Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　第一種地域の指定が解除されました昭和六十三年よりも前に認定された最も若い認定患者さん、三十歳でございまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要となっております。このため、本来、この引き当て措置につきましては期限を定めないことが望ましいものでございます。
　他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としておりますので、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく補償給付等のあり方についても検討してまいりました。
　自動車重量税につきましては、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなりました。
　こうしたような点も踏まえまして、全ての認定患者の方々へ補償給付等を安定的に行うため、引き当て措置について期限を定めずに当分の間とするものでございます。
○務台委員　理想であれば、期限を定めない措置が理想であろうということでございますが、やむを得ない、当分の間ということで、期限を定めないという、実質的にそちらを選択したというふうに受けとめさせていただきます。
　一方で、この制度の運用状況は国会が適切にモニターするということも重要だと思います。ある意味で、ある一定の期間ごとに制度を見直す機会が国会の審議を通ずることで行われる、これも重要な観点ではないかというふうに思います。その意味では、当分の間ということで、制度の見直しに今後国会が関与する機会を逸しかねないという指摘もあろうかというふうに思います。
　そういった意見に対して、国会による関与の担保措置というのも考えていく、これは国会の側の意思なのかもしれませんが、政府の側のお考えも伺いたいというふうに思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　公害健康被害制度の施行状況につきまして、環境省では、中央環境審議会に対して随時報告を行っており、審議をいただいており、制度の見直しの時期についてもかかる審議の中で見定めていくということになりますが、中央環境審議会における制度の見直しの結果、必要な場合には政府として法案として提出させていただくことになります。
　また、政府が環境の保全に関して講じた施策及び講じようとする施策につきましては、毎年環境白書として国会に提出しておりますが、本制度の施行状況も含まれているところでございます。国会においては、これらに対する御審議を賜りたいというふうに考えております。
○務台委員　さまざまな局面で国会が積極的に関与する、これは政府の側というよりも国会の側の責任なのかもしれませんので、我々もしっかりやっていきたい、そういうふうに思います。
　現在、我が国の大気汚染の状況は大幅に改善されております。ＮＯ2、ＳＰＭについては、環境基準をほぼクリアしているというふうに承知しております。一方で、ＰＭ二・五のようなものについての目標達成度は、比較の上では高くはなく、全国のぜんそく患者の数は、厚労省の調査では百万人以上いるとされております。累次の公健法の審議の際にも、局地的大気汚染と健康被害の関係、自動車排ガスと健康被害の関係についての知見集積、その救済策の検討が政府に求められてきた経緯もございます。
　環境省でも、環境保健サーベイランス調査あるいは「そらプロジェクト」といった調査により、これまで作業を行ってきていると承知しておりますが、これらの点についての現時点の政府の取組を伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、平成八年度から環境保健サーベイランス調査を毎年度実施しており、これまでに、単年度解析によるオッズ比による検討において大気汚染とぜんそくについて有意な正の関連性を示す結果が得られたことが何度かあったが、常に有意な正の関連性を示すような一定の傾向として捉えられる状況にはないというふうに評価をされております。
　また、幹線道路沿道における局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係について解明するため、平成十七年度から、局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査、いわゆる「そらプロジェクト」を実施し、平成二十三年五月に結果を公表いたしました。
　その結果、幼児調査及び成人調査において、自動車排出ガスへの暴露との関連性があるという一貫した結論は見出せておりません。学童調査におきましては、元素状炭素及び窒素酸化物の個人暴露量推計値を指標とした主要な解析等において、自動車排出ガスへの暴露とぜんそく発症との間に関連性が認められることが指摘されました。あわせて、暴露量推計などに起因する不確実性や関連性の程度を確定づけることの困難性についても指摘されております。
　「そらプロジェクト」の報告書において、「そらプロジェクト」により蓄積された科学的知見と結果を最大限に活用し、より効果的な環境保健サーベイランス調査となるよう留意することが必要であるとされたことから、調査方法を検討することを目的として、有識者によるワーキンググループを設置し、検討を行っているところでございます。
○務台委員　引き続きその作業を的確に進めていただきたい、このように思います。
　冒頭にも申し上げましたが、公害対策で苦しんだ日本が編み出した公健法という公害被害の補償システム、これを、現在世界で環境破壊、公害に悩んでいる開発途上国にも出していくべきではないか、こういうふうに考えておりますが、我が国の経験に基づく社会システムの一つとして、開発途上国での本システムの展開について、政府のお考えを伺いたいと思います。
○とかしき副大臣　公健法には二つの特徴がございまして、一つ目は、激甚な公害の状況や社会情勢等を背景に、民事責任を踏まえつつも制度的な割り切りを抱え、また経済的な理解も得ながら制定されたものである。二つ目の特徴が、国、地方公共団体、さらに独立行政法人などが緊密に連携しながら制度を運営するという、世界の中でも希有な制度であり、これは日本の中でも誇れる法律の一つである、このように考えております。
　発展途上国でこれを御利用いただけるということで御提案いただきましたけれども、発展途上国も、お国によっていろいろ状況はさまざまであります。ただ、我が国の経験とか、この制度に対する考え方、これは発展途上国の皆様にも大変有益である、このように考えております。
　ということで、環境省といたしましても、発展途上国からの訪日の研修とか、発展途上国への職員の派遣、さらに国際会議等の機会を通じて、情報発信を心がけているところであります。
　ありがとうございます。
○務台委員　希有な制度ということではあるでしょうが、非常に社会的に有用な制度であることも事実なので、地道で結構ですので、こういうシステムを日本が持っているんだ、それをしっかりと宣伝、ＰＲしていっていただきたいと思います。
　最後になりますが、この制度により、健康被害者は資金面の不安が軽減されております。そして、安定的な救済を得ることになっていて、皆さん大変喜んでいる、安心しているというふうに思っております。政府としても、今後、この救済を最後までやり遂げる、その決意を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　認定患者は現在もなお約三万四千人おりまして、最も若い方は三十歳でございます。このため、今後数十年にわたり継続的に本法による補償給付等が必要でございます。
　本制度の財政的な基盤を整備し、安定的な制度運営を可能とする今般の改正は、まさに認定患者の方々にとっての安心に直結するものであると認識いたしております。
　環境省としては、今後とも、本制度を安定的に運営し、公害健康被害対策に真摯に取り組んでまいる決意でございます。
○務台委員　重要な法律改正でございますので、できるだけ早い段階でのこの法律の可決を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○松島委員長　次に、福田昭夫さん。
○福田（昭）委員　民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。
　本日は、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、何点か政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えください。務台委員とかなりダブる点があるかな、こう思っております。
　まず、費用負担についてでありますが、一つ目は、汚染原因者を工場等と自動車に特定した理由についてであります。
　昭和四十四年の第六十二回国会で公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法が、昭和四十八年の第七十一回国会で公害健康被害補償法が制定され、汚染の原因となった事業者の負担により補償等を行う公害健康被害補償制度が創設されたということになっておりますけれども、その汚染原因者を工場等と自動車に特定した理由について教えていただきたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　補償給付等に必要な費用につきましては、本制度の基本的性格が民事責任を踏まえたものであり、また、公平の見地から、汚染に対する汚染原因者の寄与の程度に応じて分担いただくことをその基本としております。
　まず、固定発生源、この負担分につきましては、一般家庭等、汚染寄与度が小さく零細な施設を含めた全ての発生源から個々に徴収することは不可能に近いことなどから、硫黄酸化物を一定量以上排出する汚染の寄与度の大きい工場等から賦課金を徴収することといたしました。
　また、移動発生源の負担分につきましては、航空機などの自動車以外の発生源は全体としての汚染原因物質の排出量が小さいことなどから、汚染寄与度の大きな自動車から負担いただくこととしたものでございます。
○福田（昭）委員　何となく二つ目の質問も答えてもらったような気もいたしますが。
　それで、二つ目ですけれども、費用負担の割合を、工場等の固定発生源と自動車の移動発生源、それぞれ八対二にした理由についてお伺いをいたします。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　工場等の固定発生源と自動車の費用負担割合は、現在の補償給付等の対象が昭和六十三年三月の第一種指定地域解除前の大気汚染の影響によるものとして認定されたものであることから、指定解除前までの大気汚染に係る寄与度に基づいて定められております。
　この寄与度の割合でございますが、健康被害への寄与度の大きい硫黄酸化物及び窒素酸化物の発生源別の推定排出量、この割合を勘案して定められたものでございます。
　制度が創設された昭和四十八年度から昭和六十二年度の平均で、おおむね工場等の固定発生源が八に対して自動車が二となっているという推定排出量の割合、これを根拠として負担割合を定めたということになってございます。
○福田（昭）委員　それでは、部長さん、その当時、八対二としたときの汚染物質の発生量は、例えば硫黄酸化物だとか窒素酸化物など、どれぐらいの量が当時発生していたんですか、八対二を決めたときに。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　制度発足時の八対二の根拠となる排出量、どのぐらいの量があったかという御質問でございます。
　今、済みません、手元に具体的な排出量の数字がないんですが、これは、全国で硫黄酸化物、窒素酸化物、例えば燃料をどのぐらい使用したかというようなデータであったり、あるいは実際にモニターをしている数字などを使いまして、それを推計することによって、全国量、推定排出量というのを計算する計算方法がございます。それによって、それぞれ硫黄酸化物と窒素酸化物、工場等由来と自動車由来のものを計算しまして、その割合をパーセントで出してきたということで、具体的な排出量そのもののデータは、恐れ入ります、今持ち合わせておりませんが、パーセントということであれば、これは一貫してほぼ八対二の割合で推移してきているという状況でございます。
○福田（昭）委員　なかなか納得できる説明じゃありませんけれども、これ以上追及しませんが、どうしても、汚染原因者を工場等と自動車に特定した理由、これをやはりしっかり、私は余り明快じゃないんじゃないかな、こう思っているわけであります。今後またわかりましたら教えていただきたいと思います。
　三つ目でありますが、そうしたことから、工場等の汚染負荷量賦課金の計算の根拠と、それから、現在、企業がそれについてどの程度理解しているのかについてであります。
　中央公害対策審議会において、大気汚染と健康被害との因果関係の科学的評価、あるいは指定地域などについての答申があり、昭和六十二年、第百九国会で公害健康被害補償法が改正され、第一種地域の指定が全て解除されましたけれども、既に認定された患者に対し引き続き補償ができるように、解除時の納付義務者である工場、事業場、事業所等から汚染負荷量賦課金を徴収するようになったという話でありますけれども、その計算の根拠と、そして、依然として同じような割合で企業に納めてもらっているわけでありますが、その現在の企業が、その賦課金に対して、やむを得ないなといって理解をして納めてくれているのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　汚染負荷量賦課金につきましては、制度創設時の検討において、健康被害への寄与度の大きい硫黄酸化物及び窒素酸化物のうち、技術的に排出量の把握が個々に可能であった硫黄酸化物に着目して徴収することとしております。
　昭和六十三年三月の地域指定の解除後は、過去の硫黄酸化物累積排出量、これを基準として賦課する方式を基本としつつ、指定解除によって大気汚染が進行することのないよう汚染防除のインセンティブに留意することとされたことを受けまして、徴収額の六割を過去の硫黄酸化物の累積排出量に応じて過去分として徴収し、四割を排出抑制のためのインセンティブ、現在の分、現在の排出量分として前年の排出量に応じて徴収する、そのような計算式を設けまして徴収をさせていただいているところでございます。
　そして、企業の理解度ということでございますが、汚染負荷量賦課金の納付義務者の方々の理解度につきましては、毎年、汚染負荷量賦課金の申告納付時期である四月に、独立行政法人環境再生保全機構と協力をいたしまして全国百カ所程度で説明会を開催しているほか、機構におきましては、電話等による相談受け付け等により納付義務者の御理解を得る努力をさせていただいております。
　こうした努力によりまして、汚染負荷量賦課金の申告納付率、これは近年九九・九％以上を維持しておりまして、納付義務者の御理解が得られているものというふうに考えております。
○福田（昭）委員　企業の方々が理解をして納めてくれているということであれば、きっと何の問題もないのかもしれません。
　それでは次に、自動車重量税の引き当て措置の延長についてであります。
　先ほども質問の中にありましたので、二つまとめてお伺いをしたいと思いますが、一つ目は、当分の間とする理由についてであります。自動車重量税の税率の特例措置と合わせて引き当て措置の期間を当分の間とする理由について。そして二つ目、当分の間の期間はどの程度の長さを考えているのか。恒久的な意味合いを有するのか、それとも、先ほどもちょっと答弁がありましたが、当分の間が示す期間をどの程度と考えているのか、教えていただきたいと思います。
○笹川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先ほど来お話がありましたが、第一種地域の指定が解除された昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方が三十歳ということであり、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要であります。このため、本来、引き当て措置については期限を定めないことが望ましいと考えたわけであります。
　他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源といたしておりますので、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたびに、本法に基づく補償給付等のあり方について検討してきた経緯がございます。
　自動車重量税につきましては、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止をされ、当分の間の税率が適用されることとなりました。
　こうした点も踏まえて、全ての認定患者の皆様方への補償給付等を安定的に行うために、引き当て措置についての期限を定めずに当分の間とするものであります。
　ただ、先ほど、重ねての御説明になりますが、最も若い方が三十歳ということでありますので、そういうことを考えますと、今後数十年という期間は必要であろうというふうに考えているわけであります。
　ただ、財源としている自動車重量税のあり方が大きく変更されるなど、また諸事情に変更がある場合には再検討を要しますが、補償給付等を行う必要がある間は本措置を継続することを想定いたしております。
　ありがとうございます。
○福田（昭）委員　そうすると、非常に今の状態だと不安定な状態になるかと思うんですね。
　それから、更に問題なのは、次の質問の中に入ってくるんですけれども、新規認定者をもうやっていないんですよね。しかし、ぜんそく患者はどんどんふえているという中で、新規認定者がふえていない中で、しかも、さらに、工場等や自動車の排気ガスなどが大幅に改善されている中で、この制度をどこまで続けていくんだというのは非常に問題があるんじゃないかなと思っていますが、その点については何か考えていることはありますか。
○笹川大臣政務官　ありがとうございます。
　確かに、工場につきましても非常に環境に配慮し、同時にまた、自動車産業におかれましても環境に配慮したそれぞれの技術開発を進めておりますので、先生からの御指摘ということも我々も承知をいたしておりますので、いずれにいたしましても、そこのところを含めて、検討の要するときが来ればしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　それでは次に、制度の見直し時期についてでありますが、一つ目は、新規認定者の認定と被認定者数の推移についてでありますが、先ほど務台委員の質問で大体お聞きしていますのでこれは省略したいと思いますが、当初は十一万人もいたそうでありますが、現在は三万四千人程度と聞いております。
　しかし、新規認定者を、第一種地域の指定を解除した以降、新規認定をしていないわけでありますのでそういった意味では数が減るというのは当然の話だと思いますが、ただ、年齢別の数字を見ると、本当に、若い人がなっているというので、その辺は何が原因なのかというのが問題なのかなと思っております。
　それで、二つ目でありますが、大気汚染と健康被害との因果関係の究明にかかわる疫学調査の実施についてであります。
　これも先ほどありましたけれども、平成八年度から環境保健サーベイランス調査、平成十七年度から学童コホート調査、平成十八年度から幼児症例対照調査、平成十九年度から成人を対象とする疫学調査など、たくさん実施してきましたけれども、残念ながら、残念ということはないのかもしれませんが、自動車排出ガスへの暴露とぜんそく発症との間の関連性があるという一貫した結論が見出せず、自動車排出ガスへの暴露とぜんそく発症との関連性が認められたものの、関連性の程度を科学的に確定づけることは困難であるという報告が出されておりますが、調査中ということでありますけれども、今後調査をして、この疫学調査を続けて、しっかり特定することができるんですか、大気汚染と健康被害との因果関係ですね。
　いかがですか、その見通しなどはありますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、環境保健サーベイランス調査によりまして、平成八年度から毎年この状況を、大気の汚染の状況とそれからぜんそくの関連ということを見ているところでございます。これを継続して行うということは何よりも重要で、今のところ、常に有意な正の関連性を示すような一定の傾向として捉えられる状況にはないと評価されておりますが、これは引き続きしっかりとモニターをしていくことの重要性を感じているところでございます。
　そしてまた、幹線道路沿道における局地的大気汚染と呼吸器疾患ということについてのこの関係を解明するという必要があることから、平成十七年度から「そらプロジェクト」を実施しております。
　この「そらプロジェクト」の報告書におきまして、「そらプロジェクト」によって蓄積された科学的知見がさまざまございます、その結果を最大限に活用し、より効果的な環境保健サーベイランス調査となるように留意することが必要であるというふうにされたことから、調査方法を検討するということを目的として、有識者によるワーキンググループを設置し、検討を行っているというところでございます。
　今後とも、このワーキンググループにおける検討結果を踏まえ、環境保健サーベイランス調査の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　相当難しそうでありますけれども。
　三つ目でありますけれども、そんなことを踏まえて、大気汚染によるぜんそく等の健康被害を救済する制度の創設についてであります。
　現在、我が国の大気環境状況は大幅に改善されてきております。平成二十六年の厚生労働省の患者調査によると、全国のぜんそく患者数は推計で百万人以上と言われておりますが、これは環境省と厚労省がやはり連携して、しっかりこのサーベイランス調査なども進めて、新たな制度を創設する必要があるのかどうかということを検討する必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○とかしき副大臣　ぜんそくは、大気汚染のみならず、さまざまな原因で発症する疾患でございます。環境省といたしましては、環境保健行政を実施する立場から、環境汚染に起因する健康影響について対処させていただいております。
　大気汚染につきましては、窒素酸化物や浮遊粒子状物質の濃度の低下傾向が見られていると、先ほど委員の方からもお話しいただきましたけれども、という傾向があります。環境保健サーベイランス調査におきまして、大気汚染とぜんそくの関連性については一定の傾向として捉える状況にはないと、有識者会議にはこのように評価をされているところであります。このような結果を踏まえますと、新たな医療費助成制度を創設するような状況にはないのではないか、このように考えております。
　今後とも、そうは申しましても、環境保健サーベイランス調査、これを継続いたしまして、地域住民の健康状態と大気汚染の関係を注意深く観察していきたい、このように考えております。
○福田（昭）委員　そろそろ終わりにしたいと思いますが、この公害健康被害補償制度、大気汚染系でも、汚染原因者が費用負担するということになっております。
　そこで、環境省全体に、大臣も含めて申し上げたいのは、公害対策の基本は、やはり汚染原因者が負担をするということなんですね。そうすると、私がよく追及しております東京電力福島第一原発事故の放射性廃棄物についても、汚染原因者である東京電力が費用負担も含めて廃棄物を引き取る、そういう責任があるということを改めて指摘をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堀越委員　立憲民主党・市民クラブの堀越啓仁でございます。
　本日は、また諸先輩方から格段の御配慮をいただきまして、質問に立たせていただきます。ありがとうございます。
　さて、早速法案に入りたいところなんですけれども、やはり、今回露見いたしました財務省の公文書改ざんの問題については一言ちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。そして、旧大蔵省の御出身で、理財局長も務められた中川環境大臣にぜひその御所見を伺いたいというふうに思っております。
　今回、財務省によります公文書改ざんの件、とりわけ、行政府が虚偽の資料を国会に提出して、そして虚偽の資料をもとに議論が一年間にわたり行われていた、このことについてどのような見解をお持ちなのかという点と、そして、仮に、ないと思います、中川環境大臣始め、副大臣、政務官、そして役人の皆さん、私は大変信頼をさせていただいております、その上で御質問なんですけれども、もし仮に中川環境大臣の所管省庁でこういったことが起こった場合にどのように対応されるべきであると考えておられるのか。そして、こういったことはないと思いますが、環境省におかれまして公文書の改ざんがないこと、こういったことを調査されるといったお考えがあるかどうかについてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中川国務大臣　財務省における決裁文書の書きかえ問題に関しましては、環境大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものでございまして、行政機関としてその管理の適正を確保することが重要であると考えているところでございます。
　最近の公文書管理や決裁文書の取扱いをめぐる諸問題に鑑み、環境省としても公文書管理のあり方について、適正な取扱いを確保する観点から、今般、修正履歴等が残る電子決裁のより一層の推進、行政文書の適切な所在管理の徹底につきまして、総括文書管理者である官房長より各職員に向けて指示を行ったところでございます。今後とも、適切な公文書管理の確保について厳正な取組を進めてまいりたいと考えております。
　公文書管理に関しましては、環境省においては、現時点では公文書管理法等に定められたルールに従って適正な取扱いを行ってきているものと考えております。したがいまして、現時点で網羅的な調査が必要とは考えておりません。ただ、仮に、今後、個別具体的な課題が生じるような場合には、速やかに各課題に対応した調査などの具体的な対策を講じていく必要があるものと考えているところでございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　先ほど中川環境大臣の方から御答弁いただいた中で、公文書というものは国民の共有の知的財産である、そしてこれを説明責任を果たすためにしっかり管理をしなければいけない、これは公文書管理法第一条に書かれているところだと私は承知しております。
　この公文書管理法は、私、出身の群馬県で内閣総理大臣でございました福田康夫元内閣総理大臣が大変尽力をされてつくられたものであるというふうに承知をしております。
　おっしゃるとおり、やはり公文書というのは、国民の共有の知的財産であり、民主主義の根幹であると思います。
　今回、こういったことが起こってしまったその背景に、誰が何のために、どうして起こしてしまったのかということ、これは与野党問わずしっかり言及していって明らかにしていかなければいけない問題であるということ、私も公共のために働く国会議員の一人として、このことを強く皆さんにお訴えをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、そうしましたら、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正案に係る質問を始めさせていただきたいと思います。
　我が国では、戦後の高度経済成長の中で、四大公害病に代表される深刻な公害問題が発生し、多くの方々が健康被害を受けられました。このうち、工場からのばい煙、自動車からの排出ガス等による慢性気管支ぜんそくなどの健康被害を受け、地域指定が解除された昭和六十三年三月までに認定された方々に対しては、公健法に基づき、補償給付等が行われています。
　今回の改正は、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を、旧第一種地域に係る指定疾患に関する補償給付の支援に要する費用及び公害保健福祉事業に要する費用に充てるため、独立行政法人環境再生保全機構に交付することを当分の間行うこととすることを内容としています。
　旧第一種地域において認定された患者の方々の補償給付等に係る移動発生源の負担分については、その財源を自動車重量税に求めてきました。そのため、これまで、自動車重量税の暫定税率の見直しに合わせて公健法の改正が行われてきたという経緯があると聞いています。
　これまでは、例えば五年ですとか十年という期限の定めのある延長が行われてきましたが、今回の改正に関しましては、当分の間とされております。改めて、自動車重量税の税率の特例措置と合わせて、今回、引き当て措置の期間を当分の間とする理由について、まずお伺いをしたいと思います。
　そして、当分の間の措置が講じられることによって、これが恒久的措置となると考えていいのか、また、認定された患者の方々にとって、どのような効果があるのかについて確認をしておきたいと思いますが、政府の見解、よろしくお願いいたします。
○中川国務大臣　第一種地域の指定が解除された昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方は三十歳でございまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要でございます。このため、本来、引き当て措置につきましては期限を定めないことが望ましいものだと考えております。
　他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としているため、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく補償給付等のあり方についても検討してまいりました。
　自動車重量税につきましては、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなりました。
　こうした点も踏まえ、全ての認定患者の方々へ補償給付等を安定的に行うため、引き当て措置について期限を定めずに当分の間とするものでございます。
　今般の改正は、今後の確実かつ継続的な補償給付の実施に資するものでございまして、認定患者の方々にとっての安心に直結するものであると考えております。
　ただ、今後、この認定患者の方々の状況や、財源とされております自動車重量税、その他もろもろの情勢の変化が起こった時点におきまして、改めて財源を含めた補償給付のあり方を検討する場面が来る、そういうことも想定されますので、そのときにはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○堀越委員　安定的に補償するために期限を定めない方が望ましいと考えておられる。私も、今回、こういった形で引き当て措置の期限が当分の間とされていることについては、何ら異論ございませんし、むしろ、安定的に補償されていることに関しては、本当にありがたいのではないかな、そう感じておられる方々は非常に多いのではないかなというふうに思っておりますので、この点について、今後も、また再度見直し等々の時期も来ると思いますので、その際に、苦しい思いをされておられる方々がいらっしゃらないかどうかという調査も含めて、徹底的に調べていっていただきたいというふうに思っております。
　今回の改正により、引き続き第一種地域において認定された患者の方々の補償給付等の措置が適切に実施されていくことは重要なことであると思いますし、他方で、ぜんそくなどの呼吸器の慢性疾患では病気そのものを完全に取り去るということが非常に難しいというところが性質としてあるというふうに認識しています。
　そこで、まず旧第一種地域で認定された患者の方々のうち、ぜんそく等が治癒してこの制度から離脱された方々はどの程度の割合でいらっしゃいますのか、その件に関して確認をしたいと思います。参考人の方で結構でございます。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年度で申しますと、何らかの理由で制度を離脱された被認定者の数は千八十二名でおられまして、そのうち約二六％に当たる二百八十名が治癒等により離脱をされております。
　また、制度を離脱される理由につきましては、年による変動があるんですが、昭和五十年度から平成八年度まで、この期間を見ますと、昭和五十年度を除き、治癒等による制度離脱が過半数を占めておりました。平成九年度から平成十七年度まではおおむね五〇％前後を推移し、平成十八年度以降は徐々に治癒等の割合が低下しておりまして、近年の治癒等の割合はおおむね二〇％台から三〇％台となっているところでございます。
○堀越委員　二〇％から三〇％、年によっての変動があるとは思いますが、いわゆる通常の風邪ですとか肺炎等々とまた全然違う問題ですので、これが長期間に及ぶ、あるいは完全な治癒が難しいというのは、当然私もうなずけるかなというふうに思います。
　その上で、離脱される方々が非常に少ないという状況を考えますと、ぜんそく等で呼吸機能が低下し、日常生活で何らかの支障を来すようになった患者さんがよりよい日常生活を送れるようにするために、治療方法そのものは、当然ですけれども、必要だとは思いますが、私は作業療法士というリハビリテーションの仕事を、医療、介護、急性期、回復期の現場で十二年間行ってまいりました。そういった観点から、やはり、呼吸器疾患へのリハビリテーション、患者さん自身が自分の能力を知るということが実は非常に重要で、実際、例えば運動であれば、運動強度というのがございますので、自分の能力に合わせて運動を選択するということは可能なんですけれども、しかしながら、生活となりますと、これは連続して行われている生活行為という作業の繰り返しになりますので、なかなかこれを選択することが難しいという実情がある中で、やはり生活そのものに苦労を抱えておられる方々はたくさんいらっしゃるというふうに思っております。
　しかしながら、作業療法士、理学療法士、一部、言語聴覚士や看護師、こういった呼吸器疾患のプロフェッショナル、専門家が生活そのものに介入することによって、実際、生命の質、生活の質を高めていくということは達成可能だというふうに認識をしています。実際、医療や介護の現場でよくあるのが、やはり、苦しいからやらない、やらないからできなくなってしまう、いわゆる廃用症候群というようなものというのが、どんどん悪循環にはまっていってしまう、こういうものもありますので、専門的な介入がこういった方々は必要になるんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。
　そこで、呼吸器リハビリテーションを必要としているぜんそく等の患者の方々に適切にリハビリテーションを行ってもらうには、指導する理学療法士、作業療法士、看護師などの専門性の高い医療従事者を確保していくことが必要になると考えております。やはり人材確保には難しい側面が同時にあると考えております。
　そうした中で、環境再生保全機構では、予防事業の一環として、呼吸リハビリテーションを指導する理学療法士や作業療法士、看護師等の医療従事者の育成を行う研修を実施していると聞いておりますが、この育成事業は非常に大切であると考えますが、これまでの実施状況、成果をまず確認したいと思います。
　また、大気汚染によるぜんそく等の健康被害を防止していくためにも、ぜんそくに苦しむ患者さんの要望を十分に踏まえた上で、環境再生保全機構が取り組む育成事業等などの公害健康被害予防事業を充実していくことが大変重要だと考えておりますが、同事業の充実に向け、今後どのように取り組んでいくつもりがあるのか伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○笹川大臣政務官　議員におかれましては、作業療法士としての御経験がありますので、その経験に基づいて本制度に対して御関心をお寄せいただきまして、ありがとうございます。また、その経験を生かしての、また今後とも御指導をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　改めて、環境再生保全機構が実施する予防事業においては、ぜんそく等の疾病を患者自身が自己管理することを重視いたしております。患者教育に従事する看護師、作業療法士等の医療従事者の育成を積極的に行っておりまして、具体的には、地域の医療機関等で患者教育に従事するために、指導に必要な基礎的な知識及び実技等を習得していただく研修、また、患者を教育指導する、より専門性の高い指導者としてのスキルを習得していただくために、医療機関での臨床実習等を行う研修等を、医療従事者を対象として実施をいたしております。
　加えて、これらの研修を受講できない皆様方には知識の習得や、既受講者の受講内容の復習を在職、在宅でも学習できるｅラーニング学習支援システムを運用させていただいております。
　環境省としては、これからも環境再生保全機構と協力をしながら、予防事業を担う人材としての医療従事者の育成にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○堀越委員　笹川政務官、ありがとうございます。作業療法士にも触れていただいて、本当にありがとうございます。
　実は、この作業療法士は、私、初めての国会議員でございまして、作業療法士の地位的な向上に向けても私の責任は非常に重いかなというふうに思っておりまして、実は私がもともと現場として働いておりましたのは脳卒中の分野でございます。急性期、回復期、ＩＣＵ、ストロークケアユニット、こういったところで、医療の現場で、作業療法士としてリハビリテーションの現場で携わってまいりました。しかしながら、呼吸器疾患に関しましてはまた別の分野になりますので、私のもともと専門としていたところとジャンルが違うところではあるんですね。
　この作業療法士という視点は、いわゆる作業というのは、手作業のような作業とは全く違うものでして、生活行為そのものを作業として捉えるものでございます。つまり、例えば片麻痺になられました、そうしたらば、ズボンをはきます、ズボンをはいてトイレに行く、あるいはトイレに行った際には扉をあけなければいけない、こういった作業の繰り返し、生活行為に必要な行動そのものが作業であるというふうに捉えるのが作業療法でございます。
　そういった点においては、やはり慢性呼吸器疾患の方々、生活をしていく、買物に行く、屋外に出る、あるいは階段を上る、そういったときに苦労を感じておられる方々がいらっしゃるわけでございまして、本質的に呼吸器疾患の改善に関与することはできませんが、しかしながら、その運動負荷を調整すること、生活様式そのものの中に入り込んでいってその苦労を取り除いてあげるということは、作業療法士だからできることであるというふうに私たちは認識をしておりますので、ぜひこういったところに関しても深く介入をさせていただいて、一人でも多く、苦しんでおられる、生活されておられる方々の楽な生活、生活の質の向上ということを目指して尽力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間ももうあとわずかになっておりますので、最後、一点だけ質問をさせていただきたいんですが、ぜんそく等の疾患にかかり苦しんでいる多くの人々がいる現状を考えれば、こういった疾患について、先ほどの副大臣の御答弁の方にもありましたとおり、ぜんそく等々の原因の究明と効果的な予防、回復方法、やはり政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。
　環境省の取組によりまして、今、大気の状況は非常にいい状況だと私は認識しています。実際、私が東京に上京してきた十数年以上前の状況と比べましても、今の大気の状況は非常によくなっていると思います。正直、私は下仁田町というネギとコンニャクの名産地でございます群馬県の片田舎で生まれた、育ったわけでございますので、東京の駅に着いた途端にもう鼻をつままなきゃいけない、そういうイメージを持っておりました。しかし、今は大分改善されてきているのは承知しておりますが、こういった中で、今後、政府が一丸となってどう取り組んでいくのか、その点について一点御質問させていただきたいと思います。
○松島委員長　質疑時間が終了しておりますので、手短にお願いします。
○とかしき副大臣　いろいろ適切なアドバイスをいただきまして、ありがとうございます。
　環境省といたしましては、今後も、環境保健サーベイランスの調査、これを継続いたしまして、地域の住民の健康状態とか、あと、大気汚染の関係、これを注意深く監視していくこと、これは大切だと思っております。
　そして、調査の内容の改善も、その時々に合わせて改善していこうというふうに考えておりまして、今着手する予定が、局地的大気汚染を考慮するための暴露評価手法の確立とか、あと、評価対象物質にＰＭ二・五とか光化学オキシダント、これを追加しよう、こういうふうに考えております。
　ということで、なるべくそういった環境汚染で健康被害を起こさないように、いい環境をつくっていくのは私たち環境省の仕事でございますので、いろいろいただきましたアドバイスを参考にしながら、これからも積極的に取り組んでまいります。
　ありがとうございました。
○堀越委員　ありがとうございました。
○柿沢委員　きょう、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案、大気汚染地域におけるぜんそくや、水俣病、イタイイタイ病等の公害による被害者、遺族に対する補償としての給付措置を規定しているものであります。
　大気汚染によるぜんそく等の被害者への補償給付としては、これは財源として自動車重量税の税収の一部が充てられております。これを自動車重量税の暫定税率に合わせて当分の間延長しようというのが今回の法律案であります。先ほど来お話が出ております。
　暫定税率の廃止をめぐっては大きな議論になったわけです。もともと道路整備の促進のために暫定的に本則税率を上乗せした課税が行われてきたのが、五十年以上もそのまま暫定の状態が続いて、道路特定財源として使われてきた、このことに問題があったわけであります。
　道路特定財源は一般財源化されたわけですが、にもかかわらず、道路整備のために設定をされた暫定税率は撤廃をされず、しかも、終了年限を示さずに、当分の間、改められて、今に至っている、こういうわけであります。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
　今回の法律案もそれに合わせるわけですけれども、私は、この制度の必要性とは別の問題として、この当分の間税率というものに大変問題を感じておりますし、また、自動車の排ガスを原因とした大気汚染によるぜんそく等の被害に対して、自動車重量税の税収から補償給付を行うという措置を当分の間ということで延長していくというのは、本当はもっと議論が必要なのではないかというふうに思っております。
　もう補償制度の開始から四十五年。当時は、自動車の排ガスによる健康被害というのは深刻な社会問題だったわけであります。
　当時、上京してきてこうだった、東京の話をいろいろいただきましたが、私は東京の下町出身ですから、ずっとそこにいたわけですけれども、最近聞かれなくなりましたけれども、私たちが小学生のころは光化学スモッグ注意報というのが出て、それが出ると校庭で遊べなくなるということがあったというふうに思うんですね。最近になって、この光化学スモッグ注意報、全然聞かれなくなったなというふうに思うんですけれども、とかしき副大臣、また笹川政務官、大変、同じ思いをされたようで、しきりにうなずいておいでですけれども、そういう世代の記憶として残されているわけであります。
　一方で、排ガスによる被害が深刻な地域とされた第一種指定地域は、先ほどお話がありましたとおり、昭和六十三年に全て解除されていて、そこから三十年の歳月がもう過ぎているわけです。被認定者も時の経過とともに減少して、ピーク時の十一万人が今や三万四千人まで減っている。補償給付の総額についても、一千七十六億円から、この資料を見ると、平成二十八年度では三百九十億円まで減っているわけです。
　これは、被認定者補償給付費総額とともに両方とも最終的にはゼロになっていくわけですから、本来、制度自体の見直し時期を明示すべきときに来ているはずではないかと思います。
　言葉は悪いですけれども、今回、当分の間という言葉に乗っかって、漫然と期限の定めのない自動延長の道を選んだようにも見えるわけです。五年なら五年、十年なら十年、区切って、制度のあり方、負担のあり方、総合的な見直しを行う必要があるのではないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　御指摘のように、昭和六十三年の第一種地域の指定解除以降は新たな認定を行っておりませんので、被認定者数、補償給付総額とも今後減少していくものと考えられるわけでございますが、指定解除前に認定された最も若い方は三十歳でございまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要でございます。
　例えば、将来、認定患者数の減少等に伴う制度的な課題が顕在化するような場合には、制度の趣旨を踏まえた適切な対応方法について、関係者や有識者の意見を聞きつつ検討が必要となる場面も出てくるのではないかと考えております。
　見直しの時期につきましては、中央環境審議会に対して公健法の施行状況等を報告し、御審議をいただくことで見定めてまいりたいと考えております。
○柿沢委員　お金は入ってくる、そして給付の総額は減っていく、こういうことになっていくわけですので、制度としての調整は不可避であると思いますので、私は年限を区切ってそうした見直しを行っていく必要性があると思いますけれども、制度そのものの趣旨に反対しているわけではありませんので、そこは誤解なきようお願いいたします。
　排ガスを出した自動車が、それにより生じた健康被害の補償の財源を自動車重量税で負担をする、原因者負担の原則にのっとった仕組みだったわけでありますが、今や自動車というものそのものが大きく変わろうとしているわけです。言うまでもなくガソリン車からＥＶへのシフトであって、排ガスを出さない車がやがて主流になっていくわけです。ＥＶに供給される電力も、パリ協定のコミットメントを受けて、私も指摘してまいりましたが、化石燃料を使わないクリーンな自然エネルギーに急速にシフトしていくことになるはずです。そうでないと、環境省は困ってしまうわけです。
　そうなると、内燃機関でガソリンを燃やして排ガスを出す今までの自動車の既成概念では語れないものになっていくわけです。排ガスを排出する大気汚染の原因者として自動車に負担を求める根拠自体が、いずれ成り立たなくなっていく。その意味でも、私は制度の見直しの議論は避けられないというふうに思います。
　ガソリン車からＥＶへのシフトは、世界的な流れとして急速に進んでいます。フランスとイギリスは、二〇四〇年にガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針を発表しております。ドイツでは、二〇三〇年、ガソリン車、ディーゼル車の内燃機関を搭載した車の販売を禁止する連邦議会の議決が行われて、これを欧州のスタンダードとすべきとＥＵに働きかけているということであります。脱炭素社会に向けて、ガソリン車、ディーゼル車からの退出が目標として世界じゅうで示されているわけです。
　とりわけ中国ですが、自動車販売台数がアメリカの一・六倍に当たる年間二千八百万台、世界全体の自動車販売台数の三割を中国が占めている。世界の自動車メーカーの動向にも大きな影響を与えるのが中国です。この中国、ＥＶ始め、新エネルギー車の製造と販売を一〇％以上とすることを自動車メーカーに義務づけたＮＥＶ法、ニューエネルギービークル規制法というのを施行しておりまして、二〇一九年から既に義務づけがスタートするということであります。深刻な大気汚染の問題に苦しんできたことが、ガソリン車、ディーゼル車を禁止することに向けた中国の意欲的な姿勢につながっているというふうにされています。
　日本もいわば自動車立国であり、こういう制度をつくるように、大気汚染、自動車排ガスの問題に苦しんできた国ですから、根本解決というわけではありませんが、世界の動きにおくれをとることなく、むしろ世界の動きを先取りしてガソリン車、ディーゼル車の禁止とＥＶへのシフト、これを、年限を定めて国の政策として明確に打ち出すべきではないかと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○中川国務大臣　電気自動車、ＥＶを始めとする次世代自動車の普及促進は、大気汚染対策、地球温暖化対策の両面から非常に重要な施策であると認識しております。
　政府としては、平成二十九年六月に閣議決定をいたしました未来投資戦略や、平成二十八年五月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を五から七割とする政府目標を掲げておりまして、積極的に、ＥＶを含む次世代自動車の普及促進を図ってきております。
　今後とも、関係省庁と連携して取組を加速してまいりたいと考えております。
　さらに、来年度、間もなくですが、の早い段階に、長期低排出発展戦略の検討を政府全体として始めるわけでございます。その中で、環境省としては、こうした次世代自動車の普及促進について更に議論をしてまいりたいと考えているところでございます。
○柿沢委員　関係省庁と連携してという話があるんですけれども、これは、石炭火力の問題もそうですし、この間の建物、住宅の省エネ基準の問題もそうなんですけれども、関係省庁と連携しということになると、どうしても目標が残念ながらトーンダウンしてしまう傾向にある。環境省は、あえて言えば、この問題、恐らく、先導的な、意欲的な目標を掲げることができるとすれば、環境省が高い目標を設定する、そこをやっていく役割を果たすほか私はないのではないかというふうに思うんです。
　結果として、環境省の方が、環境省としてはそう思うけれども、関係省庁と連携したらこうなりましたということを繰り返しているうちに、世界の動きからだんだんだんだんおくれてしまう、こういうことにもなっていると思いますので、私は、こういうことについては、ぜひ環境省は、ちょっと、各省庁とのけんかも辞さずやってもらいたい。そうでないと、結果的に国益を損失することになるというふうに思うんです。拍手もいただいてしまいました。ありがとうございます。やらせではありません。
　きょうは、環境再生保全機構の理事長にもお見えをいただいていまして、ありがとうございます。
　公害健康被害補償給付ですけれども、これは、自動車重量税からの引当金や工場からの賦課金といった原因者負担の原則に基づいた財源が、環境省が所管する独立行政法人環境再生保全機構に一旦納められて、そこから地方自治体により認定された健康被害の被認定者や遺族に支払われる、こういう仕組みになっているわけです。
　この環境再生保全機構なんですけれども、ＰＣＢ廃棄物処理の支援やアスベストの健康被害の救済制度も事業として受け持っておられますけれども、年間予算、六百億、五百億円台ぐらいですかね、そのうち、やはり、今回の大気汚染による公害健康被害への補償関連の事業が四百億円ぐらい占めていますから、機構の事業の大半がこの事業であると言って過言ではないというふうに思うんです。
　ところが、この部分は、先ほど申し上げたとおり、補償給付の対象人数も給付総額もピーク時の三分の一近くまで減ってきているわけです。しかも、新規の認定患者がいない以上、やがてゼロになっていく、こういう見込みであるわけです。
　ところが、この環境再生保全機構の職員数を見ますと、常勤職員数は、平成十八年度から二十三年度まで十三人減ったものの、それ以降は、今に至るまで百四十八人、こういう数字で、実は減っていないんですね。主要な事業が小さくなっていくのに職員数に増減が見られない、これは一体どうしたことなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○福井参考人　環境再生保全機構の福井でございます。今の委員の質問に回答させていただきます。
　当機構の職員数につきましては、公害健康被害補償業務を担当する部署を含む全体として、平成十八年度の百五十六人から平成二十八年度百四十人へと、十年余りで十六人削減させていただきました。
　公害健康被害補償業務にかかわる職員数としましては、平成十八年度の二十四人から平成二十八年度には二十人へと四人の削減をしております。また、平成二十五年度には、西日本地域の公害健康被害補償業務を担当しておりました大阪支部を廃止したところでございます。
　その後、平成二十八年十月に、当機構の業務としまして公募型の研究開発資金の配分業務が追加されたことによりまして、八人を増員いたしまして職員数は百四十八人となりましたが、引き続き業務の効率化に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、公害健康被害補償業務においては、現在でも、全国約八千二百の工場などから補償給付に充てるための汚染負荷量賦課金を徴収しまして、認定患者の方々に四十一の地方公共団体を通じて給付しておりますけれども、オンラインの申告手続を促進するなど、継続的に業務の効率化に取り組んでおります。
　以上でございます。
○柿沢委員　百四十人に減らした、その後八人を増員した、それで百四十八人だということであります。
　そのことについてこれからお伺いをしたいと思うんですけれども、今少しお話が出ましたが、環境再生保全機構には、環境省がやっていた環境研究総合推進費、この配分業務が平成二十八年十月より業務移管されております。環境省の目的に資する研究テーマを公表して、産学民官の研究者から提案を募って、採択された研究課題に研究資金を配分するというものであります。
　公募から研究実施の一連の流れ全体が機構に移管されたのは平成二十九年度分からでありますけれども、それに当たって環境再生保全機構への運営費交付金の増額分、平成二十九年度予算で幾らになっているか、お伺いしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　環境研究総合推進費に係る経費につきましては、機構におきまして勘定区分して経理されておりまして、平成二十八年度、委員御指摘の、十月からというところなんですけれども、これにつきましては、二十九年度からの競争的資金移管のための体制整備のための予算といたしまして、一億七千七百七万五千円計上されてございます。競争的資金の相当分も含めましてこの機構に交付されるようになりました平成二十九年度につきましては、五十二億二百九十一万三千円となってございまして、対前年度比は五十億二千五百八十三万八千円の増となってございます。
○柿沢委員　これは、その前の年度は十七億円台ですから、そこから五十億円どおんと運営費交付金がふえているんですよ。
　何が言いたいかというと、つまりは、もともとほとんど事業の大宗を占めていた公害等健康給付の事業、これははっきり言えば先細りになっていくわけですね。
　その一方で、環境省から、環境省の目的に資する研究資金の配分業務が五十億の運営交付金とともにこの環境再生保全機構に出される。その先も見てみると、環境省のＯＢがたくさん理事を務めておられる、専務理事も含めて、そういう一般社団法人に、この分野に関する管理、支援業務として一・六億円が一者応札の競争入札で仕事が発注されていたり、どうも、この機構とあるいは環境省関係者の仕事を維持するためにこの仕事が出されたのではないか、そういうふうに勘ぐりたくなってしまうような一連の流れなんですよね。
　こういう誤解を受けないように、しっかりとこれから説明責任を全うしていただきたいということをぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、もう一回ちょっと御答弁いただいて、終わりたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の環境再生保全機構につきましては、役人のＯＢの理事は今はいないという状況でございます。それだけはまず御確認させていただきます。
　それで、環境省がやっておりました環境研究推進費という業務につきまして、実は、平成二十年度に成立いたしました研究開発力強化法等によりまして、これは、公募型の研究開発の効率的推進を図ることとした競争的資金業務は独立行政法人に行わせるべきというようなことがございまして、こういう御指摘の中で、環境省本省で進めておりましたこの事業につきまして、本省でも合理化などの努力はしてきたところではございますが、二十七年の八月の中央環境審議会の答申におきまして、この環境研究総合推進費につきまして、予算の弾力的な執行等による利便性の向上の改善などのことを求められることになりました。これを受けまして、この法の趣旨にものっとりまして環境再生保全機構に移管したという状況でございます。
○柿沢委員　理事を始め、機構の皆さんも引き続き頑張ってください。
　以上です。ありがとうございました。