Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀井（学）大臣政務官　お答えをいたします。
　第七回太平洋・島サミットが開催された二〇一五年以降、従来からの重点課題である気候変動、防災、環境といった持続可能な発展や貿易・投資、観光等の分野に加えて、違法漁業対策を含む海上法執行の問題等、太平洋島嶼国が抱える課題は一層多様化をしております。
　こうした流れを踏まえ、第八回太平洋・島サミットでは、日本として、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づき、地域における安定と繁栄に向けて、より深くコミットしていくことを打ち出していきたいと考えております。
　我が国としては、特に、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持に係る課題を第八回太平洋・島サミットにおける主要な協力分野として考えており、海上法執行を含む海上保安分野の協力などを通じて、太平洋島嶼国とパートナーシップを一層強化していきたいと考えております。
　以上であります。
○小熊委員　ありがとうございます。
　これは、島嶼国の議連、私もメンバーにさせていただいていますけれども、御承知のとおり、その中でも議論がありましたが、今政務官がおっしゃっていただいたとおり、海洋の法案というのもあるんですけれども、これは何でやらなきゃいけないかというと、豊かな海洋資源を守るということです。これは乱開発につながらないように、また、大国の餌食にならないようにこれを守っていかなければいけない。
　これは、その島の人たちの資源でもあるけれども、世界共通の資源というふうになってきます。海洋資源というのは、魚もあれば、またその海底の中のいろいろな鉱物資源といったものもありますけれども、ぜひ、この今の海洋法案という中で、平面的な話ではなくて、そこを抱えている、まさに海洋資源というものをどうやって守っていくのか。また、逆に、資源を有効活用することによってそうした島々の利益になるのかということも議論しなければならないというふうに思っているんですね。
　支援する国々の、大国間同士の資源の奪い合いという過当競争に落とし込んではいけません。地球環境を意識する、そして世界の共通の利益を意識する、そしてその島々の利益を意識するという点で、海洋資源開発、またそれを守っていくという観点が、より深化して議論しなきゃいけないというふうに思っていますが、堀井政務官、もう一度お願いします。
○堀井（学）大臣政務官　議員御指摘の点も踏まえまして、しっかり議論をさせていただきたいと考えております。
　第八回太平洋・島サミットにおいて打ち出す支援策の詳細については現在調整中でありますが、太平洋島嶼国の声にしっかりと耳を傾けながら、日本として、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づき、これらの国の自立的かつ持続的な発展を後押しするとともに、地域が抱える諸課題に効果的に対応するための支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○小熊委員　私も、時間があればいわきの会場に行ってみたいなというふうには思っていますが、この第八回の島サミット、ぜひ成功していただいて、またさらなるこの地域の発展、また、ある意味、福島県内で行われますから、いわゆる復興の姿といったものもぜひ示す、世界発信できる形にしていただきたいというふうに思います。
　堀井政務官も行くんですよね。行かないの。
○堀井（学）大臣政務官　いわきの会場に私もはせ参じられるように検討してまいりたいと考えております。
○小熊委員　とりわけ元アスリートの政務官でありますから。島嶼国の研修生が来て、いろいろなレセプションとかに私も参加したときに、非常に踊りの好きな国々が多くて、見ているんじゃなくて、そこにまじってやったら大変喜んで、心がつながったなという感じもしますので、スパリゾートハワイアンズでもやるはずですし、あそこは、ハワイアン、フラだけじゃなくて、実は南の島の踊りがいろいろあるので、飛び入りで政務官が参加したら、これは島嶼国の人々をわしづかみにするんじゃないかなというふうに思いますので。ハワイアンズではやらないんでしたっけ。会場になっていないのか。まあいいや。いずれ、何かパフォーマンスがあれば、大臣にやってくれとは言いませんので、政務官、踊りの場面があったら、ぜひまじって、島嶼国の方々の心をわしづかみにするということも、これはやはり外交上大事なことでありますし、同じ大学の同窓生の先輩としてぜひお願いをしたいなと思っています。何かありますか。
○堀井（学）大臣政務官　しっかりその点についても踏まえて検討してまいりたいと思います。
　第八回太平洋・島サミットにおいても、福島県及びいわき市の協力を得て成功裏に実施した第七回太平洋・島サミットと同様、被災地の震災からの復興が進む姿を世界に発信する機会とすべく、地元の皆様と緊密に連携をしながら準備を進めているところであります。成功裏にこの会合が終えられるよう、外務省として努力したいと思います。
○小熊委員　ぜひ頑張ってください。
　テーブルの上のさまざまな外交も大事なんですけれども、やはりそれ以外のレセプションでの外交努力というのは、同僚の遠山委員は、その効果については実際私の努力も目の当たりにしていただいているので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　では、ちょっと次に移りますけれども、学校保護宣言についてお聞きいたします。
　これは、平成二十五年に、当時、こちらにいらっしゃいます木原委員が政務官のときに、日本政府としてもしっかりこのガイドラインづくりには関与をして、率先して取り組んでいきたいという大変前向きな御答弁をいただいたというのがありました。
　その後、時を経てこれがしっかりでき上がったんですけれども、日本は調印をされておりません。あのときの木原政務官の前向きな答弁が結実をしていないということに関して、本当は当時の木原政務官に答弁を求めたいところではありますが。これは理由として、何か日本の防衛上支障があって懸念しているから調印されていないのか、懸念材料があるのであれば、具体的にこういう点がこのガイドラインと合致しないんですよねというのがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　日本は、武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全それから教育を保護すべきであるという学校保護宣言の目的自体は、基本的に評価をしております。
　他方で、この宣言が支持するとしております武力紛争下で学校や大学を軍事利用目的から守るためのガイドライン、このガイドラインの中には、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しているものもありますし、また、使われている用語の意味が不明確な部分がございます。
　こうした理由から我が国として学校保護宣言への支持は現時点では表明しておりませんが、先ほど御答弁申し上げましたように、その目的自体は基本的に評価しておりますということで、国際的な議論はこれまでもきちんとフォローしておりますし、引き続きしっかりとフォローしてまいりたいと考えてございます。
○小熊委員　曖昧な部分というのは、具体的にガイドラインのどこが曖昧だという見解を持っているんですか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、このガイドラインの一番最初の一のところで、武力紛争の当事者は、開校中の学校や大学を軍事上の努力を支援するためにいかなる形でも使用してはならないというふうに規定をしてございますけれども、国際人道法を参照してみますと、こうした義務が一般的に課されているとは解しておりません。そういう点を踏まえて、現時点で日本政府としてはこの学校保護宣言についてそこに加わっていない、そういう事情でございます。
○小熊委員　ガイドライン一に触れていただいて、お配りの資料の三枚目がガイドラインでありますけれども。
　今、ガイドライン一と言われましたので、ちなみに、ガイドライン一については、あってはならない事態ですけれども、日本が攻め込まれたときに、いわゆる学校、とりわけ、私の選挙区の地方なんかは土地はいっぱいどこでもあるんですけれども、都会なんかは大きい土地がない、学校が広い土地があるということで、そこにいわゆるＰＡＣ３とか迎撃ミサイルとかを置くということを想定しているからこのガイドライン一はのみ込めないよねということなんですか。より具体的にちょっとお聞きしますけれども、そういうことを想定しているんですか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　まず、自衛隊法第八十八条第二項にも規定しておりますが、防衛出動を命ぜられた自衛隊が武力の行使をする際に、国際人道法を含む関連国際法及び慣例を遵守することは当然でございます。その際、民間施設や子供を含む民間人への被害を回避するよう努めるのもまた当然のことであります。
　一方、我が国に対し外部から武力攻撃が行われた場合には、相手方は、地域にとらわれず、全く自由な作戦行動をとることとなります。これに対応する自衛隊の部隊の展開場所を含む行動の態様については、個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難であります。
○小熊委員　それはそのとおりなんですけれども。いろいろなことが想定はされるし、実際の個別具体的なことについては今何も起きていない時点で述べられないというのも事実なんですけれども、それはどの国も同じですよね。日本が特殊な事情を抱えているわけでもなくて、どの国だって戦乱が起きればそういうことが言えるんですけれども、既に七十カ国以上調印をしていますし、例えばＧ７の国の中でもフランスやカナダは調印をしています。抽象度の高いレベルでいろいろ懸念されるということで言い切れないということであっても、それはどの国にも当てはまる話で、でも、調印はしているんですね。
　何で日本がこれを調印しないという判断になっているのかという理由は、各国とその理由を比べても、同じ状況であるのに、これが明らかになっていません。今説明したことはフランスの国だって言えることですよ。何かあったときに、フランス国内でこうですからと。でも、それを懸念材料とせずに調印をしているわけです。どの部分で調印をしていないのか、もっと具体的に、拒否をする理由を教えてください。
○長岡政府参考人　今の御質問でございますが、委員御指摘のとおり、現時点で、七十二の国、それからパレスチナがこの学校保護宣言には参加をしております。
　それぞれの国がいかなる検討を踏まえてどのような事情で参加をすることに決めたのか、あるいは国連加盟国の中で参加をしていない国がどういう事情なのか、我々としては、そこの詳細について全体を把握しているわけではございません。
　いずれにしましても、日本政府としては、この学校保護宣言の趣旨は基本的には賛成をしているわけですけれども、このガイドラインの中の個別具体的な文言といったものが、国際人道法上、日本として負っている義務との関係で、どのようなことが起こるのか、あるいは自衛隊の運用等に具体的にどのような影響を及ぼすのかということを真剣に、慎重に検討をする必要があると考えております。
　他方で、先ほども御答弁いたしましたが、国際社会において七十以上の国が趣旨に賛同しておりますし、また、安保理においても、この宣言そのものではありませんが、学校や児童に対する武力紛争があったときの問題について議論をするという非公式な会合も開かれたりして、そういうところに日本としても積極的に参加をし、いろいろと議論には加わっているということで、引き続ききちんとフォローしてまいりたいと考えております。
○小熊委員　これは平成二十五年のときにも質疑させていただきましたけれども、今、各地の戦争や紛争で学校が標的になっている、そこがテロリストの基地になって教育の機会を奪われている子供がいる、なおかつ、とりわけ女性が不利益をこうむるのが圧倒的に多いわけですね。
　そうなると、日本は女性の社会進出とか、これをちゃんとやっていくんだという観点からも、これはもっと積極的に取り組んでいかなければならないというふうに思いますし、趣旨は理解するけれどもと言ったけれども、結果を出していなければ、それは何ぼ言ったってきれいごとでしかないし、木原政務官の当時のあの答弁が結実していないというのはいかがなものかなというふうに思いますので、これは引き続き議論はしていきますけれども、当委員会の同僚委員である木原委員にもぜひ後押しをしていただきたいと思いますし、初志貫徹に向けてともに努力をしていきたいと思います。
　また、昨日、超党派の議連で、ちょっと私、公務が重なって出席できなかったんですけれども、キラーロボットをどうしていくかという議論、これは、とりわけ日本の政治家の中では同僚の遠山議員が先頭に立ってやっているわけでありますけれども。これはキラーロボットにも関係してくるんですよね、はっきり言って。人間であれば意識的にそこを避けるということはやっていけるわけですけれども、そのキラーロボットは自分で考えて行っちゃうというときに、学校が標的になるということも避けていかなければならないし、キラーロボットそのものの存在は否定をしていかなければならないんですけれども。
　そうした、いろいろな戦い方の範囲が広がっていく上では、やはり大事なものをしっかり。いや、戦争というのはあっちゃいけないんですよ。あったときには、でも、最低限ここを守るといういろいろな決め事があると思いますから、これもやはり日本は積極的にかかわっていかなきゃいけないというふうに思いますよ、平和国家日本として。
　まさにそれが積極的平和外交と言っていることを具体的に示すことじゃないですか。そうじゃなきゃ、積極的平和外交という、やはり言葉だけで、かけ声だけで。どの分野でも最近、今政治の真価が問われていますけれども、委員会で、国会でその場を取り繕えば実態は全然違っていてもいいんだみたいな風潮が間々見受けられる昨今でありますが、国際的にもそういうことをやっちゃいけないので、これは、積極的平和外交というのであれば積極的にこういうのに取り組まなきゃいけない。趣旨は理解するけれどもと言ったってだめですよ、これは。具体的に調印を目指して。
　調印を目指して、日本が懸案することがあるのであれば、その懸案事項をしっかり解決していくという努力もしなきゃいけない。待ってちゃだめですよ。日本が具体的に懸案事項があるのであれば、それを払拭するための努力も必要じゃないですか、趣旨は理解しますと言葉で言っているだけじゃなくて。その積極的調印に向けて具体的行動を起こさなきゃいけないと思うんですが、改めて、お願いします。
○長岡政府参考人　御答弁申し上げます。
　現代において、紛争が非常に多様化あるいはこれまでとは違う形になっている中で、国際人道法をいかにきちんと守り文民に対する被害を減らしていくのかというのは、国際社会全体の重要な課題でございますので、今委員がおっしゃられたように、日本としてもそういう議論に積極的に加わるとともに、日本国内においても、関係省庁できちんと議論してまいりたいと思います。
○小熊委員　それで、この件に関して、お配りした資料の一枚目、二枚目を見ていただきたいと思います。
　アメリカでも、銃規制に関して高校生が一大ムーブメントを起こしていますけれども、日本においても、この学校保護宣言の調印をするべきということで、高校生たちが立ち上がって、この「がっこいしょ隊」というのをつくって、その二枚目の資料にあるように、こうしたメッセージを外務大臣と防衛大臣に届けたいと。本来ならばこどもの日にしたかったんだけれども、これは休みですから、五月一日に両大臣のところに届けたいということで申出があるはずですが。
　これは、日本政府がどうであれ、拒否する理由はないというふうに思いますけれども、それぞれ大臣の都合等もあるかと思いますが、防衛省、外務省として、このメッセージを受け取るということに関しては何かそごがありますか。
○河野国務大臣　外務大臣の日程の都合さえつけば、お目にかかります。
○小熊委員　ありがとうございます。
　大臣じゃないけれども、防衛省の対応はどうですか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　私も、防衛大臣ではありませんので、防衛大臣の日程にもよりますけれども、防衛省・自衛隊は、高校生に限らず、広く国民の声は常に聞く姿勢をとっておりますので、要望等ございましたら、いつでも歓迎をいたします。
○小熊委員　河野大臣、ありがとうございます。
　ぜひ、直接会っていただいて、彼らのいろいろな思いというものを、メッセージを受けとめて、それを真摯に受けとめた上で、具体的な成果が得られるように御検討いただきたいというふうに思いますし、これは木原委員ともどもしっかり頑張っていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　次に移りますが、ロシアとの外交、この間も租税の話が出ました。過日も、ロシアのスパイの件についても聞きましたけれども、そのときは、日本は独自の判断、外交官を引き揚げるということはないということでありましたが、今回のシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑についてアメリカが攻撃をいたしたことに関しては、これは総理の発言ではありましたけれども、一〇〇％支持をするという立場に立つということではあります。
　改めて、外務大臣、まあ外務省でもいいんですが、このシリアの化学兵器使用疑惑、これは、化学兵器は何人たりとも、どんな国であれ勢力であれ、使うことはままならぬという意思はわかりますが、今回、具体的に、このシリアの疑惑について、化学兵器使用の一般論じゃないです、シリアのこの疑惑について日本はどうしていくのか、そして、支援をしていると言われているロシアに対してどう対応していくのか、お聞きいたします。
○河野国務大臣　アメリカ、イギリス、フランスが化学兵器の使用は断じて容認できないという強い決意を持っていることを日本としては支持をしたいと思っておりますし、三カ国がとった措置についても日本としては理解をいたします。
　シリアのアサド政権は、これまで、化学兵器を使用したことを国連とＯＰＣＷの共同調査メカニズムの中でも確認をされておりますし、研究施設あるいは貯蔵施設というのを持っているということが確認をされているわけでございますから、そうした施設の能力を低下させる措置というのは日本として理解をしたいというふうに思っております。
　シリアにつきましては、国連とＯＰＣＷによる共同調査メカニズム、ＪＩＭのマンデートを延長すべきという提案を日本は安保理にいたしましたが、残念ながら安保理で否決をされました。
　日本としては、化学兵器の使用は断じて容認できず、使った者は処罰されなければならぬというふうに思っておりますが、その使用者の特定をするための恒常的な国際的な機関あるいはメカニズムが現在ない状況にあります。日本としては、恒常的なそうした国際的なメカニズムの設置が必要だと考えておりますので、それに向けて、Ｇ７その他の国際場裏でそうした主張をしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
　今、ＯＰＣＷの調査団がシリアに行っておりますので、一刻も早い真実の解明というものをできるように、日本としても、それぞれの国々と働きかけて、その実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○小熊委員　大臣が言ったように、真実の解明をまずしなければなりません。各国、さまざまな国とという言葉もありましたが、ロシアは、これは逆に捏造だみたいな感じで言っているわけですね。シリアに対する攻撃も国際ルール上認められないということも言っていますが、そうしたロシアの見解に対して、日本政府としてどんな見解をお持ちですか。
○河野国務大臣　シリアの情勢につきましては、これまでもロシアとの間で外相会談、首脳会談を含め、さまざまなやりとりをしております。今般のシリアにおける化学兵器の使用についても、ＯＰＣＷの場を通じて、我が国の立場をロシアに伝えてきているところでございます。
　我が国として、今後とも、国際社会と連携しながら、ロシアに対して建設的な働きかけをしてまいりたいと思っております。
○小熊委員　ここでは厳しく対応していかなきゃいけないというふうに思っています。化学兵器の使用は断じて許しがたい行為でもありますし、まずは確かに事実確認をしっかりした上でということは前提でありますけれども。
　だから、ロシアと友好を図りながら、北方領土の問題も解決をしていく上ではロシアとしっかり議論していかなければならないという反面、厳しいこともしっかり言っていかなきゃいけないということですが、シリアの関係に関してはそういう姿勢が見えるんですけれども、イギリスとのスパイの件に関してはちょっと、日本政府の態度、そこは弱いなというふうに思うんですけれども、ここも厳しく対応していかなきゃいけないんじゃないですか。
○河野国務大臣　イギリスの件につきましても、ラブロフ外務大臣が来日されたときに、その問題についても、さまざま、日本側の立場を申し上げているところでございます。イギリスの警察あるいはＯＰＣＷが、この件につきましてもさまざま調査をしているところでございますので、早期な事実の解明といったものが必要になってくると思います。
　また、日本といたしましては、北朝鮮問題、ウクライナの問題、我が国の北方領土の問題、さまざまな場面でロシアを建設的に関与させていく必要があるという立場は常々申し上げているところでございますので、委員御指摘のように、ロシアに対して主張すべきところはきちんと主張しながら、ロシアがさまざま必要な場面で建設的に関与ができる、そういう場もしっかりつくっていかなければならないというふうに思っているところです。
○小熊委員　そういう意味では、今北朝鮮の話も出ましたけれども、対話のための対話、これは北朝鮮だけではなくて、こうしたロシアの、ウクライナの話も出ました、これも許しがたい行為で、力による現状変更ですから、許しがたい行為だというふうに思っています。
　そういう意味では、具体内容はいろいろあるとは思いますが、やはりロシアに対しても、対話のための対話、言っていることは正しいし、それを常々言う姿勢は大事ですが、具体的に、圧力という言葉が適当なのかどうかはわかりませんけれども、対話以外のそうした、経済政策も含むいわゆる圧力といったものも、ロシアとの関係においてはやっていくべきじゃないですかね。
　ただ言ったのであっても、結局、今ロシアの状況を見てみれば、言われたって、やっていることはやっちゃっているわけですよ。ウクライナ問題だって解決をしていかない。
　そういう意味では、対話以外のロシアに対する対応というのはありますか、検討していますか、必要性を感じますか。どうですか。
○河野国務大臣　この化学兵器の問題について申し上げれば、今事実解明が行われようとしているところでございますので、それを待った上でさまざまな措置を考えたいと思っております。
○小熊委員　ウクライナの件についてはどうですか。
○河野国務大臣　ウクライナの件につきましては、さまざまな同志国と同様に、ロシアに対してさまざまな措置をとっているところでございます。
○小熊委員　同志国とやっていくということですが、ただ、スパイの件に関しては同一歩調じゃないですね。外交官引揚げとかやっている国もあるけれども、日本はそこまでいっていない。
　その判断の違いは何ですか。
○河野国務大臣　まず事実の解明が必要だというのが日本の立場でございます。
○小熊委員　ぜひ、その事実の解明がなされたときには、言葉ではなくて、具体的にどうロシアと対峙していくかということが求められるというふうに思います。
　ただ、一方で、要らぬ緊張感も持たすわけにはいきませんし、北方領土は早期に解決をしなければなりませんし、また一方で、北朝鮮のことに関しても、いわゆる日米韓、そして、逆に中国、ロシアの、やはりちょっと溝も感じるところでありますので。だから、そこはロシアと連携もしていかなければいけない、そうした外交的努力も必要だ、硬軟織りまぜてやらなきゃいけないという、非常に高度な政治判断、外交力が求められるところだというふうに思っています。
　そうした意味で、ますますこれまで以上に日本とロシアの外交の深化をしていかなければならないというのが今の現状でありますけれども、まさにロシアと日本のこの北方領土の解決、又は対北朝鮮に対しての連携、こうした関係強化が求められている反面、まさに、このシリアの問題、ウクライナの問題、こうした問題に関してやはり厳しく対応していく。この連携する部分と厳しく対応していかなければいけない相反する両面を、改めて河野大臣としてはどう留意をして、具体的にどうこれから取り組んでいかれますか。
○河野国務大臣　国際社会で足並みをそろえていかなければならない部分というのもございますし、日本として、北方領土の問題というようなものもございます。あるいは、北朝鮮の問題に関して言えば、これはロシアに積極的にかかわってもらう必要がございます。そうしたさまざまな国際情勢の中での事情を踏まえながら、日本として最善の対策をとっていきたいと思います。
○小熊委員　そういう意味では、あれは総理の発言ですけれども、一〇〇％という言葉ではなくて、アメリカ一辺倒でもなく、やはり日本の独自の立ち位置というのが逆に大事になってくるんだろうなというふうに思っています。それをやれるのがまさに河野大臣だというふうに思いますので、これは、いろいろなアメリカとの関係性、またロシアとの関係性の中でも、どっちをとるとか、どっちだけを大事にするとか、また逆に、ただコウモリのようにやるということではなくて、日本のまさに外交力が問われている案件であり、それをしっかり取り組んでいただける河野大臣だというふうに思っています。
　そういう意味では、国会日程もありますけれども、まさに今、大事な局面でありますので、ロシアということに限るわけではありませんが、とりわけ今日本の外交上のさまざまな課題は、ロシアがとりわけ、主役であれ脇役であれ、関係している案件が非常に多いので、専用機がないという制約もありますが、ぜひロシア政府要人と、これまで以上にちょっと関係性を緊密にしていただきたいというふうに思います。
　その点についてはどうですか。
○河野国務大臣　国会日程については、国会の方でいろいろ御配慮をいただいておりまして、感謝申し上げたいと思います。専用機の問題につきましては、これは財務省としっかり議論を続けていきたいと思います。
　いろいろ制約その他はございますが、やはり直接お目にかかって、主張すべきところは主張する、相手の話に耳を傾けるところは耳を傾けるというのは大事ですし、ラブロフ外務大臣とも何度も直接お目にかかって、かなり信頼関係はできている、立場は違うところは多々ございますが、そうしたものを踏まえてお互いの信頼関係というのがつくれているというふうに思いますので、モスクワ、近いところではございませんけれども、行けるところはきちんと行く、あるいはそのさまざまな国際会議のマージンで、また日ロの外相会談というのは積極的にやっていきたいというふうに思っております。
○小熊委員　そこで、ぜひ留意していただきたいのは、それは河野大臣の政治家としての実力も大事だとは思いますが、余りそれに寄りかかると属人的になり過ぎて、じゃ、河野大臣が大臣から外れたときに、また外交を一からやり直す必要があるという部分も出てきてしまいますので、そういう意味では、外交というのはある意味国益ですし、党派を超えたようなところもありますので、ぜひ、ロシア通と言われるさまざまな、これは民間人も含めて英知を、御意見を賜ってもらいたいと思いますし、野党の側にもロシアに強い方もいますので、そうした人の見方ですね、大臣自身が、向こうの政府首脳の人物像、プロファイリングだけではなくて、ほかの人の意見も多角的に聞いてみる、意見を求めてみるというのも大事だと思います。
　とりわけ、昨年、公明党の山口代表そして遠山委員がロシアに行かれて、いろいろな、私もその後のレクを受けさせてもらいましたけれども、また、山口代表、遠山委員が行かれたときのロシアの印象や、また人脈といったものもあります。これはやはり活用しない手はありませんので、ぜひ、河野大臣の一人の努力だけではなくて、まさに日本全体のチームでこれに当たっていくということが必要だと思いますので、こうした、他の部分と連携していくということをぜひ御努力をいただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○河野国務大臣　外交というのは、外務大臣だけでなく、やはりオール・ジャパンでやらなければいかぬと思いますし、また、外務省、外交官だけでなく、それはもう文化、スポーツといったあらゆる面を、まあ、使ってと言うとちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、そういうものを通じた対日観、対ロ観というのも当然大事になってくると思いますので、オール・ジャパンでしっかりと外交ができる、そういう体制をしっかりつくっていけるように努力したいと思います。
○小熊委員　そういう意味では、この委員会でも議論させていただきましたけれども、議員外交というのは非常に大事だというふうに思っています。大臣も、大臣就任前も個人で議員外交、さまざま努力をしてきて、その意味、効果といったものも十分理解をされているというふうに思います。
　ただ、今、最近、内向きの日本とも言われますが、我々国会議員も、小選挙区になってから、外交よりやはり選挙区だというようなものもありますし、いろいろな制約なり、議員外交しにくい状況もあるんですけれども、これはしっかり、大事なことだというふうに思っています。
　そういう意味では、外務委員会こそ、これは委員長にお願いを申し上げます、外務委として意見を取りまとめていただいて、議運ですかね、国対になるのか、提言をしていただきたいのは、外務委員会は海外調査は毎年しなければならないというふうに思います。参議院のＯＤＡ特委は毎年行っています。これは、日本の外務省予算が適正に使われているかという点と、まさに議員外交の中で人脈をつくっていく、分厚い外交を展開するためにも、大臣一人に全てを背負わしているわけにはいきませんので、チームワークでと言われましたので、ぜひ、委員長、整理した上で、外務委として正式に国会の中に提言をしていくということをお諮りいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　何かあれば。
○中山委員長　御意見を承らせていただきます。貴重な御意見ありがとうございます。
○小熊委員　時間が来ました。ありがとうございました。
○岡田委員　無所属の会の岡田克也です。
　まず、先般のアメリカを中心とした三カ国によるシリア攻撃について簡単にお聞きしたいと思います。
　先ほども大臣が答弁されましたように、化学兵器の使用、拡散を容認しないという決意は支持をするとした上で、研究開発能力を低下させる措置についても理解すると、支持と理解を使い分けられたわけですが、全体について支持をされなかった理由はどこにあるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○河野国務大臣　化学兵器の使用は極めて非人道的な行為でありまして、これはいついかなる場合でも許されるものではなく、これは強く非難をいたします。日本として、使用した者は罰せられなければならないということでございます。
　化学兵器の拡散、使用は絶対に許さないとの米国、英国及びフランスの決意は、これは日本もそう考えているわけでございますから、支持をいたしております。その上で、今回の行動はこれ以上の事態の悪化を防ぐためのやむにやまれぬ措置ということで理解をしたいというふうに考えております。
○岡田委員　私は理由を聞いているわけです。
○河野国務大臣　今回のは武力をある面使ったということでございますので、これはさまざまな評価があろうかと思いますが、日本として、これはやむにやまれぬ措置を三カ国がそういう決意のもとでとったということで理解をしているということでございます。
○岡田委員　行為については理解をするということですが、国連憲章に基づく安保理の決議がないということも考慮しての理解ということでしょうか。
○河野国務大臣　三カ国の決意につきましては、これは日本と全く同じ、化学兵器の使用を許さない、拡散を許すべきでないということでございますから、これは支持しているわけでございまして、武力の行為につきましては、これは日本として参加をしているわけでもございません。そういう意味で、理解をしているということでございます。
○岡田委員　参加をしているわけじゃないから理解しているというのは、何を言っているのかよくわからないんですが、国連憲章に基づく安保理での決議がないということをもって、支持ではなくて理解にとどめたということではないんですか。
○河野国務大臣　国連の安保理の決議というものがあれば、それはまた国際的なそういう意味でも非常に強いものになるんだろうと思います。その際に、日本として支持するのか理解するのか、それは予断を持ってここでお答えするのは差し控えたいと思います。
○岡田委員　私が聞いているのは、安保理の決議がないから、支持までは言わずに理解にとどめたのではないかということを聞いているわけです。
○河野国務大臣　単純に、そういうわけではないということを申し上げているわけでございます。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田委員　そのことも一つの理由ではないんですか。
○河野国務大臣　さまざまなことを考えた上で、日本政府としての立場を表明をしております。
○岡田委員　そういうふうに言わざるを得ないでしょうね。前回も、あるいはその前も、大臣が言われたように、米国の武力行使は全て国際法違反ではない、そういう前提でいろいろな議論を組み立てておられるので、今回のことについて明言はなかなか言えないんだろうというふうに思います。
　ただ、今回の日本政府の使い分けというのは、注意しなきゃいけないのは、例えばコソボのときにも、理解するというふうに日本政府は述べたわけですけれども、あのときは人道上の問題、あるいはＮＡＴＯという組織体、国連ではないけれどもＮＡＴＯで決定したことということがあったと思います。
　今回は人道上ということも日本政府は言っていないので、事態のこれ以上の悪化を防ぐためと総理が言い、あるいは河野大臣は、シリアはこれまで化学兵器を使った事実があり研究開発能力があるということからこの研究開発能力を低下させる措置について日本は理解します、こういうふうに述べられているんですね。
　研究開発能力を低下させるために武力が行使されたことということについて、私はよくわからないんですね。人道上というよりも更に広げてしまっている。こういう言い方というのは私は初めてだと思うんですけれども、この点については何かありますか。
○河野国務大臣　シリアのアサド政権が化学兵器をこれまでたびたび使ってきたということは、国連、それとＯＰＣＷの共同調査メカニズムの中で断定がされているわけでございます。また、シリアのアサド政権が化学兵器の研究開発能力を有しているということも事実であるわけでございます。そういう中で、この化学兵器の使用、拡散をこれ以上許さないという三カ国の決意を支持し、措置を理解をしたということでございます。
○岡田委員　今回のこのシリアに対する攻撃も、アメリカの武力行使というものが、国連憲章あるいは国際法の上でグレーな部分があるという一例だと私は思います。
　そういうことですから、大臣が前回、前々回言われたような、いや、アメリカが国際法違反するとは、そういう想定はしていないとかいうことでいろいろな論理を組み立てることはそもそも間違っている。アメリカがあらゆる手段がテーブルにのっているというときに、これを高く評価したり、完全に一致したとかそういう言い方は、そこにグレーな部分が残る以上、すべきでないということは、もう一度強調しておきたいと思います。
　もし、大臣、何か反論があればおっしゃっていただきたいと思います。
○河野国務大臣　北朝鮮の問題につきまして、日米は緊密に連携をしておりますので、アメリカが国際法に違反するような行為をとるとは考えておりません。
○岡田委員　そこまで開き直られると、私は唖然とするわけですけれども。
　今までのアメリカの武力行使の歴史を見ても、あるいはアメリカの考え方そのものを検証してみても、アメリカは、アメリカの国益に基づいて判断する、必ずしも国連憲章とか国際法というものにとらわれない、そういう認識をしておくこと、それを前提に日本の対応というのを考えておかなければいけないということは繰り返して申し上げておきたいと思います。
　そこで、実は、密約調査を私が行ったときに、朝鮮半島に対するその武力行使について、朝鮮議事録という密約があるということが判明をいたしました。これは、朝鮮半島有事の際の武力行使については事前協議を必要としないという、そういう日米間の密約であります。その密約は、もう既に効果がないということ、失効しているということを確認をいたしました。
　その上で、若干文言が、従来、前向きにかつ速やかにと、これは総理のプレスクラブでの発言なんですが、前向きにというのは一定の方向性が出ているということで、これを適切かつ迅速にというふうに置きかえたわけであります。
　ここまでのところは、岸田大臣は、その民主党政権のときのアメリカとの交渉結果を引き継いでいるというふうに明言されたわけですが、当然、河野大臣も引き継いでおられますね。
○河野国務大臣　安倍内閣として、御指摘の立場を現在も引き継いでおります。
　すなわち、政府は、朝鮮半島における有事の際に米国政府から行われる事前協議に対しては、朝鮮半島における平和と安定の維持は日本及びこの地域の安全に極めて重要であることを踏まえ、個別の状況を考慮しつつ、適切かつ迅速に、英語で言えばアプロプリエートリー・アンド・エキスペディシャスリーに対応する、そういうことでございます。この事前協議に際し、我が国は、国益確保の見地から、具体的事案に即して自主的に判断し諾否の決定をするというのが安倍内閣の立場でございます。
○岡田委員　この事前協議、つまり、日本の在日米軍基地から直接作戦行動に米軍機が飛び立つ、それに対する、日本政府に対する事前協議ということですけれども、私は、これは実際に、有事の際に、存立危機事態を政府が認定するとか、あるいは、場合によっては重要影響事態を認定するよりも早いタイミングで、日本政府として、その事前協議に遭遇する、事前協議しなければならないという場面があるのではないかというふうに思っているわけです。そういう意味で、政府の判断として非常に重要だというふうに思うわけです。
　私も、朝鮮半島有事の際に、在日米軍が基地を使って発進したいということを言われれば、よほどのことがない限りそれにノーと言うことはあり得ないというふうに思っているわけですけれども、しかし、この米軍の行動によってはなかなか国民の理解が得られないということも想定されるわけですね。つまり、国際法上、それに合致した、そういう行動であればともかくとして、それが非常に疑わしいような、グレーな行動を米軍がとった場合に、事前協議に対してイエスと言うことに国民の理解は得られるかどうか、こういう問題があると思いますが、そういう認識はおありですか。
○河野国務大臣　今の北朝鮮情勢の中でアメリカがどういう対応をとるかということに予断をすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、この北朝鮮に関しては、これまで、日米で緊密に連携し、すり合わせをしてきておりますので、アメリカが国際法上違法な武力行使を行うとは考えておりません。
○岡田委員　例えば核施設を排除するために攻撃をするというのは、国際法上違法ではないんですか。
○河野国務大臣　北朝鮮で米軍が核施設に対して武力行使を行うということは、今のところ想定をされていないと思います。
○岡田委員　想定を、今米国がそこまで決めているとは私は思いませんが、可能性としてはそういうこともあり得るわけです。
　大臣はそういうことはあり得ないという前提で今答弁しておられるわけですが、しかし、あり得ないということを断定はできないわけですね。だから私は聞いているわけです。
○河野国務大臣　米国が国際法上違法な攻撃をするとは想定をしておりませんので、そういう場合には、恐らく個別具体的に判断をしなければならないというふうに思いますが、アメリカが国際法上違法な武力の行使を北朝鮮のこの件においてするとは、日米の緊密な連携の中で想定をしておりません。
○岡田委員　大臣の答弁を聞いていると、アメリカがした場合には全部合法だと。そういう論理というのは、自衛隊のいるところは非戦闘地域だという、その答えとほぼ同じじゃないかというふうにも思えるわけですが。
　いずれにしても、この問題、私は、やはり国民の理解を得るためにも、アメリカが適切に行動するということが前提でないと、直接発進についてイエスと言った瞬間に日本に対して攻撃がなされる可能性もあるという、これは重大な政治判断ですから、それを国民の理解を得るためにはいろいろな条件を整えておく努力というのは必要だ、そういうふうに思っているところであります。
　それでは、次の問題に移りたいと思いますが、安倍総理は、昨年の国連総会の演説で、北朝鮮の問題を専ら取り上げられて演説をされたわけですね。その中で、北朝鮮に対して、対話とは北朝鮮にとって我々を欺き時間を稼ぐための最良の手段だった、同じ過ちを繰り返してはいけない、最後に述べておられるのは、必要なのは対話でなく圧力である、こういうふうに言われたわけですね。
　確かに、北朝鮮との、我が国を含む各国との交渉を見ていると、結果的には核開発は着々と進んだわけですから、時間稼ぎという側面があったことは否めないというふうに思います。
　ただ、一方的に、北朝鮮がそういう時間稼ぎのためにだまし続けたというふうに断じてしまうのは私はいかがかと思うわけですね。我々の方、我々というのは、北朝鮮以外の、例えば六カ国協議であれば五カ国の方にも、さまざまな問題がある中で現状になっている。そのことについての反省とか検証とか、そういうものをしっかりした上で今後の交渉に臨まないと、北はとにかく悪いんだというだけでは、私は今度の交渉もうまくいかないだろう、そういうふうに思っているわけです。
　そういう観点で具体的にお聞きしたいと思います。
　まず、これは前回もちょっと申し上げましたが、二つの大きな出来事があるわけですね。一九九四年の米朝の枠組み合意、それから二〇〇五年の六者の合意。
　まず、六者の合意について検証していきたいと思うんですけれども、二〇〇五年九月十九日の六者協議で共同声明が出されました。この共同声明の文章を改めて読むと、かなりのことがこれに書き込まれているわけですね。全ての核兵器及び既存の核兵器を放棄する、それから、ＮＰＴ及びＩＡＥＡ保障措置に早期復帰する、それから、最終目的としては、米朝、日朝間の国交正常化を行う、こういったことが具体的な目標として書き込まれたもので、私は、当時としてはこれは大きな成果だったというふうに思うわけですが、まず、河野大臣、この二〇〇五年九月の六者協議の共同声明について、どのように考えておられますか。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、二〇〇五年の六者会合の共同声明は、地域の平和と安定に大きな役割を果たす、あるいは、責任を有する五カ国と北朝鮮が、平和的な方法で朝鮮半島の検証可能な非核化を目標として確認したという意味では意義があるものだと思いますし、我が国もまた、北朝鮮と、この共同声明の中で、日朝平壌宣言に従って国交を正常化するための措置をとるということを約束いたしました。
　しかし、この六者会合の共同声明後も、北朝鮮は共同声明を無視し、核・ミサイル開発を続けてきたという厳然たる事実がございます。また、拉致問題についても、北朝鮮は具体的な行動を示してこなかったということが言えるのではないか。
　そうした教訓を踏まえ、北朝鮮とただ対話をするだけでなく、きちんと圧力をかける必要があるというのが今の国際社会の理解になっていると思います。
○岡田委員　北朝鮮にきちんと圧力をかけなければいけない、そういう考え方、認識は共通です。
　その上で質問を続けたいと思いますが、この六者協議の共同声明、二〇〇五年の九月の十九日です。
　確かに、大臣御指摘のように、二〇〇六年七月にはミサイルの発射実験、いろいろなミサイル七発を発射実験し、十月には核実験ということですから、六者協議の共同声明の後、実はかなり停滞したというか、北朝鮮はやりたい放題やったということは間違いないわけですね。
　しかし、同時に、この二〇〇五年九月十九日の六者協議の共同声明とほぼ同じ時期、具体的には九月十五日に、マカオのバンコ・デルタ・アジアの北朝鮮関連口座を米国政府は凍結をしているわけです。
　このことが共同声明の実施に当たって障害になったという考え方がありますが、その点、大臣はどう考えておられますか。
○河野国務大臣　アメリカの認定を受けてマカオの当局が北朝鮮の関連資金を凍結した結果、北朝鮮がこれに反発して六者会合への出席を拒否したという見方があるというのは承知をしておりますが、そもそも、このバンコ・デルタ・アジアと北朝鮮の特別な関係が北朝鮮政府及び関連企業の不法活動を容易にしたわけであって、そもそも北朝鮮がこうした不法行為を停止すれば、このようなアメリカの認定というのはなかったわけでございます。
　ですから、財務省がパトリオット法三百十一条に基づいて、マカオ銀行、マカオのこのバンコ・デルタ・アジアに対してとった措置と六者会合というのはそもそも別な話でございますから、アメリカがこうした認定をやったことを口実にして北朝鮮が六者会合の共同声明を破ったというのは、一概にそうだということではないだろうと思います。
○岡田委員　例えば薮中三十二さん、薮中さんは二〇〇三年から二〇〇四年にかけて六者協議の日本側の首席代表を務めておられたわけですが、薮中さんは、金正日氏は本当に核を放棄する考え方があったと思う、このバンコ・デルタ・アジアの北朝鮮資産凍結で北朝鮮がだまされたと思ったかもしれないというふうに言っているわけです。
　これは当事者の発言だけに非常に私は重いというふうに思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　そもそも北朝鮮並びに関連企業が不法行為をやっていたわけでございますから、それを口実に六者の声明を破ったからといって、別に北朝鮮に同情する必要はないんだろうと思います。
　薮中さんのような見方があるということは認識をしておりますが、そもそもこの原因となった、核開発を進めミサイルの開発をしたのは北朝鮮でございますから、今日の北朝鮮問題の責は北朝鮮にあると考えざるを得ないと思います。
○岡田委員　同情する必要がないとかあるとか、そういう次元で交渉を論じるのは私はいかがかと思いますよ。やはり、交渉をやっている中で、その交渉の中で持ち出さなかったものをいきなりほぼ同じタイミングで凍結したということが、交渉のやり方として適切だったのかどうかというところは私は議論があると思います。
　恐らく、これはアメリカ政府の中でダブルトラックで物事が進んでいた、お互いわかっていなかったんじゃないか、そういう意見が私は強いと思うんですね。つまり、財務省ルートと国務省ルートでそれぞれやっていって、それが連携がとれないまま、同じタイミングで一方は合意をしたし一方は凍結をした、そういう結果になってしまったんじゃないか、こういうふうにも言われているわけですね。
　だから、ここから得られる教訓は、やはりこれはアメリカ政府が本当に一本になって対応しないといけないということだと私は思います。
　きょうは触れませんが、米朝の枠組み合意も、アメリカ政府の中で、ネオコンと言われる人たちとそうでない人たちの間で確執があったということは私は言えると思うんですね。
　かつ、では、外務省は、この資産凍結について、六者協議の合意をするときに承知していたんですか。
○河野国務大臣　この措置について、米国務省自身が、通貨偽造や資金洗浄から米国の金融システムを防御するための米国金融当局による正当な法執行の一環である旨説明をしているわけでございます。
　この措置に係る日米の連携について、外交上のやりとりについて申し上げることは差し控えますが、財務当局間を始め、日米でこの件について緊密に意見交換が行われていたと承知しております。
○岡田委員　事前に緊密に意見交換が行われていたかどうか、甚だ疑問ですね。
　仮に、アメリカの財務金融当局と日本の財務省の間で多少の情報というものはあったとしても、それが外務省に流れてきていたかどうかというのも、これまたわからない。金融の世界というのは日本の外交と分断されていますから、情報だって十分伝わってこないという、それは現実だと思うんですね。
　だから、これから北朝鮮と交渉するに当たって、やはり日本政府が一丸となって事に当たれるようにしておくというのも、私はここから得られる教訓ではないかと。どうしても、財務省ルートの話というのは、そのまま全ては外務省に流れてこないというのが現実である。だから、この北朝鮮の問題については、そういうことがないようにしっかり連携をとっておくということが私は大事だと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　北朝鮮問題については、外交、安全保障、財務その他、金融、あるいは入国管理、いろいろな側面があると思いますので、政府の中でしっかりとした体制を組んでこの北朝鮮問題に当たる必要があるというのは、委員おっしゃるとおりでございます。
○岡田委員　二〇〇六年十月に北朝鮮の核実験が行われたわけですけれども、その後も実は六者間での協議というのは続いているわけですね。二〇〇七年二月には、先ほどの共同声明実施のための初期段階の措置というのが決まり、十月には第二段階の措置というのが発表されました。それを受けて、二〇〇八年四月には、北朝鮮は原子炉の冷却塔を破壊をするということがありました。二〇〇八年十月には、アメリカは北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する。そういう意味では、核実験にもかかわらず、その後も交渉は実は続いてきたわけであります。
　しかし、最終的にはこの交渉は頓挫してしまうわけであります。二〇〇八年十二月に、六者会合に関する首席代表者会合で、検証措置について合意ができないということで頓挫してしまうわけです。
　核実験にもかかわらず、六者間の協議は続き、関係者の努力によって順調に歩みを進めてきたが、最後の検証のところで行き詰まった。その理由は、外務省としてはどのように把握しておられますか。
○河野国務大臣　二〇〇七年の十月に、六者は共同声明の実施のための第二段階の措置に合意し、その後、検証を実施する段階になって、問題が生じることがあってはならないとの観点から、検証の具体的な計画及び実施についての議論が進められました。
　しかし、二〇〇八年十二月の第六回六者会合に関する首席代表者会合において、検証の具体的な枠組みについて議論が行われたものの、日米韓ロと北朝鮮の立場の違いが埋まらず、合意は得られなかった。
　この背景には、北朝鮮が、完全、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄に向け、必要なコミットメント及び具体的な行動を示さなかったことにあるというふうに考えております。
○岡田委員　検証の中には、施設への訪問、文書の検討、技術者との面談などが含まれていたと思うんですが、これがなぜ最終的に合意できなかったのかということをしっかりともう一度振り返って検証することが私は非常に有用ではないかというふうに思うわけですね。外務省には当然、交渉の当事者ですから、当時の文書は大量に残っているはずですし、北朝鮮の出方というのも、その中に多くのヒントが含まれているというふうに思うわけです。
　ですから、大臣には、まあ外務大臣をやっておられると非常に忙しくて、海外も行かなきゃいけないし国会も出なきゃいけませんから、自分でいろいろ考えて準備する時間というのは非常に限られてしまいます。決まり切ったものが上がってきて、その範囲でいろいろな判断をしなきゃいけないんですが、この北朝鮮の問題というのは、本当に我が国の国民の命と平和な暮らしにかかわる極めて重要な問題なので、やはり少し時間を割いて、その間、当時の状況をもう一回しっかり検証していただいて、必要があれば、当時の関係者もいます、例えば田中均さんとか薮中さんとか、そういう人の意見も聞いていただいて、どういうふうにしてこれからの交渉に臨んでいくかということについて、しっかりと大臣が主導して組み立ててもらいたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　外務大臣経験者の大変有益なアドバイス、傾聴に値すると思いますので、そのとおりしっかり対応させていただきたいと思います。
○中山委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　ＢＥＰＳ防止措置実施条約について質問します。
　まず、ＰＥの定義拡大について伺います。
　今国会で成立した二〇一八年度の税制改正では、国際課税の分野で、ＢＥＰＳプロジェクトに従い、恒久的施設、いわゆるＰＥの定義を広げる改正が行われました。本ＢＥＰＳ防止措置条約にもその内容が含まれております。
　これまでは、商品の保管や展示、引渡しをする倉庫などはＰＥの対象外となっておりましたが、日本で活動する外資系企業の中には、ＰＥに認定されない活動のみを行うことでわざと課税を回避する企業があり、特にネット通販企業に課税しにくいといった課題が指摘されてきました。
　改正後は、支店や事務所、工場などがなくても、事業の根幹を担う大規模倉庫があれば課税できるようになる、本内容についてはそういう理解でよろしいですね。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成三十年度税制改正におきまして、ＢＥＰＳプロジェクトの合意事項や、御審議いただいておりますこのＢＥＰＳ防止措置実施条約の規定等を踏まえまして、ＰＥの定義を国際的なスタンダードに合わせるための見直しを行ったところでございます。
　委員御指摘のとおり、物品の保管のみを行う場所でありましても、それが企業にとって準備的、補助的な活動ではなく、本質的な活動であると認められる場合におきましては、ＰＥの認定上、課税し得るように規定を見直したというところでございます。
○宮本（徹）委員　しかしながら、アメリカはＢＥＰＳ防止措置実施条約を保留しているため、本条約が発効され、日本の国内法が整備されたとしても、米国の企業には今回の改正は適用されない。つまり、インターネット通販業のアマゾンなどの米国企業に対しては、新たなＰＥの基準は適用されない、こういう理解でよろしいですね。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　ＢＥＰＳ防止条約を締結していない国、地域との二国間租税条約には、本条約の適用によるＢＥＰＳ防止措置の導入は行われません。
　したがって、委員御指摘のとおり、ＢＥＰＳ防止条約を締結していない国、地域の居住者である企業には、本条約の適用により導入されるＢＥＰＳ防止措置は直接には適用されないことになります。
○宮本（徹）委員　ですから、米国に対して、ＢＥＰＳ防止措置実施条約への参加、さらには日米租税条約の改正を求めていかなきゃならないわけですが、なぜアメリカはこのＢＥＰＳ防止措置実施条約に反対しているんですか。
○河野国務大臣　アメリカは、ＢＥＰＳプロジェクトに参加し、この交渉に参加していたものの、現時点で本条約には署名をしておらず、その理由は明らかにされておりません。
　ＢＥＰＳ防止措置はより多くの国が実施することで真価を発揮することから、日本としては、米国を含む本条約の未参加国に対して、国際会議の場などを通じて署名を呼びかけているところでございます。
　政府としては、引き続き、国際社会と協調し、租税回避の防止に向けて不断に取り組んでまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　なぜ参加しないのか、理由を明らかにしていないということなんですけれども、これはアメリカとの詰めた議論が行われていないということなんですか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　米国は、ＢＥＰＳプロジェクトに参加しておりますし、本条約の交渉にも参加してきておりますので、基本的な論点については米国も理解をしていて、これを米国として今いろいろと判断をしているところと承知しております。
○宮本（徹）委員　米国として判断しているところとか、理由は明らかにされていないというので、何か、聞いていると、詰めたやりとりをアメリカとやっているような雰囲気が感じられないんですけれども、河野大臣自身は、このＢＥＰＳ防止措置実施条約へ参加すべきだと御自身がアメリカに対して働きかけたことというのは、どういうレベルでやられていらっしゃいますか。
○河野国務大臣　米国とはさまざまなレベルで働きかけをやっておりますが、私のレベルではやったことはございません。
○宮本（徹）委員　ぜひ大臣のレベルでも、もちろん、担当は麻生さんのところだとか、税務当局のレベルとか、いろいろなところでもやられると思いますけれども、日本そして世界が税収を大きく失っている大きな要因の一つが、やはりアメリカのＩＴ、多国籍企業が租税回避しているという問題がありますので、ぜひ大臣のレベルでも働きかけをやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　大きな論点だと思いますので、しっかり検討していきたいと思います。