Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤阪説明員　外務省の赤阪でございます。
　ただいま先生御指摘のとおり、カンボジアにとりましては、このアンコールの遺跡は国家国民の象徴としての意味合いを持っておりまして、カンボジア政府もこれまでいろいろな形でその修復のために各国に要請を行ってきたところでありますが、我が国としましては、その保存、修復のために、ユネスコの文化遺跡保存日本信託基金というのがありますので、そこを通じまして、今先生御指摘のとおりの約三十七万ドルの協力を行ってまいりました。
　これも先生今御指摘のとおり、カンボジアのアンコールワット遺跡の修復というのは、今後息の長い協力が必要なものでありますので、特にカンボジア国民自身がこれを保存、修復するという観点から、その人材育成を図っていけるようにということを我々としても考えていかなければ、ならないと思っております。そういったカンボジア人の人材育成を含めた今後の我が国の協力につきましては、本件保存、修復事業全体がユネスコを通じて行われております関係上、ユネスコと緊密に連絡をとりますとともに、またこの点文部省ともよく御相談しながら、日本信託基金の活用も含めて積極的に対応していく所存でございます。
○平田（米）委員　そういうことでやるというふうに理解をしたわけでございますが、ぜひお願いをしたいと思います。
　もう一つは、カンボジアからの国費留学生は一九七五年まで毎年数名受け入れてきたわけでございますが、その後はずっとないわけでございます。これも早期に再開をすべきであるというふうに私は思うわけであります。これはことしから受けるというわけにいきませんので、ことし準備をして来年四月からは受け入れたい。語学の問題あるいはまた試験に受かるかどうかの問題もありますが、これはできるだけ弾力的に考えて、少なくともこれまでの数あるいはその二倍、三倍を受け入れるような文部省の姿勢というのが必要ではないか、こんなふうに私は思います。来年四月から留学生を受け入れるためには、夏までに現地で募集をして選考をしなければならない。そして秋には候補者リストを文部省が受けて、そして最終選考をした上でことしじゅうに内定をする、この作業が必要なわけでございます。これは余り時間が十分ではないとは思うわけでありますけれども、しかしその気になればできるものでございます。ぜひともやらなければいけない、こんなふうに思います。このカンボジアからの国費留学生の受け入れについて、文部省の考え方そして外務省の考え方をお伺いをしたいと思います。
○長谷川政府委員　我が国がアジアの一員といたしましてアジア地域内の平和と安定等のために協力していかなければならないということは、文部省といたしましても十分に承知いたしております。カンボジアの復興ということは、この点からも極めて重要なことでございまして、同国の人材の養成という点につきましてカンボジア政府の方からの希望を聴取しながら、国費留学生として日本の大学で勉強をしたい、そういうような希望があります場合には、当然積極的に対応してまいる所存でございます。
　数のことを申されたのでございますけれども、最近アジア諸国からの国費留学生の希望数というのは非常に多うございまして、いろいろな国との均衡なども考えなければなりませんし、また先方の希望なども十分に聴取しなければなりません。外務省の方とも十分連絡をとりながら、そのあたりを調整いたしまして、できるだけ早期に実現するように努力したいと思っております。
○赤阪説明員　外務省といたしましても、カンボジアの復興支援及び日・カンボジア間の友好関係強化という観点から、文部省と協力のもと早急な国費留学生受け入れ実現に努力したいと考えております。
　留学生の受け入れとなりますと、その専門分野あるいは先方の希望等も調査する必要がございます。所要の調査を現地公館を通じて行いまして、早急に実施していく所存でございます。
○平田（米）委員　その調査というのは早急にかかっていただけるのでしょうか。またどのくらい期間がかかるものなのか。それを明らかにしていただけますか。
○赤阪説明員　具体的な方針につきましては、今後文部省とも協力させていただいて外交ルートを通じて現地で必要な調査を行いたいと考えておりますが、具体的にどれほどの期間がかかるかというのは、現地の方の事情もありますので、具体的な期間は今ちょっと判明しかねる次第でございます。
○平田（米）委員　抽象的な答弁にならざるを得ない部分もあるかもしれませんが、いずれにしましても、文部省も積極的に取り組む、こういうふうに言っていただきました。少なくとも従前の実績は上げていただきたいと思うのです。今おっしゃったように、希望者たくさんいるわけでございますが、日本がアジアの一員として、しかもアジアの唯一の先進国としてきちっとその国際的責務を果たすかどうかというのは、やはりこういう一つ一つの積み重ねであろうと思いますので、結果はだめでした、こんなふがいない報告をぜひともされないように御努力をいただきたい。文部省そして外務省の両省にお願いをする次第でございます。もう外務省、結構でございます。
　次に、まさにきょう大臣が盛んにお述べになっておりました文部省予算のシーリング枠の問題でございます。きょうここにおいでになっておる大臣を初め政府委員の皆さんも、また各党の委員の皆さんも、何とか日本における文部行政、教育、文化の充実ということを一生懸命努力をしておるわけでございますが、いかんせんシーリング枠というものがあって動かない。これを撤廃しない限りは、今の教育、文化行政の質的転換というのはなし得ないところではなくて、このままでは教育、文化行政そのものが窒息をしてしまう、私はそのような認識を持っておるわけであります。大臣の所見は、これまで質問をした同僚委員が引用しておいでになりますので申し上げませんが、このシーリング枠をどうしたら撤廃できるのか、これを大臣と少し議論をさせていただきたい。
　先ほどはしなくも、そのために政治改革をやらなくちゃいけないんだ、このようにもおっしゃいました。行き着くところそれなのかもしれません。今政治家の本来の職務というのは、各省庁にわたる予算をどこに重点配分するのか、これをきちっとできなければ、本来の政治家の使命というのは果たせたものとは言えないと思うわけでありますが、残念ながらいわゆる族議員というものが各省庁のまさに応援団になりまして、結局一律の解決しかできない。政治家としての責任の放棄と言われても仕方がないような結果に終わっている。これを解決するには、大臣おっしゃったような、最終的には政治改革をやって政治システムが十分機能を働かせることができるように転換をする、変革をするということが必要かどば思うのですが、ただ、これを待っていてもなかなか難しい。
　私はいろいろなことを考えておりまして、例えば文部省に何とか自主財源をとれないか、あるいはもっと民間のお金あるいは地方のお金、最近地方公共団体が豊かになった、豊かでないところもあるとは思いますが、そういうお金を、例えば今研究費に困っております大学、そういうところに還流をすることができないか、そういうことも考えておるわけでございますが、シーリング枠が撤廃できればこれは言うことないわけでございまして、その点、大臣の決意はなかなか状とするところでございますが、ただ、果たして具体的なプロセスがあるのかどうか、この辺をもしあればお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
○鳩山国務大臣　決意を表明するはやすく行うは全国会議員の協力がなければできないほどの難しい課題であることはあえて承知で、教育予算にシーリング枠をはめ続けたのでは人づくりは最終的にできなくなるということを平気で申し上げてきているわけでございまして、そういう私の発言に対して大蔵省がどういう気持ちで臨んでいるのかわかりませんが、恐らく、なるべく文部大臣がそういう言い方を数多くしないようによく注意しろということでも大蔵省から文部省当局にも話があっているかもしれないと思うことすらありますよ、私は正直申し上げてそれは。
　だけれども、言うはやすく行うが大変かたいことを、いつかだれかがどこかでやっていただかなければ困る。少なくとも、防衛費は今状態がちょっと変わってきましたけれども、防衛費は別枠だ。当時で言うとＯＤＡが別枠だ。ＯＤＡももちろん国際貢献という意味ではよくわかる。しかし、ＯＤＡが別枠なのに何で教育が別枠一つまり別枠というか、いわば伸びが特別の伸びを一切認めてもらえなかったのかと考えますと、本当に情けない思いがするわけでございまして、そういう意味で、それはもちろんＯＤＡも重要でしょうが、教育予算というのはもっと重要なんで、少なくともそういうような動きは出てきてもいいのではないか。少なくともそういう方向に向けて努力をしたいと思っています。
　先ほど輿石先生から御質問がありましたが、山梨県であられますよね、山梨に金丸信先生という方がおられる。私どものいわば政治的な大変関係の深い、力のある方であります。私は金丸先生の指導というのを随分長くいただいてきておりますが、あの先生が、今からちょうど一年半ぐらい前になるのでしょうか、自分はいわゆる国防関係のボスだ、あるいは公共事業のボスだ、こういうふうに言われてきたけれども、こうやって長く政治生活を続けてみて今つくづく感じることは、防衛予算を削っても、公共事業を削っても、教育の予算はふやさなくちゃならぬということだということを現実に演説でも何度かされましたし、私も呼ばれればもう毎日のように今でもそういうお話を承っておるわけで、そういった意味では、日本の政治家の意識というものも大分変わってきてもらえたのではないだろうかなと思う反面、例の四百三十兆円という話が国会でも議論になっておりますが、一体教育はどの程度の部分なのかなあと思うと、これはなかなか楽観的な見通しを語ることはできないのかもしれない。まあできることというのは本当にまだ限られているかもしれませんが、少なくとも従来のこのきっちりとしたシーリングのままであったならばどうにもならないところに来ているということを、もう各界、各方面、全政党、全政府の方々にお話をして回りたいという気持ちです。
○平田（米）委員　大変であるということがにじみ出た御答弁であるわけでございます。シーリング枠の中で文部省がこれまで痛めつけられてきたのは、やはり人件費の比重が大変大きい、これが一番の原因ではないかと思うのですね。だから、何とか人件費だけを別に考えられないか、これも一つの方策として私などは考えるわけでございます。いろいろな手段を講じながら、何とか風穴をあけなければいけない、そういうものの積み重ねによってシーリング枠の撤廃というのが実現できるのではないかというふうに思います。私どもも努力をしてまいりますが、大臣も若さとバイタリティーで何とか実現にこぎつけていただきたい。金丸さんがそういうふうにおっしゃっておられるんだったらばすぐいってもいいんではないかと思うのですが、いかないのがこの日本の政治システムの困ったところでございまして、またそれもともどもに考えて努力をさせていただきたい。大臣の御健闘を祈りまして、この質問はこれで終わりたいと思うわけでございます。
○鳩山国務大臣　言わずもがなで、かえってお願いをするようなことですが、先生のそういう力強い御誓言を聞いて大変うれしく思うわけで、これは恐らく文教委員の全員の皆様方の共通の理解であろうというふうに考えております。現実に予算のシーズンになりますと、何というのでしょうか、この平成四年度もそうでしたが、この予算を組み終えるためには、どこをどう工夫したら年を越せるかなという非常に厳しいせっぱ詰まった議論をせざるを得ない。余り大声で言うと自治省が怒るかもしれませんが、そういう議論をしなくちゃならないということ自体が情けないわけで、人づくりということ、文化、スポーツ、学術を含めて、これをやって、国づくりの基礎をやるんだと言っておきながら、年を越すのに何か質に入れるか売っ払わないと年を越せないなということでは、これは本当の教育大国とはとても言えない状況でございますので、いま一度そのせっぱ詰まった状況を御説明させていただいた次第です。
○平田（米）委員　では、次の質問に移りたいと思います。
　二月二十六日付で学校五日制に関連しまして青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議の「休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について」、その審議のまとめが出ました。これを拝見いたしますと、これはひとり文部省の力だけでは対応できない、まさに国家全体として対応しなければいけないという内容ではないかというふうに私は思うわけでございます。やはりこの内容がおっしゃっていることは、僕はほとんど間違いないと思います。なぜかならば、やはり日本の国家、社会そのものが産業優先といいますか、そういう視点で非常に機能的につくられたがために、教育はもう学校だけにお任せ、本来地域の教育力あるいは家庭の教育力というのがあって初めて全人的な教育ができるわけでございます。しかし産業優先の考え方でいきますと、これはなかなか面倒くさい話になったわけでございまして、単純に考えれば、教育は学校だけ、そして家庭あるいは地域は産業のために全力を挙げよう、こういう視点から考えれば、今のような実態になった。これを転換しなければ学校五日制の完全な実施というのはできない。そういう意味では、日本の国家目標を変え、そしてそれに見合った国の体制、社会の体制を再構築する、そういうような重要な課題、大変な課題というのが学校五日制であるというふうに私も認識をし、またこれも指摘をしておるわけであると思います。これはひとり文部省だけが一生懸命取り組もうとしてもだめだ。そういう意味で内閣自体があるいは我々国会議員全員がきちっとしたこれに対する問題意識、学校五日制に対する問題意識を持たなければいけないと思うわけでございますが、そうやって話を広げますとなかなか大変なことになるので、この五日制の問題は、また次の一般質問で我が党の鍛冶理事から質問があるかと思いますので、私は文部省の及ぶ範囲内ですぐできることは何かということをひとつ考えてみたいと思うわけでございます。
　幾つかあるかとは思いますが、一つ私の身近で考えておりますのは、学校施設の開放ではないか、こういうふうに思うわけであります。既に文部省はそれなりに取り組んでおいでになることは理解をいたしております。教育委員会に管理責任を持たせて、そして要望があった団体に運動場とかあるいは体育館を開放する。これも調査によりますと、積極的にやっておいでになるようにも思うわけでありますけれども、団体に入った人でないと使えないという問題があるわけであります。五日制を実施したときに一番この影響を受けやすいのは小学生じゃないかなというふうに思うのですね。中学校以上は自分のことは自分でできるわけでございますので、保護者の手を必要とするのは小学生。そうなりますと、その小学生たちが一番身近な施設としては、やはり小学校があるわけですね。地域の公園といっても中学生たちが占拠していたりしますと遊べない。また余り遠くまではなかなか自分たちでは行けない。それは指導者をつけるとかなんとかというプランもあるようでございますが、これはまた予算もかかることでございまして、またシーリングの話にいってしまいますが、膨大な予算を必要とする対応策なわ付でございます。しかし、今ある小学校をいかに機能させるか、これは現にあるわけですから新たな予算は要りません。若干は要るかもしれませんが、知恵を絞ればできるのではないか。これは在校生に対する開放ということを新たにするということがその第一歩ではないかと思うのです。今は団体に入らなければ在校生も休日等にはこの施設は使えないわけであります。休日に使えないということは、要するに、今度学校五日制で休みになった第二土曜日ですか、そのときには使えない。団体に入ればいいのですが、全員が入るなんということはできない。そういうことから考えますと、在校生に対する学校の開放は直ちに文部省として手をつけていただきたいな、またつけられるのではないかな。最近は何かそこで事故が起きますと、すぐ管理者責任というのが問題になって、私も弁護士ですから、国賠法というのがあって国の責任が非常に重くなるあるいは校長、教育委員会の責任が重くなるということはあります。しかし、それはやはり乗り越えていただいて、何とか実現をしていただきたい。すぐやりますというわけにいかないかもしれませんが、今年度中には十分な検討をしていただいて、遅くとも平成四年度中には十分検討いただいて、平成五年度からは何とか実現をしていただきたい。もっと早ければ、この二学期から一部五日制が始まるわけでございますから、できればそうしていただきたいと思うわけであります。
　あわせてお伺いをしたいのは、これまで試験的に一部の学校では学校五日制をやってきたわけでありますが、そういう学校五日制をやってきたところで学校施設の開放というのはどうやってきたのか、これをお伺いできればと思います。
○鳩山国務大臣　具体的なことあるいは後段の御質問については政府委員が御答弁申し上げますが、要するに、言葉で言うと、先ほどのシーリング外してはありませんが、学校、家庭、地域の三者の連携というのはありとあらゆると、ごろで語られるわけですが、これも言うはやすいのですが実際に行うのは大変難しいわけですね。いわゆる社会教育あるいは現在生涯学習局の皆様方の苦労というのも大変なものがあると思うのですね。生涯学習社会を建設しよう、これは理屈では十二分にわかりながら、現実にそれを進めていくのは大変難しい部分がある。今度の学校週五日制の休みになる土曜日というのも、いわば家庭・地域二日制というふうに考えれば、それを家庭教育あるいは社会教育、生涯学習という場面でどういうふうに引き取るかということになるわけですね。そうなりますと、最も現実的な可能性から考えて小学校、中学校の開放というものをもっと進めたらどうだ、団体に入ってなくてもという先生のお話よくわかりますので、政府委員の見解をこれからお聞かせすることになろうかと思いますが、例えば先生に多分文部省の方がお渡ししたと思いますが、学校体育施設の開放率というのをお渡ししてありますかね。あるかと思いますが、これが例えば運動場とかありますね。公立小学校八四・三％、公立中学校七七・九％、公立高等学校四五・二％とかありますね。この開放率とは一体何ですかというのは、施設保有枚数分の施設開放校数掛ける百ですから、年に一度開放したら開放したことになるわけですね。だから、そういった意味では、実際どの程度開放しているのかというのは、この数字からでもわからないわけで、毎週開放している学校と年に一度の学校と当然あるかもしれないわけですね。私の地元文京区というところは大学が極めて多いわけです。国立大学も相当あるわけです。大学だらけの感のある町なんですが、この間も町の方々と懇談をしたら、大学開放みたいなものが少しはあるので、何かこの間講義があったんで行ってみたんだよ、こう言うのですが、しかし、では年間を通して考えてみると、学校というのは実に我々と身近でない遠い存在だということをさんざんおっしゃるわけで、この学校開放という言葉も、言葉で言うのは簡単なんですが、これを本当に根づかせていくためには、今先生がおっしゃったように、団体に入っていなくても使わせる配慮などというところが第一歩としてあるのかなど、先生のお話、まことに傾聴すべきものと思って承っておりました。
○坂元政府委員　学校五日制の調査協力校で休業日となる土曜日の開放状況はどうかというお尋ねでございますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、現在九都県六十八校でやっておりますが、すべての学校で休業日とした土曜日については、子供の遊び、スポーツ、文化活動などを行う場として校庭、体育館、図書館、特別教室などの学校施設を積極的に開放してきております。（平田（米）委員「在校生一般にですか」と呼ぶ）在校生一般にです。（平田（米）委員「団体に入っていなくても」と呼ぶ）はい。
　それで、私ども基本的に学校五日制のねらいが、学校に偏重し過ぎている教育機能を、家庭とかそれから地域も持っている教育機能を積極的に発揮していただきたい。しかも週休二日制という社会のとうとうたる流れの中で、親が、言いかえれば教育者が土曜日家庭に帰ってくる、そういう流れになっているわけでございます。そういう意味では、むしろ親が積極的に土曜日の子供の相手になって一家団らんとか、それからいろいろなスポーツ活動を行うとか、積極的に子供と遊んでやってもらいたいという気持ちを基本的には持っております。
　さはさりながら、そうは言っても週休二日制がまだ完全に定着しているわけじゃないわけでして、その場合に、幼稚園とかあるいは小学校の低学年ですと、今までは少なくとも土曜午前中は学校に行ったから安心していたけれども、これからは午前中も心配だという父兄が必ずいるはずでございます。そういうことも考えまして、幼稚園とそれから小学校につきましては、平均でございますが、学校を学校休業日の土曜日に開放した場合に、各学校で保守管理を行う人が一人雇える、そういう人件費を交付税の中で平成四年の九月から積算していただいたところでございます。
　それから、最終的に学校全体で一人で何ができるかということになるのですが、ＰＴＡの関係者は、学校五日制がスタートしたら、その前に準備期間を置いて、学区単位のボランタリーリストをぜひつくりたい。そういうことを単位ＰＴＡとして運動したい。そしてボランタリー・リストに基づいて都合のいい人に土曜日来てもらって、そして児童生徒のいろいろな文化活動とかスポーツ活動に援助してくれるというような仕組みをぜひつくりたいと言っておりますので、そういうものも相まって学校が土曜日に積極的に開放されるように、私ども指導していくし、ぜひお願いもしてまいりたいというふうに考えております。
○平田（米）委員　では、次の質問に移らせていただきます。
　平成六年から実施をされます高校の学習指導要領の中で、「心肺蘇生法等の応急処置の意義と方法について理解させる。」こういうことになっております。最近交通事故で亡くなる方が大変多いわけでございますけれども、そういう方々が救急車で病院に運ばれるまでに相当な時間を要するというのが現実でございます。これは、連絡があって駆けつけて、それから搬送をするということでございますので、これはやむを得ない、どれだけやってもそれだけの時間がかかるというわけでございますけれども、呼吸がとまってから四分たちますと心臓がとまってしまう、心臓がとまってから一、二分たちますともう回復できない障害がその身体に起きてしまう。ですから、幾ら救急車が早く駆けつけても、呼吸がとまっている人に対して救命をする、命を救うというのは非常に困難であると言われておるわけであります。
　その呼吸がとまっている人たちに対して、近くに人がいた場合に、心肺蘇生法という簡単な人工呼吸法、これをやると呼吸を回復をして、大勢の命を助けることができる、そういうことでこの普及がうたわれておるわけでございますが、平成六年の高校の授業の中で応急処置の一つとしてこれを勉強していただく、これは大変有意義なことだと思うのです。単に技術としてこれをとらえるというよりも、もう少し深く教育ということを考えた上でこれを取り扱っていただきたいというふうに私は思うのです。
　最近、マスコミで痛ましい事件が報道されまして、何人かの子供が同級生を死ぬまで殴って殺してしまう、あるいはけ飛ばして殺してしまう。子供たちの心の中に、命を大切にする、そういう考え方がなくなっているという実感を受けるわけであります。心肺蘇生法を技術として身につけるだけではなくて、その技術を身につけることによって人の命を大切にするということをそこでその子供たちが身につけてもらいたい、こんなふうに私は思うのです。人の命を救うというのは、人の役に立つという点では最高の行動でございます。そういう行動をなすだけの力を自分が持てる、持っているんだという自覚を子供たちが持てば、命に対する粗末にするという子供たちのそういう心が、逆に命をこの上なく大切にする、そういう精神に転換できるのではないか。だから単に技術の習得という観点ではなくて、そういう心を子供たちに持たせるという観点でこの心肺蘇生法の教授ということをとらえていただいて、積極的にやっていただきたいな、こんなふうに思うのですね。
　それで、先日も我が党の石田委員長が日本医科大学附属病院の救命救急センターへ視察に行きまして、ダミーを使って心肺蘇生法の技術習得をさせていただいたわけでございますが、私もダミーを使ってやらせていただきました。非常に簡単といえば簡単でございますが、ただ覚えてから一カ月もたちますと忘れてしまうというのがあります。それでまた、目の前で事故が起きたときにとっさにその方法が思い出せるかどうか、なかなか私自身も自信がありません。
　そういう意味で、それを何とか克服できるものはないか。その実習を受けたときに、日本医師会が出しております「あなたにもできる心肺蘇生法保存版」、こういう黄色いカードをくれたわけでございます。こういう方法で心肺蘇生法を実行レなさいという、簡単に書いてあるものでございますが、ただこれもちょっと活字が小さかったりしてとっさのときに果たして見えるかどうかわかりません。こういうものをもう少し改良していただいて、その授業を受けた子供たち、そういう子供たちに僕は持たせてもらいたいと思うのですね。これをいつも定期券入れなりあるいは財布の中に持っている。単に紙切れを持っているということではなくて、いつでも人の命を救うだけの技術、そして心を自分が持っているんだという思いをそれぞれの生徒に、子供たちに持たせることができるのではないか。そう簡単にはいかないよという意見もあるかもしれませんが、しかし、その機縁には私はなるというふうに思うのですね。そういう意味で、こういうカード、またこれもいろいろ御検討いただいて改良していただきたいと思うのですが、持たすことを実現をしていただきたい。
　また、単に授業で一回二回やるだけではなくて、いろんな機会で、学校の行事あるいは地域の行事、そういう中で、心肺蘇生法のコンクールというのはあれかもしれませんが、いろいろな形で日常的に、生徒だけではなくて大人も含めて市民が接触できるといいますか、試すことができるといいますか、訓練を受けることができる、そういうチャンスをつくるような施策も考えていただきたいな、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　先生方が人の命を救う心肺蘇生法に関して大変御熱心であられることについては敬服をいたしております。従来から中学校の保健体育においては、いわゆる応急処置について指導してきたところでございますが、今回の学習指導要領の改訂、先ほど先生おっしゃったように、高校ですから六年からということになりますが、高等学校の教科、保健体育において新たに指導内容を盛り込ませていただいたところでございまして、それが実施されて実際指導がきちんとできなければなりませんので、平成六年に間に合わせることができるように、保健体育の全教諭を対象とした応急処置研修事業というものを、これはもう始めているところでございます。
　これは先生の御指摘は全く正しいわけで、その黄色いカードを例えば持たせることは可能かどうかについては、まだ政府委員に聞いてみなければわからないところもありますが、まさしくこの心肺蘇生法を身につけたぞということ、これ自体が大変大きな教育効果を持つことは間違いない。生命の大切さの問題でもあるかもしれない。あるい、は自分も生命を救うことができるかもしれないというある意味での自信になるかもしれない。人を思いやる気持ちにもつながるかもしれない。そういう意味で心肺蘇生法をきちんと教えるということそのものが技術以外に教育的側面を持つという先生のお話には私も一〇〇％賛成でございます。
○逸見政府委員　カードを持たせることにつきまして日本医師会の方に私どもお尋ねいたしました。日本医師会の方では数年前から各都道府県の一部の医師に参考までに配付して、医師会員の講習会で活用されているということでございますが、私ども小学校、中学校、高等学校の生徒にこれを持たすことはいかがでしょうかというふうなことでいろいろとお話をいたしましたが、すべての生徒に持たすのはいかがなものであろうか、蘇生法について十分理解してない、これは小学校についてやるということになっておりませんので、小学校からすべて持たせるというふうなことについてはいかがであろうかということで、どういった内容のものをどういった対象に持たせるのがいいのか今後の検討課題であると思いますが、医師会の方々とお話しいたしましても、直ちにやってくれ、やるべしというふうなことではないようでございまして、まず、先ほど大臣が申し上げましたように、高等学校においては、あるいは中学校においては従前からも心肺蘇生法をやっておったところでございます。これは教科の中でやるわけでございますが、それ以外にも、例えば心肺蘇生法実技講習会、交通安全教育指導者中央研修会、これは例えばプールを開く、そういった際に、プールでおぼれた際には一体どういうふうなことで人工呼吸等をしなければいけないかというふうなことでやる機会がございます。それから交通安全教育の中の一環として、この心肺蘇生法というふうなことを指導する機会もあろうかと思います。そういった大変重要な機能をいたすものでございますので、可能な限り機会をできるだけ広げまして、児童生徒にこういったものの重要性を説くように、指導するように努力してまいりたいと思います。
○平田（米）委員　医師会が余り乗り気じゃないというような御答弁のようでございますが、私は全員に持たせろということを申し上げているのではなくて、高校でカリキュラムとしてやるとおっしゃるわけですから、そこでこれを持たせるだけの授業をちゃんとしていただきたい。技術をきちっと持たせてください。そして同時に心も教育をしてください。そしてそういう方々に持たせていただくことがいいんじゃないかというふうに限定してお願いをしておるわけで、提案をしておるわけでございまして、もう一度その辺どうでしょうか。今すぐここでオーケーということは、大きな組織ですから、また数も大変なことですから――しかしそんなにお金のかかることじゃありません。こんなもの一枚五円かそこらでございましょう。百万人に出したって五百万円でございます。大したものじゃありませんので、ぜひやっていただきたいなと思うのですが。
○逸見政府委員　高等学校につきましては、平成六年度からそれこそ本格的な、先ほどダミーを使った実習を先生なさったということでございますが、私ども応急処置研修事業の中でダミーを買うことも認めておりまして、そういった具体の研修活動を通じて、身についたものとして授業を行うということにいたしておりますので、少なくとも高校生についてそういったことを持たせるのがいいのかどうか、速やかに検討はしてみたいと思います。
○平田（米）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　では、次の質問に移りますが、先ほど輿石委員が歴史教育について質問をされました。私もちょっと視点を変えてこの問題について若干お伺いをしたいと思うわけであります。
　先ほどの御質問のやりとりを伺っておりまして、大臣は、もう内容については非常にバラエティーに富んでいるし、また随分よくなってきたというふうに認識しておるというふうにおっしゃいました。この認識についてはそれぞれ意見が違うので、いろいろ議論があるのもいいかと思うのですが、問題は、諸外。国からいつまでも云々される。云々されることによって、日本が何か怠けているようないいかげんであるような印象を国際的に与えてしまう。このデメリットというのは大変大きいのではないかというふうに思うのです。それをいかに解消をするかということを考えていかなければいけない。
　だから、それは中身がいけないから中身を変えるというアプローチの仕方、これは一つだと思います。ただ、中身が自信があるのだったら、中身はこうですよということを積極的に、そういうふうに問題にされるような国々とコミュニケーションをして、政府はもちろん相手方の国民にもわかっていただけるようなチャンスを、特に向こうのマスコミにわかっていただけるようなチャンスを我が国としてきちっとつくるべきではないか。これはある意味では外務省の仕事なのかもしれませんが、しかし、その前に文部省がそういう姿勢を持つ必要がやはりどうしてもあるんじゃないか。外交というのは本来国の機関としては外務省がやることでございますけれども、しかし、これだけボーダーレス世界になりまして、ありとあらゆることがそれぞれの国に情報化という形で伝わっていくわけですから、ひとり外務省だけに任せておいては、日本の国際的な関係というのはうまくいかない。そういう意味で、文部省がどこまでできるかはまたこれから検討を要するかとは私は思うのですが、日本の教科書の内容あるいは検定のあり方、こういうものはこうやっているんですよ、こういうことを近隣諸国にきちっと知っていただく、さらには世界にも知っていただく、こういうような方策を考えるべきではないかなというふうに思うのです。
　そういう方法としてはいろいろ考えられるかと思います。先ほどの輿石委員からの質問の中では、西ドイツがやっておるような教科書についての近隣諸国との話し合い、これは一つの方法かもしれません。これは国定教科書だからできたんだという御答弁がございました。しかし、教科書そのものは著者あるいは教科書の出版社がつくるわけでございますが、しかし、その歴史認識について意見を交換する、こういうようなことは国としてもできるんじゃないか、あるいは国そのものがしないにしても、国がきちっと対応をした形でいろいろなチャンネルで話し合いをして、お隣の朝鮮との間はもう二千年、三千年、考えれば長いおつき合いがあるわけですから、一つの事実の見方についても、向こうからの見方どこちらからの見方は全然違うわけでありまして、秀吉に対する見方はまさにその典型でございまして、こちらはすごい英雄になっているわけでありますが、向こうから見れば大変な侵略者だ、こういう見方になるわけでございます。しかし、それをお互いにきちっとやる。そしてまた日本の見方、そして近隣諸国の見方は違うんだということを生徒たちに教えるということも大変な歴史教育ではないかと私は思うのですね。そういうことで、まず文部省としてコミュニケーションをきちっとやっていただきたいというのがその一つですね。その方法として今申し上げたようなものが一つあるんじゃないか。
　もう一つは、各国の教科書の展覧会みたいなものをできないかというふうに思うのです。一部には韓国の教育の内容が反目的ではないかというようなことをおっしゃる意見もあります。お互いに疑心暗鬼であってはいけないわけでございまして、両方の教科書を見比べるあるいはそれぞれの国の教科書を見比べることによって中身に対するきちっとした認識ができるわけであります。これは歴史教科書に限っていいんではないかというふうにも思うわけでありますが、また検討していただいて、中身については十分な御検討をいただいて結構だと思いますが、そのような教科書の展覧会を日本あるいは韓国、さらにはお隣の北朝鮮でも将来やっていただきたいと思うし、中国あるいは東南アジアの諸国、こういうようなところでやれないものかな、こんなことを考えるわけでございますが、いかがなものでしょうか。
○坂元政府委員　共同研究の問題は先ほどお答えしたとおりでございますが、いろんな形でコミュニケーションをしたらどうかという御指摘はごもっともでございます。私どもも今まで韓国の日本の大使館に文部省からアタッシュが行っておりますので、その人間を通じまして、常時我が国の教科書の状況、それから検定制度などについては韓国政府などに説明しているところでございます。
　それで、ちなみに今の私どもの教科書で、韓国と日本の歴史の間で起きた、ある意味じゃ痛ましい、我々が反省すべき問題として指摘されるいろんな事項について、どのような事項がどのように書かれているかといいますと、韓国の併合、植民地化、これは当然でありますが、全部書かれております。それから土地の収奪、所有権がはっきりしない土地を収奪した、これもほとんどの教科書で書かれておりますし、日本史教育の強制、日本語使用の強制、これも同様であります。それから神社参拝の強制も半分の教科書で書かれておりますし、創氏改名の強制、これはほとんどの教科書で書かれております。さらに関東大震災のときに在日朝鮮人を殺害したということはすべての教科書に書かれております。それから強制連行についても書かれておりますし、日韓基本条約は当然でありますが、さらに在日韓国・朝鮮人に対する差別意識が日本に非常に多いということについてもすべての教科書に触れられているところでございます。私どもとしてはかなり教科書の中身が五十七年の検定基準の改訂以来充実してきているのではないかというふうに考えております。
　今回の韓国との問題で例の従軍慰安婦の問題でございますが、従軍慰安婦については韓国の教科書には全然書いてございません。これについて韓国の文部省、文教部の説明は、感受性が鋭敏な児童生徒に対する影響等も考えてというようなことを、なぜ書かないんだという現地の新聞記者の質問に対して、そういう理由も一つの理由として挙げておるというふうに聞いておりますけれども、それでもこれからは従軍慰安婦について書くということで、その書いた結果については日本政府にも何らかの形で申し入れるというような仄聞を聞いておりますが、我が国の教科書では高等学校の教科書で一種類そういうことが書いてございます。いずれにしましても、これから高等学校の検定が始まるわけでございまして、これほど韓国との関係で問題になった事柄でございますので、執筆者がどういう対応をしてくるか、私どもとしましては、従来そういう検定をした例がございますので、それは適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、世界的な教科書の展覧会などを開いたらどうかということでございますけれども、これも言いわけで恐縮でございますが、我が国が検定制度だということで、今直ちに私どもとしてそれを開くというような考え方はございませんが、現在教科書研究センターという財団法人がございまして、ここでは重立ったところの教科書はすべてそろえて一般にも公開をいたしております。こういう財団法人教科書研究センターのそういう活動なども、私どもとしては一般の先生や人たちにもこれからも周知、ＰＲしていく必要もあるのかなというような感じを持っている次第でございます。
○平田（米）委員　どうも検定制度だから云々というのがまくら言葉になって先に進まないのですが、検定制度であるかどうかということは、僕は余り大きな問題ではないというふうに思うのですね。コミュニケーションをきちっとやるということが必要だということでございまして、文部省が教科書をつくるかつくらないか、つくらないから教科書についてはコミュニケーションしない、つくればするという、こんなことにはならないと思うのですよ。日本の教科書はこれだけ進んでますよと今おっしゃいました。大変自信があるわけですわ。これだけすばらしいものですということをお隣の国に行って政府にはおっしゃっているわけです。政府におっしゃったって国民に伝わらなければだめですよ。それは向こうに出かけていって向こうの国民に語りかけるということが必要なんですよ。その方法として、私は一つ例として教科書展というのを申し上げたわけでありますけれども、シンポジウムでもいいでしょうしあるいはマスコミで取り上げてもらって向こうで放映していただいてもいいでしょう。そういうことをきちっとしないと、どこまでいっても誤解があって、日本は謝ってない、謝ってない、全然やってない。これではたったわずかしか離れていないお隣の国との間に心の交流というのは私はちっともできないと思うのですよ。
　大臣は、教育大国、文化大国なんだ、こうおっしゃいました。またこれまでの質問の中で、政治の中では信頼が必要だとおっしゃいました。私は、この信頼というのは、お隣の国との信頼という意味でも、国民と国民の間の信頼というのも同様に極めて重要だと思うのです。それができるために、やはりコミュニケーションをきちっとしないと信頼ができませんよ。お互いに顔を見ていたってあいつは信頼できるかどうかというのはわからないわけで、向こうが何を考えているのかこちらが何を考えているのかわかり合って初めて信頼できるかどうか判断できるわけです。今おっしゃったような自信を、教科書に対するすばらしいものだという認識をお持ちならば、それこそ文部省が外務省と協力をしていただいて、やろうと決めていただければいいのじゃないでしょうか。外務省の腹だけではこれは決まりません。文部省がやろうというふうに決めていただかなければできないわけですから。ただ検定制度の中へ僕は逃げ込んでいただきたくない。それは大臣がおっしゃっていることと僕はどうも違ってくるんじゃないかなというふうに思いますが、どうですか。
○鳩山国務大臣　先生のおっしゃる趣旨をじいっと聞いておりましてよくわかりました。つまり、今まで幾つかいろいろあったようなことが、このままずるずると未来永劫、何年かたつとまた同じような話が繰り返されますよという意味でおっしゃってのことだということが理解できまして、その点については私もよくわかるのでございますけれども、ただ、例えば日本の国として教科書の内容について諸外国と、まあ諸外国といっても当然近隣諸国ということになろうと思いますが、打ち合わせをするというようなことだけは、我が国の検定制度にどうしてもなじまないわけですね。だからつまり、日本の教科書はこうなっていますが御意見とうですか、こう聞く。それで先方から、いや、こういうのは書いてないけれども、これはもっと入れなよ、これも少な過ぎるじゃないか、こんな余計なことを書くなよというような打ち合わせは、我が国の検定制度というものの趣旨からいってとり得ないし、また正直申し上げて、先ほど数学と歴史が大きく異なるんですよということを申し上げたわけですけれども、それはＡＸ２＋ＢＸ＋Ｃ＝〇（Ａ≠〇）、これを解けといえば、Ｘ＝－Ｂ±√Ｂ２－４ＡＣ／２Ａというのは世界じゅうどこへ行っても同じだ。しかし歴史というのは、見方が日本の見方、それはわがままな一方的な見方であってはいけない、できるだけ客観的なものでなければならないということはよくわかりつつも、その歴史というものは、やはり地球儀を見て日本人は真ん中に日本の国を置くのと同じような部分がございますので、それぞれの国の歴史認識というのは、それぞれの国の個性の一部という側面がありますから、国同士がダイレクトに打ち合わせをして、その結果が教科書の内容に直ちにダイレクトに反映するというような仕組みはちょっととりにくいということを申し上げているわけです。ただ、先生が。おっしゃったように、いつまでもそういうことを繰り返すのは、ある意味でいうといろいろな意味での広報ですね、広報不足という面もありはしないかということについては一考させていただきたいと思っております。
○平田（米）委員　ぜひ御検討いただいて、コミュニケーションを広げていただきたいと思うのです。ポスト冷戦の中で、これからは民族対立というのは非常に激しくなる。それは民族の歴史を踏まえれば悪くいけばそういうことになるのです。しかし、それを乗り越えてい。かなければ人類というのは利口にならないと思うんですよ。でも、それは我が国と隔絶した話ではなくて、我が国がこれからそういう世界の中でどういう模範を示していくかという視点でとらえていかなければいけない問題だと思います。大臣のいつまでも同じような繰り返しを絶つために考えたいというお言葉を力強く受けとめさせていただいて、期待をさせていただいて質問を次に移りたいと思います。
　もう一つは、実は教科書はすばらしいんですが、じゃ果たしてそれをきちっと教えているかどうかということが今度問題になってくるわけです。
　先日の新聞を見ましたところ、学者の先生方、日本の学者と韓国側の学者の人々が両方の小学校四年生から大学生までを対象にしてアンケート調査をやった。そこの中で、植民地支配の事実に関し、「もっと詳しく教えてほしい」「もう少し詳しく教えてほしい」と言っているのが韓国が七五％、日本が五三％。それから朝鮮総督府の名を正確に知っていたのが日本が二八％、韓国は七九％。一例としてこういうのが挙げてあるわけであります。また、ほかの学者の御指摘を伺いますと、例えばある大学の社会学部で盧溝橋事件についてどういうものなのか、こう質問したら、わかったのが三分の一しかいない。中には新潟で花見見物客の重みから橋が落ちて多数の死傷者を出した事件だ、こういうような大変ユニークな答えをした学生もいた。お隣の中国、そして日本がわずか数十年前に行ったその事件の事実さえ日本国民の、そして日本の将来を担う大学生が十分に理解をしていない、こういう現実がいろいろ指摘をされておるわけでございます。
　文部省に伺うと、ちゃんと歴史教育はやっております、いろいろ各教育委員会にも歴史教育に力を入れるように、特に近代史の教育には力を入れるように、近現代史には力を入れてくださ。いということを言っておりますというお話を聞いておるわけでありますが、しかし現実はどうもそうではないんではないかという指摘もあるわけです。これはまあ何で文部省が言っていることと学者の言っていることと食い違うのかな、何かもうなぞでございますが、しかしこれはどこかに問題があるんじゃないか。
　一つは、高校生の場合、大学入試がありますので、高校三年生の三学期というのはほとんど授業ができない。中学生も高校入試のために、やはり三学期になると授業というよりも入試のための補習をしてしまうとか、こういうことで結局歴史の最後になる近現代史に回す時間がなくなってしまう。幾らいい教科書をつくっているといっても、実際に教育をしていなければ教科書に書いてないのと一緒なわけでございますね。これはやはりきちっと改善をしていかないといけないんじゃないかと思うんですよ。これから国際化というのは非常に急速に進んでまいりまして、世界の歴史をきちっと学ぶ、そして日本の歴史もきちっと学ぶことによってよき国際人またよき日本人に初めてなれると私は思うんですね。そこの肝心な部分、そして近隣諸国とおつき合いをするためには、近現代の日本の歴史、そして世界の歴史というものがきちっとわかっていないと、まさに基礎学力がないということになるのではないかと思うのです。国際人として、いや、日本人としての基礎学力がないのではないかなというふうに思うのです。
　これはやってくださいやってくださいと言っていてもどうもらちがあかない。例えば、そのための対策としては、近現代史は特別に授業をやって、世界史という中から外して、そこだけきちっと授業を重点的にやるとか、あるいは大学入試などには近現代史というものにきちっと重点を置くとかというようなことをしないと改善できないのではないか。だから、通達をやっています、いろいろな会合のときにちゃんと言っていますというレベルから、もう一歩二歩超えた対応を文部省として考えていただかないと、すばらしい教科書がありますということが空文に帰してしまうような気がしますが、その点どうでしょうか。
○鳩山国務大臣　とにかく近現代史については、なかなかいいものができているのですよと申し上げながら、現実に日本の子供がそれを学習する機会を得ぬままに卒業していっているのは実態としてあろうと思います。それは我々も経験したところで、大体明治維新からいわゆる近現代が始まるのですが、大正デモクラシーくらいまで教えれば相当よく教えた先生であって、もっとひどければ日清、日露でおしまいなんということはしばしば例がございます。
　私は、自分の子供なんかが今中学あるいは高校で歴史を習っている姿を見ましても、大変妙な話ですが、教科書をただどんどん読み進めていく、教科書を読み進めていって、教科書の穴埋めでもできれば試験ができる、そういう授業をやると近現代まで来るのですね。ところが、先生にもいろいろ興味あるところはあるでしょうから、例えば世界の歴史だったらアウストラロピテクスから始まるわけだし、日本の歴史だったら昔は大陸からナウマンゾウ、オオツノシカ等が渡ってきましたというところから中学の歴史は始まるわけです。ところが、それを教えていく中で、例えば今の中学の歴史ですと、ローマ帝国とキリスト教のところが大変興味があって教えたりなんかすれば、もう近現代がしり切れトンボで中学卒業になってしまいます。
　だから、そういうふうに考えると、確かにこれは大いに工夫をしなければならない。全般に量が多過ぎるのかもしれませんね。全部教えようとしたら教科書の読み飛ばしになる。そうすると近現代まで教えられる。しかしほかに、例えば何か一つテーマを選んでじっくり教えたら、とても太平洋戦争までは来ないという実態があることはよく承知をしておりますので、あとは専門家が答えます。
○坂元政府委員　私も今大臣がおっしゃったのと同じ経験があるわけでして、大体日本史の授業も世界史の授業も近現代史の入り口で終わってしまう。たまたま先生が室町時代が専門ですと、その前後はノートを見ながら講義しているのに、室町時代になると喜々として、我々も先生の授業を聞いておもしろい、そうなりますと、そこにウエートがかかってしまう、そういう嫌いは今でもあろうかと思います。
　ただ、私どもの考え方として、世界史も日本史も、指導に当たって全体の指導内容の少なくとも。三分の一程度が近現代史に当てられることを想定して学習指導要領なりそういう仕組みができているわけでございます。その点、先ほど先生、いろいろやっておると言って、しかし実際にはそうじゃないではないかという御指摘がありましたが、私ども、海部総理の昨年のシンガポールでの政策演説、それから今回の宮澤総理の韓国での演説等を十分教育長の方々に私から直接説明したときも、今言ったようなことを含めまして、近現代史がどうしても手薄になるから、歴史の先生に三分の一程度は近現代史に当てるということで授業の計画をつくって授業を行うようにぜひ指導していただきたいとお願いをしたところでございます。
　先生がおっしゃった近現代史だけを独立したらどうかということも一つの考え方ではございますけれども、これはまた新しい学習指導要領そのものにかかわる問題でございますので、将来の検討課題というふうに考えております。
○平田（米）委員　あと一分しかないので、もう一つ聞きたいことがありまして、これは国際化という観点で前回にもお伺いしましたが、英語教育の問題でございます。
　先日初中局長が小学校にも英語教育をというようなことを考えているのだという記事を拝見しましたが、小学校まで広げていただくことは結構なのですが、要するに、使えない英語教育ではどうしようもないわけでございます。前回も、大学入試で英会話の試験、ヒアリング、スピーキングの試験をぜひやってもらいたいと言っておるわけでありまして、そういう方向でとおっしゃっていただきました。
　しかし、現実問題はなかなか厳しいようでございまして、拝見をしましたところ、ここ最近は、国立大学の場合毎年一学部ずつヒアリング試験をする学部がふえてきただけでございまして、現在、平成四年度四十五学部しかありません。ほとんどが教育学部なのです。教育学部だけに偏っておるのはそれなりの理由があるのかもしれませんが、これは積極的にもっと考えないと、意味のないお金と人材を使っておるだけになってしまうと思うのです。
　平成三年五月二十八日に高等教育局長から国公私立大学長と大学入試センター所長に対して平成四年度大学入学者選抜実施要綱というのが出ているわけでありますが、この中で、「外国語における聞き取り試験等を適切に組み合わせて実施することが望ましいこと」と書いてあるのです。これは「望ましいこと」と言っているうちは変わらないと思うのです。「努力しなければいけない」と書いてあるところは、やらなければいけないということになると思うのですが、努力しなければいけない、やりなさいという方向にこれ自身が、要綱が変わらないと、僕は実際問題教育学部からさらにほかの学部に広がるヒアリングの試験あるいはさらにスピーキングの試験というのは行われないのではないかと思うのです。この辺どうでしょうか。
○前畑政府委員　現状はただいま先生御指摘のとおりでございます。ただ、具体の大学における入学者選抜の試験のあり方についてどこまで文部省としてコミットすることが適当かということになりますと、かなり慎重な対応が必要だろうと考えております。
　したがいまして、先ほど御指摘の通知の中でも「努めること」というふうにしている部分もありますし、あるいはこういうふうにしてほしいと言っている部分もありますし、あるいは「望ましい」こう指摘している部分もあるわけでございます。ヒアリングをやるべきかどうかあるいは英会話の面接試験をやるべきかどうかというところまで、それをやるべきというふうに申し上げた方がいいかどうかについては、なお慎重な検討が必要である、このように考えております。
○平田（米）委員　十分な検討をお願いいたしまして、質問を終わります。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　中山　正暉君　理事　原田昇左右君
　　　理事　町村　信孝君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　野坂　浩賢君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　越智　伊平君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　村山　達雄君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　井上　普方君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　小岩井　清君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　関　　晴正君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　水田　　稔君　　　　和田　静夫君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　児玉　健次君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　川端　達夫君
　　　　　　高木　義明君　　　　中野　寛成君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席公述人
　　　　　　　　経済評論家　　　河野　光雄君
　　　　　　　　軍事評論家　　　藤井　治夫君
　　　　　　　　外交評論家　　　伊藤　憲一君
　　　　　　　　全国労働組合総
　　　　　　　　連合事務局長　　熊谷　金道君
　　　　　　　　日本商工会議所
　　　　　　　　中小企業委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　松本　　進君
　　　　　　　　明治大学政治経
　　　　　　　　済学部教授　　　吉田　忠雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　魚住　汎英君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　国土政務次官　　前田　武志君
　　　　　　　　外務政務次官　　柿澤　弘治君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村井　　仁君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　文部政務次官　　松田　岩夫君
　　　　　　　　厚生政務次官　　園田　博之君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　二田　孝治君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　古賀　正浩君
　　　　　　　　運輸政務次官　　佐藤　敬夫君
　　　　　　　　郵政政務次官　　笹川　　堯君
　　　　　　　　建設政務次官　　金子　一義君
　　　　　　　　自治政務次官　　穂積　良行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　萩山　教嚴君
　　鹿野　道彦君　　　　　真鍋　光広君
　　戸田　菊雄君　　　　　小林　恒人君
　　日野　市朗君　　　　　鈴木　　久君
　　三浦　　久君　　　　　古堅　実吉君
　　中野　寛成君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　越智　伊平君
　　真鍋　光広君　　　　　鹿野　道彦君
　　小林　恒人君　　　　　戸田　菊雄君
　　鈴木　　久君　　　　　日野　市朗君
　　高木　義明君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　中野　寛成君
　　　　―――――――――――――
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成四年度一般会計予算
　平成四年度特別会計予算
　平成四年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――