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○真野政府委員　去る九月七日に、和歌山市等におきます毒物混入事件など地域住民の生命、健康に甚大な影響を与える事件に対しまして、地方公共団体におきまして部局横断的な総合的な取り組みをお願いをしたいということで、健康危機管理体制の整備をお願いをするということで、厚生省として初めて各都道府県の健康危機管理を担当する課長にお集まりをいただきました。
　具体的には、厚生省におきます健康危機管理に関します部局横断的な組織でございます健康危機管理調整会議を厚生省が設置をしておりますが、その趣旨、それから平時並びに緊急時の対策を規定をいたしております健康危機管理実施要領の策定等、健康危機管理対策への取り組みについて厚生省の取り組みを御紹介をすると同時に、都道府県等におきます関係部局間の情報の共有化、医療機関、検査機関等との連携の確保など、健康危機管理体制の整備をお願いをしたところでございます。
　あわせまして、食中毒対策、救急医療体制、毒物、劇物対策等について配慮すべき事項等の徹底を図ったところでございます。
○青山（二）委員　一連のこの毒物混入事件を教訓にいたしまして、各自治体では対応マニュアルを作成したり、あるいは作成を検討しているということでございますが、これらの事件では行政側の対応のおくれというのが大変目立っております。
　和歌山市の毒物カレー事件の場合は、最初は嘔吐や下痢症状から食中毒と診断されました。それが後になって初期治療のおくれの要因とされるということは、大変残念な結果だと思っております。このことから、原因の早期特定が重要であることが実感をされるわけでございます。しかし、今回の場合、症状だけでは毒物との判断ができずに、仮にその疑いを持ったとしても、通常は水質検査を主としている市の衛生機関では判断が難しいということでございまして、保健所の検査には限界があるということが明らかになっております。
　そこで、対応マニュアルの作成も不可欠でありますが、それとともに重要なことは検査体制の充実であると考えます。各自治体では、検査体制の整備は重要課題であると認識はしておりますけれども、具体的な対策は進んでいない状況でございます。そこで、厚生省としてもこの検査体制の整備充実について早急に取り組む必要がある、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　本年の七月に、今先生御指摘のございました和歌山市におきましてカレーへの毒物混入事件があったわけでございますが、この事案を受けまして、七月二十九日に、各都道府県等に対しまして、食中毒の発生時の際には化学物質を含めましてあらゆる原因物質の可能性を考慮して調査を実施すること、あるいは、休日、深夜の食中毒発生に備えた連絡先の周知といった点を改めて徹底したところでございます。
　また、先日の長野県におきます缶入りウーロン茶への青酸化合物混入事件を受けまして、九月三日に、各都道府県等に対しまして、食品販売店に対します監視の強化、あるいは異常を認めました食品の収去検査の実施、あるいは食品販売店の営業者に対します製品管理の徹底等の指導を指示したところでございます。
　御指摘の検査体制の点につきましても、都道府県の衛生研究所あるいは厚生大臣の指定した検査機関等々で対応しているわけでございますけれども、これも非常に物質が多岐にわたりますものでございますから、一つの機関で全部実施するということは必ずしも容易なことではございませんけれども、各機関との連携を十分強化いたしまして、こういった事案にできるだけ速やかに対処できるようにいたしたいと考えております。
○青山（二）委員　大変難しいということはよくわかるわけでございますけれども、国民に安心していただけるように頑張っていただきたいと思います。
　さらに、毒物や薬物による事件が発生いたしましたときに、その種別を的確に検査できる専門家とかあるいは人材の育成も課題であると思います。
　我が国ではこうした専門家を置いていない自治体が、全国四十七都道府県のうち三十二府県に上ることが新聞社の調査で明らかになっております。そして、これらのスタッフの毒物に関する経験が不十分であるというようなことも指摘をされておりまして、これを補うための毒物対策を目的にした研修会の実施などが急がれるのではないでしょうか。毒物事件は社会不安に直結するものであり、このような事件を全国に波及させないためにも、食品管理を徹底させるとともに、検査体制や研修など厚生省としてすぐに取り組める対策からやっていただきたい、このように思うわけでございます。
　そして、今後、未知の毒物混入事件や患者が大量に発生する中毒事件などに備えまして、高度救命救急センターの活用を中心とした体制の整備も急ぐべきである、このように思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○宮下国務大臣　今、原因不明の中毒事故が発生した場合の対応等についてのお尋ねでございますが、申し上げるまでもなく、中毒患者に対し迅速かつ効果的な診断、治療を行うことが第一でございます。
　そのために、現在地方衛生研究所等における検査体制はおおむね整備されておりますけれども、さらに、今御指摘の救命救急センター等の医療機関もこの体制にリンクして利用可能な状況にございますから、充実していきたい。それから、高度救命救急センターを初め救命救急センターにおきましては、日常的な原因物質の特定を行うことがおおむね可能でございますが、さらに幅広くかつ迅速な特定を行うことができますように、高度救命救急センター等の分析機能の強化をやってまいりたいと思います。
　そしてまた、厚生省としては、日本中毒情報センターというのがございますが、これが化学物質ごとに治療法等に関する情報を二十四時間体制で医療機関に提供してありますが、一層の機能強化に努めたい。
　さらに、今お話しのように、専門家の育成を初め、保健所、地方衛生研究所等の細菌や化学物質等の検査・分析体制の充実を図って、例えばマニュアルを作成するとか機器の整備をやるとか研修会をさらに充実する等の方法を講じながら、その充実強化を図ってまいりたい、こう思っております。
○青山（二）委員　アメリカでは、州と警察、民間医療機関が一体となって毒物検査に当たっておりまして、数時間で迅速な分析を行い治療に役立てている、こういうことが新聞報道されておりますので、ぜひ、厚生省、大臣、国民が今大変心配に思っている事件でございますので、積極的に取り組んでいただきたい、このようにお願いをいたしておきます。
　それでは、今回の法案の質疑に入らせていただきます。
　まず初めに、宮下大臣は、この法案につきまして、百年ぶりの改正にふさわしい、人権を尊重した、国民が安心できる感染症対策であると考えておられますでしょうか。法案に対する基本的な御認識を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　これは委員も御承知だと思いますけれども、一九九六年にＷＨＯにおきまして、「我々は、今や地球規模で感染症による危機に瀕している。もはやどの国も安全ではない。」というような警告が発せられておりまして、新興感染症あるいは再興感染症が人類に脅威を与えていることは事実でございます。
　また一方、医学医療の進歩がございますし、国民の健康、衛生意識の向上等もあります。また、人権の尊重への要請というのが強く出てまいっておりますし、国際交流の活発化等も行われております。感染症を取り巻く状況の変化は、今御指摘のように、百年前に伝染病予防法がつくられた当時と比べまして大きく変化をいたしております。
　こうした状況を踏まえながら、これまでの感染症対策を抜本的に見直しまして、総合的な感染症予防対策を行おう、これによって、医療の充実を図るための諸規定を設けまして、国民が安心できるような感染症対策を総合的に構築するという趣旨から本法案を提出したものでございます。
○青山（二）委員　この法案の過程でやはり一番問題となったのは、新たな感染症の侵入に備えまして、より効果的な危機管理に重点を置くのか、あるいは患者の人権を最優先に据えるのかというところではなかろうかと思います。私は、患者の人権の尊重には最大限の配慮がなされなければならないと考えております。
　この法案に対しましては、過去に対する反省が欠落している、また、適切な医療を受ける権利が明記されていないと、新たな人権侵害を懸念する声がございます。このような人権侵害懸念の声に対しましては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○宮下国務大臣　今までの社会的に隔離をして対応しようということから転換をいたしまして、感染症の患者等の人権に配慮するという精神が新法には隅々で記述されております。
　法案全体の考え方を示す基本理念におきましても、また、国、地方公共団体、国民の責務におきましても、患者等への人権の配慮、それから同時に感染症の予防・医療に関する施策を推進するということでこれは明記をしておりまして、医療給付を行うと同時に人権について本当に配慮するということが極めて重要であるという基本的な認識に立ってこの法案がつくられておると存じます。
　具体的には、入院手続の問題でありますとか、そのほかに行政不服審査でありますとか、いろいろな点について人権に配慮するそれぞれの規定が設けられておるということでございまして、私は、今回のこの新法は、まさに人権擁護、人権を保護するという点と、良質な医療給付によって感染症を防止する、この二つの柱を調和した法案であるというように考えております。
○青山（二）委員　大臣の御答弁は大変調和しているというようにおっしゃっておられますけれども、参議院で修正案が提出されました。患者の人権の尊重と適切な医療の提供について、政府原案よりは少し前進したとは思いますけれども、やはりそれもわずかなものにとどまっているような思いがいたします。
　この修正案の大きな点は、附則第二条におきまして、「この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、感染症の流行の状況、医学医療の進歩の推移、国際交流の進展、感染症に関する知識の普及の状況その他この法律の施行の状況等を勘案しつつ検討するものとし、必要があると認められるときは、所要の措置を講ずるものとする。」という見直し条項が加えられたことであると認識をいたしております。
　そういたしますと、原案に法律全体の五年を目途とした見直し条項を入れなかったことはやはり手落ちであったと理解してよろしいのでしょうか。この修正案は、患者の人権に最大限の努力をした結果出てきた修正案であったと言えるのかどうなのか、修正案に対する評価についてもお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　今委員の御指摘のように、参議院における法案修正で、国及び地方公共団体の責務として感染症の病原体等の検査能力の向上という点、それから、国の示す基本方針につきまして感染症の患者等の人権の配慮に関する事項を追加するということ、それから、法案全体の検討規定についても施行後五年を目途として、今述べられたような諸事情によって、必要があれば所要の措置を講ずる旨の規定が設けられております。
　私どもは、この修正は大変時宜にかなったといいますか、大変法の精神をより深く深めたものであるというように評価いたします。また、人権問題につきましても、記述がさらに追加されておりまして、なお一層この法律の人権尊重の精神が盛り込まれてきたというように思っております。
　なお、当初の案で五年後の見直し規定がなかったのは手落ちではないかという点は、これは、法律でございますから、その時々の医学医療の状況あるいは社会情勢の変化等によって常に検討し、そして法律の目的が適切に執行できるようにすることは当然でございまして、そんな意味からして特に明記がなかったようなことではないかと私は思います。
○青山（二）委員　このように、参議院の審議におきまして法全体を五年ごとに見直すという大きな修正がなされたわけでございますが、これは、らい予防法の見直しがおくれた反省も踏まえ、開かれた法規制のあり方を目指すものとして評価ができるものと私も思います。
　そして、やはり忘れてならないのは、過去において、人権の侵害、大きな差別と偏見を生じてきた事実であります。今後の感染症対策につきましては、こうした差別や偏見を生じないよう最大限の努力を今から準備しておかなければならないと思います。そのためには、ハンセン病患者やＨＩＶ感染症患者などに対する差別や偏見が行われた事実など、過去への反省の意味を含めて、患者の良質かつ適切な医療を受ける権利など、患者・感染者の人権を最大限に保障し、尊重することを当然この法案の中に明記するよう修正すべきであると考えておりますけれども、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○宮下国務大臣　我が国の感染症対策というのは、その時々の社会的状況とか医学的な知見を踏まえながら進めてまいってきたところであると存じます。
　しかしながら、今御指摘のように、ハンセン病でありますとか後天性の免疫不全症候群等の感染症の患者の方々に対するいわれなき差別や偏見が存在しておったことも事実であります。
　本法案は、こうした認識の上に立ちまして、人権の尊重や行政の公正、透明化への社会的な要請に応じようとして立法したものでございます。
　今回の法案におきましては、このような経過を踏まえまして、人権への配慮を基本理念に位置づけるとともに、特に入院等の措置については、慎重な手続に沿って人権を尊重するというような趣意から各般の規定を設けておるところでもございます。
　なお、ハンセン病につきましては、制度の見直しがおくれたことにより、患者や家族が尊厳を傷つけられ、また多大の身体的、精神的苦痛を受けたことがございますので、平成八年に厚生大臣が謝罪し、らい予防法の廃止に関する法律案の提案理由説明でも深い陳謝の念を表明し、そして、廃止法律によって今後ハンセン病患者等の処遇の万全を期するということにいたしたところでございます。
○青山（二）委員　そこで、一つの法律がどれだけ多くの被害を生んできたのか、その快然とさせられる実例が、一九五三年に制定され、一九九六年に廃止されましたらい予防法であります。
　ハンセン病は、長い間不治の病とされていましたが、一九四三年ごろから有効な薬が次々に発見され、完治する病気となっていたことに加え、感染力も弱いために、欧米では早くから強制隔離を在宅隔離に切りかえておりました。しかし、日本各地では、このらい予防法を根拠として戦後も強制隔離が続けられてきたことは記憶に新しいことでございます。
　強制入院は入所者の人生を大きく狂わせ、ハンセン病について誤ったイメージを社会に植えつける原因となりました。一九九六年四月、ようやくらい予防法が廃止となったわけでありますが、本委員会における審議の際、私も声を大にして、国のハンセン病対策の誤りの指摘とともに、その責任と反省、また法制化の歴史を検証するべきである、さらに、偏見を取り除くための啓蒙などを訴えてきたところでございます。
　今回の法案を提出されるに当たって、こうした過ちを繰り返さないためにも、らい予防法を根拠とした隔離政策が人権侵害そのものであったという、ハンセン病の治療と法制化の歴史の検証が必要であると考えますが、これまでにそれが十分になされてきたとお考えでしょうか、大臣の御所見を伺います。
○宮下国務大臣　らい予防法の廃止につきましては、これは特に保健医療局長の私的検討会ということで平成七年に検討会を設置しました。これにはハンセン病の専門家や入所者の代表者等々に入っていただきまして、いろいろ検討したことでございます。
　今委員の御指摘のように、五六年ごろはハンセン病についても、薬によって治る可能性があるということも指摘されておりながら、なぜ今日まで来たかということでございますけれども、これはいろいろハンセン病の患者の問題等々、継続的な医療、療養の保障とか、それからまたいろいろ正しい理解をしなくてはいかぬとか、いろいろのことがございまして、検討会の報告に基づきまして、平成八年にらい予防法の廃止に関する法律を提出いたして、国会の審議をいただいて成立したところでございます。
　特に、らい予防法の廃止に関する法律におきましては、らい予防法を完全に廃止するということと同時に、入所者の処遇の確保、継続的な療養の確保が必要であるということで、現在もこれを続けてまいっておりますし、入所者の社会復帰のための知識等の付与とか、あるいはまたそれに必要な資金の交付等もいたしまして、私どもとしては、廃止法律ではございますけれども、今後もこうした方々が、七十一歳の平均年齢ということで非常に高齢化も進んでおりますし、この事態を受けとめまして、きちっとした対応をこれからもしていきたいというように思っております。特に、退所者について百五十万円ばかりの給付金を出しておりますが、平成十一年にはこれを増額するということで、二百五十万円くらいの要求もさせていただいております。
　そんなことで、先生御指摘のように、検証が十分行われたかということになりますれば、そういうプロセスを経て、そして謝罪もしながら、そしてまた適切な対応はされてきたものということで、検証は十分に実施したものと言ってよろしいかと私は存じます。
○青山（二）委員　今の大臣の御答弁は、これまでにそういう検証がなされたかということとこれからどうするということが一体になった御答弁だったと思うのでございますけれども、またこれからのことにつきましては、もう少し詳しく質問をさせていただきたいと思っております。
　このハンセン病対策は、先ほど来いろいろと委員からも話が出ておりますように、社会防衛の色合いが大変強くて、その反面、患者個人への配慮が余りにもなかったということはだれもが認めるところでございます。そうした中で、七月三十一日、強制隔離政策で差別や偏見などさまざまな人権侵害に苦しんできた九州の元ハンセン病患者たちが国に損害賠償を求めて訴訟を起こしたことは、大臣も当然御存じのことと思います。
　らい予防法による強制隔離は人権侵害だったという主張は国も認めていると認識をいたしております。しかし、二年前のらい予防法廃止の際、当時の厚生大臣が患者や家族に謝罪したことについて、厚生省の御認識は、謝罪は国家賠償責任を前提としないとのお考えであると伺っております。宮下大臣はこの厚生省と同じ御認識でございましょうか。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下国務大臣　らい予防法廃止時に前々大臣が大臣謝罪をいたしたことも私も承知しておりますが、これは、らい予防法の見直しがおくれたことによりまして入所者の方々に多大な苦しみを与えたということを大臣が率直におわびしたもの、こう受けとめさせていただいております。こうした大臣の謝罪や法廃止の合意に至る過程で、特に入所者の団体との協議を積み重ねた結果実現いたしました見直し内容でございまして、これは入所者団体からも一定の評価を得ておるものと認識をいたしております。
　こうした経過を踏まえまして、療養所における処遇の確保を柱としたらい予防法の廃止に関する法律が成立いたしたわけでございまして、私もその辺の事情はよく理解できるわけでございまして、この謝罪が必ず国家補償を前提として行われたものだというようには理解はいたしておりません。
○青山（二）委員　大臣から明確に御答弁いただきましたけれども、らい予防法が廃止されたといっても、家族と引き離され、また断種や堕胎などをさせられました療養者の心身の傷はいまだにいえていないのが実情でございます。そして、療養者は平均年齢がもう七十二歳となっておりまして、高齢者が多く、裁判の長期化は人道的にも許されるものではございません。
　私は、これをよい機会ととらえて、国の責任についても明言すべきであると思います。このような裁判の主張とは別にいたしまして、当然、社会復帰支援など国の施策を充実させるべきであります。
　一九九六年にらい予防法の廃止に関する法律案の趣旨説明におきまして、当時の厚生大臣から陳謝の念と深い反省の意が述べられました。そして、このことで衆参の附帯決議としていろいろと決議がされたわけでございますが、例えば入所者の療養生活の将来にわたる安定、患者の給付金の継続、医療・福祉の確保、社会復帰の円滑及び社会生活上の不安除去のための支援策の充実、通院・在宅治療のための医療体制の整備、普及啓発による差別や偏見の解消などについて、深い反省と陳謝の念に立って特段の配慮をもって適切な措置を講ずるべきである、このようにうたわれました。
　そこで、厚生省は、らい予防法の廃止に関する法律の施行及びこれらの附帯決議を受けて、先ほど少し大臣の方から御答弁がございましたけれども、具体的にどのような対策を行っているのか、お伺いをしたいと思います。
○宮下国務大臣　らい予防法の廃止に関する法律の審議に当たりまして、衆議院の厚生委員会と、これは平成八年でございますが、また参議院の厚生委員会において、それぞれ附帯決議がなされたのは承知いたしております。菅大臣もこのらい予防法の廃止に当たりまして患者団体におわびを申し上げたということも、私も感銘深く拝見をさせていただいております。
　附帯決議の概要としては、今お話しのように、ハンセン病療養所の入所者に支給されている患者給付金を将来にわたってずっと継続していこう、それから入所者に対する他の医療・福祉等処遇に万全を期するということが第一、それから、ハンセン病療養所からの退所を希望する者に社会復帰の支援策をやってほしいということ、それから、通院・在宅治療のための医療体制を整備して、ハンセン病治療に関する専門知識の普及を図ってほしい、それから、正しい知識の啓発普及と差別や偏見の解消に一層努力すべきであるというような概要であったかと存じます。
　厚生省としましては、これらの附帯決議を踏まえまして各種対策を実施中でございまして、まず第一は、入所者の給付金でございますが、この支給を継続いたしております。今、障害者年金一級相当、八万円余の金額を一人頭限度に一律支給をしておりますし、それから、入所者の医療・福祉の予算の確保も、これは平成十年度で申しますと、四百十二億円という額を計上させていただいております。
　また、社会復帰支援事業の創設でございますが、先ほど申しましたように、退所準備等の支援に百万円、社会生活の訓練支援に五十万円、合計百五十万円ということでございますが、今回これを二百五十万円の要求を概算要求でさせていただいております。
　そのほか、ハンセン病の診断・治療指針等を作成するとか、あるいはそれらを医療機関に配付する等の措置も講じておりますし、それから医療従事者を対象といたしました公開講座を開設いたしまして、医療の専門知識を普及するなどの経費も計上してございます。
　また、社会交流事業やシンポジウム開催事業を創設するなど、特に啓発普及を充実させて、無用な誤解を与えないようにしていくという予算も計上してございます。
　今後とも、ハンセン病療養所の入所者等の福祉の向上のためには、さらに一層効果的な事業を推進して続けてまいりたい、こう思っております。
○青山（二）委員　ただいま御答弁いただきました中で、入所者に対しましては患者の給付金を継続するということでございますけれども、そうなりますと、退所者には患者給付金は支給されないと
　いう前提なのでしょうか。
○宮下国務大臣　退所者につきましては、今申しましたように、社会復帰の支援事業の創設ということで百五十万円をお支払いして、そしてもう大体完治された方であると理解されますので、社会に復帰された方についてはこの入所者の給付金は支給しておりません。ただし、一たん退所された方でも再び入所したいという御希望がある方もあるようでございまして、そういう方がまた復帰された場合は入所者の給付金は、給与金は依然として支給するという建前になっております。
○青山（二）委員　そういたしますと、大臣の御答弁でございますと、支援の限度を、退所準備ということで百万円、それから社会生活支援ということで五十万、合計百五十万が上限になっておりまして患者給付金は打ち切られる、こういうことでございます。最初のそういう規定では百五十万、今大臣の御答弁によりますと二百五十万にする、こういうようなことになるわけですね。
　私、本当に、この支援事業を見ましたときに、百万円と五十万を差し上げて、さあ、社会復帰するんですよ、これでは余りにも金額も少ないし、四十年間も強制隔離をしたその代償としては余りにもひどかった、そういうことをお認めになってあと百万追加する、こういうことでございましょうか。
○宮下国務大臣　ただいまのところ、入所者につきましては、ハンセン病が大体治癒されたとしても、その施設から出ていってくださいというようなことは申し上げていないようでございまして、その点は入所者の意思を尊重しております。
　そういう中で、社会に行きたいという方に百五十万円を社会復帰の支援事業としてお渡ししておるわけでございますが、これが今の状況では多少不十分かなということで増額要求をさせていただいたというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、入所者に対してはあとう限り御希望に沿うような形で対応している、こういうことでございます。
○青山（二）委員　それでは、療養所を出て自立をしたいという元患者にはできる限りの支援をしていただきたい、このことを再度要望させていただきます。
　それから、社会復帰支援と同時に、ハンセン病に対する偏見を解消するための啓発も大切でございます。ところが、この啓発運動は遅々として進んでおりません。偏見や差別はもちろん、ハンセン病についての理解すらできていないように感じます。一部の療養所では小学生、中学生あるいは高校生が慰問に訪れたり、また元患者がその学校の卒業式に招待をされたり、また温泉ホテルによる車での送迎などが実施されているというようなことは伺っております。しかし、その他の療養所では、地域の公衆浴場で元患者が入浴を拒否されたり、ゲートボール協会への加盟ができなかったなどの事態が起こっていると聞いております。その上、ハンセン病は治らないのですかという、まだこんな質問が出る現状でございます。一度できましたイメージを変えるのは本当に容易ではないことがよくわかるわけでございます。
　偏見や差別をなくすために、入所者と社会の交流を今まで以上に進めていくなど積極的な取り組みが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　御指摘のように、ハンセン病に対する偏見の解消というのは、社会復帰を進めていく上でも非常に重要なことでございます。したがいまして、今それらの施策を進めるために、具体的に申し上げますと、一般の方に正しい理解をしていただくということを普及するために、毎年六月にハンセン病を正しく理解する週間というのを全国的に実施しておりますし、また都内に多磨全生園というのがございますが、そこに高松宮記念ハンセン病資料館というのがございまして、その運営費に藤楓協会を通じていろいろ支援をしているところでございます。
　また、地域での理解を深めるということが非常に重要でございまして、先ほども、ゲートボールなど、園の外の人たちとの交流というのは、今言ったような残念なこともございましたが、そういうことを解消するために、入所者と住民の交流を図るということが非常に重要でございまして、盆踊りでございますとかゲートボールなどの地域住民との触れ合いに参加するための経費を支援する事業も藤楓協会を通じて実施しているわけでございます。
　また、医療を通じて偏見などの解消を図るために、医学部の学生でございますとか看護学生などの医療関係者を対象に、入所者との触れ合いを含めた公開講座を夏休みに開催することなどをやっているわけでございますが、今後とも偏見を解消していくために、入所者団体の御意見も聞きながら、各般の普及啓発事業の推進に努力してまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　それでは次に、ハンセン病療養所の入所者の国民健康保険の加入について伺いたいと思います。
　らい予防法の廃止に関する法律により、国民健康保険法において国民健康保険の被保険者としない方の例示から、国立らい療養所の入所患者とあったのを削除しております。これによりまして、入所者についても国保加入が認められることになったと理解しておりますけれども、これに間違いございませんか。
○羽毛田政府委員　お答えを申し上げます。
　ハンセン病療養所に入所をされておられる方の療養に要する費用につきましては、らい予防法の廃止に関する法律に基づきまして全額公費によって負担が行われるということになってございます。したがいまして、このように、ハンセン病療養所入所者につきましては既に公的な医療保障が行われておるわけでございますので、国民健康保険の適用対象からは従前どおり除外をするということになっております。
　ただ、法律上の根拠は、具体的な除外につきましては、国民健康保険法の中で「その他特別の理由がある者で厚生省令で定めるもの」という形になってございまして、厚生省令で今申し上げましたように適用除外になっております。
○青山（二）委員　ただいまの御答弁をわかりやすく解説いたしますと、適用除外になったので健康保険証はいただけるということになったけれども、それはやらないことになったのだ、こういうようなことでしょうか。そうなりますと、本来ならばいただけるべき健康保険証でございますけれども、いただいた人はだれ一人いない、こういうようなことでございます。
　実は、ハンセン病と医療を考える会の方から、多分これは厚生委員の皆様もいただいたと思いますけれども、入所者の国保任意加入を認める趣旨のお手紙をいただいたわけでございますけれども、もう一度このあたりを明確に御答弁いただけますでしょうか。
○羽毛田政府委員　現在の取り扱いにつきましては、結論的に申し上げますならば、従来と同様に適用除外でございます。法律上の条文を法律のところで直接規定をするか、厚生省令で定めるということで規定をするかという差はございますけれども、もう一度申し上げますが、結論的には従来も適用除外、今回も適用除外でございます。
　適用除外にしたゆえんは、従来どおり公的な負担で医療保障をするということに今回の法改正でもなりましたので、そのような扱いをいたしたということでございます。
○青山（二）委員　すると、入所者には国民健康保険は差し上げられないということなんですね。もう一度お願いします。
○羽毛田政府委員　国民健康保険は適用除外になってございます。
　といいますのは、公的な負担によりまして、国民健康保険で提供すべき医療保障に相当するものは公的保障として出ておりますので、国民健康保険にお入りになられる経済的な必要性というものはないという点は従来と変わりませんので、そのようなことで従来どおりやられている、また、そういうふうに公的保障でぜひやってほしいというのが関係団体の御希望であったように伺っております。
○青山（二）委員　そのような御答弁ですけれどもやはり国民の権利として国民健康保険に加入したいという希望者も、少ないですけれどもいらっしゃるというようなことを聞いておりますので、その希望を聞いてあげることぐらいは、弾力的に法を解釈しまして対応することはできないのでしょうか、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　大臣にお答えいただく前に、私の方から、この件につきまして若干の経緯を御説明をさせていただきたいと思います。
　平成八年のらい予防法の廃止に関する法律を検討する段階で、保健医療局長の私的検討会といたしましてらい予防法見直し検討会というものを設置して、過去のいろいろな検証も含めて検討してきたということは先ほど大臣からも御答弁したわけでございますが、このらい予防法見直し検討会の中におきまして、入所者団体の方にも参加をいただきまして、らい予防法の廃止に関する法律施行後の医療費のあり方についていろいろ御審議をいただいたわけでございます。
　その中で、入所者は住みなれた療養所の中で全額国庫負担による医療というものを非常に強く要望されたという経緯がございますので、入所者の要望を踏まえて、平成八年の法改正のような形で対応させていただいたということでございます。
○宮下国務大臣　今局長の経緯の説明のとおりでございまして、国保への加入を一律的に認めないのは差別ではないか、根底にそういうお考えが一部の方にあるというようにお伺いしますが、今局長の言いましたように、入所者団体が公的医療保障を希望しておるということ、それから、入所者の状態等を考慮した十分な療養の保障をしたいということで公費負担をやっておるわけでございまして、他にも原爆被爆者の問題とか遺家族援護、それぞれ目的は違いますけれども、全面的に公費でやるということは決して差別ではございませんで、かなり手厚い対応をしておるというように御理解をいただけるのではないかと思います。
○青山（二）委員　では、次の質問に移らせていただきます。
　本法案に戻りますけれども、今回の法改正は、伝染病予防法、性病予防法、エイズ予防法を廃止いたしまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に一本化しようとするものでございますが、今回の一元化によって不都合を生じるということはございませんでしょうか。
　また、伝染病予防法におきましては、建物に対する処分によって被害を受けた所有者に対する手当金の交付とか、あるいは交通遮断や隔離や、また一時的に仕事を失ったという人に対しましては生活費の支給をする、こんな規定がありましたけれども、本法案には補償制度に関する規定は盛り込んでありません。検討小委員会の報告でも、現在の伝染病予防法の取り扱いを考慮しつつ検討を進めることが必要であると指摘しておりますけれども、補償制度に関する規定についてはどのようにお考えなのか、伺っておきます。
○伊藤（雅）政府委員　まず、前段の伝染病予防法、性病予防法、エイズ予防法を廃止して新感染症法をつくる点に関して何か不都合なことはないかというお尋ねでございましたが、その点につきましては、再三申し上げておりますように、この現行三法を廃止いたしまして、新たに人権と感染症の予防医療というものを両立させる新しい法体系に持っていくということで、不都合な部分というのはないものと考えているわけでございます。
　そこで、具体的なお尋ねの件でございます建物等の処分や入院等についての補償に関する規定の考え方でございますが、まず、現行の伝染病予防法におきましては、建物等の処分に関する手当金や入院などの場合の生活費の支給の規定があるわけでございまして、これは明治三十年でございますから帝国憲法下で、国家賠償法や生活保護法等の法制度がなかった時代に、コレラ等の伝染病対策が焦眉の課題となっている中で、伝染病対策を円滑に行うために、政策的な配慮により特に設けられたものと理解をしておるわけでございます。
　しかしながら、建物などの処分に関する手当金につきましては、現在におきましては、国家賠償法が整備されている中で、この伝染病予防法制定当時におきましては、建物の財産としての重要性にかんがみ、特に建物について補償規定を置く意義がございましたが、現在におきましては、建物だけを特別扱いする理由がないということ、また新法におきましては、建物などに対する廃棄等の処分は、消毒できない場合において厳密な要件のもとで実施されるものでございまして、有価物としての価値が認められない場合にのみ行うことが想定されるものであるなどの理由から損失補償の規定は設けなかったものでございます。
　また、入院などの場合の生活費の支給につきましては、入院等が直接の原因となっておおむね生活保護が必要な状態になった方に対しましては生活保護法に準ずる生活費が支給されるものでございまして、そもそも損失補償ではなくしかも、今回の新法におきましては、例えば一類、二類、三類、この三類の就業制限などを例にとりましても、就業制限の範囲を限定いたしまして、入院期間も可能な限り短期にすることとしておりますので、これらの規定の発動により患者さんなどが生活保護が必要な状態になるというのは非常に考えにくいというようなこと、さらに、現在におきましては、生活保護が必要な者につきましては、生活保護法により救済されるなどの理由から損失補償の規定を設けなかったものでございます。
　なお、都道府県知事に故意または過失があり、建物等の処分や入院などの措置の対象者に損害を与えた場合は、当然国家賠償法の対象となるものということでございます。
○青山（二）委員　それでは次に、感染症患者に対しまして具体的な差別や偏見を排除するための対策について伺いたいと思います。
　この点につきましては、厚生大臣が定めることになっている感染症の予防に関する基本指針の中で、感染症に関する啓発及び知識の普及及び感染症の患者等の人権の配慮に関する項目を定めるということになっておりますけれども、これによって、例えばＨＩＶ患者・感染者に対して見られたような差別や偏見を実質的に排除できるのかどうかは大変疑わしいところでございます。これまでに行われてきたＨＩＶなどの感染症に関する啓発や知識の普及によって本当に差別や偏見がなくなったと言えるのか。より実効的な、具体的な取り組みが望まれているわけでございます。
　そこで、今後差別、偏見が行われないために、今までの教訓を生かすためにも、厚生省は文部省に対しまして、義務教育の中に差別、偏見をなくすための教育をさらに徹底することを進言するということで、感染症に関する理解を深めさせるような努力もするべきであると思います。そして、感染者の意見を十分に反映できるような体制の整備も必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　差別、偏見の排除に関しまして、本法案におきましては、いろいろ国及び地方公共団体の責務でございますとか、それから国民に対しましても責務として求めているところでございますが、より具体的には厚生大臣の定めます基本指針においてそのことを明確に規定をしていくということになろうかと思います。
　したがいまして、この普及啓発活動を行う現場でございます学校教育の場を考えたらどうかという御提言でございまして、今後、基本指針の策定等に際しまして、具体的にどのように盛り込んでいったらいいかという点につきましても、文部省への働きかけも含めて具体的に検討してまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　積極的によろしくお願いいたします。
　かつてエイズパニックが起こり、またＯ１５７患者が続出いたしまして、国民の間に恐怖感が蔓延したことは周知の事実でございます。これはひとえに国民の感染症に対する正確な知識の欠如あるいは知識の不足から起きたものでございまして、それが必要以上に恐怖心や偏見、差別等の心理状態、そしてパニック状態を招いたものと思います。
　こうした状況を考えますと、種々の感染症について、国民への正しい知識の普及が何よりも必要であることは間違いございません。厚生省はどのような施策を考えているのでしょうか。エイズのときのように、必要以上にパニックをあおり立てたマスコミ報道のあり方についてはどのような対応をしていくのか、お伺いをしておきたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　今先生から御指摘の点は新感染症法の施行に際しましても非常に重要な点であるというふうに認識をしているわけでございます。
　したがいまして、国民に対する正しい知識の普及という点からも、特にマスコミの世論に与える影響が大きいことにかんがみますと、最大限的確な情報を提供するとともに、誤った情報や不適当な報道がなされることがないように、厚生省といたしましても、マスコミその他の関係者との日常的な連携を図って、そして報道関係者にも十分新法の理解を深めていただくという努力が必要だと思っておりますので、その点を十分踏まえて対応していきたいと考えております。
○青山（二）委員　そのように対応をよろしくお願いいたします。
　そこで、もう一点懸念されますことは、この法案における入院措置等の考え方でございます。
　この点は既に本委員会でも何度も指摘されておりますが、やはり強制的な健康診断、入院、移送等が本当に患者の人権に配慮されて行われるのかどうか、大変心配されるところでございます。患者の権利やプライバシーが守られ、適正な手続が保障されることで、初めて人々は健康診断や入院に自発的、積極的に協力することになると思います。
　そこで、こうした措置が客観的に運用されるよう手続を明確にして、退院の請求や審査請求についても十分な説明が行われるべきであると思いますが、こうした場合の患者の人権の配慮についてはどのような対応が考えられておりますでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　お尋ねの件に関しましては、まず第一点といたしまして、現行の伝染病予防法におきましては、市町村長が伝染病患者の入院措置を行う際に十分な手続保障がなされていない、そういう法律でございますが、今回、この新法におきましては、感染症の患者等の人権尊重に配慮した入院手続の整備が図られているというふうに認識しております。
　具体的には、今回の法案では、強制的な手段を当初から講ずるのではなく、まず入院勧告を行いまして、その勧告に従わないときには措置できる、そういう段階を踏むということがまず一点でございます。
　また、感染拡大防止のための応急的な入院期間を七十二時間というふうに限定していることでございますとか、それからまた、入院期間の延長に当たりましては、あらかじめ専門家から成る感染症の診査に関する協議会の意見を聴取して十日間ごとに行うというようなことなどでございます。
　さらに、入院患者から感染症の病原体の有無の確認を都道府県知事に対して求めることができるとともに、入院が三十日を超える場合には厚生大臣への審査請求を行い、五日以内に裁決を得ることができるという行政不服審査の特例も設けているわけでございます。
　これらのことをやはり患者さんが入院する際に十分知らされなければいけないという点につきましては、先ほど家西議員の質問にもお答えさせていただきましたが、感染症指定医療機関の医師、看護婦等が十分そういう点で説明をしていただくように、指定医療機関の基準を設定する際に、それらの点も踏まえて十分なことができるように対応していきたいと考えているところでございます。
○青山（二）委員　それでは次に、国際法との整合性という観点からお伺いをいたします。
　感染症の問題は全地球的規模で考えるべき問題であることは前回の質問の際も指摘したところでございまして、この点につきましては大臣のお考えも同じだと思います。
　そして、今回の法案は我が国の感染症対策の骨格をなすものと理解しておりますので、国民の生命、健康を守るため、患者の人権を尊重しつつ、現代に適合する感染症の新法にするべきであると考えます。
　そこで、さる五月二十九日に行われました参考人質疑におきまして、静岡県立大学者護学部教授の松田参考人より、現在ＷＨＯが世界的規模で進めようとしている新しい感染症戦略や国際保健規則という国際法の整合性にも欠けるのではないかという指摘があったわけでございますけれども、この指摘に対する御見解を伺いたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　松田先生の御指摘の中で、法案の内容は、ＷＨＯが現在検討している症候群方式を内容とする国際保健規則の改正と一致していないのではないか、そういう御指摘だったというふうに理解をしております。
　そこで、現在、ＷＨＯにおきましては国際保健規則の改正を行っているわけでございますが、この基本的な考え方は、現在国際保健規則の中ではいわゆる検疫伝染病、黄熱ですとかペストなどにつきまして、病名で加盟国がＷＨＯに報告することになっているわけでございますが、新興・再興感染症が新たな問題となってきたということにかんがみまして、従来の検疫伝染病に加えて、地球的な規模で取り組みが必要な新たな感染症に対しまして常時監視をして迅速な対応をしていくという観点から、アフリカ等の発展途上国におきます検査能力なども勘案いたしまして、症候群方式というものを検討しているわけでございます。
　したがいまして、症候群方式でまず早い段階で報告をいただき、そして現地に専門家を直ちに、ＷＨＯは二十四時間以内と言っていますが、派遣をして具体的な対応をとるというのがこの症候群方式の考え方でございまして、この考え方は、途上国などの診断体制の十分整っていない地域において、迅速性という点で有利なこの症候群方式というものの採用を検討しているわけでございます。
　しかしながら、我が国を含めまして先進国におきましては疾患の診断が迅速につけられるということから、あえて症候群による感染症の把握をする必要性は薄いわけでございますが、いずれにいたしましても、基本的にはこの二つの方式はそごを来すものではございませんので、私どもといたしましては、国際保健規則が平成十二年、二〇〇〇年から発効される予定でございますので、我が国も改正作業には参加しておりますが、発効の段階で必要があれば、国内法との整合性を図る観点から必要な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○青山（二）委員　これまでの審議の中におきましても、病名を特定した条項は差別を招くおそれがある、また人権上の問題を引き起こすと多くの委員が指摘をいたしました。また、今回の法案にある疾病分類は科学的でなくて医学的にも公衆衛生的にも何ら意味はない、こういう指摘もあるわけですけれども、この点ではどういうお考えでございますか。
○伊藤（雅）政府委員　病名を列記することが差別、人権侵害につながるということが、仮にそういうことがあるとすれば、現在の病名を列記をしグループ分けした新法の方式について、人権侵害につながることがないようにこの制度の趣旨を十分理解していただくようなことを進めてまいりたいと考えております。
　また、この症候群方式の一つの欠点といたしまして、例えば急性出血熱症候群という中にラッサ熱でございますとかエボラ出血熱とかいろいろの病気が入っております。特に人権への配慮という点からいきますと、必要最小限の規制にとどめるという観点から考えますと、症候群で対応するよりは病名を確定し、そしてそれぞれの病気の特性に応じて必要最低限の規制にとどめるということが望ましいわけでございます。特に我が国のような先進国におきましては、患者の発生動向等、さらに感染症新法におきましては診断とその後に続くいろいろの措置が連動した形になっておりますので、感染症新法で感染症の類型を科学的に行って、その類型に応じてそれぞれ対応していくということが理にかなっている制度ではないかというふうに理解をしているわけでございます。
○青山（二）委員　また、ＷＨＯは、二十一世紀の健康に関する新戦略を策定いたしまして、人権の尊重と公衆衛生の目標達成は相補い合うものであるとして、各国政府が公衆衛生上の問題に対応する際に人権を尊重することを強調いたしております。
　このようなＷＨＯの対応を踏まえまして、先進諸国と開発途上国は感染症に関する政策と法的対応を点検しているように伺っておりますが、こうした各国の対応に比べて、今回の法案は果たして感染症の対策と予防に関してグローバルな視点を持った法律だと言えるのかどうか、これは大臣に御所見を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　感染症対策を進めていく上で、国際的な取り組みは極めて重要であると私も認識しております。
　具体的に申しますと、世界において新興感染症あるいは再興感染症が出てきておることや、また、国際交流の活発化等によりまして感染症問題の国際化に対応できるようにするために、ＷＨＯでありますとか米国疾病管理センター、ＣＤＣ等との協力を初めとして、国際的な連携を図りながら感染症対策に取り組むべきものと考えております。
　そして、今回の法案におきましては、国の責務に「国際的な連携を確保する」ということを規定いたしますと同時に、基本指針にも国際協力に関する事項を盛り込むことを規定するなど、国際的な連携を図りながら感染症対策を行うことの重要性を明記してございます。そういう意味で、グローバルな視点に立った法案だと私ども考えておる次第でございます。
○青山（二）委員　今回の感染症の問題は、百年以上もかかってようやく改正されるわけでありますので、またこの法案に対する関係者の方々の期待も非常に大きいものがあると思います。また、らい予防法、エイズ予防法などで生じた社会的差別が患者を社会的に抹殺して人権侵害を生み出した、その反省に立った上での新法でなければならないと私は思います。
　そして、新しい時代にふさわしく、人権の尊重を最重要に置いた感染症対策がスタートできるようにこれからも十分な財政措置がとられるべきであると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　十分な財政措置を講ずるべきではないかという御指摘でございますが、新しい時代の感染症対策の実施に向けまして体制整備を行うために、平成十一年度の予算におきましてそれぞれ必要な予算を要求しているところでございます。国民の安心できる感染症対策の確立に向けまして、感染症対策予算の充実に鋭意努力してまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　時間もだんだんなくなりました。
　最後に、同じ質問でございますが、大臣にその決意をお伺いして終わりたいと思います。十分な財政措置をしていただきたい、大臣の方からも御答弁いただきたいと思います。
○宮下国務大臣　今局長から申しましたように、この体制整備を行うためには何としても予算措置も必要でございますから、十一年度の予算におきましては重点的に所要の予算を要求して、その実現に邁進したい、こう思っております。
○青山（二）委員　それでは、これで質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○木村委員長　武山百合子さん。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　早速この法案について質問したいと思います。
　百年ぶりにこの法案が改正になるということですけれども、修正されるわけですけれども、修正前と大きな違いというのはどういうところなのでしょうか。大臣にお聞きしたいと思います。
○宮下国務大臣　参議院と衆議院で、参議院の方で修正を受けましたのは、病原体への的確な対応、そしてまた人権問題に対する配慮の一層の確保というような点が主要な点だったと存じますけれども、そういった点は、私どもとしても、提出しました新法の趣旨に合致しているものでございまして、高くこれは評価したいと思っております。
○武山委員　百年ぶりに改正になるということですけれども、修正前と修正後を見ますと、大きな改正の点は、これは「基本理念」のところに言葉が入っているわけですね。それから、「国及び地方公共団体の責務」のところで言葉が入っておりまして、それから三点目に「医師等の責務」ということで、第五条ですね。それから四点目に「基本指針」ということで二項入っているわけですね。改正になるのはこれだけでございましょうか。
○伊藤（雅）政府委員　まず、「国及び地方公共団体の責務」におきまして、参議院におきまして「感染症の病原体等の検査能力の向上」というものが国、地方公共団体の責務として追加されて修正されております。
　また、三条の三項でございますが、「国は、感染症に関する情報の収集」に続けまして、「研究の推進、感染症の病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、」ということが修正されております。
　さらに、六条の五項で、「この法律において「四類感染症」とは、」という定義がございますが、そこで病名を列記しているわけでございますが、そこに「既に知られている感染性の疾病であって、」と、「既に知られている」というものが追加されております。
　そしてその次、六条の六項でございますが、「指定感染症」の定義におきまして、「既に知られている感染性」ということで、既知の感染症、そういう考え方を入れて修正されております。
　さらに、第九条の「基本指針」の中で、基本指針に掲げる事項といたしまして、「感染症の病原体等の検査に関する事項」というのが追加されております。さらに、八といたしまして、「感染症に関する啓発及び知識の普及」につなぎまして、「並びに感染症の患者等の人権の配慮に関する事項」というのが修正されております。
　さらに、附則におきまして、附則の二条の検討条項でございますが、「この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、感染症の流行の状況、医学医療の進歩の推移、国際交流の進展、感染症に関する知識の普及の状況その他この法律の施行の状況等を勘案しつつ検討するものとし、必要があると認められるときは、所要の措置を講ずるものとする。」という修正が加えられております。
　以上でございます。
○武山委員　どうもありがとうございます。
　その中で、「医師等の責務」というところ、第五条ですね、「感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を行うよう」、私、ここを読んで本当に愕然ときたというかびっくりしたというか、今さら何でこんな言葉が入っているのだろうと思ったのです。当たり前のことではないかと思っているのですけれども、今さらここにどうして入ったのかな、この経緯を説明していただきたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　国、地方自治体の責務といたしまして、良質かつ適切な医療の提供義務というのは、現行の伝染病予防法におきましてはそういう理念が欠落をしていたという認識のもとに、新感染症法におきましては、社会防衛的な考え方に基づいて隔離をするということではなくて、社会防衛に偏した現行の伝染病予防法に対する反省から、措置が必要な感染症であっても良質な医療を提供する、そういう必要性、そういう努力をする責務を国、地方公共団体の責務として規定したというふうに理解をしております。
○武山委員　何か法的拘束力を持たないと、医師等の責務も、責任を果たせないというかそういう印象にとれるのですね。
　日本はやはり先進諸国の一国なわけですよね。良質かつ適切な医療なんて当たり前のことだと思うのです。なぜ今ごろこんなことが書かれているのかなと先ほども言いましたようにびっくりしているわけですけれども、今のお話ですと、欠落していたというわけですね。ですから、そうしますと、今までの法案にはこういうものはなかった、なかったからやらないという理由。
　みんな、法文で書かれているからやります、法律に書かれていないからやりませんという発想をよく耳にするのですよね。それだけ法律というのは重要なわけですから、それだったらなぜ入れていないのか。では、法に全部人間は縛られなければいけないわけですよね。全部、法律に書いていなければやらなくていいんだ、法律に書いてあるからやるんだという、その辺がやはり成熟した社会だと思いつつもそういう社会になっていないのではないかと思うのですけれども、その辺は厚生省、どういうふうに考えていますでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　医師及び医療関係者が良質かつ適切な医療を提供するということは当然のことでございまして、これは医療法にも同様な規定があるわけでございます。
　したがいまして、この医療法の規定、それから今回新たに感染症新法を制定するに当たりましては、当たり前のことではありますけれども、そういう当たり前のことがきちっと行われるように国、地方自治体、さらに医療関係者等が努力すべきだ、そういう考え方に基づきまして新法の中にこのような規定を入れたものというふうに理解をしております。
○武山委員　書いてないよりは書いてあった方がいいですけれども、当たり前のことが当たり前として行われる社会でないと、やはり我々日本国民として生きていてよかったと思えないと思うのですね。そういうものを抜本的に、今回百年来に変えるということは、基本的な原点に立ち返って、人間としてそれは当然なことなわけですね。
　国民一人一人が当然差別を受けてはいけませんし、差別をしてはいけませんし、人権に配慮しなければいけませんし、人権に配慮されなければいけない。両方なんですね、権利と義務というのは両方があって初めて両輪で運営されていくわけなんです。それをどういうふうにして国民に啓蒙、周知徹底させるのでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　こういう当たり前のことというのは、法律に書いたから実効が担保できるとか書かないから担保できない、そういう性質のものではないというのは委員も私どもと同じ理解だというふうに思います。
　しかし、この当たり前のことをそれぞれの当事者がきちっと実行していくということは非常に重要なことでございまして、私どもも、医療関係者、医療機関、さらに一般の国民に向けまして感染症に対する正しい理解を深めていただくためのいろいろな活動というのは、これは法律に書いてあるかないかを問わずと言うと政府委員の答弁としては言い過ぎかもわかりませんけれども、そういうことにきちっと対応していくという努力をしなくてはいけないと思います。
○武山委員　これはやはり日本国民全体の責任だと思うのです。ですから、これは国を挙げてやらないといけないということだと思います。
　では内容に入りますけれども、人権に関するもので、今回の法案には、患者の人権の保護や人権の配慮という言葉はありますけれども、先ほどある委員からも出ておりましたけれども、差別の防止、また解消、そういう政策が位置づけとしてほとんどといいますか余り見られないのですね。
　このようなところはどういうふうにこれからの青写真を描いているのでしょうか。言葉では列挙できると思うのですね、でも、具体的に差別をどう解消していくかという政策的な位置づけはどう考えていますでしょうか。