Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　まず、遅れましたけれども、加治屋議員始め、アメリカの食肉施設あるいは牧場を詳しく視察をされまして、私も報告書を興味深く読ませていただきました。本当に御苦労さまでございました。
　今御指摘の黒毛和牛あるいは山形のサクランボといった生物に関する知的財産、これは、ある意味では世界的に非常に今重要な戦略になっております。ＷＴＯ上も大きな議論の柱になっているぐらいでございまして、日本のような、自然に恵まれ、またいろいろな生物資源が多い日本としても是非守っていきたいというふうに考えております。
　御指摘のように、この山形のサクランボにつきましては、これは種苗法違反ということで告訴されたという、きちっとした法制度、育成者権が国際的にも担保されているわけでございますが、残念ながら、この黒毛和牛については国際的な保護ルールがなくて、知的財産という観点から輸出制限をすることは法律上また条約上、現在困難だという状況でございます。
　アメリカにおいて、日本産牛肉が輸出されていない数年間の間にも大分コーベビーフが売れていたという話がありますけれども、やはりこの動物の特性からいってなかなか難しい。これはもう先生よく実情は御存じのことだろうと思います。
　ただし、手をこまねいているわけにもいきません。むしろ、悪意を持って優良品種を、植物であろうが動物であろうが生物を海外でつくって、世界じゅうに売ったり、また日本に逆流していくということは、これは何としても私は防ぎたいというふうに思っております。
　先月末に農林水産省の中に知的財産に関する本部をつくりまして、三浦副大臣を本部長にして今研究をしているところでございまして、現時点では、この動物、特に黒毛和牛のこの育成者権というのはなかなか難しいんですけれども、何とかこの掛け替えのない日本の知的財産、無体財産権を何とか保護できるようにできないかということで研究を始めたところでございます。
○加治屋義人君　先ほど私が感じたことを、例えばアメリカの安心、安全が確保されて日本のこの畜産界脅かされる、そういうことも考えたときに、私は一時、日本で残れる畜産というのはもう正直言って黒毛和牛なのかなと、そういう気持ちも一人で持っていたんですけれども。黒毛和牛までここまで追い詰められてきますと、これはもう我が国の畜産、本当に崩壊してしまうと、そういう心配もしておりますので、中川大臣、是非御努力をいただきたいとお願い申し上げる次第です。
　次に、我が国の森林・林業問題について伺います。
　もう御承知のとおりでありますが、我が国の国土の七割は森林であります。国土の保全、水資源の涵養、環境の保全など重要な役割を果たしております。特に、最近では、地球温暖化防止の観点から森林に対する期待が更に高まっておりまして、昨年四月に閣議決定をされました京都議定書目標達成計画では、我が国の温室効果ガス削減目標六％のうち森林が三・九％を確保するとされておるわけであります。
　一方で、森林の整備を支えている国内の森林経営、これはもう、今は正に採算割れしている、いると言って過言でないわけでして、例えば杉の立木価格、これは昭和五十五年、今から二十五年前でありますけれども、杉の一立方メートル当たりが二万二千七百円あったんです。現在幾らかといいますと、三千六百円。このぐらい大幅に下落をしているわけでして、森林所有者の経営意欲は全く低下をしていると。
　今、山は、間伐の不足から山に草が生えてないんです。本当に草がなくなっているんです。もやしのようになっている杉なんですね。それから、ヒノキが密生して放置をされている。そして、経営難から林業従事者も高齢化などしている。農林水産省も間伐対策とか緑の雇用とか大変御努力をいただいて、成果はそれなりに上がっているんでしょうけれども、しかし間伐がまだまだ不十分だと、後継者も不足している、このままでは国土の七割の森林が守れるかねと、現場の声、本当、涙そのものだと思っております。このことを御理解いただきたいと思います。
　こういうこの現場の声を払拭する意味でも、森林・林業政策について更なる取組が必要だと考えますが、政府では、森林・林業基本計画に基づいた、この森林・林業基本計画、これを、平成十三年十月でございますので、以降五年を経過をいたしております。今私が申し上げた現状を踏まえて、この計画の見直しにどう反映されようとしているのか、そのことを踏まえてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今御指摘のように、日本は年間千七、八百ミリの雨が恵みの雨として降ってくるわけでありますけれども、特に国土の大半が細長くて、真ん中が三千メートル級、そしていきなりすとんと海に落ちているということで、極めて急峻な地形であるわけであります。ほかの大陸の大きな川に比べて日本の川というのは滝であるというふうに言ったヨーロッパの地理学者もいるぐらいでございまして、そういう中できちっと水を涵養して、そして農業、工業、生活に安定的に水を供給するためには、文字どおり森林の果たす水源涵養機能というものは極めてこれは大事である。これは何も農業や林業だけじゃなくて、工業用水、生活用水といった観点からも、これはもうすべての国民に関係のある大事なことだろうと思います。
　他方、今御指摘のように、林業をめぐる経営状況というのは大変厳しくなってきているわけでございます。他方、不在村の山林地主の方の数もどんどん増えてきておりますし、高齢化も進んでいるという状況であります。山は絶対に守っていかなければいけない、木は守り育てていかなければいけない、他方、経営は非常に厳しいと、このミスマッチをどういうふうにしていったらいいのかと。いったん山を荒らすと、あのレバノンの杉のように二度と回復することがない、もう歴史がこれは証明しているわけでございます。
　したがいまして、御指摘のように、五年に一遍の森林基本計画を、今見直しの作業を秋に向けまして進めているところでございますけれども、やはり、国産材需要というものはやっぱりあるんだという前提で、自給率を二〇％割っております日本の森林資源でありますけれども、やはり木の地産地消でありますとか、あるいはまた教育的観点でありますとか、あるいはまた国産材を使って、川下の方の住宅産業、木材メーカーが国産材が欲しいんだというニーズも強いわけでありますので、いわゆるデータベース化をして情報が双方向で行けるようにして川上と川下の連携を取っていくとか、本予算でもいろいろと御配慮をいただいて御審議をいただいているところでありますけれども、少しでも、川上から川下に至るところで、みんなで知恵を出し合って、この共通の国産材の振興、そして国土の保全、そしてまた教育的見地から幅広い御意見を当委員会あるいは国会、そして基本計画の中の御審議をいただきながら、できるだけいい基本計画を改めて作っていきたいと。引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○加治屋義人君　林野庁長官、今日おいでいただいておりますが、一点だけ簡単に質問申し上げます。
　今申し上げましたとおり、林業、木材産業の振興というのは、木材生産について川上から川下に至るまで徹底したコストダウンを進めて、高品質かつ安定的に木材を供給するシステムを構築するなど、国内の林業、木材産業のしっかりした体制をつくっていくことが極めて重要だと思っております。この森林の持つ多面的機能の増進、あるいは農山村地域の振興という視点でもこういったシステムの構築が必要だと思っておりまして、林業の再生、国産材の復権に向けて新生産システムの構築にどのように取り組んでいかれるのか、と同時に、国産材の利用促進、どう図っていかれるのか、両方御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お答えいたします。
　今お尋ねの新生産システムでございますが、木材産業の一番の課題は、生産、流通、加工が非常に小規模で分散的でかつ多段階ということで、大型ユーザーを始めとしてその対応が十分できておらないというところがございます。
　このため、十八年度予算におきまして、まず川元の方、川上の方の森林組合とか林業事業体によります施業の経営の大型化、こういうものを図っていくというのがまず一点ございまして、これによってできるだけ低コストで安定的な原木供給をしていくと。それからまた、合板、集成材、プレカットなど、いろんな加工、川下のニーズがございますので、それに応じた流通・加工体制、その合理化を図っていくと。こういうことで、来年度、モデル地区におきまして集中的な施策を実施しまして、林業の再生、木材産業の構造改革ということを図っていきたいと思っております。
　また、国産材の利用拡大でございますけども、これは委員が申されましたとおり、車の両輪として非常に重要だと思っておりますので、私ども農林省も木材利用拡大行動計画というものを作りまして、それに基づいて、公共事業でありますとか庁舎等の公共施設、事務用品への木材利用の拡大、また、国民的な盛り上がりを図るという意味で、国民運動としての木づかい運動というものをやりまして消費者に直接訴えていくということをしております。
　今後とも、関係府省と一体となって取り組みますとともに、木材住宅などの推進をされております地方公共団体の連携、これも一層図りまして、地域材の需要拡大というものを図ってまいりたいと思っております。
○加治屋義人君　森林の質問の最後でございますが、小泉総理に伺いたいと思います。
　今、中川大臣お話しのとおり、山がそれこそ荒廃して保水力を失っている。我が国のこの狭い国土の中で森を守る、山を守るということは正に喫緊の課題と、そういうふうに思っております。森を守り、泉に洋々とした水を蓄えて、きれいな空気をつくり、水をつくり、大地をつくる、このことは我が人類の命の根源であるのではないかと、そういうことを思っておりますので、我が国のこの森林、林業に対する総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　森林の重要性を加治屋議員が訴えているわけですが、森を守るということは、ひいては海を守るということにもつながると思っております。
　魚一つ取ってみても、サケやウナギは川から海へ、また海から川へ戻ったり、行きつ戻りつしているわけであります。そういう意味から、森と川、森と海というのは密接な関係があり、環境を守る意味においても、また我々の生態系を守る上においても極めて重要な資源だと思っております。
　森林がよく守られてないということでありますが、先年から、和歌山県ですか、緑の雇用と。東京で職のない若い人に和歌山県に来てもらって森林作業、一定の訓練を受けた後してもらおうと。それが気に入ってですね、この緑の雇用というのはかなり好評だと聞いております。中には定着して、地元の人と結婚して定着している方もおられると。
　さらに、最近の話ですが、宮崎県の、先ほど加治屋委員から杉、ヒノキという話が出ましたけれども、最近は宮崎の杉、ヒノキが中国、香港と、日本の何倍かの値段で売れていると。かつては日本は輸入を阻止するという立場から、リンゴやイチゴだけじゃないと、杉やヒノキまでが何倍かの値段でどんどんどんどん今注文が来ていると。シンビジウムというラン、鉢植えの、このぐらいのランの一種ですよ。日本では四、五千円、中国へ行くと四、五万円だそうです。だから、私は、輸入阻止だけじゃなくて輸出も考えるべきだと、攻めの農政を考えるべきだと言っているのは、そういう話も聞いているからであります。
　これから森林をいかに健全な状態に置いていくか。さらには、そういう中で、日本では売れなくても外国では売れるという状況になってきているわけでありますので、いいものは高くても売れるという形で頑張っていく余地もあるのではないかと思います。
　いずれにしても、森林というのは極めて重要な自然の資源でありますので、健全な状態に保つということを我々は心していかなきゃならないと思っております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　先日行われました党首討論を聞かせていただきました。その中で教育についての議論がありまして、モラルの低下という表現でしたけれども、心の教育の必要性を指摘がございました。私は、この党首討論はどう見てもメール問題にぎんぎんしてですね、心の教育問題は何か国民向けに飾り付け的なものだったように思っておりまして、党首討論だっただけに残念で実はなりませんでした。今の世相を見るだけに、この問題をしっかり党首討論でやっていただきたかったと、そう思っておりました。
　私は、心技体の心、知徳体の徳といった心の教育をどうするかについて、まあ戦前派の私の考え方をその夜にですね、残念だったものですから、少し作文にさせていただきました。今日はテレビも入っておりますので、是非国民の皆さんにもお聞きいただいてですね、国民の皆さんと一緒に考えてみたいなと、そう思っておりまして、最後に小泉総理の所感をお伺いしたいと思っております。
　昔、衣食足りて礼節を知ると教わりました。今の日本は衣食足りても礼節知らず。このごろ、礼節という言葉さえも聞かれなくなりました。耐震偽装、ライブドア、防衛施設庁談合などの事件にも礼節の欠如を感じますが、先般、国会を空転させたメール騒ぎなどは礼節以前のしつけのレベルではないかとさえ感じました。
　戦後六十年、我が国が物質的に豊かになったことは否定できない事実でありますが、反面、その間に失ったものの大きさもまた計り知れないものがあります。ある人が物で栄えて心で滅びると表現しましたけれども、全くそのとおりだと思います。あの有名な、もはや戦後ではないという言葉は、昭和三十一年、今から五十年も前のことですが、心の荒廃という面では今なお戦後と言わざるを得ません。
　今、日本は世界第二の経済大国と言われ、その豊かさを背景に国連の拠出金やＯＤＡ、国際援助などで多大な国際貢献をしているにもかかわらず、常任理事国にもなれず、尊敬も感謝もされない有様では情けない限りであります。戦後六十年間、豊かさと幸せを追い求めて汗を流した日本民族が、その努力の結果手にしたものが豊かさの実感がない繁栄と世界のさげすみだとしたならば、ほとんど現代版イソップ物語ではないでしょうか。それでも物と金を増やせば幸せになると信じてひたすら今までの道を突き進むとすれば、幾ら食べても満腹感のない病気に国ぐるみでかかっているとしか言いようがありません。
　私たちの先人たちは、足るを知るという知恵と、ほどのよさという思想をもって物や金の行き過ぎを戒めています。十六世紀の宣教師や十九世紀の外交官、通訳などが日本人の資質について正直だ、勤勉だ、清潔だと褒め、読み書きそろばんなど教育水準の高さにも驚いております。戦後復興の目覚ましさと高度経済成長までは世界の奇跡として称賛と敬意を受けたのであります。先人である日本人が外国から評価されたのは、物質的貧しさの中での心の豊かさでした。その背景には、儒教、仏教、神道などから、天の道、人の道といった道徳、さらには武士道といった精神文化であったと思われ、寺子屋や塾などで学問とともに習得されたのであります。
　例えば、志、責任感、使命感、思いやり、感謝の心、公徳心、正直、勤勉、努力、忍耐、奉仕といった徳目などが学習され、習得されたのです。そして、こうした精神教育の伝統は今から六十年前までしっかり続いていたのでありますが、敗戦と同時に廃棄されてしまいました。
　私は、日本が物も豊かで心も豊か、そして世界の国から尊敬される、そんな国になってほしいと願っています。どうすればいいのか。そのかぎを先人が教えてくれています。温故知新、古きをたずねなさいと。
　戦後民主教育が軍国主義の源として捨てた精神文化や教育制度は、日本民族が一千年有余掛けて培い育てた掛け替えのない宝物であり、その価値は計り知れないものがあります。今、冷静に考えてみますと、本来、軍国主義と全く関係のないものまで十把一からげに捨てられた節があり、むしろそんなぬれぎぬを着せられた冤罪のものが大部分だったのではないでしょうか。
　例えば、大和心のように、桜の花にさえ例えられた気高い精神が大和魂という悪名の下、否定されたこと、また軍国主義のシンボルのように言われた教育勅語でさえ大部分は人の道を説いておりまして、一体どこがいけないのか。このようなぬれぎぬと冤罪をそのままほうっておくことは先人たちに申し訳ないことであり、この際ぬれぎぬを晴らし、古き良き日本文化の名誉回復を図ることが必要で大事なことです。
　しかも、今やらなければ永久にその機会を失うのではないか。今なら戦前教育の生き証人である高齢者の方々がまだ辛うじて御存命であり、そうした人々の証言と知恵を伺いながら、古き良き日本を参照した教育改革を実現することは可能だと思っております。
　数ある政治課題の中で、将来の日本はどうあるべきかという国家像と、それを構成する日本人をどう育てるかという教育問題が最重要、最優先であると考えます。小泉総理の構造改革も言わば世直しであり、教育改革はその主軸であるはずであります。小泉内閣の手で進められている教育基本法の見直しの中で是非古きをたずねるという視点が生かされ、日本国再生につながることを期待をいたしたいと思っております。
　長くなりましたけれども、私の正直な気持ちでございます。小泉総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　古きをたずねて新しきを知る、温故知新。確かに現代に生きる我々も、何百年前、何千年前の人物の教えというものは、今もなお現代に住む我々にとって大事な言葉が数多くあります。先哲の教え、これをどのように我々も体得していくか、極めて大事なことだと思っております。
　衣食足りて礼節を知る、これも先哲の言葉でありますが、衣食足りて礼節を忘る現状を憂えておられるんだと思いますが、様々な教育があると思いますが、教育の重要性を幾ら指摘しても指摘し過ぎることはないと思います。
　まあしかし、教育というものは長く掛かるものでありますし、子供の教育というのは大人が責任を持つ場合もあります、大人の背中を見て子供は育つわけでありますから。古き良き時代ということを懐かしむばっかりでなく、今の若者にも立派な若者もたくさんおられます。そういう中で、大人がやはり社会の中で行動をもって若者に日ごろ生活している姿を見せる。知育、徳育、体育という言葉がありますけども、それに加えて食育というものを推進しています。食べることがいかに情操教育にとって大事かと。親子そろって、家族そろって食物をともにする、そういう中での教育というものも大事であります。
　先哲の言葉だけでなくて、実際の活動の中で大人が子供に対して恥ずかしくない姿を見せるということが子供に対しての一番の教育だと私は思っております。
○加治屋義人君　何か党首討論で議論しているようでうれしく思ったわけでありますけれども、しかし、党首討論、これからしっかりとそういうものも含めてやっていただければ有り難いと、そう感じた次第でございます。
　最後でございますけれども、農業の経営所得安定対策大綱について農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
　現在品目別に講じられている対策を見直して、直接支払の手法を、いわゆる品目横断的な経営安定対策を十九年度から導入するとしておりまして、政府・与党で大変な回数の濃い議論を行って、その大枠について昨年十月に大綱が決定されたところです。
　今回の改革は、もちろん農政の大転換であります。この大綱に記された品目横断経営安定対策、それから米政策改革推進対策、農地・水・環境保全対策、この三本柱が一体的に実施されてこそ我が国の農業の未来というのは展望が開かれるんだと、そういうふうに理解をいたしております。
　この法案によって目指すところはどのようなものなのか、また、大変御苦労して作っていただいた大綱の内容に沿ったものなのか、農林大臣のお気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、今から七年前に、当時の農政の憲法ともいうべき農業基本法という法律がございましたが、これを抜本的に新しい法律にしようと。つまり、生産サイド、農業者だけではなくて、国民あっての日本農業、農村、そしてまた、日本の食料生産あっての国民の健康と安心という観点から、川下と川上一体となって食料・農業・農村の発展、ひいては国民全体の健康と安全、安心という観点で法律ができたわけでございます。そして、五年後の見直しということで、昨年から基本計画そして大綱というものをいろいろと御議論をいただいたところでございまして、その柱が今、加治屋委員の御指摘のような品目横断的な経営所得安定対策ということでございます。
　これは、一つには、やる気と能力のある、先ほど総理からもお話ありました、積極的に頑張っていく人がもうかってやっていけるような農業を更に推し進めていこうということが一つでありますし、またこれは、今ＷＴＯの交渉の大詰めでもございますけれども、日本がいち早く農政改革をやっているんだということを世界に示すことにもなるわけでございます。そういう意味で、まだ農家の皆さん、農業地帯の皆さんには一体どういうものだろうかという情報不足、あるいは場合によっては不安があるかもしれません。現時点でもう既に三千数百回全国でいろいろな説明会をやらしていただきましたけれども、まだまだその実態がよく分からない。
　これから法律の御審議もいただくということでございますので、国会での御審議も踏まえながら、さらに国民の皆さんにとって、あるいは農業地帯にとってより力強いものになっていくという観点から、この法律案の御審議、そしてまた、これが成立することによって更に足腰の強い日本農業あるいは日本の農業地帯、そして国民の皆さんへの食のいいものを安定的に供給していく、輸出も含めて力強い農業生産を行っていくということの目的達成のために、是非ともこの法案の御審議と、また国民的な御理解をいただきまして、農政を進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　やはり、大転換でありますだけに、現場でスムーズに新しい制度への移行が行われることが最も大切だと。三千回、四千回の説明会、私もよく存じておりますけれども、そのことが必要ではないかと、そういうふうに思っております。
　今国会で農政改革関連三法案が提出をされておりますので、そこでも議論あろうかと思っておりますが、ただ、現場を歩いてみますと、特に集落営農組織のところがどうも分かりにくいよねと、よく分からぬと、まあこういう声をよく聞きます。このことに是非御配慮いただいて、勇気ある行動をしていただきたいと思っております。
　それと、もう一点お伺いしたいのでありますが、やはり良い成果を上げるには、きちんとした制度をつくることも大切なんですけれども、一番重要なことは、その制度をいかに確実に実行していくかと、ここが最も大切なことでして、私、あの大綱を見さしていただいて、工程管理という言葉が出てまいります。この工程管理というのは本当に大切だよねと、そういうふうに自分なりに思っているんですけれども、大臣の、この工程管理の意義と今後の進め方について、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のように、新しい基本法に基づく基本計画、大綱、それらに基づきます法律の改正、何よりも農業者の皆さんには新しい世界に入っていくことになりますので、この部分についてきちっと御理解をいただきながら、この法の趣旨、またメリットをよく理解をしていただくということが、ある意味ではこの法律の目的の成否を握っているんだろうというふうに思います。そういう意味で、この工程管理といった言葉が随所に出てくるわけでありますけれども、きちっきちっと関係者の皆さんによく説明をし、また双方向でいろいろな情報交換をして、何もこの計画を作ったら一字一句もう変えないんだということではなくて、実態に合った形で柔軟に目的達成のために実現をしていきたいというふうに思います。
○加治屋義人君　中川大臣には大変ありがとうございました。この改革、農家にとって最も大切なものだと思っておりますので、今後の御努力をお願い申し上げて、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。総理並びに関係大臣に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初は、毎日のように報道されております情報の流出事件についてでございます。ある日は刑務所かと思えば、次は県警、次は自衛隊、一体、我が国の情報管理というのは一体どうなっているのかと思うぐらい悲惨な状況だと私は思っております。
　特に、その中でも自衛隊の軍事情報がインターネット上に流出する、これは安全保障上から考えれば前代未聞というか、あってはならないようなことも起きている。これが今の日本の現実でございます。しかも、私が御指摘したい点は、これは護衛艦の幹部クラスがその防衛秘密を平気で自宅に持って帰ってるわけでしょう。午前中から論議になってますけど、モラルという問題に関して言うならば、これは徹底した再教育やいろんなことが必要なときに来ているということを痛感をします。
　この情報流出、総理も防衛庁の事務次官呼んで叱責されたという話も聞いておりますが、ともかく二度と起きないような体制をもう早急にどう組み立てるのか。さらに、再発防止ということで防衛庁にその再発防止のための委員会つくられたという。委員見ますと、全部防衛庁の関係者だけじゃないですか。これで本当に抜本的にそういう情報流出ということを防ぐための策ができますかね。私は、こういうときは抜本的に外部の有識者の意見も入れながらきちんとした対策を取るべきだと思いますが、総理のこれについてのお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　木庭先生の御指摘はもう当然であります。我が国の、あるいはまた日本国民の安全、安心を最も職務にしている防衛庁において情報流出事件が相次いだことは、私にとっても極めてショッキングなことでありましたし、これは何としても今後防止していかなければならないと思っております。
　即座に私は私有パソコンに秘情報が入っていることについては削除をさせました。そしてまた、今後、私有パソコンを業務用に使っていくことは禁じました。しかし、残念ながら、これまでの海上自衛隊とか陸上自衛隊、航空自衛隊において、官で供給するパソコンが間に合っておらなかったものですから、私有パソコンが使われていることが実態でありましたので、この十七年度中に、陸海空、きちっと業務用、私用パソコンが使用されることがないように措置をさしていただきました。
　その上で、よく考えてみると、今御指摘の海上自衛隊の幹部が、確かに通信関係の仕事をしておったものですから秘情報に触れることになったんでありますが、問題は、その自らの職域の情報を触れることはいいけれども、その他の分野の秘情報についても自らが知ることができるような管理体制は問題であったと思いますから、今後そういうことについては、例えばチェック体制、例えばアメリカの国務省、国防省なんか行っても、もうそれは三重、四重のチェック体制があります。そういうことをきちっと我々はやっていかなければならない。日本人の場合はどうも性善説的な形で人を信用しがちでありますけれども、これだけ国際社会の中で安全保障とかあるいは経済活動をしていかなければならないときでありますから、しっかりとそこは再発防止のために頑張っていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、調査会のことでありますが、高木政務官を中心としていろいろと研究をしております、あるいは調査をしております。当然、外部の専門家、情報セキュリティーの専門家が日本の経済界とか学識経験者の中にたくさんおりますから、そういう方々も呼んでその万全の体制をしきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　情報管理また情報漏えいについて、木庭議員の御指摘、もっともなことであり、これが防衛庁のみならず他省庁でも出ていることについては大変遺憾に思っております。
　これは、今、額賀防衛庁長官お話しになりましたけれども、私は、単に防衛庁だけの問題じゃないと。外務省、警察含めて全省庁、公務員としての守秘義務、これが甘いんじゃないかと。いわゆる使命感ですね。そして、役所としても、秘密でいいものと秘密にしなくてもいいもの、余りにも秘密書類が多過ぎるんじゃないか、実際は秘密でないのにもかかわらず。そういう点も含めて、秘密はしっかりと守ると、秘密でなくていいものはマル秘とか極秘などというような扱いはしない方がいいと。
　そういう点も含めて、全省庁、公務員としての使命感、守秘義務、よく考えながら情報管理を徹底するように全省庁に指示を出しているところであります。
○木庭健太郎君　同じように、モラルという問題でいうなら、もう一つのやっぱり今回大きな問題になっているのは、これも防衛庁に関係ある、施設庁から始まったこの官製談合の問題ですよ。やっぱり、ここも一つのこのモラルという問題が私は問われていると思いますし、与党としては、この官製談合防止の問題につきましては、私たち公明党も自民党さんと一緒になりまして、この官製談合の防止法、罰則を強化するなど法案の改正、そして改善の、向けて一つの成案は得たところです。
　しかし、私どもも、そんな法律一つ変えたってこの問題解決できるかって、できないということは、それは分かっておりますし、その意味ではこの官製談合の問題、やはりこれも政府としての取組が極めて今求められているところだと思いますし、この再発防止そして真相究明へ向けた総理の決意を、この際、官製談合防止へ向けての決意を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今年になってから防衛庁の官製談合が問題になり、国会でも厳しい御指摘をいただいておりますが、実は昨年の十二月に、私は自民党の中川政調会長に、公明党とよく相談して、党として、与党として現行法で十分なのかどうか、改善策あるいは罰則強化等、必要な点があるかないかよく点検して、自民党、公明党として案をまとめるように指示していたところであります。
　これについては政府としても今しっかりと対応しなきゃなりませんが、今後、国会におきましてこの官製談合防止のための法案が審議されると思いますので、その段階で政府としてもいろいろな御指摘、御意見を伺いながら、再発防止のためにしっかりとした対応をしていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　総理、あえておっしゃらなかった。もうこの原因の一番大きいところは天下りの問題だという認識は当然おありになるんであって、だからこそ問題になっている早期退職勧奨の問題についても、総理自身提案もされて一つの方向性は出されている。
　やっぱりこの問題の根源にある問題というのは、やっぱり一つは、その公務員の定年制というか、生涯公務員で働き続けていただけるだけの環境をどう整備していくかという論点が一つ。それともう一つは、やっぱり現段階では、防衛庁長官が防衛施設庁の問題でおっしゃっているように、その天下りするまでの期間の問題というのは、緊急避難的に今は、私はこの天下り期間の、今は二年ですよね、これを法律で位置付けるかそれとも自主規制にするか、いろんな方法あると思うんですよ。ただ、少なくともこの二年というのを延ばす方向というのは取り組まなければならないんではないかと私自身は感じております。
　そういった意味で、この官製談合の根にある天下りをどうきちんと整理していくかという問題について、私は今申し上げました二つ、一つは、早期退職勧奨の問題をどう解決して生涯公務員として働けていけるかというようなシステムづくりを一つ取り組むこととともに、やはりこの天下り禁止期間というのを長くする方向で検討すべきだと思っておりますが、総理の御見解を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　天下りの問題について、現在二年であると。二年間の猶予期間がいいのか、あるいは五年がいいのか三年がいいのか、それぞれ今議論が出ているところであります。
　それに関連して、早期退職の問題を、五十代前半で退職する、これはちょっと問題があると。定年まで働けるようにするためには、六十歳なりそれに近い年齢まで勤めたい人は勤められるようにすべきだと。今のところ、三年間、五十三歳ぐらいから三年間延ばして五十六ぐらいまでは働けるようにするというのを慣例にしようということで、それには公務員制度とかいう問題がありまして、五年掛かるというんですね。三年間の退職を延長するだけで五年掛かる。更に六十まで延ばすとなるとどのぐらい掛かるのかという問題もあります。
　そういう点も含めて、まあ天下りがこの談合に対して一つの要因であるならば、しっかりとした公務員として働いてもらうためにもこの早期退職慣例というものを見直す必要もあるのではないか。いずれにしても、今、何年制限するかという点も含めて、そういう点もよく検討して改善策を講じていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　是非私どもも、与党にも課題を与えていただいておりますから、きちんとした取組をしながら、やはり国民の信頼回復、これをするためには、こういった問題、今国会中に一つ結論を出していく課題だと思っておりますので、我々も努力します。是非ともこれについては一つの解決の方途を見付けていきたいと、このように決意を表明もしておきたいと思います。
　昨日、総理は、あと残された任期というか、その間、課題は何かと言われたら、総理というのは目の前に次々に課題が来ると、それへ向かっていかなくちゃいけないということもおっしゃいました。そのとおりだと思いますし、御苦労されているとも思う。
　ただ、その一方で、小泉総理のときでなければ道筋が付けられない問題というのも私はあるような気がしてならない。正に郵政はそういう課題だったと思います。
　外交では、やはり道を小泉総理が拉致問題を含め開いた北朝鮮の問題は、やはり小泉総理のときにある程度の道筋を付けなければならないんではないかという思いが深くいたします。
　もちろん大変な、外交問題ですから、難問です。でも、そのことを私自身深く思いますし、そうやって今の現状を見たときに、総理がおっしゃるように、この北朝鮮の問題、対話ということをもちろん筋として持っておかなくちゃいけないと思いながらも、先日の日朝交渉の状況などを見ると、やはり対話と、もう一つおっしゃっていた圧力という問題についても、一気に経済制裁をしろということではないんです。圧力を掛ける選択肢は幾つか提示、私たち国会もいたしました。そういったことを今やはり検討する時期に来ているんではないかと思いますし、私は、是非とも小泉総理の任期中にこの問題、拉致問題含めてある程度の道筋を付けていただきたい。この強い希望があることも含めて、総理の決意を伺っておきたいと思うんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　外交交渉ですから、我が国の立場と相手の立場もあります。特に、正常化交渉について、北朝鮮との問題につきましては難しい問題が山積しております。拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題等、長年の懸案でありますから、できるだけ早くこの問題に決着を付けて国交正常化の実現を目指すべきだという御指摘は当然でありますし、そのためにも私は日朝平壌宣言を金正日氏との間でまとめてきたわけでありますが、現状は必ずしも思うとおりにはいっておりませんし、まだまだ意見の隔たりは多いなと。
　そういう中で、これは六者協議にも見られるように、日朝間でできることと関係六か国で協議していかなきゃならない問題もあります。拉致された御家族の悲痛な胸中を思うと、一日も早く解決しなきゃならない問題であると日ごろ感じておりますが、こういう問題について現在の法律できちっとできること、そして日本の立場というものに対して誠意ある対応を求めていくこと、日本としては今までもう一貫してきて日本側の主張を北朝鮮側に申し入れてきたわけであります。
　こういう中で、期限を区切ってということではなくて、できるだけ早いということにこしたことはありませんけれども、この問題につきましては粘り強く交渉していかなきゃならない問題だと思っておりますし、日本の立場は私が北朝鮮を訪問して以来一貫して変わっておりません。
○木庭健太郎君　今、もう一つのその六か国協議の問題も触れていただきましたが、六か国協議も今なかなか厳しい、状況は厳しい状況です。ただ、昨年末、実務者レベルでやってきたこの六か国協議ですけれども、初めて共同声明を去年の末に出しました。
　その意味では、六か国協議は一応スタートラインには立ったところまで来たと思うんです。今、非常に難しい状況ですし、これホスト国中国でございますが、ここの重要度というのはますます増しているわけで、ここに対して日本がもちろん強く働き掛けていく、これも大事なことですが、これは一つ御提案でございますが、ある意味では一つの共同宣言、スタートラインに立ったということであるならば、今までは実務者レベルでこの六か国協議やってまいりました。この六か国協議、ある意味では舞台を変えて、一つ格を上げるなり閣僚級なり首脳級なり、そういったこの六か国協議の質を一回ばっと転換してみる、例えばそこに国連である、ＩＡＥＡである、そういった方がオブザーバーで入ってもいいと思うんですが、そういう舞台を変えて一つの取組へ挑んでみるというようなことを日本から提案するのも一つの手段だと思いますが、総理、この提案についての御意見を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、六者協議という枠組みができているわけですので、これでの中でいかに成果を上げるということがまずもって大事なことではないかと思っております。
○木庭健太郎君　まあそれはそれとして、やはりいろんな方法をちょっと考えていかないと、いま一つ、そういう意味ではこの問題については一つ角突き当たっているようなところだと思いますし、私は本当にこの問題に関していうならば、小泉総理の時期ということが一番解決できる、残りはあとわずかでございますが、是非ともその中での道筋をお願いしたいと、このように心から思う次第でございます。
　さて、この国会でもう一つのというか後半国会の大きな課題は何かと申し上げれば、行政改革の問題であると。我々与党は景気の対策のためにもできるだけこの予算は早く上げさせていただいて、この行革論争をさせていただきたいというような思いを深くしているわけでございます。
　この行革に関する推進法案につきましては、間もなく政府の方でおまとめいただくということでございます。
　私たち公明党は、この行革に当たっては何が一つの大きな視点になるかといえば、それは事業の仕分だということを言ってまいりました。やはり、無駄を省き透明性を確保する。単に人間、公務員削減するといったって、それは簡単に削減できませんよ、仕事強化になるわけですから。一体やる仕事がどれなのか、やらなくていい仕事は何なのかという、その仕分をまず先にすることがこの中での一番大事なことだと、こう申し上げてまいりましたが、今後というか、近々提出される推進法案には、この事業の仕分という問題、どう取り入れていただいておるか、御説明を簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（中馬弘毅君）　公明党さんの方もこうして今回のこの行政改革推進法に大変な御尽力を賜りまして、その際、かねてから御主張いただいておりますもろもろの事務事業の仕分、この問題につきましては、この過程におきましても、各推進委員会とか、推進会議とか、あるいはいろんな推進委員会、それぞれのところもその手法を使わせていただきまして、もうこの機関はもう要らないじゃないかとか、これとこれを合わせてやる方が効率的じゃないか、あるいはこれは民間に移せるじゃないか、これは地方自治体に任せたらいいじゃないか、また、地方の仕事もこれ同じことでございますが、一律にシーリングを掛けてぱんと五％削減というんじゃなくて、それぞれやっていくことの手法を取らせていただいております。
　そのことを受けまして、今回の法案、いよいよ今週末に何とか成案を得ると思いますが、行政改革推進法につきましても現在提出に向けて作業中でございますが、事業の要否及び実施主体の在り方につきましては、態様等に応じた仕分を踏まえて検討を行うことになるよう、法案にかなりはっきりとしてその言葉も使って盛り込みたいと、このように思っております。
　それから、そのことにつきましても、ただそうするだけではなくて、いろんな審議の過程も、議事録にもしておりますし、またはっきりと皆様方にも公表する形を取っておりますから、そのことも含めてよろしくお願いする次第でございます。
○木庭健太郎君　今、担当大臣言っていただいたように、この仕分をやる際に何が大事かというと、仕分という結果じゃなくて、どうやって仕分をしていくかという方が大事なんですよ。
　今おっしゃったように、一つ大事なことは、これを国民に見える形でどう公開しながらやっていくかというのが一つの大きなポイントであり、それについては是非という、やっていこうということもおっしゃっていただきましたし、もう一つは、この仕分という仕事は、総理、やっぱり官僚にとっちゃ余り楽しい話じゃないですわね。自分がこれまでやってきた仕事を、要らないといって吐き出す、これは地方自治体でいいんだって吐き出す、やめてもいいんだみたいなことになれば、それは仕分そのものを官僚の皆さんに全部これお願いするようなことになる、それは酷な話であり、また難しい話だと思うんです。
　だから、この仕分をやるときに大事なのは何かというと、役人自身、まあ入れても構いませんが、それ以外にやっぱり民間の知恵をかりる。さらに、地方自治体とも調整することが必要になってくるわけですから、地方自治体の知恵もかりる。こういったことが一番大事なポイントになると思っておりますが、総理の御意見を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　役所は確かに様々な権限を放す、手放したくないという姿勢が強く見えるんですが、みんな何々省ですからね、省の字をもっとよく考えればいいんですよ、省くんですから。
　どうして仕事を省くのを嫌がるのかと、私不思議に思っているんですよ。省事にしかずという言葉あるんですね、事を省くにしかず。上に立つ人ほど下に仕事を任せなさいと、余計なことに口を出すのをやめなさいと。にもかかわらず、役所はもう仕事を抱えて、地方がちょっとこの仕事は渡してくれというと、絶対駄目だ、今の機構は全部必要だと。要らないと言うと、もう必死になって必要性を訴えるわけですね。各省、何々省といっているんだから、もっと仕事を省くことを考えて、人に任せればいいと思うんです。
　公明党、いい提案したじゃないですか、先日。学校の建築も、なぜ教室は三メートル以上なきゃいけないのかと。三メートルの背のある人間なんて少ないはずだと、大人も子供も。それを、学校を建てる場合には、教室は三メートル以上なきゃいかぬと。これを少し、三十センチでも低くすれば、もっと費用は安く、広く、同じ値段で教室を造ることができるというのを公明党から提案いただきまして、早速そうしましたよ、規制緩和。こういういい提案がある。むしろ、こういうのはもっと役所の方から言い出すべきことなんだけども、こう一定の規制があるとできない。ほかにも似たようなことあると思いますよ。
　でありますから、民間の力もかりながら、地方の意見もかりながら、まあ様々な意見を、いいものは取り入れてできるだけ中央の役所は省くことに専念して、民間に何も、地方に何も渡していくという、正に省に省たるにふさわしい仕事をしてもらいたいと思っております。
○木庭健太郎君　すばらしい見識を示していただきましたし、我々も是非この精神で仕分を本当に進めていきたいと、こう決意をしており、やはり無駄がない、そういう政府というものをつくり上げていきたいと、こう決意をしております。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　そこで一つ、今回、この推進法の中には政府系金融機関の統合というか、この問題も含まれてくるわけです。これは、一つの時代の流れの中で私どもも取り組まなければならない課題だと思っておりますが、これまでこの政府系金融機関が例えば中小企業に果たした役割というのをどう位置付けていくかというのは、私はこれからの議論だろうし、大事な視点だと思っております。
　その意味で、これまで政府は様々な中小企業に対する融資制度やっていますが、ちょっと一例として、マル経という制度がありますね。中小企業長官いらっしゃれば、簡単にこの制度、どんな制度なのか、そしてこの制度が一体どういう推移をたどって今どんなふうになっているのか、この辺の説明を簡潔にお願いします。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　小企業等経営改善資金融資制度という、いわゆるマル経制度は、昭和四十八年から、商工会、商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者がその商工会などの推薦に基づきまして、国民生活金融公庫から無担保無保証人で小口資金の低利融資を受けるという制度でございます。
　融資実績は、平成十六年度で二千八十四億円になっておりますが、先生御指摘のとおり、平成十年度のピーク時の四千三百二十四億円から約半減をしているわけでございます。その主な要因は、小規模事業者の資金需要全体が落ち込んでいることにあると考えておりますが、また他方で、担保や保証人を必要としない他の融資制度が順次実施されていることなども要因の一つかと考えられます。
　その中で、マル経制度は、今申し上げましたように、商工会などの経営指導と一体という特色を持った融資制度であり、小規模事業者の資金調達や経営改善に大きな役割を果たしてきたと認識をいたしております。しかしながら、現状を踏まえまして、この制度の在り方につきましては、有識者を含めました関係者の意見を聞きながら、より良いものにしていくべく考えていきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　二階経産大臣、つまり何を私が今言いたい。結局、中小企業の皆さんは、政府系金融機関、本当使い勝手いいし、使おうとしているんですよ。ところが、一つの制度をつくると、制度を変更しないままでずうっとやっているんです、同じ制度。どうなるかと。制度、だんだん使わなくなるわけです。使いにくくなっているから、時代に合わせて。どうなるかといったら、これ、十六年の実績言うと、融資額五千五百億を用意したんですよ。それが結局二千八十四億しか使えなかったという結果なんですよ。
　こういうことがあると、財界とか財務省から付け込まれて、もう政府系金融機関という中小企業役要らないじゃない、こんなことやられるわけですよ。これであっちゃならないんだ。だから今回、本当にそういうことをきちんと、政府系金融機関の問題、今回整理するわけですから、こういうときに本当に現場に合った使いやすい制度に変えてもらいたいんです。きちんとしてもらいたいんですよ。このことを言いたかったんで、一言あれば。
○国務大臣（二階俊博君）　木庭議員から、中小企業金融に対しまして力強い御声援をいただいたと理解しております。
　政策金融改革につきましては、かねて私どもも申し上げてまいりましたように、閣議決定した小泉内閣の方針のとおり、我々は完全民営化に向けてしっかりと取り組んでまいります。しかし、それと同時に、中小企業者が改革をしてむしろ良かったと思っていただけるようなものにすることが重要であります。今議員おっしゃるとおりであります。これは是非御支援を願いたいと思います。
　中小零細企業、個人の資金調達支援について、昨年末の行政改革の重要方針においても政策金融の分野の一つとされております。改革後の新しい機関も、今後とも不動産担保や保証人に依存しない融資の推進など、中小企業への円滑な資金供給の確保に今後とも役立つようなものに仕上げてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　なかなか今の流れは厳しい状況の中で、中小企業を守って頑張らなくちゃいけないのは二階大臣でございますから、大変なこともいろいろ起きるでしょうけど、御支援いたしますから、是非御努力をお願いしたいと、このように思っております。
　さて、話変わりますが、四月からいよいよ障害者自立支援法、いろんな枠組みがスタートするわけです。私は、様々な点で国が責任を持ってこの障害者の自立へ向かっての一つのシステムをつくったということではとてもいい法案なんですが、ところが、中身がどう変わっていくのかというのがなかなか現場までまだ浸透していないようでございまして、そういう意味ではいろんな不安を皆さんが持っていらっしゃる。
　今日は、その中で一つ、小規模作業所というのがございます。全国で今六千か所ございますが、これが自立支援法が始まりますと変わっていかざるを得ないような法になっているようでございまして、それに基づいて一体どんなふうに変わっていくのかというのを教えていただきたいし、また、その変わっていくときに新たないろんな要件が出てきているようでございまして、そういうものに合致するかどうか。この六千か所の小規模作業所の皆さん、非常に不安も持っていることも事実でございまして、そういう意味では、その人たちがきちんと移行できるまでの間の柔軟な対応や経過措置も、私どもにも強く求められております。
　そういった点含めて、厚生労働大臣に、この小規模作業所どうなっていくのかという問題、また、柔軟な対応というのはできるのかということを含めて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　昨年、一昨年の通常国会においても、小規模作業所の地域で果たしている役割の大きさと支援の必要性について議員から御指摘をいただき、厚生労働省としても検討を進めてまいりました。
　障害者自立支援法においては、良質なサービスを提供する小規模作業所については、例えば定員等の要件を満たす場合には、自立支援給付事業や地域生活支援事業等、法定の事業の実施が可能であると考えております。
　御指摘の地域活動支援センターについては、平成十八年度予算においては、小規模作業所六千というお話でございました、四千二百か所が移行するものと見込んでおります。
　この地域活動支援センターは、障害者自立支援法において市町村が必ず実施をしなければならない事業として位置付けられており、その補助要件については、何らかの法人格を取得すること、その利用定員がおおむね十人以上であること、小規模作業所としての運営実績がおおむね五年以上であることなど、最小限必要な要件を設けているところでありますが、実施主体である市町村が運営の安定性並びに提供するサービスの質や効率等を勘案しつつ、今お話がございました、柔軟に設定することができるものであります。
　なお、平成十八年度に限り、利用定員が五人以上十人未満の小規模作業所については、利用定員の増加等、地域活動支援センターへの移行計画を作成した場合は、これも一定の配慮をいたすことにいたしております。
　また、こうした制度内容が関係者に適切に理解されるよう、十分周知徹底、今委員が御指摘ございました、三月一日に決めましたので、今各地域に職員派遣をしながら周知徹底をいたしております。
　新事業体系への移行をしない小規模作業所においても、引き続き、これは今度は自治体の単独事業になりますけれども、補助が行われると。そういった見地からいきますと、六千全部が仕事はしていくという形でつながってまいるだろうと思っております。
○木庭健太郎君　厚生労働大臣から今配慮のある御答弁をいただいたと思っています。ただ、厚生労働大臣、知っていただきたいのは現場の実態がどうなるかということなんです。
　つまり、今回新しく、その小規模作業所というのは、元々、市町村や厚生労働省から言われて、親御さんたちが、もう場所もないけど、とにかく何人かだけでも集めて一生懸命つくってきて六千か所にようやくなったんですよ。ところが、今回、自立支援法が始まるとなったら、いや、それは理想的には法人格があった方がいいに決まっていますよ、十人以上あった方がいいに決まっていますよ。でも、そんな条件にならないで必死になってつくってきたわけですよ。
　ところが、こういう新しい要件が決まるとどうなるかと、役所の対応というのはね。概してどうなるかというと、いや、要件がありますよと、あなた方ちょっと足りませんから今回ちょっとどいといてくださいと、こう言いかねないんですよ。
　ここが、ある意味では現場と離れがちなところでございまして、今、厚生労働大臣、きちんと各市町村も含めて徹底をするとおっしゃっていただきました。是非そうしてください。是非こういう法人格が取れるように、十人以上のそういう施設になれるように、ある意味ではそういう小規模のところを励まし、指導してもらうぐらいのことをやってもらいたいんです。いいでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　基本的に国が責任を持ちながら指導していく、障害者自立支援法の基本に基づきながらやってまいりたいと思いますので、御懸念ないようにお願いしたいと思います。
○木庭健太郎君　それともう一つ、今回、自立支援ということで、障害者の就労支援ということを全般的に始まるわけでございますが、これはケネディ大統領が、その就労、障害者の問題でよく言われたのは、この障害者をタックスイーターからタックスペイヤー、つまり税金を払える、障害者もそういう立場へということを進めていくべきだということを言われたということを聞いておりますが、そういう意味では、そういう方向へ位置付けるためには何がこの障害者にとって一番大事かというと、実は、自宅で、在宅で就労ができるかというような問題が実は大きなポイントになっていくんです。
　この意味では、いわゆる今ＩＴというものが進んでいる。これを活用することでこの就労、自宅就労、在宅就労というのは大きく変わっていく、こういう要素があります。その意味で、是非とも、この在宅就労を目指す障害者がこのＩＴ技能を習得するための様々な方策を講じていただきたいと、こう思っておりますが、厚生労働大臣の答弁を願います。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘のように、ＩＴ技能の習得をするためにＩＴを使うと、こういう切り口でございますけれども、十六年度が四県二十二人、十七年度も八県九十人、まず受講していただいて、検討をしてまいりました。その結果に基づきまして、ｅ—ラーニングによる効果的な訓練の在り方、それをとらえた上で、現在実施している障害者の態様に応じた多様な委託訓練の中で、障害者の在宅就労を支援する機関等へ委託し、ｅ—ラーニングによるＩＴ技能付与のための訓練を実施したいと考えております。
　いずれにせよ、今申し上げたように、十六年、十七年で大体モデル事業ができ上がりましたので、この成果を十八年度広げてまいりたいと考えております。