Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿曽沼政府参考人　お答えをいたします。
　六十五歳以上の老齢年金の受給者の方で、生活保護の基準以下で生活している方の数についてのお尋ねでございますけれども、生活保護の基準は、委員御案内のとおり、世帯の人数とか地域に応じて異なっております。それからまた、世帯単位でやっておりますので、世帯の方の全員の資産を確認する必要もございます。それからまた、申請することによって実施をされているということでございますので、申請されていない方の所得、資産などに関する情報を残念ながら持ち合わせておりません。そういうようなことで、私どもの方では、年金受給者の方で、生活保護の基準以下で生活している人の数というのを把握していないという現状にございます。
　ただ、六十五歳以上の老齢年金の受給者のうちで実際に生活保護を受けていらっしゃる方の数は、平成十八年度で申し上げますと、二十七万五千百四十人という数字でございます。
○高橋委員　ですから、言っているのは、五％程度という話を年金局長がされたことに対して、だったら本来はもらえる基準なのにもらっていない人はどのくらいですかと聞いたのに、今その数字を言っても余り意味がないわけなんですね。
　例えば、こういう試算がございます。〇二年の生活保護基準の全国平均は、単独世帯で年収百十五万円、夫婦世帯で百九十二万円。これを高齢世帯の収入で比較すると、女性単独世帯の四二％、世帯計で二六・九％が生活保護基準以下だという試算ができるわけです。国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏は、貧困高齢者の四分の三が生活保護を受給していない、このような指摘をしています。
　保護率が低いという数字だけを紹介し、一方で捕捉率が明確でない。制度設計のためには、高齢者の捕捉率についてもきちんとした調査をするべきではありませんか。
○阿曽沼政府参考人　生活保護のサイドで申し上げますと、確かに捕捉率の問題がございます。
　これについては、いろいろな学者の先生方の間にいろいろな意見がございまして、先ほど来申し上げておりますように、生活保護というのは申請でやられているということ、それから、世帯によって、人数でありますとか地域でありますとか、それによって生活保護の基準が変わってまいります。それから、世帯の方の全員の資産を調べなければいけないという問題もございます。
　したがいまして、そういう意味で、捕捉率がどうなっているかを推計するのは大変難しい問題があるということを申し上げておきたいと思います。
○高橋委員　大臣にもう一度伺いますけれども、百年安心の制度設計を言いながら、たった今生活保護基準以下で暮らしている高齢者が一体どのくらいいるのかもわからないということ、これを何らかの、学者はいろいろなことを言っているわけです。今の私がお話しした数字も、一定の根拠をもとに試算をしています。そういうことを厚労省として示すべきではないでしょうか。
○舛添国務大臣　どういう基準で生活保護以下というのか。それは、資産から何から総ざらえして生活保護の認定をする。片一方では、持ち家を含めて資産がある、現金の蓄えもあるかもしれない、そういう中で一定程度の年金をもらっている。そうすると、それぞれの人の生活ぶりを細かくチェックしないと、ただ単に以下とか以上とかいうことは言えないと思います。
　私は、むしろ、自助、共助、公助というこの社会保障制度の原則をどう組み合わせていくかというときに、年金というのはやはり生活保護と性質が違うんだろうというふうに思っていますので、そのことを念頭に置いて最低保障機能というものを考えないと、いたずらに負担が大きくなるし、そしてまたモラルハザードというか、やはりこれは、勤労する、働くことは権利である、義務であるということを憲法にも書いてあるので、働くことのインセンティブがなくなるような制度はやはりいかがなものかなということも考えないといけないと思っています。
○高橋委員　今、生保とは性質が違うとおっしゃいました。当然だと思うんです。そう言いながら、生活保護基準の引き下げを、一たんは凍結しましたけれども、検討した検討会においては、一般の消費者との生活実態を比較して、保護の方が高いじゃないか、そういった保護基準を下げろということをやったわけですよね。性質が違うものを比べて、保護を下げろ、こういうことを言っておきながら、保護基準以下で暮らしている人たちの実態は全く関与をしない。これではだめなんだということを指摘したいと思うんです。
　今、働く権利、義務ということをおっしゃいました。本来もらえる保護をあえてもらわずに頑張っている高齢者は大変多いと思います。
　一月二十七日の日経新聞で紹介された東京都北区の七十九歳の女性は、六万六千円の年金とシルバーセンターから紹介された清掃業で得る二万円が月収のすべて。ここからアパート代四万三千円を払う。父が戦死、家族を助け、独身のまま七十三歳まで働いて、生活保護ではなく自力で暮らしたいとおっしゃっています。七十五歳の女性も、公園清掃の仕事を続けて、六万円の年金と五万円の給料でひとり暮らし。倒れるまで働くと言っている。
　高齢者がふえて財政を圧迫するという議論ばかりが大きいけれども、実際には、ずっと働いて社会に十分貢献し、社会保険料も納め、今も頑張っているということを認めるべきではないでしょうか。
　そこで、提案をしたいと思うんですけれども、資料の二にありますように、高齢者の持ち家率というのは非常に高いわけですね。八割であります。若い層になると、どんどんこれが下がっていきます。そうすると、今は、持ち家があるからまだわずかな年金でもやってこられたというのが実情ではないかと思うんです。今紹介した女性だって、もしシルバーの仕事がなくなれば、あるいはアパート代がちょっとでも上がれば、もう暮らせなくなるのではないか。そういうことを考えれば、年金で暮らす、そのかわり住居扶助だけは出すとか、そういうことも考えたらいかがでしょうか。
○舛添国務大臣　これはそう簡単に答えが出る問題ではなくて、ある部分だけを扶助するということはどうなのかなというふうに思います。
　それは、さまざまな福祉政策の中で、例えば、今、派遣切りなんかのときに住宅支援ということを行っていますから、生活保護的な部分の住宅支援だけをそこに持ってきてやるのがいいかどうか。今言ったような例の方々はどういうふうにして救うか。これは、各自治体が現場の最前線にいますから、そういう方の意見を聞いて、ちょっと私は別の制度設計をした方がいいような感じがします。今、初めてお伺いしましたので。
○高橋委員　初めて言いましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　時間になりましたので、最後に一言、資料の五枚目を見ていただきたい。
　私は、きょう新しい経済対策が発表され、十五兆円規模だということを言われるわけですけれども、そうすると、今まであんなに財源がない、財源がないと言って、社会保障費を毎年二千二百億円、これはトータルすると一兆六千二百億円なんですね、削ってきたのは何だったんだろうということを本当に思わざるを得ないんです。
　医療が八千九百六十億円、雇用が二千四百十億円、このようにそれぞれ分けましたけれども、本当に、今、いろいろな形でこの制度を今までやってきた、例えば診療報酬改定で医師不足の原因にもなった、こういうのを少しずつやはり見直さなきゃいけない。矛盾が噴き出している。そういう状況にあるというのは、もう十分わかっているんですよね。だったら、本当は、こうして改悪、私たちにとっては改悪してきた制度を思い切って検証し、見直すということが何よりの経済対策ではないか。
　一言お願いします。
○舛添国務大臣　セーフティーネットをきちんと多層的、重層的かつ幅広く、そして意味のあるものとして張りめぐらすということは、日本人の活力を生み、安心を持てる社会を生むということで大きな経済的効果があると思いますから、これまでの、ただ単に、負担だ、負担だ、社会保障は負担だ、そういう議論から脱却すべきであって、そのためには大きな哲学の変更が必要であって、その哲学の変更ということについて、国民の皆さんの納得を得ることができれば、それはもう二千二百億円の話も当然になくなると思っております。
○高橋委員　お願いします。
　終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、冒頭、本来は私の質問時間内で質疑をしたくないことがございますので、委員長によろしくお取り計らいを願いたい事案がございます。並びに舛添厚生労働大臣にもでございます。
　本日の質疑に当たって私が厚生労働省に要求いたしました資料が、今の今まで届きません。そして先ほど、今からファクスを送るからと。私がこの場所に立つに当たって、今からファクスが来て、どうやってそれを参考にできるか。
　テーマは、先ほど長妻委員がお取り上げになりました、総務省から厚生労働省への行政評価に関する事案でございます。私は前回も取り上げましたし、大臣もきょう長妻委員に御答弁でありましたからおわかりと思いますが、私はそのやりとりを聞いて、本当にびっくりしたことがございます。
　総務省が行政評価をして、勧告をいたしました。これについて、厚生労働省から二回、いわゆるこれに対する答えというか、そうしたものが出たということでありました。年月は、二十年の三月三十一日と、恐らく次は二十一年の三月三十一日。
　厚生省側からの答えと申しますか、勧告を受けてどうしたという答え、私がこれまで二回担当部署を呼んで、どういう答えを出しましたかというときに、私に来た答えはなぜか平成二十年の三月三十一日のものだけでありました。
　私は、朝というか長妻委員との御質疑を聞くまで、二つあるとはつゆ知らず、そして今、二つ目を持っていらっしゃいと三時間ほど前に申しましたら、今の今まで、私がここに立つときに部屋にファクスが来るわけです。質問権の侵害でもあり、この厚生労働委員会の運営にもかかわることであると私は思います。
　まず、この事態がなぜなのか。そして、大臣、なぜこういうことが起こるんでしょうか。さらに、委員長、こういうことが続けば、前々からの、本当にデータ隠しあるいはさまざまに執拗な資料隠し、これによってこの委員会が運営されていかないということになります。
　担当部署からのお返事、大臣の御答弁、そして委員長の裁き。しかし、何度も申しますが、私はこんなことの質問に時間を使いたくないです。これも御配慮ください。お願いします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　若干の経緯がございまして、先生に誤解をさせてしまったという点で、まず初めにおわび申し上げたいと思います。
　それで、御指摘の案件は、総務省が十八年九月に、私どもの適用漏れの事業所の実態とかあるいは保険料徴収の業務の実態、これを前回、前々回と御指摘をいただいておりますが……（阿部（知）委員「時間ばかりとらないで、明確に言ってください」と呼ぶ）はい。この勧告をちょうだいいたしました。
　それで、本日の長妻先生の質疑のときに、行政評価局長さんがお見えになって、その中で、相手方省庁には二回回答をしてもらうことにしている、こういうくだりがございました。これはまさにそういうことでございまして、一回目が昨年の三月三十一日でございまして、私どもも先生との間ではこれでずっとお話を進めさせていただいたことは事実でございます。
　もう一つお聞き届けいただきたい事情がございまして、それは、二回目の回答というのを総務省との間で協議をしながら、本年の三月二十五日に一応確定してございますけれども、両省庁あるいは総務省さんの行政監察に関する勧告の一つのこれはルールかと思いますけれども、総務省サイドで、私どもがなした回答も含めて総務省の方の様式に整えて、そしてホームページにアップすると。要するに、その公表を受けて私ども新しい内容でやりとりをするという、いわばそういうルールみたいなものがございまして、そこのところがきちんと伝わらなかったものですから、おわび申し上げるんですが、本日、今、事務所の方と連絡をとらせていただいて、最新の三月二十五日のものはお届け申し上げているということで、その点は本当におわび申し上げます。
○阿部（知）委員　今届いて、私がどうしてここで質問できますか。それから、もし総務省が二つあると言わなきゃあなた方は、私が二回にわたって、先週と今週、伺ったんですよ。これは余りにないがしろだから、なぜ指摘を受けとめて是正しないんですかと、二回にわたって、二週間にわたって伺った。しかし、私に持ち込まれた回答は、おっしゃるように去年の一回だけなんですよ。その後もやっておられるなら言うべきじゃないですか。ホームページにアップ云々の問題じゃないでしょう。
　それから、私は、厚生省が総務省に出したものをくれと言ったんですよ。今あなたがおっしゃったのは、総務省がホームページに上げるか上げないか。今ごろこんなファクスが来て、私がこれをここで読んで質問しろという意味ですか。余りにそういうやり方は、年金審議における、これは前回もそうでしたよ。貴重な時間ですよ。なぜこういうことをやるんですか。
　私は、今の御答弁は納得できない。大臣、どうですか。
　そして、これを質問時間にしないでください。私はこんなことで質問したいんじゃないんです。中身をしたいんです。大臣、お願いします。
○舛添国務大臣　事情をよく調べまして、二度とそういうことがないように対応したいと思います。
○阿部（知）委員　では、委員長、お願いします。
　これは前提なんです、このきょうの質問の。二週間にわたって無視され、そして、あるのに隠され、事情がどうであれ、実際には質問をつくるとき困るんですよ。どんなふうに改善されたか知りたいから私は聞いているんです。
　質疑時間から外していただきたい。お願いします。
○田村委員長　私の方で配慮はいたしますので、どうぞお続けください。
○阿部（知）委員　お願いします。
　大臣、総務省から厚生労働省に勧告が来るというのは、私はやはり重たいことだと思うんですね。先回も取り上げましたが、大臣はその勧告内容を御自分でお目通しでしょうか。そして、私は、午前中でしたか、長妻委員との御質疑で、大臣の答弁で、もしかして事態の深刻さがおわかりじゃないんじゃないかと思いますので、この点をお伺いいたします。
　具体的には、未適用事業所が総務省の指摘では六十三万から七十万、厚生労働省で試算しても三十万はあるだろうと。しかし、未適用事業所を見つけるには見つける作業をしなければなりませんが、これで現状見つかったところが十万というふうに考えたらいいと思うんです。
　でも、要はその先なんですね。見つかったら適用しなきゃいけないんです。未適用をほったらかしたらいけないんです。
　さて、これは年金局長でも総務部長でも構いません。一体、平成十八年度、職権適用になった事業所は幾つで、指摘を受けて、平成十九年度、職権適用をした事業所は幾つですか。きちんと明確に答えてください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生年金の関係で職権適用しました事業所数と被保険者数を申し上げます。
　十七年度は、十一事業所で被保険者数は八十一名、十八年度が、八十七事業所で千二十九名、そして十九年度は、七十三事業所、四百八十三名というふうになってございます。
○阿部（知）委員　大臣、問題は、二百六十七万人からおられるであろう、本来入るべきで、しかし入っていない人が余りに、八十一名しか職権で入っていないから、総務省から勧告が来たんですよ。勧告が来た年が、職権適用で八十七事業所しか入っていないんですよ。その次、もっと改善しなきゃいけないのに、七十三事業所。
　大臣も未納問題の本質が何かということはおわかりだと思うんです。厚生年金が本来適用されるべき人に適用されなければ、土台の国民年金も抜けるんですね。それがこの総務省の行政評価の肝なんだと思うんですよ。大臣がそこを理解していただけるかどうかで、今後の日本の無年金の姿が変わってくるんです。
　私は、重ねて大臣にお願いしたい。先ほどの御答弁では、事態の深刻さの御理解がないと私は思います。今度、年金機構ができる。しかし、こんな適用状況で未適用の働く者をほうり出しておいたら、この国の無年金問題は絶対解決しません。もう一度、総務省からの行政評価本文にまず大臣御自身が当たってしっかり見ていただきたい。いかがですか。
○舛添国務大臣　もちろん、手元にこの総務省の勧告は持っております。
　問題は、それは今からきちんとやらぬといかぬと思います。
　ただ、どういう理由かというのは、先ほどもちょっと申し上げたのは、もちろん職権適用をどんどんやっていけばいい。先ほど長妻委員にも私はお答えしたように、原則的にはそれは本来全部入るべきであります。ただ、そのときに、どうしても零細なところ、一部の業種において、特に法人化されていないところにおいて、そういう負担は嫌だと。従業員、それならあなたは国民年金に入りなさい、こういう形で今まで対処してきているのがこういう数になっていると思いますから、そういうことも含めて、しかし、これはきちんとやらぬといかぬということについての認識は持っております。
○阿部（知）委員　では、そうではないという実態を次に示させていただきます。
　私の資料の一枚目には、この前もお示しいたしましたが、総務省から来た四点にわたる行政評価・監視の実施結果というのがございます。
　まず一点目は、適用漏れ事業所をきちんと把握しなさい、このために、要するに労働保険の側と互換性のあるような新たなシステムを開発しなさいと。これは、二年半たって今もってできていません。先ほど大臣がお答えになった、パソコンで一々当たっているという状況です。これはなぜと聞いたら、記録の未納問題があって手がとられましたという答弁でした。
　二番目、適用漏れ事業所に対する適用の促進をしなさい。当たり前ですよね。これが今私が申しましたこととも関係いたしますが、実はこれすら進んでいない。
　そして三番目、保険料徴収業務の的確な実施をしなさいと。数値目標を出しなさいと言われたら、前年度を上回るという数値目標を社保庁は出したんですね。しかし、結果は、十九年度は前年度を下回ったんです。これもバツ。
　そして、次、めくっていただけますか。ここには、十八年の勧告を受けた後、十八年度から十九年度に何をしましたか、未適用事業所に対する職権適用の推進をいたしますというペーパーを二十年三月四日に出したんです。
　これは、社保庁のやるやる詐欺だと私は思いますが、内容を見ていただくと、対応策は、こんなに未適用事業所があってみんな入っていない状態はいけないから、簡単に言えば、右側に書いてあるように、人員を約三百人ふやして二万事業所を職権適用いたしましょうと。二万事業所を適用すれば、一事業所が五人でも十万の適用があります。これは、公に、三月四日、年金業務・組織再生会議に出したものです。
　しかし、この年の実際の職権適用による事業所数は、先ほどお答えがありましたが、七十三事業所で四百八十三人でした。二万事業所が七十三事業所に減り、当然、本当はここで加入しなきゃいけない人が漏れるわけです。
　私は、こんないいかげんな報告を繰り返して、新たに年金機構になって本当にこの業務がやれるんだろうかと。大臣、本当にこんなことが大臣の足元で起こっているんです。
　次のページを見てください。次は、平成二十年十月以降に、今度新しくできる年金機構でどんな業務をするかで、特にここで問題になっている未適用事業所の職権適用体制の強化ということで二百人と書いてあります。しかし、この二百人の内訳は、百五十人が職権適用に回って、徴収に五十三人。もともと自分たちの計画でも、三百人いなければとても徴収あるいは職権適用できないよと言っていたのに、発足時点でこれだけです。
　私は、これもまた詐欺だと思いますよ。だって、さっきの三百人と言っておいて、事業所数は二万と言っておいて、七十三ですよ。本当に年金問題の深刻さについて真剣さがないのではないですか。
　大臣、こうした実態は御存じでしたか。
○薄井政府参考人　一点だけ、ちょっと誤解があるといけませんので、申し上げておきたいというふうに思います。
　日本年金機構の組織、職員等の体制についてでございますけれども、これは年金業務・組織再生会議で御議論が行われたわけでございます。その際、私どもが出させていただきまして、未適用事業所の適用対策が重要であるということで、今お示しございました二ページにございますように、人数は三百人増員して職権適用を進めたい、こういうことでお出しをしてございます。
　実は、日本年金機構の体制でございますけれども、設立当初は、いわゆる有期雇用化職員を含めまして一万二千二百八十人程度、その後、業務、システムの刷新を進めまして一万七百七十人程度というのを基本計画で決めておるわけでございますけれども、この最終的な姿、一万七百七十人の中には、職権適用を進めるための三百人というものも入っているということでございます。つまり、設立段階でプラス百五十人、その後も業務の効率化等を進めまして、その分で浮いた人員を百五十人職権適用に充てる、こういうふうなことで計画がつくられているということだけ御説明申し上げたいと思います。
○阿部（知）委員　そういうことを言うなら、そもそもなぜ、あなた方が出された二十年三月四日のこの三百人体制、二万事業所が七十三事業所の適用で終わったのか、とどまったのか。余りに落差が大きいじゃないですか。今挙げた数字だって何の担保もないと私は思いますよ。あなた方は、例えば未適用の疑いの強い三万三千事業所について呼び出しをする、戸別訪問をする云々かんかん、そして、自分たちはこういう業務をやるためにということを随所で言っているんですね。しかし、全く実施されていない。なぜと私が聞きましたら、いや、年金記録問題に手をとられてと。同じになるんじゃないですか。年金記録問題もまだ解決していませんよ。これから先十年にわたる業務ですよ。私は、こういう組織が、本当に必要な物事を手順立てて、今何をなすべきかということをきちんと組み込めるとは到底思えないんですね。
　大臣、私はここでお願いがあります。今度年金機構になった場合に、大臣が直轄でこれを監督なさる。しかし、大臣はとてもお忙しいですよ。それこそ、どなたかがおっしゃいました、受精卵から御遺骨までを全部担う大臣ですよ。その陰でこんなずさんなことが、データ隠しもするし。こういうのを空約束というんですよ。
　そして、実は、国民年金の納付率を上げる一番いい方法は、私から言えば、未適用事業所をきちんとまずカバーすることですよ、ベースが国民年金なんですから。
　ここを、大臣、仕事の優先順位の判断と、きちんとそれが遂行されているかのチェックを大臣はどんな体制で行いますか。私が一人でやりますと言わないでほしい。だって、できないんですもの。大臣にはもっともっと多様な期待があるでしょう。長妻さんをリクルートしても構いませんよ。本当に実務を積める人が必要なんですよ。私は、この間の社保庁とのやりとり、勧告は四つとも、いずれも何にも実行されていないんです。大臣、どうですか。
○舛添国務大臣　先般官邸で行われました厚生労働省のこの改革に対する会議の結果も、例えばＰＤＣＡサイクルをちゃんと働かせろ、今の阿部委員の御指摘のように、まさにそれがなされていないということなので、こういうところは変えていかないといけないというふうに思っております。
　それで、今、厚生労働省のガバナンス、これは社保庁も含めてこれを高めないといけないということで、私のもとに直属の改革推進室がありますので、この問題は早速この議題に上せて、どう対応するか、きちんとこれは答えを出したいと思いますし、その結果をまた阿部委員にお伝えをしたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　年金制度の骨格はもちろん基礎年金部分、一九八五年につくられた共通の基礎年金土台、そこの上に立つわけですが、しかし実際に、年金保険料の徴収、その額、そして現実に無保険者、無年金者をつくらないための本当に重要な部分ですから、大臣からの次の進捗状況をまた私はお伺いしたいし、もう一つお願いがあります。委員長の御高配で少しお時間を延長していただきましたので。
　実は、このときの四点目の勧告内容が、労働保険と厚生年金の加入に当たって、両方とも加入していないところは一元的に働きかけなさい、しかし、片っ方どっちかしか入っていなくても、人手を、例えばこっちは労働保険用の人、昔は労働局ですよ、こっちの厚生省のかかわる厚生年金用の人、こうやって分けないで、これもなるべく効率的に一元的にやったらどうですかという勧告なんですね、総務省は。
　しかし、これはゼロ回答ですよ。きのうも厚労省に聞きました。検討すらしていないんですね。総務省はそれを検討しなさいという勧告なんです。お答えは、それはやっても部署が違うし。それでは、検討しなさいと言うのに対して無視、検討していないんですね。業務を効率的に本当に新たな機構で運営するために、この総務省の四番目の勧告についても大臣みずからが検討なさる。どうですか。
○舛添国務大臣　それは検討してみたいと思いますが、これは委員御承知のように、例えばある会社が設立される、そのときに、基本的に税理士とか社会保険労務士にお願いする事務作業がたくさんあるわけですけれども、その中で、例えば家族的な形で、つまり、従業員が全部役員になっている場合は、当たり前のことですけれども役員は雇用保険が適用されませんから、社会保険はあっても雇用保険は適用されない。逆のケースもあるわけなんです。本来は、もともとこういうことが起こらないためには、まさに、さかのぼっていえば、会社という組織を形成して従業員を雇い始めるときからきちっとそういうシステムをつくっておくことが大事だというふうに思っております。
　どういうふうな一元化をすればそれが効率的になるか。せっかく厚生省と労働省が一緒になったわけですから、それは十分考えるに値するテーマだとは思いますけれども、今のカバレッジの範囲が違うことが、逆に、一元化することによって二重手間になることをやる危険性もあるので、ちょっと検討はさせてください。
○阿部（知）委員　そのあたりも踏まえての総務省の勧告が、先ほどの、労働保険と厚生年金の互換性のあるシステムをとにかくつくりなさいということなんです。その前提に一元徴収もできるんじゃないかということなんですね。私は、極めて総務省の行政評価というのは真っ当だと思いますよ。
　そしてもう一つ。最後です。
　実は、協会けんぽという形で、昨年の十月から昔の政府管掌保険が都道府県に振り分けられました。本来はこの前に未適用事業所の解決をしておかなかったら、政管健保に入っていない事業所もいっぱいあるんですよ、次の各自治体ごとに振り分けられて、保険料の収入も減るというか、担保がないんです。本来、新しい組織に移す前に、不良債権ではないけれども、それまでの組織が抱えてきた問題を本当は解決して次のスタートを切るべきですよ。
　この点についても、恐らく大臣は御存じないんだと思います。だって、厚生年金と政管健保の未加入問題は一貫して社保庁がネグレクトしてきたんですよ。それが、きょうに至るも資料を出さない理由なんだと思います。
　最後に、これからも、政管健保、名を変え協会けんぽの適用事業所は、その適用は社保庁の、これからの年金機構の仕事だと聞いています。この点もあわせて、今協会けんぽの問題は多岐にわたりますが、未適用の問題はやはり土台ですから、ここもきちんとやっていただくということで、大臣に最後の御答弁をお願いします。
○舛添国務大臣　さまざまな貴重な提言をいただきましたので、一つ一つこれは真摯に検討させていただきたいと思います。
○阿部（知）委員　委員長には御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　終わらせていただきます。
○田村委員長　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
平成二十一年四月十日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　福井　　照君　理事　山本　公一君
　　　理事　川内　博史君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　誠二君
　　　　　　北村　茂男君　　　　木挽　　司君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　高木　義明君　　　　長安　　豊君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　木挽　　司君
　　島村　宜伸君　　　　　とかしきなおみ君
　　杉田　元司君　　　　　新井　悦二君
　　藤井　勇治君　　　　　木原　誠二君
　　松本　文明君　　　　　土屋　正忠君
　　吉田六左エ門君　　　　安井潤一郎君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　杉田　元司君
　　木原　誠二君　　　　　藤井　勇治君
　　木挽　　司君　　　　　岡部　英明君
　　土屋　正忠君　　　　　松本　文明君
　　とかしきなおみ君　　　島村　宜伸君
　　安井潤一郎君　　　　　吉田六左エ門君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
四月九日
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子一義君。
　　　　—————————————
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子国務大臣　ただいま議題となりました都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
　地方都市を中心に町の魅力や活力の低下が急速に進展している一方で、まちづくり会社やＮＰＯ等地域における新たなまちづくり主体の活動が活発化しており、こうした取り組みにより町のにぎわいがもたらされている事例も見られます。
　また、鉄道駅周辺や大規模な開発が行われた地域等において、歩行者デッキや地下通路等を公的主体のみならず個人や企業等の地権者が所有する事例が増加しており、こうした公共的な空間の適切な整備や管理に対するニーズが高まりを見せております。
　こうした状況を踏まえて、地域の住民や地元企業等が主体となったまちづくり活動や公共的な空間の適切な整備、管理等を通じて、町の魅力や活力の維持向上を促進し、地域の活性化を図ることを目的としてこの法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、金融情勢が急速に悪化している現状に対応し、地域の住民や地元企業等が主体となったまちづくり活動を資金面から支えるため、まちづくり会社等が施行する都市開発事業や公共施設等の整備に係る都市開発資金の無利子貸付制度の創設について定めることとしております。
　第二に、歩行者デッキや地下通路等について、地域の地権者等による適切な整備、管理を推進し、都市の居住者や滞在者等の利便性及び安全性の向上を通じて町の魅力や活力を高めるため、都市再生緊急整備地域や都市再生整備計画の区域内の一団の土地の所有者等による歩行者ネットワーク協定の締結について定めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○望月委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成二十一年四月十日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　具能君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平井たくや君
　　　理事　平田　耕一君　理事　泉　　健太君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　宇野　　治君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　平　　将明君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　中山　成彬君
　　　　　　長島　忠美君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松浪　健太君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　吉良　州司君
　　　　　　西村智奈美君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　森本　哲生君
　　　　　　柚木　道義君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　池坊　保子君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　佐藤　　勉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　盛山　正仁君
　　大塚　　拓君　　　　　平　　将明君
　　岡本　芳郎君　　　　　若宮　健嗣君
　　中森ふくよ君　　　　　西本　勝子君
　　市村浩一郎君　　　　　三谷　光男君
　　楠田　大蔵君　　　　　柚木　道義君
　　佐々木隆博君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　大塚　　拓君
　　西本　勝子君　　　　　中森ふくよ君
　　盛山　正仁君　　　　　赤澤　亮正君
　　若宮　健嗣君　　　　　岡本　芳郎君
　　三谷　光男君　　　　　市村浩一郎君
　　森本　哲生君　　　　　佐々木隆博君
　　柚木　道義君　　　　　楠田　大蔵君
　　　　—————————————
四月八日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
四月七日
　国家公務員の再就職状況に関する予備的調査要請書（平成二十年衆予調第三号）の提出者「長妻昭君外百十二名」は「長妻昭君外百十一名」に訂正された。
　　　　—————————————
四月八日
　憲法改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一四五三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四五四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七三七号）
　憲法九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一七三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七三五号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一七三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。佐藤国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤国務大臣　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、駐車もしくは停車が禁止されている道路の部分または時間制限駐車区間のうち道路標識等により指定されたものについて、高齢運転者等標章を掲示した普通自動車に限り駐車または停車をすることができることとするほか、高速自動車国道等において車間距離保持義務に違反する行為をした者に係る法定刑の引き上げ、高齢運転者標識の表示義務の見直し等を行うことをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、高齢運転者等に係る駐停車規制の特例に関する規定の整備であります。
　その一は、高齢運転者等標章を掲示した普通自動車は、駐車または停車が禁止されている道路の部分のうち道路標識等により指定されているものについては、駐車または停車をすることができることとするものであります。
　その二は、都道府県公安委員会は、道路標識等により、時間制限駐車区間を高齢運転者等標章を掲示した同一の普通自動車に限り引き続き駐車することができる道路の区間として指定することができることとするものであります。
　第二は、高速自動車国道または自動車専用道路において車間距離保持義務に違反する行為をした者に係る法定刑を引き上げることとするものであります。
　第三は、地域交通安全活動推進委員の活動に、高齢者、障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法について住民の理解を深めるための運動の推進を加えることとするものであります。
　第四は、七十五歳以上の者は高齢運転者標識をつけないで普通自動車を運転してはならないとする規定は、当分の間、適用しないこととするものであります。
　なお、この法律の施行日は、高齢運転者標識表示義務の見直しに関する規定につきましては公布の日、車間距離保持義務違反に係る法定刑の引き上げに関する規定及び地域交通安全活動推進委員に関する規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十四分散会
平成二十一年四月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成二十一年四月十日
　　　午前十時開議
　第一　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　第三　原子力損害の賠償に関する法律及び原子
　　力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、我が国における産業活動の革新等を図るた
　　めの産業活力再生特別措置法等の一部を改正
　　する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。二階経済産業大臣。
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　現在、世界的な資源価格の不安定化や金融危機など、国際経済の急激かつ構造的な変化が起こっております。我が国の経済雇用情勢も急速に悪化しつつあります。このため、現下の経済情勢への緊急対応として、中小・小規模企業の資金繰り支援や当面の雇用対策といったセーフティーネットを整備しているところであります。
　しかし、この危機を乗り越え、我が国経済が持続的に発展していけるようにするためには、併せて、資源や資金、知的財産や技術などの経営資源の一層効率的、効果的な活用を促進し、我が国における産業活動の革新を図ることが必要であります。これにより、現下の経済情勢の下での雇用を下支えするとともに、将来に向けた雇用を創出するため、本法律案を提出した次第であります。
　これらの措置は、昨年九月に閣議決定した新経済成長戦略改訂版を実行に移すためのものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業活力再生特別措置法の一部改正であります。
　第一に、事業者の資源生産性の向上を支援します。
　資源価格が不安定化する中、我が国産業をこれに左右されにくい体質へと強化することが必要になっています。このため、事業者が自らの資源生産性を向上させるための計画や、資源制約の下で新たな市場の開拓が見込まれる製品を生産する計画の認定制度を創設します。認定を受けた事業者に対し、設備投資や組織再編等に対する支援措置を講じます。
　第二に、事業者の資金調達の支援を強化します。
　金融危機により事業者の資金調達が困難となりつつあります。このため、本法に基づき計画の認定を受けた事業者に融資や出資を行う金融機関の信用リスクを軽減する措置を講じることにより、当該事業者の資金調達の円滑化を図ります。
　第三に、将来の成長の芽となる事業活動に対する支援を強化します。
　今日、成長著しい市場のニーズに対応していくためには、自社の経営資源のみならず、技術や知識など他社の経営資源も有効に組み合わせていくことが重要となっています。また、金融危機によりリスクマネーの供給が大幅に落ち込んでいます。このため、株式会社産業革新機構を通じ、このような事業活動に対して出資等の支援を行う体制を整備します。
　第四に、中小企業の事業再生支援を強化します。
　経済状況が著しく悪化する中、雇用を始め地域経済を支える中小企業の再生は重要な課題であります。このため、財務状況が悪化している中小企業が、将来性のある事業を他の事業者に引き継ぎつつ再生する計画の認定制度を創設します。認定を受けた中小企業に対しては、営業に必要な許認可の承継や資金供給の円滑化のための措置を講じます。併せて中小企業再生支援協議会による支援体制を強化します。
　次に、鉱工業技術研究組合法及び産業技術力強化法の一部改正であります。
　第一に、技術が高度化、複雑化する中、鉱工業技術の分野に限らず、サービスを含む産業技術分野全般において、企業同士で協調して効率の良い研究開発と実用化を行う必要があります。このため、鉱工業技術研究組合法の技術範囲の拡大を行うとともに、技術研究組合の株式会社への組織変更を円滑にする措置等を講じます。
　第二に、産業技術総合研究所等による企業の研究開発の支援を充実するため、企業等との共同研究成果を産業技術総合研究所等が承継した場合の特許料の特例措置など所要の措置を講じます。
　以上が我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。津田弥太郎君。
　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　津田弥太郎議員にお答えを申し上げます。
　十一問の御質問をちょうだいしました。
　最初に、用意された計画が効果的に機能していくことになるかについてのお尋ねであります。
　今回の改正では、既存の二つの計画を廃止し、我が国産業を世界的な資源価格の不安定化に左右されにくい体質とするための計画、資源制約に対応して需要が見込まれる製品の生産設備を導入する計画、中小企業の将来性のある事業を他の事業者に承継させ再生を図る計画を創設することとしております。
　登録免許税の適用にとどまらず、計画認定制度が有効に機能し、我が国経済が持続的に発展していけるようにしてまいります。
　次に、産業革新機構を時限組織とする理由、設立や取締役の人選についてのお尋ねがございました。
　機構は、オープンイノベーションの成功事例を先導的に創出することにより、その自律的な計画を促進するための時限組織であり、十五年間を年限にします。設立時期については、本法案成立から数か月後と考えます。発起人による機構の設立及び取締役等の選任及び解任の認可については、適切な業務執行体制の確保に必要な専門性の有無等の観点から行います。
　次に、産業革新機構による資金回収方法についてのお尋ねがございました。
　産業革新機構では、今後著しい成長が見込まれる分野などを対象として、実績ある民間人材が投資判断を行うことで投資の成功確率を高めてまいりたいと考えております。また、今回の産業革新機構は、御指摘の基盤技術研究促進センターと比較しますと、試験研究ではなく、その事業化プロセスに対して資金供給を行う点で異なります。
　次に、産業革新機構の事業評価の方法についてのお尋ねがありました。
　産業革新機構は、事業の原資に公的資金を含むものであり、その適切な運営を確保する必要があります。こうした観点から、機構の主務大臣である経済産業大臣が年度ごとの業務の実績について評価を行いますが、この評価の際には、御指摘の趣旨を踏まえ、客観性、透明性のある手続となるように努めてまいりたいと思っております。
　次に、出資円滑化のための損失補てん制度の要件についてのお尋ねがありました。
　対象となるのは、世界的な金融危機の影響で一時的に経営状況が悪化し資金繰りのために出資が不可欠であること、雇用規模が大きい等により国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいと判断されることなどの一定の要件を満たす企業であります。
　次に、本制度について、回収期間と同一企業への複数回の出資の可能性についてお尋ねがありました。
　本制度は危機対応を目的としているために、指定金融機関が株式を長期保有することは望ましくない一方、売却期間を短期間に定めた場合、その時期に株式売却が集中し、企業の実力とは無関係にその価値が毀損するおそれがあることも踏まえ、適切な制度設計を行う考えであります。
　同一企業への複数回の出資については制度上排除されていませんが、まずは、本制度を活用した企業が当初定めた事業計画を着実に達成し、価値向上が図られることを強く期待をいたします。
　次に、民間金融機関が危機対応のための業務に積極的に参加するような仕組みの構築についてのお尋ねであります。
　世界的な金融危機に対応するために官民協調して取り組んでいくことが必要であり、民間金融機関の融資などが円滑に行われることが重要であります。改正産活法案においても、出資円滑化のための損失補てん制度のほかに、民間金融機関の中堅企業等向け融資を円滑化するための中小機構による債務保証制度の創設も盛り込んでおり、これらの制度の実現に尽力してまいります。
　次に、本法案と政治資金規正法との関係についてお尋ねがございました。
　本法案による支援対象企業に対する政治資金規正法の適用については、総務省によれば、他の質的制限等に違反しない限り、国から直接企業に公的資金が注入されていないため、政治献金を行うことは禁止されることにはならないとのことであります。
　なお、政治資金の在り方につきましては、各党各会派におきまして御議論いただくべき問題であって、そこで新たなルールが決まれば国会議員等は皆そのルールにのっとって取り扱うことは当然のことと考えております。
　次に、計画の認定と実施に当たっての事業者と労働組合等との協議の担保など、雇用の安定についてお尋ねがありました。
　厳しい経済情勢を踏まえれば、雇用の安定が極めて重要であります。このため、新設の計画、既存の計画共に事業者が労働組合等との協議により十分に話合いを行うことを認定の要件としております。また、計画の実施段階においても労働組合等との協議により十分に話合いを行うことを努力義務として課すなど、労働者の雇用の安定に努めてまいります。
　次に、中小企業承継事業再生計画についてのお尋ねであります。
　計画案の策定に際しては、金融機関、従業員や取引先等との公正性を図る観点から、中小企業再生支援協議会などの公正中立な第三者が関与することを要件としていく考えであります。海外における事業所や工場の従業員が承継の対象となる事業に従事している場合には、その承継される事業に係る人員に含めていく考えであります。
　最後に、再生計画の認定基準についてのお尋ねがありました。
　支援の要件となる過大な債務については、改正産活法案の実施のための指針に定めることといたしております。債務の軽減及び再生計画の実施段階の経営努力により、計画終了年度には当該企業の財務が健全化するよう適切な基準の目安を定めるとともに、業種の特性や個別の事情を考慮できるように規定をする考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　津田議員の御質問にお答えします。
　ＣＤＳなど複雑な金融商品につき、米国に対し警鐘を発すべきではなかったかとのお尋ねがございました。
　今般の金融危機は、ＣＤＳ等を用いた証券化商品に代表される新しいビジネスモデルが拡大していく中で、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、金融市場の深刻な混乱につながったものであります。こうしたグローバルな金融市場の混乱に対処するには国際的な連携や協調が重要であり、我が国としては、ロンドン・サミットでの合意も踏まえ、引き続き、米国等の各国当局と連携、協調しつつ、金融危機の再来防止や金融システムの強化に貢献してまいりたいと考えておりました。
　次に、指定金融機関に関してのお尋ねがございました。
　金融危機等の際に、危機対応業務を行う指定金融機関について、民間金融機関は申請に応じて指定することになっておりますが、現在のところ申請はございません。法令上、日本政策投資銀行及び商工中金がみなし指定金融機関として指定済みであり、現在両行により危機対応業務が行われております。引き続き、財務省として危機対応制度の円滑な実施に努めてまいります。
　次に、政策金融の対応、貸し渋り、貸しはがし集中検査の在り方についてお尋ねがありました。
　世界景気や国内経済の急速な悪化に伴い、企業の資金繰りは厳しさを増しております。政策金融による対応としては、信用保証協会の緊急保証や日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付け等により中小企業の資金繰り支援に取り組んでまいります。
　また、民間金融機関が適切かつ積極的に金融仲介機能を発揮することも極めて重要であり、金融庁としても、四—六月期に行う集中検査において、民間金融機関が期待される金融仲介機能を十分に発揮しているかをしっかりと検証してまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　津田弥太郎議員から、いわゆる第二会社方式の活用における雇用の安定についてお尋ねがございました。
　事業譲渡又は会社分割における労働者の承継につきましては、事業者が労働者と事前に協議をし、理解を得ることが重要であります。その旨を労働契約承継法に基づく指針等に定め、周知を行っているところでございます。
　また、事業者にありましては、元の会社及び第二会社における雇用の維持に最大限の努力をしてほしいと考えておりまして、厚生労働省としても、企業の雇用の維持を支援するため、必要な雇用対策を講じることにより雇用の安定を図ってまいります。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　日程第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、事業者間の公正な競争の確保の観点から、事業者が保有する営業秘密の一層の保護を図るための措置を講じようとするものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は、事業者等が保有する安全保障に関連する技術の国外への流出防止を徹底するため、技術取引規制の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、下請企業の保有する営業秘密の元請企業による侵害の防止策、営業秘密侵害罪の構成要件拡大が従業者の業務遂行に与える萎縮効果の回避策、営業秘密侵害罪に係る刑事裁判手続における裁判公開原則の見直しの必要性、安全保障貿易にかかわる貨物の輸出等に関する規制強化が輸出企業の事業活動に与える影響、大学・研究機関等による技術流出の防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第三　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中川雅治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力損害の賠償に関する内外の社会経済情勢の変化にかんがみ、原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、賠償措置額の引上げ並びに原子力損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者に対する政府の援助に係る期限の延長を行うとともに、原子力損害賠償紛争審査会の所掌事務を追加する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、賠償措置額引上げの理由と諸外国の動向、賠償措置額を超えた原子力損害に対する国の責務、原子力損害賠償制度に関する国際条約への加盟の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十三分散会