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○倉田委員　その医薬品の畜産物への残留の問題であるとかあるいはその薬剤そのものの乱用というか、過度な投薬と申しますか、そういうことが指摘をされておるわけでございますけれども、今回のこういう十八条の規定によって、それが適切なものになり得るのかどうか、そういうことからお伺いをしたわけでございますが、今の局長のお答えを聞きながら、もう一点確認をさせていただきたいのですが、例えば、省令で定めない医薬品はビタミン剤とかなんとかそんなに危ないものでないからそんな心配はないでしょう、こういう御答弁であったかと思うのです。
　そこで、もうちょっと考えてみたのですが、この薬品を、あるいはこの指定をされる医薬品、これを十七条のいわゆる業務としてやる飼育動物ですね、これに投与する場合は、当然これはそもそも十八条、「診断書の交付等」のこの十八条の規定に真っ正面にぶつかるんだと思うのですが、同じ成分の薬を使ったとしてもこれ以外の、先ほど動物一般というふうに申し上げました、例えば魚であってもそうですが、そういう十七条以外の動物、一般動物にこういう医薬品を使う場合については、これはどんなふうにお考えなんでしょうか。
○赤保谷政府委員　十八条には、「獣医師は、自ら診察しないで診断書を交付し、若しくは劇事業、生物学的製剤その他農林水産省令で定める医薬品の投与若しくは処方をしこ云々何とかしてはならないと書いてありまして、対象動物についてございませんので、飼育対象動物以外につきましても、この十八条の規定は適用されるということでございます。
○倉田委員　同じ扱いだということでいいわけですね。わかりました。
　済みません。ちょっとこれは事前に勉強しなかったところですが、このいわば要指示医薬品と申しますか、この販売等については何か規制がございますでしょうか。私申し上げておりますのは、つまり、いわゆる動物用医薬品の適正使用、こういう立法の趣旨でございますので、使用については今十八条で全部やっていくんだ、こういうことでございますが、いわゆる販売そのものについてはどんなお考えでございましょうか。
○赤保谷政府委員　要指示医薬品という制度がございまして、農林水産大臣は要指示医薬品を指定することができまして、その要指示医薬品に指定されると、医薬品の販売業者は獣医師の処方せんの交付または指示を受けた者以外の者に当該医薬品を販売できないことになる、販売の規制がかかります。現在、その要指示医薬品には副作用が強い医薬品あるいは病原菌に対して耐性を生じやすい医薬品、そういうものが指定されているところでございます。
○倉田委員　それはいわゆる獣医さんの指定がなければ販売ができない、こういう趣旨ですが、それは一般動物全体に関してもそういうことでしょうか。
○赤保谷政府委員　今のは薬事法の四十九条に基づく規定でございまして、今御審議をいただいているそっちの方の規定ではなく、薬事法自体でそういうような規制が行われているわけでございます。
○倉田委員　薬剤の乱用という問題が確かにあるわけでございますので、この点も今回の法改正とともに、ひとつしっかりとした適切な使用ができるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、次にやはり十八条ですが、この診断書については交付義務、これは十八条をそのまま読むと別に交付義務はないみたいに思えるわけですが、これはどのように考えればいいわけでしょうか。
○赤保谷政府委員　十八条自体にはその辺のところは書いてございませんけれども、診断書の交付について要求があった場合には、正当な理由がなければ交付を拒んではならないというふうに理解をいたしております。
○倉田委員　そうしますと、要求がない以上は診断書を別に交付しなくてもいい、こういうことだと思いますので、それは要求しなければ別に交付しなくてもいい、このようにお考えになる理由というのはどういうことですか。
○赤保谷政府委員　ちょっと具体的にはあれですけれども、診断書が必要な事務手続、いろいろあると思いますが、そういう必要でないような場合に交付の要求がない場合があるかもしれない、そういうときには交付の義務はないということであろうと思います。
○倉田委員　診断書自体作成するのも手間暇かかったりいろいろ大変なのかな、それであえて要求、要望がないものに出す必要ないのかな、こういう規定なのかなとも思ったわけですが、この点についてはそれでいいのかどうかと思うところもあるわけでございますので、またぜひ御検討をいただきたい、こういうふうに思います。一方で、薬剤師法には獣医師の処方せんに対する対応義務というのが規定されているわけでございますので、この点との絡みでいって果たして交付義務というのがなくていいのかどうか、これは診療費との絡み、ほかにもいろいろ事情があるのかもしれませんけれども、ぜひ一度御検討をいただきたい、このように思います。
　それから二十条、保健衛生上の指導でございますけれども、「必要な事項の指導をしなければならない。」この「しなければならない。」ということは、これは指導義務ということで理解してよろしいわけでしょうか。
○赤保谷政府委員　まさに義務的な規定であると理解をいたしております。
○倉田委員　それでは次に、もう時間が参りましたので、獣医療法についてお聞きをしたいわけですけれども、獣医療法が新しくできることになります。この中で総論的にちょっとお伺いをしたいと思うのですが、いわゆる小動物、ペット、小動物獣医師さんですね、この分野に関して、企業診療というか、会社組織の小動物獣医師業界に対する進出が一部言われたりもするわけですが、この点については、どんなふうに把握をされておられますでしょうか。
○赤保谷政府委員　診療施設の総数は、平成二年末現在で一万九百八十五カ所となっております。このうち会社組織による診療施設は四百八十三カ所、四・四％。そういう状況になっておりまして、こうした会社組織による診療施設の開設が問題を起こしたというような事例は聞いておりません。個人開業医を圧迫するのではないかというお話もございますが、通常より安い料金で診療の提供を行うということが想定されるような場合にはあれですけれども、現在までのところそうした問題が発生したということはお聞きをいたしておりません。
○倉田委員　この法案の四条で、診療施設の構造設備の基準を決めてあるわけですけれども、さらに「農林水産省令で定める基準」、このような規定もございます。この農林水産省令で定める基準というのは大体基本的にどのようなことを念頭に置いてお考えになっているのか、明らかにしていただければと思います。
○赤保谷政府委員　診療施設の構造設備の基準として、飼育動物の逸走、逃げ出すことを防ぐための係留等に必要な設備を設けることを予定しておるわけですが、これに必要な施設設備としまして、ケージ、かごですね、あるいは建物の扉だとか窓を診療または収容する飼育動物が自力で、自分の力で開閉できないような構造のもの、それから、産業動物にありましては、くいだとか柱、保定枠等によって診療または収容する産業動物を係留するもの、そういったもののいずれかが考えられるわけです。
　それから、収容施設を有する診療施設にありましては、院内での感染防止設備を設けることを予定をしておるわけですが、これは伝染性疾病にかかっている飼育動物を収容する設備として、収容している飼育動物を他の飼育動物と隔てることができる固定式あるいは可動式の間仕切りがあればよいのではないかというふうに考えております。
　それから、エックス線装置を取り扱っている施設につきましては、エックス線診察室、診療室からの漏えい線量を一。定値以下とするということを予定をいたしておるわけでございます。
　今幾つか例を挙げて申し上げましたが、そんなことを考えております。
○倉田委員　この法案が成立をいたしますと、るるそのような設備を新しく設置をしなければならないことになるわけでございますが、これは現在既に開業をされておられます獣医さんの負担にならないのかどうか。あるいは法律が成立をいたしましていつごろの時点までにそれをきちんとしなければいけないのかどうか、この点についてはいかがでしょう。
○赤保谷政府委員　診療施設の基準につきましては今申し上げましたようなことを考えておるわけでして、通常の診療施設におきましてはまあまあおおむね整備をされているんではないかという気もいたしておりますが、診療施設の基準については法律の施行の日から一定期間の適用の猶予を考えておるわけですけれども、具体的期間につきましては、施設基準の具体的内容あるいは診療施設の現状、開設者の負担額、そういうことを考慮しまして政令で定めてまいりたいと考えております。
○倉田委員　その施設の基準が守られていない、こう認めるときについては、この第六条で診療施設の使用制限命令ができる、こういうふうになっているわけですけれども、この使用制限命令については例えばどういう基準で出されようとされるのか、その使用制限命令そのものについてお考えをお聞きしたいと思うのですが。
○赤保谷政府委員　これから施設の基準を定めるわけでございますが、六条にございますように、そういう事項が遵守されていないと認めるときは、その開設者に対して期間を定めて施設の全部、一部の使用の制限をし、その他云々を命ずることができる。要するに守られるべき基準が守られていない場合には、それが守られるようになるまで施設の全部、一部の使用の制限を命ずることができるというふうに考えております。
○倉田委員　次に、十一条に都道府県計画というのがあるわけですけれども、この都道府県計画の目的。その前に、第十条に、農林水産大臣は、基本方針というのを定めなければいけない、こういうふうにございます。この十条の基本方針と第十一条の都道府県計画、これはどんな関係にあるわけでしょうか。
○赤保谷政府委員　今回、国と都道府県が、地域における実態を踏まえまして計画的に獣医療を提供する体制の整備を図っていくということを内容とする計画制度を設けることとしているわけでございます。
　この場合、獣医療を提供する体制の整備に当たりましては、地域における家畜の飼養状況だとか家畜疾病の発生状況あるいは獣医師の活動状況等、地域の実情等を十分に踏まえまして行うことが必要であると考えておりますひそこで、具体的な計画の作成につきましては都道府県において行うこととしているところでございます。
　しかし、この都道府県計画につきましては、獣医療を提供する体制の整備を包括的かつ円滑に図っていくためには、国と都道府県の連携によるいろいろな施策の推進が必要であるということがあるわけです。それから、都道府県計画を作成した都道府県において診療施設の整備を図ろうとするものは、その作成する診療施設整備計画につきまして都道府県知事の認定を受けた場合には、農林漁業金融公庫から診療施設の整備に必要な資金の貸し付けを受けることができる、こういうことになっておりますので、国が全国的な観点から定める基本方針と調和がとれたものであることが必要であります。そこで、都道府県計画は基本方針の内容に即したものでなければならないということにいたしているところでございます。
○倉田委員　それでは、時間も少なくなりましたので、最後に家畜改良増殖法の一部を改正する法律案について何点かお伺いをいたしたいと思います。
　この点について、家畜人工授精師さんの果たされる役割というのがあるわけですけれども、これは家畜人工授精師の役割というものを今後どのようにお考えになっておられるのかどうか。例えば、家畜人工授精に加えて今回家畜体外受精卵移植についても獣医師さんと同じようにできるようになったわけですね。そこで、人工授精師さんの果たすべき役割、さらには獣医師さんとの関係、この点についてお尋ねいたします。
○田名部国務大臣　現在、家畜人工授精師は、家畜人工授精の実施と家畜体内受精卵の処理、移植等を行うとともに、これらの業務を通じて農家に対し家畜の改良増殖や営農活動に関する助言をする、そういう重要な役割を果たしておるわけであります。さらに、今回の改正法に伴って新たに家畜体外受精卵移植の業務を行うことによって、当該技術の普及にも積極的に貢献していくことを期待しておるものであります。
○倉田委員　それから、これはちょっと午前中にも質問に出ておったと思うのですが、もう一度確認をしておきたいのですが、今回の新しい技術の開発に伴って、例えば和牛の精液が海外へ流出をし、また外国で生産された和牛牛肉というものが輸入されるようなことになっていくのではないのか、このような心配も危惧されるわけですけれども、この精液の輸出というものについては基本的にどのようなお考えでおられ、また今後どのように対処していこうとされておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○赤保谷政府委員　優秀な和牛の精液等の遺伝資源につきましては、これは関係者の方々が長年にわたってつくり上げてきたもので、いわば国民の共通の貴重な財産であると考えております。したがいまして、和牛の遺伝資源につきましては、国内でより一層有効活用する、あるいは優先活用を図るということが必要であろうと考えております。
　日本の牛の改良増殖の過程、歴史、まだ浅うございまして、いろいろばらつきもある、そういう国内の家畜改良増殖に優先的に活用していくのは必要であろうと考えております。生産者団体におきましても、優良な和牛につきましては国内での利用を図ることが先決である、こういう方針のもとに、協議会を設立いたしまして優良な和牛の精液の国内での利用体制を強化しているとお聞きをいたしております。
　政府としましても、輸入牛肉に負けないような国産牛肉、要するに安くていいものをつくる家畜改良というものは非常に重要でございます。そこで、外国産にすぐれた品質の確保を図るということが重要でありますので、受精卵移植技術も取り入れて、和牛の肉質等の品質面での向上に重点を置いた改良対策の強化を推進していくことといたしております。
　ともかく貴重な財産でございます。国内で利用するということをまず考えていくということでございます。
○倉田委員　我が国の貴重な財産なわけですから、開発をされるというか研究に当たられた方は国内でということを念頭に置かれるというか、そのことを考えておられるわけでしょうけれども、現実問題として規制が必要なのかどうか、これはわかりませんけれども、何もなければやはり海外に出ていくことも可能性としてはあり得るんだと思うのですね。規制できるかどうかということも含めて、ひとつこの問題に関しての対策も十分にお考えをいただきたい、このように思います。
　最後に、家畜改良センター、これは現在再編整備をされているというふうにお伺いをしているわけですけれども、この家畜改良センターの再編整備状況、これをお尋ねしたいと思います。
○赤保谷政府委員　家畜改良センターの整備の状況ですが、牛肉の自由化等、最近、畜産の置かれた状況に対処するために、畜産の新技術を活用した家畜の改良増殖の推進が一段と重要となっているわけでございます。このため、最近開発された新しい改良手法を駆使して、より能力の高い家畜を生産するために、従来設置されておりました十その種畜牧場の機能を見直しまして、平成二年の十月に新たに家畜改良センターを発足させて、現在その計画的な再編整備を行っているところでございます。
　この家畜改良センターにおきましては、国の試験研究機関で開発されました新しい家畜の改良手法の実用化、それからこの実用化された家畜改良手法による種畜の生産、供給、それから家畜受精卵移植技術等についての技術の安定化、低コスト化、そういったことを推進をしておりまして、我が国の畜産の振興に寄与していくこととしているところでございます。
○藤田（ス）委員　法案の審議に入る前に、まず最初に、緊急を要する問題ですので、一問だけお伺いをしておきます。
　それは、きょうから三日間開かれますアメリカ大使館主催の米展示問題であります。政府は、今回のアメリカによる米の展示については、米の販売促進活動はしないなどの条件をつけ、研究、学術用としてそれを認められたというふうに聞いています。しかし、きょう私どもが現場に行って確認をしてまいりました。展示の仕方は昨年の幕張メッセにおけるフーデックスのアメリカ米の展示と全く同じであります。さらに、オープニングセレモニーではアマコスト大使が、このショーは日本の市場開拓のよい機会であり、ぜひごらんくださいとあいさつされ、米展示の前では、アメリカの米ビジネスを御理解ください、米契約の方法はといった解説をした、明らかに販売促進を目的としたパンフレットを配っているんです。それがこのパンフレットであります。
　この中には、こういうことが書かれています。アメリカ大使館の農務担当公使ジェームズ・パーカー氏ですが、「特に、このパンフレットによって、米国では、官民がともに日本向けにコメを輸出するための準備が十分に偏っていることをお伝えできること、さらに、将来において、米国のコメをお取扱いになる方々が、ビジネスをスムーズに行うために必要な情報を得るためのお手伝いをすることができることを幸せに思います。」こう書いています。
　農水大臣、これがどうしてあなた方の言う研究、学術用展示になるのでしょうか。明確に販売を目的としたものであり、食管法違反の行為であることは明らかであります。直ちに展示を中止すべきであります。いかがでしょうか。
○京谷政府委員　ただいまのお尋ねの件でございますが、きょうから三日間の予定で開催をされておりますグレート・アメリカン・フード・ショーにおいて、米国産米の展示が行われておるわけでございます。これは、三月上旬に米国側から展示の意向が示されまして、その後在京大使館との間で協議を行った結果、輸入数量がわずかであり、また米国内の米の生産、流通の状況を紹介するものであって、販売促進活動を行うものではないということが確認されましたので、この展示目的の輸入を認めたわけでございます。
　私どもも本日、担当者が現場に参りまして状況を観察してまいったわけでございますが、昨年ございましたようなサンプルの無料配布でありますとか試食というふうな販売促進活動類似行為が見られず、特に許可条件の違反事実はないという判断を現在しております。
　今御指摘のございました配布された資料、パンフレットでございますが、私どもも内容を確認しております。アメリカの政府を代表する形で在京大使館の公使がいわばあいさつ文的なものを掲載しておりますけれども、資料自体については、アメリカにおける米の流通販売の状況を紹介しているという資料であると考えてございまして、これが販売促進目的を持ったものと断定をして、条件違反だというふうなことで論議するような性格のものではないのではないかという判断を私どもとしてはとっておるところでございます。
○藤田（ス）委員　物は言いようといいますが、このパンフレットの中には「契約」と書いて、保険料や運賃込みの値段あるいは運賃込み渡し値段、それから「条件」というふうにちゃんとあるじゃありませんか。単なるあいさつですか、これが。随分ひどいと思うのです。もういいです、時間がありませんから。しかし私は、今回の展示はまさにこういうふうにあなた方がわざわざ解釈をゆがめて、そうして販売促進活動が明らかなのに、米の販売促進活動はしないと言っているということだけでこういうふうな展示を認めていくというのは、米自由化の突破口になるというふうに多くの人々が怒りを持つのは当然のことだというふうに思うのです。私は大臣に一言だけその点についてお伺いをして、先の質問に続けたいと思います。
○田名部国務大臣　私のところに了解を求めて正式に来まして、日本の食管法を守りますということでありました。二俵の米に余り食らいついても、守ると言うのですから、守るのであれば結構ですということであったわけであります。決して販売しておるとも思えませんし、試食をさせているとも思えません。そうなることを期待しておるという、今ちょっと読みましたけれども、いずれそういうことをということは書いてありますが、今の日本の法律では許可を得ないものは入れることはできないわけでありますから、どうぞそういうことで、法律を守るということが大前提でありました。
　以上です。
○藤田（ス）委員　とても納得できる答弁ではありません。大体売る気がないのになぜその商品を、市場開拓を広げていくための展示場に米を展示するのか、この点については多くの人が怒りを持って抗議をするのは当然のことであり、私もまたぜひ撤去するようここで抗議をしておきたいと思います。
　それでは、畜産三法の問題について入っていきたいと思います。
　今回の獣医師法あるいは獣医療法あるいは家畜改良増殖法というのは極めて重要な法案でありまして、私はそもそもこういうものを一括で審議するというのは徹底審議の立場からも無謀なことだということを申し上げてまいりました。その上に立って、限られた時間ですので答弁は簡潔にお願いをしながら質問を進めてまいります。
　まず、獣医療法の問題でありますが、「診療施設の構造設備は、農林水産省令で定める基準に適合したものでなければならない。」ということで、それに従うように命令もかけられ、それに従わないなら罰則もかけられるという強権的な法律であります。もしこのまま法改正が進められるなら、獣医師の中に大きな不安と混乱を招くのではないかと心配するわけであります。私どもも独自に、今回の改正案について獣医師の皆さんが御存じかどうかという点で、電話帳などでかなりの数当たっていきました。一言で言えば、全く知られていないのです。みんな電話口で唖然とされたりあるいはそんなはずがない、それは新規参入者を対象とするはずで、三十年、四十年やってきた獣医師が対象になるはずはないというようなことで、こちらの方があべこべにしかられるというような状態もありました。私どもも、一体この法案は本当に獣医師さんの意見、総意を十分反映してつくられたのかという点では大きな疑問を持たざるを得ません。
　そこでお伺いをいたしますが、中でも、農林水産省にゆだねられているこの診療施設の構造設備について一体どのような基準がつくられるのか。エックス線施設とか入院施設などと言われておりますが、各地の動物診療所は零細なところが多くて、新たな修繕や改築で多大な負担となり、転廃業にやむなく追い込まれていくというようなことになっては困るわけでありますので、そういうふうにならない保障はあるのか、まず明らかにしていただきたいわけであります。
○赤保谷政府委員　今回、診療施設の構造設備の基準につきまして制度を設けようとしているわけですが、診療施設の設備内容を衛生上、保安上一定水準に保つために最低限遵守すべき事項を定めることといたしておるわけですが、その内容は、例えばエックス線の撮影台に鉛等の遮へい板を敷くこととする等、さほど大がかりな改築を要するものになるとは考えておりません。また、施設基準については一定期間その適用を猶予するということを検討いたしておりますので、これによりまして産業動物開業獣医師等に過大な負担を強いるようなことにはならないものと考えております。
○藤田（ス）委員　適用猶予をするのは当然のことであります。エックス線については、上下に鉛板などを置けばいいのであって、それが大層な施設になるのではない、その他の収容、入院施設などについてもそんなに過度の負担になるものは考えていない、こういうふうに解釈していいわけですね。
　私は、これを進めるに当たっては、つまり政府が省令をこれから定めていくということになるわけですが、そういうふうな省令を定めるに当たってはぜひとも獣医師の意見、とりわけこの問題に一番深くかかわる小動物の獣医師の皆さんの意見というものを組み入れていくべきだというふうに考えますが、この点だけお答えください。
○赤保谷政府委員　今回設定をいたします構造設備の基準は、衛生上、保安上の観点から最低限その遵守が必要とされる事項でありまして、産業動物開業獣医師等に過大な負担を強いることにはならないものと考えております。構造設備の基準は獣医事審議会の意見を聞くこととしてはおりませんが、基準のうち、エックス線装置に関する基準につきましては、科学技術庁に設置をされております放射線審議会の意見を聞くことといたしております。
○藤田（ス）委員　私の質問に答えてください。獣医師さんの意見を今後十分組み入れながら省令を定めていくのかどうか。エックス線について科技庁の意見を聞くというようなことはわかっているのです。それは当然のことだと思うから確認しているわけですよ。
○赤保谷政府委員　基準の設定に当たりましては、獣医師さんの団体の意見もお聞きしながら決定をしてまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　さらに、開業獣医師にとって重大な問題は、今回の獣医療法で雪印などの大企業の獣医療への進出を認めている点であります。このような企業の進出が全国的に展開されれば、零細な開業獣医師はひとたまりもありません。以前にも雪印が東京品川区に小動物診療施設であるヒューマン・アニマル・リレーション研究所というのを設置することを予定しました。東京獣医師会がこれに反対をしまして、現在計画中止を含む見直しとなっている事例が出てきております。政府として、適切な獣医療を確保するためにも、この企業の進出というものについては何らかの歯どめを考えるべきではないかというふうに私は考えますが、その点を明確にしてください。
○赤保谷政府委員　企業の診療分野への進出につきましては、現在、既に企業が診療施設を開設している例がございますが、このことによりまして畜産業の発達あるいは公衆衛生上の実害が生じたということはない。また、万が一何らかの理由で畜産業の発達または公衆衛生上の実害が生じたとしても、獣医師である管理者の設置だとか報告の徴収、立入検査、さらには使用制限命令等の規定により十分対応できるものと考えられること等から、特段、企業の診療分野への進出に対して歯どめをかけるというようなことは考えておらないところでございます。
○藤田（ス）委員　それはとんでもないことでありまして、だから私はさっきから、獣医師さんの意見をどの程度この法案を作成するに当たって反映させているのかということを言ったわけですが、一九八九年の日獣の全国大会では、獣医師以外の者による家畜診療施設開設の制限を規定するようというふうに獣医師法の改正要望事項の中で挙げております。それに対して農水省が理由をただしたところ、医療法と同様に本来営利目的であってはならないんだ、だから許可制あるいは一定の制限を求めているんだというふうに答えていらっしゃるわけです。私は、その獣医師さんの精神というものをやはり組み入れてこたえていくべきじゃないか、そういうものを無視してはならないというふうに思うわけです。そういう精神を無視してはならないということについてだけ簡単にお答えください、そう思われるのか思われないのか。
○赤保谷政府委員　ただいまの前のお答えで尽きていると思いますが、獣医師さんと十分意見調整をしないまま出したというお話でございますが、日本獣医師会と十分意見調整をいたしております。四十年改正しておりませんので過去にいろいろいきさつはあったかと思いますが、今回法案をお出しするに当たりましては、獣医師の団体であります日本獣医師会と十分意見調整をいたしております。
○藤田（ス）委員　やりとりしていても時間に制限がありますので、極めて残念ですが、実際問題としては、直接かかわりのある皆さんの意見というものがもう既に出されているにもかかわらず、その反映が見られないということを私は申し上げているんです。企業がずっと進出してきて、そして町の獣医師診療所が、小動物の診療所などがつぶされていったりいろいろなことが起こってくるということは結局利用者にとっても問題になりますので、日獣全国大会で要望された内容についてはぜひ検討していただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　次に、広告の問題であります。
　厚生省にお願いをしておりますが、医療法では学位、称号の広告を現行規制をしておりますが、その理由を簡潔にお述べください。
○伊原説明員　お答え申し上げます。
　現行の医療法の第六十九条というところで広告制限の規定がございますが、ここでは、国民が一般的に医療につきまして十分な知識がないため広告に左右されやすいという意味で、そういう意味での患者の立場の弱さに着目いたしまして、供与される医療内容につきまして優劣の誤解を与えるような内容の広告を禁じております。
　医師の学位に関する事項につきましては、これを広告する場合、当該医師の能力につきまして患者の判断に影響を与え、患者を病院等に不当に誘うおそれがあるというふうなことからこれを禁じておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　よくわかりました。
　要するに学位は診療に反映しないわけです。適切な医療提供という立場からも、こういうふうな医療法では学位、称号は含まれていないわけです。七九年の日獣の獣医療法案も現行法にある獣医師の学位、称号というものを削除しております。農水省、医療法でも禁止されているものをなぜ今回、獣医師会の方でも要求しているにもかかわらず獣医療法では学位というものの広告を認められたんですか。
○赤保谷政府委員　獣医師法におきましては一獣医師が獣医療サービスに関する広告を行うことによりまして、十分な専門的な知識を有していない飼育者等を惑わしあるいは不測の事態の被害をこうむらせることのないように、その技能、療法または経歴に関する事項の広告を制限をいたしております。
　この場合、獣医師の学位につきましては、経歴に関する事項ではありますものの、これらについてその内容が誇大なものとなって飼育者等を惑わす可能性は少ないと考えられること、そういうこと等から現行獣医師法におきましても認められているところでございます。また、学位を広告できることとしていたことによりまして過去において問題が生じたことはない、そういうことで今回の改正案におきましても従来どおりの取り扱いとすることとしたものでございます。なお、この辺のところにつきましても獣医師の団体と今回調整というか打ち合わせをしておるところでございます。
○藤田（ス）委員　せっかくこの法案を改正するんですから、やっぱりこれからの新しい獣医師さんの姿というもの、過去に学位があったというのは戦争という時代からの歴史的な流れの中で私はわからぬことはないわけです。しかし、これからはどんどん新しい若い人が出てくるわけですから、やっぱりそういうふうな新しい時代に即応した対応というものを行うべきじゃないかというふうに考えます。
　次に、水産医薬品の問題であります。現在養殖業についてはさまざまな抗生物質が投与されているわけであります。その投与については、水産業者が何の規制も設けずに自由にできるようになっているわけであります。私は以前から養殖魚介類の残留抗生物質について取り上げてまいりました。また、輸入の養殖魚介類にも相当な残留抗生物質があるとしてその検査を求め、現在不十分ながら検査が行われるようになりました。しかし、国内での養殖魚介類についてはさまざまな条件があって、食品衛生法上のチェックというだけに頼るには大変これは難しいわけです。もちろんそれは十分やられなければなりませんけれども難しい。だから、本来ならばむやみに投与しないという点で、そのような動物用医薬品の投与は他の畜産と同様に獣医師の処方が必要とすべきであります。消費者もそのような担保があればより安全性を確保できるというふうに思うわけであります。したがって私は、この飼育動物診療業務、政令でゆだねられているその中に養殖魚介類を入れるべきではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、この点についてお考えをお聞かせください。
○赤保谷政府委員　獣医師法の十七条におきまして、診療対象飼育動物として規定された場合には、獣医師以外の者はその診療対象飼育動物の診療の業務が制限されることとなるわけです。このため十七条の診療対象飼育動物としての選択は、いろいろな観点から行っているわけですが、畜産業の発達または公衆衛生の向上といった観点からの重要性、それから疾病の発生状況、獣医師による技術的対応能力といったものを総合的に考慮いたしまして、公共の福祉から必要性が高いと判断されるものにつきまして規定をしていくべきであると考えております。
　そこで、魚についてでございますけれども、現在、急病に従事する獣医師さんが極めて少ない状況にあること、それから急病に係る対応の相当部分が都道府県の水産技術者によって行われていること、そういうことを考慮いたしますと、獣医師だけが対応するということではなくて水産技術者と獣医師が相互に協力しながら対応していくということが適当であろうと考えているところでございます。
○藤田（ス）委員　今お話を聞いていますと、政府の方はこの条件がない、今獣医師さんの対応能力が非常に乏しい、乏し過ぎると、したがって、政令でゆだねられている中にこれから入れるという、これからというのも当面は考えられない、こういうふうに解釈していいわけですか。
　私は、疾病発生状況と言われれば、これはトップクラスに入ると思うのですよ。一番疾病発生状況が多いわけです。だからこの問題については、昨年の二月ですか、総務庁からも指摘されておりますでしょう。それからもう一つは、獣医大学六年の一貫教育の中に急病を入れておりますね。国家試験の中にも入っております。国民の健康の立場からもこの問題は求められているわけであります。
　私はここに、一九八九年に畜産局、あなた方が出された家畜衛生問題検討会の報告書を持っておりますけれども、これの中でも、「急病診療を法的に獣医師の固有の業務とするべきものであるとする獣医師サイドの要望が提起されてきた。」と、ずっと長年要求されてきたということを書いていらっしゃいまして、「獣医師を急病分野に活用することは、養殖漁業の発展の上からも有意義なものと思われ、水産分野においても獣医師の活用を図っていくことが必要と考えられる。」と。かつては豚、鶏も獣医師が非常に少なかったけれども、やはり養成に努めていって、家畜保健衛生所などが中心になって努力をすると軌道に乗ってきたということを書き、これからそういうふうな「急病対応体制の基盤を築いていくことを検討することが必要」であるというふうにまとめていらっしゃるわけです。
　私はなかなかいいことを言っていらっしゃるというふうに読んだわけですが、やはり時代に即応したという立場から、もう一度重ねて聞きますが、条件がないから今はできない、しかし条件がそろえば、やはりこういう流れに沿って、時代の流れだということで考えていかなければならないというふうに考えていらっしゃると解釈していいですか。
○赤保谷政府委員　法律の十七条の飼育動物の対象にいたしますと、その診療の業務は獣医師でなければできないという規制がかかるわけでございます。それで、先ほど急病に従事する獣医師さんが非常に少ないということを申し上げましたが、これまで急病に従事した獣医師さんは三十人余りというような状況でございます。養殖場と獣医師さんの配置状況等々考えまして、また片方、急病に係る今の対応状況、相当部分が都道府県の水産技術者によって行われているといったようなことを考慮すると、獣医師のみが対応するのではなくて、水産技術者と獣医師が相互に協力しながら対応していくのが適当であろう。先ほど申し上げましたように、三つの要素を総合的に勘案して、飼育動物とするかどうかという判断をすることにいたしているわけでございます。
○藤田（ス）委員　それでは、次の問題に移ります。
　今回の獣医二法案について、産業獣医師を確保することが至上命題となっておりますが、果たして今回の改正で産業獣医師が以前より確保できるのかという点についてはやはり大きな疑問を持つわけであります。
　家畜改良増殖法の改正案では、体外受精卵移植のような高度な移植作業も人工授精師に行わせることを認める法改正を打ち出しているわけですが、もちろんこれによってますます人工授精師のニーズが高まる一方、さらにこの人工授精師に診断権も与えようとする動きもあるやに聞いております。そんなことは絶対にないと言い切っていただけますか。産業獣医師もこの受精卵移植には非常に意欲を持っているということが既にあなた方の報告書の中にも書かれておりますから、六年間の教育期間を経た獣医師さんが、果たしてこのような環境の中で誇りを持って産業獣医師として赴任することになるというふうにあなた方は思われるのか、その点を明らかにしてください。
　大変恐縮ですが、時間がありませんので、もう一点だけお伺いしておきます。
　体外受精卵移植については、今大企業が極めて付加価値の高いビッグビジネスとして参入しようという、既に優秀な遺伝形質を持った卵巣の買い占めに走っているということであります。結局、資金力の大きい大企業ほどこのような優秀な遺伝形質を持った対外受精卵を蓄積することができるのです。
　私この間、筑波研究所に勉強に行ってまいりましたけれども、今やバイオテクノロジーの技術進歩は極めて目覚ましく、極めて優秀な遺伝形質を持った一つの対外受精卵を分割して八つの受精卵にするクローンという技術をほぼ確立してきているというふうにも聞いておりますが、こうなると、ますます資金力の大きい大企業がそれらの優秀な遺伝形質を持った受精卵を独占していくということになりはしませんか。そういうものを規制していくあるいは管理していくという、その方策を示していただきたいわけであります。
○赤保谷政府委員　二つお尋ねがございました。
　家畜体外受精卵移植につきましては、そのうち、診療業務に当たる生体からの家畜の受精卵の採取と、その後に引き続き行われます家畜受精卵の処理、ただしその処理の部分は、獣医師が家畜人工授精師に指示をして処理を行わせる場合は家畜人工授精師もできますが、そういう引き続いて行われる処理については、これを行うことができ款を獣医師に限定しまして一それ以外については人工授精師と獣医師の両者が行えることとしているところでございます。
　今回の家畜体外受精卵の移植は、屠畜場等での卵巣の採取だとか未受精卵の採取、処理、あるいは家畜体外授精等これまでの家畜体内受精卵移植と異なる作業を含むものではありますものの、技術的には密接に関連したものでありますので、家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植のうち家畜の雌からの家畜受精卵の採取以外の行為を行うことができる家畜人工授精師が獣医師とともに当該業務を行えることとしたものでございます。
　なお、この場合においても、診療行為である家畜の雌からの家畜卵巣の採取につきましては獣医師に限定することといたしておりまして、このように、獣医師と家畜人工授精師の行うことができる分野については基本的にはこれまでの考え方を変えるものではございません。
　それから、資金力の大きな企業が優秀な受精卵を独占してしまうのじゃないかという御心配ですが、現在、家畜体外受精卵移植は、国の家畜改良センターや都道府県の畜産試験場を中心として、農協や乳業会社、飼料会社等の民間機関等、そういうところで実施されているわけです。平成二年度について見てみますと、実施機関は全国で七十六カ所でございます。このうち、国とか都道府県等の公共機関が四十八カ所、それから、農協、民間企業等の民間関係が二十八カ所となっておるわけです。今後とも、都道府県などの公的機関のほかに多数の民間事業体が体外受精卵の生産を行うものと見込まれることから、資金力の大きい企業が優秀な受精卵の生産を独占するというようなことは起こらないのではないかと考えております。
　なお、国としましても、受精卵の安定供給を図るために、都道府県の畜産試験場あるいは家畜改良事業団が行う受精卵の生産施設の整備に対しまして助成を行っているところでございます。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので、これで終わらなければなりません。大変残念です。
　私の質問にきちんと答えてください。一言だけ。診断権も与えようとする動きもあると聞いているが、そんなことはないとはっきり言ってほしい、このことが一つです。
　もう最後の締めの言葉にいたします。きょうは、産業動物獣医師の確保の問題で、特にその産業動物獣医師の処遇の改善についてもお伺いをしたかったわけです。それからもう一つは、牛肉の輸入自由化のもとで、ホルスタインから黒もの和牛が産まれるということになれば、現在のぬれ子の暴落の中では、生産者はのどから手が出るほど要望が高いと思います。しかし、ホルスタインと黒毛和牛とでは当然扱い方が異なってくるわけですから、現在、政府が主張している乳肉複合経営でさえ新たな労働過重を伴うためになかなか進展しない中で、酪農家の新たな労働過重を招くことになりはしないか。さらに、これをきっかけにして黒毛和牛の供給量が一気にふえるということになって、肥育農家の体制が整っているのか。その供給量が急増すれば価格が低下して、このことによって和牛生産農家がまた打撃を受け、結局、牛肉の輸入自由化の最初の打撃が酪農家の方にいったけれども、その次には繁殖農家の方にいくんじゃないか。こういう点では、私は、やはり政府の根本的な輸入自由化政策というものを改めない限り、一生懸命政府が今提案されたその努力という点については全くわからないわけじゃありませんけれども、しかし、本当の解決にならないんだということを申し上げ、残念ですが、これで終わります。
　一言だけ、そんなことは絶対考えてないと言ってください。
○高村委員長　赤保谷局長。一言でお答えください。
○赤保谷政府委員　診療行為につきましては、獣医師法上、獣医師の免許を取得した者が行うこととされている行為でありまして、家畜人工授精師がこれを行うことは適当でないと考えております。
○藤田（ス）委員　終わります。
○小平委員　獣医師法は、昭和二十四年ですか、制定されてから四十年以上を経てきているわけでありますが、今回、実質的に初めての全面的な改正が行われようといたしております。一方、我が国の畜産業は、牛肉の輸入自由化、乳価や子牛価格の低迷など近年とみに厳しさを増し、畜産農家は苦しい経営の中で、あしたへの希望を模索しているという状況ではないかと思います。そこで、こういう厳しい状況を踏まえ、畜産業と獣医師のかかわり合いの中で、獣医師制度のあり方について原点に立ち返って再考するとともに、獣医師が畜産業の振興に果たす今日的な役割について考えていく必要があるのではないかという観点から、諸点質問をいたしたいと思います。
　我が国の獣医師、特に産業動物獣医師は、動物の保健衛生管理や疾病の治療あるいは家畜の増殖など、さまざまな場面を通じて我が国畜産業の発展に大きく貢献をしてまいりました。戦後獣医師法が制定されたねらいも、産業動物獣医師を中心とした獣医師全般の資質向上を図ることによって、畜産業の振興と公衆衛生の向上に寄与しようというものであったと思います。
　そこで、まずお尋ねいたしますが、今回獣医師制度の全面的見直しを行おうとするに当たって、産業動物獣医師が戦後、今日までの畜産業の発展に果たしてきた役割をどのように評価し、産業動物獣医師の重要性についてどのような認識を持っておられるのか、大臣、まずそこの基本的な御姿勢をお伺いしたいと思います。
○田名部国務大臣　我が国の畜産は、食生活の高度化等を背景として、大変順調に発展を遂げてきたと思っております。この間、産業動物獣医師は、家畜の健康を保持することにより、畜産経営の安定、生産性の向上、畜産振興に大きく貢献してこられた、このように私は認識をいたしております。
　近年、国際化の進展する中で、我が国の畜産をめぐる情勢は、今お話しのように非常に厳しいものがあります。このような中で、多様化、複雑化する疾病による損耗の防止、あるいは安全な畜産物の生産の確保、受精卵移植等による家畜改良の促進、これらを図るためには、産業動物獣医師による適切な診療の提供、保健衛生指導等がより一層重要になるものと認識をいたしております。このため、今後とも獣医師がこのような要請に的確に対応し、獣医師に課せられた任務を十分果たすことを期待するものでありまして、私どもも、そういう意味からもこの法案についても、こういう方々がもっと社会的に十分役割を果たしていけるよう期待をいたしておるところであります。
○小平委員　私は、今回の法改正は、獣医師の資質向上、技術の向上を含めて、これのためになるということ、これは私も評価をいたしております。そこで、時間の関係もありますので、私は特に、産業獣医師というここのところを基点にして幾つか質問いたしますので、そのことを御承知おきください。
　産業獣医師の数は、近年とみに減ってきております。特に、新卒者が産業動物獣医師になるケースは非常に少ない、こう言えると思います。このため、産業動物獣医師が確保しにくく、このままでは、地域によっては獣医師がいなくなってしまうといったことが心配されるわけであります。こういった農村における獣医師不足が一層深刻化しているのとは対照的に、都市部を中心としたペット獣医師は急増しておる、獣医師の偏在化が次第に顕著になってきているのが今日の実態ではないかと思います。畜産業の振興を図るという獣医師に課せられた大きな使命を考えるとき、このように獣医師の偏在と産業動物獣医師の不足が進行するのは大変ゆゆしき事態ではないかと私は受けとめているのですが、この実態をどう考えておられるのか、この点について政府の御見解をお伺いいたします。
○赤保谷政府委員　産業動物開業獣医師につきましては、近年、その総数はほぼ横ばいで推移はいたしておりますけれども、近年、小動物ブーム、ペットブーム等を反映をいたしまして、新規学卒者の小動物診療分野への就職が多くなっている一方、新規学卒者の産業動物開業獣医師への就業は少ないために、その高齢化が進んでおります。平均年齢六十一歳。また、農業団体におきましても獣医師の採用は困難になってきている実情でございます。このため、今回獣医療を提供する体制の整備を図るための計画制度を導入いたしまして、農林漁業金融公庫による診療施設の整備に要する資金の融通措置だとか、診療に必要な技術の習得を図る研修の実施、あるいは産業動物獣医師を志望する学生のための修学資金の給付等を講ずることによりまして健業動物分野への獣医師の誘導、定着に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○小平委員　おっしゃることはわかりますが、現在の獣医師教育、ここについて私はちょっと質問いたしま粉が、修学年限を四年から六年制に延長したのを初めとして、一貫して獣医師の資質と地位の向上を目指してきたということもまた事実であります。確かにそれによって獣医師の技術水準は向上したわけであります。しかしながら、そのことによって逆に獣医師になるためにより時間とお金がかかるようになった。獣医師が産業動物から離れて、もっと収入の得られるペット獣医師へと流れていってしまう。時間と費用がかかったことによって、それを取り戻すというか、そんなこともあってそういう方向に行ったのではないか、こう思うのであります。
　そこで、産業動物獣医師確保という観点から、現在の獣医師教育のあり方についてどのようにとらえておられるのか、何らかの見直しを考える必要はないのか、この点についてお考えなりをお聞きしたいと思います。
　また、今回の改正で臨床研修制度が新たに導入されることになっておりますが、これは獣医師を養成するのにさらに時間とお金がかかることになり、いわゆるペット獣医師への偏向に一層拍車をかけることになるのではないか、こんなふうに思うのですが、この点を含めていかがでしょうか。
○赤保谷政府委員　獣医師を養成するに当たっての学校教育、大学教育のあり方についてのお尋ねがございましたが、これは文部省、私ども、いろいろな角度からそれぞれ慎重に検討していかなければならない問題だろうと思います。ただ、学校教育ではおのずと実技、診療、そういう面で対象動物も限られている。そういうこともありまして、私どもでは、卒後の研修に力を入れていこうということで今度制度の中にも取り入れることにいたしておるわけでございます。
　それで、臨床研修制度に関しましては、獣医系大学の学生が産業動物分野に就業しない理由の一つとして、就職後における研修機会が少ない、小動物については都会でいろいろそういう機会があるわけですけれども、産業動物については研修機会が卒後少ないということを就業しない理由として挙げているということ。そういうことも踏まえて考えますと、この臨床研修制度は、産業動物獣医師の確保を困難にするというものではなくて、むしろ獣医系学生を産業動物へ誘導する効果があるものと考えております。
　なお、研修を受けるに当たってその間の費用がいろいろかかりますが、それは個人の負担がほとんどないような形で研修を実施してまいりたいというふうに考えております。
○小平委員　もう少しくこの点についてお伺いいたしますが、獣医学教育のことに私は今触れてみました。もちろん産業動物獣医師が不足している原因には、それ以外に最近の畜産業をめぐる厳しい状況が背景にあることは言うまでもありません。畜産に明るい将来展望が見えてこないことが獣医師が産業動物診療の現場から遠ざかる結果につながっている大きな原因だと思います。そして私は、産業動物獣医師不足が地域における畜産業を取り巻く状況を一層悪化させるという悪循環に陥っていることを強く心配しているものであります。
　ところで、産業動物獣医師の確保対策として、今回の改正では獣医療提供体制の整備のために国が基本方針を定め、これに即して都道府県では都道府県計画を策定できることになっております。この計画の中では、獣医師確保の目標や診療施設整備の目標などが定められることになっておりますが、若い獣医師が意欲を持って取り組んでいける環境をつくり出すためには、単に診療施設の整備などの問題だけではなく、国、都道府県、市町村、関係機関が一体となった、もっと積極的な産業動物獣医師確保のための具体的な対策、例えば公共の診療施設の建設や産業動物獣医師誘致のための助成金のようなものまで考えていく必要があるのではないかとも思うわけであります。
　そこで、産業動物獣医師確保のために具体的に今後何ができるのか、どんなことを行っていこうと考えておられるのか、この点について政府のお考えをお伺いいたします。
○赤保谷政府委員　産業動物獣医師の確保のためには、都道府県計画において獣医師の確保に関する目標を定めて、この目標に向けて、今先生おっしゃいましたように関係者一丸となって努力を促すということにいたしておるわけでございます。
　こうした関係者の努力に対しましては、産業動物開業獣医師、それから農業団体を対象とした診療施設の整備のための農林漁業金融公庫からの長期低利資金の貸し付けのほかに、産業動物獣医師を志望する学生を支援するための修学資金の給付についても中身を拡充して、今は一年、二年には給付しておりませんで、三年、四年、五年、六年ですけれども、一年から六年まで一月十万円程度の修学資金の貸し付けというような、そういう給付の拡充のことも考えておりますし、また勤務獣医師のＯＢの方、家畜保健衛生所のＯＢの方、そういうような方の産業動物診療への参入を促進するための講習会を開催する、あるいは獣医師の不足している地域に対しまして、開業獣医師さんにお願いして巡回診療を行う、そういう事業に対しまして支援、助成を行っていくこととしているわけでございます。
　さらに、獣医師に求められる診療技術が多様化、高度化している、そういう状況に対処しまして、獣医療技術の向上を図るための研修制度、獣医師免許取得後における臨床研修の制度を確立する、また産業動物獣医師が集団衛生管理のための技術あるいは高度診療機器を用いた診療技術等の習得を図るための高度技術研修を実施することといたしているわけでございます。
　先生先ほどおっしゃいましたように、国、都道府県、関係団体が一体となっていろいろな対策を、基本方針、都道府県計画に即して実施することによりまして、産業動物獣医師の誘導、定着を推進していきたいと考えておるところでございます。
○小平委員　私もそのような積極的な取り組み、施策が必要だと思います。
　そこで、この産業動物獣医師の確保という問題は一朝一夕には解決できるものではない、長期的視野に立った対策の着実な実施が必要であると思います。畜産の現場では、産業獣医師の不足は差し迫った切実な問題として畜産農家を初め関係者の方々の大きな関心事であります。また、長い目で見た対策ももちろん大事ではありますが、同時に、短期的に、産業動物獣医師の不足を補完する方法も考えていかなければならない、こう思うのであります。
　そこで、例えば都道府県の家畜保健衛生所は、全国に二百カ所余りですか設置されておりますですね。そしてそこには約二千二百人の獣医師が勤務をしておる。こういう中で、やりようによっては農村における獣医師不足を補完するものとして活用することもでき得るのではないかとも私は考えるのであります。産業動物獣医師の不足を補完するために、家畜保健衛生所を初めとした公的機関の積極的活用について政府はどのようにお考えなのか、その見解をお尋ねしたいと思います。
　またあわせて、そういった場合、産業動物開業獣医師の仕事に影響を与えないよう、むしろ産業動物開業獣医師を取り込んだ適切な連携を図ることも重要ではないか、こう思いますが、この点を含めていかがでしょうか。
○赤保谷政府委員　産業動物獣医師の不足を補う緊急的な措置といいますか、家畜保健衛生所の職員の活用ということが考えられないかということでございますが、家畜保健衛生所は、御存じのとおり、地方における家畜衛生の向上を図りまして、畜産の振興に資するために重要な仕事をいたしております。家畜衛生に関する思想の普及、向上、あるいは家畜の伝染病予防、家畜の繁殖障害の除去、人工授精の実施、あるいは家畜保健衛生上必要な試験、検査等を実施しているところでございますけれども、適切な獣医療を提供するため、今後より一層の活用を図っていくことが必要であると考えております。
　ただ、この場合、家畜保健衛生所が地域における診療の提供を行うことにつきましては、今回、獣医療法に基づく都道府県計画の策定に際しまして、地域の関係者や関係機関の意見を十分に踏まえて検討を行いまして、この中で家畜保健衛生所の役割について位置づけていくべきものであると考えております。
　また、家畜保健衛生所にあっては、検査機器等施設整備が進んでおりますので、民間獣医師に対しまして施設を利用させるということ、あわせて、各種検査成績等獣医療に関する情報の提供によりまして民間獣医師との連携を図っていくということが重要であろうと考えております。
○小平委員　るる述べてまいりましたが、この我が国の獣医師制度は、畜産業の発展を支え、これらが相互に密接に関連しながら今日まで歩んできたものであると言えると思います。そして今後とも、この獣医師は畜産業を支えて育てていくことを主眼としてその役割を果たしていくべきものではないかと考えているものでありますが、そういった観点から、産業動物獣医師の問題については、今後ともぜひ積極的に取り組んでいっていただくよう政府に強くこの際要望をいたしておきたいと思います。
　そこで次に、多少視点を変えて質問いたします。
　獣医師の診療対象動物については、現行では、牛、馬、綿羊、ヤギ、豚、犬、猫、鶏、この八種類が現在では定められております。この診療対象動物の制定は獣医師以外の者の行為を制限するものでありますから、極めて慎重に行うべきものであると言えると思います。
　ところが、今回の改正ではこれにウズラを加えることにするほか、政令で規定できるようにして、小鳥を追加する予定になっております。私は、診療対象動物にウズラと小鳥を追加すること自体はそれぞれの必要性を理解できるのでありますが、それならば両方とも法律で規定すべきであって、このような、国民の権利を制限するような事柄を政令で決められるようにすることは問題ではないかと考えるのでありますけれども、この点については、政府のこの際御見解をお聞きしておきたいと思います。
○赤保谷政府委員　獣医師法十七条の診療対象飼育動物の規定に当たりましては、今後も畜産事情及び社会事情の変化の中で、畜産業の発達、公衆衛生の向上等の観点からの重要性、それから疾病の発生状況、それから獣医師による技術的対応能力等から、その対象とすることが適当とされる場合が生ずると考えられるわけですが、この場合、小鳥のようにその種類が非常に多い、多岐にわたるものにつきましては、その種の特定に際しまして専門的、学術的な判断を必要とするという事情がございます。また、獣医師の診療対象となるべき飼育動物につきましては、今後も、新たな疾病の発生状況に応じまして弾力的に対処する必要が生ずることが考えられる。
　そういうようなことから、診療対象飼育動物の規定の方法を政令に委任することとしたものでございますが、その政令で指定する場合の考え方というか基準といいましょうか、それは冒頭申し上げましたようなことでやってまいりたいと考えております。