○参考人（藤原精吾君）　弁護士の藤原でございます。
　基本的人権の擁護をその職業的使命とする弁護士、弁護士会が人権擁護法案に反対するというパラドックスが生じております。なぜでしょうか。そのことをともに考えていただきたいと思います。
　私は、これまで約三十五年にわたる弁護士としての経歴を主として人権擁護活動に費やしてまいりました。九八年度には、日本弁護士連合会人権擁護委員長として国連自由権規約委員会の日本政府報告書の審査に立ち会い、今回の法案に深いかかわりのある国内人権機関についての審議と勧告をこの耳で聞いてまいりました。昨年、二〇〇一年には、日弁連副会長として国連の社会権規約委員会の条約実施状況審査に立ち会い、ここでも国内人権機関の設置について勧告が出されております。
　このたび人権擁護法案の審議が開始されるに当たり、待っていたかのように名古屋刑務所での事件が発覚しました。この事件は、単に看守が受刑者に革手錠をはめて暴行した、死に至らしめたというだけの事件ではありません。お手元の資料１、２をごらんになったらお分かりのように、受刑者が弁護士会に人権救済の申立てをし、それに対して、刑務官がその取下げを迫って断られたことが暴行の動機になっておるわけであります。すなわち、刑務所においては人権救済の申立てをすること自体が許されない、更なる抑圧の対象となるということを示しているわけであります。そして、最近五年九か月間に三十二名の刑務官が収容者への暴行を理由にして懲戒処分を受けたということが明らかになっております。このような事件は五年間隠ぺいされていたわけであります。
　こういった収容者である受刑者がＳＯＳを発するのに困難があるだけではありません。弁護士会が人権擁護の申立てを受けてその調査を開始しても、刑務所側では関係者である看守に直接弁護士に会わせることはいたしません。また、申立人と弁護士が面会をしたいという申入れをしましても、時間の制限あるいは聞き取りの際に必ず看守が立ち会うなどの妨害をするわけであります。また、参考人から事情聴取すべく刑務所長に申し入れても拒絶しますので、広島弁護士会では国を相手に国家賠償訴訟を提起して、係属しておるところであります。
　事ほどさように、刑務所そしてこれを所管する法務省という役所は、人権擁護活動には消極的というのを通り越して、更に敵対的な態度を従来取ってまいっているわけであります。
　話は変わりまして、今年の一月でありますけれども、日弁連は、日本ペンクラブ外三十七団体の申立てを受けて、公安調査庁に対して人権侵害行為の中止を求める警告を発することにしました。資料の３でありますけれども、この事件は、ペンクラブだけでなく、情報公開を求める各地の市民オンブズマン、果ては阪神・淡路大震災の被災者救援活動に従事している関係者まで、公安調査庁の調査官がスパイをし、情報収集をしていたという事件であります。このような活動が憲法、公安調査庁設置法あるいは破防法に違反する違法な職務執行行為であることは明白であります。
　ところが、我々日弁連が警告書を、この資料３の警告書を発すべく法務合同庁舎にあります公安調査庁に赴いたところ、同庁では、警告を受ける違法行為はしていない、警告書を受け取ることも会うこともしないというふうに、我々を受付から一歩も入れず、門前払いをしたわけであります。
　今回の法案で言う人権委員会は国家行政組織法三条の行政委員会であり、独立して権限を行使し、法務大臣の監督を受けることはないとこの法案の作成者である法務省人権擁護局長が説明をされております。しかし、この公安調査庁こそ法務大臣の所轄する国家行政組織法三条の外局であります。
　そこで、法務省とはどのような組織でありましょうか。民事局、刑事局、矯正局、入管局、人権擁護局、その他、外局とされる公安調査庁などにより構成されておりますけれども、法務次官、官房長も含め、局長、課長など主要ポストはすべて検事又は裁判所との人事交流による判事が独占しておるのが実情であります。今回の法案に関係されております人権擁護局長あるいは矯正局長、入管局長などの局長、課長も検事さんでありまして、外局である公安調査庁の長官も検事などの人事であります。
　このように、一般職の法務官僚キャリアの上に検事がキャリア中のキャリアとして人事交流を行っているわけでありまして、法務省の人事は検察庁人事の一環とも言えるわけであります。人権擁護局長は矯正・入管職員との交流はしないとおっしゃいましたけれども、それはキャリアを除くというただし書が付くものと考えられます。
　人権擁護法案十五条を見ますと、「弁護士となる資格を有する者を加えなければならない。」ということが職員の要件にありますが、弁護士ではなく資格を有する者というのは、これは検事、検察官をこれに充てると読むことができるんではないでしょうか。
　再び九八年の国連規約人権委員会の勧告に戻りますと、このうち具体的なあて先のあります二十四項目のうち十五項目が法務省にあてたものであります。国際人権規約に違反あるいはそれに違反すると考えられる事項の六三％が法務省によって占められておるわけでありまして、これこそ人権侵害のデパートということが言えるんではありませんでしょうか。
　国民にとって人権救済機関とはどのようなものであってほしいか。人権侵害を受けたときに駆け込める、信頼できる組織でないといけないと思います。人権委員会は拘束力のある決定をできないわけでありますから、一層国民からの信頼が必要であります。
　資料５にあります総理府の世論調査でも、法務局に人権侵害の相談をした人は一・九％、これが実情であります。これを、法務省の人権委員会を法務省の外局にしたからといってそれが大きく改善できるとは考えられません。
　問題は、キャリアの人事交流だけではなくて、地方法務局において現在、人権擁護行政に従事している職員も、昨日は供託、明日は登記というふうにローテーションをされております。人権擁護に情熱を持ち、これに専念できる職員は現在もなおほとんど育っておりませんし、またこの人権委員会ができたら、さらにそれは本務ではなくなるわけでありますから期待できないわけであります。
　さて、問題は、名古屋刑務所のように国が責任を問われる事態が発生して国家賠償訴訟が起こったとき、それを国の代理人として担当する人はやはり地方法務局の職員である訟務部の職員ということになります。そして、その人が将来、人権委員会の職務に携わらないという保障は全くありません。
　国民の信頼をかち取るためには、内容が公正であるばかりでなく、外形的にも公正である必要があります。
　人権擁護局の局長は、法務省内での人事交流が現実的であるというふうに答弁をされております。しかし、現実的であるということが優先するんではなくて、独立性こそ人権機関の生命線であるというふうに考えます。
　九八年の規約人権委員会の勧告は、名指しで、法務省の監督下にはない独立した人権機関の設置を求めているわけであります。韓国の国家人権委員会の幹部も、独立性のない機関を作るぐらいならば、いっそない方がよいというふうに発言されております。それが資料の６に要約されております。このような教訓に、韓国の教訓に学ぶべきであります。
　ところで、人権擁護局長は、韓国の委員会が大統領に直属というふうに説明をされたようですけれども、そうではありません。四名が大統領、四名が国会、そして三名が大法院長の指名で選任され、三権それぞれに足場を持った、言わば第四権ともいうべき存在になっております。
　そこで、人権委員会を法務省の外局にしないとすればどこに設置すべきか、そういったモデルは我が国にもあると思います。公正取引委員会は言うまでもなく、原子力安全委員会、食品安全委員会など、行政の見張り番になるものはその担当省庁から離れた内閣府に設置されております。
　職員は法務省との人事交流は絶対に認めることは許されないと考えます。現在の法務省の職員を委員会が採用するのは構わないと思いますが、採用された以後は委員会の業務のみに従事し、法務省に戻らない。ＮＧＯなど在野からも人材を募集するべきであります。
　来年の十月、再びこの日本政府報告書の審査があります。そのとき果たされていなかったら、国内人権機関についてどのような指摘を受けるのでありましょうか。明日十三日、ニューデリーでアジア太平洋地域の国内人権機関のフォーラムが開かれます。国際社会において人権を尊重する国であるという、そういう評価を我が国が獲得するためにも、アリバイ作りで有害無益な組織を拙速に作るのではなく、国民の信頼に値する、政府から真に独立した人権機関を作るべきであるというのが私どもの考えであります。
　ほかに、人権委員会の担うべき人権教育あるいは政策提言機能など、述べたいことがありますけれども、それは資料集、青い方の資料集の百十三ページ以下に日弁連の意見として掲載されておりますのでそれに譲りまして、私の意見を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。