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○下田敦子君　有識者というのは大事な学問をされたことかもしれません。それはそれとして大事な御意見だと思いますが、私は、物を決めるのには、まずその立派な方々の学識経験とともに、現状がどうあっているかということを見極めて、プラスして、ミックスして、それを決めていくのは為政者だと思います。
　どうぞ大臣、このことはきちっと、私は全国区でありますけれども、私は地方の状況というのは大変な状況にあると思いますから、よろしくお願いいたします。
　それから、時間がなくなりました。介護力のことをお尋ねしたいと思いましたが、ひとつこの問題は次回に譲らせていただきます。
　一つこれは要望を申し上げて次の問題に入りたいと思います。
　ＦＴＡ、ＥＰＡの問題なんですが、これを所管されているお役所がいろいろあると思うんですけれども、日本でのその在留資格の見直しや労働市場テスト、あるいは求められる職種、技能の要件、受入れ人数、期間を明確にすべきだと思いますが、そしてまた、受入れ体制に秩序あるシステムが実現されるべきだと考えます。
　ノルウェーに参りましたら、こうおっしゃいました。ノルウェーはノルウェー人だけのものではない。私は大変哲学を感じて帰りました。こういう日本人の偏狭な狭い国際意識が表しているんだと思いますけれども、この取扱いをしている社団法人国際厚生事業団、ＪＩＣＷＥＬＳという、俗称ジャパン・インターナショナル・コーポレーション・オブ・ウエルフェア・サービスというこの団体で、開発途上国に対する云々ということを書いているんです。この意識を私は改めるべきだと思います。
　例えば、フィリピン、なかなか希望者が出ないということを先回申し上げましたけれども、フィリピンからいらっしゃる、あるいはほかの東南アジア諸国もそうだと思いますが、事医療者に関しては、あるいはケアワーカー等に関しましては単純労働者ではありません。この仕分の仕方が私は大変問題があると思います。
　ですから、ＪＩＣＷＥＬＳのみならずＪＩＴＣＯという組織がございますけれども、この皆さん方にこの考え方をやはり私は早急に改めていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　三つ目のお伺いです。これは大臣にお伺いいたします。
　介護保険財政と経済効果、それに伴う雇用開発についてお伺いいたします。
　この問題を先般、経済・雇用調査会で質問いたしましたところ、厚生省からお出ましの方が介護保険担当でないので答えられないとの答弁でございました。
　改めて質問さしていただきます。
　例えば一中学校学区、介護保険財政に伴う、例えばです、例えば、ちょっと古いデータで恐縮ですが、新ゴールドプランベースで介護サービス、例えば在宅サービスは一億一千万、それから特別養護老人ホーム一億一千万、それから老人保健施設一億一千万、療養型病床群一億、計四億三千万の経済波及を、一次波及効果、これは六億五千万、二次波及効果が三億九千万、三次波及が一億二千万、計十一億六千万円という数字が出ております。これは、公共事業の経済波及効果を対比した場合に、介護保険財政と大差がありません。これはどこから出てきた数字かというと、やおら十何年前になりますが、京都大学大学院に現在いらっしゃいます西村先生中心に勉強会をずうっと何年間か繰り広げていただいてまいりました。このことの勉強が少し、地方の知事始め市長、為政者が不足であると私は常がね大変失礼ながら申し上げているわけなんですが。
　今、経済構造を変えていかなければならない時期、大変低迷している公共事業、比較するということはおかしいのですけれども、現実として、例えば百人入所者がいれば確実にお世話するスタッフその他関係者が百人要ります。この人たちは、それぞれまた老健、あるいは、なくなると言われている療養型病床群、特養、デイサービス、それぞれに働いて給料を得て、自分の家を持ち、地域で消費生活をし、住まいをしていく。また、特養なら特養に出入りをするクリーニング屋さん、お魚屋さん、肉屋さん、米屋さん、ベッド屋さん、あるいは薬屋さん、それぞれにすべてが地域に波及していく。
　これらのことを考えたときには、一つの、もちろんちゃんとした哲学がないと駄目です。医療と福祉で金もうけをするなどというふうなことではいけません。ですが、こういう一つの医療福祉経済があるということに目覚めないといけないということを考えて、いかなる経営も赤字は、これは責任があることでありまして、恥ずかしいことであります。ですから、そういうことをきちっととらえながら地域でこういう仕事を進めていくという体制にあるわけでありますが、ここからがお尋ねです。
　今、介護保険財政、新サービスの普及、例えば介護予防、地方においてはちっとも進んでおりません。それから、小規模多機能型の居宅介護、あるいは夜間緊急時に介護員が自宅に駆け付ける夜間対応訪問介護、これの参入は東京でごく一部に見られるだけであります。雇用拡大の意味からも試行錯誤が続いていると聞きますけれども、この理由はどこにあるとお考えでございますか、お尋ねいたします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　まず、お尋ねの介護保険サービスの経済効果ということでございますけれども、御指摘ありましたように、私どもも、一般的な話でございますけれども、公共事業よりは雇用創出効果も高いんではないかと思っておりますし、また地域経済に対する影響という意味でも大きいものがあるのではないかというふうに思っております。
　それから、お尋ねの、最近の小規模多機能の居宅介護の問題、あるいは夜間対応型の訪問介護、あるいは予防サービスの普及の問題、お尋ねございましたけれども、ちょっと数字で申し上げますと、本年の十一月末の現在でございますけれども、小規模多機能の居宅介護事業者は、現在、全国の四十四の都道府県で合計三百十一事業所ということになっております。最近のペースで見ますと、大体一月に五十か所ぐらい新たに増えているというペースでございまして、それなりの滑り出しではないかというふうに認識をいたしております。
　それから、夜間対応型でございますけれども、これは現在でいいますと十五の都、県でございまして、四十二事業所指定ということでございます。これは、夜間の対応の方は主に都市部で想定しておりますので、今のところこういうことではないかというふうに思っております。
　それから、予防サービスにつきましては、介護保険の改正前に、要支援あるいは要介護の方々に介護サービスを提供していた事業所がそのまま介護予防サービスを提供するように事業所指定を受けるというところが多うございますので、そういう意味ではサービスは全国的に展開されているのではないかという認識に立っております。
○下田敦子君　厚生省は一年掛けてこの利用状況を調査して、次の制度改正に対応するという検討の方針も以前伺いました。どのような改正を想定しているかはちょっと今の御答弁では伺うことができませんでしたが、実は大臣、地方の市役所、役場をちょっとのぞいていただく機会があったら是非、生活福祉課というところにお訪ね願いたいんですが。市役所に、例えば青森県内ですと、介護施設関係の申請書類は受け付けませんという看板、張り紙を出しております。事ほどさように、財政が悪化しているということではありますけれども、こういう状況を見ますと、必要にもかかわらず体制整備が遅れて、結果として高齢者対策の後退が感じられますし、働く場所が広がっていかないと。若い人がどんどん中央に流出していく、ますます格差が広がる、こういう状況があるんであります。ですから、是非このことを大臣にも強くお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、一つお尋ねします。
　これは厚労省が発表していらっしゃいませんことなのできちっと申し上げたいと思いますが、有床の診療所、この療養病床がその廃止に伴って、今どうしたらいいか、大揺れに揺れています。老健施設への転換はもちろん無理です。もう何億も掛かる仕事を一気にできるわけもありません。土地も一千坪以上です。ですから、この転換はしょせん無理、十九床の経営をしていた方には無理ということも言えると思います。それから、グループホームの造り替えは構造上無理であります。ですから、事実上、有床の診療所に関してのその療養病床はやめなさいという物言わぬ方向付けなんだろうと解釈している医師が多くいます。医療施設として、有床診療所の機能の在り方、そしてそれに雇用されている医療従事者の今後の生活設計、これが今回雇用のテーマでございますので、一番、六年掛けてこれをどう処理していくか、どう考えるかが、今、開業医の、十九床の診療所を持っている医師会の皆にしては悩んでいる問題だと思います。
　ですから、こういうことを厚生省は発表されませんけれども、数としては大変十九床の有床の診療所は多いんでございますが、どういうふうに解釈されていかれますか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　療養病床の転換のお話でございますけれども、私どもも、有床診療所の療養病床をどう転換していくかというのは、つきましては、強い問題意識を持っております。
　それで、有床診療所といいますのは、地域に根差した住民に身近な小規模な医療機関であり、かつベッドも持っていらっしゃるという特性があるわけでございますので、今お話ございましたけれども、グループホームでありますとか、老人保健施設でありますとか、あるいは小規模多機能型の居宅介護事業所だとか、そういうものを、それぞれ構造設備とか人員基準ございますけれども、私どもとしてはもう少し転換のしやすいような仕組みを考えたいと思っておりまして、そういう意味で、いわゆる無床診療所の機能、あるいはさらに、必要とされている在宅サービスなどの機能を併設する形で地域からの信頼を更に引き続き維持し、運営していただくということが可能ではないかというふうに思っております。
　ただ、この点につきましては、どういうふうな形で転換を進めていくかにつきましては、今鋭意研究を進めておるところでございますので、また地域におけるそれぞれのニーズを踏まえて総合的に判断をいただければいいんではないかというふうに考えております。
○下田敦子君　いつごろまでそういう、お話を、お答えをいただけるんでしょうか。
　それから、時間がないので、大臣にお尋ねいたします。
　今朝、テレビをごらんになりましたでしょうか。社民党の福島みずほ議員がお出になられました。そのお話の中で大変私はなるほど、いいことをおっしゃっていただいたなと思うのは、厚生省はやりたいこともやらなきゃいけないこともたくさんあるんだと、厚労省は。ところが、財務省から毎年毎年二千二百億円の減をしなさいと、そういうことを言われて大変大臣は困っているんだと。
　こういう中で結局申し上げなきゃならないことは、地方はもっとお金がありません。働けばもう自然に細くなっています。雇用がどんどんどんどん狭くなっています。有効求人倍率は最下位です。これを大臣はいかがなさいますか。お尋ねして、終わりたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大変いつも視野の広い、しかも専門的な見地からの御質疑をされる下田委員のお話には常に耳を傾けております。本日も大変広範囲な御質問をいただいたものと承知をいたしております。
　先ほど老健局長の答弁の中にございましたように、私どもも有床の療養病床の転換先については強い関心を持って、もう少し老健施設等の基準を緩和することによってそれへの転換が図れないかということで検討をしたいというふうに考えているところです。
　ただ、今、下田先生からいつまでにと、また畳み込まれまして、いささかちょっとまた答えに窮したわけでございますが、とにかくそういう問題意識を持って、できるだけ早めに対応できるように努めていきたいというふうに考えております。
　また、地方の問題については、これは地方分権が進む中で、私どもむしろ地方の創意工夫を生かした財政運営が行われるということを眼目にして財源の移転等を図っているわけでございますが、そういう中で、なかなか基礎的自治体である市町村と都道府県辺りの関係についてもう少し、これは私の越権的な発言になってしまうわけですけれども、考えなければならない側面があるのかなと思って、今見ているところでございます。
○下田敦子君　よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○草川昭三君　公明の草川でございます。
　今日は、政府参考人の方々の中には、ちょうど予算編成の真っただ中で、重要なポジションの方がお見えになりますんで、私は最初に年金の各組合の積立て運用状況の質問をしますので、それがもう終わったらどうぞ御退席をしていただきたいと、こういうように思います。
　まず最初に、二〇〇六年三月における国民年金、厚生年金、国家公務員共済組合、地方公務員共済、そして私立学校教職員共済等々があるわけでございますが、これを一々お伺いしておりますと時間がたちますので、私が、一応間違いないと思いますけれども、私が読んでみます。
　国民年金の被保険者数は六千九百七十五万人、そして積立金は九・七兆円、時価ベースでも九・七兆円、同じ。厚生年金保険の方は三千二百四十九万人、簿価ベースで積立金は百三十七・七兆円、時価ベースで、少し増えまして、百三十八・二兆円。国家公務員共済組合は百九万人の加盟で、簿価ベース八・七兆円、時価ベースでは八・九兆円。地方公務員共済組合は三百十一万人の加盟で、簿価ベース三十八・一兆円、時価ベースでは三十八・八兆円。私立学校教職員共済組合の方は四十四万人でございまして、簿価ベース三・二兆円、時価ベース三・三兆円、こういう内容になっております。
　そこで、取りあえずひとつこの厚生年金の積立金の運用についてお伺いをしますが、積立金額や運用の利回りなど最近の運用実績を具体的に説明をしていただきたいわけであります。
　特に、この四月に設立をされました年金積立金管理運用独立行政法人の平成十八年度第一・四半期の運用状況は、国内外の株価の下落の影響から、収益額はマイナス二兆三十二億円、収益率はマイナスの、二・七三％の赤字と聞いていますけれども、今年度のその後の状況を示していただきたいというように思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほど十六年度の数字を挙げていただきました。そのとおりでございますが、厚生年金の積立金は厚生労働大臣から年金積立金管理運用独立行政法人へ寄託して運用する分と、財政融資資金への預託によるという方法の二つの方法で運用されております。当該独立行政法人に寄託されたものは主として市場で運用されているところでございます。
　二つの方法で運用されている金額を合わせた厚生年金の積立金額、先ほど十六年度の御数字をいただきましたけれども、十七年度末時点の時価評価で約百四十兆円でございます。十七年度の時価評価による収益額は約九・二兆円、運用利回りは約六・八％でございました。
　御指摘のように、この独立行政法人、この四月からスタートいたしましたが、今年度第一・四半期の市場運用の結果が総合収益額でマイナス二兆三十二億円、運用利回りマイナス二・七三％というスタートでございました。しかし、その後、外国債券、外国株式等の市況が回復したこともあり、第二・四半期は総合収益額はプラスの二兆三千六百九億円、運用利回り三・二二％と大幅に改善をいたしました。その結果、十八年度上半期、四月から九月末まで全体では収益額がプラスの三千五百七十七億円というふうな数字になっているところでございます。
○草川昭三君　その他の組合の方はまた後で一体の、次の質問と一緒にお答え願いたいと思うんですが、続いての質問は、各制度の年金の積立金は総計約二百兆円に達しているわけでありまして、この二百兆というのは郵便貯金の二百三十兆に次ぐ巨額なこれは資金になるわけであります。手堅く運用をするならば、受給者にとりましては年金給付というものが非常に確実に行われるという安心感が増すわけでありますし、また年金制度に対する国民の信頼にもつながると思いますけれども、厚生年金においてはどのように今後これは運用をされていくのか、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど触れました管理運用独立行政法人におきまして、経済、金融の専門家から成る運用委員会というものが設置されております。その意見を聞きながら、一方で、厚生労働大臣から示された中期目標を踏まえ、長期的に維持すべき資産構成割合、基本ポートフォリオを含めた具体的な運用方針を独立行政法人として自ら定め、積立金の管理運用を実施しているところでございます。また、職員の研修に努め、民間の運用経験者を中途採用する等の専門性強化策を行っているところでございます。
　運用手法といたしましては、安定した収益を確保するため、収益率の動きが異なる幾つかの資産を適切に組み合わせる分散投資という考え方に基づき、国債を中心に国内外の債券及び株式に投資しているところでございます。さらに、御指摘のとおり、この年金積立金は巨額であり、市場への影響に配慮する必要もありますことから、市場の平均的な収益率を確保するパッシブ運用と言われる手法を中心として運用しているところであります。
　それから、同法人におきましては、積立金運用の趣旨や仕組み、各年度、各四半期の運用実績の状況をホームページ等で迅速に情報公開しているところでございます。景気回復の効果もありまして、独立行政法人の運用収益は堅調に推移しておると思います。
　その前身の年金資金運用基金の時代も含めまして、過去五年間の累積運用収益は約十一兆円に達しております。年金財政に一定の寄与をしているところでございます。今年度も約二兆円弱を年金特別会計への国庫納付を行っていると、こういうことで年金財政を側面から支えている役割を果たしております。
○草川昭三君　運用実績が約十一兆円に及ぶ、十兆六千億から上がってきておると思うんですけれども、それなりの実績があるということでございまして、これは我々としても評価をしなければいけませんし、また株が下がる場合も当然今後予想されるわけでありますから、分散投資という基本的な考え方、あるいは収益率を確保するためのパッシブ運用というんですか、そういう運用というのは、これはファンドマネジャーというんですか、それなりの専門家の御意見も十分聞きながらこの膨大な資産運用を図っていくことが必要だ、こういうように思います。
　そこで、同じようなことでございますが、この積立金の運用について、積立金額や運用利回りなど、最近の運用実績というものを具体的に説明をしていただきたいと思うんです。これは国共済、地共済、私学共済等々についても同様にひとつお伺いをしたいと思います。
　特に、今答弁がありました新しくできました年金積立金管理運用独立行政法人の平成十八年度第一・四半期の運用状況というのは、国内外の株価の下落の影響から、当初はマイナス二兆三十二億円、先ほども触れましたが、収益率はマイナスの二・七％の赤字になったわけでありますから、それがどのようにして十一兆の利益を確保するまでになったのか、その内容を少し、厚生年金側からの説明をしていただいて、その他の組合の運用も併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほどの御答弁と少し重なるところがあると思いますが、御指摘のように、本年度第一・四半期は株価の下落ということもございまして総合収益額が二兆円に達する赤字となったわけでございますが、その後、外国債券、外国株式というのも分散投資の中で組み入れておりますので、そういうところの市況の回復も手伝って、第二・四半期は逆に二兆三千億強の黒字となったと、こういう波を打っております。
　過去五年間の厚生年金を中心とした基金の運用収益を見てまいりましても、御承知のように平成十三年度、十四年度は運用収益が大きなマイナスを記録した年でございましたが、十五年度、四兆四千億、十六年度、二兆二千億、十七年度、八兆六千億という形で運用収益が積み上がって、五年通期で約十一兆円という黒字を計上しておるわけでございます。
　本年は、取りあえずは上半期までしか明らかになっておりませんが、今後下半期につきましてもどういう状況になるか見守っていかなければいけないと思いますが、先ほど申し上げましたように、国債を中心とした国内債券、それから国内の株式、外国債券、外国株式というものをバランス良く分散投資しながら、その時々の市場の動きというものを反映せざるを得ないとはいえ、安定した運用による収益を確保してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（鈴木正規君）　国共済につきましても、年金の運用に当たりましては、法令で定められております積立金等の運用の基本方針というものがございますので、それを遵守いたしまして、長期的な観点に立ちつつ、安全かつ効率的に運用するということで行っております。
　具体的には、外部の学識経験者で構成されております資産運用委員会を設置いたしまして、運用の基本方針や基本ポートフォリオなどにつきまして、それぞれの重要事項を決定する際に御意見等をいただいて運用を決めているところでございます。
　こうした結果でございますけれども、平成十七年度末時点での時価評価は約九・二兆円でございまして、平成十七年度の時価評価によります収益額は約〇・五兆円、運用利回りは約五・四％ということになっております。
○政府参考人（上田紘士君）　地方公務員共済組合関係についてお答え申し上げます。
　まず、数値でございますけれども、積立金額でございますが、直近の平成十七年度末時点における時価評価は四十一・五兆円でございます。それから、十七年度の時価評価による収益額、これは約三・五兆円、運用利回りにしますと九・〇％となっております。
　その運用に当たりましては、ただいま財務省から国共済についてお話ありましたのと同様でございますけれども、長期的安定かつ有利に運用するということが原則でございまして、我々の地方公務員共済関係におきましても、外部の専門家による研究会を設けまして、最も最適な資産構成になるように研究しながら運用に努めているところでございます。
○政府参考人（磯田文雄君）　私どもも他の共済と同様の運用をさせていただいておりますが、私学共済制度を所管する日本私立学校振興・共済事業団におきまして、年金資金運用の明確な運用目標を設定し、適切な事後評価を行うために運用基本方針を定めて資産運用管理に当たっております。
　十七年度末での時価評価額での積立金額は約三・五兆円でございます。また、十七年度の時価評価による収益額は約〇・二兆円、運用利回りは約五・八％となっておりまして、十六年度の三・三五％よりも上昇しているという状況でございます。
○草川昭三君　今、それぞれの各組合の運用状況の答弁がございました。大変、それぞれ外部の関係者の方々を集めたり知恵を絞って運用されておみえになると思うんですが、今の中身にもありますように、例えば地方公務員共済は九・〇一％の運用をしていますよという、大変成績のいい運用という報告がございました。あるいは、その他のところでは大体五・四とか五・八とかという、そういう運用だと思うんですが、私はこの運用を是非キープしていただきたいわけでありますし、さらにまた、運用のしやすいような金額というのがあるから、私は地方公務員共済なんというのは非常にうまく運用されたと思うんです。余りずうたいが大きいあるいは資産がでか過ぎると、かえって小回りの利かない運用になっておるのではないだろうかということを、素人ですけれどもそんな感じがしておるわけであります。
　そこで、今これ進行中の話になると思うんですけれども、今後の在り方をどうするのかということに質問がなるわけですが、厚生年金、国共済、地共済、私学共済は今お話がありましたように別々に運用を行ってきておりますけれども、今後はこの一元化というんですか、基本的な方向というのはどういうことになるのか、あるいは次期国会に一つの提案をされるのかどうか、この際、方向付けを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ただいま御指摘のとおり、これまで各制度は歴史的な沿革からそれぞれ別々に積立金の運用を行ってきた経緯がございます。しかしながら、政府・与党の検討協議の結果、本年四月二十八日に被用者年金一元化の閣議決定がなされました。そこにおきましては、各共済年金の一、二階部分と厚生年金保険の積立金は、被用者年金制度の共通財源として一元的に管理運用することを基本とし、運用利回り、基本的な資産構成割合、評価方法等の運用ルールは統一することとされたところでございます。
　さらに、まだ現在進行形でございますが、与党の方で年金制度改革協議会という場をつくり、また関係各部会等々での御審議を賜っている途中でございますけれども、現時点までに被用者年金一元化の基本的な方針と進め方についてという方針が取りまとめられたという経緯がございます。
　今後、政府と与党との間で統一的な方針に仕上げていく必要があると思いますが、その中では無駄な投資を避け、効率的な事務処理を行う観点から共済組合や私学事業団の事務組織が積立金の管理運用も含めて一貫した厚生年金の事務処理を分担するという位置付けにすること、それから厚生労働大臣が関係大臣の協力を得て運用の基本的な方針等を定め、運用状況等の評価、開示を行い、その下で運用管理主体は具体の運用ルールを定めることなどとされているところでございます。
　こうした点を含めまして、与党としての方針の御提示もいただけるものと考えておりますが、それを踏まえて政府部内で検討を進め、今後、法律案の形で取りまとめて次期通常国会への提出を目指してまいりたいと考えております。
○草川昭三君　我々も与党の一員ですから、若干外れた意見になるんですが、被用者年金の一元化に関する閣議決定の趣旨は先ほども答弁されたわけですが、主な内容として、一、二階部分の保険料率についても段階的に厚生年金に統一をしていくというような大きな方向があると思うんですね。だから、それに基づいて今後進んでいくと思うんですけれども、どちらかというと、我々の感想は国家公務員の方々の例の恩給部分を引きずっている点がございまして、職域加算という問題があり、それが厚生年金のいわゆる三階建てになるのではないか、それを早く解消すべきではないかということが何かこう強く印象付けになりまして、一元化一元化ということになっておるんではなかろうかと私はそう思うんです。間違っておるならお答え願いたいと思うんですが。
　それで、それはその一つの方向として理解ができますが、この運用について、私は一元化するということが果たして将来の結果論としてうまく運営できるのかどうか。今はどちらかというと各年金間の競争というのがあって、あそこに負けまいと、よし我が方の年金はこういううまい方法があるじゃないかと、あるいはいろんな情報を持っており、結果としてはプラスだったというような競い合いというのが私は案外無視できないのではないかと思うので、余りあえて運用についてまで一元化一元化ということで進むことがいいのかどうかという、私は初歩的な疑問があるんですが、ここら辺りはどのような答弁になりますかね。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　御指摘のような御意見が確かに私どもの中にもまた外部でもいろいろ言われてきたところでございます。
　他方、被用者年金の一階と二階の適用、それから保険料の徴収から積立金の管理、そして給付に至るまで、それぞれ同一の給料、報酬であれば同一の水準の保険料、そして同一の給付というふうに結び付いていくという、この公平性及び被用者全体が一つのグループになることによる財政の安定性、こういう点は大変大事なことであると考えております。
　御指摘のありましたような積立金の運用体制をめぐる御議論につきましては、私どもも同意見なんでございますが、先ほど少し読み上げさせていただいたような与党のこれまでのおまとめにもありますように、共済組合や私学事業団の事務組織が保険料の徴収から積立金の管理、運用、給付まで含めて一貫して厚生年金の事務処理を分担する責任主体として位置付けられ、その下で運用の具体的な有り様を決めて運用していただく。ただ、基本的な、例えば将来の収益率、年金の財政計算に基づいて例えば厚生年金の場合は三・二％ほどお願いしたいというようなところなど基本的な部分を関係大臣と厚生労働大臣で定めて、それ以下のいわゆるポートフォリオの設定等についてはそれぞれが今までの経緯も持った積立金の中でその運用方針として定めて、ある意味で競争的な関係でこれからも運用に努めていただくということは望ましいのではないかということで、そういうような整理をいただいているのではないかと理解しておりますので、先生御指摘のような、従来の良かった面というものも生かしながら、他方、全体としての共通ルールというものも生かしながらの体制というものが望まれているのではないかというふうに理解をしております。
○草川昭三君　おっしゃることはよく分かるんです。それで、私どもも公務員の方々の三階部分と言われるような遺族年金の給付をずっとこう引きずっている、こういう点についての考え方というのは、やはり戦前からの恩給制度というものが根底にあると。だから、厚生年金とは全然違う手厚い家族の方々に給付が残っておると思うんですが。それを認めるとするならば、もうこれ全部御破算になるわけなんで、それはひとつ公務員の方々には了解をしていただいて、それは漸次こうならしていくというようなことになると思うんです。
　ただ、私は先ほど来ちょっと申し上げておりますように、資金の運用というノウハウ、このノウハウというのはなかなか公開されていなかったわけですよ、各組合ごとに。で、これは厚生年金でもつい最近ようやく情報公開という意味で明らかになってきておるわけでございますので、これはなかなか今申し上げたように、二百兆に近い膨大な資金を一つの方法で果たして運用できるかどうかということについては大変心配なものがあるわけなので、よほどこの運用については、何というんですか、お互いに知恵を出し合いながら貴い資金でありますから運用方、より高利な運用方をされるよう、私はお願いをしたいと思いますし、またそういう趣旨が生かされるようなひとつ来年の通常国会に向けての整理をしていただきたいということを要望しておきたいというように思います。
　以上でございますので、各担当の方々はこれで結構でございますので、御退席をお願いをしたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　関係の政府参考人の方々、御退席いただいて結構でございます。
○草川昭三君　それで、その次に、もうこれは前回からも非常に問題になっておりますところのパート労働者に対する厚生年金の適用拡大について、現在どのような状況になっているのか、あるいはまた、つい最近関連する業界の方々からも少し待っていただきたいというような要望もあったように新聞報道では伺うわけでございますが、その点について御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　パート労働者への厚生年金の適用拡大の問題でございますけれども、パート労働者といえども被用者としての年金保障を充実させるという観点からは基本的にこれを進めるべきだと、こういうふうに考えているわけであります。
　しかしまた、他方、今先生お触れになられたように、適用拡大の問題は事業主にとっては負担になると、それからまた場合によって短時間労働者にとっても負担になるということもありまして、企業や雇用への影響なども十分に考慮が必要であると、こういうことでございます。
　これにつきましては、総理の所信表明演説で既にお触れになっておりまして、我々としては、この総理の意向というものも踏まえまして、十二月下旬に設置予定の社会保障審議会年金部会において関係者から意見聴取等を行っていきたいと、こういうことでございます。
　問題点としてはどうかということでございますが、事業主に負担を求める厚生年金適用対象者の範囲というものをどう考えるか、また企業への影響に配慮する観点から、企業規模についてどういう考え方を取るかといったようなことがあろうかと思います。これらの様々な論点につきまして、できるだけ早期に具体的な成案を得て、被用者年金一元化に合わせて次期通常国会に法案が提出できるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○草川昭三君　ちなみに、平成十七年の労働力調査によりますと、雇用者に占めるパート労働者の割合は農林業を除く全産業では二四％であると言われております。そして、飲食店あるいは宿泊業、まあサービス産業ですが、四八％、卸売・小売業では三一・五％と言われております。
　パート労働者への依存度が高い業界は当然のことながら非常に強い関心を持っておるわけでありますが、先ほど答弁がありましたように、総理からのこれは指示を踏まえて今後進められていくものと私は思います。思いますが、この点についての関係者の方々の了解を得るように、これはもう相当積極的なＰＲというんですか、厚生労働省としての訴えをされることを強く要望しておきたいというように思います。
　それからもう一つ、フリーターに対して職業能力というのをどのように向上をさせるように厚生労働省、特に旧労働省ですが、職業訓練等を含めて対策を立てられているのか。これはもう相当並行的に急がなければいけない私は仕事だと思うんですが、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（奥田久美君）　お答えいたします。
　いわゆるフリーターと言われる若者たちの職業訓練につきましては、そういった若者たちに職業能力が蓄積をされないといったことが共通の大きな課題になっているというふうに認識をしているわけでございます。そういう若者たちの就職の促進のためには、できるだけ早い短い期間に即戦力となる能力を身に付けさせるということが非常に必要であるというふうに考えますので、厚生労働省といたしましては、平成十六年度から、ドイツのデュアルシステムを参考にいたしまして、日本版デュアルシステムというものを構築をして、現在実施に移しているところでございます。
　これは、教育訓練の中に企業の現場における実習というものを取り込んで、就職したときにその訓練がすぐ生かされるようにということで、そういった実習訓練も取り混ぜた訓練を実施をしてきているということでございます。昨年の例で申し上げますと、十七年度一年間で約二万六千五百人がこのシステムで訓練を受講して、このうち七二％の人が就職をしているというような実績を上げているところでございます。
　また、現在、来年度の実施に向けまして、新たな支援策といたしまして、いわゆる年長フリーターと言われる二十五から三十四歳層を主に考えておりますけれども、そういったいわゆる就職氷河期に就職ができないでアルバイトを転々としていると、こういったような層がかなりまだあるわけでございますが、こういった人たちの就職のために、まず最初に企業での実習を実行していただきまして、その実習の結果を見て、その人の職業能力にどんなことを付加したらより即戦力となれるのかといったことを一人一人見極めまして、一人一人の能力開発プログラムを作成をして、その訓練をその実習の後に実施をしていただくというこういう、企業実習先行型訓練システムというふうに呼んでおりますけれども、これを来年度から実施をしたいということで今準備を進めておりますし、このほか、フリーターの方を採用したいという意欲の強い業界もございます。
　例えばスーパーマーケットの業界でありますとか、そういったような業界ではフリーターを戦力として、社員として使いたいという意向があるわけでございますが、こういった業界に対しましては、各業界の協力をいただきまして、その業界ごとに必要となる能力にどんなものがあるのか、また資格としてどういったものが必要なのかといったことを整理をいたしまして、そういった能力を身に付けるための職業訓練というものを体系的に整理をして、それを実施をするためのプログラムを策定をし、また来年度これを試行もしていきたいということで、これまでいろんな施策を進めてまいりましたけれども、よりフリーターの人が常用雇用ができますような対策を充実をしてきたいというふうに考えているところでございます。
○草川昭三君　その今答弁されました、私どもは、旧労働省的な職業訓練あるいは職業訓練校というのは各地にあるわけですが、なかなかそれは今答弁されたようなその業界の方々にマッチするかどうか、ミスマッチは相変わらず多いと思うんですね。それと、そのような今答弁があったような企業をだれが発掘というんですか、取り出してくるか。これは、地域の経営者協会だとか商工会だとか、もういろんなものがあると思うんですが、あらゆるラインで、こういうシステムがあるからちょっと使ってくれぬかねと、その間はこちらの方で面倒を見ますよというようなＰＲというんですかね、そういう制度というのがもう少し定着しないのかなと、歯がゆいなというような気が私どもはするんですね、実際的には。だから、もう一歩、先ほど来からもお話がありますように、なるべく現場、産業界の第一線のところへ出ていただいて、そういうニーズを掘り出していただきたいというようなことを要望しておきたいと思います。
　それから、この問題についての次の問題でありますけれども、フィリピンの、先ほども看護師、介護福祉士の受入れの問題が出ておりましたけれども、実は私、今年の一月の参議院の本会議で、大変結構な協定ができましたと、ところがなかなかこれが定着するには大変ですよと。日本語というものを習得する壁が一つあるし、あるいは地方の受入れ体制を考えれば、のどから手が出るほどこのような看護師だとか介護福祉士、これは欲しがるんだけれども、じゃ結婚をした場合どうするのか、あるいは子供が育っていった場合に日本語を習得する場合の学校は準備されているのか、それは結局地方自治体の負担になってしまうわけなので、トータルな意味での受入れ体制、フォローアップを考えてほしいということを特に私は外務省に申し上げたことがあるんです。
　外務省の方は、協定をつくるフィリピン側なり東南アジア、その他の国々でも幾らでも喜ばれることはあると思うんだけれども、外務省が本当にフォローアップはできるんですかと、いや我々も考えておりますと、こうおっしゃっているんですが、それを、極端な言い方をすると、じゃ町の市長さん、町長さんが了解しているんですかということになると、ある日突然どこかの病院にフィリピンの方々がお見えになりました、それなりの資格を持っております、それで結構ですが、実際日常生活をすればいろんなトラブルというものが出てくる。それを面倒を見ていただけるような、そのような組織が必要ですよということを非常に強く私は主張していたわけでございますが、どういうような体制に今なってきておるのか、お答え願いたいと思うんです。
○政府参考人（岡崎淳一君）　外国人の労働者の方が入ってきた場合に、その子弟等を含めた生活の問題が重要であるというのは御指摘のとおりだろうと思います。
　現在、大きく問題になっておりますのはむしろ日系人の方々でございますが、日系人が集まっている地域の市長さん方等からいろんな問題提起もございます。そういった問題につきましては、これは一省庁の問題ではございませんので、内閣官房の方で、生活者としての外国人の受入れについての検討チーム設けまして、種々の生活の問題、教育の問題を含めて検討しているというのが現状でございます。
　今回のＥＰＡ協定によります部分につきましては、これは看護師あるいは介護福祉士としての資格を取っていただいて、その資格の下に働いていただくということでありますし、そして、そういう中で日本人の看護師さんあるいは介護福祉士さんと同等の賃金、報酬を得ていただくというような形の中で受け入れるということでございますので、そういった問題が日系ブラジル人と同様な形で起きるということではないような気もいたしますけれども、しかしながらやはり生活という面は非常に重要だということでありますので、その点についても十分留意しながら受入れを進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○草川昭三君　ちょっとさかのぼって申し訳ございませんが、私が今質問をしたというのは本会議の質問ですが、一月の二十六日の本会議なんです。
　それで、先ほど来質問をしたようなことの中に、答弁を総理がしているわけですが、労働市場の開放を含む合意になりましたと、そこで重要になるのが日本での生活適応支援だと、就労が長期化した場合は日本社会への定着を図る措置が必要となりますよという趣旨のことを申し上げ、総理の方からは、受入れに際しては、御指摘の健康保険や年金への加入、子供の教育や住宅の問題を含む待遇面での課題が想定をされますが、こうした課題への対応について関係機関が連携を図り、安心して働ける環境づくりに努めてまいりますというのが総理の答弁なんです。
　全くそのとおりで異論はないわけですが、これは簡単に私言いましたけれども、本当にこれそういう対応を立てられておりますかねということになると、これは甚だお寒いものがあるわけですよ。現に日本で今外国人の労働者の方々、ワーキングビザを持っている外国人の労働者の方々は数十万になると思うんですよ。そういう方々もいろいろと各地域に散在をし、かなり今日では、ＩＴ関係の仕事に就いておみえになったり、あるいは自動車産業なんかにはもう欠かすことができない労働力になり、定着をしておるわけですね。
　そういう方々が本当にうまくいっているかというと、これは年金の問題を含め社会保障の問題等々では山ほど問題点が山積をしておるわけで、まあどちらかといえば見て見ぬふりをした労働者というものが定着しておるわけですよ。
　これは、実は日本の将来にとりましても大変なことになるわけで、私も、これたしか衆議院をやらさせていただいている時代に一番最初に外国人労働の問題について、法務省に、入国管理が厳し過ぎるからもう少し緩やかにしたらどうだという問題提起をしたのが三十年近く前の話なんです。そのときに法務省の入管の課長がお見えになって、草川さん、あんた簡単にそういうことを言うが、もし外国人労働を緩やかにしたら大変なことになりますよと、そういうことをあなた分かっていてそういう発言するんですかと。将来、もうヨーロッパのように、難民というんですか、難民ではありませんけれども、ヨーロッパのように国境を越えてどんどん外国人労働者が入って、ヨーロッパはどれだけ困っておるかということをあなたはよくもっと勉強してもらいたいという率直な御意見を聞いたことがあるんです。これはもう三十年近くも前になるんですがね。
　だから、これはいよいよそういう時期が来たなということを私は今改めて振り返っておるわけですが、日本の産業構造の中における外国人労働の位置付けという問題は、これはもう本当にゆっくり考えなければいけませんし、これはもう単なる厚生労働省の問題だけではないと思うんですね。だから、これは内閣府の問題になるか分かりませんけれども、将来展望を含めて是非このことはしっかりと対応を立てていただきたいという、これは要望ですが、要望を申し上げておきたいというように思います。
　それで、その次には、先ほども出ておりましたが、例の労働政策審議会の労働条件分科会における自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設という問題が今具体的に俎上に上がってきておるわけですが、私は、この問題について是非もう少し、簡単に現状がこうだからこういうことになりましたという言い方ではなくて、これまた日本の雇用制度の在り方、基本的に、この問題を反省をしながら取り上げていかないと失敗をすると思うんです、小手先だけになると。
　私の言いたいのは、日本の雇用というのは原則的には生涯雇用ですよ。そして、裏打ちをされているのは生涯賃金ですよ、言葉を換えて言えば年功型賃金なんです。年をとれば賃金が上がる。そして、労働者は雇用がずっと永遠に、永遠にというと言葉は正確ではありませんけれども、簡単に労働市場の中で移動しないという前提が労使関係の信頼につながり、そして日本型のいい雇用というものが生まれてきたのではないだろうか、こう思うんですよね。
　そういうものに、突如としてというと言い方が悪いんですが、フリーの、もう少し、管理職寸前の方々には従来の労働基準法の適用外の待遇をするということが出てきたとするならば、私は少し問題があるのではないか、こんなように思うんでございますが、この点については、労働基準局の方からその必要性等について見解があればお答え願いたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　今お尋ねのありました自由度の高い働き方に対応する制度の創設でございますが、これにつきましては、ホワイトカラー労働者が大変増加してまいりまして、また就業形態が非常に多様化すると、そういう中で企業においては高付加価値かつ創造的な仕事の比重が高まってきております。ホワイトカラー労働者を中心に能力を発揮して主体的に働くことで高い成果を期待すると、そういう動きもあるところでございます。
　そういうことで今私ども検討しているわけでございますが、具体的には、こういった人たちについては相当程度の権限、地位、年収、そういったものがあるホワイトカラー労働者について、週休二日に相当する年百四日の休日を必ず確保すると、そしてまた、労働者の健康確保措置も強化した上で、労働時間に関する規定の適用を除外して労働者自らの判断による自由度の高い働き方を可能とする、そういうことで考えているわけでございます。
　こういったことによって、これは一方で休日を確保するということでありますので、結果的に長時間労働を抑制し、仕事と生活のバランスが取れた新しい働き方を実現しようというふうに考えているものでございます。
○草川昭三君　今の答弁にあります新制度導入後のイメージなんですが、新しい働き方の提案として考えられておられるのは、百四日の休日、あるいは医師による面接、指導、それから、先ほどちょっと触れられましたが年収要件という話がありましたが、提案されている中には年収要件は外されているんですよね。この年収要件というのはどうも出ていないようですが。
　私は、このお話をちらっと最初に聞いたときには、営業従業員というんですか、営業に任務をする営業の方々も対象になるのかなと思ったら、必ずしもそれは対象とは考えていないというようなことを言っておみえになるようですが、企画業務型裁量労働制というんですか、企画業務型というのは物すごく幅が広いですよね。それで、人事だとか財務だとかという方々になるのか、あるいは対象にならない業種の中では、例えばワープロだとかパソコンだとか生産工程での業務をする管理者は外されるのかどうかですね。ちょっとこれは立ち入った質問になってまだ早過ぎるかも分かりませんが、一応のイメージの中に定着をさせておきたいのでお伺いをしたいと思うんです。
○政府参考人（青木豊君）　ただいま審議会で検討していってもらっているところでありますので、確かにまだ確定しているわけではありませんが、イメージということでございましたのでちょっと申し上げたいと思います。
　私どもが審議会の方におまとめをしていただくためのたたき台といいますか報告案として今提案している内容についてでありますけれども、これは年収要件はないというお話でございましたけれども、年収幾らというところまではまだ示すことができておりませんけれども、年収要件を付けると、年収は相当程度高い者とするということで一応提示をいたしているところであります。
　この制度の対象でございますが、ちょっと具体的なお話も出ましたので、まず考え方でありますけれども、これは自由度の高い働き方がふさわしい労働者に対象を限定するということでございますので、その要件としまして、一つには労働時間では成果を適切に評価できない業務、そういうものに従事している者であるということ、それから二つ目が業務上の重要な権限、責任を有する地位にある者であること、三つ目には業務遂行の手段とかあるいは時間配分の決定に関して使用者が具体的な指示をしないこと、そういう者であること、あるいは、四つ目には年収が相当程度高い者である、などを要件とすることについて今検討しているところでございます。
　それで、具体的には管理監督者一歩手前の地位にある人ということを考えております。管理監督者は、現行の労働時間法制の中でも労働時間規制あるいは休日規制はありません。そういった管理監督者一歩手前の地位にある労働者で、社内のプロジェクトチームの運営など企業の中枢を占める重要業務を自らの権限や責任に基づく判断で処理をしている者を対象労働者として考えているということでございます。企画業務というお話もございましたが、お触れになりましたように、人事とか財務とか、そういう人たちが典型的にはイメージされるだろうと思います。
　現在、そのほか、恐らくこの対象とはならない業務としては、ホワイトカラーでありますから、生産工程で直接携わっている人でありますとか、あるいは極めて定型的単純作業の業務のような人たちは除かれるものというふうに思っております。
　そのほかに、先ほど申し上げましたように、健康確保の措置、休日確保の措置、そういうことをいたしまして、こういった人たちが、この制度が実現したならば、その中で働くときはきっちりと働いて、休むときはきっちり休むということで、働き方も効率的、能率的になることを期待しておりますし、また休日労働をしないということで、総体として長時間労働の圧縮にもつながるというふうに思っているものでございます。
○草川昭三君　今後の審議会の議論にまたなければいけないと思うんですが、かなりこの審議会の中では、いわゆる労働者側委員の方々あるいは弁護士会の方々から相当強い反論があるやに聞いております。
　いずれにいたしましても、先ほど答弁がありましたように、この要件の中身が相当これは多岐にわたっておりますが、抽象的であるだけに、従来の労働基準法という法律が形骸化されてしまうのではないだろうかという心配が私は相当労働側には強いと思うんです。そこら辺のことを十分踏まえて審議をされるよう要望しておきたいと思います。
　あとわずかですから一問でございますけれども、実は本来この委員会にはなじまないことですけれども、労働審判法というのがこの四月から実施をされることになりました。いわゆる労使関係の個別の紛争の問題です。
　労使関係の個別の紛争が私は最近非常に増えてきておるということが推察をされます、個別案件について。それで、一般論として、労使関係というのは非常に安定をしてきておるということになっておりますから、従来の地方労働委員会だとかあるいは中央労働委員会で私鉄のストライキがあったときの調停を求めるとかというような事案はほとんど今は見受けられません。それよりは逆に、職場の中における差別の問題だとか、女性なるがゆえの不当な差別等々の個別案件が多くて、解雇されたとか、やれ配置転換があったとかというような事柄が非常に多いと思うので、私は、この労働審判法というのはせっかくスタートしたので、これを定着させたいというのが私の立場なんです。
　それで、その定着をさせるためには、今これは最高裁判所に言わなければいけないことなんですが、スタートしたのはやっぱり労使関係の安定というところから、あるいは個別の紛争事件を少なくするというところからスタートしたわけですから、あえて問題提起をしたいわけですが、この審判員が約一千名お見えになるそうですね。一千名近い方々がお見えになるんですが、その中の女性の割合というのがわずか四分の一ぐらいですか、四分の一もいってなくて五分の一のような感じがするんですが、私は、今申し上げた個別労使紛争の多くは女性の案件が多いと思うんですよ。だから、女性の案件が多いだけに、労働審判の委員になられる労働者側の代表にもっと女性を加えるべきではないだろうかというのが私の意見なんです。
　それは直接最高裁判所に私どもが申し上げることができませんので、このスタート時点で行われましたところの厚生労働省の方から、そういう意見反映ができるように是非私は努めていただきたいと思います。
　それからもう一つは、労働側の代表は、当然のことながら、一番大きな組織の連合なら連合の推薦を求めて委員になられる方が多いと思うんですが、個別の労使紛争を持ち出す方々はほとんどが既存のそういう大きな組織には加盟しておみえにならない。何とか連盟だとか何とか会だとかというボランティアが少し大きくなったような方々がバックアップをしておるというようなことでもありますので、労働審判の委員になられる方々は従来の私は組織代表に必ずしもこだわるべきではないと。最もそういうことについて精通した方々を審判員として選ぶように最高裁判所の方に意見反映をしていただきたいという、これは要望になりますけれども、要望をしておいて、終わりたいと思います。
　以上です。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日は、日本の職場から偽装請負などの違法、脱法をなくして、安定した人間らしい雇用をどうやって増やしていくかという観点で質問したいと思います。後半は、今ちょっと話題になりましたホワイトカラーエグゼンプションの問題も取り上げたいと思います。
　先日、この委員会で、徳島県の日亜化学工業、偽装請負を解消して、千六百人の請負労働者の正社員化の道を開きました。ビッグニュースになった事案ですが、大臣、法律違反の偽装請負、これは根絶するんだというふうに大臣は先日の委員会ではおっしゃった。これ偽装請負が明確になった場合、やっぱり一定年限を超えた全労働者を対象として正規雇用につながっていくような、そういう解決方法がやっぱり一番望ましいものでないかと私は思うんですが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いわゆる偽装請負につきましては、もうこれは労働者派遣法に違反する違法行為でございます。したがいまして、この違法行為が明らかになった場合には是正のための指導を行うということでございます。
　違法状態の解消に当たっては、具体的には派遣先又は発注先による雇入れ、それから適正な請負又は労働者派遣による事業の継続、あるいは他の派遣先における派遣又は他の発注者における請負による就業機会の提供ということで雇用を失わせしめない、こういう方法。それからまた、資本あるいは取引等の関係のある事業者への雇用のあっせん等々、いろんな方法が考えられるということでございます。
○小池晃君　いろんな方法はあるわけなんですけど、その中でもやはり安定した雇用という点でいけば、発注元にしっかり正規雇用していくと、正社員の道を開くということはやっぱり労働者は一番望んでいるわけですから。
　その点で、業務請負最大手のクリスタルグループのコラボレートという会社の場合どうか。ここは構内請負業から撤退してグッドウィルグループに身売りするという、そういう中で大量解雇が心配されています。私、十二月の初めに、厚労省に対してコラボレート八十四の全営業所を調査すべきだというふうに申し上げて、これやっていただいていると思うんですが、その結果を御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（高橋満君）　御指摘の事案の株式会社コラボレートにかかわる問題でございますが、十月三日に大阪労働局から改善命令を受けたわけでございまして、その後の改善報告書に基づきます状況でございますが、十二月四日に提出いただいた報告書によりますと、同社が請負事業から撤退する前におきます請負労働者の数、これが約一万七千三百五十名。このうち、撤退の際に発注者に直接雇用された労働者の数が約一千五十名。それから、他の請負事業主へ転籍をいたしました労働者の数が約七千三百名となってございます。
　他方、これらの直接雇用あるいは転籍者を含めての離職者でございますが、これは雇用保険被保険者資格の喪失届で把握をいたしておりますが、都道府県労働局を通じまして把握いたしましたところによりますと、十八年十一月三十日現在で約九千百五十名となっておるところでございますが、このうちハローワークの方に求職申込みをいただいた数が約六百名となってございます。
○小池晃君　発注元への直接雇用は、一万七千三百五十名の請負労働者のうちわずか千五十名なわけです。離職者九千百五十名、非常に大規模なものです。これは、偽装請負を是正する過程で起こったわけで、別に業務内容が変わったとかいうことではないわけですから、やはりあってはならない解雇であるというふうに思います。私は、引き続き行政として、発注元に対する直接採用、多くは大企業ですが、これを求めていくということを求めたいというふうに思います。
　様々、こういう派遣労働者の問題で、法律的には直接雇用申込義務があるというような話もあるんですが、実態を幾つかちょっと取り上げたい。資料をお配りしております。
　これは、松下プラズマディスプレイという、偽装請負が新聞でも取り上げられた企業です。ここは、直接雇用に踏み切ったとされるんですが、しかし請負から直接雇用になった労働者は初回三か月の有期雇用なんですね。この入社説明会の資料見ていただくと、下から二番目に「契約更新について」という項がございます。そこにはっきり書いてあるんですが、雇用契約の条件は、「入社日から二年三ヶ月を超えることはありません。」と、要するに、三か月取りあえず有期雇用、その後最長二年間の延長はするけれどもそれ以降はもう雇いませんとはっきり明文化しているわけであります。将来不安から離職する労働者も増えているというふうに聞いています。
　職安局長にお聞きしますが、せっかく直接雇用になっても有期雇用だと、しかも明確に二年三か月以上は駄目だと、正社員への道を閉ざしている、こういうやり方が許されるんでしょうか。