Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年三月四日（水曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢原　秀男君　　　　　中川　嘉美君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　西谷　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　帝京技術科学大
　　　　　　　学学長　　　　　八十島義之助君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○国会等の移転に関する調査
　（首都機能移転問題に関する懇談会中間とりま
　とめに関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中川嘉美君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する調査のため、本日、参考人として帝京技術科学大学学長八十島義之助君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　国会等の移転に関する調査を議題とし、「首都機能移転問題に関する懇談会中間とりまとめ」について参考人から御意見を承ることといたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　八十島参考人には、御多忙のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日は、「首都機能移転問題に関する懇談会中間とりまとめ」につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず参考人から三十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、八十島参考人にお願いいたします。八十島参考人。
○委員長（井上孝君）　ありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○稲村稔夫君　社会党の稲村と申します。
　八十島参考人には、きょうはお忙しい中ありがとうございました。大変参考になる御意見をこの「中間とりまとめ」ということで御提起いただいたわけでありまして、私どもも非常に大きな関心を持っているわけであります。ただ、その中で非常に難しい問題がいろいろとあるわけでありますけれども、特に二点ほど、この辺はどんなふうに御議論があったのであろうか、あるいは先生の方がお考えになっているのであろうかというようなことをお伺いしたいと思います。
　それで、第一は首都の移転の場所について御提
起をいただいているわけであります。それぞれもっともなことばかりなのでありますが、ただ具体的にということになりますと、こういう条件具備したところを見つけるということは非常に難しいような気もいたします。これは具体的なところをいろいろと御検討の話題にでもなったんでしょうかということが一つであります。
　それからもう一つは、政治と経済とを特化させることが望ましいということでありますが、しかし現実には、なかなか政治と経済とのかかわりというのは多岐にわたり複雑になっているということもございます。そういう中で、特化というのにはいろいろまた問題点があるのではなかろうか。特に特化をしていくに当たって留意すべき課題というものにどんなものがあるのであろうか。これは、今の段階的クラスター方式ということで一遍に移転をするのではなくて順次移転をするということになってまいりますと、やはりそれが経済的混乱といいましょうか、そんなものと結びついてもいけないのではないか。公共の部分がこっちへ移ってしまったら既成の経済機能とのかかわりでいろいろと出てくることもあり得ると思うものですから、その辺のところの御議論あるいは先生のお考えをお聞かせいただければありがたいと存じます。
　以上であります。
○参考人（八十島義之助君）　三つほど御質問があったと思います。
　具体的な場所については、実は懇談会の前半においてはいろいろな有識者からヒアリングをいたしました。その段階では、具体的にこの場所がいいあの場所がいいという御意見も伺いました。ただ、懇談会としてはそれをどういうふうに煮詰めていくかということになりますといろいろ問題が起きまして、懇談会自身の作業にも影響しやしないかということもありまして、懇談会では一般抽象的な条件だけを先ほどのように議論をいたしまして、具体的な場所については正直言いましてやっておりません。それで今後の課題として残したわけでございます。
　それから次に、政治経済の分離が本当にできるかということであります。それで、私見でございますが、この問題は、実は現在の東京を見ますと大変な集中をしております。それは、恐らくいわば企業の論理で、お互いに集まることでのいろいろ情報の交換とかで、経営上集まる方が得であるという点で集まっている面がある。それとまた、やはり東京に中央政府があるから東京に本社を持ってきた方がいいというような場合もかなりあると思います。その二つと、そのほかいろいろやはり都市論的に東京がなぜ大きくなるかという議論も出ておりますが、今申しました大きなものの中の一つは、やはりこれは地方分権、規制緩和に関係がありまして、それがどういうふうにこれから動いていくかによって、それが結局新首都の政治経済の分離がどこまでどういけるかという問題にかかわってくるかと考えております。
　ですから、私どもとしては原則としてはとにかく政治経済を分離させようと。それがまた新首都の生きる道でもあるし、東京の生きる道でもあるということでありますが、どのくらいぴったり分けられるかどうかというところはなかなか煮詰め切れないで、純化というからには徹底的に規制をするかという意見もありますが、徹底的な規制もまた問題があります。そこで、その点は最終的には詰め切れませんが、ただ原則としては政治経済は分けていく。それから、土地利用などで無理がない範囲でやはりそれが実現できる裏打ちをしていくという議論でございました。
　それから最後に、段階的クラスター方式では、やっているうちにいろいろ初めの理想と変わってくるんじゃないかという御趣旨かと思います。その辺は、これは確かにそういう面はございますけれども、私どもはその点少しいい面をとりまして、つまり初めに考えていたことが時代とともに移り変わる、もっといい方法があるということもありますので、初めに余り九千ヘクタールぴしゃっと決めておきますことによる弊害の方が大きいんじゃないか、時代に即応できる柔軟性を持たせたいという気持ちで、次々にやっていくと。ですから、いい面と若干心配な面もありますが、心配な面はできるだけつぶして、いい面を伸ばしていきたい、こういう考え方で段階的クラスター方式をとった、こういうふうに御理解いただきたいんですが。
○中川嘉美君　公明党の中川でございます。
　参考人には、大変きょうは御苦労さまでございました。三、四点ごく簡単な形でお聞きしたいと思います。
　今回の中間報告の果たす役割ですね、これが第一点。それから、地価対策の進め方は具体的にどういうふうにするかですね。それから第三点として、費用については民間の力をどの程度生かすかという問題。最後に、いわゆる政治、行政面だけが安全な地域に脱出するのかというような疑いを受けないように、東京の災害対策強化、それから防災事業のための財源確保など、そういったものをむしろ先行させるべきではないか、このように思いますが、この辺についてちょっとお答えいただきたいと思います。
○参考人（八十島義之助君）　四つの御質問があったかと思いますが、この中間報告は先ほどもちょっと申しましたが、これは実は大分前から、第四次全国総合開発計画のときから首都機能移転ということは話題にはしておりましたが、結局国民的規模での議論あるいは国民的議論での合意というものがどうしても首都機能移転に対しては必要だろう。そういうようなことで、六月には本報告を出すつもりでございますけれども、この「中間とりまとめ」におきましても、やはりこれから我々自身が本報告までにやらなくてはいけないと思っておりますのは、各界の意見聴取、それから大規模なアンケート、こういうようなものを通しまして、この「中間とりまとめ」をもとにして各界でのいろいろな国民的な御意見が出てくることを期待しておりまして、その上でそれを本報告に反映できるものはするということで、ですから「中間とりまとめ」を今の時点で行いましたことは、むしろそうやって各界で御議論の種にしていただきたい、そういうような気持ちがございます。
　それから地価でございますが、これは実際問題としていろいろ騰貴も起こるかもしれない。それで、先ほど申しましたように在来の手法、つまり国土利用計画法の中で規制区域といった指定の仕方もございます。そのほか在来の手法の中でもかなりやれる分がありますし、それから恐らくこれだけのことになりますとやり切れないこともあります。そこで、事によったら何らかの、とにかく首都機能移転ですから、法制的な処置も必要じゃないかと思いますが、私どもの懇談会の枠の中では、これは恐らく土地問題もありますし税制の問題も入ってきますので、そこまでは議論が届きませんので、この問題は大事だという意識を持ちながら残してございます。
　それから民間の活力の導入のお話だったかと思いますが、これはできるだけやった方がいいのだろうと思います。ただし、民間活力の導入についてはこの十年間で我々いろいろ経験も積んでおりますし、その経験を踏まえてどういうふうにするかということもあります。今のは私見でございますが、これもやはり土地問題に絡めて今後のひとつ御検討にまちたいと思っております。
　それから最後のお話は、首都機能だけ出ていってしまって、東京はどうするんだという御議論がと思います。首都機能が出ていくと、たかだか六十万人だと東京の人口圧力は大して減らないぞという御意見も裏にあるのではないかと思いますが、これは東京から首都機能の六十万人の夜間人口が出ますれば、これは何が、いつ、どこにというところまでは申せませんが、やはり付随して減る分は減るということ。
　それから東京問題、実は私ども懇談会で議論したのは首都機能移転ですが、東京問題となりますと、恐らく東京がこれだけ膨張している理由は民
間サイドが非常に膨らんでいると。首都機能はそれほど変わらないけれども、民間サイドが非常に膨らんでいる。それで、もしも東京が膨らみ過ぎていけなければ、民間の方も何とかならないでしょうかと申し上げたいところだとは思います。しかし、政府、つまり官側が何もしないで民間だけ出ていけと言ってもこれはなかなか通用しないことで、ですから官と民が足並みをそろえて出ていくものは出ていくということで、今首都機能移転問題がここで議論されているのは、まず首都機能という官側のものが先鞭をつけて、民間でも特に東京になくていい機能は出ていってくださいと。それで、今いろいろ拠点都市に関する法制の企てもおありと聞いておりますが、これなどは民間が日本の各地の拠点都市にこれから出やすくするという一つの行き方かと思いますので、官と民と並行的に進めていくのが東京問題対策だろうと私は思います。
　それで、それはちょっと余談でございますが、東京は幾らか首都機能が出た後跡地があります。これをうまく有効利用して防災対策に活用するとか、いろいろ都市基盤として必要なものの整備に活用するとか、そういうようなことで防災対策にも寄与できるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　そんなことでよろしゅうございますか。
○橋本敦君　参考人の八十島先生、きょうは御苦労さまでございました。共産党の橋本でございます。
　四点ほどお伺いしたい点がございますが、順次お伺いさせていただくことにしたいと思います。
　まず第一点は、先生もお述べになりましたように、この中間まとめは首都機能を移転することが是か非かという論議じゃなくて、国会決議などを受けて、首都機能の移転を前提とした上で、その首都機能の移転を具体的にどうやるかというそこのところの議論をなさったというのがこの中間まとめの基本である、こういうように理解をしておるのですが、それはそういう理解でよろしいわけでしょうか。
○参考人（八十島義之助君）　これはほぼそういう趣旨のことで本文も書いてありますので、ひとつ本文を御一読いただきたいと思います。
　先ほど、私が最初に述べましたこともほぼそういうような趣旨でございます。
○橋本敦君　本文もあらかじめいただいておりますので、拝見させていただきました。
　それで、東京の一極集中という問題が大変深刻でございまして、私ども共産党としても東京一極集中は打開しなきゃならないという立場は一貫しておるわけでございますが、国会を含む首都機能の移転ということになりますと、即一極集中の打開そのものというようにはとらえていないところが私どもの立場なんですね。
　そこで、今日の深刻な東京一極集中が起こってきた原因は何か、まずここにメスを入れて、そしてそこのところから東京一極集中をどう打開するかということを導き出していかなきゃならぬというように考えているわけです。資料をいただきまして、この懇談会で何度も御議論をいただいておるようでありますが、この東京一極集中の本当の主たる原因は何かという点についての議論なりその点の見解なりということは特にお示しいただいておらないように思うんですが、その点はいかがだったんでしょうか。
○参考人（八十島義之助君）　私、その点については本文でどこまで触れたかはちょっと今記憶にありませんので、私見を述べさせていただくということにさせていただきたいんですが、やはり企業活動が集まることがプラスになるという面が一つあると思います。それから、先ほども申しましたように、やはり政府に近いところにいた方がいいと。それからそのほか、どうもこれは数字などであらわせませんけれども、若い方々がこういう大勢集まっているところからいろいろなものを吸収する。その吸収するという意味でまた集まってくると。そういうようなことが複合して東京がこれだけ大きくなったというふうに私は解釈しております。
　懇談会の議論で理由はこれとこれというところまでは私は出さなかったと覚えております。
○橋本敦君　そこで、私どもとしては、基本的には東京一極集中ということの原因をやっぱりもっと深く探るべきだという考えを持っておるんですが、先生の御意見もございましたし、私もまさに東京一極集中の大きな原因は、先ほどもお話しありました民間サイドの膨らみ、政策的に言えば、東京を国際的な金融都市、政治機能中心だけじゃなくて経済、財政の中心にもしていく、こういった総合的な膨らみが今日の一極集中をもたらしているというように見ているわけです。
　そういたしますと、先生がおっしゃった民間サイドの膨らみ、これをどう打開するかと。先ほど先生は官民並行的に行くのが理想だろうとおっしゃいましたが、まさにこの中間まとめではその民間サイドの膨らみをどう抑えていくかということについての具体的な展望なり方向づけが見られない感じがいたしましたのでそういった質問をしたわけなんです。
　その一つの問題として、先ほどお話がありましたが、人口六十万を移すということによって人口問題としての東京の一極集中がどれくらい解決できるかということになりますと、これは具体的には明確に出ていないだけではなくて、むしろこのまとめでおっしゃっている東京を今後とも国際的なビジネス、金融の中心都市あるいは世界的な文化を含む国際都市としてやっていくということになりますと、ある統計ではむしろ東京は首都機能を移転しても東京の人口というのはまだふえるというような資料も私拝見をしておりますので、そういう意味では、首都機能を今度の先生がお出しいただいた中間まとめの方向で仮に進めるとしても、東京一極集中ということの打開策として緩和改善策としてどれくらい機能するかという具体的な展望は、人口問題一つとってもなかなか明確に出てこない。
　だから、具体的には明確に出てこないということもあるので、この中間まとめではこの首都移転が新しい社会を実現する契機、あるいはそのインセンティブといいますかプロモートしていく先鞭といいますか、先生さっきおっしゃいましたが、そういうこととして位置づけられているのではなかろうか。つまり、具体的に一極集中がこれでどのように解決されるかという展望はやっぱりなかなか出てこないというのが実情ではないかというように私ども見ざるを得ないのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○参考人（八十島義之助君）　今の一極集中の問題ですが、六十万人という数字が大きいか小さいかは別として、数字を先に出してしまいました。それで、これはただ夜間人口の上のことで、東京の一極集中による弊害というのは、実は夜間人口だけでなくて、昼間人口もありますし、移動の問題もありますし、首都機能があるために動いている人も相当いるわけでございます。ですから、首都機能が出るということでそういう人の移動も出れば、夜間人口の六十万人以外のメリットがあるのではないかということが一つ考えられます。
　それから、東京の人口が将来どうなるかというのは、これもいろいろ推計がなされているようでございますけれども、放置すると数百万十年間にふえてしまうという数字も出ております。それで、これは御承知のように自然増がこのごろふえ出しまして、子供を産める人が大都市に集まっているということで、社会増を幾ら抑えても自然増だけでふえていくという非常に難しい問題があります。ですから、東京は今人口がふえることを何とか抑えていきたい。減らすことまで考えるのはなかなか大変だという説もあるくらいでございまして、首都機能問題とそれから東京問題というのは非常に近いんですが、東京問題になりますと少し視点を変えなくてはいけないだろうと思っております。
○橋本敦君　わかりました。
　まさに私もそう思います。一極集中問題は、首都機能移転だけで解決しない東京問題としての根本を探った上で、先生もおっしゃいましたが、中央集権的体制の分権化ということもあり、全国的な国土政策、これをどう進めるかということとのバランス、結合もあり、大きなそういう総合政策でやっていく課題だというように思っております。その点は、先生もそういう趣旨をおっしゃいましたんですが、そういうことでよろしいのか、最後に伺って、質問を終わります。
○参考人（八十島義之助君）　私、全く同じ問題ではないと思うんです、つまり首都機能問題と一極集中問題は。ですが、非常に密接であることも事実であって、先ほど東京の膨張を抑えるやり方、民間サイドも大事だということを申しましたが、しかしやはり一番何といいますか、やればやれるというのが、しかもやれば影響が大きいというのは首都機能の移転じゃないか。首都機能移転ですべてが解決するかどうかは別としても、首都機能移転が東京の一極集中是正に及ぼす影響は、ほかのいろいろな方法に比べまして、これがうまくいけばやはり一番大きい。それで、それをもとにして東京をもっとすんなりした、すばらしい二十一世紀の近代都市に持っていけるというふうには考えております。
○磯村修君　私、連合参議院の磯村と申します。
　二つほどお伺いしたいんですけれども、一つは、この本の十ページの「費用の想定」のところでもって、「三大都市圏を除く全国の住宅地の平均価格に基づき想定」したというふうなことが書かれているんですけれども、その意味は、新しい首都というのは三大都市圏を除いて考えていくんだというふうな意味にもつながるんでしょうか。
○参考人（八十島義之助君）　先ほど申しましたように、一応三大都市圏からは外れたところにつくる、つまり既存の都市にはくっつけないという趣旨で考えてまいりました。
○磯村修君　もう一つ。
　そうしますと、新しい首都をつくっていくのに、新しい技術開発によって高速交通網を整備して、そして首都機能というものを、いわば展都論ですね、天野先生がこのメンバーにも入っておられるんですけれども、その展都論と今度まとめております新首都の構想というのはどういう関係になるのか。そしてまた、その懇談会で展都論というのは具体的に論議がされて、どういうふうな結論と申しましょうか、どんなふうな意見が出されたのか。また、私なりに解釈すれば、この本の意味からいっても、どうもこの展都論というのは解消されたのかなというふうな感じも受けるんですけれども、その辺をお伺いしたいと思います。
○参考人（八十島義之助君）　いろいろ展都論とか分一部論とかございましたが、そういうことももちろん頭の中にありましたが、今度は段階的クラスターということで、これはいろいろな見方があるかと思いますけれども、いろいろな見方に惑わされないために段階的クラスターということにしまして、クラスターを次々につくっていく、それで全体として首都機能を発揮できるというふうにしておりますので、ですから今までいろいろ提案されたものとまた別の発想で動き出したというふうにひとつ見ていただきたいと思うんです。
○足立良平君　私、民社党の足立てございます。
　今、先生のお話なり資料をずっと拝見いたしておりまして、先ほどちょっと議論として出ておりましたけれども、東京の一極集中は、前段としてなぜ一極集中してきたのかということをやはりきちんと考えていかないと、後々かえってまた問題をそのまま残していくのではないか、こんな感じを実は私も持っております、この首都の移転問題というのは、ある面におきましては、私は現在の日本の例えば文化であるとかあるいは経済のシステムであるとかあるいは政治のシステムであるとか、そのものがすべてそこに集中的にといいますかあらわれてきているのではないか、こんな感じがいたしております。
　したがって、この懇談会の中間報告の中で、例えば先ほど先生御指摘のように、三大都市圏ではつくりません、あるいは東京から六十キロ以遠のところで考えていく、こういうことになりましても、権限の移譲であるとかあるいはまた政治と経済というものが分離するという前提を考えていても、今のような状態が仮に全体として進んでいきますと、企業の側というものも結果としてついていっちゃう。そうすると、新たに今のような東京をそのままどっかに移転するようなものではないか、こういうふうな感じもするわけなんですが、一点目に、そういう点について先生の考え方をひとつお聞かせを願いたい、このように思います。
　それから、時間もございませんのでもう一点だけちょっとお聞きをしておきたいと思いますのは、四全総で多極分散型国土というものを一応想定いたしまして、東京圏は国際金融あるいは情報機能面で世界の中枢的云々、こういう考え方、大阪は例えば経済、文化とか、あるいは名古屋は世界的な産業技術であるとかを中心にするという多極分散型の国土というものを考えているわけですが、そういう従来の三全総あるいは四全総のような一つの流れの中で今回のこの中間報告というのは一体どういう位置づけをされているのか、この点を二つ目にお聞きいたしたいと思います。
○参考人（八十島義之助君）　多極分散といったようなことについては四全総と私は流れは同じだと思いますし、それから大都市圏の成長と首都機能移転というのは、これはやはり同時並行的に進み得ると思います。四全総は、今拠点都市の法制とか、あるいはいろいろなそういう地方分散の法律が運用され始めておりまして、この四全総の成果というものはこれから出てくるかと思います。
　それで、首都移転に関しての議論はこれからかなりまだ積み重ねられると思いますので、今の段階では四全総は四全総として一つ進めていくし、首都機能移転の御議論は御議論で進めていっていただくのがいいのじゃないか。これは、私見かもしれませんが、矛盾するところはないというふうに考えております。
○足立良平君　先ほどの先生のお話の中で、これは中間報告ですが、六月に本報告が出されるということをお聞きいたしました。その報告の中で各界の意見の聴取あるいはアンケート等云々と、こういうお話も実はあったわけでございます。この方針を仮に貫いていこうとするならば、先ほどちょっと触れましたけれども、原則として政治と経済を分けていこうという、むしろこれは画期的で、今までの首都移転の議論の中からいたしますと一番その中心的な点にあるのではないかというふうに実は私は受けとめているわけなんです。
　そういう面で、例えば本報告の中でその種の問題について具体的に、これはちょっと行革審との関係も出てくるんでしょうけれども、少し触れていくということの考え方はございませんでしょうか。
○参考人（八十島義之助君）　それはひとつ我々よく承って、心していきたいと思っています。
○片山虎之助君　それでは、簡単に三点ほどお伺いします。
　今まで議論が出ましたけれども、私、首都機能移転だけでは一極集中阻止や多極分散型国土にはなかなかならないと思うんです。しかし、そういうことに対する大変大きなインパクトを与える、官が先鞭をつけるという意味で、ただ、一極集中阻止をやるためには、やはり地方分権だとか、先生が言われました規制緩和だとか、あるいは各地域のプロジェクトをもっとしっかりやるとか、総合的なセットの政策が要ると思うんです。だから、それとの絡みでなければなかなか一極集中阻止にはならないのじゃなかろうかと思うのが一点です。
　それからもう一つ。この六十万都市が、キャンベラやブラジリアも言われておりますように、こういう公務員ばかりおるようなところが一つのコミュニティーたり得るんだろうかと。職住近接はいいんです、職場があり住宅がありと。しかし、
やっぱり人間というのは、第三空間というのか、人間性を解放するようなそういう遊び場みたいな空間が必要なんで、この六十万都市は無味乾燥な何かキャンベラみたいなああいうことになるのかどうか。また一つの自治体たり得るんだろうかと。その辺の御議論があったのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　それから三番目は、やはりこれだけの大きな国家的大プロジェクトを、これは先生御自身のお考えでもいいんですが、大体のスケジュール、何年ぐらいでどうするのか、国民的なコンセンサスの形成がどうしても要るんですけれども、そのためには場合によっては法律を、法制的なお話がちょっとございましたが、基本法をつくるとか、いつまでにどうするとか、土地だけは確保する、どういう形で場所を決めるとか、そういう手順、スケジュールについて先生の御私見でも結構でございますけれども、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。簡潔で結構でございます。
○参考人（八十島義之助君）　三点あったと思います。
　最初、これで一極集中が防げるかと。これについては、先ほどからも話題に出ておりましたが、一極集中是正即首都機能移転、首都機能移転即一極集中是正とまでは私どもは一対一の対応としては考えませんでした、そういうことを考えようとしたこともありましたけれども。ですから、機能移転の必要性と目的は単に一極集中是正だけではなくて、むしろ二十一世紀にふさわしい国土構造をつくるというようなこともあわせて我々の目的意識の中に持ち込んだわけでございます。ただ、一極集中と首都機能移転とは非常に密接な関係があると。繰り返しますが、人口六十万という数字だけですと大したことないようですが、いろいろな影響がおりますから、私はもっとあるいは質的には大きいだろうというふうに思っております。
　それから、六十万では都市にならないだろう、コミュニティーにならないだろうと。御指摘の問題は今もう日本の各地にありまして、これは私はこれからクラスターをどう配置するかという問題に多分に関係してくると思います。それで、確かに今二十万、三十万の都市は日本にたくさんありますが、それではコミュニティー、何か都市らしいにぎわいとか、そういうものはないだろうという御意見もあります。それではどこまでいったらあるんだろうかと。大体政令指定都市クラスになれば、どこかそういう町としてのにぎわい、あるいはよくこれは通俗的に言われておりますが、市民の匿名性とかそういう問題が出る、これは百万ぐらいかなとか言われて、どこが限界かということが問題だと思いますが、そこまで深くは議論しておりませんけれども、六十万をどういうふうに楽しく、豊かに暮らしてもらえるかというのは今後の問題として我々問題意識を持っております。ただ、今までの段階ではそこまで詰めて議論はしておりません。
　それから、最後のスケジュールですが、確かに地震等の大規模災害のことを考えますと、これはあした来るかもしれません。ですから、そういう意味ではぐずぐずできませんけれども、しかし何といっても首都機能の問題ですから、私は踏むべき手順はちゃんと踏んでいかなくちゃいけないと思いますし、それからまた、余り急いで何でもかんでもハードをつくってしまえというのも、今度は、生産力のないハードだけをつくるというのはこれはもう釈迦に説法ですが、インフレの問題、ブラジリアなんかはちょっとそういうきみがあったようでございます。ですから、そういう意味での速度もありますが、問題がたくさんありまして、まだ私どもは日限を限って正確な議論はしておりません。
○委員長（井上孝君）　他に御発言もないようでございましたら、本日の質疑はこれにて終了させていただきます。
　八十島参考人には、大変お忙しい中、当委員会のために貴重な御意見をお述べいただき、また、質疑に対して御懇切にお答えをいただきましてまことにありがとうございました。一同を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年三月三日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成四年三月三日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明及び質疑
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　　特別措置に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣田原隆君。
　　　　〔国務大臣田原隆君登壇〕
○国務大臣（田原隆君）　外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、昭和六十二年、第百九回国会における外国人登録法の一部を改正する法律案の御審議の際、衆参両院の法務委員会において、これにかわる同一性を確認する手段の開発が求められたところでありますが、正確な外国人登録制度を維持することは、外国人の出入国及び在留管理の根幹にかかわるものでありますので、その確認の手段につきましては、慎重に検討を進めてまいった次第であります。
　他方、昨年一月の海部前内閣総理大臣の訪韓の際に、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定に基づく韓国政府との協議が決着し、在日韓国人についての指紋押捺の廃止を含むその内容を取りまとめた覚書に日韓両国の外務大臣が署名いたしたところであります。
　この法律案は、右に述べた経緯を踏まえ、指紋押捺にかわる手段を中心に検討を進めた結果、我が国の社会で長年にわたり生活し、本邦への定着性を深めた永住者及び特別永住者については、鮮明な写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって指紋押捺にかえ得るとの結論に達したため、外国人登録法の一部を改正しようとするものであり、その改正の要点は、次のとおりであります。
　その第一は、永住者及び特別永住者について、指紋の押捺を廃止し、写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって、同一性の確認手段とするものであります。すなわち、新規登録の申請の際、これらの者は、本邦にある父母及び配偶者の氏名等を家族事項として登録することとするとともに、十六歳以上の者は、登録原票及び署名原紙に署名することとするものであります。
　その第二は、永住者及び特別永住者について、登録の手続及び登録証明書の様式に関する規定を整備することであります。すなわち、これらの者から新規登録等の申請があった場合における登録原票への登録、登録事項の確認、新たな登録証明書の交付等に関する手続規定を整備するとともに、登録証明書には、署名を転写することとするものであります。
　その第三は、登録の確認申請の時期に関する規定を整備することであります。新たに永住許可または特別永住許可を受けた者が、登録事項の確認を受けた場合における次回確認申請の時期は、その後の五回目の誕生日から三十日以内とするとともに、署名をしていない者の次回確認申請の時期は、新規登録等を受けた日から一年以上五年未満の範囲内において市町村の長が指定する日から三十日以内とするものであります。
　その第四は、不署名罪の規定を設けるなど罰則その他の関連規定を整備するものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山元勉君。
　　　　〔山元勉君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　日朝国交の正常化につきまして、この問題は、第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係を正すという側面と、それが朝鮮半島の平和と安定に資するものとなることが大切であるといういわば国際的な側面、二つの面をあわせ持っております。我が国としては、国交正常化がこのような二つの面を有しているということを十分考慮しつつ、また、原則的立場を踏まえながら、関係国とも緊密に連絡をとりまして、誠意を持って交渉を継続していく所存でございます。
　次に、いわゆる従軍慰安婦あるいは被強制連行者に対するお尋ねでございましたが、政府といたしまして、朝鮮半島地域のすべての人々に対し、過去の一時期、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、深い反省と遺憾の意を表明いたしております。また、いわゆる従軍慰安婦の問題につきましては、先般、私が韓国を訪問いたしました際にも、衷心より遺憾と反省の気持ちを述べるとともに、この問題についての日本政府の関与のあり方について誠心誠意調査を行うということをお約束をし、また現にそれをいたしておるところでございます。
　日韓両国間では、六五年の日韓請求権・経済協力協定により、御指摘の補償の問題をも含め、日韓両国及び両国民間の財産・請求権の問題は、完全かつ最終的に解決済みであります。また、これに並行して、五億ドルの経済協力をも実施したことは、御承知のとおりでございます。
　次に、日朝間の財産・請求権の問題につきましては、日朝国交正常化交渉の場において、さらに話し合ってまいりたいと考えております。
　それから、指紋の押捺は、外国人の同一性の確認の手段として合理的であり、また必要な制度でございますから、永住者及び特別永住者以外の外国人についてこれを維持しなければならないと思っておりますし、このことは、国際人権規約にもとより反するものではございません。
　それから、外国人登録法の改正法案審議に関しまして、参議院云々という御指摘もございました。もとより審議に当たりまして、各党の御意見を謙虚に承ることはもちろんのことでございます。
　残りの問題は、法務大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田原隆君登壇〕
○国務大臣（田原隆君）　御質問にお答えします。
　まず、外国人犯罪の傾向及び外国人犯罪者の在留資格等についてのお尋ねでありますが、このうち犯罪の傾向についてまずお答えいたします。
　統計的に見ますと、全国検察庁における外国人による犯罪の通常受理件数は、昭和六十年が一万三千七百七十九件でありまして、その後漸減を続け、平成二年には一万十八件と二割以上の減少を示しております。これは主として、外国人登録法違反による受理件数が、この期限に三千三百二十件から四百八十五件へとおよそ七分の一に減少していることによるものであります。その一方におきまして、同じ期間において、出入国管理及び難民認定法違反の受理件数は五百七十二件から千百八十七件に、また強盗罪の受理件数は六十六件から百二十件にと、それぞれほぼ倍増していることが注目されるところであります。
　次に、外国人犯罪者の正規在留日数、在留資格の傾向についてお尋ねでございますが、犯罪を犯した外国人に関する在留資格及び在留日数については、統計資料が全くございませんのでお答えできませんが、どうか御了承いただきたいと思います。
　山元議員の御質問の第二点目は、外国人犯罪を抑止するために、永住者及び特別永住者以外の外国人で一年以上在留する者について指紋押捺を残さなくてはならないとの意見に反対の立場からの御意見でございましたが、指紋押捺は、犯罪を抑止するためではなく、外国人の同一性確認の手段として必要な制度であると考えております。一年以上在留する者は、一般的に永住者や特別永住者のような社会への定着性がございませんので、これらの者について、写真、署名及び家族事項の登録による新たな同一性確認手段を採用することは不適当であると考えておるのであります。
　次に、外国人の同一性確認のあり方についてのお尋ねでございますが、外国人は日本国民と異なり、当然に本邦に在留できるわけではなく、本邦に在留するためには日本国政府の許可を必要とする立場でありますから、本邦に在留している者が在留の許可を受けている者と同一であるかどうか明確にし得る制度を設けることが不可欠であり、その一環として外国人登録証明書の携帯制度もまた必要であると考えております。
　次に、外国人登録証明書の常時携帯義務を改善すべきだと考えるが、どうかとのお尋ねでございますが、外国人登録証明書の常時携帯制度は、外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時的に確認するために必要であると考えてお少ます。しかし、同制度の運用につきましては、常識的かつ弾力的なものに徹底するよう、今後とも努力いたす所存であります。
　次に、内外人平等に反する刑罰の制度転換をすべきと考えるが、どうかとのお尋ねでありますが、自国民と外国人との間の基本的な地位の相違に基づく合理的な範囲内で両者の取り扱いに差異を設けることは、当然許されると考えております。外国人に対する外国人登録法と日本人に対する戸籍法、住民基本台帳法に規定された各罰則との間に差異がありますのも、日本人と外国人との間の基本的な地位の相違に基づく合理的なものでありますので、現行の罰則の改正は不要であると考えております。
　以上、御質問にお答えいたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　中村巖君。
　　　　〔中村巖君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　外国人の受け入れにつきましてでございますが、我が国にとりまして、国際的な人的の交流が増進することは、我が国の国際社会への貢献及び我が国社会自身の健全な発展のためにも、基本的に重要なことだと考えております。しかし同時に、外国人の我が国における居住関係等を明確にする登録制度は、我々として秩序ある社会を維持する上で必要であると考えておりまして、締めつけあるいは管理というようなことを意図したり、目的としておるわけではもとよりございません。
　在日韓国・朝鮮人の立場、法的地位についてどう考えるかというお尋ねでございましたが、在日・韓国・朝鮮人の方々は、特別な歴史的な経緯によって我々と社会生活を長くともにしてこられた方々でありますから、我が国の社会秩序のもとで安定した生活を営めるようにすることがもとより極めて重要だと考えております。このような認識に立ちまして、これらの人々の法的地位をより一層安定化いたしますために、昨年入管特例法を制定をいたしまして、同年の十一月から施行をいたした次第でございます。
　選挙権の問題でございますけれども、国民主権の原理のもとに公権力の行使あるいは公の意思の決定に携わることとなる公務員を選任する行為でございますから、国政選挙、地方選挙を問わず、外国人に選挙権を付与するということは、やはり難しい問題があると考えております。
　残りの問題は、法務大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣田原隆君登壇〕
○国務大臣（田原隆君）　中村議員の御質問にお答えします。
　まず、今回の法案は、なぜ永住者及び特別永住者にのみ指紋押捺を廃止して、外国人全部に対して指紋押捺を廃止しないのかとのお尋ねでありましたが、指紋押捺にかわる同一性確認の手段として採用することとした写真、署名及び家族事項の登録による複合的手段は、長年本邦に在留し、定着性の高い永住者及び特別永住者については有効と言えます。それ以外の外国人につきましては、一般的に我が国社会への定着性が認められない者でありますので、現行どおり指紋押捺制度を維持するのが相当と考えております。
　次に、今回の法改正に際し、少なくとも在日韓国・朝鮮人に関して外国人登録証明書の常時携帯義務制度を廃止すべきではなかったのか。また、仮に廃止できないとしても、不携帯に対する制裁は刑罰ではなく、いわゆるとが料、科料程度の軽いものにすべきではないのかとの御質問でございます。
　まず、制度の廃止につきましては、外国人登録証明書の常時携帯は、外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時的に確認するためのものとして必要であると考えます。また、在日韓国・朝鮮人とその他の外国人について取り扱いを異にすることは、結局、制度の趣旨を没却することとなり、相当ではないと考えております。
　次に、罰則の点につきましては、外国人登録証明書の携帯義務制度は、我が国に在留する外国人の公正な管理に資するための重要な制度であります。したがって、外国人登録証明書の携帯について、罰金刑という刑事罰によって携帯義務を担保す喝ことには合理的な理由があり、御指摘のような科料では、この義務を担保するに十分な効果を果たしがたいと考えます。
　第三点目といたしまして、なぜ「職業」、「勤務所又は事務所の名称及び所在地」について登録の必要があるのか、これらの事項を登録事項から外すことはできないのかとのお尋ねでありますが、外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、外国人の在留管理に資するという外国人登録法の目的を達成する上で、外国人の職業及び勤務先も、氏名、国籍、居住地等と同様に重要な事項であることから登録事項としているものであります。人物の同一性の確認の一助をなすという意味からも、登録事項から外すことは困難と言わざるを得ません。
　最後に、署名をしない者に対する罰則は、従来の指紋押捺拒否と同じ刑罰であるが、署名拒否の罰則はより軽くすべきではないかとのお尋ねにお答えします。
　署名は指紋押捺と同様、外国人の同一性確認手段として登録制度上重要なものであり、署名を拒否した者に対して、指紋を押捺しない者と同等の刑罰を科しても何ら不合理ではないと考え、このような取り扱いといたしたものであります。
　以上、御質問にお答えしました。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復唱に伴
　　う特別措置に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣伊江朝雄君。
　　　　〔国務大臣伊江朝雄君登壇〕
○国務大臣（伊江朝雄君）　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　今年は沖縄が本土に復帰して二十周年という歴史的な節目に当たります。この間、政府は、沖縄における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を定めるとともに、沖縄における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法により、二次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講じ、もって、沖縄の振興開発等を積極的に推進してきたところであります。
　しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の種々の理由により、沖縄県の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
　また、沖縄県を我が国の中にあって特色ある地域として整備することは、広く我が国経済社会の発展向上にも有益であります。このため、今後も沖縄の振興開発を推進していく必要があります。
　このような状況にかんがみ、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長するとともに、現行の施策の充実を図り、新たに沖縄振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進することとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特別措置をそれぞれ五年延長することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。まず、第一は、沖縄振興開発特別措置法の一部改正でございますが、この法律の有効期限を十年延長して平成十四年三月三十一日までとし、新たに平成四年度を初年度として十カ年にわたる沖縄振興開発計画を策定することとしております。
　また、現行の国の負担または補助の割合の特例を継続するとともに、その対象となる事業に公立養護学校の高等部の建物の整備を加えるほか、国営土地改良事業の直轄災害復旧事業に係る沖縄県の負担金の額の特例を設けることとしております。
　さらに、現行の施策の充実を図るため、工業開発地区については、その振興を図るべき対象業種を拡大し、工業等開発地区とするとともに、税制上の特別措置等をこれらの業種に及ぼすこととするほか、自由貿易地域についても、関税法の改正で新設が予定されている総合保税地域の活用、税制上の特別措置の対象業種の拡大等の改正を行うごととするものであります。
　また、沖縄の離島の地域等における厳しい状況にかんがみ、旅館業に対する地方税の減免について減収補てんの制度の新設等を行うこととしております。
　第二は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、県民生活等への影響を考慮して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長することとしております。
　以上が、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。上原康助君。
　　　　〔上原康助君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　沖縄における米軍施設、区域の整理統合につきましては、昭和四十七年の沖縄返還後、四十八年、四十九年、五十一年の日米安全保障協議委員会において米軍の施設・区域整理統合計画が策定され、これに従って整理統合の努力を進めてまいりました。さらに、かかる計画及び地元からの要望等を踏まえ、平成二年六月、日米合同委員会において、二十三の事案、面積でおおむね千ヘクタールにつきまして、返還に向け日米双方が所要の調整、手続を行っていくことを確認いたしました。現在までに面積でその約三分の一が返還のための手続を下しました。御指摘のように、施設、区域の整理統合につきましては、今後とも引き続き努力をしてまいる所存でございます。
　本土との格差是正等々につきまして御質問がありました。
　復帰以来二十年を経過しようとしておりますが、この間、二次にわたる振興開発計画に基づき沖縄の振興開発のための諸施策が講じられました。多くの国費の投入と、また県民のたゆまざる努力によりまして、沖縄の経済社会は総体としては着実に発展をしてまいりました。しかしながら、産業・生活基盤の面では、なお整備を要するものが多く見られます。また、産業振興や雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えております。本土との格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備という目標が現在十分達成されたとは、残念ながら申しがたい実情であります。
　政府としては、このような沖縄を取り巻く諸事情等から、生活・産業基盤の整備、雇用環境の改善、所得格差の是正など、なお解決を要する多くの課題を抱えている沖縄の経済社会の厳しい現状にかんがみ、今後もその振興開発を積極的に推進することが必要であるという認識であります。このため、三月三十一日限りとされております振興開発特別措置法の有効期限を十年間延長いたします。第三次沖縄振興開発計画を策定するとともに、これに基づく事業を推進する等の特別の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
　厚生年金の問題についてお話がございまして、御承知のように、これまで本土復帰時及び平成二年、二度にわたりまして特別措置を講じました。年金制度としては最大限とり得る措置を講じたところであると考えておりまして、この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、戦争マラリアの犠牲者に対しまして援護法を適用できないかということにつきましては、軍人軍属等、国と雇用関係にあった者あるいは類似の関係にあった者で、戦争公務に従事した間に死傷した者が援護法の対象であるということから申しますと、この体系にはなじみにくいことではないかと考えております。
　駐留軍用地特別措置法の適用は、米軍施設、区域の安定的使用を図るためにやむを得ない処置であると考えておりまして、撤回をするわけにはまいらないと思います。御提案になりました法案につきましては、米軍に提供された施設、区域等の整理縮小という基本方針をあらかじめ国に義務づけるというような点が幾つかございまして、そのままではにわかに賛成をしがたいと考えますけれども、駐留軍用地等の返還後の跡地の有効利用の促進などにつきましては、これまでの努力をさらに続けてまいりたいと思っておるところでございます。
　この新しい冷戦後の時代にあって、沖縄の基地というものを整理縮小すべきではないかというお尋ねでございます。
　確かに核大国間の軍縮は進んでおりますけれども、我が国が引き続き平和と繁栄を享受していくためには、なお日米安保条約に基づく米国の抑止力を必要としておると考えております。御指摘のように、沖縄県における米軍施設、区域の密度が高く、整理統合について強い要望があることはよく存じております。このような区域の、あるいは施設の円滑かつ安定的な使用を確保していく上で、沖縄県民の理解と協力がなければそれは不可能ということはよく存じておりますし、県民のそのような理解と協力に対しては、国民が心から感謝をいたさなければならないところだと考えております。
　また、地元への米軍の配慮が何よりも大事であるという点については、繰り返し強調いたしておりますが、先般来日されましたパウエル統幕議長に対しまして私自身がこの点を指摘をし、伝えておりまして、パウエル議長も、そのことは承るまでもなくよく承知をしております、注意をいたしますというお話がございました。
　最後に、尖閣列島につきましてお尋ねがございました。
　尖閣列島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがございません。我が国はこれを現在有効に支配しておると考えております。このような我が国の立場は、外交ルートを通じまして中国側に伝達をいたしました。今回の中国側措置は遺憾であるとの正式抗議を行いまして、是正方を強く申し入れております。今後とも、かかる我が国の立場を貫いてまいる所存でございますし、本件が日中関係に悪い影響を及ぼすことのありませんように中国側にも善処を求めてまいる所存でございます。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　総理大臣の答弁で大体網羅されておりますが、多少補足をいたしたいと存じます。
　米軍基地の縮小の問題の中で、特に那覇港の港湾施設を初めとして返還の大変強い要望があること、また、県道百四号線の実弾射撃訓練等を、いろいろなことでやめてほしいというような御要求があることは十分承知をいたしております。しかし、沖縄の米軍施設、区域の円滑な安定的な使用を確保していくということは、これまた重要なことでございますので、沖縄県民の御理解と御協力がぜひとも必要でございます。しかしながら、そういう要求もございますので、なるべく地元への配慮ということについてはきめ細かくやっていただきたいということは、繰り返し米側には、総理も今おっしゃいましたが、いろんな会合のときに外務省としても申し上げておるような次第でございます。
　次は、この進入管制業務の問題でございますが、この嘉手納飛行場あるいは横田飛行場、幾つか米軍施設、区域周辺の進入管制業務の米側による実施というものがございます。これは、言うまでもなく地位協定六条に基づいて日米間で航空交通管制の協調及び整合を図った結果として行われているものでございます。これらの区域、施設は、いずれも安保条約の目的達成のために極めて重要なものでございまして、これらにかかわる進入管制業務等を米側が行うことは、米軍の運用上必要なもので、また極めて重要なものだということも御了承をいただきたい。政府といたしましては、今後とも安全保障の利益達成の必要性を踏まえつつ、日米間で航空交通管制の体系の協調、整合を図っていきたい、さように考えております。
　なお、このＰＣＢの問題でございますが、これは政府としては、レイ報告書の内容を真剣に受けとめておりまして、本件問題が明らかになった後、速やかに米側に事実関係の確認、照会を行ってまいりました。二十七日に開かれた日米合同委員会におきましては、当方より本件について問題を提起し、同委員会のもとにある環境分科委員会、これを早急に開くということで合意をいたしました。したがいまして、環境分科委員会を早急に開催いたしまして、本件につき米側との話し合いを進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　それから、中国の尖閣列島についての法律上の宣言ということについてでございますが、尖閣列島が、今総理がおっしゃったとおり、我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところでございます。したがいまして、我が国といたしましては、今回、改めて東京及び北京における外交ルートを通じまして、中国側に、私が今申し上げたような旨を伝えるとともに、今回の中国側の措置は遺憾である旨を正式に抗議をいたしました。そして、その是正を強く申し入れているところでございます。政府は、今後ともこのような我が国の立場を貫いてまいります。また、本件が日中関係に悪影響を及ぼすことのないよう中国側に善処方を求めておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮下創平君登壇〕