Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井（広）委員　これは私たち自由民主党が随分議論をしてきて、それが反映された一つの選挙運動方法でもあるということも認識をいたしております。また、政治改革の中で、この選挙制度改革が長い時間議論されましたが、その中で、大臣御記憶にあられると思いますが、ほとんど戸別訪問が重点的でございまして、こうした各論の選挙運動方法については実は二時間から三時間程度しか衆議院の場合議論されていないという、これは調査室調べによる筆記からの字数割り当てからの時間的な計算ですがあります。こういうところは、委員長、私は、自治省の問題というよりは各政党、個人を含めた政党の問題でございますので、大いにこれからも議論をさせていただいて見直しをして、そしてお金のかからない平等な選挙、こういうことをぜひ実現をしていくように御尽力を賜りたいと思っておる次第でございます。また引き続き、これについては煮詰めて議論をさせていただきます。
　最後に、時間がやってまいりましたので、私は官官接待とは言わぬ、官民接待と言うとちょっとおかしいのですが、首長さんのいわゆる日ごろの活動について申し上げて、御見解をちょっと承りたいのです。
　といいますのは、今度の国の小選挙区比例代表制というものによって、各地方自治団体の選挙制度も影響を受けていく部分もあるし、変えていかなくちゃならない部分も当然あるわけですね。また、法律に影響を受けるところもあります。
　例えば、県知事さん、町長さん、村長さん、市長さん、何々町長という名前じゃなくて、何の何がし町長といって花輪を出したり、こういうシーンが非常にあるのですね。こうなってまいりますと、それは、実は官費から出ているのだろうと思います。あるいは個人の費用かもしれません。これは非常に難しいですね。県が功労者を表彰した。功労者の方に県知事名で、あるいは市町村長名で表彰状を手渡した。それは町の条例や県の条例に従ってです。その方が亡くなったので県民を代表してお弔いをさせていただきたい、そうなったときに、何々県知事、こう出す方もいるかもしれません。例えばある町の町長、人によっては何のだれがしある町の町長、こういうふうなことになるわけですね。これは完全に小選挙区制度下になって仮にくらがえをしようということになった場合には、極めてこれも不平等な状況になります。
　これは時間がありませんので、委員長、後日の特別委員会までに資料請求をさせていただきたいと思いますが、各都道府県、市町村長、こういったところでそのような範囲みたいなものに基準を設けておられるのか。どういうものに花輪や、あるいは一時金や見舞金みたいなものを含めてですが、そういった範囲でやっておられるのかということを、可能な限りで結構ですので、御調査をいただきたいということをお願いしたいのですが、委員長いかがでございましょうか。
○簗瀬委員長　委員長に対する御提案でございますので、これは追って理事会で協議をさせていただきます。
○荒井（広）委員　はい、わかりました。じゃ、お願いいたします。
　これは時間がなくなったので、大変失礼をお許しいただきたいと思うのですが、これも厳密には自治省としてもいろいろなお持ち合わせがあると思います、その判断材料というのは。ただ、官官接待が非常に言われていますね。どこまでがそういうものかという認識が、良識ある判断が実際市町村、自治体にまで徹底しているかな、ここをやはり私は考えておく必要があるというふうに思っておる次第でございます。
　時間がなくなりました。最後に、私自身大臣に冒頭にお話をいただいておりましたので、もうそれで十分意を承りましたので、そこで、委員の先生方を含めて各党で検討するべきことは、今選挙制度をもう一回見直したらどうだという議論がありますが、私は反対でございます。
　といいますのは、選挙制度だけを取り上げれば、種々議論があったとおりだからです。しかし、この精神を生かすためには政党が大人にならなければならない、成熟化しなければならないということが一方であるというのは、今の議論のやりとりでもあったとおりでございます。
　そこで、私は国会テレビを早急に導入していただきたい。国会テレビを見ることによって、ノーカットでございます。そして、場合によっては二十四時間放送しなければなりません。そうなれば、マスコミがどう言ったこう言ったなどということに国民は惑わされるのではなくて、あの判断はこの委員会のビデオをごらんいただきたい、あるいはこの日の委員会をごらんいただきたいと。こうすればマスコミはまさにコメンテーターで終わっていくわけです。そういうようなことで国会テレビを導入する、これはアメリカのＣ－ＳＰＡＮの例にあるような話です。
　同時に、政党は、委員会で本会議でどういう意見を開陳したか議論をしたか、そして賛成したか反対したかということを通信簿をつけるわけです。そして、政党がそれを少なくとも全国に出す。あっ、うちのだれだれさんは一回も質問したことがない、あの問題については欠席した、なぜ欠席なんだ、こういうようなことを含めて、国民の皆様方に政党がそういう情報を提供する。こういうことによって、国民の皆さんの目が、判断ができる研ぎ澄まされたものがあって、我々もそれで戦えなくなってくるわけです。そして、なぜ現職優先なんだ、こういう話が出てくる。今度は小選挙区で予備選をやって、国会テレビや通信簿によって国民の皆さんがいい人を選ぼうということで政党が活性化してくるのです。
　そして、新しい連立政権という時代を迎えたのですから、新しい憲政の常道のルールをつくる。例えば一つ、連立を組んだ第一党から党首を出すということだと私は思います。最大党から出す、こういうルールをつくる。それから、選挙の前にどことどこと可能性として組みますよ、政権協議をして組みますよということを明示してから選挙に臨む、こういうルールをつくっていく。
　こういうことをいたしませんと、先ほどの小選挙区制度の選挙運動だけを幾ら我々がきちんとしょうと言っても、実は国民の皆様方からは受け入れられない。今度の新しい選挙制度と政党とそして憲政の常道という新しいルール。座り込みなんというのを認めている政党が政治改革だと言っているのだから大笑いなんです、こんなことは。そういうようなことをしっかり踏まえていかないと、目的であった国民の皆さんの敬意をいただくということにはつながらない。国民が政治を離れていく、政治を離れた国は滅ぶ、こういうことでありますので、そういう一環としてこの選挙制度の運動について御議論をさせていただいたわけでございます。
　最後は意見開陳で申しわけございませんでしたが、自治大臣には今オウムを含めて大変御努力をいただいているわけでございまして、さらに頑張っていただきまして、この選挙運動方法につきましてもまたいろいろと御助力賜りますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○簗瀬委員長　横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　今荒井委員から、最後に非常に厳しい批判がございました。国民が政治から離れていく、そのことによって国が滅びていく、そういった観点から私も話をつなげていきたい、このように思っております。
　御案内のように、大変な国会情勢で、異常ともいう事態に陥っております。どのような理由があろうとも、論議の府であります国会の中で物理的抵抗で委員会室を封鎖してしまうという、この暴挙とも言える行動はどうしても許すことはできないと思います。また、国民の多くの方々も、今ピケ行動に対して非常に批判の声が高まりつつあるわけでございます。
　また、そういった中でも国会見学、これがずっと続けられておる。大人の方はもちろんでありますが、私が非常に心配しておりますのは、小学生、中学生、高校生、いわゆる青少年に与える影響でございます。やはり国会見学に来る前には、それなりに国会の勉強をして来ると思うのですね。また、先生からも教えられて来るでしょう。その子供たちのお父さんやお母さんが選んだ、そして日本の国権の最高機関であると、子供たちはこの国会に入る前に大変な尊敬の思いを持って見学に来られると私は思うのです。
　そういった中で、きょうのある新聞にも出ておりましたが、座り込んで新聞を広げている向こうを子供たちが通り過ぎている。そしてその姿を見て笑っているのですね。そういった姿、あるいはそういった尊敬の思いで来たところが、国会の廊下に国会議員が座り込んでいる姿を目の当たりにしたときのこの衝撃、ショック、またテレビ等で毎日そういった姿が放映されている。また国会議員にあるまじき暴言あるいは小競り合いで非常に見苦しい姿が放映されている。子供たちの第一印象というのは、これは子供に限らず、第一印象というのは非常に後々まで大きな影響を残す。そういった意味で、大変な損失だろうと私は思うのですね。
　今こそ政治の信頼を回復しなければいけないこの大切なときに、これからの投票権を有する子供たちが子供のときからああいった形で政治不信の芽がもう植えつけられている、こういった気がしてなりません。そういった思いで、何とかして一日も早く正常化してほしいと思うわけでございます。
　私が国会に参りまして二年と八カ月がたちました。御案内のように、この二年と八カ月、本当に信じられないようなことが次から次へと起きまして、もうどんなことが起きても動じないぞという思いさえ抱くような状態になったわけですが、そういった中でまたこういった国会議員が座り込み行動をやるというような、信じられないというか、あってはならないような行動が続いているわけでございます。
　それでなくても、今私たちの国は多くの大変な課題を抱えているわけですね。予算はもちろんでございますが、国際的にも国内的にも本当に多くの問題を抱えております。とりわけ、台湾海峡の問題あるいは薬害エイズの問題、ＮＴＴの問題、いろんな問題がある。そういった問題がありながら、一向にそういった課題に対処できないような状態が続いている。国益にとりまして大変大きな損失であろうと思っております。また、きのうはブラジルの大統領がお見えの中でもピケを解除しなかった。国際的な信用失墜もこれから増大していくのではないかと危惧しております。
　そういった中で、二年前の平成六年一月二十九日、大変な長い論議の末に政治改革関連四法案が成立いたしました。あれから二年有余になるわけでございますが、政治の信頼を取り戻せたかどうか、そのことを考えますと本当にじくじたる思いがするわけでございます。しかし、その中でも連座制の強化、こういったことで少しずつそれが実施に移されておりますし、昨年の十二月七日の本委員会で、昨年の七月の参議院選の取り締まりの概略説明が警察庁の刑事局長からございました。そのときに、検挙総数が前回の同時期に比べて、件数が二一・九％減少している、そしてまた人員が約五二・七％減少している、こういったデータが出ておるのですね。これは連座制強化が施行された後でございます。私から言わせますとかなり大きい減少幅でございますが、このことに関しまして、九十日間の統計だそうでございますが、それなりに総括して、なぜこのような結果が出たのかということを恐らくいろいろ話し合われたと思
いますが、そのことをちょっと警察庁の方にお伺いいたします。
○栗本説明員　お答えをいたします。
　今委員御指摘のように、昨年の当委員会で、昨年の参議院選挙の違反取り締まりの件数あるいは人員等について御報告申し上げたところでありますが、御指摘のように大変減少してございます。
　この減少した理由についてのお尋ねでございますが、警察としては、明確な根拠となるような資料は持ち合わせてないところでございます。ただ、例えば今御指摘になられましたような連座制の拡大強化を初めといたします一連の公職選挙法の改正、こういうものの成果があるのではないかという見方も十分成り立ち得るというように考えております。
○横光委員　これは参議院選だけのデータを出していただいたのですが、昨年四月の統一地方選挙でも、数字はよろしいのですが、大体こういった傾向が出ているのでしょうか。
○栗本説明員　その前に実施されました統一地方選挙の違反取り締まりにつきましても同様の傾向が出ております。
○横光委員　はっきりとした根拠はわからないということでございますが、やはりこれだけ大きいはっきりとしたデータが出たということは、連座制の拡大強化というのが非常に功を奏したのではないかと私は思っております。そういった意味で、腐敗政治あるいは腐敗選挙をなくしていくためには、何よりも大事なのは罰則の強化ではなかろうかなという思いがしているわけでございます。これからこういった委員会で国民の信頼を回復するために、苦しいわけですが、罰則の強化というものを論議し合っていかなければならない、このように感じております。
　また、本年の一月八日、与党三党で確認されました「新しい政権に向けての三党政策合意」、これには、政治改革に関しまして、在外邦人の投票権の保障、そして政治資金収支報告書等の謄写、また腐敗防止のさらなる前進、これは今私申しましたが、それと定住外国人の地方選挙権等について与党三党合意に明記されておるわけでございます。この三党合意は、橋本総理も本会議において、この新三党合意を尊重するという決意を述べられております。
　そこで、まずこの新三党合意の尊重と着実な実行について、自治大臣としての御決意をお聞かせください。
○倉田国務大臣　横光委員御指摘にございましたように、三党の政策合意におきましては、一つとして政治改革を挙げまして、在外邦人の投票権、政治資金収支報告書等の謄写問題、腐敗防止のさらなる前進、定住外国人の地方選挙権について言及していることは承知をいたしているところでございます。
　政治改革は、幅の広い内容を持つものでございまして、これまでの改革にとどまることなく、さらに改革を引き続き推進していくことは重要な課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。与党三党においても、政策合意に基づきさらに協議を続けることとされているものと承知をしておりますが、このような協議の状況を踏まえまして、政府といたしましても的確に対処をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○横光委員　どうもありがとうございました。どうかその強い決意のもとでこれからも頑張っていただきたいと思っております。
　それでは、その新三党合意の中の政治改革に関しての問題でございますが、その中の一つであります今お話ございました在外邦人の投票権の保障、この件についてちょっとお伺いしたいのです。
　憲法上、日本人である限り、また日本の国籍を有する限り投票の権利というものがあるわけでございます。また、日本人がどこに住んでいようとも、立候補するいわゆる被選挙権は何ら制約をされていない。いわゆる被選挙権は保障されていながらも、投票する権利がまだまだ保障されていないという実態なわけでございます。新三党合意には「在外邦人の投票権を保障するため、早急に改革案をまとめ、その実現を図る。」と書かれております。また、昨年十二月七日の本委員会における私の質問に対して、与党を代表して伊吹議員が、具体的実務、実行方式を鋭意外務省と自治省の間で詰めている段階にあり、いずれは全会派共同提案としたいと答弁をいただきました。それ以降の外務省、自治省、両省の検討結果をお聞かせください。
○谷合政府委員　在外選挙につきましては、御指摘のように、与党政治改革協議会におきまして検討が行われておるわけでございますが、これまでの検討の中では、対象とする選挙を衆議院、参議院の比例代表選挙とする、それから投票方法は在外公館投票と郵便投票を併用することとする、こういうような具体的な方向が示されているというところでございます。
　このことを踏まえまして、自治省といたしましても、どの程度の在外公館においてその投票を行うことが可能か、つまり在外公館の管轄する範囲の中でどの程度のところが直接在外公館で投票ができ、どの程度のところがやはり郵便投票というものに頼らなければいけないのか、こうした範囲の問題とか、それから今申し上げましたが、在外公館投票と郵便投票の組み合わせをどのように考えていったらいいのかというようなものについて、個々具体的な地域ごとの実態といいますか、そうしたものについて外務省から情報を寄せていただきまして、現在今のような問題について協議を進めている、こういう状況でございます。
　いずれにせよ、在外選挙の実現に当たりましては選挙の公正の確保という問題が大事でございますし、そうしたことを念頭に置きつつ、かつ適正な運営、執行ということも必要でありますので、そうした課題を、いかに今のような在外公館投票、郵便投票というものを併用して実現し得るかというような方向で検討を進めているというのが現状でございます。
○横光委員　外務省の方。
○蒲原説明員　お答えいたします。
　現状の検討状況につきましては、今自治省の選挙部長からお答えしたとおりでございます。
　基本的に、適正な選挙、公平性という当然考えなきゃいかぬ分野を、外国ごとに特殊事情がございますので、その中でどう確保しながら実施していくかという点を今勉強させていただいております。
○横光委員　確かに、これは言うはやすく行うはかたしでしょう。非常に難しい問題を多々含んでいると思います。
　しかし、これは政治改革与党協議会でも昨年の五月段階で両省に検討の指示を出している。そういったことから、いわゆる憲法に関する問題、人権に関する問題ですので、政府も八十四年、もう十年以上前に法案を提出しているわけですね。以来、十年以上もこの問題がなかなか進展を見ない。もちろん世情の変化、激しい変化もありましょう、いろいろな問題もありましょうが、やはりここはもうちょっと両省に私は頑張っていただきたいなという気がしてならないわけでございます。
　確かに、大事なことは公平性を欠いてはいけない、これがまず第一前提でありましょう。そういった観点からすると非常に難しい面が出てくる。在外投票の場所あるいは投票方法、いろいろと難しい問題が出てくるかと思いますが、あれはやはり十年以上たっているのですからね。政府提案が出されたときに実現していれば、それから以後のいろいろな難問が出てきたとしても、そういった難しいことが出てきたからやめるというわけにはいかないわけで、結局やろうと思えばできないこともないという気がしているわけです。
　在外邦人の人数の増加も激しく、把握するのも非常に難しい状況もありましょう。また、地理とか環境の実態ですね。投票、公館には行けなくても、郵便投票といっても郵便投票でさえちゃんと実施できるような状況でない国もあるわけで、いろいろ難しいということは私も重々わかっておりますが、何といいましても、国民の憲法上保障されております権利にかかわる問題でございますので、大変御苦労だと思いますが、自治省、外務省の皆様方のこれからの懸命な御努力をいただきたいと私は思っております。
　この問題に関しまして、自治大臣のお考えをちょっとお聞かせください。
○倉田国務大臣　委員御指摘のように、三党の政策合意の中で「在外邦人の投票権を保障するため、早急に改革案をまとめ、その実現を図る。」こう明記をいたしておることは承知をいたしております。海外在留邦人の投票の機会の保障は大変重要な課題であるという認識をいたしておるところであります。選挙の公正確保、適正かつ円滑な執行という観点を踏まえてまいります中で、外務省を初めといたします関係省庁と鋭意協議を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○横光委員　何度も言うようですが、本当に難しい問題ではありますが、ぜひとも一歩でも前進するように御努力をお願いしたいと思います。
　次に、政治資金収支報告書等の謄写の問題でございます。
　現在も閲覧は認められているわけでございますが、このように激しい技術革新、また情報化の時代にコピーもできないということは、もう時代遅れも甚だしいのじゃないかという気がしてなりません。また、国民の皆様方の知る権利あるいは透明性の確保、このことが今私たちの課題であります政治の信頼を回復することにもつながるわけでございますので、このことでちょっとお聞きしたいと思います。
　与党方針は、新制度における政治資金収支報告書等の量などの実態を見きわめてから実行するということになっておるわけですが、その見きわめる時期が三月末日、今月末で間もなく来るわけでございます。これは三月末にならないとどうしようもないというお答えになろうかと思いますが、実際どれぐらいの量になるか、そういうこともまだ予測はつきませんか。自治省の方。
○谷合政府委員　政治資金収支報告は三月三十一日ということで提出期限になっておりまして、これについてまだ、ちょうど提出がなされている最中でございますので、個々それぞれを分類したり内容の精査というところまできちんといっておりません。ですから、どの程度分量が多くなるかならないかというようなことを端的に申し上げるのは難しいと思いますが、いずれにせよ、寄附の公開基準が五万円超ということに引き下げられたことに伴う、そうした個別具体名の、要するに寄附者の名前が掲載される収支報告書が幾つかかなり大きな分量で出ているという話は聞いておりますが、総合的にどの程度ふえているかというようなことについての判断はまだできかねるような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○横光委員　それはよくわかります。恐らく大変な量がふえることでしょう。しかし、そのことを推測して、もし三月末日で出て早急に調査をして、ある意味で大ざっぱな形での発表ができる、そういった体制を整えていただきたいわけですが、そういった時期的なものもまだ予測はつきませんか、いつごろ発表できるだろうということ。
○谷合政府委員　お答えを申し上げます。
　このいわゆるコピー問題の一つの解決策ということになれば、これは与党協議会の中におきましてもいろいろ御検討をされている課題の一つとしてこれまでも論議が積み重ねられてきたわけでございますが、やはり、謄写方法を具体的にどうするかということのほかに、例えば予算の問題、それから人員の問題、それからスペースの問題というようなものについて、自治大臣所管分だけではなくて都道府県の選挙管理委員会の所管分もございますから、これらのものを都道府県の体制も含めて結論を出していかなければいけない、こういうことの御認識はいただいておるわけでございます。
　それにつけても、具体的に六年分からの、新しい平成六年の改正に伴う寄附の公開基準の引き下げによる収支報告書の分量がどのように変化するか等を見きわめた上で、今申し上げましたような問題点について詰めていく必要があるだろうということでございますので、いわばそこの全体的な様子を自治大臣分、都道府県分を通じて把握し得るような段階でそこいらのところの見きわめができるだろうと思います。
　ただ、その間においても、今後の具体的方法論なり人員のあり方なり、そういうような問題については当然その分量を待つまでもなくいろいろ研究はできるわけでございますので、引き続き私どもとしても検討は進めているという状況でございます。
○横光委員　どうかひとつよろしくお願いいたします。何といっても中央がまずそういった突破口を開いて、そうしてから各都道府県に波及するわけでございます。確かにいろいろな、先ほどの在外邦人の件と同じように難しい問題も抱えているわけでございますが、これもやはり国民の知る権利あるいは透明性確保、そういったことからも大事なことではなかろうか。
　やはりこれは、この問題だけでなく、「もんじゅ」の件にしてもあるいは薬害エイズの件にしても、さらには今問題になっております住専処理問題にしても、そういったところ、情報開示というものが非常におろそかであったがためにこれだけ大きな問題に広がったという現実もあるわけでございますので、国民の信頼をかち得るためにはやはりこの問題も大事ではなかろうかという気がいたしておりますが、この謄写の件に関しまして自治大臣のお考えをお聞かせください。
○倉田国務大臣　収支報告書の謄写問題につきましては、本年一月の「新しい政権に向けての三党政策合意」におきましても、「与党政治改革協議会の結論を待って対処する。」こととされております。自治省といたしましても、与党政治改革協議会における御論議の動向を踏まえながら、謄写方法等実務的な諸課題につきましては検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○横光委員　どうもありがとうございました。
　最後に、今荒井委員から、本当に微に入り細に入り選挙運動量の問題の指摘がございました。やはり、今回のこの運動量の、はがきあるいはビラの枚数あるいはその種類、こういった新しい選挙法ができたわけですが、自治省の意見を伺いながら、中選挙区時代の状況を把握してこのような数量になったんだと思いますが、やはりこれは、非常に多くの議員が感じているように、考えようによっては大変な金額がかかるわけですね。
　やはり、政治改革の原点というのは、いかにして政治に金をかからないようにまたかけないようにするかというのが原点であろうと思うのです。やはりこれはどう見てもそれに逆行するような内容になっている。これは私たちまだ一回も新しい選挙制度で実施しているわけではないのですが、その前に、できるならばそういった本来の趣旨に逆行するような部分は激しい論議をして見直していくべきではないかという気が私はいたしております。
　このビラの枚数の縮小、あるいは種類の制限をもっと厳しくするとか、そういったことは自治省としてはどのようにお考えですか、この問題は。
○谷合政府委員　お答えを申し上げます。
　このたびの衆議院の選挙制度の改正につきましては、従来の個人中心の選挙制度を政党中心に改めるということにいたしたものでございますし、これに伴い、選挙運動についても政党に中心的役割を持たせるような仕組みで組み立てられている、そのように大きく改められているということは御承知のとおりでございます。
　それで、選挙運動の基本的な考え方といたしましては、これまで長期にわたる各党における御論議や国会における御論議等を踏まえつつ、参議院の比例代表選挙、政党選挙でございますから、それにおける選挙運動や、それから政党が行っておりました確認団体としての政治活動、こうしたものを、確認団体の政治活動として認められていた手段それから運動量等を参考として定められた、そのような経緯があるわけでございます。
　もちろん、選挙運動のあり方をどうするかということにつきましては、再三御指摘がありますように、選挙の土俵づくりともいうべき問題でございます。現行制度について、御指摘の諸点を含めまして、各党各会派においていろいろ御意見があるということならば十分御論議をいただきたいと存じますし、その結果さらなる見直しが必要であるというような結論が出られているのであれば、これは政府としても尊重をしていくということになろうかというふうに考えております。
○横光委員　これは、一番の問題は、自分たちでつくったものですから自分たちで論議して、もし不備な点があるならば、先ほどの政見放送の件もそうでございますが、私は、そういったものをこれからこの委員会で取り上げて、新しい選挙制度が実施される前にこういった問題はクリアしていかなければならないのではないかと思っております。
　このビラの郵送、配布方法は幾らでもあるわけですので、郵送にこれだけの枚数が許されるということは大変膨大な金額がかかる。私は、一つの意見として、この郵送を排除する、郵送をカットする、こういった意見を申しまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○簗瀬委員長　新進党所属委員の出席がいまだに得られません。やむを得ず議事を進めることとし、質疑を続行いたします。東中光雄君。
○東中委員　三月一日に予算委員会が、三月四日に採決を前提とした委員会開会が強行決定されて、総予算の審議がそういう形で異常な状態になっている。それに対抗する新進党の態度も極めて、物理的力を使うような状態がある。私たちは、こういう事態でもう二週間近くなっているわけですから、何としても審議を進めるということで、そこへ今集中しなければいかぬときだと思っています。そういう意味では、本委員会が開かれることには反対をいたしました。この段階で開く必要はないのじゃないかということで強く反対をいたしましたが、開かれた以上は、これはもう当然審議をするのが国会議員としての義務でもありますし職務でもあります。そういう立場で質問をさせていただきたいと思います。
　最初にお伺いしたいのは、政党助成法が昨年から実施されました。政党助成法で、政党という政治活動の自由、結社の自由に基づいてつくられた市民の結社に対して国の税金を割り当て式で交付をする。政治資金はもともと国民が政治参加の一形態として資金、浄財を出すという制度であることは、もう政治資金規正法の二条に書いてあります。そして、どの政党に献金をするか、どの政党にはしないかというのを決定するのは国民自身であります。それは、政治活動の自由と政治参加の権利からいって当然であります。私たちは、その本来あるべき政治資金という問題とは全く逆に国から出していくというのは、これは憲法上許されないという立場で反対をしておりますし、現に、これは施行されましたけれども、それは受け取らないという立場を貫いておるものであります。それにいたしましても、昨年から実施をされまして、平成七年分政党交付金が一応交付されました。それに対して政党側は、交付金の使途についての報告を三月末までにやるという事態になっております。
　そこで、お伺いしたいのですが、二月五日の朝日新聞があるのですが、「税金でまかなう政党交付金　使途の範囲限定せよ」という横見出しの中で主張、解説がされています。どういうことを言っているかといいますと、ちょっと部分的に引きますと、「議員歳費しかない政治家が、豪邸になぜ住めるのか。政治献金を流用しなければできない話である。」という書き出しなのです。そして、細かいことはおきますが、「また、国税当局の税務調査で政治資金の私的流用があったとして首相経験者を含む多数の政治家に課税処分が行われてきた。」とも書いています。「昨年から政治資金に政党交付金が新たに加わった。税金で賄われる交付金が料亭での飲み食いに消えたり、自宅新築資金の一部やゴルフ会員権購入費などに流用されたりしたら、納税者は黙ってはいまい。国の唯一の税金のお日付役である会計検査院に厳格な検査を期待する国民が多いと思う。」こう書いてあります。
　一年、交付金が出されました。国の金がもう動いておるわけであります。会計検査院、来ていただいていると思うのですが、会計検査院は、この政党への交付金について会計検査をどういうふうにやられますか。
○阿部会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　まず、会計検査院の検査の権限でございますが、会計検査院は、会計検査院法第二十三条第一項第三号の規定によりまして、国が直接または間接に補助金、助成金等の財政援助を与えているものの会計につきまして、必要と認めるときに検査できることになっております。したがいまして、国から政党に交付金が交付された場合におきましては、交付された政党の経理につきましても本院の検査対象になります。
　それで、検査のやり方についてでございますが、本院といたしましては、まず、自治省、国におきまして支出の段階の経理の検査を行ってまいりたいと考えておりますが、この国、自治省の検査の結果に基づきまして、院法第二十三条第一項第三号の規定に基づき個々の政党に対する検査を実施する必要があるかということを慎重に検討してまいりたいと思っている次第でございます。その場合におきまして、どのような検査を行うかにつきましては、それぞれ個々の状況に応じて変わるものでございますので、具体的にこの場で申し上げることにつきましてはできないということを御理解賜りたいと思います。
　以上でございます。
○東中委員　国から直接、それから間接というのが入っていますね。だから、政党へ助成をした、それから政党がさらに先へ出しますね。その先で、その使途はどうなんだ。それで、もし個人的に流用されておるということになったら、政治活動資金というのは範囲が非常に難しいですけれども、しかし、今朝日が言っているような、料亭の飲み食いに消えた、あるいは自宅の新築に、あるいはゴルフ会員権を買うた。金に印はついていないから、それはわからぬですよ。しかし、動いた金の動き先がどうなっておるかということについては、これは調査をせねばいかぬと思うのです。
　私は、政治資金規正法の届け出の、最近やったわけじゃありませんが、政治改革が問題になったころ随分調査をしました。ある首相経験者の政治資金を見たら、組織活動費などというのはもう八八％でしたかね。中身を見たら、料亭での会合費が一晩百万というのがありますよ。あるいは毎日のようにある。贈り物とずっと書いてある。これが組織活動費という政治活動費なのか。そこはそういうものとして見ているわけですから、そういう国の助成金がそこへ回っていったら、これは許されるのかどうかということがあるわけです。それは、届け出てあるものもほとんどそういうふうになっていますよ。もしそこへ使われておったら、これは国民が見たら、朝日じゃありませんが、それは承知できないということになると思うのですね。
　そういう使途を検査する必要がある。それは、二十三条一項三号で必要があると認めたときはやることがある、どういうふうにやるかということはその事態に応じてやるのだ、こういうことですね。今言われた答弁はそういうことになるのじゃないですか。
○阿部会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおりでございます。
○東中委員　この記事によりますと「自民党は、衆参の現職議員に一千万円ずつ、三百小選挙区のうち公認が決まった新人にも一千万円。公認候補が未定だが、支部長と会計責任者がいる支部には五百万円。各都道府県連にそれぞれ九百万円から千百万円。残りは、本部経費と繰越金にしている。」というふうに自民党の藤井孝男経理局長が言うたということが書いてあるわけですね。
　だから、国の金は個々の政治家、議員、それから先まで行っているわけです。その金がどう動いたかということも、規範としては検査院の調査対象になるということ、今そういう御答弁がありましたので、そういうふうに聞いていいですね。課長、どうですか。
○阿部会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　政党につきましては、政党交付金の交付対象が政党でございますので、院法二十三条の規定に基づきまして検査することになるわけでございますが、個々の議員につきましては、政党の責任において交付金が使用されることになるわけでございますので、個々の議員につきましては二十三条の規定には該当しないというふうに考えられております。
○東中委員　個々の議員を調査すると言っているのじゃないのです。政党の金が、政党の経理局長の説明で、去年の場合はこういうふうに行きました、そういうふうに使いました、こう言っているわけですね。その使った先ほどうなのか、これに書いています。その金は、自民党の方は、議員から厳し過ぎるという苦情も出ているけれども、使途を非常に制限している。これはひどい話だ。人件費、光熱費、消耗品費、事務所賃借料、印刷費、発送費などに限り、限定的に使途を列挙しておる。弁当代はだめ。飲食費は一切認めない。公私混同はあり得ない。こう言っているのですけれども、政治家なり支部なりに渡したら、支部は支部の会計でやるわけでしょう。本部から来たこの金はこっちだ、ほかの金は飲み食いだ、こんなおかしな、形だけ整えるようなことを今は言っているというのが実情だから。
　私は、そこへ行けとか行くなとか言っているのではなくて、抽象的に言えば二十三条の対象になる。政党の中での使い方でしょう。個々の人の使い方を調べるのじゃなくて、政党の中での使い方については調査の対象になるんじゃないですか。「直接又は間接に」と書いてある。
○阿部会計検査院説明員　政党に対しましては二十三条の規定の対象になりますので、検査権限はございます。
○東中委員　じゃ、それはそれで一応終わります。ちゃんとやって、朝日が言っているように、いやしくも国民から非難されるようなことのないようにということを検査院に期待をしておくということであります。
　次は、選挙の供託金の問題について聞きたいのです。
　今度の並立制の選挙で、小選挙区は候補者一人三百万の供託金、それから比例代表は候補者一人について六百万ということになっています。選挙部にお聞きしたいのですけれども、小選挙区をとっている国、まあイギリス系は多いわけですが、小選挙区の候補者が立候補するのに供託金の制度をつくっているのはどれくらいあって、つくってないのもありますが、つくっておるところの額はどれくらいか、ちょっとわかっている範囲で説明してください。
○谷合政府委員　お答え申し上げます。
　小選挙区を採用している全諸外国については承知をいたしておりませんが、イギリス、オーストラリアあるいはニュージーランド、カナダというところでは供託金制度が設けられているというふうに承知をしております。
　具体的な額としては、イギリスでありますと、平成七年度のベースで円で申しますと七万八千五百円、それからオーストラリア、これは下院でございますが一万八千二百五十円、ニュージーランド一万八千円、カナダ七万二千円というふうになっていると承知をいたしております。
○東中委員　それは国会図書館でいろいろ何か調査をされた数字のように思いますけれども、それ自体は、それだけしがなかった、ほかはどうもやっているのが見当たらなかったということのようです。しかし、絶対にほかにないかといったら、そこまでは確かめてないという意味ですよね。だから、やっておっても、小選挙区といったら保証金の常識的な範囲が十万以下ですよ、あるいは一万台でしょう。だから三百万というのは、それはもういかにひどいかということであります。
　それから、比例代表といったら、候補者名の登録もあるわけですからね、政党単位の選挙なんですから、それで供託金を積むというのは本当に異例なんです。やっているのはオランダとオーストラリア上院だけだというふうに聞いています。ほかのところはやっていない。これは政党が立候補するんですからね。政党には助成金まで出すんでしょう、政治資金として。その政党が立候補するのに供託金を積むというのは、しかも候補者一人当たり六百万というのはどういうことだろうと思うのですが、オランダそれからオーストラリアの供託金はどういうふうになっていますか、額はどれぐらいですか。
○谷合政府委員　オーストラリアの上院につきましては、比例代表選挙でございますが、候補者一人につき三万六千五百円。それから、オランダは、候補者数にかかわらず名簿を提出するに際しまして百四十二万五千円という供託金になっていると承知をいたしております。
○東中委員　オランダは候補者数にかかわらず百四十二万。だから、日本の場合とはもうけたが違うわけです。それから、オーストラリアの場合は候補者ごとで三万ですから、これも二百分の一ですね。だから、二倍だ、二十倍だというのじゃないんですよ、二百倍も。こういうことになっておる。
　私たちの党で立候補をしようと思ったら、これはもう大変ですわ、今その金がないので。こういう供託金の制度で事実上立候補を制限するということは許されないというので、堂々とカンパを訴えています、演説会場でも。こういういいかげんな制度だと言って訴えているのです。それで、頑張れと言って何ぼか出してくれる人がありますよ。没収されるとは限りません。私たち、必ずしも没収されるとは思っていません、比例代表なんかね。没収されるのはかなわぬから言っているんじゃないのです。立候補するについてという点で、世界の常識からいってちょっとけた外れ過ぎるというふうに思うのですが、自治大臣、どうでしょう。いやいや、自治大臣に、これは技術的な問題じゃないですから。
○倉田国務大臣　我が国の選挙におきましては、公平な選挙の確保といった見地から、大幅な選挙公営を実施いたしておるところでございます。また、衆議院議員選挙や参議院の比例代表選挙におきまする政党の選挙運動の数量は、原則として候補者数に応じて定められるということになっております。
　これらのことから、当選を度外視した立候補や多くの選挙手段を得ることを目的とした多数の候補者届け出を防止することなどの観点からも供託の制度が設けられておりますが、小選挙区選挙の三百万円は旧制度下の衆議院選挙や現行の参議院選挙区選挙と同額となっておりまして、比例代表選挙の六百万円は現行の参議院比例代表選挙と同額となっております。選挙公営に要する経費等を勘案いたしますと、必ずしも高いものではないというふうに考えております。
○東中委員　それはあなた、教科書。審議をしたときに僕はそれを議論しましたから。社会党の、今幹事長になっている佐藤観樹さんがそういう答弁をしているのですよ。自治省がつくったんだろうけれども、そういうことを言ったらだめですよ。選挙公営、いろいろやっているから、それで金がかかるんだからと。選挙を実施するのについて、あのときの答弁を見たら、候補者一人当たり何ぼ金が要ったと、執行費用が。そういうことが供託金の担保になりますか。そして、三百九億円を政党の活動に無制限に出すという制度をつくっておるときに、選挙を実施する費用が要るのだからそれを立候補する人に分担させるのは当たり前だという、もう非常に異常なんだということの感覚がないというところが僕は問題だと思うのですよ。
　この選挙制度が参議院で否決されて、両院協議会で成案が出なくて、そして出なかったら否決で、憲法五十九条でそう決まっておるものを、ああいう総総会談なんというようなむちゃくちゃなことを言ってやってしまった。だから選挙制度の中身が、さっきの運動について、はがきの数が七万五千で多過ぎるなんというような質問を荒井さんはしていたけれども、それを決めたのはあなた方でしょう。そうしておいて、今度は一回もやらぬでそれを変えようというんだ。それで供託金はどうなんて、非常に異常なんですよね。全くこの制度というのは異常な経過でできたし、民主主義を否定するような観点からできた。
　そして、今いよいよ供託金制度なんか言っても、世界でいったら本当に異常な状態、何を言っておるんだということを申し上げておきたいし、もうそれは本当に民主主義とか立候補権というものをどう考えるかという問題ですよ。泡沫候補を立てないようにするためにといって供託金を上げたって、泡沫候補は出てきます、世直し党だとかなんとかといって。それらが出てくるような、そういう政治状況が起こっているのですよ、政治不信が起こっているからです。宣伝したいから出てくるというだけじゃないんですよね。国民の立候補する権利を事実上金の力で押さえつけるような、そういう姿勢が問題だということを申し上げておきたいと思います。
　時間がないので、あともう一点だけ。
　この間の九五年の国調の速報値が出ました。そして、一票の格差が一対二を超える選挙区が今度は六十選挙区になりましたね、三百選挙区のうち六十選挙区まで。当初は、九〇年国調のときは二十八選挙区だった。それで、法律ができてまだ一回も実施していないのに、この格差が今度は六十選挙区に及んだ。それから、最大格差が二・一三七だったけれども、今度はそれがさらに拡大して二・三〇九倍になった。この制度は一回も実施せぬ前から、選挙区画定審議会の設置のときも、自民党の人たちも随分これを質問しましたよね。一対二を超すのはだめじゃないか、憲法違反の問題が起こるのと違うかということをやりました。今またそれが起こっているのですよ。
　それで、国調に従ってやる、一対一でやるのが、これが平等でしょう。だから、一対一、技術的には一対一というのはできないから、一対一・五とか一・八までいっても、これはまだ一対一です。ところが、一対二を超してしまったら、これは、あるところでは一票の価値が一人で一票なのに、あるところはそれの倍の投票権を持つことになる。これはもう完全に不平等ですよね。純理論的にはそうだということは、もう明白ですよ。最高裁の大法廷の少数意見で、その点はっきり少数意見で言っている人がいますよ。純理論的にはもう明白ですよ。最高裁が、中選挙区で一対三を超したら違憲なんだというようなことを言うたので、ああ、もう理論的にはお話にならぬねと。それに関与した最高裁長官が後で、あれは助けてやったものなんだということまで委員会に来て言っているじゃないですか。まだ一回もやっていないのに、もうそういう状態が三百のうちの六十まである。一票の価値の平等というようなものについて、国民の選挙権、立候補権もそうですが、あるいは投票権ということについても本当に主権者を何と思っているんだというふうに思います。
　それからもう一つ、今度の国調であらわれてきた矛盾というのは、私は、こういうのはまさに著しき不均衡と言っていいと思うのです。
　というのは、例えば北海道は定数が十三であります。千葉県は定数が十二であります。北海道は人口が九〇年国調のときは五百六十四万三千六百四十七でした。ところが、今五百六十九万二千二百十七、今度の九五年国調ですね。ところが、千葉は、この前のときは五百五十五万五千四百二十九だった。今度の国調で五百七十九万七千七百八十七になった。五百七十九万七千の千葉県は十二で、それより少なくなった五百六十九万の北海道に十三配分するのですよ。だから、人口の多いところの方が議席配分は少なくなっているのですよ。こういうのが不均衡と言うのですよ。いわゆる逆転ですね。著しく不均衡というのは、まともに国民が考えたらだれだってわかることですよ。
　例えば、沖縄県と滋賀県は定数三です。そして、定数四の大分県、山形県、これよりも人口が多いのです。人口の多いところが三で、それよりも少ない県が定数四になった。これも今度の国調で出てきた矛盾ですね。こういうものを是正しなかったら、それは一票の価値の平等とか国民の基本的な人権についての感覚が問われるのですよ。
　そういう点で、私は、そもそも一回もやっておらぬときからこういう矛盾が出てきておるということなので、これは変えねばいかぬなというふうに思うのですが、自治大臣の答弁を求めて、時間ですから質問を終わります。
○倉田国務大臣　平成七年の国勢調査結果に基づき選挙区の見直し勧告を行うかどうかにつきましては、速報値が公表されました昨年末から衆議院議員選挙区画定審議会で審議をされてきたところでございます。その結果、先日の審議会におきまして勧告を行わない旨決定されたと聞いておりますが、選挙区に関する調査審議及び区割り案の作成につきましては、第三者機関であります同審議会に全面的にゆだねられているものでございまして、政府といたしましてはその決定を尊重すべき立場にあるというふうに考えておるところでございます。
○東中委員　そういう手続の問題に還元しない、選挙制度とか基本的人権とか、そういう問題はやはり厳正にやる、民主主義と人権に関することは厳正にやるというふうにされるべきだということを強調して、終わります。
○簗瀬委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成八年三月十五日（金曜日）
　　　　午前十一時二分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　孝行君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　西田　　司君
　　　理事　村田敬次郎君　理事　松本　　龍君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　根本　　匠君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　小林　　守君
　　　　　　関山　信之君　　　　中島　武敏君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　吉井　一弥君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　五十嵐健之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国会等の移転に
　　　　　　　　関する特別委員
　　　　　　　　会調査室長　　　白兼　保彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　岸本　光造君
　　中山　利生君　　　　　松下　忠洋君
　　田邊　　誠君　　　　　小林　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　谷　　洋一君
　　松下　忠洋君　　　　　中山　利生君
　　小林　　守君　　　　　田邊　　誠君
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
　首都機能の移転促進に関する陳情書
　（第一二二
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する件
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、新進党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田野瀬良太郎君。
○田野瀬委員　それでは早速質問をさせていただきたいと思うのですが、先般の委員会は調査会の宇野会長を参考人としての質疑、そして本日は政府、国土庁に対する質疑ということで、まことに当を得たいい時期にこの委員会を持っていただいた、このように考えております。
　そこで、政府、国土庁といたしまして、三年にわたる調査会の答申が昨年の十二月に出されたわけでございますが、それに基づいて、今後どんなふうに取り組んでいこうとしておるのか、あるいは現在取り組んでおるのか、その辺のところにつきまして、まず御質問をさせていただきたいと思います。
○五十嵐（健）政府委員　お答え申し上げます。
　首都機能の移転問題につきましては、大きく国政全般にわたります改革の一環であること、それから東京への一極集中の是正を図ること、それから災害対応力の強化を図る、こういうような大変大きな意義を有するものと認識しているところでございます。
　先生御指摘のように、昨年十二月に国会等移転調査会から報告が出されまして、これから早急に専門的かつ中立的な選定機関を設置するというようなことのための制度の整備が図られるというふうに考えているわけでありますが、国土庁といたしましても、移転調査会報告に書いてありますように、二年程度を目途に移転先候補地が選定できるように作業を進めていきたい、そして、国民の合意形成のための世論調査あるいはシンポジウムの開催など、各般にわたる対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○田野瀬委員　十二月の調査会の報告は、当初の案によりますと、今年度の三月、すなわち今月の答申でございましたが、たしか昨年の七月だったと思いますが、与党三党の合意事項として、その調査会の三月の報告を前倒しして十二月にしてもらいたい、とにかくこの国会等の移転を急ぐんだ、本格的に政府としてもあるいは連立与党としても取り組むんだ、こういうことでございまして、その意を受けて調査会もその調査を急がれまして、十二月の報告ということに相なったわけでございます。
　約三カ月早めたその効果あるいはメリット等どんなところにあるのか、ひとつ国土庁の見解をお聞きしたいと思います。
○五十嵐（健）政府委員　国政全般の改革の一環であるというふうに先ほど申し上げましたが、これのピッチを速めると申しますか、もう二十一世紀がそこにあるというようなことから、この国政全般の改革を急いでやらなければいけない、こういうことが望まれているのがまずベースにありました。そこに昨年一月十七日の阪神・淡路大震災が発生しまして、国土の災害対応力の強化が急務であるということが認識されたというようなことがありまして、一刻も早くこの首都機能移転の実現が望まれてきた。各界からの強い御要請を踏まえまして、昨年十二月十三日に報告書が取りまどめられ、かつ十二月十五日に国会に報告が出されたところでございます。
　今後のことになりますと、二年以内に移転先地を選定すること、それから世紀を画する年までに新首都の建設を開始する乙と、それからその十年後ぐらいに新しい首都におきます第一回の国会が開催されること、こういうような大きなスケジュールと申しますか、そういったようなことが提言されているわけであります。こういうことが確実に実現されるためには、今国会で次の段階への新しい制度の整備が必要ではないかと思います。
　そういうことを考えますと、昨年の暮れに移転調査会としての報告が出されたことは大変時宜を得たものではないかと考えております。
○田野瀬委員　三カ月早めての報告、その意義は大変大きかったという国土庁の考え方を今お聞きしたのですが、それは、ひいては我々国会におきましても、この意義を十分勘案して我々としての作業も急がなければならない、すなわち、推進法なるものの制定も我々国会としても急がなければならないと思うのです。
　そこで、国土庁の局長にお聞きしたいのですが、この調査会の報告の一番のメーンは、二年以内にその候補地を選定する、そのために中立かつ専門的な選定機関を設ける、この内容が一番大きなものではないか、私はこんなふうに認識をしておるのです。さすれば、二年以内に候補地を選定する、こういうことになりますと、この後二年の間に政府はどんな段取りあるいは日程で取り組んでいくのかということにつきまして、この際、さらに具体的にお考えをお聞きしておきたい、このように思うわけでございます。
○五十嵐（健）政府委員　二年以内に移転先候補地を選定しなければならない、これは長いようで大変短い期間でございます。この短い期間に精度の高い調査あるいはいろいろな検討をしなければならないわけでありまして、まずこのために、専門的かつ中立的な選定機関、これを早急に設置していただくことが大変大事ではないかと思っております。
　この専門的かつ中立的な選定機関におきましては、昨年の報告に選定要件が提案されているわけでありますが、この選定要件に照らしました多方面にわたります調査を行う必要があります。その調査、それからそれに対する評価といったようなことがあるわけでございまして、適切な候補地がどう選び出されていくか、この選定作業が大変重要な仕事になろうかと思います。
　ただ、一方におきまして、それが果たして移転先と申しますか、そういう地元地方公共団体の方で受け入れていただけるものかどうか、そういう公共団体側の積極的な協力の意思を確認するという作業があろうかと思います。
　それから、国民的な合意をさらに深めるべきだ、もっと国民的な合意を得るべきであるという御指摘もあるわけでございます。こういった国民的な合意を得るための努力、こういったものを積み重ねていく必要があると思います。
　こういった各般にわたります対策を講じることによりまして二年後の候補地につきましての結論を得ていただく、こういう段取りになろうかと思います。
○田野瀬委員　多方面にわたる膨大な調査がこれから待ち受けておるわけでございますが、しかし、二年以内に候補地を選定するという非常に限られた短期間での作業になるわけでございまして、二年以内ということになりますと、よほど周到に日程を考えておかないとそう簡単にいかないと思うわけでございますので、さらに踏み込んで、大体どの時期までにこの作業は終えておかなきゃならぬというようなものがあれば、ひとつここで考えを示しておいていただきたい。
　我々も推進法の制定を急がなければならないことは、それと伴っての作業になるかとは思うんですが、国土庁としての考え方、あるいは国会に対して要望等もあれば、いつごろまでに推進法なるものを制定してもらいたいというようなものもあれば、非常に言いにくいかもしれませんが、一歩踏み込んだ、そういう日程的なものも含めて考え方を申していただければ大変ありがたい。
○五十嵐（健）政府委員　先生御指摘のように、まずその選定機関が早く設置されるということが大変大事だと思っております。大体二年という目標の期間を考えますと、夏前までに新しい選定機関がスタートしたと仮定いたしますと、つまり、かなり近い将来の段階で法律ができまして選定機関ができる、そういたしますと、それから人選を行いまして日程調整を行ってという、ちょっと事務的な時間がかかります。それが結構ばかになりませんで、例えば六月でありますとか七月でありますとか、そういうときにようやく第一回ができるかどうかということになると思います。そういうふうに考えますと、二年間のうちのもう実は半年以上がそこでなくなってしまうことになろうかと思います。
　それから、いろいろな調査、これは東京で集められるだけのあらゆる調査をしなければいけないと思っておりますし、現地での属地的な調査、情報が欲しいということもあるわけであります。こういったことにもやはり一年程度は考えなければいけないのではないか。そして、それを今度は幾つかの対象につきまして総合評価していくという段階が、これまた慎重な手続が要るのではないかと思っております。それに例えば半年とか数カ月とかいう時間を要して二年間で結論を得られるかどうかというようなことになると、大変タイトな日程だと理解しております。