Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　リハビリテーションにおける個別性あるいは集団性ということの問題提起かと思いますけれども、まず第一に、介護保険のリハビリテーションにおきましては、維持期のリハビリにつきましてはそれに適した方法や人員配置を定めているということでございます。
　それからまた、質の高いリハビリを提供する観点から、リハビリを担う多職種が共同して個別の計画の作成等の一連のプロセスを実施することへの評価をしておりまして、その意味では、計画というものをつくり出す段階で個別の患者さんというかリハビリの対象者に対して留意をしておるところでございます。
　それからまた、個別かつ短期集中的にリハビリテーションを行うことへの評価を創設しておりまして、個々の利用者の心身の状況等を勘案して個別リハビリテーションの実施を行うということをいわば推奨しておりまして、この点は昨年十二月に都道府県に対しその旨を改めて通知し、介護サービス事業者等に周知を図ったところでございます。
　また、介護保険におけるリハビリテーションを効果的に実施するための調査研究も行っておりまして、こうした取り組みを含めて介護保険におけるリハビリテーションの質の向上を図って、リハビリテーションを必要とされる方が適切なサービスを受けられるように、今後とも努力してまいりたいと考えておるところです。
○糸川委員　私も、この質問をする前にいろいろなリハビリテーション施設を見て回りました。そういう現場で一生懸命、自分がまた社会復帰していくんだというように取り組んでいらっしゃる方々の姿を見ていますと、とてもとても、打ち切る、そういうような言葉は言えないかなというふうに思うわけです。
　ですから、その辺はまた大臣、温かいところを見せていただきたいなと、機械だというような発言ではなくて、逆にしっかりとそういうところはまた温かい目で見直していただきたいなというふうに思うわけでございます。
　もう時間がほとんどございませんので、最後に大臣、一問よろしいでしょうか。
　算定日数の上限につきましては、疾病ごとに一律の日数というものを設定されておるわけでございますが、同じ疾病であっても症状というものは個々に当然異なるわけでございます。患者さんの状態ではなくて疾病別に一律の日数を設定することにした理由、それから算定日数の根拠について、そこもお尋ねしたいというふうに思うわけです。
　そしてまた、特定疾病につきましては算定日数の上限の適用外というふうにされておるわけですが、現在行っている実態調査の結果も踏まえながら、対象の疾病の範囲を拡大していく、こういうことも検討すべきではないかというふうに思いますが、最後に大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　日数上限は、十六年度に行われましたリハビリテーション・消炎鎮痛等処置に係る調査のデータを参考に、専門家や関係学会等の意見も聞いた上で慎重に行っているものでございます。
　それから、除外対象疾患につきましては、リハビリテーションを上限日数を超えても継続して受けることで治療効果が期待できるというものを幅広く取り上げたつもりでございます。
　いずれにせよ、改定後のリハビリテーションの実施状況については、現在調査、検証を行っているところでありますので、その結果を踏まえまして適切な対応を検討してまいりたい、このように考えます。
○糸川委員　ありがとうございました。終わります。
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　次に、第百六十四回国会、内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件につきましては、第百六十四回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○櫻田委員長　本件につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百六十四回国会、内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成十九年二月二十一日（水曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石破　　茂君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西村　康稔君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　神風　英男君
　　　理事　原口　一博君　理事　田端　正広君
　　　　　　安次富　修君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　宇野　　治君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　金子善次郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　古賀　一成君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　末松　義規君
　　　　　　武正　公一君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　山井　和則君　　　　江田　康幸君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊佐敷眞一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　増田　好平君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　長崎幸太郎君
　　池田　元久君　　　　　末松　義規君
　　阿部　知子君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長崎幸太郎君　　　　　伊藤　忠彦君
　　末松　義規君　　　　　池田　元久君
　　日森　文尋君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君及び防衛省人事教育局長増田好平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　この際、政府から説明を聴取いたします。防衛省運用企画局長山崎信之郎君。
○山崎政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告をいたします。
　航空自衛隊の部隊については、クウェートのアリ・アルサレム飛行場を拠点とし、イラク国内のアリ（タリル）飛行場、バグダッド飛行場、エルビル飛行場に対し、Ｃ１３０Ｈ機による物資、人員の輸送を継続しております。
　運航頻度はおおむね週四ないし五便程度であり、基本的には、バグダッドへの運航、昨年七月三十一日開始としておおむね週一便程度、バグダッド経由のエルビルへの運航、昨年九月六日開始としておおむね週一便程度となっております。そのほかについてはアリ飛行場への運航です。
　昨年九月の国連支援開始以降の航空自衛隊の輸送実績は月当たり十七ないし二十回程度であり、このうち四ないし五便が国連支援となっております。
　また、派遣当初からの空輸実績については、本年二月八日までの間に総計四百六十回、約五百八・八トンの物資の輸送を行いました。
　なお、昨年七月十七日に陸上自衛隊派遣部隊が撤収して以降の輸送については、総計百十五回、約三十二・九トンの輸送となっております。
　航空自衛隊の活動に対する脅威については、現地部隊において、バグダッド飛行場への襲撃に関する情報を含め、活動に必要な各種情報を多国籍軍等から適宜収集していますが、これまでの活動を通じて、航空自衛隊の運航に直接の支障を生ずるような事態に遭遇したことはありません。その他の飛行場においても同様でございます。
　なお、イラクにおいては、現在二十六カ国から派遣された部隊が活動を行っており、昨年七月の陸自撤収以降、派遣国数に大きな変化はありません。
　今後とも、安全確保に万全を期しながら、国連が活動するバグダッドやエルビルに対する空輸も含めて、国連や多国籍軍への支援を継続し、イラクの復興支援及び安定に貢献していく方針でございます。
　以上でございます。
○浜田委員長　次に、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君。
○奥田政府参考人　最近のイラク情勢に関し報告いたします。
　イラクの情勢については、昨年十二月三十日にサダム・フセイン元大統領の死刑が執行されましたが、基本的に厳しい治安情勢が継続しています。米軍増派を初めとする米政府の新政策発表、一月十日ですが、その後も、二月三日にバグダッドの市場で連続爆弾テロが発生し百三十人超が死亡する事件、十二日にバグダッドの市場で連続爆弾テロが発生し少なくとも八十八人が死亡する事件等、テロや各種の衝突が頻発し、宗派間対立が激化しています。また、二月十日には、通過した乗用車一台から在イラク日本大使館のチェックポイント方向にけん銃二発が発砲される事件がありました。
　このような中、二月十四日、マリキ・イラク首相は、バグダッドでの新たな治安対策開始を発表しました。これは上記米政府の新政策に基づくもので、米軍とイラク治安部隊の計約九万人が投入される予定です。
　十七日、マリキ首相は、バグダッドで実施されている治安作戦が初期段階で目覚ましい成果を上げた旨述べました。また、十七日、バグダッドを訪問したライス米国務長官は、マリキ首相との会談で政治的和解の必要性を指摘しました。しかし、十八日には、再びバグダッドの市場で爆弾テロが発生し、少なくとも五十六人が死亡する事件が起きています。
　イラク情勢打開のためには、治安対策のみならず、イラク政府による自発的な国民融和促進のための政治的努力も重要です。この点については、二月七日に、山口駐イラク大使からマリキ首相に対し申し入れを行ったところ、マリキ首相は以下のとおり述べました。
　第一に、治安対策は政治課題の解決への道を開くとの認識のもと対応している。究極の目的は国民融和である。従来民主主義に同意してこなかった勢力も取り込んでいく作業を続けている。政治対話の相手が政治への参加に信頼を置くことが何より大切である。
　第二、バグダッド治安計画は、スンニ派、シーア派にかかわらず、すべての不法集団を対象に実施する。本計画は国家の枠組みで行われるものであり、法執行と認識して実行する。
　このようなマリキ首相の決意が実を結ぶことを期待しています。
　また、我が国は、近く、イラク各派から国会議員等有力者を招聘し、国民融和セミナーを開催する予定です。
　このように、イラク政府は依然治安改善や国民融和等困難な課題を抱えており、我が国は、今後も、航空自衛隊による輸送協力の継続や円借款の供与等でイラクの復興努力を引き続き支援していく所存です。
　以上で報告を終わります。
○浜田委員長　これにて説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神風英男君。
○神風委員　民主党の神風英男でございます。
　まず、最近の報道で気になる点からお伺いをしたいと思うわけでございますが、報道によりますと、自民党の中川幹事長が、閣僚は総理に対し絶対的な忠誠、自己犠牲の精神が求められている、自分のことを最優先する政治家は内閣から去るべきだと話をされたそうでございます。この発言に対してどのようにお感じになられているのか。
　久間大臣は、ブッシュ大統領のイラク開戦の判断は間違っていたと発言をされておったわけでありますし、麻生大臣は、米国のイラク政策は非常に幼稚であったといった発言があったわけでありまして、この中川幹事長の指摘について御自身のことと受けとめられているのかどうか、お二人の大臣にまずお伺いをしたいと思います。
○久間国務大臣　私自身のこととは私は思いませんでしたが、やはり緊張感を持ってやっていかなきゃいかぬということをそれとなく示唆されたものと思って、心していかなきゃいけないとは思っております。
　ただ、先ほどから、今までの委員会でも、予算委員会等でも言われたんですけれども、アメリカの開戦が間違っていたと私は言っているわけじゃありませんで、その前提となった核兵器が私はないんじゃないかなと思っていたというふうに言って、そして、それはやはり今思ってみても私の判断は間違っていなかったということを言ったわけでありますから、戦争そのものに踏み切ったことについての批評をしたわけではございません。そこのところは非常に強調して、戦争そのものに突入したのが間違っていたというふうなことを私が言ったかのような、そういうふうにとられておりますので、あのときの議事録といいますかそれももう一回読んでみましたけれども、そういうふうに言っていなかったのでございます。
○麻生国務大臣　中川幹事長の発言については、ちょっと私、正直それを実際聞いていませんし、私、御存じのように新聞は見ますけれども読まないように努めてきていますので、その内容について詳細知っているわけではありませんので、その意図されるところは、正直なところ全然わかりません。
　求心力が落ちているからというお話だったそうですけれども、これまで、安倍内閣、その前が小泉内閣、その前の森内閣、橋本内閣と、閣僚として四代の総理にお仕えしていると思いますけれども、この内閣は、この数カ月間見て、特に求心力が落ちているかねという感じは正直私にはありませんので、ちょっと意図されるところがよくわからぬというのが正直なところです。
　その前の御質問で、幼稚なところですという話を言われましたけれども、これも、私の方は、戦争を短期間で終わらせたところまでは成功したけれども、その後の治安等々については、日本の場合を見てもらうと、少なくともアフガニスタンの武装解除の話とか、例えばカンボジアの今の司法制度に、今、クメールルージュの裁判官は日本人ですから。また、今、あそこに民法とか民事訴訟法とかいうのを新しくつくっておりますが、これも全部日本から出しておるその種のプロがやっております。そういうような行政というか役人をつくっていかないと国というのはなかなかできませんので、そういったような知見というのは、これはおれたちの方がよっぽど経験があるんじゃないかという話が私の意図するところであります。
○神風委員　重ねて久間大臣にお伺いをいたしますが、久間大臣は、私は当時、日本は米国が戦争をすることを理解するというぐらいが一番いいと発言をしていた、今でもそういう心境に変わりはないと話されていらっしゃいましたが、それは今現在も変わりはないという理解でよろしいですか。
○久間国務大臣　あのとき、政府としては閣議決定して、支持するという決定をしておりますから、今私が、政府の一員として、内閣の一員としては、安倍内閣でも、あのときの決定は正しかった、そういうような姿勢をとっておりますので、私がこの場で、委員会で答えるとすれば、私の発言といいますか、現時点では、そのときの日本国政府の支持するというその決定に従って行動をしているということであります。
○神風委員　今の御答弁は、心境に変わりがないという、変化があったということですか。
○久間国務大臣　支持する、そういう前提に立って政府としては一連のいろいろなことをやってきたわけであります。
　ただ、私は委員会で、戦争を支援しているんじゃないですよということだけは何回も言いましたけれども、後の復興その他に当たっても、米国が武力行使をした、それを日本政府としては支持したというその前提に立ってやっておりますから、そういうようなことについては、個人としてじゃなくて政府の一員としては制約を受けておるというのは事実であります。
○神風委員　制約はあるけれども個人の感情は別だ、そういうことかなと思いますが。
　安倍首相が、米国のイラクの新政策について、こうした努力が効果的に行われることを期待している、米国の新政策を理解し支持をしていると述べられ、改めて新政策について支持を表明されたわけであります。
　一方、久間大臣は、米国が増派を決定したから自衛隊派遣を引き続きやるという短絡ではない、日本がおつき合いをするという単純なことではないという形で発言をされているわけでありまして、久間大臣からすると、この安倍首相の支持の表明というのは早計に失したという感じがあるのかなと思いますが、いかがですか。
○久間国務大臣　いや、そこは若干委員のおっしゃるのと私は違います。
　今、戦争に突入して、そして現在も混乱が続いている、これをとにかく早くおさめなきゃいけないというブッシュ政権でのかなりの決断のもとに、国内でのああいう増派の反対決議まであってでもそれをやると決断したのは、やはりそれなりの責任を感じてしようとしているわけですから、私は、その決定というのは結構重く受けとめていいんじゃないか、それがどういうふうに出るかは別としまして。そうしますと、やはりイラクの安定というのを私たちは望んでいるわけでありますから、そういう、自分の犠牲を出してでも、増派をしてでもやろうというその決定は選択肢としては十分あり得る、そう思っておるわけです。
　ただ、自衛隊が引き続きやるかやらないかにつきましては、これは国際情勢、あるいは国連の動き、ほかの各国の動き、そういうのを見ながらやはり決定していかなければならないので、今増派についてそれは支持すると言っても、今この時点で自衛隊を引き続きやるかどうかについてはいまいちまだ検討を要するというふうに思っているわけであります。
○神風委員　次の質問に入りたいと思いますが、最近情報で流れております、防衛省情報本部の一等空佐が読売新聞記者に秘密情報を漏らしたとされる事件についてお伺いをしたいと思うわけであります。これは中国海軍の潜水艦が事故のため南シナ海で航行不能と報じられた二〇〇五年五月三十一日の読売新聞記事についてであったわけでありますけれども、この記事が出た直後は特にこれについて問題になったという形跡はないと思いますが、その点いかがなんでしょうか。
○久間国務大臣　これは、何を防衛秘密として捜査しているか、そういうことについてもこの場でコメントするわけにはまいりませんので、捜査の推移を見守りたい、それしか今の段階では言えないわけであります。
○神風委員　この新聞記事は二〇〇五年五月三十一日に報道になった、それが今になって非常に唐突に話題になっているという印象をぬぐえないわけですね。どういういきさつでこういう形で今これが問題視をされているのかなと。
　一部の報道によりますと、二〇〇五年の末ごろに被疑者不詳のまま当時の防衛庁が警務隊に告発をしたということでありますが、新聞の報道があって、何で半年もたってから告発がなされたのか。あるいは、同一佐から事情聴取をしたというのはことしの一月になってという報道でありました。なぜこれほど時間がかかったのかなというのがよくわからないんですが、この経緯について少し説明をしていただければと思いますけれども。
○久間国務大臣　今捜査中の事案でございますから、中身について明らかにするというわけにはまいりませんので、その辺については御理解賜りたいと思います。
○神風委員　そうしますと、二〇〇一年の自衛隊法改正によって防衛大臣が防衛秘密を指定するという制度が盛り込まれたということでありますが、今回、自衛隊法のどの条項を根拠としてこの秘密漏えい事案というのが捜査をされているのか、それも明らかにはできないということですか。
○久間国務大臣　警務隊の場合は司法警察職員として行動しているわけですから、どの部分でどういうふうにしているかというのをここでつまびらかにするというわけにはまいりませんので、警察あるいはまた海上保安庁と全く同じような、いわゆる司法警察職員として考えていただければ幸いです。捜査中でございますから、中身については触れるわけにはまいりません。
○神風委員　これはまた捜査中という回答になるのかとも思いますが、この〇五年五月三十一日の例の読売新聞の記事、これを拝見した限りで何が問題なのかなというのが我々の目には明らかにならないというか、よくわからない。これが出たからといって米軍であるとか自衛隊の探知能力が暴露されたであるとか、あるいは日米共同作戦について何か情報が漏れたというようなことではないと思いますし、あるいはこの中国の潜水艦が火災になって、いずれ浮上して、いずれ付近の船舶に発見をされるということは時間の問題であったという指摘が多いわけでありますが、この事件の何が問題なのか、それは明らかにしていただけますか。
○久間国務大臣　だから、そこのところがなかなか明らかにできないということでございまして、新聞に出ている、それだけをとらえて、そういうことで判断していいのかどうかも含めて、この問題についてはコメントできないということであります。
○神風委員　これは結局は、アメリカ政府というか米軍の指摘に対しての措置であるのか、あるいはアメリカ側が不快感を示した、そうしたことへの対米配慮なのかという思いもあるわけですが、その点はいかがですか。
○久間国務大臣　そのように断ずることもできませんし、まだこの問題については捜査が今進行中でありますから、とにかくこれについてはコメントを控えさせていただきたいと思います。
○神風委員　実は、先般も十六日に本委員会の理事懇を開催しまして、最近のイラクの活動状況というか自衛隊の空自の活動状況について報告を受けたわけでありますけれども、余りにもこの報告について中身がない。つまり、理事懇の中でも野党ばかりではなく与党の理事さんからも大変な批判が出まして、昨日もう一回理事懇を開いて説明をし直すということになりました。
　最初に渡されたペーパーというのは、わずかこの十行足らずの報告書でありまして、中身は、結局、総計四百六十回、約五百八・八トンの輸送を行った、この部分しか実質的な情報がないというような状況であったわけでありますが、こうした、ある意味では防衛省の秘密主義的な報告というのは防衛秘密と関係があるんですか。
○久間国務大臣　先ほどの司法関係の捜査の問題とはまた別でございまして、ただ、イラクの場合は、御承知のとおり非常に治安状況といいますか状況が問題がありますので、何をどこにどういう形で送っているかということをつまびらかにすることによって、こちらの方あるいはまたそれに関係する国連、あるいはまた多国籍軍のそちらの各国に迷惑をかけることになるので、それは公表をまとめてさせていただいておるわけでございまして、先ほどの捜査とはまた若干内容的には違います。
○神風委員　先ほどの防衛秘密についてですが、これは何が防衛秘密に値するのかが非常にあいまいなまま秘密の範囲が広がっているのではないかということを非常に危惧するわけであります。
　つまり、政府あるいは防衛大臣が秘密にすべきだと判断をすれば、これは何でも防衛秘密という形で、都合のいい運用というのか、恣意的な情報操作がなされる危険もあるわけでありまして、それに対してどういう歯どめというか、対応策というのが講じられているのかどうか、それについて教えていただけますか。
○久間国務大臣　平成十三年に法律を変えましたけれども、それ以前の秘密と、秘密の内容といいますか幅については一緒なわけでありまして、広げたわけではありません。むしろ、その中で防衛大臣が特定するという形でぐっと絞りまして、それについての罰則を重くした、そういうことでございますから、何でもかんでも秘密にする、そういうことじゃございませんので、今までの中から絞り込んだ、そういうふうに理解していただいた方がいいのじゃないかと思います。
○神風委員　いや、防衛大臣が結局そういう思いで意図して防衛秘密であると指定をすれば、これはできるという制度ですよね。ということは、恣意的な運用というのは幾らでもできるのかなと思いますけれども、それに対しての歯どめというのは何もないんですか。単に防衛大臣を信じろということだけなんでしょうか。
○久間国務大臣　防衛大臣が一人で指定するわけじゃございませんから。やはりそこは内部で、各自衛隊とも内局でもいろいろと相談しながら、これはやはり防衛秘密として判こを押すべきだという形で指定するわけでありますので、そこのところはひとつ信用してもらわないと。全部オープンにしろと言われますと、どういうようなことが助かって、これは助からないかという、そこの線引きを結局は最終的には防衛大臣が指定するという形で決断せざるを得ないと思います。
○神風委員　こうした秘密制度強化の動きの背景には、もちろん米国の要請があるというのは理解はしておりますけれども、特にアメリカが日本に対して防衛秘密の保全に関する規則を包括的に定める軍事情報一般保全協定ですか、ＧＳＯＭＩＡの締結を求めていると聞くわけであります。
　これはどういうものなんでしょうか。あるいは、この漏えいの処罰対象に国会議員も含めるという検討をしているという報道が一年ぐらい前にあったと思いますが、その後この進捗状況というのはどういうふうになっているのか、その点教えていただけますか。
○麻生国務大臣　これは、特に今、きのうきょう始まった話ではございませんで、ずっと前から、事国の防衛に関する件の話ですから、いろいろ双方で情報を交換することについては、漏えいをしますと、両国にとりまして甚だ不利益になって、こっちはちょっとしたことで向こうが不利益になったりすることもあり得ますので、これは安全保障上極めて重大な問題になり得る可能性があるということに関して、極めて保秘というのは非常に大事なところ。これはもう説明を要することもないと思いますが、これを適切に保全を図るということはすごく大事なところなので、私どもとしても、これは国の安全を保持する上でも極めて重要なものだと思っております。
　そうしたところに関して、何となくだだ漏れみたいな話やら何やらよく出てくるものですから、きちんとしたことにならねばならぬのではないかというようなところで、ＧＳＯＭＩＡというのは、ゼネラル・セキュリティー・オブ・ミリタリー・インフォメーション・アグリーメント、略して、頭だけとってＧＳＯＭＩＡと呼んでいるのですけれども、少なくとも、どの部分まではどうだというあたりは目下交渉中というのが正直であって、今まさに交渉している真っ最中でありますので、今この段階でどれぐらい行っているというようなところを答える段階にはございません。
○久間国務大臣　これは、アメリカから強く言われているということよりも、私が防衛庁長官になります前に、アメリカとの関係でこちらからも非常に主張した点もございました。
　というのは、アメリカはもう六十数カ国とこれを結んでいるわけです。日本の場合には日米安保条約に基づくいわゆる秘密を確保するための刑事特別法がございますし、また、向こうからいろいろな武器等を譲り受けたり、あるいはライセンス生産したりしたときに、防衛秘密として防衛庁を通じていろいろ企業に流す場合にはちゃんと契約を結んでいて、それに、秘密を漏らした場合にはそちらの特別の法律できちっと担保されておりましたので、余り関係がなかったわけであります。
　しかしながら、これから先日米が緊密に何か連携をしていくときに、民間同士で、例えばこちらで修理をする、そういうことが発生してきます場合には、それについてどういう形でそれができるのか。
　防衛庁を通じて、あるいはまた今の防衛省を通じて、あるいは経産省を通じて流していく場合にはそれは従来の法律でカバーできるけれども、向こうが下請に日本企業を使った場合にはそれが果たしてできるのかとか、いろいろな問題が出てまいりましたので、やはり六十数カ国と結んでいるなら、それほどの、各国の内容を見ましても、先ほど先生がおっしゃったように国会議員までどうだこうだというような、そういう法律を担保していない国も結構あるわけでありますから、我が国も現在の国内法ででも行政協定が結べるのじゃないか、そういう観点からも、やはりこれは交渉して決めていった方がいいじゃないかということで、むしろこちらの方から話を持ち出した経緯もございます。
　だから、それほどおどろおどろした話じゃございませんで、ＧＳＯＭＩＡというのは、今言うように、ほとんどの国がアメリカとは一般協定を結んでおるということであります。
○神風委員　現在の安倍政権のもとで、国家公務員の情報管理の強化を重視して、昨年の十二月にカウンターインテリジェンス推進会議というものを設置した、それで情報管理の統一基準づくりを始めたらしいわけでありますが、このカウンターインテリジェンス推進会議というのはどういうものであるのか。また、これと先ほどの防衛秘密、あるいは特別防衛秘密とかいろいろ防衛省内にもあると思いますけれども、この関係はこれからどういうふうになるのか、その点を教えていただけますか。
○伊佐敷政府参考人　お尋ねのカウンターインテリジェンス推進会議でございますが、これは、外国等の諜報活動が絶え間なく行われておるという現実を踏まえまして、政府一体となった取り組みを推進することが急務であることから、昨年十二月二十五日にカウンターインテリジェンス推進会議といたしまして設置したものでございます。
　この会議におきましては、現行法制のもと、外国による情報活動から我が国の重要な情報を守るべく、カウンターインテリジェンス機能の強化のために全省庁が統一的にとるべき対策などを盛り込んだカウンターインテリジェンスポリシーを策定し、その確実な施行を推進してまいりたいと考えておるものでございます。
　防衛秘密との関係につきましては、防衛秘密もこのカウンターインテリジェンス推進会議の検討対象でございます。
○神風委員　というと、将来的に防衛秘密のそういった省内の規定というのはこの関係で変わってくるという理解でいいんですか。
○伊佐敷政府参考人　お答え申し上げます。
　この推進会議が昨年十二月に発足して、現在実務的な作業を全省庁と連絡をとりながら実施しているところでございまして、その内容について申し上げる段階には現時点ではございません。
○神風委員　次に、先ほどの航空自衛隊の活動状況の報告について、空輸実績について伺いたいわけであります。
　これは、派遣当初から本年二月八日までの間に総計四百六十回、約五百八・八トンの物資輸送を行ったというのが最初の報告でありまして、昨日の報告で新たに、昨年七月十七日に陸自撤収以降の輸送については、総計百十五回、約三十二・九トンの輸送となっているわけであります。
　この二番目の方では、物資の輸送の「物資」という部分が抜けて単なる輸送となっているわけでありますが、これは単純に平均しますと、一・一トンと〇・二八トンということになっているわけでありまして、明らかに輸送の中身が違うのかなと思うわけでありますが、その点いかがなんでしょうか。
○山崎政府参考人　物資の空輸の詳細の内容については、恐縮でございますが従来から答弁を控えさせていただいておりますが、私どもが承知している限り、物資の一回当たり空輸数、空輸需要が減っておりますのは、主として陸上自衛隊に対する支援がなくなったということだろうと思っております。
○神風委員　後段の部分ですね、陸自撤収以降の場合に物資が抜けているというのは、これは人の輸送が中心になっているという理解でいいんですか。
○山崎政府参考人　先ほど御報告の資料の中に抜けているというのは、物資三十二・九トンということでございます。申しわけございませんでした。
○神風委員　一部の報道によりますと、航空自衛隊のＣ１３０輸送機をバグダッド勤務の日本大使らの外交官等が昨年十一月以降定期的に交通手段として利用しているという報道がありました。本来任務の需要が少ないために、輸送機が外交官等の空のタクシーがわりになっているという状況であるという報道であったのですが、これは事実ですか。
○山崎政府参考人　バグダッド及び先ほどの資料にも書いてございますようにエルビルについては、国連からの要請によりまして輸送を開始したわけでございます。それで、人員等につきましては当然国連の職員に対する支援を質的には主にしておりますが、余席がある場合には多国籍軍の兵士等も乗せております。
　それから、先ほど先生から御指摘のありました大使館の人員についての輸送は、やはり我が方のＣ１３０Ｈというのがイラク国内において非常に安全な航空手段として提供し得るということで、外務省さんの方にも利用していただいているということでございまして、別に外務省さんのために定期便のように飛んでいるということではございません。
○神風委員　いや、私は、外交官を輸送して別に何ら問題はないと思っています。この空のタクシーという表現自体がおかしいなと思うわけであります。
　ただ、それをなぜここまで隠すのかなというか、明らかにしていただけないのかなということに対して非常に憤りというかそれを感じるわけでありまして、そういう状況であれば、必要性があって危険であるからということであれば、それは外交官を運んでも何ら問題ないと思うわけでありますが、それをなぜここまで明確にしていただけないというか、先ほど来の秘密主義的な体質の中で、結局何トン、何回といった表現しかできないのかなということに対して非常に疑問を感じるわけでありますが、何かありますか。
○山崎政府参考人　先ほど大臣の方からも説明がありましたように、空輸物資の内容等について、あるいは人員の詳細について明らかにするということは、基本的に各国、航空輸送手段を提供している国も公表していない。それから、各国ともその背景にあるのは、これは当然我が国も含めて要員の安全確保ということがあろうかと思っております。
　したがいまして、その範囲内でできるだけの説明責任ということで開示をさせていただいておりまして、一週間ごとに大体何トンを運んでいるかとか、あるいは、今申し上げましたように陸自撤収以降総計百十五回、物資約三十二・九トンという形でまとめて公表させていただいております。
　輸送物資の詳細については、先ほど来申し上げておりますがなかなか申し上げられないのでございますが、主として我が国からの、陸上自衛隊がおりましたときには当然人道復興支援関連の物資、それから陸上自衛隊の人員、生活物資その他の補給物資、それと関係各国それから関係機関等の人員、物資でございます。
○神風委員　ちょっともう時間がなくなってしまいましたので、一点だけ最後に外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　先般新聞を読んでおりましたら、キッシンジャー元国務長官の文章が書かれておりまして、その中でもイラク内戦といった表現が使われておりました。いつごろからキッシンジャー氏がこのイラク内戦という言葉を使い始めたのか調べてみたら、昨年の十一月十九日、ＢＢＣテレビのインタビューでイラクの現状を内戦といった言葉を用いて表現をされていたようでありますけれども、これは、日本政府としては、相変わらず内戦ではないと、結局最終的にブッシュ政権が内戦と認めない限りは日本も内戦とは認めないというスタンスなんでしょうか。
○麻生国務大臣　イラクというところが内戦であるかどうかという御質問だと思いますが、御存じのように、内戦の国際法上の定義というのはございません。したがって、内戦といえば内戦になってしまうし、内戦でないといえば内戦にならない、簡単に言えばそういうことになるのだと思いますけれども。
　少なくとも今ここでは、憲法で一回、合計三回の総選挙をマリキのもとでやり、議会をつくり、内閣をつくって一応今まさにイラクの政府として立ち上げて、民主的な方法で選ばれた政府ができて、そのもとで今いろいろ復興に努力をしておる最中というように私ども理解をしております。最初のころかなりの激しいことになってくるのはあり得るところだと思いますので、我々としては治安を含めますイラクの政治的な安定というものに対して支持をし、復興に支援をしていくということが一番大事なのではないか、そのように思っております。
○神風委員　時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　先ほどの運用企画局長の説明では、昨年九月以降の航空自衛隊の輸送実績は、月当たり十七回から二十回程度で、そのうち四回から五回が国連支援ということでありました。
　局長に確認をいたしますけれども、国連支援以外の輸送は多国籍軍に対する支援、このように理解してよろしいですか。
○山崎政府参考人　主として多国籍軍への支援でございますが、アリ・アルサレム飛行場の方について、詳細について、ちょっと今、数を把握は当然しておりませんけれども、国連の方やなんかも運んでいると思います。
○赤嶺委員　ですから、国連支援以外は多国籍軍で、国連支援と多国籍軍以外の支援はありますか。
○山崎政府参考人　先ほども説明をさせていただきましたように、エルビル及びバグダッドにつきましては国連の支援が主でございますが、ただ、余席があるときに限って、当然多国籍軍の兵員等を輸送しております。
　それから、それ以外の便については、クウェートからタリル飛行場への支援でございますが、これについては主として多国籍軍の兵士というふうに承知をしております。
○赤嶺委員　そういたしますと、航空自衛隊の活動の実に七五％が多国籍軍への支援ということになるわけです、この説明書でいけば。
　この点、久間大臣もお認めですか。
○久間国務大臣　人道復興支援並びに安全確保支援活動、これに対する支援を自衛隊はやっておるわけでございますけれども、それは、多国籍軍がイラクの中でそういうような活動をしている、それに対する支援ですから、私も、それは、国連以外の分野については多国籍軍を運んでいると思います。
○赤嶺委員　国連以外の分野では多国籍軍で、回数、実績からいっても七五％が多国籍軍というのが、きょうの防衛省からの報告の特徴だと思うんです。
　久間大臣は、自衛隊は国連からの要請に基づいて人道支援を行っていると強調してこられました。実態は全く違うわけですね、きょうのあれでいきますと。実態は、多国籍軍への後方支援が中心ということではありませんか。
○久間国務大臣　多国籍軍が人道復興支援をやらないかのように決めつけられるのも困りますし、また、いわゆる安全確保支援活動、それも多国籍軍がやっているケースもたくさんあるわけですから、そういった支援活動を自衛隊がしている、両方の支援活動をしているということですから。多国籍軍は戦争のためだけやっているみたいな、そういう決めつけ方をされると困るので、やはり人道復興支援と安全確保、この二つの任務をやっていて、日本の場合は安全確保のための支援活動をやっている、そういうふうに理解していただければいいと思います。
○赤嶺委員　私、大臣に今そんなことを何も聞いていないんですよ。私が聞いたのは、いわば国連の人道支援、それをやるために航空自衛隊の活動があるんだ、このように説明してこられたけれども、今の防衛省の数字を見ますと、七五％が多国籍軍支援になっているじゃないですか、国連よりも多国籍軍支援の方が中心になっているんじゃないですか、そういうことであるわけです。
○久間国務大臣　法律をよく読んでいただければわかりますとおり、この二つの活動目的のために法律はつくられているわけですね。そして、その中身というのは、多国籍軍がやる場合もあるし、国連の職員がやる場合もある。
　しかしながら、人道復興支援といっても、国連の職員が直接やるのは数が少ないわけでありまして、多国籍軍が結構やっているわけですね。だから、ちょうど陸上自衛隊が行ってやったのと同じようなことを、また多国籍軍だってやっているわけですから、そういうようなのを外してしまって、国連だけだというような、そういう数字だけを言われるのはどうかなと思うんですけれども。
○赤嶺委員　航空自衛隊を残すときに、エルビルに国連が事務所を置いて、それを支援するんだ、それが中心だということを繰り返し言われていたわけですよ。ところが、数字は違うじゃないですか。やはりサマワでの自衛隊の支援も、これは占領統治の一翼を担うものであったわけですが、私は、航空自衛隊の活動というのは、まさにバグダッドやこれらを中心に掃討作戦を行う米軍への後方支援そのものだと言わざるを得ないと思います。
　次に、外務大臣にお伺いいたしますけれども、ブッシュ大統領は、一月十一日に新たなイラク政策を発表し、その中で、イラク情勢は米国の国民にとっても私にとっても容認できない、これまでの過ちの責任は私にある、このように述べました。外務大臣は、これまでのイラク政策に過ちがあったというブッシュ大統領の認識、これを共有いたしますか。
○麻生国務大臣　私は、ちょっと正確な記憶ではありませんけれども、ブッシュ大統領が自分に責任があるというところを言ったのは、戦争開始に対することではなくて、大量破壊兵器、いわゆる核兵器がそこにあるという前提の情報に対する判断が誤っていたというように言った、私の記憶ではそうなっております。したがいまして、今、今回のイラク戦争を開始したことに関してブッシュ大統領みずからが誤っていた、間違っていたといったような発言をしたという記憶はございません。
○赤嶺委員　外務大臣は、ブッシュ大統領の認識の中身まで、外務大臣の認識も今説明がありましたが、つまり、そういう意味で過ちだったというブッシュ大統領の認識、これは共有していらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　核弾頭がある、核の施設があるという前提に立っての突入の部分に関しましては、私は、御自身が誤っておったと認めておられるとおりなんだと思います。
　ただ、この戦争を開始したということ自体について誤っていたというような発言があったと記憶をしておりませんし、私自身も、この戦争に関しましては、少なくとも国連の累次の非難決議等々、これまで何回も説明申し上げましたとおりですので、それに基づいて戦争に踏み切っていったということに関しましては、我々も、国連の決議に従ったというように理解をいたしております。
○赤嶺委員　情報の判断を誤っていたとブッシュ大統領が認識し、外務大臣もそのように認識するということですが、それらについて、日本側の立場としてアメリカに対して何かおっしゃいましたか。
○麻生国務大臣　アメリカに対しては、これまで、私の前の外務大臣が何を言われたかはつまびらかにしておりませんけれども、少なくとも、私になりまして一年ぐらいの間に、しかるべき人に一回ずつは間違いなく、副大統領等々、一回ずつは、そもそもの判断、判断というのは少し違っていたのかもしらぬ、探して、なかったんだから。少なくとも、当時は、いわゆるＮＢＣ、ＮＢＣというのはニュークリア、バイオ、ケミカル、核・生物・化学兵器のうち、ＢとＣならともかくも、Ｎというので行った、見つからないという状況というのは、明らかに情報が間違っていたんじゃないかという話はしたことがあります。
○赤嶺委員　そこで、新政策について引き続き外務大臣に伺いますが、この新政策については、外務大臣は、イラクの安定化に向けた米政府のさらなる努力として評価する、このようにコメントしておられます。
　しかし、これまでの掃討作戦を含む米軍の占領政策の結果、これが今日のイラクの現状になっていると思うんです。イラクの治安組織を育成し、これを前面に立てた、そういう方針も、別にこれは目新しいものでもありません。いわばこれまで失敗した方針を増派によって強化して、イラクの混乱、この問題の解決が図れるのでしょうか。
○麻生国務大臣　見解もいろいろあろうかと思いますけれども、前面に、アメリカの、もしくは米軍の兵士にかわってイラク人の警察、イラク人の治安組織というものが、少なくとも大幅に増員をされつつあるというところで、昔はバグダッド以外の地域でも極めていろいろなテロが行われておりましたけれども、今その部分はかなりバグダッドに収れんされてきているということは、他の地域においては、しかるべく治安組織というものが、少しずつではありますけれども着実に広まりつつある、もしくは定着しつつあるというように私どもは理解をいたしております。
　したがいまして、今回の増派が、直ちにそれが効果が上がるとは思いませんけれども、少なからぬ効果というものを上げていくだろうと存じますし、その間、時間の経過とともに、イラク人による治安組織、イラク人による警察、そういったものがきちんと定着していくであろうと思っております。
○赤嶺委員　結局、開戦当時からの同じ発言の繰り返しだと思うんですよ。
　フランスのドビルパン首相が、イギリスのフィナンシャルタイムズで、米国はイラクで失敗した、二〇〇三年に私はシラク大統領とともに、軍事的な手段でイラク問題は解決しないと言ったではないか、二〇〇三年に言ったことは二〇〇七年にも通用すると厳しく批判をしております。
　私は、まさに戦争の開戦時からその批判が的を得ているものというぐあいに思います。米軍が駐留する限り、やはり問題の解決は図れない、増派によって問題の解決は図れないと考えるわけです。
　今度は防衛大臣に伺いますけれども、イラクに大量破壊兵器がないこともはっきりしたわけです。まさにイラク戦争がうそで始められた国連憲章違反の侵略戦争であるということは、今ではだれの目にも明らかであります。
　私は、その戦争と占領を支援しているのが自衛隊だと考えております。バグダッドを中心に掃討作戦を行う米軍の人員、物資を直接輸送し、事態の一層の泥沼化に手をかすことになっている、このように思います。
　久間大臣に聞きますけれども、いつ、どういう状況になれば、自衛隊を撤退させるのでしょうか。
○久間国務大臣　現在、イラクでアメリカ軍が戦争を行っているわけじゃありませんで、戦争は終わったんですよ。終わった後、イラクを復興する、あるいは安定させる、そのために増派までしてやろうとしているわけでありまして、そこの認識は先生とは若干違うと思いますね。
　それと、自衛隊をどうするかですけれども、今航空自衛隊が残ってやっておりますが、これは、先ほどから言いましたように、国連が今後どういうふうに動くのか、そして各国がどうなるのか、そしてまたイラクの治安状況がどうなのか、そういうことを総合的に判断しながら適正に対処していきたいと思っておりまして、これはやはり、防衛省だけで判断することじゃなくて、内閣全体としてどうするかという方針をまず決めなければなりませんから、そういうのが決まり次第、それに基づいて行動しますし、その時点で撤収だということになれば、その後撤収します。
○浜田委員長　赤嶺先生、時間が来ていますので、よろしくお願いします。
○赤嶺委員　軍事的な手段ではイラク問題は解決しないということを申し上げまして、質問を終わります。
○浜田委員長　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　私どもも、このイラク特措法については、大義なき戦争に加担をするなという立場で反対をしてまいりましたし、今でも活動している航空自衛隊についても直ちに撤収をすべきであるという立場からお聞きをしたいと思います。
　最初に、外務大臣なんですが、イラクが内戦状態にあるかどうかは国際法上の定義がないから明確に言えないという話だったんですが、アメリカのマスコミ等もどうも内戦ということで統一をしているし、これはもう、ある意味では国際社会共通な見方になっているんじゃないかと思うんですよ。
　そこで改めて、外務省の文書だと基本的に厳しい治安情勢が継続しているということで情勢を言っているようですが、これは内戦以外の何物でもないかと思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。
○麻生国務大臣　内戦については、先ほど申し上げましたとおりで、先ほどどなたかの御質問に対してお答え申し上げたとおりなんですが、これは国際法上決められておりませんし、少なくとも、内戦といえば全土にわたってというような感じがございますけれども、今はその分はかなりバグダッドに収れんされてきているというような、少なくとも私どもの知っている情報ではそうですし、北の方のクルド地域をＣＮＮ、ＢＢＣ等々で見る範囲においては極めて普通の状態にあるように見えますし、南部の方についても前とは全く違ったような感じに見えます。
　また、少なくとも、二〇〇三年からでしたか、自衛隊が行きましてから今日までの間、いわゆる全国区の選挙を三回既にやっておるという事実は、イラクのフセイン政権のときには全くあり得ない状況がそこに現出しておるという事実を考えましても、一概に内戦だと言えるような状況かなということに関しましては、私自身の個人的見解を聞かれれば、私自身は、内戦という状況にあるかと言われればそのような感じには、私はバグダッドに行ったことは一回しかありませんのでその段階でしか申し上げられませんけれども、私の実感であります。
○日森委員　これは参考までに外務大臣にお聞きをしたいと思うんですが、外務省の文書は、内戦であるかどうかはおいておいて、ともかく非常に治安が混乱していることは事実であると。これを解決していくために、国民融和、東京で会議も開きましょうという提起もありました。
　問題は、スンニ派、シーア派の問題があると思うんですね。外務省の文書でいうと、マリキ首相の国民融和を求める決意に期待したいということになっているんですが、サドルとマリキの関係とかいうことを考えると、必ずしも期待をできるような結果が出るのかということが一点あると思うんですよ、同じシーアということでね。
　それから、今核問題を中心に制裁が行われつつあるイランと、イラクのシーアの問題ですよ。これは総合的に考えると、少し中東全体の問題で考えないと、実はイラク全体の治安の問題も出口が見えてこないんじゃないかという思いがちょっとするんですよ。
　外交通というか国際情勢に明るい外務大臣は大変難しいかじ取りを求められるんではないかと思いますが、その辺の感想があったらちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
○麻生国務大臣　最近の言い方というのは、昔、十年ぐらい前とは随分変わったような感じはいたします。
　少なくとも、スンニ、シーア派という感じで、御存じのようにチグリス、ユーフラテスが一緒になってシャトルアラブという川になった。東岸がいわゆるイラン、こっちが部族的にはペルシャ人ということになって、こっち側はアラブ人ということになるんですが、そのアラブ人とペルシャ人というのは長い歴史がありまして、なかなか難しい。言葉も違いますし、難しいんです。
　シーア派というのは、主にこちらの殉教者っぽいのがシーア派ということになります。何となく殉教者という感じなんですけれども。スンニの方は、エジプトからずっと行ったらスンニ派の方が多いんですが、こちらの方は何となく、もっと、英語でモデレーツと言うんですけれども、温厚が適当な言葉ですかね、モデレーツと英語では言うんですけれども、普通のと言うとちょっとまた語弊がありますね。何となく激しくないのというのがこちら側、スンニ派というのは西側にいるんですが。
　これは少なくとも、今シーア派の人で、シャトルアラブの川の西側にいるところに、かなりシーア派の影響の強いアラブ人がいるところまでが一緒に入って、話がさらに、ペルシャ人対アラブ人じゃなくて、そこのアラブ系のスンニ派、アラブ系のシーア派、ペルシャ系の何とかというようにかなり複雑に絡まってきておりますので、今では何となく、原理主義対世俗主義みたいな感じのものに少し従来と分かれてきたような感じがして、この何年間かの間に、人々の話を聞いておりましても、また在日の大使あたりの話を聞いていても、そこらのところは随分と今までと言い方が変わってきているような感じがいたしております。
　いずれにいたしましても、正直、我々日本人にとってもそんなに詳しい地域ではありませんので、一概にこういったことを軽々しく申し上げるわけにはいきませんけれども、その状況はかなり複雑に絡み合ってきておるので、しかし、どの道どこかで落ちつけないと、この地域が安定するかしないかというのは、我々日本に限らず世界にとりましても、中東地域の政治的な安定というのは、石油の面から見ましても、いろいろな意味から非常に大きな意義があろうと存じますので、私どもとしては、この地域が安定するということに関しては最大限の努力を惜しむべきではないと考えております。
○日森委員　防衛大臣にお伺いをしたいと思うんですが、防衛大臣は先ほどの答弁で米軍の増派があっても空自についてはこれから総合的に判断して進退を決めるんだという話でしたが、報道によると、この特措法を二年延長するとか一年にするとかいう話が出ているんですよ、実際に。どこからこういう話になったかわかりませんが。
　いずれにしても、アメリカの増派があって、この一、二年で、外務省の言葉をかりれば基本的に厳しい治安情勢が一気に解決するという状況にはない。とすると、総合的に判断するにしても、やはり一年とか二年とかという話が出てくるんじゃないかと思うんですよ。もう少し、総合的判断をする場合の個々の条件について、具体的にどういうことを今お考えになっているのか、改めて教えていただけますか。
○久間国務大臣　これは、この法律を所管しております内閣官房長官に聞いてもらうのが適切かもしれませんが、我々としても、自衛隊の運用にかかわることですから関心は持っております。
　しかしながら、これから先、増派を決定して、安定化のために全力を挙げてアメリカは今取り組もうとしているわけでありますから、それの行方、それと治安状況、また各国の動き、そういうのをやはり冷静に見ながら適正に判断するとしか今の時点では言えないと思いますので、一年、二年のその期間も含めて、これから先また検討させていただきたいと思っております。
○日森委員　最後に要請なんですが、先ほど来、それぞれ意見が出ていました航空自衛隊の活動状況、これはもう少しつまびらかにする必要があるんじゃないかと思うんですよ。税金を投入して仕事をされているわけで、国民の側にも知る権利があるということだと思うんですね。だから与党の方々からもいろいろ御意見が出るということなので、いわば秘密とは言いませんけれども、ここまで公表しないということになると、何から何まで全部これに関係することは、こうした支援行動などに関係することについては国民の前に明らかにしないということが定着するんじゃないか、そういう心配があるんですよ。そのことだけお願いを申し上げて、終わりたいと思います。
○浜田委員長　次に、楠田大蔵君。