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○国務大臣（石破茂君）　池子の住宅地区及び海軍補助施設におきます家族住宅の整備につきましては、神奈川県における米海軍家族住宅の不足の深刻化にかんがみ、昭和五十六年から平成八年にかけて八百五十四戸行ったものでございます。
　要した予算額は六百六十四億ということになっておりますが、この六百六十四億につきましては、この整備に先立ちまして、工事に着手する前に文化財の有無について確認調査を実施する必要がございましたので、埋蔵文化財の発掘調査に約五十一億円要しております。そのほか、これは現場を御覧になればお分かりになるのですが、山を大規模に崩して宅地を造成しなければならなかった、あるいは既にできております構造物などを撤去しなければならなかった、その敷地造成工事に百三十五億、これを要しておるわけでございまして、これらを除きますと、当初申し上げました六百六十四億から四百七十八億ということになるものでございます。
　この住宅は平たん地に造られますその他の米軍住宅とは異なりまして、基礎の補強を特に要しておりますので、四百七十八億円にはこれに係る予算というものも含まれております。そうしますと、この米軍住宅というものがそもそもどうだというような御指摘であればまた話は別になりますが、この池子に建てましたものがほかの米軍住宅に比べて特に高いというような評価にはならないものでございます。
○浅尾慶一郎君　非常に高いものだということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　残り一分なので、申し上げさせていただいて、答えられれば、国土交通大臣いらっしゃるんで、一言だけ申し上げさせていただきますと、道路特会でマッサージチェアとかいろいろ買っておりますが、その他の特会、空港特会その他でもいろいろ買っておられます。
　道路特会はレク費を廃止されましたが、その他の特会でもレク費を廃止されたらどうかということと、併せて、一般会計でもそういったものを買っておられるということでありますので、この際すべて見直しをするかどうか国土交通大臣に伺って、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　レクリエーション経費の使途につきましては、国民から誤解や批判を招かないよう必要最小限に限ることとし、今後、レクリエーション用具の購入はしないようにしようと思います。しません。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。犬塚直史君。
○犬塚直史君　政府参考人の皆さん、ちょっとだけ待ってください。
　今、質問通告はしておりませんが、浅尾議員の質疑を聞いておりまして一つだけ大変不思議に思ったことがありますので、お帰りになる前にこの点だけお答えいただきたいと思うんですけれども。
　脱走兵は地位協定の対象となるのでしょうか。どなたでも結構なんですが、お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　脱走兵といえども、地位協定に基づいて日本国に入ってきて、それからいなくなっているわけで、米軍の規定で脱走兵になったから当然地位協定から外れるということはないと、こういうふうに思っております。
○犬塚直史君　大臣、ありがとうございました。
　非常に単純な疑問なんですけれども、──参考人の方はもうお帰りいただいて結構です。
　当然、日本に来られる軍人軍属の方たちが、その軍務を果たすために日米地位協定の下でパスポート等々入管の管理を経ずに公務を行うことができる、これは分かります。しかし、その兵隊さんが脱走兵となった、脱走兵となったということはもう既にこうした公務からは外れている。
　一般論で結構なんですけれども、こういう人たちは地位協定の対象には外れて、やはり不法入国者、その時点でですね、不法入国者としてやはりこれは捜査の対象とすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　脱走兵と言いますが、日本国内の法律に脱走というのがあるわけではなくて、これはあくまで米国の軍法典の中に脱走罪というのがあって、そして、脱走したからといっても、まだ調べている段階なので、どの時点から外れるかとか、そういうことはなかなか難しい問題があるんで、アメリカ側がこれを脱走の容疑で調べ始めたからといって直ちに、まだ米軍人としての、在日米軍人としての地位はあるわけですから、それで直ちに地位協定から外れるということはないと、そういうふうに承知をしております。
○犬塚直史君　ということは大臣、これは当然ながら米国の軍務の中の話ですけれども、米軍がこの特定の兵士に関しては、もう既に軍務を離れていると。脱走兵として捜査を米軍が開始した、その時点でもしその当該人物が米軍の施設外にいるときは、これは当然不法入国になると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　入ったときは、まさに米軍人として日本に入ってきているわけですね。そして、そういう中で、脱走という観念が日本自体に、日本の中自体に、法の中にあるわけではないわけですが、離れたとしても米軍の規律の中にある、規律の中にあるから軍法会議で裁かれると、そういうことだと思います。
○犬塚直史君　これはまた後で、これはもうこれでおしまいにしますが、規律の外にいるから脱走兵として捜査が始まるというふうに私は理解しております。
　それでは、本題の質問通告をした部分に入らせていただきます。配付資料を御覧になってください。
　まず、十九日四時七分。衝突からヘリの救難体制を横軸に置きましてこのクロノロジーを作ってみました。四時七分に衝突があった。そして、五時四十分に大臣に報告があった。この間の経緯についてはもう何度となくお話があったわけですけれども、まず、防衛大臣に伺います。
　この「緊急事態等が発生した際の速報について」ということで通達を出しておられます。「重複をいとわず、直ちに防衛大臣及び防衛副大臣に対して、直接に速報を行う。」という通達を出しておられますが、これで十分だとお感じになっておりますか。
○国務大臣（石破茂君）　重複を恐れず、ちゅうちょすることなく、類型化をきちんと行いまして、こういう場合にはとにかく報告するということを徹底をいたします。そうしますと、オペルームに入った時点で重要なものは大臣に入るということになります。
　私は、むしろ短縮すべきは、現場からオペルームに入るまでの時間、ここがどれだけ短縮できるかということを併せて考えたいと思っております。
○犬塚直史君　衝突から海幕のオペルームに四時四十分。そして、統合幕僚監部のオペルームに四時四十八分ですね。それと同時に、先ほど来話がありました、政治任用の副大臣は七時五十分。そして政務官は二人、九時十二分と十一時〇五分。そして大臣に対して、この下の九時十分の赤いところなんですけれども、例の航海長に事情聴取をするために、「あたご」から市ケ谷に向けてヘリが飛び立っております。このことについて、大臣にさえも報告、相談がなかった。
　ということは、大臣、どうなんでしょうか。どんなに早く連絡をしたところで、政治運用の人たちの意思決定には全く重きを置いていないというような防衛省の体質なんじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　航海長をヘリで呼びますということは、私は、私に呼ぶということを決めた時点で即刻連絡があらねばならなかったものだと思っております。
　それは、呼ぶことは私はむしろすべきことだと思います。しかし、委員御指摘のように、文民統制の観点からいえば、現場で何が起こっておるかということを把握をしなければならない。それは大臣に報告すべきものでございました。今後、そういうことがあってはなりませんが、仮に、百万が一そういうことがあれば、それは大臣に報告をする、そのことは徹底しなければいけないと思います。
○犬塚直史君　そういう大臣のお気持ちは当然だと思うんですね。ヘリがそういう形で九時四十五分に市ケ谷に到着をした。このヘリがいるということについては、大臣に連絡があったのは十二時少し前なんですね。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　これは、参議院の外交防衛委員会で大臣自らこうおっしゃっています。
　私は、航海長を呼んでいるということの報告を受けたのは十二時少し前でございました。予算委員会が終わるか終わらないかの時間にメモが入ったような記憶がございます。そのときに、私自身、それは事前に教えてもらいたかったという思いを持ったのは事実でございます。
　こういうふうにおっしゃっているんですね。私は、大臣、これは私は大問題だと思うんですよ。シビリアンコントロール以前の話で、自らの防衛省というこの組織をどれぐらい掌握しているかという話だと思うんですね。
　既にヘリが飛んでいて、もう既にこの航海長は九時四十五分には市ケ谷に到着していると、まだ大臣は知らない。事情聴取は海幕で終わっている、まだ大臣は知らない。十二時になってようやく大臣にこのような報告をしてくるというのは、何を決めたところで、これを、大臣を意思決定の中に入れようという体質が全くないんじゃないですか。どうでしょうか、この辺は。
○国務大臣（石破茂君）　起こったことからすれば、委員の御指摘は、それは甘受せねばならないものだと思います。つまり、呼ぶという意思、私は呼ばねばならないと思います、自衛隊として何が起こっているかということは把握せねばならない。そのことはむしろすべきことであった。私はそのことに否定的なことを申し上げるつもりは全くありません、しない方が問題だったと思っています。しかしながら、そういうことを行うということについて、大臣に意思決定をするときに報告をする、それは私はなさねばならないことであったと思います。ですから、その点は大臣の掌握が欠けておったではないかというふうにおっしゃられれば、それは返す言葉はございません。
○犬塚直史君　総理、この件について総理の御意見を伺いたいんですけれども、私は、石破大臣は防衛に関して大変な知見を有しておられますし、大変やる気を持って防衛省改革というものを進めてきたと信じております。しかしながら、この防衛省の中で、海幕でオペレーションルームを立ち上げて、六時十八分には連絡室を立ち上げて、七時には事故調査委員会まで立ち上げていると。
　よろしいですか、「あたご」から市ケ谷に向けてヘリを飛ばせという指令は、少なくとも七時二十五分にヘリが館山航空基地を離陸したその前には、これはだれかが決めているわけなんですよ。こんな大事なこと、一大事が起こったときに、大臣には五時四十分に報告をしていながら、それから後のいろいろなこの態勢、処理、意思決定というものを全く大臣を蚊帳の外に置いているとしか言いようがないんですが。このような形で組織を掌握している大臣と言うことはできるんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　特に防衛省・自衛隊に求められることは、やはり危機管理をしっかりやるということだと思います。そういう意味におきまして、今回の事故が起こったこと、これはこれで問題ですけれども、その後の処理について様々な問題があったということは御指摘の分も含めてあったわけでありまして、そういうようなことについてもう一度よく見直しをしなければいけないというように思います。
　それは防衛省だけでない、政府全体もこの点については、様々な危機管理があるわけでありますから、もう一回よく点検をするように指示をしておるところでございます。
○犬塚直史君　いや、総理にお伺いしたかったのは、いろいろなその点検をするというのは結構なんです、いろいろな不備があれば、例えば連絡を早くしろ、それでは中間をすっ飛ばしてすぐに大臣に報告をしろ、こういうことは当然決めればそういうふうになると思うんですね。しかし、肝心なのは、決めたところで、事故調査委員会や連絡室を立ち上げたところで、そこに政治運用している大臣をかかわらせていない、あるいは副大臣、政務官がこれだけ遅く入ってきているということは、要するに相談をして一緒に何か決めていこうという体質には全くなっていない。ということは、管理者として全く機能していないということじゃないですか。
　どう思われますか、総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　結果を見ればそういうこと、そういう部分もあるというふうに言われれば、これ否定するものはありません。しかし、このことはやはり組織としてやらなければいけないことなんですね。組織はどうあるべきかということ、この点が大変大事だと思います。特に、危機管理の場合には機械的にぱっと情報が、連絡が行く、いろんなことを考えなくても判断しなくてもできるというような体制にするというぐらいの日ごろの錬磨も必要だということはありますから、そういうことも含めて先ほど私は全体的に考え直さなきゃいけないということを申し上げておるところでございます。
○犬塚直史君　私は、こういうときこそ総合力を持った大臣なりあるいは副大臣なりがどんどん意思決定をしていくということがない限りは、私は大きく間違いが今後も発生していくというふうに思うんです。
　それでは、この市ケ谷で航海長が来て事情聴取をした際、この内容についてファクスで海保の方に送っているんですけれども、海保はどのような形でこれを受領しておられますか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　二月の十九日三時五十九分でございますけれども、防衛省の運用企画局長から私どもの海上保安庁の警備救難部の管理課長あてのファクスをいただいております。「あたご」の航海長に対して防衛省として事情聴取して内容を取りまとめたと、その際の資料をいただいておるところでございます。
○犬塚直史君　防衛省に伺います。
　この事情聴取をした際にメモは取ったんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　出席者は聴取やメモは作成をしておりません。
　ただ、ここに同席をしておりました担当者がノートに走り書きをしたということは事実でございます。
○犬塚直史君　その場にいた担当者が走り書きをしたものとメモとはどういうふうに違うんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　走り書きというもの、つまり言っておることをそこで自分の頭で走り書いたという形であって、それをメモと称するかどうか、そこはメモと称するのだよというふうにおっしゃられればそういう形になるのかもしれません。
　ただ、私どもは走り書きをしたものがあったということは申し上げておりますが、きちんとした形でこの者がこのようなことを言ったのであるという形で整理をして紙にしたものはないということでメモはないという答弁を今までいたしておるものでございます。（発言する者あり）
○理事（林芳正君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○犬塚直史君　それではこの件は委員長にお願いします。後ほどメモとそれから走り書きの違いを文書にして出していただきたいと思います。
○理事（林芳正君）　ただいまの犬塚君の件につきましては、後刻理事会にて協議することといたします。
○犬塚直史君　いや、でも大臣、これは大変大事なことなんですよ。要するに、その場で正式にメモを取っていなかったということだと思うんですね。しかし、その場に参加していただれかがノートに走り書きをしていたということですね。そのノートに走り書きをしていたものを基にしてファクスを書いて海保に送っているわけですね。海保はこれを我々が情報開示してくれと言っても見せない、つまりは、これは大変大事な証拠であるということなんですね。
　それほど大事な証拠がきちんとした正式なメモに取られていない、ただ単なるだれかの走り書き、ひょっとしたら聞き間違いあるかもしれない、あるいは汚い字で読み違いがあるかもしれない、それをファクスにして送ったものが証拠として使われてしまうということは、これは異常事態だというふうに大臣はお感じになりませんか。
○国務大臣（石破茂君）　そのことを私、言葉をぎりぎりやるつもりもございませんが、証拠として採用ということではないと思っております。それは私どもとしてこういうことを聴きましたということをファクスでお送りをしたのであって、それは捜査機関たる海上保安庁が証拠として採用されるかどうか、そのことについて私は知見を持っておりません。なお、その前に海上幕僚監部でこの航海長から聴き取っております。
　ですから、私どもがファクスを送りましたものというのは、それは、そういう聴き取ったその時点で、大臣室で聴きましたもの、そしてそこで取った走り書きみたいなものをベースにして作ったというものではなく、その前にかなりの時間掛けまして海上自衛隊の、それこそ専門的な知識を持っている者たちが聴き取ったことをベースにしてそれを起こしたというふうに承知をいたしております。
○犬塚直史君　それでは、大臣室で大臣が直接聴き取りをする前に、幕僚監部の方でメモを取っていたと、こういうことでよろしいんですか。
○国務大臣（石破茂君）　ですから、これも既にお答えをしたことでございますけれども、市ケ谷に呼んだ航海長は、これは手書きのもの、これをメモと言っておりますが、手書きのメモは持参をしておったということでございます。これは海上幕僚監部で実施された聴き取りの際、海上幕僚監部として調書、議事録、そのようなものを作成をしているわけではないということでございます。これも既にお答えをしたことでございます。
○犬塚直史君　それでは、この幕僚監部で取ったメモについても提出を求めます。
○理事（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○犬塚直史君　総理の今のやり取りを聞いた感想を伺いたいんですけれども、呼んでいることさえ大臣は知らなかった、そしてこの呼んだ事情聴取の際に、これだけ大事な事案のときにきちんと速記を取るようにだれかに指示することもしていない、何月何日にだれがどういう形でメモを取ったということすら記録にない、一体これは何のための記録なのかと私は思わざるを得ません。
　総理大臣は、このような防衛省の組織の在り方について、大臣を全くすっ飛ばしてこのような、いわゆる密室で事を処理するようなやり方についてどのような対処をお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　密室で処理はいたしておりません。そこで何を聴いたかということ、そしてまたそこに当事者も航海長も参りまして、こういうような説明がありましたということを私自身聴き取っておるわけでございます。総理への御質問の前提として密室で処理をしたということは、私は密室で処理なぞはいたしていない、防衛省内で密室で処理をしたということはございませんということを念のため申し上げておきます。
○犬塚直史君　私は、自衛隊の最高司令官としての総理に聞いているわけであります。密室でと言った意味は、表現としてどういうふうに取られるか知りませんけれども、少なくともその現場の最高責任者である防衛大臣に全く知らせることなしに、こういうことでいろいろなことを作業していると、しかもきちんとしたメモを取っていないということは、まさにこれは密室以外の何物でもないじゃないですか。総理、どういうふうにお考えになりますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　何か事故が起こったときに、一刻も早くこの事態にどう対処するかということを考えるのは当然でありまして、それはいろんなレベルでそういうような打合せとか会議とかいうことが行われるのだろうというように思います。そのすべてを、緊急に行われているそういう様々な会議というほどのものでない打合せとかいうものも含めて全部を、メモを取って記録を残しているというそういうようなことまで考えている余裕はないというように思います。ですから、それは必要なもの、必要でないもの、当然あるんだろうと思います。
　しかし、こういう緊急事態に対処する方針として、どういうようなマニュアルがあって、そしてこういうものについては記録を残すべきとかそういったようなことは、これは決めておくというようなことはあるかもしれません。しかし、といって、緊急事態にそのとおりにいくかどうかということも、私も正直言ってそのとおりにいく、すべていくかなというふうには思いますけれどもね。私は、そういう意味において、今回いろいろなことがありました。不十分なこともありました。ですから、そういうところは改善しなければいけないけれども、そのすべてが悪かったというわけではないというふうに思っております。
○犬塚直史君　総理、緊急事態というのはどういう観点で緊急事態かということなんですね。つまり、このときの緊急事態は、一刻も早くこの二人の行方不明になった方を見付け出すこと、これを目的とした緊急事態であって、この事故の原因を内部的に究明するということが緊急事態ではない、事故の原因を内部的にできる限りの情報把握をして、外に向かってどういうふうに説明をするかということをもって緊急事態とするわけではないんですね。
　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　この表をもう一度御覧になってください。これは海上保安庁提出資料に基づいて作ったものですけれども、この市ケ谷で航海長の事情聴取をしている間、現場ではＭＨ８０６、ＭＨ９３１、この二機のヘリコプターが海上を捜索しておったと。しかし、この航海長を運んだヘリも、これは実は海上を捜索できるタイプのヘリだというふうに聞いております。
　本来であれば、持てるすべての資源をここに入れて捜索に全力を尽くすべきだったとはお思いになりませんか。
○国務大臣（石破茂君）　対象区域がどれぐらいであるか、そこに何機のヘリを飛ばすのが一番二次災害が起こらないかということはここでも答弁を申し上げたことでございます。これは委員もヘリに何度もお乗りになった御経験がおありかと思いますが、実際に狭い区域でヘリを飛ばしますときに衝突の危険を避けるということにどれだけの労力を割くかということになります。
　限定された現場で、限定された海域をまず集中的に捜すというときに、何機を投入するのが一番ふさわしいかということはその場で判断がなされたと承知をしております。その後、海域が広がれば飛行機は増やしますが、同時に、どうすれば衝突しないか、ヘリ同士が衝突して死傷者が出るというのは年に何度かあるというふうに承知をいたしておりますが、そういう二次災害を避けるとともに、どうすれば一番濃密な哨戒活動、捜索活動ができるかということで、海域に応じてヘリの機数を増やしておるものでございます。
○犬塚直史君　それでは、海上保安庁に伺いますが、一般論で結構です。こういう事態があったときに適正なヘリの数は何機ぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　そのときの事故の状況、それから海流の速さ、そんなことがいろいろ関係しますので、なかなか一般論として言えるわけではございません。
　この例で申しますと、当日、私どもの漂流予測に基づきまして一定の捜索海域を設定をいたしました。航空機の捜索については、ジェット機による、固定翼による捜索とヘリコプターによる捜索と海域を分けました。ジェット機、航空機による捜索については三十一キロ掛ける十九キロの広い範囲を海域といたしましたので、これは私どもの保安庁のジェット機で捜索をいたしました。ヘリコプターにつきましては、衝突現場付近の四キロ掛ける八キロ、この海域を保安庁のヘリと自衛隊のヘリ、これで分担してやっていこうということでやったものでございます。
　このやり方で大きな影響が生じたとか、必ずしも不十分ではなかったと、このようには思っておりません。
○犬塚直史君　それでは、海上保安庁が救難ヘリが二機そして固定翼が一機、海上自衛隊の方がヘリが二機ということで、ヘリが四機と固定翼が一機と、空からはこれでやっておったということなんですけれども、これ以上増やさなくてもいいという判断はどういう基準に基づいて行ったんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　正しく申しますと、固定翼が一機、それからヘリコプターもずっと飛んでいるわけにいきませんから、そのヘリコプターの海域を少なくとも原則として海上保安庁は一機のヘリコプターが飛ぶように、それから自衛隊の方はこれも何機か用意されたと聞いておりますけれども、常時二機が飛べるようにという体制でやっておられました。
　これは、繰り返しになりますけれども、一般的なルールはございません。そのときの海流あるいは遭難の状況に応じて空域を設定し、先ほど石破大臣が述べられましたように、余り多く出し過ぎるとやはり二次災害等もありますし、かえって非効率になります。そうしたことを踏まえながら現場で判断したものでございます。
○犬塚直史君　これは大臣、御提案なんですけれども、こういうときには一体何機ぐらいヘリを飛ばすことが重要であるのか、何機以上になるとやっぱり捜索にかえってマイナスになるんだと、そういうような一つのシミュレーションをつくっておくべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘は検討いたします。それは本当に一般論として、ヘリに私もよく乗るのですが、昨日も乗りましたが、本当にある意味固定翼よりも危険性の高い航空機でございます。
　そこで、どうやって飛行機を飛ばすか、そしてまた、これは報道のヘリ等々が出てくる場合に更に危険性が増してまいりますので、どういう形で、統制という言い方は好ましくないのかもしれませんが、できるか、それは委員の御提案を受けて検討をいたしたいと思います。
○犬塚直史君　それでは、次の質問へ移ります。
　事故調査の体制についてお話を伺っていきたいと思います。
　まず、海上保安庁。海上保安庁の調査を考えるときに、これは犯罪捜査と考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　私ども司法警察職員として、今この件については、事故原因を究明し、犯罪捜査をやっていくという観点から進めているものでございます。
○犬塚直史君　それでは、海難審判に伺います。
　海難審判の方では、海技免許の取消しあるいは業務停止も含めて行政責任を問うという形で調査をしておるんでしょうか。
○政府参考人（岸良彬君）　海難審判庁では、海難審判により原因を明らかにし、海技免状を授与しております者を受審人として指定し、職務上の故意又は過失が認められた場合には海技免許の取消し、業務停止といった行政処分を、また、受審人以外の者に原因関係がある場合はその者に対し勧告を行っております。
　本件につきましても、海難審判において必要が認められれば、受審人には懲戒を、受審人以外の原因関係者には勧告をすることになります。
○犬塚直史君　それでは、防衛省に伺います。
　防衛省の事故調査委員会は、あくまでも内部処分、今回七名の処分が出ましたけれども、内部処分を前提として調査をしているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、当省として、事故原因を究明し再発防止策を講ずるということを主眼とするものでございます。
　処分を行うがことを目的としていろいろな原因を調査したり、そして再発防止策を講じたりということではなく、それはそこにおいて明らかになったことによって処分の内容が固まることは当然ございますが、それが一体の目的と手段との関係に立っておるわけではございません。
○犬塚直史君　防衛省の資料でもそのようなことが書いてあるんですね。「艦船事故調査報告書の目的」としまして、「艦船事故の実態を明らかにし、艦船事故の防止に資することを目的とするものであつて、艦船事故に関する隊員の責任を究明することを目的とするものではない。」と、こう書いてあるわけですね。
　にもかかわらず、今回、まだ中間報告にもかかわらず、七名の処分をしている。つまり、自分たちの証言の仕方いかんによっては、処分者がこういうふうに出てしまうんだということをもう既に隊員全員に告知したようなものですね。ひょっとしたらこれが原因じゃないか、要するに、犯人探しではありませんので、ひょっとしたらこれが原因ではないかということをみんなが自由に言えるようなことにしておかないと、本当の原因究明にはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ここはいろんな判断があるんだろうと思います。
　委員は司法取引のことを念頭に置いておっしゃっているわけではないと思いますけれども、やっぱり私どもとしてあってはならない事故を起こしておるわけでございまして、こういう処分が出るから言うのをやめようとか、そういうようなことはそもそもあってはならないことだというふうに考えております。
　どういう形が一番いいのかについてはまた御指摘も受けて検討してまいりますけれども、私は、今回のことは、それぞれの者が正直なこと、正確なことを言わなければいけませんし、そしてそれが、Ａがこう言っているということだけでは駄目で、Ｂがどのように言っているか、Ｃがどのように言っているか、そういうようなことを全体の絵図として明らかにしていかねばならないものだというふうに考えております。どういうような形で正確な原因の究明ができるか、委員に御指摘いただきましたように、処分を目的としているものではございませんので、そこのところ、どういうような工夫ができるかは考えてまいりたいと思っております。
○犬塚直史君　この中間報告書を読みますと、八番の「あたご」全体の対応の評価というところで、原因として書いてありますのは、艦全体として周囲の状況等について見張りが適切に行われていなかったということがここに書いてあるんですね。しかし、今私が申し上げたいのは、どうしてこの見張りが適切に行われていなかった状況が出てきたのかな。これはいろんな原因があると思うんです。これだけをもって責任者を処分するんであれば、それはこの時点で切るというのはよく分かります。しかし、そこから先、どうしてこのような事態が出てきてしまったのかな、そこのところを追求するべきだとお思いになりませんか。
○国務大臣（石破茂君）　これで切るということは申しておりません。それはもう委員よく御承知の上でお尋ねをいただいているのだと思います。
　今回の中間報告で明らかにこれは不適切だということについての判断をいたしました。一つは、これから先、まだ聴き取れていない者がおるということを申しました。それから聴き取って更に精緻なものができてくる、それによっていろんな処分がなされるということが一つございます。
　もう一つ、そもそも根源的に何でこんなことが起こったのかということについて、見張りは、委員御承知のように、いわゆる光学的なレンズで見るというものだけではなくてＣＩＣにおいても行うわけであります。ＣＩＣにおいても要員が不足、不足といいますか、許可を得ることなく少なくなっておった。こういうことがこの艦特有のものなのか、そうではないのか、あるいは海上自衛隊全体にどのような訓練の体制があるか、教育の体制があるか、任務と人員との関係は本当に適切か、これはもう一週間や二週間でこうだということが分かるというほど簡単なものではないという深刻な認識を私自身持っておるところでございます。虚心坦懐にゼロベースでもう一度、特に水上艦に集中しておりますので、なぜこのようなことが起こるのかということを、この「あたご」の特異な例だというふうに片付けることは私はできないのではないか。
　全体を把握するのにはどれだけ時間掛かっていいというものでもありませんが、相当に綿密な検証と議論が必要だという認識を私は持っております。
○犬塚直史君　そこで、今日は国交大臣に来ていただいています。
　日本では二〇〇一年四月に航空事故調査委員会設置法が改正をされまして、ここで何をやったかというと、調査対象が事故から事故の兆候に広げられているんですね。要するに、事故だけを対象にするんではなくて、その兆候に至るまで調査しなければいけない。国交省では、今回の海難審判庁を航空・鉄道事故調査委員会と統合して、そしてこれを、まあ仮称ですが、運輸安全委員会という形にすると。つまり、事故調査と犯罪調査がこれは絶対に競合しないようにするという取組をこれからやろうとしておるというふうに理解しているんですけれども、その辺のところを大臣、御説明お願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　船舶の交通の安全の向上のためには、責任追及、すなわち懲戒の部分と原因究明、調査を分離し、事故の再発防止に向けた事故調査、原因究明の機能の強化を図ることが国際的な流れでもありまして、この点については、国土交通省といたしましても極めて重要であると認識をいたしております。
　このため、今般、海難審判庁と航空・鉄道事故調査委員会、事故調、事故調と呼ばれている部分でございますが、これを改組いたしまして、海難、航空事故、鉄道事故を対象とし、多様化、複雑化する事故の原因究明機能の高度化、原因関係者に対する勧告制度の創設等による事故再発防止機能の強化を図るために、運輸安全委員会、国家行政組織法第三条でございますが、の設置のための所要の法律案を提出しているところでございます。また、船員等への責任追及、懲戒につきましては、今般の組織法改正案によりまして設置される海難審判所において、対審構造で一審制でございますが、行うことといたしております。
　運輸安全委員会の設置によりまして、背景、要因まで含めて更に徹底した事故原因究明に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○犬塚直史君　総理、そこでちょっと総理の御意見を伺いたいんですけど、世界的に見ても、責任追及、つまり犯人捜しと原因を究明すること、要するに再発をさせないという視点から原因究明をしていくこと、これは二つに分けるという大きな流れがあると。そうでないと、やっぱり原因というのは分かってこないだろうということなんですね。
　例えば、海保でいえば、刑事責任を問う、犯罪捜査を行うということですから、これはやっぱり大変な責任が負ってしまう。関係者は、例えば自分の家族やあるいは長年一緒に働いた同僚が不利になるようなことを本当に言えるだろうかと、ひょっとしたらこれも原因かもしれないというときにそれを本当に言うだろうかと、難しい部分があるんだと思います。
　海難審判の方でいえば、業務停止、免許取消しということがある。つまり、僚船の人たちが、いろいろな漁の形があるでしょう、しかし、ひょっとしたらこれが事故の原因かもしれないということはあるかもしれない。しかし、それによって海技免許が取消しにされてしまうような、担当省庁から聴き取りが来たときに本当にそれを正直に言えるか、難しいものがある。あるいは、防衛省の内部調査で、内部処分が既に七名出てしまった中でいろいろな原因が自由に出てくるか、これやっぱり難しいものがあると思うんですね。
　それで、私は、今回のイージス艦の事故については、非常にこの原因究明が、この新しい法律がまだ十月にならないとできませんので、やっぱり不備が出てくると思うんです。これは部会でも何度も言いましたが、官房が主導権を握って原因究明のみをやっていくというようなチームを是非大臣のリーダーシップでつくっていただきたい。事故調査の唯一の目的は再発防止ですから、犯人捜しとは分けて、再発防止のためのチームをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今度、運輸安全委員会ができるような法律改正をお願いするということでございますので、今後のことはその運輸安全委員会に万全を尽くしてもらうということになりますけれども、現状、それができていないという状況の中でどうするかということでありますけれども、これ、今現在、海上保安庁とそれから防衛省が適切に役割分担をして、しているというように理解はいたしておりますけれども、なおその不備があるというようなことがあるならば検討してみたいと思います。
○犬塚直史君　国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　現行法では、高等海難審判庁というものが対審構造で二審制で、海難審判理事所というものが刑事訴訟における検察官の役割で、こういう形で進めるようになっておりますが、これを先ほども言いましたように運輸安全委員会へ、事故調に陸海空と、陸は鉄道でございますけれども、自動車は含みませんが、こういう航空事故、それから鉄道事故、船舶事故について原因究明をきちっとやるという制度をつくるということでお願いしているわけでございますが。
　内閣府へという今お話がございましたが、私は別にセクショナリズムで言っているわけではありませんけれども、航空機につきましても、鉄道にしても、船舶にしても、国土交通省にはそれぞれのセクションがたくさんありまして、多くの知見を持っているわけです。したがいまして、今までの、例えば福知山鉄道事故にしましても、鉄道局始め運輸関係の所管が総力を挙げていろいろな資料を事故調に提出をして、そして事故調が十全な原因究明を行っているということに照らしますと、やはり私は、この運輸安全委員会は、国土交通省の外局として国家行政組織法三条の組織として独立した機関として仕事をされることが最も証拠の収集その他について一番適当であろうというふうに思っているところでございます。
○犬塚直史君　是非そうした専門機関ができる前に、できたからといってすぐに万全に機能するというわけにもいきませんし、しかも、防衛省の関連については大変に専門知識も要求される場面が出てまいりましょう。是非、総理のリーダーシップを取っていただいて再発防止にすぐに取り組んでいただきたいと要望したいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　配付をいたしました資料、平成十八年度防衛調達、一般輸入・中央調達にかかる参議院外交防衛委員会の外国メーカーへの調査の回答状況の表であります。
　これは、先般来大変に問題になりました山田洋行を始めとする我が国の防衛予算、防衛関連予算を食い物にしているような、見積りを二倍、三倍にする、場合によっては七倍にしていると、そういうようなものを本当に放置していていいのかという危機意識に基づきまして、海外の調査対象百八十社、契約件数でいくと四百四十八件の契約に対して、これは平成十八年のすべての中央調達分の契約ですが、外交防衛委員長の名前で見積書の真偽を確認する手紙を送った、その回答状況の手紙であります。
　三ポツのところを見ていただきたいんですけれども、総回答数百七社、百八十社のうち百七社、これを送ったのは去年の年末ですので、いまだに七十三社が回答してきていない。その回答した約百社の中で、原本であり問題ないとするメーカーが七十三、問題ありとするのが十社、そして不明な点があるとするメーカーが三十三社ある。不明な点があるとするメーカーと問題ありを足すと四十三社に上るわけですね。
　これ、実は何でこういうふうになっているかといいますと、メーカーがある、そして防衛省がある、その間にディストリビューターといわれる言わば仲買のような見積りを発出する権利のある民民の契約をしているところがある、そこから商社を通す。つまり、間が二重、三重になっているために、いきなりこれが、真偽確認しろと言われてもメーカーとしては分からない。民民の契約でこの見積り発出を許したディストリビューターがこれを出しているのであれば、我が社としてはこれは判定のしようがないというふうに回答が来ているわけですね。
　これ、類似の外国メーカーに対する調査、防衛省でやっているものの報告書をいただいております。同じように、調査対象百八十九、回答ありが八十五、そしてその中で真正でないというのが一件、しかし確認中というのが十一件。やっぱり、間に何社かかませることによって、これは抜け道になっているのではないか。
　このディストリビューターに対してもこれから二の矢を撃つおつもりがあるかどうか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘の件でございますが、御指摘の山田洋行による過大請求の事案でございますが、この場合は、外国メーカーが発行し防衛省に提出された見積書が偽造、改ざんされておったということで、こういったことがないようにということで、山田洋行を始めその他商社につきましても外国メーカーへ直接照会し確認する調査を行っておるわけでございまして、外交防衛委員会の方でも調査をされておるわけでございます。
　御指摘のとおり、調査対象の契約の中に、我が方防衛省が契約しております商社と外国メーカーとの間に流通業者が介在しておりまして、こういった流通業者が見積書を発行している場合が一部含まれておりまして、そういったものを外国メーカーへ送り返した場合に見積書の真正性等が十分確認できないと、そういうケースがあるのは御指摘のとおりでございまして、こういった件について更に事実関係のきっちりした確認を行うために、こういった見積書を発行いたしました流通業者に照会することが必要になってくるというふうに考えておりまして、個別ケースの事情に応じてこういった調査を、流通業者に照会する調査を行っていきたいと、こういうふうに考えております。
○犬塚直史君　ありがとうございます。
　それでは、これで質問を終わりにしますが、一つだけ防衛大臣にお願いをしておきたいと思います。
　それは、今回の調査を我々もやってみましてつくづく思いましたのは、やっぱり会計制度が余りにも不備ではないかと。財務省が財務諸表を作れるような方向で平成十六年度からやっておられるのは御存じのとおりだと思いますけれども、バランスシートがない、発生主義でもない、単年度主義である、連結決算もしていない、こういう状況の中で一体どうやってチェックをするんだろうな。これは、国民の血税をこれ以上無駄にさせないためにも、是非防衛省が先頭を切って、まずは防衛省からこうした公会計基準を採用していただくことを要望しまして、質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、山本一太君の質疑を行います。山本一太君。
○山本一太君　今日は、参議院予算委員会の外交防衛集中質疑ということで、私が外交問題を、この後質問に立っていただく佐藤委員に防衛問題を担当していただくということで、役割分担をしていきたいと思います。
　今日は、時間にして大体四十分ぐらいということなので、私の持分は、日中関係、日本の対中国政策に絞って総理並びに関係大臣に御質問をさせていただきたいと思います。少し長期的な視野に立ってゆっくりじっくり質問をさせていただきますので、じっくり答弁をいただければと、こんなふうに考えております。
　さて、三月の初めにある著名な中国研究者が亡くなられました。福田総理も高村大臣も恐らく御面識あると思いますが、慶応大学の小島朋之教授です。病気療養をされる前は、昨年までは慶応大学の総合政策学部の学部長を務めておられて、現代中国政治研究についてはまさに日本の第一人者で、様々な著作もございますし、論文も数多く執筆をされてきた大変大事な方だったというふうに思います。私も、生前、大変小島先生に御指導をいただきまして、こういう日中関係が難しいときにああいう方を失ったということは日本の国益にとって大きな損失ではないかというふうに考え、大変残念に思っています。
　さて、その小島先生が生前よく私にこういうことをおっしゃっていました。今、日中の両政府、両国の政治家、ジャーナリスト、それから学者も含めて戸惑いがあると。なぜ戸惑いがあるかというと、これはもう総理にも外務大臣にも釈迦に説法ですが、日中関係が新しい段階に入っているからだと、小島先生がいつもそうおっしゃっていました。
　近代百六十年のこの日中の関係史というものを眺めて、日本は常に中国を大きくリードしてきた。戦前も、日本が先進国で中国は発展の遅れた国だった。そして、戦争が終わった後も、日本はいち早く経済復興を遂げて世界第二位の経済大国になって、いわゆる開発の遅れていた中国に対して政府開発援助を供与すると、こういう関係にあった。ところが、もうここ五年、十年の中国の目覚ましい経済発展で、中国は今や政治力、軍事力に加えて経済力を手にした。過去百六十年で初めて日本と中国が地域の大国として並立するという新しい状況が生まれた。これに日中双方が実は戸惑っていて、その戸惑った感覚から抜け出せないでいるんだというふうに小島先生がいつもおっしゃっていました。
　そして、この小島先生がおっしゃっていたことは、この戸惑いを乗り越える一つのコンセプトに日中の戦略的互恵関係というのがあるというふうにおっしゃっていました。福田総理も、昨年の北京でのスピーチでこの戦略的互恵関係に言及をされていますけれども、まず最初にこの戦略的互恵関係というものがどういうものなのか、現時点で日中がどういう利益を共有できるのか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　戦略的互恵関係と、これは割合、流行語になっていますよね。今、日中だけでない、ほかの国との関係においてもそういう言葉を使うということはあるんです。
　この日中関係において申し上げれば、互恵とは、日中両国が将来にわたって二国間、それから地域、それから国際社会といったような様々なレベルにわたって協力を全面的に発展させると、そういう発展させる中でもってお互いに利益を得て共通利益を拡大するということ、それによって両国関係を新たな高みへと発展させていくことを意味しております。
　具体的に申し上げれば、私も昨年末に中国に行ったときにも申し上げたことなんでありますけれども、例えば環境・エネルギー問題がございますね。環境・エネルギー、これについては、これは中国が今の状態から抜け出して新しい段階に進むということが大事なことですね。そういうような観点から考えると、我が日本が持てる技術、ノウハウを、これを中国で使ってもらうということも、これも必要なんじゃないかというように考えておりまして、中国各地で日本の技術を紹介する省エネ・環境協力相談センターと、こういうセンターの設置を提案いたしました。これ、中国の各地区、十か所以上になると思いますけれども、そういうものを設置して、そして中国の国民、そしてまた企業等々にそういうものがあるということを理解し、そして活用してもらうと、そういうことも目的としておりますけれども。そしてまた、三年間で約一万人の中国の関係者ですね、環境関係の関係者の研修を日本で実施したいと、こういうふうなことも提案をいたしました。
　また、知的財産の分野におきましては、これは、知財というのは対立するものではなくて協力し合うテーマであるというように考えております。日本の地方での日本企業とそれから中国側の関係機関の提携などにつきましては、具体的な活動を展開していきたいというように考えております。
　このほか、北朝鮮問題もありますね。北朝鮮問題も日中協力すべきテーマだというように考えておりまして、そのような協力関係によりましてこの地域の安定とか発展とかいうことを考える、これが戦略的な互恵関係。実例を挙げまして申し上げたところでございます。
○山本一太君　ありがとうございます。
　小島教授のことを申し上げたついでに、昨年、小島先生が「外交フォーラム」に「動き始めた日中関係」という論文を掲載をされています。その中で、今総理から御説明のあった日中の戦略的互恵関係というのはまだ構築の途上にあると、これから更にいろんなものを乗り越えて進めていかなければいけないということをおっしゃっていまして、日中関係がなかなか不確実性を持っている、変数が幾つかあるということをおっしゃっています。それは、例えばアメリカ変数だったり、経済変数だったり、国内変数だったり、アジア情勢変数だったり、台湾情勢変数だったりするわけですが、九つ目の変数ということで、この論文の中でこういうふうに言っているんです。第九が中国の将来シナリオ変数だと。一方で、中国の経済発展が持続し、二〇一五年前後には日本に追い付き追い越し、さらには五〇年前後にアメリカに並んで中華民族の偉大な復興を成し遂げるというシナリオもあれば、あるいは深刻な問題に直面して中国が大変な混乱に陥るシナリオもあると、こんなふうに言っているんですが。
　先ほどの戦略的互恵関係のお答えと少しオーバーラップするかもしれませんが、総理から見て、日本にとって望ましい中国というのはどういう姿なのか、これについても御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これ、日中関係、特に中国がどうなるかといったようなことについて今委員からいろんな状況を提示されましたけれども、それは確かに将来のことは分からない。日本だって将来のことは分からないところありますよ、変数あるんだろうと思いますよ。政治変数も今当面の課題でありますけれどね、そういうようなことも含めて、分からないところある。じゃ、中国が分からないからといってそれで中国が分かるまで日中関係は進展させなくてもいいのではないかというような意見があったら、これは間違いなんだと思いますね。
　この日中関係というのは、アジアにおける私は経済的にもそしてまた国力とかいうような面から考えてもやっぱり大きな国だと思いますよ。この両国が安定的な関係を維持できるかどうかというのはこの地域のアジアの安定につながってくるというように思います。場合によっては世界の安定にもつながるというように考えてもいいんじゃないかと、こう思いますから、日本はやっぱり中国とどういう付き合いをしていくかということを考えた場合には、やっぱり中国はいい方向に行ってもらえばいいんですよ、それが一番いいことだというふうに思いますね。
　ですから、そういう中国の国内事情にも十分注視しながらも、日本としては中国がいいように行ってほしいと、そういうような環境の醸成を図るということは日本にとっても良いことだというように思っておりますんで、そういう観点から、国際経済のルールとか、それから透明性の向上ということもありますね、そういうことについても説明責任を全うできるような体制にしてもらいたいというようなことも含めて、中国といろいろな意見交換をしながら、そしてより良い関係を築いていくと、そういう信頼関係ですね、これを築いていくということが当面大事なんだろうというふうに思っております。
○山本一太君　昨年の末に総理が訪中をされた。十二月に北京大学でスピーチをされています。昨日、その総理の北京大学のスピーチ、最初から最後までもう一度ずっと読み返してみたんですけれども、福田総理の日中関係に対する非常に思い入れを感じました。
　その中で、三番目ぐらいのくだりだったと思いますが、日本と中国は責任とチャンスというものを共有していると、戦略的互恵関係というのはこれはもう時代に求められた趨勢なんだということを強調すると同時に、総理が、日本も中国もさっきおっしゃったＷＴＯの例えば経済のルールも含めて透明性あるいは説明責任、こういうものを国際社会で果たすことが求められていると、こういうことを、こういう責任をお互いに果たしていけば日中関係は更に深化するということをおっしゃっているんですが、総理の目から見て今の中国はこの国際社会に対して開かれた説明責任を果たす国になっていると思われるかどうか、御意見を伺いたいと思います。──じゃ、高村外務大臣でも結構です。
○国務大臣（高村正彦君）　総理が答えられると思って安心していたわけでありますが、紆余曲折はありながらもそういう方向に進みつつある、ただそのスピードが我々にとって満足かどうかというのはそれは別でありますが、いずれにしても、豊かで開かれて安定した中国、そして特に大きな国でありますから平和発展の道を追求する中国というのが日本にとって望ましいと、そういうふうに思っております。
○山本一太君　高村大臣に答弁に立っていただいたんで、質問通告してないんですが、一つちょっと大きな問題でお聞きしたいと思うんですが、最近、アメリカの外交雑誌のフォーリン・アフェアーズをずっと読んでいると、ほとんど日本のことが出てこない、もう中国の問題ばっかり目に付くわけなんですけれども、昨年、実はプリンストン大学のジョン・アイケンベリーというプリンストン大学の教授が書いた「中国の台頭と欧米秩序の将来」という、こういう記事を昨日ちょっと読んでいたんですけれども、その中でこのアイケンベリーが何を言っているかというと、中国、インド、特に中国です。中国のような新興の大国というものがグローバルパワーになっていく過程では、国際秩序に挑戦して、国際秩序を変えて自らの利益になるようなやり方にしようとする、そういう傾向があるということを書いてあるんですね。
　このまま大きくなっていく中国が、国際秩序を壊そうとするのか、それとも今ある国際秩序の中に自らを織り込もうとしていくのかというのは、今ある国際秩序の性格によると書いてあります。そして、この論文が言っているのは、中国がどんどん台頭していく、これはもう時代の流れだと、中国の台頭と同時にアメリカの影響力は確実に下がっていくというふうに書いてありまして、この論文のシミュレーション、あちこちでいろんなシミュレーションありますが、まあ六、七年後には日本のＧＤＰを抜くと、二〇二〇年にはアメリカを抜いて世界一の経済大国になるのではないかという予想がこの中でされていると。
　まあ中国人口多いですから、生産性のレベルがアメリカの五分の一まで達すれば当然ＧＤＰ世界最大になるわけなんですけれども、アメリカ一国ではこれは中国をなかなか抑えられない。そうではなくて、欧米秩序、これはＯＥＣＤ諸国で日本も入っているんですが、ＯＥＣＤが協力してこの国際秩序というものをつくることによって中国が国際社会の中にきちっと自らを織り込んでいこうという傾向が出てくると、こういうことを言っているんですが、これについて外務大臣の御感想をお願いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　私自身その論文を読んでおりませんので確実なことは申し上げられないんですが、いずれにしても、中国、これから更に大きくなっていくことが予測される中国には、国際社会に建設的に関与してもらわなければいけないと、そういうふうにしてもらうことが日中双方にとっていいことだ、中国にとってもいいことだと、こういうふうに思っております。
　今の秩序がすべていいかどうかというのはまた別の問題でありますが、例えば援助コミュニティーの問題とかいろいろ比較的いい秩序ができているものに、必ずしもそうでないところもありますから、そういうところについてはよく話し合って中国に国際社会に建設的に関与してもらうようにすることが大切であろうと、そういうふうに思っております。
○山本一太君　同じ論文で、必ずしも台頭する国が出てきても国際秩序に挑戦するとは限らないという例で、イギリスと日本の例が出ています。
　イギリスは二十世紀の初頭にアメリカに覇権を渡したけれども、アメリカとの関係はうまくいっていると。日本も一九四〇年当時はアメリカのＧＤＰの六％しかなかったものが一九九〇年代には六〇％まで行ったと、しかしながら国際秩序には挑戦していないということで、そこら辺が中国が責任ある政治大国になる可能性をきちっと示唆していると思うんですが。
　さてそこで、さっき福田総理の方からもありましたけれども、中国が本当に開かれた国になるかどうかということについてなんですけれども、先般から大変報道をにぎわしているチベットの暴動についてお聞きをしたいと思いますけれども、このチベットの暴動に対する中国政府の対応を見る限りまだまだ中国が開かれている国になっているとはちょっと言い難い面があると思うんですけれども、まず最初に外務大臣の方から、いろんなことが言われています、ダライ・ラマ派の策謀だとか、北京オリンピックを前にした、あるいはむしろ中国側が仕掛けたんだとか、いろんなことが喧伝されていますが、外務大臣からこの問題がなぜ今起こったのか、その背景も含めて簡単に御説明いただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　チベット問題については歴史的に複雑な背景もあり、従来からこのチベット問題については中国政府といわゆるチベット亡命政府との間での全く異なる立場の主張がなされているわけであります。
　今回の事態についてもその原因や背景については様々な異なる見解が示されており、また直接的に入手できる情報も限られているために確たる認定はなかなか容易でないわけであります。いずれにしても、現在のチベット情勢については事態が早期かつ平和裏に鎮静化することが重要であると考えておりますが、こういう観点から引き続き関係者の冷静な対応を求めるとともに、国際社会の関心を踏まえた対応を期待しております。
　取りあえずそういうことでございます。
○山本一太君　中国政府は、これはダライ・ラマ派の陰謀だと、ダライ・ラマは危険な分離独立主義者だというふうに一貫して言っているわけなんですけれども。
　これ、チベット暴動が起きた後の中国の対応について、まず外国人のジャーナリストは一切入れない。日本は邦人保護を目的に外交官を入国させたい、これも断っていると。こういう対応をしている限り果たして中国政府から出てくる情報が正確なんだろうかと、もしかしたらやはり見られたくないことがあるんじゃないかと、こういう疑念が国際社会に広がっても仕方がないんですね。
　今、何か中川秀直元幹事長が中国、今日お帰りになるんでしょうか、新聞を見ていましたら戴秉国国務委員と会談をされて、戴秉国さんがチベット情勢が少し落ち着いたら外国人ジャーナリストを入れることも検討するというようなことをおっしゃっているようですけれども、ここら辺について、この辺も含めて、日本政府は今このチベット問題についてどういう姿勢を取っているのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　私が記者会見で申し上げたことは、できるだけオープンに透明性を持って国際社会に対応することが中国自身のためにとっていいのではないかと、こういうことを申し上げたわけであります。その方向は、今委員がおっしゃったことと同じ方向だと思っております。
○山本一太君　大臣、特にこれも質問通告をしているわけじゃありませんが、このチベットの暴動、チベットの問題に対する主要国の反応について、今分かる範囲で教えていただければと思うんですが。