○渡辺国務大臣　今後における財政金融政策につきましては、先般の財政演説において申し述べたところでございますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
　先進諸国はいずれも第二次石油危機への対応の過程で、物価の高騰、景気の落ち込み、国際収支の赤字といった三重の困難な状態に直面いたしました。ましてエネルギー資源に乏しいわが国の経済にとって、石油価格の上昇が大きな障害となったことは言うまでもありません。このような厳しい環境の中にもかかわらず、わが国が、企業、労働組合、家計などの堅実な対応によって、諸外国と比べてこれらの困難を最小限度に食いとめ、乗り切りつつあることは喜ばしいことであります。
　まず、物価については、卸売物価はすでに鎮静化しており、消費者物価も落ちつきの傾向が定着しつつあります。
　景気につきましては、個人消費の伸び悩みなどから経済の拡大テンポは緩やかなものとなっておりますが、今後、物価の安定とともに個人消費の回復が期待され、次第に明るさが増していくものと考えます。
　国際収支につきましては、経常収支はなお赤字基調にありますが、貿易収支の好転を反映して着実に改善を示しつつあります。これに加えて資本収支も海外からの対日証券投資を中心に流入超過の傾向が続いております。
　経済運営の基本的態度について
　このような経済情勢のもとで、経済運営の基本的態度として求められるものは、何よりもまず物価の安定を図りつつ、景気の回復を着実なものとし、民間設備投資や個人消費支出等の民間需要を中心とした息の長い成長を持続せしめることであります。今後とも物価に悪影響の出ない範囲で景気に配慮し、機動的、弾力的な政策運営を行っていくことが肝要だと考えます。
　また、国際収支につきましては、今後とも国際的に調和のとれた形でその改善を図るべく着実な努力を積み重ねてまいる所存であります。
　為替相場につきましては、昨年後半以降、円高方向に推移してきております。これは基本的には、わが国経済の実力が評価されていることのあらわれであると考えます。為替相場の動向は、ひとりわが国経済の諸情勢のみならず、海外の要因にも大きく左右されますので、関係各国とも密接な協調を保ちつつ、円相場の安定に努めていきたいと考えております。
　今後のわが国を取り巻く国際経済情勢につきましては、世界経済は多くの先進諸国で今年後半から景気の立ち直りが予想されるなど、総じて見れば次第に明るさが増すものと期待されますが、また同時に、流動的な国際石油情勢、海外金利動向、非産油開発途上国の債務累積等懸念すべき要因も少なくはありません。
　わが国は、世界経済に大きな影響を及ぼす立場にある国の一つとして、世界経済の調和ある発展に貢献していかなければなりません。保護貿易主義の台頭の回避、南北間の対話と協力の促進などは、世界経済の持続的発展を実現する上で基本的な課題であり、こうした課題に対して地道に取り組んでいく必要があります。
　開発途上国の経済発展のための努力を支援することは、これらの国々の国民生活の向上のためのみならず、世界経済全体の均衡のとれた成長を確保するためにも重要であります。こうした観点から、引き続き経済協力の着実な拡充を図るとともに、効率的な実施に努めてまいる考えであります。また、関税政策の面におきましても、本年度末に適用期限が到来する特恵関税制度につき、その期限をさらに十年延長するなどの措置を講ずることとしております。
　財政再建について
　さて、次に緊急かつ最大の課題である財政再建について申し述べます。
　顧みれば、第一次石油危機後の停滞する経済の中で、わが国財政は、景気の回復と国民生活の安定を図るため、あえて大量の公債の発行により主導的な役割りを果たし、わが国経済を高度成長から安定成長へ円滑に移行させる上で、大きな成果を上げてまいりました。
　しかしながら、その反面、国の財政収支は巨額の赤字に陥り、いまだに特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない状況が続いております。
　いまや、財政は社会経済情勢の変化に対応した新たな施策を講ずる力を失い、また、公債残高の累増は、経済・金融政策の円滑な運営に大きな影響を及ぼすに至りました。
　一方、遠からず高齢化社会の到来が予見されており、また、流動的な社会経済情勢の変化に即応するため、財政の果たすべき役割りが一層重要度を加えていくものと考えます。したがって、そのときどきの要請にこたえて、国民が豊かで平和な日々を送ることができますように、一刻も早く公債依存体質から脱却して財政の対応力を回復しておくことがぜひとも必要であります。
　このような考えに立ち、昭和五十六年度予算の編成に当たりましては、公債発行額を、前年度当初予算よりさらに二兆円減額することを基本方針とし、歳出面において思い切った節減合理化を行うとともに、歳入面においても徹底した見直しを行いました。
　その結果、昭和五十六年度予算は、財政再建元年予算と言えるものになったと考えます。
　しかし、すでに六年間続いた公債依存体質は、単年度で治癒し得るものではありません。財政再建を引き続き前進させていくためには、歳入歳出両面を通じて、施策の水準がいかにあるべきか、費用の負担はいかにあるべきかを、その相互の関連性を十分念頭に置きつつ、考えていく必要があります。
　大蔵委員各位の御理解と御協力を切にお願いする次第であります。
　当面の財政金融政策について
　次に、当面の財政金融政策について申し述べます。
　まず、昭和五十六年度予算につきましては、さきに申し述べました考え方に立ち、経費の徹底した節減合理化に努め、特に国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出を極力圧縮することにより、全体としての規模を厳しく抑制し、一般会計予算の前年度当初予算に対する伸び率を一けたにとどめました。
　このため、各省庁の経常事務費を初めとする一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費についても既存の制度・慣行にとらわれず根底から見直しを図りました。また、各種施策の優先順位を厳しく検討した上、限られた財源の重点的、効率的配分を行い、歳出内容の質的充実に努めたところであります。補助金等につきましては、昭和五十四年末に決定された整理合理化計画に基づく整理目標の達成に努めるとともに、積極的に減額、統合、終期の設定等を推進いたしました。
　さらに、行政の整理簡素化を積極的に進め、その減量化を図る見地から事務・事業の整理、委譲を行うほか、昭和五十五年行政改革を引き続き着実に実施することといたしました。また、国家公務員の定員については、計画的な削減を着実に実施するとともに、増員を極力抑制し、国家公務員数の縮減を図ったところであります。
　これらの結果、一般会計予算の規模は、前年度当初予算に比べて九・九％増の四十六兆七千八百八十一億円となっております。また、このうち一般歳出の規模は、前年度当初予算に対し四・三％増の三十二兆五百四億円であります。一般会計予算の伸び率が一けたにとどまったのは昭和三十四年度以来二十二年ぶりであり、一般歳出の伸び率が五％以下にとどまったのは昭和三十一年度以来実に二十五年ぶりのことであります。
　公債につきましては、さきに申し述べましたように、その発行予定額を前年度当初予算より二兆円減額することとし、十二兆二千七百億円といたしました。この結果、公債依存度は二六・二％となり、前年度当初予算の三三・五％より七・三ポイント低下しております。この二兆円の減額は、そのすべてを特例公債の減額によっておりますので、特例公債の発行予定額は五兆四千八百五十億円となり、建設公債の発行予定額は前年度当初予定額と同額の六兆七千八百五十億円となっております。
　また、公債の円滑な消化に配意して、資金運用部資金による引き受けを前年度当初予定より一兆円増の三兆五千億円とし、国債引受団による引受予定額を前年度当初予定よりも二兆七千六百億円圧縮して七兆百億円にとどめております。
　次に、税制面におきましては、現行税制の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講ずることとし、法人税率の一律二％引き上げを初めとして、酒税、物品税、印紙税及び有価証券取引税の各税について、税率の引き上げ、課税対象の拡大等を行うこととしております。
　所得税については、その負担水準の現状や財政の実情にかんがみ、一般的に負担を軽減することは見合わさざるを得なかったところでありますが、最近における社会情勢の変化に対応して、財源面の制約をも考慮しつつ、控除対象配偶者の適用要件を改正する等の税負担の調整を図ることといたしました。
　また、租税特別措置については、期限の到来するものを中心に洗い直しを図り、交際費課税を強化するとともに、エネルギー対策の促進に資するため所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　以上のほか、税務執行面における公平確保の観点から、脱税の場合の賦課権の除斥期間を延長するなどの措置を講ずることといたしております。
　また、財政投融資計画につきましては、限られた原資事情にかんがみ、対象機関の事業内容、融資対象等を見直して、規模の抑制を図るとともに、その重点的、効率的な資金配分に努めたところであります。
　この結果、昭和五十六年度の財政投融資計画の規模は、十九兆四千八百九十七億円となり、前年度当初計画に比べ七・二％の増加となっております。
　金融面におきましては、さきに申し上げました経済運営の基本的態度のもとに、昨年十一月から十二月にかけて、預貯金金利を含む金利水準全般の引き下げを図るとともに、預金準備率の引き下げなど、金融の量的緩和にも配慮してまいりました。
　今後の金融政策の運営に当たりましては、物価、景気、海外情勢など、経済の動向を総合的に判断して、機動的に対応してまいりたいと存じます。
　金融政策の機動的運営にとって看過し得ない問題は、規模の大きくなった郵便貯金と累増する公債残高であります。
　このほど、内閣に金融の分野における官業の在り方に関する懇談会が設けられ、いわゆる金利政策の一元化等の問題について早急に検討されることになったのは、時宜を得たものと考えます。
　公債残高は昭和五十六年度末には約八十二兆円に達し、また昭和五十六年度に約八千九百五十億円予定されている借換債発行額も、年を追って急増が見込まれています。このような状況にかんがみ、今後とも公債発行額の減額に努めることはもとより、安定的な消化の促進、流通市場の整備等国債管理政策について、なお一層の配慮をしてまいる所存であります。
　金融制度につきましては、経済社会情勢の変化に対応して、金融機関の健全経営を確保するとともに、国民経済的、社会的な要請に適切にこたえ得るようその整備改善を図りたいと考えております。
　以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。
　本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和五十六年度予算に関連するもの十四件、昭和五十五年度補正予算に関連するもの一件、その他五件、合計二十件であります。それぞれの内容につきましては、逐次、御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第であります。