Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田国務大臣　この法案では、武力攻撃と関係する事態として、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態から武力攻撃事態の対象に含めておる、そして一くくりとして、武力攻撃と関係しない事態と一線を画すということにしております。
　この予測の段階の事態と武力攻撃が発生した事態とでは、必要となる対処措置の内容は、これは異なりますから、予測の段階の事態と認定される場合には、その旨を対処基本方針の武力攻撃事態の認定に明記して、そして事態に応じた対処措置を講ずる、こういうことにしております。
　したがいまして、予測の段階の事態において、武力攻撃が発生した、そういう事態と誤解を受けるということはないものと考えております。
○石破委員　これは、私どもがどう思うかということよりも、相手がどう思うかという話だと思うんですよ。つまり、予測される事態だ、対処方針の中に、これは武力攻撃事態でも何でもない、予測される事態だとは言うのですが、でも、それを武力攻撃事態という言葉でくくっちゃうわけですね。そうすると、先ほど来の議論にありますように、こっちがそう思っているからといって、相手がそう思ってくれるとは限らないんですよね。
　一方的な思い込みというのは物すごく危険だ。外交とか戦争とかいうものは、性善説に立ったら絶対できないのであって、向こうはどうやってこっちの弱みにつけ込み、弱点につけ込んでわあっとやってくるかということを考えておるときに、ネーミングとして本当にこれでいいんだろうかということなんです。
　長官のおっしゃる趣旨はよくわかります。しかしながら、そこのところは、私は、検討の余地があるのではないか。あくまで技術的な問題ですが、しかし問題は、相手がどのようにとるかということであって、そこのところにつきまして、御一考いただければ幸いだというふうに考えておる次第でございます。
　防衛庁長官、この点につきまして御見解があれば。
○福田国務大臣　そもそも相手国の武力攻撃は違法でございまして、武力攻撃に対して自衛権発動の三要件が満たされる、こういう場合には自衛権を行使することは認められております。御案内のとおりでございます。
　したがいまして、武力攻撃を行おうとする相手国に対して、当該武力攻撃に対する自衛権の発動が可能となる場合に備えて準備をすることは当然のことでございます。また、基本理念において、武力攻撃が発生していない事態においては、武力攻撃の発生が回避されなければならない、こういうふうにいたしております。
○石破委員　ここのところを誤解している人がいっぱいいるのですね。まさしく今長官がおっしゃるように、例えば、今までの法制でも、防衛出動を下令したからといって武力の行使ができるわけではないんですよね。そういう状態には置きますが、あくまで自衛権行使の三要件が起こらない限りは、我が方としては武力は行使できない。世の中には、防衛出動が下令されれば自衛隊は何でもできるみたいに思っている人がいますけれども、それは違うんですよね。防衛出動が下令されたって、自衛権発動の三要件を満たさなければこちらは何もしないんです、いいことか悪いことかは別にして。そのあたりも誤解している人はたくさんいます。そのあたりの仕組みをもう一度整理する必要があるのではないか。
　繰り返して申し上げますが、あくまで相手がどうとるか、そしてつけ込まれないかということなのだろうと思います。この点につきまして、また機会があれば議論をさせていただきたいと思いますが、私はそのように思っておる次第でございます。
　さて、今回の法案に対していろいろな御批判がございますが、その中に、では、テロはどうした、工作船はどうした、サイバーテロはどうしたんだ、一番大事なものが抜けているじゃないかという御批判があります。これは我が党内でもさんざん議論をいたしました。そのことについては何事であるかという話もありました。しかし、だからといって、今回の法案は要らないのかといえば、そういうお話にはならない。では、それがないから今回の法案もだめなのかといえば、そんなことにはならないだろうというふうには思っています。
　しかしながら、では、テロとかサイバーとか工作船とか、そういうものに対する法制が今の日本の法律には全くないのかといえば、私はそうは思わない。
　そしてまた、九・一一がありましたね。あの場合にどうするかというときに、長官は、そういうようなことがもし仮に日本で起こったとすれば、これもこの法律の対象たり得る場合がありますという含みのある御答弁をなさいました。しかし、私は思うのですけれども、あの場合に、何でアメリカがこれは自衛権を行使するというふうに言ったかといえば、国または国に準ずる者というものからの攻撃だったからではないですか。つまり、あれが何だか全然わからなくて、オサマ・ビンラディンが個人でやったことであれば、私はやはり自衛権の発動にはならないんじゃないかと思っているのですよ。ここのところの御見解を承りたいんですね。
　つまり、あの場合には、アルカイーダというのがあって、そして排他的な支配権を有しておるタリバン政権というのがあって、オサマ・ビンラディン、アルカイーダ、タリバン、国または国に準ずる者というものが攻撃の主体であったということだから、私はこれが自衛権の発動たり得たんだろうと思っています。これが全くの個人とか、あるいは国または国に準ずる者でなくても、この対象たり得ますか。武力攻撃の対象たり得ますか。私は、それは非常に難しいんじゃないかと思っているんですね。
　それは、どの場合に自衛権を行使し、どの場合に警察権を行使するかという、実は根源的な問題に触れるからお尋ねをしておるのであります。それがだれだかよくわからないね、あるいは国内の人間なんだねという場合に、起こった被害が一緒であっても、それは自衛権というものを行使することは極めて慎重であるべきではないだろうかというふうに思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　やはり、国または国に準ずる者という規定は必要だと思います。この点につきましては、国際連合を初め国際社会の認定で、国に与えられた権利として、個別自衛権または集団自衛権というものがございまして、米国もこれに基づいてみずからに対する武力攻撃であると認識をいたしましたし、国際社会においてもこれが武力攻撃に該当するということでありまして、国際的に広く認められた概念であろうかと思います。
○石破委員　そういうことなんですね。国または国に準ずる者からの組織的、計画的な攻撃でなければこの対象たり得ないということは、私は押さえておく必要があるんじゃないのかというふうに思うのですね。
　これも予測されない事態の最たるものですよ。あのアメリカのように情報機関を世界じゅうに張りめぐらし、情報衛星を上げ、いろいろな通信も傍受をしておると言われ、その国家をもってしてあのような攻撃を受けたわけですね。私はアザー・ザン・ウオーに対する備えというものが喫緊の課題なんだろうと思っています。
　アザー・ザン・ウオー、新しい時代の戦争と言われるものの特徴は何かといえば、一つは予兆が全くないということですよ。まず不可能な場合がある。もちろん、推測するためにさまざまな手段を尽くしますが、合衆国においてすら九・一一を防げなかったわけですね。予兆がない場合が多分にあるということが新しい時代の戦争の特徴の一つだろう。
　もう一つは、だれがやったのか瞬時にはわからない。国がやったのか、テログループがやったのか、個人がやったのか、だれがやったのかよくわからない。
　もう一つ、これは最も大事なことかもしれませんが、民間人が犠牲になるということですよ。軍人さんではなくて、もちろんだれも死んではいけないんですよ、しかし、新しい時代の戦争、九・一一に象徴されるように、軍人ではなく民間人が無差別に対象たり得るということ。そして、自爆の場合を考えると、死をも恐れないから抑止力がきかないおそれがあるということですよね。それが新しい時代の戦争の特徴なんだろうというふうに思っています。
　これにどう対応するか、そういう議論をしますと、だからそんなことが起こらないように情報をきちんと集めるんだという話になるんだけれども、それでも集められなかったらどうするのということなんですね。
　三年ぐらい前だったと思いますが、全日空機函館空港行きハイジャック事件というのがありましたよね。一度でいいからジャンボを操縦してレインボーブリッジの下をくぐってみたかったというお兄さんがいまして、本当にそれが妄想に取りつかれて、全日空機をハイジャックして函館空港に着陸させようとした。不幸なことに機長さんが殺害をされた、ほかの乗客や乗員には犠牲は出ませんでしたが。
　私、あのときに、これがそういうような妄想に取りつかれた青年であったからあれで済んだかもしれない、しかし、これがもしオウム真理教に乗っ取られて、今からどこどこに突っ込めというふうになったら、一体自衛隊はどうするんですかということをお尋ねしたことがあります。もしあれが妄想に取りつかれた青年ではなくて、北朝鮮のテロリストにハイジャックされて今から首相官邸に突っ込めと言われたら、自衛隊はどう対応するんですかというふうにお尋ねをしたことがあります。
　この有事法制の議論というのは、そもそも何から始まったんでしょう。ずうっとたどれば三矢研究まで行くはずなんですよね。この場でいろいろな議論があったと思います。昭和三十八年だから三矢研究というのだそうですけれどもね。あれは、政治家にも内局にも一切相談せずにやったということは批判をされましたが、しかし、いざ有事のときにどう動くんだということを自衛官が自衛官として議論したということは、私は決して責められるべきものだとは思っていないんです。そういうことをやらない方がおかしいのであって、やらなければそれこそ職務の怠慢であって、そのことを政治も内局も一緒に議論するということがあればもっとよかった。あれは非常に不幸なことだったと思っています。あそこでさんざん糾弾されたおかげで議論がとまってしまった。
　その次に、昭和五十一年、ミグ25函館空港強行着陸事件というのがありましたよね。あの場合にどうするんだという議論が沸き起こった。当時の民社党の皆さんから、あんなことでいいのかということをさんざん議論があったというふうに私は議事録で読みました。
　昭和五十三年に栗栖統幕議長解任ということがありました。栗栖さんがあのときに何と言ったか。いざとなれば自衛隊は今のままでは超法規で動かざるを得ない、もしあのミグ25を奪還するような、そういうような動きに出た場合に自衛隊はどう対応するか、今のままでは超法規で動かざるを得ない場合があるというふうに言ったわけですよね。シビリアンコントロールに反する、そのような発言はあってはならぬということで解任になった。そういうようないろいろなことがありました。
　しかしながら、私は、何が起こっても対応できるようにありとあらゆるケースを想定し、そのときに絶対に超法規にならないようにすることが民主主義国家の務めであり、責任ある政府の務めだろう、いざとなったら超法規でやれ、そんないいかげんなことを言ってはいけないというふうに思っているのですよ。
　函館空港事件でもああいうことがあった。そしてまた、全日空機ハイジャック事件でもああいうことがあった。今回、ではどうするんだ、九・一一と同じようなことが日本で起こったらどうするんだということを一つお尋ねしたい。全く法制で不備でありますから打つ手がありませんというようなことであれば、これは国民は大変不安になります。
　もう一つは、これはきちんと私も納得できていないんですが、自衛隊法八十四条をどのように解釈するかということなんですよ。必要な措置をとることができると書いてありますね。
　仮に、他国の軍用機が国の重要施設を目がけて突っ込んできたと。自衛隊機がスクランブルで飛んで、警告をし、着陸をしなさいというふうに呼びかけ、ありとあらゆる手段をとったけれども、全くそれにこたえることなく、我が国の重要施設に向かってどんどん高度をおろしている。今までの答弁の中では、爆弾倉を開いたときとかミサイルをロックオンされたとか、まあ爆弾倉を開く飛行機は今どきないだろうと思っているのですけれどもね。そういう場合に、もちろん正当防衛の理論ではだめですよ、これは。個人対個人の行為じゃありませんからね。国の正当行為として必要な措置がとれるということになっている。
　その中に、それでは、その侵入してくる飛行機に対してどこまで何ができるのか。必要な措置の中に何を含むのかということなのであります。要するに、スクランブル機に対して何か攻撃がない場合には何もできませんということになりますと、ましてやその飛行機が民間機であった場合には何もするはずないんですから、我が方の警告にも何も従わずにどんどん高度を下げてきたときに、我が方としては打つ手がありませんというようなことでは、私は、とても責任ある政府だとは思わない、責任ある政治だとは思わない。
　軍用機が我が国の警告を無視してどんどん突っ込んできた場合はどうかということについて、まずお答えをいただきたい。
○中谷国務大臣　まず最初の、九・一一のような、あの米国のテロのように民間航空機を用いて政府の中枢等をねらった攻撃が行われるような場合に政府としての対応ですけれども、法律の範囲内でできる限りの対応をするわけでございますけれども、自衛隊といたしましては、状況に応じ、例えばアルカーイダのお話がありましたけれども、当該の攻撃が我が国に対する武力攻撃と認められるような場合には防衛出動により対応しますし、その他の場合には治安出動によって対応することが考えられるわけでございます。
　現実には、判断としてはそれぞれ極めて重く困難な問題でございますけれども、あえて法律上の問題として申し上げますと、治安出動等を命じられた自衛隊につきましては各種の武器使用権限を有しております。正当防衛、緊急避難に該当する場合のほか、一定の要件で武器使用について人に危害を与えても許されるケースがございます。
　例えば、自衛隊法九十条の一項一号に基づいて、職務上警護する施設が侵害を受け、または受けようとする明白な危険があり、武器を使用する以外に当該侵略を排除する手段がない場合には、事態に応じて、合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる、ということであります。
　この要件に合致する場合には、ハイジャックされた民間航空機やテロリストの乗った小型の航空機に対して武器を使用するということは、法理論上は可能ということになりますが、この判断につきましては、この航空機に搭乗している乗客や乗員の方々もいらっしゃいます。また、この飛行機を撃墜した場合に地上で生じるおそれのある被害も考慮する必要がございますし、非常に、現実の問題として極めて重く、かつ困難な問題でございます。
　それから、八十四条の領空侵犯の措置でございますけれども、まず領空侵犯機に対しましては、最寄りの飛行場への着陸、領空外への退去を警告し、誘導するという手順がございます。
　この領空侵犯機がこれに従わない場合であって正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合には、要撃機は対領空侵犯措置の一環として武器が使用できるということとされておりますが、この正当防衛、緊急避難に該当する場合には、領空侵犯機が要撃機に対して実力をもって抵抗するような場合だけではなくて、領空侵犯機によって国民の生命及び財産に対して危害が加えられるような危険が切迫をし、この危険を排除するためには武器を使用するほかないという場合も含まれるというふうに考えておりますが、先ほどお話ししたとおり、状況の確認、行動の監視、警告、誘導、武器使用の措置を状況によって実施するということでございます。
　可能な範囲において、相手側に我が国を攻撃するとか人に危害を与えるとか、その相手の企図を明らかにするように努めるわけでございますが、それでもなお要撃機に対して実力をもって抵抗するような場合、また先ほど言いました国民の生命財産に対して危害が加えられるような危険が切迫をして、この危険を排除するために武器を使用するほかないといった場合につきましては、対領空侵犯措置の一環として武器を使用することが可能であるということでございます。
○石破委員　職務上警護する施設に指定されなければどうするんだという問題は残るわけですよね。つまり、何でものべつ幕なしにどの施設も指定をするわけじゃないでしょう。ではその場合に、今の九十条第一項一号で本当にいいんですかねということは、私は問題としてあるだろうと思っているんですね。むしろそれは、昨年新設したものでやった方がいいんじゃないか。第三号でいった方がいいんじゃないか。そちらの方の特別武器使用権でいった方がいいんじゃないか。要は、どういうような法律構成をするかです。
　私が申し上げているのは、必ず撃墜しろとか、そんなことを言っておるわけではありません。しかし、今の長官の御答弁の中で、こちらの警告に従わず、しかしスクランブル機に対しては攻撃はない、その場合も、武器を使用することあり得べしということですね。その答弁で、私はそれだけでも大変な抑止力になると思っているんですよ。
　では、それが軍用機ではなく、民間機がどんどん突っ込んできた。これが領空侵犯の要件に該当すればいいですよ、領空侵犯の要件に。だけれども、では、例えばオウム真理教が乗っ取りましたという場合は、これは領空侵犯にならないですよね。だれだかわからないという場合も領空侵犯にならないですよね。
　では、その場合に、起こることは一緒なんですよ、起こることは一緒なんだけれども、領侵であれば対応できて、治安出動であれば、警護する施設になっていなければ法的には対応できません、いざとなれば緊急避難ですということは、私は、一番困るのは現場の指揮官でありパイロットだろうと思うんですね。そのときに、一体どの法律でいけばいいんだということで、そのときにいきなり防衛六法引いてやっているわけにはいかぬでしょう。本省の指示を仰いでいるわけにもいかぬでしょう。そんなものを仰いでいるうちに、必ずや目的は達成をされてしまうわけですね。そのことにつきまして、もう一度、御見解があれば承りたいと思います。
○中谷国務大臣　やはり、法律的にいいますと、それが外国の軍隊であるのか、日本のテロリストであるのか、また正体不明の者であるのかという点は非常に大事な面でございます。
　そこで、外国の軍隊の場合につきましては、状況を判断して、防衛出動で、命令下で、武力行使によって対処する場合もあり得るということでございますが、日本のテロリストや正体不明者によって起こされたことにつきましては、治安出動の命令のもとにおいて一定の要件で認められる武器の使用が法律上可能となるケースはあり得るというふうに考えております。
○石破委員　結局、相手がだれだかわからないような場合、あるいは、あくまで国内の人間であるということが判明している場合は、これはやはり基本的に治安出動だろうと思っているのですよ。治安出動は一体どこまでカバーできますかということを、私は、ぎりぎり考えてみる必要があると思っているんですね。
　昨年、そうはいっても、大臣とずっと議論しておりますように、では、警察が出ました、海上保安庁が出ました、とても対応できませんということになって、それでは治安出動だ、海上警備行動だ、海上自衛隊が出る、陸上自衛隊が出る。そんなに、信号機が赤から青に変わるようにならないんですよね。その間の事態というのは必ずある。そのために情報収集出動というのをつくったんですよね。この情報収集出動というのを昨年つくって、即日施行されたはず。
　もうそろそろ五月も半ばですよね。いろいろなことが起こる、あした起こるかもしれない、きょう起こるかもしれない。だとすれば、情報収集出動というものを新設したならば、それをどのように使っていくのか、陸上自衛隊と警察、あるいは海上保安庁と海上自衛隊、その間で、本当にすき間がないように、そして無用の犠牲が生じないようにやっておくことが本来当然の務めだろうと思っています。
　この点、海上保安庁と海上自衛隊とはどうなっているか、陸上自衛隊と警察とはどうなっているか、海上保安庁長官の答弁を求めます。
○縄野政府参考人　仮に工作船があらわれまして、私どもが一義的に対処をして、私どもが対応することでは困難であるような場合には、御承知のように、まず海上警備行動が発令をされまして、自衛隊が対応するということになります。
　ただ、そのことにつきまして、前回の不審船事案での検証での、私どもとしてもう一度確認をしたわけでございますけれども、事態が私どもの力を超えるというような事態になった場合に、瞬時に海上警備行動が発令されてそれによる行動ができるようにするためには、当初から、事態の発生当初から政府全体として情報を共有して、その疑いがあれば、自衛隊が、直ちに艦艇が派遣されるような、可能な態勢をとるということが必要ではないかというふうに思っておりますし、海上警備行動の段階を超え治安出動に至るような段階でも、同じような対処が必要であるというふうに私どもとしては考えております。
○石破委員　海上保安庁長官、縄野さん、先般、海上保安庁からレポートというのが出ましたよね。五月十三日に公表になった。あの中で、昨年暮れの東シナ海事案を反省して、装備面も運用面も法制面もさらに検討を政府全体でしていく必要があるというような、概略そのような記述がありましたよね。
　昨年の東シナ海事案を考えてみたときに、私は少し首をかしげることが幾つかあるんですよ。海上保安庁の対応はきちんと国際法にものっとったもので、私はそのことについては全く異論はございません。そして、現場で大変な思いをしながら職務を全うした海上保安官の皆様方にも心から敬意を表したいと思っています。
　さはさりながら、あの場合に、それじゃ海上自衛隊と海上保安庁の連携は十分にできていたのかといえば、私は、実際にロケット砲を撃たれたような段階において、私が知る限り、海上自衛隊の船というのは百キロ離れたところにいたはずですよね。ああいうような場合に、明らかにあの船はロケット砲を持っておったということは、能登半島沖から考えましても、その事案から考えても十分に推測をされたと思っているんですよ。あの場合に、十分な連携がとれていたとは私は思っていない。
　幸運にして当たらなかったが、あのロケット砲が万が一当たった場合に、波が高いから当たるはずはないんだと言われますけれども、逆に言えば、まぐれで当たることだってあり得るんですよ。当たっちゃって、それは、海上保安庁の船は商船構造ですから、あんなものが当たったら沈みますよ、恐らく。では、そのときに問われるのは、海上自衛隊は何をしていたということが問われざるを得ないだろうと思っている。
　私は、現場で、海上保安官も海上自衛官も与えられた責務を一生懸命果たしたとは思っています。しかし、今後、法制面において、運用面において、改善の余地というのは多分にあるのではないかというふうに思っておりますが、いかがですか。
○縄野政府参考人　まず私の方からお答え申し上げますが、ロケット砲で直撃をされて、至近距離で当たった場合に、海上保安庁だけではなくて護衛艦も危ないことも危ないと思います。
　ただ、私どもとしましては、前回のような事態、工作船としてかなり重武装をしている疑いがあるという場合には、先ほど申し上げましたように、政府全体として情報を共有して、すべての機関、可能性のある、出動を求められる可能性のある機関はすべて発動態勢、出動態勢をとるということが必要であるというふうに思っております。
　法整備面につきましては、私どもが預かっております海につきましては、御承知のように、警察活動としての自衛隊の海上警備行動、それに治安出動それから防衛出動、治安出動及び防衛出動時における私どもへの内閣総理大臣の統制、あるいは防衛庁長官の私に対する指揮という制度が整っておりまして、それをきちんと運用するということが必要であると思います。
　装備面につきましては、もちろん、自衛隊だけではなくて私ども自身も、今回の反省も含めて、さらに充実する必要があるというふうに考えております。
○石破委員　防衛庁長官にお尋ねしますが、では、情報収集出動というのができた、ではその場合にどれを活用していくかということにつきまして、どのような構想をお持ちでいらっしゃいますか。今まで訓練はどれぐらいなさいましたか。
　さらに加えて申し上げれば、能登半島沖不審船事案のときに、海上自衛隊に治安出動を下令したらどうなるかという議論をいたしましたね。航空自衛隊に対して海上警備行動を発令したらどうなるかという議論もしましたね。
　つまり、ありとあらゆる法律が、どのような場合に陸に適用され、海に適用され、空に適用されるか。常識で考えると、何で海に治安出動なのというふうに言われるかもしれませんが、条文を読めば、いいですか、条文を読めば、海上自衛隊に対しても治安出動は下令し得るんですよ。航空自衛隊に対しても、海上警備行動は下令し得るんですよ。
　では、それぞれにどこまで何ができるのかということをぎりぎり考え、さはさりながら、能登半島沖のときは、そうはいっても、多衆集合していないんだから、一隻や二隻の工作船相手に治安出動で特別の武器使用権にはならないだろうよということで、昨年法律改正したわけですよね。一隻二隻でも、あるいは少人数のゲリラであっても、強力な武器を持っていれば、特別の武器使用権を持つ治安出動は下令できるというふうにしたはずですよね。
　だとすれば、それぞれの条文についてありとあらゆるシミュレーションをやって、それでもなおこの部分が足りないという提起をするのが私は国民に対する責務だと思っているのですけれどもね。どれぐらいの訓練をなさいましたか。これからの運用構想はいかがですか。
○中谷国務大臣　石破委員のおっしゃる点につきましては、非常に大事な点だと思っております。防衛庁といたしましては、不断に、自衛隊と警察機関、また海保との間の連携強化に努めることが重要だと考えておりまして、御指摘のありました海上警備行動、治安出動、警護出動等が下令された場合の連携のあり方に対しまして、種々の検討を行っているところであります。
　海上保安庁との連携につきましては、法律的には、第一義的には海上保安庁が対応するわけでありますが、海上警備行動になった場合に速やかに海上自衛隊が措置できるように、現場において極力その事態に海上警備行動が発令できるように、そして速やかに連携ができるようにということで、政府部内で見直しをいたしまして対処するようにいたしましたし、また、警察との関係におきましても、公安委員会との間で、昨年の十二月に治安出動に関する協定を改正しまして、現在、陸上自衛隊の師団と都道府県警察との間で、現地協定の締結を進めているところでございます。
　このように、治安出動が下令された場合における自衛隊と警察機関との連携のあり方等につきましては、今後とも、起こり得るさまざまな事態を想定いたしまして、研究と検討を行っていく必要があるというふうに認識をいたしております。
○石破委員　これは余談ですが、海上保安庁長官、もしわかれば教えてください。海上自衛隊の船と海上保安庁の船で、名前が同じ船は何隻ありますか。
○縄野政府参考人　お答え申し上げます。
　名前が同じ船があるということは承知しておりますが、今手元に隻数について残念ながら資料がございませんで、承知をしておりません。
○石破委員　これはそれぞれ思いが込められて命名された名前ですから、自衛隊にも、それは海上保安庁にも思いはあるだろうと思いますよ。ですけれども、実際問題に、現場でいろいろな通信をするときに、例えば、本当にそういう船があるかどうかは知りませんが、「きりしま」という船があったとしましょうか。巡視船「きりしま」から護衛艦「きりしま」へ通信とかなんとか言って、何が何だかさっぱりわからないですよ、こんなもの。たしか同じ名前の船というのは三十数隻あるはずですよ。一体どうなるんだ、これ。これはかなり前から指摘をされている話ですよね。
　実際に、いいですか、私は象徴的に言っているので、現場の保安官と自衛官たちが一生懸命努力をしておることを否定しようとは思いませんよ。ただし、世の中で批判をされるときに、そう何だかんだ言うけれども、同じ名前の船が何十隻もあるんだって、では、どうやってそれは現場で交信するの。護衛艦何とかから巡視船何とかへ。同じ名前で、それはさぞ混乱しますよね。
　三年前に議論があったのは、海上保安庁と海上自衛隊の中で、本当に通信がどれだけできますか、共通化されていますかという話をした。共通化されていない、それでお互いの連携がうまくいかなかった。よって、通信の改善を行ったはずですよね。もし同じ名前があるとするならば、これは自衛隊だとか、これは海上保安庁だとか、けんかしても仕方がないですけれども、この名前の重複というのは避けていただかないと、連携しているといっても、本当かねというようなあらぬ誤解を受けるのではないかと思って申し上げております。
○縄野政府参考人　先生御指摘のように、同じ名前のある船が存在することは事実でございます。確かに、通信のようなときにその名前自身を呼べば混乱を生ずるかもしれません。私ども、いわゆる名前、俗称のほかに、例えば巡視船であればＰＬ一〇二とか、船の番号、識別の名称を持っておりますので、とっさの場合に、あるいは自衛隊との通信、連絡をする場合に、そちらを使わなければならないと私は思いますし、混乱がないようにはしなければならないというふうに思います。直ちに全部変えることができるかどうかは、手間と時間もかかりますので、まあ検討はしなければならないと思いますが。
　それから、御指摘の自衛隊との共同訓練、実際の船を出しての訓練、人を出しての訓練のほかに、図上訓練も通信訓練も、先生御指摘のようにいろいろな事態を想定した上での訓練というものを今後さらに充実していかなければならないというふうに私どもとしても考えておるところでございます。
○石破委員　それは縄野さん、ＰＬ幾つとか、ＰＳ幾つとか、ＤＤ何ぼとか、ＤＤＨ何ぼとか、ＤＤＧ何ぼとかいうことはわかっていますよ。それはわかっていますが、しかし、どう見てもやや常識には反していますよ。この点は防衛庁にもお考えをいただきたいというふうに思っています。皆さん、思い入れがあってつけられた名前であるということを百も万も承知の上で申し上げておる次第でございます。
　領域警備という議論がありますよね。つまり、領空侵犯、八十四条だけ何で必要な措置をとることができると書いてあるか。治安出動にはそういう規定はありませんよね。海上警備行動にもそういう規定はありませんよね。領空侵犯措置だけ書いてありますでしょう。つまり、何が抜けている部分なんだろうか。
　先ほど来長官から、治安出動で対応する場合もあるという前向きの御答弁がありました。私も同感です。しかし、潜水艦の場合は簡易な手続で閣議決定がなされるようにしていますよね。しかしながら、ではほかのものはどうなんですか、飛行機なんかはどうなんですか。そういう場合に、本当に閣議決定なんというのを経ている暇がありますか、それで治安出動をかけている暇がありますかね。私は、そこは議論しなきゃいかぬことだと思っているんですよ。
　例えて言えば、このあたりで、首相官邸周辺でもいいですよ、国会周辺でもいいですよ、ついさっきまで本当の民間人の装いをしていた、普通の服を着て本当の民間人であると思われていた人が、ぱっと衣服を脱いでテロリストに変身をして爆弾を投げた、サリンをまいたというようなときに、ではどう対応するんですかということ。考えたくないことだけれども起こるかもしれないこと。万々が一にも起こるかもしれないこと。では、この場合にどうするんですかということは、私はぎりぎりと考えておく必要はあるんだろうと思いますね。
　しかし、これに対応しようと思えば、結局、領域警備という話になるんですかと。最初から、その人たちが持っている第一撃が強力な爆弾であったとか、サリンであったとか、殺傷力が高くて、どう見たって最初から警察力の限界を超えているねというものを使った場合に、今のままいくと練馬の駐屯地から治安出動命令がかかって出てくることになるのではないかということなんですね。それでは間に合わないかもしれない。そういうようなすき間をどうやって埋めていこうかという議論、これをきちんとやっていくことが必要なんだろうと思っています。
　それに加えて関連して申し上げますが、では、ミサイル防衛はどうなんですかということ。これも実際ありましたよね。テポドンが三陸沖に着弾したということ、実際にありましたよね。あのときにいろいろな議論が起こりました。
　先般、総理大臣と官房長官の御答弁が食い違ったかのごとき報道がありましたが、私は、あのときの官房長官の御答弁と小泉総理の御答弁は何ら違っていないと思っています。
　総理がおっしゃったのは、撃たれた場合はどうするんだという話であって、第一撃甘受ということをおっしゃったのではない。官房長官がおっしゃったのは、かつての、昔の答弁をお引きになって、それはずっと継続をしておりますが、座して死を待つことが日本国憲法の予定するところではない、ほかに何も打つ手がなければ先制攻撃も憲法上は、法理論上はあり得るということで、当たり前のことです。この両方の答弁は何ら矛盾するものではございません。私は、それはそのように解釈をいたしております。それで間違いないかということが一つ。これは、安倍副長官からでも御答弁をいただきたい。
○安倍内閣官房副長官　ただいま石破委員から御指摘がございました総理の答弁と官房長官の答弁でございますが、今委員の御指摘のとおりでございまして、それぞれ別のことを言っているわけでございますし、また、ざくっと言えば、総理は、実態として第一撃を実際に撃たれたときには、それは具体的な方法としてはそうならざるを得ないという話をされたわけでありまして、他方、官房長官は、憲法解釈また法律論にのっとって、従来からの政府答弁を申し上げたということでございます。
　つまり、ミサイル誘導弾を発射されたときに、こちら側が座して何もやるすべがないのかといえば、そうではなくて、憲法は、座して死を待つべしということを言っているわけではないということでございます。
　また、ミサイル誘導弾が、これは武力攻撃をしているという認定をいつするかということにつきましては、それはミサイル発射に向けて、ミサイル発射に着手をした段階だというように我々は考えております。
○石破委員　問題は、いつをもって着手したかと言うかですよね。つまり、被害が発生してからじゃ遅いんですよ。まさしく副長官が言われるように、着手の時期なんですよね、発生した時期というのは。
　そうすると、あくまで議論の上の話ですが、ミサイルに燃料をついでいる、テポドンは液体燃料ですから、これはミサイルに燃料をつぐのは相当の時間がかかります。この時点はどうもまだ着手とは言えないですよね。燃料をついでいるだけでは着手とは言えない。
　それでは、発射された時点なのか、あるいはどこなのかというのは、結局、それがどこに落ちるかというのは何によってわかるかというと、打ち上げられた角度と、初速と、炎の強さによって推定される搭載燃料の量、これによって、算術計算によって、何時何分どこに落ちるということがわかるわけです。これは情報収集衛星では不可能ですよね。早期警戒衛星でないとわかりません。早期警戒衛星は我が国は国会決議によって持てないことになっていますよね、汎用性がありませんので。
　では、そうすると、私どもはどうして着手の時期を知るのかということ、これはこれから先、衛星政策をどのようにしていくか、サテライトの方の衛星ですが、そのことによってきちんと議論をいたしませんと、これは国会決議に反するから早期警戒衛星は持てないということになると、何時何分どこに落ちるかということは我々日本にはわからない、外国に教えてもらわなきゃわからない、情報衛星によって、いよいよ撃つんだろうなということだけがわかるというだけの話なのですよ。本当にそれでいいのかという問題を提起しておきたいと思います。御答弁は要りません。
　では、どうやってそれを撃ち落とすんだということになりますが、そうしますと、これは今までの政府の答弁は、まだミサイル防衛というものは研究段階であって、開発段階にも入っておりません、したがって、法的構成というのは今政府の中で鋭意検討中ですという御答弁を、五年ぐらいずうっと続いて同じ答弁をいただいておるわけですよ。
　しかし、ふっと考えてみますと、ＢＭＤ、ＭＤはないかもしれない。しかし、湾岸戦争においてイスラエルが急遽導入したようなバージョンアップした形のパトリオットというものは、恐らく近々我が自衛隊にも導入をされるはずなんですね。これは高空で撃ち落とすことはできませんよ。いよいよ近くまで来たときに、しかしながら、撃ち落とした方がそのまま直撃されるよりも被害が少ないというふうに判断をされた場合には、撃ち落とす能力はゼロだとは思わない。これは湾岸戦争のときに、イスラエルがパトリオットを使ったことを全世界が見ていますからね。この場合に、どういう法的構成をするのかということも考えておかねばならない。
　つまり、どこの国とは言いません、ある国が、衛星を打ち上げたと称して、あるいは予告も何もなく、予兆もわからず、とにかくそういうものを打ち上げた、計算した結果、日本のある地域に落ちるということが判明をした、近くにパトリオットの部隊があったという場合に、これを撃ち落とした方が我が国に対する被害が少ないと判断をされるという状況を仮定して、これを落とせるという法的根拠というのは何ですか。
○中谷国務大臣　現時点におきまして、対領空侵犯措置につきましては航空機に限られております。
　ミサイルに対しましては、我が国の自衛権の発動としての武力の行使に該当するものでございまして、政府におきまして、このような事態を認定し、そのミサイルに対処するという仕組みになっております。
○石破委員　それで間に合わないことがあるのではないかということなんですよ。多くの国民が思っていますのは、今度の法律は必要です、絶対に必要ですから、私どもは何があってもこれを通したいと思っています、成立をさせたいと思っています。しかし、間に合わない場合はどうするんですか、対処方針が出ない場合はどうするんですか、閣議決定が得られない場合はどうするんですかと。向こうは、攻撃してくる方は、日本の対処方針がまとまるまで多分待ってくれないんですね。閣議決定ができるまで待ってくれないんですね。どうするんだということなんですよ。
　基本はそうです、基本形はそうです、そうあるべきものです。しかしながら、どうするんだと。ミサイルですから、飛行機じゃありませんので、長官がおっしゃるように、領空侵犯措置は使えませんよね。ミサイルですからね。しかし、防衛出動とかそういうものをとっていたらば間に合わない可能性がありますよね。政府としては、恐らく私が答弁をする側でも、そういうことがないように万全を尽くしますという答弁をすることになるんだろうと思いますよ。しかし、我が国に対する武力攻撃かどうかわからない、しかし、ほっておけばそれが我が国に着弾するという場合に、今の法律をぎりぎり考えてみたときに何かないかということなんです。
　これは答弁要りません、ひとり言だと思って聞いてください。災害派遣でいけませんか、災害派遣。自主派遣ができますよね、これは。そして、何だかわからないものが落ちてくるのを撃ち落とす行為は、これは防衛出動になるかならないかということなんですよ。警察官職務執行法に、「狂犬、奔馬の類」というのがありますよね。「狂犬、奔馬の類」であれば、警察官としてはそれを撃っていいというふうに読めますよ、あの条文は。
　つまり、ミサイルが落ちたときにどうするんだというときに、何年か前、これは災害出動でいくんだという議論が一部からありまして、私は、どうしてミサイルが落ちるのが災害になるの、頭どうかしたんじゃないかと思ったことがありますが、よくよく考えてみると、そういうような理論構成というものを考えざるを得ない。やや不自然だし、ややテクニカルだし、ややトリッキーだけれども、そういうようなことになってくる。
　やはり、そういうものを全部考えた上で、どこに穴があるのかというのを考えるのが、これから先、テロをどうするんですか、工作船をどうするんですかということに対応する本来のあり方なんだろうと私は思っています。
　今の法律で対応できないわけじゃないですよ。今の法律でも対応できるように、去年、情報収集出動も入れたんです、警護出動も入れたんです。相当カバーできるようになりました。そして、常に自衛権を使うということではなくて、だれが相手だかわからない、あるいは、明らかに国内の人間である場合には、これは警察権で対応すべきものだというふうに思っているのです。
　さればこそ、では、治安出動、海上警備行動、領空侵犯措置、領空侵犯措置はマイナー自衛権だという説もありますが、そういうものの射程範囲はどこまでなのかという議論を政府の中できちんとしておいていただきたい。
　そして、何が足りないのかということで、テロに対しても万全の法律をつくるんだということですが、これ、いつまでにおつくりになりますか。可能な限り早くということだと思いますが、私が一番恐れていますのは、党内の多くの同志が恐れていますのは、今回の法律ができたことで事成れりだ、また次の法律をつくるまでに、テロとか不審船とかサイバーとかそういうのをつくるまでまた十年、二十年かかりましたというようなことが一番怖いんですよ。
　これ、従来の第三分類、国民を守るための法律等々は二年以内というふうな期限が定められていますが、ではテロはどうする、工作船はどうするということについて期限がありませんよね。このことについてはどのようにお考えですか。
　さらに、ついでに伺いますが、副長官、いわゆる国民を保護するための法制とか、あるいはテロ、サイバー、工作船、そういうものについて、私は、小泉内閣として責任を持って、政治が責任を持ってこの法制を整備していくべきだと思っているんですよ。
　これは後ほど申し上げますが、民間防衛について、今を去ることもう二十年近く前、昭和五十九年、参議院予算委員会で藤波官房長官が、民間防衛はどこの省庁の所管ですかというふうに聞かれまして、藤波長官答えていわく、内閣官房が中心となって政府全体として法制整備を進めてまいりたいと思いますという答弁が、何と昭和五十九年なんです。今から何年前のことですかね。十八年も前の話なんです。
　私は意地悪を言うつもりもありませんが、今回、この法律が多くの方々の御理解を得て通ったとして、ああ、これで事成れりだ、また十年、二十年たちましたということを一番恐れているのですね。テロに対して、不審船に対して、あるいはサイバー攻撃、そして国民を守るための法制、そういうものについて、私は、できることならば整備推進本部のようなものを設けて、官房長官なり、そういう政治家がその長となって法律を整備していくんだということがあるべき姿じゃないかと私は思いますが、いかがですか。（発言する者あり）
○安倍内閣官房副長官　いわゆるテロ、また不審船に対する対策についてどうするんだということにつきましては、この法案を作成する段階から、石破委員にもたびたび御指摘をいただいてきたことでもございますし、与党の中でもいろいろな議論がなされました。そしてまた、この委員会を通じましてその重要性が何度も指摘をされているわけでございます。
　ただ、この法律、法案につきましては、いわゆる防衛出動下令、そしてまた待機命令の下令を前提にこの法律、法案をつくったということでございまして、その中で、テロ、不審船が二年以内という中には入っていないわけでございますが、しかし、石破委員からも御指摘、また総理の御指示もございまして、この法案の中にその重要性また検討の必要性が書かれております。そしてまた、ただいま御指摘がございましたことの重要性も私ども十分に認識をしながら検討をしていきたい。これは、のんびり検討ばかりしていくというのではなくて、必ず結論を出すべく検討をしていきたい、このように思っております。
○石破委員　官房長官もいらっしゃいました。くどいようですが、先ほど不規則発言が向こうからもありましたが、縦割りじゃだめなんですよね。政治家が責任を持ってやらないと、だめなんですよ。私は、この有事法制をめぐる議論をずっと議事録を読んでみて、官房長官はちゃんと答えているんですよ。総理大臣もちゃんと答えているんですよ。しかしながら、全然進んでいないんですよ。これは一体どういうことなんだということなんですね。
　去年、森内閣総理大臣のときに、法制化をしないという縛りを外し、法制化に向けた準備を進めてまいりますというような、大意そのような御答弁がありましたよね。防衛庁の中で、これは一体どういう意味だという話をしたんですよ。副長官とも議論をさせていただいた。法制化をするという作業はどこができるかというと、この国会以外にできないんですよ。なぜなら、立法権は国会に属していますから。法制化の準備というのは、条文を書いて、閣議決定をして、これを国会に提出する、そこまでが準備段階なんですよ。条文を書くというのが準備段階なんですよ。
　でも、これ、正直言いますけれども、九・一一が起こらなかったらこんなに進んだかというと、多分進んでなかったんじゃないですか。総理が、リーダーシップを持ってこれをやるとおっしゃった。大変な前進だと思いますよ。しかし、積み残された課題はたくさんあるんですね。そのことを本当に縦割りでお役人に任せてできるかというと、私は、残念ながら、今回だけは信じてくださいと言われても、そうですかとはなかなか言いにくい。
　私は、主任の大臣をきちんと決めて、政治のリーダーシップ、小泉内閣の責任においてこれはきちんとやっていただきたい、法整備。いいですか。第三分類についてもそうです。国民を守るための法制も、テロについても、工作船についても、できれば二年なり三年なりという期限を設定して、主任の大臣を設けて、整備推進本部をつくってやっていただくことが小泉内閣が国民に対して果たすべき責任だというふうに考えますが、官房長官、いかがですか。
○福田国務大臣　今後の法整備につきましては、地方とか国民とかというような問題、これにつきましては二年以内ということでございますけれども、安倍副長官から御答弁申し上げたと思いますけれども、このことについては相当な作業になると思います。また、多岐にわたる作業になりますので、その体制というものは十分に考えていかなければいけないと思います。
　また、テロとか不審船とかいったような、そういう問題につきましては、これは現行法の中で対応できるということでありますけれども、この法整備において不備なところはあるだろう、また新たな形のものが、テロができるかもしれぬ、そういうようなことも考えて、総合的に考え、対応していかなければいけないということを考えますと、これについても、しかるべき対応の体制というのは必要なんじゃないかというように思っております。
　御意見は、大変貴重なものと考えておりますので、よく考えてまいりたいと思います。
○石破委員　もう少しこの議論をしますと、防衛庁長官、軍と警察とは何が違うと思いますか。軍と警察の相違とは何ですか。
　つまり、そこへ結局帰着するというのは、冒頭からずっとしつこいように申し上げていることですが、軍というのは、基本的にその作用を対外的になすものですよね。警察というのは、対内的になすものですよね。軍というのは集団で動くもので、警察というのは個々が一つの行政単位のはずですよね。そして、軍の法律は基本的にネガリストであり、警察の法律は基本的にポジリストですよね。つまり、軍と警察というのは、基本的な違いがたくさんあるわけですよ。
　私は、二年でも、三年でも、とにかくできるだけ早く、この議論はきちんとした法律にして国民の前に提示をしなければいけない。間に合わなかったで済むような話ではない。
　しかし、そこにおいて議論されなければいけないのは、防衛庁を防衛省にすることも大切ですよ、しかし同時に、自衛隊をきちっと軍として認めるということ。それは、自衛隊を自衛軍にするというネーミングの問題じゃないんです。軍というのは何であり、警察というのは何であり、その場合に使うべき権限は何なんだということを、国内的にも、対外的にもきちんとしないで、自衛隊でございますというようなことを言っているから、変なことになるのですよ。それが自衛官の士気をそいでいるんですよ。何だかわからないねというようなこと。
　そして、軍事組織、実力組織に対して理解を示さず、あるいは嘲笑し、自分たちがやることじゃないといって安全なところから物を言っているということが、一番シビリアンコントロールに反することのはずなんですね。
　軍と警察、そのことにつきまして、現時点での長官の御見解を承りたい。そして、自衛隊というのはどうあるべきものだとお考えですか。
○中谷国務大臣　まず、軍と警察の違いでありますけれども、国家における防衛作用を担うのが軍でありまして、警察作用というものを担うのが警察であろうかと思います。
　この警察作用というのは、国民の生命財産、また社会の治安とか秩序といったものを維持するということでありますが、防衛作用といいますと、やはり国を守る、国家そのものを守る、外国から侵略等を防止するという観点で国を守るというのが趣旨だと思います。
　そこで、軍隊であるかどうかということでございますが、自衛隊は外国による侵略に対して我が国を防衛するという任務を有しているわけでございますが、我が国の場合には憲法がございまして、そこに自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられておりまして、通常の国際的な規格から、その観念で考えますと、軍隊とは異なるということでございますが、しかし、軍隊の定義がいろいろございまして、やはり国を守る組織を軍隊と呼ぶなら、軍隊でございます。
　こういう点で、外国からの侵略に対して対抗する実力を持つものを軍隊というのであれば、自衛隊も軍隊というのは可能でありまして、国際社会におきましても軍隊というふうに位置づけられているというふうに認識をいたしております。
○石破委員　これはあるべき論ですから、今後議論をしたいと思います。ただ、この問題を解決しない限り、実は、日本の安全保障の問題は解決しないということだけ申し上げておきます。
　閑話休題みたいなことですが、幾つか出た議論の中で確認をします。
　ここへもし重大な攻撃があって、国会本会議場か何か、国務大臣みんな物故された、おかくれになった。とにかく、いなくなった。生存しなくなった。国会議員もみんな生存しなくなった。さあ、どうしましょうという話、出ましたよね。アメリカの場合にはずらずらずらっと、大統領の権限の継承権者が決まっていますよね。日本の場合は、第五番目までしか決まっていない。これでいいのかというお話があって、私も、それじゃまずいのかもしれないなというふうに思っています。
　それからもう一つ、国会議員はどうなんだという話なんですが、ふっと考えてみますと、比例区というのがあるんですよね。衆議院にも比例区があって、参議院にも比例区があって、少なくとも、その人たちはみんな復活当選してくるんですね。繰り上がって当選してくるんですね。そうすると、一応議会というのは成り立つんじゃないかという気もするんですが、それをもって比例区をつくったわけでも全然ないのですが、結果として、復活当選、繰り上げ当選することによって、一応、もちろんいろいろな事務的な手続はありますが、選挙という手続を経なくても議会というものはちゃんとできるんじゃないのかという思いが実は私はちょっとするんですが、選挙部長いらしていたら、これは御答弁をいただきたい。
　もう随分前ですが、昭和五十年代かな、小松左京の「首都消失」という小説、お読みになったことありますか。首都圏が全部、正体不明の雲に覆われまして、国会も内閣も全く機能しなくなるんですよ。その場合にどうするかということをぎりぎり考えて、これは全国知事会が臨時政府みたいなものをつくる、こういう想定なんですね。それが憲法上本当に可能なのかという、かんかんがくがくの議論がされていますよ。
　そのようなことは起こり得ないとお思いかもしれませんが、ありとあらゆることに備えるということから考えて、私、先般来の議論の中でちょっと疑問に思ったものですから、御答弁をいただきたいのが一つ。
　それからもう一つは、よく言われる話の中に、コンビニからみんな食べ物が消えちゃうんですよ、怖いですね、ガソリンスタンドからガソリンがなくなるんですよ、怖いですね、こういう話がやや意図的に流布をされていますよね。今度の法律ができると、自衛隊がみんなコンビニから食べ物を持っていくかもしれない、そんなばかなことがあるわけないと思っているんですね。日本国民は一億二千万人いて、自衛官は陸海空合わせても二十数万であって、そして、そこで食料買い占めみたいなことが起これば、瞬時に国民の支持を失う。そんな自衛隊だとは私は思っていない。そして、これは自衛隊が勝手にやるんじゃなくて、現地の事情に通暁した都道府県知事が下すのであって、そのようなことは、この法律の仕組みからいっても、そして総合調整というのも行われるわけであって、世の中で言われるように、コンビニから食べ物がなくなる、ガソリンスタンドからガソリンがなくなる、国民生活はすべて軍に奉仕するようになる、そのようなことはためにする議論だと私は思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　石破委員おっしゃるとおりであります。
　自衛隊が任務遂行上、必要な物資を確保する場合には、第一義的には民間との契約によりまして物資を調達することになりますが、任務上どうしても必要な物資につきましては、限定された地域の中におきまして、原則として、防衛庁長官の要請に基づきまして都道府県知事が物資の収用の措置を行うことになりますし、この時点で、防衛庁長官、要請者との間で調整をされて市民生活への影響が最小限となるように適切な判断がされますし、おっしゃったように、武力攻撃事態対策本部におきまして必要な総合調整がなされることになっておりまして、自衛隊が物資を独占し、市民生活に多大な影響を及ぼすような事態は回避されるものだというふうに考えております。
○石破委員　繰り上げ当選と継承順位につきましての答弁、もしできたらどなたかお願いします。
○大竹政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法におきましては、国会議員に欠員が生じたときには、まず、繰り上げ補充の対象者がいる場合には、これによりまして欠員を補充いたしまして、繰り上げ補充の対象者がいない場合、あるいは繰り上げ補充してもなお一定数以上の欠員があります場合には補欠選挙を行うこととされてございます。
　御質問ございましたように、国会議員がすべて欠けるような事態につきましては、そのような特別の規定は設けられておりませんことから、この通常の繰り上げ補充及び補欠選挙の手続によることになろうかと思います。
　その場合、衆議院でございますけれども、まず小選挙区選挙につきましては、さきの選挙におきまして同点者がいない限りは補欠選挙を行うということになろうかと思います。それからまた、比例代表選挙につきましては、当選となりませんでした名簿登載者の中から順次繰り上げ補充を行いまして当選人を決定していくことになるわけでございますけれども、なお十一のブロックの選挙区ごとに定数の四分の一を超える欠員が生じている場合には補欠選挙を行うことになります。
　参議院につきましてもほぼ同じような手続でございますけれども、選挙区選出議員につきましては、欠員が選挙期日から三カ月以内に生じた場合には法定得票数を得ました次点者から、その後につきましては同点者から繰り上げ補充を行うわけでございますけれども、これにより欠員を埋めることができない場合には、補欠選挙により行ってございます。それからまた、比例代表選挙につきましては、当選となりませんでした名簿登載者について順次繰り上げ補充を行いますが、それでもなお在任期間を同じくする議員ごとに定数の四分の一を超える欠員が生じました場合には補欠選挙を行うというものでございます。
　以上でございます。
○石破委員　総理の継承順位についてお聞かせください。
○福田国務大臣　総理大臣が欠けたときには、今現在は以下五位までの継承順位というものを定めております。これは内閣ごとに決めるわけでございます。
　これは、一応危機管理ということではありますけれども、平時における危機管理というような感じもいたします。今、有事法制の議論をしているときに、では有事のときにということも含めて考えると、委員の御指摘のように、もう少し幅広く考えるべきではないかというようにも思っております。