Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井原委員　本当に国会も、デジタルを使いながら、できるだけ実のある審議になるように、今後もお互い努力をするべきだろう、こう思います。
　それでは、マイナンバー制度、そしてカードの質問に入りたいと思います。
　マイナンバー制度は、デジタル社会の今日におきましては、行政機関や地方公共団体、あるいは役所の手続などの効率化を図って、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤であり、必要不可欠なものである、こう認識いたしております。
　実は私も、小さい町でありますけれども、市町村合併時の初代の市長をいたしました。当時、旧市町村ごとにまずメーカーが違ったりシステムが違った住基システム等、様々なシステムの統合に関わった経験がございます。小さな町でありましたけれども、それでも結構大変で、ミス、エラーも出たという記憶があります。
　例えば住所にしても、統一性のない、同じ住所でも字が入っていたり字が入っていなかったりということで、突合の入力ミスが出たり、カスタマイズしたシステムもあったり、あるいは、その統合過程でのシステムエラー等も出て大変苦労した記憶があります。結局、移行時には、最後はチェック体制とダブルチェック等のマンパワーが何よりも大切だった、こういうふうに記憶をいたしております。
　当時から公的機関は個人の重要な情報をたくさん持っているわけでありますが、そのやり取りを行う上で、これまでは、それぞれの機関において、住民票のコードが要ったり、あるいは基礎年金番号と異なる番号で管理していた。それが、マイナンバーを使うことで一元化されて、かつ、公的機関もそれがＩＴでつながれておりますから、今回は、社会保障や税、災害対策の三分野で活用できるようになったことは、行政機関等の効率化はもちろんでありますけれども、国民の利便性が高まるその基盤は整った、このように評価いたしております。
　また、カードの方は、これはもう、まさに唯一無二の、個人を証明できる信用度が最も高い個人証明書ということでもありますから、マイナポータルで自分の情報を容易に確認できることができます。生活の質の向上や効率化にも使えるようになりますし、また、個人確認が必要なサービスを受ける場面においてはマイナンバーカード一枚で済むようになり、非常に活用にも広がりが期待できるわけです。
　地域を歩いていたら、なくしたら情報が全部取られる、こういうことを高齢者の方はおっしゃっていたわけですが、紛失時のそういう不安に対して、各々データも分散管理されていることを承知しております。ですから、たとえ紛失してもデータが流出しない設計になっていて、安心感も本来は極めて高いはずだ、こう思っております。ただ、残念ながら、マイナンバーをめぐるトラブルが連日報道されておりまして、高齢者の皆さん方に聞くと、詳しくは理解していないんだけれども、何となく不安で、今までのままが気楽でよい、こういう声を本当にたくさん聞きました。
　そこで、まずお伺いするわけでありますが、何となくのその不安を払拭するには、急がば回れではありませんが、マイナンバー、マイナンバーカードの制度について、国民のメリットやセキュリティーを含め、分かりやすく丁寧に、国民にいま一度周知をすれば、必ず御理解をいただけ、不安感よりその利便性の期待感に近づくと私は思うわけですが、その周知についてどのように大臣はお考えでしょうか。
○河野国務大臣　マイナンバー制度、あるいはマイナンバーカード、そのほか政府が進めようとしているデジタルに関する政策、こういうことにつきまして、国民の皆様を始め、丁寧に説明をしていくというのは重要なんだと思います。
　デジタル庁も、これまで、国民の皆様から寄せられた御質問に対して、様々、ＱアンドＡを作成をしてデジタル庁のウェブサイトに載せて参考にしていただく、あるいは、政府広報室と連携をして、テレビ番組あるいはコマーシャルを放送していただく、自治体などにリーフレットを配布したり、あるいは、どちらかというと若い層の方々向けのウェブ広告を出したり、あるいは障害をお持ちの方に向けた広報誌を配布する、こうした取組をしてきているところでございます。
　今後とも、様々な媒体を使い分けながら、マイナンバー制度あるいはマイナンバーカードのメリット、安全性といったものにつきまして、丁寧で分かりやすい広報にしっかり努めていきたいというふうに思っております。
○井原委員　本当に、つくった側はすごくデジタル化している人がつくっているから、やはり国民というのはアナログの人もたくさんいらっしゃるので、その目線で、是非今後とも、周知について御努力をいただきたいと思います。
　続きまして、トラブルへの対処ということでありますが、デジタル化への移行期とはいいながら、今回、誤交付、誤登録の事案や健康保険証のひもづけ誤り等の事案が報道され、不安が広がっています。これらトラブルにはシステムエラーとかヒューマンエラー等があると思いますが、それぞれを点検し、改善を図り、その過程を国民に見える化していくことが非常に有用だろうと思います。
　そこでお伺いいたしますが、マイナンバー情報総点検本部において、具体的にどのような情報を対象に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○河野国務大臣　マイナンバー情報総点検本部を六月二十一日に設置をいたしました。
　その日に行いました本部の初会合で、岸田総理より、一連の誤り事案が確認された関連データのみならず、個人情報保護の重要性を踏まえて、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて今年秋までをめどに総点検を行うよう指示をいただいたところでございます。
　こうした総理の指示に基づきまして、マイナポータルで閲覧可能となっている二十九の項目の情報につきまして、関係省庁とも連携をして総点検を行うこととしております。
　まずは七月中に各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態を把握するための調査を行い、その調査状況を八月上旬に中間報告できるように進めてまいります。
　マイナンバーに対する国民の皆様の信頼をしっかりと確保するために、スピード感を持って、政府を挙げて総点検を進めていきたいと思っております。
○井原委員　ありがとうございます。
　そこで、少し負担ということについてお聞かせいただきたいんですけれども、総点検するということであります。総点検するということになると、その情報のかなりの部分は実は自治体が担っております。
　私自身も首長をしていましたが、実は、例えば住基システムにも、首長そのものはアクセスできないんですね。やはり個人情報でありますから、指名された職員に限ってそのシステムに入っていくことができるというふうにしていますから、総点検ということになると、その職員さんたちがフル稼働しなきゃならなくなる。だといって急にその人員を増やすことも難しい場面もあろうか、こういうふうに思っておりまして、自治体の負担や支援についてどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　七月中に、各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業、これの実態把握を行おうと思っております。
　具体的には、各省庁からひもづけを実施している機関に対しまして、マイナンバーを届出してもらうそうした義務を課しているかどうか、マイナンバー未届けの場合にマイナンバーの取得をどのようにやっているか、現状のひもづけ方法についてまず確認をしていただいて、このひもづけ方法の確認結果を踏まえて、個別データの点検が必要なケースの整理を行いたいというふうに思っております。
　個別データの点検が必要と整理されたケースについては、原則として、この秋、全データを点検をして、誤ったひもづけがあれば修正をする、情報が閲覧されてしまったかどうかの調査などを実施をして、結果を公表していただこうと思っております。
　具体的な総点検作業につきましては、関係省庁とも連携をしながら、この業務を担う地方自治体の現場の声を丁寧に聞きながら、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。
○井原委員　省庁またがっておりますから、デジタル大臣が是非リーダーシップを取っていただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、私は、マイナンバー制度は全国民の公共サービスでありますので、国民の間にデジタル格差とかマイナンバー格差をつくらぬよう努めるべき、こう思っております。
　例えば、世の中には、いろんなことでも、したくない人とか、したくてもできない人もいらっしゃいます。スマホが主流の今日でも、いまだにガラケーじゃないと駄目という人もいれば、携帯を持たない方もいらっしゃいます。カード決済や電子マネーが増えても、現金主義の方もいらっしゃいますし、私のような四国に行くと、私がＳｕｉｃａの話をすると、果物のスイカしか知らない方もたくさんいらっしゃいます。ですから、移行期であればこそ、ある程度寛容の精神である緩和措置は必要とも考えます。
　そこで、具体的にお伺いしますが、高齢者施設に入所されている方など、マイナンバーカードを取得するためには支援が必要な方がいらっしゃいますが、健康保険証廃止を見据えて、今後、そのような弱者の方々がマイナンバーカードを取得するための環境整備についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○河野国務大臣　マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、来年秋の保険証廃止を行う上で、取得困難者に対してマイナンバーカードを取得するための環境整備を行うことは大変重要だと思っております。
　具体的には、昨年十二月から、デジタル庁、総務省、厚労省で検討会を開催して、今年二月に取りまとめた中間とりまとめに基づきまして、役所に出向くことが困難で代理交付が活用できるケースを拡充いたしました。
　例えば、七十五歳以上の高齢者あるいは中学生以下の者は、本人が出向かなくてもいいということにいたしました。
　また、代理で市町村の窓口に行くのが難しいようなケースにも対応するために、出張申請の受付を推進することとして、福祉施設などへの出張申請の受付を行う際のマニュアルの作成を進めているところでございます。
　さらに、福祉施設などの御意見を踏まえて、認知症などで暗証番号の管理に不安がある方が安心してカードを利用できるように、また、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつながるように、暗証番号の設定が要らない、不要なカードの申請受付、交付、今年の十一月頃から開始できるように検討を進めているところでございます。
　関係団体などと緊密にコミュニケーションを取りながら、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○井原委員　時間が参りました。
　カードの信頼を確保しつつ、弱者対策、その強化に是非お取組をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　マイナンバーに関連して、国民の皆さんが不安に感じるような、そういった事案が続いておりますので、今日は、この問題に関連をして、政府としての考え方を是非引き出させていただきたいなというふうに思っております。
　まず、一つ目なんですが、マイナンバーのひもづけの誤りが生じていますが、これはどういった原因なのか、その辺りについて教えていただけますか。
○冨安政府参考人　健康保険証情報あるいは共済組合の情報あるいは障害者手帳情報がマイナンバーとのひもづけ誤りが発生した原因につきましては、それぞれのこれらの情報を持つ実施機関が個人の情報とマイナンバーとを正確にひもづける必要があるんですけれども、システムへの登録時に御利用された方のマイナンバーの記載がなかった、そのため、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと呼んでいますけれども、Ｊ―ＬＩＳに本人情報を照会してマイナンバーを取得する、こういうのもできるんですけれども、その際に、住所情報を照合をせず、一部の情報のみの合致で確認していたということがあると考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　特に、公金の受取口座の登録については、これは非常に重要な制度だというふうに考えていますけれども、国民の信頼性確保というのが非常に重要だ、こういう状態になるとそういったふうに考えていますが、これに対する対応をどのように考えているのか、お聞かせください。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　公金受取口座の誤登録については、自治体のマイナポイント支援窓口の端末操作におけるログアウト忘れによりまして、同一口座が複数人にひもづけられてしまったものでございます。
　再発防止に向けて、ログアウトの徹底始め、公金受取口座の登録支援に係るマニュアル遵守の徹底などについて自治体向けに通知を行ったほか、口座登録開始時だけではなくて完了時につきましてもマイナンバーカードを改めて読み込むことで、ログアウト忘れによる誤登録を防止するシステム改修を行い、先月二十三日に運用を開始したところでございます。
　また、既に御登録いただいている全件約五千六百万件につきまして、こちらを対象として総点検を実施し、その結果、誤登録の可能性が高いもの九百四十件を特定し、マイナポータルにおける口座情報の閲覧や給付を行う行政機関等への口座登録の提供を不可とする措置を行った上で、先月三十日に、登録口座の変更手続などの案内を書留郵便により発送をいたしました。
　また、総点検後も引き続き御安心いただける必要があることから、今後も継続的な点検を実施する予定でございます。
　また、誤登録ではないですけれども、マイナポータルで、本人ではなく、あえて御家族などの口座を登録したと思われる方々十四万件に関しましても、先月三十日から、順次、マイナポータルの通知機能によって、登録口座を御本人の口座に変更するようお知らせをしております。
　国民の皆様に安心して公金受取口座の登録を行っていただき、迅速かつ確実な給付を実現できるよう、引き続き、信頼の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　そういった一つ一つのお取組が、国民の皆さんに知っていただいて、安心を持っていただけるように、是非取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　そもそもなんですけれども、健康保険証とマイナンバーカードの一体化、これはどういった背景で進めているのか、その辺り、一度おさらいしたいと思いますので、聞いている国民の皆さんに向けて解説をお願いします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードと健康保険証を一体化するということによってどういうメリットがあるかということが大事だと思います。
　そういう意味では、大きく二つございます。
　一つは、本人の受診履歴に基づいた質の高い医療を実現できるということでございます。それからもう一つが、成り済ましの防止とか、医療機関や保険者の事務処理コストの縮減、こうした効率的な医療システムの実現に資するという点でございます。
　もう少し詳しく御説明させていただきますと、前者の質の高い医療という意味に関しましては、まず、患者さんにとりましては、過去の健康、医療データに基づいて適切な医療を受けることができます。これに伴って、重複投薬とか併用禁忌、そういう防止が図られるということがございます。また、医療機関、薬局にとりましても、患者から問診票などで聞き取るよりも正確で、かつ効果的にデータを確認できるようになる。そういう意味で、より正確な情報に基づく医療が提供できる。こういう点が、質の高い医療の実現につながると考えてございます。
　それから、効率的な医療システムの実現ということにつきましては、まず、医療機関、保険者にとりましては、紙の保険証の場合は成り済ましによる受診を防止できないというところがございます。また、手作業によってその方の被保険者番号とかを改めて入力しなければいけないというのがございますけれども、マイナンバーカードと保険証を一体化することに伴いまして、こういう手作業の事務負担が軽減されるということがございます。こうしたことによりまして、未収金の減少や、資格喪失後の保険証使用等による過誤請求に係る事務処理負担、これが大きく減少すると考えてございます。
　こうしたメリットを、より多くの国民、関係者の皆様に早く届けていこう、そういう観点から、今回、カードと健康保険証の一体化を加速し、来年秋に、これまで全ての被保険者の方を対象に発行してきた健康保険証を廃止するということにしてございます。
　こうした一体化のメリットにつきましては、引き続き周知を進めるとともに、広く国民の皆様の声を踏まえながら、令和六年秋に向けて、円滑に移行できるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　今お話しのあった健康保険証の廃止についてなんですけれども、国民の皆さんから特に不安の声が大きい、私の元にもやはり声が寄せられております。
　この点について、政府の考えや、今後の予定しているお取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、まず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化することのメリットをいろいろ御了知いただく、御存じいただくということが非常に大事ですが、今現在起こっている様々な問題がございます。例えば、ひもづけが間違えているのではないか、別人の方とひもづいちゃっているのではないか、こうしたことについてしっかりと解決していくということが非常に大事でございますし、また、医療現場でも、現在、オンライン資格確認を導入したところ、いろいろなトラブルが生じているというような話もございます。そうした意味で、そうしたトラブルを解消し、国民の皆様の不安を払拭していくということが極めて大事なことだと考えてございます。
　その一つとしまして、今、マイナンバーカードで医療機関を受診した際に、何らかの事情でその場でオンライン資格確認ができないということがございます。そのときに自己負担が十割負担になってしまうのではないか、こういう御指摘が医療現場からも寄せられましたし、医療現場に混乱が生じていたということは大変申し訳なく思ってございます。
　この自己負担の問題につきましては、保険料をちゃんと払っておられる方がいわゆる三割負担でしっかり必要な保険診療を受けられるということが大事ですし、また、医療機関などにおきましても経済的な御負担をおかけしないようにしていくということが非常に大事だと考えまして、こうした基本的な考え方に立ちまして、先般、オンライン資格確認上、転職などをしたときに資格が無効などと表示される場合や、あるいは機器の不良などによってトラブルがあったときにオンライン資格確認ができない場合、こうした大きく二つに分けた場合が考えられるんですけれども、こうした場合の自己負担の取扱いにつきまして、厚生労働省の医療保険部会に対策をお示ししたところでございます。
　こうした具体的な取組をしっかりと医療機関にも周知いたしまして、医療現場で三割負担でしっかり医療を受けていただけるように努力をしていきたいと考えてございます。
　こうした様々な課題も含めまして、一つ一つの課題を洗い出しまして、具体的な対応策とスケジュールを明確にし、実施していくことが何より大事だと考えてございます。
　去る六月二十九日に厚生労働大臣の下にオンライン資格確認利用推進本部を設置いたしまして、厚生労働省全省を挙げてこうした課題への対応の進捗状況を把握、確認しながら取組を進めていくこととしたところでございまして、国民の皆様の御不安や御懸念の払拭を図り、安心してマイナンバーカードを健康保険証として活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　またそもそもの話になるんですけれども、マイナンバーと医療保険、また年金、障害者手帳、こういった情報をひもづける必要性についてどのように考えているのか、これも、聞いていただいている国民の方に分かりやすく解説をいただければと思います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平公正な社会を実現するためのインフラでございます。
　これまで、行政機関等の間でマイナンバーを用いた情報連携を行うことで、児童手当の申請など約二千五百の事務において、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としており、国民の皆様が各種書類の取得のために市役所に出向くことや、取得した書類の提出といった負担を軽減しているところでございます。
　今後も、マイナンバーを利用することで国民の利便性向上等につながる行政事務については、正確なデータのひもづけの確保を前提として、利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（隼）委員　様々、国民の皆さんの不安はあれど、このマイナンバーの制度自体は非常に国民の皆さんにとって利便性を高めるものであるというふうに私も確信をしております。
　ですので、不安を払拭をしていただいた上で今後どのように普及をさせていくのか、こういったことが重要になっていくのかなというふうに思いますが、利活用をどのように進めていくおつもりか、政府としてのお考えをお聞かせください。
○村上政府参考人　実感できる利便性、やりたいと思っています。
　例えば、子育て、介護を始めとする手続のオンライン申請、キャッシュレス納付、引っ越し等の手続のオンライン、今後については、全く書かないで済む確定申告等、行かなくて済むオンライン市役所サービス。
　それから、次のカテゴリーといたしましては、健康保険証との一体化もそうでございますが、図書館カードや避難所の受付等の各種サービスでの利用、各種証明書がコンビニで交付を受けられる、診察券、医療費助成券、介護保険証の一体化等々、就労証明書のオンライン化、デジタル化等、市民カードとしても便利にしていきたい。
　それから最後に、民間サービスでの利用。今でも、金融口座の開設等約四百五十社に御活用いただいていますが、今度始まりますコンビニの無人レジでの年齢確認、その他様々な民間ビジネスの機会での本人確認にも使っていただくし、四情報、住所の最新情報等の提供もどんどん使っていただきたい。
　こういった形で、一つ一つ利便性を実感できる局面を増やせるよう頑張ってまいりたいと思います。
○鈴木（隼）委員　終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、牧島かれん君。
○牧島委員　自民党の牧島かれんです。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　デジタル庁、厚労省、総務省、そして政府一丸となって対応に当たってくださっていることに心から敬意を表します。
　先日、同友会の新浪代表が会見で、マイナンバーカードそしてマイナ保険証について言及をされています。絶対に後戻りすることなく、しっかりと前に進めてほしい、マイナンバーカードを普及してほしいということをおっしゃっています。
　その中で事例として取り上げているのが都城市です。都城市では、住民の九四％が既にマイナンバーカードを持っていて、先ほども紹介がありました行かない市役所、三百の手続がマイナポータル上でできるところまで来ています。こうした地域であれば、マイナンバーカードを日頃から使う住民の方が多いのだろうというふうに想定します。又は、町の図書館カードがマイナンバーカードになっていれば、いつもお財布に入れて持ち歩いているという方もいるかもしれません。
　私自身は、自分が自分であることを証明する最高位の本人確認の手段としてマイナンバーカードを名刺入れに入れて日々持ち歩いていますが、使う場面、ユースケースが身近にないと、やはりマイナンバーカードは金庫に入れておいた方がよかったのかしらと思う方もいるかもしれない。だからこそ、マイナンバーカードの利便性というのを多くの方に実感をしていただく必要があるんだというふうに思っています。
　デジタルはツールでございますので、それによってどういう社会を実現したいのかといえば、毎日の生活が便利になる平時の便利、そして有事、パンデミック、コロナのような場面だったり、又は自然災害があったような有事において安心を皆さんが感じていただけるようにする、これが、私たちがマイナンバーカードを活用しながら多くの住民の皆さんに実感をしていただきたい場面なんだろうというふうにも思っています。
　この有事の安心という意味でのマイナンバーカードの活用については、大雨が降ったり、これから台風のシーズンもやってきます、避難所に行ったときに、多くの方が今どういうふうにしているのかといえば、入口で紙に名前と住所と電話番号を書いて、それがまた長蛇の列になってしまっている、こうした受付の在り方を変えるべきではないか、よし、変えていこうと進んでいる自治体も既に出てきています。
　是非デジタル庁に御答弁いただきたいのは、マイナンバーカードは、平時の便利だけではなくて有事の安心にも使えるものなんだということを多くの国民の皆さんにも知っていただきたいと思うんですけれども、御所見をお聞かせください。
○村上政府参考人　御紹介をいただきました長蛇の列、宮城県の実証で、避難所の受付にマイナンバーカードを使うとどうなるか、十四倍のスピードで業務処理ができたという結果が出ております。
　また、本年度は、避難所の受付だけでなく、薬剤情報やアレルギーのデータを避難所管理の側に直接取り込んで、どんな薬が必要か、どんな食材が必要かというのを実際に適用する、これもマイナンバーカードで、御本人の意思を確認した上で使わせていただくという実証をさせていただく。
　このほかにも、デジ田交付金を通じまして、十八件ほど、マイナンバーカードを利活用した有事の実証をやりたいというお声をいただいております。
　また、先般、デジタル庁では、日本フランチャイズ協会とコンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用の協定を締結いたしまして、まずは年齢確認というスタートではございますが、来年度は、是非、避難所における緊急支援物資の管理を、近所にあるコンビニエンスストアと、マイナンバーカードを使ってお水だ何だということを渡す、こういう実験ができないかということも、今、実際に民間事業者側と検討を始めてございます。
　令和四年十二月には、防災ＤＸ官民共創協議会、三百四十四者が集まりまして、是非民間からも、マイナンバーカードも含めて、いろいろなデジタルの活用をしたユースケースを出したいということで集まってきていただいております。
　有事にも強い基盤としてのマイナンバーカード、是非ユースケースを開拓を進めていきたい、このように考えてございます。
○牧島委員　御説明ありがとうございます。
　万が一避難所に行ったときに、アレルギーのある方、またお薬を飲んでいる方、お薬の名前を覚えている方はほとんどおられないはずですから、それでもいつも飲んでいる薬を、薬を仮に持って避難することができなくても、受け取ることができる安心につなげる。そして、避難物資もしっかりと皆さんのところに届けることができる。こうした体験を、災害は起きてほしくはありませんけれども、一つのシナリオとして想定し、伝えていく必要があるというふうに改めて感じました。
　そして、続いてマイナ保険証についてですが、先ほども厚労省さんの答弁で、紙の保険証とマイナ保険証との違いの一つとして、成り済ましを防止するということがありました。
　紙の保険証、今までも本人確認として使われてきたところがあったのかもしれませんが、最高位に位置づけることができない一つの大きな理由は、そこに顔写真が載っていないからです。皆さん、マイナンバーカードを受け取るときに一度は役所に行かなくちゃいけなくて、面倒くさいなと思ったかもしれませんが、それによって、顔がそこに載っていて本人確認ができている、この一手間が、最高位に位置づけることができた一つの理由、そして、それが紙の保険証ではできていないということで私自身は理解をしていますし、多くの方に分かっていただきたいと思っています。
　質の高い医療を受けることができるのがマイナ保険証のメリットの一つですが、それだけではないはずです。
　今、私たちの仕事の在り方、働き方が変わってきています。転職します、転職をするということは保険が変わるということです。前の会社で使っていた紙の保険証で医療機関に行ってしまう、そして医療を受けてしまう、そうしましたらば、その医療機関は保険者とやり取りをしなければならないという事務が発生します。前の会社の保険者は、社員さんがその会社を辞めたならば、今まで使っていた保険証を、紙のものを郵送して戻してくださいという手間が発生する。新しい会社の保険者は、新しい紙の保険証を送らなければならない。社会全体で見たときには、医療機関にとっても保険者にとっても、こうした郵送や事務のやり取りの手続、手間、負担、ある意味、コストと言われるものが社会全体、あらゆるところで発生しています。
　なので、マイナ保険証は、患者さん、国民の皆さんにとっての質の高い医療のみならず、医療機関にとっても保険者にとってもメリットがあるのだというふうに理解しているんですが、その点、厚労省の御所見をお聞かせください。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今、牧島先生の方から詳しく御説明いただいたとおりでございまして、マイナンバーカードと保険証を一体化する中で、医療保険者それから医療機関、ここの事務が大きく減らすことができてございます。
　一例を申し上げますと、今は、従来の紙の保険証の時代は、古い保険証を使ってしまって受診された場合に、医療機関が請求すると、審査支払い機関から返戻といって戻されてきてしまうんですね。これが非常に多かったんですが、オンライン資格確認を導入してからは、約四割ぐらいそういう件数も減ってきていまして、大きく負担軽減にもつながってございます。
　また、もう一つ、先ほど紙の保険証とマイナンバーカードの違いとして成り済ましの話がございましたけれども、それ以外にも、どうしても紙の保険証の場合は本人確認ができません、できないというか、顔写真がないので、本当のところ、その御本人かどうか分かりませんが、マイナンバーカードで受診した場合には、ある意味、本人確認ができるということになりますので、だから、先ほども申し上げたように、薬剤情報とか診療情報を医療機関にお見せして、それで診療ができるという点でも非常に効果がある、価値があるということだと考えてございます。
○牧島委員　ありがとうございます。
　厚労省さんには、日本に今存在している医療保険者、三千四百十一全て確認をいただきました。そのうちの六割は、留意点も含め、しっかりとルールを守って本人確認をしていた、四つの情報を当てていた、しかし、二百九十三の団体はルールどおりに行わなかったということが明白になりました。とても残念なことです。
　四つの情報を当てるというのは、例えば、デジタル大臣の河野太郎さんのお名前をお借りすれば、この世の中に河野太郎さんは恐らくたくさん存在しています、性別男性、もしかしたら、カワノタロウさんと読む方もいるかもしれない。しかし、同じ生年月日の河野太郎さんは何人いるかといえば、ぎゅっと人数は減るはずです。これが三情報ですが、それでも三人ぐらいはいるかもしれません。しかし、この三人の同じお誕生日の河野太郎さんは、四つ目の情報、同じ住所に住んでいますかというところまで確認すれば、それはなかなか、めったにあり得ないことでありますから、四つの情報をちゃんと確認すれば一つの人に行き当たるはずだったのに、それをちゃんとやらなかった保険者さんが、残念ながら存在していた。こうしたことは確認をいただき、修正すべきは修正し、ヒューマンエラーを改善していく、これはＤＸの話のはるか手前のことだと思っています。
　アナログ時代のヒューマンエラーというのを、デジタル時代に転換しようとするとぐっと表面化されていきますので、それをしっかりと精査をしていただいてチェックをし、システムエラーやヒューマンエラーが起きないような環境を整えていただく、まさにそれが今行われているところですし、それぞれの医療保険者さん、そして事業主の皆さんが正確にマイナンバーを届け出ていただくことも含め、関係者一丸となって正確な作業、そしてエラーが起きないようにするような仕組みを整えていただくことを期待しています。
　その上で、最後に厚生労働大臣にお尋ねいたしますが、マイナ保険証に一体化していくという全体の方針に変更はないということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど局長からも申し上げましたように、一体化には様々なメリットがございますので、そのメリットを実感し、享受していただくためにも統一化をしっかり進めていかなきゃなりません。
　しかし、その前提として、今、様々な間違ったひもづけ等を含めて、国民の皆さんが不安や懸念を抱いておられるわけであります、そうした不安や懸念を払拭をして、まさに正確なデータが登録され、そしてまた医療現場においても安全、安心に利用できる、こういう環境をしっかりつくっていくということで一連の作業をさせていただいているところでございますので、逐次その状況も御報告をしながら、国民の皆さんがよりこの制度に対して信頼を持っていただき、メリットを実感していただけるように取り組む中で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をしっかりと進めていきたいというふうに考えています。
○牧島委員　是非国民の皆様にメリットを実感していただけるマイナンバーカード、マイナ保険証、皆さんのユースケースを増やしていく中で、信頼獲得に向けて私どもも努力をしてまいりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。
　早速でございますが、質問に入らせていただきます。
　初めに、マイナンバーのひもづけ誤りの原因と再発防止について伺います。
　少子高齢化が進む中で多様化する福祉ニーズに的確に応えるために、また、激甚化、頻発化する自然災害に対して迅速に対応するために、行政のデジタル化は必要不可欠であると思います。
　ここで、各省庁や様々な機関、自治体等での業務のデジタル化において重要なことは、正確なデータの登録と安全で安心なシステムの構築とともに、デジタルに不慣れな皆様への丁寧な対応であると思います。今回のマイナンバーのひもづけ誤りは、デジタル化の一丁目一番地である正確なデータの登録がなされなかった事案であり、ゆゆしき問題であります。このようなことが二度とないように、関係者が一丸となっての徹底した取組が必要であります。
　そこで、まず、今回のマイナンバーのひもづけ誤り事案に対する河野デジタル大臣の御認識、また、このような事案の再発防止に向けての御決意をお聞かせ願えますでしょうか。
○河野国務大臣　今回の一連の事案に関しまして、個人情報保護の観点から国民の皆様に御心配をおかけをしており、大変申し訳なく思っております。
　健康保険証あるいは共済組合の情報、障害者手帳の情報、こういったものがマイナンバーと誤ってひもづけられた、その原因として、システムに登録をする際にマイナンバーの記載、提出がなかった、そのために、Ｊ―ＬＩＳに本人情報を確認するときに住所情報を照合せず、生年月日とお名前のみで確認をしていた、こうしたことが挙げられます。
　委員がおっしゃるように、マイナンバー制度が有効に機能するためには、この各種情報とマイナンバーが正しくひもづけられるというのが大前提でございますので、こうした実際に誤りが起きていた情報以外につきましても、各種の申請時にはマイナンバーを記載していただくことを義務化すると同時に、氏名、住所、生年月日、あるいは性別、こうした情報を照合をする、こうした手続に統一をする、それに加えて、なるべく人手を介さない事務処理のやり方というものにしていきたいというふうに思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。信頼性の向上をしっかりと進める上で、安全で安心な行政のデジタル化をよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、マイナ保険証のトラブルへの対応について伺います。
　来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化については、多くの皆様から不安の声が寄せられております。マイナ保険証については、誤ひもづけに加えて、保険料を払っているにもかかわらず、医療機関等での資格確認ができず、十割負担を求められるという事案も発生しており、国民の信頼を大きく損ねているところでございます。
　そこで、このマイナ保険証の資格確認ができないトラブルについて、どのような原因があるのか、また、その対策をどのように進めていくのか、当局のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードで受診したときに、オンライン資格確認がその場で行うことができないということが実際起こっておりますが、その原因としましては、大きく二つあると考えてございます。
　一つが、転職などをしたときに、事業主から提出される資格取得届出というのがあるんですが、そこにマイナンバーが記載されていないために、保険者の方で確認に行く、Ｊ―ＬＩＳというところに照会に行く、こうしたことに時間がかかっておりまして、保険証は発行されているんですけれども、システムへのデータ登録が終わっていない、こうしたことが一つ考えられます。
　それから、もう一つが、保険証は既に発行されて、システムへのデータ登録も完了しているんですけれども、機器不良などによってどうしてもトラブルが生じているということが考えられます。
　まず、そのうち、転職等におけるタイムラグに関しましては、先月一日に省令を改正しまして、まず、マイナンバーをしっかり資格届出に書いていただくということを明確化いたしました。そして、保険者は、資格取得届出の提出を受けてから五日以内に情報を登録するようにという省令改正を行いました。
　また、資格確認に関しまして、いわゆるシステムトラブル等がございます。ここにつきましては、コールセンターを設置しておりまして、医療機関等からのお問合せに運用面を含めてお答えする仕組みとしてございまして、様々な、きめ細かな相談対応を行っているところでございます。
　こうした事象とその対応策につきましては、医療機関向けの運用マニュアルなどで現場の方々にもお示ししておりますけれども、さらに、実務上の課題につきまして、このコールセンターの問合せの分析などをやりまして、トラブルが生じた場合にどのように現場で混乱せずに対応できるか、この辺りにつきましてＱアンドＡの更なる充実等を進めてまいりたいと考えてございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。トラブルの解消、全力でお願いしたいと思います。
　続きまして、マイナ保険証の資格確認トラブルが発生した場合の窓口負担について伺います。
　どんなに安全対策を尽くしても、絶対に大丈夫なシステムは存在しないと思います。そのため、行政のデジタル化においても、万が一トラブルが発生した際の対策の整備が必要です。
　特に、医療に関わるトラブルは、人の命に関わる極めて重要な問題であります。今後、想定外の資格確認トラブルが発生した際に、保険料を払っているにもかかわらず、十割負担を求められるようなことがあってはなりません。
　そこで、今後どのような対策を講じる考えなのか、加藤厚労大臣に伺います。
○加藤国務大臣　医療保険のオンライン資格確認を進めるに当たって、まずは、医療保険や、保険者の方々に様々な御負担、また大変な御尽力をいただいていることに感謝を申し上げますとともに、今委員御指摘のように、マイナンバーカードを活用して受診をする際に、うまく資格確認が行えずに、その場合の自己負担をどうするか等について必ずしも明確ではなかったことで現場に混乱を与えたこと、このことは申し訳なく思っているところでございます。
　その上で、本件については、保険料を支払っている方が、必要な自己負担、すなわち医療費の三割分等の負担で必要な保険診療が受けられるということ、また、医療機関には、一定の事務的な対応への御協力はお願いをいたしますが、それ以上の経済的な御負担はおかけをしない、この二つを基本原則として、その場合の対策について、先般、社会保障審議会医療保険部会にもお示しをさせていただいたところでございますので、速やかに更に詳細を詰めた上で医療機関に通知をし、遅くとも八月から、保険料を支払っている方が、必要な自己負担、すなわち三割負担等々の中で保険診療が受けられるようにしていきたいし、その旨を周知をしていきたいと考えております。
　また、今後こうした課題が出てくれば、それを一つ一つ洗い出しをし、そして具体的にどう対応していくのか、またどういうスケジュールでそれを行っていくのか、こういったことを明確にする中で、現場の混乱を防ぎ、このシステムに対する信頼をしっかり獲得できるよう努力をしてまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、資格確認書のプッシュ型での発行について伺います。
　来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化において、マイナンバーカードをお持ちでない方などに対して、申請に応じて、健康保険証の代わりとなる資格確認書を発行することになっています。
　ここで、資格確認書の発行においては、申請が困難な方もおられることを踏まえ、申請がなくても、マイナンバーカードを持っていない方等には一律にプッシュ型で保険者から交付することを検討するなど、全ての国民が保険診療を必ず受けられるようにすることが重要と考えますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○伊佐副大臣　資格確認書の申請手続の失念といったことによって保険診療を受けることができないといった事態を防ぐことは必要であります。
　入所者の方を始めカードの申請が難しいと想定される方については、代理申請を含めて申請を勧奨するなど、きめ細やかな対応をまず行う、それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず、職権で交付をするといった柔軟な対応を想定しております。
　その具体的な対応については今後検討していくことになっておりますが、例えば、健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方々を把握する、そもそもマイナンバーカードを持っていない方でありますとか、あるいはひもづけをされていない方々、こういう方々をまず把握をいたします。その上で、職権交付の仕組みも活用する。輿水委員の言われた、申請がなくても交付をするという、いわゆるプッシュ型も活用するなどして、全ての被保険者が必要な保険診療を受けられるように、隙間が生じないように適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○輿水委員　ありがとうございます。是非前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、マイナ保険証への移行による医療ＤＸ等の推進について伺います。
　まず、様々な理由でマイナ保険証への移行ができない方に対して、来年秋のマイナンバーカードと保険証の一体化において、紙の健康保険証がそのまま最大一年間使えることを丁寧に伝えていただければと思います。
　その上で、マイナ保険証の導入により、より安全で安心な医療の提供等が進められることについても、より多くの皆様に知っていただくことも必要であると思います。
　そこで、何のためにマイナンバーカードと保険証を一体化するのか、マイナ保険証の導入により医療の質がどのように向上するのか、また、様々な手続においてどのようなメリットがあるのか、さらに、マイナ保険証への移行による医療ＤＸで何を実現しようとしているのか、加藤厚労大臣に伺います。
○加藤国務大臣　御指摘のように、今回のマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるに当たっても、やはりそれに一体どういうメリットがあるのかということを、国民の皆さん、また医療機関の方々等、多くの方々に理解をいただくということが大前提にあるというふうに思っております。
　具体的なメリットとしては、患者におかれては、まず御自身の薬剤情報や特定健診情報等の提供を同意することが前提となりますけれども、そうしたより豊富なデータに基づいて診療が行われるということ、これはまさに診療の質の向上につながっていくと思いますし、また、薬剤情報等を活用していただくことによって、重複投薬、こういったことも抑制することができるというふうに思っております。
　また、医療機関においては、このカードを使うことによって相当事務の効率化も図られると承知をしているところでありますし、また、患者さんにとっても、例えば、限度額認定証の発行を一々申請しなくても、マイナンバーカードの中に入っていますから、それを活用することができるといったメリットもございます。
　こうしたマイナンバーカードと健康保険証の一体化の具体的なメリット、これをしっかりとお伝えをしていきたいと思っております。
　また、委員お話しの医療ＤＸというのは、そこから更にいろいろこれから進めていくことでございますので、より多くの情報が活用することになれば、今申し上げたことがより効果的になると同時に、また様々な情報の活用、二次利用とよく言われますけれども、そうした分野が広がっていくことによって、より日本人にとって適切な薬やあるいは治療法の開発等も行われることによって多くの国民に裨益が行われていく、そういったこともしっかりとアピールしていきたいと思っています。
○輿水委員　どうもありがとうございます。本当にこのマイナ保険証、医療ＤＸをしっかり進めていただきながら、より安全で安心な医療の実現にも取り組んでいただければと思います。
　最後に、マイナンバーのひもづけ誤り事案等の総点検について伺います。
　政府は、マイナンバーのひもづけ誤りも含めて全ての事案を重く受け止めるとし、関連するデータやシステムの総点検を秋までに実行するといたしました。自治体からは、総点検のための新たな事務負担がどのようになるのか、不安の声が寄せられています。
　この総点検においては、無理や無駄のないように、チェック項目や範囲の絞り込みとともに、再発防止についてはできる限りの自動化を推進するなど、自治体や関係機関の負荷の軽減を図る取組も必要と考えます。
　そこで、最後に、自治体や関係機関の業務の負荷も踏まえて、安全で安心な行政のデジタル化に向けての河野デジタル大臣の意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。
○河野国務大臣　総点検では、まず、七月中に、各制度の現場の、マイナンバーがいかにひもづけられてきたか、この作業の実態の把握を行いたいと思っております。ひもづけ方法の確認結果を踏まえまして、個別データの点検が必要なケースの整理を行っていきたいと思っております。これによって、適切にデータ登録されているものまでデータ点検の対象とならないようにしていきたいと思います。
　また、総点検につきましては、各省庁の自治体からの出向職員などを通じて現場の実態を確認をしたり、業務を担う自治体など、現場の声を丁寧に聞きながら進めていこうと思っております。
　また、調査の際に各省庁ばらばらな調査票にならないように、ひもづけ方法に関する汎用的な調査票をデジタル庁で作成した上で、各省庁においても部局単位でまとめて調査をしてもらうなど、自治体の負担に十分配慮したものにしていきたいと思っております。
　また、今後は、なるべく人手を介さないやり方で作業ができるように、そうしたひもづけのところのデジタル化、あるいはデジタルによるチェックというものができるような開発を考えていきたいと思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。誰一人取り残されない安全で安心な行政のデジタル化を期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。
　連日、お疲れさまです。よろしくお願いをいたします。
　まず、日本の労働生産性は、先進国で二十位以下になってしまいました。やはり、なかなか労働生産性が上がらない理由は、政府もそうなんですが、民間、政府ともデジタル化が先進国の中で相当遅れている。これも大きな理由の一つだと私は思っております。
　そういう意味では、デジタル化を進めるというのは日本の喫緊の課題だ。しかし、その進め方が非常に、現場を知らずに拙速に進めると逆効果になってしまう、むしろ後れを取ってしまうというのを私はすごく心配しているんですね。
　今回のいろいろな問題の中で、いっぱいいろいろありますが、私が最大の問題と言うのは、もう健康保険証を来年の秋に廃止する、しかも法律で、期限を法律の条文に書いちゃっている。こういう、現場を知らずにそれを決めて突っ走る、これによって、私は、デジタル化が逆行するんじゃないか、むしろ遅れるんじゃないかと強い心配をしているんですね。
　これはレセプトも入っていますから、マイナンバーと被保険者番号はひもづいていますから、例えば、マイナンバーカードが盗まれれば、自分の病気の情報というのがこれは漏れてしまう、漏えいしてしまう、こういうこともあるわけで、非常に、個人情報というのは大変これは重いものですよね。マイナンバーカードと暗証番号が盗まれれば、どなたかのスマホで、マイナンバーカードをそこで確認をして、暗証番号を入れればそういう情報が見られてしまう、こういうことなわけですね。そういう意味では、これは本当にそういうのは嫌なんだと。当然、レセプト情報、薬の情報を見る人が見ればどういう御病気にかかったかというのは分かっちゃうわけですよね。
　ですから、それは、私はマイナンバーカードは持たない、マイナ保険証は持たないという方がいてもいいと思うんですよ。そういう方には保険証を従来どおり発行する、こういうことでなぜしていただけないのか。来年の秋廃止というのを微動だに変えずに進むというのはおかしいと思うんですが、これは検討してもらえませんか、保険証を残すことを。
○加藤国務大臣　まさに冒頭委員がおっしゃられたように、我が国のデジタル化の遅れ、これはこれまでも様々指摘をされてきた。私自身も、二回目の厚労大臣をしたときのコロナの段階で、なかなか感染者数も把握できない、電話で、ファクスで集めているということも相当御批判をいただきましたので、まさに医療ＤＸ、これをしっかり進めていかないと、この国の医療を守ることもできないと思っております。
　その上で、今回の措置は、まさにそうした医療ＤＸを進める一つとして、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することによって、医療現場でその方の様々な医療情報等を活用していただいてよりよい医療等が行っていただける、その状況をつくっていきたい。それを進めていく。そして、それを進めていく中で、多くの方がそれによって使っていただける状況が生まれてくれば、もうあえて全ての方に保険証をお渡しする必要性はなくなっていくということで、まさに新たな段階に入っていく。
　その時期として、それはどこかで時期を決めなければ移行できないわけでありますので、ある意味では我々の目標として、その時期までにしっかりとマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めていくことによってそうした状況になってくれば、全員に保険証を配付する必要はないので、新たな形で資格確認書という制度を、発行することで、新たな仕組みに入っていくということでございます。
○長妻委員　これは、岸田首相も六月二十一日に、マイナ保険証について、不安を払拭する措置の完了が大前提というふうにおっしゃっているんですね。
　これは、マイナンバーカードがどなたかの手に渡り、暗証番号も渡ったときに、本当に機微に触れる情報が見られてしまうわけですね。銀行のキャッシュカードであればお金が減っていますから分かると思うんですが、マイナンバーがまたそっと返されたとき、被害に気づかないということも起こり得るんじゃないか。それは嫌だという方もおられるわけですよ、私の周りにも。だからそれは選択させてほしいという方がおられるわけですね。
　例えば、配付資料の九ページ目、これは各自治体に金曜日の夜に配られた、各自治体でチェックしてくれというリストなんですが、これが閲覧できるというリストと同じなんですけれども、例えば胃がん検診の精密、子宮頸がん検診の精密結果も見られる、そして医療情報、どういう薬が処方されたか、診断の内容、診療の内容、難病患者に対する特定医療費の支給、つまり、難病かどうかも分かる。あるいは障害基礎年金の給付情報とか、妊娠届出情報とか、特別支援学校就学、障害児の通所のデータ。
　こういうことで、つまり、保険証がなくなるわけですから、来年秋。そういうんではなくて、保険証を持ちたいという方は、なぜ残していただけないのかと。
　去年の六月の骨太の方針には廃止なんて書いていないんですよ。閣議決定ありましたけれども、「加入者から申請があれば保険証は交付される。」こういうふうに骨太の方針に書いてあるわけですね、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二に。なぜ急に変わって、こういうおかしなことになるのか。
　一旦立ち止まっていただけませんか。
○加藤国務大臣　ちょっと今、委員の言われた骨太の方針がないのですが、今、委員、申請があれば交付されるとおっしゃったというふうに記憶をして、多分そういう書き方をしていたと思うんですが。
　まさに今回、申請をいただければ資格確認書というもの、この資格確認書があれば保険診療を受けることができる。
　したがって、絶対一体化しなきゃいけないというわけじゃなくて、それが今、委員がお話があったようなことも含めて、様々な懸念があって、マイナンバーカードをお持ちにならないという方もいらっしゃると思います。あるいは持っているけれども一体化したくないという方もいらっしゃると思います。そういった場合には、資格確認書を申請をしていただければ発行するという仕組みとなっているわけであります。
○長妻委員　そうしましたら、総理がおっしゃるように不安を払拭できない場合は、来年の秋廃止というのは延ばしていただけるんですね。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、一体化を進めていくためには多くの方がマイナンバーカードを活用していただくという状況が必要でありますから。そして、そのためには、総理がおっしゃったように、マイナンバーカードに対する不安や懸念を払拭し、このメリットを理解をしていただく、こういったことをしっかり進めていくことが必要だというふうに考えています。
○長妻委員　骨太の方針には、保険証を交付すると書いてあるんですね。今おっしゃったのは資格確認書のことですよね。新たに政府が作った資格確認書、これは自ら申請しなきゃいけない、そして、一年ごとに自ら申請しなきゃいけない、こういうルールになっているわけですよ。
　今までの保険証というのは、もちろん有効期間がある保険証もありますが、自動的に送られてくるわけですよ、自宅に郵便で。そうじゃない。
　皆さん、加藤大臣、御存じですかね。国保の滞納がある場合、その方々に短期保険証というのが支給されるんですね。これは短い期間で、不便になるから早く払えと。
　これは短期保険証と似たような話じゃないですか。滞納していないのに何でそういう仕打ちをするんでしょうか。資格確認書というのは自ら申請しないといけないわけで、これは非常に酷なんじゃないでしょうか。
　それであれば、さっきも職権でみたいな、公明党の副大臣からも答弁があって、確かに法律には書いてありますよ、六月に職権。ただ、副大臣はちょっと踏み込んで、隙間が生じないように対応するとまでおっしゃっているんであれば、事実上、保険証を残すと一緒じゃないですか。
　なぜ保険証を残さないんですか。コストと手間が膨大になりますよ、そんなことをしたら。
○加藤国務大臣　多分議論の前提が、骨太にも先ほど書いてあると申し上げたように、申請があれば保険証を交付するという仕組みに変わる。今は申請がなくても全ての方に保険証が発行される。しかし、多くの方がマイナンバーカードを使えば、保険証はわざわざ必要ないわけでありますから、そういう方々まで発行する必要はないので、必要な方だけ手を挙げていただいて、いわば今でいう保険証と同じ効能を持つ、いわゆる保険診療が受けられる、その資格を表す資格確認書を発行させていただくということであります。