Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年五月十六日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
　　　理事　宮本　一三君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　今田　保典君　理事　松原　　仁君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　左藤　　章君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中野　　清君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西川　京子君
　　　　　　原田昇左右君　　　　堀之内久男君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　奥田　　建君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　東　　順治君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山内　惠子君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　健文君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　稲村　公望君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　上原　　哲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教
　　　施設部長）　　　　　　　　小田島　章君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　林　　建之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整
　　　備部長）　　　　　　　　　中島　克己君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　山本　孝二君
　　　参考人
　　　（東京都総務局災害対策部
　　　長）　　　　　　　　　　　岡部　恒雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　順治君　　　　　桝屋　敬悟君
　　山田　正彦君　　　　　高橋　嘉信君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　東　　順治君
　　高橋　嘉信君　　　　　山田　正彦君
同月十六日
　理事山田正彦君同月七日委員辞任につき、その補欠として山田正彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　三宅島噴火災害対策に関する件

　　　　　————◇—————
○田並委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に山田正彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田並委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　去る五月八日、三宅島噴火による災害状況調査のため、三宅島に視察を行いました。その概要につきまして、私から御報告をいたします。
　当日の視察委員は、自由民主党の吉田六左エ門理事、田中和徳理事、梶山弘志委員、左藤章委員、西川京子委員、堀之内久男委員、民主党・無所属クラブの今田保典理事、松原仁理事、奥田建委員、公明党の遠藤和良理事、桝屋敬悟委員、自由党の高橋嘉信委員、日本共産党の藤木洋子委員、社会民主党・市民連合の山内惠子委員、そして私、田並胤明の十五名であります。
　御承知のように、三宅島雄山は、平成十二年七月の噴火以来、現在も多量の火山ガスを噴出しており、島民の方の島外避難生活は本年九月で二年を迎えるという、前例のない事態となっております。
　本委員会は、昨年十月に同様の視察を行いましたが、今回の視察は、今国会での三宅島噴火災害対策の議論を踏まえ、島民の方の帰島への願望を実現するため、また、帰島した際の生活及び産業の復興等に対する支援策を検討するため、被災現場に立ち、被害の実情や災害復旧事業の進捗状況を調査することが重要であるとの認識のもとに実施したものであります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　視察委員は、陸上自衛隊市ケ谷駐屯地からヘリコプターに搭乗し、三宅島空港に到着した後、復旧事業の進む都道二百十二号線に沿って視察を開始しました。
　まず、三池地区の火山ガスによる住宅や植生等の被害状況を視察いたしました。この地区は火山ガスによる影響が最も大きい地域であり、住宅のトタン屋根は火山ガスにより腐食し、一部青いビニールシートによる仮補修の様子が見られました。これは、希望者が約八十万円の費用を負担して工事を行っているとのことでありました。また、この地区周辺の木々はほとんど立ち枯れた状態であり、火山ガスが植生に及ぼす被害の深刻さを痛感いたしました。
　次に、神着地区において、泥流被害を受けた家屋の様子を視察いたしました。宅地内はおろか、天井近くまで泥流に埋もれておりました。宅地内の泥流や降灰除去が困難な作業であることが、今後の大きな課題であると考えさせられました。
　引き続き、神着地区の泥流被害を未然に防ぐために施工されている川田沢の砂防ダム建設現場を視察し、砂防事業計画の概要説明を聴取いたしました。川田沢では、四基の砂防ダム建設が平成十七年三月完成を目途に進められております。なお、島全体では、十五基の砂防ダムが既に完成し、新たに十二の渓流での砂防ダム建設が計画されているとのことであります。
　その後、伊豆地区の東京都三宅支庁に向かいました。
　三宅支庁においては、青山東京都副知事等から、災害復旧状況及び避難島民の生活状況について説明を聴取した後、長谷川三宅村村長から、島民に対する継続的な生活支援対策、泥流・降灰除去対策、家屋修理等に対する支援、帰島後の生活再建及び産業基盤の整備等について要望がなされました。
　視察委員からは、復興計画のあり方、帰島後の産業の復興問題、漁業者に対する支援の現状、短期滞在の帰島の実現等について発言があり、意見交換を行いました。
　引き続き、庁舎屋上に設置されている脱硫装置を視察いたしました。
　次いで、泥流による道路被害の復旧工事である空栗仮橋を視察し、説明を聴取しました。島内には、このほかに、立根仮橋等、四カ所において仮橋が設置されており、島内一周の車両通行が可能となっています。今後は十六の被災箇所について、平成十五年度末完了を目途に本復旧工事を進める予定とのことであります。
　次に、村道雄山線を上り、途中、農業用ハウスを視察いたしました。かつては、三宅島農業の主要な作物であるレザーファンが栽培されていたハウスは、火山ガスにより支柱が腐食し、再利用は不可能な状態でありました。
　その後、雄山中腹の村営牧場を視察いたしましたが、一メートルもの降灰が堆積しており、かつて青々としていたという草原は見る影もなく、荒涼とした風景でありました。
　今回の視察を通して、三宅島噴火災害対策における当面の最大の課題は、火山ガスと泥流の危険への対応であると感じた次第です。
　泥流対策については、各沢筋には、砂防ダム、泥流溝等の整備が行われており、平成十七年度完了を目途に土木関係の復旧事業は順調に進められていると見受けられました。
　一方、島民の方が帰島するための生活基盤である住宅の整備、宅地、農地等の降灰除去、さらに水道、電気等のライフラインの確保等については、課題は山積していると存じます。
　さらに、帰島が実現した場合の、火山と共存するための復興計画における国の支援のあり方についても、今後の大きな課題であると認識いたしました。
　以上が、委員会視察の概要であります。
　なお、今回の視察に当たりましては、東京都、三宅村及び陸上自衛隊第一ヘリコプター団等の方々の多大なる御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○田並委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京都総務局災害対策部長岡部恒雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、総務省政策統括官稲村公望君、消防庁長官石井隆一君、文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学省大臣官房審議官素川富司君、文部科学省大臣官房審議官上原哲君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、農林水産省大臣官房審議官林建之君、農林水産省農村振興局整備部長中島克己君、林野庁長官加藤鐵夫君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省航空局長深谷憲一君、気象庁長官山本孝二君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　岡部参考人におかれましては、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、大変御苦労さまでございます。
　質疑の前に申し上げます。参考人には、委員の質問に対しお答えいただきますが、委員長の指名によりまして発言していただくようお願いを申し上げます。
　　　　—————————————
○田並委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　松原仁であります。
　今回、我々、五月八日に三宅島に、現実の、実地を見に行ったわけでありまして、昨年行ってから半年ぐらい経過をして、再び私はお伺いをする機会を得たわけであります。
　火山活動は、その後も徐々に鎮静化をしながら、今日まだ続いている、こういう認識であるわけでございますが、最初に林野庁長官にお伺いしたいと思うんですが、半年前に比較して、山林の立ち枯れというんですか、枯れている状況というのはなかなか解決されていない。特に島の神着、三池地区周辺は、ぱっと見ても完全に緑がなくて、視察した車でずっと回ってくると、逆側に青々とした緑がある、こういうことで非常に対照的な厳しい風景だったわけであります。
　そういった意味で、半年前と比較し、また、全島避難が始まって以来、この山林の状況というのは今どんなふうになっているのか。この数カ月の間でむしろ緑が徐々に回復をしているのか、それとも枯れている領域というのは全然減らないで威勢を誇っているのか、こういった点について、林野庁長官にお伺いいたしたいと思います。
○加藤政府参考人　三宅島の森林の被害状況でございますけれども、被害地域が危険区域内にあるわけでございまして、詳細な被害調査ができない状況でございますけれども、本年一月時点で、航空写真により判読等を行いまして、被害状況を把握いたしたところでございます。それによりますと、三宅島の森林面積四千二百ヘクタールのうち、おおむね六割に当たる二千四百ヘクタールの森林について何らかの被害があるというふうに見込まれたところでございます。今までと比べますと、御指摘のとおり、被害区域の島の北東部を中心に拡大をしているというような状況になってきていると認識をいたしているところでございます。
　これらの森林被害につきましては、火山ガスの放出がおさまった時点で、被害状況等を調査、把握した上で、森林災害復旧事業や治山事業による復旧整備を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、現在、泥流防止対策につきましては、治山ダム工を五カ所で着手しているところでございますし、さらに、工事関係者用のクリーンハウスというような脱硫装置のついた施設についてもこの六月に完成させるということで取り組んでいるところでございます。
○松原委員　今のお話ですと、枯れている場所はだんだんと狭まっていくのではなくて、それと裏腹にどうも拡大をしているのではないか、こういう印象を持つわけであります。
　そうした中で、気象庁長官にお伺いをするわけでありますが、火山活動の現況を、いわゆる放出ガス、有毒ガスがどんどん減っている、こういうふうな報告があったわけであります。これが最終的には桜島山レベルよりはもっと低くならないと、たしか桜島山よりも三宅島の山は低いですから、なかなか難しいという議論もあります。実際にこういった火山活動が、我々は、だんだんとおさまってきている、ガスの放出も減ってきている、こういうふうに聞いているわけでありますが、今の林野庁長官のお話等を含めると、自然の生態系では緑がリカバリーするためにはいま一つ時間がかかるという認識かもしれませんが、実際の火山活動がどうなっているのか。本当に鎮静化をしているのか、実は鎮静化をすると見せかけて、また厳しくなる兆しがあるのか。なかなか予測というのは気象庁にとっても厳しい部分かもしれませんが、その辺、どのようにごらんになっているのかを気象庁長官にお伺いをいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　現在、火山ガスの放出量でございますが、これは一日当たり大体五千トンから二万トンの高い値になっておるわけでございます。この放出量について、変動はあるものの、長期的には減少傾向が続いておりまして、なお火山性地震や火山性微動は発生しているわけですけれども、地震活動や地殻変動の傾向から見ますと、火山活動全体として低下途上にあるというふうに考えてございます。若干の降灰をもたらすような小規模な噴火はその中で今後も発生する可能性があるのではないかと考えております。
　なお、これらについては、来週開かれます火山噴火予知連におきまして総合的な診断を改めていたすところでございます。
○松原委員　これから行う議論の前提は、まさにそういった火山の活動が終息に向かう、火山ガスも従来よりだんだんと排出量が減ってくるというのを前提にして議論を展開していきたいわけでありまして、先ほど林野庁長官がおっしゃるように、むしろ場合によっては木々の枯れぐあいが拡大しているのではないかというふうなことになると、かなりこれからの考え方もまた考えていかなければいけない部分があるのですが、気象庁長官、その辺、もう一回お答えいただけますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ガスの放出量あるいは地殻変動の傾向から見て、私どもの現時点での知見では、火山活動は徐々に終息の方向に向かっていると考えております。
　なお、三宅島におけるガスの挙動の、振る舞いでございますが、これは風向、風速によって相当変化するということで、現在、山頂及び三宅島周辺のさらなる火山ガスの実態把握の観測強化に努めているところでございます。
○松原委員　特に要望したいことは、そういった中で、これから島民の皆様の思いもあり、そして議論していきます島におけるショートステイとかそういったものが実際行われるとするならば、だんだんとガスが減ってきているというふうな議論はもちろん大事ですが、ここはとりあえず広範に調べていただいて、どうも私の印象では、立ち枯れのエリアが前に行ったときよりも広くなっているような体感が私もあったわけですね。林野庁長官もその点は今指摘をしたわけでありますので、そこは気象庁が徹底的にそういうチェックをしていただきたいと思うわけであります。
　そこで大臣にお伺いをするわけでありますが、そういう状況の中で、今回、我々の視察を含め、島からずっと離れている状況というのが余り長く続くと、現実に島というものの一つの集まり、また思いというものも厳しくなっていくだろう、こういうふうなことがございまして、既に全島避難が始まってもうすぐ、もうすぐという表現は極端ですが、二年を迎えようとしているわけでありまして、春と夏と秋と冬が二回来ているわけであります。そうなった場合に、そろそろ我々は、それが可能であるならば、火山ガスとの共存ですね、火山ガスとの共存という新しい、従来の災害ではこういうふうな状況というのはなかなか想定しなかったわけでありますが、そういったステージに踏み込んでいかなければ、三宅島の復興というものは難しいだろうというふうな認識もあるわけでございます。
　また、現在の状況であれば、さまざまなライフラインを復旧することによって、帰島をし、生活をするための生活基盤というのはまだ残されている。もちろん、今回の視察でも、この火山性ガスによってトタン屋根の家はトタンに穴があいているというふうな状況を散見したわけでありますが、しかしながら、時間がたてばたつほどそういった問題も厳しくなってくるということで、火山ガスとの共存というふうなことに踏み込むべきだと思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○村井国務大臣　まず、先般、五月八日でございますか、田並委員長を初め当委員会の委員の方々が三宅島に御視察をいただきましたことに、私からも改めて敬意を表したいと存じます。
　当委員会で何度か申し上げておりますように、我が国災害史上で前例を見ない、既に一年八カ月を超える全島避難を強いられている島民の皆様方の心情というものを考えますとき、大変事態は深刻だと私も認識をしているところでございます。
　ただ、ただいま気象庁長官から御答弁申し上げましたように、まだ火山ガスの排出量が五千から二万の間を行ったり来たりしているというような状態でございまして、桜島が一つの例になるんでございましょうけれども、あちらの場合には、やはり一部地続きである、それからまた、一年に一回でございますか、船による避難訓練を実行しているように聞いておりますけれども、ともかく指呼の間に陸地があってそこへ避難ができる、そこで千ないし三千というようなレベルの火山ガスが放出されている、今、松原委員仰せのとおり、しかも少し高い山だというようなところで、まあ何とか生活ができている。それに対しまして三宅島の場合、何といいましても海の中の孤島であるということもございまして、いざというときにどうするのか、なかなか難しい問題があると存じます。
　今お尋ねの、火山との共存というような観念でございますけれども、やはりまずは、ともかく島に帰って普通の暮らしができるような火山ガスの状態、レベル、そこまでいかないと私はなかなか難しいのではなかろうかということを申し上げざるを得ないと思うわけでございまして、そういう意味で、そうはいいながら、いよいよ帰れるぞということになったときに、そこから慌てて準備をしても始まりません。
　既に三宅村でも、三宅村の復興に伴う基本的な構想というのをお立てになりまして、自然との調和を図りながら居住者が不安のない生活を送れる安心な島を形成し、観光客にとって最大限の安全を提供するという防災しまづくりというのを掲げて、火山との共存を基本とする方針というのをお立てになっていらっしゃいます。
　私としましては、いずれにしましても、今後帰島が可能になった場合に、三宅島の復興につきまして、十分な安全対策を講じまして、火山との共存を図る、そういう考え方を進めることが肝心であろうか、こんなふうに考えているところでございまして、ただ残念ながら、今すぐそれができる状況になっているかというと、私はやはりまだ難しいのではないかという認識を持っているところでございます。
○松原委員　きょうは、東京都の災害対策部長の岡部さんに参考人として来ていただいておりまして、ありがとうございます。
　岡部さんにお伺いしたいわけでありますが、今、三宅に、さまざまな土木復旧、いわゆる泥流対策の工事とかいうことでたくさんの方が働いていると思われますが、そのたくさんの方が働いている中で、一年有余の間で、三宅島の火山性ガスの関係で何か事故みたいなものがあったという報告はあるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○岡部参考人　工事中に若干、足を踏み外してけがということで救急に運んだという事故が一件ございました。ただし、火山ガスによる影響によって事故が起こったというふうなことはございません。
　なお、私ども、中央診療所を既に開設しまして、村の医師と看護婦等を備えつけまして、万全を期しているところでございます。
○松原委員　ここが極めて大事な部分でありまして、本当に、リスクというのは常にリスクヘッジをしていかなければいけないわけでありまして、火山ガスとの共存という問題は、非常に慎重に対処しなければいけない問題だと思っております。
　しかしながら、現実に五百人か六百人でしたか、土木作業員が一年半働いていて、火山ガスによる事故もしくは問題というものは一件も報告をされていないということもまた、別にそれをもって安全確認ということにはならないと私は思いますが、防毒マスクをして働いている限りにおいては、クリーンハウスさえあれば、現実には今、六百人が一年半経過してガスによる問題の発生というのはゼロだったということで、私は、これは一年半という時間の経過の中で一つの大きな実績というふうに思うべきだと思っております。
　そういう中で、ぜひとも私はするべきだと思うことは、先ほど、火山ガスとの共存を視野に入れなければいけないということでございましたが、そういった意味で、ずうっと年がら年じゅう島でというのはまださらに向こうのステージかもしれませんが、当面は、島へのショートステイというものをぜひとも実現していただきたいというふうに思うわけであります。
　今までのデータで、六百人の土木作業員が一年半一人も火山ガスによる被害がなかったという一つの実績と、その当時に比べたら、今、気象庁長官の話でも明らかに火山性のガスは減っているという認識でありますので、島に対する思いが島民の間にうつぼつとしている、それがまた、島民の中にある島への思いのたいまつというか炎が消えないうちに、今も一時帰島というのは五時間とか六時間で行っているわけでありますが、できれば、例えばそれが二日なり三日なりというショートステイというものを考えていくことが、島民、特に東京で厳しい生活をしている島民、この間の参考人のときにも私は申し上げましたが、どんなに厳しくてもこういう未来がある、あしたがあるよというふうな思いがあればそれは耐えていけるわけでありますが、いつ帰島できるか全然わかりませんというのでは、東京での生活はまさに暗やみだけになってしまう、向こうに明かりの見えない、トンネルの先の見えないトンネルになってしまうと思うわけであります。
　ぜひとも、そういった意味では、火山ガスとの共存、そしてとりあえず、今言ったような土木作業員も事故がなかったというようなことも含めながら、今、クリーンハウス等を検討しながら、いわゆる島へのショートステイというものを検討するべきだと思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○村井国務大臣　御案内のとおり、三宅島まで海路八時間かかる、そして現実に島に滞在できる時間が六時間程度というのが現状でございまして、そういう中で、だんだん劣化していく自宅の補修の問題でございますとか、島民の皆様方に大変深刻な御要望があることは私もよく承知しているところでございます。ただ、火山ガスの放出の状況などを考えますと、一般島民が滞在をされて、島である程度の時間を過ごされるというような状態といいましょうか、そういう環境をつくるというのは現段階ではなかなか難しいものがあろうかと思うわけでございます。
　ただ、将来の問題としまして、本格的な帰島に至るまでの一つの過程としまして、ある程度ガスが落ちてまいりまして、十分な安全対策が講じ得るという環境になりましたら、私は、何らかの形で滞在できるような形の一時帰島、これを視野に入れて考えていく必要はあろうかと思うわけでございます。さような意味で、今後のガスの状況などをにらみながら、また、三宅村、そして東京都ともよく連携をとって対応してまいりたい、そんなふうに思っております。
○松原委員　基本的には、時期の問題はありますが、大臣の御答弁は島へのショートステイの可能性を踏み込んで御発言していただいたというふうに思っております。
　そういう中で、現在も日帰り一時帰島というものも含めて行われているわけでありますが、この一時帰島の費用というものについて、本来、私有財産のある島からある意味で強制退去という形をとっているわけでありますので、戻る場合に帰島費用というものについて、やはりある程度それは国が面倒を見るというふうなことも私は一つの支援のあり方として必要だろうと思うんですが、このことにつきましてはいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　島民が一時帰島する際の費用の点でございますが、昨年度は各世帯一名の方、状況を見るために公的な負担で帰っていただくような措置がとられたわけでございます。
　本年度に入りましてからの日帰り帰島は、昨年度、一応、全島民を対象とした一時帰宅が一巡したということ、そしてまた、島民のニーズに応じて世帯ごとにその帰宅者数が異なることから、三宅村においては、運賃について自己負担としたと聞いております。
　しかしながら、運賃につきましては、例えば船の二等席の場合に島民割引が適用されまして、往復で約七千五百円という低廉な形になっております。また、島民の島内での移動につきましては、無料の村営バスを運行することとしておりまして、移動の際の安全対策を含め、村が責任を持って対応しているわけでございます。
　さはさりながら、住民の方の一時帰宅については、これだけ長期間島を離れざるを得ない、そういう事情をよく踏まえて、可能な限り住民の方の要望にこたえられるような対応を、また村及び都と相談していきたいと思っております。
○松原委員　これは、今もそういったいろいろな割引があるということでありますが、やはり島民の一時帰島が現実的にどんどんと行われていくということになって、さらなる支援をぜひとも要望したいと思っております。
　現実にそうやって島にいよいよ火山ガスとの共存でショートステイして戻っていこうではないかという議論になったときに、やはりそのときの前提になる条件が幾つかあるわけでありまして、先ほど岡部さんの話で、四百人、五百人、六百人の土木作業員が今まで火山性ガスで事故はなかったという議論であります。それは、クリーンハウスというものは、やはり一つのギャランティーをしていたというふうに思うわけでありますが、実際に島民の皆さんが一時帰島し、仮にそれが火山ガス等の流れを見ながらある程度の、滞在が三日とか四日とか一週間とかされる場合に、そういったクリーンハウスを各集落につくっていくということが一つの現実的なことになってくるかもしれないと思うわけであります。もし将来、火山ガスがずっと続いていって仮にそれがもう五年、六年に及ぶときに、各戸にクリーンルームをつくるということも場合によったら必要になってくると思うんですが、そのクリーンルームを各戸につくる場合は、今は大変に少ないので単価が高いわけでありますが、量産すれば単価は安くなると思うんですが、大体どれぐらいの費用なのか。目張りをするとかそういった部分の費用を別にして、アバウトこれぐらいだという印象があれば、特に東京都が熱心に研究をなさっていると思うので、岡部さんにお伺いしたいと思います。
○岡部参考人　各戸にクリーンルームをつくるという設備的なものはまだ技術的には開発されておりません。また、たとえそれが実験的な段階でありましても、家屋の気密性とか費用の負担とかいろいろな問題を含んでおります。一戸一戸がもしやるとしたら、二十数億というオーダーになるとは思います。
　しかし、クリーンハウスの建設につきましては、私どもは、現実的で的確なガス対策ができた上で、建設場所や建設規模を三宅村と相談しながら建設していきたいと考えております。
○松原委員　大体二十数億というオーダーということは、千五百戸とすると一戸大体二百万ぐらいかかるという感じだと思うんですが、これも技術の進歩で安くなるといいなというふうに思っておるわけであります。
　そういう中で、今、ひとつ実際にクリーンハウスをとりあえず各集落につくっていきたいというふうな思いも島の方にもあるかと聞いておりますが、各集落にクリーンハウスを設置する場合に、それを新しい建物で、百人規模のもので設定するとした場合、それについての費用はどれぐらいかかるのか、岡部参考人にお伺いいたします。
○岡部参考人　ただいま建設してあります一番大きい建設中のが、農林の合同庁舎でございますが、百名程度入りますが、それが大体三億ぐらいかかります。五十五名の勤労福祉会館では三億七千万かかっております。二十名収容規模のふるさと館に九千万というオーダーになっております。
　以上でございます。
○松原委員　そうすると、雑駁なイメージで、五つの集落でこれまた二十億ぐらいかなというふうな印象もあるわけであります。そういったものに関して、今、活動火山対策特別措置法というのがあるわけでありますが、集落ごとのクリーンハウスを、実際そこに人が住んだときにも噴火の可能性というのは常に三宅の場合はあるわけでありまして、将来のそういった噴火に備え、またそのときは観光客も三宅に戻ってきているというふうなことを前提にしたときに、そういったときは既にもう島に入島できないようになっているかもしれないわけでありますが、観光客の避難用も含めてクリーンハウスをつくることが、例えばいわゆる活動火山対策特別措置法の資金の運用の枠の中でできるのではないかというふうにも思うわけでありますが、そういったことも含めて、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○村井国務大臣　活動火山対策特別措置法の適用の問題につきましては、先般、この委員会で山田正彦議員から御質問がございまして、私、その際には大変消極的なお答えをしたのでございますが、その後、一つは、火山ガスの測定結果が四月になりまして三週間連続して一万トンを割っていたという現実、それから、三宅村におきまして復興基本計画の策定作業が進みまして、この活動火山対策特別措置法の適用を視野に入れた御議論が出てまいった、こんなようなことも考慮いたしまして、実は五月十日に政府が非常災害対策本部で、この活動火山対策特別措置法を用いて避難施設の緊急整備地域の指定を行うことも研究しようということで一つ割り切りをいたしました。そういう方向で検討を始めました。これが正確な言い方だと存じます。
　そのことを申し上げました上で、この緊急避難施設整備地域に指定されますと、知事が避難施設緊急整備計画を策定いたしまして、その計画に基づきまして、道路、港湾、広場等とあわせまして退避施設等の避難施設の整備に対しまして、補助率のかさ上げですとか地方債の起債の特例でございますとか、あるいは特別交付税の特別財政需要額への算入等の形でいろいろサポートをすることができる、こういう仕組みがございます。これはもう委員十分御案内のとおりでございます。
　こういったことを使いまして、例えば、まだ帰島のめどが立っているわけじゃございませんけれども、将来の課題としまして、滞在型の一時帰宅でございますとか、あるいはさらに本格帰島の後必要になる避難施設としてクリーンハウスの整備を検討するというようなことも考えられるのじゃないかというふうに考える次第でございます。
　そういうことも含めまして、各省庁でどういう支援が可能になるか、よく研究をさせていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○松原委員　三宅村の火山との共存という観点からいけば、そういった趣旨で活動火山対策特別措置法の中でクリーンハウスができる、大変にすばらしいことだというふうに思っておりまして、よろしくお願いをしたいと思っております。
　そういう中で、現実に、また、それぞれの家庭に将来クリーンルームができて、戻るところまで想定しないと、三宅村の本当の復興というのは視野に入ってこないわけでありますが、その場合のいわゆる水道、ガス、電気等のライフライン、この復旧が特に東京都を中心に進んでいるというふうに承っているわけでありますが、岡部災害対策部長にどういう状況なのか、お伺いをしたいと思います。
○岡部参考人　水道、ガス、電気などの復旧につきましては、道路の復旧と並行しまして、基幹的な部分については全力を挙げて取り組んでいるところでございます。しかし、本格的な帰島の前までには、生活用の施設等はまだまだ手がついておりません、基本的に生活や産業に支障のない状態になるよう万全を期していきたいと考えております。
○松原委員　まだ質問が幾つかあったのでありますが、時間になりましたので、最後に一言だけ申し上げたいことは、こういったクリーンハウスをつくる、そしてさまざまなライフラインをつくったりしながら、島へのショートステイ、火山ガスとの共存という世界でも初めてのことに我々は挑戦をしていかなければ、ふるさとを守れないということで頑張っていくわけでありまして、そのためには、村井大臣以下、ぜひとも万般の御指導をいただきたいと思うわけであります。
　本当はこの後質問しようと思ったのは、それぞれの被災者の宅地の中に降灰が入ったり、トタンがやられたりしているわけでありまして、これは、さまざまな国からの援助というのは、現状ではなかなか私有財産でできないというふうなことになっているわけであります。
　これは従来も超党派の議連等でも随分と研究し、議論をしたところでありますが、そういった私有財産であっても、一つの平面的な地域で、全体が大変に消耗し、損なわれた場合には、これを公的な措置によって復興するということをしていかなければ、なかなか三宅のような状況というのは克服できないというふうなことを私は考えておりまして、こういったものについて、この災害対策特別委員会としても恐らくさまざまな議論があると思いますが、また担当の村井防災大臣も、そういったこともぜひお考えをいただきたいと思います。
　あわせまして、いよいよこれからが、ことし十二月までが一つの正念場だと思います。ぜひとも、防災大臣その他の御指導をいただきながら、三宅島復興に本当に全力で取り組んでいって、これは日本の災害の新しい一つのモデルでありますから、何としてもこれを解決していきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○田並委員長　前田雄吉君。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　本日は、公共施設における耐震性の確保について伺いたいと思います。
　先般、当委員会におきまして、東海地震の可能性に、参考人の皆様をお呼びしましてさまざまな意見を聴取させていただきました。非常に発生の可能性が高い、それが参考人の皆さんの口をそろえての意見であったと思います。
　そこで、我が国におきましては、一九九五年、これは阪神・淡路の震災の後でございますけれども、九五年の年末に、耐震改修促進法が施行されたわけでございます。公共施設における耐震性の確保を推進する法律でございますけれども、これは、耐震対策が義務規定ではなくて努力規定であったことによって、この耐震対策については各自治体で足並みがさまざまに異なっている、ばらつきがある、これが現状でございます。
　そこで、特に災害発生時に避難所となり得る公共施設での耐震性の確保について、先般も報告書が出されておりますけれども、もう一度この現況を御説明いただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　災害時に避難所となります小中学校や、あるいは災害時にいろいろ支援を必要とされる高齢者の方だとか病人の方がいらっしゃる病院、社会福祉施設、そういったところの耐震性の確保というのは、防災上非常に重要な課題だと認識しております。
　このために、平成七年に制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく施策を講じております。そして、それぞれの施設の所管省庁において国庫補助を行っておりますとともに、地震防災緊急事業五カ年計画や地震対策緊急整備事業計画に位置づけられた施設につきましては、補助率のかさ上げ措置を講じているところでございます。
　しかしながら、地方公共団体が所有します施設の耐震化の状況は、平成十三年度の消防庁の調査によりますと、耐震性能を有していることが確認された施設は、幼稚園、小中学校、高校等の文教施設で約四五％、社会福祉施設で五一％、病院、診療所等で五八％となっておりまして、委員御指摘のとおり、耐震性の確保が十分進んでいるとは言えない状況でございます。
　また、耐震診断も実施されていなくて耐震性の把握がされていない、そういう施設も多数ありますことから、昨年度創設されました緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用しまして、防災上重要な施設の耐震診断の促進を図ろうとしているところでございます。
　これらの制度を活用いたしまして、耐震診断、耐震改修を進めることによりまして、公共施設の耐震性の確保を進めてまいりたいと思っております。
○前田委員　今、公共施設における耐震性の確保の現況を御説明いただいたわけでありますけれども、四月の三日に消防庁から発表されています防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討委員会報告書、この中での数字を多く御説明いただいたわけでございますけれども、実際に自治体の施設に対して耐震の診断がどの程度進んでいるのか。
　私どもの愛知県、三重県、長野県、これは防災対策強化地区指定を拡大していただいたわけでございますけれども、この拡大に際しまして、地元の中日新聞が各自治体に行いましたアンケートがございます。これによりますと、公共施設の耐震診断について二極化が明らかになっている、つまり、一〇〇％やっている自治体と全くやっていない自治体とがある。
　確かに、耐震診断というのは百万円単位のお金がかかってしまう、また、その耐震診断をした結果に周辺住民の皆さんが非常に心配、不安に思われる、こんな現状があるから、なかなかその耐震診断も実行することができない。これが耐震診断が進まない理由となっているのかもしれませんけれども、この耐震診断は今現在どのぐらい進んでいるのか、もう少し詳しい数字をお教えください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十三年四月一日現在で、地方公共団体が所有しております非木造の二階建て以上または延べ床面積二百平米以上を超える公共施設等の建物は合計で約四十三万四千棟となっておりまして、このうち、昭和五十六年五月三十一日以前に建築確認を経て建築されました、いわゆる旧耐震基準で建築されました建物は合計で約二十六万一千五百棟ございます。
　この旧耐震基準で建築された建物について耐震診断を進めたいと思っておるんですけれども、この実施棟数は合計で約六万七千六百棟ほどになっておりますので、耐震診断実施率は約二五・八％という状況になっております。
○前田委員　二五・八％、非常に低い数字が、耐震診断すらそれぐらいしか進んでいないという現状があるわけでございます。
　特に公共施設の中で、公立の小中学校施設に関して耐震性が確保されていない。最悪の場合、六割の小中学校施設が耐震性の確保がなされていないという文部科学省の数字を見させていただいたことがありますけれども、皆さん、四月の十二日に沖縄でありました事故でありますが、ひとつこれを御紹介申し上げたいと思います。これは沖縄の中学校でありますけれども、三階の天井のコンクリートが突然剥離いたしまして、石こうボードの天井を突き破り、その下にいた男子生徒に当たった、それでけがをしたという事故がございました。このように、地震に限らず、もう既に老朽化した学校施設が子供たちに対して非常に危険な状況にある。
　子供のことを考えますならば、一日のうちに三分の一の時間は学校で過ごしているわけでございます。また、もしいざ災害となれば、避難所として例えば学校の体育館等が使われるわけでございます。そうなれば、地震で傷んだ体育館に避難をした、そこでまたその体育館が崩れ落ちる、二次災害発生の可能性も非常に高いと思います。
　私は、これで実際、老朽化した校舎に対する予算がどのぐらいあるものかと思いましたところ、まず公立学校施設整備費が当初予算で、昨年の千六百十九億円から千四百二億円に削減されている。また、二〇〇三年度以降、老朽化対策費が毎年三百億円ずつ不足する、そうしたことが指摘されているわけでございます。
　どんどん地震の発生の可能性は高まる、しかし予算は削減されていく。こんな中でまた災害発生時の避難所となり得る学校等の施設が老朽化を重ねていってしまう。どう学校施設の耐震性の確保に当たられるのか、その対策をお尋ね申し上げたいと思います。
○加茂川政府参考人　公立学校の耐震性能の向上についてのお尋ねでございます。
　文部科学省におきましては、公立学校の耐震性能の向上につきましては、市町村等より補助申請のあった事業につきましてこれまでも優先的に採択するなど、積極的に推進をしてきたところでございます。また、緊急性の高い校舎の耐震補強事業につきましては国庫補助率のかさ上げ措置を講じているほか、御指摘にもございました建物の耐震改修の促進に関する法律の趣旨を踏まえまして、各種の会議において趣旨の徹底を図るとともに、各都道府県教育委員会を通じまして、学校の設置者に対し防災機能の整備についての早急な実施をお願いするなど、学校施設の耐震化の推進に努めておるところでございます。
　子供たちが学習する場であります学校の安全を確保することの重要性及び地震防災対策の緊急性等にかんがみまして、公立学校施設の耐震性能の向上のより一層の促進を図ることは大変重要でございますし、地方公共団体の事業の計画に支障を来すことがないよう、必要な事業量の確保に今後とも努めてまいりたいと思っております。
　なお、委員から御指摘のございました平成十四年度の事業量についてでございますが、十四年度の公立学校施設整備費予算は一千四百二億円を計上しておるところでございます。しかしながら、十三年度の補正予算、一次、二次ございましたが、合わせまして約四百九十四億円の事業が前倒し整備の対象になってございます。そうしますと、十四年度の本予算と合わせますと、一千八百九十六億円の事業量を確保できておりますので、当初、平成十四年度に予定されておりました市町村計画には支障を来すことなく十分対応できるものと私ども、考えておるところでございます。
○前田委員　先ほど私が挙げました消防庁の防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書ですね、公立の小中学校施設、耐震化の状況が四五・六％、その中で、予算がすごく切り詰められていく。予算の執行の仕方で、例えば防災対策強化地域に先に重点的に予算を投下していくというような方法が考えられると思うんですけれども、そんな考えについてどう思われますでしょうか。
○高橋政府参考人　地震防災対策については、先般、東海地震についての強化地域の見直しが行われました。しかしながら、東海地震の場合は、海溝型の、プレートが陸域に引きずり込まれることによって生ずる、予測が可能な地震ということで、いわば地震の早期発見ができる、そういう意味での強化地域でございます。
　それとともに、日本の場合は、今はわかっているだけでもおよそ二千の活断層があって、どこの地域においても地震の危険性があるということでございますので、もちろん東海地震の強化地域は東海地震直前予知を前提とした対策を重点的に講ずることは当然でございますが、公共施設の耐震改修はもう日本全国どこでも、全国が重点地域だ、そういう感じで対応していくべき課題だと思っております。
○前田委員　最後に、今後の公共施設の耐震対策、耐震性の確保を推進するためにどのようにしたらいいのかという大まかな御意見をいただきたいと思います。
○村井国務大臣　今、前田委員御指摘のように、確かに、災害が発生しましたときに避難をするべき場所であるさまざまの公共施設がまだまだ耐震性が弱いということはもう紛れもない現実でございまして、私どももこれは非常に深刻に受けとめなければならない問題だと思っております。
　先般、開催されました中央防災会議において取りまとめました「今後の地震対策の基本的方向について」という文書におきましても、防災上、公共建築物の耐震性の強化というのが非常に重要な課題だということで、今後、平成十五年度概算要求までに、具体的にどのように耐震性を高めるべきか、ひとつ十分研究しろというような御指示もちょうだいしているところでございまして、関係省庁、一丸となって、公共施設の耐震性の強化を進めるように努力をしてまいりたいと存じます。
　それからもう一つ、委員からさっき御指摘ございました発災後にいわゆる二次被害が起きる、これも確かに大変深刻な問題でございます。この問題につきましては、応急危険度判定士というのが、これは都道府県知事が行う講習を受けまして認定、登録された建築技術者のボランティアでございますけれども、この方々に被災した建物をチェックしていただきまして、倒壊する危険があるならば赤印を、それから可能性があるということであれば、危なければ黄印を、大丈夫ならば緑印をマークしてもらう、こんなような形で二次災害をできるだけ防ぐような努力もしてまいりたい、そういうことで頑張りますことを付言させていただきます。
○前田委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○田並委員長　吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　おかげさまで二度にわたる三宅島の視察をすることができました。そして、委員長の災害にかける強い思いのもとで、今委員会で、三宅にかかわる、島民はもちろんのこと、多くの方々の意見を聞かせていただくことができました。結果して、私が一番強く感じたのは、いつこの人たちが島へ帰られるんだという、このことでございます。
　冒頭から、思いは、このこと一言でこの質問を終わりたい、そんな思いでいるのでありますが、乱暴な質問をして、よい御答弁がちょうだいできなくても悔やまれますものですから、視察をさせていただいた結果、あの噴火以来、あの島には大きな雨が降っていないんだという説明をいただきました。瓦れきが、土石流が道路を壊し、橋を壊し、山々を削りしている様子を見ますと、帰るためにはまずそのことがちゃんとできないと帰られないのではないかな、このように思いました。
　国土交通省に伺いますけれども、防災事業、道路復旧、整々努力をいただき、スピーディーに進捗をしているという様子は見てきましたけれども、計画の内容、状況、完成についてのめど、これらをお教えいただきたいと思います。
○竹村政府参考人　三宅島の泥流対策と道路の復旧等の御質問がございました。
　委員御指摘のように、現在、三宅島の噴火に関しまして、東京大学の地震研によりますと、約二千二百万立方メートル、つまり、甲子園球場を砂でいっぱいにしますと、甲子園球場三十六杯分があの山に降り積もっているということでございます。
　私ども、今、委員御指摘のように、雨が降ってきますと、それが各沢にたまっているものがスープのようにどろどろに溶け出して下流に押し出してくるという二次災害の泥流対策について、懸命に防止するための工事を現在行っております。平成十二年八十一億円、平成十三年度五十七億円の事業で砂防堰堤等を実施しておりまして、さらに、平成十三年度から五カ年で、事業費百八十二億円によります火山砂防激甚災害対策特別緊急事業によりまして、本格的な火山災害防止対策を実施しています。
　なお、すべての渓流、三宅島に分布している渓流は二百二十七渓流ございます、これ全部を分散的にやるというより、人家や帰島した方々の防災拠点となる重要施設がある場所、または特に災害のおそれのある箇所、渓流三十六カ所を特に選びまして、重点的かつ集中的に砂防事業の整備を進めているところでございます。
　現在のところ、砂防ダム十五基、先ほどから御審議のありますクリーンルームが三カ所、定員二百四十五名の労務者が泊まれるクリーンルーム、そして現在、七渓流において懸命に砂防事業を実施している状況でございます。
　さて、次の道路でございますが、三宅島を一周する都道につきましては、暫定的には平成十三年の四月に開通しております。降灰の除去、緊急的な対策をやりまして去年の四月に開通しておりますが、本復旧に向けましては、五回の災害査定の結果、私ども、都道については二十一カ所、村道については十一カ所の三十二カ所の工事の採択をし、現在、都道につきましては十五年度末の完成、村道につきましては十四年度末に完成の目標で、懸命に工事をやっている状況でございます。
　以上でございます。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　神代の時代から、私たちのこの日本国は災害列島であります。にもかかわらず、ここまでの繁栄をなし遂げたということは、我が民族の優秀さと知恵だ、努力だ、こう思っています。先人のこれらの努力にひとつ恥じないように、国交省はこうした災害の復旧あるいは未然に防ぐということに対する、やはり先兵的な役割があると私は任じておりますので、御努力がいただけますようにお願いを申し上げさせていただきます。
　二つ目の帰られない問題の原因は、ガスだと思うんですね。三週間続けて一万トンを切ったという最新情報を聞くにつけ、おう、いよいよ帰れるか、そんな思いがしておりますが、今ほど竹村河川局長からもお話がありましたとおり、クリーンルームの整備によって、今五百名の労働者がいわゆる棟に宿泊して復旧工事に従事している。さすれば、三千人の島民ですから、ざっくり一千世帯かなと思うんですね。そうすると、もし五百人が泊まれるものを民間で、島民のために用意すれば、二回り、一家族一人ずつ行っても、一遍交代にだれかが行って、そしてしばらくの間は泊まって手入れができるというふうに、ざっくり考えて、ああ、そんな規模か、こう思うのであります。決議案にも記載していますが、さっきもお話がありましたけれども、活火山対策特別措置法の早期指定が必要、このように考えます。
　指定によってどのような支援が可能になるのか、またその検討状況はどんな様子になっているのか、奥山政務官にひとつお聞きしたいと思います。
○奥山大臣政務官　吉田委員にお答えを申し上げます。大臣は今ほかの委員会にとられておりますので、私からかわってお答えを申し上げたいと思います。（吉田（六）委員「政務官でもう十分であります」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。
　先日、視察されまして、本当に御苦労さまでございました。私もまた、前に行って実情をつぶさに見てきたものであります。
　ところで、活火山対策特別措置法の避難施設緊急整備地域の指定につきましては、帰島のめどが立った段階で検討を行うのが通常でありますが、避難生活が長期にわたり、帰島のめどが立っていないという状況が継続をしておりますこと、一方、火山ガスの観測結果が四月以降、先ほどおっしゃいましたように、三週間連続して一万トンを切っているということ、そして、三宅村において復興基本構想の策定作業が進んでいることを踏まえて、今後、火山ガスの状況等を見きわめた上で検討することを五月の十日の政府の非常災害対策本部で確認をしておるところであります。
　通常は、避難施設緊急整備地域に指定されますと、知事が避難施設緊急整備計画を策定し、計画に基づく道路、港湾、広場、退避施設等の避難施設の整備に対して、補助率のかさ上げ、地方債の起債の特例、特別交付税の特別財政需要額への算入などの支援等が可能になるわけであります。
　そして、三宅島の場合は、まだ本格的帰島のめどが立っていないため、当面は滞在型の一時帰宅や本格的帰島の際に必要となる避難施設としてのクリーンハウスの整備を検討することが必要と考えております。
　各省においてどういう支援が可能か、さらに検討をしてまいりたいと思っております。
○吉田（六）委員　いっときも帰りたい、戻りたいという島民の思いを強く受けとめて、スピードアップしてこの措置法の制定に努力してもらいたい、このように思います。
　そして、今話題のクリーンルームの設置について、具体的にどのような支援が可能なのか、このことを一言聞かせていただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　クリーンハウスの施設の詳細につきましては、現在、東京都と三宅村におきまして調整をされているところでございますけれども、消防庁としては、私どもが所管しております活動火山対策避難施設に関する補助金制度を活用した支援が可能であろうと思っております。
　ただいまお話に出ておりますように、活動火山特別措置法によります避難施設緊急整備地域の指定が行われまして避難施設緊急整備計画に盛り込まれますと、それに対する補助率は三分の一から二分の一というふうになるものですから、こういった地域指定がなるべく早くされることになるのかなと思うんですが、その辺の検討状況も踏まえまして対応したい。
　なお、地方負担の問題もあるわけですけれども、これは過疎債の対象にできるんじゃないかと思って、今検討いたしております。
　以上でございます。
○吉田（六）委員　今の状況、精いっぱいスピーディーに整いさえすれば島民は島へ帰れる、また帰っていただくことが幸せなのでありますし、日本国の離島が元気だというこのことにも、これは根本的な政策にも合致する。そうした意味合いから、帰られた後、何をしてどのようになりわいを立てるか。もちろん農林、水産そして観光というようなことがあの島にとって大事なことだと思うんですが、これらの施設整備に対して、政府としての支援としてどのような措置が可能なのかをお聞かせいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　三宅島におきます農林水産業の事業再開をするためには、被災をいたしました箇所について早急に災害復旧を行うことが何よりも必要でございまして、鋭意取り組んでいるところでございます。
　具体的に現在までの取り組みについて御説明申し上げますと、神着貯水池でございますが、これについては、土砂を約八割撤去を終えております。
　それから阿古漁港でございます。ここは滞在者の緊急避難でありますとか、応急工事に必要な資材の搬送のための非常に重要な施設でございますけれども、これにつきましても岸壁の復旧工事を終えてございます。
　それから、泥流防止のための対策でございますが、治山ダム工を現在五カ所で着手しているところでございまして、六月には工事関係者用のクリーンハウスが完成するということになりました。これによりまして、事業の一層の進捗が図られることとなると思っております。
　ただ、先生御承知のように、火山ガスの放出等がまだ続いております。そういった意味で、その他の施設につきましては、安全が確保され次第に災害査定を行いまして速やかに災害復旧に着手したい、このように考えてございます。
　なお、資金面での、被害を受けられた農林漁業者の皆様への支援でございますけれども、既貸付金につきましての償還猶予等の措置を指導するとともに、東京都等と連携をいたしまして無利子融資の措置を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも東京都等と連携をとりながら、農林漁業の再開を円滑に行えるように対応してまいりたい、このように考えております。