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○中谷委員　余り内容のお答えはないんですが、郵政、再スタートするわけですから、この四年間の期間、利点と欠点があって、私は、かなり意識は向上したし、効率的な運営はされたと思いますが、片やユニバーサルサービスの面で、真心とか温かとか、特に地域の郵便局長は、以前は渡し切り経費というのがあって、いろいろな募金活動とか寄附とかイベント、冠婚葬祭、これは地域の代表の一員として参加できましたが、こういうのがなくなって、非常に身銭を切って頑張っているところもありますので、こういった改善点も必要でありますし、また、先ほど申しましたように、ゆうちょ、かんぽ生命は商品開発と管理、広報、そして営業は郵便局にというような、以前のように、全てを行っていけるような、垣根のないような、さらに合理的なものにしていただきたいと思いますが、大臣のお言葉をいただきたいと思います。
○松下国務大臣　民営化の方針のもとに分社化が進んで、かなり最前線で混乱が起こったことも事実でございますし、それを、今おっしゃったように、温かみのあるものに戻していく、そして、基本に立ち返ったユニバーサルサービス、それをしっかりとやりたいと思っています。
　今、局長さんたちの、最前線の人たちの御意見もしっかり承りながら、要望もたくさん出ておりますので、一つ一つ、それが目的に達するように、法の目的にしっかりと合致していくように、今実現に向けて一つ一つ潰していっていますので、しっかりと取り組んでいきたい、そう思っています。ありがとうございました。
○中谷委員　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○武正委員長　次に、あべ俊子さん。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきました。
　東日本大震災、私は災害対策本部に震災後おりまして、さまざま情報が入ってくる中、三週間たったときには、やはり現地に入れ、一体何が起きているかをしっかり見てこいと言われました。
　福島県の沿岸部に、私ども国会議員、自民党四名で入りました。特に、野党になりました私ども、いろいろなところに御迷惑をかけてはならないので、自分たちで運転をし、さらに、何か必要なものがあれば持っていこうと、現地と連絡をいたしました。
　その福島県の沿岸部の消防の方々と連絡をとりまして、今何が必要かということをお聞きいたしました。特に、茨城県の風評被害に遭っている野菜、安全でありますがなかなか売りにくかったその時期に寄附をいただきまして、野菜が食べたい、ガソリンがないのでどこにも行けない、スーパーもあいていない、野菜も食べたいし、消防団が一生懸命頑張っている中、その子供たちが外に出ることができない、自主避難地区という中途半端なその地区にいた消防団の方々は、どう対応していいかわからないが、自分たちの自主防災組織としての任務を果たさなければいけないと、小さなお子さんを抱えている方々も、その地でしっかりとその任務を果たしておりました。野菜と、また子供たちが食べるお菓子、さらにはジュースが欲しいということで、私ども、四トントラックと二トントラック、そちらで持ってまいりました。
　消防団の方々は、本当に必死で頑張っていらっしゃいました。本当に、東日本大震災の中で、対応がしっかりしていると言えなかった、その中にあって、自分たちの地域は自分たちで守るんだ、それだけで頑張っていらっしゃる方々がいらしたわけであります。
　そうした中にあって、消防団の位置づけ、幾つか総務委員会の中で質問が出ております。消防組織法上の消防団の機関の位置づけ、これを検討するということが何度かこの委員会で出されておりますが、その後どうなったか、教えてください。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　消防団の消防組織法上の位置づけでございますが、これはもう御案内のとおりでございまして、消防組織法の第九条で、「市町村は、その消防事務を処理するため、次に掲げる機関の全部又は一部を設けなければならない。」として、消防本部や消防団等が書いてあるということでございまして、そのいずれかを設けなければならないというような規定ぶりになってございます。その上で、消防団そのものについて見ますと、法律上、必ずしも全部置かなければならないという解釈にはならないというようなことでございます。
　これにつきましては日本消防協会などからも御提言などいただいておりまして、現在やっております検討会などでもいろいろ、それだけではございませんけれども、いろいろ消防団のあり方等御検討いただいているという状況でございます。
○あべ委員　大臣、八月末までに、東日本大震災を受けて、この消防のあり方も含めて結論が一応出される予定であると言われておりまして、三月に中間の報告が出ておりますが、いろいろ言われているといった今の曖昧な答弁に加えて、一体いろいろどのように、この消防団の位置づけがもう少し明確になるべきじゃないかという議論は聞いていらっしゃいますか。
○川端国務大臣　まず、消防協会の皆さんとも、私もじかにお出会いをさせていただきました。そして、先般は消防協会からも東日本大震災後の我が国消防のあり方に関する意見というのもいただいております。この部分で、先生今お触れいただいた部分、消防団の位置づけをしっかりするべきだというふうな御意見もじかに伺いました。
　そして、この震災においてだけではなくて、先般の経験のない豪雨においても、地域において、まさに命がけで、先頭に立って頑張っていただいているという皆さんへの感謝とこの役割の大きさについては、国民ひとしく共有していることだというふうに思います。
　そして、その消防団の皆さんがより意欲を持って、そしてしっかり頑張れるようにするということにおいて、何らかのいろいろな手当てが必要であるということ自体は、私もその部分は共有をしているところであります。ただ、全国市町村合併が進みましたので、今、形としては全国の市町村全てに消防団が存在はしております。そういう中で消防団のあり方自体をより活発にするということにおいて、いろいろな論点とデータを含めて、議論の経過は私も聞いております。
○あべ委員　大臣、聞いているだけだったら誰でもできるわけです。聞いて、それに対して何をするかということが大切なわけですから、やはり今の位置づけの議論の中で、この立ち位置が、消防団ということが一体どういうふうな位置づけにされているかということをもっと明確にするべきではないかという意見は大臣も聞いていらっしゃるはずですが、ここの位置づけに関して、もっと明確になさるおつもりがあるのかどうか、教えてください。
○川端国務大臣　先般、今申し上げましたように、消防協会の会長さんから消防協会としての御提言というか意見もいただきましたが、そういう部分で、現在消防庁で、消防団関係者にも実際にメンバーに入っていただく中で、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会ということを開催しております。財団法人日本消防協会からの意見の趣旨を踏まえて、皆さんにもメンバーの一員として入っていただいておりますが、消防団の充実強化、この中には位置づけも含めて、十分に検討して答えを出していきたいというふうに思っておるところでございます。
○あべ委員　その最終取りまとめは八月がめどだと聞いておりますが、これは出てきそうですか、八月まで。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま大臣からお答えしました東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会でございますが、昨年の十一月から設置して議論いたしまして、お話ございましたように、三月五日の会合で中間報告案を検討いたしまして、中間報告として取りまとめたという経緯でございます。
　その後、月に一回程度ワーキングチームを今順次開いておりまして、お話ございましたように、八月目途で最終報告をお出しできるべく、現在検討を進めていただいているところでございます。
○あべ委員　私が担当の方に、中間取りまとめの後、最終報告までの、それまでどれだけ進捗したかをお答えいただきたいということをお願いしたら、報告するものはございませんと言われました。この中間の報告から八月、すなわち来月、もう少しでございますが、進捗したことをちょっと項目として挙げていただけますか。
○長谷川政府参考人　担当の者が申し上げましたように、現時点で報告書の案とかそういうものがあるわけではございませんけれども、第四回のワーキングチームは五月に開催いたしまして、消防団員の装備、教育訓練あるいは処遇改善等について御議論をいただいております。
　それから、第五回のワーキングチームを六月に開きまして、地域住民の防災意識の向上のための啓発について御議論をいただいております。
　それから、六月の八日には本会議の方も開きまして、そういったワーキングチームで御議論いただいてきた内容について、上の会議の検討委員会のメンバーの方々でも御議論いただいているという状況でございます。
　そしてまた、あした次のワーキングチームを開くという予定になってございまして、そういったものを踏まえながら、八月に向けてさらに検討を進めてまいりたいという状況でございます。
○あべ委員　そうした中におきまして、その消防団のどういう活動内容かということが位置づけられている防災基本計画というのがございます。
　これは、地域防災計画に基づくものでございますが、これは昨年の十二月につくられておりますが、東日本大震災に対しまして一体どういう点が反映されたのか、特に消防団に、消防組織に限って教えていただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　お話がございましたように、災害対策基本法に基づきまして、中央防災会議が防災基本計画というのを国レベルでつくっております。これは、もともとあったものでございまして、十二月には東日本大震災を踏まえた改正がなされたというものでございます。
　そして、このたびの昨年十二月の改正の主要な部分は、どちらかと申しますと、災害対策編が幾つか風水害ですとか地震ですとか分かれているうち、津波の部分が地震対策編の中に一緒に入っていたということを、分けて書いた方がいいというところに大きなポイントがございまして、それに関連する改正がいろいろ行われたところでございます。
　そして、消防団に関しましても、それぞれの災害対策編の中に書かれてございまして、例えば地震対策編で申し上げますと、国民の防災活動の環境整備ということで、消防庁や地方団体は、消防団の施設、装備の充実、それから消防団の活性化を推進し、その育成を図るものとするなどと記載されているところでございます。
○あべ委員　では、今おっしゃっていたので、装備の充実の観点からいいますが、特に、今回の東日本大震災に関しまして、やはり通信条件の部分がもっともっと充実すべきだというふうに言われているわけです。
　特に、携帯が通じなかったことなどを考えたときに、双方向の無線の通信機器が必要だというふうに言われておりますが、これは大臣、具体的に何か取り組んでいらっしゃって、その装備の部分は充実したんでしょうか。
○長谷川政府参考人　ただいまの御指摘でございますけれども、先ほど申し上げました消防団の検討会の中間報告の中で、主として安全管理の部分について御議論をいただいておりまして、その中で、御指摘ございましたような通信機器等について、より装備を充実させるべきであるというような御提言をいただいております。
　そういった中で、私どもとしましては、そういった通信機器が充実されるように、昨年度の補正予算で補助金もいただいておりますし、それから、今年度の普通交付税の中で、そういった装備品が今後とも引き続き充実できるような交付税措置の充実を図ったところでございます。
○あべ委員　さらには、そういう防災のときに、特に東日本大震災のときには、消防団が持っていた発電機、これが役に立ったということが報告の中に見られているわけでありますが、発電機を持っている消防団はどれぐらいあるか、消防庁、知っていますか。
○長谷川政府参考人　発電機を持っている団体の数は、ちょっと手元に持っておらないんですが、昨年度の補正予算でいただきました消防団安全対策設備整備費補助金で、実績といたしまして、発電機を整備したところは二百三十九団体ございます。
○あべ委員　やはり、市民また地域の方々の安全と安心を守るということと、その守ろうとしている消防の方々の命を守るということは、私は重要なことだと思っております。
　今回の中で、いろいろな文献を読みましたら、特に言われているのが長期間の活動の備え、すなわち、団員の食料の問題、水の確保、さらには燃料、電源ということも言われているわけでございますが、消防団の位置づけが非常勤の地方公務員とされている割には、ボランティアという位置づけにされているところもあり、実は十分な食料の部分も確保できなかったということが言われているわけでございますが、大臣、これは聞いていらっしゃいましたか。
○川端国務大臣　自衛隊と違いまして、消防団の部分は、まさに、みずからが活動し、食料も手当てをし、宿泊もできるという機能を持っていないということが今回非常に大きな問題であったということは私も承知をしております。
　同時に、先ほど来のお話の中で、今回の緊急時において、いろいろな装備においても不十分な部分がたくさんあったと。デジタルの通信、デジタル無線という最新鋭のもの以外の、ロープであるとか照明機器であるとかそういうふうな設備、装備の部分でも至らない部分がたくさんあったということ。
　同時に、水門において大変な犠牲者を出しました。こういう部分のいわゆる行動の基準、命を守るというものと、防災をするということ、救助をするということの、そこの整理整頓も十分でなかったというふうな、さまざまな視点をいただいておる中の一つとして、今おっしゃったことも私も十分承知をしております。
○あべ委員　そういう意味でいったら、やはり装備ということをもう少し、どういう部分を強化していくのか、目標を定めてやらないと、住民の安全を守るということと消防団員の安全の確保ということを両方やらなければいけない。
　さらには、今回、消防団が自分たちの任務を果たそうとする余りに、いつ自分たちが、自分たちの命を優先させていいのかなどの行動指針の部分が本当にわけがわからなかった。それはそれで、消防団であるから頑張ったんだと言うには、私は、非常勤として頑張っていらっしゃる方々の教育訓練のマニュアルの部分をもっと地域性に合わせてしっかりと対応していくべきだというふうに思いますが、これに関しては、今消防庁は対応していらっしゃるんでしょうか。
○長谷川政府参考人　今の御指摘のうち、安全管理の行動の部分でございますが、これは御案内のとおり、大震災で情報が少ない中で水門閉鎖等に行って非常に危険だったということはもうわかっておりまして、そういうことにつきましては、先ほど申し上げましたように、中間報告の中で行動の指針を、先ほど大臣からもお答えがございましたが、お出しをしているところでございます。
　活動可能時間という概念を用いまして、地震が発生してから集まる時間、出動する時間、活動する時間、それから退避をする時間、それに余裕を持った安全時間等を計算して対応できるような取り組みを今後していかなければならないということを打ち出させていただいておりまして、そのことは既に地方にもお伝えをしたところでございます。
　それから、資機材でございますが、資機材と教育訓練につきましては、ただいま、引き続きその検討会をやっておりまして、先ほども申し上げましたように、装備や教育訓練について御検討いただいておるところでございます。先ほど申し上げましたように、これは八月には一定の結論を出していただけると思っておりまして、それを踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○あべ委員　八月の何日ぐらいに出てきそうですか。
○長谷川政府参考人　ちょっと、ただいま、日程が正確に定まったわけではございませんけれども、八月中にはできるように努力していきたいと思っております。
○あべ委員　それまでに解散があるかもしれませんが、八月中にはつくっていただきたいというふうに思うわけであります。
　また、消防団の報酬、手当についてです。これは市町村の条例で決まっておりますが、かなり格差があるということを私は前回データで見ましたが、消防庁の方で、最大何倍ぐらいの格差があるか、御存じですか。
○長谷川政府参考人　消防団のいわゆる報酬でございますけれども、年額報酬は、交付税の単価といたしましては三万六千五百円になってございます。それで、現実には、平成二十一年度の決算ベースで、平均として二万五千三百円余りというような状況で、交付税単価に比べますと、かなり届いていないという状況でございます。
　悉皆的に今手元に資料があるわけではございませんけれども、幾つかの支給例を見てみますと、多いところですと、交付税の単価をかなり上回りまして、年額でございますが、十数万円を出されているところもあるようですし、少ないところですと一万円を切ったところもあるというような状況でございます。
○あべ委員　条例によってかなり格差があるというところは、やはり、地域の安全、安心をどこまで消防団の方々にお願いするかという市町村の態度がそのままあらわれているのではないかというふうに私は思うわけであります。
　また、団員に関しても、一時二百万人いたものが今は八十八万ぐらいになったんだと思っておりますが、それに対しましても、私は、消防団のイメージということを考えていくときに、子供のころから子供消防団とか、私のいる地域にもございますし、婦人消防団みたいなものもございますが、やはり地域で一緒に頑張っていくんだということをもっと啓発しなきゃいけない。さらには、例えば大学の中にもつくっていくとか、高校の中にもつくっていくとか、そういう昔からなじむもの。
　実は、昔は青年団があったんです。青年団があったがゆえに、そのまま消防団にみんなシフトしたわけでありますが、特に、市町村合併の部分もございますが、地方には仕事がないということが若者がいなくなったことに連動し、それがそのまま消防団の数が減ってきた。消防団の平均年齢を見ますと、どんどん上がっておりまして、六十近くになってもやめられない、人がいないからやめられないというところもあるわけであります。
　そうすると、そのイメージに対して、もっと全般的に、これは総務省だけではなくて、文部科学の部分もしっかりと引き込みながら、地域の防災、地域のつながりということを考えていかなければいけないというふうに思うわけでありますが、大臣、このことに関していかがでしょうか。
○川端国務大臣　消防団員が一番多いときに二百万人いたのが八十八万人、現実でございます。そして、平均年齢も、昭和五十年で三十三・三歳が、現在は三十九・一歳。昭和五十年度に二十歳代が約四割が、現在は一八％。先生御指摘のとおりでございます。
　それは、やはり地域に若者が少なくなってきたと同時に、私も、これをどうして打開できるかということで、現地の消防団の皆様に、若い人も含めて、どうして入ってくれないのか、こうしたら入ってもらえるのにということを提案してほしいというお願いをいたしました。そういう中で、いろいろ若い人に話すと、かた苦しい組織というイメージがある、上下関係が厳しいという。それから、時間が拘束される。あるいは、やはり一番大きかったのは、サラリーマンの方が多くて、昼間だけではなくて、訓練等々に時間が割けないというふうなことでありまして、確かに、昭和五十年度にいわゆるサラリーマン、被雇用者が四二％だったのが、平成二十三年度では七一％ということでございます。
　そういう意味で、いろいろな事業所に協力していただくということと同時に、やはり子供のときからということで若者に対して、女性に対して、いろいろなキャンペーンやそういう活動、あるいは若い人が頑張っているということの士気を高めて周りに影響を与えるというふうな意見発表会のイベント等々、あるいは協力事業者を公示するとかいうことをやっているんですが、先生御指摘の中で私も一番大事だと思ったのは、地域で消防団を支える仕組みを何とか構築したいと。みんなで地域を守っている、その中に消防団の皆さんが一番中心になって頑張っていただいているのだということを今議論し、検討しているところでございますと同時に、もう一方の処遇に関しても何らかの手当てが、財政措置含めて、我々の手でどこまでできるかということも検討しているところでございます。
○あべ委員　ぜひとも検討より一歩進んでいただきまして、前向きにその位置づけの部分を、特に、消防法に関しても見直しをお願いしたいところであります。
　最後になりますが、ちょっと携帯電話に関して質問させていただきます。
　ＳＩＭロックに関してでございますが、今、私はちょっと電話をスマホにしなきゃいけないという個人事情がございまして、スマホにしたくなくてずっと携帯で耐えてきたわけでございますが、特に海外に行ったときの不便さが、海外パケ放千九百八十円とかいったのはたまったものではないということで、メールだけ受ければいいということでずっと私は携帯電話にしていたわけでございますが、そのときにＳＩＭロックで非常に大きな壁を感じたわけであります。
　ロックの解除に向けたガイドラインを総務省が、二十二年の四月に出しているわけでございますが、ところが、解除した割には非常に使い勝手が悪い。これに関して、大臣、どのように認識していらっしゃいますか。
○川端国務大臣　ＳＩＭロックフリーのガイドラインをつくりまして、民間事業者が自主的にできるだけ推進するようにということでガイドラインをつくりました。
　ＮＴＴドコモにおいては、ある時期以降の機種は全部ＳＩＭロックフリーにしておりますけれども、例えば世界的に一番使われているアイフォンの国内でいう部分でいえば、解除されていない。先生御指摘のように、海外で使う、あるいはいろいろな機能でいうと、実はＳＩＭロックフリーのものにしても、通信事業者との部分の契約条項を含めて大変いろいろ、まだあっちとこっちを差しかえてどんどん使えるという状況にないという部分があることは事実であります。これは個人的な話で恐縮ですが、私もいろいろな事情の中で今アイフォンを持っておりますが、ＳＩＭロックフリーのアイフォンを手に入れまして、ＮＴＴドコモの回線を使っているということをしておりますが、いろいろ便利な部分と不便な部分がまだありまして、解決すべき課題はたくさんあります。
　しかし、ＳＩＭロックフリーにしていくことの利便は非常に大きく得られることは事実でありますので、ガイドラインを通じて自主的にしっかりやってくださいという今の状況でありますが、その段階を踏まえる中で今検証しておりますので、そういう部分を含めて、より促進されるようにということで我々としては取り組んでまいりたいと思っております。
○あべ委員　アイフォンとドコモのＳＩＭというのが最強のマッチというふうに言われているわけですが、そうすると、ＳＩＭロックフリーのものを入手しようと思うと、まあ脱獄、そのＳＩＭロック解除のソフトを入手するか、もしくはアマゾンでＳＩＭロックフリーのものを買うか、海外へ行って買うかということになってくるわけでございますが、こういうことを続けていきますと、結局、日本の国益を損ねてしまうことになる。日本だけがなぜこのような形で閉鎖的になってしまっているのか。
　また、ＳＩＭロックを解除しているといいながら、ミニＳＩＭというものを使ってしまうと海外のＳＩＭが入らなくなるんですね。これは一体何のために解除したのかよくわからないことになってしまっているわけでありまして、大臣、このミニＳＩＭということに関しては御存じでしたか。
○川端国務大臣　承知しております。
○あべ委員　このミニＳＩＭ、海外で使っているところがどれぐらいあるか御存じですか。
○川端国務大臣　済みません、そこまでは存じておりません。
○あべ委員　参考人、御存じですか。
○桜井政府参考人　先生今お尋ねのミニＳＩＭ、いわゆるマイクロＳＩＭでございますけれども、これは国際的なヨーロッパの標準規格になっているということで、だんだん機器が小型化してくるというようなこともありますので、だんだんミニＳＩＭの方へ移行をしている。したがって、最近のスマートフォンはほとんどこのミニＳＩＭであるというふうに認識しております。世界的にもそういう状況になっているということでございます。
○あべ委員　ですが、先進国に行ったときはいいんですが、そうじゃない場合にはミニＳＩＭ対応じゃない場合があるわけでございまして、アクロバットで、それをカットしてアダプターがあるから入れろという方法もあるんですが、非常に壊れやすいということのウオーニングはずっと出されているわけでございますから、その標準化が本当に標準として、大きなＳＩＭもミニＳＩＭの部分もスタンダードとして使えるように、変なカットをしてアダプターが機器を壊すような危険性が全くないとは言えないというふうにその機材を売っているところから言われているわけでございますから、その辺のリスクも考えたスタンダードをぜひ考えていただきたいと思うわけでございます。
　ぜひ、総務大臣、御自分だけＳＩＭロックフリーのものを買ってドコモをはめるなんということをしないで、やはり日本人の携帯電話がスマホも含めて全部使いやすくなるように、大臣なんですから頑張っていただきたいと思います。どうぞ、一言。
○川端国務大臣　私、アイフォンを二台持って、両方使っているんですけれども、やはりＳＩＭロックというのに逆に非常に関心がありまして、実際使ってみればどういうことが起こっているのかということも含めて私は所有いたしました。そして、便利であるけれども課題がいっぱいあるということも身をもって、休みの日、一日ぐらい潰して設定をするとか、そういうこともありましたので、トータルとして、基本はＳＩＭロックフリーが進むようにということでつくったのがガイドラインでありますので、これが着実に、より加速して進めるように、最大限頑張ってまいりたいと思っております。
○あべ委員　ぜひ大臣在任中によろしくお願いいたします。
　以上、質問を終わります。
○福嶋（健）委員　国民の生活が第一、福嶋健一郎でございます。
　まず、質問の前に、今般の九州北部の豪雨で、たくさんの皆様方がお亡くなりになられました。心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお被災をされている皆様方にもお見舞いを申し上げます。そして、そういう中で、災害救助あるいは生活支援、再建支援のために頑張っておられます自衛隊の皆さん、あるいは警察、消防の皆さん、自治体職員の皆さん、そしてボランティアの皆さん、皆様方の活動に心から敬意を表するものでございます。
　私の地元であります熊本でも、きょうの九時現在、お亡くなりになられた方二十三名、行方がいまだ判明されておられない方二名、床上、床下浸水が三千六百戸超というふうに、とても大きな被害になっているところでございます。
　七月二十日の日に野田総理大臣は熊本で、いわゆる農地等の分野において激甚災害指定に向けた所要の手続を速やかに行うよう指示したというふうにおっしゃっておられますけれども、あらゆる分野において、政府には、一刻も早い激甚災害の指定と、それに伴う復旧復興に向けて全力で取り組んでいただきたい、我々も全面的にバックアップをしたいというふうに思っているところでございます。
　そこで、川端大臣にお伺いをしたいんです。
　きょうお昼のニュースでもやっておりましたけれども、熊本、福岡、大分の三県に、あす、普通交付税を前倒しで現金交付をしていただけるということで、これによって当該自治体の資金繰りが回るということで、これは率直に私も評価をしたい、よく迅速に御対応いただいたなというふうに思っております。
　ただ、今後、例えば特別交付税等の措置とか、あらゆるいろいろなことがあると思うんですけれども、今回の豪雨被害で、被災をされた自治体に対して、総務省としてどういうふうな分野でどのように取り組んでいこうとされているのかについて伺いたいと思います。
○川端国務大臣　まず、先生の御地元を含めまして、二度にわたる豪雨で大変な犠牲者を出しまして、改めてお悔やみ申し上げるとともに、被災者の皆さんにお見舞い申し上げたいと思います。また、関係者の皆さん、本当に御苦労の中で頑張っていただいていることにも感謝と敬意を表したいというふうに思っております。
　今御指摘いただきましたように、一刻も早く被災自治体がしっかりと対応できるように、そしてそのときに資金繰りがショートしないようにということで、第一次の、七月七日までの大雨のときの分は、七月十八日に、定例交付の分の交付税の三割、二十三億三百万円。そして、七月十一日からのいわゆる九州北部豪雨につきましては、あす、熊本県内五市町村、大分県一市、それから福岡県の八市町村の十四団体に対して、八十一億二千五百万円を繰り上げ交付いたします。これはもう緊急に、できるだけ早くということであります。
　そして、今後、復旧復興に向けた事業がこれから本格化していくということになりますので、この部分では、被災の地方公共団体と我々とで、きめ細かく実情をお伺いし、御相談に乗りながら、総務省として、関係省庁とも連携をとりながら、特別交付税措置も含めて、地方交付税それから地方債による地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないように、できる限りの対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○福嶋（健）委員　先ほど中谷委員の質問にあったかと思いますけれども、総務大臣は地方自治のトップリーダーで、牽引をしていただくというのが大きな役回りだと思っておりますので、このあたり、被災地、被災自治体の現状を踏まえて、速やかに的確な対応をぜひお願いしたいというふうに思っているところでございます。
　きょうは、消防の話と郵政のお話、この二つについて、時間の許す限り、概括的ではありますけれども質問させていただきたいと思っています。なぜならば、先ほどあべ委員の質問にもありましたけれども、消防団、そして郵政、郵便局というのは、地域の生活のネットワークの非常に大事な重要な部分だと私は思っておりますので、この二つについて順次質問をさせていただきます。
　まず、消防庁に伺いますけれども、直接この九州北部豪雨について消防庁本庁としてどのような対応を今までされたのか、これについて御答弁をください。
○長谷川政府参考人　お答えをいたします。
　今般の大雨では、私どもで昨日夕方現在の被害状況をとっておりますけれども、お話ございましたように、人的被害として、熊本、福岡、大分で死者三十名、行方不明者三名などとなっているところでございますし、また、住家も極めて甚大な被害を受けているという状況でございます。
　各被災地域におきましては、地元の消防本部、消防団が避難誘導、救出救助活動及び行方不明者捜索活動等を実施されたところでございますが、私ども消防庁といたしましては、ただいま申し上げましたような被害状況の把握に努めますとともに、災害対策本部を設置いたしまして、特に土砂災害によって人的被害の大きかった熊本県に職員を二名派遣して、現地との連携を強化して対応したところでございます。
　また、熊本県及び福岡県からの要請を受けまして、消防防災ヘリの広域応援の調整も行いました。具体的には、七月十二日に熊本県に対しまして長崎県や福岡市などのヘリを、それから七月十四日には福岡県に対しまして宮崎県や長崎県などのヘリの応援の調整をしたところでございます。
○福嶋（健）委員　消防庁本庁の対応ということにおいては、情報収集をベースに、打てる手を打ったということだと思うんです。一方で、やはり消防庁というのは、私は、この国の消防行政を統括している、それは一つ一つは地方自治体の消防本部、消防局に任せるとしても、消防行政全体を見ていく立場において、もっともっと、この動きでよかったのかどうかということについては今後検証されると思いますので、それは私どもも、要するにビヘービアとして適切だったのかどうかということはまた検証する機会があると思います。
　一方で、先ほどあべ委員からもありました消防団のお話なんですが、例えば、皆様方もテレビでごらんになられたかと思います、大雨の中、白川という川が蛇行している龍田陳内というところがあるんですが、そこからヘリコプターで救助されている、こういったときには、すぐに熊本市の地元の消防局が入って、そして消防団がカバーをするというふうに、極めて連携がうまくいったケースもあります。
　一方で、これは少し市内を離れたところでいいますと、先ほどのお話にもありましたけれども、やはり大雨が降っているときには、ちょうど真夜中でございます、真夜中で、消防団集まれというふうに招集をかけても三名しか集まらない。川の水はどんどん増水していく、もうなすすべもないというか、むしろ自分たちの身に危険がある、こういうような状況もあるわけですよね。
　ですから、一つ消防団という話をとっても、先ほどの質疑の連続にもなりますけれども、いろいろな場所でいろいろな状況があるのも事実であると私は思っています。
　消防庁さんから数字をいただいたところによりますと、熊本県でいいますと、消防団員の実数というのは、平成二十三年度で三万七千百十七名、これは人口百人に対して一・九名ということなんですね。全国平均が百名に対して約〇・七名ということで、全国平均よりは多い。実はこれ、熊本は上から数えて三番目なんですね。でも、この三番目の地域であっても、一たびこういった、かつて経験したことのないような状況になると、こういうふうなことが起こっていくわけでございます。
　一方で、これは当委員会の皆様方よく御案内のことだと思いますけれども、全国の消防団員の数というのは徐々に減っています。ピークは数十年前、二百万人ぐらいおられたみたいですけれども、今は八十八万人ということで、地域のいわゆる自主防災組織というのはここのところふえてはいますけれども、消防団員については減ってきているというところでございます。
　ここで、消防庁にお伺いをしたいんですけれども、三点お伺いをしたいと思います。
　常勤の消防本部があって、それを消防団がカバーするというのが私は本来の役目だと思うんですが、この現状について、一点目は、消防行政の立場から、今の消防団の現状をどのように認識されているのか。二点目が、それに対してどのような対策を講じられているのか。三点目が、そういった対策を講じられても、講じているからこそ微減にとどまっているという言い方ができるのかもしれませんが、結果として消防団員の数が減っているわけですね。これについてどのように現状整理をされているのか。この三点について答弁をいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど来の御答弁と若干重なる部分もあるかもしれませんけれども、まず、消防団に対する認識でございますが、繰り返しになりますけれども、我が国は非常に災害が多い国土でございます。そういった中で、消防団の方々は、みずからの地域はみずからで守る、こういう郷土愛護の精神に基づきまして、これらの災害に日夜立ち向かい、また地域の安心、安全の確保に大きく貢献していただいているというふうに認識をいたしております。
　また、災害時以外におきましても、例えば予防のようなことで、戸別訪問いたしまして防火指導をするとか、あるいは地域行事の際には警戒活動をしていただくとか、そういったいわゆる地域の防災あるいは地域コミュニティーにとっても大変重要な存在になっておるというふうにも認識をいたしております。
　しかしながら、御指摘ございましたように、さまざまな要因がございまして、消防団員の数は減少傾向がずっと続いているというような状況でございます。また、大臣からも御答弁がございましたが、あわせまして、消防団員の平均年齢が上昇するとか、あるいは消防団員に占めるサラリーマンの割合がふえるとか、そしてそのことによって昼間の活動ができる団員の数が減少しているとか、そういったいろいろな課題が生じているというふうに考えております。
　そこで、消防庁といたしましては、さまざまな取り組みをいたしてきておりますけれども、例えば、毎年一月から三月を消防団員入団促進キャンペーンといたしまして、特に、先ほど来話が出ておりました、女性や学生をターゲットといたしました広報を展開したり、あるいは若年や中堅の団員、女性の士気高揚を図るための意見発表会を開催したりというような取り組みをいたして、その活性化に努めたりしております。
　また、このほか、これも先ほど来御答弁がございましたけれども、消防団員の年額報酬あるいは出動手当、あるいは装備、施設の強化に対する地方財政措置の充実、あるいは消防団員の技術の向上と士気の高揚を目的とした消防操法大会の開催等の支援、あるいは消防団への理解及び参加促進のためのいろいろな、例えばホームページですとか消防団協力事業所表示制度ですとかそういった施策をとったり、あるいは消防団組織、制度の多様化をするということで、特定の場合や大規模災害等の特定の局面に限定して活動していただく機能別分団制度を導入したりというような、さまざまな取り組みをしてきたところでございます。
　しかしながら、なおこういうふうな減少傾向が続いているところでございまして、先ほど大臣からも御答弁いただきましたように、さまざまな視点があろうかと思います。そういったことを踏まえまして、これも先ほど来御答弁しておりますような検討会を開催いたしておりますので、そこでの検討を踏まえまして、引き続き、処遇改善、活動環境の整備などの消防団の充実強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○福嶋（健）委員　今のお話は先ほど来からあるお話でございまして、そこまで現状は把握されているのであれば、やはり一刻も早く手を打っていかないといけないというふうに思っています。
　例えば、高齢化しているということは、一つは今おっしゃったように、若い方がなかなか入りにくいということもあるかもしれませんけれども、こういう言い方をすると正しくないのかもしれませんけれども、あと少し頑張れば叙勲の対象になるとか、そういったこともひょっとしたらあるのかもしれない。それは僕はわかりません。わかりませんけれども、だとするならば、そういった仕組みと実際の仕組みを分けて考えればいいのであって、もっと実態をきちっと分析して、今消防庁がおっしゃったことはまさしく一理ある、そのとおりだと思っていますけれども、であるならば、そのほかの要因と比較して、手を打っていただきたい。これが消防行政の肝だと私は思っていますので、これは当委員会でも、これから私もいろいろとまたお話をさせていただきたいと思っております。
　そして今度は、これに絡んでお金の話なんですけれども、これは稲見政務官だと思いますが、いわゆる地域自主戦略交付金、一括交付金ですね。都道府県が裁量的に使える、ことしからは政令市も使えるというふうなことなんですけれども、これ自体は、地方にできることは地方でやるということなんですが、いわゆる消防庁マターとして、平成二十四年度、今年度で、消防防災関係でそっちにシフトした事業、細かい話になると多分時間がたちますので、大まかに言ってどういったものがあるのかというのと、そういった事業をやるに当たって、消防庁として、あるいは総務省としてその交付金に拠出した金額、そして、拠出して実際に配分された、当該事業に使われた金額、この三つについて教えていただきたいと思います。
○稲見大臣政務官　御質問、どうもありがとうございます。
　二十三年度から都道府県、そしてこの二十四年度から政令市ということであります。
　消防防災施設整備に関する事業ということでいいますと、都道府県、政令市共通のものとしては、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、林野火災用活動拠点の広場、あるいは広域訓練拠点の施設、そして救急安心センター等の整備事業、こういうことになります。それから、政令指定都市固有としては、高機能消防指令センター総合整備事業、こういうものがございます。
　それで、先ほど申し上げましたように、昨年、都道府県ということでいいますと、わずかでありますが、千二百万円、消防庁から拠出をいたしております。ことしは、政令市を含めまして、一億八千七百万円を拠出したところでございます。
　その上で、それぞれの地方公共団体から自主的な事業選択に基づいて事業実施計画が提出をされているわけでありますが、使い勝手のいい交付金として、それぞれに優先順位をつけてこれを使っておられるということから申し上げますと、大変申しわけないんですが、拠出をしたにもかかわらず、去年もことしもこの事業で配分実績はない、こういうことでございます。
　以上です。
○福嶋（健）委員　ありがとうございます。
　答弁は求めませんけれども、そういう意味では、総務大臣そして消防庁の皆さん、都道府県、政令市が自由に使えるお金ではありますが、今のお話だと、二十四年度は二十三年度と足すと二億円ぐらい出していて、金額の多寡はともかく、今御説明ありましたいわゆる備蓄の倉庫、非常に大事な設備で、それは単年度はそうじゃないかもしれないけれども、やはりそういったものを積み上げていくということについては意味があると私は思っているんですね。
　ただ、それが結果としてこの交付金の中で使われていない、配分されていない、そこまで回らないということは、最終的ないわゆる配分権限というのは当然都道府県、政令市にあるとしても、やはりそれは消防庁として、こういったものもどうですかというプレゼンというか売り込みというか、これは私は必要ではないかというふうに考えております。
　とにかく、地域の防災ネットワークがきちっと整備されなければ、国の防災ネットワークが整備されないのは当たり前のことでございまして、ぜひこのあたりも、一括交付金に切り出したからということだけではなくて、そういったこともお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
　次に、郵政のお話であります。
　先ほどもお話がございました、十月一日に向けて、今関係各省庁及び日本郵政、現場の郵便局の皆さんの間で急ピッチにいろいろな手続が進んでいると思います。これは、ここにおられるほとんどの皆様方が二〇〇九年の総選挙で、私もそうですけれども、地域のネットワークは守る、郵政の民営化は見直すんだというふうなことで約束をしたことでもございますので、この約束が一歩、二歩進むために、十月一日に向けて、所管庁としても手続を遺漏なく進めていただきたいとは思います。
　この民営化法の改正で、いわゆる郵便、貯金、保険、三事業のユニバーサルサービスが担保をされているわけですけれども、私が思いますに、やはり過去の経緯を見ると、例えば、公社時代というのはどちらかというと、これは違うと言われればそうかもしれませんが、ユニバーサルサービスに重きを置く。それが、民営化になったらやはり収益、民間会社ですから、収益にどちらかというとシフトしていく。我々は、それはどうなの、やはりユニバーサルサービスが失われるのはどうなのということで、一つ政権交代をなし遂げた大きな要因であるというふうに私は思っておるんですけれども、それを経て、そして今回、そのユニバーサルサービスを担保しましたということでいうと、収益を一民間会社として志向することと、そしてユニバーサルサービスを担保するということと、二つやはり出てくるというふうに私は自分の中では整理をしておるところでございます。
　両立するというのはすごく美しいんですけれども、やはり現場で見ていますと、例えば集配郵便局的な役割を担う、そうですね、町とか村もあるのかもしれませんが、局員さんが十名足らずのところで、窓口におられて、局長がおられて、配達等されている人が二、三名おられるというふうな郵便局の中で、では今回、ユニバーサルサービスはやらないといけない、でも一方で、何とか郵便局に対して一定の収益目標というのは、多分僕は落ちてくると思うんですね、民間会社だから。そうすると、それが本当にさらに現場を過酷にさせるのではないかというふうな懸念も私は持っておるところでございます。
　そこで、松下大臣にお伺いしたいんですけれども、いわゆるこの新体制における、収益を追求する、そしてユニバーサルサービスを担保するんだというこの二つというものは両立すべきなのか。所管大臣として、この二つについて、どのように現状お考えになられておられるのかというのをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○松下国務大臣　今回の改正法案は、議員立法として、時間をかけて、そして多くの人の知恵をいただいてまとめていただきました。この国会の意思というのは、果実としてしっかりと実らせて成果を上げたいということが基本でございます。
　その上で、今、法律の新しい改正法案の中では、三事業をとにかく一体的に、地域にしっかりとユニバーサルサービスをしろということが義務づけられております。分社化によりまして、一定の期間、厳しい競争という条件のもとで現場の第一線が相当混乱しましたし、また、その後遺症も残っております。そこを一刻も早く、本来の地域のサービス、三事業一体化というところをしっかりとつくりかえていくという努力が必要でございまして、これは法の趣旨としてもしっかりうたい上げられていますので、しっかりしなきゃいかぬというふうに考えています。
　同時に、民営の株式会社でございますので、社会の信認を得ていくというためにも、経営の安定、そして改善というものはやはりしていかなきゃいけない。特に、地方の小さな、小規模な郵便局というのはなかなか苦労があると思います。しかし、そこは知恵を絞って、公共性と地域性、ここをしっかりと法の中にうたい上げられておりますので、知恵を絞ってやっていきたい、こう思っています。そこが法の趣旨にあると思っていますので、収益性と、そして公共性、地域性をしっかり生かしながら知恵を絞ってやっていくということで、今工程表を組みながら、各郵便局長さんたちのいろいろな御意見を、生の声を伺いながら整理して、一つ一つ取り組んでいきたい、そう考えています。
○福嶋（健）委員　今の大臣のお話を私なりにまとめますと、この法律をやって、ユニバーサルサービスをやる、一方で、効率化、経営の安定も当然図っていくのだというふうなことで、両立をしますよ、両方頑張りますよというふうなことだと受けとめました。
　この中で、今経営の効率化というふうなことを大臣はおっしゃいました。
　ちょっとこれは質問通告していたんですけれども、もうこちらの方で整理をしますけれども、現時点では、いわゆる二万四千ぐらいの郵便局のうち、郵便しかやっていないというのはわずか五十六局、〇・二％ぐらいなので、九九・数％はもうちゃんと、事実上、それは全部の業務をやっているかどうかは別として、スタートをするわけですね。
　ただ一方で、日本郵便株式会社法施行規則第四条第一項というのがあって、これは、郵政の三事業を行う郵便局は、いずれの市町村も、特別区を含んで、一以上となっている。言葉の裏を返せば、一つあればいいんだというふうにも整理ができなくもないというふうなことであります。
　これを踏まえると、例えば田舎のというか地方の広い町に、今はＡとＢ、二つ郵便局があるのを、いや、一以上でいいんだよと。会社が、さっきの効率化なんですよ、経営の安定化なんですよということで一つにする、これはたてつけとしてできるかどうかはわかりませんけれども、では、二つあるけれども、Ａ局は貯金業務は月、水、金、Ｂ局は火、木とか。いや、法律でそのようにならないんだといえばそれまでなんですけれども、要は、そういうことで、この第四条第一項に基づいて、これは先ほど松下大臣がおっしゃったような、その効率化ということの中で会社がそういったことを思う可能性もなくはないと私は思っています。
　これは松下大臣というよりも、政省令なので川端大臣にお伺いしたいんですけれども、新しい体制で会社の方がこのような方向感を持つ、今申し上げましたように、民間会社として、収益を、効率化しないといけない、安定化しないといけないという観点から、この四条一項をベースに合理化をしますよ、そういったことを企図した場合に、これは政省令の所管官庁としてどのように対応されるのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○川端国務大臣　ユニバーサルサービスと経営の利益の追求というのは大変難しい問題でありますけれども、やはりユニバーサルサービスは堅持するというのが今回の法改正の中でも一番大事な考え方でありますので、そういう意味では、今御指摘の、郵政民営化法の一部改正法の十月一日に向けて関係政省令の整備を進めておりますけれども、今おっしゃったような、定量的に、いずれの市町村においても一以上の郵便局を設置しなければならないという基準のほかに、定性的ではございますが、地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること、交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されていること、過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることという基準も引き続き設置してまいりたいというふうに思っておりますので、数だけではなくて、定性的にはそういう今申し上げた三つの部分も基準ですよということと同時に、技術的に申し上げますと、個別の郵便局の設置状況については、日本郵便株式会社法第六条第二項によりまして、設置場所等を総務大臣に届け出することになっておりまして、これを変更する場合は、その内容を理由も含め、届け出させることにしております。
　したがいまして、総務省としては、郵便局の設置状況に変更があるような場合には、日本郵便株式会社からその理由等を聴取するなど、郵便局設置基準を充足する内容となっているかを確認することを考えておりまして、今申し上げた基準に合致しているかということで委員御懸念のような事態が発生しないように、必要な場合には、監督上の命令を発出することなどで適切に対処してまいりたいと思っております。
○福嶋（健）委員　今大臣がおっしゃったような、地域住民の需要に適切に対応するとか、交通、地理その他の事情を勘案してというのは、これは第二項に定められておりますけれども、具体的な数字が出ていないわけですから、ここについては、今後また本委員会の議論を通じて、私の方もいろいろとまた伺いたい、いい形にしていきたいというふうに思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○武正委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、地域医療についてということで何点かお伺いしたいと思っております。
　それから、政府参考人としてきょうは厚生労働省からもお越しいただいておりまして、後ほど数点お伺いさせていただきたいと思います。
　最初は、総務大臣にお伺いします。
　公立病院における地域医療の現状認識についてということでお答えいただきたいと思うんです。
　これは、当然ですけれども、地域で暮らしていくに当たって一番大事なライフラインというのはやはり医療であろう、私はこのように思っております。一方で、では、その地域医療が現状どうなっているのかということなんですけれども、これは、私の認識としては、全体としてはやはり少し厳しい状況になってきているのかなというふうに思っておりまして、特に、これは北海道の道の調査ですけれども、もちろん医師の偏在の問題はありますが、具体的に千七十五人の医師が直近の調査では不足している、こういうような報告がありました。
　これはとりもなおさず、平成十六年度から実施されています臨床研修医制度の導入からやはり医師の偏在が非常に顕著になっている、こう言えると思うんです。自治体によっては、首長さん初め関係者が全国を医師の招聘で飛び回る。所によっては、そこの町長さんや市長さんの一番大事な仕事というのは医師確保である、こういうところもあります。
　そこで、公立病院における地域医療の現状、これを考えるときに、私は、地域医療はもはや地域だけで解決できるような状況からは少し超えているだろう、こう思っているんですけれども、大臣としての所見をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　地域にとって、医療の確保といいますか、極端に言えば最低限の医療はどうしても必要でありますが、その中で、やはり公立病院が果たしている役割というのは極めて大きい。とりわけ、そういうお医者さんが足りないようなところにおいてこそ公立病院という役割が非常に重いということはもう先生御指摘のとおりでありまして、そして、それの経営に関して、お医者さんの充足だけではなくて、経営状況そのものに大変御苦労いただいていることは事実でございます。
　平成二十二年度の病院事業の経営状況は、トータルで、純損益で九億円の黒字。平成二十一年度は、一年前は一千七十億円の赤字でありましたので、これは、実は昭和六十三年以来二十二年ぶりの黒字になったということで、好転はしたとはいえ、九億円という微々たる額です。
　しかも、この背景は、平成二十二年度のいわゆる診療報酬の改定によりまして、特に大規模病院の収入が一気に伸びたことで収益改善に大きく寄与したということでありまして、二十二年ぶりに黒字になったということでありますが、中身的に言えば、深刻な医師不足等々、病院事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。平成二十二年度決算は、繰り出し基準に基づかない多額の他会計からの繰り入れが行われた上での黒字である、あるいは、中規模病院の決算は赤字基調であるということを考慮すれば、今後もさらなる経営改革というか環境改善に取り組む必要がどうしてもあるというふうに思っております。
　総務省としても、公立病院の経営改革に向けて、適切な助言を行うとともに、必要な支援を講じてまいりたいと思っております。
○稲津委員　今大臣からは公立病院の病院経営のあり方についての御認識をいただきましたけれども、ちょっと私の意図しているものと違っておりまして、ただ、病院経営を圧迫している一つの要因というのは、当然、医師不足があって、診療科が不足してしまうとか、なくなって、余計にまた必要な医師が来なくなる、そういうある意味では悪循環というか、それが現実で、ですからそういうことが言えると思うんですね。それはわかりました。
　もう一点は、では、公立病院が地域医療の中で果たしている役割とあわせて、今度は救急医療のことに関連して、これも大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、いわゆる三次医療圏の問題です。
　この高度で専門的な医療サービスを提供する三次医療圏の多くが、そこに所在する医療機関の、いわゆる三次医療圏の体制ですけれども、大体一県イコール三次医療圏という体制になっているのがほとんどなんですけれども、例えば私の住んでいる北海道にあっては、ここは大変広大な面積を擁しておりますので、一県イコール三次医療圏になっていない、幾つかの三次医療圏になっている、こういう課題があります。これは北海道だけでないかもしれません。そこで重要になってくるのが、道路などのインフラ整備にあわせて、例えば救急車両の体制ですとか、あるいはドクターヘリ、こういった患者さんの搬送体制というのが不可欠になってきている。
　そこがまず一つ言えていて、あわせて、これからお伺いしたいことのポイントなんですけれども、最新の定住自立圏の取り組み事例を見ておりますと、全国で定住自立圏については六十七圏域がある、その中で、医療については六十七圏域全て、地域の公共交通が六十圏域、それから交通インフラの整備というのが三十六圏域。いずれにしても、地方においては医療と交通の課題というのがともに、定住を促進するに当たっても最も大事な施策であるということが言えると思うんです。
　そこで、この医療と交通ネットワークの連携に対する支援が私は急務じゃないかなと思っているんですが、この点についての御見解をいただきたいと思います。
○川端国務大臣　おっしゃるように、いわゆる定住自立圏構想というか、広域圏に関しての部分をいろいろな地域でやっていただいているんですが、もう何といっても医療と交通、そしてそれぞれとそれの組み合わせということが中心であることは、まさに暮らしを支えるということでは先生御指摘のとおりであります。そういう意味で、全ての六十七圏域において、医師の派遣、それからドクターカーの共同運行などに取り組んでいただいておりますし、コミュニティーバスあるいは乗り合いタクシーの運行などもということで、高齢者の移動手段にしていただいております。
　現在のところ、財政措置としては、市町村の取り組みに対して、中心市に関しては四千万円、それから周辺市町村には一千万円の包括的な特別交付税措置を講じているところでありまして、この実態、推移を見ながら、これからどうあるべきかというのはまだこれからの課題だというふうに思っております。