Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島国務大臣　核融合の問題につきましては、実は、私も昭和五十二年でしたか、科学技術庁の科学技術政務次官をやりましたときに、まさに二十一世紀に向かって核融合が実現化するか実用化するか、それともがんの問題が制圧できるか、いずれが先かというようなことをちょっと学びまして、まさにそうじゃないかということを考えて、今回長官という立場になって、いろいろ今御指摘というか、むしろこの核融合の積極的な委員の御質問というかお話を聞きながら、確かにこの核融合につきましては我が国としても非常にトップレベルに近い力を持って今やっておりますし、また資源のない日本の国としては、私はその当時からぜひこれは将来実現しなければならぬ問題じゃなかろうか、こういうふうに考えておりまして、たまたまこの問題に当たりましてお話を承っておりまして、これはどうしても積極的にやっていかなければならないということでございまして、委員の申されるように、この核融合の問題については、この研究開発は極限の技術とか先端技術等の広範な技術を先導するプロジェクトとしても重要であるために、この実用化に向かって予算措置も含めてできるだけ積極的にやるべきじゃなかろうか、こういうふうに考えておりまして、実は先ほどもちょっと申し上げましたが、先般四日にワシントンで、日米協議の問題で科学技術の協議がございまして、まさに今申されたように、日本は科学のただ乗りじゃないかという点で、いわゆる研究開発というものが非常に日本はおくれておるじゃないか。おくれておるというよりもむしろやらないで、技術の面だけでもって経済に結びつけて経済大国になっておる、いわゆるただ乗り的なものじゃなかろうかというようなことも私もかねて聞いてはおりましたけれども、先般行ってまいりまして、いろいろとお話しして、決して必ずしも現在もなおかつ日本はそうだという理解よりも、むしろ日本も確かに技術においても、あるいはまた科学の面から見ても相当高度の力を持ってきているんだという認識をアメリカ自身が持っているんじゃなかろうかというような感触も得ました。
　したがって、そういう面からすれば、私どももアメリカとのこういった問題についての提携、協力とも積極的に進めると同時に、やはり経済大国としての立場からも経済協力の面も積極的にやるべきじゃなかろうか、そういう点で、核融合の問題については委員の申されるように積極的に私どもも進んでまいりたい、こう考えておりますので、よろしくまた御指導もお願いしたいと思います。
○辻（一）委員　それでは具体的に、もうちょっとこれをどうするのかということでお尋ねしたいのですが、今局長からも御答弁がありましたが、ＩＴＥＲの推進に国際的な協力をしているということで、これはいろいろと進んでいるということは承知しておりますが、単に各国が決められたことを分担するというにとどまらず、もう一歩踏み込んで日本としてより積極的な役割を果たす用意はないのか、その点どうですか。
○緒方政府委員　ＩＴＥＲの現状につきましては、先ほども申し上げましたように、九〇年の年末を目指して概念設計をやっているわけでありますが、それから先、日本がもっと積極的にリードすべきではないかというお励ましのお言葉をいただいたわけですが、今関係各国の間で九一年以降、つまり概念設計が終わった段階で次の段階をどうするかということについて相談を始めるところでございます。
　それで、次の段階、工学的設計の段階に進むわけでありますが、そこにどういうふうに具体化をしていくのか、これらについて各国間で協議がこれから行われるわけでございます。日本といたしましても、これにはもちろん積極的に参画をして、国際的に十分な役割を果たしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○辻（一）委員　次の装置は、今の那珂のＪＴ６０、これを改造してかなり高いレベルになる、その次の装置が既にいろいろと論議をされておるのですが、核融合の実験炉の実現を目指すというわけですが、日本自体がっくり上げる自主技術と国際協力との関係が非常に大事だと思うのです。
　そこで、次期装置として、日本のＦＥＲ計画と国際的協力によるＩＴＥＲとの関係は一体どういうように位置づけるのか、まずお尋ねしたい。
○緒方政府委員　日本のＪＴ６０の次にＦＥＲという計画を進めていることは先生御指摘のとおりでございますが、ＦＥＲと国際的に共同で進めているＩＴＥＲ、どういうふうにしていくのかというお尋ねでございます。
　これはいずれの計画をとりましても大変巨額のお金がかかる話になりますので、それをどういう形で両立をさせるのか、またさせられないのか、これは今後の問題でざいます。実は、ＥＣあるいはアメリカでも同様の問題を抱えておりまして、それぞれ自国の計画と国際的に共同でやる計画をどのように調整をしていくのか、それぞれのところが正直言って今大変悩んでいるところではないかと思います。現在その意味で専門家がいろいろ情報交換をいたしまして、国際的な動向それからそれぞれの国の計画について今吟味をして、これからあり得べき国際的な協力の場での話し合いについての日本側としての腹構え、ＥＣの方ではＥＣとしての腹構えを検討している段階、こういうところでございます。
○辻（一）委員　日本も自主技術としてＦＥＲ、こう言われておりますが、これは大体五百立方メーターぐらいのものと言われますが、ＩＴＥＲは千ぐらいというから、似たようなものを幾つもつくるということも大事ですが、むしろＩＴＥＲの実験装置を我が国に誘致をして全面的にひとつ取り組む、こういうふうな構想を持てないのかどうか、これはいかがですか。
○緒方政府委員　今専門家の間でＩＴＥＲとＦＥＲについていろいろ議論をしているわけでありますが、非常に長期にわたって、二十一世紀を目指して、核融合の実用化を目指して研究開発を進めている。そのためにＩＴＥＲが役に立つのかＦＥＲの方が役に立つのかという技術的な観点から、次の段階としてはどちらがいいのかという検討が必要でありますが、その議論をしておりますが、そういう観点からは、どちらでなければならない、あるいはどちらかがだめであるということはないような御議論のようで、専門家の間ではそういう御議論のようでございます。
　その場合に、それではＦＥＲをやめてＩＴＥＲを日本に招致をして日本でＩＴＥＲをやるということはできないかという御指摘でございますが、これについては、先ほど申し上げましたように、関係四極の間で、これから仮に工学設計に入るとすればそれはどういう形で分担をしていくのか、どういう進め方、相談の仕方をしていくのか、その辺のところの検討に入るわけでありますので、日本側としてはもう少し情報をよく集めまして、よく対策を考えていきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　あと安全性問題に移りたいので時間は余りかけられないのですが、もう一点だけ。
　アメリカは中性子照射試験炉で強力なのを持っておるのですが、国家の予算を削られておるので廃止の方向にある。最近では、日本が少しでも分担してくれるならまだ続けよう、こういうふうな話が出ておるといいますが、アメリカのこの中性子照射試験炉というものは、我が国の核融合開発にとってこれがないと支障を来すのかどうか、そこの点、時間の点から簡潔で結構ですから答えてください。
○緒方政府委員　高速中性子による試験を行いますＦＦＴＦと言っておりますが、これがアメリカで財政的な事情もあり運転を中止したいということを考えておるのは、私どもも承知をしております。当初四月から運転をとめたいということをアメリカのＤＯＥは言っておったわけでございますが、議会の承諾が得られなかったようでございまして、ＦＦＴＦはきょう現在ではまだ運転中でございます。恐らく九月中ぐらいまでは運転は継続されるものと考えておりますが、それから先、恐らくとめざるを得ないということになろうかと思います。
　そこで、お尋ねの点でございますが、現在日本で原子力研究所あるいは大学がアメリカのＦＦＴＦを使いまして核融合炉の材料の研究開発をやっております。したがいまして、これがとまりますと、その研究はほかの方法でやらなければならないことになります。現在、そこはＦＦＴＦがとまった場合にどういう代替措置があるのか、そこを検討中でございまして、しかるべき代替措置を見つけていきたいというふうに考えてございます。
　なお、新聞報道等でアメリカから日本で費用を負担するならば云々という話が報ぜられておりましたけれども、私ども政府間で正式には承知をしておりませんので、また、運転には大変巨額のお金がかかるようでございますので、また、もしアメリカから正式の御提示があれば、またヨーロッパなども含めてそこは検討していかなければならないかもしれませんが、現時点ではそういう方向での検討はいたしてございません。
○辻（一）委員　技術というのはなるべく、多少金が余分に要っても自分でやれるところは自分でやるというのがまず基本であると思いますから、しっかり取り組んでもらいたいと思います。
　次に、私は原子力の安全性で、これは現在の原子力発電所を見ると、ＰＷＲ、Ｐ型は、加圧型は大体蒸気発生器の細菅損傷が一つのウイークポイントになっておるし、Ｂ型についてはこれは冷却水の再循環ポンプ等が一つのウイークポイントになっておる。いずれも最近の主要な事故や問題というものは、東電、関電を中心にＰ型、Ｂ型の中でこの二つから出ているのが一番大きいと思う。
　そこで、時間の点から恐らくＢ型の方には触れる余裕はないと思うのですが、まず蒸気発生器の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
　これは昭和四十八年六月だから随分前でありますが、私は参議院におりましたので科学の委員会で美浜一号炉のＳＧ、蒸気発生器問題を取り上げたことがありますが、そういう論議の後、この原子炉は五年間停止をしておったのですね、そしていろいろ手当てをして動かし出して今日に至っておる、そういう経緯があります。このＳＧ、蒸気発生器の細管問題には深い関心を以来ずっと持っておりました。ところが、私の若狭湾には、福井県の方ですが、加圧型が十基、敦賀の方から言えば日本原電二号、それから美浜一、二、三号炉、それから高浜の一、二、三、四号、大飯の一、二号と十基加圧型がある。この中で、第一世代、いわゆる初期の段階で外国から蒸気発生器を輸入したもの、これに多くの問題が随分出ている。その一番問題なのは美浜一号炉、高浜二号炉、大飯一号炉、これは蒸気発生器の御三家になる、問題を起こしてですね。それからもう一つ九州の玄海一号、四天王になりますが、四つ非常に問題がいつも出ておりますですね。
　そこで、この蒸気発生器のトラブルは御承知のとおりですが、放熱用の、熱を伝える細管に穴があいたり漏れができたりひびが入ったりする。そうしますと栓を打って第一次冷却水を通らないようにする、こういうことで、施栓といいますか打栓ということでずっとやってきたわけですね。初めは安全解析で例えば五％までなら大丈夫だ、安全だ。五％近くに栓を打っていっぱいになると一〇％、そして一五％。今関西電力はこの一八％を一一五％に引き上げてもらいたいという申請を通産省、科技庁の方に出しておる。御承知のとおりであります。したがって、こういうやり方に対してどこまでその栓を打っていくのか。まともに発電所が動くにはどこまで栓を打てばいいのか、打てるのか、こういうことが広範な不安として若狭湾一帯にある。加圧型を持つところにはどこにもあります。既に若狭湾のいわゆる福井県、京都府、兵庫県等では先日十万人の署名を持ってもうこれ以上施栓率を、栓を打つ率を上げるな、こういうことを科学技術庁、安全委員会とそして通産のエネルギー庁に申し入れに行っている。私も一緒に同行して一時間ずつそれぞれ話をしました。
　こういう状況の中で、かねて予算委員会等、あるいは一昨年福井県の要請もありましたし我々も国会で取り上げて、政府の方は電力企業を通して施栓率はどこまでという解析をコンピューターでやる。その結果、一〇〇％の出力をして五〇％まで栓を打っても安全性には問題はないという見解を出したわけですね。ところが一面では、それでは一〇〇％出力をもって五〇％栓を打っても大丈夫かということになりますと、実際的には効率的には打栓は三〇％ぐらい、そこまでは一〇〇％の出力、定規格はやれる、こういうことを片面では言うている。これは専門家にはいろいろ難しい論理がありますからわかるのかもわかりませんが、一般の住民の皆さんにはわかりにくい。五〇％打って、栓をして全出力は一〇〇％やる、そしてその五〇％が大丈夫だと言うなら、安全だと言うなら、発電所を五〇％栓を打つまでは動かせるはずだが、それは三〇％だと言う。どうもここの間の説明が素人にはわかりにくい。これをどういうように説明されるのか、難しい説明はよくありますが、やさしくわかるように説明をしてほしい。
○松宮説明員　お答えさしていただきます。
　先生御指摘の加圧水型原子力発電プラントの蒸気発生器の施栓の問題につきましては、かねてより私どもといたしましても電力会社をして所要の対策を講じさしていたところでございますが、御指摘のようになお一部のプラントにおきまして施栓率の上昇を余儀なくされているものがございます。こういう状況を背景にいたしまして、関係自治体等関係方面からは、どの程度まで施栓率が上がっても原子力発電プラントの安全性が確保されるのかという御要望がございましたので、昨年の秋に、私どもといたしましては、通常の安全審査で行われております解析手法に基づきまして、施栓率が、仮定の議論といたしまして、蒸気発生器全数の半分が全部栓がされて一次側の水が通らないという状況を想定いたしまして、そのもとで通常の安全解析で原子力発電プラントの設計の妥当性を確認する最も厳しい事象でございます一次冷却材喪失事故というのを想定いたしまして、コンピューターによってシミュレーションをしたわけでございます。あくまでも御指摘の五〇％というのは現実には到底考えられない最も高い率を想定して計算をしたわけでございます。その結果、五○％施栓をしてもなおかつ安全上は冷却材の喪失事故が起きましても燃料を覆っております被覆管が破裂してはいけないという一つの安全評価上の判断基準でございます千二百度を超えることはないという結果が得られたわけでございます。
　しからば、先生御指摘の電気出力、定格出力の関係とただいま申し上げました五〇％の仮定との関係はどうかということでございますが、私どもは評価に際しましては最も保守的に現実にはあり得ない五〇％と仮定しても安全上は大丈夫だということを確認させていただいたということが一つ。しかし、現実にはどんどん施栓率が高まりますと、熱出力が低下し、したがいましてタービンに伝わる伝熱性能が下がることによってタービンの出力が下がるということでございますので、この関係につきましてはごく一部のプラントについて試算をさしていただいたわけでございますが、御指摘のように三分の一程度の施栓率で定格出力維持が困難になる、こういう結果になったわけでございます。
　したがいまして、繰り返しでございますが、原子力発電プラントの設計の妥当性を確認する際の一番厳しい事象でございます一次冷却材喪失事故があったとしても、施栓率五〇％を仮定してなおかつ安全であるという一方の評価作業と、しかし、現実にはそういう五〇％というのは仮定の議論でございまして、実際三割程度に施栓が高まれば、定格出力の維持は困難になるだろう、こういう二つの数値があるということでございまして、この辺は関係自治体や関係方面に御説明する際にもパンフレットでもって説明させていただいているところでございますが、なお、先生御指摘のようなややわかりにくいところがあったかなと反省はさせていただいているところでございます。
○辻（一）委員　大変わかりにくい。私も大分これをやっているのだけれども、ちょっとよくわからないですね。安全とは、一〇〇％出力を出して運転が継続できるからそれで安全と言うのじゃないのかな。だから、五〇％栓を打って安全だと言うなら、何でその三〇％栓を打って、それ以上やればもう出力は出なくなる。出力が出なくなるのなら、それを無理に出そうとすれば無理がかかる。無理がかかれば、一〇〇％出すためには安全でなくなる。だから、その五〇％でも安全という論理はどうも素人には、私はわかりにくいのですが、その点どうですか。時間がないから簡単で結構だから。
○松宮説明員　御指摘のように、実際に三〇％程度、三分の一程度の施栓でもって定格出力の維持は困難になるだろうと判断されます。したがいまして、これを上回りますと、むしろ、熱出力が下がって電気出力が下がるということでございますので、電気定格出力維持が困難となる以上に施栓率が高まりますと、より安全側に働くという関係でございます。
○辻（一）委員　どうも、まあ一遍速記録をよく読んでもう一遍勉強しますが、わかりにくいのですが、例えば、関西電力はパンフレットを出して私の方に説明というのを送ってきておりますが、このパンフレットですが、これなんかを見ると、五〇％栓を打っても大丈夫なのだから心配ない、こういうようにこれが使われているのですね。五〇％ではもう定格一〇〇％出ないということははっきりしておるのです。三〇％ぐらいでもう定格以上は出ないのだ、それ以上無理すれば機械に無理がかかって、どこかに無理がかかって安全上に問題が出てくる。ところが、逆に言うと、五〇％まで栓を打っても大丈夫なのだから心配ありませんよということにこれが使われている。これは非常に住民の不安にこたえようとした中身が、逆に使われておる感じがするのですね。私は、それはひとつデータをもう少し見なければ話にならない。
　したがって、まず第一は、五〇％施栓率をやっても安全であるという解析をした、そういう全般的な資料の提出を要求したい。これは、これがなければ、政府関係の専門の学者やあるいは専門家だけがわかっておって、いやあとは、結果のこういう数字を使いましたと言って、あとがわからないのでは信頼は生まれてこない。在野の学者であり専門家もそのデータを見ればなるほどと言って理解ができるというその共通の土俵がなければ、この安全性ということは広く理解をされないと思う。そういう意味で、理解を広げるために、安全性をよりひとつ前進をさすために、まずこの五〇％を解析をした資料の全面的な資料公開を求めたい。いかがですか。
○松宮説明員　私どもが昨年の秋に実施いたしました施栓率の安全解析の仕様につきましては、もう一般に公開されオーソライズされた解析評価コードに従いまして実施いたしたわけでございますが、ただいま先生御指摘のようなことも踏まえまして、現在でき得る限りの御説明できる資料を作成しているところでございますので、作成し次第、先生には改めて御説明に上がらせていただきたい、かように考えております。
○辻（一）委員　念のために、いつごろ出せますか。
○松宮説明員　現在、最終的な段階にございますので、具体的な期日はまだ申し上げる段階ではございませんが、向こう一週間程度の間隔で、できるだけ努力させていただきたいと考えております。
○辻（一）委員　それを見てといっても、私らが見てもこれはなかなか難しい数式ならよくわからないので、これはやはり、それぞれ専門の学者がみんな見て、なるほどとわかるものでないといかないと思うのですね。それは期待して待っております。
　それから、その資料が出せるのならば、まず、福井県の原子力安全管理協議会、原安協と言われておりますが、通産も科技も行って論議はよく御承知のとおりですが、何かわからないような、五〇％で安全だというのではなしに、例えば問題のある美浜一号炉、高浜二号炉、大飯一号炉、佐賀の玄海一号も含め、これについてはここまで栓を打てばもうそれ以上は一〇〇％出せません、こういう線をやはり解析して出すべきだと思うのですよ。何か一般のケースというのは、どこでどれをやったのかわからぬようなあいまいな形でなしに、まず私はそういう意味で、繰り返しますが、美浜一号炉、高浜二号炉、大飯一号炉、あわせて玄海一号炉の、一番今十数％以上全部施栓率をやっている第一世代の蒸気発生器について、これをひとつ試算をしてこの上限を示していただきたい、いかがですか。
○松宮説明員　炉規制法等に基づく安全審査におきましては、個々の原子力発電プラントの定格出力を維持できる施栓率につきましては、具体的な審査事項と申しますか評価を行っているわけでございませんので、私どもは代表的なプラントについて念のため電力会社が行った試算についてその評価をさせていただき、先ほどのような三割程度の施栓率でもって定格出力維持が困難になる、こういう確認をさせていただいたわけでございます。
　したがいまして、御指摘の個々のプラントにつきましては、法令上私どもは押さえる立場にございません。ただ、仮に万が一、私どもは現実にはあり得ないと考えておりますが、仮に今後とも施栓率の上昇を余儀なくされて、個々の原子力発電プラントが定格出力維持を行うことが困難な状況になった場合には、これは炉規制法に基づきます設置許可条件の変更ということに相なりますので、その段階では電気事業者の方から個々のプラントごとの設置許可変更の申請が参り、ここで私ども通産省におきましては一次審査、しかるべき後に審査を経て私どもは原子力安全委員会に諮問させていただいて、そこでダブルチェックを受ける、こういう手続を経ることになりますので、その際には申請関係書類及び審査関係書類というのは公表されることになるわけでございますので、こういうプロセスを御理解いただきたいと存じます。
○辻（一）委員　それは電力会社が申請したときにやればいいので、国会としてこれは安全審査上重大な問題点ありと我々は確認してこの四点の上限を示しなさいと言っておるので、答える立場にないのなら、それでは日本の政府の中でどこが答えるのですか。
○松宮説明員　私どもの立場からも非常に答えにくいところでございますが、非常に苦しい状況にあるという状況を御理解賜りたいと思いますが、なお先生の御指摘もございましたので、検討させていただきたいと存じます。
○辻（一）委員　これは大変大事なことですよ。法令によって、通産のおっしゃるのは私は一面はわかる。ちゃんとした手続はこういうふうにしてなされたときにやるのですから、そうでなければ難しいけれども、それではこういう論議があり問題があって、住民が十万も署名して要請している、国会でも取り上げられている、こういう問題を日本の国会が答える場がないとは、これは私は納得できない。どこかで答えてもらわなければいかない。これは国政調査権においても答えを出してもらう必要がある。どこでそれを答えるのか、それをちょっとはっきりさせていただきたい。
○村上政府委員　ＰＷＲの施栓の問題につきましては、これまで通産省の方からお答えがあったとおりでございますが、原子力安全委員会としては、立場上あくまでも具体的な原子炉につきましては、所管行政庁である通産省からの諮問に応じて安全確認を行い、意見を言うという立場であるのは原則でございますが、先生の御心配もございますので、安全委員長ともよく相談をいたしますし、かつ所管行政庁ともよく議論いたしまして、遺漏のないように対応してまいりたい、こう思います。
○辻（一）委員　これは、政府答弁はそれでわかりましたが、我々としては、この委員会としてはこういう問題についてきちっと決着をつけなければいかぬ。だから、理事会において後日ひとつ十分論議をして対処していただきたい。委員長からちょっと諮っていただきたい。
○与謝野委員長　ただいまの辻一彦君の御発言どおり、この件は理事会において各党間で一度検討をいたします。よろしいですか。
○辻（一）委員　はい。理事会は理事会で、委員会としてですが、政府の方は今御答弁ありましたように、ひとつしっかり取り組んでいただきたい。きょうだけでは、これは法案ならばこんなもの承知ならぬところでありますが、一般質問ではそういつまでも言っておられませんから、あと理事会に任せて、理事さんにお願いします。
○大島国務大臣　せっかくの問題でございますから、私も責任者の一人といたしまして、先ほど政府委員の方から答弁させたように前向きにこれを検討してまいりたい、こう存じております。御承知おきください。
○辻（一）委員　わかりました。
　それから、あと五分ほどですが、これに関連して、佐賀県の知事さんから「故障続きの佐賀・玄海１号　知事、再度廃炉要望も」といって、これだけよく問題が出ると困るから廃炉にしてくれ、こういう要望を知事が表明をしていると新聞に出ておりますね。それから福井県では、この間原子力安全管理協議会で、県がもう限界を県として設けて二五％以上施栓率を上げることを認めない、こういう言明を県の原子力安全管理協議会でしておるわけですね。これら自治体のこういう住民に対する責任上からの安全の考え方に対して、これは私は原子力の安全性はクロスチェック、ダブルチェックをやるべきだ。だから、国もやる、国の中にも通産と、それから科技、原子力安全委員会という二つのダブルチェックの機能がありますが、また政府と地方自治体がともにダブルチェックをやる、こういうことによってより安全性が保たれると思います。そうなれば、このような地方自治体のいろいろな意見ということは十分ひとつ尊重していかなくてはいけないのではないか、そうしなければ、私は地方に、原子力の安全管理推進ということはますます困難になるだろうと思うのですが、これらについての見解をひとつお尋ねをしたい。
○倉重説明員　お答えいたします。
　蒸気発生器につきましては、先生御案内のように細管にいろいろ損傷がございまして、施栓等しておるわけでございます。地元の方にはいろいろ御不安等を与えていることは私ども十分承知しております。そのために起きましたトラブルにつきましては徹底した原因の究明をし、また再発の防止対策、抑制のための対策等をとっております。
　要は、大事なことは、蒸気発生器のトラブル対策をとりまして、安全が確保できるかどうかということが大事かと思います。そういう面で自治体とそれから地元の不安にこたえていくためにも、今後も徹底的な原因の究明、対策等を私ども厳しくやっていきたい、このように考えております。
○辻（一）委員　さっき私が申し上げた四つの原子炉について、この上限の数字が示されれば、これは私は各県とも理解をいろいろとする道があると思いますが、やはりそういう意味でもまずきちっとした安心できるものを、数字をきちっと解析して示して、その上で自治体とお互いに話し合うということが大事ではないか。今のような状況で、いや、これは理解を求めますと言っても、それは地方自治体としてはなかなか納得ができないのじゃないかと思うのです。
　きょうは既に時間が大体来たようですからこれ以上は申し上げませんが、きょうの論議を踏まえて、ひとつこの蒸気発生器の万遺憾のないように、万全をひとつこれからとも期してもらうように期待をしたいと思います。
　それでは、東電の原子力事故調査書について一、二点触れたかったのですが、またの機会にします。終わります。
○与謝野委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○与謝野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近江巳記夫君。
○近江委員　先般の長官の所信表明、お伺いをいたしておりました。「世界に貢献する日本」、そういう中で我が国が何をなすべきか、こういう中で第一に長官は、「人類の生存と繁栄に深くかかわる地球規模の環境問題の解決に資する科学技術の推進、」と表明されておられるわけでございまして、まさに私も同感でございます。
　近年、オゾン層の破壊あるいはＣＯ２によります温暖化、砂漠化、熱帯雨林の破壊、酸性雨と、まことに厳しい地球的な規模でのそういう環境問題というものが起きてきておるわけでございます。この問題に対しましては、科学的なそういう解明が必要であることは言うまでもございません。同時に、環境保全のために科学技術が果たす役割というものはまことに大であろうか、このように思うわけでございます。
　そこで、この所信表明という点におきましては、細かな点までお述べになる時間もなかったと思うわけでございますが、こういう地球規模の環境問題に対しまして、今後いかに取り組んでいかれるか、まず初めにお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鳩山（由）委員長代理着席〕
○須田政府委員　経済成長と環境保全の両立をどう図っていくか、いろいろ科学技術の役割が議論されておるわけでございますが、我々やはり先生御指摘のとおり、この環境保全のキーになるものは科学技術だということを頭に描き、そういう認識のもとに科学的な知見の蓄積に努めてまいりたいというふうに考えております。
　これはせんだってのアルシュ・サミットにおいても、いわゆる共同宣言でございますが、技術によるブレークスルーのための努力を強化することが、経済成長と環境政策を調和させる上で非常に重要であるという認識がうたわれているところでございます。こういう観点から我々は科学技術行政を進めてまいりたい、そういうふうに考えておるところであります。
○近江委員　科学技術の役割というものがいかに大事であるか、これは共通の認識であろうかと思うわけでございますが、まず科学的な解明、これに当たって具体的にどう取り組んでいかれるのですか。
○須田政府委員　科学的な知見を解明していくに当たって、我々二つの方向並びに三つの方向から今検討を開始しておるところであります。
　一つは、まず地球の観測・監視を強化する、充実させよう、こういうことが第一点であります。これは地球観測衛星、それから深海、いわゆる海洋からの問題、こういう観測体制をさらに強化充実していきたいというのが第一点であります。これについては我々、地球観測衛星ＡＤＥＯＳの打ち上げ等いろいろ考えておるところであります。
　二番目は、やはり地球環境に関する諸現象の解明、いわゆる大気と海洋の循環機構、海の温度と大気の温度によって地球はどう変わっていくのか、気候が変わっていくのか、それはまさしく地球温暖化問題とも非常に密接に絡む問題でございますが、その辺の事象が必ずしも解明されていないというふうに我々は理解しております。
　　　　〔鳩山（由）委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、これは気象庁、海上保安庁、各省庁含めまして国際的に共同研究、共同調査を展開していきたいというふうに第二点は考えております。
　第三点は、やはり対策技術が今後非常に重要になってくる。それについて強化していかなければいかぬというふうに考えております。
　科学技術庁は調整官庁の役割と自分で実施する一一つの側面を持っておりますので、その二つをフルに活用し、その充実に努めてまいりたい、そういうように考えておるところであります。
○近江委員　そこで中身に入っていきたいと思います。
　この環境問題とエネルギー問題というものは非常に密接不可分の相互関係にある、このように私は見ておるわけでございますが、先般も環境白書が提出されまして、いみじくもそこで指摘されておったわけでございますけれども、一次エネルギーの有効利用というのはわずか三五％である、あとの六五％がいわゆる利用されておらない、こういうことが指摘されておったわけでございます。
　そこで、最近のこのエネルギーの動向を見ておりますと、五月十五日発表されました平成元年度の総需要電力量速報を見ますと、対前年度六・一％増と非常に、第一次石油危機以降二番目に高い伸びになっておるわけですね。先ほど申し上げました地球温暖化等の環境問題とこれは非常に大きな関連があるわけでございます。このエネルギー需要の増大の要因をどのように見ておられるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
○中澤説明員　委員御指摘のとおり、最近のエネルギー需要はかなり増大しております。一次エネルギー全体で申しますと、八七年度四・八％、八八年度五・七％と増大をしております。これは基本的には現在の好調な経済活動というものが反映されていると認識しておりますが、同時に、例えば民生部門、つまり家庭とか、あるいはオフィスビル、商店等々の業務部門と言っておりますが、そういう分野でのいわゆる住宅面積の拡大あるいは暖冷房の一層の充実といったような問題、あるいは運輸部門で言えば自動車の大型化あるいはオートマチック化の進展といったような問題、ある意味では需要における増大の構造的な変化というものももう始まっているということではないかと認識しております。
　御案内のとおり、昨年六月から通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会におきましてエネルギー政策について御審議をいただいておるところでありますが、その中でも、最近の需要についてそのような認識のもとで審議がされているということでございます。
○近江委員　そうすると、この長期エネルギーの需給見通しというのは、いつ出されるのですか。
○中澤説明員　現在審議中でございまして、今の予定でいきますと、六月上、中旬ごろ、来月上、中旬ごろには御審議が終わりに近づくのではないかというふうに思っております。
○近江委員　まだそれは発表がされておらないわけでございますけれども、大体中身といいますかその辺のことについてはつかんでおられると思うのですけれども、大体どういう見通しになるのですか。
○中澤説明員　どういう見通しかというのは、まだ審議中なので余り、御説明しづらいわけでございますけれども、基本的には現在御審議いただいています政策という意味では、やはり今後構造的に日本もそうですが世界的にエネルギー需要がふえていくだろう、特に石油需要はふえていくだろうというような話、そういう中で地球温暖化問題というのがございます。それから石油需給については、供給力の世界的な減退というものが議論をされておりまして、そういう中でやはり政策の重点課題は三つではないか。
　一つ目は、エネルギー利用の効率化を徹底的に追求するということ、昔風の言い方では省エネでございます。
　第二点目は、そういう省エネをやった結果できるだけ伸びを抑制した需要に対してどういうエネルギー源で供給をしていくかということでございます。ここについては、従来まででしたら石油問題ということから石油代替エネルギーということが非常に大きなポイントだったわけでございます。これについては現在でも引き続き変わらず、また先ほど申し上げましたような世界的な石油需給の状況からいたしますと、さらに努力をしていかなければならないということでありますが、その石油代替エネルギーの中でもさらに地球温暖化ということを考慮いたしますと、ＣＯ２発生量、ＣＯ２負荷のより少ないエネルギーへの依存というのをその石油代替エネルギーの中でもさらに高めていくことが必要ではないかというような議論が二点目でございます。
　三点目は、御案内のとおり、我が国はＳＯＸ、ＮＯＸ等々あるいはエネルギー効率化技術も含めましてかなりの技術を持っております。世界的にも今までの省エネ努力というのは最高水準という評価を受けているところでありますけれども、このような技術を先進国、あるいは発展途上国に対しましてはそれを相手の国情に応じた形で改良するなりした形で技術移転をしていく、そういうような国際協力というのが三点目の重要な課題ではないかという議論で行われております。
　全体の需給動向につきましては、そのような需要がふえる中で、それをどこまで省エネをやって絞り込めるか、そしてその省エネに対してどのようなエネルギー源で供給をしていくかということで議論が今行われております。
　以上でございます。
○近江委員　先ほども申し上げましたが、いわゆる三五％の使用という、六五％が言うなら未利用である。この未利用エネルギーですね、これをどうしていくかということが私はもう非常に大きな問題だ、このように思うのですね。先ほどもお話ございましたように、ＣＯ２を減らしていく、あらゆる観点からして非常に大事な問題だと私は思っております。
　いろいろ私も各国の状況もちょっと勉強してみたわけでございますが、特にヨーロッパにおきましてはこの未利用エネルギーの活用というものは非常に盛んにやっておりまして、例えばパリでは、パリ地域暖房公社、これは三百三十六キロのパイプラインを施設いたしておりまして、市内の熱需要の四分の一をカバーしている、熱源の三分の一がごみ焼却場からの廃熱、フランス全体では地域暖房の熱源の二二・六％を都市廃熱を中心とした未利用エネルギーが占めておる、このように言われております。ノルウェー、スウェーデン等におきましては海水、下水、発電所温排水など低温の熱源を使ったヒートポンプによる熱供給、フランス、フィンランドはごみ焼却場、発電所の高温廃熱を利用した熱供給の二つに分かれる。西ドイツは両方やっておる。こういうように、先進国はこの未利用エネルギーの活用というのを非常に盛んにやっておるのですね。
　我が国はどうなっておるのか、まず現状をお伺いしたいと思うし、今後科学技術庁はむしろこういうところに本当に力を入れなきゃいけない。環境問題に対して全力を挙げて取り組むと、お題目だけですよ、これ。具体的にこういうことを真剣に取り組んでこそ、本当に密着した国民のための科学技術の進展である、私はこのように思うのですね。まずその点についてお伺いしたいと思います。
○稲川説明員　ヨーロッパにおきましては、先生御指摘のようにオイルショック以降各種の未利用エネルギーの利用の進展が進んでございまして、それぞれのエネルギー事情、自然条件に合わせまして独自の熱供給システムを構築してございます。
　先生御指摘のとおり、スウェーデン、フィンランド、フランスなどにおきまして、海水、下水処理、発電所排熱あるいは清掃工場排熱のような未利用エネルギーを使った地域熱供給を行って熱需要の相当部分を賄っておるという例がございます。
　我が国におきましても、従来からごみ処理の排熱でございますとかいろいろな有効利用が図られてございますが、今後国民生活のアメニティー志向の高まりに伴いまして、特に百度Ｃ未満の冷暖房、給湯に用いますような民生用の熱需要が非常な勢いで伸びることが予想されてございます。他方で、都市の周辺には海水、河川水、これら我々温度差エネルギーと称してございますが、一年を通じて大体安定した温度であり、空気との間に温度差がある、この温度差を利用するというエネルギーあるいはごみ処理の排熱、地下鉄排熱等々の未利用のエネルギーが大量に賦存をいたしてございます。近年の技術開発によりまして、ヒートポンプが主でございますが、これらの未利用エネルギーを活用して民生用の熱需要に対応することが可能でございます。特に需要サイドのほとんどが百度Ｃ未満でございますから、こうした河川水等の温度差エネルギーを用いてヒートポンプでこの熱を利用するということが可能でございます。
　ただ、この未利用エネルギーを本格的に活用いたしますためには、熱源と熱需要との間の地理的あるいは温度、それから時間的ミスマッチがございまして、これを埋めていくための課題がございます。パイプラインを引きますとか大型のヒートポンプを置くとか蓄熱槽を置くとか、かような問題でございます。したがいまして、こういう課題を克服しながら今後の地球環境問題と省エネルギーというための未利用エネルギーの積極活用に今後取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○近江委員　私は何回も申し上げていますけれども、こういう密着した点をさらに効率を図っていく、そういう意味におきまして科学技術の一層のそういう取り組みということは私は非常に大事だと思うのです。こういう点、今まで科学技術庁は非常に弱いのと違いますか、こういう点の取り組みが。今通産のエネルギー庁が答弁したわけですけれども、科学技術庁としてこれからどうしていくのですか。はっきりとこういう点につきまして効果もいろいろ現実に出ているわけでございます。どういう取り組みをするのですか、今後科学技術庁は。
○大島国務大臣　今委員のおっしゃられているエネルギーの日本の問題についての、いわゆる環境破壊というか、それをいかに除いていくかという根本問題として科学技術庁としてどんな考えを持っているかと、まことにごもっともな御質問だと思いますが、ただ、日本の場合は資源の約八割を海外からの輸入に依存していることについて、エネルギーの安定供給を確保するということは、極めて難しいけれども、これは非常に重要なことであるというふうに私、心得ておるわけでございます。
　じゃ、しからばどうしたらいいのかということになりますから、じゃこのためには、科学技術政策大綱に基づいてでございますけれども、この重要研究開発分野の一つとしてエネルギーの開発及び利用、これが位置づけられておるわけでありまして、政府としてもエネルギー研究開発基本計画というものを定めて、そして各省庁がおのおの分担協力しつつ積極的に代替エネルギー及びエネルギー有効利用技術の研究開発を推進しているところではございます。こういうふうなことで一つの対策を立てて進めてまいりたいということになっておるわけでございます。
　このうちで科学技術庁といたしましては、波力等の海洋エネルギーの研究開発とか植物の光合成を利用した太陽エネルギーの利用に関する基礎研究等も実施しておるわけでございます。
　私もかつて政務次官をやったときには、ちょうど省エネルギーの、オイルショックの後で非常に省エネルギーというものが大きな研究命題であったので、その当時もこうした問題を積極的にやるべきであるということを感じておりましたので、やはりこれは、今私こういう立場になってみても、まさに委員のおっしゃられるとおり、科学技術庁としても積極的にやるべきじゃなかろうかということを考えておるものでございます。
○近江委員　大臣御答弁になっておりましたのは、代替エネルギーのことをエネルギーの安定供給という中で一つはとらえていらっしゃるわけでございますけれども、今長官そういうことをおっしゃったものですから重ねて聞きますが、代替エネルギーの開発については現状どこまで進んでおるのか、その点が一点。それと大臣の答弁になかった未利用エネルギーの利用について、これは大臣とエネルギー庁両方に聞きたいと思いますが、いわゆるいいことはわかっておって、さらに技術開発、さらにそれを進めていく、こういう点においてどう具体的に取り組んでいくのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○大津説明員　我が国としましては、二度の石油危機の経験を通じましてエネルギー供給構造の多様化を図るため、石炭、原子力、天然ガス、新エネルギーといった石油代替エネルギーの開発導入に今まで努めてきました。その結果、一九七三年度におきましては七八％であった石油依存度は一九八八年度には約五七％までに低下しました。この間のこの比率の低下は、石油代替エネルギーの開発導入の結果とお考えいただいても結構だと思います。
　また、最近世界的に関心が高まっています地球環境問題の対応策として原子力、天然ガス、新エネルギー等のいわゆる環境負荷の小さいエネルギーの開発導入も注目を集めております。このような新しいエネルギーでございます太陽光発電とか風力発電とか燃料電池等の新エネルギーにつきましてはＣＯ２の発生がゼロとか非常に少ないもので、クリーンエネルギーとして非常に期待をされておりまして、今私どもとしましても、研究開発からもうすぐ導入できる状況に入っておりまして、そういう意味では今後とも開発導入に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○稲川説明員　資源エネルギー庁の公益事業部でございますが、未利用エネルギーに大きく分けて二つのタイプがございまして、一つは高温排熱、他方がいわゆる中低温の排熱でございます。
　高温排熱はいわばごみ処理場のようなところから出てくる高温の排熱でございまして、これの利用につきましては現在相当程度の技術がございまして、技術上の問題があるという点はさほどございません。もちろん、さらに有効利用するための技術の進歩は必要でございます。他方で低温の排熱、河川水だとか下水、生下水、さらに海水を利用するような技術につきましては、さらなる進歩が必要であろうかと思いますが、一応技術的にはヒートポンプがかなりの熱効率を持つものとして実現をいたしてございます。もちろん、さらに蓄熱システムでございますとかヒートポンプのＣＯＰをさらに上げる技術とかいうものの研究を引き続き各所においてやっておるところでございます。
　ただ、この未利用エネルギーの全体的な問題の一番の中枢のところは、技術開発がいまだしというところよりも、パイプラインをどのように敷いていくかとかいう社会システム的な点に大きな問題がございます。したがいまして、我々今この未利用エネルギーの利用につきましては、技術開発も一方の問題でございますが、主として社会的なシステムとして地域冷暖房システムの中に未利用エネルギーをどういうふうに導入していくかという側面から検討を行っているところでございます。
　もちろん委員御指摘のとおり、さらなるヒートポンプの効率化とか蓄熱槽とか大きな技術課題がございます。これはそれぞれのところで努力をいたしておるところでございます。
○石塚政府委員　科学技術庁が現在行っております新エネルギー、代替エネルギーの研究開発は、先ほど大臣がお答えになりましたとおり二つございます。
　一つは、理化学研究所で行っております植物の光合成を利用した太陽光エネルギーを利用するものでございますが、これは極めて基礎的な研究でございまして、植物の光合成反応によります水分解系の機構あるいはその解明によりまして人工光合成装置を開発するための研究を現在水分解触媒といった設計手法によりまして行っております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり極めてまだ初歩的な段階でございます。
　それからもう一つ、海洋エネルギーでございますが、科学技術庁におきましては海洋科学技術センターにおきまして、波力を利用いたしました波力発電に関する研究開発を行っております。これは空気タービン方式というものを利用いたしました発電ユニット、これを搭載いたしました波力発電装置の、これは実際の海域におきます実験をこれまで行ってまいりまして、最適化システムといったものの研究開発を山形県の鶴岡沖でこれまで行ってきております。
　先生御案内のとおり、この海洋エネルギーにつきましてはいろいろメリット、デメリットがございまして、例えばメリットといたしましては非常にクリーンなエネルギーである、あるいは枯渇のおそれがないといった面がございますし、デメリットといたしましてはエネルギー密度が低い、あるいは適地が限られているといったようなことがございますけれども、経済性が改善すれば離島等の電源に実用が可能ではないかという期待を持ちまして、私ども鋭意これを進めているところでございます。
○近江委員　代替エネルギーにつきましては、これは総力を挙げてやっていただきたいと思いますし、今この未利用エネルギーの活用の問題なんですよ。これを科学技術庁がエネルギー庁と一体となって、いわゆるシステムの問題、技術開発、全力を挙げなければ、ヨーロッパ先進国においてはこれだけの効果を上げているわけでしょう。これだけ地球の規模での環境汚染が問題になっておって、あなた方がこれを真剣にやらないということは、原子力依存ということが頭にあるからなんですよ。真剣にやはりこれをやっていこうということ、環境保全、口だけじゃなくしてやっていくつもりなら、もっと真剣に取り組んでいいはずと違いますか。もう一遍答弁してください。
○大島国務大臣　今委員まさにおっしゃられることも私自身も前々から考えておる問題で、今日こういう責任ある立場に立ちまして、まさに日本のエネルギーの将来性というものはどこにあるかということになれば、既に今日問題になっておる地球環境汚染ということから考えれば、当然エネルギーを新たな方向に求めて、そして地球を汚染しないようなものは一体何であるかということを、これを積極的にやるべきであるということもしみじみ私も感じておることは事実なんでございます。
　そういう点につきまして、これを一挙に原子力の今のシェアというものとすぐに切りかえて、そしていわゆる経済というものに結びつけた場合に、今日の日本経済が維持できるかどうかということも、これは関連、裏腹の問題がありますから、そういう点等もにらみ合わせまして、ただいまおっしゃられた代替エネルギーの問題についても、私も積極的にこれを進めてまいりたい、こう思います。
○近江委員　エネルギー庁はこの未利用エネルギーの活用につきまして、今お聞きすると、まあまあそこそこ取り組んでいただいておる、このような感触を得ておるわけでございますけれども、今後私は、これを柱にして全力を挙げて取り組むべきである、このように思います。科学技術庁と一体になって今後どういう姿勢でいかれるか、もう一度重ねてお伺いします。
○稲川説明員　民生用の熱需要は、冷暖房、給湯を中心といたしまして、今後エネルギー全体の平均の伸びの倍の伸び方をするであろうという予測を持ってございます。したがいまして、今後豊かさを追求する中で余り野方図に一次エネルギーをこうした目的に使ってしまうのはいかがなものかというところがございまして、したがいまして先生御指摘のような今まで見捨てていたものあるいは使わなかったものにエネルギー源を転換していくということが非常に大きな課題であるというふうに考えてございます。
　もちろん都市環境の改善でありますとかＣＯ２への効果だとか省エネルギー効果等々期待をいたしまして、問題の所在が、この未利用エネルギーを利用するためにはミスマッチエネルギーでありますためにいろいろな意味でのミスマッチを是正していかねばならぬ。パイプラインでありますとか蓄熱槽でありますとか、そういった社会システムの問題がかなりございますので、そういった点に十分な意識を払いながら努力をしながら、また科学技術庁さんとも連携をとりながら今後の対応を進めていきたい、かように考えてございます。
○近江委員　このＣＯ２のいわゆる除去技術はまだ確立してないのですけれども、まさにこういう問題にこそ科学技術庁は真剣に取り組まなければいけないのと違いますか、これは。どういうように今後やっていくのですか。
○石塚政府委員　エネルギーの研究開発、これは非常に多岐にわたっておりまして、これは政府全体で取り組むべき問題である、重要な課題でございます。
　政府といたしましても、先ほど大臣の御答弁にありましたように、エネルギー研究開発基本計画、これを総理大臣の決定によりまして定めておりまして、それぞれの担当省庁がそれぞれの分担協力を行いながら鋭意研究開発を進めているというのが現状でございます。
　このエネルギー研究開発、これは政府一体として推進していかなければいけない、今委員の御指摘のとおりでございますが、一応科学技術庁といたしましては調整官庁という役割も担っておりますので、これらの研究開発状況を的確に把握いたしまして、エネルギー研究開発の将来展望、そういったものを見通した上で必要に応じては各省庁による研究開発を促進するといったようなことを行っておりますとともに、科学技術庁及び傘下法人等の人材あるいはそういった研究蓄積を生かしまして研究開発を実施しているところでございまして、今後とも鋭意努力を続けてまいる所存でございます。
○近江委員　ひとつ本腰を入れてやっていただきたいと思うのですね。結局政府の頭の中で、私ずっといろいろ皆さんのお話を聞いていますと、やはり原子力ということが非常にずっしりとあると思うのですね。やはりこれを、原子力というものを将来においてはスローダウンをし、そうして今申し上げた未利用エネルギーの活用であるとか代替エネルギーであるとか、ここに政府は本腰を入れなければいけないのですよ。発想の転換が大事ですよ。それは申し上げておきます。
　原発の事故というものがいかに恐ろしいか、皆さん御承知でしょう。チェルノブイル、あれはいろいろマスコミ等を通じていろんな被害の状況というのは断片的に報道されていますけれども、政府として正式にあのチェルノブイルで起きた事故の被害状況について報告していただきたいと思います。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　事故後の最近の状況につきましては、原子力安全委員会が昨年ソ連へ調査団を出しました。それから国際会議の報告、それからプラウダ等への掲載論文、それから日本大使館の報告等をもとに、安全委員会としておおむね次のように承知しているところでございます。
　まず事故炉でございますけれども、四十本以上設けられております観測孔によって原子炉自体はモニターされておりまして、その状態は非常に安定、鎮静化した状態にあります。
　それから、ソ連政府は昨年三月に汚染の地図を作成いたしまして公表いたしましたが、この点については来年中にも再度厳密な地図が作成される計画であるというふうに聞いております。
　また避難、移住の問題につきましては、本年四月二十五日のソ連邦の最高会議が政府の決定した計画を承認いたしましたけれども、その中には今後の二年間でさらに移住を行う方針が盛り込まれている次第でございます。
　それから三番目に健康への影響問題でございますが、昨年十月の安全委員会の調査団のソ連から得ました情報では、疫学調査のために五十八万人の人の登録管理が行われております。また、白血病やがんの発生数の増加はこれまでのところなく、異常出産、新生児の発生異常などの胎児被曝の影響も認められていない。ただし、ソ連において疫学調査が国際協力を含めて進められているところでございまして、その推移を慎重に見守る必要があると考えております。
　事故炉以外の操業中止問題についても報道されておりますが、二月十八日にウクライナ共和国の最高会議がこれを検討する委員会設置を決めた、それから四月二十五日に連邦の最高会議が、年末までに操業中止を見込んだ一連の措置を定めることを決定したとプラウダが報じていることは承知しておりますが、何分共和国の問題と連邦との問題等々ございまして、これ以外の詳細な点についてはさらに現在調査中のところでございます。
　なお、四月二十六日付に各紙の報道で、実際に事故が起こりました際に三十一人ではなくて死者が三百人に上がるとの報道がなされたことがございましたけれども、ソ連の連邦の原子力産業省の次官からの説明によって、これは虚偽の報道であるということが調べられております。
　なお、平成元年十一月八日付のモスクワ・ニュースで、除染作業参加者が、先ほどの三百人とまた別の報道で二百五十名死んだのではないかという報道がございましたけれども、これは国際原子力機関、ＩＡＥＡのプレスリリースにおきまして、ソ連の専門家からそれは間違いである旨の説明がなされております。
　いずれにいたしましても、健康への影響の解明というのは専門家による十分な調査が必要でございまして、平成元年十月のソ連政府の要請に基づきまして今年中に国際原子力機関、ＩＡＥＡによって実施される計画の調査結果及び来月に予定されております日ソ共同セミナー等の研究協力活動等を通して、データの取得に努めてまいりたいと考えております。
○近江委員　この原発一基のこういう事故が、これだけの地球規模で悲惨なそういう状況になっておるということ、これは我々は本当に肝に銘じなければいかぬと思うのですね。政府としては真剣にやはりこの実情についての把握に努めなければいかぬと思うのです。マスコミがこう報じたからどうだとか——真剣に政府は、国民はこれだけ心配しているのですから、それをまず掌握をして、そして我が国におきましてもこれだけの原発が稼働しておるわけです。建設中もあるのです。建設中もできれば五十数基になるわけでしょう。大変なことですよ、これは。だから、まだそういう姿勢が弱いということを申し上げておきますよ。もっと真剣に積極的にひとつ現状というものを把握してもらって、そして今後の原子力政策におきまして真剣な対応をしていただきたい。強く要望しておきます。
　それから福島第二原発三号炉、これはもう本当に肝を冷やすような事故を起こしたわけです。これはいわゆる稼働、運転再開するにつきましては、金属片につきましてはすべて回収するという約束をなされたんでしょう。全部回収していますか、これ。これからまた夏場に向かっては電力需要というものが非常に高まってくる。電力会社としては焦りが出てくる。しかし、一番これはシビアに対処しなきゃならない問題ですよ。今こそ、いわゆる科学技術庁原子力局、安全局、これは真剣に対処しなきゃいけない問題です。今どうなっていますか。これ全部回収したのですか。