Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　科学技術立国という点で、日本がある時期までは欧米を、どんどん追いついていき、あるいは部分的には追い越していったという認識があったわけですが、近年になりまして、逆にまた追い抜かれているのではないかという危機感もありますし、そういう点では、科学技術の研究にある程度力を注ごうというのがかなり国会を中心に各党の共通認識になってきたのではないかと思っております。
　そういう中で、今回、基礎研究推進のための制度を各省庁にまたがってつくっていただいた中で、厚生省においても保健医療分野における基礎研究推進事業というものをお認めいただいたわけであります。そういった点で、今回は、この保健医療分野における基礎研究を推進する、そういう目的に沿ってこの機構を活用して進めていきたい、このことが、この法案といいましょうか、の背景と考えております。
○山本（孝）委員　欧米諸国に比べて日本の研究開発費への支出が少ない、かねて言われていることですけれども、その点を若干なりとも今回の改正で補っていこうと、国が、政府がこういう研究費を出すということについては私も賛成なんですけれども、しかしながら、この医薬品機構法を改正していくということに伴ってのいろいろな問題もあろうというふうにも思います。この際、これまでの救済給付事業についても、その状況をお聞かせをいただきたいというふうに思っているわけです。
　五十四年に、医薬品副作用被害救済基金法という形でスタートをいたしましたけれども、六十二年の改正で、医薬品副作用被害救済・研究振興基金法に改正になりました。平成五年の改正で、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法というふうに名前が変わりました。今回、薬事法が出ておりますので、さらに新しい業務が追加されることになります。改正されるたびに、この団体の名称が、法人の名称が長く長くなっていって、業務がどんどんどんどんふえていく。
　この機構法を見ましても、第二十七条のところに「業務」というのがあります。「目的」は、第一条に二項目しかありません。一項目は被害者の被害の救済とその他の事業ということになっておりますが、二十七条の「業務」を見ますと、この第一条一項に関する業務は四項目、四号までの規定、第一条第二項に関するものについては二十七条の二項で十二号まで、三項で三号まで、四項で三号までというふうに、こちらの方の業務がどんどん大きくなってきている。
　こういう医薬品副作用被害救済基金という形でスタートした機構にどんどん業務を追加していくことが適切なのかどうかというところに疑問を感じているわけですけれども、その点、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○菅国務大臣　私の記憶が間違っていなければ、これは、スモンの問題が起きたときに、いろいろ裁判手続などで救済に時間がかかるというところの反省から生まれてきた機構だというふうに認識しております。そういった点では、確かに当初の副作用被害の迅速な救済を目的にするという制度に幾つかの機能を順次加えてきているわけでありまして、そのことが積極的な意味で適切であったかなかったかということは、あるいはいろいろ考え方はあるかと思いますが、一つは、行政改革といったような観点も含めて、今日の時点では、やはりこの機構に幾つかの機能を受け持っていただくことが相対的には適切であったろうというふうに考えているところであります。
　そういった点で、多様な行政ニーズに対応して、医薬品等に関する業務のうち、国が直接携わるものよりも民間の事業として実施することがより効果的と考えられる業務について、同時に専門的でかつ厳正中立といいましょうか、民間的といっても、いわば行政にある程度近い形で実施できる主体としてこの医薬品機構を位置づけてきているものであります。厚生省が薬務行政のグランドデザインを描くという役割を担い、医薬品機構は厚生省の指導監督のもとで専門性、中立性を生かしながらその業務を実施するという役割を果たすことにしておりまして、先ほど申し上げましたように、いろいろな機能を受け持っていただくことについての適否にはいろいろ考え方があると思いますが、私どもは、現時点ではこの機構に受け持っていただくのがいろいろな観点から総合的に見て適切であろう、こう考えているわけであります。
○山本（孝）委員　民間でできるものはできるだけ任せていけばというような御趣旨の御発言がございましたけれども、参考人でお越しをいただいております佐藤理事にお伺いをします。
　今、医薬品機構の役職員は何人おられますでしょうか。また、厚生省を退職されて行かれた方、あるいは現在厚生省から出向されておられる方はそのうち何人おいでになりますでしょうか。
○佐藤参考人　機構の総定員七十一人のうち厚生省出身の数のお尋ねでございますが、役員六名のうち四名が厚生省出身でございまして、それから、職員六十五名のうち、同省より出向している者が五十九名でございます。
　以上でございます。
○山本（孝）委員　役職員七十一人のうち厚生省をおやめになって来られた方、あるいは厚生省から現在出向の方を合わせまして六十三人、そうしますと、七十一人中八人の方だけが厚生省の方ではないというふうに思うわけですね。
　役員、理事長一人、理事四人、監事一人の六人ですけれども、このうち厚生省が四人、あとの二人はどこから来られておられるというふうになるのでしょうか。
○佐藤参考人　役員の六名のうち残りの二名は、総務庁が一人、それから大蔵省が一人でございます。
○山本（孝）委員　理事の方は全員官庁の御出身、職員の方もほとんどが厚生省からの御出向、五年を超えると年金の問題があるので厚生省から来られておられるのは大体平均二年というふうにお伺いをしていますけれども、ほとんど厚生省のいわば外郭といいましょうか、厚生省医薬品機構分室といいましょうか、という形で運営をされているわけですね。厚生省とほとんど同じであるというふうにも考えてもいい、そういうふうに思うわけです。
　大臣、今の数字をお聞きいただいたと思いますけれども、前回改正、平成五年の改正でございますけれども、その折に
　この基金という機構にそういう業務をどんどん
　付加していくことが、本来のあり方として適切
　なのかどうかというところが、いろいろ説明を
　聞いていても疑問になるわけであります。あるいは
　先ほどからしきりに行革の趣旨からいってとか
　総定員法からいってとか、全然副作用の問題と
　は関係のない趣旨の方が中心になってこういう
　ふうな改正法が出されてきているということに
　ついては、かなり疑問があるというふうに率直
　なところ言わざるを得ないわけであります。という御発言があります。
　この御発言に御記憶ありますか。大臣にお伺いします。
○菅国務大臣　私がどの場面で発言をしたか、正確な記憶は率直なところ今ありませんが、あるいはそういう発言をしたかもしれないというふうには思います。
　ですから、率直に申し上げて、先ほど来申し上げておりますように、この機構にいろいろな機能を持たせることについていろいろな議論があることは私も承知をしておりますし、そのことが絶対的な意味で一番いいということなのか、あるいは現実のいろいろな機能を受け持つ中で、先ほど委員もおっしゃいましたように、例えば厚生省の薬務局なり、あるいは他の部局を創設して、そこに新しい定数をつけていただいて対応することが可能性も含めてできるのかどうか、多分それぞれの時代にそういった議論がある中で現在のような形になり、また、今お願いしているような形になっていると思います。
　そういう点では、将来の問題として今薬事行政の全般の見直しなどを、議論を省内的にも、あるいは第三者機関はまだできておりませんが、お願いすることにしておりまして、アメリカのＦＤＡとか、そういう機構を参考にしますと、相当大きな機構によってかなり意欲的、積極的で透明性の高い行政がなされていると思っておりますので、そういう大きな改革の段階ではまた議論することもあるのではないか。
　しかし、率直に申し上げて、現在、総合的に判断をした中では、今回の新しい研究開発に係る資金を扱う場としてはこの機構にお願いすることが総合的な判断から適切ではないか、こう考えて提案をさせていただきました。
○山本（孝）委員　大臣、御記憶にないようですけれども、平成五年の前回の改正のときの議事録を読んでおりまして、さすがに舌鋒鋭く、私もそうだそうだ、このとおりだ、こういう御質問をされる方が大臣なんだからよっぽど今回は議論をされた上でこの法案は出されたのだろうなというふうに思ったわけですね。
　かつておっしゃっておられた内容に沿わないような形で法案を提出するというのは大変に御苦労なさっただろうというふうに思いますけれども、今お触れになりましたＦＤＡなりあるいはＣＤＣなりというような形のアメリカの医薬品の薬務行政を例にしながら、厚生省としても今プロジェクトの中で、あるいは大臣の頭の中で大きな機構の改革というか、そういうことをお考えになっているのかなというふうに思うわけですね。
　お伺いしているのは、今後、この機構というものをどういう方向に持っていこうというふうにしておられるのか、厚生省の外のところで、ほとんどが厚生省の職員の方で運営されていて、委託事業ですから責任は最終的に厚生省がとるのだというふうにおっしゃっているわけですけれども、本来的にこういう形での行政の進め方というのはよろしいのかということをさっきからお伺いしているわけですね。
　国の中で見ていけば、はるかに人の要らない部局はいっぱいあるわけであって、そういうところの人をもっと減らして、こういうやはり国民生活に密着をしている医薬行政でありますとか、あるいは食品衛生ですとかといったところにもつと重点的に人を配置するという形にしていただかないといけない。あやふやな形での機構の改革というのは、大臣が委員として御質問されておられるとおりに、私もそういうふうに思うわけですね。
　この機構を今後どういう方向に持っていこうとしておられるのか、もう一度そこのところをお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　この機構は、今おっしゃったように、いわゆる認可法人になっておりまして、ある意味では国家公務員と同じような守秘義務等もかかっているわけであります。そういった意味では、確かに、厚生省の責任のもとではありますけれども、相当、機構自体も公務員に準ずる責任を持っていただいて、いろいろなことに当たっていただいているわけです。
　今後、この機構についての将来的なビジョンのようなことをお尋ねですけれども、現時点で、今回提案をさせていただいている先のことはまだ具体的には考えておりません。ただ、委員が言われましたように、今後の薬事行政、場合によっては食品行政も関係するかもしれませんが、そういうことに対応しては、私もこの間のいろいろな経緯を私なりに考えてみますと、そういう分野における厚生省の対応能力というのは、必ずしも人の問題、場合によっては予算も含めて、十分な体制ではないのではないか、いろいろな意味で不足しているのではないか、そういう認識はだんだん強くいたしております。
　そういった点では、これからのいろいろな場面での御議論、特にこの国会における御議論も踏まえながら、そういう医薬品行政、さらには場合によっては食品行政を含めて、どうあるべきかということを御議論いただく中で、もう少し根本的な改革が必要になってくるのではなかろうか。その時点では、もちろん、この機構も今と同じ形でお願いをするのか、あるいはそうでない形があるのか、そこはもう一度議論になっても不思議ではない、こう思っております。
○山本（孝）委員　現在の機構が何か間違ったことをされておられるとかというふうには私も全然思っておりませんで、むしろ、少ない人数の中で一生懸命お仕事をおやりだなというふうに思います。むしろ私は逆の立場で、もう少しバックアップも必要なのだろうというふうに思うのです。
　いずれにしても、今、国家公務員の採用から始まって行政改革、いろいろと政府・与党の中でもお考えのように新聞等で見ておりますけれども、二十一世紀に向かっての大きな課題だと思いますので、ここのところをしっかりとお考えをいただきたいというふうに思います。
　本来の、副作用被害の救済事業についてお伺いをさせていただきます。
　副作用による健康被害者の迅速適切な救済を目的にこの事業が開始されているわけですけれども、副作用被害に遭われた方への機構からの給付金額というのは大体毎年どのぐらいの金額になっておるのでしょうか。
○荒賀政府委員　救済給付の関係でございますが、件数では大体年間二百件程度、それから給付額が六億ないし七億程度でございます。
○山本（孝）委員　この機構の趣旨からして、今おっしゃった六億ないし七億の給付金と製薬会社からの拠出金はほぼ同一になるように運営をされております。今、この副作用基金の中の基金としては八十億ぐらいあるように思うのですけれども、この大きな八十億という基金に比べて給付金額は少ないのではないか。給付金と製薬会社の拠出金は、申し上げましたように、ほぼ同一という形でございますから、ここのところ、私は給付金額は明らかに少ないというふうに思います。一般管理費とほぼ似たり寄ったりの給付金額になっておりますので、ここのところはどういうふうにお考えなのか、あるいは責任準備金の適正額は幾らというふうにお考えなのか、ここのところをお聞かせいただきたいと思います。
○荒賀政府委員　ただいま御指摘がございましたが、平成六年度末でこの救済勘定の積立金が八十三億六千七百万円となっておるわけでございます。
　この金額につきましては、過去のサリドマイド事件でありますとか、あるいはスモンのような大規模な副作用が発生した場合に、極めて多額の救済費用を必要といたしますことから、保険システムとしての機能を果たし、また、迅速確実な救済を実施するためには、その財源としては現在程度の積立金が必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　また、この積立金とは別に、責任準備金につきましても、平成六年度現在で三十七億円程度の責任準備金を保持しておるわけでございます。
○山本（孝）委員　その責任準備金の額は適正というふうにお考えなのでしょうか。
○荒賀政府委員　これは障害年金等の将来の年金給付に充てるべき原資を確保するために計算をした適切な額であるというふうに承知をしております。
○山本（孝）委員　基金額八十三億、将来の給付に必要な額、手持ちで持っておかなければいけない責任準備金三十七億、大分格差があります。
　もう一つお伺いします。製薬会社からの拠出金の率は、法定は最大幾らと定められていて、現実のところは幾らのパーセントになっておりますか。
○荒賀政府委員　法律上、最大千分の二と承知しておりますが、現在は千分の〇・〇五でございます。
○山本（孝）委員　最大千分の二、〇・二％、現在のところは〇・〇五％、法定されている最大限のうちの四分の一という割合に今なっているわけですね。
　もう少し製薬会社に御負担をいただければ、拠出金が上がって給付金額も上げることができる。しかも、申し上げているように、基金額八十三億に対して責任準備金必要額三十七億というふうにお考えなわけですから、この間も格差がある。もう少し給付金額を上げることができるのではないかというふうに思うわけですが、大臣、ここのところはいかがなのでしょうか。
○菅国務大臣　今局長が答弁しましたように、千分の二が現在千分の〇・〇五ですので、もう一けた少なくなっております。ですから、上限に比べれば四十分の一ということになりましょうか。
　それで、どういう率が適切なのか、あるいは逆に言えば、余裕がある場合に救済をどうするのかという御議論なのかと思いますが、性格はこれは当然のことながら保険ですから、もちろん保険事故があった場合にはきちんとしなければいけませんが、保険事故がないときに保険料があるから給付をふやすとか減らすとかという性格のものとは若干違うのではないか。逆に言えば、給付がふえる場合は保険料を上げていかなければいけないし、給付が少ない場合は、場合によったら保険料はそう高くない水準にとどめおくという考え方で考えていいのではないだろうか。
　現在は、給付しているものについても、例えば年金的に給付しているものについては国民年金の年金額の改定等に準じた改善は行っておりますので、そういった他の国民年金などに準じた改善は行うことは当然だと思っておりますが、それとは別個に、余裕があるから大幅な引き上げといったようなことにはならないのではないか、そういうふうに認識をいたしております。
○山本（孝）委員　余裕があるからと言っているわけではありません。もちろん、余裕があるからということもありますけれども、給付金額そのものが少ないのではないかというふうに思うわけですね。遺族一時金にしましても、あるいは手当額、全体的にもう少し改善の余地はあるのではないか、また、改善すべきではないか。現在の基金のお持ちの額あるいは責任準備金のお示しいただいた額とのことから考えれば、あるいは拠出率の低さから考えれば、健康被害を受けた皆さんへの給付金額を引き上げることは可能であるし、引き上げるべきではないかというふうに申し上げているのですが、もう一度御答弁をお願いします。
○菅国務大臣　ですから、一応考え方としては、その問題と財政状況というのはそれぞれ独立して考えるべきであろうというふうに思います。ですから、ちょっと私もこれまでの、どういう場面でどの程度の給付がなされ、それがどういう判断で決められているかということを具体的なところで細かく知っておりませんが、その内容について、もっと救済が必要だということであれば、それはしかるべきところで御議論をいただいて、その判断として決めていただく必要があるのではないだろうか。
　御存じのように、私もこの制度を運用されているのを見まして、どちらかといえば、この制度では救済できない分野がかなり設けられているわけですね。例えば、私の理解では、たしか制がん剤などではこの制度では救済されないとか、今回の薬害エイズのような異物混入のようなものもこの制度における救済対象とは違って、別の制度ではこの機構にいろいろ受け持っていただいていますけれども、そういうふうにいろいろ限定がなされております。
　そういう範囲の中での、救済が受けられる分野での水準はどの程度が適切であるかというのは、それはそれとして独立して御議論をいただく必要があるのではないか、こう思っております。
○山本（孝）委員　今回の改正法を提出していただく中で、この救済給付の内容についての御検討は余りしていただいていないように今の御答弁を受けとめました。この間のエイズ薬害の四千五百万という和解金額も、私は極めて低いなというふうにつくづく今思います。
　この金額の低さ、遺族年金、十年を限度としている部分、あるいは今大臣もお触れになりましたけれども、制がん剤というか、がんの治療のために使われている場合にはそれは除くというようなことで、救済基金の対象にならない部分があります。ぜひ、この金額あるいは給付の内容、対象といったところをもう一度見直ししていただきたいというふうに思います。強くお願いをしておきます。
　もう一点、救済給付に関してですけれども、保健福祉事業がなされております。五十四年のこの法制定の折の議論の中で、本来、医薬品によるところの健康被害の被害者の救済をしよう、通院を手助けしましょう、あるいはお亡くなりになった方には遺族弔慰金を出しましょうというような形になっている。あわせて、何といっても健康被害からの回復、原状回復が一番の目的であろうから、リハビリのようなヘルス事業もやるべきではないかという御議論が強くなされておりました。残念ながら、ここのところは盛り込みされませんでしたけれども、今、保健福祉事業ということで副作用被害の治療に関する研究を大学等の研究班に委託しているというふうに思いますが、保健福祉事業とうたっておられますけれども、金額は幾らほどのものを支出なさっておられるのでしょうか。
○荒賀政府委員　例年、全体で大体二千万程度でございます。
○山本（孝）委員　給付金額が毎年度六億から七億、今お聞きいただきましたように、保健福祉事業として支出されておりますのが二千万円で、副作用被害の治療に関する研究を大学等に委託をするという内容になっておりますけれども、今回は、この副作用被害救済・研究振興調査機構に十億円のお金を出していろいろ研究をしていこうということで、片方で十億というお金が出てくるわけですが、この二千万というのは明らかに少な過ぎるのではないか。保健福祉事業というふうにおうたいになるならば、あるいはこれだけの基金をお持ちであるならば、こんな中途半端な事業をするのではなくて、もっとしっかりとした事業をおやりになるべきではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがなんでしょうか。
○荒賀政府委員　保健福祉事業につきましては、今お話がございましたように、救済事例の蓄積をもとにいたしまして、研究事業を大学等に委託をしてお願いしておるわけでございます。この改善につきましては、今後の検討課題として受けとめてまいりたいと思います。
○山本（孝）委員　ぜひ改善方よろしくお願いをいたしたいと思います。
　もう一つ、改善をぜひ早く進めていただきたい点についてお伺いします。
　請求あるいは支給の件数が少ないのではないかというふうに思うわけです。少ないのは、もともと被害が少なければ少ないにこしたことはないので、少ないからどうだこうだということにはならないわけですけれども、もし、本来救済されるべき人が適切に救済されていないことのあらわれとしてこの件数の少なさになっているのであれば、これは大いに問題であろうというふうに思うわけです。
　平成六年一月に「薬事に関する行政監察結果に基づく勧告」というものがなされておりまして、平成七年八月に、その総務庁行政監察局からの勧告を受けての厚生省の回答あるいはその後の改善措置状況というものをお出しになっておられます。
　改善をすべきだというふうに指摘をされました点、三点ございまして、被害を受けた方が申請をなさって、その結果が決まるまでの期間が余り長いのはいかがなものか、最長で二年五カ月、平均十カ月、この救済給付の請求事案の処理にかかるということは問題であるということで、この点については、八カ月というふうに定めたという御報告がなされております。
　残りの二点ですね。その一点、被害を受けたと思う人が請求をしやすいように、また医療機関が、その請求をするに事たって、例えば投薬証明を書くとか診断書を書くとかということについて協力するように指導するというふうに厚生省の方は御回答なさっておられます。
　医薬品機構の佐藤理事にお伺いをしますけれども、この行監の勧告を受けて、請求者の皆さんが請求しやすいように、あるいは医療機関が協力するようにというような形に今なっておるのでしょうか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤参考人　行監の勧告のうち、標準期間を定めて、八カ月と定めておりますが、それについては、ほぼ期間は守られて裁定がされておる。
　それから、請求の資料でございますが、診断書については、救済給付の請求について必要な改訂をせよというような御指示がございました。この点については、今、若干の期間が必要でございますので、検討をいたしておるということでございます。
　なお、その他ＰＲ等について、各種の証明書についてば簡易にするという形で進めておるわけでございます。
○山本（孝）委員　佐藤理事も厚生省の大臣官房審議官をなさっておられたので、よくこういう場では答弁を求められたのだろうというふうに思いますけれども、きついことを申し上げて恐縮でございますが、行監の勧告が出されたのは六年の一月、それに対して厚生省が改善をしますという御回答をされたのが七年の八月、現在八年の五月でございまして、診断書については現在まだ改訂の作業中であるというお答えで、ここのところはまだ勧告が実っておりません。
　それから、請求をしやすいようにということで、ＰＲが足りないのだというふうにおっしゃいましたけれども、これはＰＲが足りないということだけなんでしょうか。あるいはそのほかに、健康被害を受けたと思われる方が実際にこの機構の便益を受けるのに、ＰＲすなわち知らないということ以外に障害になっている要件はないのでしょうか。
○佐藤参考人　診断書を記載していただくのは、障害を診ていただいたお医者さんにお願いをするということになっておりますので、その辺についてのいろいろな、何というか、内容の認識あるいは症状の診断等についていろいろ問題があるという点は承知しておりますが、その辺についての問題というのが先生の御指摘かと思います。
○山本（孝）委員　今のエイズ薬害の部分もそうですけれども、結局、非加熱製剤を投与したお医者さんが投薬証明を書かないことによってその被害の証明ができないという状況の中で、被害者が、せっかく和解が成立しながらもその恩恵にこうむれないという状況を心配しておられます。同じように、医薬品の副作用被害を受けたと思われる人が、せっかくありますこの医薬品副作用被害救済基金の便益を受けることができないという状況の中で、全く同じなんですね、今の御説明を聞いておりますと。
　私は、ひょっとしたらこの医薬品、薬を飲んで健康被害を起こしたのではないかと思っている人がもっとスムーズにそこのところの申請ができるというような形にならないものか、あるいは、実際に相談を受けられた機構側が、あるいは判定をされる厚生省の側で、調査権限をしっかり持ってお医者さんにそういった事情あるいは事実の調査をする、あるいは申請の手助けをするというような仕組みのつくり方はできないものなんだろうかというふうに思うわけですが、その点はいかがなんでしょうか。
○佐藤参考人　今の関係で、障害の診断書の書き方とかあるいは申し立ての状況とか、それらを踏まえて、申請書の様式について、改訂は厚生省の方にもお願いをしておることでございますので、いましばらく時間の猶予をいただきたいと思っております。
○山本（孝）委員　済みません。理事、たび重ねての御質問で恐縮ですが、診断書の様式が変わればもっと申請はしやすくなって被害者の救済が迅速に行われるという御理解なんでしょうか。
○佐藤参考人　記載の内容について、医学的な診断と請求者の申し立ての調整の問題と申しますか、書き方の問題がいろいろあるのじゃないかと思います。その点たしか、私どもといたしましては、クライアントの申し立てがあれば、もともと救済給付を設けられた趣旨を踏まえまして認定できる部分もあるのじゃないかなというようなことを常々思っておりまして、そういう間の問題といたしまして、申し立ての書き方あるいは記載の要領について今検討しているという話でございます。
○山本（孝）委員　書き方、記載の仕方について検討をしていただく、それは早くやっていただくということでお願いをしているわけですけれども、例えば、薬を飲んだ、多分あの薬が体にこういう症状を及ぼしたのじゃないか、悪いのじゃないかということで、すぐに被害の救済をしてくれという話よりは、むしろ、どうなんだろうという相談に行かれるのが最初なんだろうというふうに思うわけです。
　そうしますと、この請求をされてこられる方たちというのは、どういう形で請求をしてこられるのですか。御本人が、こういう機構があって救済の便益を受けることができるからということで書類をお出しになるのか、あるいは診断をされたお医者さんが、投薬したものが間違っていたのだと、御本人が投薬されたか、あるいはほかの方が投薬されたかもしれませんけれども、お医者さんがごらんになって、これは明らかに医薬品の副作用であるからこれを機構の方に申請をしなさいという形で申請をしてこられるのか。申請に至るきっかけというのはどういう形になっているのですか。
○佐藤参考人　申請のきっかけはいろいろございます。例えば、市町村役場等で非常にＰＲをいたしまして、そこで窓口として受け付けていただく。あるいは、私ども、救済給付の関係の相談窓口を設けておりまして、これについて、最近かなり電話等の相談もございます。そういう面でお教えをするというような形でございますので、いろいろございますが、そういう申し立てをして、さらに添付書類と申しますか、附属書類としてお医者さんの診断書が要る、こういうシステムになっております。
○山本（孝）委員　ＰＲは大いにしていただきたいというふうに思います。
　あと、実際に被害を受けたと思われる方が相談に乗っていただけるように、多分、調査機構は、あるいはお薬の相談に応じますというようなことで今も相談業務をおやりになっているのだろうと思いますけれども、そういったところの、例えば病院にポスターを掲示されるなどして、ここに電話をすれば薬のことについては教えてもらえるのだ、あるいは薬を飲んだことについての自分の体の健康に対する問題についても相談に乗ってもらえるのだというようなことになれば、もっと基金の請求者がふえてくるのではないかというふうに思うわけですね。
　あわせて、その折に、なかなか素人はそういう診断書を書くということにおいて難しい面もありましょう。お医者さんと患者さんの間というのは、御承知のように、どうしても上下関係といいますか力の関係がありまして、なかなか御本人は申し出にくいというような部分があると思います。そういった状況が今のこの件数の少なさに反映をしないように、本来救済されるべき人が申請をためらう、あるいは申請できないというようなことのないように、もう少し、診断書の記載だけではなくて、そこを御検討を早急にしていただいて、行政監察局の勧告が生きるようにしていただきたいというふうに思うのですが、その点、御答弁をいただいて、この質問を終わりにしたいと思います。
○佐藤参考人　先生のおっしゃること、まことにごもっともでございます。十分踏まえてまいりたいと思います。
　なお、薬相談につきましては、昨年、相談室を開設いたしたところ、今おっしゃったものも含めていろいろ相談もございますので、あわせてその辺についても、ＰＲあるいは窓口をさらに充実してまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○山本（孝）委員　どうぞよろしくお願いをします。
　あわせて、もう一点お聞かせをいただきたいのですが、医薬品適正使用推進事業というのを平成六年からおやりになっておられます。どういう事業の内容をされておられるのでしょうか。担当部局はどこでおやりになっておられますか。ここのところを教えてください。仕事については、では参考人の方からお聞かせをくださいますか。どういう仕事をなさっておいでになりますか。
○佐藤参考人　機構といたしまして、被害の内容につきましてデータベースを作成するという形で予算をいただいて、今、内容について充実の途中でございます。
○山本（孝）委員　薬務局長にお伺いします。
　今、副作用情報のデータベースを機構の方で進めておいでになるということでございましたけれども、モニター病院あるいはモニター薬局等、その他いろいろな経路を通じまして、厚生省に医薬品の副作用報告が上がってくるシステムになっていると思います。今、大体何件ぐらいこの副作用報告が上がってきているのか。その上がってきた副作用報告を、この機構の皆さんの力もかりながら、どういう形で処理をなさって機構の中で副作用情報のデータベースを今進めておいでになるのか。
　あわせて、機構の方にもお伺いをします。
　今、データベースを進めておいでになるわけですが、現在の進捗状況、どのぐらいの副作用情報が入っているのか、これがどのように活用をされているのか。今後の見通し、どういうふうに活用が進められていくのか、そのためにどのような手当てが機構として必要とお考えになっているのか。この点をお聞かせいただきたいと思います。
○荒賀政府委員　この医薬品副作用情報データベースの関係は、厚生省から医薬品機構に委託をしておりますので、私どもの方からまずお答えをさせていただきます。
　ただいまのこの企業報告あるいはモニター病院の報告、平成六年度の段階で、合計の報告数が一万四千五百九十五件、約一万五千件でございます。これは、先ほど先生からもお話がございましたように、こういった副作用の報告を整理するために、平成六年度に機構にデータベースをお願いいたしまして、平成六年八月から入力を開始しておるわけであります。現在までに、この企業報告、モニター病院報告を合わせまして約二万五千件のデータが入力をされておるわけでございます。
　それに対します私どもの活用の仕方でございますが、この集積された症例につきましては、中薬審において定期的に医薬品ごとの副作用の集積状況を分析して評価を行っておるわけでございます。その結果は、医薬品の「使用上の注意」の改訂でありますとか、あるいは副作用情報の提供等の形で、厚生省における医薬品の安全対策の基礎資料として活用をしておるところでございます。
○山本（孝）委員　そうしますと、今、二万五千件のデータベースが入っていて、その分析を中央薬事審議会でなさるという形ですね。
　直近で起きましたダナゾールですとかソリブジンはこの時点ではまだ入っていないかなと思いますけれども、例えばダナゾールというような薬害被害に対して、このデータベースは有効に対応できるのだろうか。あるいは、例えば今後、医薬品を使っているお医者さんが、こういう症状がうちの患者に出たけれども、これはどうなんだろうかということを厚生省に尋ねたときに、このコンピューターが活用されることによって適切な回答が迅速に出てくるものなんだろうか。どの程度の有効度合いがあるというふうに御判断でしょうか。まだ今二万五千件というふうに少ないので、今後の進捗状況次第だと思いますけれども、どういうふうに進めていって、どのぐらいに効果があるというふうにお考えになっておるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○荒賀政府委員　ただいまのシステムにつきましては、一般の方あるいは医療機関からのアクセスに対しまして、まだ必ずしも十分な情報提供をできるところには至っておりませんが、今後、このシステム、あるいは別のシステムの形で構築するかを含めて、そのような医療機関あるいは一般の方からのアクセスに対して正確な情報提供ができるようなシステムを検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○山本（孝）委員　別のシステムで構築することも考えているとおっしゃったので、また話がややこしくなりますが、いずれ、来週になりますと薬事法の改正がありますので、その折にもう一度聞かせていただきたいというふうに思います。
　要は、この適正使用推進事業、平成六年から始まって、新たにこの機構に追加された業務という形ですけれども、どうも、見ていましても、業務が追加されるごとに新たに部がつくられて、課がつくられて、どんどん組織が大きくなっていくわけですけれども、それに応じての人的な対応をしっかりしないと、なかなか機構の方は大変なのではないかというふうに私は思うわけです。先ほど申し上げた保健福祉事業にしても極めて中途半端な状態じゃないかというふうに思いますので、やるならばしっかりとした体制をとってやっていただかないと機構の方が大変じゃないかというふうに思います。
　本論の基礎研究出資事業なんですけれども、今回、十億円のお金で、一件一億円の大型研究をするという形ですけれども、このテーマ設定なんですが、どういった形でテーマを設定されるのか。あるいは、機構の方で公募をされるというふうに聞いておりますけれども、公募をするとなれば、当然、こういうテーマで募集をするのだという形になるのだと思いますけれども、そのときのテーマの設定あるいは公募の仕方みたいな点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○荒賀政府委員　今回の改正においては、重点研究分野というものをあらかじめ医薬品機構が示しまして、これに対しまして広く研究課題を公募するということにいたしたいと考えております。この重点研究分野といたしましては、今のところ、例えば、脳・神経の関係でありますとか、老化の関係でありますとか、あるいはエイズ、医用工学技術等を考えておるわけでございます。
　研究課題の採択に当たりましては、できるだけ斬新なテーマを採択をしていきたいと考えておりまして、具体的には、若い研究者に光を当てた基礎研究の推進を図っていく、そのために、具体的な課題の設定、その課題の採択につきましては、第一線の若手研究者によりますピア・レビュー方式による評点制度を導入いたしまして、いわば外部の専門家による選定を行いたいというふうに考えております。その一定の選定を行いました上で、さらに非専門家をも含めた有識者から成る委員会におきまして、倫理的な側面あるいは社会的な側面も含めた全体的な評価をいたしまして採択の可否を決定いたしたい、そのように考えておるわけでございます。
　また、研究結果につきましても、同じようなピア・レビュー、あるいは親委員会といいますか、この委員会において、独創的な新技術、新分野の創出に資するかどうか、そういった点を中心に長期的な観点に立って評価をしていくことになろうかと考えております。
○山本（孝）委員　各省庁がいろいろな形で研究費をお出しになっておいでになるわけですね。一つ心配しておりますのは、今回の十億円で行われる研究の内容というものが、他の研究費補助事業、科技庁、文部省、通産省というようないろいろなところで出ておるわけですけれども、そういったところと重複するのではないだろうか、あるいは成果というものはきっちりと共有されていくのだろうかというふうに思うわけです。
　というのは、文部省の科研費で、せんだってから問題になっておりますけれども、エイズのアメリカにおける先端治療を研究に行くのだということで阪大の山村先生を中心に行かれました。文部省の中に報告書は出ましたけれども、厚生省はその報告書は御存じなかったという話もあるわけです。
　国が研究費ということで出しているものが、その研究テーマが他とダブらないように、大体どこの省庁を見ても、みんな、がんだとかエイズだとかという研究はやっているわけですけれども、そういう意味でダブらないように、あるいは成果がうまく共有できるようにどういったような形で調整をされるのか、あるいは研究テーマを生かしていかれるのか、その辺はどうなんでしょうかというふうに思うわけです。
　きょうは科技庁に来ていただいているのですけれども、科学技術会議、先ほど根本先生からの御質問での御答弁もありましたけれども、こういった私の心配に対して、国全体の科学技術立国を目指す中で中心的な存在である科技庁としてはどういうふうにお考えになっているのか、あるいはどういう対応をとろうとしているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○市丸説明員　先生御指摘のとおり、今、出資金を活用いたしました新たな基礎研究推進制度を関係六省庁で実施しようとしているところでございまして、これらの新制度が全体として整合性のとれた形で適切に運用されることは大変重要なことであると認識しております。
　このために、科学技術会議の政策委員会のもとに、科学技術会議の議員等から成ります学識経験者で、特殊法人等における新たな基礎研究推進制度に関する懇談会というものを開催いたしておりまして、これら新たな基礎研究推進制度の運用の基本に関しまして御検討いただいておりまして、各制度整合性のとれた運用方法等、御意見を伺っているところでございます。
　また、関係六省庁では、基礎研究推進制度の関係省庁連絡会というものを設置いたしておりまして、省庁間の連絡体制を整備いたしまして適切な運用を図るということにしております。
　さて、研究分野それから個別の研究テーマにつきましては、各制度それぞれ固有の目的を持って運用されることから、基本的には重複するものではないと考えておりますけれども、基礎研究の性格にかんがみまして、運営に当たりましては、先ほど申しました関係省庁連絡会等の場で検討いたしまして、重複がないように、それから成果が生かされるようにということにつきまして、適切に対処していくと考えております。
○山本（孝）委員　いずれにしましても、少ない経費で大きな成果を上げていただきたい、虫のいい注文かもしれませんけれども、納税者側としてはそういうふうに思うわけであります。
　したがって、データベースの構築あるいは研究開発成果の公開というような点について、科技庁が中心になって十分にリードしていただきたい、あるいは厚生大臣も、閣僚の一人として、こういう基礎研究推進組織というようなものを、ちゃんとしっかりとした、他省庁も全部合わせての、日本の国全体としての研究が進むような形の組織をつくっていただきたいというふうに思うわけです。
　もう一点、大臣にお聞きをしておきたいのは、平成二年の十月に、日本学術会議から「創薬基礎科学研究の推進について」という勧告が出されております。お薬をつくるという字を当てて創薬というふうに書いてございますけれども、この勧告をどのようにお受けとめになっておられるのか、今後の厚生行政の中でどのような形でこの勧告を生かしていくおつもりでいらっしゃるのか、その点をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○菅国務大臣　先ほど他の委員の方からも、日本における創薬、医薬品の開発等について、国際的に見て必ずしも十分な体制整備ができていないのではないかという御指摘もいただきましたし、また、今御指摘の、日本学術会議から平成二年に「創薬基礎科学研究の推進について」という勧告が時の総理大臣、海部俊樹総理大臣あてに出ていることは承知をいたしております。
　この点が大変重要だということは認識いたしておりまして、これから、この法案と並んで薬事法の改正の法案もお願いをするわけですが、そういうところにも関連をする問題も含まれておりますが、この勧告の重要性を認識しながら進めてまいりたい、こう思っております。
○山本（孝）委員　どうぞよろしくお願いします。
　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の佐藤理事、きょうはお忙しい中お越しをいただきまして、ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○岩佐委員　医薬品副作用被害救済基金は、薬害被害者の運動によって、昭和五十四年に医薬品副作用被害の迅速な救済を目的として設立をされました。その後、昭和六十二年の改正で研究振興業務が加わり、翌年には、ＨＩＶ感染による健康被害の救済給付業務が加わったわけです。平成五年には、希少疾病用医薬品開発振興業務と調査業務が加わって、名称も基金から機構となりました。
　医薬品の副作用による被害者を救済する目的で設立された特殊法人が、その性格を大きく変えて、医薬品の開発を中心とした組織となってきました。設立の原点である薬害被害者の救済業務、つまり、被害者の実態と発生の要因の徹底調査あるいは保健福祉事業の積極的実施、薬害防止対策の推進、これを抜本的に強化すべきと思いますが、先ほどからも議論になっていると思いますけれども、改めて大臣の簡潔で明快な答弁を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　医薬品機構は、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として設立をされたわけでありまして、今委員御指摘のように、その後の改正によって出資事業や調査指導業務などが加わっております。しかし、これらの業務も、広く言えば、医薬品の安全性、有効性の向上を通じて国民保健の向上に寄与しようとするものであると考えております。
　これらの業務が追加された現在においても、救済業務が重要な業務であるということにはもちろん変わりがないわけでありまして、今後とも、制度の周知徹底、救済事業の適切な事務処理のため改善を図る等、救済業務のなお一層の適切な運営に努めてまいりたいと思っております。
　なお、いろいろな、今回の薬害エイズの問題を含めて今後の再発防止については、その都度御報告しておりますように、今、厚生科学会議においての御議論をいただき、また、省内にもこうしたことの再発を防止するための検討のためのプロジェクトをつくっておりまして、そういう中で、この機構が行っている活動に加えることになるのか、あるいはさらに別の何かをつくることになるのか、まだわかりませんが、その問題の重要性については認識をしながら、改革の道筋をどうするか検討してまいりたいと思っております。
○岩佐委員　薬害被害者の団体は、少しずつ既成事実を積み重ね組織を変質させてきている、断じて容認できない、こういう態度を表明しておられます。それは職員の配置を見ても明らかだと思います。
　理事及び監事と総務部といういわゆる共通部門の二十四人を除いて職員数を見てみますと、救済給付関係業務に九人、既発生被害救済等の業務に七人、研究振興業務に八人、希少疾病用医薬品開発振興業務に三人、調査等業務に十九人となっています。つまり、まとめてみると、救済給付関係に十六人、医薬品開発関係に二倍の三十人が配置をされている、こういう形になっています。さらにまた、今回の薬事法の改正で治験指導業務に十五名が配置をされますと、約三倍となるわけです。
　そういう実態について、被害者の皆さんは、これではひさしを貸して母屋をとられるということになるではないか、こういうやり方というのはとても認められない、こんなふうに言っているわけですけれども、その点について、大臣、どうでしょうか。
○荒賀政府委員　医薬品機構の業務のうちの救済業務に従事する職員でございますが、これは、業務量に応じまして必要な人員を確保しておりまして、救済業務が適切に行われるように努めてきておるわけでございます。
　今回の基礎的研究業務の追加につきましても、これは、当面、現在の定員の枠内で活用しながら対応していくことにしておるわけでありますが、救済業務の遂行には支障が生じることのないように、救済業務とは別の組織で運営をすることといたしております。
○岩佐委員　先ほどの議論にありましたけれども、医薬品機構歴代役員名簿がございます。その大部分が厚生省と大蔵省の天下りによって占められています。歴代の理事長は、初代の非常勤の小澤氏を除いて、いずれも薬務局長経験者です。厚生省は医薬品機構を薬務局の一部あるいは分室ぐらいに考えているのではないかというふうに思えます。
　現在の正木理事長は、持永氏の後任として、八三年八月から八四年八月の約一年間、薬務局長を務めて、エイズ研究班の血液製剤小委員会の設置及び報告に対する対処あるいは加熱血液製剤の治験等の重要な仕事にかかわり、現在、その責任というのが問われているわけです。このような人物が医薬品の副作用被害救済を目的とする機構の理事長にふさわしいのかどうか、そういう疑問が挙げられているわけですけれども、大臣、その点、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　この機構の業務内容については、先ほど岩佐委員も御指摘がありましたように、副作用被害救済に加えて幾つかの役割を受け持っていただいております。また、先ほど来他の委員の質問にもお答えしましたように、守秘義務など公務員に準ずる、そうした責任体制もとっていただいておりまして、そういう点では、厚生省のやるべき仕事をある意味では厚生省の責任のもとで部分的に分担をしていただいているという性格もあるわけであります。
　そういう中での、理事長あるいは理事の方をどういう中から選ぶかということにおいて、これは民間の天下りの問題とはやや性格を異にしていると思いますが、もちろん、ある意味で厚生省のやったこと、やるべきことを、今委員に申し上げたように、厚生省の責任のもとで一部分担をしていただくという性格の中では、厚生省の経験者が何人か入っている、あるいはかなりの数が入っているということも一概には否定できない、こう思っております。
○岩佐委員　私は、正木氏について言えば、薬害エイズの問題で非常にその責任が問われる、そういう立場にあるのではないか、結果論としてそういうことになっているわけで、薬害被害者の救済という点から見るならば、例えば被害者の代表だとか、あるいは弁護士だとか学識経験者だとか、そういう方々をこの医薬品機構の役員にしてもおかしくないというふうに思うのです。むしろ、被害者の救済ということであるならば、そういうふうにすべきだというふうに思いますけれども、大臣、改めていかがですか。
○菅国務大臣　一般的に言えば、今おっしゃることもよく理解できるわけでありまして、そういう点で、今後こうした役員構成を将来にわたってどうしていくかということについては、またそういう幅広い人材から求めるという方向について検討していきたいと思っております。
○岩佐委員　医薬品機構というのは、役員を天下り官僚が占めているという点では、典型的な特殊法人であると思います。
　理事長の給与ですけれども、年収で一千七百万円を超えています。前理事長の方の在任期間というのはわずか五年だったわけですけれども、その方の退職金というのは二千万円です。一般庶民からすれば、これは大変な額なんですね、二千万円というのは。何十年勤めたって、それこそ二千万円というのは出ない人が圧倒的に多いわけです。退職金の計算というのは、本俸に在職年数というのが普通ですけれども、この役員の場合には、本俸に在職月数を掛けるということでこれだけの大変な退職金になるわけです。このような特殊法人のあり方について、大臣はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○菅国務大臣　今委員がお述べになったいろいろな給与の水準などについて、一般的な特殊法人の水準と比較をしてこの機構が特に高いという報告は受けておりませんで、どちらかといえばやや低い水準だというふうに、これは比較の問題ですから、他の特殊法人との比較でいえばやや低い水準だというふうに報告を受けております。
　広い意味での天下りの問題、あるいはいろいろな機構なりを、いろいろな団体を次々に、何といいましょうか、その職について、またやめて次の職について退職金を次々と受け取るといったような問題ぱ、従来からいろいろ指摘をされておりまして、こういう点が国民の皆さんから見てやや過剰な優遇ではないかという見方があることは、私もよく承知をいたしております。
　この問題、公務員の全体のあり方として、時折私も質問を受けて答えておりますけれども、例えば六十五歳ぐらいまではそれぞれが社会的に意義のある仕事を継続できるような、そういう全体の体制をつくる中で改革すべき問題は積極的に改革すべきではないか、このように考えております。
○岩佐委員　他の特殊法人と比較をして大したことないよという話はちょっとやはりよくないので、一般の国民から見てどうなのかということが問題なのでして、こういう問題は本当にきちっとしていかなければいけないというふうに思います。ぜひきちっとしていっていただきたいと思います。
　次に、今回、基礎研究の振興ということで、建設国債を財源として既存の研究と切り離して行う、そういうところに非常に疑問を持たざるを得ないのです。
　なぜ機構が国から出資金を受けて委託研究を実施しなければならないのか。厚生省でいえば厚生科学研究があり、基礎研究の振興や予算の重点的配分が必要なら、研究のあり方を見直して、厚生科学研究として厚生省が配分すべきなのじゃないか、そういうふうにも思うわけですけれども、その点、どうでしょうか。
○荒賀政府委員　我が国の政府関係の研究投資が欧米諸国に比べまして十分ではないということで、科学技術基本法にも述べられておりますように、国が基礎研究に対して積極的な役割を果たしていかなければならないという認識を持っておるわけでございます。
　今回の建設国債を財源といたします出資金の受け皿として、厚生省関係で、保健医療分野で基礎研究を行う出資金を受ける場合の機関としてはこの医薬品機構が最も適切であるという判断をいたしまして、このような医薬品機構が基礎研究を行う実施主体として今回の法案で盛り込んでおるところでございます。
　厚生科学研究費も、確かに厚生省の重要な研究費でございますが、これにつきましては、研究費の一部を補助する制度でございまして、一課題当たりの研究費も必ずしも多くないわけでございまして、今回のような大型の基礎研究を実施することはなかなかできないような制約があるわけでございます。
　私どもは、新しい発想といいますか、新しい研究課題につきまして、専門の研究班を編成して、マンパワーと必要な機器を整備した上で大型の基礎研究が実施できるような、そのような体制と実行を目指しておるわけでございます。
○岩佐委員　その現在の厚生科学研究ですけれども、これについて、私、問題があるというふうに思っているのです。
　研究者を人選する場合、役所の指定が七割、公募が三割、大半が指定になっています。しかも、補助金申請書の様式というのは定式であって、申請書だけでは、研究内容または研究者の優劣、適性の判断というのは非常に困難だと思います。
　八五年度から八七年度までの三年間、リューマチ専門医の塩川優一氏が、総額約一億七千万円のエイズ研究にかかわるすべての研究事業の補助金を受けています。
　文部省では、研究者の人選については最終的に学術審議会の審議に付しているわけですけれども、厚生省の場合、企画評価委員会で決められています。この委員会の委員のメンバー、三十委員会があるそうですけれども、六つは資料公開されていない。あと二十四が公開されているのだというのですけれども、いまだに私のところに一体どういう役員名簿なのかということが来ていないわけですね。そういう意味では本当に非公開である。
　班長である塩川氏の裁量で分担金が支払われているというふうに伺いますけれども、研究班班員にはそれぞれ幾ら支払われているのでしょうか。端的にお答えください。
○松村政府委員　一九八五年から八七年にかけて、塩川先生の研究費のうち班員にどのように配分されたかということですが、私ども、調査をしたわけでございますけれども、研究事業実績報告の内容については、書類の保存期間が経過していることなども関係しているのかもしれませんが、現在、残念ながら確認できないというところでございます。
○岩佐委員　時間がなくなりましたので二問あわせて伺いますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。
　一つは、塩川氏に配られた八七年度のエイズ調査研究については、六千五百六十二万円の補助金の配分はもとより、研究者の氏名もわからない。補助金が最終的にだれに幾ら配分され、どのような研究が行われたのかくらいは明らかにしておくべきだと思うのですね。五年間の保存期間が過ぎたから何もわからないということはおかしいと思います。また、小さな研究については、担当者の判断で、研究結果の公表も保存もされない、処分されてしまう。
　厚生科学研究の成果が国民に公開されない、広く活用されているとは到底言えない、こういう実態はおかしいと思います。医療機関の関係者を初め国民が研究内容を活用できるように、情報公開のあり方を改善して成果の蓄積を図っていくべきだ、こういう点について一つ伺いたいと思います。
　もう一つは、主任研究者の人選は、必ずしもみんなが納得できるものになっていません。行政意図から意図的に人選されているのではないかというような疑念を抱かせる、こういうあり方というのは大変ぐあいが悪いというふうに思います。
　しかも、補助金は主任研究者に補助をするもので、班員や研究協力者に幾らの補助金が配付されたのか、それは一切関知をしない。会計監査も、担当の事務職員が計算をチェックするだけ。研究結果についても、大規模研究については国会図書館に一部寄託をする程度で、一億七千万円もの補助金を使った結果が有効に活用もされていない。
　こういう問題について、大臣、補助金研究事業のあり方について、国民が納得できる、そういうあり方に改善をすべきだというふうに思います。
　この二点について伺いたいと思います。
○菅国務大臣　先ほどの政府委員の答弁でも、いろいろ、当時のことが十分にわからないということもありましたけれども、資料のあるなしというよりも、本来は、予算の執行ですからそれなりのものは、当時は何らかの書類で決裁したはずでありまして、当然、そういう予算執行については、あるレベルまではきちんとしたルールで透明性の高い形で処理していくべきだと私も思っておりますので、その点はもう少し、そういう方向で明らかにできるものは明らかにしていきたいと思っております。
　また、今委員の言われました成果の報告とかあるいは人選についても、基本的には、そうしたものを今研究事業ごとに設置されている研究企画委員会などで行っているわけですけれども、この研究企画委員会のあり方を含めて、従来、平成元年に研究評価マニュアルというものが策定されておりまして、それに基づいて運営がされているわけですが、現在、そのマニュアルを見直すということの必要性が昨年八月の厚生科学会議において指摘をされております。
　こういう研究評価マニュアルの見直しの議論と並行して、あるいはその中でといいますか、今指摘のあったような問題については、できるだけ国民の皆さんにわかりやすい形で進めるように変えていきたい、こう考えております。