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○福川政府委員　第一点は、五十六年度あるいは五十七年度両年にわたって、最近の十ドル相当分を二年にわたって半分ずつ引き上げるというような炭価改定をしてはどうかという御指摘でございます。
　実は御指摘のとおりに、すでに五十六年の四月には、輸入一般炭の通関は六十二ドルということになっておりまして、五十五年度の平均の五十五ドルに対しましてかなりの上昇を示しております。最近行われておりますオーストラリア、中国等の炭価交渉の結果が今後さらに通関統計に反映してまいりますと、御指摘のように、さらにこの輸入炭の価格というのは上昇してまいるということでございます。十ドル程度を上げろ、こういうことでございますが、現在、石炭協会におきまして、五十六年度の炭価をどの程度需要業界にお願いをしたらいいか、またその合理的な根拠はどうかということをいま検討をしておられまして、やがて需要業界と折衝に入られるというふうに思っております。
　私どもも、前の御質問にございましたように、今後の標準炭価を考えてまいります場合に、海外炭の価格の動向等はコストとともに一つの重要な要因になっておるわけでございまして、いま千円、千円というお話がございましたが、それが果たして合理的な説明であるかどうか、十分研究させていただきます。海外炭の動向、特に輸入動向、石油は御承知のようにかなり高いわけでございますが、こういった海外炭の動向、私どもも、ある程度これは炭価に反映させていくというのが、現在の標準炭価制度の法律の条項からいきますとそういう解釈になると思いますので、それは一つの要素として研究をさせていただくつもりでございますし、それはまた業界同士の話し合いの中にもそのような観点が入っていくことを期待をするわけでございます。
　さらに、いま企業間格差のお話がございました。安定補給金をむしろ格差調整に全部振り向けることが好ましいのではないかということでございます。それで、この格差是正、実はかつて当委員会でも、格差を生じます自然的な条件、要素を幾つか並べて、それをコンピューターではじいたら格差が合理的に出るのではないかという御指摘をいただきましたが、自然条件の差、炭層の傾斜だとか深さだとか、いろいろな要素を一遍にコンピューターではじき出すということは大変にむずかしいことでございますし、またそこに企業努力等がございますので、もちろんかなりの部分は企業努力によって吸収されるべきものでございますが、それをどの程度にするかというのは大変むずかしいわけでございます。
　それで、現在もある程度、格差是正ということで安定補給金の傾斜配分がなされておりますが、これももう少し傾斜をつけてはどうか、あるいは極端に言えば、先生のおっしゃるように全部これを格差是正に充てる、こういうことも御指摘がございましたが、それをどの辺まで考えていくのがいいかというのは、いろいろな経営分析等をいたしてみなければ結論が出ませんが、私どもは、これも検討小委員会の中で、さらにある程度格差是正をしていくという一つの考え方については、審議会でも十分御研究を願いたいというふうに思っております。現実に坑道の補助金あるいは保安の補助金は、結果といたしまして格差是正にはかなり役立つ非常に手厚い助成であるというふうに思います。そういった是正機能もその評価の中には織り込んで検討しなければならないものと考えております。
○岡田（利）委員　格差是正をやる場合には、五十六年、五十七年の炭価がどういう傾向にあるかということが政策立案上密接不可分の関係が出てくると私は思うのですね。
　いま部長から北炭の固有格差の問題については答弁がなかったのですけれども、これは検討外という意味でしょうか。
○福川政府委員　大変失礼いたしました。
　北炭の格差是正をどうするかという御指摘がございましたが、北炭四社の経営再建につきましては、幌内の火災事故以来いろいろな経緯があるわけでございまして、十分再建が可能だという見通しのもとにいろいろな再建計画を出し、またそれに必要な助成措置等も講じ、あるいは関係金融機関の御協力を取りつけてまいったわけでございます。不幸にいたしまして、その後さらに事故が発生いたしましたりして、その再建がおくれておるわけでございますが、私どもとしては、現在、同社は経営再建の途上にあるわけでございまして、関係金融機関等の御協力も得ながら、政府としてもまさにできる限りの非常に異例の助成措置を講じておるわけでございます。私どもとしては、北炭四社の再建の成否というのは、このいま実施をいたしております再建計画が達成できるかどうかということでございまして、現在約三年間をめどに再建の方向を見出そうということで努力をしておるわけでございますので、北炭のその後の経営のあり方ということにつきましては、再建計画が終わりました、その達成の上で考えるべき課題ではないかというふうに考えております。
○岡田（利）委員　わが国のエネルギー政策の中で、国内エネルギーとしては、電力的に見ますと水力、水のエネルギーで電気を起こす、国内の石炭でもって電気を起こす、大体わが国の場合発電コストというものは石油と水力が全く同じ水準にあって、石炭は安いわけですね。資料の中にそうなっておる。ですから、国内のエネルギーである石炭をもし水力と同じ水準でとらまえればやはり大事にしなければならない、もう少し安定性を増さなければならないという視点が出てくるのではないか、私はこう思っておるわけです。そういう視点も踏んまえて格差是正、調整というものが国内全体の石炭産業の安定につながるという点について、ひとつ十分御議論を願いたい、こう思います。
　次に、労働力確保に関連して空知炭田、特に七山あるわけでありますけれども、空知炭田の労働力の確保が一番問題だと思うのです。そうしますと、七山共同の技能者養成所をつくるとか、鉱山学校を設立する、こういう面がむしろ積極的に打ち出されていいのではないか。たとえば、鉱山学校方式というのは、中学を出た者を入れて鉱山学校で教育をするというのが従来とられた制度であります。これからは、たとえば高校を出てもある程度教育をして炭鉱に入れる、こうなるとむしろ技能養成所の方がそれには対応できるわけですが、まずこれを空知炭田の共同事業としてやることが望ましいのではないか、こういう意見を持っておるわけです。
　同時に第二の問題として、炭鉱労働者に対する年金の問題でありますが、石炭鉱業年金は四十二年にできて、五年ごとの財源見直しでありますから、ちょうどことしがその年に当たっておるわけです。同時に、昭和五十三年に五年間の、坑内一万六千円、坑外三万二千円という制度の改正を行っておるわけです。そして今年がちょうど財源の見直しでありますし、いま石炭業界は一トン七十円補てんをいたしておるわけです。だが、制度か発足して十五年——二十年間とにかく炭鉱にいて有資格者が最高八千円。これはまだそういう人は出ていないわけですね、十五年にしかまだなりませんから。そうして十五年間これは一銭も上がっていないわけですね。
　そういう意味では、石炭鉱業年金について、ちょうど財源見直しの時期でもあるし第七次政策の時期でもあるので、この見直しをすべきではないか、私はこういう意見を持っておるわけです。この点は厚生省の年金課の方から答弁を願いたいと思うわけです。
○福川政府委員　初めに技術者、技能者の養成の点について私どもの方からお答えさせていただきます。
　保安技術者を確保する、あるいは保安技術の向上を図るというために、それぞれの炭鉱におきましていろいろな保安教育を実施をしておられる。また国といたしましても、それを補充する意味におきまして保安技術講習所あるいは鉱山保安センター等で保安教育を推進をしておるわけでございまして、いま御指摘のございました地域におきましては、岩見沢市に鉱山保安センターがございますが、それについては、四十三年度から保安技術教育等を実施をして、また昭和五十年度には新入者教育を加えるなどの事業の充実を図ってまいりました。また、本年度からは、保安技術職員を養成するための実業工業学校程度の教育を体系的に実施するというような努力をいたしておるわけでございます。
　いま炭鉱が共同で鉱山学校を設立するというような御指摘がございましたが、もし地元におきましてそのような具体的な要望がございますれば、私どもも関係省庁と十分協議して検討してまいりたいと思います。
○佐々木説明員　石炭鉱業年金のお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま先生からお話がございましたように、石炭鉱業年金の財政につきましては、長期的な収支の均衡を図るという観点から、少なくとも五年に一度財政再計算を行うというふうに法律で定められておりまして、前回は昭和五十一年度に行っておりますので、本年度が再計算の実施時期に当たるわけでございます。
　その財政再計算に当たりまして、将来にわたります給付をどういうふうに設定するか、あるいは掛金をどうするかというような問題につきましては、第一義的には石炭鉱業年金の方でいろいろお考えをまとめられまして、それを厚生省、私どもの方は指導監督するというような立場でございまして、まだ具体的な内容等は伺っておりませんけれども、いずれにいたしましても、年金という性格上、確実な財政収支、しかも長期的な見通しのもとに誤りなきようやってまいらなければならない性格のものでございますので、御趣旨を体しまして努力をいたす所存でございます。
○岡田（利）委員　石炭鉱業年金は有沢答申に基づいて設定をされたわけです。現行はトン当たり七十円負担をしておるわけです。政策を立てるに当たって、炭価政策と格差是正、そして年金財源というのがあるわけですね。有沢答申の中では、政府補助金の中の一部を充てて石炭鉱業年金をやるべきだという答申に基づいて制度ができたわけでありますから、第七次政策を進めるに当たって関連が出てくるわけですね。
　そういう意味で、この第七次政策の中で、この問題が厚生省の問題だから全然議論されないというのでは、やはり問題が残るのではないかという気がするわけです。そういう意味で、この九月、十月にかけて財源見直しの精査が一応でき上がる、こう承っておるわけですが、そういう視点も最終政策をまとめるに当たってぜひ忘れないように、これは石炭部の方でも、そういう点については十分考えていただきたいということを申し上げておきます。
　時間がありませんから、あと三点あるわけですが、三点それぞれ質問申し上げておきたいと思います。
　一つは、保安体制の確立の問題であります。
　問題は、いまチームづくりが炭鉱の坑内ではあるわけですが、たとえばロング長というロングウォールの長がおるわけですね。だがこの人は、有資格鉱山労働者でもなければ指定鉱山労働者でもないのであります。保安上の責任、資格というものはないわけであります。だがしかし、自主保安体制を進めていくに当たっては、先山が何らかの形で保安資格を持っておるということは必要ではないか。いわゆる保安係員の補助的な仕事をするとか、そういう立場にあるわけですから、そういう保安資格を与えるべきではないのか。こういう検討がなされて、そしてさらに自主保安体制を進めていく、保安教育を進めていくという点がもう一度再検討されなければならぬではないか、こういう気がするわけです。
　同時に、深部化移行に伴う対策はいままでも立てられておるわけですが、第七次政策の中では、深部化に対する保安対策、あるいはまた高温に対する対策というものが当然重要な課題になると思います。この点がどう検討されておるかということが第一点であります。
　第二点は、鉱害問題も来年の通常国会に恐らく法律の改正、延長について提案されると思います、七月で期限が切れるわけでありますから。この鉱害二法の取り扱いは一体どうなっておるのか。同時に、今日の潜在鉱害量は把握できたのかできないのか。この点について承っておきたいと思います。
　第三点は、コールセンターと内航運搬船の対策であります。
　すでに運輸省の場合には、新聞報道の中でも、昭和六十五年に五千三百五十万トンの一般炭を輸入すれば、電力が七四％使う、そしてそのうち西日本、九州、沖繩に五七％が振り向けられる、二次輸送のものは二千百万トンである、そのうち海運によるものは千三百六十万トン、そして鉄道が七百万トン、トラックが百万トン、こういう調査も把握されておるわけです。そしてエネルギー港湾の制度を積極的に活用するということで電力港湾、コールセンター港湾、あるいは私設の石炭埠頭というものも配慮をしていく、運輸省はすでにこういう方針を出されておるわけです。
　たまたま、マル近船については来年度がちょうど更新の時期を迎えるわけです。同時にまた、いまのマル近船は国内の石炭を輸送するというだけに限定されておるわけですね。帰りにまた石炭を輸送することはできないわけであります。しかし、コールセンターができてくるわけですから、油の節約の面からいっても、当然このマル近船の運用について、今度の政策の中で再検討されなければならぬではないか。そういう意味で、運輸省の方はいままでのそういう規制について検討しておるのかどうかという点が一つ。
　もう一つは、これから石油から石炭に転換していく場合に、船の場合であってもバンカーオイルからバンカーコールに転換するということが考えられていいのではないか。往復するところに必ず石炭があるわけでありますから、すでにオーストラリアの内航船ではバンカーコールを使っておるのでありますから、そういう検討もエネルギー政策の一環として進めるべきではないか。この点については運輸省でありますけれども、それぞれ三点について御答弁願いたいと思います。
○安藤説明員　いま七次策で保安の今後の対策をどういうふうに考えているかという御質問、その点についてまずお答えいたします。
　今後の一番の保安確保の命題は、深部化する自然条件の悪化に対応した対策をいかに立てるかということに尽きるかと私は考えております。そういった面から、ガスなりあるいは盤圧なりあるいは温度なり、そういったものが今後どういった形で悪化していくか、推移していくかということをよく見定めながら、従来進めてきました保安確保工事の問題だとか、あるいは技術開発の問題だとか、あるいは教育の問題そういった見定めた方向に合った対策をいかに充実させていくか、こういう観点に立っていま検討を進めているところでございます。
　二点目の先山、これもいわば自主保安体制の中に組み込んだ形を考えるべきじゃないかという御質問でございます。今後の保安確保の大前提は、労使一体となった自主保安体制の確立にあるということを私は考えております。そういう意味で、やはり総ぐるみの保安体制を確立する必要があるのじゃないかという感じがいたしております。ただ、いま先生の御質問にもございました先山、これはまさしくある面では作業者の一員であるということも言えようかと思います。ただ、実態的に見ますと、作業場を管理している、実際また保安を管理している、こういった一面もあろうかと思います。法的には、御存じのように、係員もおります。また危険作業等につきましては有資格者あるいは指定鉱山労働者、こういった面の資格を付与した者もございます。
　そういった中で、先山、あるいは法的に定められている資格を持った方々との調和、いわば責任分担、こういったものをどう調和させていくかということも十分検討しなければいかぬ問題じゃないかと考えておりまして、御指摘の点につきましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。
○福川政府委員　鉱害二法につきましては、五十七年七月三十一日までに廃止されるというのが現行法の規定でございます。この二法の延長問題を含めまして、今後の鉱害対策のあり方につきまして来月早々にも石炭鉱業審議会に諮問を行いたいと考えております。なるべく早い機会に顔合わせをいたしたいと思っております。
　また鉱害量の調査に関しましては、有資力炭鉱あるいは関係市町村等から提出されました調査票をもとに、いま石炭鉱害事業団の協力を得て、審査、現地調査等を実施、把握に努めているわけでございまして、私どもも、いろいろな補完的な調査等をしながら、いま最終的な取りまとめをいたしているところでございます。私ども、この鉱害量の調査、ほどなく取りまとめをいたして、鉱害二法のその後の取り扱いの石炭鉱業審議会での審査に役立てるようになるべく早く取りまとめたいと思っております。
　それからもう一点、国内船の運航につきましてマル近船との関係で御質疑がございました。私どもも、今後コールセンターを建設し、さらにまた輸入炭の需要がふえていくということになりますと、国内輸送の問題が非常に大きな問題になります。私ども、現在海外炭問題懇談会におきましてそれぞれの石炭の需要の動向、それについて必要な流通の形態、コールセンター等を経るのかどうか、あるいは必要であればどういうような内航国内輸送手段を用いるかということのいま調査取りまとめをいたしておりまして、私どもも、いまそれぞれ専門的な御調査、御検討を煩わしているわけでございます。その結果をもちまして、私どもも運輸省の方とも十分連絡をとって、輸送問題につきまして遺漏なきを期したいと思っております。
○越村説明員　輸入炭の二次輸送の問題につきましては、先ほど先生御指摘のように、一つの試案といたしまして将来二千百万トン程度出るであろう、そのうち海上輸送が千三百万トン程度になるであろうということを計算いたしました。ただ、これにつきましては、コールセンターの配置とかあるいは港湾の整備とかの関連で、将来とももう少し詰めてみなければわかりませんので、その辺、実態的にもう少し詳しい予測をいたしまして、その上で二次輸送の船隊の整備なりその他の措置を考えていきたいと思っております。
　それから、御指摘のマル近船でございますが、これは昭和三十七年から四十三年ごろにつくられました石炭の専用船でございまして、石炭鉱業の近代化のために特別に措置をされた船でございます。現在二十一隻、十二万トン程度稼働しておりますけれども、先生御指摘のように船齢が十八年程度に達しておりまして、そろそろつくりかえの時期になっております。
　ただ、これをつくりかえをいたしますときに、従来と同じように特別の安い金利の資金を導入してつくりかえをさせるかどうかということにつきましては、ほかの産業基礎物資、たとえば石油とか石灰石とか鉄鉱とか砂利とか、そういったいろいろな貨物との兼ね合いもございますので、その辺を——それから現在の輸送需要と船腹のバランス、そういったことを考えまして検討しなければなりませんが、現在のところは、つくりかえをいたしますときには特別の措置は必要ではないんではないかというふうに考えております。
○岡田（利）委員　時間が足りませんであれなんですが、私は、第七次政策の問題点について、自分の提案も含めながらいま事務当局からも見解を承ったわけです。その点大臣もずっと聞かれておったと思うのですが、そういう意味で、最後に、いまのやりとりについての大臣の感想を求めて、終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　全体的なエネルギー問題の中でのわが国の石炭の位置づけというものを、第七次答申を受けてやはり明確にして、国内の石炭産業の不備あるいは生産目標を達成するためのあらゆる条件というものを整えて、労働条件あるいは自然の条件の克服あるいは炭価の問題、海外石炭との問題、あらゆる問題をもう一度洗い直して、そうして具体的に処理していこうと、岡田委員の御指摘の点も十分踏まえて対処していきたいというふうに思います。
○森中委員長　午後二時に再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十三分開議
○鍛冶委員　きょうは、最初に石炭液化の問題でお尋ねをいたします。
　この件は、わが党の田中委員が本年度の田中大臣の所信表明に対する質疑の中でお尋ねをした件でございますが、その折も、この計画について大変心配した形で質問が交わされたと記憶いたしております。この件は一昨日、五月二十六日の日本経済新聞によりますと、「日米独の「石炭液化」中止」という表題のもとにこの問題の報道がなされております。
　その中で言われておりますのは「日本、米国、西独の三カ国共同による石炭液化実用化プロジェクト「ＳＲＣＩＩ」の建設中止が確定した。政府筋によると、ＳＲＣＩＩの民間事業者である米ガルフ・オイル社、西独ルール・コーレ社と日本の企業グループ代表である三井石炭液化は最近の協議で、（１）ＳＲＣＩＩの建設は米、西独両国政府が出資しない以上、中止せざるをえない（２）建設中止の代わりに三カ国が共同作業中の詳細設計は完成させる（３）設計技術は集大成し、日本などが自主的に実用化プラントを建設できる体制をつくる——ことで合意した。米、西独の両政府はこの決定を了承し、六月にボンで開かれる三カ国会議で建設中止とそれに伴う契約変更を提案する。これに対し通産省は今週中に三井石炭液化や新日本製鉄などＳＲＣＩＩ参加企業の意見を聞き対応策を決める予定だが、米、西独の撤退によりわが国が単独でプラント建設に動く可能性も出ている。」こういうふうなまくらのもとに記事が報道されております。
　わが党の田中委員が心配した形が現実にあらわれてきたというふうに思いますが、この件の記事に対する内容、これは果たしてそういう形で確認できる内容のものなのか、またこれに今後どういう形で対応をなさろうとされるのか、その点について最初にお尋ねいたします。
○福川政府委員　石炭液化の三国のプロジェクトにつきましては、委員御承知のとおり四月十四、十五両日、東京におきまして第一回の協議を開いたわけでございます。
　その際、アメリカ側から、今後レーガンの新政策のもとで、従来のようにエネルギー省からの予算は支出がむずかしくなった、それから石油代替燃料公社のむしろ金融的な機能で支援をするという方向で検討できないかということの御提案があり、またさらにもう一つ非常に重要な問題といたしまして、研究開発としては確かにそういう性格を持っておりますけれども、研究を続けてまいり、いまフェーズ１で設計の作業中でございますが、やっております過程で非常にコストオーバーランになってきた、こういう指摘がございまして、したがいまして、いまの状況では十四億三千九百万ドルというプロジェクトコストの中で、六千トンの商業化のデモンストレーションプラントを完成することはむずかしいということが、アメリカから話があったわけでございます。その後アメリカは持ち帰りまして、今後そのコストの見通しがどうか、それからスケジュールがどういうふうになるかということの再検討をいたしておる、そういう過程でございます。
　四月に集まりましたときには、六月四日、五日にボンで次の協議をしようということになっておりましたが、その後コストの見通し等の作業が必ずしも当初のようなスケジュールになってまいりません、検討にかなり時間がかかるということでございますので、六月二十三、二十四の両日、ボンで協議をするということに相なったわけでございます。その場合、今後の取り扱いについて検討がなされるということでございます。
　現在、いま委員が新聞で引用なさいましたように、民間側で——民間側と申しますのはＳＲＣインターナショナル社、これはガルフとドイツのルール・コーレそれから日本側、三社でのジョイントベンチャーでございますが、そのＳＲＣインターナショナル社がアメリカのエネルギー省の要請を受けまして、コストとスケジュールの見積もりをいま提出をいたしておりまして、それによりますと、かなりのコストの増大ということが言われておるわけでございます。
　現在、それを各国において検討をしている段階でございまして、その見積もりについて、これは民間の見積もりでございますので、それにつきまして米国政府がどのように評価し、どのように今後の取り扱いをするかという点については、まだ米国政府も連絡をしておりません。したがいまして、設計段階だけでとどめてその建設を中止するという決定がなされたというふうには私どもは理解をいたしておりません。
　また一方、新聞によりますと、六千トンのプラントの建設それから規模の縮小案と並びまして、コストの見積もりの一環として、設計のみを完成させるということをいま引用なさったわけでございますが、これにつきましても、私どもで承知いたしておる限りでは、ＳＲＣインターナショナル社が取締役会で正式に決定をしたというふうにはまだ承知をいたしておりません。また日本も、いま三井ＳＲＣという名前をお出しになられましたが、そのほか新日鉄その他、中心になります五社がこの取り扱いを検討いたしておりますが、これは現在まだ検討中でございまして、日本の民間企業の方も統一された見解には至っていないわけでございます。
　従来、六千トンの規模で建設までいくことはむずかしいということは四月でその方針が大体確認されたわけでございますが、その代替案といたしまして、規模を縮小して完成させるか、あるいはいま御指摘になられたような途中の段階まで作業をして、特に技術的な解明に重点を置くようなことにするのか、あるいはここでもう見込みなしということでこれをターミネートするのか、いろいろな対案を今後考えなければならないわけでありますが、私どもといたしましても、民間のそういった作業が進み、日本側の民間の意向も確かめ、また米国政府のコストの見積もりについての評価、あるいはこれに基づく代替案を受けて、慎重に検討いたしまして、今後の、六月の二十三、二十四の両日の協議に臨みたいというのが現在の状況でございます。
○鍛冶委員　そうしますと、この問題は、はっきりとした確認はまだ先のことになるけれども、どうもそういう方向に行って、最終的には新聞報道等の結論的なものにならざるを得ないだろう、こういうふうな状況判断をしておられるのかどうか、その点再度お尋ねをいたします。
○福川政府委員　ただいまのところ、民間のＳＲＣインターナショナル社のコストの見積もり、あるいはその過程の中でそのような方向が検討なされたということではあろうかと思いますが、アメリカあるいはドイツの政府のベースでその案をどのように評価し、あるいはどのような代替案が今後の石炭液化の技術開発を進める上で一番いいかという点については、まだ私どもも政府の見解を承知をいたしていないわけでございます。したがいまして、いまこういった新聞に出ているような方向で事態が収束されるのかどうかという点につきまして、私どもとしては、まだそういうふうに即断する段階に至っていない、まだいろいろな代替案の検討がされている状況であるというふうに理解をいたしております。
○鍛冶委員　限られた時間でございますので先に進ましていただきますが、この件については予算も組んで支出もすでにいたしている部分もあるようでありますし、ひとつこういうことがむだにならないようにしっかりとした形で対応をやっていただきたい。御要望を申し上げておきます。
　次に、長期エネルギーの需給暫定見通しの抜本的再検討という問題が最近言われておりますが、この件についてお尋ねをいたします。
　去る五月十九日に、総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして、長期エネルギーの需給暫定見通しの抜本的再検討を行うことが決定されたようでございまして、この検討の内容については、昭和六十五年度のエネルギー需要の相当程度の引き下げを目指すものであり、特に石油需要の大幅な低下というものを考えなきゃならないだろうということが言われているようであります。ここにも通産省からの五月十九日付で出ました文書を参考にいただいております。
　「今後のエネルギー政策と長期エネルギー需給見通しについて」というこの中でも、三番目の項目で「我が国としては、中長期の国際石油情勢に照らし、また最近の我が国石油消費節減の動向を参酌して、東京サミット等で決定された六百三十万バーレル／日（昭和六十年）の石油輸入目標を相当程度下回りつつその安定供給の確保を図り、一昨年八月の総合エネルギー調査会需給部会中間報告における昭和六十五年度七億キロリットル（原油換算）のエネルギー需要の相当程度の引下げを目指し、昨年環境の保全に留意しつつ策定された石油代替エネルギーの供給目標の実現に努めることを目標として、総合エネルギー対策を強力に推進することが肝要である。」ということもうたわれております。
　こういうような中で、これは石炭の財源との絡みも出てまいりますのでお尋ねを申し上げるわけですが、昭和六十五年度の総エネルギーの需要量はどの程度の水準を想定されて見直しをされておるのか、またその場合の経済成長率はどのくらいになるのか、またエネルギーの弾性値はどういう形で見込まれておるのか、さらに中長期の国際石油事情をどのように見通しをされておるのか、こういった点でお聞かせを願えれば、お答えをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいま御指摘のございましたように、政府におきましては、長期需給暫定見通しの抜本的な見直しをやりたいということでございまして、十九日の関係閣僚会議及び二十二日の総合エネルギー調査会に対する諮問をしたわけでございます。
　そこで、いま御質問のございました、そういう改定作業の中で、昭和六十五年度のエネルギー需要をどの程度に見込んでいるかということでございますが、私ども現在持っております計画では、七億キロリッターの見込みを持っているわけでございますけれども、それが具体的にどの程度の数字になるかにつきましては、先ほど申し上げましたように、総合エネルギー調査会需給部会に諮問をしたばかりでございまして、政府サイドとしてこれこれの数字が望ましいという予断をお示しするのもいかがかという観点から、そういう点につきましてはまだはっきり申し上げてないわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の改定の一番大きなポイントは、六十年及び六十五年におきます六百三十万バレル・パー・デーという輸入石油量を大幅に引き下げるということでございますので、その観点からいたしますと、七億キロリッターは相当大幅に引き下がってもいいんではないかという気持ちを持っているわけでございます。ただ、具体的な作業は、いまから総合エネルギー調査会で検討していただくことになっておりますので、私どもがこの程度の数字を頭に描いているということは、この席では差し控えをさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから、経済成長率につきましては、現在政府が持っております七カ年計画によります成長、すなわち五・五％程度というものをあくまでも前提として、私どもは今度の改定作業も行っていきたい、そういう諮問をしてみたいというふうに考えておりますし、弾性値につきましては、御高承のとおりに、現在の計画見通しのあの弾性値は、最初の五カ年間が〇・七七、次の五カ年間が〇・七五という弾性値をはじいているわけでございます。
　ただ、これは七億キロリッターの総需要とのバランスにおきましてはじいたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、七億キロリッターという総需要を相当引き下げるという前提に立ちますと、当然にこの弾性値の方も引き下げていかざるを得ないということでございまして、ちなみに過去二年間の実績を申し上げますと、弾性値は〇・五から〇・五三くらいの見当になっております。これは省エネルギーが大変浸透したこと、それからエネルギー原単位を民間においても大変向上させていただいた、こういうことの効果だろうと思っているわけでございますけれども、ただ、過去二年間の実績だけで十年間の見通しをスライドさせることも若干問題があろうかと思いますので、そういう点も含めまして、総合エネルギー調査会で今後数カ月検討をしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○鍛冶委員　こういう見直しの、いま取っかかりでございますが、そういう中での総合エネルギー政策の中における石炭の位置づけというものも、これまた再度検討しなければならぬ大切なことになると思いますが、こういう点について、どういう位置づけをお考えになっていらっしゃるのか。これは大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私どもは需給暫定見通しの中で、昭和六十五年、つまり十年先には石油の依存率を五〇％に下げる、あとは代替エネルギーでこれをカバーするということでありまして、この基本的な方針は大幅に変わることはないわけでございます。したがって、代替エネルギー五〇％の中で大きな座を占めるのはやはり石炭でございまして、私ども国内二千万トン体制を維持すると同時に、海外の石炭を一億四千三百五十万トン、一般炭、原料炭を含めましてそういうものを予測しておりまして、合わせて一億六千三百五十万トンという石炭をその代替エネルギーの中心に据えております。もう一度言いますと、国内はあくまで二千万トンを維持したいという体制でございます。
○鍛冶委員　次に進めさせていただきます。
　石炭対策の財源について、いまお尋ねした問題と絡めながらお尋ねいたしたいと思いますが、産炭地域振興臨時措置法も十年延長が決定されて、今月十五日から施行になっておりますが、同時にまた、石炭対策の新しい政策の答申が予定されておる中で、この産炭地域の振興対策、それから鉱害対策等を含めまして、総合的な石炭政策というものがこれからは強力に展開されていくというふうに私たちは確信をしておるわけでありますけれども、それに伴いまして、当然石炭対策に要する財源が増加してくるのじゃないか。特に産炭地域振興臨時措置法の十年延長と絡みまして、私ども地元福岡の状況を見てみまして、十年延長で果たして確実にいろいろな問題が解決できるだろうかという不安も多分に残っております。
　そういう中で、この財源の問題というものに特に私ども注目をいたしておるわけでございますが、いまも御質問申し上げましたように、「長期エネルギー需給暫定見通し」を再検討する中で、特に石炭の財源となっております原重油関税関係の収入が、石油の輸入が減ることによってずいぶんと減ってくるのじゃないか、いわゆる財源が減ってくるのではないかという心配が大変あるわけでございます。こういう見通し再検討の中で、石油輸入量はどのくらい減ってくるというふうに見通しを持たれているのか。また、こういう原重油関税の収入は終局的にはどういう推移になっていくという見通しを持っておられるか。
　さらに、石炭対策が必要とする資金の中長期の見通しというものはどういうふうに見ておられるのか。資金計画に整合性を欠いたときにどういうふうに対策を講じられるのか。現実に原重油関税等が減ってきた場合に、石炭に対する新規財源については何かお考えになっていらっしゃるのか。たくさん並べましたが、こういった点につきまして、確たる見通しと対策等についてお聞かせいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　御高承のとおり、現在の石炭対策費の主力は原重油関税から賄っておりますけれども、いまお話がございましたように、原油の輸入量がそれほど大きく伸びていかないということが懸念されておるわけでございます。本日告示いたしました五カ年間の石油供給計画で見てまいりますと、五十六年度の原油の輸入量が二億五千六百万キロリットルでございますし、五十七年は約三・九％の原油の伸び、それ以降は二・六％、二・二％、一・八％という大変小さな伸びしか期待できないということになっておるわけでございます。したがいまして、原重油関税に頼っております石炭対策費を、従来のパターンのままで財源的な賄いをするということになりますと、かなり窮屈になってこざるを得ないという心配があるわけでございます。
　そこで、しからば原重油関税の特別会計への繰り入れの際に従来の比率を変更する方がよろしいのか、あるいはもう少し財源を新規に求めるという考え方をとったらよろしいのかということにつきまして現在検討しているわけでございますけれども、まず第一点の、現在の繰り入れは、御承知のとおり十二分の十が石炭対策費で、十二分の二が石油ということになっておりまして、その比率を大幅に変えるということは、現実の問題としてなかなかむずかしいだろうということでございます。
　五十六年度は、定率法をやめまして定額法にしたわけでございますけれども、そういうことで果たして抜本的な財源対策がとれるかどうかにつきましては、若干疑問がございますので、どうしても新しい方向を探らざるを得ないということでございます。
　しからば、新しい方向としまして新税に期待するかということになりますと、いま増税なき財政再建ということも内閣としての至上命令でございますので、新しい税を求めていくことも不可能であろうということでございまして、私どもがいま検討いたしておりますのは、総合的なエネルギー予算の中で石炭の位置づけをはっきりさせることによりまして、予算の組み方、石炭対策費の組み方について少し弾力的な組み方をした方がいいのじゃないかなというようなことをいま検討している最中でございまして、いずれことしの八月末には来年度の予算要求をしなければならぬわけでございますので、そのときまでにははっきりした考え方を持ちまして予算要求したいと思っております。
　ただ、基本的に言えますことは、苦しい財源の中で何とかやりくりをしまして、近く答申がされるであろう第七次答申、あるいは先生の御指摘になりました、産炭地振興法の延長によります今後の産炭地対策、これが可能になるような財源手当てというものを極力求めていきたいと考えている次第でございます。
○鍛冶委員　法延長に伴う今後の十年間、さらに石炭関連の各法律、来年度もいろいろ期限切れが出てまいりますが、これは当然延ばしていかなければならぬと思いますが、こういう絡みの中で、過去の十年間より以上の相当の財源が確保されないと、大変な問題が起こってくるのじゃないかというふうな気もいたしておりますので、いま長官お答えの形の中で、財源確保についてはより一層の努力をしていただくように御要望申し上げておきます。
　次に移らせていただきますが、産炭地域振興対策の現状についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、産炭地域振興臨時措置法の改正案が五月十五日から施行されておりますけれども、この改正案の施行に伴いまして、これは過去いろいろ委員会の中で御質問も申し上げ、お答えも聞いてきたわけでございますが、いよいよ現実の問題として対処しなければならない、さらにはこれからの十年の第一歩を踏み出すものとして、五十七年度予算の中に反映もしていかなければならない、こういう大切なときに当たりまして、いろいろと考えていかなければならない問題がございますが、その点をお尋ねいたしたいと思います。
　最初に、経済生活圏の設定の問題でありますが、設定につきまして、私もこの前、地元が福岡でございますので福岡の方の状況、これは新聞報道等もいろいろなされておりますが、そういった関係を調べてまいりましたところ、大体地元の方では、福岡県が中心になりまして、各市町村からも人が出てきての検討の中で、経済生活圏というものを大体四ブロックにしようという意向を固めておられるようであります。
　これは私もいろいろと意見を聞き、私なりにながめてみまして、やむを得ないのかなというふうな気もいたしますが、こういった経済生活圏の設定につきましては、通産段階では、上がってきたものを検討して、さらに意見交換をして最終的に決める、こういうことになるのだとは思いますが、こういう経済生活圏の設定の問題、それからこれに伴う発展計画の策定ということがいま急がれているわけでありますが、特にこれは予算との関連も出てまいります。こういうものはなるべく早く決定をして方向づけをしなければならぬ、こう思うわけでありますが、この経済生活圏につきましては、地元から上がってきたもの、大体の検討をされたものの内容は尊重して、そのまま通産としては認めていくという方向にあるのかどうか、こういった点。
　それから発展計画の策定につきまして、これは来年度の予算の中に繰り入れられる形態の中で、この発展計画の策定というものが通産段階でも最終的に押さえられるのかどうか。それと、指定解除の問題なども大変な問題としてありますが、こういった点について、どういうふうな流れになっており、どういうお考えで進めていこうとされておるのか、お尋ねをいたします。
○福川政府委員　産炭地域振興臨時措置法につきましては、十年間延長ということで、それに向けましていま作業を急いでおるところでございます。
　まず、御指摘の経済生活圏の圏域の確定についてどうかということでございましたが、私どもも、地方公共団体と申しますか、道及び県の意向はできる限り尊重いたしたいというふうに思っております。法案の審議の過程でも、いろいろ御議論がございましたが、自治省あるいは建設省等々でいろいろやっておられます行政上の圏域がございますが、そういった広域市町村圏あるいは地方生活圏、こういったものとの整合性を見ながら、この経済生活圏域を設定をしていこうということで、道県とも連絡をいたしております。私どもも、できる限り道県の意向を尊重してまいりたいと思いますし、また私どもも、必要があればなるべく早い段階から意見交換をするというような形でこれを確定してまいりたいというふうに思っております。
　作業といたしましては、この圏域の設定と同時に基本計画を改定するかどうかということがございます。さらにまた、いま御指摘がございました広域発展計画、道県がつくります広域的な視点に立ちました発展計画の地元の素案というのができてまいりまして、さらにそれをもとにいたしまして実施計画に至る、こういう作業手順になるわけでございます。
　さらに形式的に申しますれば、実施計画ができました後に、それをもとにしたいわゆる実施プログラム的な意味での広域発展計画の確定、こういうことに至るわけでございます。いま関係の道県でも鋭意作業をお進めいただいております。私どもも、できるだけ早くこの方向づけをいたしてまいりたいと思っておりますが、いま御指摘の福岡県を四つにしようということは、私どもの方はまだ承知いたしておりませんが、そういう方向で検討がお進みになり、コンセンサスができてまいるということになりますれば、それが設定に至り、さらにそれを計画の基礎にしていく、こういうことになろうかと思っております。
　大体のめどといたしましては、少なくとも圏域の設定それから解除基準の策定、あるいは基本計画を直すわけでございますが、これにつきましては秋、できれば九月中ぐらいにでもめどをつけたいと思いますし、それから広域発展計画の地元の素案は十月ごろあるいは十一月、秋には実施をして、それから新しい法律の時期に入りましてなるべく早い時期に、年内にも実施計画をつくる、こういうようなことでいたしたいということで、関係道県との作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、関係省庁との連絡体制につきまして、法案の審議の過程でいろいろと御指摘がございまして、私どもも、いま申し上げましたような作業手続、これをさらに自治体の作業の中で関係省庁でも内容を御指導いただかなければならないわけでございますので、昨日、各省連絡会を開催いたしまして、連絡協調体制を密にするという一環でこの作業案を御説明申し上げ、関係省庁との一体的な運用ということでの協力体制を進めつつあるということを申し上げておきたいと思います。
○鍛冶委員　事務段階、事務レベルで、いまの圏域の設定にしましても、発展計画の策定にしましても、鋭意急がれておるということは十分わかるわけでありますけれども、いまおっしゃったような流れの中で、果たして来年度、五十七年度予算の中に、具体的に予算の要求とその反映をさせ得るのであろうかという心配が非常にするわけでございますが、こういった点については大丈夫だという自信をお持ちなのかどうか、この点お尋ねをいたします。
○福川政府委員　御指摘のとおりに、予算要求は八月末までに提出をいたす予定に相なっておるわけでございます。いまこういった作業が道県を中心に進められており、また関係省庁でもそれの支援体制を進めていただくということになるわけでございますが、いま申し上げましたことも内容的には順次明らかになってまいるわけでございまして、最終的な確定に至りませんでも、その目指すところあるいはその意図するところは順次明らかになってくるというふうに思っております。したがいまして、本年度の予算の執行につきましても、あるいはまた来年度の予算要求につきましても、それぞれの作業を途中の段階でもくみ上げて、予算要求等につきましては支障のないように、私どもも関係省庁、関係道県あるいは市町村とも十分連絡を密にしながら、そこは支障がないように努力をしてまいる所存でございます。
○鍛冶委員　そこらあたりが大変心配になりますので、特に再々申し上げるようですが、これからの十年間というものは、いままでより以上に力を入れていただき、また財源確保ないしは予算の投入、各省庁との連絡を密にしながらやらないと、十年でまた落ちこぼれてしまうという可能性が十分あるのではないかという心配がございます。そういう意味で、出発に当たって、くどいように申し上げているわけですが、この最初の出発に当たっての予算の措置に十分反映できるように、今後もさらに対策を講じていただきたいと思います。
　その中で一つ、新しく本年度から十一億の調整額が予算として計上されておりますけれども、地元の方で、これは困るので早くはっきり決めてもらいたいというような要望が出ておりますのは、この調整額の交付要領ですね、これを早く策定してもらいたい、これは発展計画の策定との絡みの中でもそういう要望も出ておるわけでございますが、この交付要領についてはどういう形でいつごろ策定されて出てくるのか。
　それから、この新規の調整額、本年度は通産当局の努力でこういうものが計上されておりますが、われわれ地元の立場から考えてみますと、これは毎年ふくらんだ形で予算はぜひ計上していただきたいなという要望の強い予算になるわけでありますが、これが行革との絡みの中で、来年、再来年あたりどういう形になっていくのだろうかという心配もございます。これはぜひいま申し上げたような形で予算は確保しながらやっていただきたいと思うのですが、この点について、二点お尋ねをいたします。
○福川政府委員　御指摘の特定事業促進調整額でございますが、いまその交付要綱を鋭意検討いたしております。六月ないしは七月には、それは確定をして関係方面に御連絡をいたしたいというふうに考えております。
　それから、五十七年度の予算について十全を期すようにというお励ましの言葉をいただきました。御高承のとおりに財政事情はきわめて厳しい状況にあるわけでございます。しかし、私どもといたしましては、五十六年度の執行の状況を見、想定し、さらにまた今後の産炭地域の広域的な振興対策、これを見定めながら、それに必要な資金需要等の把握に努めまして、この予算の確保につきましては適正を期していくということで、ぜひ努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○鍛冶委員　予定された時間が参りましたので、最後に一問だけお尋ねして終わりたいと思いますが、いま申し上げたような形はぜひひとつ強力に推進をお願いいたしたいと思います。
　それで、最後に一つですが、産炭地域振興臨時措置法はもう十年間延長が確定いたしましたけれども、来年度から次々にまた石炭関係の法律が期限切れになってまいりますが、こういう関係法律の延長期間の考え方等についてお尋ねをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○田中（六）国務大臣　産振法は御承知のように国会で十年延長になりました。鉱害復旧並びに鉱害対策の二法は来年の七月の終わりに期限切れになります。その他関連法もございますが、産振法が十年延長されておりますし、これらはつながっておる法律でもございますし、それを勘案して対処しなければならないと思っております。それぞれ石炭鉱業審議会の各部門に諮りたいと思っておりますので、その答申も得た上勘案して処理していきたいというふうに考えます。
○小渕（正）委員　かなりの部分、ほとんど広範囲にもう午前中から質疑が交わされておりますので、ポイントをしぼってお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、先ほど鍛冶委員からも質問がございまして、要するに、一昨日も報道されました「日米独の「石炭液化」中止」の報道記事に対しましての現在の状況の御説明がございました。この問題は、実は過日の二月の予算委員会の中でもこの種の問題が取り上げられて、政府が予算措置を講じておるにもかかわらず、レーガン政権においてはこれをやめるという動きをしておるが、そういう関係でどうなのかということが論議になったと思います。その当時の大臣の説明では、政府同士の一つの協議、協定の中ででき上がった問題であるので、そう軽々にアメリカ側の事情だからといってやめるということは困る、そういう意味で、どこらあたりに真意があるのか、そこらあたりをもう少し詰めてみたい、要約するとこういうような大臣の答弁があったように私は理解しておるわけであります。
　そういう関係から考えまして、二日ほど前の報道記事との関連で、大臣としてこの問題はどのようにお考えなのか。少なくともことしの一月ごろからこの問題は世間に表面化しておるわけでありますので、アメリカ側としては、三国共同による液化関係のプロジェクトは中止するという態度はもう決定的じゃないかと思うわけでありますが、大臣のこの問題に対する今日までの経緯の中における見通しといいますか結論といいますか、そういうものをお尋ねしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　ＳＲＣＩＩの問題につきましては、まさしく御指摘のとおりの答弁をしてまいりましたが、六月二十三、二十四日にボンで日独米の三国でまた話し合うようになっておりますけれども、アメリカはレーガン大統領の年頭教書にありましたように、これを一般会計から外しておるわけでございます。私どもとしては、あくまでこれはおかしいじゃないかということをいまも主張しております。しかし、アメリカが一般会計からの費用はいやだということでございますし、今後のコストとスケジュールの見積書をＳＲＣインターナショナル社、つまり日独米の三者で構成しておるこの会社に要求しておりますし、この会社もそういう観点から見積書を出しております。
　したがって、その結論というものをどういうふうに持っていくかでございますが、私といたしましては、その計画書そのものは非常に膨大な資料でございますが、ここまで来た以上その資料をまず手に入れていくこと、向こうはそれさえも渋っておる点もございましたけれども、それはあくまでわが方といたしましては主張して、一応六月のボンの会議でその点を十分話し合おうということになっておりますので、その点の期待を含めて、私どもはボンの会議に代表を臨ませたいというふうに思っております。
○小渕（正）委員　最後まで期待といいますか希望を捨てないで、そういう意味でいろいろとなお引き続き努力したいということのようです。そのボンでの会議の結果どのようなものになるかわかりませんが、これは新聞報道でありますが、場合によっては日本単独でも、予算措置が一応講ぜられている八百億円の範囲の中で、単独事業としてでもプラント関係のものは取り組まれる可能性もあるというようなことをちょっと示唆したような記事になっておるわけであります。当局としては、この日米独の石炭液化問題についての最終的な決着がどうしても結果的にはお流れになったということになった場合は、わが国独自でも何らかの形で推進する、そういう意向がおありなのかどうか、その点をお尋ねいたします。
○田中（六）国務大臣　先ほど申し上げましたように、計画書と申しますか一つの見積書はいままで参っておりますので、ある程度の足は突っ込んでおるわけでございます。したがって、すべての仕事がそうでございますが、計画書とか見積書があれば、日本も、私どもの工業技術院あるいは民間では三井鉱山は液化の事業をすでにやっておりますので、そういうことの経験を踏まえますれば、計画書の上にのっとって日本独自でもやろうかという案が当然一つの案として浮かび上がるのじゃないかと思っておりますけれども、六月の末の会議、それからそこでどういうように発展するかということも勘案して決めなければなりませんが、いま御指摘の点は、もしもこれが不調に終わった場合、日本の将来の代替エネルギーというものを考えた場合には、そういうものも一つの案であろうかとは思っております。
○小渕（正）委員　仮定の話なのでこれ以上は申し上げませんが、不調に終わった場合でも、少なくとも石炭の液化、ガス化というのはこれから取り組まなければならない大きな仕事でございますし、わが国の技術をもってしても私は当然可能なものだと信じます。したがって、ひとつぜひそういう決意の中で、これからも積極的にわが国独自の技術としてでも取り組まれるよう特に期待し、お願いしておきたい一かように思います。
　次に、一口に二千万トン体制と言われている点についてお尋ねいたしますが、わが国の長期エネルギーの基調の中で、わが国の石炭産業については二千万トン体制を維持するということがその基調の中の一つでありますが、この二千万トン体制というのは一体どういうことなのか。現在の生産量から見ますならば千八百五十万トン、千九百万トン程度。しかし、五十四年、三年を見ますと貯炭が約三百万トン程度。それを合計いたしますと二千百万トン以上、大体そういう体制ができるわけであります。
　生産からだけ見ますならば二千万トンまでは手が届かない、こういう状況の中で、数年、過去見ましても千七百五十から千八百五十、よくても千九百万トンですか、少なくとも二千万トンにはまだいかないような状況で過去の状況は推移しているわけでありますが、この二千万トン体制を維持するというのは、そういう意味では、一体、直接の生産体制としての二千万トンを言っているのか、またはそういう貯炭を含めて常時わが国としては二千万トン年間ずっと確保するのだという意味で言われているのか、その点をひとつまず明らかにしていただきたい。
　それから、二千万トン体制ということは、少なくとも生産体制であるならば、それの確保できないギャップについてはこれからどのような対策を立てようとされておるのか。今日の生産体制の各それぞれの山の状況の中で果たして可能なのかどうなのか。それを可能にするためにはどういう手を打たなければならないのか。そういうものについての当局のお考えをひとつお示しいただきたい、かように思います。