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○国務大臣（宮澤弘君）　私が、おっしゃいましたことをまだ十分理解していないのかもしれませんけれども、人権の保護ということはもちろんこの中心的な課題であると思いますが、社会、国家の善良な風俗の保護でございますかという点は、先ほど私は社会環境の醸成ということを申し上げましたけれども、そういう面からの考慮というものがやはりこの問題についてはなされてしかるべきではないかと思っております。
　専門的な政府委員の方からあとは御答弁をいたさせます。
○政府委員（則定衛君）　「社会の善良の風俗をみだす」という部分は削除すべきじゃないかということなんでございますが、現行の売春防止法の仕組みと申しましょうか、これは売買春行為そのもの自体は禁止しておりますけれども、取り締まりの対象にはしていないわけでございます。取り締まりの対象はあくまでも、売春行為を公衆の目に触れるような方法で勧誘するような行為とか、それを助長する行為等を対象にしていると、こういうことでございます。
　そういう意味におきましては、売春が人としての尊厳を害する、いわゆる人権を害するということのほかに性道徳に反するということ、さらには今申しましたような形態を対象としておりますので、社会の善良の風俗を乱すということも十分意識しておる法律であると考えております。したがいまして、「社会の善良の風俗をみだす」という部分はやはり存置相当じゃないか、削除すべきじゃないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山崎順子君　先ほどの加害者、被害者というようなこともありますけれども、やはり非行的加害性というのは私はより買う方にあるととらえるべきではないかと考えているんです。
　それで、今の則定局長のおっしゃったような、もし社会的風俗とかそういうことがありますと、この目的としてはそうだとしても、じゃそれだけでなぜ女子だけが、売る方の側だけが処罰されなければいけないのか。これはやはり、売春を行った女子のみを処罰対象とすることを定めているのは、法の一条もそうですが、五条、十七条とも憲法違反ではないかという形で、逆に撤廃の方向とか、それから非行的加害性の多い買う側の人に対する処罰等をまた逆にすべきではないかというふうな考え方をするんです。
　そういった意味で言いますと、両方の関係をうたうべきで、売春防止法ではなくてタイトルも売買春防止法とかそういうふうに変えるべきではないかというふうに考え、そして一条、五条、十七条ともに変えていくべきではないかと思っているんです。
　総理府の方でも多分、北京の女性会議を受けてこのあたりをお考えになっているかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（名取はにわ君）　先生の御指摘のとおり、行動綱領におきまして女性に対する暴力が大きく取り上げられていることは十分私どもも認識しております。
　平成三年五月に、現男女共同参画推進本部の前身でございます婦人問題企画推進本部が策定いたしました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画（第一次改定）」の中におきましても、売春防止に関しては、性の尊重についての認識の浸透の推進、女性に対する暴力の根絶等として取り上げられておりまして、これまでも関係省庁連携のもとで取り組みを推進してきたところでございます。
　今後におきましても、関係省庁との連携を図りつつ、第四回世界女性会議におきまして採択された行動綱領の国内施策に取り組むため、一層努力をしていく所存でございます。
○山崎順子君　時間があれで、これで終わりますけれども、現実に今、売買春と変えた方がいいんじゃないかという話もいたしましたけれども、ただ、売買春を助長する行為等への処罰規定は実は本当は刑法の方に入れて、こういった福祉的役割の強い売春防止法というのは女性福祉法とかそんな形にでも変えて、もう少し教育的な、さっき大臣もおっしゃいましたが、男性、女性ともに、ただ罰するという形だけではなくて、教育的効果を高めるような方向へ持っていく、そういったことも必要ではないかと私なんかは考えております。きょうは本当にこれ、とても時間がなくて残念なんですけれども、またいずれゆっくり話をさせていただきたいと思っております。
○政府委員（則定衛君）　ちょっと一点だけ、お許しを得て補足説明させていただきたいと思うんですけれども、売買春の場合に男性は罰せられず女性は罰せられるというふうな前提でございますけれども、売買春自体は、現行法、この売春防止法はどちらも罰していないという点がございます。
　それから、五条の関係では男女とも罰せられるということでございまして、既にお調べかと思いますけれども、制定されましたときの当法務委員会におきまして、当時の政府委員が次のように申しておることだけつけ加えさせていただきたいと思います。
　その内容でございますけれども、「売春の主体は女性に限らず、男性であっても差しつかえない。最近におきまして男が有閑マダムなどにこびを売るというものがあるようでありまして、」、当時そういうことがあったようでございます、「そういうふうな男性を主体とする売春もここに言う売春であります。その実態は必ずしも明らかではないのでありますけれども、社会の善良の風俗を乱すという点においては女性の場合と変らないというふうに考えられますので、特に主体を制限しなかったわけでございます。」と、こういうことでございますので、念のため申し添えさせていただきます。
○山崎順子君　一言だけ。
　五条のことは勧誘のことでよくわかっておりますし、いわゆる単純売春といいますか、性交といいますか、その場合の加害者の、罰するというよりも補導、すべてを含めての処分という意味で申し上げました。
　どうもありがとうございました。これで終わります。
○千葉景子君　限られた時間でもございますので、何点か、多少まとまりのない質問がと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、商法に絡む問題についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　平成二年、商法改正が行われました。平成三年四月一日に施行されておりますが、その中で最低資本金制度が導入をされ、株式会社では一千万円という額が決められております。また、有限会社においても最低資本金を三百万円に引き上げるという改正がなされました。これは、猶予期間として平成八年三月三十一日までにこれを満たすようにということでございますので、いよいよ来年でその猶予期間が満了するということになろうかというふうに思います。
　これ猶予期間が過ぎますと、法的に言いますと、その猶予期間、三月三十一日の翌日、平成八年四月一日以降、法務大臣がみなし解散公告を行い、その公告が官報に掲載された日から二カ月を経過したところで清算会社という形になるということになろうかというふうに思っています。
　この制度が導入されて以降、法務省の方でもさまざまなこれについての広報活動やあるいは周知徹底方について御努力をされてきたかというふうに思いますけれども、なかなかこれも資本金を準備するとか、あるいは組織を変更するとか、そういうことをやらなければいけませんので、企業にとってもそうたやすいことではないのではないかというふうに思っています。
　そこで、これは来年三月三十一日をそろそろ目前に控えて、今実情として一体どんなふうになっているのかお尋ねをしたいというふうに思うんです。どの程度の企業がこの基準を充足しているのか、あるいはどの程度がまだ未達成ているのか、その辺について法務省の方でも十分お調べのところかと思いますので、この実情についてまず御報告を賜りたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の最低資本金を満たしていない株式会社及び有限会社の数をこの制度が施行されました平成三年四月一日現在と最近の調べたところ、本年の八月末時点における推定数との対比で御説明申し上げますと、平成三年四月一日現在で現存する株式会社及び有限会社の総数が約二百八十万社でございましたが、そのうち約六割余りが最低資本金に達していない会社であったわけでございます。
　それに対しまして、平成七年八月未現在におきます、これは必ずしも正確な数字というよりは推計に基づく数字でございますけれども、会社数が約三百十四万社となっておりますが、そのうち約三割強がまだ最低資本金に達していない会社であるというふうに推測しております。
○千葉景子君　今御報告をいただいた限りでもまだ三割強の会社が未達成ということでございます。いろんな雑誌等に掲載された調査などを見ましても、例えば帝国データバンクが調査をした、これは平成七年五月末時点ということでございますけれども、帝国データバンクが持っている企業のデータ百三万社だそうですけれども、株式会社の場合で未達成の企業が約三四％、それから有限会社ですと二九・二％、まあどちらも三〇％前後ということでございます。また、東証が昨年、平成六年十二月に調査をされて、この春やはり発表されておりますけれども、五百八十二社ですね、株式、有限合わせて。その中で、何らか増資をしたとか組織変更をした、対応策をとったというところで二〇％、近々その手続をとりたいというところを含めると七五％。ですから、これ昨年からですから、これが大分ふえてきているんではないかというふうに思いますけれども、こういうのが実情のようでございます。
　あと数カ月というところに迫っておりまして、これまでもいろいろな対応をとっていただいているかというふうに思いますけれども、来年三月三十一日までにこれできませんと企業も営業活動ができなくなるということにもなり、経済的な影響も大きいかというふうに思います。
　そういう意味で、この残された期間どのような対応をとっていかれるのか、法務省としての何らか対応策がございましたらお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　この制度に適切に対応していただくためには、何よりも期限までに必要な対応をとらなければならないということを各対象会社に知っていただくということが大切でございますので、私どもといたしましては、これまでもテレビ、新聞等の媒体を初めといたしまして、ポスターやリーフレット等によって制度の趣旨と早期の対応方について周知を図ってまいりました。また全国レベルでは、全国中小企業団体中央会とかあるいは全国法人会総連合といった、そういう中小企業を傘下に持っておられる関係団体を通じまして、また各県の法務局、地方法務局単位におきましても、地元の商工会とか法人会とか、また地方の通信媒体等を通じまして同様の広報、それからどう対応していただいたらいいかといったことについて周知を図ってきたところでございます。
　これによりまして、かなりの方々がもうその制度は知っておられる、ほとんどの人が制度は知っておられる。ただ、その対応をどうするかということに苦慮しておられる方はかなり多いのではないかと思いますけれども、そういう状態に至っておると思いますけれども、なお残された期間、同様の方法を繰り返し実施するといったことによって必要な対応をしていただくということについて努めていきたいというふうに思っています。
○千葉景子君　これは本当にそれぞれの企業の自主的な判断によるわけですから、法務省の方でああせいこうせいと言うことはできなかろうと思います。やはりできるだけ趣旨とそしてその手続方について周知徹底いただくということであろうかというふうに思いますけれども、専門家、税理士とかそういう者が関与していらっしゃる企業とかあるいは今のような団体が集約されている企業などは、十分にこのあたりの趣旨とか手続、わかっていらっしゃるかと思うんですけれども、むしろやはりこういうところから漏れるのは個人企業的なそういう部分ではないかというふうに思いますので、ぜひ今後とも周知徹底、そしてわかりやすい御説明などを続けていただきたいというふうに思っているところでございます。
　さて、これ三月三十一日までで、それ以降のことになるんですけれども、法律を、法の制度を法務省がむやみやたらに曲げるというわけにはいかないかというふうに思いますが、四月一日以降、法務大臣がみなし解散の公告をされるということになるんですが、その辺の手続といいましょうか、対応というのは大体どんなふうに予定をされるのでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　期限までに必要な増資または組織変更をしていただけなかった株式会社または有限会社につきましては、期間満了後速やかに法務大臣が官報で公告をするということになっておりまして、その公告の内容は、公告の日から二月を経過するまでに必要な増資または組織変更の登記の申請をしないときは、その二カ月を経過した日に解散されたものとみなすという旨の公告をいたします。それによって、その申請手続をその期限までにやっていただかないと、その日にその会社は解散したものとみなされるということになるわけであります。
　なお、その後の対応でございますが、そのようにして解散したものとみなされた株式会社あるいは有限会社は、当面、清算の目的の範囲内において存続するものとみなされるわけでありますが、解散したものとみなされた後におきましても、それからさらに三年内であれば会社継続の手続をした上で増資または組織変更の手続をとることによって会社を復活させることができるという手当ても講じられているところであります。
○千葉景子君　ぜひ、それぞれ努力を重ねてきている企業ができる限りこの期間に適切な対応がとれるように、今後とも法務省として抜かりない対応をしていただきたいというふうに思います。
　もう一点、商法にかかわる問題なんですけれども、商法改正も大分と何次にもわたって行われてきて、残り少なくなってきているわけですね、課題としては。その課題の一つとして、株式会社の決算書類の公開の問題が議論されていたかというふうに思うんです。その中で、登記所で決算書類の公開をしたらどうかというのが国会の議論の中でも出ておりました。これについて、その後、外国からも日本企業のディスクロージャー、公開度をもっとより一層というような要請もあり、そういう時代の潮流もあろうかというふうに思うんですけれども、このあたりの議論というのはその後進んでおりましょうか、あるいは一定の方向性などが見えてきているでしょうか、その辺についていかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　株式会社の計算につきましては、御案内のとおり、株主総会で承認された貸借対照表またはその要旨の公告という制度があるわけですが、実際には決算公告と呼んでおりますが、その公告はそれぞれの会社において履行されているわけではないということから、この貸借対照表等を官報や新聞紙に掲載するという現行の決算公告にかえて、その計算書類を登記所に提出いただいて登記所で公開するということにしてはどうかということがかねてから検討の対象になっているところでございまして、従来、国会の附帯決議においてもそういう制度の導入を指摘されているところでございます。
　この問題と他方、関連する問題といたしまして、中小規模の会社にありましては、監査役の制度はあるわけですが、この機能が十分に機能していないというところから、中小会社の計算の適正を担保するために一定の資格のある専門家のチェックを受けさせる制度を導入すべきであるという問題も同時にございまして、その問題との関係で、登記所に提出するのであればその前提としてそういうチェックを受けるという制度を同時に導入して、そういうチェックを受けたものを登記所で公開するということにすべきではないかという意見もあるわけでございまして、この二つの問題が関連するわけでございます。
　また、もっと広く中小会社にふさわしい会社制度というものを全体として考え直すべきではないかという御意見もあり、そういった中で考えるべきではないかという御意見もあるところでございます。
　そういった関係で、この問題については引き続き重要な検討課題と受けとめているわけでございますけれども、関係団体とかあるいはこういう制度、今申しましたような二つの制度、いずれも中小会社にとっては負担が増加するという抵抗もあるわけでございまして、そういった関係の調整がなかなか難しい問題があるということでございまして、なかなか早急に結論を出すということが難しい状況にありますけれども、今後とも私どもとしてはその調整を進めて成果が得られるように努力していきたいというふうに考えているところであります。
○千葉景子君　今お話を伺ってもなかなか難しいところはあるんですけれども、これも一定の方向をやはり今後つけていく必要がある課題であろうかと思いますので、また機会がありましたら委員会の議論なども積み重ねさせていただきたいというふうに思います。
　さて次に、ちょっと登記の問題についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　昭和六十年ですが、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律が審議をされまして、その中で衆参ともに附帯決議がなされております。いずれも幾つかあるんですけれども、その中で不動産登記法第十七条の地図、十七条地図とよく言われておりますけれども、この整備についてさらに努力をせいと、あるいは整備を図ることということで附帯決議がされています。これは国会で決議をしたことでございますので、その後この決議に沿って整備方あるいは御努力を重ねていただいているかというふうに思いますけれども、その辺についてはどうなっているでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のような附帯決議をいただいておりますし、私どもとしてもこのいわゆる十七条地図の整備ということは登記制度の基本をなすものとして大変重要なものであるという認識を持っているところでございます。
　その法律を成立させていただきました昭和六十年度から平成六年度までの間に、十七条地図として整備した枚数がどのように推移しているかということについて御紹介させていただきますと、昭和六十年四月一日現在で百五十万枚でございましたけれども、平成七年四月一日現在で約二百六十万枚ということになっておりまして、その間約百十万枚の地図を新たに備えたということになっております。
　この十七条地図の最大の供給源は、国土調査法の規定によって登記所に送られてくる地籍図でございます。かつては、送られてきた地籍図がそのまま法十七条地図として指定できないというようなものもございましたが、そのようなことがないように地籍調査の実施機関と緊密な連絡をとってまいりまして、そういうことの努力によって十七条地図の整備促進を図っているところでございます。
　また、法務局自身におきましても、昭和四十三年度から法務局の手で十七条地図をつくっていくという作業を行ってきておりますが、平成元年度以降は、これは法務局が行っている分量は現実には微々たるものでございますので、この重点を地図が最も必要であるいわゆる地図混乱地域、地図が大変混乱している地域を重点的に対象にして法務局としての地図作成作業を実施しているところであります。
　いずれについても今後一層努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　この十七条地図の整備というのがやはり公共事業や土地取引と密接にかかわっておりますし、経済活動などの大きな基礎になってまいりますので、ぜひ今後とも引き続いて整備促進に努めていただきたいというふうに思います。
　同時に、この司法書士法、土地家屋調査士法の改正の際に、いわゆる公共嘱託登記の処理というものを受けとめるといいますか、そういう意味で公共嘱託登記土地家屋調査士協会というのができております。公共嘱託登記については、現在でも司法書士会あるいはこの土地家屋調査士会などがかなり精力的に職務を遂行しているということが言えようかというふうに思いますけれども、やはり今後も行政の一定のスリム化とかあるいは迅速化あるいはスムーズな運用ということから考えますと、こういう専門的な問題というのはでき得る限りこういう職務団体などに委託をしていくということも必要かというふうに思います。
　そういう意味で、この公共嘱託登記の運用方について、実情とあるいは今後の対応の仕方、考え方がございましたらお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、官公署その他公共の利益となる事業を行う者が公共の利益となる事業に関してする登記、これは従来は官公署自体が行っておられるということが多かったわけですが、その手続の規模とか性質にかんがみまして、専門的を立場にある司法書士あるいは土地家屋調査士が関与して行う方がその適正迅速な処理のために好ましいという観点から、その受け皿として昭和六十年の改正によって司法書士、土地家屋調査士ともそれぞれ公共嘱託登記の協会という法人制度をつくったわけでございます。
　この制度は、そういった登記の迅速適正な処理に寄与するものであると考えておるところでございますので、できるだけ私どもとしてもそういう手続が十分に利用されるということが好ましいと考えているところでございまして、そのためには何よりもその公共事業が行われる官公署等の御理解をいただくということが大切であるというふうに考えております。
　これまでもいろんな機会を通じて、この制度の合理性とその積極的な利用についてそういった方面への周知を図ることとしております。その結果、徐々にではありますが、その受託の量も両協会ともふえてきております。今後とも協会と協力してその広報に努めて、その利用の促進を図っていきたいというふうに考えております。
○千葉景子君　ちょっと時間もなくなってまいりましたので、最後に大分観点が違った課題についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　つい先般、十月二十七日ですが、さっきおいでになっていましたけれども、内閣総理大臣官房男女共同参画室から国の審議会の女性委員の割合、これがどうなっているかというのが発表になりました。これは実は政府では「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」において、およそ平成七年度までに女性委員の割合を一五％にしようということで、総理大臣以下大変努力をいただいているところでございます。先ほど北京での女性会議のお話もございましたけれども、やはり意思決定の場への女性の参画というのが大変重要な今課題になってきております。
　この発表によりますと、平成七年九月三十日現在で一四・一％になりました。一五％まであと一歩というところでございますが、その中で法務省を見てみますと、これが残念ながらちょっとまだ道のりが遠いなという感じがいたします。女性委員の割合が一一・九％ということになっておりまして、各省庁の中でも上から数えるよりは下から数えた方が早いというのが実情のようでございます。とりわけ、やはりどこもそうなんですけれども、職務指定の場合あるいは団体推薦、こういうところが多分難しい部分なのかなというふうに思います。
　法務省の方からも、七つ審議会を一応管轄をされておりまして、時間がないので申し上げませんけれども、それぞれ一覧をいただきました。総数百九名、女性が十五名ということで先ほどの数字になるわけでございます。
　ぜひ今後、改善方あるいは御努力をお願いしたいんですけれども、どうでしょうか、どういうところに難しいネックがあるのか、そういうところございましたらば、あるいは今後の御努力方、御決意のほどなどを事務方の方から、あるいはそれから最後には大臣の御決意のほどもお聞かせいただければ幸いだと思います。
○政府委員（原田明夫君）　ただいまの問題は当委員会でもたびたびお取り上げいただきまして、審議会の女性委員の方々の任命について御関心をいただいておりましたところでございます。
　そこで、先ほど委員御指摘のように、九月三十日現在では法務省全体といたしまして一一・九％だったんでございますが、その後十一月一日に民事行政審議会が改組になりまして、ここで率が上がりましてようやく一三・八％まで参りました。御報告がおくれまして申しわけございません。大変微妙でございますけれども、法務省にとっても大変よかったと思っております。
　ただいまの御質問の中にもございましたけれども、法務省の所管しております七つの審議会のうち、実は中央更生保護審査会、民事行政審議会、矯正保護審議会というところでは大変高い率になっているわけでございます。ただ、問題は、副検事選考審査会、検察官特別考試審査会、公証人審査会、この三つが実はまだ女性の委員がございません。この点は大変問題だという面がございますのと、それから法制審議会におきましてもまだ三十名中三人、ちょうど一割という程度でございまして、まだまだふやしていかなければならないように私どもも考えております。
　ただ、ただいま御指摘いただきましたように、役職指定というところがございまして、例えば副検事選考審査会、あるいは検察官特別考試審査会、公証人審査会は試験ないしその特別な専門家の審査をするというところでございまして、役所の何々局長であるとかというような形でポスト指定、役職指定で定められているという点が一つあるわけでございます。そこらあたりの考え方はいろいろあるかと思いますが、やはり試験なり審査をするということになりますとある程度そのようなことも必要であるというふうに考えられてきたのではないだろうかと思います。
　ただ、ここらあたりについても私どもとしてはできるだけ何とか考えられないのかと思います。特に法制審議会なんかもそうなんですが、いろいろ学識経験者ということで部外から御推薦をいただく場合がございます。委員の属しておられます弁護士会の方々もそうなんでございますが、そうした場合に、それぞれの推薦母体におきましてもやはりさまざまな、役職指定でございませんけれどもそういうことが考慮された結果、推薦されてくる中に女性の方が含まれていないという面も従来はあったようでございます。
　しかし、そこらあたりも含めまして女性の参画を進めてまいるということにつきまして、政府全体の方針に法務省としてもできるだけ協力申し上げていきたい。特に先ほど申し上げました中央更生保護審査会、民事行政審議会、矯正保護審議会というところは一般行政の分野ででも法務省の場合いろいろ女性の活躍している分野でございます。そういうことからすると、全体の率を上げる面からもこのあたりにつきましては今後とも努力させていただきたい、そういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお見守りいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤弘君）　ただいま官房長から御答弁を申し上げましたが、この問題は、きょう御質問があるからということでなくして、実は私就任をいたしましてからいろいろ官房長と相談をしたことがございます。そのうちの一つでございます。
　ただ、今、官房長から御答弁申し上げましたように、職務指定のような審議会であって、しかも小人数でございますと、なかなかこれは実際問題として難しい面がございますけれども、しかしなお、今、官房長から御説明を申し上げましたように、ほかの審議会等で考え得る余地が私はあるように思います。したがいまして、政府の方針でもございますし、これからさらにこの問題については積極的に検討をしてまいります。
　ただ、推薦をお願いする団体の方の御事情もあると思いますけれども、そちらの団体の方にも政府の方針もよく御説明を申し上げまして、できるだけ各省に比べて遜色のないようにやっていきたいと思っております。
○橋本敦君　警察庁にお越しいただいておりますので、まずオウム問題から質問させていただきたいと思います。
　最近の公判を通じても、またこれまでの捜査を通じても、オウム教団のまさに危険な犯罪的集団であるという実態が次々に明るみに出てまいりました。国民からは厳しい法令の適用と再発防止に対する強い要望があることは言うまでもありません。
　こうした中で警察当局としては、強制捜査開始以来今日まで、かつてないほどの大量の警官の動員を初めとして、いわば全力を挙げて捜査の徹底に尽力をされてきたと思うわけでございますが、そういった構えについて、これまで十分尽力されてきた、そういうことの中で現在の時点での捜査状況はどうなってどこに問題点があるか、まずかいつまんでお話しいただけますか。
○説明員（中島勝利君）　オウム真理教の一連の捜査につきましては、三月二十二日に強制捜査に着手以来いろいろと事件検挙をしてきたわけでございますけれども、やはりそういう犯罪一つ一つの中で今まで私どもが犯罪捜査の面で経験をしたことのない犯罪史上類例のないような事件が次々と明るみに出て、その中には科学捜査知識というものを相当要求される事案もございました。それからまた、教団の内部のいわゆるリンチ殺人と称するもの、こういうふうなものは非常に外から見ていた場合にはなかなか解明をしづらい事件もございました。
　こういうあれを重ねて現在に至っているわけでございますけれども、特に今問題点というふうなことで御指摘をされるならば、地下鉄サリン事件等を敢行した被疑者を含めて特別手配を現在やっているわけでございますけれども、こういう人がまだ未検挙になっているということが、私どもは当面やはりこの問題の解決に全力を挙げていかなければいかぬじゃないかなというふうに考えている次第でございます。
○橋本敦君　今お話がありました容疑者の検挙という点について言えば、主要な幹部を含めて、もちろん麻原は先頭ですが、基本的には幹部のほとんどが逮捕されあるいは起訴されているという現状にほぼ来ていると思うんですが、残されている者として一般手配あるいは特別手配で何人ぐらいがまだ逃亡しているという状況ですか。
○説明員（中島勝利君）　オウム事件の強制捜査開始以来今までに百四名を指名手配いたしております。このうち特に警察庁特別手配として十七名を指名手配しております。
　検挙でございますけれども、現在までに特別手配は十七名中十二名を検挙いたしまして、現在五名が未検挙という状況でございます。一般手配の方は八十五名を検挙して、総計になりますと九十七名を検挙しているという状況にございます。
○橋本敦君　そうすると、一般手配では未逮捕は二名ということですね。
○説明員（中島勝利君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　だからしたがって、特別手配五名はまだですが、主要な容疑者は基本的にはほとんど逮捕するというところまで来ておると、こう思うわけです。
　中でも最大の組織的凶悪犯罪であるサリンの問題ですが、サリンを製造した第七サティアンあるいは実験棟、こういったものはもちろん現在彼らがどのように使おうとも使えない状況であるし、またサリン製造の材料等についても基本的に押収されているということで、サリンを使った組織犯罪が行われる可能性というのは実際問題としてはもう基本的にはない状況まで追い詰めていると見ていいんじゃないでしょうか。
○説明員（中島勝利君）　サリンを含めましていろいろ有毒物質の押収というものは、つくられたものも含めて相当数押収しております。いろいろ巧妙な隠匿の仕方をしておりまして、山中に埋めておったり、あるいは教団の中の、もう一見しても、どういろいろの角度から見てもわからないというふうなところに工夫して隠匿していたり、いろいろな形態がございました。今まで相当量のこういう原料も含めて押収をしておりますけれども、あわせて今まで逮捕等をしてある関係者の供述等もいろいろ詰めました。その結果、どこどこに隠匿をしているというふうな状況が明らかな場合は速やかに回収もしております。
　それで、サリンについてでございますけれども、私どもは以上のような判断から、まずサリンそのものが現在残存をしているという可能性というのは極めて少ないのではないかという判断をしているわけでございます。
○橋本敦君　伝えられたイペリットとか青酸ナトリウムという、こういう関係はどうですか。
○説明員（中島勝利君）　青酸ナトリウムについては、先般も日光の山中から押収をいたしております。
　それから、ＶＸガスあるいはイペリットでございますけれども、今までの捜査におきまして、上九一色等のオウム真理教の施設におきまして製造はしていたのではないかなというふうに認められる状況でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、関係者等からの供述あるいはいろいろの角度からの判断をいたしまして、今申し上げたような有毒物につきましても、存在可能性というものは極めて少なくなってきているのではないかというふうな今認識をしているところでございます。
○橋本敦君　こういったものをつくるにはそれなりの施設、実験棟あるいは機械、それから原料、材料、そしてまた人員ということで特殊な技能を持った者もいるわけですが、そういったものはほとんど現在追及をされ、あるいは差し押さえをされ、警察の方で押収もしていますから、今おっしゃったように、基本的にはそういう状況はほとんど壊滅的に追い詰めているという状況だと私は思うんです。
　それで、今オウムの方はたび重なる警察の追及等の中で、オウム教団としての運営も非常に経済的にも行き詰まってきて、支部を撤収したり、あるいは信者を労働に連れていくというようなことも一部あったようですが、かなり支部の撤収とかそういったことで活動自体も後退をしていっておるという状況が伝えられておりますが、警察庁としては現状はどうごらんになっていますか。
○説明員（高石和夫君）　ただいま先生おっしゃいましたように、かなり財政的にも困窮をきわめておるのは間違いなかろうと思います。
　それから、以前、富士山総本部あるいは上九一色に多数の出家信者がおったわけでありますが、これがやはり東京あるいは大阪の方に労働のため、つまりアルバイトで資金を稼ぐという目的で東京、大阪に移ってきておるという事実も把握してございます。
○橋本敦君　今、上九一色村に何人ぐらいの信者がおりますか。
○説明員（高石和夫君）　およそ百二、三十名と把握しております。
○橋本敦君　全国的に信者がどれくらいおるか、これはなかなかわかりがたいところだと思うんですが、その百二、三十名おるという信者は、今現実に、見たところ、何をやっていますか。
○説明員（高石和夫君）　彼らは施設の中で修行に励んでおります。
○橋本敦君　彼ら自体の行動そのもので、今私が指摘したような事業を使いあるいは組織的に拉致その他犯罪行為に出るという状況は、今感知はされておりませんね。
○説明員（高石和夫君）　現在のところ特異な動向は見当たりません。
○橋本敦君　オウムの犯罪行為を絶対に再発させてはならぬというのはそのとおりですが、私は、今お話があったような状況で、かなり彼らを追い詰めてきていると思うんです。これから公判も進められる。そして宗教法人法による裁判所の解散命令が確定をすれば、清算人が財産の清算手続に入ります。そうすると、施設を全部管理して、信者をそこから出ていかせることもできるし、社会復帰に一歩近づけていくというきっかけにもなるだろうし、それからそういった活動の経済的な資産的な基盤、それ自体を失っていきますから、当然活動も後退をしていくという状況が出てくる。
　そういう状況で、宗教法人法による解散命令を早く確定させて、速やかにその面からも進めていくことが必要でありますが、それが早く進められることも犯罪の再発をさせない上で大変重要な課題であるというように思いますが、この点、法務大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（宮澤弘君）　今の具体的なオウムということになりますと、公安調査庁で調査をいたしております最中でございますので、具体的なお答えは申しかねますが……
○橋本敦君　いや、私の質問はそれを聞いてない。
○国務大臣（宮澤弘君）　一つの組織として依然として活動的なものを持っている、社会的な実態としてそういうものが存在しているということでありますれば、それに対する対策は考えていかなければならないと思っております。
○橋本敦君　大臣、私の質問をよく聞いていただきたいんですが、オウムは社会的にも遣い詰められ、警察の努力、裁判所の努力、検察官の努力によって犯罪実態が明らかになり、厳しい法の適用も進んで追い詰められつつあるというんです。それで、宗教法人法に基づく解散命令が出ましたから、これを早く、速やかに確定するように検察官にも努力していただいて、そしてそれが確定すれば清算手続に入りますから、そういう意味で活動基盤である財産の処分ということを通じても組織的な活動を抑えていくという上では大変プラスになるのではないか。それは当然ではありませんかということをお伺いしているんですが、それはそれでいいんでしょう。
○国務大臣（宮澤弘君）　組織的な活動というものをなるべく行わせないような措置を講ずるということは必要だと思います。
○橋本敦君　いや、どうも話が合わぬな。そのためにも今の解散手続を速やかにどんどん進行させることはプラスになり、そのことをさらに検察官は進めるために努力してもらうべきだと思いますが、それは努力してくれるんでしょう。そういうことですよ。
○国務大臣（宮澤弘君）　おっしゃるとおりだと思います。
○橋本敦君　やっとかみ合いました。
　それで、きょうも野村委員から破防法の適用をすべきだという御意見がありましたが、私は前回にも言ったように、破防法などという基本的人権に重大なかかわりのある、憲法違反の疑いの、可能性の強い破防法を今さら持ち出すのは反対という立場でお話しをさせてもらっておるんです。
　この破防法の適用について野村委員からも御指摘があった、公安調査庁がこの破防法の適用手続を進めることについて、それは公安調査庁の専権事項だということではないかという質問がありました。それは私はとんでもないと思うんですね。一行政庁でありますから、その行政庁の判断については、行政機関のそれなりの責任ある法務大臣も最高の責任ある総理大臣も御意見をおっしゃり判断をされる、当然それは当たり前だと思うんですね。この点については法務大臣、私の意見と違いがありませんね。
○国務大臣（宮澤弘君）　処分の請求をいたしますのは破防法に基づいて公安調査庁の長官でございますけれども、公安調査庁も法務省の一組織の中でございますので、法務大臣といたしましても当然それについての判断をいたすべき立場にございます。
○橋本敦君　だからしたがって、専権事項などということは事実上も行政組織法上も法的にも成立しない、成り立たない議論だと私は思うんです。
　そこで、この問題について総理大臣は、破防法の適用云々の問題についてはみずからも判断権を持っていらっしゃる立場での答弁ですが、宗教法人法による解散請求が出された以後の事態もよく検討して、その上で判断をするという答弁をなさっておられます、私はそれは当然だと思う。今言ったように、現状でもここまで追い詰めておる、そして宗教法人法による解散手続がこれが確定しさらに進められた場合に、再発防止にさらに一歩進む可能性も絶大ですから、そういった状況もよく判断しなければならないというようにおっしゃったのは私は当然の御判断だと思いますが、法務大臣、その点はお変わりないでしょうか。
○国務大臣（宮澤弘君）　私どもはかねてから法と証拠に基づいてということを申し上げております。証拠というのはむろん過去から今までのことでございまして、行政判断をいたします場合に、その時点における過去からそれまでのいろいろな証拠というものを判断の基本にするという考え方でございます。
○橋本敦君　したがって、今おっしゃったその時点におけるというのは、現在私が指摘したことも含めてよく検討していただく必要がある。つまり、警察庁の話を聞いても、かなり徹底的な捜査によって、オウムの再犯、暴力行為の再発という点については、もうサリンはほとんど使うようなことはあり得ないというところまで追い詰めているし、幹部の大多数は逮捕しているということで、なるほど残っているけれどもそれは少数だしということで、再発の可能性が現に具体的に存在するかどうかという点については、むしろそうではなくてオウムを追い詰めていっているという状況が出ているということが大事なんです。
　だから、破防法で言っているところの暴力主義的破壊活動というのは、信者がいるから抽象的に行われるだろうということはこれは要件に合致しないので、暴力主義的破壊活動という具体的な破壊活動がさらに行われるという明らかなおそれがなきゃならぬ、そういう明らかなおそれが認められるという、それを認めるに足りる十分な理由がなくちゃならぬ、これは法に要件を定めていますよね。これはやっぱり厳格に定めているのは、この破防法の適用が基本的人権に深くかかわるからでしょう。だから、そういうことからいえば、オウムの信者がまだ残っている、何人かが、数名がまだ逮捕されずに逃亡しているというそのことだけで、今言ったような明らかなおそれがあるというように認定するということは破防法自体から見ても許されないわけですね。
　そういう観点からいって私は、今警察庁からお話があったような状況、それから宗教法人法に基づく解散命令の今後の推移、そして現在彼らが今何をやっているか、今お話では修行に励んでいる、アルバイトに行っている程度だというような状況もしっかり踏まえて、破防法の適用はみだりにやるべきでないということを申し上げて、この問題は終わって次の質問をしたいと思います。
　次の問題は、千葉委員からさっき御質問がありました最低資本金の問題で、私もこれを質問として用意しておったんですが、もう時間がなくなりましたので、これはまた続いてやることにして、先ほど民事局長からお話があった数字からいたしましても、最低資本金を達成していない会社の数は約百万近いはずだと推定されるわけです。大体そういうことでいいですか、まずこの点。
○政府委員（濱崎恭生君）　先ほど申しました割合で大体そういう数字になります。
○橋本敦君　そこで、この法律が出されたときに我が党は厳しく反対したんですが、圧倒的多数の中小企業が日本にある。この中小企業が一千万あるいは有限会社三百万、簡単なようだけれども、本当に中小企業は余裕なく資金繰りに苦労しながらやっていますから、そう簡単ではありませんよ。もしこれが達成できないということでどうやるかというと、現に営業している中小企業でもまさにみなし解散をやられてしまうわけでしょう、ですから、生きている会社を一千万の資本金調達ができないからという理由だけで、そこにいる従業員もあれば機械も動いているわ、取引先もある。現に活動しているんですよ。現に活動しているそういう中小企業を、今おっしゃったように来年四月一日にでも公告をして、二カ月以内に資本金達成ができなかったら法律の力で解散するんですから、いいですか、生きている赤ん坊を絞め殺す、子供を絞め殺すに等しいことをやるんですよ。
　だから、その解散ということで、法務大臣の公告が出されて二カ月後までにできなかったらいや応なしにそこでまさに清算法人にされてしまうんですから、もう営業活動できなくなりますよ。従業員はどうなりますか。掛けていた火災保険や労災保険、失業保険どうなりますか。あるいはいろいろ認可を受けていた、宅建業法できちっと認可を受けていた、それは法人で受けていますから消滅するでしょう。
　それは日本の中小企業というのは、この法案が出されたときに、平成二年、なるほどバブルの時代だから多くの社会的感覚として一千万ぐらい資本調達はいいだろうというようなことでやられたんだが、今の深刻な不況の中で中小企業は相次いで倒産している。これはもう本当に大変でしょう。日本の全労働者の七割以上中小企業で働いています。大企業といえども莫大なすそ野の中小企業があって成り立っているんですから、日本における中小企業を守るということは、これは政府の重大な政策課題だ。ところが、資本金一千万調達できない、倒産していないんですよ、営業やっているんですよ、だがその余裕がないというだけで百万近い会社のうち何十万か知りませんが法律上消滅させられる、こんなことをやっていいんですか。
　その一つとして、私は具体的にいろいろ聞きたいんですが、時間がありませんが、そういうことをやってはならないから、阪神一淡路大震災の場合はどうしました。阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律を政府は出している。そして、この特例法によって、大阪及び兵庫県の区域内に本店がある会社については、来年の平成八年ではなく平成九年三月三十一日まで猶予期間を一年延長しましたね。私はこれは当然だと思うんですよ。
　しかし、今中小企業の当面している問題というのは、阪神・淡路、大阪、兵庫だけじゃないです。まさに深刻な不況だから政府はその対策で本当に真剣にやっていかなきゃならぬそのときに、一方で百万近い中小企業を絞め殺すというようなことをやっていいんですか。こういう点については、まだ来年三月まで余裕がありますから、法務省としては中小企業をどう守るかという観点に立ってこの問題にどう対応するか、本当に真剣に考えていくべきだと私は思います。
　具体的にどうするか。私は、この阪神・淡路大震災と同じように法務省の責任で猶予期間を延期することも一つでしょうし、それからまたさらにこの法改正ということで中小企業の意見を聞いて新たな手だてを考えることも一つでしょうが、抜本的に対応を今から考えていく必要がある。
　法務大臣、その点について、中小企業を守る立場からこの問題をどうお考えになりますか。この問題について、来年三月までに真剣に考えていただく必要があると思いますが、どうお考えでしょうか、その点を伺って終わりたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず事務当局からお答えさせていただきますが、この最低資本金制度を平成二年の法改正で実現いただいたわけですが、委員も御案内のとおり、この成立に至るまで大変長い間の議論を経て成立したものでありまして、この株式会社一千万、有限会社三百万という金額を決めるに当たりましても、さまざまな意見の中の調整が行われた結果、法制審議会における審議の経過から見ますと、現実受け入れ可能性ということを考慮した控え目な金額ということで法案を作成し、成立させていただいたわけであります。
　また、導入に当たりましては、制度の円滑な定着を図るということのために、先ほど千葉委員の御質問にお答えしましたように、五年間の猶予期間を置いて、特にどうしても一千万、三百万円に達しない会社については、一般には有限責任会社から合名・合資会社への組織変更はできないことになっておりますが、特にこの場合については組織変更をすることができる。すなわち、どうしても資本金を調達できない会社はとりあえず合名会社または合資会社へ組織変更をしていただくという道も設けて存続の道を図ったということでございます。
　さらに、先ほども御説明しましたが、所定の手続を経て解散したものとみなされた場合におきましても、なお三年間は会社の継続決議をして必要な増資またはどうしてもできない場合には合名・合資会社への組織変更をすることによって会社を復活することができるという手当てをしているわけでございます。
　そういう十分な手当てをさせていただいて法律として成立させていただいたわけでありますし、これまでも、また現在なお日々この制度を満たすべく増資の登記をしておられる会社がたくさんこれまたあるわけでございまして、これからもなお多くの会社があと残された期間内に努力をされて最低資本金を満たす、あるいはどうしてもできなければ他の会社組織への組織変更ということで対応されると思います。
　そういう会社とのバランスをも考慮する必要があると考えておりまして、したがいまして、その適用をおくらせるということは適当ではないというふうに考えております。
　以上です。
○国務大臣（宮澤弘君）　ただいま政府委員から御答弁を申し上げましたが、本件につきましては相当程度の手当てがなされているところでございますので、既存会社に対する最低資本金制度の適用をおくらせることは適当ではないというふうに考えております。
○橋本敦君　納得できません。またやりますから。
　きょうは終わります。
○本岡昭次君　私は、きょうは法務省の旧日本軍の従軍慰安婦関係資料の問題に絞って質問をいたします。
　法務省は一九九五年より、第二次世界大戦における戦犯裁判関係資料の調査を始めています。その調査結果として「ＢＣ級戦犯被告概見表」と「戦争犯罪裁判概史要」という二つの資料が法務省に保存されているはずですが、これは保存されていますね。
○政府委員（永井紀昭君）　委員御指摘の「戦争犯罪裁判概史要」と題する本を持っております。
　それからまた、「ＢＣ級戦犯被告概見表」というのは、これは多分「戦争犯罪裁判概見表」という、こういう書類ではないかと思います。そういう資料を持っております。
○本岡昭次君　総理府の外政審議室が日本軍の慰安婦問題の実態を解明するために、一九九一年から一九九三年にかけて関係各省庁に資料の提出を求めました。法務省はバタビア臨時軍法会議の記録を提出しています。その記録では、インドネシアのジャワ島で、オランダ人女性を慰安婦とした軍人、民間人十人が死刑を最高に七年、十年、十五年、二十年という有期刑の判決を受けていますが、この資料を提出した事実の確認をしたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　そのような資料を提供したことはそのとおりでございます。二年前の八月でございます。
○本岡昭次君　私の手元にその資料がありますが、ここには慰安所で女性に売春を強要するなどの戦争犯罪行為を行ったことによって有罪判決を受けている、このことは確認できますね。
○政府委員（永井紀昭君）　このジャワ島セマラン所在の慰安所関係の事件及びジャワ島バタビア所在の慰安婦関係事件の報告でございますが、これは実は法務省のこういうＢＣ級戦犯に関する資料というものの性質をちょっと御説明させていただきますが……
○本岡昭次君　いや、そんなのじゃなしに、今の私の言うたことだけ答えてもらったらいいんです。
○政府委員（永井紀昭君）　それは出しておりますが、その報告を出したのは何から基づいて出したかということを一言御説明したいと思っております。
○本岡昭次君　いや、それはよろしい、時間がないから。
　私の手元に「破られた沈黙　アジアの「従軍慰安婦」たち」という本があるわけです。ここにインドネシア関係でジャンヌ・オヘルネさん、一九二三年生まれの方でオーストラリアに今在住されております。この方の手記をちょっと早口で読んでみます。
　私はオランダ人です。私が十九歳だった一九四二年、オランダ領東インドを侵略した日本軍によって、ジャワにある捕虜収容所に入れられました。収容所には三年半いたのです。最初、アンバラワ収容所にお母さんと二人の妹と一緒に入れられ、ここに約二年間いました。
　一九四四年二月のことでした。大勢の日本の軍人たちがトラックで到着したので、収容所が騒がしくなりました。「点呼のために呼び出されるのだ」と思いましたがそうではなく、「十七歳以上の独身女性は中庭に整列しろ」という命令が出されました。
　少女たちと母親たち、収容所にいるすべての人が力の限り抵抗しました。あたりは悲鳴や叫び声・泣き声に包まれました。しかし、敵の前には従うしかありませんでした。私は聖書・祈祷書・十字架を鞄に入れました。その時、これらが私を守ってくれる武器のように思えたからです。六人の少女が加えられ、結局十六人が無理やりトラックに入れられました。
　トラックは、セマラン郊外の丘陵地帯の道に入り、大きな家の前で止まりました。私を含む七人が降りると言われました。そして、一人ひとりに部屋があてがわれました。その夜、私たちは恐怖の中で抱き合って、祈ることで勇気を奮い立たせようとしました。
　次の日、やって来た日本人が「日本人の性の
　慰みのためにここにいるのだ」と私たちに説明しました。私たちは強制売春の奴隷にされたのです。ちょっとあとは読むにたえませんから省きますが、最後の方に
　セマランの「慰安所」には少なくとも三カ月はいたと思います。彼らは私の青春を目茶苦茶にしました。と書いてあるんですね。そして、
　これが私の話です。ほぼ五十年にわたり守ってきた沈黙を破って上げる叫びです。また、日本軍に捕らえられ、ジャワのあちこちの収容所で私と同じ苦難をくぐり抜けてきた約二百人の勇気あるオランダの少女たちの話でもあります。こういう本、ここにずっとたくさんの方の証言があるんですよ。戦争犯罪なんです、はっきり言って。
　そこで、私はここに書かれてあるセマランというところの慰安所、そこで行われた性的奴隷、ここで言う蛮行、これを裁いたバタビア臨時裁判所とこれはやっぱり一致するわけですね。これは一致するんです、中身が、ほとんど一致する。
　そこで、一体この裁判の記録は、法務省ではどのようにこの記録は資料として保存されていたんですか。
○政府委員（永井紀昭君）　法務省にはそういう公式記録は何らございません。
　ただ、先ほども御説明申し上げようと思いましたのは、このＢＣ級戦犯の記録を法務省が昭和三十年から収集し始めましたのは、それまで各省庁がいろんなものを持っていたりするものを集めたものでございまして、実は戦犯裁判につきましては、ＢＣ級については何ら公式記録を我々日本国としては受け取っておりません。ほとんどその資料は、被告人本人がたまたま持っていたものであるとか、遺族の方が持っているとか、あるいは弁護人として関与された方がメモ書きをされたものとか、そういう雑多な資料を集めたわけでございます。
　そういう関係でバタビアのあれにつきましても、正式記録といいますか公式記録は一切ございません。従軍慰安婦の問題が起きまして急いで調べたのですが、どうもオランダ語で書かれた起訴状の写しと判決書きの写しらしいものがあるというので、それで二年前に急いでオランダ語を翻訳していただきまして、それを見たところ、これは多分間違いないだろうという推定ができましたので、多分これはこういう事件があったろうということで報告をした、こういうことでございます。
○本岡昭次君　その努力は歩といたしますが、それでは、そこまで御努力いただいたのであるならば、このグアムにおける従軍慰安婦問題もなぜ同じように調査ができなかったのかということなんです。
　ここに私が持っておりますのは、グアム島の日本人に対する起訴理由概要ということの中で、日本人が原住民婦女を慰安婦として日本軍にあっせん、売淫せしめた罪によって終身刑、そして減刑で十五年になったというこの起訴理由概要というものがある。これは法務省の資料としてあったわけなんです。それを入手したんです。法務省にある資料として間違いないですね。
○政府委員（永井紀昭君）　この「概見表」というものは、収集を始めるに当たって、いろんな雑多なものから多分こういうことがあったんではないかというものを全部一覧表にして整理したものでございます。そのときには、中身が本当かどうかというより、多分こうではないか、こういう話も聞いているということで全部整理して、いわば整理表のように索引としてつくったものでございまして、中身が本当かどうかはちょっとわからないわけでございます。
　そこで、実は、これはまだ終戦前のときのグアム島における裁判で、戦争裁判の概見表の中には確かに、今、委員御指摘のとおり、原住民婦女を慰安婦として日本軍にあっせん、売淫せしめたとの起訴理由概要が記載されております。これは、ある民間の男性でございますが、ところがこの方につきましては、その起訴理由概要の中にも、実は、ちょうど日本軍が昭和十六年十二月に占領したときに立ち会った方でございますが、米軍の司令官を殴ったとか、あるいは米国旗を侮辱したとか、あるいは米国人からエンジン二台を強奪したとか、あるいは地元民を日本軍の飛行場建設に従事させたとか、そういったいろんなたくさんの訴因らしきものが並んでおります。
　この方につきましては、実は客観的な資料が何もないんです。昭和三十七年に実は、その方はもう高齢の方らしいんですが、聞き取りをやったんです。ところが、中身がよくわからない、何が理由で判決を受けたのかもよくわからないと。こういうようなメモ書きだけが一部残っておりまして、客観的な資料がないものですから、これはどうにもならないということで報告はしなかったという、こういうことになっております。
○本岡昭次君　いや、ないとかどうにもならないとかって、これをお渡ししますよ。グアム裁判記録ですよ。これは日本の国立国会図書館にあるんですよ。そして、一九八八年三月三十一日に一般公開しておるんですよ。それを入手しておるんですよ。グアム裁判記録ということでこの膨大な資料の中に、慰安婦関係の証言、そしてそれに対する起訴状、判決、いわゆる慰安婦に対してですよ。これだけマイクロフィッシュを戻したんです。私はちょっとこれだけの英文をとても、とてもやない、初めからわからへんけれどもね、私は。おたくらやったらこれを、さっきオランダ語を訳してバタビアの裁判の分を資料として出したんでしょう。それならこれをちゃんとあなた入手して、グアム島裁判の記録を、裁判の問題なんだからやりなさいよ。何もオランダやらインドネシアまで行かなくたって、ついそこにあるんです、この資料が。国会図書館がＧＨＱの協力を得て入手して一般公開しているんです。どうしますか、これ。ほっときますか、このまま。
○政府委員（永井紀昭君）　国会図書館にはＧＨＱ関係の資料、マイクロ化した資料が保管されているという話は承知しております。ただ、私どもその中にグアムの裁判記録があるかどうかというのを確認したことはございませんでした。今まで国会図書館の方に……
○本岡昭次君　これからどうするんですか。
○政府委員（永井紀昭君）　もし資料提供いただけるんでしたら調べてみたい、こういうふうに思います。