Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　作り出したもの自身は当然特許でありますけれども、いわゆる医療方法ですね、人間を手術をする、治療をする又は診断する方法、これについて日米欧での取扱いは随分異なっております。
　アメリカはこうした医療方法自身を特許として認めております。ただし、医師や医療機関に対しては不適用ということでありますから、特許侵害に問われないと。ＥＵの場合は、この医療方法、人間に対するものに対してもあるいは動物に対するものに対しても特許とはなりません。日本はその中間とも言えるんでしょうか、人間に対する医療方法については特許にならない、動物についてはなるということであります。
　それから、今までどういう検討がなされてきたかということもですか。
○林芳正君　はい。
○国務大臣（甘利明君）　この問題につきまして、平成十四年から十五年にかけては産業構造審議会で、それから平成十五年から十六年にかけましては知的財産戦略本部の専門調査会においてその是非が検討されてきたところであります。
　そこで、医療現場への影響などを考慮しまして、現状を維持すべきであるとの結論が付けられたというところであります。
○林芳正君　今の特許のところは大変大事だろうなと、こういうふうに思いますのは、先ほど、細胞を集めてつくって、そして器官をつくって、最後、その器官を移植する。この器官をつくってそれを移植するところは手術でございますんで、ここの部分の特許というのが早晩出てくる。そうしますと、そこはアメリカでは特許は取れていて、せっかく山中教授がつくったのに、最後の手術のところは日本では特許は取れない、こういうことになってしまわないうちにいろんな検討を進めていく必要があるんではないかと、こういうふうに思いますけれども、そのことに関連して文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　林委員は非常に知財も詳しいというふうに私は承知をいたしておりますが、まず今回のことに関して今一番最初にやらなければいけないのは、基本特許を既にマウスで提出をしておられます、アメリカに対してですね、これが審査請求が今年の六月ぐらいだというふうに聞いておりますが、これに関してしっかりと支援をしていくことが大事だというふうに考えております。
　また、研究体制という意味では、先ほど言いました四拠点、この中では無償で自由に使えるような仕組みをまずつくる、そしてそれから将来、関係機関にオールジャパンで広げていくような仕組みをこれもルールを決めていかなきゃいけないというふうに考えております。
　先ほど甘利大臣がお答えになった日米の違い等々については、少し時間をいただいて、こういった問題意識を持って、今委員から御指摘をいただいた問題も含めて更に検討していかなきゃいけないと思いますし、これは総合科学技術会議も含め、関係府省とよく連携を図りながら、今後、このことに関して何をすればいいか、そのことを考えていきたいというふうに今日のところはお答えをさせていただきます。
○林芳正君　是非、関係大臣、一緒になっていただいて戦略的に検討を進めていただきたいと、こういうふうに思います。
　我が国でつくったものをアメリカの特許を同じようにアメリカの方と同時に取ってしまえばいいと、こういうことは言えるわけでございますが、なかなかやっぱり英語でアプライして向こうの専門家の連中と同じぐらいのエフィシェンシーでもって我が国から特許を取りに行く、なかなか大変だというふうに聞いたこともございますので、できれば制度そのものもなるべくハーモナイズをしていく方向で御検討をお願いしたいと思います。
　こういうような非常に夢のある技術ができたときの対応とか、それからこういうことをやってくれる人をどんどんつくっていく、これ大変大事なことだと、こういうふうに思っております。
　山中先生は、この間お聞きしたら、自分は最初は社会人としては整形外科医だったと。しかし、これは本人がおっしゃっていたんですが、いろいろ手術をやったら自分が下手だということが分かったというんですね、手術が。それで、やっぱり整形外科医としてよりもほかのことで何か社会に役に立つことがしたいと思ったのがこの研究のきっかけだったと、こういうふうにおっしゃっておられましたので、そういう、お医者に一回なった人がこういうふうに行くと、流動化して、いろんな人がいろんな経験を積んでいろんな帽子をかぶりながらこういうことにたどり着くという、いろんな人材の流動化、これ大変大事なことだと思っております。
　実は、手前みそでございますが、我が党でいろんなそういう検討をしまして、今研究者とかそういう方々の人材の流動化や、若手やポスドクや女性といった方々の重用ですとか、それから全体の政府の人件費改革というのを、これも私も加担をしておりましたのでなかなか文句が言いづらいところあるんですが、これが一律に科学者や研究者にも掛かっていると。これでは、そういう優秀な方をどこかから引っ張ってきてとか、海外留学して連れ戻すと、中国ではウミガメなんていっていますけれども、なかなかそういうこともしにくいと、こういうところを包括的に立法でもって穴を空けて、どんどん流動化させて、山中さんのような方がどんどん出てくるような仕組みにしていこうと、こういう検討を実はやっておるわけでございますけれども、こういう方向性について文科大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　たしか前回もこの御質問をいただいたと記憶をいたしておりますが、今、林委員が中心になって検討されている、仮称は研究開発促進法というんですかね。
○林芳正君　強化法。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　強化法ですかね、この法律というのは大変大事な法案であるというふうに考えております。
　実は、これは私が党にまだおりますころにいろいろといろんな方にお願いをして、そして、その後、林委員が中心になってお進めをいただいておるというふうに聞いておるわけでございますが、一言で言いますと、日本の持っている力といいますか研究開発力をより総合的に発揮するために、より強力に発揮するためにどういう研究体制をつくったらいいか、どういうシステムをつくったらいいか、そういった観点からの法律だというふうに考えておりまして、世界各国の知の競争時代における現在の研究開発の在り方を考えたときに、やはり我が国もしっかりとした研究体制というものをつくっていかなきゃいけない。
　一方、先ほどからいろいろと議論が出ておりますが、財政再建ということもありまして、科学技術の予算というのも結構苦しいわけでございまして、そういうことを考えますと、これをより有効に利用していくためにも制度を非常に使いやすくして、そして、例えば民間の資金の導入をしやすくするとかそういったことも含めて、総合的に総合力が発揮できるようにしていくためにこの法律は非常に大事であるというふうに考えているところでございまして、是非これからもこういった法律を通じて研究開発力の強化を続けていくことが成長力につながり、ひいては、先ほどから、これは経済財政諮問会議の議論もございましたけれども、日本の社会が持続的に発展をしていくと、そういう意味においても非常に重要なことであるというふうに考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　同趣旨の御質問でございますが、今文科大臣からもありましたように、アメリカでも中国でも、同じように立法して予算の確保、そしてシステムの再流動化といったものをやっておるところでございますので、全般見ておられます岸田科学技術政策担当大臣のこの法案に対する所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今お話がありました、この議員立法が検討されていること、まず大変心強く思っております。
　今アメリカあるいは中国の話も出ておりましたが、例えば昨年八月にはアメリカにおきまして競争力強化法という新しい法律が成立をしました。また、昨年末には中国におきまして科学技術進歩法という法律が改正をされました。
　この中身、見ておりますと、例えばアメリカのこの競争力強化法の中身、従来、アメリカにおきまして、この科学技術においてはライフサイエンスの部分に大変巨額の支援が投じられていたわけですが、それに加えまして物理とか工学分野、要はこの物づくりの分野にも予算をしっかりと投入しようという戦略が盛り込まれておりますし、あるいは理数教育の強化ですとか、あるいはハイリスク研究を促進する、こうした内容が含まれています。
　また、中国の改正科学技術進歩法の中を見ますと、国費に基づく知的財産権の見直し、要は中国版バイ・ドール法と言われる内容を含んでいるとか、やはりハイリスク研究、あるいは中小企業税制優遇、こんな内容もありますし、さらにはこの御指摘ありましたウミガメ政策、要は海外における優れた研究者を是非本国へ帰国させるような優遇策、こういった政策もこの法律の中に盛り込んでおります。
　いずれにしましても、アメリカ、中国、それぞれ将来を見据えた戦略的な科学技術研究体制を構築するために法律を整備しているという動きを見ることができるんではないかというふうに思っています。
　資源が乏しく、少子高齢化が進む我が国において、是非この科学技術研究体制、しっかりと構築していかなければいけない。その際に、今御説明がありました議員立法、人件費改革等によって人材交流ですとか優秀な研究人材を確保する、こうした将来を見据えた議員立法の意味、大変大きいというふうに考えております。
　総合科学技術会議におきましても、昨年六月に閣議決定されました長期戦略指針、イノベーション25という戦略指針に基づいて開発力、研究力の強化に取り組んでいるところですが、そういった考え方ともこうした議員立法の考え方、軌を一にするのではないかというふうに考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　是非精力的に進めていただきたいと思いますし、こういう分野は、先ほどのスウェーデンの年金ではありませんけれども、与野党ない分野でございますから、与野党一緒になっていい法案を作っていきたいと、こういうことを申し上げさせていただきたいと思います。
　午前中の時間があと数分でございますので次の話題に入らせていただきまして、午後の予告編ということで、今度新しく新前川レポートというのを出されるという報道がございました。また、午後の残った時間でゆっくりとお聞きをしてまいりたいと思いますが、新前川レポートというのは、前、前川レポートがあったということでございまして、そのことを覚えている私も随分年を取ったなと、たしか八五年ぐらいだったと、こういうふうに思いますけれども。
　新しい、この前川レポートに匹敵するような、包括的な日本の経済社会構造の行き筋を考えると、こういうことだろうと、こういうふうに思いますけれども、この新前川レポートを作ると、「構造変化と日本経済」専門調査会と、こういうふうに言うそうでございますが、この専門調査会の目的と、それから今後どういうスケジュール、間隔で御議論をされていかれるのかということを大田大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　日本経済はバブル崩壊後の長い低迷を抜け出したところでございますけれども、この間に世界経済は大きく変わりました。ここで世界経済と日本経済の構造変化というものを点検しまして、日本経済がこれから質的にどう変わっていけばいいのかということを考えたいと、これが専門調査会の趣旨でございます。大きい検討課題としまして、次の四つを考えております。
　一つは、世界経済の構造変化、それから資金の流れの変化の中で日本が直面する潜在的なリスクというのは何かと。それから二つ目、世界経済とともに成長していける経済構造というのはどういうものか。それから三点目、企業と家計の間で好循環が形成されて内需が厚みを増すための成果配分、これはどうあればいいのか。それから四点目、世界経済の中で、それからアジアの中で日本経済が果たしていく役割は何かと。この四点が大きい検討課題でございます。
　今後のスケジュールですが、月二回程度のペースで調査会を開きまして、今年の六月をめどに報告を取りまとめたいと考えております。
○林芳正君　詳しくはまたその御議論をしていただいてからと、こういうふうに思いますが、今大臣がおっしゃった企業と家計というのを聞いておりまして、私、政務次官のころですから九九年から二〇〇〇年にかけて日銀の政策決定会合に出ておりましたときに、企業まで来たから、あとはダムから水が流れるように家計に行くんですという御主張で実はゼロ金利を解除されたということがありました。政府側はまだまだ早いんではないですかということで議決延期請求権を出したことがあったわけでございますが、その後のたどった道は御案内のとおりで、またゼロに戻ったということでございますけれども。
　企業と家計の間というのが、ぱっと思い付くのは、今春闘やっていますけれども、給与なんでございますが、これは午後に御質問をしたいと思いますけれども、企業と家計の間は給与だけではなくて配当という道があるんではないかと、こういうふうに思っております。
　イギリスの例だったと思いますけれども、働いていらっしゃる方が自社株を持つ、また、ほかの会社の株を持つことによって、経済全体が良くなると、労使の分配ということではなくて、働いていらっしゃる方がある意味では資本家としてその果実を配当として受け取っていると、こういうことを聞いたことがございますけれども、まさにそういったことを、今からどういう方向に行くのかということを深めながら御議論をしていただきたいと思いますけれども、そのことについてお聞きをして、午前中はここで止めたいと思いますが、大田大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　企業と家計の循環というときに、一つは賃金を通した循環という、これがございます。もう一つは、金融資産をめぐっての循環ということがあるだろうと思います。
　一回目の会議におきましても委員から、まだ個人の金融資産が十分に活用されていない、これは世界の資金循環の中でも優先度の高い課題であるという御意見、あるいは、イギリスは今十五年に及ぶ景気拡大しておりますけれども、そのかなりの部分は金融部門が支えているといったような御議論がございました。
　具体的にはこれから専門調査会で議論していきますが、海外の事例も参考にしながら、この千五百兆円を上回る家計の金融資産が日本にどういうチャンスをもたらし、あるいはリスクをもたらし、それが経済成長にどうつなげていけるかということを考えていきたいと思います。
○林芳正君　もう少し御講義を聞けると思ったんですが、割と短かったんで私からちょっと申し上げたいと思いますけれども、やはりこの間も空港の外資規制の問題で随分政府・与党でいろいろ議論がありました。あの議論も、考えてみれば、せっかく日本で働いた労働の対価が資本である外資に持っていかれてしまうんではないかという、反対をおっしゃる方の中にはそういう議論もあったように思いますけれども、この企業と家計の関係を給与だけではなくて配当ということにしていきますと、別に資本がだれであろうと配当がそこへ戻るということであれば、その辺の問題は、実は二つ並び立つ、対立ではなくなる、こういうこともあるんではないかと、こういうふうに思うわけであります。
　各国の株式市場でどれぐらい外人投資家がいて、国内投資家がいて、どれぐらいが流通しているかという資料がなかなかないんではないかと、こういうふうに思いますけれども、やっぱりいろんな数字を聞きかじりますと、我が国の株式市場というのは、そういう外からのお金の率が非常にストックベースでも、またフローの取引ベースでも大きいと、こういうふうに言われております。
　ですから、このことを昔から、間接金融から直接金融へと、また四〇一ｋをつくって年金の資金も持っていこうと、いろんなことをやってまいりましたけれども、なかなかこのエクイティーの方にお金が流れていかないというのが現実であろうかと、こういうふうに思っておるわけでございまして、これは御通告しておりませんけれども、こういうことも考えながら今後御議論をしていただきたいと、こういうふうに思いますが、大田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　御指摘のとおりだと思います。
　千五百兆円が全部国内で運用されているわけではありませんで、海外に一度出ていって、そこでリスク資産に転換されて日本に入ってくる、日本の投資資金として入ってくるということがございます。これは、やはりそこにビジネス機会も失われているわけでございますし、千五百兆円の金融資産が存分に生かされていないということでもありますので、この点は重要な議論の材料だと考えています。
○林芳正君　午後もこの新前川レポートについてもう少し、十一の論点というのを、先ほど四つおっしゃいましたけれども、それを更に細かくブレークダウンされておられますので、そのことについて更に質疑を深めてまいりたいと思います。
　そのことを申し上げて、午前中はここまででやめさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。林芳正君。
○林芳正君　お疲れさまでございます。午前に引き続きまして質疑を続けさせていただきたいと思います。
　少しお昼御飯の前に予告編をやりましたけれども、新前川レポートについて今度新しく作られるということでございますので、質疑をしてまいりたいと思います。
　経済財政諮問会議の下に「構造変化と日本経済」専門調査会ということでつくられまして、先ほど大田大臣からは大体六月を目途にと、こういうお話でございまして、四つの大きな論点があるという御説明もいただいたわけでございます。いただいた資料を見ますと、更にこの四つを細かくブレークダウンをされまして、この四つを十一の論点に更に分けられております。これは検討事項ということですから、今からのお話だということだと思いますけれども。
　私はここで大変いいなと思いましたのは、この十一の論点の中でいろいろ書いてあるんですが、欠けている論点はないかということがまず入っている。大体こういう文章ですと、これでやろうというとなかなかそういう発想がないんですが、これは最初からたたき台で、ここにないものは是非足していきましょうと、こういう姿勢があるというのは非常にいいことではないかなと思いますし、それから、複数の重要な論点をつなぐ、あるいはそれらの根底にある基本的な課題は何かということで、少し層の違った御議論もしていただけると、こういうようにこのペーパーから読み取れるわけでございます。
　そこで、せっかくこの紙をいただきましたので、この紙の中でいろんなことが書かれております、十一の論点について書かれておりますが、その中で、先ほど来吉村先生からもありました雇用形態の格差のひずみというような論点があります。この紙でいいますと五番目でございますが、ダイナミックに成長しつつ雇用形態等による格差のひずみを小さくするには、人材育成に加え、経済構造をどのように改革すればよいかと、こういう論点で、これはまさにそのとおりだと思うんでございますが、先ほどの、足らないものがあれば言ってこいと、こういう話があったものですから、この十一の論点の中でこういう格差とかひずみというのはここだけなんでございます。
　それで、先ほどから私も地域の経済のことを取り上げてまいりましたが、雇用形態だけではなくてやっぱり都市と地方の格差、これについてもこの「等」で読んでいただきたいなと、若しくは更に強調、明示的に書いていただきたいなと、こう思うのは、どうしても改革をしていくから陰とひなたということが出てくる。前から元々条件が不利なところがあると、地域には、思っておりまして、それは端的に一つだけ言いますと、人口の集積規模なわけでございますから、土地の値段にもそれは影響するし、例えばもっと分かりやすい話でいうと、私は下関という人口三十万人のところにおりますが、大体中華料理屋とイタリア料理ぐらいはやっていけるんでございますが、さらにインド料理とかパキスタン料理とかトルコ料理ぐらいになるともうやっていけないんです、三十万都市では。まあ東京ではそういうところもある。
　こういうような元々の条件の違いというのがございますから、都市と地方の格差というのも是非この論点の中に入れていただきたいと思いますが、大田大臣の御所感をお伺いします。
○国務大臣（大田弘子君）　一回目の会合では、その十一の論点で欠けているものあるいは特に重要なものを御議論いただきました。都市と地方につきましては、今先生が挙げていただいた雇用形態等による格差のひずみを小さくするにはというところに含まれております。議論の中でも大都市と地方という地域の観点が重要だとか、地域間の格差が出ている中で地域の多様性を生かすべきだといった御意見が出ております。
　そこで、明示的に地方というのを入れませんでしたのは、都市と地方の問題というのは格差という観点だけではなくて、まさに経済構造全般にかかわってまいります。例えば、国際化という点でも、日本の地方と世界の地方が結び付くローカル・ツー・ローカルということも重要ですし、あるいは日本の魅力をつくっていくと、ソフトパワーという意味でも地方の資源というのは大事なんだと思います。
　それから、今先生がお挙げになりました、サービス産業が中心になればなるほど人口の集積というものがかなり大きなかぎになってまいります。首都圏三千万人いますと、一％の好みだけで三十万人の需要ができるということは、もうパキスタン料理、インド料理に限らず多様なサービスが生まれるということで、じゃ、地域に根を張るサービス産業がこれから人口が減る中でどういう、伸びていけばいいのか、例えばチェーンをつくるとかＩＴ化でつながるとか、そういったことにも関係してまいります。そういう意味で、地方の在り方というのは全般にかかわる大きい問題だと考えております。そのような意見は議論の中でも出てきております。
　今後、都市と地方の在り方を含めて、経済構造というのをしっかり考えていきたいと思います。
○林芳正君　ありがとうございます。是非その方向でお願いをしておきたいと思います。
　それからもう一つ、先ほど家計と企業の話はもういたしましたので、それ以外に論点の中で、この番号で言いますと九番というのがございます。「グローバル化などの環境変化に適応し、迅速に制度を設計・構築する力をいかに高めるか。」と。この「制度を設計・構築する力」というのは、今までは余りこういうものには出てこなかった新しい点かなとも思いますけれども、多分聞かれている方は何のことかなと思われると思いますが、私は私なりに、これはやっぱり立法府とか行政府とかの話なのかなと、こう思って読ませていただきました。
　さっきのｉＰＳの細胞の話でも、ああいう新しい技術ができたときというのは、それに対して、じゃどういう規制を一緒に促進とともにやっていくかという規制も一緒につくっていかなければいけないという側面があるんではないかと思いますけれども、そういうことは今まで余りやったことはないところでございますし、意思決定のシステムも含めてこの論点というのは大変重要な論点ではないかと思いますが、その意味も含めて大田大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　規制も含めて、法制度の設計の仕方というのは国によって考え方も歴史も違うんだと思います。いろんなことを考えて、熟慮して考えて、つくったらしっかり守るという考え方もあるでしょうし、迅速にとにかくつくってあとはどんどん改良していくという考え方もあるんだろうと思います。こういう変化の激しい中では、そのどちらかというよりも、なるべく迅速により良いものをつくっていく体制を考えていかなきゃいけないと。そうしませんと、法制度も企業組織も対応が遅れてひずみが出てくるということが起こります。
　今、世界的にも制度の競争力ということが言われておりまして、魅力ある国になるための国としての総合力も問われております。そういう中で、改めて制度の設計の在り方、プロセスといったものを議論したいということで論点に掲げた次第です。
　やはり政府部門と民間部門が一緒に取り組むということも必要ですし、先生御指摘のように立法府の役割というのもこういう中で大事になっていくと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　走りながら考えるということをよく言いますけれども、やっぱり迅速にやる。その場合に、もし何か後でデフォルトがあれば直しながら行くと、こういうところを少し許容しないと、どうしても、詰めに詰めて、もうどこにもデフォルトがないというところまで待つというのがどちらかというと今まで我々のシステムだったような気がいたしますので、是非論点を深めていただきたいと思います。
　それからもう一つ、先ほど、ここにない論点ということで言いますと、移民といいますか、外から外国人を例えばゲストレーバーで連れてくる、また移民として日本人になっていただくという論点もいろんなところで議論されておられますが、この論点の中にはちょっと見当たらないような気もいたしますけれども、その辺りはいかがでございましょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　成長のかぎは人材ですので、一回目の議論でもその御意見たくさん出ましたし、私もそのように思います。
　グローバリゼーションが進展する中で日本がどう伸びていくのかと、そのときやはり労働力が減っていくということはございます。しかし、その労働力が減っていくから単純に労働力を海外から持ってくるという、そういう簡単なことではありませんので、すぐにそちらに議論を持っていくということではなく、日本の中で人材をどう生かしていくかという視点が大事だと思います。
　この観点からいいますと、議論の中でも、海外から高度な人材、高等人材を、今もう世界中でもその高度な人材をどう招き入れるかを競争している時代だというような御意見が出ました。高度な人材に入ってきてもらって、そして、私どももそれに刺激を受けながら切磋琢磨して良いものを生み出すということが大事でしょうし、日本の中でも国際的に通用する人材を育てていかなきゃいけないという論点があるかと思います。
　いずれにしましても、この人材というのは、論点の中に明示的にはありませんが、もうまさにベースとなる、まさに議論のベースだと思いますので、世界経済のダイナミズムをどう受け入れていってより良い経済にしていくかという観点から、この人材については恐らく毎回のテーマで出てくる話だろうというふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。是非、大臣のリーダーシップで議論を深めていっていただきたいと思います。
　それでは、最後になりましたけれども、これも地味と言う方もいらっしゃいますけれども大変大事な話でございまして、総理が総理になられる前から取り組んでこられたということを私も承知しておりますが、公文書管理の問題であります。
　日本書紀、古事記の時代からいろんなものをきちっと保管しておくということはいろんな意味で大事なことであります。ちなみに、古事記は古事記伝を本居宣長が書くまでずっとほうっておかれたと、こういうことでありますが、やはり政府の文書をきちっと保管をして、何かあったときはきちっと外から言われても中から言われても対応ができるようにしておく、大変大事なことだと思います。
　上川大臣がこの担当大臣に任命をされたとお伺いしておりますが、上川大臣の公文書管理担当大臣としての所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　去る二月の二十九日に、福田総理から公文書管理の担当大臣を拝命をいたしました。その際、総理からは、公文書の管理、保存をしっかりと整備をするということは内閣としての重要施策でございますし、その意味で全力で取り組むようにという御指示をいただきました。
　政府の活動や、また歴史的な事実を正確に記録をする、その記録は私は国民にとって大変貴重な共有財産であるというふうに思っております。そして、その記録を公文書として管理、保存をすることは大変大事なことでございますし、また、それを広く国民の皆様に御利用していただくということは国の責務であるというふうに思っております。
　重要な政府の意思決定に際しても、この公文書をひもとき過去から学ぶという謙虚な姿勢で意思決定をしていくことは大切でございますし、また、現在生きている国民の皆さんはもちろんのことでございますが、未来に生きる国民の皆さんに対して様々な意思決定にどう取り組んできたのか等についての記録をしっかり持っていただくということは、説明責任を将来に向けても果たすという意味で大変大事なことであるというふうに思っております。その意味では、ある意味で民主主義の礎としての公文書の役割はこれからますます重要になると思いますし、同時に、過去とそして現在、未来をつなぐ極めて大切な社会的基盤、インフラではないかというふうにも思っているところでございます。
　海外を見てみますと、それぞれの国の特徴を生かしながら公文書が今に息づいている国がたくさんございますし、また最近で見ましても、電子化やまたグローバル化が進みましてデジタルアーカイブス化の動きを急速に進めている国々がございます。
　また、地方を見てみますと、林先生の御地元であります山口県やまた下関市は、地方公共団体の中でも先駆けて公文書の整備に取り組んだ地方自治体の一つでございまして、そして最近では、特に平成の大合併の機運を受けまして、それぞれの自治体が過去をしっかりと残し、また新しい自治体として再出発をするためにそのよりどころとなるものをつくり出そうと、こういう機運も高まっているところでございます。そういう意味では、そうした海外の、あるいは地方の方との連携もしっかり取りながら進めていくことが大切ではないかというふうに思っているところでございます。
　私は、こうした考え方にのっとりまして、公文書管理法制及び歴史的な公文書の保存体制の確立に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　昨日、公文書管理の在り方等に関します有識者会議の初会合が開かれまして、有識者の皆様から数々の貴重な御意見を賜ることができました。昨日が第一回目ということで出発点でございますが、今後、結論の取りまとめに向けまして精力的に頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　私も山口県や下関がそんなに進んでいるとは知らなかったので、大臣、教えていただいてありがとうございました。
　まさに今、上川大臣が民主主義の礎と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、その礎石を、最初の石を置かれたのは私は福田総理御自身だろうと、こういうふうに思っております。
　そこで、最後に、福田総理にこの公文書管理について、また全般について御所見、御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　公文書、要するに政府が作った文書、これ様々なものがあるわけですけれども、例えば法律を一つ作るというときには法律の生成過程、記録があるわけですね。何のためにこの法律作ったのか、どういうところが問題になったのかというようなことが記録として残されているというのは、法律というのはいったん作りますと五十年やそこらずっと続くわけでございますから、もっと長いのもありますけどね、そういう性質のものですから、さかのぼってその法律の生成の事情、理由等を調べなければいけないという、法律作成の趣旨、それを知りたいという、知らなければいけないというときもあるんだろうというふうに思いますよ。憲法なんかまさにそういうふうなことでいろんな議論があるわけでありますけれども。
　ですから、そういう法律を作る過程、若しくは法律を作ろうとしたときからの法律を作成するまでの間の準備期間とかいったようなものも含めてこれは貴重な、私はなければならない記録であるというふうに思っています。そういうものがきちんと残るような国であってほしいと、それはまさに今、上川大臣が言われたように、後世に残す我々の責任であるということであります。
　そんな大きなことを言わなくても、今、時々記録がなくておかしいじゃないか、記録が紛失しちゃった、処分しちゃったみたいな話も、（発言する者あり）そうですよ、年金もそうですよ。国によっちゃ年金記録をきれいに残しているところもあると思いますよ。そういうような政府に対する疑念を生じさせるようなことであってはやはり良くないんではないかと、国民には真実を知らせると、こういう義務があるんだと思いますね、我々にはね。
　そういう観点からも記録をきちんと整理し残して、そしていつでもそれが国民の目に触れることができるように、これは外交文書とかそういうものは除きまして、機密文書は除きまして、そういうものが目にすることができるような、これは文書の存在とそれからそれを見てもらえるような施設が必要だというのが私の考えでございまして、この重要性というものを考えましてこの問題に取り組んでまいったという経緯ございます。
　今申し上げましたような必要性というものを感じまして上川大臣に検討していただいている。法制化しようと、政府に、各役所において扱う書類をどういう範囲で、どの部分を保存するか各役所でもって決めております。五年保存、十年保存とかいうようなことを決めておりますけれども、それをもう少し全省庁統一的な観点から、もちろん各省庁の案件の内容によりましてその長さとかそういうものはありますけれども、そういうものを統一して、そしてそれを一か所に集められるような、そういうことに、制度にしていきたいというのがねらいでございまして、なるべく早くこの法制化を実現しなければいけない、来年の通常国会には成立するようにさせたいというようなことで、鋭意今検討していただいておるというところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。以上で終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。脇雅史君。
○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。
　ここで質問をさせていただくに際しまして、改めて考えてみました。今まさに二十年度予算案を国会で審議始めたわけでございますが、予算案を国会で審議するということの意味は一体何なんだろうかということをちょっと考えてみたわけであります。衆議院での御議論等を伺っておりますと、国会は言論の府でありますから、お互いに野党、与党、いい知恵を出し合ってより良い予算案を作ればいいじゃないか、そんなような意見をお持ちの方もお見受けするんですが、私はちょっと違うんじゃないかなという気がしております。
　実は、予算というのは、申すまでもないんですが、政府にしか提案権はございません。そして、実は予算というのは大変な時間と人手を掛けて作ってくるものなんですね。毎年毎年、国会で予算審議終わりますと、すぐ次の年の予算の準備に掛かって、多分何万人という人の手を経て、多くの議論を経て、そして予算案として国会に提出されます。それを国会で議決をして、政府・与党は責任を持って実行をして、その実行をした結果を国民の皆さんに問うわけです。
　よくマニフェストという言葉がありますが、あれは選挙のときの政策の約束事でありますが、言っては悪いんですが、絵にかいたもちみたいな部分があるわけでありますが、まさに予算というのはもちそのものなんですね。政府・与党の政策の集大成、命なんです。ですから、軽々になかなか話をして変えるというような性格のものではないと思いますし、あくまでも実行責任、政府にあるんですから、きちんとした格好で提案をして、そして実行をする、それが務めだと思っています。
　ですから、仮にこの予算案を野党と協議をして修正をするとどういうことになるか。ちょっと困るんですね。野党が修正をするということになりますと、その予算について連帯責任を負うことになるんです。共同責任を負っちゃうんですね。そうすると、次の選挙で、国民の皆さん方が今の政治はどうなんだろうかと、投票をするときに与党と野党が一緒になっちゃうんですよ、両方責任を持っちゃうんですから。
　これは実は、まあ少々の修正はいいんですけれども、大連立なんじゃないか。政策協定という部分もありますが、一部の政策協定から行くところまで行けば大連立になるんですね。私は連立は別に否定するわけではありませんが、その意味において予算というのは非常に修正が難しい。さっき、今意見ありましたけれども、だったら何で議論しているんだという意見はもちろんあるわけです。
　そこで、与党の役割、国会審議における与党の本分というのは何だろうかと。これは、国民の皆様の前に、大変な人手と手間を掛けて議論をしてきた様々な課題について、こういうふうに考えたんだと、こういう問題点をこうしたんだということを国民の皆さんの前に明らかにする、それが与党の本分だろうと思っています。
　野党の本分は何だろうかと。野党は、予算案について、様々な問題があります、こういう問題があるじゃないですか、もし私たちが政権を持っていたとすればこういう予算にします、それを国民の前に明らかにする、それが野党の私は責任だと思っています。ですから、あくまでも野党は責任を持って、こうすべきだということを建設的に申していただきたいということを私は思っています。
　いろんな考え方がもちろんおありなんでしょうけれども、このことにつきまして、財務大臣と、政府を代表して官房長官と、そして総理の御見解を賜りたいと存じます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、脇委員がおっしゃるように、予算の提出権は内閣にあるわけでありまして、我々は内閣で責任を持って国会に提出をさせていただきまして、国会の議決を経て、その財政の使い方、執行の力を得るという形が民主主義のルールだというふうに思っておりまして、今、我々はできるだけスピーディーに予算と関連法案を出させていただいて国会で審議をしていただいているわけでございます。
　衆議院では、これは長時間にわたって慎重に審議をして参議院に送付をしていただいたと。我々はもっと早く審議が行われることを期待しておったんでありますが、今日からいよいよ本格的な審議でございますから、十分に議論をしていただいて、年度内に成立をさせていただいて国民の生活あるいは国民経済に混乱を起こすことがないようにしていただきたい。これは今、世界経済、我が国の経済もこれからその経済の軌道をしっかりとさせていかなければならない場面に直面をしているものでありますから、国会としての責任も是非果たしていただきたいというふうに思っております。
　また、我々は、十分に議論の中で出てきた問題については今後の政策立案あるいは政策の執行の段階で生かさせていただきたいという謙虚な気持ちも持っているわけでございます。
○国務大臣（町村信孝君）　特に、野党の皆さん方が予算を入りと出と両方を出されると、これは一つのワンパッケージとしてのものであれば、それは私は意味のある対案なんだろうと思います。政府の方は、入りと出と、これはたまたま歳出は歳出予算、歳入は幾つかの税法という形で分かれているわけでございますが、しかし、それをトータルとして、一体として私どもは予算というふうにとらえております。
　そういう意味からすると、歳出予算は通るけれども歳入の裏付けがないときどうするんだという、今、もしかしたら起きてしまうかもしれない事態というものを大変心配をしているわけでございまして、私としては是非、先般、両院の議長の裁定もあったわけでございますので、その趣旨にのっとって年度末に向けてこの参議院の予算委員会でも御議論をいただき、入りと出と一体になってお決めをいただく。その間、いろいろな議論があるでしょうし、何らかの形でそれは与野党が一致すればということはそれはあるのかもしれませんが、基本的には私どもとしては歳入歳出一体として、それがワンパッケージとして合理性を持ったものと、国民生活に直結する重要なものとして御提示をしておりますので、是非とも三月末までに御決議をいただきたいと心からお願いをしている次第でございます。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　趣旨はただいま財務大臣、官房長官から申し上げました。
　私も、この予算というのは今月中に通らないとやはり国民生活に間違いなく影響を与えることでございますから、是非、大分遅れましたけれども、これから真摯な議論をしていただきたい、そしてまた建設的な議論になってほしいと思いますよ。そしてまた、いい意見をいただければ我々は謙虚にそれを受け止める、そういう用意もございます。
　ですから、もし御提案があるならばその内容について、民主党から御提案がありましたけれども、その内容について具体的に説明をしていただきたいということがございます。そして、そういう中で我々が耳を傾けなければいけないということについては、先ほど申しましたようにお聞きをし、そしてどういう形でそれが具体化できるかということはこれから考えてまいりたいと思っております。是非、建設的によろしくお願いしたいと思っております。
○脇雅史君　お三方から御意見をお伺いしました。若干私とは意見が違ったようでありますが。
　なかなか予算案を修正をするということは私自身は難しいことではないかなというふうに思っています。それは、先ほど申し上げたような、連立というような方向につながってしまうのではないかということもあってなかなか難しいなと思っています。まあ中身によりけりでありますが。
　今お三方から特に出ました中で三月中という言葉があったわけでありますが、予算というのは締切りがあるんですね。四月から年金を払ったり様々な給料を払ったり、国民生活に大変大きな影響があります。毎年四月一日から予算を執行しなければいけないのは自明のことでありますから、国会が通常国会の冒頭に何よりも予算審議を先駆けて重点的にやるというのは当たり前のことで、私はその締切りのある予算を三月中に審議をして結論を出すというのは国会の務めではないかと思っています。これは野党も与党も併せて責任があると思っています。
　ですから、野党は、反対なら反対でいいんです、正々堂々とここが反対だということを国民の前に明らかにすることこそ意味があるのであって、予算の成立を阻むなんということは、これはゲリラみたいな話で、そういう意見を、結論を出さないというやり方は、私はある種国会が自分の責任を放棄していることにつながりかねない、そう思うわけで、何が何でも三月中にこれは審議をする義務があると、国民の皆様の前にそう申し上げなければいけないと思っています。
　よく、時間がないから、審議が足りないからとおっしゃいます。私は、その意味でこの二月の末に参議院に送られた予算が今日まで審議できなかったことを誠に残念に思うんですが、まだ時間はあります。これから、締切りがあるんですから、土曜日でも日曜日でもいいじゃないですか、夜でもいいじゃないですか、国民の皆さんのために、締切りがあれば中小企業の皆さんでも、民間の皆さん、みんな一生懸命働きますよ。定例日だけなんということを言わずに、野党の皆さん、是非一生懸命審議をして結論出してくださいよ。
　ただ、政府の皆さんはいろんな仕事もありますから土日大変だと思いますが、国会から要請があったら当然受けていただけると思うんですが、財務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　脇委員のおっしゃるとおり、やっぱり三月末までに予算を成立させていただかないと、失業保険のこととか様々な手当が出てまいりません。それから、地方交付税も第一回目の交付は四月の二日です。三兆数千億円のお金が地方に行くことになります。でありますから、そういう地方の自治体の皆さん方にも迷惑を掛けることになりますから、これはもう国民生活に直結した予算でございますので、そういう方向で是非御議論をいただきたいというふうに思っております。
　先ほど官房長官からも話がありましたけれども、予算とその予算を裏付ける歳入法案について、税関連法案についてしっかりと議論をしていただかないといけない。これは常に表裏一体というか、全体の構想の中で一体的に賛成を得て執行されてきたわけでございますから、その慣例を破ることがないようにしていただきたいというふうに思っております。
　私は、脇委員がおっしゃるように、国会の要請があれば、どんなに朝早かろうとどんなに夜遅かろうと、土曜日であろうと日曜日であろうと審議に応じたいと思っております。
○脇雅史君　ありがとうございます。
　これで政府はいつでも受けていただけるわけでありますから、我々与党側としてもどんなときでもやりたいと思っておりますので、あとは野党の皆さんの判断だけでございますので、是非審議に御協力をいただきますようにお願いを申し上げておきたいと存じます。
　さて、次に、財政規律ということについてお伺いしたいと存じます。
　国といいましょうか、政府は、国民の皆さんから貴重な税金を集めて、そして必要な公的なサービス、様々国民の皆さんにお返しをするわけですね。そして、その公的なサービスというのはいろんな意味でお金掛かるんです。だからこそ税金を集めるんですが、その必要なサービスに見合ったお金を毎年集めなくちゃいけないんですね。これがまさに財政規律ということなんです。
　この財政規律が今非常に緩んでいる。もう昭和五十年ぐらいからずっと赤字国債。平成の初め五年を除いて全部赤字国債使っているんです。家計でもそうですけれども、予算の段階で赤字覚悟で組むというのは、これは変なんですよ。決算の段階で、いろんな事故があったり地震があったり、様々なことがあってお金が足りないから国債を最後に発行しようかと、これはあり得るんですね、あくまでも予算というのは見込みなんですから。しかし、初めから赤字覚悟の予算を組むというのは、これは財政法上も御法度ですし、あってはならない。
　しかし、我が国は様々な事情でこういうことになってきたわけでありますが、私はそれは大きな問題があると思っています。問題があると思わなければいけないんです。国民の皆さんは、これは政府が悪いんじゃないかと思うんですね。もちろん、政府に責任はあると思いますが、実はこれは国民が借りているんです。今必要なお金を出さずにサービスだけもらう、一人一人にそういう意見があるかどうかは分かりませんが、トータルとしてはそういうことなんです。
　そのことをきっちりと国民の皆さんに理解してもらわなければいけません。そういう努力が足りないのではないか。赤字でいつまでもいいんだと、政治家も国民もこれでは駄目なんだということをしっかり意識をすることが大事だと思っておりますんですが、財務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これだけの、国と地方合わせて八百兆円の赤字を抱えているわけでありますけれども、これはそれなりの時代背景があったということもあります。やっぱりバブル経済崩壊後、我が国経済が大不況に陥った、あるいはまた、九七、八年のころはアジアの通貨危機に見舞われて日本から金融恐慌を発出するんじゃないかという、そういうときに日本経済を沈没させてはいけない、金融恐慌の発信地となってはいけない、そういうところから財政的な出動、税的な措置等を行うことによってそういう危機を回避してきたという経過もあるわけであります。
　その結果、大きな借金を背負うことになってきたわけでありますが、ようやく日本の経済もいろんな要因に支えられて景気回復軌道に乗っているわけでございますから、我々は、したがって経済成長を目標とすると同時に、これまで積み上がった借金をどういうふうに返していくのか。我々の時代にこれはやっぱり整理をしていくのが日本人としての矜持であろうと私も思っております。
　来年度予算でも、税収は五十三兆円余りでありますけれども、公債で、二十五兆円でそれを調達していただいて国民に対するサービスを行っているわけであります。税収の半分が公債発行に依存しているわけでございまして、この姿は決していいとは思わない。これは我々の子や孫たちにつなげていくことはあってはならないことであると。我々が我慢をしてこれは再建をしていく道筋をつくっていくことがなければならないというふうに思っております。国民の、それはおっしゃるように、貯蓄率が高くて千五百兆円の金融資産もある。そういう中から本当は企業等がこの資産を活用して経済活動に活用していけばいいんだけれども、その資産を政府が借りて国民のサービスを賄っているということは決して正しい姿とは思っておりません。
　したがって、経済を早く軌道に乗せると同時に、借金も返していかなければならない、この二つの目標を同時に達成していくことが我々の、政府の目標であり、与党の責任でもあるというふうに思っております。
○脇雅史君　大田大臣、今の同じ質問で。
○国務大臣（大田弘子君）　これまでは国内にかなりの貯蓄がありましたので、国債を発行してもそれを吸収してこれたと、経済に余り悪影響はありませんでした。しかし、高齢化が進むにつれて国内貯蓄がだんだんこれは減少するのは避けられないと思います。既に貯蓄率、落ちてきております。そうしますと、そこで国債発行が累増いたしますと、これは金利が上昇して民間経済に悪影響を与えるといったようなことも起こってまいります。
　そういう意味で、これから先、後世代になるべく負担を残さないと同時に、経済に対しても悪影響を与えない財政の姿というものを考えていかなきゃいけないと思います。
○脇雅史君　国債を発行する、それは例えば日銀が引き受けるとか様々な手法があって、必ずしも国債を発行することが悪いことではないというのはまさにそうだと思うんですが、しかし、やはり財政規律というのは守らねばならないんですね、と私は思っています。
　そして、何で日本がこれだけ赤字が続いているんだろうか。もしかして国民が公的サービス、これだけしてほしいというそのサービスレベルが高過ぎるのか、あるいは払うべき税金を払っていないのか、どっちなんだろうか、両方なんだろうか、そういう姿を先進国と比べてみて一体どうなんだろうかということを思うわけですが、そのことについて、大田大臣。
○国務大臣（大田弘子君）　行政サービスの方が大きくて国債発行で賄う場合は、国債は将来世代まで負担をするということになりますから、現在の世代が使うものについてはなるべく現在の世代の負担でやるということがルールだろうと思います。
○脇雅史君　ちょっと中身が違うんですが。
　ＯＥＣＤの中で見ますと、日本というのは歳入が最も低いんですね、最も低いレベル。そして、歳出も決して高くありません、下から五番目ぐらい。だから、日本というのは今の段階では非常に小さい政府なんですね。（発言する者あり）これは数字で明らかなんです。
　それでも赤字というのは一体どういうことなのかということで考えてみたいんですが、やはり賄うべきものが税金として取られていないんじゃないかということで、消費税の話をちょっと検討してみたいんです。
　消費税というのは、御案内のように、日本だけがこれまたＯＥＣＤの中でも一番低いですよね、レベルとして低い。日本はこれまで、消費税はもう五％以上上げないんだと小泉内閣以来ずっとそうやってきておりますが、本当にそれでもつんだろうかと。諸外国見ていますと、所得税、法人税、様々、グローバルスタンダードといって日本も合わしてきました。消費税だけ諸外国と比べて低いレベルで本当にうまくいくんだろうか、日本は特別の事情があって、消費税低くてもうまくいくんですよということがあるんでしょうか。大田大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　税体系は、諸外国がどういう水準にあるかということももちろん見なくてはなりませんけれども、何よりも国内で所得に掛ける税、消費に掛ける税をどう組み合わせていくかということをよくよく検討しなくてはいけないんだと思います。
　日本の場合は未曾有の高齢化が進むという、これは諸外国とは異なる、諸外国より更に重要な要件ですので、その中でなるべく広く負担を担っていく、そして社会保障の財源を安定的に確保していくと、そういう意味で、消費税も含めて税体系の在り方を議論しなくてはいけないと思います。
○脇雅史君　財務大臣、財務大臣から。
○国務大臣（額賀福志郎君）　脇委員がおっしゃるように、一般政府の支出規模、ＧＤＰ比でいうとＯＥＣＤの中で日本は二十三位ですね、三八・二％。一位がスウェーデン、五六・六％。最下位、韓国でありますね。税負担率、これはＯＥＣＤで一番高いのはデンマークの四九・三％。二十九位、日本、一七・四％ということでございますから、相対的に見ると国民負担は低めになっていると、こう思っております。
　だから我々は、政府は、先ほどの財政再建のこともあるし、それから、これから増大する社会保障の安定を勝ち取っていくためにどういうふうにしていくかということが問われているわけでございますから、無駄を省き、それから財政の効率化を図り、そういうことを徹底した上で、国民の皆さん方の安心を与えるためにこれは消費税を含めた税体系の抜本的な改革をして、国民に安心をしてもらって未来に向かって進んでいく、前進していくと、縮み志向ではないんだと、そういう形をつくっていくことが望ましいというふうに思います。
○脇雅史君　なかなか国民の皆さんの感情として、税金が上がるということをいいと思っている人はもちろんいません。しかし、必要な公的サービスは税金で賄う以外ないんですから、サービスレベルを下げるかあるいは上げるか、どっちかしかないんですね。そのことはやっぱり覚悟をして、その上で一番いい道を探っていくということしかないと思います。
　そこで、これは仮定の話なんですが、消費税を上げると大変ですよということがよく言われます。これは本当なのかどうか。外国の例を見ると、上げてもうまくやっているんですよね。日本は何でうまくいかないのか、格別の理由があるのでしょうか。
○脇雅史君　財務大臣と大田大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　消費税は、やっぱり景気の動向に左右されないで安定した収入源であると、財源であるということ、それから人口の変化等にもそんなに左右されないということ、それから世代間の公平感もあるということ、さらには、いろんな経済だとか国民生活に対して中立性が一番あるんではないかということ、そういうことから私はそれほど問題はないんだと思っておりますが。
　これは、いつでしたか、一九七〇年代、大平首相のときに消費税で選挙で大敗をしました。その後、中曽根総理のときも売上税問題で国民のひんしゅくを買った。その後、八九年でしたか、竹下内閣で消費税導入をしたわけでありますが、消費税に対する非常にトラウマ的な印象が国民の間にあります。しかし、それは、若い世代の人たちは生まれながらにしてもう消費税というものが、税制が仕組まれておったわけでありますから、大分私は感覚が違ってきているんだと思うんです。
　そういう中で、やっぱり将来の社会保障制度だとか国の形を安定した使途、ことに使われていくんですよというような形で国民の皆さん方に説明ができるのではないかというふうに、こう思っております。
○国務大臣（大田弘子君）　他の税と比較して消費税が比較的景気に中立であると、経済に中立であるとか、働く働かないの選択に中立であるというのは、今、額賀大臣が言われたとおりです。
　私は、ちょっと別の角度から、入れたときのそのインパクトという点で考えますと、それぞれの国で消費税を上げましたときに、そのときの水準と引上げ幅、それからそのとき併せて別の何らかの措置をとったかどうか、税負担を軽くする措置をとったかどうか、経済状態がどうだったかということによって変わってまいります。
　なかなか一概には言えないんですけれども、最近の例でいいますと、ドイツが二〇〇七年一月に付加価値税を一六％から一九％に引き上げました。このときはドイツ経済というのは回復基調で推移しておりました。それから、併せてこの引上げを相殺する形で失業保険料率を引き下げました。こういったこともありまして、引上げの前後は消費に影響はありましたけれども、いまだにドイツは回復基調が続いておりまして、そういう意味で経済への悪い影響というのは見られませんでした。
　先ほども申し上げたことの繰り返しになりますけれども、税の中でどう位置付けるかという議論、それから、引き上げる場合にはそのときの経済に合わせて、なるべく影響を小さくしながらやっていくということが大事だと考えます。