Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川委員　それから次に、やはり桧垣先生の説明の中に、今回のこの新しい基本法というのは農業に従事する人にとって精神的な支えになるんだということで大変意義が大きいということも含めてのお話がございました。
　私も、当然これは国民的な視点で、食料とか農村とかそういうことも含めて、この法律は幅広く国民的な合意を得ることは大変大事なことではありますけれども、一方では、現実に農業に従事している人なりまた農村で居住している方々にしっかりと誇りを持っていただきながら農業に意欲的に取り組んでいただけるような、そういう支えになるということが非常に大切なことではないかというふうに思っております。
　そのためには、当然ながら、やはり俗に言う農業に対する生きがいというものが私は大事であると思いますし、またそのバックで、国民全体の皆さん方がそれを支えているということが必要だというふうに思うわけですけれども、そのあたりの御所見、もう一度、何かこれまでの経験を踏まえてございましたらよろしくお願いしたいと思います。
○桧垣公述人　私が公述の最後のところで、農業の経営者なりあるいは担い手が法制上の精神的な支えとしてこの法案の成立を期待しておるということを申し上げたわけでありますが、今農業がある意味で非常に変革の時期に入っておるわけでありまして、これから農業経営をやっていく、あるいは農業の担い手となろうとする人たちは、こういう変革の中で、農業者としての誇りと、それからある意味で農業に対する意欲を持たなければこれはやっていけるものではないし、また生産性を上げていくという進歩は期待できない。
　そういう意味では、私は今の農業基本法に関係した人間の一人でございますからみずから反省もいたしておるつもりでございますが、現行の基本法というのは、ざっくばらんに申しまして、今死に体になっている。そういうことでございますから、現行基本法に従った農政がやられていないではないかというようなことは、これは政治の世界でもあるいは農業界の中でも言う者がいなくなっている。要するに、法制として死に体になっている。そういう状態では、農業の将来に希望を持ち、また農業に誇りを持ち、そして自分たちはこの農業というものに意欲を持っているんだということを農民に勧めましても、あるいは慫慂いたしましても、それは話にならない。
　ですから、この際、先ほども触れましたように、国民的な視点も入れた新しい食料・農業・農村基本法というものが制定をされますこと、特に国会でできれば全会一致で成立をさせていただきたいものだというのはそういう趣旨でございます。
○一川委員　現行基本法にかかわってこられた責任ある立場の一人としての大変含蓄のあるお言葉でございましたけれども、我々も大いにまた参考にさせていただきたい、そのように思っております。
　次に、久保公述人にお伺いしたいと思います。
　冒頭の陳述の中にお話がございましたけれども、和歌山県といえば、我々のイメージとしては、大変山の多いところだというイメージは抱いておりますし、先ほど耕地面積が八％ぐらいだというようなお話の中で、しかし、和歌山県の農業というのは、ミカンなり梅なりカキといった果樹を中心に全国でも有数の特産地といいますか、優秀な農産物を生産してこられたという中では、大変厳しい自然条件の中で今日まで努力してこられた和歌山県下の農民の方々なり、またそれをリードしてこられた農業関係者に心から敬意を表したいと思っております。
　また一方では、そういう活力のある果樹農業とは別に、大変厳しい山村地帯があるのだというお話もございました。これは恐らく、同じ県下の中にあって、気象条件はそう大差はないのかもしれませんけれども、いろいろな面で人間の努力の限界を超えているというような地域が最近非常に顕在化してきたということだろうというふうに思うわけです。
　その一つの原因として、これまでの森林行政といいますか、そういったことの反省点もお話がありましたけれども、中山間というよりも、どっちかといえば本当の山村地域だと思いますけれども、これからのそういった山村地域の農業、その農業を営みつつその地域に住んでいただく、そういう方々に定住していただくためにも、今後どうすべきかということが一番ポイントになるわけです。
　先ほどの直接支払い制度等のことも検討を開始されましたけれども、基本的には、いろいろなプライドを持った方々もたくさんいらっしゃるわけですから、単なる経済的な問題でどうのこうのということよりも、やはり自分たちの生まれ故郷に対してしっかりとした誇りを持ちつつそこに定住していただくためには、今農政として基本的にこういうことをやってほしいということに対する何かお考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
○久保公述人　なかなか山村対策、過疎対策に対する妙案はないことは皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、やはり山村に住みたいという方は多いということなのです。山村で農業はできないけれども、山村に住みたいという希望はあるということなのです。若い方々が農業を志して山村へ来ても、やはり思う所得が上げられないのでリタイアしていくわけですけれども、定年退職された方々がお金を持って生きがい営農として山村に住みたいということはあるわけでございます。
　先ほど言いましたように、地域全体が既に老人ホームでございますから、老人の方々にたくさん来ていただければいただけるほど、在宅介護の支援をしながら、老人施策も充実してくるだろう。定年退職された方々で、農地は言うなれば趣味、生きがいという領域の方々でも、できるだけ多く来ていただけるような施策が講じられたらありがたい。山村で農業というのはできないけれども、山村に人が住まないと、自然は守られません。
　昔は、林業が盛んでございましたし、林業で生計を立てることもできました。山村の農業者は、林業の傍ら農業をやり、農業の傍ら林業をやってきて今日まで生計を立ててきたわけでございます。山村農業の崩壊は、林業が壊滅したということが大きな原因になっておるわけでございます。林業の立て直しは、すぐにはできないと思います。林業は、本当に、間伐をして、百年の大計でもって今林業を育成すれば、それは必ず一年一年木が大きくなって財を蓄えるわけでございますから、これこそ国内ですばらしいこれ以上の備蓄はない、そういうふうに考えてございます。
　ちょっと質問の趣旨から外れましたけれども、山村へ大いに、農業をしない方々でもたくさん住んでいただくようないわゆる住宅施策、環境整備の問題、そんなことをやっていただければ非常にありがたいと思っております。
○一川委員　現実にそういった山村地域で御苦労されている公述人のお話、我々も、これからのいろいろな議論の中で参考にさせていただきたい、そのように思っております。特に、林業と農業とのかかわり合いというのは非常に我々も関心の強いところでもございますし、またこれからもいろいろな面で御指導を賜りたい、そのように思っております。
　それから、引き続き久保公述人にお伺いしたいのは、先ほどのお話の中で、この新しい基本法にもっと消費者サイドが関心を持っていただきたいということを強くおっしゃっていたように思います。これは、消費者ということは、当然狭い意味の消費者ということもございますし、あるいは都市に住んでいる方々、または農業以外の産業に従事されている方々、そういう方々に、この新しい基本法というものをもっとＰＲしながら、しっかりと関心を持っていただくようにしてほしいということの指摘があったように思うわけでして、これまた国民合意という中では大変大切なことでございますけれども、特にその点について御所見をもう一度お伺いしたいと思います。
○久保公述人　この法案では、長期的に安全な食料を安定して供給していくというのが最大のねらいでございます。
　平成五年でしたか、米不足があったように、少しの米不足で大いに騒ぐわけでございます。しかし、農業者は、自分の食料を確保してから後供給するわけでございます。農家は、いろいろなことがあっても、外国の食料が途絶えても、まず農家は困らないわけです。消費者が困るわけです。
　私は、この基本法は消費者の声が盛り上がってつくっていただきたい、消費者が、国民が食べる食料でございますので、国民が関心を持っていただきたい、そのことをこいねがっておるわけでございます。消費者の方々が盛り上がって、こういった法律を早くつくれ、農業もしっかりせい、こういった理念のもとに法律をつくって、意欲を燃やして希望が持てるようなものを農業者に与えようじゃないかということになってほしいのですけれども、今は農業者の方が法案のことについてやきもきしているわけでございます。一千万人の署名の中で、私も街頭に出て、農業者の署名は要らない、消費者の方々に署名をしてもらおうと思って街頭に立って、生協の方々と一緒に消費者サイドの新しい農業基本法をつくりたいということで、したわけでございます。
　しかし、大局的には消費者なり国民との乖離があるのが残念でたまりません。
○一川委員　どうもありがとうございました。終わらせていただきます。
○藤田（ス）委員　公述人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。
　私ども日本共産党は、今日の日本の農業を再建して食料の自給率を向上させていくことは二十一世紀にとっての国民の命の根本の問題だと思っておりますし、それだけに、そうした課題をより確実なものにしていくための基本法でなければならないという立場で、今審議をしているところでございます。
　いろいろお尋ねをしていきたいと思いますが、まず最初に、辻井先生の方から質問をさせていただきます。
　きょうは、辻井先生は、今回の新基本法はそもそも次期ＷＴＯ交渉に対応したものとしてつくられているという御発言がございました。実は、一昨日、北海道で北大の太田原教授も公述人に立たれましたけれども、同様の発言をしておられたわけでございます。先生は、特に国家自決権の立場をとるべきだと。私どもも、食料の問題はそもそも国家主権にかかわる問題だという立場でございますが、この点でも同感いたしました。また、林業政策が米の先輩というのはつらい言い方ですが、今日、材価が輸入材に押されてどうにも経営が成り立たないという状態は、まさに稲作経営がこのままでは将来そういう姿になりかねないという御指摘もあったと思います。
　そこで、私は、これまでもしばしば勉強させていただいておりますが、ここに来るまで先生の論文も若干読ませていただきました。先生は、自由貿易の害の方が自由貿易の利益より多い、日本の米市場は開放すべきではないというお説を主張していらっしゃるわけでございますが、その背景にある、日本の米輸入自由化によってアジアの諸国に与える影響ということをもう一度ここで聞かせていただきたい、同時に、しからば新基本法のあるべき姿ということをもう一度簡潔にお話をいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○辻井公述人　非常に大きな問題でございまして、ちゃんと答えられるかどうかわからないのですけれども、二点にわたって、特に、アジアの米政策の問題でございます。
　私は卒業してからずっと、アジア諸国の米政策、米需給の問題を研究してまいりました。どの国も自給自足政策と国家備蓄政策をとり、国内米価の安定を必死になって図ってきたわけでございます。これは日本も例外ではございません。
　なぜそういうことになったのかというのを研究してまいりましたら、先ほども申しましたけれども、自由化したときにお米を輸入すべき米貿易市場が非常に薄く不安定で頼りにならない、そういう性質を持っておりまして、アジア諸国は、自分らの国民のカロリーの八割も供給しているようなお米を、そういう不安定で頼りにならない米貿易市場に頼るわけにはいかないというわけで、そういうふうな米自給政策と米備蓄政策をとり、国内米価の安定化政策をとってきたわけでございます。
　この米貿易市場の性質は、まさに九三年の北海道、東北の大冷害の直後に起こりました平成の米騒動のときに日本国民も体験したことでございます。日本人だけじゃございませんで、アジア人、タイ人でもインドネシア人でも、こういう米貿易市場の薄さ、不安定性は何回も体験しまして、暴動、クーデター、政権の変更なんということが、凶作直後に、アジアの諸国では起こっているわけでございます。だから、お米は政治財だというふうに私は思うわけでございます。
　そういうふうな理由で、私は、世界のお米の生産の九割をアジア諸国がつくっており、かつ、自給自足で国内で消費しているわけでございますけれども、各国は自給自足すべきであると思うわけでございます。
　もう一点、日本は、例えば九三年の平成の米騒動のときに、お金に任せてアメリカとタイからお米を買いまくったわけでございます。その結果といたしまして、国際米価は四カ月で倍になりました。ところが、アジアには八億人の飢餓人口がおります。この大部分はお米を主食としております。だから、そういうふうな面でも、私は、日本の大量のお米の輸入というのは、アジアのそういう飢餓人口及びその周りにまだたくさんおります貧困人口を危機に陥れるような政策であると思います。その理由からも、お米は自給自足でやるべきであるというふうに思うわけでございます。
　もう一点は、難しい問題でございますが、私は先ほども申し上げましたように、この新農業基本法の基本的枠組みと申しますのは、特に価格、需給政策は、三つの柱、すなわち、価格支持の放棄、粗収入保険、関税化政策ということになっていると思います。この結果として、日本の農民が長期的に対面いたします問題と申しますのは、農産物価格の長期的低下ということになると思います。
　これは、特に大規模農業経営の人たちに対する農家経済の発展のインセンティブを強くそぐものであるというふうに思います。私は既に、大規模稲作経営農家の人たちに日本じゅうでたくさんお会いしていますけれども、自分の息子に自分の経営を引き継げということは言えないんだというふうなこともおっしゃっております。
　そういうことでございますから、私は、そういう性質はぜひ新農基法から国会議員の先生方に取り除いていただきたいというふうに思うわけでございます。そうでないと、日本農業、農家経済の発展ということが非常に阻害される。
　一つだけ申し上げますと、例えばどうすればそれが成り立つかといいますと、これは繰り返しになりますけれども、関税化政策にも二つありまして、ウルグアイ・ラウンドで日本が強要されたような関税化ではなくて、日本国内の例えば米の生産費の上昇に合わせて関税率を引き下げていくというふうな、各国別の関税の引き下げの合意、仮に関税化が不可避としましたら、そういうふうな形の関税化というのを考えた新基本法を制定していただきまして、そういう理念でもって次期ＷＴＯ、二〇〇〇年の農産物貿易交渉に当たっていただけましたら非常にありがたいというふうに思います。
　これは、私の友人と言ったら怒られるかもしれないですけれども、桜井新先生やら松岡先生も、いろいろな会議で同席いたしました限りでは、たしかおっしゃっていただいたことでございます。よろしくお願いいたします。
○藤田（ス）委員　それでは、桧垣会長と久保公述人にお伺いをしたいと思います。
　私は、全国農業会議所の会長代表者集会で決議された要望書と決議文をいただきました。この中にも、きょう会長がおっしゃった遊休、耕作放棄地の発生防止と解消対策の取り組みということが書かれておりまして、ここではそのために農地保全・耕起の日というのを統一設定して運動として取り組んでいこうということがうたわれているわけでありまして、このことは大変ありがたいことだと受けとめさせていただきました。
　午前中も、ＪＡの原田会長は、農地は世界共有の資産であって、荒廃させてはならないんだ、田畑のある者は田畑を耕すべきである。大変含蓄のある言葉を聞かせていただいてぐっときたわけであります。
　考えますに、私は、会長も国としての支援をとおっしゃいましたけれども、一番大事なのは家族経営の存在というものについての再確認じゃないかというふうに思うわけであります。家族経営は土地の生産性が最も高いんだということもまた言われているわけでありますが、農地荒廃の解決の問題と家族経営の存在意義ということ、大変抽象的に聞こえるかもしれませんが、お願いをしたいと思います。
　それから、和歌山の久保公述人は、兼業、専業の区別なく、要するに多くの人々が農業にかかわり合ってこそ農業は維持できるんだということをお話しくださいました。私は、この点については、本当に農業というのは兼業とか専業とかいうことではなしに、より多くの人がかかわってこそ農村の維持発展にもつながるというふうに考えております。そこでもやはりもう一度問い直さなければならないのは家族経営の意義ではないかというふうに思いますので、御両人から御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○桧垣公述人　お答えをいたしますが、遊休農地の発生の防止それから解消の方策についてどうするかということでございますが、私は、農村現場における農業の組織化の問題、それを考えないとこれはなかなか受け皿ができない。
　私の持論は、少なくとも集落というものを無視して日本の農業というものは成り立たない。でございますから、集落単位の農業の組織化というものを考えていくべきである。その中で、農地の利用ができなくなるという人たちの農地をどうやって吸収していくか、あるいは現に遊休化している農地を農業生産の対象として生かしていくということを、集落の農業ビジョン、農業の計画の中に取り入れていくという方向をとらざるを得ない。またそれについては、行政的といいますか、ある種の援助措置が要るだろうというふうに思っておるわけであります。そういう形で、農業会議の系統といいますか農業委員会としては、言葉はちょっと大げさ過ぎるかもしれませんが、二十一世紀の農村再生運動としてそういう組織運動を進めていきたいということを考えておるわけであります。
　それから、家族経営の存在意義でありますが、ここに大先生方おいでになるんですが、先年農業経済学会というのが東京で行われたのですが、その農業経済学会の結論が、やはり世界の農業を担っていくものは家族経営だということを結論として出されたわけであります。
　私どももかねてからそういう考え方を持っておりまして、農業の持っております特徴は、やはり農業というものに対する一種の愛情を持ち、また農業をやっていくことに対する一種の喜びというものを持った者でなければ長続きしない、そういう経営というのは家族経営以外には考えられないということでございます。
　ちょっと時間がないものですからあれですが、いわゆる法人経営というのも進めておりますが、法人経営も、家族経営の延長の中で法人化を進めていきたいというのが私どもの考え方でございます。
○久保公述人　平場の農地の保全はまた方法があると思いますけれども、山間農地の保全については非常に難しいわけでございます。かといって、農地を手放すかというたら手放さないんですね。そこに問題があるわけでございまして、農地を手放してくれれば流動化が図れるんですけれども、農地は手放せない、荒らしておくというところに実際問題現場では苦労をいたしておるわけでございます。
　家族経営が必要なことは言うまでもございません。本当に、これらの集落でこれらの生産を上げるのに、五人で生産を上げて五人で会議をして五人で事が運ぶかというと、そうではないんです。兼業農家もいて専業農家もいて、会議で、集落でいろいろ話し合いながら、その中でコミュニケーションを図りながらやっていくことに、地域、かかわり、そういったよさが出てくるわけですね。それをしなくなったから集団で子供が学校で田植えを行ったり、今までは家庭でみんなやっていたんですね、兼業でやっていたわけです、それをやらなくなったから、学校である日突然田んぼの中へ入らなくちゃいかぬというようなことになってきておるわけでございまして、兼業農家をもうちょっと進めて、いわゆる農業生産ということではなしに、いわゆる土と親しむ情操教育という問題においてもそのことをやはり進めていきたい、しかし、実際問題は道が険しいわけでございます。
　また、兼業農家は一面では安全弁的な役割を果たしておるわけでございます。価格が暴落してくるとちょっと一、二年やめておこうか、あるいは不足し出したらまたつくろうかということで、いろいろそういった機能も兼業農家は果たしておりますし、兼業あっての農村であります。
　この法案の中で効率化ということもうたわれております。なるほど効率化もそうですけれども、地域がどう栄えていくか、農村がどう栄えていくかということの視点と相矛盾する点がございますので、いろいろ今後御指導をいただきたいと思っております。
○藤田（ス）委員　ありがとうございました。
　佐伯先生には、せっかく質問をしようと思っておりました。先生の論文の中に、農産物の価格形成を果たして全面的に市場に任せ得るものかどうかということで、そんなことをしたら本当に大変なことになるんだよ、だから欧米だって最低の価格は支持されているんだという論文を読ませていただいて、きょうはお話を聞きたい思いでちょっと勉強をしたんですが、ごめんなさい。お許しをいただきまして、また先生の御本で勉強させていただきます。
　ありがとうございました。
○前島委員　佐伯先生にお伺いをしたいと思います。二点ほど伺いたいと思います。
　一つは、先生先ほど、基本法を論ずると同時に個別政策も一体的にやらなければだめだよという点、御指摘いただきました。そういう意味で、特にこれからの基本法を論じ、これからの日本の農業をいろいろ検討していくに当たって、特に個別的な対策で、こういう点は指摘したいとか、こういう個別政策は検討すべきではないか、そういう点で先生の御指摘、御注文があったらお聞きをしたいというのが一つです。
　もう一つは、先生のきょうの最初の公述で、農政における地方分権はまだまだ不徹底だ、こういう御指摘がありました。例えば、新しい直接支払いを検討するに当たっても、やはり国と地方自治体が一体にならなきゃいかぬだろうな、こういうふうに思いますし、これからの農業というのは、農村という単位、食料という概念、そういうことを考えますと、やはり地方自治体の存在は大きい。
　今フランスで議論されて、もうそろそろ成立するだろう新しい農業基本法の中でのデカップリングなんかを見ますと、プランニングは全部自治体がやる、案をつくって、それを国と農民が個別に契約をしていく、それを国が補償していくという概念のようでありまして、その中心は、地域における自治体が必要な施策を提起する、こういうことだろうというふうに思っています。
　そういう面で、地方自治体のこれからの農政の存在は大きい。こういう意味で恐らく先生も、地方分権はまだまだ不徹底、こういうふうに御指摘いただいたろうと思いますので、具体的にこういう点をという点がございましたら御指摘をいただければありがたいと思っているところです。
○佐伯公述人　時間も随分過ぎたようですから、ごく簡単にお答え申し上げます。
　第一点の、基本法と個別施策をつないでというか、それを含めて議論すべきだという点についてでございます。
　私は、この基本法の法案もそうですし、それ以前の基本問題調査会、それから答申、それから改革大綱、一連の議論の中で、どうもそこのところがまだ十分に詰められていないんじゃないかという感じがしています。もちろん、個別施策といっても、非常にたくさんある施策を全部やることはできませんし、必要もない。
　私は、やはり基本的には、農政の中心になってきた四つの施策だろうと思うのですね。食管法、新しい米政策ですけれども、それから価格政策ですね、特に米価政策、それから農地法、土地改良法、一種の公共事業ですね、それから農基法、この四つがやはり戦後の農政の基本になってきたし、今なお中心になっている。これを基本的にどう変えていくかということが今問われているんだろうと思いますけれども、率直に言って、それぞれについて大変不明確、不徹底だという感じがいたします。
　食糧法については、御承知のように、新しい米政策が出て、今改革途中でありますけれども、長期的な方向はまだ見えていない。先ほど生産調整の話もあったけれども、生産調整を三十年やって、まだ続けている。こんなばかなことはあるはずはない。これだけ自給率が落ちていながら、こっちに過剰を持って生産調整をする。過渡的にやむを得ないですけれども、しかし、長期的にああいうのをやって、三十年たって何が残ったか。精神的な荒廃だと思うのですね。もう農協も嫌になっている。それをまだ続けるのか。そこのところが全然見えていない。
　それから、農地法については、桧垣さんがいるからちょっと言いにくいのですけれども、農地改革の遺制がまだ残っちゃっている、遺産が残っている。それを徹底的に反省していない、見直していないという問題があります。
　土地改良法については、若干の改正が行われていますけれども、抜本的に見直すところまでいっていない。農基法に至っては、言葉があって内容がないということですね。
　非常に不十分だという点が私は大変不満でありまして、恐らくこれでは済まないのだろうという気がいたします。
　地方分権は、僕は、今までの議論が、どうもＥＵがどうであるという話の方に引きつけられ過ぎたと思うのですね。ＥＵはＥＵなりに一つの実験をやっているということはあります。しかし、ＥＵ的な方式がすぐ日本に入らない。
　むしろ、日本の中で幾つか、特に地方ベースでデカップリング的なものが出てきているわけですね。例えば高知がそうですし、新潟がそうですけれども、県ないし市町村で、地方レベルでのデカップリングが先行的にあるんですよ。
　私は、そういうものを踏まえて、それがどこまで一般化でき、どこまで生かされるかというふうに詰めていく必要はあると思うのですね。何か外から持ってきたのをそこまでこうやるという話ではなくて、具体的な行動なり具体的な行為に即しながら限定的にやっていくというのが少し出てきている。それをどう広げていくか、そういう形でもって詰める必要があるのではないかというふうに思っています。
　時間がありませんから、余り詳しく申し上げませんけれども、一応。
○前島委員　桧垣公述人にお伺いをしたいと思います。
　先ほどの公述の中にも、やはり生産者、農民が自信を持ちたいんだ、同時に、将来に向かっての展望も持ちたい、そういう意味で、社会的に法律的に担保してもらいたい、そういう面で農業基本法の早期の成立をということだったろうと思うのです。そういうことを考えるに当たっても、私は、これからの農業における国内生産の位置づけというのは非常に大切だな、こういうふうに思います。
　基本法では、国内生産を基本にと、こうなっていますね。私も委員会で大臣に、そこは維持増大、こういうふうにならぬのかと言ったら、いや、基本という中にそういう意味が含まれているんだからという答弁でしたけれども、正直、基本ということと維持増大ということとは私はちょっと違うんだろうな、こういうふうに思っているところです。
　私たちとしたら、やはり食料の安定供給だとか自給率だとか、あるいは会長が言われた、生産者が将来に展望を開く、自信を持つ、こういう意味からも、この基本法において国内生産の増大ということは明確に位置づけるべきだろう、この基本法の中に明記すべきだろうな、こういうふうに思っているんです。
　我が党としたら、正直、非常にこの点、こだわっている部分でもあるんですが、会長としても、またきょうの公述人としても、この点についての御意見を聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○桧垣公述人　私から今さら申し上げるまでもないんですが、食料問題につきましては、この基本法では、国内生産を基本とし、安定的な供給を図るんだということになって、それを受けて、食料・農業・農村基本計画を定める、その中で自給率の向上というものを目指した計画を立てます、そういうことを政府は言っておるわけでありますから、政府もその計画の中で国内農業生産の維持増大ということに触れないで計画を立てることは私はあり得ないというふうに思うわけです。そういう意味では、基本的な物の考え方としては、国内生産の維持増大ということに異論を持っておるのではないと私は理解をしておるわけであります。
　したがいまして、ここで国内農業生産の維持増大ということを明文化するかどうかは、そこいらの法律表現上の問題としてお考えになっていいことではないか。私は、そういう御意見は十分理解ができる。おまえ、賛成か反対かということを聞かれますれば、賛成であるというお答えしかできないと思います。
○前島委員　法案をつくるのは国会でありますから、我々と政府との間の議論ですので、ある意味だったら、国会において会長を相手に法律議論ができるともっといい案文ができるかなと実は思っているところであります。
　辻井公述人にお伺いをしたいと思いますが、先生の言われた関税化の問題等々をお聞きしていますと、やはりその前提は農業交渉といいましょうか、ＷＴＯ農業協定そのものにぶつかるな、こういうふうに思っているわけであります。私たちも、二〇〇〇年からのこの交渉に向かって、輸入国である日本の立場、そして日本の固有の農業の特徴等々を考えると、やはり輸入国として、食料自給という原則がそれぞれの国で保障されるという国際的ルールが確立される必要があるし、また、それが確立されませんと、本当に地に着いた、日本の条件に合った農業が展開しにくいな、こういうふうに思っています。
　そういう面で、どうしてもＷＴＯ交渉における私たち日本のスタンスというのは、食料自給の権利を保障された、それぞれの国の農業の特色というものを生かされた、お互いの国の条件をお互いに保障し合うような農産物貿易ルールの確立であるべきではないだろうかな、こういうふうに思っています。
　そういう観点から見ると、現行の農業協定というのはやはり輸出国中心であるし、それぞれの国の食料自給の原則というのはかなり制限されてしまっている。その枠の中での農業政策になってくると、問題が出てきているしというような率直な感じがいたします。
　そういう面で、これからの農業交渉の基本的スタンスは、その辺のところの貿易ルールを原則的に各国の実情、各国の食料自給の原則に合わせるという筋、そのためのルールというのが本筋ではないだろうかな、こういうふうに私たちは思っています。現行協定でも、前文ではそれらしきことを言っているけれども、各論に入ってくると全然それは生かされていないというのが実態かなと思っているところであります。
　そういう意味で、これからの日本の農業を展開していく上でも、この農業交渉の行方、ルール化というのは大事だなと思っているところでありますが、その点における先生の御意見をお聞かせいただければというふうに思っています。
○辻井公述人　私も先生と全く同じ意見でございまして、私は、二〇〇〇年から始まる次期農産物貿易交渉では、日本はアメリカとＥＵからの非常に厳しい要求に直面することになるであろうと思っております。
　と申しますのは、アメリカは九六年農業法において価格支持をやめてしまいまして、ローンレートという最低価格支持はあるんですけれども、それでも、アメリカがかつて関税を全くゼロにするとウルグアイ・ラウンドの初期に主張したんですけれども、そういうふうな線に沿って関税引き下げを強く要求できるような状況になっておりますし、ＥＵも、東ヨーロッパ諸国を近くＥＵの中に入れることになりますから、保護を下げざるを得ないわけでございまして、その影響と申しますのは、ＥＵ自身がアジェンダ二〇〇〇というので言っていますけれども、自由化、保護の削減、関税の引き下げということになるわけでございます。
　そういうふうな意味で、日本は一応、先ほども申しましたように、例えばお米をとりましたら、私の計算では四〇〇％で四月に関税化したわけでございますけれども、それが交渉の結果二〇〇％になるかもしれない。だから、物すごく厳しいことになるのではないかと思います。
　アメリカやヨーロッパが言っている関税化、自由化、それはＷＴＯの原則に従ったものでございまして、これは比較生産費説とか市場原理の尊重という原理で貫かれたガットという国際貿易協定及びＷＴＯの協定に基づいてこの交渉はなされますから、やはり関税は大幅に引き下げられる可能性があって、だからこそ新農基法はそういうＷＴＯが言っているような形でつくるべきではなくて、日本がアジアの一国として交渉に当たれるような、日本の特色を反映したような、そういう新農基法をつくっていただければ非常にありがたいというふうに思うわけでございます。
　現在の農基法というのは、私の認識では、まさにＷＴＯの市場原理の尊重、関税化、関税引き下げ、そういう原理に沿った形でつくり上げられているのではないかというふうに判断しているわけでございます。
　やっていただきたいことは、これで三度目になりますけれども、例えば、ぜひ交渉をしていただきたいのは、関税の引き下げ率を決めるときに、各国別の国際交渉で画一的に関税引き下げ率を決めるのではなくて、先生がおっしゃったように、各国の特性を反映した、各国の稲作の生産性の増強に応じて決まってくる各国別の関税引き下げ率というのを決められるような形で交渉していただきたいし、新農基法も、もしもそういう形でつくり上げていただけたら非常にありがたいと思うんですけれども、現在はそうなっていないというふうに私は判断しておるのでございます。
　ちょっと長くなりましたけれども、ありがとうございます。
○前島委員　公述人の皆さん、ありがとうございました。これで終わりにさせていただきます。
○穂積委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。当委員会を代表して心から御礼を申し上げる次第でございます。
　これにて公聴会は終了いたしました。
　次回は、明二十七日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成十一年五月二十六日（水曜日）
　　　午後零時八分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　　　─────────────
　　平成十一年五月二十六日
　　　正午　本会議
　　　　─────────────
　第一　特定化学物質の環境への排出量の把握等
　　及び管理の改善の促進に関する法律案（趣旨
　　説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣真鍋環境庁長官。
　　　〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕
○国務大臣（真鍋賢二君）　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現代では日常生活や経済活動に用いられている化学物質が数万種類に及ぶと言われており、近年では毎年約三百種類の新規の化学物質が開発、販売されております。一方、化学物質の中には、人の健康や動植物の生息などに有害な性状があるものもあり、特に近年、テトラクロロエチレン、ダイオキシン類等の環境への排出に関する社会的な関心が高まっており、化学物質への対策の強化が政府の急務となっております。
　こうした現下の状況に対応するためには、有害性がある化学物質について、環境への排出規制や製造・使用規制を中心とする従来の対策に加え、化学物質の管理の改善を促進するとともに、環境保全の一層の推進を図るための新たな制度の導入が必要であります。このように、化学物質の管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するという考え方は、平成八年のＯＥＣＤによる勧告等に見られますように国際的にも共通の認識となり、主要先進国で実施され始めていることから、我が国としても国際的協調の動向に配慮しつつ施策を進めることが必要となっております。
　そのため、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進を図ることを内容とするこの法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障の未然防止を図ることを目的とするとともに、国が定める化学物質管理指針に留意して特定の化学物質の取り扱い等に係る管理を行うこと等を事業者の責務とし、国及び地方公共団体は、事業者に対する技術的助言、必要な人材の育成等の措置を講ずることとしております。
　第二に、事業者に、その事業活動に伴う特定の化学物質の排出量の把握等及び国への届け出を義務づけるとともに、国はその届け出られた事項について集計し、集計結果を公表することとしております。さらに、個別事業所の排出量等の情報につきましても、営業秘密を確保しつつ、国民の請求に応じて開示することとしております。また、届け出義務を課されない中小の事業者、家庭等からの排出量につきましては、国が当該排出量を算出、集計し、その集計結果を事業者から届け出られた排出量等とあわせて公表することといたしております。
　第三に、事業者は、特定の化学物質等を譲渡し、または提供する場合、その相手方に対して当該化学物質等の性状及び取り扱いに関する情報の提供をしなければならないこととしております。
　このほか、国による調査の実施、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。
　以上が本法律案の趣旨であります。
　なお、本法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　第一に、対象物質を定める政令は、人の健康に係る被害等が未然に防止されるよう十分配慮して定めることを明示すること。
　第二に、事業者は、特定の化学物質の排出量等の情報を、営業秘密に係るものを除き都道府県知事経由で国に届け出ることとし、この場合において都道府県知事は当該届け出事項に関し、意見を付すことができるものとすること。
　また、都道府県知事は、必要があると認めるときは、国に対し、営業秘密に該当するものとして届け出られた事項のうち当該地域に係るものについて説明を求めることができるものとすること。
　第三に、「法律の施行後十年を経過した場合」に法律の施行状況について検討を加えるとしていたものを「法律の施行後七年を経過した場合」と短縮すること。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。内藤正光君。
　　　〔内藤正光君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　内藤正光議員にお答え申し上げます。
　省庁再編の基本理念についてお尋ねがございました。
　中央省庁等改革は、行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できるよう、行政システムを抜本的に改めますとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指していくものでございます。
　今後の環境行政のあり方についてお尋ねがありましたが、内外の環境を守り二十一世紀に引き継ぐことは重要な政策課題であり、環境省設置法案において、化学物質対策など環境を守るために必要な事務事業を環境省に付与いたしております。これによりまして、環境行政の充実強化を図り、国民一人一人の安全を確保し、私の旨とする安全へのかけ橋を築いてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕
○国務大臣（真鍋賢二君）　内藤正光先生にお答えを申し上げます。
　総理から総括的な答弁がございましたので、箇条的な御答弁をさせていただきます。
　都道府県の役割と責任についてですが、修正により、都道府県がより主体的に制度運営に参画することになりました。
　具体的には、届け出のない事業者への指導や記載ミスの書きかえの指導など、届け出義務履行の確保に責任を持っていただくことを期待しております。また、個別事業所データの地域の環境施策への活用、事業者への技術的助言、環境教育、人材育成等にも責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、営業秘密のある分野とその届け出先についてでございますが、営業秘密のある分野の想定はしておりません。届け出先は当該営業秘密に係る事業を所管する大臣となります。したがって、複数省庁が所管する事業者についても、業種ごとに、事業規模の大小を問わず、その業種に関する専門的知見がある大臣によって判断されるため、環境庁が一元的に営業秘密の請求の窓口を務める必要はないと考えております。
　ＰＲＴＲの管轄でございますが、政府の組織や政府内の役割分担は国によりさまざまであり、我が国のＰＲＴＲ制度は我が国の実情にふさわしいものとすべきであります。
　本法案の目的を達成する上で最も適当な体制として、環境庁と通商産業省を中心に、業所管省庁を含め政府全体で取り組む仕組みとしたものであります。
　次に、環境庁の主体性についてでございますが、環境庁は制度の中心となって、物質選定、ＰＲＴＲ結果の集計、公表や必要な調査を行うことなど、環境保全の観点から主体的な役割を果たしております。したがって、届け出先が業所管大臣であっても、環境庁がＰＲＴＲにおいて果たす主体的な役割は揺るがないと考えております。
　情報の正確性の確保でございますが、届け出違反の過料は、金額にかかわらず、社会的信用の失墜、それに伴う経済的不利益があり、十分な抑止力と考えております。
　なお、本法案のように届け出を受理する制度の正確性の確保は罰則で担保することが一般的で、立入検査等を規定する例は承知いたしておりません。
　ＰＲＴＲのすそ切り基準についてでございますが、パイロット事業の経験や中小企業も対象としている欧米諸国の制度の運用実績などを参考にして、ＰＲＴＲ制度の実効が上がるようなすそ切り基準にしてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、都道府県の役割と責任についてのお尋ねですが、先ほど環境庁長官から既に答弁がありましたので省略をいたします。
　営業秘密に係る制度に矛盾があるとの御指摘ですが、事業者が営業秘密に係る請求を行う先は、その事業規模の大小にかかわらず、当該営業秘密に係る事業を所管する大臣としています。
　このような営業秘密の判断は、当該事業を取り巻く競争環境、技術環境等を熟知している事業所管大臣が行うことが適当であり、環境庁が一元的な窓口を務める必要はないと考えております。
　中小企業への支援についてのお尋ねですが、ＰＲＴＲの対象となる中小企業等に対しては、今後、環境庁及び通産省が一体となって、排出量の推計方法に関するマニュアル、推計ソフトや届け出統一様式を作成し、中小企業を含む対象事業者に対し、きめ細やかな周知徹底や技術指導を行う予定であります。
　また、金融的支援措置として、中小企業金融公庫、国民金融公庫の新たな政策的金融制度を創設し融資を始めることといたしております。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○福本潤一君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案、いわゆるＰＲＴＲ法案について、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。
　今日、化学物質による環境汚染の問題は、二十一世紀の人類の生存を脅かし、その対応策として環境の面で命の安全保障が要求される事態と言えます。
　それは、最近のダイオキシン問題、生殖機能への影響も懸念される環境ホルモン問題、トリクロロエチレンなどの有機塩素系化学物質による地下水や土壌汚染問題、そして廃棄ＰＣＢの処理問題がいまだにそのままとなっているからであります。
　我が国は、公害や環境被害では幾多の悲惨な体験を経てまいりました。有機水銀による水俣病、カドミウムによるイタイイタイ病、ＰＣＢによるカネミ油症事件、森永砒素ミルク事件等、公害先進国であったことは忘れ得ない事実であり、公明党は、公害対策本部、ダイオキシン対策本部を設置して、生命と環境を守る党として本格的に行動してまいりました。
　そこで、総理に、まず、環境と生命、環境と健康の関係をいかに考えておられるか、理念、哲学をお伺いします。
　さらに、政府がかねがね明言してきた環境汚染問題には未然防止の観点から取り組むとした姿勢と決意、そして公害問題の反省をどうとらえているのか、総理にお伺いいたします。
　次に、我が国におけるダイオキシン対策は諸外国に比べておくれ、一九八三年、愛媛大学研究チームがごみ焼却施設からダイオキシンを初めて検出し、警鐘を鳴らし続けて十六年、対策は遅々として進まず、ついには周辺住民の健康や野菜などの安全性をめぐって社会問題化するまでに至りました。この状況は、繰り返してはならない公害や環境被害を再び現出しかねない状況と言えると思います。
　我が党は、こうした事態を踏まえ、ダイオキシン類対策特別措置法案を本院に提案し、耐容一日摂取量、ＴＤＩを法定化し、環境基準を設定し、総量規制等の措置を講じようとしております。
　そこで、ダイオキシン問題について、法的枠組みを議員立法で対応して進めていることに対する総理の御認識をお伺いします。
　続いて、ＰＲＴＲ制度の諸問題について伺いたいと思います。
　世界で十万、我が国で五万とも言われるおびただしい化学物質が生み出されており、前述したような人への直接の被害の問題に加え、化学物質の内分泌攪乱作用、いわゆる環境ホルモン作用などが懸念されるグレーゾーンの化学物質への対応が求められております。
　私は、このようなグレーゾーンの化学物質による環境汚染を防止するためのＰＲＴＲ制度の成否は、このシステムに対する信頼性をどう確保するかにあると考えております。なぜなら、化学物質の管理については、政府及び地方自治体の公共部門、企業、ＮＧＯ三者が共同して取り組んでいくことが重要であり、リオの地球サミットでもこの基本姿勢が確認されておるところです。この基本的取り組みの枠組みの上に立って運用していかなければ、規制でもなく経済的手法でもないＰＲＴＲのような法制度の実効性はおぼつかないと思っております。
　ところが、今年、三月二十四日に開かれたシンポジウムに参加したＮＧＯや専門家から、欠陥法案であるとか、今の政府案ならない方がましだという意見が相次いだと報道されております。このような問題が生じたのは、法案の合意形成の仕方にあったと考えます。
　第一に、通産省の化学品審議会安全対策部会、リスク管理部会の合同部会でもパブリックコメントを求めてはおります。ただ、それは、意見を求めているだけで、政府などの公共部門、企業、ＮＧＯ三者で合意を形成しつつ制度化していく過程とはほど遠いものでありました。
　いま一つは、制度の改変に対する柔軟性であります。この法案では、当初、十年後の見直しとなっておりましたが、ＯＥＣＤ理事会勧告で示された柔軟性を持った制度であるとは言えなかったように思われます。こうした課題につきましては、我が党などの指摘によりまして七年後見直しという適正な修正がなされました。この修正を高く評価しております。
　しかし、これまでの合意形成のあり方については少なからず問題が残されております。通産大臣の御認識をお伺いします。
　第二に、届け出先を業所管官庁としたことであります。これにより、いわば皮一枚を残して通産省の制度となってしまったことであります。
　私は、この制度が我が国における二十一世紀の化学物質による環境汚染防止の柱であり、昨年九月には政府に要望書、質問主意書を提出し、法案作成の経過を注視してまいりました。環境庁長官は集計、公表を担当するとはいえ、営業秘密に関しては業所管官庁から通知される化学品の分類名について説明を求めるだけにとどまっております。拒否権もないありさまです。どこの国にＰＲＴＲの届け出先を通産省初め業所管官庁とした国があるでしょうか。環境庁長官の御見解をお聞きしたい。
　第三に、地方自治体の位置づけであります。
　平成九年度から環境庁が実施してきたパイロット事業は、神奈川県、愛知県の一部地域で行われ、その過程は、事業者にとっても、そして両県にとっても貴重な経験であったはずであります。これを土台にして制度を構築していけば、自治体に届け出る仕組みに自然とつながっていったはずであります。それが、昨年夏ごろからの通産省の急激な動きにより、事態が急転直下変わってしまいました。これではＮＧＯ、地方自治体が問題とするのは当然であります。特に、自治体の役割が限定的になっていったことは残念でなりません。
　ただ、これについても、我が党等の指摘により、衆議院で、都道府県知事を経由することになりました。依然として不十分な印象は残りますが、一定の評価はできます。
　法案に示された事項に加え、政省令にゆだねられている事項が多く、特に、届け出先となる業所管官庁の範囲、届け出先事業者の足切りの基準、足切りされた事業者や移動体など非点源からの推計方法、化学物質のリストアップの数など、運用いかんではこの法案の性格を左右しかねない重要な事柄であるにもかかわらず、骨子が明らかにされておりません。これらについても今後の審議において明確にしていただかねばなりません。現時点において予定されている内容を環境庁長官にお伺いいたします。
　最後に、重ねて総理にお尋ねいたします。
　環境問題に対する我が国の取り組みは、これまで地方、現場が先進的に取り組み、国がそれを追認するという状況であったと思います。言いかえれば、地方、現場が環境問題に取り組む意欲に比べて、総理を初めとする内閣の意欲はまだまだ不十分なのではありませんか。それが今回の法案のような環境庁が弱々しい関与しかできない法案になっている原因ではないでしょうか。
　これから行政改革において環境省構想をどのように強化していくおつもりか、現在示されている環境省の機能などを先進国の機能に比して恥じないものとなるよう、例えば林野行政、水道行政等とのなお一層の連携など環境省を一層充実強化すべきという我が党の主張にどうこたえていただけるのか、総理の所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　福本潤一議員にお答え申し上げます。
　環境と生命、環境と健康に関する理念、哲学についてお尋ねがありました。
　私は、人類は地球環境の大きな恵みに支えられて初めて健康で文化的な生活を送ることができると認識いたしております。こうした認識に立ちまして、人類共有の生存基盤である有限な地球環境を健全な状態に保全して将来の世代に引き継いでいかなければならないと考えております。
　環境汚染問題への取り組みの姿勢、公害問題への反省についてお尋ねがありました。
　環境政策の推進に当たりましては、これまでの公害に係る経緯を振り返りつつ、環境汚染の未然防止の観点から取り組む決意であることを申し上げます。
　ダイオキシン問題に係る議員立法についてお尋ねでありました。
　この重要な問題につきまして、現在、多くの政党が積極的に企画立案し、政党間で話し合いが進められていることは高く評価すべきものと考えております。
　政府では、ダイオキシン対策推進基本指針を策定いたし、対策を進めております。今後、国会と政府の共通の理解のもとに対策が充実されることを強く念願いたしております。
　最後に、環境省についてのお尋ねがありました。
　内外の環境を守り、二十一世紀に引き継ぐことは重要な政策課題であります。環境省設置法案におきまして、化学物質対策など環境を守るために必要な事務事業を環境省に付与するとともに、森林行政、水道行政等との一層の連携を図ることといたしております。これらを通じまして環境行政の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕
○国務大臣（真鍋賢二君）　福本潤一先生にお答えを申し上げます。
　ＰＲＴＲの届け出先でございますけれども、政府の組織や政府内の役割分担は国によってさまざまであります。我が国のＰＲＴＲ制度は我が国の実情にふさわしいものとすべきであると考えております。環境庁と通商産業省を中心に、業所管省庁を含めて政府全体で取り組む仕組みであり、法目的を達成する上で最も適当な体制であると考えております。
　政省令にゆだねられている事項について申し上げます。
　届け出先となる業所管省庁は、通商産業省、農林水産省、厚生省などであります。
　届け出事業者のすそ切り基準は、従業員数や化学物質の取扱量によって定めることといたしております。
　非点源からの推計は、届け出られた同業種の排出量データ、統計資料を用いて行うことといたしております。
　対象物質は、当面、二百ないし三百程度になることをそれぞれ想定しておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　法案作成に当たっての合意形成のあり方についてのお尋ねですが、御審議いただく法案は幅広い意見を集約した上で提出されたものでございます。
　また、衆議院における法案審議を踏まえ、公明・改革クラブからの御提案による修正を含むものであり、各方面のさまざまな御意見を踏まえたものとなっていると認識しております。（拍手）
平成十一年五月二十六日（水曜日）
　　　午前十一時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　奥村　展三君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　奥村　展三君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、松岡滿壽男君を理事に選任することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕