Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　ありがとうございました。よくわかりました。
　もう一つお尋ねしたいことは、さきの私の質問に関連するんですが、この資料によっても、十三条で一項、二項を留保しているという国がないわけです。つまり、十三条の子供に対する扶養あるいは配偶者間の扶養ということについてはほとんどの国が、国際的にも私法の統一運動というお話もございましたが、平均化していっているという国際社会の現状が一つはあるのではないか。それともう一つは、子に対する扶養というのが非常に大事な中心的課題になることが多いので、この子条約をかなりの国が批准をしておる、そういう状況がやはり国際社会の今日の平均的基準をもうつくっているのじゃないか。
　そうしますと、子条約はお話しのように閉鎖的な相互主義でありますけれども、これはやっぱり一般的に我が国からしていくという建前も含めて、子条約についての準拠法をはっきり決めるか、そういうようなことを検討する時期にそろそろ来ているのではないかという気もするんですが、そこらあたりの御見解はいかがでしょうか。
○参考人（澤木敬郎君）　お答えさしていただきます。
　今の御質問の趣旨でございますが、子の扶養義務に関する準拠法条約というのが既にできている、それの内容をもっと検討するという御趣旨でございましょうか。
○橋本敦君　それは、この十三条を留保している国がないという事実から見ても、いわゆる子条約は相互主義で批准した国同士の関係しか規律しないと、こうなっているが、これはもう国際的に一般的に通用性を持っているのじゃないだろうか、そういう状況にもうなっているのじゃないだろうかと、こう一つは思うわけです。だから、そういう方向に向けての条約なり国内立法なりという運動がもっと進んでもいい段階に今国際的にあるのじゃないかと、こういう私の考えがあるので、そういう認識はどうだろうかと、こういう質問でございます。
○参考人（澤木敬郎君）　先ほどあき場参考人の方からの御説明の中にございましたように、この扶養条約では、少なくとも子条約の加盟国相互に関して言えば、子条約にとってかわるという条文がございます。ということは、子条約の趣旨は実質的にこの扶養条約の方に吸収されたのだ、今まで閉鎖的な相互主義条約であったわけですけれども、もう子供に対する扶養義務の問題の処理の仕方は、これは一般条約としてこういう形で今後規律していこうと、そういう合意ができてこれへ移行したというふうに御理解いただいてよろしいと思います。そういう意味では私も全く同じように考えております。
○橋本敦君　それにしてもこの一般条約の批准国が少ないのが気になる、こういうことでございます。結構でございます。
○抜山映子君　もう既に同僚委員から数々の問題が提起されましたので、私は一問だけちょっとお伺いしたいと思います。
　今度の扶養義務の準拠法に関する法律によりまして、今まで扶養義務者の方を保護する方に力点がありましたのが百八十度転回したと、こういうふうに了解していいのだと思うんです。
　この第八条なんでございますけれども、扶養の程度は扶養権利者の需要と扶養義務者の資力を考慮して定めると、こういうようになってございます。私が疑問というか、どういうように実際にはその扶養料を決定するのかなというように感じますのは、例えば貨幣価値が十倍も二十倍も違う国同士の国籍を有する当事者の間で扶養料の請求があったときに、これはどういうように扶養料を決めるのだろうか。日本の家庭裁判所では扶養料の決め方について一定のルールを設けてはおりますけれども、国際的なものにつきましては、例えば中国と日本というように考えて、中国の兄弟から日本の兄弟に請求してきたというような場合に、恐らく日本の月給は初任給でも十五万ぐらい、向こうの初任給は五千円ぐらいと、こういうことになってくると随分格差が開くわけで、そういう場合にこれはどういうように扶養料を決めるのか。あるいはこの書き方の順序によって、扶養権利者の需要の方に力点が置かれるのかどうか、そのあたりどういうようにお考えでしょうか。
○参考人（澤木敬郎君）　大変難しい御質問なんですが、これはこの扶養条約のみに限った問題ではございませんで、国際的にこれだけ経済的な条件の違いがございますと、国際的な性質を持った紛争における損害賠償額の算定の問題にしましても、こういう扶養料の算定にしましても、常にそういう問題が起こります。
　ちょっと脱線してしまうようで申しわけないんですけれども、例えばまだ経済水準がそう高くない国の国民が日本へ観光旅行にやってきて交通事
故に遭って損害賠償というときに、例えば日本並みの相場で一千方とか二千万というお金をもらって本国へ帰りますと、本国では大財閥になるという可能性もございます。逆もあるわけで、日本人が外国へ観光旅行に行って、そこのお金としてはもう精いっぱいの最高の損害賠償をもらって帰ってきても、日本では到底何の意味もないというようなことになってしまうので、これは本当に国際的な経済格差がそのまま国際的な損害賠償額の算定というような問題になるわけでございます。そういうことを前提にしますと、果たして国際的な性質を持った事件で、損害賠償額にしろ扶養料の算定にしろ、どういう基準が妥当か大変難しい問題だと思います。
　実はこの規定は非常に奇妙なところに規定が置かれておりまして、条約ですと十一条ですし法律案ですと八条なんですが、見出しは「公序」というところに書いてあるわけです。公序というのは、準拠法になった外国の法律が日本から見て非常に妥当性を欠く場合、本来は外国の法律を適用するのだけれども、その適用を排除して日本独自の解決をする場合があるという、一種のそういう留保に関する条文なんですが、そこにこういう規定を入れているわけです。
　したがって、この規定の性質がどういうことなのかというのは、私どももいろいろ考えたわけですけれども、今御質問がありましたように、一応準拠法国の経済水準あるいは損害賠償額の算定の相場といいましょうか、そういうもので機械的に数字を出しただけでは実際に扶養料を支払ったことにならないとか、あるいは逆に今度は扶養義務者の側からすると到底支払い能力がなくなってしまうとか、両面あると思うんですが、その総合的な配慮が必要だということをここでは言ったのじゃないか。
　それを公序というふうに考えるかどうかなんですけれども、あえて扶養料の額の問題につきましてこういう条項を置いたというのは、本当に御指摘のとおりの問題が背後にあってのことだろうと思います。実際に今後実務の上でこの問題を裁判所が処理していくときに、今まででもあった問題でございますけれども、やはり重要な問題だろうと思います。お答えになりませんですけれども……。
○参考人（あき場準一君）　幾分補足をさせていただきます。
　一つには、先ほど澤木教授からの御説明の中にございましたように、八条二項の意義づけ、大変難しいわけでございますが、これが入りましたいきさつを説明しました報告書がございまして、それを見ますと、例えば扶養の程度を決める際に権利者の需要を調べるのはどこでもやるわけでありますが、国によりましては義務者の資力を考慮しないという国があるわけでございます。例えばドイツ民法の千七百八条という規定が、これは現在改正されておりまして、ないのでありますが、これは非嫡出子に対する父親の義務に関する規定でございまして、これは父親の資力いかんにかかわらず、とにかく扶養せよという強行的な規定がございました。これは今日、少なくとも分娩費用については必ず負担せよという形で残っているようでございますけれども、今は変わっているのでありますが、そういう国はほかにもあるだろう、そういうものに対して、それではやはりよろしくないということで、むしろ義務者の資力を考慮し、いわば最も妥当な線を持ってくるためにできた規定ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　今日、ドイツの先ほども例に出しました一九八三年の国際私法の草案十八条の第七項は、この第八条の規定と全く同じでございまして、そこでもこの扶養義務者の資力を考慮するような方に変わっております。だから、ドイツも事情が変わったのでありますが、そういうのがありましてこれが入っているわけなんです。こんなことは実は書かなくても当たり前のことじゃないかと思いますが、そういう規定の国がありますために特にこれを書いておかなきゃいかぬ。そういう義務者だけ書いて権利者の需要を書かないのもおかしいだろう、需要がないにもかかわらず扶養しなきゃいけないような誤解を生じてはいけないだろうという形でこれは残っているのじゃないか。これは私の全くの偏見でございますが、そのように考えます。
　なお、先生の御質問されました一番肝心なポイント、つまり実質的にどの程度なのか、この程度を決定する標準というものは、扶養義務といいますものが本来はその要保護者のニーズにこたえるというところにあるとすれば、やはりその要保護者がどのようなニーズの状況にあるかというところを客観的に調査した上でやる。だから、非常に形式的に申し上げますと、権利者の常居所地の標準というのになるのではないかと思います。ただ、具体的にそれがどれぐらいかということを決定するのは、これはやはり大変難しいことであり、今後私どもが知恵を絞らなきゃいけないところとは思いますが、ルールだけで申し上げますならば、やはり現実の生活費の基準に従う、こういうのでよろしいのじゃないかと思っております。
○抜山映子君　ありがとうございました。
○中山千夏君　私は、二点につきまして両教授のお話を伺いたいと思います。
　一つは、最初の澤木教授のお話の中で一例を示していただいたんですけれども、扶養義務の範囲について各国で差があると思うんです。広いところ、狭いところ、これの例を幾つかもう少しお示しいただければと思うんです。
　それからもう一つ、第二点は、第八条の一項に関連したことなんですけれども、従来の我が国の裁判所で公序規定というものが適用されているその適用状況についての御所見をちょっと伺いたいんです。両方とも、実際この法律が運用されていく上で現実にどういうことが起こるのか、ちょっと考えてみたいものですから、その参考にお話を聞かせていただければと思います。
○参考人（澤木敬郎君）　それではお答えさせていただきます。
　学殖豊かなあき場参考人が下調べの時間をとる間、私が場つなぎをするというぐらいにお心得おきいただきたいと思います。
　第一点でございますが、扶養義務の範囲に関する比較法的な問題点ということですけれども、ごく常識的に私などはとらえておりまして、夫婦、親子の間では、大体どこの国でも扶養義務がある。ただ、順位とか、これは例えば現行法がそうかどうかわかりませんけれども、扶養義務について兄弟扶養の方が夫婦扶養よりも優先するなんという考え方、要するに血縁社会ですと配偶者というものの位置づけがずっと低くなりますから、まず兄弟に扶養を請求して、それでもだめなとき、最後に夫婦関係といったような考え方もあるやに聞いておりますし、若干、順位については差があるかもしれませんけれども、範囲については夫婦と親子に関して言えば、恐らくどこの国も扶養義務をほぼ認めていると言っていいと思うんです。
　問題になるのは、傍系親族、それから姻族にどこまで扶養義務を認めるかということですが、先ほど韓国が父の系統では八親等と申し上げたのは、日本に非常に近くて実際に国際私法的な問題が最も起こりやすい国の一つである、それがいかに日本と違うかという例として申し上げたので、そうたくさん比較法的な資料をきょう持ってきたわけではございません。ただ、日本はかなり狭いのではないか、兄弟姉妹三親等までですが、かなり狭いように思います。これはちょうど相続権と裏腹になっておりまして、ある人が死亡した場合にその人の遺産をどの範囲の人が承継できるかという範囲、それが今度は裏返しになりますと扶養の義務の範囲につながっておりまして、韓国なんかではやはり相続権の範囲も非常に広うございます。
　ですから、それぞれの国家、民族の伝統に従って差異があるのだと思いますが、そこまで資料を準備してきませんでしたので、大変申しわけありませんが、お許しいただきたいと思います。
　それから公序ですが、日本の判例で公序則を援
周した判例はかなりの数がございます。しかも、私どもはよく反対するんですが、外国の法律を適用して出てきた結論が日本の民法を適用して出てきた結論とちょっとでも違う場合には、もう公序良俗に反するというようなことを言いがちな判例がどちらかといえば多いわけです。代表的な例を申しますと、現在では韓国民法は改正になってしまいましたのでそういう問題はなくなりましたが、死後認知という問題がございまして、日本では父親が死んだ後、認知の訴えというのは、三年間訴えを起こすことができる、父親が死んでから三年間なんですが、韓国ではかつて二年。そうすると、日本だったら実の父親が死んでから三年間死後認知の訴えを起こせるのに、韓国では二年でもう訴えが起こせなくなってしまう。そうすると、二年数カ月たってから訴えを起こした場合に、準拠法である韓国法によればもうあなたは認知の訴えを起こせませんよと、こうなるわけですけれども、そんなことを認めるのは公序良俗に反すると、こういう形で結局認知を認めてしまうわけです。
　しかし、二年か三年かぐらいのことでもって公序良俗といったような伝家の宝刀をすぐ抜くのが妥当かどうか。むしろ本当にそんな外国法を適用したら日本の公序良俗に反する場合、教科書に書いてある代表的な例では、奴隷制を認めるとか一夫多妻制を認めるとかというような例があるわけですけれども、そこまでいかないにしても、もう少し公序良俗という場合には要件そのものをきちんと考える必要があろうかと思っております。
　それから、あともう少し理論的な問題になりますけれども、法例三十条の公序という条文が、この八条もそうなんですけれども、「外国法によるべき場合において、その規定の適用が」というふうに八条ではなっておりますが、法例三十条の方は、その規定が公序良俗に反するときはというふうに書いておりますので、何か外国の条文だけを見る失うに条文上は読めるわけです。しかし、私どもの考え、日本の通説と言ってよろしいと思いますが、その規定が問題なんではなくて、規定の適用の結果が日本の公序良俗に反する場合というふうに解釈すべきだ。
　わかりやすい例で申しますと、フィリピンは離婚を禁止しております。そうしますと、日本の女性がフィリピン人の男性と結婚した場合に、離婚を夫の本国法によらせるということになりますと、フィリピン法では離婚禁止ですから、そうすると離婚は許されないということになるわけですが、そんなことでは公序良俗に反すると、これはもう日本の裁判所一貫してそう言っているわけですけれども、その場合でも程度とか夫婦の生活状況というものがあろうかと思います。
　特に問題なのは日本在住のフィリピン人夫婦の場合です。それも会社の用務で二、三年日本にいるだけというのであれば、いずれは日本から帰ってフィリピンへ行く人だし、離婚が認められなくても仕方がないということになりますから、外国の法律の規定だけが問題なんではなくて、その規定の適用結果が問題だというふうに考えております。
　しかし、今のところ日本の裁判所の判決の中では、むしろ規定を問題にする判例がかなり多かったことは事実ですけれども、最近では適用結果を十分評価した上で個別事案ごとに公序を発動するという方向に変わりつつあると言っていいと思います。全体の印象として申しますと、公序判例はかなり日本では出ておりますけれども、初期には今申しましたように若干問題がありましたけれども、だんだんよくなってきているというふうに申し上げていいと思います。
○参考人（あき場準一君）　しばらく資料をあさる時間を与えていただきましたので申し上げることができるかと思います。
　まず最初に、どの程度まで扶養義務があるのかということですが、日本が恐らく今後このような問題について最も関係を持つことがあり得べき韓国の法律についてちょっと申し上げますと、考えようによりましては、ある意味では明治時代の日本の民法と同じような範囲と言ってもいいかもわかりません。三本立てになっておりまして、まず一つは直系血族及びその配偶者間、これは九百七十四条一号ですが、それからもう一つのラインは戸主と家族間、これがあります。その他の者の間では、生計を同じくする親族の間に限られる。だから、この場合、戸主の扶養義務というのがあるところが少し違うのじゃないかと思いますし、一概に親族の範囲と必ずしも一致しない。実際上の共回生活をしているかどうかということでやりますものですから、実は兄弟姉妹は扶養義務がないんですね。それは他の親族と生計を同一にしている場合に限って兄弟姉妹の間にあるというような違いがございます。これがちょっと違うところじゃないかと思います。
　一般に親族の範囲といいますと、これは韓国民法の七百七十七条に規定がございまして、八親等以内の父系血族、四親等以内の母系血族、夫の八親等以内の父系血族、夫の四親等以内の母系血族、妻の父母、配偶者、こういう範囲になっているわけですが、今言いましたように家が同じかとか生計を同一にしているかとか、限定がつきますので、実際上は具体的にどうなっているのかよくわかりませんが、それほど不合理なものではないと思います。
　そのほかに、南欧系の国なんかでも扶養義務が広いのだという話をいたしましたが、例えば一九七〇年のスペインの改正法を見ていきますと、夫婦、直系血族、父母及び裁判所の決定により嫡出子の身分を取得した手並びにその直系卑属、父母及び認知された嫡出でない手並びにその直系卑属等々まで広がっております。さらに、兄弟姉妹は、直系血族の場合に限り、他方が肉体または精神的不具者であり、もしくは被扶養者の責めに帰せられない理由により独力で生活を維持し得ない場合は、扶養する義務を有する。こういうことでありまして、このような場合の扶養義務の中身ですが、初等教育及び専門または職業教育を与える義務が含まれる、こういうふうにどうもなっているのが多いようです。ここは兄弟姉妹はあるわけです。
　それでは、例えばの話ですが、東の方の国はいかがであろうかと、こう思いましてロシアなどを見ていきますと、ソビエト連邦のロシア共和国の方です。これを見ていきますと、ここでは、継父及び継母の継男子及び継女子を扶養する義務というような規定が第八十条にございまして、そういう関係のこれも明文の規定で認められている、こういうのがございます。ここではもちろん兄弟姉妹の傍系も認められております。こういう例が幾つかございます。このような実例につきましてはそれなりの本があると思いますので、ごらんいただければと思います。以上でございます。
　公序の点につきましては澤木教授の説明でほぼ尽きていると思います。
○中山千夏君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（二宮文造君）　以上で本日御出席いただきました参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　以上をもちまして本日の審議を終わります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穐山篤君　最初に、この法律案の提出手続についてもう一度確認をしておきたいと思うのです。
　昨年一年間限りであるという確認のもとに法律案が成立をしたわけです。言ってみれば時限立法の性格を持つわけであります。そこで私どもは、去年審議の際に同じような轍を踏まないようにという警告を発しておったわけでありますが、今回も同じような取り扱いでありまして非常に残念であります。
　そこで、法制局長官に伺いますが、こういう時限立法の場合の法律の取り扱いですね、これには幾通りかあろうと思いますけれども、法制局としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（茂串俊君）　お答え申し上げます。
　委員のただいまの御質問、時限立法についての取り扱いはどうすべきかということでございますが、私の理解といたしましては、むしろいわゆる目切れ法案と申しますか、そういったものについての御質問ではないかというふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、時限立法は御承知のとおり一定の期限が参りますれば当然に法律としての効力を失うものでございまして、これについては特に法律的な問題はなかろうかと思いまして、むしろ最初におっしゃいました法律案の提案の仕方というものに絡めて申し上げれば日切れ法案の関係ではないかというふうに、大変僭越でございますが理解をいたしまして御答弁を申し上げたいと思います。
　目切れ法案につきましては前々から申し上げておるところでございますけれども、今回の例えばいわゆる補助金等の特例法案につきましては、これは予算の裏づけとなる法律案でございまして、したがいまして、予算が四月一日から施行されるということでございましたら当然にこれも四月一日から施行されるべきものである、そういうふうに考えるのは当然でございます。したがいまして、四月一日までにこの法律案が国会で成立いたしまして、そして予算とともにいわば来年度の政府の施策、これがその両方にのっとって実現していくというのが普通の姿でございます。
　その意味も込めまして、昨日大蔵大臣からもお話がございましたように、法律の提案の時期の問題でございますけれども、いずれにしましても、この法案の内容は予算編成と同時にこれと並行してどのような法律案が必要であるかということがいわば確認され、そして決定されまして、そうして法律案として実るわけでございます。したがいまして、その提案の時期というものはどうしても予算の提案とほぼ並行して行われるということにならざるを得ないのは現実でございます。特に今回の場合には、先ほど申し上げましたいわゆる目切れ法案であるということの意味も含めまして、これもまた大蔵大臣からもお話がありましたように、予算とともにこの一月二十四日にいわゆる予算関係法案のトップを切りまして御提案を申し上げておるわけでございまして、そういう意味でこの年度内の成立を目指して政府としてはお出しを申し上げたというのが現実でございます。
○穐山篤君　大蔵大臣、去年は一年、今年度限りである、それから十分専門家の間で検討はしてみると。しかし同じような提案の仕方は避けてくれ、これが私どもの意見であったはずであります。そこで三月三十一日が到達をすれば、一年限りでありますから補助金の法律というものは消減をすることは明白であるわけですね。そこでどうしても注文をしたい。この前も昨年もしたわけですが、当然前広に法律案を提案をして十分審議が終わった上で予算の措置をする、こういう正攻法でいくべきではないかというふうに昨年も提案をしたわけです。昨日の答弁でも若干大蔵大臣から見解が述べられましたが、どうしてそういう道をとらなかったのか、あるいはとれなかったのか明確にもう一度御返事をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　昨年いわゆる委員長見解をちょうだいしたと、したがってその線に可能な限り沿わなければならぬという考え方は基本的にまずございました。
　で、まず臨時国会にこの法律案を出して、そして可能ならばそれを成立さしていただいて、その上で予算編成に取っかかる、こういうことの手法をとらえたのほかっての行革国会はそういう手法であったことは私も十分承知いたしております。私どもとして、いわゆるこれは八条機関じゃございませんが、補助金問題関係閣僚会議こういう閣議決定に基づくものをつくって、そしてその中で検討会に村長さんや市長さんや知事さんもお入りいただいていろいろ御論議していただいた。その報告が結果として十二月二十日と、こういうことになったわけでございますので、いわばその時点で法律案をお出しするには時間的いとまが率直に言ってございませんでした。その検討会の結果を参考にして二十二日でございましたか、いわば予算編成前にそういう方針だけを決定をした。したがって結局予算書提出と同時に提出をしたというのが、私どもいろいろ工夫しましたが、結果としてそのようなことにならざるを得なかった、こういうことでございます。
　それから、なおもう一つの問題は、いわば一括法ということに対する問題点が昨年も指摘されたわけでございます。この点についても種々議論をいたしましたが、中身はいわゆる一律一括というものではございません。確かにそれぞれの事務事業の見直し、費用負担のあり方、こういうことで昨年とは変わったものになっておりますが、総じて財政上の問題であるということ、そしていま一つは、総覧していただくということがまた総合的に把握していただけるによりベターではないか、こういう判断からして一括法ということにいたしたという二つの点であろうかと思っております。
○穐山篤君　昨年の審議の経過を率直に申し上げますと、尊重をしていない態度であるというふうに言わざるを得ないと思う。今後もあるわけですが、例えばこれが三年間というふうになっていますね。そうしますと、四年後にもまた同じ問題が出る可能性があるわけです。そのことを考えますと、この手順についてあるいは法律案の提出の仕方について節度ある方法をとるべきではないかというのが私の意見でありますが、大蔵大臣、三年後のことはどういうふうにイメージとしてお持ちですか、その点をお伺いをしておきます。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、私ども一年かかって議論をして、可能な限り安定性があった方が補助率はいいに決まっておりますから、そういう結論を出したいということでございましたが、残念ながら生活保護の問題につきましては両論併記という形にもなりました。
　そしていま一つは、いわゆる国税、地方税のあり方等々につきましての抜本審議が税制調査会で一方行われておるということから、個人的には私の頭の一隅には、財政再建期間中、すなわち五年というようなものが頭の中になかったわけではございませんが、結果としてやはり三年ということが妥当であろうということで御提案を申し上げた。さようしからば、今度は三年後どうするか、こういうことになるわけであります。およそ大きな変化というものが今予測されるものではございませんが、やはりその時点における国、地方の財政状況等々を勘案して、政府の責任でその後の措置は決めるべきものであろうというふうに考えております。
　その際の法案提出のあり方につきましては、その時点にならないと明確なお答えはできないと思います。が、私の考え方の中にも、いわゆる行革国会みたいなものが仮に開ける環境にあるとすれば、可能な限りそういうものが好ましいと思いますが、その時点の政治情勢等を今から予測するわけにもまいりませんので、結論から申しますならば、昨年また今年御審議をいただいておりますところのいろんな御意見等を念頭に置きながら、その時点で適切な対処をすべきであろうと。もう一遍検討会を設けるとかあるいは八条機関を設けるとか、そういうことをにわかに今決めておるわけではございませんが、当然のこととして、各方面の意見を十分聞いて決めなきゃならぬ課題であろうというふうに考えております。
○穐山篤君　大蔵省が提案をします各種の法案というのはいつも問題の多い性格がありまして、今後十分に注意を払ってもらいたいと思うのです。
　さて、そこで事務当局にお伺いしますが、今回の四十九項目の中で、昨年一律ダウンしたわけですが、それと比較をして、補助金の率が上がったもの、横滑りのもの、それからさらにダウンをしたもの、その数と基準についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（保田博君）　今回の補助率の変更に伴いまして補助率の引き上げが行われたもの、引き下げが行われたもの、それから見直しをしましたものの据え置かれたもの、その数を御質問になりましたのですが、その数え方はなかなか大変なんでありまして、一定の基準に基づきまして後ほど数字は御説明させていただきたいと思います。
　基本的な考え方から申し上げますと、まず公共事業以外のいわゆる非公共の部門から申し上げますと、まず第一に、社会保障が中心でございますけれども、いわゆる老人ホームでございますとか社会福祉施設のいわゆる措置の関係につきましては、事務事業の実態を見直しをいたしまして、その性格づけを従来の機関委任事務から団体委任事務に見直しをする。いわば地方住民に密着した団体が住民に身近な行政をやっていただく。そのためには国の関与の度合いを低くして、地方が自主性を持ってその事務に当たる方がより住民のニーズに合ったきめ細かな施策ができるのではないかといったような観点から事務の性格づけを改めるということを行いました。それに伴いまして、そのような事業については、原則として国と地方が二分の一ずつ負担するのが適当なのではないかといったようなことから、これらの経費につきましては従来の十分の八、六十年度の十分の七から十分の五に引き下げております。これは金額からしますと非常に大きいわけでございます。
　それから、据え置きのグループの非常に大きなものは生活保護の系統でございます。先ほども大臣が御答弁申し上げましたが、検討会の意見も必ずしも一致をいたしませんでしたし、その事務も国の機関委任事務ということで性格づけを変更するにも至らず、十分の七に据え置いたわけであります。これとの関係で、結核、精神病に対する国庫負担につきましても、生活保護との関連を考えまして、五十九年度までの十分の八、六十年度の十分の七、この十分の七を据え置いたということでございます。
　なお、金額的には細かいのでございますけれども、いわゆる在宅福祉の関係につきましては若干の補助率の引き上げを行ったものもございます。
　以上が非公共事業でございますが、公共事業の分野につきましては、非公共におきまするような同様の観点、言いかえれば、国と地方との間の機能分担あるいは財政事情の変化といったような状況も踏まえながらのことでございますけれども、一般会計の財政事情が非常に苦しいものでありますから、一般会計ベースでの国費の予算額を削減せざるを得ない。反面、現在の経済情勢のもとでは事業費をふやさなければならない要請にこたえるといった面もございまして、六十年度の高率補助についての一割負担に引き続きまして、原則として補助事業についてはさらに一割程度の補助率の引き下げを行う、これによりまして一般会計の予算では二・三％の減でございますけれども、事業費では四・三％の増にするといったようなことが内容でございます。
　基本的な考え方は以上でございます。
○穐山篤君　昨年の審議の中では、機械的に一律カットしたものについて非難があったわけです。
　そこで、当時のことを思い出してみますと、国と地方との性格から考えてみて、事業の分担あるいは費用の分担というものをしっかり洗い直しをする、その上に立って補助金も考える、こういうお約束であったはずであります。その当時の議論として住、抽象的ではありましたけれども、見直しを行って上がるものもあれば下がるものもあると、こういう答弁であったわけです。しかし、今お話がありましたように、基本的な部分あるいは根幹になる部分は補助金が復活をするということは全くないんですね。専ら財政的な立場で補助金の率を下げるという気持ちが非常に強いんですね。この点はまことに遺憾であります。
　本来、もっと国と地方との仕事の見直しをして、思い切ってなくすものもあってもよろしいし、思い切って憲法なりあるいは生活保護法の基本に沿って補助率を高めるものがあってもしかるべきだと思う。しかし今回の提案を見ますと、ことごとく財政的な見地からしか補助率の見直しがされていない、こういうふうに思いますが、大蔵大臣並びに自治大臣、考え方をお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘なさいましたように、確かに昨年の場合、まさに財政的見地からいわゆるアバウト一割カットの一括法案と、こういう感じでありました。したがって、一つ一つのあるべき姿について見直しをして、一年間かかってそこでお出ししますと、こう申し上げておって、それで補助率の見直しをしました具体的なものとしては、これまで国の機関委任事務であったものを団体委任事務に改めるもの、すなわち老人ホームへの収容等、そして更正援護施設への入所措置等、あるいは育成医療の給付等、未熟児に対する養育医療の給付等、都道府県能力開発計画の策定、こういうようなものはしたがって団体委任事務に改めさせていただく。
　それから、国から地方への権限委譲、これは更生医療機関の指定、それから育成医療機関の指定、それぞれの権限について厚生大臣から知事さんへと、こういうことでございます。
　それから、制度自体の大幅な見直しを行うものは失業対策事業費の補助金、すなわち失業対策事業就労者の年齢制限等の措置をとりますことによって失業対策事業のお方に退職金を払うという表現はちょっと適切でありませんが、そうした内容のものによって事業の縮小をやった、こういうのがいわば見直しの結果あらわれたものであるというふうに考えます。
　それから、社会保障一般につきましては、財政的見地が全くなかったなどとは申しません、やっぱりあったわけでございますが、おおよそ身近なものは半々としようということを一つのベースとして議論をし、そして見直してきたということになります。そして補助率を上げたものというのは在宅福祉の関係というようなものがあったというふうに考えられますから、一律一括ということではなく、問題ごとに権限委譲等を含めてそれなりの見直しをやったという内容で整理をして、御審議を賜っておるというのが実態でございます。
○国務大臣（小沢一郎君）　ただいま大蔵大臣から詳しく御答弁がありましたけれども、今度のいわゆる国の補助負担率の引き下げにつきまして投資的経費、公共事業等のことにつきましては内需拡大、それによって地域振興という要素が強くございますから、それは若干考え方、ニュアンスは違ってしかるべきと思いますけれども、経常的な経費部門、ただいまの御答弁にありましたが、社会保障関係の保育、児童、老人等の問題につきましては団体事務に移しまして、それなりに国と地方の役割分担をほぼ明確にした。もちろん地方の負担増につきましては、私どもといたしまして交付税措置によって対処していかなければならない、またそのつもりでございますが、その中で一番大きい問題が生活保護費でございます。これにつきまして結論が出なかったのは御案内のとおりであります。今後私どもといたしましては、これを大きな一つの課題、そしてまた、その他の問題につきましても、まだまだ事務事業の見直しあるいは国と地方の役割分担、そういう中で検討を加えていかなければならない、それによって補助負担率のあり方というものを決めていくべきである、そのように、考えております。
　もちろん、こういうような国の財政状況でございますので、財政からくる議論というものが強い議論となってくることは否めない事実でございますけれども、今後私どもといたしましては、ただいま申し上げましたようなきちんとした国と地方の役割分担とその議論の中からの負担率のあり方、これの筋道を立てていかなければならない、そのように考えておるところでございます。
○穐山篤君　補助金問題検討会の審議状況を見ますと、それぞれの省庁あるいは地方の公共団体から意見を聞き、十分審査したことはわかりますが、いわゆる国と地方とのあり方の問題について、この議事録を見る限りでは十分な議論が積まれているとは考えられません。しかし、この検討会の報告書の中には、配られました資料を見ますと、「国と地方の関係」という項目がありまして、抽象的には理解ができる程度の意見の具申があるわけであります。
　そこで総務庁長官に伺いますが、補助金というのは単に財政的な見地のみならず国ど地方との役割分担というものがまずあって、その上に補助金をどう位置づけるかという議論にならなければならぬわけですが、今回、国会に事務の合理化法案ですか、総務庁関係のものが提出をされているわけですが、地方公共団体としては地方への権限の委譲、あるいは全面的な機関委任事務から団体委任事務に変えてほしいという圧倒的な意見があるわけでありますが、この事務の合理化法案というものの状況を見ておりますと果たして今国会、成立するかどうか危ぶまれているやに感ずるわけであります。そうしますとカットの方だけは先行して、それの裏づけになります側面であります機関委任事務の団体委任という問題が宙に浮いてしまう可能性があるわけですね。そう考えますと、非常に地方公共団体としては不安を持つのは当然だと思うんです。
　したがって、お伺いをしたいと思いますのは、今、国会に提案をしている法律案の概況と補助金の取り扱いと、そちら側の審議の経緯によっては同時に成立をしない場合が生ずる、その場合の対応策というものを伺いたいと思うんです。
○国務大臣（江崎真澄君）　非常にこれは情理を尽くしたお話だと私も承っております。ただ、御意見としては私も傾聴いたしますが、今度の機関委任事務の整理合理化法案というのは、昨年の七月二十二日の行革審の答申に沿って地方公共団体の自主性、自立性の強化を図るという観点から機関委任事務の整理合理化と国の許認可権限等を地方へ移そうと、こういう内容でございます。それから一方、補助率の総合的見直しを行った上に提出されたこの補助金特例法案、これはもう何度も大蔵大臣から答えておりますからその手続等一々申し上げませんが、臨調答申の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るために国の補助金等に関する臨時特例の措置を決めたわけであります。ですから、機関委任事務の整理合理化法案と補助金特例法案とは一応趣旨、目的は基本的には違う。
　ただし、おっしゃるように御質問の点は重要で、本来、一方で少なくしたら委任事務も任せて、そして簡素合理化、能率的にすべきではないか、その点私はもっともだと思うんです。ただ、これは内閣委員会に今御審議をお願いしておりまして、速やかな審議をお願いしておるところですが、補助金問題と必ずしも関係しないということを私が今申し上げる意味は、例えば第百国会、機関委任事務の整理合理化、これは御審議をいただいたことがございます。それから重ねて地方公共団体に対する国の関与、必置の規制の整理合理化、これは百二国会、今は百四国会ですが、そして所要の法律改正を行って地方の自主性、自立性の強化に努めた、こういう経緯があります。
　ですから、その当時の補助金の問題とは関係なく、やはり機関委任事務の地方への権限委譲ということは今までも繰り返して行ってきておるわけでありまして、御質問のように一緒に上げていただければ非常にこれは望ましいことでございます。でありますが、おっしゃるようにひょっとするとおくれる可能性もある。がしかし、それは根本的には軌を一にしない、やはり権限委譲の問題は今までも数回にわたって行っておるように、今度も速やかな成立は求めますが、補助金そのものと必ずしも関連性を持つものではない、そういうふうに御了解を賜っておきたいと思います。
○穐山篤君　理屈の上では多分そうだろうと思うんです。経緯を調べてみますと、昨年の四月それから五月に補助金の特別委員会があったわけですが、その際に、私も事務の見直し、事業の分担という問題を当時の後藤田さんに質問しました。全くそのとおりであると、こういう回答を得て、その後行革審の方で答申がされたわけです。ですから、まあ別個ではあります。しかし、この補助金の検討会の中で地方公共団体の代表は、単に金を削る補助金の見直しだけでは能のない話だ、同時に事務の見直しをしなければこれは片手落ちになると、そういう強い意見が述べられて、ある程度まあ機関委任事務が団体委任事務にかわることが約束をされた。そこでことしの地方公共団体は去年ほど騒がなかったんです。それは法律案を人質に取った去年のようなものではありませんので、まあ騒ぎも少ないわけですが、その騒ぎの少ない一つの側面としては今の問題があるわけです。
　そこで自治大臣、そういう圧倒的に強い地方公共団体の意見を踏まえて、当然この際、補助金問題と同時に事務の見直しについては行うべきである、あるいはもっと範囲を拡大すべきであるというふうに思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　ただいまの国と地方の事務事業の見直しをもっと積極的に行うべきではないかという御趣旨でございますが、その点につきましては私どももかねがね主張しておったところでございますし、今後ともそういう問題につきましてはもっともっと詰めた議論をして、本当に地方において行ってもらった方が適切だという問題まだたくさんあると思います。したがいまして、その点の詰めを、今後とも見直しを進めていかなければならないと、そのように考えております。
○穐山篤君　次に、五十九年度の地方財政についての決算は報告をされています。六十年度はまだ決算をするところまで行っていません。六十一年度は財政計画を見る以外に評価のしようがありませんけれども、昭和五十九年度の地方財政の分析をした結果、特徴としてはどんなものが挙げられるのか、その点自治大臣からお話をいただきたいと思います。
○政府委員（持永堯民君）　昭和五十九年度の地方財政の決算につきましては、国会にも御報告を申し上げたところでございますが、歳出決算規模で見ますと、普通会計でございますけれども、五十三兆八千七百億円ということでございまして、前年度比三・〇％の伸びということでございます。この三・〇％の伸びと申しますのは、昭和三十年代以降では三番目に低い率ということに相なっておりまして、いわば抑制基調の決算になっておるということでございます。収支の結果といたしましては、全体では八千億余りの黒字ということに一応なっておりますが、これはまとまった額としてはかなり大きいわけでございますけれども、地方財政の場合は三千三百団体の決算の集合でございますから、仮に単純に平均しますと一団体当たりにすれば二億とか三億とかいうことでございまして、個別に見ればそう大きなものではございません。
　しかし、一応そういう黒字決算にはなっておりますものの、その背景といたしましては、五十九年度の当初段階で地方財政につきましては一兆五千百億ばかりの不足が出るであろうという見込みを立てまして、その見込みに基づきまして一兆二千億余りの地方債の増発を行いました。またあわせまして地方交付税につきましても、特例措置あるいは交付税特別会計の借入金の償還を先に送るというような措置もとったわけでございまして、そういった背景に、そういう借入金なりあるいは返済の繰り延べという措置をとった結果、今申し上げましたようなことに相なったというような状況でございます。
　そういうことで、依然としてやはり多額の借入金に支えられておるということでございまして、その結果、地方債の残高あるいは経常収支比率も上がってきております。そういうことから硬直化が進んでいるわけでございますので、今後とも経費の節減なり、あるいは財源の充実に努めていく必要があるのではなかろうかというふうな理解をいたしております。
○穐山篤君　大蔵大臣にお伺いしますが、今もお話がありますように、決算で見る限り非常に硬直した構造になっているわけでありまして、それから地方税の収入が非常に伸びていない、こういう問題があります。それから、ことしに至りますと、五十年代から借り始めました地方債がいよいよ返還の時期を迎えるわけでありまして、この借金の元利返済の金額が非常に高くなってきている。こういう意味で地方財政の問題につきましてはゆゆしい状況ではないかというふうに思うわけです。その上に、期待をしておった補助金がカットをされる、ますます地方では独自の政策がとりづらい、こういう問題が生じているのは御案内のとおりであります。
　ところが、地方公共団体にしますと、高齢化社会を迎えて何らかの施策をとらなければならぬ。あるいは先端技術の問題につきましても、地方も可能な限り取り入れるというふうな問題があります。さらには町づくり、村づくりというふうに意欲的には取り組んではおりますけれども、その裏づけになります財政措置が非常に貧弱である。こういう状況を考えてみた場合に、国が苦しいから地方も苦楽をともにしろと言うだけでは十分な説明がつかないと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　具体的に申しますと、我が方と自治省と、いわば地方財政計画マクロベースでは支障のないところの措置をとらしていただく、これは基本でございます。しかしいずれにせよ、いわば金利あるいは返済というようなものがマクロベースの中で基準財政需要の中へ入ってきたといたしましても、言うならば、従来、不交付団体等は別としまして、厳しい財政の中でいわば地方独自のもろもろの施策が行われておる、そういう余裕とでも申しましょうか、選択の幅が窮屈になるということは私も総体的に言えることだと思うわけであります。そこで、国も一生懸命で行財政改革をやります、しかし地方も、一部いろいろ批判もございますので、スリムな財政体質というものに努力をしていただくということは、地方行革等においてお願いをしておるということであります。
　だから、いずれにせよ車の両輪でございますから、国が苦しいから、したがってやたらと地方で、その分財政措置のぎりぎりのことはするとしても、国の負担分の肩がわり的なことを地方にお願いするということがすべていいことだとは私もいつも思っておりません。なかんずく、地方財政富裕論というものがそれは一部にございますけれども、だからいわば補助率等の変更があってしかるべきだということを、初めに富裕論ありきという態度で対応すべきものではないというふうにこれは自重自戒をいたしております。
○穐山篤君　四十七都道府県の六十一年度予算、これは骨格予算のところも一、二あるようでありますけれども、これを私なりに見ますと、どこもかしこもまず緊縮予算というスタイルが非常に多いですね。それから先ほども申し上げましたが、地方におきます税収の伸びが非常に悪い。それから非常に投資が抑制をされている予算であります。それから昨年もあったわけですけれども、財政調整基金であるとか地方債の管理基金であるとか、いわゆる貯金の取り崩しというのも顕著であります。それから、去年、ことし非常に多く見られますのは、各種の公共料金あるいは公共料金的なものの値上げがもうものすごいラッシュになっているわけですね。それから新規の事業をやりたくてもできないというふうなことが分析をされるわけです。
　そこで、お伺いをしますのは、例えば授業料とかあるいは使用料とか手数料とかあるいは賃貸料とか入場料とか、たくさんの公共料金あるいは公共料金的なものがあるわけですが、値上げラッシュであります。これは自治省ですか文部省になりますか、値上げの状況について、傾向をひとつ明らかにしてください。
○政府委員（高石邦男君）　高等学校の授業料について申し上げますと、昭和六十一年度の地方交付税の単位費用積算基礎単位額は月額で六千九百円に改定されたわけでございます。これを受けまして昭和六十一年度における各県の授業料の推移は、月額六千九百円にした県が二十六県、六千五百円の県が六県、六千四百円の県が二県、六千二百円の従来のままの据え置きの県が十三県という状況でございます。
○政府委員（持永堯民君）　ただいま高等学校の授業料につきましては文部省の方からお答えがあったわけでございますが、一般的に使用料あるいは手数料でございますけれども、常々これは社会経済情勢の変化なりあるいは物価の上昇、あるいは所要経費の増高、そういったものを見ながら見直しをしていくということで私どももそういう指導をいたしておりますし、各地方団体においてもそういう積み重ねをしてまいっておるわけでございます。高等学校につきましても今説明があったとおりでございまして、考え方としては三年前に上げて以来のことでございまして、三年間の人件費のアップ等に見合った引き上げをしておる。それから公営住宅等につきましては、これは建設省の方で基準をおつくりになっておるわけでございますが、やはり建設費の上昇といったようなことを加味して見直しをしておるというような状況でございます。
　それから、全体として予算額がふえておるという面もあるわけでございますけれども、これは単価のアップももちろんございますが、あわせて例えば、公営住宅がふえるとかあるいは高等学校がふえるという、使用料を徴収する対象の施設がふえるということから金額がふえるという面もあるわけでございまして、単価あるいは対象両方の面で予算額はふえてきておるという状況でございます。
○穐山篤君　時間の都合で余り細かくは指摘をしませんけれども、きのうの答弁では、長年据え置いたものを上げることになった、それがたまたまみんな一緒であったというふうなごまかしの答弁をしておるのは甚だ遺憾だと思うわけです。去年も入場料とかあるいは入園料だとか、入所料とか、そういう公共料金的なものが一斉に相当値上げになっているわけです。六十一年度ことしの計画を見ましても、非常に広範囲に値上げになっているわけです。もちろんそれは補助金だけがカットされたからというふうに言うつもりはありませんけれども、これも大きな要素になっていることを十分に考えてほしいと思う。結局はどこに負担が偏るかといえば、一般の家庭の皆さん方にそれが全部かぶさる、そういうことを考えなければならぬというふうに思います。いずれこれはそれぞれの委員会でも追及がされると思いますけれども、まじめな態度でひとつ事に当たってもらいたいというふうに思っております。
　それから次に、きのうお配りしました資料について、前倒しのところであります。建設大臣ちょっと、きのう資料をごらんになったと思いますが、昭和五十六年度前倒しが七〇・五％、五十七年度が七五％、五十八年度が七〇％。きのうも提案がありましたように、ことしは上半期九月までに戦後最高の八〇％をとりたい、予定をしたいという考え方が述べられました。その五十七年のときを数字でお示しをしてあるわけですが、最終的にどうなったかといいますと、なるほど前倒しによりまして前半は固定資本の形成につきましてもＧＮＰにつきましてもある程度期待ができたわけです。ところが、後半戦に行きますと非常に落ち込んでしまって歴然としているわけです。そのために五十六年度は補正予算で二千六百三十一億円、五十七年度は五千二百二十二億円、五十八年度は四千四百六十五億円の補正を組んでいるわけです。
　ことしの状況を考えてみますと、仮に八〇％前倒しをしたとすれば短期間の間には盛り上がるとは思いますけれども、後半がっくり落ち込むというのは過去の例からいってみても当然だと思うんですが、この辺の数字の分析について建設大臣どういうふうにごらんになっているでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　公共事業の前倒しにつきましては例年これを実施してまいりまして、一番高い年は、目標はそうでありました、五十七年には建設省分は執行率七八％やったことが実はございます。
　そこで、前倒しが内需拡大あるいは景気刺激にどの程度役に立つかということについては、特別に前倒しの分だけ取り出しておるわけではございませんからこの評価は大変難しいと思いますけれども、景気というのは多分に精神的なものでもありますし、景気刺激あるいはまたそうした心理的な面で私どもはかなりの影響がある、こういうふうに思っておりますと同時に、やはり年度がわりに仕事をなくしないようにする必要がある。したがいまして、ことしに入りましても、先生御承知のように二月に補正予算を実はお願いをいたしまして、ゼロ国債によって六千億、それから建設国債によって災害復旧分五千億、合計一兆一千億の実は補正をやらしていただいた、こういうことでございますが、八〇％の前倒しを目標としてやるということになりますというとなかなかのことでございますから、過去のもろもろのそうした各年の状況、またことしの置かれておる経済情勢などを慎重に検討しながら今後対処してまいりたい、こう思っておるところでございます。
○穐山篤君　経企庁長官に伺いますが、例の経済対策七本柱のこともありますけれども、財投含めて八〇％の前倒しをするということになれば当然景気が大いに刺激をされる、こういうふうに分析をするのはごく常識だろうというふうに思います。しかし、再三指摘をしますように後半戦が非常に冷たくなる可能性を持っておる。そうなりますと必然的に十月以降の景気をどう支えるかということでなければならぬと思いますけれども、経企庁長官としてはその辺のことについてどういうふうに分析をされておりましょうか。
○国務大臣（平泉渉君）　年度後半の見通しについてでございますが、最近の我が国経済の拡大テンポは緩やかになっておりますが、それでも全体としての拡大傾向は続いておる。他方、最近の急速な円高の進展等を背景に、このところ企業の景況感にちょっと影響が出てきております。
　以上のような経済情勢を踏まえまして、政府は先般四月八日の総合経済対策を決定し、今おっしゃっておられますような公共事業の施行の促進等の措置を講じておるわけでございますが、さて年度後半については原油価格低下の影響がいよいよ本格的にあらわれてまいる、そういうことで円高の交易条件の改善効果も本当に出てくるんではあるまいか。またこれまで二度にわたり公定歩合を引き下げ、またさらに昨日も公定歩合の引き下げをいたしたわけでございますので、これらの措置が投資環境に好ましい影響を与えることとなってくるんではあるまいか、こういう点を勘案いたしまして我が国経済は引き続き着実な拡大を続けていくであろう、かように考えておるわけでございます。以上でございます。
○穐山篤君　大蔵大臣、数字をごらんになってもうおわかりのとおり、またことし、六十年度の補正でも明らかなとおり、どうしても後半戦のことを考えますといずれは補正ということを考えざるを得ないと。きのうの答弁では、まだ予算執行の始まったばかりで補正予算のことは禁句だというふうに言われましたけれども、ことし、昭和六十一年度の予算というものは補正予算含みの予算である、私はこういうふうに認識をしますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　まあ穐山さんの補正予算含み予算ということは、一つには恐らくお願いをして給与改善費を盛り込んでいない予算というようなことから、そういうようなことをも念頭にあってのお尋ねだろう、こう思っております。
　その際申し上げましたのは、これは出た時点において諸般の状況を勘案して適切な対処をすると、こう申し上げておるわけでありますが、今その答弁を変えようというふうにも思っておりません。まあ予備費とかあるいは流用とか節減とか、いろんな手法もあるでございましょう。きょうのまた問題点の一つは、いわば朝三暮四、朝四暮三でございますか、そういう形の執行をやればその暮三の方は腹が減ってくるじゃないか、そうなれば当然補正予算が必要ではなかろうかと、こういうお尋ねであろうと思うのであります。
　で、私なりに考えておりますが、この法律を通していただくといよいよ各省いろいろ検討していただいて、各省ごとの可能な限りの前倒しということが行われる。昨年の予算ベースで四・三％公共事業費自体が伸びておる。それからいま一つは、いわゆる経済企画庁長官の言葉にありました交易条件が変わってくるということから、卸売物価等が下がってまいりますから、現に下がったもの、棒鋼とかそういう公共事業に必要なものも二〇％とかというふうに下がっておりますので、結果として、余りいい例じゃございませんが、百メートルの道路ができたものが百十メートルできるというようなことになることも期待できるではないかと。そうしますと、下期に対しましてもかなりいわば工程の期間が延びてくるから契約の前倒しで仕事は少しそれだけ期間的に埋めるだけのものが生じてくるではないか、そんなことを折々考えておるところでございます。
　で、今までも災害復旧、江藤大臣からお答えになりましたように、これはあるとすれば当然その規模によっては補正対象になるべきものでございましょう。それから五十七年からやりましたですか、いわゆる債務負担行為の追加、俗称ゼロ国と、こういうものでなだらかな年度つなぎが行われておる、まあそういうようなことを、過去の経験に照らしていろんな措置が考えられますし、また今江藤大臣のお答えにありましたように、経済学とは心理学である、こういう一面も持っております。等々を総合的に勘案して対応すべきものであろうと思いますが、現段階、まだ法律を通していただいて執行態勢に入る前に補正予算を考えておりますと言えば、あしたにでも補正予算持ってこいと、こういうのが一般論としてつながっていく論理でございますので、現段階において、今補正予算等は考えておりませんと、こういうことをお答えするのが必然ではなかろうかというふうに考えます。