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○平野達男君　そうしますと、今までの例を見ますと、例えばクウェートにせよ、あるいはリビアにせよ、あるいはいろんなテロ組織にせよ、その指定の対象というのは外から来ているんですね。我が国が主体的にこれをこうだというふうにやっているのじゃなくて、例えば国連の、国連には制裁決定何だか委員会というのがたしかあると思いますが、そこでリストを作って日本の方に送ってくる。タリバン関係についてはこういう人がいます、こういう組織がありますということで、それを受けて日本は、それを官報で公示して資産凍結をすると、こういうことをやっているわけです。どうも、日本では主体的に、例えばこういったテロ組織あるいはいろんな非合法の活動をする、そういった非合法の活動をしそうな人、そういったものを主体的にチェックする仕組みというのが、あるいは視点というのがないんではないかと思うんです。
　この点、警察庁にお伺いしますけれども、こういったテロ、このテロの定義というのは非常に難しいんですけれども、現に今その計画をしている、実行犯に及べばこれはもう当然今の公衆等の何とかというあの法律、ちょっと名前が長ったらしいんで、二年前にできた法律がありますけれども、そういったもので処罰ができる形にはなっていますが、その前に至るような、例えばこれはどうも危ない個人じゃないか、危ない団体じゃないかと、そういったものをチェックする仕組み、機能というのは今警察の方では持っておるんでしょうか。
○政府参考人（米村敏朗君）　お答えいたします。
　テロ組織の言わばこれが危ないということで指定をして、その結果何らかの規制を加える、こういう仕組みがあるかと、こういう御趣旨かと、こう思いますが、確かに、アメリカの場合、九六年の反テロ法で外国のテロ組織を指定をいたしまして、例えて言いますと、その代表であるとか構成員について入国拒否をすると、こういう法的な仕組みとしてのテロ組織の指定というのはございます。そういう意味では、我が国にはそういったものはないというふうに承知しております。
○平野達男君　今日は公安の方は来ておりませんから、公安ではどのような動きをされているか分かりませんが、少なくとも警察ではないと、こういうことですね。
　今のお話にもありましたように、アメリカでは確かにテロ組織というのを毎年公表するんですね。この中に、例えばジャマー・イスラミアというか、例のジャワ島の自爆テロ、これはアルカイダの関係だとも言われていますけれども、ジャマー・イスラミアだとかヒズボラだとか、いろんな国際的なテロ組織の名前を三十、これは三十個、二十、三十個ぐらいですね、こんなものを並べて、これをちゃんと名指しでしているわけです。もちろん日本とアメリカというのは違いますけれども。いずれ、アメリカはそういった視点を、国家の安全という観点から、独自の要するに動きを追跡するシステムを持っている。
　日本は、これは今のところ、これを国連にそれを依存しているということで、それはそれでいいと思います、日本は国連中心主義ですから。だけれども、余りにも国連に依存し過ぎているのじゃないかなという気がいたしています。
　今回のこの法案には、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要があるときということで、こういうふうに規定していまして、先ほどから出ておりますように、直接の対象としてはどうも北朝鮮ということになっているわけですが、それ以外に例えばテロ組織とか非合法的な活動をしそうな人というものもここに含み得るというふうに読めるんですが、そういった議論はこの法案の制定の過程の中であったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○衆議院議員（水野賢一君）　先ほど御答弁いたしましたように、この法案を審議するとき、非常に念頭に置かれていたのは北朝鮮という国家の問題なわけであります。しかしながら、委員御承知のとおり、法案そのもので北朝鮮ということに限っているわけではございませんし、特定をしているわけではございませんので、例えばこの法案において新設をされた第十条において対応措置を取るという場合に、これは北朝鮮に限る必要はないわけであって、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときにテロ組織を対象としてそういう十条に基づく措置を講ずるということはあり得ることだというふうに考えて結構だと思います。
○平野達男君　実際に日本でどういう状況でテロ組織というのは活動してくるかなというのは、ちょっと想像し難いところはあります。ただ、法律の中でそういうことが読める、それからまた実際にそういうことも起こり得ると、テロが、テロ組織が日本をねらった活動をしているという状況も想定し得るということであって、そういう場合にはこの法律の発動も可能だと、こういう御説明ですね。
　しかし、問題点は、先ほどの警察庁の方からの説明もございましたけれども、それを動く仕組みが今、日本にないんですね。このことについてはこの法案の、法律の制定を契機にやっぱりちょっと議論してみる必要があるんじゃないかということを問題提起しておきたいと思います。
　そこで、ここからは北朝鮮の話に移っていきたいと思います。
　六か国協議、二十五日から再開されるということになりました。この六か国協議、非常に重要な会議になるだろうというふうに言われております。拉致問題、核疑惑の問題、これどういうふうに解決していくかという、それを議論する場であります。この六か国協議に臨む我が国の対処方針ということについて、阿部副大臣の方からちょっと御披瀝お願いしたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　ただいまの御質問でございますが、六か国協議、二十五日から北京で開催されると。大変といいましょうか、努力が実ってそのようなことになったということは大変前進ではないかと思いますが、私どもとしては、今回のこれからの六者協議におきまして、核問題を始めとする諸懸案の解決に向けまして北朝鮮があくまでも責任ある前向きな対応を取ることが大事であるということを強く求めていく考えでございます。
　今次会合におきまして議論がどこまで前進するかということは、あらかじめ見通すことはなかなか難しいことでございますけれども、少なくとも北朝鮮の核開発の計画につきましては、いわゆる完全でかつ検証可能で、また不可逆的、要するに後戻りできないという意味でございますが、意味での廃棄を求めるというふうな強い決意と基本原則をもって臨みたいと思っております。
　北朝鮮におきましても、今回のリビアも一つの例だと思いますが、あくまでも国際社会における責任ある立場といいましょうか、あるいは誠実な国際社会の一員としての国の在り方ということを求めて、どうか平和的な解決に向けてこの会合が展開されていくことを期待したいと思っております。
　私どもとしても、他の参加国と協力をしながら、前回同様建設的な役割を果たしていきたいと、そんな思いで今対応について様々事前の協議を重ねているところでございます。
　以上でございます。
○平野達男君　核開発の疑惑につきましてはもう従来からいろんなことを言われていまして、もうプルトニウム十キログラムぐらいは持っているんじゃないかと。十キログラムということになりますと、核爆弾一個作るのに五キログラムで十分というふうに言われていますから、二個ぐらいの原爆の製造できるプルトニウムを持っているということになります。あるいは、濃縮ウランについてはパキスタンからもう技術供与を受けたんじゃないかと。その器具もパキスタンからもらったんじゃないかと。その代わりにミサイルをパキスタンに供与したんじゃないかとか、いろんなことを言われているわけです。
　今、阿部副大臣からありましたように、核についてはもう即時放棄、全面放棄、そしてそれを査察可能にするということがこちら側の要求だと思いますけれども、他方、向こうはもう凍結ということでの先延ばしというふうに言われていますね。
　あと、一方でもう一つ我が国にとっては非常に重要な問題は、拉致問題というのがあります。拉致問題というのは我が国と多分恐らく韓国にも共通すると思うんですが、これらをやっぱりセットで解決してもらわなくちゃならないというのが我が国のスタンスだと思うんですが、これについてはこういう理解でよろしいですね。
○副大臣（阿部正俊君）　今回のこれからの六か国協議の場では、私どもとしては、日本政府にとりましては拉致問題というのはもう非常に極めて重要な柱だというふうな考え方で臨んでいくつもりでございます。北朝鮮に対しましては日朝政府間の協議にもっと積極的に応ずるようということで働き掛けていくつもりでございます。
　この問題につきましては、他の私どもと認識を同じくする国々におきましても拉致問題についてそうした理解を持っていただいていると思っておりますが、ただ、どうしても六か国共通の議題というのをまず解決しましょうということになりますと、まず核問題ということが頭に、最初に出てくるんだと思いますけれども、私どもの立場としては、それと同等以上の重みを持った問題として提起をして、解決に前進も図れるように努力したいと、こんなふうな考えでございます。
　そんなことで、この問題というのはあらかじめ予測的に何をどうするということになかなかいかないのが率直なところでございまして、その場でなってみないと分からないといいましょうか、ということもあることも十分念頭に置きまして、揺るがない立場で対応を考えていきたいと思っております。
○平野達男君　ここは財政金融委員会ですから、この問題について余り議論をするのは必ずしも適切ではないかと思いますが、一点だけちょっと述べさせていただきたいというふうに思います。
　今、阿部副大臣の後半の部分の答弁がやっぱり私も気になるんです。特に、アメリカは国家、自分の、自国のことを考えたら、何といってもプルトニウムの拡散、あるいは核施設の、核兵器の拡散、あるいは核開発施設の拡散、これが一番気になるわけです。北朝鮮はそれを知っているわけですから、それを譲歩する代わりに例えば拉致問題については大目に見てくれよとか、そういった駆け引きに使われる可能性があるわけですね。こういったものに対しては日本はやっぱり毅然とした態度を取らなくちゃならない。
　それからあと、北朝鮮は、今イラクでどんどん、アメリカも非常につまずいています。本当はアメリカはイラクの問題はもう早く解決して、次イラン、北朝鮮というようなシナリオを描いていたかどうかは知りませんが、そういったことを言う方もいます。今イラクで、今そういう中で、つまずいている中で、北朝鮮も足下を見る可能性もあるということを指摘されている。
　いろんな困難な中での状況なんですけれども、これは何としても解決の道筋をちょっと付けていただきたいということのこれは要望でありまして、これは私だけじゃなくて国民全部のお願い、希望であるというふうに思います。
　そこで、二十五日に六か国協議が始まりまして、対話と圧力、その対話がずっと始まるわけです。これはもう成功してくれれば問題ないわけですが、もしこれが駄目だった場合にはどうなるか。そこでこの法律がいよいよもって脚光を浴びてくると思うんです。その法律につきましては、実は制定した段階でそれなりの効果があるという評価もございますけれども、この中身に入ります前に、松原発議人と阿部外務大臣に、実はこれ制定しただけでそれなりの効果があったんじゃないかという評価がございますけれども、それに対する御認識をちょっと、簡単で結構でございますから伺っておきたいと思います。
○衆議院議員（松原仁君）　北朝鮮にとって日本というのは貿易の上でも極めて大きなパートを占める、国際的な中で日本は三番目ぐらいの貿易規模を持っているわけであります。その日本がそういったものに対しての規制をできる、新しく独自にそれを閣議で決めて発議して可能にするという法案を作ったということは、北朝鮮に対しては大変強いメッセージであるというふうに私は認識をしております。
　昨年十二月に実は非公式に北京で北朝鮮の政府高官と接触をしてきたわけでありますが、彼らのそのときの議論、雰囲気、そういったものを総合的に勘案しても、正にこの外為法改正というのは北朝鮮に対して拉致問題を含む様々な諸問題を解決する上での外交カードとして極めて有効であるということを認識しておりまして、まず作ったということが彼らにとっては大変なメッセージで、これに対して彼らがどのような誠意あるというか、対応を示すのかというところが一つの大きな今回法改正そのものの価値であろうというふうに思っております。
○副大臣（阿部正俊君）　なかなか言葉であれこれ言われてもあれなんでございますが、私どもとしては、これは可能な限り平和的な対応で解決することを目指すのが第一だというふうに思っておりますし、そういう意味での六か国会合と大変重視しております。
　ただし、今回のように、特に法律が制定、改正され、議員立法で改正されるということは、言わば民意を代表する立法府での一つの判断というふうなことで、相当重みを持った法改正であろうというふうに思っておりますので、そんなことも踏まえまして、今すぐ経済制裁を発動するような時期ではないとは思いながらも、対話と圧力という意味で重要な選択肢がそこに提供されるということになるのではないかというふうな意味で、大変重く受け止めて、これからの折衝に臨みたいと、こんなふうに思っております。
○平野達男君　後でもちょっとお話ししますけれども、制定をして、制定したこと自体に非常に意味があるということは私も賛成です。ただ、制定して、例えば六か国協議が破綻、失敗しましたと、そして新たな事態は悪い方向です、残念なことに発展しましたという状況になったときに、なおかつこの法案を発動しなければ逆に足下見られますからね。そういうことも考えなくちゃならないわけです。
　つまり、これ作って、財務大臣が、これ一つの政策の選択肢と言いますけれども、これを発動するという覚悟を決めなくちゃならないと思うんです。するというつもりを常に持っておかないかぬと思います。しかも、この発動の問題は普通の一般の政策のものとは違うんです。後でリアクションという問題もちょっと議論しなくちゃなりませんけれども、やれば何か返ってくるかもしれないという意味においては非常に慎重にならなくちゃならないし、それなりに覚悟もならなくちゃならないということだろうと思うんです。
　そこで、その議論はちょっとここで、今ここでいったんおかせていただきますけれども、発動するときの要件、これは日本の主権の発動で勝手に発動する、じゃない、主権の発動で、主権の発動としてこの経済制裁を発動するんだというのはいいんですけれども、これはやっぱり国際的にきっちり分かるようなものになっていかなくちゃならないと、これはこのとおりだろうと思うんです。
　この発動の要件の考え方につきまして、これは発議人として、与党の方から上田発議人、それから松原発議人、それから外務省ではどのようなことを考えているか、ちょっとこれは、これもう簡単で結構でございます、時間の関係ございますので、ちょっと御披瀝願いたいと思います。
○衆議院議員（上田勇君）　お答えいたします。
　その要件につきましては法案に書いてあるとおりの言葉なんですけれども、具体的には、やはり今六か国協議通じましてこの北朝鮮問題、関係国が何とか平和的に解決しようということで取り組んでいるところでありまして、今、政府の方からも今直ちに経済制裁を発動するというような環境ではないというようなお話もございました。
　ただ、今後、こうした協議が悪化する、あるいは今この協議の中で懸案となっている拉致問題を始めとする様々な課題に先方が、北朝鮮が誠意ある対応を見せないというような場合であるとか、そういったことがこれから発動の要件になってくるんだろうというふうに考えております。
　ただ、今委員からもお話があったんですが、ただこれはむやみやたらにいつでも発動できるというものではありません。今六か国の、関係国の協議をしているところでありますので、そういった国々とも意見の調整をすること、それから様々な国際法や慣例なども尊重した上で政府が適切に判断するものだというふうに我々としては期待しているところであります。
○衆議院議員（松原仁君）　この発動を具体的にどのタイミングでするかということ、問い合わせでありますが、基本的には内閣が判断をすることであります。
　この日本の国の安全と平和が脅かされたときをどのように判断するかということでありますが、例えば従来の不審船が日本近海に出没したり、また様々な拉致事件が行われている状況、またノドン、テポドンが飛んできた状況、そうしてまた核の疑惑が極めてその蓋然性が高く見られる状況というものがあれば、私は当然これは発動をする、それが条件だろうと、日本の平和と安全を守るために発動する条件だろうと思っております。
　そういった意味では、既に今言ったことを含め、また四半世紀にわたって拉致問題が未解決のまま残っていて、そして更にそのことについて日本側からの問い合わせに対してなかなか誠意ある回答が見られていない状況の中において、私個人としては、この法案ができて、彼らがそのことによって、法案ができたことによって、この拉致問題等に対して積極的に前向きに誠意ある行動をしなければ、私はすぐに発動するべきではないかと個人的に思っておりますが、あくまでもこれは内閣が判断することであります。
○副大臣（阿部正俊君）　正に対話と圧力ということの表現で旧来言ってきたんでございますが、今回、二十五日に正にまず対話の方の会合が開かれようとしておりますので、今の時点でこういったふうなことをあらかじめ予想してあれこれ事例を挙げて申し上げることは、むしろ適当ではないんじゃないかなというふうに思っております。
　私どもとしては、強い言わば力を持った選択肢をちょうだいできることになるのかなと、そんなふうなことで考えたいと思っておりますし、一般論として言えば、事態の進展がままならない、あるいは更に事態が悪化するというようなときは、少なくともそんなふうなことも考えられるのではないかなと、こんなふうに思っております。
　いずれにいたしましても、六か国会合をまず行って、その上で状況をよく見極めながら対応を考えていくというのが今の段階では申し上げられる私どもの考え方だということになろうかと思います。
○平野達男君　いずれこの法律通った場合に、発動しなければ一番いいというのは、もうそのとおりであります。しかし、不幸にして発動しなければならないような状況になった場合、これ発動するということがあった場合に、実はその効果がどうかということについてはいろんな議論があります。例えば、支払等の停止については、第三国経由で経由したら何にもならないんじゃないかとか、いろんなことが言われています。
　しかし、そうはいっても、一度発動したら日本としてやることはしっかりやらなくちゃならない。例えば、現金の持ち出しについては、これは義務制になりますから、これをしっかりチェックする体制を作らなくちゃならない。資産凍結するなら預金封鎖をしっかりやらなくちゃならない。輸出入を停止するならちゃんとそれも監視しなくちゃならない。これは相当な、国家を挙げての、国を挙げての体制作りしなくちゃならないんです。
　ところが、残念ながら、今回の法律ではそれは、そういったことがどこで用意されているかというのがまだちょっとよく見えない。見えないと同時に、こういうものができた場合に、政府が、ではどういう覚悟を持って、あるいはどういう体制でもってこの発動された場合の体制を組むか、どういうことを考えておるのか。
　これは財務大臣に聞くのは妥当かどうかは分かりませんが、例えば支払、輸出入といったらこれは経済産業大臣なんですか、よく分かりませんが。そういったものに対しての政府全体の考え方としての覚悟の度合い、体制整備、これに向けた覚悟というのを今どのように持っているか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この法律ができましたときに、発動するに当たってはやはりそれなりの覚悟と、そして覚悟の前には多分準備が必要だという御趣旨だろうと思いますが、私もそのとおりだというふうに思っております。
　現在どうしているかということになりますと、税関では、北朝鮮に係る輸出入貨物のすべてについて慎重な審査を行いながら、必要な場合には開披、開けるですね、開披検査、あるいはエックス線検査などを行うといったような厳重な審査、検査を実施しているところでございますし、また北朝鮮向けに出国する旅客の携帯品についても同様に厳重な取締りを実施している。これは現在の体制でございます。
　いずれにせよ、この法案ができましたら、立法の趣旨、それから外交的な観点を踏まえながら適正に運用していくということに努めたいと思っております。
○平野達男君　発動した場合の、これは今北朝鮮の話をしていますから、北朝鮮のリアクションということについてちょっと質問したいと思いますが、衆議院の財務委員会で、これは民主党の中塚議員が、発動した場合には北朝鮮がこれを宣戦布告とみなすというようなことを言っているんだけれども、これに対してどう思いますかという質問をしたところ、逢沢副大臣は、これはちょっと途中はしょりますけれども、このように答えています。経済制裁は必ずしも軍事行動の一歩手前であるというふうな指摘は当たらないというふうに言っています。これは一般論で、このとおりなのかもしれません。で、水野議員は、これはかなり実は彼らの身勝手な言い分でございまして、非常に不当な金正日政権の言い分だというふうに思いますというふうに言っておられるんです。
　これはこれでも分かるんです。しかし、我々が相手にするというのは、実は身勝手な国を相手にするわけですね。そういう身勝手な国を相手にしてこういうものを発動するということについては、私、繰り返して申し上げておきますけれども、相当の覚悟が要ると。もちろん、向こうは何もしてこないというのはいいんですよ。いいんですが、何をするか分からない国に対してそういう経済制裁を発動するんだから、何をしてくるか分からないと。そういう意識の中でこれを考えないと、これは大変なことになると思うんです。
　だから、私は冒頭から言っているように、選択肢の、一つの選択のツールが増えたとか、そんな単純なものじゃないと思うんです。これは非常に重い選択肢です。
　どうも財務大臣のいろんな答弁を聞いていても、政策の一つの選択肢が増えたとか、小泉総理もそういうふうに言っているんです。これはそんな軽い法律じゃないですよ、これは。
　私は、今までのずっと議論を聞いていますと、特例を作ればいいんだというふうにしか聞こえないんですよ、これ。だけれども、作ったこと自体はこれ非常に重いし、いったん作ったらこれ発動するという、我々としてはそれをしようという覚悟を持たなくちゃ駄目なんです。そういった意味においては非常に軽い雰囲気がありまして、一体これは何だという感じを私、個人的には非常に強く持っていました。
　相手はだれに、だれが相手にしているんだということに対しての危機意識も足りない、そういうことをちょっと強く申し上げておきたいと思うんですが、これに対して水野発議人、大変ちょっと私の、ちょっと強いことを申し上げましたけれども、御見解と、それから松原発議人、それからやっぱりこれは阿部副大臣、それからやっぱり財務大臣にもお聞きしたいですね。簡単で結構でございます。
○衆議院議員（水野賢一君）　まず、この法律が発動されるというのは、我が国の平和と安全の維持のためにプラスだというときに発動をするということがまず大前提としてあるということは申し上げておかなければいけないというふうに思います。
　ただ、さはさりながら、相手はこれまでも無法行為を盛んに行ってきた国であり、今も行っているような国だから、それに対しては何をするか分からないというような委員の御指摘というのは、これは十分理解できるところでございまして、脅しに屈してはならないにしても、それに対して政府として、これは例えば外務省とかのみならず、警察とか、いろいろな部門も含めて、政府としてそれに対して発動するときに、総合的な危機管理的な対応というものを慎重に考えなきゃいけない、これは当然のことだというふうに考えております。
○衆議院議員（松原仁君）　北朝鮮との交渉において、やはり非常に脅しを使ってくる国であります。ですから、その脅しに乗ってはいけないというふうな思いを持っている中において、しかし、委員おっしゃるように、相手は何をするか分からないという部分もありますので、それに関してはやはりいわゆる外為法改正自体が、先ほど委員の御指摘のように、他のテロリスト集団とか、そういったものを将来的に想定されることも含めるならば、これに対して決断するときには決断をする内閣がしかるべき措置をするようにするべきだと、このように思っております。
○副大臣（阿部正俊君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり、今回のこの法律改正はただ一般的な選択肢の手段を加えたというふうなことかもしれませんけれども、一方で、やはり民意を代表する立法府の共通の、大多数の方々の共通の認識の下に法律改正が行われ、対応措置が準備されるということについては重く受け止めて対応すべきものではないかと。もちろん、発動する場合には様々な状況を考えなきゃいけませんけれども、相当な覚悟と準備というのは、先ほど財務大臣が言われたとおり、なけりゃいけませんけれども、軽々にといいましょうか、軽く考える気持ちはありません。
　なお、衆議院における逢沢副大臣の発言でございますが、極めて一般的な場面で申し上げたと理解しておりますので、そういったふうな直接の場面での想定したものではなかったというふうに御理解願えれば有り難いな、こんなふうに思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平野委員がおっしゃいましたように、この法律ができて、そしてさて発動するかしないかということになると、これは大変軽々しい問題ではないんだという御指摘は私も全くそのとおりだというふうに思います。
　成立をいたしますと、この法律を扱う責任者は私でございますから、十分いろんなことを慎重に考え、また準備も必要だろうというふうに思いますので、私としてはそういうふうに幅広く考えて、慎重に決断をしてこの運用をするということだけを申し上げまして、バイシュピールみたいなことをいろいろ申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○平野達男君　ブラフだけなら何てことないんです。ブラフだけじゃなくて、本当にテロ活動を誘発するかもしれないという、そういう心構えを持ちながら、その体制整備も必要だということをちょっと、発動した場合にはですね、ちょっと指摘をしておきたいと思います。
　そこで、今回は、要するに外為法の改正の中で、いわゆる内閣が国の安全、平和の維持に支障がある場合には経済制裁を発動するという規定を入れております。まあ個別法での対応ということになっているわけですが、実はそういったものの対応、一つは、内閣がこういう個別法の中で、それで十分に対応するんだろうかという、ちょっとやや抽象的な言い方で申し訳ないんですが、ちょっと危惧があります。
　それから、発動する場合に、いろんな発動した場合に、いろんな、経済制裁にせよ何にせよ、いろんな影響が出てきて、先ほど言った、例えば向こうが何するか分からない、その準備をしなくちゃならないというようなこともあって、あらゆる政策連携というんですか、あらゆることを想定としたいろんな措置を発動しなくちゃならない。
　そういった意味では、これは、私、旧自由党に属しているんですけれども、自由党がずっと言っていたんですが、こういった、これは非常事態とまではいきませんけれども、準非常事態、こういったものにつきましては基本法というものを一本どかっと据えておきまして、内閣はこういったものに対して常にウオッチしておきますと。あった場合についてはこういう措置で、こういった基本的な方向で動きますというような基本法をやっぱりどうしても一つ必要なんじゃないかと思うんです。
　実は、この外為法以外に特定船舶入港禁止法とかという、まあこれも個別法を今これ検討されているようですが、これどうなるか分かりません。そういった個別法を仮に出すにしても、頭に一本基本法というものがあって、内閣がこういったものについては常にウオッチしているんだと。あった場合にはこう動きます、それから発動したことによる影響についてはこう回避していきます、そういったものの基本法をやっぱりどうしても欲しいんじゃないかなということを今回の外為法の改正に基づきまして改めて感じました。
　これについての必要性ということについて、発議者お三方の御見解をお伺いしまして、時間になりましたので私の質問に代えさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（水野賢一君）　そういう非常事態に対処するための基本法ということを各党いろいろとこれまで提言をしてきて、例えば、今おっしゃられた旧自由党さんもそういうようなものを提言をされた。また、名称はちょっと違いますけれども、民主党さんも、緊急事態に関する基本法ですか、そういうようなものを提示されたということは承知をしておりますし、こういうようなものに対する基本的な法制が必要であるという認識においては政府も含めて各党共有していると思いますので、今後各党間において真摯な検討を進めていく必要があると思っております。
○衆議院議員（松原仁君）　委員御指摘のそういった基本法、極めて重要だろうというふうに思っております。名称は緊急事態に係る基本的な法制ということで、昨年の五月十三日には四党間で真摯な協議をするということも確認をされておりまして、こういった議論の積み上げをして、正に危機管理体制を、先ほどおっしゃったように、本当にブラフがブラフではないこともあり得るわけでありますので、そういったことも含め、それを全体包括するような法体系を作り、そして意識を作るということは大事だと思っております。
○衆議院議員（上田勇君）　既に、かつて民主党さんの方からも緊急事態の対処及びその防止に対する基本法の要綱、あるいは自由党さんからも同じような趣旨を盛ったものが既に提出をされております。そうしたものについて、有事法制、武力攻撃事態に対処するための法律を論議したときに、もう与野党間で今後真摯に検討していくということで合意をされているところでございまして、そうした基本法の制定、その必要性について我々も十分認識をしているものでございます。
　ただ、今のお話をさせていただきまして、それぞれまだ内容については必ずしも一致しているものではございませんので、これから政党間でそうしたことをしっかりと協議をしていければというふうに期待をしているところでございます。
○池田幹幸君　日本共産党の池田でございます。
　最初に財務大臣に伺いたいと思うんですが、この外為法改正案は日本単独で経済制裁ができるようにしようと、そういうものなんですね。現行の外為法は九七年に改正されました。そのときの改正は、経済制裁を科すには条約その他の国際約束が必要だというふうにされていたのを、国際平和のための国際的な努力に寄与するために必要な場合と、この適用条件が拡大されたわけです。しかし、いずれにしても、拡大したものの、我が国単独では行わないということについては変わらなかったわけですね。考え方は変わっていません。こういう考え方が取られてきたその理由はどうだったのかということについて伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃった、千九百何年とおっしゃいましたか、平成九年に外為法改正を行っておりますが、その前に昭和五十四年にも外為法改正を行っておりまして、そのときは、昭和五十四年以前は対外取引はそれまで原則禁止という形だったのを、原則自由というふうにこれは大転換をしたわけでありますが、そのときに、十六条で、主務大臣は、支払等について、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるときは許可を受ける義務を課することができるという規定を新たに作りまして、支払等に対する制限を課す場合の要件を明確にした、これが昭和五十四年でございます。
　その後、平成九年の改正で、平成二年のイラク・サダム・フセインのクウェート侵攻の際に、当時の外為法の規定では法的拘束力のある国連安保理決議の成立まで制裁が発動できなかった。それで、その点支障があったということを踏まえまして、我が国が国際的責務を的確に果たすためには、国際情勢に対応して経済制裁などを機動的かつ効果的に実施し得るメカニズムの確保が必要であると、こういう観点から、支払等について制限を課す場合の要件について、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために特に必要があると認めるときとの要件を新たに加えることにしたという形で流れが少しずつできてきていると、こういうことではないかと思います。
○池田幹幸君　いずれにしても、単独でやるといった状況については、これは取らないという態度を取ってこられたわけですね。
　昨夜以来、私、外務省にいろいろお願いして調べていただいたんですが、アメリカの場合は別として、今ＥＵ諸国等について見てみますと、ちょっと答弁していただいてもいいんですが、長くなりますと時間がないものですから。昨夜教えていただいたやつを私の方から話したいと思うんですけれども、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、いずれにしましても、それぞれＥＵが設立するまでには単独で経済制裁をやるというようなことを持っている、法律を持っている国もあったけれども、今ＥＵ設立と同時に、そういった単独でやるということは、もうそういった措置を取ることはない、ＥＵの取決めに従った形でやるんだというふうに変わってきている。流れというのはそういう方向に来ているんだろうなというふうに私は理解しておるんですが、先ほど来話がありました今度の法改正は、明確に北朝鮮の核問題や拉致問題といった問題に対応するということを念頭に置いたものとして出されてきておるわけですね。それはそのとおりだと思います。
　そこで、北朝鮮の、北朝鮮による拉致問題、これは日本国民にとって人権と安全を脅かす本当に非常に重大な国際的な犯罪であります。私たち日本共産党は、二〇〇二年の九月に日米首脳会談でこの問題の一部が明らかになったときに厳しく抗議して、真相の全面的な解明、それから責任者への厳正な処罰と補償を要求してまいりました。また、その後帰国した五人の拉致被害者の家族の帰国について北朝鮮側に誠意を持って対処するよう求めてまいりました。
　この北朝鮮という国は、御承知のように、先ほど来も話がありましたラングーンにおける爆破テロ事件、それから大韓航空機爆破事件、ともかくいろいろの国際的無法な行為を重ねてきた国です。拉致問題もその一つなんですね。したがって、この拉致問題は日本と北朝鮮の間の問題ではありますけれども、そういった意味で国際犯罪、国際的な性格を持つ問題なわけですね。だからこそ日本政府もこの拉致問題を、核問題を中心として論議しております六か国協議、ここに提起して各国の理解と協力を求めてきたんだと思うんです。そういうふうに私理解しておるわけですけれども、外務省にその点について確認願いたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、この拉致問題、この解決というのは大変日本政府にとって重要な課題であると、最重要課題の一つというふうに考えてございます。これは、当然のことながら、日朝の間で話し合って、それで解決をするというのが当然でございますけれども、同時に各国の理解も得なければいけない、各国の支持も得なければいけないということでございます。
　それは、六か国協議というのがございます。そこの場でも我々としてはこの問題の解決の重要性ということを指摘しておりますし、それに当たってはそこに参加するすべての国々も、アメリカは当然でございます、アメリカは非常に強い理解と支持をしてくれておりますけれども、韓国、そして中国、ロシアとの間でもこの問題について、なぜ我々はこれを重要な問題と考えているのか、そしてこれが解決するということが全体にとっても非常に重要なことであるということについての理解と支持を求めると。また、その他国際的にいろんな国々にも働き掛けまして、この問題が解決することの重要性というのを訴え掛けてきておりまして、この努力は引き続き一生懸命続けていきたいというふうに思っております。
○池田幹幸君　昨年八月、北京で行われました六か国協議では、参加国の一致した点として六項目にまとめられております。この六項目については衆議院でも論議されておりますけれども、改めて確認したいんですが、日本政府もこれを支持して同意されたわけですね。
○政府参考人（薮中三十二君）　この六項目といいますのは、王毅中国の外交部の副部長が会議の総括という形で行った六項目のことでございますけれども、これにつきましては当然会議の全体の総括ということでございまして、日本としてもそれについては同意してございます。
○池田幹幸君　六項目、いろいろあるんですけれども、私、注目しているのは第四項目なんですが、「六者会合の参加者は、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動を取らないこと」というのが入っているわけです。こういったものも念頭に置きつつ提案者にお伺いしたいんですけれども、提案者の方々も当然のことながらこの六項目については支持されると思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（水野賢一君）　六項目、六者協議の政府の六項目のことについては、基本的なところで支持はしますけれども、この法案というものは今おっしゃられたような部分も含めて何らその精神に反するものではないと思っております。
○池田幹幸君　今の四項についてのことなんですけれども、これは非常に私は重要なことを言っておると思うんです。
　今提案者が御答弁されたように、提案者の方々はこの六項目のうちの第四項に触れるものじゃない、抵触するものじゃないというお考えのようです。つまり、単独で経済制裁できるようにするということが拉致問題の解決にむしろ寄与するんだと、有利に働くんだというふうに考えておられるということだと思います。だからこそ本法案提出されたわけなんですけれども、しかし、一般論として考えてみて、単独で経済制裁を実施することはもとより、単独の経済制裁の枠組みを作ること、この法案のように枠組みを作ること自体が、状況によっては問題解決を促すのではなく、逆に阻害することになる、そういうこともあるということをお考えいただきたいと思うんですね。
　そして、これについて、私、自民党の機関誌「自由民主」一月号「論壇」を読ませていただきました。ここで次のようなことが論じられているんですね。「まず、我が国が単独で経済制裁を発動するための枠組みを整える現下の動きは、「六か国協議」を通じて北朝鮮との対話の枠組みが築かれ始めている現状では、時宜を得ないものになる可能性がある。」ですね。また、「制裁の枠組みを整えること自体は、今では、北朝鮮政府に対しては敵対的な印象を与えることになろうし、「六か国協議」の機運に水を差さないとも限らない。」と。正に「自由民主」の中でこういうことを論じておられるわけですが、そういたしますと、このような法案を提出したこと自体私は矛盾しているんだろうと思うんです。
　自民党の提案者にそこで伺いますが、単独経済制裁の枠組みを作ること自体が、今度の六者会合の参加者は平和的解決のプロセスの中で状況を悪化させる行動を取らないことという、この第四項目にやはり反することになるんじゃないのか。先ほど簡単にお答えになりましたけれども、今度の問題は枠組みを作ること自体がそういう重要な重みを持つんだというふうに考えるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○衆議院議員（水野賢一君）　自由民主党は正に自由で民主的な政党でございますから、その機関誌の中でいろんな議論はあると思うんですけれども、しかしながら、これは、まず申し上げたいのは、制裁が明日から発動されるわけではない。枠組みを作るということでございますけれども、例えば、それはむしろこういう枠組みがなくて、ない場合に、じゃ、日本の資金とか日本の技術とか日本の部品とか、そういうようなものによって北朝鮮が核を開発するとかミサイルを開発するということが自由気ままにできるようになっているということが許されてしまうわけですね。そういうことの方がよっぽど状況を悪化させるということになるんではないかというふうに私は考えているんです。
　また、あえて言うならば、例えば、北朝鮮に対してただ単に善意だけで臨めば善意でこたえる相手ではないということは、これは歴史が証明していることでございますし、我々の法案というものは決して国際的な努力というものと相矛盾するものでも全くないというふうに考えております。
○池田幹幸君　自由民主党の中にいろいろな意見がある、それはそれでいいんですけれども、機関誌、政党の機関誌の中の「論壇」で論じておられますから、わざわざ私紹介したんですけれども、やはりそういった慎重な意見も自由民主党の中にあることは私いいことだと思うんですよ。そういったことについて大いに検討すべきだろうというふうに思います。
　いま一つは、やはりまた一方では自由民主党の中にもっと危険な動きもあるということについては、最近の新聞を読ませていただきますと、これは安倍幹事長が、北朝鮮の脅しに屈してはならない、法案を通して六か国協議が延びるならそれもやむを得ないとまで言っている。これは、私、非常に危険な考え方で、先ほど来提案者の話を伺っていると、提案者はそこまで考えておられるとは私は思いませんけれども、しかし、正に自由民主党が自由な論議をしていていいんだとおっしゃる、その論議がこんなところにまで来ているんだということも私は重視しなければならないというふうに思っております。
　そして、時間がなくなりましたが、拉致問題は日本と北朝鮮の間の問題です。これは間違いありません。と同時に、これは、先ほど申し上げましたように、国際的犯罪として厳しく処断していかなければならない非常に重要な国際問題でもあるわけですね。北朝鮮が日本との間で拉致問題について責任を持って解決すること、このことはそうして見ますと国際的な無法行為を清算するという点で大きな一歩を踏み出すことになるわけです。したがって、それが北東アジアの安定と平和の確立にも重要な貢献になるだろうというふうに思います。だからこそ日本政府も北朝鮮の核問題の解決を図るこの六か国協議に拉致問題を提起した、そして各国の理解と協力を求めてきたんだと思うんです。
　この立場を確固として貫いて、六か国協議の成功に努力することは、これは日本の国際的な責任でもあると思うんです。このことは、国際的責任を果たしつつ、かつまた日本国民の重大な問題になっております拉致問題の解決にも寄与することになるんです。解決を図っていくことにもなるわけで、そういう方向を取るべきだろうと思うんですね。
　その意味で、この法案は、私は、どう見てもこの第四項、六者会合の参加者は平和的解決のプロセスの中で状況を悪化させる行動を取らないこと、状況を悪化させる行動を取らないことという、この第四項にやはり反することになると思うんです。これはやっぱり、そういった意味で、その枠組みを作ること自身が良くないことだと考えるわけです。
　したがって、私たち日本共産党はこの法案に反対するということを表明して、質問を終わります。
○委員長（平野貞夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官尾見博武君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　今般、平成十五年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）を提出し、御審議をお願いしておりますが、国債の発行を極力抑制するとの観点から、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成十四年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
　次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十五年度におきまして、低温等による水稲、大豆等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払が著しく増大するため、同勘定の再保険金の支払財源に不足が生ずる見込みであります。
　本法律案は、農業勘定の再保険金の支払財源の不足に充てるため、平成十五年度において、同勘定における積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとするものであります。
　以上が、ただいま議題となりました二法案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○山根隆治君　まず、剰余金の処理の特例に関する法律案からお尋ねをいたしておきたいと思います。
　今大臣から御説明がございましたように、本法案は、歳入歳出の決算上の剰余金のうち二分の一を下らない金額について公債又は借入金の償還財源に充てなければならない、これの例外的な措置ということにその法律の目的があるわけでございますけれども、この中の、まず法文の解釈として、二分の一を下らないという表現、二分の一以上としていないということで昨今の法文との違和感を感じざるを得ませんが、これの背景についてはどのように考えるのか。
　そして、第二点といたしましては、昭和二十二年の四月から施行されて今日まで、この特例措置という、除外措置というものは何度行われてきたのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（杉本和行君）　先生御指摘のように、財政法六条は、各会計年度におきまして歳入歳出の決算の剰余金、純剰余金を生じた場合には、その二分の一を下らない金額を剰余金の生じた翌々年度までに公債又は借入金の償還に充てると、こういう規定を定めているところでございます。
　現行の規定は、戦前、国債整理基金特別会計法という法律がございまして、この法律におきまして剰余金の四分の一を下らざる金額を償還財源に充てることとされておりましたが、昭和二十二年の財政法の立法に当たりまして、公債の償還を確保するという趣旨から、財政法で剰余金の二分の一を下らない金額を償還財源に充てることとしたものでございます。すなわち、公債借入金の償還をより確実ならしめるという立法趣旨から、戦前の国債整理基金法の四分の一を下らざる金額というのを、その二分の一を下らない金額を充てるというふうに、より充実したというふうに考えております。
　それから、財政法六条、剰余金の処理状況でございますが、私ども手元にございます資料、平成になってからでございますが、平成で申しますと、二年、三年、六年、七年、八年、十年、十一年、十二年と剰余金が発生しておりますが、六年におきましては剰余金の処理の特例等に関する法律、十一年におきましても剰余金の処理の特例に関する法律、それから十二年、これにつきましても剰余金の特例の処理に関する法律、こういう法律を出させていただきまして、特例的な扱いをお願いしておるところでございます。
○山根隆治君　ちょっと、端的にお尋ねをしておりますので、短めにひとつ答弁をお願いしたいと思います。つまり、下らないという表現、二分の一以上ということとの違いがあるので、それが何か特別な意味があったのかということを伺ったわけですが、お答えいただいていません。
　それからもう一つ、例外措置ということでの御答弁ございましたけれども、しかし、これだけのやはり例外的な措置を特例という形で取ってきたということについては、むしろこの六条の一項の規定については非常にもう常態化しているということ、例外措置になっているのではないかというふうに私も考えざるを得ないわけでございまして、特例という、特例法という法律によって一方の財政法を否定するというか、特別な措置を取るということで、私は、財政法そのものの国民の畏敬の念というか、遵法精神というか、法律を尊重していこう、そういうような意識というものがこれで阻害されはしないかという思いを持つわけでございますけれども、大臣の見解を聞かせてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財政法六条は、今主計局次長が御説明いたしましたように、公債の償還を確実ならしめるということで設けられた規定でございますから、現在でもこれだけ国債を発行しておりますときに、どうして公債の償還を確実にしていくかという意味で、現在においても我々これを基本として、これを念頭からなくしてしまうなんということはやっぱり私はいけないのではないかと思います。
　しかし、さはさりながら、今これだけ多数の国債を、多額の国債を発行せざるを残念ながら得ない状況でございます。それで、本則どおりやりますと、細かなところでは差はございますけれども、結局、そこに組み入れて、また公債を発行してという形にならざるを得ない。これは、大きな意味でいえば、たくさん発行してバランスを取っていくか、そこは発行しないでバランスを取っていくかということになるわけでございまして、これだけたくさん国債を発行しておりますときは国債の発行額を極力抑制していくということが必要ではないかと、こういう判断に立ちまして、本則は六条であるけれども、当面厳しい財政事情の下ではやむを得ずこういう特例をせざるを得ないということで、このような処置を講じているわけでございます。
○山根隆治君　話変わりますけれども、総理の今国会における施政方針演説については、大臣はどのように評価されていますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　施政方針、非常に幅広いことを触れておられますので、今のお問い掛けにどう答えたらいいかちょっと戸惑っているんですが、やはり総理の、財政に関して申し上げますと、やはり財政規律を維持するというのが、維持していくというのが総理のお考えの底流にやはり私はあるものだと考えて仕事に当たっております。
○山根隆治君　そうしますと、総理が財政のところで、「平成十五年度の補正予算は、十四年ぶりに国債を増発することなく編成しました。国主導の財政出動に頼らなくても、構造改革の成果が現れています。」という文言については、これを支持なさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　はい。十六年ぶりに発行しないで済んだということは……
○山根隆治君　十四年ぶり。
○国務大臣（谷垣禎一君）　十四年ぶりに発行しないで済んだということは、私もやや胸をなで下ろしているところでございます。
○山根隆治君　しかし、せっかくの大臣の評価でございますけれども、しかし、この法律案そのものが、提出された法律案そのものが、私はこれは裏技、ある意味では裏技を使っているということを言わざるを得ません。実質的にはやはり国債を増発したということと同じで、形式だけを整えてきているものだというふうに思えてなりませんが、この点についての御見解、聞かせてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　裏技という表現をお使いになりまして、確かに六条の本則から見ますと例外的な手法を取っているというのは御指摘のとおりだろうと思います。
　しかし、先ほど申しましたように、全体の、小さなところでは違いますが、大きな意味では国の財政の言わばバランスシートというものが変わるわけではございませんので、国債の発行を極力抑制していくという立場からこのような手段を取ったということの御理解をいただきたいと思っております。
○山根隆治君　十五年度の補正予算のフレームを見てみますと、私はここに、はっきりと言えば、国民の目をごまかしているというふうに思わざるを得ないところの指摘をまずしておきたいと思います。
　それは、歳出のところで既定経費の節減ということで一兆千七百十六億円が記されているわけでございますけれども、この既定経費の節減のこの一兆一千七百十六億円のうち七千百八十九億円が、実はこれは本来は国債費の減少、償還の費用に充てる、そういうものであったはずでございます。この点についてはどのように御説明なさいますか。
○政府参考人（杉本和行君）　国債費につきましては、当初予算編成時におきまして、国債の金利を、予算積算金利、十年債で二％と見込んでおったわけでございますが、マーケット、市場の動向がこれを下回って推移したことに伴いまして、利子割引料が不要になった分が七千百八十七億円ございますということでございます。
○山根隆治君　私は大臣の今見解をお聞きしたかったんですけれども、今はもう事務的な話で、それをああそうですかということで聞かざるを得ないんですけれども、国民の感情として、そうしただまされているというふうな思いが、このことを細かく説明すれば、私は沸き上がってくる。そういう国民の感情はこの数字から出てくると思うんですね。
　ですから、こうしただましのテクニックというのは非常に小泉さんはお上手でございますけれども、私はこの辺の、もうちょっと率直に、国民にこの辺の補正予算の内容というものを明らかにやはり数字的にも私はしておくべきだったというふうに思います。
　つまり、剰余金と合わせて一兆一千億円のこの予算というものは、本来、全部国債の償還にやっぱり充てることを当初から予定されていたものでございまして、これをそうした償還に充てないということになっているわけですから、国債の増発は抑制するということと全然実態は違っているわけですね。つまり、目先の形式だけを整えているというふうに私は実は言わざるを得ない。少しこうかつにすぎないかというふうな思いがいたしますけれども、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　こうかつとおっしゃられますと、どのようにお答えしたらいいのか言葉を失ってしまうんですが、これは、先ほど申しましたように、やっぱり国債の金利等を抑制していくとか、いろんなことはやらなきゃならないわけでございまして、そしてまた発行していくとなると、先ほど申し上げましたように、全体の量が、国債の量が増えていくというようなことを少しでも避けて、国債の信認も確保したいという大変苦しい立場で私もございますけれども、そういうことでやらせていただいたものでございます。
○山根隆治君　国債を増発するということと、そしてその分の財力というものを償還に今度回さないということと、どういう意味があるんですか。意味の違い、政治的な意味でもいいですし、財政的な意味合いでもいいですけれども、どういうことなんでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、要するに国債の発行額、残高が大きくなるわけでございますね。これ、償還いたしますと、その分、同じ形の予算を組みますと、また新たに国債を発行するということになりますので国債の発行額が大きくなってまいります。そうしますと、やはり国債全体の信認というような問題もあり得るだろうと思います。
　やはり私は、それは委員はこうかつだというような表現でおっしゃいますけれども、いかにして国債の信認を確保しながら財政を立て直していくかという上では私はやむを得ざる判断であったというふうに考えているわけでございます。