○広中和歌子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の広中和歌子でございます。会派を代表して質問させていただきます。
　百年に一度と言われる金融危機に世界中が見舞われています。その危機は金融だけでなく実体経済にも及び、国境を越えて地域の産業、雇用、人々の暮らしに影響を与えています。その影響の大きさは、グローバル化した世界の中で今後どこまで広がり深まっていくか、人々の想像をはるかに超えるものになるかもしれません。
　その影響がグローバルなものである以上、その対応もグローバルなものでなければなりません。早速Ｇ20首脳会議が開かれ、あるいは地域会合が持たれ、危機への対応が話し合われたことを評価したいと思います。
　この際、米国及びＥＵとの連携はもとより、地域の金融経済危機の秩序ある回復に向けてどのようなリーダーシップを発揮なさるのか、総理に伺います。
　ガルブレイスが冷戦時代に書いた「不確実性の時代」という本の中に、政治は可能性のアートであるという言葉の引用があります。政治とは重要なものを末梢的なものから区別し、そのこと自体がいかに困難であっても、重要なものに専心するアートであると解説しています。
　我が国は敗戦後の冷戦下、故吉田茂が総理として日本国憲法を受け入れ、西側世界と単独講和を結び、日米安保を推し進めたことは評価されてしかるべきです。では、冷戦が終わってから二十年近くたった今の日本が、現在の可能性の中から何を選択するのか、今問われていると思います。総理のお考えを伺います。
　日本国憲法というすばらしい憲法を変えないのも一つの選択でありましょうし、グローバル化が加速する世界の中で、日米安保に凝り固まることにも修正が加えられなければならないと思います。ＥＵ二十七か国の動き、そのリーダーシップと発信により多くの敬意と注目を払うこと、アジアの国々、中でも中国、韓国との信頼を揺るぎないものにしていかなければならないと思います。
　小泉内閣の五年間にやせ細ってきたアジアの国々との関係、なかんずく中国、韓国との関係修復に安倍、福田前総理に続いて麻生総理が力を入れておられることを歓迎します。その中でも、日中韓首脳会議が独立して開催されたこと、それを継続していく意思を三か国で共有していることもすばらしいことだと思います。
　アメリカと中国など他国との関係に一喜一憂することなく、日米の友好関係を堅持しつつも、アジアの国々と固いきずなで結ばれることが日本にとっての真の安全保障であると思いますが、総理、いかがでしょうか。
　総理はこの週末、ダボスに行かれ、演説されました。御苦労さまでございます。危機に立つ世界に向けて、日本から何を発信されたのですか、伺います。
　今後、我が国が取り組むべきグローバルな課題として、テロとの戦い、その根源にある貧困解消のためのＯＤＡ、そして気候変動、地球温暖化への対応があると存じます。
　まず、ＯＤＡについて伺います。
　予算案では前年度比で四％減の六千七百二十二億円の緊縮路線が堅持されました。量が減った分、質を高める、すなわち人道型の支援こそが今後必要となってくると言えるのではないでしょうか。つまり、食糧支援や学校建設、ワクチン接種など地域や個人レベルのきめ細かい支援であり、私たち民主党は相手国の自然環境保全や生活環境の整備に重点的に取り組むようＯＤＡの根本的な見直しをするつもりです。
　そこで、麻生総理に伺います。
　これまでどおり、鉄道、港湾建設などのインフラ整備から発想を転換して、人道的な支援に軸足を移すお考えはありませんか。また、ＮＧＯの活用をもっと増やす考えはございませんか。
　最近、草の根無償支援の額がピーク時の百五十億円から減り、百二十億円前後で推移しているのが気掛かりです。ＯＤＡにはより効率の高い支援をするという原則がありますが、人間の安全保障という立場から、平和の構築や感染症対策、女性の権利と健康、途上国の自立支援などにもっと支援の額を増やすべきではないでしょうか。外務大臣の見解をお聞きします。
　テロとの戦いに関しては、我が国の憲法の制約もあり、できることは限られますが、そうした憲法を持っている国だからこそアフガニスタンなどの紛争当事者に信頼されているということも少なくないと思います。
　現在、イスラエル、パレスチナ間の紛争、アフガニスタンやアフリカ諸国の内紛などがございますが、特にパレスチナ問題、アフガニスタン問題に関する政府のそれぞれの対応について外務大臣に伺いたいと思います。
　民主党の当時ネクスト外務副大臣であった犬塚直史議員が、年末から年初にかけて、ＤＤＲ、アフガニスタン武装解除を成功させた伊勢崎賢治東京外国語大学教授とともにアフガニスタンに出向き、日本の貢献について政権幹部と意見交換をしてまいりました。
　そこで出たアイデアは、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯に経済特区をつくり、現地のジルガ、長老が住民の要望をまとめて教育支援、農業支援などを行うというものでした。アフガニスタンとパキスタンの国境とはいっても、住んでいるのは国境とは無関係に何世紀にもわたって居住している同じ民族で、ジルガの下に昔からのコミュニティーを形成しています。この計画はアフガニスタンとパキスタン両国も歓迎しているようです。
　こうした経済特区が機能するためには、ＮＡＴＯ軍及びパキスタン軍双方の協力が必要であるとともに、二〇〇三年の武装解除を成功させた一つの要素である丸腰の自衛官による停戦監視員を再度派遣することも検討されるべきでしょう。また、現地の警察力を充実させることも必要だと思います。そのためには、日本政府によるしっかりとした調査と支援が求められます。
　犬塚議員のイニシアチブに対する評価と政府の対応について、総理大臣並びに外務大臣にお伺いいたします。
　環境問題に入ります。
　私は長年にわたり環境問題に取り組んでまいりました。ある時期には経済発展の上で環境問題は邪魔者扱いにされたこともあります。しかし、今や環境問題を抜きにしては経済は語れなくなっています。その典型がアメリカのオバマ新政権が打ち出したグリーン・ニューディール政策です。有識者の間ではグリーン・ニューディールは経済、エネルギー、環境の三分野を活性化すると高く評価されています。
　政府も日本版グリーン・ニューディールに取り組み始めましたが、予算案を見る限りでは、どこまで本気で取り組むつもりなのか、甚だ疑問を感じます。環境省予算の中に、世界に貢献する環境経済政策の研究事業に対する予算はわずか四億円しか計上されていないからです。
　私たち民主党は、昨年六月に地球温暖化対策基本法案を参議院に提出しました。さらに、十二月には緑の成長戦略調査会をつくり、具体策作りに取り組んでおります。例えば、環境への投資で雇用を創出するグリーンジョブ、技術革新を進めるグリーンイノベーションなど、新エネルギー開発や林業振興で新たな雇用創出が可能だと試算しています。こうした環境と経済の在り方について、麻生総理、あなたの御見解をお聞きしたい。
　また、総理は、新たに経済成長戦略を策定し、雇用を創出することを強調しておられますが、その戦略の中の環境関連の雇用創出事業にはどういうものがあるのか、お伺いいたします。また、経済産業大臣にもお尋ねしたく存じます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　気候変動を警告した報告書として有名なスターン・レビューは、今後、地球に起こり得る気候変動によるカタストロフィーを避けるため、世界のＧＤＰの一％から二％の投資を投入することが必要だと述べています。顧みれば、我が国の優れた環境技術が世界的な競争力を持つようになったのも、一九七〇年代、当時の日本のＧＤＰの二％程度を環境のために使ったことで災いを転じて福となすことができたとされています。
　今後の環境技術開発分野は、エネルギー、水質、交通体系、都市、廃棄物など無限に広がっています。
　我が国のように主要先進国で一、二を争う人口密度の高い国で、人々が環境に優しいクリーンな都市生活を過ごすこと自体が世界に先駆けて模範を示すことになります。二〇五〇年の世界の人口はおよそ九十億人になると言われており、その約七〇％は都市に住むだろうと予想されます。災害に強い環境都市のモデルづくりが急務ではないでしょうか。総理及び経済産業大臣の御見解を伺いたいと存じます。
　先月一月十七日に阪神・淡路大震災十五周年を迎え、国民ひとしく改めて地震災害の恐ろしさを実感しました。仮に首都東京を直撃するような大地震が起こり、首都機能が完全に麻痺する場合の備えとして、どういった対応がなされているのでしょうか。
　これまで、超党派の議員で首都移転の必要性が話し合われ、国会でも首都移転の決議がなされましたが、その後、数年を経ずして首相官邸を始め諸官庁の建て替えが進み、事実上、首都移転が立ち消えになってしまった。これは、首都移転そのものに熱心でない官僚たちの高等戦術によるものであり、このことからも官僚主導の日本の政治の限界を感じさせられたことでした。
　東京は今や堂々たる首都であり、それに代わる首都を新たにつくることは現実的でないことは明らかですが、私は災害に対応するための副首都を東京から十分な距離を置いた場所につくることが必要であると考えます。その点に着眼して、国会には超党派の危機管理都市推進議員連盟が設立されています。
　震災に対応するための危機管理都市としてだけでなく、日本が誇る環境技術とＩＴの粋を集めたエコシティー環境モデル都市を提案いたします。そこには、地域冷暖房、太陽光発電、断熱・ゼロエミッション住宅など、最先端のエコ技術をも取り入れます。こうしたエコ都市ができれば、そのノウハウを求めて、日本全国はもとより世界から注目が集まることでしょう。
　私見ですが、その場所として大阪空港を充てるのも一つの選択肢ではないでしょうか。
　そもそも関西地方に、（発言する者あり）聞いてください。関西地方に関西空港や神戸空港が新たにできたのも、大阪空港が、郊外とはいえ、神戸、大阪、京都につながる人口過密地域にあり、住民の反対運動が絶えなかったからです。そこで、関西空港と神戸空港の完成と引換えに大阪空港を廃止することになっていたわけです。
　この地域には既に、京都、大阪、神戸をつなぐ都市高速道路に加え、新幹線網も完備されておりますから、新首都に掛けるインフラ費用はほとんどが環境、安全、ＩＴなどのソフト面となります。それらの技術開発は世界に普及し、日本の産業力強化につながることは間違いありません。また、日本型ニューディール政策としての経済刺激策ともなり得ると思います。つまり、エコシティー、危機管理都市、経済活性化、一挙三得の政策です。総理、そして危機管理都市推進議連に当初から関心を持ってかかわってこられた二階大臣にお伺いします。
　教育問題に移ります。
　安倍元総理の下では、教育改革を旗印に教育再生会議が設置され、平成十八年十二月には教育基本法が改正されました。その成果をどのように評価され、今後どのような形で推進していかれるのか、文科大臣にお伺いいたします。
　私は、教師を追い詰め、ゆとりをなくすことからは決して良い教育は生まれないと考えております。教員免許更新制度については、大学などの更新講習の体制は十分に整備されているのでしょうか。また、離島、へき地の場合についてはどうなのでしょうか。二〇〇九年度予算には、公立小中学校の教職員を八百人増やすことが盛り込まれ、非常勤講師は倍増の一万四千人にするとされていますが、その結果どのような成果が期待されているのか、文科大臣に伺います。
　文科省にはフルブライト・メモリアル基金という日米教育交流事業があり、残念なことに今年度で終わろうとしていますが、多い年で八百人くらいの米国人教師を日本に招き、日本の教育、社会事情を視察してもらってきました。
　私も他の議員とともに米国の教師たちに日本の社会、政治についてお話をする機会があったのですが、帰国後、多くの先生方から、日本の視察がいかに意味があり、アメリカの教育現場でどんなに役に立っているかを記した手紙を何通もいただいています。グローバルな時代であるからこそ、こういった交流が大切であると思います。
　さらに、日本の教師にも海外研修、海外留学を経験させることは、本人のためのみならず、教わる子供たちにも広い視野と国際性を与えることになると思います。教師の海外研修、留学について、現在の支援にはどのようなものがあるのか、相手国、研修プログラムも含めてお答えいただければと思います。
　さらに、海外からの教師や留学生の受入れ、学生の留学支援などももっと数を増やすべきだと思いますが、現状と今後の計画についてお示しください。
　また、小学校レベルから英語など外国語を教えることの必要について、文科大臣の御所見を伺います。
　さらに、在住外国人の子供たちへの教育について伺います。
　在日外国人の子弟で、言葉の壁に阻まれ、日本の義務教育から落ちこぼれている数が多いと聞いていますが、現状はどうなっているのでしょう。不就学と見られる外国人児童生徒数は四万から四万五千人という推計があります。外国人子弟が不登校に追い込まれているとしたら、それはまさに人道問題であり、その子供にとっては人権問題です。在住外国人の子供たちを受け入れ、同時に日本の子供たちも共に学ぶ環境の中で、世界にはいろいろな人種、宗教、考え方、風習があるということを身をもって知ることができるでしょう。まさに情けは人のためならずです。偏見を持たずに多様な世界を理解できる心の広い子供たちを育てる、これが教育の場での国際交流の柱です。総理並びに文科大臣の御見解を伺いたいと存じます。
　教育予算について伺います。
　ＯＥＣＤ諸国では対ＧＤＰの平均三・五％が基礎教育に充てられているのに対し、我が国では二・六％にとどまっています。また、大学以上の高等教育を含めると、ＯＥＣＤ諸国の対ＧＤＰ比五％に対し、我が国では三・四％にすぎません。教育予算が低下傾向なのは日本だけであり、もっと教育予算を増やす必要があるのではないでしょうか。
　世界の優れた大学百のランキングでは、日本の大学は十九位の東京大学を筆頭に四校しかありません。日本の大学のレベルを上げるため、どのような努力がなされているか、総理並びに文科大臣に伺います。
　今、世界では優れた人材を取り合っております。ソ連の崩壊後、多くの優秀な人材がヨーロッパやアメリカの大学に招かれましたが、日本はただ指をくわえているだけでした。途上国の優れた人材の受入れについて日本ではどのような対応を取られているのか、こうした人材を迎えるためにビザの取得に関する特別枠をつくるなど検討することが必要ではないか、総理にお伺いいたします。
　医療・福祉問題について伺います。
　社会保障政策の中で私が特に重視しているのは、今や全国で深刻な医師不足が起きていることであり、しかも産婦人科医や小児科医の不足など、医師の専門科目が偏在していることです。厚生省の検討会では、医師不足を解消するため、今後十年間で医師を一・五倍に増やすことが盛り込まれました。この程度で果たして現状の医師不足を打開することが可能なのでしょうか。
　経済協力開発機構のヘルスデータ二〇〇八によりますと、加盟三十か国のうち、人口千人当たりの医師数は平均三・一人ですが、日本は二十六位の二・一人で、英国の二・五人、米国の二・四人を下回っています。一方、一人の医師が一年に診察する外来患者の平均数は、フランスが二千百人、英国約二千五百人に対し、日本は何と七千五百人で、いかに突出しているかが明らかだと思います。麻生総理、このＯＥＣＤの数字にどのような感想をお持ちですか。どう変えていくおつもりか、総理、厚生大臣に伺います。
　私は、我が国は少なくとも医療・保険制度では諸外国に比べて優れていると評価しておりましたが、一つ気になっていたのは、日本の患者さんが臓器移植を求めて海外に出かけていくことです。特に乳幼児、子供の移植が気になっておりました。
　このたび、世界保健機構において自国内での臓器移植を求める決議案が示され、各国にそれに向けた国内法の整備を求めています。今まで海外で移植をする選択肢がなかった患者さんに国内でも移植ができる道が開かれるのか、臓器移植の年齢制限なども含め、我が国の国内法をどのように改正して対応するのか、総理並びに厚生大臣に伺います。
　急速に高齢化が進む我が国においては、高齢者が健やかで安心して暮らせる社会を実現することは重要な課題です。二〇〇〇年に創設された介護保険制度は、その後九年が経過し、現在では社会に深く浸透しました。
　高齢者の介護サービスに対する満足度を高めるためには、多様性を認めていくことが必要ではないかと考えます。一口に高齢者と言っても、健康状態、介護の必要性、ライフスタイルなど一人一人異なります。こうした多様な高齢者が尊厳ある暮らしを送れるよう、介護や医療を提供する場合にも個々の利用者のニーズに応じた柔軟な対応が求められるのではないでしょうか。舛添厚生大臣は、お母様の介護体験から政治の道に入ったと伺っております。御経験を通じ、介護サービスの在り方についてお考えを伺いたいと思います。
　私は以前、練馬区のシルバーヴィラ向山という介護施設を見学したことがあります。この施設では、利用者のニーズに合わせた施設を造ろうとすると、国が定めた介護施設の基準に合わず認可されないため、長期滞在型ホテルという形で高齢者を受け入れているとのことでした。サービスの質を維持するために一定の基準を求めることは必要であるとしても、現行制度では国が定める施設基準や運営基準によってサービスの柔軟性が失われ、より良いサービスを提供しようとする事業者の創意工夫を阻害しているのではないでしょうか。画一的な基準に固執することなく、利用者本位のサービスを提供する事業者を育成支援するような仕組みに改めるべきではないかと思いますが、厚労大臣の御見解を伺います。
　高齢化による将来的な介護ニーズの増加に伴い、年平均四万から五万人程度の介護職員の増加が必要とされています。その一方で、介護労働者不足は深刻な状況にあり、介護労働者の処遇改善は緊急の課題です。賃金などの待遇面はもちろんですが、書類作成などの事務負担軽減や働く側のニーズに応じた夜間専門勤務、短時間勤務などのフレキシブルな働き方の促進など、国と事業者が一体となって対応していく必要があると考えております。麻生大臣の御親戚は病院経営にかかわっておられると伺っていますが、総理として、経営者として、御所見を伺います。また、厚生労働大臣にもお伺いいたします。
　介護サービスは対人サービスであり、その質は事業者や職員によって大きく左右されます。営利目当てで参入する事業者ではなく、高齢者の立場に立ったサービスを提供する事業者をいかに増やすかが重要な課題だと思います。しかしながら、平成十八年以降の都道府県介護保険事業計画において、従来の介護保険三施設に加え、グループホーム、有料老人ホームも対象としたいわゆる総量規制が導入され、グループホームや有料老人ホームの新規参入が困難な仕組みになっております。優良な事業者の新規参入が困難になれば質の悪い既存の有料老人ホームは残り続け、サービス全体の質は一向に高まらない可能性があります。厚生労働大臣の御見解を伺います。
　さて、一月二十日、バラク・オバマ氏が黒人初のアメリカ合衆国第四十四代大統領として就任しました。神話にすぎなかった人種のるつぼが、南北戦争から約百五十年を経てようやく現実のものとなった瞬間でした。アメリカ国民の新大統領への期待と信頼の大きさは、二百万人を超える群衆が就任式に集まったことで示されました。オバマ大統領の誕生は一夜にして成ったものではなく、故ケネディ大統領やキング牧師を始め、多くの人々による長年にわたる差別撤廃、公民権運動に懸けた思いが実ったものであると思います。
　人種、性、年齢差別を努力義務としてではなく、法律で禁じ、罰則を科し、差別された人々への優遇政策として積極的にマイノリティー、黒人、女性に教育や雇用の機会を与えたところが我が国との違いです。
　こうした努力の結果として誕生したオバマ大統領であるからこそ、国民の理解と信頼を得たのだと思います。そうした国民の信頼の上に立って、オバマ氏はその大統領就任演説で、アメリカ国民に義務と責任を厳しく求め、自国のみならず、大国として世界全体へのアメリカの責任と貢献について問うことができたのだと思います。総理のお考えを伺います。
　ＧＮＰ、国民総生産という言葉に掛けてＧＮＭ、国民総意欲、つまりグロス・ナショナル・モチベーションという言葉があります。今回の経済危機、困難を克服するには国民の義務と貢献に加え意欲が必要です。オバマ氏の呼びかけ、チェンジにイエス・ウイ・キャンで答えたアメリカ国民の意欲は高まっています。我が国の国民に義務と責任を問い、かつ意欲を高めるためにも政治の信頼回復は必要です。
　信なくば立たず。我が国国民の政治への信頼回復のためにも、一日も早い総選挙と政権交代が必要であると申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕