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○永岡国務大臣　学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達並びに食に関する正しい理解と適切な判断力の育成を図る上で重要な役割を担うものでございます。
　学習指導要領におきましては、特別活動の学級活動の内容といたしまして、給食の時間を中心としながら、健康によい食事の取り方など、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通しまして人間の関係をよりよくすることと示されており、学校教育活動の一環としてこれは実施をされているところでございます。
○牧委員　いみじくも、学校教育の一環としてというお話をいただきました。
　であれば、食育基本法にもあるんですけれども、食は命の源、食育は、生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけというふうにあります。つまりは、義務教育の中での教育の一環でもあるわけですね、これは。であれば、義務教育無償という観点からすれば、給食も当然無償じゃなきゃ私はおかしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　日本国憲法の第二十六条の二項、これは、「義務教育は、これを無償とする。」ということが書いてございます。この意義は、国が義務教育を提供するにつきまして、その対価を徴収しないということを定めたものでございまして、授業料の不徴収の意味と解して考えられております。
　学校給食費につきましては、現行の学校給食法におきまして保護者の負担とするとされているところでございまして、学校給食費の無償化につきましては、導入する自治体が増加をして、そして導入を求める声がある一方で、一部の自治体、学校などで学校給食自体が実施されていない状況もあることから、これらの点も含めまして、今後、課題を整理する必要があると考えております。
○牧委員　今、一部の自治体というお話がございましたけれども、実態はどのように把握されているでしょうか。どれだけの数、どういった自治体。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　学校給食費の無償化の実施状況につきましては、文部科学省として、その導入の狙い、課題等の実態を把握するために、平成二十九年度に調査を実施したところでございます。その調査によりますと、学校給食費の無償化を実施している自治体は、小学校、中学校とも無償化を実施している自治体が七十六、小学校のみ実施しているところが四、中学校のみを実施しているところが二となっていたところでございます。
　今般、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用などを通じて学校給食費の無償化を導入する自治体が増加しているものと承知をしており、保護者負担軽減対策等の実態についても今後把握していく必要があると考えているところでございます。
○牧委員　大変、文科省の、私は感度が鈍いなと言わざるを得ないと思います。
　皆様方のお手元に一枚紙で紙を配らせていただいておりますけれども、これは二〇二三年四月見込みとありますけれども、この三月までの数字です。これは教育行財政研究所の中村先生からの提供なわけですけれども、四月見込みだと、この数よりもうちょっと、もう少し増えていると思います。今の説明の数字とはかなり違うと言わざるを得ないと思うんですけれども、全国千七百四十一の市区町村の中で、無償化をしているのが三百二十三、一部補助が三百八十三。実に、全体でいうと四〇・六％にまでもう達しているんですよ。
　さっきのお話の数字と全然違うじゃないですか。ここまで来て、それは文科省が知らないじゃ済まないと私は思いますよ。どうでしょうか。なぜ調査しないんですか。
○藤原政府参考人　学校給食の無償化の状況につきましては、現段階で把握している内容は先ほど申し上げたところでございますけれども、今般、小倉大臣が取りまとめたたたき台においてそうした方向性というものも示されているわけでございまして、そうした状況を踏まえつつ、今後、実態の把握を行ってまいりたいと考えております。
○牧委員　もう少しきちっと、スピード感を持って、現状を把握した上で、今後の無償化に向けて検討していただければというふうに思いますし、しかるべき法改正が私は必要だというふうに思っております。
　この学校給食の歴史、戦後の歴史だけでも、話すと時間がなくなってしまうのであれですけれども、大変面白い歴史もあって、最初は占領地支援で資金をいただいていたのが、サンフランシスコ講和条約でそれが途絶えて、その後、小麦粉半額国庫補助という、そして、その後に日本学校給食会が脱脂粉乳の輸入業務を開始したと。
　一九五四年に学校給食法ができると同時に、日米相互防衛援助協定が結ばれました。これは防衛と給食とどういう関係があるのかと調べたら面白いなと思ったんですけれども、アメリカの余剰農産物に関する日米協定調印、これが一九五六年です。学校給食用として小麦粉そしてミルクを贈与を受けます、アメリカから。ただ、これは、贈与とはいっても、アメリカの政府がアメリカの農家にドル建てでお金を支払って、それに見合う円を、日銀に円建ての口座を開設して、在日米軍の経費をそこから捻出していた。だから、学校給食と在日米軍の経費が、結局は、学校給食という形を通しながら日本政府が在日米軍にお金を払っていたというような仕組みなんですよね。
　本来、それはともかくとして、やはりきちっと食育の原点に返って、我々はパンと脱脂粉乳で育ちましたけれども、これだけ短期間に、ずっと米を食べてきた、一万年にわたって米を食べてきた民族が、こんな短期間に食生活を改められたというのは、世界史的に見て本当に希有な例だというふうに言われるわけで、ここで、本当の意味での私たちの地産地消、日本型食生活の実践、そういったことを取り返さなきゃいけないな、そういうふうに思っております。
　先ほどちょっと申し上げた教育行財政研究所の主宰の中村文夫さんの「足元からの　学校の安全保障」という本を読んで、私も驚くべき実態を、勉強不足で初めて知ったんですけれども、一九五七年当時の文部省の行政実例で、この給食費については歳入処理しなくてもよいと、出納員でない校長が取り集め、これを管理するのは差し支えないという行政実例が発せられて、つまりどういうことかというと、各学校の校長先生が自分の銀行の通帳を作って、自分の銀行印、届けをして、その口座に給食費を入れてもらってという形だったので、今でもそれがあるというふうに、残っているというふうに聞いています。全部じゃないと思います。
　二〇一九年に文科省は通知を出して、学校給食等の徴収に関する公会計等の推進についてという通知を出していますから、これじゃまずいということを遅ればせながら文科省もお気づきになって、こういう通知を出したんでしょうけれども、いまだにそういう丼勘定というか、各学校ごとに、八百屋さんから野菜を買ってきて、こっちの肉屋さんからという、そんな会計がいまだにまかり通っている。その実態についてどう御認識でしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、教員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費については、地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収、管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うことを推進しているところであり、各学校設置者における取組状況について調査を実施しているところでございます。
　令和三年度の調査によると、学校給食費の公会計化等の推進状況は、実施している自治体が三一・三％、準備、検討している自治体が三〇・九％、実施を予定していない自治体が三七・八％となっているところでございます。
○牧委員　これは地方自治法違反ですよね。それと、やはりきちっと公会計化をして、学校だけの丼勘定じゃなくて、きちっと設置自治体が会計をしっかり見ていくという形にしなければ、安定的な給食というのは維持できないですよ。まだ、いまだにそんなのが残っているというのは、まずそれをきちっとしていただいて、その上で無償化に進めていっていただきたいというふうに切に希望したいと思います。
　時間がないので、もう少しちょっと質問しますけれども、平成十七年の食育基本法の話にちょっと戻りますけれども、今、第四次基本計画における食育の推進に当たってということを進めていると思います。
　この食育の推進に当たって、その前、食育基本法の前、平成十五年、小泉政権のときですけれども、「学校給食の運営の合理化について」という、文科省、当時のスポーツ・青少年局学校健康教育課長から各都道府県教育委員会宛ての事務連絡が出されております。これは、要は、学校給食を徹底的に合理化しろという内容の通知なんですね。合理化の内容というのは、パートタイム職員を活用しろ、それから共同調理場方式の採用、それから民間委託の実施。
　これは食育基本法の推進計画とまるで逆のベクトルだと思うんですけれども、これが平成十五年。十七年に食育基本法ですから、その十七年の食育基本法をもって、このときの事務連絡というのは完全に無効になったというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○永岡国務大臣　学校におきまして、食育の生きた教材であります学校給食を活用いたしまして食育の推進を図ることは、教育的に大変意義があると考えております。
　御指摘の平成十五年の事務連絡というのは、各教育委員会に対しまして、昭和六十年の通知で示しました学校給食業務の運営の合理化について改めて依頼をしたものでございます。
　本通知では、業務運営の合理化に当たっても、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分に配慮すること、そして、献立の作成は設置者が直接責任を持って実施することなどを示しておりまして、バランスの取れた栄養の確保というのはもとより、これは、地場産物、つまり地産地消ですね、地場産物や地域の食文化の理解など、適切な食材の選定等を通じまして実施される食育の推進とは矛盾するものではない、そう考えているところでございます。
○牧委員　私は、こういった徹底的な合理化というのは食育推進とは矛盾するというふうに思っておりますので、その辺のちょっと考え方が残念ながら違うのかなと言わざるを得ないというふうに思います。
　給食だけで大体、無償化で四千数百億、四千六百億、我々ちょっとそういうふうに考えておりますが、さらに学校の教材費なんかも、これは親御さんの負担があります。こういったものを全て私は公会計化して、さらには無償化すべきだというふうに考えております。
　高校無償化も給食費無償化も、地域間で格差がかなり生じているということ、それは両方に言えると思うんですけれども、大臣は、これはしようがないことだ、地域的な事情もあるのでというふうにお考えなのか、あるいはこの格差は解消すべきだとお考えなのか、最後にそこだけお聞かせいただければと思います。
○永岡国務大臣　高等学校就学支援金につきましては、国によります就学支援金に加えまして、大多数の都道府県で、私立学校に通う生徒数、割合、学費など、それぞれの地域の実情に応じて、域内の現状を踏まえた独自の支援が行われていると承知をしているところでございまして、今後とも、都道府県と連携をして取り組んでまいります。
　そして、学校給食費の無償化につきましては、導入する自治体が増加する一方で、先ほども申し上げましたけれども、一部の自治体や学校で学校給食自体が実施されていない状況もあることから、まずは、給食の実施状況、そして保護者負担軽減策の実態を把握した上で課題を整理する、そういう必要があると考えているところでございます。
○牧委員　終わります。ありがとうございました。
○宮内委員長　次に、荒井優君。
○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。
　四月になりまして最初の文部科学委員会ということで、まさに今、世の中では入学式がたくさん行われております。改めまして、入学した児童生徒、そして学生の皆さん、おめでとうございます。
　是非、この文部科学委員会でも、一年一年、やはり、教育をよりよくしていく、そういう心意気でやっていきたいと思いますので、どうぞ、先生方、そして文部科学省の皆さん、よろしくお願いいたします。
　先日まで私学法の改正というものをやっておったわけですが、まさに、私学のマネジメント、先日も立たせていただき、私学人としての矜持を、建学の精神に照らしてしっかりやっていきたい、そういうお話もさせていただきまして、そういう思いでこの文部科学委員会でも、また国会でも私学法の改正が成立したというふうに思いますが、今日お配りした資料、一番最後のページにちょっとつけさせていただいております。
　読売新聞の大阪本社版ということで、大阪音楽大学の新しいコースを、専攻をつくったんですが、そこの新しいコースの四十何名の学生が、このミュージックビジネスという新しい在り方に学びたいと思って入ったものの、一年たったら、その先生たち二十一人のうち十四人が三月末で離任をするということが、しかも年明けになって分かったということが報道にありました。
　先日来まで私学法の改正の話をしていましたので、実は、この記事に関するお話も、当該の学生さんであったり、一年生の学生さん、今度二年生にまさに四月に進級したわけですが、学生さんや、また、ここでも記事になっている二名の先生からもお話を、どうしても聞いてほしいということで、聞く機会がございました。
　僕個人としても、せっかく私立のマネジメントを自律的にやってほしいという思いで私学法の改正をしていた中でこういう状況が起きていること、大変残念だし、是非、大学法人の経営陣の皆さんには、改めて、こういった、特に学生が苦しむことがないようにしていただきたいというふうに思いますが、永岡大臣、まず大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　大学教育の充実に向けまして、各大学は、学生を第一に考えまして、修学の成果を実感できます修学者本位の教育への転換を図っていくということが大変重要でございます。
　このため、各大学におかれましては、学生による学修に係る不利益が生じることがないよう、教員の適切な配置を含めまして、大学におけます教育研究活動の実施のために必要な体制整備等に取り組んでいただくことが必要でございます。
　現に不安等を抱える学生がいる場合には、丁寧な説明を尽くすといった、そういう対応を講じていただきたい、そう考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　まさに、今、私立の大学はどこも経営が厳しくなってくる中、今までとは違うその在り方を模索し、この音楽大学でも、ミュージックをビジネスとして、全く新しい毛色の学科、コースをつくるということで始めてきた。それそのものはとてもいいことだと思うんですけれども、でも、ゆえにこそ、こうやって新しく始めたもの、非常にまだ軟らかいところだけに、しっかりと定着していくのに時間がかかることをやはり経営者の皆さんもよく理解した上で、学生さんに丁寧な説明をしていただきたいというふうに思っておりますし、是非文部科学省からも、そういうことがしっかりなされるように、そこは言っていただいて構わないんじゃないかというふうに思っております。
　学生さんも大学を信じてはいきたいというふうにまだ言ってはいて、学生が集団で辞めるにはまだ至ってはいませんが、こういった新しいコースを紹介する学校の高校の進路指導の先生たちも、やはり複雑な思いを持ってこの問題を見ていると思いますので、どうぞ、私立の大学はやはり自分たちでしっかりやっていく必要がありますので、経営者の皆さんにはお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、文部科学省は五兆二千億ぐらいの予算が毎年度やられているかと思いますが、その中で五億円という、国民からしてみたら五億円というのは大変大きい予算ですが、文科省全体からすると〇・〇一％の予算なのかもしれません、アジアの架け橋事業という、済みません、ちょっと順番が違いますが、アジアの架け橋事業という事業がございます。
　これは実は、僕が高校の校長のときにこういう説明を受けました。安倍元総理が、安倍イニシアチブで、アジアの高校生を毎年二百五十人、合計五年で千人、日本の高校に約一年間留学をさせるプロジェクトなんですということで、僕も自分の高校で何人か受け入れましたけれども、大変すばらしいプロジェクトだったというふうに今でも思っております。
　忘れないうちにこの委員会でも申し上げておきたいんですが、五年間で実は終わってしまいまして、このプロジェクト、僕としては、今後もやはりしっかり継続していき、また、学校に、特にアジアの多様性のある、例えば宗教だったり、肌の色だったり、言語が違う若者たちが日本の国費の留学生としてやってくるんですが、本当に学校には大きなインパクトをもたらして、先生たちも、また生徒たちも、例えばイスラム教の生徒が来る場合には、祈祷する場所をどうしたらいいんだろうかみたいなことだったり、若しくは、ＬＧＢＴの子だったら、まさにお手洗いの場所をどうしたらいいんだろうとか、学校側もいろいろ考えたり悩んだり、また子供たちも、同じ十五歳、十六歳でも、やれることが、お酒が飲める国の子がいたり、やはり考え方が違うみたいなことをみんな驚きながら共に一年間生活していく、僕はすばらしいプロジェクトだったと思います。
　一人当たりにかかっている予算は、割れば二百万円ということなわけですけれども、非常に妥当な金額だというふうに感じていますし、これをもっともっと進めていくべきじゃないかというふうに思っていますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○永岡国務大臣　アジア高校生架け橋プロジェクトのことに関しまして、本当によい評判、よいお話を伺いまして、私も大変うれしく思った次第でございます。
　令和四年度までの五年間実施をしてまいったわけですけれども、私自身も先日、修了生の方々に来ていただきまして、大臣室でちょっと親しくお話をさせていただきました。どの方々も本当にしっかりとして、一年間という、まあ一年弱ですね、短期間の間に日本語も随分上手になり、そして自分の将来の夢を私の前で語ってくださって、本当に日本の生徒たちにもすばらしい体験というものをもたらしてくれたというふうには感じているところでございます。
　外国人の高校生にとりまして、数か月間という、日本人生徒との生活を共にしながら学ぶこと、そして日本への理解を深めるということができることとともに、日本人の生徒にとっても本当に、語学だけではなくて、やはり温かい気持ちとともに、それこそ、コミュニケーションだけではなくて、能力ですとか、異文化というものを肌で感じ、理解をして、そして精神的にやはり大きく成長ができる、非常に有意義な事業である、そう認識をしているところでございます。
　今年度からは新たに、「アジア高校生架け橋プロジェクト＋」といたしまして、アジア諸国を中心に、諸外国におきまして日本語を学ぶ優秀な外国人高校生を引き続き日本に招聘するとともに、招聘しました留学生と日本人高校生が交流する国際交流キャンプというものを開催をすることとしているところでございます。
　今後とも、本取組を通じまして、若者の国際交流を推進し、引き続きまして、日本とアジア、そして世界の懸け橋となる人材育成、それの強化に努めてまいる所存です。
○荒井委員　ちょうどこのプログラムを受け入れたときに、とある国から来ていた、母国がクーデターが起きまして、まさに、その子が帰るとひょっとしたら空港でそのまま連れていかれちゃうかもしれないみたいな、そんな緊張感もありました。
　結果的には、いろいろな手配をして、その方は今、日本の国立大学に進学をしていますが、まさにそういう、ニュースで見ているような、あちらの話だと思っていたことがこうやって身近で、また、その人を通じながら感じる、学ぶということは、これは、単に二百万円かけて一人の子に日本で学んでもらうだけじゃなくて、学校の教育の現場としては大変大きなインパクトがあったというふうに思います。
　どうぞ、継続されるということですし、是非大臣には、直接現場に行って、その子の取り巻いている周りの日本人の学生たちにも会っていただき、この事業そのものの成果というものを是非肌で感じていただきたい。文部科学大臣ですからいろいろなところに行けると思いますので、どうぞ学校現場で見ていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、学校現場に見に行くというお話に関して、簗副大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　先日も、まさに私学法の改正のときに、冒頭少し、柚木議員とのやり取りの中でお話を聞きながら、僕もこのことについて大臣と少し意見交換をさせていただいたわけですが、僕個人は、もちろん、副大臣がどういうお考えを持っているか、それを閉じられた場で話す、それは結構なことかというふうに思いますが、僕は是非今日、副大臣にお願いしたかったのは、まさに、同様に、学校現場には少なくない数のＬＧＢＴで悩んでいる子たちがいらっしゃるわけですが、そういう子たちの声を是非副大臣としてお聞きになったら、しかも学校に行ってお聞きになったらいいんじゃないかというふうに思っております。
　僕自身もそうですけれども、実際、学校現場で子供たちの声を聞いて学んで、若しくは自分の考えが変わること、若しくは自分の考え方が発展することというのはたくさんあったわけですが、せっかく文部科学副大臣の仕事をお務めだからこそ、そういう若い当事者の声を聞いたらいかがかというふうに思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○簗副大臣　文部科学省では、これまでも様々な場面で性的マイノリティー当事者の方のお話や要望を伺っており、当事者の意見を聞きながら施策を進めていくことは重要であると考えております。
　今後どのような形で当事者の意見を伺うことが望ましいかにつきましては、適切に判断してまいりたいと考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　まさに今、学校現場、いろいろと校舎の改修等で、先ほど申し上げたように、例えばトイレの問題、男女のトイレみたいなものを今後ユニバーサルにしていくべきなのか、いろいろな考え方がありまして、非常に、一筋縄ではいかないのがたくさんあります。
　申し上げましたように、ただ、学校というのは、民主主義を学んでいく大変重要な場でもあるというふうに思っています。一人一人がそれぞれ大事なんだということを考えていくためにも、やはり、外国の子が学校に来るとか、若しくは、いろいろな考え方の子がいて、その人たちを認めていくということをしっかり行政側も、我々関わる大人がそういうまなざしで見ていくことが大変重要だと思いますので、僕としては是非、副大臣の在任中に、文部科学省のお立場としてそういう子供たちにお会いいただき、よりよい文科行政を努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、この文部科学委員会でも何回かお話をさせていただきましたが、僕自身は北海道札幌選出の国会議員ではありますが、二〇三〇年の札幌のオリンピック、パラリンピックの招致に関わる一員として、どうしても札幌へのオリンピック、パラリンピックの招致というものを実現したいというふうに思い、活動をしている一人であります。
　特に、パラリンピックの選手の皆さんが学校現場でまさに子供たちにいろいろ話をしていくと、やはり、傷ついている子供たちほど、パラリンピアンのディスアビリティーからの、何か、目が見えなくなった、手を失った、足を失ったというところから、絶望のふちから、もう一回頑張ろうと思って頑張っていく話というものに対して、それは、すごい選手、すごい有名な人が話す以上にやはり子供たちの目の輝き方というものがありましたので、やはり、このオリンピック、パラリンピックというのは、特にパラリンピックの力というのは今大変強いというふうに思っております。
　札幌は一九七二年にオリンピックを実行しましたけれども、このときにはパラリンピックはありませんでしたし、冬季のオリンピック、パラリンピック、札幌、雪が大変、六メートル以上降る町でパラリンピックを実行するというのは大変難しさもあるわけですが、大きく地域が変わる可能性があるというふうに思っていますので、どうしても招致をしたいというふうに思い、プロモーション委員に入ってやらせていただいているところではあります。
　ただ、先生方、文部科学省の皆さんも御承知のように、今、現状は、まず一回立ち止まるというのが今の札幌市の考えでもありますが、その立ち止まる前提としてなりますのが、まさに、今回、東京二〇二〇の、不祥事というふうに言っていいと思いますけれども、様々に起きているこの出来事をしっかり検証して、それがどうして起きたのかというものをしっかり把握する、そして、それを起きないようにするという手だてができたら、札幌市としてはもう一度動きたい、そういうことを、札幌市、また札幌の多くの、反対の声もたくさんありますし、お金のかけ過ぎじゃないか、でも、やりたい、そういうお声もある中で、まず前提となるのが東京二〇二〇のまさに振り返りなんだというふうに感じております。
　その振り返りということに関して、いつもこれは総理の答弁であったり、文部科学大臣の答弁であったりというふうに聞いていても思うんですが、この東京二〇二〇のオリンピック、パラリンピック、まあ、もう実行されたわけですけれども、一体この責任者というのは誰だったのかというのがはっきりしないような感じがしているんですが、改めて伺いたいんですが、この東京二〇二〇のオリンピック、パラリンピックの責任者というのはどなたになるのか、御答弁いただけますでしょうか。大臣、お願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会、これは公益財団法人でございますが、そこが責任を持つということでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　今日お渡ししている資料の一ページ目にも、これは会計検査院が作った資料の中から抜粋したものではありますけれども、まさに一番上にＩＯＣ、ＩＰＣを含めて、東京オリンピック・パラリンピックの取組体制というものが書いてあるわけで、この図を見ましても、今大臣がお話しいただきましたように、この当事者の責任者というのはどこになるのかと言われれば、やはり、公益財団法人の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会になるんだろうというふうなことは自明だというふうに思います。
　今、ただ、この東京オリパラ組織委員会がなくなって、そして東京都の一部分として引き続き後継組織として存在はしているものの、ただ、この組織の責任者だった人たちという方がいらっしゃるかと思うんですが、この責任者としての人はどなたになるのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、組織委員会につきましては、現在、解散をしておりまして、清算法人に移行しているところでございます。したがいまして、現状といたしますと、この清算法人がこの状況について現在責任を負っているというふうに考えているところでございます。
　現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会につきまして、清算法人、現在も二十名程度の事務局職員がおり、また、先日も、知事がその体制につきまして増強するというような方針も東京都としてお示しされているというふうに承知をしているところでございまして、その中で一定の業務の処理がなされるというふうに承知をしているところでございます。
○荒井委員　先日まで、まさに私学に、九九・九％の私学、大学は大丈夫なんだけれども、一部の学校が不正が多いのでということで、私学法の改正、ガバナンスの問題をしておりましたが、そもそも、この東京オリパラ組織委員会のガバナンスは一体どうだったのかという、それに尽きるんだと思うんですね。
　組織のトップ、まさにそれは公益法人の理事長がトップを務めていらっしゃったに違いないわけですけれども、僕は、やはりどうしても、今回のこのガバナンスの問題、マネジメントの問題を振り返ってみても、やはり日本の元総理大臣であり、また文部科学大臣も経験されていた、しかも現職の衆議院議員である森喜朗さんがそもそもこのオリパラ組織のトップを務めていたことに、やはり最初の大きなボタンのかけ違いと、その後の大きな間違いがあったんじゃないかというふうに思っております。
　なぜ、この組織において、現職の国会議員がその代表を務める、責任者を務めるということになってしまったのか。その経緯に関しまして説明いただいてもよろしいでしょうか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘につきましては、森元組織委員会会長が会長としての、なった経緯ということでございますが、この組織委員会の設立に関しましては、当時、日本体育協会の名誉会長、またオリパラ担当大臣、またＪＯＣの会長、そして日本障がい者スポーツ協会の会長、東京都副知事といった関係組織代表者によります東京オリンピック・パラリンピック調整会議におきまして、設立時の評議員、そして理事、監事を選任をいたしております。その上で、この設立時の理事会におきまして森元組織委員会会長が会長として選定をされたものということで、大会の公式報告書にも示されているところでございます。
○荒井委員　まさに、理事、選任組織が選んだからということなんだと思いますが、やはり、その選んだ経緯、選ばれ方にやはり問題があったんじゃないかということを結果として考える必要があるんじゃないかというふうに思います。
　今回、札幌側から見ても、このオリンピックのいろいろな問題を、ちゃんと国がしっかり、これはどういうところが問題だったのかというのを、指針を示すということでしたので、その内容を待っていたわけですが、そして、それはスポーツ庁等々を中心に、大規模な国際又は国内大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に対する指針ということで示されたわけですが、この関係者の方々が、非公開の中で、いろいろ弁護士さんや会計士さん等が議論されたというふうなことは伺っております。そして、それに基づいた内容も拝読させていただきましたけれども、そもそもこの会の中で、この組織委員会の責任者を現職の政治家が担ったことが課題だったかどうかという議論はなされたのかどうか。この点、僕はすごく大事な点だと思うんですが、そこはいかがだったのか、教えていただけますでしょうか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　指針を検討いたしました作業チームにおきましては、この理事会の構成を含めまして、組織委員会の運営体制について様々な議論が行われたものと認識をしているところでございます。
　その結果、先月三十日に取りまとめました指針におきまして、「組織委員会等において重要な役割を担う役員は、その選考の公正性を確保することが重要であるため、役員の選考に当たっては、独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置することが必要である。役員候補者選考委員会については、組織委員会等が時限的な組織であることを踏まえ、選考に当たり求められる役員としての資質等を明確にし、選考過程における公平性及び公正性を確保することが必要である。」とされたものと承知しております。
○荒井委員　そこの部分、拝読しましたが、現職の政治家であるということを排除するということに関しては、特にその一文からは読み切ることはできないと思うんですね。
　独立した選考組織をつくるんだということですけれども、僕としては、次のオリンピック、若しくは次の大きなこういうスポーツの大会において、またこうして再び、どなたか現職の政治家であったり国政をつかさどった人がやると、同じようなことが結局起きてしまうんじゃないか。ですので、今日、文部科学委員会の中でも、あえて議事録でやはりしっかり残しておきたいのは、これはやはり、現職の政治家が行ったことによって、大きな不祥事になる、つながる原因の風土がつくられてしまったのではないかというふうに個人的には思っておりますので、そのことを是非申し上げておきたいというふうに思っております。
　もう一つ、今日お配りした資料の中の三枚目のところですね。今回、会計検査院が相当多くの人工をかけて、この東京オリンピック・パラリンピックで実際、一体幾らのお金が使われたのかということを整理することになったわけですね。参議院からの依頼でというふうには聞いております。
　このお配りしている資料の中の、右側の黄色の囲みの部分のところに、ただ、最終的には、国は、実際にどれだけの、決算とその報告をちゃんとしていないということを会計検査院からは指摘されているんですね。
　これは、どうしてこういうことが起きてしまっているのかということが大変不可解でして、本来、国がちゃんと予算として計上したものをしっかりと決算としてまとめて、そしてそれをしっかり報告するということが行われる必要があるのに、なぜ、会計検査院という、ある種、国から独立したこういう機関が検査をしないと、そして指摘をされるに至ってしまっているのか。ここの部分、今は、国のこの機関、国のこの部分に関してはスポーツ庁に存在していると思いますので、大臣の所管だと思いますが、いかがお考えか、教えていただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○永岡国務大臣　東京大会の大会経費につきましては、昨年六月に、大会の実施主体であります組織委員会が、東京都やまた国の負担を含めて取りまとめまして、一兆四千二百三十八億円と公表していると伺っております。
　また、昨年十二月に、会計検査院は、組織委員会が公表しました最終報告の金額に加えまして、大会経費に含まれない、競技力の強化、またセキュリティー対策などの、国が実施をした、大会の機運の醸成であるとか、成功等に直接資する事業の支出額等を、大会の総経費、そういうふうに整理をいたしまして、一兆六千九百八十九億円と公表していると承知をしているところでございます。
　東京大会の大会経費につきましては、既に昨年六月に、大会の実施主体でございます組織委員会が、東京都や国の負担を含めまして、これを一兆四千二百三十八億円と公表していると承知をしているところです。
○荒井委員　海外の友人とかと話をしていると、日本もそういう、賄賂とか裏金みたいな、そういうことが起きるような国だったんだねというふうに言われるわけですね。まさに日本のこの築き上げてきた、特にさきの東京オリンピックから築き上げてきた日本の軌跡みたいなものが、何だか、今回のこのオリンピックによって、本当に、国際的にも、そして国内的にも、また札幌のこれからやりたいと思っている人たちにとっても、大変残念な結果になってしまっているというこの現状を、やはりちゃんともう一回反省する必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
　僕がその海外の友人から言われたときにふと思ったのが、二〇一一年の東日本大震災、福島原発の事故の後に、まさに同じ議論が起きて、当時の立法府で国会事故調というものを立ち上げたというふうに思います。政府の調査ではなくて、立法府としてしっかり調査をする。その立法府として調査をする大きなその精神は、まさに、国民の、国民による調査をして、海外にちゃんと今の現状を発信していき、日本は大丈夫なんだということを知らしめるために、それを国会事故調の黒川清委員長がまさに明言されていたと思うんですね。
　今回、このオリンピックも世界中に対して発信している大きなイベントだったわけですが、これがこのように大きな今不祥事につながっているところを、もちろん、今、調査は行われている、司法では行われていますが、なぜ立法府で、そういうものをしっかり行って、当時の野党だった自民党も含めて、あのときは、国会事故調をつくろう、そして与党だった民主党もそれにしっかり向き合ったわけですが、なぜこういう動きが出てこないのか。僕は、大変、何というんでしょう、不満に思うと言うとちょっとあれですけれども、しっかりそういう調査をやはり立法府がするべきじゃないかというふうに思っておりますので、是非、見識のある先生方、お知恵、お力をおかりいただき、何とか、やはり次に向けたオリンピックの体制をつくれることを、御尽力、共にいただければなと思っております。
　最後になります。
　ちょうど、冒頭に申し上げましたけれども、新しい進学、進級の話になりますが、今回、一人、文部科学省をこの年度末で退任された方がいらっしゃいます。南郷市兵さんというふうにおっしゃいまして、福島のふたば未来学園の副校長を長らく、八年務めてこられました。文部科学省から出向されて、八年間、このふたば未来学園の学校の設立の準備から仕事をされてきました。彼は元々は民間人で、震災から文科省に仕事を替えて、そのとき相当給料も下がったんですが、入ってきた。そして、彼がいたからこそ双葉の教育の復興というのは起きたというふうに、僕もそばで見ていて思いました。ずっと文部科学省が彼の出向を支えてくれていたと思いますので、それは大変感謝しております。
　南郷さんは今度、大熊町の新しい幼稚園と小学校の校長先生に、今度は福島県庁に入庁してやる形になるというふうになりますが、こうやって現場ではいろいろな人たちが、もちろん南郷さんだけではありません、いろいろな人たちが復興の現場で教育の復興に向けて頑張っております。
　十三年たちましたが、どうぞ、文部科学省としても、より手厚いサポートを福島の双葉郡にお願いしたいと思い、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中村（裕）委員長代理　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。
　冒頭で、参議院での議論の御紹介をしたいと思います。
　憲法に定められております義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現いたしたいということは、政府としての根本的な考え方でございます。現在は授業料でございますが、そのほかに教科書、それから学用品、学校給食費というような、なおできれば交通費というようなことも考えておりますが、それらを一時に全部やるということは到底現在の財政上ではできませんので、やむを得ず今回は教科書、しかもそれも一部分だけ実施するという試みにして、その結果によってまた次の飛躍を期するというふうに考えておる次第でございます。
　最近の議論かなと思ったら、岩間参議院議員の質問に対する辻田初等中等教育局長、昭和二十六年三月十九日、今から七十二年前、戦後すぐ、お金がなかったという答弁でありますけれども、文科省としては、あるいは大臣、この答弁は維持をされているんでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の政府委員答弁につきましては承知をしておりますが、学校給食費につきましては、その後、昭和二十九年に制定されました学校給食法において、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの立法趣旨の下に、保護者の負担とすることとされておりまして、現在はこの立法趣旨を踏まえた対応を行っているところでございます。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○森山（浩）委員　ということは、つまり、学校給食費は無償にすべきであるが、お金がないのでできていないという答弁は維持されていなくて、現在は無償にするべきではないという状況にあるという認識ですか。
○永岡国務大臣　これは、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待をされるという趣旨の学校給食法に基づいているところでございます。
○森山（浩）委員　協力が期待されるというのは、協力はするんだけれども、お金を折半するとは書いていないですよね。
　本来、義務教育はみんな行かなきゃいけない、でもお金は払ってくださいという話でいいのかどうかというと、大臣としてはどうお考えですか。
○永岡国務大臣　大臣といたしましては、学校給食費の無償化というものは、導入する自治体が増加いたしまして、導入を求めている声があるという一方で、やはり一部の自治体、そして学校などで学校給食自体が実施されていない状況もあることから、それらの点を含めまして、今後課題を整理する必要がある、そういうふうに考えております。
○森山（浩）委員　べきに対しては答えてくれませんね。
　今回、政府もたたき台を作って、無償化に向けてやっていくということ。そして、我々野党も学校給食費無償化の法案を出している。与党としてもそういう方向性であるということでありますので、まずは、この委員会においてこの問題を整理をし、課題を整理をし、そして実現へ向けて踏み出すということが大事かと思いますが、委員長、そんな形で会議を進めていただけませんか。
○宮内委員長　後刻、理事会で協議をいたしたいと思いますが、特に両筆頭理事には、御指摘の点も含めまして、山積する諸課題に対して、与野党協力して前向きに取り組まれることを望みたいと思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　という形で、この委員会としては、この給食費の無償化についてはしっかり話し合いましょうということなわけですけれども、その上で、文部科学省、一部の自治体でたくさん無償化が進んできているという中の財源の話、ちょっとさっきありましたね。令和五年度に関しては、コロナ対策費、あるいは物価高騰対策費、こういったもので手当てをしている自治体が多いわけですけれども、来年度つかなかったら、今年せっかく始めたけれども来年はできないというような悲惨な状況になりかねないということを危惧しています。
　ですので、恒久的な財源が必要になってくるかと思いますけれども、この課題認識は、大臣、持っておられますか。
○永岡国務大臣　現下の物価高騰に対します取組といたしましては、地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が増額されまして、引き続きまして、物価高騰に対します学校給食費の保護者負担軽減支援というものが推奨事業のメニューに位置づけられておりまして、そして、その取組というのも文部科学省としては促しているところでございます。
○森山（浩）委員　そうですよね。
　ただ、臨時であり交付金という形でありますので、途中で、今年はあったけれども来年はないというような子供たちが生まれるというのは非常に問題があると考えます。
　給食に関しては私も非常に大きな思いがありまして、地元、大阪、堺市なんです。Ｏ１５７の集団感染におきまして、昼休み、泣いてでも残さずに食べろという指導をするという中において、その中の食べたものによって亡くなる方が出た。本当に痛ましい事件で、その頃の小学生が、今、親になっておられます。給食を絶対食べないという家庭もあります。だから、小学校、そうですけれども、中学校も完全給食自体を実施をしていません。
　自治体とかあるいは状況によっていろいろありますけれども、ただ、義務教育という枠の中においては、給食が必要な人、食べたい、食べてもいいよという人についてはきちんとあまねく皆さんにサービスを提供する。そしてまた食育にもつなげる。その上で、無償化をしていくというようなことというのは、ここでしっかり話し合って、戦後すぐのこのレベル、いわゆる、お金がないから、戦後すぐだからできなかったというような思いの部分を、やはり、べきのところからきちんと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　統一教会の問題です。
　解散命令請求、何か最近マスコミの論調も変わってきました。文部科学省、文部科学大臣はこの解散請求を前提に質問権を行使をしている、早晩、解散命令請求があるんだというような状況で年末ぐらいから報道がされてきましたが、最近の、新聞はそこまで書いていませんけれども、雑誌などの論調によりますと、いや、もうこれは政権としてはこのままそっとしておく、もうやらないというような形になるんじゃないか。だって、統一教会の方からもどうやら、やらんといてくれという話があって、こういうのも効いているんじゃないか。統一地方選挙もあって、応援してもらっているんじゃないか。このようなむしろネガティブな情報が次々出てきております。
　文部科学大臣としては、解散命令請求、やるんだという意思は変わっていませんね。
○永岡国務大臣　旧統一教会につきましては、これまで、宗教法人法に基づきまして、五回にわたりまして報告徴収、質問権を行使をしまして、資料の提出を求めてまいりました。具体的な証拠や資料などに伴います客観的な事実の解明を着実に進めているところでございます。
　解散命令の要件というのは宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。
　そのために、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料を伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　一回目の報告、質問に関しましては、段ボール何箱とかいうような形で多くの資料を提出をされた。だんだんだんだんその数が減ってきているというような報道もありますけれども、これは、報告、質問権に対して、出さない、資料を出さなかった、あるいは虚偽の資料を出したというときの罰則はどうなっていますか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　法令に関する事実関係でございますので私の方からお答えをさせていただきますけれども、報告徴収、質問権に対しまして虚偽の報告をする、あるいは報告をしないという場合には、十万円以下の過料が科されるということになってございます。
○森山（浩）委員　十万円の過料ですよ。これで、不利な資料を出せと言って、十万円払ったら済むんだったらそうしようかなというふうに思わざるを得ないような過料という制度でありますので、これはやはり、本体から、本人たちから聞くというところだけでは不十分であろうと思われます。
　行政の内部、また裁判所、裁判の記録もありますから、そういったものも含めてしっかり証拠集めをしていただいて、速やかに結論を出せるようにしていただきたいと思います。いかがですか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　統一教会に対しましては、これまで、五回にわたりまして報告徴収、質問権を行使してまいりました。全国弁連ですとか被害者の方々から、旧統一教会の業務の実態等を把握するための資料、情報を収集いたしまして、分析を進めているところでございます。
　その際、全国に多数おられます被害者につきまして、長期間にわたりまして被害を受けられている場合ですとか、また、御自身の気持ちの整理に丁寧に向き合う必要がある場合など、様々な事情があることから、その心情に配慮をしながら情報をお伺いしているところでございまして、こうした対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　解散命令請求までいくんだという強い決意で頑張っていただきたいと思います。
　さらに、カルト宗教二世への対応の問題です。
　昨年、厚生労働省から、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ、そして、文部科学省から、十二月二十八日、これの通知を送られております。交友関係どうするか、結婚していいのか悪いのか、しゃべっていいのかどうか、アニメやゲームはどうか、いろいろな、割と細かい、きめ細かい形で、ＱアンドＡという形で、これまた先生向けでしょうかね、には言っています。ただ、子供自身がいつ気づくのか、これは虐待ではないかというふうに気づくというタイミングの問題があります。
　この間、多くの皆さんからヒアリングを受けていますが、それまで家族と、そして宗教法人の中での社会で生きてくる、学校に来て、そうじゃない人とつき合い始める、何か、うちの家庭だけちょっとおかしいんじゃないか、あるいは、これってこんなことまで束縛されなきゃいけないのかというようなところで疑問を持つというようなことが最初だと言われますが、そのときに、学校の先生等は宗教の問題だからといって触れないということで、気づき、訴えというのが遅れるというような実態もこれまであったかと思います。
　それに対してこのＱアンドＡというのは役に立つのかと思いますが、子供自身に対して、それは虐待だよということをそれぞれの学年に応じた形で伝えていくというような取組については、大臣、やるべきじゃないですか。
○永岡国務大臣　児童虐待は、いかなる理由があっても決して許されるものではないと私は考えております。
　宗教に関しますことだけを理由として消極的な対応をすることがないようにすること、また、教職員等が児童虐待と思われる事案を発見した場合には児童相談所等へ早期に通報することなどについて、周知を図ってまいりました。
　令和四年十二月に、厚生労働省におきまして、宗教の信仰等に関係します児童虐待に該当し得る事例や対応における留意点を記載をしましたＱアンドＡ、今先生がおっしゃってくださいましたが、取りまとめられました。
　例えば、児童本人が学校行事等に参加することを希望しているにもかかわらず、児童に対する適切な養育の保護ですとか教育機会の確保等を考慮せずに参加を制限する行為は心理的虐待又はネグレクトに該当すること、そして、宗教上の教義等を理由といたしまして保護者の同意が必要な書類への署名の拒否等により児童の進学や就職を実質的に制限する行為は心理的虐待に該当することなどにつきまして、各教育委員会、学校等に通知をいたしまして、学校現場におきまして適切な対応が取られるよう進めているところでございます。
　また、教育相談体制を充実いたしまして、児童虐待の対応につきましては、児童生徒が様々な悩みを相談できるように、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルというものを開設をいたしまして、スクールカウンセラー、またソーシャルワーカーの配置などの充実にも取り組んでいるところでございます。
　関係省庁とも連携しつつ、必要な支援、しっかりと努めてまいります。
○森山（浩）委員　例えば、ＣＡＰプロジェクトなどのように、性犯罪を、子供にとっては気づかないうちに経験をしてしまうというようなこと、子供に分かりやすい形でこれは駄目なのだという教えをするというようなプログラムがあります。カルト宗教に関しても、やはり行き過ぎた部分、社会生活に支障を来す、あるいは財産を全部持っていかれるというようなことも含めて、その場その場では、天国へ行けるよとか、悪魔に誘われているよとか、グルーミングと言われますけれども、あなたのためなんだからという形で説得をされるわけなんですね。
　それに対して、じゃ、いかにそこから、虐待から守っていくかということを考えると、子供に分かりやすい言葉でプログラムをつくっていくということが大事かと思いますが、それをお取り組みいただけませんか。
○永岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、子供に、一人一人に、こういうことをされれば虐待よというのは相当難しいかと思いますけれども、やはり、子供が学校の運動会で、教義によって出られない、出ないと言ったときには、やはり教師の方がしっかりと、それが虐待であるかどうかというのは感知できると思っておりますので、まずはそこのところを充実させてまいりたいと思っております。
　それで、先生がおっしゃいますように、子供にどうやって宗教的な虐待であるかということを知ってもらうためというのは、これからしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　是非、いろいろな手段があるかと思いますので、御協力いただければと思います。
　さて、一方で、こういうカルト宗教の問題がこれだけ社会で大きく取り上げられてきている中で、一般の真面目な宗教団体の活動に支障あるいは萎縮というようなことが出てきているのは、非常に私、心配をしております。
　例えば、社会福祉協議会、どういうようなところで活動をするといったこと、そもそも申請をすることを控える宗教法人であるとか、あるいは、宗教絡みであるから、あなた方、入らないでよというような窓口の対応なども仄聞をするようなこともあります。
　国際的なボランティアなどでも、キリスト教の団体なども含めて、また日本でも多くの団体が活動されています。そして、災害のときなどは、一気にどっと動く力というのは非常に強いというものがありまして、天理教のひのきしん隊五十年というような冊子をいただきまして、昭和四十六年、私の生まれと同じ年ですけれども、スタートをして五十年ということでございました。その間、様々な災害において現場に駆けつけてやっている姿というようなものがありますけれども、災害時のボランティアにおいていろいろな宗教法人、宗教団体が活動されるということについて、内閣府の防災としてはどのようにお考えですか。
○上村政府参考人　災害発生時には、多くのボランティアが被災地に駆けつけ、瓦れきの撤去ですとか家屋の清掃など、様々な支援を行っていただいており、被災者支援において大変重要な役割を担っていただいております。
　そのような中、委員御指摘のように、宗教団体につきましても、災害ボランティア活動を行ったり、保有する宗教施設が避難所として活用されるなど、地域の防災力向上に重要な役割を果たしております。
　また、内閣府が作成しております自治体向けのガイドブックにおきましても、宗教法人を含めた多様な主体との連携の必要性を示しておりまして、実際の連携事例も見られるところであります。
　災害が激甚化、頻発化する中、ボランティアの重要性はますます高まってきており、我々としましても、宗教団体を含めた多様な主体と連携した活動が行われ、効果的な被災者支援につながるよう、様々な取組を推進してまいります。
○森山（浩）委員　今御紹介した天理教のほかにも、立正佼成会、本願寺、曹洞宗を始めとして、様々な団体が災害時には入っていただいておるわけです。
　ありがたいということでいいですか。
○上村政府参考人　委員おっしゃるとおりであります。
○森山（浩）委員　だから、こういう答弁のときにありがたいとちゃんと言っていただくということが、社会全体に及ぼす影響というのがあるかと思います。
　これは、災害時はもちろんですけれども、平時においてはどうかということで、社会福祉協議会、厚労省さん、いかがですか。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教団体であることのみをもってボランティア活動への参加を認めないような基準等について、厚生労働省としてお示ししているようなことはございません。
○森山（浩）委員　活動していただくことはありがたいということでいいですか。
○本多政府参考人　議員のおっしゃるとおりと思います。
○森山（浩）委員　これは、ある社会福祉協議会の登録対象の注意事項のところに、政治、宗教又は営利を目的としていないことというようなことが入っていたりします。もちろんなんです。ボランティアを目的としてやらなきゃいけない。我々もいろいろなボランティア活動をやりますが、それを政治活動と絡めてやっていくというようなことになると、あいつ何やっているんだという話になるわけですから、この文というのは当然なんですけれども。
　政治、宗教又は営利を目的としない宗教法人、宗教団体のボランティア活動というのはありがたいことだということでございますけれども、こういう前提で、教育における宗教の扱いというところなんですね。いわゆるカルト宗教の問題がこれだけ大きくなってくると、宗教全般に近寄らない方がいいんじゃないのかというような空気自体ができてしまうというのは、私は問題だと思っています。
　ですので、どんな形でこれは教えている、教えていくというようなことは、大臣、どのような現状と、そして今後のこと、お答えください。
○永岡国務大臣　宗教教育、学校教育の中で宗教についてどのように教えているかという御質問でございます。
　宗教教育に関しましては、日本国憲法の信教の自由に関する規定も踏まえまして、教育基本法において、宗教に関する寛容の態度や宗教に関する一般的な教養等は、教育上尊重されなければならないと規定をされております。実際に、学習指導要領では、例えば中学校の社会科では、主要宗教の歴史や特色などについて子供たちが知識や理解を深めることができるようにすること、また、高等学校の倫理では、異なる宗教を持つ人々を理解し、共生に向けまして思索できるよう指導することなどとしておりまして、こうした規定に基づき、学校での指導が行われているところでございます。
○森山（浩）委員　そうですね。知識がまず必要だと。そして、信教の自由という価値観、これについては守らなきゃいけないということをきちんと教えるということが大事ですし、今申し上げたように、これはまだまだ、社会の中でも、大人の方でも誤解をしている部分があるのではないかと思いますが、宗教法人、宗教団体が、政治、宗教又は営利を目的とするというような形での活動でなければ、ボランティア活動はありがたいし、社会活動をどんどんしていただいたらいいのだということでいいですよね。
○永岡国務大臣　森山委員のおっしゃるとおりだと思っております。
○森山（浩）委員　活動について、あれはいい、これは駄目なんていうのは、なかなか管轄官庁として言っちゃいかぬのでしょうけれども。とはいえ、そうやって、それぞれが自律して、自分たちのお考えで社会のためになるんだということをやっていただくという部分について、これはありがたいのだという社会全般の認識をいま一度確認をしておきたいと思って質問をさせていただきました。
　それに加えて、現在、教育において、賭博というものに対してはどのように教えていますか。