Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　決裁文書の、いわゆる決裁を得た行政文書について書換えを行ったという話は極めてゆゆしき事態なんであって、この件に関しましては甚だ遺憾の極みと思っておりますので、私としても大変深くおわびを申し上げねばならぬと度々申し上げてきております。
　三月の十五日でしたか、私としては、事務次官以下を、先ほど申し上げましたけれども、幹部を呼びまして、この一連の件について真摯に反省する必要等々、また、いい年した大人がこの種の話を私の方から訓示を受けなければならぬという事態はこれ極めて重大な話なんであって、私どもとしては、少なくとも信頼回復に向けて財務省全体で取り組むように事を進めていかねばならぬという点、また、先ほど申し上げましたように、配下の職員の心身の安泰にも気を配らねばならぬということを、私どもとしてはきちんとそういった面も面倒を見ているという配慮が必要なんだということを訓示をしたところでありますけれども、いずれにいたしましても、今進行中の捜査というものもございますが、財務省として引き続き更なる調査を進めて、その上で、さらにこうした事態が起こらないようにというように必要な対応を取っていくことで職責を果たしていきたいと考えております。
○藤田幸久君　日本が法治主義から人治主義になってしまった。そして、民主主義がおかしくなってしまっている。国民の代表に対してうそをついてしまっている。それに対しては責任を麻生さんが今取ることによって、これをこれ以上悪化することを防ぐことができる。それについて答弁をいただきたい。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。答弁、簡単に。
○国務大臣（麻生太郎君）　簡単に。先ほど申し上げたとおりです。
○委員長（金子原二郎君）　以上で藤田幸久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。
○大島九州男君　おはようございます。民進党の大島九州男でございます。
　予算委員会の質問の機会をいただきました関係者の皆さんに心から感謝を申し上げて、質問させていただきます。
　まず、総理は、この改ざんされた資料の文書を見ると、私たちは、総理も昭恵夫人も関与していないということが明らかだということが分かるというふうにおっしゃっているんですが、私はとてもそうは思えない。今日はそのことをしっかりと検証したいと思いますので、まず、資料お配りしております、一、二、三を読み上げていただきたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　読み上げます。
　平成二十五年八月十三日。鴻池議員秘書から近畿局へ照会。籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの要請を受ける。
　平成二十五年八月二十一日。学校法人森友学園籠池理事長が大阪航空局に来局。本件土地については、学校経営が安定する平成三十五年三月頃までは貸付けを受け、その後購入することを希望している旨を聴取。
　平成二十五年九月十二日。近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請。
○大島九州男君　この要請というのが二件ありますけど、その要請の中身をお願いします。
○政府参考人（太田充君）　基本的に今後大阪府とよく話し合って連携をしていくということだと思っております。
○大島九州男君　中身です、中身。これは、私が思うところによると、国有地の払下げや、あと設置認可について連携していこうというのは、そういう細かい中身の要請があったんでしょう。
○政府参考人（太田充君）　今回、私立小学校という公的な用途で国有地の取得要望でございまして、何より私立小学校の認可主体である大阪府の判断が前提ということでございます。
　そういう中で、近畿財務局として、近年私立小学校が新たに認可される事案はなく、事業内容や関連する法令、大阪府における基準、手続等、全般について一から内容の確認が必要であったことから、大阪府の私学・大学課に対して様々な情報交換について連携を要請したということでございます。
○大島九州男君　そうでしょう。私が出している資料の四のＦを見たら分かるんですよ。これちょっと読んでください。
○政府参考人（村田善則君）　大阪府の私学審議会の議事録でございますけど、読み上げさせていただきます。
　国有地の方は、実際、国が優先的に売却する相手先としては公益法人となっており、今回、森友学園が学校教育法の一条校である小学校をつくるということで認められるということになっています。本審議会での認可の条件は土地が所有できるということであり、国の土地売却に関する審議会では、一条校ができるということが条件となっています。双方で認可が下りるということを前提で話を進めておりましたので、二月七日に国の審議会がございますので、例えば十二月の審議会でオーケーとなっておりましたら、その契約の条件の細部の詰めに入って契約に移るということでしたが、一月の臨時会にということになりましたので、条件付きで認可しかるべきとなりますと国は契約に走ると、そういう手はずになっているという記述でございます。
○大島九州男君　こういう手はずになっていますと。まさに、売買の話も進んでいない、いろんな問題が起こっている中で、この設置認可の事務局がこういう手配になっていますということで、ありきで進めているということに対して、文部科学大臣、これどのように思われますか。
○国務大臣（林芳正君）　お問合せ、通告いただいていた件と少し違いますので、この事務局が、今読み上げた部分については、こういう議事録があって資料が出されたということでございます。
　ちょっと表現ぶりは、ぱっと見た感じ、委員が御指摘をされているところは手はずという言葉かもしれませんが、もう少し法令にのっとった言い方があるのかどうか、ちょっと私も、今突然のお尋ねですので、そういう印象めいたお答えで恐縮でございます。
○大島九州男君　まさに今回、こういうのは全て後ろのお尻があって、そこに向けてみんなが動いているという一つの証左であるというふうに思うんですが。
　次に、じゃ、この四、五、六、これを読み上げください。
○政府参考人（太田充君）　平成二十五年十月三十日。近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に認可の事前審査状況について照会。審査できる書類が整っていない状況である旨を確認。
　平成二十六年二月三日。大阪府私学・大学課に認可の状況について照会。森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理した状況にない旨を確認。
　平成二十六年四月十五日。森友学園から、計画している平成二十八年四月の開校に向けて豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校審議会の結果を契約の停止条件として国有地を先行して貸し付けてほしいとの要請があり、近畿財務局は、国有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る。
○大島九州男君　まさしくまともな話でしょう。こういう経緯がずっとあって、この流れで行ったらこれ学校はできませんよねというふうに、この時点ではそういうふうに思いませんか、理財局長。
○政府参考人（太田充君）　それは、基本的には大阪府の私学審において学校の認可が得られるかどうかということですから、それは、学校法人をつくろうとされる方は当然それが認可されるように努力されるはずですし、その上で最終的にどうなるかというのは、それは努力の結果、私学審がお認めになられるかどうかということだと思います。
○大島九州男君　だから、その私学審議会で認可をもらわなければならない、国有地も払下げしてもらわなくちゃいけない、だから近財と大阪の私学審議会、連携してほしいんだという要請が来たという、そういう理解でいいですよね。
○政府参考人（太田充君）　基本的に、私どもの国有地は公用、公共用優先ということで、地方公共団体、社会福祉法人、学校法人ということですから、学校法人であるということによって、その有効活用ということの、割と優先、割とというか、優先順位を高くしてあるわけですから、それにならなければ国有地のそういう取扱いはできないということですから、大阪府の私学審議会によく教えていただいてということは事実だったろうと思います。
○大島九州男君　ちょっとずれてると思うんだけど、結局、その認可があって、そして国有地が売却されるというようなその流れで、財務省としては、ここに書いてあるような経緯で、これは難しいですよ、駄目ですよというメッセージと私はここで受け取るんですけれども、このやり取りがあった後に事態が進んでいくんですよ。私としては考えられない。実際この後、事態が進んでいくことに対して、何が事態を進展させたと思いますか。じゃ、理財局長。
○政府参考人（太田充君）　それは、基本的には先方の学校法人側が御努力をされて、いろんな書類なりいろんな計画なりというものを作られて、それがお認めいただければ進むと、そういうことだと思います。
○大島九州男君　いろんな努力ね。分かりました。
　そのいろんな努力、七番ちょっと読み上げてください。
○政府参考人（太田充君）　近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から、当初計画していた本年七月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年十二月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に森友学園と本財産の契約を締結することを証する旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。なお、打合せの際、本年四月二十五日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは、いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたとの発言あり。森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示。
○大島九州男君　これがいろんな努力の一つなんですか、じゃ。じゃなかったら進まないんでしょう。でもこの後に進んでいるわけですよ。だから彼らは、森友学園としては、この本年七月の私学審議会の諮問を十二月に変更した、時間を稼いだんですよ、準備ができていないから。さっきの読み上げていただいた私学審議会の事務局がこういう段取りになっているからと、これ一月に何としてでもやってほしいということで認可したんですよ。そこに出てくるのが昭恵夫人じゃないですか。だから、ここに、この資料にこういう形で昭恵夫人を載せたというのは極めて意味のあることだと思いませんか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　済みません、先ほど私、いろんな努力と申し上げましたが、いろんな努力というのは、まさにその学校法人を設立するに際してのいろんな書類を作るとかあるいは計画を作るとかと言って例示を挙げてお話を申し上げたつもりでございます。
　その上で、今ほど委員の御指摘、時系列として書いてあるんですが、今の委員のところからすれば、私は、この文章そのものだけでお話を申し上げようと思いますが、今読み上げを命ぜられて読み上げた部分は、今委員は総理夫人云々とおっしゃられましたが、それは、なおということで書いてありますから、なおというのは、普通は文章の大きい流れ等はなくて注書きというような意味で書く言葉でございますから、それはそういうものとして受け取るということで読むのが普通だろうと思います。
○大島九州男君　あえて、なおを付け加えたということだから、ここの書類を書いた人の意図がそこに感じられませんかというんです。
○政府参考人（太田充君）　人の意図は、私は基本的にはそれはそんなに賢明でないので分からないと思います。なおと書いているのは、なおということだと思います。
○大島九州男君　じゃ、ほかに財務省が書くこういう公文書にこんな記述があるのを見たことがありますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　私、こういう意味での一つ一つの文書をそういう形で拝見したことはないので、ほかにあるか、あるいはほかのものを幾つ見たかと言われても、多分私はほとんどそういうことはお答えするほど見たことはないと思います。これに限らず、およそこういう種類のものをそんなに見たことはないと思います。
○政府参考人（太田充君）　今ほどの委員の御指摘は、基本的に、こういう形で書いてあるのを君は見たことがあるかと、おまえは見たことがあるかという御質問。質問の趣旨をもう一度明確にしていただければと思います。
○大島九州男君　安倍昭恵さんや政治家の名前を引用して、こういうようなことがございましたというようなことを書くような公文書を見たことありますかと。
○政府参考人（太田充君）　一点だけ。
　先日の衆議院の財務金融委員会だったと思いますが、特例承認というのがございます。特例承認というのは、最近五年間でたしか八件だということを御答弁申し上げた記憶があるんですが、その中でほかに政治家なりの名前が出てくるものがあるのかという問いに対して、基本的にはそういうのは余りないんですが、国会の議事録が実は決裁書に添付されているのがあって、それは国会の議事録なんで先生の名前が出てくるのはありますねと、そういう御答弁を申し上げたことはあります。
○大島九州男君　国会の議事録なんというのは聞いていないんですよ。あなたたち役人がこういう形で公文書に残すものにということを言っているわけです。
　次行きます。いいですか。じゃ、八、九、十、ちょっと読んでください。
○政府参考人（太田充君）　平成二十六年六月二日。近畿財務局から森友学園に対し、当局の審査を延長すること、豊中市に対して、開発行為等に係る手続のみを可能とする承諾書を当局から提出すること、売払いを前提とした貸付けについては協力させていただく旨を回答。
　平成二十六年六月三十日。開発行為等の手続のみを実施可能とする承諾書を豊中市へ提出。
　平成二十六年八月二十九日。大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理し、平成二十六年十二月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めることと決定。
○大島九州男君　この流れを見ると、この文章だけをずらっと見ていくと、昭恵さんが登場したら一気に進んでいるんじゃないですか。こういうことがおかしいんだというふうに言われているわけですよ。
　だから、ちょっと大臣、質問ですが、森友学園学校設置認可に関する様々な御検討、大阪府のやり取り、文科大臣、御存じですか。
○国務大臣（林芳正君）　森友学園と審議会との間のやり取りについて、ちょっと御通告をいただいておりませんでしたので、今手元にその資料ございませんが、基本的には大阪府の私立学校審議会においての話でございますので、我々、直接の所管ではないということでございます。
○大島九州男君　麻生大臣、同じ質問です。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　国有財産につきまして、これは基本的には公用とか公共用というものを優先してこれは有効活用しておるものですから、社会法人とか学校法人とか、またそういった国有地を活用したいという要望があった場合には、できるだけこれは対応してきているというのが基本だと思います。
　これまでも御説明をさせていただいておりますけれども、国有財産の管理、処分というのは、もう基本的にいうと、相手がどなたとかいうことに関係なく、いわゆる法令に基づいて対応を行ってきているんだと思っておりますので、今いろんな御意見があろうかと思いますが、それが基本だと思っております。
○大島九州男君　文科大臣が先ほど、大阪府のことだから詳細なやり取り御存じないというので、当然、財務大臣もそういう詳細なやり取りは御存じないのは当たり前だと私は思っているわけですが、じゃ、次を、十、十一、十二、十三、ちょっとこれ読んでください。
○政府参考人（太田充君）　十からでございますね。
　平成二十六年八月二十九日。大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理し、平成二十六年十二月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めることと決定。
　平成二十六年十月二日。近畿財務局から大阪府私学・大学課に対して、審査基準について照会。森友学園が本地を購入するために銀行等から借入れを行う場合だけでなく、延納売払いの場合でも延納額が負債として計上されることを確認。現状の収支計画では審査基準に抵触し、本地を即購入することができないことを確認。
　平成二十六年十月七日。近畿財務局から森友学園に対し、改めて現状の収支計画を改善することにより、本地を即購入することができないか検討を依頼。延納売払い及び分割売払いも含む。（発言する者あり）あっ、十三、申し訳ありません。
　平成二十六年十月十五日。森友学園から近畿財務局に対し、関連法人の資産売却や寄附金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しないで本地を即購入することはできない旨の回答あり。
○大島九州男君　まさに、そういうできない、できないというようなことがここに記載されているわけですよ。だから、これが大阪府の私学審議会の中でも、負債比率の関係やいろんなカリキュラムの中身もこれ問題があるというふうに指摘をされているわけですよ。にもかかわらず、大阪府が設置認可の申請を受理しているのはなぜだと思います、文科大臣。
○国務大臣（林芳正君）　この大阪府の私立学校審議会において、実は条件付でこれ認可適当ということで、審議会でございますので答申をしておりますが、実際には申請がその後取り下げられております、これ委員御承知だと思いますが。したがって、最終的には認可権限者は大阪府ということでございましょうから、認可されておられない、認可されていないということが正式、正確な事実関係でございます。
　先ほど申し上げましたように、学校教育法の第四条第一項第三号に基づいて認可権を大阪府が持っておられますので、この関係法令や府の審査基準に基づいて、その判断において行われているというふうに承知をしております。
○大島九州男君　今大臣の答弁にもありましたけど、認可されなかったというような流れの中で、十月三十一日に大阪府が森友学園の設置許可申請書をまた正式に受理をしているわけですよ。そこからまたスタートしているんですよね。
　ここの十四、十五、これまた確認、読んでください。
○政府参考人（太田充君）　平成二十六年十二月十七日。近畿財務局から森友学園に、契約に向けての今後のスケジュール、予定している契約書式等について説明。
　平成二十六年十月十八日。大阪府定例私立学校審議会において、児童数確保が見込める根拠資料の不足などの理由から本件小学校設置計画が継続審議とされ、大阪府は、森友学園から追加資料を求めて平成二十七年一月中に同審議会の臨時会を開催することとした。
○大島九州男君　今のように私学審議会で厳しい指摘がされている中で、その前日に今後のスケジュールを示すという形で、この十二月十七日に、今後のスケジュールというものはどういうスケジュールだったのか、教えてください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　国有地を処分するに際しまして、相手方に対する説明としては、各財務局の現場において、相手方やあるいは土地の状況等を考慮しながら、例えば参考となる法令等を参照しながら口頭で説明を行ったり、あるいは手続やスケジュールを分かりやすく資料にまとめた文書を手交して説明するというようなケースがありまして、事案ごとに現場で様々な工夫を行いつつ対応が行われているというものと承知をしております。
○大島九州男君　まあ、私の理解としては、近畿財務局が森友学園の不備なところを一生懸命フォローして努力をしていたというのを感じ取るわけでありますけれども。
　またここで、森友学園の更なる努力なのか知りません、これは森友学園が働きかけたんではないと思いますが、十六、十七、読んでください。
○政府参考人（太田充君）　平成二十七年一月八日。産経新聞社のインターネット記事に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。
　平成二十七年一月九日。近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える。
○大島九州男君　ここでも、産経新聞が安倍首相の奥さんの名前を出して、これも森友を後押ししたのかどうか知りませんが、ここで概算額を伝えたとありますが、この概算額は幾らだったんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　本件につきましては、この件につきましては、政治家の、かつて政治家の事務所作成とされる資料において、財務省担当者より金額の提示ありという記述があったことから、昨年の三月に国会より確認の御指示をいただいて、当時の担当者に確認を行ってございます。
　それを御答弁申し上げますが、一月初旬に森友学園側と面会した記憶はある。その際に、賃料の算定方法について問われ、土地の評価額と利回りにより算定することとなると説明をいたしましたが、国有財産地方審議会の開催前であり、具体的な金額を提示したことはなかった、こういうふうに確認をして御答弁をさせていただいております。
○大島九州男君　これはおかしいでしょう。ここの書類の中に貸付料の概算額を伝えるとちゃんと公文書に書いてあるんですよ。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、土地の評価額と利回りにより算定することとなるということを御説明を申し上げました。そういうことでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　額と書いてあるから何か一定の金額、例えば三千万あるいは四千万というのを伝えたというイメージで御質問だと思いますが、そのことも含めて確認した上で今の御答弁を申し上げておるということでございます。
○大島九州男君　じゃ、これは国民が聞いて、この文章で額っていって、何千万とかそういう金額じゃないというような国民がどれだけいるんですか、理財局長。
○政府参考人（太田充君）　これに関する議論は、二十五件の法律相談文書というものをお出ししたときに、同じ、たしか同じだったと思いますが、そういう表現がございました。ただ、同じことについて、同じ法律相談の文書の中では別のところには貸付料の水準と書いてございます。そういう程度のある意味で言葉の定義としてこの言葉を使っているということだと思っております。
○大島九州男君　本当、でたらめですね。
　まあ、もう幾ら聞いてもそのことしか言えないんでしょうから、ちょっと十九番、読んでください、十九番。
○政府参考人（太田充君）　平成二十七年一月二十九日。平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に、近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないかと相談。財務省は、法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまでできるだけの支援をしていることを説明。
○大島九州男君　本省の決裁の中に、学園は事前に伝えている概算金額から相当に低いという、事前に伝えている概算金額から相当に低い金額を何度も提示したと、文章あるじゃないですか。どうなっているんですか、これは。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　その概算金額というのは、先ほど申し上げたように、こういう利回りなりこういうことであればこういうことになるというのを話した上でと、それを我々が思ったものよりも彼らは相当低い金額を出してきたということを書いているということだと思いますが。
○大島九州男君　文科大臣、国語の授業じゃないけれど、この概算額というのは理財局長が言うように理解していいんですか。
○国務大臣（林芳正君）　突然のお尋ねでございますので。
　役所が文書を作るときに、今説明のあったようなことで、概算額ということであればそういうことで使われたということで、特に我々が所管しております国語の授業とは余り関係がないのかなと思って聞かせていただきました。
○大島九州男君　もう、ちょっと時間がないので、次に行きますが。
　今回、改ざん前の決裁文書に記載されている一連の経緯を見れば、森友学園と近畿財務局との交渉が膠着状態になった後に総理夫人の記載が登場する印象が強いが、麻生大臣の見解は。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　大島先生の、この一連のあれから、時系列という感じからいくとそういうことになるのかもしれませんけれども、総理大臣夫人の登場によって事が急に進み進み、進んだのではないかという、すなわちそんたくがあったのではないかということになるんだと思いますが、私どもとしては、そんたくはなかったと考えております。
○大島九州男君　今大臣がいみじくもおっしゃった、時系列的にはそう感じ取れる、だからこの文書を外したんでしょう。理財局長。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員が御提示をいただいているのは、特例承認の決裁について、本省に上がる前の近畿財務局の資料でございます。本省の特例承認にもほぼ同じものが付いております。
　ただ、今委員が御指摘のことであれば、一定の部分だけをある意味でその書換え前から書換え後に削除をすればよかったんだろうと思うんですが、これは、御案内のとおり、書換え前からほとんどの部分を全面的に削除しているという状況でございます。さらに、別のところ、ほとんどということです、その上で、これ以外に政治家の先生なりあるいは総理夫人というものが出てこない貸付けのときの決議書にも実はそれなりの量の経緯というものが付いておるわけですが、それについても、そういう政治家の先生なりあるいは総理夫人ということは出ていないんですが、それも経緯のところはほとんど削除していると、そういう状況の下での削除と。その書換えをしていることは誠に申し訳ないんですが、そういうことだというのは事実だと思っております。
○大島九州男君　今回の改ざん前の決裁文書に記載されている一連の経緯については、私自身は、担当者が様々な圧力に追い詰められて、近畿財務局の自己防衛本能で異例の記載を行ったと私は考えているんです。この記載を改ざん時に削除したのは、こうした背景を悟られないようにする本省の意向があったと考えますが、理財局長、どうですか。
○政府参考人（太田充君）　このものだけでなく、貸付料の決裁についても経緯が付いていて、それはこういう取扱いをしたというふうに先ほど私は御答弁を申し上げました。委員がそのようにお考えになるのは委員のお考えでございますので、私には、それは違うと、あるいはこうだということではない、委員のお考えだとして承っておきます。
○大島九州男君　我々国会議員は国民の声の代弁者です。国民の声として受け取れますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　もちろん、国会議員の先生方は選挙で選ばれていらっしゃるわけですから、我々は国民の代表であるというのは重々承知をした上でお話は承っておるということでございます。
○大島九州男君　これで職員の方も亡くなっているんですよ。今回の件は、絶大な権力を持つ総理夫人に対するそんたくを利用した極めて残念な事件であり、亡くなった職員のためにも全容解明を与野党超えてやるべき問題だというふうに思います。
　引き続きこれは追及していきますが、今日、毎日新聞で出ておりました前川氏の授業についての質問をさせていただきます。
　まず、この前川氏の公開授業に問合せはなぜ行ったんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　今回のケースは、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者で、かつ、いわゆる天下り問題等に関わって、単に監督責任だけでなく本人自身の違法行為により停職相当とされた者が、学校の授業という公教育の場で授業を行ったという事例であります。
　文科省としては、こうした背景も踏まえ、授業の狙いや内容、前次官を招いた理由や経緯など、今回の件が適切な教育的配慮の下で行われたものであったかどうかについて確認の必要があると考えて行ったものでございます。
○大島九州男君　異例な対応だと思いますが、ほかに例ありますか。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　今回の問合せでございますが、これに関連して保護者や学校関係者からの問合せ又は報道等を契機として、例えば学校の教育活動が法令に違反している場合とか、指導要領に反する教育内容になっている場合とか、あるいは特定の児童生徒に不当に不利益が及ぶような扱いがあるなど可能性があると認められた場合に、文部科学省から教育委員会に対して、個別の学校の教育活動について問い合わせることは一般的にはあることと承知をしております。
○大島九州男君　じゃ、政治家から問合せがあった場合は調査しますか。
○政府参考人（高橋道和君）　一般論として、文部科学省が種々の必要に応じて教育委員会等に対して問合せや事実関係の確認を行うことは通常のことでございます。そのきっかけが保護者からの問合せであったり報道であったりする場合がありますし、あるいは政治家の方の問合せを契機とする場合もありますが、いずれの場合にあっても、問合せを行うか否かは最終的には文部科学省として判断をさせていただいております。
○大島九州男君　じゃ、今回も政治家からの問合せがあって、それで具体的に問合せをしたというふうに報道ベースでは出ていますが、その問合せをした政治家の名前を教えてください。
○政府参考人（高橋道和君）　本件については外部から問合せがあったことは事実でありまして、具体的な国会議員の先生の名前を申し上げますと、赤池誠章参議院議員、池田佳隆衆議院議員、このお二人方の問合せがございました。
　なお、このことは、文部科学省が事実確認を行うと判断したことに影響を与えるものではなく、あくまで文部科学省の判断として調査を行ったものでございます。
○大島九州男君　質問添削を受けたとありますが、どこを質問添削受けましたか、教えてください。
○政府参考人（高橋道和君）　報道の内容につきましては、現在その内容を確認、精査中でございますので、できるだけ速やかに確認をさせていただきたいと考えております。
○大島九州男君　大臣は、メールの表現ぶりにやや誤解を招きかねない部分もあったというふうに言われていますが、どこですか、教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　事実関係の確認を行うに当たっては、教育現場において誤解が生じないように十分留意すべきことは当然でありまして、今回の書面についてはやや誤解を招きかねない面があったと、こういう御答弁したとおりでございまして、この表現ぶり等について十分留意するよう、必要があるという注意をしたところでございます。
　全体的に圧力を与えかねないということがあったということでございますし、ここで申し上げることが適当かどうか分かりませんが、報道で出たことについて触れているというところ辺りは、文科省とその方との関係ということではなくて、報道ベースでございますので、こういうところについてはそこまで触れる必要があったのかなということも含めて注意をしております。
○大島九州男君　だから、具体的に、出会い系バーを利用したりとか、道徳教育が行われる学校の場にというようなことを、ここら辺、添削受けたんじゃないですか。
○政府参考人（高橋道和君）　先ほどのお答えの繰り返しになりますが、具体的なことは今精査をいたしておりますが、ただ、林大臣から注意を受けたことは真摯に受け止めているところでございます。
○大島九州男君　この二人の議員さんは道徳教育に熱心ですから、この道徳教育ってあえて入っているんだと思うんですけど、そこら辺どうですか。
○政府参考人（高橋道和君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、御質問の点につきましては今鋭意精査をしておりますので、できるだけ速やかに明らかにさせていただきたいと思います。
○大島九州男君　再度質問されていますけど、この再度質問するということは、その議員さんからまた御指導いただきましたか。
○政府参考人（高橋道和君）　一回目の質問については池田佳隆議員に、質問をする直前にお届けをしておりますが、二回目の質問についてはそれをいたしておりません。
○大島九州男君　じゃ、一回目の回答があったのは、ちゃんと回答を報告しましたか。
○政府参考人（高橋道和君）　一回目の回答と二回目の回答を併せまして、その後、お問合せのあった池田佳隆議員、それから政務三役に報告をさせていただいたところでございます。
○大島九州男君　その二回目の更問をしたのは、政治家の思いと何か違うような、回答が得られていないという、そういう思いで再質問したんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　文部科学省初等中等教育局として内容的な確認をしたいことについて再質問をさせていただいたものでございます。
○大島九州男君　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、竹内真二君の質疑を行います。竹内真二君。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は、先週金曜日に取り上げました認知症問題についての残余の質問と、中小企業支援策についてお伺いをさせていただきます。
　認知症については、前回、各分野の支援策を伺いましたけれども、予防法や治療薬の研究開発をどう進めるか、こういう視点も大変重要です。現在は、認知症の進行を遅らせる薬は幾つか存在しておりますが、まだ根本的な治療薬は確立しておりません。政府の推進で研究開発の体制は整ってきてはおりますけれども、研究開発費自体はまだ見劣りをしている現状であります。
　昨年十一月の参議院本会議で我が党の山口代表が、この研究開発費を大きく拡充すべきと、このように訴えましたのも、そうした現状を踏まえたものであります。治療薬や治療方法の開発に成功すれば、認知症の問題に直面する他の国々にも大きなメリットがもたらされます。
　そこで、加藤厚生労働大臣に伺います。認知症の予防法や治療薬の研究開発の現状、そして政府による支援の取組について、研究開発費増額への決意を含めましてお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先般も委員との御議論をさせていただきまして、高齢化に伴い認知症の方の数の増加が見込まれていく中で、認知症に関する研究を進めていくこと、特にこの分野の予防や治療法を確立をしていくということ、これは大変重要なことであります。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　このため、認知症のリスク因子を明らかにするための地域住民を対象とした大規模追跡調査や、治療薬の開発に向けた研究に資する患者登録の仕組みの構築等を進めておりますし、また、先月には、国立長寿医療研究センターにおいて、血液検査によるアルツハイマー病変の早期検出法が確立をされたところでもございます。また、文部科学省では、基礎研究として、認知症等の精神・神経疾患の発症メカニズムを明らかにするための脳科学研究なども進めております。
　厚労省としては、こうした調査や研究に対してこれまでも様々な支援を行ってきたところでありますけれども、引き続き、文部科学省等関係省庁とも連絡をしながら、認知症に関する予防や診断、治療の研究開発等を、必要な予算をしっかり確保しつつ、一層進めていきたいというふうに思っております。
○竹内真二君　加藤大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　もう一点だけ。認知症は幅広い分野の施策が欠かせません。今後、各分野の施策を充実させながら、世界にも貢献できる日本モデルを構築していく必要があると思いますけれども、麻生財務大臣の御見解をお願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは過日も御質問が一部あっておりましたけれども、御存じのように、日本の場合は、先進国の中はもちろん、他国に比べても圧倒的に高齢化の進度が進んでいる国でありますんで、それに伴いまして、認知症もそれに伴って高くなってくるということになるのは、まあ常識的にはそうなりますんで、私どもとしては、これに先んじたきちんとしたモデルを示すということが重要なんだろうという点なんだと思いますんで。
　昨年の十一月、いや、十二月だったか、何でしたっけね、ＵＨＣっていうのは、あれはユニバーサル・ヘルス・カバレッジでしたっけ、ＵＨＣのフォーラムの二〇一七年というのを日本で開催ということになりました。そのときに申し上げたんですけれども、これは国連の事務総長から世銀の総裁からＷＨＯの理事長から、全部これ出てくるような会議だったんですけれども、この中で、どんどんどんどん高齢化が進んでいくというのは、これは何も、日本が先進国で、後は必ずおたくらもそうなりますよと。そういうときに、高齢化が進んで、それから、さあヘルス・カバレッジやろうったって、うちはできませんよと。少なくともこの種の話をするときには、財務省とかいわゆるファイナンスをやっている人を入れないで厚生省だけでやっているというのには、所詮きちんとした持続可能性は保証はできませんと。
　日本の場合は、少子高齢化などという話題になるずっと前の、昭和三十、岸内閣ですから三十四年、三年ぐらいかのときからいわゆる国民皆保険等々をずっとやってきているんで、我々はそのときから保険という形で、勤労者六人に対して高齢者一ぐらいの、六対一ぐらいの比率のときからずっとこれやって金をためていたから今ができるんだと。だから、おたくらも、うちだって貧しいときからやっているんだから、今のうちからやっておくということを考えておかないとどうにもならぬということになって、今我々がそれをやっておいても今これ極めて厳しいことになっているんだというような背景で、財政の視点からの観点が不可欠ですよということを申し上げておりますんで、私どもは認知症対策というものもその一環だと思っております。
○竹内真二君　麻生大臣、ありがとうございました。
　次に、中小企業支援策についてお伺いします。
　中小企業は我が国の経済の活力の源泉であります。アベノミクスにより実質ＧＤＰは二十八年ぶりに八期連続のプラスになるなど、我が国の経済は大きく改善をしてきておりますが、今後も政府が推進する生産性革命の実効性を高め、経済の好循環を着実に実現していく必要があると思います。また、少子高齢化や人口減少が進む中で、企業、とりわけ中小企業の人手不足も年々深刻さを増しており、この中小企業に対する予算、税制など、あらゆる支援策を講じていく必要性があると思います。
　そこでまず、攻めの設備投資を支援するものづくり補助金ですが、第二次安倍内閣発足以降、延べ約五万者の中小企業の設備投資を後押しをしてきました。補助金を活用することで事業者の八割以上が給与支給総額、それから売上高、取引先、それぞれ増加する見込みであると回答するなど、中小企業にとっても実効性や評価が高い施策となっております。
　そこで、このものづくり補助金は二〇一七年度補正予算において一千億円が計上されておりますが、中小企業の設備投資の促進、生産性向上のために今回どのような制度設計の工夫をしているのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（平木大作君）　ものづくり・商業・サービス補助金について御質問をいただきました。
　今委員の方から御紹介もいただきましたとおり、平成二十四年度から開始をいたしまして、延べおよそ五万者の中小企業・小規模事業者の新たな事業活動を支援してきたところでございます。
　平成二十九年度補正予算におきましては、従来からの変更点が三点ございます。
　まず第一に、第四次産業革命の進展を踏まえ、企業間のデータ連携による生産性向上を促すため、複数の中小企業・小規模事業者がデータ、情報を共有して生産性向上を目指す取組を新類型として追加し、新たに支援をしてまいります。
　第二に、設備投資を生産性向上に効率的につなげるため、機械設備等の導入と併せて、例えばスマートものづくり応援隊やＩＴコーディネーターなど外部の専門家、こういった方たちに依頼する経費も支援をしていくことといたしまして、その場合には補助上限額を増加させることとしております。
　第三に、赤字など厳しい経営環境の下で新たな設備投資にチャレンジをする中小企業・小規模事業者の後押しをするために、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新しい制度を設けることとしたわけでございますが、この固定資産税ゼロ、ここに取り組む自治体については、ものづくり補助金等による支援を重点的に実施していきたいと考えております。
　こうした取組を通じて、引き続き、中小企業・小規模事業者の設備投資、しっかりと支援してまいります。
○竹内真二君　ありがとうございました。
　このものづくり補助金なんですけれども、もう一点、利用していないあるいは利用できない事業者の声もしっかりと吸い上げて、そうした企業でも使える仕組みというのを今後も更に重ねて制度設計、工夫をしていくべきと考えますけれども、例えば、補助金の効果を全国の中小企業に行き渡らせるためにも、これまでのように一回限りという募集ではなくて、募集を複数回行うなど、運用面においても利用者の目線に立った配慮や工夫が必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（平木大作君）　中小企業政策につきましては、今御指摘いただいたように、利用者の視点に立って配慮や工夫を行っていくということが極めて重要でありまして、いわゆるものづくり補助金におきましても様々な対応を行ってきたところでございます。
　例えば、複数回公募に関しましては、今御指摘いただきましたが、中小企業の皆様が柔軟に投資をできる時期を設定できますように、平成二十九年度補正予算におきましては二回公募を行うことを今現在予定しております。
　引き続き、事業者の皆様の要望にしっかりと耳を傾けまして、使い勝手の向上に努めてまいります。
○竹内真二君　時間の関係で一問飛ばしますが、ものづくり補助金は小規模事業者にとってはなかなか使いにくいという面もあります。大型の機械設備の導入といったことだけではなくて、小規模の投資でも生産性の向上につながります。
　例えば、機械部品の加工業者、自動洗浄機などを導入したことによって、部品一個当たりのこの洗浄時間が、これまでの手作業ですと二十秒ぐらい掛かっていたものが、もう三秒に短縮されたという例もあります。また、注文管理と決済機能が一体化したシステムを導入した飲食店などでは、食事をしているテーブルでそのまま会計ができる、この結果、フロアスタッフがテーブルとレジを行き来しなくて済むと、こういうことで作業量を減らすことができたと、こうした事例も一つの生産性向上であり、人手不足の解消にもつながっていくと思います。
　しかし、このものづくり補助金ですが、下限額が百万円に設定されているため、ちょっとした工夫でこの効果が高い投資案件が補助の対象にならないといった面もあると思います。
　そこで、大きな設備投資までは必要としない小規模事業者もいると思いますが、この生産性革命についてどう進めるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　賃金上昇、景気回復の温かい風を全国津々浦々へと広げていくためには、地方経済の中核を担う小規模事業者の皆さんの生産性向上を進めることが極めて重要と認識をしております。
　経済産業省としましては、小規模事業者の設備投資や販路開拓などの取組につきましては、原則上限五十万円の小規模事業者持続化補助金を措置しておりまして、これまで延べ約八万五千者の小規模事業者を支援してきたところでございます。
　先ほど先生の方から御紹介ありましたような件に加えまして、私どもの例としましては、ある製造業の方でこの補助金を活用して新しい溶接機械を導入した結果、製品の製造に必要な日数が従来の七割に抑えられたと、売上げも増加をしたという例もございます。
　当省が実施しましたアンケート調査では、こうした小さな工夫、小さな投資をカバーするこの補助金を活用した小規模事業者の約九六％が売上げが増加しましたと、又は増加見込みと回答をしておられます。また、二〇％以上の事業者が生産性が向上したとも回答されているところでございます。この補助金につきましては、平成二十九年度補正予算において改めて百億円を措置しているところでございます。この三月の九日から公募を開始しております。
　さらに、三年間の集中投資期間におきまして、中小サービスなどのＩＴ化を進めるために、平成二十九年度補正予算において五百億円のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、この措置をしております。関係省庁、業界団体等とも連携して生産性向上に関する成功事例等を横展開していくことで、百万者の中小企業のＩＴ化を進め、生産性向上を促していきたいと考えております。
　これらの施策につきまして全国の小規模事業者に知っていただくため、施策ガイドブックの配付、ホームページへの掲載に加えまして、全国の商工会、商工会議所が説明会、個別相談会の実施、管内の事業者を訪問しての周知活動などを実施しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、支援施策を活用していただくとともに、全国のこの小規模の皆さんの生産性向上を促していきたいと考えております。
○竹内真二君　是非、中小企業庁には小規模事業者への配慮をいただいて、いろんな制度の周知徹底を引き続きお願いしたいと思います。
　次に、固定資産税の特例措置についてお伺いします。
　二〇一八年度税制改正大綱においても、市町村の条例で定める割合次第では課税標準をゼロにすることも可能としております。事業者にとっては税負担が下がり非常にメリットが大きく、画期的な取組だと思いますけれども、自治体にとってみれば基幹税を減税するということであり、丁寧な説明が必要であると考えております。
　今回の特例措置の実施に当たっては、自治体と一体となった支援が必要であると思いますが、どのように自治体に協力を得ていくのか。固定資産税をゼロにすると表明した自治体にある中小企業であれば、ものづくり補助金などの各種補助金の優先採択もされると先ほども御説明がありましたけれども、であれば、せっかく措置されるこの補助金と税制を中小企業に有効に活用してもらうためにも、自治体にはできるだけ早く表明してもらうことが大切と考えますけれども、自治体とのこの協力、連携についてどのように考えているか、伺います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えをいたします。
　国、市町村が一体となりまして中小企業の新たな設備投資をより強力に後押しするために、今国会に提出をしております生産性向上特別措置法案において、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新たな制度を導入することとしております。あわせまして、積極的に取り組む自治体に対しましては、ものづくり補助金等による支援を重点的に行うこととしておりまして、御指摘のとおり、全国の市町村に対して周知徹底をすることが重要であると考えております。
　このためでございますが、これまで、三月十二日現在でございますが、三百七十二の市町村に経済産業省職員が実際に足を運ぶとともに、全国で四十回以上の説明会を開催しまして、合計で千百四十三の市町村に対して直接支援制度について説明を行ってきております。
　引き続き、自治体に対して支援制度の理解を求めていき、できる限り多くの中小企業・小規模事業者の皆さんにしっかりと制度を活用いただけるように取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内真二君　今年二月に日本政策金融公庫が公表した中小企業の雇用・賃金に関する調査結果によれば、調査対象企業の昨年十二月における正社員の過不足感、これ、全業種計で不足との回答が五八％に上っております。前年は約五〇％ですから、人手不足感は更に強まっていると言えます。
　また、人手不足の影響についても、売上機会を逸失と回答した企業が三三・一％で最も高く、次いで、残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少したと、こういう方が三〇・九％となっております。このように中小企業の経営を圧迫し始めている人手不足に対して、政府としても生産性向上や省力化などで対処しようとされていると思いますけれども、現状を見ればなかなか容易なことではないという状況です。
　そこで、世耕経済産業大臣にお聞きしますけれども、この中小企業の深刻な人手不足問題、どのように認識し、今後具体的にどのような支援策を講じていくのか、御見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　現在、人手不足は、業種を問わず、あるいは大企業、中小企業を問わずかなり深刻な問題になっていますが、今委員御指摘の調査を見ると、やはり大企業よりも中小企業の方が不足感がなお深刻ということで、しっかりとこれ、多面的な取組をしていかなければいけないと思っています。
　まずは、やはり設備投資とかＩＴ化というものをしっかり行ってもらって生産性を上げていく、限られた人数でもしっかりサービスや物を提供できる体制をつくっていくということが重要ですので、先ほどからの御質問に出ているものづくり補助金ですとかあるいは固定資産税ゼロにできる特例制度の活用によって、設備投資とＩＴの利用というのをしっかり進めていくことが重要だと思っています。
　あと、まだ、働きたい方、特にシニアですとか女性で、働きたいんだけどなかなかいい職場が見付かっていないという方がいるのも事実でありますから、こういった人たちがしっかり労働参加できるような、そして人を探している中小企業とのマッチングということをイベントなどを通じてしっかりやりたいと思いますし、女性やシニアが長く働き続けられるような職場環境の整備といったこともしっかりと後押しをしていきたいと思っています。
　あと、全国でいろんな好事例があるんですね。例えば、物づくりの企業でなかなか人手不足で大変だと、これを、物すごく早朝に工場のラインを動かして朝に強いシニアを募集したら、これたくさん働きに来る人が出て非常に生産性が高まったというような事例もあります。
　あるいは、ベッドタウンに立地をするあるお菓子メーカーが、そこで働いている人は主婦層を中心とする女性のパートというのが非常に多かったんですが、これを、フレックスタイムを入れたり短時間勤務制とか在宅勤務制を入れることによって女性が働きやすい職場をつくったら、今までパートだった方がどんどん正社員に転換をして、そしてこういう方々が非常にモチベーションが上がって、そして商品企画とかそういうのに携わって、非常にこれまた売上げが増えたというような事例もありますので、こういう好事例をしっかり水平展開するということも考えていきたいと思います。
　そして、先ほども申し上げたように、大企業も人手不足ですから、そのしわ寄せが中小企業に行くというようなことがあってはならないというふうに思っておりまして、我々は下請取引条件の改善というものに取り組んできているわけですが、これもしっかり徹底をしていくという取組、中小企業が大企業の人手不足のしわ寄せを受けることがないようにしっかり目を光らせていくということも重要だというふうに思います。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、しっかりと中小企業の人手不足の対策、対応してまいりたいというふうに思います。
○竹内真二君　世耕大臣、ありがとうございました。本当に私も人手不足のいろんな声を中小企業から聞いておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　最後にもう一問、事業承継税制についてお聞きします。
　二〇二五年までに七十歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約二百四十五万人、うち約半数の百二十七万人が後継者がまだ決まっていないと。特に問題なのは、廃業企業の半分程度は黒字企業なんですね。現状を放置し、廃業が急増していきますと、十年間の累計で約六百五十万人の雇用が失われると、また約二十二兆円のＧＤＰも失われると、このように指摘されております。
　このため、二〇一八年度税制改正案で抜本的に拡充するとの方針が示されたわけですけれども、今後五年以内に承継計画を提出して十年以内に実際に承継を行う中小企業を対象にして、対象株式数、猶予割合の拡大、それから雇用案件の弾力化など様々な対応がなされていくということとなっていますけれども、この事業承継税制については、近年数次にわたって使い勝手を良くする、そういう改正が重ねられてきておりますけれども、また一方で利用実績も増えていますけれども、この承継が必要な中小企業の数を考えますと、まだまだ少ないと言わざるを得ません。
　そこで、制度の充実と併せて受皿となる窓口の確保も重要であり、各地の事業引継ぎ支援センターや自治体、商工会、商工会議所等が連携してネットワークを構築して、今言われているいわゆる大承継時代、これを乗り越えていかなければならないと思います。円滑な事業承継はサプライチェーンの維持という観点からも重要であり、我が国の国際競争力を維持していく上でも不可欠と思われます。今後も重層的に支援すべきですが、大承継時代に立ち向かう世耕大臣の御決意をお願い申したいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今おっしゃるように、事業承継問題というのは、単なる会社の後継ぎの問題ではなくて、サプライチェーンですとか国際競争力の維持といった観点から日本経済全体に影響を与える問題だと思っています。
　一方で、過疎の地域で細々と営業をしているような小規模事業者、これは成長が見込めなくても、これ地域にとってはやはり必要不可欠な生活基盤を提供している企業でありまして、こういった企業の存続、承継ということもしっかりと考えていかなければいけないと思っておりまして、政策手段を総動員して取り組んでいきたいと思います。
　まずは、事業承継税制、これ、今までもう十年やってきているんですけれども、利用しているのが二千者という状況でありますので、これをもう抜本的に大幅な拡充を行って、特に承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロにいたしました。
　また、後継者が事業承継や世代交代をきっかけに取り組む経営革新ですとかあるいは新事業の展開に対する補助ですとか、あと、事業承継の重要性についての気付きの機会の提供ですとか、後継者をなかなか見付けられない事業者とビジネスの全国的拡大を考えているような事業者のマッチング支援ですとか、いろんな取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○竹内真二君　分かりやすい御説明をありがとうございました。
　終わります。
○理事（二之湯武史君）　以上で竹内真二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（二之湯武史君）　次に、辰巳孝太郎君の質疑を行います。辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　決裁文書のうち、改ざん前のもので全てのページがまだ出てきておりません。太田理財局長、改ざん前のやつ、全て出していただけませんか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今の委員の御質問は、書換え前のところの調書について、書換え前と書換え後を示しているんだけれども、書換え前のものを要するに調書を差し替えて、その後ろに、鑑といいますか、から後ろの参考資料まで全部付けた、そういう決裁書のものを提出せよという御指示でよろしゅうございますね。
　おっしゃっていることは分かっております。おっしゃっていることは分かっておりますが、ちょっとまだ作業が行き着いていないので、できるだけ早くということは重々承知をしておりますので、そういう作業をさせていただいております。
　先週末も、そういう作業をしていた結果、一枚の抜けに気が付いているというのが正直な事実関係でございます。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、昨日も出てきたわけでしょう。我々、オリジナルのやつ、全部見ていないんですよ。書き換えられたところを、その部分だけ見ているわけで、これ全部早く出していただかなければ、まだ何か抜けているものがあるかもしれないと、こういうことになると思うんですね。
　これ、今あるものだけで結構ですから、出してください。
○政府参考人（太田充君）　おっしゃっていることは分かっております。分かっておりますが、一番多分委員の皆様方から早く出せるだろうと思われているのは特例承認、要するに本省決裁ですからということですが、それも、ちょっとコンピューターの中が、言い方は悪いんですけど、ぐじゃぐじゃになっているらしいので、それを今作業せないかぬので、申し訳ありません、おっしゃっていることは重々分かっています。我々もうそれで遅くしようなんてかけらも思っていないので、ただ、間に合っていないものは間に合っていないので、そこはお許しをいただきたいというふうに思います。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕