Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。
　本日は温泉法の一部を改正する法律案について、私自身もそうですし全国的にもそうなんですが、私の地元、宮城県でもいろいろ懸念されている事態がございますので、それに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その前にではありますけれども、実はラムサール条約というのがございまして、そのラムサール条約の湿地、保護すべき湿地ということで日本全国各地が登録されておるんですが、私の地元であります宮城県におきましても、本日お集まりいただいている、参加している委員の皆様方、委員長始め、これは与野党を問わず多くの方々に御理解と御協力いただきまして、一昨年でありますが、私の地元、宮城県の蕪栗沼周辺、蕪栗沼とその周辺の水田がこのラムサール条約の登録地に指定をされました。改めてこういった問題、しっかりと多くの方々に協力をいただきましたことを感謝を申し上げる次第でございます。
　また、それに先立ちまして昭和六十年には、その先駆けというか、随分早い時期に登録をされたんですが、宮城県の伊豆沼・内沼というところがこのラムサール条約の湿地に登録をされました。そして、その地元では、自治体や地域の関係者の方々が一体となって、この伊豆沼・内沼及び蕪栗沼・周辺水田をしっかり守っていこうと、世界に誇り得る貴重な自然資産として後世に継承すべく保全対策に取り組んでおるところでございます。
　ただ、そうした中で、この伊豆沼湖畔において、やはり地元の産業の活性化、観光資源をしっかりつくっていかなければならないということで温泉の開発計画が持ち上がりまして、またその中でこの環境保全ということを考えたときに、温泉の排水が伊豆沼に影響が出るんじゃないか、与えてしまうんじゃないかという懸念がなされてきました。そして、いろんな様々議論がある中に、結局、宮城県は昨年の三月にこの温泉の掘削を許可をいたしました。宮城県としてみれば、この伊豆沼の環境を心配する地元の声を聞いて対応に苦慮はしていたんですが、温泉法に言う公益侵害には該当しないとして、この掘削の許可を与えたという経緯がございます。
　ここで環境省に確認をしたかったんですが、温泉法における掘削等の不許可の基準となる公益を害する場合というのは一体どのようなことを想定しているのか、例えば温泉利用開始後の環境への影響まで含むものなのか、この点について確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　お尋ねの公益を害するおそれといたしましては、温泉の掘削工事やポンプでのくみ上げによりまして、がけ崩れ等の災害の誘発、有毒ガスの噴出による被害、周辺の自然環境への悪影響などを生ずるおそれがある場合、こういったものを想定しております。
　温泉の利用開始後に生ずる環境への影響につきましても、温泉の掘削工事やポンプでのくみ上げとの関係が直接又は密接不可分のものであれば該当し得るものと解されます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　該当し得るということでありましたけれども、ここが結構地元でも苦慮しているところでありまして、どういった状況のときに該当するのか否か、それを判断するのが非常に難しいということでありますので、後ほどまた質問させていただきたいと思います。
　今回の改正案ですけれども、今回の改正案におきましては、この温泉の掘削や動力の装置等の許可の際、条件を付する、付けることができるとしておりますが、その条件、その中身についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　近年、温泉の利用が本当に拡大を続けておりますけれども、その中で、自噴している温泉の湧出量の総量がだんだん減少傾向にあるという状況にあります。それと、一部の温泉地においては、新聞等でも記事になっておりますけれども、温泉の枯渇と見られる現象が発生してきておりまして、温泉資源の枯渇が非常に懸念される状況にあるわけでございます。その中で、温泉の採取量の上限などを温泉資源保護等のための条件として付すことができることとしたこと、これは地域の実情に応じた温泉の持続可能な利用を進めるためでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　確かに、温泉資源の枯渇、これは多くのところで懸念をされていることだと思います。それについてしっかりと管理をしていく、コントロールしていくというのは大事な視点だと思いますが、ただ、私が先ほど懸念しているという問題があったんですけれども、その温泉資源の保護という視点以外にも、貴重な自然を保護するため、例えば伊豆沼の環境を守るため、そういった温泉の成分、塩分が一杯入ってあるだとか、いろんな各、人体にとって、自然環境にとって有害となり得るような成分が出てしまう、出してしまうかもしれない、影響を与えるかもしれない、その温泉水を適正に、適切に処理をするといった条件、こういったものを付けることも可能であるのでありましょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（冨岡悟君）　温泉法は、温泉という業種に着目して規制を行う法律でございます。温泉利用に伴います環境影響の防止につきましては、一般的には水等の環境媒体に着目して業種横断的に規制を行う、他の環境法令に基づいて行うことが基本でございます。一方で、他の環境法令では防止できない環境影響が生ずるおそれがあり、その防止を図ることが公益上必要と認められる場合には温泉法に基づき条件を付すること、これが可能でございます。したがいまして、お尋ねのような多量の塩分を含んだ温泉水の処理に関する条件も、周辺の自然環境の保全が公益上必要であるならば、その公益への害を防止するために条件を付することができるものと考えます。
　なお、個別具体の事案でどのような条件を付することができるかにつきましては、都道府県において事案に応じまして適切に判断すべきものと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　個別具体的な状況で都道府県が判断することができるということだったんですけれども。
　実は、ここでお願いというか、また確認をしたいんですが、先ほど温泉利用開始後に著しい環境影響が生ずる場合、許可を取り消したりすることができるという話もございましたし、今お話しのとおりに、条件を付すときに、様々な状況を踏まえた上で条件を付すことができるという話ありましたが、実はここが一番難しい問題で、地元でも苦慮しているのはこの点なんです。いろんな条件の下で、確かに問題があるときは不許可であるとか条件を付けたりしてコントロールしなければならないということであるんですけれども、その基準がなかなか難しいんですね、判断するのが。
　現実的に今日お話ししたかったのは、確かに個別の地域によってそれは違いがあります。全く同じ条件で一律に条件を決めたところで、様々な地域によって、例えば先ほど申し上げた伊豆沼・内沼という宮城県の地域、ラムサール条約の登録地域に関しても、伊豆沼・内沼、それから蕪栗沼、それと周辺の水田、こういった条件もやっぱり個別的に違うんですね。だから、一律に決めることはできない。都道府県、自治体、その地域が判断するというのは必要だと思うんですが、実際のところは物理的にも予算的にも人員的にもそこで判断するというのはなかなか難しいというのが現状であります。だからこそしっかりある程度環境省がバックアップをしてそれをサポートしていかなければならないと思うんですが、その点についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（冨岡悟君）　先生御指摘のように、具体的なケースに適用しましてどのように判断するかという点につきましては、なかなか専門的な知識も必要でございますし、難しい点があるものと思っております。
　そういうことで、私どもといたしましては、こういった法律改正が成立しました後にすぐに専門家から成る具体的な検討会を設置いたしまして、御指摘のような点につきましても私どもとして知見を集めまして、できるだけ都道府県の担当の皆様、それから地元の皆様が納得が得られるような客観的な基準作りに努めたいと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。是非それはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　なかなか一概にこうだと、全国一律にという基準を設定するのは難しいかもしれないですけれども、やはり地域でこういった問題が出たときにしっかりとサポートしていくということだけは是非お願いしたいというふうに思います。
　この伊豆沼・内沼に関してでありますけれども、これは本来から、昔から言われていることで、またラムサール条約登録されたときのその目的でもあったんですが、もちろん温泉開発等いろんな様々な影響というのを防止するだけではなくて、これから改めて積極的に自然の再生や修復というのも図っていかなければならないというふうに考えておりますが、実はこういった問題、どのように取り組んでいくか、また非常に難しい問題ではあるんですけれども、その自然環境の保全を今後どのように進めていくのか、今環境省が考えていることをお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　御質問にありました伊豆沼・内沼、それから蕪栗沼といった湿地は、ラムサール条約に登録されている湿地等の中でもガンカモ類の越冬地として非常に重要な湖沼であると認識いたしております。
　平成十八年度より宮城県が事業主体となりまして国指定鳥獣保護区における自然再生事業に着手しておりまして、環境省は自然環境整備交付金によりましてこれを支援いたしております。この事業の目的は、伊豆沼・内沼について、農村環境や地域の人々の生活と共存しながら、マコモ、マツモといった沼を代表する豊かな水生植物群落を復元することによりまして、多様な水鳥やゼニタナゴといった淡水魚が生息していた湿地環境を再生し、これを次世代に継承することが目的でございます。
　自然再生事業の実施に当たりましては、伊豆沼・内沼流域全体の観点から環境保全対策を行うよう、地域の多様な主体が連携を図り、農業や河川の事業主体とも連携を図りまして、全体として効果的な自然再生に取り組んでいくことになっております。
　環境省といたしましては、今後この取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○愛知治郎君　是非よろしくお願いします。
　ただ、また懸念があるんですけれども、この伊豆沼の湖沼の水質に関してなんですけれども、いろんな生態系しっかりと守っていかなければならないということはあるんですが、水質に関しては、少なくともこの伊豆沼は全国で水質のワースト二位であります、残念ながら。この湖沼の水質改善に関してはどのようにこれから取り組んでいくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、伊豆沼は湖沼の水質を表す指標でありますＣＯＤ、化学的酸素要求量で見た場合に、平成十七年度において水質ワースト二位になっているということでございます。
　湖沼の水質改善につきましては、基本的には公共用水域の水質保全を目的といたしておりますところの水質汚濁防止法に基づく様々な措置ということになろうかと思います。内容的には、特定施設からの排水規制あるいは下水道事業等の生活排水対策の実施により湖沼の水質保全を図っていくということであると思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたとおりに、温泉の排水がどのような影響を与えるのか、また今おっしゃられた、御答弁いただいた法律は水質汚濁防止法ということでございましたけれども、この二つの法律、どのような関係になっているのか、どうやって水質をしっかりと保全していくのか、その点整理をしたいと思いますので、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（寺田達志君）　先ほど申し上げましたように、水質汚濁ということについてはこの水質汚濁防止法がいわゆる一般法という位置付けになろうかと思います。その中で、先ほど自然環境局長から御答弁申し上げましたように、なかなか他の法令ではできないような事案が温泉に着目してあった場合には温泉法の適用の余地もあるということなんだろうというふうに考えております。
　また、広く湖沼一般の水質保全ということになりますと、例えば今の伊豆沼の問題でございましたら、水質汚濁防止法の体系上は伊豆沼は、例えば東京湾、伊勢湾、瀬戸内海のような広域的な閉鎖性水域とか、利根川とか淀川のような県際水域ではございませんので、県の方でどのように構想され、どうお考えになるのかというのが基本になろうかと思いますけれども、またさらに水質汚濁防止法上の特別法的な位置付けのものとして湖沼水質保全特別措置法というものがございます。
　例えば、県の方から国の関与を求めて湖沼水質保全特別措置法の適用ということをお考えになった場合には、これは湖沼水質保全特別措置法上の湖沼計画というのが国の関与の下に立てられて、伊豆沼において大きな汚濁の原因ともなっております面源負荷に対する対策なども取られるというような関係にございまして、水濁法が一般法であり、それを補足するものとして幾つかの特別法があるという関係だろうと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。さすがにお詳しくて、また伊豆沼の状況も多分情報をしっかりと収集されて分析されているんだと思いますけれども。
　戻りますけれども、やはり地元でも苦慮しているいろんなことを、そういった知識的なものもまだまだ不足している部分があると思います。今の水質汚濁防止法なのか温泉法なのか、そういったすみ分けというのもちゃんと地元のそういった関係者の方々に伝えて、どういった体系になっているのかと分かりやすく説明をしていただきたい。是非よろしくお願いいたします。
　いずれにせよ、こういった自然再生の問題、重要だと考えておりますけれども、どういった取組をこれからしていかなければいけないのか、今までの継続ももちろんですけれども、やはりこれ確認をしたかったんですけれども、環境省としての取組を、考え方を大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（若林正俊君）　自然の再生というのは、過去に損なわれた自然環境を取り戻すというのが目的でございます。我が国の生物多様性を保全するという意味で極めて重要な事業であると、このように考えておりまして、これを積極的に進めていく必要があると認識をいたしております。
　このために、新・生物多様性国家戦略において今後展開すべき施策の大きな三つの方向の一つとして位置付けておりまして、湿原の再生など様々な自然環境を対象とした取組を推進しているところでございます。今後とも、伊豆沼・内沼を始め全国各地に自然再生の取組が必要な地域がございます。これらについて着実にこれが促進されますように、環境省としても多様な主体と連携協力し合って自然再生に関する施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　私自身、こういった問題、大臣の御答弁のとおりにしっかりと取り組んでいくという話でありましたけれども、実は更に環境政策というのはもう一つ大きな段階を迎えている、非常に重要な局面を迎えているというふうに考えております。
　申し訳ないですけれども、今回のこの温泉法のみならずちょっと大きな話で恐縮なんですけれども、大臣、副大臣、政務官にも是非お聞きいただきたい話なんですが、もちろんいい環境、すばらしい環境を守ってそして継承していこう、こういった視点、それから自然再生をしていかなくちゃいけないという視点というのは重要な視点だと思います。これは今までどおりにしっかりと取り組んでいくべき問題だと思いますが、一方で、大臣も積極的に取り組んでおられますが、地球温暖化の問題を含めて非常に深刻な問題が顕在化をしてきております。
　私自身は、国家の役割として最も重要な役割というのは、まず大前提としてやらなければいけないことに、国民の生命、財産を守っていかなければならない、いわゆる安全保障という観点、安全を保障していくという観点があるんですが、これはもちろん外交防衛上の安全保障という視点はあります。しかしながら、この環境問題に関してももはや、単にいいこと、いい環境に住みましょうのみならず、もっと深刻な段階に来ているというふうに考えております。
　私なりの言葉で恐縮でありますけれども、通常の安全保障に加えて環境安全保障という視点、しっかりと戦略的に構築をして政策として取り組んでいかなければならない国家の最重要課題の一つだというふうに考えておりますが、この点について、通告はしていなかったんですけれども、是非、大臣のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘になられましたけれども、この安全保障というのはいろいろな角度からの取上げ方があると思います。食料の安全保障とかあるいはエネルギーの安全保障といったような人間の安全保障といったようなとらえ方があると思いますが、実は今日、国連の安全保障理事会常任理事会で初めてこの気候変動を取り上げて、気候変動の安全保障とのかかわり合いというのが国連の安全保障理事会で協議されるということになったのでございます。それほど世界的にもこの気候変動、温暖化を中心とした気候変動というのがそれぞれの国家の存立にかかわってまいります。食料への影響がありますと食料資源をめぐっての紛争が出てくる、あるいは水の不足が出てきますと水資源をめぐっての国境を越えた紛争も予想される。それらがあるいは国家の境界紛争にもつながるかもしれないといったような問題意識があるやに伺っておりますけれども、幅広い角度からこの地球環境というものを安全保障という視点から取り上げていくという初めての試みではないかというふうに認識いたしております。
　我が国の場合はかなり前からこういう問題意識を持っておりまして、昨年のケニアでのＣＯＰ12の会議でも、日本として私から、気候変動の安全保障という視点からこの地球環境問題というのは取り上げていく必要があるという考え方を述べたところでございまして、世界全体がそのような方向に向かって今動きつつあるというふうに認識いたしております。
　そういう認識の下に、これからも人類の生存にかかわる基本にこの地球環境の問題があるという認識で取り組んでまいりたいと思います。
○愛知治郎君　本当にありがとうございます。大変力強い、心強い答弁いただきました。
　是非、その視点をしっかり持って環境安全保障を進めていくんだと、強いリーダーシップを持って環境政策進めていただきたい。また、国際的にも、大臣、是非そういった発信をどんどんしていただいて、今アメリカのゴア元副大統領が注目はされておりますけれども、同時期にしっかりと日本でも進めてきているし、その視点は我々は持っているつもりでありますから、是非国際的な舞台で発信をしていただきたい、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに心からお願いをしたいと思います。
　何点かまた質問あったんですけれども、もう時間が参りましたので、そろそろ終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○山根隆治君　実は私、川越の古市場というところに住んでいるんですけれども、私の家から直線で四百メートルほどのところで大深度掘削泉というのがいわゆる掘り当てられて、私も自転車ですぐ二分ぐらいで行けますので時折行かせていただいて非常に有り難いなというふうな思いを持っていたんですけれども、この温泉法を質疑させていただくということについて少し勉強させていただいたら、本当にこんなにいい思いしていいんだろうかというふうなちょっと思いがいろいろとしてまいりまして、様々な今思いが去来をするわけでありますけれども。
　大臣の先般の本法案に対する提案理由の説明聞かせていただき、そして改めて読ませていただきました。その中で、大臣の衆参両院での説明を読んで、少しお尋ねしたいことがわきました。それは、「我が国は豊富な温泉資源に恵まれていますが、その資源には限りがあるため、持続可能な利用を進める必要があります。」というところであります。何の変哲もないお言葉のようでありますけれども、この限りがあるということ、この有限性ということについての概念というのはどういうふうに受け取ったらよろしいのでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　御指摘ございました。元々、地球資源というのはいずれも有限のものだという認識を基本的に持っているわけでございまして、石油にしましてもあるいはガスにいたしましても、さらに言えば水資源もそうですし、さらに食料資源というのもやはり有限のものだと思います。
　この温泉資源について有限と申し上げましたのは、特定の地域について自然にわいてくるようなものから、あるいは掘削をして掘り当てて、そこからそれを湧出させるというような様々な方法があるわけですが、いずれにしても地下のマグマから出てきた温度を受けた地下水が、それを受けて、地下水がたまっているところあるいは流れているところ、それを通じてそれを人為的に吸引する、あるいは自然に出てくる、圧力で自然に出てくるというようなものですから、いずれにしても限りがあることは明らかだと考えております。
　当然、地上に降った雨などが浸透していって地下水になる。地下水になってその下から温められたものがまた温泉としてそれが利用可能であるといったような循環はあるわけですけれども、それにしても、限度を超えて掘り出してしまうとこれはやはり枯渇をしていく。あるいは、それが少なくなってきて周りから地下水がどんどん入ってくると温度が下がってきてしまうわけですね。その限りにおいて、やはり量には限りがありますから、その限度を超えて過剰にこれを利用するというようなことになると質的な変化あるいは枯渇も免れないということがあるという、そういう認識をしているわけでございまして、持続可能な利用を進めていくということがやはり温泉資源の利用には大事なんだという趣旨で申し述べたことでございます。
○山根隆治君　それじゃ、大臣にとってこの地球上における無限の概念というのはどのようなものでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　専門家でないから分かりませんけれども、無限というのは私はないんじゃないかと、こういうふうに思っておりますけれども。空気にしましても、空気を組成している、その組成の変化が起こってくるという意味で、今あるような状況というのは無限にあるというわけではないんで、汚染されていけば空気もその機能が違ってくるという意味で、今までは空気だとか、更に言えばそのちょっと前までは水だとか、そういうのは天からもらい水で無限のような認識を持っていた時代はあったと思いますけれども、今やそれらもすべて地球を取り巻く自然環境の中で出てきた、発生してきている資源でありまして、遠く広く考えますと、それらもみんな限りがあるものと、そういう認識で大事にしていかなきゃいけないということがあると私は思っております。
○山根隆治君　異論があるわけではないのですけれども、有限、無限の概念というものがかなり私はやっぱり環境行政に大きな影響を与えるということで、すべてが有限という概念を強く押し出すと、そこに様々な問題がある。
　つまり私は、私たちが無限という言葉を使っている場合の概念というのは、大気圏内における地球という一つの大きな生命体の中ではすべて、総体としてはすべての物質も目に触れる森羅万象やっぱり有限ということは言えるかと思うんです。しかし、私たちが無限ということを使う場合に、今お話、大臣ありましたように、一つの循環されている、システムとして循環されているものについては私はやはり有限ということの概念、一般の概念とやっぱりちょっと違うものがある。そこにやっぱり循環という物の考え方、見方というものを何らかの形で表現していく必要があるのではないか。つまり、有限、有限ということになると、私たちが温泉につかっていても、それは大事にするという、そういうメンタルな面での大切さというのはあるけれども、何かそこに私の心の中で、このような温泉につかっていることの、まあ罪悪感とは言いませんけれども、申し訳なさみたいなもの、そういうものを、肩身が狭くいい思いをしてしまうというふうなこともあり得なくはない。私は、そこのところで環境行政、様々な規制をどういうふうに加えていくかというふうなことばかりに走るということさえも私はその有限の概念から起こりやすいということを危惧し、問題提起する意味で有限、無限の話を今お尋ねをしたということでございます。
　それでは次に、条文のひとつ解釈についてお尋ねを少しずつしていきたいと思います。
　まず、法律案の要綱に沿ってお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、第二の承継規定の新設についてでございますけれども、土地の掘削等の許可を受けた者である法人又は個人について、合併、相続等の場合における地位の承継ができることとするということがわざわざ盛り込まれているわけでありますけれども、これを法文として書いているということは、今までの法律の中では様々な支障があったからこのような規定というものを新たに新設をしたということになると思うんですけれども、実際にはどのようなやっぱり支障があったのかについてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　承継規定につきましては、会社の合併とか、それから個人の場合の相続があった場合に、事業内容に変更がないにもかかわらず申請書作成や手数料の負担を再度行わせる、こういったことに対する都道府県の担当の方からの疑問、こういったことから、手続の簡素化といった観点からの許可の承継規定を設けるべきとの意見、こういったものが寄せられておりました。このような意見を踏まえまして、許可手続を再度行うことによります事業者と都道府県の負担を軽減し、行政手続を簡素化するために今回提案しているものでございます。
○山根隆治君　各都道府県からそういうようなお話があったからということの御説明でございますが、それでは、それらの事例といいましょうか、問題になった事例というのはどれぐらいあったんでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　都道府県が許可しております制度でございますので、具体的な何件あったとかそういったような数については私ども把握しておりませんけれども、具体的には、法人合併の際に承継規定がなかったので手続的に時間が掛からざるを得なかったとか、それから個人の場合に、父親が亡くなった後に娘さんがその権利を承継する場合に再度の申請をしなければならなかったわけでございますが、相続を受けた際に現に泊まり客がいる、そういったことから営業に支障を来さないために継続が必要であったわけでございますが、そういったことから、県としても継続するためになかなか事務的に苦労されていたといった事案を承っております。
○山根隆治君　私、質問をすればするほど私の方が何か悪いことを申し上げるみたいに思うんですけれども、これはいいことなんで、全然反対じゃないんですよ。
　ただ、県からいろいろな御意見があったからということで、それでは、パブリックコメントもやられたでしょうし、県からもいろんな意見があって、しかもわざわざこういう法律をやはり変えてでもやっていこうとすることについての根拠というのをしっかりとやはり示してもらいたいということで件数のことをやっぱりお伺いをしたわけなんですね。ですから、今ちょっと件数が把握されていないというのは意外な気がしたし、ちょっとそれはどうなのかというふうな思いがいたしますけれども、その辺のところをしっかりした情報収集なりというものを、やっぱり数字でカウントすべきものはして、わざわざ法律まで変えてまでやるわけですから、そこのところはやはりしっかり今後こうした法律を提案するときには御説明できるようにしていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、第三の掲示項目の追加についてでありますけれども、「施設内に掲示する事項として、入浴又は飲用上必要な情報として環境省令で定めるものを追加すること。」ということでございますけれども、これはどのようなことを想定されているんでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　温泉を利用される方からのニーズが多様化している、こういった状況の中で、利用する温泉の具体的でできるだけ正確な情報を得たいというニーズは増大してきているものと考えております。こういった状況に対応しましてこの法律改正案を提案しているわけでございますが、現時点では具体的に掲示項目の追加を予定しているものはございませんけれども、現行の規定では読み切れないニーズが今後発生してくるものと考えております。
　そういうことで、そういった場合に迅速かつ適切な情報提供を図ることができるよう措置するためにこの法律改正案を提案しているものでございます。
○山根隆治君　審議会の答申等もありまして、専門家の御意見、答申書を私読みましたけれども、その答申書にないものもいろいろ議論の中であったと思うんですね。ですから、こういうことは考えられるという想定があるからこそ書いている。つまり、何が起きるか分からないから、一応、逃げといいましょうか、安全装置として書いたということじゃないんだろうと思うんですね。想定できるものは何ですかということをお尋ねしています。
○政府参考人（冨岡悟君）　専門家の方々の議論、それから温泉をめぐりますいろんな議論の中で要望が強いと申しましょうか、そういった観点から想定できるものとしては、掘削深度、それから自噴、動力、自噴か動力でくみ上げているかどうかといった別、それから最近比較的要望がありますのは加水の程度といったもの、こういったものなどが今後議論されてくるのではないかと考えております。
○山根隆治君　次に行きます。
　第六の附則でありますけど、附則の三ですが、「この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。」ということでございますが、この場合の必要な措置というのは法改正ということを想定されているんでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　規制の新設に当たりまして、一定期間経過後に見直しを行うこととし、法律にその旨の条項を盛り込むことにつきましては、これは政府の方針として閣議で決定されているところでございます。今回の法改正案にあります定期的な温泉成分分析の義務付けにつきましても、これに該当しますので、五年間の運用状況を踏まえて見直しを行うこととしたものでございます。
　この規定による検討の際には、法改正が必要となるような事項も含めまして、幅広く見直しを行うこととなるものと考えております。
○山根隆治君　それでは、次に質問を移らせていただきます。
　温泉の成分の分析については、源泉の表示ということをされているわけでありますけれども、これは一般の利用者にとってはなかなか実感として分かりづらい部分もあるかと思うんですね。したがって、私は浴槽のやはりお湯がどのような成分が含まれているのかということにも国民の関心は高いと思うわけでありますけれども、この浴槽のお湯でなく、源泉を分析した表示ということの義務付けということになっていることについての説明を求めたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　温泉成分の掲示は、入浴者の健康保護等を目的として行うものでございますので、成分分析は温泉の利用場所において行うことを原則としております。なお、この場合の温泉の利用場所とは、入浴している状態の浴槽そのものではなく、浴槽への注ぎ口や貯水タンクを指すものでございます。
　そういうことから、掲示されている成分と実際の浴槽そのものの成分が異なるという指摘があることは承知いたしております。しかし、浴槽の成分は、入浴する方の利用状況、どれだけの人が利用されるとか、いろんなことによりまして変化する、変動するものでございます。そういうことで、浴槽の成分を安定的なものとして正確に表すものとは必ずしも言えないという面があろうかと思います。
　したがいまして、比較的変動が少ない浴槽への注ぎ口等の成分を表示し、浴槽の成分を変化させ得る行為、例えば加水とか消毒とか循環ろ過をしている、こういった旨を掲示させる。こういうことによりまして、浴槽の成分につきましても適切な情報を提供できる仕組みに今なっているものと考えております。
○山根隆治君　例えば、温泉に行きますと、こういう体の病気に効くとか、効能がずっと書いてあるわけですね。この質問をするに当たって、そのこともちょっとお調べ事前にいただいておりますけれども、医療法上全くそういうことは問題ないということでありますけれども。それはあくまでも、やっぱり源泉を前提としての効能だろうと思うんですね。しかし、お湯につかる利用者にとっては、源泉ではなく浴槽の中にあるそのままの成分がどうなのかということを知りたい、あるいは効果があるかどうかということの一つの問題点も私はあると思うんですね。そこに少し違いが出てくる。
　したがって、私は、源泉の分析、そして浴槽の成分の分析というものもやっぱり表示すべきだろうと思うんですね。つまり二つ、二種類を表示するということであれば問題ないだろうと思うんです。様々な条件によって変化するということを今お話ございましたけれども、成分も変化してくるというお話ございましたけれども、ある一定の条件を設定して、利用者がまだ入らない時間帯であるとか、一定のやはり条件の中でどうだったということは、浴槽の中の成分を分析してそれを表示する、それに基づいて病気に対してのいろいろな効能がこれだけこういうものがあるということが書かれるのが私は妥当だろうと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　先生御指摘の二種類の表示をしてはどうかという御提案につきまして、確かにいろんなその情報提供を丁寧にするということ自体は利用者にとって好ましい状況が生じてくる、一般的にはそういうことも多いかと思われます。
　ただ、これを制度上義務付けるといった場合には、やはり浴槽で割と客観的に皆さんが御納得いただけるような基準をどうするかとか、それから実際に表示する方の状況と申しましょうか、それなりにまたいろんなコストも掛かりますし、また何ですか、その努力と申しましょうか、そういったことも必要になりますので、そういったことをいろいろ勘案して考える必要があろうかと思いますが、サービスの質の向上として、こういったできるだけ丁寧な情報提供に手掛ける、任意で手掛けるといったことについては、それはそのサービスの向上としての意味があるものと考えております。
○山根隆治君　国の方針として打ち出すということよりも、それは任意にということの今お話だったと思うんですけれども、これはパブリックコメントなんかでそうした意見というのはなかったんですか。
○政府参考人（冨岡悟君）　パブリックコメントの中ではかなりいろんなたくさんの実は意見が寄せられておりましたが、そういった中に先生御指摘の浴槽でという御提案もございました。
　そういうことで、我々、たくさん寄せられている中でいろいろ検討した上で、また中環審の先生方の最終的な全体の方向として、現在の、先ほど申し上げましたような方式、国として義務付ける方式としてはそういった方向というふうなものが出されたものでございます。
○山根隆治君　私は実は積極的な意味でちょっと御質問をイメージとしてしているんですけれども、日本で「温泉療法」という本が書かれたことがありました。これはもう四十年以上前の話なんですけれども、やはり温泉を積極的に医療ということに活用していこうという考え方がかなり学者の間でも強くなってきた時期であったわけですけれども。
　私は統合医療という問題というものに取り組んできておりますけれども、残念ながら厚生労働省の方では今年の予算というのが前年度よりもちょっと下回るぐらいの予算になってしまったということはございますけれども、私は、温泉の効用というものを少しデータを蓄積して、それを科学的に分析をして、国民に温泉と医療というもののかかわり、効能というものをやはり大きく強くＰＲしていくべきじゃないかと、こういうふうに実は思っているわけでございまして、漠然として例えば玉川温泉ががんにいいとかというのは、民間ではすごく広がった話でありますけれども、それやはり科学的なデータを蓄積して国民に強くアピールしていくということが非常に必要だと思うんですが、そのデータの蓄積についての御努力というのはいかがでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　環境省におきましては、温泉につきましては、昔から湯治という言葉にありますように、健康に効果があるということでございまして、ただ、その効果そのものにつきましては例えば必ずしも、成分そのものから直接的にくるといったものもあると思われますけれども、そのほかに物理的に熱い熱の刺激、それから圧力の刺激、それから転地療養と申しましょうか、いい環境の下で療養することによる効果、そういったことが総合的に重なり合わせまして健康にいいのではないかと、そういうふうに一般的に考えておりますし、私どもも考えております。
　そういった中で、具体的な効能と申しましょうか適応症につきまして私ども情報を蓄積するために、温泉気候医学会という温泉療法に大変関心を持っているお医者さんを中心とする学会がございまして、そういったところに委託いたしまして、そういった内外の文献を整理してもらうとかいろんな調査をしてもらう、そのようなことを委託しておりまして、そういった結果に基づきまして必要な情報提供を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○山根隆治君　少し時間がもうなくなりまして、最後の質問になりますのでほかに移らせていただきますけれども、大臣にお尋ねをいたします。
　大深度掘削泉などの流行といいましょうか、によりまして、既存の国民保養温泉地も様々な経済的な影響も十分受けているということが予測できるわけでありますけれども、今後、この国民保養温泉地の振興策というのを私は国としてもしっかりやっぱり考えていかなくてはいけないだろうと。温泉従事者といいますか、それにより生計を立てている人の数というのは相当数に私も上るというふうに考えられるわけでございまして、特に国民保養温泉地の振興策についてどのようにこれから考えていかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　古来から、温泉というのは地域の住民にとっては憩いの場であったり、あるいは治療の場であったり、それぞれの温泉の特有の評価というのが伝わってきておりまして、それに新しい温泉も加わって各地で温泉が非常に多く利用されるようになっているということだと思います。
　私は長野県なんですが、温泉地の多いところでございます。もう温泉の出ない市町村がないほど温泉が非常にありますが、その中でもやはり委員がおっしゃられました国民保養温泉といったような健全な、そして長く親しみを持たれてきた温泉地もかなりございます。
　こういう温泉地の振興というのは、やはり地域ぐるみでその信用を保持するための環境を整えていくというようなことが必要ですし、また、差別化といいますか、あの温泉とこの温泉はこういうことで違うんだという特徴を工夫しながら、リピーター、繰り返し利用できるような工夫をそれぞれが凝らしているのが実情であろうかと思います。
　そういう意味では、それぞれが持っている特色をどうしてどのような形で情報発信していくか、そういうことが非常に大事な、振興上大事なことではないかというふうに考えておりまして、環境省としては、このようなそれぞれの地域ぐるみで考えられる魅力を高めるための創意工夫について広く全国にこれを紹介をしていく、そして自然との触れ合いができるような周辺整備を図って、それらの環境とともどもにこの温泉地が健全な保養地としても評価され利用されるというふうに進めていくことが大事であり、そのような活動について支援を講じてまいりたいと、このように考えております。
○山根隆治君　終わります。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡でございます。よろしくお願いします。
　今議論されておりますけれども、山根議員に続いて関連質問させていただきたいと思います。
　今回のこの法案の提案理由説明の中に、一番最初に書いてありますけれども、入浴者に対する温泉の成分等についての情報提供の充実ということが一番大きな項目として最初に述べられていらっしゃるわけでございますけれども、私もそのとおりだというふうに思っております。いろいろ昨今、偽装温泉の問題がありまして、利用者を結果としてだましてしまっているような状況というのは、これは申すまでもないんですけれども、決して望ましい状況ではございませんので、利用者にもしっかりと、何というんですか、本当に十分な情報提供を行って、納得していただいた上で温泉を利用してもらうと。入ったら実はだまされたというんじゃ非常に残念なことになりますから、そういうことのないようにすべきだというのが本来のこの大きな趣旨だというふうに理解しております。
　その流れで申しますと、一般国民が抱いている温泉のイメージというのはどういうものなのかというところをちょっとやっぱり考えておく必要があるのかなというふうに思っております。
　私は、個人的にはやっぱり温泉というのは山の中でぶつぶつぶつぶつ自噴していて、硫黄とか様々なこういう鉱物資源をたくさん含んでいて、色も少し、いろんな色がありますけれども、赤いのがあったり白いのがあったり無色透明ももちろんありますけれども、いろんなそういう成分が入っていて、いかにもそれにつかると体が非常にリフレッシュされて関節痛とかいろんな病気にも効果がある、そういうものをイメージとしては期待、私なんかはしているんですけれども、若干それとは違うような温泉も今かなり出てきているんじゃないかというふうに思っております。
　温泉の定義というのはいろいろと、この法案の中にもいろいろと盛り込まれておりますけれども、要は自噴しているものとそうじゃない動力によってくみ上げているものの比率というのを概要で、簡単で結構でございますので、今どういう状況なのか、教えていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（冨岡悟君）　都道府県の協力を得まして集計したデータによりますと、平成十八年三月末現在で全国で二万七千八百六十六本の源泉があります。そのうち自噴しているものが八千百十五本で二九％、動力によりくみ上げているものが一万九千七百五十一本で七一％となっております。
○富岡由紀夫君　続きまして、温泉法上の温泉の定義というのは、温度が二十五度以上又は様々な、いろんな鉱物資源というか物質をある一定の濃度以上含んでいる場合に温泉と言っていいよということなんですが、温度が二十五度以上というのは別としまして、特定の物質がある一定の濃度以上含まれていて、それで温泉だというふうに定義されているものの実態をちょっとお伺いしたいと思っております。
　実質的に今全体で二万七千八百件ぐらいあるというお話ですけれども、そのうち物質を一定の濃度以上、温泉の定義にあります一定の濃度以上含んでいるものの数を教えていただきたいなと思います。いろんな鉱物資源ありますけれども、そのうち一つだけをクリアしているものとか二つとか三つとか、そういう分類でもし分かれば教えていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（冨岡悟君）　平成十六年に全国の温泉事業者を対象に環境省が実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、特定の成分が一定量未満で摂氏二十五度以上の温度の要件を満たす温泉の割合は三二％となっております。
　そして、もう一つのお尋ねでございました、温泉の成分の基準を満たしている温泉のうち成分が一つじゃなくていろいろと、そういったことにつきましては、実は、含有する成分を満たす温泉のうちそれが幾つの基準を満たしているかとかそういったことにつきましては、誠に申し訳ございませんが、私どもその数の把握はいたしておりませんが、ただ、例えば温泉の表示でも分かりますが、ある一つの源泉の温泉成分の中で、例えば水素イオンと鉄と二酸化炭素など複数のもので複数の泉質を持っている温泉、こういったものもあることは御案内のとおりでございます。
○富岡由紀夫君　幾つずつというのが分からないということであれば、その成分の定義を一定の基準、定義でうたわれている基準を満たしている温泉の数と比率、その全体の総数でももし分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　分類ごとで申し上げますと、先ほど単純温泉ということで温度の要件を満たしているものが三二％と申し上げましたが、一般的に硫黄温泉と分類されるものが約一五％、それから塩類泉と言われるものが四八％、全体としてこのような成分の分布になっております。
○富岡由紀夫君　今の硫黄温泉、塩類温泉というのは、それぞれ温泉の基準の、何というんですか、温泉の定義にある含有量の基準を満たしている数字ということですか。
○政府参考人（冨岡悟君）　そのとおりでございまして、温泉の成分の基準のうち硫黄の基準を満たしているものというのが一五％ということでございまして、その他の塩類の基準を満たしているものが四八％ということでございます。
○富岡由紀夫君　今回の改正で、その表示がしっかりとされるようにということでうたわれているわけですけれども、ちょっと幾つかサンプリングでそれぞれの温泉の地域の成分表示の内容を見させていただいたんですが、実は、個別に名前を申し上げるとあれなんで申し上げませんけれども、かなり有名な名の知れた温泉でも、実は成分表示はしているけれども、その温泉の定義の、温度はもちろん満たしている部分がありますけれども、鉱物資源というか物質が温泉の定義で示されている基準を満たしていない温泉というのがかなりございます。ですから、濃度が一定の基準に満たないところをこれ表示しているわけでございますけれども、それというのは、ちょっと利用者に対しては誤解を招くことにつながるんじゃないかなと私は思っているんですね。
　その表示された物質が、濃度が、温泉の定義である基準を一定の濃度を超えているものは超えているとか、それは超えていないんだということが分かるようにしないと、何というんですか、表示する意味が私はないんじゃないかというふうに思うんですが、その点、大臣、もしこの考え方について何か御意見あればちょっとお伺いしたいんですが。
○国務大臣（若林正俊君）　この温泉成分というのは、委員御承知のとおりでございます、非常に細かく決められているんですね。硫黄などの七成分以外のものもそれぞれ、それがラドンだとかラジウムだとか、そういう言わば単純泉に分類されるような中でも、微量ではありますけれども、それが自分に効くと思っている人もおられるんですね。ラジウム温泉とかがあります。それは、いわゆるこの七成分の中に入っていない、温度が二十五度以上でラジウムとかそういうような物質が入っているものは単純泉に分類されています。でも、温泉場に行きますと、そのラジウムだとかラドンだとかというのは書いているのもあるんですね。
　やはり私は、温泉というものについては、リピーターが、すぐ即効性のあるものじゃありませんから、いろんな要素でそこが自分に合っている、自分がいいと思うような人がリピート、リピートしていくという中で、言わば、即効性ではありませんけれども、健康にもいいというふうに思っていただく。そういう意味では、やはり情報をきちっと提供していくという意味で、細かい微量な成分であっても分析した結果で出てきた成分は細かいものもできるだけお示しをして、やっぱり選択はユーザーが選択していくと。それも一度行って、ああこれだから効いたというようなお薬のようなものと違いますから、そういうものかなと思いながら、自分に合っているというような認識を持っていただく、風評が広がっていく、そんな中で温泉というのはなじみ親しまれて利用されていくのが普通一般的でありますし、またそのこと自身は健全な温泉の利用方法じゃないかなと、私はそんな認識でおりますので、役所が決めた定義上のこの分類水準を超えている、超えていないといったようなことを、これ決める、それは一義的に決まっているわけですが、それをそのように分類表示をさせろということはいかがなものかなというふうに私は考えております。
○富岡由紀夫君　もちろん、ユーザーが何回も行く機会があって、これはいいからもう一回行ってみようということで何回も足を運べるようなところばかりならいいんですけれども、一回きりしか行けないような、何というんですか、遠いところとか、そんなにめったに行けないような温泉もありまして、そんな何回も何回も自分が入ってみて試してみて結果として良かったかどうかというのが分かるところはいいんですけれども、そうじゃないところもかなり一杯あると思うんで、そういうようなときはやっぱりいろいろなそういう情報を基に行かれる方もいるのかなと私は思っているんですけれども。
　ただ、その情報の、表示をしろと言っておいて、ただ、何というんですか、濃度がわずかでも含んでいればその表示にされますけれども、それを出して、この温泉はちゃんと微量ですけれども含んでいますよということをやって、それが本当に効くのか効かないのかというのが分かる利用者というのはほとんどいないんじゃないかと私は思うんですね。
　ですから、そういう指標を示す意味で、そういう、何というんですか、基準値と、それを満たしているかどうかという対比表ぐらい、出している温泉もあるんですよね、そういうのを出しているところもありますけれども、そうじゃなくて、一杯ちゃんと表示はされているけれども、これはほとんど微量で温泉の基準を満たしていないというのを堂々と掲げている。それを出されると、利用者は、ああこれはすごいんだなというふうに誤解しちゃうという、そういう私はちょっと心配があるものですから今申し上げた次第でございます。
　あと、成分表示の更新が今度十年ごとに義務付けられたということでございますけれども、この十年というのは妥当なのかどうなのかというところはちょっとお伺いしたいと思います。具体的に、十年以内に成分が変化した温泉というのは過去何件ぐらいおありになったのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　御案内のように、法律的にはこれまで測り直しといった規定がございませんものでしたので、十年以内に成分が変化したとかそういったことについてのデータの件数の把握は私どもしておりません。
　ただ、新聞報道等で、枯渇して温泉が出なくなったとか、それから成分が変化して温泉じゃなくなったといったそのような報道がなされているケースもございますし、研究報告におきましても、温泉法上の温泉に該当しなくなったような成分の変化があったと、そういうふうな変化し得るものであるという研究報告、こういったものはございます。
○富岡由紀夫君　具体的にそういう過去の統計というかそういうのを取らないで十年というのは、何か思い付きで十年にしたような今の答弁だと受け止められるんですけれども、先ほどの山根先生の質問もそうでしたけど、相続のときの承継するときも、実態の状況が把握できていないところで今回そういう法改正が行われたというようなことをちょっと考えると、実態をまず押さえて、問題点がどうなのかと、そういう具体的な統計というか、そういうものをまず押さえた上で、それでそれに基づいて、じゃ今回は十年にしようとか、そういうお話ならいいんですけれども、今のお話だと、調べてなくて十年にしたというのはちょっと、何というんですか、思い付きで十年に取りあえず区切ったような感じがするんですけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　決して思い付きで十年と、こう目の子でやったつもりはないはずでありまして、審議会の専門の委員の先生方にもいろいろとお聞きをしながら、どこで区切るかということですね。
　今、現実、この温泉の事業者側が表示をどんな状況で表示しているのかということを調べた十八年四月一日現在の資料によりますと、分析表を掲げて五年以内であるというのが四〇％ぐらい、五年ないし十年、分析を表示してから五年ないし十年というのが二二％でありますから、六二％が表示してからまだ十年をたっていないということでありますけれども、一方、十年から二十年の間、もう表示してから十年を超えているというのが二二％あり、二十年を超えているというのも一六％ある、十年を超えているのが三八％あるという現実がございます。
　それぞれ温泉は一つ一つの特徴がありまして、先ほどもお話ありました自然に湧出しているところがだんだん減りまして、何らかの形でポンプでくみ上げているというのが増えてきているわけで、そういうふうになると、ポンプでくみ上げていくと温泉の質が変わってくる、あるいは温泉が、温泉量自身が少なくなってくると加水をするというようなことも出てきているわけですね。
　ですから、そこはもう一つ一つでみんな違う、温泉によって対応が違っておりますから、どこで、ユーザーに対してどの時点で切っていったらいいかというのは一義的に決めにくいんですけれども、現実を見まして、十年はほっといていいということじゃなくて、温泉業者として、三年で分析をして表示する業者もいれば十年で表示するというのもありますでしょう。それは、やはり自分の温泉の評価を高めるためにどういう努力をしていくかということによって差が出てくるわけでございます。
　一般論として言えば、温泉の成分というのは徐々に変化していくというもので、急激に変化するというのは、人為的に何か加えたりすることがない限りは急激に変化をしないという性質のものでありますから、そのようなことを考えますと、従来から実はおおむね十年ごとに分析表示をすることが適当だというような行政指導をしてきたという経緯と、現実が四割弱ぐらいは十年を超えてもその指導に従っていないというのがあるということも踏まえまして、まあ十年ごとに、まずは十年以内で分析表示をしてもらうというふうに決めるのが今の時点では妥当ではないかというふうに判断をしたものでございます。
○富岡由紀夫君　そういう理由は分かりましたけれども、是非統計を取ってくださいね。今後十年間やってみて、十年間で成分が変化した温泉がどれだけ出てきたのかと、客観的なやっぱり数値を押さえておく必要が私はあろうというふうに思いますので、やはりそういうことはやっていただきたいと思います。
　要は、一般国民が、利用者がイメージしている温泉なのかどうか。それはだまし討ちというか、利用者の期待を裏切ることのないような表示の方法を是非取っていただきたいというふうに思っております。
　大臣の、今、長野というお話ありましたけれども、私の群馬も非常に歴史的な有名な温泉が一杯ありまして、そこはやっぱりちゃんと振興対策というか、そういったものをはぐくんでいく対策が私必要だというふうに思っております。
　こういったところが、いわゆる一般の国民がイメージしている本当の、本当のと言ってはちょっと語弊がありますけれども、イメージに近い温泉が非常に多いわけでございますけれども、そういった歴史的な温泉地に対するいろんな振興対策というか、今そういうんじゃない新しい日帰り温泉とかたくさん出てきましたけれども、それに対抗して、そういった歴史的な、いわゆる昔からある温泉地をちゃんとしっかり支えるための対策はやっぱり必要だというふうに私も思っているんですけれども、これについて大臣、御所見あればお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（若林正俊君）　群馬では草津温泉などを始めとして有名な古来の温泉が多数あることは承知いたしております。ちょうど白根山を挟んでその裏側が長野県の志賀高原の一帯でございまして、ここも大変な温泉、昔からの温泉地になっております。
　それらが非常に昔からユーザー、利用者が継続的に多数来るというのは、もちろんそれが体に効くという、そういうような評価というものが広がっているということもありますけれども、同時に、最近、自然との触れ合いとか、それから歴史、伝統、文化の町並みに一定の風情があるといったようなことなど、やはり地域の持っている特性というようなものに引かれて皆さんが集まってくるというようなことも私はあるように思うわけでございます。
　そういう意味では、この温泉地の魅力を高めるというのは、それぞれの温泉地で工夫を凝らしていく必要があり、地域の伝統の文化、自然を大切にしていく、そしてその魅力を有効に活用していくというのはそれぞれの知恵だと思うんですね。その創意工夫だと私は思います。
　そういうことで、その特徴のある取組を我々は全国に紹介をする、そして、併せてその温泉地周辺の、周辺施設の整備などを通じて支援していくということが温泉地の活性化につながっていくものというふうに考えておりまして、そういう意味では、温泉地域の温泉事業者と地域の自治体と温泉を維持してともに利益を得ているその事業者の団体、こういうような人たちと一緒になった町づくりを環境省としては総合的に支援をしていきたいと、このように考えております。