源にかかわる問題だと思いますので、その認識をぜひこの際お聞かせ願いたいと思います。
○高村国務大臣　先ほど町村官房長官が答えたことと重複いたしますが、世銀の報告書によりますと、二〇〇三年から二〇〇六年のＧＤＰ成長率は年平均一〇％であり、着実な経済成長を達成しているわけであります。それから、初等教育就学率は二〇〇〇年の一九・二％から二〇〇五年には八六・五％に向上しているわけであります。はしか予防接種を受けた子供が二〇〇〇年の三五％から二〇〇五年の六四％に向上しているわけであります。それから、農業に関しまして言えば、小麦の生産量については、アジア開発銀行によれば、二〇〇二年の百七十四万二千トンから、二〇〇五年は二百三十四万二千トンにふえているわけであります。
　いろいろ明るい面、暗い面もありますけれども、経済社会状況について言えば、世銀あるいはアジア開発銀行がこういうことを言っている、こういうことでございます。
○古賀（一）委員　世銀がアメリカ色の、影響が強いということを言うつもりはありませんけれども、今の数字、先ほども御説明がありました。この前もこのお話は聞きましたけれども、私は、不思議な話を一つ聞いたんですね。今、国民がこれだけ困っているというあのカブールで、南部はもっとひどいんですけれども、カブールでビルラッシュだというんですね。だから、我々、一回見に行こうではないか、この委員会で。通常国会でどうなるかわかりませんけれども、時間はあるでしょう。私は見に行くべきだと。これだけ疲弊しているあのアフガンでビルラッシュですよ。だれがつくっているんだ。結局、それは援助物資あるいは麻薬、あるいは軍閥、国民とはかかわりないアングラ経済的なもので、先を見越してのビルラッシュがあるとしか思えないんですよ。
　この経済成長、先ほどおっしゃいました経済成長率、平均一〇％ですか、こういう話は、恐らく国民が毎年一〇％豊かになっているという話ではさらさらなくて、いわゆる軍事経済化をどんどんしている。ケシがなくならないのもそうですよ。百六十ものルートでケシが外に国境を越えて出ていくはずがない。それはやはり、一つの内政的な何か抜け道がいろいろあって、戦争のための戦争、これがアメリカと思う。軍閥による戦争のための戦争というような構造が年々私は根づいているんだと思う。
　そこに国連から、日本から、日本から流れた金は幾らですか。今度の海上活動だけでざっと六百億ですよ。そして、経済無償援助、無償援助がほとんどですよ。これを中心に、日本だけでざっと千四百億円の資金を我々税金を使って、合計二千億です。このアフガンに我々税金を使って投じてきたんです。日本だけじゃないです。アメリカもフランスもイギリスも、オイルマネーも、それなりの金をどんどんアフガンに注入している。
　それは、景気は上がりますよ。ＧＤＰは上がりますよ。しかし、国民は全くそういう実感がないというところに今度のアフガンの実態があって、このままだと、幾らやっても、幾ら洋上給油を続けても、これは終わらないんではないか。結局、そこにこの法案が六年を経た今日審議される意味がある。
　したがって、アフガンの経済の実態、本当のところを日本政府はもっと調べるべき。いつまでも国連決議がどうだ、カルザイがこう言っている、そういう上っ面の、それは言いますよ、カルザイさんは、ずっとアメリカにいたんですから。日本の協力が要らないなんて言うはずがない。そうじゃなくて、実態としてどういうふうによくなってきたかというのを、日本政府は、血税を使っているわけですから、私は調べるべきだと思うんです。
　アフガニスタンの話を聞きますと、いろいろな人の話を聞く。二〇〇五年は自爆テロは十五件であった。去年、二百二十件までこれは増大をいたしております。十七カ月で六千人が死亡をいたしました。千五百人が一般市民、そしてその相当部分、子供が死んでいる。
　そこで、私はここで申し上げたいのは、アフガンの現状を聞いているともう時間がないので、もっと言いたいことはありますけれども、それでは、アフガンの現実から見たいわゆる不朽の自由作戦の正当性、限界というものが、この六年を経て明らかになったんではないかと私は思っておるんです。ところが、政府側はそういう議論は一切ない。
　しかし、アメリカには、実は、イギリスのエコノミストという雑誌があります。十月二十七日号ですから、ごく最近のデータでありますけれども、アーミーズ・オブ・ザ・フューチャー、将来の軍隊、ブレーンズ・ノット・バレッツ、つまり頭だ、もう鉄砲の弾じゃないと。こういう話は、実は、アフガニスタンでタリバンを、イラクでサダム・フセインを一撃で倒した米国の軍事力は圧倒的だったが、破壊はできても建設ができてない弱点が暴露された、米国防総省内で、弾丸より頭脳を使う新たな戦略の議論が起こっているというのがアメリカ寄りのイギリス・エコノミストの記事として載っているわけですけれども。こういうのを日本はやはり言うべきだと思う。
　私は、この不朽の自由作戦、名前はいいですよ、名前は非常にいいんです。しかし、アフガンの現実、中村哲さんに言わせれば、売春をする自由、軍部と仲よくなってお金持ちになる自由、飢え死にする自由、そういうものはアフガンの社会で現実になったけれども、この不朽の自由作戦というものは、アフガンの現実から見て正当性を持っていないと私は思います。二千億円もの金を投じてきた、そういう面から見ると、これは本当にむなしい。ここで私はもう一回見直すべきだと思っておるところでございます。
　時間がないので、ちょっと私はもう答弁ははしょりまして、答弁をはしょるのも失礼でありますけれども……（発言する者あり）いや、いいんです。
　それで、最後に質問をいたします。あと五分というのを聞きまして驚いておりますので、次に……（発言する者あり）申しわけないと思います。それで、私は……（発言する者あり）演説をしたいんです。
　これからの国際協力、私はきのう電話しても、やはり日本人に対する期待、尊敬、大したものがありますね、あります。私は、そこで、日本のこれからの進むべき道は、アメリカに、あれだけもう減ってきた給油量にこだわるのではなく、まさに日本こそが、周辺国、パキスタン、ウズベキスタン、そういうところを、それからもちろんイラン、こういうものを含めてアフガンの経済復興の具体的なモデル事業というものを見せたらいいと思うんです。やったらいい。
　それは、私は一つ具体的提案があるんですけれども、これはあした以降やりますけれども、例えば、日本は去年バイオマスの閣議決定をして、国是としてやろうという話があります。アフガンにはてん菜がとれるんです、サトウキビもとれるんです。それを、一定のプラントを百カ所ぐらいにつくって、君たち、ケシじゃない、付加価値の低い小麦でもない、来年の夏からサトウキビつくれ、この村に、あそこの県に、これだけのいわゆるバイオエタノールをやるというような構想は、私は十分あり得ると思うんですけれども、日本政府の中でそういう、この六年を機に、どういう貢献をすべきかというものを、何かお考えがあるか、今後検討する用意があるか、私は総理の決意をお聞きしたいと思います。これは提言でございますが、ぜひ感想をお述べいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　大変御立派な御意見だと思います。
　私は、やはり日本のできること、そしてそれが国際社会に役に立つこと、特に困った人、困った国に対してどういうことをしたら一番役に立つのか、これを日夜考えて日本の国際支援というものを実行していかなければいけない、こういうふうに思います。できるところにはしていく、しかし、できないところにはそれにかわるものは何があるのか、こういうことも同時に模索していかなければいけないと思います。
　御説ごもっともでございます。
○古賀（一）委員　大演説をぶちましたので、質問はこれで終わりますけれども、この点は本当に私は真剣に考えていただきたいと思うんです。
　これは、日本の印象の岐路になる問題だと私は思っています。ここで、今はまだ日本に対する尊敬と敬愛の念がある。しかし一方で、今までは洋上給油の事実についてアフガンの人はほとんど知りませんよ、関係の政府高官だけ。街角でアンケートをとってもらったんです。そうしたら、知らない。しかし、一部の人によれば、これが、何だ、キティーホークに日本が給油をずっと六年間やってきたのか、そういうふうにとるんですよ。アフガンの人はそのぐらいしかとらないから……（発言する者あり）いや、補給艦から補給艦みたいな、そんなややこしいことではない。要するに、アメリカの軍艦に日本はずっと給油をしてきたというのは、あの国ではそう広がる。そのときに私は、一部の人はこれは日本に対する恨みに転化する可能性もあるという話もあるんです。私はそうなる可能性が大いにあると思う。
　したがって、日本は日本のそういう得意分野、そして日本が戦後六十年培ってきたこの信頼を生かす戦略をぜひとも私は立ててもらいたいし、我々民主党もそういう具体的提案を今後しっかりとしていきたいと申し上げまして、終わりたいと思います。
○深谷委員長　この際、三谷光男君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。三谷光男君。