Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（徳）委員　大変力強いお話をちょうだいいたしました。御答弁というよりは一つの大臣の哲学を伺って、大変うれしく思います。
　ところで、間もなく出されます法案の、先ほど同僚議員からもやりとりがあった中で、ふるさと財団の話が出ました。ちょっと細かいことで恐縮ですが、ふるさと財団のメニューの内容は今進められておるところですけれども、一般的には無利子で入るわけですが、そこの中には必ず地方の公共団体が入っておって、そして、その半分はその地方の公共団体が、地公体が負担になっている。実際はそこのうちの七〇％ですか、これは交付税で見るということです。きょうは特に自治省の方の答弁を求めていなかったものですから今までの折衝経過だけで結構ですが、そうは簡単に地方自治でもＯＫできないのですね、これは。大変ですよ。
　例えば、借入上限額を今度なるたけ伸ばしたいという御努力をされておりますが、これは大体どれくらいにされる予定なのか。中には民間が雇用を少しでも会計したいと。五人ぐらいはこの金を借りてやれば、これは宿泊施設兼研修施設をつくりたいというような私の選挙区内の事例ですが、五人ところじゃなくて二十人ぐらいは新しく雇用を創出できるがと。しかし、なかなか地元の公共団体が貸してくれない、市長さん、うんと言ってくれないというような悩みを聞くのですね。
　よく聞いてみると、やはりあとの、七五％まででしたか、ちょっと数字が間違っていたらお許しをちょうだいしたいのですが、二五％は丸々その市の一般財源から負担をしていかなければいけない。では、二五％分をお前さん寄附しろよと私言ったことがあるのですよ、ひどい話ですが、こんなことを勧めてはいけないのですが、そこまでやはり真剣に、今地方財政というものは逼迫しておるので、これはもっと借りやすい方策の折衝を自治省と強くやっていただきたいなと思っていますが、もし折衝の経過である程度方向が出たものがございましたら教えていただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　ふるさと財団の活用によります無利子融資というのは、今先生お話のありましたとおり地方公共団体の負担というのがございます。国の交付税による七五％の支援ということがあります。そういう意味で、私ども今三月末を期限といたしまして、自治省あるいは大蔵省、関係するところと話を詰めているという内容につきましては、先ほど先生もお話のありました雇用の問題が一つあります。雇用を創出することというのがあります。それから限度額として、都道府県、政令都市、これにつきましては一プロジェクトにつきまして二十四億まで、それから市町村は六億円、こういうことがあります。もちろん過疎地における例外措置というのはございますが、そういったことがございます。
　そういう意味で、私ども、まずは雇用の問題が一つ。これを要件を廃止してもらえないかということが一つあります。それから、この上限という限度額につきましてももっと緩和してもらえないか。それから、事業費につきましても、融資の上限率が通常の場合は事業費の二〇％でございます、過疎地域は事業費の二五％まで、これを緩和してもらいたいというようなことで今話を進めているところでございます。話が具体的に先生に御報告申し上げるような状況にまだなっておりません。
　それからもう一つ、地方公共団体の負担があるというのは、ある意味でいいますと、この財団を活用するに当たって難しい問題の一つではございます。ただ、昨今の動きを見ておりますと、例えば地域・生活情報通信基盤高度化事業のように、地方公共団体がみずから自分で一定の国の支援を受けて、例えば光ファイバーを引いた、ＣＡＴＶを引きたいとか、随分そういう動きがありまして、そういう意味では、確かに一〇〇％丸々国が出すか何かの仕組みになればよろしいのでございますが、だんだん地方の動きも活発になって、それなりにこのふるさと財団というのは有効な手段になるのではないかというふうに考えております。
○金子（徳）委員　今、五十嵐局長からの御答弁がありましたので、納得はいたしました。
　ということは、今お話しになったのは、地方公共団体が主体性を持ってやる場合には積極的にみんな出てくるのです。私が心配しているのは、第三セクター以外の一般のこのマルチメディアに参入していきたいという企業が地方でもあるのですよ、やろうと。これらがふるさと財団のものを使いたいなんというときに実は公共団体とトラブルを起こすということですので、どうかその辺を十二分に自治省との間の調整を、基準財政需要額の中にむしろすとんと入れていただくような方法の方が安心してやれるんじゃないかなということで申し上げました。ありがとうございました。
　マルチメディアの問題については、それぞれハードの面やあるいはまた具体的なアプリケーションの問題や、すべてクリアしながら着実に進んでいるわけでありますが、日本とアメリカの技術格差というか、物事のとらえ方というものが、私は、まだまだ差があって、残念ながら、ちょっとソフトの面を含めて、もちろん、膨大な投資をやっているアメリカとの差というものはそんなに簡単に埋まらないと思いますけれども、かなりあるなという印象を受けているところであります。昨年八月当委員会で同行させていただいて、見れば見るほどということなんですが、ヨーロッパの方は、これは追いつけるなという感じをしないわけではなかったわけなんです。
　そこで、どの部分に一番おくれを感じておられるかですね。やはりソフトの分だろうと思うのですが、これは同僚議員からの質問でも何度か出ておりますけれども、もう一度、その辺に力点を置いた形で新しい今度の予算関連二法案が出ておりますので、その辺の判断の材料にも私どもしていきたいということでありますから、もしそうしたことでの御答弁があれば、お願いをいたします。
○山口（憲）政府委員　欧米、特にアメリカとの比較というふうなことで考えてみますと、いわゆるネットワーク、ハードの面につきましてはそんなに日本がおくれているということはないというふうなことでございますが、今御指摘のソフトのアプリケーションという分野で見ますと、数字の面で見ましても、ちょっと格差を認めざるを得ないというふうな状況でございます。
　例えば、ＣＤ－ＲＯＭのタイトル数、いわゆるＣＤ－ＲＯＭの作品の数というふうなことで比べてみますと、大体アメリカは四倍ぐらいでございますし、それからまた、データベースの市場の売り上げ規模というふうなもので見ますと六倍ぐらいの格差があるというふうなことでございます。それから、よく言われますパソコンの普及率は大体三分の一程度ということでございますので、こういう数字から見ますとやはり差があるというふうなことだろうと思います。
　そこで、私どもとしては、やはりこれからマルチメディア社会というふうなものを構築していく際には、ネットワークとそれからアプリケーションの一体的整備ということが非常に大事だということでございますので、かなりこのアプリケーションの分野に力を入れていく必要があるというふうに思っております。
　今回法案をお願いしておりますのも、実はそういったソフトの制作者というものが日本ではまだ十分に育っていない、それからまた育てるような環境にもなっていない。と申しますのは、大変この信用力、これは言ってみますと頭の中に対して信用する、その能力を信用するということになりますから、物的担保ではなくてそういったものに対する信用というふうなことになりますからなかなか融資が受けにくいとか、あるいは最先端の機械を使っていかなければソフトの開発ができないというふうなこと、しかもそれが非常に速いスピードで陳腐化していくというふうなことで大変金がかかる。そういうふうな状況がございますので、何とかその立ち上がりだけはそういった部分について政府でカバーをするというふうなことにして、何とかそういうマルチメディアのソフトの制作者たちが軌道に乗るようにしたいということで、今回、特に放送分野というところに焦点を絞ってひとつ成果を上げてみたい、こういうことで法案等でお願いしているところでございますので、またひとつよろしくお願いしたいと存じます。
○金子（徳）委員　今、山口局長がおっしゃられるとおりだと思うのですね。これは、立ち上がりがおくれたらあと取り返しがつかなくなる可能性がある。先ほど大臣からもちょっと力強いお話がありましたが、アメリカのＴＣＩなり、あるいはソフ十分野ということで、ベル・アトランティックやユニバーサルサービスというようなことで、そういったことがどっと自由化の名のもとに日本に来た場合に、今の状況で果たして日本のＮＴＴが太刀打ちできるのかどうかということがあると思うのですよ。
　ですから、もう規制の緩和とか行政合理化というようなことを格好よく幾ら言っても、大蔵大臣からよく本会議場で聞くのですが、しかし私はそんな簡単なものではない。これはよほどふんどし締めて、下品な言葉取り消します。緊褌一番というふうに申し上げさせていただきたいのですが、日本の経済というものは本当に空洞化していっちゃう。円、マルクの独歩高、双子でやっているから今のうちはいいとして、やがて物づくりが日本でできなくなる。そのときに残っていくのがこの光ファイバーであり新しい情報産業基盤の整備でありますから、これはそうした意味において、やはり通信政策の中でしっかりと今のこの入り口のアプリケーション部分、もう力点を置いて公共の重点化事業、これをやはり一丸になって進めていただきたい。
　私も、わずか二カ月間通産政務次官やらさせてもらいましたから、通産とのすり合わせの問題になりますと、どうもここまでで突っかかるところあるんですけれども、やはり、郵政が一つの情報産業の基盤をつくってもらわなければもうどうしようもないわけですから、くれぐれも強く御要望を申し上げておきたいと存じます。
　先に進まさせてもらいますが、実は、依然として放送・通信分野で難視聴対策が必要なところが残っております。例えば移動通信電話の分野でも、皆さん方も御経験あると思うのですが、ちょっと山に入るとエリア外。自動車電話であれ、本当に重要な話をしているときにぽーんとなったりする。ところが私どもの方は過疎地で、一生懸命選挙区をお国がえで歩かなきゃなんないものですから、こんな生々しい話をしてまずいんですが、そうするともうエリア外になってしまう。
　それじゃこれどうすればいいんだということで、そうしたら、すばらしい計画を今進めておられる。それぞれ難視聴地域については鉄塔を建てて受信中間基地をつくって対応していくということは、まことに私はいいと思うのです。移動通信用鉄塔施設整備事業ですか。ただこれは、何でもかんでも私は国に措置しなさいなんということは言っておりません。三分の一の国の補助があるということ、あるいは、先ほどお話がありました高速道路等のトンネル施設等では四分の一、公益法人が四分の三ということでありますけれども、これらは、呼び水的な形の補助事業は残しておくべきだろうというふうに私は思います。
　それと、もっと通信関係についてもＮＴＴなりあるいは第二電電以下それぞれ御指導いただいて、あるいは放送分野、これもひどいものですよ。テレビが何とかケーブルテレビでもってやったら、今度はラジオが聞こえない。そのたびに、我々国会議員何でそこまで、国政よりもそっちの地方対策やらなきゃいけない。これは大変なことです。これは決して野党になったからこんなことを言っているんじゃなくて、これはみんな同じ悩みを持っているから、うちのところはもうさっぱり見えない、いつ直してくれるんだ、あるいは聞こえない、どうしてくれるんだという話がやはりあるんですね。
　そうした意味で、これからそういう具体的な面での進め方、この予算化を手抜きしないようにしていただきたい。特に中山間地域のエリア外の対策は、何とかこれは、もしそういった具体的な今進めておられることがございましたら、お願いしたいと思います。
○五十嵐政府委員　私の方から自動車・携帯電話、これの関係につきましてまずお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　まず現在の状況を申し上げさせていただきますと、携帯電話の、あるいは自動車電話も一緒でございますが、その人口のカバー率は約九五％になっております。面積のカバー率というのは概算ですが六五％と。ここの三五％のところが問題だということではなかろうかというふうに思っております。かねがね、そういう意味での利用者の皆さん方からの声がありまして、平成三年から電気通信格差是正事業という中で、鉄塔を公的な支援で建てながら、これを解消していくという施策に入ってまいっております。
　とりわけ携帯電話、移動通信電話ということで考えてまいりますと、今三百五十万台弱になりましたが、これが伸びてきたのが急速に近年でございます。そういう意味でもますますそのカバー率が高くないと、使っている方々にとっては大変不便、こういうことではなかろうかと思います。
　でありますが、基本的には民間会社がやっておりますものですから、コマーシャルベースというのが先に立つという側面がどうしてもございます。そういう意味では、公的な支援というのが必要だということで、先ほども申し上げました、平成三年度から過疎地、離島等に対します移動通信用の中継施設、これを補助事業としてつくっていくということを始めております。平成五年度からは地下街につきましても同じような形で始める。さらに平成六年度からは高速道路や主要国道のトンネル、これにつきましてもそういうことで補助事業として始めております。これまでに、平成六年度末現在で、全国三十一の都道府県で六十の施設を整備してまいりました。
　今回災害等々も絡みまして考えましても、この移動体用の鉄塔施設というのは非常に重要なものだというふうに考えておりまして、この施策をさらに積極的に私どもとしては進めてまいりたいというふうに考えております。
○江川政府委員　難視聴解消のことについて、ちょっと御説明させていただきたいと存じます。
　郵政省は、もちろん、難視聴解消という施策を通じまして情報格差の是正を図って、もって国民生活の豊かな実現を図るということを大目標にしているわけでございます。
　具体的に難視聴を解消する手法は何かといいますと、二つございまして、一つは、先生御案内のように、衛星、空から波を降らせるという仕組みが一つと、もう一つは、地上の放送で届かないところに中継局を建てていって、それで見せるようにする、この二つがございます。
　最初の空の方は、ＮＨＫが中心でやっておりまして、今衛星第一、第二というふうにやっている第一の方でやっているわけでございますが、降らせているわけです。ところが、そうしますと、必ずこれを受ける、いわゆるおわん、小さなパラボナアンテナ、それが必要になってまいります。郵政省の施策としては、それをつけるための補助金を出してあげようということで、助成でございますが、助成するという形で進めております。
　それから、民間放送で、民放が一波も見えない地域というのがやはりあるわけでございます。そういうところには、今申しました、これは地上波でございますが、中継局を設置するための補助をしていこうというようなことなどなど、いろいろございますが、そういうことをやっています。
　私十年くらい前に、ちょっとこれ数字が間違っているかもしれませんが、十年前くらいに同じような仕事をやったときに、約八十万というふうに言われた記憶がございます。今それがどうなっているかといいますと、ＮＨＫの関係では五万くらいになっています。見えない地域が五万。それから民放の方では十一万くらいだというところまで、追いついてきたと申しましょうか、見えるようになったという状態でございます。
○金子（徳）委員　労を多として次へ移りますが、この放送・通信分野で、身体障害者に対する具体的な対策というか、人は必ず一度は身体障害者になると私は信じております。超高齢化社会を迎えておりますけれども、亡くなる前には必ずどこか障害が出る。あるいは新しく生まれてくる、少子社会になりましても、生まれてくる赤ちゃんの何らかの障害があるのが、これはある医学誌からとった数字ですけれども、〇・七％くらいあるということになれば、少子社会になればなるほど、その対応、対策ということをしっかりとこの電気通信分野でもお願いをしなきやいかぬだろう、放送・通信分野でもお願いをしなきゃいけないな、これが本当の意味でぬくもりのある、あまねく公平にいく施策じゃないかなというような感じがいたします。
　そこで、現状、私も通告、お願いをしてありましたのですが、電気通信分野の規制緩和云々はこれは後でゆっくり聞かせていただくことにしまして、今の身体障害者対策ですね、どのようなことで進んでいるのか。午前中の同僚議員の御質問の中にお答えが一部ありましたけれども、例えばブラインドの方々、目の御不自由な、見えない方々に対しては耳から聞かせるいろいろな方策がないものか、うっすらと見えることについてどういうふうに何か手助けしてあげられるか。それから、完全に耳が聞こえない方に何か副音声か何かの方式でもって同じ恩恵を享受してもらえないかとか、いろいろと考えるわけであります。そうした意味で、今取り組んでおられる。
　それから、通信。これは放送関係ではそうなりますけれども、通信の方になりますと今度は逆に、脳性麻痺の方々、車いすの方々、口がきけない方々、これはＮＴＴで前にこういう手帳、名前と血液型、病院名、みんな書いて、その中に十円玉コインがずっと入って、どこどこに電話してくださいと書いてあるのですね。その手帳、黄色っぽい、オレンジブックですか、あれは恐らく郵政省で御指導、御相談なさったのだろうと思いますけれども、ああいったちょっとした措置が物すごい勇気を与えて、社会復帰もいいぐあいにいく、スムーズにいくということでありますから、これらについて何かお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○江川政府委員　障害者向けに対する、放送が取り組んでいる実情をちょっと御報告させていただきたいと思います。
　目の見えない方に対しては、字幕を出すというのが一番でございまして、いわゆる字幕放送と言っております。これを定時番組、決まった番組で必ずやるという話とか、特別なときに流すとか、いろいろございますが――失礼しました。耳の聞こえない方に対する、身体障害者の耳の聞こえない方に対する字幕でございます。大変失礼いたしました。それぞれ字幕、テロップでやるということをやっておりまして、全体的に申しますと、民放が全部で百二十社くらいあるのですけれども、まだやっている数は十数社というところで、大変少のうございますのですが、いろいろなことをやっているところでございます。失礼しました。
○五十嵐政府委員　電気通信関係について、幾つかの具体的なとっております施策を申し上げさせていただきますと、例えば料金面で見てまいりますと、身体障害者の方に対して加入電話の施設負担金、こういったものについての分割払いを行うとか、あるいは福祉電話機器というのがございまして、例えば音声が大きくなって耳のちょっと不自由な方でも聞こえる「めいりょう」とか、それから耳の不自由な方でもフラッシュのようにぱっぱっと光を出してやる、そういう福祉機器等があったりいたしますが、そういうものについて月額使用料、工事費、こういうものを減額する、あるいは番号案内につきましても、一定の視覚障害のある方についてはこれを免除するとか、そういう施策を行っているところでございます。
　そのほか、いわゆる車いすに乗った方、これは公衆電話ボックスをそういう方に適したものとして設置していくとか、それからさらに福祉機器の開発というようなことについてもやっているところでございます。
　それぞれ電気通信の事業というのは民間会社がやっているところでありますが、利用者の皆さん方の容認される内容というか容認される範囲という意味では、こういう福祉についての範囲というのは受け入れられるというふうに思っておりまして、今後ともこういう施策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○金子（徳）委員　本当に多岐にわたって各部局からの御丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。また、大臣の力強い言葉をちょうだいしました。
　時間が参りましたので終わりますが、最後に一言、特にお願いしておきたいのは、高度情報化社会になりますと、やはり日の当たる部分と同時に影の部分が出てまいります。これは御承知のとおり、最近とみにそういったことを言われますが、通信関係とかあるいはいろいろな面でのセキュリティーの問題がある。これは広い意味で私は申し上げているわけですから、そのセキュリティーの問題についても、これは影の部分として出てまいりますから、並行して、どうかこれからの高度情報化社会、特に産業基盤の整備に当たってはその分も含めて御研究を、官でなければできない研究体制というのもございますので、特に御要望申し上げ、また、予算委員会中、大臣大変ありがとうございました。心から御礼を申し上げ、終わります。ありがとうございました。
○遠藤（乙）委員　大臣の所信に対する質疑を進めさせていただきます。
　私もマルチメディア社会の推進というところから入りたいと思いますが、これは既に同僚議員から種々御要望、意見がありましたけれども、私も、このマルチメディア社会の推進という問題は、単にもうバラ色の未来予想図を語るという段階ではなくて、むしろ大変急激に進展する現実であり、差し迫った国家的課題であるという認識を持っております。特に二十一世紀に向けての経済活性化の最大のポイントであろうと理解をしております。そして、もし我が国がこのマルチメディア社会推進におくれをとるのであれば、逆に二十一世紀に向けて我が国の経済力の衰退が非常に危惧されるということではないかと思っております。そういった意味で、さらなる力を入れて情報社会化推進に取り組んでいただきたいというのが、私のまず申し上げたい点でございます。
　特に、我が国戦後五十周年を迎えておりますけれども、これは単に区切りがいいということだけではなくて、いろいろな意味で戦後のシステムが大きな転換点に来ているということだと思います。特に過般のバブル経済の崩壊、そしてつい最近の阪神・淡路大震災は、我が国の社会のあり方に対して大きな警告であろうと思っておりまして、どうこれを、教訓を生かして二十一世紀に向けた活性化を図るかということが大事であると思います。
　特に経済面で見ますと、既にるる同僚議員からも指摘がありますように、大変重要な岐路に立っておりまして、特に在来型産業においては、アジア諸国に急速な追い上げがあり、また空洞化が進展をしておりまして、我が国もこういった競争力を失いつつある。他方、いわゆる先端産業、マルチメディア産業等においては米国に大きく水をあけられつつありまして、下手をすると我が国も急速な経済力の衰退が予想される。
　具体的には、こういった経済力の衰退がいろいろな形で問題が出てきます。特に三つぐらい破局のシナリオがあり得るかと思います。あえて破局という言葉を使いますけれども、一つは失業問題、雇用問題ですね、これが非常に深刻な課題として出てくるだろうと私は思っております。
　それからもう一つは、金融システムの危機。今でも大変膨大な不良債権を抱えておりますけれども、このままさらに経済が停滞をしていくと、本格的に金融危機が出てくるのではないかという気がいたします。
　さらに三つ目には、もう少し時間はかかるかもしれないけれども、社会保障システムの危機ということがあるかもしれません。特に、人類史上初めてのと言えるほどの前例のないような高齢化社会を迎えつつありますし、二〇二〇年ごろは、よく指摘されますように、年金でも今の八倍、医療費でも四倍かかるということでございまして、今のような日本の経済が停滞していったら、果たして社会保障システムがもつかといった問題があるわけでございまして、こういった問題、危機を回避するためにもこのマルチメディア社会を推進して、特に新規産業ですね、育成するということは国家的な緊要な課題であるというふうに私は感じておる次第でございます。
　そういった観点から、まずお聞きしたいわけでございますが、このマルチメディア社会化ということについては、悲観論、楽観論それぞれございます。特に、この十年ほど前にニューメディアブームがありまして、その当時は結局空騒ぎに終わってしまったという状況があるわけでございまして、同じようなことにまたなるんではないかといった悲観論もあります。また、このマルチメディア化によっていわゆるホワイトカラーの雇用機会が失われていくんではないかといったことも言われておりまして、こういった悲観論も強くあるわけでございますが、こういった悲観論、慎重論に対する見解を含めまして、マルチメディア社会の全体像に対する大臣の御見解をまずお聞きしたいと思います。
○大出国務大臣　私がしゃべり過ぎちゃいけないんだろうと思って気をつけてはいるんですが、おくれている、おくれている、おくれているという局長さんを初め皆さんのそういう認識で、見方によるんですよ、これは。表街道は華やかにアメリカだ、しかし、中身を見ると日本の部品でみんなやっているということだってあり得るんですよ。液晶ディスプレーなんというのは、これはシャープが四〇％、世界の四〇％ですよ。セラミックスなんというのは、京セラが世界の七〇％ですよ。
　そういう意味では何もちっともおくれているわけじゃないんで、何が一体おくれているか。一生懸命私も物を読んだり人に聞いたりしてみたんですけれども、アメリカと比較して、さっき申し上げましたけれども、物すごいＣＡＴＶ、有線テレビの普及率ですよ。さっき申し上げましたが、五千九百三十三万世帯というのは昨年の十一月の数字、六三％の世帯がＣＡＴＶに加入しちゃっているという現実ですね。日本はわずかに全世帯の四・七％しか入っていない。百六十三万世帯しかない。向こうは五千九百三十三万世帯だという、こんな違いですね。
　今三百四十八社と言われるアメリカのいろいろな企業が、既成のコンピューター会社を真ん中にしてますけれども、企業提携、企業提携、片っ端から企業提携ですね。なぜかと、これは。パソコンの話がさっき出ましたが、台数にすると自動車をはるかに追い越しちゃって、千六百万台ですよ、昨年一年の年間の売り上げが、アメリカは。
　これは、確かに今の二つは、しかし、私は別にそのことについて驚くことはないと思っていまして、おっしゃるとおり、その十一年前にＩＮＳという時代ですよ、既に実験をやってきた。三十年前に光ファイバーというものは西沢潤一さんが、今東北大学の学長におなりに、先生の御出身ですが、発明されている。だから、私はこれからの行政の面、民間の皆さんの頑張りでやっていけば、これはもう十分太刀打ちができるというふうに私は思っているんですよ。
　だから、みんなで自信を持って百二十三兆円の新しい需要の創出をと。トヨタ自動車が年商売り上げ七兆ぐらいですが、ＮＴＴが六兆ちょっと欠けるぐらいですけれども、このくらいの企業がこの十年から十五年の間に十ぐらいできなければ百二十三兆にならないわけですから、みんなで思い切ってそっちに向かって進まなければならない今入り口にある。そして二百四十三万の雇用の創出という、これも、そこまでいこうとすればできるという、そういうことの入り口の前提条件になるのは国際的な協力なんだ三から、そういう意味で、位置づけとしてはブラッセルのＧ７の閣僚会議というのは大事な位置づけがあるというふうに思っているということで、一生懸命やってみようというふうに思っているんで、私は余りおくれている、おくれているというだけをとらえないで、これからひとつ総力を挙げて我が国は進むんだということにしたいと思っているんですが。
○遠藤（乙）委員　大臣の大変力強い決意を伺って心強い限りに思っておりますけれども、確かに電気通信審議会の答申、私は非常によくできていると思いますし、細部では異論はありますけれども、基本的にはほぼこれでコンセンサスができつつあるんではないかと思っております。問題は、今後どうやって実施をしていくのか、あるいは実施のスピード、これが非常に大切だと思っておりまして、その点、特にこれから一生懸命な取り組みをお願いをしたいと思っております。具体的には、この答申を受けまして、この答申に沿った形で郵政省も情報通信基盤整備に取り組んでおられるわけでございますし、また、その他関連官庁を初めとしまして取り組んでおられると理解をしております。
　ただ問題は、こういった各省間の縄張り争いとか、あるいは規制緩和に関して、総論賛成、各論反対、こういったことでせっかくのいい計画もなかなか進まない、これが最も今後の問題ではないかと思うわけでございまして、そういった点で、このマルチメディアというのはいろいろな省庁に関連をする問題でございますので、郵政省としての推進計画あるいは関係省庁との連携体制についてお伺いをしたいと思います。
○山口（憲）政府委員　お話しのように、高度情報通信社会というものを実現していくためには、まず民間の皆さん方にその気になっていただくということが、まず民間主導型ということが大変大事な点だと思っておりまして、民間の皆さん方に働きかけを積極的にする。そういう意味では、目標を明確に定めるというふうな形で、皆さん方をそちらの方に関心を持っていただくように持っていきたいというふうに思っておりますが、今お話しの関係省庁との関係というのも大変大事な点でございます。
　これは、一つは、先ほどからもお話が出ておりますけれども、いろいろな制度、諸制度とか慣行とかというものがこういう高度情報通信社会に必ずしも合ったものになっていない、そういう点について、やはり見直しをしていただくというふうな形での環境整備ということが大変大事でございます。
　それからもう一点は、各省におかれましては、いわゆるその利用分野を所管しておられるという意味では、ユーザーという意味で大変深いかかわりがあるということでございます。私ども、今回この元年ということで施策を展開しておりますけれども、厚生省とか文部省の皆さん方にもいろいろお話しをし、そして今回公共投資の予算も確保していただきましたけれども、そういったものを執行していく段階でも、お互いに知恵を出し、協力し合いながら進めていこうということで、現在もいろいろお話しをさせていただいているというふうなことでございます。
　それから、推進本部も内閣にできておりますので、これも政府が一体として進めるという体制になっておりますので、こういった場も十分に私どもとしては生かしてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○遠藤（乙）委員　特に高度情報通信社会推進本部をベースに進めていると理解をしております。また、この本部は既に昨年八月に設置をされておりますけれども、その活動内容、若干理解はしておりますが、どうも余り活発じゃないんじゃないか。本来期待されているようなダイナミックなそういう役割を果たしているのかという疑念を若干有するわけでございまして、こういった幅広いマルチメディア社会の問題については、縦割りのそういったやり方ではなくて、今般、大震災の件で危機管理能力の欠如が指摘をされましたが、やはりボトムアップではなくて、上から政治的リーダーシップを発揮して、明確な課題を整理し、それからスケジュールを設定してどんどん、本部長ですね総理、あるいは大臣も副本部長をやられているわけですから、どんどんリーダーシップをとるべきではないかと思っておりますけれども、大臣、副本部長という立場から、この本部の役割及び活動について、どういう考えを有しておられますか、お聞きしたいと思います。
○大出国務大臣　この点は、前内閣のときに既に構想としてありまして、つくるべきかつくるべきでないかといういろいろな議論がいろいろな方面でございました。私はこのときから、やはり一番、二回目に御質問いただいた各省の関係がありまして、まあほかの国に行っても、いきなり、大臣、どこの省との関係はどうですかと相手の大臣が聞くような状況でもありまして、だから、やはり内閣として推進本部をきちっとつくって、有識者の方を集めてたくさんの意見を出していただいて、どっちの省がどうこうということはありますけれども、所管ははっきりしているのですから、そういう意味で、これは進めていく推進力にしなければうそだという気になって、これができた。
　私、副本部長を仰せつかっておりますけれども、何もやってないようじゃないかと。いや、もう何回か有識者の方々にお集まりをいただき、私ども出られない、専門家の方々だけでやっている場面も四回も五回もあるのですけれども、やっていただいてまいりまして、これは私が言ってしまってはまずいかもしれませんが、山口局長の所管なんだけれども、基本方針ですね、基本的な考え方ですね、これは二十一日になるのですからね、明らかになるわけでございますけれども、ここから、ところが私、うっかりしゃべり過ぎますから、彼に少し答えていただこうと思いますけれども、ちょっと聞いてください。
○山口（憲）政府委員　実は、今お話しのように、十二月に有識者の皆様方の御意見を取りまとめたものを発表させていただきました。この二月二十五日、二十六日にブリュッセルでＧＩＩのＧ７の会議があるということでございますので、ここでやはり、政府全体として意識統一をしたものを基本方針としてお示しをする必要があるのではないかということで、現在その作業をさせていただいているということでございます。
　今お話しのように、またこれは現在策定作業をしているという段階でございますので、細かい点につきましてはまだ定まっておりませんが、この中ではやはり、高度情報通信社会の意義であるとかインフラ整備の必要性、それから、どういうふうな点に留意をして政府は行動していくのかというその行動の原則というふうなこと、あるいは官民のそれぞれの役割、それからそれぞれの行政分野での取り組みというふうなことを、なるべくわかりやすい形で皆様方にお示しするようにということで、今作業をさせていただいているというふうなことでございます。
○遠藤（乙）委員　それでは、この本部の活動に期待をするといたしまして、ぜひ強力なリーダーシップを発揮していただきたいということを要望しておきます。
　そこで、さらに議論を進めたいと思いますが、特に新規産業の育成という点に関連しますと、いろいろな要素があります。光ファイバーを初めとする情報基盤の整備、それから技術開発、あるいは大胆な規制緩和、あるいはベンチャーの育成、あるいは国民全般のコンピューターリテラシーの向上、こういったようなさまざまな要素を総合的に、同時並行的にやるべきだと思いますけれども、特に私は、このベンチャー企業の役割が大変重要だと思っております。いろいろいな環境を政府が整備しましても、それを本当に生かして実際の雇用を生み、実際の製品を生み出すのは、これはやはりベンチャーでございますから。アメリカの場合には、言うまでもなく、マイクロソフト社のビル・ゲーツを例に出すまでもなく、さまざまなベンチャーが今や大企業としてアメリカ経済の活性化を引っ張っているわけですから、ぜひ日本も、そのような状況を早くつくるべきだと思っております。
　そこで、このベンチャーにつきましてお聞きしたのですけれども、マルチメディア社会の構築に不可欠なこういった、産業界の情報通信の利用に関するさまざまな規制の緩和、慣行の見直し、あるいはベンチャー企業の育成、援助のための方策について、これはまず通産省に対しまして、どういった施策をされておられるか、伺いたいと思います。
○小平説明員　通産省といたしましては、産業の活力の維持という観点から、ベンチャー企業、新規事業の育成が大変重要であるというふうに思っておるところでございまして、これまでにも、資金面を中心にいたしまして、債務保証でございますとか出資あるいは融資というような、いろいろな支援策を講じてきているところでございます。
　今またいろいろな、先ほど先生御指摘ございましたように、構造変化の中で新しい事業を育成していくということが大変重要になっておりますので、中小企業政策も含めまして、全体連携をとりながら、政策の一段の充実を図っていきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、特に、創業からだんだん企業が成長していくわけでございますので、それぞれの段階に応じました債務保証でございますとか出資あるいは融資、あるいは資金面以外でも、人材面等も含めまして、施策の充実を図っていく、あるいはそういうそれぞれの施策の相互の連携を十分に図りながら、効率を高くしながら新規事業、ベンチャー企業の育成を図っていきたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　同じ質問ですが、郵政省に対してもお聞きしたいと思います。
○山口（憲）政府委員　ベンチャー企業の育成というふうなことでございますが、これは先生も御案内のように、放送あるいは通信の分野におきましては、特定通信・放送開発事業実施円滑化法というふうなことで、既に、リスクの高い事業をやるベンチャー的な性格の強い事業に対しまして、これを出資であるとか債務保証というふうな形で支援をするというふうな施策をとってきているところでございますが、今回マルチメディアというふうなことで新しい状況が生まれてまいりましたので、特に、そしてまた先ほどからいろいろお話ございましたけれども、ソフトの部分が大変重要であるというふうなお話でございますので、放送の分野につきまして、ベンチャー的な、これでやってみようというソフトの開発、制作をするという人たちをぜひ支援をしたいということでございまして、先ほども申し上げましたけれども、こういう人たちがひとり立ちできるような形になるまで何とかその支援をしていきたい、こういうふうなことで今回法律をお願いしているということでございますので、ぜひ御審議をいただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
○遠藤（乙）委員　今通産それから郵政両省からベンチャーの育成に対して前向きな御答弁があったわけでございますが、そういった施策は大変趣旨は結構であると私は評価をしておりますが、ただそれがシンボリックなもので終わってはいけない。もっとインパクトのある、どんどん実際にベンチャーがそれを活用してやっていけるだけのオーダーを持った強い施策にならないといけないということでございまして、特に予算面の充実も含めまして、強力に両省に依頼をしておきたいと思っております。
　そこで、次に大蔵省にお聞きしたいのですが、このベンチャー企業の発展の際非常にネックになるのは資金調達の問題だと思います。特に、物的担保を余り有さないケースが多いわけですから、大変資金調達が大きなネックになるわけでございます。
　そういった中で、いわゆる店頭登録市場、株式による調達は大変重要な手段でございますけれども、日本の場合、この面でいろいろな意味で規制が強いということがよく言われております。アメリカの場合にはＮＡＳＤＡＱという有名なものがありますけれども、米国の場合、一九九二年の数字では四百三十二社が既にもう登録をしておる。これに比べて、日本はまだ十五社にとどまっておる。また、そのベンチャーがスタートして店頭公開するまでの時間についても、米国の場合には五年ぐらいでやっているのに日本の場合には二十年ぐらいかかっているといったようなことでございまして、これではとてもベンチャー育成の面では太刀打ちができないのじゃないかと思っておりまして、ぜひこういった資金調達、リスクキャピタルの調達の面でも規制緩和を大胆に進めてもらいたいと思っておりますけれども、大蔵省にこの点での見解をお聞きしたいと思います。
○藤原説明員　お答え申し上げます。
　大蔵省といたしましても、店頭市場の整備拡充が、ベンチャー企業を初めとします企業の資金調達にとりまして極めて重要であるということは十分認識いたしております。そういうところから、今般、現在の基準では公開が難しいとされております、例えば研究開発型でありますとかあるいは知識集約型のこういう新規事業を実施する企業の資金調達をより一層円滑にするために、店頭登録市場について見直しを行うことといたしております。
　具体的には二つございまして、一つは、日本証券業協会における審査体制の整備が整うのを待ちまして、本年の四月から現在週三から五社としております過当なりの公開会社数の制限を撤廃することといたしております。二つ目は、今申し上げました研究開発型でありますとかあるいは知識集約型の新規産業を実施する企業につきまして、投資家保護に配意しつつ、店頭登録基準の特則を設けるということを講ずることといたしております。この特則の対象となります事業の範囲あるいは特則の内容、こういうものにつきまして、日本証券業協会に店頭登録基準検討等懇談会、これが設けられておりまして、これが本年六月を目途に結論を得るべく今現在、既に検討がなされておるところでございます。
　以上でございます。
○遠藤（乙）委員　大蔵省の方に追加的に御質問をしたいのですけれども、大蔵省がそういった規制緩和への努力をされていることは評価をするわけですが、ただ、つい最近の新聞報道によりますと、店頭公開株式の基準として税引き前利益というのがあるわけですけれども、これについてダブルスタンダードになっているということが報道されております。すなわち、公式基準としては税引き前の利益が二千万円であればできるということになっておりますけれども、他方、世間体基準というのがあるそうでございまして、これは何と三億円ということになっておるということでございます。
　ちなみに、この新聞によりますと、今の藤原課長の発言として、この世間体基準というのは行政指導ではなくて業界の自主判断であると説明をされていると新聞に報道されておりますが、他方、証券会社の首脳の発言として、大蔵省が持ってきたルールだと言っているというふうになっておりまして、そこら辺の真相はよくわかりませんけれども、いずれにしてもこういった状況はまずいのではないか。
　改めてこの点につきまして、大蔵省として、これは行政指導なのかどうか、あるいは税引き前の利益の基準を実際の運用をどうするのかという点につきまして見解をお聞きしたいと思います。
○藤原説明員　お答えいたします。
　昨日の新聞にそういうような記事が載っておったことは存じておりますが、いろいろなところでも私どもお答え申し上げておりますように、現在、店頭登録基準といたしましては一つの基準しかございません。それを、それよりも上回る実質基準、こういうものがあるやに言われておりますが、これにつきましては、私どもあるいは大蔵省あるいは証券業協会、そういうところが指導したりしていることは一切ございません。
　ただ、では実際にそういうことがないのかと言われますと、実は個別の証券会社ごとにそれぞれの会社による引き受け方針とかあるいは営業方針あるいはリスクの許容範囲、こういうものを勘案いたしまして、それよりも若干高いところでやられていることも事実でございます。
　ただ、これは個々の企業の経営方針あるいは実態にあわせてやられているものでございまして、これを行政の方がどうせいこうせいということはなかなか難しいというふうに御説明しているところでございます。
○遠藤（乙）委員　ぜひ規制緩和の精神に沿って大蔵省としても強力に緩和を進めていただきたい。行政指導、そういう方向に行政指導としては言いにくいのですけれども、ぜひそういうことが実現していくように大蔵省も努力をしてもらいたいということを要望をしておきたいと思います。
　続いてもう一点、マルチメディア社会化に関して重要な要素でございますけれども、国民全体のメディアリテラシーといいますか、あるいはコンピューターリテラシーというものは大変重要であると考えております。
　戦後の日本がこれだけ急激な目覚ましい経済成長ができた背景には、国民の勤労意欲と、それから特に知的水準の高さといいますか、これが非常にあったのではないかと私は思っております。特に、昔から読み書きそろばんと言われておりまして、日本の一般国民のそういった知的水準の高さは、私は群を抜いている、これが経済成長に非常に大きな要因であったと考えておるわけですけれども、他方、これからのマルチメディア社会化等を考えますと、これに加えてコンピューターリテラシーといいますか、だれでもコンピューターというものを自由に鉛筆や紙のごとく使える、そういったところまで持っていくことが、ニーズも開拓しますし、いろいろな意味でこれからのマルチメディア化の大事な要素であると思っております。
　私はよくこれを、読み書きそろばんにかえて読み書きパソコンというふうにしてはどうかと思っておりますし、それに加えてもう一つは外国語ですね、この四つの要素を、国民全般としてこれを高めていくことが今後のマルチメディア化にとって大変重要な要素であると思っております。
　この点につきまして、文部省にお伺いをしたいわけですけれども、こういう認識が文部省としてあるかどうか。さらに、もしあるとすれば、どういう工夫をし、どういう政策、措置をとっているのか。その点をお聞きしたいと思います。
○石川説明員　御説明を申し上げます。
　ただいま先生からお話ありましたように、昨今マルチメディアがさまざまな場で議論されるという状況がございまして、今後一層の進展が予想される社会の情報化に対して適切に対応していくということがこれからの学校教育の重要な課題であろうというふうに私どもも考えているところでございます。そして、今後は、このような社会に生きる児童生徒に必要な資質を養うとともに、情報手段の活用による学校教育の活性化を図る、こういうような観点に立ちまして、私どもも情報化への対応を進めていく必要がある、このように考えております。
　具体的に申し上げますと、例えば学校で作成されますカリキュラムの基準としての性格を持っております学習指導要領というのがございますが、この中にも情報化への対応というのを大きな柱として盛り込んでおります。小学校につきましては、例えばコンピューターに触れ、なれ親しませることを基本とするとか、あるいはまた中学校におきましては、数学にコンピューターの原理等についての内容を入れる。そしてまた技術・家庭科の新しい選択領域として情報基礎というようなものを設けるとか、そしてまた小中高等学校を通じて、各教科等の学習指導に当たってコンピューター等の教育機器の積極的な活用を図る。こんなような内容を盛り込んでいるところでございます。
　そして、これを受けまして、各学校におきましても、現実としてコンピューターリテラシーを高めるというような観点などから、作図機能を例えば活用したり、それから絵や図形をかかせたりいたしまして、そういった表現能力の育成を図りますとか、これは算数とか図画工作の時間でございますが、あるいはワープロですとか表計算、図形処理、そういったソフトウエアを活用していろいろな作業をする、これは技術・家庭でございます。こういったような教育活動が盛んに行われているところでございます。
　また、文部省の方におきましても、例えばハードウエアの計画的な整備ですとかあるいはソフトウエアの開発、そしてまた、この教育に携わる教員の資質向上のための研修、こういったようなことを今積極的に進めておるということでございまして、来るべきマルチメディア時代を視野に入れながら、今後とも学校教育における情報教育の推進ということに努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　ぜひその方向で進めていただきたいと思っております。特にパソコン等の導入ですけれども、やはり楽しい授業でどんどんやっていくべきだと思っています。例えばテレビゲームなんかもどんどん学校に導入してもいいんじゃないか。もちろん、授業でまずければクラブ活動とか、あるいはゲームソフトをつくらせるとか、そういったこともどんどんやれば、今の子供というのは大変興味を持っておりますので、恐らく登校拒否は大幅に減るのではないかという気がいたしますので、そういうインセンティブを持ったコンピューターリテラシーの向上についてもっと工夫をしてほしいということをぜひ要望しておきたいと思っております。
　そこで、テーマを変えますが、今度、つい昨年の十二月、長い間案件でありましたＮＣＣのいわゆるＶＰＮ参入の問題につきまして、郵政省としてＮＴＴに対して接続命令が出たわけでございます。これにつきまして、これは、これからの情報通信サービス分野の発展に大変重要な出来事と私も認識、理解をしておりますけれども、その後のこのＮＴＴとＮＣＣ間の交渉状況、それからＮＣＣのＶＰＮサービスの開始予定時期についてお伺いをしたいと思うのです。
○五十嵐政府委員　昨年の末に、新規参入者、ＮＣＣの方々からの申請、これを受けまして、ＮＴＴとの接続、これにつきまして十二月の末に命令を出すという形で接続を促したところであります。
　現段階でどうなっているかということでございますが、年明けまして以降、新規事業者の方とＮＴＴ、お互いに接続する側で、数次にわたって分担すべき金額等について交渉中の段階であるというふうに私どもは聞いております。具体的に現時点で、新規事業者、ＮＣＣの方々がこのＶＰＮサービスの具体的な開始の予定時期についてめどはまだ立っていないというふうに聞いているところでございます。
　私どもとしましては、初めてのケースではあったわけでありますが、郵政大臣の接続命令を出したというこの事実を踏まえまして、新規事業者の方々が早くこういうサービスが提供されるように期待をしているところでございます。
○遠藤（乙）委員　今の回答ではめどが立っていないということでございましたが、これは、めどが立たないままでいきますと話し合いが調わない。そうなりますと、法令によりますと、今度は郵政大臣の裁定を申請することができるということになっておりますけれども、裁定に持ち込まれることもあり得るのかということをお聞きしたいと思います。
○五十嵐政府委員　法律の手続からまいりますと、接続命令が出た、次のステップで両当事者でその接続をするという前提で協議を行う、協議が調わないというようなことから、あるいは協議をすることができないというような状況が出た場合、当事者は裁定を申請することができるということになっておりますので、もしこの協議が調わない場合にはそういった事態も考えられるというふうに思います。
　現在、ＮＴＴは既に昨年の二月からこのＶＰＮサービスを提供しております。七千回線の顧客も確保しているという状態でございますので、もし、そういう形で事業者の方が申請をしてくるということになりますと、私どもはそれを受けて法にのっとった対応をしていくことに相なろうかと思います。
○遠藤（乙）委員　もう一点、この問題が起こってから接続命令が出るまで五年間という長い時間がかかっているわけですけれども、なぜこのように長い時間かかってきているのか、特にＮＴＴ側の言い分はどんなものであったかということをお聞きしたいと思います。
○五十嵐政府委員　ほぼ五年間話し合いが続いていたということで、なぜそう長い時間がかかったのかということですが、日本の国の電気通信の仕組みというのは、昭和六十年まで全く独占で、国が公社として提供するという形でやってまいりました。六十年以降、自由化ということで、新規の事業者、ＮＣＣの方々が市場に入ってきたということでありますけれども、言ってみますと、現実にサービスを提供したのも六十二年くらいからでございます。もうちょっと先になるかもしれません。そういった意味合いの中で、お互いに初めてのケースであったというようなこと。それから、ＮＴＴの方々も当初から全国にネットワークを張っているわけではありませんで、徐々に、ビジネスの進捗に合わせてやってきたというようなこともありまして、話が長引いてきたものというふうに考えております。
　どんなことが接続がいがなかった理由なのかということでありますが、途中経過では幾つかのことがあったと思います。
　推測も含めて申し上げますと、地域のネットワークというのは、先生御存じのとおり、日本の今のネットワーク構造、あるいは市場構造とでも申し上げた方がいいかと思いますが、これはどうしても、ＮＴＴのネットワークしかありませんので、それにつないでいかざるを得ないということがあります。一方ＮＴＴの側にありましては、長距離部門も一緒に持っているという意味では、長距離の新規事業者とＮＴＴの間ではいわゆる競争者というような側面もあります。地域のネットワークだけを見れば、そこに乗ってくるという意味では、ある意味の大変な顧客であるという側面もあるのでありますが、そういう意味ではライバルという側面もそこにはあったかというふうに推測しておりますが、現実に接続命令を行うに当たって聴聞をいたしました。
　そのときの主張というのは、市内網を持っていないＮＣＣ、それにＮＴＴが市内網を提供して、そこだけで完結するサービスというのもＶＰＮではあり得るわけです。そうすればそれは一種と言えるのか、そういう法的な問題を提起して、当時の主張からいいますと、この法律についての解釈を明確にしてもらった上で接続に応じよう、そういう態度になったというところがメーンでございます。
○遠藤（乙）委員　この接続命令は、事業法三十九条によりますと「公共の利益」にかなうものであることという条件がかかっております。今回それを満たすから出たのだと思いますけれども、やはりこういった非常に重要な接続命令といった場合には主観的なものであってはならないと思います。やはり客観的なガイドライン、明確な具体的な基準があってやるべきだと思いますので、どういう具体的な基準、あるいはどういうサービスがそれに該当するのかといったガイドラインを御説明いただきたいと思いますが、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
○大出国務大臣　昨年末に至る間何年か、そこま、でいかないで片がつかぬかということで、局長さん以下皆さんに私の方から、長い懸案なんだからいいかげんこの辺で、どうせ接続を認めるのなら、いろいろな条件があるにしても三十九条を使うというのはやめてくれぬかという意思が私ありまして、何年かそういう言い方をしたのですよ。ところが、二年にも及ぶ、あるいはそれ以上にもなる経過があるということで、やはり決着がつかないというのですね。
　結局三十九条、これ初ケースですからね。今、ガイドラインめいたものをつくったらどうかというお話があるのですけれども、初めてのことですから。これは、今までのいろいろな制約の中で、初ケースである場合にガイドラインがないという場合は当然あり得るわけですから、できればそうしたくないと思いながら昨年の暮れぎりぎりになってしまいまして、手続をとってこられたものをけれないわけですよ。万やむを得ず実は三十九条に基づいてということでそれなりの聴聞をやることにしたという経緯がございまして、何しろ初ケースでございますから、そのためのガイドラインを先につくってというわけにもまだいかぬということでございまして、この経過を見た上で考えなければならぬ、こう思っております。
○遠藤（乙）委員　ただ、非常に重要な問題でございますので、今後できるだけこのガイドラインは客観的な、わかりやすいものをぜひ出すように、要望をここでしておきたいと思っております。
　続いて、郵便事業の方に入りたいと思いますが、これからのマルチメディア時代をにらんだ郵便事業の経営方針ということにかかわるわけでございますけれども、まずその前提として、昨年一月大幅な料金値上げをいたしましたが、それ以降の郵便物の引き受け状況、これを伺いたいと思います。それまで、既にもう数年にわたって郵便の引き受け状況は減ってきているわけでございますけれども、特に、料金引き上げ後どういった状況になっているか、まずこの点を伺いたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　料金改定後の郵便物数の推移でございますけれども、料金改定直後の昨年二月から十二月までの累計で、対前年同期比でマイナス三・七％でございます。新年度に入りましての四片から十二月まで、これが対前年同期比でマイナス二・九％であります。
　ただ、経過的に見ますと、料金改定直後、昨年の二月ですけれども、これが対前年同期比でマイナス八・三、それから三月がマイナス七・一ということで大幅な減少になっておりますけれども、昨年の五月期にはプラスになりまして、プラス〇・一ということになりましたけれども、減少幅は今申し上げましたように漸次縮小しておるというふうな状況でございます。
　いずれにしましても、六年度の予算を計画したときには、前年実績比でマイナス一・六％というふうに予測しておりました。今これに対応するのが四月から十二月までの累計ということで、マイナス二・九ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、現在回復しつつある状況にある。そういうふうなことで、年度末まで見通しますと、この状況のほぼ我々が予測した範囲内ではないかなというふうに評価しております。