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○宮下国務大臣　そういう効果は確かにございます。しかるがゆえに、第三次補正等で二十九万を三十万床にいたした次第でございまして、景気刺激的な効果が十分あるというように考えております。
　ただ、大企業と中小企業の問題でございますが、一つは非常に小ぶりであるということ、規模がそんなにばかでかいものではありません。それから、それはつくったらそれでいいというものではなくて、今お話しのようにマンパワーを必要とします、運営経費も必要とします。そして、主体は市町村でございますから、これが継続的にちゃんとできる見通しが立たなければいけません。
　なお、十万人についてでございますが、これは、私ども、これから介護実施計画が集計されてまいりますから、その結果、ゴールドプランは十一年で終了いたしますけれども、それらを見ながら整備していきたい、こう思っております。
○児玉委員　これは、平成九年度、高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告、いわゆる十年版高齢社会白書、昨年の五月二十九日に閣議で確認されております。
　この中に、今の議論とも関連して、高齢化と経済の成長分野というくだりがございます。そこでどのようなことが展開されているか。一九九三年を起点にして二〇〇〇年、二〇一〇年、それぞれパースペクティブを述べていらっしゃるから、その点について長官からお示しいただきたい。
○堺屋国務大臣　御指摘の書物にございますのは、平成五年から平成十二年、さらに平成二十二年と時期を分けまして、高齢化市場が非常に大きくなるということを述べております。それで、委員御指摘のように、将来は高齢化市場で、例えば平成二十二年でございますと六十九兆円に達するような需要ができるだろうと指摘しております。
　しかし、それに至りますまでに、やはり経済の活性化ということも必要でございまして、高齢化が進みますと労働人口もやはり下がってまいることもございまして、労働生産性を上げるような公共事業も、公共施設、社会資本の充実もそれ以前には必要でございます。今直ちに福祉だけに重点を置いて公共事業を切っていいかどうか、これはまた別の判断がございますので、その点も考慮して、今即効性のある景気回復策あるいは生産性の向上策ということをとりながら、やがてこの福祉も充実していく、そういう段取りが必要だと考えておる次第でございます。
○児玉委員　経済はすべて福祉だなんて私はきょう一回も言っていません。実体経済全体の中で、社会保障の領域が重要な主柱の一つになっていくだろう、雇用の面でもその他の面でも最も確実な成長分野になっていくだろう、そういうふうに述べているのです。その点、長官、私の意見に反対ですか、どうですか。
○堺屋国務大臣　長期的に見ればそうでございますけれども、例えば、十年度の三次補正あるいは十一年度の予算案についてどういうぐあいにシフトするかということになりますと、意見が分かれるんじゃないかという気がします。
○児玉委員　さて、私は、やはりここのところは総理にお出ましをいただきたいと思うのです。
　今のいわゆる高齢者白書でもそうですけれども、二〇〇〇年から二〇一〇年の国内関連生産の伸びは十四兆円です。雇用創出効果は七十万人です。そこのところを大切にしていかなければならない。
　社会保障への公費負担を伸ばすのでなくて、どうやってそこを削っていくかというようなことばかり考えていたら、端的な例がさっきの年金です。それでは総理のおっしゃる安心へのかけ橋は不安へのかけ橋になってしまう。そうではないか。不安へのかけ橋にならないように、国民が安心して頼れる社会保障制度を目指して国の財政の仕組みを転換する、そのことが財政再建を国民の立場で進める本来の道だ、私はそう思います。いかがでしょう。
○小渕内閣総理大臣　お聞きをいたしましたが、我々は我々の政策を遂行させていただきたいと思います。
○中山委員長　これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　総理の施政方針演説、二十一世紀に向けて五つのかけ橋ということで、二十一世紀に向けた日本の方向性というものを示されたわけでございます。私は、その方針をお聞きしながら、すべての部分に、やはりこの日本において人材の育成というものが大変大事であろうということを考えてみたところでございます。
　おとといですか、自民党の伊藤委員の質問の中で教育の問題が触れられました。施設設備充実をするということは国政としてとても大事であるということは当然でございますけれども、やはり私たちは、二十一世紀を託す子供たちにその内面的な成長というものをしっかりと求めていかなければならないというふうに思うわけでございます。
　それで、ここにこういう統計がございます。不登校の問題、そして中退の問題でございますけれども、小学校や中学校で三十日以上の不登校、五十日以上の不登校。平成七年、八年、九年、少子化の時代を反映いたしまして、二十五万人ぐらいずつ子供たちの数は減ってきているわけでございます、小学生については。中学生については五万人ぐらいずつ減ってきております。しかしながら、この不登校のパーセンテージというのは、平成七年、小学校で三十日以上不登校、全体の〇・二％一万六千五百六十九人から、九年は、〇・二六％二万七百五十四人というふうに四千人以上ふえております。中学生も、平成七年が六万五千二十二人から平成九年が八万四千六百六十人という形で、一・四二％から一・八九％にふえている実態がございます。これは五十日以上の不登校を見てみましても同じような傾向でございます。
　高校中退にしてみますと、昭和六十三年から平成八年にかけまして在籍者が百万人減っております。この中で、全生徒の十万人前後が、パーセントにすると約二％強でございますが、一年間に高校中退をしている。
　日教組がつい先日全国の教研集会をされたようでございまして、新聞の記事によると、小学校から学級崩壊、子供たちが授業以前、いすに座ることができない。多動児という言葉もございますけれども、教室の中を動き回るというような状況等々、私たちにとってみると非常に悲しい実態が続いているわけでございますけれども、総理に、二十一世紀に日本を託す子供たちの今の姿をどのように見ておられるのか、非常に幅広い現象があるかと思うんですけれども、御見解を伺えれば幸いでございます。
○小渕内閣総理大臣　私、橋本内閣から引き継ぎをいたしましたが、あの当時、六大改革を大変主張されました。一般的に、行政、財政あるいは金融、経済、社会保障、こういうことは非常にわかるんでありますが、その中で一つ、教育改革ということを言われておりました。私はこれは、実はそうした五つの上にさらにその前提として教育改革が行われなきゃならないという考え方は、全く引き継いでいかなきゃならぬと思っております。
　今先生御指摘のように、現下の現象を見ますると、子供たちがいろいろな意味で、犯罪も多いですし、学校におきましても不登校の問題あるし、もっと言えば生徒のみならず先生までそういう状況だというようなことを考えますと、全く残念のきわみだというふうに思っております。
　このことは、顧みますれば戦後五十四年、どちらかといいますと経済再興といいますか、そのことに政策のほとんどを集中しておったということでございまして、もちろん教育につきましても立派な先生方がおられて努力をされたんでありましょうけれども、現下の状況を見ますると実に嘆かわしい状況ではないか。現象面としてもいろいろ新聞紙上をにぎわしておりますし、こうした状況が続いていくというと二十一世紀がどうなるかという、若干暗たんたる思いもしないでもありません。
　そういうことで、非常に抽象的ではありましたけれども、私、施政方針演説の中でも、二十一世紀の子供たちへ、こう言って、亡くなられた司馬遼太郎氏が書かれて、これが学校の教科書にも載せられておる、この文章を取り上げさせていただきました。ぜひ、二十一世紀の子供たちがかくあらねばならぬ、こういう思いで、これからこの教育の問題につきましても一生懸命に取り組んでいかなきゃならぬ、こう思いをいたしたわけでございまして、この内閣におきましても、中教審を熱心におつくりをいただいた有馬先生にもあえて閣僚としてお入りいただきまして、そうした考え方を推進する大きな役割を果たしていただきたいとお願いをし、現在御努力いただいておるわけでございます。
　御指摘をいただきました諸点、どのようなところにその原因があるかということも十分これから分析し検討し、そして、少なくとも今の子供たちが二十一世紀において世界からも尊敬されるような国家のつくり手として努力をされていかれるような、そういう日本をつくる、このための教育問題について熱心に取り組んでいかなきゃならぬ、改めてそう考えておる次第でございます。
○濱田（健）委員　ややもすると、子供たちが大きくなっていく、育っていくということが、社会人として大人になっていくための準備期間というふうに言われているところもございますけれども、やはり人間ですので、そのときそのときに生きている喜びそして悲しみ、いろいろな感情を持ちながら成長していくわけでございますけれども、子供たちにとって今の家庭や地域や学校、ここがどういうところであるのかということを考えてみなければならないと私は思うのでございます。
　これはいろいろな価値観を持ってお互いが生きているわけでございますので、一概に決めつけるわけにはまいりませんけれども、私も中学生や小学生とよく話をする機会がございます。今のこの厳しい雇用、経済状況の中で、お金じゃなくて、お父さんとお母さんがけんかだけはしてほしくない、それだけが私の家庭における安らぎの根本だという子供たちがたくさんおります。まさにそのとおりだろうと思います。
　地域の中で、子供ですから、昔なりの餓鬼大将としていろいろなことをやるでしょう。失敗もあるでしょう。一つの失敗をするとすぐにレッテルを張られる。民主的な世の中になっていると言われますけれども、なかなか今このレッテルを張られるということについては解消し得ないというようなこと。
　また、特に学校の中では、勉強ということを主体にして輪切りがまだまだ続いている。これは、五十年代の当初に、当時の文教政策として、指導者たる者五％なり三％なりでいい、あとはその指導者についていく作業層であればいいというような文教政策がとられ、戦後一貫して追求された男女共学、総合制、一緒に勉強をしていくというような姿が消えて、今、複線型の教育というものも中高一貫教育を含めて模索をされておりますけれども、なかなか子供たち自身の意欲として学校で生活していくという部分が失われてきたと私は思うわけでございます。
　これも非常に抽象的な総理への御質問になるかと思うのですが、総理が、子供たちの成長を、本当の意味で人間として豊かに成長していくために、家庭は、地域は、学校はこうあってほしいなというようなお気持ちを、お役人の言葉じゃなくて、総理が描かれるそういう各生活の領域というものを教えていただければ幸いでございます。
○小渕内閣総理大臣　昔の言葉で言えば、修身斉家治国平天下、こういうことになるんだろうと思います。おのおの個人が個々にみずからを修め、そして家庭を大切にして、地域社会の中でお互い個々人だけで生きられないという形の中で社会を構成をし、そして隣人と仲よくしながら社会をつくり、そしてそのことの集大成として国家というものができ上がるという形だろうと思っておりまして、翻ってそう考えますと、やはりみずからの人間形成というものがしっかりとでき上がるようなそうした社会、それをまた社会が常にバックアップしていくような、そうしたことが大切ではないか、こう考えております。
○濱田（健）委員　私の聞き方も抽象的でございますけれども、子供たちにとって、育ちやすい、生きやすい社会というものを私は当然追求しているわけでございます。
　私たちが、経済の成長、景気の成長といいますか、大人が望む世界と、子供たちが生きていく、幼年期、そして小学生、中学生、青年期含めて、もっと今の世の中の状況と違うありようというものをどういうふうに論議をするのか。心豊かなと言いますが、物質にあふれているこの世の中、心豊かではないという現象をもう少し論議を続けなければならないと思いますが、これは当然文教委員会等で論議をする中身として、きょうはこれ以上は触れません。
　それで、学校現場でございますが、文部大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、学校を卒業したての先生方は、ベテランの先生方に比べて、子供の指導、学校の運営といいますか、学校の協力関係、なかなかうまくできない。まあ素人さんと言ったらよろしいんでしょうか、そういうことで、初任者には学校に入っていただいたときに一年間研修をしていただこう。旧来は、現職教育という言葉を使いながら、先輩たちから本当に幅広くいろいろなことを学んできたわけでございますけれども、それを制度として国が取り入れられました。学校の中での研修、その県の研修センターでの研修とか、または、もっと外に出て、船に乗って洋上研修とか、さまざまな取り組みがなされております。この十年以上たった成果といいますか、これを文部大臣なりにどのように評価されておられるか、御見解を伺いたいと思います。
○有馬国務大臣　ただいま御指摘になられた件でありますが、大変成功していると思います。
　初任者研修制度の効果ということの御質問でありましたけれども、やはり現場でじっくり勉強した上でさらに教育に入っていくということが望ましいわけでありまして、そういう点で、初任者研修というのは、新任教員の資質、能力の向上、それからまた、研修へ取り組んでいくというふうなことで学校が大変活性化してきていると思います。それからまた、指導教員の指導力が向上するというような報告もなされておりまして、大変大きな成果を上げていると私は認識しております。したがいまして、今後とも、充実した初任者研修が行われるよう、各県市の積極的な取り組みを支援してまいりたいと思っています。
　またさらに、一たん教職についた人々が何年かたって再び教育のブラッシュアップ、フレッシュアップのために大学へ戻る等々というふうなことも今大いに進めたいと思っております。
○濱田（健）委員　大変効果を上げているという文部大臣の御見解でございますが、多くの先生方が、技術的なことは、大学で学ばなかったものについて、学校に入ってから一年間学ばれるのでありましょう。
　私も教育の現場を離れてこういう仕事を始めましたので、この五、六年の状況というのはそんなによくわかりませんが、靴箱に靴を入れるのはこう入れるように指導するんだよとか、スリッパの並べ方はこうするんだよ、廊下の歩き方はこういうふうに指導するんだよという、三つ子に教えるような指導の方法から始まったように思うのです、私の知っている範囲ではですよ、その中身はだんだん向上してきたと思うのですが。
　子供の取り扱い方が私には全然わかりませんという先生がふえていることがこの初任者研修制度の成果につながっているとは私は思わないのですが、文部大臣、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　実は、この前ＮＨＫで一時間半ほど子供さんたちと討論をいたしました。そのときに私が悟ったことは、子供たちが先生方の講義の仕方、教育の仕方に対して随分やはり不満を持っているというところがありました。これは、初任者研修や、あるいは少し現場で経験を踏んだ人々がもう一度大学や教員養成の機関に戻って、いろいろさらに勉強するというふうなことで随分解決していくのではないかと思いました。
　しかしながら、今おっしゃられた心を育てていくというふうなことに関しては、さらにまた教職員養成審議会等々の答申などを考えまして、工夫をしていかなければならないと思っています。
○濱田（健）委員　取り扱いという言い方をいたしまして、扱い方というふうに訂正させてください。物みたいな感じで言ってしまいまして、大変失礼をいたしました。
　学校の現場が非常に忙しいという状況、これはどの世界も一緒だとは思うのですが、子供たち、生徒の扱い方がわからないということは、先ほど後ろから物じゃないぞと言われましたが、まさに物じゃない人間をどういうふうに教育という形の中で、その中に入り込んでいくかというすべを学ぶ機会がないのではないか。
　つまり、物ではないものを取り扱っている職業の皆さんが、生身の人間である子供たち、生徒たちの生きている背景を学校の中だけでしか見られない忙しさ、朝学校に出てくるときに、きのううちの中でどういうことがあったのか、地域でどんな状況になっているのかということを全くわかることのできないこの忙しさ、仕事の多さというものが、私は第一義的に、子供たちのことをわかることができない、生徒たちの生きている背景がわからないということの状況になっていると思うのですが、文部大臣はどのようにお考えでしょうか。
○有馬国務大臣　その点に関しまして、私も大変心配はしております。やはり教育というのは心を育てるものであると思っておりますので、その心を育てる方法はどういうふうにしていったらいいか、これはやはりいろいろな経験を通じてやっていかなきゃならないと思います。
　このごろの問題点はやはり、先ほどちょっと御指摘にあった家庭の中での教育力の低下ということもありますし、もう一つ御指摘の、先生方が忙しいということもあると思うのですね。その先生方が忙しいというふうなことに対しましては、今回二〇〇二年より学校完全週五日制にすることによって土日を休む、その間にゆっくりと御自分の御研究なり家庭のサービスなりをなされるように努力をいたしております。
　それからもう一つは、余りにもいろいろ調査報告などを求めることが多いようなこともありますので、こういうものは今整理して、学校の先生たちがゆとりを持って教育に向かっていただけるよう、いろいろ工夫をしているところです。
○濱田（健）委員　制度としての改革を政府、文部省、一生懸命頑張っておられることには評価をしたいというふうに思います。
　ただ、今学校五日制の学校現場は第二土曜日と第四土曜日だけ休みになっておりますけれども、これを二〇〇二年から学校五日制完全実施ということになったとしても、教師も子供たちも、日常的に接触をする五日間、ないし土日の中でも、どのようにかかわり合いが持てるかという、現場や地域や家庭のありようというものをやはり文部行政としてもつくっていくということが必要だろうと思います。これもこれ以上はきょうは質問させていただきませんが、文教委員会でやりたいと思います。
　これと並行して、任命された主任制度というのも既に二十年近く実施をされているところでございます。養護教諭の先生方も主任になれるというような制度の改正も進められておりますが、制度としてのこの主任制度が導入された以降と、制度ではない、学校現場でお互いに先生たちが、あなたはこの教科なら教科、この特別活動なら特別活動にある程度堪能だから、そこのまとめ役として皆さんを引っ張っていってほしいというような時代がございましたが、任命制の主任制が定着をしたということは、それ以前の学校内でやってきた主任というものとどのように効果が違うと、文部大臣、お考えでしょうか。
○有馬国務大臣　御指摘のように、もともとは各学校に置かれていた主任たちのうちで基本的かつ全国的にほぼ共通に設置されているものについて、昭和五十年に学校教育法施行規則に規定して制度化したものであります。
　このような主任制度は、創設から今御指摘のように二十年を経過し、多くの学校で定着し、所期の制度の趣旨、役割を果たしていると考えております。しかしながら、一部の学校や地域においてはなおまだ適切に運用が行われない、主任制が形骸化しているというふうな問題点もあるように認識しております。
　このような状況を踏まえまして、私も参加しておりましたが、昨年九月の中央教育審議会の答申「今後の地方教育行政の在り方について」において、「学校がより自主的・自律的に教育活動を展開し、組織的、機動的な学校運営が行われるようにする」という観点から、そのあり方を根本的に検討するように提言されております。したがいまして、文部省といたしましても、この提言に基づいて、適切な見直しを行いたいと考えております。
○濱田（健）委員　これもきょうはこの程度にしておきたいと思うんですが、私が総理と文部大臣にお尋ねし、そして言わんとしたいことは、複雑な社会状況の中で学校もそれに並行しながらいろいろな仕事が出てくる。子供たちの生活もいろいろな生活のパターンがある。
　ただ、子供たちは、一番欲している気持ちは、ゆっくりしたい、イの一番言いますね、これ、一番言いますよ。それは家庭の中でもそうでしょうし、学校の中でもそうです。ほっておくとだめになるというような言葉もありますが、今の日本の教育制度、しっかりとしたものであることは事実でございます、世界の一流であることは事実でございますけれども、先ほどから文部大臣がおっしゃっている心というもの、この部分の発達を教師も子供たちも一緒につくっていくためには、余りにも忙しいし、中身が濃いというか、材料が多いといいますか、そういう形になっております。
　今、初任者研修制度と任命主任制の話をいたしましたけれども、文部省としてはそれなりの成果が上がっているというふうにおっしゃいますけれども、私は、より効果のある財源の使い方としては、一番大事なのは、やはり子供たちの一学級の数を減らして、それにきちんと向かい合える先生たちの数をふやす。これは、先生たちが楽しようと思っているからそんな質問をするんだろうという言葉がすぐはね返ってきますが、決してそういうことじゃなくて、世界の先進国は二十人学級、二十五人学級というふうにもう進んでおります。日本はまだ四十人学級でございます。
　これは文部省も政府全体も、村山内閣のときに、教育は未来への先行投資という形で努力をしてこられ、今も努力をしておられることは一応評価しながらも、こういう部分をより進めるための財源として、強力に展開する必要があるのではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　大変重要なポイントを御指摘いただきましてありがとうございました。
　ただ、現行の第六次教職員配置計画というものがございまして、グループ別指導や習熟度別指導あるいはチームティーチング、小人数の学習集団できめ細やかな指導等が行えるよう教職員配置の改善を現在図っているところでありますが、これは平成十二年度の完成に向けて、まず最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
　今後の学級編制や教職員配置のあり方については、昨年九月の中央教育審議会の答申におきましてもその前の一昨年の答申におきましても、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけるようにすべきであるという提言をいただきましたし、私もその議論に大いに参画をした一人であります。現在のところ、かなり欧米に近づきつつあるという事実はございます。一学級当たりの児童生徒数、全国平均で見ますと、小学校では二十七・四人、中学校では三十二・七人となってきております。
　しかしながら、さらなる改善を図らなければならないということは重々私も知っているわけでありまして、文部省といたしましては、学校週五日制時代における新しい教育課程の実施ということを視野に入れまして、専門家の協力を得て現在検討を行っているところであります。そこでおおむね一年ほどを目途に検討を終え、そこでさらなる対策を講じたいと考えております。
○濱田（健）委員　御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、ガイドライン関連法案を一部お聞きしたいと思うんですが、新しい日米防衛協力の指針、ガイドラインと言われているものの中に船舶の臨検という行為があるわけでございますが、周辺事態安全確保法には、これは船舶の検査というふうに表現をされております。
　瑣末な質問だとは思うんですが、防衛庁長官、外務大臣でも結構でございますが、この違いがあるのかないのか、違いがあったらその中身を教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　新ガイドラインも、日本語に訳すときには、訳すというよりも、日本語では船舶の検査、こう申し上げております。ですから、その実体において違いはないということであります。
○濱田（健）委員　検査というふうに訳されるのはそれは構わないんですが、普通は臨検というふうにこれまで使われてきたと思うんですね。検査という言葉は初めて生み出されたと思うんですが、そこは私の間違いでしょうか。
○高村国務大臣　大変申しわけないんですが、委員のお間違いだと思います。ガイドラインでは最初から検査ということを言っているわけであります。
　そして、船舶の検査でありますが、これは、周辺事態において、経済制裁の実効性を確保するために、国連安保理決議に基づき日米両国が行う船舶に対する検査活動を一般的に指して言っているということでありまして、今度の周辺事態安全確保法においては、このような活動を我が国が行う場合の船舶検査活動として、その活動の具体的態様を含めて法文上明らかにしている、こういうことであります。
○濱田（健）委員　まあ私の間違いであればそれはそれで結構ですし、船舶臨検、船舶検査と違いがなければそれはそれで結構でございます。
　これは国連安保理の決議を前提として行うということになっていると思うんですが、自由にそれができるようにすべきだという意見もあるようでございますけれども、ここはしっかりと守られるわけでございましょうね。
○高村国務大臣　今御説明申し上げましたように、周辺事態安全確保法案における我が国が行う船舶検査活動は、国連安保理決議に基づく経済制裁の実効性を確保するために、商船等に対して、基本的に公海上で行われるわけであります。
　できるだけ早くこの法案を通していただきたい、こういうふうに思っております。
○濱田（健）委員　野田大臣に、済みません、質問のあれはしていませんけれども、自由党はこれをなくせとはおっしゃってないのでしょうか、国連決議前提ということを。
○野田（毅）国務大臣　現在政府が提案をしております法案の内容は、今外務大臣がお答えになったとおり、国連決議を前提としての船舶検査ということになっております。
　自由党は、国連憲章に規定してあるような形における臨検ということであるならば、かなりいろいろな国が一斉にやるということであれば、それだけの責任が果たせるような形でなければおかしいのではないかということを言ってきたことは事実であります。
　しかし、どうも今回の法案の内容は、額面どおりの国連憲章に基づくいわゆる臨検というものではないようであるということで、そうであるならば、いわゆる臨検ではない検査である、言うなら強制力を伴わない、相手方の協力を前提とする、そういうことであるならば、必ずしも国連決議にこだわらなくてもいいのではないかという議論をした経緯はあります。
○濱田（健）委員　国連憲章に基づく臨検という言葉を使われたと思うのですが、高村外務大臣は、検査だ、船舶検査だ。これが違えば、今野田大臣がおっしゃったように、国連決議を外しても構わぬのではないかというような考え方があると言われましたけれども、この辺、どうなんですか。
○高村国務大臣　一般に臨検と言われるのは、奴隷取引とか、そういうような特定の場合に検査をするということが軍艦等に認められているものでありまして、もう少し正確に言うためには、ちょっと政府委員に言ってもらった方がいいのですが、どういたしますか。
○濱田（健）委員　では政府委員、どうぞ。
○東郷政府委員　国際法上の臨検について一言補足説明を申し上げます。
　各国は、公海の法秩序を確保するために、外国船舶に対しまして公海上で一定の警察権の行使をし得る、このことを臨検というふうに通常呼んでおります。
　具体的には公海条約それから国連海洋法条約等に規定がございまして、特に国連海洋法条約第百十条、ここに、第一に海賊行為、第二に奴隷取引、第三に無許可放送、第四に外国船舶が国籍を有していないこと、それから第五に、臨検を行う船と同一の国籍を持っているのですけれども、旗を掲げていないか、または外国の旗を掲げている場合、この五つのケースの場合に、所定の手続に従いまして検査をすることができるというふうになっております。これが国際法で言うところの通常の臨検でございます。
○濱田（健）委員　では、それはそれとして、海上自衛隊はこの船舶検査というものをこれまでにやられたことがありますか。
○野呂田国務大臣　船舶検査活動は、周辺事態安全確保法案によって新たに自衛隊に付与された任務でございます。これまでは自衛隊が実施したことがないことは、もう御指摘のとおりでございます。また、現行法上の任務でない以上、現在このマニュアルみたいなものも持っていないというのが現状でございます。
○濱田（健）委員　次の質問の答えももう既に出してもらいました、マニュアルはないと。じゃ、どうされるのでしょうか、この法律が通ったら。
○野呂田国務大臣　今後、この法案が国会の御審議をいただいて成立した場合に、施行に間に合うように、船舶検査活動等同法に規定する新たな任務について、自衛隊として適切に実施できるように、各種の規定等の整備を含め、万全のマニュアルをつくってまいりたい、こう思っております。
○濱田（健）委員　まだ全く考えていらっしゃらないということでしょうか。例えば、その船とまれということをどのような手法でされようとしているのか、もしありましたら。
○野呂田国務大臣　まだ完成はしておりませんが、鋭意今つくっているところでございます。
　そこらでとまれというような停船方法につきましては、法案できちっと担保されておりまして、停船が必要な場合は船長等に対し当該船舶の停止を求める、これに応じない場合は応ずるよう説得を行う、さらに必要があれば、説得を行うための必要な限度において、当該船舶に対し、接近、追尾、伴走、進路前方における待機等を行う、自衛隊の対応がこれを超えることはないというのが法律の規定でございます。
○濱田（健）委員　マイクか拡声機かよくわかりませんが、とまれというふうに合図をする、それでもだめなら接近をするというようなことですが、それで逃げちゃったときにはどうするのですか。しようがないのですか。ああ残念だったと、もうそれでおしまいですか。
○野呂田国務大臣　今まで、イラクとかユーゴとかハイチとか、こういうところでも、経済制裁を加えて、調査をしておりますが、照会をしたのが十万そう以上に及びますが、そのうち乗船をして検査したのが一万七千そう程度であります。そして、さらに進路変更を命じた等の措置をやったのは二千そうでございますが、ほとんど素直に言うことを聞いて、例えば威嚇発射をしたというようなことは、国際的にもゼロでございます。警告を含めた発射をやったのは、十万件のうちたった十一件だけでございます。
○濱田（健）委員　今防衛庁長官が言われた、その威嚇による発射といいますか、それをやったのはどこですか。どこがそういう形をとってやったわけですか、米軍ですか。
○佐藤（謙）政府委員　十一件でございますけれども、米軍等でございます。
○濱田（健）委員　説得、接近、乗船というやわらかい手法をおっしゃいますけれども、私が知り得ている範囲では、米軍のマニュアルは威嚇による実弾を発砲するというふうに聞いているわけですが、これは間違いでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　この船舶検査活動でございますけれども、これにつきましては、国連の安保理決議に基づいて実施するわけでございますが、いかなる態様で実施するかということは各国の判断に任されている、こういうことでございます。そういう中で各国がそれぞれの判断に基づき対応しているわけでございますが、その全体の実績は、先ほど申し上げたそういったところでございます。
○濱田（健）委員　きょうはこれ以上論議はしませんけれども、もう一回、防衛庁長官、先ほど防衛庁長官が言われたような方法をとって、とまらずに逃げていったときには、先ほど冗談ぽく言いましたけれども、この船舶検査というのは実行し得なかったということで、それでおしまいになっちゃうというふうに理解してよろしいわけですね。
○野呂田国務大臣　やむを得ないことだと思います。精いっぱいやってだめなら、やむを得ないことだと思います。
○濱田（健）委員　外務大臣もそれでよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　船長の同意を得た任意の検査ということでありますから、逃げていっちゃうのであれば、それは仕方がないことだと思います。
○濱田（健）委員　わかりました。これはまた後日、中身について論議をしたいというふうに思います。
　日米安保条約第六条、当然先輩の皆さん方はおわかりのように、米軍が日本の安全、極東における平和及び安全の維持のために行動をする、そのために日本は日本の国内に基地を提供することができる、そしてその基地を使って極東の範囲内で米軍は行動ができるという第六条になっているというふうに思うわけでございます。
　これもこの予算委員会で何人かの委員が質問されておられるようですが、外務大臣は、直接イラク等に例えば沖縄なら沖縄から米軍が出動しているわけではないので、こういう戦闘行為についても事前協議の対象ではないというふうに何回も繰り返しておられるようですが、その御見解に変更はございませんか。
○高村国務大臣　その前に、日米安全保障条約は、日本の安全と、そして極東の平和と安全を守るためでありますけれども、米軍の活動範囲というのは極東に限られるわけではなくて、極東の周辺まで認められています。そして、極東の周辺というのは、地理的な、今言われているような、明確に地域を特定するような地理的概念ではないと伝統的に解釈されているわけです。今度の法案で初めて出てきたわけではなくて、極東の周辺まで活動できるということがされているということは、これは御理解いただきたいと思います。
　それと今の問いは全く別の話でありますが、日本の基地、施設を使っているところがほかに移動して、そしてそこから新たに出撃するということは、それは我が国から直接出撃するわけではありませんから、それは事前協議の対象にはなりません。
○濱田（健）委員　この話は蒸し返しになるかとは思うのですが、現在いろいろな、周辺のトラブルといいますか戦争状況に陥る前に、これだけ情報網があるわけですので、昔だったら緊急に、例えば日本の国のどこかの基地から出ていかなくてはならないというようなことがあったでしょうけれども、もうそれに備えて、直接例えば沖縄なら沖縄からは出撃しないけれども、備えて、そこから事が起こりそうなところに行って待っているというような状況があるわけでございます。
　これについては、その辺で、例えばペルシャ湾ならペルシャ湾で、戦闘行為じゃなくても、日常的な展開をやっていた、たまたまそこから事が起きたので戦闘行為に入った、寄り道していて入ったというような話には私はならない。やはり沖縄から出ていって、準備をしてやろうとしているというふうにとられると思うんですが、そうじゃないんでしょうか。
○高村国務大臣　日米安保条約締結以来、日米の了解で、そうではないということになっております。
○濱田（健）委員　ちょっとこれは、きょうすべてやるわけにはいきませんので。
　今、後方支援という形での協力関係、新しい法律でつくろうということになっておりますが、後方と、前線と言ったらいいんでしょうか、前方と言ったらいいんでしょうか、この概念をしっかりと分けることができるのかできないのか、外務省はしっかりとした概念として分けておられるのかどうか。ちょっとこれは質問の中にはありませんでしたけれども、お聞かせ願いたいと思います。
○野呂田国務大臣　法律で言う後方地域とは、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲のことでございます。
　後方支援地域は、当該後方地域において、指定される区域において実施されることになります。この活動を実施する区域は防衛庁長官が指定することになっておりますが、その指定に当たっては、閣議決定により基本計画に定められるおのおのの活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項に従うこととなります。
　この場合、防衛庁長官は、自衛隊がさまざまな情報源や常続的な警戒監視活動によって収集した情報あるいは外務省が収集した情報、米軍から提供された情報等の各種の情報を分析し、これらを総合的に判断した上で、閣議決定により基本計画に定められた事項を考慮しながら、我が国後方地域支援を実施する区域を指定することになるわけであります。
　こういうことで、後方地域の指定ということ、あるいは後方地域支援を実施する区域ということは、このような慎重な配慮のもとで決まるわけでありまして、その指定をする場合には内閣総理大臣の承認を受けることになりますが、このことは、当然として日米間の緊密な協議が持たれることとなるわけであります。
　なお、仮に、後方地域支援を実施する区域内で事前に予測されなかった攻撃が活動実施中に発生したにしても、法案においては、実施区域の変更や中断等の対応をとることによりまして、当該活動が戦闘行為が行われている場所で実施されないことを担保している次第であります。
○濱田（健）委員　後方というのは、戦闘が行われない地域というふうに今言われましたけれども、戦闘は行われなくても、バックアップする国として敵性を持っているという相手側の判断が仮にあったとしたら、攻撃をされる目標として位置づけられることは想定できませんか。
○高村国務大臣　位置づけられるというのはどういう意味だかわかりませんが、事実行為とすればいろいろなことがあるので、日本にいてだって、平穏なところにいてもいきなりミサイルが降ってくるということだって絶対あり得ないわけではないわけです。むしろ大切なのは、相手が攻撃するだけの国際法の根拠を与え得るかということであれば、与え得るものではありません。
○濱田（健）委員　昭和四十一年六月一日に、鯨岡議員の「アメリカの相手国である北ベトナム等から見れば、日本は直接の敵ではないけれども、敵性国のような形になっている。」のではないかという問いに答えて、当時の椎名外務大臣が、「ベトナム戦争がもう少し近いところで行なわれておるということになると、はっきりするわけであります。私は、危険がないとは言えないと思います。」いわゆる極東の範囲とか極東の周辺とかいろいろな論議がなされておりますけれども、このことは、今外務大臣が言われたことと同じことを言われているとお思いでしょうか。
○高村国務大臣　御質問の趣旨がちょっとよくわからないままに答えることになるわけでありますが、私たちが一番問題になるのは、日本がある行為をしたことによって第三国が日本を攻撃する国際法上の正当な根拠を持ち得るようなことは日本はしないということは、これは大切なことだと思います。
　ただ、実際にするかしないかというのは、それは世界じゅうに、どの程度相手が無法かということにもよるわけでありますし、そこはできるだけ君子危うきに近寄らずで、危険も実際にもない方がいいわけでありますけれども、我々が一番考えなければいけないのは、相手が国際法上日本を攻撃してもいいようなことに日本はしない、これだけはきっちりしていきたい、こう思っています。
○濱田（健）委員　今外務大臣が言われたことは非常に大事な点だと思いますね。そういう形での対応をしなければならない。
　私の質問が、いわゆる後方支援の部分と、実際に極東の範囲の中で、地理的概念があるやなしやという論議がきのう、おとといずっとありましたので、それと少しまぜて質問をしたことが意味がよくわからないとおっしゃったことだろうというふうに思いますが、とにかく、近いとか遠いとか、後方であろうと何であろうと、こういう形をとって支援をしていくという部分については、近くても遠くても、今大臣おっしゃるように攻撃をされる可能性もある。
　ですから、そのことについて言うと、日本という国が、近いところとの、米軍との関係を含めていろいろなことがあったときに、外交関係をどのようにしっかりつくっていくのかということが、当然私たちの論議の中でも先行すべきだということにつないでいきたかったわけでございますけれども、やはりこういう論議が、国民の皆さん方には、まず外交ありきというところからの論議をどのように進めていくかということが大事ではないかというふうに私は思っておりまして、このガイドライン及び関連法案を論議する場合には、適切な外交関係をどうつくるか。日本が従であり、例えばアメリカが主であるというようなことがないようにこれまでも努めてこられたとは思うのですけれども、しっかりとした関係をつくるということについて、高村外務大臣の思いというのはいかがでしょうか。
○高村国務大臣　今、最後に委員がおっしゃったことは非常に大切なことだと思いますので、そういう気持ちでこれからもやっていきたい、こう思います。
○濱田（健）委員　ほかにも幾つか質問を準備しておりましたけれども、時間が参りましたので、きょうはこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
本国会召集日（平成十一年一月十九日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　上田　清司君　理事　石井　啓一君
　　　理事　小池百合子君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大島　理森君
　　　　　　河井　克行君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　中野　正志君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　海江田万里君　　　　末松　義規君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　中川　正春君　　　　日野　市朗君
　　　　　　山本　孝史君　　　　大口　善徳君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　並木　正芳君
　　　　　　若松　謙維君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西田　　猛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
平成十一年一月二十七日（水曜日）
　　　　午後五時五十三分開議
　　出席委員
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　上田　清司君
　　　理事　日野　市朗君　理事　石井　啓一君
　　　理事　小池百合子君
　　　　　　大石　秀政君　　　　河井　克行君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中野　正志君　　　　御法川英文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　海江田万里君
　　　　　　今田　保典君　　　　末松　義規君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　山本　孝史君
　　　　　　大口　善徳君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　西川　知雄君　　　　若松　謙維君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　御法川英文君
　　平沼　赳夫君　　　　　中谷　　元君
　　綿貫　民輔君　　　　　佐田玄一郎君
　　玉置　一弥君　　　　　今田　保典君
　　中川　正春君　　　　　伊藤　忠治君
　　並木　正芳君　　　　　西川　知雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　綿貫　民輔君
　　中谷　　元君　　　　　平沼　赳夫君
　　御法川英文君　　　　　大島　理森君
　　伊藤　忠治君　　　　　中川　正春君
　　今田　保典君　　　　　玉置　一弥君
　　西川　知雄君　　　　　並木　正芳君
同日
　理事池田元久君同月十八日委員辞任につき、その補欠として日野市朗君が理事に当選した。
一月十九日
　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一一七号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政金融の基本施策）
　　　　午後五時五十三分開議
　　　　　————◇—————
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、日野市朗君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○村井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○村井委員長　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　財政金融の基本施策について、大蔵大臣の所信を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
○村井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
本国会召集日（平成十一年一月十九日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　中沢　健次君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　西田　　猛君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大島　理森君　　　　亀井　久興君
　　　　　　倉成　正和君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　園田　修光君　　　　竹本　直一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　仲村　正治君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　原口　一博君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　中田　　宏君
平成十一年一月二十七日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　　出席委員
　　　委員長　中沢　健次君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　福留　泰蔵君
　　　理事　西田　　猛君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大島　理森君
　　　　　　亀井　久興君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　竹本　直一君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　望月　義夫君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　原口　一博君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中田　　宏君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　高田　昭義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　平川　日月君
委員の異動
一月二十七日　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　望月　義夫君
　　園田　修光君　　　　　桧田　　仁君
　　仲村　正治君　　　　　鴨下　一郎君
同日　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　仲村　正治君
　　桧田　　仁君　　　　　園田　修光君
　　望月　義夫君　　　　　佐藤　　勉君
同日
　理事石田勝之君同月十四日委員辞任につき、その補欠として福留泰蔵君が理事に当選した。
同日
　理事永井英慈君同月十八日委員辞任につき、その補欠として伊藤忠治君が理事に当選した。
一月十九日
　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　午後零時二十分開議
　　　　　————◇—————
○中沢委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　福留　泰蔵君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中沢委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各項目につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
本国会召集日（平成十一年一月十九日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　萩野　浩基君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　三沢　　淳君
　　　　　　越智　伊平君　　　　亀井　静香君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　河村たかし君　　　　北村　哲男君
　　　　　　山元　　勉君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　河合　正智君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　深田　　肇君　　　　笹木　竜三君
平成十一年一月二十七日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　　出席委員
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小林　興起君
　　　理事　萩野　浩基君　理事　北村　哲男君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　河合　正智君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　越智　伊平君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　能勢　和子君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　河村たかし君
　　　　　　山元　　勉君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　深田　　肇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　新倉 紀一君
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢上　雅義君　　　　　能勢　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　矢上　雅義君
同日
　理事生方幸夫君同月十八日委員辞任につき、その補欠として北村哲男君が理事に当選した。
同日
　理事倉田栄喜君同日理事辞任につき、その補欠として河合正智君が理事に当選した。
一月十九日
　情報公開法案（松本善明君外一名提出、第百四十一回国会衆法第五号）
　国家公務員の倫理の保持に関する法律案（倉田栄喜君外九名提出、第百四十二回国会衆法第三号）
　行政情報の公開に関する法律案（北村哲男君外五名提出、第百四十二回国会衆法第一一号）
　国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律案（松本善明君外一名提出、第百四十二回国会衆法第一九号）
　国家公務員倫理法案（小川元君外三名提出、第百四十二回国会衆法第三六号）
　自衛隊員倫理法案（小川元君外三名提出、第百四十二回国会衆法第三七号）
　国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第一八号）
　特殊法人の役員等の給与等の規制に関する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第一九号）
　日本銀行法の一部を改正する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第二〇号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一〇二号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一〇三号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　午後零時二十分開議
　　　　　————◇—————
○二田委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事倉田栄喜君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　北村　哲男君　　　　河合　正智君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○二田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会