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○国務大臣（亀井善之君）　農業委員会、今、委員からも御指摘のとおり、昭和二十六年に創設をされまして、いわゆる農地施策の執行あるいは推進機関として発足をし、創設当初は農地改革の成果を維持、権利移動の統制等の役割等を担ってきたわけでありますが、今日では国際化が進みまして、また、食料の安定供給に向かって優良農地の確保や耕作放棄地の解消、担い手への農地の利用集積、農業経営の法人化など構造政策を進める上での役割が高まっておるわけであります。
　農地に係る構造政策推進に当たりましては、農家の農地へのこだわりや農村社会の特質を踏まえる必要がありますが、農地の権利調整や、また効率的利用の推進を図る、市町村が直接担うことは人員の面やあるいは実態の面で困難が伴いまして、また効果的でないと、こういう点。このため、農業者主体の合議体として農業者の信任の下で組織され、公平、客観的に農地政策を遂行できる仕組みとなっております農業委員会は、今日もその設置につきましては重要な意義を有しておると、このように思っております。
　そういう中で、地方分権推進の観点から、市町村の自主性が拡大を内容とする法案を提出したところでございまして、農業委員会の設置につきましては、私、今いろいろ申し上げましたが、引き続き原則として市町村の必置機関としての必要と、これからいろいろ、先ほども申し上げましたが、いわゆる権利関係の問題、基本計画の中に農地制度の見直しのことも今諮問をしてお願いをしておるところもございます。そういう中で、不耕作地域、遊休農地の問題等々いろいろあるわけでありますし、そういう面では農業者自体、そういう中でいろいろお仕事をしていただくという役目は十分あると、このように認識をしております。
○段本幸男君　私も、農業委員会、今日的意義は、今、大臣もおっしゃったように、農業者の合議体として、やっぱり今々の観点に立って物を見れるような組織になって、脱皮していって役割を果たしていく、それは非常に重要なことではないかと思っているんですね。
　その視点から見れば、一つとして、私は女性問題は非常に重要ではないかというふうな感じがしておるんです。現場で見れば、大体就農者の半分以上は女性、現場出るともう大変女性が多い。しかも、現地いろいろ見せてもらうと、大体女性の元気なところほど地域も元気、青空市場があったり、いろんな形で活躍されているのは事実だというふうに私は見てきました。かてて加えて、今、食の安全、安心問題が問題になっているように、やっぱり女性の感性みたいなものが非常に大事になっているんじゃないか、こんなふうに思うんです。
　しかし、そういう現場の状況と、例えば農業委員会の人たちのいろんな役員就任されている状況なんかを見ていると、おおよそ実態とは懸け離れた状態にあるんではないか、こんなふうな感じもするんです。
　実は、先ごろ、ここ、隣におられる太田議員の、農業会議の会長の御推薦も受けて、福島県の飯舘村というところに行ってまいりました。衆議院でもたしか参考人でお話しされたようですけれども、佐野ハツノさんという方とお会いしてきました。この方が飯舘村の農業委員会の会長をなさっているそうです。その佐野さんが言っておられるのに、私が会長になったことによって、村の女性が、飛び回っていろいろやっていると、いや、我々もやらなと言ってあっちの主婦もこっちの主婦も動き出して、いろんないい形が大変出てきた、やっぱりこういう結果をうまく生かしていきながら元気ある村づくりを進めたい、こんなふうなことをおっしゃっていました。やっぱり農業委員会辺りに是非とも役員の中にどんどんそういう意見が酌み取れるようにしてほしい、こんな要望がありました。私も全く同感でした。
　こういうものに対して、農林水産省としてはどのように指導されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（市川一朗君）　全く同感でお聞きいたしました。実は農林水産省に男女共同参画推進本部というのを作っておりまして、たまたま私本部長でございますが、考え方、今、段本先生言ったようなことを盛んに申し上げながら、今一生懸命そういった方向で取り組んでいるところでございます。
　農業委員会に関しましては、十三年度以降だと思いますが、全国農業会議所を中心といたしまして農業委員会系統組織の改革プログラムというのがあるわけでございますが、その中で、「組織体制の適正化」の中で、「地域の農業・農村を担う多様な人材の農業委員への登用」の中で、女性農業委員を積極的に登用すべきであるというようなことで、今、太田先生も会長でございますが、一生懸命取り組まれておりまして、その成果がそれなりに具体的に現れてきているんじゃないかなと思っております。平成十一年、九百七十七人でございましたが、平成十四年現在で二千二百六十一名と倍増以上しておりますので、それなりの成果は出てきていると。
　ただし、全体の構成員で見ますと、二千二百六十一人に増えましたが、なお三・九％でございますので、道まだ遠しというつもりで頑張りたいと思います。
○段本幸男君　是非、行政が後押しすることによって加速的に推進していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　次に、公選制度のことについてお伺いしたいというふうに思います。
　農業委員、今、公選制度になっているわけですけれども、これは恐らく、農地の転用なんかを審査するに当たっていろんな意味でやはり公平な立場で物を判断できる人、こういう観点からなされているんじゃないかと思うんですが、かつて農地価格が相対的な意味合いで非常に高くて財産的な意味合いが非常に強い、そういう時代ならまだしも、今は非常に農地価格が下がってきて、そんな農地の財産的な価値というのは必ずしも高くなくなってきている、そういう折に、公選するために大変大きな労力、悪く言えば無駄な投資がなされている、こんなふうに見受けられないこともない。
　なお今日時点において公選制を維持しなきゃいけない、今回の改正でもそうなっているんですけれども、その理由はどんなところにあるんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お答えをいたします。
　農業委員会の主たる任務が農地の利用集積等の権利調整の業務にあるわけでございます。農地というのは、これは改めて申すまでもございませんけれども、農業者の財産でありまして、基礎的な生産手段となっております。こういったものにつきまして、地域の農業者の意向等を十分に反映しつつ、委員も御指摘ございましたように、客観的に、また公平性を確保しながら実施していくということになりますとそういう仕組みが必要でございます。そういう仕組みとして独立の行政委員会として市町村に設置されるわけでございますが、この組織の運営自体、やはり民主的に選ばれた農業者の代表によってなされるということが今日においても適切であろうということで、農業委員会の基本的な性格を踏まえまして、農業委員会は選挙によります委員を根幹として構成されるべきというふうに考えているところでございます。
　そういうことで、この今回の法案を出すに当たりまして、懇談会といいますか、研究会で御議論いただいたわけでございますが、その中でもこの公選制については議論がございましたが、現時点においてはまだやはりこれを維持しつつ今後とも検証をするということで結論をいただいております。そういうことで、引き続き公選制を維持していきたいというふうに考えておるところでございます。
○段本幸男君　若干私自身は、特に市町村合併が行われたりすると大変大きな区域内で選挙をやらなきゃいけないとかいろいろ煩雑も出てくる、いろんな社会の変化はあるんじゃないかと思いますけれども、引き続き我々もウオッチングしていきたい。農水省も是非ウオッチングしながら機動性のある行政を目指していただきたい、こんなことをお願いしておきたいと思います。
　次に、農業会議というか、農業委員会の全体の規模についてお伺いしたいんですけれども、規制改革会議始め内外からとにかく農業委員を減らせ、全体数を減らせと、もうただそれだけを言われているんですけれども、本当は必要なのは、単に見掛けのそんな、多いから減らせ、農業者に比べてどうだからこうだというだけではなくて、実態の論議で、農業委員会がどういう役割を果たしていって、それのためにはどういう規模がやっぱりふさわしいんだ、こういう辺がやはり行政なさる側でビジョンとしてあってしかるべきじゃないかと思うんですが。
　今回の中でも、全体はいろいろ、行政改革会議とかいろんなところの兼ね合いで裏ではいろいろ取引なさっているんでしょうから表には出せない部分もいろいろあるんだろうと思いますけれども、それにしても、おおよそ農林省としてどういうビジョンを持ちながら農業委員会を引き続き維持しようとされているのか、その辺について、差し障りない範囲でお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　スリム化の問題でございますが、現在の選挙委員の定数は十人から四十人の間で条例で決めるということになっておりまして、今回、この下限の十人、これにつきまして実態を見ますと、約三分の一の農業委員会におきましてこの十人に張り付いているというのが実態でございます。また、アンケートの結果から見ましても、この十人について、認められれば引き下げたいという意向も約半数以上の、六割近い農業委員会が持っていらっしゃるということが、市町村が持っていらっしゃるということがございます。そういう意味もございまして、今回、この下限の十人という定数は撤廃をして、市町村の自由性の拡大、自主性の拡大という意味で条例で市町村が定めるということにしてございます。
　しからば、その下限を取っ払った、廃止した場合に、全体、どういった規模が必要かということでございます。
　これにつきましては、現在の規定の中で区域内の農地面積あるいは農業者数に応じて定数の上限を決めてございます。具体的に申し上げますと、区域内の農地面積が千三百ヘクタール以下、また基準農業者数が千百人以下であれば二十人以下というふうに決めておりますし、千三百ヘクタールから五千ヘクタール、それから基準農業者数が千百名を超えて六千名以下であれば三十名以下、五千ヘクタールあるいは農業者数が六千人を超えれば四十人以下というふうに決めておりまして、これについては維持をしたいというふうに考えておりまして、その中で市町村の判断で適正に決めていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○段本幸男君　余り合理化とかそんなんだけにとらわれずに、実態的にやっぱり地域が活力を失わないように是非いろんな形で行政指導をお願いしたいと思います。
　次に、農業委員会について私が見させていただいた限りでは、ややもすると今までの農業委員会は、地域に対する土地利用の、適正利用の本来そういうビジョンを持つべきところが、ややもするとそういう地域の適正土地利用に関するビジョンを持つようなことが薄かったんではないか、こんなふうなことを感じるわけですね。このことがあったがために、あるいは政治的な横やりもいろいろあって、あの農転を何とかせいなんというような話があったもんだから、そういうこともあって土地が非常に現在の状況ではスプロール化してしまって、地域がうまくまとめてやるのに使いにくいような形になっていって不都合を生じている、こんな地域がもう全国至るところで見られるんではないかというふうに思います。
　もう一度、本来、農業委員会が、いや、この地域はこういう土地利用でこういうふうにやるんだという業務をしっかりやるべきと考えるんですが、今回の改正ではむしろこの部分が農業委員会の業務からは外されたというか、まあやってもいいんでしょうけれども、法律からは、やらなくてもいい業務、必ずしもやらなきゃいけない業務にはなくなってしまった。こんなことで本当に農業委員会の役割が果たせるのかどうか、今回の改正目的はこれでいいのかどうか。根幹にかかわるところですが、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　適正な土地利用を確保していくという意味では、農業委員の方々の知識、経験、それから資質の向上、農地法その他の関係法令、また地域の農業ビジョン、そういうものをしっかり踏まえて対応していただくことが重要だと思っております。
　ただ、御指摘の、現行規定の中に置かれております農業・農村の振興計画の樹立という業務を今回削除したわけでございますが、これは、農業委員会が中心となってこういうものを作っている例というのは極めて少ないわけでございまして、むしろ市町村とかそういう行政主体が計画を作成する場合に、農業者代表として計画の樹立に協力をする、あるいは意見の公表をする、あるいは建議を行うと、こういったケースが圧倒的に多いわけでございます。そういう実態を踏まえまして、またかつ、今回、活動を重点化するという中ではやはり一番重要なのは本来のその農地に関する業務ということでございますので、そこに特化をするということでの重点化を図ったわけでございます。
　ただ、御指摘のように、地域農業ビジョンへの参画というのは非常に重要でございますので、引き続き、意見公表でありますとか建議でありますとか、そういう中でしっかり対応していただきたいというふうに思っているところでございます。
○段本幸男君　今の局長の御意見を聞いていると、何となく中途半端なような気がすごくするんですね。今、農水省は、新たな米改革が進められようとしていますし、また食料・農業・農村基本計画も見直しが正に進められている。そしてさらに、大臣の下に品目横断別の政策を進めるんだと。もう大きな大きな大転換期にある、こんなふうな感じを受けるわけなんです。そういう折にどうも小手先の改正だけでいいのか。もっと抜本的に、もうやめるならやめるでいいし、もうきちっとやるならやるという、基本的なものが必要なんではないか。
　そういうものとの整合性、要するに、抜本改革をしようとしている割には今回の改正がどうも小手先のようで整合取れていないんではないかという印象を受けるんですが、その辺についての農水省のお考えをお聞かせ願います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の農業委員会法の見直しにつきましては、かなり長いこと検討してまいりました。直接的にはいろんな地方分権の指摘等もあったわけでございますけれども、研究会を作りまして、この中にいろんな関係者の方、またいろんな、マスコミ含めていろんな方に御参加をいただきまして、徹底的に議論をしていただきました。十四年の十月二十八日に第一回の懇談会を開いて、そして約半年以上掛けまして報告をまとめたということで、現時点で非常に考えられることは徹底して議論していただきまして、その内容を今回の法案として盛り込ませていただいたということでございます。
　もちろん、今、食料・農業・農村基本計画の見直しをまた行っているわけでございますが、今後、担い手なり農地制度がかなり大きく変わる中で農業委員会との関係が再度見直されるということはあると思いますけれども、現時点で我々としては最大限考えることを盛り込んでおるというふうに思っております。
○段本幸男君　もう一つ、個別問題でちょっとお伺いしたいんですけれども、以前私が、自分の住んでいる千葉県の四街道というところで、産廃の小規模の不法投棄地を見せてもらいに行ったときのことなんですけれども、そこに行ったら環境担当の人間が、いや、こういう産廃の不法投棄を取り締まるのはなかなか環境担当の我々だけでは難しいんだ、関係各省のいろんなもう規制法の、もうあらゆるものを駆使してやっていきたいと思っている、しかし県庁レベルでいって、例えば農地に捨てられているからどうしても農地法の関係とかそういう規制をうまくやってほしいんだけれども、なかなか農業委員会も動いてくれないし、県の農政担当も動かない、是非この辺を、もう少し農業委員会なんなりが動くようなシステムを作ってほしい、こんな要請がありました。
　やはりそういう、社会的にいろいろ困って何かやってほしいというところ、きちっと役割果たすところにむしろ農業委員会がこれからもなお設置している意味があるんであって、国民に対してですね。そういう役割担うんじゃないかと思うんですが、その辺についての農林省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、産業廃棄物の不法投棄の問題、御指摘ございました。御指摘の中で千葉県の例に触れられましたけれども、正に千葉県は件数なり投棄量で全国ワースト一ということを聞いております。こういった不法投棄は非常に全国に広がっておりまして、非常に我々としても、優良農地の確保の問題、あるいは食の安全、安心の問題からも極めて重要な、またかつ重大な問題だというふうに認識をしております。
　各地の委員会、これは全国いろいろ取組がなされております。非常に差がありまして、本当に熱心にやっていただいているところと、まあそれほどでもないところがあるわけでございますが、非常に熱心にやっていただいているところは、農地のパトロールでありますとか、それから農地の所有者に対する農地管理の指導、それから不法投棄防止のための啓発、また関係機関へそういう状況を迅速に通報して対策を協議するといったようなことでの対応をいただいているところもあるわけでございます。
　今回、こういうことで改正をお願いをしておりますが、そういう意味で、優良農地の確保、あるいは耕作放棄地の解消、そういったものに業務を重点化するということにさせていただきたいと思っておるところでございますので、今後、正に御指摘のような点を含めまして優良農地の確保に向けて非常に努力をしていく、また、そういうことで我々も支援といいますか、後押しをしていくということを考えたいと思っております。
○段本幸男君　是非、社会全体が困っているということに対して狭い視点で見るのではなくて、やっぱり大きな社会問題に役割を果たすというところを目を付けながら御指導願いたいというふうに思います。
　次に、農業改良助長法についてお伺いしたいと思います。
　普及事業というのは、私が少し勉強させてもらったところでは、昭和二十三年にできて、それで当時は全国まだまだ技術がないところをできるだけ全国平準化していろんな技術が浸透していくように、こんなこともあって普及員が設けられ、普及事業が行われたと、こんなふうに伺っておりますけれども、今、状況はむしろ現代農業ではそれとは逆で、各経営体が専業化して一つの専門のことを深く掘り下げて、だれにも負けないナスビを作ると、こんなふうな全く縦の方向で技術を求められている、こんなふうな状況になっているのではないかと思うんですね。
　全く視点が変わってしまっているような状況なんですけれども、今回の改正でこういうことが十分に酌み取られるのか、普及事業というのは一体今日的にはどういう役目を持たそうとされているのか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員からも御指摘の、昭和二十三年にこの協同農業普及事業、これが発足をし、いわゆる試験研究機関と直接農業者への橋渡しと申しますか、いろいろ試験研究機関で開発された技術を現場に合った形で農業者に普及をすると。そういう面では、かつては昭和二十年代の食料増産と、その後は園芸、畜産の産地形成や水田農業の確立、そういうその時代ごとにいろいろの役割を果たしてまいりました。
　最近でも、つい最近、私、宮崎県に参りまして、宮崎県で農家の方々が亜熱帯性のマンゴーの生産をされていると。大変気候が違うわけでありますが、その温室の中で本当に完熟マンゴーを生産されております現場に参りまして、大変感心をし、またその技術指導、それはやはり普及員の皆さん方の技術をいろいろ導入をして今日やっていると、こういうお話を伺ったわけでありまして、そういう面で、またあるいはいろいろスピード感を持った農政改革、この推進が求められる中、またさらに食の安全、安心、こういうことの確保や競争力のある担い手の育成等、農業構造の更なる改革、こういうことが必要なわけでありまして、そういう面で高度かつ多様な技術、知識、こういうものを的確に農業の現場に伝えていくと。これは協同農業普及事業、こういうことであるわけでありまして、新たな農政の展開とその取組につきましては大変重要な役割を担うわけであるわけでありまして、今後ともこの新技術の導入や、あるいはまた経営改善の支援、そういう面で農政を推進する上におきまして大変重要な役割を果たすわけでありますので、これからも是非この協同普及事業が十二分に発揮できるような支援というものをしていく必要があると、このように思っております。
○段本幸男君　今おっしゃっているような、専門的なものに対しても対応できる、こんなふうなことになってくると、なかなか普及事業、いろんな、ずっと見ていると、もうそれはそう言ったって全部対応していくというのは非常に難しい状況にあるのではないか、こんなふうな感じがしています。
　ところで、一方では学校が独立法人化、国立大学が独立法人化されたり、あるいは民間でもいろんな試験研究が進むとか、いろんなところで随分民間も農業に参入したいという思いを持って研究しているようなところはたくさんあるんですね。むしろ農水省は、そういういろんなところの力をかりて普及全体を見るようなシステムを作るべきではないか、こんなふうなことを感じるんですね。
　例えば水耕栽培なんか見たら、既に水耕栽培では民間のいろんなノウハウをだあっと農家に指導してうまくいっているケースがある。そういった形を作ることこそがむしろ小泉総理のおっしゃっている民でできるところは民でという改革に沿うんではないかと思うんですが、農水省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　普及事業に当たりまして民間の力を活用していくべきではないかというお尋ねでございます。これはもう本当に御指摘のとおりだと思っております。確かに今回の改正の中で、一つの柱としまして高度化する技術に対応していくということでございますが、正に民間の世界で、御指摘にありましたような水耕栽培を始めとしていろんな、花卉栽培等では先端的な技術もございます。そういうものを民間でやっていただく分については積極的に活用していくということも非常に大事だと思います。
　それからまた、今後、非常に企業的な経営をしていく、あるいはその販路を拡大していくという意味で、税務でありますとかマーケティング、こういったものにつきましては非常にその各世界での専門家という方がおられるわけでございまして、そういう方をアドバイザーとして活用していく、あるいはもう本当にその方々に本当にはまってやっていただくといったようなことが本当に大事だと思っておりまして、そういうことも今回の改正の全体の中では位置付けをしていきたいと思っております。
　ただ、いろんな各分野の専門家がおられますけれども、必ずしも農業に明るくないといいますか、農業との接点といいますか、橋渡しの役を普及の方々が果たしていく、あるいはオーガナイズしていくという点も普及には求められているのではないかと思いまして、そういう民間活用が円滑にいくという意味での普及事業というものも必要かと思っております。
○段本幸男君　是非、弾力的な普及事業を目指して頑張っていただきたいと思うんですが、そういう視点でもう一つお伺いしたいんですけれども、先ごろ広島で普及関係の方とお話ししたときに、行政のスリム化が求められて普及事業もどんどん細くなっている、そういう折に、各県の試験研究機関が全部いろんなメニューをそろえて事業をやっているけれども、なかなかそれでは対応できない。むしろ、例えば広島であれば中国全体を、各県がそれぞれテーマ決めて、おれのところは畜産、おれのところは果樹とか、いろんな形で分業システムにしながら、かつそれぞれの県がどこの試験場にでもいろんな形でネットできるようなシステムを作れば、今こういうＩＴ時代だから十分できるんじゃないかと、こんなふうなことをおっしゃっていました。
　やはり広域連携の形をうまく取って行政のスリム化にやっていくべきだと、こんなことに対して農水省はどのようなお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（石原一郎君）　地域の試験研究機関を効率的、効果的に推進するということでございます。
　都道府県の試験研究機関、四十七都道府県各々持っております。また、国の独立行政法人あるいは大学、それから先ほどお話がありました民間等がそれぞれの研究なりをやっております。委員御指摘のとおり、適切な役割分担の下、相互に連携を取りながら研究開発を進めるのが重要であるというふうに考えております。
　都道府県の試験研究機関におきましては、各都道府県の農業の実情に合わせまして、例えば和歌山県ですと人員のもう半分近くは園芸関係ですとか、あるいは静岡県ですとお茶等に傾斜したような研究がなされております。
　また、国の独立行政法人との関係で申しますと、各地域農業研究センターが北海道、東北、近畿と、こういうような形であるわけですが、そこにおきまして都道府県の試験研究機関を毎年度招集しまして、その地域における研究の方向、例えばお話がございました米の政策改革大綱に対応した研究を近畿、中国、四国でどうするかというような議論をしていただくような会議、地域農業試験研究推進会議ということを毎年度開催しております。そういうことを通じ、また、これは研究資金の制度におきまして、研究課題を公募して行う競争的研究資金制度ですとか、地域農業を総合的に確立するというような研究制度がございます。こういう中におきまして、複数の県の試験研究機関あるいは国の独立行政法人が各々分担しつつ研究開発を進めるということをやっておるところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、地域におきまして各研究主体なりが適切な役割分担の下、効率的な試験研究が推進が図られますよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○段本幸男君　是非お願いしたいと思います。
　それと、感じることは、普及事業、私は全国見てきて、地域作りで一番大事なのはやっぱり人ではないかというのをつくづく感じております。やはり人がいなければ地域は元気を出さない、幾ら個人にいい技術があったって、やっぱりその人がうまく地域全体に技術を伝播するとか、そういうものでないといけない。技術だけを育てたって駄目で、人をやっぱり育てていくべき、こんなことを強く感じているんですけれども、普及のいろんな事業、組織の在り方なんかを見ていると、必ずしもその点、まだ十分ではないんじゃないかな、こんな感じがしておるんですけれども、農水省はどのような指導方針でやっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（市川一朗君）　普及事業の基本は、普及職員が直接農業者に接しまして農業技術や経営に関する実地の指導を行うということが基本だと思います。先ほど大臣も御答弁の中で、高度かつ多様な技術、知識を的確に農業現場に伝えていくというお話がございましたが、そういったところが一番基本だと思いますが、先生御指摘のとおり、これから農業を進める上において、やはり地域作りが大事であり、そのためには人づくりが大事で、それが、普及事業として考えますと、技術と経営という面も含めましてやっていかなきゃいけないということと連携してくるんじゃないかと思いますが、これからいろんな問題が出てくると思いますけれども、例えば、担い手を中心とした産地育成の問題とか、あるいは多様な農業者から成る地域営農集団等の組織化とか、あるいはこれから、私、集落営農の問題等が非常に大きくなってくると思いますので、そういった問題についていわゆるコーディネート化するといいますか、コーディネーターを育てていくという意味での普及事業がますます重要になってくるという認識を持って進めてまいりたいと思っております。
○段本幸男君　全く同感で、是非コーディネーター化されたような普及員が活躍してほしい、こんなふうに思っております。
　ところで、普及事業についていろいろ見てきましたけれども、様々現地歩いていても意見あります。しかし、今回、センターの必置規制が外されることになりました。でも、私が全国でずっと見てきた感じから見ると、普及員の人たち、各地でもう一杯汗をかいて、そしてそういう人たちがやっぱり地域のエネルギーの原動力になっている、こんなふうなことを各地で見てきました。
　ただ、もちろん、必ずしもすべての普及員がそうではなくて、要するに人によって随分変わってくる、こんなところもありますけれども、今、市川副大臣もおっしゃいましたけれども、やっぱり普及員のコーディネーター的な役割みたいなものを更に一層増して、これからむしろ普及事業をうまく生かしていく、むしろ職員はもうこれからも農林省としては必ずずっと置いて、それを生かす方向での取組をむしろ助長すべき、この際、センターは外したけれども、やっぱりそういう形の意思だけは持っているんだというふうな指導方針が強く望まれるんではないか、私は全国回ってそんな感じをするんですけれども、大臣のひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員からも御指摘のとおり、私も地方に参りましても、あるいは私の周辺の若い農業後継者が大変進んだ農業、特に私の周辺は都市近郊でありますが、そういう中でいろいろの分野で農業後継者が進んだ農業をしておりますのも、いろいろ彼らと話をする中で、やはりこの普及員の皆さんとの関係、これを欠かすことのできないことを承知をしておるわけであります。
　農業の生産性の向上、あるいはまた経営発展のためにはやはり不断の技術力、技術革新、これが必要なわけでありまして、そういう面で、やはり試験研究機関での実績、そしてそれを農業者のところに移転をすると、そういうやはり技術革新的なことをしなければ前進はないわけであります。
　そういう面で、先ほど来お話しのとおり、正に普及職員というのは人によって成り立っていると、こういうところ非常に多いわけでありまして、是非今後のこれからの問題と。普及職員の設置につきまして都道府県に義務付けをして、そして現行の制度におきましてこれをしっかり維持していくことが私は大変重要なことと、このように認識をしておりまして、先般来、私ども攻めの農業、守りの農業から攻めの農業、こういう点、輸出促進室を設置するなどいろいろの施策を進める、そういう面でもやはりすばらしい農産物を生産すると。その陰にやはり普及職員の皆さん方のやはり技術的な面での関与というものが大変大きいわけでありますので、この維持のために努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○段本幸男君　是非お願いしたいと思います。
　やはり意識が、そういう、行政もあるいは普及員の方もそういう意識を持って取り組むことが農家に対して移ってくる、そして自分たちも安全、安心なものを本気でやっぱり一番いいものをおれが作ってやるんだと、こういう意識を持たすことが地域を元気出すもとだと、こんなふうに思っていますので、是非、期待をしておりますので、お願いしたいと思います。
　次に、青年就農促進法についてお伺いしたいと思います。
　まず、就農者の定着率について、もちろん一〇〇％あることが好ましいに決まっているんですけれども、必ずしも、そのために厳格に審査してもう一〇〇％残るようにするということを余りやり過ぎると、結果的に、例えば資金の利用率、お伺いしたらたしか四割程度しかないというふうなお話もお伺いしました。むしろ、そんな百人いて百人ともそれは適性かどうか最初の段階で分からないわけですから、できるだけ多くの人たちに農業に参入してもらって、その中から多少落ちこぼれてもそれは別の対策でやることにして、人がたくさん残るような、もう来たいという人間が非常に増えているわけですから、そういう弾力運用が求められているんではないかと思うんですが、今回の法改正に当たって農水省はどういうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今後の農業発展を支えるのはやはり人でございまして、その人を、いかに人材を確保していくかということが非常に大事でございます。
　これまで、どちらかというと、農業は親子の世襲的に引き継がれていくという観点が強かったわけでございますけれども、正に農業内外からチャレンジ精神のある多様な人材を確保するということが必要だと思っております。そういう意味でも、厚生労働省さんとも連携をいたしまして、「農林業をやってみよう」プログラムというものを共同で作成、実施をしております。例えば、ハローワークと新規就農相談センターが連携をする、あるいは大学生に対しまして農業法人等でのインターンシップ、こういうものをやる、それからまた指導農業士あるいは農業法人を活用いたしました職務を通じた研修、いわゆるＯＪＴ研修、それからまた既に働いてほかの業務に就いておられる方が土日を利用して就農の準備をされる就農準備校といった等、できるだけ幅広く人材が集まるような工夫というものをしております。
　その際、いろんな新規に参入するについては農地の問題、資金の問題、技術の問題、いろいろあるわけでございますが、それぞれそういう問題を踏まえまして、できるだけそのハードルを低くするということが大事だと思っております。
　それで、特に今回の就農法の改正は農業法人を通じて農業に入ってくる若い人たちというものをできるだけ増やしていこうということでもございます。いきなり自営で農村地域に入ってくるというのはなかなか難しい面もございますが、雇用の形で入ってくるということによって非常に円滑に、また短期間にそういう技術なり環境になじむといったようなことができるんだというふうに思っておりますので、是非こういった今回の改正をお認めいただきたいなと思っているところでございます。
○段本幸男君　時間がありませんから最後に要望を一つだけしておきたいんですけれども、今、大臣おっしゃったように、農業を取り巻く環境は非常に変わってきて、そしてその風のとらえようによっては、追い風になるのか向かい風になるのか非常に大事なところにあるんではないかと思います。冒頭言ったように、ＢＳＥの牛肉買取りの向かい風もあるし、あるいは就農支援のように、どんどん農村に入っていきたいという追い風もある。大事なことはやっぱり、この日本の農業を新しい形でとらえてやっていくんだという行政が意識を持ち、そしてそれが農家に伝わっていくことが大事だというふうに思っております。
　今回の経営支援三法を機に、是非、官民一体となってそういう方向に行っていただくことを是非ともお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　いわゆる経営三法について質問する前に、段本委員も質問をされましたけれども、牛肉偽装事件について逮捕者が出ていることに関しましてお聞きをさせていただきたいと思います。
　二〇〇一年九月十日に日本で初めてのＢＳＥ感染牛が発表されてから、食の安全、安心が叫ばれ、食への危機感、そして予防への日ごろからの意識を問われてまいりました。しかし、二〇〇四年になっても牛肉偽装事件で逮捕者が出て、そして事もあろうか農水省の役人もこれに絡んでいるんではないかと、そしてそこには政治家や秘書もという、いわゆる政官業の癒着が連日報道されているというのが今の現状であります。
　もちろん捜査中でございます。答えられない部分が大方であろうと思いますが、それぞれお答えできるところをお答えをいただきたいと思っております。
　本日はまず、警察庁にもわざわざお越しをいただいております。現在までの事実確認をさせていただきたいと思います。今現在まで分かっていること、新聞等で書かれていることしか我々には分からないわけですけれども、お答えいただけるところだけをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（栗本英雄君）　ただいま委員の御質問の件につきましては、国内でのＢＳＥ、いわゆる狂牛病発生に伴い実施されました牛肉在庫緊急保管対策事業を悪用し、売買代金を詐取したり、補助金を不正に受給したという事案でございます。
　そのうちの売買代金の詐取事案につきましては、平成十三年十二月ころに、大阪府食肉事業協同組合連合会幹部らが全国食肉事業協同組合連合会に対して、真実は輸入牛肉の加工品を含んでいたにもかかわらず、すべてが国産牛肉であるかのように装って五百数十トンの牛肉を買い上げさせ、代金として六億数千万円をだまし取ったという詐欺の容疑でございまして、本年四月二十一日までに、大阪府警察において関係被疑者十二名を逮捕したものでございます。
　次に、補助金の不正受給事案につきましては、平成十三年十一月ころ、全国同和食肉事業協同組合連合会幹部らが農畜産業振興事業団に対しまして、真実は本件事業の対象外であります輸入牛肉の加工品などを含んでいたにもかかわらず、すべてが同事業の対象牛肉であるかのように装いまして七百数十トンの牛肉に係る補助金の交付申請を行い、補助金四億数千万円の交付を受けたという、いわゆる補助金適化法違反の容疑で、本年五月七日に、同様に大阪府警におきまして再逮捕者十名を含みます被疑者十六名を逮捕したものでございます。
　現在、大阪府警において鋭意捜査を行い、この事案の全容解明に努めているものと承知しております。
　以上です。
○羽田雄一郎君　今分かっただけでも、その当時というのは抽出検査、農水省で行われておりました。そういう場面でのことでございます。また、今お聞きしただけでも十一億余りの補助金が出ているということでございます。
　その当時のことを思い返してみますと、我々もＢＳＥの対策に関して農水省の初動の遅れ等々、農水省に対して質問を、そして誤りをしっかりと取り戻すようにということで質問をさせていただいていた時期でありまして、武部大臣は、二〇〇二年の牛肉偽装事件のとき、雪印等がございましたけれども、最初、国際規格の一番厳しい基準で検査を行うと言っていたのに対して、農水省は大臣の言葉を無視してあいまいな基準、国際基準の二番目ですが、これはもうダンチの差があるわけですけれども、検査をしておりました。その上に、それが分かったときに、記者会見でも、見直す必要はないんだというようなことを農水省の担当者は言われていたということを思い出しました。大臣から私への答弁は、それを指摘したときに、農水省に対して、これはすべて検査するんだと、これ以上のものはないと言われて全箱検査が実施されたという経過がございます。
　農水省は、今回の牛肉偽装事件について農水省の関与も取りざたされておりますし、その当時のあいまいなやり方、また大臣を無視するようなそういうような形での検査をしていたということもございます。独自の調査をするなり、何か対応を今されているのか、お答えをいただきたいと思っております。
○政府参考人（白須敏朗君）　まず最初に、ただいま委員から御指摘ございました当時の検品体制という点についてでございます。
　御指摘のとおり、ＢＳＥ発生しましてから、平成十三年の十二月二十五日からいわゆる抽出検品を開始しておったわけでございますが、いろいろ御指摘ございまして、雪印食品の偽装事件の発覚等々ございまして、検品の在り方が大きな問題になりまして、平成十四年の二月八日からは全ロット検品に移行したと。さらに、念には念を入れた検査体制を行いまして、本事業に対する国民の信頼を確保するというふうなことで、平成十四年四月二十五日からいわゆる全箱検品に移行をしたところでございます。それは、今、委員からも御指摘ございましたが、念には念を入れた検査体制というふうなことで、本事業に対する国民の信頼確保ということで、当時の武部元大臣の御決断によりまして全箱検品に移行したということでございます。
　そういうことで、ただ、今回こういう事件が発生をいたしたわけでございますが、私どもとしては、ただいま委員からも御指摘ございましたが、私どもも捜査には全面的に協力もちろんしているわけでございまして、当時の担当者にも確認をいたしているわけでございますが、当時の担当者が、そういった大変全体として混乱をしておった中で消費者の信頼を回復させるというふうなことから、一刻も早く市場から牛肉を隔離する必要があったということでございます。そういう中で、国産牛肉を買い上げてもらうというふうなことで相談をしたというふうなことは、特に行政上の対応としては問題はなかったものというふうに考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、現在、捜査が進行中ということでございますので、私どもとしては、その捜査についてはもちろん全面的に協力するということでございますし、捜査の状況を見極めたいというふうに考えている次第でございます。
○羽田雄一郎君　今、農水省からのお答えは、念には念を入れるために全箱検査にしたというようなまたごまかしなんですね。
　私がおかしいじゃないかと、国際基準の一番厳しい基準でやれと言ったにもかかわらず、農水省は大臣をもごまかして二番目の検査でやったと。それを指摘して、それによって大臣が農水省に対して怒って全箱検査が始まったんですよ。念には念を入れるために始まった検査ではないんです。そうやって、毎回毎回、農水省はごまかしてごまかしてやってきた。しっかりと、今回のことに関しては独自でも調査をしていただきたいと思いますし、また、この支払われた助成金について今もお答えまるっきりないですが、助成金に対してのことについてお答えをいただきたいと思います。どういうような形で返還を求めていくのか、そういうことまでしっかりとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員のお話でございます。
　私どもとしては、検品についてはしっかりとする、国民の信頼確保というふうなことから移行したというふうに理解をいたしているわけでございます。
　それから、ただいまの補助金の関係につきましては、現在、捜査が進行しているところでございますが、捜査当局によります不正の事実関係の解明に併せまして、当時事業団でございましたが、現在は独立行政法人の農畜産業振興機構に移行しておりますが、これに対しまして、府肉連等に支払われました助成金相当額の返還請求措置につきましても求めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○羽田雄一郎君　大臣、今のをお聞きをいただいたり、今までの経過を私はお話をさせていただきましたけれども、これからどのようなお考えで臨んでいかれるか。これは、もしかすると大臣の責任にもかかわってくる問題でございますので、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今回、ＢＳＥ対策として実施したこの牛肉在庫の保管・処分事業を悪用して、この容疑で逮捕者が出ておりますことは本当に極めて残念なことであります。
　現在、私どもとしては、この捜査に全面的に協力をすると。そして、捜査当局によりまして徹底した捜査により一刻も早く全容解明がなされることが必要でありますし、あわせて、この捜査当局によります不正の事実関係の解明に併せまして、今、局長からも答弁いたしましたとおり、農畜産振興機構に対しまして、府肉連等に支払われた助成金相当額、この返還請求の措置を求めてまいりたい、このように考えております。
○羽田雄一郎君　しっかりと、農水省はすぐごまかそうとする体質ございますので、大臣がしっかりとチェックしていただきたいということと、我々もこれからも注視をしながら、チェックをしながら進んでいきたいなと。
　牛肉偽装事件については、まだまだ捜査中であると考えますし、政官業の癒着がこれからますますはっきりとしてくる可能性もあるということでございます。段階を追って御質問をさせていただきたいと思いますので、本日はこれぐらいにさせていただきたいと思います。どうぞ、警察の方、御退席をいただいて結構でございます。
　それでは、本題であります経営三法について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、農業委員会等に関する法律の一部改正ということでございますけれども、設置基準でありますけれども、農業委員会の必置規制の在り方について農水省としてどのような見解を持っているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業委員会の必置規制の考え方でございます。
　農業委員会が発足をいたしましたのは昭和二十六年。設立当初は農地改革の成果の維持やそれから権利移動の統制等の役割を担っていたわけでございますが、今日では、国際化が進む中で食料の安定供給を図っていくということが必要なわけでございますけれども、そのためには、優良農地の確保、また耕作放棄地の解消、それから担い手への農地の利用集積、農業経営の法人化、そういった構造改革を強力に進めていくということでの役割が高まっておるわけでございます。
　特に、この農地に係ります構造政策の推進ということにつきましては、農家の農地へのこだわりもございますし、また農村社会の特質、こういったものを踏まえる必要がございます。そうなりますと、この農地の権利調整あるいは効率的利用の推進を国なりあるいは市町村がこれを直接行うということは人員の面また実態面でもなかなか困難がある、また効果的でもないということでございまして、農業者主体の合議体として農業者の信任の下で組織をされますこの農業委員会、これが客観的、公平的に農地政策を遂行できるということで、農業委員会の役割は非常に今日においても重要な意義を持っているということを考えておるところでございます。
　そういう意味で、今回、地方分権の推進の観点から市町村の自主性の拡大といった意味での法案を出しておりますが、この農業委員会の設置自体につきましては、引き続き原則として市町村の必置機関とする必要があるというふうに考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　必置基準ですね、面積に満たない市町村でも農業委員会を設置しているところが多くあるようでございます。そういう置かなくてもいいような小さな市町村というんですかね、に設置されている理由というんですかね、と、また小規模農業委員会の意義についてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　現在でも任意設置とされている市町村におきまして農業委員会が自主的に設置をされているという事例があるわけでございます。
　この必置基準で一定の線を引いておりますのは、余りにも農地面積が小さいところにまで独立の行政委員会の設置を義務付けるということが市町村にとりまして過大な負担になるのではないか、その行う業務に比べましてコスト等が非常に掛かるのではないかということが懸念されるために、その業務量等を勘案いたしましてこの必置基準を数量的に除外をしているというところがあるわけでございます。
　御指摘のように、任意ではありますが、その市町村が判断で農業委員会が置かれているというところがあるわけです。これは、農業委員会を活用する方がやはり農地への先ほど来申し上げましたような農家のこだわり、あるいは農村社会の特質、そういうものを考えますと、やはりより効率的あるいは公平に市町村が直接行うようにもできるということで設置されているというふうに思っております。
　そして、仮に設置された場合は、これはもう全く、ほかの農業委員会、必置とされている農業委員会と変わらないわけでございますので、当然交付金の対象にもしておりますし、業務の多寡はございますが、量的な問題はございますけれども、当然同じような役割を果たしていただいて、重要な役割を果たしていただいているというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　よく分かりました。
　それでは次に、任意業務のことについてお聞かせをいただきたいわけですけれども、現行制度にはあるんですが、改正案の方に農業・農村振興計画の樹立と実施推進というのが削除されているようですが、これはなぜなのでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の農業委員会法の改正案を作るに当たりまして、いろいろ懇談会等でも御議論をいただいたわけでございます。
　その中でやはり御指摘がありましたのは、農業委員会はいろんな業務をやることになっておると。例えば農業の技術改良でありますとか病虫害の防除、こういったものも現在、今任務の中に入っております。そうしますと、どうしても総花的で農業委員会の活動が非常に分かりづらいと、また効果的に行われていないのではないかという御指摘もあったわけでございまして、この際、やはり農業委員会本来の農地にかかわります構造政策、こういうものに特化、重点化するべきではないかということでございます。
　そして、この御指摘の農業・農村振興計画の樹立、実施推進と、これはもう非常に大事な業務ではあるわけでございますが、農業委員会自体が中心的にこういうものをやっているということは、基本的に全国の例を見てもないわけでございます。そういうことからしますと、これは業務としては削除をすると。ただ、非常に重要な観点でございますので、これは農業者の代表としての位置付けもございますので、その振興計画等は市町村等、行政主体等が作られる例が多いわけでございますので、それに非常に協力をしていく、あるいは意見の公表なり建議、こういうものでそれを反映さしていくということで十分対応はできるのではないかということで本業務を廃止したということでございます。そういう意味で御理解いただきたいと思います。
○羽田雄一郎君　それでは、農業・農村振興計画の樹立という観点ではなくて、これを実行していく、推進していくということは確認できるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正に農地も、そういった農村地域のビジョン、そういったものの一環として行われるものでございますので、こういったものに従ってそれを実行していくという役割だというふうに理解しております。
○羽田雄一郎君　それでは次に、選任委員の資格、定数の見直しがされるようでありますが、先ほども段本委員から女性の活躍というようなことも言われております。これからの農業、農村の活性化を引っ張っていくということから考えると青年農業者やまた女性の活躍というのが必要であると思っておりますけれども、現在の割合と、そしてこの改正によって逆行していかないのかということをお答えいただければと思っております。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お尋ねの青年農業者あるいは女性の委員を増やして言わば活性化をしていくということは非常に大事だと思っております。
　農業委員会系統組織自体も女性あるいは青年農業者の選挙委員への立候補促進に向けました自主的な運動というものをやっておりまして、青年農業者自体、これは三十九歳以下ということでございますが、これはまだ絶対数としては非常に少のうございまして、〇・五％、それから、ただ女性の場合は絶対数としては四％弱でございますが、ただ非常に近年増えております。近年非常にそういう取組が効果を持っているというふうに理解をしておりますので、我々としても、是非こういった農業委員会をより地域の意見を反映し活性化するという意味でもそういった農業委員の割合を増やしていくことが非常に重要だということで、我々としてもこれを、この運動を積極的に支援していきたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　是非そのことについては農水省挙げてしっかりと推進をしていただきたいと考えております。
　それでは次に、農業改良助長法の一部を改正する法律案、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
　協同農業普及事業ということで、農業改良助長法が昭和二十三年ですかに制定されて以来、農業技術経営の専門家集団である農業改良普及組織が直接農業者に接し、幅広く、先ほども段本委員言われておりましたけれども、全国、平均的に津々浦々に技術を伸ばしていくと。農家の農業技術の向上、経営安定に一定の役割を果たしてきたわけでございます。
　また、現在では、地域のニーズなどにもしっかりと対応しながら、変化しながら、都道府県と国が協同して行う農業に関する普及事業という形であって、これから、今ちょうど食料の自給率の向上とか、食の安全、安心ということが叫ばれ、また国土の保全や自然環境の保全を考える中での大変大きな役割が新たにできてきているなということを感じるわけですけれども、国と都道府県がしっかりとこの責任を果たしていくことが大切であると考えておりますが、今回の改正で国はちょっと何か手を引いていこうというようなニュアンスを読んでいて感じるわけですけれども、農水省としてどういうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国の協同農業普及事業、国として国民の生活に不可欠な食料の安定供給、これを、大きな農政の課題であるわけでありまして、その対応の観点から、都道府県として地域の実情に応じた農業の振興、国は今、先ほど申し上げましたとおり、食料の安定供給、このこと、そして地域におきましては地域の実情に応じた農業の振興、こういう面で国と都道府県が協同の事業として実施をしているわけでありまして、そういう面で今日まで我が国の協同農業普及事業、その成果を収めてきたわけでありまして、具体的には、国におきましては、この協同農業普及事業の運営に関する指針、運営指針を策定をしまして、事業の基本的方向に向けていろいろなものをお示しするわけでありまして、都道府県の職員である普及職員の設置費や活動費等に対する助成を行うと、こういうことでありまして、一方、都道府県におきましては、運営指針を基本に、都道府県におきます事業の実施方針等を示すわけでありまして、協同農業普及事業の実施に関する方針を策定をし、これに沿って普及職員の設置や普及職員による普及活動を行うと、こういう役割分担の下に実施しているところであります。
　そのようなことで、この協同農業普及事業につきましては、都道府県が地域の実情に精通した普及職員を配置をし、そして活動させ、国はこれに対しまして必要な助成と支援を行うということによりまして、都道府県の主体性を最大限に尊重しつつ、国と都道府県とが適切な役割分担を行うと、こういうことになっておるわけでありまして、今回の改正におきましても、引き続き、この普及職員の必置規制を交付金制度、こういう中で堅持をしていく必要があるわけでありまして、先ほど段本委員の御質問にもありますとおり、今正にこれからの我が国の農政を展開する上におきましても、やはり技術面の導入、そして農業者が本当にしっかり意欲を持ってやっていただく、そういうものをやはり裏付けるためにも技術指導の面は大変重要な役割を果たすわけでありまして、私は大変重要な役割を持つ事業と、このように考えておりまして、引き続き国と都道府県が緊密な連携を持ち、また国の役割を十二分に果たしていかなければならない事業であると、このように考えております。
○羽田雄一郎君　本当は、ちょっと引きぎみではないかということを農水省の方に聞いて、その後、役割分担について大臣に聞く予定でしたが、大臣がすべてお答えをいただいたので、それを飛ばしまして、次の質問に移らせていただきたいと思っております。
　この法案の改正によって、今まで地域農業改良センターを設けることとするという表現であったわけですけれども、改正によって普及指導センターを設けることができるというような形に変わっております。これはどういうことなのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　現在の規定におきまして、組織につきましても必置の規制を持っております。これは地域農業改良普及センターというものを置くということを義務付けているわけでございます。これは、都道府県の中を管轄区域として分けまして、そしてそれぞれの管轄区域ごとに地域農業改良普及センターを設置するということでございます。そういう意味では、非常に硬直的といいますか、がんじがらめにしている面があるわけでございます。地域農業改良普及センターで改良普及員が勤務をし、そしてその管轄区域で普及活動をするということになるわけでございます。
　ただ、現実を見ますと、そういった地区割りが必ずしも適当ではないということ、特に昨今は非常に広域的に産地形成をしなくちゃいけないこともございますし、また試験研究機関との連携ももうちょっと機動的にすべきではないかと。そういう意味では、例えば試験研究機関にいわゆる活動拠点をもう一緒に置いてしまうといったようなこともした方がいいわけですが、今の規定ではできない、こういうことになるわけでございまして、そういう意味で、今後は、その組織の在り方につきましては都道府県が自主性を発揮いたしまして、自分の県の農業振興に最も適当な組織体制を弾力的、機動的に取ることができるようにという趣旨で必置規制を廃止したものでございまして、このセンターを置く以上は交付金のちゃんと算定の対象にしていく、こういう考え方でございますので、より効果的にその県、都道府県の状況に応じて事業展開をしていただくための改正ということで御理解いただきたいと思います。
○羽田雄一郎君　とにかくこれはこれからも必要なことだと思いますので、しっかりと財源の確保も含めて国の責任というものを全うしていただくということを御要望させていただきたいと思います。
　それでは、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　今後の担い手政策の中における法人就農者の位置付けをどう考えていくのか、将来的に法人就農者を地域農業の中核的な担い手に育成していくためにどのような手だてを立てていくのか、お答えをいただきたいと思います。