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○委員長（小川仁一君）　次に、本会議における自治大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、野中自治大臣から、平成七年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、昨十四日、衆議院から送付されました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一報を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、平成会一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、平成七年度地方財政計画についての報告並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、野中自治大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、続訓弘君、西山登紀子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第二を採決し、続いて日程第三及び第四を一括して採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
平成七年三月十五日（水曜日）
　　　午前十一時十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐藤　静雄君　　　　　　下条進一郎君
　　　　稲村　稔夫君　　　　　　村沢　　牧君
　　　　橋本　　敦君　　　　　　林　　紀子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委員
　　　　　　　長　　　　　　　　日野　市朗君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　一誠君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十八日、佐藤静雄君、稲村稔夫君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君、村沢牧君及び林紀子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院災害対策特別委員長日野市朗君。
○衆議院議員（日野市朗君）　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、第九十一回国会の昭和五十五年に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、第百二回国会の昭和六十年三月、本法の有効期限を平成二年三月三十一日まで五年間の期限延長、さらに第百十八回国会の平成二年三月、本法の有効期限を平成七年三月三十一日までとする五年間の期限を延長したものであります。
　この間、予想される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域においての地震対策緊急整備事業が今日まで鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、平成七年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業については、これまでに実施できなかった事業がまだかなり残されているところであります。
　本案は、このような本法の実施状況及び事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における備災対策の万全を期する上から、本法の有効期限をさらに五年間延長し、当該事業を引き続き推進しようとするものであります。
　本案の主な内容について御説明いたします。
　第一は、本法の有効期限を五年間延長し、平成十二年三月三十一日までとすることであります。
　第二は、その他所要の措置として、本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、平成七年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、質疑はないものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○清水達雄君　私は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党及び日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、賛成の意を表するとともに、今回の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、今後の地震対策について意見表明を行いたいと存じます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図るため、地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置を定めたものであります。本法は、昭和五十五年の制定以来二回の期限延長の措置が講じられ、近い将来に予想される東海地震に備えて着実に地震対策緊急整備事業が実施されてきているところであります。しかし、なお残事業が見込まれるとともに、追加箇所事業の要望も多くあることにかんがみ、今年度末で失効することとされている本法の有効期限をさらに平成十二年三月三十一日まで延長し、地震防災対策強化地域における防災対策に万全を期するべきであると考えるものであります。
　さて、今般の阪神・淡路大震災は、予想もしていなかった地域で我々の虚をつく形で未曾有の被害をもたらし、防災対策上の問題点を余すところなく浮き彫りにしたと言っても過言ではありません。今後は、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組むとともに、今回の教訓を生かして早急に地震対策を樹立すべきであり、特に以下の諸点について意見を述べるものであります。
　第一に、大規模地震のための観測体制の強化であります。
　現在、我が国におきましては、東海地方における大規模地震の発生が特に高いとされており、そのため大規模地震対策特別措置法に基づき、東海地方を中心として地震防災対策強化地域が指定され、計画的な防災体制、防災対策の強化が図られているとともに、全国で唯一、地震予知のための観測・監視体制が整備されているのであります。
　しかしながら、我が国はユーラシアプレートの東端に位置するとともに、千五百とも言われる活断層が存在する有数の地震国であります。東海地震だけでなく、南関東直下型地震も遠からず発生する可能性があると指摘され、また近年、日本近海に続発しているマグニチュード八前後の海溝型大規模地震及び今回のような活断層型地震の被害を直視するとき、全国のどこで大地震が起こっても不思議ではありません。このような現実を厳しく認識し、地震予知のための研究を推進し、全国的な地震予知観測・監視体制の整備を図ることが極めて重要であります。さらに、全国の活断層についてその実態を調査し、その結果を踏まえて、後に述べますような地域の防災計画、防災対策の充実強化に努めるべきであります。
　次に、初動期救援体制の重要性が挙げられるのでありますが、この点に関し、政府としても反省すべきところは反省し、必要な措置をとっていく決意であると聞きます。国、地方自治体を含め、万全の体制をとっていくべきであると考えます。
　そのために、まず、第一次情報収集体制の強化と総理大臣への情報連絡体制の強化、整備を図るべきであります。さらに、地方自治体と救援に当たる警察、消防、自衛隊との連絡を密にし、日ごろから訓練を怠りなく実施していくことが求められるのであります。
　また、兵庫県の地域防災計画が震度五を基準に策定されていたことも問題になりましたが、今後はこれを反省し、震度七をも考慮した地域防災計画を策定していく必要があります。また、政府としても阪神・淡路大震災を念頭に入れた防災基本計画の見直しを急ぐべきであります。同時に、国、地方自治体は、一体となって消防体制の充実、耐震防火水槽の設置、食料、飲料水、医薬品、毛布等生活物資の備蓄、非常時の交通規制方策等広範な地震防災対策の展開を今後とも図る責務があると考え、その促進方を強く求めるものであります。
　最後に、今回の大震災は史上まれに見る都市直下型の地震災害であり、しかも震度七という最大級の激震であります。このため、従来から地震に対しては安全と見られていた我が国の高速道路や新幹線の高架橋が倒壊、損傷したのを初め、港湾施設、ライフライン等について想像を絶するような壊滅的被害が生じました。これらの施設の災害復旧に当たっては、被害の状況を十分に調査し、その原因について徹底した解明を行うことが、災害に強い町づくりを推進する上で不可欠であります。さらに、災害に対して国民生活の安全を確保するため、道路、鉄道等の交通施設や学校、病院等の公共的建築物、電気、ガス、水道等のライフライン施設等の耐震基準について、全国的視野で総合的に見直すとともに、既存の施設について耐震点検と補強を早急に実施することを政府に対し強く求めるものであります。
　以上申し述べまして、本案に対する意見表明といたします。
○横尾和伸君　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の意を表するものでありますが、今次の阪神・淡路大震災の経験にかんがみ、また、本法の趣旨を発展させる必要があることから、平成会を代表して意見の表明を行うものであります。
　本法は、昭和五十二年に制定されました大規模地震対策特別措置法を前提としており、過去二回期限延長措置がなされております。本法により、東海地震に係る地震防災対策強化地域においては、一応着実に地震防災対策の整備、強化が図られてきたものと考えております。
　しかしながら、本年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災は、戦後未曾有の被害をもたらし、大都市における直下型地震の恐ろしさを見せつけると同時に、さまざまな教訓を与えました。今次大震災により、我が国及び各地域における防災体制の見直しが急務となっておりますが、同時に、このような観点から災害に強い国土づくり、町づくりを推進する動きも活発になりつつあります。平成五年の北海道南西沖地震、昨年末の三陸はるか沖地震など、人的、物的被害の大きい地震が近年我が国において相次いで発生している状況を踏まえ、地震防災及び復旧対策の一層の強化を図るべきであるという観点から、以下に若干の提案を行います。
　まず第一に、全国にわたる地震予知・観測体制の確立について申し上げます。
　今次大震災により、地震予知の困難さとともに、予知の必要性、重要性について改めて痛感させられました。この教訓を十分生かすことが今最も求められていることと考えます。このため、大規模地震に対する全国的な観測網の整備を図るとともに、観測強化地域、特定観測地域の充実強化の見直しも含めた予知・観測体制を整備するなど、財政支援を含めた所要の措置を講ずるべきであります。
　次に、阪神・淡路大震災では、活断層上の地震被害が特に甚大であったことが報告されておりますが、日本列島は約二千もの活断層があると言われ、今回のようなケースが今後も起こり得る可能性があり、そのための早急な活断層対策をとることが必要であります。このため、全国の活断層の履歴調査を含めた実態調査を行い、今後予想される大規模地震について万全の防災体制をとるべきであります。
　また、平成五年の北海道南西沖地震を初め、過去の大地震において津波による多くの人的、物的被害を出しております。そのたびに各種の津波対策の充実が図られてきたところではありますが、なお一層、津波による災害予防対策の充実強化及びそれらに対する国の支援拡充を求めます。
　最後に、被災後の立ち上がりに必要な復旧事業について申し述べます。
　いわゆる激甚法の適用対象外となっている施設に関しては、阪神・淡路大震災に対する特例法により特別の財政援助措置が講じられております。このことは同時に、現行の激甚法の不備を露呈したものと言わざるを得ません。すなわち、現行法では公共土木施設として下水道、道路などが対象になっている一方、同じく市民生活に密着した上水道、一般廃棄物処理施設、信号機を含む交通安全施設などが対象外となっており、これでは都市型の大規模災害に対し円滑かつ迅速な対応が困難となります。この際、激甚法の立法趣旨を踏まえ、対象施設の範囲を実情に即した整合性のあるものにするよう早急な見直しを強く求めるものであります。
　本案は単純延長を内容とするものであり、検討の時間的制約などから、これに対し平成会としてはやむなく異議なしとするものでありますが、将来的には都市直下型地震対策、特に懸念される南関東直下型地震を初め、予想される各地域の地震対策にも適用できるよう所要の措置を講ずる必要があると考えます。大規模地震災害から国民の生命、身体及び財産を守ることは、国及び地方自治体の重要な責務であります。その責務遂行のため、より一層の努力を強く要求するものであります。
　以上申し述べまして、本案に対する平成会の意見といたします。
○江本孟紀君　私は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、新緑風会を代表いたしまして賛成の立場から意見の表明を行いたいと存じます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律により、東海地震の到来が予想される地震防災対策強化地域においては、地震防災対策の整備、強化が図られてきておりますが、なお残事業があること及び追加箇所事業の要望等を考慮しますと、さらに効率のよい事業の推進を目指して、本法の有効期限をさらに平成十二年三月三十一日まで延長し、引き続き当該事業を推進すべきであると考えます。したがって、本案に賛意を表するものではありますが、本年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災は、大都市における直下型地震の恐ろしさを見せつけると同時に、地震防災対策上の不備を浮き彫りにし、さまざまな教訓を与えたところから、私としては今回の教訓を今後の地震対策に生かすよう強く求め、以下の点について若干の意見を述べたいと存じます。
　まず第一に、地震防災対策の強化であります。
　今次大震災を見ても、地震予知の立ちおくれを改めて認識させられましたが、このような震災被害を防ぐためにも早急な地震予知・観測体制を実施すべきであります。また、自治体は一体となって防災基本計画の見直し、地域防災計画の改定、強化を行い、地域住民の生命、財産を守る努力を行うべきであります。さらに、災害弱者に配慮した救済対策を含めた震災対策をふだんから準備するとともに、災害に強い町づくりについて住民の理解と協力を求めつつ推進することを強く求めるものであります。
　次に、災害発生後の初動期体制の見直し、検討であります。
　今回の大震災については、初動期の救援活動が迅速かつ円滑に実施されていたなら、その被害は軽減されていたと考えます。私も政府に対しては、視察してきたＦＥＭＡの例を挙げて危機管理の万全の体制を求め、かつ、ＦＥＭＡのような組織の必要性も本委員会において主張してきたところであります。二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、災害情報の迅速かつ的確な伝達、自治体と消防、警察、自衛隊が一体となった効果的な救援活動、ボランティアの有効な活用など、検討、実施すべき課題が多くあります。政府は、今回の教訓を真摯に受けとめ、危機管理体制のあり方について万全の取り組みを行うべきであります。
　これらの対策を早急に実施していくことが、五千数百人にも上るとうとい犠牲者に報いる村山内閣の唯一の道であると考えます。さらに加えるなら、これらの責務の遂行によって、本法の前提となっている大規模地震対策特別措置法及び本法の趣旨を発展させる道にもつながるものと考える次第であります。
　なお、先日当委員会において質疑を行った際、復興費の財源として、今年度の政党助成費を各党とも辞退して充当すべきなどの意見を申し上げました。
　その後の理事会で委員長より、この提案を各党に持ち帰り、検討すべきとの話がありましたが、きょう現在、何の返答もないままであります。
　当初私は、全国会議員にアンケートを配り、この提案に対する賛否を承って委員会と世論に訴えようと考えました。しかし、委員長の計らいもあり、また各党内の事情に余り立ち入るのもいかがかと思い、直接個々の議員の御意見を伺うことを控えてまいりました。
　マスコミ各社からは、地方紙を含め、ぜひ氏名を公表しながら全議員の考え方を聞くべきだと再三要請があります。また、多くの衆参両院の議員からも励ましや支持する旨の言葉をいただいております。
　これらの期待にこたえることも当委員会の使命と考え、改めて政党助成費を復興財源に回すべきとの意見を当委員会の考えとして参議院本会議で決議されますよう、あわせて強く求めるものであります。
　以上、意見を申し上げます。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、以下、意見の表明を行います。
　私は、本法律案がさらに五年間延長され、引き続き東海地域の六県百六十七市町村において、避難地、避難路、消防用施設、公的医療機関や社会福祉施設、砂防、地すべり防止など緊急整備事業が進められることに対して賛成するものです。
　そしてこの法律案については、成立当初から私たちは次の三点を強く要望してきました。第一に、本法の対象地域を、少なくとも地震予知連絡会が要注意地域として指定した二つの観測強化地域と八つの特定観測地域にまで広げること。第二に、対象事業の拡充を図ること。第三に、新たな事業計画の作成に当たっては、地元の要望を酌み尽くした防災整備計画にするとともに、計画どおり事業が完成するよう必要な予算の確保を図ることです。今回も同様に強く要望しておきます。
　次に、今次の阪神・淡路大震災は、地震防災対策を根本から見直す必要があることを明白に示しました。被災した住民はもちろん、ほとんどの国民はみずから住んでいる地域にあのような地震が起こったらどうなるのだろうかと心配しています。今回の教訓に立ったならば、第一に地震に強い都市づくり、国土づくり、第二に消防消火力の強化を中心とした即応体制の確立、第三に観測と予知体制の抜本的強化の三つを柱とする総合的な対策を国家的なプロジェクトとして進め、国による財政援助を飛躍的に強化することが求められています。
　例えば、地震に強い都市づくり、国土づくりでは、臨海部を埋め立てての巨大開発を中止し、東海大地震の予想される震源中心近くの浜岡に原子力発電所を建設することをやめ、建設中の大型プロジェクトの総点検、見直しを緊急に実施すべきです。
　消防消火体制でも、補助金カットによって自治体の消防力強化にブレーキをかけてきたことを反省するとともに、耐震貯水槽などの整備を緊急に進めるべきです。
　阪神地域が、特定観測地域に指定されながら観測・予知体制が空白に近かったという教訓に立って、日本全土に観測網を張りめぐらせる必要があります。今こそ、こうした抜本的な震災対策が求められていることを申し上げ、私の意見表明を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（陣内孝雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小澤国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。小澤国土庁長官。
○国務大臣（小澤潔君）　ただいま、一部改正法案を御可決いただきました、いわゆる地震財特法につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づき指定された地震防災対策強化地域内の地方公共団体が、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行うに当たっての財政負担を軽減し、地震防災対策の推進を図るという観点から、昭和五十五年に議員立法により制定されたものであり、現在、特に発生が懸念されている東海地震に関し適用されているものであります。
　本法律案の御審議に際しましての議員各位の御熱意に対して深く敬意を表するものであり、国土庁といたしましては、その御趣旨を体して同法の適切な運用に務め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と緊密な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいる所存であります。
　さて、我が国は、数多くの地震災害を経験してきており、震災対策は災害対策の中でも特に重要な課題であると認識いたしております。このため、いわゆる東海地域以外につきましても、政府の震災対策は、中央防災会議で決定された防災基本計画、大都市震災対策推進要綱、南関東地域震災応急対策活動要領、南関東地域直下の地震対策に関する大綱等に基づき、都市防災化の推進、防災体制の強化及び防災意識の高揚並びに地震予知の推運を基本として、諸施策を講じているところであります。
　また、国土庁といたしましては、本年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、震災対策全般につきまして、関係省庁と連絡調整を図りつつ、鋭意検討を進めているところであります。
　事前対策につきましては、地震に関する観測・監視・研究体制及び活断層等の調査・研究体制の充実強化等、オープンスペースの確保、既設を含めた施設、建築物、設備等の耐震性能の向上、防災施設の整備等を内容とする安全な町づくり等につきまして検討を進めております。
　発災後の応急対策につきましては、救助、消防、応急医療等の緊急即応体制の確立、災害情報の収集伝達体制のあり方、関係機関の間の連絡、訓練のあり方等につきまして検討を進めております。
　被災者支援対策につきましては、避難所や備蓄のあり方、緊急輸送の確保方策、災害弱者対策のあり方、ボランティア等の活用体制の確立及び活動環境の整備に係る方策等につきましても検討を進めております。
　これら以外の震災対策につきましては、関係省庁と緊密な連携をとりつつ、津波対策の推進等につきましても検討を進めております。
　今後とも、国土庁といたしましては、関係省庁を初め関係機関と密接な連絡を保ちつつ、震災対策の一層の推進を図ってまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
　　　　　—————・—————
平成七年三月十五日（水曜日）
　　　午後五時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　今井　　澄君
　　　　日下部禧代子君　　　　　竹村　泰子君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　石井　道子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　自　治　大　臣　　野中　広務君
　　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　妹尾喜三郎君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局繭糸課長　　瀧倉　　昭君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局通商課長　　稲葉　健次君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　長　　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　技術企画課長　　　溝口　正仁君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方分権の推進及び規制緩和に関する調査
（地方分権の推進及び規制緩和に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（小林正君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
　地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
　去る二月十五日の委員会において聴取いたしました山口総務庁長官の所信及び野中自治大臣の発言に対し、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上野公成君　私は、自由民主党を代表いたしまして両大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地方分権でございますけれども、最近は地方分権に限らず、政治改革もそうでございましたし、規制緩和もそうでございますけれども、非常に抽象的な言葉が先走りをしまして、マスコミその他もそれに大合唱になるということがございます。
　私も、地方分権に反対だということではありませんけれども、あえて慎重に考えるということも大切なことだと思うわけでございまして、十分に中身を知って一つ一つ判断をすべきだという、そういう観点から少し質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、国と地方の役割でございますけれども、国の役割は外交だとか防衛だとかできるだけ狭い範囲に限定して、地方の役割を大きくしていくべきだというような考え方が示されているわけでございますけれども、しかしこの間の阪神・淡路大震災のような大規模な災害でありますとか、それから昨年の夏の全国の異常渇水でありますとかへの対応、それから私も住宅の専門家でございますけれども、大都市の住宅問題のような、これは地方だけではどうしてもできない。国の役割が相当果たされないと国民生活の安定だとか向上を図ることができない、こういうこともあるんじゃないかと思います。
　そこで、政府の大綱方針の中で、国の役割として三つの事務が言われているわけでございます。
　国家の存立に直接かかわるような政策、それから全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定、それから全国的規模、視点で行われることが必要不可欠な政策。防衛でありますとか外交、社会保障、生活保護、教育、こういうものは当然含まれるものでございましょうけれども、私がさっき住宅の問題でお話をしましたように、広域的な観点から処理すべき事務、こういうものもこの三つ以外のところに含まれるんじゃないかと。
　例えば、私も住宅政策を長くやってきたんですけれども、公営住宅なんかは市長さんによっては、どうも選挙のときに団地に行くと窓を閉められちゃうから公営住宅はつくりたくないなんという人が大変多いんですね。そういう市長さんのえり好みによって住宅政策ができないというようなことであると大変困るわけでございますし、それから流域下水道でありますとか道路だとかネットワークを形成しなきゃいけないようなものにつきましては、当然公共団体間の調整というのが大きな役割を果たすべきであると思うわけでございます。
　そういった点から、その三つに限らず、広域的な観点から処理すべき事業も国として当然かかわっていかなきゃいけないんじゃないかと思うわけでございますけれども、総務庁長官の答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　広域的な施策についてはどうか、こういうお尋ねだと思います。
　地方公共団体も、基礎的な地方公共団体としての市町村、それから広域的な仕事を行う都道府県という形で、自治体自体にもやっぱり役割分担というものがあろうかと存じます。そういう中で、今、委員御指摘の点は、広域的な都道府県の役割として進めていくということも考えればこの点は一つの解決の方法ではないかと思いますし、また市町村におきましても、広域的な事務を行うのは一部事務組合でありますとかあるいは広域連合制度というものもございますので、広域的な仕事を地方公共団体がやっていくということは私は可能ではないかと思います。
　いずれにいたしましても、法律によれば、地方分権推進委員会が設置をされるわけでございまして、そこで各方面の意見を十分聴取しながら具体的にはどうするかということについて決めていくことだろうと考えておる次第でございます。したがいまして、これは何も広域的な仕事だから国がしなきゃならぬというふうに限定的に考える必要はないのではないかというふうに思います。
○上野公成君　確かに、広域的な仕事を全部国がやれということじゃなくて、今、大臣の言われたようなことはもちろんそういう範囲内でできると思いますけれども、広域的な観点から、大都市の住宅問題でありますとかそういうこともあるんではないかということでございますので、御検討いただきたいと思うわけでございます。
　それから、今、信用組合に関する事務で問題になっておりますけれども、機関委任事務のことを質問させていただきます。
　信用組合の事務というのは、監督といいますか、これは東京都に機関委任事務として委任されているわけでございますけれども、金融の秩序というようなことはなかなか公共団体の手に負えるものじゃないんじゃないか。特に、都の職員なんか三年ぐらいでどんどん交代するわけでございますから、金融の内容まで熟知をするというようなことは到底不可能ではないかというふうに考えるわけでございます。そういったこともございますし、それから直轄以外の国道でありますとか河川の管理、これはみんな機関委任事務になっているわけでございます。
　例えば端的な例を言いますと、道路でありますけれども、例の阪神地域で山手幹線というのがありますけれども、神戸市の部分はでき上がっているんですね。しかし芦屋市に入ると一つもできていないというようなことがあります。機関委任事務ということをなくしてしまって全部地方に任せるということになりますと大変こういうことが多くなるんじゃないかということでございます。
　もちろん廃止した方がいいものはどんどん廃止するということが大事だと思うわけでございますけれども、廃止した場合に、廃止した後どういう姿になるかということをどういうふうにお考えになっているか。そしてまた、必要なものは廃止してもやっぱり制度自体は残すべきものが相当あるんじゃないかというふうに考えているわけでございまして、これもすべてなくせばいいということじゃなくて、残した方がいいんじゃないかというものがあるわけでございます。自治大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員御承知のように、昨年の十二月二十五日に地方分権大綱を閣議決定いたしました。去る二月二十八日、これに基づきます推進法案をただいま国会で御審議を賜っておるところでございます。
　この分権大綱におきましても、機関委任事務につきましては、その整理合理化を積極的に推進するということを申しておりまして、一概にこれを廃止するとかあるいは国に返上するとかそういう性格ではないのでございまして、先ほど総務庁長官からお話がございましたように、推進委員会におかれましてそれぞれ専門的に御討議をいただき、地方の意見を吸い上げていただいて、そしてその結果、整理統廃合をされることになろうと考えておるわけでございます。
○上野公成君　ぜひよく一つ一つ検討していただいて、廃止すべきものは廃止するし存続するものは存続していただきたいと思います。
　それから、ドイツでありますとかアメリカ、これは連邦制をとっているわけですから非常に地方分権が進んでいる国と言ってもいいんじゃないかと思うわけです。
　私、専門の町づくりに関してちょっとお話しさせていただきますと、ドイツではＢプランというのがありまして、Ｂプランというプランをつくることによって町をつくり上げていくということをやっております。このプランの基準は、これは連邦建設法というのがありまして国で決めておるわけです。しかし、それに基づいて地方公共団体でいろんな独自のものをつくって、そして地方議会でつくっているという、同じ地方分権でも国の役割というものがあるのがドイツの型だと思うんです。
　しかし、アメリカの場合は、これは州だとかによって全く違いまして、そして全く統一がとれていない。そのことがむしろ大変問題になりまして、例えば建築の部材なんかもう各州によってみんな違うわけですね。生産性が非常に悪いということでオペレーション・ブレークスルーというようなことも行ってなるべく統一していこうというような動きも逆にあったようなことがあるわけでございます。
　そこで、我が国においても、そういう地方分権をするにしても、何でもかんでも分権をしてしまうということじゃなくて、例えば建築物を例にとりますと、県界を越えるとどうも建築物の制限が異なるというようだと大変支障が出てくるんじゃないかと思うわけでございますけれども、総務庁長官いかがでございましょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　先ほどお答えもいたしましたが、やはり国として全国的にある程度統一をする、基準を示す、基本ルールを決めるというような仕事は、もちろん地方分権推進委員会での御議論を賜った上で具体的には決めていく問題だと思いますが、十分そういう点は配慮いたさにゃならぬという点はあろうかと存じます。ただ、いずれにいたしましても、我が国の制度が余りにも中央集権的過ぎる、権限の面からいいましても税財政の面からいってもそうだったと思います。
　それからまた、地方自治法を見れば自治体の基本的な任務というのは簡単に書いてあるが、そのおしまいの方の別表第一、別表第二、別表第三、別表第四というような機関委任事務、団体委任事務は大変たくさんあるというようなのが、やはり地方自治の建前からいっていかがであるかということがありまして、一昨年の衆参両院の決議にもなったんでしょうし、今回の法律提案ということにもなったのかと思います。
　したがいまして、ある程度地方自治体がその地域の住民の意向に沿って、それぞれ独自な姿というものがあって私はしかるべきではないか。同時にまた、国全体としてある程度守っていくべき基準というものもあるのではないか。両方の調和を十分図って地方自治の本旨を達成していくというのが私たちの願うところではないだろうかと思っている次第であります。
○上野公成君　今、大臣の言われたとおり、国と地方とのバランスのよい権限というのが一番大事なことではないか。確かに私も、こんなことまで国がやらなきゃいけないかということも随分あると思いますし、地方分権そのものはすることは結構だと思うわけでございます。
　そこで、地方分権をしたときに、地方公共団体が三千三百もあるわけでございまして、正直言ってその力といいますか能力といいますか、そういったことも本当にばらばらなわけでございます。それでちょっと御質問をしようと思ったんですけれども、時間がありません。
　例えば定員の問題は、国家公務員の場合は少しずつ減っているわけでございます。しかし、地方公務員の場合は、資料をいただきましたところ、ふえているわけですね。ですから、そういうようなことになって、地方分権をしたけれども地方の方の行政が肥大化するというようなことがあっては、やっぱりこれはかえって結果がよくないということになるわけでございます。
　そこで、地方分権の受け皿として地方公共団体の行政能力をどういうふうに評価しているか。また、地方分権をしてもいいような条件整備を進めていくということが地方分権の大前提になるのではないか思うわけでございますけれども、自治大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、最初に地方公務員の総数のあり方について御指摘があったわけでございますけれども、地方公務員は最近御指摘のように若干増加傾向にあることは事実でございます。
　これはもう委員御承知のように、地方公共団体それぞれ事務の統廃合、縮小、民間委託等積極的に行政改革に努力をしておるわけでございますけれども、他方におきまして医療、看護、病院、こういう問題等、あるいは消防、警察等、基準を満たすべき事業が多いわけでございまして、高齢化が進む中で地方が身近なところでお世話をしていくという仕事がふえてきておることを御理解いただきたいと思うわけでございます。申すまでもなく、これからも合理化に努め、そして地方が真にいわゆる分権の受け皿にふさわしい状況への努力は重ねていかなくてはならないと考えておる次第でございます。
　そこで、その受け皿としての地方公共団体の行政能力について今お話があったわけでございますけれども、地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開をしていきますように、先ほどお話もありましたように、国と地方の役割分担を本格的に見直しまして、そして権限移譲や国の関与等の廃止を行い、また緩和を行い、かつ地方の税財源の充実強化に努めまして、地方公共団体の自主性あるいは自立性を強化をしていかなくてはならないと思うのでございます。
　先般、地方制度調査会の答申におきましても、現在の市町村あるいは都道府県という二層性を基礎として地方自治制度は国民の間に広く定着をしておるわけでありまして、全体として地方公共団体は広範多様な事務事業を処理するようになり、地域経済に占める比重や地域住民からの信頼が高まるなど、総合的な行政主体として広く国民から評価されるようになっておるという表現で答申が行われておるところでございます。
　したがいまして、委員も御承知のように、地方自治法が施行をされましてから約半世紀にもなろうとする今日でございますので、地方公共団体の能力が着実に向上しておることは正当に私は評価をいただけると考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地方分権の成果を十分なものにしていきますためには、もとより地方公共団体への権限移譲等の国の側における努力が必要でありますけれども、同時に地方公共団体みずからにおいても行政能力の向上、自己チェックシステム等の整備、住民の信頼の確保等の観点から行政運営の改善充実に努め、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい行政体制の整備確立を図ることが必要であると考えておりまして、自治省といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えておるところであります。
○上野公成君　私も国家公務員の経験もありますし、それから地方公務員として勤務したこともあるわけでございますけれども、国家公務員は御承知のように霞が関なんかは夜でも電気がこうこうとついていまして、六時になっても七時になっても帰らないという状況ですけれども、地方の場合は五時になったらすっと帰るようなことがあるんで、やはりかなり違うんじゃないかと思います。
　大臣も町長の経験もありますし、府知事の経験もあって、また大臣の経験があってもう十分に実態を御承知だと思うわけでございますけれども、その受け皿としての公共団体の力をつけるためにぜひ御尽力いただきたいと思います。
　それから、時間がありませんので、最後に規制緩和について一つだけ質問させていただきますけれども、規制緩和につきましても、先ほど言いましたように大合唱でございまして、何でもかんでも規制緩和をすればいいというような風潮でございます。
　この間、ある現役の経営者といいますか、会長や社長さんに会ったわけですけれども、経済界の中で規制緩和だとか政治改革だとかといろんなことを言っているのは、どうも経営者としてはＯＢの既に実業にもう携わっていない人がいろんな審議会の委員になって、勲章をもらいたいからかどうかは知りませんけれども、そういう傾向があるということで、本当に経済界の意見を代表している意見なのかどうか、経済団体の意見が。非常に疑問があるところなんでございます。
　例えば一つの例で申し上げますと、大店法というのがございます。これは、段階的に廃止していくんだというようなこともあるわけでございますけれども、地域の雇用でありますとか、実際にその地域を担っている中小の小売店だとか商店街、こういうものを守っていくということもその地域を守っているということで大変必要なことじゃないか。
　そういった意味から、外国からの要望をうのみにしてどんどんどんどん規制緩和をしていって、そういった大切なものまでなくしていくというのは大変残念なことだと。むしろ、被害を受ける商店の方々、小売店の方々のいわゆるマイナス面も十分受けとめて規制緩和をやっていくということが大事な問題じゃないかと思うわけでございまして、総務庁長官の御見解を伺って、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　本日参議院の予算委員会で同じような御質問がございまして、村山総理から答弁がございました。
　概要を申し上げれば、もちろん経済団体からの要望は、経団連からの要望もございますし、また、商工会議所からの要望というのもあるわけです。私たちは、経済団体の要望を聞きます場合、あらゆる経済団体の御要望というものにやはり耳を傾けていかなきゃならぬだろうと思います。
　それからまた、地域の歴史を考えますと、地域の商店街を形成しておられる方々が長い間かかってその地域の発展のために、また伝統をつくるために努力をしてこられたということもやっぱりこれは十分私たち見なきゃならぬ問題だろうと思います。
　ただ、やはり時代の要請というものもございますし、国民各層の意見というものもございます。したがって、大店法につきましては、営業時間を延長するとか休日を減らすとかいう形である程度消費者、一般国民の皆さん方の要望にこたえて、何といいますか、規制緩和をいたしてまいっております。
　そういう中で、この問題につきましては今度の中間取りまとめでも中期的な検討課題ということになっているわけでございまして、今、委員から御指摘されましたような問題点につきましては、十分やはり各方面の意見を聞きつつ対処をいたしてまいりたいというふうにお答えを申し上げておきたいと存じます。
○山口哲夫君　どうも御苦労さまです。
　まず、地方分権の関係で総務庁長官に質問をいたします。
　国の役割分担でございますけれども、できるだけこれは具体的に法案に書かれた方がよろしいんでないか。こういうことで前の委員会で質問をいたしましたところ、野中自治大臣から、大綱の取りまとめに当たりましては具体的な内容が入るように私どもぜひ努力をしてまいりたいと、大変心強い御答弁があったんですけれども、残念ながら今回のこの法案を読んでみますと、三つには分けておりますけれども大変抽象的な書き方になっているわけであります。
　そこで、抽象的には三つに分かれておりますけれども、この解釈といたしましては、地方六団体から出ております地方分権の推進に関する意見書の中で、国の役割分担というものを極めて具体的に十六項目に分けて書かれております。これは御存じかと思います。また、政府の行革推進本部の地方分権部会の「本部専門員の意見」というのが出されておりますけれども、これにも大体法案の三つに分けた抽象的な項目の後に括弧書きで具体的に書いてあります。
　例えば国家の存立に直接かかわる政策に関する事務でいえば、「（例えば、外交、防衛、通貨、司法など）」。それからその次には、国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定に関する事務、「（例えば、公正取引の確保、生活保護基準、労働基準など）」。そして最後に、三つ目は、全国的規模、視点で行われることが必要不可欠な施策、事業に関する事務、「（例えば、公的年金、宇宙開発、骨格的・基幹的交通整備など）」。こういうふうに具体的に例を書いてあります。
　したがいまして、お尋ねしたいことは、抽象的には書かれているけれども、この法案の精神というものは、今述べたような具体的な例示のようなものを指すんだというように解釈してよろしいですね。そうでないとこれはどんなふうにでも拡大解釈できるような文章になっておりますので、念のために聞いておきたいと思うわけです。
○国務大臣（山口鶴男君）　御指摘のように地方六団体の意見書、また御指摘ございましたように地方制度調査会の答申、それぞれ例示がございます。今回、私たちは主として地方制度調査会の答申というものを十分尊重いたしまして、国家の存立にかかわる事務、それから全国的に統一されていることが望ましい基本的ルールの制定、そして全国的規模、視点で行われることが必要な事務という形で一応法律としては整理をいたした次第でございます。
　そして、具体的にそれでは地方制度調査会のような内容なのかと、こういう意味を含めてのお尋ねだと思うんでございますが、そういうことをイメージしていることは事実でございます。具体的には法律では、総理大臣の特にイニシアチブで地方分権推進委員会というものを設けることにいたしまして、しかもこの委員会は国がつくります計画に対して勧告もできる。そして、今後のあり方について監視もするという極めて強い権限を織り込んでつくったわけでございますので、十分国民各層の意見または地方自治団体の意見というものを尊重して対処いただけるものと私は思いますので、委員の御心配されるような点は、そんなに心配をする必要はないのではないだろうかというふうにも考えておる次第でございます。
○山口哲夫君　それであれば結構です。
　地方制度調査会の国の役割分担のこの括弧書きの具体例も、今私が述べた専門員の意見と全く同じでございますから、そういうものをイメージして考えているということであれば結構でございますので、ぜひひとつ、拡大解釈がされないようなことで今後やっていただきたいものだと思っております。
　次に、地方分権の一番問題は、今お話にありましたように、政府が国会の承認を得て選任する七名の推進委員というのは、非常に私は大事な役割を今後持ってくるというふうに思います。
　それで、政府が国会の承認を得て任命するこういったたぐいの委員というのは、今までとかく元官僚が非常に入るわけですね。例えば、行政改革審の豊かなくらし部会、ここは三十人の専門員の中に、何と官僚ＯＢが十一人も入っている。そのうちの九名は元事務次官です。そして、肩書は全部民間の肩書です。だから、見ただけではどの方が元官僚ＯＢだか全然わかりません。しかし、調べるとそんなに入っているわけです。ですから、パイロット自治体は骨抜きされたんだというのはこれはもう通説になっているわけですね。
　ですから、これからも地方分権を真剣に進めるという考え方に立てば、この七名の推進委員の中には官僚ＯＢは絶対に入れるべきではない、私はそう思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　地方分権推進法案が成立させていただけますならば、まさに総理大臣がすぐれた有識者の方々を選考いたしまして、しかも国権の最高機関であります国会、衆参両院の御同意を得ました上で七名の委員の方を任命する、こういうことになるわけでございます。
　したがいまして、私が今、どういう者はいいとか、どういう者は悪いとかいうことを言うことは控えさせていただきたいと思うんですが、ただ、昨年成立をいたしました行政改革委員会、五名の委員の顔ぶれを見ていただけばおわかりだと思いますが、まさに村山総理の指導性をもって任命した五名の方でございます。その顔ぶれを見れば、ただいま山口委員の御心配というものは解消されるのではないであろうかなというふうにも考えるわけでございまして、この点は意のあるところをひとつお酌み取り賜ればと思います。
○山口哲夫君　今、衆議院の方に法案も出されておることでございますから、これが通った暁におきましての推進委員の選任に当たりましては、今、山口長官のおっしゃったことを信じて期待しておきたい、こう思っております。
　それにあわせまして、事務局でございますけれども、これは法案のときにまたやりたいと思いますけれども、第十六条で事務局長ほか所要の職員を置くことになっておりますけれども、これはあくまでも専任の事務局長を置くべきだというふうに考えますし、そのように解釈してよろしいでしょうね。
　と同時に、この事務局長もまた問題なわけです。少なくとも、元官僚ＯＢなんか入れたんではまた骨抜きにされる危険性がありますので、その辺も十分ひとつ配慮をしていただきたいなと、今からそうお願いしておきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　事務局長は専任の事務局長を置くことは当然でございます。ただ、事務局長の人事についてお触れになったわけでございますが、これも昨年の話で恐縮でございますが、行政改革委員会が設置されました際の事務局長人事をどうするかということでいろいろ議論がございました。そして、事務局長不在という期間も若干あったわけでございますが、最近事務局長も選任をされました。
　私は、日本の官僚の皆さん方というのはシンクタンクとしては世界で最もすぐれたシンクタンクではないかと思っております。すぐれた方々がおられることも事実であります。ただ、そう言ってはなんでございますけれども、我々政治家から見ると、やや、課あって局なしとか局あって省なしとか、あるいは省あって国なしというような点なきにしもあらずという方もおられることも事実だろうと思います。
　そういう意味での御懸念があろうかと思うんですが、私は官僚の肩書をお持ちになった方でもやっぱりすぐれた方はおられるだろうと思うんです。ですから肩書だけですべてを排除するということはいかがかなと。行政改革委員会もそういう点を十分お考えになって、そして事務局長の選任もなされたというふうに私は理解をいたしております。
　したがって、限定的にどうこうということではなくて、その七名の委員をもって構成されました地方分権推進委員会が、最もすぐれた人物をという形で事務局長が選任されれば、私はそれでいいのではないだろうかというふうに考えておる次第であります。
○山口哲夫君　できれば民間人を据えた方が私は理想だと思いますけれども、百歩譲って、現職の官僚の方を据えるということも考えられますね。そういう場合であっても、少なくとも分権に関する事務局長は、これはやっぱり事業実施主体の官庁、そういうところの方は充てるべきではないと思います。自分たちの権限を移譲しなければならない立場にある人たちですから、やっぱり誤解を招くこともありますから、そういう点では事業実施を持たない、そういうところからやっぱり選ぶべきでないだろうかなというように私は思いますので、要望しておきたいと思います。
　それから次に、権限移譲の問題については二層制になっております。それで、まず都道府県に移譲をする、そして都道府県から今度は市町村に二段階的に移譲していこうという考え方ですけれども、前にもちょっと質問しましたけれども、大分県の知事は、平成七年、ことしの四月一日から十一事務百三十一項目を市町村にもう移譲することを既に決めております。そして、平成八年の四月一日以降は十三事務百三十八項目を移譲しよう。合わせますと何と二十四事務二百六十九項目を市町村にもう移譲することを約束しているわけです。
　これ全部詳しく申しますと、政府が今、市町村までは移譲はまだ考えていない、府県までしか移譲を考えていないようなものが、もう既に先進的に市町村まで移譲しようという内容になっているわけでございまして、大変私は結構なことだと思うわけでございます。そういうことからいたしますと、これはやっぱり市町村でも十分権限を移譲してもらってもこなすことができるという実証だと思うわけです。
　そういう意味で、やっぱり基本的な組織であります市町村に権限というものはできるだけ移譲する方がいいと思いますので、とりあえず都道府県に移譲はしますけれども、後はその都道府県と市町村との話し合いによって、すぐにでも移譲できるものは市町村に移譲させるというような方針で臨んだ方がよろしいんではないだろうか、私はこんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　地方自治法の第百五十三条の第二項を活用いたしまして、都道府県が事務を市町村に委任するということは全国どの都道府県においても行われていることだろうと思います。私の出身であります群馬県の知事もこの点は大変熱心でございまして、都道府県の事務をなるべく市町村に移譲したいということで努力もいたしております。
　総務庁は全国に行政監察事務所を持っておりますが、その事務所の一つの仕事として、当該都道府県が事務の移譲にどのように取り組んでおるかということにつきましても実はまとめるように指示もいたしまして、そういう仕事も今進めていただいておるわけでございますが、御指摘のとおり、地方制度調査会も地方自治団体二層制、このもとでの権限移譲をお考えになっておられるわけでございまして、そういう中でまた都道府県がさらに市町村に対して地方自治法に基づいて委任をしていくということは当然あってしかるべきだし、それはまた大変結構なことであるというふうに思います。