Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、逆進性をどのように把握するかということについて、統一的にどういう統計によるべきかという観点からすると、家計調査によるというのが一番望ましいであろうというふうに思います。その中で、その分析という過程で、総世帯をとった形でお見せをしているということでございます。
　もとより、先生御指摘になるようなさまざまな要素も当然加味しなければなりませんが、全体として見たときの判断として、このデータを重要なデータとして、一要素として考えて、しかも、新聞が持っております情報媒体としての機能等もあわせ考えて、このような結論にさせていただいているというところでございます。
○落合委員　私は、勤労世帯で低所得者の方々が単純に割り算すると四軒に一軒しか新聞をとっていないんじゃないかというような状況の中で、逆進性を家計調査でとれば、ほとんど全部の項目で逆進性は出てくると思います。こういった中で、新聞に軽減税率を適用することの理由がしっかりしているというふうには私は説明はできないと思います。
　もしよろしければ、大臣、新聞に適用することについて、数字だけでいうと、勤労世帯の一番所得の低い方々は、三百五十万円以下は四分の一しか新聞をとっていません。それでも、広く国民にとってのライフラインである、そして低所得者対策として新聞の軽減税率が必要だと言えるんでしょうか。これは、我々地元の人たちとかかわる政治家にとっては結構重要な問題だと思います。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほど佐藤の方から御説明いたしましたように、いろいろな新聞がありますので、四千円というけれども、伊豆の方へ行けば、伊豆新聞というのは千二百三十円だと思いますけれども、これは毎日出ていますからね。そういった新聞もありますので、地方に行ったりしていろいろ見ますと、これは一概にそうは言えないのではないか。四千円で計算すると、今言われた話になります。それが一点。
　もう一点は、やはり、勤労者の場合は会社で読める、また、勤労者の場合は若いからインターネットを使うということができますけれども、高齢者で自宅におられる方こそ、いわゆるこういった、広く浅くとかいろいろな表現があるんでしょうけれども、媒体として幅広い層に読まれているという条件を考えますと、高齢者の方々が一人でおられるというところにとりましては、新聞というのは極めて大きな要素を擁していると思います。
○落合委員　広く一般、国民にとってのライフラインであるという説得力を持たせるには、家計調査の、この財務省のやり方のグラフでは非常に説得力がないと私は考えます。ぜひ、ここのところは重要な問題だと思いますので、この資料、もう少し説得力のあるものを考えていただければなと思います。
　では、同じ軽減税率の問題。今、消費者にとっての軽減税率というのを取り上げましたが、小規模事業者にとっても、もしかすると大変厳しい状況をつくってしまうのではないかという点、私はあると思います。
　食品について、何が軽減税率を適用されて、何がされないかという質問、これは何回もいろいろな方が質問しておりますが、改めて伺います。
　例えば、町のおそば屋さんで店内で食べると消費税一〇％、出前は消費税八％になるということでよろしいですね。
○佐藤政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○落合委員　食べるもの自体が例えばカツ丼ならカツ丼で同じで、つくる人も同じである、それなのに複数税率を適用する、これは合理的なんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　食料品については八％ということでございますので、それを例えばコンビニとかスーパーマーケットでそのものを買う、てん丼とかを買うということであれば、それはテークアウトということで八ということになります。
　問題は、同じものを店で食べるというふうになりますと、今回それは外食に当たるということでございますが、法令上、外食の定義は、一定の飲食設備のあるところで飲食サービスを提供するという、その関連での飲食料品の譲渡ということでございますので、いわば外食サービスというものが伴うという点で位置づけが異なるのではないかと思います。
○落合委員　サービスが伴うのは、私は、出前も配達するサービスが伴っていると思います。
　私は、毎日地元で個人商店で食事をしています。常連のお店は今、二百、三百あります。多くが家族経営で、ぎりぎりのところを切り盛りしているおそば屋さん、中華料理屋さん、出前もしているところはたくさんあります。コストがかかってしまう出前を地元の必要としているお客さんのために頑張って続けている、こういう中でさらに複数税率が求められて、会計帳簿が煩雑になる。しかも、コストのかかる出前の方が税率が安い。
　これは、政府が痛税感の緩和と言っているわけですから、お店で食べるのをやめて、出前がもしかしたらふえるかもしれない。これは、軽減税率を適用することで、地域を支えている家族経営の小さなおそば屋さん、中華料理屋さんに新たな負担を求める、コストを求める、事務負担を求めることになりませんか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、出前の位置づけでございます。これは、でき上がったものをいわば届けるということで、配達に当たるということで、サービスを伴うということではないという位置づけかと思います。今、ネットスーパーなどによる飲食料品の宅配のようなものがございます。それとの恐らくバランスで八％と考えるのが適当ではないだろうかと思います。
　一方、御指摘のように、出前ということになりますと、それなりのコストというものがかかるんだろうと思います。それをどのように考えるかということについては、新たな問題が生じるということは確かでございますけれども、例えば、事業者において、出前に要するコストあるいは消費者の行動をどのように考えて価格設定をするかというようなことも少し考えていただかないといけないのかもしれません。
　その辺も含めまして、制度の概要、考え方というのを丁寧に事業者の方に御説明していく必要があろうと思っております。
○落合委員　地域を支えている、そういった家族経営の方々への配慮というのは、政治の世界にとっては大変重要なことだと思います。
　軽減税率の導入によって、レジの交換も小売ですとか飲食店では特に求められると思います。そのサポートは国はするんでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率制度の導入、運用に当たっての中小企業、小規模事業者の準備が円滑に進むよう取り組んでいるところでございます。
　こうした事業者に対する支援策としましては、まず、本年度の予備費九百九十六億円を使用して、中小の小売事業者に対して複数税率に対応が可能なレジの導入を補助するとともに、電子的な受発注システムを使っている中小の小売事業者、卸売業者に対して複数税率に対応するために必要なシステム改修を補助することとしております。
　加えまして、平成二十七年度補正予算では百七十億円が計上されており、中小・小規模事業者に対して十分な周知を行うとともに、中小企業団体等と連携して、相談窓口の設置、講習会の開催等を通じて丁寧なサポートを行うことといたしております。
○落合委員　済みません。具体的に、今の答弁に入っていたか、レジを取りかえたり交換したり修理することについては、全額補助が出るのか一部なのか、どちらでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　申し漏れましたけれども、レジの交換に関しては補助制度になっておりまして、補助率が原則三分の二になってございます。ただし、三万円未満の安価なレジにつきましては、補助率を上げまして四分の三ということでございます。
○落合委員　軽減税率の導入によって事務負担もふえるにもかかわらず、レジの交換の負担もしなければならない。これはぜひ、個人事業主、東京よりも地方の方がそれこそ多いですから、いろいろ考えなきゃいけない問題だと思います。
　前半の時間が参りましたが、麻生大臣は会社の経営者で御経験がありますし、御見識が世界のことについても大変あると思います。一方、私ごとですが、私は個人商店の息子でございます。個人商店の息子が国会議員になるということはほとんどありませんから、こういった方々の声、特に地元の人たちの同じ立場の人たちの声を私は国会に届けなければならないと考えております。
　個人商店の経営者たちが地元で消防団をやったり町内会の世話役をやったりして、それで地域社会が支えられています。そういう個人商店、零細企業が立ち行かなくなるような社会になってしまったら、地域社会も崩壊してしまいます。こういう人たちの立場に寄り添うことこそが、地域の社会、文化を守る、これこそ私は保守だと考えています。
　税制改正が決まった後に政令、省令、そして細かい部分がこれから決まっていくと思います。税制は毎年改正があります。低所得者対策に軽減税率が有効なところがあるということは私も十分理解をしていますが、今回の制度ではその目的が果たせないのではないかというふうに考えています。
　間違いをしっかり改めて改善していくことを求めまして、後半、午後の質問に入らせていただきたいと考えております。
　本日はありがとうございます。
○宮下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福田達夫君。
○福田（達）委員　自由民主党の福田でございます。
　麻生大臣に対しての質問は、決算委員会、二年前でございますが、に続きまして二回目でございます。
　この財務金融委員会、ここの質疑というのは、聞いていまして本当に勉強になると思っています。さまざまな委員会がある中で、きょうも午前中に、前原先生それから原口先生もおっしゃっていました。同じちゃんとした土台、共通の土台を持ってしっかり前に進んでいこうじゃないか、そういう議論をしていただいていますし、またきょう、共産党の両宮本先生もいらっしゃいますけれども、我々と立場は異にすることではあるけれども、しかし、真摯に、今の世の中に着目してその課題点を出していただける。本当に意味のある委員会だなというふうに感じておりまして、この委員会に所属していることを本当にうれしく思っております。
　ただ、ちょっとこれは与党内の議論でも気になるんですけれども、たまに議論が非常に瑣末な方に行ってしまって、政策論に終始してしまって、政治論がちょっと足りないのかな、そのバランスが少しないのかなという気がしなくもないこともあります。
　また、世界経済への懸念、増税への懸念、もしくは税制の変更への懸念など、懸念という言葉が随分出てきて、その議論が多いんだけれども、では、それを乗り越えてどうするべきか、そういう議論がちょっと足りないのかなというふうに感じることがないわけではないと思っております。
　正直、私自身も、今の経済の現状というものを見ていますと、マーケットのセンチメントに実体経済が引きずり込まれそうな、そういう危機感を持たないわけではありませんけれども、だからこそ、それゆえに、残された時間と、そして使い得るアセット、これをどういうふうに使って、どういう全体観を示してどういう一般方向に進むのか、そういう議論も、五対五とは言わないけれども、三対七ぐらいで、細かい政策論とあわせてすべきなんじゃないか、そういうふうに思っております。
　例えば、二〇二〇年度までにＧＤＰ六百兆円達成、昨日の玉木委員の質問にもございましたけれども、この政権の目標設定についてもいろいろな議論があると思っています。正直言いますと、この六百兆円という数字、私自身も、初めて聞いたときには、高過ぎやしないかというふうに思わないわけではありませんでした。
　しかし、よりこれを政治論として考えてみた場合、先ほどの質問で木内委員もおっしゃっていましたけれども、この数字の持つ本当の意味というのは、過去四半世紀、五百兆円ちょぼちょぼのＧＤＰしか生み出されなかったこの国というものが、これがいわゆるデフレという状況であるわけでありますけれども、ここから脱却して違うステージに向かうんだ、そういう向かうべき方向性、これを指し示したということが一番の意味なんじゃないか、この国の一般方向を示したというのが一番の意味なんじゃないかというふうに思っております。
　私自身の卑近な例を一個出すのも恐縮なのでありますけれども、私が勤めておりました商社において、当時、経常が八百億円だったときに、社長が一千億を目指すというふうに言いました。正直、会社内がこれは騒然といたしました、どうやって出すんだと。特に商社というところは、十年に一遍、冬の時代が参ります。なかなか次の稼ぎ頭が見えないときに一千億という目標を出した。正直、社内でもって本当に大もめにもめて、しかし、何とかこの目標を達成しました。
　達成をした発表のその日に、周りの人に相談なく社長が、今度は千二百億を目指すと言いました。正直、我々からすると、いや、一千億だってこれはぎりぎりだ、無理だよという話をしていたんですが、当時、そのときの社長が言ったことは何か。一千億というもののステージに乗っかった、ここから先は違うものが見えるんだ。
　経営者であれ政治であれ、やはり大きな写真というものを見せる、大きなビジョンというものを見せる、あの辺が目標だ、あそこに向かっていくんだ、こういう一般方向を示して全体像を示すというのが政治の果たす一つの大きな役割だと思うんです。
　ここで、三十有余年の政治経歴を持っていらっしゃる麻生大臣、この中では竹本先生が二十年ということで、もう画然たる長さ、キャリアを持っていらっしゃいますけれども、いろいろな政治判断、政策論議を見ていらっしゃったと思います。
　政治の議論というものがあるべきというこの姿について、ぜひ我々に御教授を願いたいというのと、そして、その目から見るとこの六百兆円という目標がどういうふうに映っていらっしゃるのか、その御卓見をいただければと思います。
○麻生国務大臣　目標として、岸内閣から池田内閣にかわったとき、所得倍増だったかな、あのときは何を言っているんだという感じでしたけれども、事実、所得倍増になりました。
　やはり目標というのは、随分その当時としてはえっというようなものでも、現実問題、所得倍増というのは、実際、池田内閣の間にほぼ達成されて、現実的になったのは佐藤内閣のときにもっとはっきりしましたけれども、あのときも寛容と忍耐とか、当時、安保騒動の真っ最中が終わって、六〇年の安保、昭和三十五年の後でしたから、世の中かなり喧騒としていたんですけれども、寛容と忍耐とか、何か坊さんみたいなことを言う政治家が出てきたんだなと学生時代にそう思った記憶があるんですけれども。
　少なくとも、所得倍増と言われて、御存じのように、一挙に東京オリンピックから何からずっとあのころなんですけれども、実際問題、それを達成できたということでありますので、一つの大きな夢とか目標とかいうのを設定するというのは、これは政治的にすごく大事なことなんだと思っております。
　やはり政治というのは、よくＧＤＰが出ますけれども、ＧＤＰというのは、基本的には消費と民間の設備投資と、あとは大きなものでいえば政府支出、この三つでＧＤＰというのはほぼでき上がりますので、そのＧＤＰというものを稼ぎ出すほとんどは、それは民間ですから、その民間の活動がしやすくなるように、政治はそのために、規制がかかっているのはそれは規制を外すとか、邪魔しているものは取り除く、そういったような形で、より民間が仕事がしやすいように、働きやすいように、活動しやすいように状況を整えるというのが政治に課せられている大きなところなのであって、それが行き過ぎて混乱すれば規制する、そういったところのさじかげんというのが最も難しいところだと思っております。
　政府の姿勢としては、三本の矢のうち一番、二番というものは間違いなくやった。三番目は、今度は俺たちの番だということをことしの一月四日の、経済三団体の長はいずれも新年会でそう発言をしておられますので、そういった意味では我々は大いに期待しているところなんですけれども、いずれにしても、この六百兆という話も、我々としてみれば、そういった方向づけとしては一つの目安としては決して間違っていないと思っておりますので、六百兆という数字が本当に達成できるかより、その方向に向かっていくというのは非常に大きな意味を持っているんだ、私はそう理解しています。
○福田（達）委員　ありがとうございます。まさにそういうふうに思います。
　でありますので、実はこの六百兆円という数字にチャレンジをするのではなくて、まずはそちらの方向に向かうんだというその総意をこの国会として我々は持って、そこに向けて、今持っている我々の力というものを全て出していく。そういう意味において、本当にここでの議論というのは、いろいろな角度からの勉強ができる、そういうところだと思っております。
　また、そういう目的を示したらば、そうすれば、ではどういう役割がそれぞれあるのか。今、麻生大臣、官民の話をされました。官の中にも、国があり地方がございます。民の中にも、いわゆる大企業もあれば中小企業もある。その中でそれぞれがどういう役割を負うべきなのかということが、多分、ここでもって我々が本当は示していかなければいけないことだと思っています。
　と申しますのは、この二十数年間、私は半分は民間企業におりましたけれども、また、東京といういわゆる大都市と、そして地方都市の間を行ったり来たりしておりました。そこでどうしても気になるのが、みんなが多分課題は持っている、何かブレークスルーしなければいけないということはわかっているんだけれども、立場でできませんという話が随分多うございました。
　この問題はわかっているんだけれども、我々の立場ではできないんです。政治の立場ではやはり一民間企業は云々だとか、霞が関の立場ではなかなか政治的なことはどうとか。もしくは、企業もそうです。例えば金融機関。金融機関としてこの地域に対してしっかり金を回すというその責務はわかっているんだけれども、しかし一方、株式会社なので。
　今現在やらなければいけないことはわかっているけれども、そしてその役割というものも、分担していけばそれぞれ負わなければいけないことがあるということは理解はしていても、その立場を乗り越えた役割としての一歩が出ない。それがこの二十年間だったんじゃないかなというふうに思っています。
　安倍政権というものが第二次安倍政権として帰ってきてから、実は安倍総理というのは、ここにチャレンジをしているんじゃないかなというふうに思っています。
　まずは第一、第二の矢でもっていわゆる期待感を醸成する。これをよくアベノミクスが張り子の虎だというふうにおっしゃる方がいますけれども、言い方はちょっと間違っていても、期待感を醸成するということでいえば、まあ、当たっていないわけじゃないのかなと思っています。
　ただ、その期待感が醸成した中において、次にやる方にしっかりそのバトンを受けとめていただかなければいけない、そういうふうに考えているんですが、ある意味、その期待感を醸成した次にやったのが、例えば賃金を上げるということをお願いする。これは、のりを越えるという批判がありました。政治が、自由主義社会の国で民間企業にこういうことを言うのはおかしいじゃないかという議論がありました。
　しかしこれが、まさに安倍政権がデフレというものに対して戦っているその一番の真骨頂かなと思っています。あえて安倍総理はわかった上でのりを越えたのじゃないか。そうやって政治の側がのりを越えることによって、経済界の方も、しかも、なかんずく大企業の方からも、しっかりとのりを越えてやるべきことをやってほしい、そういうメッセージだというふうに私自身は思っています。
　その中でもって、今、正直、経済状況がよくなくなってきたという中において、きのうも補正の議論が、ちょっと時期尚早だと思いますけれども、ありました。財政出動というものは昔に比べると批判されるべきものじゃないかもしれませんけれども、しかし、我々が抱えている財政再建という課題を考えても、やはりここは、バトンは大企業に中心になってしっかりと握ってもらうということが必要なんじゃないかというふうに思っています。
　先ほど、大臣の方からも、企業の方からも俺たちの番だという意見が出ているというお話がありましたが、ただやはり、例えば五百兆円というＧＤＰしかつくれない国において、ちょっとベースは違いますが、三百兆円という内部留保があるということ、これは経済団体の長の方に聞いても、全体観としてはこれはおかしいよねという話になるんだけれども、ではどうしますかという話になると、急に一会社の社長のお立場になってしまって、いや、これはそれぞれの個々の経営体の合理的な判断ですからという話になってしまう。
　そこを乗り越えて、でも、この五百兆円のフローに対して三百兆円のストックがあるということはおかしいですよね、では、お互いどういう役割分担ができますかということを議論するのが今の我々の仕事であり、また、政治の側がやるべきことだと思うんですが、先ほど、大臣、経済界の方もしっかりやるというふうに言ってくれているとおっしゃっていましたけれども、では、今の段階でどういうことを御期待になっているかということを、ひとつ要因分解して御説明いただければと思います。
○麻生国務大臣　やはり経済界として、一九八九年で株が三万八千九百十五円、これが戦後最高をつけたんですが、翌年からざあっと下がって、一時期七千円台ぐらいまでおっこって、今は一万五、六千というところだと思いますが、同時に、九二年から土地の値段も下がって、六大市街化地域で、どうでしょう、六分の一ぐらいになりましたかね、百万円が十五万円ぐらいになったと記憶しますので、そういった意味では、企業は動産も不動産も貧乏になったんですよ。はっきりしています、六分の一になっちゃったんだから。そういった意味では、株でも、七千円といえば、少なくとも五分の一以上におっこったわけです。
　ということは、動産、不動産いずれもなくなっていますので、企業としては債務超過。債務超過となれば企業は金が借りられませんから、どうするかといえば、間違いなく優先順位の一番は、賞与を払う、給与を払う、配当をふやすよりは、まずは借金を返す。これが企業にとっての優先順位の一番になった。
　上場企業の債務超過が消えたのは、九七年のあのころ終わって、二〇〇〇年の初めぐらいに大体一部上場企業で債務超過は消えたと思うんですが、そのときに、逆にみんなで借金を返したがために立ち行かなくなった業界が銀行です。金を借りてくれる人がいなくなれば銀行は成り立ちませんから、結果として、九七年、いわゆる金融危機というのが起きていったあの大きな背景は、みんなが借金を返したことです。みんなが正しいことをやったがために銀行は立ち行かなくなったというのがあのときの例だと思って、我々はずっと記憶用にとどめておかねばならぬ大事なところだと思います。
　結果として銀行もばたばた倒れて、もう都市銀行、昔の名前で出ていますなんというところはほとんどなくなっておりますので、そういった意味では、今は富士銀行が何と言うんですと言われて即座に答えられる人はおられませんから、そういった時代になっているようなことを考えるときに、何がなくなっていったのかといえば、その二十年間以上にわたって続いたデフレーションによる不況、正確には資産のデフレーションによる不況に対して、我々はデフレを敗戦後七十年間やったことがありませんので、デフレ対策というマクロ経済対策がなかった、これが失われた一番大きなものだと思っていますけれども、それを何かしない限りはというので、この第二次安倍内閣においては三本の矢というのを立てさせていただいて、金融の緩和であり、財政の機動的出動でありというので、三本目の矢が今やっと始まろうとする。
　しかし、野党の方も言っておられましたけれども、気分的にはなかなかその域には達していない。デフレの気持ちが、二十年間あれだけ貸し剥がしを食い、あれだけ貸し渋られたあの銀行のやつらに頭を下げて金なんか借りるかと思っていますから。正しいですよ。銀行屋も何人かいるけれども。みんなそうなんですよ、借りたかないんです。だから絶対自分の金でやろうとする。だからあれは自己資本がたまるんですよ。私は、基本的にはそれが一番大きな理由なんだと思っていますので。
　これは、一九三〇年代も同じような傾向が起きたというのはアメリカでもはっきり見えていますので、ルーズベルトからあれに変わっていくときの時代というのはまさにそういう時代ですから、我々、それは範としてはいかぬところだと思いますので。
　福田先生、この気分が直るまでまだしばらく時間がかかるんだと思いますので、その間、我々がどの程度後押しするか。こっちも借金を抱えていますから、政府の借金として大きなものを抱えていますので、それをやり過ぎたら意味がありませんし、実際問題、いろいろやってもまだ出てこないというのも、これ以上やると今度は行き過ぎになる可能性、そのところのさじかげんは今後とも細心の注意を払っていかねばならぬところだと思っております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　まさに、マインドのシュリンクしているところが一番の問題だと思いますけれども、やはり、日本国内でも一番いい人材と一番いい金とのれんとを持っている大企業、これがしっかりと売れるものをつくっていただかないと、結局、そういう構造でもってまだ日本の産業構造はできておりますので、ぜひそこをお願いしたいことと、もう一つは、やはりまだまだその企業からの下請事業者への構造とつながりというものが、これが細っているというのも事実だと思っています。
　今、与党の方でも、下請事業者と親事業者の取引慣行について、信義則に反するような価格交渉とか取引慣行、これについてはしっかりと見ていこうというふうに思っていますけれども、やはり、中小企業者、小規模事業者に七割の方の家計というのを頼っていますので、ぜひここにしっかりと、仕事した分のお金というものはちゃんと親事業者の方から回ってくる、そういう構造もつくっていただきたいですし、自分たちの会社がしっかりと利益を上げているということだけじゃなくて、そこのチェーンの中でもって初めて日本の市場というものがしっかりとしていくということを、もう少し大企業には意識として持っていただきたいなというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたものですから、軽減税率ということについての中小企業者、小規模事業者の影響についてちょっとお話をさせていただきます。済みません、質問が飛びます。
　いろいろな方が御指摘になっていますように、特に中小企業政策をやっている僕としては、今回の軽減税率は非常に危惧をするところではあります。特に、事務作業等についてさまざまなコストというものが出てくるという話になっておりますけれども、今回の中小企業と軽減税率の関係で一番の問題は、事務作業に対応ができないという問題ではなくて、そもそも、変化に対応する体力を中小企業者、小規模事業者が持っていない、また、その体力をつけるだけの稼ぎがつくれない体質である、これがこの問題の一番の本質であるというふうに思っています。
　きのうも、宮本先生の方から大阪の事業者の方の話がございました。正直、地元に帰っていれば同じような話が聞こえます。ただ、我々が一つ考えなければいけないのが、今現在、多少減速しているとはいっても、この国は世界第三位の経済大国であります。その経済大国の中小企業者、小規模事業者がそういう稼げる経営力をつけちゃいけないのかという話であります。
　現状の追認で、それに合わせてやっていくのではなくて、しっかりとお金が稼げる、稼ぐことができるというふうに、軽減税率対策というものをさらに超えた、二歩、三歩先のそういう中小企業政策をやるということが、実は、家計の七割を支えている中小企業、小規模事業者がもうける力をつけるというのが一番の社会保障なのではないかというふうに思っております。
　実際、今、都道府県の予算を見てみますと、軒並み税収が上がっています。基本的には企業収益が上がっているということだと思っていますし、帝国データバンクのデータなんかを見ましても、中小企業の内部留保が大分ふえています。
　そういう中において、かわいそうな中小企業論を超克して、しっかり稼げる中小企業政策に我々は進むべきだと思っておりますけれども、経産省、中小企業庁とともに力を合わせて、財務省としても、今回の軽減税率の導入ということを踏まえて意気込みというものを聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○大岡大臣政務官　福田議員にお答えを申し上げます。
　本来、中小企業政策は中小企業庁の所管でございますが、今回、軽減税率導入に伴うレジ周りの改修、見直しとあわせての中小企業の経営力向上という御質問でございますので、財務省としても非常に重要なテーマだと考えておりますので、私から御答弁を申し上げます。
　御案内のとおり、レジ周りの改修にあわせて、できれば中小企業の経営の見える化、透明化、あるいは、自分たちの会社がどの商品からどの程度利益が出ているのかなどの経営力向上につなげていけないかという課題を私ども財務省は持っておりまして、先日も事業者の視察に行ってまいりました。
　この、レジ周りを改修する、あるいはクラウド技術、さらにはＩＴ技術等を生かして中小企業の経営力向上に生かしていくための取り組みを、今後も、よろず支援拠点、あるいは商工会議所、商工会、地域金融機関と私ども財務省がしっかりと連携をしまして、どういったことができるか、また、先生の御意見もいただきながらしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○宮下委員長　次に、宗清皇一君。
○宗清委員　自由民主党の宗清でございます。質問の機会をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　三世代同居に対応したリフォームにかかわる税額控除について質問させていただきます。
　当然、住宅を三世代同居にしようと思えば、キッチンやトイレ、浴室、玄関の増設、改修をすることが一般的でございまして、これを実現しようと思えば、おおむね二百五十万円、多額の費用がかかるということで、それでこういう税額控除の制度をつくられているのであろうというふうに考えますけれども、制度導入の目的と期待する効果を教えてください。
○麻生国務大臣　これはいわゆる少子高齢化という問題が、日本の中長期的には最大の問題は多分これだと思っております。
　その意味で、三世代同居というものの家族が住まい方として理想だと考えておられる方々というのが二割程度おられる、今のおられる家族の中で。実際問題として、三世代で住んでおられる方はその中の数％しかいないという実態にとどまっているというのが一つです。
　それから、親と一緒に同居している、三世代、うちなんかは四世代一緒に住んでいましたからあれですけれども、そういった同居しておられる夫婦の方が別々に住んでおられる方よりいわゆる出生数が多い傾向にあるということなどを踏まえて、これは、複数世代の同居というものが可能な、そういう希望ができるように、いわゆる同居しやすいような住宅ストックというのを考えたらいかがですかと。
　東京より地方に帰るとみんな子供がよく生まれるという話を、東京に本社を移された方々が本社を地方に戻した、また、本社の方から東京に来た子が本社に行ったら、家族が近くにいるものだから、途端に二人目が生まれたとか三人目が生まれたという話をよく企業の方がされますので、そういった例をよく見るにつけ、私どもとしては、世代間の助け合いというようなことを考えますと、子育て支援というものに関しまして、育てやすいような環境づくりというものを、これは我々がやれる範囲はソフトの部分じゃありませんので、そういったような、家、いわゆる家屋というものに関することが、ちょっとほかにどうしなさい、こうしなさいと言えるような筋の話ではありませんので、我々としては、ハードとしてそういうことができるというのはいかがかというのが、多分、これが出てきた一番の大きな背景だと思っております。
○宗清委員　麻生大臣、ありがとうございます。
　さまざまないいデータを見て、三世代同居が望ましいのであろうというふうに私も思うんですけれども、例えば、出生率や女性の就業率についての傾向を事務方の方から御答弁お願いします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　三世代同居と出生数との関係でございますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十二年に実施いたしました第十四回出生動向基本調査によりますと、初婚同士の夫婦について夫または妻のいずれかの母親が同居している場合は、それ以外の場合、すなわち別居などと比べまして、完結出生児数、これは結婚持続期間十五年から十九年までの夫婦の平均出生児数でございますが、この完結出生児数が高い傾向にあるものと承知してございます。
　また、女性の有業率との関係でございますが、平成二十七年版労働経済白書によりますと、子育て世代の女性について、親との同居比率が高い地域ほど子育て世代の女性の有業率が高い傾向、すなわち、両者には正の相関があるものと承知しております。
○宗清委員　今御答弁ございましたように、三世代の同居がやはりふえれば、女性の就業を促進したり、出生率にもいい影響があるのではないかなということが統計から読み取れるのではないかなと思うんですけれども、これは、安倍内閣が進める、女性の活躍を応援していくとか、先ほど大臣がおっしゃったように、少子高齢化に対応する、こういう政策に合致するものだというふうに考えます。
　それで、この制度を利用して工事をされる件数が約一万件程度であると聞いておりますし、金額にして十億円程度の減税ということになるわけですけれども、三世代同居の現状をちょっと申し上げますと、持ち家だけを見ても、二〇〇三年で同居しているのは三百八十八万世帯あったものが、十年後の二〇一三年には二百六十五万世帯、百二十三万世帯減少していることがわかりますし、急激に減っていますので、これは何とかしなければならないなというような思いも持ちますし、ぜひともこの制度が、三世代を希望する方々の大きな応援になればなというふうに私も大いに期待をしております。
　昨日もいろいろ議論ございましたけれども、どれぐらい三世代の家がふえたのか、もしくは減少をとめることができたか、政策導入の目的が達成できているのか、きちっとこれは省庁の方で検証していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　三世代同居を行っておられる世帯数、先ほど先生の方からお話しありましたとおり、今、減少を続けております。そういったマクロの数字は当省の方の統計等で今までもフォローしておりますし、引き続きフォローさせていただければと思っております。
　また、今回の政策の効果等につきましては、リフォームを実際実施されます団体等を通じましてアンケートを実施するなど、そういったいろいろな手法を使わせていただきまして、本税制を利用された方がどの程度実際同居されたか、また、本税制は同居を行うに当たってどの程度きっかけといいますか誘因になったか、そういったことについても調査をした上で検証していきたいというふうに思っております。
○宗清委員　先ほど御答弁ございましたように、子育ての世代である三、四十代の方々の二割が三世代同居を理想の住まいだと考えているようでございますし、まず、女性の就労を応援するとか少子化対策、さまざまな効果があると思いますので、ぜひ政府としても力強く進めていただきたいと思います。
　例えば、一定の期間同居している世帯の所得税の軽減措置であったり、相続税の基礎控除額をふやすとか、これからもさまざまな施策を打っていくような御検討もお願いをしたいというふうに思いますが、まずは、法案が通りましたらこの制度を大々的に宣伝していただいて、よりたくさんの方々に利用していただいて、政策効果を高めていただきますようにお願いをします。
　次に、法人税についてお伺いします。
　アベノミクスの効果もありまして、我が国の経済はもはやデフレではないと言えるところまで回復しているというふうに私も感じておりますが、ここで一層の努力が必要であろうというふうに感じます。来年は消費税の増税も控えておりまして、景気に対して何らかの悪影響が出るのではないか、懸念のお声も聞こえてきますけれども、そうであるからこそ、先行して法人税の実効税率を引き下げていくということに大きな意味があるというふうに考えております。
　このたびの税制改正で、法人税の実効税率が二九・九七％、平成三十年には二九・七四％になるわけですけれども、この改正によって稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することによって、収益力拡大に向けた投資や積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すことによって、経済の好循環、それを期待されているところであろうというふうに思いますが、では、この改正によって、具体的にどれだけの賃上げ、どれだけの投資に回るというふうに期待をしておられるのでしょうか。また、今後、企業の意識や行動を変革するための方策についても検討するというふうに書いてありますが、具体的にどのようなことを考えておられるのでしょうか。教えてください。
○坂井副大臣　経済の好循環を定着させていくことが必要でございますが、そのためには、経済界がマインドを変えていただいて、賃金引き上げや投資拡大に積極的に取り組んでいただくことが重要であると考えておりますが、これは経済界の側でも、今回の法人実効税率二〇％台の実現といった事業環境の整備を受けて、賃金引き上げや投資拡大に積極的に取り組むということを表明していただいているところでございまして、まずはこの取り組みに期待をしたいと思っております。
　具体的な効果ということでございましたが、確たる見通しを政府の側で申し上げることは難しいわけでありますが、一つの例えば数字といたしましては、経済界は昨年十一月の官民対話で、政府の政策対応、こういうことをやるんだということを前提といたしまして、設備投資については、平成三十年度に八十兆円まで拡大、二十六年度が一応六十八・四兆円という数字でございますが、八十兆円まで拡大。また、この春の賃金の引き上げにつきましては、収益が拡大した企業に対し、昨年を上回る賃金引き上げを期待し、前向きな検討を呼びかける。ちなみに二十七年度が二・二〇％ということでございますので、このような数字が出てきております。
　また、具体的な取り組みということでございますが、まずは、これら賃金引き上げ、投資拡大等に向けた経済界の実際の取り組み状況を見きわめて、必要があれば、必要なときにしっかりとまた検討を行っていきたいと考えております。
○宗清委員　今御答弁にあったようなことを国民は本当に望んでいると思いますし、デフレ脱却の力強い政策効果があるというふうに期待をしております。今後、動向をしっかり注視していただいて、政策の効果が最大限発揮できるようにお願いを申し上げます。
　最後に、質問の最後になりますが、東京一極集中についてちょっと私の私見を申し上げたいというふうに思うんですが、アベノミクスの恩恵が、大企業だけでなく中小零細の企業の皆様方にも、また、東京だけでなく地方都市にもその恩恵を実感していただくということでなければならないというふうに考えますが、その大きな課題の一つは、やはり東京一極集中の是正であろうというふうに考えております。
　しかし、現実は、東京一極集中はいまだに加速をしているのではないかなというふうに考えます。
　少しいろいろなデータをちょっと申し上げていきたいと思うんですが、税収、収納済み額で比較をいたしますと、平成二十六年度の全国の国税の収納済み額は五十七兆二千三百六十一億円となっており、そのうち東京国税局管内、これは一都三県ですけれども、収納済み額は約二十八兆二千七百九億円で、国全体の四九・四％を占めております。その中でも、東京都だけで二十三兆二千二百八十一億円ですから、東京都で国全体の四〇・六％を占めているということになります。
　一方で私の地元ですけれども、これは大阪国税局管内、近畿二府四県を統括していると思いますが、これは約八兆二千八百八十五億円、全体のわずか一四・五％しかございません。その中で大阪府はわずか五兆一千百五十二億円でございますので、全国の九％しかない状況なんです。
　ここ十年の収納済み額が一番少なかった平成二十一年度と二十六年度を比較しても、東京都の収納済み額というのは、平成二十一年度は十六兆四千五十一億円あったんですが、二十六年度には二十三兆二千二百八十一億円、実に六兆八千二百三十億円伸びておりまして、伸び率が一・四二倍になっています。
　これに対して大阪府はどうかというと、平成二十一年度は四兆一千三百十八億円、二十六年度で五兆一千百五十二億円でありまして、わずか一・二四倍しか伸びていないということになります。
　東京都はリーマン・ショック以前の収納済み額を実ははるかに超えているのに対しまして、大阪や愛知県ではリーマン・ショック以前の収納済み額にまだ届いていないというのが現状だろうというふうに思います。
　次に法人数を申し上げますと、平成二十一年度と二十六年度を比較しても、東京都は法人数で七千六百七十七社ふえておりますけれども、愛知県なんかは六百二十二社減っているということもございます。また、資本金一億円以上の大企業を見ましても、東京都は大阪府の五・六倍、愛知県の九・二倍ありまして、大法人が東京に集中しているということがわかるわけでございます。
　人口について申し上げますけれども、ここ数年、東京へ人口の転入超過というのがよく報道でありますが、平成二十一年度で十一万七千四百六十一人、これは東京圏へ転入超過でございまして、そのうち東京都内が五万六千二百二十名、二十三区は三万七千三百九十一人の超過でございます。二十六年度は、東京圏の転入超過というのは十万九千四百八人ですけれども、東京都内がそのうち七万三千二百八十人、二十三区内は六万三千九百七十六人の転入超過がありまして、この人口の傾向だけを見ましても、これは東京圏に、その中でもより東京都内に、その中でも特に二十三区内に人口が加速して集中しているということがわかります。
　今言いましたように、人も企業も、特に大企業は同じ傾向が見られておりまして、全国からより東京圏に、東京圏の中でも東京都内に、その中でも二十三区内により集中しているということがわかります。この数字を見る限り、地方都市も頑張っているんですけれども、どんなに頑張ってもやはり東京の求心力には勝てていないというのが現状だろうというふうに思います。
　私は大阪でございますので大阪のことを少し申し上げますけれども、大阪のような地方都市が東京から企業を誘致したくても、不利な条件もございまして、例えば、昨年の税制改正で地方拠点強化税制というのがつくられましたが、大阪市内もその周辺も、実情は東京二十三区とは全く力が違う、現状が異なるにもかかわらず、二十三区と同じ扱いになって、東京と同じく、ほかの都市から企業を誘致される側になっております。
　この税制は成立から三年後をめどに見直しが予定されておりますけれども、東京一極集中の是正ということであれば、名古屋や大阪、地方拠点強化税制の適用の、除外にぜひしていただきますように、多くの先生方の御賛同をお願いする次第でございます。
　また、もう一つ地方の都市で困っている税制が、事業所税というものがございます。
　この税金は地方税なんですけれども、東京二十三区や政令指定都市など、該当する地方公共団体において一定規模以上の事業所を営む個人や法人に課せられている税金なんですけれども、この法律がつくられた一九七〇年代と現在では、政令指定都市や中核市の実情というのは合併などによって著しく変わっているというふうに思いますし、この税制が地方都市にとっては企業誘致の足かせになっているという実感を持っておりますので、これもそろそろ見直す時期に来ているのではないかなというふうに感じております。
　人口も企業も東京に集中し過ぎている、この現状を是正することが国家の最重要課題であるというふうに思いますし、これを現在放置しておけば取り返しのつかないようなことになるというふうに危機感を持っています。
　奇抜なことを申し上げるようなんですけれども、地方拠点強化税制のように、東京から企業を移転させる、そういう方法を考えるのも大事ですけれども、今後は、新たに東京に大法人の本社や本店を移転させる場合は、昔の工場等制限法という法律がございました、これは流入を規制する法律なんですけれども、このような制度も考えまして、ぜひ、東京に大法人が入りにくくするような法律、もしくは、国税を加算するとか賦課金をいただくような、そういうことも同時に考えなければこの東京一極集中はとまらないのではないかなというように思います。
　新たな法人に対するお願いでございましたら、現在東京で活動している企業にも御迷惑もかけませんし、地方の大企業の経営者の方々に、地元でぜひとも頑張ってほしいという政府の大きなメッセージになって、経営者のマインドを変える一定の効果があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○坂井副大臣　税収、それからまた法人数、また人口など、具体的な数字を挙げていただきまして東京一極集中の状況を御説明いただいた上、また、税制なども具体的に挙げて今御質問をいただいたところでございます。
　各地域における計画的、戦略的な取り組みとあわせて、国としても、この東京一極集中是正のためには、効果的な支援を行っていくことが重要だと考えております。
　委員のお考えは、例えば先ほど挙げていただいた地方拠点強化税制のように、インセンティブを与えるという形でこれを進めていくというだけではなくて、地方から東京への企業移転について一定のペナルティーを与えてはどうかという御提案もあったかと思います。
　企業それぞれの事情がある中で、東京に進出しようとする企業に一律にペナルティーを与えるような制度を設ける合理性があるか、さらには関係者の理解が得られるかといった点につきましては、まだまだ慎重な検討が必要になるのではないかとは考えておりますが、いずれにせよ、地方創生のためにどのような方策が有効であるのか、引き続き、関係省庁等において議論を深めていくべきものと考えております。
○宗清委員　時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私は、きょうは、消費税の軽減税率をテーマに麻生大臣に質問をさせていただきます。
　これまで当委員会や予算委員会での議論を通じまして、大体論点は四つぐらいに絞られてきたのではないかなと思います。
　一つは、やはり低所得者対策としての位置づけ、意味、それから二番目に財源、それから三番目に事業者の負担、混乱、そして四番目に線引きの問題、外食なのかテークアウトなのかという線引きをめぐる混乱といいましょうか、この四つが大きくテーマとして上がってきたと思います。
　きょうは時間がありませんので、そのうち三つお聞きできればいいかな、このように思っているんですが、順番が不同になりますけれども、事業者の準備ということについて、まず麻生大臣にお伺いしたいと思います。
　予算委員会、またこの委員会におきましても、野党から、来年四月一日の導入までに準備が整わないのではないか、また、その準備の負担によって廃業を迫られてくるところもあるのではないかというような質問がなされました。
　これに関連して、麻生大臣が混乱を容認した答弁をしたなどという報道がございましたが、私はその場におりましたけれども、大臣の答弁をお聞きしておりまして、これは全くそのような趣旨ではなかったと私は思います。新しいことを始めるわけですので、経験のないことを始めるわけですので、いろいろな試行錯誤がある、また、乗り越えなくてはならない壁がある、事業者の方にも新しいことをやっていただかなくてはならない。これは当然でございます。
　しかしながら、諸外国では古くから導入されている制度で、しっかりと運用、執行できることは証明済みである、このように言えると思います。
　重要なことは、来年四月一日に混乱なく軽減税率制度を導入できるよう政府として万全の準備を進める、しっかりと事業者を支援していくということだと思います。この点については、与党の税制改正大綱にも、そして今回の法律案にも書かさせていただいたところでございます。
　そこで改めて、来年四月に混乱なく軽減税率制度を導入する、その財務大臣の決意を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　来年四月の軽減税率制度の導入に当たりましては、これは、消費者もそうですが、仕事をしておられる方々、先ほど数字が出ていました三百万社、五百万社、合計八百万社といろいろな表現が出ていますけれども、この方々への仕事をやっていく上での配慮というのは、これは物すごく重要なことだということは言うまでもありません。
　こうした観点から、いわゆる適格請求書保存方式、通称インボイスですけれども、このインボイス方式制度につきましては、その導入をするに当たりましては、軽減税率というものの導入から四年後、いわゆる平成三十三年の四月からにさせていただくというので、まず四年間の時間的猶予。
　それから、それまでの間は複数税率というものになりますので、そういったものに対しましては、いわゆる区分経理が困難と思われる中小零細業者の方々もおられるものだと想定をいたして、税額計算の特例というものを設けることにいたしております。売上額の割合で軽減税率の仕入れ割合を計算するという例外規定であります。
　また、今御審議をいただいております税制改正法案にも既に明記をしておりますように、軽減税率制度の導入に当たりましては、これはどうなんだとかあれはとかいうような話で混乱が生じないように準備を進めるために、政府にとって必要な体制を整備するのと同時に、事業者の準備状況というものをよく検討しつつ、軽減税率制度のいわゆる円滑な導入また運用に向けて必要な対応を行うものとしておりまして、その一環として、制度の周知徹底、また相談への対応というものを、誰に相談していいか知らない人が多いので、相談への対応というものを丁寧に行う。
　同時に、中小零細のいわゆる小売事業者が複数税率に対応するために必要なレジの導入とか、また、ＰＯＳとは言いませんけれども、システムの改善などに対する資金的支援とか、予備費や補正予算でそういったものを手当てをしておりますので、これは中小企業庁等が今一生懸命やっているところなんですけれども、政府としては、こういったものの混乱を招くということに関しましては、時間と手間とをかけてきちっと対応していく、そういった体制を整えようといたしております。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。時間と手間をかけて丁寧に対応していくということで、どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは二番目ですけれども、委員会でも、外食かテークアウトかということでいろいろな議論があるところでございます。この線引きが曖昧だから混乱が生じるのではないか、こういう点でございます。
　しかしながら、今般の軽減税率制度の導入に当たっては、酒類、外食を除く飲食料品という範疇にいたしまして飲食料品を幅広く対象にしているという意味で、全体として見れば、代替品や類似の品との間でゆがみを生じさせない、わかりやすい線引きになっていると思います。外食まで含めればテークアウトか外食かという混乱はなくなるんですが、しかし、ある意味では外食というのは非常に財源的にも大きな部分になりますし、かつ、外食は逆進性がそれほどない、ほかの生鮮食料品や加工品に比べて逆進性が小さいという点もあり、与党の議論の中で今回の判断としたものでございます。
　その上で、軽減税率の対象外となる外食について今回は明確に定義した、このように思っております。ここでの議論のやりとり、予算委員会でのやりとりを聞いていても、かなり明確に答弁がきちっとできていると私は思うところでございます。
　あとはこの定義を個別のケースに具体的に当てはめていくことになりますけれども、具体的な当てはめについて事業者や消費者にわかりやすくしていくということが重要だろう、このように思います。
　今回の適用対象の範囲について政府はどのように認識しているかということと、事業者や消費者にとってわかりやすく説明していくためにどのような取り組みを今後行っていくのかということについてお伺いします。
○麻生国務大臣　消費者に対する個別具体の飲食料品の提供が例えば法令上の外食に当たるか否かのいわゆる当てはめにつきましては、これは、サービスの態様などの状況がいわゆる千差万別であろうと思いますので、実際の個別具体の状況を踏まえてその都度個別に判断していくべきものなんだと考えておりますが、いずれにいたしましても、消費者及び事業者にとりまして、軽減税率の適用範囲をわかりやすいようなものにしておくということが極めて重要と考えております。
　今後、その具体的な当てはめにつきましては、通達とかＱアンドＡとかいろいろなものを通じまして、できるだけわかりやすく私どもとしてはお示しをしていくという必要があろうと思っております。
　事業者からの相談等への対応を丁寧かつ速やかに行えますように、私どもとして、一生懸命これは努めてまいらねばならぬところだと考えております。
○斉藤（鉄）委員　この点も制度の信頼性という意味で非常に大切ですので、よろしくお願いいたします。
　三番目に、この委員会でもよくテーマとして取り上げられます。いわゆる低所得者対策になっているのかという点でございます。
　お金持ちにより有利なのではないかという議論がなされます。それで、軽減税率はお金持ちにより有利という考え方を突き詰めていきますと、軽減税率がなくなれば一番得をするのは金持ちだということになります。でも、一般的に、消費税というのは逆進性の高い、低所得者により負担感の強い税制ということです。逆進性が高いと言われておりますので、消費税がなくなって一番得をするのは低所得者のはずであります。違う結論が出てくると思うんです。
　やはり、消費税は低所得者により負担感の強い、逆進性の高い税制であるというのが常識ですから、金持ちがより優遇されるという論はどこかがおかしい。どこがおかしいか考えてみたんですが、それはやはり、軽減される絶対額で見ているというところだと思います。常識論は、逆進性が高いと言われる常識は、それをやはり収入に対しての割合で見ている。その絶対額で見るか割合で見るかというところの差だと思うんです。
　きょうは、一枚、紙を用意させていただきました。「軽減税率導入後の消費税負担率と差」ということでございます。これに似た図は随分この委員会でも出されましたのでおなじみになっているかと思いますが、これまでのとはちょっと違うところがございます。
　赤い線は、消費税が一〇％のときの収入に占める消費税負担額の割合でございます。横軸が収入ですので、収入が高くなるほど負担率は下がっている。この傾きがまさに逆進性と言われるところでございます。
　その赤の下にあります青の線が、今回の軽減税率制度を導入したときの収入に対する消費税負担額の割合で、当然のことながら、下がるわけでございます。
　問題はその下がり方、どれだけ収入の中の割合として負担が軽減されるか。この赤と青の差を拡大したのが緑の太い線でございまして、これは右側の数字の軸で見ていただければと思うわけですけれども、このように、ある意味では当然ですが、低所得者ほど負担が軽減される割合が高い。最も低所得者の方で〇・五二％、お金持ちになるに従ってその割合は下がってきて、千五百万円以上の収入の方で〇・〇九％。この〇・五二と〇・〇九、ここを比べるのにどれだけ意味があるかわかりませんけれども、五、六倍の差が出てきている。
　このように、まさにこの緑の太い線の右肩下がりの点が、今回の軽減税率制度が低所得者対策になっているということの理論的根拠で、金持ち優遇というのは間違っていると私は思うわけでございますけれども、この点につきましての財務大臣の御認識をいただければと思います。
○麻生国務大臣　消費税の負担につきましては、これは所得の水準によって感じ方が変わるということなんだと思っております。いわゆる消費税の逆進性と言われるのは、もう斉藤先生御指摘のとおりなんで、消費税負担の絶対額ではなくて、収入に占めます消費税負担の割合によってはかるべきものだと、私どももそう思っております。
　こうした観点から、いわゆる家計調査に基づきまして、酒類、外食を除く飲食料品の消費支出全体に占めます割合を見ますと、たびたび御答弁申し上げておりますように、千五百万円以上の方々ですと約一五％程度にとどまります一方、二百万円未満の世帯では三〇％程度と極めて高くなってくるということでありまして、こういったことを考えた結果、外食を除く飲食料品に係る消費税負担の収入に対する割合も、家計調査に基づけば、低所得者の方が高くなってくるということだと思っております。
　したがいまして、これは、今般の軽減税率制度の導入によって低所得者世帯の方が税負担の軽減割合が大きくなるということを意味しておりまして、消費税の逆進性の緩和につながるということを示しているものだと思って、この表もそれを裏づけておるものだと思っております。