Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆原委員　その点に関して弁護士会は非常におもしろい提案をしております。これは、すぐ法曹一元が実現するわけではないんだけれども、法曹一元の少しでもプラスになれば、一里塚となればということで、研修弁護士制度というのを日弁連が提案しております。これは、司法修習の終了後、すべての修習の終了者が、研修弁護士という資格で一定期間弁護士実務を経験することを弁護士登録、裁判官、検察官への任官の要件とする。ですから、裁判官になろうとする方、検察官になろうとする方は必ず一定期間弁護士の実務を担当しなければならない、こういう制度なんですね。
　マスコミでもこの案は非常に注目されまして、日経新聞とか朝日でも大きく報道されています。「豊かな市民感覚を持った法律家を育てるには、直に依頼者と接し、その悩みを聞き解決策を探る経験が不可欠である」、あるいは「法曹に携わる者が、市民感覚からずれて独善的になるのも大いに困る。司法には透明で公正な紛争解決のほか、人権を守り、行政をチェックする役割もある。　そうした責務にこたえられる法曹を養成するには、机上の知識や法律技術だけでなくて、生身の人間のさまざまな苦労や思いをはだで知る機会が不可欠だろう。」というふうに社説で言っているわけなんです。
　この制度は、一遍に法曹一元にいくのは非常に日本の制度上難しいと私も思いますが、そこにいく一歩前段階、一歩前進という格好で、裁判官になられる方、検事になられる方は必ず弁護士実務を一定期間研修として担当していただくこの制度をぜひとも実現させていただければありがたいなと思っておるんですが、総理は、この研修弁護士制度をお聞きになって、御感想をお聞きしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　私の感想というよりも、むしろこの点についていろいろと政府内でも検討しておりましたことを要約しますと、司法修習終了後、法曹として活動経験が全くない段階での研修は、実質的には修習の延長の感を否めず、継続教育の方法として不適当ではないか、修習を終了した、法曹資格を取得した者が直ちに裁判官等として職務に従事できないとすることは、修習制度の基本的理念に反するものではないか等の根本的な問題があるといたしております。
　現在は、司法修習制度といたしまして、実務修習の期間中に、例えばボランティア活動等を通じて、法が対象としている社会の実相に触れさせる機会を付与する等の修習をすることによりまして、今委員が御指摘をされたような問題点の解決の一助になっているのではないかというのが考え方でございます。
　いずれにいたしましても、修習制度の基本的理念にかかわる問題等があることから、議論が十分尽くされていないところもありますが、将来の法曹養成制度のあり方として、一つの提案として受けとめたいと考えております。委員の御指摘も、司法修習制度のあり方、もっと進めば弁護士制度のあり方、あるいは裁判制度のあり方等につきましても、いろいろな角度からいろいろと検討し、提言があり、そうした問題について真剣に取り組むことは必要なことではないかというふうに私は考えております。
○漆原委員　今総理のおっしゃった点は、実は私はまことに同感なんです。この研修弁護士制度というのは、まさに総理おっしゃったように、修習の延長だという点がやはり一番大きな問題だと思うんですね。
　そこで、私の非常に個人的な意見を総理に申し上げる機会があって非常に幸せなんですが、常々私が考えておったのは、裁判官が五年実務の経験をしますと、特例で、単独で裁判できる立場になるわけですね。裁判官が五年裁判実務を経験した段階で、実はここで二年か三年弁護士の実務をするということが最も法曹一元に近い制度だな、私は、これは持論として思っておるんです。
　まさにおっしゃったように、修習が終わってからすぐまた半年やっても、修習の延長で、余り実りはないと思うんですね。しかし、裁判官の実務を五年なら五年、十年なら十年やって、裁判官とはこういうものだという、きちっと頭の中に一つの裁判官像ができて、その方が初めて弁護士事務所で二年なり三年なり弁護士実務を経験すると、今まで裁判官席から見ていた弁護士なり弁護人が、今度は自分が見られる立場の方に立つわけですね。じかに依頼者と接触をして、いろいろな悩みを聞いて、どうやって法律構成したらいいか、どうやって証拠を集めたらいいか考えるわけですね。
　そういう意味で、私、ぜひ、裁判官を五年なり十年やった人が二、三年弁護士実務を担当するのが本当は一番いい、法曹一元に近い考えだと思っておるんですが、総理の御感想は求めません。そういうふうな思いを持っておるということだけお聞きいただいておけば結構だと思います。
　もう時間がなくなりました。最後に、私は法曹の質についてお尋ねしたいと思うんです。
　法曹は、人格高潔な人、正義感の強い人、そして情操豊かな人が望まれるわけでございますが、現在の司法試験のレベルというのは非常に専門的で高いわけでございまして、大学の授業だけではほとんど合格できないという現状にあります。そのため、学生は、大学には籍を置いたまま、授業はほとんど受けないで、司法試験専門の予備校に通っている。朝から晩まで法律の技術的な勉強をして、合格している。大学に行くにも予備校に通って、大学に入ってからもまた予備校に通って、そして合格する。二年間の修習を受けるわけですけれども、非常に専門的な技術の習得に明け暮れるわけですね。これでは法曹に期待される人格の形成は望むべくもないな、私はこう思っております。
　大学教育も含めて、司法試験制度を抜本的に見直す必要があるのではないかなと思っておりますが、総理の感想をお尋ねしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　司法試験は、従来から、長期間受験勉強に専念しなければ合格のできない極めて難しい試験と言われており、このような状況を改善するため、合格者数の増加、合格枠制の導入等の改革が行われ、相当の改善効果が見られたと承知をいたしておりますが、法曹の質を強化するという観点から、意欲ある優秀な方々が過大な負担を負うことなく合格し得るような司法試験とするため、さらに検討を重ねていく必要があると考えておりますし、今委員の御指摘は、素朴な、国民的な要請ではないかというふうな感じが私はいたしております。
　試験は、日本の試験の中で最も難しいと言われることでありますが、その難関を突破するためには、今委員が御指摘のような勉強の姿であり、そのことがある意味で、勉強のみに集中するということで、人格形成その他を含めまして、必ずしも問題がないのかということについての国民的ないろいろとお考えがあろうかと思います。ぜひ、そういった点からも、この制度のあり方につきましても、十分検討いたしていかなければならないと私も考えております。
○漆原委員　これで終わりますが、私の意見を率直に聞いていただきまして、本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げます。
○杉浦委員長　次に、安倍基雄君。
○安倍（基）委員　総理、お忙しいところ、ありがとうございます。
　私は、この法律案そのものについては基本的に賛成なんですけれども、一つ疑問があるんですよ。というのは、最近の風潮として、非常にジャーナリズムに乗っているような人を委員にして、そこでもって決めていくという風潮が若干ある。昭和三十七年にできました臨時司法制度調査会ですか、これは構成員として、衆議院四人、参議院三人、それから裁判官、検事、弁護士三人ずつと学識経験者四人、そういう構成になっているんですね。
　今回、二十一世紀に向けての司法制度の改革というのは非常に大事な問題ですから、素人の方がある意味からいうと弾力的な発想ができるという感覚もありますけれども、これは、さっき経済戦略会議という話が出ましたけれども、むしろ司法制度の根幹に触れるような問題なわけですから、長期的に非常に大事なことなんですね。となると、素人の発想もいいけれども、基本的には、やはりそこで司法の考え方が十分反映しないことにはしようがないんじゃないか。なぜ、今回の審議会のあれが学識経験者ということだけにして、国会がいわば承認するとはいっても、任命権は大体総理にある。
　私は、この前の質問のときに、いろいろ法務大臣に、あなたはどういうビジョンを持っているのですかという話を聞いたのです。いろいろ言われました。しかし、では最終的にどう決めるのですかと言ったら、委員が決めるのです、委員の主管は内閣ですと言われたものですから、これはやはり内閣総理大臣を呼ばなければいかぬのじゃないかという話に発展したのであって、私は、それで総理に。
　前回は、そうやって、非常にプロ集団的な、当事者を中心に構成した。学識経験者と言われるのはごく少人数であった。今度は、みんな学識経験者というので束ねてしまって、そういう司法のいわば専門家というのが必ずしもはっきりしていない。その点について、どうして前回はこうで今回はこうであるのかという点をお聞きしたいのです。
○小渕内閣総理大臣　臨時司法制度調査会は、裁判官、検察官の任用制度及び給与制度等に関する問題を主として、専門家の立場から検討されるために設立したものであると承知をいたしております。今、これは、安倍先生が御指摘されました。
　これに対しまして、司法制度改革審議会は、司法制度の利用者である国民各層の視点に立って、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を見据え、司法制度全般について幅広く議論を行おうとするものであります。
　したがいまして、委員には、このような目的にふさわしい有識者を、両議院の同意を得て国民各層から任命することといたしております。この点については、今、安倍先生のお尋ねの中にも、こうした議会の同意を得るというところで、クレディビリティーといいますか、そうしたものの担保がされるのではないかということも御承知で、お尋ねいただいているのだろうと思います。
　さらに、司法制度改革審議会は、この調査審議が司法権の行使に干渉するようなものでなく、また、その審議事項は司法制度の改革という国政の基本にもかかわる極めて重要なものであることから、行政の最高機関である内閣に設置されたものであり、その委員も内閣において任命することといたしたものでございます。
　そこで、御指摘は、司法問題は極めて専門的であるので、いわば素人と言われるような考え方が集まっていかがという御指摘もあろうかと思いますが、私は、やはり法に対して、素人という言葉はいかがと思いますけれども、幅広く、むしろ専門的という立場でない形で、全般をよく理解される方を任命申し上げ、そして、幅広に、既存の概念をかなり新たにして対応するという形の中でのこの審議会の結論というものは、国民のそうした考え方を集約できるものだ、私はこう思います。また、そうすることのできる委員を選任すべきものではないかというふうに思っておりまして、まさに、委員の選任というものが極めて重要なものとして、今、委員のお尋ねも含めて、慎重に対処しなければならないという念を深くいたしておるところでございます。
○安倍（基）委員　私も、素人の弾力的な見解というのは非常に役に立つと思いますけれども、要は、司法制度の根幹なのですから。
　これは、昔の学識経験者というのは、大体、学者とかいろいろあるのですけれども、現在の連中は、どうも、そう言っては言い方は悪いですけれども、例えば、今の経済戦略会議、あれはなかなかいろいろな人がいます。しかし、司法制度というのはまたちょっと違うのですね、基本的に。国の構造ですから。司法の構造ですから。
　ですから、私は、やはり司法のベテランというか、それに対する大きな見識を持った人間を入れないことには、これはどういうことになるかわからぬ。しかも、その委員の決めることによるのですよというのでは、これはまた、私としては非常に心配だということで、この点本当に、委員の人選につきまして、よくよく、司法制度とは何かということをよく知った人間を任用していただきたいと私は思います。
　それから、私は十分しか質問時間がないものですから。もう一つは、これからの日本がどういう方向にいくのか。
　例えば、いわば法制でも、今の陪審制を中心とした英米法系でいくのか、あるいは大陸法系でいくのかという大きな問題もあるのです。アメリカの訴訟社会が必ずしもいいとは限らない。それならそれで、今度、委員に素人を入れるのであれば、事務当局あるいは総理としても、一つの大きなビジョンがある程度ないことには、これは委員が決めるのですよとなってしまうと、根幹が危ぶまれるということです。
　その点、あと三分しかないそうですから、総理のビジョンをひとつお聞きしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　時間がありませんで申しわけありませんが、先ほどの、委員の選任につきましては、当然のことでございますけれども、審議を充実するものとするために、司法を利用する立場の方々だけでなく、司法に関して深い知識と経験を有している司法関係者、法律学者等からもふさわしい有識者を選ばなければならない、このように考えております。
　お尋ねの、司法に対するビジョンと申されましたけれども、現下の状況が、国民的なサイドから考えまして、このままでいいかという諸問題が多々あるかと思いますので、今回の審議会を通じましてそれを十分御検討いただきまして、新しい世紀にも対応できるような日本の司法制度を確立していかなければならぬ、抽象的でありますが、そういうような考え方に基づきまして対処していきたいと思います。
　初めから、余り、総理大臣として、望ましい姿はこうあるべきというようなことを申し上げない方がかえってよろしいかと思っております。
○安倍（基）委員　今の時点で、いわば総理大臣の意見は余り述べない方がいいかもしれませんけれども、今しきりと、英米系的な話がみんないいと言っているのですよ。陪審制度も、国民が関与する面ではいいのですけれども、それがもし、公平さ公正さを失ってくると、これは問題になるのです。さっきもシンプソン事件、そういったいろいろな事件がございますけれども、ともかく、国民の関与とか、素人の考えがいいというような風潮はありますけれども、それはそれなりに、もう少し腰を据えて、じっくり構えた論議をしませんと、ちょっと私はこの点、これから非常に大事な問題でございますから。
　それからもう一つ。さっきの委員の中にもございましたけれども、審議の過程で、やはり我々国会議員がそれなりのいわば意見を述べるとか報告を受けるとか、そういう要素も必要だと思うのですよ。これは、何も我々は、何というか、議論をかき回そうというのじゃなくて、審議の過程において、どういうことになっているのかということを絶えず目配りをすると。
　前回の委員の中には国会議員が衆参三名ずつ入っているわけですから。そういうことを見ますと、やはり我々は、この問題を、若干、人によっては丸投げしているのではないかというようなことを言いますけれども、そういうことのないようにさせていきたいと思っております。
　では、最後に、ちょっとこれは総理大臣の権限じゃないかもしれませんけれども、最近、法制審議会というのが非常に物事の論議が遅くなって、議員立法でどんどんと、法務委員会でいろいろ議員立法しているのです。議員立法の中にはいいのもあるけれども、実際のところ、どうしてもラフな面が最近ありまして、法制審議会そのものをもうちょっと機能よくというか、どうも既得権のいわば擁護みたいな連中ばかりになってしまっている感じが若干あるもので、そういった意味で、法制審議会の現在のあり方についての、いわば総理の御感想をお聞きしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　法制審議会は、国民生活に重大な影響を与える、民事、刑事、基本法等の立案準備において、これまで重要な役割を果たしてきたものであります。しかしながら、審議会等における審議は、経済情勢の変動、社会の動向等に適切かつ迅速に対応する必要がありまして、法制審議会におきましても、このような見地から、審議期間の限定を図るなど、さまざまな改革に取り組んでいると承知をいたしております。
　さらに、法制審議会のあり方につきましては、中央省庁等改革基本法、中央省庁等改革に係る大綱、行政改革会議最終報告等も踏まえ改善が進められていくものと考えておりますが、法制審議会は法務大臣の諮問機関でございますので、私から特にコメントすることは差し控えたいとは思いますけれども、今委員御指摘のように、すべてこの審議会を経過しませんと立法化がされないというような経過の中、あるいは審議の過程の中で、かなり何十年も審議でその結論が出なかったというようなことについては、国民サイドからはかなりいろいろの問題点を指摘されてきたことは事実だろうと思っております。本来の趣旨に戻って、この審議会がその責任を果たすことを私としては期待をいたしておるところでございます。
○安倍（基）委員　時間となりましたから終わりますけれども、あとは法務大臣に後から聞きますから。ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　総理に出席していただいてありがたく思います。総理の出席でありますから、司法改革の基本的な理念、今の日本の司法のどこに問題があるのか、どのような方向で司法を改革しようとしているのかというこの基本問題についてお伺いしたいと思うんです。
　それはなぜかといいますと、今度政府が出してきた審議会設置法案がまことに珍しい仕組みになっておりまして、何を柱に立てて審議するのかという中身が白紙委任なんですね。司法改革と司法の基盤強化、そういう言葉しか入っていないわけであります。しかも、任期はわずか二年、日本の百年を超える司法の歴史を持っているわけでして、いろいろな分野での問題が今噴き出している中で、審議の柱が白紙委任でわずか二年ということになりますと、選ばれた十三人の委員がどういう問題を取り上げて審議をするのか、非常に大事だと思うからであります。
　それと同時に、これまで審議をやってきまして、司法改革とみんな同じ言葉を使うわけでありますが、大きく二つの流れがあるのではないかということを私はこの場で指摘をしてまいりました。名前をつけて差し支えなければ、一つは規制緩和型司法改革、もう一つは基本的人権擁護型司法改革というふうに名づけてもいいんじゃないかと思うんですね。
　総理も自民党の総裁でありますが、一つの流れである規制緩和型司法改革という理念はどうかというと、これから日本の社会経済あらゆる分野で規制緩和を推進していく、そうなると、事前指導型の行政や社会から事後チェック型の行政や社会経済に転換する。そういう社会になりますと、恐らく貧富の差も拡大するでしょうし、権利関係をめぐる争いも激しく増大するであろう、刑事事件も増大するんじゃないか。規制緩和の社会をそうとらえますと、こういう社会に対応する司法の構築という発想じゃないかと思うんですね。
　結果的には、そういう社会には今の司法はもうついていけない、余りにも小さ過ぎる、紛争解決機能も弱過ぎるという立場から、紛争解決の迅速化、そして治安の維持に重点が置かれる、そういう一つの大きな流れがあるんじゃないか。失礼ながら、自民党から出されている司法改革の提言も読ませていただきましたが、そういう流れの一つじゃないか、経済団体からの提言もその流れに乗っているんじゃないかと思うわけですね。
　もう一つの潮流は、日弁連から出されている司法改革の提言。それもあるけれども、基本的には、司法というのは基本的人権の最後のとりでだ。そういう面から今の日本の司法を考えると、非常に不十分だ。容量も小さいことも当然、司法参加がされていない、明治以来、百年間の官僚裁判官のもとで、国民の声が全く通らないような官僚裁判官によって裁判が行われている。これでは基本的人権が擁護できない。
　特に、そういう小さな司法は、容量の上でも小さいだけじゃなくて内容も小さい。それはどういうことかというと、憲法のもとで与えられている行政に対するチェック、あるいは立法府に対するチェック、違憲立法審査権、これをほとんど日本の司法はやらない。アメリカの司法はどんどんやるんですね。そういう、内容の上でも、容量の、器の面でも非常に小さい。これでは基本的人権が守れないではないかという観点から司法改革を強調する。その一つの突破として、国民の司法への参加というものを非常に重視するという、そういう流れ。どうも二つの流れが、余り明確に区分けするのはいいかどうかは別として、あることは事実。
　ですから、総理がこの法案を出され、内閣が所管するわけでありますが、どういう基本理念に立ってこの審議会を設置されようとしているのかというのはやはり基本的に大事だと考えますので、総理の基本認識、これを改めて御答弁願いたいと思うんです。
○小渕内閣総理大臣　我が国の司法制度につきましては、これまで、国民のニーズにこたえるべく、司法関係者において最善の努力がされておるものと認識いたしております。政府といたしましても努力をしてまいりましたが、昨今、国民各層から司法制度の改革についての種々の提言がなされていることを十分承知いたしております。
　時代の変化が大変激しい上に、二十一世紀の我が国社会において、社会の複雑多様化、国際化等に加え、規制緩和等の社会のさまざまな変化に伴い、司法の役割は従来にも増して重要なものとなると考えております。司法の機能が国民のニーズにより一層こたえ得るような改革をする必要があると考えております。木島委員、いろいろな分類の仕方につきまして御自身のお考えもお伺いをいたしましたが、現下はこのいろいろな諸点におきまして改革をしなければならない点がある。
　例えばといえば、いろいろございますけれども、法曹の質と量の強化、法曹一元の問題、あるいは民事法律扶助制度の充実、弁護士事務所の法人化、司法への国民参加のあり方、大学における法学教育のあり方、ロースクール方式の導入等々と、大変問題が山積をいたしておる。こういうことをきちんとこの際しっかりと見据えて、新しい司法制度のあり方を考えるべき事態に立ち至っておる、このように認識をして審議会を設置させていただくということでございます。
○木島委員　今の御答弁をお聞きしていますと、やはり規制緩和型司法改革という理念に基づいてこの法案を提出してきたのかなと思うんですね。国民のニーズというと、どうもそういうふうにしか聞き取れないわけです。
　実は、私の勝手な分類というのじゃなくて、先日この委員会に四人の先生に参考人として来ていただいたんですが、その中のお一人である戒能通厚先生の口述が大変鋭い指摘をしているんですね。読んでみますと、
　端的に申しますと、司法というのは、必ずしも行政改革の、今流れの中で展開しております規制緩和によって生じた社会の事後的な救済という役割、そういうことが果たして司法の役割なのかということに、私は基本的に疑問を持っているわけでございます。
　　私は、現在の日本の司法の最大の問題は、司法の中心であります裁判官の職務が、率直に言いますと極めて劣悪な状況にある。何といっても、事件数が膨大であることに加えまして、転勤が非常に多い。三年に一回は転勤するということもございます。そういう中で、裁判官は果たして十分に市民の権利の実現、人権の保護、社会正義の実現という職務を実現できるだけの精神的な余裕を与えられているのかどうかということにつきまして、私は極めて危惧を持っているわけでございます。
　　通常言うところの司法行政というものが最高裁事務総局によって基本的には握られていて、それぞれの裁判所ごとの裁判官会議というのはもう既に今形骸化している。
こうまでこの先生はお述べになりまして、委員からの質疑応答に答えて、私の質疑に答えて、最後に、「何といっても規制緩和型司法改革というのはぜひやめていただきたいというふうに考えているわけです。」こうまでここでお述べになったわけなんですね。
　国民のニーズにこたえて司法の容量を大きくして、本当に国民の負託にこたえていこうというのは、それはそれで大事だと思うんです。私はそれを否定するものではありません。しかし、そこだけを強調して、基本的人権擁護としての司法のあるべき姿、特に行政や立法に対するチェック機関としてそれがきちっと行われることが、最終的には国民の基本的人権を守る司法に課せられた憲法上の最大の責務だと思うので、そこはいささかも脱落させてはいかぬと思うんですよ、今度の審議の中で。それはどうでしょうか、総理。
○小渕内閣総理大臣　いわゆる規制緩和型、もう一つは基本的人権型とも委員は御指摘されておりますが、いずれも重要なことだろうというふうに思っておりますので、そうした二つの要請にこたえる意味からも、今回の審議会の設置の意義は深いというふうに認識をいたしております。
○木島委員　ありがとうございます。そういう方向で、幅広い視野で審議をしていただき、そういう審議会にしてほしいと思うんです。
　これまでの審議を通じまして指摘されてきた問題点、共通点の一つは、小さな司法ではだめだという点であります。これは、私は、政府がこれまでとり続けてきた基本政策が小さな司法政策ではなかったかと思うんですね。裁判所予算に典型的にあらわれている。国の予算総額のわずかに〇・四％にすぎないんです。総理がことしおつくりになった予算もそうです。私は予算委員も兼務しておりますから、よくわかります。
　これに見られますように、率直に言って、これまで政府は、三権の一つである司法を極めて軽視してきたんじゃないか。少数の裁判官で多数の事件を処理する体制をとり続けてきたんじゃないか。そういう政府の基本政策の中で、民事事件が急増する中、裁判所の人的、物的充実は追いつかない。裁判官や裁判所職員は自宅に仕事を持ち帰るなど、大変な状況になっておる。
　刑事事件を見ますと、そういう状況に追いまくられていますから、調書裁判という言葉で批判されているんです。調書を読んで犯罪の有無の事実認定をしてしまう。そういう調書裁判と批判されているような刑事裁判の改革も立ちおくれてしまって、代用監獄での自白に沿った警察官調書をうのみにするような判決の結果、多くの冤罪が日本の司法のもとで生み出されてきている。
　こういう中で、さらに審議促進のみが一方的に強調されて、どうも、ややもすれば、当事者の主張に十分に耳を傾ける審理、あるいは真実発見のために充実した審理、それと説得力のある判決文の起草、そういう面で、司法の基本的な使命が置き去りにされかねないような状況が今基本的に日本の裁判にあるんじゃないか。それが今回の司法改革の一つの大きな眼目ではないかと思うんです。
　ある新聞が書いていましたが、他の先進諸国と比べてけた違いに少ない法律扶助の問題、あるいは被疑者段階での国選弁護の創設など、こういうものは何も審議会で難しい論議をしなくても、総理が、今の現政府がしっかり司法の予算をふやすんだという構えに立てば、来年度予算からだってできるはずじゃないかという意見がマスコミにも載っておったわけであります。どうでしょうか、審議会の答申を待たずしてやはり司法予算を抜本的にふやす、そういうことが求められていると思いますが、行政府の長として、予算の提案権者としての総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　司法の基盤の充実強化のために、裁判官、検察官増員等、司法の人的、物的強化は必要であるという御主張でございます。
　二十一世紀の我が国の社会において、司法の役割はより一層重要なものになると考えられ、そのためには、御指摘のとおり、法曹の質及び量の拡充も重要な課題でありまして、司法の機能を質的、量的に充実強化して、国民に身近な司法制度を充実していく必要があると認識をいたしておりまして、そのための努力の中で、予算的な措置につきましても、だんだんに政府としては努力をしてきたつもりでございます。
　ただ、これが予算的な増加だけで問題の本質がすべて解決するかどうかというところに実は司法制度の大きな問題があるのではないか。例えば、裁判官あるいは検察官の数をふやすということだけで、今、遅々として裁判が、即決性が疑われているような問題については、弁護士さんの問題、あるいは裁判所との関係、その他もろもろの関係が存在しているんじゃないかというふうに思っております。
　私、きょうここに出席させていただいて大変光栄だと思っておりますが、恐らくここにおられる諸先生方は、その点につきましては長年にわたりまして御研究、御検討された結果を承知されておられるわけでありまして、まさにこういったお考えを今後この審議会におきまして反映をさせていただくことによりまして、十分問題の本質をえぐることによりまして、本格的な司法制度をつくり上げなきゃならぬ。そういう意味で、今回この法律案を提案させていただいた意義を改めて、ここに出席をさせていただきまして、深く深く認識をいたしておるところでございます。
○木島委員　実はもう一つ、大体共通して指摘されてきた問題として、裁判所の内部からの自己改革の問題があると思うんです。それは、言葉を変えれば、司法行政を通じての裁判と裁判官に対する官僚統制の強化の問題、そこを変えなきゃだめだという問題ですね。
　これは私、根本を言うと、政府が最高裁裁判官の任命権を持っている、その任命権を利用して、どちらかというと政府寄りの人物の登用をずっとしてきて、司法支配が基本的にそこからつくられて、そして違憲立法審査権の行使が極めて消極的である、行政や大企業寄りの姿勢が目立つ。
　そして、最高裁はどういう状況をつくっているかというと、昇格や転任など人事を握っているわけです。そして、裁判官会同などをいまだにやって、これを通じて全国の独立しているはずの裁判官を内容的にも拘束して、最高裁の判例や方針を事実上押しつけてきている。これは厳然たる日本の裁判の実態ですよ。また、判事、検事の人事交流など、司法行政を通じて裁判の内容についての事実上の官僚統制がしかれてきた。
　やはりこれを打開することが極めて重要な課題だ。これは今次の司法制度改革審議にあって、一つの大きな柱として徹底的に問題を洗いざらいして論議をしてもらわなきゃいかぬ課題だと思うんです。それを突破する一つの手段としての法曹一元制度とか陪審とか参審とか、国民の司法参加が非常に大事だと感じているわけであります。
　そういう立場から、改めて自民党の方の司法改革の報告書を読みますと、ほとんどそういう視点がないんですね。ないんですよ。それでは本当の意味で国民の立場に立った、国民の気持ちのわかる裁判というのはできないんじゃないかと思うんですが、総理の基本的な認識をお聞きしたい。これは裁判所の自己改革の問題なので余り政治がああやれ、こうやれと言うのは私は賛成しませんけれども、こういう問題が基本的に日本の裁判所にある、そういう御認識はあるんでしょうか、総理、どうなんでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　まず、裁判官の任用につきましては、内閣総理大臣として、与えられた権限につきましては公正無私で適切な人事を行わなければならぬ、そう考えて対処いたしております。
　自民党のつくり上げましたものにつきましては、その中でいろいろとこれから実行していく問題は、まさに全体的に御議論をいただきながらこれを実行していくべきものと考えております。
○木島委員　時間はいいですか、まだ。
　では、審議会について一つだけ。
　やはり、本当に国民に開かれた審議会というのは大事だと思うのですよ。そのためには、審議内容の情報公開と国民の声をよく聞くという両側面だと思うのですね。先ほど答弁がありましたが、審議会の公開の点で、ぜひこれはせめて議事録は直ちに全部公開してもらいたい。総理、これだけはやってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。総理、せめてそこだけは、議事録全面公開だけは約束してほしいと思うのですよ。
○小渕内閣総理大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、いずれこの審議会で答申を得てこれを立法化するということになりますれば、国会の御審議を得なければならぬことでございますので、その段階におきまして立法府としての意思は十分承りますが、その前提としては、より審議会における透明性確保のためにこれを公開することは、これは当然のことと考えております。
○木島委員　時間ですから終わりますが、私は、選ばれてくる十三人の審議委員の皆さんには、ぜひ国民の前で堂々たる、公開も含む審議をやってもらいたいということを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。きょうは、小渕総理、御苦労さまでございます。
　まず最初にお聞きいたしますけれども、一月四日の読売新聞に、「陪審制導入を検討　司法改革の項目全容判明」という記事が載っております。この中には、裁判の迅速化でありますとか、あるいは陪審、参審などの導入、さらに、法律扶助制度の見直し、あるいは無期刑を見直し終身刑を導入する、注目すべき検察行政の国会に対する説明責任、あるいは検察の起訴独占の見直し、起訴陪審など、十一項目があるわけなのです。
　小渕総理に伺いますが、この記事において明らかになった法務省の検討事項というのは存在をしたのでしょうか。
○房村政府委員　ただいま委員の御指摘の、一月四日付の朝刊に載りました法務省の検討している審議事項というものは、この司法制度改革審議会においてどういう事項が検討されるであろうかということを、各種提言を参考にいたしまして、こういう事項が取り上げられる可能性があるということで、法務省内で想定として取りまとめたものでございます。
　したがいまして、これは法務省の内部で検討されたというものでございまして、特に内閣に御報告したとかそういう関係にはございませんので、総理においては当然これは御承知されていないというぐあいに考えております。
○保坂委員　今の答弁で、法務省の中で、まあこういうことで検討がされるだろうという内部の文書だったということでございます。
　そうしますと、読売新聞がそれを入手していて、我々法務委員は全然見ていないわけなんですね。要旨と書かれていますが、全文は見ておりません。やはり透明なルールをもって全部公開して、国民参加の司法改革、この設置法案の審議に当たって、こういうものは審議の初めにやはり出していただくのが筋だと思いますが、小渕総理、その点、いかがでしょうか。総理に伺いたいと思います。
○房村政府委員　ただいま申し上げましたように、法務省内で審議事項を想定して検討するために作成いたしました資料でございます。どういう経過で新聞に報道されるようになったかは私ども承知しておりませんが、そういう、いわば内部の検討資料にすぎませんものですから、これを特に公開するということはいかがかと思っております。
○保坂委員　それでは、実は一月四日というのは、法務・検察の賀詞交換会が行われた日でありまして、もうこれは総理も何度もお聞きになっていると思いますけれども、当時、前中村法務大臣がこの読売新聞の記事を見て、ことしは司法制度改革の年だということで、いろいろの問題発言といいますか、後に釈明された発言をしたわけなんです。そうしますと、法務省の内部文書と、中村大臣はそういうふうに受けとめたわけですけれども、そういう大切なものが国会の場に提出されていないということについて、総理大臣としてはどういう御所見をお持ちでしょうか。これはもう小渕総理に聞きます。
○小渕内閣総理大臣　ただいま事務当局から御答弁申し上げましたように、あくまでも法務省の内部で検討してきております案件についての文書ということでございまして、お答えがありましたように、私自身にそれが報告をされておるわけでもございませんし、また、先ほど前中村法務大臣がその文書を見て新年に御発言されたという前後関係につきましても承知をしておりませんので、私として、今この段階で御答弁申し上げることはできないことでございます。
○保坂委員　総理、予算委員会で、法務大臣自身がたびたび、これは議事録にも残っていると思いますので確認していただきたいのですが、確かに法務大臣はそういうふうにお話しになっています。
　そして、実は法務大臣がおやめになったわけなんですけれども、このいきさつについても一つだけ、参議院の予算委員会の審議の際に、内閣の責任でこれは調査をいたしますと野中官房長官が答弁をして、小渕総理もそのことをもってよしとしたという経過があったと思いますが、内閣の調査というのは、この件で、つまり参議院の予算委員会で入管問題をめぐって法務大臣が答弁に詰まったという件について調査はされたのでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　御指摘の、中村前大臣の件に関しましては、その一連の言動に関し内閣において調査を行い、その結果を参議院予算委員会に報告することとされたものの、その後中村前大臣が、みずからの言動をめぐり国会審議に重大な支障を来し責任を痛感しているとして辞任されたことから、政治家として最大の責任のとり方をされたものとして、同委員会理事会に御了解を得たと承知をいたしております。三月十七日、参議院予算委員会におきまして、上杉副長官から説明し、了承を得ておるところでございます。
○保坂委員　その調査をされたのかどうか、本来ならこの調査も明らかにしていただきたいのですが、ちょっと時間の制約がありますので。
　今回の司法制度改革についてなんですが、これは自民党の案の中では、弁護士自治の見直しという部分も含めた、これもまあ検討の対象であると。先日ここに官房副長官に来ていただきまして、このこともこの審議会は含めるのかどうかということで御質問したのですが、全般にわたって議論をするという答弁なんですが、この点は弁護士自治の見直しも含んだ幅広い議論ということで、総理の方から、どういう御見解でしょうか。
○小渕内閣総理大臣　司法制度改革審議会は、広く国民的見地から二十一世紀における司法の役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議するものでありますので、法曹に関して広く各般の議論がなされるものと思いますが、具体的な審議事項につきましては、本審議会におきまして二十一世紀の司法の役割を明らかにする中で、各界からの各種の提言を参考にしつつお決めいただくことになろうかと考えております。
○保坂委員　この審議会の情報公開について、大変当委員会でも議論がされたのですが、その際に、平成七年九月二十九日の審議会の透明化、見直し等についての閣議決定がございますが、これは国家行政組織法八条に基づく審議会について閣議決定されたものと読めるのですが、今回の内閣法十二条四項に基づく審議会についてもこれは準用されるという御見解でよろしいでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　審議会等の審議の公開については、従来から政府の基本的方針でありまして、中央省庁等改革基本法におきましても公開の原則がうたわれているところでございます。具体的な公開の方策も含め、司法制度改革審議会においても、基本法の趣旨を踏まえ、適切に対応されるものと考えております。
○保坂委員　再度具体的に確認、先ほど他の委員からもありましたけれども、情報公開を基本として、例えば審議会あるいは議事録、こういうものは公表していくという理解でよろしいですか。
○小渕内閣総理大臣　基本的にその方向で対処することが、でき上がりました審議会の国民的な信頼度をより高めるものと認識をいたしております。
○保坂委員　さらに、審議会の事務局の構成がこの審議会の運営に大きな作用をするだろう、昭和三十七年の臨司の振り返りからもそういう議論がなされました。事務局の構成なんですけれども、司法官僚の方あるいは法務省の出身だったり最高裁の出身の方以外に、例えば民間人、例えば日弁連の出身、あるいは民間の情報公開などにかかわってきた、いわゆる司法官僚ではない民間の方たち、こういう人たちも事務局に入れるべきではないかという意見が出ているのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　事務局の体制というものは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　事務局員の選任につきまして、今具体的にこれを明らかにすることはできませんが、ぜひ、この審議会が設立され、そこで委員が自由濶達にみずからの考え方を十分述べ、そして、司法制度を改革するためによりよい答申をおまとめいただけるために、事務局というものがそのことにいささかも予見を与えるようなことはあってはならない。私は、これは審議会と審議会の事務局のあり方として厳に留意をしておかなければならない点であると認識しております。
○保坂委員　それでは、最後の質問になるかと思いますが、内閣に設置される、今回は司法制度改革審議会、かつて昭和三十七年当時、臨時司法制度調査会、これは資料の中に入っているのですけれども、これと今回の構成がちょうどよく似ていまして、ただ一点だけ、臨司の場合、調査会ですから、「調査会は、」「答申又は意見を内閣から国会に報告するように、内閣に申し出ることができる。」つまり、調査会から内閣に意見を上げて、内閣から国会に報告させるという部分が昭和三十七年のこの臨司にはございます。ところが、今回のこの法案にはそこの部分がすっぽり抜けているというところで、国会軽視ではないかという議論も多々当委員会で出ました。その点について、総理の見解を伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　臨時司法制度調査会は、特定の事項を主として専門家の立場から検討するために設立されたものであると承知をいたしております。これに対しまして、今般お願いをいたしております司法制度改革審議会は、司法制度の利用者である国民各層の視点に立って、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を見据え、司法制度全般について幅広く調査審議するための内閣の補助機関として設置されたものであります。
　このような審議会設置の趣旨に照らし、国会議員には、委員として審議会に関与していただくのではなく、審議会の意見をもとに講じられる施策に関して具体的な立法化を図る段階で、立法府として審議をしていただくのが適当であると考えております。
　しかし、調査審議の対象が国政の基本にかかわる極めて重要な事項であることから、委員の任命に関しましても両議院の同意を得ることといたしております。また、国会への報告に関しましては、これに関する規定を置くまでもなく、国会からの求めがあれば、審議会から適切に報告がなされるものと考えております。
○保坂委員　臨司の際にあった国会報告規定、今回提出のものに入れておいて何も問題はなかったというふうに思うわけですが、時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○杉浦委員長　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
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○杉浦委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所泉事務総長、浜野総務局長、金築人事局長、白木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　この際、本案に対し、山本幸三君外六名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。日野市朗君。
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　司法制度改革審議会設置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○日野委員　私は、ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますが、審議会の所掌事務をより明確にしようとするもので、この際、案文の朗読をもって、その説明にかえさせていただきます。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　司法制度改革審議会設置法案に対する修正案
　　司法制度改革審議会設置法案の一部を次のように修正する。
　　第二条第一項中「明らかにし、」の下に「国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の」を加える。
以上であります。
　何とぞ本修正案に御賛同賜りますようお願いいたします。
○杉浦委員長　これより本案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　きょうは、前段、今退席されましたけれども、総理大臣がお見えになりました。お聞きをいたしましたら二十年ぶりぐらいだそうでございまして、そういう意味では、当法務委員会に総理大臣がお見えになって司法問題についての議論をしたということは、非常に私は意義あることだし、今度の司法改革ということについて国民の皆さんの関心を喚起する意味でも大変きょうはよかったと思っております。
　さらに、私の質問に関連して、きょうは最高裁判所事務総長にお越しをいただきました。事務総長にお越しいただくのも相当しばらくぶりじゃないかと思うのです。形式的には、司法行政のトップは最高裁判所長官ということになっておりますが、実質的には、司法行政の実務あるいは実質的なトップは私は事務総長だと心得ておりますので、どうかこれを機会に最高裁判所事務総長にも時々お出ましをいただいて、司法行政全般についてのさまざまな御議論をさせていただく、あるいは状況のお話や御意見などについても伺う機会が多く持てることを望んでおりますので、ぜひひとつお気軽に当委員会においでいただくように要望しておきたいと存じます。
　そこで、この司法制度改革審議会を内閣に設置する件でございますけれども、これまでこの司法問題、司法制度の問題については、先ほどの審議の中でもありましたように、かつての臨時司法制度調査会、これで大きな議論になったことはございますが、その後、具体的な司法の問題などについては、当委員会の附帯決議に基づいてつくられた法曹三者協議会でその都度協議をして事に当たってきた。具体的に解決できたこともあるし、解決できなかったこともたくさんある。最近では、例えば、司法試験制度の改正などについて三者協議で一応の結論が出て、司法試験の方法、それから合格者の増員問題などについてもこの協議会を経て改定をされてきたということがあります。
　しかし、総論的な問題などについてはなかなかこの協議会で協議の成果が得られないということもあり、そんなことを踏まえて、今般司法制度改革審議会の設置の問題が提案をされた。これも私などは、自由民主党の中に司法制度特別調査会が置かれて、ここで司法制度の全般について、あるいはあるべき司法制度についての議論がなされて、それでその報告書が出され、これを私ども見せていただいた。
　ということから、自民党の方から、かねがねこうした審議会の必要、内閣において司法制度全般について審議をすることの必要性ということが御議論され、提案をされてきたことは承知をしておりましたから、今度の立法も恐らく与党からの議員立法として出されるのではないだろうか、それについて、私ども野党にも提案などについて協力を求められるのではないかと予測をしていたのですけれども、それが議員立法ではなくて政府提案になったわけです。
　その理由というか、直接の理由にはならないかもしれないけれども、経緯といいますか、その環境については先ほどの総理大臣とのやりとりの中でも一応は出ているのかなと思いますけれども、本当は、総理大臣がまだいらしたらその点をお聞きしたかったのですが、これは議員立法でなくて政府提案ということになったわけであります。もうこういうように政府提案として出されたのですから、私どもとしてもそれを受けとめなければなりません。
　そこで、その問題はこちらに置いておくことにいたしまして、しかし、そうはいっても、法曹三者、きょうは日弁連はおいでになっていませんけれども、国家の機関であります法務省そして最高裁判所、これに無関心でいられるはずはないし、また、お聞きするところによると、法案も出ておりますけれども、前の臨時司法制度調査会の構成とは違って、これを審議する審議委員は法曹と別な方々、広く一般の国民の目線でこれを審議するということから、広く国民の中での有識的な人にお願いする、こういうことになっているのだというのです。しかし、それにしても、ただ御自由におやりくださいというわけにはいかないだろうと思うのですね。
　しかし、法案を見ますと、これについて法曹三者に協力を求めるというようなことが書いていないのですね、条文では書いていない。書いていないけれども、当然これは関心を持たなければならないし、法曹三者としては協力をしなければならないだろうと思われるわけです。
　さきに報道もあったのですけれども、例えば、最高裁判所は、この法案が成立することを前提として、裁判所の中にこれに対する協力機関というか協力体制をつくる準備をしている、こういう報道がなされております。
　そこで、この協力体制についてもお伺いをしたいわけですけれども、これを二番目にいたしまして、まず法務省それから最高裁判所としては、この司法制度の改革ということについて、この審議会にどういうことを一体期待するのか。
　自分たちとしては今まで法曹三者協議でいろいろやってきたけれども、それで解決できなかったこと、あるいはそこでの議題に上らなかったようなことについて、特にこういうことについて審議をしていただくこと、その審議の上でこういう方向づけをしてもらいたいのだというようなことについて、お考えを持っておられるのかどうか、これをそれぞれ法務大臣と最高裁判所、両方からお聞きをしたいと思います。もちろん、法務大臣、もしも事務方の方で補足の点がありましたら、それもお伺いしたいと思います。
　協力体制の方は、ごっちゃになりますから後にしましょうか。まず、その期待するところはどうなのかというところから。
○陣内国務大臣　二十一世紀の我が国社会におきましては、社会の複雑多様化、国際化に加え、規制緩和等の推進により、社会は事前規制型から事後チェック型に移行してまいります。このような社会におきましては、利用者にとって利用しやすい司法の実現を図ることは重要なことであると考えておりますし、また、司法がルールの維持という役割を十分果たすことによりまして、社会的弱者の保護救済が図られるものと考えております。
　司法制度改革審議会におきましては、そのような観点のもとに、国民各層から選任される有識者の委員の方々に、例えば、国民がより身近で利用しやすい司法制度の実現、また、法曹の機能の充実強化など、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について有益かつ貴重な調査審議をしていただく、こういうことを期待しております。
　今委員がお触れになりましたその人選の点についてでございますけれども、これは当然のことですが、司法を利用する側の立場から、例えば、経済界、労働界、消費者等の国民各層からふさわしい有識者を選ばせていただきたいと考えておりますし、また同時に、この審議事項が司法にかかわる事項でございますので、司法関係者や法律学者を選任する必要もあろうと考えております。
○泉最高裁判所長官代理者　司法制度改革審議会は内閣に設置される機関でございますので、裁判所が審議会の具体的審議項目等について意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。しかし、ただいま委員が御指摘になられましたように、三権の一つである司法を担う裁判所といたしまして、審議会について強い関心を抱いているところでございまして、裁判所の立場で審議会にどのようなことを期待しているかという観点から申し述べさせていただきたいと存じます。
　裁判所といたしましても、社会経済情勢の変化等に伴い、国民の法的ニーズは多様化し、かつ、量的に拡大してきておりまして、より迅速で適正な紛争解決、より利用しやすい司法制度への要望がこれまでになく高まっていると認識いたしております。そこで、このような国民のニーズを受け、司法制度全般の機能のあり方について実証的かつ多角的に検討を加え、今後も受け継ぐべきものはこれを発展させ、改めるべきものはこれを改めて、国民の利用しやすい多様な紛争解決制度とその基盤づくりを考えていくことが求められていると存じております。
　そこで、司法制度をその利用者である国民の視点から見直そうという司法制度改革審議会の設置は、大変意義深いものと考えているところでございます。そして、審議会において、裁判手続に限らず、広く司法全般にわたり、国民の法的ニーズにどのように対応していくべきかについて、幅広い観点から審議が行われることを期待している次第でございます。
○佐々木（秀）委員　かなり抽象的なお返事だったと思うのですね。
　それと、法務大臣のお答えで特徴的だったのは、先ほどの総理大臣の御答弁とも合い、これは先ほども同僚委員からも指摘があったのだけれども、一つは、国民に利用しやすい身近な司法というのはわかるのだけれども、規制緩和などの社会的なニーズにこたえてという点がやはり強調されているという点では、少し気がかりなことがありますね。
　裁判所の方は、実証的、多角的にさまざまな検討をする、これはもちろんそうだろうと思うのですね。
　これは後の質問とも関係するわけですけれども、もう少し、確かにこの法律で、この審議会には何と何と何をやってもらうのだというようなことは書いてないわけだし、なかなかそれを言うのは難しいかもしれないけれども、しかし法曹三者からは、ぜひこのことについては審議し、方向を出していただきたいというような要望は出てもいいんじゃないかと私は思うのですね。
　例えば裁判所からは、とにかく今裁判所は忙しくてしようがない、裁判官が少ないんだ、もっと裁判官あるいは職員、これを増員してもらいたい、そのためには予算も必要だとすれば、うんと司法予算を増額してもらいたいということを遠慮なく言ったっていいと思うのですよ。どうもこの辺、奥歯に物が挟まったようで、私たちじりじりするんです。
　法務省にしたってそうだと思うのですよ。この間いろいろ高官の問題がありましたけれども、しかし現場の検察官、検察事務官なんか本当に苦労されていると思うのです。私は北海道ですけれども、北海道の各都市に派遣をされている裁判官にしても検察官にしても、それは一生懸命やっているわけですよ。だから、そういう人たちの待遇問題も含め、あるいは仕事のしやすいような環境をどうやってつくるかということも含めて、私はやはり率直にもっと審議会に言った方がいいと思うのですね、できた場合には。
　その辺は、この審議会ができた場合には、その経過の御報告なども伺いながら、また議論していきたいと思います。
　そこで第二の質問ですが、先ほど申し上げたように、法曹当事者としてこの審議会にどういうように協力していくのか。当然、協力を求められることになるだろうと思うのです。委員の中には直接には入らないにしても、まだ必ずしも明確になってはいないようですけれども、この審議会に事務局が置かれることになるであろうし、その事務局には法曹三者から恐らく人員の配置を求められるのかどうか、多分そうなってくるのではないかと私は思うのだけれども、そのことがある。
　ないにしても、いずれにしても、資料の提供だとか、あるいは逆に聞かれることだとか、いろいろあると思うのです。それにこたえられるような体制は、やはり即座に、敏速に、しかも効果的に対応していくことが必要であると思うのですね。何といっても、審議の期間、二年間という非常に短い期間なんですから、能率的にやらなかったらだめなわけですからね。
　この体制について、法務省、最高裁判所、どんなふうに準備をされておるか、それをお伺いしたい。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○房村政府委員　審議会の審議への協力の点でございますが、これは、今回の法案の中で第六条にそういう協力に関係する規定が設けられておりまして、「資料提出その他の協力」、その第一項が「審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、最高裁判所及び日本弁護士連合会に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。」という明文の規定を置いてございます。なお、同じ第六条二項におきまして、「審議会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。」こういう規定がございます。
　「協力を求めることができる。」という規定と「協力を依頼することができる。」という規定を書き分けておりますのは、一項に規定されているものにつきましては、審議会から協力を求められた場合には、観念的には協力に応ずる義務がある、こういうことで、二項と区別をして規定しております。
　この中に、特に最高裁判所及び日本弁護士連合会を含ませておりますのは、先ほど委員の御指摘にありましたように、司法の問題を取り上げるこの審議会に、法曹三者たるもの当然協力すべき義務はあるだろうということから、関係行政機関と並びまして、最高裁判所及び日本弁護士連合会の協力義務を規定したところでございます。
　したがいまして、法曹三者として、当然この審議会の審議につきましては全面的に協力をしていくことになろうかと思っております。
　法務省といたしましても、この条文に規定されておりますような資料の提出あるいは意見を求められた場合の意見の開陳、こういうことに積極的に応じていきたいと考えておりまして、省内的にも、各部局からそれぞれ人を出していただいて、全省的なバックアップ体制を整えて、資料の収集等の準備に当たっているところでございます。
　今後、具体的に審議会から協力を求められた場合には、全面的に協力して、でき得る限りその審議の促進と審議が充実したものになるように努めていきたいと考えております。