Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村越委員　ちょっとまた長官にお伺いしたいんですが、先日、前原委員との議論で、公表をめぐっていろいろやりとりをされていたと思います。
　私も速記録を読ませていただいて、なかなか難解な速記録で解釈が非常に難しかったんですが、一つ思ったのは、長官のおっしゃる公表というのは、要するに、三項のケースの場合公表するかしないかというお話だったと思うんですけれども、長官のおっしゃるその際の公表というのは、三項の状態にあるかどうかを公表するかしないかというお話で、前原委員の公表というのは、弾が飛んできたかどうかということをそもそも公表するかしないかということでお話しになっていたんじゃないかと私は解釈をしました。ですから、若干議論のレベルが違うお話なのかなと私は思ったんですけれども。
　私は、いずれにせよ、これは公表した方がいいと思います。というか、公表せざるを得ないと思うんですよね。つまり、八十二条の二の三項の場合、長官は先ほど御答弁されましたが、ＰＡＣ３を恐らく展開することになるわけです。その際、民有地にＰＡＣ３のシステムが出ていくことが往々にしてあり得るわけです。その際に、ミサイルの発射機であるとかレーダーであるとか、その指揮をするための車であるとかというのが自衛隊の高射群からぞろぞろ出ていくわけですから、これは大変物騒なものであるわけですから、公表するとかしないとかへったくれもないわけで、大変な混乱になると思うんですね。
　そういった影響が市民生活に及ぶのにもかかわらず、それでも公表しないとおっしゃるんでしょうか。
○大野国務大臣　まず、公表の問題でございますが、公表するのは、閣議決定をするものはすべて公表ということになります。この中身は明らかでございます。一項それから三項の緊急対処要領。三項の場合、公表しないのが、命令をいつ下したか、これは公表は勘弁してほしい。なぜならば、いつからいつまでというふうにやってしまいますと、ひょっとすき間ができてしまう可能性がある、それは敵に対して手のうちを見せることになるからである、こういうことはかえって国の安全のためにふさわしいことではない、こういうことであります。
　それから、中間は飛ばしまして、事後は必ず国会に報告する、これも公表でございます。
　しからば中間の、つまり迎撃をした時点でどのような問題が起こるか。私は、迎撃をした瞬間、当然のことながら、ミッドコースで撃ち落とした場合は、ほとんど国民の生活に影響がないと思います。しかしながら、ターミナルコースで撃ち落とした場合には、ある程度被害が出る可能性は否定できません。したがいまして、迎撃した途端に、何らかの手段でそれをお伝えすべきだ、これはやはり国民保護法制の世界の中で対応してもらいたいな、このように申し上げているわけであります。
　そこは公表すべきである、しかし、公表の手段としてどうするかという問題が残るわけでございます。そういう議論をずっとやらせていただいたと思っております。
○村越委員　あと、期間を外すとか外さないとかという議論もあったと思うんですけれども、もう時間もないですから、これは到底追っかけ切れないので、また別の機会か、あるいはほかの委員の諸先生方が触れるかと思うのでやめておきますが、あと何問か通告をさせていただいているので、将来的な運用に関してもちょっとだけ触れておきたいんです。
　情報収集がＭＤシステムを運用するに当たって非常にかぎを握っているわけです。なおかつ、残念ながら、今アメリカから情報を提供してもらうことに過度にミサイル防衛システムが依存しているような嫌いがあると思います。当然、日米同盟あるいは日米関係というのが我が国外交の今後も基軸になっていく、非常に大事にしていかなければいけないというのは、余り否定する人はいないと思うんですが、仮に日米同盟が現在のような状況でなくなった場合、このミサイル防衛システムの実効性、有効性というのはそのまま担保できるんでしょうか。できないとすれば、どのような改善点が考えられるのか、教えていただきたいと思います。
○大野国務大臣　日本の安全保障政策の基本は、日米安全保障条約でございます。そのもとで専守防衛という政策をとっているわけであります。したがいまして、この日米同盟、これは、今もトランスフォーメーションの仕事をやっておりますけれども、ますます強化していかなきゃいけない。
　御存じのとおり、世界の中の日米同盟とすら言われております。さらに、世界の国際環境、安全保障環境を見ますと、やはり国際的な共同作業で抑止力を発揮していく、紛争の未然防止をやっていく。特にテロ対策なんかそうであります。海上交通の安全の問題もそうであります。そういう意味で、私は、御質問の仮定とされた、日米同盟が悪くなった場合という仮定の御質問には、お答えする気は全くありません。
　ただ、御質問をこういうふうに解釈させていただきます。日本独自でやれるのかどうか、こういうふうに解させていただきますと、日本独自で自己完結的に運用し得ます。例えば情報収集に関しましても、基本的には、みずから持っているセンサーがございます。これからの情報をもとに運用することができます。また、そういうことで、自分だけで運用できるかというと、きちっとレーダーも持っていますし、それぞれの情報力を持っていますから、できます。
　しかし、今まさに御指摘のあったとおり、例えば早期警戒情報、これは大変有用なものでありますし、そういう意味で、ミサイルの運用につきましては、やはり私は、国際協調、日米の共同作業によってやっていくことが一番望ましい形である、このように申し上げたいと思います。
○村越委員　時間が来ましたので終わりますが、大臣今答弁されたように、本来、主権国家、独立国家なわけですから、自己完結的な運用というのをやはり考えるべきなんじゃないかなと思います。
　それから、ＰＡＣ３の運用なんですけれども、あれを外に出したら、もうちんどん屋以上に目立つわけですから、一項の事態であろうと三項の事態であろうと、これは絶対公表すべきだと思います。一項であろうと三項であろうと、告知、公表すべき必要性というのは、僕は変わりがないと思います。それから、ＰＡＣ３を表に出したときの影響とか効果というのをもうちょっときちんと政府は研究、公開をすべきである、このことをぜひ私は強く指摘させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○中野（譲）委員　民主党の中野譲でございます。
　外務大臣がちょっとお時間がタイトということなので、防衛庁と外務省にかかわる質問からちょっとさせていただきたいと思うんです。
　私も前回、このＭＤシステムについていろいろ質問をさせていただいて、非常に防衛庁長官は率直にお話をされるものですから、論議をしていて私もおもしろいことはおもしろいんですが、びっくりさせられることが非常に多いんですよね。きょうの質問でも、与党の議員さんの質問の中でも、どうもちょっとこれはよくわからないという部分も随分出ている。そして、前回の前原大臣、将来のですね、私たちの前原委員、そして今の村越委員も質問している中で、どうも随分わからないところがある。その中で検討しないといけないところが随分あるという中で、では、本当にこれは基本的な質問で申しわけないんですが、なぜそんなに成立を急いでいるんですか。
○大野国務大臣　さまざまな点でまだ検討をしなきゃいけない問題点は、議論を通じて明らかにさせていただいております。
　しかし、このＢＭＤということは、これから配備計画を決めているわけでございます。また、日米の共同研究から開発、そして共同生産ということもにらんでやっているわけでございます。こういうふうに既に発足しているＢＭＤのことを今からきちっとやっておく、これはもう当然のことであります。その骨組みはきちっと今からつくっておいて、その骨組みの中で、この部屋のこの飾りはどうするか、こういうことは今から検討していこう、こういう姿勢でおるわけでありますから、やはり私は、もう装備は始まっているわけですから、今からきちっと決めて、そして、今もうお金を使って、将来にわたって八千億円から一兆円かかるわけですよ。そういうことについて責任を持って、こういう考え方でやるんだ、こういうことを法律で明快に示しておく。
　それは、この細部をとりますと、ちょっとまだ御不満なところがあろうかと思います、詰めが甘いぞと言われるところがあるかもしれません。しかし、その詰めの甘いところは、今申し上げましたように、今後、床の間のところをちょっとどうするとか、そういう考えできちっと詰めていく。しかし、家の格好、柱、大黒柱、これはきちっと決めておく、当然のことだと思っております。（発言する者あり）急いでやらないと、既に、もう一度繰り返します。（発言する者あり）違います。ちょっとお待ちください。
　問題は、これはもう既に八千億円から一兆円を使って始めようとしている、始まっている仕事なんです。しかも、これが将来の日本の、これからの日本の安全保障にとって大変大事な問題。大変大事な問題は何か。それは、テロ対策であり、ゲリラ対策であり、科学技術、軍事力の進歩によってミサイル防衛もやっておかなきゃいけない、こういうことはもうわかり切っていることなんです。それを、お金も使い始めている、そういうことで、なぜ、どういう家ができるのか、わからないか、このきちっとした骨格はお示しする必要があると私は信じております。
○中野（譲）委員　いや、これは認識が随分違うわけで、私の認識でいくと、その骨格とか家の骨組み自体がどうもぼろぼろじゃないのかなという感覚なわけですよ。
　それで、今そういうことをおっしゃる。私たちもミサイル防衛の必要性は認識はしているんですよ。ただし、それを、例えば一年、二年とか延ばせという話じゃなくて、今週、来週で成立させるとかそういう話なのかという話ですよ。何カ月間かもう少し細かい議論は必要じゃないんですかという話をしているわけです。
　一応政府の方から出されていますこの法律案なんですけれども、「弾道ミサイル等」と書いてあるんですが、「等」というのは、例えばどういうものが入るんでしょうか。
○飯原政府参考人　一つ例を申し上げますと、衛星の打ち損ないみたいなものが考えられます。
○中野（譲）委員　例えばほかに何かありますか。「等」ですから、多分何か複数普通はあるのかなと。
○飯原政府参考人　まず、「弾道ミサイル等」の「等」の意味は、何が具体的にと全部羅列するのはちょっと……（中野（譲）委員「いや、例えばです」と呼ぶ）
　何が言いたいかといいますと、弾道軌道を描いてくるような性格のもの、こういうことですから、物理学的に弾道を描いて我が国に飛来するおそれがあり、かつ我が国国民の生命財産に被害を与える可能性がある。つまりそれは、典型はミサイルですが、衛星の打ち損ないも最終的にはミサイルと同じような物理学的性格を持って落ちてきますので、これも対象に入る、そういうことでございます。
○中野（譲）委員　ほかに何か例はあるんですかね、弾道軌道を描くものというので何か。
○飯原政府参考人　同じように物理学的弾道軌道で落ちてくるものとしては、例えば、今地球上を回っています衛星ですね。（中野（譲）委員「衛星は聞きましたよ」と呼ぶ）いやいや、衛星がだんだん落ちてくるとか、それから、まあまあちょっとあり得ないかもしれませんが、スペースシャトルみたいなものが弾道軌道を描いて間違って落ちてくるとか、操縦ミスとかメカニカルフェーリアですね。いずれにしても、弾道軌道を描いて我が国に飛来し、我が国の国民の生命財産に被害を及ぼすおそれがあるものということでございます。
○中野（譲）委員　今、宇宙空間にある衛星とかスペースシャトルが弾道軌道を描いて我が国に落ちてくるのかどうか僕はよくわからないんですけれども、そういうことはあるんですか。
○飯原政府参考人　つまり、動力がなくて、あと地球の引力に引きつけられる形で落ちてきますから、これは弾道軌道でございます。
○中野（譲）委員　恐らく余り理解をされていないということだと思いますけれどもね。
　もう一つ、八十二条の二の三で、これは日本語の問題なんですが、長官、「いとまがなく」というんですが、いとまというのはどういう時間帯の話ですかね。いとま。
○大野国務大臣　第一項の総理大臣の承認をとるいとまがない、こういうことでありますから、弾道ミサイルが飛来してきますね、それから安全保障会議、閣議を開いてというわけにはいきませんね。当然、そういうゆとりがない、そんな時間的余裕は全くない、こういう意味でいとまがないという言葉を使っております。
○中野（譲）委員　そうすると、時間的には、いとまがないというのはどのくらいの時間ですか。例えば一時間以内なのかとか、飛んできているということは、数分ですか。
○大野国務大臣　今委員御質問になった点は、まさに弾道ミサイルの特性の問題でありまして、発射されて、千三百キロ、ノドン級でありましたら十分程度で日本へ着弾する、こういうことになります。十分の間で閣議を開けるか、こういう問題になりますので、そういう意味で、あらかじめ緊急対処要領をつくって長官があらかじめ命令を発している、こういうことで、いとまがないわけであります。
○中野（譲）委員　先ほど村越委員の質問の中で、私も前にＰＡＣ３の配備の関係で、例えば入間からどこかに部隊を移動するときにはどのくらい時間がかかるんですかという質問をしましたら、最低でも数時間はかかるでしょう、物によっては多分何日という間隔でかかるでしょうと。
　八十二条の二の三では、いとまがないというのは、事態が急変をして、発射がされて十分マイナス何分かで、数分の間に落ちてくるわけですよね。これはＰＡＣ３、移動できないんじゃないんですか、長官。
○大野国務大臣　ＰＡＣ３というのは事前にいろいろな情報をもとにして配置、配備しておるわけでございますけれども、三項の場合は、そういう兆候もなければ情報もない、こういう状態でございます。したがいまして、イージス艦が主役になる。
　しかしながら、ペトリオットＰＡＣ３の場合には、やはり人口、経済その他、社会活動が集積している都市を中心に配備する、こういう考えでございます。いとまという点では、御指摘のとおり移動のいとまはありません。
○中野（譲）委員　繰り返しになるんですけれども、いとまがないんですよ。それで、入間とかどこかの自衛隊基地にＰＡＣ３があるわけですよ。配備をするときに、例えば首都圏のどこかを守るとかというときに、情報がなくて、イージス艦はそのときにたまたま日本海にいるのかどうかわかりませんけれども、ＰＡＣ３を移動する時間があるということは、これは八十二条の二の一の段階ですよね。情報がある程度とれていてと。八十二条の二の三の場合は、そういうことが何もできないんですから、これはＰＡＣ３を配備できないんじゃないですか。どこに落ちてくるかもわからないし、ミサイルは。そこはどういうふうにお考えになっているんですか。
○飯原政府参考人　それは、むしろ法律的な問題というよりは実際の問題、つまり、一項の場合ですと閣議決定をするわけですから、それから当然、部隊に事前に準備した配備を、ＰＡＣ３の点、できます。
　ただ、三項の場合、いろいろなケースがあると思いますが、大臣の申し上げておりますのは、ＰＡＣ３も、使える限り、レーダーの照準が合って、その中に映ってきたという状態があれば、それを撃ち落とす、破壊するということは当然すべきでありまして、その可能性を否定するべきではない、こういうことでございます。
○中野（譲）委員　つまりは、この八十二条の二の三については、そのときにイージス艦がどこにいるのか、またはＰＡＣ３がどこにあるのか、飛んでくるミサイルがどこに目がけて飛んでくるのかというところの組み合わせで、守れる場合もあれば守れない場合もあるという理解でよろしいんですよね、長官。
○大野国務大臣　三項の場合、イージス艦につきましては、かなり広範な範囲を守れるわけでございます、半径数百キロメートル。それから、ＰＡＣ３の場合は半径数十キロと言われております。したがいまして、非常に範囲が狭くなっている。御指摘のとおり、ＰＡＣ３の場合には、配置それから移動、いきなり事態が急変した場合には移動できませんから、そういう意味ではおっしゃるとおりでございます。
○中野（譲）委員　イージス艦についても、そのときどこにいるかわからないときに、五分、十分でイージス艦が移動できるわけじゃないですから。インド洋にいたときには、大臣御存じのように、三週間かかるわけですよね、帰ってくるまで。どこかで米軍と一緒に共同の訓練をやっているときにも、数日、十日以上の日程をかけて戻ってくるときには、私は、八十二条の二の三については、ほとんどある意味絵にかいたもちにならないかなというところを危惧しているわけでございます。
　ただ、それはそのときに、しようがないじゃないか、とりあえずこういうような精神論でミサイル防衛をつくっていくんだということで、法律ありきで考えていることも私はよく理解をさせていただきました。
　防衛庁長官、二次災害を私この間お聞きをしたんですが、例えば、万々が一という言葉をよくお使いになりますけれども、イージス艦で大体は落とすんだ、落とせなくてすり抜けてきて、それをＰＡＣ３で撃つんだと。ＰＡＣ３で撃ち損なう場合も万々々が一あるわけですよね。または、撃ち落としたときに破片が飛び散って、中にはそれは数百キロぐらいの重さになるものも落ちてくるでしょう。それによって、例えば国民の生命財産に被害が及ぼされた場合には、補償はどのように対応するんですか。
○大野国務大臣　まず、補償の問題をどう考えるかということでありますけれども、弾道ミサイル等に対する破壊措置というのは、いわば国の公権力の行使でございます。したがいまして、損害賠償ということでいいますと、国家賠償法に基づき整理していくという考え方であろうかと思います。
　具体的に、それでは国家賠償法でどう言っているのか、こういう問題でありますけれども、国の「公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたとき」、こういうことであります。それに該当しなければ、国としては賠償責任は負わないというのが原則であるということであります。
　損失補償の問題もあろうかと思いますが、憲法二十九条三項には、御存じでございますけれども、このように書いてあります。「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」こういうふうに書いています。この適用を検討するのかなということでございますけれども、この憲法二十九条三項の規定というのは、社会的に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課する場合には正当な補償を要することとしたものというふうに解釈されております。
　弾道ミサイル等に対する破壊措置がとられた際に私人に生じた被害がこのような特別の犠牲であるか否か、これは大変難しい問題でありまして、個別具体的な事例ごとに判断をしていかなければいけないのかな、このように思っております。
○中野（譲）委員　そうすると、今の長官の説明ですと、被害に対しては、日本国政府がこの憲法二十九条の三に基づいて補償するかしないかを検討するという考えでよろしいわけですよね。確認だけお願いします。
○大野国務大臣　ミサイルというのはどういうものでしょうかということを基本的に考えていただきたいと思うんですね。ミサイルというのは、相手方を撃ってくるものであります。それによって生ずる被害の問題を議論しているわけであります。日本の国としましては、防衛庁といたしましては、これを落とさなければ本当に被害が国民の生命財産に大きな影響を与えてしまう、それを例えばターミナルコースで落とした場合に、破片が落ちてきて、それが被害を起こしたらどうか、こういうことを議論しているわけであります。私は、やはり国民への被害は専ら相手国の行為によるものである、このことを念頭に置いておかなきゃいけないんじゃないかな、このように思っております。
　弾道ミサイルに対する国の措置というのは、いわば本当に受動的なものなんですよね。飛んでくるから落とさなきゃどうしようもない、やるべきことをきちっとやらなきゃいけない、こういう行為であります。相手国の弾道ミサイルの発射等の行為の結果として日本へ来る。そして、その破片が落ちてくる、その破壊行為の結果として国民に損害を与える。しかし、よく考えてみたら、相手国の問題なんですよ。そこをどう考えていくのか。
　このような被害に係る補償については、やはり個別具体的な判断が必要で、法律であらかじめどういうふうに定めておくというのは極めて難しい問題ですよね。そのことは十分御理解いただきたいと思います。したがって、私どもは、この損失補償につきましては、規定を置く、このようなことは考えておりません。
○中野（譲）委員　外務大臣にお聞きをしたいんですが、今の話だと、相手国から来ているものに対して日本の法律が適用されるかという話をされているようでございますけれども、普通に考えれば、相手国がミサイルを撃ってきて、それで日本国の二次的な被害が出たときには、通常であれば相手国に損害賠償等を請求するのではないかと思うんですが、外務大臣のお立場はいかがですか。外務大臣のお立場、いかがですか。外務大臣のお答えを。
　　　　〔委員長退席、高木（毅）委員長代理着席〕
○林政府参考人　恐縮でございますが、法律の技術的な側面だけちょっと最初申し上げさせていただきたいと思います。
　ミサイルによる被害ということでございますけれども、基本的には、これは合法的にミサイルが我が国に向けて発射されるということは考えられないという前提で申し上げますけれども、当然のことながら、そういうミサイル、これは故意または過失によってミサイルが我が国に対して発射される。その結果、これはミサイルの迎撃プロセスを経るか経ないかは別にいたしまして、我が国が被害をこうむったという前提で今お話しなさっていると思いますけれども、そういうことであれば、これは国家による不法行為、国家あるいは国際主体による不法行為が行われたというふうに認識できるんだろうと思います。
　そういう場合には、これは、国際法の問題といたしましては、国家責任あるいは国際責任を追及するということが一般国際法上の考え方でございます。これは、相手国に対しまして、これこれの被害があった、不法行為に基づくものであるのでしかるべく損害を賠償するというようなことが求められるということでございます。
　もちろん、状況によりましては、その国家が、相手国が被害を受けた国民に対しまして直接その損害を補償するといったことも当然考えられないことではないわけでございます。そういう場合には、国家責任ということになるかどうかというのは別の次元の話、我が国の国家主権を侵害したとかそういった次元での国際責任というのはございますが、事損害賠償、個人の方の損害についての取り組みということについて言えば、その国家が直接対応するということも考えられる。それがなされないということであれば、国家が出てきて、国家対国家の関係におきまして国際責任を追及するというのが通常のあり方でございます。
○中野（譲）委員　防衛庁長官、いろいろな場合が考えられると言うけれども、飛んでくるミサイルはどこの国から飛んでくるのかわかるわけですから、先ほど憲法がどうのこうのという、日本の国内法の前に、当然のことながら相手国に対して賠償責任を追及するというのが我が国の立場だと思うんですよ。そこはまず最低限御理解をぜひしていただきたいと思います。
　では、外務大臣、例えば、この例えばという国で、仮想の国として北朝鮮という名前がよくＭＤの構想の中で出てくるんですが、北朝鮮からミサイルが飛んできまして、それによって二次災害が出ました、それに対して、当然のことながら、外務大臣としては、北朝鮮に対してその補償を求めていくということになるわけですよね、今のお話からすれば。
　いや、外務大臣。法律の話じゃないから。まず外務大臣。法律の話じゃないから。
○林政府参考人　これは当該ミサイルというものがどういうものかということにもよりますが、基本的には不法行為である。先ほど申し上げたような被害が生じたということであれば、我が国は北朝鮮を国家として承認しておりませんので国家責任という言葉が適当かどうかわかりませんが、それは国際責任という形で追及する。これは、外交交渉を通じて相手の責任を追及していくということになろうかと思います。
○中野（譲）委員　細かいテクニカルな話をしているわけじゃないんだから、そのくらい外務大臣が答えたっていいんじゃないですか。外務大臣、考え方としてはそれでよろしいんですよね、当然のことながら。
○町村国務大臣　今国際法局長が答弁したとおりでございます。
○中野（譲）委員　外交交渉をしている中で、北朝鮮というのは、随分と今の与党政権も御苦労されているようでございますが、仮に賠償責任を請求しても払うか払わないかよくわからないし、払うにしてもどのくらい時間がかかるかよくわからない。
　ただ、その中で、被災をされた方は、例えば物損の被害が出たりとか人的被害が出たときには、その場でまずもって必要なお金というものが出てくると思うんですが、これはどこがどのように立てかえるなりカバーをするのかというのは、それはどういうふうに防衛庁としてはお考えなんですかね、この法律の関係からいくと。
○飯原政府参考人　そこは大臣からお答えを申し上げましたとおり、究極的にはまず当然不法行為をなした外国の責任を追及すべきわけですが、それができない場合等に、例を申し上げますと、まさに有事法制の審議のときに、戦時補償をどうするかという議論がございました。つまり、我が国の国家主体としての違法行為ではないけれども国民に損害が生じた、これを分担するのかどうか、これは事が起きた後の立法政策の問題というのが一般的な考え方だろうというふうに考えております。
○中野（譲）委員　ちょっとこの話は、恐らくこのまましていてもらちが明かないのかなと思います。
　先ほど、民有地は想定をしているような発言があったんですけれども、ＰＡＣ３が配備をされるときに、民有地はその想定の中に入るんですか。
○飯原政府参考人　当然私ども、ＰＡＣ３の能力を最大限に発揮できるのはどういう場所が望ましいかという見地でまず検討していきます。ただ、具体的に、最終的に、当然その場所には、たまたまそこが民有地である可能性もございますから、民有地を最終的に手当てするという方策をとるかどうか、これは今後検討課題だと思っております。
○中野（譲）委員　前回、私の質問の中で、大野防衛庁長官は、民有地は想定していないという発言をされたんですが、想定していないということは、民有地は借りないということじゃないんですか。
○大野国務大臣　確かに私は、民有地を想定していないということを申し上げました。一番は、自衛隊の基地、各方面に展開されております。それから、仮にその他に展開しなければならない場合におきましては、例えば公共の土地等を使うということでありまして、現在はそういう民有地を借りないということでございますけれども、お尋ねは、民有地を借りるとすればということで、今局長が……（中野（譲）委員「借りないんですよね」と呼ぶ）今のところはそういうことを想定しておりませんということをこの間申し上げました。それで、民有地を使うとすればそれはそれなりにいろいろなことがあるだろうということを今お答えしたと思います。
○中野（譲）委員　ごめんなさい、繰り返しになるんですが、想定をしていないわけですね、今のところは。ということは借りないということじゃないんですか。（大野国務大臣「借りた場合はということです」と呼ぶ）いや、借りた場合といったって、想定していないんだから借りないんじゃないですか、そこは。
○飯原政府参考人　今申し上げましたとおり、理論的には、特定の場所について民有地が、一つの発射台を置いた方が性能をフルに発揮できるというケースは想定されます。ただ、それを、そういう手段をとるかどうかは、最終的にはその時点で長官まで上げて政治的御判断をいただくということになろうかと思います。
○中野（譲）委員　その場で政治的判断をするというんだったら、想定をするということじゃないですか、可能性としては。大臣は想定していないんでしょう。想定していないということは、否定ですよ。余りへ理屈言うのはやめてくださいよ。大臣、どうなんですか、そこは。いや、想定するんだったら想定するというふうに答えていただいた方がわかりやすいんですよね。
○大野国務大臣　想定はいたしておりませんけれども、もし仮に、どうしてもそこが将来必要だという場合にはその土地を契約で借りる、こういうことを申し上げているわけで、現状では想定いたしておりません。しかし、将来、どうしてもその土地が必要だ、民有地が必要だということになれば、これも万々が一という言葉を使わせていただきますけれども、そういう場合には契約して借ります、こういうことを申し上げているわけで、したがって、可能性としては、まずそういうケースはない、このように私は思っております。
○中野（譲）委員　可能性のない話を、万々々が一とかいう話をされる。そうしたら、万々々が一借りるような場合は、これはどの法律に基づいて借りるんですか。
○飯原政府参考人　民法上の契約ということになろうと思います。
○中野（譲）委員　自衛隊が部隊展開をするので土地をお借りするのが民法上の賃借でいいという理解でよろしいわけですか、そうすると。
○飯原政府参考人　一般的に、米軍の基地等も民法上の契約をベースに借りているケースがあるということでございます。
○中野（譲）委員　民法上借りるというのは、事務所を借りるとか、土地を駐車場に使うから借りる、そういうのはわかるんですよね。これは部隊展開をするわけですよね。そうしたら、多大な被害等が出る可能性もある場合には、民法上の契約でカバーできるんでしょうか。
○飯原政府参考人　当然そこは民法上の契約の内容になりますが、条項の中に、最終的には当然、お返しするときはもとの状態に戻してお返しをする、損害が仮に生ずれば損害賠償をするということになろうかと思います。
　あくまで仮定の話でございます。
○中野（譲）委員　またもやびっくりをしましたけれどもね。
　イージス艦の配備計画で、十九年から一隻ずつふやしていくという中で、日本全国北海道から沖縄まで守るには三隻必要ですねという話は、もう前からそういう話は委員会の中であると思います。ただ、現状としては今イージス艦は、要はミサイル防衛システムができていないわけですよね。それで、三隻ができ上がるのが平成二十一年とか二十二年とかそのあたりだと思いますが、それまでの期間、ミサイルが飛んでくるかもしれないというときにはイージス艦の数が足りないわけですが、どのようにそこは補っていくんでしょうか、防衛庁長官。
○大野国務大臣　配備完了前にミサイル攻撃に遭った場合にどうするか、こういうことでございます。
　弾道ミサイル対処につきましては、たびたび繰り返して申し上げておりますとおり、やはり日米の共同関係、協力関係が極めて重要でございます。そういう意味で、さまざまなレベルでアメリカとの間でも協議を行っておりますし、もし仮にそういうことが起こり得る状況がそれこそ国際状況その他でありました場合には、協議をして、その辺を米軍に補完してもらう、こういうことも考えておかなきゃいけないと思います。
○中野（譲）委員　法律の成立は急いでいまして、今現実としてイージス艦が足りないときにイージス艦を貸してくれという話を米軍とするわけですよね。それはもう当然今始めていらっしゃるという認識でいいんですか。具体的に、日本海に三隻ないと北海道から沖縄まで守ることができないんだ、ただ、三隻がそろうまでのこの五年なり六年の間、助けてもらわないとＭＤ構想の第一段階として国民の生命と財産を守ることができないんだということを、そうするとしっかりと政府は、米国政府に対してもうその辺のお話は始めていらっしゃるということでよろしいわけですよね、長官。
○大野国務大臣　このような場合にこのようにやってほしい、このような具体的議論はもちろんやっておりません。ただし、御案内のとおり、２プラス２の会合におきましても、自衛隊及び米軍の役割、任務、能力等について、例えば弾道ミサイル防衛における協力の進展といった最近の状況ぶり、発展、成果等を考慮した上で、継続して協議していく、このようなことを決めているわけでございます。
　そういう中で、具体的に、申し上げましたような、こういう場合にはこうだということはまだ議論に入っておりませんけれども、それぞれ役割分担等の中で議論していく、こういうことでございます。
○中野（譲）委員　このような場合にこうだどうだとかというんじゃなくて、二重構えということをずっと防衛庁長官おっしゃっていらっしゃって、イージス艦とＰＡＣ３、この二つで日本の国土、生命財産を守っていくんだという話をされているわけですよ。
　そのときに、第一段階のイージス艦のシステムで万々が一にすり抜けた場合にはＰＡＣ３がある。第一段階のイージス艦のところで最低三隻要るというときに、うちはないんだから、当然、そこはおたくのをお貸しいただけますよねという話は具体的にしないんですか。だって、あれやこれじゃなくて、それしかないじゃないですか。イージス艦が必要なんだから、イージス艦、そのときには日本の国土を守るために貸してくれますよねということは具体的に話をしないんですか。言っているんじゃないですか、これは。その辺は防衛庁長官、どうなんですか。
○大野国務大臣　繰り返しになりまして恐縮でございます。
　今後の問題として、アメリカと、ミサイル防衛につきましては本法律の内容も踏まえまして密接に連絡調整を図ってまいりたい、このように思っています。そういうことを今これから協議していこう、こういうことでございます。
○中野（譲）委員　要は、枠組みだけ決めて、中身は後から全部ついてこさせるみたいな話になっているようでございますけれども、私はこれは非常に危険だと思うんですよ。
　もうちょっとその辺のところ、まずは、今現状がどういう現状であって、国際情勢がどういう情勢であって、我が国の持ち得るシステムがどういうシステムであるかというところを含めて、ないところは何がないんだ、そのときにはどういうところからお借りをしますからこういう法律を今通さないといけないんですというんだったらわかるんですよ。でも、そうしたらもう、ずぶずぶにこれはすり抜けてミサイルがぼんぼん飛んできてもしようがないという話に私はなっちゃうと思うんですよね、法律はあっても、これは絵にかいたもちであって。
　先ほどの補償の問題についてもう一点、ちょっと先ほど私聞き忘れてしまったんですが、飛んできたミサイルを撃ち落とした結果米軍基地に被害が及んだ場合、この場合は、その損害に対しては日本政府は何かかかわりを持つのか、または持たないのか。その辺のところはどのように……。
　短くお願いしますね。持つか持たないかですから。
　　　　〔高木（毅）委員長代理退席、委員長着席〕
○林政府参考人　もちろん、これは状況によりますけれども、一義的には我が国が責任を負うような状況ではない。これは外国におけます、恐らく、米軍ですから、国有財産に対して第三国から加害が行われたというケースでございますので、米国と当該国との間でその損害賠償請求といった話がなされ得るということではないかと思います。
○中野（譲）委員　そのときに、例えば米軍基地で、米軍が被害を受けたときに対する相手国に対する報復については、それは米軍の関与するところであって日本国の関与するところではないという考え方でよろしいんでしょうか。
○林政府参考人　ちょっとその報復とおっしゃる意味が必ずしもよくわからないんですが、米軍基地に対して武力攻撃がなされたと観念されるような攻撃がなされたということを前提におっしゃっておられるのであれば、その場合には我が国の領域に対して武力攻撃が行われたということと我が国は考える、これはもう安保国会以来ずっと申し上げていることでございますけれども、その場合には我が国としても武力攻撃に対する反撃を行うということになろうかと思いますし、その場合には当然、安保条約第五条に基づきまして日米共同対処が行われるということでございます。
　たまたま、そうではない事例、武力攻撃ではない、単なる事故によってそういうものが落ちたということであったとすれば、それは事故に対する加害についてどうやって国家責任、国際責任を解除するのかという外交交渉のレベルの話ということになろうかと思います。
○中野（譲）委員　米軍基地で被害が及ぼされたときに、例えば米軍基地内で働いている日本人にも人的な被害が出た、かつ米軍の施設に対して物的、人的な被害が出た場合には、この相手国との交渉というのはどのように日本国と米軍との間ではやるんですか。
○林政府参考人　それはちょっと余り具体的でございますので実際の状況を見て判断せざるを得ませんが、日本人が被害を受けたという限りにおきましては、これは米軍基地であろうとも我が国の領域でございます。我が国の領域におきまして我が国の国民が被害を受けたということには変わりはございませんので、我が国といたしましては、そのことにつきまして損害、これは個人に対する補償がなされないという前提でございますけれども、その場合には国家責任、国際責任を相手国に、我が国がその分については請求する。そのときに一緒に交渉するのか個別に交渉するのか、それは状況によって違うと思います。
○中野（譲）委員　どういう状況においてでも、被害を受けられたときに、我が国としては相手国に対して損害賠償の請求をするというときに、これは例えば去年でしたか、中国のサッカーの試合のときに公用車が壊されて日本政府が立てかえをしていると思うんですが、立てかえをして公用車を直して、相手国、中国政府に払ってくれと言っても払ってもらえないという状況がずっと続いている。この間の日本大使館の被害についても、町村大臣が謝罪と賠償ということを中国政府に言いながら、かつウィーン条約に基づいて請求をしながら、なかなか払ってもらえないというような状況がある。その中で、例えば北朝鮮からミサイルが飛んできて我が国に多大な損害を及ぼされたときに、北朝鮮に賠償請求をして払ってもらえるのかもらえないのかというところは、これはある程度お考えになればわかる話だと思うんです。
　そのときに私はぜひ政府に考えていただきたいことは、それでは、困っている人がいる、例えば大野防衛庁長官の家が被災をしたというときに、家を直さないといけないとか、御家族に何かけががあったときに、御家族が病院に行ったときにお金を払わないといけない、そのときに国としてはどういうふうに、国民の生命と財産ということをずっと防衛庁長官はおっしゃっていますから、どういうふうに考えるかというところをもうちょっと、防衛庁そして外務省、内閣官房含めて政府としてしっかりとした考えを持っていただきたいということだけ最後に申し述べさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○本多委員　民主党の本多平直です。
　最初に、先ほどの村越委員と大臣とのやりとりをもう一度確認させてください。
　北朝鮮が発射した弾道ミサイル、計算機で計算をしましたら、着弾地の予定地は三陸沖の公海だという場合、このミサイルを本法で防衛、迎撃することは可能ですか。
○大野国務大臣　まず、我が国の領域に落ちてくるということを確認した上で迎撃ミサイルを発射する、こういうことでございます。これは必ずそうしなきゃいけないという原則でございます。
○本多委員　質問にお答えをください。この計算時では、着弾地は三陸沖の公海です。この場合、発射ができますか。
○大野国務大臣　公海に向かって落ちてくるものには発射いたしません。
○本多委員　わかりました。それを確認したかったので、次の質問に行きたいと思います。
　私は、国会の事後承認、事後承諾をぜひつけていただきたいというお願いをしたいと思っております。
　それで、今まで議論の中で、要らないんだというお話はよくわかりました。まあ、そう心配しなくても、要らないんだよということはよくわかったんですが、逆に、あると困りますか。別にこれ、事後承諾という手続があって何か困るか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○大野国務大臣　あって困るかと言われますと、大変お答えしにくい質問でございます。
　しかし、国会の行動あるいは各法制度の整合性、こういうものはきちっと我々国会議員としても、あるいは政府としても見ていかなきゃいけない問題じゃないか。
　例えば、防衛出動の場合、治安出動の場合、海上警備行動の場合、領空侵犯の場合、いろいろな問題があります。その中で、性格に応じて、例えば今回のミサイル防衛というのは、やはり国民の生命財産を守るために絶対にやらなきゃいけない必要かつ当然の措置でありますし、そういう措置をとるために、飛来してくるミサイルを撃ち落とす、こういう行動であります。
　その行動によって何が起こるのか、これをきちっと見ていかなきゃいけないわけであります。まず一番目は、やはり飛んでくるミサイルを破壊する、こういうことであります。（本多委員「質問に答えてください」と呼ぶ）答えていますよ。
　それで、相手国の領域、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、公海とか相手国の領域における人命を傷つけるわけでもありません。さらに、日本国民の私権に対する制限をどう考えるか。この点を見ますと、防衛出動等の事例と違いまして、やはりこの私権に対する制限というのは著しく小さなものになっております。
　そういう意味からいたしまして、私が申し上げているのは、法律、自衛隊の行動について、あるいは自衛隊行動以外の場合もそうですけれども、整合性が必要だ、いろいろな行動に対する整合性が必要である。その整合性をどういうふうに見ていくかというポイントとして、今申し上げましたように、質問に答えてくださいとおしかりを受けましたけれども、実はそれがポイントでございまして、私権の制限があるのかどうか、こういう問題を軸にして考えていくべきだ、このように思っております。
○本多委員　今、私権の制限が小さいから国会承認まで要らない、事後承諾まで要らないんじゃないかという点と法律の整合性という二点をおっしゃられましたので、その後半からまず反論したいと思うんです。
　法律の整合性は確かに必要なんです。きれいな法律の方がいいんです。しかし、これは実は石破前長官が先日の委員会質疑でもおっしゃられましたとおり、我が国の防衛法制は、いろいろな事態に継ぎ足し継ぎ足しでしてきたことで、建て増しを重ねた温泉旅館のようになっているわけです。これは別に、それはもちろん最初から全部きれいな法体系でつくれれば、それは私たちもいずれそういうことを考えたいと思いますけれども、現実にそうなってきているわけです。
　そこで、明らかなマイナスが出ない限り、確かに、領空侵犯のときにもない、それから海上警備行動のときにもない。しかし、ないから、入れて困るのだったら、何か行政上困ることが出るのだったら、それは入れちゃ困るという話になりますが、法律の整合性なんて、そんな、見て汚いというだけの話ですから、ぜひそれは入れて、実害がないのでしたら、きちんと、若干シビリアンコントロールの手続を簡素化しているわけですね、今回。ですから、事後の方は、ちょっと厳重過ぎるけれども、国会の承認をする、これで何か不都合がございますか。法律の整合性というのはそんなに大事ですか。
○大野国務大臣　どういう場合にどういう国会のかかわり方をするのか、これはある程度整合性を持って議論すべき問題だと私は思います。そうでなければ、その基準、物差しがなくなってしまって、そしてその中で、こういう場合は絶対やらなきゃいけない場合でも、例えば多数決をもって、やらなきゃいけないものをやらないでいい、こういう決め方をすることになってしまう可能性だってある。逆のケースもあり得るんですね。
　そういうことを考えると、やはり私は、ある程度頭の整理としては、こういう場合は承認だ、こういう場合は報告だ、こういう場合は報告要らないよ、こういうあらあらとした基準、物差しは持っておくべきだ、このように思っております。
　しかし、この問題はどうぞ御議論いただきたいと思いますが、私どもは、国会の中でも、やはり国会というのは国民の皆様に責任を持つわけですから、多数決をもって、こういう場合やらなきゃいけないというものをやらなくていいよというわけにはやはりいけないんじゃないでしょうか。そういう意味で、整合性というのは必要だと思います。
　それからもう一つは、やはりこういう問題を議論する場合に大変大事なのは、そういうふうに国会のかかわり方ということを十分議論して、そしてその結果、我々は大事なことだと思っています。本当に国会に報告するということで提案させていただいておりますが、報告の中身、これはきちっと具体的にさせていただきますので、国会の中で十分御議論をいただければ、その御要望はある程度達成できるのではないか、このように思っておるところでございます。
○本多委員　報告でも達成しようと思えばできますけれども、承諾というのがあれば委員会が開かれるわけですよ。報告だけでそれを議論できるかどうか、そのときの与野党の状況はわからないので、これはぜひともしっかり国会承諾の手続を入れることで、私はマイナスはないと思っています。
　法律の整合性のことですけれども、整合性をそこまでおっしゃるなら、私は一点伺いたいのは、なぜ領空侵犯や海上警備行動には国会への報告がないのに、この場合だけ国会への報告が入っているのですか。
○大野国務大臣　この場合、国会への報告ということをさせていただきましたのは、大きく言いまして二つ理由があると思います。
　一つはやはり、これは必ず自衛隊が持っている、私は武器という言葉でいいと思いますが、実力という言葉を使いましょう、実力を使わざるを得ない、使わなきゃ撃ち落とせないんです。だから、実力を使うということであります。
　そして、第二の理由としましては、やはり、ミサイルが飛んでくる、これは防衛出動下令前でありますけれども、防衛出動下令前にミサイルが飛んでくれば、可能性としては防衛出動につながっていくことになりはしないのだろうか。そういう意味で、やはり報告をしておく、このことは私は必要だ、このように思っています。
○本多委員　大変いい答弁をいただきました。
　要は、今の大臣の御答弁は、この八十二条の二項の措置は、海上警備行動や領空侵犯とやはり違うんだ、武力を使うという非常に防衛出動に近い、ぎりぎりのところまで寄った行動であると。ですから、報告というのをわざわざ、ほかのどこにもないわけです、自衛隊法には国会への報告なんという言葉は。それがここだけに載っているわけですから、私は、ここに国会の事後承諾というのがついても、決して法律の整合性上何の問題もないと思っております。（発言する者あり）
　そしてもう一点、大臣はおっしゃっていないんですが、後ろの自民党の方から声も出ているので、あえて私、議論を提起したいんですが、もう撃っちゃっているものは効果がないんじゃないかとおっしゃるんですね。
　私もいろいろ調べてみたんですが、憲法の八十七条に予備費の支出というのがあるんですね。予備費を支出した場合、国会は事後に承諾をするというのは、実は憲法に書いてあるんですよ。ところが、予備費というのはゼネコンさんとかにもう払っちゃっているわけですよ、いろいろなお金を使ったら。つまり、例えば野党が頑張って不承認になったとしても予備費を取り戻せない。つまり、我が国の法体系には、政治的に、もう払っちゃって取り戻せないけれども、事後に国会がおかしいと言うことで、今後同じようなことが起こらない、そういうことを担保する仕組みが憲法にあるんですね。
　ですから、今回ここに、もう撃っちゃったから関係ないという議論は関係ないと私は思うんですが、いかがですか。
○大野国務大臣　私は、撃ってしまって後戻りはできない、いわば不可逆的であるという御説明を申し上げたことはあります。
　しかし、この予備費の問題と違いますのは、予備費というのは、使途を明細にしておく、いわばトランスパランシー、透明性が必要なんですね。その透明性を確保するために、国会で事後で承認する、こういう行動は絶対に必要な行為であります。
　ミサイルの場合は、飛んできたミサイルを撃ち落とさなければ国民に被害を与える、こういう意味で、必ずやらなければいけない行為であります。そしてまた、これは当然のことでございます。ところが、予備費の方は、ここにこれだけの金を必ず使わなきゃいけないんですか、こういうことすら言えるわけであります。
　したがいまして、もしミサイル防衛について国会でいろいろ御議論があるとすれば、私は、内閣の信頼の問題、こういう問題につながっていく問題である。いわば内閣不信任決議、こういうことで考えるべき問題であって、しかしながら、これは飛んできて日本の領域に落ちることはわかり切っているわけですから、そのことを撃ち落とすこと、これは内閣の責務でございます。これを私は果たしていく。そのことについてもし御疑問なりなんなりあれば、これは事後承諾とかそういう問題じゃなくて、内閣に対する信頼感の問題として処理していくべきカテゴリーの問題だと思っています。（発言する者あり）
○本多委員　何かやじにも答えたいんですけれども、どうしたらいいのかわからないんですが。
　いろいろ出て、私も基本的に、実はそんな、本当にミサイルが飛ばされてきて皆さんが一項か三項で発射した、それが国会に報告されました、ここまで報告されるわけですね。おかしいというケースはほとんど、大臣のお好きなお言葉で言うと万々が一にもないと思っているんですよ、そんなことは。
　しかし、ただ、今私たちの議論の中で、例えば計算機が間違っていて、本当は三陸沖に落ちるものを何らかの間違いで撃ち落としてしまった。そのせいで北朝鮮が、我々が正当に太平洋に向けて撃ったものを、我々の大切な財産を途中で何とかしたとか、いちゃもんをつけて言ってくる。いろいろなおかしな万々が一のケースを想定して、ほとんどの場合は私たち民主党も皆さんの発射を承諾させていただきますよ。しかし、システムとしていろいろな間違いが起こったり、今回はましてや、閣議決定とか普通の手続を飛ばすということを政府を信頼して認めているんですから。
　私たちはさらに、皆さんがつけているおかしな「期間」というところも外して、この法律をより確かなものにしようとしている。であるからこそ、しっかりと国会で承諾ぐらいさせていただいてもいいんじゃないかという主張でございますので、ぜひしっかりと政府としても与党としても御検討をいただければと思います。
　私は、きょう伺ったところ何ら、もちろん、なくてもいいという御主張は一つそれはそれで立ちます。私たちも政府を信頼したり、シビリアンコントロールをそこまで徹底しなくていいやという考えに立てば、なくてもいいという論の立て方もあり得ますが、私たちはあってもいいんですから。あってもよくて、面倒くさいし法律的にも汚いけれども、これは少しシビリアンコントロールをしっかり徹底するんだ、そういう意味で、ここまで徹底するんだということで置いても、ミサイルは事前に撃てるわけですから、撃った事後にしっかり、本当におそれがあったのか、いろいろなことを国会で議論をして承諾しない、そういう政党があって承諾しないということがあれば、それはそれで反省を政府がすればいいわけです。
　皆さん、軽々しく内閣不信任不信任とおっしゃいますけれども、それはもちろん不信任するときはさせていただきますよ。しかし、ほかの政策では、例えば郵政民営化はしっかりやってほしいと。しかし、このミサイル防衛は、今回撃ったのはちょっと早まって計算間違いがあったんじゃないか、そういうケースもあり得るわけですから、内閣は信任してこのケースはおかしいということもあり得るわけですから、すべて内閣不信任でやれというのはおかしな主張だと思います。
　それでは次に、八十二条の二の三項の「期間」の話をさせていただきたいと思います。
　この期間というのが、実は最初の説明では、かなり以前からの法案の説明では、シビリアンコントロールを徹底するためにも出しっ放しじゃいけないでしょうという話だと思っていたので、何となくは納得をしておりました。しかし、先日の大臣の答弁を聞いていますと、実はイージス艦の運用でどうしても穴が出るんだ、命令を出しても撃てない時期が出るから、この期間というのを区切るんだという御説明がありましたけれども、それはそういうことでよろしいんですか。
○大野国務大臣　期間という一点に絞って議論させていただきます。
　なぜこういうことをやったのか、その背景。
　まず第一に、イージス艦が、例えばいろいろな要務で日本海なりに配備されている。そのときに、ミサイルが飛んでくる。ミサイルが飛んでくるのは、兆候がない場合に事態が変わって飛んでくる、こういう意味でございますが、そういう場合に、命令がないと撃てないわけですよね。ですから、そういうような問題を考えれば、基本原則は一項でございますが、一項を補完しておかなければ大変万全を期することにならない、これが一つ。
　それから二番目。申し上げましたように、やはり二十四時間、三百六十五日というのは理想なんですけれども、どうしても今の能力の限界があります。そういう意味で、やはり期間を定めておかなきゃいけない、こういう問題があります。
　そして三番目に、命令をあらかじめ出しておく、ずっと出しっ放しでいいのかどうか。その問題は、例えばイージス艦の何艦に命令を出す、イージス艦連合司令官に出しておく、イージス艦の艦長に出しておく、いろいろなケースがあると思いますけれども、一人一人に自覚を持たすと同時に、一人一人に対してこういうことですよという長官としての命令を出しておく、こういうことを考えると、やはり期間は定める、そして期間を定めるときの命令については公表をしない、こういうふうにさせていただきたいと思っております。
○本多委員　実は、この期間を、三百六十五日、二十四時間、イージス艦で守れないということを大臣が認めているわけですね。
　では、ちょっと伺いたいんですけれども、例えば、本当に守るんだったならば、ＰＡＣ３のことは今回抜きましょう、三地域しかないわけですから。ＰＡＣ３のない地域もあるわけですから。しかし、なぜイージス艦ぐらい、せっかくここまでお金をかけるなら、大体これは技術的に不可能なのではなくて、イージス艦の数をふやせば可能なわけですよ。
　皆さんのマックスの運用にしたときでも、ゼロになる、つまり、迎撃可能なイージスがゼロになる可能性の時期があるから期間と書いているんですよね。そうじゃなければ、我々の主張のように、我々は期間という部分を取ってくれと主張しているわけですけれども、期間の部分を取るべきじゃないかと思うんですが、なぜイージス艦をちゃんとお金をかけて数を配備しないんですか。
○大野国務大臣　御理解いただきたいのは、主役はあくまでも第一項でございます。第一項の場合は……（本多委員「イージス艦をなぜ配備しないんですか、お金をかけて」と呼ぶ）だから、これを申し上げている。聞いてください。（本多委員「時間があるんですから」と呼ぶ）
　第一項が主役なんです。第一項がなぜ主役か。もうくどいようですけれども、兆候がある、おそれがある、だから蓋然性が極めて高いんですよ。そういう兆候がない場合のことを三項で規定しているわけであります。兆候がないわけです。だけれども、兆候がない場合でも、たまたま警戒監視に当たっているイージス艦がその近辺にいる、存在している、そういう場合に、三項を設けておかないと命令が出せない、命令が出せなければ迎撃できません。だから、そういう意味で、第一項の基本原則を補完する意味でそういうことを決めているわけでございます。三項の場合は、蓋然性が、つまり兆候がない、おそれがない、こういう場合であるということをまず御認識いただきたいと思います。
　その中で、では、いかに厳しい財政事情の中でイージス艦を配備していくか、こういう問題であります。
　そこで、今、四隻についてそういう装備をやろうとしておるわけでありますが、あと二隻計画をする予定であります。計画しております。その二隻についてどうするか、これからの問題として、やはり今先生がおっしゃったような観点からも十分検討していかなきゃいけない。この問題はもちろん、これからの日米共同の研究とか開発とかこういう問題にもかかわってくるかもしれませんけれども、やはりあと二隻、合計六隻というようなことを考えておりますので、この点は、私はやはり将来の問題として、先生の御心配の点、考えておかなきゃいけないと思います。
　以上で、期間をなぜ定めるか、こういう点は御理解いただけたと期待いたしております。