Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　今の御説明、ざっくり言うと、例えば耕地に傾斜地が多いとか林野率が高いとか、高齢化が進んでいる、人口減少が進展をしているというような、そのような指標によって平場と比べると条件が不利な地域であるというふうに定められているのではないかなと感じました。
　その中で、耕地の傾斜地について少し、ちょっと地元の話でもあるんですけど、更にちょっとここ深掘りしたいんですけれども。
　静岡県に三島市という市がございまして、東京から新幹線で四十分から五十分、伊豆半島の玄関口の一つでありまして、箱根の山々の麓に位置しております。この地域は若い農業者も多く、古くから、箱根の西側、標高大体五十メートル以上の斜面に広がる畑では大根やバレイショなどの露地野菜が栽培をされており、箱根西麓三島野菜ということでブランドとして大変人気が実はございます。また、三島馬鈴薯という地理的表示、ＧＩも取得するなどチャレンジ精神も旺盛で、若手農家の皆さんも非常に頑張っている。
　ただ、この地域、斜面で露地野菜を栽培しております。でも、中山間地域に認められていないのが現状です。現地に行くと分かるんですけれども、箱根山麓だけあって傾斜地は大変多くて、どう見ても平地農業地域にはこれ見えない、そんなふうに私は感じます。現場の農業者からは、斜面地の圃場が多くあり、点在する小規模な農地を持つ地権者をまとめて、農地整備事業で定められている平地の実施要件である、これ平地はたしか十ヘクタールということでありますけれども、それ以上の農地を集約するの、これ実際は傾斜地なので非常にハードルが高い、困難だという、そんな声が実は聞こえてまいります。
　条件不利地域とされている中山間地域と平場の境界はどこなのか、明確に定義することはなかなかこれ難しいんではないかと感じます。境界は、様々な条件が連続的に徐々に変化していくものであって、きれいにこうやって線引きができるものでもないと思います。平場と区分される地域であっても、実際には傾斜地が多く農地集積や基盤整備事業がやりづらい、言わば準中山間地域と言うべきところが実は全国にも結構あるんではないかなと思います。
　そこで質問いたします。
　今回の法改正は、農地の集積を加速化するものだと認識しています。平場であろうが中山間地であろうが、あまねくその推進を図るものだと認識をしております。もし地形的に平場でなく集積が困難なのに、中山間地域にも指定されず農地の集積が進まないエリアがあるとすれば、これは速やかに対応を図っていくべきだと私は思っております。中山間地域の指定がなくとも、傾斜地の多い地域あるいは基盤整備事業の対象範囲に傾斜地を一定割合含む場合などには、平場と異なることを加味した要件緩和や中山間地域に準ずる措置など、柔軟に支援を行っていただきたいと思うんですけれども、この点に関して、高野政務官、よろしくお願いします。
○大臣政務官（高野光二郎君）　岩井茂樹委員の質問に答えさせていただきます。御質問ありがとうございます。
　委員の御地元、三島市は都市的地域に該当しますが、傾斜地において、御紹介がありました箱根西麓三島野菜や三島馬鈴薯等のブランド農産物の生産やＧＩを進めていると承知しております。ＧＩの取組を支援をする地理的表示保護制度活用総合推進事業については、自然条件等の条件不利性にかかわらず統一的に支援することから、中山間地域に対する特例措置を設けず、全国同一に一律となっているところでございます。
　農林水産省といたしましては、地域の農業者が創意工夫を発揮し、地域の所得向上や活性化に向けてチャレンジしていただいている取組にはこれまでも多様な施策により支援を行ってきており、今後とも、チャレンジ精神旺盛な若手農業者の前向きな取組についてしっかりと支援をしていきたいと思います。
　なお、中山間地域に準ずる地域ということでございますが、現場の意見も踏まえ、中山間地域等直接支払交付金の交付対象農地であれば、中山間地域の交付単価を適用することといたしております。中山間地域以外であっても、実施要領上、地域の実態に応じて都道府県知事が指定する地域を交付対象地域にできるとしております。また、地方農政局長等が特に必要と認める地域では、受益面積要件の緩和など特例を設けることができるとされておりますので、よろしくお願いします。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　中山間地域の、ちょっと話、少しずれるんですけれども、一方で農林水産業の成長産業化を目指している我が国であります。日本が目標に掲げる農林水産物・食品の輸出額、年一兆円、これ達成をするためにも、このようなポテンシャルの高い耕地はこれフル活用していく。そのためには、集約化も含めあらゆる支援を惜しまない、こんな姿勢が私は大事だと思っています。
　加えて、三島市周辺は道路などのインフラも整備をされておりまして、少し行けば農水産物の輸出拠点と期待されております清水港もあったり、何といっても地元の農家の方々がブランディングをしたり大変頑張っている。問題は、先ほどお話ししましたけど、この地域が傾斜地なのになかなか中山間地として要件の緩和が受けられないこと、この辺り、是非柔軟な対応をしていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　それでは、人・農地プランの実質化に向けた推進役への支援策、この辺をちょっと念頭に質問をさせていただきます。
　もう一つの課題であります、新たに地域の話合いから始めなければならない地域が多いという点についてでありますけれども、先ほども申し上げましたように、農地が動くためには、人と人との関係、そして顔の見える関係が大事であると思います。五年前の制度創設時、規制改革会議等から、その指摘で、政府原案には人・農地プランが位置付けられていなかったところを国会修正によって法定化された、その経緯もあると認識しています。もちろん、地域外から担い手を誘致することも大事でありますが、その場合も外から誘致することへの地域内での話合いがベースになると考えます。
　法律制定時の参議院農林水産委員会におけるこれまた附帯決議、今度は第一項、ここにも、人・農地プランの作成、見直しを強力に推進すること、農地中間管理機構は人・農地プランの内容を尊重し、事業を行うこと、人・農地プランと関連する各種予算措置を適切に確保すること、そして人・農地プランのより円滑な実施を図るための法制上の措置の在り方について検討し、そして措置を講じることと政府に求めています。
　これを踏まえまして、この附帯決議第一項、人・農地プランをどのように尊重して事業が推進されてきたのか、また本改正において地域協議の実質化が図られ、協議の場における農業委員会の役割も明確となっておりますけれども、この改正によってどのような効果が生まれるか、御説明ください。
○政府参考人（大澤誠君）　法律制定時の国会におきます修正及び御指摘いただきました附帯決議を踏まえまして、この農地バンク事業の運営におきましては、その事業規程におきまして、事業の重点地区あるいは貸付先の決定に当たりまして人・農地プランの内容を考慮すると、こういうことを定めております。そういうことも含めまして、プランを尊重して実施してきたつもりでございます。
　他方、これまでの人・農地プランの中には、やはり、先ほど幾つかお話をしましたように、農地の出し手が特定されていないというようなものもかなり多く見られまして、プランはできたんだけれども、その中身がなかなか実質的になっていないというような状況にあったわけでございます。
　そこで、今回の見直しにおきましては、話合いをどうやって実質化させるかという点を最重点の見直し項目として考えております。
　その方策としては、これは法律に努力規定的に書いてございますけれども、まず地域の現況を地図によって関係者に示す、これによってその地域の過去、現在、それから将来について思いを致していただきまして、関係者がやはりこれは真剣に議論しなきゃいけないと。その地図の中には、可能な限り年齢別の構成、農業者の年齢別構成や後継者の確保状況、こういうことをいろんな工夫をもって示すことによりまして、地域の話合いを真剣に行っていただくということをやっていこうと。
　それから、人的資源におきましても、やはり市町村のコーディネーター役としての農林関係職員の減少という問題もありますので、新たに農業委員会を話合いのコーディネーター役として位置付けると。これは農業委員会からも要望を受けていたことでございます。これを位置付けます。
　こういうような改善を行うことによりまして、人・農地プランの実質化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○岩井茂樹君　今お話あった人・農地プランの実質化というところがまさに肝でありますので、ここについてはしっかりと進めていただきたいと思います。
　さて、次に、円滑化事業を農地中間管理事業に統合する、これについて少し質問したいと思います。
　本改正において、農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一本化することで、地域の関係組織が一体となって農地集積、そして集約化を推進する体制を構築すること、これが目指されていると認識しています。
　一昨日の農水委員会の参考人の意見陳述でもありましたけれども、この統合一体化の背景には、二つの事業が併存すること、これによっていろんな問題が起きるということも、そんな話も出ておりました。
　そこで、この円滑化事業についてまずちょっと振り返ってみたいと思うんですけれども、円滑化事業の果たしてきた役割、そして統合一体化の目的、趣旨について説明願います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　農地利用集積円滑化事業につきましては、この農地バンク創設以来、この事業の実績が全体としてピーク時の三分の一程度に減少しております。全国的には農地バンク事業への移行が進んでいると評価しております。
　他方で、一部の道県におきましては、農地バンクというよりも、この円滑化事業を中心に回っているようなところがあります。そういうところにつきましては、ブロックローテーションや新規就農者と結び付けまして特色ある取組を行って、形式的に農地を仲介するというだけではなくて、そういうような特色のある取組とともに行うことによりまして、現在でも非常に農地の集積、集約化に寄与しているものというふうに認識しております。
　こういう状況の下で、先ほど委員から御指摘もありましたように、担い手からは、農地のリストが仲介する機関で統一されていた方がやはり利用する農地の集約化のチャンスが更に広がるというような御指摘もございましたので、我々としては、活発に活動されている円滑化団体、一部は私も直接お伺いして意見交換をさせていただきまして、どうやったら、その活発に活動されている方々をプライドを傷つけず、事業においても引き続き活発に活動していただきながら、農業者の要望でございます農地のリストを統一していくということがどうやったらできるかということを現場とともに考えさせていただきました。
　これは一つの円滑化団体の方のアイデアでもあったんですけれども、今回の見直しにおいては、こういう実績のある団体が農地バンクの配分計画案を作成できることにしたらいいんじゃないかと、こういう御要望もありましたので、それを採用いたしまして、あるいはその他幾つかの措置をとることによりまして、旧円滑化団体の事業を一体、農地バンクの事業として実施できるようにすることとしたところでございます。
○岩井茂樹君　今回は統合と一体化ということでありますので、旧体制も捨てることでなくて、しっかりといいところを酌み取ってやっていただければと思います。
　次の質問に移ります。
　農地利用集積円滑化事業が中間管理事業に統合一体化され、制度的には農地集積の取りまとめ事務、これは農地中間管理機構と市町村行政が担うことになりますけれども、高度な専門知識、そして事務処理能力が要求をされる上に、これ、時間と労力むちゃくちゃ掛かるという話も聞こえてきました。
　この点に関して、現場の声として地元のＪＡさんからは、円滑化事業の実施に当たり事業推進と事務処理を担う専門職員を農地利用調整推進委員として配置して対応してきましたけれども、多くのＪＡでは、本来行政が担うべき中間管理事業の取りまとめ事務も実質的にやってきたんだと。一方で、市町村行政の担当職員、これ、町の方、行政の方からは、今後の農地集積の取りまとめ事務を主体的に行うことへの不安や否定的な意見、これが多く聞こえてきているという、そんな話もあるんです。
　そこで質問なんですけれども、このような状況を踏まえると、法律改正後も、法的位置付けと予算措置の中でなし崩し的にＪＡ、例えばＪＡが取りまとめ事務を担わざるを得ない、そんな状況になるんではないか、そんな危惧持っている方が結構いるみたいです。その辺りの不安に対して、農水省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（大澤誠君）　先ほどの答弁させていただいた中で、その円滑化団体の中で活発に活動されている方と直接意見交換をさせていただいたというお話をいたしました。省を挙げまして、私は現地に一回行って、東京で一回お会いしたということですけれども、そのほか、審議官、担当課長、担当室長ですね、複数回、特にその活発に行われている道県を中心に意見交換を、現場に赴き、させていただいているところでございます。
　先ほどは、法律上の措置についてアイデアを受け取らせていただいたというお話をいたしましたけれども、その後も意見交換を続けさせていただいておりまして、例えば、円滑化団体、円滑化事業については、農地バンクが農家から手数料を取っていないのに、実は高度なサービスをやっているということもありまして手数料を取っていると、これをどうしていくんだと、これもなかなか難しい問題でございます。農家の立場からすれば手数料がない方がいいのかもしれませんけれども、その分やっぱりサービスが弱くなっては困るということもありますし、そういうところを一つ一つ今解決しようと思っているところでございます。
　その中に、やはりこの業務委託ですね、業務委託の手数料、これは国が補助をして機構から業務委託先にも支援できるようになっておりますけれども、その額をどうしていくんだと、特に特色ある取組をしているときにどうするんだとか、そういう論点もございます。
　私どもも、今議論している円滑化団体だけではなくて、そういう不安を持っておられるＪＡの方がいらっしゃいましたらどこでもお伺いしたいと思っておりますので、個別にそういうものは解決していきたいという思いでございます。
○岩井茂樹君　現場の声、しっかりと聞いて取り組んでいただきたいと思います。
　これ、最後の質問になります。
　実績を有する円滑化団体、旧円滑化団体、その位置付けについて少し触れたいと思います。
　本改正案は市町村や農業委員会に期待する役割が大きいものとなっておりますけれども、地域によっては、これまでの農地利用集積円滑化団体として実績を上げてきた市町村やＪＡなどが農地利用調整のノウハウをこれ有していると思います。中心的な役割を発揮する、そんなところもあると思うんですけれども、それに関して本改正は、農業委員及び農地利用最適化推進委員については地域協議の場への出席等について法律に明確化されることになっております。ただ、ＪＡなどの地域の関係組織については、これ明記がございません。
　政府は、円滑化団体として実績のあるそのような組織について、今後、農地集積、集約化を進めるに当たってどのような役割を期待をしているのか、また、その活動をどのように支援をしようと考えているのか、最後にお伺いいたします。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　円滑化団体につきましては、先ほど少しお話ししましたとおり、約九割の円滑化団体は実質的に事業を、今、現状ではほとんど行っていないところでございます。他方で、農地バンクから業務委託を受けて窓口業務等々を行っているところは、これは全体の六割ぐらいございます。それから、以前と同様に特色ある取組を行っているところ、これは五つの道県ぐらいに集中してございます。
　今回の見直しにおいて、法律上のＪＡの位置付けについては、そのようにＪＡの実態が多様なものですから、その多様さに合わせた位置付けを与えようというふうに考えてございます。
　まず、特色ある取組を行っているものについては、改正後の農地バンク法第十九条におきまして、先ほどもお話ししましたとおり、市町村以外の者が新たに配分計画案を作成できることといたしております。それは、具体的には、その者は省令に落ちておりますので、省令において、特色ある取組を行っている旧円滑化団体を配分計画案の作成主体として位置付けるつもりでございます。
　そのほか、先ほどのようにノウハウを持っておられる方がいらっしゃるＪＡ、こういうところにつきましては人・農地プランの中でコーディネーター役として活動していただきたいんですが、これにつきましては条文上は既に措置されておりまして、農地バンク法第二十六条第一項におきまして、農業者その他の区域の関係者はなるべく協議に集まってくださいという規定がございます。この中でやっていこうと思っています。
　支援措置につきましては、先ほどお話ししたような機構の関係の業務委託に関わる支援あるいは人・農地プランの作成に関する支援、こういう中で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○岩井茂樹君　これは、冒頭の変えるべきもの守るべきものという話の中で、いろんな状況の中で、変えていかなければいけないから進んでいる話だと思います。ただし、やはりそれを進めるに当たっては、守るべきものもしっかり守っていただきたいという思いと、産業政策と地域政策、これしっかりと分けて考えながら、しかもバランスを取ってやっていくということが大変重要だと思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいただければと思います。
　以上で終わります。
○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
　本日は質問の機会与えていただきまして、理事の皆様方、委員の皆様方、本当にありがとうございます。
　早速入りたいと思います。
　これまでの質疑におきまして、Ｇ20新潟農業大臣会合や農業大臣会合参加国要人との二国間会談の結果につきまして吉川大臣から御答弁いただいているところでございます。
　そうした中で、農業大臣宣言の中に、我々は、国際獣疫事務局、ＯＩＥを含む国際機関への支援と情報共有の強化及び特にアフリカ豚コレラや高病原性鳥インフルエンザ等の越境性動物疾病に対処するためのＯＩＥ基準の実施が重要であることを再確認するということを明記いたしております。また、二国間会議におきましても、中国及び韓国との間でアフリカ豚コレラなど越境性動物疾病への対応や旅客による違法な持込み防止について各国で協力していくことを確認し、さらには、ＯＩＥ事務局が所在するフランスとの間で、アフリカ豚コレラについて、情報共有の強化など国際社会が一致団結して対処することが重要であることを確認しております。
　これ、農林水産省におきましては、越境性動物疾病の蔓延防止につきまして日頃から外交ルート等を通じて注意喚起や相互確認などを行っているというふうに思いますけれども、このＧ20大臣会合の宣言に明確に盛り込むということと、吉川大臣が直接、中国、韓国及びフランスの担当大臣に申入れを行い、相互に認識を確認して共有したということは、私は、大いに評価されるべきことでありまして、今後の事務的な調整等の円滑化に大きく貢献するということを確信いたしているわけであります。是非とも、豚コレラの早期終息とともにアフリカ豚コレラ等の防止に全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　さて、お手元に配付した資料を御覧いただきたいと思います。
　実は、一年半前の平成二十九年十二月五日の本委員会の質疑で同じ資料をこれ提示いたしました。当時の農林水産大臣は齋藤健大臣でありまして、齋藤大臣は、私が今回配付した資料、これ御覧になりながら次のように答弁されたわけであります。私、進藤の資料につきまして、「食料安全保障対策が広範にわたって推進されていることが一目で分かるいい資料だと思っていますので、これも踏まえて活用させていただこうかと思っております」と冒頭述べられて、最後に、「現場にこれらの施策が浸透して、何のためにやるのかということがよく理解されるということが重要であると思っていますので、品目ごとの課題や活用できる施策について分かりやすく説明を行う努力はこれからより一層強化していかなくちゃいけないのではないかと思っております。」と答弁されているわけであります。
　この図につきましてまた少し、これ、吉川大臣は初めてだと思いますので少し説明申し上げますが、カロリーベースの食料自給率の向上を図るためには、この図の中の白の部分、白色の部分を青色に変えていかなければならないわけであります。そして、黄色の部分、これは、国産の畜産物でも海外からの輸入飼料で生育した牛や豚等の畜産物は自給率にカウントしないので、輸入部分と同じ扱いになっているわけでありまして、この黄色の部分を青色に変えなければならないわけであります。
　この白色と黄色を青色に変える政策が配付資料の右に整理しているものでありまして、これ全て現行制度であります。ここには、主に供給側の対策、いわゆる食料自給力を高める政策を列記しているわけであります。需要側の政策は、この中の四の③番、青字にちょっとしたんですけれども、食育の推進だとか国産農産物消費拡大対策、そして、この等の中には食品表示の適正化なども含まれるというふうに思っております。この需要側の政策につきましては、これ省庁の枠を超えて更に整理が必要だと思っております。
　私自身、最も危惧するのが、国産の農産物の需要があるのに、国内の生産体制の弱体化で需要に見合う供給ができずに結果的に輸入に頼らざるを得なくなって、輸入の増加により更に国内の生産体制が弱体化していく。まさにこの負のスパイラルの中で自給率が落ち込むこと、これ一番危惧しているわけであります。
　そこで、吉川大臣にお尋ねいたします。
　食料自給率の向上と食料供給力の強化に向けて、国民の理解を深めつつ施策をスピーディーかつ着実に実施して、成果を可視化して、見える形にして、国民全体で課題認識を共有しながら目標の達成を目指すべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　食料自給率、食料自給力を維持向上させていくためには、その水準や関連する施策について、国民に分かりやすく説明しながら着実に施策を講じていくことが必要であると考えております。
　特に、需要面におきましては米の消費の減少が進む一方で、生産面におきましては農業従事者の高齢化ですとかあるいはリタイアなどが進む中で、食料自給率等の維持向上に向けてどのような政策を講じていくことが必要があるかにつきまして、農業者を始め国民の理解を得ることは大変重要であると考えているところであります。
　このため、政府といたしましては、需要の旺盛な海外への農産物の輸出促進ですとか、水田のフル活用による消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大や飼料用米の推進、担い手への農地の集積、集約化等の各種の施策を食料・農業・農村基本計画に基づき講じているところでもございます。また、平成三十年度の食料・農業・農村白書におきまして、食料自給率について品目別に生産努力目標の達成状況をレーダーチャートを用いて示した上で課題解決に向けた取組の記載も予定するなど、様々な工夫も重ねていく所存でもございます。
　引き続き、必要な政策努力を積み重ねますとともに、国民の皆様の理解が進みますよう分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと存じます。
　この進藤先生のお作りになられた資料、大変分かりやすいと思います。極めて高い私も評価をさせていただきたいと思います。
○進藤金日子君　大臣、今答弁なさいました、しっかりとやはり国民の理解を得ていくと。そして、具体的にやはり数字に出てくるような、そういった取組、是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、私の配付資料の米の部分を御覧ください。一番下のところですね。これ、五十四年前、一九六五年、昭和四十年、振り返りますと、これ、全体で一人一日当たりの供給熱量、約二千四百六十カロリーあったわけであります。現在とほとんど変わりないんですね。ところが、その米の消費量が現在の約二倍あったんです。その分、畜産物と油脂類の消費が少なかったわけでありまして、こうしたこともあって、当時の食料自給率は七三％ありました。
　我が国は高齢化とともに人口減少社会に突入しておりまして、国内の農産物の市場規模は縮小していくことが見込まれている一方で、世界人口は増加していきます。世界の農産物市場を拡大することが見込まれているわけでありますが、それゆえに、海外への販路を積極的に開拓して、輸出の増大を図って農業振興を図っていこうというのが現在の政策の流れというふうに理解しております。
　ここで、米の輸出について考えますと、単に輸出額を増やすという視点だけじゃなくて、食料自給率の向上という視点からも私は評価すべきだと思います。実はこれ、米の輸出量が増えていけば食料自給率は向上するわけであります。配付資料でいえば、一番下の米の部分が一〇〇％を超えて右に張り出していくんですね。張り出していくと、これ自給率向上ということになるわけです。
　自給率の向上というのは、黄色と白を青に変えていく、これ基本なんです。基本なんですが、米の部分の青色が枠外にはみ出していくことによっても食料自給率向上するわけですから、私自身は、米の輸出を食料安全保障の観点から改めて位置付けし直すことも一案ではないかなと考えております。
　それでは、法案の中身に直接関連することにつきまして質問をさせていただきます。
　人・農地プランの実質化を進める上で、農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、二〇二三年度までに担い手の農地利用が全農地の八割を占める農業構造の確立を目標としておりますけれども、気候条件や地形条件、稲作や野菜、果樹、園芸などの作目によっても農地利用の形態が異なるわけであります。
　こうした中にありまして、現在、全国で一万五千を超える区域におきまして人・農地プランが作成されているわけでありますけれども、今回の人・農地プランの実質化に当たっては、これらプランごとに農地利用集積の具体的な目標を設定すべきではないかと私考えるわけですが、御見解お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　大変いい点を御指摘いただいたというふうに考えてございます。
　ここは実は、今後、法案もしお認めいただきましたときに、具体的に運用するときにどうするかというところの肝となる重要な論点の一つだと思っております。
　いろんな観点があると思っております。一つは、まずこの担い手への農地の集積、集約化を具体的に進めていくに当たっては、全国一律の進め方というのはこれはあり得ないと思っております。ですので、地域の気象条件、地形条件、栽培等に応じて具体的な方法を考えていくと。それだからこそ我々は人・農地プランに注目し、その最活性化を図ろうとしているところでございます。
　他方で、今までの人・農地プラン、五割が出し手さえも位置付けられていないということを御紹介いたしましたけれども、そこも、これを必ずやらなきゃいけない、あれを必ずやらなきゃいけないという、ある意味で指導をしたときに、それは結果的に、そういう細かいことを書くということになったときに、それが結果的に形式的なプランが多くなってしまったという反省もあるわけでございます。
　ですから、そういう中でどういう道があるのかということが、今のお答えとしては、できる限り地域の実態に沿った、かつ具体的なものになることにしようということでございますけれども、なかなか一律に全プランで集積目標を作れとまでは言えないのかなとは思っておりますけれども、さらに、この委員会の御議論なり各現場の意見を聞きながら、その辺のバランスがどこにあるのか、これは考えていきたいというふうに考えています。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　次に、関連しまして、先ほど農地集約とスマート農業の展開ということで大臣から御答弁いただいたわけでございますが、私は、このスマート農業を展開していく上で、農地集積だけじゃ駄目なんですね、やはり集約しないとスマート農業のメリットというのはこれは発揮できないんだろうというふうに思います。
　そういった意味におきまして、スマート農業の普及、定着を見据えて、農地利用集積だけではなくて農地利用集約の目標というのもある程度設定すべきだというふうに考えるんですが、御見解お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　先ほど、今までの人・農地プランの指導の中で細かいことまで要求していたということは御説明したんですが、逆に、この集約化については一切、抽象的に書くことは可能だったかもしれませんけれども、具体的な指導という形ではなかったわけでございます。農地バンクが、何年かやって、ここで見直しというふうになりますと、やはり集積だけを進めていく段階から集約化の段階にやはり移っていくべきだろうというふうに考えてございます。
　そういうふうに考えまして、昨年末に政府で取りまとめました農林水産業・地域の活力創造プランにおきましても、この人・農地プランの中では、中心的経営体への農地の集約化の将来方針を記載するということは必須化するという方向を出しているところでございますので、そういうような形で、これもまた、どこまで数値化するかどうかとか、そういう議論はまたこれから詰めなければいけませんけれども、少なくともこの集約化の方針を作るということにつきましては、これを必須化していきたいというふうに考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今、大澤局長御答弁のように、やはり画一的にやっていくというのはこれ良くないんだろうというふうに思います。なるべくその地域の実情に応じて、地域の中で目標がきっちり設定できるような仕組みをつくっていくということ、これ重要なのかなというふうに思っております。
　特に、水田農業におきましては、農地利用の集積と集約、これはやっぱり重要であります。更に私は促進すべきだと考えているわけでございますが、この際、兼業農家を、農地の出し手のみとして捉えるのではなくて、農村地域を支える地域の担い手として位置付けるべきではないかというふうに思うわけであります。その意味におきまして、兼業農家を産業政策としての農政の障害と捉えるのではなくて、半農半Ｘで地域を支える、まさに農業を営みながら多様なＸの収入で家計を支え、地域を支え、農地を農地として維持していく貴重な存在として政策的な位置付けを見直すべき時期に来たんじゃないかなと私は考えるわけであります。
　このような視点に立てば、人・農地プランにおいて集積、集約により色塗りされている部分を、これをある意味二次元的な存在というふうにしますと、色塗りされていない部分って、これ全て色塗りすべき予備軍という位置付けになってしまうわけですね。それは良くないんだと思うんです。それは良くないんだと思うんです。やはり三次元的な、私はこの兼業農家のところは三次元的な存在というふうに捉えなきゃならないのかなというふうに思うんですが、例えば、仮にＸ軸を農地、Ｙ軸を水としますと、そのＸ、Ｙを構成するのは、これ二次元的な農業生産基盤になるわけです。その上に兼業農家を含めて各経営体が成り立っているというふうに捉えられるわけであります。その中で色塗りされていない部分は、半農半Ｘというよりは私はもう半農半Ｚだと思っているんですが、Ｚ軸を生かしてこの農を継続して次世代に地域とともに農地を引き継いでいく存在というふうに捉えるべきではないかなというふうに思うわけです。
　ただし、このＺ軸って単独では立っていられなくて、あくまでも農村、農業生産基盤のＸ、Ｙ軸があって、基盤があって立っているわけであります。このＸとＹで構成される農業生産基盤、これ色塗りしないといけないから差し出してくれと、そうなったらＺ立っていられません。もう人がいなくなってしまうんです。そうすると、ひいては地域がこれ駄目になってしまうということになるわけであります。私は、このＺが農業関連である場合、六次産業化ということで積極的に支援はしているわけですけれども、必ずしもＺが農業関連でなくても、農業を営む方々には何らかの支援が必要だというふうに思うわけです。
　私は、現在の政策の方向として、中心経営体への農地利用の集積、集約を否定しているわけではないんです。これは更にやはり進めないといけないんです。ただ、その過程において、今極度に人口が減少して高齢化が進展している農村地域の現状と将来を見据えれば、私は、この安定的な兼業農家の存在を政策的に否定するべきではなくて、ある意味積極的に肯定していくべき時期に来ているんじゃないかなと考えるわけです。
　その際、専業も兼業も区分なく、経営規模の大小もかかわらず各種施策の対象としているという言い方よくなさいますけれども、実はこれ、対象から除外じゃなくても、制度適用にハードルが掛けられているので支援が届かないという実態があるわけです。つまり、経営面積拡大や所得向上といった経営拡大する方々へ各種制度が重点化されているのであって、経営を維持するとか、あるいは経営まで至らなくても生産継続するという方々には制度が適用されにくくなっている、こういう実態なんだろうと思います。こういう実態を、今後の更なる人口減少、高齢化の進展といった要素を含めてしっかりと見詰め直すべきではないかなというふうに思います。
　今回の法改正による人・農地プランの実質化に当たりましては、中心となる担い手が育成された地域農業を引っ張っていくことが農政の中心であるべきで、これはそうなんです、そういうふうに考えるんですが、これから経営発展が見込まれる方々だけではなくて、過去に経営発展を遂げて経営継続する方々にも必要な支援を行っていく、さらに、半農半Ｚで地域を守っている、これからも守っていくと見込まれる農家にも必要な支援を行っていくべきではないかなというふうに思います。
　この場合の兼業農家支援は、日本型直接支払とは別の地域政策に、これ別の地域政策に近い形の政策オプション、もしかすると、これ検討が必要なのかもしれません。
　そこでお尋ねします。実質化される人・農地プランにおきまして、地域を支えている兼業農家の位置付けどうなるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　大変重要な問題でございますので、ですが、取りあえず今回の改正に伴う人・農地プランについてお答えをいたします。
　まず、委員の御懸念のように、担い手でなければ全て将来の出し手の予備軍と、こういう考え方は取りません。まさに地域で議論していただいて、私ら、どういう位置付けが出てくるのか、むしろ楽しみにしているところもございます。幾つか見ているところでも、そういうふうに二つに色分けするんじゃなくて三つに色分けしているところもございます。
　我々、そこで注目しておりますのは、じゃ、そこがどうなのかと。ただ、何といいますか、現状固定的に、あと年を、失礼な言い方かもしれませんけれども、年を取っていくだけなのか、それとも、やっぱり何かやりたいんだと、そこについて支援ももし必要ならできればやりたいんだという形で、何らかのその改善の、規模拡大にもちろん限らないんですけれども、そういう意欲をお持ちなのか、そういうところについてなかなか我々のところにも声が具体的に届いていないところがあると思います。これは我々も反省しなきゃいけないところかもしれません。ということで、我々は、まずこの人・農地プランの実践の中でどういうものが出てくるのか、これは十分見ていきたいと思います。
　ただ、そういうことをまず我々の方でも何か発信しないと、ともすれば出し手と受け手、二者択一じゃないかと思われるかもしれませんので、ちょっと今、どういう言葉にするか詰めているところなんですけれども、少なくともこの現状を固定的に考えて、今担い手がいないんだというだけで思考停止することなく、例えば戦略作物を導入するにはどうするかという、これも人・農地プランの重要な話合いの契機だと思いますし、ただ、自分で全部考えるということじゃなくて、誰か別の、これはもうほかの、地域外の方かもしれませんし関連産業の方かもしれませんけれども、そういう方が代わって、その農業者に代わって生産技術を、新しいもの、技術を導入したり統一したりしていくとか、あるいは、よく集落営農の中でもあるように、必ずしも農業だけではなくても地域の組織化を行っていくとか、実際どういうふうに地域の将来を考えていくのか、これを地域の話合いを起こすことによりまして具体的な例をもう数多く出して、その中から国の政策というのを考えていく、こういうふうに考えているところでございます。
○進藤金日子君　私、地域によってはこの中心経営体と安定兼業である経営体の耕作地が混在している場合に、両者を地域の担い手として位置付けまして、これ農地中間管理機構を通じて双方の耕作地を集約化する、このようなケース出てくるんじゃないかなと思うわけです。そうなりますと、今年度新設された機構集積協力金の集約化タイプ、ああいうのもこれ使っていけるんじゃないかなと。そうなれば、まさに半農半Ｚの方々を、これ僕は、農地中間管理機構と集約化というハードルはあるわけですけれども、しっかりと支援可能になってくる道あるんじゃないかなという気がするわけです。是非、そこは実態、この制度運用の中で詰めていっていただければなというふうに思うわけです。
　そこで、改めて私自身、人・農地プランの実質化とは何かを明確にすべきだと考えるんですが、やはり中心となる担い手に農地利用の集積と集約を計画的に進めるためだけのプランとの理解では、これは、こういうことはないというふうに局長今言われているんですが、やっぱり現場では一斉に兼業農家潰し強行される懸念があるんですね。そして、画一的な目標数値を神格化して、数字を伸ばすために制度的な要件を追加したり、あるいは伸びない理由を膨大な作業を投じて追求したり、こうした状況を私はつくり出してはならないと思います。
　もちろん、目標の旗を下ろすと、この目標の旗を下ろすということについては、大澤局長、再三答弁されているわけですが、これは現場に間違ったメッセージを送ってしまうということになりかねないので、私はこの全国目標の旗は下ろすべきではないというふうに考えるわけでありますけれども、あくまでも私は、全国目標は目標として、先ほど局長答弁のように、地域の実情に応じたきめ細かい目標設定、取組、必要なのかなというふうに思います。
　人・農地プランの実質化というのは、図面で、これは平野先生の持論でございますが、図面でやっぱり可視化しながら地域全体で今後の農地利用の在り方を総点検して、可能な限り中心的な担い手に農地利用の集積、集約をしていくと。一方で、兼業農家でも営農継続の確実性が見込まれれば積極的にプランに取り入れていくんだと。要は、その地域ごとに今後の農地利用の在り方を検討して、農地利用継続の最大化を目指すんだということだというふうに思うわけです。そして、誰がどの農地を当面いつまで利用するのかを農業用の用排水路や農地周りの管理の在り方も含めてこれ具体的に図面に落としていく必要があるというふうに考えるわけです。
　その上で、この中には、多面的機能支払交付金との連携だとか、土地改良法改正によって新たに法制化された土地改良区の准組合員制度あるいは施設管理准組合員制度、また関係団体との連携協定、こういうことも関わりあるわけですから、そういうのももう図面に入れていくということを是非やっていただくべきじゃないかなというふうに思います。そして、この図面、これ適宜見直さなければならないわけです。私は、それゆえに、公的機関である農地中間管理機構に農地を預けて、図面を管理してもらった方がよいのだと理解を得ていくことが重要なんだろうというふうに思うわけです。
　特に、現在大きな問題になっている所有者不明土地問題にも、これ対処していかなければなりません。
　平成二十九年度末の調査で、相続未登記等の農地が全農地の二割、約九十三万四千ヘクタールあるという調査結果があるわけであります。現在、この問題への対応が関係各省で検討されておりますけれども、いずれ、相続登記の義務化だとか相続放棄ということを、これ法的裏付けを整備するとか、そういったような動きがあるわけであります。私は、こうした手続も農業委員会等との連携の中でこれ農地中間管理機構が代行していくということになれば、相当これはメリットが出てくるんだろうというふうに思うわけであります。
　そして、兼業農家が混在している中心経営体の農地利用が集約化できないといったことも、これは農地中間管理機構を通じて解消していくんだと。中心経営体も兼業農家も農地利用が集約される姿をつくっていくと。これ、二十年、三十年といった長いスパンを見て、プレーヤーが替わっても、農地中間管理機構を中心に、農業委員会もＪＡさんも土地改良区もしっかり中に入って地域の農地利用の図面を最適化していく、こうしたことを継続していくシステムこそが人・農地プランの実質化ということではないかと私自身は考えるわけであります。
　農地の集積、集約を進めていくことは、もちろんこれ重要であります。それのみならず、繰り返しになりますが、地域農業、兼業農家も排除しないで、効率的、安定的な状況を保持したまま確実に次世代に引き継いでいくこと、これこそが人・農地プランの実質化ということだと私は理解しているわけであります。
　人・農地プランを作成している地域において、これは、例えば区域全農地をですよ、全農地を中間管理機構に預けて中心経営体に七〇％集積、集積なんだけれども、残りが地域を支える兼業農家だとしても、それぞれの経営体の農地がしっかり集約されている、制度化されて集約されている、こういうことができれば、これは、地域全体では農水省の言うところの定義では集積率は七〇％かもしれませんけれども実態的な集約率が一〇〇％なんだと、そういった姿をつくっていく、そして、各経営体には後継者がちゃんといるんだと、そういう姿を是非つくっていくことが私はこの実質化の契機に進めていくことなのではないかなという気がしております。
　そういった中で、平成三十一年三月六日付けで全国農業委員会のネットワーク機構から出されている農地利用の最適化に関する意見というのがございます。これは、農地利用の最適化の取組について現場の農業委員会が直面している課題につきまして農業委員会法第五十三条に基づいて意見提出されたもので、これは重いものだというふうに思います。
　この意見書について、今後の対応を含めた具体的対応状況をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、全国農業委員会ネットワーク機構より、三月六日にこの意見が提出されたところでございます。
　意見の内容は多岐にわたっておりますけれども、大きく分けると三つございます。
　一つは、人・農地プランの実質化など、今後の、今回の見直し内容に関するその具体的な進め方、早く示してくれとか周知してくれとか、そういう関係のもの。二つ目は、遊休農地の解消など、農業委員会の従来からの業務であります農地利用の最適化に関する事務の円滑化、これについては、法務省など関係省庁との関係も出てくるような御指摘もございます。それから三つ目は、これは、政府全体で現在検討しております土地所有権の放棄などですね、これを、特に農地に関しまして、それについての御意見など、そういう現代的な課題についての御意見。こういう、大きく分けて三つの意見をいただいているところでございます。
　一つ目の今回の見直し内容に関する意見につきましては、これは、法律成立後、この具体的な進め方に関するマニュアルを速やかに示したいということで、この国会の議論なども参考にしながら具体的な案を今練っているところでございます。
　それから、農業委員会の本来業務といいますか、従来からの業務に関する御意見につきましては、御意見は、現場が実務が円滑に進むという観点で、例えば登記実務との連携等々にわたるものでございますので、これについても関係省庁と相談して対処してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、土地所有権の放棄を認める制度といった土地所有権のより根本的な問題につきましては、これは二〇二〇年に抜本的見直しを行うという政府全体の方針がございまして、それに向けまして、現在、法制審議会の検討が開始されたところでございますけれども、これは、いわゆる民間の委員の方々だけではなくて、役所もメンバーとして入っております。農林水産省も、これはその審議会の前身であります研究会の段階からメンバーとして参加しておりまして、農地をどうやって利用を維持増進させていくかという観点から、いろいろな意見を言いながら積極的に関与しているところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今るる御答弁いただいたんですが、しっかりとまた丁寧に対応いただければというふうに思います。
　次に、今回の法改正を契機としまして、農地中間管理機構と土地改良区との関係につきまして、これ、双方の役割分担を踏まえて具体的に連携することが私は望ましいというふうに思うんですが、その具体的に連携することが望ましい事項は何なのか、また連携強化に向けた誘導策等はあるのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　土地改良区は、水利施設の管理、換地業務を通じた農業者の営農上の希望や不安、米、野菜などの営農エリアの調整など、地域農業に密接に関わる団体であると認識しております。今お話ししました様々な論点を含めて、農地集積のきっかけづくりという観点から、農地バンクと連携していただくことが望ましいと考えております。
　この関係で私も各地を見ておりますけれども、例えば栃木県の佐野市におきましては、水利施設の老朽化というので水管理に多大な労力を要していたということで、土地改良区の方々が危機意識を持ちまして、アンケートをまず実施したと、これがきっかけとなって基盤整備、農地バンクの活用に結び付けたと、こういう例がありますので、こういうのを参考にしながらやっていきたいと思っております。
　推進手法といたしましては、我々としては、今回の見直しで更なる土地改良区との連携強化を図るため、まず機構集積協力金の中で農地整備・集約協力金という制度を創設いたしまして、非公共事業であります農地耕作条件改善事業に取り組む場合の農家負担を軽減する措置を講じたところでございます。
　二つ目としては、人・農地プラン作成に当たりまして、この土地改良区もそのコーディネーターとして推進体制に積極的に入っていただく主体の一つとして位置付けたところでございます。
　こういう、従来からも土地改良事業につきましては連携の強化を行っておりますけれども、そうした従来の施策と新たな施策を組み合わせまして更に良い関係を築いてまいりたいと思いますし、国としても、この連携強化に向けて、全国土地改良事業団体連合会など、関係の全国団体とも意見交換を今しているところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　この連携、極めて重要だというふうに思います。先般の参考人の中でも、秋田県の農業公社の佐藤博理事長、秋田が進んでいる要因として、やはり土地改良区との連携、あるいは土地改良事業を契機にして中間管理機構としっかりとタッグを組んで集積を進めている、あるいは集約を進めているということもあったわけでございますので、是非、今の御答弁のことを具体的なところ、また、土地改良サイドにもしっかり周知して、お互いに連携できるような環境づくりしていかないといけないというふうに思います。
　最後になりますが、これは、儀間委員、高野政務官いる前で恐縮なんですが、東京農業大学の初代学長、有名な横井時敬さん、横井時敬教授、これ、農学栄えて農業滅ぶという言葉、有名な言葉があります。やっぱりこれは、農業栄えて地域滅ぶじゃ駄目なんですね。やっぱり、農業栄えて地域滅んだら駄目です、我が国の国土を維持できないということになりかねませんから。
　やはり、今後、農地中間管理機構を通じて農地の集積、集約を進めていくことはもちろんですけれども、繰り返しになりますけれども、それのみならず、地域農業、兼業農家も排除しないで、効率的、安定的な状況を保持したまま確実に次世代に引き継いでいく、これこそが私はこの人・農地プランの目指すべきところじゃないかな、そこが実質化じゃないかなというふうに思うわけです。
　是非とも、大澤局長の御答弁にあったように、これから模索するところはあると思いますが、是非、地域農業が次にしっかりと引き継げるような、そういった人・農地プランの実質化を進めていくということを強く要望申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。
　本題に入る前に、二つのテーマについて質問させていただきたいと思います。
　まず、一点目は、政務三役の在京当番についてであります。
　御案内のとおり、文部科学省の政務官が在京当番にもかかわらず地元にいて、問題ないというふうに強弁をしている問題であります。これは、電車や自動車を使えば一時間以内に戻れるからということであります。
　私たちは、東日本大震災を経験をいたしました。自動車や公共交通機関が使えないにもかかわらず、各省のトップ、責任ある立場の人は会議に参加をしなければいけませんので、これは多分、二〇〇三年の自民党政権のときに閣議了解をされている案件であります。
　いろいろと詰めてみますと各省によって運用が違うようでありますので、農林水産省でのいわゆる取決め、現状をお伺いをしたいというふうに思っています。
　一点、在京当番の制度はどのように運営をされているのか。在京当番はどのような形で決定され、どのように政務三役で共有されているのか。そして三点目、現大臣になってからの政務三役の在京当番の一覧表を当委員会に提出をしていただきたい。三点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる在京当番でございますけれども、二〇〇三年、平成十五年十一月の閣議了解におきまして、緊急事態への備えといたしまして、大臣が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は政務官が代理で対応できるよう態勢を整えておくということとされているところでございます。
　これを受けまして、当省におきましても、この閣議了解にのっとりまして、大臣が東京を離れる場合には、副大臣及び大臣政務官室との間で日程を調整の上、在京当番を決定いたしまして、その結果を副大臣、大臣政務官に伝えて対応しているところでございます。
　引き続き、農林水産省としては、この在京当番の制度を適切に運用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　今資料の提出の要求ございましたけれども、整理をさせていただきまして、ちょっとお時間を頂戴したいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小川勝也君　まともに対応している省庁はそうしていて当たり前でありますので、別に褒めもいたしませんし、拍手も送りません。
　次の質問をいたします。ネオニコチノイド系農薬及びいわゆる小麦等に使われます除草剤グリホサートについてであります。
　前の委員会でも大臣にいろいろと質問をさせていただく中、根本厚生労働大臣としっかりと議論をしてほしいという旨、お願いをさせていただきました。私は、つい先日の決算委員会で、根本厚生労働大臣、そして宮腰消費者・安全担当の国務大臣に対して質疑をする機会をいただきました。御案内のとおり、この両テーマは、当委員会で何度も何度も議論されています。
　ネオニコチノイド系農薬につきましては、蜂の蜂群崩壊というところからニュースになりましたけれども、今は世界的に見て神経毒性が事実として認定されつつあり、また発達障害の原因になっているということが明らかになっているわけであります。
　先日も、この委員会でも、決算委員会でも、データをお示しをして、御理解をいただくよう質疑をさせていただきましたけれども、ＥＵ諸国に比べて規制がめちゃくちゃに甘いわけであります。ですので、何とか、その基準を視野に入れつつ、早急に独自の検査、調査をして、基準改定に臨んでいただきたいというお願いであります。
　グリホサートにつきましても、私だけではなく、複数の委員がこの委員会で質問させていただいております。発がん性の疑いがアメリカの裁判所でも、そしてＷＨＯでもしっかり認定をされているいわゆる除草剤でありまして、使えるものは何でも使わせていただく私でございますので、見ていただきたいんですが、進藤委員のこの資料、我々の小麦の自給率はどのくらいかというふうに見ますと、大変な数字であります。
　我々の国産小麦にも、この小麦の除草剤グリホサートは使われています。そして、我々の国は世界でも冠たる小麦の輸入国でありまして、当然、私の知識が間違っていなければ、うどんにする小麦はオーストラリアから輸入するわけであります。しかし、それ以外の小麦は、アメリカ、カナダからたくさん輸入しているわけであります。アメリカは日本をお得意さんにしておりますので、何とか適切にアメリカの小麦を日本に輸入してもらいたいと。で、アメリカの農業は規模が大きくて、いわゆる除草剤で葉っぱが枯れた方が収穫しやすいというのが多分このグリホサートを使った理由のスタートだろうというふうに思います。
　しかし、たくさん輸入していて、発がん性物質が入っていて、この小麦は、子供たちが、パンも食べる、お菓子も食べる、ケーキも食べる、そして、赤ちゃんが離乳食終わったら、そこから死ぬまで食べ続けるわけです。ですので、このグリホサートの基準というのは甘過ぎる。そしてなおかつ、平成二十九年に基準を六倍緩くしているわけであります。
　これはゆゆしき事態でありますので、吉川農林水産大臣、私の最も信頼する政治家が農林水産大臣在任中に、しっかりと根本大臣と宮腰大臣と相談の上、何らかの手だてを打ってほしい、重ねてお願いをする次第であります。
　大臣、お願いします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農薬につきましては、防除の効果があり、かつ人の健康や環境に対して安全と認められたものだけを登録をして使用できるようにすることが最も重要であると考えております。
　今御指摘をいただきましたネオニコチノイド系農薬、さらにはグリホサートにつきましても、発達神経毒性や発がん性などの様々なデータを基に食品安全委員会による安全性評価が行われ、こうした評価を基に厚生労働省で残留基準値を設定をいたしております。
　これらを基に、使用方法どおりに使用すれば人の健康上の問題がないことを確認し、登録を行っているところでございまするけれども、昨年成立をいたしました改正農薬取締法に基づきまして、ネオニコチノイド系農薬やグリホサートを含む全ての農薬について最新の科学的知見に基づいて再評価を行うことといたしておりまして、その結果に応じて、必要な場合には登録の見直しなどの処置を講じていく考えでもございます。
　御指摘をいただきましたように、引き続き、厚生労働省等の関係省とも連携をしながら、またさらに、関係大臣とも連携をしながらこの農薬の安全確保を図ってまいりたいと存じます。
○小川勝也君　世界でがんの発生は増えていますけれども、我々の国は世界に冠たるがん大国であります。国民の健康を守りたいという閣僚であるならば、国民のがんの発生率をどうやって減らしていこうかというふうに考えるのが、これ当たり前のことであります。世界一商売のしやすい国にしたいという政権であれば仕方ないかとも思いますけれども、国民の体や子供たちの体を実験台にしている、そんな農政は私たちは許すわけにはまいりません。子供の将来や国民の健康、体を第一番に考える政治を私たちは求めたいと思います。
　そして、今大臣から答弁がありましたように、グリホサートにつきましては、即刻中止という選択も当然あるわけでありますけれども、有意な諸外国の中には三年以内に禁止をするというすばらしい決定をした国々もあります。私たちの国は、消費・安全局長は別なところで答弁をしたようでありますけれども、前の消費・安全局長は衆議院で答弁したようでありますけれども、いわゆる農薬取締法が変わったので、二〇二一年度にはネオニコチノイド系農薬についてもグリホサートについても見直したいというふうに御答弁があったようであります。
　私は、そんな悠長に構える必要はない、ここまで世論が盛り上がっているので、臨時に素早く、今、フレキシブルに対応すればいかがかと思いますが、局長、いかがでしょうか。