○参考人（池田齊君）　全国農業会議所の池田でございます。
　本日は、私、農業団体に所属しておりますので、農業団体の立場から、今ここで御審議が進んでおります農村地域工業導入促進法の改正につきまして、この法律は農業の構造改善を進めるという上からも、また農村地域の活性化のためにもぜひひとつ速やかに成立するということをお願いいたしたいと思うわけでございます。
　以下、その理由等につきまして若干申し上げたいと思います。
　ここ一、二年、御案内のように急激な円高、農産物の貿易摩擦、非常にこれ激化しておるわけでございまして、そういう環境の中で農業、農村はまさに激動の中にあり、大きな転換期を迎えておるのが実情であると思います。円高のために農産物の内外価格差が非常に拡大し、それも一つの材料として世界各国から大量の農産物が輸入され、今ちまたにあふれているというのが現状ではないかと思います。
　そういう中で、御案内のようにアメリカは、現在、牛肉、オレンジの輸入の全面自由化ということを強硬に迫っておりますが、この問題はついに二国間の交渉がまとまらないで今ガットに提訴されておる、こういう状況でございます。また一方、ウルグアイラウンドが始まっておりまして、農産物の新しい貿易のルールづくりというものが日本の将来の農業にどういう影響を与えるかというような問題につきましても深く心配をいたしておるものでございます。
　翻って我が国の農業を考えますと、釈迦に説法でございますけれども、今農業者は全水田面積の三分の一、七十七万ヘクタール、実質的にはもう八十万を超えておりますが、そういう転作を余儀なくされており、それに忠実に今取り組んでおる最中でございます。しかし、輸入農産物に押されまして転作作目というものは一体何があるのかという問題に悩んでおるというのが実情でございます。また一方、東京一極集中と申しますか、過疎、過密の状況もさらに進んでおるわけで、農村地域は農業の停滞、地場産業の不振などで全く活気を失うというような状況でございます。私ども農業会議所の調べにおきましても、北海道、東北、九州、これは我が国の食糧基地とも言える地帯でございますが、御案内のように、こういう地帯は地価が今下落をしつつある姿でございます。そういう中で、農業の担い手はだんだんと減少し、高齢化が進むというような状況でございます。
　こんな農業、農村の危機的な状況をどう打開しながら、農業の国際化が進むという中で生き残るということをどう考えるかということが当面した、また今後の最大の問題でございます。しかし、我が国の農業は、特に土地利用型農業が非常に弱いわけでございまして、その体質をどう変えるかということが喫緊の急務になっておる。このことは規模の拡大等を通じまして、農業を産業として確立する構造政策、これをもっと加速するということが当面最大の大事な問題ではないかと思います。そうして、経営能力の高い農業者を育成いたしまして、そしてこれらの人たちが我が国の農業の大半を占めていくというような将来の農業のビジョン、そういうものをつくり上げることが極めて喫緊の急務になっておるというふうに私は考えるわけでございます。
　そのためではございませんが、農業会議所も二十数年前から土地と人ということを農政の柱に据えまして、農地の流動化による担い手への土地の集積、産業として自立できる農業経営者の育成に全力を挙げて今日までまいりました。構造政策の中心は、私は何といっても農業の生産基盤の整備、これが基本だと思います。しかし、それと並行しながら、一方において農業経営の規模の拡大を図るということでございます。この経営規模の拡大を図るというためには、農地の流動化が必要でございますが、これは今所有権の移転もございますけれども、どちらかといいますと、賃借権の問題の流動化、これが基本であると思います。その場合に一番大事なのは、地元で安定した就業の機会が余りないということがやはり流動化を妨げる一つの大きな原因になっているというふうに思うわけでございます。
　全国農業会議所が、全国の三千三百の農業委員会を対象に五十九年実施いたした調査がございますけれども、この調査の結果は、流動化が進まない理由として、農地に貸した人が他産業に就業機会が少ないということを挙げた農業委員会がかなりあるわけでございます。北海道ではその一三％、東北では二二・二％、また九州では一三・七％、こういう数字がございまして、やはりこの就業機会が農村にあるということが土地の流動化の一つの大事な要素になっておる。しかも、今申し上げました三つの地域は、これから我が国の食糧基地としての大きな役割を担当する地域でございます。
　こういうような意味におきまして、この昭和四十六年に制定されました農村地域工業導入促進法は御案内のように税制、金融の特別措置で支えられている法律でございますが、現在まで約四千二百の企業が農村地域に導入されております。そして、二十六万八千人の雇用が創出されておる、そのうちの八割が地元市町村または周辺市町村からのいわゆる地元雇用であるという統計が出ておるわけでございます。そういう意味におきましても、この導入法は四十六年以降の施行の姿の中で農村地域の活性化、農業の構造改革にある程度の意味を持ったということは言えると思いますが、先ほど申しましたような我が国の客観的な環境の中で、さらに雇用の創出を積極的に進めるためにどうしたらいいか、こういうことが今後の構造政策の推進あるいは農村地域の活性化にとって非常に大事な問題になってきたというふうに考えるわけでございます。
　この法律を活用して、非常に大きな成果を上げた一つの事例を申し上げておきたいと思います。これは熊本県と鹿児島県の県境にある町でございまして、過疎がどんどん進んでおるところでございます。そこの町長さんのお話を私聞いたわけでございますが、この導入法を活用いたしまして、地元の雇用を安定させるということで積極的に二つの大きな企業を導入した。一つは、電機関係の日本の一流企業で、ＩＣ等の先端部品をつくる会社でございます。しかし、ここは大体女性を中心とする企業で六百人ほどの女性を雇用する、こういう企業のようでございます。それからもう一つは、自動車の一流メーカーの部品をつくる工場、これは男性を中心とする企業である。女性を中心とする企業、男性を中心とする二つの企業を非常な努力を重ねてこの導入法にのせながらこの町に導入した。それ以来この町の過疎化がだんだんととまって、今ではこの町の人口が逆に若干ふえ出したということを聞いておるわけでございます。
　そういう町というものは、熊本県の県南の四十カ町村の中で唯一の町である。いかに農村工業導入法がそういう問題に役立ったかという一つの事例ではないかと思います。もっとも、この町は基盤整備を、いわゆる構造改善事業その他を活用して九十数％完了しているというような条件もあり、そういう中でこの工業導入が契機となっていわゆる専業農家がふえた、そういう数字もあらわれておるわけでございます。そしてまた、専業農家の規模が拡大してきた。いわゆる兼業が極めて安定して雇用の場を持った、こういうことではないかと思います。
　そういう魅力のある農業が進んでいくという中で、いわゆる後継者の確保というものの心配がだんだんなくなってきた。しかも、先ほど申しましたような二つの違うタイプの企業が積極的に導入されたというようなことで若い女性が町から出ていく現象がとまってきた、そのことがまた村の青年の心の安らぎのもとになってきた。こういうようなことで、いわゆる世に言う花嫁飢饉というものがこの町では解消した、こういうようなことのようでございます。
　ただ、この町長さんはいろいろ考えまして、企業導入の際に導入してもいいけれどもあなたの町の近くにゴルフ場があるかというような話があったそうでございます。これはどうしてもゴルフ場をつくらにゃいかぬというようなことで、この町には企業導入の前にゴルフ場を誘致したというようなことで、企業の幹部だと思いますが、それらの方々もその町に住みながらレジャーもエンジョイできる。いろいろなことを含めながらそういうことをやるということを聞きまして、これはまさに工業導入法が本来的にねらった法案の趣旨に合致した非常にすぐれた事例ではないかというふうに私は考えております。
　しかし、現在の工業導入法で各市町村に導入されております問題は、確かに地元の雇用には役立っておりますけれども、このようにこの法案がねらった最終目標まで達しておるようなところは少ないのではないか。言うならば出かせぎがなくなってきたとかそういうような程度にとどまっているというようなことがあるかと思いますけれども、これからはそういう問題まで含めて、法案の最終的なねらいが構造政策の推進につながっていく、こういう問題に発展することを私は念願するわけでございます。
　そういうようなこともございまして、今回この国会に四省の提案によりましてこの法律の一部を改正し、そして対象業種に新たに四つの業種を加える。道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、これはまさに時宜に適したものであると思います。もっともっと本当はさらに業種を拡大する
ということが大事かと思いますけれども、今日この法案が少なくとも雇用機会の拡大につながるというようなことで、農業会議所もこれの早期成立の要望を既に出していることは御案内のとおりであります。二次産業を中心としたこの立法が三次産業を含めながらやっていくということは、まさに時宜に適した問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
　ただ、最後に一つ申し上げておきたいことは、こういう情勢の中で構造政策というものは、これができればそれで一つの役割を持ちますけれども、それで十分であるということにはならないと思います。いわるる農用地利用増進法などの農地三法の一層の推進、また近く恐らく改正を要するでありましょう農業者年金制度の問題、あるいは今回は国会提出をあきらめましたけれども、構造政策推進のための新しい立法、そういう一連の構造政策推進の施策を総合的かつ一体的に運営するということが大事であると思います。そういうものの一環としてこの農村工業導入促進法の改正を位置づけ、そしてその運用をされるということが非常に大事であると思います。また、農村地域の活性化をいかに図るかということは関係者がひとしく非常に頭を痛めているところでありますが、今回の法改正が工業と農業のバランスのとれた地域経済の確立の呼び水となり、今後農村に活気がよみがえるということを期待するものでございます。
　いずれにいたしましても、私はこの法案の成立を一日も早くということを切に希望いたしまして、私の意見開陳を終わります。
　ありがとうございました。