Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年七月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　川村秀三郎君
　　　理事　辻元　清美君　理事　若井　康彦君
　　　理事　金子　恭之君　理事　山本　公一君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　畑　　浩治君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　奥田　　建君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　古賀　一成君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　高木　義明君　　　　高橋　英行君
　　　　　　津島　恭一君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　　治君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　向山　好一君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　小渕　優子君　　　　金田　勝年君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　望月　義夫君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　中島　正純君
　　　　　　中島　政希君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　土屋　知省君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　二階　俊博君　　　　　金田　勝年君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　佐田玄一郎君
　　金田　勝年君　　　　　二階　俊博君
同日
　理事小宮山泰子君同日理事辞任につき、その補欠として畑浩治君が理事に当選した。
　　　　—————————————
七月二十六日
　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　雨水の利用の促進に関する法律案（国土交通委員長提出、参法第二九号）（予）
同月二十七日
　雨水の利用の促進に関する法律案（参議院提出、参法第二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提出第四三号）
　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小宮山泰子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う理事の補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　内閣提出、都市の低炭素化の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長中島正弘君、都市局長加藤利男君、水管理・国土保全局長関克己君、住宅局長川本正一郎君及び警察庁長官官房審議官土屋知省君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿知波吉信君。
○阿知波委員　民主党の阿知波吉信です。
　それでは、都市の低炭素化促進の法律につきまして御質問いたします。
　福島の原発事故以来、我が国は、化石燃料への依存度が高まり、それに伴って二酸化炭素の排出量がふえております。ですから、この法案に対する必要性は高まっておりますが、改めまして、大臣、本法案の目標、そして目標達成時の効果についてお答えいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　本法案は、地球環境に優しい暮らし等の新しい視点からまちづくりに取り組んでいくための第一歩を築いていくものと考えております。
　このため、本法案においては、一つでも多くの市町村に取り組んでいただけるよう、各市町村に対して二酸化炭素の削減目標の定量的な設定を課すのではなくて、まずは、身近な成功事例を一つでも多く形成し、その普及を図ることを目指しております。
○阿知波委員　この法案は、都市部ないし市街地において非常に特例措置が講じられます。例えば、駐車場の整備とか公共機関に対しては規制緩和のようなもの、それから、民間事業者が建てるビルも、店舗とか病院とか保育所とか共同住宅が集約されますと社会資本整備交付金がおります。補助金のようなものがおりていくわけです。また、低炭素の住宅については税制の特例措置がございます。都市部ないし市街地です。
　そうしますと、やはり都市部に経済的な恩恵が集まり、民間の投資が集まり、結局、人口集中がもたらされるのではないかという懸念がございます。一方では、農村ですとか中山間地、離島といった条件不利地域、こういうものも必要だというふうに思います。
　ですから、地域の格差とこういうエネルギー使用の効率ということについて、私、懸念を持っておるんですが、その辺につきまして大臣の御見解を伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　本法案に基づきまして、都市機能の集約化をどのように進めていくかについて、各地域の実情に応じ、市町村が判断することとなりますけれども、地域の活力にかかわる機能を全て都市部に集約することを狙いとするものではなくて、地域全体として都市の経済活力や地域の活力が維持されるような持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　中山間地域等につきましては、二酸化炭素の吸収源となる豊富な森林資源を有するなど、地球環境面で都市とは異なる特性もあり、木材生産と木造住宅振興を一体的に図るなど、その特性に応じた取り組みが重要であると考えております。
　また、先般改正が行われました過疎地域自立促進特別措置法や離島振興法等に基づいて、これらの地域の振興に万全を期してまいりたいと考えております。
○阿知波委員　ありがとうございました。終わります。
○伴野委員長　次に、北村茂男君。
○北村（茂）委員　自由民主党の北村茂男でございます。
　まず、冒頭、このたびの九州地方集中豪雨災害の被災地及び被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　我々自由民主党は七月六日に、直ちに九州地方豪雨災害対策本部を設置いたしました。その後、七月九日には現地災害視察団を派遣し、私もその対策本部の一員として現地の惨状を見てまいりました。記録的な集中豪雨による現地の災害は非常に甚大でありました。この現地調査を踏まえ、七月十一日には、激甚災害指定の早期決定、激甚災害対策特別緊急事業の早急な実施、さらには河川などの整備水準の見直しなどについて政府へ申し入れを行ったところであります。
　今回の九州地方豪雨災害に対する国土交通省の現在の取り組みについて、まず伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私も、福岡県、大分県、熊本県の被害状況を調査してまいりましたけれども、今回の豪雨に伴う被害の甚大さを改めて認識したところであります。
　国土交通省といたしましては、災害直後からヘリコプター等により被害状況を迅速に把握するとともに、所管施設である河川や道路の応急復旧対応に全力を挙げ、河川の堤防決壊箇所の締め切りなど、緊急的に対応すべき箇所についてはおおむね完了したところであります。また、全国の地方整備局等の職員から成るＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ等を派遣し、浸水地域の排水作業や応急復旧に当たっての技術指導を行うとともに、被災自治体にリエゾンを派遣して、首長の右腕としてきめ細やかな支援をしてきたところであります。
　今後実施される本格復旧に当たっては、災害復旧事業に加えて、再度災害を防止するためにも、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業も含め、どのような事業であればより速やかな対応ができるか等、早急に検討を進め、対策を実施してまいります。
○北村（茂）委員　東日本大震災を教訓にするまでもなく、今回の災害においても、何よりもスピードがまずは肝心だと思うのです。同時に、政府のこのことに対する取り組みの姿勢が、被災地の皆さん方にとって安心して政府を信頼できるのかどうか、こういうことにもつながっていくわけでありますし、緊急な対策をぜひお願いをしておきたいと思います。
　それでは、本日議題となりました都市の低炭素化の促進に関する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　都市活動から排出されるＣＯ2は、我が国のＣＯ2排出量全体の約半分程度だというふうに伺っているわけでありますが、本法律案の施行により、一体どのくらいの都市活動によるＣＯ2の抑制効果につながるのか、そのことが期待できるのかということであります。今想定されているものがあるとすれば、それはどれほどなのかを伺いたいと思います。
　また、都市の低炭素化について、具体的にどのような状態を目標としているのか、何を基準とした低炭素化なのか。排出削減量についての明確な目標が必要ではないかと考えるわけでありますが、これに対する所見を伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、これまでの都市機能の高度化に重点を置いてきましたまちづくりに、地球環境に優しい暮らしですとか、少子高齢化社会におけます暮らし等の新しい視点を持ち込みまして、これらの視点から、住民や民間事業者と一体となってまちづくりに取り組んでいくための第一歩として位置づけられるものだというふうに考えております。
　このため、法案におきましては、一つでも多くの市町村にこうした低炭素のまちづくりに取り組んでいただけるように、各市町村に対して今お尋ねのような削減目標の定量的な設定を課するということではなくて、まずは身近な成功事例を一つでも多く形成していき、その普及を図りたいという考え方に立っております。
　しかし一方で、今申し上げた計画の実効性を高めるためには、計画に位置づけられた施策の効果について適切にこれを評価いたしまして、その結果を計画に反映させるプロセスというのは大切であるというふうに考えております。こうした観点から、国といたしましても、市町村が計画の達成状況を適切に評価できるように、低炭素都市づくりガイドライン等を参考にしながら、施策の低炭素化効果を評価するための手法などを示していきたいというふうに考えておるところでございます。
○北村（茂）委員　それでは、順次伺っていきます。
　次に、都市機能の集約化に伴う懸案事項等についてお伺いをいたします。
　本法律案では、コンパクトなまちづくりの促進のため、都市機能を集約する集約都市開発事業計画の認定制度とその支援措置が設けられております。しかしながら、このような制度によって都市の中心部に諸施設が集約されていった場合において、都市郊外の住民はかえって不便を強いられるのではないか、特に、すぐに居住地をかわることの難しい高齢者等が医療施設や公共施設などに通うことが困難になるのではないかという懸念も一方であるわけでありますが、これについてはどうお考えでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　本法案は、公共交通網と一体となって、住まいの身近なところに医療や福祉、公共施設などがある、いわゆるコンパクトなまちづくりの形成を目指すものでございます。
　具体的に都市機能の集約化をどのように進めていくかということにつきましては、各地域の実情に応じまして市町村がお決めいただくということになるわけでございますが、お尋ねのように、都市の郊外で日常生活に必要な診療所ですとか保育園等の施設まで、これらを一律に市街地の中心部に集約するということを狙っているものではございません。
　都市機能の集約化とあわせて、公共交通機関の利便の確保を図りまして、地域全体として持続可能なまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○北村（茂）委員　さらに、本法律案による都市機能の集約化によって、活発な都市活動が行われる市街地が縮小し、都市の経済活力が衰退するのではないか、また、都市の集約によって人口の都市集中が生じ、都市郊外や周辺地域の人口減少から、それら地域の活力の減退も懸念されるという意見もあるわけでありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、この法案では、公共交通網と一体となって、いわゆるコンパクトな町をつくっていこうということでございますけれども、その集約化の際に、例えば生産施設だとか商業施設などの、都市の経済活力ですとか地域の活力にかかわる機能を、先ほども申し上げましたけれども、全てが全て市街地の中心部に集約していこうということを狙いとするものではございません。
　都市機能の集約化とあわせて、ただいま御質問いただきましたような御懸念があるような場合には、どうすれば地域全体としての都市の経済活力とか地域の活力が維持されて持続可能なまちづくりができるかどうか、そういうことを計画の策定の中でも十分に地域で議論していただいて、実効性のある計画としていただくということが一番肝要ではないかというふうに考えております。
○北村（茂）委員　重ねて都市機能の集約ということについて伺いますと、いわゆる中心部の地価が集約によって高騰をする、逆に言うなら郊外が下落をするという流れになるのではないかという懸念も指摘されているわけであります。すなわち、これによって、都市機能の集約がかえってより困難になるのではないかという考え方に対してはどう反論されますか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、コンパクトシティーを進めようということで先進的に各種の施策展開を図っている例として、例えば富山市の例が挙げられようかと思います。
　今御質問ございました地価との関係について、コンパクトシティーの形成を図るとどういう影響があるかということにつきまして富山市の例で見てみますと、富山市の中心商業地、最高価格地点をとりますと、ここ数年の地価動向を見てみましても、それは年によりもちろん変動はございますけれども、おおむね安定的に推移いたしておるというのが実情であろうと受けとめております。
　したがいまして、このようなことから、都市機能の集約を困難にするような地価の高騰が起こるという可能性は低いんじゃないかなというふうには考えておりますが、そうした地価との関係にも当然十分に留意をしながら、本法案により都市機能の集約化を図り、都市の低炭素化を図っていきたいというふうに考えております。
○北村（茂）委員　それでは、現在は、百貨店など一定以上の規模の建物にはそれぞれ駐車場を設けなければならないということを条例で定めることができるというふうになっているわけでありますが、本法律案によれば、駐車場の集約により、不要な交通量の低減を図るため、条例により駐車場の共同設置を認めることといたしております。
　しかしながら、都市の駐車場の集約化により、駐車場を待つための渋滞が生じるという懸念もあり、かえって低炭素化に逆行するおそれがあるのではないかという指摘についてはどのように答えられますか。
○加藤政府参考人　ただいま御指摘のように、現在、駐車場法に基づきまして、一定規模以上の建築物を建築する際には、その駐車需要に対応するために、各建築物に駐車施設の附置を求めているところでございますが、その結果として、特に中心市街地等におきましては、各建築物に向かう自動車によりまして道路交通のふくそうなどが生じております。
　このような場合に、駐車場法の特例を本法案で用意しておりますが、駐車場法の特例を活用いたしまして、例えば中心市街地の周辺部に駐車施設を集約することも可能としておりますので、中心市街地内の自動車交通がこれによって整理をされて、都市の低炭素化に貢献できるものと考えております。
　しかし一方で、御指摘のように、駐車施設の集約化によって、部分的あるいは局所的には渋滞が発生するということがあるかもしれませんが、今回、集約化する駐車施設の設置の検討に当たりましては、道路ネットワークの状況ですとか沿道の土地利用の状況等を勘案いたしまして、その設置位置ですとか駐車台数等を適切に設定することによって、全体として都市の低炭素化の推進に資するものというふうに考えておるところでございます。
○北村（茂）委員　簡単に言って、三つの出入り口があるのと一つの出入り口があるのと、どれがどのように素早くはけたり、入ったり、出入りができるのかということを考えれば、私の言う懸念も、また一方、意見としてはあるわけでありまして、駐車場の集約化について、その辺の配置状況、道路との接続状況等を十分勘案してやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、都市の低炭素化の促進のための支援措置についてお伺いをいたしたいと思います。
　都市の低炭素化の促進のためには、公共施設、オフィス、工場、住宅、公共交通機関、自動車、エネルギーなどさまざまな分野での低炭素化、省エネ化が求められることとなりますが、その普及のためには一定の支援措置が必要不可欠であると考えます。また、各分野での支援措置を設けることで、総合的に都市全体の低炭素化を図ることが期待できるものであります。
　そこで、政府においては、都市の低炭素化を総合的に進めていく上で、予算措置、税制措置も含め、どのような支援措置を検討しているのか伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　低炭素建築物につきましては、蓄電池や蓄熱槽など低炭素化に資する設備について容積率の特例を講じるとともに、新築住宅について住宅ローン減税の最大減税額の上乗せを行うなどの措置を講じておるところでございます。
　また、低炭素まちづくり計画制度についてでございますが、これについては何点かございます。
　まず、本法案において、太陽光パネルなどを設置するための公共施設の活用に関する措置等の特例措置を講ずるとともに、予算面でも、低炭素まちづくり計画の策定等に対しまして、平成二十四年度予算、今年度予算からでございますが、この策定支援を積極的に行うこととしております。
　また、病院・福祉施設、事務所、共同住宅などの集約整備を図る集約都市開発事業につきましては、社会資本整備総合交付金等によって支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　今申し上げた各種の支援措置に加えまして、地区、街区レベルでの効率的な熱の共同利用、先導的な省ＣＯ2の住宅・建築物の整備、地域公共交通の確保、維持、電気自動車など環境対応車の導入等々に関する助成措置を、低炭素まちづくり計画の地域に重点的に支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○北村（茂）委員　次に、低炭素まちづくりに資する省エネ住宅の普及のためには、省エネ住宅の新築よりもむしろ、数からいっても既存住宅の省エネ改修に、より重点的に支援を行うべきであるとの意見もあります。
　省エネ改修を支援する住宅エコポイントについては、既に、被災地以外の地域の予約申し込みも七月四日をもって受け付け終了との報道もありましたけれども、本法律案では既存住宅の省エネ化についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　住宅のＣＯ2の排出量の削減ということを考えますと、今御指摘がございましたように、新築住宅のみならず、圧倒的にボリュームの多い既存住宅のＣＯ2の排出量を減らしていくというのは大変重要な課題だと思っております。
　この法律案は、一般的な省エネ住宅というものよりもグレードの高い、それよりもＣＯ2排出量のすごく小さい住宅について認定をいたしまして、それに対して税制上の措置などによって応援をしていくという組み立てをいたしております。
　既存住宅のいわゆる省エネ改修、リフォームでございますと、リフォームだけで認定基準に達するというのは、躯体部分もございますので、なかなか大変だと思っておりますが、既存住宅については、こういった認定基準に達しないものであっても、例えば開口部をいじって省エネ性能を高めるといったようなことも含めて、応援することが大事であると思っております。既に省エネリフォームについての税制上の措置等を講じておりまして、こういったものを使って省エネ住宅を、既存住宅の改修面でもふやしていくという取り組みも必要だと思っております。
　ただ、いずれにしましても、今エコポイントのお話もございました。限られた財源を有効に使いながら、既存住宅の省エネ改修をどう進めていくのかという点につきましては、今後もその充実について検討してまいりたいと考えております。
○北村（茂）委員　積極的に取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、木造建築物を長期間活用することにより、ＣＯ2の排出抑制を長期に、効果的に固定できると考えるものでありますが、本法律案では木造建築物の普及についてどのような考慮がされているのか、伺いたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、木材の利用を促進するということは、二酸化炭素を固定するという意味で大変意義があるというふうに考えております。その意味で、都市の低炭素化を進める上で、住宅や建築物について木材利用を促進するということは重要な課題であると思っております。
　今回、私ども、低炭素建築物の認定をすることといたしておりますが、この基準におきましては、例えば一定量以上の木材を利用しているということを認定基準の評価の中に入れるというようなことで検討を進めているところでございます。
　また、あわせまして、木造建築物の主たる供給者は中小の工務店ということになりますので、こういった工務店などを対象にしまして、省エネ施工の技術の習得をしていただく講習をやるといったようなことで、こういった工務店の方で技術習得して、習熟をしていただくということを考えております。
　こういったことを通じまして、木造住宅、そして木造建築物の供給の促進ということに努めてまいりたいと考えております。
○北村（茂）委員　都市の低炭素化は、地球温暖化対策や、太陽光など再生可能エネルギーの活用や、電気自動車の普及促進など、国土交通省以外の各省庁とも総合的に連携をしてやらなければ実現できるものではありません。したがって、都市の低炭素化への取り組みとして、本法律案も三省の所管法律でありますが、各省庁との連携をどのように図っていくのか、大臣の所信を伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　本法案は、今言われたように、国土交通省のみならず、環境省及び経済産業省の三省共管によるものでありますけれども、都市の低炭素化の促進を図るためには、それ以外の関係省庁も含めて、政府が一体となって施策を推進していくことが重要であると認識をさせていただいております。
　このため、再生可能エネルギーの活用や電気自動車の普及促進を初めとする省庁横断的な施策については、適切な役割分担のもと、各省庁と十分に連携を図りながら推進していくこととしており、本法案に基づく基本方針においてもその旨を盛り込んでまいります。
○北村（茂）委員　次に、いわゆるコンパクトシティーの実現に向けた取り組みを行うに当たって、青森市などで実施されたように、いわゆるまちづくり交付金などの活用が考えられるわけでありますが、地方自治体から、あのまちづくり交付金が始められた時点での自治体の反応でありましたが、規制や手続が多く使いづらいというような話も各方面から聞きました。
　その後、交付金の手続等も簡略化され、あるいは見直しをされたというふうに伺っているわけでありますが、このようないわゆるコンパクトシティーの実現に向けての交付金等のあり方について、使いづらいというような指摘には具体的にどのような検討をされ、使いやすいものにするためにはどのような対応をされているのかを伺っておきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるまちづくり交付金の使い勝手についてでございます。
　この交付金は、平成十六年度に、地域の課題、実情に対応できる総合性、自由度の高い制度として創設をされまして、これまでに全国の市町村の約半分に当たります九百三十二市町村、二千百九十四地区において実施されてきておりまして、御質問のように、まちづくりの主要な事業手法として広く活用が図られているところでございます。
　使いづらいという点からどうかというお尋ねでございますが、いわゆるまちづくり交付金につきましては、制度創設以降、交付対象メニューの拡充ですとか、申請書類の削減による手続の簡素化に努めてきたところでございますけれども、今後さらに改善すべき点があれば、私どもとしても適切に対応することによりまして、地方公共団体にとって活用しやすい制度となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○北村（茂）委員　次に、公共交通の利用促進について伺いたいと思います。
　都市内の自動車から排出されるＣＯ2の削減のためには、電気自動車などの環境対応車を普及させるとともに、自動車利用から公共交通機関の利用に交通手段を変換していくことが重要だと考えます。本法律案においても、公共交通機関の利用を促すような施策も盛り込まれておりますが、人口が減少している地方では公共交通機関の存続そのものが困難になるなどの問題が生じております。
　今後、一層の人口減少社会の到来が予測される我が国において、政府はどのように公共交通機関の利用促進を図っていく考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。
○吉田（お）副大臣　地域の公共交通をめぐる環境が厳しさを増しているということは、委員御指摘のとおりでございます。しかしながら、地域の生活交通の確保は極めて重要な課題でございます。とりわけ二酸化炭素の排出削減、また高齢者の移動手段の確保を図る観点からも、公共交通を維持し、利用促進を図ることが必要であるということを認識しております。
　このため、公共交通の存続が危機に瀕している地域等におきましては、ディマンド交通など地域の特性、実情に最適な移動手段の提供、バリアフリー化など移動に当たってのさまざまな障害の解消を図るべく、国土交通省としても、財政上の措置などの必要な支援を現に行っているところでございます。
　今後、人口減少、高齢化が進展していくことを踏まえてまいりますと、日常生活に必要不可欠な移動手段を確保するための施策はますます重要になってきております。なお、本国会に提出している交通基本法案は、こうした課題に対する取り組みを推進するものであり、本法案に加えて、交通基本法につきましてもぜひ早期に成立させていただきたいと考えているところでございます。
○北村（茂）委員　時間も迫ってまいりましたので、最後に、緑地の保全について伺っておきたいと思います。
　都市の緑はＣＯ2の貴重な吸収源であり、都市における緑地や樹木の拡大は一層の促進が必要であります。
　変化が激しく、人口減少や高齢化がますます進展している我が国において、都市内にある既存の貴重な緑地を適切に保全し、管理し続けていくことは極めて難しくなりつつあります。
　本法律案においても、緑地の管理保全のための措置が盛り込まれている一方、都市内において新たに緑地を生み出すための仕組みも必要ではないかと考えるものでありますが、都市における緑地の創出に向けた政府の取り組みについて伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、都市の緑は二酸化炭素の吸収源となりますことから、緑地の保全とあわせて緑化の推進を図り、都市における緑の量をふやしていくということは非常に重要なものであるというふうに私どもも認識をいたしております。
　こうした考え方から、本法案におきましても、市町村が作成いたします低炭素まちづくり計画に記載できる事項といたしまして、緑地の保全及び緑化の推進に関する事項を位置づけるほか、計画を策定した市町村が、都市内の身近な緑化に取り組むＮＰＯ法人等を特定緑地管理機構として指定できるようにしたところでございます。
　これまでも、都市における緑化の推進については、都市公園等の整備を推進する一方、大規模な建築物の敷地ですとか屋上等の緑化を推進する緑化地域制度など各種の制度の充実を図ることで、民有地も含めた都市の緑化を総合的に推進し、新たに緑を生み出してきたところでございます。
　引き続き、都市の緑化等に関する施策の有効活用を図りまして、緑地の保全とあわせて、御質問いただきましたように新たな緑を創出する、そして都市の緑の総量をふやしていくということを通じまして、都市の低炭素化を促進してまいりたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　国民の生活が第一として初めて質問に立たせていただきます小宮山泰子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、九州で広範囲にわたり豪雨が降り、被災された皆様へお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨今、自然災害は日本だけでなく、北京の豪雨、アメリカの大干ばつ、また氷河が崩落したなどさまざまなことが起きておりまして、地球温暖化の影響とも言われますけれども、今回、この都市の低炭素化の促進に関する法律案というのは、こういった環境の中において大変重要な意味を持っていると思っております。また、都市化が進んでいく中で、スプレッド化を集約していくコンパクトシティー、そういった観念につきましても、新しい画期的な思いがこもっているのではないかと思っております。
　また、これに関しましては、私も民主党時代に大変勉強させていただきましたが、前田前国交大臣は低炭素化というものが非常に重要であるということをいつも言っておりました。その思いを酌みますと、本当に重要で、これが転換点になる法律なのではないかという思いを持たせていただき、これは推進しなければいけないという観点から本日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、都市の低炭素化を進める上で、モータリゼーションの中においては、バスの路線や鉄道を地域の足として維持していくということはやはり重要かと思います。法律上の特例措置だけでなく、維持発展させていくということも重要だと考えております。しかし、地方のバス路線は事業運営が大変厳しい状況にあり、また、人口減少という中においても高齢化ということで、免許証の返還であったりさまざまなことで、交通弱者の移動というものが重要視されるかと思っております。
　この支援をする上でも、コミュニティーバス等生活交通の支援というものは着実に実施すべきだと考えておりますが、この点に関しまして国土交通省のお考えをお聞かせください。
○吉田（お）副大臣　委員の御質問にお答えいたします。
　本法案におきましても、公共交通機関の利用促進を通じて都市の低炭素化を推進することといたしております。今お話ございましたように、大変環境は厳しい状況を増しておりますが、生活交通の確保という部分は極めて重要な課題であり、二酸化炭素の排出削減、それから高齢者の移動手段の確保の観点からも、公共交通の確保、維持を図ることが必要であるということは認識を共有するところであります。
　このため、高齢者を初めとした交通弱者の移動を支援するため、平成二十三年度に地域公共交通確保維持改善事業を創設いたしました。予算におきましても、平成二十四年度におきましては約三百三十二億円を確保するなど、必要な措置を国土交通省として行っている途中でございます。
　今後とも、公共交通の確保、維持を図るため、自治体、交通事業者、地域住民等の関係者と協力連携を図りつつ、適切な支援が可能となるよう、しっかり取り組んでまいります。
○小宮山（泰）委員　また、本法案におきましては、新築の低炭素建築物について、住宅ローンの減税額の引き上げ、登録免許税の引き下げによる税制上の特例が平成二十四年度税制改正に盛り込まれているところであります。
　税制上の特例は、住宅取得希望者にとっては大きな動機づけとなるものと考えられますが、新築住宅においてどの程度利用されるのか、これを期待するところではありますが、その点に関しまして、国交省としてどう考えていらっしゃるかお聞かせください。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、低炭素型のまちづくりを進める上では、住宅・建築物の低炭素化というのは大変重要であるというふうに考えております。今回の法案、市街化区域などを対象として先進的な住宅を認定して、御指摘のような税制上の支援措置を講ずることとしたわけでございます。
　ここ数年の税財政上の措置などによりまして、住宅の省エネ化がかなり進んでまいりました。この認定基準に恐らく該当すると考えられます、トップランナー基準といったような基準の住宅もかなりふえてきておりますが、そういった状況を見ますと、この法律の施行後数年ぐらいの間に、都市部で建つ住宅の新築着工の約二割程度が認定の対象になる、そのレベルを達成できるといったことを期待している、そういう状況でございます。
○小宮山（泰）委員　今お話がありましたけれども、トップランナー制度に関しましては、経産省の方が窓枠とか各部材でやっていらっしゃいますけれども、これに関しては、今、断熱材のこととかもされている中では、木材というものも、ぜひ国交省の方からも働きかけていただき、認定をしていただくことは重要かと思っております。また、これに関しては国交省の一体的な面整備というものが、本来の低炭素にする部材というものに関しては非常に重要かと思いますので、ぜひこの点を、あわせてこれから進めていただければと思います。
　また、各地でそういう低炭素の住宅等をつくっていくとなれば、地場の中小または零細工務店というものは大変大きな役割を担うと考えております。しかし、認定を受け、税制上の特例を受けられることを実際に営業上活用できるかというと、大手ハウスメーカーでないと設計対応や書類対応などが難しいという現実があるのではないでしょうか。
　しかし、九七％以上を中小零細企業が占めるこの国の経済をしっかりと支えるためにも、やはり中古住宅や既存住宅の低炭素化を進めるという効果は大きい上に、それを実施する地場の産業というものは守っていき、また育てていかなければならないと考えております。
　この点に関しまして、国交省としてはどのような対応をとっていかれるのか、御見解をお聞かせください。
○吉田（お）副大臣　委員御指摘のように、中小工務店というのは、地場で顔が見える工務店として頑張っていられるということにつきまして、今御質問ございましたように、大手だけがよければいいという法のたてつけであってはならない、そういうふうに考えているところでございます。
　省エネ基準に比べ、エネルギー消費量を一〇％以上削減すること等をこの認定基準に盛り込む方向を持っております。また、省エネ性能というものは、省エネ基準に適合した断熱施工を行い、設備を組み合わせて設置することで満たすことが可能で、できる限り中小の工務店の皆様方ができ得るものをしていきたいな、こういうふうに考えているところでございます。
　もちろん、中小工務店自身に対しましても、省エネ設計等の習得のための講習を行ってまいりますし、また、申請書類の簡素化等を通じて、認定取得を支援していきたいと思っております。できる限り難しくない形、負担にならない形を考えているところでございます。
○小宮山（泰）委員　ぜひ、そういった認定基準、また書類手続の簡素化等をしていただき、地元で頑張っていらっしゃる多くの工務店さんや職人さんが頑張れる、そういった地域づくりにもこの法案が寄与することを願ってやみません。
　また、その中においては、こういう法律ができると今度は高断熱がいいんだという考え方になり、しかしその一方で、リフォーム詐欺というものにつながってしまうのではないかという懸念をいたします。私の選挙区におきまして高齢者の方がリフォーム詐欺に遭い、身ぐるみ剥がされ、結局そのままになってしまうという大変悲しい事件が起きました。また、断熱材など、きちんと施工をしなければ効果がないという現実もございます。
　そういう意味においては、断熱などのリフォーム工事に関係する資格や講習を受けた者をやはり優先させる制度や仕組みというものも必要ではないかと考えますが、この点についてお聞かせください。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　住宅の省エネ化というものを進めるに当たって、既存住宅のリフォームも非常に大事だということは御指摘のとおりでございます。その際には、かねてもございましたような悪質なリフォーム工事を行う者などを排除して、さらには、より質の高い施工ができるようにしていくといったことは大きな課題であるというふうに思っております。
　まず、リフォームの工事の質ということにつきましては、中心になります木造住宅といったものにつきまして、省エネ施工の技術でありますとかリフォーム技術につきまして、御指摘のような知識、ノウハウを持っている人材を育成していくということが大事でございまして、事業者の能力の向上のための、例えば講習といったような形での支援を行ってまいりたいと考えております。
　一方で、悪質な業者の排除ということにつきましては、リフォームを行いたいという国民の皆様のアンケート調査等でも非常に大きな課題に挙がっているところでございまして、私ども、リフォームを行ったときに瑕疵が発生した場合について保証を受ける、リフォームの瑕疵保証保険というものの充実、普及を図っているところでございます。その中で、保険に加入可能な事業者を登録事業者というような形にいたしまして、それを既にネット上でも公表しておりまして、事業者を選ぶ際の消費者の参考に付する、それを見て、大丈夫かどうか見ていただくといったようなこともスタートをさせていただいております。
　こういった、研修をやって質を上げていくということと、それから保険制度による最後のセーフティーネット、さらにはその保険制度とリンクした形で事業者の質というものを公表していく、そういった形で取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山（泰）委員　良質な、そして努力をしている工務店や職人の方々をクローズアップすることで、その方々をきちんと見ることができる、アクセスができれば、基本的にはやはり悪質なところには行かないという考え方もあるかと思います。真面目に勉強されたり、また資格を取られたり技術を重ねた方にちゃんとアクセスできる、そういった手法も改めてぜひお願いしたいと思います。
　特に中古住宅、今、大都市でもそうでしょうけれども、古いところ、空き家率、その撤去の問題なども含めて、新たな問題がさまざま起きております。撤去することによって建築廃棄物が出る、これも低炭素社会に大変影響があることでもあります。ここをなくすということ、つまり、建物を長寿命にすることによって、低炭素化というこの法案の趣旨というものが大変大きく生かされると考えております。
　本法案においては、どちらかというと新築に関してのものが多く見受けられますので、中古住宅、また中古の建物、マンションやオフィスビルなどに対しても、ぜひ法案の趣旨を生かしてしっかりと対応していただき、また活用していただくこと、この点もぜひお願いしたいと思います。
　本法案において、住宅に関しての取り組みを重視することを要望しております。この点に関しまして大臣の御所見をお聞かせください。
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　東日本大震災に伴う電力供給力の低下も踏まえて、増加の著しい民生部門のエネルギー消費を削減するためには、住宅の低炭素化を促進することが重要であると思っております。
　このため、経済産業省、環境省と共同で、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議を設置し、二〇二〇年に向けての、省エネ基準の段階的な義務づけ措置を含めて幅広い検討を重ね、本年七月に具体的な工程表を示したところであります。
　本法案においても、こうした趣旨を踏まえ、省エネ性能のすぐれた、かつ、屋上緑化や木材の利用など低炭素化の取り組みを行う先進的な住宅を認定し、税制上の支援を行うなどの制度を創設することとしております。
　今後とも、持続可能な社会の実現に向けて、住宅の低炭素化の推進と既存住宅の省エネ改修の促進など、民生部門のエネルギー消費量の削減に向けた取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。
○小宮山（泰）委員　ぜひ大臣のイニシアチブで頑張っていただきたいと思います。
　さて、この法案、低炭素を進めていくまちづくりについては、地方公共団体の役割というのは今回大変大きいかと思います。しかし、御承知のとおり、地方自治団体におきましては大変予算的にも厳しいという現実もございます。
　この法律において、認定集約都市開発事業に対する財政支援が可能とされておりますけれども、具体的にどのようなものに、どのような内容の支援をすることができるのかお聞かせください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、低炭素まちづくりを促進するため、今御質問をいただきました集約都市開発事業を新たに規定しております。
　この事業を実施するに当たりましては、まずは計画段階から始まるわけですが、その計画段階における支援措置といたしましては、市町村に対しまして、集約都市開発事業を含めた低炭素まちづくり計画の策定等について、平成二十四年度予算で積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、整備の段階に移るわけでございますが、整備の段階では、社会資本整備総合交付金等によりまして、権利者で構成される組合や、民間ディベロッパーなど認定を受けて事業を施行する者に対し、調査設計、土地整備、空地や共用通行部分の整備などに要する費用の一部について支援をしていくこととしております。
　今後とも、本法案に基づく集約都市開発事業の円滑な実施に向けて、引き続き支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　日本国、北から南まで、さまざまな地形であったり、また気候風土、さまざまな違いがあります。ぜひ、画一的なまちづくりにならないよう、地域の特性を生かす、そしてコンパクトで効率的で低炭素の社会、まちづくりというものを目指すような御支援を引き続きお願いしたいと思います。
　さて、法二十条にございます駐車場の特例について質問させていただきます。
　この中において、集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨等を定めることができるとすることは、駐車場入り口での渋滞による二酸化炭素排出を削減する効果などが目的とされております。
　都市部に車の流入をさせず、郊外に駐車して、公共交通機関等で移動するパーク・アンド・バスライドの大胆な導入や、自転車や二輪車、また徒歩での移動を可能にすることというのも、環境整備、低炭素化には大変寄与するものだと考えております。また大きな効果を上げられるのではないかと思います。
　私も過去にウィーンやまたペルージャなどを見させていただくと、町の中を人が歩き、自転車は走っておりましたけれども、車が入らないようなエリアにする、しかし緊急車両などは当然入れるようにもつくり込む、こういうまちづくりというのも、非常に美しく、そして安全で、また豊かな気持ちにもなりました。
　こういう意味においては、この駐車場法の特例措置というのは、都市の低炭素化に大変大きな影響もあります。しかし現実的には、それが本当にできるのかというのも、日本の場合は難しい点もあるかと思います。また、二輪車のバイクというものも、今、家族構成が変わり、またスクーターやシルバーカーなども多く走るようになり、複数の人間が乗らなくてもいい形というのも低炭素に寄与すると考えております。実際には、自転車の利用がふえても、二輪車の利用がふえても、現在ですと違法の駐輪というような形をとらざるを得ない方もいらっしゃいます。
　この点に関しまして、もちろん二輪車の専用道路も重要かと思いますが、バイクなどの駐車場が足りないという点におきまして、この整備についてお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二輪車、バイクの駐車場が足りないという御指摘と受けとめて御答弁をさせていただきたいと思います。
　確かに、自動二輪車の駐車場というのは少のうございます。平成二十三年三月末現在で約六万台ということになっておりますけれども、四輪自動車に比べますと、保有台数当たりで見ても少ないということで、御指摘のとおりだと受けとめております。
　そうした中で、私どもとしては、自動車駐車場や自転車駐車場を整備する際には、自動二輪車の駐車場の確保を図ること、また、既存の自動車駐車場ですとか自転車駐車場への自動二輪車の受け入れを進めることなどにつきまして、地方公共団体や民間の駐車場経営者等へ働きかけを行っております。そうした効果もあってだというふうに私どもとしては思っておりますけれども、徐々にではありますが、自動二輪車の駐車場台数は増加傾向にあります。
　しかし、冒頭御答弁させていただきましたように、まだまだ保有台数から見ても少ないと認識しておりますので、今後とも、自動二輪車駐車場の供給が促進されますように、関係者に広く周知する等、引き続き適切な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　ぜひ、二輪の駐車場の促進というのは、これからも引き続きしていただきたいと思います。
　さて、そうなってくると、あちこちで連日のように自転車の事故なども多くなっております。この中で、やはり基本的認識が曖昧なままに自転車の走行などがされ、反対車線を走ったり、さまざまなことが起きております。
　こういうことは、専用道路をつくるのも当然大切ではありますが、どちらかというと交通教育や啓蒙活動というものが必要かと思います。警察で免許更新のときに資料等を、また参考書もいただいたり、啓蒙いただきますけれども、やはりもう少しわかりやすく、また多くの方に、安全な運転をする、その社会のルール、交通のルールというものを啓蒙する必要があるかと思いますが、この点についてどのような努力をされているのか、今後のことについても見解をお聞かせください。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　自転車利用者の交通ルール遵守に向けた取り組みにつきましては、昨年十月に各都道府県警察に通達を発出し、その強化を図っているところでございます。
　具体的には、スタントマンによる交通事故の再現を含めた参加、体験、実践型交通安全教育、自転車の通行方法を示した映像資料による交通安全教育、年齢層に応じたポスターやチラシによる広報啓発活動などを実施しているところでございます。
　そのほか、街頭における指導、取り締まり活動としては、平成二十四年六月末現在の数字でございますけれども、交通切符などによる検挙二千八百十五件、前年同期比千二百四十八件増、指導警告票の交付百二十二万五千二件、前年同期比二十万六千四百二十九件増となっておりますけれども、そういったことを実施しているところでございます。
　今後とも、全ての自転車利用者に対して、自転車の正しいルールを周知するため、自治体、教育機関、交通ボランティア、その他関係機関、団体との連携を強化し、工夫を凝らした交通安全教育などの推進を図ってまいる所存でございます。
○小宮山（泰）委員　警察におかれましても努力をされているということでもございます。子供や、自転車に乗られる方、二輪の方、巻き込み事故など、これは巻き込む方も巻き込まれた方も大変つらい事故でもございますので、こういうものが一日も早くなくなることを願っております。
　さて、四十七条から四十九条にございます下水道施設からの下水の取水等に係る特例について、最後にお伺いさせていただきたいと思います。
　本年、私自身、東京都の下水道処理センターを視察させていただきました。昨年改正された都市再生特別措置法により、特定都市再生緊急整備地域において、今般の法の内容と同様に下水を取水できる特例が認められており、また今回、中小規模の市町村にまで特例の対象地域が広がり、積極的に活用できると考えております。
　低炭素都市法における下水熱特例の活用の見込みはいかがなものか、ぜひお伺いしたいと思います。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、都市再生特措法におきましては、全国十一地域を指定し、この地域での下水熱利用の特例が措置されたところでございます。
　さらに、本法案におきましては、市街化区域等を有する市町村、おおむね千百九十ぐらいに上ると思っておりますが、こういった地域におきまして、低炭素まちづくり計画を策定し、下水熱利用を計画に位置づけた場合にこの特例が活用できることとされております。このため、私どもとしても、中小規模の市町村においても幅広く活用されることを期待しているところでございます。
　また、国交省といたしましても、昨年度よりこういった自治体と連携いたしまして、より推進されるべく、フィージビリティースタディー等を実施しまして、採算性あるいは低炭素化効果の高い事業モデル、こういった検討を進めております。こういった成果を活用することにより、より具体的な事業が実施され、一層の下水熱利用が進むよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小宮山（泰）委員　最後になりますけれども、今回の法案、バスや住宅、交通、インフラ、さまざまトータルな形で大変重要かと思っております。そして、今現在、水に関係することにおきましては、超党派で水循環基本法を準備したり、また下水道法の改正案も準備をさせていただいております。
　今、回答がありましたけれども、下水道というものも大きな利用の、また整備の仕方というものもこれから変わるべきかと思っておりますので、この点に関しまして、下水道のあり方についての大臣の御見解をお聞かせください。
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　都市の低炭素化を進めることは極めて重要であり、御指摘のとおり、下水道においては、下水熱利用だけではなくて、バイオマスである下水汚泥を利用したバイオガス発電や固形燃料化等によるエネルギー利用、また、下水道施設を活用した小水力発電等が可能であります。
　このように、下水道はエネルギー利用が可能な資源を豊富に有しており、既に地方公共団体において取り組みが進められております。国土交通省としても、こうした取り組みに対し、社会資本整備総合交付金による財政支援や技術的支援を行ってきたところであります。さらに、地方公共団体における一層の導入拡大が図られるよう、低コスト、高効率な技術を開発するための実証事業を昨年度より実施させていただいております。
　今後とも、都市の低炭素化に資するよう、下水道の有する、エネルギー利用が可能な資源の利用拡大に向け尽力してまいりたいと考えております。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　本法案の趣旨を生かし、自然との共生、そして自然を守り育む、そういうまちづくりにつながることを心から要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　この法案に関しての個別の論点は、今、小宮山先生に全部聞かれちゃいました。
　もともとの立法趣旨のところで、目的等でいろいろ言われているんですが、東日本大震災を契機としてエネルギー需給が変化し、国民のエネルギーや地球温暖化に関する意識が高揚していることなどを背景として、民間投資の促進を通じて、都市や交通の低炭素化、エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図るとともに、住宅市場や地域経済の活性化を図ることを目的としておりますというふうに言われるんですが、どうも何か、すとんと落ちてこないんですね。
　調査室の方からいろいろ資料をいただいた中に、平成二十三年九月二十八日付で社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会が、「東日本大震災からの復興に当たっての環境の視点　持続可能な社会の実現に向けて」という提言をされています。この提言の中で、「三つの視点からの提案」として、まず「低炭素社会」という提言をされているんです。ここの提言を受けての法案なんだろうなというふうに理解をしているんですが、こういうふうに書いてあります。
　　低炭素社会を実現するには、これまでの大量エネルギー消費型の生活形態・経済社会構造から資源節約型へと本質的な転換を図ることが必要であり、人流、物流や情報の流れに着眼し、ハード・ソフト両面の幅広い政策を講ずる必要がある。この観点から、低炭素化につながる集約型都市構造や自家用車に過度に依存しない公共交通を活用した都市社会の実現に向けて取り組まねばならない。
　　また、従来からの地球温暖化対策としての取組に加え、東日本大震災を契機に喚起された新たなエネルギー需給のあり方の議論においても、低炭素社会の実現に大きな期待が寄せられており、省エネルギー・再生可能エネルギーについて先進的な取組を展開していくことも重要である。とくに、省エネ対策はエネルギー消費の態様によって左右されるところが大きいため、ハード面の省エネ化と併せて、ライフスタイルやワークスタイルなどのソフト面のあり方についてもエネルギー使用量の削減につながる取組が実施されることを望む。
というふうになっています。
　こういう提言を受けての今回の法案の提案だというふうに理解してよろしいでしょうか。
○羽田国務大臣　先般の東日本大震災を契機としてエネルギー需給が変化する中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進することは、非常に重要な課題というふうに思っております。
　特に、国内の二酸化炭素排出量の五割以上を占める民生、運輸部門の主たる活動の場である都市の低炭素化を促進していくことが急務となっております。
　このため、個々の建築物の低炭素化や、公共交通網と一体となって、住まいの身近に医療や福祉、公共施設などがあるコンパクトシティーの形成などにより都市の低酸素化を目指すこととし、本法案を提出させていただいたところであります。
○富田委員　皆さんのお手元に資料を配らせていただいたんですが、資料の一が裏表と三面ありますが、これは実は、きのうの日経新聞に、住宅関連の広告なんですけれども、この法案の宣伝みたいな非常にいい広告が載っておりましたので、お手元に配らせていただきました。
　最初に、「スマートハウスからスマートコミュニティー、スマートシティーへ」というふうに、こういうふうに変わっていきますよということを言われ、「補助金を上手に活用して初期負担を大幅軽減」というふうに言われた後、最終的に、「スマートハウスなら各種税制が有利になる」と。
　この「各種税制が有利になる」の最後のところ、左側の方に、「低炭素住宅認定制度」ということで、住宅ローン減税よりもさらに百万円活用できますよということが書かれています。この最後の三ページ目の資料を見ますと、住宅ローン減税、一二年入居は最大三百万、一三年は最大二百万、これにプラス百万になりますよと。
　また、あわせてこの資料の下にあります贈与税の非課税枠も利用されると、低炭素の認定をされると税制上の優遇措置もかなり受けられる。
　そして、一枚前に返っていただきますと、初期投資についても、低炭素型の住宅をつくるといろいろな形で国や自治体の補助金も利用できますよということで、これから住宅を建てようという方にとっては大変有利な制度だと思いますし、ぜひこういった宣伝も国交省の方でもきちんとやっていくべきだと思うんですね。その点、どうでしょうか。