Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○兵藤政府委員　漁業も日ソ関係の大変に重要な分野でございます。この点に関しましては、今ソ連側とまだ鋭意話し合いの段階にございます。まだ話し合いの決着がついておりませんので、私からここで具体的なことを申し上げることは御容赦いただきたいと思います。
○岡田（利）委員　話し合われている内容は大事なことですけれども、しかし、例えば来年からサケ・マスの沖どりが禁止される。禁止をしますということなんですから、そういう状況下においてソ連の最高責任者が来るのに、そういう問題等を含めたもう少し広範なもの、いわば漁業は日ソ間のかけ橋であるということで三十五年間続いてきたわけです。それについてはどうも政府の対応の仕方がまずいではないかという声がやはり強いわけです。
　大体これ、モスクワの大使館でやっているのでしょう。別に水産庁がやっているわけではないのでしょう。そういう意味では、どうもいかがなものかという声が非常に強いのであります。歴史的な経過からいってもウエートからいっても、また置かれている現状からいっても、もちろん日米加、国際的な動きも知っていますけれども、もう少し工夫してやはり系統的にやるべきであったのではないのか。まして、今考えられている程度のものが協定に達しないとすれば失望は大きいでしょう。政府は何をやっておったんだという声が出ると思うのですよ。いかがでしょう。
○兵藤政府委員　まさに先生御指摘のサケ・マス沖どり全面禁止の後の日ソの漁業関係はいかにあるべきかということは、外務大臣以下外務省も多大の関心のあるところでございますが、わけても農林水産省近藤大臣以下あるいは京谷水産庁長官以下、この問題について大変に頭を痛めておられる。まさにそうであるからこそソ連側といろいろ難しいお話し合いを続けておられるというふうに承知をいたしております。
○岡田（利）委員　漁業問題というのは、ともすれば外交の正面舞台に上るというのじゃなくして、それは水産庁でやってください、外務省からはだれかその場合の交渉に参加しますよ、そういう傾向がずっと続いているのです。だから、どうも外務省主導の中における漁業問題というのはどうでしょう、この点は随分不信感が強いですね。私も公平な第三者的な立場で見ていても、どうもその点、漁業問題になりますとちょっと弱みを見せることになるというような、外務省自身としてはそういう感情が非常に強いのじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○兵藤政府委員　先生のお言葉でございますが、従来より外務省も漁業分野の重要性ということはつとに認識しておるつもりでございますし、いろいろな形の漁業交渉、二百海里の大変な時代の交渉もあったわけですが、それも含めまして、私どもは水産庁といろいろ密接に協議をさせていただきながら、先生からも御指摘がございましたが、モスクワ大使館ではまさに一体となって、外務省の機関としてソ連邦漁業省といろいろな形の折衝を日夜続けているわけでございます。そういうことで、外務省も積極的に、漁業問題には関心を持ち、いろいろ関与させていただいてきたというのが私の認識でございます。
○岡田（利）委員　今協議をしている共同声明の内容となるものについての意見の相違があるのでしょうけれども、大体想定がつく内容でありまして、その程度のことも合意に達し得ないとすればいかがなものかという感じがいたします。この点特に、最終まとめについての注意を喚起しておきたい、かように思います。
　次に、シベリア抑留者の問題についてでありますが、ゴルバチョフ大統領が特にその当時のソ連側の過ちを率直に認めて遺憾の意を表する。そして、伝えられるところによれば、ハバロフスクの日本人墓地にお参りして日本を訪問する、こういうことを承知いたすわけですが、それは、遺憾の意を表するのは、日本側に対して、こういうところで過ちについて率直に遺憾の意を表しますということが既に伝えられておるのだと思うのです。また日本側としても重大な関心のあることでしょう。例えば衆議院の本会議場での演説の中に含まれる問題なのかあるいはまた首脳会談の中で述べられる問題なのか。今度は抑留者、十五人の代表の方々とも会う日程が組まれておるわけですから、もちろんそこでも率直な話があるのだと思うのですが、この点は何か詰まっておるのでしょうか。
○兵藤政府委員　この問題につきましては、あくまでもソ連政府のあるいは大統領の自発的な誠意あるお気持ちの表明の問題でございます。日本政府から、こういう場所でやってしかるべしあるいはこういうことでやってしかるべしということを申し上げる問題ではないというふうに承知をいたしております。したがいまして、私どもも、ソ連側の自由な意思の発意として、ソ連側の選ぶところでそういう表明をしていただくというのが至当な考え方であろうということで、ソ連側といろいろ話し合っております。
○岡田（利）委員　シベリア抑留死亡者の交換文書の中身でありますけれども、もちろん死亡者名簿が今度は持参されるということは報道されておりますし、当然これが手交される、墓地の位置についても通知なされる。そうしますと、墓地に対する墓参の自由化というものが当然認められる、または、その墓地に対して慰霊碑の建立をするとすればそれも認められるというような内容になるのではないかなと思うのです。別にソ連側がこれに対して見舞い金を出すとか、そんな話にはならないわけでしょう。
　そこで、今、ソ連側が労働証明書を出すという問題があるわけですよ。必ず出すでしょう。出した場合には、日ソ共同宣言第六項の、請求権を相互に放棄をするという面で、その分をソ連側に請求するということはいかがなものか。個人であろうと団体であろうと国であろうと、これは放棄してあるわけですから。そうしますと、これはもし問題点があるとすれば、日本の国内手続において政府と抑留者との間のいわゆる補償問題というものが生まれてくる、こう思うのですが、この点についてはどういう見解を持っておりますか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の問題につきましてお答え申し上げます。
　いわゆる労働証明書というものが出るのかどうかという問題がございますが、この内容が必ずしも明らかでない現時点におきましてはなかなか考えにくい問題ではございますが、仮にシベリア抑留者の方々が抑留国であるソ連側から抑留中の労働時間等について証明する何らかの文書の発給を受けたということがございましても、抑留者の所属国たる我が国が当該抑留者の方々に対して労働賃金の支払い等を行う国際法上の義務を負うことはないわけでございます。
　他方、ただいま岡田先生から御指摘のございました請求権の問題でございますけれども、この点はまさに日ソ共同宣言第六項において、このシベリアの抑留にかかわる事項を含めて戦争の結果として生じたすべての対ソ請求権を放棄しているわけでございますので、我が国政府としてソ連側に政府間で働きかけを行うということはできない状況になっているわけでございます。
　しからば、他国に抑留された自国民、この場合は我が国の国民に対して国内政策上の見地からどのようなことを行うかということにつきましては、所掌上外務省としてちょっとお答えするわけにはまいらない状況でございます。
○兵藤政府委員　もう一つつけ加えさせていただきたいと存じますが、今条約局長から御答弁申し上げましたのは、あくまでも先方が労働証明書を出したと仮定しての議論でございます。今日までソ連政府から労働証明書を発給するという明確な回答ないし意思表示はございません。
○岡田（利）委員　北方領土関係の問題について若干承っておきますが、政府はさきに閣議了解として北方渡航自粛方針というものを決められた。この閣議了解、自粛方針を決められたという内容がくせ者でございまして、何かケース・バイ・ケースというか、いろいろな形に出てまいっておるわけです。
　そこで、ビザを取得して入域をして報道するということはこの自粛方針に反して、少なくとも罰則がないから外務省はその報道関係者に外務省の取材を拒否するというようなことが言われたり、外務大臣が声高々に厳重抗議を申し込むというのを新聞に談話みたいなものを出してみたり、大人げないなというような感じを私は持つわけですね。特に報道関係というのは人工衛星で地球どこでも情報がわかるような状況でしょう。むしろそういうものを知らしめる、非常に有効じゃないですか。どうですか、最近の報道を見ていると。むしろその方が有効なんですよ。そういう点はちょっとどうか、時代錯誤じゃないか。
　まして北方領土に関する活性化は、最近ソ連の方が討議でも何でも活性化していますよ。新聞にも自由に報道していますよ。日本の方は何か外務省が目をひっくり返して、政府の方針以外のことを言うと国賊か何か、国賊とまでは言わなくてもすぐ目玉をむき出す、これも大人げないと思うのですね。だから今、日本が全体主義の国でソ連が自由主義の国だという感じが本件についてはするのですね。この件は即刻改めるべきではないか、こう思うわけです。
　そうしますと、ビザのない場合どうなるのか。ビザのない場合入域することは、これも入域しようとすればいい顔しないわけでしょう。これはやはり政府の何か証明書なんてもらう必要ないわけでしょう、これはビザなしなんだから。だけれども余りいい顔しないのですよね。やめてくれやめてくれと来てみたり、どうなっているのですか、これは。いかがでしょう。
○兵藤政府委員　事実の報道の重要性は、私ども十分認識するわけでございますが、先生も先刻御承知のとおり、墓参がしばらくできない時期がございました。あるいは昆布、これは民間協定でございますけれども、昆布がしばらくとれない時期がございました。なぜ根室の漁民たちに歯を食いしばっていただいたか、あるいは墓参に行きたいという切実な気持ちを抑えて頑張っていただいた方々がいたかと申しますと、それはひとえに北方領土問題、北方四島の日本国の法的な立場というものをいかにして崩さないでいくかという一点に集約をされているわけでございます。
　先生には釈迦に説法でございますからこれ以上詳しく申し上げませんけれども、そういう状況であったわけでございます。そういう中で我が方の法的立場を事実としてもし切り崩すということがあるとすれば、まさに今ゴルバチョフ大統領訪日を迎えて、正念場を迎えているところでございますから、私どもは、八九年九月十九日の閣議了解というものをぜひ忠実に厳守してほしいということを申し上げている次第でございます。
○岡田（利）委員　こういうことがいわば法的に直接関係ある、こう言いますけれども、例えば二百海里の場合には、七条で双方の主張を妨げるものではないというのが一項入りまして、二百海里協定を結んであの海域全部認めているわけですね。それ一項があるからだというならば、知恵を出して、こちらの方でこういう問題についてはあれだというのをするか、報道とかごく限られたものについてですよ、やはりそういう知恵を出してこういう問題には対処すべきだと思うんですよ。外務省としてももう少し弾力的に対応する、知恵を出して方針、方法を考えたらどうかということなんですよ。二百海里になるとやむにやまれずああいう形で、私もあのとき随行員で交渉についていきました。だけれども報道関係とかこういう問題についてまで、報道規制をする、できないようにする、そして向こうの報道と契約して向こうでやったものを受けてやる、こんなさもしいことはやめられた方がいいのではないか、こう思います。
　いずれにしても、しかしこれは日ソの新しい関係が、大統領が来られてその後新しいスタイルで物事を考えなければならぬわけですから、そのときに十分検討してもらいたい、こういう気持ちなんですが、それだけ、どうでしょう。
○兵藤政府委員　今先生の言われた知恵というお話でございますが、墓参につきまして若干、これがその知恵に当たるかどうかわかりませんけれども、ささやかながら一つのソ連側との合意というものができているわけでございます。ゴルバチョフ大統領が参りまして基本的な問題についてどういう展開を見せるかということも見合わせながら、先生の御意見も貴重な御意見として承っておきたいと思います。
○岡田（利）委員　では漁業者の場合、漁業免許権があって、その漁業免許権を行使する。密漁じゃないんですよ。漁業免許をもらっていって、そしてその漁業免許の内容の漁業を行使するという点で、北方海域に入域して漁業をすることについては認められるのでしょう。ただソ連が管轄権を実際行使していますから、拿捕されるかどうかは別問題ですけれども、それは問題ないのでしょう。
○柳井政府委員　領土の問題につきましては管轄権の問題が非常に重要な要素でございまして、ある個々の行為が相手方の管轄権を認めたような場合、具体的に申しますと、ソ連が現在我が北方四島を不法占拠しておるという状況におきましてソ連側の管轄権を認めるような行為をするというようなことは、一般的に申しまして我が方の立場を害するおそれがあるわけでございます。何か特定のことを一回やったら我が方の立場が害されるかということになりますとこれは具体的に検討する必要がございますが、ただ一般論といたしまして、そのような行為が積み重ねられるということになりますと我が方の立場に影響があるおそれが生ずるということで、このような問題につきましては私どもとしては非常に慎重に考えておる次第でございます。
○岡田（利）委員　いや、日本の漁業権の免許を受けて、そしてその漁業権に基づいた漁種の魚をとる。拿捕されれば拿捕保険というのを日本でつけているわけだから、拿捕保険というのがあるのですから、政府も予算を出しているのですから、そういう仕組みになっているのですよ。だから行って魚をとることは問題がないのでしょう。私、三十年間質問していますけれども、今まで何も問題なかったのですよ。きょう、何か条約局長の答弁を聞いていると回りくどいのですけれども、できるかできないかということですよ、どうなんですか。
○柳井政府委員　先ほどの御質問がソ連側の免許というふうな意味かと思ったものですからあのように申し上げたわけでございますが、もとより我が国の漁船が我が国政府の許可に基づいて操業するということについては特に問題はないわけでございます。ただ、これをソ連側がどういうふうに評価するかということは別問題でございます。
○岡田（利）委員　ですから、ビザなしで領海に行って自分の漁業権に基づいて漁業ができるのに、ビザなしでですよ、ビザなしで行くということも自由じゃないか、認められるのじゃないですか、認められておるのでしょう、こう言っているのですよ。ビザをもらえば別ですよ。何もビザなしで、例えば根室から出て島に上がって交流したということだっていいのでしょう。ビザを持っていくのが問題でしょう、領海にひっかかりますけれども。ビザなしで行くことが自由なのでしょう、日本は自分の国だと言っているのですから。いかがですか。
○柳井政府委員　いろいろな知恵を授けていただきまして、私どももよく考えてみたいと思いますが、一般的に申しますと、我が国の国民がビザなしでソ連側が現在事実上支配している場所に赴くということは、ビザという点に関します限り、先方の許可をもらうとか、あるいは管轄権に服するということではないわけでございます。その点はよろしいかと思いますが、ただ、ビザなしでソ連が事実上支配しております場所に赴きまして、特に向こう側が異議を申し立てなければよろしいわけでございますが、ただ、そこで何か問題が起こったときに、例えば先方の法令違反に問われるというような形でソ連側の管轄権行使が実際に行われるということになりますと、この主権の問題が生じてくるというふうに考えております。
○岡田（利）委員　時間がありませんから、これは本論でありませんから。
　そこで、私は今回の領土問題の協議に当たって、日本側として私が言う次の三つの原則について確認できるかどうか、見解を聞いておきたいと思うのです。
　一つは、もちろん現在でもソ連軍の一個師団程度の軍隊がここにおるという点については撤収しなさいということを日本はかねがね要求いたしているわけです。したがって、返還された北方領土については非武装の地帯としてここには軍事力は置かないという点についてむしろ態度を明らかにした方が、交渉に臨むに当たって、協議に臨むに当たって日本の立場がはっきりするではないかというのが一つの原則であります。
　第二の原則は、時間がありませんから現在の北方四島の実態は聞きませんでしたけれども、約三万人の人々が住んでいる。したがって、北方領土が返還された場合、現在住んでいる住民の、軍人を除く希望者に限っては協定永住権が認められる、認めてよろしい、そういう用意があるという原則を日本が認めることができるかどうか。
　第三番目は、返還された北方領土に対しては両国民が自由アクセスとして入域が認められる、あるいはそれに準じた措置をとる、いわばフリーゾーンとか経済特区とかいろいろなあれがありますけれども、とにかくそこに、もちろん協定永住権を認められればある程度自由に往来ができる。
　この三つの原則は、私は、むしろ日本の今回の北方領土の返還に臨む姿勢としてきちっとされて臨まれた方がいいのではないかなと思うのですけれども、政府の見解はいかがでしょうか。
○兵藤政府委員　ソ連政府が私ども日本が要求しております北方四島の主権の問題について英断を下したという場合に、それ以後の問題につきましてはいろいろな問題があるわけでございます。今先生御指摘の問題もその中の重要な問題であると思うわけでございます。それらの問題につきましての先生の御意見は承ったわけでございますが、まさに主権について向こうが踏み切ってくれた後のいろいろなことをどうするかということは、私どもが行っております交渉の中身に立ち至っての問題でございます。今交渉中でございますので、日本政府の基本的な考え方を今ここで申し上げることは御容赦いただきたいと思います。
○岡田（利）委員　これは私の意見として参考になるところがあれば参考にしていただきたいと思います。
　もう一つです。一九四五年以来ちょうど四十六年間の間に北方領土で重大な変化が起こったとすれば、何が起こっていますか。どういう認識を持っていますか。
○兵藤政府委員　お答え申し上げます。
　法的な地位につきましては、不法占拠がずっと続いている、それに対しては日本政府は繰り返し繰り返しその不法性を指摘し続けてきている、その点については何ら異なるところはないということでございますが、ほかの、島の中で起こっております現象面で見ますれば、先ほど先生御指摘の、例えばソ連が不法占拠をいたしました直後に展開いたしておりました一個師団相当の軍が一時引き揚げた、しかしそれが七八年に戻ってきた、それが今しっかりとまだ駐留を続けておるというような状況、これは一つの変化だろうかと思います。
　さらに、先生御指摘のように、四島に相当数のソ連国民が移住して、例えば一番大きな分野は漁業でございますけれども、あそこに例えば漁業コンビナートができる、缶詰工場ができるといったような経済活動がかなり展開をされておるというふうに認識をいたしております。
○岡田（利）委員　私は、先般サハリンを訪問してフョードロフ知事と会ったときに、その会談の中でいろいろ述べたわけですが、今サハリン州の総水揚げ高の五〇％があの海域なんですね。五〇％がサハリン周辺で水揚げをしている。これがサハリン州の水産関係の実績なんです。それで、今二つの問題は確かにそうですけれども、もう一つ、二百海里時代に入ったということなんです。これは環境的に大変化なんですよ。ということは、当時は領海十二海里なんです。日本は三海里だったのですね。それが日本も十二海里にしたわけですね、二百海里時代を迎えて。そして二百海里になっておるのです。ですから、権益というのは大変な違いなんですね。
　かつてフルシチョフは、経済的価値がない、軍事的価値があると、こう言ったのですけれども、フョードロフさんは、経済的価値もある、日本と競争したってかなわない、こう言っているのですね。それは実際問題として感情だと思うのです。ですから、択捉を見るとわかるでしょう。択捉からだったら、こっち二百海里太平洋、こっち二百海里オホーツク海ですよ。国後は一部そうですけれども、国後と歯舞、色丹は一緒になっていますから。その点は非常に重大な変化なんですよ。ただ、お互いにこれには触れないようにしているのですね。しかし、変化であることは間違いないわけであります、管轄権が及ぶのでありますから。そして双方、日ソ、ソ日の漁業協定をしているのでありますから。そして時間はもうそれ以来十三、四年たっているのです。
　鈴木内閣時代に北方領土の日を決めてからことし十年目ですからね。ことしはちょうど十年なんですから。そういう点で、このことも十分分析に入れておかなければならない。どうも魚のことは外務省弱いのじゃないかというような感じが私しまして、そういう意味では、お互いにそういう水産物を共同的に利用するということは、北方領土の問題が解決したから領海十二海里に機械的に管轄権が及んで、これはもう主体的にすべてを行使するというような姿勢は、私は時代の変化に目をつぶることになるのではないかなという気がしますね。もちろん、これからの話し合いの中に出るのかどうか、ソ連側は意図的にこの問題は出しませんけれども。そういう点についてもこれから考えておかなければならぬ問題点ではないかな、こう私は思うのですが、やはりこれ、今言われた変化のうちに重大な変化の一つとして追加されていいのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○兵藤政府委員　先生がまさに仰せのとおり、北方四島の最大の産業は問題なく漁業であるわけでございます。先生のお触れになりました二百海里の問題につきましては、先生御高承の二百海里線引き交渉というときにここが大問題になったわけでございます。その大議論を経ましてできました条約によりまして、お互いに領土問題についての立場は留保しつつ、御承知のような今は取り決め、了解のもとに漁業を続けざるを得ない状況でございますが、北方四島の経済的な価値を論じます場合に、間違いなく漁業というものは中核的な地位を占めるという認識は、仰せのとおりだと考えております。
○岡田（利）委員　今回の領土問題に対する我が国の基本的な姿勢の問題でありますが、私からいいますと、一九五六年の日ソ共同宣言の確認、実行を前提として、国後、択捉両島に対する日本の主権を認めるということである、要約すると。正確ですか、いかがでしょう、日本の立場ですよ。
○兵藤政府委員　日本国政府の主張は、共同宣言で引き渡しが既に約束をされております歯舞群島、色丹島に加えて、固有の領土でございます択捉島、国後島両島の返還を受ける、一括して四島の返還を受けるというのが基本的な立場でございます。
○岡田（利）委員　そうしますと、小沢さんは政府の方針から逸脱したことを言ったということになりますか。
○兵藤政府委員　私が理解いたしておるところでは、まさに小沢幹事長も今私が申しましたのと全く同じ認識から、四島一括返還ということでゴルバチョフ大統領に強く迫られたというふうに承知いたしております。
○岡田（利）委員　外務省というのは随分頭かたいなと、今の答弁を聞いて私は思いますね。私なんかは、今私が言ったように、歯舞、色丹の共同宣言の引き渡しということを認めて、そして、これはいつ実行するかという話になるでしょう。その上に、国後、択捉については日本の主権を認める、しかし、これはいろいろな事情があるから、時間をかけて話しましょう。主権を認めればある意味では一括返還じゃないですか、ただ内容が段差返還になるというだけですよ、そうじゃないですか。主権を認めるということは、今回認めればそうなるのじゃないですか。だからそうすると、そういう理解に立てば、今言われたことと小沢さんが向こうへ行って言ったことは同じだ、同質線上にあるものだ、こう言えるのですね。そういう言葉は外務省は使わないものね。どうでしょう、私が今言ったことについて、いかがですか。
○兵藤政府委員　北方四島一括返還と申します場合の中核的な問題は、まさに先生御指摘のように、主権の問題、この問題について仮にソ連政府が明確な決断を下すという場合には、その後の状況につきましてはいろいろな考え方、知恵というものがあるのであろうというふうに認識いたしております。しかしながら、日本政府は、今ここで一番問題なのは、その主権の問題についてゴルバチョフ大統領の英断を求めるというこの一点にあるわけでございます。
○岡田（利）委員　国後、択捉の主権を認めるということは、それはもう歯舞、色丹は当たり前に認めているというのが前提になるのでしょうね、論理からいって。まあいいでしょう。とにかく、今度の交渉は、そういう意味で最善を求めてもちろん会談が行われるわけですね。しかし、最善が求められないからもうパアだということじゃないわけでしょう。最善が求められなければ次善を求めて、とにかく次への展望を日本としてはきちんと橋頭堡を築くという不退転の決意で日ソ東京サミットを成功させなければならぬのではないか。あとは、選択は政府ですからこれ以上は申し上げませんけれども、そのことを申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、最近気になるのは、さっきも福田先生からも経済協力の問題でいろいろ出ていましたけれども、経済協力の問題もソ連側が余り並行的に議題にしないようにという希望もある。日本側も、もちろん拡大均衡論に従って、相手の出方次第だから、それに伴って経済協力を考えるのだからあれだというようなことを盛んに言われるわけですね。しかし、私の先ほどの質問に対しては、我が国はソ連のペレストロイカを支援する、こういう基本的な立場は変わりない、そういう気持ちでまたこの日ソの関係を調整してきた、こう述べられているわけですね。私は、やはり経済協力というのはその延長線上に今日もあるのではないかと思うのですね。それは変わりがないのではないですか、いかがですか。
○兵藤政府委員　経済協力という言葉は非常に広い範囲の言葉でございまして、一般的に対ソ支援と同義語で使われることもあるわけでございますが、私どもが基本的な日本政府の姿勢としてずっと堅持してまいりましたのは、現在は拡大均衡という言葉で申し上げているわけでございますけれども、本格的な、大規模ないわば金融支援というものを中心といたしました経済協力というものを実施していくためには、日ソ両国の間に安定した政治的な基礎がなければならない、その政治的な安定した基礎というものはどうしても平和条約の締結なくしては考えられない、その平和条約の締結は北方領土問題の解決なくしては考えられない、こういう認識でございます。
　しかしながら、だからといって日ソ間の経済関係、協力関係を一歩も進めないという姿勢でないことは、先生もよく御存じのとおりでございます。過去におきましても、互恵あるいは日本のいろいろな政策、あるいはそのときどきの日ソ関係をしんしゃくいたしまして、ケース・バイ・ケースで、例えばシベリア開発という分野におきましてもいろいろなプロジェクトが進行してきたということは、御承知のとおりでございます。また、ペレストロイカの支援というのは、先ほど申しましたような理念に立ちまして、技術的な、知的な側面から援助をするという考え方で積極的に進めているものでございます。また、緊急な人道的な援助ということに踏み切りましたのも、これはまさに人道的な観点から、食糧危機が叫ばれました実情を踏まえまして実施をするということでございます。
　したがいまして、拡大均衡という原則の中で経済は何もやらないということでは毛頭ございません。いろいろな形での経済関係というものは進んできている。しかし、にもかかわらず本格的な経済協力という段階に進むためにはどうしても越えなければならない一つの問題がある、こういう認識であるわけでございます。
○岡田（利）委員　時間が来ましたから、残念ながら終わりますけれども、経済協力の問題もケース・バイ・ケースだとか、あるいはまた政経分離とか、今度は拡大均衡というか、外務省もここ二十年ぐらいの間にいろいろ言葉をかえて説明しておりますが、これはいずれも同質なものだと私は思うのですよ。ただ、これからの我が国の経済発展の方向を考えますと、本当に相互依存の関係が強まるということは事実だと思うのですね。例えば一つの例をとりますと、天然ガスというのは、地球上に賦存している四〇％はソ連に賦存しているのです。あと六〇％はソ連外なんです。ですから、我が国のようにベストミックスだなんていって平気で発電所で電気をおこすのに天然ガスをたいている国なんというのは、イタリーと日本しかないのですから、そんなことをやっているとすぐ枯渇しますよ。
　そういう意味からも、やはり日ソの関係というものは改善されなければならぬ、相互依存の関係は来世紀必ず詰まってくるということを念頭に置いて、経済協力等についても余りかたくなにリンクするのじゃなくてやはりもう少し弾力的に対応していくという姿勢が相手の気持ちを解きほぐすのではないか。いわば弁証的なものじゃないですかね、人間関係とか国と国とのおつき合いというものは。そう私は思いますので、その点についてもひとつ十分御検討の上対応してもらいたいということを申し上げます。
　最後に、きのうですか、韓国の大統領府のスポークスマンの発表で、ゴルバチョフ大統領は日本からの帰りに韓国にお寄りになって、三時間程度北東アジア情勢とか韓国の国連加盟の問題とか経済援助とか緊張緩和の問題等について意見を交換する、これもまた南北朝鮮を通じてソ連の最高責任者が朝鮮半島を訪れるというのは、これは初めてでしょう。これも極めてビッグニュースだと思うのですね。そして、国際政治にもやはり相当なインパクトを与えていると私は思うのです。
　このような日程は事前に外務省に御連絡がありましたか、ありませんでしたか。これだけは伺っておきたいと思います。
○兵藤政府委員　韓国政府から、事前に通報がございました。
○上原委員　大変短い時間ですので、端的にお尋ねします。
　今も先輩の岡田先生からいろいろお尋ねあったのですが、いよいよゴルバチョフ・ソ連邦大統領の来日が来週に迫って、歴史的な日ソ首脳交渉が秒読みの段階に入っているわけです。私は、せんだっても、日ソの新しい信頼醸成措置というものを確立していく上ではアジア・太平洋地域の安全保障問題ということをもっと重要視すべきだ、従来の、ソ連側にももちろん非があったかもしれませんが、我が国のソ連敵視政策というものをこの際改めるべきだということを強く主張してきた経緯があるわけです。
　そこで、昨年九月当時のシェワルナゼ外相がおいでになったときに、日ソ間の信頼醸成措置として八項目にわたって提案がなされておると聞いております。今度も、アジア・太平洋地域の軍事、安全保障問題について幅広い対話と人的交流を、この昨年の九月のソ連側の提案に対する対案というか代案として日本側から提起をする考えがあるとかないとかいろいろ取りざたされているわけですが、そのアジア・太平洋地域の安全保障ということについて、政府はどういうふうにお考えになっているのか。また、今回の日ソ首脳交渉の主要テーマにこのことも入るのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○兵藤政府委員　先生御指摘のとおり、シェワルナゼ外務大臣が九月に参りましたときに中山外務大臣と本格的な意見交換を始めたわけでございますが、ソ連側は、まさにいわば基本的な考え方のすり合わせというものを中心にやったわけでございますが、そのときに具体的に八項目提案というのを出してきたわけでございます。
　私どもは、そういう具体的な検討に入る前に、アジア・太平洋の安全保障問題というものを総合的にどう考えるべきかという立場から議論をいたしたわけでございます。その中で、私どもは、欧州で起きましたことを自動的に、あるいはそのままアジアに引き写して考えるわけにはいかないというところを中心といたしまして、例えばアジアは、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構が陸上で対峙していたという構造とは地政学的に、あるいは戦略的に、基本的に違った面がある。
　あるいはアジアの場合には、もう少し基本的な点を掘り下げますと、そもそも経済的にも一人当たりの国民所得が三けたの国、四けたの国、五けたの国と、極めて複雑な発展段階にある国々がそろっているというような状況、あるいは安全保障ということについても、また、二国間の取り決めその他複雑な構成になっている、あるいは脅威感ということ一つとりましても、また単純ではないというような、今申し上げたようなことも含めました総合的な安全保障というものをどう考えるかという議論を展開したわけでございます。
○上原委員　ですから、今度の首脳会談における主要なテーマとして、アジア・太平洋地域の安全保障問題を議論されるのかどうかということを聞いているわけです。もちろん私は、全欧安保協力会議、いわゆるＣＳＣＥ型の多国間協議の枠組みを今おっしゃるようにすぐアジアにおいても設置をして十分な効果をおさめるかどうかについて幾分疑問はあるわけですが、しかし、参考にはなると思うのですね。
　そのことは別として、その多国間協議型を設置する相手側の提案に対して、日本側の見解は見解としていいわけなんだが、少なくとも今後の日ソ間、アジアの安全保障ということを考えた場合に、日ソ間の信頼醸成ということも加えて十分なアジアにおける緊張関係をどう緩和をしていくかということが主要な議題でなければならないという認識を私は持っておるわけです。恐らく相手側もそのことを提起をするでありましょう。日本側はややもすると、今大臣いらっしゃいませんが、この間また総理も外相もアメリカへ行ってベーカー国務長官に、北方領土交渉というものを、非軍事化するとか自衛隊を配備しないとか、そういう注文をつけられる交渉には応じるなとかいろいろなことが言われているわけですね。それでは、また主体なき外交と言われますよ。
　そうでなくして、本当に日ソの信頼関係、アジアの安全保障というものを考える場合にはもう少し防衛庁関係を含めて、そういう主要テーマで今回の首脳会談をやるべきだと思うのですが、その点はひとつ明確にしておいてください。これはぜひ外務大臣からも答えてください。
○兵藤政府委員　来るべき日ソ首脳会談におきましては、国際情勢の中におきまして、アジア・太平洋におきます安全保障問題ということも当然議題になるであろうと私は予想をいたしております。
　先生御指摘の信頼醸成という点でございますが、まさに私どもも先生と同じように、信頼醸成というものがいかに大事であるかという認識から出発しているつもりでございます。拡大均衡五つの要素ということを申しましたときにも、日ソ関係の間で一番重要な問題は平和条約締結問題である、しかし、第二の原則として、その解決のためにも日ソ間での信頼というものを醸成していく必要性があるという認識を日ソ間でいたしたわけでございます。
　そういうことも踏まえまして、九月のシェワルナゼ外務大臣の訪日の際にも、いかにして日ソ間で信頼醸成を築いていくかということから、例えばチェルノブイルのあの原発事故に対しまして、唯一の被爆国として積極的にこれに対して協力をしたいという私どもは善意の提案をいたす。それに対してシェワルナゼ外務大臣が大変に高く評価をしていただく。あるいは、また別の面でいきますと、中東問題に関しまして日ソ間で初めて、これは日ソ外交史で初めてでございますけれども、共同声明を出して、お互いに湾岸問題については相協力、協議しながらやっていこうということをうたい上げるというようなことでございますとか、あるいは、そのときにたまたま起こったわけでございますけれども、やけどをしたコースチャ君の話が出るとか、そういう小さなことでございますけれども、日ソ間の信頼醸成というものがいかに大事かという認識を私どももつとに深めているわけでございます。
　アジア・太平洋におきましても、まさにこの点が重要な点だということは先生の御指摘のとおりでございまして、であればこそ、私どももアジア・太平洋の安全保障というものを考えます場合に、例えば朝鮮半島の緊張緩和という問題あるいはカンボジアの問題といった問題もその大前提として解決していく必要があるというふうに、九月あるいはそれ以降の安全保障をめぐります日ソの議論の中でも主張をしているわけでございます。
○上原委員　ですから、朝鮮半島あるいはカンボジア問題、北東アジアというか、そういう全般的なことを協議するということであるならば、単なる日ソ間だけではなくして、多国間協議の枠組みということも想定をした上でのアジア・太平洋地域における安全保障ということを模索していかなければいかぬと思うのですね。
　そこで、時間ありませんので、今外務省が中心になっておる政策企画協議の拡充強化を図るのかということですね、今度の首脳会談の結果というか、それを受けて。例えばこの協議に、ソ連国防省と日本の防衛庁関係も含めた拡充強化を考えておるのか。幅広い対話、人的交流という場合、安全保障という場合は当然そういうところまでいろいろ考慮の上で進めていかなければいかない課題だと思うのですが、その点はいかがですか。
○兵藤政府委員　政策企画協議は昨年の十二月に第一回協議を始めたわけでございますが、今回首脳会談におきまして、これがどう評価され、どういうふうに拡充していくかというお話は、まさにこれから首脳間で話し合われるところでございます。
　私どもは、基本的な考え方といたしまして、日ソ間で安全保障の問題についても十分に意思疎通を図っていく、そういう意味の相互理解を深めていく必要性というものは十分に認識をしているつもりでございますので、そういうための試みというものは広げてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
○上原委員　中山外務大臣はどういうお考えで臨もうとしておられるのか。アジア・太平洋地域の安全保障問題、ちょっと今席をお外しになっておられたのですが、例えば防衛庁長官も入れた、今局長レベルのそういった政策企画協議をさらにレベルアップしたものまで場合によっては構想していかれるおつもりなのかどうか、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　昨年始まりました政策企画協議は、日ソ双方ともこの内容も価値があるものという認識を持っておりまして、さらにもう一度今年この会議を開いて、その次の段階から次の新しい取り組みについて日ソ間で協議をしようという考え方に立って現在それを進めているところでございます。
○上原委員　私の聞いていることにはちょっとお答えになりませんでしたが、その推移を待ちましょう。
　それともう一点、先ほどの岡田先生のお尋ねとも幾分関連するわけですが、今度の領土返還交渉に当たって、もう二島とか四島云々というのは常識論で、当然国民の合意形成はなされつつあると思うから一応おきますけれども、北方領土駐留のソ連軍の撤退問題も今回の交渉で話し合われるのかどうか。先ほどの信頼醸成ということといろいろ関連してくるわけなんだが、場合によってはゴルバチョフ大統領は、むしろ撤退するということを向こうから提案するかもしらぬという報道もあるわけで、日本側は、今までの日本側の外交姿勢あるいは防衛論からすると、当然そういうことも議論の対象に私はならなければいかないと見ているんだが、そのことについてはどういうふうなスタンスで臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　日本政府といたしましては、かねてから一貫して北方領土における駐留ソ連軍の撤退を要求し続けてきておるわけでございまして、これからもそのようなことは機会あるごとに主張してまいりたいと考えております。
○上原委員　ですから、撤退を主張してこられたし、またその主張は続けていかれるということであるならば、当然そこはそれなりの緩衝地帯にしていく、緊張をもたらすような対応は我が方もとらないという姿勢でなければうまくいかない、私はこう思うのです。その点はせんだっても若干議論をし、注文をつけてありますので、きょうはこれ以上は申し上げません。
　そこでもう一点は、日ソじゃありませんが、湾岸戦争の戦後処理という面で大事なことですのでちょっとお尋ねしておきたいのですが、私はこの二、三日のマスコミ報道を見て、イラン及びトルコに避難民として行くイラクのクルド人のあの状況を見て大変胸が痛みます。これは人道上一刻も猶予のできない事態だと思うのですね。改めて湾岸戦争の悲惨さ、確かにアメリカや多国籍軍は武力では勝利したかもしらぬが、戦後処理、人道問題ということからすると大きな政治的、経済的課題というものを残してしまったという、大変悲惨な状態が続いている。イランに百万前後が続々と避難をしている。あるいはトルコもそれに近い数字だと言われている。
　恐らく国連もこのことについては非常な配慮をしていると思うのですが、我が国も昨日、何か方針をお決めになったということも聞いているのですが、こういう課題こそもっと国連にも提起をして、日本の経済力というか、そういった人道上の対策として積極的に私はやるべきだと思うのです。この点について外務省、どういう対処をしていかれようとするのか、もう少し迅速な救援対策というものを展開すべきだと思うのですが、ひとつ見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○中山国務大臣　政府は、湾岸紛争の際に起こりました避難民流出に備えて、初動計画として要請された三千八百万ドル、ＵＮＤＲＯに拠金をしておりましたが、想像したほどの避難民が出なかったということで、千七百万ドルの余剰が出ておったわけでございます。その中で、国連に対しましてもＵＮＤＲＯに対しましても、日本政府が将来これの使用については政府の意見を言いたいということでリザーブしてございましたが、その中から一千万ドルをこのクルドの避難民たちに緊急に援助するように、それを決定いたしました。
　それから、イラン及びトルコに出てまいりましたクルドの避難民のために総額約一億円、イランに対しましてはテントとかそういったもので六千三百五十万円相当の物資を提供することにいたしましたし、またトルコにいますクルドの避難民に対しては毛布、テント等総額四千百十万円相当の緊急援助をすることにいたしました。また一方、人的な協力をするために医療チームを構成して、これを国際緊急援助隊として派遣をいたしたということでございます。
○上原委員　その資料は私もいただいているわけですが、これも国連の災害救助調整官事務所から要請があってやったような感を受けるわけですね。ですから、金額上の問題ももちろんいろいろあるでしょうが、この人的、医師、看護の派遣についても、こういうことを言うとすぐまた自衛隊を何とかかんとかじゃなくして、やはりこういうことについて日本の外交というか援助というものがもっとそれこそ目に見えるように強く提起をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。きょうも時間があれば本委員会でも緊急決議でもやろうかということを今与野党で話し合っておりますので、政府としても国連とも相談をして、さらにイランあるいはトルコにできるだけの資金的あるいは人的援助を展開をしていただくことを強く要望しておきたいと思います。
　それと、次に、私はかねがねぜひ外務省に聞いておきたいことがあったわけですが、なかなか機会がなくて今日まで延び延びになっていますが、在日米軍の車両ナンバープレートというのは一体どういうふうになっているのか。
○松浦（晃）政府委員　先生御承知と思いますけれども、地位協定の第十条におきまして、在日米軍の公用車両は、それを容易に識別させる明確な車両番号標または個別の記号を付さなければならないということになっております。これは具体的にどういうように運用されているか私ども詳細には承知しておりませんけれども、一般論といたしましてナンバープレートがない場合でも個別の記号が車体に付されていればよいということになっているわけでございまして、米軍は地位協定に従った運用を行っているものと私どもは理解しております。
○上原委員　あんた、またそんないいかげんな答弁をしちゃいけませんよ。今これはあんたがおっしゃるように、例えば沖縄の場合かねては、復帰前はもう全部軍用車両だってナンバープレートをつけておった。復帰後も一時期つけておった。この四、五年、あるいはまあ三年ぐらいといいますか、全くナンバープレートつけてないんですよ。
　委員長、ちょっと僕はここに写真持ってきてあるから大臣と今答弁する人に見せてください。
　全く占領状態。確かにあんたが言うように地位協定の第十条「合衆国軍隊及び軍属用の公用車両は、それを容易に識別させる明確な番号標又は個別の記号を付けていなければならない。」地位協定上このようにはっきりしているんですよね。だが、在沖米軍の車両というものは一切つけてない。オリジナルナンバーで、オリジナルナンバーというのはちっちゃくて見えませんよ、これは。しかも、それが国道やいろんなところを大量に今横行というか運行している、ごっついのが。ところどころでいろんな、えんこを起こしたり事故を起こしたり、交通渋滞に非常な支障を来す場合が多い。なぜ地位脇定に明確にうたわれていることについてさえも皆さんこれをアメリカに実施させないのか、一体どういうことなんだ。本当にひどいですよ。これを見てください。どこに番号ついているか。
○松浦（晃）政府委員　先生がまさに地位協定の十条を今読み上げられたわけでございますけれども、これは私も申し上げましたように番号標、つまりナンバープレートまたは個別の記号ということでございまして、今確かに写真を拝見いたしますとナンバープレートはついておりますけれども、何らかの個別の記号が車体に付されているかどうかは先生からいたださました写真ではちょっと判別できませんので、私も即座に意見を申し上げかねますけれども、先ほど申し上げましたように、ナンバープレートがないからいけないということではなくて、ナンバープレートがなければ何らかの識別させる個別の記号が車体に付されているかどうかという点でございます。
　いずれにしましても、この地位協定の趣旨に反するような状況があるのであれば、もちろん私どもはそれを是正する適切な措置をとらないといけないと思っておりますけれども、今いただきました写真では、ちょっと申しわけございませんが、そこのところは判断ができない状況かと思います。
○上原委員　何でこれ見て判断できないの、あなた。もう時間だから……。あなた、ナンバープレートつけなければ──前はついておったの。あんたは沖縄に住んでないの。僕は住んでいるの。毎週帰って僕はいつも見ているんだよ、これを。冗談じゃないですよ、あなた。どうしてそんな占領意識丸出しなことをアメリカにさして、地位協定上も守らさないんだよ、皆さん。それはじゃ調べてやりますね。やりますね。以前はついておったんだ、立派に。私は今の答弁では納得できない。
○松浦（晃）政府委員　繰り返しになりますけれども、先生はナンバープレートに重点を置いてお話しでございますけれども、私が申し上げておりますのはナンバープレートまたは個別の記号ということで、このナンバープレートがなければ直ちにいけないということになるのではなくて、個別の記号があるかどうかという点でございまして、それは今の写真ではちょっと申しわけございませんが判断できないので、いずれにしましても万が一にも地位協定の趣旨に反するような状況があればこれはもちろん是正すべく適切な措置をとらなければいけない、こういうふうに考えております。
○上原委員　ナンバープレートだけを僕は言っているわけじゃないんだよ、あなた。あなた日本語よく読めよ。英文でもいいよ。「公用車両は、それを容易に識別させる明確な番号標又は個別の記号を付けていなければならない。」ということでしょう。そういう識別はないのよ、これ、番号もなければ。オリジナル番号というのは、あなた、ちっちゃい文字で、これしかついてない。しかも以前はそうじゃなかったの。最近からなんだ。中東戦争が起きた前後から。だから、こういうことは地位協定にも抵触するので調べて訂正させるという答弁ならまだいいんだが、何か今やっているのがもっとも問題にならぬような答弁じゃ納得できない。大臣、これどうします。私はそれは納得しませんよ、本当に。皆さん、じゃ今すぐ電話入れて調べさせてごらん。ついてないの、そういうの。だめだ、それじゃ。
○中山国務大臣　よく事実を調査いたしまして、原則論に基づいてアメリカ側に話をいたしたいと考えております。
○上原委員　これは非常に今問題になっているんですよ。しかも我々沖縄にもともと住んでいる人ならわかるけれども、観光客の皆さんや本土から行く人や外国から来る人はどうしてだろう、こういうやり方は。ぜひ早急にというか即刻米側にそういった無謀な軍用車両の使用は訂正させるように強く要望して終わります。
○園田委員長代理　遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　私はまず、掃海艇の問題からお聞きをしたいと思います。きょうの朝刊各紙を見ますと、政府は掃海艇派遣の意向を固めるといった報道がなされておりますけれども、そのとおりなのかどうか、またこの掃海艇派遣問題に関する政府の態度につきましてお聞きをしたいと思います。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　ペルシャ湾におきまして多くの機雷が浮遊していること、またドイツ等の諸国が人道上の理由及び国際航行の安全確保の観点からペルシャ湾海域への掃海艇の派遣を決定していることは我が政府もよく承知をいたしております。日本といたしましては、諸外国の船舶及び日本の船舶及び船員の安全をどのように確保するかという点に現在深い、重大な関心を有しておりまして、本件につきましては機雷の敷設状況を含め、ペルシャ湾の実情、掃海艇を派遣する必要性等につき十分に調査の上、その結果を踏まえて今後慎重に対応すべき問題と認識をいたしております。現時点におきまして、政府としての対応を結論づけているというわけではございません。
○遠藤（乙）委員　そこで、我が国に対する掃海艇の派遣につきましての国際的な要請が来ているかどうか、その点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　国際的な要請が来ているということはございません。
○遠藤（乙）委員　国際的な要請がないのに安易に出るということはないだろうと我々は感じているわけですけれども、この掃海艇の派遣の問題、非常に素直に考えますと、これは前向きに考えてもいいだろうという感じはいたします。
　一つは、戦争がもう既に終わっているということ。また、これは目的からして、ペルシャ湾の機雷を排除してタンカーや船舶の航行の安全を確保するという目的のためですから、非常に素直に考えれば、我が国の国際貢献、国際協力として当然だろうと考えられるわけですけれども、他方、この問題が非常に難しいのは、自衛隊が絡んでいるからなわけでございまして、我が国においていまだ自衛隊のあり方について十分な国民的コンセンサスがないということ。とともにもう一つは、国際的に、特に近隣諸国に対して第二次大戦以来の我が国に対する危惧の念といいますか、負の遺産があるというわけでして、こういった問題を余り軽々に考えるべきではないだろうというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　したがいまして、派遣するか否かという、そういう実質の問題とともに、方法論としましても、これは先般の自衛隊機派遣のように、安易に政令の改正とかあるいはまた法解釈の範囲ですり抜けるのではなくして、やはり正々堂々と国民に問題を提起して十分な議論をして、自衛隊法の改正によってこれはやるべきではないかと考えるわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○中山国務大臣　政府といたしましては、状況を調査してどのようにこの地域の機雷の排除ができるか。それが、最も多くこの地域を運航しておるのは日本船舶が多いわけでございまして、船員組合からも要請が出ていることでもございますし、現在どのような対応をするかについて鋭意検討している段階でございます。
○遠藤（乙）委員　ニーズがいろいろあるということは理解できるわけですが、いずれにしましても、これは必ず法律改正で臨むべきであるというのが私どもの態度でございますので、ぜひこの点は強く指摘をしておきたいと思っております。
　続いて、日米関係についてお伺いしたいのですが、先般大臣も訪米をされ、また総理も訪米をされて一連の会談が行われたわけでございますけれども、今回特に湾岸問題で生じた日米間のきしみ、ぎくしゃくというものがどの程度解消されたかということだと思います。そういった点で、米国の対日不満あるいは対日不信といったものがどの程度ぬぐい去ることができたのか、その点も含め、この首脳会談の評価なり感触なりをお聞きしたいと思っております。
○松浦（晃）政府委員　私どもは、基本的に日米関係の根底にございますいわゆるファンダメンタルズ、基礎的な条件というのは、日米の貿易収支が改善されている等を見ましても、良好な状態にあるというふうに考えております。
　しかしながら、今先生が御指摘のようにアメリカ側、特にアメリカ国民の側におきまして日本を厳しく見ている状況があるのは事実でございまして、そういう状況を踏まえまして三月下旬に中山大臣が訪米されましてブッシュ大統領、ベーカー長官とも会談され、四月の四日にはロサンゼルスの郊外で日米首脳会談が開かれたわけでございますけれども、私どもはこういう一連の会談をきっかけといたしまして日米関係が再構築されていくということを強く希望しておりますし、またそれに向けまして努力していきたいと思っております。
　しかしながら、先生御指摘のように、アメリカ国民が厳しい目で日米関係を見ているわけでございますので、一朝一夕にしてそういうわだかまりが払拭されるということは残念ながらございませんので、日米間にございます懸案を着実に解決し、日米双方で努力していくということが必要だと考えております。幸いなことに、日米両国政府間におきましては非常にいいコミュニケーションが保たれておりまして、日米両国政府間は非常に強い信頼関係において結ばれているということもあわせて御報告したいと思います。
○遠藤（乙）委員　今回の首脳会談で日米両国は協調を確認したわけですけれども、湾岸後の国際システムの構築の中で責任をどう分担していくか、非常に重要な問題、これに関してはまだ必ずしも透明な感じがないという感じがしておりまして、我が国として具体的にどのように日米間で国際的な責任を分担していくのか、その点につきまして政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　今回の日米首脳会談におきましても、日米間の、二国間の問題の適切な処理をどうしていくかということに加えまして、グローバルな問題、特にポスト湾岸の中東問題、それからアジア・太平洋の問題に関しましても意見交換が行われたわけでございます。さらに中南米につきましても議論が行われておりますけれども、まさにこういう中東、アジア・太平洋、中南米等におきまして日米が政策協調に努めまして、グローバル・パートナーシップに基づきまして協力、協調関係を進めていくということが今後重要であると考えております。
　先生御質問の具体的な責任分担というのが最初から明確な形であるわけではございませんので、まさにそういう形でグローバル・パートナーシップを進めていくということが日米がそれぞれの国力に応じた責任を果たしていくということにつながるものと私どもは考えております。
○遠藤（乙）委員　今回の首脳会談で特にやはり経済問題、貿易問題が非常に大きなウエートを占めたという印象を持っております。やはり米国が冷戦後の、湾岸戦争後の課題として米国経済の競争力の回復というのが非常に大きな問題であるということを感じていることをあらわしているのだろうと思いますけれども、その関連におきまして、ブッシュ大統領が海部総理に対しまして、米問題につきまして、日本の米市場への参入を望んでいる、強く要請したと理解をしております。これに対して海部総理の方から、ウルグアイ・ラウンドの中で解決をしたいと答えられたと聞いておりますけれども、具体的にどのようにウルグアイ・ラウンドの中で解決をしていくのか、政府の考えをお聞きしたいと思います。