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○齋藤（健）国務大臣　一政治家としてこの場で答弁するのはちょっとできないんですけれども、法務大臣として出席をさせていただいているので、法務大臣としての考えは、組織としてここで答弁させていただいているので、先ほど来答弁させていただいたとおりでございます。
○山田（勝）委員　時間が参りました。
　ありがとうございました。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　今日は、今回は、国際仲裁の活性化、特にこれに絞って質問をさせていただきます。国際仲裁活性化頑張れという方向で質問をさせていただきます。
　改めて、国際仲裁の活性化は我が国にどのような利益をもたらすのでしょうか。お伺いいたします。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　社会経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出を更に後押しするためには、海外における取引から生ずる法的紛争が我が国においてグローバルスタンダードな手続によって解決できる仕組みが整っていることが重要でございます。また、我が国に対する海外からの投資を促すためには、我が国における取引から生ずる法的な紛争がグローバルスタンダードな手続によって解決できる仕組みが整っていることが重要です。
　このように、我が国における国際仲裁を活性化し、これを司法インフラとして整備することは、我が国企業の海外進出を後押しするとともに、海外からの投資を我が国に呼び込むことに資するものであり、我が国の経済成長に貢献するものと考えています。
○漆間委員　私の地元大阪では、国際金融都市を目指しているところであります。これは菅政権時に号令があったところなんですけれども、国際金融都市を目指す地方都市にとっても、こういう国際仲裁の活性化は非常に重要なものだと思います。
　先ほど、米山委員の方、資料もあったので、ちょっとかぶる質問になってしまうんですが、我が国及び海外諸国の仲裁件数と近年のトレンド、時系列のトレンド、これについてお伺いいたします。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　我が国における国際仲裁の利用は、我が国の経済規模に照らすと諸外国に比して少ないというのが現状です。例えば、シンガポールの代表的な仲裁機関であるシンガポール国際仲裁センター、ＳＩＡＣの平成二十九年から令和三年までの毎年の新規受理件数を見ると、一部の例外を除いて、おおむね四百件から五百件の間で推移しているところです。他方、我が国の代表的な仲裁機関である一般社団法人日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡにおける同一の期間の新規申立て件数を見ると、十件から二十件前後で推移している状況でございます。
○漆間委員　やはり、私も、この件数を聞きまして、海外諸国と比べると非常に少ないんだなということを感じております。
　今回の仲裁法の改正後において、我が国が目指している方向性、ビジョンはどのようなものなのか、お伺いいたします。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　国際仲裁の活性化については、政府全体で取り組む重要課題として位置づけられており、平成二十九年九月に、内閣官房に、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が設置され、平成三十年四月、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策が取りまとめられております。
　そこでは、シンガポールを含むアジア諸国が国際紛争解決のハブ化を目指して利用件数増加の成果を上げていることを踏まえ、我が国においても、国際的な紛争解決のアジアにおける中核と位置づけられることも視野に入れ、国際仲裁の活性化のための総合的な基盤整備を早急に進める必要があるとされているものと承知しております。
　これまで法務省では、この取りまとめに基づき、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに調査等業務を委託するなどして、人材育成、広報、意識啓発、施設の整備等の各施策を実施してきましたが、仲裁法の改正後も、引き続きこの取組を進めていく必要があると考えております。
○漆間委員　連絡会議で、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策が、平成三十年、六年前に取りまとめられたというところでありますが、一方で、シンガポール国際仲裁センター始め、シンガポールが国際仲裁機関及び仲裁地として現在の地位を確立した要因としては、当然、アジアのビジネスハブとして地の利があることだったり、イギリス法、英国法をルーツとする実体法や手続法が安定していること、言語が英語で利用しやすいことなどが挙げられますが、国際仲裁のハブとなることを目指して国を挙げてプロモーションを実施したことによることも大きい、これは要因として大きいと思われます。
　以上を踏まえて、我が国としては、従来よりどのようなプロモーション、広報活動を行ってきたのか、お伺いいたします。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年に取りまとめられた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、最新の国際水準に見合った法制度の整備を検討するのみならず、広報、意識啓発について官民が連携して進めるべきと指摘されております。
　法務省は、このような指摘を受けて、令和元年度より、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託をし、関係機関と連携しつつ、様々な機会を通じて、国内外の企業等に対する広報、意識啓発を進めています。
　具体的には、国内企業向けには、我が国で国際仲裁を行うことのメリット等について解説したパンフレット等を作成し配布したほか、経済団体や日本組織内弁護士協会、ＪＩＬＡと連携するなどしてセミナー等を実施したり、法律雑誌に国際仲裁の基礎知識を分かりやすく解説する内容の寄稿をしたりする取組を実施してきました。
　また、海外企業向けには、我が国の司法制度や裁判例の動向等について英語で解説する記事をウェブサイトに掲載したほか、海外の仲裁機関等との間で協力覚書、ＭＯＵを締結し、国際仲裁に関するセミナーの共催等の取組を行ったり説明会を実施したりする取組を実施してきております。
○漆間委員　それにもかかわらず、我が国における国際仲裁の取扱件数が低調である原因はどのように分析しているんでしょうか。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　これまで行ってきた広報、意識啓発活動の分析について、法務省が調査等業務を委託している一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣからは、中間報告において、周知啓発活動は、中長期的スパンで見るとき、我が国における国際仲裁の活性化につながるものと期待できる、他方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、海外に出向いてのプロモーションを行ったり国内企業を訪問したりするなど、対面の説明を行う活動が十分にできなかったといった報告を受けているところです。
　先ほど御指摘のありましたシンガポールとの比較の観点に関して申し上げますと、まず、シンガポールの仲裁機関の取扱件数が多い理由につきましては、外国であるため必ずしも詳細には承知していないものの、同国においては、いち早く仲裁人、仲裁実務家向けのセミナーやトレーニングを定期的に開催し、スキルアップや情報交換を図る、官民が連携して海外から仲裁案件を呼び込む活動を行うなどの取組を行い、成果を上げたものと考えられます。これに対して、我が国では、広報、意識啓発活動等の取組を始めて間がないことが、シンガポールと比べて件数が少ない理由の一つと考えております。
　いずれにせよ、国際仲裁の活性化に向けた広報、意識啓発等は、短期的に成果が表れにくいものであり、中長期的な取組を要するところ、法務省からＪＩＤＲＣに委託している調査等業務は令和元年度から五か年の事業として実施されていることから、令和五年度末の本調査等業務の終了時までに得られる調査分析の結果等を踏まえ、今後の広報、意識啓発活動につき必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○漆間委員　中長期的にこれはかかるものだということなんですけれども、シンガポールや香港は、コロナ禍において、素早い電子化、オンライン対応により、コロナ特需を取り込み、短期的に国際仲裁地としての人気度を大きく伸ばし、ヨーロッパからアジアに仲裁地の勢力が移ったという報道もあったところであります。
　そこで、仲裁手続のオンライン化は時代の流れからしても進んでいくものと思われますが、現時点で電子化、オンライン対応はしているのか。日本における国際仲裁のオンライン化の今後の課題はどのように把握しているんでしょうか。お伺いいたします。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　近時、国際仲裁におきましては、日本の代表的な仲裁機関であります日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡを含みまして、手続にオンラインを活用する例が増えているものと承知しております。
　この点、我が国は、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬに対して、仲裁や調停といった紛争解決手続の分野におけるデジタル化の動向や実態の調査等を目的とするプロジェクトの実施を提案して、これを実現させ、さらには、法務省の職員を国連事務局内に派遣して同プロジェクトの実施に従事させているところです。
　法務省としては、仲裁を含む紛争解決手続のオンライン化に対処するための国際的なルール作りにリーダーシップを発揮することにより、我が国の国内法制と親和性がある国際ルールの形成に向けて積極的に対処しているところであり、今後も引き続きこのような取組を継続してまいりたいと考えています。
○漆間委員　これは先ほど大臣からも少し答弁があったところなんですけれども、今回の法改正において、どの程度の申立て件数、増加を見込んでいるのか、具体的にお願いいたします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　国際仲裁の活性化のためには、最新の国際水準に対応した法制を備えていることが重要であるとの指摘があり、今般の改正はこの指摘に沿うものでございます。
　しかしながら、仲裁の利用が活発でない理由には様々な要因が考えられ、今般の改正のみで我が国における国際仲裁の件数がどの程度増加するかを予測することは困難でございます。とはいえ、仲裁の利用の促進に向けて課題を一つずつ克服していく必要があるというふうに考えております。
　今般の改正は、国内外の企業が我が国の仲裁手続をより利用しやすいものとするための環境整備の一環であり、我が国における国際仲裁の活性化に資するものと考えております。
○漆間委員　こちらも先ほど米山委員の方から質問があったと思うんですけれども、さらには、我が国における国際仲裁の取扱件数増加をもたらすターゲット層はどこだと考えておりますか。お伺いいたします。
○柴田政府参考人　お答えします。
　平成三十年に取りまとめられた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、日本企業等を当事者とする国際仲裁については、相手方になり得る企業等が多く存在する国、すなわち、日本企業が比較的多く進出している国や日本企業の国際取引における商流の経由する地が属する国の経済団体、法律事務所等をターゲットとすべきこと、それから、外国の当事者同士による仲裁、いわゆる第三国仲裁については、我が国との経済関係が比較的深い国あるいは今後様々な面での交流が進展すると考えられる国等を主なターゲットとすべきと指摘されているところです。
　我が国の国際仲裁の取扱件数を増やすための今後の方策については、現在調査委託中でありまして、令和五年度末の調査等業務終了時までに一定の結論を得る予定でございます。
○漆間委員　そういった地域以外にも、例えば、大企業をターゲットにするのか、中小企業も含めてターゲットにするのか、あるいは訴額、金額ですね、どの程度を想定しているのか、個人事件はターゲット外なのか、より限定したマーケットに照準を合わせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げました国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策の中では、既に国際仲裁を利用している大企業においても、日本を仲裁地とすることを始め、仲裁を更に利用するための方策が必ずしも十分ではない可能性があること、そして、中小企業においては、そもそも国際仲裁が認知されていない可能性があることを踏まえて、国内外の企業等への国際仲裁を利用すること及び日本を仲裁地とすることのメリットなどについての広報、意識啓発が重要であるとされており、大企業と中小企業の双方を広報、意識啓発のターゲットとすることとされています。
　現在実施中の調査等業務においては、国際仲裁の活性化に向けた効果的な施策の在り方について、まさに検討しているところであり、今後得られる調査分析の結果等を踏まえ、御指摘の観点も含め、今後の施策を検討してまいりたいと考えています。
○漆間委員　大手メーカーや商社などもターゲットになり得ると思いますが、そういったところからの声はしっかりと把握しておりますでしょうか。これは法務省と、あと、もしよろしければ経産省の参考人にもお伺いしたいと思います。
○戸高政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、法務省、日本商事仲裁協会、日本国際紛争解決センターとともに、業界団体等向けの説明会や個別ヒアリングを行っております。業種や企業規模に応じた個別の実態やニーズを把握した上で、御要望に沿ったきめ細やかな情報提供を行っているところです。
　一昨年、昨年度、二年間で十六件の説明会を実施をしておりますけれども、この説明会におきましては、仲裁と調停、裁判の違い、メリットを教えてほしい、また、トラブルになった具体的な事例を知りたいといったお話を伺っております。
　こうした取組を通じまして、仲裁制度の理解促進に一定の効果が得られているものと認識をしているところでございます。
　また、法務省におきましても、二〇一九年度から、委託事業の中で仲裁活性化に向けた施策を検討されていると承知をしておりまして、この中でも大企業を含む企業向けアンケートを実施され、御意見の把握に努められているものと承知をしております。
　これらで寄せられている御意見を踏まえまして、国際仲裁の活性化に向けて引き続き尽力をしてまいりたい、このように考えております。
○漆間委員　日本の国際仲裁制度、プレゼンス向上のためには、本法改正のみならず、どのような取組が必要と考えておりますでしょうか。例えば日本の強みを生かした独自の仲裁制度における取組であったり、例えば知的財産関連や建築業など専門仲裁部門の創設などが考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　国際仲裁の活性化については、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年に取りまとめた、先ほどの国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策において、最新の国際水準に見合った法制度の整備のほか、人材育成、広報、意識啓発、施設の整備といった基盤整備について、官民が連携して進めるべきと指摘されており、現在、法務省ではかかる基盤整備に向けて取組を進めているところです。
　専門仲裁部門の創設についてお尋ねいただいたところですが、我が国には、例えば、知的財産仲裁に関しては日本知的財産仲裁センター、スポーツ仲裁等に関しては日本スポーツ仲裁機構といった専門仲裁機関が存在しており、日本の国際仲裁制度のプレゼンス向上のためにはこれらの専門仲裁機関の強化等も有益と思われるところです。
　法務省としては、専門仲裁機関の強化等については、内閣官房に設置されている国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の構成員であるスポーツ庁、特許庁等を始めとする関係各府省とも適切に協力してまいりたいと考えています。
○漆間委員　国際仲裁の活性化に向けた連絡会議の言及がございましたが、内閣府、外務省、スポーツ庁、経産省、特許庁、国交省の局長級が構成員とのことですけれども、これまで、各庁から国際仲裁の活性化に向けた提案はどのようなものがあったのか。また、連絡会議での具体的な提案については都度発信すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。あと、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、これ、五年前か六年前にまとめられたとのことですけれども、この更新作業みたいなものは行われているんでしょうか。併せてお伺いいたします。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議においては、平成三十年四月に国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策が取りまとめられて以降は、同会議の下に置かれた幹事会において、この国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策に基づいた各省の具体的な取組について報告や意見交換が行われてきております。その中では、例えば、知的財産推進計画に国際仲裁活性化に係る記載を盛り込んだことなど、各省庁の所掌に関連した取組が報告されています。
　以上のような関係府省連絡会議幹事会の議事次第及び配付資料は、開催の都度、内閣官房のウェブサイトに掲載、公開され、発信がなされているところでございます。
　このような政府全体の取組にもかかわらず、我が国の国際仲裁の件数が大きく増加するに至っていないことは御指摘のとおりですが、国際仲裁の活性化に向けた広報、意識啓発等は、短期的には効果が上がりにくく、中長期的な取組を要するものであることから、引き続き取組を継続してまいりたいと考えています。
○漆間委員　この施策の更新については。
○柴田政府参考人　失礼いたしました。
　御質問の更新については、現時点ではされておりませんが、今後検討していきたいと考えています。
○漆間委員　国際仲裁活性化に向けて、国際仲裁人の人材確保の取組についてお伺いしたいと思います。
　紛争について判断する仲裁人は、一般には当該紛争の分野の専門家を選任していると思いますが、法的な判断と各分野の専門性、双方を確保することは簡単ではありません。十分な専門性を持たないために、その判断に不満があるケースも多いとお聞きしております。
　そのような人材はどのように確保しているのか。また、我が国における仲裁人及び仲裁実務家の育成、トレーニングについては、現在、具体的にどのように行われているのでしょうか。人材育成が急務となっている現状において、具体的な候補者に対する高度なトレーニングや認定講座など、即戦力を高める仕組みが必要ではないかと思いますが、今後、更なる育成に向けて新たな取組など考えておりますでしょうか。お伺いいたします。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、先ほど来引用しております国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、人材育成等の環境整備についても官民が連携して進めるべきと指摘されているところです。
　法務省は、このような指摘を受けまして、令和元年度より実施している調査等委託業務においては、国際的に評価の高い国際仲裁人、国際仲裁代理人を務めることができる人材の育成等に関する取組を進めています。
　具体的には、民間事業者に委託するなどして、大学生、法科大学院生等を対象とした出張講義と、司法修習生の選択型実務修習としての国際仲裁プログラムの導入、弁護士に対するセミナー、それから資格認定講座等を提供するとともに、ビデオ教材等の開発、配信を行ってきています。
　十分な能力を有する人材を育成することは容易ではありませんが、これまでの取組の中には高度な内容を取り扱うものもございます。例えば、世界最大のＡＤＲ資格認定・研修機関である英国仲裁人協会、ＣＩＡｒｂと連携し、短期集中の資格認定講座を実施しているところ、その中には英語でのロールプレーやディスカッションを含むハイレベルな内容を取り扱うものもあると承知しています。
　今後につきましては、法務省としては、令和五年度末の調査等業務終了時までに得られる調査分析の結果等を踏まえ、人材育成等の環境整備に関しても更に必要な検討をしてまいりたいと考えています。
○漆間委員　ちょっと通告を、一つ質問を飛ばしまして、次の質問に移ります。
　プレゼンスに関する話なんですが、国際取引の契約実務の観点からは、日本法準拠となった場合は日本での仲裁手続の選択も視野に入ってくることが多いと思われますが、日本の企業が当事者となっても相手方との競争力などの観点で日本法を準拠法とできないことも多々あるように思います。日本の企業と契約したい、日本法準拠でも許容する、日本での仲裁手続も許容するといったような流れが必要であり、つまるところ、世界的に見たときの日本企業の競争力が向上しないと国際仲裁手続の案件増加につながらない部分もあるのではないかと思いますが、こちらは経産省と法務省、両方にコメントを求めたいと思います。
○戸高政府参考人　お答え申し上げます。
　日本での国際仲裁手続案件がなかなか伸びない理由といたしまして、御指摘の競争力の差異も含めて複数の要因があるものと理解をしております。
　具体的には、例えば、日本を仲裁地として選択していただくための国際的な認知度の不足、また、国際仲裁に精通した人材、仲裁制度を熟知した方、そしてまた国際的認知度の高い仲裁人、こうした人材の不足などが主要な原因であると考えております。
　経済産業省といたしましては、先ほど御説明いたしました国内向けの説明会、また海外向けの説明会も引き続き開催をいたしまして、認知度を高めていくとともに、関係省庁とともに、連携し、我が国の国際仲裁の取扱件数を増やすためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の国際仲裁の取扱件数を増やすための方策については、まさに委員御指摘のようなものも含めて、今後、様々な観点からの検討が必要であると認識しています。
　先ほどから申し上げております令和五年度末の調査等業務終了時までに調査分析の結論を得る予定であり、その結果等を踏まえ、必要な検討をしてまいりたいと考えています。
○漆間委員　紛争について判断する仲裁人は、一般的には当該紛争の分野の専門家を選任するため、専門知識を有する点はメリットと思われる一方、裁判官ではなく、過去の判断も非公開となっていることがあるため、予測可能性が低いという点がデメリットであるように思われます。
　国内外における仲裁手続の潜在的な利用者が、仲裁人の判断に対する予測可能性を高めてより利用しやすくするために、何らかの政策は考えておりますでしょうか。日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡによる仲裁人リストの公表などもされているところではありますが、国として、例えば、我が国の仲裁関連事件や関連する重要な裁判例の英訳発信などの取組を速やかに進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　仲裁は、一般に、手続の内容が公開されない点においてメリットがあるとされています。そのため、判断の集積や公開は容易ではなく、仲裁人の判断に対する予測可能性を高めるために、法務省においては、過去の仲裁判断を集積して公開するということは、現時点においては考えてはいません。
　しかし、他方で、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の一環として、これまでも、海外企業向けに、仲裁に関連する我が国の裁判例等を英語で解説する記事を調査委託先のウェブサイトに掲載したり、あるいは各種セミナーの中で抽象化した事例を活用しながら国際仲裁のメリットを説明するといった取組を実施してきております。
　引き続き、我が国における国際仲裁の活性化に向け、必要な取組をしてまいりたいと考えています。
○漆間委員　予防・回復型の暫定保全措置命令について、執行等認可決定の申立てから強制執行までの進行、タイムラインはどのように想定されておりますでしょうか。仲裁手続の当事者が裁判所に対して保全処分の申立てをする場合に想定される進行とタイムラインと違いはあるのか、お伺いいたします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　予防・回復型の暫定保全措置命令につきましては、仲裁廷がその要件を審査して発令した後、申立人が裁判所に対して執行等認可決定の申立てをし、当該決定を受けた上で、確定した執行等認可決定のある暫定保全措置命令をもって強制執行の申立てをすることによって執行されることになります。なお、執行等認可決定の申立てについては、裁判所は執行拒否事由の有無のみを審理するものとなっております。
　これに対して、裁判所に対する保全処分の申立てにつきましては、裁判所がその要件を審理し、保全処分を発令した上で保全処分が執行されるという違いがございます。
　なお、執行等認可決定の審理に要する時間等は個別の事案に応じて様々であり、判断がされるまでの標準的な日数等をお答えすることが困難でございますが、今御説明したとおり、裁判所は執行拒否事由の有無のみを審理するということとされておりますので、迅速な審理、判断がされることが期待されるところでございます。
○漆間委員　暫定保全措置命令に係る損害賠償命令について、改正モデル法と比べますと、申立人の責めに帰すべき事由との要件が加えられておりますが、これにより被申立人の保護に欠けることはないのか、具体的にどのような場合に申立人の責めに帰すべき事由があるものと判断されるのか、お伺いいたします。
○金子政府参考人　暫定保全措置命令に係る損害賠償命令の規定は、仲裁廷において不当に発令された保全措置命令による損害の賠償を命ずる権限があることを明確にするものでございます。
　暫定保全措置命令は迅速に発令されることが求められることから、申立人は発令要件の存在を疎明すれば足りることとする一方で、暫定保全措置命令を受けた者、被申立人ですが、が被る損害の填補を目的として、発令時において申立人に対して、担保を提供することができることともしております。
　したがって、暫定保全措置命令の発令要件が存在しなかったことなどが後に判明することもあり得ることから、改正法においては、暫定保全措置命令の取消し等を可能とするとともに、当該取消し等がされた場合における損害賠償命令の規定を設けることとしているものでございます。
　ただし、暫定保全措置命令が取り消された場合にすべからく損害賠償を命ずることとしますと、暫定保全命令の申立てを萎縮させるということにもつながりかねません。そこで、改正仲裁法第二十四条第八項では、損害賠償命令の要件として申立人の責めに帰すべき事由があることを掲げたものであり、この要件によって被申立人の保護に欠けることにはならないと考えております。
　申立人に責めに帰すべき事由があるというのは、当初から暫定保全措置命令の発令要件を欠いており、申立人はそのことを知るべきであったにもかかわらず申立てをした場合や、そのことを知っていながらあえて申立てをして暫定保全措置命令の発令を受けた場合を意味することになりますが、その例としては、申立人が自己の権利は存在しないことを認識しながら、自己に不利益な証拠をあえて隠すなどして被申立人の財産の保全を命ずる暫定保全措置命令の申立てをしたような場合が想定されます。
○漆間委員　日本における国際仲裁の活性化のためには、少なくとも、英語文書について、仲裁判断書の翻訳文の提出の省略を広げていくことが必要かと考えられますが、裁判所において、このような国際事件に対応できる人材や仕組みの構築はどのように進められる予定なのか、お伺いいたします。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判官の英語能力そのものにつきましては、個々の裁判官によって差があるというところではございますけれども、在外研究の経験を積んだ者等もおりますので、英語の文書を閲読して理解することができる裁判官は一定程度存在していると認識しております。
　もっとも、実際の事件において重要な争点となる部分については、外国語で書かれたものの解釈等も含めまして、主張書面等において当事者から説明されることになると思われまして、そのことにより充実した審理が可能になると思っております。
　また、国際的な事件に対応する仕組みの構築という点につきましては、これは実際の事件の件数とか内容によるところも大きゅうございますので、現時点で確たることは申し上げられないところなんですけれども、大規模庁におきましては、その事務分配によりまして、仲裁関係事件手続を集中的に取り扱う部を定めるといったことも考えられるところでございます。
○漆間委員　こちら、通告にないこともちょっと一点お伺いしたいんですけれども、二〇二五年大阪・関西万博なんですけれども、これは国際仲裁地としてのプレゼンス向上に資するというふうに思うんですけれども、何かこちらに関してコメントはありますでしょうか。
○金子政府参考人　万博が大阪で開催されることで世界中の注目を浴びると思いますが、それと国際仲裁の活性化、私の中ではいま一つ結びついてこないんですが、もし委員の方で、こういう論理関係で資することがあるということを御教示いただければ幸いです。
○漆間委員　今、大阪・関西万博、これは決定いたしておりますけれども、同じところで、ＩＲであったり、あと国際金融都市、先ほども申し上げましたが、そういったところも大阪は今頑張っているところでありますので、そういったことも含めて、関西万博で、多くの国の方にお越しいただいて、ここで国際仲裁もできるんだよみたいなことをアピールしていただければ、そういうふうに、万博が国際仲裁のレガシーとして残っていくのではないのかなと思いますが、これは私の提案ということなんですけれども。
　最後に、質問が変わりますけれども、国際仲裁の活性化に向けて、齋藤大臣から意気込みをお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　法務省におきましては、まず法整備を一方の柱、それから人材育成、広報、意識啓発、施設の整備といった基盤整備をもう一方の柱、この二つの柱をいわば車の両輪として国際仲裁の活性化を進めてきたところ、今般の法改正によりまして、法整備の面では最新の国際水準に見合う法制が実現をすることとなります。
　法務省といたしましては、もう一方の柱である人材育成等の基盤整備を着実に進め、将来、我が国がアジアにおける有力な国際紛争解決拠点の一つとなることを目指して、我が国の経済発展に寄与してまいりたいと考えています。
○漆間委員　是非、国際仲裁として、日本がプレゼンスをしっかり示せるように、よろしくお願いいたします。共に頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　今日の議論を聞いておりますと、どんどん解決できる案件を日本の国内に呼び込もうというふうに言うんですけれども、私はちょっと、そもそも、紛争だとか調停がなくて、通常の商取引ができればいい話だと思うんですよね。だから、お金を出して物を買います、こっちから売ります、お金がちゃんと入ってくれば、紛争もないし、調停の手続をする必要もないし、それでいいんじゃないかと思うんですけれども、わざわざ一生懸命努力して、コストをかけて日本に来させるというのが、どこまで必要なのかなというのが個人の感想なんですね。
　だから、犯罪を犯す人がいなければお巡りさんはいなくていいという考えですね。また、犯罪を予防するためにお巡りさんが必要というのはあるかもしれませんけれども。
　それについて、大臣にまずお尋ねしたいんですけれども、国際仲裁の取扱いが低調なこと、要するに、逆に言えば、日本の企業とかほかの企業が商取引をしたときに、うまくいっているんだったら低調でいいはずなんです。わざわざこれを上げる必要はない。物を売ってお金が、取引、違うサービスを提供して、ちゃんとその対価がもらえれば問題ないんですけれども。
　その国の商習慣、日本は日本の商習慣。先週の質疑、一般質疑だったんですけれども、商慣行というのが、日本の中で、当たり前に空気のように私たちが積み上げてきた価値観で取引をしているわけ。でも、ほかの国はそういう、日本と同じようなルールじゃないから、仲裁しましょうとか調停しましょうという話になってくるんだと思うんですけれども、その辺の認識がどうなされているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　委員おっしゃるように、仲裁の件数が多いということはトラブルが多いということでありますので、多ければ多いほどいいということでは必ずしもないと思うんですけれども、ただ、実際、現実にトラブルが生じた場合におきまして、より簡便で短い時間で処理ができるという仕組みがあるということが、それはいいことじゃないかと思いますので、進めているということでございます。
○鈴木（義）委員　私、経済産業委員会にも所属しておりまして、去年も、貿易保険法の改正があったんですね。
　リスクをなるべく取りたくないのはどこの企業でも個人でも一緒だと思うんです。そのために保険に入るんですけれども、例えば仲裁の、今回出してきている法律とは別に、そんなことをする前に保険で下りてきちゃえば、仲裁をやる必要がない。だって、じゃ、百億の損害がありました、保険で百億もらえるんですといったら、仲裁、調停を申し入れて、それで時間をかけて百億回収しなくたって、こっちからもらえちゃうんだったらやらないでしょう。
　その辺はどう認識されているんですか、今回の法律の改正で。いきなりの質問でしたか。
○戸高政府参考人　お答え申し上げます。
　今、保険のお話がございましたけれども、貿易保険に関しましては、いわゆる戦争危険とか、そういった予期せぬ貿易上のトラブルというものを、そのリスクをカバーするためにやっている制度でございまして、そういった制度ということでございますけれども、国際仲裁ということになりますと、議員御指摘のとおり、やはり商習慣も違いますし、他方で、やはり日本の企業、海外で稼いでいくというのは大変大事な課題でございます。
　その中で様々なトラブルといったものが出てまいりますので、そういった中で、今大臣がお答えされたように、簡易で、そしてまた低廉な価格でスピーディーに解決する制度というのは大変大事なことではないかというふうに感じているところでございます。
○鈴木（義）委員　前に、大手ゼネコンさんが中東で建築か土木を請け負ったときに、日本の大手ゼネコンさんは国内で小さい物件で中小に圧力をかけるような仕事をしないで、中東でどんどん稼いだ方がいいじゃないですかという話をしたら、いや、鈴木さん、お金がもらえないんだよと言われたことがあったんですね、そのゼネコンの担当の方に。それを解決するために、今回の法改正になるんですかね。イエスかノーかで。
○戸高政府参考人　お答えいたします。
　様々、海外とのビジネスについてはパターンがあろうかと存じます。なかなか、国際的な商取引、もうけるというのは簡単ではないという中で、それぞれ企業が御尽力されているということではないかと思います。
　まさに、やはり契約の中で、実際にどういうふうなことが合意されていて、それが守られているのかということを第三者の立場をかりてしっかりとはっきりさせていくというのは、国際的なビジネスとして、打ちかっていく中で大変大事な課題だというふうに認識をしておりまして、そういった中で、この国際仲裁の活用、また、それが日本でしっかりと仲裁ができる環境が整えられているということが大変大事だという中で、こういった制度の拡充というのが進められているというふうに認識をしております。
○鈴木（義）委員　じゃ、今まで、我が国における国際仲裁の活性化に向けて、法務省もいろいろ取り組んできたんだと思うんですけれども、簡潔で結構ですから、一つでも二つでも、成果をお話をいただきたいんです。
　それともう一つ、専門分野の高い仲裁人の人材の確保に向けて今後どう取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。短めで。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　まず、国際仲裁の活性化に向けた取組の成果ですが、法務省が一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託するなどして実施している調査等業務において、人材育成、広報、意識啓発等の各施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等もありまして、様々な困難に直面したものの、効果も上げ始めているものと認識しております。
　例えばですが、ＪＩＤＲＣからは、令和五年三月までに仲裁実務家を合計十以上の大学等に派遣し、延べ二十五以上の出張講義を行ったり、先ほども申し上げましたような英国仲裁人協会、ＣＩＡｒｂと連携した資格認定講座や司法修習生に対する選択実務修習の提供を開始し、これまで、資格認定講座では延べ約七十名が合格し、選択実務修習では延べ約三十名が参加しております。また、これまで約百回のセミナー、シンポジウムを実施し、オンラインも含めて延べ八千名以上が参加しております。
　こういったことが報告されており、一定の成果を上げているものと承知しております。
○鈴木（義）委員　先ほども質問にもあったんですけれども、中小零細企業、仮に五百万なら五百万の品物をＣ国ならＣ国に送りました、お金がもらえない、じゃ、仲裁廷に申込みしましょうというのが今回の法律になっているんでしょうけれども、弁護士法が、改正、随分前になって、損害賠償に対して、一千万だったら幾らもらえるとかというその金額がなくなったんですよね。不動産の取引だったら三％、今でもそれを上限にしてくださいというような三％ルールみたいなのは残っているんですけれども。
　そうすると、中小企業に啓蒙啓発をしていくに当たって、どのぐらい費用がかかるのかが、ホームページでいろいろ資料を見ても、相対してだから、案件によって、難易度に応じて、金額に応じて、金額がばらばらなんだと思うんですね。ただ、大体、今までの実績でいって、どのぐらい費用がかかっているのか。じゃ、申し込んだ方がいいのか、日本の裁判所に提起した方がいいのかという判断が、具体的なものが出てこないと判断できないんじゃないかと思うんです。まあ、相談してからでいいんじゃないかというのもあるんでしょうけれども。
　その辺は、今回の法改正である程度の目安みたいなのを出していく考えがあるのかどうかですね、特に中小企業に対して。啓蒙啓発をしていきますというのは、先ほどの前任の方の答弁はされているんですけれども、どのぐらい費用がかかるのか。一千万で五百万かかるのか、八百万かかるのかですね。五十万でできるのか、じゃ、仲裁に申し込んでみようという話になるし、その辺の具体例を一つか二つ挙げてもらったらありがたいんですけれども。
○戸高政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員御指摘の、どれくらいお金がかかるのかということで、これはＪＣＡＡ、日本商事仲裁協会のデータでございますけれども、例えば請求金額二千万円の場合には、いろいろ仲裁をするための管理料金が五十万円、報償金というのが仲裁人の場合はございますけれども、それが大体二百万円とかぐらいかかるといったものがございます。それが、請求金額一億円になりますと管理料金が百三十万円になる、請求金額が十億円ですと管理料金は四百万円、また仲裁人の報償金が一千万、三千万といった形で、大体そういった相場というものは、協会の方のところで情報提供されていると承知をしております。
○鈴木（義）委員　ネットで調べてみたら、日本に五つ、大手の法律事務所があるんですね。自分のところはこういうのが得意分野ですよといって、ばあっと書いてあるんです。そこに国の名前が書いてあったり、国際調停というのかな、紛争の解決に、お手伝いしますと書いてあるんです。うちはＭアンドＡもやるし、いろいろなことをやると、いっぱい自分のところの得意分野がずっと書いてあるんですけれども、そういったところに依頼をするのと、今回の法改正で国際仲裁廷を、形をつくっていこうとするんですけれども、どっちをみんな選択するんですかね。
○金子政府参考人　いずれにしても、当事者が契約をするときに、特に国際商取引の分野では、必ず、契約の内容とともに、紛争が生じた場合の解決方法というものを明記するのが通常です。
　当事者がどういう紛争解決を選ぶかということにつきましては、委員の質問の中でも御指摘いただいたとおり、どういう紛争解決方法を取るかによって、どの程度の経費が必要になるのかということと密接に関係する部分もあると思います。
　その辺の経費は、例えば、仲裁機関であれば、ホームページ等に一応の目安等が出ているので、そういうことも参考にして考えるんだと思います。
　いずれ、一長一短を考えながら、メリット、デメリットを考えながら選択されていくということになるんだろうというふうに思います。
○鈴木（義）委員　そういうことも、ある意味では公な法律の改正になっていくわけですから、比較対照するようなものをホームページでアップしてもらえると、利用する側は使いやすいですね。この分野だったらここにお願いする、この分野だったらここにする、この分野だったらここにするというのが、是非やってもらいたいなと思います。
　あと、細かい話をお尋ねしたいんですけれども、仲裁法の十四条によれば、仲裁合意が存在するにもかかわらず、仲裁の合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起された場合、一定の場合を除き、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならないというふうにされているんだそうです。
　つまり、仲裁の合意は、憲法が保障する裁判を受ける権利を制約するものであることからすれば、当事者間で慎重な意思の形成がなされる必要があるんじゃないか。
　今回の法改正は、改正モデル法、オプション１、第七条六項に対応し、仲裁の合意の書面性について緩和がされているというふうに言われているんですよね。
　このように、仲裁の合意には訴訟手続を排除する重大な効力を有していることに鑑み、具体的にどのようなものが書面性を満たしているものとするのか、お尋ねしたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　仲裁合意の書面性についてのお尋ねですが、現行法では、仲裁合意は原則として書面によってしなければならないとされていますが、電磁的記録によることも可能としておりまして、その意味で、書面性の要件は一定程度緩和されていると言えます。
　今般の改正では、ＵＮＣＩＴＲＡＬの最新のモデル法の内容に沿って、更にこの点を緩和し、書面によらないでされた契約であっても、仲裁条項が記載され、又は記録された文書又は電磁的記録が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、書面性を満たすものとしています。
　これによりまして、例えば、海上で沈んだ船舶を引き揚げるサルベージ契約などにおいて、これは非常に緊急性が高いため書面を交わしているという余裕がないこともあるんですが、そのため口頭で締結されることが多いんですが、このような契約において仲裁条項を含むモデル契約等が口頭で引用されたという場合には、書面性の要件が満たされる場合があるというふうに考えられます。
○鈴木（義）委員　緊急性を要するときに契約できるかというのはあるんですけれども、スタンダードな契約書があってしかるべきだと思うんですね。後からでもいいから、実施した後に、事後からでも契約を結ぶということを、義務づけるまでいかなくても、それを必要なんだという形を取っていけば、そんなにいろいろな事例が、世界でいろいろな事件が起きたときに、そんなにいっぱいはないような気がするんですね。今、例示を挙げてもらって、サルベージ船の話をしていただいたと思うんですけれども。
　そういったものを、グルーピングするんだったらして、それに基づくのは、こういう契約書を後からでもいいから事後契約してくれというふうな形を取った方が、より第三者に対して明示できるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えはどうですか。
○金子政府参考人　仲裁合意がされますと、仲裁の手続を取ることなく裁判所に訴えを提起して紛争の解決を求めるということが基本的にはできなくなるということがありますので、基本的には書面性の要件が非常に重要だと思います。今回の改正においても、緩和しているとはいえ、書面性の要件を広い意味では残しているというふうに言えると思います。
　委員の問題意識が、そのようなもののいわばひな形のようなものですかね、何か用意して予測可能性を高めるということなのかもしれませんが、これもいわば当事者間の契約の中の問題ですので、基本的には、当事者間が仲裁による解決を望むということをきちんと書かれていて、それで、どういう仲裁機関を使い、どういう法律を適用してもらうというようなことがきちんと書かれているということが必要だということは、仲裁法の趣旨からしても明らかになっているんだろうと思います。
○鈴木（義）委員　分かりました。
　もう一点お尋ねします。
　仲裁判断の執行決定を求める申立てにおける仲裁判断書の翻訳文の提出の省略についてなんですね。
　通常英語で出される国際仲裁の判断は、日本の裁判所を通じて実際に効力を持たせようとすると、日本語に訳す必要があるんだ、それが企業にとっては手間やコストがかかると指摘されているんです。
　今改正は当事者の負担が軽減されるものと評価することができるんですが、一方で、国際仲裁の活性化のためには、翻訳文の添付の省略における、裁判所が相当と認めるときの相当性については明らかにすべきだと考えます。ここで言う相当性というのは具体的にどういうことを指しているのかということですね。
　いろいろなケースがあるからという話になっちゃうんですけれども、でも、前の質問でお尋ねしたように、契約なんだから相対してケース・バイ・ケースになっちゃうのは分かるんですけれども……
○伊藤委員長　鈴木さん、時刻が参りました。
○鈴木（義）委員　分かりました。
　それについて、じゃ、お尋ねします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正により、仲裁判断の執行決定を求める申立てにおいて、裁判所が相当と認めるときは、当事者の意見を聞いて、仲裁判断書の日本語による翻訳文の提出を省略することを可能としております。
　このように、翻訳文の提出を要しないものとすることを可能とした趣旨は、翻訳文の作成が当事者の大きな負担となる場合がある一方で、翻訳文の提出がなくとも、当事者の手続保障に欠けることがなく、かつ、裁判所において適切に判断することが可能であるという場合があることによります。
　そして、そのような場合に該当するか否かは、事案に応じた裁判所の適正な判断に委ねるのが適切と考えられることから、裁判所が相当と認めるときという要件を設けたものでございます。
　最終的には、翻訳文の提出の省略を認めるか否か、及びどの範囲で省略を認めるかにつきましては、裁判所が、個別の事案において、被申立人の意見も聞いた上で、審理のための必要性等を踏まえて判断すべきものであると考えられますが、当事者の手続保障と裁判所の適切な判断に問題がないと認められる場合、例えば、裁判所が強制執行を認める範囲、給付文言を特定する必要があると考えるときに、仲裁判断の主文に相当する部分以外については翻訳文の提出の省略を認めるなど、翻訳文の提出の省略を認めたとしても手続の公正を欠くことがない場合にはそのような扱いが認められるものと考えられます。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十三分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山下貴司君。
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　本日は、発言の機会をありがとうございます。
　私も法務大臣在任当時、こういった、特に仲裁、調停の国際的な側面について取り組んできて、今般、本当にこの分野に造詣の深い齋藤大臣が直接この法律を改正されるということで、本当にありがたく思っております。
　まず、当局に聞きますが、調停、仲裁という一般の方にはなじみのない制度についてということでございますが、一応、配付資料を用意いたしました。仲裁と調停はそれぞれ、裁判とどのように異なるかについて、資料一、これは法務省提出資料を基に作らせていただいたものでございますけれども、おおむねこのとおりでいいかというのは、民事局長、よろしいですかね。
○金子政府参考人　はい。資料一、拝見しました。このとおりで間違いないと思います。
○山下委員　調停、裁判、そして仲裁、違いがあるんですけれども、メリットとしては、資料六、これは法務省資料ですが、先般、民事局長もおっしゃったように、裁判にない仲裁、調停のメリットとして、裁判だと誰が担当になるか分からない、必ずしもその分野に精通した方じゃない方が裁判官になることも実はあるわけですよね。しかも、外国の、国際紛争だと、外国の方がよく分かっているかどうか全く分からないというところですが、仲裁、調停であれば、第三者の中立的、専門的な方を選任可能でありますし、手続や規則や使用言語、これが当事者同士で柔軟に設定可能であったり、非公開であるということで企業秘密や評判を守ることが可能。特に知的財産の関係で仲裁手続、調停手続が用いられることも多いわけでございまして、これが公開の法廷でなされると非常にまずいということもあります。また、条約が、ニューヨーク条約、シンガポール条約、あるということで、国境を越えた強制執行が容易ということでございます。
　そうしたメリットのある中で、今回の改正は、先ほどの資料六にも概要がありますけれども、裁判手続に代わるＡＤＲ、つまり、裁判外紛争解決手続である仲裁、調停について、国内手続、国際手続において、例えば、仲裁においては暫定保全措置や、そして、調停においては強制執行手続を整備する。あるいは、翻訳文の省略や、国際仲裁、国際調停の保全、執行について専門的知見を持つ裁判官が多い東京、大阪に管轄を認めて、事件を集中的に処理するというものであります。
　これは、ようやく条約を担保する法制ができたということで、まさに日本の国際仲裁、国際調停はこれからというところだと思いますので、非常に高く評価したいと思います。
　特に、国内外の調停の和解合意に基づく強制執行が可能になったということで、これは平林議員も午前中に指摘したとおり、養育費についてこれを認めたというのは非常に大きいものがあると思います。これまで強制執行ができなかったんですね、調停で合意しても。これは非常に大きいということで、一人親で御苦労されている方にとっても朗報であろうと思います。
　また、国際紛争解決手段としての国際仲裁、国際調停についても大きな改正がなされたということですが、これは大前提として、仲裁、調停というのがそもそもどれぐらい利用されているのかについて、そもそも調停についてはどうなのか、国内と国際的なものに分けて、ちょっと局長にお答えいただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えします。
　調停の利用件数のお尋ねですが、国内は年間千から千五百件程度、国際は年間一、二件というふうに承知しています。
○山下委員　まず、国内については、本法改正のＡＤＲ法の対象である認証紛争解決事業者によるのは、局長おっしゃったとおり、年間千から千五百件程度で、そのうち四割、五割、あるいは多いときでは六割は和解合意が成立しているんですね。活用されているということで、こういったところで強制執行が整備されたというのは非常に大きいと思います。他方、国際調停はもう寂しい限りであります。
　次に、仲裁についてですね。仲裁については、法務省が提供した資料三によると、令和三年、日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡの仲裁件数は十五件。一方で、資料四のＪＩＤＲＣ、これはオリンピック関連のスポーツ仲裁なども含めて二十九件となっている。ただ、仲裁には、ほかに知的財産関係の仲裁もあるはずなんですね。
　日本において仲裁は何件ぐらい行われているのか。今回、法改正をわざわざするわけですから、それを、国内仲裁、国際仲裁、分けて、ちょっとその件数を法務省がどのように把握しているのかということについて伺います。
○金子政府参考人　仲裁の利用件数ですが、まず、国際の方は、ＪＣＡＡが扱ったものとして、御指摘のとおりですが、年間おおむね十件台で推移していると思います。それから、国内の方は、一番多い、建築工事紛争審査会というところがしている仲裁で、年間三十から四十件、このほか、日本知的財産仲裁センターというところも扱うようですが、近年は仲裁事件の取扱いはほとんどないというふうに承知しています。
○山下委員　今の局長の御答弁ですと、オリンピック関係の、要はＪＩＤＲＣが取り扱ったのが、資料の四によると令和三年度は二十九件になっているわけですけれども、これは仲裁じゃないんですか。法務省としてどういうふうに全体を把握しているのか。
○金子政府参考人　仲裁の件数の数え方として、仲裁機関の方からする数え方と、ＪＩＤＲＣのような施設の側から数える数え方がございますけれども、ＪＩＤＲＣが扱ったオリンピック関連のスポーツ仲裁などを含めると二十九件となっているのは御指摘のとおりでございます。これも仲裁でございます。
○山下委員　あえてこういうふうに聞いたのは、局長、法務省で仲裁、国内、国際、どれだけ把握しているんだということを聞いたところ、レクの段階では正確な数字は把握していなかったんですよ。わざわざ法律を変えようというのに、しかもこれは骨太の方針に載っている、国際仲裁を活性化しましょうと言っているのに、代表的なＪＣＡＡの数字をまず出してきたんですね。それだと余りに少な過ぎる。ただ、例えばＪＩＤＲＣだと二十九件ということで、ここら辺の数え方もちょっと整備してもらわないと、今後こういうことが必要だということが分からないんですけれども、そこら辺、局長、どうですか。
○金子政府参考人　御指摘ごもっともかと思います。今後、そのように努めていきたいと考えています。
○山下委員　それで、今回、特に国際紛争解決のための国際仲裁、国際調停について聞きたいんですけれども、資料二を用意したんですけれども、国際紛争というのは、外国の裁判所でやるか、国際ＡＤＲ、仲裁あるいは調停で解決するしかありません、世界中を管轄とする裁判所がないものですから。
　裁判手続はそれぞれの国で手続や執行も異なって、また、全くその法律に造詣がない外国の裁判官もおられるわけで、例えば、場合によっては陪審とか、そういうところでアウェーの裁判もあり得るわけですね。
　そうなってくると、この資料の二の「国際仲裁・調停の需要は非常に高い」というところを見ていただければ分かるんですが、これはロンドン大学のクイーン・メアリー校の資料を基にしたものなんですが、結局、クロスボーダーで訴訟をやりましょうというのが望ましい解決だと思っている人は二％しかいないんですよ。国際仲裁、あるいはそれにＡＤＲを加えたもの、あるいは調停、これで九割なんですね。ということは、国際紛争においては九割以上がこうした国際仲裁や調停が望ましいと思っているんですよ。
　国際仲裁、調停というのは、大企業だけが活用するものじゃありません。先生方の周りの企業の方も、やはり海外進出しているんですね。中小企業でもどんどんしています。そういったときに、紛争が起きたときにどうするんだといったときに、こういった国際仲裁、調停を日本でできるようにする、あるいは制度を整備する、これは極めて重要であります。
　そういった中で、例えば、今後、イギリスも加盟するＣＰＴＰＰ、いわゆるＴＰＰ11や、中国も入っているＲＣＥＰなどの締結によって、こういった国際取引も活性化しますけれども、紛争も増えますよね。
　これは外務省にお聞きしたいんですけれども、ＣＰＴＰＰやＲＣＥＰなどで国際仲裁や国際調停のそもそも適用があるのか、あるいはニーズが増えるのかということについて、外務省としてどうお考えかということについて伺います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　調停、仲裁、それぞれについてお答えをいたしますと、まず、調停につきましては、ＣＰＴＰＰ協定では、投資家と国との間の紛争解決の場合について第九・一八条、それから、国と国との間の紛争の場合について第二十八・六条におきまして、それぞれ調停の利用に関する規定を置いているということでございます。
　また、ＲＣＥＰ協定におきましても、これは国と国との間の紛争解決だけでございますが、第十九・七条において、調停の利用に関する規定がございます。
　あと、仲裁の方でございますが、ＣＰＴＰＰ協定の方の第九章におきまして、投資家が請求を仲裁へ付託できる、いわゆるＩＳＤＳの手続に関する規定がございます。
　これらに基づく調停、仲裁の件数の推移に関してでございますけれども、これまでのところ、調停、仲裁、またＣＰＴＰＰ協定、ＲＣＥＰ、いずれにつきましても、日本が国として当事者になった案件というのはございません。
　あと、日本以外の締約国につきましても、ちょっと調停については承知しておりませんし、仲裁の方は、ＵＮＣＴＡＤという国際機関が投資仲裁の件数などをデータで集めていますが、そこを見る限りは、ほかの締約国もＣＰＴＰＰの仲裁はまだ利用していないということでございます。