○林参考人　私、林でございます。
　本日は、国政調査権の行使の基本問題について意見を述べよということで出てまいったわけでございますが、ただ、当委員会でいかなる問題が重点的な御議論か、よく、つまびらかにいたしておりませんので、私の述べますことが、あるいは不十分かもわかりません。そういう点につきましては、後ほど、また御質問があれば補充をいたしていきたいと思います。
　まず第一に、国政調査権の本質と申しますか、これにつきましては憲法六十二条の規定の解釈として、いろいろ諸説のあることは御承知のとおりだと思います。私はやはり、国会が本来の権能として有しておられる法案の審議あるいは予算の審議、さらには行政監督、そういうことの作用の補助的権能として、これが認められているものではないか、かように考えるわけでございます。
　こういう意味の国政調査は、旧明治憲法時代の帝国議会においても、ある程度は法案審議とか予算審議に関連してはあったと思いますが、明治憲法下においては現在の憲法六十二条のような規定はございません。したがいまして、そういう調査の権限はもっぱら政府当局者を相手にしてやる、そういうことでございました。いまの憲法では六十二条で、国務大臣、政府委員以外の一般の人に対して、参考人として喚問し、あるいは証人として出頭を求めて、宣誓の上で証言させる、あるいは記録の提出を求められるという点に非常な特色があろうか、かように考えます。
　この国政調査の範囲につきましては、国政調査でございますから、国政にかかわり合いのある問題全般に及び得るわけでございますが、しかし、従来学説上においては、司法権の行使これにつきましては、やはり三権分立のたてまえから国政調査の範囲外であるとするのが一般の通説のように考えられます。私もさようでないかと思っております。
　それから、国政調査でございますから、国政にかかわりのない一般の私人の全くの私的な関係について国政調査権が及び得ないことも、これまた当然であろうと思います。ただ、そういう私的な問題でも、やはりこれは国政にかかわりを持つような場合があるわけでございます。こういう場合につきましては、そういう限りにおいての国政調査ということは、これはあり得ることではないかと思うわけでございます。
　先ほど申しましたように明治憲法と違う点は、いまの憲法が六十二条で、ある範囲の国政調査に関連して強制権限、つまり証人の出頭を求め証言をさせる、あるいは記録の提出を求められる、そういう強制権的な権限を認めている点でございます。この点において国政調査の権能の深みは非常に幅広く深くなったわけでございますが、ただ、国政調査におきましても、そういう強制権限の行使はもちろんあるわけでございますが、その行使に当たっては、いわゆる適正手続と申しますか、いまの憲法の基本原則であるデュー・プロセスと申しますか、適正手続の原則はやはり適用されるべきだと思います。
　これは一般の予算とか政策問題については余りそれが問題になることはないかと思いますが、あるいは具体的な案件について、いろいろの人のいろいろな行為が問題になるようなケースにおきましては、特に、この適正手続の点が問題になるのではないかというような気がいたします。これは参考人として出頭を求められる場合にも、証人として出頭を求められる場合にも、やはりそこに適正手続、つまり人権の保護とか、あるいは十分に意見を述べる機会を与えるとか、そういうものを参考にして国会がいろいろの判断を下される、そういう点において適正手続の要請があるものだろうと思います。
　特に、いわゆる証言の問題、証人の問題でございますが、これにつきましては現在、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律、いわゆる議院証言法がございまして、議院に証人として喚問した場合の証言を求める手続がこの法律に定められております。
　これはアメリカなんかの運用を見ますと、日本と違いまして一般的な予算問題とか法案の問題についても証人を呼んで証言を求めるというようなことがあるわけでございますが、わが国の場合は、従来のいきさつから考えますと、どうもいわゆる刑事事件、あるいは刑事事件とは言わないまでも刑事事件に関連のあるような問題について被疑者と目される者、あるいは被疑者ではございますまいが、それに何か関連を持つと思われるような人を呼んで証言をさせるというケースがもっぱら多いようでございます。
　こういうような国政調査権の運営が果たしていいのかどうかということについては、いろいろな議論があるだろうと思いますが、しかし、そういうような運営がなされていることを考えますと、この議院証言法の運用につきましては、特に証人として呼ばれる者の人権の保護ということが大切ではないかと思います。証人は、もちろんこれは被疑者ではございませんで証人でございますから、一定の事実について証言をすることなんでございますが、しかし、従来の運営等を見ますと、どうも被疑者に近いような立場でのいろいろな質問がされる。それについてのいろいろな質疑応答については、やはり証人の人権を守るための適正な手続が必要ではないか、こういう気がいたします。
　現在、すでに国会においては、そういう場合に法律専門家の補佐人をつける制度もできておるわけでございまして、これは非常に結構なことだと思うわけでございますが、その場合でも補佐者が発言ができない。これはやはり私は問題ではないかというような気がいたします。特に証言を求める質問が伝聞に基づくものであるとか、あるいは意見を求めるものであるとか、誘導尋問であるというような場合に、証人自身がこれに対して異議を述べることはほとんど不可能だと思います。したがいまして、それについてやはり補佐者が若干の意見が述べられるような手続があってしかるべきじゃないか。
　それからまた委員会において、やはり委員長が裁判長的な、両者の意見、国会議員の先生方の質問と証人の立場を適正に考慮して判定をするような機能を営まれるような運営も必要ではないか、そういうような気がするわけでございます。
　それから、特に議院証言法の運用において問題になるのは、いわゆる秘密の問題でございます。従来からも、これはもちろん議院証言法だけではございませんが、一般の参考人とか政府に対する国政調査権の運用におきましても、当局側から、秘密であるというようなことに基づく答弁拒否があるわけです。これにつきましてはいろいろな批判があるわけでございますが、国政調査というのは非常に重要な国家的な立場での権能の行使でございますから、なるべくこれは政府当局者においても、あるいは一般のそこに出席している民間人も、それに協力すべきは当然でございますが、しかし、他面から申すと、秘密にすべき事項というものはやはり国家的秘密もございます。あるいは特に公務員なんかは、いろいろな行政の運営の上において、私人のプライバシーに属することとか、あるいは企業の営業上の秘密等にかかわりを持つような問題についての知識も持っております。こういうものについては、それをただ、すぐ明らかにするということは、やはりプライバシーの侵害問題もございます。それから行政運営の継続性ということから、あるいは行政に対する国民の信頼保持という点から、やはり問題があるだろうというような気がいたします。
　したがいまして、秘密の問題は、その範囲をどう見るかはいろいろ問題のあるところでございますが、議院証言法に決められているような形における証言拒否とか、あるいは議院証言法でない一般の場合でもそうでございますが、政府が、記録の提出を場合によっては拒むとか、あるいは答弁を拒むというようなことも、これは大きな意味の法益権衡という点からやむを得ないことではないか。その運営は余りルーズではいけませんが、そういう問題はあるだろうというような気がいたします。
　それから最後に、国政調査権の行使をされる場合の議員におけるスタッフの強化でございます。これは前から言われております。ただ、国政調査権は、各委員会が実際上は行っておられるわけで、これは憲法上はハウスの権限だと思いますが、実際は委員会が大体行っておられるわけであります。この委員会が国政調査を行われる場合に、資料の収集等につきましては、やはり相当充実した機構を持つべきだというような気はいたします。
　どんな機構を持つべきかについては、私はまとまったアイデアはございません。ただ、そういう機構を充実する場合でも、問題になるのはやはり権限の問題でございますが、これはいまも憲法六十二条で、ある範囲の強制権限があるわけでございますが、議院の委員会にそういう調査機構を設けた場合でも、強制権限につきましては、憲法で、ああいうふうに証言の問題あるいは記録提出要求しかないことからいいまして、それ以上の権限を認めることは、やはり私は憲法上問題じゃなかろうか、かような気がいたします。
　時間を若干オーバーしたかもわかりません。皆様方の御要求に果たして応じているかどうかわかりませんが、一応私の意見の陳述を終わりまして、あと御質問があれば、また、それに対してお答えすることにいたします。