Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（国井正幸君）　今回の事案につきまして、これは発注側が深く関与をしていたいわゆる官製談合ということでございまして、国民の信頼を著しく裏切る行為であって、極めて遺憾なことであるというふうにまず認識をいたしております。
　したがいまして、このような事態を招いたことにつきましては、既に大臣より緑資源機構の理事長に対して厳しく注意を行ったところでございます。また、緑資源機構の理事長に対しては、大臣から、このような事態を厳粛に受け止めた上で本件の原因の徹底的な解明と、その原因を根絶するための具体的な対策について、外部の有識者により早急に実態を検討すると、外部の者の第三者委員会をつくってしっかりと解明すると、こういうふうなことも指示したところでございまして、今そういう体制で取り組んでいるところでございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　多分これまでも様々な対策を講じられてきたというふうに思っております。しかしながら、結果として、官製談合が長年に行われている、それから一括下請、下請負ですね、丸投げ、こういうことも結局防止できなかったと、こういうことであろうと私は思っております。
　農林水産省として指導監督責任をどう考えているのか。結局、いろいろなことを講じた、いろいろなことをやった、結果として今のような事件が起こっているわけです。このことについての指導監督責任をどう考えているのかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　誠に遺憾なことだというふうに思っております。
　したがいまして、これらの今後やはり官製談合なんというのはあってはならないことでありますし、根絶のためにこれは最善の努力をしなくちゃならぬと。
　しかし、これは私も政治家の一人として申し上げたいと思いますが、やはり公務員制度の在り方、この問題についてもしっかりと考えていかないと、個々の案件だけに、これがどうだった、あれがどうだったという話ではないというふうに思っておりますので、そういう意味で、今政府においても特命担当大臣が公務員制度全体の見直しを含めてやっておりますので、そういう大きい議論の中でこの問題についてもしっかりと対策を講じていきたいと、このように考えている次第でございます。
○主濱了君　再三にわたり私申し上げているとおり、やっぱり人なんですよね、そこだというふうに思いますので、よろしく対処方お願いいたします。
　ありがとうございました。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　私の方も、昨日の松岡農水大臣、御逝去の報に接しまして心より哀悼の意を表しますし、特に現職の議員の、大臣の逝去でございましたので、私も審議、緊張して対応したいと思っております。
　今回の水産業の法改正、三法連続大きな改正行われると。まあ水産業、かつての水産王国、海洋王国日本の面影が徐々に減っている現状でございますので、この三法で一つの新しい対応を迎えていただくような方向に進んでいただくことを期待しながら質問をさせていただきます。
　私、瀬戸内海の方へよく、松山と広島、両方を水中翼船という船で渡ったりしますと、かつての水質の面からいうとかなり回復してきている現状分かるわけでございますが、水産業、まだまだ大変な状況というのも同時に聞かしていただくところでございます。
　その中で、よくニュースに密漁の話が出ます。今回の法改正で、無許可操業等に対する罰則の強化ということを行われているようでございますけれど、と同時にこれ、密漁自体は悪質化、組織化、巧妙化しているようでございますが、同時に、法強化、罰則強化というだけじゃなくて、違法操業に対する取締り体制の現状ですね、こういう、関係機関がかなり多岐にわたるようでございますので、体制強化に向けた考え方の方をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　体制強化の、密漁等の違法操業取締りということでございます。
　これにつきまして、私どもとしても、水産庁全体として三十八隻の取締り船、四機の航空機というものも用いまして取締りも行っているわけでございます。しかしながら、やはりこういった意味での漁業犯罪の根絶を図りますためには取締り体制の充実強化というものは不可欠でございます。
　したがいまして、水産庁としましても、漁業監督指導官の増員、あるいはレーダー、そういった取締り用機器の更新等も進めているわけでございまして、海上保安庁あるいは都道府県、そういった漁業監督吏員との連携もしっかりと行いながら、しっかりとした取締りが可能となるように体制強化に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○福本潤一君　海上保安庁また漁協、様々な関係、県、取組していただいていると思いますけれど、私の方にも時々陳情来るのに、密漁対策よろしくと。
　あと、漁協同士の調整の問題というのがかなり背景にある問題があるようでございます。瀬戸内海なんかは特に漁獲量の大変、はえ縄漁業から始まって、個人の釣り、釣り船によるもの、また個人でやるもの、一つのグラウンドの中で野球とソフトボールとサッカーとキャッチボールと行われているような感じがあるという話を地元から聞きます。
　ですので、漁業調整、漁協同士の調整も含めて、どういう形でどういうルールでやっておられるかということをお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　おっしゃるとおり、各県の漁業が入り組んで営まれております地域の漁業調整につきましては、海区をまたがる問題を協議いたします場合には、連合海区漁業調整委員会によります調整、あるいはまた関係県、関係漁業者の代表の協議によります調整、さらには、状況に応じまして私ども水産庁参りまして行います協議のあっせん、調整と、こういったことで解決を図っているわけでございます。
　特に、委員のお話の瀬戸内海、やはり限られた内海に各県の沿岸漁民の方々が複雑に入り組んで操業をしておられるというふうなことでございますので、海域ごとにこういった連合海区漁業調整委員会におきまして定期的な協議も行われておりますし、また、個別の漁業にかかわる問題につきましては、関係漁業者の代表あるいは県の水産主務部局、さらには私ども水産庁の瀬戸内海の漁業調整事務所、こういったものが協議に加わりまして協議が行われ、操業ルールの取決めというものが行われているわけでございまして、私どもとしても今後とも積極的に問題の解決に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○福本潤一君　相互に競合する、ある意味ではゼロサムゲームになっていくと、なかなか解決も難しい問題も起こると思います。そういう意味では、養殖を始め、新しい技術開発、こういったものが順調に企業化、生育化していく必要があるんだと思いますけれど、先ほどの小川委員からも、様々な新しい技術の問題、企業化の問題、出ておりました。
　時間が余りたくさんありませんので、私の方は若干特化して聞かしていただきますけれど、新しい技術開発の中で、特に地球温暖化とも関係ありますけど、未利用のバイオマスからバイオ燃料を生産すると、バイオエタノール等々、にぎわっております。ほかの産業にまで影響を与えると。ブラジルのサトウキビ、またアメリカのトウモロコシ、さらには日本でも、米からも、食べない米をバイオエタノールにするというような話も出ております。
　これ、バイオといいますと生物でございますので、これは農林業に限らず、まあ林業も非常に可能性はあると思いますけど、水産関係、例えば海藻、さらには水産廃棄物等々に関してもバイオエタノール化するような形の開発も進める必要があると思いますけど、現状どういう状態なのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、このところバイオマス、大変に脚光を浴びているわけでございます。特に海洋関係のバイオマスの利活用につきましては、平成十八年の三月に閣議決定されましたバイオマス・ニッポン総合戦略におきましてもその重要性が指摘をされておりまして、今後積極的に取り組むべき課題であるというふうに私ども認識をしているわけでございます。
　特に今お話しの海藻から生産をされますバイオ燃料ということにつきましては、メタン発酵によりますメタンガス生産もございますが、このところ話題になっておりますのが、アルコール発酵によりますエタノール生産というのがあるわけでございます。
　特にこのエタノール生産につきましては、海藻をまずは分解をいたしまして糖にしまして、この糖をアルコール発酵させましてエタノールにする必要があるわけでございます。しかしながら、まず前段のこの海藻の主成分でございますアルギン酸、これを熱やあるいは酵素によりまして分解をいたしまして糖にする技術というのが、まずはそこの点が一つ技術的な課題が大きいという点。さらには、分解をされました糖を効率的にアルコール発酵させるという新しい微生物でございますが、そういったものの探索でございますとか新しい発酵菌の開発、その点についてもなかなか技術的な課題が大きいというふうに認識をいたしているわけでございます。
　したがいまして、私ども水産庁としましても、今年度から海藻からバイオ燃料を効率的に生産いたしますための技術開発というものを行うこととしておりまして、今後ともこの水産分野におきますバイオ燃料の生産の拡大に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○福本潤一君　特に元農水省関係の研究機関、今は独立行政法人になっておる研究機関、もう非常に伝統的にも古くからあり、またたくさんございます。そういうところの研究機関フル操業するぐらいの形で対応していただければと思いますし、あと、安倍内閣の下でイノベーション25戦略会議というのも立ち上がっております。
　そういう意味では、特に漁業、自然を相手にするということで危険、また災害に伴うことも多いわけでございますけれど、省エネ、省人化を進める今時代に当たって、各研究機関への支援措置とか実施体制、これは今後どういうふうに取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　今、正に先生おっしゃられるとおり、やはり水産施策の推進も、科学的あるいは技術的側面からしっかり支えていく省エネ、省力化、これは極めて重要だというふうに認識をいたしております。
　このために、新たな水産基本計画におきましても、国、独立行政法人水産総合研究センターあるいは都道府県、大学及び民間等の連携強化を図りつつ、省エネルギーや省人、省力化などの現場のニーズに対応する発光ダイオード集魚灯や省エネ型の漁船などの新技術の開発や普及に一つは努めていると。それから、ただいまも長官の方からありましたが、海藻等の未利用資源を原料とした機能性食品の開発やバイオ燃料化などの海洋バイオマス資源の利活用の促進等も今行わさしていただいております。さらに、ノリの新品種を作り上げたり、あるいはウナギの種苗生産技術開発に係る特許権等の知的財産の創造、保護、活用に重点を置いて、水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展の基礎となる新技術の開発普及を推進することといたしているところでございます。
　農林水産省といたしましては、新たな水産基本計画に基づきまして、今後とも関係機関と一体となって水産業の未来を切り開く新技術の開発及び普及を積極的に進めさしていただきたい、このように思っている次第でございます。
○福本潤一君　こういう研究開発の側面からも取り組んでいただきたいと思いますし、地球温暖化は水産業自体にも影響を与えてきているような現状もございます。海水温の上昇で、エルニーニョで台風は更に北上してきているということもございますけれども、こういう魚の魚種も、我々子供のときに寒流の魚はどんな魚ですかと聞かれたら、ニシン、サケ、タラ、マス、カニ、昆布とかいう言葉で覚えた魚種がございますけれども、そういったものも更に北上して、また国境線を問題とせざるを得ないような形で寒流の魚も漁がしにくくなっているとか、瀬戸内海自体も技術開発していただいた形で様々な取組しておりますけれども、この瀬戸内海の資源回復計画、特化して、若干どういうケース、事例があるか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　瀬戸内海の資源回復計画、現在九つの資源回復計画、実施しているところでございまして、特に特筆すべきは、やはりサワラの資源回復計画でございます。これ、平成十四年から資源回復計画スタートしたわけでございますが、これは、サワラは全国でも最初にスタートをした資源回復計画でございまして、種苗放流なり瀬戸内海全域にわたります小型魚の保護のための網目の規制、さらには漁獲圧の削減のための休漁ということが中身でございまして、この資源回復計画の結果、取組開始の二年後には漁獲量が約一・五倍に増加するといったような成果が上がっているわけでございます。
　その他の計画におきましても、それぞれ回復期間あるいは目標数値などを定めまして、漁獲努力量の削減なり資源の培養、あるいは藻場、干潟の造成、漁場環境の保全を行っているわけでございます。そういった形でしっかりと資源の回復を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○福本潤一君　遠洋漁業がなかなか厳しい状況にある中、資源回復型の水産業、高めていく努力をしていただければと思いますし、この農業、林業、水産業、取り出してみますと、国破れて山河ありじゃないですけど、田園正に荒れなんとするということで、農業もなかなか厳しい状況です。その中でも、特に漁協組合へ行きますと、一番大変な状況だなと、農業、林業、水産業、畜産業の中でも特に思いますので、経営安定に対する支援策というのも具体的に漁業に対しても取り組まなければいけないんではないかというふうに思います。
　今、離島の中では年間数十億円、直接支払等々もやっているようではございますし、今後の漁業振興のためには、農業振興と同じような形で、離島だけにとどめておったものもまた全国的に対応する必要も出てくるかと思いますけれども、この支援措置、今後の資源回復に向けてどのように取り組まれていかれるか、これを最後に聞いて、質問に代えたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　資源保護なり資源回復につきましては、先ほど来お話をしておりますような、そういった資源回復計画に基づきます休漁あるいは減船、そういった直接的な支援もまず一つにはあるわけでございますし、さらには種苗の放流でございますとか、あるいは藻場、干潟の造成、あるいは海底清掃と、こういったことに対します支援もあるわけでございます。
　またさらに、ただいま委員からもお話ございましたが、離島につきましては、その条件の不利性に着目をいたしました直接支払というものも行われているわけでございますが、さらに、この藻場、干潟の維持管理と、そういった漁業者が中心となって行います環境なり生態系の保全活動と、こういったものを促進していこうというふうな、そういう政策手法の確立に向けまして私ども現在調査、実証を行っているところでございまして、今後ともこういった支援ということを通じまして、資源の回復、資源管理の取組というものについて促進をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、松岡利勝農水大臣の御冥福を心からお祈りしたいと思います。
　質問いたします。
　水産基本法は、我が国の漁業生産の拡大を図ることを基本に、国民に水産物を供給するとしています。このたび水産白書では、世界的な水産物の需要の拡大でいわゆる買い負けが起きていて、これまでのように輸入に頼れない情勢を述べています。四割から五割の水産物を輸入に頼る輸入大国日本は、資源の保護、持続的な利用を図りつつ、漁業経営をしっかり守って水産でも自給率向上に本格的に取り組むということが緊急の国民的課題だというふうに思います。その立場から、まず沖合・遠洋漁業の問題について質問いたします。
　私も漁業経営者の皆さんからいろいろ話を聞くわけですが、漁船が古くて更新したくてもできない、今の水揚げでは建造する頭金が出ないという状況になっているわけです。魚価の低迷や資源の衰退、低位水準にあって、今の水揚げ額では船の更新ができないと。
　水産庁は、現在の資源水準の下で許可隻数、この水準をどのように見ているのか。沖底、巻き網などの大臣許可隻数等、水準が適正なものなのか、資源に対して過剰になっているのか、その点はどう研究し分析をされているのか、端的にお答え願います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員のお話の沖底などの指定漁業の関係でございます。この関係につきましては、水産資源の多くがいまだに低位水準にあるという、資源の状況につきましてはそういった状況でございます。したがいまして、基本的には漁獲努力量の抑制に努めるということが基本的な方針でございまして、したがいまして、今回の指定漁業の許可の一斉更新に当たりましては、いずれの漁業種類につきましても前回の公示隻数よりも削減するということで、前回の公示隻数よりもその後に減船、廃業したものを除きまして公示をいたしたところでございます。
○紙智子君　資源が減っているというのはどこでも出てくる、聞くわけですけれども、少ない資源の奪い合いということになるとみんな共倒れになってしまうわけです。資源回復、増大は漁業者自身の切実な課題なわけです。いろいろと規制措置をとって努力はしているんですけれども、なかなかはかばかしくないと。我が党は特に大型の底引きトロール船を規制すべきだということを主張しているんですけれども、それも、減船やあるいは休漁や規制措置など、資源を回復し増大させるための措置が円滑に行われるような補償措置を併せて要求をしています。減船で現状のスクラップ化への助成程度の措置では、やっぱりやめるにやめられないという事態なんですね。やめられないでやっているわけですけれども、この補償措置が拡充されれば手を挙げる人もいるというふうに聞いているわけです。
　資源に見合った生産構造ということであれば、沖合や遠洋漁業の経営を対象にした資源回復のための減船や休漁の場合、補償制度を拡大するようにすべきじゃないかと思うんですけれども、制度の説明は結構ですので、拡充するかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、現在、急速に資源の回復が必要となる魚種を対象といたしまして、資源回復計画、策定しているわけでございます。
　この資源回復計画の中で、ただいま委員からもお話ございました、正に休漁でございますとかあるいは減船、そういった漁獲努力量の削減によりまして資源の回復に努めているわけでございますが、その支援という意味で漁業者がこの資源回復計画に基づいて行う休漁あるいは減船に対します支援というものも、私ども予算もしっかりと組みまして行っているところでございますので、こういった現在の支援を適切に講ずるということで資源回復計画の取組を円滑に促進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○紙智子君　それは、適切にと言うんですが、拡大していくということでよろしいんですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　現在の支援措置によりまして、資源回復計画に基づく休漁、減船に対する支援を引き続き行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○紙智子君　漁業法の改正案で、指定漁業許可に当たり経営状況の勘案ということを盛り込んでいるわけです。減船等の助成措置もしないで、これ、赤字続きの経営を落としていくということになるんじゃないかと。ただ倒れていくのを待っているということになりませんかね。これは副大臣、どうですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　いずれにしても、これは周辺水域での資源状況の悪化ということがあるわけでございまして、したがって緊急に資源の回復が必要となる魚種を対象といたしまして資源回復計画を策定しているということでございます。
　したがって、この資源回復計画に基づいて休漁あるいは減船、そういった漁獲努力量の削減というものが行われるわけでございまして、そういった漁業者がその資源回復計画に基づいて行う、ただいま委員からお話がございましたようなそういう減船でございます、こういったものに対する正に残存漁業者の共補償に対する支援というものが制度化をされているわけでございますので、私どもとしては、引き続きましてこういった資源回復計画に基づく減船、これに対する共補償の支援というものをしっかりと行ってまいりたいと考えている次第でございます。
○紙智子君　共補償の範囲ということになるのかなというのを聞いたんですけれども、やっぱり続けられるような形での対策を取っていかないと続けられないと思いますので、そこはお考えいただきたいと思います。
　それから、資源問題で、沿岸の漁業者から根こそぎ漁獲をする大型トロールの規制が要望されて、両者のトラブルがあちこちで発生しているわけです。しかし、国はそれに対して積極的な解決の役割発揮してないという批判もまた出ているわけですね。
　水産庁は、一斉更新処理方針、この中で、問題解決に向けて積極的な関与を行い調整の推進を図るというふうにしているわけです。この話合いを定期的に持つというのはこれ当然のことなんですけれども、国がやはり資源保存管理強化の立場からこの漁法や区域などの規制がどうあるべきかという方向を示してやらないと、結局この話合いが平行線になってしまうと思うんですね。もっと立ち入ってやる必要があるというふうに話聞いていて思うんですよ。
　ただ両者がいて、話合いの場にいるというだけじゃなくて、よくよく話聞きますと、例えばマツカワなんかは、放流すると沿岸じゃなくて深いところに行って、そこで大きくなるまでしばらくいるという性質なんですね。その大きくなっている途中で全部根こそぎ取られちゃうと、戻ってきてまた産卵ということができないことになってしまうわけですよ。そういうときに、資源を確保するということの立場からこれはやっぱり取らないようにするとか、沖に戻ってきて産卵するようなものについてはやっぱりちゃんと取らないで沖で任せると、沖じゃなくて前浜に任せると。
　そういう形でのルールを、やっぱり立ち入って農水省として方針持って、その話合いの場にちゃんと適切に指導するというふうなことがないと、結局いつもいつも毎回のようにもめるということなんで、そこはよろしくお願いしたいというふうに思うわけです。この点、どうでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　そこは委員の御指摘のとおりというふうに思っておりまして、私どもとしても、単にこの話合いの場の設定でございますとか、あるいは仲介をするということだけじゃございませんで、今委員からお話ございましたように、その話合いの結果、やはり公的規制ということで、しっかりとそこはそれぞれが了解の下で一定の規制を設けるということが必要な場合多いかというふうに考えているわけでございまして、そういった意味で話合いの結果公的規制とすることが合意をされるということが望ましいわけでございます。したがいまして、そういうものについては順次、それぞれ地域によって内容は異なるわけでございますが、公的規制に転換をしてまいったというものも多いわけでございます。
　したがいまして、私どもとしても、今回のこの五年に一度の指定漁業の一斉更新を期にやるわけでございますが、決してこの一斉更新のときだけじゃございませんで、引き続いていろんな場でこういった沿岸あるいは沖合との調整においてのルール作りというものについては私どもも積極的に乗り出していって、公的規制にできる限り転換をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○紙智子君　次に、資源状況に見合う生産構造をつくる上で、水産庁が始めた漁船漁業構造改革というのは一定の期待が持たれているわけです。漁協などの事業主体に用船料を助成して生産体制の改革を行うもうかる漁業創設支援事業ですね、それに漁協が調達した漁船をリースする事業なわけですけれども、まず、これらの対象がほんの一部なわけです。五年間で五十件以上のプロジェクト実施を目標にしているんですけれども、企業的な中小漁業経営体というのは約七千ですよね。大臣許可の指定漁業の許可隻も二千数百隻あるわけです。そこで五十隻というのは余りにも少ないんじゃないかと。
　また、使い勝手が悪いという意見があって、用船料の助成事業では、漁獲物の販売代金が助成額に満たなかった場合、販売代金だけでなく、その差額の半分を更に返還しなきゃならないというのがあるわけですね。今の漁業状況を見ますとそれはかなりの確率であり得ることで、結局漁協が持つのか船主が持つのかと、新たな出費が掛かるわけです。
　リース事業も、船を持てる体力のある漁協とその中で長期リース料が払える漁業経営というのはやはりほんの一部だと思うんですね。ですから、構造改革と称する事業はやっぱりごく一部の優良な経営と漁協しかできないんじゃないかと思うんですけれども、この点どうですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　まずは、やはりこれは地域におきまして、あるいはまたそれぞれ漁業種類ごとに、それぞれ皆さんで話合いをしていただきまして、そこの地域なり漁業種類全体として改革に取り組むというふうな合意をいただいて、そこが新たな漁船漁業の構造改革というものに乗っかっていくというのが一つの姿であろうというふうに考えているわけでございます。
　その場合、ただいま委員からお話しのような、決してこれは一部特定の優良な大規模なものだけが乗っかるということじゃございませんで、やはりそれは、いろいろございましたけれども、やはり地域が自らそれぞれ改革に取り組んでいくというふうな意欲と、また具体的にそれぞれの浜の皆さん方の御了解がいただけるかどうかというのが一つの大きなポイントになってこようかというふうに考えております。
　またさらに、先ほどお話ございましたが、決してこの五十億といいますか、これだけでやるということじゃございませんで、これは一つの大きなインセンティブといいますか、全体としてこういう流れを加速していくための呼び水といったような効果でございまして、こういうものをきっかけとして地域が自ら独自に行う場合もございましょうし、私どもとしては、これを具体的なモデルとしてそれを地域に広めることによって、皆さん方がそういう意欲を持ってもうかる漁業を目指して努力をされるということを私どもとしては支援をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○紙智子君　多くのところが活用できるようにしていただきたいと思います。
　それから、選択と集中という方向がこの経営安定対策にも表れているんですけれども、新たな水産基本計画で打ち出された漁業経営安定対策の導入は沿岸漁民からも期待されているわけですけれども、同時に、予算の関係で当初より小規模になったと、対象となる漁家が少ないという声も出されているわけです。
　漁業保険事業に関する検討会報告では、経営安定対策の対象となる漁家の所得要件、それから主業・年齢要件、対象とならない者の要件も示しているわけです。対象とならない者について示された、経営改善の取組を行っても他産業並みの所得に達することを見込むことが困難な経営レベルというふうになっているわけですけれども、これどういう経営体なのか、それで客観的な基準を示してほしいと思うんです。そして、この要件で実施された場合に、沿岸の漁民十二万経営体のうちどの程度の漁民が新たな経営安定対策の対象になるんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまお話しの経営安定対策という点でございますが、正に私どもとしても二十年度を目途に導入すべく現在検討を行っておるということでございます。
　そこで、ただいまお話しの対象者についての具体的な要件についてのお尋ねでございますが、正にこれは現在検討中ということなんでございますが、一つといたしましては、やはり漁業就業者それから漁船の急速な減少、そして高齢化ということによりまして、やはり我が国漁業の全体としての生産構造、急速に脆弱化が予想されるということがまず前提としてあるわけでございます。
　そういう中で、国民に対する水産物の安定供給を確保していくといいますためには、やはり何といいましても他産業並みの所得を安定的に確保していく、そういった意味での自立的、安定的な経営レベルに達した効率的かつ安定的な漁業経営というものを早急に育成、確保していく、こういったことによりまして漁業生産の大宗が担われ、それによって資源状況に見合った持続可能な生産構造が実現されるということが何よりも必要であろうというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、こういった観点から、新しい経営対策におきましては、他産業並みの所得というものを安定的に確保することが可能な経営レベル、そういうものを目指す経営体を対象とすることが適当であるというふうに考えているわけでございますが、ただいまお話ございました、じゃ具体的に対象となる漁業者がどれくらいになるのかという点につきましては、正に現在検討をいたしている最中でございまして、その対象者の要件、どういうふうに定めていくかによって変わってくるものでございまして、現時点におきましては未定であるというお答えを申し上げる次第でございます。
○紙智子君　沿岸漁民のうち主業的漁家は約四割の四万八千です。ここから更に所得で絞り込むことになるんじゃないかと。北海道でも対象となるのは三割ぐらいだと言われているんです。余りにもこれは少ないと。ただでさえ減少した漁業者を更に絞り込んで減少に拍車を掛けることになるんじゃないかと思うんですね。
　それから、沿岸漁業の場合、漁協の組合員で同じ漁場を利用して漁を行っているわけです。そういう漁業者の中でこの経営安定対策がもらえる人とそうでない人が出てくることになるわけです。集団的な漁場を利用して資源の再生を図ってきた取組に亀裂を生んで、資源管理にも悪影響を与えることになるんじゃないかということ。
　ちょっと時間がないのでもう一つ併せて聞きますけれども、今回の経営安定対策は、漁業共済を活用して、その上に漁業者の個人が拠出する積立方式というふうになっています。しかし、漁業共済の中には、個人単位でなくて漁協単位で加入しているものもあるわけですね。例えば昆布の共済というのはそうなんですね。もうひっくるめて入るというふうになっていて、北海道で昆布というのは沿岸漁業の基礎で、もう命綱というふうに現場では言われているわけですけれども、この昆布が経営安定対策の対象から外れることになったら大変だと、そういう声も、不安もあります。
　漁協単位で加入している場合この経営安定対策はどうなるのかということで、ちょっと併せて今お聞きした点についてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　いずれにいたしましても、今回のこの新しい経営安定対策、やはり将来の我が国の生産構造、これを可能な限り早急にしっかりとしたものにしていこうということでございますので、そういった他産業並みの安定的な所得の確保といったような、そういうふうな効率的かつ安定的な漁業経営というものが今後の漁業生産の大宗を担うということを私どもとしても描いているわけでございまして、そういうふうなことによります持続可能な生産構造を実現するという観点から対象者としては検討をしてまいりたいと考えている次第でございます。
　また、ただいまの昆布の関係でございますけれども、この新しい漁業経営安定対策、いずれにしても、現在の、委員からもお話ございました漁業共済の仕組みの上に現行のこの経営安定機能を補完して、これと一体のものとして設計するということでございまして、そういった意味では様々な場面で一層の経営の安定が図られる、漁業者の積極的な経営改善の取組を支えることが可能になるというふうに考えているわけでございますが、いずれにしても、ただいまのような具体的なそういったお尋ねについては、この事業の正に詳細設計を今後慎重に検討していく中で解決をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○紙智子君　昆布は外れることはないですよね。ちょっとその辺は。
○政府参考人（白須敏朗君）　申し上げておりますように、正にそこは今後の事業の詳細設計にかかわる部分でございますので、今後慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
○紙智子君　是非これを外れないようにお願いしたいと思いますということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（加治屋義人君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
平成十九年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　小泉　顕雄君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　松村　祥史君
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　広中和歌子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　発議者　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　遠藤　利明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　瀬山　賢治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国教育基本法案（西岡武夫君外四名発議）
○教育職員の資質及び能力の向上のための教育職
　員免許の改革に関する法律案（西岡武夫君外四
　名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（西岡武夫君外四名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（西岡武夫君外四名発議）
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、小泉昭男君及び秋元司君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君及び北岡秀二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案外六案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官山中伸一君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉顕雄君　おはようございます。自由民主党の小泉でございます。
　質問に入らせていただきます前に、まず、昨日、突然御逝去になりました松岡農水大臣の御冥福を皆さんとともにお祈りを申し上げたいと思います。
　余計なことでありますけれども、実は私は大臣と同じ大学の出身でありまして、二人しか国会議員がいないわけであります。そういう点で、非常に懇意に御指導をいただいたこともありまして、今回のこと、本当に悲しく思っております。改めて心から哀悼の誠を捧げたいと思うところでございます。
　さて、昨年、新しい教育基本法ができたわけでありますけれども、その中で非常に大きな論点となった一つに、国を大切にする、愛国心という言葉にかかわって国を大切にするということがいろいろ議論になりました。どう書き表すかということでも議論があったわけでありますけれども、新しい法律ができて、実際に教育現場の中で国民一人一人が国を愛し、国を大切に思う心というものを育てていく、そういう実践をしていただくように学習指導要領の中でもこれをどういうふうに扱っていくのかということが早急に議論をされなければならないというふうに思うわけでありますけれども、幼稚園にも指導要領に準じるものがあり、小中高には指導要領があるわけでありますが、そういったものの中にこの国を愛する、国を大切に思う心というものを形づくっていくためにどのような配慮をした記述がなされていくのか、これについてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　改正教育基本法を受けまして、今回御提案を申し上げております学校教育法の改正案におきましては、義務教育の目標として、「我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」と第二十一条の三号に規定をしているところでございます。また、高等学校につきましても、第五十一条の第一号で義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させるという旨の規定を置いているところでございます。
　このような態度の育成につきましては、現行の学習指導要領においても道徳や社会科などを中心に規定を設けているところでございます。例えば道徳におきましては、小学校高学年におきまして、「郷土や我が国の文化と伝統を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心をもつ。」と定めているところでございます。
　このように、現行の学習指導要領においても我が国と郷土を愛する心情や態度について規定をし、その育成を図っているわけでございますが、今後、学習指導要領の見直しを行う中で、改正教育基本法の趣旨や学校教育法改正案の国会での御議論等を踏まえまして、児童生徒の発達段階に応じた具体的な教育内容につきまして中央教育審議会において専門的な議論を深め、充実を図っていきたいと、かように考えている次第でございます。
○小泉顕雄君　大きな論点として国会でいろいろ議論をされて一つの形ができたわけでありますから、やはりこのことをしっかり踏まえていただいて、自らが帰属をしておるこの国というものについて、国を愛し、また郷土を大切にする心情というものをしっかりと養っていける、そういう指導要領というものを目指していただきたいと思います。
　同様にもう一点、宗教についていろいろ議論がありました。教育基本法では、宗教の社会生活における地位を教育上尊重すると、こういうような表現になっているわけでありますけれども、先ほどの質問と同じように、こういったものについてこの学習指導要領の中でどういうような取扱いをして、ある意味では宗教的な感性とかいったものを豊かに持った子供を育てるような工夫がどのようになされるのか、それについても御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいまお話がございましたように、改正教育基本法第十五条におきまして、従来から規定をされておりました宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位に加えまして、新たに宗教に関する一般的な教養を教育上尊重するということが明確に規定をされたわけでございます。
　現在、宗教に関しましては、例えば高等学校では、倫理や世界史の学習の中で宗教の持つ意義や日本人に見られる宗教観などについて指導が行われております。また、小中学校において、社会科の歴史に関する学習の中で仏教の影響やキリスト教の伝来などに関する指導が行われているところでございます。
　今回、先ほど申し上げました宗教に関する一般的な教養を教育上尊重するということが教育基本法上規定をされたことを踏まえまして、今後これらに関する指導の充実を図ることが重要だと考えております。中央教育審議会におきまして学習指導要領全体の見直しを行う中で、例えば中学校の社会科において世界の各地域における宗教の特色あるいは宗教の社会生活における役割などについて記述を盛り込むなどの点につきまして、更に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小泉顕雄君　心の時代ということであります。日本人の心が今大変厳しく問われている中で、私は宗教教育というものが果たす役割というのは非常に大きいというふうに思います。だれがこの宗派を開いたとか何年にどういうことがあったか、それは知識として大事なので、そのことについてもしっかり伝えていくということは当然必要だとは思いますけれども、やはり宗教というものがこの社会において果たしておる役割あるいは果たしてきた役割ということをしっかり理解を深められるような、そういう配慮を私は指導要領の中でしていただきたいと、こういうふうに思うところであります。
　今、心の話をしましたけれども、ついこの間も高校生が一度人を殺してみたいという欲望をずっと持っていて、ふと横に寝ていた、安らかに眠っている母親の顔を見て、その気持ちが抑え切れなくなって殺害をし、さらには首を切断をするという事件がありました。この一年間の間を振り返っただけでも、秋田県では三十三歳の母親が自分の産んだ九歳の子供を橋の上から突き落として殺す。あるいは、年末から年始にかけまして、兄が妹のちょっとした言葉に逆上をして、本当に残酷な殺し方をして殺害をした上に、同じ両親から生まれて全く同じ血が流れている兄弟の間であるにもかかわらず、その妹の死骸をばらばらに切断をする。あるいは、奥さんが御主人を殺害をして、首をちょん切り、腕をちょん切り、足をちょん切りして、あちこちに捨てる。両親と自分の子供が休んでいる自宅に火を付けて、一気に三人の肉親を焼き殺してしまった若い母親とか。あるいは、先ほど言いましたその母親の首を切断した少年であるとか。
　このわずか一年だけの間を考えても、他人が他人を殺すということはこれまでの人類の歴史の中で繰り返されてきたことでしょうけれども、こんな短期間の間に親子とか兄弟とか夫婦とかいう、人と人との間で最も温かいものが通い合うはずのその関係の中に、何とも信じられない氷のような関係がだんだんだんだん広がっているということを私は端的に示す事件だと思うわけでありまして、ついに日本人もここまで来たのかなと、こういうふうに思うわけであります。
　やはり戦後六十年間の教育の中に、日本人の心というものにこだわる、そういう教育が私は非常に不十分であった、そのあかしではないのかなとも思うわけでありまして、やはり教育基本法の改正を受けて、これから新しい教育をつくっていく、教育を再生をしていく、本当に重大な局面に我々は今差し掛かっているというふうに思います。
　私がかつて学んだ教育心理学の中に、マズローという教育心理学者が言った言葉、非常に印象的に思い出すわけでありますが、人間というのはいろんな欲求を持っている、欲求のヒエラルキーがあると。その中に、所属の欲求というか、自分が所属している社会、小は家庭であり大は世界になるわけですけれども、自分が所属をしている社会に認められる、そのことが非常に大きな満足になって自己実現への非常に大きな動機付けになるんだと、こういうような学説があることを学びました。本当にそうだなと思います。
　今もう家庭にも帰属意識はありません。本当に、この父親の子供であることを喜ぶ、この母親の子供であることを喜ぶ、ああ、自分は本当にこの家族の中の一員としてしっかり認められているな、しっかり受け止められているな、そういうような一番小さな家庭というところへの帰属しておる満足感というものが味わえない。家族でさえそうなんですから、社会にもそれをもはや求められないし。
　私は、国を大切にするというところは、そういう意味で、もう一度この国に帰属をする、帰属しておるものに対して深い愛情を持つということを私は読んでおるわけであります。正に今問われているのは、喪失した帰属意識をどう取り戻すか、そういうことだというふうに思うわけでありますが。
　いずれにしても、先ほど紹介しましたように、あってはならないことが連続して起こっておる、こういう状況について、私は、教育というものはどういう責任があるのか、また、できれば大臣自身がこういう現象についての日本の教育の責任というものについてどのようにお考えか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まずその前に、宗教のことについて先生がお尋ねがあったことについてですが、多分先生のお気持ちとしては、政府参考人がお答えしたようなことを聞いておられたんじゃないと思います。先生が所属しておられる宗派についても、例えば天台から法然が浄土を起こし、浄土が親鸞によって浄土真宗になり、浄土真宗がどう分かれてきたか、そんなことを教えるということを聞いておられるんじゃないんですよね。
　聞いておられるのは、多分、すべての宗教に共通するのは、自分が命をいただいてこの世に生まれてきた、自分というのはやはり非常にちっぽけなものなんだという謙虚さ、それから同時に、しかしその中に自分が生かされてきたという命の大切さ、これはあらゆる宗教に共通してやっぱり教えておられるものであって、特定宗教の布教目的ではないけれども、人間が生きていく上で基本的に大切な条理のようなもの、これをやはり教えるということは私は当然あっていいことだと思います。特定宗教の布教目的をもって教えるということでなければ、そういう心の在り方を教えるということは何ら間違ったことではありませんし、それは学習指導要領でも別に排除しているものではありません。
　その前提でお答えすれば、先生が今おっしゃったことは、そのことに根源的な関係はありますけれども、社会全体の変化の中で必然的に人間の弱さから起こってくる私はことだと思います。
　具体的に申せば、これだけ豊かになっておりますので、今正におっしゃったように、他人に助けてもらわなくても、助け合わなくても何とか一人で生きていく、あるいは自分が職に就かなくても、だれかが、国が、だれかの税金か親か、だれかの汗か努力でともかく生きておられる社会になってきましたので、最低限一番小さな集団である家族と自分、あるいは今おっしゃったように自分と会社、自分と地域社会、自分と国、こういうものに対する個と集団との関係が非常に昔と違って希薄になってきている。これがまず一番目にありますね。
　それから、やはりこれだけメディア、電波その他が発達してきますと、いろいろな情報が安易に入ってきます、子供にも。その情報が他人を傷付ける行為だとかをゲーム感覚でやったり面白く報道したりする、これも一つの影響がありますね。それから、少子化、核家族化が起こってまいりますから、子供からいうと、地域社会あるいは友達との中での生き方、身の処し方、こういうものに対する人間関係の能力が落ちてきていると。それから、この前からのいろいろな事件を見ると、やはり精神鑑定が必要だということを必ず加害者側の弁護士が言っておりますね。これは、これだけ社会が忙しくなって、これだけ多様なところに注意を払わないといけないという常時緊張感を持っていると、近代社会に特有なこととして、原始社会に比べるとはるかに人間の精神的疾患は増えてくると。
　こういうものがもうすべてない交ぜになって起こってきている現象ですから、教育の分野では、改正教育基本法を受けて、先生が今おっしゃった宗教的な本来大切な、いわゆる宗教が持っている命の大切さ、自分が大自然に対していかに小さなものであるかという謙虚さ、こういうものを教えるとか、家族が大切であるというようなこととかみんな書いてあります。
　しかし、これだけではやはり問題はすべて解決するわけではありません。よく言われるように、教育の原点はやはり家庭にあるわけでして、家庭の集団である地域社会にありまして、学校は本来、これだけ社会が豊かになる前は、むしろどちらかというと知識を教える場であったわけですが、今はしつけと生きる知恵まで教師に期待をされる状況になっておりますので、もう少し社会全体の骨太な改革をしていくという中でこのことを考えていく、むしろそういう議論を私は再生会議に期待したいなと思っていたんですが、教育現場でやれることは先生の今の御示唆に従って全力を挙げて私どもはやる決意でございますが、そういう背景があるということはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○小泉顕雄君　何点かにわたりまして大変示唆に富んだといいますか、傾聴に値する御意見をいただきました。もっともっと直接意見のやり取りをしながら勉強させていただかなきゃいかぬなということをつくづく思うわけでありますが。
　何もすべてが学校の責任でも、すべてが教育の責任でもないということは分かるわけでありますが、私はやはり、こういう本当に何とも情けない状況になった非常に大きなやっぱり教育が責任を負わなければならぬと思うわけで、自分自身も何年かにわたりまして学校の教員をしていたわけでありますけれども、果たして自分が教えた子供たちに本当に十分なことができたのだろうか、彼らに夢や希望を与えられるような教育実践ができたのだろうか、いろいろ考えてみたときに、極めて不十分であったなという反省がありますし、自分も本当に人のことを責められない、まず自分が反省することが大切かなと思ったりするわけであります。
　同時に、私は僧侶であります、宗教家であるわけでありまして、こんなに心が混迷した時代になぜもっと宗教界から発言がないのかな、もう少し、お坊さんも神主さんもキリスト教の神父さんももうちょっと頑張っていただいたらいいのではないのかなと、こういう気持ちがするわけでありまして、これについても、自分自身本当に、本来の仕事があるにもかかわらずこうして自分の別の仕事をしておるようなことでありますから、これも反省をしなきゃいかぬなと。
　教育者、宗教者、随分反省をしなければならぬことがあるなと思うわけでありますが、しかし、それじゃこれまでの中で、今言われましたように、教育者、宗教者の責任ということを言うわけでありますけれども、それじゃ本当に、学校の先生もっと頑張れよと、しっかり応援してやるぞと、そういうような政治があったかどうか。あるいはお寺さんが、あるいは神社が、あるいは教会が、もっともっと頑張ってくださいよと、日本人の心の健全な発展のためにもっともっと頑張ってくださいよというような応援のメッセージが政治の側からあっただろうかと、こういうふうに考えたときに、どうもやっぱり教育とか宗教に対する政治の側からの応援というのは少なかったように思うわけで、その意味では政治の責任は極めて重いと、こういうふうに思うわけであります。
　そうすると、私は教師しまして、坊さんしていて、政治家になっておるわけでありますから、自分ほど罪の深い者はないなと、こういうような思いをしまして、まあ、だからそういうところに自分の存在価値があるのかなというようなことも開き直って思ったりもしているわけでありますが。
　こういうような状況に立ち至ってしまった政治の責任ということについてどのような御見解をお持ちか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来るる私が申し上げましたことは、やはり政治というか国民意識の上に、国民の多数を持った政治というものがやはり取り組まねばならなかった多くの構造的な問題を含んでいるということは先生のおっしゃるとおりです。
　宗教は、宗教に対してどういう援助と、これは先生、率直に言って、現行憲法下ではそれは難しゅうございます。しかし、宗教に対する尊敬を持つような雰囲気が日本社会にだんだん薄れてきているということは確かですね。それから同時に、外国のように宗教が日本の政治や日本の生活を直接コントロールしていないからこそ、日本は、率直に言うと宗教間の対立の戦争というものが、一向一揆のようなものは別にして、ほとんどなかったということもあります。
　ですから、むしろ教師に対して、あるいは教育に対して政治がどのような対応をしてきたかということについては、これは先生の御指摘を我々政治家はすべて甘んじてやっぱり受けなければいけないでしょうね。
　であるからこそ、民間の金のやり取り、価格を中心としたサービスのやり取りで処理できないこと、つまり教育の分野の再生を安倍総理はやはり最優先の課題と考えたというのは、私は政治家として安倍さんの、もちろん政治理念によっていろいろ違いますよ、違うけれども、私は安倍さんのやはり見識であったと思いますし、せっかくの機運が盛り上がってチャンスが出てきたこのときに、今先生がおっしゃったように、与野党で英知を絞って、日本の将来のためになすべきことをやはりなすチャンスでもあるというふうに受け止めております。
○小泉顕雄君　伊吹大臣の強力な指導力をもって今のお話を是非形にしていただきたいというふうに思うわけであります。
　教育再生が求められているわけであります。その第一歩として、まず教育基本法を新しく作るということを終えたわけであります。今三つ、学校教育法、あるいは教員免許、あるいは教育委員会、この三つの法案について、要するに教育基本法の改正の次の第二弾として、教育再生の議論の第二弾として今審議がされているわけであります。
　私は、第二弾がこれでいいのかなという気持ちがないことはないわけでありまして、先ほど来繰り返していますけれども、日本人の今の状況を考えたときに、もっとやらなければならないことがあるのかなと思ったりもするわけでありますけれども、教育再生というものの願いを受けて第二弾としてこの三つの法案が提出をされた、そのねらいといったものについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　もうこれは先生よく御承知のように、改正基本法を通していただきましたが、六十年ぶりの新しい教育の理念法が通ったということだけであって、これを実現していくためには、法改正と、それから何よりも予算と、それから文部科学省と、私を含めてですね、そしてここに集まっていただいている特に教育に熱心な先生方も含めて、学校現場の校長先生、そして生徒と向き合っている教師の先生に至るまで、新しい気持ちでこの教育再生に取り組むということで初めて実現できるわけです。
　ですから、道のりはまだまだ遠うございますが、取りあえず、取りあえずですね、初等教育において緊急にやらねばならないこと、つまり教える内容、そして学校現場の組織の整備、そしてその現場で働いていただいている先生方の資質の磨き上げ、そしてそれを全体として管理している教育行政の責任の所在、これだけを今回三法案でお願いしているわけです。これがすべてじゃございません。先ほど来申し上げているもろもろのことをみんな併せてやらないとできませんので、緊急に必要なことを取りあえず国会で授権していただきたいというお願いをしたと御理解いただきたいと思います。