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○山口国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政につきまして所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　人生八十年時代の到来と新たな技術革新の急速な進展という未曾有の変化の中で、勤労者の雇用を確保し、その福祉の向上を図ることは、国民経済と国民生活の安定のための基本的な課題であります。
　私は、このような見地から、二十一世紀を展望しつつ、積極的かつ効率的な労働行政を進めてまいる所存でございます。
　第一は、高齢化社会の進展に対応した対策であります。
　高年齢者の働く喜び、生きがいを確保し、活力ある経済社会の実現を図るためには、高年齢者の雇用就業機会を確保することが重要な政策課題であります。このため、「六十歳定年の一般化」の早期実現に向けて一属の努力を傾注するとともに、今後高齢化の波が移ると見込まれる六十歳台前半層に対する雇用就業対策を積極的に推進してまいります。
　これとあわせて、中長期的な視点に立ち高年齢者の雇用就業対策の基本的なあり方を見直すこととし、定年の法制化問題に関する審議が行われている雇用審議会等における論議を踏まえつつ、法的整備を含め、人生八十年時代に的確に対応する施策の樹立に努めてまいります。
　第二は、経済社会の変化に対応した能力開発対策であります。
　技術革新の進展、高齢化社会の到来など経済社会の変化が進む中で、勤労者生活の安定充実を図るためには、職業生活の全期間にわたる職業能力の開発向上を積極的に進めることが必要であります。このため、職業能力開発体制を整備し、事業主の行う自主的な職業能力開発をさらに促進するとともに、公共職業訓練のより効果的な実施を図るための法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　第三は、産業構造・就業構造の変化に対応した対策であります。
　産業構造・就業構造の変化に伴い、労働市場の構造変化が進展しております。このため、失業の予防を中心とした積極的な雇用対策を展開するとともに、労働力需給のミスマッチが拡大することのないよう労働力需給調整システムの整備を図ることとしております。特に、労働者派遣事業について、労働力需給の迅速かつ的確な結合を促進するとともに、派遣労働者の保護と雇用の安定を図るための法的整備を行うこととしており、そのため今国会に関係法案を提出する所存でありますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　また、ＭＥ化を中心とする技術革新への円滑な適応を進めるための職業能力開発対策、労働安全衛生対策、労使等のコンセンサスの形成を推進するとともに、ＭＥ化の進展が高年齢者の職域拡大等に積極的に寄与することができるよう研究開発を計画的に進めてまいります。
　第四は、労働時間等労働条件の向上と勤労者福祉の増進のための対策であります。
　勤労者の健康を確保し、経済社会及び企業の活力の維持増進を図るために、また、国際化への対応や長期的に見た雇用の維持確保の面からも、労働時間の短縮を進めることがぜひとも必要であります。このため、新たに「労働時間短縮の展望と指針」を策定し、労使はもとより各界各層の国民の御理解を得ながら、総合的に労働時間対策を進めることとし、特に、ゴールデンウイークにおける連続休暇の普及に全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、労働災害の防止に万全を期すとともに、勤労者財産形成促進制度の普及、勤労青少年の福祉増進対策、パート労働対策等の推進を図るほか、サービス経済化の進展等に対応した労働保護法制のあり方の検討等を進めてまいります。
　第五は、雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保であります。
　近年著しく増大しつつある女子雇用者が職業生活において、その能力を有効に発揮できるようにするため、また、国連の女子差別撤廃条約を批准するため、雇用における男女の均等な機会と待遇の平等を確保するための法制の整備が必要であります。いわゆる男女雇用機会均等法案については、昨年五月、第百一回国会に提出し、現在継続審査となっておりますが、今国会において、引き続き御審議の上、その早期成立についてよろしくお願い申し上げます。
　第六は、障害者等特別の配慮を必要とする人々に対する施策であります。
　障害者の方々の社会的自立を促進するため、障害者の雇用機会の確保に努めるとともに、重度障害者、精神薄弱者に重点を置いた施策を進めてまいります。
　第七は、労使の相互理解と信頼の強化であります。
　我が国の安定した労使関係は、社会の安定と経済の繁栄に大きく貢献しており、国際的にも高く評価されております。現在、労使関係をめぐる環境は大きく変わりつつありますが、そのような変化の時期においては、これまで形成されてきた良好な労使関係を維持発展させることが肝要であります。今後とも、労使の率直な対話を一層促進し、その相互理解と信頼を強化するための環境づくりに努めてまいります。
　第八は、国際化時代にふさわしい労働外交の積極的推進であります。
　近年、各国間の相互依存関係の深まりと我が国の国際的地位の向上に伴い、労働外交の分野においても、積極的な活動が要請されております。特に、我が国の労働事情に対する国際的理解を促進するため、欧米諸国に対する三者構成ミッションを派遣する等国際交流を積極的に進めるとともに、アジア地域等の開発途上国に対し、職業訓練を中心とする広範な「人づくり協力」を推進してまいります。
　最後に、行政改革の着実な推進であります。
　先般閣議決定された行政改革の推進に関する当面の実施方針に沿って、労働省としても、着実に行政改革を進めてまいることとしております。その一環として、都道府県労働局の設置と地方事務官問題の解決を図るための法律案を第百一回国会に引き続き今国会に再提出する所存でありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　以上、労働行政について私の所信の一端を申し述べましたが、これらはいずれも国民生活にとって重要な問題であり、国民が労働行政に寄せる期待には極めて大きなものがございます。特に、労働力人口は、二十一世紀に向け、現在の約六千万人から六千五百万人へと約五百万人増加し、かつ、その八割近くが高年齢者であると見込まれており、このような中で、その雇用機会を確保し、活力のある豊かな経済社会を実現していくことは、国政の最重要課題であり、政府全体として取り組まなければならない問題であります。私は、社会政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方自治体とも緊密な協力関係を保ちつつ、労働行政を進め、国民の期待にこたえてまいる所存でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜るよう何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○戸井田委員長　次に、昭和六十年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取することといたします。黒木会計課長。
○黒木政府委員　それでは、昭和六十年度厚生省所管予算の概要につきまして、お手元の資料で御説明申し上げます。
　昭和六十年度予算額は九兆五千二十七億円でございます。前年度予算額に対しましては、額で二千五百三十六億円の増、率で二・七％の伸びとなっております。
　次のページは厚生省予算を主要経費別に掲げたものでございます。
　社会保障関係費のうち生活保護費、社会福祉費及び保健衛生対策費につきましては、その対前年度伸び率がマイナスないし低い伸び率となっております。これは主として高率補助金の補助率の引き下げ措置による縮減額として二千七百五十二億円が減額になっていることによるものでございます。
　なお、末尾に厚生省予算額の一般会計総予算額に対します構成比を掲げてございます。一八・一％となっております。
　次に、目次のページを二枚ほど飛ばしていただきまして、一ページから主要事項につきまして簡単に御説明いたします。
　まず、健康対策関係予算についてでございますが、健康づくり対策として、地域、職域それぞれにおける各種健康づくり事業を強化することといたしております。
　二ページの老人保健対策では、特に保健事業を計画的に推進していくため、対前年度比三五％増の二百五十七億円を計上いたしております。
　三ページの母子保健対策でございますが、新たに妊婦乳児Ｂ型肝炎感染防止対策を実施することにいたしております。
　四ページの特定疾病対策といたしましては、がん対策を対がん十カ年総合戦略に基づき推進いたしますほか、難病対策、循環器疾患対策、五ページの精神保健対策につきましても、それぞれ施策を拡充強化することにいたしております。
　六ページの救急医療対策及び僻地医療対策につきましては、実施箇所数の増等を行っております。
　七ページの地域医療推進等対策でございますが、新たに家庭医制度及び中間施設についての検討費を計上いたしております。
　次に、八ページからは福祉対策関係の予算でございます。
　まず、在宅老人福祉対策につきましては、家庭奉仕員の増員等を初め、各種事業の充実を図っております。
　九ページの在宅身体障害者対策につきましては、補装具給付費、福祉手当等の改善を行うことといたしております。
　また、十ページの末尾にございますように、新たに精神薄弱者福祉工場を整備し、その運営費を補助対象とすることといたしております。
　十一ページから十二ページにかけましての保育対策でございますが、障害児保育の対象児童数の増等を行っております。
　十三ページに入らしていただきまして、上欄の児童扶養手当につきましては、制度改正を六十年八月からと予定して、所要の予算を計上いたしております。
　十四ページの上欄にございます児童手当でございますが、行革関連特例法の特例措置を延長し、現行制度を継続することとして、所要の予算を計上いたしております。
　次に、生活保護制度でございますが、生活扶助基準を二・九％引き上げますとともに、新たに生活保護臨時財政調整補助金を創設することとして、総額一兆八百十五億円を計上いたしております。
　十五ページの社会福祉施設関係経費につきましては、七千九百二十五億円を計上し、施設の整備、運営の改善等を図ることといたしております。
　十七ページに入りまして、医療保険制度関係予算でございます。
　政府管掌健康保険につきましては、分娩費及び埋葬料の給付改善等を行うことにいたしております。国庫補助につきましては、繰り入れの特例措置を講ずることとして九百三十九億円を控除して、総額で五千五百四十八億円を計上いたしております。
　国民健康保険助成費につきましては、二兆百八十八億円でございます。
　なお、助産費補助金の補助基準額を引き上げることといたしております。
　十八ページは年金制度関係予算でございます。
　年金給付費国庫負担金総額は二兆七千五百一億円となっております。
　年金額につきましては、特例スライドとして三・四％の改定を行うこととして、厚生年金及び船員保険につきましては六十年四月から、拠出制国民年金につきましては五月から実施することにいたしております。また福祉年金につきましては、年金額の改善を六月から実施することにいたしております。
　なお、末尾にございますように、厚生年金保険の国庫負担につきましては、行革関連特例法による特例措置を一年度に限り延長することとして、六十年度におきましても国庫負担の一部三千五十億円の繰り延べを行っております。
　十九ページ以下、その他の重要施策でございます。
　まず、国際保健医療協力につきましては、ＯＤＡ経費を中心に増額をいたしております。
　戦傷病者戦没者遺族等の援護対策につきましては、中国残留孤児対策として訪日孤児の増員を行っておりますほか、遺族年金等につきまして、恩給見合いの改善をすることといたしております。
　二十ページの原爆被爆者対策につきましては、各種手当額の引き上げを行うなど、施策の充実を行っております。
　二十一ページ以下の地域改善対策、環境衛生関係営業対策、二十二ページの食品・医薬品等の安全対策、二十三ページの血液、麻薬・覚せい剤等対策につきましても、それぞれ対策の強化を図っております。
　二十三ページの生活環境施設の整備につきましては、引き続き整備を進めることとして、千五百五十一億円を計上いたしております。
　二十四ページには研究費をまとめて掲げてございます。
　また、二十六ページ以降は、各特別会計の歳入歳出予算等の一覧がつけてございます。
　なお、二十七ページのあへん特別会計につきましては、六十年度予定額がバーとなっておりますが、これは昭和六十年四月一日をもって特会を廃止して、一般会計に統合することとしていることによるものでございます。
　他の特別会計についての御説明は省略させていただきます。
　以上でございます。
○戸井田委員長　次に、昭和六十年度労働省関係予算の概要について説明を聴取することといたします。若林会計課長。
○若林政府委員　お手元の昭和六十年度予算案の概要に従いまして、労働省関係の昭和六十年度予算の概要について御説明申し上げます。
　初めに一ページ目でございますが、昭和六十年度労働省の予算規模に、ついて御説明申し上げます。
　六十年度労働省関係一般会計は四千八百九十二億円で、前年度に比し十億九千九百万円減、〇・二％の城となっております。
　労働保険特別会計は、労災勘定が一兆六千五百三十八億円で、対前年度比一・六％増、雇用勘定は一兆九千八百九十四億円で、対前年度比一・七％増となっております。
　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計は百七十九億円でございまして、対前年度比一・三％の減でございます。
　以上を合計いたしますと、労働省予算全体では四兆一千五百三億円でございまして、前年度比一・四％増となっております。
　これを主要事項別に申し上げますと、二ページにございますが、これは三ページ以下の主要事項説明と重複いたしますので、三ページ以下から御説明申し上げます。
　四ページをお開きいただきたいと存じます。
　２のＭＥを中心とした技術革新への対応でございまして、（１）のところで、職業訓練大学校に情報工学科を新設いたしまして、先端技術に対応することができる人材の養成を促進することといたしております。
　（３）のところで、高年齢者等の職域拡大、安全衛生の確保を図りますためのＭＥ機器等の研究開発を計画的に推進することといたしております。
　六ページヘ参ります。パートタイムの労働対策といたしまして、予算面ではパートバンクの増設等を行うことといたしております。一番上のところでございます。
　七ページヘ参ります。高齢化社会の進展に対応した雇用就業対策でございます。今後大幅増が見込まれます六十歳台前半層につきましては、高年齢者雇用確保助成金制度などを十分活用いたしまして、その雇用就業機会の拡大を図ることといたしております。
　八ページに、シルバー人材センターの予算が書いてございますが、二十五団体増設をいたしております。
　十ページをお願いいたします。能力開発対策でございますが、２のところの事業主の行う自主的な職業能力開発を一層促進いたしますため、右の下の方にございますが、職業能力開発推進者制度の創設、職業能力開発サービスセンターの新設などの措置を講ずることといたしております。
　それから、十一ページに参りまして、３の公共部門における能力開発でございますが、公共職業訓練にっきましても、都道府県が地域ごとのニーズに応じて職業訓練施設を自主的、弾力的に運営することができますように、助成のやり方を補助金方式から交付金方式に改めることといたしております。
　少し飛ばさしていただきまして、十八ページをお開きいただきたいと思います。雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保対策でございますが、２のところで育児休業制度につきまして、その一層の普及促進を図りますために、現行の育児休業奨励制度の大幅な拡充を図ることといたしております。
　それから、十九ページでございますが、特別の配慮を必要とする人々の職業生活援助対策でございます。
　１の心身障害者の雇用対策でございますが、六十年度におきましては、精神薄弱者の雇用を進めるための条件整備対策のための予算等を計上してございます。右の下の方でございます。
　なお、失業対策諸事業につきましては、二十一ページの１３のところでございますが、いわゆる高率の補助金につきまして、補助率を従来の三分の二から十分の穴としたこと等によりまして、対前年度比減額となっております。
　二十四ページをお開きいただきたいと存じます。労働外交関係でございますが、３のところで、経済摩擦等に伴う変動する国際労働問題への対応でございます。
　我が国の労働事情に対する国際的理解を促進するように、欧米諸国に対する政労使三者構成、ミッションの派遣など国際交流を積極的に推進するための予算等を計上してございます。
　以上をもちまして、労働省関係予算の重点の説明とさせていただきます。
○戸井田委員長　以上で、両大臣の所信表明並びに両省の昭和六十年度予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
昭和六十年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　小川　省吾君
　　　理事　北口　　博君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　多賀谷眞稔君
　　　理事　中西　績介君　理事　斎藤　　実君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　金子原二郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三池　　信君
　　　　　　岡田　利春君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　小沢　和秋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　山口　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　平河喜美男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　檜山　博昭君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　小野　進一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　高木　俊毅君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和五十九年十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　多賀谷眞稔君　　　　　岡田　利春君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　多賀谷眞稔君
昭和六十年二月二十一日
　理事多賀谷眞稔君昭和五十九年十二月十三日委
　員辞任につき、その補欠として多賀谷眞稔君が
　理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月一日
　いわき産炭地域の指定存続に関する請願（田中
　直紀君紹介）（第一五七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
昭和五十九年十二月十九日
　新石炭政策に関する陳情書
　（第九一号）
昭和六十年一月三十日
　石炭鉱業の安定及び産炭地域振興対策に関する
　陳情書（第二七六号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　石炭対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小川委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は理事に多賀谷眞稔君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小川委員長　次に、石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について、村田通商産業大臣及び山口労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。村田通商産業大臣。
○村田国務大臣　第百二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を述べさせていただきます。
　最近のエネルギー情勢を見ますと、国際石油需給は、石油消費国における石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの進展等を反映し、緩和基調で推移しております。しかしながら、国際石油需給が中長期的に逼迫化の方向にあることに変わりなく、また、中東情勢も依然不安定な状況にあります。
　このようなエネルギー情勢のもとにあっては、脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国が、中長期的な展望に立脚して、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進を図る等、エネルギーの安定供給のための基盤づくりを着実に推進することは、二十一世紀に向けて我が国が健全な発展を遂げていく上で極めて重要になっております。とりわけ、石炭につきましては、石油代替エネルギーの重要な担い手の一つとして大きな期待が寄せられております。
　政府といたしましては、このような観点から、総合エネルギー政策の重要な柱の一つとして、石炭の安定的な供給の確保とその利用の拡大を推進するため、引き続き所要の施策を推進してまいりたいと考えております。
　まず、貴重な国産エネルギーである国内炭につきましては、保安の確保に万全を期すことを大前提とし、経済性との調和に配慮しながらその活用を図っていく必要があると考えており、昭和五十六年八月の石炭鉱業審議会の第七次答申の趣旨を尊重し、我が国石炭鉱業の自立を目指して石炭政策を推進してまいる所存であります。
　このため、石炭需要の確保に努めるとともに、各般にわたる助成措置の実施により、石炭鉱業の経営の安定を図りつつ、生産体制の一層の改善を図ってまいることとしております。
　ところで、昨年一月に発生した三池炭鉱の痛ましい災害は、今なお記憶に新しいところでございます。政府といたしましても、昨年九月に三池炭鉱事故調査委員会から提出された報告書を踏まえて、類似災害の再発防止対策に万全を期してまいる所存であります。
　次に、今後の石炭需要の増大に対応するために、重要な地位を占めるに至った海外炭につきましては、その低廉で長期安定的な供給を図るため、産炭国における探鉱開発からコールセンター等国内受け入れ施設に至るまでの一連の海外炭安定供給システムの確立を図っていく必要があります。このため政府としては、引き続き新エネルギー総合開発機構による融資等、所要の措置を講じてまいる所存であります。
　また、石炭需要の増大を技術的に支援するため、石炭利用技術の研究開発につきましても引き続き積極的に推進してまいる考えであります。
　鉱害対策、産炭地域振興対策につきましても、国土の保全及び民生の安定並びに産炭地域における鉱工業の計画的発展等を図る見地から、引き続き各般にわたる施策を推進してまいる所存であり
ます。
　鉱害対策につきましては、昨年、一連の鉱害復旧をめぐる事件により、国民に鉱害復旧業務の公正な実施に対する疑念を持たれるに至ったことは、まことに遺憾なことであります。このようなことが二度と起こらないよう、各種改善策を既に講じたところであり、今後、この改善策にのっとり、臨時石炭鉱害復旧法等関係法律の期限内に残存鉱害の最終的解消を図るべく、公正かつ円滑な鉱害復旧の実施に努めてまいる所存であります。
　産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興臨時措置法に基づいて、産炭地域の計画的な発展を図るため、総合的かつ効率的な対策の実施に努めてまいる所存であります。
　政府といたしましては、ただいま申し上げました一連の施策につきまして、昭和六十年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計の予算案において、所要の財源措置を講じております。
　衆議院石炭対策特別委員会の委員各位におかれましては、以上述べました政府の方針を御理解の上、今後とも石炭政策に対し、御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○小川委員長　続いて、山口労働大臣。
○山口国務大臣　第百二回通常国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして一言所信を申し述べます。
　我が国の経済社会は、本格的な高齢化社会の到来、新たな技術革新の急速な進展等、大きな変化に直面しており、こうした中で、勤労者の雇用の確保と福祉の向上を図っていくことが、国民経済、国民生活の安定の基本であると認識しております。私は、この課題にこたえるため、二十一世紀を展望しつつ、的確かつ円滑な行政運営に最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
　現在、我が国の石炭鉱業におきましては、石炭鉱業審議会の第七次答申に基づき、総合的なエネルギー政策の観点から国内資源としての石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって御努力をなされているところでありますが、石炭鉱業を取り巻く環境は、採掘条件の悪化、需要の低迷等により年々厳しさを増してきております。もとより、国民経済の円滑な運営のために、エネルギーの安定供給が要請されることは多言を要しないところであり、この要請にこたえるべく、今後とも関係機関が一層連携を密にして石炭政策を推進していくことが必要であります。同時に、石炭産業の関係労使におかれましても、より一層の努力を重ねられ、経営基盤の安定を図るとともに、保安の確保と労働環境や生活環境の整備を進めることにより、労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが肝要であると考えております。
　労働省といたしましては、石炭鉱業における労働者の雇用の安定とあわせて、労働安全衛生法、じん肺法等に基づきその保護に努めるとともに、炭鉱離職者臨時措置法等に基づき、合理化によって離職を余儀なくされた方々に対し、手厚い援護の措置をとりつつ、その再就職を強力に進めることとしております。特に、最近における北炭夕張新炭鉱の閉山、三井三池有明鉱の火災事故に伴う負傷者対策、遺家族対策、離職者対策等に当たっては、的確な措置の実施に努めたところであり、離職者対策等につきましては、現在も関係者の御協力を得ながら努力を続けているところであります。
　以上、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。
　私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力ある経済社会を実現していくため、政府の社会政策や産業政策と密接な連携を図るとともに、地方自治体とも緊密な協力関係を保ちつつ、増加する高年齢者の雇用機会の確保等、山積している課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存であります。委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○小川委員長　お忙しいようですから、大臣御退席いただいて結構でございます。
　次に、昭和六十年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。
　まず、資源エネルギー庁檜山石炭部長。
○檜山政府委員　お手元にお配りしております資料に基づきまして、昭和六十年度石炭関係予算案につきまして御説明申し上げます。
　まず、「昭和六十年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計石炭勘定予算予定額」の資料に即しまして御説明申し上げます。
　第一は、石炭鉱業合理化安定対策でございます。
　現在、石炭鉱業合理化臨時措置法等の関連法律に基づきまして各般の施策を行っているところでございますが、昭和六十年度におきましても、石炭鉱業審議会第七次答申の趣旨に沿って、石炭鉱業の自立を目指し、各般の施策を引き続き推進していくこととし、このため、約三百八十七億円の予算を計上しております。
　近年、石炭鉱山の稼行区域の深部化、奥部化が著しく、これに伴いガス湧出、地圧の増大等、自然条件の悪化が進行中でございます。これに対応するためには、ガス突出対策、通気対策の徹底が極めて重要でありまして、坑道展開の面におきましても、ガス抜き坑道及び通気確保のための独立分流坑道といった保安確保坑道の整備を進めることが必要不可欠でございます。
　このため、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金において新たに保安確保坑道の区分を設け、その補助限度額を撤廃することとし、総額約百三十一億円を計上しております。
　また、石炭技術振興費補助金につきましても、入昇坑時間の短縮等を図るため、斜坑用マンリフトの開発に新たに着手す令こととしております。
　次に、保安確保対策につきましては、昨年一月の三池炭鉱坑内火災事故の教訓を踏まえ、坑内火災対策の一層の強化を図ることとし、鉱山保安確保事業費補助金において新たに自然発火防止工事及び特殊消火設備を補助対象に追加すること等により、総額を約九十億円に増加しております。
　また、鉱山保安技術調査委託費につきましても、坑内火災予知、防止に関する技術開発に新規に着手するとともに、引き続き酸素マスク等の開発を進めることとし、約五億円を計上しております。
　第二は、鉱害対策でございます。
　昭和五十七年度に策定されました鉱害復旧長期計画に基づき、期間内に残存鉱害の最終的な解消を図るべく、六十年度におきまして約五百八十一億円を計上しております。
　このうち、六十年度の鉱害復旧事業資金補助金につきましては、石炭勘定全体が約二十四億円の減少となる厳しい財政事情の中にあって、昨年度同額の五百十四億円を計上したところでございます。
　また、石炭鉱害事業団の融資事業につきましても、前年度同規模を確保したところであります。
　第三は、産炭地域振興対策でございます。
　産炭地域振興対策につきましても、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして各般の施策を引き続き推進することとし、約八十三億円を計上しております。
　このうち、産炭地域振興臨時交付金につきましては、前年度微増の約三十九億円を計上しております。
　また、産炭地域における工業団地の造成及び企業の誘致を推進すべく、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を確保することといたしております。
　第四に、炭鉱離職者援護対策及び産炭地域開発雇用対策でございますが、これらにつきましては、後ほど労働省から御説明があると存じます。
　以上が石炭勘定に計上されている予算の概要でございます。
　次に、「昭和六十年度海外炭・石炭利用促進対策関係予算予定額」の資料に即しまして、その主要
な項目について御説明を申し上げます。
　まず、海外炭の探鉱開発を推進するための予算につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保を初めとして、約四十三億円の予算を計上しております。
　このうち、海外地質構造調査費等補助金の中に石炭資源開発基礎調査のため必要な約十七億円を計上しておりますが、これは、我が国における未調査有望地域の基礎調査を行うものであり、我が国のエネルギー安定供給確保に資するものであります。
　また、石炭利用の拡大等を図るため、一般産業における石炭転換、コールセンター建設等に必要な資金を日本開発銀行が低利で融資する設備転換等融資事業につきましても、百八十五億円の融資規模を確保いたしております。
　さらに、技術開発につきましては、生産技術開発として、採炭の自動化、リモートコントロール化等の研究開発を促進するため約十二億円を計上したほか、石炭の利用の増大に資する利用技術開発につきましても、流動床燃焼技術、コール・カートリッジ・システム技術、石炭部分燃焼炉技術等の研究開発を促進するため、約三十八億円を計上しております。
　また、石炭液化技術及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することといたしております。
　以上で通商産業省関係の昭和六十年度石炭関係予算案の御説明を終わらせていただきます。
○小川委員長　次に、労働省小野高齢者対策部長。
○小野政府委員　お手元にお配りしております資料にもとづきまして、六十年度石炭勘定労働省予算の概要について御説明いたします。
　まず、予算予定総額は、一番下の欄に計上してございますが、百七十九億三千四百五十一万一千円で、本年度に比べまして二億三千四百二十七万円、一・三％の減になっております。
　次に、内訳について御説明いたします。
　（項）炭鉱離職者援護対策費のうち、２の炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金及び一番下に計上してございます産炭地域開発雇用対策費を除きますとすべて減になっておりますが、これは、就職促進手当の最高日額の引き上げなどを図っておりますが、炭鉱離職者、北炭夕張関係離職者の減少が見込まれること等によるものでございます。
　次に、就労事業関係でございますが、産炭地域開発就労事業につきましては本年度と同規模で実施をし、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては対象者の若干の減を見込んでおりますが、両事業とも事業費の単価の引き上げを図っておるところでございまして、それぞれ事業費補助金の増額を図っておるところでございます。
　それから、中ほどの４に炭鉱離職者職業訓練費交付金がございますが、これは事項名を変更しておりまして、このことは、今国会で御審議をお願いすることになっております職業訓練法の一部改正法案との関連で、補助金を交付金にすることといたしたものによるものでございます。
　以上でございます。
○小川委員長　予算説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午前十時五十分散会
昭和六十年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　安田　修三君　理事　柴田　　弘君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石原健太郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　坂本三十次君　　　　中川　昭一君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　小川　省吾君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　古屋　　亨君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　中山　好雄君
　　　　　　　　警察庁交通局長　太田　壽郎君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　井上　孝男君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　大島　　満君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　自治省税務局長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　消防庁長官　　　関根　則之君
　　　　　　　　消防庁次長　　　坂　　弘二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省矯正局参
　　　　　　　　事官　　　　　　長谷川　永君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　藤井　誠人君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局財務課長　　　菴谷　利夫君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　小西　　亘君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　清水　康之君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　寺田　章次君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　伊藤　公介君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　石原健太郎君
　　河野　洋平君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　伊藤　公介君
　　小杉　　隆君　　　　　河野　洋平君
同日
　理事安田修三君同月八日委員辞任につき、その
　補欠として安田修三君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月十四日
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）（予）
同月十九日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
同日
　固定資産税の増税反対等に関する請願（伊藤茂君紹介）（第一六五六号）
　地方財政の拡充等に関する請願（中野寛成君紹介）（第一六六八号）
　保存樹木の土地に対する固定資産税軽減等に関する請願（鯨岡兵輔君紹介）（第一六八七号）
　個人事業税にみなし法人課税制度の適用に関する請願（深谷隆司君紹介）（第一六八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　地方財政に関する件（昭和六十年度地方財政計画）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、安田修三君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、古屋国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。古屋国務大臣。
○高鳥委員長　引き続き、昭和六十年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。津
○津田政府委員　昭和六十年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は二千二百万円、歳出は九兆七千七百十九億八千七百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額九兆一千五百五十七億一千七百万円と比較し、六千百六十二億七千万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省九兆七千五百四十億八千九百万円、消防庁百七十八億九千八百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、九兆六千九百億八千万円を計上いたしております。
　これは、昭和六十年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額九兆五千九百億八千万円と昭和六十年度の特例措置額一千億円を合算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百九十九億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十二億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、九十五億七千八百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、七億六千三百万円を計上いたしております。
　これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、七十二億八千三百万円を計上いたしております。
　これは、公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、百五十五億九千二百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するためのものであります。
　なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費七億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、九億一千七百万円を計上いたしております。
　これは、田園都市構想に即し、地域社会の総合的な振興を図るため、広域市町村圏等における田園都市中核施設の整備計画の策定に対する補助及び当該施設の整備に対する助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、八億二千五百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治常識の向上を図り、選挙をきれいにする国民運動等を推進するために要する経費について、都道府県に対し補助する等のために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　まず、大震火災対策施設等整備に必要な経費として、三十六億九千五百万円を計上いたしております。これは、震災等大規模災害に備えるため、消防防災無線通信施設の整備及び耐震性貯水槽、コミュニティー防災センターなど震災対策のための諸施設の充実を図るために必要な経費であります。
　次に、消防施設等整備費補助に必要な経費として、百二十四億一千百万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るため、消防車、防火水槽などの消防施設を地域の実情に応じて重点的に整備するとともに、林野火災等に対する防災対策の推進を図るために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は、十五兆八千九百三十八億四千八百万円、歳出予定額は、十五兆八千四百九十二億四千八百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は、七百五十六億九百万円、歳出予定額は、七百億三千二百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、昭和六十年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
○高鳥委員長　次に、昭和六十年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。鈴木官房長。
○鈴木（良）政府委員　昭和六十年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　昭和六十年度の警察庁予算総額は、一千六百九億二千五百余万円でありまして、前年度予算額（当初）一千五百六十二億九千五百余万円に比較しまして、四十六億二千九百余万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費六百四億九千七百余万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費四十五億二百余万円であります。
　この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費百六十四億八千三百余万円であります。
　この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。先ほどの大臣の所信表明の中にございました警察無線のディジタル化は、この項目に約五十三億円余含まれております。
　第四は、警察教養に必要な経費三十一億二千百余万円であります。
　この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費七億七千三百余万円であります。
　この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費一億七百余万円であります。
　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費一億九千百余万円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導のための旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費六億七百余万円であります。
　この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百四十九億四千余万円であります。
　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億八千三百余万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千二百余万円であります。
　この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費六十二億七千余万円であります。
　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十三は、船舶の建造に必要な経費二億一千百余万円であります。
　この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十四は、科学警察研究所に必要な経費八億四千七百余万円であります。
　この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の職員俸給等人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十五は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費四十九億四千四百余万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の職員俸給等人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費一億六千八百余万円であります。
　この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十七は、警察庁の施設整備に必要な経費二十九億四千三百余万円であります。
　この経費は、直接国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十八は、都道府県警察費補助に必要な経費二百二十四億四千七百余万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費百七十四億二千余万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、昭和六十年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
○高鳥委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平林鴻三君。
○平林委員　先ほど大臣の所信を拝聴いたしまして、どうか地方自治の発展のため、また国民の安全のために一層の御尽力をお願い申し上げます。
　大臣がおっしゃいましたように、我が国の社会経済はどんどんと変わってまいります。地方自治行政も、従来の仕事を見直しながら次々と新しい仕事に取り組んでいかなければならないと思います。自治省としましても、行政改革に当たって時代に即して地方自治が伸びていくように、またその新しい仕事の裏づけが財政的にしっかりとなされるように御尽力を願わなければならないと思うのであります。全国的に全体的にとらえてきちんとした制度をつくっていかなければなりませんけれども、同時に、三千余りに上る地方公共団体でありますから、個々の地方公共団体の行財政運営がそれぞれ適正に行われて、住民生活が向上発展していくようにということを心がけていかなければならない、こういうことが大切なわけであります。でありますから、自治省の仕事、地方自治の全体の取り仕切りもマクロの取り扱いに間違いがないようにということと同時に、それぞれの団体の仕事が地域の特性に応じてきちんと行われ、また正しく行われていくようにということの配慮がこれからますます必要になっていくと思いますので、その点特に御注意を願いたいと思っておるようなことであります。
　特に昭和六十年度でありますが、国の財政危機が非常に深刻であるということからいたしまして、暫定的に国庫補助負担率を引き下げるという措置が行われることになりまして、これは当然のことながら地方負担の増加を伴うということになったわけであります。昨年、私が質問を申し上げましたときにも、こういうことが仮に行われたときに、各団体において補てんが完全に行われるのかどうか懸念を表明したところであります。確かに、このたびの地方財政対策におきまして、全体としては完全補てんが行われる、地方交付税が増額され、また特別な起債措置も行われることによって財源の補てんは行われた、これは認めることができますけれども、各団体においてそういうことがきちんと行われるかどうか、このことについては、やはりまだ心配が残るわけであります。今後の課題であると思いますが、その点につきましても、今後誤りなきを期していただきたい。このことをまず要望を申し上げておきたいと思います。
　さて、さようなことに関連いたしまして数点御質問を申し上げたいと思いますが、実は、地方の経済における地方公共団体の果たす役割ということがいろいろございます。我が国の経済は全体的には上昇基調にある、これはだれしも認めるところでありますが、もちろん産業別に見ますとばらつきがありますし、業種的にも非常にいい薬種もあれば悪い業種もある。したがって、地域によって上昇の著しい地域と依然として停滞をしておる地域というものは確かにあるわけであります。そのようなことからいたしますと、経済の停滞の著しい地域におきます府県や市町村におきましては、今日も、公共部門において地域の経済を支えてほしい、そういう要請というものがこの地域には強くある、そういうことでございます。
　自治省でも、町づくりというようなことに力を入れられるとともに、地域経済の活性化の対策というようなことを推進すると大臣の所信表明にもおっしゃっておられるところでございますが、地域の経済の実情に応じましてそれぞれの地方団体の活動が行われるように、これからも御努力を願いたいと思うのであります。そのためには、やはり財源措置に配慮が必要だと思うわけであります。経済の停滞をしておりますところは、それだけ財源的にも苦しいわけでありますが、これを地方交付税とかあるいは起債とか、そういう方面において特に配慮をしていかなければいかぬ、そのような気がいたします。その点につきまして、自治省の御見解を伺いたいと思うわけであります。
○古屋国務大臣　ただいま平林委員から要望を承りました。この点は、私も御趣旨に沿いまして一生懸命に努力をしてまいる決意でございます。
　お話しのように、景気の思わしくないような地域において公共部門の経済を支える役割を期待されるが、やはり地方団体の財源対策の充実を図っていくことが必要ではないかという御意見でございます。私どもも全くそういうように考えておりまして、現在地方財政は巨額の借入金を抱えて厳しい状況でありますが、こういう厳しい財政環境におきましても、地方団体が、地域社会が求める財政需要に対応して国民生活に直結いたします内政の担い手として役割を果たすためには、やはり地方税、地方交付税等の一般財源の充実強化が必要でございまして、このためには特段の努力をいたす決意でございます。
　昭和六十年度の地方財政計画におきましては、経費全般を通じて徹底した節減合理化を図る一方で、地域経済の活性化、あるいはお話しのような潤いのある地域経済というような意味におきまして、地方単独事業の総額を確保するように努めますとともに、まちづくり特別対策事業等につきましても、地域の特質を考慮しながら、この地域対策特別事業などの推進を図ったところでございます。今後とも、限られた財源の中で、地方公共団体がいろいろのニーズに応じた施策を講じ得るように、地方財源の充実強化を図りますとともに、地方の声を十分よく聞きながら、個々の地方団体の実情に配意した財源措置をいたしますように十分努力をいたしてまいります。