Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成十一年十月二十九日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉田　　治君
　　　理事　西　　博義君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　岩下　栄一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小野　晋也君
　　　　　　岡部　英男君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　古屋　圭司君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　川内　博史君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　平野　博文君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　中西　啓介君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中村喜四郎君
　　　　—————————————
平成十一年十一月十日（水曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　小野　晋也君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　平野　博文君
　　　理事　吉田　　治君　理事　西　　博義君
　　　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　岡部　英男君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　古屋　圭司君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　望月　義夫君　　　　川内　博史君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　松沢　成文君
　　　　　　石井　啓一君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　科学技術政務次官　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁長官官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　木阪　崇司君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力局長）　興　　直孝君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力安全局
　　　長）　　　　　　　　　　　間宮　　馨君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松尾　邦弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局長）　　野寺　康幸君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長
　　　）　　　　　　　　　　　　佐藤　一男君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員）　住田　健二君
　　　科学技術委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　戸井田　徹君
　　川内　博史君　　　　　松沢　成文君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　石井　啓一君
　　中西　啓介君　　　　　吉田　幸弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　木村　隆秀君
　　松沢　成文君　　　　　川内　博史君
　　石井　啓一君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　吉田　幸弘君　　　　　中西　啓介君
同日
　理事栗原博久君十月十九日委員辞任につき、その補欠として小野晋也君が理事に当選した。
同日
　理事中谷元君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として稲葉大和君が理事に当選した。
同日
　理事吉田治君同日理事辞任につき、その補欠として平野博文君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件（茨城県東海村核燃料施設事故問題）

　　　　午前九時三十六分開議
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事吉田治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴う欠員二名、計三名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小野　晋也君
　　　及び　平野　博文君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○北側委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に茨城県東海村核燃料施設事故問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として科学技術庁原子力局長興直孝君、科学技術庁原子力安全局長間宮馨君、法務省刑事局長松尾邦弘君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び労働省労働基準局長野寺康幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長佐藤一男君及び原子力安全委員会委員住田健二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　政府から、茨城県東海村核燃料施設事故について、その調査報告等を聴取いたします。中曽根国務大臣。
○中曽根国務大臣　九月三十日に発生いたしました株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における臨界事故につきましては、原子力行政を預かる者として、地元住民の皆様を初めとして、国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを極めて厳しく受けとめ、今回の事故の収拾やその後の地元への対応等に遺漏なきよう、全力を挙げて取り組んでまいりました。
　既に事故発生から一カ月余りが経過いたしましたが、この間、重篤な被曝者の治療、住民の皆様の健康管理等に最大限の努力を行ってきたところであります。また、十月四日の政府対策本部の決定を受け、原子力安全委員会に吉川日本学術会議会長を委員長とするウラン加工工場臨界事故調査委員会が設置され、事故原因の徹底究明と再発防止策の確立に向けた検討が行われてまいりました。
　事故調査委員会はこれまでに五回の会合及び現地調査を行ってきており、当庁といたしましても、同委員会の活動に全力を挙げて協力をしてまいりました。同委員会は、十一月五日に、これまでの検討結果を中間的に取りまとめるとともに、必要な対策が適時的確に講じられていくことが重要であるとの観点から、現在までの事実関係の把握から直接的に考えられる対応策について緊急の提言を取りまとめ、同日、総理に対して報告を行ったところであります。
　以下、この報告書につきまして御説明をさせていただきます。
　まず、事故による放射線の影響につきまして、事故施設から放射した中性子等による線量と、放出された放射性物質からの線量がありますが、影響のほとんどは前者によるものと評価されております。前者につきましては理論的な基礎資料が暫定的に取りまとめられておりますが、これはホールボディーカウンターの測定と比べましても十分に高目の値となっております。この値については今後精度を高めることとしております。なお、この値によりますと、一般的には急性の健康影響があらわれるものではなく、また、直ちにがんの増加などが懸念されるレベルではないと考えられます。一方、農作物の安全性に問題がないことも確認されております。しかしながら、社会的、経済的には大きな影響があったとしております。
　次に、事故への対応につきまして、加工施設での臨界事故を想定した防災準備がなかった点、事故状況の正確な把握がおくれ、的確な初期動作が困難であった点、さらに、国、県、村の情報伝達ルート等が有効に機能せず、迅速な対応が十分ではなかった面があったことが課題として指摘されております。
　そして、事故の原因について、国が許認可した設備及び方法による作業とは全く異なる作業がなされたことが直接的原因であり、その背景には、作業員の臨界に関する認識不足、企業における人員の配置、教育等のマネジメントの問題等があった可能性があったと指摘しております。株式会社ジェー・シー・オーの安全管理は、国から許認可を受けた作業手順とは異なる手順書の作成、使用等、問題の多いものであったと判断されております。
　関連して、国の規制については、事故調査委員会は、安全審査のあり方、チェック体制のあり方の二点について、改善策を検討する必要があると指摘しております。
　このような認識に基づき、事故調査委員会は四つの事項について緊急提言を行っております。
　第一は、事故現場の安全確保について万全を期すべく、国は株式会社ジェー・シー・オーを指導し、また関係機関の協力を要請する等の取り組みを行うべきことであります。
　第二に、住民の健康対策の点について、長期的な健康管理のため、住民の不安に対する心のケアを含めて、国、自治体、事業者が適切な役割分担と連携のもと、遺漏なく取り組むべきことであります。
　第三に、原子力関係事業者の安全確保の徹底について、安全確保の第一義的な責務が事業者にあることから、企業内部における有効な監査体制やＩＳＯ規格の取得など社外の制度を通じた安全確保体制の確立、従業員への安全教育の徹底、能力の認定制度や資格制度の創設、及び、核燃料取扱主任者等の安全管理責任者が安全確保に関する文書の作成や管理を確実にチェックするシステムの構築を事業者に求めております。
　さらに、原子力関係事業者全体として、国とも協力しつつ、相互に協力して安全管理の水準の向上に資するような体制を構築するための措置を講じるべきとし、その観点から、安全確保のために必要なコストを適正に負担し、所要の防災関連の組織や資材を整備すること、発注者側にあっても、受注者側に対して安全性についても品質保証の一環として要求すべきであること等の指摘もなされております。
　第四に、国における安全規制の再構築等にかかわるものとしては、誤操作等とは言えないような原因による臨界事故が起こり得ることを念頭に置いて安全審査を見直すこと、国による検査機能を強化するため、例えば、原子炉等規制法に基づく立入検査等についてより効果的に実施するよう運用すること、加工事業等に係る規制項目を追加し定期検査等を義務づけること、さらに、運転管理の状況や従業者の教育の状況について効果的な検査制度を導入することといった方策をとるべきことが求められております。
　さらに、原子力災害に関して早急に対策を講じるべきものとして、的確な情報把握に基づく迅速な初期動作を行うこと、国、都道府県、市町村の有機的連携を確保すること、原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制を強化すること、事故に際しての迅速な通報等原子力防災における事業者の役割を明確化すること、モニタリングシステム、情報通信等の設備を整備すること、さらに、原子力安全システムを健全に機能せしめるために、必要な人員や資材等を整備することが必要であること等の提言がございました。
　以上が事故調査委員会の緊急提言の概要でありますが、同委員会では、今後、事実関係の調査を深めて事故原因を徹底究明するとともに、国と事業者の適切な役割分担に基づく安全規制体制の整備、強化のあり方、安全文化の創造、原子力産業のあり方等、背後にある構造的な問題にまで踏み込んで調査検討を行う予定であると聞いております。
　科学技術庁といたしましては、関係省庁と連携しつつ、これまで安全規制、防災対策の強化について検討を行ってまいりましたが、今般の中間報告・緊急提言を踏まえ、まず地元の住民の方々の健康の確保に万全を期すため、住民説明会や長期的な健康管理などの対応に最善の努力をするとともに、このような事故の再発の防止等に万全を期すべく、今国会に原子力安全規制の強化と原子力防災対策のための法案を提出するなど、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○北側委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡部英男君。
○岡部委員　自由民主党の岡部英男でございます。
　このたび、科学技術委員としてはもちろんでございますが、実は私自身、事故現場から半径十キロ圏内に自宅がございまして、事故当時も地元におったわけでございますが、まさにこの事故を現地で体験した一人として、本日、質問をさせていただきます。
　また、中曽根科学技術庁長官におかれましては、組閣の翌日早々に小渕総理とともに現地視察をいただきまして、私も同席をさせていただいたわけでございますが、以来今日まで大変な御努力をいただいておりますことに、地元住民の一人として、まず冒頭に感謝申し上げます。
　昭和三十八年十月二十六日、日本初の原子力の火が東海村にともりました。以来三十六年間、東海村及び周辺市町村は、日本のエネルギー政策の根幹を自分たちが担っているという自負と誇りさえ感じておりました。また、現在、日本の総発電量の実に三六・八％、地域によっては五〇％が原子力発電という現実もあります。また、ＣＯ2の削減等の地球的観点からも、今日の日本における原子力政策の重要性は言うまでもないと認識しております。
　しかしながら、先ほど中曽根長官より事故について説明がありました。今回の事故は、それを踏まえても、このままでよいかという素朴な疑問を感じさせるほど、日本及び世界の原子力政策の根幹を揺るがしかねない事故という犯罪でありました。まことに残念でなりません。
　本件の重大性を受け、当院でも、国会閉会中にもかかわらず、本科学技術委員会で審議なさる等、事故原因についても既に幾度か審議がなされたところであり、また、政府においては、今臨時国会に原子力防災に関する新法及び原子炉等規制法の改正案を提出すべく鋭意作業中と聞いております。
　さて、最近の原子力関係の大きな事故を思い起こしますと、高速炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故、動燃の東海再処理工場のアスファルト固化施設火災事故、そして今回のジェー・シー・オーの事故というように、科学技術庁の規制担当施設に集中しております。
　今回の事故についても、ジェー・シー・オーの犯罪的行為が原因とはいえ、臨界に達し、かつ、これを停止させる装置も用意されていなかった。これは多重防護という原子力安全の基本に照らしても極めて不適当であり、科学技術庁のこれまでの安全規制の基本的な考え方自体に大きな問題があるのではないか。また、こうした安全規制の基本的問題点は科学技術庁が所管する原子力施設に共通する問題ではないか、お尋ねする次第です。よろしくお願いします。
○中曽根国務大臣　科学技術庁は、原子炉等規制法に基づきまして、実用原子力発電炉を除きまして、核燃料サイクル関連施設等二百十施設を所管しているところでございます。これらの中で、「もんじゅ」それから東海再処理施設、ジェー・シー・オーと、比較的短い期間に事故が続いて発生していることはまことに残念でございます。しかし、それぞれの事故はそれぞれ固有の原因によって発生しているものと考えられます。
　科学技術庁は、所管の原子力施設に対しましては、施設内に内蔵される放射能量や核燃料物質の状態といった個別の施設の特徴を十分踏まえながら、指針、基準に照らして安全規制を行っているところでございます。ジェー・シー・オーの核燃料加工施設につきましても、このような安全規制の取り組みにより、種々の対策を講じることによって臨界事故に至らないと判断をしたものでございます。
　しかしながら、今回の臨界事故が発生したことにかんがみまして、このようなことが二度と起こらないように、原子力安全委員会の事故調査委員会の緊急提言をできるだけ早期に実現するため、原子炉等規制法の改正等に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○岡部委員　長官、どうもありがとうございました。
　長官の御発言もありましたとおり、私どもも、熱エネルギーという国家的な原子力政策の中で、今回の事故が、地域住民にとりましても、不信と理解、その度合いの中で、将来の展望というものが非常に国内的にも国際的にも難しいのではないか。この理解を得るということ、後段でまた申し上げますが、現実には、地域住民は自信を喪失してしまった、そういう現状すら現地で見られる風潮でございます。後刻また申し上げます。
　安全規制については、大いに反省をしていただき、抜本的な見直しをいただきまして、二度とこのような災害を繰り返さない、起こさないということをお願いしておきます。
　今回の事故の原因の一つはジェー・シー・オーが違法な手順を行ったことであり、こうした状況を、安全規制を担当する科学技術庁が見抜けなかったことであります。私の承知している範囲内では、原子力発電については常駐の専門家がおり運転状況をきちっとチェックしておるところでありますが、ジェー・シー・オーに対する検査体制はどのようなものであったか、お答えをいただきたいと思います。
○間宮政府参考人　お答えいたします。
　ジェー・シー・オーの転換試験棟に対しましては、原子炉等規制法に基づきまして、昭和五十九年に建物を初め化学処理施設等の各種施設、平成七年に転換試験棟内に設けられました貯蔵施設を対象として施設検査を実施いたしております。
　また、これまでの安全規制におきましては、行政指導の一環として、保安規定の遵守状況について実施する任意の調査、平成十年四月に設置いたしました運転管理専門官による巡視等によりまして施設の運転状況等の把握に努めてきたところでございます。
　しかしながら、その運転状況の把握につきましては、十一月五日の事故調査委員会の緊急提言・中間報告におきまして、法令に基づくジェー・シー・オーの施設を対象とした立入検査はこれまで実施しておらず、また、行政指導による任意の保安規定遵守状況調査についても平成四年十一月以降実施していない、また、転換試験棟の運転機会が少なく、運転管理専門官が実施する巡視の際には施設が運転されていなかったといった問題点が指摘されております。
　結果といたしまして今回のような事故が発生いたしましたことから、原子力安全委員会に設置された事故調査委員会での審議等を踏まえまして、国による検査機能を強化するため、法令に基づく立入検査等についてより効果的に実施することなど、安全対策に緊急に追加すべき事項について検討しているところでございます。
○岡部委員　私は、検査体制に不十分な点があったということは否めないと思います。政府全体といたしましてスリム化、行政改革の流れにあることは十二分に承知しておりますが、安全規制等をきちっと行うためにも人員体制の強化が必要であると思います。
　今回の反省点を踏まえまして、検査、管理のための人員を十二分に確保することが不可欠と考えるが、両省庁、特に科学技術庁は、具体的にどのような体制の強化を検討しているか。併任等による表面的な数合わせではなく、人員をきちっと確保し、検査・管理体制を抜本的に強化することが必要であり、この点について科学技術庁としての所感をお伺いいたします。
○間宮政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力施設につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、計画段階、設計段階、建設段階、運転段階、さらには廃止措置の各段階に応じた安全規制を行うということが基本でございます。このような一連の規制の各段階で検査、監督を実施しているところでございますが、例えば建設段階におきましては、施設の工事が認可を受けた設計及び方法に従って行われ、性能が技術基準に適合していることを確認するための使用前検査、あるいは原子炉等については、施設の性能について毎年一回の定期検査を実施する等、行ってきたところでございます。
　また、一部の施設につきましては、運転管理専門官、施設管理専門官を配置し、施設の操作状況、放射線の管理状況、放射性廃棄物の管理状況等が災害の防止の観点から支障がないものであるか否かについて巡視を行ってきております。
　以上のような取り組みを行ってきたところでございますけれども、今回の事故が起こったことを踏まえまして、原子炉等規制法の改正によりまして、加工事業者に対し施設定期検査の追加、保安規定の遵守状況に係る検査制度の創設、原子力保安検査官の主要施設への配置といった検査体制の強化を図ることを検討しているところでございまして、これらを実施していくための体制の確保に努め、原子力の安全確保に遺漏なきを尽くしてまいる所存でございます。
○岡部委員　科学技術庁は、二度と事故を起こさないようにするためにも、明確な人員体制の強化を図ることが最も肝要であり、万全の策を求めるものでございます。
　さて、科学技術庁は、関係省庁と協力しつつ原子炉等規制法の改正の検討をしていることは承知しているが、どうも論議が加工施設のみに対する対策に矮小化されているのではないかという危惧をしておるものでございます。
　今回事故を起こした加工施設と同様に、科学技術庁が原子炉等規制法に基づいて安全規制を行っている使用施設についてお伺いいたします。
　使用施設の中には、核燃料サイクル機構のプルトニウム燃料加工施設等、原子炉燃料の加工施設と同じ、あるいはそれ以上の危険度を持つ施設が含まれているのではないか。こうした施設については、今回加工施設について行われているような規制の強化がきちんととりなされることが必要ではないか、お尋ねいたします。
○斉藤政務次官　岡部委員御指摘のように、いわゆる核燃料物質の使用施設という範疇がございます。この核燃料物質の使用の規制を受ける施設というのは、御指摘ございましたように、研究開発を主目的とする施設や小規模な核燃料物質の使用を断続的に行っている施設等が含まれております。一般に規制がその他の原子炉等の施設に比べて緩やかという認識がございますけれども、そういう範疇がございます。
　御指摘の核燃料サイクル開発機構のプルトニウム燃料加工施設もこの使用施設の範疇に含まれるものでございます。しかし、この使用施設の範疇に含まれるものでございましても、一定量以上の核燃料物質を取り扱う施設につきましては、施設検査それから溶接の検査、これに合格しなければ施設を使用することができないとか、保安規定を定めなければならないとか、こういった点でいわゆる加工事業の規制と同様の安全規制が行われているところでございます。
　しかしながら、十一月五日、原子力安全委員会に設置された事故調査委員会が取りまとめた緊急提言・中間報告の中では、この使用施設の安全規制も含めて、次のように提言がございました。安全審査について、臨界防止のための措置の徹底及び臨界時の適切な対策の明確化を図る方向で見直しを行うべきこと、国による検査機能を強化するため、法令に基づく立入検査等についてより効果的に実施すること、運転管理の状況や従業者の教育の状況について効果的な検査制度を導入すること、このような指摘がございます。
　したがいまして、この使用施設、また岡部委員御指摘のありました核燃料サイクル開発機構のプルトニウム燃料加工施設につきましても、この指摘を踏まえまして適切な規制のあり方を今検討しているところでございます。
○岡部委員　事安全に関する問題であり、二度と今回と同じような事故を繰り返さないということ、きちんとした措置をこの機に講じていただきたいと思います。
　次に、通商産業省にお尋ねをいたします。
　原子力発電所の安全確保については、ジェー・シー・オーの事故のような問題点はないのか。事故後、各原子力発電所の安全規定の遵守状況を調査させ、かつ、国の職員に直接の調査をさせたと聞いているが、その結果はどうであったか。
　また、話は先になるが、二〇〇一年の省庁再編成によって、ジェー・シー・オーのような加工施設を含め、多くの原子力施設の安全規制が経済産業省のもとに一元化されると聞いている。経済産業省の前身たる通産省は現在原子力発電所の安全規制のみを担当しているにすぎず、現在の体制のままでは、再処理施設などを含む核燃料サイクル関係の施設までも規制できるかどうか大いに懸念されるところであります。二〇〇一年の省庁再編成後について、検査・管理体制の強化を含め、通産省は万全の体制を組めるか、お伺いいたします。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原子力発電所の安全確保の問題でございます。
　先ほど先生も御指摘になりましたように、原子力発電所につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、いわゆる多重防護の考え方に従いまして厳正な安全規制を実施しているところでございます。
　なお、原子力発電所には今般の事故で用いられたようなウラン溶液が存在するわけではございませんので、これらを取り扱う施設も存在せず、今般の事故と同様の事故が原子力発電所で起こるというふうには考えていないのでございます。
　また、通商産業省といたしましては、運転管理専門官、これも先ほど先生御指摘になりましたけれども、これを各発電所にいわば常駐をさせております。
　したがいまして、保安規定の遵守状況など運転管理の監督を行っているわけでございまして、こうした対応を通じまして原子力発電所については十分な安全確保が図られているというふうに考えるわけでございますけれども、原子力は安全確保が大前提である、御指摘のとおりでございますので、常に緊張感を持って、慎重の上にも慎重を期して臨むということが不可欠だと思っておりますので、今回の事故そしてその原因のすべてから学ぶべきものを学び、反省するべきものを反省するということで、一層の安全確保の徹底を図りたいというふうに考えております。
　また、事故後、各原子力発電所の保安規定の遵守状況などを調査させたことについて御指摘がございました。
　そのとおりでございまして、今回の事故におきまして、違法な手順書が作成され、使用されていたことが記者会見等で明らかになったわけでございまして、これを踏まえまして、念のため、原子力発電所についても、原子炉等規制法に基づく保安規定などに照らして不適切な手順書などが作成、使用されていないかどうかを調査するように、それがわかりました十月四日に電気事業者に指示をしたところでございます。
　各電気事業者からは、十月の十四日に手順書等において問題がないという調査結果の報告がなされたわけでございますけれども、同日、通産大臣から、各電気事業者各社の社長に対しまして直接安全確保の再徹底を要請し、また私ども事務方に対しまして、通産省としても手順書などについて現地で確認をするようにという指示がございましたので、これを受けまして、十月の十八日、十九日に私どもの職員を各発電所に派遣をいたしまして、それぞれ現場におきまして手順書などの運用状況について現地調査を行わせていただきました。
　こうした現地調査の結果も含めまして、いずれの発電所におきましても手順書等が適切に作成、使用されていることが確認されましたので、この結果を十月の二十二日に公表させていただきました。と同時に、十月の二十五日にその旨を原子力安全委員会にも御報告申し上げたところでございます。
　また、二〇〇一年の省庁再編後についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、省庁改革基本法を踏まえまして、文部科学省と経済産業省の事務の整理を行いまして、エネルギー関係の原子力行政は一元化するということが予定されております。これによりまして、現在科学技術庁が担っておられますエネルギーとしての利用に関する原子力安全規制も経済産業省に新たに設置されます原子力安全・保安院に移管されるということでございますけれども、この新しい体制を整備いたしまして、またこれまでも、原子力発電所について、全国で数万人の現場の従業員の方々の努力もあって、緊張感を持った、安全運転に努めているところでもありますので、今後とも関係者一体となって、安全対策に遺漏なきように、検査・管理体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岡部委員　エネルギー庁長官、どうもありがとうございます。いずれにせよ、円滑な移管に留意され、万全の体制を構築させていただきたいと思います。
　今回の事故は地元関係者に多大な損害を与えたものであり、農業、漁業、中小企業、ホテルのキャンセルなど、いわゆる風評被害についても切実な訴えが私のところに数多く来ております。今回の事故の被害請求額はどのくらいになっているか、把握している状況をお答えいただきたい。
　また、ジェー・シー・オーだけでは補償できない部分についてはどうするか、いわゆる風評被害等間接的な被害についてもきちっとした補償をされるよう科学技術庁は万全の措置を講ずべきではないか、お尋ねをいたします。
　　　　〔委員長退席、西委員長代理着席〕
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいまお話のございました件でございますけれども、ジェー・シー・オーへの損害賠償請求につきましては、現在、日本原子力保険プールが集計を行っているところでございますが、十月の末ごろまでの請求額の合計は約六十億円程度となってございます。ただし、その具体的な賠償責任額は、被害者とジェー・シー・オーとの間の話し合いによりまして今後確定されていくものでございます。
　原賠法では賠償措置額が十億円でございますけれども、これを超えるような原子力損害が発生しました場合、原子力事業者の支払い能力などから見て必要があれば、国会の議決によりまして、政府に属させられた権限の範囲内で政府が必要な援助を行うことが規定されているところでございます。
　また、原賠法におきます原子力損害につきましては、核燃料物質等の原子核分裂や放射線の作用等によりまして生ずる損害であり、風評被害につきましても、損害と放射線の作用等との間に相当因果関係がある限り原子力損害に該当するものと考えてございます。
　賠償の手続につきましては、基本的に被害者とジェー・シー・オーとの話し合いを中心に進められるべきものでございますけれども、科学技術庁といたしましては、損害の認定あるいは損害賠償に知見を有します専門家を集めまして、原子力損害調査研究会を発足させまして、損害認定の円滑化、迅速化を図るための検討に着手しているところでございます。また、今後賠償に関しまして紛争が生じた場合に和解の仲介を行わせるための公的機関としての原子力損害賠償紛争審査会が既に設置されているところでございます。
　この原子力損害賠償制度の適切な運用に当たりましては、政府一丸となって、迅速、円滑な被害者救済が図られるよう努力していく所存でございます。
○岡部委員　ジェー・シー・オーが掛けている原子力賠償保険は十億円でございます。我が国の原子力政策を着実に進め、地元住民の理解を回復していくためには、いずれにせよ、不足分を含め今回の事故の被害に対し最大限の補償をされますよう御尽力をお願いするものでございます。
　次に、健康被害、医療対策についてお願いいたします。
　せんだって原子力安全委員会より事故の状況と環境への影響について中間報告が出されましたが、東海村や周辺市町村では住民の健康に対する不安が依然として強いが、医療面で国はどのようにこたえていくかをお答えいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員が御指摘のように、現地の住民の皆さんの御不安を一日も早く取り除き、そして健康面での対応をきちっとするということは私どもの今一番重要なことの一つである、そういうふうに認識をしております。
　今回の事故に際しましては、茨城県、東海村、また周辺の市町村が住民の方々の種々の不安を和らげるためにさまざまな対策をとってこられておりまして、国といたしましても、県や村からの御要望等も踏まえながら、住民の皆さんの心のケアを含む健康相談や被曝者等の健康管理に関する取り組みを行ってきているところでございます。
　具体的には、厚生省では茨城県の行う周辺住民の方々に対する健康影響調査、健康相談等の支援を実施しているほか、当庁といたしましては、東海村役場内に相談窓口を設置するとともに、職員を東海村に派遣いたしまして、村との連携協力体制を強化しております。
　また、東海村からの御要請によりまして、住民の皆さんの健康不安におこたえするために、放射線医学総合研究所の医師等を派遣いたしまして、東海村の住民の方々に対して放射線の健康影響等に関する説明を十月十八日に実施いたしました。約二百名の住民の皆様に御参加をいただきました。さらに、十月十九日から週に二回、放医研の、放射線医学総合研究所でございますが、医師が東海村役場におきまして健康相談を実施し、専門的立場から個別に御相談に応じているところでございます。
　なお、茨城県におきましても、専門のカウンセラーによる心のケア専用電話を開設して、住民の方々の相談に応じているところでございます。
　さらに、原子力安全委員会におきましては、十一月四日に健康管理検討委員会を設置いたしまして、線量評価の結果を踏まえて、今後の健康管理のあり方に関する検討を開始したところでございます。
　今後とも、県や周辺市町村からの御要望等を踏まえまして、適切な健康管理が行われ、住民の皆様の健康不安が解消されるように、私どもも誠意を持って最大限の努力、支援をしていきたい、そういうふうに思っております。
○岡部委員　今大臣の答弁をいただいたわけですが、ここ数日間でございますか、いろいろマスコミが入ってまいりまして、マスコミの取り上げ方がいろいろ各社によって非常に格差がある。特に、退避した四時という時間、三百五十メーターか五百メーターかという健康管理上の指摘を受けまして、この辺は、お願いできるならば国の立場でやはり統一したものをきちっと県、町村に出していただきたい。ということは、ここに持ってまいりました新聞にも、「心の傷今も悩む住民」、そういうことが非常に、私地元にいまして、急速に不安感というものは異常なものが出てきたのではないか、そういう感じでいっぱいでございます。
　いずれにいたしましても、住民の健康に、大臣先ほど答弁いただきましたように、十分なる御配慮をお願いしたいと思っております。
　資源に恵まれず、多くの人口を抱え、また地球環境面からの制約も年々強くなる状況下で、原子力発電が我が国のエネルギーの供給に欠くべからざる電源であり、原子力が長期的に信頼されるエネルギー源となるような万全の対策をとっていただくことが大切だと思うのでございます。
　実は私地元でございまして、私のところは日立製作所のある日立市で、それも南部の久慈川に寄っております。思いをはせますと、終戦の年、六月でございますか、記憶にない方が大半だと思うのですが、その当時、Ｂ29が、大日立製作所ということで一トン爆弾というものを徹底的に日立製作所の工場にあれした。艦砲射撃もありました。そのとき私は中学生でございまして、東京から帰りましてうちにおりましても、そのＢ29から投下する一トン爆弾は、飛行機から離した瞬間は下から見ていると見えるのですね。だから、爆弾というのは頭を通過していくことがきちっと掌握できるわけですね。それほど恐怖観念というのはなかった。
　しかし、このたびのジェー・シー・オーの問題点につきましては、私も自宅におりましたですが、十時前後、一時いろいろ電話が交錯いたしましたが、今までないようなやはり恐怖感に襲われた。ラジオが各地区の部落単位に、私のところは大久保というところなんですが、その部落の方は外出しないでうちの中にいてくださいという放送をしているわけですね。そういうことを聞きますと、非常に恐怖観念というか、終戦のあのような、ただ単なる爆弾かなという感じと全然違うものを抱いた、動揺したというか。周囲の電話は、かなり遠方に行きましょうという電話でございました、地元にいないで。
　そういう恐怖観念というものは三十万という県民が受けたわけですから、先ほど長官がおっしゃいました健康面、心のケアという問題では、よほど対処をいただきませんと、今日的な原子力エネルギーという問題についても、国内的にはいろいろ設置場所があるようでございますが、やはり国民の理解というもの、信頼というものを取り戻すことは、この事故という、一つのジェー・シー・オーの問題点でございますが、大変な問題を提起するのではないか。
　また一般の方も、政府に対しまして、原子力行政というものに非常に不安感を持ってしまった、不信感を持ってしまった。これはもう事実でございまして、一昨年は動燃の事故、そして今回のジェー・シー・オー、二回の事故でございますが、一昨年の動燃の問題につきましても、阪神大震災についても、やはり出動が遅いんですね。やはり、経験の中で、危機管理という問題の中で、もっと早く体制を整えなければならない。
　今日、先ほど長官、冒頭にお読みいただきましたとおり、予算面でも法の問題につきましても、この臨時国会で法案も通る、予算も可決されるであろうと思うのでございますが、問題は、そのような法とか予算とかという問題じゃなく、やはり取り扱うのは人間である。そういう視点からいきますと、いろいろ問題はありますが、とり行うその人の素質というものが重大な問題があると私は思うんです。これはやはり真剣に、命がけで原子力行政というものにきちっと取り組まないと大変なことになるのではないか。現に大変な問題を提起しておるわけでございますから。
　かつて、二十年前に、東海研究所でございますか、ここのドクターが図らずもこういうものを書き残したというか、著書として出しているんですね。私これを見まして、なるほどそうであるかなという感じ、またその感慨でいっぱいでございます。
　それはこのようなことを言っているんですね。今私が言った法の問題点について、また予算についても、これは財政上また法的な規制でございますから、あるべき姿であると思うのでございますが、いかなる施設といえども、これを操作し運営するのは、誤りを犯す確率が決して少ないとは言えぬ人間である。私は至言だと思うんですね。最後は人間がやるんだ、必ず過ちというのは人間は犯すのである、そういうことをくしくも二十年前に研究所にいた方が、これはドクターですが、地元でこういう本を残していきました。
　先週これを拝見いたしまして、二十年前に既に警告していたことが現実の姿で今日このような被害、また事故を起こしてしまったということ、そういうことを申し上げまして、私の質問を終わります。長官、ありがとうございました。
○西委員長代理　松沢成文君。
○松沢委員　おはようございます。民主党の松沢成文でございます。大臣とは連日顔を合わせておりまして、きょうもよろしくお願いいたします。
　事故の質問に入る前に、まずちょっと一点だけ、どうしてもただしておかなければいけないことがございます。これは斉藤政務次官にお伺いしたいんですが、極めて政治倫理の問題でありまして、私たちとしては政務次官の見解を伺いたい。
　といいますのは、平成九年十月十四日提出の議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案というのが出ているんですね。どういう決議案かといいますと、
　議員藤波孝生君が三月二四日リクルート事件の東京高裁判決において、受託収賄罪として懲役三年、執行猶予四年の判決を受け、本日に至るも反省の意を表すことなく、いささかも恥じるところがないことは、本院がこれまで取り組んできた諸経過にかんがみ誠に遺憾である。
　　このことはまさに国民の厳粛なる負託を裏切るだけでなく、本院の名誉と権威を著しく傷つけ、国民の政治に対する不信を一層増大させたものといわざるをえない。議員藤波孝生君が真摯にこの点に思いを致すならば自ら潔く議員を辞職すべきであった。
こういう内容なんですね。
　これは、当時の新進党、太陽党、そして民主党、この三党の共同提案でありました。私も新進党におりましたので、当然それに賛同していたわけですが、この提出者は、それぞれの党を代表して、中野寛成議員、岩田順介議員、吉田公一議員となっている。その賛同者に、当時の新進党を代表してだと思いますが、斉藤鉄夫政務次官のお名前がある。藤波孝生代議士が東京高裁において懲役三年、執行猶予四年の判決を受けて、これはもう許すことはできない、辞職すべきだと言っているんですね。
　さて、今国会で、私たち民主党が十月二十二日に同じような内容の辞職勧告決議を出した。ただ、それは最高裁です。最高裁の上告審で藤波氏の上告を棄却したことによって有罪が確定したんです。この前の斉藤さんが賛成していたのは高等裁判所ですね。今度は最高裁で有罪が確定したんです。私たちは同じ内容の辞職勧告決議を出したんです。
　斉藤政務次官、政治家として、政治倫理に対する考え方を変えたんでしょうか。この決議案を出したときに賛同者であったのであれば、これは党はどうということじゃなくて、一政治家としてやはり私は賛成すべきだと思いますし、あるいは、どう国民に弁明をされるのか。やはりこれは政治家としてぜひとも国民の皆さんに明らかにしていただきたいと思います。
　　　　〔西委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤政務次官　お答え申し上げます。
　私が所属しております公明党は、議院運営委員会におきまして、最高裁判決で藤波元官房長官に対する刑が確定した事実は非常に重いものであり、藤波氏は議員を辞職すべきであると述べております。この問題について、私の基本姿勢もこの党の基本姿勢と変わっておりません。
　ただし、藤波氏は、最高裁判決後直ちに自民党を離党し、出処進退についても、議員一人では決められない、支援者の意見も集約したいと言っております。また、私も議員が自発的に辞職をされるというのが最もあるべき姿だろうと思っております。
　その意味で、決議案を採択する時期なのかどうか、もう少し時間を与えてもよいのではないかとの立場から公明党は本会議上程の動議に賛成しなかった、このように聞いております。
○松沢委員　私は、藤波代議士がどういう事情でどういう考えなのかというのを聞いているのではなくて、斉藤政務次官が、以前の決議案には賛成をしておきながら、今回の決議案には賛成ができない、議員としてこういう態度になったのですね、党はいろいろあったとしても。
　今、党の説明もありましたけれども、やはり党もさまざま事情があるのでしょう。それは事情があると思います。ただ、公明党としても、以前全員が新進党にいたわけです。全員が同じ態度をとっているわけですよ。それが、今回の議院運営委員会でさまざま理由を述べて、今回は最高裁で有罪が決まっているのですね、高等裁じゃないのですよ、それには賛成できない、こういうことなんですね。
　私は、斉藤政務次官、政治家として、政治倫理、きちっとした信念を持ってやっているのであれば、この二つの行動の違いは国民に納得できる説明ができないと思います。それをしていただけるのであれば、今のような説明になるかもしれませんが、私は、もし政治倫理のことをきちっと自分の信念の中に持っているのであれば、党の中で徹底して、この勧告決議案には党は賛成すべきだと。ここまでおっしゃった形跡も余り私は聞いておりません。いかがですか。
○斉藤政務次官　党の考え方そして私自身の考え方は、先ほど申し上げましたとおり、有罪が確定した事実は非常に重い、そういう意味で藤波氏は議員を辞職すべきである、この考えは全く変わっておりません。
　しかし、現在、私は政務次官として政府の一員でございまして、立法府における勧告決議案の賛否について申し上げる立場にないというのが現在の立場でございます。
○松沢委員　私個人としては藤波議員が辞職するべきであるとは今明言されましたね。ただ、さまざま立場があるので、それを言うあれではないということだと思うのですけれども。
　この問題はこれ以上やっても、きょうは科学技術委員会ですので。私はある意味で非常に残念であります。もしそういう信念を政治家としてお持ちであれば、きちっとそれを主張すべきだというふうに思います。私だったらそうします。
　さて、科学技術委員会で、臨界事故に対する質問に入りたいと思います。
　先日、原子力安全委員会の事故調査委員会から緊急提言・中間報告というのが出ました。私も読ませていただきました。今回の事故は、ジェー・シー・オーの、企業のずさんな運営体制が直接的な原因であるというふうに述べています。
　ただ、それと同時に、例えば「事故への対応」のところで、加工施設での臨界事故を想定した防災準備がなかった、事故状況の把握がおくれて的確な初期動作が困難だった、国、県、村の情報伝達ルート等が有効に機能せず迅速な対応が十分でなかった面があると。これはやはり、国としても事故への対応でまずいところがあった、こう認めているわけです。
　そして、「４．事故の原因とそれに関係する状況」という中で、国の規制のあり方について、一、安全審査のあり方、二、チェック体制のあり方という二点において、結果として今回のような事故が発生しており、改善策の検討が必要だと。結果として失敗しているんだから、反省して直さなきゃだめだということです。そうだと思います。そこでさまざまな提言を行っていて、「国における安全規制の再構築」というところでも、五つ、六つ提言を行っているのですね。
　きょうは、事故調査委員会がある原子力安全委員会の委員長であります佐藤先生に来ていただいていますので、見解を伺いたいのですが、この中間報告は、まず、直接的な原因はジェー・シー・オーのずさんな運営にあった、これは明記しております。ただ、行政の責任ということは明記はされていないのですが、今私が指摘した点を把握しますと、当然行政としても責任があった、私はこう解釈しますけれども、委員長はいかがでしょうか。
○佐藤参考人　この事故調査委員会というのは、必ずしも責任を追及するのが役目というよりは、その背景にさかのぼって事実を明らかにするということでございます。私どもはそれを重く受けとめて、そして、もちろん責任の所在、今までどこが至らなかったのか、これは、まさに御指摘のように、結果として事故が起こっているわけですから、単に言いわけをするとかなんとかいうふうなことで終わってしまってはいけない。これを非常に重く受けとめて、そして万全の対策をこれから講じていかなければならない。
　この中間報告にも、御指摘のとおり幾つかの御提言がございます。私どもこれを非常に重く受けとめておりまして、そのうちの幾つかは、まだ十分とは決して申し上げませんけれども、手を打ち始めたものも既にございます。ただ、全体としては、今先生御指摘のとおりに受けとめているということでございます。
○松沢委員　委員長としても、行政の責任も看過できない、あったという認識だと思います。
　それでは、中曽根大臣、中曽根大臣はこの中間報告を読まれたと思います。そして、これまで国会の方でもさまざまな議論もしてまいりました。また、大臣もいろいろ情報収集をされて、今回の事故の原因等々を考えていらっしゃると思います。
　そこで、大臣に、今までの発言もありますけれども、端的にお伺いしますが、今回のジェー・シー・オーの臨界事故、当然、事業所のずさんな運営体制、この責任は大でありますけれども、それと同時に行政の責任もある、こうお認めになられますか。
○中曽根国務大臣　今までの経緯とか現在の私どもがとっている状況についての説明は、重複いたしますので申し上げません。端的にお答えさせていただきます。
　今、私ども何をすべきかということを考えますと、先ほども申し上げましたけれども、住民の皆さんの御不安を一日も早く取り除く、それから健康問題について御相談に乗って、とるべき対応をきちっとやるということ。それから、今も安全委員長の御答弁がありましたけれども、原因の解明をきちっとやって、安全審査のあり方はどうだったかとかチェック体制はどうだったかとか、そういうことをきちっと事実関係を究明して明らかにして、さらに再発防止策をきちっと打ち立てるということが今最大の責務だと私は思っておりまして、これらに全力で投球すべきと思っております。
　今申し上げましたようないろいろな調査とか、御審議いただいてもおりますので、そういう結果を踏まえて、今委員が御指摘の点などについても判断をしていきたい、そういうふうに思っております。
○松沢委員　大臣おっしゃるとおりだと思うのですね。事故の原因究明、そして把握、今後二度と起きないような再発防止策、あるいは、万が一起きる可能性があるのですから防災対策、あるいは地域住民の不安解消のためのさまざまな施策、当然です。やらなければ絶対だめです。それをやるのが責任者である大臣ですね。
　しかし、それと同時に、こういう事故が起きてしまった、そして行政の責任はあるんだということになったら、その責任をどうやって結果責任としてとるのかというのも大事だと思うのです。
　そこで、少し質問を続けたいと思うのですが、前回の質問のときに、斉藤政務次官が質問者に対してこう答えているのですね。裏マニュアルを見抜けなかった科学技術庁に責任はある、そして、今までの検査のやり方では不十分だったことが証明された、科技庁の責任はあると明言されている。これは事実ですね、議事録も調べましたけれども。
○斉藤政務次官　その発言は、私の記憶によれば、多分辻元委員に対しての答弁だったと思います。
　そこで私が言いたかった文脈は、規制を強化しなくてはならない、しかし、その規制を強化するのを突き詰めていけば、例えば民間の方が作業をする、その後ろにお役人が一人ついてすべてチェックをするというところまで行き着いてしまう。それは現実的ではない、どこかでその線を引かなくてはならない。どこでその線引きをするか。確かに、今までの線引きでは、現実に事故が起きたという事実からしていけないんだろう。どこにその線引きをするのがいいのかという議論をこの国会の場でしていきたい、そういう文脈の中での私の発言でございます。
○松沢委員　文脈の御説明がありましたけれども、私は、こういう発言があった、まずその事実を聞いているわけでありまして、いろいろ文脈から判断すると、何かこうじゃないということを言いたいんですか。
○斉藤政務次官　いえ、そうじゃないということを言いたいのではありません。そういう文脈の中でそういう発言をしたことは確かでございます。
○松沢委員　それでは、斉藤政務次官も、科学技術庁の責任はあると明言されていますね。
　次に、この質問の後に開かれた事故調査委員会、第三回目、二十二日に開かれている。このときに科学技術庁が、私は調査委員会にいませんからだれかがわかりません、これは原子力安全局長なのかだれかはわかりませんが、対応すべき緊急事態としてウラン加工工場での臨界事故を想定せず、中性子線が放出される事故に対応できなかったことなど、今回の事故での反省点を報告しているんですね。このときに橋本知事も出席されていて、危機管理ができていたか甚だ疑問だと厳しく政府を批判している。
　そして、このとき科技庁は、原子力安全委員会の防災指針と同庁の緊急事態対応マニュアルがいずれも臨界事故を想定していなかったため、中性子線量の測定や影響予測ができず、臨界の継続に気づかなかった上、国と県、市町村の連携も不十分だ、この報告書にも出ていますけれども、こうして科学技術庁は自分たちの非を認めている。
　そして、安全規制面でも、ここにも載っていますけれども、濃縮度五％以上のウラン溶液の加工施設の指針がなかった、二つ目に、技術的能力の審査が最初の申請時だけで、能力の維持を確認できなかった、三つ目、保安規定を守っているかどうかの調査が任意だったため、最近七年間も立入検査をしていなかったなどの問題点を掲げ、今後抜き打ち検査も検討すると改善策まで言っているんですね。
　事故調査委員会に科学技術庁がこうした報告をしているということは、科学技術庁として、やはり今回は大きな判断ミスがあったり、あるいは検査を十分にしていなかった、こういう反省点も踏まえて、行政責任があるということを明言していると思うんですが、大臣はいかがですか。
○中曽根国務大臣　当庁といたしましては、法律にのっとって、日ごろから原子力行政全般にわたって行っているところでございます。しかしながら、このような事故も発生いたしまして、今委員がおっしゃいましたようないろいろな点について不備等があったのではないかというような観点から、いろいろ今議論もいただき、私どももチェックをしているところでございます。
　また、調査委員会におきましても、原因の解明を初めとして御審議いただいているところでございまして、私ども、万全の体制であったとは決して申しません。ここで謙虚にもう一度点検をして、不十分なところは今後直していかなくてはならない、そういう気持ちで今いろいろな対応をとっているところでございます。
○松沢委員　長官の前の長官、有馬長官、私はこの前も質問させていただきましたが、有馬長官が内閣改造の前、すなわち四日までですか、長官をなさっていて、内閣改造があって中曽根新長官にかわられた。事故発生時、初動態勢は前長官がやったわけですね、時間軸で見ると。それで、今度長官がかわられたから、あのときは前の長官の話だから私は知りませんとか私は責任ありません、こういうことじゃないでしょうねと私はただしました。そうしたら、中曽根大臣は、もうすべて今の科学技術庁長官である私が責任を持って対応しますということだったんですね。
　さて、その前長官の有馬さんが、本当にすごい有識で立派な方だと思います、私はお会いしたことがまだないんですが、今月号の中央公論のインタビューで非常に正直に御自身の真情を吐露されているんですね。事故発生当日の自身の対応や政府の初動態勢に不備があったことを認めている、反省の弁も述べていることが明らかになりました。
　有馬氏は、野中当時官房長官に直接電話で報告したのは、事故発生から約七時間半も経過した九月三十日午後六時十分ごろだったと証言しています、この中央公論の論文の中で。そこで、クオートしますけれども、私が甘かった、もっと早く官邸に申し上げるべきだった、首相にも「いち早く事態の深刻さを認識してもらって、内閣全体が動かなければいけない問題だとお願いすべきだった」、こう言っているんです。
　要するに、科学技術庁長官が、この重大な事故に気づくというか認識するのが遅かった、甘かった、それが総理に対する報告も事故が起きてから七時間半後になってしまった、こういうふうに書いてあるんです。御自身が総理大臣に直接という意味ですよ。情報としては行っていても、これは大変な事故なんだ、臨界事故なんだ、すぐに対応をとらないと大変なことになるというようなきちっとした科学者としての認識が甘かったし、それが総理に報告が、重大事故だという説得がおくれたんだと反省の弁を述べているんですね。私は、非常に正直な真情の吐露だと思います。
　私は、今回の事故は、確かに政府、科学技術庁の行政責任もある、それと同時に、小渕内閣の初動態勢のおくれ、危機認識の甘さ、つまり小渕内閣の政治責任も大変大きい、こういうふうに指摘をしてきました。まさにそれを、その本人である有馬科学技術庁長官がみずから認めているわけです。中曽根長官は、有馬長官のやったことは科学技術庁長官としてすべて私が受けますということであります。
　有馬長官が、政府の初動態勢、特にこの事故が重大で大変なことなんだというのを最高責任者である小渕さんに伝えるのが、私、自分の認識が甘かったから七時間半もおくれてしまった、七時間半もたってしまった、これが大変な失敗だったと反省されています。
　では、中曽根長官も同じ認識ですね。違ったら答えていただきたい。