Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木倉政府参考人　恐れ入ります、少しお時間をいただければと。各市町村、一生懸命、大変説明が不十分であったということは反省しておりますけれども、まずは今、円滑な施行に努力しておりますので、各市町村についての実態把握は少しお時間をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○山井分科員　大体いつぐらいまでにできますでしょうか。
○木倉政府参考人　各種広域連合、市町村の御協力を得られるように努力をして、なるべく速やかにと思っております。
○山井分科員　そうしたら、一週間以内ぐらいに御回答いただけますか。
○木倉政府参考人　努力をいたします。
○山井分科員　せめて、広域連合そのものですね、市町村じゃなくて、広域連合がこの四月一日から後期高齢者医療制度で人間ドックの補助事業をやっているかどうか、それはきょうじゅうにわかると思うんですが、きょうじゅうに御回答いただけますか。
○木倉政府参考人　済みません、広域連合単位でやっておられるところはないと承知しております。
○山井分科員　わかりました。
　それでは、平成十七年度ということですが、平成二十年、ことしの三月三十一日まで、どれだけの市町村が、要は人間ドック、脳ドックの国保の補助事業をやっていたか、そのことも、先ほど言いましたように一週間以内にお調べいただけますか。
○木倉政府参考人　各市町村、人間ドックに対する助成があったかどうか、直近のところで、なるべく把握するように努めます。
○山井分科員　厚生労働省も現場も大変今忙しい中で、本当に注文をいろいろして申しわけないんですが、しかし、残念ながら、この後期高齢者医療制度、一番大きな批判の一つが、よくわからないということがあるんですね。よくわからない中で、何か知らないけれども、市役所に行ったら人間ドックが受けられなくなった、脳ドックも受けられなくなった、一体どうなるんだという不安がやはりございますので、ここは正直に実態把握して御説明いただきたいと思います。
　それでは、黒川審議官にもお伺いしたいと思います。
　昨年来、薬害肝炎の問題が大きな問題になりまして、その中で、十一月の審議の中で、舛添大臣が、四一八リスト、薬害肝炎に感染されたと見られた四百十八人の感染者の方々に対して、リストが作成された二〇〇二年当時の病状を調査する、そして今と比較する、そういう実態調査をするということを答弁されまして、取りかかっておられると思います。
　その答弁から五カ月たったわけでして、もう実態調査を始めていられるそうですが、そこで、四百十八人中、何人が特定されて、何人から実態調査の返答があって、この結果をいつ公表するのか、また、特定された人に本当に調査票が届いているのかということが確認できたのか、このことについて答弁をお願いします。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、四百十八人リストにおける患者御本人または御遺族へのお知らせの進捗状況についてお答え申し上げます。これにつきましては、毎週、田辺三菱製薬から報告を受けておりまして、逐次公表をしております。直近の数字になりますが、平成二十年の四月十八日現在、お知らせを行った人数は百九十七人でございます。
　それから、調査票でございますが、これは、お知らせを行った方すべてにお渡しをすることとしておりまして、田辺三菱製薬から医療機関を通じまして御本人または御遺族にお渡しをしている、こういう状況でございます。
　その調査票でございますが、患者様にお願いをして、御記入になられた後は国に直接御返送いただくことになっておりまして、平成二十年四月二十一日現在、八十三通の回答があったところでございます。
　それから、調査票の集計ほかでございますけれども、今後、回収いたしました調査票を集計いたしまして、医学の専門家から成る検討会での議論を経て調査結果を取りまとめていくこととしております。
○山井分科員　これは、残念ながら、必ずしもすぐに全員から返ってくるという性格のものではないと思うんですよね、相手もあることですから。ということは、ある程度のときに期限を区切って、そこまでに御回答いただいた方々の結果を公表するということにする必要があると思うんです。舛添大臣が答弁してから五カ月、六カ月がたとうとしているわけですから、やはりある程度の年限を区切って、いつまでに中間報告なりをするかということを決めないと、言ったらなんですけれども、これは隠ぺい、放置していることになりかねないわけなんで、では、いつごろ中間報告なりを公表されますか。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生まさに御指摘のとおり、種々事情がございまして、現在、いつ公表するかということについて決定的な予定を申し上げる段階ではない、それはちょっと難しい状況なのでございますが、現在、回収した調査票を集計中でございまして、この集計結果がまとまり次第検討会を開催して公表につなげてまいりたいと、懸命に努力をしている最中でございます。
○山井分科員　ということは、四月中とは言いませんが、五月末ぐらいまでにはその結果が公表される、その時点で公表されると理解してよろしいですか。
○黒川政府参考人　繰り返しの答弁になりまして恐縮でございますけれども、ただいま集計中でございまして、これを今懸命に進めております。何とぞ、いましばらく御猶予を。
○山井分科員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○横光主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田泉君。
○吉田（泉）分科員　民主党、吉田泉であります。
　私の方からは、学校における常勤講師、この問題について質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　今多くの若い先生方が、正規の教員ではなくて、臨時教員、正式には臨時的任用教員と言われていますが、そういう立場で教壇に立っております。そして、この臨時教員には常勤講師と非常勤講師と二つあるわけですが、きょうは主として常勤講師の問題について取り上げたいと思います。
　この常勤講師と言われる方は、契約期間は実質一年間であります。そして、それを数年間繰り返す。数年たって正規の教員になれる人もおりますが、十年以上にわたって臨時教員のまま常勤講師を続けるという方もいます。さらには、途中でもう常勤講師をやめて、教職をあきらめて、別な人生行路を歩む、そういう人もいるわけであります。要するに、一年の実質契約ですので、一年後の保証がありません。そういう意味では、いわゆる非正規の雇用と言えるんじゃないかなと思います。そういう常勤講師の方の数が、今全国で何と四万五千人、こういうことだそうであります。
　福田政権、教育再生をうたって、教員の質の向上に取り組むとしているわけでありますが、この制度をこのまま放置していいのかどうか、改善すべきではないのかという立場から、実態と今後の方向についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、幾つか数字を確認したいと思います。
　毎年、教員免許を取った大学卒業の若い方たちが教職につくわけですが、十九年三月の卒業生の場合、教員就職者は全体で何人いたでしょうか。そして、そのうち正規採用になった方、臨時採用になった方、その数字、それからその割合ですね、これはどうでしょうか。私としては、新卒者全体の数字を欲しかったんですが、適当な数字がないということですので、とりあえずその過半を占めると思われる国立教員養成大学、そこの養成課程を出た卒業生のベースでお答えをいただきたいと思います。
○清水政府参考人　国立の教員養成大学・学部の平成十九年三月の卒業者は一万百三十一人であり、そのうち教員就職者は五千七百六十八人であります。また、就職者のうち、正規採用者は三千百八十二人、臨時的任用者は二千五百六十八人であり、教員就職者に占める割合は、それぞれ五五・二％、四四・八％となっておるところでございます。
○吉田（泉）分科員　実に半分近くの方がこの不安定な臨時教員、つまり常勤講師としてスタートする、こういうことであります。
　今までの実績で見て、この臨時教員として採用された若い方々のその後、どういうふうに歩んでおられるのか、そういうことについてのデータはあるでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　常勤の臨時的任用教員が、どの程度の割合で、何年後に正規採用されているかにつきましては把握をいたしておりませんが、十九年度の任用で申しますと、公立学校教員の正式任用教員数二万二千六百四十七人のうち、採用前に教員であった者、これには非常勤講師を含みますが、採用前に教員であった者の数は一万三百七十一人でございまして、その割合は五〇・〇％であると承知をいたしているところでございます。
○吉田（泉）分科員　その数字が意味するところがよくわかりませんが、私の方でも、私、地元は清水局長と同じ福島県なんですが、そこの県の教職員組合の方と、もう一年前ぐらいにお話ししたときにいただいた数字なんですが、こういう数字がありますので参考のために申し上げたいと思います。これは実態調査ですね。常勤講師に関する実態調査を組合の方でやりました。三百五十五人の方から返事が来たんですが、そのうち七五％の人が五年以内に正規職員になれると。七五％は五年以内、それから一五％の方が六年から十年以内に正規になる。残りの一〇％の方、この人たちは十一年以上臨時を続けている、こういうデータがあります。
　私は、結局、大半の方が、今の数字で申し上げますと七五％の方が、数年後には正規に採用されるというのが全体的な臨時教員のその後の歩みと言っていいんじゃないかなというふうに思います。そうすると、この、数年間だけ臨時にしておく、非正規にしておくという意味が、一体何なのかな、こういう問題意識を持つところでございます。
　そこで、三つ目の質問ですけれども、これは確認ですけれども、一体この常勤講師という方の仕事の内容、待遇、それから国庫負担、こういうものについて、正規の教員と常勤講師の間で何か差があるんでしょうか。基本的に同じだと考えていいんでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　講師の職務内容につきましては、学校教育法上「教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。」とされておりまして、教諭と同様に児童生徒の教育指導に従事するわけでございますが、指導計画の策定や卒業認定の決定など、いわゆる校務の運営に参画する職ではございません。
　給与上の処遇につきましては、正式任用の教諭、また臨時的任用の常勤講師のいずれも、各都道府県の条例に基づいて教育職の俸給表が適用されます。なお、正式任用の教諭が二級格付なのに対しまして、臨時的任用の常勤講師は一級に格付をされているところでございます。
　また、義務教育費国庫負担金におきましては、正式任用の教諭、臨時的任用の常勤講師のいずれも、政令に基づき、その者の経験年数等に応じて算定された給与額を国庫負担の限度額とする仕組みになってございます。
○吉田（泉）分科員　幾つかの差はあるようですが、基本的には同じだというふうに承りました。クラスの担任にもなるし、部活の担任にもなる、こういう現状を聞いております。
　一つ確認ですけれども、結局、仕事も給料も社会保険も正規の人とほとんど同じだということですが、一年の短期契約である、場合によっては一年後に解雇されてしまうということの可能性があるわけであります。そうしますと、雇用保険というものは、常勤講師の皆さん、つけられているんでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　雇用保険法におきましては、第六条に適用除外の規定がございまして、国や地方公共団体に雇用される者のうち、離職した場合に、退職手当条例などにより、受けるべき給付の内容が雇用保険法の求職者給付等の内容を超える者につきましては雇用保険法を適用しないこととされております。
　御質問の、臨時的任用の常勤講師に対する雇用保険法の適用の実情につきましては、地方公共団体により異なっておりまして、一概には言えない面がございますけれども、雇用保険法の規定を踏まえ、退職手当条例の適用のある場合には雇用保険法は適用されず、退職手当条例の適用のない場合には雇用保険法が適用されているものと認識をいたしております。
○吉田（泉）分科員　よくわかりました。
　もう一つ確認ですが、常勤講師は最高一年といいますか、三百六十四日までの雇用は認められますが、継続雇用が禁止されているわけであります。そうしますと、多くの場合、例えば四月一日から始まって三月三十日まで契約になる。そうしますと、三月三十一日は失業状態ということであります。そうしますと、月末に失業状態になる三月については、それまでは厚生年金、それから政府管掌健康保険、こういうものに入っていたわけですが、その一日のために、三月は、今度は国民年金、さらに国民健保、こちらに入らなくてはいけないんだ、こういう話を聞くんですが、そういうことは実際あり得るんでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の社会保険制度におきましては、国民は、年金制度につきましては国民年金、厚生年金または共済組合制度のいずれかの制度に、また、医療保険制度につきましては国民健康保険、健康保険または共済組合制度のいずれかの制度にそれぞれ加入することになっております。
　臨時的任用の常勤講師につきましては、通常、厚生年金及び健康保険に加入することとされているわけでございますが、この常勤講師の任用期間が終了し、被用者でなくなった場合には、個人で国民年金及び国民健康保険に加入をする仕組みとなっております。このことは教員だけの取り扱いではなく、社会保険制度共通の取り扱いであると承知をいたしております。
○吉田（泉）分科員　そうしますと、やはり制度上、そういう可能性が現実問題あるということだと思います。数年間同じ仕事をしているんですけれども、一年間のうちのたった一日のために年金制度、健康保険制度が変わる。非常に煩雑なことにならざるを得ないんですが、私はここに、この常勤講師の制度のいわば矛盾が何か出ているんじゃないかな、そんな気がしているところでございます。
　以上、いろいろな現状をお聞きしましたが、それを踏まえて、この常勤講師という制度の意義と、それから根拠についてお伺いしたいと思います。
　いろいろな常勤講師をやってこられた若い人たちの話を聞くと、いろいろ問題がある。例えば、教壇に立ちながら次の採用試験に備えなければいけない、子供たちに勉強を教えながら自分も勉強しなければならない、この負担が結構大きいんだという話があります。
　それから、何よりも身分が安定していないものですから、将来不安があります。一年後、どうなるかわからない。講師の間では、講師時代に結婚なし、こういうふうに言われているぐらい先行き不安がある、こういうことであります。
　しばらく前に出た本で、中教審の山崎正和会長の御本で、「文明としての教育」という新書が出ました。その中で山崎会長は、学校の先生というのは、やはり一番大事なのはノーブレスオブリージュだ、高貴な義務感というのですね。これが大事であって、自分はその文明の伝道者なんだ、そういう気概を持ってもらいたい、もしそれが持てなかったら、いかに制度を変えて経済的に支援をしたり予算をつけたりしても教育というのはよくなる公算はないんだということを書いておられます。
　つまり、学校の先生というのは、熱い積極性といいますか、何か精神的な迫力が一番基本なんだと。私もそうだろうと思うんです。そのためには、やはり先生というのは身分がはっきりして、極力、正規の教員として採用するというのが正しいんじゃないかなというふうに思うところでございます。
　一方で、先ほどの局長の答弁にもあったように、国や地方団体にとって財政負担というのはほとんど変わりません。そういうことを考えますと、これは長年続いているんですが、この常勤講師制度の意義というのは一体何なんでしょうか。もしこれをやめたらどういう支障が憂慮されるのか、お伺いいたします。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　臨時的任用による常勤講師制度の意義は何か、また、この常勤講師制度をやめた場合どのような支障が生じるのかということでございますけれども、臨時的任用による常勤講師制度は、例えば退職者数が予想を上回った場合、また、女子教職員の出産休暇や育児休業に伴う職員の欠員など、一時的な人員の増減に対して、正式任用の教員の増減を行わずに弾力的に対応するために行われるものでございます。
　この臨時的任用による常勤講師制度をやめた場合には、臨時的な人員の増減に対応することができなくなり、人事管理上に支障を来す可能性があると考えております。
○吉田（泉）分科員　そういう可能性も確かにあると思うんですが、そのために新卒の人の半分をこういう臨時教員にしておくというほどの理由になるのかなと思うところでございます。
　もう一つ、今度は法的な根拠についてお伺いしたいと思います。
　常勤講師を採用するという法的な根拠は、地方公務員法の第二十二条二項、臨時的任用、この条項によるということであります。そこで、法律上は、どういうときに常勤講師、すなわち臨時的任用教員が認められているのか、確認をいたします。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　法律上、常勤講師制度はどのような場合に認められているのかというお尋ねでございますが、地方公務員法第二十二条に基づく臨時的任用による講師の採用は、地方公務員法第十七条の正式任用の特例でございまして、人事委員会または公平委員会を置く地方公共団体の場合は、緊急の場合、臨時の職に関する場合、任用候補者名簿がない場合とされているところでございます。そのほか、個別の法律に基づき、女子教職員の出産休暇や育児休業に伴う臨時的任用が認められているところでございます。
○吉田（泉）分科員　主として三つの場合を今挙げていただきましたが、いかがでしょうか。現状、四万五千人の方がそういう常勤講師の立場に置かれているわけですが、現状は、この法律が予定していた状況を大きく逸脱しているんじゃないでしょうか。長年にわたってこの制度が続いているわけですが、緊急とか臨時とか名簿がないとか、そんな場合、そうだから続いているということはちょっと考えられないですよね。
　改めて、この法律に触れるような状態がこの常勤講師ではなかろうかと思うんですが、いかがですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましては、都道府県教育委員会は、先ほど申しました地方公務員法第二十二条に基づき、緊急の場合、または臨時の職に関する場合、または任用候補者名簿がない場合に該当するものとして臨時的任用の教員の採用を行っているものと考えているところでございます。
○吉田（泉）分科員　そこですよね。国の方は、県はまさか逸脱してなかろう、法律どおりその三つの場合でやっているんだろうと思っておられるのかもしれませんけれども、実態は、法律が考えているようなこととはおおよそかけ離れた状態が続いていると私は思います。国としても実態をよく見ていただきたい。
　それからもう一つは、一番最初に数字をいただきました国立教員養成大学、そこの中の、しかも養成課程、これは計画養成というんですか、先生方を養成するためにやっている大学の課程でありますが、そこの定員数は、今のところ全国に約一万人ということであります。その中の大半の人が、教員免許を取って、卒業して教員試験を受ける。しかし、試験を受けて採用されたというか、試験を受けた方の半分近い人が臨時教員ということになっているわけであります。
　そうしますと、この一万人という定員自体に問題はないのか。そんなに正規は要らないんだということなら、もう少しこの一万人を縮める必要はないのか。この国立教員養成大学の養成課程、定員というのは一体何を根拠に決めておられるのかということをお伺いしておきます。
○清水政府参考人　国立の教員養成大学の養成課程の定員は、全体として言えば、それぞれの置かれた県あるいは地域の状況等に応じて、正確に言えば定められている、こういうふうな状況でございます。
　全体のマクロの話で申し上げますと、養成課程の定員というのは、例えば、歴史的な経緯で申し上げますと、三十八年度あたりで申し上げますと、小学校教員の採用者の大多数、この場合は臨時教員も含みます、それから中学校の採用者の半数を供給するというような想定のもとに計画的に整備しよう、ちょうど第二次ベビーブームの直前でございました。その時点では、全体で一万五千人という定員でございました。四十一年から五十五年にかけての第二次ベビーブームに伴ういわゆる児童生徒急増に対応いたしまして、五千人の増員を、それぞれ地域によって増員の幅はございます、県によって幅はございます、五千人の増員を行って二万人。
　ピーク時、いわゆる全体の卒業者で教員に就職率は七八％、こんなふうな状況になっておりました。その後、ベビーブーム後に少子化が参ります。ということで、その地域によってばらつきはございますけれども、教員就職率の低下という現象が生じてまいりました。
　全体のマクロで申し上げますと、その間、二回に分けて五千人ずつの定員減を行ってきて現在の一万人になっている、こんなふうな状況でございます。その一万人になるまで、一万人削減してきた過程の中でのプロセスで申し上げますと、先ほど、ピーク時、昭和五十四年、七八％の就職率は、実に平成十一年には三二％に下がってきております。そういうふうなことを加味して削減を行ったということで、現在は、先ほど数字を申し上げましたが、卒業生のうちの就職者の割合は五六・九％というふうになっております。
　以上、経緯を申し上げさせていただいたわけでございますけれども、各地域、県における退職教員、これは教科のばらつきもございます、中高の場合には。それから、採用者数の動向、特に年齢構成の問題で、どのぐらいの需給のギャップが出るかという問題がございます。それから、他の大学、近年は、小学校教員についても、私立大学等で開放制によって小学校教員養成課程の進出というのも相次いでいる、こんなふうな現状を踏まえながら、それぞれの地域の状況、県の状況に即しながら適切に定めるということが基本的な考え方としております。
○吉田（泉）分科員　そうしますと、そもそもは、小学校の教員の大半、中学校の教員の半分ぐらいはカバーするんだということで始まったこの定員数だそうですが、それならば、少なくともその人たちは正規で採用したって本来の趣旨に違わないんじゃないかというふうに思います。
　時間も限られておりますので、最後に大臣の方から、この制度に関するこれからの方向性についてお伺いしたいと思います。
　同じ仕事、同じ待遇なんだけれども、常勤講師の先生方は一年契約でしかない。そして、大半の方が数年で今度は正規に採用される。私は、そうならば、最初から正規で採ってやったらどうなんだというふうに思います。
　これは、最終的には各都道府県の教育委員会の問題だということでありますが、国としても、正規なのか臨時なのか、採用の基準についてある程度の考え方を示して指導したらいいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○渡海国務大臣　ずっと議論を初めから聞かせていただきまして、先生が今御質問をされたこの内容の趣旨というのは理解したつもりでございます。
　法律がございまして、その運用ということで、都道府県が主体になって教職員を採用しているという制度でございますから、我々は、都道府県が地域の実情に応じてきっちりとその趣旨に沿ってやっていただいているというふうに一応期待はしておるわけでございますが、なお、やはり、先生が途中でおっしゃいました、教員が情熱を持って教育に取り組むということが大変大事でございます。そういったことにそごを来すようなことにならないように。
　ただ、全体として、将来をどう予測するかとか、あと数年たちますと、要は、ちょうど団塊の世代のジュニアの先生。我々と思っていたんです、違うんです。先生とか我々と思っていたら、そうじゃなくて、我々の子供たちの世代が実は一番先生が今多いんですね。ちょうど七、八年から十二、三年ぐらいのところだと思います。
　ですから、その辺がどかっと定年になってくれるということになりますと、またそういったことにも対処しなきゃいけないだろう、そういったこと全体を見渡しながら、適宜適切な形で採用がなされていくように。
　同時に、まさに先生、大事な御指摘をいただいた。情熱を持って現場で取り組んでいただける、そういった採用のあり方について、都道府県についても十分配慮をして計画を立ててやっていただきたいということは指導していきたいというふうに思っております。
○吉田（泉）分科員　ぜひ、法律にのっとってと今大臣もおっしゃいましたけれども、法律の二十二条で決めているこの三つの場合、これはいいと思うんです、臨時とかいう場合は。それに限るようにひとつ国としても御指導いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○横光主査　これにて吉田泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）分科員　民主党の田嶋要です。大臣、よろしくお願いいたします。
　きょうは、政府が一昨年度から取り組み始めた二十四時間いじめ相談ダイヤルを中心に、時間があれば学習指導要領に関しても質問させていただきます。
　冒頭まず、大臣、一つ大変残念なのは、この関係の質問、かつて二度質問させていただいておりまして、さきの国会で青少年の筆頭理事もやらせていただいたときに子供の問題ということで取り上げさせていただき、そして予算分科会でも一度、伊吹当時の文部科学大臣に質問させていただきました。しかし、質問するたびに大臣がいろいろかわりますので、前の大臣と話してわかったと言っていただいたものが、一般論ですけれども、省内できちっと引き継がれて、同じ問題意識を役所の中で受け継がれておるのかなというのが、この問題だけに限らず、やはりちょっと心もとない。
　残念ながら、今回はさてどうなっておるかなといろいろレクを受けましたところ、私の見た感じでは、余りにも現状把握の実態がないのではないかというふうな印象を受けたわけでございますので、ぜひとも大臣には、きょうで三度目になりますが、プロジェクトと呼ばせていただきますが、実際のプロジェクトが一年数カ月を経た後の、まさにきょうは決算でございますから、一つの実績を踏まえてもう一度質問させていただきますので、ぜひとも具体的な期限を切ったアクションに大臣から御指示をいただきたいというふうに思っております。
　それでは、最初の質問に入りますが、このプロジェクト、言うまでもなく、時の安倍総理が新宿の小学校か何かを視察されて、当時本当にいじめの問題が全国で深刻化していた、そこの場で記者会見か何かをされて、こういったものを始めたいということをおっしゃられたわけでございまして、その後、実にスピーディーに進められ、補正予算がつきました。
　そういうことでございますが、手元に私も数字がございますので、お伺いいたします。
　補正予算がついての十八年度、そして昨年度十九年度、予算額と実際の執行額ということがございますが、まず文部大臣、この予算の額そして実際の執行額、大変大きな乖離があるわけでございますが、この点に関してどのようにお考えになっているか。こういった乖離は最初から予想できていたのですか、普通こういうものなんだということなのか、どのようにこれをごらんになっておるか、御意見をいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　足りない点があれば、従来の経緯もありますから事務方から答えさせていただきますけれども、基本的に、この乖離については、やはりこれは歴史が浅いんだろうなという気がいたします、正直。その中で、実際やっていることがなかなか上がっていない。執行額が非常に低いわけですね、委員が御指摘をいただいたように。十九年度で予算額が九億三千万で執行額が二億ということでございますから、思ったほど使われていなかったという結果なんだろうというふうに思っております。
　一つの理由は、非常に緊急対応として補正予算で十八年はあったということで、なかなか臨床心理士などの確保ができなかったということが挙げられております。
　それから十九年度は、補助率三分の一の補助金として予算が計上をされたわけでございますけれども、三分の一でございますから、三分の二は地方になるわけですね。そういった意味から、いわゆる補助裏の予算の確保が、県の予算の執行状況で確保できなかったということが考えられておるわけでございます。
　そういった点を踏まえて、二十年度で、十九年度の執行状況を勘案した結果で、相談員の人数は減らして、それから相談員の謝金の単価減というものも行って、予算を適正化して二億五千万という予算になった。
　これは全体の分析と結果でございますが、そういうふうに報告を受けておるところでございます。
○田嶋（要）分科員　もともと日本でもチャイルドラインという民間団体が類似の事業をされておって、日々、大変財源に苦しんでおられる状況を目の当たりにしておったものですから、まず私、安倍さんの一声で十億近くですかの大きな額のプロジェクトが始まるということに驚いたわけでございますが、二度目の驚きがこの乖離なわけでございます。
　これは、今のお話の中にもございました、特に、最初は立ち上がりが補正予算で急だったということもありますが、フルの一年間の昨年度に関しては補助三分の一だということでございまして、言ってみれば、やってはあげたいものの、財源が厳しい地域にとってはなかなか使いづらい仕組みに変わってしまったのではないかなという印象を持ちます。
　現に、補正のときにはお金を使っていたけれども、十九年度になると執行額がゼロになってしまったという県が八県、そして政令市では三市あるわけでございまして、最初の、これは本当に子供たちの命を救うために重要だという、その時点では国が主導してやるという感じだったわけでございますが、実態は、それぞれの財政事情でかなり取り組みの状況が違うという印象を受けます。
　それと、いただいた資料によりますと、鳥取県や山口県そして熊本県においては、補助金の交付を受けずに二十四時間対応している。どうやってやっているかというと、指導主事が携帯電話で輪番を組んでやっておるということ。そうすると、その地域の財政難から、三分の一の補助金をもらうことができない、三分の二を負担することがかなわない、そういうお金をもらわずに、しかし、安倍当時の総理がやれと言ったから、一回線は持たなきゃいけないということで、相当無理な体制で、まくら元に携帯を置いた状態でやっておられるのかなというような感じもするわけでございます。
　そこでお伺いしますけれども、それぞれの地域がこのプロジェクトをやっていくに際して一体どういうような困難があるか、どの辺を改善してもらいたいか、そういったことに関してしっかりとした意思疎通はこの間行われてきたんでしょうか。いかがでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　この二十四時間いじめ相談ダイヤルの実施につきましては、今御指摘がございましたような、いろいろな工夫をしている都道府県もあるわけでございます。私ども、この二十四時間いじめ相談ダイヤルの実施に当たりましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたようないろいろな、予算額と執行額との遊離の問題もあるわけでございますけれども、各都道府県の方でどういうふうに具体的に取り組んでおられるのか、また取り組もうとしておられるのか、そういった実情についてしっかりと把握をしながらこの事業を進めてきたつもりでございます。
○田嶋（要）分科員　それでは、今日までの一年強の間、特にフルで行われた昨年度の一年間の実績に関して質問をさせていただきます。
　いただいた資料でございますが、きょうは配付しておりませんけれども、民間、チャイルドラインに比べて数々の強みを持ったサービスとしてスタートいたしました。幾つか挙げれば、二十四時間、三百六十五日ということを最初から決めて始めた、チャイルドラインよりも回線数も多く用意し、そして子供たちがかけてくる電話は無料である、それが大きいことですね。それと全国共通の電話番号。言ってみれば、チャイルドラインが本当に長年のどから手が出るほど欲しがっていたものが、もう最初の日から全部実現をしたサービスとしてスタートした。理由は、もちろんでございますが、潤沢な財源を用意されたということでございます。
　そして、その結果でございますが、私の計算したところで、まず、着信が実現した、通話ができたものでチャイルドライン比二二％、あるいは子供たちの発信をした相談件数に対しての比率としてはチャイルドラインの一二％しか実際には通話がないわけでございますね。
　その現状をどのように評価されているか、そして、その乖離、パフォーマンスが悪いと言ったらあれかもしれませんが、大きな違い、そこの理由はどのようにお考えになっておるか、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○渡海国務大臣　全体の把握として考えますと、やはり一つは、まだ歴史が浅いということで、確かにカードは配っているんですね、配っているんだけれども、それがうまく徹底していないという点があろうかと思います。
　チャイルドラインというのは、委員も御存じのように、ある程度歴史があって、しかもその地域また時間帯というのはかなり、行き渡っているという言い方が正しいかどうかは別といたしまして、そういう認知度が非常に高いんだろう。そこのギャップはこれからも埋めるように、単にカードを配っているというだけじゃ埋まらないわけですから、委員がおっしゃいましたように、時間がたっているんだから効果が出るように、これは工夫をしていかなきゃいけないんだろうというのが一点ございます。
　それからもう一点は、これは、レクを受けて、そういうことがあるのかなという意識を私も持ったんですが、非常に機微に触れるような状況、機微という表現、正しくないですね。要するに、もう私は今から死にますというような電話の場合に、相手を特定しなきゃいけない。そういうことをどう扱うかということについて、少なくとも二十四時間このダイヤルは、いじめ相談ダイヤルについていうならば、やはり相手を聞く。チャイルドラインというのは、一切名前は特定されません。これはケースが違うわけですから、やり方はいろいろあるのかなとは私は正直思っておりますけれども、その辺のところがまだ少しはっきりしていない部分がありまして、全体がなかなか上がらないんだろう。当然そこに安心できるチャンネルがあれば、当然それは上がっていくだろうと思うんですね。子供さんにとってみれば、別にどちらであっても変わらないわけでありますから。
　ですから、その辺のところは、より分析すべきところは、もう今までもやっていますが、時間がありますからもうやめますが、分析して上げていかなきゃいけないと思います。
○田嶋（要）分科員　今大臣がおっしゃった、子供にとってはどちらも同じという、その点が本当にそうなのかというような疑問も私は持っております。
　始めるときの私の印象は、これはいわば逆市場化テストじゃないか、あるいは国営化テストと言ってもいいかと思うんですが。もともと、本当にこれは官がやらなきゃいけないのかということで、まさにこれもイギリスを倣って、市場化テストという法律ができ、流れが出てきたわけで、先行して、まさに同じ、イギリスの長い長い歴史のノウハウに裏打ちされたチャイルドラインが日本でもスタートをして、十万コール以上の大変な活動にまで発展をした。しかし、財源の問題で、二十四時間も実現できない、統一番号も実現できない、もちろん無料通話も実現できない中で、そういういろいろなハンディを背負いながらここまで広がってきた中で、なぜ同じような話をまた官が、総理大臣が言ったということで、お金をふんだんにつけて始めるというのは、私は大変違和感がありました。
　しかし、その時点ではあくまで推測の話でございますから、まあ少しやらせてみるのもいいかな、これはもう身をもって差を感じることだと私は予想しておったんですが、この結果を見ると、予想どおりということだと私は思うんですね。
　そこで、まさにこれからも検討しなきゃいけないということを来られたお役所の方もおっしゃっておりましたが、反応は大変遅いと私は思いますよ。
　要するに、普通の会社でいうならば、株主から何億円かお金を預かっているわけです。これは実際、執行ベースでも数億円のお金を使っておるわけですね。そういったお金を使ってやっているのが本当に税金の無駄遣いにならないのか。片一方にお金を投じるということは、同じ額のお金をよそへは回せないわけですから。私なんかは、チャイルドラインにもっと出してほしいという思いがあるわけですけれども。そういったことはやはりスタートと同時に、ＰＤＣＡでいえば、プラン、ドゥーをしながら、やはり不断のチェックを始めていかなきゃいけない。
　お話によりますと、これから分析しますというようなことなんですが、それではやはり本当に甘いと思うんです。国民のお金をお預かりして、ベストな、最適なやり方で政策を実現していくというのが本当に問われるわけですから、そのところは、大臣、過ぎた時間は戻りませんけれども、本当に甘い。これは、二億円のプロジェクトも二千億円のプロジェクトも同じですよ。要するに、それは姿勢の問題であり、官の世界の文化の問題ですね。
　だから、今国民の税金の無駄遣い、一円たりとも無駄にさせないということで、やはりこういうところ、前回の大臣と違う大臣なんですが、初めてお願いするわけでございますけれども、ぜひこれは期限を決めて、今度の年度の予算のこともございますので、期限を決めて結論を出していただきたい。
　私は、これを全部やめろというふうには今言うつもりはございません。それだけのデータはいただけませんでした。だから、一日も早く分析をし、そしてそれぞれの教育委員会の現状を調べ、そして、ちょっと教育委員会方式はいろいろ難点があるなというのであれば、同じ、今でき上がった共通番号のようなインフラを使って、チャイルドラインを前面に立てて、財政的なバックアップに国は回るという形もあると思うのですね。融合型ですね。恐らくイギリスなどは、チャイルドラインに毎年三億円ほどイギリス政府がお金を補助金として出しています。そういったいろいろな形態があると思うんですね。
　それを、期限を切って結論を出していただく、そのことをお約束いただきたいと思います。
○渡海国務大臣　今いつまでに何をするとお約束はできませんが、要するに、私の責任の持てる範囲で、今委員がおっしゃったようなことに対して、しっかりと結論を出すということはお約束できると思います。
　というのは、申しわけありませんけれども、私自身が、どの点に着目をして、何をどうすればどうなるかということについて少しまだ勉強が足りないと正直認めざるを得ないと思いますから、その点につきましては少し時間をいただきたい。自分の目で、自分の感覚でしっかりと見きわめて、そして委員に責任のあるお答えをさせていただきたいと思いますので、今いつまでと切るのは簡単でございますが、しばらく時間をいただいて、そしてきっちりと返事をお返しするということで今は了承いただきたいと思います。無責任なことをするつもりはありません。
○田嶋（要）分科員　きのう、質問通告してお願いはしておったわけでございますが。
　世の中の普通の民間の仕事の常識でいえば、期限を切るからこそみんな頑張って、そこに向かってやるということですね。期限をオープンエンドにすると、これはずるずるいっちゃいますよ。それでまた、気づいたときには、失礼かもしれませんが、次に私が質問するときにはまた違う大臣ということもあるかもしれないですよ。
　もういつもいつも繰り返しで、ではこの間、何かやっていただきましたかと文部科学省に聞けば、何もやっておりませんということが繰り返されるのが私は嫌なんですね。
　あの時点では、私は推測で物を言っていましたから、ちょっと強くは言えなかったけれども、一年たって、もう一度お願いしているわけですから、やはりこれは逆市場化テストで、本当に税金の、額的には、国の予算からいえば小さいかもしれませんが、私は何とか、来年度の予算にまた同じような額が単に惰性で組み込まれるのはよくないと思います。撤退するなら撤退する、あるいはでき上がったこのインフラをチャイルドラインと融合して、最大に生かしていける方策を考え出していただけるのなら、それもまたよしです。私は結論を持っていません。それをぜひ短時間の間にやっていただきたい。一カ月とか二カ月あればできますよ、これは。
　もう一度御答弁をお願いします。
○渡海国務大臣　少なくとも八月にはきっちりと概算要求をしていかなきゃいけないわけでございますから、それまでには結論を出す。
　一、二カ月でできるという委員の今おっしゃり方もわかります。ただ、自分自身が、私も民間にいた人間でございますから、特に私は役所に入りまして一番大事にしているのはスピード感でございますから、その範囲の中で、できる限り早いこと結論を出して、委員にお返事をさせていただきます。
○田嶋（要）分科員　それと、前文部大臣にもお伺いして門前払いであったわけでございますが、チャイルドラインのような民間ＮＰＯになぜ積極的な経済支援、財政支援ができないか。これは、理屈は後からついてくると私は思うんですよ。それは、絶対これが正しいというのはない。現に、イギリスとは全然違うわけですからね。だから、ＮＰＯに国が支援するというのはちょっと筋が違うんじゃないでしょうかと前の大臣はおっしゃっておりましたが、例えば、イギリスなども八％ですよ。イギリスのチャイルドラインの財源のうちの八％が政府。おんぶにだっこでやっているわけじゃないんです。
　しかし、そうはいっても、極めて重要な公共サービスをやっていて、既に実績も十分ある、イギリスでも成功事例になっているというときに、手をこまねいていると、まさに今大臣おっしゃったスピードという意味で、子供を救えないじゃないかということにどういうふうにこたえていくんだろうかと私は思うんですね。
　チャイルドラインといじめ相談ダイヤルの一つの違いは、かかってきた電話のうち、どれだけ受けられているか。チャイルドラインのおよそ倍受けておるんですよ、教育委員会方式は。それだけ財源がないために見逃しちゃっているんですね、子供の悲痛な声を。
　だから、私は、期限を切ってという話以外にもう一つお伺いしたいのは、チャイルドラインをちゃんと財政的に支援したいということを、今までの大臣が言えなかったその一言を踏み込んで御答弁いただきたいと思いますが、いかがですか。
○渡海国務大臣　今委員は、私は結論を持っていませんとおっしゃいました。そのことも含めて、チャイルドラインの支援がどういう形でできるかということも含めて結論を出して、お答えをさせていただきます。
　ＮＰＯの仕組みというものの中でどういうふうにやれるかということは、知恵が要ると思います。これは一般のＮＰＯ全部にかかわりますから。そうでしょう。これは委員もおわかりいただけるかと思います。
　ですから、今でも少しはやっているんですよね。でも、これでは不十分だとおっしゃるなら、どういう知恵を出せばやれるのかということも責任を持って考えないと、それはやりますとかそういう話ではないと思いますので、そのことも含めて検討させていただきます。
○田嶋（要）分科員　前大臣より少し前向きのような感じもいたしますけれども。
　いずれにしても、おっしゃるとおりです、すべてのＮＰＯに共通の課題です。これは要するに、公共サービスを、担い手にかかわらず、どうやって支援していい社会をつくっていくかということで、ちょっと二重投資になっている嫌いがあるという懸念を私は持っていますから、ベストな仕組みをつくっていただきたい。二十四時間、共通番号というのは、もうインフラができ上がっているといえばでき上がっていますから、それをチャイルドラインと融合していただくというようなことをぜひ考えていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、学習指導要領に関してお伺いします。
　これは大臣も記者会見等もされておるということでございましょうが、私は新聞等で拝見をしておったわけでございますが、実は、たまたま私自身も小学校の学習指導要領の案を見せていただいて、文部省の方に意見を申し上げたんですね。しかし、もちろんそれは、もちろんというか、最終の告示には反映されていないわけですが、私の感覚的には、やはり中教審の案というのは、てにをはの間違いが明確にあれば修正されるけれども、そうでなければ基本的には直らないものなんだろうなと。現に、十年前の場合にはそんなような状況だったということでございました。
　実際に告示されたときの新聞記事各紙、割とやはり批判的な書き方で、驚きを持って受けとめ、私自身も驚きました。私は、最終的な告示の内容に問題があるという主張は強くは持っておりません。そうではなくして、こんな不透明な手続でいいんだろうかということに関して問題意識を持っておるわけでございます。
　そこで、最初にお伺いいたしますけれども、これはもちろん行政手続法にのっとった制度でございますが、大臣は記者会見等で十分御答弁されたかどうかわかりませんので、今回のこの手続、これは学習指導要領がパブコメに付されなきゃいけないものだという前提に立っておるわけですが、手続全体を振り返って、ちょっとこの辺はまずかったかなとか、そういう何か御反省点とかはございますか。
○渡海国務大臣　手続上何かそごがあったとは正直思っておりません。
　ただ、一見不透明に行われたというふうな印象を持たれたということについては、何か我々自身も考えなきゃいけないところがあったかなという意味での反省は持っております。私は常にそういう反省はすることにしております。
○田嶋（要）分科員　どうして不透明という印象を持たれたと思いますか。
○渡海国務大臣　それは、例えばパブリックコメントというのが事実ありますね。それで、通常、パブコメでそんなに直すものじゃないというふうに言われますが、前回の改訂というのはパブコメという制度はなかったんですね。それで、通常のパブコメというのは、実はせいぜい十か二十か、多くても五十ぐらいしか来ないんですよ。今回は六千件近く来ているんですね。それ以外にもいろいろな意見が寄せられて、委員の意見も一つですよ。
　そういったものをすべて総合した上でやったわけでございますけれども、それが何かまるで一部の意見によってやられたように受けとめられたというふうな点があったとしたら、それはどういう点がまずかったのかなと。そういう意味で、私は何かやり方がまずかったのかなという反省はしたということです。
○田嶋（要）分科員　だから、そのまずかった点は何か御認識があるんですかという質問です。
○渡海国務大臣　ですから、先ほどから申し上げているように、そんなに手続は間違っていなかったはずだけれどもというふうには思っております。
○田嶋（要）分科員　だから、私も違法な手続だったとは思いませんよ。今の行政手続法の仕組みの中でやられたとは思うんですよ。だから、それは行政手続法の改正も含めて、私は課題が残ったと思うんですね。しかし、やはり、いろいろな、国民がそういうふうに感じた、私も含めて感じたということは、何といってもやはり情報公開、透明性が十分ではないということです。
　きのう、全文公開されましたね。それは、以前に質問された方に対する御答弁のお約束を果たしていただいたということで、やらないよりはもちろん、遅きに失しましたけれども、パブコメ全文公開は結構でございます。
　そこで、お伺いするんですけれども、私を含めた政治家、国会議員、国会議員ももちろん国民ですから、パブコメで意見することはできるんですが、実際、今回の告示に至るまでのプロセス、パブコメ期間、そしてパブコメを終了した日からおよそ二週間ありました。その間に国会議員からいろいろな意見が出ているのではないかと思うわけですが、それは情報公開はしないんですか。
○渡海国務大臣　委員もおっしゃったように、いろいろな意見は寄せられていますよ、それは。だけれども、別に、情報公開は初めから考えていたことでありますし、それから、パブコメについてはちゃんと整理をして、そしてインターネットでも公開をいたしております。少し全体が時間がかかったのは、これはやはり個人情報でございますから、そういった意味では、全部名前を消して、その作業に時間がかかったわけで、これは委員会の質問以前からちゃんと考えていたことでございます。
　それで、国会議員はという質問でございますが、国会議員も国民の一人でありますし、それから、国会議員はいろいろなところで実際意見を出されているわけでありますから、そのことで我々はすべて変えたわけではありません。記者会見でもそのようにお答えをさせていただいております。
○田嶋（要）分科員　今回初めてパブコメが制度化された後の改訂だったわけでございますが、あえて言うならば、それによって透明性が下がった可能性もあると思うんですね。
　国民に関しても、全意見を今回公開された。どこそこのだれべえさんが意見をしたということは恐らく国民は余り関心はないと思いますので、もちろん、個人情報の関係で、そこは公開する必要はありません。
　しかし、国会議員が、学習指導要領は法律の議論をするわけじゃございませんので、これを法律として国会で民主主義の手続を踏むのならいいですよ。しかし、今そうなっていないのであれば、やはりこれは公人ですから、公人の何々党のだれべえのこういう意見があった、それで、これが改正の最終的な告示に影響したと。別にこれは悪いことじゃないんですよ。悪いことじゃない。最終判断は文部大臣ですよね。それは我々も認めているわけですから。しかし、その手続が、パブコメで同じような意見が二十人あったからという理由だけでそうなったのか、いや、その二十人に加えてどこそこ党のだれそれがこれも言っていましたということは、やはり、これは一般の意見以上に、同等、あるいはその個人名も含めて、これは個人情報には私は当たらないと思うんですよ、もともと公人の意見ですから。国会でしゃべっているのが全部記録に残っているのと同じ話ですよ。
　だから、それは今回やっておられないと私は思いますが、やるべきだと思いますけれども、大臣、もう一度お願いします。
○渡海国務大臣　国会でも議論はされておりますし、皆さん意見は言われておりますし、また、それに至る過程でも、例えば最初に出された場合、中間報告の場合でも、いろいろと意見はされるわけですよ。十八日に出た段階で、ある程度出されているわけですよね。国会でずっと質問も受けてきたわけでございますから、そのことについて、一々、国会議員だから公開をするとかしないとかいうことじゃなくて、もう既に公開された情報と私は何も変わらないと思いますし、そのことで何をやったということではありませんから、先ほどのようなお答えをさせていただいたということでございます。
○田嶋（要）分科員　現に教育現場に多大なる影響を与えるこの学習指導要領が、三年の年月、専門家の方々の真摯な議論の結果として案として出されたにもかかわらず、その後のパブコメと最後の二週間で、あれっというふうに首をかしげた人は多いんですよ。原因はよくわからないとおっしゃいますが、もうそれは明確ですよ。
　だから、それは、私は変更内容に異議を唱えているのではなくて、手続として、どんな方から見たって透明性が高まった方がいいに決まっているわけですから、大臣はそうはおっしゃっても、私はこれは不透明感は残りますよ。
　だから、何々町のだれだれさんまでは必要はないけれども、公人の情報は、だって、現に、国会とか質問主意書で言っている場合だけじゃないでしょう。例えば、私が、部屋に来ていただきましたよ、私は読書週間のことを言いましたけれども、そんなのどこにも残っていないじゃないですか、情報。国民は知っていますか。衆議院議員の田嶋要がこういう指摘をした、でも却下されたみたいな話は残っていないでしょう。これも含めて、やはりきちんと言うべきですよ、それは。そう思いませんか。
　だって、隠しているわけじゃないとおっしゃると思うけれども、見せない理由はないじゃないですか。国民の意見も全部公開したんだから、全文。
○渡海国務大臣　それは私の責任で出させていただくものですから、だれの意見だった、あれの意見だった、では結果がこうなりましたということになれば、ではその人の意見でこうしたのかということになるから、それは違いますと。すべてそういうものを考慮した上で、私自身が、今回は、教育基本法、これが制定をされて初めての指導要領でございますから、その枠の中で実はやれるところは私はやった、いろいろな意見も含めて。ということで御理解をいただきたいと思います。
　それから、透明性という意味では、従来はパブコメというような手続はとらなかったわけですよね。そういうことから考えれば、今後もやはりパブリックコメントにかけるといったような手続はきっちりと残した方がいいだろう、こういうふうに思います。
○田嶋（要）分科員　ちょっと超えちゃいましたけれども、パブコメをなくせとは申しておりませんけれども、私は、今回、いろいろ問題、課題が残ったというふうに考えておりますので、また今度総務委員会でも質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○横光主査　これにて田嶋要君の質疑は終了いたしました。
　次に、石関貴史君。
○石関分科員　民主党の石関貴史です。
　大臣に初めて質問の機会をいただきまして、楽しみにやってまいりました。大きく分けて六点について御質問をさせていただきたいと思っております。
　一点目は、いわゆるゆとり教育ということについてですが、この功罪、いろいろ議論されておりますし、学習指導要領見直しということもありますが、そもそも大臣の御認識で、いわゆるゆとり教育というものはどういったものを指すのかということを、いろいろな教育界の識者の方もこういうものだとか論じられておりますが、大臣の御認識としてはゆとり教育とはこういうものだという御認識をお尋ねいたします。
　　　　〔主査退席、福井主査代理着席〕
○渡海国務大臣　ゆとり教育というのは、十年前の指導要領の改訂で、できるだけ詰め込みではなくて、もっと自分で考える力をつくろう、理念は当時も生きる力とおっしゃっていたと思いますが、そういう議論がされまして、そのことで授業数を少し減らして、自分で考えられるような、総合学習のような、こういう授業を取り入れた。そのことから、主にメディアが使ったと言われておりますが、これはゆとりなんだ、もっと余裕を持って考えられるようにしようといったようなことから、ゆとり教育ということが言われたというふうに承知をいたしております。
　しかし、その趣旨は、今も私が申し上げましたように、自分の力で考える、いわゆる生きる力ですね、単に知識を詰め込むのではなくて、考える力、そういったものをはぐくむ、総合力を身につける、そういったことがゆとり教育の趣旨であったというふうに考えておるところでございます。
○石関分科員　これは、ゆとり教育という言葉自体、そう使われたかどうかわからないんですけれども、日本教職員組合の元委員長の方が二〇〇七年七月一日のテレビ番組において、ゆとり教育というのは日本教職員組合が七二年にそもそも提起をしたものだ、こういう発言をされているんですが、ゆとり教育的なものには、やはりこの七二年の発言というのも反映をされてこういう制度ができたんでしょうか。
○金森政府参考人　現行の学習指導要領のもとになりましたのは、平成八年の中央教育審議会の答申、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」という答申でございます。
　この中で、子供と社会全体のゆとりの確保ということが必要だということでございまして、そこで意味するゆとりというのは、もちろん時間的なゆとりを確保することも重要であるが、心のゆとりや考えるゆとり、これを確保することがさらに重要である、こういった中央教育審議会の答申に基づいて、学習指導要領におきましても、先ほど大臣が御答弁申し上げましたような対応をいたしたところでございます。
○石関分科員　それは承知しているんですが、それに、私がお尋ねした、大臣はここまでということでないと思いますし、事前に大臣にお尋ねすると申し上げていないんですけれども、テレビで、槙枝さんというんですか、元委員長の方が、七二年にゆとり教育とともに学校五日制も提起をしたんだと、これは日教組が提起したんだということをおっしゃっているんですが、こういう御意見も取り入れられてやったのか、この日教組の意見を反映した改訂であったのか。いかがですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘ございました日教組の主張は主張として当時あったんだろうと存じますけれども、私どもといたしましては、これは実はゆとりという言葉は昭和五十二年の改訂でも使っておりまして、当時は、ゆとりある充実した学校生活の実現ということで、昭和五十二年の学習指導要領の改訂を行ったところでございます。
　ですから、ゆとりをめぐりましてはいろいろな御意見があるとは存じますが、私どもは、そういった中央教育審議会での議論を踏まえ、いろいろな施策を講じているところでございます。