Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府委員　これは大臣からお答えがあるべきことかとも思いますが、その前に私からいままでの経緯を踏まえましてお答えを申し上げた方がよろしいかと思います。
　五十五年度は、租税特別措置の大幅な整理合理化ということで税制面では対処することにいたしまして、本格的な増収措置というものは、財源の必要性ということから見送られたわけでございます。したがって、税制調査会の答申の中でも、増収措置は必要最小限のものにとどめるということでございます。
　いまお示しのございました法人税率につきましても、歳出規模の節減と税制の見直しということで対処できたものでございますから五十五年度は措置をいたしませんでしたが、五十六年度は引き続いて歳出規模の抑制に努めるといたしましても、五十四年度から五十五年度に持ち越しました約一兆九千億という自然増収が再び五十五年度に発生するということは考えられないというふうに思いますので、やはり各般の見地からの増収措置を講ずる考えで検討する必要があろうと思います。これは仮定の問題でもございますから、五十五年度の経済状況、五十六年度における自然増収の見込みというのがもっと具体的に立ちました段階で正確にお答えすべきことかと思いますけれども、その中には、いまお示しのございましたような企業に対する課税のあり方ということも当然含まれることになろうというふうには思います。
○竹下国務大臣　いま主税局長の答弁で尽きておりますが、ことしの場合は、先ほど御説明申し上げましたように、企業の租税特別措置の見直し等において必要な財源が確保できた。もとより民間の自己努力と節度ある消費等によりましての自然増収というものも見込み得たわけでございます。これが見込み得ないという——当然われわれとしては絶えずそういう状態に対応する勉強は引き続き続けていかなければならないわけであります。その際に、法人税というものは初めから対象にならないものでございますというものではなく、当然これらもインクルードされたものを五十五年度の税収見込み、そして五十六年度の予算編成に当たっては考えるべきであるというふうに考えられます。ただ、いま、来年度は法人税を幾ら上げますとか、何をどうしますとかいうことが決定しておるわけではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○坂口委員　五十六年度のことを言っております。どうですか。来年度というのは六年のことです。
○竹下国務大臣　五十六年度にこれを増税の対象として現在確定しておるものではない、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○坂口委員　時間が迫っておりますので、もう一つだけお聞きしておきたいと思います。
　利子配当課税に絡みましてグリーンカードの問題が今度提示されました。このグリーンカードの問題につきましては、金融界からもいろいろ意見が出ておりますことを私どもも知っておるわけであります。私どものもとにも、各金融界からかなりいろいろの陳情みたいなものも実は来始めているわけでございますが、特にきょうの新聞等にも出ておりますけれども、このままでこのグリーンカードが導入をされれば郵便貯金の方にかなり流れるのじゃないか、そして郵便貯金の中で脱税の隠れみのになる可能性もある、こういう意見が出ていることも事実であります。これに対して、いやそんなことはないのだという大蔵省の方針等がありましたら、ここでひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
○高橋政府委員　近々所得税法の改正の案を当委員会にお出しをいたしまして御審議をいただくわけでございます。その中に、仰せのグリーンカードの新しい制度につきましても盛って御審議いただくわけでございます。
　グリーンカードの制度がどういう趣旨で導入が必要かということについていまさら改めて申し上げるまでもないと思うのでございますけれども、非課税貯蓄、この中には当然郵便貯金が入ります。非課税貯蓄について統一的かつ簡明に本人確認を行う、それから非課税貯蓄の限度額の中で個々の預金の管理の適正化を図るというのが第一の目的でございますが、あわせて課税の対象になります貯蓄、これにつきましても本人の確認と支払い調書の名寄せができるような制度、これがその趣旨でございます。
　こういう趣旨の非課税貯蓄と利用者カード、俗称グリーンカードでございますが、そういうものを導入いたしますからには、税制上また税の執行上も課税の公平を期するということがその目的でございまして、預金の一つの種類から他の種類へのシフトを引き起こすというような副作用はできるだけ避けたい、これが私どもの基本的な考えであります。
　銀行がそういうことを言っておるようにいま坂口委員からお話がございましたけれども、たとえば郵便貯金は、預け入れてから十年間は、定額預金でございますと利払いがございません。五十八年十二月以前に預けました郵便貯金については十年間、総合課税移行後もそのままであって、それに対して銀行預金は五十九年一月以降必要な経過期間が過ぎますと全部グリーンカードに移行する、そこがアンフェアではないかということかと思います。
　しかし、グリーンカード制度によりまして国が非課税貯蓄について管理いたしますのは、非課税貯蓄の預入限度の個々の預金者ごとの管理であります。いま多種類多店舗になっておりますので、一人三百万円まで非課税貯蓄の限度額を設定することができるわけでございますけれども、それが全金融機関の全店舗を通じて一人について三百万円という形になっておるかどうかということがグリーンカードで管理されるわけでございます。個々の届け出られた限度の中でどれだけの預金に維持されておるかということは各金融機関がそれぞれ管理をされる、こういうたてまえでございますから、五十九年一月以降、総合課税に移りましてから非課税貯蓄については一本一本の預金の残高が洗えるということではないわけでございます。そういう意味では、ある意味でお示しのような危惧というものはいわば誤解に基づく点もあろうかと思います。
　それで、そのほかに郵便貯金と民間の金融機関との間で税の上の公平、バランスというものを保っていくという点につきまして、たとえば郵便貯金につきましても五十九年一月一日以降はグリーンカードを提示しなければ預入ができない、グリーンカードの提示がない場合には課税貯蓄になるという形でいま具体案の検討を急いでおりますし、課税貯蓄になりましたものについては税務上の調査権が及ぶというような法律構成も考えておりまして、民間金融機関と郵便貯金とは商品が違いますので、直ちに同じような形の扱いというわけにはいかない面もございますけれども、税の面でできるだけ適切なバランスが維持されるようにいま詰めを行っているところでございます。
○坂口委員　ありがとうございました。終わります。
○増岡委員長　多田光雄君。
○多田委員　この間の政府の演説に対して、きのう、きょうにわたって各党の代表質問が行われました。
　　　　〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
この中で、政府の考えている財政あるいはまた税制のこれからの見通しといいますか、そういうものがある程度わかりましたけれども、なお私の立場から短時間、二、三点大臣にお伺いをしたい、こう思います。
　国会再開以来、大平総理を初め関係閣僚の演説やそれに対する各党代表質問でも特徴的なのは、昭和五十五年度の予算案や施策も八〇年代を展望した形で行われていたように思うのです。これは当然のことで、この点では、五十五年度の予算編成に当たって財界筋の要求も例年と違って、五十五年度を単年度としてどうするかというよりも、八〇年代を通じてのかなり中長期的な要望が中心であったように私ども見受けられるわけです。
　こういう点から見て、五十五年度の予算をどうするかという問題は、八〇年代にどのような日本の進路あるいはどういう内政を選択するかという問題と結びついている、そういう意味で五十五年度の予算の内容あるいはその向かうところは非常に重要な意味を持っていると私は思いますけれども、この私の見解について第一に大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　五十五年度予算が、いま多田委員御指摘になりましたように、確かに八〇年代に入って初めての予算であります。しかも、七九年当初予算で見ますならば、まさに昭和二十年のときと同じような公債依存度になった。したがって、財政再建へ向かって八〇年代に歩み出していかなければならぬという課題が一つあります。
　とはいえ、やはり今日まで先進各国に比べましても遜色のない、教育にいたしましても福祉にいたしましても、いろいろな成熟した政策がとられておる。それをどのような形で水準を落とさないでこれから八〇年代というものに移っていくかということにかんがみまして、苦しい中でございましたが、遺族年金でございますとか、老人、心身障害者でございますとか、そういうところに対しては、それなりにきめ細かい配慮をしてこの予算には対応したというふうに思っております。
○多田委員　今度の五十五年度の予算編成に当たりまして私ども共産党の方では、予算案に対する見解や組み替え案を二度にわたって大平総理に直接お話し申し上げ、また発表してきたところです。第一回は、去年の十二月二十六日、国民生活の防衛と財政再建の同時実施は可能であるという基本的立場に立って、来年度予算編成についての申し入れを総理に行いましたし、次に一月二十四日、「国民生活防衛と財政再建をめざす予算に」と題しまして、日本共産党の主張を発表してきたわけです。
　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
　私があえてこの基本的な立場を述べる理由は、この一、二年政府の予算編成の経過を見てみますと、たとえば一昨年一月三十一日に政府が国会に提出されました中期財政収支試算でも、昨年の一般消費税をめぐる論争でも、どうかすれば増税か歳出削減かという形で国民に二者択一を迫る。そして、財政再建には増税は避けられない、いやなら赤字公債やむを得ない、あるいは民生費の圧縮もやむを得ない、こういう形で迫ってくる印象を受けているのは私だけではないと思います。つまり、いずれの場合も、私どもが前から主張してきている大企業や大資産家に対する特権的な優遇制度、あるいは膨大な軍事費、こういう構造に手を触れないで、赤字公債の安易な発行と国民生活面での支出削減に重点を置いてきた、こう私どもは断ぜざるを得ないわけです。予算のやり方で、ややもしますると帳じりが問題になるものですから、国民生活から遊離して数字いじりに終始していくというきらいがあるのじゃないか。そういう意味で、大臣の財政再建の中で福祉、教育を初めとする国民生活防衛の面がどういう位置づけを持つのかということを重ねてお伺いしたいと思います。いま大臣は、八〇年代にその水準を落とさないでいきたい、こう申しておりましたが、私ども、どうもそれはお言葉のように受け取られませんので、重ねてこれを伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　私どもがいま多田委員と一致いたしますのは、安易な国債発行によって帳じりを合わせるべきでない、この点は一致しております。ただ、防衛予算に対する物の考え方とか大企業云々とかいうことについては、おのずからプリンシプルが違いますので、これはやむを得ない見解の相違、こういうことになるわけであります。
　そこで教育、福祉の問題でございますが、世界的に見ても水準というものは私はかなり整備されてきていると思います。しかしながら、基本的な物の考え方の中に、いわゆる高福祉というものについては当然適正な負担があるべきだ。各種所得制限の問題でございますとか、そういうところを少しわれわれとしては聖域視してきた観がありはしないであろうか。長期展望に立って水準を落とさないためには、そこに当然のこととして適正負担というものを考えなければならないということになると、それをも含めて、やはり国民の皆さん方の理解を得ながら私は教育、福祉等に対応していかなければならない問題であるというふうにいま思っておるわけであります。
　したがいまして、私どもと厚生大臣とが合意しております見直し、各種審議会の意見を聞いて見直そうではないかというのもそこに趣旨がございますし、また、これは政党で申しますと自由民主党から日本共産党さんまでとでも申しましょうか、あるいは教育界全体とでも申しましょうか、いわゆるあの四十人学級の問題等については、それの実施の年限の中に財政と教育理論との調和をもたらしたというような工夫をこれからやはり重ねていかなければならない問題ではなかろうかというふうに考えております。
○多田委員　大臣の冒頭の発言で、その水準を八〇年代に落とさないというふうな積極的な御意見がありましたので、私はまずそこを出発点に考えていきたいと思うのですが、たとえば、いまこれから審議される来年度の予算、これは予算の伸びが一〇・三％に対して、御存じのように福祉は七・七％、それから文教は五・二％、それから福祉予算の割合は五十二年度の二〇％から来年度は一九・四％、こういうふうにして落ち込んできているのですね。それから、五十四年度ベースの財政収支試算も、予算の伸びが一一％に対して社会保障移転支出は一〇・九％と抑制ぎみになっておる。
　ですから、いま大臣がおっしゃいましたけれども、自民党政府のいまの財政の操作を見ていますと、福祉については、国民の生活水準を落とさないようにするんじゃなくて、逆に福祉については予算を減らしていきたい、何とか口実を設けて予算を逐次減らしていきたいというふうに私どもはこれを受けとめざるを得ないと思うのです。
　というのは、先ほど大臣の演説にありましたが、八〇年代は大変混迷をしているという意味のことを書いております。確かに私は混迷しているというふうに思います。
　しかし、その混迷は、皆さんが混迷されるだけじゃなくて、国民の暮らしの上でも、たとえば公共料金とか物価とかさまざまな圧迫が来ているわけですね。そして、いろいろな国民の精神破壊から肉体破壊も進行している。こういう中で、逆に福祉や生活あるいは教育の予算が削られていくのじゃないかという不安を持つのは私だけじゃないと思うのです。その一番端的なのは、いま大臣がおっしゃいました例の予算編成に当たっての大蔵、厚生の両大臣、それに内閣官房長官から驚いたことに与党の三役まで入って決めた覚書ですね。これはもうまさに五十五年度の予算というのが、明らかに八〇年代は国民に犠牲を強いていくというものの一つの象徴というふうに私は受けとめているわけです。
　そこで、私がもう少しリアルに聞きたいのは、この覚書はだれの発議、つまりイニシアチブによって行われるようになったのでしょうか。
○竹下国務大臣　これはだれの発議というよりも、総合的な見解がまさに合意に達したということではないかと思います。
　ただ、いわゆる三つの柱があったわけでございますけれども、要するに社会福祉政策全体を、所得制限というものを考慮の中に入れて、そして各種審議会等で仕組み全体をも含めて考えていこうじゃないかというようなことは、だれが発議したかというようなものではございませんが、強いて言うなれば、あるいは一番先に言ったのは私であったかとも思います。
○多田委員　それは、私どもも多分大蔵大臣の発議ではないかというふうに考えておりましたし、新聞でもそう書かれておりました。
　そこで、今後の財政活動あるいはまた予算編成に当たりまして、この覚書というのはどういう拘束力を持つのでしょうか。
○竹下国務大臣　これはお読みいただきますと、とにかく各種審議会等に諮問をして——その限りにおいては、諮問をするというところまではまさに拘束力そのものがあると思うのであります。そうして答申をいただいて、そのいただいたものは、また政府の責任において五十六年度以降の予算に反映せしめるわけでございますが、あの申し合わせ、合意文書というものが具体的に何を拘束するかという性格のものではないではないか、とにかく諮問をしてりっぱな答申をいただきましょうということが、拘束という言葉をあえて使えば一番現実的にあるのではなかろうか。その先、予算の一つ一つをどう拘束するかというのは、やはりその時点において予算というものは各般の立場から検討してつくるべきものであるというふうに思います。
○多田委員　どうも私は不思議なんですね。ともかく両大臣と、それから官房長官も入る、それに与党の三役まで入ったというこの覚書がその程度のものであるならば、私はこういう前代未聞の覚書というものは実現しなかったのではないかというふうに思わざるを得ないのです。たとえば、一つの例として、大臣がどこかで財界の代表の人とお会いになって、財界の方から来年度の法人税をこうしてほしい、そういう要望を聞かれた。たまたま大臣がその要望と全く同じ意見を持っておられて実現しましょうというのと、そうか、それを間違いなく実現するために、それじゃ財界の代表と大臣と与党の代表も含めてひとつ覚書をつくろう、こうなってきますと、これは質的に違ってくるのではないか。つまり相当な拘束力を法的、あるいは事務的にはどうかわかりませんが、相当な内面的な拘束力を持つのではないかというふうに思います。だから今度の各党の代表質問でもそのことがやはり重要な問題として取り上げられ、わが党の代表もきょうはそれをぜひ撤回しろという要望を皆さんにしたわけです。
　そこで、またもう一つ伺いますが、そうすると、仮にこの間来年の予算編成の過程で両大臣がたとえばかわられたとか、あるいは内閣がどうかなったという場合に、事務引き継ぎのようにこれは引き継いでいくものなんでしょうか。
○竹下国務大臣　事務引き継ぎということに当たるかどうかは別といたしまして、本当にこういう気構えでもってこれからは検討しようじゃないかという合意に達したものでありますから、それは大変な社会情勢の変化、政権が（「交代とか」と呼ぶ者あり）交代といいましても、いわゆる政党内閣における政権の移動というようなものがあれば、そこまで私どもがいろいろ申し上げる段階にはございませんけれども、やはり大きな気構えというものはそれなりに継承していくべきものであるというふうに思います。
○多田委員　大臣は与党の中でもきっての実力を持っておられる方というふうに聞いておりますし、それから大蔵大臣というのはやはり各省ににらみのきく立場だと思うのです。そういう立場の、つまり大蔵大臣は強い立場なんですよ、そういう強い立場の方がこういう覚書を発議してまとめていくというのは、やはりこれは大蔵省の威信といいますか、あるいはまた信頼といいますか、ありとすれば、そういうものを傷つけていくことになるのではないか。逆に、大蔵省というのはやはりああいうものかという結果になって、私は大蔵省の善意の職員に決していい印象を与えていないのではないかと思うのです。
　それから、従来予算の編成に当たって野党の意見を聞くというよき慣行らしいものがぼつぼつ出始めているわけですけれども、こういうことは、やはり先ほど大臣が言われたように、相当なことがなければ変わらないというような覚書は、これは五十六年度の予算編成に当たって、少なくともここで決められた三つの問題について言えば、もう与党の差し出しはまかりならぬということにもなってくるのではないか、こう思うわけです。ですから、私が冒頭に、五十五年度の予算というのが八〇年代に大きな影響を与えていくのではないかということをあえて伺いましたのは、こういうものを含めた五十五年度の予算というものが八〇年代の国民生活に犠牲をしわ寄せしていく、そういう政治あるいはそういう財政がまかり通っていくのじゃないかということに私は不安を持つので、あえて伺ったわけです。
　そこで、大臣にこの点について最後にお伺いしたいのです。
　きのうも、こういう覚書というのは議会制民主主義にもとるものではないかという代表質問での質問がございましたけれども、やはりこの点では国民を軽んずるものであるし、議会を軽んずるものであるし、それから憲法の精神を軽んずる、いわば前回の選挙で批判された自民党のおごりの態度がここに出ているのではないかというふうに私は思うのです。そういう意味で、せっかくの覚書ではございますが、メモランダムというのは、これは破棄してもいいものでございますから、大臣どうでしょうか、ひとつ御反省になっていただいて、この覚書を撤回するということを私もぜひ強く要望したいというふうに思っております。その点でぜひ、大蔵大臣が八〇年代に国民生活犠牲の最初の大蔵大臣だというような汚名を受けないためにも、私はあえてこのことを要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　私どもといたしましては、ここに書かれてあるようなものに対して勇気を持つ対処していくということが、八〇年代にわたってて、さすがにと言って評価していただけるであろうことを期待しながらこの覚書を結んで勉強を始めようということにしたのでございますから、これが国民生活を犠牲にするための端緒になるのではなくして、さすが総合的に政府は財政再建、しかも一方、水準も落とさない形の中でいかに福祉の中に適正負担を求めていくかということを模索し、苦悩して、よくやったと言われるその手がかりにしたいという悲願でございますので、撤回というわけにはまいりません。
○多田委員　私は時間が必ずどちらが正しいかを明らかにするだろうというふうに思いますが、重ねて私は、こういう非常におごったといいますか、そういう態度は決して国民の信を集めるものではないということを申し上げて、これからも撤回を要求していきたいと思います。
　次に、一般消費税について伺いたいと思うのです。
　昨年の総選挙の厳しい審判が下されて、五十五年度導入は見送られたわけであります。しかし、その後の総理初め竹下大蔵大臣の発言あるいは政府の態度を見ていますと、一たんは引っ込めると言ったものの、来年度以降も増税項目として陰に陽に浮上してきているように思われるわけです。むしろその布石をつくっていくというような気配さえうかがわれるわけですね。この問題についての本格的な論議は当委員会でこれからも続けていきたいと思いますが、きょうはその前段として一、二お伺いしたいと思います。
　この一般消費税の五十五年度導入見送りの理由についてですが、総選挙後の総理の発言、それから一月二十五日の新経済社会七カ年計画のフォローアップ案ですね、それから蔵相の記者会見などを見ますと、それから当委員会で私どもの正森委員に対する大臣の御回答の中でも、一般消費税については、その仕組み、構造などについて十分国民の理解を得られなかった、こういうふうに述べておられます。これはずいぶん随所に見られるわけですが、この国民の理解が得られなかったと言っているその仕組み、構造の中身が、意外にこれまで政府から明らかにされていないと思うのです。国民が反対したのはそうしちめんどうくさいことじゃないのです。ともかく大増税になるということからこれを批判したわけですが、大蔵当局は一体あの一般消費税大綱で示された仕組みと構造で、どの点が具体的に国民によって理解されなかったと考えているのか、その点をひとつここで述べていただきたいと思うのです。
○高橋政府委員　わが国では、消費税というのは比較的歴史が浅いわけであります。それで、たとえば酒でございますとか、自動車その他の便益財でございますとか、そういうものにかかる個別消費税の経験というのはございますけれども、昭和二十三年から一年半ぐらいでございますか、わずかな期間、取引高税という一般的な消費税を行ったことがございます。当時、不幸にして経済情勢も非常に悪かったということもございますし、全体として税負担率が最も高い時期であったということもございます。インフレの激しい時期であったということもございます。そういうことから、取引高税について、二十五年でございましたか二十四年でございましたか廃止をいたしましてから、三十年近く一般的な消費税というものについての経験がないわけであります。
　そこで、現在世界でたしか八十四カ国ぐらい一般的な消費税というものの税制を持っておりますけれども、そういう各国の消費税の税制をいろいろ勉強いたしまして、税制調査会で約二年にわたって御検討をいただいて、一昨年の十二月に一般消費税大綱というものの答申をちょうだいしたわけであります。ちょうだいいたしましてから、私どもは約三百回くらいにわたりまして民間の諸団体なりといろいろの角度から、またいろいろな機会をとらえて、あるいは総括的にあるいは個別的に意見の交換なり私どもの方からのいわゆる広報というものをやってまいりました。
　そこで、この問題はいろいろございますけれども、一つは、転嫁——これは消費税でございますから、納税義務者と担税者というのは違うわけでございます。それが広くすべての財またはサービスの購入について課税を受けるわけでございますが、その課税を受けた税額が消費者またはその購入者に転嫁されていかなければならない。その転嫁ということがなるべく一律に起こると申しますか、中立的に起こるということが——転嫁がすべての財またはサービスについて一律に起こるということが税の中立性という意味で、こういう形の税としては最も望ましいというか、メリットであるという点について、私どもはいろいろお話ししたわけでございますけれども、やはり当時の経済情勢なり、構造不況というのはまだ残っておりましたそういう状況のもとでは、転嫁について、納税義務者となられることを予定されておる製造者、小売業者、サービスの提供者の方々に御理解が十分得られなかったということが一つございます。
　それから、それに関連いたしまして、中小企業者にとって、私どもと申しますか、税制調査会から出てまいりました案は、いわば所得税とか法人税というものの調査なり納税なりと並行してこういう一般消費税の調査なり納税なりということが行われるというふうに考えられておったわけでございますが、その点について、中小事業者は事務負担が非常に大きいのではないかというような御批判もありました。
　そのほか、この税制が消費税でございますから、いわゆる逆進性を持っておる。それから物価にどういう影響を与えるかと言えば、物価がそれだけ押し上がって累積的なインフレのもとになる。
　それらの点が、いまお尋ねのございました一般消費税大綱について私どもが昨年、一昨年といろいろＰＲをしてまいった段階で御理解が得られにくかった主な点でございます。
○多田委員　大臣、いまちょっとはっきりしなかった点もあるのですが、述べられたような理解されなかった仕組みが、これを再検討した上で、その仕組みや構造を変えた形で一般消費税がいわば手直しされて今後出てくるということになるわけですか。
○竹下国務大臣　いわゆる一般消費税というものが、何かの形で手直しされたものが五十六年度以降の財政再建の手だてとして必ず出ていくという性格のものではないと思っておるのであります。ただ、しつこいように、例の財政再建決議をいただきますときにもこちらからお願いしましたことは、いわゆる一般消費税というものそのものが全体的に国会の議決において否定された場合、日本の税制の中から消費税体系というものが消えてしまっていく、それはどうにも耐えがたい、こういうことでいまでもはっきりした表現を差し控えておるわけでございます。確かに、税制を見てみましても、大別すれば直接税と間接税になるでありましょう。直接税で言えば所得税と資産課税になるでありましょうし、所得税の中では個人所得課税と法人所得課税がありましょうし、そうして間接税ということになりますと、消費課税が当然あるわけです。その消費課税一般が否定された場合、私は、日本の税制体系の中にそうしたものがなくなってしまうということに対しては非常に抵抗を感じて、いろいろお願いをしたりしまして、いわゆる一般消費税というような表現、「一般消費税（仮称）」、こう直していただいたわけであります。税というものはやはりそのときどきの必要に応じて国民の理解をいただいて、つくるべきものはつくらなければならない時代もある。それがこの間書っておった手法に基づく一般消費税そのものでありますとか、あるいはちょっと「が」と「は」とをかえたものでありますとかいうようなことを言っておるわけではないというふうに御理解をいただきたいのであります。
○多田委員　時間も来ましたので、ちょっと。大臣が十一月二十一日、これも大蔵委員会の答弁だったと思いますが、こういう言葉を使っておりますね。一般消費税は「間接税の中のワン・オブ・ゼム」、これは英語で言っておられたのですが、ワンはわかる、オブはわかる、問題のゼムなんですが、ゼムというのは複数ですよ。そのゼムは何をお考えになって「ワン・オブ・ゼム」と言われたのですか。どうも聞いていますと、ワン・オブ・ワンになりそうな気がしてしようがないのですがね。御記憶ないですか。
○竹下国務大臣　いや、ございます。ゼムというのはいわゆる直接税と間接税と分けた場合の間接税……（多田委員「間接税のすべてという意味でございますか」と呼ぶ）そういう意味でございます。
○多田委員　時間が来ましたので、もうこれで終わらなくてはなりません。遅いのでこれで終わらなければなりませんが、最後に一つ、私は大臣と委員長にお願いしておかなければなりません。
　この国民に拒否されたいままでの一般消費税について、国民の各層、各団体から大蔵省に対していろいろな問題点や要望が寄せられていると思うのですが、それらを大蔵省としてできる範囲でひとつ整理して、一覧表として当委員会に出していただきたい、こう思うのです。いろいろ大蔵省に寄せられていますね、政府に寄せられていますね、それをひとつぜひ出していただきたい、こう私は思うのですが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　それは整理しておるべきものもあるでございましょう、法律に基づく各種審議会等からの答申というようなもの。あるいは一般の陳情書というようなものはどの程度整理しておるかわかりませんので、出せるべきものはお出しするということであります。
○多田委員　じゃ委員長にもひとつそれをお願いしまして、私の質問を終わります。
○増岡委員長　竹本孫一君。
○竹本委員　竹下大蔵大臣にいろいろときょうは御注文を申し上げたいと思うのですけれども、大臣が自民党のホープとして大いに述べていただくことを、先ほどのお言葉ではないが、期待と願望を持って御質問いたします。また同時に、日本の財政の再建ということが非常に真剣に大きな問題だと思うのですね。そういう立場でひとつ率直に申し上げますので、御理解をいただきたいと思います。
　その本論に入る前に、先ほど大臣の所信表明を聞いておってちょっと驚いたのですけれども、二つほど疑問があります。
　その第一は、結びのところですけれども、「本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、」九件と一件、「合計十件であります。」こう書いてある。そうすると、十件以外のものは予定していないかということですけれども、その点はどうか。
○竹下国務大臣　これは「昭和五十五年度予算に関連するもの九件、昭和五十四年度補正予算に関連するもの一件、」いわゆる米印法案について申し上げたということでございます。
○竹本委員　そういうふうに読めるかもしれないけれども、読めないかもしれない。初めの方に「本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、」と書いてある。予算に関係する法律案はとは書いてない。「大蔵省関係の法律案は、」中身は予算に関するものが九件と補正に関するものが一件と、合わせて十件と書いてある。ちょっと言葉が足らないのか、あるいは事務当局が抜けておるのか、大臣が漠然と読んでおられるのか、どれですか。これではおかしいじゃないですか。
○竹下国務大臣　すでに予算関係法案というものはこれだけのものを提出しようということが閣議決定を見ておるわけであります。提出閣議はすべて終わったわけではございませんで、他の法律案、予算関係ならざるものは検討中の法案というところにいま位置づけがされておるという段階でございます。
○竹本委員　それでは検討中のものは全然予定しないということですか。もう少し言いますならば、大蔵省が予定をしている案というのは現にできた法案がこれこれで、目下検討中のものがこれこれだと説明しておるじゃないですか。
○竹下国務大臣　これは毎度決めます内閣提出予定法律案等件名調というもので大蔵省総計十件ということになっておるわけであります。したがって、提出……（「舌足らず」と呼ぶ者あり）まあ、そうでございますね。若干漠然と読んでおったことに対しては謹んで反省をいたします。提出予定以外の検討中のものの中に六件の法律が書かれてあるということであります。
○竹本委員　ですから、検討中のものは出すことを予定して検討しているんでしょう。出さぬことを予定して検討しているんですか。ですから、私が言うのは、揚げ足を取るわけじゃないから率直に認めてもらえばいいんだ。大蔵省関係の法律案としてはと出ているんだから、九件と一件、十件でありますというのはおかしいですよ。おかしくないと言われるなら、もう少し詳しく聞きますよ。要するに、これは事務当局が書いた原稿でしょうけれども、言葉が不十分だと言うんだ、ぼくは。十件と書いてあるじゃないか。予算関係のものとしてはと書いてないだろう。こんなところで時間をとられてはかなわないから、簡単に認めてもらいたい。
○禿河政府委員　私の方からお答えするのもちょっと担当外みたいなことで大変恐縮でございますが、いま係の方に聞いてみますと、現在大蔵省の方として提出をするということでいわば意思決定を見ておりますのが予算関連法案で十件ということでございまして、それ以外に現在提出を検討しておりますのが、先ほど大臣からお答えございました六件ございます。実は、この書き方が確かにいささか舌足らずの事務当局の文章になりまして、委員あるいは大臣に御迷惑をかけましたのは大変申しわけございませんが、聞くところによりますと、毎年ここで大臣の所信表明をいたします場合にはこういうことでやったようでございますので、私ども十分また今後の問題としては検討さしていただきたいと思います。
○竹本委員　いささかではなくて、相当の失態だと思う。これは深刻に論じなければならぬ問題ではないけれども、われわれ大蔵委員会は、今度は大体かれこれ二十あるということで、夜遅くまでがんばろうということになっているのですよ。十件ならきわめて簡単ですよ。だから、そんなことは注意してもらいたい。これが一つ。
　もう一つ、似たような問題で、今度は一番初めの方だ。一番初めの「最近の経済情勢」のところに、これはほかの野党の方が御質問があったかもしらぬけれども、ちょっと大事なことと思うのだが、「過去数年度にわたる公共投資の大幅な拡大、国民の堅実な消費態度、企業の経営努力等を背景として、」こう書いてある。これは私ちょっと問題があると思うのですね。というのは、たとえばこの間イギリスのロンドン・エコノミストの副編集長のマクレーさんが来て、日本の経済の石油ショックに対する対応は実にうまくいった、アメリカやイギリスのような国がまいってしまうのではなくて、最も強い日本とドイツがまいるだろうと思ったところが、逆に日本とドイツはうまく乗り切って、アメリカ、イギリスが逆にいま苦労しておる、アメリカは物価も一三％上がって、大変インフレに悩んでおる、日本がうまく乗り切った大きな理由の一つは、労働者のまじめな協力があったということを高く評価しておる。
　でありますから、この書き方だけ見ると、特に政治家竹下さんとしては、自民党がこれから労働組合に話もしようなんというような段階において、企業の経営努力だけではないですよ。これはまじめな問題として、いま言ったように、アメリカなりその他外国の経済評論家も、日本の労働組合は実にりっぱなものだ、節度がある、そして六％の賃上げでがまんしている、それが一三％も一〇％も要求されたり上がったりすれば、日本のインフレは大変なことになるのだが、それがならないのは、労働組合の節度があったからだ、そして、その節度があったから、日本の経済の乗り切りがうまくいったのだということを経済の専門家は皆認めていますよ。そのことは全然触れてない。これも重大なる欠陥だと思いますね。
　私は、本田宗一郎さんとこの間会いまして、石油の値上げの問題でいろいろ話をしました。そのときにやはり驚いたのですけれども、本田さんのような経営者も、油が二十四ドル、二十六ドル、そしていま二十九ドルにもなっておる、ことしは三十三ドル平均ぐらいになる、あるいは三十五ドルになると言う人もおるので、日本の経済は大変なことになりはしないかという問題をいろいろ論議したのです。そのときに本田さんが言うには、いやその点は心配ない、やはり日本の労働組合がしっかりしておってくれるから、その点に期待を持って私は自信を持っておる、こういう話をされた。これも私にとって非常に印象的であったのですね。そういう話の後でこういう文章を読んでみると、公共投資、堅実な消費態度、経営努力、消費態度の中にも少し入っておるかもしらぬけれども、やはり同じ書くならもう一項目入れるべきではなかったかと思うが、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　これは、私各種講演会で全部いまの趣旨のことを申し述べております。
　これはちょっと時間とっちゃいけませんが、昭和四十五年のある日でございましたが、当時の保利官房長官が私をお呼びになりまして、竹下君、君、次、労働大臣をやってくれ、こう言われたことがあります。労働大臣とは何ぞや、こう言いましたら、それは君、何としても春闘に対して関心を持つことだよ、こう言われたことが、非常に鮮烈に私の頭の中に残っております。その後の改造で、私は労働大臣ではなくして、たまたま内閣官房長官になりました。それからずっとこの春闘というものを見ながら、これだけ労使がまさに慣熟した節度の中で交渉をやっておる、それがこの民間の自己努力の基礎にあるものであるという表現で、正月恐らく三十回ぐらいそういうような講演をいたしております。したがって、私もこれはひっくり返してみようかともいろいろ思ったのでありますが、「企業の経営努力」の「企業」という言葉の中には、労と使がまさに含まれておる、こういうふうに御理解をいただければ幸いであります。
○竹本委員　まあ大体大臣もポイントはわかったようですから、これ以上言いませんが、やはり大蔵の事務当局も、日本の経済が何で石油ショックを乗り切ってきたかという基本的な原因についてはもう少し正確な認識を持っていないと、昔、吉田さんが労働者は不逞のやからと言ったことがあるが、そんな感覚やら、あるいは労働者は何も経済復興には余り関係ないのだというような感覚では、これからの日本の経済は切り盛りできません。篤と留意をしていただきたい。これは要望です。
　次には、財政再建について伺いますが、まず第一に、財政再建とは何ぞや、この言葉が非常にはんらんしておるのだけれども、定義がはっきりしていない。私は、いまの日本の現実に即して言えば、少なくとも五十九年度で赤字財政はゼロにする、赤字公債はもう出さなくていけるような体制をつくる、それが財政再建だと思いますが、違いますか。
○竹下国務大臣　具体的にはそのようなことであると理解しております。
○竹本委員　そうしますと、今度の予算において一兆円の公債を減らすという御努力をなさったことは、私は大変高く評価しているのです。最近において組まれた予算の中では、今度の予算はまずまずそれこそいい方だというふうに評価する、その一つの大きな柱は、一兆円の国債を減らすということを踏み切られたという点ですね。ところが、今度の予算は四兆五千億からの自然増収に恵まれて何とかうまくいったのだが、問題は、いま言ったように財政再建とは五十九年度には赤字公債は出さないで済むように、六十年からはゼロにするように骨組みをつくるということでしょう。そうしますと、計算してみると、ことしからずっと自然の、時間がないから簡単に申しますが、税の増収の割合と、それから当然増の割合は大体とんとんで消していけるというふうに考えまして、なおかつ毎年一兆円ずつ減らしていくとすれば、最後に五十九年には一遍に三兆円減らさなければいかぬ。そのほかに、まだ必要な問題がある。それはいまの、きょうは時間がないから余り論議はしませんが、今度決まった、あるいは訂正されたというか七カ年計画、先ほども御議論がございましたが、七カ年計画の柱というのは、社会保障については一四・五％出しましょう、税負担は、先ほども御議論があったようだが、二六・五％までもっていきましょう、税収は大体五十八兆円にもっていきましょう、こういうことでしょう。
　そこで、私が心配するのは、いまのような体制で一兆円ずつ減らしていっても三兆円残る。さらに、仕方がないから今度は税金の方でいくということになれば、いまの十九兆八千六百億円か、それを今度は二十四兆円にもっていったですね。二十四兆円と五十八兆円というのは、倍以上になるでしょう。そこで、その間をどういうふうにつなぐか。財政収支試算でいけば、ただこう棒を引っ張ってそれでつないでいけばいいのだから、それはある程度つなげます。しかし、現実の問題から言えば、私の考えること、計算をするところによれば、少なくとも三兆円から五兆円、あるいは五兆円でも足らない増税というものを考えなければつじつまが合わないのですよ。その点を一体どういうふうに埋めていって線を引かれたのか。その辺について、余り専門的でなくてもいいが、大臣の大所高所の結論として、いまの二十四兆円を、だんだん話を聞いてみると、あれもやらぬ、これもやらぬというような言葉の結構な話ばかりいたされておるが、五十八兆円にどうしてもっていくか、そして五十九年度にはどうして赤字公債ゼロにもっていくのか、その途中が全然ないのです。どうなんですか、そこは。
○竹下国務大臣　確かに財政収支試算は六十年のものをいま先生がおっしゃったような形で固定して、それで棒を引っ張って、まさにきわめて機械的につくられておる。したがって、そこで財政計画をつくれと、こういう議論が当然のこととして出ておるわけであります。
　財政計画ということになると、ただその最終年度を決めて棒を引っ張るというわけにはいきません。それは公共事業一つとってみても、それらの計画はどういうふうにして実施していくかという各省庁のまさに詰めた話を本当に基礎として詰めていかなければならぬ。そこにどれだけの財源が必要になってくるか、こういう議論が出てくるわけであります。したがいまして、私は実際問題として、いま竹本先生が非常に、何といいますか、端的な表現の中で正確な形でおっしゃったわけでありますが、いかなる負担を求めていくかということを完全にネグレクトして論ずるわけにはいかぬ、私自身もそう思っております。ただしかし、国民の負担を得るということは、いかにしても理解を得なければ、やみくもに、サービスの低下か、さもなくば増税か、いずれかしかありませんよという選択を迫るというのは、政治というものとはまた別の角度ではないかというところに理解の求め方、これがこれから国権の最高機関たる国会の場を通じたりあるいはまたマスメディアを媒体として、そういうものの積み上げが理解を求めていくという環境をつくっていくものではないか、だから、本当にこれは腰を据えてかからなければならぬ問題だな、こういう印象をつくづくと抱いておるところであります。
○竹本委員　理解を求めなければならぬという問題について、まず内容を示さないで理解をどうして求めるのかということですね。全然内容を示さないで、国民の理解を求めると言われるのが私はどうしても理解ができない。
　それからもう一つ、今度の総理並びに大蔵大臣の本会議並びに先ほどの所信表明、非常に私不満なんですね。どういう点が不満かと言いますと、大臣の言葉で言えば、今後は歳出歳入両面を通じ幅広く財政再建の手だてを考える必要があると書いてあるのですね。ＮＨＫの経済評論家が言うならこれでいいですよ。日本の財政を担当している人の言葉としては、はなはだ不十分ですね。必要があるとは何だ。そんなことはだれでも知っているのだ。必要があるからこうしますと言うのが大臣の言葉じゃないかね。内容は示さぬで理解を得たい、必要があると言ってみせても、必要がある、ああそうですが、それで終わりだ。そういうぼくはふざけた話はないと思うのです。もう少し財政再建には、言葉が悪いですけれども、政治生命をかけてでもやるだけの熱意がなければ財政再建はできませんよ。私は、大平さんでも、この内閣の姿勢からいって、一体どこまで本気で財政再建を考えておるか本当にわからない。たとえば、いまの総理の演説でもこう書いてある。「財政再建の第一歩を踏み出した」とか、「今後数年間に財政の再建を成し遂げる決意であります。」これもきわめて抽象的でしょう。いま大臣がおっしゃったように、国会の場というのは、それを通じて国民に呼びかけ、国民に要求しあるいは国民に訴える場でしょう。決意であると言って何を訴える、必要であると言って何が訴えられますか。少なくとも税については、それはいろいろまた議論がありますから、しかし、少なくとも私は増税は三兆から五兆、恐らく五兆でも足らぬでしょう、実際問題から言えば、六十年までに五十八兆円までもっていくのにはですよ。それに対してだれも何も言わない。総理も大蔵大臣も何も言わない。それじゃ、決意と必要を説くだけで、どうしてそれを持っていけるかということについて、私は非常に真剣に取り組んでおられるのだろうと思うのだけれども、納得できないですね。少なくとも税の種目については議論があるから後に回すにしても、五兆円なら五兆円を五十九年度までには増税でお願いしなければどうにもなりませんということの結論ぐらいはぶつけていかなければ話にならぬと思うのですね。どうでしょう。
○竹下国務大臣　それは私は一つの見識であると思うのであります。したがって、いま私どもが考えておりますのは、たとえば、いまの水準で、すべてのものに物価上昇率等を掛けた場合、これだけのものが必要であります、そうすれば、これをいかがいたしましょうかということになりますが、いまのままの諸施策がすべて続くわけのものでもない、したがって、いまの諸施策では、これだけのものをやるためにはこれだけのものが不足いたしますという、その一つの幅をお示ししたりしながら、そこにはおのずから理解が深まってきて、やはりこれは歳出の縮減に協力しなければならぬな、要求するばかりが能ではないな、こういう世論が起きたり、また、それだけ苦労しているならばわれわれも新しい負担に協力してやろうじゃないか、そういう客観情勢というものがまずできることが私は大事ではないだろうかな、それがやはりいわゆる一般消費税というものが入り口でヘジテートされたことから来るある種の反省でもなかろうかな、だから、勇気がないようであって本当はその環境づくりのためには粘っこくこれに対応していくというような姿勢がいまの姿勢ではないだろうかというふうに考えております。
○竹本委員　要するに、幅を示したいと言われることはよくわかるが、私の言うのは、幅を示さなければ国民の盛り上がりはないと言うのですよ、国民の理解もないと言うのですよ。何も見せないで、必要であるという評論家みたいなことを言っておって何が出てくるかという点について、もう少し掘り下げて真剣に考えてもらいたい。
　たとえば、私は大蔵省の態度もこれからちょっと一口だけ最後に聞きますが、これは五十三年度の税調の結論だけれども、これは一般消費税の話ですけれども、これにこう書いてある。「しかしながら、中期答申に示されているとおり、現在の財政収支の不均衡の規模からみて、税負担の公平確保や歳出の節減合理化への努力のみによって問題の解決を期待することができないことは明らかである。」こういうようにやってもらいたいけれども、私もできないことは明らかだと思いますよ、したがって、一方ではこのような努力を重ねることを前提として、ここでは増税と書いてなくて、これは一般消費税の導入をせざるを得ないと書いてある。
　しかし、税調でも「導入せざるを得ない。」——一般消費税がいいかどうかは別として、私の言うのは、増税というものを、これは私は野党ですけれども、野党の立場においても考えなければならぬ時期が来ると思っているのですよ。だから、はっきり言っているのだ。そういう意味で、「導入せざるを得ない。」と、こう税調でも言っている。そういうのに、政府の方は、そんなことが必要であるらしい程度の話では、とても話にならぬ。もう少し信念を持って、もう少し勇敢にやってもらいたい。
　第一、いまの総理大臣並びに大臣の演説を聞いてみても、必要であるというのはある、しかし、もう一つ大事なことは、その前に、日本の大臣の演説の特色ですが、デプロアーがないのですよ。高度成長でここまでいって、これだけのことになって、申しわけないとか遺憾であるとかいうことがない。この日本の財政を破綻させたインフレ経済のやり方を、だれもが本当の意味で反省してない。反省した言葉を聞いたことない。必要であるというようなことで、その次の方だけ言っているのだ。そうじゃないのだ、もう少し、たとえば税調がやったことがいいか悪いか一応別にして、少なくとも税調が長い年月をかけて、専門家が集まって、そして政府へ答申した。その答申をぱっと捨ててしまって、国民の理解を得られなかった、残念であるという、その残念がないのですね。理解は得られなかったという物理的表現だ、客観的に。心理学的表現は一つもない。倫理学もないのです。残念であるからこうします、あるいは申しわけなかったということを言うべきである。その言葉が一つもない。
　そういう意味で、私は姿勢の問題を言うわけだけれども、政府としては、財政再建、いま考えてみると、五十五年度において再建の糸口を本当につかまなければ五十八年までに間に合いませんよ。初めからもうおくらすつもりだとおっしゃるなら別だ。五十九年度までにゼロにする、それが財政再建の目標だと言われたのならば、ことし財政再建のきっかけをほとんどつかまない一まあ少しつかんだね。一歩と言うんだ。ぼくは半歩だと思うけれどもね。半歩踏み出した、それは認めますよ。しかし、この半歩では、五十九年度までにゼロになるという試算は出てきませんよ。
　しかも、ことしは、四兆五千億の自然増収という神風が吹いたので、それでそれだけのことがまだできているんだが、毎年あるわけでもないし、ことしの現状から見ても、とにかく五十九年というゴールが決まっているわけですから、そこまでにゼロに持っていくということについて、もう少し具体的な取り組みをしなかったら、抽象論では絶対にだめだということを私は特に申し上げたいのですね。
　それから、これは主税局長がいらっしゃるから聞くのですが、たとえば今度の法人税の問題についても、税調から答申があったかなかったかということが一つ。それからもう一つは、一般消費税にしろ法人税にしろ、税調からやれと言われた場合に政府がやらなかった場合には、税調についてはどういう申し開きというか、意思表示をされたか。その二つを聞きたい。
○高橋政府委員　法人税の問題につきましては、五十五年度は税調の答申では触れられておりません。税制改正によって、「何らかの増収措置を講ずるとしても必要最小限のものにとどめることが強く求められるところである。」これが税制調査会の答申でございます。
　それから税制調査会の御答申をいただきました事項については、できるだけ政府の税制改正要綱に織り込むように従前から努力してきておったわけでございます。たとえば、社会保険診療報酬の課税の特例の改廃の問題でございますとか、五十四年度に答申をいただいた一般消費税の問題でございますとか、税制調査会の答申のようにいっていない場合につきましては、国会報告というのを国会の後で税制調査会に対してやるわけでございます。そのときにいろいろ御審議をいただき、それから後、翌年度の税制改正までに繰り返し御審議をいただいておるところでございます。
○竹本委員　最後に要望ですけれども、とにかく財政再建というものを単に事務的処理や言いわけでごまかさないように、これは大変な問題なんですから、極端に言えば、内閣がつぶれるかもしれぬぐらいの大きな問題ですよ。一大臣の問題ではなくて、内閣の政治的生命にも関するほどの重大問題を、本当に取り組むなら取り組むような姿勢を示してもらいたいということが一つ。そうでなければ、たとえば、一般消費税を出すときにはあれだけわいわい反対も出たのだが、これをやらなければ日本の財政再建はできないと言っておいて、選挙のときには取り消したようなことになっている。その後も半分消してしまったような話になっている。それじゃあんなに騒がなければよかったじゃないかということになり、大蔵省が大騒ぎするのは、人をだますかおどかすためにやったんだということになりますよ。そんなふざけた話はありません。私はそういう意味で、とにかくやると言ったら、間違ったことを言ったら、責任をとればいい。責任もとらぬ、遺憾とも言わない、ただ将来必要であるといううわさ話をしているようなことでは話になりませんよ。
　そういう意味で、どうか真剣に取り組んでもらって、やはり日本の財政は五十九年度までに赤字公債をゼロにすることができなかったら、借金を払うために借金をするのでしょう。それが一番悪性インフレになるのでしょう。私はもう少し真剣に取り組んでもらいたいと思いますので、強く要望を申し上げて終わります。
○竹下国務大臣　ありがとうございました。
○増岡委員長　次回は、来る二月五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時四分散会
昭和五十五年一月二十九日（火曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　森　　美秀君
　　　理事　森　　喜朗君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　東中　光雄君　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　越智　伊平君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　春田　重昭君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　高橋　高望君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　元議長星島二郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず日本社会党の井岡大治君、次に日本共産党・革新共同の村上弘君、次いで民社党・国民連合の春日一幸君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑は終了することとなっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
○亀岡委員長　次に、元議長星島二郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る三日、元議長星島二郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもってその功労を表彰されさきに本院議長の要職につきまた再度国務大臣の重任にあたり終始政党政治の確立につとめられた従二位勲一等星島二郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　なお、星島君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長からその贈呈を報告し、弔詞を朗読されることになります。
　なお、本日の本会議において、議長が弔詞を朗読される際は、議員の方及び議場におられる方は御起立願うことになっておりますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　次に、本日の議事日程第一は、これを延期することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○大久保事務総長　最初に、国務大臣の演説に対する質疑を続けます。最初に井岡さん、次に村上さん、次に春日さんの順序で行います。
　終わりましたところで、議長から、故星島二郎先生に対する弔詞贈呈の報告並びに弔詞の朗読がございます。
　終わりましたところで、動議によりまして、日程延期、散会ということになります。
　以上でございます。
○亀岡委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る三十一日木曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会