Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　家や車に使ってもらえばというハード的なものを例として挙げていらっしゃるんですけれども、以前、前回の委員会で与謝野大臣も、いわゆる有識者の方々からお話を聞かれたときに、人に対する投資というものが多く望まれているなという意見を聞いて、改めて認識したとおっしゃっていたんですけれども、私もそう思いまして、是非、こういう政策をやられるのであればハードなものだけではなくてソフトなものにも、例えば教育費等々ですね、こういうところにも使えるようにしていただきたいなと思っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　この問題は常に格差の問題との問題で論じられちゃう話であって、金融資産を持っている人及びその子供や孫だけが優遇されるじゃないかという、常に不公平ではないかという議論を生む可能性があって、やるのであればちゃんと理屈の付いた、あるいはなるほどと思われる制度でなければ、幾らでも前の世代から後の世代に贈与していいよというのは言わば相続税を免除する話と一緒になってしまいますので、そこのところは、経済対策としての税制それから所得再分配としての税制、これはやっぱり気を付けながら議論をしなければならないところだと私は思っております。
○尾立源幸君　一時しのぎということで、今もお話ございましたように、場当たり的な政策をやりますと、今委員からもいろいろ意見が飛んでいますけれども、金持ちから金持ちへという格差の是正という観点がやはり欠落していってしまいますので、是非、今年限りとか二年間とか三年間というそういう短期的な発想ではなくて、慎重に検討もしていただきたいということを是非お願いを申し上げたいと思います。
　それでは、関税定率法の話に行かせていただきますが、今回の改正には、例年どおり関税の暫定税率の適用期限の延長も盛り込まれておりますが、現在、関税の暫定税率は幾つあるのか、また減税額はどの程度になるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤岡博君）　お答え申し上げます。
　関税暫定措置法の暫定税率につきましては、平成二十一年三月三十一日に期限の到来するものとして合計四百十七品目が設定されております。
　暫定税率等が失効した場合の関税収入への影響でございますけれども、対象品目ごとにその課税標準である輸入額、数量が大幅に変動することが予想されることから、その影響額を正確に見込むことは困難でございます。その上で、輸入額、数量が前年度と変わらないと仮定いたしまして機械的に税率上昇分を試算いたしますと、およそ千九百億円強の増収になると見込まれておるところでございます。
○尾立源幸君　暫定税率の多くは国際交渉によって決まってくるものだと思いますが、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の結果において見直していくということだと思うんですが、しかし財務省の作成資料によりますと、日米たばこ交渉の結果設定されたものや、また国内産業政策上の要請によって設定されているものもございますが、これらはドーハ・ラウンドの結果とは関係なく見直すことができると思いますが、財務省、いかがですか。
○政府参考人（藤岡博君）　ただいま先生御指摘のとおり、ＷＴＯパネルの代償措置あるいは日米合意等、直接的には前回のラウンドでございますウルグアイ・ラウンドそのものに位置付けられないものも入っておるわけでございますが、他方で多角的な貿易交渉といたしまして、関税率全体として現在ウルグアイ・ラウンドの交渉をしているところでございます。そういった意味で、私どもは全体といたしまして現在進行中のドーハ・ラウンドの交渉の動向を見守っているという状況でございます。
○尾立源幸君　紙巻きたばこの暫定税率の影響額は幾らございますか。
○政府参考人（藤岡博君）　お答え申し上げます。
　現在、紙巻きたばこに係る税率は暫定税率、無税でございますが、失効した場合には基本税率八・五％、それに加えまして千本当たり二百九十・七円が課税されているところでございます。
　暫定税率が失効した場合の関税収入への影響につきましては、その課税標準である輸入額、数量が大幅に変動することが予想されることから、その影響額を正確に見込むことは困難でございます。その上で、輸入額、数量が前年度と変わらないと仮定いたしまして機械的に税率上昇分を試算した場合には、およそ五百五十億円の増収になると見込んでいるところでございます。
○尾立源幸君　それでは、この紙巻きたばこの暫定税率というのはゼロということでございますが、何年続いているんでしょうか。
○政府参考人（藤岡博君）　無税自体は昭和六十二年からでございます。
○尾立源幸君　これも租税特別措置の一種だと思うんですけれども、このように長年続いているようなものというのは政治状況によって、また日切れだ、どうだこうだとかいうような議論も避けるために、基本税率に組み入れてしっかりと国策としてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤岡博君）　今先生御指摘の紙巻きたばこの問題につきましては、御案内のとおり、昭和六十一年十月の日米たばこ協議におきまして製造独占を維持する一方で関税無税とすることで決着したわけでございます。この日米間の協議結果に基づきまして実行税率を無税にする必要がある一方、真に必要な保護水準という観点からは一定の国内産業の保護の必要性があるということを示すために、昭和六十二年四月以降、暫定税率において無税を設定してきているというところでございます。
○尾立源幸君　もう二十年以上でございます。また暫定という言葉でございますけれども、是非その辺り真剣に考えていただきたいと思います。
　それではもう一点、ちょっとニュースでびっくりしたんですけれども、三月の十八日でございます。コカイン隠したバナナ箱スーパーに、密輸犯の住所ミスかということで、えっと私は思いまして、大変なことだなと思ったんですが、実はこれドイツの話でございまして、ドイツのスーパーにそういうバナナの箱が届いたそうなんですね。二十八キロが隠されておりまして、末端価格で一億九千二百万円、間違ってスーパーに送っちゃったらしいんですけれども。
　このように国際物流、国際交流活発になりますと、麻薬、偽造ブランド品、テロ、こういうことの対策が水際で非常に重要になってくると思います。空港、港湾での税関業務は増えると思われます。一方、国際競争力の観点から、藤末委員発言ございましたように、スムーズにしなきゃいけないという要請もございます。そういう意味で、こういう業務の効率化としっかりチェックするというか、二律背反する部分だと思うんですけれども、そういう意味で二十一年度予算、税関職員の定員増というのは、要求はどの程度行われ、また実績はどうだったのか、これも税務職員のときと同じような質問でございますけれども、改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤岡博君）　お答え申し上げます。
　平成二十一年度予算における税関の定員につきましては、税関業務の適正な運営を図るため所要の増員要求を行ったところでございまして、最終的に二百六十人の要求に対しまして要求どおり二百六十人の増員が認められたところでございます。他方、定員合理化計画等に基づきまして百六十七人を削減いたしました結果、差引き九十三人の純増となっているところでございます。
○尾立源幸君　地方に空港もまた開港する予定もありますし、是非めり張りのある配置とともに定員をしっかり確保していただきたいと思いますが、財務大臣、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　あらゆる政府の現業機関は、事務量が増加しているということで増員を要求しております。これはもう国税もそうですし、税関もそうでございます。国の定員計画に反しない限度において精いっぱいの定員増を図ってまいりたいと思っております。
○尾立源幸君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、若干別の議題に、話題に入らせていただきますが、私の通称でございますが第二の埋蔵金と、この話を少しさせていただきたいと思います。与謝野大臣は埋蔵金自体を余り明確に肯定されておりませんので異論があるかもしれませんが、今回は本当の意味で、資産・負債差額だけではなく、そこには表れてないという意味で本当の埋蔵金でございますので、ちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　先日も大塚委員から質問があったと思いますが、各省庁が公益法人等に補助金を交付して基金をつくります。様々な政策目的で基金をつくります。そこで政策目的に従って債務保証、貸付け、補助などを行っておるということでございます。
　いろいろ調べてみると面白い名前が付いておりまして、どんな形でその基金を活用しているか。一例を紹介しますと、貸付回転型、こういうのがあるそうですね。あと、利子助成取崩し型、補助・補てん取崩し型、債務保証保有型、利子助成運用型と、いろんなネーミングが付いております。これだけ聞いておりますと、昨日千秋楽でございましたが、何か相撲の決め手のような感じがするんですけれども。
　このような仕組みがあるということで、基金があるということで、これに対して会計検査院が平成十七年十月、報告書を出されておりますが、その概要について指摘事項を含めて簡単に御説明いただきたいと思います。
○説明員（真島審一君）　お答えいたします。
　会計検査院は、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等につきまして、平成十七年六月に参議院からの検査の御要請を受け、その検査の結果を同年十月に御報告申し上げているところであります。
　その概要を申し上げますと、十六年度末現在において設置されている百十六資金を見ますと、資金事業の内容、実績、資金の保有量及び管理に関して検討すべき事態が見受けられたものが三十三資金ありまして、また、見直しの時期の設定、目的達成度を測るための基準の策定、サンセット方式の導入等見直し体制の整備に対する取組などが十分でない状況も見受けられましたことから、本院の所見といたしまして、今後の資金事業の実施に当たりましては、資金事業として実施することの必要性の検討、受益者のニーズに即した事業内容等の検討、資金需要に対応した資金規模の検討等を行い、必要に応じて資金事業の終了も含めた所要の措置を積極的に講ずるほか、資金設置の趣旨に沿った資金管理に留意するとともに、定期的な見直し時期の設定や目的達成度を測るための基準の策定等見直し体制を整備し、さらに、より効果的なディスクロージャーや審査、検査による透明性の向上を図ることが重要と考えられる旨を記述したところでございます。
○尾立源幸君　今のお話の中に出てきました見直し対象の基金でございますが、お手元の資料の三ページに一覧がございます。これは会計検査院の報告書プラス行革事務局のもので、若干ドッキングさせてもらって作ったものでございますが、三十六、ここには基金を挙げさせていただいております。経産省、農水省、国交省、この辺が多く、特に農水、経産が多いです。
　そこで、これはこれまでの経緯なんですけれども、実は、この会計検査院の検査に先立ちまして、政府も平成十六年の十二月、補助金等の交付により造成した基金の見直しについてということで閣議決定をされております。そして、この閣議決定を受けて十八年度中に見直しを行ったと聞いておりますが、その見直し対象基金とその残高が平成十八年時点でどのぐらいあり、見直しの結果、基金数と残高がどのぐらい減ったのか、また国庫に返納された補助金はどのぐらいあるのか、その概要について行革事務局からお話を聞きたいと思います。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　平成十八年十二月に行政改革推進本部の決定いたしました補助金等の交付により造成した基金の見直しにおきまして見直しの対象となりました基金は、百二十一基金でございます。その基金保有額は、平成十八年四月一日時点で約一兆一千八百億円でございました。
　この見直しの結果といたしまして、平成十八年度から二十一年度までに、基金数は廃止、統合等により九減少し、保有残高は約二千三百億円の減となっております。また、同じく十八年度から二十一年度までに三十三基金から約一千七百億円を国庫に返納することといたしました。なお、平成十九年度末までに約一千三百億円が既に国庫に返納されております。
○尾立源幸君　国庫にある程度返納されたということでございますが、それはどのように使われましたか、財務省。
○国務大臣（与謝野馨君）　補助金等の交付により造成した基金につきましては、平成十八年十二月の見直しによりまして、平成十八年度から平成二十一年度で一千七百億円、平成二十年十二月の見直しにより、平成二十年度から平成二十三年度で一千八十億円を国庫に返納することが行政改革推進本部において決定をされました。
　これらの見直しの結果、平成二十一年度予算においては、一般会計五百六十億円、特別会計九十四億円の合計六百五十四億円の国庫返納を歳入に計上しているところでございます。
　なお、国庫に編入されたものについては、使途が特定されていない財源として、国全体としての優先順位等を勘案し、改めて必要な財源として活用しているところでございます。
○尾立源幸君　最終的に返納されたのは一部なんですけれども、一般財源として活用したという説明だと思うんですが、与謝野大臣、この処理は正しいと思われますか。一つには、積んであった基金でございますから、ストックからストックへの原則からいうと国債整理特会の方に入れて国債償還に回すと、こういう考え方もあると思うんですけれども、大臣、どうですか、この点は。
○国務大臣（与謝野馨君）　そこまで詳しく御答弁できないんですけど、元々フローとして出ていってストックになったので、返ってきたらまたフローに戻るというふうに考えることもできるんじゃないかなと思っていますが、専門家でないと正しい答弁ができないので申し訳ないんですが。
○尾立源幸君　両方考え方があると思うんですけれども、原則やっぱりストックの償還に充てていくべきだと私は思っておりますが、その点は議論があるのでこれ以上やりません。
　それで、もう一点。今御説明いただいた見直し結果の中に、行革本部がやりました見直し結果の中に、平成十七年十月、先ほど御説明いただいた会計検査院の報告書で指摘された基金の数と残高がどの程度含まれているか、要は、全く違うものなのか、一緒の、一部重なっているものなのか、その辺り、行革本部、教えていただけますか。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　平成十八年十二月に行政改革推進本部が決定いたしました見直しの結果として、平成十八年度から二十一年度までに三十三基金から約一千七百億円を国庫に返納することとなったわけでございますが、このうち十八基金の約一千億円が平成十七年度会計検査院報告書で指摘されている基金に係るものでございます。
○尾立源幸君　あれ、私、事前に聞いておりましたのは二十一と聞いておったんですが、十八ですかね、もう一度。
○政府参考人（青木一郎君）　どの時点で取るか等により動きますので、私どもとしては十八基金と認識いたしております。
○尾立源幸君　残り十二とか十七というのを政府独自の判断で基金の一部を国庫に返納させたということになるんですが、これとて百二十基金あるわけですから一割程度なんですよね。それでさらに、全額返還させたんじゃない、一部だけしか返ってきていない、こういう状態でございます。
　そこで、なぜこういうふうに会計検査院の指摘もあり、また政府の指摘もあるにもかかわらず、いったん分捕ったといいますか、もらった補助金をいつまでも懐に置き続けているのか、その実態についてお話をさせていただきたいと思います。
　農水省が所管する財団法人食品流通構造改善促進機構、ここは、資料の一ページに付いておりますが、簡単に申し上げますと、卸売市場等の整備に必要な資金を貸し付けたりする事業なんですけれども、実は平成三年から十二年まで債務保証実績が全くなかったということ、下段の方に書いてあります。そしてその後、十三年以降は当時三件、たった三件だったということ、また債務保証限度額の債務保証残高の割合も六％ということで、非常に動いていない基金だったということでございます。そこで、要は会計検査院も政府もこの基金を返しなさいと、こういうふうに指摘したんですね。
　それが結果どうなったかというと、こういうことなんです。政府の見直し後の対応ということでこの機構はどういうことをやったかといいますと、三ページ目の二番目がそれでございます。要は基金返しなさいということなんですけれども、最後の右側の政府の見直し結果、平成十八年ということで、部分保証を導入という全く訳の分からない対応をされているんです。
　これはどういうことかというと、確かにこういう政府系のところが一〇〇％の保証をすると民間の金融機関等がなかなか中に入っていくことができないので部分保証にしなさいと、こういう指摘も一方ではあるんですね。ですから、ここの機構はその部分を借用して、今まで一〇〇％だったものを部分保証にするからこの基金はそのままで置かしてくれと、こういう理屈だったんですけど、全く筋違いの結論を出しておるわけでございます。
　そこで、農水省にお聞きします。この対応で、事業実績が増え、政策目標を達成できたんですか。
○政府参考人（平尾豊徳君）　財団法人食品流通構造改善促進機構の食品流通構造改善対策債務保証事業基金についてのお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、私ども、十八年度のこの報告にありますような形で見直させていただきました。それで、その後でございます。この基金の実績でございます。全体で十一億の保証債務を今までしておりまして、残高が約七億というふうな状況になっておるわけでございます。
　以上でございます。
○尾立源幸君　基金全体は幾らでしたっけ、幾らあるんでしたっけ。
○政府参考人（平尾豊徳君）　基金の総額でございますけれども、四億二千七百万でございます。
○尾立源幸君　それに関する保証限度額は何十億になるんですか。
○政府参考人（平尾豊徳君）　この保証限度額でございますけれども、この四億三千億弱の約六倍というふうなことで想定をしております。二十五億強でございます。
○尾立源幸君　残高ベースなんですけど、正直に、お聞きいたしたい、何件増えたんですか。
○政府参考人（平尾豊徳君）　当時、十六年でございまして、十六年、御指摘のとおり三件でございました。その後増えていますのが六件でございます。
○尾立源幸君　それでは、次の質問に行かせていただきます。
　政府の見直しの甘い結果、今でも我々の計算では約一兆一千六百五十八億円の補助金が公益法人に留め置かれていると考えております。すべてが不要とは言いませんが、必要以上に資金を積んでいるのはまだあるのではないかと思っております。見直しは具体的にどのような手順で行われているのか、行革推進本部にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　政府の見直しの手順についてでございます。
　補助金等の交付により造成した基金につきましては、平成十六年十二月の閣議決定、今後の行政改革の方針におきまして平成十八年度末までに所要の見直しを行うこととされたところでございます。
　これを受けまして、平成十八年八月に補助金等の交付により造成した基金等に関する基準を閣議決定いたしまして、基金事業の終期の設定や使用見込みのない資金の国庫への返納に関するルールを整備したところでございます。
　この基準に基づきまして、平成十八年八月以降、所管省庁におきまして見直しを実施し、行政改革推進本部でその結果を取りまとめ、平成十八年十二月に補助金等の交付により造成した基金の見直しを行政改革推進本部の決定としたところでございます。
　なお、十八年十二月の見直しの取りまとめにおきまして、三年度後の平成二十一年度において再見直しを行う旨定めておったところでございますが、これを前倒しをいたしまして昨年十二月に再見直しを実施し、さらに二十二基金、約一千百億円の国庫返納を決定したところでございます。
　以上が概要でございます。
○尾立源幸君　一義的に今のお話を聞きますと、所管する各省庁が自分で評価をすると、その後、行革事務局がチェックをすると、こういう二段階になっているということでよろしいですか。
○政府参考人（青木一郎君）　そのとおりで結構でございます。
○尾立源幸君　それでは、その問題点を指摘をさせていただきたいと思います。
　資料の二ページ目でございますが、これがその各省庁自らがやっております見直し基準に基づく公表資料でございます。
　これは先ほどの食品流通構造改善対策の部分でございますが、見ていただきたいのは基金の保有割合というところなんですね。実は、この算出した保有割合は〇・七というふうにございます。これは、算出式が下に書いてありますけれども、本来行おうとしている事業に対して今どれだけ貸出しをしているかと、この割合で、分母に本来この基金があればできる事業料が書いてありまして、分子が現在の額、事業料なわけですね。それが一を超えた場合に、一が超えた場合にはお金を返しなさいと、こういうような、ごめんなさい、逆でしたかね、逆ですね。今の残高と将来の見込み残高が分母でございまして、最大保証できるのが分子になっておるということで、割り算をして一を超えれば、たくさん資金を持ち過ぎているから返しなさいという、こういう判定が下るわけでございます。ですから、一以下であると返さなくていいと、こういう判断になるので、これは〇・七というふうに出ていますので、返さなくていい、すなわち使用見込みの低い基金等の取扱いの検討結果というところ、下から二つ目を見ていただきますと、使用見込みの低い基金等の該当の有無、なしという方に丸が付いています。
　こういう計算、セルフチェックをやっておるわけでございますが、非常にこれおかしいのは、この分母、分母の方が大きくなればなるほど、当然この〇・七という数字は小さくなっていくわけなんです。そこで、よく計算式を見ますと、分母に何が含まれているかというと、細かいんですが、債務保証残高、債務保証見込額、今後八年間、これもどうかと思うんですけど、さらに安全費、今後八年で緊急的な対応が見込まれる額ということで、この安全費なるものがいきなり入ってきております。これが七億三百万。もし、この安全費というバッファーがなければ、膨らまし粉がなければ、この〇・七は〇・九二なんです、限りなく一に近いんです。こういう計算を至る所で各省庁がやっております。やっております。安全費という呼び方もありますし、中には管理費というような呼び方もされております。
　行革事務局、この件に関してどうですか。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　今基金の保有割合の計算の考え方についての御質問でございましたが、基本的には、補助金の保有割合が過大であるかどうかについての判断は、平成十八年の八月の閣議決定、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準の内容、その書かれているところに従いまして計算をいたしております。したがいまして、ここにあります計算もそれに沿ったものと考えております。
　私どもは、こうして各省庁が計算されたものを拝見いたしまして、一応相当である場合はそれを是としておるところでございます。
○尾立源幸君　ちなみに、これは是とされたんですか。
○政府参考人（青木一郎君）　これは是とされております。
○尾立源幸君　是としないで、これじゃ駄目だとおっしゃったものもあると聞いております。それは基金の保有割合が〇・四、こういう計算結果のやつだったと聞いておるんですが、どんなものでした。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　私どもとしましては、保有割合が一を超えるかどうかということだけではございませず、その計算の前提となります数字が適正かどうか、適切かどうかも含めて検討することといたしております。
○尾立源幸君　あれ、今、さっきおっしゃったのと違いますよね。基準に基づいてやったらいい、だからいいとおっしゃったのと、いやそうじゃないんだと、ケース・バイ・ケースで更にこの細部にまで検討をするんだと、そのほかの要件も勘案するんだ、どっちなんですか。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　先に申し上げましたのは、基本的にはこの計算は閣議決定の計算式に基づいて算出をされております。
　私どもとしましては、その内容が相当であるかどうかを判断すると申し上げたわけでございますが、それは先ほど二度目の答弁で申し上げましたように、その一のみに必ずしもその判断基準を求めるわけではなく、その計算の基となる数字が適切かどうかも含めて拝見しておるところでございます。
○尾立源幸君　この閣議決定には今私が申し上げました安全費とか管理費という考え方が入っているんですか。
○政府参考人（青木一郎君）　入っていると思います。
○尾立源幸君　いや、入っていると思いますじゃなくて、どういう表現で入っているんですか。きちっと言ってください。
○政府参考人（青木一郎君）　個々具体のケースにつきまして完全に今これが入っている入っていないというだけの材料を今手元に持ち合わせておりませんが、基本的には管理費等は計算式に入っております。
○委員長（円より子君）　ちょっと待ってください。今入っているって言ったの。尾立源幸君。
○尾立源幸君　じゃ、この安全費の適当かどうかということについてはどうやって検証されるんですか。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　安全費につきまして必ずしも明確な基準はございませんが、私どもとしておおむねこれを相当とするということが可能かどうかという観点で拝見させていただいております。
○尾立源幸君　今申し上げましたように、この安全費があるかないかで二十二ポイントも違ってくるんですよ。このケースでいうと、この安全費、確かめられていますか、内訳。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　本件につきましての具体の計算、今ちょっと手元に持ち合わせておりません。申し訳ございません。また……
○委員長（円より子君）　ちょっと止めましょうか。やっていただきますか、その間に。──いいですか。尾立源幸君。
○尾立源幸君　委員長にお願いしたいんですけれども、この安全費、管理費の各基金のこの計算シートの計算の根拠を提出をいただきたいということをお願いをしたいと思います。
○委員長（円より子君）　理事会で後刻協議いたします。
○尾立源幸君　与謝野大臣、私ちょっと細かい性格なんで、こういうところまでついつい目が行ってしまうんです。租税特別措置法のときもシートをお渡しして御覧いただいたと思うんですけれども、今のやり取りお聞きになっていたと思うんですけれども、このやり取りを聞いて、感想をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　やっぱり国会は予算だけでなく決算のことも一生懸命やっていただかないと、国会としての本来の機能を発揮できないと思っております。
○尾立源幸君　そこで、財務省と行革本部に申し上げたいんですが、二十年の末にも見直しされたんですが、もう一度、公益法人に任せず行革本部が中心となって、財務省が協力をして、しっかりチームをつくってこれやっていただけませんか。これセルフチェックだと、今行革本部の事務局長でしたかね、がお話しいただいたように、何かこの判断される基準が非常にあいまいで、あるときはそのままパスさせたり、そうじゃないときもあると、こんなことになっているんですね。
　是非、財務省が絡んで、査定のプロでいらっしゃいますから、きちっとやっていただきたいと思うんですが、両者と担当大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　財務省は元々お金を使わせたくない方ですから、一生懸命やります。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘ございました昨年末の見直しでございますが、昨年末見直しをした時点におきましても、三年後、平成二十三年度に改めて見直しを行うということを決めております。私ども、関係省庁と協議をしてまいりたいと思っております。
○尾立源幸君　ちなみに、事務局の青木さんはどこの御出身で、どこの省庁。
○政府参考人（青木一郎君）　出身は財務省でございます。
○尾立源幸君　じゃ、しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、会計検査院にお聞きしたいと思います。
　会計検査院、本当にいい指摘をされておるんですが、残念ながらこれ強制力がないんですよね。指摘だけで終わっていると。その点について何か、もう少し権限があった方がいいなと、実効性あらしめるために、そのように思いませんか。
○説明員（真島審一君）　会計検査院にいかなる権限を与えるかというのは立法政策の問題でございますので、私の方から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、ちなみに申し上げますと、私どもが改善を必要とする事項があると認めたときには、その旨を処置要求するなり意見を表示することができると、そういう制度でいただいているところでございます。
○尾立源幸君　省庁、さらに会計検査院、国会含めて、実効性あらしめるために更なる法改正も含めて我々も検討をしていきたいと思います。
　質問を終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　まず、関税について伺いますが、最初にちょっと物の考え方についてお聞きしたいと思いますが、何といいますか、安全確保と効率化というのが先ほども二律背反という話がありましたけれども、私はそうとは思わないんです。
　この間、何でも効率化、規制緩和ばかり叫ばれてきて、それでいろんな安全チェックがおろそかになって食の安全の問題とか偽装の問題とか、耐震偽装もありましたし、いろんな問題がちょうど起こったんですよね、この間、規制緩和、効率化優先でですね。ですから、物の考え方としては、効率化と安全確保が二律背反とか両立しなきゃじゃなくて、まず安全、まず安全確保が第一で、その上でどこがどう効率化図れるのかという考え方に立つべきであって、二つを両立とは違うと思っているんですね、この数年でいくと、反省からいきますと。
　だから、まず安全確保が第一で、そして次に効率化をどう図るかと、この順番はきちっとしなきゃいけないと私は思いますけれども、与謝野大臣、お考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　一般論しか申し上げられませんけれども、やっぱり規制というものは、仮に経済的規制あるいは社会的規制二つあったとしたら、経済的規制の方はなるべくなくした方がいいという一連の考え方がずっと言わばはやりの考え方だったんですけれども、やっぱり経済的規制も、例えばサブプライムの問題とかあるいは格付会社の問題とかあるいはヘッジファンドの問題とか、そういう経済的な取引は自由にということだったんだけれども、本当にそれでいいんだろうかという、経済的規制についてもやや私は世界的に反省が出てきているんではないかと思います。
　それから、社会的な規制については、安全とかそういう面からの規制でございますから、これはやっぱり国民のニーズに合わせ、社会のニーズに合わせて常にきちんとしたものをつくっていくという、言わばディレギュレーションという考え方はここにはないんだろうと。やっぱり適正な規制の水準というのはどこかと、これをいつも考えていかなければならないというふうに、一般論としてしかお答えできないのは残念ですが、私自身はそういうふうに思っております。
○大門実紀史君　そして、この具体論なんですけれども、このＡＥＯ制度なんですけれども、これは経済取引において効率化、規制緩和を図ろうというところがあって、一定期間法令違反がないとか業務遂行能力を有しているとか、あるいは法令遵守規則、つまりコンプライアンスを定めているとかの要件を満たしていると認められた業者に手続の簡素化、迅速化の優遇措置を与えるということでございまして、この間進められてきたわけですけれども、今実際にはトヨタとか三井物産とかキヤノンとか輸出の大手ですね、大手百九十八者等が認定されているわけなんですけれども、当初から、これは最初の議論から、通関行政、保税制度のチェックシステムの形骸化という問題が指摘されてはいたわけでございます。
　今回の改正は、特にこのＡＥＯ制度の対象にセキュリティー管理とコンプライアンスに優れた製造業者を追加すると。これが、〇八年ですか、去年の十二月の例の審議会答申に言わせるとＡＥＯ制度の完成だということの位置付けなようでございますが、実際に税関業務に従事している方々からヒアリングをいたしますと、税関というのは輸出入手続で、ほかの法令、例えば食品とか薬事法とか植物、動物の検疫とか、そういうのも含めて現物貨物に着目して厳格に行う必要が今でもあると。ところが、今回、コンプライアンスに優れたというふうなものを、荷主大手、大企業の特権を認めて、水際でのチェックがまたおろそかになるんじゃないかという現場の声が聞かれるところでございます。
　いずれにしろ、私、分からないのは、このコンプライアンスに優れたところは手続を簡素化してあげるというわけなんですけれども、このときのコンプライアンスというのは、物差しは一体何なんでしょうか。
○政府参考人（藤岡博君）　ただいま委員のお話にもございましたけれども、ＡＥＯ制度は国際貿易の安全確保と円滑化を両立させるために、貨物のセキュリティー管理と法令遵守、コンプライアンスの体制が整備された事業者に対しまして適用されている制度でございます。
　これに対しましては、まず一定期間法令違反がない、これは関税法につきましても関税法以外の法令につきましても見てございます。あるいは、法令遵守規則を定めている等の私どもチェックをいたしているわけでございます。
○大門実紀史君　ちゃんと聞いたことに答えてくれる、時間短いんだから。そのコンプライアンスの物差しは何ですかと聞いているんです。
○政府参考人（藤岡博君）　これは、一定期間法令違反がない、あるいは業務遂行能力を有している、法令遵守規則を定めている等でございます。
○大門実紀史君　あなた、私の言っていること分からない。その三つ目に言った法令遵守規則を定めている、じゃその法令遵守規則というのは何なんですかと聞いているんだよ。ちゃんと答えなさいよ。
○委員長（円より子君）　いいですか、藤岡さん。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（藤岡博君）　これは私ども、公表の通達等で明らかにし、極めて詳細なものを定めております。
　まず、法令遵守規則の記載内容につきまして、法令遵守規則が特例輸入制度業務あるいは特定輸出関連業務を適正に遂行するため必要な措置が定められているか、その業務等の範囲がどうであるか、あるいは最高責任者が法令遵守規則等を執行するに当たって最も適当な者であるか、あるいは法令遵守のための必要な体制、担当部門、責任者が明記されているか等々の内容のガイドラインを定めているところでございます。
○大門実紀史君　つまり、それは紙に書けば済む話になっちゃうわけですよね。そういうものなんですよね、コンプライアンスというのは。
　それだけで、そういうことでばんばん除外してこの認定業者にしていいのかというところが私は問われていると思います。まだこれで事件が起きているわけじゃありませんけれども、こういう効率化ということで、私ちょっとさっき言った話は違うと思うんです、水揚げ量とこのチェックシステムと余り関係ありませんから。誤解が広まっていますけれどもね。あれは違うんです、全然違うんです。
　要するに、何か簡素化してどんどん効率化していくというので、一番大事な税関の検査機能、やっぱり手薄になるわけです。骨抜きになっていくわけです。このことは何か起きてからでは私は遅いと思っておりますので、警鐘を鳴らす意味で今回この法案には我が党は反対ということを、警鐘を鳴らす意味も込めて反対ということだけ申し上げておきます。
　次の、残った時間ほかの問題を少しやりたいと思いますけれども、資料を配りましたが、新たに創設されることになった、もう法案通ってしまいましたけれども、海外子会社からの配当金の損金不算入制度、いわゆる国外所得免除制度ですね。これは経済産業省の資料でございますけれども、一番分かりやすいと思って資料で配りました。何がどうなっていくのか、簡潔に、ごく簡潔に説明してもらえますか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　今回の外国子会社配当益金不算入制度は、現在の外国税額控除制度の基本的な枠組みは維持しつつ、外国子会社からの配当に係る二重課税排除の方式として、企業の配当政策の決定に対する税制の中立性といった観点に加え、適切な二重課税の排除を維持しつつ制度を簡素化するという観点も踏まえ、間接外国税額控除制度に代えて導入することにしたものでございます。
　こちらに、御提出の資料にございますように、従来ですと配当が、現地で課税された税引き後の利益が配当されるわけでございますが、現地の法人税率が日本の法人税率より低い場合は差額を徴収する、逆に高い場合は別途の低いところの分と相殺して調整するというようなことをしておりましたが、今回はもう配当に限っては現地の課税のみで基本的には終了するという制度にしたところでございます。
○大門実紀史君　資料をお配りいたしましたけれども、左側にある外国税額控除制度が今度右側にある国外所得免除制度になるということでございまして、何のことはありませんけれども、この左の方の表の国内の配当の真ん中辺りにある部分ですね、つまりこれはもう既に外国で払っている分を日本では除外して全体として四〇％で今納税するわけですけれども、この差額、つまりこの表だと外国は三〇％の例ですから、日本の四〇％の差額の一〇％、これは今までだったら既に払っているからということで除外してあげたわけですが、今度はこの一〇％分そのものが非課税ということになりますから、これは減税措置になるというふうに見ていいわけですね。
○政府参考人（加藤治彦君）　御提出いただいた資料は経産省作成の資料と承知しておりますが、このケースをそのまま実態として事実認定をいたしますれば、先生おっしゃいますように、この追加分の課税分というものが今後は免除されるということでございます。
　ただ、これはケース・バイ・ケースでございまして、外国の方が法人税率が高い場合もございますし、逆にこういう状況の中で実際に配当するしないは企業の任意の問題でございますので、全体として減税かどうかということは定かではございませんが、このケースが具体的に当てはまればミクロのケースとしては減税になるということは事実でございます。
○大門実紀史君　こうじゃないケースというのは海外の方が税率が高い場合ですよね、おっしゃっているのは。ところが、日本よりも税率の高い国に子会社をつくる例というのは、まれにはありますけれども、いろいろな事情で、ほとんどないわけです。したがって、この表どおり減税になると、ほとんどのケース減税、だから大幅な減税になるということでございまして、海外に子会社を置くような大きな企業ほど減税になると言われているのはもう明らかな点でございます。
　私、それならそれで堂々と言えばいいと思うんですけれども、そういうのは減税になるという批判をされたくないからでしょうか、余り言わないで、海外に回っている、何ですか、経産省なんか特に言っているのは、海外にあるお金が戻ってくると、この措置で日本に戻ってきて、設備投資とか賃金などを引き上げる前向きな投資につながるというようなことを一番の宣伝にして、この減税を余り批判されたくないからやっているんですけれども、本当に、あれですか、財務省もそんなことを信じているんですか。
○政府参考人（加藤治彦君）　今回、繰り返しになりますが、今回の制度、まさに二重課税をどのように排除するかという二つの方式のうちの一つを外国子会社の配当に適用することにしたものでございまして、あくまでもこの制度自体は目的は二重課税排除でございます。
　今回の措置の最も重点は、企業の配当政策の決定に対する税制の中立性を確保するということで、先生御案内のように、私ども伺っておる限り、やはり税制が、配当を国内に還元するかどうかという意思決定の段階でやはり課税の問題があるということを伺っております。したがって、逆に言えば、今回この制度を導入することにより、企業は自らの判断で必要な時期に必要なだけ配当するということができますので、結果的には資金需要に応じた配当が税のことを考慮しないでできるということで、私どももこれが、必要な資金が国内に還流する、資金繰りも含めて還流するということに資することが望ましいと考えております。
○大門実紀史君　私はマクロ的に言えばそういうことにならないと思います。実際に政府税調も、二〇〇七年の段階では、この国外所得免除制度というのは有害な、これは政府税調が言っているんですよ、有害な税の引下げ競争を助長すると、だから採用すべきではないという意見もこの政府税調報告では出ているものを今回どういうわけか導入しようということになっているわけでございます。
　これはもう見て分かるとおり、どう考えても税率の引下げ競争を助長することになります。だって、そうですよね。日本よりも税率の少ないところに子会社をつくったら、そこの配当をどう動かしたって今までみたいに税金が掛からない、減税になるんですから、逆に言うと、どんどん海外子会社をつくる方向に行っちゃうと。だから、産業の空洞化も促進するでしょうし、税の引下げ競争ということにも、そういう方向になってしまうということを既に二〇〇七年の段階で政府税調が指摘をしているわけでございます。
　その点、もう最後ですから大臣にお聞きいたしますけど、そういう危惧ですね。この間申し上げましたけど、みんながみんな税の引下げ競争をずっと続けていいのかと私は思っておるわけですが、今回の制度もそれを促進してしまう方向になると思いますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　先生御指摘の有害な税の引下げ競争ということについては、別途国際的にきちっとしていく必要があるということは私どもも承知しております。ただ、現実のグローバル経済の中で、企業活動のいろいろな様々な要因の中で今日の各国税制もございます。そうした税制を超えて、企業の経済活動を円滑にするという見地からは、やはり今回の配当を普通の一般的な外国税額控除制度の枠外で非課税にするというのは諸外国でも今検討が進められているところでございまして、私どもとしては別途の問題と考えております。
○大門実紀史君　私、難しいことを聞いておりませんが、与謝野大臣、一言もないのはいかがでしょう。いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　税の制度が余りにも各国違いますと恐らく会社の経営の判断に多分ゆがみが生じるんじゃないかと私は思っておりまして、法人税の世界でしたらどこの国で仕事をやっても大体同じということでないと、むしろ空洞化が進んだり、あるいは外国の資本が日本に来なかったりと、いろんなことがありますので、ある一定の幅の中に法人税制全体が収まるということも日本としては考えていかなければならないことだと、私はそう思っております。
○大門実紀史君　とにかく、こういう方向をもう切り替えていかなきゃいけないと私は思っておりますが。
　もうおそろいでしょうか。そうしたら、これで質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党を代表して、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　　　なお、関税の執行に当たっては、より一層適正・公平な課税の確保に努めること。
　一　急速な高度情報化の進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況にかんがみ、税関の執行体制の整備及び事務の一層の情報化・機械化の促進に特段の努力を払うこと。
　一　最近の税関業務を取り巻く環境においては、グローバル化の進展等に伴い業務が増大し、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理の重要性に加え、麻薬・覚せい剤を始め、銃砲、知的財産侵害物品、ワシントン条約該当物品、テロ関連物資等に係る水際取締強化に対する国内外からの要請の高まりとともに、経済連携協定の進展による貿易形態の一層の多様化に的確に対応することが求められている。このような現状にかんがみ、職務に従事する税関職員については、税関業務の特殊性、今後の国際物流の在り方等を考慮し、国家公務員の定員削減計画の下においても、増員を含む定員確保はもとより、その処遇改善及び機構、職場環境の整備・充実、更には、より高度な専門性を有する人材の育成等に特段の努力を払うこと。
　　　特に、国民の安心・安全の確保を目的とするテロ・治安維持対策の遂行及び首都圏空港における国際航空機能の拡充等に当たっては、増員を含む定員の確保及び業務処理体制の実現に努めること。
　一　砂糖、でん粉及び乳製品等の輸入農畜産物に係る価格安定を図り、関連産業の健全な発展を促進する等の観点から設けられているいわゆる調整金等の制度については、より効果的な運用の在り方や国境措置の在り方を幅広い観点から検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（円より子君）　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野財務大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　今回の国際通貨基金に対する増資は、加盟国の世界経済における相対的地位を、国際通貨基金における各加盟国の出資割合により良く反映させるという目的で、平成二十年四月に加盟国間で合意された増資を実現するためのものであります。政府としては、本増資の趣旨にかんがみ、本増資に係る我が国の出資額の増加を行うため、本法律案を提出した次第であります。この出資額の増加に伴い、我が国の投票権割合は、現在の六・〇〇％から六・二三％に上昇いたします。本増資は、国際通貨基金が果たす役割がより一層重要となっている中、その資金基盤の充実にも資するものであります。
　本法律案の内容は、我が国から国際通貨基金への出資額を定めている規定について、現行の百三十三億千二百八十万特別引き出し権に相当する額を百五十六億二千八百五十万特別引き出し権に相当する金額に改めるものであります。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水戸将史君　民主党の水戸将史でございます。
　今、大臣から趣旨説明をいただきましたこのＩＭＦ等の加盟措置法改正案につきまして、会派の一人として御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず冒頭、四月二日に向けて、金融サミットに向けて様々な諸準備をされている中、誠に恐縮でありますけれども、今回のこの法案につきまして真摯な御答弁をしていただきたいと思っております。
　私も浅学非才ながら、この改正案というんですか、ＩＭＦという存在そのものもまだまだ意識の中には乏しいわけでありましたけれども、改めて今回こういう質問をさせていただくに当たりまして、非常にこのＩＭＦというのは、もちろんお金を貸す側の立場というんですか、非常に強い権威あるそうした機関かなということを改めて認識をさせていただきました。
　また、まず本題に入る前に、このＩＭＦはいろいろと世界の金融機関の大御所的な存在として様々な取組をしてこられた経過がございます。端的な例として、例えばこれは二十世紀末のあのアジア危機のとき、非常にあの当時、御記憶にも新しいと思いますけれども、ヘッジファンド等々、その空売りの攻勢に遭いまして、非常に東南アジア、特にタイとかインドネシア、韓国等々ですが、本当にそれが引き金になって金融危機が急速にそれが如実化、顕在化したということでございまして、その当時、ＩＭＦの融資の助力をいただいて、これは復興、回復を遂げたという経過がございました。
　しかし、その一つの見返りというわけではありませんけれども、ＩＭＦは融資する立場として、非常に強権的という言い方は語弊があるかもしれませんけれども、自分たちが貸した資金をこれは速やかに返済されるよう、借り手側に対しても、そうした相手国に対しても様々な構造改革の条件を受け入れさせることを要求したわけですね。その要求の大きな項目として、例えば市場原理を導入しろとか、規制緩和を進めろとか、民営化とか自由貿易主義をもっともっと徹底化させろと、そういうことを優先課題として認めさせてきた経過がございました。
　その結果、どうなったかというと、つまりＩＭＦ流の、強いて言えば米国流というんですか、アメリカ流の改革パッケージをそうしたいわゆるアジア諸国に押し付けたために、これがある意味いい結果もありましたけれども、そうした国々に対しては、非常に今までのその国本来のというか、その国の従来のそうした慣習とか文化がこれが喪失し、また、例えば韓国も、これは終身雇用が当たり前であったというわけでありましたけれども、そういう要求を強く押し付けられた結果、雇用主と従業員との関係がドライになって、転職も一般化したと。また、都市と地方との格差も拡大したと。
　これは韓国のみならず日本にも同じような現象がありましたけれども、これらの国が結局のところ米国化を招いたということが今指摘をされてきたわけでありますけれども、こうした過去の経過について大臣自らの御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＩＭＦは、国際通貨基金と呼ばれた、戦後のブレトンウッズ体制の一つだと私は思っておりますが、非常に大事な役割を果たしてきた国際機関だと思っております。
　従来は、ＩＭＦの援助を受けますと、緊縮財政それから金融引締め、これが二本柱で条件を付けていたわけですが、アジア通貨危機の際、ＩＭＦはタイ、インドネシア、韓国に対して資金支援を行いました。しかし、このときの支援、特にインドネシア、韓国については、融資条件として課された政策が過度に広範にわたり、例えば国営企業の民営化等、マクロ経済の安定に不可欠とは言えない構造政策まで含まれていたために、それぞれの国の中から非常な反発を招いた。また、支援対象国の自主性への配慮に欠けていたと、こういう配慮が実は広くございました。
　　　〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕
　こういうことに対する反省を踏まえまして、ＩＭＦは二〇〇二年に融資条件に関するガイドラインを策定しまして、融資条件の設定に際しては支援対象国自身の自主性を重視することや、融資条件を最小限に限定すること等を明確にしております。最近のＩＭＦの資金支援においては、このガイドラインにのっとり、特に構造政策にかかわる融資条件を制限的にしたり、財政再建目標について支援対象国の自主性を尊重し柔軟性を持たせるものにするなど、全般的に支援対象国自身の自主性が重視されるようになってきていると認識をしております。
　また、ＩＭＦは、今般の金融危機を踏まえ、危機予防にも対応できる柔軟な新融資制度の創設等の融資制度全般の改革にも取り組んでおり、我が国としてもこうした取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○水戸将史君　質問通告をした一番から四番をすべて答えていただいたような感じで、すっ飛ばされてしまったような気がしますが、余りお急ぎにならずに丁寧に私の方からもお聞きをしていきたいと思っておりますが。
　つまり、先ほど私が申し上げましたとおり、またＩＭＦも確かにあのアジア金融危機に対する一つの反省があって、二〇〇二年からそういう形で姿勢を、これを軟化したというか、非常にこれからは借り手側の国に対してどういうことが好ましいかということを配慮するということの姿勢を展開しております。
　その前に、今言ったように、アジア金融危機のＩＭＦのああいうような強腰的な態度、対応、そして日本も過去の経験の中におきましてＩＭＦから直接的な助力、もちろんお金を借りるということはございませんでしたけれども、思い起こせば、二十一世紀の初頭、いわゆる不良債権の処理がそういう形で日本の大きな国内課題としてクローズアップをしてきました。その当時、柳澤さんが金融大臣でございましたけれども、そのときもＩＭＦは金融特別審査というものを、これを日本が受け入れるようにということをＩＭＦ自らが主張してまいりました。その当時、柳澤さんも、そして金融当局もこれについては非常に反発というか難色を示していたわけでありましたけれども、結局はこれを受け入れざるを得なかったという経過がございました。
　　　〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　私は、ここで思うんですけれども、確かにＩＭＦにおいては一定以上の権威があってもいいと思うんですね。やっぱりそれだけの、戦後の様々な中において金融というのは特に各国経済を支える大きな大きなファクターでありますので、そういうものに対して一定以上のそうした権威はあってもいいわけでありますけれども、非常に、こういうときにおいて日本がこれを受け入れざるを得なかったということについて、日本がＩＭＦとどういう関係であるのかということはもう一度認識をしていかなきゃいけないかなと、私は過去のものを見ながらそう思ったわけでありますけれども、この当時、また振り返っていただいて、ＩＭＦの金融特別調査を受け入れざるを得なかったという時代背景について、どういう認識をされていますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＩＭＦは、基本的には我々の認識は、一国の外貨準備が枯渇して、対外債務に対してデフォルトを出すような事態を助けるということでございます。我が国がそんな状況に陥ったことは最近は全くない。不良債権の処理はなかなか遅々として進まなかったわけですけれども、実際はＩＭＦから言われてやったのではなくて自分たちでやってきたことでございます。
　これは、二〇〇三年のＩＭＦのＦＳＡＰに関する報告書では、日本に関しては金融再生プログラムの下で金融セクターの改革が進展していると前向きな評価をされております。これは、日本の不良債権処理は人に言われるまでもなく自分たちでやったと私は思っております。