Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　発生抑制の観点に立って、ＥＵは、事業者に回収、運搬を含めて費用負担させる拡大生産者責任を制度として徹底しているわけです。これがやはり流れですよ。これを取り入れなければ目標が達成できない。発生そのものを抑制させるためには、事業者の負担についてやはり大きな見直しをしていくべきだと思います。
　そこで、立憲民主党提出法案についてお伺いします。
　第十四条の「製造事業者による回収等の義務等」で、プラスチック使用製品に係るプラスチック廃棄物等について、事業者による回収、処理に係る適正な費用負担について定めています。拡大生産者責任を条項に入れた理由について教えてください。
○源馬議員　お答えいたします。
　先生まさにおっしゃっていただいたとおり、製造の段階で減らしていくことが非常に大事だと私たちは考えておりまして、私たちが便利な生活をしていく上で使用しているプラスチック製品を、廃棄段階のコストを含まずに売買されているということが一つ、これは公平な費用負担になっているとは言い難い状況であると私たちは考えております。
　そこで、拡大生産者責任として、生産者の製品に対する責任が製品ライフサイクルの消費後の段階まで拡大する環境政策アプローチと定義をされていますが、この考え方に基づいて、廃棄物になるまでの寿命の短いものであっても廃棄コストを負担する必要が生まれまして、販売コストが上がることで使い捨てされにくい製品への移行の後押しも期待できるというふうに考えております。
　このため、私たちの案では、基本理念において、プラスチック使用製品の製造を行う事業者がプラスチック廃棄物等の回収、再使用、再生利用その他の処理についての第一義的責任を有するという基本認識の下で施策が講じられるべき旨を明記いたしました。
　その上で、基本的施策において、「製造事業者による回収等の義務等」として、製造事業者等が自ら適正に回収を行うか、回収等に係る費用を適正に負担することになるように、規制その他の必要な措置を講ずるものとしたところでございます。
　また、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後二年以内を目途として講じなければならないことといたしております。
○田村（貴）委員　製造責任者等々が第一義的責任を負うといったところは非常に重要だというふうに私も思うわけであります。
　次に、地球温暖化対策待ったなしの今、廃プラスチックの処理を熱回収に依存しているのは大変問題であります。
　再度、資料の一を御覧いただきたいと思います。サーマルリサイクル、処理処分段階の右の方で、サーマルリサイクルのくくりがあるんですけれども、ガス化から熱利用焼却まで四つ、これを全部足すと五百十四万トン、排出されるプラスチック八百五十万トン、これは三ですけれども、八百五十万トンのうち、熱回収が実に六割を占める、単純焼却と合わせると七割になる、圧倒的に熱焼却に頼っている現状であります。この原因をどういうふうに捉えていますか。また、どうやって熱回収処理を減らしていこうとしていますか。
○松澤政府参考人　我が国は、世界に先駆けてスリーＲを推進してきました。リサイクル率は二七％でございます。確かにエネルギー回収の比率は高くなっておりますけれども、このリサイクル率二七％は、欧州を始め諸外国とも遜色のない水準でございます。
　その上で、プラスチックがリサイクルより熱回収されている要因といたしましては、現時点で、複数の素材が複合している、あるいは、コスト的に熱回収がリサイクルに比べて安価な場合がある、こういった技術的、経済的な観点が考えられると思います。
　今回、この法案では、環境配慮設計指針を策定して、プラスチック製品の設計をリサイクルしやすいものに転換していくこと、それから、市町村、製造、販売事業者、産業廃棄物の排出事業者、三つのルートでリサイクルの仕組みを整備して、広くリサイクルを進めていこう、プラスチック資源のリサイクルを進めていく、こういう措置を盛り込んでおります。これらを強力に進めることで、リサイクルを拡大してまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　そのほかにも質問を予定しておりましたけれども、もう時間が参りました。次回の質疑のときに、また続きをさせていただきたいと思います。
　今日はこれで質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。他の委員の先生方と重なる質問もありますけれども、通告に従って質問をさせていただきます。
　近年、気候変動問題や海洋プラスチックごみの問題などの環境問題について、世界全体で取組が進められております。循環型経済は、気候変動などとともに、Ｇ７などの国際会議においても中心的な議題になっております。国内の対策だけではなく、世界各国と協力連携をして取組を進めていかなければなりません。
　昨年から、世界各国で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しております。プラスチック使用製品の使用量を減らしていく、リサイクルをしていくことは大変重要なことと思っておりますけれども、一方で、新型コロナウイルスの影響で、特に医療現場では、プラスチック使用製品は衛生面への役割が再認識をされております。我々が毎日身に着けるようになった不織布マスクも、プラスチックでできております。
　環境問題を考えますと、プラスチック製のスプーンなどのワンウェープラスチックの提供を抑制していく必要はあると思います。しかしながら、コロナ禍においては、プラスチック使用製品の使い捨ては衛生面ではよい役割を果たしており、家庭にウイルスを持ち込まないという意味では、使い捨てのものもコロナ禍においては必要なものもございます。
　西村大臣が、お札には一週間ウイルスがついているので気をつけてほしいといったような発言もありました。不特定多数の人が触るものに関しては、家庭内への持込みは特に注意が必要であると思います。エレベーターのボタンなども、最近では、皆さん大半の方がアルコール消毒をしっかりして、コロナ対策をしっかりした上で御協力いただいていると思います。
　コロナ禍におけるプラスチック製品の衛生面での役割について、環境省としてどのように考えておられるのか。
　レジ袋の有料化についても賛否の声があり、その中で、エコバッグ、マイバッグは衛生面的に大丈夫なのかという声もございますので、エコバッグ、マイバッグの使用によってコロナに感染してしまったというような事例があるのかどうか、そういったことはないのかということも併せて教えていただけたらと思います。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナ禍におきまして、衛生目的を中心としてプラスチックの果たす役割が再認識されるとともに、エッセンシャルユースの増加など、プラスチックの排出実態の変化も生じております。
　このような状況を踏まえますと、プラスチック資源循環戦略で示したスリーＲプラスリニューアブルの基本原則に沿った対応がこれまでにも増して重要となるため、リデュースにもしっかり取り組んでいく必要があると考えております。
　店員とお客様の間でのマイバッグのやり取りを通じたコロナウイルスの感染について心配する声が一部あることは承知しておりますが、マイバッグ使用が新型コロナウイルスの感染拡大を引き起こすという科学的な証拠は見当たらないということでございます。
　御懸念の新型コロナウイルス感染症対策としては、マイバッグかレジ袋かにかかわらず、手洗い、消毒や、手を洗うまでは御自身の口や鼻に触れないようにする、こういったことが最も重要であり、国民への周知啓発に万全を尽くしてまいりたいと思います。
　また、小売業では、小売業の店舗における感染症防止のガイドラインを定められておりまして、その中で、具体的な取組として、買物エチケットに係るお客様への協力依頼、情報発信、こういうようなことで、例えばマイバッグにつきましては、マイバッグへの袋詰めはお客様自身で実施していただく、こういうようなことも定められているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　マイバッグを使っての科学的根拠といいますか、ウイルスに感染したという根拠はないということで、安心して使っていただけるように、今後も周知をしっかりしていただきたいと思います。情報発信が必要かと思っております。
　先ほど御説明ありましたけれども、手洗い、アルコール消毒など、今そういったことが大変重要なんだと思いますので、こういった辺りも国民の皆様に誤解のないように周知をお願いいたします。
　環境にとってプラスチックを減らしていくというのはよい方向だと思いますけれども、レジ袋の有料化によりコンビニなどで経費削減につながったという方もいらっしゃいますけれども、前回の質疑でも指摘をさせていただきましたが、紙袋やバイオマスプラスチック製などに変更した業者の中には、価格に転嫁できず苦しい思いをされているというお話も伺います。レジ袋の有料化では、経費削減につながった方もいますが、大きな負担となった事業者とともに、国民の中にも負担を感じている方がいらっしゃいます。
　エコバッグも、コロナウイルスの付着を気にして毎日洗う方、洗い替えが必要だということで複数持たないといけない、アルコール消毒を毎日されている方もいらっしゃいますし、気にして洗濯を毎日されている方もいらっしゃいます。洗濯することも環境にいいのか、洗剤を使って洗うということなので。そういうことも、環境のことを考えると、ちょっと、コロナ対策と環境問題というのは、なかなか、同時に進めていくというのは難しいところもあるのかなと思っております。
　レジ袋に続き、スプーンなどの有料化も検討されているという話も聞いております。このコロナ禍で苦しむ国民の負担は避けるべきと考えますが、現状どうなっているのかをお聞きしたいのと、コロナによって経営が厳しくなっている事業者への負担軽減策はどのようなものを考えているのかということで、国民に対する負担軽減策と事業者に対する負担軽減策の二点をお願いいたします。
○笹川副大臣　コロナ禍において、様々、国民の皆様方が制約下の中で生活を送っていらっしゃる、同時にまた、環境に配慮するということについても国民の皆さんが御協力をいただいていることに、改めて敬意と感謝をしたいというふうに思っております。
　今御指摘があったとおり、スプーンの有料化という御指摘がございました。ワンウェープラスチックの使用の合理化に取り組むべき措置として、判断の基準として省令で定めてまいりたいというふうに思っています。
　ただ、有料化以外にも、ポイント還元や代替素材を使った製品の使用等の選択肢も十分考えられますので。もちろん、例えば代替製品については、供給に当たって地域の資源の活用にもつながる、そういう意味では地域の経済の活性化にもつながる、そういうことも踏まえた上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。
　そしてまた、代替素材の開発それから設備の導入、これについても、今後とも、積極的に取り組んでいる事業者を支えてまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　代替素材の技術開発に対して、地域の資源を使うというのは大変重要だと思いますので、しっかりとサポートをお願いしたいと思います。
　先ほどお話ありました、有料化だけではなく、ポイント還元というのも考えられているということで、ポイント還元だと、国民の皆様に負担がなく、ちょっとお得感も感じながら、環境への取組に協力しているんだ、そういう思いにもなると思いますので、進めていっていただきたいと思っております。
　本法案によって、ワンウェープラスチックの使用の合理化が進められると聞いております。ワンウェープラスチックの提供事業者が取り組むべき判断基準を策定して、大臣の指導、助言、ワンウェープラスチックを多く提供する事業者の、勧告、公表、命令などの措置をされるとのことですけれども、どうしても必要な場合を除き、スプーンやストローをできるだけもらわない、使わない、プラスチックを削減するということに関しては大変効果があるものと思っております。
　例えばですけれども、アイスクリームのスプーンに例えてみますと、現在、木製のものとプラスチック製のものがございます。木のスプーンは紙で包装されておりますが、プラスチックのスプーンはプラスチックで包装をされております。こういったところも、プラスチック削減、つなげていけるのではないかと思っております。
　外で食べるときに、いつアイスクリームなどを食べるかも分からないので、いつもマイスプーンを持ち歩くというわけにはいかないので、今後、そういった場合には木製のスプーンをもらうことになるのではないかと思います。
　先ほど副大臣からも御説明あったように、例えば木製スプーンをこれからたくさん作っていくことになるのであれば、間伐材などを使って国内の林業の支援にもなればと思いますので、こういったところは農水省とも連携をして進めていっていただきたいなと思っております。例えば木のスプーン一つとっても、海外からの輸入に頼らず、国内で調達をしていただきたいと思っております。
　私は以前から気になっていることがありまして、プラスチックのスプーンであったり金属のスプーンを洗うときに使う洗剤であったり水で環境を汚染しているということと、木製のものを使い捨てるというのが、どちらが環境に優しいのかということを気にしております。そういったデータは余りないというような回答をもう既にいただいているんですけれども、国民に対して、どういった使い方をするのが環境にとっていいのか、どちらの方がいいのかというのを調査可能であれば調査をして、もし木製の方がいいのであれば、木製の方に切り替えるようなことを周知していただきたいなと思っております。
　最近では、皆さんも御存じかと思うんですけれども、カフェなどに行った際にも、マドラーであったり、そういったものがプラスチックから木製に替わっていると思います。ストローも紙製のものが増えてきたりしていると思います。これも大変大事なことで、ストローをプラスチックの包装にせずに紙で包装する、できるものはプラスチックを減らしていくというふうに今なっていると思います。
　スプーンやストローなど、環境へ配慮した利用の仕方について、環境省として取り組まれていることや国民へ紹介できるようなものがあれば教えてください。
○笹川副大臣　いろいろ御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
　今、森委員が御指摘の製品につきましては私も承知をしていますし、同時にまた、先日、木の薄いやつを巻いて自分でストローを作るキットというのがありまして、それを私いただきまして、実際に作ってみたら余りうまくいかなかったんですけれども、何回かやればうまくいくんじゃないかというふうに思いますが、そういう意味において、身近なものについて、代替製品についての理解も大分浸透してきたんじゃないのかなというふうに考えております。
　特に、森林資源というものは、今、外国から日本の方に、建築資材もそうなんですけれども、なかなか、ハードルというか、厳しくなっているのも状況です。ですので、国産材をどう活用していくのか、このことは、ある意味、吸収源にもつながるということにもなるわけであります。
　ただ、問題は、やはりコストの問題ということもこれありますので、そういう意味において、そういう機会なりなんなりの、どういう形で支援をしていったらいいのかということもありますし、同時に、多分、西の方では竹林、いわゆる竹、これについて非常に面積が広がって困っているというような話も私お伺いしたこともありますので、そういうふうな形で代替製品として活用できるものも実はあるわけなんですが、ある意味、それは消費者の理解、そしてまた製品としてのコストの問題、こういうことをしっかりと整合できるように環境省として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本当に、コストの問題というのがあると思いますけれども、先ほど副大臣からお話ありました放置竹林などの問題も大変問題となっておりますので、竹林なども活用していただけたら大変ありがたいと思っております。
　二〇一七年十二月に中国によるプラスチック使用製品廃棄物の輸入禁止により、我が国でプラスチック使用製品の廃棄物が滞留するなどの問題があり、現在では少し落ち着きつつあるということですけれども、先進国がプラスチック使用製品廃棄物を発展途上国に輸出し、適切な処理がなされていないということが問題となってきました。
　自国からプラスチックごみがなくなればという考え方から、世界全体で環境汚染問題を考えるようになり、大変よい方向かと思っております。
　中国は輸入禁止となりましたけれども、今後もほかの国も輸入禁止、輸入規制が強化されていくと思いますけれども、これまで、以前の話も含めなんですが、中国などでの、輸出後、本当にリサイクルをしっかりされていたのか、日本から出たものがきちっとリサイクルされていたのか。現在もマレーシア、台湾、ベトナムなどに輸出されておりますが、リサイクルをきちんとされているのかの確認ができているのか、そういった実態把握をしているのかどうか。お願いします。
○松澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のプラスチックスクラップ、プラスチック廃棄物の輸出でございますけれども、この扱いについては、今年の一月から新たにバーゼル条約の規制対象に追加されました。これによりまして、輸出をするためには、相手国で適正にリサイクルできることの確認、それから相手国の同意、こういったことをあらかじめ行う、事前にそういったことをやる必要が生じております。
　したがいまして、バーゼル条約の手続を経て輸出する場合には、確実にリサイクルすることを確認する、このようなことで途上国の環境保全を担保し、先進国として責任ある対応を取っていく、このように取り組んでいきたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　先ほど御説明ありましたけれども、バーゼル条約によってきちんとしていくということですので、今後しっかり対応をしてほしいと思います。自分のところから手を離れればその先は分からないということにならないようにしていただきたいと思っております。
　製造、販売事業者による自主回収及び再資源化が進むことも大変よいことと思っております。例として、歯ブラシやハンガーなど、店頭で回収ボックスで回収をしていくというような御説明を受けました。既に、衣類や靴であったり、インクカートリッジなどの自主回収なども店頭で行われております。スーパーなどでプラスチック容器の回収なども行われております。スーパーの入口が様々な回収ボックスだらけにならないかなというのは少し心配はしておりますけれども、自主回収はしっかり進めていただきたいなと思っております。
　今回の法案では、製造、販売事業者が自主回収、再資源化をする計画を立てて大臣の認定を受けると、廃棄物処理法の許可を受けずに再資源化の実施ができるというもので、廃棄物処理法の緩和となりますけれども、認定事業者が自主回収後、再資源化を計画どおりきちんと行っているのかは確認されるのでしょうか。どのような方法で確認をするのか、不適切な処理をしているものが発覚した場合にはどうされるのか、お願いします。
○宮崎大臣政務官　お答えいたします。
　今御指摘の自主回収、再資源化計画の制度でございますけれども、製品の性状や排出実態について熟知した製造、販売事業者等が自主回収に取り組むことで高度なリサイクルが行われることを促すための制度でございます。
　この計画の認定に際しての運用におきましては、再資源化が実施できるよう実態把握をすることは極めて重要と認識しております。そのため、記録の提出を求めることなどによりまして、計画に従って適切にリサイクルが行われていることを、しっかりと監督をしていきたいというふうに考えております。
　なお、既に自主回収に取り組んでいる企業と意見交換をする中では、この制度につきまして評価の声もいただいているところでございまして、適切に運用するよう連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　高度なリサイクルをするところをしっかり計画を見て許可をするということですので、適切にリサイクルはされていくものと思いますけれども、しっかりと状況把握もしていただいて、適切な処理をされているかどうかの確認もお願いをしたいと思います。
　次に、マイクロプラスチックの海洋流出削減への取組について伺います。
　五ミリ以下のマイクロプラスチックは、海洋に流れ出て、魚など様々な海の生物に蓄積され、それをまた人間が食べ、人体への悪影響も懸念をされております。
　洗顔料に含まれるスクラブビーズなどについても、欧州などでは製造、販売の規制が行われている、日本でも使用中止の方向で進んでいるというお話も伺いました。
　今回の法案審議に当たり、私もマイクロプラスチックについて調べましたけれども、衣類の洗濯の際にも大変多くのマイクロプラスチックが放出されているということで、大変長もちする便利な素材であるので、日本でも世界でも使用量がどんどん増えてきておりますけれども、今、世界各国と連携をして、マイクロプラスチックの使用についても海洋流出について考えるべきときに来ていると思います。本法案によって前進することを望んでおります。
　マイクロプラスチックの海洋への放出削減についてどのような対策があるのか。また、国民が協力できる対策はあるのか。そして、スクラブビーズなど、マイクロプラスチックの使用中止、禁止ということは考えられているのか。お願いします。
○笹川副大臣　先ほど生方委員からも様々な御指摘がございました。マイクロプラスチックの海洋流出の要因について、これは、いずれにしても、摩耗、劣化、意図せずに流出するということの、非常に大きな範囲の中であるというふうに認識をいたしておりますので。
　改めて、先ほど委員から御指摘があったとおり、マイクロプラスチックのビーズについて、二〇一九年に業界団体で使用中止の自主基準を設けました。そして、昨年、環境省において、洗い流しスクラブ製品、五十一企業百十の製品について使用状況の調査を行ってきました。洗い流し用のスクラブ剤としてのマイクロプラスチックビーズを使用している製品は、ここでは確認はされませんでした。
　いずれにいたしましても、今後、生態系含めての環境に対する影響の調査、それからやはり実態調査を含めての中で、経産省それから農林水産省含めて関係機関、省庁とも連携をしながら、実効的な流出抑制の取組を促進してまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　是非関係省庁と連携をして、しっかり状況把握についても進めていただきたいと思っております。
　日本周辺海域では、個数ベースで世界平均の二十七倍ものマイクロプラスチックが存在するということですけれども、これらのマイクロプラスチックがどこから来ているものなのか、把握する必要もあるかと思います。大きな漂着ごみのようなものであれば、他国の文字が入っているものだとどこから来たというのがすぐ分かると思いますけれども、マイクロプラスチックになると目視では分からないので、なかなかこれも難しい問題であろうかとは思います。日本国内でのマイクロプラスチックの使用状況、海洋への流出状況の把握に努めていただきたいと思います。
　海洋プラスチックごみの流出状況についても、どのくらい把握をしているのかを伺いたいと思っております。予算の問題もあると思いますけれども、漂着ごみは年間十地点だけの調査ということですけれども、予算もあるのでなかなか難しいかもしれませんが、十地点で本当に十分と言えるのか。漂流ごみなどは天候や季節に左右されると思いますので、台風の後とか、この地点にごみがあるなしというのは季節や天候に左右されると思うので、なかなか、海洋ごみの調査というのは大変難しいものがあるのではないかなと思っております。
　現在の海洋プラスチックごみの流出状況の把握について教えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの効果的な発生抑制対策を行う上で実態把握が不可欠だということで、環境省におきましては、平成二十二年から海洋ごみの実態把握調査を実施して、状況把握に努めております。
　その実態把握調査の中では、海岸に漂着しているごみと、あと漂流しているごみ、あるいは海底ごみ、それからマイクロプラスチックについて調査を実施しております。漂着ごみにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、環境省が直接、年間十地点を順繰りにやっていたんですけれども、それでは十分でないという御指摘もあります。これまでの経験を踏まえて、その調査の手法とかをしっかりと共有した上で、昨年度から各地方公共団体においても調査をいただくという形にしまして調査地点を増やして、長期的に全国的、地域別の傾向などをしっかりと把握、分析していきたいというふうに考えます。
　それから、マイクロプラスチックに関しては、そもそもどこから出てきているのか、どういったところから出てきているのかというのが、多岐にわたる経路がございますので、それにつきましても、昨年度から、発生源、排出量、流出経路を把握して、流出量を推計するための手法の検討を進めております。
　これと併せまして、国内の実態把握だけでなくて、国際的にも世界的なモニタリングデータの集約を進めて、全体として対策の推進に生かしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今、かなり実態把握にこれからも力を入れていただけるとのことですので、しっかりとお願いをしたいと思っております。やはり、国で得た情報というのは国民にしっかりと伝えるということも併せてしていただきたいと思っております。
　海洋ごみの問題の中で、漁網、ロープ、ブイなどの漁具の流出も大きな問題となっております。網などが絡まって、海洋生物の命に関わる問題でもあり、また漁業の妨げにもなっております。回収にも力を入れないといけないと思いますけれども、漁具がどのぐらい流出しているのかも調べる必要があると思いますが、どういった方法で調査をするのか。
　調査と同時に、回収にも力を入れるべきだと思います。これもまた予算の関係というのもあると思うんですけれども、回収にも力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　実態を把握するための調査、それと併せて回収にも力も入れるべきという御指摘で、そのとおりだと思っております。
　まず、調査の方は、先ほど申し上げた調査で、海洋でのプラスチックごみ等の分布状況を把握するための調査として、沿岸域、沖合海域などで漂流しているもの、それから海底ごみの分布調査を実施しておりまして、その際に回収できたごみについては陸上に持ち帰って適正に処理をするということをさせていただいております。
　それから、最近では、漁業者がボランティアで御協力いただいて、漂流しているものあるいは海底の海洋ごみを回収をして、それを陸上に持ち帰って自治体で処理をする、こういった場合に、海岸漂着物等地域対策推進事業の補助制度がございますので、これによる財政支援を行っております。その際に、併せて回収量等のデータもいただくような形にしておりまして、そういうデータ収集も併せて行ってございます。
　それから、昨年度から地方自治体にも御協力をお願いして調査をと申し上げましたが、海洋ごみの調査費用につきましてもこの補助事業の対象とさせていただいておりますので、こういったような回収量等のデータ収集と併せて海ごみの処理が進むようにということでやっておりますので、引き続きこういった取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ボランティアで漁師の皆さんが回収もしていただいているということですので、こちらもしっかりと支援をお願いできたらと思います。
　最後に、笹川副大臣に質問いたします。
　令和元年五月に策定されたプラスチック資源循環戦略におけるマイルストーン、中間目標地点が掲げられましたけれども、本法案によりどの程度この中間目標達成に効果があるのかという御認識なのかというところを教えてください。
○笹川副大臣　マイルストーンにおいては、目指すべき方向性としてプラスチック資源循環戦略で設定されており、本法案は戦略を実現するためのそれぞれの施策を具体化するものと。
　本法案において、ライフサイクル全体にわたってプラスチックの資源循環の高度化を促進するための措置を講じるもので、それぞれの主体の皆さんの取組を後押しをしていく、そのことについてマイルストーンを達成を目指していくということでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　前回の質疑の際にも言葉が分かりにくいというのを指摘させていただいたんですけれども、マイルストーン、達成しますというのが国民の皆さんに全く届いていなくて、ぽかんとされている方が多いですので、やはり日本語を使っていただきたいなという思いがあります。
　そして、国としてこういう目標を掲げている、国民の皆様にはこういった御協力をいただきたいというものも、しっかり分かりやすい言葉で伝えていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石原委員長　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
令和三年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　小田原　潔君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　木村　哲也君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　國場幸之助君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松島みどり君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　岡本あき子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　経済産業副大臣　　　　　　江島　　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中西　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　英貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　本清　耕造君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　高瀬美和子君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　山本竜太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁交通部長）　　吉永　隆博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　安藤　高夫君
　　黄川田仁志君　　　　　牧島かれん君
　　簗　　和生君　　　　　小島　敏文君
　　山川百合子君　　　　　岡本あき子君
　　竹内　　譲君　　　　　吉田　宣弘君
　　穀田　恵二君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　尾身　朝子君
　　小島　敏文君　　　　　簗　　和生君
　　牧島かれん君　　　　　木村　哲也君
　　岡本あき子君　　　　　山川百合子君
　　吉田　宣弘君　　　　　竹内　　譲君
　　笠井　　亮君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　黄川田仁志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　これより会議を開きます。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、経済局長四方敬之君、領事局長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣審議官十時憲司君、内閣参事官山本英貴君、内閣府総合海洋政策推進事務局長一見勝之君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、水産庁資源管理部審議官高瀬美和子君、漁港漁場整備部長山本竜太郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、海上保安庁交通部長吉永隆博君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がございますので、順次これを許します。中谷真一君。
○中谷（真）委員　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。委員長始め、また先生方には心から感謝を申し上げます。
　早速質問に移りたいと思います。
　これは質問通告していないんですが、まず最初に、ミャンマーで拘束された邦人ジャーナリスト北角氏が釈放されるとの報道に接しました。事実関係についてお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　ミャンマーで二回目の拘束となっていた邦人ジャーナリストについては、ミャンマー側に対して、私の直接の指示の下、累次にわたって、丸山駐ミャンマー大使を始め様々なチャネルを通じて、精力的に当該邦人の早期解放を強く働きかけてまいりました。その結果、昨日、ミャンマー当局が同人に対する起訴を取り下げ釈放する旨、発表を行うに至りました。
　現在、在ミャンマー日本国大使館が当該邦人の帰国に向けた支援を行っておりまして、アパートの方から荷物を取ってきたりとか、いろいろ今やっているところでありまして、早ければ本日にも日本に帰国する方向であります。今回、相当苦労しました。
　引き続き、在外邦人の安全確保に万全を期していきたいと思います。また、ミャンマー側に対しては、関係国とも連携し、引き続き、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、さらに民主的な政治体制の早期回復を強く求めてまいります。
○中谷（真）委員　いかなる状況においても邦人の安全を担保することは、国の最も重要な使命と考えます。そういう意味では、大臣始め関係者の皆様の御努力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、まず日英原子力協定改定議定書についての質問であります。
　この議定書自体は、英国のＥＵ離脱の不具合を補完するものというふうに理解をしているところであります。イギリスはＥＵ離脱をいたしまして、私は結構前のめりだと思いますけれども、ルックアジアであるというふうに思っております。日本とイギリスは日英同盟を結んでいた歴史もあり、非常に強いきずながあります。
　私は、日英関係を強化するのは極めて重要だというふうに考えているところでありまして、大臣はＧ７に行かれた、お疲れさまでございました、そういうＧ７の中でもラーブ外相と、三日の日と聞いておりますけれども、二時間半パワーランチをされたというふうにも報道で接しているところであります。日英関係強化のために、具体的な方策についても話し合われたのではないかというふうに思うところでありまして、その内容について外務省からお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　日本と英国は同じ島国であります。そして、日英同盟とお話ありましたが、英国が南ア、ボーア戦争で相当苦労していて、東洋におけるプレゼンス、こういったものをしっかり確保する時代、そういったときに、そのパートナーとして日本と同盟関係を結んだ、それ以来の様々な歴史もあるわけであります。
　五月三日の日、私は、Ｇ７外相・開発大臣会合に先立ちまして、同会合の議長でありますラーブ外相との間で、合計二時間半にわたりまして第九回の日英の外相戦略対話を実施いたしました。私とラーブ外相との間で二回目となる戦略対話では、二国間及び国際場裏における幅広い協力について議論を行ったところであります。
　我が国にとりまして、英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであります。本年三月に、英国は安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直しを発表し、外交政策上の優先事項としてインド太平洋地域への傾斜を明言し、同志国と連携していく姿勢を打ち出しております。Ｇ７の外相会合に先立ちまして、非常にタイムリーかつ充実した議論を行うことができたと考えております。
　今回の対話では、安全保障分野で私から、英国のインド太平洋地域への関心、関与拡大及び空母打撃群の日本寄港を歓迎し、ラーブ外相との間で、日英両国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて具体的な協力を積み重ねていくことを確認いたしました。
　また、防衛装備、技術協力、サイバーセキュリティーを含みます経済安全保障についても議論をしたほか、中国、北朝鮮、ミャンマーといった地域情勢についても認識を共有し、今後の連携を確認したところであります。
　また、経済分野では、日英のＥＰＡが発効しておりまして、これを通じた貿易・投資の更なる促進で一致するとともに、英国のＴＰＰ11加入申請について意見交換を行ったところであります。
　新型コロナ対応では、ＷＨＯを含みます多国間主義の重要性及びＷＨＯによる検証、改革の重要性を改めて確認いたしました。私から、日本が六月にＧＡＶＩと共催で開催する予定でありますＣＯＶＡＸワクチンサミットへの英国の協力を求め、支持を得たところであります。
　さらに、英国はＣＯＰ26の議長国でもありまして、気候変動について私から日本の取組を説明し、ラーブ外相から、日本の目標発表を歓迎する、こういった旨が述べられたところであります。
　ちょうどその晩からワーキングディナーが始まって、本格的なＧ７の会合に入るその日に、二時間半にわたって幅広い議論を日英間で、ドミニク・ラーブ外相と二人でいろいろ話をして、言ってみますと、会議をどんなふうに進めようかということまでできた。そして、Ｇ７の結束、Ｇ７が戻ってきた、こういう意識の下で会議を成功裏に終えることもできた。非常にいい成果だった、こんなふうに考えております。
○中谷（真）委員　ありがとうございます。
　その会議や会談の中でも、かなりの時間を中国問題に割かれたというふうにも聞いているところであります。この中国問題、安全保障における認識については、Ｇ７又はラーブ外相とも共有されたのではないかというふうに思うところであります。
　この安全保障における協力というのは、関係強化において極めて重要だというふうに考えているところでありまして、これを引き続き様々な面で行っていかなければいけないというふうに思っているところであります。先ほど大臣からもございましたが、防衛装備の関係でもこれを強化していく必要があるというふうに考えているところであります。
　今現在、将来戦闘機を日本主導で開発をするということを防衛省は決めたところであります。この将来戦闘機については、開発から製造、そしてメンテナンスまで入れますと、大体六兆円のビッグプロジェクトであります。イギリスも時を同じくして将来戦闘機を開発するということを言っております。ここにおける協力ができるのではないかということで、今、防衛省は模索されているというふうに聞いているわけであります。
　私は、アメリカとの協力関係というのは決まったわけであります。日米同盟の関係もありまして、これはやらなければいけないというところであります。ただ、アメリカ一辺倒だと、これもまた更に難しさは出てくるわけでありまして、アメリカとの交渉におけるやはりバーゲニングパワーとしても英国との協力というのは極めて重要だというふうに考えております。
　今現在、将来戦闘機における英国との交渉状況についてお伺いをします。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　次期戦闘機の開発に係る日英協力につきましては、現在、エンジンやアビオニクスといったサブシステムのレベルでの協力の可能性を追求すべく協議を重ねているところであります。イギリス側も、本年三月に国防省が公表いたしました防衛安全保障産業戦略におきましても、日本と重要なサブシステム協力の機会を追求している旨記載をしており、また、本年の二月の日英２プラス２においても、次期戦闘機について、両国の閣僚級で、サブシステムレベルで実施中の対話を歓迎する旨確認をしております。
　次期戦闘機につきましては、国際協力を視野に我が国主導の開発を進めるという方針の下、引き続き、サブシステムレベルでの協力の可能性を追求すべく、日英間で緊密に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中谷（真）委員　日米で開発をしましたＦ２戦闘機というのがございまして、この後継機として、今、将来戦闘機を検討しているところでありますけれども、このＦ２戦闘機のときに、アメリカと一対一でやったものですから、かなり大変だったということを聞いているところでありまして、この将来戦闘機をしっかりと日本主導という形で開発するという意味では、やはりアメリカというのはそういう意味では非常に難しい相手でありますから、イギリスとの関係強化というのは是非やっていただきたいというふうに思っているところでありまして、防衛省にはその御努力をお願いするところであります。
　それでは、次の質問に移ります。
　大西洋まぐろ類保存条約改定議定書についてであります。
　これは、対象となる魚類の拡大、又は紛争解決の仕組みの新設、そして、台湾を想定した漁業主体の参加を新設するものであります。この中で特に注目しておりますのは、台湾の参加であります。Ｇ７においても、中国と台湾の関係についてかなり話し合われたというふうに聞いているところであります。また、ステートメントにもそのことが明記されたというふうに聞いております。
　台湾のＷＨＯオブザーバー参加等も含め、Ｇ７で話し合われた内容、また、Ｇ７と、中国と台湾の関係というのはこういうふうになっていくんだということを、その認識を共有できたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○曽根政府参考人　お答えいたします。
　我が国としまして、従来から、台湾をめぐる問題については、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するという方針でありまして、これは一貫しております。その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、その軍事バランスは確実に変化してきており、台湾をめぐる情勢について国際社会の関心も高まっている中で、我が国としても引き続き関心を持って注視しているところでございます。
　先般のＧ７外務・開発大臣会合におきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性や、両岸問題の平和的解決で一致し、コミュニケの中で、Ｇ７の成果文書としては初めて台湾についてこのような認識が明記されたところでございます。これは、我が国の従来からの立場をＧ７として共有することができた、そのことを示しているものと考えております。
○中谷（真）委員　四月の日米首脳会談で、五十二年ぶりですね、台湾について言及をしたというところであります。私は、これは明らかにもうフェーズは変わったというふうに思っているところでありまして、外務省も、これまでの既定路線ではなくて、新たなフェーズに入っていくべきだというふうに思っております。
　日本では尖閣諸島を非常に言われるわけでありますけれども、地政学的に、沖縄本島と台湾に挟まれた尖閣諸島、あの小さなエリアを取ること、これは私は基本的には非常に難しいと。中国の意図はあくまでも台湾、私は、台湾を取れば自然にこの尖閣諸島も取られてしまいますから、台湾を狙ってくるんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　ロシアがクリミアを併合したようなハイブリッド戦、こういったものをしかけて、台湾に対しての影響力行使をしていくのではないかというふうに思っているところでありまして、これはもう本当に最大限の警戒を持って当たっていかなければいけないというふうに思っているところであります。
　トランプ政権でも、台湾についてフェーズが変わったということで、外交のレベルを引き上げていったというところであります。トランプ政権においては、アザー厚生長官が台湾に行かれました。また、バイデン政権でもアーミテージ氏が行かれたというところであります。
　私は、日本も外交における人的交流レベルを引き上げていく必要があるというふうに思っているところであります。二〇一七年にあかま副大臣が台湾に行かれたというふうに聞いておりますが、今後のことを考えますと、やはりハイレベルの、政府のハイレベルが行って様々な話合いを行う必要があるというふうに考えております。外務省の見解をお伺いします。
○曽根政府参考人　我が国としましては、台湾との関係につきまして、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であるというふうに考えております。
　政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという従来の立場を踏まえつつ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　日本政府関係者の訪台につきましては、我が国の基本的立場を踏まえつつ、個別具体的な状況及び必要性に応じて対応していくこととしております。
　今委員御指摘のとおり、二〇一七年三月には、当時のあかま総務副大臣が台湾を訪問しまして、台北で開催された日本台湾交流協会主催のＰＲイベントに参加し、開幕式に出席いたしたということがございます。
　政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという基本方針を踏まえつつ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていくという考えでございますので、今委員のお尋ねの件も含めまして、そのような観点から適切に対応していきたいというふうに考えております。
○中谷（真）委員　この台湾における重要性は増していますので、是非、ここは外交レベルを引き上げて関係強化に努めていただきたいというふうに思うところであります。
　それでは、次の質問に移ります。
　国際航路標識機関条約についてであります。
　この条約は、ＩＡＬＡ、国際航路標識機関を国際機関に移行するという条約であります。これについては何の異論もないわけでありますけれども、このＩＡＬＡの活動の中でＶＤＥＳという、これは何かと申し上げますと、次世代ＡＩＳ、これは通信ですね、海上における通信、次世代ＡＩＳと言われており、従来のＡＩＳに比べて双方向通信機能を追加したシステム、これをＩＡＬＡが整備していこうということを企図しているというふうに伺っております。その中で、これは非常に日本財団が熱心に取り組んでいるというふうにも聞いているところであります。
　このＶＤＥＳについては、整備するに当たって、今、民間のコンソーシアムのようなものをつくってそれで整備していこう、そういう方向で今進んでいるというふうに認識をしているところでありますけれども、これをやはり日本政府としても支えていく、アンカーテナンシーで支えていくということが必要だというふうに思っております。防衛省また海上保安庁、さらには水産庁など、こういった使用者がしっかり支えていくということが必要であるというふうに考えております。
　まず、海上保安庁に、このＶＤＥＳがあったら使いますかというところをお伺いしたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ＶＤＥＳは、ＡＩＳよりも高速度で広範囲をカバーできるデジタル海上通信でございます。その活用は我が国周辺海域における海上交通の安全性の向上に資するものであると、私ども海上保安庁としても考えてございます。
　これまで、ＩＡＬＡのｅ―Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ委員会におきまして、海上保安庁の職員が議長を務め、技術基準の策定などについて主導的役割を担ってきております。また、日本の技術が今後の世界の基準となる可能性もあり、関連の日本のメーカーも注目しています。
　様々な分野で活用の可能性を有するＶＤＥＳでございますが、海上保安庁としましては、海上交通の安全性を向上させるために、ＶＤＥＳの活用策や普及策などにつきまして、今後もＩＡＬＡや国際海事機関、ＩＭＯにおける検討に積極的に参画してまいります。
　また、その検討に当たりましては、内閣府を始めとする関係省庁とも連携し、有識者の方々の御意見も拝聴しながら進めてまいります。
○中谷（真）委員　時間が来ちゃいましたけれども、これは衛星コンステレーションを使うというところでありまして、外交ツールとしての宇宙利用にもなるというところであります。この宇宙利用について、是非、今後、外交上も非常に有意義でありますので、これを使っていただきたいというふうなことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　三条約並びに締結する国のことにつきまして、何点か御質問させていただきたいと思っております。
　まず最初に、日英原子力協定改正議定書の件でございますけれども、この改正議定書によりまして、今回、協定の下での協力の適用対象に原子力関連技術を加えております。我が国が締結している十五の二国間原子力協定の中では、二〇一一年五月のカザフスタンとの協定以降の八協定で、協定の適用対象に技術が明記をされております。それより以前の七協定については、適用対象に技術が含まれておりません。
　二国間協定で、カザフスタンとの協定以降、協力の適用対象に技術を加えるようになったのは何ゆえなのか、また、近年締結された協定に適用対象として技術が含まれていることによって、具体的にどういう効果があると想定されているのか、また、二〇一一年からもう十年たっておりますけれども、具体的にどういう効果が生じてきたのか、政府に御答弁をいただきたいと思います。
○本清政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国は、核不拡散体制の強化の観点から、原子力関連資機材の輸出国が守るべき指針として、原子力供給国グループ、ＮＳＧと呼んでおりますけれども、ＮＳＧガイドラインを重視しているところでございます。
　我が国の近年の原子力協定におきましては、このＮＳＧガイドラインや原子力協定に関する国際的な慣行を踏まえつつ、原子力関連技術を原子力協定の運用対象としてきているところでございます。
　この原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれることによって、協定に従って移転される技術について、受領国政府は平和的利用に関する国際法上の義務を負うことになります。
　なお、原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれない場合には、そのような国際法上の義務は生じませんが、我が国は従来から、原子力関連技術の移転に当たり、原子力基本法の基本方針を踏まえて、また原子力供給国グループのガイドラインに従って、原子力平和的利用について、相手国政府との間で保証、いわゆるコミットを取り付けておりまして、特段の問題は生じておりません。
　今後も、技術の移転が行われる際には、適切に対応してまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、技術に関連いたしまして、廃炉作業でのイギリスの企業との共同開発の状況につきまして、今日は経済産業省に来ていただいておりますのでお聞きしたいと思うんです。
　日英間では、現行の原子力協定に基づきまして、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託であるとか、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてまいりました。特に、海外での廃炉作業の知見の導入について、燃料デブリの試験的取り出しについてイギリスの企業との共同開発を行っておられると伺っております。
　しかし、昨年末の十二月二十四日に、東京電力は、二〇二一年の開始を目指しておりました福島第一原発二号機での溶融燃料デブリの取り出しの延期を公表したわけでございます。理由として、イギリスでのロボット開発が新型コロナの影響で遅れているため、二〇二二年の開始を目指すということを報道で報じているわけでございます。
　廃炉技術を開発する国際廃炉研究開発機構が開発実績のあるイギリス企業に製造を委託していたんですけれども、このロボットアームの性能確認試験が感染拡大で遅れている、そういうように報道されているわけですが、今現在、英国でのロボット開発の開発状況、実際にどうなっているのか、また、コロナ感染拡大という理由でございますので、これが続けば更に作業が遅れる可能性はないのか、経済産業省の御答弁をいただきたいと思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、燃料デブリの試験的取り出しの開始に向けまして、使用するロボットアームの開発をイギリスにおいて進めているところでございます。これは、イギリスの企業が核融合に関する欧州トーラス共同研究施設、ＪＥＴにおいて使用されているロボットアームを製作しており、この技術を活用して、迅速に開発するため、英国企業と協力をしているものでございます。
　他方、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、この開発作業に影響が出ておりますが、今後の遅延を最小限にして、一年程度にとどめられるよう努めているところと聞いております。
　現在、ロボットアームを格納してメンテナンスをするためのボックスへの組み込みを終えて、動作確認をしております。今後、最終動作確認後に梱包して日本へ輸送し、性能確認試験やモックアップ試験、訓練等を行い、現場へ適用することとしております。
　新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な事象である中、今後の工程についても確定的に述べられる状況ではございませんが、今後の遅延を最小限にとどめられるように努めてまいりたいと考えております。
　引き続き、予測の難しい困難な作業が発生することも想定されますが、国も前面に立って、安全確保を最優先に、燃料デブリ取り出しに向けた取組を着実に進めていく所存でございます。