Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○肥塚政府参考人　先生お話しのように、国内出願はさっき申し上げたような状況ですけれども、海外出願がふえるというような状況も、確かに事情としてはございます。ただ、こういう問題につきましては、国際的なワークシェアリングを進めていくというようなことで努力すべきじゃないかというふうに考えております。
　それからもう一点、我々が留意しておかなきゃいけませんのは、今起こっております現象というのは、俗に審査のこぶという、審査請求期間を短縮したことに伴ってふえている部分がございます。したがいまして、いずれにしろ、こぶはどこかで終わるということになりますので、長期的にどういうふうに採用していくかというのは非常にやはり難しい問題だというふうに思っておりまして、短期的なこぶの処理と長期的な迅速化というものの兼ね合いだというふうに考えております。
　今は五百名の任期つき審査官で、過去を見ますと、二〇〇五年を見ますと二十四万件ぐらいの実は一次審査、ファーストアクションと言っておりますが、着手件数だったのが、二〇〇七年は三十一万件にふえておりまして、今年度は三十三万件にふえてくる。
　そういうふうに見ますと、今五百名の任期つきで入っていただいた方がフル稼働に入ってくる、その中で、俗にこぶと言っていますところをできるだけ迅速に処理するという体制が適切じゃないかと。一方で、さっきの検索外注を、それから、必要な投資としましては、次期の情報化システムはかなり大胆な投資をやっておりまして、そういう効率化を図るということの中で考えていきたいというふうに思っております。
○北神委員　ちょっと質問に答えていただいていないんですけれども、では、いろいろ投資とかをやっているし、国際的審査の調和というものを図るから、もう審査官はこれからそんなに、少なくともこの五年間ぐらいは要らないということでいいんですか。
○肥塚政府参考人　その中で頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○北神委員　それは、本当にできるんだったらいいんですが、今までの流れとちょっと違ってきているので質問をさせていただいている次第でございます。
　次に質問したいのは、投資の中でふやすだけが能ではない、それはそのとおりだと思います。実際、審査官の質を向上させるということがやはり非常に重要だ。そういう意味では、教育とか訓練、これも当然財源が必要なわけですから、こういったところもやはりしっかり見ていかないといけない。
　さっきの大臣との議論の中で、やはり産業の戦略分野というものを設けていくのであれば、私は知財の保護をする段階で特許庁における審査というものも戦略的にやるべきだというふうに思います。その大前提として、やはり審査官が、戦略分野というのは何なのか、戦略分野において国際的な技術開発の流れは今どうなっているのかということを知るべきだし、当然、日本の戦略分野に関連する産業や企業の実態、現場感覚、あるいは、商売のセンスというものもやはり養っていかないといけないというふうに思います。
　そういう意味で、教育訓練というものがこれから非常に大事だ。研修をするとかあるいは官民交流を図るというのは、これもやはりお金が必要です。ですから、そういったことも私は非常に大事だというふうに思っております。
　ですから、一つは、専門知識が大事だ、戦略分野に関する専門知識、もう一つは、戦略分野にかかわる企業の現場感覚とかビジネスセンスというものを養わなければならない。こういうことをやはりこれからやらないといけないというふうに思うのです。
　私の資料の六ページに、これまでの特許庁の審査官の研修についての資料がございます。これは特許庁から入手したんですが、これを見ると、大体海外の留学、国内の留学あるいは大学の聴講、学会の聴講、企業実習、あとは研修ですね、情報通信関連の技術研修とか、あるいは特許庁内でいろいろ、多分有識者を呼んでそこで講義をして、みんな審査官が話を聞くということであります。
　どちらかというと、私が申し上げたこれからの審査官に必要な二つの資質の最初の方、つまり、技術の知識とかこういったところにやや偏っているような印象を受けるんですよ。大体、大学の講義とかあるいは学会とか、そういったところに、こういった知識を入手するところに重きを置かれている。
　一方で、同じぐらい大事なのは、企業実習、インターンシップという形が果たしていいのかどうかわかりませんが、企業の現場の感覚というものもやはり大事だ。これは実際、私も中小企業の方とか弁理士の方からお話を伺って、商売でどういうマーケティングをしているのかとか、これからどういうふうに売り出そうとしているのかということをわかっていた方が、当然審査も早くなるし、場合によっては、そこを審査官がむしろ指導して、今国際的な流れではこんなのじゃないよ、こういう分野じゃなくて、むしろちょっとこう改善すれば本当に世界的にも通用する特許になるよ、あるいはいずれはそれが商売になるよというようなセンスも物すごい大事だ。私は、このぐらい特許庁というのは大事だ、やはりそのぐらいの志と気概を持ってやるべきだというふうに思っておるんです。
　申し上げたいことは、やはり官民交流というところをもっと増強しないといけないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○荻原大臣政務官　今の先生の御指摘はもっともなことだと思っております。特許出願の内容というのは非常に高度化、複雑化しておりますから、常にアップデートするということは大変重要なことだと思っています。
　そして、先生から既に資料も御用意いただいているとおりの研修等をさせていただいているわけなんですけれども、実際は、研修ももちろんそうですけれども、当然業務の方もありますので、これらのバランスをとりながら、審査官の知識、さまざまな技量を向上させていきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、先生の御指摘を踏まえて、これからもこれらの研修制度を充実させていきたいと思っています。
○北神委員　ありがとうございます。
　ぜひお約束していただきたいのは、研修を拡充する、充実するというのは大事ですが、企業との連携。それともう一つは、さっき申し上げなかったんですが、大学、研究施設、ここの人たちも非常に、知財に余り明るくない人たちが多いというふうに聞いています。これは実際、研究所の方がおっしゃっていて、なかなかみんな学者的な頭を持っていて、いかに実用化するかという人材が非常に不足していると。したがって、審査官にとっても、そういうところに行って、どういう研究開発が行われているかというのを勉強するのは非常に大事なことだし、向こうにとっても、そういう実際に審査をされている方が入ってきたら非常にいい相乗効果を生むというふうに思います。
　ですから、そういったところにぜひ力を入れていただきたい。特許料の引き下げもいいけれども、やはりそういう前向きなところにぜひとも力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。企業との交流というところと、大学、研究施設との交流というものを重点として研修を充実していくということについて。
○荻原大臣政務官　失礼いたしました。既に先生の資料がありましたので、ちょっと省略をさせていただいたわけなんですが、いずれにしても、企業との交流、これは重要なことだと思いまして、現在はインターンシップ制度、これを派遣しております。およそ二カ月から三カ月ぐらい、実際に企業に出向いて、さまざまなノウハウを得ていただく。あるいは大学、研究機関へ留学、これは一年から二年程度行っております。
　いずれにしても、繰り返しですけれども、今の先生の御指摘を踏まえて、これからもこういった取り組みを強化していきたいと思っています。
○北神委員　企業のインターンシップ、これも私も申し上げようと思っていたんですけれども、二カ月、三カ月なんですよね。これは、果たして本当にどこまで現場感覚を養えるのかということは極めて難しい問題だ。だからといって、ずっといるのもこれは非常に難しい話だというふうに思いますが。
　いずれにせよ、大臣にもぜひ伺いたいと思うんですが、やはりこの研修のところに力を入れていかないと、本当の意味での戦略的な審査というものができない。そして、これを見て一番思うのは、やはり企業との交流、それと大学、研究施設との交流、この二点だと思って、ぜひそこに力を入れていただきたい、もっとふやしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　御指摘の点はよく理解ができます。どういう研修を行うか、どういうところに派遣をするか、どういう交流を行うか、これは知財戦略上も極めて重要なポイントでありますので、お話を参考にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○北神委員　ありがとうございます。
　特に企業との交流の部分について、今、任期つき審査官の話が長官からも出ましたが、こういう方たちは結構、企業に勤めていた方とか弁理士の先生とか、こういった方が中にはいます。もちろん、大学院を出た方もたくさんいると思います。こういう人たちの評価も、もちろん人によってはさまざま評価はありますが、おおむね、私もいろいろ聞いていると、なかなかいい、現実感覚を持って非常にしっかりしている方もたくさんおられると。
　この任期つき審査官というのは、大体原則五年間の任期で、実際には十年ぐらいいていただけるということであります。普通の特許庁の正規の審査官というのは、審査官になる前に大体三年間ぐらいの研修があるわけですよね。三年間みっちり研修をして審査官になっていく。つまり、十年任期つき審査官でいるうち三年は基礎研修みたいなもので費やされる。あと七年間いるわけですが、これもまさに任期つきでありますので、いずれ期限が来てしまう。
　これは審査官をふやすという意味でも私はいいと思いますし、さらに言えば、さっき言ったような現場感覚を持っているという意味ではこの人たちは非常に貴重な人材だというふうに思っております。いや、やはり給料が安いからやめようという人は強制的に引きとめることはできないと思いますが、正規の職員となって日本の知財戦略のために人生をかけたい、そういう思いの方も私は少なくないというふうに思います。
　ただ、今のままだったら、そういった道がないように思うんですが、いかがでしょうか。正規の職員として雇うという道もあけるべきではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　五百名の任期つき任用の審査官は、かなり優秀な方が多いというふうに報告を受けております。
　この任期が終わった後にも特許庁の有力な人材として確保したいというふうには思っておりますが、正直な話をしますと、定員の枠がありまして、ふやすところはふやす、減らすところは思いっ切り減らすということでめり張りをつけるのでありますが、なかなかそう大幅に人員拡充、拡大ができないということで、苦肉の策でこの方式をとったわけであります。
　そういう前提がついておりますから、なかなか飛躍的にということにはいかないのでありますが、優秀な人材はそれ以降も登用する道を開いていきたいと思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　おっしゃるように定員の問題があります。これは総務省にも一回私もこの委員会で申し上げたことがあるんですが、行政改革といって何でもかんでも、どこの役所も同じように一律に減らすというのはやはりおかしいと。これから特許庁なんかはまさに日本の経済産業を担っていく役所なので、こういうところはむしろ拡充すべきだ、あるいは証券取引等監視委員会とか、これから金融の自由化がどんどん進んでいる中で事後規制というものをきっちりやる、あるいは公取もそうだと思いますが、こういったところをむしろ重点的にふやすべきだと。
　小さな政府というのは、ある意味では役人をふやさないといけない部分があるんですね。原則自由だから、それをきっちりルールに従っているかどうか監視しないといけないし、監視で悪いことをしていることが発覚したら、罰則もかけないといけない。そういう意味では、むしろふやさないといけない部分も出てくると思います。
　ですから、そういった問題は、それで私もまたこれから総務省とかにも言ってまいりたいというふうに思いますし、大臣の方からもぜひそういった考えでやっていただきたいと思いますが、人件費とかこういう財政的な問題も、やはり定員をふやすと出てくる。
　そういう意味でも、私はきょう、疑問として投げかけているのは、本当にこんな引き下げを今の段階ですべきかどうかということであります。
　それはさておいて、もう一つお聞きしたいのは、これも大臣のお考えをぜひお伺いしたいんですが、私が思っているのは、特許庁の審査官がそういった優秀な人材をどんどん引き続き育成していって、そういった中で、戦略分野にかかわるものであれば、場合によっては優先的にやる。今、早期審査制度とかいうのがあるのはわかりますが、あれは何か中小企業とか個人とか、枠組みがいわゆる産業戦略ではないんですね。むしろ、産業戦略分野ごとにそういった柔軟な対応をすべきだというふうに思いますが、大臣はその点についてはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　早期審査の制度は、おっしゃるように、いろいろな分野についてあるわけです。
　御指摘は、大企業、中小企業云々ということではなくて、戦略分野についてのファストトラックの仕組みをつくれということだと思います。それについては、戦略性という観点からも重要な指摘でありますので、どういう手当てがあるか、少し預からせていただきたいと思います。
○北神委員　ありがとうございます。
　これは、なかなか特許庁としても、彼らは、恐らく役人的な発想でいけば、私もよくわかるんですが、そういう非中立的なことに対するアレルギーがあるかもしれません。でも、これはさっき申し上げたように、戦略というのはそもそも優先順位をつけることでありますから、それは当然、どこかを優遇していくということは戦略につきものでありますので、本当はそういう運用をすべきだというふうに思います。
　これも、必ずしも明確な制度として打ち出すべきかどうかはいろいろお考えがあるというふうに思いますが、実際、米国とかの話を聞いていると、これも現場の声ですが、例えば、アメリカの企業は優先して審査をするけれども外国の企業は割と待たせたりする、あるいは、やはりアメリカの国益にかなうような技術については最優先で審査、特許を出している、こういう話を聞くんです。これを否定する専門家もいますから、私は実情はわかりません。
　ただ、私の感覚では、恐らくそういうことは、アメリカはプロパテント政策を立案した国家ですから、そのぐらいは、当然、少なくとも運用の面ではやっているんじゃないか。日本が余り機械的に役所の窓口業務のようにやっているのは、私はおくれをとってしまうというふうに思いますので、大臣から今本当に前向きな答弁がありましたので、ぜひともその点を検討していただきたいというふうに思っております。
　私、もう時間が来たんですが、半ば強制的に、ちょっと古川さんの時間を使わせていただきます。
　もう一つ、今度特許料の引き下げについて、十年目以降の特許料を大幅に引き下げる、これを割と強調されている。しかも、中小企業対策だというふうに言われているんですが、十年目の特許を引き下げるという趣旨についてお伺いしたいと思います。
○荻原大臣政務官　特許料というのは、これは毎年支払っていただくことで、一定の期間で徐々に上がっていく累進構造というのはどの国でもとられていることでございます。また、先生既に御指摘のとおり、日本というのは、九年から十年ぐらいから少し海外から比べて高くなってしまうということがございました。それは事実でございます。
　我々としては、企業にヒアリングをいたしましたところ、十年目以降というのはやはり負担感があるということでございます。そして、今お話しのとおり、中小企業対策ということはもちろんそうですけれども、やはり十年以降負担がふえるので、その権利を放棄してしまう、こんなこともあります。
　全体的には特許料というのは引き下げたわけなんですが、そういう先生のお話のとおり、やはりこの十年以降、ここを軽減してあげたいということで、十年目以降を重点的に引き下げたということでございます。
○北神委員　二つおっしゃったと思います。一つは国際的な比較で、十年目以降が比較的高い、もう一つは中小企業対策。
　その前者の国際比較の部分についても、それは確かに高いというふうに思いますが、十年目というのは大体特許としても私はかなり成功している特許だと思うんですよ。十年も続いて、それ以降ももつということは、ある程度収入も入ってきていると。そういったところを楽にしてあげるというのも、別に、喜ぶとは思いますが、果たして政策的に本当にそんな今やらないといけないことなのかということが一つ。
　もう一つは、中小企業対策ということであります。というのは、大企業は、このぐらいの金額だったら正直困らないですよ。
　だから、これは中小企業対策ということがやはり目玉だというふうに思うんですが、中小企業にとっても、これも現場の声を聞くと、十年目以降のところを楽にしたりしたら、もう今、分野で例えば電気関係なんかにおきますと、特許というのは、一つの基本特許じゃなくて、いろいろな周辺特許との組み合わせで、例えばテレビとかステレオとかＣＤプレーヤーとか、そういうものをつくっている。そういう中で余り料金を引き下げられると、大企業にむしろ有利だ。どんどんどんどんいろいろな特許を取られちゃって、中小企業が一つ出すところを大企業は十個も二十個も出してきて、むしろ自分たちにとって不利になる、そういう声さえ上がっているんですね。
　ですから、果たして十年目のところを引き下げるというのは、中小企業対策になるのかなというのが一点。これはもう答弁は結構です。
　もう一つは、これは、平成十九年一月の知財本部の知的創造サイクル専門調査会の中で出てきた意見ですが、そもそも中小企業というのは、こんな中小企業向けの知財政策がとられていることもよくわかっていない。さらに、私の経験でいえば、知財という言葉自体、非常になじみの薄いものだというふうに思います。さっきも質問に出てきたというふうに思いますが、そういうところで、十年目以降の料金を引き下げる以前にやらなければならないことがあるんじゃないか。
　これは、簡単に言えば、私の資料の最後にありますが、七ページに中小企業への料金減免制度の日米比較という資料がありますが、やはりこれが本筋だと思うんですよ。これをやはり周知徹底させて、かつ使い勝手のいいものにすべきだ。これは、知らないという中小企業の方も非常に多い。
　八ページの方を見ていただくと、これは特許庁が委託をしてやったアンケート調査ですが、特許料等の減免制度の利用状況に関するアンケート調査ということで、利用経験ありという方が二・九％、知っているが利用したことがないが二二・一％、知らないという方が何と七五％なんですよ。もちろん中小企業にもいろいろあって、全くそもそも知財と縁のない世界もたくさんあるというふうに思いますから、七五％の数字にそんなに大きく心を動かす必要はないというふうに思いますが、それでもやはり周知徹底が非常に弱いということ。
　もう一つ申し上げたいのは、もう一回七ページに戻りますと、日本とアメリカの中小企業の減免制度の比較において、やはり条件が非常に厳しい。
　日本の場合は、研究開発型中小企業でないといけないか、あるいは資力に乏しい個人、あるいは法人。そして、これもちょっとひどい話だと思うんですけれども、資力に乏しい個人、生活保護を受けていたり税金を払えていない人しかこの減免制度を受けられない。中小企業の法人に置きかえますと、たしか十年間、十年間じゃなかったかな、法人税を払っていない企業しかこの減免制度を受けられない。十年じゃなかったかな、前の年度末で法人税を払っていないところだというふうに思います。
　そういうところについて、弱っているところに知財あるいは特許の申請を促すよりは、やはりこういう条件を、アメリカの場合は基本的に、この右の「対象者」にありますが、小企業、自然人、非営利団体、このように窓口は非常に大きく開いているわけですよ。そのかわり、事後的には厳しいんですよ、もし不正な審査とかがあれば。
　だから、こういったところを私はもっと使い勝手をよくしないといけないというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　アメリカの場合、中小企業というだけで、間口が広く対応されている、日本の場合は、赤字企業であるとかあるいは研究開発型中小企業であるとかいうことに限定されてしまっていると極めて使い勝手が悪いのではないかということの御指摘であります。
　料金についての中小企業優遇ということもそうでありますけれども、いろいろな知財戦略自身に関する、どういう支援の手だてがあるのかということを中小企業自身が把握していない、それをきちっと知らしめることが大事だと思っておりますし、その御指摘もあったと思います。
　そこで、いろいろ、知財駆け込み寺であるとか、あるいは地域経済産業局の中に知財戦略本部をつくって、そこで各種施策に対する相談に応ずる、あるいは知財を活用したビジネスプランづくりの支援であるとか弁理士等による無料相談会とか、あるいは特許流通アドバイザーの派遣、あるいは無料の特許の先行技術調査支援等々、料金以外の部分でも、知財を活用して企業戦略をどう立てていくかということに対する広範なアドバイス、支援があるわけでありまして、それが行き渡りやすいように、こういうところに相談に来ていただければ懇切丁寧にアドバイスをさせていただきますし、こういう手だてがありますよという旨をこれからもしっかりと知らしめていこうというふうに思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　ぜひ中小企業対策に力を入れていただきたいと思います。大臣も多分同じ考えだと思いますが、まさに、知財というのはむしろ中小企業にとって非常に大事なものであるということでありますので、使い勝手がいいようにすべきだし、さっきおっしゃったようないろいろな方法で、アドバイスをする、相談する場所とか、そういったところを周知徹底しながら、より活用してもらえるようにしていただくべきだというふうに思います。
　もう時間がございませんので最後にいたしますが、要は、きょうずっと質問させていただいてきたわけでありますが、料金の引き下げ、これも必ずしも私も反対ではございません。ただ、これをやるということは、中長期にやはり余剰金が出てくる、それを生じさせないように、ある意味では良心的に料金を引き下げるという話だというふうに思います。
　一方で、大臣からもお話があったように、やはり知財戦略というものが日本の産業戦略にとって極めて中核的であるということを考えると、私は、今、中小企業の制度とか審査官のあり方とか、いろいろな工夫をもっとしないといけない、投資をもっとしないといけない、そういったことを考えると、ただ料金を引き下げるというよりは、そういったところにむしろ力を注ぐべきではないか、これはバランスの問題だというふうに思います。
　ちょっと探偵のように推測させていただくと、恐らく今回の料金の引き下げは、特別会計に対する批判が厳しくなっているから、特許庁はちゃんとやっているんだよという一つの先手を打たれているというか、そういうふうにやっているのかなというふうに勘ぐらざるを得ないのが一つで、そうでなければ、本当は中小企業の支援対策である本丸の減免制度のところをもっと充実すべきなんだけれども、財務省か何かからだめだというふうに言われて、では、しようがないから料金の引き下げで、これをもって中小企業対策としようかと、これは単なる推測でありますが。
　というのは、この料金の引き下げがそんなに、商標の方はよくわかりますが、特許の方の引き下げが本当にそんな切実な、今やらなければならない問題なのかなという疑問があったわけでありますが、今の質疑を経ても、いまいち気分が晴れないということであります。
　いずれにせよ、大臣の認識というのは私も非常に敬意を表しておりますので、ぜひともこの知財戦略に堂々と力を入れていただいて、それにふさわしい特許庁の制度そして人材というものを育成していただきたいということを申し上げまして、ちょっと早いですけれども、終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○東委員長　以上をもちまして北神圭朗君の質疑を終了いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　私は、特許法の改正について御質問をする前に、知財戦略の中で日本のブランド戦略というものが一項目として掲げられているわけでありまして、それに関連してちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　まず、それに先立ちまして、大臣、ことしもダボスに私も御一緒させていただきましたが、向こうでもお目にかかりましたけれども、出られるのはことしで何回目になられるんですか。初めから三回目ぐらいですか。出られて、ダボス会議の中での日本の存在感といいますか、そういうものについてどんなふうに感想を持たれたか、ちょっと大臣の御感想をお聞かせいただけますか。
○甘利国務大臣　ことしは総理が出席をされまして、基調講演をされました。たくさんの方が聞かれましたけれども、あそこで日本の洞爺湖サミットに向けての日本なりの考え方の発信をまずされたわけでありまして、それはかなり評価を受けたと思います。ダボス会議が、歴史を重ねるに従って、その年の世界じゅうが一番取り組む課題の発信拠点のような形に次第になってきているわけですから、そこで日本の存在感を示すということは大事だと思っております。
　私も幾つかのセッションに参加しまして、キーノートスピーチや日本としての考え方等を発表させていただきましたし、議論にも加わりましたけれども、まだ産業界がこれを完全に有効に使い切っていないなという感じがいたしました。ですから、産業界も、いわば一年間のその業界全体の戦略のうちの一つに組み込むという発想も必要なのかなという感じがして帰ってきたところでありまして、あの出席をしてよかったと思っております。
○古川（元）委員　私も、ことしは総理も行かれて、毎年いつも、総理初め大臣や政治家ももっと行った方がいいと思っておりましたので、ことしは大勢行ってよかったなというふうには思っております。
　ただ、今、大勢の人が総理のスピーチを聞かれたというお話をされましたが、ちょっと実は、私はびっくりしたことがあるんです。というのは、毎年、ここ数年、サミットの議長国のリーダーが来て、ことしも総理がやられたコングレスホールという一番大きなホールでスピーチをするんですが、私の記憶によると、おととし、ブレアさんが来たときは、もうそこの部屋はいっぱいで、その映像を映すというので映像で見るその部屋もいっぱいでもう入れない、聞くこともできないという状況がありました。去年はメルケルさん。メルケルさんも、もうあのホールはいっぱいで入れない、そういう状況でありました。
　大臣は一番前に座っていらっしゃったので、おわかりになっていらっしゃらないかもしれませんが、実はことしは後ろの方にかなり空席があったんですね。この状況というのは私にとってはかなりショックでございまして、サミットの議長国、しかも総理が新しい総理としてわざわざ日本から来るというにもかかわらず、いっぱいにならない。
　去年までは、総理が行ったりとか、とにかく日本人が大勢行ったらそれなりに存在感というのは示せるんじゃないかと思っていたんですが、どうもことしの状況を見て、もう日本は、ただいるだけでは、それでは済まなくなってきているんじゃないのかな、私は帰ってからこんなふうに申し上げているんです。
　日本は、かつて一世を風靡したアイドル歌手のような状況で、もちろんみんな知っていますよ、しかし、だからといって、今しゅんの売れているアイドル歌手のように、あの人を見たら、一緒に写真を撮ってくださいとかサインを下さいというふうにはいかない。ああ、いるねというくらいの、そういう存在になってしまったんじゃないか。一方で、中国とかインドとか今しゅんのアイドル歌手の方は、ほうっておいても人がどっと集まる。
　ですから、日本は、もう今こういう状況になったら、いつまでも、いれば黙っていても人が寄ってくるというんじゃなくて、やはり自分から売り込んでいく、私は、そういう国家としてのＩＲ戦略というものを立てていかなきゃいけないんじゃないのかなと。そのためにも、今までの日本のブランドといえば、メード・イン・ジャパンや経済大国、そういうのがイメージであったかもしれませんが、やはりそれにかわる新しいブランドの構築が非常に大事なことだと思います。
　そうした視点でいえば、この知財推進計画の中に日本としてのブランド戦略を立てるということは非常に大事なことだと思うんですけれども、ただ、これを見ていくと、何か食育が出てきたりとか、直接これはブランドにかかわるのかな。要するに、霞が関によくあることですけれども、とにかく何か関係ありそうなものを全部出せというふうに言って、それだけをつなぎ合わせた形にしか見えないような感じがするんですね。
　経産省だけでも、実はきのう言ってちょっと資料をつくってもらったんですが、どうも、このブランド戦略というものについてよく理解を、一番していなきゃいけないのにしていないんじゃないか。
　実は、私がきのうレクのときにお願いをしたのは、日本のブランド戦略という意味で経産省がかかわっているものについて、どこの部局がどんなことをやっているか、簡単でいいからリストを出してみてくれと。そもそも、経産省の中だって、大臣もよくわかると思いますけれども、経産省というのも個人的にいろいろなことをやっていたりしていまして、全体をよく把握されていないというのは、私がかつて役所にいたころから、お向かいさんはそういう役所だということがあったんですが、そういうことなんじゃないか。
　だから、一回ちゃんとまとめる意味でも出してごらんというふうに言ったら、「ジャパンブランドの確立に向けたイベントの連携強化」ということで、どうもブランドとイベントを混同しているんじゃないか。何かブランド戦略を立てることは、いろいろイベントをやればそれでブランドが確立すると思っているんじゃないか。残念ながら、私が求めたものとは違うものが出てきたんですね。でも、こういう認識ですということで大臣にも知っていただきたいと思って、あえて資料として出させていただいたんです。
　そこを一歩置いておいても、これはイベントでいろいろなことをたくさんやっているんですが、では、これが国家としてのブランド戦略に一体どういうふうにつながっているのか。経産省の中だけで見ても、経産省こそ本当は国家としてのブランド戦略の先頭に立っていかなきゃいけないのに、統一したコンセプトやキーワードというのがあるのかな。とにかく、何かこれもつなぎ合わせてしまっているような感じに見えますが、これを見て、大臣、どう思われますか。
○甘利国務大臣　ジャパン・ブランドをかなり広義にとらえて日本らしさというものを発信していく、ジャパン・ブランドと言った場合、狭い意味でこれがそうというのはありますけれども、全体を網羅して、これぞ日本の真髄といいますか、それを一つの説明でつなぐということがなかなかまだできていないんだと思うんです。
　私が大臣に就任をして、日本のよさというのをなかなかうまいぐあいに表現できないけれども、感性価値という見えないものを体現できないかということを投げかけてきたわけであります。同じ物を買うなら日本らしさ、新日本様式なども、どこがどう新日本様式だということはなかなか言いづらいんですが、よそのものと比べてみると共通した何か伝統のよさが込められているという、なかなか体現しにくいものを表現しようというところがなかなか難しいんだと思うんです。
　我が省では、ファッションもそうですし、コンテンツもそうです、日本に独特なものというか、日本の強みが発揮をされているもの、そこの真髄は何だろうかということを探りながら、それを体系化していくということをやっているところでありますし、農水省についても、食文化なるもので日本のよさをどう表現していこうかと。
　そういう中で、各省に共通する日本ブランドを表現するキーワードというのは、横ぐしで刺すようないい感性表現というのがなかなか見つからなくて、何となくちぐはぐな感があるかと思うんですけれども、日本のよさによる差別化ということを、我が省でいえば、産業戦略とどう結びつけていくかということを今模索中なところでございます。
○古川（元）委員　わかったようなわからなかったような御説明なんですけれども。
　それでは、日本人の中でも日本ブランドというのがわからないのに、それを外国にどうやって説明するのか。本来やらなきゃいけないのは、ブランド戦略と言っているんですよ。これは、知財計画の中でも国家戦略としてやらなきゃいけないと言っているのに、まず本当にやらなきゃいけないのは、いろいろなイベントをやる前に、その横ぐしとして、こういうものがキーワードですみたいなことをやらないといけないんじゃないですかね。
　もともと、ブランドの話をつくっていく、知財計画の中に入れ込んでいく前提として検討されたんだと思いますが、知財戦略本部のコンテンツ専門調査会の日本ブランド・ワーキンググループなんかでも提案されています。
　そういう中でも、イギリスなんかだと、トレードマーク・ブリテンという言葉のもとに、国家広報戦略で広報特別委員会をつくったりとか、フランスなんかでも、フランスがフランスであるために、そういうキーワードをつくったりとか、アメリカだと、アメリカニズムの福音とか、何かやはり、最初にそういうものをきちんとやらないと、ただ日本ブランドと言って、それぞれの役所で、それで統合していこうとしても、どうも経産省も、見てみると、これが経産省内でどういうふうにこのイベントが統合されているのかな、頭のところに、シナジーを創出すべくと書いてあるんですけれども、これもよくわからないんですよね。多分、大臣もおわかりにならないと思います。
　その大臣が提唱している、例の感性価値創造イニシアティブですか、では、これも横ぐしにずっとなっているかというと、そうでもないんですね。経産省でさえもそうなんですから、いわんやほかの役所をやというか、それこそ食育をやっている農水省とか厚労省にブランドという考え方があるか。例えば、厚労省なんかでいったら、今はメタボの対策で、将来的にそういう生活習慣病にならないように、小さいころから食習慣をきちんとしましょうという発想がベースにあると思うんですよね。そういうところに、ブランドなんという発想があるのかな。
　やはり、そうやって考えていくと、ブランド戦略を国家戦略として位置づけるということで知財本部でやるのであれば、それこそイギリスのように、ちゃんと何か、そういう一番のキーコンセプトを考えて、こういうものだというものを打ち上げて、そこに従って、各役所がそれにかかわるいろいろなことをやっていく、そういう仕組みをつくらなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、大臣、どう思われますか。
○甘利国務大臣　例えば、感性価値創造でいえば、そういう分野に携わっているファッションデザイナーとか建築デザイナーとか、いろいろな人に集まっていただいて、何回も会議をやりました。私も、ずっと通しで会議に参加をしました。ただ、そういう中でも、これぞコンセプトという、横ぐしで明確な表現がなかなか出てこないんですね。それぞれが好き勝手にいろいろ自分の思いを述べていらっしゃるという感じに映る場面があった。ただ、日本らしいものをどんどん挙げていく中に、自然とその概念が構成されていくということもあるんだと思うんです。
　新日本様式では、これぞ新日本様式と思うものを、いろいろなものを選択してもらいました。それ全体を見ていると、何となく日本のよさというのは表現されているんじゃないかな。単に、目新しさじゃなくて、その裏に歴史と文化が蓄積されているようなデザインであるとか、あるいは、漆のような日本独特なものをうまく使ったものとか、そういう、最初からこういうものが日本ブランドですとぴしっと決めるのじゃなくて、周りから見て、あるいは外国から見てあこがれる日本みたいなものはどこが違うんだろうかというところから、次第に凝縮していくという作業が必要なんじゃないかと率直に思っております。
　ちょっと話は違うんですけれども、フェラーリという車のデザイナーは日本の方がやっていたんですけれども、その人に私、フェラーリの曲線というか、フェラーリらしさというのはどこなんですかと聞いたことがあるんです。フェラーリにデザイナーが入るとまず何をするんですか、フェラーリらしさという曲線というのはと。そうしたら、半年間、既存のフェラーリのデザインの曲線を朝から晩までかくんです、かいているうちに、半年間たつと自然に、新しいデザインをするときに、これぞフェラーリの曲線というのができますということを彼が言うんですね。だから、いろいろなものが集積していくうちに、それが凝縮されて、その一本通っている最大公約数みたいなものが出てくるんじゃないかとも思うんです。
　そこで、今は、外国から見て日本らしい感性のものとして評価されている、これが格好いい、クール・ジャパンと言われるようなものを集めていくと、そこから日本の感性価値のエキスというのは出てくるんじゃないかと思っておりまして、最初から、これが日本のエキスというのはなかなか決めづらいから、評価の中から凝縮していくというアプローチが必要じゃないかというふうに個人的には思っているんです。
○古川（元）委員　今見ていくと、そういう、凝縮してちゃんとまとめていく、だれがまとめるのかというのが全然ないんですよね。それぞれ勝手にやっているという感じなわけですよ。
　だからこそ、そういうアプローチの仕方もいいと思いますが、それであれば、それをすべて見ていて、その中から何が見えてくるかという、今まさにフェラーリの話をされましたけれども、そういう視点からすべてのものを見る人たちというか、そういうチームをつくらなかったら、みんなそれぞれの役所で、例えば食育をやっている人たちにそういう頭を持てとか言ったってそれは無理ですから、やはりそういうところが必要じゃないかということを言いたいんですね。ぜひその辺は検討していただきたいと思います。
　そうじゃないと、国家としてのブランド戦略といっても、国家戦略なく、ただ何かイベントばかりあちこちでやっているということに終わりかねないわけですから、ぜひそこは、そういう枠組みをつくることを検討していただきたいと思います。
　ブランド絡みで、ちょっと最後に一つ、前にも少し大臣に検討をお願いした件でございますけれども、日本が外に対して売り出していくという意味では、世界経済フォーラムなんかの地域会合というのは非常にいい機会だと思うんですね。御存じのように、昨年からアジアで夏に、サマー・ダボスと称する二千人から三千人規模の大きな会議が開かれるようになりまして、昨年は大連で、ことしは天津で行われる。
　本当は、去年大臣に質問したころだったら、まだ来年のは決まっていなかったんですけれども、どうも、また来年は大連でやるみたいに決まったような話も聞いております。サマー・ダボスが、このままだと、それは中国でやるというふうに固定化されかねないような状況にもあるんですね。
　世界じゅうからいろいろな人たちが集まってくる。ビジネス界なんかのトップクラスの人たちが集まってくる。特にこのサマー・ダボスというのは、ニューチャンピオンと言って、新しい産業分野でどんどんと活躍している人たちを中心に集めているわけでありますから、そういう人たちこそやはり日本に来てもらって、そこはかとない日本らしさというのは、やはり日本に来てもらわないとなかなかわからないわけですね。
　かつてのように、メード・イン・ジャパンの品物が世界じゅうにあって、日本の何だと言ったら、それはソニーのウォークマンだとか、そういうものがぱっとわかる時代じゃなくて、先ほど大臣の話のように、そういう意味でのなかなか目に見えにくいような日本らしさというものであれば、やはり来ていただくということが非常に大事なことであって、そういう意味でも、こういうものをやはり政府としても積極的に招致していくということが大事じゃないか。
　実は、ダボス議連というのが自民党にも民主党にもありまして、先日そのダボス会議の報告を両方の議連が合同で会議でやりまして、そのときには、党派を超えて、ぜひこうした地域会合を日本に招致するような運動もしていこうということを確認したんですけれども、ぜひこれは、やはり政府も積極的に招致に動くような、そういう旗を振っていただきたい。特に大臣には、経産大臣としてそういう旗を振っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　世界経済フォーラムが主催をされる本チャンのスイス・ダボスでの会議と、それからアジア・ダボスとかアフリカ・ダボスとか、いろいろあるんですよね。
　実は、世界経済フォーラムが主催するアジア版について日本が積極的に参画をしていくということについては、大きな意義があると思います。ただ、サマー・ダボスは、中国政府が主催して、それに世界経済フォーラムが乗っかるという形だと、要するに主催がだれかということが大事だと……（古川（元）委員「主催は世界経済フォーラムですよ」と呼ぶ）ああ、そうですか。私が承知しているのは、中国政府が前へ出てほとんど面倒を見て、それで中小企業、先端分野のベンチャー企業等を集めてやられる。政府の意図が余り前へ出ると、よその国、企業が警戒をして、特定な政治的な意図ということで参加しづらくなるという話をちょっと聞きましたので。
　あくまでも、世界経済フォーラムが主催をしてアジア版のを行うという限りにおいては、日本は積極的に関与すべきだと思いますし、どこかの政府の意図が入っているのに日本がその端っこに乗っかるということについては少し慎重にしなければならないと思いますが、アジア版のダボス会議、世界経済フォーラムが主催してそれに開催国が協力をするという限りにおいては、積極的に協力をしていくべきだと思っています。
○古川（元）委員　大臣、多分それは博鰲会議と勘違いしていると思うんです。中国が、要するにダボス会議みたいなものをやろうというので、何年か前からやっていたんですけれども、結局それはうまくいかなかったわけですよ。今大臣が言われたような、そういう中国政府の意図。
　それで、今度は何をしたかといったら、本番の世界経済フォーラムにやってもらおうと。中国側は、政府の方は後ろ側でサポートする体制に回ろうというので、サマー・ダボスというのは、これはもう完全に世界経済フォーラムが主催なんですね。完全にやっているんです。
　ただ、何で中国でやるのがいいかといったら、それは条件を物すごく、政府が全面的にバックアップします、世界経済フォーラムでやるのをバックアップします、そういう強いサポート体制があるものだから、それは世界経済フォーラムとして見れば、いろいろな条件が提示される中で一番いい、いわゆるコストも安くやれるところに行ってしまうということになるわけなんですね。
　だからこそ、こういう国際会議を日本に引っ張ってくるということは非常に大事なことですし、またアピールする場としても非常に大事な場ですから、これは一民間団体がやるという発想じゃなくて、政府としてもそれなりのサポートをする。
　もちろん、中国みたいな形でやれないと思いますよ。去年、中国へ行って私びっくりしたのは、通関のところも全部、サマー・ダボス・パーティシパンツという特別レーンで参加者だけすっと行かせてくれるとか、そんなことは日本でできるとは思いませんよ。しかし、ある程度やはり政府が後ろでサポートしていくということがないと、このサマー・ダボスが中国のものにされてしまうような、それは世界経済フォーラムも好ましいと思っていないんです。
　だからこそ、日本からもう少しオファーでもあれば向こうはぜひ乗りたいと思っている気持ちがあるにもかかわらず、いや、それは民間のものですからといって日本政府なんかは手をこまねいてやっていると、それは、上げぜん据えぜんで全部面倒を見てくれるところに行かざるを得ないですよね。そういうところを考えていただきたい。それこそ、国策として、国家戦略として考えていくことじゃないかというふうに思っているんです。
　そういう意味で、もう一度省内でも検討していただいて、政府内でも、こういうものを固定させないように、サマー・ダボス・イコール中国というふうにならないようにぜひお願いをしたいなと思います。
　次に、この法改正絡みの話でちょっと御質問したいと思います。
　まず、大きな話で、今回の改正に我々も賛成です。これは利便性もよくなる、いいと思っていますが、しかし、今回の改正が今後のプロパテント政策に向けての歩みの中でどういう位置づけにあるのか。今回の改正の哲学と言ってもいいと思いますけれども、その点について御説明いただけますか。
○甘利国務大臣　知的財産戦略、知財立国というのは、先ほどお話ししましたように、私が党で小委員会をつくって取りまとめた提言、知財立国宣言ということで取りまとめましたが、それを小泉内閣の発足の際に提言をいたしました。小泉総理が大変乗り気で、それを採用し、戦略本部をつくっていただいたわけであります。その中では、知財の創造、保護、活用のサイクルが拡大していく、スパイラル的に大きくなっていくということのための官民挙げての体制をとれという提案を私はしたわけであります。
　その際に、いろいろなプロパテント政策が進んでいく際の問題点を、産業界側から、あるいは学識経験者の側からもその都度提示してもらいまして、それに対して改定計画をつくって、それの具体的な作業を関係省に指示していくわけであります。
　今回も、いろいろ指摘をされていました料金の問題について、改定が必要だという現場からの声、もちろん、良質な申請がどんどん出てくる、審査する以前に認められないのはわかっているのがどんどん出て、作業だけ繁雑になるということにならないように、質のいい特許がスピード感を持って実行されていくような体制をとっていくという大方針にのっとって今回の改定がなされたわけであります。
　現場の声を受けとめて、ライセンスの活用についてもより現場の声に沿った改正がなされていると思いますし、先ほど申し上げました料金体系についても、改定要望を受けて、もちろん、これからなしていくいろいろな取り組みについて支障がないという判断の上に、料金の引き下げということもやったつもりであります。プロパテント政策を前に進めていくという大方針のもとに、今回の改正もその延長線上にあろうかと思います。
○古川（元）委員　わかりましたが、その上でちょっと一点、審決取り消し訴訟と特許権侵害訴訟のいわゆるダブルトラックの問題についてお伺いしたいと思います。
　二〇〇四年の特許法百四条の三の導入によりまして、特許権侵害訴訟において、被告側が相手特許の無効を主張することが認められました。これによりまして、特許の有効性に関する判断は、特許庁における無効審判と、特許法百四条の三に基づく裁判所における判断の二つの方法が併存することになりまして、実務上では、特許権侵害訴訟において特許の有効性が争われる一方で、同時に無効審判の審理が進む場合があって、場合によっては、訴訟における裁判所の判断と特許庁の判断が異なる場合がある、そういう状況が出てきた。
　資料の二を見ていただくと、特許侵害訴訟における無効の抗弁が主張されて無効とされた割合とか、かなり高いんですね。無効の抗弁がされた特許侵害訴訟の割合なんかを見てみますと、やはり二〇〇四年以降急に上がってきている。ですから、特許権者の勝訴率の割合というのが、二〇〇七年でいえば二四％ということで、特許権者の勝訴率で見ると、かなりこれは低いんじゃないか。
　特許権の安定性という観点から見ると、これだけ無効の抗弁で負けちゃうということになるとなかなか、特許権者がそれを前提にしてビジネスをやっていくという意味では非常に不安定であって、このダブルトラックの問題というのは、立法上の措置も含めて、もう一度きちんと整理することを検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○肥塚政府参考人　今先生お話しのとおり、従来は、特許の有効、無効の判断は、特許庁の審判を通じて決定される事項で、侵害訴訟において特許が無効であるという判断はできないというふうに理解されていたわけですけれども、さっき御紹介の、最高裁の平成十二年のキルビー判決で、明らか要件と言っていますけれども、特許の無効理由が存在することが明らかであると認められるときはという判例が出ております。
　当時の経緯でございますけれども、産業界は、この判決を評価する一方で、特許無効の理由があることが明らかに認められるか否かという予測が困難なので、明らかか否かにかかわらず、侵害訴訟において特許の有効性の判断がなされることが望ましいという旨の要望が出されておりました。
　こういう要望を踏まえて、司法制度改革推進本部で検討がなされ、その結果、平成十六年に、さっき先生御紹介の、裁判所法等の一部を改正する法律で特許法が改正されまして、それで百四条の三が新設されたという経緯がございます。
　検討の過程で、無効審判をむしろ廃止するという議論も実はありました。ただ、そのときに、一点は、簡易迅速に結論が得られる無効審判の存在意義があるんじゃないか。二点目として、無効審判は、職権探知など、民事訴訟と違う機能がある。それから、件数で申しますと、今無効審判請求件数は、非常に大ざっぱに言うと三百件ぐらい、それから侵害訴訟は四、五十件ということで、無効審判も存続させるべきだという議論がございます。
　その結果、今先生が御指摘のような状況になったわけですけれども、これを解決するために特許法の百六十八条が改正されまして、特許庁で侵害訴訟における関係資料を入手することを可能にすると同時に、その資料を無効審判の審理で活用するという制度を入れております。
　私ども、詳細はちょっと省きますけれども、そういう措置を活用して、できるだけそごを減らしたいというふうに考えております。
　それから、百四条の立法措置という話でございますけれども、十六年に改正された裁判所法等の一部を改正する法律でありますけれども、改正されておるということで、先ほど申し上げましたように、さまざまな議論の上でこういう議論があるものですから、直ちに改正の議論をするのはいかがかというふうに考えています。
　一方で、権利の予見可能性あるいは権利の安定性、それから特許の質というのは非常に大事だと思っていまして、私ども、イノベーションと知財政策に関する研究会というのをつくっていまして、そこでも、審査基準を柱として、その予見可能性あるいは権利の安定性をどう確保するかという議論を今行っているところでございます。
○古川（元）委員　お話があった二〇〇〇年のキルビーの最高裁判決というのは確かにおっしゃるとおりなんですけれども、当時は無効審判の結論を得るために相当時間を要していた、そういう状況があって、今みたいに無効審判がかなり早くやられるようになったときには、状況も変更があると思いますから、やはり新しい状況に応じた、必要があれば立法措置も含めたことを、もう入れたからというのじゃなくて、日々変わっていくわけですから、ぜひそのことも検討していただきたいと思います。
　時間が限られていまして、最後にｉＰＳ細胞研究に関する政府のサポート体制についてお伺いしたいと思います。
　資料の三を見ていただくと、特許庁の方では、ｉＰＳ細胞の研究のようなものについては、研究開発プロジェクトの立案段階からいわゆる知財の目というのを言っていらっしゃいますね、そういうのが必要だと。それはそのとおりだと思います。
　では、そういう体制が世界的な研究成果でありますｉＰＳ細胞の研究についてできているのかというと甚だ疑問なところがありまして、次の四に、総合科学技術会議で出ました当面の進め方にというところがあるのですが、この中で知財に着目した部分は、四の二の中の将来構想の方に入っているんです。これは一刻も早く措置しなきゃいけないものじゃないかと思っていますが、これは将来構想なんというのでいいのですか。
○丸山政府参考人　今御指摘のあったとおり、このｉＰＳ細胞研究というのは、世界で日本が先駆けて成果を出したものでございます。国際的に見ても、この分野の研究というのは物すごいスピードで、競争のもとで行われているというのが実態でございます。
　そういうことを反映して、私どもは、予算も平成十九年度六億円から政府全体で三十一億円にふやして、今、京都大学の山中教授を中心に研究体制を整えているということでございます。
　まずは、今現実的な対応として、山中教授を中心に他の大学の研究者といわゆる共同研究を結び、しかもｉＰＳ細胞をなるべく多くの研究者に配分することによって研究を加速するということでやっておりまして、まさに先生御指摘のように、将来、オール・ジャパンで、なるべく日本に、数が限られている研究者の頭脳を結集した体制を一刻も早くつくるという点は全く同じ認識でございます。
　総合科学技術会議ワーキンググループで専門家にお集まりいただき、かつ山中教授にも来ていただいて検討を進めた結果、二段階方式で、今の京都大学ｉＰＳ細胞研究センターを中心にして、ネットワーク型で知財のことも考えながら研究を進める、なるべく早く包括的な研究組織を日本全体として立ち上げる、そこで、知的財産についても、ばらばらではなくて一元管理ができるような体制を研究の進捗に合わせて考えていく、そういう方針でやっているところでございます。
○古川（元）委員　大臣、これはちょっとのんびりし過ぎていると思うんですよ。アメリカの方なんかは、ウィスコンシン大学、コンソーシアムなんかもできて、知財は同時にやらなきゃいけないと特許庁も言っているわけじゃないですか。
　特許庁の方の、支援の体制でやっていますというので、資料を見ていただくと五ページ目にあるのですが、一番のｉＰＳ細胞の技術動向の公表、これはいいでしょう、これはｉＰＳ細胞に関してですから。しかし、やっていますという支援の二番目のライフサイエンス分野における特許の審査基準セミナーとか、特許情報活用のためのセミナーというのは、六や七を見ても、確かにｉＰＳ細胞の話も触れていますけれども、別にｉＰＳ細胞に限る話じゃないんですよ。ｉＰＳ細胞の研究の成果が出たから始めたわけでも何でもないわけなんですよ。これは当然やっていかなきゃいけない話であって、それをもって特許庁は支援していますというような程度では、とても知財の目が大事だという認識に基づいてちゃんと行動がとられているとは思えないんですよ。
　知財の目でちゃんとプロジェクトの立案段階からやっていくということであれば、ｉＰＳ細胞の研究について、知財を起点とした総合プロデュースをする支援拠点というものを、やはり一日も早く政府が主導でやっていくということが必要なんじゃないですか。そういうところに、弁理士会だとかいろいろな企業だとか、そういうところも含めたサポート体制をつくって、これは一刻も早くやらないと、将来とかそんな話では、この世紀の大発明を物すごくもったいないことにしてしまうというふうに私は危惧してならないのですけれども、大臣、どうでしょうか。
○甘利国務大臣　私は、まさにそういう危機感を持ちまして、世紀の特許とも言えるこの取り組みに政府全体として支援体制を組めという発言を、実は直後に総合科学技術会議でしたわけであります。そのときに、もうアメリカは既に追いついているのではないか、山中教授のこのアドバンテージも、総合支援体制がないとあっという間に置いていかれるぞという発言をいたしました。
　そこで、予算的には、総合科学技術会議が中心となって、関係省庁がまとまって支援体制を組むということになったわけであります。
　あわせて、知財戦略本部に対しても、うちの役所から、周辺の知財関係の対応について一丸となった体制をとるということは要請をしております。これはしっかり加速させていきたいというふうに思っております。
○古川（元）委員　発言や要請だけじゃなくて、とにかく一刻も早く体制をつくってやっていただく、これこそ国家戦略で、国益にかなうことだと思いますので、ぜひそのことは強く要望して、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。