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○国務大臣（小坂憲次君）　既に総理の方から考え方につきましては御答弁をいただいているところでございますが、先ほど佐藤委員が引かれました、大学へ進学できない理由として、八割が学力でなく学費を挙げているということにつきましては、進学新聞の、大学新聞というところを発行しているような機関が、この高校生の進路指導、大学への進路指導をしているところの統計で、大学に行きたくても行けない生徒は学力よりも学費の制約が多くなったか。とてもそう思うが二〇・五、そして、ややそう思うが五〇・二、これを足した七〇・七を約八割と、こうおっしゃったと思うわけでございます。
　それは一つの指標でございますから、そういうアンケートが出ているということでございますが、それでは大学、短大への進学率が最近どのように変化したかということを見ますと、学校基本調査というのがございまして、これが二〇〇〇年、二〇〇四年、二〇〇五年とございますけれども、進学率は二〇〇〇年では四九・一、それから二〇〇四年で四九・九、二〇〇五年で五一・五と、進学率はむしろ上がっているんですね。小泉内閣になりまして、二〇〇五年までの間に上がってきているという事実が一つあるということも申し上げておきたいと思います。
　そういったことがある上で、大学に行きたい人が機会の均等をしっかりと得られるように、私立大学等経費の助成を通じて各大学における学費の軽減に努めるとともに、学生に対する支援として日本学生支援機構による奨学金制度というのがございますが、これを拡充をいたしているところでございますし、また修学困難な高校生に対しては、公立学校の授業料、入学金の減免を行い、奨学金の事業を実施しているところでございます。
　そういう中で、それでは申し込んだ人間がちゃんと受けられるのかということでございますが、奨学金事業は、学生に利子の負担を求めない無利子の貸与奨学金と、そして、これ返済二十年でございますが、また低利の、現在は一・〇％でございますが在学中は無利子となる有利子奨学金、在学中は無利子ですが卒業後利子が付くということですね、この両事業を合わせると、貸与基準を満たす希望者の全員に貸与ができているのが現状でございます。
　それでは、全部満足かといえば、それはおっしゃるように奨学金の貸与を無利子で受けたいという方が、やはり枠としては二万人達成できない。しかし、この方たちは有利子の方に回っていただいて全員が採用できている。そういうことを見ますと、一％という、まあ在学中は無利子でございますから、卒業してから一％の金利を負担していただいて、そして修学のときの勉強をしていただいた成果を世間で生かしていただくと。
　こういう、格差をそういう意味では是正するためのセーフティーネットはしっかり張られているということで、総理が申し上げたように、差別のない社会、格差のない社会を目指していろいろな形で努力をしておりますし、そこにはやはりそれぞれの学生の皆さんを含めて、自助努力があり、その自助努力を助けるそういうセーフティーネットをしっかり張っていくという、そういう社会づくりに私どもこれからも努力をしてまいりたいと存じます。
○佐藤雄平君　その二万人の方なんですね。我々、歩いてみると、家庭の事情で高等教育のところに行かせられない。まあ、有利子でもやっぱりつらいところはつらいと。ですから、私自身、やっぱりその何というのかな、政治の一つのスタンスだと思うんですけれども、その出発の際はみんな均等にというような中で学力のある者はちゃんと行けるような、そういうのが将来の人材をつくる日本になるのかなと思います。
　この格差社会について、次の総理と世間から言われている方にいろいろお伺いしたいと思ったんですけれども、時間がなくなりましたので申し訳ないが割愛させていただきます。
　同じこの格差の中で、これも与党の方からも出ておりますし、私なんか特に福島県の会津でございまして、今日ここにも地方から出ている国会議員の先生方いらっしゃいますが、特に東北新幹線に乗って毎週行ったり戻ったりしております。そうしますと、大宮を中心に、郡山から乗って大宮に来る、そうするともうビルが林立しているんです、猛烈に。もういっときのすき間もないわけです。東京に来るとそこらじゅうでその建設工事が行われている。大宮を過ぎるとだんだん寂しくなって街の灯も少なくなってくる。こんな、これもまた、ことでいいのかなと。
　冷静に考えてみますと、小泉内閣が発足をしたときに竹中大臣が中心となって、実は、国土政策の本質を実は変えましたよね。特色ある地方と都市の再生ということで、むしろ特色のある都市というよりは都市の再生に力を入れちゃったんです。ですから、あのとき直轄でたしか八か所やって、七か所が東京で一か所が名古屋ということで、冷静にあれ私も考えてみると、都市の再生をしなければ今の実はホリエモンの事件起こらなかったんじゃないかと。なぜならば、六本木ヒルズ造っちゃったでしょう、あれ。六本木ヒルズがなかったらば与野党とも苦しまなかったんじゃないかなと思うんですけれども、これも冷静に考えてみますと、私はこういうことだと思うんです。
　あの都市の再生をして、この四年間で実は東京に、八万人ずつ人口増えているんですよ。結果的には都市の再生がこの人口減少時代、どんどんどんどん東京を大きくしてしまったんです。そして、少子化対策だ。大臣もおられますけれども、少子化対策を直すには一極集中をこれ崩せば、直せば直っちゃう。御存じ。なぜならば、出生率の一番低いところ、どこだか知っていますか。東京だべ。高いところ、福島、一・五。地方の方がはるかに出生率が高いんです。東京がどんどんどんどん、低いんです、〇・九なんです。ですから、この一極集中が進んでいくと、五百年後、九百年後、九百年後にはこれは日本の人口、日本人がゼロになっちゃうんです。これは多分、子供を一人でつくった人はいないと思います。ですから、ゼロになっちゃうんです。
　だから、本当に国土政策とかすべてのところで、私は、その人口減少時代、様々なところが複雑に私は絡んでいる。そういうふうなことを考えると、私は今最も大事なことは、ある意味では均衡性の持った日本の国土、これはもう総理、大反対だと思いますけれども。
　しかし、それはなぜかというと、今のようなこと、それからもう一つは文化。これは藤原正彦さんが言っております。日本はやっぱり田園風景から生まれた日本の文化がこの東京をつくっているんだよと。また、この間、梶原拓さんという岐阜県の知事会の会長の励ます会をやった。そのとき、あの人の一番私は思い出、江戸時代は東京二百万だった、今、東京一千二百万。一千万人がずっと先祖をたどれば、岩手県であったり熊本県であったり、地方からみんな来ているんだと。だから、その昔は地方から東京にどんどん仕送りしていたんだと。で、人口も少ない過疎化になって、じいちゃん、ばあちゃんしかいないところに、今こそひ孫が東京に来たんだから逆に仕送りしてもらいたいよと、そんな話もしておりましたし、また、この電気の話で恐縮です。
　後でまた豪雪の質問をしようかなと思っていますけれども、豪雪の問題というのは、これは東京の問題と同時に、ある意味では豪雪地帯の問題でもある。まあ、今でこそ原子力発電、ガソリンの発電、油の発電になっておりますけれども、その昔はほとんどやっぱり水力発電なんです。私どもの福島県の今最大の豪雪地帯である只見町なんて、もう大変なんです。しかし、雪がなければ、三十年前、五十年前までは東京の電気が実はつかなかったはずです。
　そんなことを考えると、私はやっぱり井戸を掘った人、これはやっぱり電気を使うときは東京の人にも含めて思い出してもらいたいなと。これはやっぱり福島からも新潟からも岩手からも、地方の一つの集約が東京になっているんだなと、そんな思いも、ちょうど今一極集中がどんどんどんどん進んでいる中で、もう一回考え直さなきゃいけない時代がやってきているんじゃないかなと思うわけでありますけれども、その地方についての総理の御所見があったらお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、地方、特色を生かして発展していくための都市再生を進めているわけであります。稚内から石垣まで、これをモットーに、小泉内閣以来、都市の再生を進めておりますが、東京ばっかり繁栄させているという御指摘ですけれども、地方が発展することを私は望んでおりますし、第一、東京みたいなのが全国拡散したら面白くない。私は好ましいと思っていません。全部東京だったら、かえって日本はおかしな国になっちゃうんじゃないですか。
　やはり、地方には地方の良さがあります。青森県のある女性ですか、タウンミーティングで、青森、一流の田舎にしたいという発言がありました。東京と同じじゃ嫌だと、田舎田舎ってばかにしないでくれ、一流の田舎に我々はしたいんだと。これはいい言葉だと思いましたね。
　それぞれ地方には特色があります。私は、東京を見習って、東京みたいに地方がなることを望んでおりませんし、地方が独自の努力によって、工夫によって、それぞれにない、東京にない、よその県にない様々な良さを発揮していただくような都市再生を願っております。
○佐藤雄平君　全く地方のこと、残念ながら総理分かっておりません。村がなくなっちゃうんだよ。あと六年間で二千の集落、村がなくなっちゃうんです。東京のようなところが福島にできるわけないじゃない、会津若松にできるわけないじゃない。それが、一極集中によって町が、村がなくなっちゃうんです。
　ですから、ある意味で私は合併というのは、財政上の都合あり、しようがなくてほとんどがみんな合併しているんです。できるんだったらＡ村、Ｂ村、Ｃ村、このままでいたいと。しかし、これはもう人口がどんどんどんどん減っている。福島県、まあどこもそうですけれども、今約七千人ぐらいずつ人口減っています。で、それが東京に来ております。また、この日本経済新聞の、そのある雑誌なんですけれども、これなんか、三十年後の日本、東京、名古屋、大阪、こういった大都市圏を除くと、ほとんどの市がマイナス二〇％から三〇％なんです。
　だから、今、町おこし、村おこし、今国交省でやる一つの政策ありますけれども、あれだって現実問題としては、その町づくりやっても十年後にはもう一回また同じことをしなきゃいけないかな。ですから、私は基本的には、これも今勉強しておりますけれども、人口のある程度地方の分布をも考えたものじゃないと日本全体は成り立っていかないんです。
　道州制、今いろいろ進んでいるみたいです。道州制だって、結果的には人口一千万しかない北海道、それから東北が一緒になっても、これは東京に、圧倒的に東京圏にある意味では負けてしまうんです。そして、この図式というのは、東京に、私は一極集中の話をしましたけれども、その中でも一番やっぱり厳しいのは、一部上場、二部上場の会社の本社がほとんどもう東京なんです。ですから、豪雪の話は後でしますけれども、豪雪で自治大臣から補助金をもらったり建設大臣から補助金をもらって油代に払っても、機械、ヤンマーの機械買ったりいろいろ機械買っています、除雪機を。一時的にはその販売店に払うけれども、結果的には東京に来てしまう図式になっている。
　ですから、ある意味では、その富が集まって人も集まった東京からやっぱり地方に対する一つの、まあ分配と言うと表現悪いんですけれども、そういうふうな図式がないと、地方がなくなっていいと、要するに町も村もなくなっていいというふうなことで、もう東京と大阪と名古屋でいいと、これは残念ながら今の計算でいくと五十年後ここに人口の約七〇％が集まることになっているんですけれども、だから国会議員も東京、大阪、名古屋で七十人いて、あと三十人はほかの地方だというふうな図式になっちゃうんですけれども。
　そんなことを考えると、やっぱり私はそれで決してよくないであろうと。今の地球温暖化とかそういうふうなことを考えると、やっぱり地方もきちっと立村、立地する、それから地方も生きれるような、その前提として私は人口の分布というふうなことも非常に大事であろうと思っているわけでありますけれども、この件について、国交大臣、何回か私も質問させてもらっておりますけれども、総理に遠慮なく答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　委員のおっしゃっているとおり、東京圏に様々な機能が集中をしていると。それが余り過度になってしまうと、例えば国の危機管理という観点からも、また国土の適切な利用という観点からも決して好ましくないと私も考えております。そういう意味で、国、都市と地方との交流を私は盛んにすることが非常に大事だと思っています。
　先般、内閣府が行いました調査でこういう調査があるわけでございますけれども、団塊世代がいよいよ来年から大量定年退職の時期に入ってまいります。七百万人の大量の方々が（発言する者あり）ええ、辞められるわけでございますが、この方々の、どういう意思を持っているかといいますと、自分は、都市の住民の方々に調査したわけでございますが、二地域居住と言いまして、三八％の方々が将来は農山漁村に住みたいと、こうおっしゃっているんですね。で、団塊の世代は四六％、約半分の方が地方に住みたい、福島に住みたいと、こういうふうな願望を持っていらっしゃる。定住したいとおっしゃっている方々も、定住したいと思っている方も三割も団塊世代いらっしゃるわけなんですね。
　そういうことで、私は、こういう二地域の居住だとか、それから将来は自分は地方に居住したいんだと、こういうのをしっかり支援をしていく体制を国と地方とが一緒になって連携取ってやっていくということが非常に大事じゃないかな。
　さらには、各地域地域ですばらしい財産がございます。私もつい最近福島に行かしていただきましたが、すばらしい県だと思いますよね。福島県というのは、果物でいいますと上限と南限が重なっておりまして、どんな果物も福島県にはあります。温泉も一杯あります。すばらしい魅力ある地域だと思うんですが、こういうのを発揮して、例えば観光の振興に、今も図られておられますけれども、そうしますと、これもまた地域の振興につながってくるわけでございまして、こうした交流をしっかりと重ねていくことが非常に大事だと。そういう計画を現在国土形成計画の中でもきちんと議論して位置付けてやっていきたいと思っております。
○佐藤雄平君　福島県のＰＲ、ありがとうございました。ただ、一つ申し上げたいことは、その仲人する人いないんです。確かにアンケート調査になると、田舎に住みたいなという人いるんです。その中に入ってくれる人がいないんで、やっぱり国土形成計画を作った中で、私は提案として、地方と都市部の仲人する、そういうふうなところもひとつ頭の中に入れておいていただきたいなと思います。
　次に、これは豪雪対策。
　実は私、一月の二十九日、直嶋さんから質問するんだよと言われておりまして、一月の二十九日は、我が県はもう二メーター、三メーターのべらぼうな雪が降っておりました。それが、三月になったらいつの間にか解けてしまいました。しかし、解けましたけれども、今度は雪崩の心配とか様々な実は心配があります。
　これ、司馬遼太郎が「峠」という本を書いているんです。河井継之助、これは長岡藩の藩士なんですけれども、この巻頭、冒頭に出てくるのが、これが、また冬が来ると書いてあるんです。その後、雪国は損だなと書いてあるんです。
　本当に今年の雪は、私ども雪国出身の者でさえもびっくりするぐらい降りました。会津に視察に行き、また長野県にも視察に行きました。そうしますと、ずっと道路を通っていると、除雪をしていますから雪のＵ字溝を通るんです。やっぱり二メーターか三メーターある。最初は雪なんですけれども、何回か除雪しているうちに凍ってしまうんです。正に氷壁なんです。それがおっこってきて、それが凶器になることも十分あるんです。
　ですから、この豪雪の実態、もうそろそろ春になっちゃってみんなみんな春ぼけして忘れているかも分からないけれども、これは、百三十九人実は亡くなっているんです、今度の雪害で。これも、一度にマスコミが百三十九人の犠牲者が出たとしたら大変な大見出しになるんですけれども、毎日、新聞の端っこに、今日は福島県で二人とか、おとといは北海道で一人とか。ですから、その一、二人だろうと思っているけれども、トータルしたら大変なこれは犠牲者が出ている、西日本ＪＲのあの凄惨な事故以上に実は出ているんです。
　そういうふうな中で、私は、この雪国というのはいかに大変であるか。これはもう本当に、雪が降ってくる、老人の家がみしみし、いつつぶれるか恐怖ですからね。そして、おばあちゃん、おじいちゃん、いわゆる過疎地域、高齢者の地域、おじいちゃんは起きると除雪をしなきゃいけない。それで、除雪費も五万円、六万円の年金ではなかなか払えないから、今度は町とか村が大変になるんです。町村で独り暮らしのおじいちゃん、除排雪のできないところに、一件に対して四万円か五万円出しているんです。私どもの一番雪の深い只見町なんて二百人近くに出している。それだけでやっぱり一千万、極めて財政が厳しいところです。そういうふうなところで出しているんです。
　ですから、住んでいる住民も命懸けで住んでいる。それで、町の財政も物すごい厳しい。さらにまた、ここに消防団の皆さんとか何かが出動して、いわゆるガソリン代掛かる、それで夜警している。そんなことを考えると、もう正に、今、この雪国の雪の状況が三月になってだんだん薄らいではいるものの、今なお苦しんでいるところもあるし、また雪崩で苦しんでいる。
　そういうふうな中で、これ、特別交付税、一回配分していただきましたけれども、この次また配分になると思うんです。様々な形の中で村町が相当な財政負担しています。本当にもうこの特交なかったらやっていけない、本当に町村長がある意味では自殺しなきゃいけないなんという状況の、それぐらい逼迫している状況でございます。
　そういうふうなことも踏まえながら、ひとつ総務大臣の特交に対する考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お答えを申し上げます。
　今年の豪雪、本当に雪国の方はもう大変な思いをしておられると思います。これ災害でございます。災害に対しましては、これは、政府として当然やるべきことをしっかりやらなければいけないという立場で総務省としても考えております。
　特別交付税のお話でありますけれども、これ、従来は原則として道路とか公共施設の除雪、排雪、それに対する経費を対象としていたわけでありますけれども、今年の豪雪においては、今委員からもお話ありましたように、特に高齢者等の雪下ろし作業の中で本当に痛ましい事故が多発しました。そういうことを踏まえまして、我々も地方公共団体が行います高齢者世帯等の雪下ろしへの支援、こうした支援に要する経費につきましても、従来の道路とかと同じように特別交付税の措置を講ずるということにいたしました。また、今地元の消防団のお話等々も少しございましたけれども、消防団が高齢者の支援のために出動すること多いというふうに聞いてますけれども、そういう活動に従事される消防団員の出動手当や活動費用につきましても特別交付税措置を講ずることとしております。そして、これは普通三月に交付でございますけれども、これは初めて、豪雪に対して初めてですけれども、繰り上げて二月に一部交付をさせていただきました。
　現在、三月分の算定作業中でございますけれども、今委員御指摘のような点、本当に御地元は大変だと思います。地方公共団体からよく事情をお聞きして、支障が生じないように適切に算定をして、しっかりと対応するつもりでおります。
○佐藤雄平君　まだ幾つかあったんですけれども、時間になりましたんで、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　関連質疑を許します。尾立源幸君。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　公認会計士、税理士として、お金の集め方、また使い方に大変関心を持っておりますし、私自身の信条として、税は安ければ安いほどいいと、こういう思いで活動をさせていただいております。今日は、平成十六年度決算審議ということでございますので、政府のお金の使い方について質疑を中心にさせていただきたいと思います。
　今日、竹中総務大臣来ていただいておりますけれども、以前、テレビ番組の中でも私お聞きしたんですが、小さな政府の定義として、歳出規模が小さいことだと、このようなお答えを一時されたかと思いますが、要は政府が使うお金が小さくなることを一つの定義として小さな政府というふうに使っておられるんだと思うんですが、この小さな政府を実現するために、小泉総理も何度もおっしゃっておりますが、官から民へ官から民へということでいろんな改革をされているものだと思います。しかし、本当に小さな政府であるならば、出ていくお金も小さい、それと同時に入ってくるお金も小さくあるべきだと、そのように思うわけでございます。
　しかしながら、今現状を見ますと、今日も街頭で勤労者の皆さんやサラリーマンの皆さんが定率減税の廃止に関して反対をしておりますが、現実は定率減税の廃止という増税、所得税の増税、また社会保険料や年金保険料の負担増などが実際には行われております。私は、本来ならば改革の成果として逆を私示すべきではないかと思うわけでございます。すなわち、減税であったり負担減、これが本来の私は小さな政府のもたらす結果であるべきだというふうに思うわけでございます。
　そういった意味で、これは恐らく小泉総理一人の責任ではないと思います。歴代自民党政権がずっと続く中で、今一千兆円に上る借金ございます。財政赤字がございます。こういったものが主な原因とは思いますけれども、今総理の進めておられる小さな政府というのは私は偽りの小さな政府ではないか、そのように思うわけでございます。私は、真に小さな政府というのは、国民にとって負担が小さい、すなわち自分が自分の意思で自由に使えるお金がたくさんある、こういう私は状態だと思うわけでございます。
　そういった意味で、なぜそのようなスローガンの下やられていても負担増になるのか、その辺を明らかにしたいと思いますし、また、我が国の財政が抱える構造的な問題点についてこの論議で明らかにしてまいりたいと思います。
　それで、一つだけ総理にお願いがございます。私から見れば横綱でございます。どうか私の質問には、イエスかノーか、賛成か反対かぐらい明快に答えていただければ有り難いなと思うわけでございます。そんなに難しい質問はいたしません。
　まず、国の財政が、谷垣財務大臣いらっしゃるわけですが、余りうまくコントロールされてないのではないかと、このように思うところが多々ございます。先ほど申し上げた一千兆円の借金の問題もそうでございますが、その原因についてちょっと幾つか議論をしていきたいと思いますが。
　財政に目が行き届かないということはどういうことかといいますと、すなわち、国の決算スケジュールが遅いために決算情報が予算にタイムリーに反映されないのではないかと、一つ、このように思います。もう一つは、せっかく作った財務諸表が、国の財務諸表が財務管理にうまく利用されてないのじゃないかと。三つ目は、予算と決算の比較がうまくできていないんじゃないかと。こういった背景があって財政のコントロールがなかなかうまくできないんじゃないかなと、このように私は思うわけでございます。
　ちょっとパネルを。（資料提示）
　平成十八年予算は衆議院を昨日通過したばかりでございますが、決算はちょうど今、今日からこちらで審議を始めたばかりでございます。私はこれまで民間企業の監査をずうっとしてまいりましたけれども、国の決算のスピード感というのに非常に驚いたわけでございます。つまり、遅いことに驚いたわけでございます。
　ちょっとお手元の資料、またこのパネルを見ていただきたいのですが、下の方、民間企業の決算の例をちょっと取らしていただきます。
　例えば、昨年の三月の末日が決算であるとするならば、遅くとも六月の末までには、三か月以内に株主総会の承認を得なければなりません。予算の作成はどうなっているかというと、予算の執行状況というのが六か月ごと、三か月ごと、場合によっては毎月把握されておりまして、残余の期間の予測をしながら次の予算というものがもう既に、決算終わるまでにはつくられてしまうわけですね。このスピード感は見ていただいたとおりでございます。
　一方、国の方はどうかと申し上げますと、九月の六日でございますが、昨年に関して言うならば、ようやく決算ができ上がって、それから会計検査院に回って、それが国会に出てくると、こういうことでございます。決算承認はもっと後になると思います。今、ＩＴ化が大変進んでおります。そして、この上の国の決算のスケジュールというのは我が国の憲法ができてからずうっと変わっておりません。なぜこんなに、大臣、スケジュールが遅いのか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　尾立さんよく御存じのことでございますが、国の決算と民間の決算では成り立ちの違うところがございまして、国の歳出歳入の決算は、現金の出納支払、この事実をもって整理するということになっているわけですね。それで、この現金の出納支払の年度所属区分については原則としてその原因が発生した年度の所属とするという考え方に基づいて、それでその出納を完結してやっていくと、こういうことになっているわけです。
　このため、その原因の発生に基づいて経理された事実について、現金の収支を整理する一定の期間が現実には必要となってくると。三月までにやったけれども、整理するのはもうちょっと後になるということがございまして、具体的には、五月三十一日までに収入支出の現金の受け払いを完了させて、これらを整理の上、七月三十一日を出納整理期限として出納事務を完結させる。これが長い間行われてきたやり方なわけでございます。
　他方、民間企業においては、これはもう今、尾立先生が触れられたところでもありますが、年度内に発生した債権債務はすべてその年度の所属として整理して、現金収支の未了の債権債務についてはこれを未収又は未払として次の事業年度に繰り越して整理をして決算を完了すると。ここが国のような現金の出納整理期間を要らないゆえんになっているわけですね。
　さらに、国では、出納事務が終わった後、決算の計数確定の上、歳入歳出決算を取りまとめた上、これは憲法の規定なわけですが、会計検査院に送ると。そして、会計検査院の検査を経た上で国会に提出をするというふうになっておりますので、そういう仕組みで、民間のものとかなり時期が異なっているというのが現実でございます。
　ただ、参議院で決算の早期提出の要請と、これ非常に熱心にお取り組みになりまして、従来、歳入歳出決算、九月下旬に会計検査院へ送付しておりましたけれども、各省庁の協力をいただいて、十五年度決算からは約二週間前倒しをするというようなことに取り組んでおります。
○尾立源幸君　正に谷垣大臣が御説明いただいたように、国が現金主義という、今の世の中では余り取られていない会計方式を採用しているがゆえに遅くなるということは御説明いただきました。
　もう繰り返しになりますが、要は税収の確定を五月末まで待たなきゃいけないと。そして、七月末までに各省庁からの報告があると。それを取りまとめるのに時間が掛かるということをおっしゃったわけでございますが、なぜこれが、この遅さというのを私問題にしているかと、二点指摘をしたいと思います。
　一点は、予算編成というのは、御承知のとおり、もう、例えば今年でいえば、平成十八年分はずっと前に終わってしまっております。昨年の末、その前から始まっております。ということは、私たち、平成十六年の決算で得られた有効な情報というものがこの平成十八年の予算編成にもタイムリーに反映できない。いわんや、この平成十七年度なんというのは全くかすりもしないと。こんなことが起こるわけですね。質の高い予算を組むとさっきおっしゃいましたが、それが二年間ある意味ではおろそかになってしまうわけでございます。
　そしてもう一点、これも実際にあった話でございます。私が昨年、平成十五年度の決算を調べさせていただいたときに、各省庁の架空予算が発見されました。六百六十二億、都合ですね。あれは平成十五年度の決算で明らかになったものでございます。谷垣財務大臣の御努力もあって、平成十八年ではその同額をようやく削減をされたわけでございますが、もっと早くやっていれば、十七年、十六年でもこの六百六十二億円に相当する額が削減できた、この可能性だってあるわけでございます。
　そういった意味で、現金主義、現金主義というふうにおっしゃっておりますが、この際、発生主義というものに基づいた決算というものをつくる仕組みにしていくのはどうか、こんな提案をさせていただいております。小泉総理、賛成か反対か、どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、実はよく議論させていただかなきゃならないテーマでございまして、なぜ国が現金主義を取り民間が発生主義を取っているかということになって、そこのところまでさかのぼって吟味をしなければならない問題だろうと私は思っているんです。
　で、発生主義と、これはもう尾立先生に言うまでもないんですが、要するに、期間に対応する損益を合理的に計算するために、経済的価値が変わった時点をとらえて収益及び費用を認識しようと、まあこういう考え方ですよね。だから、一般的に事業の損益や財務の状況を事後的に把握する企業会計はこれでいっているわけですね。
　だけど、我々の財政はどういうことかというと、国の予算というのは国が国民からいただいた税金を適正に配分するために事前につくって、やっぱり国会の御審議をいただくと。企業会計のように損益やこれに対応する財務の状況を把握しようとすることを第一に考えられていないというところが発生主義ではなく現金主義になっていることだろうと思うんです。こういう性格、予算はこういう性格を持っておりますので、国会による財政活動のコントロールを確実かつ健全に行うという観点から、財政法は二条で現金の授受をもって収入支出の有無を判断するという現金主義を採用していると。予算の執行結果を把握する決算についてもその予算に対応すると。
　まあ、イロハのイのようなことを申し上げて恐縮でございます。ただ、委員、私どもも、じゃ今までの現金主義だけで、現金主義の経理だけでいいのかという反省はございまして、委員御承知のように、公的部門においても事後的に民間企業における貸借対照表であるとかあるいは損益計算書に相当する財務書類を作成することは、コストの把握であるとかあるいは資産、負債の実態把握のために有効であると。で、その際にはやっぱり発生主義でやらないとうまくいかないということがございまして、このやっと昨年に今まで五年ぐらい掛けてやってまいりましたのが完成をしたというのが現在の姿でございます。
○尾立源幸君　総理に感想をお聞きしたかったわけでございますが、もう少し同じようなたぐいのものがございますので、後でまとめて聞かせていただきたいと思います。
　発生主義、今これから検討しておると前向きなお話でございますが、もう一つ、政府の方では、今まで大福帳だったものを複式簿記というものを使って、貸借対照表、今おっしゃいました国の持っている資産や負債の一覧表を作って財務管理に生かしていこう、また政策実現に掛かった費用を一覧できるようなものも作ろう、また民間企業のキャッシュフローに相当するようなものを作ろうと、このような動きをされていることは承知しております。
　そんな中で、政府の財政制度審議会、二〇〇三年に行った公会計制度の海外の報告書というのを読ませていただきました。そういたしますと、その報告書の中には、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、今私が申し上げました発生主義、複式簿記に基づく会計というものを実際にもうやっておるんですね。ええ、やっております。
　そしてまた、このパネルをちょっと見ていただきたいんですが、もう一つ問題点がございます。（資料提示）もう一つ、このピラミッドみたいなものがあるんです。これ、私、氷山のつもりで作ったがピラミッドにちょっとなっちゃったんですけど、済みません。
　　　〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　これは大変複雑な表でございますが、いろいろ先ほど来、一般会計、特別会計等々というお話が出てきました。それを一覧にしたものでございます。
　まず、この一番上の赤い三角形のとんがっている部分が一般会計の歳出純額ということで、ネットで使える額が約三十三・六兆円、これが所得税や法人税で集められてくるわけでございますが、問題はその下でございます。その下、特別会計。これは三十一会計、六十三勘定という、まあ六十三のお財布がここにまたあるわけでございます。
　さらに、その下に話が続いておりまして、独立行政法人、また特殊法人という都合百三十三の法人がございます。ここの財務の規模を申し上げますと、先ほど赤のところは言いました。三十三・六兆。何と、特別会計は純額で二百二十五兆。さらに、この特殊法人等々から天下り先への財政支出、これはまた後で申し上げますが、五兆五千億以上このようなものがあるということを御認識、総理、いただきたいと思います。
　実は、この全体像を、総理といえども谷垣財務大臣といえども、だれも実際のところは失礼ですが分かっていない。多分、竹中大臣も全部はお分かりになっていらっしゃらないと思います。今うなずいていらっしゃると思います。
　しかしながら、企業会計であるならば、どんなに複雑な会社も一つの会計で表します。子会社、孫会社、関連会社、関係会社が百、二百、三百あろうとも、正に連結決算というものを採用すればこれが全部一つで見れるようになるわけでございます。だから、世界の冠たる例えば自動車メーカーのトヨタ、ソニー、どんなところも社長や財務部長は自分のグループ会社の全体像というものをきっちりと認識をしておるわけでございます。それで、連結決算を行わないとどうなるか。ライブドア、カネボウ、粉飾をやっています。正に連結を意図的に外すことによってそういった粉飾が行われているのはもう御承知のとおりでございます。
　アメリカ、カナダでは、政府が今申し上げました複式簿記、発生主義、この連結主義というものを全部取り入れて政府の会計を作り上げておるわけでございます。竹中大臣、質問じゃございません。アメリカのいいところを取り入れましょうよ、こういうところはね。
　しつこいようですが、もう少しこの会計の良さを言葉で説明すると、いろんなところで例えば陸上競技をやっています、いろんな会場で。それを代々木の国立競技場に集まっていただいて、トラック競技、これは一般会計でございますか、そしてフィールドの競技、砲丸投げや円盤投げ、そういったものをこの特別会計として集めて、さらにそれを我々納税者が、観客から、スタンドの観客席から観客として見れる、観戦できる、これが連結決算のいいところでございます。
　先ほど来総理も、民主党はいいもの提案しろと、いいものは取り入れるよとおっしゃっていただいております。是非、こういった方向性で国民のための会計をやろうではございませんか。
　総理の御意見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　予算は極めて複雑で、今言った、尾立さんみたいに会計士の専門的な知識や見識ある方はなかなか少ないものですから、今のような御指摘、できるだけ国民にも素人にも分かりやすい会計、財政、歳入歳出示すということは大変いいことだと思っております。
　先ほども、現金主義がいいか発生主義がいいかという点につきましては今即断はできませんけれども、そのような会計を分かりやすく提示する、この努力は今後続けていかなきゃならないと思っております。
　　　〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
○尾立源幸君　是非、総理、ありがとうございます、その方向で進めていただいて、また、谷垣大臣も立場上なかなか言えないこともございますが、是非前向きに進めていただきたいと思います。──あっ、何か。どうぞ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど尾立さんから、アングロサクソンの国では発生主義を取っていると。確かに、そういうものをつくって予算をつくっている国もありまして、やはりそれぞれメリット、デメリットがあるんだろうと思います。アメリカでも、ＧＡＯというんでしょうか、会計検査院の報告書によりますと、発生主義予算の導入に関しては、実際その年度に幾らの現金が必要かについてのコントロールがしにくいとか、政策決定者に混乱をもたらす可能性がある情報、資産の評価と裁量が伴うものが存在すること等々、デメリットも指摘しておりまして、メリット、デメリットは私はよく考えなければならないことだろうと思います。
　それから、先ほどおっしゃった発生主義に基づく書類も、ようやく省庁別のものを作ってそれを連結するというところまで来まして、問題はそれがどれだけ活用されるかというところにあると思っております。今、資産、債務をどうやって全体的に見て管理して改革していくかとか、それから特会についても随分御議論をいただけるようになりました。それは、やはりこういう資料がそろってきたこととも関係があるんだろうと思っておりまして、まだできたばかりでございますので、実は十分分析なりができているわけではございません。
　今後、私どももそれを十分活用して、分かりやすい、予算の質を変えるものにつなげていきたいと思っておりますので、是非、民主党におかれましても建設的な御批判をいただきたいと思っております。
○尾立源幸君　総理大臣、財務大臣から前向きなお答えをいただきましたので、是非その方向で進めてまいりたいと思います。
　そして、もう一点、私が腰を抜かしたことがございます。去年の決算審議でございますが、実は私も職業柄、すぐ予算書、決算書というのを見てしまうわけでございますが、実は今日も持ってきております。これが一般会計の予算書でございます。こちらが一般会計の決算書でございます。この分厚さ、見ていただけますでしょうか。まあ、約十分の一でございます、八十ページで八百ページ。それはどういうことかと申し上げますと、この帳面レベルで予算と決算の比較ができないんです。
　このパネルがそれを表しております。（資料提示）例えば、予算書におきましては、左側ですね、見ていただきたいんです。Ａ事業費、Ｂ事業費という、いろいろ各省庁で事業をやられます。それの内訳、さらにトータルが、例えばＡ事業であれば旅費、備品費、諸謝金、合計で六億円、こういうふうに表示をしてあります。Ｂ事業も同様でございます。それで、予算として六億と四億を足したものが十億になっている。これはいいですね。
　しかしながら、決算書を私、見てみました。Ａ事業とＢ事業に関するものを見ました。何と内訳がないんです。内訳がないんです。何があるかというと、各省庁ごとの横ぐし、例えば旅費であるならば旅費の二・八億、備品であるなら備品の四・一億、諸謝金の三・〇億、合計九・九億ということで、実はＡ事業、Ｂ事業に実際、各省庁がどれだけ使ったか分からないような決算報告になっております。
　小泉総理、これ分かりやすいでしょうか、分かりにくいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　結論から申しますと、今、尾立委員の御指摘の件は、財務省内部で決算書と予算書が対応できるようなその改良ができないかと今一生懸命研究しているところでございまして、それで平成二十年度予算にそれが実現できるように今検討しております。
　もう少し申しますと、予算が国会の議決で成立しますと、財政法三十一条の規定で、内閣は、各省各庁に対して、その執行の責めに任ずべき歳出予算について、議決単位である項を経費の性質を表す目に区分して配賦しているわけですね。したがって、その予算の執行はその配賦された歳出の予算の項及び目の制約の下で行われて、こうした手続を踏まえて決算書も項目で示しているわけですが、予算書には国会の審議に資するためもっと細かいところまで書いてあるわけです。そういったものの対比をどうするかというようなこと、それから今おっしゃったような、比べられないようなことを決算書と予算書でどう統一していくか、事に触れて今工夫しておりますので、もうちょっと成果が出てくるまでお待ちいただきたいと存じます。
○尾立源幸君　早くやっていただかないと私の任期も終わっちゃうんで、是非よろしくお願いいたします。
　それで、今いろいろ御説明いただいたわけでございますが、多分こんなことは国民の多くの皆さん御存じないと思います。国だからきちっとやっているんだろう、頭のいい方たちだからちゃんとやっているんだろうと、こういうふうに思っていらっしゃるわけでございますけれども、私の感想を申し上げますと、予算をもらう、お金をもらうときは一生懸命こういう分厚いものを作るわけでございます。もらった後は適当にと、こんなふうに、まあうがった見方でございますけれども、こんなふうに私は思ってしまいます。
　そして、もう一つ残念なのは、何で今までここまでこんな決算の在り方が国会の中でほったらかしにされてきたのかということでございます。もう日本の財政、七十年ぐらいやっているわけですから、まあ改善をしていただくということになりますが、よろしくお願いします。
　総理、ちょっと感想をお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　どうして予算がこれだけ熱心で、決算がそれに比べてまあ雑なのかという御指摘だと思うんですが、なぜかといってはっきりとした答えになるか分かりませんけれども、予算というのはこれから、仮に四月から全国でどういう事業に幾ら使うかと、この額によって自分たちの生活がいかに影響あるかと、みんな熱心ですね。少しでも多く自分たちの地域なり自分たちの団体にお金を持ってくるか、これで政治力が問われるという、選挙にも影響してくるということで国会議員は熱心になります。
　また、地域はその国会議員の地元の陳情をします。で、予算を獲得することに全力投入するわけですね。で、取っちゃうと、ああこれで一段落ということで、あとはできるだけ残さないように、余さないように使うと。余すとまた削られちゃうということで、かえって節約したところが後に生きてこないから、無駄と分かっても全部使い切るというようなことは一部にはあるというふうに聞いております。
　でありますので、参議院は、これではいかぬと、予算だけ重視しないで決算を重視しようというのが参議院の考え方だからこそ、決算を重視しということで、今日は予算の前に全閣僚を出席させてこういう決算の審議をされているんだと思います。
　今後、その決算の重要性も我々は認識して、できるだけ無駄の排除、不必要な予算を削減して、これを次の予算に生かそうという努力は是非とも必要だと。そういう点におきまして、今のようなできるだけ国民に予算も決算も一般会計も特別会計も分かりやすい形で、国民にどうやって国民の税金が使われているのかという点につきましては、もっともな御意見だと思いますので、そのような分かりやすい財政の運営、あるいは予算、決算の国民への資料の提出については、今後とも政府としては努力していかなきゃならないと思っております。
○尾立源幸君　それでは、先ほどの氷山の中の一般会計、特別会計、その下の独立行政法人というふうにあった三段目のところのちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　独立行政法人国立病院機構、これは、一般会計から年間五百二十億円の運営費交付金、正に税金が投入されている独立行政法人です。何をしているかというと、国立病院や国立療養所がたくさんあるんですけれども、百四十六、これをまとめているところでございます。
　さて、この中で、総理、株式会社保健医療ビジネスというのは御存じでしょうか。株式会社保健医療ビジネス、昔の名前は厚生共済会ビジネスセンター、ちょっと御記憶ございますかね。──総理、総理、総理、はい総理、御存じか御存じじゃないかだけで結構です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、株式会社、それは知りませんでした。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　実は、ここ、ちょっと赤いところを見ていただきたいんですが、この会社は平成十六年三月の売上高で六十八億、申告所得で四・五億、この利益を、利益を出している優良会社でございます。パネルには、昨今の状況を踏まえてちょっとＨ・Ｉ社というふうに書かせていただいておりますが、保健医療ビジネスのことでございます。
　この赤のところを見ていただきたいんですが、どんな業務をこの独立行政法人から請け負っているかというと、駐車場管理は発注金額の九〇％で一位でございます。エレベーターメンテナンスは二位、食堂、売店の経営も一位と。さらに、受注件数、仕事をもらうときに占める随契、随意契約、総合評価方式の割合が八四・三％と。まあ、いい会社ですね。私も民間におりましたので、こんな入札、競争しなくて仕事がもらえるんだったら、私、有り難いなと思うわけでございます。特に、この保健医療ビジネスという会社、国立病院の食堂、売店等を経営していますが、八十七件ございまして、年間五千四百六十八万円、この賃料を独法に払っております。
　しかしながら、この総合評価方式でほとんど決められておる、随契で決められておりますので、価格について競争原理が働いておりません。私の調べたところによりますと、大体市価の、市場価格の半分以下ということでございます。すなわち、国立病院側が、国立病院機構側が損をしているわけでございます。取り漏れているということでございます。
　厚生労働大臣、なぜここまでこの会社は随意契約が多いんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　経過を少しお話し申し上げます。
　御指摘の法人は、財団法人厚生共済会、平成十年当時、収益事業の比率が大きい、役員中の所管官僚出身者の占める割合が多いといった点で、公益法人として問題が指摘されました。したがって、抜本的な見直しが行われたと。見直しの結果、政策医療振興財団として公益事業のみを継承とする。したがって、今御指摘のような仕事は全面的にその財団からは切り離したということになります。
　厚生共済会ビジネスセンターという会社、今御指摘のように、保健医療ビジネスという会社がそれを引き継ぎながら民間企業とやっている。問題は、この民間企業が公正競争で受注をして正しいサービスを行っているかということの御指摘だろうと思います。また、この随意契約見さしていただきました、昨日御指摘いただきましたので見さしていただきました。一つは、エレベーターについては基本的には三菱さん、日立さん等受注した業者が大体メンテナンスをやっている。これは部品の関係でしょう。これはいろんな業界でそんなことがありますので、そこは随意契約が多いということは、なかなかどう変えていったらいいかというのは難しいことでありますけれども、その他の面、駐車場管理また食堂、こういう面は基本的にはやはり随意契約ではなく、競争入札にすべきだろうと私自身も考えます。
　しかし、私自身がここに対して命令権があるかとなると、これは独法ですからなかなか難しいことになります。したがって、私の方から指導しながら、指導しながら、厚生労働省が今まで御指摘をいただいてまいりました。社会保険庁問題から始まりましていろんな問題がございました。そして、今、中央官庁におきましては随意契約というものは基本的には余りしない。たとえ随意契約をする場合でもきちっと公表しながらやっていく。そして、一般競争入札を導入するということでずっと改革を進めておりますので、私どもがやっておる改革の趣旨に沿うように指導をしてまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　過去の経緯もある程度は説明していただいたんですが、もう一度この現状をちょっと一緒に振り返ってみたいと思います。
　このＨ・Ｉ社は、天下りの状況、確認できるだけで取締役十二人中九人が国立病院ＯＢでございます。それで、そういうことで古巣のところから随契をもらっているというわけでございますが、この構図、どこかで聞いたことがあるなと思って調べてみました。
　皆さんの方にはもう既に書いてありますが、財団法人厚生共済会ですね、これが元々の出発点であったこと。若干もう大臣の方からもお答えいただきました。これは実は、小泉総理が厚生大臣のときに、実はこの財団法人非常に問題があるということで、解散を検討しろということで指示を出していただいたわけなんですが、なれの果てがこっちになっちゃったんです。公益法人、官から民へ、これはちょっと悪い官から民の、悪い、官流、官から民へなんでしょうかね、そういうことです。
　詳しく調べてみましたら、設立当時のこの本店の所在地、同じでございました。さらに、社長と理事長、こっちの理事長ですね、こっちの社長が同じで、しかも十か月間も重なってたんです。さらに、各地に支店があります、支部があります。これもほとんど同じところにつくられました。脱皮をしたようなものでございますか、それで残されたのがまともな財団法人ですか、政策医療振興財団、これはもぬけの殻になってしまいました。正にこの財団法人が衣替えをしてこのＨ・Ｉ社になったということなんです。
　私は、官から民、民営化、いいわけでございますけれども、一つ困ったなと思うことがございました。それは、財団法人であれば我々国会議員、いろんな調査権で調べさせて、見させていただけるんです。今こうなってしまったら、なかなかこの中身、我々分かりません。民間人、民間企業です。我々が手が出せないんです。だから、こういう形の官から民は是非防止をしていただかなければならない、しなければならないと私は思っております。
　そこで、民でございますから、ここに我々は何にも言えないわけでございます。言えるとすれば、この独法の国立病院機構、今、川崎大臣、直接的には言えないと、指導をしていくというふうにおっしゃいましたけれども、今正にこのＯＢが天下って随契が行われている。どういう強制力お持ちなんですか、それをやめろという。
○国務大臣（川崎二郎君）　私もここへ来る前にそれ議論しまして、命令で変えられないかという議論もしました。私の命令権ないかと。そこまでは正直言って方向性としては難しいようでございます。したがって、私としてできる限りの指導をしていくという御答弁を申し上げました。
○尾立源幸君　そうなんです。独立行政法人も民という位置付けになっておりますもので、今、独自の会計規程を作れることになっています。今はそれぞれの病院長が決裁をすることになっております。これも困ったものでございます。
　私は非常に今危惧しておりますのは、官から民へという中でいろいろと独立行政法人がどんどんどんどん増えていっております。それに対して我々はなかなかチェック機能を働かせることができない。そして、いわんやこのＨ・Ｉ社については全くお手上げという状況でございます。だからこそ一般競争入札というものをもっときちっと導入をしていただき、天下りの禁止、先ほども直嶋委員からございました天下りの禁止をきちっと規定をしていかない限り、もう本当にこれはざるのようになってどんどんどんどん我々の貴重な税金というものが垂れ流されていってしまう。五百二十億円この独立行政法人に税金が入れられているわけでございます。
　総理、この構図を見て、まああちこちにあるのかなと私も思います、これは一例だと思います、正直な御感想、それからどのようにしていくべきか、総理からも決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、官から民への流れというのはこれからも続けていくべきものだと思っております。それはなぜかというと、これは与野党共通していると思いますが、余り役所が民間の手足を縛るんだ、あれやれこれやれ、民間の自由な発想を生かした方がいいということで、民間にできることは民間にと。ただ、民間になった場合に、そこに国の税金がどう行っているかという点では私はチェックできると思いますよ。
　それで、随意契約、競争入札がいいかという問題もあります。そういう点については原則競争入札ということを言っているわけですから。随意契約の場合は、どうしてもほかにいないとか特殊な理由があります。しかし、原則競争ですから、そういう点についてはきちんと役所として私できることは多々あると思います。ただ、民間になった場合には、民間としての自由な発想あるいは公正な競争の下にどのように多くの国民に恩恵なりサービスを提供するか、これは民間が競争によって考えるべきことだと。
　今、大臣は命令権はないと。命令権はないけれども、私は、疑いを持たれるようなことは、あるいは税金を使うようなことは国としてはやるべきじゃないという点は私あると思っています。
○尾立源幸君　最後に、今おっしゃいました、五百二十億も運営費交付金を国が出しているわけですから、おっしゃるようにもう出さないぞというぐらいの気概を持ってやっていただきたいですし、天下り期間、今二年というのが原則でございますが、五年や七年、十年というふうに、そういった形で我々が縛っていくことも可能だと思います。最後にもう一度、厚生大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　まあ、大臣という立場で命令はできないけど指導しますと言い切ったわけですから、任してください。
○尾立源幸君　どうもありがとうございます。
○高野博師君　公明党の高野でございます。
　最初に北朝鮮問題についてお伺いしたいと思いますが、安倍長官が間もなく出られるということなので、最初に一問だけお伺いしたいと思います。
　北朝鮮問題については、安倍長官はずっと一貫してこの問題に真剣に取り組んでこられた日本側のキーパーソンだと私は思っておりますが、これまでピョンヤンにも小泉総理に付いていかれ、そして交渉の現場にもおられたわけでありますが、これは小泉総理にもかつてお伺いしましたが、金正日総書記を、安倍長官はどのようにこの人物を見ておられるのか、御意見をお伺いしたいと思います。まあ立場もあって難しいかと思いますが、あえて質問いたします。
○国務大臣（安倍晋三君）　二〇〇二年の九月十七日の小泉訪朝に私も同席をいたしました。その際の印象としては、北朝鮮の実権を握っていると、そして十分に権力を掌握をしていて、政権内のことを把握をしているなという印象を受けました。また、大変頭の回転も速い人物であると。そしてまた、我々が交渉する相手であるという認識を持っております。
○高野博師君　北朝鮮による拉致問題については、先般、辛光洙容疑者あるいはチェ・スンチョル両工作員に対して逮捕状が出されたと、そして北朝鮮に対しては引渡しも要求されたわけであります。蓮池さん、地村さん夫妻、あるいは横田めぐみさんも、この犯行にかかわっていたんではないかと、こう言われております。一方で、タイ人も、あるいはルーマニア、イタリア人も北朝鮮によって拉致されているということも次第に明らかになりつつありまして、この拉致問題については国際的な協力というのが必要になってくるんではないかと思っております。
　拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないということは政府の一貫した立場であると思いますが、この辛光洙容疑者等の引渡しも当然その条件の中に入ると思いますが、核の問題、ミサイルの問題等含めて、この辺の見通しについて総理からお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本としては、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題等、この問題を解決して国交正常化を成すように今まで努力してきたわけであります。でありますので、このどれ一つ取っても大事なことであると、一つだけどければいいということではないと。
　こういう総合的な、今まで平壌宣言に盛られた趣旨なり文言なり、これを重要視してお互い将来正常化を目指していこうという文書でありますので、この点についてはさきの日朝間の協議においても日朝平壌宣言は北朝鮮側も重視するということでありますので、拉致の問題、これ解決せずに国交正常化なんということはあり得ないと。
○高野博師君　韓国の盧武鉉大統領が、まあ国内支持率はかなり低下しつつあるようでありますが、先日、対日批判、この靖国問題あるいは憲法改正問題について批判をしましたけれども、総理それから官房長官の反論というのは当然で、私は適切だったというふうに思っております。
　一般的に、国内問題で行き詰まると、常套手段として国民の目を外に向けさせる、あるいは外交を利用するというのがあるようであります。この場合がそうだとは私は明言しませんけれども、この対北融和政策を取っている韓国が、国民のこの問題についての支持もありますので、盧武鉉大統領が北朝鮮を訪問するんではないかと、南北首脳会談というのが、これがあり得るというふうに見ておりますが、この南北の接近というものは、日本にとって、あるいは六か国協議にとって、これを進める上でどういう影響があるのか、総理の所見を伺いたいと思います。