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○政府委員（井上章平君）　補助金でございますが、これは一般に公共の利益を図るため特定の事業に対する助成、振興等を目的として、国または地方公共団体が当該事業を行う者に対し交付する金銭を意味するものとされております。
　一方、負担金は、国に支出責任があり国の負担においてその経費の全部または一部を支弁すべき金銭であって、法律上国において支出をすることが当然とされるものであるというふうに考えられます。
　国庫負担法は、まさにこの趣旨において、国は地方公共団体が施行する災害復旧事業に対してその事業費の一部を負担することとしているわけでございます。
○馬場富君　だから、今説明のように、負担というのは、本来その分野は地方に全部負わせるのは無理だから国が持つのが原則だということでございますが、この点をまずしっかりとひとつ頭に置いていただきまして、これからの質問に答えていただきたいと思います。
　第一点は、一般的な問題として査定手続に非常に時間がかかり過ぎるではないかという声がこの災害の手続につきましてはしばしば耳にするわけでございますが、この点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（井上章平君）　災害が発生した場合速やかに施設の復旧を図ることは、この負担法のそもそもの使命であろうと考えられます。したがいまして、査定の実施は地方公共団体における国庫負担額申請のための諸資料が整い次第速やかに実施いたしておるところでございます。
　さらに、この査定の実施に当たりましては、まずは事前協議の活用、これは査定前に本省と復旧工法等の協議ができる制度でございます。それから総合単価の活用、これはただいま申請額が一箇所当たり五百万円未満のものについては総合単価制度を導入いたしております。それから第三に机上査定の活用でございます。これは申請額が二百万円未満の箇所につきましては机上査定で実施いたしておるわけでございますが、これらの対応策を講じまして査定業務の簡素合理化を図り迅速に対処してきたところでございますが、今後も一層そのように努めてまいりたいと思っております。
○馬場富君　それでは具体的な改正点についての質問に入りますが、今回の改正は、対象施設の追加と、それから採択限度の引き上げ、それから一箇所工事の範囲の拡大、そして余剰金使用の際の大臣認可の廃止等大きく言って三つの意味があるわけであると思いますが、これについて以下順を追って質問いたします。
　まず第一点の対象施設の追加に関しましてですが、今回の改正で地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道の三つの施設が追加となった理由をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　この負担法は、施設の復旧の地方財政に与える影響が甚大であり、かつ施設の被災が国民経済、国民生活への影響の大きい公共土木施設を対象とするものでございます。そういう観点から今回追加したわけでございますが、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道は、いずれも負担法制定後、この法律は昭和二十六年に制定されたわけでございますが、この制定後にその整備が各地方公共団体において格段に進み、近年その被災事例がしばしば生ずるに至っております。したがいまして、負担法による助成措置が必要になったものと判断いたしまして新たに追加したものでございます。
○馬場富君　下水道などは、現行法の制定のときから、つまり昭和三十三年に衆議院の建設委員会で附帯決議によってこのことが指摘されておるわけでございますが、附帯決議に「すみやかに」ということがなされておりますけれども、それ以後二十五年も経過しておりますし、そういう点についてやはり、こういう点の実施ということは前もって指摘されたにもかかわらず、この遵守の仕方が非常に遅いではないかという点でございますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（井上章平君）　下水道につきましては、昭和三十三年に抜本的な法律改正がなされたわけでございます。しかしながら、この時点におきます下水道の普及率は四％足らずでございました。その後整備が進んだわけでございますが、特に財政力の比較的弱い地方都市においても下水道の普及が進行いたしました。そこで、近年しばしば被災例が出てまいりまして、例えば昭和五十七年におきまして被災額は七億円というような報告がございます。そういう事態になりましたので、地方財政に及ぼす影響が大きいというふうに判断いたしまして、このたび負担法に追加したわけでございます。
○馬場富君　法改正の過程で、この地すべりや急傾斜地、下水道のほかに検討の対象となったものがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　先ほど申し上げましたように、この負担法は、やはりその施設の復旧が地方財政に与える影響が甚大であり、かつ施設の被災が国民経済、国民生活への影響が大きい公共土木施設を対象とするという考え方がございます。地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道は、いずれもそういった観点からこのたび対象にいたしたわけでございます。
　しかし、なおそのほかにも都市公園、これは例でございますが、あるいは上水道、簡易水道といったものが考えられるわけでございますが、これにつきましてはいろいろ今回の法改正に当たりまして議論があったわけでありますけれども、例えば都市公園について見ますと、これは修景施設あるいは休養施設、遊戯施設等各種の施設から構成されておるわけでございますが、近年これらの施設のうち運動施設、教養施設、休養施設等の比重の大きい公園が増加する傾向にございます。これらの施設はいわゆるここで言う公共土木施設とは言いがたいものが多いわけでございまして、今後もこのような傾向が続くことが予想されることから、都市公園を国庫負担法の対象としていくことは適当でないというふうに考えたわけでございます。
　なお、都市公園の災害復旧につきましては、現行の都市災害復旧事業によって今後も対処していく所存でございます。また、上水道、簡易水道につきましても、これは広い意味での公共土木施設の範疇に入るわけでございますが、これにつきましては厚生省所管の施設でありまして、これらの施設を負担法の対象にすべきかどうかにつきましては厚生省の判断に基づいたわけでございます。
○馬場富君　それじゃ、ちょうど厚生省に来ていただいておりますので、この上水道、簡易水道についてはどうかという点、特に本年三月二十六日に出されました生活環境審議会の水道部会の答申との関係はどうかという点を御説明願いたいと思います。
○説明員（森下忠幸君）　御説明申し上げます。
　水道事業は本来独立採算を原則ということで運営されておりますので、水道にかかわります災害復旧費についてこれを国庫補助とすることについては、法律の対象として明らかにされていなかったというふうに考えております。それで私どもは、しかし水道施設、これは非常に住民の日常生活に密着した施設でございますので、その災害復旧というのは緊急性が高いということで、従来から予算措置ということで災害復旧に対しましては国庫補助をもちろんやってきたわけでございます。この補助も、一般の施設の整備に対します補助よりも高率の補助ということで、予算措置で対応してまいったわけでございます。
　今般三月の二十六日に、厚生大臣の諮問機関でございます生活環境審議会から答申をいただきまして、この内容は、普及率が上がってまいりました「高普及時代を迎えた水道行政の今後の方策について」というテーマで答申をちょうだいいたしましたが、その中で、「渇水時、災害時等における給水の確保」ということで一つ項を起こしてございます。
　その内容は、地震とか豪雨等の災害に対して水道施設が十分な耐久性を確保し、万一被災をしても給水への影響を小規模な範囲にとどめること、あるいは速やかに平常給水への復旧が図られること、そのために必要な水道の基幹的な施設を丈夫にすると、耐震化すると。それから拠点の給水ができるような整備を考えると。それから水道のパイプを複合化いたしまして、それぞれが助け合うような機能を強化するべきだと。そのために国においては、それぞれの水道事業体においてどういうところが弱点があるのか、どういう点を改良しなければならぬのかということを判断できるようなガイドラインを設定し、そしてそれぞれの対策の実施のための技術指針を国でつくれと、こういうふうな御答申でございまして、この答申では水道施設を、何といいましょうか災害に強い施設をつくっていくと、こういう方向を目指すべきだというふうなことで御答申をいただいています。
　災害を万一受けましたときの復旧につきましては、当面私どもといたしましては、従来のような予算措置で災害復旧に自治体が支障のないよう努力してまいりたいと、このように考えております。
○馬場富君　次に、今度の法改正に伴って政令あるいは各省の省令で幾つか追加を予定してみえると、こういうように伺っておりますが、その辺はどうでしょうか。これは建設省と運輸省と農水省、おのおのにひとつお尋ねいたします。
○政府委員（井上章平君）　今回の法律改正に伴いまして政令、省令等を改正することといたしておりますが、その中で次の施設を追加することといたしております。同法の施行規則の中で道路附属物のうち道路情報管理施設、共同溝及び道路の防雪または防砂のための施設、さらに同法の事務取扱要綱の中で道路附属物のみの災害、この二点につきまして建設省関係といたしましては追加する予定でございます。
○説明員（高山兼寿君）　今回の法律改正に伴いまして、同法の施行令といたしまして、港湾施設のうちの廃棄物埋立護岸を追加していただくということにいたしております。
○説明員（三橋宏次君）　農水省関係につきましては地すべり防止施設のみでございます。
○馬場富君　次に、建設省に、道路附属物ののみ災についてはどのように考えてみえるか。「さく」とかそれから「駒止」とか、これは用語も随分古いまま実は残っておるわけでございますけれども、要するにガードレールや落石防止の施設なんかのことだと思いますが、これと今回加わる共同溝と道路情報管理施設、それに防雪、防砂のための施設、これらを含めて、のみ災に負担法が適用になるかどうかという問題についてひとつお伺いいたします。
○政府委員（井上章平君）　道路の附属物のみにかかわる災害、これをいわゆるのみ災と称しておりますが、これにつきましては、現在は維持工事とみなされるという考え方で国庫負担法の適用除外となっておるわけでございます。しかしながら、近年の道路交通需要の高まりによって道路附属物の果たす役割が増大し、のみ災であってもそれを放置しておいては道路交通に重大な支障を来すこと。また、道路の附属物も多様化、大型化し、施設整備数も増加してきている等によりまして、今回これらについては負担法を適用するということになるわけでございます。
○馬場富君　これ以外に、その他に検討されているものがあるかどうかということですけれども、今後されるだろうと考えられるもの等についてでも、建設あるいは農水、運輸省、そのおのおのでひとつそういう問題がございましたら説明いただきたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　今回必要とされるものにつきましてはすべて拾い出しまして、負担法改正に伴い適用範囲を拡大したつもりでございますが、なお今後検討を要すべき問題としては二、三ございまして、例えば道路標識あるいは駐車場等がございます。これらにつきましては、今回は適用に至りませんが、なおよく検討課題として検討してまいりたいと思っております。
○説明員（三橋宏次君）　農林水産省関係につきましては現在追加すべき施設はないというふうに考えております。
○説明員（高山兼寿君）　現在のところ、追加していただくものはございません。
○馬場富君　それでは、今回の対象施設の追加でどの程度事業量、事業費の増加を見込んでおられるか、その点を御説明願いたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　国庫負担対象施設の拡大等に伴います事業費の増加見込み額は次のとおりでございます。
　まず、法律改正関係ではおよそ十九億円、それから政令改正関係、これは運輸省の廃棄物埋立護岸のみでございますが約一億円、それから省令等の改正関係では、これは道路附属物でございますが約十六億円でございます。
○馬場富君　そうしますと、それは今の法律、政令、省令で全部合計いたしますと三十六億ということでございますか。
○政府委員（井上章平君）　そのとおりでございます。
○馬場富君　では、第二点の改正点について質問いたします。
　採択限度額の引き上げですが、今回引き上げることになった理由と、そして六十万それから三十万になった具体的な金額の理由をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　国庫負担の対象となります最低限度額は、昭和二十七年以来現行のまま据え置かれてきたところでございます。今回の法改正では、経済情勢の変化、それから臨調答申において指摘された最低額の見直しを受けまして引き上げを行うこととしたものでございます。昭和二十七年から現在までの物価上昇を見ますと、大体六倍から七倍になっております。しかしながら、最低額というものが長年据え置かれまして関係者間に定着しているということ等から、物価上昇率をそのまま合わせた率での引き上げは少なからず影響を与えるおそれがあるということを考えまして、地方公共団体等の負担能力を勘案し、これを三倍から四倍の引き上げにとどめたわけでございます。
　なお、一箇所工事の範囲が別途拡大されますので、これら今引き上げたもののうちおよそ二〇％につきましては、この一箇所工事の範囲の拡大によって新たに国庫負担の対象となると見込まれるわけでございますので、全体として大きな影響はないものと考えておる次第でございます。
○馬場富君　今回の引き上げによって負担法の適用外となる事業がどの程度あると見込まれておられるか、お伺いしたいと思います。それは建設省そして農水省、運輸省、ともどもにひとつ御答弁願いたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　採択限度額の引き上げによりまして負担法の対象外となる災害復旧事業費の見込みでございますが、私ども昭和五十三年災から五十七年災までの五カ年間平均で見た場合、建設省所管事業で、都道府県工事二十三億円、市町村工事六億円、合計二十九億円でございます。この比率は、都道府県工事、市町村工事とも五カ年平均の事業費で見ますと一％以下ということになっております。
○説明員（高山兼寿君）　昭和五十三年から五十七年の五カ年平均で見まして、県工事、市町村工事全体で約八百万円が適用外となるというふうに推定いたしております。
○説明員（三橋宏次君）　農林水産省関係につきましては、構造改善関係で百七十万円、林野庁関係でおよそ百六十万円、水産庁で六百九十万円というような、合計で約一千万円程度の限度額の引き上げによる減が予想されまして、影響としては非常に少ないというふうに考えております。
○馬場富君　その三省を合計しますと約二十九億強になるわけでございますが、それではここで自治省にお尋ねいたしますが、自治省としては今回の採択限度額の改正によって地方自治体の負担がどの程度大きくなると見込んでおられるか。もしわかりましたならば都道府県と市町村別についてそれぞれお尋ねいたします。
○説明員（二橋正弘君）　今回の改正によります限度額の引き上げによる地方負担の増でございますが、事業費ベースにつきましては、過去の実績から計算をいたしますと、ただいま三省庁から御報告のあったとおりになると思っております。そのうち地方負担になりますのは、従来国庫の金額、つまり国庫負担率の金額が新たに地方負担になるわけでございますが、これは各年度非常に推計がまちまちでございますが、概略で言いますと、大体国庫負担の率が七割でございますから、現在の二十九億何がしかの金額の七〇％程度が新たに国庫から地方負担に変わるものというふうに考えております。
○馬場富君　では、都道府県と市町村合わせて、その七割というのは幾らの額だと見込んでいますか。
○説明員（二橋正弘君）　推計でございますが、先ほどの数字からいきますと約二十億程度ということになろうかと思います。
○馬場富君　引き続いて自治省にお尋ねいたしますが、現在いわゆる単独災ですね、あるいは公共事業、公共土木施設ですが、この単独災の災害復旧事業の事業費については地方債あるいは交付税等でどのような手当てがなされておるかお伺いいたします。
○説明員（二橋正弘君）　単独災の復旧債につきましては、その地方債の元利償還金の二八・五％から財政力に応じまして最高五七％までが交付税による元利償還の対象となっております。
○馬場富君　それでは、今回の引き上げによって単独事業となったものについては、当然その分地方自治体の負担が一挙にふえるわけでございますが、この辺についてはどのような配慮をされるつもりですか。自治省、御答弁願いたいと思います。
○説明員（二橋正弘君）　今回の改正に伴いまして限度額の引き上げに係るものにつきましては、御指摘のように地方財政の負担が増加となるわけでございますが、他方で、先ほど来御質疑がございますように、今回の改正で新たに対象施設の拡大が図られております。また、一箇所工事の範囲の拡大ということが図られておりまして、これが地方財政の負担の軽減になるわけでございます。そういうことから、全体として今回の基準の改定によりまして地方財政に与える影響は小さいものというふうに考えております。
○馬場富君　行革等でかなり総体的に地方自治へのしわ寄せが強く行われておるわけでございますが、そういう点につきまして今数字が出ましたが、少額といってもかなりの額がやはり地方負担になってくるわけでございます。どうかそういう点につきまして、地方公共団体としての過重なやはり負担というのはぜひこれは避けてほしいと思いますし、この点についても万全の配慮をぜひしてほしいと思いますが、大臣のこの点についての御見解をお願いしたいと思います。
○説明員（二橋正弘君）　今回の改正に伴いまして地方財政の負担の増加が生ずる面がある反面、他方で、先ほど申しましたように、財政負担の軽減が図られる面もございまして、全体としての影響は小さいというふうに考えておりますが、なお災害が具体に発生いたしました場合には、個々の団体ごとにそれぞれの財政負担の異同といいますか、そういうことが生ずることも考えられます。私どもといたしましては、その状況をよく見ながら、被災を受けました地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　次には第三の改正点でございますが、一箇所工事の範囲の拡大の問題ついてお尋ねいたします。
　今回二十メートルを五十メートルにしようというものですが、この五十メートルという具体的な数字、これが出てきた根拠をひとつお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　一箇所工事とみなす範囲を二十メートルから五十メートルに拡大いたしますのは、採択限度額以下の被害箇所が点々として断続する小災害について、これを救済する範囲を拡大しようとするものでございます。この負担法制定当時二十メーターといたしましたのは、当時、人力による施工が標準でございましたので、その観点から一箇所とみなす範囲を二十メートルと定めていたものでございます。その後、工事の進め方が人力から機械化施工に変わってまいりました。したがって、施工能率等との観点から一箇所とみなす範囲を五十メーターまで拡大しても十分理由が立つのではないかというような考え方で五十メーターに拡大したわけでございます。
○馬場富君　五十メーターに拡大することによって毎年どの程度の事業を広げることができると見込んでおられますか。また、事業費と箇所数でこの点答弁していただきたいと思いますし、おのおの農林と運輸もあわせて御答弁願いたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　まず、建設省所管施設につきましては、昭和五十五年災から五十七年災の三カ年平均で見た場合、全体のおよそ二〇％、事業費でおよそ六億円、箇所でおよそ一千六百カ所というふうに算定されます。
○説明員（高山兼寿君）　運輸省分でございますが、五十三年から五十七年の五カ年平均で見まして、箇所数で四カ所、事業費で百五十万円程度が救済できると推定しております。
○説明員（三橋宏次君）　ただいま先生の御指摘の件につきましては、一箇所の範囲を拡大してどの程度事業費がふえるかというものについて、非常に構造が違いますので算定が難しゅうございます。それで、箇所数についての明確なお答えはできませんが、農林水産省関係につきまして構造改善局、林野庁、水産庁、総合して百数十万程度ではなかろうかというふうに推察しております。
○馬場富君　そこで、今までずっと数字の点を説明していただきましたが、今回のこの法改正によって起こり得る予算的な問題を総括してみますと、対象施設拡大で十九億円ほどプラスです。それから採択限度の引き上げによって二十億円程度マイナスです。それから一箇所工事の拡大については、非常によくわかりませんけれども、そういうものを総合してみますと、こういうような実は体系が出てくるわけでございます。政令や省令でこういう追加された施設等も考えてみますと、やはり法令が持つ一つは、収支というのは何とかとんとんか、そんなような状況が実は私が今数字の中でずっと見て計算しても出てくるわけです。
　そうしますと、法改正によってやはり自治体財政にとって先ほどそう大してマイナスにならぬというようなこともおっしゃっておりましたけれども、やはりかなりそういう点についての負担も考えられると、こう思いますが、建設省はどのようにお考えですか。
○政府委員（井上章平君）　先生から今御指摘ございましたように、負担の増減を地方公共団体側から見た場合、大体とんとんでございますが、しかしながらこの負担法によって新たに追加いたしました施設は、いずれもこれから施設が増大し、またそれに伴って起債額も増大するであろうというふうに考えられます。したがいまして、そういうことから考えまして、私どもは地方負担については地方公共団体に有利な改正であろうというふうに考えておるわけでございます。
○馬場富君　次に、第四点の改正点で、剰余金使用の際の主務大臣の認可手続の廃止でございますが、その理由についてお尋ねいたしますが、特に改正後でもこれは十分チェックができるかどうかという点を質問いたします。
○政府委員（井上章平君）　廃止の理由でございますが、剰余金の処分にかかわる主務大臣の認可手続は、従来、地方公共団体におきまして相当の事務量となっていたものでございますが、現在までの負担法の運用経験、実績にかんがみまして、当該認可を廃止いたしましても剰余金の適正使用が十分に図られ得ると判断いたしましたので、事務の簡素合理化の観点から剰余金の処分に関する主務大臣の認可事務手続を廃止することといたしたわけでございます。
　チェックの方法でございますが、剰余金使用認可手続を廃止いたしましても、次のような負担法等による既存の措置及び成功認定の際の追加的な審査によりまして十分担保できるものと考えております。
　すなわち、認可を廃止いたしましても、現在行っている負担法第十条に基づく主務大臣の成功認定及び負担法施行令第七条に基づきます設計変更承認の際さらに審査を行うことによりまして使用の適正をチェックできるわけであります。
　第二に、目的外の使用があった場合におきましては、負担法第十一条に基づき負担金の返還を命ずることができるほか、適化法第十九条に基づく加算金の賦課等の措置ができるわけであります。
　第三に、剰余金の使用が許される場合については、現在の施行令第九条第一項各号に定められておりますが、この要件を明確化いたしまして厳しく限定することといたしておることでございます。
　以上によりまして十分この認可を廃止いたしましてもチェックできると私どもは考えておるわけでございます。
○馬場富君　最後に建設省に。
　先ほど私ずっと数字を聞きました理由と、それからまたその合計等もお尋ねいたしました。そういうものを考えまして、最初に負担と補助という問題を聞き、負担法とはやはり国が、災害については地方自治体でなくて、当然やはりその責任を感じなければならぬというふうな建設省は負担法だと、こうおっしゃったわけでございます。ところが、先ほどの数字等を見ましても、この本法の改正の意味する予算的効果というものを考えてみたときに、これは行革の地方への負担等もあわせて、私は当然この点が非常に実はこの法改正の心配な面だと思うのですね。
　そういう点で、やはりあくまでもこういう問題が地方の負担にならないようにぜひ行ってもらわなければならぬという点で、これは負担法という、補助法ではないわけですから、戦前この法律は補助という言葉を使ったと聞いておりますけれども、戦後は負担と変わった以上は、やはり地方に負担を少なくして解決していかなきゃならぬと、こう考えますが、建設省の考え方とあわせまして、大臣の御答弁をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　先生から御指摘いただきましたように、この負担法の意味するものは、災害復旧に対し、地方の財政力に適応して国が国の責任においてその費用を負担するという立場で運用されておるものでございますので、今後この運用につきましては、十分先生のただいまの御指摘の意を体して努力してまいりたいというふうに思う次第でございます。
○国務大臣（水野清君）　法改正によりましていろいろただいま細かい御指摘をいただきましたが、運用に際しては地方自治体その他に迷惑をかけないように運用していきたい、かように思っております。
○安武洋子君　まず、法案に関連してお伺いをいたします。
　先ほどから論議をされておりますので重複を避けてお伺いをいたしますが、この法改正によりまして一部追加拡大されている面もございますが、採択限度額、この引き上げによりまして小規模なものは除外をされております。採択限度額以下のものというのは、この法では救済されないわけでございます。地方公共団体の単独事業任せになるというふうなことで、地方公共団体に予算がなければ放置をされてしまう、それが二次災害にもつながりかねない、こういうふうなことにもなろうかと思います。私はやはりそうならないように法の弾力的な運用をしていただきたい、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（井上章平君）　今回採択限度額の引き上げによりまして採択されないこととなる被災箇所は、例えば昭和五十二年災から昭和五十七年災までの五カ年間の平均で見ました場合、都道府県工事は五千三百九十カ所、およそ一〇・八％、これは箇所で比率を出しております。市町村工事二千八百四十五カ所、同じく五・九％、合計八千二百三十五カ所、八・四％となります。金額ではこれら総計二十九億円でございまして、およそこれは〇・七％となります。
　これらの箇所の救済措置といたしましては、一つには、この法律改正に伴いまして一箇所の工事とみなす範囲を二十メートルから五十メートルに拡大することにいたしておりますが、これによりましてそのおよそ二〇％が新たに負担法の対象となる、つまり救済できることになると思われます。また、採択限度額未満の災害復旧事業費につきましては、地方債の発行及びその元利償還に要する経費の一部について基準財政需要額への算入措置がとられておりまして、今回負担法の対象とならなくなる災害復旧事業についても同様の措置がとられる等でございます。
○安武洋子君　採択限度額以下のもの、これはこの法案によって救われないわけですから、それは多いとか少ないとかいうのではなくて、たとえ少なくたって、地方財政がなければこれは二次災害につながりかねないというふうなことにもなるわけですから、私が申し上げているのは、法の弾力的な運用を十分考えていただきたい、こういうことなんです。
　災害復旧と申しますのは、国民の傘とか財産とか、これを守る大切な事業です。ですから、小規模な採択限度額以下の工事につきましても、引き続き、私は自治省ともよく連携をとっていただいて、補助についても前向きに考える、そういう姿勢を打ち出していただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（井上章平君）　先ほど申し上げましたように、小災害につきましてはできるだけそれを集めまして、一件工事としてこの負担法の対象にするように努力をいたしたいと思います。また、さらに救えないものにつきましては、これは先ほど申し上げましたように、自治省といろいろ御協議申し上げまして、その救済措置についていろいろ講じたいと思っておる次第でございます。
○安武洋子君　では、査定官についてお伺いしておきます。
　災害後に迅速適正な査定が行われまして、早期の復旧ということは、これは被災地に参りますといつでも言われることでございます。各事務所を含めまして人員の配置、この実態はどうなっておりましょうか。
○政府委員（井上章平君）　公共土木施設の災害復旧の査定業務のための査定官でございますが、現在本省の河川局防災課に十名、それから地方建設局に八名、そのほか防災課に他の職務と併任いたしております者四名、計二十二名を常置しておるわけでございます。また、査定官を補佐する検査官といたしましては、地方建設局、これは出先の事務所を含めまして地方建設局に併任者を定めまして、そのうち例えば五十八年度におきましては六百九十九名。これは実働でカウントいたしますと五百七十名でございますが、を任命いたしまして万全の体制を図ってきたところでございます。昭和五十九年度におきましても、五十八年度に続きまして万全の体制を講じてまいる所在でございます。
○安武洋子君　被災地に入ったときに本当に強い要求が出されます。早く査定をしていただかない限り現状がさわれないというふうなことで生活もできない、営業もできない、こういうことでございますので、迅速な査定を行っていただくようより一層努力をしていただきたい、こういうことを申し添えます。
　災害復旧の具体例についてお伺いをいたします。
　兵庫県の宍粟郡波賀町引原、これが山崩れをこの三月三十一日起こしております。今国道二十九号線の全面通行どめが片側通行というふうなことになっております。ここは谷のあったところでございまして、谷底にあった集落、これを移転させてダムをつくっております。道路もダムの湖面に合わせましてもとの山の中腹であったところに道路をつくり直しているというふうなことで、地質的にも大変もろいということで、しょっちゅうここは土砂崩れを起こしているところでございます。
　面とか雲とかが土砂崩れの誘因になっておりますけれども、いずれにいたしましても抜本的な防災対策を講ずべき場所でございます。十分調査をして土砂崩れの再発を防いでいただく、こういう工事が急がれておりますけれども、さらにこの道路といいますのは大変カーブが多い、湖面に沿って道路が本当に曲がりくねっております。事故防止のために湖面の上に橋を一本かけておりますけれども、あと二本の橋をかける計画があるというふうに聞いております。
　今回の事故の起こっております、この土砂崩れの起こっておりますところも橋をかける、二号橋の計画のあるところでございます。このほかにも戸倉隧道の拡幅をしなければ安全上不安であるとか、あるいは冬期の消雪装置の設備、これも安全対策上求められているというふうなことで、どちらにしてもここは工事を抜本的にやらなければいけない、安全上もその工事をしなければいけないと、こういうことになっていようかと思います。この工事の進捗状況、まずこれをお伺いいたします。
○政府委員（沓掛哲男君）　最初に、国道二十九号線の兵庫県波賀町地先において起きました融雪による大規模な斜面崩壊に対する復旧工事についてでございますが、災害が発生いたしましてから直ちに復旧作業に着手し、翌朝までに道路上に堆積した崩落土砂を取り除く作業を完了いたしました。しかし、崩落斜面が不安定で再崩落の危険性があったため、道路上に鋼製の土どめさくを設置すべく昼夜兼行で作業を行い、四月六日午後五時に一車線を確保し交通を開放いたしました。引き続き、ダム側への拡幅工事及び山側の防護さく等の復旧工事に全力を挙げ、五月中旬には二車線を確保する予定であります。
　また、先生お尋ねのこの区間はダム工事による補償工事として実施したところでございまして、沢に沿った扇形であるために災害の起こりやすい状態にあるところもございましたので、そういうところについては橋をかけることによってその対策を行っておるところでございます。既に引原三号橋は五十六年度に完成いたしております。さらに、引原二号橋につきましては、現道で今申し上げましたようなのり面崩壊が発生したこともありまして、五十九年度に橋梁工事に着手する予定であります。事業の緊急性にかんがみ、早期の完成に努めてまいりたいと考えております。
　それから兵庫県と鳥取県境にあります戸倉トンネルは、昭和二十九年に完成した延長七百四十二メートル、車道幅員五・五メートルで、一日の交通量が千二百台のトンネルであります。トンネル内の走行性の向上に資するために五十八、五十九年度に漏水防止工事を実施するとともに、五十九年度はトンネル内の視認性を向上させるための内装板の設置を予定いたしております。
　さらに、消雪装置の設置についての見通してございますが、一般国道二十九号の兵庫県波賀町地先は山岳地帯で地形が急峻であり、また中国山脈の中でも降雪量が比較的多く、冬季には交通の難所となっております。このため、従来より除雪態勢の充実を図っているところでありますが、御指摘の消雪装置の設置につきましては、除雪態勢の充実の一環として、縦断勾配が大きい区間、または平面線形が悪い区間などに五十七年度から既に設置を始めており、現在、延長千七百四十メートルが設置済みとなっております。
　今後とも、消雪装置の必要とされる箇所について、安全かつ円滑な冬季間の交通確保の観点から整備を進めてまいりたいと考えております。
○安武洋子君　一号橋の見通しが抜けておりますが、一号橋の見通し、それから五十九年度予算の配分の中身、そして今おっしゃったような工事の完成時期の見通し、これをお答えください。
○政府委員（沓掛哲男君）　引原一号橋につきましては、今後事業の着手について検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから今申し上げました消雪パイプあるいはさらに二号橋、こういうものについてはできるだけ早く完成するよう努めてまいりたいと考えております。
○安武洋子君　予算の金額的な配分の中身はおっしゃれないわけですか。
○政府委員（沓掛哲男君）　本年度着工いたします二号橋につきましては、五十九年度で一億数千万を見込んでおりますが、これから実施計画の承認に入りますので、具体的な数値については今後実施計画の承認の段階で詰めてまいりたいというふうに考えておりますが、概略一億余でございます。
○安武洋子君　どちらにしても、一号橋も私はかけていただかないと仏つくって魂入れずというふうなことで――二号橋まで完成する、一号橋ができない、こういうことになりますと、何のための二号橋、三号橋かというふうなことにもなろうかと思います。この点も努力をしていただきたいということを申し添えさせていただきます。
　治水対策についてお伺いをしてまいりますが、円山川の治水対策でございます。
　円山川というのは大変水量の豊かな一級河川でございます。下流の城崎周辺というところに参りますと、道路わきまで川幅がある。そして川と道路の差がほとんどないというふうなところもございます。今までも豪雨のたびに溢水しております。円山川の治水というのは流域住民の歴史的な悲願でございます。何度か私自身も建設省に今までお願いもしてまいりましたし、私どもの地元の党議員も非常に専門的に研究をいたしまして、その治水対策を持って建設省にそれを提起してきたというふうなこともございまして、大変専門的だというふうなことで取り入れていただく。中州の掘削をするとか、あるいは流路の修正をするとかというふうなことの提起もしてきたわけでございます。
　抜本的な円山川の改修ということは、これはやらなければならないことであろうというふうに思っておりますけれども、円山川の抜本的な改修についてはいかがお考えでございましょう。そして進捗状況もお聞かせください。
○政府委員（井上章平君）　先生御指摘いただきましたように、円山川につきましては直轄河川として改修に取り組んでいるわけでございますが、計画洪水流量基準地点竜野におきまして四千五百立方メートル毎秒とする工事実施基本計画を四十一年に策定いたしました。これに基づいて、ただいま改修工事を鋭意進めておるところでございます。
　この円山川につきましては、下流の豊岡市周辺が特に低地であるということと、それからこの河川の自然的条件といたしまして、下流部に、出口が狭いといいますか、そういうことで非常に豊岡市周辺でしばしば洪水による災害を受けてきたところでございます。そういう実績に照らしまして、円山川の改修は下流部のしゅんせつ、掘削によりましてまず河積を拡大いたします。また、堤防かさ上げ補強、水床部の護岸等によりまして流下能力の増大を図っておるところでございます。
○安武洋子君　随分と遅いんですよね。なかなか工事が進まないというのは、これはまた見事なものなんです。
　円山川と円山川の支流の合流点というのは、しばしば溢水をいたしております。建設省は、今円山川の支流の六法川、ここに流入します小野川でございますね、これはショートカットするというふうな計画でございますが、この事業に関連をいたしまして、関係する自治体の合意というのはどうなっておりますでしょうか、これが第一点です。
　それから第二点として、小野川のショートカットの事業の進捗状況、これをお伺いしとうございます。
　それから第三点として、計画年次――完成予定ですね、これはいつごろでございましょうか。
　この三点をお答えください。
○政府委員（井上章平君）　六法川といいますのは、円山川の下流部で、円山川本川に合流いたします右支川でございます。この六法川流域は、豊岡市内でございますけれども、非常に低地でございまして、しかも流域面積は六十三平方キロメートルというかなり大きな河川でございます。したがって、六法川流域の雨水は下流に流れ落ちまして円山川の出口で本川水位が上昇するために、内水湛水して大きな被害を受けるというような事態でございます。
　この六法川改修の基本的な課題といたしましては、何としても山水を一たん低地に落としまして、それから何らかの形で円山川に排水するということは非常に費用もかかりますし、また困難でありますので、上流でこれを山から直接――これは支川の出石川へでございますが、排水するための放水路計画をこの六法川の抜本的な対策として計画したわけでございます。
　しかしながら、小野川放水路につきましては、行政区画が下流の受益地と異なるということもございまして、なかなか地元の御理解を得られないままに今日まで来ておるわけでございます。
　この計画そのものが立案されましたのは昭和四十五年でございますから、既に十数年を経過しておるわけでございますけれども、近年に至りまして、次第にこの放水路の目的等につきまして話し合いが持たれるようになりまして、最近に至ってようやく地元の御理解も得られつつあるという段階のように承っております。したがいまして、五十八年度まではもっぱら測量等にとどまっておったわけでございますが、五十九年度からは地元の御協力のもとに用地買収に着手できるんではないかというふうに期待をいたしておるわけでございまして、五十九年度におきまして用地費を五千万円計上するほか、国庫債務負担行為を別途計上いたしまして、積極的にこの用地買収に取り組んでまいる気構えでございます。
○安武洋子君　では、五十九年度から着工なさるということになりますと、この完成予定というのはいつごろということで見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（井上章平君）　物事がすべて順調にまいりますればということにもなるかと思いますが、現在の時点では、とにかく十五年経過いたしましてやっと用地買収にかかれるという段階でございますので、ちょっといつ完成するということはまだ私どもも予想がつかないわけでございます。
○安武洋子君　円山川の改修事業そのもの自体が本当に長いことかかって遅々として進まないというのが現状でございます。で、私どもも抜本的にこうすればいいのではないかという具体策まで持って円山川の交渉を今まで重ねてまいっております。ですから、私は関係する地域住民からの要求、これを十分に生かして、もう再び水害が起きないというふうなことが何より大切でございますから、このままで今の速度でいきますと幾らでも水害が起きてしまうわけです。ですから、この水害を防ぐと、そのことが緊急であると、そういうお立場に立って私は十分の対策を講じていただきたい、このことを申し上げさせていただきます。この御答弁、大臣からでもいただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、大臣いかがでしょう。
○政府委員（井上章平君）　ただいま御指摘いただいたとおりの状況でございますので、私どもといたしましても、まずは地元の御理解を得ることが第一でございます。それで、それによりまして事業を積極的に進めてまいりたい。円山川の改修が非常におくれておるということにつきましても、私ども同じ考えでございますので、何とかほかの河川に見劣りしないだけ事業を進めてまいりたいという強い熱意を持っておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○上田耕一郎君　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正案とそれから災害問題で東京湾横断道路問題と、信濃川河川敷問題について質問したいと思います。
　国庫負担法は、法律では原形復旧が原則になっておりますが、ケースによっては改良復旧が当然という場合も生まれてくると思います。従来の災害の経験から見てもそういうことが多いと思うんですが、もう少し改良復旧について国庫負担の適用を検討していくべきじゃないかと思うんです。
　特に、今度の改正は地すべり防止施設それから急傾斜地崩壊防止施設でしょう。そうすると、地すべりや急傾斜地が崩壊しちゃうと、これまでの施設では、施設そのものも壊されているわけだから。それをただもとに戻したのではまた地すべり、急傾斜地崩壊が当然起きちゃうんじゃないかと思うんですが、そういう改良復旧のケースについて検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（井上章平君）　ただいま先生が御指摘になりました地すべり、急傾斜地等で崩壊した場合に、もとどおりの施設ではまた崩壊するんじゃないかということにつきましては、そのような状況にあるところも十分考えられます。これらにつきましては、必ずしも原形を前提といたしておりませんで、少なくともそういった災害が復旧されるように、原形復旧が不適当な場合はそれにかわる施設を築造する道が開けておりますので、そういう場合として対処してまいりたいと思う次第でございます。
　また、再度災害発生の防止という観点から見ますと、復旧事業だけでは十分な改良ができないという場合におきましては、必要がある場合、災害復旧助成事業、災害関連事業等を活用いたしまして改良復旧を今日まで実施してきておりますので、今後ともこれらの制度を積極的に活用いたしまして、壊れない改良復旧を目指して努力してまいりたいと思っております。
○上田耕一郎君　今の局長答弁の災害復旧助成事業の場合には、国庫負担率が低いわけですね。そういう場合、国庫負担の適用ということになると、国庫負担法の事務取扱要綱を見ますと、これは法律にも書いてあるんだが、「原形に復旧することが著しく困難又は不適当」となっているんですね。そういう点で、今局長の答弁にもありましたように、地すべり防止あるいは急傾斜地崩壊などの場合は、原形だけでは困難という場合がやっぱりあるということなので、この「著しく」という規定ですね、ここのところはひとつ弾力的に運用して国庫負担法が適用できるようなそういう運用をぜひ災害防止の点からお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（井上章平君）　確かに先生がおっしゃったような事態が十分予想されます。したがいまして個別、具体の問題として、この著しく困難あるいは不適当な場合という解釈に幅を持たせまして、原形復旧にとどめたために再度災害が起きるということがないように努めてまいりたいと思っております。
○上田耕一郎君　次に、東京湾横断道問題です。これは私も何回か質問してまいりましたけれども、東京湾に大変な災害が起きかねないということが各方面から心配されておりますので特に取り上げたいんですが、昨日建設大臣は長洲知事、伊藤川崎市長のトップ会談をおやりになったと、神奈川新聞はトップで報道しているんですね。それでいろいろ問題があったというんですが、「水野建設相はトップ会談後の記者会見で、神奈川を訪れた狙いが東京湾横断道路建設促進にあったことを強く示唆するとともに、「県も川崎市も、私の気持ちはアウンの呼吸でわかってもらえるだろう」」と語ったというんですが、この「アウンの呼吸」というのは一体どういうことなんですか。
○国務大臣（水野清君）　昨日伺いましたのは、新聞記事でありますからどうも私の真意を若干伝えしないとこうがありますが、別に東京湾横断道路をかけたいから賛成してくれというお話をしたわけではございません。ただ、この東京湾横断道路の問題は第九次道路五カ年計画の中に入っておりまして、計画の期間内に着工したいという希望を我々は持っているわけでありますから、しかし千葉県側だけで今までいろいろ勝手なことを言っておりまして、神奈川県の事情というものを余り子細に検討したことがなかったと。そこで一度、建設省の予算もおかげで成立さしていただきましたから、いろいろ再開発の事業であるとか、横断道路直接ではございませんで、むしろ東京湾の湾岸道路であるとか、あるいはそういったような大きなプロジェクトが今横浜市でも「みなとみらい２１」とかいう再開発をやっておりますが、そういったものを一連の相当の大プロジェクトでありまして見せていただこうと、これはいずれも建設省がいろんな形で参画をしているわけでありまして、伺ったと。その際に、川崎の市長さんは、川崎市の駅の前にある日本航空のホテルが非常に高いところであります。周辺を眺望するのに大変便利なところでございましたので、そこでお目にかかったと、私と対で話し合ったというようなことでもございません。それから神奈川県知事は、県庁にお邪魔をしまして、県の建設行政についていろんなお話を承りまして、帰り際に、神奈川県側としては全く反対ではないというお気持ちを、知事からは消極的な言葉でございますが、いただいたと、これだけでございます。
○上田耕一郎君　今のお話で第九次五カ年計画内に着工するということを大臣おっしゃったんだけれども……
○国務大臣（水野清君）　着工したい。
○上田耕一郎君　したい――いや、ちょっとそこで詰めておかにゃならぬことがあるんですね。
　閣議決定では、「環状道路等の整備を図る。」となっているんです。それから説明資料では、横断道路について五カ年計画中に調査を完了して着手するとなっているんですな。だから五カ年計画中に調査だけなのか、予算は今度十五億なんでしょう、ついているわけなんですな。五カ年計画中に着手するのか、そこら辺ちょっと大問題なんですよ。千葉の新聞などは、こういうものを利用して五カ年計画で着工するんだということを盛んに宣伝しているんだけれども、この閣議決定、特に第九次五カ年計画では着手ということはまだ決まってないでしょう。どうなんですか、この点。局長どうですか。
○政府委員（沓掛哲男君）　道路整備五カ年計画は、道路整備緊急措置法に基づき、当面五カ年間に行うべき道路整備の目標と事業の量を定めるものでありまして、個別のプロジェクトの名称につきましては、原則として継続事業に限定しているものであります。したがって、今、先生おっしゃられましたように、「環状道路等の整備を図る。」ということで、その前に例示されております都市高速道路、湾岸道路等はいずれも既に事業化しておるものでございまして、新しく事業化するような大きなプロジェクトについては、この中でも読み込めるように「等」で措置しておるものでございます。
　それから閣議決定で決めていただいております事業量でございますが、この事業量の算定に当たりましては、大きなプロジェクトについてはこの五カ年間で実施していこうという事業費を見込んでおるものでございまして、東京湾横断道路、首都圏中央連絡道路等で千二百億円を見込んでこの事業費、事業量を算定しておるものでございます。
　したがって、閣議決定の中だけでは東京湾横断道路をどうするということは具体的にわかりませんので、私たち、この事業量等を積み上げるに際してどういうことを考えてきたかということをわかりやすくするために建設省の説明資料を作成しておるものでございます。この作成資料の中では、五カ年計画の中で調査を完了し事業化していく、着工するというふうに書かしていただいております。したがって、これは建設省としてはこういう方向で今後進んでいきたいというものでございます。
○上田耕一郎君　じゃ、あれですか、五カ年計画中に着工したいと、その目標も、既に建設省としては目標としては考えていると、担当の局長としては。そうですか。
○政府委員（沓掛哲男君）　そのとおりでございます。
○上田耕一郎君　これはなかなか重大問題だな。
　大臣は、就任直後の記者会見で、私の在任期間中に着工できるように努力したいと。在任中というのはこれは大変ですよ。五カ年計画どころじゃなくて、もう早くも着工ということなんですね。
　それで、「開発」という雑誌の八四年二月号にこんなことが書いてあるんですね。あなたは千葉二区だと、千葉四区の衆議院の建設委員長は浜田氏だと。それで、「前日、水野は視察については、電話で浜田に「仁義を切った」ものの、施工命令については、直後に、沓掛道路局長を浜田のもとへ差しむけ、了解を取りつけようとした。」と。
雑誌が書いていることだから、まあこれに似たことがあったんでしょうな。それで、浜田氏がたんかを切ったそうです。「結局、その場に居合わせた金丸が「大臣は視察にはいくが、施工命令については先にのばし、記者会見ではふれない」との゛裁定"を出し、その場をおさめている。」と。だから、一月十三日の現地視察を大臣おやりになったそうですが、「就任時より一歩ひいた発言にかわっている。」と。
　雑誌の記事ですけれども、こういうふうな観測さえ出ているんで、やっぱり非常にまずいと思うんですよ、こういう政治的思惑で、もし、大臣や衆議院の建設委員長が、非常に重大な問題を含んでいる横断道路問題について、大臣任期中に着工したいとかいうようなことを言ったり、下がったりしたとすれば。この点についてあなたの政治姿勢をきちんとお伺いしたい。
○国務大臣（水野清君）　私は在任中に着工したいと言った覚えがまずございません。着工するめどをつけたいということは言ったことがございます。それは、ただいま局長からありましたように、大臣になりましたら、余り早く着工したいなんて言っちゃだめだよと、ちゃんとこっちから訓令が出ておりますからね。それはだめです、そんなことはやろうと言ったってまだ調査中でできませんよと。ただ、第九次道路五カ年計画の最終年度ぐらいには着工したいと、これはいいでしょうと。こうちゃんと参謀がついていますから御心配の向きはございません。
　ただ、いずれにしても就任直後で、ともかくこれ約一兆円という大プロジェクトでありまして、建設省が将来、今調査中の事業の中で本四に次ぐ大事業でございますから、早速見ておかなくちゃいかぬということもございまして、飛行機で上空から見たと。
　それから今何かいろいろ雑誌で云々と、こう書いてありましたが、その書いた人に気の毒ですが、見てきたような話を大分書いてありますが、大体ほぼ当たっていないようであります。ただ私も、所属している建設委員会の委員長が浜田さんですから、当然行くのに、浜田さんの選挙区でもありますから、これは浜田さんだけではなくて、やっぱりお互いに議員の仁義でございますから、その選挙区へ行くときには、あしたなり翌日なりに行きますよと、大体こういう計画でという日程を連絡するのは当然のことだろうと思って御連絡をしたと、こういうことであります。
○上田耕一郎君　どうやら、じゃ仁義を切ったということだけは事実のようですね。
　それで、今あなた本四公団の話をちょっと触れましたが、その次には事業主体の問題がやっぱり大きな問題になってくるんですね。同じ「開発」の四月号ですけれども、建設省としては、この東京湾横断道路工事を本州四国連絡橋公団にやらせたらとの考えがあると、やがて完成すると同公団は結局仕事がなくなっちゃうということで考えているのではないかという記事が載っているんです。それから民間活力検討委員会、これは委員長が丸山次官ですね、ここから十三日に報告書が出て、この中で、有料道路の事業主体として民間が主体となるのは極めて困難だということが出ているんですね。そうすると、東京湾横断道路も民間では極めて困難だということになると、公団方式か第三セクターかどちらかということになるんですね。そうすると、この開発の四月号にあるような本四公団を考えているとか、これはどういうふうな考えなんですか。この五カ年計画中にやろうというんだと、第三セクター、公団方式――ちょっと大臣手をお挙げになったから、大臣答えてください。
○国務大臣（水野清君）　詳しくは局長から申し上げますが、まだ正直言いまして経営形態について何にも考えているわけではございません。本四ができちゃって職がなくなるからこっちへ持ってこようなんというのは、それもやっぱり相当見てきたようなうそを書いているわけでありまして、余り書いたものを御信用にならないようにひとつよろしくお願いいたします。
　ただ、常識としまして、東京湾の横断道路というのは、実は採算性その他も相当これ難問であります。まして環境問題とかいろんなことがたくさん前にありまして、私は、この道路整備五カ年計画の最終年度までには着工したいと、こう言っておりますが、非常にたくさんの難問があるということを勉強すればするほど痛感をしているわけであります。
　その中で、環境問題とか船舶の航行とか、いろんなものがございますが、もう一つやっぱり、これは有料道路になるでしょうから、採算性の問題というのを考えなくちゃいけない。今大体丸千億ぐらいの工事費だと言われていますが、物価のスライドとかいろんなことを考えれば一兆円を超えるであろうと。それだけの資金が民間資金で集まるであろうかと。それからやっぱり、基幹的な高速道路というのは、今大体全国的に首都高速道路とか道路公団とか、いわゆる公団方式で、国で財政投融資の金を使ってやっているのが主であります。やっぱりそれと整合性がないと、ここだけ民間でいいであろうかという一つの問題もありますので、その辺は決めておりませんが、考え方は、その辺に問題があるという認識はしております。
○上田耕一郎君　大臣、今採算問題に触れられたけれども、やっぱりいろんな資料でも、今の一兆円でも通行料四千円になるだろうという数字が出ていますね。
○国務大臣（水野清君）　もっと高い。
○上田耕一郎君　もっとかかりますか。だから、四、五千円払って一体橋を通るだろうかというようなこともあるというんですが、今、大臣が言われた環境問題を、私ここで前に斉藤建設大臣のときにお聞きしたことがあるんですけれども、やっぱり海水の交換ですね、東海区水産研究所の方の研究によると、二カ月に一度東京湾の水というのは交換されているんだそうで、伊勢湾などと比べると一・五倍から二倍ゆっくりしているんですってね。そういうことに、二つ島をつくってどうなるかというようなことも複雑な問題があるというふうに言われています。
　大臣が今言われたもう一つの船舶の航行問題ですね。これは災害問題ともかかわって非常に大変な問題だということを私も、例えばここにこの前まで東京都の公害研究所の次長をおやりになっていた四日市問題で有名な田尻宗昭氏の岩波新審「海と乱開発」というのがありますが、これを読みますと、液化天然ガスを積んだ船がもし東京湾に横断道路ができて事故を起こすと原爆並みだという研究まで、アメリカの物理学者もあるんだということで、銀座まで及ぶような大変な火災が、もしそういうものが爆発して燃え上がると大変なことになるということをずっと書かれているんで、これはなかなか大変な問題だと思うんです、航行問題が。
　そこで、きょうもう余り時間がございませんけれども、一つお伺いしたいのは、昭和五十年三月に建設省関東地建それから日本海難防止協会が昭和四十九年度東京湾船舶航行調査報告書というのを出しているんですね。この調査と報告は、建設省自身が東京湾横断道路問題で行われた四十一年から五十年まで約十年間おやりになったわけですけれども、その一環なんですよね。