Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳井政府委員　決議二四二の性格につきましては先ほど国連局長から答弁したとおりでございますし、また基本的な点は総理から御答弁あったとおりでございますが、イラクがクウェートに侵略をした、この侵略の認定が安保理でなされまして、圧倒的多数の国がこのような侵略の認定、あるいはそれに続くいろいろな一連の安保理決議を支持しているわけでございます。そしてこれを担保するために、あるいは実効性を確保するために多数の国が軍事力を展開しているわけでございますが、これに対しても国際社会の非常に多くの国がこれを支持しているわけでございます。
　他方、先ほど仮定の問題としてお挙げになったような事態というのは、これはまさに仮定の問題でございますから大変お答えしにくいわけでございますが、もしイラクがその独自の判断で、独自の主張を持ってそのようなことを行うというようなことになった場合には、これは到底その国際社会の一致した支持あるいは大多数の国の支持という、国際社会としての、あるいは国連の目的に合致した行動であるということはなかなか言えないのではないかというふうに思います。したがいまして、非常に前提が違うのではないかというふうに考える次第でございます。
○高沢委員　ちっとも前提は違ってないと私は思うのですよね。フランスのミッテラン大統領がこの中東問題の平和解決の提案をした、その四段階提案の中にイスラエルの占領地からの撤退ということも挙げているでしょう。これはもうアラブ諸国は挙げてその立場であるし、アラブの国以外の他の世界の国々の多くもあのイスラエルの不法占領はこれは許せないという立場に立っていることは、私は明らかだと思う。今度のイラクのクウェート占領がけしからぬという立場を世界の国は持っているのと同じように、イスラエルの不法占領はけしからぬという立場も私は世界の大多数の国は持っておると思う。今までイスラエルの決議にいつも反対したのはアメリカですけれども、まあアメリカを除けば西欧諸国の多くもその立場を前提にしておる、私はこう思います。したがって、同じその国連の決議の、こちらはその効力を発揮させるために我々は協力する、こちらはしませんというようなそういう半端なやり方ではこの法案自体の公正な前提が既にそこで破れておる、私はこう思います。
　質問時間を終了したという通知がありましたので、そのことを私の見解として強く申し述べて、私の質問を終わりたいと思います。
○加藤委員長　次に、和田静夫君。
○和田（静）委員　まず労働大臣、端的に聞きますが、平和協力隊員には団結権はありますね。
○塚原国務大臣　平和協力隊員の場合は国家公務員になりますものでございますから、民間の一つ一つの法規の適用というものはございません。
○若林政府委員　平和協力隊員は、それが平和協力隊員として採用されました場合には公務員、国家公務員ということになるわけでございますので、国家公務員に関します労使関係制度というものが適用されることになるわけでございます。
○和田（静）委員　正確に今の答弁、受けとめておきます。総理大臣、よろしいね。
○塚原国務大臣　もう一回政府委員の方からきっちりした答弁をさせますので、ちょっとお待ちください。
○若林政府委員　ただいま申し上げましたように、協力隊員が採用されました場合には国家公務員としての身分を持つことになるわけでございますから、国家公務員に関します労使関係制度というものが適用になるわけでございまして、いわゆる職員団体としての、そういうような職員団体に参加されているということは可能でございます。
○村田政府委員　自衛隊員で平和協力隊員になる者について申し上げますれば、自衛隊法も適用になっておりますので、その限りにおいて団結権は、職員団体の結成は認められておりません。
○和田（静）委員　これはちょっと労働大臣の答弁も違っていますし、それから総理に確認したが、総理お立ちになりませんが、労働省側の見解はもう明確でした。今防衛庁側からの答弁があったですから、一遍整理して明確に答弁してください。後の問題にあれしますから、ちょっと整理して。
○加藤委員長　政府側の答弁、ちょっと調整してください。——それじゃ、再開します。和田委員、質疑を。——それじゃ、政府側、答弁をお願いします。国連局長。
○赤尾政府委員　各省にまたがりますので、私の方からまとめてお答えいたします。
　先ほど労働大臣からもお話がありましたように、一般職の国家公務員一般につきましては、これは国家公務員法の適用の対象となりますので団結権はございます。
　ただし、その中でも、警察から来られる方で、警察官として来られる方の場合はございません。警察の方で、十九条の選考に基づいて入ってこられる方の場合は、これは一般職の国家公務員に倣いますので団結権はございますが、警察官として入ってこられる方はございません。それで、海上保安庁の方の場合もございません。
　もう一つ、先ほど御質問のありました自衛隊員につきましては、これは自衛隊法の適用がございまして同じく団結権はございません。
○和田（静）委員　この法律で、二十二条で同じ業務をやるということになっておるわけであります。そういう同じ業務をやる人たちが同機の団結権を持たない。私は、さっき労働省が答弁をした方が正しいと思っておったのですが、だんだん変わるものですから、非常に単純な問題だと思うのですが、非常に疑問が残ります、今の答弁では。
○赤尾政府委員　職員の採用あるいは派遣、参加の仕方につきましては、この法案の第十九条、二十条、二十一条、二十二条にそれぞれ規定されております。
　それで、十九条の場合は選考でございますから、完全に平和協力隊員だけになられるわけでございます、もとの職を退職するとしてなられるわけでございますけれども、二十条の場合には、これは一般職国家公務員でございますが、親元、派遣元の身分と派遣先の身分、平和協力隊の身分とをいわゆる併任、「官職を兼ねる」と書いてありますが、これは併任でございますので、その扱いが、兼職でございますけれどもこの場合はもともと国家公務員法の適用がございますので、平和協力隊に来られましても同じでございます。
　他方、海上保安庁及び自衛隊の参加につきましては、参加の要請を受けて平和協力隊の方に派遣されるというのが二十一条、二十二条の規定でございます。同時に、派遣されるけれども、平和協力隊員の身分ともとの身分、例えば海上保安庁の場合は海上保安庁の身分、自衛隊の場合は自衛隊員の身分とをあわせ有するということになっておりまして、その親元の方の法律がこの場合に適用されるということでございます。
○和田（静）委員　今私が主張をしましたように、同じ業務に従事するということは二十二条の四項でも明確になっているのでありまして、先ほど私が投げた疑問はそのまま残ります。したがって、その疑問点はそのまま残しながら次の問題に入ります。これは、後刻もう一遍論議をし直します。
　二つ目の問題は、日米安保条約との関連なんですが、極東周辺地域での問題です。昭和五十五年の時点で政府側は、ペルシャ湾の事態が極東の平和及び安全を脅かすようなことにはならないので極東の周辺とは考えられない、こういうふうに答弁をされてきて、それが有権的な解釈にずっとなってきたのですが、それでは現時点において、このペルシャ湾は極東の平和及び安全を脅かすようなことにはならない、いわゆる極東の周辺とは考えられない、こういうふうになおお考えですか。
○松浦政府委員　お答えいたします。
　安保条約の第六条に言いますのは、極東の範囲に関しましては従来からの政府の統一見解のラインで御説明しております。その基本的な考えは変わっておりません。先生が今言及されました中東との関係におきましては、私どもは、中東がここで申します極東の範囲に入ってこない、こういうふうに現時点でも考えております。
○和田（静）委員　極東の範囲には入らないことは私もわかって言っているわけです。今正確に読み上げましたように、いわゆる極東の周辺にも入らない、今の答弁はそういう答弁ですか。そうしますと、ずっと先日来の論議の中で総理がお述べになったことと随分変わってくるから、私はここのところを大変大切に思っているのですよ。これは防衛庁長官。
○柳井政府委員　念のために極東の周辺地域という概念につきましてちょっと補足させていただきたいと思います。
　極東の周辺地域という概念につきましては、安保条約自体かかる概念を用いているわけではございませんが、昭和三十五年二月二十六日の政府統一見解は、極東の区域に対して武力攻撃が行われ、あるいはこの区域の安全が、周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合に、米軍がこれに対処するためとることのある行動の範囲は必ずしも極東の区域に局限されないということを述べているわけでございます。このような周辺地域がどこかということにつきましては、極東の区域に対する攻撃または脅威の性質いかんにかかるものでございまして、あらかじめ特定しておくことはできない次第でございます。
　しかしながら、それでは世界じゅうの、そのすべての地域が極東の周辺地域となるということを安保条約が予想しているかといえば、もちろんそのようなわけではないわけでございます。むしろ実際の問題といたしましては、この極東の安全に脅威を与え、したがいまして、米軍の行動の範囲との関連で問題となるような極東の周辺地域にはおのずから限界があろうということは、従来から御答弁申し上げておるとおりでございます。
○和田（静）委員　したがって、限界があろう、で、昭和五十五年の一月三十一日の社会党の多賀谷眞稔委員の「ペルシャ湾は周辺地域ですか、極東の。」これに対して「極東の安全、平和が脅かされるというときには、米軍の行動というものはその極東の範囲に限定されるものではないということでございまして、論理的な帰結といたしましては、」「極東の周辺というものからの脅威というのが行われた場合、その周辺がどこまでであるかということは、これはどこであろうと、いずれにいたしましても、極東の平和及び安全に脅威であるという事態が生じましたところが極東の周辺という観念になるわけでございます。」そして、先ほど私が言ったように云々となっているわけですね。結論が出ているわけです。その結論に変わりはありませんかと問うているわけですよ。
○柳井政府委員　極東の周辺に関しましての考え方につきましては先ほど私が申し上げたとおりでございます。そして、これは先ほども申し上げましたように、この極東の区域に対する攻撃または性質のいかんによりましてこの周辺地域がどこかということが問題になってくるわけですが、ただ、このような脅威または攻撃がございましたときに、米軍がこれに対処するためにとることのある行動の範囲は、必ずしも極東の区域に局限されないということが基本的な当時からの考え方でございまして、この三十五年以来の考え方に変更はございません。
○和田（静）委員　もう一遍くどいようですが、ここは大変重要だからもう一遍だけ念を押させてもらいますが、そうすると、ペルシャ湾岸の事態は極東の平和及び安全を脅かすようなことにはならないので、極東の周辺とは考えません。これでよろしいですか。
○柳井政府委員　この極東そのものの概念もそうでございますけれども、地理的に非常に決まった概念ではございません。この点御案内のとおりでございます。極東の周辺という概念につきましては先ほども申し上げたとおりでございまして、結局極東に対して脅威があるかないかということに着目して判断すべきことだろうと思います。
　そこで、この場合、極東に対して脅威になるか否かという場合の脅威と申しますのは、安保条約上の問題を論じているわけでございますので、いわば直接の軍事的脅威のことを念頭に置いているというふうに考えております。したがいまして、もちろん現在の中東の事態というのは大変重大な問題でございます。しかしながら、その結果、例えば石油の供給がとまるというような事態、こういう事態はあり得るわけでございますが、このような事態というのは、いわゆる極東に対する軍事的な脅威というものではないというふうに考えます。その意味で、現在の事態が極東に対して軍事的な脅威があるかといえば、そのようなことではないというふうに考えます。
○和田（静）委員　余り長い説明は要らないのです。私は端的に、したがって結論だけを申し上げたのですが、極東の周辺だとペルシャ湾は考えないんですね。そこだけ、ないのならないとはっきりしてくださいよ。
○柳井政府委員　答弁が長くなって恐縮でございますが、端的に申しまして、現在のような事態が極東に対して軍事的な脅威になっているかといえば、そのようなことはないというふうに申し上げられると思います。
○和田（静）委員　まだ私の質問の趣旨に答えてませんが、余り時間をとられてもあれですから。
　この問題をちょっと取り上げたのは、例えばアメリカには、中東の石油に一番依存しているのは日本なのに、なぜアメリカの、あるいはアメリカの青年だけがというような意見があるなどというようなことがずっと言われる。そういうので、現時点で極東の周辺であるのかないのかというのは、大変な重要な問題だと私は思ったからであります。
　同時に、今言われるような形でもって、もっと事態がどういうふうに変化するかわかりません。しかし、我々が予測するよりも悪い方向に例えば事態が変更した場合に、ここが極東の周辺だというようなことを言われ出しますと、協力隊として派遣された自衛隊に、いろいろ外務大臣、けさから高沢質問に対して否定をされましたが、日米安全保障条約に基づいて何らかの対応が求められるというようなことは十分に予測しておいてよいことだと私は思っております。そういう意味で、たとえアメリカから要求があっても、併任をされているところの協力隊員としての自衛隊員が戦闘に参加することは決してありませんね。
○柳井政府委員　この法案におきましては、武力の行使あるいは武力による威嚇に当たるようなことは行わないということを明定しております。また、この法案の三条二号に列記してありますような平和協力隊の任務というものには、この武力の行使に当たるようなものはございません。いずれにいたしましても、この平和協力隊が戦闘行動に参加する、戦闘行動を行うというようなことは毛頭考えておりませんし、そのような任務はこの法案によって全く与えられていないわけでございます。
　他方、戦闘行動にそれ自体としては当たらないような活動、これは三条二号にいろいろ掲げてございますが、このようなものでございましても、武力行使と一体となるような場合には、これは行えないということをこれまでも御答弁申し上げているとおりでございまして、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○和田（静）委員　多国籍軍に参加したアメリカ軍のうちに、この日本の基地から出動したものがどういう状態であったかということについて、けさほど来の質問のやりとりを聞いていますと外務省は正確に把握をされていない、こういうことであります。しかし、私は、その正確に把握をされていないということについては外務省の非常な怠慢だと思います。これはやはり正確に把握をしておかなければならない問題だろうと思う。外務大臣と私はけさ来の論議を聞いていて見解を異にいたしますけれども、私は、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文によって、今度の横須賀からのアメリカ海軍の発進、いわゆる行動、あるいは沖縄の動きなどというのは、これは当然事前協議の対象になると思いますよ。で、端的に、いや事前協議の対象にならないのだからやっていないんだという、そういう答弁では少なくとも私は納得するわけにはまいりません。ここのところは外務大臣、もう一遍どうですか、見解を述べてください。これはもう大臣。
○松浦政府委員　今の点に関しましては、今朝も御説明申し上げたことでございますけれども、先生御指摘の安保条約の第六条に基づきます事前協議の対象は戦闘作戦行動ということになっておりまして、これは従来から御説明している点でございますけれども、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動ということでございまして、具体的な米軍の行動がこの戦闘作戦行動に当たるかどうかにつきましては、それぞれの行動の任務、態様の具体的内容をよく考慮した上で判断すべきと考えております。
　先生が先ほど来御指摘の米軍の部隊の、あるいは艦船の日本から中東地域への移動は、これは私どもは単なる移動と考えております。ここで言っております戦闘作戦行動ではございません。したがいまして事前協議の対象にならないということを今朝るる申し上げた次第でございます。
○中山国務大臣　今局長からも答弁いたしましたが、けさ高沢委員の御質問にもお答え申しましたとおり、事前協議の対象になるケースではない、かように考えております。
○和田（静）委員　政府側の態度がそれだとして、私はそれは容認はいたしませんが、そうすると、第五条に基づいてこれは出動していった、そういう行動であるというふうに考えますと、米軍から自衛隊に共同行動を求めてくるという必然性というのは当然存在をしていますね、内包されていますね、今日。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、ただいま五条をお挙げになりましたが、五条と申しますのは、「各締約国は、」すなわち日米は、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」という、後の方は省略いたしますが、そういう規定でございます。したがいまして、これは、我が国に対する、日本の施政のもとにある領域に対する武力攻撃が行われた場合に日米が共同で対処するという趣旨の規定でございますので、今回のような事態は関係ないということは言えます。
○和田（静）委員　戦闘作戦行動の範疇に入らない、したがって云々というような答弁になっているのですが、私は明確に、作戦行動の中には入っているわけでしょう、作戦行動の中に入っている米軍の移動である、そういう意味では事前協議の対象になるのだということを主張しているんですがね。この作戦行動というのは何ですか、長官。——これはちょっと私、長官に求めたいのですよ。ここでは何も発言をされませんが、例えば昨日の朝の八時からかな、１０チャンネルではお二人の女性を相手にしてにこにこ大変なことを言っていらっしゃいました。後からその一つ一つをやらしてもらいますが、ここであなた、しっかり答弁してくださいよ。
○柳井政府委員　長官の御答弁の前に、私の方から規定上の法律的な問題について簡潔に御答弁申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、いわゆる事前協議は条約第六条の実施に関する交換公文に規定されているわけでございます。その事前協議の主題になりますことは三つあるわけでございますが、その三つ目といたしまして「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」というふうに規定されているわけでございます。そして、しからばこの戦闘作戦行動のための基地としての使用とは何かということでございますが、これは先ほど北米局長から御答弁申し上げましたように、日本から発進される戦闘作戦行動、これは直接戦闘を目的とした作戦行動をいうというふうに解されておりますが、このような戦闘作戦行動の基地として施設及び区域を使用するということでございます。したがいまして、例えば日本にある米軍の軍艦がこの施設、区域を出ていくときの航行自体が既に戦闘作戦行動の一部として認められるような場合はこの戦闘作戦行動に当たる、しかし、単なる移動として別な区域に出ていくというものはこの事前協議の対象にならない、こういうのが条約上の仕組みでございます。
○石川国務大臣　私も、今条約局長が法律的に非常に詳しく答弁されましたが、そのような見解に立っております。
○和田（静）委員　作戦行動なんですが、例えば極東並びにその周辺地域でもないのにアメリカ軍が日本から出動している事態、これはどういうふうに認識したらいいんでしょうね。うちの高沢理事もあるいは宮下理事も奥田自治大臣も、これは職業軍人の卵の卵だから仕方がないとして、職業軍人であった法務大臣どうお考えになります、今度のことを。
○柳井政府委員　若干さっき申し上げたことと重複いたしますけれども、安保条約上、戦闘作戦行動の基地としての施設、区域の使用ということにつきましては、先ほど申し上げたとおり、直接戦闘作戦行動のために我が国の施設、区域から出ていく、目的、態様が、その出ていくときの状況がそういう形であるという場合に事前協議にかかるということでございます。
　他方、我が国に駐留しております米軍は、世界的にいろいろな艦船その他の運用をやっているわけでございますが、その観点から、この艦船なり航空機なりの一部を我が国からよその地域に移動させて、そこでまた運用するということは安保条約上容認されているところでございまして、この点何ら問題がないというふうに考えております。
○和田（静）委員　作戦行動に基づいて米軍の移動があったわけでしょう。そして、それが実戦的にどういうふうになっているかといえば、例えば臨検で八月の何日かに既に発砲していますね。そういう状態がペルシャ湾周辺で起こっている。こういう状態というのは、もともと沖縄から移動をしていく、横須賀から出ていく、そのときにはもはや作戦行動に入っているわけでしょう。
○松浦政府委員　これは先ほど条約局長も触れましたけれども、日本の施設、区域から出る時点において既にその戦闘作戦行動が起こっていなければいけないわけでございまして、先生が先ほどから具体的にどういう例があるかということでございますけれども、これは昭和四十七年に既に御説明したことでございますけれども、典型的な例として申し上げますと、航空部隊による爆撃、空挺隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等を指しておりまして、これは既に昭和四十七年の時点で御説明したわけでございます。そういう例が具体的な例として考えられますが、今回の例にそれを当てはめてみますと、全くそういう事態ではございませんで、まさに米軍の部隊なり艦船が通常の移動として日本から出ていったというふうに私どもは観念しております。
○和田（静）委員　そこのところは合意をするわけにはまいりません。私の主張は主張として申し上げておきます。
　そういう上に立って、ちょっと危惧ている点を一、二だけまず詰めておきたいんですが、日本から米軍が出動したわけですから、そうすると日本にある米軍基地については、これは国際法上やはり交戦区域になりますよね、交戦区域になりますよ。ということは、イラクの戦闘能力は今別としまして、日本にある米軍基地が相手からの攻撃対象になるということは、これはなり得る条件を備えている、そういうふうに認識していいですか。これは防衛庁長官、外務大臣どうですか。
○柳井政府委員　先ほどから何度か御答弁申し上げましたけれども、この在日米軍の一部である米軍の艦船等が日本から別な地域に単に移動していくということでございまして、そのようなことがあったとしましても、我が国が交戦区域になるというふうには考えられない次第でございます。
○和田（静）委員　私は論理的にはなると思います。
　そこで、安保条約では、将来、例えば日本の経済権益の確保は日本の平和及び安全の確保のために必要である、そういう理由で自衛隊が出動の要請をされる、あるいはアメリカが他国援助のために行った軍事行動のために日本にある米軍基地が攻撃を受ける、またはそのおそれがある、そういうときに自衛隊法七十六条に基づくところの防衛出動につながっていくということはありませんか。
○柳井政府委員　安保条約の関係につきまして私の方から再度御説明させていただきます。
　先ほど第五条の関係については既に触れました。我が国が攻撃された場合でございます。それから、安保条約は御承知のとおり第六条におきまして「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」ということでございまして、この条約は日本国の安全そして極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するということを目的としているわけでございます。そして、当然のことながらこの条約は純粋に防衛的な条約でございまして、先ほどちょっとお挙げになりましたような日本国の権益を保護するためにどこかに出ていくというようなことを目的とする条約ではございません。
○和田（静）委員　先ほどあなたの答弁の中にもあったのですが——アメリカには日米安全保障条約は全世界的なものであるという、そういう見方に基づいている向きが非常に強いわけですね。そうすると、自衛隊はどんなときでも米軍の後方支援をするべきだという意見にこのアメリカの意見はつながっていますよね。ここのところは、全世界的なものではないのだと日本側の見解を先ほど述べられましたよ。しかしアメリカ側は今私が申し上げたようなことを認識をされている。この関係はどうなりますか。
○柳井政府委員　この点、誤解があるといけませんのでもう一度答弁させていただきますが、先ほど私が申し上げましたのは、アメリカ軍としては艦船その他の装備を世界的に運用しているという点を申し上げたわけでございます。ただ、アメリカ軍が日本に駐留しておりますのは、日本の施設、区域を使用しておりますのはこの安保条約に基づくわけでございまして、安保条約の目的は我が国の安全に寄与し、そして極東の平和と安全に寄与するという目的で縛られているわけでございます。したがいまして、この安保条約によりまして、我が国の自衛隊が世界的なアメリカの行動あるいは戦略に協力するということは毛頭ないわけでございまして、この安保条約の目的、すなわち日本国の安全そして極東の平和と安全の維持という点につきましては、日米間にいささかも理解の相違はないというふうに考えております。
○和田（静）委員　我が方が理解に相違がないと言われましたところで、アメリカ側に理解の相違がどうもある。私は、言いたかったことは、日米安全保障条約第一条において、それぞれの国際関係において、武力による威嚇または武力の行使をいかなる国の領土保全に対しても慎むことをこれは約束していますね。そうしますと、日本政府は米軍の行き過ぎた行動というものを戒める義務を外務大臣、私は持っていると思うのですよ。そういう意味から、ぜひ強い主張をなされるべきだろうというふうに考えていますが、総括的に外務大臣の答弁。
○中山国務大臣　日米間は、極めて緊密な連絡をし、相互の信頼の上に構築されておりますので、私どもは、この安全保障条約の運用上両国の意見の相違がないということを全力を挙げて堅持していかなければならないと考えております。
○和田（静）委員　きょうまでの議論をずっと突き詰めてみまして、やはり、なぜ自衛隊をこの機会に海外に出すのかというのが最大の焦点として残る。私は、法律的な面と現実的な面でこれから若干の質問を展開いたしたいのです。
　まず国際情勢からいってですが、なぜ自衛隊を出さなければならないのか、その理由ですね。アジア諸国では自衛隊を海外に出すことにやはり非常に懸念がありますよ。いろいろなことを言われても懸念がある。アメリカは賛成かもしれませんが、国際的には反対の意見がどうも私の知る限りでは強いと思うのですね。とすると、日本の政府は、国際世論、特にかつて日本の侵略によって甚大な被害をこうむった国々の反対を押し切って自衛隊を海外に出すのか、また反対があるにもかかわらず自衛隊を海外に出すことのできる法律をなぜ押し通そうとされるのか、ここのところはどうしても理解ができないところです。ここで総理に答弁を求めますとまた初日来の答弁の繰り返しになろうと思いますから、総理の答弁は答弁として承ったことにしておきまして、国際世論の理解を得る努力をするとすれば、私は、今せっかちに法律を押し通すよりも、まず国際世論、特にアジア諸国の意見を聞いて意見を見きわめるということが我が国としては大変大切なことだと思うのです。
　政府の論理によりますと国連の決議に基づき自衛隊を派遣すると言うのですが、それでは、国連は日本にどういう要請をしてきましたか、外務大臣。
○柳井政府委員　国連からの要請いかんということでございますけれども、御承知のように、今回の国連に対する協力というものは二つのこと、二種類のことを念頭に置いているわけでございます。一つは国連決議に基づく平和維持活動でございます。これは国連によるものでございます。もう一つは国連決議の実効性を確保するために加盟諸国がとる活動に対して協力を行うということでございます。
　この後者の方は、基本には国連のイラクに対するあるいはイラクに関する諸決議があるわけでございますが、この実効性確保の活動自体は国連加盟諸国が行っているわけでございまして、これらにつきましては、例えば決議六百六十五号の三項で、中東の海域に海軍部隊を展開している諸国に国連加盟国が協力をするようにという要請がございます。また、それ以外の、例えば陸上部隊のみ展開しているような場合につきましては特に国連決議での直接の要請はございませんけれども、先ほど述べましたような国連決議に対する実効性の付与という観点から我が国としてこれに協力するということでございます。なお、この実効性確保のための国連加盟諸国の行動につきましては、国連加盟国の非常に多くの国がこれを支持しているという関係でございます。
○和田（静）委員　まあ、要約して言えば、どこからも要請がないけれどもということなんでしょう。国連というのは国際世論をまとめていく機関ですね。そうすると国際世論、特に日本の近隣諸国の反対を押し切ってまで自衛隊を海外に出すというのは、これは論理的に矛盾していますよ。これは逆効果になるおそれの方が強い。国連の要請に基づいて人員を海外派遣する必要があっても、結局アメリカの圧力でその人員の中に自衛隊を出すということになってきてしまったんだとアジア諸国が理解をしている状態がありますよね。ここのところはやはりアジアの諸国が納得をし得ないところだろうと思うのです。
　私はそういうことを念頭に置きながら、四月二十四日の本院の予算委員会で、この委員会でも若干問題になりましたが、指摘をされましたが、国連の中ではまだ敵国条項、日本が敵国であるという敵国条項が残っている、これに対する取り扱いはどうだということを予算委員会で詰めさせていただきました。外務大臣から答弁をいただきましたし、その後の外務大臣の行動も私はわかっています。そこで、国連決議に基づいて海外派遣するのなら、まずこの敵国条項というのを解除してもらうという、解除するということが私は先決的に一つあるんだろうと思っているのですよ。今日を予測して予算委員会で問題にしたわけじゃありませんけれども、国連中心主義ということを問題にしながら、そのことを予算委員会でも私はしっかり述べさせていただきました。
　今度仮に中東に派遣して、イラクに日本何を言っているんだと、国連の敵国ではないかというような論理というのは逆の意味で出てくる可能性は十分にあるわけですから。敵国条項を適用されているということは、国連及びかつての連合国、ュナイテッドネーションズですね、これを国連と日本人はうまくどこかで意訳したわけですけれども、こういう状態なんですが、連合国にとって日本は敵国であって、将来にわたって軍事的に敵国と言わなくても要注意国なんですね、また。憲章の上から要注意国である。ということですので、国連の要注意国がなぜ国連決議に基づくという理由で国連の要請もなしに自衛隊を海外に出すのか。ここのところはちょっと、やはりいろいろ論議は聞いていましたがはっきりしません。総理、いかがでしょう。
○中山国務大臣　旧敵国条項が日本にまだ適用されている条件下にあるというふうに今委員御指摘でございましたが、私は、日本が平和国家になって正式に国連に加盟を認められ、今日までこの日本が国連の中で安保理の理事国にも六回もなることができたというようなことを考えてまいりますと、旧敵国条項が日本にいわゆる適用されているという条件はなくなっておる、むしろ先日、この十月三日に統合された、分割されたドイツ、このいわゆるベルリン問題を含めて、やはりこの地域の問題がいわゆる旧敵国条項の対象であったという理解を持っております。
○和田（静）委員　いや、そこのところはちょっと納得できないのですよ。敵国条項と海外派遣の関係、いわゆるかつての連合国やアジアの諸国の見解、ここのところはやはり十分に確かめる必要があると私は思う、各国政府の見解を。どうでしょう、この委員会にそれぞれ文書でまとめて出してくれませんか。社会党の質問時間ずっと残っているわけでありますから、あえて私の質問時間中にとは言いませんがね。委員長、これはぜひ取り計らってもらいたいと思います。
○加藤委員長　それは、ちょっと問題点をもう一度。日本敵国条項問題についての各国の見解ですね。それじゃまとめられる範囲で——はい。じゃ、理事会で協議いたします。
○和田（静）委員　そこで総理、私ずばりと聞きたいのですが、この法律案が成立したらイラクの日本人人質を初めすべての人質が解放される、イラク・クウェート問題は解決する方向にぐっと進む、そういうふうに認識されていますか。
○海部内閣総理大臣　それは、この法律という狭い次元じゃなくて、イラクが決断をして国連決議の趣旨を受け入れてクウェートからの撤退をすれば問題の根本的な解決はすべて図られる、こう思っておりますし、今またそれを目指してのいろいろな各国の努力が続けられており、そのような方向に向かっての兆候やあるいは小さな芽が出ておるということがきょうこの委員会の御質疑でも繰り返し出ておるわけでありますから、それが成功するように強く期待をしておるところであります。
○和田（静）委員　自衛隊を海外に派遣する法的根拠を伺いたいんですよ。この今度の法律案の附則第四条、これはここでも問題になったのですが、私がもう一遍詰めておきたいのは、自衛隊法百条の六に平和協力隊への参加を書いているわけですが、これは果たして自衛隊というものの目的・任務に適合するだろうか。これは防衛庁長官、ぜひあなたの意見を聞かせてもらいたい。
　自衛隊の成立には、沿革からいって大きな制約が私はあったはずだと思うのです。すなわち、第二次大戦の反省に立っての日本国憲法の制約、それから朝鮮戦争の後の日本の独立に当たっての東西冷戦の状態、あるいは日米安全保障条約との関連による我が国国土を守るという、それ以上には広げないというそういう制約ですね。また極東の範囲をどう見るかという点もあります。そこで、こうした制約からして海外にまで派遣することができるのかどうか。これは、自衛隊法第三条に「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」ということを明記してありますよね。そのために直接侵略それから間接侵略に対して我が国を防衛することを主たる任務とする、ついでに言えば必要に応じて公共の秩序の維持に当たることもできる、自衛隊の任務はそういうものであるわけですね。今度の中東危機はこの任務に照らして何なのか。直接侵略なのか間接侵略なのか。この点は自衛隊というものの本質を変えることに私はつながりかねないと思っているのです。防衛庁長官、ここは明確にしてください。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　武力行使の目的を持たないで自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣するということは海外派兵には当たらず海外派遣ということで、これは憲法上許されないものではない、かように考えております。今回の国連平和協力法に基づきまして自衛隊が海外に派遣されますのは海外で平和協力隊が行います平和協力業務に参加するということでございまして、これは憲法上禁止されております海外派兵には当たらない、こういうようなことで、私どもは憲法上の問題はないということで今回平和協力法の附則で自衛隊法を改正する、こういうふうに考えたわけでございます。
　なお、附則で改正いたします百条の六といいますのは自衛隊法の第八章でございまして、これはただいま委員が御指摘になられました自衛隊法第三条に言います自衛隊の本来の任務以外のその他の任務として位置づけられているわけでございまして、あくまでも平和協力隊が行います平和協力業務に参加、協力するというような位置づけでこの法律案が提出されているわけでございます。その点御理解賜りたいと思います。
○和田（静）委員　そこは理解できないから何回か問題になったことをもう一遍申し上げているのですけれども、自衛隊が例えば運動会に出るとかあるいは災害出動するとかというような、そういう業務というのはこの自衛隊の本質を私は変えるものではないから、第三条に当てはまらなくても逸脱していると言わなくてもよいとは思いますが、海外に派遣をする、しかもどんな形であろうが武器を持つ、部隊として協力する、しかも自衛隊員の身分を持って協力する、そういうことになれば自衛隊の本質は変わるわけでしょう。第三条に違反すると私は考えているわけです。
　もし、どうしても法案にあるような自衛隊の部隊として協力するというのなら、なぜ大胆に第三条を変えて、ちゃんとしっかりした論議を我々としないんですか。三条を変えなければならないのは、私はこれは明確だと思うのですよ。なぜそこのところを避けて通られるんですか。これは防衛庁長官。
○石川国務大臣　先ほど日吉官房長から、自衛隊の今回のこの国連平和協力隊のかかわり合いの法的な立場につきましていろいろと説明をしたわけでございます。それで大体私としてももうこれ以上の説明、必要ないと思うのですけれども、今さらにまた自衛隊法第三条についてなぜ入れなかったか、こういうような重ねてのお尋ねでございます。
　ダブるかもしれませんけれども、今回のこの自衛隊法の一部改正というものは、先ほども答弁いたしましたように、国連平和協力法において、要するに国連平和協力隊の本部長が自衛隊の部隊または隊員に、平和協力隊の行う平和協力業務に参加させる、こういう要請をすることができることになったわけでありまして、これに伴って、これを受けて、本部長の要請があった場合にはその平和協力業務に自衛隊の部隊等、または隊員を参加させることができるとの規定を置いたものでございます。したがって、このために、国連平和協力法案の制定に伴いましてこれと一体不可分をなすもの、このような考えに立ちまして、したがいまして、その附則で改正するということにしたものでございます。確かに先生のその御見解も一つの考え方だと思いますが、私はそのような見解に立っているわけでございます。
○和田（静）委員　ここの部分、ちょっと時間がなくなりましたから、明日の私の時間にあとの詰めは譲らせてもらいますが、あとわずかな時間でちょっと聞いておきたいのは、部隊として参加した自衛隊の指揮の関係ですが、総理、これ、だれがとられますか。
○柳井政府委員　この平和協力隊に参加いたします自衛隊も、この本部長の指揮下に入るわけでございます。そして、この法案の第二条第三項にございますように、「内閣総理大臣は、海外派遣に係る平和協力業務の実施に当たり、平和協力業務実施計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。」ということになっております。
○和田（静）委員　防衛庁長官、自衛隊法九条によって幕僚長が指揮するということは一切ありませんかね。
○石川国務大臣　法規のことでございますので、政府委員から正確に答弁させます。
○藤井（一）政府委員　平和協力業務に関しましては、ございません。
○和田（静）委員　これはもう一遍確認をいたします。防衛庁長官、今役人からああいう答弁があったのですが、これはやはり長官か本部長である総理に確認をしておきたいのですが、どういう事態の中でも一切ないわけですね。これは一切ないということを明らかにしてもらいたいのです。一切ないのですか。
○石川国務大臣　平和協力隊につきましては、一切ございません。
○藤井（一）政府委員　幕僚長が指揮をするということはございません。
○和田（静）委員　再度答弁されましたから、一切ありませんね。
○藤井（一）政府委員　幕僚長が部隊を指揮することは一切ございません。
○加藤委員長　これにて高沢君、和田君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口那律男君。
○山口（那）委員　通産大臣においては御予定があるようですから、初めに関連する質問をさせていただきます。
　まず、中東貢献策の一環として物資協力を行っていると思いますが、四ＷＤ車八百台近く、これを中東へ送ったという経過があると思います。これはいつごろどこの要請を受けて、どういう経過を経て送られたものか説明してください。
○武藤国務大臣　物資協力の調達につきましては、御承知のとおり湾岸平和基金、運営委員会というものの中に湾岸平和基金があるわけでございますが、その湾岸の協力会議の運営委員会においてそれぞれの関係国の要請を踏まえながら調達をされる、私どもはそれを受けまして調達に協力をしておる、こういう形でございますが、その中身につきましては、今御指摘のとおり七百八十五台、これは四輪駆動車を中心とした車両でございます。これは十月の十四日に米国側に引き渡しております。
　それ以外に、サウジアラビアにたまたまシャシーと上に乗っけるのと分かれて在庫がございましたのが、たしか七十五台の給水タンク車とそれから五十台の冷凍車、これについても現地で組み立てをいたしまして、また、正確ではございませんが、十月二十日過ぎから米国側に引き渡しを開始した、こういうふうに承知をいたしております。
○山口（那）委員　四ＷＤ車の関係については、これは九月の初めでしたか、日本を積み出しておるわけですね。ですから、このＧＣＣ、湾岸協力基金との折衝が始まる前に、はるか前にもう事実が進行しているわけです。それに対して、通産省としてはいつごろだれに要請を受けて、どういう経過で送り出したのか。向こうへ到着して陸揚げしたということを聞いているのではなくて、積み出しの経過を聞いているわけです。はっきり御答弁ください。事実関係についてです。
○畠山（襄）政府委員　事実関係についてお答えを申し上げます。
　四ＷＤ車は、今御指摘のように、九月の初めに米側からそういうものが必要であるという話が外交ルートを通じて参ったわけでございます。しかしながら、その時点では私どもの具体的な予算の手続とかそういうものが決まっておりませんでしたので、通産省といたしましては関係の企業に、もしこれが決まることがあればそのときにはできるだけ提供ができるように用意をしておいてくれということは申し上げたわけでございます。それで、企業の側でそういう場合に備えて輸送その他を実施をしたということでございまして、正式に手続が決まりました段階で、今大臣からお答えのございましたような措置に基づいて提供したということでございます。
○山口（那）委員　企業側に要請したのは通産省ということでしたけれども、通産省がアメリカ側から外交ルートを通じて来たものを受けてなした、こういうお話でした。
　外務大臣、この外交ルートを通じて来た内容について事実関係を御答弁ください。
○中山国務大臣　事実関係でございますので、政府委員から答弁をさしていただきます。
○渡辺（允）政府委員　この四輪駆動車につきましては、ただいま通産省から御答弁がございましたように、日本の物資協力のスキームが決まった場合になるべく早く車を入手したいという米側からの要請が、九月の初めに外交ルートを通じてあったわけでございます。
○山口（那）委員　アメリカ側からというお話でしたが、これは米軍ですか、それともアメリカの政府ですか。
○渡辺（允）政府委員　要請がございましたのは米国政府からでございます。
○山口（那）委員　この四ＷＤ車が到着したのは、正確な場所はどこですか。通産省。
○畠山（襄）政府委員　到着をいたしました場所はサウジアラビアのダンマムでございます。
○山口（那）委員　この車が米軍に引き渡しをされているわけですね。そして、この四ＷＤ車以外に、先ほど通産大臣お述べになったトラックシャシーですとか、それに冷凍設備あるいは水を蓄える設備等を積んでいる。
　そのほかに、現在進行中の物資協力について事実関係を指摘してください。
○渡辺（允）政府委員　物資協力につきましてこれまでに供与をいたしましたものは、先ほど通産大臣から御答弁のございましたように、この四輪駆動車とそれから給水タンク車、それから冷凍車でございます。
　それで、念のため物資協力の仕組みを申し上げますと、これは、我が国が湾岸平和基金に拠出をいたしました資金を使いまして、湾岸平和基金の運営委員会が各国からの要請を受けてそれを検討し、決定をしていくわけでございます。現在、米国あるいはそのほかの国からも要請が来ておりまして、それをこの運営委員会で検討をしている状況というふうに承知をいたしております。
○山口（那）委員　この物資協力は、直接我が国の行為として行ったわけではなくて、ＧＣＣを通じて資金を拠出してやったということですね。だとすれば、これはＧＣＣの行為であって我が国の行為ではないかのようですけれども、こういう経過を経たということは、財政法九条との関係で日本が無償で物資あるいは資金を供与できないという原則から、それを避けるためにこういう手続をとった、このように理解してよろしいですか。
○渡辺（允）政府委員　日本政府といたしましては、今回の事態に際しまして、単に資金面での貢献をするばかりでなく、人的あるいは物的な貢献をすべきではないかということで、現在の体制のもとで考えられるあらゆる可能性を検討いたしまして、それで物資協力については、現在のようにその湾岸平和基金に拠出金を拠出いたしまして、それを使って物資の調達をするという仕組みでこれを行っているわけでございます。
○山口（那）委員　私が聞いているのは、財政法九条との関係で直接お金を出せないから、ＧＣＣあるいはその他の機関を通じてお金を出して、そこの行為として物資を買い求める、引き渡す、こういうやり方をとったのかと、こう聞いているのです。財政法九条との関係でお答えください。
○渡辺（允）政府委員　御指摘のとおり財政法第九条の問題がございます。したがいまして、我が方といたしましては、今回のようにＧＣＣの基金に拠出をいたしまして、それを基金の運営主体であります運営委員会が物資を調達して各国に供与するということで、これを実施しているわけでございます。
○山口（那）委員　今回のこの協力法が仮に成立した場合には、今言ったような物資協力、これを我が国、我が政府が直接の行為として協力できる、こういうふうになりますか。
○柳井政府委員　この法案が成立いたしますれば、この法案の関係条項に従いまして我が国政府が直接物資協力を行うということができるようになります。
○山口（那）委員　既に行った、さきにいろいろ挙げられたそのような行為と同様のことが、この協力法が成立すればできるかということを聞いているわけです。どうですか。
○松浦政府委員　この法案が成立いたしますと、今条約局長が申し上げましたように、日本政府が直接物資を調達して無償で提供する形もできますが、現在中東貢献策の十億ドルでやっておりますように、国際機関に拠出いたしましてそれで拠出するという方法もできますので、二つの方法が可能であると考えております。したがいまして、どちらの方でやりますかはその都度判断してまいりたい、こう考えております。
○山口（那）委員　通産大臣との関係で、武器輸出三原則のことについて伺います。
　この三原則は、武器輸出そのものは憲法上不可能ではない、しかしながら政策的にこのような原則をとるんだ、このように言われているようでありますが、政策的にこの原則をうたうこういう根拠というのはどこにありますか。
○堤政府委員　お答えさせていただきます。
　武器三原則と申しますのは、現在通産省で所管をしております輸出管理令、これを運用する方針といたしまして、内閣あるいは国会等の決議等を踏まえまして、武器は輸出をしない、あるいは慎むということを決めておるわけでございます。
○山口（那）委員　この三原則のロというところに「三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、」このような指摘があります。この「精神」、憲法の精神等は三原則を貫く原理だと思いますけれども、この憲法の精神というのは一体どういうことですか。具体的に説明してください。
○堤政府委員　三原則の基本的な考え方は、憲法によります国際平和に貢献する、少なくとも国際的な紛争を助長するようなことをしないという、これは憲法の精神から出てきているものでございまして、武器を海外に売るということがいろいろな意味での紛争を助長するということを避けるという考え方からできているものと考えております。
○山口（那）委員　そうしますと、国際の平和を保つために、維持するために、武器が拡散していくことを防止して紛争拡大を防ぐ、このように理解していいわけですね。いいですか。では、そのことだけ。
○武藤国務大臣　そのとおりでございます。
○山口（那）委員　そうしますと、この原則の精神、憲法の精神に反するような武器の輸出を行ってきた国々が多々あるわけであります。今回の湾岸危機における多国籍軍の大部分はそういう国であります。そうしますと、そういう国々を支援するということは、この我が国の輸出三原則及び憲法の精神から反するんではありませんか。
○武藤国務大臣　先ほど局長が答弁いたしましたように、この平和協力隊法案は、もし成立をすれば、あくまでそれは国際的な平和の秩序を確保するというのが目的でございますし、これによって武力紛争を助長するということはない、私どもはこういう判断をいたしておりますので、そういうように御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○山口（那）委員　実際に武器の拡散を許すかどうかということではなくて、今おっしゃった憲法の精神に合致しないんじゃないかということを言っているわけなんです。そのとおりでしょう。
○武藤国務大臣　先ほど局長が答弁いたしまして私が申し上げたと同じようなことを、先ほどいわゆる憲法の精神はそういうものでございます、そういう解釈でございますということを申し上げたので、私としても、そういう同じ解釈であれば、今度のこの法律の目的があくまで国際平和を確立するということであり、そして結果的に武力を、紛争を助長するものでないということであれば、従来の憲法の解釈から見て問題はない、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
○山口（那）委員　もしそのような憲法の精神と合致させるというんであれば、今回の多国籍軍のような国連決議との関係が必ずしも明確でないような行動に対しては、国連の要請を受けるとかあるいは国連の明確な決議を要するとか、そういう場合にのみ支援をすべきであるというのがこの精神を尊重した考え方になるんじゃありませんか。総理、いかがですか。
○堤政府委員　これは、今国会で平和協力隊についての性格論等が議論をされておりますが、まず武器三原則というものは武器を海外に輸出しない、あるいは慎むということでございまして、その考え方自身から申しますとそれなりの武器三原則から見た限界というのはあるわけでございまして、憲法と平和部隊との議論は、これはこれまでの議論の中でやりましたとおり憲法の精神を酌んでやっているものという考え方でございます。
　それから武器三原則の話、ダブりますが、これは死の商人のように武器を売らないという考え方が基本にございますので、輸出令で武器を海外に輸出するようなものを特に抑えるということでございますので、その点私は、武器三原則の観点から見ましてもこの点は問題ないというふうに思っております。
○山口（那）委員　今回、この輸出貿易管理令の政令の改正があったと思います。それで武器輸出三原則を強化するような内容の政令改正があったと思いますが、その点について説明してください。
○堤政府委員　二つに分けて議論させていただきたいと思います。
　一つは、今回政令等を改正いたしましたが、これは、近時ココム規制というものがだんだん緩和されてくるという状況を踏まえまして、貿易管理令をその国際的なコンセンサスに従いましてスリム化した、緩和したというのが条件でございまして、武器三原別の問題を特に強化するという意味ではございません。
　それから第二点、武器三原則の観点から、かつて国会等で実効ある措置をとれということを決議を受けたことがございます。それを受けましたときには、輸出令の改正という形ではなくて、実際上の審査体制でございますとか審査の様式等を厳格化するというような形でやったことはございます。
○山口（那）委員　その別表第一に武器に当たるような項目が列記されているわけでありますけれども、武器として新たに規制対象に追加した部分があるわけですね。それから化学兵器に原材料関係となるようなものもあわせてこれも規制対象にしているわけですね。この点についてわかりやすく説明してください。
○堤政府委員　先ほどの御説明、若干舌足らずでございまして、化学兵器につきましては今回二品目追加してございます。大変失礼いたしました。
　ただ、これはココムの規制という観点ではなくて、むしろ化学兵器の資材が従来から五十品目、たしか記憶に間違いなければやっておりましたが、これにさらに二品目を追加いたしまして、今回化学兵器関係のものが二品目追加されたということはございます。（山口（那）委員「運動エネルギー兵器は」と呼ぶ）それも入っております。
○山口（那）委員　過去にこの三原則に違反した実例があったようですけれども、どういうものがあったか、指摘してください。
○堤政府委員　昭和五十六年でございましたが、大阪のさる鋼材輸出会社がりゅう弾砲ですとか迫撃砲の砲身、俗に言う半製品を通産大臣の承認を受けることなく韓国に輸出した例がございまして、これにつきましては国会等で、その武器輸出の管理の仕方に問題があるのではないかという熱心な御議論をいただきまして、それを受けまして国会決議が出されたわけでございます。これは衆議院、参議院両方とも出されましたが、その中で政府としては実効ある措置をとりなさいということがございましたので、それを受けて、先ほど申し上げましたような審査体系等について厳格な措置をとり、あるいは一般的にそういう可能性のある企業に対して厳格な社内管理をとるようにお願いをした例がございます。
○山口（那）委員　今の言葉にもあるように、この三原則は厳格に運用されてきている、このように理解いたします。
　そこで、この協力隊が小型武器を携行できるということになって外国の地域へ派遣されるわけですが、この限度では武器の輸出に当たるということになるわけですね。
○武藤国務大臣　武器の輸出に当たります。
○山口（那）委員　だとすれば、この三原則に触れる、つまり重大な例外をつくるということになろうかと思いますが、この協力隊が小型武器を携行する場合には、大臣としては許可をされるわけですね。
○武藤国務大臣　先ほどから申し上げておるとおり、それはあくまでも国際平和の確立、それから国際紛争を助長しない、こういうふうに平和協力隊の任務があると私どもは承知をしておりますので、そういう面においては例外的に私は許可をする、こういう考え方でございます。
○山口（那）委員　一たん許可をして日本から出された小型武器あるいはそれに伴う弾薬ですね、これを派遣地、派遣先へ行った場合に融通ができるかどうか。例えば持っていったものを他の者に譲り渡す、あるいは輸出とは違いますけれども他から弾薬あるいは武器を譲り受ける、このようなことができるのですか。
○武藤国務大臣　これは、今の法律案を読んでおりますと、その中にはしっかりした管理をおやりをいただくということになっておりますし、どうしても必要な場合に対応するという形の法律が書いてございますから、これはそういうふうに私は運用されるもの、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。
○山口（那）委員　そうしますと、それは協力法の管理の規定に任せるということであって、一たん許可して出してしまえば、その後どこへどう行くかはこの輸出三原則の運用という面で通産省はかかわらないということになるわけですか。
○武藤国務大臣　これは、政府が責任を持って平和協力隊というのはあるわけでございますので、私ども通産省直接はもちろんその現地に行っておるわけでもございませんけれども、これは法律のとおりしっかりと管理をし、どうしても必要なときに対応するということでございますし、もちろん私どもはそういう面において、しかも護身用にしか使わないということを聞いておりますので、そういう点においてはそういうようなことはないものと私どもは理解をいたしておるわけでございます。
○山口（那）委員　この三原則の趣旨を貫けば、その武器の管理規定においても、武器弾薬の融通等ははっきりできないとかあるいはこういう基準ならばいいとか、そういうことを明記すべきだろうと思いますけれども、いかがですか。
○堤政府委員　事務的なことでございますので……。これは先ほど大臣の方から御説明ございましたように、輸出に該当をいたします。輸出の許可をするという格好になると思いますが、当然これは平和協力法によりまして厳格な管理が行われるということを前提といたしますが、さらに輸出許可をする際に、持ち帰りをするということを条件にした許可をすることになろうと思っております。