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○加藤修一君　さきの第三回世界水フォーラムの関係で閣僚宣言が出されまして、その二十五番目でありますけれども、「我々は、水資源の保護及び持続可能な利用並びに水質汚濁防止のための適切な法的枠組みについて検討し、必要な場合には、これを確立することを各国に促す。」と、こういう形で宣言がなされているわけなんですけれども、社会資本整備審議会においてもこういったたぐいのいわゆる法的な枠組みについて整備していかなければいけないというふうになっております。
　先ほど答弁の中にありましたように、健全な水循環を考えていく場合に、恐らくこういった法的な枠組みをどういうふうに作っていくか。巷間言われている話は、いわゆる水基本法とかそういった話になってくるわけでありますけれども、この辺については、法的枠組みについての環境省なりのとらえ方というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（吉田徳久君）　私どもが現在進めてまいりました取組は、健全な水循環を確保するために一体何が今問題とされるべきで、その解決に向かってどのような措置を講じなければならないのかということに主眼を置いてまいりました。それが幾つか束なって蓄積になってまいりましたので、今後はそうした事実関係を踏まえて、今後の制度あるいは体系の在り方についても検討をいたしてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　制度、体系の在り方について検討してまいりたいという中には、当然のことながら法的な枠組みについても検討しなければいけない、せざるを得ないと、そういうふうにとらえたいと思うんですけれども、それはそれでよろしいんですね。
○政府参考人（吉田徳久君）　私ども行政におけるまだ検討が未熟なところもございますので、必ずしも先行きを正確に読み取ることはできない面もございますけれども、基本的には今申し上げたとおり、制度、体系の見直しということも視野に入れながら、健全な水循環確保に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
○加藤修一君　是非、統合的な水資源管理ということについてはもう世界的な中で議論になっているわけでありますので、それが効果的に効率よくやっていけるような形で法体系の在り方が検討されることを十分期待したいと、また要望しておきたいと思います。
　次に、いわゆる子供の環境基準ということについて伺いたいわけなんですけれども、これは何回も私、取り上げておりますけれども、いわゆる一九九七年の五月にマイアミで環境関連大臣のサミットが行われまして、環境ホルモンが、環境ホルモン等が取り上げられていると。要するに、環境ホルモン等が子供に対して非常に弱いと言われている、弱いというのは子供にとって弱いと。子供に合わせた環境基準を作る必要があるということが宣言としてなされてきているわけでありますけれども。あるいは、我が国は国連の子ども権利条約、これも批准しておりますが、この中でも有害化学物質についての子供用の基準を作る必要があるというふうに言われてございます。
　二〇〇二年の五月でありますけれども、国連の子ども特別総会、これが開催されまして、いわゆる新ミレニアムにおける子供たち　健康における環境影響が発表されたわけでありますけれども、この報告書によりますと、環境汚染による様々な疾病によって世界じゅうで一日平均約五千五百人の子供たちが犠牲になっていると、そういうふうに言われているわけでございます。また、子供の健康に影響している環境汚染、これは飲料水や食料の細菌汚染による下痢、あるいは急性呼吸器感染症が特に多いわけでありますけれども、そのほかにいわゆる高濃度の有害化学物質や天然資源の枯渇によるもの、あるいは有鉛、鉛ですね、有鉛ガソリンなどによる環境中の鉛中毒で慢性的ないわゆる神経発達障害を引き起こす例、それから農作業で働く数百万人の子供たちにとってはいわゆる農薬中毒のリスクにさらされていると、こういうふうに世界的な中では言われているわけでございます。
　それから、ＷＨＯが昨年のヨハネスブルグ・サミットに先駆けまして、二〇〇二年の八月でありますけれども、いわゆる健康的な子供の環境ということで報告書を出しておりまして、この中を見てまいりますと、世界じゅうで二〇〇〇年に、四百七十万人以上の五歳以下の子供たちが環境要因により悪化した病気で亡くなっていると試算されております。また、世界じゅうの病気の二五から三三％が環境汚染に起因していると。特に五歳以下の子供たちの場合ではそれが四〇％以上に及んでいるということになっているわけでございます。
　私、国会審議、こういった委員会の場で三回ほど取り上げておりますけれども、また毎年環境省が主催になっております環境ホルモン国際シンポジウム、ここにおきましても数度こういった子供のための環境基準ということについて提案をしてきております。また、昨年の公明党の全国大会、第四回でございますが、「いのち輝く社会をめざして」という中で重点政策としてこれを取り上げておりまして、私自身も二〇〇一年には新潟において五十万を超える署名をいただき、当時の川口環境大臣に提出してございます。また、同じ年の十一月には、この委員会におきまして請願として提出もしております。
　それから、国内の取組として東京都の例を考えていきますと、東京都はこういうふうに言っております。我が国では子供に重点を置いた化学物質の暴露調査などはほとんど実施されていないという中で、国に先駆けて化学物質の子どもガイドライン策定の基本方針を二〇〇二年の七月に発表しております。また、今年の一月には化学物質の子どもガイドライン、これ室内空気編でありますけれども、これを策定している。子供たちの直面する生活の場で使えるような具体的な取組方法をガイドラインとしてまとめているわけでございます。また、そのほかに子供たちへの五つの約束として、使わない、持ち込まない、追い出す、取り替える、なくす、そういった方針を打ち出しているわけでございますし、また、昨年の九月には化学物質の子どもガイドライン、鉛ガイドライン塗料編としてこれを発表していると。そういった意味では、着々といわゆる子供の周辺の環境におけるリスクをいかに削減するかと、そういったことについてのガイドラインの策定が進められているというふうに理解できると思います。
　そういった中で、環境省はどういうふうにこういった面に取り組んでいるかということについて具体的に教えていただきたいと、このように思いますけれども。
○政府参考人（南川秀樹君）　環境省におきましては、化学物質による環境問題につきまして、小児、子供の環境リスク評価に関します内外の動向、あるいは研究成果の把握に従来から努めてきております。もちろん、その中で基準設定等に生かせるものについては生かしてきておるところでございます。
 　また、昨年の四月にはカナダのバンフにおきまして環境Ｇ８の大臣会合があったわけでございますけれども、これまでの我が国の取組につきましても、それを取りまとめて報告を行いました。
　さらに、今年になりましてちょうど三月の十一日には東京で、また十三日には大阪で子供の環境保健に関します最新の知見の共有、国内の専門家の人材育成を目的といたしまして、国内外の研究者による国際セミナーを行っております。この中では、環境ホルモンと子供、あるいはダイオキシンと子供、又は多くの大気汚染と子供の関係、さらに、その家庭内でのたばこの喫煙と子供の健康と、そういった問題についても取り上げまして活発な議論が行われているところでございます。我が国で初めてのことでございましたので、参加者に大変好評でございました。是非続けてほしいという声がございます。
　また、この四月からでございますけれども、さらに新規の事業といたしまして、我が国における子供の生活スタイルや食事に関するアンケート調査を行いまして、食品や環境中からの化学物質の暴露量を推計する基礎データを得ます。また、それと同時に、化学物質が子供の発達段階に与える影響などに関する知見を集めまして、子供の脆弱性を考慮した化学物質の有害性の評価手法について検討したいと考えています。
　こうした知見を収集を急ぎまして、ある程度まとまった段階で普及のための資料を作成したいと思っておりますし、御指摘のガイドラインを目的とするようなものにつきましてもそういった中に是非含んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
○加藤修一君　こういう言い方はなんですけれども、それなりに一生懸命おやりになっているということについては評価をしたいと思います。それで、今、国際セミナー等々含めて、それはもっともっと強力にやっていただきたいと、そのように思います。
　やはり子供は大人よりも化学物質の影響が大きい、そういった子供の特徴をとらえて、やはり子供のいわゆる生活とか生活行動様式に合わせた基準をやはり策定していかなければいけないということで、今答弁の中にありましたように、ガイドラインについて、ガイドラインを作っていくような方向で検討をしたいという言い方として私はとらえたんですけれども、それでよろしいんですね。
○政府参考人（南川秀樹君）　幅広い資料をまとめたいと思っております。その中にそういったものも含んでまいるつもりでございます。
○加藤修一君　それで、子供にかかわるいわゆる生活とか行動様式にかかわるものはやはりかなり幅広いというふうに考えなければいけない、いわゆる省庁横断的にかかわってきているように私は思いまして、やはりほかの省庁と連携を強化していく、あるいは検討会を作っていくとか、そういった面についてもやはりやっていく必要があるんではなかろうかと思っておりますけれども、この辺については現段階でどのような考え方に立っていますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　化学物質につきましては、最近、近年急速に問題の深まりを見せております。
　そういう中で、例えばＰＲＴＲ法を通じまして環境省と経産省は頻繁に連絡を取っております。また、今回も法案を提出しておりますけれども、化学物質審査規制法につきましても、環境省、経産省、厚労省というところで頻繁に会合をやっております。そういった中で知見も共有しておりますし、また、より幅広い対応も可能になっていくというふうに感じております。
○加藤修一君　我が党の重点政策の中には、いわゆるこども環境リスク削減法、そういう法律を制定すべきだと、いわゆる乳幼児や子供等を対象とした法律を制定し、いわゆるリスクの削減のためのいわゆる子供基準値の設定、あるいは場合によっては予防原則、そういったものをそういった考え方に基づいて対応を考えていく必要があるんではなかろうか、そういった法律の中身にしていく必要があるんではないかなと思いますけれども、子供のために可能な限り有害物質のない食品や生活用品等を供給する施策を講じることの中身になっているわけですけれども。
　いわゆる子供に影響を与える環境要因としては、空気、水、土壌、食物、家庭用品あるいは玩具などに存在する天然又は人工の有害化学物質、そういったものに限定されないで、さらに、医療現場における化学物質の暴露や、いわゆる先ほど答弁の中にありましたように、受動的ないわゆる、禁煙、被害ですね、たばこの被害でありますけれども、ＷＨＯでもたばこ対策枠組みの条約ということで、条文なんかを見てまいりますと極めて厳しいことが書かれてございます。
　いわゆるたばこの撲滅を最終目標にしているわけでありますけれども、いわゆるたばこが健康に与える被害は科学的証拠で決定的に証明されていると。それから、破滅的な影響から現在及び将来の世代を保護するというのが目的として明確に打ち出されているわけでありますけれども、将来の世代といえば、やはり言うまでもなく胎児や乳幼児に深刻なダメージを与える。そういったことが、いかに回避する方策を取っていかなければいけないかということがこういう条約の中を見てもよく分かると思います。
　それから、その削減法の中身でありますけれども、胎児の環境としてのいわゆる妊婦、子宮のということでありますけれども、あるいは妊婦を取り巻く生活環境等、そういったものを想定して、いわゆる化学物質の暴露に限らず、子供の生育環境を総合的にいわゆる改善をしていく、そういったことを目指すことが極めて重要な時代背景を持つようになってきていると、私はそう思いますけれども、こういったいわゆる、これは国会で作ればいいという話なんですけれども、行政の方もそれなりに対応をしていくべきだと考えておりますので、いわゆるこども環境リスク削減法という、こういった法律をいかに、法制化することについては十分意義があると私は思っていますけれども、この辺について環境省はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（弘友和夫君）　加藤議員、御専門でございますので、先ほど来のあれを聞いておりまして、非常に子供とか胎児というのは環境から逃げられないわけですから、生活の範囲内でその影響を受動的に受けるという大変な状態であり、胎児や子供への影響を中心とした化学物質問題について、環境省としても未然防止の観点から取り組むべき重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、先ほど来のお話がございますように、内外の知見の把握を進めるために、来年度から小児等の脆弱性を考慮したリスク評価の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　こども環境リスク削減法という今お話がございましたけれども、非常に、これをどういう、立法的にどうすればいいのかという、なかなか難しい問題もあるようでございまして、今後の長期的検討課題と、勉強してまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今、副大臣の答弁の中にリスク評価に関しての事業を行うことになってくるということですけれども、この件につきましてもやはりもっと積極的に継続性を持ちながら是非やっていただきたいと思います。
　それと、やはり大臣もおっしゃったように私は記憶しておりますけれども、日本は環境先進国という、あるいは先進国を目指しているというか、やはり国際的な中で環境政策についてイニシアチブを取っていくべきだと私も思っております。そういった意味では、こういう子供環境のリスクの削減に向けてより一層積極的に、長期的というよりは、様々な知見を積み重ねていかなければいけない部分も当然あるんでありましょうが、しかし、総合力を発揮しながら、なるべく短い期間の中でこういった法制化について積極的に取り組んでいただきたいと、このように思います。
　それでは次に、焼却炉の関係の話に移りたいと思います。
　まず最初に、廃棄物焼却炉の解体の実態ですね、それと、解体がなかなか進まないというふうに言われておりますけれども、その理由について教えていただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（飯島孝君）　まず、一般廃棄物焼却施設でございますけれども、昨年の十一月三十日時点で解体されていない施設は三百二十三施設ございます。産廃の処理施設は、廃止の数は把握しておりますけれども、民間設置ということもあり、まだ解体の状況については把握しておりません。
　それで、解体が進まない理由という御質問でございますけれども、従来から一般廃棄物焼却施設の場合に多いわけでございますけれども、跡地の利用計画が決まってから解体を行う場合がございますので、廃止後直ちに解体されないというケースは従来からございました。
　また、一昨年の四月ですが、厚生労働省から廃棄物焼却施設内におけるダイオキシン類ばく露対策要綱という解体に当たってのダイオキシン対策の要綱が定められておりまして、この結果、解体の費用がそれまでより大分高騰したということが、廃止後直ちに解体されない要因の一つになっているのではないかと考えております。
○加藤修一君　そういうことなんでしょうけれども、これ廃炉の状態のままでいるということはなかなか厳しい部分もあるというふうに一般に言われているわけなんですけれども、いわゆる煙突にひびりが入っていていつ倒れるか分からない、その辺については一番早く対応、そこの部分だけでも対応するという話になるんでしょうけれども、国からの援助なしでは解体はなかなか難しいと。
　東北のある町では、ガス化溶融炉を新たに導入しましたが、その導入費用だけでももう目一杯である、解体まではお金がなかなか回らないと、そういう話も随分あちこちで言われているわけなんですけれども、こういった面についての廃炉、放置状態にさらされている廃炉というのは相当数あると思いますけれども、これに対してやはり十分対応をしていく必要が行政としてあるのではなかろうかと思いますけれども、この辺についてはどうお考えですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一般廃棄物焼却施設が廃止をされたけれどもそのままに放置をされているという、まず一点目の御心配があろうかと思います。
　確かに、廃止されても施設内に残されたダイオキシン類、これが直ちに周辺環境を汚染されるおそれはないとは思いますけれども、しかし、長期間これが解体されずにほうっておかれるということは、これは望ましいことではないと、そういうふうに思っております。
　それで、これを解体に取っ掛かるまでの間は、これは設置主体、市町村、一応市町村の財産ということになっておりますので、市町村においてダイオキシン等が飛散しないような、そういう防止対策を徹底するなどの適正な管理がされることが必要であると思います。しかし、もう一方において、長期間そのままに放置せずにこれを解体を進めていかなければならないと思っております。
　今、先生の方から東北のある町の例を引かれたわけでございますが、やはり解体に当たってお金が掛かるということで、その支援措置を更にというお話がございます。ただいま飯島部長からもお話を申し上げたところでありますが、平成十三年四月に廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露対策要綱というのが定められまして、従来よりも、何といったらいいんでしょうか、手を掛けた解体作業をしなければならないことになりましたので、それによって解体費用が高騰したということがございます。
　このことから、環境省におきましても、適正な解体を推進するための支援方策につきまして関係省庁とも協議を行いました。それによりまして、平成十三年度補正予算から、解体工事前から実施するダイオキシン類の測定に要する費用への国庫補助制度を創設したところでございます。そしてまた、そうしたダイオキシン類の測定に要する費用への国庫補助制度、これを受けたものにつきましては、その解体工事について、工事費用に対して特別交付税等の地方財政措置の対象にすることにしたということで、こうした市町村に対する国としての支援策も講じているところであります。
○加藤修一君　もう時間もないんですけれども、次に、それでは国の支援の在り方については、やはり今後、是非十分な対応を取るような形で努力をしていただきたいなと思います。
　それから、小規模焼却炉についてでありますけれども、ダイオキシンの対策法の施行令第一条によりますと、いわゆる法適用対象施設というのは、火床面積が〇・五平米、あるいは焼却能力一時間当たり五十キログラム以上ですか、一時間当たりですね。その小規模の大気基準適用施設、これは平成十三年三月においては一万八千六百七十四施設あった。十四年三月においては一万七千三百五十七施設、これが掌握されていたと。この中で十四年基準をクリアした施設は八五％あるというふうに言われているわけですけれども、問題は、クリアしていない一五％の施設は一体どうなっているかということが一つ考えられるわけですけれども、さらに、一時間当たり二百キログラム未満の施設は一万七千三百五十七施設のうちの八千七百四十三施設あると伺っているわけですけれども、こういった面についての施設の措置が非常に不鮮明であると。
　確かに、先ほど大臣がおっしゃったように、すぐには危険性があるという話ではないということなんですけれども、さらに五十キログラム以下の焼却炉のことを考えていきますと、これはそれをどういうふうに処理するかということについてはどこを見ても、法律のあるいは施行令のどこを見てもないように私は思うんですね。埼玉県下では、県が調べた範囲では四万数千個の小型焼却炉があるというふうに言われているわけで、これ日本全体に引き伸ばして考えていきますと相当のものがあると。
　これについては何らかの対応をしなければいけないというふうに考えているわけなんですけれども、具体的な対策というのは環境省としてはどういうアプローチを想定しているかという、そういう質問です。
○政府参考人（西尾哲茂君）　まず、私の方からは、先に施行状況の調査の方がどうなっているかということにつきましてお答えしたいと思います。
　今、先生御指摘のように、ダイオキシン特別措置法が施行されましてから、事業者から報告されました調査結果でありますとか行政の立入検査の際の測定結果などにつきまして、施行状況調査ということで毎年度取りまとめておるところでございまして、今の御指摘のように、平成十四年の三月三十一日現在の状況、それを十四年十二月の基準に当てはめた場合におきまして達成しておる施設は八五％程度ということでございます。
　ただしながら、この事柄につきましては、十三年度の段階のデータを十四年十二月の基準でもクリアするかということで見ましたところで八五％がクリアしていたということでございますので、その後、それぞれの施設が改造やそれぞれの対応をして、平成十四年の十二月の規制値に向けましていろいろな対応をしておるわけでございますので、恐らくは適合施設数は随分増えているというふうに思っております。
　ただし、その数字の把握につきましては、これはいずれにしても今動いている年度、十四年度の数字として動いているところでございまして、もうすぐ十四年度が閉じられますので、これが閉じられ次第、十四年度の施行状況調査ということで各種の報告を集めまして把握いたしますので、その中で、その後の適合状況につきましてはその中で各種の資料を分析、把握していくということにしております。
○政府参考人（飯島孝君）　小型焼却炉に対する対応がどうかという御質問だと思います。
　一言で小型焼却炉と申しましても、先生御指摘になりましたように、廃棄物処理法では一時間当たり二百キロ以上の処理能力のものについては施設の設置許可の対象としている、それから五十キロ以上のものについてはダイオキシン対策特別措置法の方で規制が掛かっている、五十キロ未満は何もないかというとそうではなくて、ダイオキシン類対策特別措置法の附則に基づきまして、当時の厚生省でございますが、廃棄物処理法におきまして一定の構造基準を掛けているところでございます。
　そういう形で、小規模のものにつきましても一定の規制を掛けているところでございますが、先生の御質問は、廃止、解体のときにそういったものに対する対応をどうしたらいいかということだと思いますが、現在のところ、特に小規模のものについて国が支援をするとか、あるいは特別な措置を考えるということは考えておりません。それは、やはりその規制を掛けるものと規制の対象をどうするかという全体の議論になると思いますので、現在、焼却炉の廃止等についての調査を行っているところでございますけれども、その結果を見て検討させていただきたいと思っております。
○委員長（海野徹君）　もう時間が来ております。
○加藤修一君　終了します。
○岩佐恵美君　私、今日はたばこの問題について伺いたいと思います。
　世界保健機構、ＷＨＯは今年の五月の総会で、ＷＨＯとしては初めての多国籍間条約となるたばこ規制枠組み条約の締結を目指しています。六回にわたる政府間交渉会議にはＮＧＯの皆さんも積極的に参加をされ、会議の様子がマスコミでも報道され、国民は高い関心を示しています。
　また、歩きたばこ、今日も放送されましたけれども、東京の小金井市でこの条例が通ったそうですけれども、各自治体で歩きたばこの禁止の条例が通る、あるいは職場での禁煙、分煙問題など、たばこ問題は国民の間で大きな関心事となっています。
　たばこと健康問題については、既に医学的知見と科学的証拠によって明らかにされていると思いますけれども、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　厚生労働省といたしましては、健康局長の私的懇談会といたしまして、喫煙と健康問題に関する検討会に検討をお願いし、平成十三年十二月に報告書が公表されたところであります。その中で、喫煙の健康への悪影響につきましては、たばこの煙の中には四千種類以上の化学物質が含まれており、そのうちベンゾピレンなど六十種類以上が発がん物質、発がん促進物質であるということ、それから喫煙男性は非喫煙者に比べて肺がんによる死亡の危険性が四・五倍高くなっていること、それから喫煙者では非喫煙者に比べて虚血性心疾患の死亡の危険性が一・七倍高くなっている。また、喫煙は慢性気管支炎、肺気腫などにも関係していることが報告されております。
　また、受動喫煙につきましては、国際がん研究機関は、証拠物、強さによる発がん性の分類におきまして最も強い証拠を示すグループ１に位置付けております。
　依存性については、国際疾病分類又は精神障害者の診断及び統計マニュアル第四版におきまして、ニコチン依存症が独立した疾患として扱われております。
○岩佐恵美君　厚生労働省は、たばこが原因で死亡する日本人は一九九五年で九万五千人、超過医療費が一九九三年では一兆二千億円と試算をしています。たばこが原因の死亡者は、一九九五年で見ますと、全死亡者の方々の一二％を占めておりますし、国民医療費の約五％に及んでいて、大変重大な問題だと思います。特に、青少年や女性への健康被害については深刻な問題だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　先ほど御紹介いたしました喫煙と健康問題に関する検討会の報告書によりますと、青少年が喫煙した場合の健康への悪影響についてでございますが、肺の成長期である少年期、青年期で喫煙を開始した場合は、呼吸機能の正常な成長が抑制され、その影響は成人期にまで持ち越される。慢性疾患リスクへの影響がある。特に肺がんについては、未成年期に喫煙を開始した場合は青年期に開始した場合より肺がんのリスクが高まることなどが報告されております。
　また、妊婦の喫煙による健康への悪影響については、喫煙をしている妊婦から生まれた乳児の体重は、非喫煙者の乳児に比べて軽く、低出生体重児の頻度が約二倍高くなっているという調査報告もございます。
○岩佐恵美君　日本人の喫煙状況の推移はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　私どもの役所で実施しております調査に国民栄養調査というのがございまして、これによりますと、一九九一年に男性五〇・六％、女性九・七％でありました。十年後の二〇〇一年には男性四五・九％、女性九・九％となっております。男性の低下が認められますが、女性はほぼ横ばいというふうな見方もできると考えております。
○岩佐恵美君　日本人男性の喫煙率は約五割近い、そして女性の場合一割ということですが、日本人の成人男性の喫煙率と諸外国を比べてみますと、スウェーデンは一七％、カナダ、アメリカ二七％。だから、カナダ、アメリカの日本は約二倍になるわけですね。イギリスが二九％、イタリア三二％、比較的高いフランスでも三九％、ドイツが四三％ということで、現在のところ先進国の中では喫煙率が日本はトップである、成人男性で見た場合、そう言えると思います。
　さらに、年代別の喫煙状況を見ますと、二十代女性の喫煙率が急増しています。一九八九年八・九％だったのが、十年後の一九九九年には一六％と倍近くに急増しています。若い世代の、とりわけ女性の喫煙者が増えるということは、私は日本の将来にとって大変大きな問題だというふうに思います。
　財務省に伺いたいんですが、たばこの販売実績はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（飯島健司君）　お答え申し上げます。
　業界団体の調査によりますと、紙巻きたばこの販売数量でございますが、平成十一年度に三千三百二十二億本、十二年度三千二百四十五億本、十三年度三千百九十三億本とございまして、ここ数年間、数量的には微減傾向にあると、こんな状況でございます。
○岩佐恵美君　財務省からいただいた資料でちょっと見ますと、一九八六年の販売実績が三千八十四億本、二〇〇一年度で見ると三千百九十三億本、十五年間で見ますと百九億本増えたということになります。これは二十本入りのあのたばこの箱に換算しますと、五億四千五百箱分販売量が増えているということになります。
　市民団体はこのことについて、日本人の喫煙率が減少している、そして今言われたようにたばこの販売実績も横ばいということなんですが、そのたばこの実際の売上げというのは伸びてきている、これは喫煙率に表れない未成年のたばこ消費が増加しているからではないかと指摘をしています。
　公衆衛生院が一九九六年に中学、高校生を対象にして行った未成年の喫煙行動に関する全国調査では、今までたばこを吸ったことがあると答えた生徒は、男子中学の一年生で二九・九％、三割ですね。学年が上がるにつれて増えて、高校三年生になると五五・六％の生徒が喫煙を経験している。女生徒も、中学一年生で一六・七％、高校三年になりますと三八・五％にもなります。四割近い女子高校生がたばこを吸うと。毎日たばこを吸っていると答えた生徒は、男子高校の三年生で二五・四％、つまり四人に一人が毎日たばこを吸っている。一か月の間にたばこを吸ったことのある生徒を加えますと、同じく男子高校の三年生で三六・九％。
　この調査で見ると、十七歳から十八歳の男性の喫煙率は約四割ということになります。未成年、特に低年齢の喫煙開始は私は大問題だというふうに思います。こうした事態について、どう考えておられるでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　未成年、特に若い青少年がたばこを吸い始めますと、成年者に比べてニコチンに対する依存形成が起こりやすいのではないかという報告もあり、そのほか、先ほど来お答え申し上げております発がん性の問題等々を照らし合わせば、やはりこれは重大な問題であると考えております。
○岩佐恵美君　低年齢から吸い始めるとなかなかやっぱりたばこを禁煙できないんですね。やめようと思ってもやめられない。このごろでは何か小学生も結構吸うようになってきているということも言われています。
　これはいろいろ、日本の社会風土といいますか、広告がはんらんしていますから、後で触れますけれども、そういうことにも大きく影響されているわけですが、私の知り合いでも、あなた何歳で、なかなかやめられない人に聞くんですね。あなた何歳で、たばこ吸い始めたのと言うと、大体若いころから、高校生とかぐらいで、低年齢で吸い始めた人はやめるのに難渋しているということです。
　それで、次に、たばこ規制枠組み条約について基本的なことを伺いたいんですが、最終的にまとまった条約案の目的、これは各国がたばこ消費の抑制に取り組んでいくということだと理解をしておりますけれども、外務省、いかがでしょう。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　ＷＨＯたばこ対策枠組み条約は、健康増進の観点から、各国が同条約の定める需給両面における実効的な施策を推し進めることにより、たばこの消費削減を達成しようとするものであります。同時に、この条約はたばこが個人の合法的な嗜好品であるとの考えを踏まえ、数値目標を設定して一律に消費の削減を強制するといったような考え方は取っておりません。
○岩佐恵美君　一律に消費削減は強制するものではないけれども、全体としてはこれはもう減らしていかなきゃいけないということになるわけですけれども、じゃその枠組み条約の精神から日本の実態を見ていくとどうなっているのかということで伺いたいと思うんですが、まずたばこの自販機の、自動販売機の規制について見てみたいと思います。
　条約案では、未成年者に対する販売のところで、国内法に基づいて、例えば未成年者がたばこ自動販売機にアクセスできないようにすること等を確保する措置を取る、こういうふうになっています。旧総務庁がまとめました青少年と自動販売機に関する調査研究報告によりますと、喫煙している中高生の七割が自動販売機でたばこを買っています。先ほど紹介した全国調査から見ても、中高生がかなりたばこを吸っているという実態にあるということが明らかです。
　私は、先ほど山東委員はたばこの自動販売機は全廃すべきだと言われました。私もそう思っています。全廃すべきだと思いますが、いずれにしても全廃する方向に向かうべきだと思いますが、現在とにかくきちっと規制されているのかどうかということがあります。
　そこで、現在のたばこの自動販売機の規制措置と設置台数はどうなっているでしょうか。財務省、お願いします。
○政府参考人（飯島健司君）　お答え申し上げます。
　まず、たばこの自動販売機の設置台数でございますが、直近時点で約六十二万九千台ございます。
　それで、このたばこ自動販売機に対する今御指摘の未成年者喫煙防止の観点からの規制措置でございますが、以下申しますような対策を講じておるところでございます。
　まず、たばこの小売販売業の許可に際しまして、自動販売機の設置場所が十分な管理監督が難しいと認められる場合には小売販売業の許可をしない、こういった措置を取っております。また、既に許可になっております自動販売機につきましても、特に屋外に設置されているもの等につきまして実態調査を行いまして、問題がある場合には実態を踏まえた是正措置を講ずる、さらにたばこの自動販売機の深夜の時間帯の稼働を停止させる、さらに、これは今後の話でございますが、平成二十年度をめどに、成人識別機能、こういった機能を搭載いたしました自動販売機の導入を図る、またこのための様々な試行的な検証等も行う、こういった措置も講じておるところでございます。
○岩佐恵美君　たばこの自動販売機の普及台数というのを日本自動販売機工業会の資料をいただいて見たんですけれども、なぜか一九九九年が五十三万台だったんですが、二〇〇二年になると六十三万台と、三年間で十万台も増えているんですね。このなぜ増えたのかというのは皆さんに伺ってもどなたも分からないと言われるので、どうしてなのかちょっと今後少し調べていただきたいと思っていますが。
　今気が付くのは、駅のホームなどでたばこの自販機が稼働しているわけですね。駅のホームというのはだれも見ていないわけですから、今言われたようにだれかの目があるとかということではない。それから、店舗に併設されていても死角になって十分管理監督できないものがたくさんある。これはもう私たち経験するところですね。夜間の販売についても、夜、じゃ十一時前に閉店してしまうお店はどうなの、その間十一時まではだれも見ないじゃないのという問題があるわけですね。これで未成年者の利用を本当になくせるのかということについて財務省はどうお考えですか。
○政府参考人（飯島健司君）　基本的には未成年者の喫煙問題、これに積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えておりまして、また御指摘の点も踏まえまして今後検討を深めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○岩佐恵美君　ちょっと、年齢識別機能搭載機の自販機について何か今考えておられるということのようですけれども、それを説明していただけます。
○政府参考人（飯島健司君）　これはたばこの業界団体、具体的には日本たばこ協会と申しますが、そういうところで未成年者の喫煙防止に取り組むと、こういう趣旨で、自動販売機、これにある一定のカードを差し込まないとたばこが購入できないとか、こういった機能を設けまして、いわゆる成人の方にのみそういうカードをお渡しする、こういったことによって未成年者の喫煙を防止しようと、こういうことでございます。
　実際、まだこの機械の試行段階でございますが、昨年より一定の地域でこの試行の検証等、技術面、運営面等の検証等を行っておるところでございます。
○岩佐恵美君　たばこ自販機の話になるといつもこの年齢識別機能搭載自販機というのが言われるんですけれども、じゃ一度に全部この自販機に替わるのといっても、それはもう何か随分先の話なんですよね、全部切り替わるにしても五年も先ですと。本当に五年でできるのかどうかというのがありますよね、六十三万台もあるんですから。その間はもう野放しである。
　問題は、成人識別機能搭載といっても、本当にこのカードが本人が使っているものかどうかという証明を一体どういうふうにやって、するのと。未成年者がだれかのカードを持ってきて使ったって分からない、あるいはカードのずっと使い回しということだってあるわけですよね。だから、そういうのを作るからどうだといってみても、正に私はこれはざるだというふうに思います。
　問題は、たばこの自販機が未成年者でも容易に利用できるところに設置されている、そのことが問題なんですね。もうヨーロッパできちっと対応しているところは、自販機は未成年者がもう利用できない場所に限るというようなところに設置をしているところが結構あるわけですよね。
　実は昨年十月の財政制度審議会の中間報告では、未成年者の喫煙防止の観点から、小売販売業許可に店舗併設の条件がある場合はもちろんのこと、条件が付されていない屋外の自販機についても実態調査をして、必要な措置を取るようにとされているわけですね。
　これまで全国に設置されている六十三万台のたばこ自販機のうち、どれだけ調査をしてどのくらい不適切なものがあったんでしょうか。調査台数、改善指導の件数、改善指導に従わなかったことによる小売販売業の許可の取消し、これはどのぐらいあったのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（飯島健司君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、今御指摘の店舗併設の条件を付けて許可する、これは平成元年以降の自動販売機に対してしておるわけでございまして、まずはこれについてそういった条件を守っているかどうか調べたわけでございます。これは屋外に設置されている七万台について調査をいたしまして、その結果、この設置状況が不適切なものが約五千台ほどあると。それで、まずは業界内で自主的に改善等の努力をしていただきまして、それに改善要請に応じないものについて私どもの役所の出先の財務局の方に御報告をいただくと、こんな手順を経て取り組んだわけでございます。
　この結果、今不適切なものは五千台あると申しましたが、そのうち大部分は自主的に措置いただいたということなんでございますが、どうしてもそういう自主的な改善措置に従わないというもの等につきまして、財務局の方に御連絡を受けた件数が五百八十八件あるということでございまして、私どもこれを受けまして、この指導改善等に取り組んでおりまして、このうち約二百五十二件について実際の指導に当たっております。
　さらに、そのうち五十一件につきまして、許可の取消しあるいは自主的な撤去等の是正が行われておるところでございまして、引き続き、これはまだ全部見ておるわけではございませんので、引き続きこの指摘を受けたものについてこの改善指導等について取り組んでまいりたい。
　それからまた、先ほど申しましたように、そういった店舗併設の条件を付け始めたのが平成元年ということでございまして、じゃそれ以前の許可のあった自販機はどうかと。そういう条件が付いておらないわけなんでございますが、これについてもまず実態調査を行いまして、この状況を把握した上で、問題があれば同様の指導等を行ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○岩佐恵美君　条件を付したところを調査をして、七万台で五千台も違反があった。かなり率が高いですよね。
　条件を付する前からもう設置されているものを見ればもっとひどい状態だろうということは容易にこの結果から推測できるわけですね。ですから、早急にその平成元年以前の台数、設置されたものについて調査をする。
　と同時に、私なんかも思うんですけれども、違法だなと思うんですけれども、じゃこの違法状態のものをどこに、違反状態のものをどこに報告したらいいのかなという、あるいはどこに苦情を言っていったらいいのかなという、その窓口がよく分からないんですよね。そういう窓口をやっぱりしっかりと作って、市民からの情報もちゃんと受け取るということをやるべきだと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（飯島健司君）　御指摘の点につきましては、これはたばこ行政全般ということにもなるのかもしれませんが、私どもの地方出先でございます財務局、財務事務所等におきましていろいろ御意見を承っているところでございまして、またそれに基づいていろんな是正措置の指導等を行うと、こういったことも従来からしておりますが、引き続き、皆様方からの情報も踏まえまして適切な行政執行に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○岩佐恵美君　次に、警告表示について伺いたいと思いますけれども、警告表示については条約案では、包装の主要面の少なくとも三〇％以上を警告表示に充てることを国内法に従って確保するということになっています。警告表示をきちんと記載することは非常に大事だと思います。
　アメリカで、最近、ライトという商品名のたばこ、ライトという、何々ライトというような言い方の商品名のたばこを吸った喫煙者が、ライトでも健康被害は変わらなかったとしてフィリップ・モリス社を相手に裁判を起こして、そして勝訴をしたということが新聞で報道されています。このフィリップ・モリス社は、健康に対する警告ラベルを張っていたのだから悪くないんだということで控訴をするということであります。
　つまり、警告ラベルがこの場合には非常に注目されるんだなということを私は思いましたけれども、そういう点から見て日本のたばこの注意表示というのは箱の横に小さな字で目立たないように書かれているわけですね。しかも、警告の内容が外国に比べて全く緩い。これでは、私は効果が期待できないと思います。
　現在、ワーキンググループを立ち上げて警告表示について見直し作業を始めているということですけれども、条約案に沿ったそういう検討を進めて改善をしていくべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（飯島健司君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、ＷＨＯたばこ規制枠組み条約におきましては、現在、これは案でございますが、その案におきましては、この健康警告表示につきまして、御指摘のとおりの一定以上の面積を充てると。少なくとも三〇％以上、これを両面にと。それからあと、ローテーションにより表示すると。文言を定期的に入れ替えるとかあるいは様々な文言を同時並行に表示するとか、そういったことが求められているわけでございます。
　また、他方、今御指摘ございましたように、私どもの方といたしましても、現在の注意文言がこれは今、平成元年に定められまして以来十数年が経過いたしておりまして、やはり見直しが必要であると、この考え方に基づきましてワーキンググループを立ち上げまして、御専門の立場からの御意見等を聴取しつつ検討を進めているところでございます。
　今申しましたその条約及びこのワーキンググループの検討、これを両々相まちまして、また今後の諸外国の取組等も情報交換等により参照しつつ、これを更に検討を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○岩佐恵美君　たばこの広告についてですけれども、条約案では、憲法に従って広告の包括的禁止を五年以内に実施するか又は規制するということになっています。
　日本では、電車、地下鉄の駅や車内でも大っぴらにたばこの宣伝が行われています。大変地下鉄などでは大きなきれいな看板が目に付きます。表に出ますと、そのたばこの宣伝のまた大きな看板もあると。それから、たばこの、最近言われているのは、自販機自身もこれ広告塔になっているんですね。
　ですから、大人向けの広告だから未成年者は見ないんだよというようなことはあり得ないわけですね。たばこの宣伝活動、これが今業界の自主規制によって行われている、このことが私は大問題だと思っております。
　私は、非常に古い話ですけれども、たばこのＣＭを一回取り上げたことがあります、国会で。そのときに、アメリカのとっても格好のいい俳優が、スピークラークとか何か英語でぱっと、こう言うんですね。それがもうすごい格好がいいものだから小中学生が、中高生が、そういうたばこを吸うとおれもああいうふうに英語がうまくなるという、そういう錯覚を起こしてしまうというようなことで、大変悪いということがありました。
　今は、テレビのＣＭというのはかなり規制が強まっているわけですけれども、いずれにしても欧米諸国並みの広告規制を私はしていくべきだというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（飯島健司君）　お答え申し上げます。
　たばこの広告の規制でございますが、御指摘のとおり、まず、先ほどのＷＨＯのたばこ規制枠組み条約案におきましても、包括的に禁止する、あるいはそれが憲法上問題がある場合はこの広告の制限を課していくと、こういったことが内容に盛り込まれているわけでございます。
　また、他方、私どもこの財政制度等審議会でもその辺のことを検討いたしまして、やはり今後未成年者喫煙防止の観点から、この現行の指針等も今後見直していく必要があるのではないかと、こんなふうな答申もちょうだいをしておりまして、こういったことを踏まえまして、そのたばこの規制の在り方について今後更に検討を深めてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○岩佐恵美君　済みません。大臣、済みません、最後に一言。
　今申し上げたように、たばこをめぐる状況というのは非常に悪いんですね。何でかというと、私は最初から思っているんですが、旧大蔵省、今は財務省ですけれども、たばこの生産を促進する、あるいは販売を促進するそのところがこういう全部の権限を握っているというところに問題があるというふうに思っています。ですから、そういうことではなくて、総合的な法整備が必要だし、また一元的な、どういうふうにするのか分かりませんけれども、体制も見直していかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　で、今日は環境大臣というよりも一閣僚として、このたばこの問題非常に大きな問題ですので、是非そうした面で法整備だとか体制の確立だとか御努力をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、岩佐先生からお話しのとおりに、環境省としてはたばこ対策でありますとかたばこの健康影響対策、これの所掌の外でございますから環境大臣としては申し上げられないわけでありますが、今一連の質疑を聞いておりまして、大変これ重要な問題だと思いました。
　やはり環境省の立場で言いますと、所掌がないんですけれども、やっぱり空気がきれいでなければいけないと、こういうふうに思いますし、それから発がん物質を始めとするいろいろな健康に影響を与える物質があるというお話ございました。それから低学年の生徒が吸うと余計影響があると、中学生や高校生の愛煙家がいるというのはこれは当たり前のことじゃないと、そういうふうに思いまして、このたばこの問題は個々人の嗜好の問題だということでは片付けられない問題だなということを強く感じた次第であります。
○高橋紀世子君　今、岩佐先生のお話を聞いておりまして、私の夫は医者だったんですけれども、非常にヘビースモーカーで、吸い続けまして五十五歳で肺がんで亡くなりました。ところが、私もやめられていないという悲劇があるのですけれども、今日の岩佐先生のお話を聞いて、本当に一生懸命なので感激いたしました。
　私は、人々の環境意識を高めるためにも環境保全の主体者としての役割を国家が手放すことではないかと考えているんです。国家が環境に優しい社会を作ろうとか、優しくない社会はこうだとか初めからこう決めますと、目指している資源循環型社会の形を作ろうとすればするほど逆に、そもそも環境と人の間はもう密接なんですけれども、見えない壁を作り出すのではないかと思っています。
　環境の中で生きていくという意味では、すべての人、そしてすべての地球上の生命は平等です。私は、自然と共生する社会を作ろうと言ったりしますが、それは私たちの傲慢さになるので、自然ではなく、傲慢さだと思うんです。自然ではなく、この世から去らなければならないのは、自然ではなく、私たち人間なんじゃないでしょうか。私たちがどう考えようと資源は巡回していますし、自然と共生しないで生きていくことが私たちは一瞬たりともできないと思うんです。
　そこで、環境省にお伺いします。今後、自治体や個人レベルの環境への取組などをどう支援していくお考えがあるのですか。もし具体的なプランがあったらちょっとお聞かせください。
○政府参考人（炭谷茂君）　今、ただいま先生が御発言、御指摘されましたように、今日の環境問題は地球温暖化、廃棄物等、我々それぞれ日常生活に大変深くかかわっているわけでございます。したがいまして、私ども身近な地方自治体また個人、民間団体の取組というものが大変重要であるという認識をいたしております。
　そのため、私ども環境省といたしましては、まず地方自治体に対しましては、地方自治体レベルで環境のための町づくりへの支援を行うということ、また地方、地域における環境計画を作っていただくというものに対する財政的な支援、また技術的な支援を行っております。それとともに環境配慮のためのガイドライン、これは環境の町づくりを行うためのガイドラインでございますけれども、そういうものを策定いたしまして、地域環境施策の優良事例をお示ししているところでございます。このようなことを通じまして地方自治体に対して御支援を申し上げているところでございます。
　また、個人レベルの対策も大変重要でございます。これにつきましては、昨年の十二月の十七日に、中央環境審議会で御議論いただきまして中間的な、中間答申をいただいております。その中では、例えば環境保全活動に指導を行うような人材の育成、活動を行うような支援の拠点の整備、情報の提供、また個人や団体、ＮＧＯ等のパートナーシップをいかに形成していくかということに対する支援など、具体的な施策が盛り込まれております。これを受けまして、私ども支援のための新しい仕組みづくりについて現在検討をいたしているところでございます。
　これらの結果を踏まえまして、地域における環境保全活動の支援に対して環境省といたしましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高橋紀世子君　お話を伺いました。とにかく役所や国が決めるのではなくて、人々がそれぞれそれぞれに環境に前向きに立ち向かっていくことが必要のような気がいたします。
　それから、私は環境保全のための自治体などの地域の主体的な試みを積極的に支援していくことが今おっしゃったように大切だと。そこで環境省にお伺いします。──これはもう今聞かせていただきました。じゃ次のあれに進みます。済みません。
　今朝もそんなお話ありましたけれども、戦争は最悪の環境破壊だと思います。平和を希求する国日本の環境省は、戦争の行為に対してはっきりとやはりノーと言うべきだと思うんです。私は、人命というものはいかなる国家の選択よりも重いものであると思っています。先日、大臣は英米のイラク攻撃及びイラク攻撃を支持するような日本政府の立場と同調するような見解を、今朝も示されていました。
　でも、私もう一度伺いたいんです。環境にこれ以上悪いことはないと思うんです。ですから、日本政府が賛成だとしても、もう一度お考えをお変えになる気はないでしょうか。私はこの戦争は本当に悲しい出来事だと思っております。もう一度、再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回のイラクのこの状況に当たっての考えはどうかということにつきましては、午前中も福山先生から御質問を受けたわけであります。
　そのときにお答えを申し上げましたが、今回の事態、これはもう平和裏に解決するということが一番ふさわしいことではございましたが、ここ十数年来のこの大量破壊兵器を放棄をするということの一連の動き、そしてまた、置かれている立場が日本としてこの北東アジア、現実に直接の脅威があって、またそういうことを考えますと、日米同盟というものを大切に考え、判断をしなければいけないということもございまして、私としては今回の政府のこの対応というものは、これはやはり政府という立場にある限りにおいてはそういう判断があってしかるべきであったと、私も内閣の一員として同じ意見を持つものでございます。
　今、先生から戦争は最大の環境破壊だと、そういう立場から戦争に反対するようにと、こういうような御意見もございました。先般も申し上げましたが、現にイギリスにおきましては、これは閣外大臣だそうでありますけれども、環境大臣が辞意を漏らしたと、実際はまだ辞任はされていないそうでありますけれども、そういうことでありましたが、それは恐らく環境大臣という、戦争と環境破壊ということの観点からそういうような立場を表明されたのではなしに、それは一政治家として、一閣僚としての彼の御判断であったと、そういうふうに思うわけであります。
　私も、一政治家、一閣僚といたしましての立場を申し上げますれば、先ほど申し上げたとおり、福山先生にも申し上げたとおりの立場に立っているわけであります。
○高橋紀世子君　戦争をした理由に、イラクが大量生物化学兵器を持っていて、それをなくさないからというふうにおっしゃいましたけれども、でもほかの国も武器をたくさん持っているじゃないですか。アメリカだって原爆を持っているし、私はそれはイラクだけ、イラクがいいとは思いませんけれども、イラクだけではないと思います。そして、それがこぞって戦争に行きまして、殺しているのは何でもないほかの市民です。そして、死んでいっているのはアメリカ、イギリスの兵隊さんです。こういうふうな悲劇的なことが今人類の力でどうにもできないのは本当に悲しいし、環境を破壊する事実でも私はあると思います。
　もう一度御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　繰り返しになりまして恐縮でございますが、先ほど来、また先日もお答えを申し上げたとおりでございますが、今回、総理が米国の立場を支持する旨を表明されましたことは、アメリカ大統領の重大な決断が、国際協調を目指して様々な努力を今まで図ってきた上での真にやむを得ない苦渋の決断であったとの認識に基づくものであります。
　私といたしましても、総理と同じ意見であることは変わりはございません。
○高橋紀世子君　もうあれですけれども、どう考えてもイラクに対してのアメリカの攻撃は、イラクが大量兵器を持っているかもしれませんけれども、でもアメリカに爆弾を受けて、進めたわけではないんですよね。そのことに対してそこで攻撃していくというのは、どう考えても私は納得、本当に悲しく思っています。
　それでは、もう一回、意見を伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり平和裏に解決されるということが一番望ましいことであったわけでありまして、こういう事態に至ったということは、正直、誠に残念に思っております。
　しかし、先ほど来申し上げているような経緯の中、そして、今、日本の北東アジアに置かれている立場の中で日本の国益をどう守っていくのかという中におきましては、今回、政府が取ったこの立場ということが、これが私は真に国益にかなったものであると、そういうふうに考えております。
○高橋紀世子君　じゃ、もう本当に一言。
　国際紛争を武力で解決しないというのは憲法に書いてあることですけれども、この言葉ほど理想的であり、これから永久に私たちが掲げていかなきゃいけない人類の理想だと思っております。
　ですから、今度のイラクの戦争は私は大変残念に思っております。
○委員長（海野徹君）　以上をもちまして、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野徹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明二十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十五分散会