Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（吉田公二君）　この特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、この中におきまして挙げられております施策といたしまして要請土地区画整理事業の実施、それから住宅金融公庫の貸し付けの特例、それからいわゆる農住賃貸住宅に関します特例、そのほか税法上の譲渡所得税あるいは不動産取得税、固定資産税等についての軽減、そういったものが盛り込まれてございますが、実績といたしまして土地区画整理の施行、いわゆる要請土地区画整理というのは現在までの実績は一件でございます。これは埼玉県の新座市で行われたものでございますが、この制度といたしまして、土地所有者が市に対しまして一定の区域について区画整理事業を施行することを要請をし、要請を受けた場合に当該市が特別の障害がない限り施行しなければならないということで、地主側から市に要請をする機能を与えた規定でございますが、実態としての土地区画整理はこのほかに非常に多数に行われておりまして、この要請という土地所有者の機能を発揮して行ったものは一件でございますが、そのほかにも非常に多くの区画整理が行われているわけでございます。
　二番目に、公庫の貸し付けの特例でございますが、貸し付けのうちいわゆる特定土地担保賃貸と申します賃貸住宅の貸し付け一般五・五％でございますものを四・五％まで金利を引き下げて貸しているケースがございますが、これにつきましては現在までに七千六百六十一戸の建設の実績がございます。ただ、特定土地担保分譲と申しますもの、これは分譲住宅でございますが、これは八・二五％という一般の金利に対しまして六・八％まで貸付金利を引き下げるという内容のものでございますが、これにつきましては実態といたしまして実績はございません。これはこういった特例措置を設けまして促進を図ったわけでございますが、農家の方の選択といたしまして住宅を建てる場合には賃貸住宅を建てる、それから手放す場合には土地の段階で手放すということで、この特定土地担保分譲という制度がこういった農家の方々の希望に余り沿わなかったということかと思うわけでございますが、実績はそうなってございます。
　それから、特定市街化区域におきますいわゆる農住賃貸住宅でございますが、これは本法におきましていわゆる水田要件を外しております特例がございますが、これにつきましては百十八戸の実績でございます。ただ、この期間中におきます特定市街化区域農地におきましては十五団地、六百八十四戸が一般の手法もあわせて行われているわけでございます。
　ただ、これらの制度は以上の実績でございますが、特定市のＡＢ農地と申しますものは、昭和四十八年の一月から昭和五十五年一月までの間にＡＢ農地合わせまして一万六千四百二十五ヘクタールあったものでございますが、これが五十五年には一万二百三ヘクタールと、この間に六千ヘクタール、率にいたしまして約三八％の減少をしてございます。これだけのものが宅地への転用がなされたわけでございまして、いまの三つの手法、それから譲渡所得税その他の税制の効果といたしましてこれだけの転用がなされたというふうに私ども考えておるわけでございまして、いわゆる宅地並み課税と相まって、特定市街化区域内農地の宅地化に相当程度の効果を持ったというふうに考えているところでございます。
○委員長（吉田正雄君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（吉田正雄君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案、三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○二宮文造君　提案をされております議題につきまして質問を続行さしていただきたいと思いますが、私は、琵琶湖総合開発特別措置法の一部改正案、この問題を質疑をすることとしまして、残余の問題につきましては同僚の原田委員の方から質問をさしていただきたい、このような予定で進めさしていただきます。午前中に茜ケ久保委員からもこの問題につきましては質問がございましたが、それらも踏まえながら、なお若干質問を続けます。
　湖沼の環境保全のための諸種の対策が講ぜられておりますけれども、御存じのように、栄養塩類の流入によりまして富栄養化が進行したり、そのために藻類などの水産生物が異常に増殖をいたしまして水産の被害あるいは水道の異臭などが起こりまして、見逃し得ない状況となっていることは御承知のとおりであります。こうした状況の中で、滋賀県が五十四年十月十六日に琵琶湖富栄養化防止条例、また茨城県でも昨年の十二月二十一日に霞ケ浦富栄養化防止条例を制定しました。こうした地方自治体独自の先駆的な措置について、まず国土庁長官はどう評価されているか、お伺いをしたい。
○国務大臣（松野幸泰君）　お答えいたします。
　滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例については、琵琶湖総合開発計画に基づく下水道や屎尿処理施設等の整備と相まって、琵琶湖の水質保全、回復を図るため有効な施策であると考えております。
○二宮文造君　年々深刻化しております汚濁の進行に歯どめをかけるために、昨年の二月、中央公害対策審議会で環境庁長官に対しまして、湖沼の環境保全のための新たな法制度についてと題する答申を提出をいたしました。この中身をけさほど茜ケ久保委員から説明がありましたので省きますが、さらにこれに関連をしまして、いわゆる湖沼法制定をめぐりまして、湖沼環境保全特別措置法案とか、あるいは湖沼水質保全特別措置法案とか、名称、目的、内容がいろいろぐるぐる変更しながら今日に至っている経緯がございます。いずれもまだ成案を得ておりません。したがいまして、これまでの各省庁の意見調整の経過、そのあらましについて御報告を願います。
○国務大臣（松野幸泰君）　琵琶湖等の閉鎖性水域における水質保全対策は重要な課題であると考えており、環境庁が現在検討中である湖沼水質保全を推進するための湖沼水質保全法案については基本的に賛成であります。
○政府委員（小野重和君）　私ども環境庁といたしまして、中央公害対策審議会の答申を踏まえまして答申の趣旨に沿った原案を作成し、昨年来関係省庁と折衝を続けてまいったわけであります。
　主な点を申し上げますと、先ほど先生お触れになりましたが、当初は、湖沼環境保全特別措置法案ということで原案を作成いたしたわけでございますが、これをいまの段階では湖沼水質保全ということにいたしております。
　その経緯でございますが、これは関係省庁との折衝の際に、原案の中にございました湖の水辺と申しますか、湖辺の自然環境を保全するために一定の地区制度を設けまして、その地区内においてはいろいろな工作物をつくったり、そのほか自然の状態を変えるようなそういう行為について一定の規制をしようという項目がございましたが、この点についていろいろ議論がございまして、結果的には、従来ございます自然公園法とかあるいは都市計画関係の制度がございますのでそういう制度を活用することにする、新たな地区制度は設けないということにいたしておりまして、そのほか、そういう観点から湖沼対策として一番重要な水質問題に限定したというのがまず第一点でございます。
　それからさらに、もう一つ大きな点は、湖沼法案の中にいろいろな内容が盛られておりますけれども、新たに工場、事業場を新設あるいは増設する場合について一定の規制をしたいという点がございますが、これがいわゆる当初案の中の許可制問題でございます。その許可制導入をめぐりましていろいろな議論がございまして、その点についての調整がまだついていないということでございますが、いま鋭意関係省庁と折衝中でございます。
○二宮文造君　まだ折衝中ですから、その見通しは一体どうなるのか、これがお伺いしたい点です。
　そして、そのように環境庁と通産省が綱引きのような状況でいまお互いが意見調整がまだ整わない、その間にも汚濁は進行しているわけです。地方自治体が積極的な取り組みを見せる傍らで国が省庁の間で意見の調整ができないで、いわゆる湖沼法の制定に結果として手をこまねいているというようなかっこうになろうかと思うわけでありまして、これは本当に重要な問題だろうと思います。
　そこで、昨年の九月に開かれましたいわゆる全国の湖沼サミット、正確に言いますと湖沼環境保全知事懇談会というんでしょうか、この湖沼サミットで地方自治体の関係者から相次いで寄せられたのは、湖沼法の早期の制定を望む、こういう声でございました。したがって、その声にこたえて実効のある制定を急ぐべきだと思いますけれども、今度は国土庁長官、所見をお伺いしたい。特に、いま問題になっております琵琶湖の総合開発、これを推進するという立場に立って湖沼法をどうお考えになるのか。先ほどやや答弁に似たものもありましたけれども、まず見通しを言っていただいて、あと長官の方から。
○政府委員（小野重和君）　湖沼の状態は、一刻もゆるがせにできないような状態であることは先生御指摘のとおりでございまして、私ども一日でも早くその対策を打ち出すということが必要であると考えまして、先ほど御説明いたしましたような法案の内容についての各省庁の折衝を急いでおるわけでございますが、まことに申しわけないわけでありますが、先ほど申し上げましたような項目について、特に工場、事業場についての許可制導入をめぐる問題についてまだ解決を見ていないということでございます。私どももこの問題を中心に、何としてでも各関係政府部内の調整を早く終えまして今国会に提出したいということで、最大限の努力をしているところでございます。
○国務大臣（松野幸泰君）　琵琶湖総合開発を推進する上においては非常に重要なことでありますので、いま環境庁の答弁にありましたように、根本的に賛成でございます。積極的に推進したいと考えております。
○二宮文造君　早急に実現のめどを立てていただきたい。これは要望でございます。
　そこで、環境庁としては、そういうような事情の中で応急的な浄化措置としまして、湖沼汚濁の元凶であります窒素、燐の排水基準を早急に決める方針だ、このように言われておりますけれども、これはいつごろまでに中央公害対策審議会に諮問して、それで大体どのめどで答申を得る考えなのか、これを一つお聞かせいただきたい。
○政府委員（小野重和君）　湖沼対策の重要な一環といたしまして富栄養化対策、すなわち窒素、燐の対策を講ずる必要があることは申し上げるまでもないところでございますが、そこで環境基準の設定をする必要がございます。このために、中央公害対策審議会に諮問するという手順になるわけでございますが、私どもはそのための調査検討を急いでおりまして、おおむね調査検討を終えている段階でございまして、さらにその詰めを急ぎましてできるだけ早く中公審に諮問をいたしたい、かように存じております。何分にもいま湖沼法の検討をしておりますので、それが終わらないとちょっと諮問にまでいかないのでございますが、できる限り早く諮問をしたいと思っております。
　そして、その答申がいつごろ出るかということでございますが、これは私どもも実際に諮問してみないと、中公審の御議論がないとわかりませんけれども、大体めどとしては半年ぐらいはかかるのかなということでございますが、できるだけ早く窒素、燐対策をそれにしましても確立したい、かように。考えています。
○二宮文造君　法案について順次質問してまいりたいと思いますが、まず、総合開発計画の進捗状況はけさほど茜ケ久保委員から質疑がございました。ただその中で一点、事業量ベースで四〇％程度の進捗しかしてないわけでございますが、中でも、港湾を筆頭にしまして自然公園の施設とか自然保護地公有化、あるいは都市公園の進捗率が著しく低い、これはどういうわけでしょうか。
○政府委員（宮繁護君）　事業の進捗を量的に押さえるのは大変むずかしいんですけれども、大体五割程度の進捗かと考えます。御指摘のようにかなりのおくれがございますが、この理由はいろいろございますけれども、共通的なものといたしまして、途中で財政事情が悪化したこと、あるいはまた、実施の段階におきまして環境保全対策に日時を要したこと、三つ目には、用地補償と地元の御協力を得るのにかなりの時間を要したこと、さらには関連する他の事業の進捗のおくれに伴いましておくれたこと、こういうような事情でございます。
　御指摘のございました事業別に簡単に申し上げますと、港湾の整備につきましては、背後地の整備事業との一体性が要請されることから、地域計画との整合性、あるいは地元住民等との調整に日時を要したからでございます。特に大津港につきましては、南湖のしゅんせつ土を活用した湖中島計画の地元との調整にかなりの時間を要した、こういうことでございます。
　それから、自然公園施設のうち湖岸緑地、集団施設地区及び周遊基地につきましては、一つには、滋賀県におきます整備用地の確保がむずかしかったこと、二つには、湖岸堤等関連事業が遅延したこと等によるものでございます。
　三番目の自然保護地域の公有化事業につきましては、社会経済情勢の変化によりまして乱開発の危険がやや低下したこと、あるいは買収をしなくとも法律規制あるいはまた条例等によりましてある程度の規制ができるということで、必要な公有地の量が減ったというようなことがございます。
　それから最後に、都市公園事業につきましては、湖辺に緑地を整備する湖岸緑地整備でありますために、湖岸で行われます関連他事業との調整が必要となりますけれども、他事業としては、湖岸堤、しゅんせつ土砂の処分場所等の位置の決定、さらにその整備等がおくれたために都市公園の整備が進捗しなかった。
　以上のような理由がございます。
○二宮文造君　改定計画の規模につきましては、通告してございますが、時間の関係で省略します。
　次に、淀川水系における水資源開発基本計画、この問題について一、二お伺いしたいんですが、基本計画では需要の見通しが供給目標を上回っています。この差というものはいまでも変わっていないのか、また、この基本計画は四十六年度から五十五年度に至る間のものであると理解しておりますけれども、それを改定しなくてもよいのか、この点二点お伺いしたい。
○政府委員（高秀秀信君）　先生御指摘のとおり、現行の基本計画でも需要に対して供給施設が追いつかないという状態になっておりまして、私ども基本的には、水の合理化であるとかいろいろなものでその穴埋めをしたいというのが現行の計画でございます。
　それから改定でございますが、先生御指摘のように、現在の計画につきましては、五十五年度ということもございますし、先ほど御議論がございましたように、需要供給の状態が変わっておりますので、私どもといたしましては、昭和六十五年度を目標年度といたしまして、現在基本計画を改定すべく関係府県の意見を聞き、関係省庁と協議をしているという段階でございます。
○二宮文造君　いまお話がございましたけれども、基本計画では、おっしゃったとおり将来の水需要に対して完全に供給することが困難だ、したがって、既存の利水施設の改善とかあるいは水の再利用など合理的な水利用を進めるほかに、関連する水系の水の利用についても検討する、このようになっておりますが、これらの検討及び実施はどう進められているのか、お伺いしたい。
○政府委員（高秀秀信君）　御承知のとおり、雑用水道とか中水道というような表現もございまして、私ども極力水利用の合理化については推進をいたしているところでございます。京阪神につきましてもいろいろなそういう、まだモデルケースと言った方がいいかもしれませんが、逐次具体的な事例も出ておりまして、水洗トイレ用水であるとか、洗車用水等についてそういう雑用水を使っているという事例が出ております。
　今後でございますが、私どもはいまのような合理化をさらに積極的に進めたい、あるいは現在建設省が計画、調査を進めております猪名川水利用高度化事業等々も今般の改定に当たりましては基本計画に取り込んでいきたい、あるいは農業用水の合理化事業というのが大阪府の南部地区等で計画されておりますので、こういったものも入れて水道用水に転換をしていきたいというふうに考えております。さらには、工業用水につきましてはいま相当改修率が上がっておりますけれども、業種によってはまだまだというものもございますので、こういったものについての指導もしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、先生お話しの関連水系及び、私ども関連水系と言っていますのは淀川水系の中で琵琶湖以外のものも入れて、それから淀川水系以外のものも近畿圏全体として水資源の開発というもので検討してまいりたいということでございまして、すでに関係機関におきまして紀の川の大滝ダムであるとかあるいは加古川の東播用水土地改良事業等々が進められておりますし、加古川の河口ぜき等も進められている。さらには、広域的な用水対策につきましては私どももさらに積極的に調査検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○二宮文造君　次は、長官にお伺いしたいわけです。
　基本計画の改定に当たりまして、利根川、荒川水系におきますような水資源開発基本計画、これに例を求めまして水利用の合理化に関する事項については具体的な施策、事業計画を掲上すべきではないかと考えますけれども、長官の所見はいかがですか。
○国務大臣（松野幸泰君）　淀川水系関係地域の水需要逼迫にかんがみ、水資源開発を積極的に実施するとともに、節水、水の循環利用等水利用の合理化を進めることはきわめて重要であります。したがって、国土庁においては水資源開発基本計画に水利用の合理化に関する事項について具体的に明らかにし、その促進を図るよう努めてまいる所存であります。
○二宮文造君　次に、水質保全の問題についてお伺いをするわけですが、これは環境庁にお伺いしたい。
　昨年の九月に環境庁は、ちょうど湖沼サミットの前日でございましょうか、西暦二〇〇〇年にはどうなるという琵琶湖の未来像を推計したようでございますが、その結果はどうだったのか、また、そういう推計の結果、公害対策基本法に基づいて求められている水質環境基準に照らしてどういう現況だったのか、推計だったのか、お伺いしたい。けさほどちょっと若干数字がありましたが。
○政府委員（小野重和君）　昨年九月の湖沼環境保全知事懇談会におきまして、当時の鯨岡長官でございますが、所感の一つとして申し述べた点がございまして、その内容は、もしいま、いまというのは五十四年末ということでございますが、いまやっている対策程度にとどめて新たな対策を講じない場合には琵琶湖の北湖がいまの南湖のようになる、また、南湖はいまの霞ケ浦ぐらいになるのではないかということを所感として述べられたわけであります。その結果、具体的な数字はなかなか非常に大胆な試算を、数字を前提に置いているわけでございまして、具体的な数字について申し述べるのもいかがかと思いますが、いずれにしましても現在でも環境基準を大幅に上回っている汚濁状態でございますが、それがさらに大幅に環境基準をオーバーするということは間違いのないところであるというふうに考えております。
○二宮文造君　環境庁がそういう遠慮した物の言い方はどうでしょうか。湖沼法の制定が急がれている、省庁間の意見の調整が行き詰まっている、しかし、先ほども指摘しましたようにその間にも汚濁は進んでいるわけです。一応環境庁がそういう立場で、現況の中から二〇〇〇年にはこうなるという推計を出したわけでしょう。新聞等にはその数字が載っているわけです。数字を出すのはどうかと思うとこの場でそういうふうに遠慮なさることはないんじゃないでしょうか。きちっと出た数字をそのままここで御報告願いたい。
○政府委員（小野重和君）　この数字でございますが、当時の状況でございますけれども、鯨岡前長官が自分個人として、公害研の担当の者でございますが、に委嘱してその推計をさせたというような経緯がございますので私、具体的な数字はいかがかと申し上げたんでございます。そういう前提で申し上げますと、たとえば琵琶湖の北湖でございますが、ＣＯＤで申し上げますと、一九八〇年が二・四ｐｐｍ、これが三・一になるんじゃないか。琵琶湖の北湖について申し上げますといまの三・一ということになりまして、これがすなわちいまの南湖相当というようなことに、そういう推計をいたしたわけでございます。
○二宮文造君　けさほどの御説明では、何か環境基準は一ｐｐｍ、ですから三・一ｐｐｍというのは相当な汚濁の状況ということになります。新聞によりますと、もっとあれなんですよ。もうごらんになっていると思いますからあえて言いませんが、朝日新聞ですが、四段見出しで「霞ケ浦・琵琶湖ひん死」、それから横見出しでは「汚し続けて西暦二〇〇〇年には魚介死に、水道ダメ」、こういうふうに厳しい見出しになっていまして、中身もそれに相当する中身になってます。それが決して鯨岡長官の私見といっただし書きではございませんで、すべて環境庁、環境庁、環境庁と出ております。ですから、調整もしなければならぬから、あえてそういう実態を御存じながら遠慮しながら発言されていると思うんですが、環境問題についてはやはりきちっとした姿勢を続けていかれた方が将来的には私は日本はプラスする、こう考えますので、これは蛇足ですが、要望しておきます。
　そこで、汚濁を防止するためには、あるいは水質を保全するためにはどうしても流域の下水道の重点的な整備が不可欠な問題となることは当然でございます。この整備の現状については、けさほどの質問の中で若干の説明がございましたのでこれは省略をいたしまして、細かい問題になりますが、現在公共下水道の管渠に係る補助対象範囲、これがどうなっておりますか。また、これによる全国のカバー率はどうなのか、お伺いしたい。
○政府委員（加瀬正蔵君）　お答え申し上げます。
　琵琶湖流域下水道の関連公共下水道につきまして、補助対象となる管渠の割合は、四十七年度から五十六年度までの実績が八四％、五十六年度から六十年度までの第五次五カ年計画では六一％、ちょっと期間がこうダブるわけでございますが、四十七年度から六十年度までを通算しますと約六六％になると見込まれております。全国平均ではこの補助対象率が六九％、一般都市の場合でございますが、こういう状況でございます。
○二宮文造君　これは昨年でしたか、本委員会で現地視察をしましたときにも、原田委員の方から質問もし、また要望もしたわけですが、現状はまだ改革されておりませんのであえて申し上げますけれども、琵琶湖流域の市町村が流域下水道につなぐための公共下水道を設置しますときに、処理区域面積に比べて管渠の口径が小さくて済む。ですからその補助対象から、口径が小さいものですから外れる部分が多くなる、こう言われておりますけれども、これはぜひ改めてもらいたい。特例の措置を設けて補助対象の範囲の拡大を図ることがいま急がるべきじゃないかと思いますが、この点いかがですか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　おっしゃいますように、水質保全等のために緊急に下水道の整備を行わなければならないということから考えますと、補助対象範囲につきましても、現行の二百五十ミリが外されておるのを補助対象範囲に入れていただきたいという気持ちは私どもも持っておったわけでございます。しかし、下水道整備が全般的に立ちおくれております現状と、それからちょうど下水道整備五カ年計画を要求いたしますころからの厳しい財政事情等こういうものを勘案をいたしますと、限られた国費でなるべく下水道の普及率の向上を図ることが先決であるという判断をいたしまして、当面事業費の確保といったことを優先するということで、制度改善を私どもとしては見送らざるを得なかったという事情がございます。しかしながら、今後とも財政事情の推移を勘案しながら、事業が円滑に進められるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。
○二宮文造君　全国をカバーすることもわかりますが、近畿圏千三百万人の飲み水のいわめる大もとになるわけですから、この点は特に留意をして重点的にそういう立場をとっていただきたい。そうでなければ、水質保全なんてお題目を幾ら唱えても中身が進捗しません。
　そこで次に、総合開発対象地域におきます下水道の処理単価、三次処理の問題に入ってまいりますが、下水道の処理単価、そのうち高度処理にかかる分は幾らなのか。これはたとえば五十七年の四月に一部供用されます湖南中部浄化センターですでに試算をされておりますので、その辺明らかにしていただきたい。
○政府委員（加瀬正蔵君）　湖南中部浄化センターの処理経費につきましての滋賀県の試算によりますと、一立方メートル当たり九十九円、このうち二次処理分が七十三円、高度処理分が二十六円というふうに承知しております。
○二宮文造君　要するに、ここでけさほどもちょっとその負担はだれがするのかという問題がありましたけれども、下流の人たちのために利用者が二十六円よけいに払わなきゃならない、こういう問題が出てきます。高度処理がさらに拡充されるわけですけれども、それによる負担増、これはやっぱり利用者が負担をするということだけではちょっとまずい段階に来たんじゃないだろうかと思うんですが、この高度処理の拡充による負担増は一体だれが負担するのか、これをひとつ明確に御答弁いただきたい。
○政府委員（加瀬正蔵君）　けさほども茜ケ久保委員の御質問に対しましてお答え申し上げたわけでございますが、下水道の処理の費用の負担につきましては、汚水は使用者負担、雨水が公費負担という原則がございますということが一つと、それから下水道の使用料金につきましては全国的に非常にばらつきがございまして、この琵琶湖におけるような処理の程度の度合いによります相違とか、下水道の整備の時期が早かった遅かったということによります違いとか、あるいは計画区域の面積による相違とか、いろいろな状況がございます。こういった状況を踏まえまして、どのような負担のあり方が適正かということを考えなければいけないわけでございますが、この琵琶湖の場合につきましては、まさにおっしゃるように置かれております特殊な状況にかんがみまして、関係機関とも御相談しながら経費の負担のあり方について今後慎重に検討する必要があると考えているわけでございます。
○二宮文造君　この種の費用の負担について、第四次下水道財政研究委員会の「下水道財政のあり方について」で提言をされておりますが、そこでは、要約すると、下流の受益者にも負担をお願いすべきではないか、まあいろいろありますけれども、そういうふうな提言になっているようでありますし、そういう維持管理に必要な費用について、国庫補助制度とかあるいは下流負担制度の拡充とか、特別の財源措置が必要ではないかと私は考えます。
　武村滋賀県知事が、新聞報道によりますと、湖水だけでなく、上流、下流を一体として環境整備をしないと意味がない、それから近畿圏千三百万人の大きな水がめを管理していくのは滋賀一県だけでは財政的に苦しいなどの理由から、水を利用する府県の側にも協力を求めたいということで基金構想というものを提案をしておりますけれども、この点どうでしょうか。これは長官にお伺いしたいんですが、水質保全のための対策の費用の国庫補助制度とか、あるいは下流負担制度の拡充とか、こういう特別の財源措置について長官の御意見を伺いたい。
○国務大臣（松野幸泰君）　お答えいたします。
　今回の法改正に関連して、滋賀県から新しい問題として高度処理の維持管理のための基金の設置についての提案が行われ、現在、滋賀県と下流の大阪府等とで話し合いが持たれております。国土庁としてはこれらの話し合いの結果に十分関心を持って対応しますが、国庫負担補助という問題については慎重に検討させていただきます。
○二宮文造君　自治省、見えていますか。――一問だけ、大変恐縮なんですが、それに関連しまして、去る一月の二十九日でしょうか、自治省は都道府県に対しまして、下水道債の第二次配分についての考え方というものを文書で示したようでございますが、その内容をあらまし御説明願いたいことと、こうした文書をお出しになったのは、これまでにもそういう例があったのかどうか、この二点お伺いしたい。
○説明員（渡辺明君）　ただいま御質問の下水道事業債の第二次配分に当たりまして、公共下水道の要望額というものが地方債計画額を上回りまして配分額に不足が生じた、こういうようなことから、地方債計画に掲上されていない単独分につきましては経営努力を行っている地方公共団体を優先することとしたわけでございます。
　具体的には、五十五年度決算統計に基づく当該団体の下水道使用料の全国平均使用料に対する水準に応じまして、要望額の九〇％から四〇％までの傾斜配分をしたわけでございます。最終配分におきましては、その後、事業の執行状況等を踏まえ、また、要望額を調整したことと他事業の地方債計画額の残額を活用することなどによりまして、全団体に対し要望額どおり配分を行った次第でございます。
　また、最後の御質問のこうした内容をこれまでにも示したことがあったかどうかという点につきましては、従来は要望額がおおむね地方債計画額の枠内におさまっていたこともございまして、このような配分方針をとったことはございません。
　以上でございます。
○二宮文造君　いま御説明いただいたことを要約をしますと、処理区域面積を拡大したければ下水道の使用料を値上げせよ、そうしなければ配分を減らすというような、これは非常にきつい要約の仕方ですが、時間がありませんから、これを一々突き詰めれば結局こうなるんじゃないかと私は思うわけです。これはやっぱり、そういうやり方は隠された受益者負担の強化だという結論にならないか。私は、こういうやり方はちょっとまずいんじゃないかなという感じがするわけです。たとえば、第四次下水道財政研究委員会の提言によりますと、「維持管理における公費負担の増大、地方都市等における下水道整備の進展に即応して地域の実情を反映するよう交付税措置の改善充実を図るべきである。」、こういう提言をされておりまして、自治省のやり方とはちょっと逆な提言がなされているわけでございます。
　そこで、建設省にまずお伺いしたいのは、こうした自治省の措置をどう受けとめていらっしゃるのか、またあわせて、この件については国土庁長官にも御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（加瀬正蔵君）　五十六年度下水道事業債の二次配分に当たりまして、公共下水道に係る地方公共団体の起債要望額が地方債計画を上回ったために配分額に不足を生じ、自治省におきましてその配分の考え方を示されたのはいま御答弁があったとおりでございますが、結果的には要望どおりの配分が行われたと聞いているわけでございます。
　また、地方債の配分額に不足を生ずる場合の査定につきましては、これは自治省のお考えで査定を行われることにつきましてはやむを得ないものと考えております。
○政府委員（宮繁護君）　琵琶湖の総合開発計画の推進を預かっておる立場といたしましては、建設省の方にもかなり御無理なお願いをしまして下水道事業の促進を図っていただいております。
　この問題につきましては、ただいま自治省から御説明があったとおりの状況であればやむを得ない措置ではなかろうかと考えております。
○二宮文造君　金がなきゃ何にもできない、しょうがないということで、これで問題のその特別措置法がスムーズに事業計画ができるんだろうかという心配を私は持つわけです。やっぱり急ぐもの、重要なもの、かなめになるものというものを重点的にやっていくという施策の進め方が望まれるんじゃないかな、こう思いながらあえて質問をしたわけですが、今後の課題でございますので、琵琶湖という近畿圏の重要な水資源ですから、この問題についての特段の御配慮を私は要望したいと思います。
　次に、湖岸堤とかあるいは管理用道路の建設に係る問題について伺いますけれども、琵琶湖の汚染の最大の原因は、二次処理を済ませて水を天然に入れてくる大浄水とも言われます三角州を破壊したことにあると言われております。これまでにどの程度埋め立てられたのか、また、このうちで総合開発がスタートした四十七年度から今日までの分はどうなっているのか、あらまし御説明いただきたい。
○政府委員（川本正知君）　お答えいたします。
　昭和二十年度から五十五年度までの間におきまして公有水面埋立法に基づきまして免許いたしました琵琶湖の埋め立て面積が三百六十八ヘクタールでございます。いま先生お申し越しの琵琶湖の特別措置法施行がされましたのが昭和四十七年六月十五日でございますが、それ以降におきまして同じく公有水面埋立法に基づき免許いたしました琵琶湖の埋め立てが七十八ヘクタールでございます。
○二宮文造君　沿岸のゼロメートル地帯の八カ所に湖岸堤とかあるいは管理用道路を約四十五キロ、単独湖岸堤を約五キロ、延べ約五十キロにわたり建設するという予定のようでありますが、現在どの程度進んでおりますか。
○政府委員（川本正知君）　湖岸堤につきましては、計画高水位が琵琶湖の基準水位にプラス一・四メートルでございますので、それに対しまして浸水のおそれがございます一連の地区について築造するということで進んでおるわけでございまして、必要な区間については管理用道路を併設するということでございます。現在まで総延長約五十キロメートルのうち、湖岸堤につきましては能登川地区の約二キロメートル、それから湖岸堤管理用道路につきましては近江八幡とか姉川地区等の約二十八キロメートル、総計で約三十キロメートルを完成さしております。
○二宮文造君　これまでの湖岸堤は、湖岸に沿って陸上に建設されていたので、琵琶湖の水質との関係はほとんど問題にされなかったようです。ところが、五十五年の十一月にルートを発表しました南湖湖岸堤については種々問題提起がなされているようでありますが、おおむねどういう意見が寄せられているか、お伺いしたい。
○政府委員（川本正知君）　南湖の東岸につくります湖岸堤等につきまして、その法線を決定するために水資源開発公団が地元の草津市、守山市と協議を重ねまして湖中堤を含めます法線案を作成いたしまして、いまおっしゃいましたように五十五年の十一月に滋賀県議会に対して説明を行ったところでございます。
　後段の法線案は、総延長約十四キロメートルのうち湖中部分が約七キロございまして、湖岸堤と汀線の間に新しい内湖が七カ所生ずるような計画になっております。
　この計画案に対しましていろいろと意見が出ておるわけでございますが、その主なものは、たとえば人造内湖は自然の内湖と異なりまして水質が悪化する、そういうことから住民の生活環境にも影響があるということ、あるいは外湖の水質、生物等にも悪影響を及ぼすのではないかというような意見、あるいは人造内湖の維持管理につきまして問題があるという意見、また、湖岸堤管理用道路の建設は大規模な埋め立てとなりますので、湖岸の景観や機能に支障を及ぼし、そういうことを避けるために陸上部に設置すべきではないかという意見、あるいは汀線付近にヨシが生えておりますが、そのヨシの生えておるところが水の浄化あるいは水生植物の生育、繁殖の上で重要なところでございまして、そういったことからこれらの機能に重大な障害を及ぼすのではないか、こういうような意見が寄せられておると聞いております。
○二宮文造君　おっしゃるとおりの御意見が出ているようです。そこで武村知事もそれをコメントしまして、いまおっしゃったような内容を持った学者の意見等もありますので、学者の意見もそのように否定的なものが多い、合成洗剤の追放など県民が琵琶湖をよみがえらせるように真剣に取り組んでいるときだけに、このような逆効果になるようなものを認めることはできない、こういう姿勢をとりまして計画の見直しを宣言しております。私はもっともだと思うんです。いまも御説明がありましたが、南湖の東岸というのは開発が進む琵琶湖の湖岸の中で、昔ながらのヨシとかあるいはマコモが自生じますすぐれた自然の景観を保っているところですから、また、その結果として湖水の浄化や魚の産卵所というような機能も果たしていると開いております。そういうところでこの計画はちょっと現状に合わない。知事も反対しておりますし、学者の人たちも否定的な意見が多い。また、地域の住民もそのようなお気持ちを持っていらっしゃる。ルートの見直しについて現在検討が進められているのかどうか、お伺いしたい。
○政府委員（川本正知君）　公団が考えました湖岸堤の法線につきましては、自然環境を保全するという面から、汀線から三十メートルないし百メートルぐらいの自然の前浜を確保するということで陸域を通ることを原則としておりましたのですが、地元から二百五十メートルぐらい沖へ出してくれというふうな要望なんかが出まして、そういったものとかけ離れておりましたために調整をして出した案でございまして、汀線のヨシの地帯は可能な限りつぶさないあるいは集落地帯をできるだけ避ける、あるいは集落以外の圃場整備区域とは重複しないように考えたい、また淡水性の養殖真珠の補償とか温水性魚類資源対策を内湖あるいはヨシの地帯で行うことができるようにする、あるいは漁港との調整を図るとか、そういうようなことを考えて提案したわけでございますけれども、先生ただいまお話しのように、滋賀県知事の方からいろいろと御意見が出まして、法線案の見直しをしたいということが意見として出てまいりました。
　現在県の方では、湖岸堤は陸上部に設置して内湖はつくらない、ヨシ地のつぶれ地を最小限にする、湖中堤にかかります埋め立てを可能な限り小さくしたい、また、湖岸堤が汀線付近を通過して前浜がとれない地先には、造成した前浜あるいは捨土護岸等を環境に配慮して設置するとか、あるいは真珠養殖の水位低下対策は、現位置による対策として赤野井湾の地域についてはしゅんせつを行う、あるいは津田江・木ノ浜という地域がございますが、そこについては水位保持によって行うといったことで県の試案をおつくりになった。現在その試案をもとにいたしまして地元関係機関と協議に入っておられるというふうに聞いております。
○二宮文造君　最後に。この問題の解決が長引きますと、いわゆる新規利水の開始時期がおくれるわけであります。長官に、これは結論としてお伺いしたいんですが、こういう問題がございますので、陸上ルートを原則として、早急にその計画の見直しを図るべきではないかと私は考えますが、長官の御意見を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松野幸泰君）　南湖岸堤については、現在地元公共団体及び水資源発公団が協議中であるが、国土庁としてもできるだけ早く合意が成立し事業が推進されるよう、今後の推移を見守っていきたいと考えております。
○二宮文造君　ルート変更を考慮しながらね。
○国務大臣（松野幸泰君）　はい。
○原田立君　農住法についてお伺いいたしますが、四十六年度にいわゆる農住制度が発足してから十一年目が経過しようとしているのでありますが、非常に重要なことで、当然これはもっとずっと今後も継続すべきであるというような観点から、恒久法にしたらばどうかという意見もあるんですが、建設省としてはどういうふうに考えますか。
○政府委員（豊蔵一君）　御案内のようにこの制度に基づきますところの農住利子補給制度は、発足以来十年余りを経過いたしておりますが、今後とも大都市地域等の住宅不足の著しい地域におきまして、良質な賃貸住宅の供給とあわせまして水田の宅地化を進める必要があろうかと考えております。
　ところで一方、本制度は当初から時限立法として位置づけられておりまして、過去二回にわたりまして改正を行ったところでございますが、またそのほかに、本委員会に御提案いたしております特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法等他の類似制度とのバランスもございますので、今回の法改正におきましては、三カ年の延長を行うということでお願いをしたいと思っております。
○原田立君　つぶすよりか三年延長するというのは、それはそれで結構だと思うんです。私が言うのは、午前中にも議論したけれども、そんなちょびちょび延ばしていって、そして短期的な目標だけを置いてやるというのじゃなくて、当然これはずっと続けていかなければいけないんですから、こういう短期的な物の見方あるいは考え方は是正した方がいいんじゃないのか、こう申し上げているんです。だけれども、これが実際問題、本当によく活用されているのかと思っていろいろ調べてみると、四十六年はこの法律が始まった年でありますから、二千戸の予算戸数に対して三百五十一戸、一七・六％、五十年、五十一年、五十二年あたりが四七・六から五七・五、それにあとは五十三年になると一八・六、五十五年は一二・五、まるっきり減ってきているんです。非常に成績が余りよくない。何とかこれを是正してよくする方法はないんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま御指摘がありましたように、本制度の発足以来昭和五十五年度までに総数にいたしまして約一万三千戸余りの建設が進められてきたわけでございますが、そのときそのときの建築費の動向あるいはまた石油ショックの後におきますところの賃貸住宅の需給状況、そういったようなものが影響いたしておることと、また一方におきまして、この制度につきまして関係の公共団体あるいはまた農業協同組合等におきまして十分その地域におきますところの農家の方々に対します制度の普及啓蒙等につきまして、まだまだ地域によりまして十分でないといったところもあったように思われます。今後こういったような点につきまして、なお十分ＰＲをいたしますとともに、経営等につきましての助成をする等々の措置をとりましてこの制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○原田立君　さっき私言ったけれども、五十年、五十一年、五十二年が数においては一番多いんですね。それから県別に言うと、静岡県、愛知県あるいは兵庫、石川県が多い。ところで、東京を中心にするたとえば千葉県などはたった四十八戸しかつくっていないし、それから埼玉県はゼロであるし、神奈川県は三百四十八戸と、実際わずかなんですね。特に私はおかしいなと思ったのは、要するに東京近郊における埼玉がゼロであるということ、それから京阪神のその近くにある京都がゼロであるということ、それから和歌山、これもゼロ、こういうふうなところはまた理解に苦しむんですけれども、どういう意味ですか。
○政府委員（豊蔵一君）　賃貸住宅の立地条件というものは、一般的に戸建ての分譲住宅と違いまして、都心部への通勤状況、そういったようなものを反映してかなり限定的な面があるように思われます。それからまた一方、この制度が水田要件というものを持っておりますために、たとえば首都圏の地域の一部のように、畑が多いといったようなことなども本制度の活用が若干限定されているところがあるように思われます。また一面、関係の農協等これらに関係いたしております団体の取り組みの状況、そういうものが地域によっておくれているところと非常に熱心に進んでいるところと、そういったような点がありまして、地域的には必ずしもバランスのとれた建設状況になってなかったというふうに考えているところでございます。
○原田立君　建設省は今回の抜本改正に当たっていろいろお考えになったんだろうと思いますが、これは五十六年五月十三日の報道によりますと、地主が賃貸住宅を建てるために受けた融資に対する利子補給の期間、現行十年間を大幅に延長しよう、それから二つ目には、適用する土地対象を、これまでの水田だけでなく、畑地、果樹園などすべての農地に拡大しようと、三番目に、賃貸住宅のほかに商店など生活に関連する施設の建設にも利子補給を認めるような方向にしようなど等を検討しているというふうに言われておったんだけれども、今度のは、ただ三年延長だけで、中身の改正はちっともないんだけれども、それはどういうわけですか。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま御指摘の水田要件につきましては、この制度が発足されました当初は、一団地の面積の二分の一以上の水田が必要であるというふうにされていたところでございますが、この制度の運用をより円滑にするために、二度にわたりまして改正をいたしまして、現在は一団地の面積の二分の一以上または〇・五ヘクタール以上の水田が必要という程度までに緩和されてきております。
　ところで、この制度が、先ほど申し上げましたように、大都市におきます良質な賃貸住宅の供給とあわせまして水田の宅地化に資するといったようなことでスタートしておりますところから、水田要件を完全に撤廃するということはいかがであろうかというふうに考えているところでございます。しかしながら、御案内のとおり、農住組合法、あるいは先ほど申し上げました固定資産税の適正化に伴いますところの臨時措置法、あるいは大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法等におきましては、いずれも水田要件を除外しておりますので、そういったような角度から、これらの制度の活用も今後十分考えていきたいというふうに考えているところであります。
　また、利子補給の期間が十年というふうになっておりまして、私どもはおおむね十年程度たちますれば賃貸住宅の経営というものも安定するであろうということで、この制度は十年間に限りまして利子補給するということになっておりますが、私どもといたしましても、これをさらに延長するということも検討してまいったところでありますが、現在の財政状況の厳しい折から、当面は現行制度をもって存続、継続をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、立地条件によりましては、たとえば住宅に商店とか事務所といったようなものを併設いたしまして建設するということが、その地域の利便のためにもいい、あるいはまた、賃貸住宅の経営のためにもより効果的であるということも考えられるわけでございまして、これらにつきましても今後の検討課題といたしまして、私たち十分関係の団体の方々の実情等も伺いながら検討させていただきたいというふうに考えております。
○原田立君　いま局長も言っておったけど、一団地の面積が一ヘクタール、当初はそうだった、それが今度は二分の一までならばいいだろうと、こういうふうに変わってきた、それから水田というのが対象であると。局長、いまのあなたの答えの中に入ってないのは、畑あるいは果樹園をそれらの対象に入れる問題も検討しているというふうに報道されているんだけど、それはお答えなかった。
○政府委員（豊蔵一君）　先ほどお答え申し上げました、その水田要件といったようなことが一つの問題であるというふうに申し上げたところでございます。いま申し上げましたように、水田要件を完全に撤廃いたしますのは、本制度の発足当初からの趣旨から申し上げましていかがか。しかしながら、その要件をかなり緩和して運用がしやすくなるように努力してまいったところであります。しかしながら、その制度につきましても、今後さらに御要望がありますれば検討させていただきたいと思いますが、それ以外につきまして、その要件を満たす限りにおきましてその他の土地が畑であり、あるいはまた果樹園であるということは別に構わないわけでございますので、私は水田要件の問題と関連いたしてお答えを申し上げたところでございます。
○原田立君　そうすると、畑や果樹園にも適用はできるというように理解してよろしいんですね。――まあ待ってください。余り時間がないものだからね、続けてやるんですけどね。
　この団地の面積が一ヘクタール以上または住宅の戸数が五十戸以上というふうになっているのを、ただ、マンションなら〇・一あるいは〇・三ヘクタールぐらいでも、上に高いわけですから、だから五十戸以上は十分入る。一ヘクタール以上ということにこだわらなくっても、そこら辺ずっと緩和してもいいんじゃないか。また適用する土地に対しても、一団地の面積の二分の一または〇・五ヘクタール以上という水田要件が決められているのを、これは水田ではなく、現在畑地が多い地域が少なくない。よって、水田要件は外して、畑地、果樹園などすべての農地を対象と、こういうふうにすべきだと思うんですが、何か先ほどの局長は、大体そういうふうなことだという意味の御返事をしておったけども、いま私が申し上げたような理解でよろしいんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　まず第一の一団地の基準でございますが、当初は、面積が二ヘクタール以上または住宅の戸数が二百五十戸以上ということになっていたのでございますが、その後この基準を緩和いたしまして、現在は一ヘクタール以上または五十戸以上というふうにいたしております。したがいまして、ただいまお話がありましたように、もしマンションのような土地の合理的な利用を図ります場合には、五十戸以上ありますれば足りるわけでございますので、一ヘクタール以上または五十戸以上となっておりますので、そういった場合も適用できるかと思います。
　また、一ヘクタール以上の団地要件につきましても、たとえば年度計画によりまして逐次整備されていきます場合の当初年度は必ずしもこれに達しませんでも、運用上これが適用できるようなことといたしておりますので、ある程度のまとまりのあったものであればよろしいのではなかろうかというふうに考えております。
　また、水田要件につきましては、先ほども申し上げましたように、かなり運用上緩和いたしておりますが、完全に撤廃するというのはこの制度の当初の目的、性格上いかがかと思いますが、他の関連の宅地化促進のための法律等におきましてこれらの要件を除外しておりますものもありますので、そういったような制度の活用も図っていくこともあわせて考えていったらどうだろうかというふうに考えているところでございます。したがいまして、そういった中で畑等につきましても弾力的な活用が図れるのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
　なお、参考までに、この制度以外にも民間の良質な賃貸住宅につきましての融資制度等もございますので、その土地その土地の状況によりまして最も適切な制度の運用を図るということが必要であろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、これらの関係の方々に対しましては、公共団体なりあるいは農協団体とか、あるいはまたこのためのいろいろな普及啓蒙等を行っております地域社会計画センターといったような法人もございますので、そういったような法人におけるいろいろな普及啓蒙活動等をもあわせまして運用が適切に行われるように努力してまいりたいと考えております。
○原田立君　建設大臣、あなたにお伺いするんですけれども、いまいろいろと住宅局長が答弁しておったけれども、四十六年に法が定められてから、四十七年は三四・六％、四十八年は三四・三％、四十九年は四〇％、五十年は四七・六％、五十一年が五七・五％、五十二年が四八・一％、五十三年がずっと減って一八・六％、五十四年が二七・二％、五十五年は何と最低で一二・五％、非常に芳しくないんです、成績としては。六〇％や七〇％ぐらいの利用率があれば大変法は効果をあらわしたと私は言えるんですけれども、十何％なんというのはおかしな話ですよ。だけれども、都市に働きに来ている人たちが、家がないためにずっと一時間半も二時間もかかる遠いところに帰らなければいけない。畑地があるとながめながらずっと帰らなければいけないだなんて、通勤する人はやるせない気持ちだろうと思うんです。だから、何とかして住まいを見つけたいという気持ちは私は当然だと思う。それに呼応してこの法はできたはずなんです。なれば、もう少しそこら辺のところが十分対応できるように、中身をもう少しよくするようなことを考えなければいけないんじゃないか。先ほど住宅局長は、財政事情上やむを得ないんで引き下がったなんということを言っているけれども、引き下がったなんてそんな弱いことを言わないで、もっと建設大臣、先頭に立って大蔵省と交渉して、しっかりしたものをつくってもらいたいと思うんだが、どうですか。
○国務大臣（始関伊平君）　この制度ができましてからの制度の普及の状況等が余り芳しくないという点はただいま御指摘のございましたとおりでございまして、遺憾なことに存じております。ただしかしながら、場所によりましては非常にふぞろいであるということは、一つは、これは農協などの意向が、あるいはその熱意というものが非常に大きく関係してくるというような点がございますことと、それからもう一つは、土地の所有者が自分で土地を持ちながら賃貸住宅を建てるという場合の助成の手段というものはほかにもある、いろんな点がございまして今日のような経過になっておるわけでございます。ただいま条件の方をもう少し、これがよけいにできるように改定していったらいいじゃないかという御指摘であったと思いますが、この点につきましては、ただいまの御意向も十分に参酌しながら今後引き続いて検討してまいりたい、かように存じております。
○原田立君　固定資産税は三年に一回見直しされており、五十七年度がちょうどその年に当たるわけでありますが、その評価額は地価の高騰を反映して相当大幅な引き上げになると思うんです。その状況は一体どんなふうにごらんになっておられるのか。あるいは埼玉県、千葉県、大阪、大都市近郊の一部では評価額が七〇％ないし八〇％以上も上昇するところもあるし、こういうことについての固定資産税関係についてはいかがお考えですか。
○説明員（湯浅利夫君）　固定資産税の関係の固定資産の評価につきましては、ただいま御指摘のとおり、三年に一回土地と家屋につきまして評価がえを行いまして、それに基づきまして課税をするという仕組みになっておるわけでございます。昭和五十七年度はその三年に一回の評価がえの年度に当たるわけでございますけれども、この評価がえに当たりましては適正な時価を基準にして評価をするという考え方をとっております関係上、過去三年間の地価の動向でございますとか、家屋の場合でございますと建築費の動向というようなものを基準にいたしまして評価がえを進めるわけでございます。
　土地につきましては、地価公示におきます最近三カ年の全国の平均上昇率が二六・八％という数字が出ておりますので、これらも参酌いたしまして評価がえの作業をしているわけでございますが、この評価がえの作業に当たりまして、国の段階で行います四十七都道府県の県庁所在都市の基準地の価格、宅地の基準価格の上昇率はこれらの上昇率を反映いたしまして、全国平均二四％という伸び率に相なっております。この基準地を標準にいたしまして、関係市町村におきまして現在評価がえを進めているところでございます。
　地域によりましては、御指摘のとおりかなりの上昇になるところもあろうかと思いますけれども、あくまでも地価の実勢と、これを参考にいたしまして適正な評価がえを行うということで進めさせていただいておるわけでございます。
○原田立君　地価の関係だから松野国土庁長官に聞いた方がいいんじゃないですかね、まあ固定資産税の関係なんだけど。
　評価がえは、住宅ローンでささやかなマイホームを手に入れたサラリーマンや借地借家人にも負担増となってはね返り、家計の圧迫要因になっているのはもう御承知のとおり。そうしたことから、都市部のサラリーマンを中心に負担増に反対する動きの輪が現在広がりつつあるわけでありますが、急激な負担増を緩和するための負担調整措置についてはどうお考えですか。
○説明員（湯浅利夫君）　技術的な関係につきまして、まず、私から御説明さしていただきたいと思います。
　固定資産税につきましては、要するに固定資産の所有者に対しましてその資産額に対して税負担を求めるという税でございます。そういうことで、先ほど申しましたような評価がえを行うわけでございますけれども、土地の固定資産税につきましては、先ほどのような高い上昇率も予想されますので、その負担の急激な増加を緩和するために、毎年度の税負担の増加が一定の範囲にとどまるようにいわゆる負担調整措置をお願いをしたいということで、現在地方税法の一部改正を御審議いただいておりますが、その中で負担調整措置の中身も規定の中に入れさせていただいております。
　そして、その負担調整措置も従来は刻みが三段階でございましたけれども、宅地につきましては今度五段階ということで、きめの細かい配慮をしながら負担調整措置を講じていくということで、現在御審議をお願いしているところでございます。また、住宅用地につきましては、この評価額に対しまして、生活上必要な二百平米以下のいわゆる小規模住宅用地につきましては評価額に対する四分の一の課税をする、それからその他の住宅用地については二分の一の課税をするということで、住宅用地につきましては特別の配慮を現在払っております。その特例措置は今後も継続していきたいというふうに考えております。