Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（丹波實君）　先ほども御説明申し上げましたとおり、今後できるＳＯＰにつきましては、基本的にはこのモデルＳＯＰに合わせてつくられる、こういうことになっているわけでございまして、モデルＳＯＰにつきましては、御承知のとおり一定の方々に閲覧申し上げて、問題点は把握しておられるわけで、我々の判断ではこの現在の法的な枠組みというものがＳＯＰのどこかの条項なり条文にひっかかって、どうしてもにっちもさっちもいかぬという関係にはなっておらない。幾つかの問題点につきましては、国連とも話し合いの上、結果として問題はないということになっておることは先生も御承知のとおりでございます。
○翫正敏君　そういう国連の了解の問題も……（「終わりだよ」「時間が来た」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）わかってます、時間来ているのわかっているんですが。
　それは国連との了解ができているということについても非常に疑問があるので、今後ただしていかなければなりませんが、いずれにしてもこういう重大な文書を提出もしていただけないということになれば、今後この法案が通った後、国会で報告をしたり、承認になるかもしれませんが、そういうのもできないんじゃないですか。これは絶対理事会で検討してもらわなければ困りますよ。委員長、それは言ってください。理事会で協議してください。（「冗談じゃない」と呼ぶ者あり）冗談じゃないって、何も冗談じゃないですよ。
　終わります。
○太田淳夫君　最初に、総理、よろしいでしょうか。
　各党とも党首会談を昨日精力的にこなされたと思うんですけれども、この党首会談を終わられまして、総理の御感想はいかがなものでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　党首会談におきましては、このＰＫＯの問題あるいは政治改革の問題、経済情勢など、各党によりまして少しずつテーマは違っておりましたが、主としてそういうお話、問題につきまして意見の交換をいたしまして、大変有益であったと思っております。
　恐らく、太田委員のお尋ねは、その中で御審議中の法案についてということであろうかと思います。各党によりまして、この法案についてのお考えはもとより同一ではございませんで、政府が提出しております案につきまして、いろいろ修正についての御意見を述べておられました。その詳細につきましては、私がここで申し上げる自由はございませんけれども、いろいろ参考になることを承らしていただいたということでございました。
○太田淳夫君　総理の御感想としましては、長い長いトンネルの向こうに晴天が見えてきたのか、曇りなのか、あるいはあらしか、あるいはまだ暗やみの中か、その辺の御感想はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもとしましては、長いトンネルでございましたので、これを抜けまして文字どおり国連の平和維持活動に協力をいたしたいと考えておりますけれども、何分にもこれは本院、立法府の御意思でございますので、そのようなことを心から念願をいたしております。
○太田淳夫君　さて、外務大臣にお尋ねしますけれども、ユーゴスラビアの現在の情勢ですね、きょうのお昼の報道では、安保理事会でも制裁決議案をＥＣ、アメリカを中心として検討するようなことも報道されておりましたが、この点はどのように我が国としては対応されるおつもりですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　直近の情報については欧亜局長から説明させます。
○政府委員（兵藤長雄君）　簡潔に御報告を申し上げます。
　御承知のとおり、ボスニア・ヘルツェゴビナはまさに第一次世界大戦の勃発の地でもございますが、多民族のるつぼと言われますように、御承知でいらっしゃると思いますけれども、あそこにはセルビア系の住民、これが約三割、それからイスラム系の住民が約四割、クロアチア系の住民が約二割という形で混在をしている。その中で、このボスニア・ヘルツェゴビナの独立を宣言ということが行われ、それに対してセルビア系の住民が反発をしたということから、これが武力紛争に遺憾ながら発展しているわけでございます。
　現在、イスラム系のいわゆる武装勢力というものが大体約十万程度、クロアチア系の武装勢力が約三万人程度というものに対しまして、セルビア系の武装勢力約六万人、そのほかにいわゆる旧ユーゴ連邦軍が四万人入っておりましたが、そのうちのセルビア、モンテネグロ出身者は全部故国に引いたということを新しいユーゴ連邦側は、これは私ども承認いたしておりませんけれども、宣言をいたしました。しかしながら、それに対しましては、ボスニア・ヘルツェゴビナに居を持つ約三万人のセルビア軍、セルビア系の正規軍が装備とともに残ったということのために、圧倒的な装備の優勢を背景といたしまして武力でこの問題を解決しようとしているというのがＥＣ、米国側の批判でございます。
　その武力の抗争が昨日あたりから、特にサラエボのあたりで激化しているということでございまして、そういうセルビア系の動きに対して、ＥＣあるいは米国あるいは今は安全保障理事会におきましてこれを何とかとめるべく制裁決議ということに発展しそうな形でございまして、現在国連の中におきまして、イギリス、フランス、ベルギー等が中心となりまして何らかの制裁決議を提出するという動きが急に出てきておるという状況でございます。
○太田淳夫君　国連局長さん、このユーゴのボスニアにＰＫＦが派遣されないということは、これは情勢が不安定でありまして停戦の合意が守られる可能性が低いという判断に基づいているのではないかと思うんですが、ＰＫＯはあくまでも停戦の合意を待って開始されるというこの大原則、これが一応はここでは貫徹をされている、こう思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生も新聞その他で御承知かと思うんですけれども、ボスニア・ヘルツェゴビナは、今ここで御説明があったとおりの状況であるわけですが、にもかかわらず、特にヨーロッパの国の一部を中心として国連のＰＫＦを派遣すべきだという議論が非常にあったわけです。これは、例えばフランスが直接ガリ事務総長に訴えたようなことも四月の末にございましたけれども、そういう動きを受けまして、国連は今まで二回特使を出しているんですね。一回は四月の十四日から十八日、これは元国務長官のバンスさんがヘッドになって特使として行かれた。二回目は、五月の四日から十日にかけて、グールディング国連事務次長が特使として行って情勢を見てきたわけです。
　その二つとも、帰ってきて、現下のボスニア・ヘルツェゴビナの情勢のもとではＰＫＯの派遣は実現不可能だ、ＰＫＯ派遣のためには敵対する関係当事者間の何らかの停戦の合意が必要である、そういう状況にはない、したがって今の段階では派遣はできないという結論を出している。したがいまして、一番重要な停戦というところについては先生おっしゃったとおり、そういう原則というものはやはり守っていこうという考え方で対応しているというのが私たちの判断でございます。
○太田淳夫君　サラエボからもＰＫＯ本部の一部撤収が決定されたわけですが、サラエボの場合は本来の任務地でありますクロアチアの戦闘再開ではなくてボスニアの内戦のとばっちりを受けたものでありますけれども、いずれにしましても危険な状況になれば避難し、その状況が好転しなければ撤収する、これは国連の原則でありますし、現在審議中のこの法律案とも一致するんじゃないかと思いますが、その点どうですか。
○政府委員（丹波實君）　ただいま私が力点を置いて御説明申し上げたのは、ボスニア・ヘルツェゴビナの情勢と国連の今後のＰＫＦの派遣するかしないかの問題だったわけですが、もう一つ、実は国連は既に国連保安隊と呼ばれておりますＰＫＦを、ボスニア・ヘルツェゴビナの北西に当たりましょうか、クロアチアの四つの地域に展開しておるわけです。
　これにつきましては、まだいざこざはあるようですけれども、基本的には関係当事者は停戦を守っておるということで国連の保安隊は存在しているわけですが、ただ、いろいろ兵たん的な理由それから通信といった理由でクロアチアに展開している国連保安隊の本部だけがこのボスニア・ヘルツェゴビナの首都であるサラエボに本部機能だけを持っていた、ここのところが非常に状況が危なくなってきたのでこれが撤退して別なところに移動した。そういう状況で、国連保安隊自体はまだクロアチアに今存在している、しかし本部につきましては危険な状況になってきたので撤退した、そういう意味では、先ほどの原則というものもやはりそこでは守られているというのが私たちの判断でございます。
○太田淳夫君　そこで、先ほどお話がありましたように、安保理等で今制裁決議案をいろいろと議論されるということでございますけれども、そこで私たち、いろいろとそういう戦闘状態等行われますと、やはり心配してまいりますのは、最初はそういう制裁決議が行われる、そしてその後にやはり状況は変わらなければ、またＥＣ、アメリカ等の軍隊の出動になりやしないか、これはあり得ないかもしれません、私たちの取り越し苦労かもしれませんが、多国籍軍のようなものがそこに出動されるような事態になった場合に、国連でこれは決定されるとなりますと、また前回のイラク・クウェート戦争のような状況で日本にも何らかの要請がされてくるんじゃないか。しかしそのときに、このＰＫＯの法案が恐らくそのときには成立をしていると私たちは思っておりますけれども、この法律案をもとにしても、そういう要請に対してははっきりと政府としてはこれはお断りすることができると、こう理解していますが、どうでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、国連のＰＫＯ、ＰＫＦと申しますのは国連憲章に明文の根拠を持っておるわけではございませんので、その進化発展してきておるということは事実だと思うんです。したがいまして今後、ユーゴ的な情勢であるにもかかわらず国連が何らかのＰＫＦ的なものを送ろうという動きが将来出てきても、これは全くそういうものはありませんということをここで断言できることではないと思うんです。しかし、今の先生の御質問との関係で非常に重要なことは、この法案が考えておりますのは、従来の伝統的なＰＫＯ、ＰＫＦであるならば日本は参加しようということでございますので、私たちはあくまでもそういうものでなければ参加していかないということでございます。
○太田淳夫君　次に、問題を変えますけれども、せんだって公聴会におきまして波多野公述人は、このＰＫＯの参加の問題につきましていろいろとここで御意見を述べておみえになりました。その中で、二つの理由を挙げられてこのＰＫＯ法案についてはほぼ全面的に賛成だということで意見を述べられたわけでございますが、その中で一応要望点とされて七つの点を挙げられているわけでございます。
　その第一点は、ＰＫＯに参加する場合には謙虚な態度で参加すべきではないか。
　第二点は、軍事部門、民間部門での最高レベルの人と物を提供すべきではないか。日本はおくれて参加するわけでございますから、当然そのことは各国と比較になりますので、そういう点の配慮をすべきである点を述べておみえになりました。
　三点目には、ＰＫＯに参加する人の適性を事前に十分に調査し判断するための組織、制度の確立をすべきではないか、こう提言されておりました。
　四点目は、ＰＫＯに参加する人たちに対して参加のために必要な訓練を短期間に効果的に施すということを考えるべきではないかとおっしゃっておりました。
　また五番目には、平和とか人道とかいうだれが見ても正しい崇高な目的のためには犠牲をあえていとわない心構えというのが必要ではないか、こうおっしゃっておりました。
　六番目は、日本のハイテク技術、これを最高度に発揮することが必要ではないか。例えば、先ほどからも論議になっておりましたが、カンボジアでは地雷の処理ということが非常な問題でございますが、木製とかプラスチック製の地雷というのはなかなかこれは探査できません。しかし、日本のハイテク技術というものを最高に発揮してこのような地雷探査用の機器を開発することが非常に必要なことではないか、こういうことも述べておみえになりました。
　七番目は、ＰＫＯに参加する民間人に対する補償制度を確立すべきではないか。
　簡単に申し上げますと、こういう七つの要望点をおっしゃっておみえになりました。これに対する政府のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はそのとおりだろうと存じます。したがいまして、参加する部隊の使命感とかそういうものが重要であって、やはりそれは戦争をやるんじゃなくて、戦争を起こさないようにするということの奉仕活動でありますから、また地域の歴史とかそういうふうな風俗、習慣、そういうようなもの等もよく教え込まないと、民衆と接する場合があるから、えらい誤解を受けるとかそういうこともあるそうです。したがって、かなり高度の訓練がある程度必要であることは私は避けられないだろうと考えます。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の波多野公述人が指摘したポイントでございますけれども、若干個別、各論に入らせていただきます。
　まず、最高レベルの人と物の問題でございます。やはりこの法案の中でも関係行政機関の職員のうち、業務を実施するため必要な技術、能力等を有する職員を協力隊に派遣するという点が十二条にございます。また、それ以外に、例えば地方公共団体とかあるいは民間の団体の協力を得まして広く人材の確保に努めてまいらなければならないというふうにも考えております。また、この業務の実施に必要な装備とか設備、資材でございますけれども、業務の目的を十分考えまして、もちろん予算という限界はあるわけでございますけれども、その範囲内で適切に対処していく必要があろうと思っております。
　それから、まさに波多野公述人が指摘しております人の適性あるいは訓練、先ほど外務大臣から答弁がございましたですけれども、あるいは心構えとしての問題、そういった点につきましては、この法案第十五条で規定いたしております研修、私この当委員会の場で繰り返し非常に強調させていただいておりますけれども、まさにこの研修の必要性、重要性というのを強く認識している次第でございます。
　それから、最後の波多野公述人が指摘しております、特に採用になった民間の方に対する補償制度でございますけれども、民間から参加していただく方については、この法案の仕組みでは一般職の国家公務員として新たに選考により採用される仕組みをとっておりまして、こういうことを申し上げるのはあれでございますけれども、例えば不幸にして亡くなられたというふうな場合につきましては国家公務員災害補償法による補償が行われる仕組みになってございます。また、場所によっては非常に不安定な政情の地域でございますので、あるいは危険な環境のもとということでもございます。当然そういった民間から参加していただく協力隊員につきましても賞じゅつ金の制度というのも検討して進めてまいっている次第でございます。
　総じて、私申し上げましたとおり、波多野公述人の指摘になっておられる七項目、非常に何と申しますか、貴重な御意見をいただいたというふうに認識している次第でございます。
○国務大臣（宮下創平君）　波多野公述人の公述、私も同感でございまして、自衛隊が組織として参加する場合も心すべき点が列挙されているのではないかと存じます。
　つまり、ＰＫＯはまさに戦闘行為をやるためではございませんから、謙虚で抑制的でなければなりません。そして平和目的でなければなりません。それからまた最高レベルの人で最高の判断のできる適応力を持った方、そういうことが必要でございます。それから、参加適性の人の問題でございますが、これもやはり自衛隊の中から本当に参加に適性な人を選ぶということも重要な視点だと存じます。しかも、なおかつ参加者に対して訓練をやる。これは今までの専守防衛の業務と違いますから、そういう点の訓練、特に武器使用なんか今議論されておりますけれども、私どもは厳格にそういう訓練をきちっとやること、それからまた相手方の事情その他に精通する訓練、研修も必要でございましょう。
　それから、何よりもやっぱり平和、人道のための貢献であるという意識をきちっと持って臨むことが非常に肝要だと存じます。ただ自衛隊が海外に出るからどうだこうだという議論が、法律論としてはよくわかりますけれども、私どもは法律という枠組みのもとでこの崇高な任務に従事するわけですから、あくまで平和の戦士としての、平和の使徒としての役割をきちっと派遣すべき自衛官は心得るべきものと、こう思います。
　あとは、ハイテクその他は、私も防衛全体がそうでなければならぬと思っておりますが、それは相手国の状況その他に応じて非常に効率的な装備、配置が必要であろうかと思います。また、自衛官の場合も民間人と同様に賞じゅつその他あらゆる手だてをこの困難な任務のために講ずべきことは当然のことで、大変示唆に富んだ意見だと存じます。
○太田淳夫君　話は変わりますが、現在このＰＫＯ協力法案については審議中でありますけれども、当委員会で常松委員から質問をいたしましたところ、防衛庁は国際緊急援助隊に派遣される自衛隊医療チームの編成、能力等について答弁しているわけです。最近報道をされているわけですが、それを見ますと医療分野だけでなく給水、輸送の三分野で約七百二十人の派遣規模とすること、あるいは運用について陸上自衛隊の五方面隊が三カ月ずつの持ち回りで待機態勢をとるということが報道されておるわけです。この防衛庁の構想について何点か確認を含めてお聞きしておきたいと思うんですが、この想定というのはどのような状況のもとでの派遣を前提とされているんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　編成の具体的な問題でございますればまた防衛局長の方から補足させていただきますけれども、主としてこの新聞の記事は、国際緊急援助隊の場合の規模が七百二十人くらいという見出しを掲げたものを委員は御指摘だと存じますけれども、国際緊急援助隊活動の場合におきましては、これは法律が成立すれば直ちに公布、実施ということに相なりますし、その任務の性格は国内の災害派遣に非常に類似したものでもございます。しかし、部隊として海外のそういった自然的な大規模な災害に派遣をするわけでございますから当然調査研究をしていかなければなりませんが、そういった報道されているような運用構想自体を固めたものではございません。当然勉強は法案を提出している以上させていただいておりますけれども、そういう運用構想をきちっと固めたものではないということをはっきり申し上げておきます。
○政府委員（畠山蕃君）　まず、数字の問題でございますけれども、私ども医療活動につきまして二百七十名という数字を後方支援を含めまして既に御答弁申し上げたところでございます。
　そのほかに、この新聞報道によりますと、給水活動と空輸活動を含めまして、それを単純に足し算して七百二十名という報道がなされておるわけでございますけれども、これは我々の考え方からすると間違いでございまして、単純に足し算するということは二重の意味で適当でない。つまり、それぞれの給水、輸送チームが何名かということは別にいたしまして、それらが出されたとしても、まずそれを同時に派遣するということはあり得ないだろうと私どもは思っております。それからまた、仮に同時に派遣されることがあったとしても、後方支援部隊が共用される部分がございますから、共通になる部分がございますから、それを単純に足し算することはできないということでございます。
　それから、御質問の中でどういう前提を置いたかという点でございますが、一つは期間でございますけれども、これは従来の派遣された緊急援助隊の例にかんがみまして数週間程度ということで、ここでは一応三週間現地で活動するという前提を置いていますし、それから現地におきます食糧から輸送、通信、それらについてほぼ一〇〇％の自己完結性が求められるという前提のもとに計算をしたものでございます。
○太田淳夫君　その持っていく機材とか装備の種類とか数量、その他もいろいろと検討されていると思いますけれども、それは現在保有しているものをそのまま持っていこうとされているのか、あるいは改造等の必要性とかその能力、あるいはそれらを運搬する手段、例えばヘリコプターとか車両などというものを運搬する能力というものを自衛隊は保有しているのか、あるいは将来的に保有する必要もないのか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　先ほど来申し上げております数字につきましては、これは一定の前提を置いた場合の最大の派遣規模ということでございますので、具体的な派遣要請がありましたときにどういう単位で送るかということと一応別の問題でございます。
　したがいまして、具体的なケースにおいてどのような装備、機材を持っていくかということは、その要請の依頼の内容、規模、態様によりますので、それを一概に申し上げることはできませんが、要するに、御質問の中にございました、大体において既存の自衛隊が持っている装備、機材を持っていくのかという点については基本的にそのとおりでございます。すべて一〇〇％そうかということでは必ずしもございませんけれども、基本的にそういう考え方でございます。
　それから、輸送の問題でございますけれども、輸送につきましては、これも距離とか、要するに災害の場所それから要請される内容の規模、そういった事柄の内容ということによることが大きいわけでございますので何とも申し上げられない点がございますけれども、一般的に申し上げますと、自衛隊の持っております輸送機であるＣ１３０それから輸送艦あるいは補給艦といったようなもので輸送が大半可能であろうと。
　それから、ヘリコプターについて特段にお話がございましたが、ヘリコプターを現実に持っていくか持っていかないかはその要請内容次第でございますけれども、問われれば、それは輸送能力はそれらによって可能であるということを申し上げさせていただきます。
○太田淳夫君　報道はいろいろとございましたけれども、それですと陸上自衛隊の各方面隊が持ち回り方式で待機態勢をとると、こういうふうにしているわけですが、その理由はどのような理由ですか。
○政府委員（畠山蕃君）　先ほど冒頭防衛庁長官からもお答え申し上げましたとおり、そういう運用構想をいろいろ検討はいたしておりますけれども、五方面隊で持ち回りでというような運用構想を固めたという状況には現在ございません。
○太田淳夫君　例えば、派遣される地域などの情報収集はどこで行っているのか。また、外務省等の派遣に当たっての連絡、調整及び派遣隊への指揮、連絡、そういった司令部的な機能というのがあると思いますが、そこはどこが行っているんでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　ちょっと御質問の趣旨を必ずしも正確にとらえたかどうかわかりませんが、具体的な地域の状況等の連絡、指揮ということでありますと、これはまだ法案も成立しておりませんし、具体的にどこに派遣されるかということによって今後体制を固めていくということに相なろうかと思いますが、一般的にこの緊急援助隊の派遣の実情とか実績とかあるいはあり得るケースといったような研究につきましては、今陸上自衛隊に検討チームというのをつくって、そこで現場的な調査検討は行っておりますし、それから当然内局で、我々のところも外務省等と連絡をとりながらそのあり方の実態について情報を得ているということでございます。
○太田淳夫君　国際平和協力隊に部隊派遣する場合ということも今後はいろいろと検討されていると思うんですね。
　この四月の十九日でしたか、報道によりますと、陸上自衛隊では派遣部隊の編成やあるいは派遣要領の策定をするためプロジェクトチームを編成していると、こういうことが報道されているわけですが、そこでいろいろと検討はされていると思います。
　それでお聞きしたいわけですけれども、いわゆるＰＫＯ本体の業務を行うために普通科部隊を派遣する場合、これは凍結されてしまう可能性もあります。また、後方支援だけを行う場合についてどういうような構想を描きながら皆さんはそれを検討されているんでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　御指摘のとおり、今陸幕の方のプロジェクトチームにおきまして、ＰＫＯ法案あるいは緊急援助隊改正法案の成立に備えましてさまざまな机上での調査研究を行っておるという実態でございます。
　それで、ＰＫＯについて特にどういう内容の検討かというお話でございますが、そこまではまだ、いろいろ実際に派遣先がどうなるか、あるいはまた何を求められるかといったことが必ずしも最終的に具体化しておりませんので、そういう点を踏まえて今後検討するということに相なろうかと思いますし、現段階ではＰＫＯについては具体的なイメージがわいてきていないというのが実情であろうかと思います。
○太田淳夫君　いずれにしても、もうこの法案が成立寸前、それはどうかはっきり私たちもわかりませんけれども、ぜひとも成立させたいと思っておりますよ。そういう段階に来て、今そういうことでありますと防衛庁として作業がおくれているんじゃないかという感じもしてなりませんけれども、前回私は自衛官によるＰＫＯ業務の実態的な調査、これを指摘いたしました。
　そこで、防衛庁としては、この法律案が成立した場合には、その運用というものに対してやはりこれは遺漏のないようにしなければならないと思いますので、やはり自衛官によるより詳細な実地調査というのを行っていくべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　この点は、法案が成立いたしますと直ちに、本院で議論がございますように、カンボジアへの派遣ということが現実的に考えられるわけでございまして、この点につきましては私も過般の当委員会の質疑におきまして、当委員会で成立させていただけるならば、これは施行は三カ月以内となっておりますけれども、しかしやっぱり実態を見ませんとどのような任務を遂行するのかどうか、あるいは準備状況はどうすべきか等々さまざまな問題がございますから、これはもう早急に調査団を派遣したいと思っております。
　私は、現在でも法律的には可能だと思っております、自衛官をカンボジアに出して見てくることは。これは可能だと存じますが、政治的な判断のもとに、少なくとも当委員会における審議が議了をした段階くらいまで待つべきであるというように考えて前回御答弁申し上げたわけでございまして、どうしても委員の御指摘のように派遣する前には綿密なやっぱり調査が必要だと、こう思っております。
○太田淳夫君　その問題も含めまして、実際に自衛官を派遣するに当たりましては、やはりさまざまな準備というものが必要でしょう。以前には一年程度はかかるでありましょうという認識も防衛庁長官は示されておりました。本委員会で何度も指摘されておりますけれども、例えば教育、訓練、そういったものについてのマニュアルの作成であるとかあるいは教材の収集、あるいは一般隊員に対する実際の訓練などもなかなか短期間で行えないのではないかと、こう思うわけですね。
　こういう問題等は、特に事の重要性と申しますか、そういうことにかんがみますと短期間で拙速的に行ってはならないと、そう思うんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　まさに、自衛隊を派遣する場合はこの法の趣旨に従って厳正粛々と行われなければならないわけで、そのためには現地に臨んで拙速で何をしていいかわからない、あるいは各国ＰＫＯ部隊との連携もろくすっぽできないというような状況では、これは困るわけでございまして、私どもはやはり十分周到な準備のもとでこの派遣をしたいと考えております。
　従来、私が半年ないし一年というような期間を申し上げ、そしてまた北欧のセンターに要員を派遣して、そして帰ってきて集合教育をできるような教官等の育成も必要であると、こう申し上げたことがございます。これはまさに一般論としてこの制度が恒久的な制度として考えた場合に、私はそういうことを申し上げたわけでございまして、これは昨年だったと思いますが、最近に至ってカンボジア問題が現実の問題となれば、できることからきちっと、法律の与えられた任務の範囲内でできることからやるということも十分必要なことかと存じますので、先ほど申しましたように、実際に何が要請されるのか、何がプライオリティーがあるのか、この法律の任務の中で、そういった点を考慮しながら、しかし要請があっても十分な準備期間を必要とするものもございましょう。
　そして、今の自衛隊の能力、経験の中で対応し得るものもございますから、そういった点を含めて、期間は一義的にはなかなかカンボジアについては申し上げるわけにはいかないと思いますが、先ほど申しましたように、くどいようでございますが、きちっとこの任務をやるためには十分な準備とそして隊員の訓練、これを前提とすべきことは当然だと思っております。
○太田淳夫君　法律が通っておりませんので答えにくい点もあろうかと思いますが、例えばさきのペルシャ湾への掃海艇の派遣、これにつきましてもいろんな部隊の編成につきましては特別に編成されたということを聞いているわけでございますが、今回のこの法案が通りました後の業務の実施につきましてはどういうような構想でいらっしゃるのか。先ほどから質の問題あるいは人選の問題、いろんなことをおっしゃっておりましたし、既存の部隊のままで派遣されるのかあるいは特別な部隊が編成されるのか、その辺は基本的にどうお考えですか。
○国務大臣（宮下創平君）　これはたびたび申し上げておりますように、既存の部隊そのままを派遣するというわけにはまいらないと思います。ＰＫＯの任務、それから要請によりますけれども、それに適した人もまた選択しなければなりません。
　そういう意味で、既存の部隊そのものを出すということは考えておりませんが、例えば施設関係でございますれば施設大隊等々もございますから、それらを中心として編成するということは任務に応じてあり得ることかとは存じますけれども、既存の部隊そのまま出すというようなものではないというように考えております。
○太田淳夫君　その場合でございますけれども、ＰＫＯにしましてもあるいは緊急援助業務にしましても場所が大体外国ということになるわけでございますが、従来の実績あるいは経験というものがまだ積み重ねられておりません。そうなりますと、派遣される隊員の負担というものも大変大きいんじゃないかと思うんです。
　今回の掃海艇の場合も非常な苦労をされたと聞いておりますが、特にＰＫＯにつきましては、これは先ほどからお話ありますように、特殊な能力あるいは強い忍耐力が必要でありますし、本人の任務遂行に当たっての強い意思というものもこれは不可欠だと思いますが、やはりその参加をされる本人の意思ということもやはり確認する必要があろうかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
○国務大臣（宮下創平君）　自衛隊は入るときに宣誓はしていただいておりますけれども、こういう特殊な任務でございますから本人の意向、家庭状況あるいはその他の状況を判断いたしまして、適正その他もございましょう、そして本人の意思に反してやるということも余り適切でないと思います。人数も、これはもう法定して二千名ということで、恐らくその中には警察あるいは選挙、行政指導等々もございますから、おのずからそんな二千人満杯ということはあり得ないわけでございまして、十分そうした資格者はあり得るし、またそれを訓練することも可能でございますから、委員の御指摘のような配慮を十分しながら編成をやっていきたいと、こう思っております。
○太田淳夫君　長官、実際に国際平和協力業務への部隊の派遣、これにつきましてはどの程度の期間で準備可能になるのか、あるいは可能にしたいとこうお考えになっていらっしゃるのか、その点ちょっとお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（宮下創平君）　ちょっと先ほどの答弁と重複するようで恐縮でございますが、恒久的にはやっぱりＰＫＯ一般ということになりますと、ＰＫＯのあるいは監視団あるいはＰＫＦその他、これはＰＫＦの先進国といいますか北欧で訓練センター等もございますから、そういう点で十分なまた訓練をして、層の厚いものにしていく必要はあろうかと存じます。
　ただし、今議論されておりますカンボジアに直ちにというようなことでございますると、その与えられた任務、要請によって違うと思います。比較的短期間に派遣可能な機能もあろうかと、任務もあろうかと存じます。また、やはり相当訓練を要し、長期の時間を要するものもあるだろうと、こう思われますので、具体的には先ほど申しましたように実際に調査をし、向こうの意向その他もよく見きわめた上でできるものからやるということも一つの方法かと存じますので、最終的な完結する姿とは別に段階的に私は考えてもよかろうと、これが現実的ではないかなという感じは、カンボジアに関してはそんな感じを抱いております。
○太田淳夫君　次は、自衛隊の学校等におけるＰＫＯの教育課程導入についてちょっと提案と申しますか、お話ししておきたいと思うんです。
　このＰＫＯ活動の必要性というのはこれからますます大きくなってくると思うんですね。また、日本に対する侵略の可能性ということは、これはますます相対的に低くなってくるんじゃないかと思うんですが、そういう状況になりますと、自衛隊としてもやはり将来は、これは今すぐの課題ではないと思いますけれども、なかなかそれは議論のあるところですから、ＰＫＯの活動というものを本法案のような余技として位置づけるんじゃなくて、本来業務の一つとして、例えば三条の自衛隊の任務として位置づけることも検討しなければならないんじゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　この点も、これからの国際新秩序の中で我が国の自衛隊の果たす役割というものは、このＰＫＯ活動のような機能を通じて高まることは十分予想されてくるところでございます。しかし、現在は三条は直接侵略、間接侵略に対応する専守防衛の本来的な任務を規定しておりまして、この法制上自衛隊の任務の遂行に支障のない限りにこれに参加するという建前でございますので、私はやっぱり将来的な問題としては、委員御指摘のようなウエートが高まってきますれば、そうしたことを自衛隊内部で訓練し層を厚くしていく、そういう問題も自衛隊内部の問題として定員の枠内で組織的に考えてもいい時代がやがて来るだろうと思います。
　もう一つは、三条の中へ具体的に入れるということになりますと、これは本来任務になりますと、やっぱり装備その他、艦船もそれ用のもの、あるいは航空機も足の長いもの等々必要な面がまいってきます。今私どもはそこまでは考えておりませんで、現有の装備等で、自衛隊の任務の遂行に支障のない限りで貢献をしていこうというのがただいま提案している法案でございますが、将来的な問題としては、いろいろ委員御指摘のような問題提起、これは十分にあり得ることであろうかと存じております。
○太田淳夫君　私が申し上げましたのは、このＰＫＯの活動という、これは自衛隊の皆さんばかりが主体でなく、あるいは民間の方々、ＮＧＯの皆さん方もいろいろ協力し合ってされていくことが本来的であろうと思っておりますが、自衛隊の中における要員の確保ということも、教育ということも非常に重要なことであると思って話をしているわけです。ですから、やはり本来的な業務として考えるか、あるいは余技としてやるかによって、こういういろんな要員の教育ということに差があってはならないと思いますけれども、その点は、考えてみると、余技であれば短期的な教育でもいいんじゃないか、あるいは本来の任務であればこれはきちっとしたカリキュラムに基づいた教育というものをされていくんじゃないか、そういうこの問題についての私の考えがあるわけでございまして、そういうような違いが生じないようにやはりきちっと教育というものは対応されるおつもりですか。
○国務大臣（宮下創平君）　私の申し上げたのは、この法案の構成上の問題を先ほど申しまして、重要性において、これから新しい時代の国際貢献を自衛隊がやろうということでございますから、いささかも劣るものではございません。そういった意味で、これからも任務としてはもう甲乙つけがたいような感じで私どもは臨みたいと思いますし、そしてまた訓練もきちっとしていきたい。募集その他も、自衛隊の派遣を通じて国際貢献をどうしても私はしたいんだと。これは本当にあり得ることなんです。
　この間、掃海艇のときに自衛官が五百十何人参加しましたけれども、湾岸に行ってみて、これだけこの機雷掃海で湾岸諸国から歓迎され、感謝され、本当に自衛官になってよかったと言う若者がたくさんいる話も私たちは直接に聞きましたし、ありますから、こういった点についても配慮しながら、いささかもこの任務が軽いものであるというようには受けとめておりません。
○太田淳夫君　いずれにしましても、このＰＫＯの特殊性からしまして、やはり自衛隊の各種学校できちんとＰＫＯの教育もすべきではないか、こう私は思うわけです。これは、日本とアメリカとは全然違いがございますけれども、アメリカの士官学校ですか、ＲＯＴＣ等では、ちょっと目的は違うようでございますが、ある程度のカリキュラムを組んで平和維持活動について教育も行われているわけです。
　ですから、そういったことを考えてみますと、日本の防衛大学校とか、あるいは幹部候補学校等々で、やはり日本とアメリカでは目的も違うし教育訓練の制度も違うと思いますけれども、国際的に果たそうとする役割もこれは異なっているわけでございますから、そういったいろんな違いもあろうと思いますけれども、やはりＲＯＴＣで行われているようなカリキュラムというのも日本の自衛隊におけるそういう大学校にも設置する必要があるんじゃないか、こう思って御提案したんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　将来的にはやっぱりウエートが高まり、そして自衛隊の機能として大きな位置づけがなされれば私も同様に考えます。そして現状においても、この業務はまさに国際的な平和貢献の任務でございますから、これからのやはり防衛大学校における学生にしてもぜひ国際性というものを身につけていく必要があろうと思っております。そういう意味で、カリキュラムを今直ちにつくるかつくらないかはともかくとして、自衛隊が、これから国際貢献の場がこういう面であるんだ、その持つ意味はどうかというようなことはやっぱりきちっとした認識を持っていただく必要があろうかと思いますし、これは防大に限らず幹部学校等においてもその必要性は私はあろうかと思っております。
○太田淳夫君　最後に、総理に二点だけお尋ねいたしておきます。
　冷戦が終わりつつある、あるいは世界の平和と繁栄のために国連を中心として旧西側も東側も協力して努力していこう、こういう状況の変化がございます。それがやっぱり政府をしまして、自衛隊をＰＫＯ活動、それから災害救援活動、人道的救援に当たらせよう、こういう決意をされた場面になったんじゃないかと思うんです。従来政府は、我が国に対する侵略、これは我が国自身の防衛力と日米安保体制によって未然に防止するという考えをとってきたわけでございますけれども、ＰＫＯなどの参加は国際環境をより平和なものとするための努力の一環であろう、こう思います。その意味で、我が国の安全確保の上でこれは大いに重要なものになると考えておりますけれども、総理はこの点をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　湾岸戦争がいい例でございましたけれども、このときに米ソの冷戦というものが終わっていて、国連が事実、実際あの湾岸戦争処理の中核になったという、そういうことを我々は目の当たりに見たわけでございます。そういうところから、国連というものをこれから大事にしていかなければならない、また大きな役割を担うであろうということをお互い感じたわけでございますが、またそれとほとんど時を同じくして、米ソの対立が解消しましたらば、今度は局地的にいろいろな民族自決あるいは宗教等々による紛争が起こって、それがまた国連の仲裁、平和維持というようなことを求めるというようなことになってまいりました。
　それらのいろいろな事情から考えまして、いわゆる冷戦後の世界というものが国連の活動に非常に期待するところが多いということをお互いが痛感をいたしておるわけでございますが、我が国としては、憲法の前文におきましても、諸国民の信義に信頼をするということ、これは初めて国連というものがそういう期待を担う機関になろうとしている、その国連の平和維持活動に我々が参画をし、貢献をすることが即新しい平和構築の時代における我々の務めであり、またそれが我々自身の繁栄、安全を全うする道でもある、このように強く感じておりまして、どうかこの法案の成立につきまして本院の御賛成を得ますように、心から念願をいたすものでございます。
○太田淳夫君　そこで、最後になるわけですが、この法案を審議する中で私たちも提言をし、申し上げてまいりましたけれども、ＰＫＯの参加を含めて国際的な貢献というか、責務と申しますか、それを行っていく上におきましては、やはり近隣諸国のいろんな懸念というものも解消しあるいは理解を得ることが必要だろう、このことは私たちも何回も提言をしてまいりました。このことは我々の予想以上にやはり周辺の諸国の皆さん方に対しては大きな懸念の種になっていることは、渡辺外務大臣のお話ではそういうものは一切ないというお話も時々承りましたけれども、まだ根強いものがあるわけです。
　ですから、日本がこのＰＫＯ法案を通し、ＰＫＯ活動に参加するということに際して、やはり率先して平和国家であるという方途をより明確に総理として示すべきじゃないかと思うんです。今までも大綱の見直し、あるいは中期防の修正あるいは減額等も御答弁されてまいりましたけれども、それを国民の皆さん方に、あるいは近隣の諸国に対して総理がもっとより明確にこの際示していくべきではないか、こう思うんですが、もう最後になりましたが、総理の御意見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は太田委員の御指摘のとおりであると思います。幸いにしてこの法案が成立をしたといたしまして、仮に国連から、関係交戦団体等々からも要請がありましても、政府としてはどのようなときにこの要請に応ずべきかといったようなこと、それは周辺の諸国のそれについてのいろいろ反応もあり得ることでございますし、またそれらを確かめました上でこの法案の内容を実行するといたしましても、いわば模範的な実践をすることによって、幾らかあちこちにございますようなもし懸念がございますれば、それをまた事実によってそれにこたえていくというような心構えも必要でございましょうし、表明されておりますような懸念については十分慎重に対応をいたさなければならないと思っております。
○上田耕一郎君　初めに、法案の修正問題について宮澤首相にお伺いします。
　きのう党首会談で日本共産党の不破委員長は、修正案が新しい規定を持ち込むものである以上、衆参両院ともに本格論議を保障すべきだと、そう首相に申しました。私どもも衆参両院での本格的審議を強く要求します。
　不破委員長は宮澤さんに、国対委員長をよくコマンドしろと、そう言ったんですが、私もこの本格的審議について、自民党総裁としての、コマンダーとしてのコマンドを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日、各党の代表の方々から御意見も承り、また私も申し上げまして、大変有益な会合でございましたが、政府の立場といたしまして修正というふうなことを申す事柄ではございませんで、各党のお話を伺いますと、いろいろこの案については御批判が多うございました。
　政府として、立法府の多数の御意思が修正ということになりますれば、それはもとより謙虚にそれを承らなければならないわけでございますが、その御処理につきましては、それはおのおのの院におかれまして御決定なさるべきことであって、行政府の者がそれにかれこれ申しますことは、これは出過ぎたことであると思います。
○上田耕一郎君　本格的審議をしないと国民は承知しない、このことだけ言っておきます。
　次に、参議院の決議問題、午前中も田委員の質疑で取り上げられました。私どもと憲法解釈の見解違いますけれども、当時の鶴見祐輔議員の提案理由はまことに堂々たる歴史的演説なんですね。決議本文は御存じのとおりです。「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」
　鶴見議員の提案理由は、その自衛隊の任務を国内秩序、国土を守るものと厳密に限定しています。今回の法案は、自衛隊の出動目的について、この自衛以外の国連平和維持活動にし、行動の範囲も国土以外の海外にしている点で二重に参議院決議に違反しています。ところが、首相はそれを言い抜けようとしていますけれども、これは政府の決議解釈さえゆがめたものです。
　法制局長官にお伺いします。
　一九七〇年三月三日、参議院予算委員会で、社会党の亀田得治議員の質問に対して、高辻法制局長官、この方は参議院決議時代、法制局第一部長ですから経過はよく御存じです。次のように答弁しています。
　「それが武力の行使をそもそもの目的とするものではないけれども、場合によったら武力の行使も容認されるというようなものであればどうかと言えば、そういうことになるのである限りやはり私は許されないと思います」と。今度のＰＫＯ法案は、文字どおり場合によっては武力の行使も容認される危険があるわけなので、こういう当時の政府の、参議院決議についての当然の解釈を今勝手に政府が変えることはできますか。法制局長官、いかがですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　昭和四十五年に高辻元法制局長官が参議院の予算委員会におきまして御答弁申し上げていることは事実でございます。
　ただ、その場合には、いわゆる国連の今回の平和維持隊、こういうものが、まず紛争当事者の間に停戦の合意が成立しているとか、あるいは紛争当事者が平和維持隊の活動に同意しているとか、さらにそれを前提としまして中立で強制しない、こういう立場で国連の権威と説得で停戦確保等の任務を遂行するものである、こういう今回の平和維持隊の機能と申しますか、そういう強制的手段によって平和を回復するような機能を持つものではない、こういう点から考えまして、今のようなことがこの答弁の中に含まれているとは考えておりません。
○上田耕一郎君　こういう勝手な解釈を国権の最高機関としての参議院が許すわけにはいきません。
　一昨年、国連平和協力法案が問題になったとき、社会党の佐藤三吾議員が予算委員会でこの問題について参議院としての有権解釈、この問題を提起されました。予算委員長は、理事会で協議し、理事会において協議の結果、議長に御検討願うことが妥当であるというので、参議院議長に検討を申し入れました。皆さん経過は御存じのとおりです。議運で十月二十四日から十一月八日まで五回にわたって有権解釈について協議をしております。最終的には、協力法案は廃案になりましたから、廃案に伴って協議は未了ということになった。
　今度の法案は、あの法案よりももっと直接に自衛隊の海外派兵ですから、参議院としての有権的解釈を未了のままでそのまま放置できないですよ。私は、ぜひこれは本特別委員会の委員長として参議院議長に提起して、院としてのこの有権的解釈を確認すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（下条進一郎君）　本件は理事会において検討させていただきます。
○上田耕一郎君　次に、一番問題になってまいりました武力の威嚇、武力の行使問題について、宮下防衛庁長官にお伺いします。
　大体、外へ行くこと自体が憲法違反なんですよ。外へ行ってからもっとひどい憲法違反を行おうとしているのがこの法案なんです。ＰＫＦの武器使用には二つのケース、Ａ、要員の生命、身体を防護するため。Ｂ、ＰＫＦの任務が実力により阻止された場合、これに抵抗するためとなっていることは何回も問題になってきました。
　このＢのケースについて、宮下防衛庁長官は昨年十一月二十日衆議院で、空砲で射撃するようなこと、あるいは相手以外の方向に対して威嚇射撃をするということ、これも理論上可能だとそう答弁しました。昨年十二月五日本特別委員会で、矢田部委員の質問に答えて、こういう威嚇その他の行動が行われ、その後の経過で、二十四条の武器使用ということになるだろうと答弁しているんですね。
　そうしますと、平和維持隊はこのＢのケースに際会した場合、こういう威嚇行動、空砲の射撃あるいは威嚇射撃、これはできるんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　私の答弁した趣意は、今の法案の二十四条の武器使用に関することでございましたけれども、この法案は、自衛官が自己または自己とともに現場に所在する他の自衛官または隊員の生命、身体を防護するためやむを得ない必要な理由がある、相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的と判断される限度で実施計画等に定めた規定による装備である武器を使用することができるということについて触れたわけでございまして、これは武器使用が一応できるという規定ではございます。
　しかし同時に、この三項の規定による武器使用に際しましては、刑法三十六条または三十七条の規定に該当する場合を除いて人に危害を与えてはならない、殺傷してはならないということを明定しておりますから、三項の方が法律概念としては多少広うございます。予防的な措置としてそういう空砲を撃つようなことが絶対許されないかと言えば、それは逃避する、あるいはそういったトラブルに巻き込まれないための手段としてそういう方法があるいはあり得るかなと、そのことまでも否定はしていないと、この三項は。しかし、三項によって人を殺傷したり、現実に武器を使用して相手を死傷させたりする場合は、厳密な刑法の規定の適用がありますよということを書いたものと、それを例えてそのような形で申し上げたわけであります。
○上田耕一郎君　しかし、宮下さん、この法案の二条の二項、人に危害を加えなくても武力による威嚇は二条二項で禁止されているんです。二条二項、「国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と。あなた、威嚇はいいと言ったんです。おかしいじゃないですか、取り消しなさい。
○国務大臣（宮下創平君）　その場で自分の生命、身体を守る手段としていきなり発砲する、そして相手を死傷させるというよりも、それを逃避する行動は、ここにいう「武力による威嚇又は武力の行使」だとは私は思いません。ここでいう二条の二項で掲げられているのは、国際平和協力の業務を実施するに当たっての手段として部隊としての「武力による威嚇又は武力の行使」を意味するものでございまして、私が申し上げているのは、二十四条における自衛官個人の生命、身体の防護のためということを申し上げたわけで、この二条の「武力による威嚇又は武力の行使」というものとは次元を異にしておる、このように思います。
○上田耕一郎君　法制局長官、憲法九条は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」となっています。今、防衛庁長官が言うＢのケースで、任務が実力で阻止されそうになったと、そのときに空砲を撃ったり威嚇射撃したり、これは合憲なんですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　従来から「武力の行使」あるいは「武力による威嚇」の定義につきましてはお答えしているところでございます。「武力による威嚇」という憲法九条の規定はかように考えております。すなわち、通常、現実にはまだ武力を行使しないが自国の主張、要求を入れなければ武力を行使する、こういう意思なり態度を示すことによって相手国を威嚇することである、このように説明されておりまして、学説も多くはこのように書いてございます。
　それで、具体的な例として、例えばかつてのいわゆる三国干渉ですとか等々のようなものが例に挙がっているのが「武力による威嚇」の例だろうと存じます。
○上田耕一郎君　実は、ここに私はこの法案のガラス細工という本質がよくあらわれていると思うんですね。つまり、政府はこの憲法九条の中で武力の行使問題だけに問題を絞って、矮小化して、さあ武力の行使になるかどうか、いや武器の使用というのは体の防護だから武力の行使じゃないと国連局長は訳まで書いてやってきたでしょう。そうじゃないんですよ。第九条は「武力による威嚇又は武力の行使」、両方を禁止しているんです。
　国連の平和維持活動はなぜ軍事力が必要なのか。これは法第三条にも「武力紛争の当事者間の武力紛争の再発の防止に関する合意」の問題なんかが書いてあるでしょう。これはとにかく紛争が再び起きないようにというんだから軍事力が要るんですよ。その軍事力は、武力の行使にたとえ至らなくても、つまり武力、軍事力の持っている威嚇機能、これを利用しているんですよ、威嚇機能を。ですから政府は、これは武力の行使ではないから合憲だ合憲だと言っているんだが、国連の平和維持活動というものが武力の威嚇機能に全面的に依存しているんですから、だから憲法九条を持っている日本としては、こういうＰＫＯ、特にＰＫＦには一切参加できないはずなんですよ。
　法制局長官にお伺いしますが、自衛隊が武力の行使に至らないで武力による威嚇機能の発揮だけにとどまっていればそれで合憲なんですか、海外でやっても。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま「武力による威嚇」の定義を申し上げましたけれども、そのようないわば自国の主張、要求を入れなければ武力行使に至るぞと、こういうふうな意思、態度を示すこと、こういうふうなことには今回の法案におきましても絶対にならないものと、かように考えております。
○上田耕一郎君　私も憲法の本、大分ここで調べた。今おっしゃるようなことが書いてありますよ。つまり、威嚇でしょう、おどしでしょう、これをのまなければやるぞというようなおどし、そういう解釈が確かに書いてあるけれども、そうじゃないんですよ。武力による威嚇機能というのはもっと一般的なんです。
　私はここに国連憲章を持ってきている。国連憲章二条の四、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」と書いてある。ですから、国連の目的と両立し得る場合は「武力による威嚇又は武力の行使」はあり得るというのが国連憲章の規定なんですよ。つまり、国連憲章の目的、これと両立し得る「武力による威嚇」というのは、認めなければ六章半と言われるＰＫＦ活動はあり得ないですよ。
　私は、この問題、これ議論すれば、大体国連のＰＫＦ問題の、ＰＫＯ活動の本質にかかわる大問題、日本の憲法、自衛隊のあり方、今度の法案のね。しかし、もう時間がありませんので、ただこの問題、非常にたくさん問題があるので、政府に私は要求したい。
　政府は、「武力の行使」の問題については政府統一見解を出した、「武器の使用と武力の行使の関係について」。憲法は「武力の行使」だけじゃなくて「武力による威嚇」も禁止しているんだから、それで防衛庁長官は威嚇はいいということまで本委員会でも答えている、議事録にちゃんとありますよ。それで、法制局長官の答弁も極めてあいまいなので、私は政府に対して「武器の使用」と「武力による威嚇」の関係について、統一見解を首相に要求したいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ちょっとその前に、さっきの二条二項とそれから二十四条の私の発言と、これを同一レベルで論じておられるように存じますけれども、私は二条二項の「武力による威嚇又は武力の行使」という意味で申し上げたわけではなくて、まさに自衛官個人の生命、身体を保護する一つの方法論として、消極的に、なるべく、できれば相手を殺傷しない方がいいんです、そういう意味で申し上げたわけでございまして、全く次元の違う問題でございまして、「威嚇」という言葉だけでそこを同一視されることは大変誤解を招くと思われますので、はっきりそこは区別していただきたいと思います。
○上田耕一郎君　言葉といっても、定義というのは非常に重要なんです。これは二条四項で「武力による威嚇又は武力の行使」、これは使えないとはっきり書いてあるんだから。それを防衛庁長官が平気で威嚇射撃もいいというようなことを言っている。こういうことになると、大体アメリカがよく空母なんか行かすじゃないですか、軍事力の展開そのものが、やっぱり武力による威嚇そのものが使われるんです。そういう重大問題なので、政府に私は強くこの政府の統一見解を要求したいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ちょっと委員長。
○上田耕一郎君　もういいです。いいです。あなたは取り消すべきだ。
　次の問題に移ります。
　丹波国連局長、例の五原則と国連了解の問題についてお伺いしたい。
　今の問題とかかわるんですけれども、武器使用と武力行使との関係の問題、いわゆる第五原則にかかわる問題です。丹波局長は、昨年十二月五日の本委員会でＢのケースがＡのケースに転化して命を守るための武器使用となるケースがあると言いました。これは実態はどういうケースなんですか。
○政府委員（丹波實君）　先ほども別の先生に御説明申し上げましたけれども、抽象的にこういうケース、ああいうケースと言うことは難しいわけですが、具体的な状況によってこちらの生命というものが危なくなる状況、法案で申しますと二十四条のもとで武器の使用が認められる状況、それがＢのケースがＡに転化してきている状況である、そういうことでございます。