Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野康雄君　少し角度を変えます。
　アメリカなど欧米諸国では、空中権と言われるものを利用して都心部に高層住宅が建設されているわけですが、空中権と言われる容積の移転による方法で都心部の高層住宅の供給を増加させるような方策を検討してみたらいかがかなと思います。
　それともう一つは、空中権というのか地上権というのかわからないんですけれども、僕の頭の中で転がしている中で、例えば十階建てのビルを建てるとワンフロア、二十階建てのビルを建てるとツーフロア、大深度地下を利用するときに私権をどこかで制限するのと同じように上の方も制限をして、そしてそれを召し上げていくという、そういうふうな方法もあっていいんじゃないだろうかと思うんですが、その空中権との兼ね合いもひっくるめて建設省の答弁をお願いします。
○政府委員（伊藤茂史君）　住宅を供給したいという立場からしますと、先生の御発想まことにもっともだと思うわけでございますが、現状の都市計画、建築規制というのは、具体的にその土地を持っている人が土地をどういうふうに利用するかということでいろいろ利用の上限を定めているわけでございまして、したがいまして公共的な住宅でありますとか公共的なコントロールが入った住宅がそこに入ろうとしますれば、当然にその権利者との関係できちっと契約関係を結んで権利を買うという形で初めて入るわけでございます。土地所有権を買って入るのが一番完璧でございますが、今言われましたように、一部分地上権を設定して上に公共住宅を乗っけるというようなことも今現在やっておるわけでございまして、容積の一部活用とか空中権、現行制度の範囲内でできるだけ公共的主体にそういう活用を指導してまいりたいと考えております。
○西野康雄君　東京都でなされている公共建物との合葉で住宅の供給を増加させる方式を、例えば国の機関の建物にまで拡大させるということはできないでしょうか、大蔵省の見解を求めます。
○説明員（鈴木一元君）　先生御存じのとおり、これほど土地問題が厳しいときに、特に都心部では大変な問題でございますので、私ども国の施設としましてもできるだけ効率よく、できれば立体化あるいは集約化というような形でどんどん進めているわけでございます。現に国有財産法も、国と例えば地方公共団体の施設を合わせて国の土地の上に建てるというようなことを認めているわけでございまして、まさにおっしゃる合築でございますけれども、これをできるだけ広げてきたわけでございますけれども、率直に申し上げて住宅というところまではまだ進んでおりません。
　御存じのとおり、住宅となりますとやはりいわゆる借家権というものができてしまいますので、仮にその後国の施設として全体を使いたいというようになったような場合、そこら辺が事実上使えなくなってしまうという問題がございますので、先生がおっしゃるようないろいろな問題点もございますし、それから住宅という問題が非常に問題でもございますので、私どもなかなか難しいなとは思うのでございますけれども、今後少しそういったことで法律的にもあるいは技術的にもうまくいけるような方法があるかどうかというのを研究してみたいと存じます。
○西野康雄君　現在、東京や大阪の大都市の市街地に建設されるマンションは、居住用としてではなく投機的な転売を目的として購入されております。マンション価格高騰の原因となっているわけです。一つはそれは税制もあるわけで、仮に一千万の所得のある人は所得税が二百万円と。彼が二千万円の借金でマンションを購入すると、年間の購入金の金利が百万円と建物の減価償却分の百万円、合計二百万円が経費として計上されて、結局は所得税がゼロになってしまう。こんなことがあって余計投機的な部分とか、そういうふうなお金持ちがとにかくマンションだけ買っておけばいいわというふうなことになっておると思うんですが、投機目的の需要やあるいは転貸目的の需要を排除する有効な措置をとらない限り、用途別容積制度によって市街地の住宅供給を増加させても果たしてサラリーマンに行くのか、やはりまたお金持ちが税制度を悪用したりしながらマンションを買い占めていくという、そういうことになりはしないだろうかと思うわけで、投機目的や節税目的の住宅取得を抑制する具体策があったらお示し願いたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　御指摘のとおり、現状を見る限り投機的な目的、節税目的のための住宅投資、住宅取得があることは事実だと思います。こういうものを含めた上で、これを広い意味の需要と見て供給対策を打つというようなむだはなかなかできないと思うわけでございます。したがいまして、できるだけこういうものを抑制するという先生の御指摘はそのとおりだと思います。
　ただ、投資をした方が得だというのは、やはり一番要因として動いておりますのは税制の関係だと思いますので、この税制を直さない状況のままで住宅サイドで売った先々これをフォローするということは、これは極めて難しい話になろうかと思いますので、基本的には税制を直しまして、住宅を賃貸人を入れなくても節税で結果的にプラスするというような、そういう税制はやはり住宅供給対策としてはマイナスに働きますので、できるだけ是正をしなければならないだろうと思います。
　したがいまして、基本は税制でございますが、住宅サイドでどういうことをやっているかと申し上げますと、公団、公社の公的な分譲住宅につきましては、必ずみずから居住をするための住宅ということで制限がついておりますので、みずから居住するかどうか購入する際に十分チェックをいたします。現在の住宅の状況から、入居する際に当然に例えば住民票をとるというようなことはやっておるわけでございますが、さらに転売をしたということがわかりますれば、五年間または十年間の買い戻し特約の規定を置いておりまして、買い戻しできることになっております。それから、五年以内に、譲渡代価の支払いが全部完了しちゃいますとこれは完全に自由になりますけれども、完了するまでの間どうしても譲渡をしなきゃならないというようなことがあります場合には、申し出て承認をするというようなことでチェックをいたしているところでございます。
　ただ、民間が供給をしてこれに公庫とか銀行がお金を貸しているというものについては、これはあくまでもお金を貸しているという内容になっておりまして、住宅を売ったという内容になっておりませんから、そこのフォローは極めて難しゅうございます。したがいまして、そういう事実が発覚したときに公的資金の融資につきましては当然に繰り上げ償還をさせる、それから住宅取得促進税制等の税金につきましては還付をさせる、こういうことが打てる最大の手ではないかということで現行やっているところでございます。
○西野康雄君　今おっしゃったような方策がうまく機能しておれば我々も苦労しないし、こういう質問もしなくて済むわけでございます。
　東京の都心部に夜間人口を増加させるということで、都心四区で実施している住宅附置義務制度の実施状況はどのようになっているんでしょうか。今回の改正案による用途別容積制度とこの住宅附置義務制度をうまくかみ合わせていくことによって都心部の住宅供給の大幅な増加が期待されるのではないかと私は思うわけですが、住宅附置義務制度と用途別容積制度との関係について御説明願います。
○政府委員（伊藤茂史君）　住宅附置義務制度でございますが、東京都の場合、中央区、港区、文京区、台東区、新宿区の五区でいわゆる指導要綱で実施をしております。平成二年二月一日現在で、制度発足以来五千七百戸の住宅供給の実績がございます。
　その住宅附置義務についての建設省の態度でございますが、一律に住宅の設置を義務づけることが過度な権利制限となる等の問題がありまして、一般的な制度化については慎重な態度をずっととり続けております。ただ、地域の特性に応じまして公共団体と事業者の間の相互の理解、協議によって事業者側の協力のもとに都心の空洞化対策として住宅が残っていくということは、住宅対策としても一定の効果があるものというふうに考えております。したがって、今回の用途別容積地区計画制度が創設されますれば、公共団体の場合には今までですと容積率のおまけなしに附置義務制度があったわけでございますけれども、今回はこの用途別容積地区計画制度ができますので、これで言うなればインセンティブがつけられるわけでございますから、むしろこちらの方を公共団体としては活用して都心部の人口流出対策にも使えるということになるのではないかというふうに思っております。したがいまして、私どもは新しい制度の方を活用してほしいというのが基本的な態度でございます。
○西野康雄君　よく竹村健一さんなんかの本を読みますと、埋立地がペンペン草が生えて余っているという、そういうふうなことが書いてありますが、産業構造の転換等によって大都市地域において工場跡地、鉄道施設跡地、臨海部の未利用埋立地等、低・未利用地が多数発生しております。これらの地域は工業専用地域や工業地域、準工業地域等、工業系の用途地域に指定されております。したがって住宅の建設が制限されているわけですね。また、容積率が低く抑えられているため住宅の大量供給が困難となっております。これらの低・未利用地の有効活用を促進するためには用途地域の変更あるいは容積率の変更が必要ではないかと思いますが、いかがお考えですか。
○政府委員（真嶋一男君）　工場跡地、鉄道跡地あるいは臨海部の埋立地等の多くは、用途地域は工業地域に指定されております。一部工業専用地域ということに指定されているものもございますが、これらの土地を有効高度利用を図ることによりまして住宅宅地の供給を促進するということは極めて重要であるというふうに考えておりますが、この地域の実情を見ますると、道路とか公園とかという公共施設が整備がなされていない場合が多うございますので、このままでは住居系の用途地域の変更を行うというわけにはまいらない状況にございます。
　そこで、土地区画整理事業等の事業を行うことによって公共施設の整備をいたしまして、そうした上で用途、容積の変更を行うというようなことを現在行っておりまして、それによって住宅宅地の供給を図ってまいりたいというふうに考えております。
○西野康雄君　どんどんと事業を進めていただきたいと思います。
　次に、遊休土地転換利用促進地区制度について御質問いたします。
　衆議院の会議録を拝見いたしますと、都市局長が、東京圏内に工場跡地等の低・未利用地が市街化区域内面積の一割に相当する二万八千ヘクタール存在すると御報告なさっておられます。この具体的な内容について詳細を御説明をいただき、またあわせて、私も大阪圏でございますので、大阪圏についても調査しておられれば報告をお願いします。
○政府委員（真嶋一男君）　建設省の国土地理院が宅地利用動向調査というのをこれまで何回か行っておりますが、そこで空地とか工場跡地とか未利用地の埋立地だとか、あるいは屋外駐車場等を含めておりますので、そういう低・未利用地は、東京圏でございますと約二万八千ヘクタールで、市街化区域内面積の約一〇％でございます。これは昭和五十九年の数字でございます。それから大阪圏では約一万ヘクタール、これは市街化区域面積の約六％、調査時点は六十年でございます。なお、名古屋圏について申し上げますと約八千ヘクタールございまして、市街化区域面積の約八％というふうになっております。これは名古屋の場合は昭和六十二年の調査でございます。
　以上でございます。
○西野康雄君　遊休土地転換利用促進地区の指定の要件について見てみるというと、第十条の三の一項一号、相当期間にわたり住宅の用、事業の用に供する施設の用に供せられていないことと規定されておりますね、この一項を見るというと。この相当期間というのは大体何年ぐらいなんでしょうか。二年以上というような規定もせず、幅を持たせた書き方をしております。ここでもまたしり抜けがあるんじゃないか、そんな気がするわけでございます。
○政府委員（真嶋一男君）　相当期間は、最終的には都市計画の決定権者が遊休土地転換利用促進地区を決定する地域における土地の需要供給の状況を勘案して判断することとなりますが、通常の経済活動として許容される限度というのが頭にございまして、これは国土利用計画法の遊休土地制度というものが一つ前例がございます。ここで二年程度が標準というふうに考えておりますので、私どももそういうふうに考えております。
　でございますが、土地需給が非常に逼迫している地域とか、あるいは付近の建築活動が非常に活発であるというような地域におきましては、短期間で新たな有効利用がされるということが強く要請されるということもございましょう。そういうところでは必ずしも二年というようなものにとらわれずに、弾力的に運用する必要も出てまいると思っております。
○西野康雄君　同じ第一項第一号で、「政令で定める要件に該当していること。」と規定されていますが、「政令で定める要件」とは何かを具体的な御説明をお願いしたい。
　そしてまた、同じく二号で、「著しく支障となっていること。」、三号で、「機能の増進に寄与すること。」、こういうことが地区指定の要件になっておりますが、これは要件としては厳し過ぎて、これが果たして地区指定として場所が浮かび上がってくるのだろうか。私はむしろ「機能の増進に寄与すること。」という三号だけでよいような気がするわけですが、どうでしょうか。
　また四号で、おおむね五千平米、こういうふうに規定をしております。おおむね五千平米以上というこの根拠をお示し願います。
○政府委員（真嶋一男君）　初めに都市計画法第十条の三第一項第一号の「政令で定める要件」についてでございますが、その要件としては二つ考えておりまして、一つは何らの用途にも供されていない場合でございます。それから第二としまして、何らかの用途には供されているが、その利用の程度が周辺地域の同一または類似の用途の土地の利用の程度と比較して著しく劣っていると認められる場合、これを定めることを予定いたしております。
　次に、同法十条の三第一項第二号の著しく支障がある場合、あるいは第三号の機能の増進に寄与するというような意味についてのお尋ねでございますが、都市計画法第十条の三第一項第二号に規定します、周辺地域の計画的な土地利用の増進を図る上で著しく支障になるというのは、市街地内に相当規模の遊休土地が存在するということによりまして、商店街、事務所街、住宅街といった連続的な市街地が形成されておる場合に、その市街地が分断されることによって一体的な市街地の形成が図られない、妨げられているというような状況、それから、相当の商業集積が図られております地区においてその遊休土地の周辺市街地への客足が遠のいて例えば商業地域の活動が低下するというような場合、良好な住宅市街地が形成されている地区におきまして遊休土地が十分に管理されていない等の理由から周辺の環境にマイナス要因となるというような場合を言うものと考えております。
　また、お尋ねの第三号の都市機能の増進に寄与するということは、遊休状況にある土地を転換して都市計画その他の土地利用規制の範囲内で有効に利用されることにより、住宅の供給の促進、良好な生活環境の確保、それから商業業務機能再編成等が図られることを考えております。
　この今回創設をお願いしております遊休土地転換利用促進地区制度は、土地取引の有無にかかわらず低・未利用地のまま放置している土地所有者に対して有効利用を義務づけ、一定の条件のもとで有効利用の勧告を可能とする内容の私権制限であるところから、相当程度の公共性が認められる場合に限定することが必要であるというふうに考えておりまして、同法第十条の三第一項第二号、第三号の要件をそれによって付加したというものでございます。
　御指摘の第二号の要件につきましては、相当程度有効利用が進んでいる既地市街地内に位置する相当規模の遊休土地については、通常の場合、周辺地域の計画的な土地利用の増進に著しく支障になっているというふうに考えておりまして、十条の三第一項二号の要件にその結果該当することになるというふうに考えておりまして、この要件によって本制度の実効性が妨げられるということにはならないのであるというふうに判断しております。
　それから、五千平米の根拠を申し上げます。都市計画法第十条の三第一項第四号に規定いたしますおおむね五千平米とした根拠についてのお尋ねでございますが、その具体的な基準としては三つの理由を考えておりまして、一つは、遊休土地転換利用促進地区は都市計画として定められるものでございまして、その地区内の土地が有効利用されることによりましてその土地の周辺を含む相当程度の規模の地域の都市機能に影響を与えるというような規模の低・未利用地を対象とするということが必要であって、小規模なものの適用については一定の限界があるというふうに考えております。
　それから、このような規模としては、少なくとも一般的に都市計画法上用途地域の指定等に当たりましては一街区程度ということの単位で考えておりますが、これが五千平米におおむね当たるということでございまして、そこが必要であること、それから一街区の規模としては、今のことの繰り返しでございますが、土地区画整理事業の設計基準ということにつきましてもこれをおおむね五千平米ということが定められておりますので、ここの数字を使うということにした次第でございます。
○西野康雄君　五千平米ということは、企業が持っている土地の中で三千平米だとかあるいは四千五百平米だとかそういうふうなものはここでは出てこない、こういうことになるかと思います。ここでもしり抜けというんですか、企業の側の持っている工場跡地というのがなかなか出てこないなという気がするわけです。
　さて今度は、五千平米のことは聞きましたので、改正案では遊休土地の通知要件として、遊休化されている土地が一千平米以上の一団の土地であるということを要求しております。一千平米以上の土地とした理由は何なんでしょうか。それを考えると逆に一千平米以下の土地は遊休化されたまま放置されてよいのか、こういうふうなことになってまいります。一千平米以上の遊休地に今のうちにそれっとばかりに小さな小屋でも建ててしまいますと遊休地の通知から逃れられる、こういうふうなことにもなります。脱法行為が発生することにもなりますが、このあたりの一千平米についての御見解をお願いします。
○政府委員（真嶋一男君）　先ほどお答えしましたのは五千平米についてでございますが、その五千平米は持っている人が複数であっても一つのブロックとして五千平米であれば対象とするということでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
　次に、千平米の話でございますが、この遊休土地転換利用促進地区制度は、基本的には土地所有者に対しまして有効利用の責務を課して、市町村が指導、助言を行うということによって土地所有者がその土地を有効に使うことを促進しようという、いわばソフトな制度でございます。遊休土地であるという通知は、このような指導、助言を行っても依然として有効利用されない場合に、土地所有者に利用計画等の届け出義務を課するとともに、勧告、買い取り協議という手段によって利用促進を図るものでございまして、指導、助言というよりはまたもう一歩突き進んだ強い私権制限と考えられるために、その対象となる土地は、有効利用を図ることが周辺の土地利用の増進に寄与するというような公共性を有することから千平米という数字を持ってきたものでございまして、同様の措置が講じられております国土利用計画法の遊休土地制度の対象となる最低面積も、同じような理由から監視区域について千平方メートル以上としているところでございますし、その辺のことも頭に置いてこういう制度をとったものでございます。
　それから、遊休土地である旨の通知は、未利用地についてのみでなく、何らかの用途には供されているがその利用の程度が周辺土地の同一または類似の用途の土地の利用の程度と比較して著しく劣っていると認められる低利用地についても行うことができるというものでございまして、通常の利用とは認められない小屋を建てるというような偽装的利用の土地は通知の対象となるというものでございます。
　以上でございます。
○西野康雄君　遊休地に関して朝日新聞の四月二十七日、国有地のことに関してですが、これは国公有地というものを遊休地である通知から除いておられます。その理由は後で聞くといたしまして、まず基本的な部分で、使用目的がはっきりしていない未利用国公有地、例えばこの新聞によりますと、「ＪＲ新宿駅から約二キロの旧東京教育大跡の国有地約一万五千平方メートル。「立ち入り禁止」の看板がある。十五年以上手つかずで、利用計画は今のところない。地元には「公園にして残して」という声もある」、こういうことでございます。
　そこで、大蔵省にお聞きしたいのは、使用目的がはっきりしていない、このように新聞に載っているような未利用地が三大都市圏でどれだけあるのか、リストを公表願いたいと思います。
○説明員（鈴木一元君）　いわゆる大蔵省が所管しております、一般会計及び特定国有財産整備特別会計の二つの会計の普通財産という形で申し上げますと、例えば三大圏で申し上げますと、首都圏では六十七件、約六百ヘクタール、それから近畿圏では十六件、約十ヘクタール、それから中部圏では六件、約二十ヘクタールございます。
　ただ、これは普通財産ということになっていて、そういう意味では直接的な意味の行政目的には使っていないのでございますけれども、かなりの部分がもう地方公共団体を中心としましていろいろ利用計画ができているものでございます。ですから、実際に今未利用地と言われたときに非常に困るのでございますけれども、話が少しでも進んでいればということで申し上げれば、ほぼないと言っても言い過ぎでないくらい、あるいは逆に言えば、例えばがけ地とかそれ以外に使いようがないといいますか、そういうような感じになっているわけでございます。
　たまたま先生今御指摘になった朝日新聞の件でございますけれども、それはもともと旧教育大学の跡地で、筑波に移った後の跡地でございまして、スポーツセンターといいますか、そういったスポーツの鍛錬場と申しますか、そういうのをつくる予定だったのでございますけれども、これが急遽北区の方につくることになりまして、それでさしあたり利用目的が、言ってみれば予定していたものが消えてしまったわけでございます。また、今後その地域に合わせた適切な利用目的に使いたいということで、当然のことながら国有地は公共用とか公用優先でございますので、そういった観点から適切な利用に供することにしております。
○西野康雄君　私が国有財産未利用地の保有状況というのをリストを出してくれと言ったときに、大蔵省が出してまいりました。「これらの大部分は、①国、地方公共団体等による利用計画が既に定められているもの、②将来の公用、公共用への需要に備え処分を留保されているもので現在地方公共団体等において利用計画を検討中のもの等である。」と、こういうふうなことが書いてあるが、このリスト以外の部分、あなたは今これはたまたまだと、こういうふうにおっしゃった。私は農学部出身ということで、全農林だとか全林野だとか、いろいろと調べてもらいました。このリストじゃないんです。利用目的がはっきりしているのはこのリストに載っているんです。載っていないのだけでも、東京教育大学農学部駒場七・三ヘクタール、神奈川県平塚市の果樹試験場三十七・三ヘクタール、同じく平塚にあります農業土木第一、第三試験場約十ヘクタール、林業試験場十一・九ヘクタール、これは目黒の下目黒と品川区の小山台のところです。蚕糸試験場、杉並区和田四・二へクタール、家畜衛生試験場、小平市五・一ヘクタール、蚕糸試験場日野桑園、日野市です、九・五ヘクタール、千葉市で畜産試験場が六十八・一ヘクタール、北区の西ケ原で農業技術研究所三・二へクタール。大方の使用目的のあるのはこのリストに載っているんですが、そのリスト以外のものが何ぼでもあるということですよ。そんなおかしな答弁ないです。
○説明員（鈴木一元君）　先生、私が今申し上げたのは、大蔵省が直接的な意味で所管している国有地でございます。
　二つございまして、米軍が使っておりましてそれが返ってきた、いわゆる返還財産と私たち申しておりますけれども、返還財産が返ってきたときに三分割というやり方をやっておりまして、三分の一は国が直接、それから三分の一は地方公共団体、残りの三分の一については将来の行政目的といいますか、あるいは公用、公共用の目的のためしばらく様子を見ましょうということで三分の一がとってある部分がございます。これを今私申し上げるのを忘れてしまって申しわけございませんでしたけれども、そういう格好で残っているものがまず一つございます。
　もう一つは、これは国の会計制度の中の話でございますけれども、さしあたり今すぐ行政目的には使っていない、あるいはかつて行政目的に使っていたのを廃止したということで、普通財産という形で残っているものもございます。これにつきましては私どもまさに今点検中でございまして、その結果を見てまたいろいろ対策なりあるいはそれぞれの担当の役所に効率的な利用というのを要請したいというふうに思っております。
○西野康雄君　これは十五年ほったらかしにしてあるんだが、今ほとんどないというふうな発言をなさった後、また三分の一がある、これがあると、そんなものじゃ審議できませんよ。きっちりとリストを出してください。そうでしょう。国公有地がどれだけあるのか把握していなければおかしいじゃないですか。第一この政府機関の二十三区内跡地、六月七日の朝日新聞、「再開発型で活用を」、「政府機関が地方移転した後の東京二十三区内の跡地利用について検討していた大蔵省理財局の「都心部における国有地利用研究会」は六日、基本的考え方をまとめ、国有財産中央審議会に報告した。」、リストがあるはずじゃないですか。それが出せないというんなら審議はできませんよ。どうですか、委員長。
○委員長（対馬孝且君）　責任ある答弁をしてください。
○説明員（鈴木一元君）　確かに先生おっしゃるとおり、十五年ほったらかしじゃないかというような意見、いろいろ新聞にも書かれておることをもちろん私ども十分存じております。ただ、現実問題いろいろ計画がつくられてから実際にそれが動き出すまで、大部分相手方は地方公共団体でございますし、そういうことに予算の問題あるいはいろいろ地元との調整というのがございまして、どうしても時間がかかってしまうという問題があることは御理解願いたいと存じます。
　実は、そういうことでいろいろ先ほどからの跡地、三十六ヘクタールというのを国の機関移転の跡地として今大体そのくらい出てくるんではないかというふうに思っているのでございますけれども、こういうものについても公共用優先ということを考えたところで、同じようにそれを移転跡地になった途端からすぐ使えるというような状態になるかどうかは、またそれは正直言って自信はございません。ですから、先生おっしゃったような研究会のそういった報告でも、少しそういうことである程度時間がかかるならその間暫定的な利用というのを考えてみたらどうかというような報告も私ども受けております。
○西野康雄君　ほとんどない、こういうふうな答弁をなさったんです、あなたは。私は、こういうふうな理財局がやっている以上はリストがあるんですよ、だからそれを出せと言っているだけの話で、にわかに転換できませんどうのこうのというふうなことを言っているんじゃないんです。国公有地がある、それに対してここにこれだけありますよ、ここにこれだけありますよという、そのリストを出しなさい。そこから物事というのは始まってきて、この条文の国公有地を除く、港務局のあれを除くという、そこにかかってくるんですょ。大事なことなんです。だから出す、これしかないんですよ。
○委員長（対馬孝且君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（対馬孝且君）　速記を起こして。
　もう一回正確に答弁してください。
○説明員（鈴木一元君）　わかりました。
　先生、後でもちろんお出ししますけれども、ただ正直申しまして、余り細かく件数が多くても私ども事務的に大変でございますし、そこら辺は先生、相談させてください。
○委員長（対馬孝且君）　調査資料を出しなさいと言ったら、あなた出すと言ったんだから。
○説明員（鈴木一元君）　出します。
○西野康雄君　期間の明示をお願いします。
○委員長（対馬孝且君）　いつごろまでか正確に答えなさい。
○説明員（鈴木一元君）　一週間ぐらいいただけますでしょうか。
○委員長（対馬孝且君）　それでは、一週間後に資料は提出するということを確認しました。
○西野康雄君　それでは、国公有地等々をお除きになった理由をお述べいただきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　初めに、遊休土地転換利用促進地区に入れました理由をちょっと申し上げさせていただきますが、都市計画というものは、その決定に当たって、その土地の所有者がだれであるか考慮しないということで考えておりますので、これまでもそうでございましたが、地区計画とかあるいは都市施設等の他の都市計画と同様に、国公有地も遊休土地転換利用促進地区の対象とすることとしたものでございますが、一方、都市計画に基づきます具体的な制限であります開発許可とか地区計画の区域内における行為の届け出義務に関しましては、国や地方公共団体は適用除外ということでこれまで法制上組み立てられておるところでございますので、これらの規定と同様に、遊休土地である旨の通知以降の適用は規定除外とすることといたしたものでございます。
　しかしながら、遊休土地転換利用促進地区にございましては、国や地方公共団体につきましても民有地と同様に有効利用の責務を負うことになっておりますし、それから、指導及び助言に関する規定ということも当然活用されることによりまして有効利用を図るよう要請することができるようになっておりまして、低・未利用の国公有地につきまして有効利用を促進する手段としてこの制度は有用なものだというふうに考えているところでございます。
○西野康雄君　国公有地の問題というのは、これは非常に今回の土地に関してキーポイントではないかなと思います。建設省は、国や地方公共団体は第五十八条の五で計画的な土地利用の増進を図るため必要な措置を講ずる努力義務が課せられているから、長期に遊休地として放置しないとおっしゃっていることがあるわけですが、各地の国公有地の現状、今ちょっと新聞の記事を出しましたけれども、なかなか利用されずに長期に放置されているケースが多いかと思います。これは関係各省の話し合いがつかないとかいろいろ理由はあるかと思いますが、改めて遊休地の通知の対象に国公有地を加えていただきたいなと、かように思うわけですが、建設大臣、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　国公有地の有効利用ということにつきまして、私どももその問題につきましてはいろいろと協議をしてきたところでございますけれども、それぞれの国公有地の問題につきましては、今御指摘のような地価を顕現化させないようなことで利用できればまことに適切だというふうに考えております。
○西野康雄君　その遊休地に関してですけれども、時間もございませんので、いろいろと質問も用意しておりましたがなかなかいきませんが、その遊休地の税でございますけれども、土地の保有に関して固定資産税、都市計画税のほか、企業などの遊休地について特別土地保有税が課せられているわけですが、三大都市圏の特定市街化区域内にかけられる特別土地保有税は二千平米以上に限られる、昭和四十四年以前に取得した土地は除外される、駐車場や資材置き場など土地利用と認められているものはもう課税免除であるとか、興和不動産ですか、ＪＲの品川駅操車場の横に広大なテニスコートをつくったりして、そんなのも免除になっておったりしますけれども、課税免除の例も多いと思いますが、その実態はどうなっておりますか、自治省にちょっとお尋ねしたいと思います。
○説明員（成瀬宣孝君）　お答えをいたします。
　ただいま御質問の中にございましたように「特別土地保有税につきましては納税義務の免除制度が設けられておるわけでございますけれども、これは御案内かと思いますけれども、既に社会通念上相当程度の利用がなされております土地につきましては特別土地保有税の負担を求めることが適当でないことにかんがみまして、昭和五十三年度から、この税自体は昭和四十八年度に創設されたものでございますけれども、昭和五十三年度から恒久的な建物、施設等の用に供する土地で土地利用計画に適合するものにつきましては納税義務の免除制度が設けられているわけでございます。この納税義務の免除制度につきましては、土地利用計画に適合するもので、具体的な施設の例示でございますが、事務所ビル、店舗などのいわゆる建物のほか、工場や駐車場、資材置き場、遊園地などの施設につきましても、恒久的な用に供するものとして定められた一定の基準に適合するものが対象となっておるものでございます。
○西野康雄君　予定しておりました質問が非常に多くて、ひょっとしたら答弁の御用意をなさっていながら答弁の機会がなくなってしまった、そういう方々もいらっしゃるかと思いますが、いよいよまとめに入らなければなりません。
　午前中のヒアリング等々でも非常に問題になっておりましたのが、企業の資産再評価、すぐ含み益課税の問題となりますが、そこからなかなか議論が進まない。土地インフレが日本の経済構造にどのような影響を及ぼしているかについて、体系的、総合的な解明が十分になされ、国民が日本経済の真実の姿を理解するため、土地を含めた資産再評価が不可欠だと思います。含み益課税をかけるかどうか、その税率はどうするかはその次の話であります。あらゆる点で企業に有利な土地制度、土地税制になっていることが、自由競争の中で富とその最高の蓄積手段である土地を企業に集中させ、いわば土地本位制とも言うべき特異な経済社会体制をつくり上げてしまっておるかと思います。個々の企業が悪いとか特定の企業が悪いとかそういう問題ではなくて、土地転がしや地上げを容認する制度がもう既にでき上がってしまっている、このこと自体が私は大きな問題ではないかと思います。
　このことが、外に対しては経済大国であっても、内に対しては社会資本の整備はおくれ、勤労者はまともな住宅を持てなくなっているというふうな現実の根本的な理由ではないかと思います。土地対策に対しての意気込みというんですか見解というんですか、それを国土、建設両大臣に見解をお伺いしたいんですが、国土庁長官はいらっしゃいませんので藤原土地局長にお願いしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　私ども土地政策を推進する立場からも、土地税制の果たす役割には大いに期待しておりまして、特に土地の資産としての有利性をできるだけ減少させて、投機的な需要や仮需要を極力抑制する、それと個人、法人を通じた税負担の公平を確保すること、土地の有効高度利用を促進する、こういった点に特に期待しておるわけでございます。
　そういう認識に立ちまして、私どもも例えば法人、個人の均衡を確保する観点からは、法人保有土地について一定の負担を求める新税を創設し、この新税の創設によって得られる税収の使途についても十分検討するべきだと、そういうふうに考えております。具体的内容につきましては、今後引き続き私どもも詰めていかなければなりませんが、政府税調でも鋭意積極的、総合的に見直しておられますので、そちらの方の審議にもそういう観点からの審議を大いに期待しておるところであります。
○国務大臣（綿貫民輔君）　地価の安定化ということは、社会の公正を維持する上において極めて重要な問題だと認識いたしております。私どもといたしましては、昨年与野党で成立させていただきました土地基本法の趣旨にのっとりまして、供給面から地価対策に処していこうということで今回法案も出させていただいておるわけであります。
　なお、政府の税調におきましても、土地税制について抜本的な検討が今進められておりますが、これらと相まちまして、供給面から地価安定に処していけるものだと考えております。
○西野康雄君　長い間ありがとうございました。私、借地借家法のところで少し聞きたいなと思っていたことがあったんですが、午前中、ヒアリングの中で長谷川さんが非常にいいことをおっしゃいました。既成市街地の低密利用地について高層住宅化する。このため、土地は地主が提供、建築費は自治体が負担、建物の所有権は地主に帰属、管理は自治体、地主は地価を算入しない家賃で住宅を賃貸する。自治体は税収増で回収する。こういうふうなシステムを述べておられました。たしか空き家率が京浜都市圏で八・一％、百万戸、これは古い木造賃貸アパートが大半かと思います。こういうふうなやり方もあるんじゃないかということです。三方一両得のシステムということをおっしゃっていました。講談の大岡政談では三方一両損ですが、こっちの方は三方一両得でございますので、ひとつ検討をなさってはいかがかということを提言して、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○白浜一良君　本日は法案審議でございまして大事な委員会でございますが、実は私、現在、花の博覧会が大阪で行われておりますが、大阪選出でございまして、先日の予算委員会におきまして、この花博に関しまして事故が続いているということで実は大塩事務総長に来ていただきましていろいろ御説明願いたかったのでございますが、大変お忙しいということで来られませんでした。本日は少しお時間をいただきまして、この花博に関しまして若干御説明をいただきたい、このように思うわけでございます。きょうはありがとうございました。
　まず、事務総長にお伺いしたいのですけれども、開幕して二日後にウオーターライドが転覆しまして人身事故が起こりました。十七日の日曜日まで九十三日間ずっと事故続きでございました。日曜日まで九十三日間で五十七件の事故が起こっている。平均しましたら三日に二件の事故が起こっているわけですね。非常に意義深い、大阪にとりましても大事な博覧会でございますが、花博じゃなしに事故博だというこういう悪評もあるわけでございますが、協会の実質責任者でございます事務総長といたしまして、この一連の事故、非常に傷ついているわけでございますが、どのようにお考えになっておりますか。
○参考人（大塩洋一郎君）　ただいま御指摘がありましたように、開幕以来事故及び故障が相次いでいることは御指摘のとおりでございます。私ども協会といたしましては、常に安全ということを重点に置きまして従来から用意をしてきたところでございますが、大変このような頻発する故障、事故につきましては、協会といたしましてもまた非常な期待を受けているだけに甚だ残念であり、かつまことに遺憾と思っている次第でございます。今後とも安全を第一ということで運営に十分配慮していくつもりでございますけれども、できる限り故障をまず少なくするということを重点に今後対策を重ねていくつもりでございます。
○白浜一良君　非常に官僚的な答弁なんですけれどもね。要するに事務総長として責任を感じませんかということを、私はその一点を聞きたいんですけれども。
○参考人（大塩洋一郎君）　私といたしましては、特にこの万博が始まった早々ウオーターライドのような事件が起きましたことにつきましては、まことに不本意であり、かつ残念であり、個人的には非常に心痛む断腸の思いがいたしております。この世界に向けて意義ある万博の評価をいただきますためにも、また日本がお預かりしておりますこの万博を成功させるためにも、私自身心引き締めてこれから安全第一をモットーといたしたい、かように考えておりまして、私はこのためにいろんな対策を講じつつ今後対処してまいる所存でございます。
○白浜一良君　そこで、実は予算委員会で建設大臣からいろいろ御答弁をいただいたんですけれどもね。要するにウオーターライドに関しましては、人身事故にもなりましたので警察が今捜査しているわけでございますが、きちっと原因究明がされなければ再開できないんじゃないかと、このことを確認したんですね。大臣もそのとおりだとおっしゃったわけでございますが、協会としてもそういう認識をお持ちになっておりますか。
○参考人（大塩洋一郎君）　ウオーターライドの再開につきましては、まず安全な運行の確保が優先いたします。そのために協会といたしましては、捜査当局の原因究明とは別の立場でウオーターライドの安全の確保という観点から、事故発生当時の状況につきましても事業者でありますジャスコから事情聴取を行いますとともに、種々安全対策について検討してまいったところでございます。
　ウオーターライドは、たくさんの入場者の移動を可能にするような、そういう一つの動線として考えられておりますし、そういうたくさんの人々に楽しんでいただくための施設でございます。ですから、これから夏休みに入ります暑さの中で多くの人を迎えるということになりますので、入場者に快適な御覧をしていただきますためにも安全な運行が確実に確保できるという判断ができた段階で運行の再開をしたいと、このように希望しておるところでございます。
○白浜一良君　ジャスコ、博報堂から再開したいという要望が出ているという、協会としても検討されていると、すべて伺っておりますが、先日一部報道されていたんですけれども、いよいよ再開の見通しというそういう記事でございましたが、協会といたしましては、ただいまおっしゃいましたように安全確保という面で再開にめどをつける根拠というか、その点ございましたらお話ししていただきたいと思います。
○参考人（大塩洋一郎君）　ウオーターライドの運行のための安全の強化対策といたしまして、ジャスコから去る五月二十三日に協会あてに対策案が提出されました。
　その概要を見ますと、ウオーターライドの運行に関する責任の権限を一元的に運転指令室というそういう集中管理の権限を持ったところに集中させる、そして運行の管理体制の抜本的な改善を図るということが明確になって提示されております。それから第二点といたしまして、緊急事態の発生のときにすべての乗り物、船、ライドの運行を停止させるシステムについていろんな安全の対策が講ぜられております。そういう安全性を高めるための安全装置が種々付加されて検討されております。
　協会といたしましては、これらの対策につきまして検討いたしまして、現在のところこれを十分評価できるものというふうに判断しておる次第でございます。この安全強化策に基づきまして運行に向けまして準備作業を行いますためには、これについて了承を与えなければいけません。この了承を一両日にも事業者に対して、安全強化対策の了承をこれでよかろうということで回答するつもりでございます。
○白浜一良君　夏休みに来月入るわけで、子供たちも楽しみにするのは私たちもよくわかります。今、少しお話しされましたけれども、運転再開への今後の見通し、大体こういう時期でこうなってこうたっていくという、大体お考えがございましたら見通しを示していただきたいと思います。
○参考人（大塩洋一郎君）　ウオーターライドの運行を再開いたしますためには、まず必要な安全対策を実施に移す、先ほど言いましたようないろんな装備だとか施設だとかの改善を必要とします。さらに、試運転を実施する必要がございます。さらに、要員の訓練もこれは同時並行的でもいいんですが行う必要があります。そして、万全の体制ができたというふうに判断ができた段階で営業の進行を、再開を認める、こういう段取りになろうかと考えております。
　協会としましては、先ほど申しましたけれども、入場者が多くなると見込まれます夏休み前までには既に営業の運行がなされている状態であることが望ましいというふうに考えております。
○白浜一良君　それと角度を変えまして、二十四人の方がけがをされたわけでございますが、直接ジャスコの担当者がいろいろこの賠償問題を含め折衝されていると、このように伺っておりますが、協会としてこの賠償問題はどうされるか、お伺いしたいわけでございます。
○参考人（大塩洋一郎君）　まず開幕早々二十四名という負傷者が出ました。この負傷された方及び家族の方に対しましてまことに申しわけないと協会も心からかように思っておるところでございまして、事故直後にも私を初め幹部の職員がお見舞いに伺っております。
　その後、負傷された方々の補償の問題につきましては、今御質問の、事業主体でありますジャスコに対しまして誠意を持って対応するようにという指導を行いまして、毎日のようにジャスコからの連絡を受けつつジャスコと一体となってこれのアフターケアに努めてまいったところでございますが、補償につきましては、現在負傷が完治された方からお話を進めているという状態でございまして、その結果、現在までに十三名の方々と合意ができておるのでございますが、他の十一名につきましてはまず負傷の回復を第一といたしまして、負傷が回復し次第それを見ながら話し合いを進めるようにいたしております。
　いずれにしても、今後とも誠意を持って対応いたしたいと考えております。
○白浜一良君　いよいよ夏休み前でございまして、本当に子供がたくさん楽しみに集まるわけで、もし事故が起こればもう悲惨なことになるわけでございます。九月三十日まで本当に長い期間残っておるわけでございますが、二度とこういうことのないように、本当に有意義な楽しい安全な博覧会で終わるように切に要望するものでございますが、最後に事務総長、今までの過去を踏まえまして決意をお述べいただきたいと思います。
○参考人（大塩洋一郎君）　ウオーターライドの事故を初め、ロープウエーとかＣＴＭとか、御指摘のような故障、事故が続いておりますことは甚だ遺憾であり、今後まず故障の絶滅、故障が事故につながらないような適切な体制とそれから機敏な措置ということに重点を置いて万全を期したいと思っております。
　現在、四月二日の事故以来ウオーターライド緊急対策本部というものを設置いたしまして、私が総長となりまして事務処理に当たってまいりました。
　また、全部のそういう出店者の方々と花の万博安全対策の連絡協議会というものを設置いたしまして、私が会長になりまして毎月二十日を一斉安全点検ということにいたしておる次第でございます。今日まで、四月、五月、六月と三回の総合安全点検を行ったところでございますが、特に利用頻度の高い乗り物につきましては、これますます点検ということを強化することがまず第一と考えております。
　このようなことで、何よりもまず安全を第一とし、安全こそ最大のサービスであるということで、この実り多い花博をぜひとも楽しんでいただけるように、そしてその意義がわかっていただけるように、これから協会一丸となって推進してまいる所存でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○白浜一良君　それでは、どうもありがとうございました、結構でございます。
　話題がころっと変わりまして、本題の質問をしたいと思いますが、建設省既に御存じだと思いますが、経企庁の物価局から出ている「土地利用計画の重要性について」という、六十三年ですか、プロジェクトのレポートが出ております。私これを読みまして、なかなかいい内容が書いてある、このように認識しているわけでございます。
　非常に欧米社会と比べてそういう土地利用、開発規制に違いがあるわけでございますが、比較してどうこう言うわけじゃないのですけれども、これは経企庁も指摘していることも踏まえまして、いわゆる土地利用また開発規制、日本の現状を踏まえまして大いに改正すべき点があるというふうに認識するわけでございますが、お考えを伺いたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　六十三年の八月に経企庁の物価局で取りまとめた報告書を私どもも拝見しておりまして、我が国の土地利用計画制度は、建築物の用途については自由度が大きいということ、それからもっと用途の純化を図るべきだというような御提案もされていることも承知しております。
　一方、我が国のこれまでの制度は、確かに用途の地域は八種類で、そしてその用途の専用地域というのがやはり三種類ございますけれども、それを除けば許容される用途の範囲というのは割合に広いということが一つの特色になっております。これはそれなりに意味のあるものだと私も考えておりますが、しかしこれをある地点、場所によっては都市環境の保全の上からももっときめ細かい規制を加えるところも必要になってくるだろうということの観点から、地区ごとの整備の方針とそれから建築物とか公共施設に関する詳細計画を内容とする地区計画制度というものを昭和五十五年に創設いたしまして、現在四百十ほどの地区が指定されておるのでございますが、またそのほかに沿道整備計画というものを昭和五十五年につくりましたし、それから再開発地区計画というようなものを昭和六十三年につくりました。
　そういうことで、詳細な土地利用計画のための制度というものをところよっては導入してきたところでございまして、さらにまた今回の御提案申し上げ御審議いただいております都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案においても、公共施設の整備とあわせて、良好な中高層住宅を形成することを目的とした住宅地の高度利用地区計画制度というものも創設をしたいというふうに考えているところでございます。
　外国と比べて自由度が基本的には高いというところは、基本的には日本の都市と外国の都市を比べた場合に、日本の都市がこれまで非常なダイナミズムと申しますかそういうような状況下に置かれていた、それに対して外国の都市はおおむね完成された中での規制であるというようなところに基本的な背景の違いもあろうかというふうな認識を持っておりますが、いずれにしましても日本の都市も次第に方向としては良好な都市環境の形成を図るために地区計画というものを積極的に活用していくということが大きな流れであろうというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○白浜一良君　私、不十分だから言っているのですよ。今おっしゃったようなことはみんなわかっておりますけれども、そういうものが不十分だから私言っているわけでございますが、わかっていることをるる説明されても何ら益はないわけでございます。
　もっと端的に表現しましたら、これは土地が高騰したというのは、金融面、税制面いろいろな理由があるわけでございますが、都市計画という面で言いましたら、これだけ土地が上がっている現状から見れば、地価を安定させるまたは良質な住宅を供給するという面で言いましたら、もっとある意味で規制が強くなっても国民的合意は得られるんじゃないかと私は思うわけでございますが、どうですか。
○政府委員（真嶋一男君）　都市計画の規制の強化と地価との関係でございますけれども、例えば人口動態等が安定している地方都市というようなことをイメージいたしまして、そこの地価水準というものを思い浮かべますと、地価水準はその土地の利用可能性に起因する収益性ということに結びついていると言うことができると思いますが、そういう静的な状態での土地利用が行われているという状況では、土地利用の内容の変更が地価水準に相当影響を与えるということは私どもも考えております。
　しかしながら、現在の大都市地域を見てみますと地価水準が非常に異常な状態になっておりまして、土地の利用可能性というものに起因する収益性と大きくかけ離れている状況で現在決まっているということはもう御案内のとおりでございます。こういうところにおきまして土地利用の規制を強化するというようなことが、それは規制の内容の程度により相対的な関係には多少の影響を及ぼすことはあると思いましても、絶対的な地価水準に直接的に影響を与えるというふうには余りにも現在の地価水準は高くなり過ぎているというように考えて、規制によってこれを下げるというようなことは難しいというふうに考えております。むしろ、このような大都市地域における地価対策としての土地利用計画の役割というのは、土地の有効利用を促進して現実に住宅供給を増加させることによって需給環境を改善していくということが必要であろうということでございます。
○白浜一良君　そういうことを聞いてないんです。話変えますわ、具体的に言います。
　要するに、この経企庁のレポートで、日本の現在のそういう法体制では、制度では、市街化地域の周辺がみんな乱開発される、また非常に点的な開発が多い、土地が細分化される、ミニ開発がどんどん進むという、そういう問題があるというふうに経企庁も指摘しているわけですね。これは言われるとおりなんです。そういうことは、例えば都市計画法や建築基準法をきちっと改正すれば克服できる問題もあるわけですよ。そういうことをやればできるんですから、どうお考えですかということを私闘きたいわけなんです。
○政府委員（真嶋一男君）　ミニ開発に対してどういう規制措置があるのかというお尋ねだと思います。
　市街化区域内において開発許可を必要とする開発行為の規模、これは今千平方メートル以上となっておりますが、都道府県知事が規則でこれを下げる。下限は三百平方メートルとなっておりますが、そういう方法を用いまして開発許可制度を運用するということも実態上行われているところでございます。そのほか、地区レベルの道路、公園等の公共施設の配置や建物の用途、形態等の制限を詳細に定めますいわゆる詳細土地利用計画であります、先ほどちょっと申し上げました地区計画ということをその開発に先行して策定し指定しまして、これに則しまして単発的な建築行為の際における道路の位置指定という制度もございます。こういうものを組み合わせて指導してきたところでございますが、こういうふうな開発許可制度を余計厳格に適用をするとか、地区計画の積極的な活用を図るということによって乱開発を防止するということに今後とも努めてまいりたいと思っているところでございます。
○白浜一良君　もっと短く的確に言ってくださいね。
　今ちょっと関連したことをおっしゃったんですけれども、例えば千平米だと届け出許可が要る、府県知事は三百平米まで下げられるとなっています。しかし、実際大半が千平米以下なんですよ。だから千平米以下が乱開発されるわけですよ。例えば大阪で言いましたら、それを三百平米を規定しているのは堺市だけなんです、大阪府下で。御存じですか、私も一覧表をもらっておりますけれども。だから、この面積以下が非常に乱開発されてしまうんですよ。そういう事実を認めてくださいよ。どうですか。
○政府委員（真嶋一男君）　先生お持ちの資料と私の資料は同じでございますので、それはそのとおりでございます。
　ただ、こういうものを地方公共団体も行政的に努力をして次第に広がっているというところは評価していただきたいと思います。
○白浜一良君　まして、いわゆる市街化区域、調整区域以外の都市計画区域は、これも三千平米以上が許可制になっております。これも知事が三百平米まで下げることができることになっている。これなんかを見ましたら、本当にほとんどもうそういう適用は実際されてないわけですね。この辺が結局乱開発されるという、経企庁の指摘にまつまでもなく、非常に手の行き届いていない面があるということをよく認識していただきたいんですよ。しかるべき対応をしなければ、日本の開発はもうめちゃめちゃになる。
　大阪市内なんかで言いましたら、ペンシルハウスといいまして、土地が高いから本当に細っこい家がいっぱい建つんですよ。見ていたって全然町が不細工で、土地が高いから十坪か十二坪の面積で、二階建てでは少ないから三階建てぐらいにひょろっとして、そういう値段でないとこれを買う人がいないわけですよ。果たしてそれが健全ないわゆる町の発展か、都市計画かということを私は疑って言っているわけでございまして、ひとり適正な対応を。局長の話を聞いても意味がわかりませんわ、何かむにゃむにゃ言うてはって。きちっとしてください。
　それと次にお伺いしたいのは、要するに最近の地価の高騰というのは、商業地域の地価が住宅地価へ波及した面があるわけでございます。それは結局、先ほども質問が出ておりましたが、住宅地が業務用地に転用される、そういう期待感がある部分が非常に地価を引き上げるという要素が実際あるわけですね。それを防ぐためには転用を規制するということが非常に大事になってくるわけです。もう一つは、いわゆる住宅専用地域の純化を図る、住宅のみというそういう用途を規制するということは非常に大事であると思うわけでございますが、この点に関しまして御見解はどうですか。