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○国務大臣（麻生太郎君）　台風いわゆる十五号、十九号等々の災害によりまして、これは広範囲にわたりまして被害が発生をしております、一部の県とかいうんじゃなくて一都十何県に影響が出ましたので。
　そういった意味では、先般の十一月の八日に予備費一千三百十六億円を使わせていただきまして、被災者の生活、なりわいの再建を進めているところであります。
　現在、今政府において検討を進めておりますのは、経済対策というものにおきましては、いわゆる災害からの復旧だけではなくて復興というものと、安全、安心の確保、これを第一の柱として考えております。今後、補正予算というものの話が出てきておりますので、切れ目のない対策を講じて、復旧復興の取組を更に加速していかねばならぬというところが重要なんだと考えております。
　この補正予算の策定に当たりましては、これは今御指摘がありましたように、被災者とか被災地に必要な予算を盛り込んだものになるように、これは補正予算の中で、復興、また同時にこういったものも含めてしっかりと取り組んでいく必要があろうと、そのように私どもも考えております。
○勝部賢志君　今大臣から御答弁ありましたように、災害復旧と復興対策は誰もが望むところであり、国民こぞって賛成できるものだというふうに思いますので、是非早急な成立に向けて御努力をいただきたいというふうに思います。
　さて、本題に入る前にもう一つお聞きしておかなければならないことがあります。是非、麻生副総理という立場でお答えをいただけたらというふうに思うんですけれども、それは桜を見る会についてであります。
　昨日、参議院の本会議で、安倍総理に直接、那谷屋議員から質問をさせていただきました。聞けば聞くほど疑問が湧き上がってくる、事実は一体どうなっているのかと。そのことをやっぱりしっかり解明するというのが今の国会の役割ではないかというふうに私は考えています。
　それで、加えて、昨日の午前に行われました衆議院の内閣委員会で菅官房長官が、桜を見る会の招待者は約一万五千人と、そのうち各省庁が推薦をしたりした人で、功労者あるいは勲章の受章者など合わせると合計六千人程度、そして、残りの九千人は、安倍首相の推薦が約一千人、麻生副総理や菅官房長官、官房副長官の推薦が約一千人、自民党関係者の推薦が約六千人ということを質疑の中で御答弁なされました。
　率直に伺わせていただきますけれども、麻生副総理には何人の割当てがおありになったのか、御地元の関係者など何人御招待されたのか、お伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御質問ですけれども、事務所に確認したところ、これは記録が残っておりませんので正確なところは分かりませんけれども、今年に関しては百人から二百人の間ぐらいではなかったかという話でありました。
○勝部賢志君　百人から二百人、まあ記録が残っていないということでありますが、しかし、これは予定をした人数ではなくて、菅官房長官が報告をされた人数は一千人、副総理と官房長官、副官房長官で一千人ということなものですから、麻生副総理のところから百人、二百人ということは、残りは官房長でやったのかなというふうになるんですけれど、その数、間違いないということでよろしいですか、その数確認させていただいて。
○国務大臣（麻生太郎君）　私のところは私のところの分しか分かりませんので、その他のところは推計をされる以外に方法はないという、今の私の立場はそういうことになろうと存じます。
○勝部賢志君　そのときの名簿はおありでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御答弁申し上げましたとおりなんですけれども、あの資料というものはそのとき残っていないというように聞いております。
○勝部賢志君　それが非常に私は不可解といいましょうか、昨日もそういうような質疑があったようでありますけれども、普通は、そういう行事があったり、案内した方々がどういう方々かということは記録上も残しておくのが、私ども特に選挙を受ける身の人間としては大事な資料なのではないかというふうに思うんですね。ですから、そういう資料が残っていないというのは、にわかにちょっと信じ難い状況ではありますけれども。
　もう一つお聞きしたいのは、この予算が約一千七百万ぐらいの予算で、結果的に五千、三倍ぐらいに経費が掛かっていると。これがもう二〇一四年ぐらいからずっと続いているということなんですけれども、財政を所管する財務大臣として、このような三倍にも跳ね上がるこの桜を見る会の状況をどのようにお感じになっておられるか、見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　人数が増えたということに関してどのように感じているかという御質問ですか。
○勝部賢志君　いや、予算が増えたということであります。予算に併せて経費が三倍も掛かっているということであります。
○国務大臣（麻生太郎君）　桜を見る会につきましては、これ従来からその準備、設営に必要となる経費を前提に予算を計上してきたところだと思いますけれども、この予算要求につきましては、総理の取りやめということになりましたので、これは取扱いを検討中だということになるんだという具合に理解をしておりますけれども。
　今の御質問に関して言わせていただければ、人数が増えたことによって、それを、内容よりは私どもは言われたものに対して予算を編成するという立場にありますので、それが今言われましたように、急激に増えていっていることについてどうというふうに、私どもはその内容を細目ちょっとつかんでいるわけではありませんので、今急な御質問ですから、どう思われるかと言われれば、総理の御答弁にありましたように、運用に関しましては検討しなきゃいかぬということで、来年は取りやめるということになられたんだと理解しておりますが。
○勝部賢志君　今年の予算要求は確かに五千数百万ということで今までより跳ね上がっているんですけれども、結果として、去年、おととしの掛かった経費が、私が申し上げたのは予算よりも三倍ぐらいになっていましたという事実でありまして、そのことをどのように受け止めですかというふうにお聞きをしたんですけれども、明快な答弁はございませんでしたので、改めてそれはどこかの場面で聞かせていただくこととして、私は、やはり額の多寡ではなくて、そういった、執行上、やはり三倍になるということは、何か要因があるのか、それが必要なのか、そうではない経費なのかということをしっかり審議することは必要だというふうに思いますので、そのことは申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つ、一万五千人の参加者、先ほど菅官房長官が昨日答弁されたということなんですけれども、そのうちの約九千人がそれぞれの、総理や大臣、官房長官、副総理などからの推薦で、残り六千人が自民党関係者の推薦ということで、この数を見ると、やはり自民党あるいは一部の人たちの公金による公的な行事を私物化したと言われても私はこれ仕方がないのではないかなというふうに思うんですけど、このことを含めたいろんな問題について副総理の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　総理の一連の答弁の中で、基準が曖昧ではないかなどの御指摘を受けまして、様々な方々を招待する中で年を経るごとに招待人数が多くなってきたという点には反省をしておられるようでありますので、基準を見直すということを決定したと承知しておりますので、それに尽きるだろうと思っております。
○勝部賢志君　野党会派では、この桜を見る会についての追及本部を立ち上げて、現状をしっかり把握をし、事実を明らかにし、そして問題点をしっかり追及したいというふうに思っておりますので、引き続き機会あるごとに質疑をさせていただきたいというふうに思っています。
　さて、本題に入らせていただきます。
　外為法並びに外国貿易法の一部を改正する法律案ということで、私にとっては初学者ゆえに言わずもがなの問いもあろうかというふうに思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　我が国の為替管理、貿易政策の変遷を振り返ってみますと、戦前戦中期から戦後再建期には全面的な管理政策がしかれてきました。一九四九年には一ドル三百六十円の単一為替レート、そして本法の前身であります外国為替及び外国貿易管理法、外国為替特別会計法などが制定され、さらにＩＭＦ、世界銀行へ加盟をする、あるいは外為法予算が廃止され、そしてＯＥＣＤに加盟していくという、いわゆる管理政策から原則自由化政策に転換されてきたわけであります。まさに我が国の戦後の復興と経済復帰の道を一歩一歩歩み進めた歴史の証人のような法改正の経緯と言えると思います。
　しかし、あわせて同時に、そういった貿易やあるいは経済復帰の道を歩みながら、日米貿易摩擦というような事件も起きたり、アメリカの国会議員がラジオをハンマーでたたき割るというような、私もテレビで見てショッキングな出来事でしたですけれども、そういうようなことがありましたり、あるいはテロ対策、国家安全保障の観点からの規制も相次ぐこととなっています。
　そういう意味で、我が国と世界等をつなぐその今の流れの中にあって、特に物と金の膨大な流れを、自由を基本としながら、国益、公益の観点から適正な流れを推進、維持していくための法律と言えると思います。
　しかし、先ほど藤末議員からもありましたように、健全な経済の発展と併せて、それが規制を受けることによって投資が冷えていくのではないかという心配もあり、なかなか難しさを抱えた運用だろうというふうに思っていますが、そしてあわせて、今の日本の状況を見ますと、市場でどのようになっているかというと、アジア新興国等の経済成長に伴い市場は相対的に縮小して、国際的な活動拠点としての地位も喪失してきていると。政府はそのような状況を鑑みて、特に対日直接投資については倍増ということで、十七・五兆円から三十五兆円を目標に各関係省庁それぞれ取組を着実に進めてきていると承知をしています。
　そのような経過や現状を踏まえて、以下、お聞きしたいというふうに思いますけれども、まずは、外為法に基づく事前、事後を含めた全ての届出数と、審査処理数などはどの程度あるのか。また、記載の不備等ではなくて申請が却下された件数などはおありなのか。また、売却等の措置命令が下された件数はどのようになっているのか。
　あわせて、ちょっと時間がありませんので、併せてお伺いしますけれど、外国人あるいは外国法人の情報などをどのように入手、管理しておられるのか。本改正案でも、各国機関との協力の体制強化と、こう記されているんですけれども、他の国からの情報を得るというのもなかなか難しいところがあろうかと思いますけれども、どのような機関と連携をしていこうというふうに考えておられるのか、併せてお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　まず、外為法に基づく足下の届出審査あるいは事後報告、こういった件数のお尋ねがございましたので申し上げますが、対内直接投資等に係ります事前届出、これが審査件数と同じ数になりますが、足下三年間で、二〇一六年度が六百六十五件、一七年度が六百十二件、一八年度が五百九十四件、約六百件程度という件数でございます。また、事後報告の件数でございますが、これは、二〇一六年度、二千五百七十八件、一七年度、三千四百十四件、一八年度、三千六百三十九件ということで、二千から三、四千という、そういったレベルでございます。
　それから、申請を却下するという制度はございません。
　それから、お尋ねがありました対応というか中止命令が行われた件、これは、御指摘がありましたが、イギリスのファンドに対する中止命令というもの一件だけでございまして、それから、中止命令に従わないというものについて事後的にその株式の売却を命ずるといった措置命令、これについては適用例はございません。適用例ゼロでございます。
　これが足下のファクトについての話でございまして、その後、各国との情報をどういうふうに、審査を行っていくときに、情報、協力関係強化ということだが、どうやっていくのかというお尋ねでございます。
　外国投資家の投資行動でありますとかその支配関係についての情報収集、これは、個別審査の中での外国投資家からのヒアリングといった手法が現状中心でございます。
　他方、これだけで十分なのかという点というのは、問題意識がございますので、今回の法改正で、国内外の関係機関との情報交換に関する規定の新設の御提案をさせていただいているというところでございます。この規定によって、国内外の関係機関との情報交換を密にして、外国投資家の投資行動でありますとかその支配関係につきまして、関係機関から得られる情報を積極的に活用して審査に生かしていきたいというふうに考えております。
　それで、外国の当局、どういったところが想定されるんだということでございますが、これは、一言で言えば私どものカウンターパートということになりますが、アメリカでありますと、例えば対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳの議長を務めておりますアメリカの財務省といったことになりますし、各国でその対内直接投資の審査プロセスに携わる当局を想定しているところでございます。
○勝部賢志君　今御答弁をいただいたアメリカの対外調査委員会、その委員会は物すごく大勢の人たちで対応されているというふうに聞いています。今の財務省の中で、今回のその申請に対する調査ですとか点検など、何名ぐらいの体制でやられることになっているんですか。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　対内直接投資審査に係る財務省の人員でございますが、これは、今回の法改正等に携わる人員も含めまして十五名でございます。これは私ども財務省の話で、各事業所管官庁にも審査ということであれば担当官がございますので、これはこの十五名の外数ということで、連携して審査を行っているということでございます。
○勝部賢志君　いずれにしても、しっかりとした対応が必要だというふうに思いますし、人員的には非常に厳しい中でおやりになっておられるというふうに受け止めておりますが、そういう意味では、体制の強化ということも必要でないかというふうに感じております。
　それで、次にお伺いいたしますけれども、五月の二十七日に外為法に基づく対内直接投資に関する改正告示がなされ、事前届出が必要な対象業種が拡大され、国内の大半のベンチャー企業が関わるソフトウエア開発ですとかインターネットを用いた事業が事前届出対象業種に追加指定されたと、八月の三十一日から施行されているということなんですけれども、このことによって、特にスタートアップ企業、ベンチャー企業などは海外からの投資を期待をしている業種も多いのではないかというふうに思っていて、影響があるのではないかというふうに危惧をしているところなんですけれども、現状どのように推移しているのか、影響はないのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　現場で具体的にどういう影響が出ているかということにつきましては、施行後まだ日が浅いものですから、それに直接のお答えではないのかもしれませんが、関連業界の方から具体的な要望を頂戴しておりますので、それが反応ということで私どもの認識していることのお答えになるのではないかと考えて御紹介申し上げます。
　八月の指定業種にサイバーセキュリティー関連業種を追加したということに関連いたしまして、ベンチャーキャピタルファンド関連の業界団体から、まず、現行制度では、スタートアップ企業に投資する際にファンドの出資者の中に一部でも海外投資家がいれば、これは届出義務がファンドの出資者、個々の投資家に掛かっているものですから、外為法の事前届出を行わないと投資ができないということになるので、これが制約になるという点でありますとか、あるいは外為法令の制度をこのまま放置しておくと国内のスタートアップ企業への投資が停滞するという点でありますとか、あるいはファンドへの規制が会社と平仄の取れた形になるような法改正をお願いしたいというような要望がなされているところでございます。
　そして、今般、こうした要望を踏まえまして、今般の法改正の御提案、お願いで、外国投資家が法人である場合とファンド、組合である場合と平仄を合わせまして、届出義務を個々の組合員ではなくてファンド自体だけに課すという制度改正、それから、投資判断を行います無限責任組合員、ゼネラルパートナー、ＧＰが外国投資家でない場合であって、かつファンドの外資の出資比率が半分未満の場合には届出義務を課さない、国内法人との並びということで、その組合の届出義務を課さないといった法改正の提案を出させていただいているところでございます。
　そして、この法改正に対しまして、業界団体から一日も早い法改正の成立と施行への期待が表明されているというのが現状でございます。
○勝部賢志君　要は、そういう政令によって対象業種が拡大されていくというようなことが行われるわけですけれども、今回、この外為法の改正をこの委員会で議論をしているわけで、私はちょっと素朴な疑問として、そういうその対象業種を広げて、しかもいろいろ意見があったものに対処する法律の改正ということであれば、やはりこの委員会で同時にそういうことを一緒に議論をすべきなのではないかなと、国会的な議論が軽視されることにならないんだろうかというふうに思えてなりません。
　私、率直に、今回の法案も、この外側というんですか、枠組みは法律として今議論をしていますけれども、対象業種などはこの後政令で示すというふうになっているんです。ですから、先ほど来ちょっと御意見ありましたように、どこが対象になるのか、どういうふうな基準でやるのか、そこが分かりにくいので早く教えてほしいという声もあるということですよね。
　それで、例えば過去を振り返ってみますと、本法が制定をされた昭和二十四年十一月の第六回の国会の審議では、今お話をした下位法令委譲部分などが非常にこの法律は多いと、しかも重要であるという観点から、政令案等については、準備できているもの及びその要綱等を提出をして、この国会、委員会で議論をすべきだと、そういうことで政府にその提出を求めたという経過があるようでございます。
　ですから、本来的にそういう情報などをできるだけ早くこの委員会にも報告をいただきたいですし、あわせて、これから示そうとしているその対象業種あるいは審査基準、そういったものについて、私はできるだけ早くお示しすべきだというふうに思っていて、投資家が安心して届出の要否を容易に判断ができるような銘柄のリストを作るというようなことも含めて、いつまでに、誰が、いかなる基準に基づいて、どれだけの企業の銘柄のリスト化を今しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　銘柄のリストにつきましては、本法案通していただいた後でございますけれども、その施行のときまでにというのがタイムフレームでございますし、誰がということにつきましては、財務省と事業所管官庁がということでございまして、どんな手法、基準でという点につきましては、各企業の定款ですとか有価証券報告書に記載されております事実関係、事業の内容といった事実に基づきまして、また、企業への調査、照会、意見交換、これは極力負担にならない形でということでございますが、実態を把握しながら行っていくということでございまして、対象はどれだけの企業にということで、対象でございますけれども、全上場企業を対象として三分類を行うということを考えてございます。
○勝部賢志君　先ほど申し上げましたように、この委員会での議論にはその対象業種というのは間に合わないのかなというふうに、今の答弁ではですね。けれども、先ほど言いましたユーザーあるいはベンチャー企業の皆さん、そして投資家の皆さん方もその部分をはっきり知りたいということでありますので、一刻も早くそれに対応されるように申し上げておきたいというふうに思います。
　そろそろ時間が来ますので、幾つかまだ聞きたいことあったんですけれども、最後の質問にさせていただきたいというふうに思いますけれども、そもそも本法の理念は、本法の第一条に、外国為替、外国貿易その他の対外取引は自由に行われることが基本であると明示されています。そして、対外取引に対して必要最小限の管理又は調整を行うことで、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期すと本法立法趣旨が規定されています。
　先ほど重要な内容が下位法令に委譲されている問題について言及しましたが、ホワイト国から韓国を除外した政令改正も、これも私は同様だなというふうに思っています。重大事項が国会の関与なく政府の独断で進められているということに大変危惧しているところであります。しかも、政治的な意趣返しが国家安全保障を大義名分に行われているのではないかとの疑念は様々指摘されているとおりであります。国家安全保障があらゆる基本ルールの適用除外のオールマイティーカードとして使われているのではないかという危惧も私自身しているところであります。
　また一方で、国家安全保障は、防衛、先端技術分野のみではなく、外国資本による、先ほどもちょっとお話がありましたか、水の源地、水源地の買収問題などについて、国民生活、安全保障問題として防衛策の必要性が問われているにもかかわらず、水道事業については外国資本も含む民間企業に門戸を開く水道法の改悪がこれ行われてきました。また、食の分野でいいますと、高級ブランドの和牛精子やあるいは果物の種子の海外持ち出しについての今規制が検討されているという一方で、食料安全保障の要である米の源となる種子は超巨大海外資本を含めた民間に開放してしまっています。これらに端的に示されている政府の姿勢に、私は矛盾を感じざるを得ません。
　また、Ａ国なら何でもオーケー、場合によってはＢ国やＤ国やＦ国でもオーケーと、しかしＣ国やＫ国は駄目だというダブルスタンダードの御都合主義も透けて見えてきているという状況でありまして、戦後日本の復興と発展を支えてきた自由貿易の基本に対し様々な懸念が広がる昨今、麻生大臣におかれましては、更なる本法の理念に基づいた透明かつ適正な執行を強く求めたいと思いますし、私ども引き続き議論をしてまいりたいと思います。
　先ほどお話をした体制整備の必要性も含め、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、敗戦した後の日本とドイツ、これ大量の領土を失っておりますので、それにもかかわらずこれだけの大きな経済大国にのし上がれた最大の理由はこの自由貿易のおかげです。これ以外の何物でもないと思っておりますけれども。
　最も自由主義経済と自由貿易の恩恵に浴した国の一つが日本であったというのは、もうこれは誰が何とおっしゃろうとそれが事実だと思っておりますので、自由とか公正とか無差別とか、いろんな表現がありますけれども、開かれた市場とかマーケットとか、こういった競争条件、自由貿易というものの基本原則というものにつきましては、これは今年の日本のＧ20の議長下でも明確にこれを確認をさせていただいておるというところだと思っております。
　この外為法もいわゆる対外取引が自由に行われるということを原則としておるんですから、その意味においては、日本経済の発展とかいうものに、これら、これからの海外の健全な投資が一層促進されていくために、我々としては、御指摘のありましたように、法改正を行うに当たっては透明かつ適正というものに執行していくということが重要なのであって、私どもとしては、そうした運用というものを今度は心掛けていかねばならぬところだと思っております。
○川合孝典君　立憲・国民．新緑風会・社民の川合孝典でございます。
　麻生大臣には、一年ぶりに財金に戻ってまいりました、またこれから一年間、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　大変重要な法律改正でありますが、審議の時間がほとんどないということで深掘りすることができないこともありますので、時間の関係もありますから早々に始めさせていただきたいと思います。
　今回の外為法の改正の目的としてのいわゆる安全保障、国の国家安全保障の観点からの規制強化ということの、その方向性については私、十二分に理解をいたしております。ただ、外形的に、今回の法律改正はどうしても米国主導の規制サロンにお付き合いをさせられている感があるということが、先ほどの藤末委員の、別の法律、立法体系でもってきちんと規制するべきじゃないのかという意見にもつながってくるんだろうというふうに思っておりまして、いわゆる安全保障を守るということと同時に、いわゆる対内直接投資、投資をいかに拡大させていくのかというこの二律背反をどう同時並立させるのかという、非常にこれ難しい問題だなということを今回法律の中身を検証させていただく中で感じてまいりました。
　その中で、やはり注意すべきは、規制は掛ければその場で何とか止めることができるわけですが、投資の部分というのは、マインドが冷え込んでしまいますと動きが取れなくなってしまう、一旦逃げたものはなかなか返ってこないということがありますので、実際にこの届出対象の見直し、規制強化ということによってどのような影響が生じるのかという、いわゆる実務的なことも含めて少し検証させていただきたいと思います。総論の部分は、先ほど藤末先生がやられましたので、もうやめることにいたします。
　麻生大臣にまず冒頭御確認させていただきたいんですが、この今回の法律改正によって麻生大臣が守るべきであると思っていらっしゃるものは、ターゲットは何だと捉えていらっしゃるのかということをお教えいただけないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、この法律に書いてありますように、いわゆる、先ほど藤末先生の御質問にもありましたけれども、日本として守らなければならない産業とか、外国等我々の同盟国でもないところからいろいろな話もいっぱい出てくる可能性はあるわけですけれども、少なくとも、例えば武器関連とか原子力とか電力とか、そういったようなものに関しましては極めてセンシティブに対応せねばならぬというところだろうと思っております。
○川合孝典君　対象のお話が出ましたので、この範囲をどう設定していくのかということについてちょっと細かい話をお聞かせいただきたいと思いますが、政府参考人の方で結構ですので、お答えいただきたいと思いますが。
　例えば、外資系の企業であっても、本邦日本の国内で企業活動を行っていて、その利益を日本で留保している場合、その日本に留保している資金を使って買収等の行為を行うということになった場合、これは対象になるんでしょうか。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　資金の出所が何であるかということは外為法の規制の考慮の要素ではございませんので、出所と申しますか、その源泉が何であるかということは対象ではございませんので、外国投資家が国内で、つまりボーダーを越えて外国投資家が投資をするという、株を購入するということであれば、それは対内直接投資等に該当するということでございます。
○川合孝典君　ということなんですよ。
　ということで、いわゆる外国資本若しくは外国の意思がどう日本の安全保障上のセンシティブな情報や技術に対してアクセスするのかということについて、今回の法律立てで果たして本当にきちっと守れるのかというところについてはジレンマがあるという事実ですね。
　このことを踏まえた上で、どうリスト化していくのかだとかどう規制するのかということの議論をしなければいけないわけですし、そういう観点からいくと、先ほど藤末先生おっしゃったように、事前規制もさることながら、事後にどういう形できちんと規制を掛けてそのことに対して速やかに対応していくのかということが問われるんだろうというふうに思っておりますので、まず、そのことを指摘させていただきたいと思います。
　あと、もう一点なんですが、これは市場の現場でもよく指摘されている問題なんですけれども、この事前届出の規制が行われる、届出を行うということによって審査少しでも早くということで、五日ぐらいで審査を完了させてといったようなことで御努力を現場ではいただいているという話も聞いておるんですけれども、キャッシュアウトぎりぎりの取引を展開していらっしゃるようないわゆるベンチャーキャピタルとかいわゆるスタートアップ企業、こういうところにとって、この五日機動的に投資できないということ自体が言わば命取りになるのではないのかという指摘が実はございます。
　この点についてどう御認識されているのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　現行のいわゆる外為法では、このベンチャーファンドとかについては、これ、ファンドそのものではなくて、ファンドに出資する個々の外国投資機関、投資家がそれぞれに事前届けを行う必要があるというのが、これが現行法であり、御存じのとおりです。そのため、手続面では投資家の負担となりますのは当然なんですが、スタートアップ企業の適時の資金調達というものに関しましては、これは支障が出る可能性があるとの御意見も、これよく頂戴しているところであります。
　したがいまして、今回の改正では、外国投資家が法人である場合には、外国投資家が法人ということの場合を考えて、届出義務を個々の出資者ではなくてファンド自体、課すということにさせていただいております。これによりまして届出がファンドそのものに一本化されるということになりまして、その点はかなり簡素化されると思っております。
　また、投資判断を行う出資者、いわゆるゼネラルパートナーズということになりましょうか、そういった出資者が、外国投資家ではなく、かつファンドの外資出資比率が半分未満、いわゆる五〇％以下というときに関しましては、届出義務自体というそのものを課さないということにいたしております。
　こうした対応によりましてファンドによるいわゆる事前届出負担というのはかなり軽減されると思っておりますし、スタートアップ企業への投資が容易になる、一層促進されるという可能性が上がってくると考えております。
○川合孝典君　今大臣が御答弁いただいたことに付随して、更問いということなんですけど、そうしますと、日本のＬＰＳに外国人投資家に今回該当するＧＰがいる場合には事前届出義務は生じるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　ＧＰが外国投資家であれば届出義務が生じるということでございます。
○川合孝典君　日本のＬＰＳ、昔と違って今は、要はファンドをつくる場合に、最近はいわゆるＬＬＰを組成して、このＬＬＰが日本のＬＰＳのＧＰになるという、こういうケースが頻繁に行われるという形になっております。したがって、ＬＰとＧＰがはっきりと分離されていない状況の中で出資組合自体がＧＰになっているといったようなケースになった場合に、例えばですよ、例えば、その中に外国人投資家に該当する人が含まれている場合どうなるのかといったようなケースや、居住要件が、元々日本にいた方が海外に移住して出資を行っているといったような場合なんかは、これもやっぱり届けの対象になるのだろうかということについていかがでしょうか。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃられている点ということで、所有関係とかが錯綜するではないかということだと思いますが、そもそものその根本にありますのは、これまでであれば現行の制度では個々の組合員に届出義務が課されていたということを、これをファンドの方に一本化するということで、全体として大きな負担の軽減になっているという前提だと考えております。
　その上で、個々の外国投資家が組合員であるところに課されていた、数で数えますと多くの届出義務が組合ということに一本化され、そして、その組合に届出義務が課されるかどうかという点の判断基準が、ＧＰが外国投資家であるか、あるいは外国出資が五〇％という、そこだけで判断いたしますので、個々の組合員、ＧＰ、ＬＰの届出義務というものはなくなるということで御理解賜ればと存じます。
○川合孝典君　要は、ＧＰが外国投資家であるのか日本の投資家であるのかというのが、ＬＬＰになった時点で集団として組合自体がＧＰになるということを意味するわけでありますので、そこをどう判断するのかというのが今の御説明だけだとカバーし切れるのかなというのが実は素朴な私の疑問なんですよ。この点はいかがでしょうか。
○委員長（中西祐介君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　ＬＬＰがＧＰになる場合ということにつきましては、ＧＰがその組合の外国投資家に該当するかどうか、外国投資家か否かどうかという基準につきましては詳細を政令で定めるということでございますので、そこで明確に定めるということと考えてございます。
○川合孝典君　そうなんです。つまりは、この実務上非常に重要な手続が物すごく煩雑になるかもしれない、時間が掛かることになるかもしれないような課題というのがまだ全く明確になっていないということが市場に不安感を与えているという事実でありまして、そのことの指摘をさせていただいたわけでありまして、結局、その仕切り方によって、例えば新たな投資案件が出るたびに、日本のいわゆるベンチャーキャピタルの例えばＧＰが、海外のＬＰ、有限の責任組合員に対して届出協力を要請しなければいけなくなるのではないのかという、そういう懸念の声が上がっているということがあり、今回指摘させていただいたということであります。
　この点について市場関係者の方々に不安を与えることのないように、今後、いわゆる政令や細則等を決めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと、時間があっという間になくなってきましたので幾つか準備した質問飛ばして、質問の二のところの、いわゆる技術、人材の部分について、これは経済産業省さんだと思いますが、質問させていただきたいと思います。
　今回、いわゆる企業買収に対する規制をどう掛けるのかということにターゲットを当てた、株式のやり取りをどうするのかということの議論にある意味終始しておるわけでございますけれども、技術を守るために、技術が海外に流出しないようにするためにということに注目行き過ぎて、その技術をいわゆる構成する部品や技術を持っている中小企業ですとか、そういうところの技術を保全するということについての議論は全くないわけですよね。要は、親会社が作っているプロダクツ、最終製品を守るということとは別に、中小企業の技術をどう守っていくおつもりなのかということ、このことが同時並行で行われないと基幹部品が何か海外に流れていくということにもなりかねないわけでありますので、この点、どのように御認識なのか、お聞かせください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　ただいま中小企業が主として担うような部品や材料についてどのように技術を管理していくのかという御指摘がございました。
　私ども、安全保障貿易管理を一つの例として申し上げますと、安全保障貿易管理におきましては、いわゆる最終製品だけではなくて、それを製造するために必要な材料や部品でありましたり、あるいは製造装置といったようなものも管理の対象にしております。その意味で、大企業か中小企業であるかということに着目するのではなくて、それが規制対象の品目であるかどうかに着目をして管理をしております。
　したがいまして、これ、輸出管理でもそういった部品や材料を扱う中小企業が申請をされることもございますし、投資管理におきましても、先ほど申し上げましたとおり、輸出管理で対象となっている技術を保有する製造業、あるいはその他の企業もこの投資管理の対象になっておりますので、外為法という側面からもこういった中小企業の技術を管理する仕組みを用意しているということでございます。
○川合孝典君　心配しているのは、一見関係がないようで実は非常に重要なものであった、要は、その規制対象となっている企業の取引先が全て規制対象になるのであれば全部カバーできるわけですけれども、そうでない場合には要は抜け落ちが生じる懸念があるのではないかという素朴な疑問なんですよ。大丈夫だということでよろしいですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　御指摘の点、私どもも十分な問題意識、共有と言うと失礼な言い方かもしれませんが、同じような問題意識を持っております。
　このため、中小企業に対しましては、まずはこの規制の内容を十分に御理解いただく、要は、御自身が使っておられる部品や材料や装置というものが規制対象になっているということを十分に認識していただくことが大事だというふうに考えておりまして、そのような観点から、私ども、全国各地で説明会を実施をすることは当然のことといたしまして、社内の管理体制をこれから整備しようと、あるいはその運用を改善しようということを希望する中小企業に対しましては、個別にこの安全保障貿易管理の専門家をアドバイザーとしても派遣をしております。
　加えまして、自分で意識するということだけを、企業の自助努力ということだけに済ませては技術は守れませんので、ちょっと言葉は適当かどうか分かりませんが、プッシュ型ということで、私どもとしても様々な技術、重要な技術を扱っている中小企業はどういう中小企業があるのかということを把握をする努力を続けていきたいというふうに思っておりまして、その結果、把握した企業に対してはこちら側からアプローチをして、注意喚起あるいは協力を要請していきたいというふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　もう一点、別の切り口なんですが、企業買収の問題とは別に、企業は守れても、これはあくまでも株式の話にとどまっているわけでありまして、そのいわゆる安全保障上重要な技術を開発したエンジニアにまで網が掛かっていないということでありまして、開発に携わってきた技術者自体、御自身が海外に流出したのでは何の意味もないということがよく指摘されておるわけであります。
　開発したもの自体の知的財産権だとか特許だとかというのはそれは一定部分防衛されているんだろうと思いますけれども、専門技術者というのは、その先どういう研究開発をそこから派生させて進めていくのかということは、そこからが可能性の話という意味でいくと、いかに人材を、次世代を切り開くエンジニアを日本の国内で守っていくのかということの観点もこれ必要だと思うんですけれど、これ経済産業省さんとしての問題意識、おありでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、いわゆる人の移動に伴って技術が流出するリスクがあるということにつきましては国際的な共通認識になっております。これに対してどのように対応していくかということで、二つの側面からお答えしたいと思います。
　一つは、技術流出を防止するという観点、一つは、今委員から御指摘がありましたように、その活躍の場をしっかりと国内でつくっていくという二つの側面から対応していきたいと思っております。
　技術流出防止対策につきましては、先ほど申し上げましたように、安全保障貿易管理の中でおきましても、その方が保有している技術というものが安全保障上の技術に当たる場合には、その海外への提供について外為法上の許可を取っていただくという制度を用意しております。
　もう一つは、不正競争防止法の中で、企業がそれを重要技術として、営業秘密として管理している場合に、退職された方がそれを海外において、海外に対して流出させた場合については刑事罰の対象ということにしておりまして、平成二十七年の法改正におきまして、海外での使用を目的とした不正な行為というのを重罰化したところでございます。
　これが、言わば守りという視点でございまして、これに加えまして、現在、政府におきましては統合イノベーション戦略ということで今後のイノベーション戦略の方向性を政府一体となって進めているところでございますが、その中で、我が国の科学技術全体を見回しまして、今後伸ばすべき分野や補うべき分野というものを明確にいたしまして、それらの分野に予算や人材を集中的に投入するということで、関係省庁一体となって取組を進めるということにしておりまして、こういう中でそういった技術を担う研究者あるいはエンジニアが活躍の場を得られるように政府としても取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○川合孝典君　是非頑張っていただきたいと思います。
　実態として、実は、昨年でしたか、院の派遣で、自民党の西田先生も御一緒だったと思いますが、インダストリー四・〇の視察でヨーロッパの方にお伺いさせていただいた折に、優秀ないわゆる日本の研究者の方があちらで研究やっていらっしゃるんですよ。それで、なぜここにいるのかという話をしたときに、本当は日本でやりたいと、でも日本には環境もお金もないから、やりたい研究をやろうと思ったら、要はここに来るしかなかったんだと、こういうことをおっしゃっていて、胸が痛みました。
　今あるもの、これは既に存在しているものをどう守るのかということの議論がどちらかというと今政府の議論には比重を置かれていると思うんですけど、次世代のイノベーションのために何をするべきなのかというのは、やっぱり人材の育成だとか、技術者が優秀だ、若しくは将来有望だと思われる技術者を今のうちからどう育てていくのかというところに尽きると思っているんですよ。
　麻生大臣、もうこんなことは釈迦に説法のようなお話かもしれないんですけれども、御承知のとおり、この三十年間、日本の科学技術予算はほとんど変わっておりません。そうした状況の中、中国やアメリカは十倍と言わずに桁違いにやっぱり研究開発費が伸びが来ております。ノーベル賞が、まだ今の時点では日本人のノーベル賞受賞者が出ておりますけど、これはあくまでも二、三十年前の成果に対する賞という意味でいけば、今後のいわゆる日本の最先端イノベーションというものは、今何をやるのかが問われているということでありますので、是非、人を守るためのいわゆる予算、エンジニアを育成するための予算ということについて、大臣の御認識をちょっと、一言で結構ですから、突然ですけど、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは外為法とは全く関係ない話なんですね。まず最初にそれだけお断りを申し上げておきます。
　その上で、今御指摘された、これはもう川合先生、これは誠に正しい、正しい指摘なんで、少なくとも大学を例に引きますと、国立大学と言われたものが独立大学法人というものに変わって、あのときは文教部会長ですか、二十数年前にこれ変えて、東大等々が独立大学法人に変わっていって、随分と変わらせていただいたおかげで、いろいろ、今人口がどんどんこれだけ減っているのに何で大学こんな増えるんだと、おかしいじゃないかというような意見は当時随分ありましたし、国立大学ばかりに金が偏り過ぎているじゃないか、私立にもっと金を回すべきじゃないかとか、まあ当時はいろいろな話がこれ与野党問わずいろいろ出てた時代だったと記憶をしています。
　そういった中において、国立大学というものをやめて独立大学法人に変えさせていただいて、いわゆる海外におけるように、特にアメリカがそうですけれども、大学に対して、いわゆる企業、個人、もちろんですけれども、そういったものの寄附がどんどん集まって、その寄附が、ほとんどの大学の中における研究開発の金はそこから生み出されておるというのが現実ですけど、国立じゃそれができませんから、そういった意味でやられて、今大きく変わりつつあるのが多分東大だと思っております。
　東大というのは卒業生の余り母校意識のない学校の一つだと、僕はそう思っていたんですけれども、最近はその点はちょっと変わってきておりまして、間違いなく企業の独立大学法人東京大学に対する寄附は他を、群を抜いておるという形になってきております。その成果は出てきておるんで、ノーベル賞なんていうのは、大体東大で取った人は佐藤栄作以外いませんから、ほとんどは京大です。あとは川端康成ぐらいですかね。ほとんどの方は、これまでは大体京大が圧倒的だったんだと記憶していますけれども、そこに東大もでき始めて、このところニュートリノ等々のものが出てくることになってきているというのは事実なんですけれども、いずれにいたしましても、そういったようなもので、国の金以外いろんなものがもっと入らせるようにするということに、寄附というものに関して、もうちょっといろんなものが入ってくることを考える。
　例えば、企業で四百四十兆円の金が、何の金利も付かない金があそこに四百四十兆円、内部留保として残っておるわけですよね。四百四十兆ですよ。それが内部留保として残って、毎年二十兆だ、四十兆だ、去年は十八兆、ずうっと増えておりますんで、そういったようなものがこういうところに行くとか、いろんなことをちょっと全体で考えるということを考えないといかぬところだと思いますが、いずれにしても、こういった将来の科学技術等々に対して、研究開発という恐ろしく地味な話でありますけれども、ニュートリノって、ノーベル賞取ってこれは何の役に立つのかって、三十年ぐらい先の話をまた考えないかぬという話をしておられましたけれども、私どもとしては、そういったようなものを含めまして、基礎、いわゆる応用物理とかいうんではなくて基礎物理、そういったような科学というものにきちんとした対応ができるようなことを今後とも考えていかねばならぬということを、私ども基本的にはそのような考えを持っております。
○川合孝典君　丁寧に御答弁、急に振ったにもかかわらずしていただきまして、ありがとうございました。
　直接外為法には確かに関係ないことではあるんですけれども、要は投資が、対内直接投資が増えるか増えないかというのは、投資すべき魅力的なものがあるかどうかがそもそも問われておるわけでありまして、そのための環境をどう整えるのかということは、これ、実は関係ないようでいて密接に関わっているということの問題意識があったので指摘させていただいたということです。
　なお、京大だけとおっしゃいましたけど、名古屋大からも出ているよという声が出ておりますので申し添えさせていただきたいと思います。
　時間なくなってまいりましたので、最後に、土地取引に関する件について指摘、ちょっと問題認識をたださせていただきたいと思うんですけれども。
　御承知のとおり、近年、日本で外国人が土地取得を行う事例が大変増えてきておるわけでございますが、日本のいわゆる土地の所有権というのは非常に強力な権利でありますので、一旦取得してしまいますと、まあ言い方が適切かどうかは分かりませんけれども、そこを治外法権的に権利が守られるということになるわけであります。そのことの結果として、水源や森林や鉱物資源といったもののいわゆる保全が損なわれているのではないのかということの指摘がここ近年なされているわけであります。
　この点について、問題意識どのようにお持ちなのかということ、外為法で土地取引は取得の届出をするということだけにとどまっているという点、これがございますので、これについての問題意識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　外国人によります土地取引等々の話になりますけれども、これは極めて重要な政策課題なんだと、私どもそう思っておりますが、これは、外為法でやるのは、そもそも日本の中に住んでいる外国人がその土地を買った場合、外為法の対象は全く関係ありませんから。だから、この話は、少なくとも今の問題意識は全く正しいと思いますけど、これを外為法でやろうというのは無理があります。別の法律を考えないといかぬということなんだと思いますので、そこが大事なところだと思います。これはほかの委員会がちゃんとやらなきゃいかぬのですよ、これは。私は本当にそう思いますね。この話は前から出ている話ですから、これは。我々は、外為法でやるのはおかしいと申し上げ続けてきたのは我々ですから。
　しかし、とにかく外為法だけ、それでできる範囲のことは今回のこれでかなりステップ前に出させていただきましたけど、その他の面でこれは考えていただかないかぬところなんであって、新たな外資規制というものは、これは国際ルールでいろいろな問題を起こしますので、少なくとも私どもによる考えでは、土地取引、外国人による土地の取引、特に水源地とか、大きな港のすぐ真裏とか、万景峰号が着くところの真横とか、いろいろこれは例があるので、これまでも、そういった意味で、私どもは、これは本質的な課題についてだったと思いますので、これは政府全体として懸命に考えていかないかぬところだと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非、それを強力に推進していただけるであろうと期待しているがゆえに問題提起をさせていただいているというわけでありますので、是非お取組をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、私自身のこの問題に関しての問題意識は、外国で日本人が土地取得に関する権利が制限されている場合に、その当該外国人が日本で土地の権利を自由に取得できるということを認める合理的理由があるのかどうかという、ここの部分なんですよ。
　だから、そうした切り口から、外為法でなくても私はきちんと規制、整理することができるというふうに思っておりますし、今きちんとこのことを議論しないと将来に大きな禍根を残す可能性があるということを、最後、問題指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　今回、外為法改正につきまして、通告にしたがって順次質問をしてまいりたいと思っております。
　既に今日これまでの先生方から出た質問と一部重複する部分もあろうかと思いますが、いろいろと私自身もこの法律案について、特に安全保障の観点からの必要性は十分にある中で、やはり外国投資家から、今回、やっぱり規制のやり方が大きく設計図が変わったという私も印象を受けておりまして、その運用について様々懸念の声も出ておりますので、そういった懸念の声を少しでも払拭できるような質疑をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、大臣にお伺いをいたします。
　改めてになりますけれども、今回、このタイミングでこの外為法を改正するに至った背景、その改正の必要性について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる外国為替、外為法の話ですけど、大前提は、これはもう何といったって投資の自由です。これが大前提としてで、いわゆる一定の対内投資、日本に対する対内直接については、これは国の安全という点から、一部の業種、例えばやっぱり、先ほど出ましたように、原子力とかいろんな、一部の業種に限定して事前届出を求めるというルール、これが大前提になっております。
　したがいまして、健全な日本に対する対内直接投資は、これは日本の経済に重要な役割を果たすという観点から、これは対内直接投資の残高を今三十兆円ぐらいのものを三十五兆円までに拡大するという目標を持って、その一層の推進を図っていく必要があろうと考えております。
　他方、国の安全を損なうおそれのある投資につきましては、これは今、ＥＵ、まあ、アメリカはもっとそうですけれども、そういった主要先進国におきましては、これは制度を改正して対応の強化というものの動きが非常にこの一、二年はっきり進んでおりますんで、日本としてもその対応を強化していかなければならぬという必要があるんだと思っております。
　そういった意味では、各国、昨年二〇一八年、アメリカも改正しましたし、いろんな、ＥＵも二〇一九年の、今年の三月に改正したと思いますが、今回の法案は、こういった状況を踏まえまして、我々の日本という国に対する健全な対内直接投資というものを促進するために、事前の届出制度は免除します、安全なものであればということを導入する一方で、安全を損なうおそれがあるというようなものに関しまして投資があるというのであれば、事前の届出というものの対象を見直すとの法の改正をさせていただいたというのが、全体の枠を大ざっぱに申し上げればそういうことになろうかと存じます。
○杉久武君　今大臣から御答弁いただきました。自由な投資を促進をする中で、昨今の環境を踏まえた規制もしていかないといけないという、先ほどからいろいろお話ありますけど、この両立をどう図っていくかというのが非常に大きな課題だというふうに思っております。
　そこで、財務省に確認をいたします。
　外国投資家の日本市場における重要性、これをどのように認識をされているのか、日本市場における外国投資家の保有割合、また売買代金割合はどの程度か、確認をしたいと思います。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　東京証券取引所が示しております統計情報によりますと、外国法人等の株式保有比率は二〇一八年度末の時点で二九・一％、海外投資家が株式売買代金に占める割合でございますけれども、二〇一八年で全体の約七割となってございます。このように、外国投資家は日本市場において大変重要な役割を果たしているという認識をしております。
○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、保有割合が二九・一％、そして売買代金の割合は約七割ということで、非常に日本市場においても重要な役割を担っていただいております。
　しかしながら、残念ながら、今回外為法の改正案が出た後に、やはり外国投資家から様々な懸念の声が出てしまいました。
　それを受けて財務省は、先ほど川合議員からも配付していただいた資料にあるようなＱアンドＡ、これが十月二十五日に公表され、これの英訳のものが十月三十一日に公表されるという、こういった対処を取られたわけなんですけれども、これはどういった懸念の声があって対処をされたのか、その概要についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　今般の外為法改正案につきましては、市場関係者等と意見交換をしていく中で様々な御意見を頂戴いたしました。頂戴した御意見を総じてということで御報告申し上げますと、まず第一に、国の安全等を損なうおそれのある投資、これについては適切に対応する必要性は理解する、賛同するという点が第一点でございまして、第二点、新たに導入する事前届出免除制度の適用範囲の明確化それから投資家側の事務負担の軽減ということによって、健全な投資を萎縮させるという副作用、これを最小化すべきだという点が二点目でございます。三点目といたしまして、コーポレートガバナンス強化の観点、これを十分尊重して、企業との対話を阻害しないということはもちろん、株主権行使の制限は国の安全等の観点からの必要最小限とすべきと、こういった三点に集約できるかと認識しております。
　その上で、どんな対応をこれまでしてきているか、今後どう考えているのかという点でございますけれども、まず健全な投資を萎縮させないためという点につきましては、外国金融機関など類型的に国の安全等を損なうおそれがないと認められるものにつきましては、銘柄にかかわらず事前届出免除を利用可能とするとともに、事後報告につきましても現行よりも負担を加重しないことといたしました。
　それから、コーポレートガバナンスの強化という点につきましては、今回の法改正に伴う株主の権利の制約が、国の安全等を損なうおそれ、この国の安全を損なうおそれにつながる行為に限定されて、それ以外の株主権の行使、あるいは一般に企業との対話について一切の制限を加えるものではないということを明確にお示しするといった対応を行ってきているところでございます。
　今後、より具体的に政省令、告示において制度の詳細について定めていくわけでございますけれども、引き続き市場関係者と幅広く意見交換を行ってまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　今丁寧に御説明いただきましたが、懸念されている部分として、やはりこの適用範囲がなかなか分かりづらいという意見があるんだというふうに思っております。そういった観点で、今様々あった懸念の部分についても具体的に、今分かる範囲で、決めていただいていることを含めて、続けて質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、やはり今回の改正で言われているのが閾値が一〇％から一％へ大幅に下がったというところで、事前であれ事後であれ、やっぱり事務手続が増えるんではないか、こういった点で、やはり投資家の心理としては、じゃ、もうやめておこうかと、こういう抵抗感が出てきてしまっているのではないかなというふうに感じております。
　その中で、まず一つ目、もう既に質疑、議論もあったところでありますけれども、事前届出対象業種のリスト化のところについてお伺いをしたいと思います。
　ＱアンドＡ、十月二十五日に公表されたＦＡＱの中でも、事前届出対象業種となる上場企業、今、上場企業約三千六百社ございますけれども、それを三つに分類をすると、事前届出を要しない会社、事前届出の免除が可能な会社、事前届出免除の対象から除かれる会社と、これにどこかに分類をされるわけでありますけれども、このリストはどういうふうに作成をされるのかということと、やはりグループ企業の中で、例えば孫会社、更にその下のレベルで少しだけでも指定業種をやっていればどうなるのか、いろんな懸念があります。
　この三つの分類がどの程度の割合になるのか、今の段階でお答えできる範囲で御答弁いただければと思います。