Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（長）政府委員　この三つのプロジェクトはそれぞれ、それなりの緊要性、必要性があって推進しなければならないものでございますから、第五次空整の中にもこのプロジェクトは取り入れられていくというふうに考えております。それからさらに、これ以外の要素といたしまして一般空港の整備というふうな要請も強うございますから、これも取り入れていかなければならぬと思っております。それらを全体としてとらえまして、そして収入面とそれから特別会計への負担、これは事業の執行の仕方によって不確定要素がございますけれども、大まかな試算をいたしまして、そして十年間程度の推移をある仮定を置いて考えますと、年々によりまして借入金をする必要があるという年が出てまいりますけれども、先ほど申し上げましたように、全般的に見て資金面において大きなギャップというものなく何とかやっていけるのではないかというふうに見通しておるのでございます。
○関山委員　三事業の空港特会における必要資金量というのは、大まかな数字でも今わかりませんか。
○松村説明員　新東京国際空港公団の場合には、事業費の二〇％を政府が出資しております。そうしますと、総事業費が六千三百億円でございますので、千二百六十億円が空港整備特別会計の負担になるかと思います。
　また、関西国際空港につきましても、ほぼ二割の資金を負担するということになりますので、一兆円のプロジェクトを遂行するためには二千億円の空港整備負担が出てきます。
　次に、羽田の沖合展開の事業費が五千二百億円でございますけれども、これにつきましては、もしも国が直轄でもってこの拡張工事を行うとすれば五千二百億円丸々空港整備特別会計の負担になるという状態でございます。
○関山委員　こういう数字を見ておりますと、先ほど来申し上げましたように、関西空港の二千億円分だけ第四次空整がどれだけ伸びるかということはありますけれども、第四次空整で言えば六千二百億という枠組みでありますから、かなりな資金需要がこの面で出てきて、空港特会も容易じゃないのじゃないかなという気がするものですから、そういう観点からお伺いをしたわけですけれども、この時期、最終的に二千億の消化は可能だ、こういうふうにお答えをいただけるのでしょうか、一言だけ。時間もだんだんなくなってきましたので。
○山本（長）政府委員　これはどうしてもやっていかなければならないプロジェクトというものはそれなりの資金手当てをしていかなければならない。やはりそれが国としての責務であろうというふうに考えております。
　現在の財政事情から見て、将来空港整備の中に国の会計としてどれだけここに導入できるかという財政の見通しは、十年先の見通しということになりますので非常に不確定要素がございます。しかしながら、いずれの事業にいたしましても緊要な事業でございますしおくれておる事業でございますから、運輸省といたしましては、必要な事業については必要な資金量というものをあらゆる努力をして確保していく、こういう意欲を含めた見通しの上に立って事業をやっていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
○関山委員　ここで押し問答しておってもしようがありませんから、先へ進みます。
　民間資金の調達について先ほど御説明をいただいたわけですけれども、自治体、民間合わせて三百億ずつの無利子相当のお金を調達する。これは事実上はかなりな低利なお金を、四％なら六百億、六％なら千二百億、自治体、民間がそれぞれ資金調達をしてこなければ無利子三〇％という枠組みが守れないわけです。この点につきましては、皆さん方の方は一定の目安がついているのですか。
○松村説明員　先ほど私から御説明いたしました六百億円、千二百億円の調達の件でございますけれども、いろいろ難しい問題があろうかと思います。地方公共団体によりまして財政事情もまた異なりますし、民間の方々におかれましてもなかなか難しい問題があろうかと思います。しかしながら、地方公共団体の中で主導的立場をおとりになられると思われます大阪府、それから民間の場合でも在阪五団体から全力を挙げて協力する旨の御確約をいただいております。私どもといたしましては何とか確保していただけるものと考えております。
○関山委員　自治省からおいでいただいておりますが、地方自治体の負担分について既に出資金などについて起債を認める方向であるやの大臣答弁もあるようなんですけれども、これはなおちょっと伺っておきたいのですが、この地方債の発行についてはどういう枠組みをお考えになっているのか。新しい起債枠を設けなければならないわけですけれども、起債の資金手当てなどはどういう性格のものになるのか。今の段階で一定の方向があればお聞かせをいただきたいと思うのです。
○前川説明員　地方公共団体がこの会社に出資をする場合の資金手当ての方途でございますが、いろいろなことが考えられるわけでありますけれども、現在の財政制度に即して考えますと、一般的な制度として地方債というのが妥当であろうかと思うわけでございます。そういう意味で大臣もそういうお答えを申し上げているわけでございます。
　具体的には、これは当該年度における事業計画の内容なりあるいは団体の財政事情なり資金事情なりというものを総合的に勘案しながら地方団体からの申し出に応じて検討をさせていただくということになるわけでございますが、私どもこの会社の出資金の手当てに当たりましても、現行の財政の枠組みの中で考えますと、地方債計画上計上されておる地方債として一般単独事業債というのがございまして、通常出資金の財源として地方債を充てる場合にはその地方債を予定するということになっております。今回の事業につきましても、関係団体からの申し出があればそういう方向で検討を進めていくということになろうかと存じます。
○関山委員　政府資金なり縁故債なり、そういう資金手当ての関係などはどうでしょうか。
○前川説明員　資金手当てにつきましてまだ具体的な検討に入るところまで参っておりませんけれども、現在の政府資金の状況等々、私ども毎年度毎年度の地方財政計画策定上の問題点として検討しております経緯等々に照らして考えますと、国の資金事情も大変厳しいということもございます。今回のこの会社に対する地方債の資金として何を考えるかということは今後の課題でございますけれども、私どもは政府資金以外の資金ということにならざるを得ない面が現在の段階ではあるのではないかという見方をいたしております。政府資金以外の縁故債の可能性が強いと思います。
○関山委員　それから建設利息の問題について伺っておきたいと思うのですが、これは二月二十一日事務次官の御発言として報道の中にあるのですが、これはどういう形で落ちつくことになりそうでありますか。
○山本（長）政府委員　商法の規定の中に建設利息という制度があるのですが、実例は非常に少ないと思うのですけれども、出資をいたしましてから建設期間あるいは配当に至るまでの期間が相当長いということもあり、出資に対して利息をつけることによって出資の意欲を大きくさせるというふうな観点からこの建設利息というものをつけることを考えてはどうか、こういう意見があることは事実でございます。
　これは、この関西国際空港への予定の出資というものを確保する上においてそこまで必要であるのかどうかという判断によって決まってくるものでございます。これにつきましては現在民間側におきましても出資促進委員会というものも、まだ非公式段階でございますけれども、関西国際空港が通って準備段階に入ったときのその準備としていろいろ相談をされておるところでございます。したがいまして、私たちもこの準備段階におきまして設立委員、関係者等の意見も十分聞きながら、この点については判断をしていく必要があるというふうに考えております。現在のところそれについて建設利息をどうするということは関係者の間ではっきり決まったというものではございません。そういう意見があるということでございます。
○関山委員　これはいろいろと資金調達の問題について心配になる事柄を伺ってきているわけですが、仕事が過程にあるわけですから、はっきり詰まらぬ部分があるのはやむを得ないとしても、私は基本的に守っていただかなければならないというところは一つあると思うのです。その点は、お話ございましたように採算性の問題だと思うのです。三〇％の無利子相当の資金が本当に確保できるのだろうかということの中で、今言ったような話まで出てくるわけですから、無利子相当の出資金に建設利息をつけるかつけないかなんという話がもうすぐ出てくるわけです。これはまさに民間活力ですよ。こういう民間活力でこの全体計画が進んでいったら一体どうなるのだろうかという心配があるわけなんですけれども、その辺は時間がなくなってきましたのであれですが、採算性の問題について今の問題もあわせてまたお答えをいただきたいと思うのです。
　もう一つ、私は今までの議論を聞いておりましてこれはどういうものでしょうかと思うのは、建設工事の見積もりについてなんです。八千二百億ですか、皆さんの方は大変都合がいいのでありまして、収入の方はいろいろ政府の経済見通しか何か掛けたり足したりしながら需要見通しを見ていらっしゃる。一方で建設の方は現在時点の価格で算定をされておるわけです。これは東北新幹線の場合八千八百億が二兆八千億にふくれ上がった、それから青函トンネルは二千億が五千三百億に膨れ上がった、これはもう大臣、御承知のとおりであります。
　関西新空港の場合、本当に、収支採算性について、今の時点で新しい株式会社を発足させるに当たって、一定の根拠を持って、一定の見通しを立ててということになれば、こういう収支見通しを私どもの前に出して、何とかなりますわというのは随分いいかげんな話になるのじゃないだろうか。これは、単純に八千二百億、最近インフレが落ちついている、物価上昇が落ちついているといっても、物価上昇分だけ見たってかなり上がっていくのだが、この辺の心配は一体どうなっているのか、このことを聞くことは酷かもしれませんけれども、やはり納得のいく説明がなければ、私どもはこれでいいなということにならないのじゃないでしょうか。
　特に、この際、成田の場合なんか一体どうなったのかと、私、調査室に聞いて、運輸省の方の意向を聞かしてもらうようにいろいろ聞いたのだが、これは数字を教えてもらえませんでしたが成田の場合なんかどうなんですか、第一期工事。最初の見通しと完工時ではどのくらいの乖離があったのか、こういう問題について、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○山本（長）政府委員　成田の例の見通しと実績の乖離、私、手持ちがございませんので、ちょっと御容赦を願いたいと思いますが、御質問の中で、最初の基本的な問題がございました。
　確かに、建設費というものは、何年時点の建設費でございます。しかし、その建設費を前提とするところの収支計算上の収入の前提も、その時点における前提でございます。つまり、収入というのは、着陸料にいたしましても、いろいろなテナント借料にいたしましても、やはりインフレがあればインフレに即応するように全般的には上昇をしていく傾向がございます。建設費についても同じでございます。つまり、一時点で停止をさせて、その時点における単価等を基礎に置いて計算をしておるわけであります。先生おっしゃるように、建設費についてインフレ効果を見るならば、収入についてもインフレ効果を見ていく、こういう計算方法になるわけでございます。
　これについては、将来のインフレをどう見るかというのは非常に難しい要素がございます。したがって、収支計算というものの前提は、収入も支出も、その時点における単価を採用してやっていく、これは普通のやり方ではないかと私たち考えております。先生おっしゃるように、インフレも見込んで収入も支出も見るという方法もあろうかと思いますけれども、これはまた非常に複雑であり、大きな前提といいますか条件を置いて、不確定な収支計算になってしまうと考えるものでございます。
○関山委員　ちょっと大臣、御退席なさるそうですから、一つだけ伺っておきたいことがございます。
　神戸沖の空港の関係なんですが、この一連の経過の中で、調査をお認めになったようなんですけれども、これはある新聞の会見の中では、調査の結果やれるということになればやれということになる、しかし、かなり先だろう、こういうやりとりがあるのですが、その点はそういうこととして受けとめてよろしいですか。
○細田国務大臣　大阪、和歌山、兵庫、三県の知事といろいろ折衝をしている段階で、兵庫県知事との会談で神戸沖の問題が出てまいっておるわけでございます。神戸沖に空港を設けることで、調査をいたしたい、御協力を願いたいということでございます。これは、運輸省が協力しなければ調査もできませんから、協力はいたします。しかし、つくるとかつくらぬとかいうことを、別段約束もしなければ、何も言っているわけではございません。調査に対する協力ということでございます。
　これからの問題でございますが、かなり専門的に見ると、相当な困難な条件が種々あるように私は聞いております。
○関山委員　重ねて恐縮ですけれども、調査の結果がやれということになればやるということになるのでしょうか。論理的にはそういうことになりそうなんですけれども。
○細田国務大臣　それは別問題でございまして、今の時点でやるというようなことを全然申しておりません。調査に協力してくれということまででございます。後は全体の中でどうするか、第何次空港計画というようなものの中で入れるかどうかというようなことでございます。しかし、そこまで参る前に、実はいろいろな問題があるやに聞いております。特に、航空路の問題で非常に難しい立地になっておるような話も聞いておりますので、とにかく兵庫県は熱心で調査をしたいということなものでございますから、調査には御協力申し上げる、こういうことにいたしておるわけでございます。率直に申し上げております。
○関山委員　それはその程度にしておきましょう。
　時間もなくなりましたが、ことしの最終的な、関西新空港の問題をめぐっての予算確定の時期に、大蔵省と運輸省の方で折衝があったようでありまして、これも新聞報道によれば、大臣は退席されましたから直接聞けなくなりましたけれども、それは航空局長、きちっとお答えをいただきたいのですが、今年度の予算編成に向けて、一定のやりとりがあって覚書が結ばれていると、私、事務当局に聞きましたら、覚書なんかないなどとこう言って返事が返ってきておりますけれども、しかし、現実にそういうふうに報道もされておりますし、問題は、関西財界から出資及び長期低利融資等について協力する旨の閣議決定がなされていることが一つ、二番目に、特殊法人として設置するかわりに、スクラップの方をやるということと、三番目に、関西国際空港の建設に当たっては今後とも工事費の削減に努める等、会社の採算性の確保を図るよう会社を指導することという三番目の項目があるのですね。これは大蔵省からおいでいただいておりますので、それぞれからちょっとお答えをいただきたいのですけれども、どういう意味を含むのでしょうか。
　実は、先ほど来、工事費の見積もりについて、かなり過小な見積もりではないか、将来的には当然上がっていくのじゃないかという問題を提起をしているわけですけれども、逆に、この間、関係閣僚会議等で決定を見ておりますこの計画が、今後縮小をされるようなことはないのか、その辺のところについて、このやりとりとの関連でお聞かせをいただきたい。
○山本（長）政府委員　新聞に報道されていること、私も見たきりでございますが、あそこに書かれておるような記事につきまして、私たちと大蔵省との間でいろいろ意見調整といいますか、協議調整したことは事実でございます。大蔵省と我々の意見の調整の過程で出てきた議論でございます。しかし、その新聞記事にございますように、何か大臣と大臣との間の覚書があるというふうな記事でございますけれども、そういうような覚書というものはございません。
　それから第二番目の、工事費を削減するというふうに書かれておって、それが現在の運輸省が持っております、あるいは公にしております第一期計画をさらに縮小するという意味ではないかという御質問でございますけれども、そういったことはございません。むしろ工程管理あるいは資材調達、いろいろな面で工夫をして、その第一期計画というものを、我々は工事費ベースでは八千二百億円、事業費ベースでは一兆円というふうに試算をしておるのでございますけれども、これについて今後の努力によってできるだけそれを安くするような工夫をしていくという、今後の努力ということはそこにあらわれておるようなことでございまして、その考え方というのは、私たちもそういう考え方でいくべきであるというふうに考えております。
○関山委員　時間が参りましたので、残余の質問は同僚議員に譲って終わります。ありがとうございました。
○鹿野委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十二分開議
○鹿野委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近江巳記夫君。
○近江委員　十八日には現地視察も行いました。本委員会の実質的な審議も、参考人に対する聴取も終えました、中盤に入ってきたわけでございます。現地へ参りまして、現地の皆様方からもいろいろな陳情なり貴重な参考意見を承ったわけでございます。
　そういう中で、一貫して現地の皆さんが非常に不安を訴えておられた問題は、何といいましても三点セットの中における地域整備の問題であります。
　　　　〔鹿野委員長代理退席、久間委員長代理
　　　　着席〕
御承知のように、本法案についても地域整備に対する条項がございませんし、今後地域において計画を固め、いろいろとそこにおいて住民の皆さんの意見も反映されながら立派な地域整備計画ができ上がる、このように思うわけでございますが、それに対する政府の助成措置、これが本委員会においても、いわゆる成田方式はとらない、かさ上げはしない、そういう点で非常に不安が渦巻いてきている。これは実際にこの会社が発足をして地域整備計画がなされ、進捗されていく、こういう中において現実のものとなって迫ってくるわけでございます。そういう点、非常に不安を覚えるわけでございます。この条文にも地域整備のことが入っていないわけでございまして、政府として今後この地域整備に対してどこまで本腰を入れてなさるのか、これをしかと承りたいと思うのです。
○山本（長）政府委員　お答え申し上げます。
　空港というものが地域社会と調和のとれたものでなければならないことは申すまでもございませんし、地元がこの空港立地を機に地域の開発整備を進めたいという強い希望を持っておられることも十分承知をいたしておるところでございます。
　関西国際空港の立地に伴う関連施設の整備の進め方については、関西国際空港関係閣僚会議がことしの二月に開催されまして、そこにおいて了解されたところのものがございます。一つは「空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体等が相互に協力して整備を行う」、また「空港の立地に伴い必要となる関連公共施設に関する計画の策定及び推進については、今後、国と地方公共団体との間で協議・調整を図っていく」という基本的な考え方が了承されたのでございます。この基本的な考え方に基づきまして、今後関係機関の間で協議、調整を図りつつ具体策を検討していくことにしておるのでございます。
　地域整備のうちで、特に町づくりといわれておるものにつきましては、基本的には関係する地方公共団体が地域の特性を生かしつつみずからの創意により計画の策定、そして推進がなされるべきものと考えており、これらについて国が所要の協力をしていくという進め方が妥当であると考えておるところでございます。個々の事項につきましては、そのプロジェクトの緊要性それから熟度を勘案して関係省庁のもとで必要な措置が講じられるということになっていくわけでありますけれども、運輸省といたしましては、空港を設置、管理するということについて推進をいたす省庁として、関係省庁に対しこの地域の整備問題について積極的に働きかけ、空港と地域社会の共存また繁栄ということについて努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○近江委員　いわゆる法律の条項にはないけれども、フォローするものとして閣議了解事項が骨になるわけですね。そうすると、この閣議了解事項で取り組みの姿勢というか、それは出ておるわけでございますが、現実にそういう成田方式はとらない、かさ上げはしない、そうなってきますと、いわゆる政府のとるバックアップとして一体どういうことをやってくれるのか、具体論に踏み込んだときに非常に不安があるわけですよ。具体論としてどういうバックアップをされるのですか。
○山本（長）政府委員　関連の公共施設を整備してまいりますときに、地方公共団体としての財政上の負担が生じてくるわけでございますが、これについては地元の方から、新たな財政上の特例措置を講じてもらうことを希望しておられることは承知いたしておるところでございます。しかしながら、現在の財政事情から見まして、新しい特例措置を講じていくということは非常に困難であると考えられます。現在の既存の地方公共団体に対する財政上の諸措置を通じまして、またその既存の財政上の措置において、地域においてぜひとも必要となるところの施設の整備に伴う財源措置につきましては、自治省などにおきまして、あるいは関係省庁などにおきまして、それについての優先的な採択というものを講じていただくと、運輸省といたしましてその地域との間に立ちまして円滑な整備が図られるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○近江委員　自治省さんなり大蔵省さんも来ていらっしゃると思うのですが、非常に地域はそういう不安を覚えておるわけですね。今、運輸省は仲立ちをして自治省さん等に大いに協力してもらわなければならぬ、これは自治省さんはどういう協力をしていただくのですか。具体的にひとつ答えてください。
○前川説明員　関西空港の立地に伴います関連の公共施設の整備につきましては、ただいまも運輸省の方からお答えがございましたように具体的な計画はこれからの問題でございます。今の時点でかくかくの事業についてこれこれと具体的に申し上げるところまでは至ってないわけでございますが、私ども基本的な考え方といたしましては、今後国と関係地方公共団体の間で関連公共施設整備事業の計画について協議が進められていく中で私どもも国庫補助対象として採択さるべきものは、これは積極的に関係省庁に国庫補助の対象として取り上げていただくようにお願いをしたいと思っておりますし、また、その裏の負担といいますか、その裏の負担について、これは適債事業でございますれば地方債を活用していくということも検討してまいりたいと考えております。
○近江委員　今地方債起債のお話があったわけでございますが、こういう起債——起債といったところでこれは借金で、本当に残っていくわけでございますし、この起債のいわゆる枠の拡大、どういうことがあるのですか、ちょっと一遍言ってみてくださいよ。どういうバックアップの仕方があるのですか。これは既存の措置という一括した表現で言えるわけですけれども、それじゃ既存の措置はどういうものがあるのですか。
○前川説明員　空港関連の公共施設整備事業となりますと、一般的に想定されますのは公共事業の関係でございます。通常国庫補助対象として、あるいは国庫負担の対象として取り上げる事業が多いということになってまいると思いますけれども、その裏負担といいますか、地方団体が負担すべき部分については一般公共事業債をもって対応するということが可能であると考えております。
○近江委員　例えばその判断の仕方で、これは当然空港に伴ってくる公共事業であると地元が判断をした、ところが政府としては間接にはそうかもしれないけれどもというような場面も出てくる、いろいろなあらゆることがこれから想定されると思うのですよ。私は後ほどまた地域に及ぼす影響等聞いていきますけれども。
　だから、そういう点で今後の地域整備の問題について非常に地域は心配しておられるわけです。この十八日の視察のときもどの人もそのことを訴えておられたわけですね。ですから、こういう点閣議了解でただ一括した、そういうことだけじゃなく、現実に今後想定されることは皆さん方も成田を初め、空港建設を今までやってきておるわけですから、今後どういうような地域整備が進んでいくかというのは、もちろんこれは地域から上がってくるわけでございますけれども、当然想定されるわけでございまして、ですからこういうこと、こういうことが想定される、それは地域の計画の決定にまつわけですけれども、こういうこともあるということぐらい皆さんの方から、これに対してはこのくらいの金が要ると思います、これに対しては政府としてはこれだけは準備したいと思います、こういう三点セットという基本的な考え方をあなた方は出しているのですから。そういうふうなことは想定もなさっていないのですか。これは地域から出てくれば、それから考えればいい、こういう感じですか。その点はいかがですか。
○山本（長）政府委員　私たち、府県を窓口にいたしまして地域の御要望というものをお聞きしております。これらの御要望を整理し、そしてそれを一つの計画という形でまとめていくという作業を、大阪府下におきましては大阪府において現在、将来のこの空港と地域整備のかかわり合いを勘案しつつ地域の整備の進め方というものについてプランをまとめられつつあるというふうに聞いておるところでございます。個別の話としていろいろなことを私たち耳にしております。聞いております。
　それを、今申し上げましたように、府において整理をし、それをそこにおける優先度、緊急度あるいは計画の整合性というものを図りつつ、一つの地域の将来の計画としてまとめられつつある段階でございますので、運輸省といたしましては、それをまた府から受けまして、またその整備の中身と申しますのは恐らく関係各省に多岐にわたった項目になるのではないかというふうに考えております。運輸省としてできるもの、それから他省庁に運輸省としては空港との関連においてこれはぜひ応援していただきたいというふうなものということに分けられていくんじゃなかろうかと思っております。したがいましてこれらの問題につきましては、運輸省としては先ほど申し上げましたような態度で各省庁にお願いをしていく。
　さらにまたこの問題につきましては関係閣僚会議というものがございますものですから、それをいつ、どういう時期においてその場を活用していただけるかという問題がございますけれども、運輸省といたしましては必要とあらばそういうような場を活用させていただいて、この問題の推進について運輸省として努力していきたい、現在そんな考え方でおるところでございます。
○近江委員　関係閣僚会議というのは、これは大臣ですからね、そんな余り細かいところまで、補助をどうするかとか、これは閣議了解事項でアバウトなんですよね。したがいまして関係各省よく相談してとおっしゃっておるわけですから、関係閣僚会議がここにあるわけですから、運輸省が中心となって地域整備に対する関係各省連絡会議というものをぜひとも設置をして、そしてきめ細かにそれをフォローしてもらわなければいかぬ。こう思うのですが、いかがですか。
○山本（長）政府委員　お答え申し上げます。
　この地域整備の問題を中心といたしまして、相当前からでございますけれども、関係の省庁におきまして、これは本省の課長レベルの段階でございますけれども、関連する主要な省庁が入っておりますが、連絡調整をする場というものがつくられております。しかしながらこれは課長会議の場でございますから、さらに先生のおっしゃった関係閣僚会議の間には大きな段差があるわけでございます。その中間の段差といたしまして、関係閣僚会議の中には幹事会というものが置かれておりますけれども、それを活用するのも一つの方法かと思います。さらに省庁間におきまして中間実務者レベルにおきましてそういう会議を持っていくということが必要かと思っております。現に、これは先生おっしゃるように一般的というか網羅的な省庁での例えば局長なり部長なりのクラスの協議の場というのはいまだ設けられておりませんけれども、個別の省庁との間におきましては実際上の連絡を緊密にいたしておりますし、また近くそういう省と省との間の連絡会議を設けようという話も現在あるところでございます。そういう場を通じまして、先ほど申し上げましたような考え方で運輸省として対処していきたいと考えております。
○近江委員　今局長もおっしゃったように、閣僚会議事項を受けて実務者レベルの各省庁の連絡会議を設置したい、こういうお話があったわけですが、これはぜひやってもらいたい。大臣も閣僚会議のこういう了解事項は十分御承知のとおりでございますし、実際のそういう実務者レベルの連絡調整というバックアップ体制ということは極めて重要でございますし、当然局長あたりが中心になられると思いますが、まず何といいましても最初のフォローからしていくことが大事でございますので、早急に設置していただきたい、このように思います。
　大臣、ひとつそのフォローの御意見をお聞きしたいと思います。ぜひそれを早急に進めていただきたい。
○細田国務大臣　地域整備の重要性についてはもうお説のとおりでございますし、私も非常に重要であると考えております。ただ、今非常に漠然としておるじゃないかという御指摘がございましたが、それはある程度認めざるを得ないと思うのです。ということは、空港そのものをどうするかということがなかなか決まらなかった、こういうことでございまして、今やっと法律ができて、いよいよ出す。関係の地方公共団体も、地方の方々と相談しながらやっと協力をするというところまで来た。そこで、やはりどうしてもそれに伴うものというのは若干おくれるのだと思います。
　しかし、おっしゃるようにそういう不安があってはいけませんし、なるべく早く決めなくてはいけません。そういった意味で、今局長からもお答えをしておりますが、実務的に関係する省がかなり多いと思いますので、きっちりしたものをなるべく早く皆さんの不安がないように固めていく必要がある、かように思っておる次第でございます。決めていくのは、関係閣僚会議で決めさせていただく、こういうようなことにお願いしたいと思っております。
○近江委員　大臣の答弁は結構であったと思います。やはり地域はそういうように非常に不安を覚えておる、その受け皿というか、各省庁において運輸省が中心となってこういう受け皿をして皆さん方の心配に対してはこたえる、それが誠意だと思うのです。ですから、局長も大臣も明確に答弁していただいたわけでございますので、その立派な実務者レベル会議、連絡会議を早急に設置していただきたい、強く要望いたしておきます。
　また、この地域整備の中で非常に大きな問題というのは、アクセス、それからまた前島の問題ではないかと思うわけでございます。先般も私が本委員会におきまして、また同僚の正木議員からも質疑をしたわけでございますが、近畿自動車道でいけるのじゃないかという政府の御答弁でございましたが、今後の内外の乗降客、こういうことを考えますと、どうしても湾岸道路というものは開港時までに多少の困難があっても推進しなければならぬ、このように思うわけでございます。先般も聞いておるわけでございますが、建設省さんとしては我々のこういう意見をただ聞き逃しにされているのか、その後本当にそれを実施するために真剣な討議をされたのかどうか、またその結果はいかがであるか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○光岡説明員　お答えいたします。
　先般お答え申し上げましたが、この湾岸道路に関しましては、大阪湾に沿って神戸市垂水区から大阪府の泉佐野市に至る九十キロメーターの非常に重要な道路の計画でございます。したがって、この道路は内陸部の交通の混雑を緩和し、臨海部の土地利用の高度化に資する役割を持つものでありまして、関連地域の交通事情や土地利用状況等を勘案しながら、これまで整備の必要性の高い区間から逐次計画を固めて専業を進めてまいってきております。
　現在、大阪市の港区の港晴から堺市の三宝に当たる約八キロメーターについて阪神高速道路大阪湾岸線として既に供用しておりますし、それから堺市三宝から出島西町約四キロメーターにつきましては第九次五カ年計画の期内に供用をするべく鋭意事業を進めているところでございます。
　それから堺市の出島西町から泉大津市の臨海町約七キロメーターについては、昭和四十九年に調査に着手いたしまして、五十八年、九年目に事業化に着手しておるところでございます。現在、これについては鋭意事業を進めておるところでございます。
　それからその先の空港までに至る泉大津市の臨海町から泉佐野市に至る区間でございますが、これは先の方の調査は一部は残っております。昭和五十四年度からこの区間の調査を着手しております。現在、阪南港の港湾計画がございますが、これとの調整を鋭意やっております。
　それからもう一つ、下がりまして大阪府下の貴重な海水浴場でございます二色ケ浜公園と、これは現在どういうふうな形の構造物にもっていったらいいのか、トンネルの方がいいのかあるいはオープンでいけるのかというような調整、それからもちろんこの地域には工場群が相当ございます。こういった意味で、路線計画が非常に難しゅうございます。その計画を策定する調査を今進めておるわけです。
　その間、関西空港計画が具体化してまいっておりまして、今後この道路の重要性を非常に考えておりまして、調査の一腰の促進を図って関係機関との調整を急いで進めて、できるだけ早く路線計画を策定してその事業化に取り組みたいと考えております。
○近江委員　ニュアンスとしては大分前進したように思うのですね。開港時までにこの湾岸道路はぜひとも、建設省ほど力のある省はないと言えばちょっと大げさでございますが、非常に期待をしておるわけでございまして、ぜひ努力をしていただいて完成をさせていただきたい、このように思います。大臣も一切の取りまとめの総責任者として強く要望したいと思いますので、ひとつうんと力を入れていただきたい、このように思います。大臣、ちょっと一言。
○細田国務大臣　どうしても湾岸道路をやってもらわなければならぬと私は思っておりますので、力を入れてまいりたいと思っております。
○近江委員　だんだんとそういう現実を踏まえた大臣の答弁が出てきたように思います。
　それから近畿自動車道のインターから前蔦まで来るわけですが、その道路は建設備がつくるのですか、どこがつくるのですか。
○光岡説明員　一応陸地の内部に関しましては建設省ということで考えて、今これから調査を進めようというふうに考えております。
○近江委員　それから鉄道の問題ですが、南海あるいは阪和、このどっちから引くのかわかりませんが、一つはどちらから引く可能性が強いのか、またそれはどこがやるのか、このことについてお伺いします。
○山本（長）政府委員　関西国際空港の空港の計画面から見ますと、鉄道が海岸線に近いところで南海本線、若干山手のところに阪和線が通っております。この鉄道はどちらも軌道幅が同じでございまして、電圧も同じというところで空港への取りつけというものは、もちろん各鉄道に取りつける部分は違いますけれども、共用できる部分が相当多うございます。また空港の面から見まして、道路アクセスだけではなく鉄道アクセスもぜひやはり必要だというふうに書いております。将来的には両線と空港を結ぶ連絡鉄道というものが望ましいというふうに考えておるところでございます。
　空港計画面ではそういった計画にいたしたいというふうに考えておるところでございますが、何分、御存じのように鉄道事業についてはいろいろ困難な問題を抱えておられるわけでございます。両線、開港までにということは非常に望ましいことでございますが、若干私たち不安を持っております。しかしながら、空港の開港時までには鉄道を空港の中に入れていく、その場合にはやはり現在の鉄道事情を考えれば南海本線ということが比較的早いのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。この一つの連絡鉄道につきましては、できるだけといいますか、ぜひとも開港時までには間に合わせたいというふうに考えております。
　それからその連絡鉄道の事業主体の問題でございますけれども、常識的にはこれは鉄道の事業主体が行うというのが常識でございますけれども、これまた相当の投資でございまして、鉄道事業の面からの事情も勘案しなければなりません。そういった観点から鉄道事業者、それから地域としての地方公共団体、それから空港の管理主体であるこの企業体によるところの第三セクター方式による鉄道敷設というものが他にも例がございますので、そういった方法も検討課題であるというふうに考えておるところでございます。
○近江委員　最近の傾向として、鉄道の新設ということについては鉄監局というのは非常にシビアな見方をするようでございますけれども、この空港の連絡鉄道についてはどういう受け取り方をされているのか、鉄監局長がおられなければ大臣からお伺いをしたいと思います。
○永光政府委員　今、先生も言われましたが、鉄道の、特に国鉄の関係は財政状況も厳しいものですから、なかなか新規投資というものに対しては厳しく対応いたしておるわけでございますが、また南海につきましてもやはり私鉄事業者ぞありますので、私鉄事業者の一つの能力の範囲というものもあると思います。ただ、今回のこういうプロジェクトは国家的なプロジェクトでありますので、鉄道アクセスという面から何らかの財政的な問題等も含めながら積極的に我々鉄道側としても協力をいたしたい、こういうふうに考えております。
○近江委員　局長さんも積極的に取り組んでいきたいという御答弁がありましたので、それをぜひ開港時には実現できるように努力をしていただきたい、このように思います。
　それから次の問題は、何といいましても株式会社方式による第一種空港であります。本来は、皆さんに申し上げなくても国がやるべき国際空港であります。それだけに株式会社法でやるということについての不安というものは常につきまとうわけであります。その最大のものは何といいましても公共性の確保の問題であります。この問題については、公害問題等については常時監視体制をつくるとか、いろいろなことがあろうかと思います。あるいはまた、地元の皆さんを入れた運営協議会、こういうものをつくる必要があろうかと思います。こういう公共性の確保ということにつきまして、私が申し上げた二点等も踏まえまして、具体的にそういうことをやるかどうか等を踏まえてひとつ御答弁いただきたいと思います。
○山本（長）政府委員　この特殊会社たる株式会社構想も、民間の活力を積極的に活用するというふうな点も重要な点でございますが、同時に、先生のおっしゃる公共性の確保という点については、これはさらに重要な問題でございます。この会社の運営、具体的には建設、建設後の空港の管理等につきまして、公共性の確保ということが特に重要でございます。そういった面からいいまして、法律の中におきましても、この基本施設及び保安施設の管理につきましては、運輸大臣の定める基本計画に従ってやっていかなければならぬというふうな義務づけを会社にいたしておりますと同時に、細かく申しませんが、所要の監督措置というものを講じておるところでございます。そういった監督措置を講じまして、またその公共性を発揮するためにも、また会社の経営基盤というものが重要でございます。そのために財政的あるいは税制的な特例措置を設けまして、そして会社の経営基盤と企業体の基盤というものも強化をしていく、こういうふうな配慮を払っておるところでございます。
　それから、さらに先生の御質問の、この会社の事業運営につきまして、地元のいろいろな意見というものを反映させていく必要があるという点につきましては、私たちも全くそういうふうに考えておりまして、その具体的な手法というものにつきましては、今後十分検討させていただきたいと思いますけれども、その方向におきましては同じ考えでございます。その何らかの機関につきまして構成をどうするかというようなことにつきましては、細部を詰めさせていただきたい、また、会社も指導してまいりたい、こういうふうに考えておりますけれども、十分検討させていただきたいと思います。
　それからもう一つの公害監視と申しますか、空港の建設段階、それから建設が終わりまして運営されて、後からの公審の発生がないように、また、あったならば、それを是正するというための監視の問題がございます。公害問題の防止につきましては、この空港計画の当初からの基本事項でございまして、そのために位置もああいう位置にし、いろいろな配慮をしておるわけでございます。また、工事のやり方についても相当の工夫をいたしておるつもりでございます。そういった計画面における配慮によりまして、公害の発生というものについては十分措置をいたしておるつもりではございますけれども、しかしながら事後におきまして、そういう配慮をしつつも、なお起こり得る可能性というものを防止するために監視組織をつくるということは必要であろうと思っております。水質、騒音、大気等々の事項があろうと思います。
　これにつきましては、やはりずっと継続してやらなければいけませんし、また、それなりの施設なり体制が必要でございますので、そういう監視業務の基礎データを得る仕事というものは、やはりこの企業体でやっていく必要があるのではなかろうかと思いますけれども、しかしこの事業主体がやっていきます場合におきましても、その監視の手法、方法、それから得られましたデータの公開と申しますか、そういうふうな点につきましては、外から見て問題のない形で体制をつくっていかなければならぬというふうに考えております。これも具体的な問題につきましては今後検討させていただきたいと思いますが、基本的な考え方は、そういう考え方で運輸省も対処し、また会社にもそういう考え方で対処していただくように指導をしていくという考え方でございます。
○近江委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。同僚議員の関連がございますので、早く進めて終わりたいと思います。
　もう一つの大事な問題は、これはナショナル空港であります。しかし、何といいましてもこれは関西新空港であります。それだけに、現地性の優先といいますか、こういうことは非常に大事な問題だと思うのです。そうしますと、少なくとも空港は大阪にできるわけでございますし、だれが考えてもこれはやはり本社は大阪に置くべきでありますし、また役員等を初めといたしまして、地元に明るい有能なそういう人材というものはぜひとも参画させなければいけないんじゃないか、このように思います。あるいはまた、この仕事等におきましても、やはり地元の皆さんがそこで仕事ができるようなそういう態勢が必要であろうかと思います。また、中小企業の皆さんも特に重点としてこれは考えてやらなければならない問題であります。そういういろいろな現地性の確保といいますか、こういうことが非常に問題であろうかと思います。こういう点につきまして、ひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
○細田国務大臣　これは大阪地区に本社を置くことにすることが一番適当ではないかと考えております。
　それから人員の構成ですが、もちろん全部とはいかないかもしれませんが、相当な部分は地元との関連、また地元に明るい方々が必要だと思いますので、そういう形にならざるを得ないし、そうすべきだ、かように思っております。
　また、中小企業の問題もございましたが、なるべく地元の経済開発、振興に寄与するような方向が望ましいものと考えております。
○近江委員　本当に時間がなくなってまいりました。
　最後に、前島、これは御承知のように、あの空港のいわゆる空港島がございまして、その前岸ですね、我々も視察をしたわけでございますけれども、非常に山が迫っておる。そういうことからいきますと、前島というものは絶対に必要じゃないか、こういうように思うわけです。大阪府も、前島はどうしてもやらなければ一ごみ処理であるとかし尿の処理であるとかその他いろいろな空港機能を発揮さすためのあらゆる施設というのも今後考えられるわけでございまして、一体どこに置くかとなれば、ないわけですね。そういういろいろな必要不可決な条件として前島が必要である。これをつくるという上におきましては、これは環境庁さんの管轄にもなってくるわけでございますし、こういう点、主体は当然大阪府になろうかと思いますが、環境庁としてはどういうとらえ方をなさっているか、これを最後にお聞きして、同僚議員に譲りたいと思います。
○加治説明員　お答えいたします。
　御指摘の埋立計画についてでございますが、まだその計画について聞いておりません。したがいまして、環境庁としての考え方を述べることができませんので、御理解いただきたいと思います。
○近江委員　だから、まだ具体的にはそれは出てないにしたって、先般来参考人で大阪府知事もお見えになって、それは一体のものであるという、そういう御意見も出ているわけでございますし、それは具体化してくるわけでございますから、必要不可欠な条件等として環境庁さんとしては十分対処されるべきではないかと思うのです。ですから、基本姿勢だけ聞かしていただいて、私は終わります。
○加治説明員　ただいま申し上げましたとおり、まだ内容的には承知いたしておりません。また、先ほどの閣僚会議等でもまだ議題になっておりませんので、現時点では我々の考え方を御説明できませんので、御了承いただきたいと思います。
○久間委員長代理　関連して、森田景一君。
○森田（景）委員　関西空港が株式会社で設置、管理される、こういうふうになりました一番大きな要因は、新東京国際空港、いわゆる成田空港が公団によって設置、管理をされているわけでございますけれども、その成田空港がなかなか思うように機能発揮できない、そういうところから、今度は株式会社でやろう、こういう方向に最終的に固まったのではないかと私は推測しているわけでございます。新東京国際空港公団としては非常に責任が重いのではないか。先ほども近江委員の質問にありましたように、本来ならば一種空港は国が直轄してやる、こうなっているわけでございます。それが、直轄方式が公団方式に変わり、さらに株式会社に変わる、こういうことは今までのやり方に非常にまずい面がたくさん出てきたのではないか、こういうふうに考えるわけでございますので、最初に、直轄方式の利点と欠点、それから公団方式の利点と欠点、株式会社の利点と欠点、こういうものを恐らく十分審議をして株式会社、こうなったのだと思いますから、その辺のところをひとつ最初に明確にしておいていただきたいと思います。
○山本（長）政府委員　空港整備法におきましては、第一種空港と位置づけられておりますものにつきましては国が設置、管理する、こうなっておるのであります。したがいまして、いわゆる政府直轄方式というのが空港整備法の建前ということになっておるのであります。しかしながら、国の直轄方式と申しますような方式でやります場合には、やはりある限度があるというふうに考えております。事業が非常に大きくなり、また企業性があり、比較的短い期間で事業を達成する、また多額の資金が要る、こういう事業におきましては、やはり資金調達という面におきまして多様化を図っていかなければなりませんし、外部の資金を導入するというふうな方式も図っていかなければなりません。
　また、事業執行体制におきましても、国家公務員の定員法の枠内で国家公務員の定員をどんどんふやしていくというふうな方式でもなかなかやりにくい、したがって事業執行の弾力性に欠ける、こういううらみもございます。したがって、事業が大規模になってまいりますと、政府直轄方式ではなかなかやりにくい、これは現実の問題としてそうなってくるわけでございます。
　公団方式の場合は、それに比べまして財政面、税制面でいろいろな優遇の措置を受けつつ、また資金調達面では借入金方式を導入するという方式で財政資金なりあるいは民間資金の導入が可能になり、また運営体制面でも、政府の直轄方式に比べまして比較的弾力的に行い得るという点がございます。
　株式会社による場合は、この公団方式に比較いたしましてさらに民間からの出資が得られるというふうな面から見まして、資金調達がさらに多様化されるという利点があると思います。執行体制の面でも、この特殊会社たる株式会社方式は弾力性があるということが言えますし、また民間の資本が入る、同時に民間のいろいろな面での参画がここに入ってくるということによりまして、民間の創意工夫というものが導入しやすいという法人形態でございます。
　また、単なる会社でございませんで、特殊会社といたしたことによりまして所要の監督制度を設け、国の意思を会社の運営に反映する、そして公共性を確保するということも可能でございます。また、この特殊会社たる会社方式は、従来の株式会社には認められていなかったような種々の財政上、税制上の援助措置といいましょうか、特例措置が講ぜられておるわけでございまして、公団方式の利点も取り入れながらも、さらにより以上の利点をも取り入れているということでございまして、総合的に見まして、今回のこの方式は、私たちといたしましては現在の社会情勢に適合したやり方であろうと考えておる次第でございます。
　比較がどうも手前みそのような御答弁になりましたけれども、比較の問題も含めましてお答えいたしたわけでございます。
○森田（景）委員　ただいまの答弁をお聞きしておりますと、国がやるよりは公団がやった方が身軽だ、公団よりは株式会社の方がもっと身軽だ、こういう結論になると思うのです。この是非につきましてはとても今話しできませんので、また機会がありましたら後でお話ししたいと思います。
　現在、成山空港が一部供用開始しているわけでございますけれども、非常に整備がおくれていることは御存じのとおりでございます。用地買収の状況は、総面積が千六十五ヘクタールのうち正二十二ヘクタール買収済み、約九七％の用地取得は済んでいるということでございます。計画ではＡ滑走路四千メーターが一本、Ｂ滑走路二千五百メーターが一本、それから横風用のＣ滑走路三千二百メーターが一本、こういうことになっておりますけれども、現在はＡ滑走路四千メーター一本だけで発着を繰り返しているわけでございます。これを早く全面開港にしていかなければ公団としての面目はないんじゃないか、こう私は考えているわけです。とにかく短い期間に公団総裁も何人もかわられました。こんなことでいつになったらこの成田空港が全面的に整備完了できるのか、こういうふうに危惧しているわけでございます。
　時間の都合がありますので、いろいろ申し上げたいことがありますが、特に、先ほど来関西空港の地域整備の問題が論議されているわけでございます。この成田空港も地域整備が非常におくれております。私は、きょう三点だけ申し上げておきたいと思いますので、それについてお答えをいただきたいと思います。
　一つは、空港開港のときに関係市町村、また千葉県等からも要望されているものに、航空博物館をつくってほしいという要望がありました。これは本年、財団法人を設立する予定だというふうに聞き及んでおるわけでございますが、いつ発足させる予定なのか、着工の時期はいつなのか、そういうところをきちんとしていく必要があるだろうと思います。
　それから第二点が、先ほど申し上げましたＢ、Ｃ滑走路、これはまだ工事に入っておりませんけれども、この騒音対策も早急にしなきゃならない。騒音防止法に基づく騒音区域の指定をいつ行うのか、いつ告示するのか、こういう問題につきましても非常に大事な問題だと私は思っております。特に告示した前後でその区域の中に新しく住居を求めるとか新しく建設するとかいろいろな問題が起こるわけでございますから、やはり滑走路の建設が予定されている以上は早く告示をしておくべきではないか、このように考えるわけでございますが、その時期についてお答えいただきたいと思います。
　第三点が、関西空港でもアクセスの問題が非常に重要な問題になっているわけでございます。成田もアクセスでは非常に難航してまいりました。特に、この空港の下には新幹線用、新幹線なのか新線なのかよくわかりませんけれども、予算は新幹線用の予算でつくったと言われておるわけですが、立派な駅があります。それから、それに入る、何といいますか鉄道用地も建設されているんですけれども、これが使用できる見通しかないということ。特に千葉県の方からはＡ、Ｂ案のどちらかを早く決めてほしい、こういう要請もあるわけでございます。もう御存じと思いますけれども、Ａ案というのが国鉄の案でございます。今の新幹線用の駅を使って、千葉ニュータウンを遮りこれからできる京葉線を通して東京に入るというのがＡ案でございます。それから、Ｂ案が民鉄案でございまして、北総開発鉄道ルート、これはこの間日本で初めてという住宅・都市整備公団が一つの駅だけ開通させましたけれども、これを空港まで延長させるというＢ案。Ｃ案が在来線を利用するという案。この三つの案があるわけですけれども、千葉県としてはＡ、Ｂ両案のうちどちらか早く決めてもらいたい、こういう強い要望が運輸省の方に来ているはずでございます。この三つについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○山本（長）政府委員　三点の御質問のうち前の二点につきましてお答え申し上げます。
　いわゆる航空博物館建設問題につきましては、昨年の十一月に、それまでの検討の最終結果として「航空思想普及施設建設基本構想」というものが取りまとめられたところでございまして、現在この構想に従いまして、施設の建設運営に当たる新しい財団法人、仮称でございますが、航空科学振興財団の設立準備が進められておりまして、本年六月発足を目途としております。また、航空博物館建設工事につきましては、この法人設立後、この法人が中心となりまして関係者の調整を図りながらできるだけ早く着工したいと考えておりまして、六十一年度の施設の完成、開館を目途に整備を推進する計画でございます。
　第二点のＢ、Ｃ滑走路の騒音防止法に基づく騒音区域の指定の告示の時期はどうか、こういうお尋ねでございますが、このＢ、Ｃランウエーの騒音区域については本年度内に指定の告示を行うことを目途として現在、区域指定案作成の前提条件について検討を進めているところでございます。本年度内の指定、告示を目途としております。
○永光政府委員　第三点につきましては、Ａ案、Ｂ案の内容は今先生がおっしゃいましたとおりでございます。それぞれ長短がございまして、その比較検討につきまして積極的に検討いたしております。
　Ａ案と申しますのは、運営主体としては国鉄一本でございますので単一主体として問題がないわけでございますが、非常に建設資金がかかりますので、現在の財政状況からの問題もありますし、それから沿線の他の事業者への影響というものもございます。Ｂ案の方は、ある程度既設の鉄道を利用するということから投資的にはＡ案よりも若干問題がないのでありますが、逆に、複数の関連事業者の関係で、例えば直通の空港行きの特急を走らせるときにどういう運営をするかという運営上の問題等がございます。
　Ａ、Ｂを比べました場合に、Ｂについては長所もあるのでありますが、特に複数の関係事業者の調整がまだ若干我々としても詰め切れないところがあるものですから、今公団を中心にして関連事業者、千葉県、東京都も集めましてそういう調整の問題についていろいろ話し合いなり詰めを行っております。その当たりを早期に詰めまして、そして改めてＡ、Ｂいずれかということを早期に決めて、先生おっしゃいますように、今まで長い間投資をいたしましたものがある意味では眠っておるわけでございますので、そういうものを活用して千葉県と東京を結ぶ通勤通学輸送及び空港アクセスにぜひ活用いたしたいと思っておりますので、確かに長引いておりますけれども、もう少し時間をかしていただきたいと考えております。
○森田（景）委員　きょうはお忙しいところ公団総裁にもおいでいただいております。とにかくいろいろな経過がありましたけれども、あの成田空港を一日も早く整備を完了させて有効に利用させていかなければならない、こういうことで周辺の十六の市町村も促進決議をやっております。千葉県もやっております。そこで、総裁としていつまでに二期工事は完了させる、あるいは着工させる、こういう決意のほどを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○秋富参考人　ただいま先生から御指摘のとおり、昨年の夏以来成田市または県、また昨年の暮れからことしにかけまして周辺十七の県市町村から、二期工事完成の御決議をいただいておるわけでございます。私たちはかねがね地元の方々と共存共栄の公団ということを念願としておったわけでございまして、困難な中でそういった御決議をいただきましたことに深く敬意を表しますとともに、私たち関係者、公団の役職員といたしまして感謝いたしておるところでございます。
　おかげで航空需要も大変ふえまして、一期の空港は順調に伸びておりますが、今後の航空需要を考えますと、できるだけ速やかに工事に着工し、これを完成しなければならないと思っております。現在区域内に十二の農家がおられますが、この方々と話し合いをさらに進めまして一日も早く完成する決意でございます。