Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　開かずの踏切とか、また事故の多い踏切とか、そういう踏切道の改良、これまで順次進められてきたのだとは思いますけれども、私の実感としてみると、なかなかやはり遅々として進んでいないんじゃないか、そういう感覚なんですね。
　私の地元の名古屋市の守山区にも名鉄瀬戸線というのがありまして、ここもよく朝とか夕方とか踏切のところで結構渋滞があって、なかなか、はまると、そこを越えるのに時間がかかるというところがあるんですけれども、相当前から高架化の話が、もう数十年ぐらい前からあっていたんですけれども、なかなか実際には着手されない。
　今、その一部区間、ようやく二、三年前から高架化の工事が始まっているんですけれども、とにかく、何でこんなに時間がかかるんだろうというのが私を始め地元の皆さんの実感でありますし、やはりそういう状況に非常にストレスも高いんですね、住民の皆さん方。
　だから、この踏切の改良というのは、やはり地元の住民の皆さん方にとって、どうして必要性が認識されているのに進まないんだろうか。誰が悪いのかとよく私にも聞かれるんです、これはどこが悪いんだと。行政が悪いのか、あるいは事業者が問題なのかとよく地元でも問われるんですけれども、そういった意味で、今回の改正、これが、必要な踏切道の改良、それが急速に進む、そういう一端になることを心から切に望む者として質問したいと思います。
　さて、この法律、累次にわたって改正をされてきているわけなんですけれども、この改正によって踏切道の改良のスピードというのは上がってきたのかどうか、ちょっと数字で確認したいと思うんですけれども、直近のこの三十年間、大体平成の間ですが、一九九一年から二〇二〇年までの改良が行われた踏切道について、十年ごとでどれぐらいできたのかなと。九一年から二〇〇〇年、二〇〇一年から二〇一〇年、一一年から二〇年、十年ごとでどれくらい具体的にそれぞれ改良できたのか、スピードが上がってきているかどうか、事実関係を教えていただけますか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　この三十年間に改良が行われた踏切道についてでございますけれども、一九九一年度から二〇〇〇年度までに千二百十七か所、二〇〇一年度から二〇一〇年度までに千百七十七か所、二〇一一年度から二〇二〇年度までで八百六十か所であり、合計三千二百五十四か所になってございます。
○古川（元）委員　ちょっとびっくりしましたが、数が減ってきちゃっているんですね、これは。むしろ、もっと加速しているのかと思ったんですけれども、数が減ってきているということですね。
　これはどうしてこんなに数が減ってきちゃったのか、そういう原因とか何かは分析されていらっしゃるんですか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　法指定の五年ごとに対策が完了した踏切数を確認したところ、五年間で約五百から七百か所の対策が完了しているわけでございますけれども、平成二十三年から二十七年までの五年間については対策完了数が二百か所を下回り、極端に少ない結果となっております。
　これは、道路管理者と鉄道事業者が改良方法を合意しないと国土交通大臣が法指定できない制度であったこと、また、対策を順次進めてきた結果、両者のみでは改良方法の合意が難しい箇所が多く残って、指定数の減少により、対策完了箇所が少なくなったものと推察されます。
　そのため、平成二十八年、前回の改正におきまして、国土交通大臣が改良方法を特定せずに指定し、道路管理者と鉄道事業者が協議して改良方法を決定する仕組みに改めたところ、平成二十八年から令和二年度では千百八十か所を指定しまして、約七百か所の対策が完了したということでございます。
○古川（元）委員　いろいろ、そういう改良が進まない理由があったんだと思いますが、じゃ、これから改良をしていくについて、今現在、改良が必要というふうに把握している踏切道の数は幾つあるんですか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　依然として、開かずの踏切など抜本的な対策が必要なもの、いわゆるカルテ踏切は、約八百か所がまだ未指定で残っているという状況でございます。
　さらに、高齢者の通行の円滑化のためのバリアフリー化が必要な箇所など、地域において課題認識の大きい、改良のニーズの高い踏切道はまだ多く、遮断機のない踏切も、依然として、これは道路法の道路だけでも約千八百か所が残っているという状況でございます。
　そのため、今後も強力にその改良に取り組む必要があるというふうに考えてございます。
○古川（元）委員　実際にはもっとあるような気がするんですけれどもね。
　では、今回の改正によりまして、さっき進んでこなかった原因を少し挙げられましたけれども、その原因がどこにあって、それが今回の改正でどのように解消されることになったのか、そのところを説明していただけますか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原因から御説明をいたしたいと思います。
　踏切法施行後六十年間で踏切数は半減するなど、これまで踏切対策は一定の成果を上げていると考えてございます。
　また、二十八年度から令和二年度までの五年間で、従来の指定数を大幅に上回る千百八十か所を指定し、このうち約六割で対策が完了、約二割で事業中であるなど、対策は大きく進捗していると認識しておりますが、一方で、踏切の課題を抜本的に解消する方法は立体交差等の除却でございますけれども、合意形成等の地元調整に時間を要すること、事業化には多額の費用や時間が必要となること、周辺の地形や市街地状況等からそもそも大規模な工事が困難な箇所も多いといった現状も課題として挙げられます。
　また、事業化しても、鉄道や道路の工事は交通に影響があるため、施工が終電から始発までの短時間に限られるなどの特異性もあり、完成までに時間を要する面もございます。こうした事業の特性を踏まえながら、踏切対策を続けていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　解消の方法はということで、もう一つ御質問がございました。
　今般の法改正において、地元の合意形成が難しいという部分でございますけれども、その合意形成を図る観点から、地域の関係者で構成される協議会を指定に先立ちまして設置可能といたしまして、指定前から事業化に向けた機運の醸成などの取組を行うというふうにします。
　また、財政面の支援といたしましては、踏切道の改良のための新たな補助制度の創設など、道路管理者や鉄道事業者への支援を充実するということを考えてございます。
　また、地形等の状況によりまして踏切道自体の改良が困難な場合の対策として、近接する立体交差に交通転換を促す迂回路の整備など、面的、総合的な改良方法を新たに追加するなどの対策を行うこととしています。
　これらによりまして、開かずの踏切など抜本的な対策が必要となる踏切道を含めて、課題となっている踏切道の対策がより着実に進むものと考えてございます。
○古川（元）委員　いろいろ原因を挙げられて、解決策を取ったんだというふうに言われていますが、私の感覚だと、やはりこれは費用負担の問題が最大の障壁になっているんじゃないかなという気がするんですね。
　地方自治体と、特にやはり鉄道事業者、この負担、確かに貸出しはしてくれますけれども、貸付けがあっても、結局は返さなきゃいけないわけです、負担がある。だから、ここの事業者がうんと言わない限りは前に進まないというところがあって、ここをどうやってやはりクリアしていくかということを考えないと、特に今、コロナ禍で、費用負担の一部、かなりを負担する地方自治体の財政状況は一気に悪化しておりますし、鉄道事業者は、このコロナ禍で乗客も減って、非常に経営状況も厳しくなっているわけであります。
　こうした状況の中で、新たにこの踏切改良のために事業費を負担してくれ、お金は貸しますよという制度があるからといって、鉄道事業者として、はい、分かりましたと言えるのか。ですから、なかなか、今後ますますこれは、話がまとまらないと、今日の話を聞いても、着手もできないわけですから、しかも、着手してからも時間がかかるわけですから、まず話をまとめるためにも、やはり費用負担の在り方、これを見直す必要があるんじゃないか。
　国の負担割合、これを増やして、自治体とか事業者、本当に必要なところは事業者負担がなくてもそれはやるというくらいの、やはりこの費用負担の見直しが必要じゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　踏切による事故を撲滅する、そういう強い決意で総合的な対策を取り組むということは当然大前提で大事ですし、そのための法改正だとも承知をしておりますが、古川委員よく御存じのように、この費用負担の国と地方のスキームを変えるのは、相当、財政当局が難しいと言うのは、古川委員が一番よく知っていただいていると思います。
　ただ、当然のことながら、コロナ禍で経営状況が厳しくなっておりますので、先ほども別の委員にも御答弁させていただきましたが、特に地方の鉄道事業者は経営が本当に厳しいわけですので、今回も公共交通機関に対する路線の維持ということで、直接支援ができるような補正予算、また当初予算、五百億を超えるような予算措置もしておりますし、そうしたことは、公共交通機関として支えるということをしっかりやっていく。その中で、交通事業者の全てにおいて、踏切事故はなくさなければいけないというのは認識にはあるはずでございますので、そうしたことが醸成できるように様々な工夫をしていかなければいけない、こう思っております。
　あと、踏切道の改良を行う鉄道事業者に対しては、保安設備の整備において法律による補助制度もございますし、鉄道事業者から要望のあった額を令和三年度予算案に計上するなど、支援を行っているところでございますが、なかなか予算も限られている中で、しかし、やはり政策をしっかりと進めていくために、最大限の汗をかかなければいけない、こう思っております。
○古川（元）委員　一般的に全部、その費用負担を全部変えろと私は申し上げるつもりはありませんが、しかし、非常に早期の改良が必要な踏切、特に危ないとか、本当に開かずのみたいになって、よくテレビなんかでも放映されるような、やはりそういうところは、話がまとまらない、事業者が負担してくれると言わなければ進まないじゃなくて、やはりそういうところは、むしろ公共の目的のところから国が積極的に出ていってやるということが必要じゃないか、そういうことを是非検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後に、今回の改正で、今までは五年ごとということでしたけれども、期限の定めがなくなります。そうなると、何か期限をちゃんと決めていないと、だらだらだらだらとかえって長引いてしまう、そういう懸念もあるわけなんですけれども、そういう事態を招かないためには、これはやはり、この法改正は私はいいと思いますけれども、同時に、アクションプログラムとか具体的な数値とか目標を据えて、そこまでやりますとか、そういう、何らかちゃんと、先送りされないような具体的な方策を政府として取る必要があると思いますが、その点はどのように考えていらっしゃいますか。
○赤羽国務大臣　これまでの五年という期間設定が様々な弊害があったということで、今回そこをいじらせていただきますが、同時に、今、古川委員の言われたようなことにならないためにも、踏切事故件数の削減目標を定める交通安全基本計画の国の五か年計画と連動する、そこに、改良を優先的に実施する必要性等を勘案しつつ指定することを法律に明記をさせていただいて、計画の達成に向けた適確に指定をしてまいりたい、こう考えております。
　また、先ほど局長からの答弁にもありましたが、個々の踏切道の改良が着実に進捗するように、指定の際には、個別の踏切道の状況を踏まえて、計画を作成すべき期日を適切に設定すること、カルテをしっかり作ることとか、あと、道路管理者と鉄道事業者による改良後の評価を義務づけて、必要に応じて国交大臣から追加的対策を勧告できるようにすること、また、指定前からの協議会設置など機運を醸成する等々の措置を講じながら、この法改正によりまして逆の効果が出ないように、しっかりと前に進めていけるように努力していきたいと思います。
○古川（元）委員　一日も早くこういう改良が進むことを期待して、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○あかま委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○あかま委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あかま委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○あかま委員長　次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十一分散会
令和三年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　村井　英樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大河原雅子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　岸本　周平君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル改革担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室長）　　　　　　　　三上　明輝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　典央君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　黄川田仁志君
　　牧原　秀樹君　　　　　村井　英樹君
　　岸本　周平君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　長尾　　敬君
　　村井　英樹君　　　　　牧原　秀樹君
　　高井　崇志君　　　　　岸本　周平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　デジタル社会形成基本法案（内閣提出第二六号）
　デジタル庁設置法案（内閣提出第二七号）
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二八号）
　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出第二九号）
　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。
○牧島委員　皆様、おはようございます。自民党の牧島かれんです。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　東日本大震災から十年がたちました。それでも、被災された方たちの心の傷はまだ癒えることなく、復興に向けて歩まれておられます。
　自民党青年局としては、これまでも、東北の皆様の復興に向けて心を合わせていくこと、そして、全国各地、被災された地域の復旧に向けて力を尽くしてまいりました。また、防災、減災というのも活動の柱に据えさせていただいています。先週は、福島県と宮城県を訪問させていただきました。防災とデジタルというのは大変関連性の高いことでございますので、デジタル改革関連法案の質疑に入ります前に、防災に関連する質疑を何問かさせていただきたいと思っています。
　福島県では、福島ロボットテストフィールドを訪問させていただきました。ここは総理も行かれたところでありまして、無人航空機エリアとか、又は、インフラの点検そして災害対応エリア、水中、水上のロボットエリアなどがあって、陸海空それぞれのフィールドで、いかにロボットがその性能を生かして命を救うことができるのかという研修や研究が行われています。
　水没してしまった家屋から人を救出する、又は、ドローンを飛ばして被災された状況を正確に把握しようとする、また、復旧に当たってトンネルとか橋梁の点検をいかに行っていくのかなど、まさに東日本大震災の教訓を世界に発信する場所になっているのではないかと思っています。
　サイバー空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と、そして社会の課題に対する解決を両立して示していく場所でもあります。
　これはまさに、菅総理や平井大臣始め現政権が進めようとしている、誰一人取り残さない社会、人に優しいデジタル化といったことにも相通ずるのではないかと思います。
　今日は、復興担当の大臣政務官にもお越しいただいておりますので、冒頭、この福島ロボットテストフィールドに対しての期待をお答えいただきたいと思います。
○吉川大臣政務官　質問ありがとうございます。
　まず、牧島先生におかれましては、現在、自民党の青年局長として、東北被災三県を主にした復興に関して大変お心を寄せていただき、また、様々な政策を御提案いただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。
　御指摘いただきましたこの福島ロボットテストフィールドでございますが、福島イノベーション・コースト構想の一環といたしまして、委員御指摘いただいたとおりの様々な実証実験、研究等が行われているところでございます。
　これを災害対応の技術開発や訓練に大いに活用をしていきたい、復興庁としてもそのように思っているところでございますが、同拠点の研究棟には、全国から二十の企業が入居いただいております。この中には警備会社等も含まれておりまして、研究にとどまらず、現場での技術を生かした実証実験等も現在行われているところでございます。これが、全てで三百十二件の実証実験、訓練等が現在行われているというように認識をしております。
　復興庁といたしましては、このロボットテストフィールドにおける研究や実証、訓練等の取組が、新たな産業集積等を促進して、福島浜通り地区ほか被災地の復興につながることを大いに期待すると同時に、日本全国の防災向上に資することを期待しているところであります。
○牧島委員　ありがとうございます。
　既に実証、実装に向けてこのロボットテストフィールドを使われているということがよく分かりましたし、日本列島また世界でも、様々な災害、対応しなければならないときにこの知見が生かされるのだと思っております。
　復興大臣政務官への質問は以上でございますので、御退席いただいても構いません。
　続いて、小此木防災担当大臣の言葉を少し御紹介したいと思います。
　大臣はメディアインタビューに答えて、デジタル技術を駆使して広域の避難のシミュレーションを行うということをお話しされています。今国会では災害対策基本法改正案も審議されることになると思いますが、小此木大臣は、避難情報をできるだけ早く発信して命を守る行動を取っていただく必要があるんだ、そして、デジタル化も周知方法としてしっかりと視野に入れていくということも話していただいています。
　組織を超えた防災情報の共有をどのように実現していくのかということを考えたときには、自民党デジタル本部でヒアリングをいたしましたＳＩＰ４Ｄ、基盤的防災情報流通ネットワークが生かされるのではないかというふうに考えています。コンセプトはシンプルだと私は思っています。いろいろな組織に情報があるので、その情報を効率的に一元化して、そして効率化も最適化していくということではないかと思います。
　一般的に、様々な複数の組織に情報がある場合、それを連結していこうとすると、その組織の数分の、又はそれ以上の連接工程が必要になります。組織の数がＮであれば、Ｎ掛けるＮマイナス一通りの連結が必要なのではないか、そうしたシステム構築をしなければならないのではないかという指摘がされていたところですが、ＳＩＰ４Ｄは、ここに一か所つないでいけば、効率的に双方向の情報共有ができて、また、地図なども表現されてビジュアライズ化される、見える化されていくというところに大きな強み、特徴がございます。
　先月の福島県沖の地震に際しても、クライシスレスポンスサイトを開設しています。地図を見れば状況が把握できるものになっているのですが、課題があります。それは、このＳＩＰ４Ｄの技術を被災された皆様の現場に一番近い地方自治体の皆さんがどれぐらい知っているのか、この周知が行われているのか、又は防災訓練やシミュレーションのときに活用されているのかどうかという点でございます。
　この現状、御報告、御答弁いただければと思います。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模災害時に関係機関が迅速かつ的確な災害対応を行うためには、各機関が有する情報というものを集約、共有し、認識を統一することが重要と考えてございます。
　このため、内閣府では、委員御指摘の、各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供を行うシステムでございますＳＩＰ４Ｄを活用して、現地で災害情報を集約、地図化し、関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チーム、令和元年度から運用をしてございます。
　一方で、ＩＳＵＴの派遣につきましては、大規模な災害の発生時に限られていることから、おっしゃるとおり、周知が重要な課題ということになります。平時におきましても、都道府県などが行います訓練にＩＳＵＴが参加いたしまして、訓練で活用するためのＳＩＰ４Ｄを活用した電子地図の提供等を行うことで、災害時における自治体の活動の円滑化を図っているところでございます。
　加えて、これまでの災害対応でのＩＳＵＴの経験も踏まえまして、電子地図の作成手順や活用場面をまとめた事例集を作成するとともに、来年度には、この事例集も活用して、自治体職員などを対象とした研修にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
　引き続き、こうしたＩＳＵＴに関する取組を通じ、ＳＩＰ４Ｄを活用した自治体の災害対応の円滑化、迅速化を図ってまいります。
　以上でございます。
○牧島委員　ありがとうございます。
　来年度は自治体職員の皆様と一緒にしっかりと研修、シミュレーション、防災訓練をしていただけるということですので、期待をしていきたいと思います。
　スーパーコンピューター「富岳」とか国土地理院の３Ｄ地図などを活用して、被災された状況を地図化して、それを皆さんと一緒に情報共有して、そして救出を早くしていくというのが大事なことだと思いますし、道路がどのような現状になっているのかとか、通信が遮断されていないのか、又は電力は行っているのかどうかといったようなことは、衛星写真、空中写真というものを使って確認することもできると思います。こうした点では、民間の企業の皆さんとの連携というのも不可欠になってくる。データのＤＸの事例の一つだと思います。
　一方で、幾らＡＩなども使って災害対応を進めていても、実際の避難所の状況などは基礎自治体の皆様でしか分からないところもありますし、この被災されている状況を基礎自治体の皆さんが都道府県や又は国に対してどのように報告をしていくのか、情報共有できるのかというのは、これまでもずっと課題だと言われてきました。
　そこで、防災訓練の在り方について質問したいと思います。
　マイナンバーカードを活用した避難所の管理ということを視野に入れた自治体も出てきています。避難所の入口で、マイナンバーカードだけ持って何とか被災を逃れて避難所まで来られた方が、読み取り機にピッとかざせば、どなたがこの避難所に避難することができたかというのを確認できますので、そうすると、救出、どこに行かなければならないのかということも瞬時に判断することができる。また、被災された方にとっては、入口で紙で、ペンで自分の名前や連絡先を書かないでも済みますし、それをデータ化するのに自治体の方が打ち込まなくちゃいけないという手間も省くことができます。
　ここで、質問は、こうしたマイナンバーカードを使った避難所の運営又は防災訓練といったものについて、好事例を展開していきたいので、既に取り組んでおられる好事例の御紹介をお願いしたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実な本人確認を行える、デジタル社会の基盤となるものでございます。
　市区町村におきましては、番号法第十八条に基づきましてカードの利用に関する条例を制定することで、カードのＩＣチップ内の空き領域の活用が可能となってございます。
　お尋ねの、訓練時を含めた避難所におけるマイナンバーカードの活用についてでございます。例えば、新潟県三条市におきまして、マイナンバーカードの空き領域を活用し、避難所の入退所受付を行うことで、避難者の特定と迅速な受付を実現している事例があるものと承知してございます。
○牧島委員　ありがとうございます。
　今後は、避難所におられる方がどのようなお薬を必要とされているのかとか、アレルギーがあるのか、妊婦さんなのか、小さなお子様のおられる御家族なのか、又はペット同伴でおられるのかといったきめ細かい情報をデジタル化して対応していくこともできると思いますし、していかなければならないとも思っています。
　また、こうしたスキルを持っている企業や団体の皆さんも大勢出てきておられますので、地方自治体の方との連携も進めていただきたいと思います。
　災害時連絡協議会のような、いろいろな職種、団体の方たちと平時からつながりを持って、コミュニケーションを図って、いざ発災したときには迅速に機動的に行動できる体制を私も取り組んでいきたいと思います。
　また、自治体間で災害時応援協定というのを結んでいるケースもあります。
　私の地元小田原の郷土の偉人、二宮金次郎先生のゆかりの地でつながった全国報徳研究市町村協議会災害相互応援協定というものがあります。この中で被災された自治体があると、自治体の職員の皆さんが応援に入られるんですけれども、そのときに発生する自治体職員さんの旅費とか人件費というものを、後で求める、求償するということになっています。
　ところが、ここで、ほかの分野でもいろいろ出てきていることですが、統一された書式がありませんので、被災された自治体の皆さんが作られた書式に沿って書類を作成する、又はレシートのような証拠書類になるものを紙で保存して、それを手で仕分して、手で計算しなければならないということがずっと行われてきました。
　熊本地震が発災したときには、そのとき担当でした河野太郎防災担当大臣は、段ボール箱で二十箱分までになったというふうに話されています。そのとき私は防災担当の大臣政務官で、熊本地震政府現地対策本部長も務めていたので、こうした被災された自治体の事務の負担というのはできるだけ軽減していきたいというふうに思っています。
　そこで、この救助事務費に係る統一の様式というのがいつまでに作成されて自治体の皆様に伝えられていくのか、そしてシステム開発はいつまでに終了するのか、御答弁をお願いします。
○村手政府参考人　御指摘の救助事務費に係る様式作成や証拠書類の処理についてのシステム開発につきましては、河野規制改革担当大臣からの検討の御要請をいただきまして、検討を進めてきたところでございます。
　検討の結果、様式につきましては、被災自治体からのヒアリングを行った上で、今月中に統一の様式を作成して自治体に通知する予定としてございます。また、証拠書類につきましては、現在、特段自治体の会計事務と異なった取扱いを救助事務で明示的に求めているわけではないんですけれども、現実に、通常の会計事務と救助事務の会計事務にどのような違いがあって支障が生じているかということを今現在把握していないことから、その違いがあるかなどについての自治体アンケートを今月中に実施いたしまして、その違いがあるのであれば、来年度前半、令和三年度前半に、全国知事会などとも議論を行いまして、その結果を踏まえて必要なシステム開発を行う方向で検討してまいります。
○牧島委員　ありがとうございます。
　システム開発についても進めていただいていると同時に、書式の統一については、今月中、あと十日余りで皆様に伝えていただけるということですので、ありがたく思います。
　続いて、このデジタル化、今までは防災のお話をしてまいりましたが、準公共分野という点でいえば、医療について、ここは平井大臣も大変力強いリーダーシップを発揮してくださった分野なので、質問させていただきたいと思います。
　医療、介護、福祉の分野でも、国民起点のデータヘルスの戦略というものを考えていかなければならないと思っています。最適な医療や介護を一人一人が受けることができるようにしていく、そんなデジタル社会を目指したいと思います。
　例えば、健診結果、ワクチン接種、臨床検査結果、診断名、既往歴、薬歴、カルテ、レセプト、処方箋といったものがデジタル化して、一つの場所で見ることができれば、患者さんや、また場合によっては御家族の方が、自分自身のデータにアクセスすることができるようになります。ばらばらに管理するのではなくて、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードといったプラットフォームをしっかりと確立した上でアクセスできるようにする、又はマイナポータルとどのように連携することを検討するのかという時期に来ていると思います。これは、災害時とか救急時にも効力を発揮するものとなるはずです。
　さらに、医療機関の診察や会計の待ち時間が長いという声もたくさん届いています。コロナ禍でオンライン診療も始まりました。ＡＩやＩＣＴを活用した相談や問診サービスという実装が既に民間企業の皆さんからは出てきています。こうした知見を十分に生かしていく必要があると思います。
　医療のデジタル化をどのように進めていくのか、是非大臣の御所見をお聞かせください。
○平井国務大臣　質問ありがとうございます。
　医療分野においては、一人一人がデジタル化による恩恵を最大化するために、まずは十分なセキュリティーとプライバシーへの配慮を前提に、一人一人の患者や医師等の、各ステークホルダーを識別し、関連づけていくためのＩＤ連携、様々な医療データを円滑にやり取りするためのデータ標準化、多様なステークホルダーが相互にやり取りする基盤となるベースレジストリーとデータ連携基盤の構築が非常に重要だと思います。これらの事項について、既に、先生もよく議論に参加されておりますので、ＩＴ室内にチームを設置して検討をしています。
　今後、デジタル庁の創設に向けて更に議論を加速化しなきゃいかぬというふうに思っておりますし、これは国民の期待が大きい分野ですので、早期の社会実装を通じて、一人一人にとって最適な医療が受けられるデジタル化社会の実現に注力しなきゃいかぬなというふうに思っています。
　災害と医療の話、どちらにも役に立つ一つの事例として、私の地元の香川県では、この四月から、診療支援システム、Ｋ―ＭＩＸ・Ｒ・ＢＡＳＩＣというのがスタートします。これは名前はちょっと長々しいんですけれども、基礎自治体で二年間の実証実験をやって、レセプトデータをいかに、診療の、要するに現場で使えるかということをついに実装したということです。
　ですから、このレセプト、診療報酬明細書を活用して、先生がさっきお話しになっていた受診歴とか投薬など、過去の診療情報を臨床の現場で見ることができるんですね。本人のマイナンバーカードを使って、そしてお医者さんは自分のＨＰＫＩを使って、診療で見ることができるということで、しかも、かかりつけ医と中核病院、薬局がその情報を共有することができる、全部患者さんが望むなら共有することができるというシステム。これは、実は今回のワクチン接種にも役に立つわけです。
　レセプトというのは、専門家の阿部先生もおられますけれども、全部見ちゃったら、これはもう量が多過ぎてはっきり言って何が何だか分からないのを、ちゃんと整理をして、その人の今の状態が分かるように、これは、データを本人の了解の下にクレンジングをして格納しておいて、それを診療の現場につくるということで、これは、医師会の先生方が非常にこの二年間いろいろ考えて、ついに実装することができたということです。
　これが、災害の現場で、さっき先生がおっしゃったように、カードを持って出たら、そこにお医者さんがいたら、そのお医者さんに、今まで自分がどういう治療を受けた、どういう薬を飲んでいるというようなものを、お医者さんに過去のレセプトのデータ、サマリーを見てもらって判断できるということですから。
　そういう意味では、これは救急搬送のときもそうだと思います。意識がなくなった状態になったときに自分で自分のことを説明できないとなると、検査の時間を大幅に短縮できるということだと思うんですね。
　そういう意味では、是非、こういう事例とか、あと、ほかにもレセプトを使っている各自治体のいろいろな取組があるので、いろいろなベストプラクティスをやはりどこかでうまく共有できるようにしたらいいなというふうに思います。
　そして、病院に滞在する時間を短くするというのは非常に重要だと思うんです。
　私はかねてから思っているんですけれども、会計で並ぶというのはいかがなものかなと。なぜかというと、診療が終わった時点では、はっきり言って、これは保険診療ですから債権債務が確定しているわけではなくて、その人が会計で払うというのは、ある意味、仮払いなんですよ。最後、支払基金でちゃんと調整がついて確定するということですから、後でちゃっと払うよということを決めておけば、その方が本当は正確なんだろうと思います。
　ですから、医療現場のデジタル化というのは、もう改善点がたくさんあるので、やればやるほど効果が出る分野だとも考えております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　医療現場のデジタル化、それぞれの患者さんが、最適な、そして最高の質の医療サービスを受けることができるようにする、そうした思いで大臣から直接御答弁をいただいたこと、ありがたく思います。被災された方が避難所で何のお薬を飲んでいますかと言われても、片仮名の長い名前を覚えていて答えられる方はほとんどいない。大臣もかねてよりおっしゃっているとおりだと思っています。
　続いて、教育という準公共分野についても質問いたします。
　今、もう既にベースレジストリーのお話が出てきていますが、これも同様の精神が必要だと思っておりまして、教育の現場である教職員の方たちの起点のみならず、生徒さん、そして学生さん、保護者さん、国民起点のデータということを考えなければならないと思います。
　さらに、学習履歴、スタディーログをどのように蓄積すればいいのか。先生が異動していく、又は生徒さんが転校していく、そうしたときにも、自分のデータを保存して、そして活用することができるためにはどのようにしたらいいのかといったような論点がこれまでも出てまいりました。
　さらに、学校以外の教育機関、民間教育サービスとの連携ということも今後出てくるのではないかと思います。
　教育のデジタル化、今後どのように進められていくのか、御答弁をお願いいたします。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　教育のデジタル化につきましては、平井大臣が、萩生田文部科学大臣それから河野規制改革担当大臣と、いわゆる２プラス１を実施しておりまして、その後、いわゆるデジタル教科書における規制の撤廃の方向性が出されるなど、一定の成果が出ているものと考えております。
　その上で、教育分野で真のデジタルトランスフォーメーションが進んだと評価されるためには、更なる利用者の方々の目線でサービス改革を進めていくということが必要だと考えております。
　例えば、子供たち一人一人のニーズに応じた教育の提供に向けて、ＧＩＧＡスクール構想による端末配備にとどまらず、教育データの標準化やクラウド上での多様な教育教材の提供等を進めていくことが必要だと考えております。
　政府といたしましては、関係省庁との緊密な連携の下、教育のデジタル化に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
○牧島委員　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、公共の分野についてお尋ねいたします。
　住民の皆さんが役所に行って手続が大変だと思っているのは、引っ越し、死亡、相続であるというのもずっと言われてきたことです。
　引っ越しに関しては、行政機関だけではなく、民間企業、サービスに対しても、私が引っ越します、新しい引っ越し先はここですというのを言わなければならないし、人によってその情報を伝えるべき場所が違いますので、引っ越しに関する手続の全容というものがなかなかつかめないゆえに、情報を伝え忘れてしまう、漏れてしまうということが指摘されてきました。それに伴って、引っ越しワンストップサービスが必要なのではないかということを指摘をしてまいったところでございます。
　引っ越しポータルサイトの進捗がどのようになっているのか、あわせて、煩雑性が指摘される死亡、相続の手続というのはデジタル社会でどのように変化していくのか、教えていただきたいと思います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました引っ越しワンストップサービスでございますが、これまで、自治体それから民間の両手続につきまして、民間事業者が提供する引っ越しポータルサイト等と連携した、マイナポータルと連携するといったような取組、この実証実験の実施等により検討を進めてきております。
　それから、自治体の窓口での転出転入手続につきまして、マイナンバーカードとマイナポータルを使いました転出手続と転入予約のオンライン化、それから、転出者の方々の情報の転入地への事前の送付、こういったことによる転出転入手続のワンストップ化を令和四年度中に実現できますよう、デジタル改革関連法案におきまして住民基本台帳法の改正を盛り込んでいるところでございます。
　それから、死亡・相続ワンストップサービスについても御質問ございました。
　死亡に関する手続につきましては、オンラインで完結する仕組みの構築に向けまして、法務省、厚生労働省とともに、令和三年度内に、課題を整理の上、速やかに対応することとしております。
　さらに、相続の手続、これにつきましては、法務省と連携をいたしまして、電子的な戸籍記録事項の証明情報の仕組みを活用いたしまして、法定相続人の特定に係る遺族の方々の御負担を軽減する方策について検討を行うこととしております。
　政府といたしましては、引き続き、関係省庁や民間事業者の方々とともに、引っ越しや死亡、相続等のワンストップサービスの推進やその具体化に努めてまいりたいと考えてございます。
○牧島委員　今御答弁いただきましたとおり、この法律が成立すれば、住民の皆さんが、ああ大変だと思っている様々な手続が簡素化されていくんだ、そのように努めていきたいと思います。
　そして、このデジタル関連法案が成立することで、人々の暮らしの一番身近なところにある地方自治体が変わっていくのではないか、そうした期待の声も集まっています。
　自治体の中には、職員の皆さんが通常使っているパソコンがインターネットにつながっていないとか、一人一人にメールアドレスがないといったようなことで、業務に支障が出てきているのもよく聞こえてきています。
　私自身の体験でいえば、自分の地元の市役所にマイナンバーカードの更新に行ったんですけれども、そうしたら、紙を渡されまして、その紙に名前と連絡先を書くようにと、基本情報をここに書けと言われたんですが、マイナンバーカードの更新に来ているのになぜ繰り返しここに書かなくちゃいけないのかなという大きな矛盾を感じていました。
　ただ、よくよく観察してみますと、この紙というのは役所の皆さんのお仕事のフロー上必要なものになっているので、そういう意味では、自治体の皆さん、デジタル庁が設置されてガバメントクラウドができるまで何もしないで待っていればいいというわけではなくて、今こそ、ペーパーレス化ができないかとか業務の改善をすべきところがないのか、住民サービスの効率化又は高度化のために何ができるのかということを考えていただきたいなというふうに思っています。
　ここはよく問われるところですので、是非大臣から、今、地方自治体は何をすべきか、御答弁をいただきたいと思います。
○平井国務大臣　非常に大事なところですね。住民サービスの向上もさることながら、役所で働いている皆さんの業務フローが本当に今のままでいいのかという見直しは常にやっていかなきゃいけないと思っているんです。
　今までの当たり前を疑え、私、最近、ダウト・ワット・トゥー・テイク・フォー・グランテッドという言い方をしているんだけれども、今まで当然と思っていたことはやはり疑わないと駄目だよと。そこが一番、役所が苦手な分野なんですよ。今までこうやっていたからやはりこうやらなきゃいけないというふうに思っている。そこを変えてもらうチャンスでもあるし、自分たち、本当に真剣に考えれば、こうしたいというのはあると思うんです。
　そういうことが非常に重要でありまして、今回、地方自治体の情報システムについては、我々、統一、標準化というものを進めます。これは、地方自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減して、地域の実情に即した住民サービスの向上につなげることが一番重要だと思っていて、新たなサービスの迅速な展開を図るようなことができたらいいなというふうに考えます。
　委員と全く問題意識は一緒で、地方自治体の皆さんが、まず、ガバメントクラウドへの移行を待つまでもなく、デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップのデジタル三原則を実現する観点から、積極的に業務の見直し、ＢＰＲを行い、それが最終的に、現在国が進めている標準仕様に反映されるような提案が地方自治体からたくさん来たらいいなと思っています。そういう提案も実はたくさん来ていまして、デジタル改革共創プラットフォームの中では、いろいろな自治体の職員の皆さんと、今、政府の皆さんの、職員が前向きな議論をしています。
　いわゆる今まで言われたお役所仕事というもののやはり見直しというのは当然必要だし、実は、若い職員の皆さんが今非常にこういう問題意識を持っておられて、デジタル庁と同じような組織を県や市でつくられているところも出てきました。そういうチームを各部署から集めて組成して新しい取組をやろうというところが徐々に増えてきているのは非常にいいので、そういうところと更に意見交換をしながら、デジタルを実装することによるメリットというのをやはり官民そしてその組織内でも共有できるようにして、一気に進めるのが私は正しいと思っております。
○牧島委員　ありがとうございます。地方自治体からの提案も必要ということだと思います。
　時間の関係で、二問続けてまとめて質問いたします。
　クラウドについてです。
　ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ、それぞれ分けて考えなければならないというふうに思っておりまして、ＩＳＭＡＰの評価、登録は重要ですが、国内のＩＴ産業の育成のためにも、イコールフッティングで競争できる、共通の条件を設定していくことが望ましいのではないかというふうに考えています。
　また、ベンダー側への発注、著作権がどうなるのか。特に、地方自治体の皆さんにとってはアジャイル開発というのはまだなじみが薄いので、ガイドラインといったものが必要なのではないかと思います。
　さらに、今後ベンチャー企業への発注の機会も増やしていきたいという観点、御答弁いただければと思います。
　続けて、セキュリティーについてですが、ＮＩＳＣが出している政府統一基準をベースに現段階では各府省庁が対策を取っていますが、今後デジタル庁ができてきますと、セキュリティーの強化、事故の把握、どのようになっていくのか、お願いいたします。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘ありましたアジャイル開発でございますが、これは、多様な利用者のニーズに迅速に応えていく、あるいは、情報システム整備の効率化に資する開発手法として、行政機関におきましても今後活用が広がっていくというふうに考えております。
　このため、アジャイル開発のメリットあるいは留意点も含めて、発注者の方々が基本的な知識を共有できるように、ガイドライン等を策定して周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
　それから、ベンチャーの件もございました。
　情報システムの調達に当たりましては、ベンチャー企業等が持っております新たな技術を積極的に取り入れていくことも必要だと考えております。特に、発注者側において目利き能力を高めながら情報収集に努める、こういったことが必要だと思っております。
　デジタル庁では、技術に精通をいたしました民間の人材を集めて、技術力のある事業者への発注機会を増やしていく、こういったことも率先して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、セキュリティーに関しても御質問ございました。
　現在進めておりますデジタル改革におきましては、国民目線に立ったいわゆるデザイン思考、それとセキュリティー・バイ・デザイン、使い勝手のよさと安全性の高さの両立を前提として、国民の皆様がデジタルの恩恵を安心して受けられるような社会を目指しております。
　そのため、デジタル庁におきましては、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携をいたしまして、情報システムに関する整備方針におきましてサイバーセキュリティーについての基本的な方針を示し、その実装を進めるとともに、デジタル庁にセキュリティーの専門チーム、これを置きまして、整備、運用するシステムを中心に検証、監督を実施することといたしております。
　国民の皆様の重要な情報資産、これをしっかりと保護していく、同センターとの連携体制を含め、デジタル庁でその体制について、あるいは対策について具体化を進めてまいりたいと思っております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　残り五分の紙が来ましたので、一問飛ばさせていただいて、大臣にあと二問御質問できればと思います。
　学生部の皆さんや学生インターンさんと話していますと、デジタル庁への期待、すごく高いものを感じます。既に、民間人材の採用に当たっては、倍率四十倍だったという報道もありました。是非、大臣に、これからデジタル庁、どのような人材が集まってきてくれるといいなと思っていらっしゃるのか、そして、どのように成長させていきたいという思いを持っていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○平井国務大臣　確かに、本当に、いろいろなエンジニアの方々が今公募に応じてくれているので、心強く思っています。
　行政サービスを抜本的によくしたい、そういうふうに思っている人たちもたくさんいるし、やはり、ＤＸが遅れているこの国で、それを国民目線で変えていくというところに物すごく共感してくれている若い人材の皆さんがたくさん手を挙げてくれているんだと思います。
　そういう、特にＵＩ、ＵＸ系の専門家という方々とか、クラウドエンジニア、この辺りが本当に感度高く我々に、公募に対応してくれているのは非常にいいことだと思いますが、あとは、それをちゃんと使えるかなんですよ。彼らがそれぞれ働きがいを持ってそういうところで能力を発揮できるような組織をつくらなきゃいけないし、その組織をマネジメントする人たちも物すごく重要だと思っています。そういうことが一つある。
　そして、令和四年度に向けて国家公務員の採用試験に新設が検討されているデジタル区分、これで霞が関にデジタルキャリアのパスができるというのも、今までとはやはり変わっていくんだろうというふうに思います。
　何せ、私、今起きているこのデジタル化というのは、やはり、百年に一回の大型パンデミックというような、地球全体というか人類全体がこの試練に向き合う中で、一気にこれから進む、すごいタイミングになったんだろうというふうに思います。そういうときに、能力を発揮したい、やる気と危機感と使命感を持っている人に参加してもらいたいと思います。
○牧島委員　ありがとうございます。
　デジタルキャリアという新しい制度ができてくる、挑戦される若い世代の方も増えてくると思います。
　また、今、大臣、ＵＩ、ＵＸについて触れていただきました。
　このコロナ禍で、大臣が委員長としてオンラインの会議を連日行う中で、インターネットの父と呼ばれる村井純教授にも会議に参加をしてきていただいていました。そこで私がとても印象的だったのが、コロナ禍でインターネットが何とかぎりぎり間に合ったという言葉であります。そして、インターネット技術は最初から全ての人のためにという思いでスタートしたものだというふうにもおっしゃっています。
　村井教授は、二〇一一年七月二十四日の地上デジタル放送への完全移行の事例をよく挙げられていまして、最後の最後までお助け隊で皆さんにその技術を使っていただけるようにするんだということもお話しされています。
　また、インターフェースをつくるときに、どうしても健常者であることを基本に考えがちではないか。目が見えること、耳が聞こえること、指が五本あること、そして指が震えずにボタンを押せること。しかし、そうじゃない人もたくさんいるし、自分が将来そうならないという保証もないんだ、インターフェースを突き詰めるというのはそういうことなんだ、全ての人が使える状態を目指すんだということもおっしゃっています。
　このアクセシビリティーの考え方について、是非最後、大臣からコメントをいただきたいと思います。
○平井国務大臣　これは、村井先生を始め、今回のワーキングチームの皆さんが一番、最重要視されたテーマだと思います。
　実は、私もこの立場になってから、昨日もそうだったんですが、視覚障害者の方々と、エンジニアの方々とネットでいろいろ議論をしていて、やはり、政府のあそこが使いづらい、ここは駄目だというような御指摘もいろいろ受けましたが、それは全部改善できるというふうに思っています。
　ですから、そういう障害を持ったエンジニアの皆さんにもこのＵＩ、ＵＸの改善というものに積極的に参加していただこうというふうにも思っています。
　法律の中では、地理的、年齢的、身体的、経済的な状況その他による機会の格差是正を掲げて、その格差が生じないように必要な措置が講じられるべき旨を定めていて、アクセシビリティーの確保というのは非常に重要で、これはダイバーシティーをちゃんと考えた上で、とてもやはりインクルーシブな社会をつくっていくということだと思います。
　デジタルが使えなかったからその恩恵がないという話をされる方もたくさんいるんですけれども、究極に目指すのは、デジタルを意識しないデジタル社会だと思います。
　ですから、デジタルが裏でちゃんと機能すれば、アナログの今の生活のレベルも非常に上げていくことができる、そういうことも全部含めて、人に優しいデジタル社会をつくっていくために、このアクセシビリティーは最重要視して取り組んでいきたいと思います。
○牧島委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、以上で終わります。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、まず、ＮＩＳＣにお伺いします。
　ＩＳＭＡＰの評価、登録を受けるために、クラウドサービスプロバイダーはサーバーを国内に置く必要がありますでしょうか、伺います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＳＭＡＰ、政府情報システムのためのセキュリティー評価制度でございますが、クラウドサービスの登録申請を行う際に、申請を行ったクラウドサービス事業者に対して、利用者が選択できるサーバーの設置場所であるリージョンを明らかにするように求めております。
　このＩＳＭＡＰの中で、リージョンを国内に限定するということは義務づけてはおりません。ただし、ＩＳＭＡＰに登録をされたクラウドサービスリスト、これは公開をしております。この公開をする際に、国以下の単位でリージョンの情報を公開をする形にしております。
　こうした情報を提供することによりまして、政府機関が個別の情報システムを調達する際、このリージョンの場所を考慮しながら、リスクを勘案をして、適切なクラウドサービスを選択できるようにする、こういう形にしてございます。