Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田並委員　今回の改正は、為替、振替の送金決済サービスの拡充ということで、非常に結構なことでございます。大いにこれからもこういう決済サービスの拡充をしていただきたいという観点から、幾つか質問をしたいと思います。
　まず第一点は、郵務局の方にお伺いをしたいのですが、今度法律改正によりまして代金引きかえ郵便物の引きかえ金を従来の普通為替による送金のほかに電信為替による送金を新設をしたわけであります。
　これは、利用者の方が資金をなるべく早く回収したい、そういうニーズにこたえてこの法改正が行われるわけでありまして、当然これを実施する前提として貯金局と郵務局の方でも十分な打ち合わせをされてこれが行われたと思うのですね。先ほどの木内先生の質問に対して、代引きの料金が引き下がったことによって代金引きかえ郵便物の利用がふえたということについてはわかったわけですが、新しいサービスを開始されることによって両局で協議をされた経過の中で、これらの新しいサービスが行われることによって、より代金引きかえ郵便物の利用がふえていくのではないか、当然それは想定をされてこういう制度の改善が行われるだろうと思うのですね。先ほどの木内先生への答弁には、今のところ推計ができない、こういう御答弁があったようですが、そうでなくて、このような改正をするときには当然のこととして、サービス改善による利用者の拡大というのが当然検討されてしかるべきではないか、このように考えますので、郵務局長の御答弁をまずいただきたいと思うのです。
○田代政府委員　先ほど大変舌足らずの答弁をして失礼いたしました。
　この法案を出す過程では、当然いろいろな議論をいたしまして、貯金との間でも意見交換をいたしましたが、今回の振替の改正というのは利用者にとって非常に便利になる、特に代引きの郵便を差し出すお客さんにとってはお金が早く入るという意味で大変便利になることでありますから、当然代引きの利用もふえるだろうということは私どもも十分認識しております。先ほど私、舌足らずで説明しましたのは、ではそれによって六十二年度百二十万あった代引きが幾つふえるかという数字をいろいろいじくってみましたが、なかなか数字を出すまでには至りませんでした。しかし、かなりこれがプラスになってふえるだろうということは十分認識しております。失礼いたしました。
○田並委員　わかりました。
　今、カタログ販売だとかあるいはテレビによる物品販売だとか、こういうものが相当出回っておるわけでありますが、ぜひ郵政省の方としても、代金引きかえ郵便物というのはこういうふうに便利になりましたということを大々的に宣伝してもらって、この代金引きかえ郵便物の物数がふえるような努力を一層していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思うのです。
　貯金局の方にお聞きをしたいのは、先ほど申し上げましたように代金引きかえ郵便物の引きかえ金を、従来の普通為替による送金のほかに新たに電信為替による送金を新設したわけであります。しかも、電信為替の支払い方法として、従来の窓口払いのほかに証書払い、居宅払い、こういうものを新設しようという法改正でありまして、そういう意味では利用する人にとっては大変便利になった、このように思うのです。
　しかし、このほかに、将来的な検討課題になるのかどうかわかりませんが、代金引きかえ郵便物を利用する方、あるいは電信為替で送金決済をされる方、それぞれ郵便貯金もお持ちの方が多いのじゃないかと思うのです。したがって、郵便貯金の自己の口座だとか自己が指定する他人名義の口座だとか、余りそういうのはほかへいってもらっては困るわけでありますが、ただしかし、そういう郵便貯金の口座に自動的に振り込みができるようなシステムを考えられた方がいいのではないか。
　もちろん、代金引きかえ郵便物の代金回収については、電信為替にしたというのは当然資金回収を早くしたいというニーズにこたえてやられたことなのでしょうが、貯金口座に入れることによって、例えばキャッシュカードを持っていればそれによって通知があればそれをおろすことができる。これはもちろん料金も、電信為替で発行する、当然、電信為替にしてほしいと言えば電信為替の料金を利用者は払わなければならない、あるいは、居宅払いについては郵便料はかかる、そういうコスト計算をこういう人たちはかなりすると思うのです。ですから、コストが安くてしかも利用の拡大が見込まれるようなそういう方策についてもこれからの課題として当然検討するべきではないか。
　現在の法改正についてはもちろん賛成でありますが、それ以上にサービスを拡大するという意味での新しいシステムについても、せっかくオンラインシステムなどができているわけでありますから、そういうものを最大限利用する送金決済のより近代的な、しかもスピーディーな方法というのを検討しなければいけないのではないか、このように思いますので、貯金局長の御意見をお伺いしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、通常郵便貯金の口座に直接送金ができるような方法というのは大変便利な送金方法になるわけでございますが、現状におきましては郵便貯金というものが貯蓄手段でございまして、送金の手段としては郵便為替であるとかあるいは振替法がございまして、その口座を利用するという建前になっておるわけでございます。しかし、送金決済方法等についてお客様の御要望というのは常に高度化してまいるといいますか、いろいろ要望がふえてまいりますので、私どもも先生御指摘の方向でこれは将来検討していかなくちゃならないと考えております。
○田並委員　今は代金引きかえ郵便物の問題でお話をしたわけでありますが、当然電信為替の払い渡し方法についても同様の検討をあわせてやってほしい、このように思います。そのことによって利用者の選択の幅がかなり広がるというふうに思いますし、利用者にとつてはかなりよろしくなるのではないか、このように思いますので、電信為替の払い渡し方法についてもぜひ御検討をお願いしたい、このように思います。
　次に、ことしの四月十五日から国債販売がいよいよ始まったわけであります。限度額の引き上げ、国債窓販、自主運用、この三つで郵貯のサバイバルをかけて、いよいよその一つとして国債窓販が始まったわけであります。この間、新聞等を見ますと、四月債の販売状況は大変好調だった、このように聞いておりまして大変御同慶にたえませんが、この時点で六十三年度の販売対象を十年の利付国債、中期国債、五年の割引国債、このように限定したのはどういう理由だったのか、これをお聞かせ願いたいということと、もう一つは、四月債の販売状況について具体的にどういう内容になっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○中村（泰）政府委員　四月債につきましては、十年の利付国債を六百億、それから三年の中期国債を三百億、全国の一万九千余りの郵便局で販売をさせていただいたわけでありますが、四月二十三日までに完売をしたところでございます。
　十年利付国債、中期国債、それから割引国債の三種類に国債の販売を限定した理由でございますけれども、郵便局で売らせていただきます国債につきましては個人のお客様の需要にこたえるということでございますのでそういう三種類にさせていただいたわけであります。二十年の利付国債というのは、これは大口の投資家が保有するのが一般でございまして、個人の方では、小口投資家としては二十年の利付国債というのは余りニーズがないのじゃないかというのが一つと、それから、短期国債につきましては、これは最低券面金額が一億円というようなことでございまして、もう完全に大口の機関投資家用の商品ということになっておりますので郵便局では売らないことといたしておるところでございます。
○田並委員　そこで、先ほど来出ております国債定額貯金の取り扱いの関係でありますが、大蔵省と合意ができたのかできないのかわかりませんが、いずれにしても郵政省の独自の判断で四月十八日から開始をした。これに対して民間の金融機関が反対をかなりしている。これを一つの理由にして小口のＭＭＣの実施に影響が出てきているような、そういう新聞報道もございました。
　これについてはそういうことはないんだというお話が先ほどありましたけれども、昨年の十月に既に一千万円までＭＭＣが実施されてきているわけでありますから、本来なら、私どもとしてはことしの四月からは恐らくうまく話し合いがついて、郵貯についても五百万ぐらいまではあるいは三百万ぐらいまではこのＭＭＣが実施されるのではないだろうか、このように大きな期待を持っておりました。だけれども実際には、どうも今は協議中で、ことしの秋になるのかあるいは来年度になるのか、さっぱり見通しがわからないわけでありまして、郵便貯金を利用している人にしてみると、そのことによって資金シフトが起きるような可能性だって出てこないではないと思うのですね。
　そういう意味で、国債定額貯金の取り扱いをしたことによりＭＭＣの実施が大幅に延期される危険性がある、このように私ども判断をしているわけでありますが、そういうことのないようにぜひひとつ大蔵省と積極的に協議を進めてもらって、このＭＭＣの実施については最低でも郵便貯金を含めた小口のＭＭＣを早期に実施するように努力をするべきであろう、このように思いますので、それの決意と、先ほど申し上げました四月十八日から始まりました国債定額貯金の取り扱いの概要と現在の取り扱い状況、どの程度進んでおるのか、これをひとつ一つにして答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席
○中村（泰）政府委員　国債定額貯金につきましては、省令によりましてそういった取り扱いができるという問題でございますので、私ども、民間で既にそういったサービスが行われていることを考え合わせまして、四月の国債販売に合わせてそういうサービスを開始したいということで、大蔵省にもそういう情報を差し上げたわけであります。結果的には十分な理解が得られたという状況には至りませんでしたけれども、四月十八日からそのサービスを開始させていただきました。いまだ東京、関東あたりの十数局をサンプル調査した結果しかわかっておりませんが、十八日以降国債定額を発売させていただいたわけでございますけれども、国債を買われた方のうち七割弱ぐらいの方から国債定額の申し込みをいただいておりまして、大変好評をいただいておるというふうに私ども考えております。
　それから、この国債定額に踏み切ったことによって小口の金利の自由化が遠のいた、あるいは支障があるのではないかという御懸念があるわけでございます。私ども、この国債定額というのは世上言われているような民間金融機関を圧迫する問題でもなければ、郵貯の業務拡大につながるというような問題でも全然ございませんし、あくまでも金利の自由化というのは、いつまでも大口の方だけにメリットがあって小口の人がそういうメリットを受けられない状況が続くというのは大変不公平な話だと思っております。この四月から非課税制度が改定されまして、新聞等を見ましても小口の金利の自由化をやってほしいという要望が非常に多いわけでありまして、私どももこの秋以降できるだけ早い機会に小口の金利の自由化に取り組めますように鋭意協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○田並委員　そういう方向でぜひ、金融自由化の対応として郵便貯金の方も小口ＭＭＣの中に適用されるような努力を一層してほしい、このように思います。
　そこで、最後になりますが、例の非課税貯蓄制度が廃止されました。そのことによってかどうかわかりませんが、郵政省からいただいた資料によりますと、本年三月中の郵便貯金の純減が八千九百九十二億円、約九千億円の純減だった。四月になってやや持ち直したようでありますが、郵便局の貯金の人たちが一体になって、場合によりますと保険だとか集配の人も含めて全戸にチラシ、ビラ等を持って郵貯の宣伝をした。涙ぐましい努力をされたようであります。実際には国民の皆さんの金利志向というのは非常に強まっておりますから、そういう意味では格段の努力をしなければいけないと思います。
　しかし、今言ったＭＭＣの導入であるとか国債定額郵便貯金であるとか、そのほか数多くの商品を組み合わせをして利用者の皆さん方のニーズにこたえられるような新商品の関発も、これはもちろん大蔵省との合意だとか何かいろいろな問題があるかもしれませんが、この資料を見ても六十年、六十一年、六十二年、各貯蓄商品の増加額の比較などを見ますと、残念ながら郵便貯金については年々その伸び率が落ちている。それに引きかえて、都市銀行の大口預金であるとかＭＭＣに関係する預金であるとか、株式投信であるとか一時払い養老であるとか、こういうものが伸びている。この数字を見ただけでもどうも資金シフトが起こっている。もちろん郵貯純増そのものは伸びておりますが、その伸びが非常に落ちてきている。
　せっかく限度額の引き上げをしたり国債窓販をやったり自主運用をやったり、いろいろな努力をされているわけでありますが、それにもかかわらずこういう状態が続くということについては郵貯の将来にとっては非常に重大な問題であろう、このように思います。貯金局の方も、郵政省全体になってこの郵貯のこれからの展望を含めた努力を一層やっていただかなければならないと思うのですが、新商品の開発等についても一層の努力をするべきであろう、このように考えますので、局長の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり郵便貯金の純増加額というのはここ数年毎年減少しているという状況にございます。基本的には、その背景としまして低金利時代がずっと続いている、金利が下降傾向にある、低金利で確定利付の商品に対する魅力が薄れてきているという面もございますし、同時に、金融商品がたくさん開発されて魅力的な、金利選好に見合う商品の開発が民間金融機関でなされているというような事情もあるわけでございます。また、金利の自由化に伴いまして有利な大口定期であるとかＭＭＣだとかＣＤだとかというものが人気を博している状況を考えますと、私どもも、まず小口の金利の自由化に早急に踏み切っていって、今の規制金利にある商品をより魅力的なものに変えていくという努力が必要であろうと思います。
　同時に、いろいろな形でのお客様のニーズに合った商品開発というものは常に続けていかないと郵便貯金の御利用者のニーズにこたえられないということでございますので、私どもも今後とも新商品の開発等に積極的に取り組んでいって、お客様の御期待に沿えるような貯金事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
○田並委員　今の局長の努力に期待をいたしますが、あわせて金融自由化対策資金、これらの有利な運用というのも利用者に対する一つの還元として非常に重要でありますから、これらも意を配して全力を挙げて努力をされたい、このことを強く要望して、質問を終わります。
○小澤（潔）委員長代理　木下敬之助君。
○木下委員　それでは、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして御質問をいたします。
　この法律で、これまで「外国郵便為替」とか「外国郵便振替」と呼ばれておりましたものを「国際郵便為替」及び「国際郵便振替」、このように名前を変えるようですが、これはどういう理由でしょうか。何か実態に変わるところがあるのかどうかお伺いいたします。
○中村（泰）政府委員　実態的な変更はございませんで、現在の条約におきましては「国際郵便為替」というふうに規定をされておるものですから、この条約の用語との整合性を図るために郵便為替法あるいは郵便振替法を改正したいというふうに考えておるところでございます。
○木下委員　現在そういった外国郵便為替とか外国郵便振替、これは取り扱い状態はどのようになっておりますか。件数やら金額やらについてお伺いしたいと思います。
　また、その取り扱いの状況で特に振出高または払渡高の多い国というのはどんな国なのか。特に、差額を決済するわけでしょうけれども、送っているのが多くて決済する、もしくはもらっている方が多いということで決済する、その著しい国等がありましたら教えてください。
○中村（泰）政府委員　六十一年度におきます計数で申し上げますと、外国にあてました為替の振出高というものは、件数にしまして十八万件、金額にしまして約百十九億円でありまして、我が国にあてて為替の到着をした高は約三万件、九億円でございます。
　それから振替の方でございますが、外国にあてた振替の払出額は約二万件、金額にいたしまして十二億三千万ぐらいでございます。それから我が国にあてた振替の受入高は約七千件で、金額にしまして五億六千万円というのが取り扱いの状況でございます。
　それから、外国郵便為替で我が国からの送金の多い国を挙げますと、第一位はアメリカであります。二番目が大韓民国、三番目が英国という順番になっております。それから我が国にあてての送金の多い国は第一番目がフランス、それからアメリカ、西ドイツという順番になっております。
　また郵便振替につきましては、我が国からの送金の多い国を挙げますと西ドイツ、イギリス、フランスという順番になっておりまして、逆に我が国にあてて送金の多い国というのはオランダ、西ドイツ、デンマークの順でございます。
　大体二国間で見てみますと、我が国から相手国に送金をするという額が圧倒的に多いわけでありまして、到着が上回っているところはありません。
○木下委員　相当な差額で決済をしておると思いますが、この決済はどのようにしておられるのか、お伺いいたします。
　また、近年円高でございますが、この円高による影響というのはどうなっておりますか。
○中村（泰）政府委員　決済は毎月やっている国とそれから四半期ごとにやっている国があるわけですが、振出額を互いに相手国に支払うという方法と、それから振出額と払渡額といいますか到着額とを相殺をしまして、その差額だけを支払うという方法があるわけでございます。いずれも銀行を通じて決済を行っているわけであります。
　しかし、実際の決済に先立ちましては、毎月数回、相手の払い渡し郵政庁に対して払い渡し資金としての内払い金を送付をしておりますので、実際の決済じりというのは非常に減少しているという状況でございます。
　それから、決済の時期によりまして差金、差益金が出たり差損が出たりするわけでございますが、これは今言いましたように、互いに相殺をするとかあるいは内払い金を前もって払っているとかということでございますので、実際の差額の決済額というのはそれほど大きいものではございませんので、円高の影響はさしたるものではございません。
○木下委員　この外国郵便為替等、こういったものの料金の方はどのように定められておりますか。そしてこの料金についても円高の影響は受けていると思います。これはいろいろなところが円高を還元しておりますが、幾らかでも安くなるというようなことは考えておられないのかどうか、お伺いします。
○中村（泰）政府委員　為替等の料金でございますが、これは万国郵便連合の郵便為替に関する約定によりまして、為替一枚につきまして最高四十五金フラン、日本円で二千七百円でありますが、この二千七百円の範囲内で各郵政庁が定めることになっております。したがいまして、この制限の範囲内で事務取り扱い経費等を勘案しまして、日本の場合は郵政省令で定めているところでございます。
　したがいまして、この外国郵便為替等の経費としましては、国内の取り扱い経費とそれから外国郵便為替の払い渡し手数料、相手国が払ってくれるその払い渡し手数料があるわけですけれども、このうちで円高の影響を受けるというのは、外国の郵政庁に支払う払い渡し手数料でございます。しかし先ほど申し上げましたように、外国郵政庁との間では相殺による決済方法とか、あるいは内払い金を前もって払っているというようなことでございまして、実際の払い渡し手数料の支払い額というものは余り大きくございませんので、円高による影響というものも極めてわずかでございます。
　最近は若干円高が進んでいっているという状況で差益があるわけでありますが、円安になってくると郵政省がまたそれをかぶるというような形で、御利用者に対して差益を還元するというような状況ではございません。
○木下委員　国内の為替、振替についてお伺いしますが、今郵便貯金の方は全国オンラインネットワーク、こういうことですが、この為替、振替というのはいつごろからこのネットワークを利用するようになっておるのか。そしてオンラインによる全国ネットワークが完成した後の為替、振替の利用状況、これは変化があったのかどうか。そして郵便為替、郵便振替、これは大体どのようなことの送金に利用されているのか、お伺いいたします。
○中村（泰）政府委員　郵便為替のオンラインによるサービスを開始しましたのは五十六年の十月からでございまして、順次オンラインネットワークのサービスが広がっていくことによりまして、完了したのが五十九年の三月末でございます。
　それから郵便振替につきましては、五十七年の六月からオンラインサービスを開始しまして、同じようにサービス対象地域を拡大しまして、五十九年の三月末に全国の郵便局でサービスができるようになっております。
　この全国ネットが完成したことによって為替、振替の利用状況がどう変化したかということでございますが、ネットワーク利用の始まりました五十六年度とそれから六十一年度の取り扱い件数を比較してみますと、郵便為替につきまして約一・四倍、それから郵便振替につきましては一・七倍というふうに順調に増加をいたしているところでございます。特にオンラインによりまして送金のスピードがアップしたということでございまして、電信扱いの商品なんかが非常に伸びてきているという状況でございます。
　それから郵便為替、郵便振替はどんな送金に利用されているんだということでございますが、昭和六十年の実態調査によりますと、郵便為替、郵便振替ともにその八割以上が三万円以下の送金でございます。民間に比べますと、民間の送金小切手というのは約百六十四万円、それから振り込みは約二百四十一万円というような大きな額でございますので、この郵便振替、郵便為替の利用の実態というのはあくまでも個人間の仕送り、慶弔金の送金とか学費であるとか書籍の購入代金であるとか、そういった少額の送金手段として利用されているのが実態でございます。
○木下委員　次に、小口預貯金金利の自由化についてお伺いしたいと思います。
　大口預金金利は一千万円まで自由化されておりますが、本当に一日も早く小口預貯金の金利を自由化する必要がある、このように考えますが、この問題につきまして大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　全く同感でございまして、小口の預金を本当に大事に大事に我が郵便局にお預けいただいている方々に対して、世界的な傾向の中でもうほとんど金利は自由化されております。ＭＭＣといいますか、その実現が、いろいろな段階を経るでありましょうけれども、その段階を早期に、ひとつテンポを速めて一日も早く我が国でも実施いたしたいもの、かように念願をいたしております。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
○木下委員　どうぞよろしくお願いいたします。この小口預貯金金利は、大口に比べて国民の大多数を占める小口預金者というものが不利をこうむっているわけですから、こういったことを本当に真剣に受けとめてやっていただきたいと思います。
　特に、この四月から非課税貯蓄制度が廃止されまして、小口預金者、貯金者の利子についても大口預金者と同じように課税されるようになっております。大口預金の方は自由化されているのに小口はされてない、本当に不合理だと思いますが、こういった点どのようにお考えでしょうか、御意見をお伺いいたします。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、この四月から郵便貯金の利子に一律二〇％の分離課税がかかるようになったわけでございまして、そういった状況を反映しまして、新聞の投書欄等を見ましても、一日も早く小口の預貯金者に対する金利上のメリットを自由化によって与えてもらいたいという投書が目につくような状況でございます。私どもも一日も早くこのＭＭＣによる郵便貯金を発売すべきであるということで現在大蔵と協議をしているわけでありますが、先生の御趣旨も体してさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○木下委員　次に国債定額貯金についてお伺いいたしますが、この国債定額貯金というのはどのようなもので、どのくらいの利回りになって、それがほかのに比べてどれほど有利になるのか、お伺いをいたします。
○中村（泰）政府委員　国債定額貯金は、郵便局で販売をしました国債の元利金のうち、千円単位の利子は定額貯金に預入をしていただく、千円未満の端数の利子、それから元金につきましては通常貯金に自動的に振りかえて預入をするという取り扱いでございます。民間でも国債定期口座という類似の商品が発売されておるところでございます。
　それから、どのくらいこの利回りが有利になるんだということでございますが、国債定額の利回りというのは確定利回りではございませんで、定額貯金そのものの利率も改定されることもございますし、また国債そのものの発行条件が毎月変わってくる可能性もございますので、確定的なことは申されませんが、仮に、国債についてはこの四月債の利率を適用しまして、定額貯金については現行の利率がそのまま十年後まで続くというふうに考えまして十年後の利回り計算をいたしますと、国債を単独で購入された場合よりも約一ポイント近く、〇・八八ポイント高い利回りになるということでございます。これはいずれも税引き前でございます。
　民間と比べたらどのくらいになるんだということでございますが、民間の場合には、例えば百万円なら百万円で国債定期口座というものを買いますと、その四割は定期預金にする、六割で国債を買うというふうに国債の購入比率が六割程度になるというようなこともございますので、そういうものを税引き前の利回りで国債定額貯金と利子の比較をいたしますと、国債定額貯金の方が約〇・五％強高利回りに回っているという状況でございます。
○木下委員　この国債定額貯金は国債の発売の日よりたしか二日くらいおくれて開始をされたと思いますが、これはどういうことだったのでしょうか。こういったものは同時にやるべきじゃなかったのかなと考えますが、どうですか。
○中村（泰）政府委員　国債の販売が四月の十五日からでございまして、国債定額の販売が四月の十八日になったわけでございます。私どもとすれば国債の販売に合わせてこのサービスを開始したいということで四月の初めに大蔵省の方にも情報を提供していたところでございますけれども、民間金融機関の方から反対の声が上がりまして意見調整に手間取った結果、三日間のずれが生じたというのが事実でございます。しかし、お客様にはその後御意向を確かめて御利用いただけるということでございますので、それほど大きな支障はなかったのじゃないかというふうに考えております。
○木下委員　それでは最後に、非課税貯蓄制度が四月一日から廃止されましたが、これに伴う郵便貯金への影響はどうなっているのか。この廃止に伴って国民は皆さん非常に残念がっておるわけですが、こういった利益回復のためにどういった営業方針を持って当たられておるか、お伺いをいたします。
○中村（泰）政府委員　この非課税制度の改正を目前に控えまして、ことしの三月の郵便貯金の純増加額というのは約九千億近い純減になったわけでございます。三月は特に就職のシーズンであるとか入学のシーズンであるとかあるいは春の行楽の時期等々で例年純減になるわけでありますけれども、しかし大変大きな純減でございました。消費の拡大というような要素も考えられますが、この四月から利子非課税制度が廃止されるといったような影響もあったというふうに考えられます。しかし同時に、支払いだけが異常にふえたということではございませんで、預入の方も前年比で見ますと大変多くの預入をいただいているわけでありますから、一方的な資金シフトが起こったというふうには考えておりません。四月に入りましては支払いの方もずっと落ちついてまいりましたし、預入も相変わらず好調に御利用いただいているという状況でございます。
　いずれにしましても、利子非課税制度の改定によりまして金融機関相互間の競争は大変厳しくなってまいりますし、私ども郵便貯金の御利用者に対しましては別の意味で、この預入限度額が上がるあるいは国債を販売させていただくといったような新しいサービスも始まってまいったわけでありますから、そういった点を、税制の改正のお知らせと同時に、積極的な面で郵貯の利用をいただくように営業活動に努力をしていきたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　今回の郵便為替法及び郵便振替法の一部改正案は、国民に対するサービスの改善になるというふうに思います。そういう点でこれは賛成であります。
　先ほどの御答弁で、代引き郵便物の電信為替による利用あるいは振替と為替の居宅払い、そういうことの利用増を期待しているということがありましたが、それによって郵便局の現場ではどの程度の影響が出てくるというふうに見ておられますか。
○中村（泰）政府委員　今回の改正によりましては、今までの利用方法をよりスピードアップするとかお客様の御要望にこたえるようにするとかということでございまして、サービスアップということでございますから、今までの利用方法がより便利なものに振りかわるという面が大きいわけでございまして、そういう意味では総体的な送金の事務量がふえるということにはならないというふうに考えております。しかし、電信為替で言いますと、窓口払いから居宅払いに振りかわってくるだろうという意味では若干この取り扱いに相違が出てまいりますが、それを定量的な事務量としては今の段階では把握をしてございません。
○佐藤（祐）委員　急激な変化といいますか、影響はないだろうということでありますが、仕事量に見合った適切な対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　関連しまして、郵便局内の業務の問題で二、三お聞きしたいのですが、一つは、この前大臣がおっしゃった来年二月からの土曜閉庁の問題にも関連する問題です。
　現在、郵便局の貯金と保険の窓口は第二、第三土曜日は閉めておるということであります。それを補う措置として自動支払い機が設置されておる。その保守の体制の問題なんです。トラブルに備えての体制が当然とられるわけでありますが、現在はどういう体制になっておるでしょうか。
○中村（泰）政府委員　土曜閉庁に伴いますＡＴＭ、ＣＤの管理でございますが、これは東京の場合を見てみますと、一定の地域ごとにグループ化をいたしまして、グループごとに世話局を設けまして、そこでお客様との対応に当たっていただいているところでございます。
　ＡＴＭ、ＣＤ機器本体の障害というような問題につきましては、保守業者の方に通知をいたしまして、保守会社の方から補修に当たっていただくという状況になっております。
○佐藤（祐）委員　こういう状況があるということを聞いておるのです。これも東京のある局の管内なんですが、八つの特定局ですね、八つの特定局の機器の管理といいますか、それを、土曜日に普通局に二人ないし三人の人員が配置されていろいろなトラブルの処理とか問い合わせに対する対応とかを行っておられるということなんですが、なかなかそれがスムーズにいかないというのでお客さんから苦情が来ておる。八つぐらい持っておりますとある程度の距離もあるわけですね。しかし、何か私が聞いたところによりますと、すぐ駆けつけるのに自動車の手配もないというようなことを聞くのですが、そのあたりはどうなっていますか。
○中村（泰）政府委員　確かに、世話局では二名以上の局員で応対できるような体制をとっているわけでございますが、私どもの調べたところでは、特に特定の局に集中してそういった問題があるというふうには聞いておりません。また、具体的にそういったトラブルのあるところがありますれば、我々もお聞きをいたしまして、十分対応してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　もう一点お聞きした、苦情が起きた場合に現場に駆けつける体制の問題が何か議論になっているのですね。単車でありますとか、普通自動車でもいいのですが、二人で現場へ行くんだということが決まりのように聞いております。ところが、そういうことがシステム化されてないので、免許を持ってない人だけが配置されている場合があるとかいうようなことで対応がスムーズにいかない、こういう状況の問題はどうですか。
○中村（泰）政府委員　そういった場合にはタクシー等を利用してでも早急に駆けつけるようにいたしております。また、十分周知徹底をして、お客様のトラブルのないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　次に、郵トピアモデル都市の問題でお聞きをいたします。
　これは四月八日でしたか、新たに二十四都市が第二次指定をされました。昨年は二十都市を指定していますから四十四都市ということになったわけですが、これらの都市で郵政省としてはどういうことをやっておられるのでしょうか。
○田代政府委員　郵トピア構想のねらいとしますところは、それぞれの地域社会で郵便局のサービスがどういうふうに役に立つか、あるいは私ども気がつかない需要というものが逆に地方自治体側からもっと積極的に拾い出せないかとか、あるいは、全国一律にいつでもサービスを始めようとしますとこれまたなかなか大変なことでございますので、まずどこかの地域で始めてみるのにどうかとか、いろいろな角度でこの構想を推進しております。
　したがいまして、昨年の五月から二十都市についていろいろな試行サービスを始めましたが、これも都市によって、市町村によっていろいろ違いまして、その市その市の特徴に応じた、あるいはその市で始めやすいものから始めさせております。ただ、最初のうちはなかなかアイデアが出ないものですから、郵政省の方で標準的なメニューを地方自治体なり地元の郵便局なりに示して、それを例にとって始めてはどうかということをいたしております。
　それは、例えば地域社会の発展のために絵入りはがきを出してみるとか、あるいは「ふるさと小包」をまた今まで以上に何か開発する余地はないかとかいったサービスですとか、それからもう一つは、付加価値といいますか、従来の単純に郵便を配るのではなくて、今東京都で実施しております、東京都と各出張所との間を都の職員にかわって郵便局がいろいろな書類を配って歩くあるいは集めて歩く、こういったサービスができないかとかいったこともやっておりますし、あるいは三番目には、国際化に見合ったサービス、海外との文通などを積極的に推し進めるにはどうすればいいかといったようなことを取っかかりとして始めております。
○佐藤（祐）委員　四十四都市になったわけですが、これはさらにふやしていかれる予定か。選ぶ基準、指定の基準は大体どうなっていますか。
○田代政府委員　昨年二十都市、ことしの四月にさらに追加して二十四、四十四都市で現時点では行っておりますが、これをこれ以上ふやすかどうかというのは、今の時点ではまだ何とも言えないといいますか、はっきりした方針を持っておりません。この四十四都市でのこれからのいろいろな試行、実験を見ながら、さらにもっとほかの都市で試行した方がいいような状態が出てきましたらまた考えてみたいと思っております。
　指定される条件といいますか、基準といいますか、これは、まずは地元の市町村側の受け入れ態勢といいますか、本当に郵便局からいろいろ働きかけてこたえてくれるような態勢があることがまず第一でございますので、これは昨年にもこういう構想を発表したときにいろいろなところから引き合いがございまして、希望もございました。そういう中から原則として選んでおります。ことしの二十四都市も同じようなことで、こちらから押しつけるのではなくて、希望のあるところからまず選ぶ。そして四十四が余り偏らない、県庁所在地もあれば大都市周辺もあれば観光都市もあれば農村もあれば、そういういろいろな種類の、もちろん大きさもいろいろということを中心に選んでおります。あとはまた、郵便局側でもこれは若干負担をかけますので、例えば郵便局の局舎が余り狭いようなところですとなかなかいろいろな活動がしにくいといったようなこともあわせて考えて指定をいたしております。
○佐藤（祐）委員　いろいろなサービスメニューが考えられて、工夫されて推進されているようですが、やはり国民の利便、これが一層図られるということが望ましいわけで、そういう方向で推進をしていただきたいというふうに思っております。
　ところで、そういうモデル都市において特にそうだということでもないわけですが、やはり基本的なサービスは郵便ですから、モデル都市においてもまず確保されなければならないのは、毎日確実に夕刊までに郵便物が配達される、それが非常に大事だというふうに私は思うのですが、その点、局長はどう考えますか。
○田代政府委員　おっしゃるとおり、郵便の基本は速くて安くて確実に、私どもこれを合い言葉にいたしております。
○佐藤（祐）委員　こういうことを申し上げますのは、実は具体的な問題がありまして、昨年度に指定されたところで兵庫県の西宮市があります。西宮は西宮局と東局と二つあるわけですが、西宮郵便局で、ここは郵便物が大変多いというように聞いておるわけです。一日大体六、七万通なのですが、郵政産業労働組合西宮支部の調査によりますと、昨年十一月一カ月間統計をとりましたところが、一日で一万通以上未配達があるという日が何と月の半分、十五日間もあった。未配達がまるで一切ない完配の日がゼロという結果が出ておるのです。詳細な統計数字を持ってきておりますけれども、こういう状況についてどういうふうに考えておられるか、あるいはどういう対策をとろうとしておられるか。
○田代政府委員　近畿の郵政局で管轄しておりますので、近畿郵政局の方で日常の業務運行についてはきめ細かな調査なり指導なりしておりますが、そちらを通じて調べましたところ、この西宮郵便局というのは、大阪—神戸の間の発展地といいますか、比較的高級住宅地で、発展の比重、度合いも高い地域のようであります。したがいまして、ほかの一般の局に比べると、この郵便局の配達はかなり苦労をしている。郵便の物数がどんどんふえております。人口がふえておりますために、苦労をしておりまして、私どもが得た報告でも、配達できないで持ち戻る郵便の数は一般の郵便局よりも若干多いということも私ども承知しております。
　それで、これは全国的にこういう局はたくさんございますので、それぞれの地域地域でいろいろな対策を講じておりますが、やはりある程度超過勤務をしてもらわなければいけませんし、それから、非常勤といいますか、アルバイトを雇うものは雇ってみたり、あるいは例えばどうも新人が多いというような局も、新しく雇った人の比重が高い場合には、配達にふなれな職員もおりますので、こういった者の教育を早目に徹底的にやるとか、あるいは配達区画も、こういう発展地の場合は何年か放置しておきますと、ある区は非常に重くなりというアンバラも生じますので、こういったものも早目に見直してとか、そういったことを常々郵政局を通じて指導しております。この西宮局だけで言いますと、例えば去年も一名配達員をふやしましたし、また、その後の状況を見て、ことしもやはり若干ふやさなければいけないのかなという報告は得ております。
○佐藤（祐）委員　本当に大変郵便物数が多くて、苦労が多いようです。今おっしゃったように、業務に習熟していくということが非常に大事だと思うのですが、同時に、絶対的な体制不足といいますか、かつてここはもっと多く配達区があったわけですね。それが、五十九年の二月、一度配達にしたときに、六十一あった配達区を十一減らしたというようなことがありまして、その後、しかしそれではとても結局はやり切れないというので、五区ふやし、当面何か二区増区しようという計画があるというふうに聞いておりますが、そういうふうに計画が進んでおりますか。
○田代政府委員　個別具体的な問題ですので、私、あまり具体的な数字をここでやりとりしますと間違いが起こるといけませんが、今現地の報告では二区程度ふやす必要があるのではないかという報告は得ております。
○佐藤（祐）委員　私たちの調査では、二区ではまだ不足だというふうな感じも持っておりますが、郵トピアモデル指定都市ということで、そういう都市では期待も非常に大きいかと思うのですね。そういうところではやはり基幹的な郵便サービスが十分行われないということでは余り効果も上がらないといいますか、というようなことにもなっていきますので、特に配達問題というのは、五九・二以降翌配体制とかいろいろ郵政が大キャンペーンしてやってきていることなので、その一番基本的なところがどうもいろいろ不十分さがここのところ目立っているような気も私はしているのです。
　ことしの年賀状の問題も実はあるのですが、年賀状も相当おくれて配達されたのがあったのですね。ですから、やはりいろいろサービス、多面的にふやしていくというのも結構なんですが、基本のところはしっかり押さえて、確実、安く、安全ですか、さっきおっしゃったように、その点を十分にやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○塚原委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○塚原委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塚原委員長　起立総員。よって、本案は可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○塚原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
昭和六十三年四月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　竹中　修一君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　前田　武志君
　　　理事　宮下　創平君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　内海　英男君
　　　　　　大村　襄治君　　　　河野　洋平君
　　　　　　宮里　松正君　　　　村井　　仁君
　　　　　　谷津　義男君　　　　井上　和久君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　川端　達夫君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　本多　秀司君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　文田　久雄君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　平野　治生君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局行政情報シス
　　　　　　　　テム参事官　　　重富吉之助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　渋谷　治彦君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　村瀬　松雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国軍人恩給
　　　　　　　　欠格者個人給付
　　　　　　　　実現推進連絡協
　　　　　　　　議会熊本県連合
　　　　　　　　会会長）　　　　森本　一三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（引揚者団体全
　　　　　　　　国連合会副理事
　　　　　　　　長）　　　　　　結城吉之助君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国元軍人恩
　　　　　　　　給未受給者連盟
　　　　　　　　常任理事）　　　斎藤　時和君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大澤　利貞君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和久君　　　　　西中　　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西中　　清君　　　　　井上　和久君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平和祈念事業特別基金等に関する法律案（内閣提出第二七号）
　被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（角屋堅次郎君外四名提出、衆法第二号）
　　　　　────◇─────
○竹中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平和祈念事業特別基金等に関する法律案及び角屋堅次郎君外四名提出、被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、参考人として全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会熊本県連合会会長森本一三君、引揚者団体全国連合会副理事長結城吉之助君及び全国元軍人恩給未受給者連盟常任理事斎藤時和君、以上の方々に御出席を願っております。
　この際、参考人各位に申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
　御意見の聴取は質疑応答の形で行います。
　なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言願い、また、委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、さよう御了承願います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口健二君。
○田口委員　私はまず最初に、官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　十五年戦争と言われました今次大戦におきまして、我が国はもちろんでありますが、かつて日本が支配をしておりました地域、さらには中国を初めとした東南アジアの地域、あるいは太平洋諸地域における住民の中で数多くの犠牲者が出ておるわけであります。
　御存じのように、今日、日本は世界でも屈指の経済大国と言われるほどに発展をいたしまして繁栄を見ておるわけであります。同時にまた、この戦後四十数年間、平和な時代に私どもは生きております。日本の近代の歴史を振り返ってみても、四十年以上にわたって平和な時代が続いたことはかつてなかったと思っております。
　これらのことは今次大戦における数多くの人々の犠牲の上に成り立っておると言っても過言ではないと私は考えますが、政府の今次大戦による戦争犠牲者に対する基本的な態度について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えいたします。
　さきの大戦に関しましてすべての国民が何らかの犠牲を余儀なくされたことはそのとおりでございまして、政府としては、そうした方々にどのようにお報いするかということに腐心をいたしてきたところでございますが、実際的には財政上の困難性もありまして、基本的には国民の一人一人がそれぞれの立場で受けとめていただかなければならない問題と考えております。
　政府といたしましては、これまで戦没者の遺族や戦傷病者あるいは生活基盤を失った引揚者など、一般の国民と異なり特別の施策を必要とする者につきましては、援護等の措置を講じてきたところでございます。
　これら一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終了したものと考えてきたところでございましたが、いわゆる戦後処理問題に関してはなお一部に強い要望がありますので、民間の有識者による公正な検討の場として戦後処理問題懇談会を開催して、この問題をどのように考えるべきか検討をお願いしてきたところでございます。
　政府といたしましては、五十九年十二月に内閣官房長官に提出されました同懇談会の報告の趣旨に沿うて所要の措置を講ずることを基本方針といたしまして、その具体的内容等につきまして種々検討調査を行ってきた結果、この法案を提出するに至ったものであります。これをもちまして、戦後処理問題につきまして終結をさせたいというのが政府の考え方でございます。
○田口委員　次に、今議題になっております平和祈念事業特別基金等に関する法律案についての経過でありますが、今も官房長官がちょっとお触れになりましたが、この法案は、去る五十九年十二月、戦後処理問題懇談会から内閣官房長官に対して提言がございました、そういう提言に基づいて今回の法案が提出をされたと理解をいたしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○小渕国務大臣　そのとおりでございます。
○田口委員　今私があえてそのことをお尋ねいたしましたのは、戦後処理問題ということになりますと、今論議になっております恩給欠格者あるいは在外財産の問題あるいは強制抑留者の問題等はもちろんでありますが、さらにさまざまな問題がございます。一般戦災者の問題、あるいは残留孤児の問題、また、私自身が経験をしこれまで長年取り組んでまいりました原爆被爆者の問題等数々の問題がございます。今回の審議に当たりまして、政府の答弁を聞いておりますと、そのようなさまざまな戦後処理問題がこの法案の中に盛り込まれておるような感じが、これは私の聞き違いかもわかりませんが、するわけであります。
　そこで、改めて今お尋ねをしておるわけでありますが、今の官房長官の御答弁によりますと、この法案はそういう経緯の中から提案をされておるとすれば、戦後処理問題懇談会の提案の柱は、いわゆる恩給欠格者の問題、在外財産の問題、そして強制抑留者の問題、これが柱になっておるわけでありますから、この法律案もその三つの問題が柱になっておるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○平野政府委員　そのとおりでございます。
○田口委員　そこで、きょうはお二人の方に参考人として御出席をいただきました。
　大変御多忙の中、しかも遠路御出席をいただきまして私どもの審議に御協力していただきますことを心から感謝を申し上げます。今から幾つかの問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、ごらんのように国会というところは大変かた苦しいところでありまして、緊張もなさっておられると思います。私自身が新米ですから、そういう意味で気楽にひとつ御発言をなさっていただきたいと思います。
　最初に、森本参考人にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　森本さんが所属をされております団体のお名前あるいはその団体の中でどういう今お立場におられるのか、そしてこの団体を設立された目的、あるいは今日までどのような活動をなさってこられたか、そのようなことをひとつ概略で結構でございますからお聞かせをいただきたいと思います。
○森本参考人　私は、全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会熊本県連を代表する森本一三であります。本日は、私ごとき一県連会長を参考人として本委員会にお呼びいただきましたことを光栄に存ずる次第であります。
　私の所属しております団体と申しますのは、恩給を既に受給しておる方々、現在の恩給受給者でありますが、この方々のように国家補償を要求するのではなくて、わずかな慰労金でもいい、いわゆる個人給付を目的とした全国の会員、末端組織の会員同士が集まりまして、その会員の意思によりまして、その要望を集約した上で国会議員の先生方にその陳情あるいは嘆願を続けてまいりましたのであります。
　この組織といいますのは各県とも独立採算制で協議会方式をとっておりますので、上意下達ではなくて、逆の、下の意思を上に通じる下意上達とでも申しますか、そのように会員が主体となって運動を続けてまいりまして、会員一人一人からの支持を得た上で今まで運動を続けてまいりましたものであります。
　終わります。
○田口委員　ありがとうございました。その目的、運動についてのただいまの御説明はよく理解をすることができたと思います。
　今この委員会で審議をされておりますいわゆる平和祈念事業特別基金等に関する法律案、もちろんこのことについて重大な関心をお持ちであろうと思っております。したがって、この法案審議に当たって森本さんの団体あるいは森本さん御自身どのような御意見を持っておられるか、ございましたら、そのことをお伺いをいたしたいと思います。
○森本参考人　このたび平和祈念事業特別基金等に関する法律案というものが審議されますに当たりまして、第一条の法案の趣旨にあります、我々恩欠者あるいは戦後強制抑留者あるいはまた引揚者のいわゆる関係者の労苦について、政府として慰藉の念を示す事業を行う基金を設けるということでありますが、これはまことに血も涙もある結構な法律案であると深く感謝しておる次第であります。
　その基金事業の中に、法案の第四十四条にありますように強制抑留者に慰労金を付して、同じ基金の事業の一環として、強制抑留者同様私たち恩欠者に対しても慰藉の念を示すことを法律として定められたものと存じます。実に血の通った政治と申すべきものであり、全国の末端会員一同感謝しておる次第であります。
　ただ惜しむらくは、第六条にあります基金の資本金が十億円であるということであります。いささか少な過ぎるのではないだろうか、これは私ども当事者として危惧するところであります。こいねがわくは、いま少しの増額をお願いできれば関係者一同ともどもに喜ぶのではないかと推察するものであります。
　私たち旧軍人は、「そもそも国家を保護し国権を維持するは兵力に在り」として赤紙一枚で天皇陛下のお召しに応じ、「義は山岳よりも重く死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ」と因果を含められて、お国のために生死を問わず戦ってまいりました。私たちは、恩給欠格者であるがゆえにというのではなくて、その政府の慰藉の念を示すための金額が多かろうと少なかろうと我々はそれを論じておるわけではありません。我々は、政府が今度の法案のように慰藉の念を示す事業をするのだとおっしゃっていただきましたところの法律案につきまして、強制抑留者同様、我々を含めた関係者に対して幾ばくかの慰労金を支給することを行う事業を本法案において示されておりますので、一日も早く、私たちが生きている間に実施していただきたく存じますので、この件切にお願い申し上げる次第であります。
○田口委員　ありがとうございました。
　後ほどまたお尋ねをすることにいたしまして、結城参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどと同じでございますが、結城さんの所属されます団体のお名前、そしてその中における結城さんのお立場、その団体の設立の目的、そしてどのような活動を今日まで続けてこられましたか、概略まずお伺いをいたしたいと思います。
○結城参考人　私は、社団法人引揚者団体全国連合会の副理事長をやっております山形県の結城吉之助であります。
　団体の目的は、海外同胞の完全引揚げ促進と、さらに引揚者の更生、援護などを軸に、社会復帰促進でございますが、さらに賠償金支払いに引き当てられた在外私有財産の国家補償であります。
　活動といたしましては、法治国家として、また世界の私有財産不可侵の原則より、国家百年の大計によって筋を通していただきたいと四十年間叫び続けてきたのが、我が全国連合会の真意でございます。具体的には、在外私有財産に関する法的措置を講じられるように悲願を込めて活動し、運動を続けておるのが我が団体であります。問題は、国家が筋を通してくれることを熱望しているのが我が引揚者団体全国連合会の実態でございます。
○田口委員　ありがとうございました。
　私自身も中国で生まれて中国で育って帰ってきた人間でございますから、皆さん方の御主張はよく理解ができるわけでございますが、そこで一、二、結城さんの方にお尋ねをいたしたいと思います。
　在外財産問題とは、戦後六年たった後に平和条約が締結をされ、その後に発生をした問題だというふうに引揚者の団体は言っておられるようであります。具体的に申し上げますと、国家の行為で在外私有財産を賠償金に充当した、そのように引揚者の団体では主張なさっておるようでありますが、そういうことでしょうか、お考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○結城参考人　確かに、戦後六年たってから平和条約を締結したあの時点に当たって、日本は賠償金の支払いに在外財産の引き当てを連合国と合意したのでございます。よって、平和条約締結以降に発生した私どもの問題でございます。したがって、日本は賠償金を支払っておりません。これが現実でございます。インドの国では日本人の私有財産を所有者に返しておるというようなこともございました。これはインドだけでございまして、ほかはほとんどありません。
○田口委員　もう一点でありますが、政府は、これまで二回の措置、御存じのように昭和三十二年並びに昭和四十二年でありますが、この二回の措置で法的には解決をしたんだ、このように言っておられるわけでありますが、結城さんの団体としてはこの点についてどのように御理解をしていらっしゃるでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。