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○富樫練三君　大臣の答弁では、質問の仕方がよくない、こういうことのようであります。ただ、いずれにしましても、今度の住民基本台帳法について国民的な合意はいまだに得られていないというのは実態だろうというふうに思うんです。
　そこで、この住民基本台帳の中身でありますけれども、まず、住民票コード、番号をつけるという問題について伺いたいと思います。
　現在、既に基礎年金名簿には個人番号がついておりますし、納税者にも番号はついております。免許証には十二けたの番号がついておりますし、私自身でもさまざまな番号をあれこれの中でつけられているわけであります。たくさん番号がありますけれども、それぞれの番号というのは相互関連がない、こういう状況であります。したがって、例えば私の免許証のナンバーで検索を行ったとしても、免許証に関する私の個人情報は出てくるけれども、それ以外の情報は出てこない、こういう仕組みになっているわけであります。いわゆる限定番号と呼ばれているものであります。
　ところが、今度のネットワークシステムでいうと、住民票コードが各省庁に流される、各省庁はみずから今まで保有していました個人情報とこの住民票コードを結合する、少なくとも当面は九十二事務と結合することになります。各省庁の個人情報、それは住民票コードという統一された番号がつくことになりますね、実際には。九十二事務の個人情報と住民票コードが結びつく、こういう形になることになりますね。その点はどうですか、確認をしておきたいんですが。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　住民票コードを法律の定める行政機関の事務処理のために提供いたしますが、それぞれの国の機関等でどのような形で実際に活用するかはそれぞれ御検討いただけるものと思います。
　例えば、そのあり方について、行政分野ごとに独自の番号制度を設けるということは、行政の簡素効率化の観点から適当でないという考え方もあります。また一方で、個人情報保護の観点から、住民票コードがあらゆる行政分野に共通して利用されることは問題である、こういう意見もありますので、この各行政分野における住民票コードの活用についてはそういったいろいろの考え方、また住民基本台帳の趣旨などを十分勘案して慎重に判断すべきものでありまして、今回の法案においては、提供いたします国の各行政機関等においてそのまま住民票コードを使うということを前提としているものではありません。
○富樫練三君　そのまま使わない場合もあるけれども、しかし今度の法律によって使うことが可能になる、こういう状況ですよね。
　それで、小渕総理が六月二十八日の参議院本会議で、住民票コードは、氏名、住所等による本人確認に比べて、コードによる照合は明確であること、迅速な検索が可能であること、重複しないコードにより確実に本人確認ができることなどから、このシステムにおいて全国共通の本人確認を行うに当たって不可欠なものと考えた、こういうふうに答弁しております。すなわち、この住民票コードは特定の個人を確定するという目的が速くできる、ここに一つの大きな魅力があるというか、うまみがあるというか、こういうことだと思うんです。
　住所、氏名、生年月日、性別、実際にはこの四項目があれば住民票コードがなくても特定の個人を確定することができますね、ナンバーがなくてもその四項目があれば。この点はどうですか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　今回のこのシステムにおいても、本人確認のための情報としては、住所、氏名、生年月日、性別、これにより本人の確定ができる、こういう考え方でございます。
○富樫練三君　ということは、ナンバーがなくても確定はできる、ここを確認したいんですけれども、どうですか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　住民票コードを利用しないで、例えば氏名、住所などの文字情報のみによって本人確認を行うということも可能でありますが、その場合には事務処理の迅速性に欠けることに加えまして、総理からもお話がございましたように、例えば名前ですと外字が多数存在しましてその識別が非常に困難である。また、住所につきましては、同様に外字の問題もありますが、そのほかに番地等の表記、何丁目何番地と表記する方もいれば、何の何という表記もありますので、コンピューターは判別できません。そういった違い。それからマンション名などの記載の有無、こういったことでその照合が非常に困難である。また、結婚して姓が変わりまして同居する親族などと住所と名前が一緒の場合もありますので、そういったケースでは同一人物かどうか確認できないケースがある。
　そういうことで、正確性の問題もございまして具体的にはなかなか難しい面がある、こういうことでございます。
○富樫練三君　そうすると、ナンバーがなくても確認はできるんだけれども面倒だ、能率が上がらない、こういうところに問題がある、したがってナンバーをつけたい、こういうことのようであります。
　もう一つ伺いますけれども、今度のネットワークシステムによって全国どこでも住民票の写しがとれる、こういうメリットが言われております。この全国どこでも住民票の写しがとれるというのは、全国センターがなくても技術的に可能ですね。各都道府県単位でのセンターがそれぞれ横に直結をしているということでありますから、例えば北海道から沖縄であっても住民票はとれる、全国センターがなくても大丈夫、こういうことは言えますか。どうですか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　今回のシステムは、市町村の区域を越えて全国の形で本人確認ができる、こういうシステムを構築するものでございます。
　それで、住民票の写しの広域交付に当たりましては、全国センター、指定情報処理機関、そこに県の権限を委任するということは予定されておりませんから、そういう意味では指定情報処理機関を介さなくても事務処理を行うことは可能であります。しかし、住民票の写しの広域交付に必要な情報通信につきましてはこのネットワークを通じて行われるものでございますので、そういう意味では全国的なネットワークが必要である。その場合に、都道府県センターだけでできるか全国センターでできるかということにつきましては、正確性の観点あるいは迅速性の観点、効率性の観点から全国センターがあった方が非常に適切である、こういうことでネットワークを考えております。
○富樫練三君　今度の制度では、各都道府県のセンターが全国センターに事務をすべて委任するということは義務づけられていません。したがって、都道府県のセンターが全国センターに事務を委任しない場合にはそこがつながらないわけでありますから、そういう点では全国センターがなくても住民票の写しをとるということは市町村が変わってもこれは全国的に可能と、ここは確認できますね。
○政府委員（鈴木正明君）　このシステムにおきましては、全国センター、指定情報処理機関にそれぞれの都道府県が必要な事務を委託することができるという考え方をとっております。システム自体の考え方が、広域的な団体である都道府県が主体となって市町村と連携をしてこのネットワークを組む、そのベースは現在の既存の基本台帳制度の上に付加するものだ、こういう考え方からそういうことをとっております。そして、この全国センターで行う事務というものは、効率性の観点あるいは正確性の観点からそれにふさわしい事務を、各それぞれの都道府県で処理するよりも全国一本の一カ所の機関において処理することが正確性においてもまた効率性においても適切な事務、それを共同で処理してもらう、いわばそういう作業を都道府県にかわって代行というんですか、下請という議論もありましたけれども、そういう機関として全国センターというものを考えているわけでございます。
　お話しのように、機能的には委託しない都道府県がある場合には都道府県センターと全国センターと、そういう形で連携をとって処理することが可能でございますが、今お話し申し上げました趣旨を踏まえれば、すべての都道府県で全国センターに委託するという運営方法が望ましい、このように考えております。
○富樫練三君　ということは、全国センターに委託をしなくても制度上は可能だけれども、なるべく委託をしてもらって全国一本でやりたい、こういう意向のようであります。
　そこで伺うわけですけれども、大臣は、この間衆議院の委員会で、この制度、ネットワークシステムがいろいろな分野にその気になれば転用し得る可能性を秘めているということは、私はあえて否定はいたしませんというふうにおっしゃいました。さらに、そういう意味で、物事をスタートさせてから後においても、それを他のところに広げる可能性があるかもしれないが、それについては極めて十分注意をした上で慎重の上にも慎重に対応していかなければならぬということは当然のことだと思いますというふうに答弁をしております。
　そこで、全国センターを通じて十六省庁九十二事務と言われているわけでありますけれども、将来、これは法律で定めることを前提として、政府が考えております利用範囲の拡大の可能性、これはどういうふうに考えているのかという問題でありますけれども、既に住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会報告書というのが平成八年三月に出されております。これは、公表されている中身でありますけれども、そういう中では考えられるもの、今後どういうところに拡大が可能なのか。もちろん法律が決まってからの話でありますけれども、決めるかどうかは国会の仕事でありますけれども、政府としてはどういうところに拡大が可能であるというふうに考えているのか、この研究会の報告書ではどうなっているのか、ここのところをちょっとお知らせいただきたいのですが。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　まず、現在の法律の内容をちょっと御説明させていただきたいと思いますが、本人確認情報の利用事務につきましては、研究会報告等も踏まえながら、各制度を所管する関係省庁と十分調整を図った上で法律の別表で規定をいたしております。継続的に行われるような給付行政、または例えば宅建業とか建築士とかいった資格付与にかかわる分野ということで、国民に関係の深い行政事務などを掲げることといたしております。
　そこで、研究会報告でどのようなことが将来の利用ということで挙げられているかと申し上げますと、行政機関における本人確認事務の効率化として、選挙の際の本人確認というものが住民票カードを活用すればできるのではないか。また、災害時、緊急時等の本人確認、災害時等において自己のコードを申告することやカードを提示することによって簡易迅速な本人確認あるいは早期に安否の確認ができるんじゃないか。また、災害時や急な発病等の際にカードを所持している場合には身元の確認ができる可能性がある。あるいは、ネットワークシステムを通じて援助物資の提供やボランティアの配置などについてより迅速かつきめ細かな対応ができるようになる可能性がある。それから、旅券の交付の際の本人申請に活用できるのではないか。それから、公共サービスの広域的な利用の際の本人確認に利用できるんではないか。また、行政手続における住民票の写しの添付の省略ということで、他の行政分野におけるさらなる手続の簡素化が可能になるであろう。また、公的年金等の受給者に係る現況確認事務の省略が可能となるのではないか。それから、納税者番号制度への活用につきましては、政府税制調査会を初め各方面の議論を踏まえて、将来的に納税者番号制度が導入されることとなる場合においてはこのシステムを活用することが可能となる。
　こういうような内容でございます。
○富樫練三君　そうしますと、例えば今お話がありました選挙のときの本人確認であるとか旅券交付とか、あるいは公的年金、納税者番号、こういう点でも活用は可能だということなんです。そうなると、かなり広範な事務に住民票コードが検索のためのいわゆるインデックスとして使用される可能性としてはあるということです。
　そもそも住民票コード、ナンバーでありますけれども、これは生まれると同時に役所が番号をつける、その番号は決してダブることはない、本人の申請で変更は可能であるけれども、その後は死ぬまで同じ番号、こういうことであります。これが広範な事務に個人番号として活用されるということになると、例えば当面は十六省庁の九十二事務であっても、法律で定めれば将来は先ほど言ったかなり広範な事務に活用することが可能だ、こういうことになるわけなんです。
　そこで、これは多目的に利用する、この住民票コード、ここのところにナンバーを振る、もちろん先ほどありましたスピードの問題であるとか検索が楽であるという問題とか、そういう問題はありますけれども、同時に各方面の事務に多目的に活用できる、ここに実はナンバーを振るうまみというものがあるのかなというふうに思うわけでありますけれども、そこの点はいかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　それぞれの行政目的に即してそれをより効率的に簡素に、しかも確実に遂行していこう、そういう中で、その行政サービスを遂行していく中でこういった住民票コードをある種の名寄せの有力な手段として活用するということがよりその効果を高めるという判断があれば、その世界に限定してその目的のために住民票コードをお使いになる、こういう枠組みになっておるわけであって、住民票コードを転用していろんなところに全部展開していくという発想ではないんです。
　物事の発想というものは、むしろそれぞれの各省庁、国の機関の持っている行政を執行していくサイドから、それをより確実、よりスピーディーに間違いなくやっていこうという、そのことに即してこれを活用するかどうかが判断されていくということだと考えておりますので、ちょっと物事の発想が、住民票コードを核にして、いろいろなところに展開していくという発想じゃなくて、それぞれの分野でちゃんとした行政をやっていこうというときに名寄せをより確実、迅速にする上でこれを活用した方が有利であるというなら、その目的に限定したところでそれはお使いをいただくわけであって、そこのところを何かちょっとごっちゃに議論されると話が余計ややこしくなるんじゃないでしょうか。
○富樫練三君　発想はそういう発想でも構わないと思うんです。それぞれがそれぞれの事務で能率的に効率的に迅速に事務処理をするということは結構なことだろうというふうに思います。
　ただ同時に、研究会の報告書で出されているように、先ほどの選挙とか旅券交付とか、あるいは年金の問題であるとか納税であるとか、こういうところにも法律で定めれば活用は可能である。ですから、それぞれの分野で、例えば年金を担当している分野がこのコードを活用すればもっと便利にできるというふうに思えば、そこに限定してそのナンバーを使う、こういうことですね。選挙の方は、その担当する分野がこれを活用すればもっと能率的にいくというふうに思えば、その分野に限定して活用しましょう、こういうわけですね。当面は九十二事務に限定している、将来は年金や納税やあるいは選挙やそういうところにも法律で決めれば活用は可能ですよ、技術的には可能なんだ、こういうわけですね。
　そうすると、それを全体総合して考えた場合に、まさにこの住民票コードというのはいろいろなところで、限定しながらであるけれども、かなり多目的に活用できる、こういうことになります。
　そうしますと、例えばこういうことですね。一度この制度を導入する、システムを一回つくれば後はどこでどういうふうに活用するかは法律で定めればいい。問題なのは、総理も答弁しているわけですけれども、参議院の本会議でこういうふうに言っているんです。さまざまな個人情報を一元的に収集、管理することを認めない仕組みとなっておりますと、これは総理がこう答弁しているんです。したがって、国民に付した番号のもとに国があらゆる個人情報を一元的に収集、管理するという国民総背番号制とは異なるものと考えておりますと、こういうふうに答えているんです。確かにそうだと思うんです、それぞれみんな分野別に分かれているわけでありますから。
　しかしながら、残された問題というのは、一元的な管理というのはまだやっていないわけですから、法律上もそれはできない。しかしながら、法律を変えれば今度は一元的な管理ができる。そういう準備というか、やろうと思えば、法律を変えればそれが可能なシステムであるということも間違いないと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（野田毅君）　その論理を展開するならば、この住民基本台帳ネットワークシステムという問題とは別として、別途その種の一元的な管理をするための法律をつくればそれも論理上は可能なことでありまして、したがってこの法案と一元的に国が管理、収集しようとする可能性があるということとは別問題だと私は認識しております。それを無理やりひっつけるから妙な話が飛び出してくるわけで、基本的にこの法案では、少なくともそういう誤解を与えることのないように一元的に収集、管理することを認めない仕組みに構築してあるわけです。
　ですから、今おっしゃるとおり、もし別途一元的に国が収集、管理していこうということを国会でお決めになるなら、別にこの法案の改正なんということじゃなくて、この法案がなくたって、それぞれの行政分野においてはそれぞれのデータベースをつくって、それぞれの必要な行政分野におけるきちんとした管理をされているわけですから、それをどこかで何らかで集約すればそれはできるわけでしょうから、ですからこの問題と結合させるというのはちょっと無理があるんじゃないかというふうに私は考えております。
○富樫練三君　住民基本台帳というのは、すべての国民にナンバーがつけられるわけでありますから、仮に将来一元的な管理をしようと思えば一番いい方法なんです。例えば、社会保険のナンバーであるとか免許証のナンバーであるとか、ナンバーというのはたくさんあります。しかしながら、すべての国民を網羅できる、しかもそれが一番正確にできる、それは住民基本台帳なんだということだと思うんです。ただ、今回はそこまではやらないんだということです。
　しかし、いわゆる総背番号制と言われている問題の準備段階というか第一段階というか、そういうことに客観的にはなり得るものと、やろうと思えば可能なわけですから、ただ今回はやらないということを法律で決めているわけですけれども、そういう性格のものだろうというふうに思うんです。
　そこで、この住民基本台帳番号制度、これについて旧西ドイツの場合でありますけれども、かつてこの導入が見送られた。憲法裁判所がこの台帳番号制度を憲法違反だと判断して、この制度が見送られたという経過が八〇年代にあるわけですけれども、そのときの憲法違反ではないかと言われた中心的な問題は何だったのか、この点、もしわかっていたらお知らせいただきたいんですが。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　委員が御指摘になっているのは、一九八三年の国勢調査法に関する判決ではないかと考えます。これは論点が二つほどありまして、そのうちの一つが今お話しの点と絡むのではないかと思いますが、この判決で憲法違反とされたことによって住民番号制の導入が見送られたという事実はない、このように承知をいたしております。
　そこで、一九八三年に西ドイツの連邦憲法裁判所において出された国勢調査法に関する判決での違憲性の指摘の論点でございますが、これは国勢調査法の規定についての判決でございます。統計目的のための国勢調査と他のデータ、例えば住民登録簿とをマッチングすることは憲法上の要請に適合しない。二点目は、行政目的のためのデータ提供を予定しているのか否かを認識できず、データ提供の際に目的がどのように具体的かつ明確に定義されているのかがはっきりと認識できない。それから三点目は、データが提供される目的が統計上のためだけなのか、あるいは行政執行目的のためにも提供されるのかが十分に認識できないこと、これが挙げられている、このように考えております。
　こうした違憲性の指摘を踏まえて、調査データの目的外利用の禁止などを規定した新しい国勢調査法が一九八五年に成立いたしまして、一九八七年に国勢調査が実施されております。
○富樫練三君　今三点にわたって言ったわけですけれども、論点は二つあるわけなんです。つまるところ、この憲法裁判所が判断をしたというのは、個人を全人格的に管理することにつながる番号制度、これは憲法が保障する人格権を侵害する、そういう制度はよくない、一言で言えばそういうことなんです。
　この国民に番号をつけるという問題について、今度の住基台帳法との関連で日本弁護士連合会、日弁連が見解を発表しております。その中では日弁連の見解として、今度の制度というのは個人の尊厳を著しく侵害するものである、憲法十三条、個人の尊厳、幸福追求権に違反するおそれがある、おそれと言っているわけなんです。日本国憲法はこのようなシステムを許容していないというふうに理解できる、こういうふうに言っているわけですけれども、この憲法との関係ではどういうふうに考えていますか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　平成十年三月に日本弁護士連合会から出された意見書においては、「国民のあらゆる個人情報をすべて掌握できるようなシステムは行政上の目的をこえるものであり、各行政機関が個別に保有する個人情報を随時かつ瞬時に把握されることになれば、そのことだけで国民のプライバシーが丸裸にされることになる。」、そこでお話しの憲法十三条に違反するおそれがありと、こういう見解でございます。
　このシステムにおきましては、これまでも御答弁いたしておりますが、保有される情報は四情報プラス住民票コード及び付随情報という限定された情報のみでございまして、さまざまな個人情報を一元的に収集、管理することを認めない仕組みになっているところでございます。
　したがいまして、日弁連の意見書にございますように、国民のあらゆる個人情報をすべて掌握できるようなシステムは行政上の目的を超えるものであるとの指摘は当たらない。また、国民のプライバシーが丸裸にされることになる、個人の尊厳を著しく侵害するものである、憲法第十三条に違反するおそれがある、監視国家に導くものである、憲法はこのようなシステムを許容していないなどの御指摘は当たらないものと考えております。
　なお、先ほどの西ドイツの憲法裁判所での判決の論点、二つあると申し上げましたが、もう一つの論点にお触れになったわけでございますが、全人格的に管理することにつながる住民基本台帳制度は憲法に違反するとされたという一部の御指摘があるわけですが、その根拠となっているのは先ほどの判決でございますが、その判決においては御指摘のような表現は述べられておりません。
　以上でございます。
○富樫練三君　時間が大分たってしまいましたので、予定している質問を全部できないんですけれども、プライバシーの問題について伺いたいと思います。
　プライバシーを保護するというのはもう大前提になっているわけなんですけれども、参議院の本会議で大臣は、「今回の改正案におきましては、本人確認情報の利用を公的部門に限るとともに、住民票コードの民間利用を禁止しているところであります。」と、こういうふうに答弁されております。これは説明の中でもあったわけですけれども、例えば四情報プラス住民票コードと五情報、これは民間では利用できない、禁止しているというわけですけれども、これにもしも違反した場合にはどういう対応になりますか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　住民票コードの民間利用につきましては、一般的に広く住民票コードの告知を求めてはならないということで禁止をいたしております。特に、改正法案におきましては、契約条件として住民票コードの告知要求をすること、あるいは住民票コードの記載されたデータベースの構成といった行為に違反する場合には、都道府県知事はまず違反をした者に対して当該行為を中止すべきことを勧告する、または当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる、さらに勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、都道府県知事は都道府県に設置される本人確認情報の保護に関する審議会の意見を聞いて、その者に対し期限を定めて当該勧告に従うべきことを命ずることができる、この知事の命令は罰則をもって担保される、こういうことでございます。
○富樫練三君　そうすると、今度の改正法案の三十条の四十三の第四項、ここで、「前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、」云々と、こういうふうになっているわけですけれども、ここで言う「反復して」というのはどういう意味ですか。
○政府委員（鈴木正明君）　今回の改正法案におきましては、契約条件としての住民票コードの告知要求を禁止し、また住民票コードの記録されたデータベースの構成を禁止するということでございます。
　お話の第四項は、この二つを受けまして、さらに反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは都道府県知事は勧告をすることができることとされておりまして、この前の契約条件としての住民票の告知要求の禁止違反、あるいは住民票コードの記録されたデータベースの構成違反に一回しか違反していない場合であっても、個別具体の事情に応じまして都道府県知事の勧告の対象になり得るもの、このように考えております。
○富樫練三君　反復というのは二回以上です。一回目は反復とは言いません。ということは、一回目はいい、二回以上やったらそれは勧告の対象になる、その勧告の言うことを聞かなければそれは罰則もありますと、こういう意味です。そうすると、これは法律を一回は犯してもいい、こういう条文です。これを条文どおり、文章どおり読むと一回はいいということです。
　しかも、この条文にありますように、その対象は住民票コードの記録されたデータベースです。ですから、ナンバーが入っているものです。そういうデータベースを民間でだれかがつくったとします。それをこの条文の中に、このデータベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの、他に提供するというわけですから、他人に売ったり配ったり、そういうことが予定されているものです。ということは、こういうデータベースは一回はつくっても罰せられることはない。しかも、それを他に販売したり提供したりしても一回は大丈夫と。
　私、考えますと、このデータベースというのは、住民票コードでありますけれども、一回ナンバーを振られますと原則として本人が申請して変更しない限りはそのナンバーは死ぬまでずっと同じナンバーです。ですから、実はこのデータベースというのは一回つくればいいんです。あとはコピーをたくさんつくればいいんです。コピーをつくって幾ら外に出しても一回目のデータベースについては罰則の対象にはならない、こういうわけです。これじゃ何の歯どめにもならない、こういう中身です。条文のとおり読めばこれは全く歯どめにならない。そのコピーがどんどん世の中に流れていく、それでもこれは規制の対象にはならない、こういう中身なんです。これでは国民の基本的な人権、プライバシーを守ることはできないというふうに思うんです。
　これは、今まで答弁の中で総理も言っていますけれども、制度面や技術面や運用面、こういう点で個人情報の保護に万全の措置を講じているんだ、こういうふうに衆議院からずっと何度も答弁してきました。ところが、実際にはこれはもう穴だらけだというふうに言わざるを得ないと思うんです。名簿屋さんというのがいるわけですけれども、名簿をつくって売る商売です。これについて言えば、一回ならデータベースをつくってもいいです、ただし二回以上つくっちゃだめです、こういう法律になっている。こういう大穴があいている。これが今度の法律だというふうに思うんです。
　まだまだたくさん問題点がありますけれども、この点についてはぜひともこれは改善しなければならないというふうに思うんです。そういう点でこの法案そのものはもう一回見直すべきであるということを主張して、時間が参りましたので私の質問を終わります。
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　私の方からも何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、修正案の提案者にも一、二点でございますが通告をいたしましたところ、出席をいただきまして感謝を申し上げたいと思います。
　私は、本会議における大臣の本法案の趣旨説明に対する代表質問の中でも、この法案に対して多くの国民が特に住民票コード十けたの番号が付されることについて、個人の非人格化を強く感じておるのではないか、そして人間が番号によって管理されることへの抵抗感や不安感や嫌悪感を持っておるのではないか、こういうことを申し上げました。
　今や、我が国も国際社会もまさに情報化社会であり、またコンピューター情報化社会とも言えるような状況にございます。そういう中で、私は本法律案を審議する大前提として、プライバシーの権利を私どもがいかように考えるのか、いかようにとらえていくかということが大変大事ではないかというふうに思っておる次第であります。
　そういう意味で、まず冒頭、大臣にプライバシーの権利についてどのような御所見をお持ちか、お伺いをいたします。
○国務大臣（野田毅君）　プライバシーの権利という概念、その内容について、どうも確立された定義なりというものがこの社会にまだ存在しているかどうかちょっとよくわからないんですが、あえて一般論というかそういう面で言いますと、まず個人の秘密が公開されないということが一つあると思います。それから、誤った情報あるいは不完全な情報によって自己に関して誤った判断がなされるということがないようにすること。それから、自己の情報を知って、それをみずからコントロールし得るということ。こういったようなことが、プライバシーの権利という中にそういったものも含まれた中で議論されているというふうに考えております。
○照屋寛徳君　私は、大臣がおっしゃるように、確かに欧米諸国に比べて我が国ではプライバシーの権利に関する論争というか、あるいは判例法上の形成が十分でないという面はよくわかります。しかしながら、かつてプライバシーの権利が私生活をみだりに公開されないという消極的な意味での権利、いわば一人にしておかれるというんでしょうか、一人にしておかれる権利から、今やっぱり我が憲法上の幸福追求権との関係で、自己に関する情報の流れをコントロールする個人の権利というふうに判例法上も高まってきたのではないかなと思いますし、私もそういう点ではプライバシーの権利はまさに憲法十三条の幸福追求権に基づく自己情報のコントロール権というふうに積極的に理解をすべきだと思っております。
　特に、先ほど申し上げましたように、これだけ高度な情報化社会またコンピューター情報化社会になりましたから、そういう点では余計に自己情報のコントロールの権利ということを行政のあらゆる分野で私たちはしっかり位置づけておく必要があるだろう、こういうふうに思うわけであります。
　それで、住民基本台帳法の一部改正におけるいわば個人確認情報とプライバシーの権利との関係についてはいかようにお考えか、大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　この法案でプライバシーの保護がどのように配慮されているかという趣旨であろうかと思いますが、そういう点で言いますと、制度面、システム面、運用面、いずれの面においても厳重に本人確認情報を保護するという体制をとっております。
　第一点としては、それと同時に、本人確認情報の範囲あるいは利用できる分野を法律に規定するということ。それから第二に、自己の情報の開示請求権を法律に規定いたしておるということ。それから、住民票コードについて変更請求権を認めているというようなことなどで、プライバシーの権利の考え方も踏まえた個人情報保護措置をあわせて講じているというふうに考えております。
○照屋寛徳君　それでは、修正案の提案者にお伺いをいたします。
　共同修正のようでございますのでどなたでも結構でございますが、私は修正案提案者の皆さんにもまず大枠でのプライバシーの権利についてどのような御所見、御認識を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　照屋委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　実は、衆議院で随分この法案を議論いたしました。大臣が最初にお答えになりましたけれども、プライバシーの権利というのは、憲法十三条、幸福追求権の話も出ておりましたけれども、我が国には明確な概念があるようで、特に国民の中にそうしたものがまだ定着をしていない。実は衆議院の地方行政委員会でこの住民基本台帳法を議論する中で、我が党は公明党でございますが法律家も多いわけでありまして、先ほどから話が出ておりますまさに自己情報のコントロール権、自分自身の情報をコントロールするという権利、これがまさにプライバシーの権利ではないかというふうに私自身も教えていただいた次第であります。そうした観点から見ますと、まさに自分の知らないところで自分の情報が動く、この方法が悪用されても防ぎようがないわけであります。このように解釈をし、この住民基本台帳法の一部改正案の審議の中でも、我々衆議院段階でもそうした観点から御議論させていただいた次第であります。
○照屋寛徳君　せんだっての委員会で修正案の提案者の方々から、私のメモに基づくことですので必ずしも質問、御答弁が正確でないかもしれませんが、おおむね私が聞いておりましてメモったところで、修正案を提出した目的、あるいは動機というんでしょうか、その中で、プライバシーの保護に関して漠然とした不安、懸念があったということを随分強調していたやに私は記憶をいたしております。
　そういうことで、私のメモにあるわけでありますが、そのおっしゃった趣旨は私なりによく理解できるつもりでありますが、修正案提案者の方々が原案である住民基本台帳法の一部を改正する法律案のどの部分にプライバシー保護に関して不安や懸念をお感じになったのか、それをより具体的にお聞かせ願えればありがたいなと思っております。
○衆議院議員（宮路和明君）　それでは、衆議院の地方行政委員会の理事会の場で最初に修正案の提案をいたした者としてお答えをさせていただきたいと思うわけであります。
　今回の改正法案、先ほど自治大臣からもるるお話があったところでございますけれども、私どもは必ずしも今回の改正法案におけるプライバシーの保護の問題に関して最初から不安あるいは懸念を持っておったということは実はないわけでございます。
　と申しますのも、私ども自民党の地方行政部会におきましても、政府の提案いたしました改正案にかかわる骨子の段階から我々は随分議論を一緒にさせてもらいまして、そしてその中で、特にプライバシーの保護についての議論が我が党の中でも沸騰をいたしたわけでございます。
　そこで、我が党としては、まず第一点は、電算業、情報処理の受託をする業者についても守秘義務を課すという新たな項目を追加してもらったことが一点。それからまた、守秘義務違反の場合に加えて、場合に加えてというか、場合よりももっと重い罰則をこの法律による秘密保持義務違反について課すというようなことも新たに追加して、政府が当初考えておったものに追加してもらったり、あるいはまた請求によって住民票コードの変更を可能にするという道も私どもの党の議論の中から新しく生まれてきたわけでございまして、こういったことをいろいろ加えることによってプライバシー保護に万全を期していこう、こういうことで改正案ができ上がりまして、そして国会へと提案された。
　そこで、国会において、地方行政委員会において種々議論をいたしたわけであります。その中で、先般の当委員会における御審議の際にもお話がありましたような、これが国民総背番号制につながっていくのではないかといった御懸念、あるいはまた納税番号につながっていくんじゃないかというふうな御心配等々の議論とあわせて、たまたま我々の審議の時期におきましても幾つかコンピューター処理された情報が漏えいするというような事件もあったりいたしました。そこで、国民が不安やあるいは懸念というものを持っているそれをもっと払拭できるような、そういう意味でもプライバシー保護についての一層厳重なといいましょうか、対策を講ずべきではないか、そういった御議論が野党の皆さんの方からも大変強く展開をされたわけでありますし、幾ら万全だと言っても、いざやってみるとそれはどこかからまた漏れていくのではないかというような御心配の向きもいろいろ議論されたわけであります。
　そういったことで、先般も私の方からお話し申し上げましたし、また今、照屋先生の方からもお話がありましたけれども、我が国としてそれではプライバシーの保護という面で欧米諸国と比べてどうかなといったことを考えますときに、政府が持っておりますコンピューターの情報についてはその保護のための法律が既にあるわけでありますが、その他の部門については整備をされていない。またこれから、この間自治大臣からもお話しありましたように、この改正法が施行されるまでの間、相当の期間があるわけでありますけれども、その間に日進月歩技術がいろいろと進歩、発展していく。そういう中で、本当にその時々刻々の変化に対応したプライバシーの保護というのは万全なんだろうか、十分なんだろうかということをもろもろ考えますときに、やはりこの際、プライバシーの保護について我が国としてもしっかりした体制をつくっておく必要があるのではないかというようなそういう判断をいたしました。
　そして、この修正案におきまして、御案内のとおり第一条の二項にこうした規定を盛り込ませていただいて、政府の方で、今後における、また状況の変化にも対応した、あるいはまた欧米諸国のプライバシー保護に関する法制などとも決して引けをとらないようなものをつくっていく必要があるんじゃないかということでこういう修正案を提示させていただいた、このように御理解をいただきたいと思います。
○照屋寛徳君　私は、このプライバシーの権利にかなりこだわっておりますけれども、これは先ほどから申し上げておりますとおり、高度な情報化社会の到来との関係でどうしてもここは私たちしっかり把握をしておらなければならないと思うからであります。
　公明党の修正案提案者の先生にもお伺いいたしますが、私は全国的なことは知りませんけれども、沖縄でも白保議員を初め公明党の議員の皆さん方にも私は日ごろいろいろお教えいただいたりしておりますが、やっぱり公明党は人道主義を大事にするから沖縄なんかでも信頼を得られていると思うんです。そういう点からすると、プライバシーの保護については非常に敏感であるだろうと思うんです。
　それで、今度新設される住民票コードという十けたの番号、それから個人確認情報と言われる氏名、生年月日、それから住所、性別、まさにこの住民票コードと個人確認情報そのものは保護されるべきプライバシーではないか、私はこういうふうに思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○委員長（小山峰男君）　できるだけ答弁は簡潔によろしくお願いします。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　ただ、私ども公明党に対して特別のお尋ねでありますから、特別にお答えを申し上げたいわけであります。
　今のプライバシーの問題、一番最初の委員会で申し上げたとおり、我が党、随分ほかの党がこの法案に対して態度をお決めになる中で、最後まで態度が決め切れずに大変に御迷惑をかけた経緯があります。それは、まさに今、委員御指摘のプライバシーの問題でありまして、確かにこの法律は制度面あるいは運用面、さまざまな形で考えられる限りの措置はとられていますけれども、しかし本人確認情報と言われる四情報、そして住民票コード、このコードこそまさに御指摘のとおりプライバシーそのものでありますから、たとえこの四情報たりといえども全国のネットワークシステムをつくるということについては、個人情報保護をどうやって守っていくのか、プライバシーをどう守るのかということを実はぎりぎりまで私どもは議論させていただいたわけであります。
　先ほどもこの法案のどこに不安を感じるのかというお尋ねをいただいたわけでありますけれども、むしろ私どもはこの法律のどこにということよりも、社会全体に対する不安、プライバシー権といいますか、先ほどから議論が出ておりますけれども、我が国においてプライバシー権というものが特に高度情報化が進展をする中で非常に概念が明らかになっていない、そしてその概念が国民に理解をされていない、価値観が醸成されていないという状況があるわけであります。したがいまして、数々の個人情報の漏えい事件あるいは名簿屋が盛んに活動しているという状況があるわけであります。
　したがいまして、私どもはこの法律を機会に、何としてもおくれている我が国において個人情報保護に関する法整備を含めたさまざまなシステムづくりというものをこの際行っていきたい、こんな思いで修正案の提出に共同参加させていただいた、こういう次第でございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○照屋寛徳君　修正案の附則に、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」と、こういうふうにつけ加えましたね。この附則で言う「個人情報の保護」というのは、まさにプライバシーの保護に政府は万全の措置を尽くせと、こういうふうに私は受けとめておりますが、そういうことでよろしゅうございますか。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　そのように私どもも理解しておりますし、政府に特段の御努力をお願いすると同時に、早い機会に、この住民基本台帳のネットワークシステムが動き出すと同時に、そのときには個人情報保護のシステム整備ができている、同時スタートが必要だというふうに私どもは考えて政府に強い期待をしている、こういう姿勢でございます。
○照屋寛徳君　そこで、施行期日と所要の措置との関係ですけれども、修正案の提案者にお伺いいたしますが、本法案の施行期日の定めでは、「この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と書いてあるわけです。施行に当たっての所要の措置と施行期日とがどういう関係になるのか。それから、わざわざ修正をして、その附則で政府に対して所要の措置を講ずるという、これは努力義務なのか文字どおりの義務規定なのか、いろいろ解釈はあるのでしょうけれども、そういう定めをした関連でどういうふうに考えたらいいのかというのが一点。
　それから、私は、我が国でも今や判例法上はプライバシーの権利については、概念があいまいだとか、まだ確立されていないのではなくして、かつての私生活をみだりに公開されないという意味での消極的なプライバシーの考え方から、自己情報コントロール権という意味での欧米のような積極的な判例法に到達をしたというふうに見ております。この所要の措置ということをおっしゃっている、その場合の民間を含む包括的な個人情報保護法の制定と絡んで、所要の措置の中身というか、修正案提案者が考えておられる個人情報の保護のあるべき理念ということについて、再度お聞かせをいただきたいと思います。
○衆議院議員（宮路和明君）　今お尋ねの第一点につきましては、これは前回の当委員会におきましても小渕総理の御答弁について御確認もあったわけでありますが、まさにそのとおりでありまして、「住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であるとの認識であります。」という総理の答弁でございますけれども、私ども提案者といたしましても、まさにそういう気持ちでこの修正案を提示させていただいたということでございます。
　それから、所要の措置の中身でございますが、これは自治大臣の方からも既に御答弁をいただいているところでありますけれども、一つには、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えていくこと。二つ目には、今申し上げたシステムの整備状況も踏まえながら、その検討状況も踏まえながら、本住民基本台帳法におけるさらなる個人情報保護措置を講ずるための所要の法改正等もいずれ行っていくものであるということ。それから、地方公共団体が適切に住民基本台帳ネットワークシステムを運用することができますように、条例によって、カードの問題なんかは地方自治体が行うということにもなっておるわけでございますので、そういった点を十分念頭に置いて、そのシステムを運用することがしっかりとできていくように政府において、自治省ということになるわけでありますが、個人情報保護に関する指導を十分徹底を図っていただきたい。こういったことを念頭に置きながら所要の措置という修正案を提示させていただき、衆議院において御論議を賜って可決をさせていただいている、こういうことでございます。
○照屋寛徳君　私は、行政事務の簡素化、効率化、これは当然必要だろうと思うんです。しかし、今申し上げましたように民間を含む個人情報保護法の制定を急がなければ、プライバシーの保護について十分国民が安心し、そのことが担保されるような社会が実現しないと、どうしても住民基本台帳法の一部を改正する法律については多くの国民が不安を抱くだろう、抱いて当然だというふうに私は思うわけです。
　そういう点では、個人情報保護法の理念なり中身なりがまだ全然見えてこない段階で拙速に住民基本台帳法の一部を改正するのは、私は賛成するわけにはいかぬなという思いがあるということをきょうの段階ではお伝えをしておきたいと思います。
　そこで、時間が随分押してまいりましたが、総務庁おいででしょうか。──まだ来ておらないようですので、せっかく大臣がおいででございますので、次に大臣に、ちょっと順序が飛びますけれども、時間が少なくなってまいりましたので。
　私のメモですと、大臣は先日の委員会で、例の地方自治体におけるオンライン禁止条例と本住民基本台帳法の一部を改正する法律案の関係について、たしか、オンライン禁止条例と本法案との整合性については見直しが必要であろうと、あるいはその見直しが必要となってくるかもしらぬみたいな趣旨の答弁があったように記憶をしております。いま一度、現在地方自治体で制定をされておりますいわゆるオンライン禁止条例と言うんでしょうか、それと今回住民基本台帳のネットワークシステムがつくられるわけですけれども、識者によっては、いわゆる上位法によって条例の精神が変わっちゃう、あるいは効力を失ってしまう、そういうことについて、まさに分権との関係でもこれはいかがなものかというふうな指摘をする人もおるわけでありますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　地方公共団体が条例でオンライン接続を例外なく禁止しているというような場合には、住民基本台帳法に基づく情報の送受信につきましては、十分な個人情報保護措置を講じた上で今回の法律の規定を置くことによりまして、条例の禁止規定が解除されるという考えでございます。
　また、その他の情報の送信につきましては当該条例の禁止規定は従来どおり効力を有するものでありますから、そういう点で、市町村の個人情報保護制度を否定するものではもちろんないというふうに考えております。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　私は、自治大臣と政府委員に質問させていただきますので、衆議院の先生方は結構でございますので、お休みいただきたいと思います。
　この法律の一部改正については、私は、まずそれを必要とされる環境に関する認識を申し上げたいと思います。
　高度情報通信社会の到来、その必然性については既にもう多くの識者が以前から指摘されているところでございます。その状況について、平成十一年の通信白書を眺めてみました。
　現在、インターネットが急速に普及しておりまして、十年度における我が国の十五歳から六十九歳のインターネットの利用者数は約千七百万人とされています。我が国における主な情報通信メディアの世帯普及率一〇％、一割の達成までの所要期間を眺めてみますと、電話が七十六年、それからファクシミリが十九年、そして携帯・自動車電話、これが十五年、パソコンが十三年、インターネットが五年。このように、特にインターネットの爆発的な普及は驚異的なスピードであります。高度情報通信社会の進度は加速度的に速くなってきている、そういう認識を持っております。
　これに対して、関係法制度を含め我が国の環境整備がおくれている、かつ必ずしも十分ではないのではないか。既に、各委員からもいろんな御指摘がありました。この問題に限らず、民がどんどん先行する、政治、行政がおくれてついていく。面倒な問題は先送りをする、そして問題が一層深刻化する、それが近来の実態ではないのかなということを感じております。
　先日、高嶋委員が光と影ということを言われました。私も同感するところが多々あります。タイミングのよい必要な政策が民そして外国から立ちおくれ、光と影を一層際立たせてしまう、こういう状況になっているのではないかと思っております。
　今日、高度情報通信社会の構築が我が国の経済発展のかぎを握っているということは国民の大方の認識であると私は思っております。私ども自由党は、光ファイバーネットの整備、そして行政事務の電子化の促進等を含めて関連施策の促進を急速にするべきではないかということを主張しております。そして、人間が情報に振り回されることなく、主体的に活用して豊かな生活ができるような社会を築き上げていきたい、このように念じているところでございます。
　したがいまして、高度情報通信社会において官が担うべき環境整備を国が先進的に早急に進めるべきではないか。国際的な動きを見るにつけても、その必要性を強く感じている一人でございます。
　しかし一方において、この一環として当然ながらプライバシーの保護、必要な分についてはこれも早急にしなければならないということを私も感じております。各委員からお話がございましたように、衆議院の提案者の話がございましたけれども、三党のこの問題に対するプロジェクトについては私も参加しておりますが、そういう意味でプライバシーの問題を含めてこの扱いを私自身一層努力しなければならない、このように考えております。
　しかしながら、そうはいってもこの住民基本台帳法の一部改正はそうはいっても基礎的なインフラでございますので、この委員会において冷静かつ適切な審議を進めていただき、そして実現できるよう心から切に念じているわけでございます。
　そこで、質問になるわけですが、まずこのシステムはあくまでも市町村が運営するということが基本になっております。当事者である市町村あるいは都道府県の意見を十分踏まえてシステムがつくられたものというふうな認識をしておりますが、まず最初に、このシステム構築に当たって自治体の生の声をどの程度調査して聴取されたのか、その実態をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　まず、地方公共団体からの要望、意見についてでございます。
　一つは、全国市長会からは、平成九年十一月に、住民基本台帳ネットワークシステムの整備を推進するため、早期に住民基本台帳法を改正することとの趣旨の御要望をいただいております。また、全国町村会からは、平成九年十二月に、このシステムについては法改正を早期に行い、制度化を図ることとの要望をいただいております。また、全国知事会からは、平成九年三月に、住民基本台帳ネットワークシステムについては住民サービスの向上、行政の効率化、高度化に資するもの、このような御意見を受けております。
　また、地方公共団体からの意見聴取でございますが、平成六年から検討を始めておりますが、住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会に地方公共団体の実務者の方、市区町村の担当課長でございますが、実務者の方に参加していただいております。
　また平成八年に、自治大臣主催のいわば懇談会というものを開催いたしておりますが、そこには各界の学識経験者の方々のほか、地方公共団体の長、都道府県知事、市町村長の方にも御参加いただき、意見をお聞きいたしております。
　さらに平成九年六月に、住民基本台帳法の一部改正試案ということで試案を公表し、また十年二月に住民基本台帳法の改正法の骨子というものを公表し、三月には法案等を国会に提出いたしまして参考資料などを作成いたしまして、その都度、都道府県を通じまして市町村に御連絡いたしました。また、各市町村の首長さん、議長さんに対しましては法案の概要を直接送付する情報媒体を持っておりますので、そこで紹介するなどいたしまして、制度の概要につきましては各市町村に対して十分説明させていただいているところでございます。
○高橋令則君　自治省の方でそれなりの努力をされているということはわかりました。
　私は、細かい問題になるかもしれませんけれども、特に実務をやっている市町村の方々からの提案でこれをやってくれというふうな具体的な話もあったと思うんです。それをこの法案に取り入れたとかそういうことが具体的にあればそれを御紹介いただきたい。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　御指摘のように、このシステムの構築に当たりましては市町村が当事者ということでございまして、大変御熱心な御議論をいただいております。その際にいただいた貴重な提言につきましては、改正法案の内容にも反映させていただいているところでございます。
　例えば、具体的に申し上げますと、住民基本台帳カードというものにつきまして、各市町村において議会の議決を経た条例に基づいて活用できることといたしている点でございます。各市町村で独自または共同して新しく付加される情報というものをカード内の専用エリアに記録して、それぞれ高度な住民サービスに役立てる。例えば、福祉とか健康管理とか公共施設の利用などに市町村がそれぞれ独自に役立てたいということのために利用できることといたしております。
　それからさらには、転入地の市町村長が住所地市町村長に住民が転入した旨の通知を現在郵送で行っております。ここをこのネットワークシステムを通じて送信する、いわゆる転入転出の特例手続を定めている、こういったことが市町村からの御提言を反映させたものでございます。
○高橋令則君　法律が施行され、またその後も含めて特に市町村の声を今後とも反映できるように御努力をいただきたいというふうに思います。
　一つは、都道府県の問題であります。私も県に長年奉職をした人間ですけれども、この住基の問題については実務はやっておりません。したがって、実はわからない部分があるわけですけれども、今後この法律が決まりますと都道府県がそれなりの役割を負うわけですね。
　したがって、都道府県が実態的に都道府県政の中でどのように変わって、そしてどのようなメリットがあるのか、それをお聞かせいただきたいと思いますし、新しい事務でありますので、それに対する処理といったものがどういう形になるのかなということを、ちょっと自分ではまだ余り具体的じゃありませんので、お聞かせいただきたいと思います。