Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野分科員　ありがとうございます。
　先ほど、大臣との議論が盛り上がっちゃって、時間がかなり過ぎちゃったので、質問を余りできませんけれども、これだけちょっと申し上げたいと思います。
　ＩｏＴの分野で、もう政府の皆さんはお気づきだとは思いますけれども、ＩｏＴで標準化の動き、ムーブメントがあると思いますけれども、これは、ドイツのインダストリー四・〇、ＩＩＣという話であります。
　これは御存じのとおり、ＩＩＣというのはサービスの部分から入っている、インダストリー四・〇というのはものづくりの分野から入っている、こういう部分だと思うんですけれども、この競争に単純にはいはいと参加していては、多分、先ほども申し上げたように、もう完全に下請化になってしまう、こういう懸念が当然出てくるわけであります。
　そういった分野についてもしっかりと対応をしていかなくちゃいけないとするならば、先ほど大臣もお触れになりましたけれども、やはり人材、そういった標準化作業するような人材というのをしっかりと育てていかないといけない、確保していかなくちゃいけないということがあるんだと思います。
　もう時間がないのでこれは言いっ放しにさせていただきまして、ちょっと飛ばさせていただいて、触れたいところだけちょっと先に触れさせていただきたいと思いますけれども、最後、宇宙それから防衛装備に関する話でございます。特許庁長官は、昔、宇宙の話で一緒にさせていただきましたけれども。
　宇宙ビジネスというのもすごい勢いがあって、アメリカなんかでは特にむちゃくちゃな投資がベンチャーでされている。過去十年間投資された額と同じ額が去年一年間でされているという話を聞いて、それは何だろうと思ったら、やはりビッグデータのビジネスに直結する問題なんだと。だからこそ、例えばテスラモーターのイーロン・マスクとかそういった方が、グーグルのエックスプライズとかそういったところ、どんどん投資をしているということになるんだと思いますね。
　そういった時代の動き、先ほどの第四次産業革命という観点でも、宇宙というのは、産業構造としても変えていかなくちゃいけないということもあるんだと思いますし、また一方で、宇宙の産業というのは、日本の国内では今はとてもマーケットはシュリンクしていて、ほとんど調達に頼っているということですので、もっと民間が参入していただかないといけないということになるんだと思います。外にインフラごとの輸出というのを積極的に進めなくちゃいけないとすれば、これは、今やっているやり方というよりは、経協インフラ、橋とか道とかのＯＤＡとかそういう文脈ですね、そういったものにしっかりと乗せてあげて、交渉に入る前からもう既に向こうの政府と一緒になって、それで向こうのインフラをつくり上げる、そういったことをやっていかないといけないんだと思うんですね。
　だから、その観点について、宇宙に関しての御質問を一つ。
　それから、続けて防衛産業についてでありますけれども、これも、先般私も予算委員会で質問をさせていただきましたけれども、防衛装備庁がこれから装備品の戦略についてはおつくりになられるということになっているんだと思いますが、その上でなんですけれども、それをもって売るんだと言っております。それは、ちゃんと新三原則に基づいた判断ということになるんだと思いますけれども、これはパッケージでやられると伺っています。つまり、人材の交流とかＭＲＯとかそういった訓練とか、そういったことまでやられるということは、民間の交流もどんどん促進していこうということになるんだと思うんですね。それで輸出の、ある種、産業構造の革新もやろうということにつながっていくんだと思います。
　そうすると、経済産業省としてはやはりしっかりと対応いただかないといけないんだと私は思っているので、この二点について御答弁を賜れればと思います。
○糟谷政府参考人　御指摘のように、宇宙からもたらされるビッグデータは、第四次産業革命において非常に大事な要素の一つであるというふうに考えております。
　例えば、衛星画像の分析をすることによって、農業を初めとしたさまざまな分野で付加価値を高めたり、測位情報をドローンの自動航行に役立てるといったようなことが期待をされるということでありまして、これは非常に大事なものだと思っております。宇宙二法を成立させていただきまして、これから民間の宇宙市場の開拓に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　また、宇宙インフラの輸出についてでございますけれども、昨年五月に改訂したインフラシステム輸出戦略におきまして、官民一体となって、ＯＤＡを含む公的資金等を活用し、衛星システムとともに、利用システム、人材育成等の支援により、一体的な宇宙システムの海外展開を推進するということにしたところでございます。
　対象国のニーズも踏まえながら、関係省庁とも連携をして、利用システムや人材育成などをパッケージとして輸出を図ることによって、システムとして輸出を図ることによって、成長著しい新興国を初めとした海外市場の開拓を行ってまいりたいと考えております。
　続けて、防衛産業についての御質問もいただきました。
　御承知のように、我が国の防衛装備品の供給は、国営の武器工場がないという背景のもと、民間企業である防衛産業に依存をしております。防衛省と直接契約を行うプライム企業のもとに広がる中小企業を中心とした幅広い関係企業があるわけでございます。
　最近、防衛装備品が高度化をする、複雑化をする、そういうことに伴う、調達価格が上がったり、維持や整備費が増大するのに加えて、外国製の製品の輸入増加などによって、国内の調達数量は減少傾向にございます。防衛産業は非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。
　経済産業省といたしましては、防衛産業のサプライチェーンをしっかりと維持していくという観点から、防衛省と緊密に連携をして、防衛のサプライチェーンをきめ細かく今フォローをしているところでございます。
　その上で、それぞれの企業、意外と幅広い産業が利用できる施策を御存じない企業も多うございます。こうした企業に対して、税制や補助金などの幅広い産業が利用できる支援スキームを、中小企業も含めて防衛産業が円滑に利用できるようにいろいろな取り組みを進めているところであります。
　防衛産業の声にしっかりと耳を傾けながら、防衛省と密接に連携して、国内の防衛産業基盤をしっかり維持強化できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○大野分科員　残念ながら時間が来てしまいましたので、たくさん質問がまだ、用意されていたのに大変恐縮だったんですけれども。
　ちょっと最後に、宇宙とか防衛の関係ですけれども、例えばベンチャーがあったとしますと、そういった方が何を言っているかというと、補助金をくれとは言っていないんですよね。調達によって支援をしてほしい、こういうことを積極的によくおっしゃっていらっしゃいますので、そういった観点で、それがさらには外につながるような形を創造していただいて、これからも取り組みをされていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮下主査　これにて大野敬太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水忠史君。
○清水分科員　日本共産党の清水忠史でございます。
　私は、政府が立候補を検討している二〇二五年国際博覧会、万博ですね、この計画について質問をさせていただきたいと思います。
　大阪府と大阪市が一体となり、経済界にも呼びかけ、二〇二五年万博を大阪に誘致しようとしています。世耕大臣も所信で、五月に立候補が締め切られることを踏まえ、官民での検討を加速し、首脳、閣僚レベルでも諸外国への支持を要請していく、こう述べられました。国際博覧会推進本部を立ち上げ、省内一丸となって招致に取り組むとも報じられております。
　そこでお伺いしたいんですが、万博会場は大阪湾に浮かぶ人工の島、夢洲でございます。パネルの方を用意いたしました。こちらでございます。
　世耕大臣も夢洲の方には上陸されたと伺っておりますのでイメージしていただきやすいというふうに思うんですが、大勢の人が集まる施設を建設するわけですね。そのときには、会場やその周辺の防災対策などの安全性、これはめちゃめちゃ大事やと思うんです。しっかり検証していく必要が、都市防災の観点からも重要だと思うんですが、世耕大臣も私と同じ認識をお持ちでしょうか。
○世耕国務大臣　万博という世界から人が集まる、過去の大阪万博の場合は六千万人を超える人が来たわけですから、そういう場の安全対策というのは非常に重要なことだと認識しております。
○清水分科員　そのとおりですね。
　では、経産省はこれまで二〇二五国際博覧会検討会を二回開きましたが、ここに、地震や津波などの災害対策、防災対策について、この夢洲の安全性を詳しく検証することのできる有識者、こういう方は含まれていたでしょうか。
○世耕国務大臣　当然、検討会の中では、まだ検討会は終わっていませんから、これからそういった安全の面の議論もしていただくということにはなるというふうに思います。
○清水分科員　検討会のメンバーには、実は防災、減災の観点からの専門家という方は入っておられません。
　それで、資料の一をごらんいただきたいと思います。
　大阪湾には、阪神・淡路大震災を引き起こした六甲・淡路島断層帯と並びまして、ここにあるように、大阪湾断層帯というのが幾重にも走っております。
　内閣府は、二〇〇八年十二月に行われた中央防災会議東南海、南海地震等に関する専門調査会において、大阪湾断層帯による地震が発生したときに夢洲周辺で二メートル程度の津波が押し寄せる、こう予測しております。
　資料の二を今度はごらんいただけるでしょうか。
　これは大阪市の資料でありますが、大阪市港湾局の資料におきましても、マグニチュード九というレベルの南海トラフ地震が発生すれば夢洲の一部が液状化する、こういうふうに想定しております。
　下線部分、引いておりますけれども、大阪湾の咲洲、舞洲、夢洲といった埋立地は、砂地盤ではなく主に粘土質のしゅんせつ土や市内の建設残土によって造成を行っているため、大部分が液状化しにくい地盤となっています、こう書きながら、マグニチュード九レベルが来れば、赤い印のように大きく液状化をするということが大阪市の資料で明らかになっているんですね。これは、ＰＬ二十五というのは相当激しい液状化でありまして、私も調べましたけれども、ＰＬ値というのが五以上であればかなり液状化する、こう言われております。
　つまり、この間、大阪市や大阪府は、液状化はしにくいとか、あるいは津波災害対策は大丈夫だというふうに言ってきたと思うんですが、この資料だけを見ても、決して液状化しないというふうには言えないと思うんですが、大臣はどう思われましたか。
○世耕国務大臣　これからもし選定をされて施設をつくっていくということになれば、日本にはいろいろな意味での、特に地震を中心とする耐震基準とかそういったことがあるわけですから、それに応じた敷地にし、そして建物を建てていくということになるのは当然だと思っています。
　そして、今御指摘の国の中央防災会議がまとめました南海トラフ巨大地震の想定震度分布や津波の高さなどの推計をもとに、平成二十五年に大阪府の防災会議が被災シミュレーションを実施しました。その結果、夢洲の地盤の高さ、これは想定津波の高さプラス四・三メートルあるということでありますが、それであれば、満潮時でも津波は届かないという評価であったということであります。
　また、今御指摘の液状化についてでありますけれども、大阪府の審議会の検討結果によれば、夢洲では、都市直下型地震発生時には液状化は発生しにくい一方、南海トラフ巨大地震発生時には幾つかの地点で液状化発生の予想がされています。
　しかし、大阪市では、粘性土を主成分とする土砂で埋め立てることで、夢洲の液状化リスクを低減させる対策を進めておられるというふうに認識をしております。
○清水分科員　私がなぜこの夢洲の防災対策、安全対策についてこだわっているかといいますと、私は、決して大阪府のそうした想定が本当に正しいものだというふうには、検証が必要だというふうに思うんですね。
　新しいパネルを用意させていただきました。これは、夢洲のすぐ隣接する地域にある咲洲地区の写真であります。
　ここでは、ＷＴＣビルという二百五十六メートルのビルがありまして、二〇一一年の東日本大震災のときにはいわゆる長周期地震動というのが起こりました。ここは大阪府の咲洲庁舎になっていて、大阪府の職員がいたわけなんですけれども、横揺れ、左右に三メートル、約十分間にわたって激しく揺れた。そして、外壁なんかもよく外れまして、エレベーター二十六基が全部ストップしたんですよ。そして、四基のエレベーターに五人が閉じ込められて、最終的に救出されるまでに約五時間かかったということが起こりました。
　さらに言いますと、こちらは阪神・淡路大震災のときの液状化の写真であります。
　実は、震災前は、大阪府はこのＷＴＣビルを防災拠点にするという検討報告書を出しているんですよ。ＷＴＣビルを防災拠点にする、咲洲を防災拠点にする。ところが、このように被災をしまして、防災拠点にレスキュー隊が救助に行くというしゃれにならないようなことが起こりまして、この計画はなくなったということなんですね。
　それから、津波の問題でいいますと、神戸大学の田結庄教授もおっしゃっておられますが、やはり津波というのは繰り返し押し寄せますし、入り江が狭くなりますと、防潮堤に当たってどんどん高さを増していくわけですよね。東日本大震災のときにも、津波高十五メートルと言われていたんですが、結局、奥尻島などでは三十メートルにまで津波が上りました。
　そういう点でいうと、想定すること以外の、それ以上の大きな被災が押し寄せるというのは、東日本大震災や阪神・淡路大震災を経験した私たちの大切な教訓だというふうに思うんです。しかも、今見ていただきましたように、夢洲というのは海に浮かぶ人工島。
　私、この間、防災学の権威、関西大学社会安全研究センターの河田恵昭教授に直接お話を伺ってまいりました。大阪府や大阪市の言うてることがどこまで信用できるのか、データを見ないとようわからぬなというふうにおっしゃっておられたんですが、とりわけ大阪湾というのは、どんどん沖に出ていくと沈下が進むよ、液状化しないなんてうそだよと。やはり、今度、私自身が思うのは、防災の主流化ということを政府はしっかりと考えてもらいたい、万博をするというのであれば、この夢洲での防災の主流化という観点を決して忘れてはならない、そういうふうにおっしゃっておられました。
　この防災の主流化というのは、東日本大震災の教訓を総括した中央防災会議が打ち出した日本の新しい防災対策の基本方針です。次なる大規模災害への備えとして、防災の主流化を通じ、可能な限りの備えを怠らない。つまり、あらゆる政策課題の最優先に防災対策をしようということなんです。
　実は多くの府民、市民が、えっ、あんな夢洲で万博をやって大丈夫か、津波や地震対策は大丈夫か、あの咲洲やポートアイランドの被災のことを忘れているのと違うかと。こうした声にしっかり応えるために、私は、世耕大臣、少なくともこうした専門家、河田恵昭さんやあるいは田結庄良昭さん、こうした方々の意見を聞くべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　いずれにしても、これはもう委員と私は同じ思いでありまして、当然、開催して建設するに当たっては、津波対策、地震対策は万全なものはとっていかなければいけないというふうに思っています。
　その上で、今御指摘のパネルは夢洲ではなくて咲洲であるということと、あと、ＷＴＣ、それは長周期地震動といういわゆる高層ビル特有の現象でありますから、万博は性格上、高層ビルを建てるということは恐らくないんだろうというふうに思います。ですから、そういった条件の違いは意識しておかなければいけないというふうに思っています。
　今回、大阪府防災会議がシミュレーションをもう既に行われているわけであります。このシミュレーションのもとになっているのが国の中央防災会議が実施した地震や津波の推計値です。これは、二〇一一年三月十一日のあの地震も踏まえて、そして南海トラフが連動型で起こるということを想定した、かなりこれはもう一番最悪の場合というか、一番激しい被害を想定して、しかも、私の記憶では、途中で被害のレベルを上方修正されたような推計値だったというふうに思いますが、そういうデータであります。それに基づいて大阪府の防災会議が被害シミュレーションをされたわけであります。その際の部会長は、今御指摘の河田先生がやっておられるわけであります。
　現時点では、まず、このデータ、この分析を尊重しながらしっかり計画をして、そして、実際に建設するときには、何度も申し上げているように、万全の対策を講じていくということに尽きるというふうに思っております。
○清水分科員　最悪のケースを想定するというのは当然のことだと思うんですね。ただ、この夢洲の護岸、岸壁、これそのものが崩れることだってあるわけですよ。あの阪神・淡路大震災のときには、それこそポートタウンだとか神戸港の護岸が崩れて、そこから津波が来たり液状化したりしたという経緯があるわけですから、本当にそうした場合は想定されているのか。
　あるいは、先ほど咲洲とは違うというふうにおっしゃいましたが、二枚目の資料でお示ししましたように、大阪市自身が、咲洲、夢洲、舞洲を同列視して、液状化しにくい、こう書いていたもとで、あのＷＴＣで長周期地震動によって大災害が発災し、液状化も起こっている。
　この夢洲の地盤も、天満層という本当に一番下の支持層のところまでくいを打つといったら、五十メートルぐらい打たないとだめだという専門家の知見もあるわけです。よくＩＲのパース、予想図を見ますけれども、あんな高いホテル、ビルを建てることは無理だろうというような専門家の指摘もあるわけですから、ぜひ大臣自身が専門家の意見を直接聞くということがやはり何よりも大事だということを指摘して、次の質問に入りたいと思います。
　大阪府の万博基本構想でも大阪市の夢洲まちづくり構想でも、万博エリアに隣接して、カジノを含む統合型リゾートを誘致することが想定されております。
　世耕大臣は、二月三日の予算委員会での私の質問に対して、読売新聞の調査を紹介されて、大阪府民で五九％が万博に賛成している、安倍内閣の支持率に匹敵する高さだ、こういうふうにおっしゃいました。
　ただ、大臣、同じ世論調査の中で、万博の近くにＩＲを誘致する計画がありますが、あなたは賛成ですか反対ですかという設問に対しては、五二％が反対だ、こうも答えているんですね。
　昨年の臨時国会で、カジノ解禁推進法、ＩＲ法が強行されました。もともと刑法違反の民間賭博を解禁する、この議論としては余りにも拙速ではないか、強引ではないかということで、多くの国民が憤りを感じ、今も実は六割から七割がカジノ、ＩＲには反対をしている。そういうような施設と、この地図を見ていただいたらわかりますように、この三区部分、北側にＩＲ用地、そして南側に万博用地ということで、一体に万博を誘致するということは、これはやはりカジノ、ＩＲに反対している府民、市民、国民の理解や合意を得るというのは非常に難しいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　大阪市や地元の皆さんが国際博覧会の会場予定地である夢洲にＩＲの誘致を目指しておられる、このことは十分に認識をしておりますけれども、これは予算委員会本体の方でも申し上げたように、万博の開催と御指摘のカジノの間に直接の関係はないというふうに思っておりますし、我々がこれから構想をしっかりまとめて立候補の手続に入るわけですが、その構想の中にも、ＩＲとの関係に言及するつもりは全くありません。しかも、ＩＲはまだ基本法ができた段階で、これから個別の法整備が行われますし、まして、どこに建てるとか、そういうこともまだ何も決まっていないわけであります。
　我々の万博構想は、今御指摘のいわゆるカジノ、ＩＲと言われたものと全く関係ないということは明確に申し上げておきたいと思います。
○清水分科員　資料の三をごらんいただきたいと思います。
　この間、検討会の委員の方や、あるいは関西財界や大阪府、大阪市の皆さんが述べておられる文言や議会での答弁を掲載したものですが、この一番下の関経連の森会長の発言、ここには、万博と統合型リゾートがセットになれば投資効率がよくなる、お互いの構想を早期にまとめることで設備を有効に活用できる、同じ場所にあるわけだから連携は当然出てくる、こういうふうにも述べておられますし、別の報道では、大阪商工会議所の方との対談の中で、万博誘致前提にセットでやるしかない、こういうふうにも述べておられるんですね。
　さらに、私もこの間いろいろ経産省の方にお話を聞きました。すると、二月十五日に開かれた二回目の検討会、ここでも、経済界の委員の方から、万博費用の企業負担を考えたらＩＲとできるだけセットにせなあかん、こういう意見が出た。また別の方は、ＩＲの国際会議場施設で、予定では大阪府、大阪市にＭＩＣＥというのをつくるんですかね、一万人規模というふうに言われておりますが、その国際会議場の一部を使って万博の関連のシンポジウムをできないかというような発言もされているわけなんですよね。
　つまり、大臣は先ほど万博とカジノ、ＩＲは直接関係はないというふうにおっしゃいますが、現場ではそうはなっていないんですよね。現場ではカジノ、ＩＲと一体に万博招致の計画を進めている。
　だから、私は、大阪府民が好ましく思っていない、先ほど大阪府と大阪市がというふうにおっしゃいましたが、あれは市長と知事が一生懸命になっているわけで、全ての府民、市民が万博とカジノ、ＩＲがすぐに来てほしいというふうに思っているわけではありません。現場と世耕大臣の認識というのはちょっと矛盾があるんじゃないですか。
○世耕国務大臣　私も大阪で中高を過ごしたものですから、結構同級生もいて、やはりみんな期待はしているんですね。
　そういう中で、地元の方々がいろいろなお考えを持っているということは否定しません。この万博誘致を機に何かシナジーを、それは別にＩＲだけではなくて、例えば交通機関とか周辺のショッピング施設とか、そういうものとの相乗効果を期待される、こういうことはあるだろうというふうに思います。
　ただ、万博の構想は国が責任を持ってまとめてＢＩＥの方へ提出するものでありまして、その構想と今御指摘のＩＲそのもの、ましてや、その中のカジノと万博が直接関係しているということはないということを明確にしておきたいと思います。
○清水分科員　そういう認識であると私はさまざまな問題が生まれてくるというふうに思うんですね。
　先日、夢洲に上陸しましたときに、当局から説明を受けました。ここの万博用地なんですけれども、まだ埋め立ても終わっておりません。万博が当選すれば、パリに勝てば、急ピッチで、多少費用はかかるんですが、予定工期を圧縮して急速に埋め立てるんだというお話でありました。
　ところで、跡地利用をどうするんだ、大臣も御存じのように、万博というのは半年間の開催ですから、半年間の開催が終わった後の跡地利用はどう考えているんだと言いましたら、ＩＲのエンターテインメント機能を拡大しというふうに大阪市は明確に述べられたんです。
　実は資料三にも私、記載させていただいたんですけれども、これは大阪市の資料に、検討会にも出ましたよ。「夢洲全体を世界中から人が集まる魅力ある国際観光拠点として形成するため、第一期の成功」、つまりＩＲですね、「第一期の成功で大きな注目を集めることが不可欠であり、統合型リゾート（ＩＲ）の成否が」、つまり万博も含めたまちづくり一体に「大きな鍵を握る。」こういうふうに述べているわけなんです。
　そこで、どういう問題が起こるかといいますと、資料の四枚目をごらんいただきたいと思います。
　上の方に、関連事業計画についてこう書いているんですね。二〇二五年国際博覧会あるいはＩＲ誘致が決定した場合、北港テクノポート線建設事業を再開する。咲洲、コスモスクエア駅から鉄道を、地下鉄を延伸して夢洲駅まで通す、こう通すということなんです。つまり、大臣、ＩＲかもしくは万博か、いずれかの誘致が決定すれば、この地下鉄工事を着工するというふうに言いました。
　大臣、何が問題かといいますと、大臣は、直接関連はないんだ、万博単独であくまでも誘致していくんだと言うんですが、大臣自身もおっしゃったように、まだ実施法はできていません、区域指定もなされていません、議会の承認などまだまだです。何よりも根深い反対世論が国民の中にあり、カジノ、ＩＲがここに実現するかどうかというのは未確定なんですね。
　そういうもとで、万博誘致を単独でこれからも進めていくんだという大臣の理論でいきますと、わずか半年間の開催のために、この誰も住んでいない無人島に鉄道を五百四十億円、万博開催時には車両などもふやさないといけないのでプラス百億、つまり六百四十億円ぐらいの経費がかかる。そして、埋め立てには二百億円プラスして、しゅんせつ土砂などを、これまでは建設残土などを使っていましたけれども、わざわざ買うてこないといけませんから、その埋め立て費用にプラス五十億かかる。会場建設費は一千数百億と言われておりますが、こういう二千億をはるかに超えるような事業を、半年間の開催のために、開発を伴うことをここでやっていいのかどうかということについて、これはやはり府民、市民というのは納得できないんじゃないかなと。
　せめて、単独でやるというのであれば、万博が終了した後の跡地利用のビジョンを大阪府も大阪市も示すべきだと思うんですが、一切ありません。いよいよカジノ、ＩＲとセットで、府、市とも前提にして進めている。経済界の発言は先ほど私が紹介したとおりです。
　ですから、大臣自身が、直接関係ないというふうに強がらずに、実際は現場ではこうなっている、カジノ、ＩＲと万博はセットで誘致を目指しているというところの認識を私は包み隠す必要はないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　ちょっと清水委員と認識が違うんですが、大阪府、大阪市、そして地元の経済団体で構成される夢洲まちづくり構想検討会が二月にまとめられた夢洲まちづくり構想の案によれば、跡地利用の構想もそこには盛り込まれておりまして、それはＩＲだけではなくて、例えばライフサイエンスの分野など、大阪・関西が強みを有する最先端技術の実証、実践の取り組みとの相乗効果を生み出す産業、ビジネス機能等を導入するということが書かれています。こういう想定も持っておられることだと思います。
　ですから、今の御指摘の例えば地下鉄整備は、決して六カ月間の万博のためだけにつくるものではなくて、こうした跡地利用を前提とした整備であるというふうに認識をしています。
　いずれにしても、万博本体ではない地下鉄整備のような関連事業については、これは大阪府、市で十分御検討をいただきたいというふうに思っています。
○清水分科員　大阪市の吉村市長も、この鉄道工事についてはＩＲの事業者に負担してもらいたいということをもう明言されているわけなんですよね。
　もともと、このテクノポート計画というのは、大阪オリンピック招致のときの夢洲を選手村にするという構想であり、その後は住宅建設が前提になっていたわけですね。ＯＴＳという大阪市が出資している鉄道会社についても、来年度末でいわゆるこの事業計画の認可が切れるわけなんです。当時の需要予測と、ＩＲもあるいは万博も誘致が定まらない時点で、過度な需要予測を見積もったまま事業を再開するということを、果たして国土交通省の鉄道局も認可できるのかどうかということが私はまた問題になってくるというふうに思うんです。
　大臣、私、改めて言いますと、万博そのものに反対しているわけじゃないんですよ。エキスポ、万博、吹田の万博には二歳のときに連れていってもらいましたし、覚えている方にお話を聞きますと、月の石を見たとか、初めてカップヌードルを食べたとか、あるいは、いいか悪いかはおいておいて、原発の電気が初めて万博に来たとか、外国人を見たらみんなサインをねだったとか、夢があった。
　ところが、この間、私、新聞記事も報道したあほちゃうかという発言をしましたけれども、大阪府民の中には、万博どころでないという閉塞感があるんです。中小企業や商店街の疲弊も、例えば東京なんかに比べても、私はもっと厳しいというふうに思っているんです。
　それで、大臣にお尋ねしたいのは、やはり中小企業政策、ここをしっかり取り組んでもらいたいというふうに思うんです。
　資料の五を最後にちょっと見ていただけますか。
　これは経済産業省自身の資料で、「大企業と中小企業の賃上げ余力等について」という資料であります。
　経済産業省としまして、結局、社会保険料の軽減、それから疲弊している大阪の中小企業の支援にどれだけ力を向けてくれるのかということを、多くの企業経営者は、むしろ万博よりも、ＩＲよりも望んでいるのではないかなというふうに私は思っています。私が聞いてきた意見ではそれが大勢でありました。
　先ほども言いましたように、中小企業は賃上げするのが厳しい。なぜかといいますと、賃上げしましたら、社会保険料、法定福利費も同時に上がるわけなんです。そういう法定福利費の負担というのは、この経産省の資料自身でもこの間ずっと上がってきておりまして、一人当たり七十八万円かかる。賃上げしたいけれども持ち出しもふえるというジレンマがあるわけですね。大企業のようにたくさんの内部留保があるわけではありません。しかし、従業員にはいい賃金を払いたいというジレンマに苦しんでいるわけなんです。
　そこで、この「最低賃金引き上げに対応するために必要と考える支援策」、これもしっかりと明記されておりまして、ここには、社会保険料等の負担の軽減、法人税などの負担の軽減、こう書かれているわけです。
　実質の法人税の割合というのは、大企業に比べても中小企業の方が負担率は高いというふうにも言われているんですね。大企業優遇ではなくて、ほんまに大阪で頑張っている、のれんを守って頑張っている商店街もあります。ものづくりで頑張っている中小企業もあります。海外に生産拠点をどんどん移されながら、細々と頑張っているところもあるんです。設備投資も借金しながら頑張っているところもある。こういうところの要望というのが、やはり社会保険料の負担の軽減なんです。
　社会保険料の負担の軽減が実現すれば、すぐにでも賃上げしたい、もう一人雇用したい。大阪の全ての中小企業が年収四百万から五百万の従業員を一人ずつふやすだけで、何十億、何百億という経済効果が確実に上がると私は思うんですね。
　そういう点で、経産省が来年度以降どのような取り組みをされようと考えているのか、お話しください。
○世耕国務大臣　万博の誘致にも一生懸命取り組みますけれども、中小企業対策にはもっと一生懸命取り組む決意であります。
　特に中小企業は、賃上げしていくと、賃上げ本体と、当然社会保険料の負担も多くなる。それで、一番大きいところは、やはり中小企業というのは多くが大企業の下請関係にあります。そこの下請取引をしっかりと適正化して、そういう賃上げ分、あるいは社会保険料が上がった分をきちっと取引価格に反映してもらう、そういう仕組みを導入することが重要だと思っていまして、私は産業界に強く申し入れて、今、自主行動計画が策定され、年度内には各業界別にしっかりルールも決めてもらって、賃上げした分はしっかり反映できるという形にしていきたいというふうに思います。
　また、賃上げのインセンティブを確保できるように、所得拡大促進税制というのを入れました。特に中小企業にことしは手厚くさせていただいています。大企業とめり張りをつけさせていただいております。平成二十九年度において二％以上の賃上げを行う場合は、前年度からの賃上げ分について、通常よりも税額控除を引き上げまして二二％とするという対応もさせていただいております。
　いずれにしても、中小企業の経営者がしっかり賃上げができて、人が雇用できる環境整備のために頑張っていきます。
○清水分科員　万博に頑張るエネルギーをそこに全部注いでくださいよ。私は、それがすごく大事だというふうに思うんですね。
　最後に私が訴えたいのは、カジノでいえば、先ほども言いましたように、まだ決定したわけでは、ＩＲが決まったわけではありません。私はやはり、いろいろ意見の相違はありますけれども、結局カジノ、ＩＲ頼みの万博誘致になりはしないか、単独で開催できないような万博に果たして魅力を感じることができるだろうか、先駆けて立候補しているパリに勝てるのかというところの疑念は、私でなくても、多くの府民、市民が感じているところだと思います。
　おんぶにだっこに肩車、カジノ、ＩＲ頼みの万博ではあかんということを強く申し上げて、今おっしゃられたような中小企業支援にしっかり取り組んでいただき、あるいは介護や保育、こうした問題にも取り組んでいただき、現役世代が、我々がそういう心配をせずにばりばり働くことができるような環境、この促進のために頑張っていただきたいということを申し述べて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮下主査　これにて清水忠史君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、三十分、時間をいただきました。よろしくお願いいたします。
　まず大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今、大臣は第四次産業革命を初めとして、大きく産業構造を転換しようとされて、強力なリーダーシップのもと、進めておられるわけでございますが、大きな話はもうさんざんこれまでもしてこられているかと思いますので、しっかりとフォーカスを絞ってぜひお話をさせていただければと思います。
　その上で、フィンテック、いわゆる金融とテクノロジーといいますか、ＩＴ、そうしたものをかけ合わせた新しい産業がどんどんと起こっているという状況でございますが、これは経産省さんとしてもずっとこれまでフィンテックについては、平成二十七年十月から二十八年の四月でＦｉｎＴｅｃｈ研究会、そして二十八年七月からＦｉｎＴｅｃｈ検討会合を開催されておられます。
　こうしてずっと議論を積み重ねてこられているというものも承知しておるんですが、フィンテックが成長に寄与する新産業として大いに期待ができるというふうに思っているわけですけれども、経産省としてフィンテックを新たな産業としてはどのように捉えておられるのか、お考えを教えていただければと思います。
○世耕国務大臣　フィンテックは単に金融を何かデジタル化、ＩＴ化するというものにとどまるのではなくて、やはりいろいろな広がりが出てくるというふうに思っています。
　既に、例えば経理の自動化、合理化ですとか、資金繰りがリアルタイムで見えるようなサービスなんというものも出てきております。こういうフィンテックに関連したサービスが全国の中小企業でも活用されて、経営の高度化ですとか生産性向上ですとか資金調達の円滑化などにつながっていく、そういう状況をつくり出していければというふうに考えています。
　経産省としても、フィンテックは金融に閉じるのではなくて、広がりを持って対応しなければいけないという認識を持っておりまして、そういう観点から、今御指摘の検討会合、これはフィンテックに知見を有する経営者や専門家の方々に御参加をいただいておりますが、この検討会合では、今後の具体的な方策、例えば中小企業によるフィンテックの活用を後押しする施策ですとか、フィンテックが普及するための前提条件を整えるための施策などの検討を行わせていただいております。
　引き続き、金融庁初め関係省庁と連携をしながら、そして産業界、金融界ともよく協調をしながら、フィンテック時代に対応するための具体的取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○濱村分科員　今おっしゃっていただいたとおり、中小企業への展開、これは非常に重要だと思います。そしてまた、どういう環境があれば、つまり前提条件が整えばフィンテックが活用されていくのか、こうしたことも非常に重要なポイントでございますが、金融庁さんとも一緒に進めておられるということも認識しておるわけでございますけれども、中小企業への適用というところで申し上げますと、中小企業は決済単位が少額であるという意味でいうと、マイクロペイメント、こうしたところに非常にフィンテックは親和性があるというふうに思うわけでございます。
　そしてまた、大臣にもおっしゃっていただいたんですが、資金の循環速度を高めるということで、ＳＣＣＣ、サプライチェーン・キャッシュ・コンバージョン・サイクル、ちょっと舌をかみかけましたが、そういうものも検討されているということで、非常に重要なポイントだと思っております。中小企業の皆さんはいつも資金繰りに困っておられるというわけでございますので、そういうことも考えると、非常に、中小企業こそどんどんどんどん導入していくべきというふうに考えるわけでございます。
　当然、設備投資も必要なわけですが、この設備投資も少額で済むといった利点もあるわけでございますので、非常に親和性が高いというふうに思っているわけでございますが、この導入に当たって、いわゆるお客さんとの接点、小さな商店さんとかでも、少額決済で現金をやりとりするというわけではなく、フィンテックによるテクノロジーで、キャッシュレスで行えるというようなことも考えられますし、あるいはバックオフィス、先ほど大臣からもございました経費精算の部分で非常に効果があるというようなこともあります。
　経費精算あるいは会計の部分、そしてまた、さらに言えばブロックチェーンというテクノロジー、仕組みを使えば、ほかにもバックオフィスでさまざま活用できる分野があるかもしれません。そういう意味でも、非常に中小企業の生産性向上に役立つというふうに私は確信するものでございますが、経産省としてどのようにお考えか、お答えいただければと思います。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、フィンテックの技術、経理の自動化、資金繰りがリアルタイムで見える、いろいろな形で中小企業の経営の高度化、生産性向上、資金調達の円滑化につながるというふうに我々は認識しておりまして、具体的な手をいろいろ打ってきてございます。
　例えば、この間の平成二十八年度第二次補正予算事業におきまして、中小企業に対して、バックオフィス業務の効率化につながるようなＩＴツールの導入、あるいは導入サポート費用を支援するということで、三万件の中小企業の方にＩＴ導入を支援する、こういうことで、バックオフィスのクラウド化、あるいは中小企業のフィンテック活用ということをつなげていきたいと思ってございます。
　さらに、先生おっしゃるように、やはり中小企業の方から、決済に絡むいろいろなところに、バックオフィスにすごく時間とコストがかかるのが中小企業にはかなり負担になっているということで、銀行の決済のインフラ更改に合わせまして、振り込みのときに添付できる金融ＥＤＩに記載する商流情報の中身を標準化いたしまして、企業の振り込み業務がデジタル化で完結できるというふうな環境の整備をしていきたいということで、この標準化に努めているところでございます。
　こういうことで、銀行さんの方にＸＭＬの電文への移行をするときの情報の標準化をいたしまして、中小企業の方からしますと、売掛金の消し込み業務や受取企業からの照会対応といったようなことの業務から解放されるようなことを目指しているところでございます。
　以上でございます。
○濱村分科員　これは非常にデジタルで完結するというところがみそでございまして、フィンテックに限らず、クラウド化していくというようなこと、あるいは、そもそもＩＴ化すらできていないという中小企業は大変多うございます。そういう意味で、まだまだ中小企業における生産性向上、特にバックオフィスの部分は効果があるというふうに思いますので、引き続きの予算をつけていただいての取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　その上で、先ほど局長からおっしゃっていただいたところでもありましたが、ＥＤＩ、これは標準化していって、どのように金融側とやりとりをするのか。これは全銀協とかが絡むわけでございますが、そうしたところとの電文についてもしっかりとフォーマット、仕様を合わせていくということは非常に重要でございます。
　その上で、ちょっとフィンテックに話を戻しますが、ブロックチェーンの活用というところに上っかぶせで、ＡＰＩ、アプリケーション・プログラミング・インターフェース、このＡＰＩを活用していくということは、非常に活発な議論をされていて、どんどんＡＰＩを開放していこうというような話がございます。
　でありつつ、ＡＰＩを開放したとしても、決済のプラットホーム、これは携帯とかが多かったりします。スマートフォンですね。こういうスマートフォンは、実はもともとＯＳが海外事業者に握られていて、海外であろうがどうだろうが、それはもうもはやどっちでもいいんですが、ＡＰＩを幾ら開放して業界で取り組んでいっても、そうした非常に重要な基本的な仕様の部分で決済プラットホームが握られてしまっているという意味でいうと、余りＡＰＩを開放しても意味ないんじゃないですかというような御意見もあるんです。
　これは両方とも確かにそうだなと思って、私も答えがあるわけでは決してございませんが、こうしたところの取り組みを考えますと、国際的に仕様を合わせていく、これは国際規格とも言えるんだろうと思うわけでございますが、こうしたフィンテックにおける国際規格への取り組みについては今どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○柳瀬政府参考人　先生御指摘のように、フィンテックに係るプラットホームを海外企業に握られるという問題については、かなり大事な問題だと認識してございます。
　他方、先生がおっしゃったような、フィンテックのプラットホームはスマートフォンの決済システムだけではございませんで、いろいろなビジネスが出てまいりますので、例えば家計や口座情報を集約して分析するサービスですとか、スマホを利用して小規模の店舗でも展開可能な決済端末サービスのプラットホーム、あるいはブロックチェーンを利用した仮想通貨サービスのプラットホーム、それから生体認証による簡易な決済サービスのプラットホームとか、いろいろな形のプラットホームの競争が行われていくんだ、こう考えておりまして、我々としましては、こういったプラットホームを握れるようなベンチャー、事業者をどんどんつくっていくということが何よりも本質だと考えてございます。
　そうした観点から、こんないろいろな層のプラットホームを目指すベンチャーの創出を図れますように、ＩｏＴ推進ラボを通じまして先進的なＩｏＴプロジェクトの発掘、選定を行って、そのプロジェクトを通じて企業連携、資金、規制の面などからさまざまな支援をしていくというアプローチを一つとってございます。
　それから、もう一つ大事なポイントは、プラットホームの鍵を握るのは、何といってもデータ流通の仕組みでございます。そこで、個人のデータを本人にかわって集約、管理する仕組み、そういうバーチャルデータストアあるいは情報銀行、いろいろなパターンがありますが、これに必要なルールの整備の方向性につきまして、政府全体の指針のベースとなるように、産業構造審議会の方で報告を取りまとめたところでございまして、現在、内閣全体として、この報告書をベースに内閣全体の指針を作成しているところでございます。
　引き続き、プラットホームを握れるような環境整備を図ってまいりたいと考えてございます。
○濱村分科員　プラットホームを握っていく、非常に大事な視点ではあるんですが、結構難しいことだと思うので、それはそれとしてやりながらも、プラットホームに引きずられない、そういう状況をつくっていくというのは非常に大事ですし、あと、ＩｏＴ推進ラボも、ちょっと私、それはどういうものだったっけとちょっと思いながら、思うんですが、恐らく、いろいろと新しいことを試行錯誤していくというようなことをやっていかなければいけません。よく検討会合でも議論されていますが、サンドボックスをつくって、そこでいろいろとがちゃがちゃやってみて、だめだったらだめで撤収し、よかったらよかったでしっかり推進していくというようなことだと思いますので、しっかりと進めていただく。
　その上で、データの流通についても御付言がありましたが、ちょっと時間の都合上割愛します。
　次に行きたいんですが、何かというと、実はフィンテックも、事業規模は結構そこそこあるんです。ちょっと私が仄聞するにおいては、二〇一五年に大体五十億ぐらいだった、二〇一六年は百億ぐらいじゃないかと言われているんですが、二〇二一年ぐらいになったら大体八百億を超えるんじゃないかみたいな試算があります。これが正しいかどうかは一旦おいておいて、大体それぐらいの市場規模ですよ、非常に大事な産業ですねということは言えるかと思うんですけれども。
　実はもう既に、新しい産業で、それを凌駕するというか、非常に大きな産業として、オンラインゲームがあるんですね。オンラインゲームは、実は一・一兆円ほどの市場規模があると。これは、音楽業界三千億円、雑誌が八千億円、新聞業界が一・三兆で、テレビが一・八、そういう規模感でいえば、非常に大きい市場規模をオンラインゲームが握っている、そういう状況を認識しなければいけません。
　その上で、このオンラインゲームについては、実は資金決済法と絡みがあります。オンラインゲームにおける通貨というものは、まず、資金決済法上どういう扱いとなるのか、これは金融庁に確認いたします。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　資金決済法上では、次の三要件を満たすものが前払い式支払い手段に該当するとされております。一、金額または数量が記載、記録されているものであること。価値の保存。二、金額、数量に応ずる対価を得て発行される証票、番号、記号その他の符号であること。対価発行。三、商品、サービスの対価の弁済等に使用されるものであること。権利行使。
　いわゆるゲーム内通貨につきましても、当該通貨のゲーム内での位置づけ等に鑑み、対価を得て発行され、価値を保存し、かつ当該通貨を使用することによってさまざまなサービスを受けることができるものである場合は、資金決済法上の前払い式支払い手段に該当すると考えられます。
　以上でございます。
○濱村分科員　今、三つ要件を言っていただいたわけでございますが、実は、この前払い式支払い手段、もともと日本ではプリペイドカードが非常に流通しておりましたので、そうした考え方を援用しているというようなことになるわけでございますが、実は、この前払い式支払い手段の場合、資産保全の義務がかかるわけでございます。
　この資産保全、供託の制度ですね。供託の制度について、概要を確認したいと思います。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　資金決済法におきましては、前払い式支払い手段の発行者は、基準日において未使用残高が一千万円を超えるときは、その未使用残高の二分の一以上の額の発行保証金を供託とすることにより、利用者から預かった資産を保全する義務が規定されております。
　以上でございます。
○濱村分科員　今、保全金額について、未使用発行残高二分の一とか、そういう要件は提示されたわけでございますけれども、そもそも、この供託の制度、これは、前払い式支払い手段についてこれを適用していかなければいけないのは海外企業についても同様なのかなと思うんですが、どのように整理されるのか確認をしたいと思います。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　海外企業が国内において前払い式支払い手段を発行する場合、この場合でございますが、資金決済法上の前払い式支払い手段の発行者に係る規制が適用されることとなります。
　また、前払い式支払い手段が国外において発行される場合でございますが、この場合につきましては、利用者の保護の観点から、国内の者に対して当該前払い式支払い手段の購入や利用を勧める勧誘行為が禁止されているところでございます。
　以上でございます。
○濱村分科員　おっしゃっていただいたとおりでございますが、海外法人、例えば昨今話題になりましたポケモンＧＯ、これは海外のナイアンティックという企業がやっているわけでございますが、ナイアンティックがポケモンＧＯを日本でやりたいと言ったときには、ポケコインというものがあるので、そのポケコインに対して、事業として扱うということであるならば、前払い式支払い手段として取り扱わなければいけませんと。そういう事業者である場合は、日本で法人を立てて、それで適用をさせていくという必要があるわけでございますので、そうした海外事業者であったとしてもそういう形をとらなければいけないというのが今の法制度上の仕組みとなっているわけでございます。
　これを、海外と日本と垣根がなくなってきたようなビジネスが非常に多く展開されつつある状況の中で、まず確認したいのは、この前払い式支払い手段の登録について、これは海外についても同様の制度がある国というものがあるんですか。実態をちょっと確認したいと思います。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　海外におきましても、我が国の前払い式支払い手段に相当するプリペイドカードや電子マネーを対象とする法制度は存在していると認識しております。
　その上で、個別具体的にどのような商品を規制の対象とするかにつきましては、各国において、社会経済実態や当該商品の利用状況などに照らして対応されているものと理解しているところでございます。
　以上でございます。
○濱村分科員　海外もあるということでございますが、いわゆる供託の制度、資産の保全とか、そういうことはある一定やらなければいけない。利用者の保護、ユーザーの保護のためにやらなければいけないということは非常に理解をいたすところでございますが、日本は日本として、これまでの経緯もあって、三つの要件、先ほどおっしゃっていただいたような、価値保存、対価発行、そして権利行使、こういうことができればこの登録をしなければいけませんよということでやらなければいけません。
　その上で、実は、ゲームの中で使われるような二次通貨であったり、あるいは二次アイテムといったものについても、この三要件に当てはまるということになるならば、それは今の法解釈としては妥当なんですけれども、このゲーム内で発行するものについて全て登録をしなければいけませんというようなことで、業界側も大変だというところはございます。
　一方で、例えば財務局、これは監視をしなければいけませんでして、いや、あなた、これは登録していただかないと困りますよというようなところの業務も非常に膨大なものになります。
　ちなみにで言いますと、大臣、うなずいておられるので、ちょっとお聞きいただければと思いますが、ゲームの中で使われる例えば剣、こういうものがゲームの中で買えるわけですね、ゲーム内の通貨でもって。この剣というのは権利行使ができる。剣として使えるから、それはずっと権利行使ができる。そして、価値保存がされますということで、こういうものも二次アイテムとして、この前払い式支払い手段に当たります。一方で、薬草。ちょっと体力が減りました。薬草を使えば体力がまた戻りますみたいなことがあるわけですけれども、薬草は価値保存ができないんですね。つまり、使っちゃったらその薬草はもう消えてしまう。だったら、価値保存できませんねということで、二次アイテムには該当しませんというようなことになっちゃうんですね。これを非常に複雑化されている状況があって、もう管理できませんという、そういう危険性があるんじゃないかと私は思っております。
　これは、ちょっともう時間の都合もあるので、きょうはここについては御答弁は求めません。ですが、非常に業界としても大変だというふうに考えていますし、実は金融庁さんももう既にそのことについては御認識をされていて、会話をされておられるというのも認識しております。業界が主催するシンポジウムとかあるいは個別の対応でいろいろな対話をされながら進めておられるということも認識をしておりますので、今後もぜひ積極的にやっていただいて、何か委員会とか会合とか、会をしっかり持たなければいけないかというと、そうでもなかろうということもあるかと思いますが、いずれにせよ、ここの対話をしっかりとやっていただくというのが非常に重要であろうかというふうに思っているところでございます。
　その上で、オンラインゲームという非常に大きく成長した産業、これをしっかり育成していくという意味で今お願いをしているわけでございますけれども、一方で、今なかなか、成長はしているんだけれども、成長産業を育成するというのは非常に大事なんですが、いまいち遵法精神に欠ける、そういう企業さんもいらっしゃるわけでございます。そこは非常に私も危惧をしておりまして、例えば出品者が、不要なものをインターネット上といいますか、公、広く会員となっているところに対して出品ができて、その買い手の方と取引が成立をして、出品者が得たその売上金についてそのプラットホームを提供している事業者が滞留するということを行っておられる事業者があるんですね。こういう事業を行う者というのは、資金決済法における資金移動業者に当たるのではないでしょうか。
　これは一般論で結構ですので、今申し上げたようなビジネスをする者は資金移動業者に当たりますかというところをちょっとお答えいただければと思います。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　資金移動業者とは、資金決済法に基づき、内閣総理大臣の登録を受けて、銀行等以外の者が為替取引を業として営むものでございます。
　当該為替取引につきましては法令上の定義はなく、平成十三年の最高裁判例で示された解釈、すなわち、「「為替取引を行うこと」とは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいう」、この解釈に基づき、個別具体的に判断をしているところでございます。
　したがいまして、御指摘いただきました、事業者に対する資金移動業の該当性につきましても、個別具体的に判断をさせていただくことになっております。
　以上でございます。
○濱村分科員　そうですね。個別具体的に一つ一つの事案について確認をしていくということでございますが、もう既にこれは最高裁でしっかりとした判例があるわけでございますので、これにのっとって考えるならばどうであるのか、しっかりと判断をしていっていただきつつ、適正な形で成長産業として育成をしていただきたい、これが私の申し上げたいところなんですね。要は、成長さえすればいいですよというわけでは決してない。それが遵法意識に欠けているのであれば、それは成長に値しないんだということをまずここでしっかりと大前提として確認をしておきたいということでございます。
　実は、先ほど申し上げたような、出品者が不要なものを出品しというようなことで、その後、資金を滞留させるということをやっておられるわけでございますが、そうした滞留させる行為というのは、出資法の第二条にあります預かり金の禁止に該当するというふうに捉えられるというふうに考えるわけでございますが、これは法務省さん、いかがでございましょうか。
○林政府参考人　犯罪の成否自体は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、その点についてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、まず、預かり金とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受け入れであって、預金、貯金または定期預金の受け入れのほかに、社債、借入金その他いかなる名義をもってするかを問わずに、預金等の受け入れと同様の経済的性質を有するもの、こういうことをいうとされております。
　したがいまして、法律に特別の規定があるものを除きまして、業として預かり金をした者につきましては、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第二条に違反することになるものと承知しております。