Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　これはこの委員会でも、また予算委員会でも終始問題になってきたことですけれども、いわゆる定額減税を打ち切るという状況の中で、私はちょっと計算してみたのです。昨年の特別減税を含めて考えますと、年収四百万円の場合は、昨年は所得税あるいは住民税、これはともに課税最低限の問題で今までいろいろと論議されてきたことですけれども、課税されておりませんから、改正後は丸々と所得税増税になりますね。一万四百円ですか。それから、個人住民税を含めて考えますと三万六千三百二十五円の増税になる。
　それから、年収七百万円の方の場合は、昨年の所得税は十六万六千円、個人住民税が十五万五千五百円となっておりますから、改正後は、所得税が三万八百円の増税、それから個人住民税については九千四百円の増税。合計しますと、七百万円の方は、昨年の自分の状況と比べてみると、つまり特別減税を含めて考えますと、四万二百円の増税になってくる。
　大蔵省は、昨年の特別減税を含めたものと比較することは、これは比較しようがないんだと嫌がっておるようでございますけれども、現行税制分と改正案とを比較してみただけでも、これは明らかに、年収が四百万円あるいは七百万円、こういう人よりも、先ほどの三千五百六十五万二千円の方、この方の方が減税額は多くなってきている。これが、今回の最高税率の引き下げ、それと一律二〇％減税、この組み合わせの結果だと思うのですね。
　つまり、大蔵省や政府のねらいというのは私ははっきりしていると思うのですね。大蔵大臣にお聞きしたいのですが、政府の最高税率引き下げの答弁を予算委員会等で聞いていました。総理は、国民の意欲を引き出す観点からと、先ほど局長も言われておりました。これは一月二十一日の衆議院本会議のことです。大蔵大臣は、いかにも最高税率が高いということは、累進をかけますときに非常に高い累進をかけるということになりますので、どうしても将来の税負担が重くなりやすい、これはただ金持ちだけの問題ではない。きょうの午前中もこの趣旨のことを答弁されていたかと思います。
　大蔵大臣、この大蔵大臣のおっしゃられる見解というのは総理と同じなのか、それとも、いわゆる意欲を引き出すという観点でそういうふうなこともおっしゃっておられるのか、もし違っていたらどのような違いがあるのか、説明していただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　いえ、大したことを申し上げたつもりでは実はなかったのでして、総理の言われるように、余り高い税率というのはやはり意欲を損ないますし、これからは外国人も日本で仕事をするなんという人が出るでしょうから、余り高くない方がいいじゃないですかと申し上げたのと、国税だけで申し上げますと、仮に五〇という最高税率、それと四〇がトップでしたら、やはり累進の度合いは五〇の方がきつくなりますでしょう。ですから、その人だけの問題ではないんだということを申し上げたかった。
○矢島委員　大臣は、ブラケットのいわゆるグループごとによる収入の区分、こういうものについての答弁もされて、累進をできるだけ緩やかにしていくということをおっしゃられたかと思います。
　さてそこで、国民の意欲を引き出すという観点からの問題なんですが、私は、今度の税制改正を見まして、先ほど御答弁いただいた給与所得で三千万円以上、約二万人ぐらいいらっしゃるそうですが、この人たち、あるいはその少し手前の予備軍に当たる人たちも加えていいと思うのですが、いずれにしてもこういう人たちは、三千万円以上の年収のある方というのは、国民の中からいえば少数です。
　すると、国民の意欲を引き出すという観点からいきますと、こういう高額所得者の意欲を引き出すための所得税の最高税率引き下げ、こういうことになるかと思うわけなんですけれども、つまり、最高税率の引き下げが高額所得者の意欲を引き出す、これがどうして景気回復に役立つのかという、この点なんですよ。
　まさに政府は、最重点課題として景気対策だ、財政構造改革との問題では、二兎を追ってはだめだから今は一兎でいくのだ、将来状況がよくなればということを何回もおっしゃっている。ところが、今度の税制の問題でいくと、減税についてだけは将来を見越して最高税率を下げておくことが将来の税制改革に非常に重要なんだ、阻害にならないようにする、障害にならないようにする、こういう答弁もあったわけです。どうしてこういうのが景気回復につながるのか、大臣、私はわからないのですが、少し教えていただきたい。
○宮澤国務大臣　今最高税率を下げたからといって、幾らも人がおらないのですから、確かにそれ自身はそんな景気回復にならないかもしれませんが、先ほど申し上げましたようなことはございますし、それに、最高税率の人が、そういう人がいてその人が得するのじゃなくて、だれでもそこへ行けるように、そうしたときに得になるような、そういう社会をつくりたいというわけでございますから。
○矢島委員　年収三千万円のところを目指して意欲的に働くのだということが国民の意欲を引き出させる今度の改革というあたりかと思いますが、今までずっと論議してまいりましたけれども、今回の減税法案で恩恵を受けるのは、やはりどう見ても低所得者ではなくて高額所得者の納税者であること、これはこれではっきりしたわけです。
　これを一口で言いますと、数少ない金持ちのやる気を起こすための減税、景気の問題は二の次、こういうことではないか。これでは、景気回復に役立つどころかかえって消費を冷え込ませる、こういう事態になるのじゃないか。納税者がやる気を起こすというわけですけれども、本当に景気は回復するのか。その景気という点でもう一度大臣に御答弁を。景気にどう影響してくるのかということです。
○宮澤国務大臣　その一番の、六五％のところだけをごらんになりますと、そういう所得者はほとんど数は少ないのでございますから、その方々が多少どうされようと、それ自身はすぐ景気に影響を及ぼすわけではないと思いますけれども、しかし、高い税率を低くするということは、やはり国民全体の所得税の負担を軽くするということでございますから、そう申し上げたらおわかりいただけるかと思います。
○矢島委員　どうも十分私は納得できない部分もあるのですが、ある雑誌の鼎談で、加藤寛政府税調会長がこういうことを言っていらっしゃるのですね。最高税率の人たちは、何となく努力をしても報われないとみんな思っている、無気力な状況を打破しなければならない、そのための最高税率の引き下げであった、このように理解していますと。林義郎自民党の税調会長さんですが、宮澤さんにもお話をいたしましたが、減税をやって国民に刺激を与える、それは単に消費をふやすということではなくて、国民の意欲をつくるのだというようなお話がありました。
　まさに今度の減税の中身は、本当に一部の高額所得者に意欲を持たせること以外の何物でもない。多くの、国民の七割、八割の人たちは結局差し引き増税という中で果たして景気が回復できるのか。その辺を私指摘しまして、質問を終わります。
○村井委員長　ただいま議題となっております各案中、内閣提出、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十五分散会
平成十一年二月十七日（水曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　　出席委員
　　　委員長　平田　米男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　原田　義昭君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小林　多門君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　滝　　　実君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　目片　　信君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山本　譲司君　　　　長内　順一君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　中川　浩明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
二月十七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　滝　　　実君
　　平野　博文君　　　　　藤村　　修君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　西川　公也君
　　藤村　　修君　　　　　平野　博文君
二月十二日
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
二月十六日
　道路予算の確保に関する陳情書外四十八件（第八二号）
　中部縦貫自動車道の整備促進に関する陳情書（第八三号）
　東九州自動車道等の整備促進に関する陳情書（第八四号）
　住宅品質確保促進法の早期制定等に関する陳情書外四件（第八五号）
　災害復旧制度の拡充等に関する陳情書（第八六号）
　過疎地域活性化のための新立法措置に関する陳情書外八件（第八七号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　午後零時十二分開議
　　　　　――――◇―――――
○平田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土庁長官関谷勝嗣君。
　　　　―――――――――――――
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○関谷国務大臣　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。
　しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存しており、近年では若年層を中心とする人口の流出や高齢化が進み、活力ある地域社会を維持していく上で、多くの課題を抱えております。
　今後、これらの課題の解決を図り、特有の農林水産資源、観光資源等を開発及び活用することにより、その特性に応じた振興開発を推進していくため、奄美群島振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、振興開発計画を改定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
　また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていない状況にあります。
　今後、引き続き小笠原諸島の基礎条件の改善を図るとともに、その特性と発展可能性を広く活用し、環境と調和した振興開発を推進していくため、小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、新たな振興開発計画を策定し、これに基づく事業を実施する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を平成十六年三月三十一日まで五カ年延長するとともに、現行の奄美群島振興開発計画の計画期間を現行法の五カ年から十カ年に延長することとしております。
　第二に、地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収を地方交付税により補てんする措置を講ずることとしております。
　次に、小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、この法律の有効期限を平成十六年三月三十一日まで五カ年延長するとともに、新たに平成十一年度を初年度とする五カ年の小笠原諸島振興開発計画を策定することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○平田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十一年二月十七日（水曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　　出席委員
　　　委員長　井上　一成君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　滝　　　実君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　永井　英慈君
　　　理事　久保　哲司君　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　下村　博文君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西田　　司君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　山口　泰明君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　小林　　守君
　　　　　　石田　勝之君　　　　宮地　正介君
　　　　　　中島　武敏君　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局国
　　　　　　　　会等の移転に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
一月二十日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平林　鴻三君　　　　　西田　　司君
二月十七日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　山口　泰明君
同日　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　西川　公也君
同日
　理事平林鴻三君一月二十日委員辞任につき、その補欠として滝実君が理事に当選した。
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　　　　午後零時四十分開議
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　平林鴻三君の委員辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に滝実君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　この際、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。関谷国土庁長官。
○関谷国務大臣　このたび国土庁長官及び首都機能移転担当大臣を拝命いたしました関谷勝嗣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国会等の移転は、来るべき二十一世紀を展望した極めて重要な課題であります。また、東京一極集中を是正し、国土の災害対応力を強化し、東京に潤いのある空間を回復することに寄与するとともに、国政全般の改革に深くかかわりのあるものであります。
　衆議院におかれましては、平成二年の国会等の移転に関する決議を初め、平成四年の国会等の移転に関する法律の制定、さらには平成八年の同法の一部改正等、本問題に積極的に取り組まれてこられました。政府としては、このような取り組みに対して深く敬意を表する次第であります。
　国会等の移転に関しましては、現在、国会等移転審議会におきまして、移転先の候補地の選定に向けた調査審議が精力的に進められております。昨年一月に三つの調査対象地域が設定されたのを受けて現地調査等が実施され、現在、地域ごとの詳細な調査、公聴会の開催が行われております。引き続き、候補地間の相互比較、総合評価等が行われ、本年秋ごろを一応の目安として移転先の候補地の選定作業を進めることとされております。
　国土庁といたしましては、各種調査を着実に推進するとともに、国会等の移転に対する国民的な合意形成の促進に努め、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行ってまいる所存であります。
　井上委員長を初め、各委員の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する件調査のため、来る三月十日水曜日午前十時から、参考人として三井物産株式会社業務部総合情報室長寺島実郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三月十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成十一年二月十七日（水曜日）
　　　　午前十時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　宮地　正介君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　小野寺五典君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　園田　修光君　　　　中山　成彬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮島　大典君　　　　宮本　一三君
　　　　　　目片　　信君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　安住　　淳君
　　　　　　神田　　厚君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　上田　　勇君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　林野庁長官　　　山本　　徹君
　　　　　　　　水産庁長官　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済局審
　　　　　　　　議官　　　　　　近藤　誠一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
二月十七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　吉川　貴盛君
同日　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　目片　　信君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　目片　　信君　　　　　宮島　大典君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮島　大典君　　　　　今村　雅弘君
二月十六日
　主業稲作農家の経営安定緊急対策等に関する陳情書（第二九号）
　国内自給を基本とした日本農業と食生活に関する陳情書外三件（第三○号）
　新たな国際環境に対応した農業農村対策の推進に関する陳情書（第三一号）
　国土保全奨励制度に関連する施策の充実に関する陳情書（第三二号）
　農林年金制度に対する国庫補助に関する陳情書（第三三号）
　漁業基本法の早期制定に関する陳情書（第三四号）
　新たな農業基本法制定と関連政策の策定・推進に関する陳情書外五件（第七○号）
　食料自給率の引き上げ、日本の食と農に関する陳情書（第七一号）
　農産物等の原産国・原産地表示の推進に関する陳情書（第七二号）
　福山営林署の存続に関する陳情書（第七三号）
　遠洋まぐろはえなわ漁業の国際減船措置に関する陳情書（第七四号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）
　　　　午前十時十分開議
　　　　　――――◇―――――
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増田敏男君。
○増田委員　お許しをいただきましたので、これから質疑に入るわけですが、三十分の時間ですので、要領よくお尋ねを申し上げ、同時にまた、実のあるお答えをお願い申し上げたいと思います。
　私は埼玉県の出身ですから、現在の所沢地方に起きているダイオキシンの問題、これを離れて質問に入るわけにいきませんので、順を狂わして、これを一番初めに持ってきたいと思います。
　申し上げるまでもなく、生産者、消費者双方にとって大変な不安が高まっているこの状況は、既に皆さんが御案内のとおりであります。いろいろの数値やあるいは議論、同時にまたマスコミ等を通していろいろの情報が伝わってきておりますが、どうしても我々がはっきりしておきたい点は発生源であり、被害がどのくらいあったのか、そして補償はできるのかできないのか、安心、安全の基準はどういうことになっていくんだろう、同時にまた、的確な情報の伝達というのは、マスコミなり行政なりどういう対応をして行っていくのかな、実はこんなことを思っていたわけであります。
　そこで、けさニュースの中に、中川大臣が風評被害で動いた、こういうニュースがありました。どういうふうに動いたかは定かに私見なかったんですが、けさ、たしか六時から七時ごろの間、七時半ごろと二回ぐらいあったと思いますが、家内が、大臣が出ていますよ、こういうことでしたので、まことに結構なことだと思います。国家国民、もちろん生産者、消費者の立場に立って大臣が動いていることはよくわかりますので、引き続いて、信頼をしておりますから、自信を持って動いてもらいたいな、期待をかけたいと思います。
　そこで、質問に入っていくわけですけれども、まず、いろいろの数値が出されています。数値の中には、所沢地区の農業団体、これの発表の数値、そして厚生省の発表の数値、幾らか食い違いがあります。しかし、問題はないという意見を厚生省が述べておりました。
　そこでまず、農林水産省関係なんですが、所沢市のホウレンソウを中心として、スーパーや何かが取引を見合わせる動きがあった、あるいは、生産者は大変苦しい状況で、今一生懸命皆さんに理解を求めるべく動いている、このようなことがあるわけですけれども、救済措置が何かあるのかどうか、また考えられるのかどうか。埼玉県としては、けさの県版に、埼玉県も取り組んでいこうというような方針が出されていますが、この点を一点お伺いしたいと思います。
　それからまた、今回の所沢地方のダイオキシン問題に対する不安の解消には、国が実態調査を行い、その結果を評価し、消費者に対して、もちろん生産者も当然ですが、その情報を的確に提供するということが大事だな、このように思うんですけれども、取材に対するマスコミを通しての情報の伝達、行政が行政の系統を通しての伝達、あるいは関連の団体を通しての伝達、いろいろ考えられるわけでありますが、その辺に対する対応は、農水省では議論がしてありますか、大丈夫ですか、これからどういう結果が出るか、大丈夫ですか、こういうことをお尋ねしたいと思います。
　それから、一般国民にとっては、ダイオキシンというものがどういうものか、実は私を含めてわかりません。だから、ダイオキシンがどのくらい体内に入ったらどういう影響が生じるのか、こうなったらほとんどわかりません。そこで、信頼のあるデータの基準、こう言われてみても、どれが信頼があるかわからない。だから、安全基準ともいうべきものが出せるのか、あるいはそういうものが世界どこかにあるのか、その辺はいかがか。これは厚生省関係だと思うんですけれども、この点をわかったらお教えをいただきたいと思います。
　それからまた、現状を、信頼回復のためにどうしても転換していかなければなりません。それには、これは安全なんだ、安全宣言が出せるというような問題ではないんじゃないのかな。そうすると、数値を出して納得してください、こういう方法になるのかな。この辺を考えると、当然、厚生省と環境庁と十分論議を尽くしながら、整合性を図りながら、耐容一日摂取量という言葉を過日聞いたことがあるんですけれども、恐らく、耐容一日摂取量、だから一日にこれだけとったのなら耐容、大丈夫なんですよ、こういう意味なのかな、こういうふうに思うんですけれども、その辺のことを含めて厚生省から御答弁をいただきたいと思います。
　それからまた、厚生省は十ピコグラム、環境庁は五ピコグラム、ＷＨＯ、世界保健機関ですが、一から四ピコグラムと聞いております。数値のとり方はどういう根拠なのか、それぞれが違います。けさあたりも、その数値のとり方でいろいろの議論がこれから私たちのレベルであるというふうに聞いておりますが、それはどういうことか。特にＷＨＯの場合にはどういう説明が、一から四というのですから、極端に言えば四倍違うんですから、その数値を発表している、それは何かそこに説明が付されているのか。どういう意味なのか、わかったらお教えをいただきたい。
　そこで、今回のダイオキシン問題でも、もちろん根源を絶つのが一番よいことだと思います。それはもう焼却場からだというふうに一口に言われていますが、申し上げるまでもなく、焼却場といえば、あるいは焼却ということを考えたら、日本じゅうないところはない、こういうとらえ方をして対応していくのが順当だろう。たまたま今所沢が問題になっているけれども、所沢地方だけではない。
　しかも、あの問題となっている最中に、キャベツであるとかあるいは白菜が、私もテレビで説明を聞いていてびっくりしたんですが、皮がだんだんまとまっていって実ができるという説明をしていました。テレビの画面に映っているんですから、中から実ができてきてだんだん外にはじけていくんですけれども、降った灰を巻き込むんだから、みんな中に閉じ込められるというようなテレビを見ていまして、ああこれはびっくりしたな、どうしてこういう情報がマスコミに伝わっているのかな、こんな不可解な面も持ったところであります。
　そこで、今は所沢地方です。これから、東京都を含めて、いよいよキャベツの時代に入ってまいります。そういうことを考えたら、全部すっかり整理をしなければこれは大変なことだ、こう思います。
　一人でしゃべっていると時間がなくなっちゃいますので、答弁をここで求めたいと思います。お願いします。
○穂積委員長　ダイオキシン問題について、最近起こったことに関し総括的な御質問がございました。順次、農林水産大臣、それから関係政府委員、さらに厚生省の政府委員から答弁を願います。中川農林水産大臣。
○中川国務大臣　今先生から、二月一日のニュースステーションの報道をきっかけにいたしまして、特に先生の御地元のホウレンソウを初めとする野菜が大変暴落をいたしまして、生産者の方はもとよりでありますけれども、流通関係の皆さん、そして消費者の皆さん、大変に不安になり、また特に生産者の皆さんは経営上の大きな損害を受けておるわけでございまして、私といたしましては、大変お困りになっていることに対して、その報道ぶりに関して怒りを覚えておるところでございます。
　幾つか御指摘がございまして、専門的なことについては後ほど事務当局の方から答弁をいたさせますが、農林水産省を初め厚生省そして環境庁、さらには県、関係市町村と早急に緊密に連絡をとり合いながら、何としてもまず実態の調査をしなければいけないということで、国といたしましても、きのうから調査をし、そしてできるだけ早い時期に実態の把握をする、そしてそのデータをきちっと公表をする。テレビ等の一般的な報道だけではなくて、例えば農林省でありましたならば、あらゆる手段を通じて直接国民の皆さんにわかることができるように、例えば農林省でも有線テレビを持っておりますから、そういうものを通じて、あるいは政府広報等を通じて、できるだけ実態というものを直接的にも国民の皆さんにお伝えするように早期にできるようにしていきたいと思います。
　ただ、技術的な関係から若干時間がかからざるを得ないということも御理解をいただきたいと思います。
　それから、救済についてでございますけれども、これははっきり申し上げて、一つの報道がきっかけになって、ホウレンソウ等、所沢関係、入間あるいは狭山等々の地域の生産者の皆さんが大変な損害をこうむったわけでございます。私は、政治家というよりも一人の人間として、その方たちに対して何としてもできるだけの救済措置をしたいという気持ちはあるわけでございますけれども、残念ながら個人に対して国が直接、所得の損害補償をするというようなことが極めて困難だというのを申し上げざるを得ないということは、私自身、大変残念に思いながらの発言でございます。
　しかし、今回の直接的な原因者というものが明らかであるわけでございまして、その方たちに損害を生じさせた原因があるということが客観的に判断されますならば、その人たちに当然損害賠償の責が生じるものというふうに理解をしております。
　ただ、農林水産省としては、経営支援の形で、あるいはまたいろいろな融資等の措置を講じまして、できるだけの支援措置を講じさせていただきたいと思います。
○樋口政府委員　私の方から一つだけ大臣の御答弁に補足して答弁を申し上げます。
　大臣からお話を申し上げましたように、三省庁で連絡会議を設置いたしたのが二月五日でございますが、その後、県や市等と連絡を緊密にとりながら準備を進めてまいりまして、昨十六日に現地で、所沢市とその周辺で、ホウレンソウにつきまして調査のためのサンプリングの採取が終わっております。
　これから分析に入るわけでございますが、大変微量な物質の分析でございます。ピコグラムという単位で分析をするわけでございますが、例えば千メーター掛け千メーターの一メーターの深さのプールを……（増田委員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ）
　大変微量な分析でございますのでそれ相応の時間は要しますので、できるだけ早くやりたいと思いますが、その結果は公表をするということになろうかと思います。その対応につきましても、よく関係者で緊密な連絡をとりながら対応していきたいと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　ＴＤＩにつきましては、今先生御指摘ございましたように、一生涯にわたりまして摂取をし続けても健康影響という観点から許容される数値でございまして、略称ＴＤＩというふうに申しておりますが、通常は一日体重一キログラム当たりという量であらわすのが通例でございます。
　それで、ダイオキシン類に関しましては、平成八年の六月に、厚生省のダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究班というのがございますが、そこにおきまして、当面の許容限度としてのＴＤＩを十ピコグラムと提案をされたわけでございます。これは一九九〇年のＷＨＯの提案であります十ピコグラムと同等の数字であるわけでございます。この値につきましては、当時の科学的な知見に基づきまして、さまざまな実験等から得られた結果から総合的に判断して出されたものでございます。
　なお、今御指摘のございましたＷＨＯの専門家会合におきましては、昨年の五月に、これまでの値の十ピコを見直しまして、当面の許容限度として一から四ピコグラムという値を提案されているわけでございますが、ＷＨＯの文書を点検いたしますと、当面の許容限度が四ピコグラム、それから究極の目標を一ピコグラム以下とするということにされているわけでございまして、これにつきましても専門家会合では直近の知見で提案をしたというふうに聞いております。
　環境庁との関係でございますけれども、このＷＨＯの専門家会合の結果を踏まえまして見直しを行うこととしておりまして、これは環境庁と合同で行うということにしておりまして、去る一月二十八日に両省の連合の専門家会合を開いたところでございます。この専門家会合の御議論を通じましてＴＤＩの設定の御結論を得たいというふうに考えております。
○福島政府委員　先生の御質問にございました量販店等への要請でございますが、農林水産省といたしましては、報道のあった直後から、さらに二月九日のＪＡ所沢市の調査結果の公表を受けまして、安全性に特段の問題があるものではないと考えているとの当省の見解を付しまして、量販店あるいは卸売関係等の業界団体に冷静な対応をお願いしているところでございます。
　こうした動きを受けまして、所沢産野菜の取り扱いを再開した量販店もあり、また卸売市場におきます価格も徐々に回復してきております。
○増田委員　与えられた時間が少ないので細かくはできませんけれども、お願いをしておきます。
　現在、まだ不安です。そして、この不安が静まるのには時間がかかります。というのは、安全宣言、安全基準、ぴたっとだれにでもわかるのはありません。先ほどお答えがありました耐容一日摂取量についても、こう言うと変ですがＷＨＯのまで説明がございましたけれども、体重一キロ当たりの量であらわす、こういうことですから、一々細かく計算をし、同時にまた、含まれているものをいろいろ食べたのを細かく計算し、その都度ごとにこうだああだとやっていかなければ出てこない。だから、なかなか一刀両断にこうだという、そういうような安全宣言みたいなものが出せない。
　だけれども、できるならば、現在これなら大丈夫だとかどうだとかというのは、ぜひ情報としてどんどん流してもらいたい。そして、自治体がありますから、自治体と連携をとって、ああこれは大丈夫だなといったら安全宣言に似たようなそういう形がとれないか。カイワレ大根を思い出し、今そんなことに気づいたんですけれども、ちょっとこれはお願いしておきます。
　時間がありませんので、次に入りたいと思いますが、まだ続きますので、頑張ってください。
　それから、先日の所信表明において、大臣は、我が国農業、農村の持続的な発展を目指して新たな基本法案を本国会に提出するなど、農政の抜本的改革に向けた確固たる決意を示されました。
　そこでまず、農政改革に関連し何点かお伺いをしたいと思います。いろいろ私の意見を申し上げてもいいんですが、時間がありませんので単刀直入に聞きます。
　大臣が所信表明において、食糧自給率の目標を策定することとし、必要な作業を進めると明言をしておられます。そこで、食糧自給率の目標をどういう形でいつごろまでに明らかにされるお考えなのか。また、品目別の自給率目標をつくるお考えがあるのかどうか。これは大変重要な問題でありますので、まずお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　まず、結論的に申し上げますならば、自給率というものを策定していくという方向で現在作業を進めております。
　具体的には、まず新しい食料・農業・農村基本法の中に基本的な考えを打ち出しまして、それに基づきまして基本計画というものをつくります。その基本計画の中で数値目標を明らかにしていきたいと思います。
　その場合に、何の前提もなしに何％ということではなくて、実現可能なものについて品目ごとに、また生産者、消費者の理解のいただける範囲内で、品質、コスト面における課題も明確化した上で、到達可能な自給率を明らかにしていきたいと考えております。
　具体的には、基本法との関連がございますので、十一年度中に策定したいと考えております。
○増田委員　それではまた、それが発表になったらいろいろとお聞かせをいただきたいと思います。
　次に移りますが、農業の担い手の確保と育成についてであります。我が国の農業構造は、戦後の農業を担ってきた昭和一けた世代、私ももちろんそうなんですが、これがもうリタイアを迎える時期に参りました。近年、農地の耕作放棄、減少の傾向を農業の担い手の確保、育成によって食いとめることがまさに焦眉の急だ、こういうふうに思っております。
　私のところにある資料によれば、大体農業耕作者の平均年齢が六十五歳だ、一口にこう言われています。だから、あと五年たったらみんな七十になっちゃうな。そうすると、昭和三十六年に農業基本法ができて、今三十八年たって改正になる。そうすると、今度のこのことは二十一世紀を展望した大変な大改正だ。
　そこで、幾つかお尋ねをしたいと思うのですけれども、まず、農業生産法人の一形態として、株式会社の導入については実はさまざまな懸念があります。したがって、これを払拭する措置の具体化に取り組んでもらいたい。もちろんこれが反対というのじゃないのです。そこで、農外者に法人が支配されないようにするための措置、あるいは農地法上の許可時における厳正な審査、あるいは地域社会と調和した農業生産、農業経営の確保、あるいは農業生産法人がその要件を欠いた場合の対策の強化及び体制の整備等についてどう考えているかとお尋ねしたいのですが、細かく答えが出ると時間がありませんから、そういうような懸念を持っております。
　そこで、株式会社形態の導入をいつごろまでにどのような形で具体化していくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　あくまでも日本農業というのは土地に密着した形での経営というものが基本でございますが、その経営形態の中で法人形態というもののメリットというものもあるわけでございます。しかし、今先生御指摘のようなデメリット、あるいは農業者の方が大変御心配されているような幾つかのことについてもあるわけでございます。
　先生御指摘のとおりでございますから繰り返しませんが、そういう法人化によるデメリットというものを何としても生じさせないという観点から、一般的に株式会社一般は認めない、そして、一定の条件のもとで、限られた形での株式会社に対して認めていきたいということで考えておりまして、現在、そういうそれぞれの立場の方々の御議論もお聞きしながら、専門家による農業生産法人制度検討会を設け、夏ごろまでに結論を出したいと考えております。
○増田委員　慎重に、大胆に進めてください。
　それでは、次に入りますが、一括してお尋ねをします。
　まず、今担い手問題の株式会社の関係をお尋ねしたのですが、今度は所得確保の関係。
　農業所得の確保対策の充実についてでありますが、農業の担い手を確保するためには、農業経営によって十分な所得が確保され、かつその安定が図られるようにしていくことが大前提の課題であると思います、所得がなかったらだめですよ。とはいえ、国が農産物の価格支持を行うことになり、農家の所得を確保するというやり方で、これだけでは需要に見合わない農作物の生産により需給バランスが崩れたり、内外価格差を大きくし、結局、価格の安い外国農産物に市場を奪われるといったようなことになるかと思います。
　したがって、農業生産の基本は、生産者が消費者、実需者が求めているものを市場の動向から見きわめ、その需要に即した生産を行っていくということであり、そういう意味では市場原理を重視する必要があります。こうした生産の方向を徹底していくことが国産農産物の需要を確保し、ひいては国内農産物生産の維持拡大を図る道であると思います。しかし、自然を相手に行う農業生産については、市場原理、これだけにゆだねるわけにもいきません。需給や作況変動等により作物価格の大幅な低落があった場合には、農業を主業とする意欲ある経営者の経営が成り立つようにしなければとても農業はもたない、このように思いますし、担い手の確保や経営の継続はおぼつかないと思います。
　そこで、お伺いをいたしますが、価格低落時における意欲ある担い手の経営への影響を緩和するための所得確保対策の導入に向けた取り組みを進めると述べられておりますが、中山間地の問題ではありません、具体的にはどのような方法で担い手の経営の安定を図るお考えなのかお尋ねをいたします。
　続いて、次も言ってしまいます。
　多面的な機能の関係なんですが、農業の有する多面的な機能について伺いたいと思います。
　農業、農村は、国民に対する食糧の安定供給はもちろんのこと、国土、環境の保全、水資源の涵養等、美しい景観の形成、さらには生物の多様化の保全等、実に多面にわたる役割を有しております。こうした多様な機能を有する農業、農村が国民共通の財産であるとの国民合意を得ることこそ二十一世紀の農業、農村を確かなものとし、ひいては真に豊かな日本を切り開く出発点である、このように考えております。
　そこで、農林水産省が環境保全型農業に積極的に取り組み始めていることは大変よいことだと考えております。今後は、こうした生産面の取り組みだけではなく、農業水路、農道の整備、圃場整備など土地改良事業の事業実施面でも自然と調和した事業展開が図られるように、そして生物の多様性の確保をすることが重要であると考えておりますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　まず、今回の新しい基本法の根本理念の中には、国内生産を基本としてということ、それから、先ほど申し上げましたように、そのために生産者、消費者共通認識のもとで自給率を上げていくということがあるわけであります。
　一方、今先生御指摘のような不測の事態、特に暴落に対する対策というものにつきまして、我々としてもきちっとした対策をとっていかなければならないと考えております。
　米麦につきましては、既に新しい政策大綱が打ち出され、また牛乳、乳製品につきましても、ことし春の乳価決定までに新たな酪農・乳業対策を策定していきたいと考えております。また、大豆についても、価格安定のためのいろいろな振興策を現在検討しておるところでありまして、主要作物を中心に日本の農作物が安定的に国民に供給できるべく最大限の努力を図っていきたいと思っております。
　また、農村環境整備事業につきましては、もう先生御指摘のとおりでございまして、単に生産機能だけではなくて、国土の多面的機能あるいはまた自然環境、さらには教育的側面、文化あるいは伝統の位置づけ、そういうものも含めた田園空間、農村空間というものの維持発展に向けて全力を尽くして頑張っていきたいと考えております。
○増田委員　時間が来てしまったようですが、ここで考え方を述べ、改めて一生懸命やってもらいたいなと期待を申し上げたいと思います。
　それは、もうすぐ二十一世紀です。だから、国民皆さんにとれば、二十一世紀のグランドデザインが各省庁全部前へ出て、なるほど二十一世紀はこうなるんだという姿が見えれば、励みも希望も夢もそこに生まれると思います。特に、農政の場合には、毎年九千万を超える人口が世界ではふえていく、一口にこう言われております。したがって、それらを考え合わせると、十年後は、今の状態でいったら食糧はどうなるんだろう、三割を割った穀物自給率はどうなるんだろう、あるいはエネルギーで計算しても、五割を割っている我が国のエネルギーの摂取量を考えたら、自給率はどうなるんだろう、当然、国民の皆さんは考えられると思います。
　そこで、それらを踏まえながら、今まさに大転換の時期ですから、ぜひ頑張ってもらいたい。そして、大きな変化が、国にも地方にもこれから影響が出てきます。特に、やがて四月に入ると、分権がどういう姿で進み、農政とどういう関係になっていくのかわかりませんが、国にある二十二省庁の中の千七百の法律の中で、四百から四百五十の法律が改正になって、それがこの四月に国会に提案される、そしてこれが分権だ、来年の四月には実施になる、こういうことであります。そうなったときに、国と地方のかかわり合い、そして農業の将来あるいは今までの流れ、これらを考えたときには心新たな取り組みを、このように申し上げたいと思います。頑張ってください。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○鉢呂委員　きょうは中川農水大臣の所信表明に対する質問ということで、まず、私も同じ北海道として、中川農林水産大臣、私よりお若い青年大臣としてこの今の農政の大転換の時期に中川大臣の指導力を発揮して、将来にわたって日本の農業がきちんと永続できる、その視点で頑張っていただきたい、そのように思っております。
　そこで、質問をさせていただきます。まず所沢のダイオキシン事件の問題でありますけれども、あのようなテレビ報道でテレビ局も不適切さを認め、あるいはまた、ＪＡ所沢農協さんの調査結果も公表されたんですけれども、いまだ大手スーパー等は所沢産のホウレンソウ等野菜を扱わないということで、行政の調査結果を待ってみよう、あるいはまた所沢のデータは二年前ということで古いとか、あるいは社会的に販売再開を促すコンセンサスができておらないということで、先ほど局長が言われたのとは違って、まだ相当消費者の不安感はあると思っております。
　質問が重ならないために、増田委員が質問されました、できるだけ農水省の作物調査の結果を、年度末と言わずにわかった時点で公表していただきたい、あるいはまたテレビ朝日に対しては、農水大臣御自身があの調査の内容についてもっと事細かに公表するようにみずから申し入れもしていただきたい、私はそういうふうに思っております。
　そこで問題は、このダイオキシン対策が行政、政府としても極めて対応がおくれてきておったということに大きな原因がある。一番大きな原因は、作物ごとのダイオキシンの安全基準というものの設定がいまだなされておらないということでありまして、今回も、政府の基準が出ても、逆に混乱に拍車をかけるというような事態もおそれなしとは言えない状態であるというふうに私は思います。
　そういう意味で、まずこの埼玉県の検査結果、調査結果が出ると同時に、政府としての作物ごとのダイオキシンの基準というものが示される必要があると思いますけれども、大臣、そのことについてどうお考えか、お答えを願いたいと思います。
○中川国務大臣　先ほどの答弁は繰り返しませんが、きのうから農林、厚生、環境で現地に入りまして、実態調査をやる。先生御指摘のとおり、今国としてのきちっとした基準がないわけでございますが、先ほど厚生省の答弁の中でも、一応の安全の目安というものはあるわけでございますが、とりあえず実態調査をやって、できるだけ早くやる。ただし、これは先ほどちょっと農林の局長が言いかけましたけれども、一ピコグラム、一兆分の一という、千メートル掛ける千メートルで深さ一メートルの水を張ったところに一ccを垂らしたぐらいが一ピコグラムでありますから、これを分析するということは、実は大変専門家の皆さんも時間のかかる作業だというふうに伺っております。
　そういう現実はございますけれども、できるだけ早く実態を把握し、そして公表し、生産者はもとより、流通、消費者の皆さんに、私は所沢のホウレンソウは安全だと当初から信じて実は毎日いただいておるわけでございますけれども、国民の皆さんにも本当に数字でもって安心感を、直近のデータを公表することが必要だろうと思っております。
　ただ、その先、厚生省として食品安全の観点からどういうふうにするかについては厚生省の方から答弁をさせたいと思います。（鉢呂委員「いや、それは要りません」と呼ぶ）
○鉢呂委員　私は、食品としての安全基準ではなくて、いわゆる作物出荷段階の基準というものがなければ、農家みずからが出荷していいのかどうかわからない。そこをきちんとしなければ、今大臣は毎日食べていますというふうに言われました。この要請に対して自衛隊に食べていただくとかいう話も聞きます。しかし防衛庁長官は、そういうものではない、やはり安全基準がきちっと定まって、それに基づいてそれ以下であるということが示されるのであればと。これは、大手量販店はそういうふうに言っている嫌いは極めて大きいわけでありますから、いわゆる作物出荷の段階の基準というものを定めなければ大混乱を起こすおそれがある。
　仮に大臣、例えば今言われておるような形でぎりぎりの線が出たということになりますと、私は逆に、所沢農協が基準がない段階でこれを公表するのを差し控えてきたというのは、ある面では私はわかるわけであります。
　そういう点で、出荷の段階の農作物ごとの基準というものを設定するお考えがあるかどうか、そこのところははっきりしておらないというふうに思います。
○中川国務大臣　専門的なというか細かい話になってまいりましたので、ぜひ厚生省、農水省の答弁をお聞きいただきたいと思いますが、今調査をしているのはあくまでもホウレンソウを中心とした埼玉県の複数市町の実態でございます。作目の出荷までの段階での、例えばある野菜に対して現時点でどのぐらいのダイオキシンがくっついているのかということについて今農林省としては調査をしているわけでございまして、それは現時点での基準の範囲内であろうと私は思いますけれども、予測についてはその結果を見て判断するということにとどめさせていただきます。
　作目ごとにというよりも、その野菜に、あるいはその辺の農作物にどのぐらいのダイオキシンなるものがついているかどうかまでの調査、そして、それを例えば水洗いをして出荷する場合等々についての実態調査が我々の判断でありまして、それが、安全基準そのものが先生御指摘のようにまだ統一的なものがあるようなないようなという現実でございますので、それについては厚生省の基準というものに今後ゆだねていくべきであろう、今後とあえて申し上げましたのは、現時点では私は安全だというふうに判断をしているわけでありますけれども、今後の実態調査、そしてまた、それに基づく安全基準の作成については私は厚生省の御判断に任せたいと思います。
○鉢呂委員　いや、事務当局はよろしいです。
　いずれにしてもこの種の問題は、基準がきちんとしておらなければ混乱に拍車をかける懸念もあるわけです。これはもう大臣もおわかりだと思います。
　基準を設定することについて、これまでのダイオキシン類総合対策、厚生省でも環境庁でもありますけれども、必ずしも農水省もこの問題に対して、これまで、この問題が出るまでは総合的な取り組みをしてきたというふうには思えません。あるいは厚生省、環境庁もタイムスケジュールをつくっていますけれども、五カ年計画というような形で二〇〇〇年ぐらいにさまざまな調査、汚染状況調査ですとか、そういうものも基準も含めて確たるものにしていくということで、ある面では行政の取り組みは必ずしも十分でなかった嫌いがありますから。
　いずれにしても、農水省としても作物の出荷段階の基準というものを明確にする努力をしなければならない、このことはもう当然だと思います。ただ単に実態を公表すればそれでよし、安全宣言を出すということにむしろならない場合も出てくるのではないか、私はそういうふうに思います。したがって、例えばテレビ朝日についても、どういう調査をしたのか、葉っぱというような言い方をしておりますけれども、何を調査したのか、そういうものを出していただくということは私は必要だというふうに思っています。
　それから、Ｏ１５７の問題もありますけれども、風評被害における三億円を超える被害があったというようなことでございますから、中川農水大臣としても先ほどの御答弁がありましたから答弁を求めませんけれども、やはりこの種の被害というのはかなり大きなものになってくる。これは、根元はそういう形で危険性もある場合もあるんですけれども、それがホウレンソウだけでなくて野菜全般にも影響を与えるということに対する救済措置というようなものを私は考える時期に来ておるのではないかと思います。
　いわゆる収入保険制度というようなものもありますけれども、自然災害以外で価格が急激に低下した場合の救済措置というものを総合的に検討する段階に来ておるのではないか。もちろん被害の原因当事者がいるのであればそこに求めていくというのは当然でありますけれども、それだけではならない広範囲の影響を与える場合がありますから、この点について大臣、どのようにお考えか、そこのところを聞いておきます。
○福島政府委員　お答えいたします。
　価格の低下あるいは量販店等の取り扱いの停止、そういうことにつきましては、事実関係を関係者に通知いたしまして冷静な対応を量販店なりあるいは卸売関係者に要請しているわけでございます。
　こうした動きを受けまして所沢産野菜の取り扱いを再開した量販店もあるわけでございまして、卸売市場における価格も、もちろん報道前の二月一日の水準には戻っていませんけれども、徐々に回復はしてきているということをまず前提といたしまして、農家に対する支援策といたしましては、ハウス等の被覆施設の設置を行う場合、あるいは農林漁業金融公庫なり農業近代化資金を活用しまして長期、低利で資金を借り入れることが可能であるわけでございます。また、既借入制度資金の償還が困難になった場合には、個別の経営状況に応じまして償還期限の延長などを行うことができるようになっておりますので、関係金融機関への要請など適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　続きまして、北海道の国有林野の森林盗伐の問題について御質問いたします。
　二月の十三日、北海道の阿寒町の国有林野を盗伐したということで、帯広市の製材会社やまりんという会社の職員二人が、森林法違反、森林を窃盗したという容疑で起訴をされております。既に警察の調べが終わって、起訴された段階になっております。一昨年十一月十九日から一カ月間、トドマツなど三百二十四本、三百二十五万円相当を盗伐した、あるいはまた、さらに二月の十五日に、被疑者二人が白糠町で一千本、約七百万円相当の盗伐をしたという疑いで再逮捕されたという報道がされておりますけれども、農水大臣はこの事態をどのように受けとめているか、まずそこからお聞きいたしたいと思います。
○中川国務大臣　帯広営林支局の阿寒営林署並びに白糠営林署管内におきまして森林、国有林の窃盗事件が発生したということは、私の地元でもございますし、大変残念なことでございます。
　農林省といたしましては、この事件を契機にいたしまして、国有林における販売業務の見直しあるいは早期の適正化等を含めて、二度とこういう事件が発生しないよう、農林省の事務次官を長といたします国有林販売業務適正化検討委員会というものを設置し、そしてまた業務運営の適正化あるいは再発防止のために万全を期していきたいというふうに考えております。極めて遺憾な事件だと考えております。
○鉢呂委員　さらに、一昨日、この事件と関連して林野庁の営林署の職員が公記号不正使用の疑い、これは販売をした木を一つ一つ極印するための作業があるんですけれども、この器具をこの業者に自由に使わせるような形にしたということで逮捕されておるわけでありますけれども、このような事実があるのかどうか、これについても大臣はどのように考えていらっしゃるのか、お考えをお聞きいたしたいと思います。
○山本（徹）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、白糠営林署の森林官と前白糠営林署の森林官の二名が公記号の不正使用の容疑によりまして二月十五日に逮捕されました。私どもとしてはこれはまことに遺憾であると考えておりまして、事実関係の確定を待って、国家公務員法に基づき、大臣の御指示をいただきながら厳正に対処してまいりたいと考えております。