Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名毅君　結いの党の椎名毅です。
　私は、結いの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方自治法の改正法及び分権一括法について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　結いの党は、民間と地域が主役の政党です。党の基本政策の一つが、補完性の原則に基づき、公的事務は、住民に最も身近な地域組織により担われ、それが難しいものについて、より広域の自治体が担うべきと考えられること、このボトムアップの思想で地方自治改革を進め、最終的に、いわゆる道州制を実現することです。
　今般の地方自治法改正案においては、都市内分権の拡充としての総合区の設置や、二重行政解消の道筋をつける指定都市都道府県調整会議の設置など、大都市制度の見直し、連携協約などの新たな広域連携制度の創設という内容であり、また、分権一括法も、権限移譲を進めるものであり、設計思想こそトップダウンですが、現行法よりも住民自治を一歩前進させることから、私たちの立場からも賛同することができます。
　しかし、地方自治法改正は、住民自治の強化につき、物足りないと感じています。
　本改正案は、都市内分権の観点から、指定都市の行政区について選択的に総合区を設置することができること、区長権限の強化を図ることとしていますが、区長には、予算の意見具申が認められるのみで、編成権まではありません。
　また、人事権については、区の事務所などの職員の任免権はあるものの、主要な職員の任免には、市長同意が必要です。
　従前から比べると前進していますが、総合区長がさらに強いリーダーシップを発揮し、区の特性を生かした独自の予算編成、事業の企画等を行うことで区民のニーズにかなった行政を行うという選択肢を認めるためには、住民代表としての性質、すなわち公選区長としての性格を持ち合わせることが必要です。そして、その場合、当然、公選議会による監視が必要です。
　この点、総務委員会内で否決された日本維新の会提出に係る修正案は、区長公選制を導入し、公選区長を選択した総合区については区常任委員会を必置とするなど、傾聴に値する案だったと考えています。
　総理は、委員会答弁において、公選区長について、一つの地方自治体の中に複数の公選職がいることは不適当ではないか、こういう議論があると指摘いたしますが、指定都市は既に基礎自治体としての規模をはるかに超えており、基礎自治体の内部に公選職が複数存在すると考えるのではなく、事実上広域自治体である都道府県と一般市町村とのアナロジーで考えるべきです。
　一部の指定都市代表が訴える特別自治市構想や大阪都構想は、まさに、このような大都市の規模感に対する問題意識から出たものであり、大都市がみずから制度選択を行う選択肢を求める意思の発現です。
　本改正案では、結局、区長公選などの住民自治強化のための都市内分権の選択肢拡充については、今後の課題として先送りされました。非常に残念です。
　私たちは、これら住民自治の強化のための残された課題につき、引き続き不断の取り組みをしていくことをお誓い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　両案を一括して採決をいたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　農林水産大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
平成二十六年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石原　宏高君　　　　河井　克行君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　武部　　新君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　松本　剛明君
　　　　　　阪口　直人君　　　　村上　政俊君
　　　　　　岡本　三成君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　上羅　　豪君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　菅家　一郎君
　　小林　鷹之君　　　　　武部　　新君
　　玉城デニー君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　木原　誠二君
　　武部　　新君　　　　　小林　鷹之君
　　小宮山泰子君　　　　　玉城デニー君
　　　　—————————————
四月二十四日
　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第三号）
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第三号）
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官広瀬行成君、大臣官房審議官金杉憲治君、大臣官房参事官正木靖君、大臣官房参事官大菅岳史君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣参事官佐々木裕介君、国税庁長官官房審議官上羅豪君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。
　外務大臣、御苦労さまでございますが、日米首脳会談が昨日行われました。外務大臣も同席をされておられたというふうに思いますので、この日米首脳会談でテーマになった点を中心に議論させていただきたいというふうに思っています。
　まず冒頭、共同声明がまだ発出をされていないということでございます。この共同声明発出の状況、まさか出ないということはないのではないかというふうに思いますけれども、その点について、また、澁谷審議官、首脳会談後もＴＰＰの交渉が今なお続いているという報道でありましたけれども、その状況について御説明いただけますか。
○岸田国務大臣　今回のオバマ大統領の訪日、米国大統領の国賓としての訪日は十八年ぶりということで、改めて今回のオバマ大統領の訪日、そして日米首脳会談、大きな期待が寄せられていたわけですが、それに見合う大きな成果が上がったと認識をしております。
　そして、共同声明についてですが、今現在最終調整中だと委員会に入る前に報告を受けておりました。この最終調整を経て発出されることを期待しております。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰにつきまして御説明いたします。
　昨日の日米首脳会談の前に、先々週から東京、ワシントンと、甘利大臣とフロマンＵＳＴＲ代表との間で既に四十時間近く協議を行っているわけでございますが、昨日の首脳会談で、さらに閣僚間で精力的かつ真摯な交渉を継続するよう指示があったため、昨日の午後、再度閣僚同士で協議を行いました。また、昨晩は、けさの明け方まで事務方同士での作業が続けられたところでございます。
　首脳会談と閣僚同士の協議を通じまして、日米間の重要な懸案について道筋を確認したというところでございます。
　今後、日米が協力してＴＰＰを早期妥結に導くことが重要であり、他の参加国との協議を日米が連携して加速化していくということについて両国で確認をしたということでございます。
○玄葉委員　まず、最終調整中の共同声明ですけれども、恐らく、岸田外務大臣が今回の大きな成果だとおっしゃったその理由は、いわゆる尖閣を含めた日本の施政にある領域に関する五条適用というのを大統領自身が明言されたということだと思いますが、このことも最終調整中の共同声明にしっかりと書き込まれるというふうに考えてよいかどうかということが一つ。
　あと、澁谷さんには、現実のところ、我々報道でしかわからないのですけれども、何がどこまで詰まっているのか、そもそも議題になっているのはどの分野なのか、少なくとも車と農産物ということはオバマ大統領自身が会見でおっしゃっているわけでありますが、その点について説明ください。
○岸田国務大臣　今最終調整が行われている共同声明について、日米安全保障条約五条が尖閣を含む地域に適用されるという点について盛り込まれるかということでありますが、まだ最終調整中ですので、私から内容について明らかにするのはちょっと控えなければならないと思いますが、当然のことながら、昨日の共同記者会見におきましても、オバマ大統領みずから、御指摘の点については明言をされております。それを踏まえた共同宣言が出されるものと考えております。
○澁谷政府参考人　日米で議論の中心となっておりますのは、いわゆる農産物の重要五品目と自動車ということでございます。
　論点としては、それぞれについてかなりの論点にわたるわけでございますが、間合いは確実に縮まってはきておりますけれども、正直、行ったり来たりのところもございます。一つとして完全にセットされたものはない状況でございます。
　よく大筋合意であるとかいろいろ言われますけれども、そういう形のものではなくて、むしろ間合いを縮めながら、事務方で整理すべきもの、閣僚できちんと判断をしていくべきものということの整理もあわせて続けているということで、先ほど道筋について確認したというのはそういう趣旨でございます。
○玄葉委員　せっかくなので、澁谷審議官。
　一つとして完全にセットされたものはないのだというお話でありました。
　例えば、報道であれば、米とか麦とか砂糖の関税は少なくとも大枠維持されるのだ、そういう報道があるわけです。特に焦点になっているのは肉で、牛肉、豚肉の関税の率、下げる率であるとか、あるいは差額関税制度そのものであるとか、あるいは自動車では安全基準であるとかという報道なわけでありますけれども、行きつ戻りつしながらそういったことについて議論しているというのは、大体そう考えてよろしいんですね。
○澁谷政府参考人　交渉事は全てパッケージでございますので、交渉の仕方として、このテーマについては合意をして、ピンどめをして、次に移ろうという交渉の仕方もあるかと思いますが、日米の交渉の実態を申し上げれば、全体をパッケージとして議論していくという中で、そういう意味では、特定の項目について俗に言うピンどめをしているとか、そういう状況にはなっておりません。
○玄葉委員　その点はわかりました。ピンどめができている状況ではないのだ、全体をパッケージなので、ここは大体セットできそうかなと思ったら、ほかのテーマが出てきて、それもまた御破算になって議論を蒸し返される、こういう状況が続いている、こういうふうに考えてよろしいですね、確認ですけれども。
○澁谷政府参考人　御指摘のとおりでございますが、行ったり来たりの振幅がだんだん狭まってきているという趣旨でございます。
○玄葉委員　はい、わかりました。
　それで、日米首脳会談に戻りたいというふうに思いますけれども、今回の日米首脳会談全体の評価について、改めて外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の日米首脳会談におきましては、まず、両国首脳間におきまして、日本の積極的平和主義、そして米国のアジア太平洋重視政策、こうした政策が地域の平和と繁栄に資するものであるとして、相互に評価し、歓迎をした上で、今後とも、平和で繁栄するアジア太平洋地域を実現するために日米同盟が主導的な役割を果たしていく、こういったことを確認することができました。
　両国首脳間におきまして、安全保障あるいは経済等、二国間関係につきましてもしっかり意見交換をすると同時に、アジア太平洋地域の地域情勢についても意見交換を行い、さらには、グローバルな課題におきましても日米で協力をしていく、こういった点も確認をすることができました。
　こういったことによりまして、日米同盟が強靱なものである、揺るぎないものであるということを内外にしっかりと示すことができた、これが今回の首脳会談におきまして大きな成果だと認識をしております。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○玄葉委員　私も、まだ共同声明文も読んでおりませんし、きのうの共同記者会見をテレビで拝見しただけということでございます。
　その中での印象を私自身申し上げると、日米が結束を確認できたという点は一定の成果だというふうに思います。ただ、やはり、靖国神社への参拝を契機とした日米のぎくしゃく感というのは、私が見た印象では、まだ残っているなというのが率直なところでありました。
　先ほど岸田外務大臣が評価された、また私自身も評価したところは、日米安保五条の尖閣への適用を大統領御自身が共同会見で御自身の発言として世界に発信をしたというところであります。これは確かに、一つは、大統領は軍の最高司令官だということがまずあります。これまでも、国務長官も国防長官も言及をされていましたけれども、今回は大統領みずから言及をしたということは、素直に私は評価してよいというふうに思うんです。
　特に、私もこの間心配だったことは、オバマ政権も第二期になったわけですけれども、外交、安全保障を支える方々が結構かわったんですよね。ホワイトハウスから発信される発言というのが正直弱いなというふうに感じていた面もあったんです。
　個人名を挙げてしまってよいのかどうかということはありますが、私の言葉じゃなくて、ある識者の言葉をかりてあえて言えば、例えば、ライス補佐官が大学で講演をされた、そのときに、いわゆる米中の新しい大国関係のモデルをつくるのだというふうに、いわば中国側からの要望をそのまま受ける形で応えるということがあったわけです。
　これは、今までのパターンでいくと、中国は、そうあったときには、当然、そうであれば、お互いのいわゆる核心的利益を尊重し合おうではないかという話に大体なる。その核心的利益に例えば尖閣を含めようみたいな話をしてくる可能性があるわけです。ですから、私は、ホワイトハウスからたまに出てくる発言に対して、大丈夫かなという気持ちを少々持っていたわけです。
　でも、今回、大統領みずからがしっかりこういう形で発言されたということで、私はその点は、先ほど申し上げましたが、評価をしたいというふうに考えているわけです。
　ただ、同時に、きのう、共同会見を見ておりましたらば、あえて、オバマ大統領は、アメリカは中国とも緊密な関係を保っているのだという発言をされました。また、あわせて、領有権に対する立場は示さない、こういう発言をたしかしたと思います。
　あえてこういう言葉もオバマ大統領が共同会見の場で発言をされたということについて、岸田外務大臣はどのようにお考えになられますか。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　御指摘のオバマ大統領の発言、まず、日米安全保障条約第五条は日本国の施政のもとにある領域に適用されるものであり、米国政府は、尖閣諸島が日本国の施政のもとにあり、日米安全保障条約第五条の適用範囲にあるとの米国の立場ですが、今までも、米国国務長官あるいは米国国防長官等関係者から発言されていた内容と一致するものであります。
　しかしながら、御指摘のように、今回、米国の最高責任者である大統領から、直接みずからの言葉としてこういった考えが表明されたこと、これは大変大きな発言であったと考えております。
　そして、領土の問題についての考え方について御指摘がありましたが、その点につきましても、これは従来の米国が示してきた考え方と一致している、変わらないというふうに認識をしております。
　そして、中国は、言うまでもなく、現在、世界第二の経済大国であります。こうした中国が平和裏に発展すること自体は、我が国としても、あるいは国際社会としても歓迎すべきことであると考えております。中国が、今後とも、国際法を初めとする法の支配に基づいて、国際社会と協調する形で平和裏に発展するということを期待することは、米国にとっても、また我が国にとってもあるべき姿勢ではないかと考えています。
　まずは、日米同盟の強靱さを今回改めてしっかり示すことができたわけでありますが、日米同盟を中心に、アジア太平洋地域の平和とそして繁栄のためにしっかり努力をするべく、これからも政策を進めていきたいと考えております。
○玄葉委員　私、先ほど、一定の成果はあったんですけれども、ぎくしゃく感が残っているなというふうに思ったというのは、何となく、会見での息が合う合わないという問題もありますし、結局、中国の問題も、領有権の立場は示さないと大統領御自身があの場であえて言う必要はないのではないか、考え方は変わっていないんですよ、だけれども、あの場で言う必要はないのではないかという思いもあるし、ＴＰＰで政治決断を首脳同士されなかったということもあります。
　また、ウクライナの問題でのメッセージ、少なくとも共通のメッセージが非常に弱いということもあったので、私から見ると、会見しか私は見ていないので、少なくとも会見を見ていてそのように感じたというのが私の感想です。
　さて、その上で、中国との関係改善を、ある意味、あの場で求められたようなところがあると思うんですけれども、中国との関係改善についてはどのようにしていきますか。
○岸田国務大臣　我が国にとりまして、日中関係は、言うまでもなく、最も大切な二国間関係のうちの一つであり、日本と中国は世界第二の経済大国、第三の経済大国でありますので、やはり、この二国間関係を安定させることは地域や国際社会の平和や安定にも、そして繁栄にもつながる、こういった意味で、二つの国は大きな責任を担っていると考えます。
　ですから、我が国としましても、戦略的互恵関係の原点に戻って、大局的な見地からこの二国間関係をしっかりとコントロールしていかなければならないと従来から思い、そしてそういった考え方を示してきています。
　そして、実際、今、日中関係は難しい局面の中にあるわけですが、難しい局面にあるからこそ、さまざまな対話、特に高い政治のレベルでの対話が重要であるということを申し上げてきました。
　残念ながら、現在のところ、二国間においては政治の高いレベルの対話が実現していないというのが現実だと思いますが、幸い、日中間には、民間レベル、地方自治体レベル、あるいは文化を初めさまざまなレベルにおいて、長い交流の歴史が存在いたします。こうしたさまざまな分野、そしてさまざまなレベルでの意思疎通を積み上げることによって、ぜひ高い政治のレベルでの対話を実現したいと考えております。
　ぜひ、中国側にも我々のこうした考え方をしっかり受けとめていただきたいと考えています。
○玄葉委員　昨年末、訪中しました。外務大臣にも事前に申し上げたと思います。中曽根元総理の平和研の依頼を受けて、シンポジウムに出席をするために訪中をしました。
　そのときに、私のときのカウンターパートであったヨウケツチさんが、元外相が今は国務委員ということで、中国の場合は出世ということだと思いますけれども、国務委員になられていて、彼と三、四十分ぐらいですかね、話をしました。多分、記録を残しておきましたので、読まれたかもしれません。
　簡単に申し上げると、ＡＤＩＺのことがあったので相当の応酬になったわけですけれども、ただ、明確だなと思ったのは、政治と経済、文化、自治体交流というものを完全に分けて話をしていたということが大変印象的でありました。政治は簡単には譲歩しない、だけれども、やはりお互いの国益を考えたら、経済、文化、自治体交流をやろうと。これは明確でした。
　だから、何とかきっかけはつかめるかなと、記録を読まれたかもしれませんけれども、私自身、いろいろあっても、外相同士、首脳同士、話をしないとだめだという話を何度か彼にも言いました。これは、党派を超えて、国益の観点で彼に伝えたところであります。
　私は、きっかけをつかめる可能性があるなと思っていたんですけれども、ただ、その後、総理大臣の靖国参拝がありまして、また何か御破算に戻ったみたいな、そういう感じなんですね。
　だから、この間も外務大臣に申し上げたんですけれども、首相の靖国参拝については、外務大臣はやはりもっと強く進言すべきだし、これからもそうあるべきだというふうに私は思います。この間も申し上げましたけれども、小泉さんのときは、ある意味、もっと丁寧な配慮をすべきだったと表で外務大臣はおっしゃっているんですね。
　その点については、外務大臣は当時と考えが変わったんでしょうか。変わらないという中で、今、外務大臣として総理大臣と向き合っているというふうに考えてよいのでしょうか。
○岸田国務大臣　靖国参拝につきましては、日本国内においてもさまざまな意見があります。
　そして、そういった中にあって、政府としましては、総理が靖国を参拝された、このことについて、まずは、この対応について、政府としてしっかりと考え方を整理しなければいけない、これは当然のことでありますし、そして、その上で、総理の靖国参拝の真意について、しっかり国の内外に説明をしてきている、これが政府としての対応であります。
　こうした説明、そして考え方につきまして、丁寧に確認をし、作業を行わなければいけない、こういった意味では、従来と全く変わっていないと存じます。
　ぜひ、こうした問題につきましては、今後とも、総理自身もこれからしっかりと説明努力を続けていきたいと表明をされております、政府としましても丁寧に説明責任を果たしていきたいと考えています。
○玄葉委員　ちょっと確認したいんですけれども、平成十八年だったかと思いますけれども、岸田外務大臣は、小泉総理大臣の靖国参拝については、もっと丁寧な配慮をすべきだった、結果としてそうだ、政治問題化、外交問題化してしまったというふうに述べていますけれども、このことについての考え方は変わっていないというふうに考えてよろしいですか。
○岸田国務大臣　御指摘の平成十八年の時点で、私が、小泉総理の靖国参拝が政治問題化した、外交問題化したと申し上げたかどうかはちょっと記憶は定かではありませんが、丁寧な対応が重要であると言ったことについては記憶をしております。
　こうした、日本の国の中においてもさまざまな議論がある問題については、やはり国の外に対しましても丁寧に説明をし、そして対応していかなければいけないという基本的な考え方については同じだと考えております。
○玄葉委員　話題をかえます。
　きのう日米首脳会談に同席をされておられたわけでありますけれども、この中で、例えばガイドラインの見直しなどについての議論というものはあったのでしょうか。
○岸田国務大臣　昨日の日米首脳会談の中にあって、改めて、安全保障分野においても日米同盟の重要性そして強靱性、こういったものが確認をされたわけでありますが、その議論の中で、今後ともしっかりとした日米同盟に基づいて協力を進めていかなければならない、こういった議論が行われ、その中にガイドラインの見直しも項目として挙がっていたと記憶しております。
○玄葉委員　当然、アジア太平洋のパワーバランスが変わっているので、このガイドラインの見直しについては、我々の政権のときにも、当時は防衛大臣は森本大臣でありましたけれども、ともに進めていこうということを考えていたわけです。
　特に私が気になっているのは、集団的自衛権の問題よりも、いわゆるグレーゾーン事態への対処なんですね。余り特定の事態を明確に議論し合うというのはいかがかという議論もそれこそあるのでありますが、いわゆる有事未満だけれども平時以上である、そういう事態というのは十分あり得るわけです。
　現実に、私も担当していたころに、今だから申し上げますが、やはり非常に気になったのは、いわゆる偽装漁民などが大量に上陸をするなどという事態に対してどう対応するのかということについてはその一つだったわけですけれども、これに対応するとなると、今のままで十分なのかということが一つ、関連して、自衛隊法の改正が必要だというふうに考えるのかということ、もう一つは、その際の、いわゆるグレーゾーン事態における米軍の役割というものも求めていくのか、それぞれについて外務大臣はどうお考えですか。
○岸田国務大臣　御指摘のグレーゾーンの議論、今例として挙げられました、偽装漁民が我が国の離島に上陸した際にどう対応するか、その際に、シームレスに我が国としてしっかり対応できる体制ができているかどうか、こういった指摘、これは大変重要な指摘であり、我が国としまして、現状を考えますときに、改めてこの体制を検討し、そして十分かどうかを考えていかなければいけない大切な、重要な課題だと考えています。
　それだからこそ、今、安保法制懇の議論、集団的自衛権と憲法の関係ばかりが強く焦点が当たっていますが、この安保法制懇の議論においては、集団的自衛権の議論のみならず、集団的安全保障の議論ですとか、ＰＫＯの駆けつけ警護の議論ですとか、あるいは邦人保護の議論等も行われ、そして、あわせて、御指摘のこうしたグレーゾーンに対する対応につきましても議論が行われていると承知をしております。
　ぜひ、この部分につきましても、有識者会議の議論の成果をしっかりと確認した上で、政府としましてどう対応するのか、これを考えていかなければいけない、こうした課題だと考えています。
○玄葉委員　ここで、確かにシームレスな対応が求められると思いますので、私もこのことは非常に大事な課題だというふうに認識をしていますので、できるだけスピーディーに対応していかねばならないというふうに思います。
　きのう、共同会見を聞いていて、盛んにオバマ大統領から、紛争の平和的な解決、法と規範、あるいは国際法という話が出ておりました。安倍総理からも、法をたっとぶ地域であるとか、法の支配であるとかという言葉が繰り返し述べられていたわけであります。
　これは、私は以前も申し上げましたが、法の支配におけるチャンピオンに日本はなるくらいの気概でこの分野を頑張るべきだ、ルール形成力を養うべきだというふうにこの場でも申し上げてきたわけでありますけれども、有識者の一部に、あるいは国際社会の一部にですけれども、私の考えとはちょっと違うんですけれども、こういう考え方をする人がいるんですね。
　尖閣の問題について、国際司法裁判所、ＩＣＪで解決をしていくのがよいのではないか、そういうことを言う方がいるのでありますが、その点について、現在の政権の立場を説明していただきたいと思います。
○岸田国務大臣　国際法を遵守する、法の支配という価値観を大切にしていく、こうした考え方は、ウクライナにおける動きですとか、あるいは東シナ海、南シナ海における動きにおいても、改めてこの重要性を感じるところです。ですから、こうした国際法の遵守ですとか法の支配という考え方の重視というのは、国際社会全体として大変重要な考え方であると思っております。
　そして、その中にあって、尖閣において、ＩＣＪへの提訴との関係においてどう考えているかということでありますが、この尖閣をめぐる状況に対する我が国の立場ですけれども、尖閣諸島は歴史的にもあるいは国際法上も我が国固有の領土であり、我が国は有効に支配しているからして、そもそも尖閣をめぐっては領有権の問題は存在しないというのがまず基本的な我が国の立場であります。
　ですから、ＩＣＪへ付託するか否かという問題は、我が国が言い出す話ではないというのがまず基本的な立場であります。
　もし、ＩＣＪへの付託等を考えるとしたならば、我が国のこうした有効支配に挑戦しようとしている国、中国において考えるべき問題であるというのが我が国の基本的な考え方です。
○玄葉委員　その立場は私も変わりません。
　もし、中国側からＩＣＪで解決しようという呼びかけがあった場合は、どうされますか。
○岸田国務大臣　中国がＩＣＪに付託しようとするという動きにつきましては、今のところ、私は全く承知をしておりません。
　ですので、仮定の話を私の方から申し上げるというのは、またさまざまな影響を発生させることになるので、控えたいとは思います。
　もし、そうした質問を発するとしたならば、中国側に対して向けられる質問ではないかと考えております。
○玄葉委員　あえてもうこれ以上言いません、これは。
　力による現状変更に明確に反対だということを、私もそうですけれども、それは安倍総理も、きのう、会見で何回もおっしゃっていました。そして、国際法重視ということを強調していたわけです。
　当然、中国向けにそういうことを強調するわけですけれども、同時に、明らかな国際法違反であるというふうに安倍首相自身が断言をするロシアのクリミア併合、あるいはウクライナへの行為に対して、どうも、そういういわゆる言葉を言っているだけで、結局のところ、実効性のある制裁というのはほとんど何もやっていないんじゃないかという意見が当然出てくるわけですけれども、きのう、オバマ大統領は、この問題についてもっと踏み込んだ共同歩調というものを求めたのでありましょうか。
○岸田国務大臣　昨日の首脳会談におきましては、まず、安倍総理の方から、ウクライナ問題をめぐる米国の強いイニシアチブ、これを評価するということを申し述べました。そして、総理は、力による現状変更は許されないということ、そして、これは一地域の問題ではなくして国際社会全体の問題であるということを述べました。
　そして、あわせて、安倍総理の方からは、先日の四者協議によるジュネーブ宣言、これは平和解決、あるいは外交的解決に向けた第一歩であるという評価を行い、こうした宣言がぜひ着実、そして円滑に実施される、これが重要であるということをオバマ大統領に申し上げました。こうした我が国の姿勢については、米国側も理解を示していただいたと感じております。
　この問題につきましては、ぜひロシアに対してしっかりとしたメッセージを伝えていかなければならないわけですが、その際に、我が国としても、米国を初めＧ７諸国との連携をしっかりと重視していく、こういった姿勢は確認できたと考えております。
　ただ、我が国あるいはＧ７関係各国、それぞれの立場があります。ロシアに対しまして、自制した責任ある行動を求めていく、平和的、外交的手段によって問題を解決していくために責任ある行動を求めなければなりませんが、その際に、それぞれの立場においてそれぞれの働きかけを行っていく、こうした努力は重要なのではないかと考えています。
○玄葉委員　それでは、もっと踏み込んだ共同歩調というのを求められたというわけでもないというふうに考えてよいのかどうか。
　また、きのう、共同会見では、盛んに欧米の記者から、オバマ大統領に対して、いわゆるロシアへの追加制裁の話が何度も何度も質問されていましたね。オバマ大統領の頭の中もかなりそちらの問題が占めているんじゃないかと私は想像するんですけれども、追加制裁をアメリカが行うような事態になってしまったとすれば、日本も一定のレベルでおつき合いをする、こういうことですか。
○岸田国務大臣　我が国としましては、まずは、米国を初めＧ７各国、さらには関係国との連携をしながら、この問題を平和裏に解決するためにどうしたらいいのかしっかり努力をしていく、これは大変重要な姿勢であると考えております。
　そして、ウクライナ情勢、今後とも流動的であります。五月二十五日には大統領選挙が予定されている。また、今現在も、憲法を初めさまざまな議論がウクライナ国内で行われています。そして、今後も、ＯＳＣＥの国際監視団がウクライナに派遣される。この監視団に対しましても我が国はしっかりと支援をしていくことをきょう閣議決定したわけでありますが、こういった動きもあります。
　こうした動きを注視しながら、最も適切な対応をＧ７各国等としっかりと連携しながら考えていく、これが我が国の基本的な考え方であると思っております。
○玄葉委員　多分これはいろいろな考え方があって、ロシア、せっかく仲よくなったのに、またすき間風が吹いちゃうと、むしろ、中国の問題を考えたって、中ロが接近しちゃうんじゃないかとか、ただ一方で、何か有効な制裁が打てないと、中国は逆に息を凝らして見ていて、こういう力わざをやったって国際社会はその程度なのね、こういうふうに考える可能性もあるんですよね、この問題というのは。だから、私、よく考えて手を打っていかないといけないということだけ申し上げておきたいと思います。
　北朝鮮に対して、拉致、核、ミサイルへの共同対処を日米首脳会談で確認できたと思いますし、拉致被害者の皆様との大統領の面談もかないました。あわせて、日米韓、そして中国との連携が大事だということも確認をしたというふうに共同会見からは見受けられました。
　二〇一二年十一月に、私ちょうど担当しておりましたけれども、日朝の局長級協議が行われたわけであります。そのころのことを、守秘義務がありますから、私も余り申し上げるわけにはいかないのでありますが、ただ、今回、それ以来の局長級協議が行われたわけでありますけれども、これは、いわゆる当面の成果目標については、二〇〇八年八月に約束された、全ての拉致被害者についての再調査を行うということを当面の成果目標にしている、こういうふうに考えてよろしいですか。
○岸田国務大臣　先日行われました日朝政府間協議ですが、一年四カ月ぶりに再開をされました。そして、二日間にわたって議論が行われたわけですが、先般の協議におきましては、双方が関心を有する幅広い諸懸案について率直かつ真摯な協議が行われたということでありますが、今後とも協議を続けていく、こういったことで一致をしております。よって、まだ次回の日程は確定していませんが、協議は続くことになります。
　現時点で、具体的な目標ですとか協議の中身について申し上げるのは、協議が続くことになりますので、具体的なことを申し上げるのは控えたいとは思いますが、ぜひ、引き続きまして、協議を行うことによりまして、我が国としまして、具体的な、真摯な態度を北朝鮮に求めていきたいと考えております。
　いずれにしましても、我が国の北朝鮮に対する基本的な方針、対話と圧力のもとに、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイル、この諸懸案を包括的に解決していく、こういった方針には変わりないと考えています。
○玄葉委員　核実験あるいはミサイル発射の兆候が取り沙汰されているのでありますが、その点について、特に今回の局長級協議との関係で、どのようにお考えですか。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮の核開発あるいはミサイル開発につきましては、我が国としまして、情報収集、情報分析、こういったものに引き続きしっかりと努めていかなければならないと思いますし、努めているところであります。
　現時点での状況については、インテリジェンスとの関係もありますので、明らかにするのは控えたいと存じますが、引き続きましてしっかりと注視をしていきたいと存じます。
　そして、そうした動きに対して、日朝政府間協議との関係でどうかという御質問をいただきましたが、これは実際の状況をしっかり確認した上で、我が国として、先ほど申し上げました諸懸案を包括的に解決する上において最も適切な方法は、対応は何なのか、こういった観点から具体的に考えていく課題だと考えます。
○玄葉委員　当然、協議の中では、我々が求めるところと北朝鮮が求めるところとあるわけでありますけれども、例えば制裁の解除について取り沙汰されていて、古屋担当大臣は、拉致被害者全員が戻ってこなければ、制裁解除はおろか、一円の支援もしない、こういう発言をされておられるわけでありますけれども、制裁解除と拉致、核、ミサイルの解決の問題、どういうふうにリンケージを考えておられますか。
○岸田国務大臣　こうした北朝鮮に対する措置のあり方につきましては、政府内で不断の検討を行っているところでありますが、現時点では何も決まったものはありません。引き続きまして諸懸案解決のために最も効果的な方法を考えていく、最も効果的な方針をとっていく、こういった考え方は従来から変わっておりません。
　ぜひ、今後の状況をしっかり見きわめた上で、最も効果的な対応を検討していきたいと考えています。
○玄葉委員　日韓関係を時間をかけてやりたかったんですが、何か残り五分になってしまっているので、またいずれのときかにしたいと思います。
　ただ、ちなみに、韓国のことは日米首脳会談では出ましたか。
○岸田国務大臣　日米首脳会談におきましては、アジア太平洋地域の情勢についてもさまざまな意見交換が行われました。その中においても、当然、韓国の話題は議論になりましたし、そして、地域情勢に対する考え方として、日米韓の連携が重要である、こういった議論も行われておりました。
　こうした形で、韓国につきましても首脳会談の中で取り上げられておりました。
○玄葉委員　残り五分、ＴＰＰにまた戻りたいと思うのですが、正木さんに来ていただいていますけれども、アメリカにおける大統領貿易促進権限法案、いわゆるＴＰＡ法案についての審議状況及び、その内容がホームページで公開されています、その内容について説明をいただきたいのですが、特に、ＴＰＡ法案の議会及び議員への情報アクセス部分の内容について説明をしてほしいと思います。
　議員のテキストへのアクセス及び交渉プロセスへの参加などについてお願いをしたいと思います。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のＴＰＡ法案につきましては、御案内のとおり、本年一月九日に米国議会に提出されまして、一月十六日に上院の財政委員会で公聴会が行われたと承知しておりますが、その後、審議が行われたというふうには聞いておりません。
　この法案の中身は、審議もこれからでございますので、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、御質問の、現在の法案の中に議員に対する情報提供に関してどのような規定があるかという点については、私どもとしては次のような内容があると承知しております。
　一つは、交渉の過程におきまして、米国の通商代表は、連邦議会の議員から要求があった場合には、交渉目標や交渉の進捗状況などについて、当該議員と会合しなければならず、秘密のものも含め、交渉関連の適切な文書へのアクセスを提供しなければならないという点が一つと、もう一つは、また、米国通商代表は、下院の歳入委、上院の財政委などの所管の委員会等と交渉について緊密かつ適時に協議し、十分に知らせなければならないという内容があるというふうに承知しております。
○玄葉委員　私は、このＴＰＡ法案の情報アクセスの部分は、正直、わからなかったんです。二、三カ月前に、ある方から聞いて、ああ、そういう内容になっているのかと。議員が、恐らく守秘義務を前提だと思うんですけれども、そういう形で、それぞれが情報にそこまでアクセスを保障させる法案だなどというのは、私は少々驚いたのであります。
　ただ、実は日本でも、農林水産委員会などで、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」こう書いてあるわけであります。果たして、それができているのかといえば、私は、不十分というふうに申し上げざるを得ないのかなというふうに思っています。
　そこで、我々として、これは他党とも協力をしながらでありますが、ＴＰＰなどの情報開示法案を提出するということを考えております。それは、通商交渉における政府による情報提供を義務化するものでありますが、ただし、その際は、一つの方法として、議院運営委員会の申し合わせなどによって国会議員の守秘義務をきちっと担保するという前提であります。
　そういった情報開示法案をこれから速やかに提出したいというふうに考えておりますけれども、その点、岸田外務大臣、いかがお考えですか。
○岸田国務大臣　具体的な法案、恐らく議員立法という形になるかと思いますが、こうした法案につきましては、議会の皆様方に取り扱い、中身についてはお任せするしかありませんが、基本的な考え方として、我が国として国益に資する外交交渉、通商交渉をしっかり進めなければならないという課題と、一方で、政府として、議会あるいは国民に対してしっかり説明責任を果たさなければいけないという課題と、これはともに大切な課題であります。
　この二つの課題を両立させるためにはどうするべきなのか、こうしたことについてしっかりと議論をしていくことは大変重要なことではないかと考えます。
○玄葉委員　もう時間が来ましたので終わりますが、最後に、ＴＰＰ、このままいくとモメンタムが失われるおそれが出てきたというふうに申し上げてもよいところがあると思います。
　つまり、日米がまとまらないので全体がおくれているという状況が生まれているわけでありますけれども、これは外務大臣として、やはりこのことについてどういうふうに具体的に加速させていくのか、柔軟性をお互いが発揮すべきだ、こう時々おっしゃっておられますけれども、どう具体的に発揮されるべきなのか、そのことを含めて、最後にお願いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ＴＰＰ交渉につきましては、アジア太平洋地域に新たな経済ルールをつくるという意味からも、さらには、この地域の戦略的な環境を考えましても、大変重要な意味があると考えています。
　こうした大切なＴＰＰ交渉につきましては、我が国としましては、まず、早期の妥結に向けて引き続き努力をしていかなければならないと思っていますが、今回の日米首脳会談の際に、一つの節目として、協議が精力的に行われました。その結果として、日米間の重要な懸案について道筋を確認できたということは前進であったと評価をしています。
　この大切なＴＰＰ交渉、多国間交渉でもあり、そして、パッケージとして交渉していかなければなりません。その中にあって、日米両国は大変大きな責任を担っていると存じます。
　ぜひ、しっかりと、早期妥結に向けて我が国も貢献をしていきたいと考えています。
○小宮山委員　委員長、ありがとうございます。
　さて、今もずっと話題になっておりますオバマ大統領と安倍総理の共同記者会見であります。本来であるなら、この時期にこの外務委員会が開かれるということであるならば、共同記者会見ではなく、発表のそういったことをさせていただけたらよかったんだろうなと思いますが、この具体的な内容については、出てからということになるかと思います。
　ただ、私自身、共同記者会見を拝見させていただいたところで、率直な感想といたしましては、あらゆる課題に対して米国とともに対処を行っていく、米国の価値観や視点に沿ってともに実行していきますというのが安倍総理の目指す日本の姿勢なのかなというふうに感じる部分もございました。
　もちろん日米関係というのは大変重要でもありますし、それだけ重要であるからこそ国賓になられたというふうにも感じているところでありますが、その一方で、世界の多くの国々とともに協力していくということも日本には大きく課せられていることでもあります。
　また、日本国憲法前文にございますように、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すること」、この基本的な理念、やはりこれが日本が世界から認められることであり、この憲法というものが平和憲法と言われるゆえんであり、その点に関しまして、その視点に立って、日本が先頭に立ってリーダー的な役割を担うということも多くの国から求められているんだと思っております。
　国連中心というよりも、米国中心といったような色合いを強く感じた会見でございます。この点に関しまして、オバマ大統領、安倍首相の共同記者会見を経て、日本の外交姿勢として、国連か米国かというような中でのバランス感について、岸田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　今の政権が発足してから、私自身、外務大臣として、外交の三本柱と申し上げ、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、そして経済外交の推進、この三つの柱を中心に、国益の増進あるいは国益を守る、こういったことに努めてきたわけであります。よって、今回、日米首脳会談を通じまして、大切な日米同盟の強靱さを改めて内外に示すことができた、これは大変重要な成果であったと考えています。
　しかし、これも従来から申し上げているところですが、我が国としましては、先ほど申し上げました外交の三本柱を中心に我が国の国益の増進に努めなければならないのは当然ですが、それだけにとどまってはならないということで、あわせて、グローバルな課題について日本外交はしっかり汗をかくことが重要だとずっと申し上げてきました。外交の三本柱を中心に我が国の国益の増進を図るのとあわせて、グローバルな課題、環境であったり、あるいは女性であったり、防災であったり、軍縮・不拡散であったり、中東和平であったり、こういった課題にしっかりと汗をかくことによって我が国の外交の存在感を示すことになる、こういったことを申し上げてきたわけであります。
　今申し上げたグローバルな課題への取り組みという部分におきまして、やはり御指摘の国連との関係が重要になってきます。ぜひ、こうした国連を通じた外交等によりまして、世界全体の利益の増進に我が国としても努めていく、こういったことによって存在感を示していきたいということになります。
　よって、今申し上げたように、外交の三本柱とグローバルな課題、両方を大事にするということを従来から申し上げてきたわけでありますが、結果として、日米同盟と国連との関係、両方とも重要になってくる、これが我が国の外交の基本的な姿勢であると考えております。
○小宮山委員　世界全体の利益というのは大変重要なキーワードかと思います。
　大臣におきまして、何回か、国益を守るという言葉が出ましたけれども、残念ながら、日本ではまだこの国益というものが、政府のきちんとした定義がなされていないかと思います。アメリカ等ではあるかと思います。国民の生命財産そして働く場を守るという定義を私自身はさせていただいておりますが、さまざまな観点の中で、これが、働く場まで守られるのか。そういった意味においては、非常に難しい交渉というものがさまざま起きている、その一つがＴＰＰであると考えております。
　また、今の大臣の答弁の中で、汗をかくとおっしゃいました。何で汗をかくのか、これによって、先ほど言った世界全体の利益に本当につながるのか否かというところもあると思いますので、これはまたいずれお聞かせいただければと思います。
　さて、ＴＰＰの問題におきましては、ふだん私は議運におりますので、こちらの場では特別委員会の設置を長年求めていっております。
　今回の来日に合わせ、また、甘利大臣のフロマン代表との交渉が続いている中で、さまざまな報道がされております。今回も、オバマ大統領は会見の際に、農業分野そして自動車の分野でまだ課題が残っている旨おっしゃられています。これだけの材料があってこれだけ報道されているにもかかわらず、国会での答弁、審議といったものがまだなされていない。もう一年ではなく二年近くになってくる特別委員会設置も、自民党、与党側からは、まだ応えることができないのでということで、時期尚早というのが続いているのも事実であります。
　そこで、委員長にぜひお願いしたいと思います。
　この外務委員会におきましても、やはりＴＰＰに関しては、日本のこと、そして海外との関係、特にアメリカとの関係、さまざま貿易に関して、特に関税を撤廃するという問題は、これは独立国としては大変大きな問題かと思っております。ぜひ集中審議をこの外務委員会でもしていただくことをお願いいたします。
○鈴木委員長　委員会の運びにつきましては、理事会で協議いたします。
○小宮山委員　ありがとうございます。ぜひ御協議いただきたいと思います。
　それでは、今回、ニュース速報を見ていまして、世界の利益ということで、ウクライナ情勢がこれだけ不安定な中で、安倍総理が、御地元の酒ではありますが、昨年プーチン大統領にお渡しされた獺祭を、またオバマ大統領にも同じものを出されたということ、何か深い意味があるのかなと少々思わないでもないんです。
　その前に、水循環基本法が先日成立いたしました。世界の利益ということにおいては、この問題は大変大きなことにつながっていく。原発を海外に売り込むよりも、水に関するそういった機能や設備というものを世界に広めることの方が、よほど日本にとっては大きな利益につながると考えております。
　そこで、横浜で開催されましたＩＰＣＣ気候変動に関する政府間パネルの会議で、第五次評価報告書が、十月ごろに報告書が出されるということで作業が進んでいると伺っております。
　そこで、二〇一五年までのミレニアム開発目標では八つのゴールと二十一のターゲット項目を挙げられている中で、日本政府としては、水と地球環境を考えた政策実現への取り組みについて、また、ポスト二〇一五年の開発目標の議論にどのような姿勢で取り組んでいくのか、外務大臣の御姿勢をお聞かせください。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の水循環基本法ですが、議員立法として提出され、三月に成立をいたしました。水は生命の源とうたい、国際的な連携の確保及び国際協力の推進、こうしたものを掲げておられます。
　まず、水分野における取り組みですが、これは、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの達成にとっても重要な要素であります。我が国は、水分野のトップドナーとして、この分野を国際協力においても重視しておりますし、これからも貢献をしていきたいと存じます。
　そして、今度は、ポスト二〇一五年開発アジェンダ、ポストＭＤＧｓの方ですが、これはことしの九月から議論が本格的に行われて、来年九月には国連において採択される予定になっています。この議論において、水分野の課題も含めて、我が国としましてはぜひしっかりと議論をリードしていきたいと考えております。
　そして、あわせて御指摘いただきましたＩＰＣＣ第五次評価報告書、これは気候変動問題の今後を考える上で大変重要な報告書であります。この報告書につきましてもしっかりと参考にさせていただきながら、今申し上げましたポストＭＤＧｓの議論をしっかりリードしていきたいと考えております。
○小宮山委員　水の分野におきましては、ぜひ、日本がなければ成り立たないというぐらい、何かわからないことや心配があったら日本に聞けと言われるくらいの、そのような牽引役になっていただきたいというふうに考えております。特に水源の問題については、土地の買い上げということでは外国資本などが入ってきているのが日本の現状でもございます。また、海外においても同じような問題が起きていると伺っておりますので、この点に関しましては大臣に期待をしたいと思います。
　さて、オバマ大統領が日本に来られて、一番に「すきやばし次郎」に行かれたようであります。これはドキュメンタリー映画にもなったということで、こういった日本の職人の生きる姿勢というものが和食にはあらわれたのではないかと思っております。
　私自身も、予算委員会を初めさまざまなところで日本の伝統文化について質問させていただいております。文化がシンクロすることによって海外とのさまざまな交流というものも深まるでしょうし、日本に対する理解そしてシンパシーなど、さまざまな分野で、また経済的な分野でも大きな産業につながっていくんだと確信をしています。
　現在、日本では、在外公館として、大使館は百三十六、領事館は六十、国際機関の政府代表部は八など、合計二百二十七カ所が設置されております。職員におきましては、現地職員も含めまして五千百九十一人、職員は三千四百八十八人と、大変大きな人数が海外でも頑張っています。これらの大使館などは、まさしく日本文化を紹介していくための重要な拠点になるかと思います。
　しかし、その職員が伝統文化をきちんと踏まえていなければ、今、文科省の方の、二〇二〇年に向けて日本を文化の国とされるような施策の中でも、実際にはきちんとした文化が伝えられないということになりかねません。サブカルチャーやポップカルチャーなども、きちんとした基礎があってこそだと思っております。
　この点に関しまして、外務省としてどのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、日本文化の紹介は、外務省としましても、日本外交にとっても、大変重要な課題だと認識をしております。全世界の在外公館におきましても、我が国の文化の重要な発信拠点として位置づけなければならないと思っていますし、そうした考え方に基づいて、日本の伝統文化の紹介事業は、さまざまな取り組みの中にあっても大切な事業だと位置づけて発信を行っているわけですが、今後とも発信については努力を続けていきたいと考えます。
　そして、その中にあって、外務省職員の知識ですとか見識といったものが重要だという御指摘、これも大変重要な御指摘であります。外務省職員の育成において、例えば在外赴任前に行う研修の機会を捉えて、広報文化に関する講義ですとか、あるいは茶道、華道といった日本文化に関する知識ですとか、さまざまな内容の研修を行うことによってこうした資質の向上に努めております。
　今後とも、外務省職員に求められる能力というのは変化もしますし、多様化していきます。ぜひ時代の要請に応えられる研修を考えていかなければならないと思っておりますので、研修制度の充実につきましては、絶えず検討を加えていきたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　既に大臣におきましては、各大使館等で日本酒での乾杯であったり、推進をしていただけるということであります。また、衆議院におきましても、伊吹議長の御発案によって日本酒「衆議院」の販売が始まっております。大変好評のようでありますし、これは三・一一のあの日に発売開始ということで、福島の蔵元の支援ということも兼ねていると思います。
　国酒、日本酒の販売については、さらに産業として大きな成果が見込まれると思いますが、この点に関しまして、簡潔にではありますけれども、どのようにされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。