Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　御案内のように、今回は、いろんなプロセスを経て民政移管ということがスケジュールがほぼ固まりつつある中で、最終的にはそのことについていろんな議論があったのかもしれませんが、この国軍とＲＳＦの将軍内、将軍間、その両団体間の間でこういうことが起きたと、こういうことですので、せっかくその民政移管に進んでいるのにという思いはこの関係者に共有しているというふうに思います。
　したがって、復興ということを考えていくに当たっては、過去の経緯等、今申し上げたようなことも含めて、また近くの国でいろんなことで、私も昨日電話をいたしましたけれども、サウジ、ＵＡＥといった国が欧米の諸国とも連携しながら対応しておりますので、そういう方々ともしっかり連携をし、この国際社会がどうやってサポートしていくのかと、こういうことをよく検討しながら進めていく必要があるのではないかと、今の時点ではまだそれぐらいのことしか申し上げられることはできないとは思いますが、そういうことは留意すべきだというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　通告もせずに突然お伺いして申し訳ありませんでしたが、ありがとうございます。是非期待申し上げたいと思います。
　それでは、日豪、日英のＲＡＡについて議論したいと思いますが、国民民主党は日豪、日英ＲＡＡ並びにこの実施法に賛成でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　我が国最初の円滑化協定となったこの日豪ＲＡＡ協議というのは、二〇一四年九月に始まって、七年以上の年月を費やしてやっと締結に至ったわけでございますが、この日豪の経験もあってですね、交渉の、次の日英は二年数か月で締結ということでございますが、この間の両国の外交官を始め関係各位に心から敬意を表したいと思いますが、そこで外務省にお伺いしたいと思いますが、この日豪、日英に次ぐ次の締約予定国若しくは交渉予定国というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　豪州及び英国以外の国との交渉については現時点では決まっておらず、同種の協定の交渉を行っている国はございません。
　その上で申し上げれば、部隊間協力円滑協定を含む安全保障に関する協定に関しては、各国の安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討してきてございます。
　この点、フランスとの間では、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組みを構築する可能性について、また、フィリピンとの間では、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途につきましてそれぞれ検討を進めてきているところでございますが、今後同種の協定を締結するための交渉を行うか否かを現時点で予断することはできないという状況でございます。
○榛葉賀津也君　政治的にも地政学的にもフランス、フィリピンと様々なキャッチボール始めているというのは私は正しい政治判断だと思いますし、先ほど、午前中の議論で佐藤筆頭理事がおっしゃったように、このＲＡＡとＡＣＳＡというのはまさに車の両輪だと思います。佐藤さんもここにいませんけれども、まさに車の両輪だと思います。
　日豪、日英、ＡＣＳＡ考えますと、やはり先ほど言ったフランス、そしてカナダ、インドとあるんですけれども、どうなんでしょう、これやっぱりＡＣＳＡ締結国と今後やはりＲＡＡを拡大する方針なのか、その辺の大まかな方針について教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、この手の部隊間円滑協力化協定、ＡＣＳＡ等を含む安全保障に関する協定に関して特段のその順番等があるわけではございませんが、先ほど申し上げたとおり、相手国との二国間関係、自衛隊との協力の実績、相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ締結の要否を検討してきているところでございます。
○榛葉賀津也君　今度、フィリピンのみならず、アジア考えると、日・インド等々、様々な交渉を水面下でされることを是非期待をしたいと思います。
　次に、基本的な質問で、これまでにも幾つかそれに関連する話が出ておりましたが、あえて私からもお伺いしたいと思いますが、円滑化協定の意義と効果についてお伺いしたいと思います。
　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際に、手続を定めて、また同部隊の法的地位を明確にすることによって、協力活動の実施に要する調整を容易にして、予見可能性を高められるということなんですけれども、基本的な質問なんですけれども、これまでそれぞれの部隊が相手国の領域内で活動する際にどんな手続や調整があって、このＲＡＡを締結することによってそれがどれだけ簡素化されるというか、やりやすくなるんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　まず、これまでは、自衛隊と外国部隊との共同訓練等の実施に際しましては、その都度、相手国政府との協議の上、訪問部隊の入国や軍用機領空通過等の所要の事項について、個別の活動内容を踏まえて、両国間で外交ルートを通じた口上書の交換等を通じてあらかじめ確認するなどの方法で対応してきております。
　今回この本協定が結ばれることにより、例えばですが、訪問部隊の入国に際しては査証の申請が不要となります。また、派遣国が発給する運転免許証による公用車両の運転等が認められることになります。
　したがいまして、こうした簡素化によって協力活動を実施するに当たってこの手続や調整が簡素化され、より頻繁により多くの部隊要員を伴う協力活動の実施が円滑になると考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　次に、協定の適用対象となる活動の範囲についてお伺いしたいと思うんですが、衆議院で議論を見ますと、ＲＡＡ第二条に規定する互恵的な防衛協力、この互恵的な防衛協力とは、日豪、日英の部隊がそれぞれ相互に訪問して実施する共同訓練や災害救助などの部隊間の協力を意味するというふうになっています。
　そして、協定が適用される協力活動の内容は、あらかじめ協定に列挙して定義されるものではなくて、各国が自国の法令、時々の状況や政治判断に基づいて両国で検討して決めるというふうに理解をしていますが、他方で、衆議院の審査の際に委員から、有事を対象としない協定であると理解して間違いないかという質問に対して、林外務大臣が、そのように考えておりますと御答弁されているんですが、私は、有事の際の活用の可能性を残した協定でないと若干意味ないと思いますし、これある意味抑止力ですから、この抑止力のことを考えるとやはりいかがなものかという感じがしたのであえて確認をしたいと思いますが、ただ、その後の答弁で浜田防衛大臣が、本協定が有事における締約国相互の軍事支援を法的に義務付けるものではないという趣旨であり、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害援助といった活動が中心となると考えているが、それ以外の協力活動についてあらかじめ網羅的かつ確定的に答えるのは困難ですと御答弁されて、軌道修正というか、含みを持たせていただきました。
　改めて、この協定対象となる活動の範囲について、外務大臣、防衛大臣、それぞれから少し整理をしていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　本協定が適用されます協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度両締約国が相互に決定するものであります。
　このような意味において述べますと、この武力攻撃事態等の状況において、協力活動、これを実施することとなる可能性、これは協定上排除されているものではないということでございますが、日豪、日英間において基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練、災害救助といった活動が中心となると考えております。
　私の衆議院における答弁でございますが、本協定がこの有事における締約国相互の軍事支援を法的に義務付けるものではないという趣旨で申し上げたんですが、ちょっと言葉足らずだったとすれば大変失礼いたしましたけれども、そして、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練、災害救助といった活動が中心となるという一貫した説明に沿ったということで答弁をいたしましたので、改めてそういうふうに申し上げたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　今、外務大臣が説明したとおりでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。すっきりしました。ありがとうございました。
　我が国周辺の安全保障環境を踏まえれば、いわゆる存立危機事態若しくは武力攻撃事態などの状況によっては、同盟国の米国以外の国々に対して必要な支援を要請することや、また、その逆で、他国から日本が支援を要請されることがあり得るというふうに考えていますし、このＲＡＡの条文上、その適用対象となる活動類型は明示されていないんですけれども、この存立危機事態若しくは武力攻撃事態などに際して、我が国領域に対する欧州軍や米国軍の活動もこのＲＡＡの範囲として、適用としては除外されないという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおり、この協定自体はこの協力活動をあらかじめ列挙して規定をしておりませんので、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討して、その都度両締約国が相互に決定するわけでございます。
　したがって、この武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性、先ほど申し上げたとおりですが、協定上排除されていないということでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。排除されないということで理解をいたしました。
　次に、昨年の十月、日豪首脳会談が行われまして、この際に署名された安全保障に関する日豪共同宣言、これには、日豪の主権及び地域の安全保障上の利益に影響を及ぼし得る緊急事態に関して、相互に協力し、対応措置を検討するというふうになっていますが、ここの日豪の安全保障に関する日豪共同宣言、ここである緊急事態というものはどのような事態を指すんでしょうか。これには存立危機事態であるとか武力攻撃事態を含むという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　今御指摘の日豪共同宣言の該当部分でございますが、これ具体的には、日豪は、戦略的評価をすり合わせながら、平素から緊急事態に至るまでの状況に応じて、その両国や地域の平和と安定を守っていくためにいかに対応していくかについて議論していく、こういった意味でございます。
　対応の内容につきましては、個々の状況によるものではありますが、軍事に限られるものではなくて、外交、経済といった様々な状況を総合的に検討していく、こういう形になろうかと思います。
　いずれの場合も、いかなる議論を実施するのか、なかなか事前に予断することは難しいところでございますが、一般論として言えば、例えば我が国の安全保障に影響がある東アジア情勢、こういったものについて議論を行っていく、こういうことになろうかと思います。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　残りあと数分ありますが、連日連投していますので、肩が壊れますのでこの辺で終わりたいと思います。残余の質疑は木曜日にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　日豪及び日英部隊間協力円滑化協定について伺います。
　日本の自衛隊がオーストラリアや英国の軍隊と共同訓練などを円滑に行えるようにするためとされ、一方が他方を訪れ活動する際の手続や法的地位を定めるものです。日本にとっていずれも初めての協定です。
　外務省は、先ほども答弁ありましたが、従来、外国軍隊が日本で活動する際には、両国間で協議の上、口上書の交換などにより各種調整を行ってきたとし、本協定によって今後はその都度合意することなく活動できるようにすると説明しております。
　協定の二十一条は、軍人軍属の公務執行中の犯罪などについて派遣国が刑事裁判権を持つとするものです。
　外務省に伺います。
　従来、米軍以外の軍人軍属が日本国内で訓練などを行う際、その刑事裁判権はどのように扱ってきたのですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　お尋ねの点につきましては、従来、例えばこの豪州、英国との関係でございますが、この協定がない場合には、先ほど申し上げましたとおり、その都度外交上のルートを通じて協議を行って決定をしてきているという具合に承知しております。
○山添拓君　その都度協議を行った結果として、刑事裁判権の扱いはどのようにしてきたのですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘の刑事裁判権を含む所要の事項については、個別の活動内容を踏まえ、両国間で外交ルートを通じた口上書の交換等を通じてあらかじめ確認する、こういった方法で対応してきております。
○山添拓君　ですから、その結果として刑事裁判権をどちらがどのように行使すると合意をしてきたのかと伺っています。これ通告していますよ。
○政府参考人（岩本桂一君）　このそれぞれのケースの内容の詳細については、相手国との関係もございまして、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが……（発言する者あり）はい。
○山添拓君　ちょっと待ってください。刑事裁判権をどちらの国がどのように行使するかですよ。これを明らかにできないのですか。
　法務省、伺いますけれども、刑事裁判権の放棄を、条約や協定もなく、その都度勝手に合意し、国内にも明らかにしない、これでよいのですか。
○政府参考人（保坂和人君）　ちょっと突然のお尋ねでございますが、まさにどういう合意をして、どういう取決めをするかにつきましては、恐縮でございますが、外務省の方から答弁させていただければと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（岩本桂一君）　申し訳ございません。
　当然ですが、日本としてその刑事裁判権を行使すべき状況におきましては、日本として刑事裁判権を行使する、これは当然のことでございます。
○山添拓君　そうじゃないですよ。その都度合意をしてきたとおっしゃるので、その都度の合意では、刑事裁判権はどのような場合に日本側が行使し、どのような場合に相手国側が行使するとしてきたのかということですが。
○政府参考人（岩本桂一君）　済みません、繰り返しになって恐縮でございますが、接受国として当然ながら刑事裁判権を行使する状況、こういったものが生じた場合には日本としてしっかりと裁判権を行使していく、そういう前提の下でこれまで運用してきております。
○山添拓君　そうすると、これまでのその都度の合意の中でも、日本側は刑事裁判権を行使しない場合があるということを合意してきたわけですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　いや、そういうことではございません。
○山添拓君　いかなる合意をしてきたのか、これは刑事裁判権をどのような場合に主権国家として行使できるかという問題です。そのことについてはっきりしませんので、この委員会に文書で報告していただくようにお願いします。
○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○山添拓君　本協定は、従来その都度行ってきた合意を一般的な協定に格上げするということにとどまらず、裁判権という主権の放棄を新たにオーストラリア軍や英国軍に対して認めていこうというものであります。
　資料の一ページに、協定の二十一条二項を示しております。
　軍隊を派遣した国は、自国の軍人軍属に対して自国の法令による刑事裁判権を受入れ国内で行使する権利を有するとしています。オーストラリア軍が日本を訓練で訪問中に犯した罪について、オーストラリア法に基づき日本で裁けるということです。同様の規定は日米地位協定十七条一項（ａ）号にもあります。同じ趣旨のものですね。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日米地位協定でございますけれども、こちらは対日防衛義務を負い我が国に駐留する米軍の円滑な行動の確保を目的としている一方、日豪及び日英部隊間協力円滑化協定は、派遣国の部隊が一時的に接受国に滞在する際の共同訓練や災害援助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にすること等を目的としている点で異なる枠組みでございます。
　その上で申し上げますと、日豪及び日英部隊間協力円滑化協定における刑事裁判権に関する規定である第二十一条は、刑事裁判権について規定した日米地位協定第十七条とおおむね同様の内容になってございます。
　すなわち、両国の裁判権が競合する場合には、派遣国部隊の公務執行中の事案又は専ら派遣国部隊のみに対する事案については派遣国が第一次裁判権を有し、それ以外の事案については接受国が第一次裁判権を有することなどが規定されてございます。
　お尋ねの日豪及び日英部隊間協力円滑化協定第二十一条二条（ａ）の規定は、派遣国の当局は、訪問部隊の構成員等に対して刑事及び懲戒の裁判権を有することを定めております。
　一方で、日米地位協定の第十七条一（ａ）は、合衆国の軍当局は、合衆国の軍法に服する全ての者に対し、合衆国の法令により与えられた全ての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有することを定めております。ここで言う懲戒の裁判権とは、訪問部隊の構成員等による法律、規律違反に対する懲戒に係るものでございまして、派遣国が専属的に有する権限でございます。
○山添拓君　おおむね同じ内容だということでありました。
　本協定も日米地位協定も、刑事裁判権及び懲戒の裁判権、今、懲戒の裁判権について御説明がありました、としています。刑事裁判は一事不再理の原則がありますので、日本かオーストラリアか、いずれかの国のみで訴追されるという調整が必要かと思います。
　しかし、刑事裁判と懲戒処分とは法的性質が異なり、両方の処分が必要なケースがあり得ます。例えば、元陸上自衛官の五ノ井里奈さんへの性暴力に関与した自衛官らは、懲戒免職となった後、検察審査会の議決を経て強制わいせつ罪で起訴されております。
　外務省に伺います。
　本協定や日米地位協定では、外国軍が懲戒権を行使したものの刑事裁判権を行使しなかった場合、日本が刑事裁判を行うことは可能ですね。
○政府参考人（宮本新吾君）　まず、日米地位協定の方の扱いに関しまして、私の方から回答申し上げようと思います。
　日米地位協定でございますけれども、まず、我が国で罪を犯した米国人等に米国が取った処分に対して日米地位協定第十七条八の規定が適用されるか否かは、これは、米国がいかなる根拠に基づいていかなる処分を下すかという点を始めといたしまして、事案に応じて状況が異なるため、個別の事案に応じて判断されることになります。その上で、日米地位協定の下では、米側が懲戒の裁判権を行使した場合に、その場合には、同一の事案について日本側は刑事の裁判権を行使できないこととなっております。
　一方、一方、日米地位協定第十七条三の（ｃ）におきまして、裁判権を行使する第一次の権利を有する国に対しまして他方の国が当該権利の放棄を要請する場合が想定されておりまして、要請を受けた国は好意的考慮を払う旨規定されております。
　このような要請も含めた日米間のやり取りを通じて、事案に応じた法的な手続が取られるように適切に対応していくということでございます。
○山添拓君　二〇一一年、米軍属による交通死亡事故では、米側は五年の運転停止処分としましたが、その後、検察審査会の議決を経て起訴され、禁錮一年六月の実刑判決になっている例があるかと思います。
　すなわち、米側が何らかの処分を行ったとしても、刑事裁判権を日本側で行使することは排除はされておりませんね。
○政府参考人（宮本新吾君）　こちらは御指摘の事案を受けて行われた運用の改善の例だと思われますが、二〇一一年の日米合同委員会合意によりまして、公務中に罪を犯した米軍属については、仮に米軍が懲戒の裁判権を行使した場合であっても、米軍が刑事訴追しない場合には、日本政府は米政府に対して日本側による裁判権の行使に同意を与えるよう要請することができるようになっております。その場合、米国政府は、当該犯罪が死亡等を引き起こした場合には当該要請に好意的考慮を払うと、そういった枠組みが設けられてございます。
○山添拓君　つまり、刑事裁判権を米側が行使しなかった場合には日本側が裁判を行うことは可能だということかと思います。
　条文は懲戒の裁判権としているのですが、日本法の懲戒処分は、裁判所が関与する司法的な意味での裁判ではありません。
　なぜ、懲戒の裁判権という言い方をするんですか。
○政府参考人（宮本新吾君）　ちょっと通告をいただいていない質問なので、正確かどうかちょっと分かりかねますけれども、地位協定上は、裁判管轄権を行使する場合として懲戒の裁判権と刑事の裁判権、その双方が想定されていると承知しております。
○山添拓君　いや、だから、懲戒処分や免許の停止のような行政処分が行われたとしても、刑事事件として罪に問われる、あるいは罪に問うべきケースというのは十分あり得るわけです。そのことは協定上も本来はっきりさせるべきだと思います。
　資料の二ページを御覧ください。
　二十一条四項は、派遣国軍隊の軍人や軍属の公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪について、派遣国に裁判権を行使する一次的な権利があると定めています。やはり同様の規定が日米地位協定十七条四項にあります。これも、先ほど御答弁があったとおり、今回の協定二十一条と日米地位協定十七条とはおおむね同じ内容だという御答弁でしたから、同じ趣旨だということかと思います。
　そこで、日米地位協定の下での運用の実態について法務省に伺っていきます。
　米軍関係者が日本で犯した事件、事故について米側が一次裁判権を行使した場合、その裁判の最終結果を一月ごとに日本に通報することとされ、二〇一四年からは裁判によらない処分についても通報されることになりました。
　直近までの件数を御紹介ください。
○政府参考人（保坂和人君）　二〇一四年、平成二十六年から令和四年六月までの九年間でございますが、日米合同委員会における刑事裁判管轄権に関する合意事項四十六項（ｂ）に基づきまして合衆国軍隊の当局から日本の当局に行われた通報につきまして、まず、裁判が行われたという通報があった件はゼロ件、非司法的処分、懲戒処分が行われた件数は合計で六百六十八件でございました。
○山添拓君　処分なしもありますね。
○政府参考人（保坂和人君）　処分なしもございます。
　手元の資料によりますと、処分なしというのが、今申し上げたその範囲の中で四件が処分なしでございます。
○山添拓君　資料の三ページにあります。
　ここにある非司法的処分、懲戒処分とは具体的にはどのような処分ですか。
○政府参考人（保坂和人君）　恐縮でございますが、その非司法的処分、懲戒処分の具体的内容につきましては、統計的に把握しておりませんので個別に申し上げることは困難でございます。
○山添拓君　いや、非司法的処分というのは先ほど法務省から答弁いただいた中身なんですよ。
　非司法的処分とは一般的にどういうものを指して、米側は言ってきているんですか。
○政府参考人（保坂和人君）　処分の具体的内容は様々かと存じますが、裁判が行われた件数との対比でございますので、裁判を経ないで行われる処分のことだろうという理解をしております。
○山添拓君　裁判じゃないんですよね。
　非司法的な処分というのは軽微な事件に限って行われているようですが、もとより懲戒処分も刑事裁判ではありません。したがって、被害者がけがをしたり亡くなったり、重大な事件、事故について米側が裁判を起こした件数はゼロだというのが今の答弁ということになります。
　米側が一次裁判権を行使したケースは過去になかったということですね。
○政府参考人（保坂和人君）　一次裁判権の行使として、裁判手続によったり、あるいは懲戒によったりということだと私は理解しておりまして、その場合にその処分結果を通知するということではないかと理解をしておりますので、裁判権を行使していないというのが、ちょっと済みません、御質問の趣旨がよく分からなかったので。
○山添拓君　法務省が先ほど非司法的処分は裁判ではないとおっしゃったんですよ。懲戒処分が裁判でないというのは、これはもう自明です。そして、米側の資料によっても裁判はゼロだと言っているわけですから、要するに裁判はやっていないわけですね。
○政府参考人（保坂和人君）　裁判の結果として何件であったかということで申し上げますとゼロ件でございましたので、そういう意味での裁判の結果はなかったということでございます。
○山添拓君　ないんですよ。
　先ほど外務省との質疑では、米側が懲戒権を行使したものの刑事裁判権を行使しなかった場合、日本が重ねて刑事裁判を行うことは可能だということでありました。
　法務省に伺います。
　資料三のとおり、米軍関係者による二〇一四年以降六百七十二件について、米側が刑事裁判権を行使したものは一件もありません。全く処分されなかったケースもあります。
　日本側から米側に対して刑事裁判権を行使するよう希望した件数はありますか。
○政府参考人（保坂和人君）　希望という趣旨は、日本側から米側に対して米側の第一次裁判権を放棄するように要請するというプロセスになると理解をいたしておりますが、法務省として把握している限りにおきましては、そうした要請をした例はございません。
○山添拓君　ないわけです。米側で刑事裁判が全く行われていない。ところが、日本側は刑事裁判権行使するように求めたこともない、日本側でやると希望したこともないと。
　この期間より前のものですが、例えば、二〇〇五年十二月には、東京都八王子市で米海軍の軍人が小学生三人をひき逃げしました。道交法違反、業務上過失致死傷被疑事件として警視庁が緊急逮捕しましたが、海軍から公務証明書が出され、即日釈放されました。米側による裁判はなく、減給などの懲戒処分で終わりました。
　二〇一〇年九月、山口県岩国市で、通勤途中の米軍属が被害者を自動車でひいて死亡させる自動車運転過失致死被疑事件がありましたが、山口地検岩国支部が不起訴処分とし、遺族は検察審査会に審査請求をしましたが、不起訴相当とされました。この軍属に対しては、岩国基地内の四か月の運転禁止という処分にとどまりました。
　いずれも刑事裁判となってもおかしくない事件ですが、日本側が不起訴としております。そうなるのはなぜなのか。これは米側が公務中の犯罪だと主張するためです。
　そもそも、公務中であるかどうか、誰がどう判断するんでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　御案内のとおり、日米の地位協定におきましては、両国の裁判権が競合する場合に、公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪につきましては米側が第一次裁判権を行使する権利を有し、それ以外については日本が第一次裁判権を行使する権利を有するというふうに割り振られてございます。
　ここで言います公務執行中に言う公務につきましては、地位協定上は、法令、規則、上官の命令又は軍慣習によって、要求され又は権限付けられる全ての任務又は役務を指すものとするとされていると承知をしております。
　その上で、公務か、公務中かどうかのその認定のプロセスを若干御説明しますと、まず、米側としてそれが公務中に行われたと考える場合には、米国、米軍当局から検事正、地検の検事正に対して公務証明書が提出される、これに対して検事正として反対の証拠があると考える場合には、その旨を米軍当局に通知をいたします。それでもなお公務執行中であるか否かについて日米間で認識のそごがあるという場合には日米合同委員会において協議が行われるというふうになると考えております。
○山添拓君　つまり、日本側で公務中かどうかを判断することはできず、疑義があった場合には最終的には合同委員会の協議になると、こういうことですか。
○政府参考人（保坂和人君）　もちろん、反対の証拠があるときに検事正の方でその旨を通知をするわけでございますが、その後のプロセスとしては日米合同委員会において協議が行われるということになってございます。
○山添拓君　つまり、最終的には米側の意向に従わざるを得ないと、合意に至らなければですね、ということになってしまうと。
　四ページを御覧ください。
　日米地位協定に関する合意事項四十三項は、米軍の指揮官が公務中であることを記載した証明書を発行した場合、反証のない限り、刑事手続のいかなる段階においてもその事実の十分な証拠資料となるとしています。
　ですから、米軍が公務執行中だと言いさえすれば日本は裁判権を失うということになりますね。
○政府参考人（保坂和人君）　今御指摘の合意議事録におきまして、御指摘のとおり、反証のない限り、刑事手続のいかなる段階においてもその事実の十分な証拠資料となるという規定をされておりますので、反証がある場合も当然想定されるわけです。
　加えまして、その合意議事録におきましては、前項の陳述、つまり公務中に行われたという証明書でありますが、いかなる意味においても日本国の刑事訴訟法三百十八条を害するものと解釈してはならないと規定されておりますので、我が国の刑事手続におきましては、公務執行中に当たるかどうかの認定というのは日本の裁判官が最終的な判断を行うものというふうに理解をしております。
○山添拓君　いや、最終的には裁判官がといっても、公務執行中だったら起訴しないわけですから、裁判官の自由心証にならないですよ。その前の段階を問題にしているわけです。
　しかも、検察官が反証するには、直ちに証明書を発行した指揮官に対してその旨を通知し、事件処理を遅らせないために、十日以内に問題が合同委員会に提案されるかどうかについて通知する、かかる提案はいかなる場合においても急速になされるものとするなどとされています。米軍関係者により日本人が被害に遭っているのに、米側に捜査をせかされていると。これは異常だと思います。
　米軍関係者が行った罪に対して米側が公務証明書を発行した件数をお示しください。
○政府参考人（保坂和人君）　法務省といたしまして、今御指摘のその公務証明書を米側が発行した件数としては把握しておりません。
　なお、二〇一四年一月以降におきまして第一次裁判権なしとの理由で不起訴処分とされた人員のうち、公務中の犯罪に係る人員数については把握しておりますが、その合計数は七百八十七人でございます。
○山添拓君　外務省に伺います。
　公務証明書を発行しさえすれば、反証のない限り、公務中であることの十分な証拠資料となるという合意は、日米地位協定に基づく合意事項です。日豪、日英間でも同様の確認をするおつもりですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　日豪、日英の円滑化協定でどういう具合に規定をするか、この点については具体的な事案に応じて判断されるという具合に承知をしておりますので、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。
○山添拓君　公務証明書の発行という形式を取ることにはまだしていないということですね。
○政府参考人（岩本桂一君）　現時点ではそのような形にはなっておりません。
○山添拓君　これ、やめるべきです。日米間でも合意事項のこの部分は破棄し、公務証明書で十分な証拠資料とするのではなく、日本の捜査機関と裁判官があらゆる証拠に基づき総合的に判断できる、これ当たり前だと思いますが、そのように改善、改めるべきだと思います。
　ただ同時に、これ、やはり日米地位協定並びの日豪、日英にしていこうということ自体に対して私は大変疑義があります。
　大臣に最後に伺います。
　全国知事会を始め、日米地位協定の改定が強く求められております。運用の問題にとどまらないわけです。こうした中で、日米地位協定並みの内容にとどまる新たな協定を結んでいく、これは不合理ではないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日豪、日英部隊間協力円滑化協定、これは、この日豪又は日英の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。
　この協定の実施によりまして、我が国と豪州及び英国それぞれとの間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。
　これに対しまして、今るる御議論いただきましたが、日米地位協定、これは対日防衛義務を負い我が国に駐留する米軍の円滑な行動を確保することを目的としておりまして、両者は前提が異なると考えております。
○山添拓君　時間ですから終わりますが、前提が異なるにもかかわらず、同様の規定にしていこうとすると。本協定は承認し難いものです。しかし、それにとどまらず、同様の規定である日米地位協定の抜本的改定こそ必要だということを述べて、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　日英、日豪軍事円滑化相互アクセス協定、ＲＡＡ四案は、安保三文書に沿って、英豪二か国の軍隊を日本に招き入れ、連携強化の名の下に、有事を想定して、国内での演習などを許すものです。
　沖縄県民は、現在も、米軍や自衛隊の軍用機による夜間、早朝の騒音や落下物事故、米兵関連の事件、事故などの過重な基地負担に苦しめられています。多くの県民が、ＲＡＡによって基地被害が更にひどくなるのではないかと大変不安に思っています。沖縄にとって認められるものではありません。
　関連して、四月十三日に引き続き、陸自石垣駐屯地の排水問題についてお聞きします。
　陸自駐屯地からの排水処理の問題については、計画が発表された四年前から、ミサイル配備への賛否の立場を問わず、多くの島民が心配をしていました。前回質疑でも強調しましたが、離島の住民にとって、歴史的に、きれいな水を確保し水源を涵養することは、文字どおり死活問題でした。駐屯地の排水問題の前提として、安全保障政策への意見はともかく、離島の水資源がデリケートな問題であることは、政府、特に防衛省には重く受け止めていただきたいと思います。
　今、周辺住民は、駐屯地の浄化槽や油分分離槽で処理された水が民間人所有の田畑に流れ込んで地下に浸透するのではないか、あるいは、宮良川まで流れたとしても、宮良川や下流の地下にある大浜第二地下水源地を汚染するのではないかと心配しています。
　現状の方式では、陸自石垣駐屯地の放流水は大量に民間地へ垂れ流されます。しかも、宮良川へ合流する前に流れは途切れ、途中の湿地に入っています。浄化槽法に基づき沖縄県が定める浄化槽取扱要綱で、生活環境保全及び公衆衛生上の支障を生ずるおそれがある、として原則禁止されている地下浸透放流がなされています。このような違法排水の放置は、政府による沖縄差別、離島差別であり、絶対に許されません。
　陸自石垣駐屯地が排水を放流している土地について、四月十七日に、私も、住民の方や地元市議の案内で現地調査をしてきました。この辺りは、かつては田畑だったそうです。今駐屯地になっている山裾からの雨水や湧き水が沢を通って流れ込んでいて、その水を使って田んぼで米を作ったり、沖縄特産の里芋の一種であるタイモを栽培していたようです。それが今は特に耕作されないままになっていますが、元々平たんな低地ですから、水が流れ込んで湿地になっています。私も歩いてみましたが、深いところは腰の辺りまで沈むそうで、近くの土地には近隣の農家の方が水牛を休ませに来ることもあるようで、大きなふんがありました。民有地の湿地帯を処理した汚水の放流先にするのは、常識的に考えても不適切です。
　七万三千立方メートルの巨大な調整池には、オーバーフロー時の排水口として、約二メートル掛ける二メートルのカルバートを六個設置しているように見えます。ところが、農道下のボックスカルバートは、答弁によれば、二メートル掛ける三メートルの一本だけです。これでは、排水があふれたり、下流域の土地が浸水したりするような水害が発生することが懸念されます。
　前回、防衛省の杉山参考人は、「既設の排水路ボックスカルバートの水位痕から許容放流量を算出」と答弁しました。しかし、地表水の条件が違えば、降雨後の雨水流出量の計算に用いる流出係数も変わりますので、雨水流出量は変化します。既設の排水路の水位痕から許容排出量を算出できるわけはなく、答弁は科学的に間違っています。
　この陸自駐屯地の場所は、元々森林だったところをゴルフ場として整備し、池などもありましたが、駐屯地の表面はほぼコンクリートやアスファルトで覆われますので、水のほとんどは浸透せず流れていきます。沖縄県の土木工事設計要領によれば、地表面の工種別基礎流出係数は、アスファルト舗装だと〇・七〇から〇・九五、ゴルフ場だと、芝、樹林の多い公園に該当すると思いますので、流出量係数は〇・一〇から〇・二五です。保守的な数値を採用しても、ゴルフ場の〇・二五に対して駐屯地〇・七〇となり、少なくとも三倍の雨水が流出することになります。厳しく見ると、〇・一〇に対して〇・九五で約九倍の雨水量が流出します。その内容は配付資料の五に掲げてございます。
　ボックスカルバートの水位痕は過去にゴルフ場から流出した雨水の推移であって、アスファルトで覆われた駐屯地からは、従来の三倍から九倍の雨水が今の調整池に流入します。また、排水区域の面積も、駐屯地の全敷地面積を含むものとなり、以前より広い範囲から雨水を集めて調整池に流入することになります。既存のボックスカルバートの断面では、雨水とともに排水があふれ、周辺や下流域の土地に浸水被害を与えるのではないでしょうか。
　駐屯地において設定した地表面の流出係数の値は幾らですか。排水区域面積は駐屯地面積より広いのではないかと思われますが、どのように設定していますか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　石垣駐屯地の雨水排水を計画する上で設定した流域の流出係数は、沖縄県土木建築部建築指導課の都市計画法に基づく開発許可制度に関する運用基準等の種類別流出係数に基づき舗装、屋根、芝地等の種類ごとの値を用いて算出しており、流域面積全体の流出係数は〇・六一であります。
　また、流域面積は約七十二ヘクタール、石垣駐屯地の建物や舗装等の整備を行う開発区域の面積は約三十ヘクタールであり、流域面積に対する開発区域の面積の割合は約四一％となります。
○伊波洋一君　前回答弁のあったボックスカルバートの過去水位痕は、あくまで以前の土地利用を前提にしたものです。
　改めて、アスファルト舗装、流水区域面積を前提に、降雨量の雨水流出量や調整池からのオーバーフロー時の排水量と流出先環境への影響について、防衛省として再評価すべきではありませんか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　駐屯地からの雨水排水については、建物や道路等の舗装が整備されることにより、雨水の流出係数が高まり、流出量が増加することとなるため、調節池の計画に当たっては、沖縄県林地開発審査基準の降雨強度式を基に雨水排出量を算出しております。
　その上で、既設の排水路ボックスカルバートの水位痕から許容放流量を算出し、下流側の安全確保のために放流量を縮減できる十分な貯水能力を持つ調節池を設置しております。
○伊波洋一君　防衛省は、沖縄県に届けていると言うばかりで、計画の妥当性を積極的に説明はしません。
　委員長、是非、雨水排水計画、汚水排水計画、浄化槽設置計画などを含む石垣駐屯地建設に係る排水の現状が分かる一切の資料を防衛省から委員会に提出いただくようお取り計らいをお願いいたします。
○伊波洋一君　沖縄防衛局が令和二年十二月七日付けで沖縄県八重山土木事務所に提出した浄化槽設置計画書の添付書類である汚水計画平面図では、浄化槽から放流する処理された水は、駐屯地から民有地などを通って沢へ放流し、沢を通り宮良川へ放流と書かれています。
　国土地理院に伺いますが、この汚水計画平面図で青い矢印が書かれた土地には、地理院の地図では河川が描かれていますか。
○政府参考人（高村裕平君）　委員からお示しいただきました汚水計画平面図の当該箇所につきましては、国土地理院の地理院地図には河川が描かれてはおりません。
○伊波洋一君　ただいま国土地理院の答弁のあったのは、配付資料六のこの青い太い図のあるところです。
　資料六の青い矢印で書かれた土地は、地図上ではどのような土地ですか。
○政府参考人（高村裕平君）　当該箇所につきましては、地理院地図では荒れ地や畑となっております。
○伊波洋一君　ですから、防衛局が答弁等で、ああ、防衛省が答弁等で示している、要するに沢という表現で流しているエリアは、地図上でも荒れ地や畑なんですね。私も行ってきました。そして、役所で、この写真の上に地目、地籍を載せた写真、資料ももらってきました。全部それぞれ土地が区画されていて、民有地なんですね、大方が。だから、そのことが完全に無視されているわけです。
　それを石垣駐屯地の排水処理の関係の中では沢だと言って、そしてそこから水が流れているということを提起しているわけですけれども、しかし、現実に行ってみるとそうでないということを私は今指摘しているわけです。それは明らかに湿地なんですね、一部はですね、全部ではないですよ。
　国土地理院に伺いますけれども、湿地とはどのような土地ですか。
○政府参考人（高村裕平君）　国土地理院では湿地を定義しているわけではございませんが、地理院地図の表示基準では、常に水を含み、土地が軟弱で湿地性の植生が生育している土地について主要なもの又は地域の状況を表現するために必要なものを表示するとしております。
○伊波洋一君　もう一つの荒れ地というのは何でしょうか。一般的に、小規模な湿地は荒れ地に含まれると理解していいですか。
○政府参考人（高村裕平君）　地理院地図の表示基準では、荒れ地は、裸地及び雑草地並びに湿地、沼地等で水草が点々と生えている地域に適用するとしております。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　国土地理院の方は御退席いただいて結構です。
○委員長（阿達雅志君）　では、高村国土地理院長、御退席ください。
○伊波洋一君　環境省に伺います。
　沖縄県浄化槽取扱要綱では、浄化槽からの放水先の放流先はどのような場所と規定されていますか。
○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。
　まず、浄化槽法でございますけれども、浄化槽法につきましては、その浄化槽からの放流水質につきまして、公共用水域等の水質汚濁を防止するために必要な水質基準が定められておりまして、放流先について、公共下水道以外に放流する設備である旨の定義付けがされているのみで、それ以外についての特段の規制というのは設けられておりません。
　その上で、御質問のあった沖縄県浄化槽取扱要綱第五条の三第一項におきまして、放流水が停滞することなく流れる構造と規定をされておりまして、また、同条の第二項におきまして、放流水の地下浸透放流は、地下水の汚染につながり、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が生じるおそれがあることから、原則として禁止すると規定されているものと承知しております。
○伊波洋一君　この停滞することなく流れる構造とはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（奥山祐矢君）　御質問の、停滞することなく流れる構造の具体的内容につきましては、要綱を定めました沖縄県におきまして適切に判断されるべきものであると環境省から、ものでございまして、環境省からお答えすることは困難でございます。
○伊波洋一君　そのカルバートに流していくという一番最初の考え方でやったようですけれども、ただ、カルバートは二十メートルしかないんです、長さが。この先も後ろも、何の、コンクリートもされていないわけでして、いわゆる沢と言っている起点ですからね。ただ、最後の行き先の放流先は湿地なんです。
　一般論として、浄化槽から放流する処理された水を、常に水を含むような土地、あるいは地下水が地表に近く、水気の多いじめじめした土地、あるいは水のとどまるような土地に放流することは許されるのでしょうか。もし許されないとすれば、どのような対応がされますか。この対応については既設の浄化槽にも適用されるのでしょうか。
○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、浄化槽法では、放流先については公共下水道以外に放流すべき旨が規定されているのみでございまして、それ以外に特段の規制等は設けられてはございません。
　その上で、御質問の点につきましては、沖縄県浄化槽取扱要綱に基づいて判断されるものと承知しておりまして、繰り返しになりますけれども、個別具体的には当該要綱を定めた沖縄県において適切に判断されるべきものと考えております。
○伊波洋一君　環境省の方は御退席いただいて結構です。
○委員長（阿達雅志君）　奥山審議官は御退席ください。
○伊波洋一君　四月十三日の質疑では、防衛省の杉山参考人は、排水は「沢へ放流し、沢を通り宮良川へ放流と記載している」と、「既設の排水路から宮良川までの流路の長さは約一キロ程度」、「計画段階において既設排水路から宮良川までの間、約一キロの沢の現地踏査を行い、流路があることを確認」と答弁されています。
　防衛省に伺いますが、現段階でも防衛省の事実認識としては、今述べたような形で間違いありませんか。答弁を訂正しなくても大丈夫ですか。
○政府参考人（杉山真人君）　石垣駐屯地からの排水が宮良川まで流れることを確認するために、既設の排水路から宮良川までの間の約一キロメートルの現地踏査を行いました。この踏査により、駐屯地側の上流区間には流路があること、次の中流区間には湿地があるものの、湿地の中に小さな流路があり、また、湿地には幾つかの沢が流れ込んでいること、宮良川側の下流区間には湿地から流入する流路があり、その流路は県道八十七号線を横断する既設の排水路ボックスカルバートにつながり、そこから宮良川までの間は流路があることを確認しております。
　以上のことから、石垣駐屯地の排水が宮良川まで流れるものと判断いたしました。
○伊波洋一君　防衛省として、再確認しますが、流路があることを確認しているのですね。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　石垣駐屯地の排水が宮良川まで流れることを、現地踏査により流れることを確認しております。
○伊波洋一君　配付資料⑨番ですね。これは、四月十三日の答弁を受けて、私が四月十九日に防衛省から提供していただいた、現地踏査を行った際の写真の資料です。写真の説明も防衛省のものです。
　最初の方の写真ナンバー二の説明では、「流路がしっかりしている樹林内」となっていますが、次の写真ナンバー三では、「はっきりした流路がなくなり湿地が広がる」という説明になっています。その後、ナンバー四、五、六の説明では湿地という言葉が使われています。
　ですから、この報告書を見る限り、実際は流路がなくなっているのではありませんか。このナンバー三というところで、「はっきりした流路がなくなり湿地が広がる」というふうに表現されています。お答えください。
○政府参考人（杉山真人君）　先ほども答弁申し上げましたけれども、駐屯地側の上流区域には流路があり、その次の中流区間には湿地があるものの小さな流路もあって、その湿地から下流側に流路があって、その下流側の流路に湿地からの水が流入しているというような状況であると確認しているところでございます。
○伊波洋一君　そうすると、今の話では、一旦流すんだけど、それが湿地に流れて、またその湿地の水も次の流路に行って流れているから、皆さんが流した汚水排水は流れているんだということを言っているということで理解していいんですか。
○政府参考人（杉山真人君）　先ほどの答弁で、駐屯地側の上流、中流、それから宮良川側の下流に至る現地踏査の状況を説明しましたけれども、駐屯地から宮良川へ流れているということを、現地踏査の結果、流れるものと判断しているところでございます。
○伊波洋一君　防衛省が判断をしたと、要するに、そういうことで判断をしたということなんですね。本来は、そういうのは、処理水を湿地に放流しているということを認めたらどうですか。
○政府参考人（杉山真人君）　浄化槽設置に係る計画書を沖縄県に提出しておりまして、その中で、そういったルートで宮良川まで流下するというところに放流するということで、浄化槽設置の際、県と調整しているものでございます。
○伊波洋一君　民間の土地ですよ。民間の土地が湿地になっているから湿地に流して、そして、それが宮良川まで最後は通じているから、これがいわゆる浄化槽法の要綱に沿った流し方で当然なんだという立場で今お話をしているということで私は理解していいんでしょうか。
○政府参考人（杉山真人君）　そのように答弁いたしております。
○伊波洋一君　どういう根拠でそれが許されると思っていますか。つまり、民間の土地ですよ。畑や田んぼ、あれだけ、四十七ヘクタールの九百三十六億円も掛けて駐屯地を造っておいて、そして大きな七万三千立方メートルの調整池も造って、そういう水を流す先に、ずっと四年前から地域住民はちゃんとした排水路を造れと市にも強く求めてきたわけです。
　いや、自分たちは、既設の今まで流れていた沢に流せばいいんだと。ただ、農道の下にボックスカルバートが確かに橋を架けるように置かれていますよ。そこへ流せば成り立つんだという考え方が私には分からないんです。本当にそのまま皆さんはそれを主張し続けるつもりですか。
○政府参考人（杉山真人君）　浄化槽設置に当たりましては、沖縄県の要綱に基づきまして、沖縄県と調整しているところでありまして、法令に基づいて正しく設置しているものと認識しております。
○伊波洋一君　責任の転嫁ではないですか。
　この写真の説明は、計画段階で現地踏査を行ったコンサルが作成したものだと説明を受けました。これらは一体どのような資料ですか。何かもっと詳細な報告書の一部でしょうか。いつ、誰がどのような目的で作成したものですか。
○政府参考人（杉山真人君）　その資料につきましては、石垣駐屯地からの排水が宮良川まで流れることを確認するために、建設コンサルタントが既設の排水路から宮良川までの間の約一キロメートルに沿って現地踏査を実施した際に撮影した写真を取りまとめたものでございます。
○伊波洋一君　その報告書が、「はっきりした流路がなくなり湿地が広がる」とちゃんと書いてあるんですね。
　ですから、委員長、防衛省において、この現地踏査報告とそれに関連する一切のデータの提出するよう、委員会に提出するようお取り計らいください。
○伊波洋一君　今の答弁のように、防衛省は、当初から、放流先には「はっきりした流路がなくなり湿地が広がる」ことを把握していました。
　湿地は沖縄県浄化槽取扱要綱で放流水が停滞することなく流れる構造でないことは、辞書の定義でも明らかです。辞書では、常に水を含むような湿地は浄化槽の処理水を放流することは、地下水の汚染につながり、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を生じるおそれがあることから、原則として禁止されている地下浸透放流が行われているのと変わりません。違法排水の設置は許されません。処理水を湿地に放流することは、事実上の地下浸透放流です。
　一方、雨水や湧き水を駐屯地がせき止めるのは湿地や農地の乾燥を招くことから、環境に対する負荷が大きく、許されません。駐屯地からの違法排水の解決策としては、雨水や湧水は調整池で適切に流量を調整して放流しつつ、浄化槽や油分分離槽からの排水は、施設で蒸発散方式で処理することが必要だと考えます。
　防衛省として、開設してしまった後は違法排水だろうと放置するという態度は許されません。防衛省として自主的に改善すべきだと思いますが、防衛大臣、防衛省として、県の行政指導などを待たずに、一旦、自主的に浄化槽や油分分離槽からの放流を止めて、施設内で蒸発散方式で処理すべきではありませんか。
○政府参考人（杉山真人君）　石垣駐屯地に設置した浄化槽につきましては、沖縄県浄化槽取扱要綱に基づき、浄化槽の処理水の排水先を明記した浄化槽設置計画書を沖縄県に提出し、沖縄県から生活環境の保全及び公衆衛生上の観点からの意見はなく、確認済証を受領しています。
　放流先につきましても、沖縄県浄化槽取扱要綱第五条の三の第一項にあります、放流先は放流水が停滞することなく流れる構造という規定を満たしているものと考えておりまして、確認済証をいただいている浄化槽でございますので、蒸発散方式で改めて整備する必要性はないものと考えております。
○伊波洋一君　あのですね、皆さんが届けたものには沢を通って流れるとちゃんと書いてあるんですよ。ところが、コンサルの報告書は、沢がなくなって湿地に入っていると書いているんですよ。だから、行政手続で防衛省が出す資料に一々これ間違っているんじゃないかって調べますか。ここは入りにくいところなんですよ、中の方はですね、私は行ってきましたけれども。そういうものを調べなかったから、つまり県が見逃しているから、ちゃんともう判こは押されているんだと、今そんなことを言っているような話ですよ。
　私は、やはりこの問題は、まさにあのエリアは優良な農地なんです、全体、下が。それで、ずっと最初から水はどうなるんだと。皆さんが駐屯地を造ったあの山裾は豊富な水源地なんですよ。そこから湧き出る水なんですよ。もうちょっと、しっかりすればよく分かると思いますけれども。これらの処理水が湿地帯で浸透しないと仮定しても、まあ浸透していると思いますよ、今はもう。
　宮良川への流入そのものが生活環境の保全や公衆衛生上の支障を生じるおそれがある事態であるということも科学的に証明されています。
　八重山陸水研究会の理学博士東田盛善氏は、二〇二二年十一月に日本工業用水協会会誌「工業用水」論文集に発表した研究論文で、駐屯地近くにある宮良川本流と宮良川支流のアヤマシ川、この今のところよりもうちょっと西側なんですけれども、下流にある大浜地下第二水源地の地下水を涵養しているとも考えられることを科学的に指摘しています。これは、仮に宮良川に駐屯地の排水が放流されているとすれば、下流の大浜地下第二水源地から取水される飲料用地下水及び農業用水が汚染される危険性があることを示しています。
　防衛省は、この論文についてどう受け止めていますか。今後、処理水を宮良川へ放流することをやめるべきではありませんか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　御指摘の論文は、令和四年十一月に一般社団法人日本工業用水協会が発行した「工業用水」という会誌において、「沖縄県石垣島宮良川およびアヤマシ川流域の陸水の水質」というタイトルで掲載されたものと承知しておりますが、防衛省といたしましては、研究者の方々の論文の一つ一つにつきましてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、石垣駐屯地内から生ずる汚水は、汚水量を踏まえた適切な処理能力がある浄化槽を設置し、水質汚濁防止法等の排出基準の規制値等を満たす水質まで処理した上で排水しております。
　以上のことから、委員御指摘の宮良川までの排水をやめるべきという趣旨については、あっ、失礼しました、引き続き宮良川までのこの排水を行っていきたいといいますか、排水することが妥当だと思っております。
○伊波洋一君　ただいま指摘した東田論文については、資料十一から十二、十三というところにありますので、今からまたその説明をします。
　私はそもそもミサイル基地の建設に反対ですが、地元住民の中には、国の安全保障政策を考えて、国策である基地は受け入れざるを得ないと容認する声もあります。しかし、飲料水や農業用水には配慮してほしいというのが住民の共通の願いです。先ほどの、東田先生も、資料十一のように、アヤマシ川と宮良川は地下水の心臓部みたいなもので、自衛隊配備の賛否はともかく、水資源の問題を深刻に考える必要がある、とおっしゃっています。
　東田論文の配付資料十二の図と十三の黄色いマークの部分では、地点一が、今防衛省が流し込むという大里農道のボックスカルバートの駐屯地側です。地点四がボックスカルバートの下流側のようです。地点一は水たまりとされ、雨が降らないときはほとんど水が流れないが、降水量が多いときには暗渠を越えて地下、下流の地点に流れ出ていると書かれています。つまり、そういう状況なんですね。常に流れているようなところではないんですよ。
　私が、四月十七日月曜日に私もその現場を見てきました。そして、資料十の方にその写真があります。皆さんに渡している資料ですけれども、この十の方に、これは基地側からじゃなくて流されるところから見た写真です。ここは水が流れているわけではないんですよ。ただ、流れる先があって、そこにたまっています、いっぱい汚れた水がですね。つまり、いつもここに流れているわけではない。そういうところになっているにもかかわらず、じゃ、それは流れているのを確認しなかった県の責任ですか。皆さん方がそれは流れているといって届け出た責任じゃないですか。つまり、そういうことを考えるべきだと思うんです。
　だから、住民の不安を解消するためには、施設外に野方図に放流するのではなく、処理水だけでもせめて蒸発散方式などにして対処するべきだと思いますが、防衛大臣、いかがですか。
○政府参考人（杉山真人君）　繰り返し答弁させていただきますけれども、石垣駐屯地の浄化槽につきましては、処理水の放流先を含めて、沖縄県浄化槽取扱要綱に基づき浄化槽設置計画書を沖縄県に提出し、沖縄県からは生活環境の保全及び公衆衛生上の観点からの意見はなく、問題ないと考えております。
　それから、沖縄県の審査につきましては、防衛省としてはお答えする立場にはございません。