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○渡辺国務大臣　御質問の昨日の総合経済対策の概要について御報告を申し上げます。
　一つには、金融の機動的な運営を行う。金融につきましては、一月三十日に〇・五、三月十日にさらに〇・五％公定歩合を引き下げまして四％にいたしました。これに伴って預貯金金利や短期プライムレート等が一律に下がるということでございますが、今後とも経済の動向や国際通貨の情勢等を見まして、さらに必要に応じその適当な機動的な経済、金融の運営を図っていこう。必要に応じてはさらに金利の引き下げもあるかもしれないという含みも持たせてあるわけであります。
　第二番目は、公共事業の施行の促進でございまして、過去の最高が七七・二％、九月までの前倒しというのが最高でありますが、今回は過去の最高を上回ってできるだけ大きく、できるとすればそれは八〇でも七九でもできるだけ大きい前倒しをやろうということであります。
　第三番目は、円高と原油価格の低落があったわけですから、この差益を速やかに国民に還元する、そういうようなことをやりたい。そこで通産省としては、九電力及びガス会社三社に対する料金の引き下げ、合計でおおよそ一兆円の大減税に相当するものを六月から実施をしたい、そう思っておるわけであります。また、輸入の畜産物それから牛肉等の価格の引き下げ、こういうものを図ったり、航空運賃の方向別格差の縮小を図るとか、輸入品については、特に石油のように市場メカニズムによって下げられるものはひとつどんどん下げてもらう、あるいは配合飼料等も農家にどんどん安い値段で還元をする、それからデパート等でも輸入品については極力この四月から六月にかけて一〇ないし二〇％約千品目についての値下げを断行してもらう、こういうようなことをやっていきたい。
　それから、規制の緩和をして市街地の再開発が非常に、容易にできやすくするようにしていきたい、こういうようなこととか、あるいは国公有地に信託制度を導入するとか、住宅建設や民間の設備投資に役立てるように融資それから税制面で特別な配慮を払う。
　また、電気事業、電気通信事業等についても、ことしは上半期で四−六月を中心に約七千億円程度の繰り上げ発注を行って前倒しをやらせる。さらに、電線の地中化では千四百億円程度のものを投資してやりたいというようなことが中心であります。
　そのほかに、公共的事業分野については民間活力を活用する、そのためにこの法案も提出してあるわけでありますが、東京湾横断道路を初め幾つもの民活プロジェクトがあるわけでございます。それらについて極力それがやりやすくなるための法律の整備、それからそれによって税制、金融等の助成を行っていきたい。
　中小企業については、経営調整資金その他この間つくられた特別立法等の金利の引き下げを行う。マル経資金についても同様だ。
　こういうようなこと等を総合的にやって内需の拡大を図っていこうというのが、簡単に言いますと骨子になっておるわけであります。
○加藤（卓）委員　民活の趣旨及び採算性について質問します。
　この法案は、民間事業者の能力を活用し、特定施設の整備を促進せんとするものであり、民活法と略称されている。明治以来近代化を図る日本が敗戦の中から立ち上がり、農商務省から独立した通産省が、世界に冠たる日本の企業をつくり上げたのは、自由主義経済の原則にのっとり、それぞれの企業が切磋琢磨し、伸び伸びと働いたからであり、通産省の指導力も大したものだと思っておりますが、そのために民間企業の活力がついてきたのだ。国土が狭く、資源もない日本の企業がなぜ伸びたかということは、何もないから頭を使う、そして時間を使って働く以外になかったのだ。ところが、日本の国土は狭いとはいいながらも、自給できているお米に関しては世界一高い米を食べなければならない。アメリカは、自国に石油があるために、日本やドイツよりも高い石油を使わざるを得なかった。日本は、石油でも石炭でも鉄でも、あらゆる資源を安く世界に求めることができ、そのおかげで今日の体力をつけたのだ。その資金力をただ召し上げるというような御用金制度のような考え方でなく、民活の本来の趣旨は、弾力的で効率的な経営能力を公共的な施設の建設及び運営に活用することにあるのだと考えるが、政府の見解をお聞かせ願いたい。
　なお、事業採算性に関して、公共的な施設を民活により整備しようとする場合には、民間側から真っ先に心配するのは投資の採算性であります。しかるに、施設の公共性から事業の採算性は一般に低くなるから、民間の腰がなかなか上がらないんじゃないかと懸念されるが、ついては本法の対象事業の採算性について政府としてどのように考えているか。さらに、このような事業を民活で進めるためにどのような支援措置を講じようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○福川政府委員　まず第一点でございますが、民間活力というのは、ただ民間の資金力を使うだけでなくて、経営能力を活用することも考えるべきではないかという御指摘でございましたが、私ども全くそのように考えております。本来、私企業体制で日本の経済はこれまで発展をいたしてきたわけでございます。しかし、経済社会はいろいろ変化を遂げますし、将来の発展の可能性を探求する上には、あるいはいろいろリスクにも挑戦しなければならないということがあると思います。そういう意味で、政策的な意義が高く、しかも公共的な性格を有するというような新しい事業分野は、収益性が低い、また投資の懐妊期間が長いということでございまして、そういう意味では、これに民間の能力をうまく引き出していくというためには、それなりに呼び水的な措置を講ずる必要があるというふうに考えるわけでございます。
　今回提出いたしましたこの法律も、そういった意味で民間事業者の広い意味での能力を活用いたしまして、今後経済発展のために非常に重要と考えられます特定施設の整備を促進していくということをねらっているわけでございまして、まさに御指摘のとおり、民間の弾力的かつ効率的な経営能力を活用することが肝要であると考えております。
　もとより、その場合には、民間にいかなる助成措置を講じていくか、どういうような呼び水的な措置を講じていくかということが重要でございまして、そういう意味で、今回具体的には例えば一三％の特別償却制度を設け、さらにまた固定資産税あるいは不動産取得税等の減免の措置を講じますと同時に、開発銀行からの出資あるいは融資、さらには民間の金融を補完する意味で産業基盤信用基金による債務保証を行う、さらにまた関連の公共施設の整備を連携をとりながら進めていくといったような措置を講じているわけでございます。
　ここで想定をいたしております種類の施設というのは、本来、一般の経済ベースにはやや乗りにくい、投資の懐妊期間が長い、いわゆるリスクが大きいということで民間プロパーではなかなかしにくい分野を、民間の事業に将来結びつけていくという呼び水をいたしているわけでございまして、この投資の懐妊期間が長いという意味で採算性はやや劣ることではございますが、私ども、このような助成措置を講ずることによって民間の事業に結びつけてまいりたい、かように考えております。
○加藤（卓）委員　次に、ソフトインフラ整備の考え方について質問いたします。
　ソフトインフラとは、国民の生活基盤となるべき建物、橘、道路、工業用地などの公共施設のよりよい運営の手段、方法を考えることと理解しているが、研究開発の拠点あるいは情報センターを例にとってみた場合、いわゆる箱の整備にとどまらず、その後の運営をどうするかというようなソフトが必要であると思います。通産省のソフトインフラ整備の基本的考え方をお聞かせ願いたいとともに、この整備計画の認定をどのようにするのか御説明願いたい。
　なお、この整備計画については、埼玉県、また大臣の出身地である栃木県とか群馬県とか、関東内陸部が適しているのではないかと私は考えるのですが、こういう地域におけるプロジェクトの掘り起こしに通産省並びに関係当局は積極的に取り組む用意があるかどうか、お答え願いたいと思います。
○福川政府委員　まずソフトのインフラの整備の関係でございます。
　確かに、二十一世紀を控えてこれからハイテク化あるいは情報化が進んでまいるということでございますと、従来の技術に支えられたハードと同時にソフト部門の整備ということが重要でございまして、そういう意味では、あるいはソフトのインフラストラクチャー、今委員御指摘のようなそういう表現も適切なものではなかろうかと感ずる次第でございます。もとより、ソフトのインフラと申しましても、これはその運用がソフトの面が非常に重要になってきているというわけでございまして、これはハードだけでもだめでありますし、またソフトだけでもだめでありまして、そういう意味ではハードとソフトのいわゆるハイブリッドによって十分な効果が発揮できるのではないか、かように考えておるわけでございます。
　従来、インフラストラクチャーと申しますと道路あるいは橋といったようなものが中心でございましたが、これからは、研究機能とかあるいは国際交流といったような、施設と同時にどのように運用をしていくかということが非常に重要になってくるわけでございまして、そういう意味では、冒頭の御質問にもございましたように、民間のすぐれた経営能力、機動的、効率的な能力を積極的に活用していくということが非常に重要でございまして、これからこういったハードの面をうまく運用していくソフトの面、これをひっくるめてソフトのインフラというふうに言ってよろしいかと思いますが、これは大いに進めていく必要があると考えております。
　また、このプロジェクトの掘り起こしの点でございますが、現在地方も二十一世紀をにらんで、将来の地域経済はいかにあるべきかという点は、都道府県あるいは地元経済界も真剣に取り組んでおられるところでございます。県の中でそういった連絡協議会等を設けて情報交換等をいたしておりますのもその一つのあらわれであると考えます。今埼玉県のプロジェクトを初め幾つかのプロジェクトを例示なさったわけでございますが、私どもとしても、こういった地方が活性化していく、地域経済の活性化を図る、しかもまだ国土の均衡ある発展を図る、適正な工業立地、あるいはそれを支える研究機能をそれに合わせて配置していく、こういう考え方から、全国的な視野に立ってそういったプロジェクトの発掘あるいは県との協力、情報交換、指導といった面については、従来にも増して引き続いて努力しなければならない時代を迎えていると認識しております。
○加藤（卓）委員　次に、研究開発の拠点施設について質問したいと思います。
　特定施設の第一号である研究開発の拠点施設、リサーチコアというのですか、これは産学共同研究を初めとする地域の頭脳拠点の形成を目指すものと聞いているが、そのかぎである人材の養成確保についてどう考えているのかお聞きしたい。
　また、私は埼玉が選挙区でございますが、埼玉の県北で国際的な研究学園都市構想があるということを過日の予算委員会の公聴会の席で質問したところ、大変な賛同を受けました。
　このプロジェクトは、日本の技術を海外に援助している割合には外国人の日本留学が大変少ないと聞いておりますが、これは日本語が大変難しく、語学の壁が一番大きな壁となっている。そこで私は、日本にも高等学校、大学に英語、フランス語、スペイン語等で教育並びに研究できる施設をつくり、そこで勉強したり技術を学んでいくようにすべきではないかという考えを持っておりました。その人たちが英語そしてフランス語であれば、日本語を覚えに来ているわけじゃございませんので大変効率もいいし、そしてきっと帰る時分には大体日本語もしゃべれるようになって帰る。世界との交流にも大変役に立つと同時に、環太平洋時代に備えて大変大事なことではなかろうかと思うと同時に、日本でも四十万人の海外生活者がおりますし、その子弟三万人が毎年帰国し、そしてその施設で勉強することによって言葉の障害が取り除けるのではないかと思います。
　それと、西武線、東上線の終着駅である埼玉県の秩父、大里、児玉は、サンフランシスコ郊外のスタンフォード大学、そしてシリコンバレー、ボストンにあるハーバード大学、マサチューセッツ工科大学の研究学園都市、またフランクフルト郊外にある研究学園都市と同じように、立地条件が内陸にあって、民活を行う場合に大変すばらしい立地条件になるのじゃないか。関係当局の考え方をお聞きすると同時に、このようなものが民活で行えるようにぜひひとつしていきたい、そんなふうに話したところ、大変な賛同を受けたわけでございます。その辺に関して、ぜひひとつ関係当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○福川政府委員　まず、リサーチコアの点でございますが、これは今もいろいろ地方に技術を背景にした工場を誘致をいたしておるわけでございますが、そういった工場も、今後技術は日進月歩でございますから、やはりそういう中に研究機能を備えておきませんと、生産拠点というものも時代おくれになるわけでございまして、そういう意味では、今回この中に例えば開放型研究施設等を初めとした諸施設を整備し、それをうまく運用することによりまして、それぞれの工業地帯がさらに活性化をしていく、二十一世紀に向かって飛躍をしていく、こういうことが非常に重要なポイントになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そういう点では、いわゆるそういった地域の頭脳拠点の形成を目指すという以上、人材育成が非常に重要ではないかという御指摘が冒頭にございましたが、私どももそのようなことで考えておりまして、この施設の中には、もとより最新の技術革新あるいは情報化に対応した種々の研修あるいは人材養成といったような施設、これらを総称いたしましてリサーチコアと私ども称しておりますが、そういうことが非常に重要なものと位置づけて、今回これらの整備を図りたい、かように考えておるわけでございます。
　また、埼玉県北の研究学園都市構想について、予算委員会の公聴会での御論議は私どもも承知をいたしております。こういった研究開発というものを背景にいたしまして、それを企業化していくということは、今申しましたように非常に重要な点でございます。これをどのように具体化していくかという点はこれからの課題であろうと存じますが、これの対象としていくかどうかという点に関しましては、今後それぞれの地域の民間事業者あるいは県がどのような方向でこれを具体化していくかということで、それを本法の対象にするかどうかという点は考えてまいる必要があると思うわけでございます。
　この県北での研究学園都市というのも、私どもも一つの今後の方向といたしまして、基本指針等を考える場合にも参考に研究も勉強もさせていただきたい、検討もさせていただきたいと思っておりますが、今後こういった問題がさらに具体化をしていく、それが将来成功の可能性があるということであれば、我々としてもこの問題は今後十分取り上げていく価値がある構想ではないのかと考えております。
○加藤（卓）委員　次に、施設整備における文化的要素の導入についてお尋ねしたいと思います。
　私が世界だとか日本の国の各地を歩いて常に感じることは、今残っている先祖が残してくれた施設の中では、文化的な要素の多いものが地域社会にしっかり根差している。逆に言えば、文化の薫りのないものは地域に根差さず、永久に残らないんだということになるわけで、私たちが二十一世紀を控えて子孫に残すべきものを真剣に考える場合に、このことを十分に頭に置くことが重要であると考えます。したがって、二十一世紀に向かっての基盤整備を進める上で、文化的な要素を重視し積極的に取り入れていくことが必要と思うのです。
　また、ドイツとか欧米諸国では、ビルをつくったり公共的施設をつくる場合には、必ずその中に一定の面積の比率で美術品とか文化的なものを入れなければならないと規定されております。本法に基づく地域の経済社会基盤整備の拠点づくり、このような場合においても、それが真に地域社会に残っていくためにも、このような考え方をしていただきたいと思うわけでございますが、いかがかと思います。
　なお一つ、そういう文化的なものを残すときに、大蔵省の美術に関する感覚が日本では幾らか厳しいように思うので、国民的な総意でそんなふうなことができるようにぜひてしいけるようお願いしたい。箱の行政で終わることのないようにという気持ちでございます。ひとつお願いいたします。
○福川政府委員　確かに、これまで日本は、経済発展ということを志向して大変努力をしてきたわけでございますが、御指摘のように二十一世紀に向けて文化的な側面、日本も経済大国にはなったけれども文化的な側面がおくれているのではないかという御意見がある点は、大変重要な御指摘であると考えております。
　今後研究拠点をつくり、あるいはまた国際見本市施設を整備をしていわゆるハイテク化に備え、国際化に備えていく、こういう観点のこういう施設を進めていく中で、今おっしゃっている文化的な側面あるいは文化的な生活環境を整備するという点は、これも一つの重要な視点であると考えております。今回は、いわゆる二十一世紀を目指した経済社会の基盤整備をしようということでございます。今おっしゃったような点は、その周辺の施設として、私どもも重要な意義を有するものであると思いますし、そういう意味では、関係者がそれについて大いに努力をしていくという点は、これから大いに考えていかなければならない点であると考えております。
　ただ、これを今この対象の施設の中に入れるかどうかということになりますと、そういった文化的な施設をどういう形で整備をしていくのかとか、あるいはどういう形の助成措置がいいのかという点は、今もお話がありましたように、いろいろと問題があろうと思うわけでございます。それが本当に民間の活力ということでやっていけるのかどうかという点も問題があろうかと思いますが、今回取り上げましたものは、いわゆる呼び水的な助成措置を講ずることによって、将来、長期にわたってではありますが採算性を保ち得るというものを取り上げたわけでございまして、それを支える周辺の環境整備として、今御指摘の文化的な諸施設あるいは生活環境の整備といった点も、これとの一環として考えられるべきではなかろうか。そういう意味では、関係省庁あるいは関係団体もその辺に大いに意を用いていくべきであると考えております。
○加藤（卓）委員　第三セクター方式についてお尋ねしたいのですが、本法による事業は第三セクターを中心に運営されるものが多いと聞くが、いかなる理由によるものか、また、どのような出資を見込んでおるのか、まずお尋ねしたい。
　さらに、一月十一日の埼玉新聞、二月十七日のサンケイ新聞の紙面に三井物産、日本興業銀行、清水建設等が中心になり研究開発環境、生活環境、最先端技術等の総合開発計画、ハイテクフォレスト、高度先端技術の森というのですか、こういう構想が打ち出され、私どもの埼玉県、また地元の市町村が大変積極的に誘致に乗り出しておりますが、民活としてぜひ取り上げていただくような考え方ができないものかどうか、ひとつお聞かせ願いたい。
　特に、民間が積極的に出ようというときに、通産並びに関係当局からぜひ御支援をお願いしたいというのが、地域に根差し、過疎で悩む県北の代表として皆からいろいろな意味でいつも質問を受ける大事な問題でございますので、ぜひひとつその辺を積極的に取り組んでいただけるようお願いしたいわけでございます。お願いします。
○福川政府委員　まず第三セクターで運営されるということでございますが、私どもも、これはかなり地域経済に密着をすることでございます。関係都道府県あるいは地元経済界、これが一体となってこれを進めていくことがこの事業が成功する一つの決め手であろうというふうに考えておるわけでございまして、そういった対象施設整備の地域振興の効果にかんがみまして、地方公共団体が出資を行うというような形でこれに参画していくことが好ましい、かように考えておるわけでございます。少なくともこの中核的な施設にはこの第三セクターが中心になって整備をするという形になるのが好ましいと考えておるわけであります。また、その周辺ではもちろん幾つかいろいろな波及効果が出てき、それはまた民間でも十分できることと思っております。そういう意味では、全体がうまく運営していくという点が非常に重要であると思いますが、中核的なものにつきましては、今申しましたような観点で地方公共団体も参画する第三セクターということが、結局この地域の経済の活性化に大いに力があるということになるのではないかと考えております。
　またもう一つ、今埼玉県で幾つかのプロジェクトがあるということは私どもも承知をいたしております。例えばハイテクフォレスト構想とかあるいはテクノゾーン構想とかいうようなものが埼玉県にもございます。私どもも、民間企業がイニシアチブを発揮されてこういった研究開発ゾーンを形成するということは、これからの一つの方向を示唆する重要な動きであろう、かように考えておるわけでございまして、今後計画が具体化していく段階で民間の活力をどのように発揮させていったらいいかということについて、地元でも十分お考えになられ、私どもとしても十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、この民活法との関連でこれをどのように取り扱うかという点につきましては、今後この構想が具体化していく段階で順次考えてまいりたいと思っておりますが、私ども、こういう構想も一つの検討の対象に入り得る構想ではないか、検討に値する構想ではないかということで、今後、これが国全体でどのような位置づけをすべきかという点は、さらに検討すべき点は残しておると存じますが、私どもとしてもこれは十分検討してまいるプロジェクトであると考えております。
○加藤（卓）委員　これは運輸省の方に随分関係してくると思うのですが、特定都市開発地区及び特定港湾開発地区の指定についてお尋ねしたいのです。
　特定都市開発地区及び特定港湾開発地区の指定はどのような地域に行われるのか。また、指定の効果はどんなふうに考えておられるのか。特に港湾開発地区について、港湾をつくるときに今の港湾が二十一世紀に生き残れるような港湾になるのかということをまず頭の中に入れて考えてみたい。私は、ハドソン湾、ニューヨークの港、サンフランシスコ湾の中の過去四十年間の推移を見ていると大分事情が変わっているし、フィラデルフィアの工業地帯が今造船が非常に不況な町になっているのを見ている。ピッツバーグを初めボルチモアとかいろいろな都市が非常に荒廃しているときに、二十一世紀に生き残れるような形の港湾を考えてのお考えだと思いますが、特に港湾開発地区については十二分に考えていただきたいと同時に、二十一世紀に生き残るために海洋開発、海洋スポーツ、海洋レジャーについて当然配慮がなされるべきだと思います。
　これは過日いろいろな部会での話のときに、なかなか合意が得られなかった問題のように思いますが、欧米に見劣りするような港をつくってはいかぬということと同時に、欧米の見識に劣るような考え方では困るのだ。ですから、ぜひひとつ当局並びに皆さんがいま少し海外のいろいろな問題を、そして私たちが必ずついていかなければならない先進国というよりも、そういうスポーツだとか海洋レジャーに関して理解がいただけるよう当局の考え方をたださなければいかぬが、どうもこの点は大蔵省余り理解していただけないように感じたのです。時間の都合上余り長くこの問題には触れないようにしますが、民活を導入して欧米諸国に追いつくような措置をぜひ心がけていただくようお願いしたいと思いますが、どなたかひとつ。
○奥山説明員　第一にお尋ねの特定港湾開発地区についてでございますが、港湾におきましては、国際化、情報化など近年の我が国の経済社会情勢の変化に対応しまして、港湾の国際機能であるとかあるいは業務機能等の増進を図って、港湾を利用することにつきまして大変質の高いサービスを提供するよう求められてきていることがございます。
　そういう情勢に対しまして港湾の整備を積極的に進めているところでございますが、特に見本市会場であるとか港湾業務用ビル等特定施設につきましては、港湾の国際化あるいは業務の効率化とか旅客等に対します利便の向上を図る上で大変重要な施設でございます。これらの施設につきましては、臨港道路あるいは緑地等の公共的施設と一体的かつ計画的に整備を図ることによって、その機能がより一層発揮されるということであろうかと存じておるところでございます。このために、港湾管理者が当該港湾の開発利用を促進するため特にその整備を図るべき地区につきまして、特定港湾開発地区として指定いたしまして、この地区の開発整備に関する方針を策定することにしたものでございます。こういった開発地区を設けたことによりまして、特定施設の整備と港湾の開発整備との調和が図られることでございますし、また特定施設の機能の十分な発揮も期待できる等の効果があると考えておるところでございます。
　第二にお尋ねの海洋開発あるいはスポーツ、レクリエーション等についてでございますが、御指摘のように欧米諸国の港湾に見られますように、こういった役割を港湾が果たしておるということにつきまして、私どもも大変重要なことと認識いたしておるところでございます。運輸省におきましては、新たに港湾整備政策といたしまして「二十一世紀への港湾」と題する、港湾が迎える新しい時代への方向づけということにつきまして発表したところでございますが、その中で、港湾をこれまでの物流あるいは産業といった場だけではなくて、地域社会にふさわしい豊かな空間の形成を図ることによりまして、総合的な港湾空間の創造というものを目標の一つにしているところでございます。この中で、今後の港湾におきましては、海洋性レクリエーション基地の整備を図るなど、国民が港に親しめる場の整備を図ることとしておるところでございます。
　当省におきましては、これまでに、国民が港に親しめるように親水緑地とかマリーナの整備を図ってきたところでございますが、さらに潤いのある空間整備を図るために今後とも努力してまいりたいと思っておるところでございます。今回は優先度の高い施設につきましてまず法制化を図ったものでございますことを御理解願いたいところでございます。
　以上でございます。
○加藤（卓）委員　次に、認定の判断基準についてお尋ねしたいのです。
　既に各地域に多数の対象候補のプロジェクトがあり、各省からリストアップされたものが公表されている。この中には構想の段階のものから、かなり熟度の高いものまで入っている。これらを順次認定していく上で、いかなる点を判断基準にするのか。各省のリストに基づき簡単に説明してほしい。
　なお、他の施策との連携に関し、本法の推進において既存の地域振興施策や技術振興等とどういうふうに連携をとっていくのか。特にテクノポリス計画、ニューメディアコミュニティー計画、テレ小ピア計画等との関係はどうなのか。テレトピア計画等に関しては、郵政省の方がおられたら私たちにもまた御説明願いたい、こう思うわけでございます。
　さらに、あらゆるプロジェクトに関してのことですが、これらの問題に関して最後に問題になるのは、用地の確保だとか建物等についての規制緩和、こういう問題が非常に大きく関連してくると思いますので、それをひとつ御質問いたします。
○福川政府委員　この特定施設の認定の考え方でございますが、これは第三条で「基本指針」を定めまして、これにつきましては、特定施設の整備の基本的な方向あるいは機能に関する事項、立地並びに規模及び配置恒関する事項あるいは運営に関する事項、こういったようなものが定められることになっております。また、先ほども一部お触れになられました特定都市開発地区あるいは特定港湾開発地区というところにそれがあります場合には、それに関する事項がここで定められることになるわけでございます。
　こういうものを参酌いたしまして、特定施設の整備の事業を行おうとする者がこの認定を受けた場合には、先ほど申し上げましたような助成措置が受けられるということになるわけでございますが、その認定を受けます場合には、今申しましたように「基本指針」に照らして、当該施設の整備の目的を達成し、当該施設の機能を発揮させるために適切であるかどうかといったようなことなどが中心になっております。また、特定都市開発地区におきましては、この開発の整備に関する方針に合っているかどうかということが認定の基準になるわけでございます。
　もとより、このような運用をいたしますときには、他の諸施策との関連がある点はまさに御指摘のとおりでございまして、私どもに例をとりますれば、他の幾つかの地域振興施策、御指摘のテクノポリスとの関係あるいはニューメディアコミュニティーとの関係といったようなものがこの中で出てまいるわけでございます。
　この法律の趣旨は、研究開発の拠点施設、技術関係に関して申しますと、その拠点施設の整備を促進しようということでございまして、これはいわゆる技術振興策や地域振興策を補完して、あるいはこれと連携をとりながら技術振興、地域振興に大いに寄与していこうということやあるわけでございます。もとより、そういった研究的な機能の施設を整備するということが目的でございます−から、テクノポリスとは直接は関係ございませんけれども、テクノポリスの母都市の中でこういったリサーチコア等が設けられていくという点は、これはまた大変好ましいことでございますし、テクノポリスにおいてハイテク工場の展開をしていく中にこういった高次の研究開発機能が入っていくということは、これから非常に重要なことであるわけでございます。そういう意味では、こういった認定を行います場合に、このような他の諸施策との関連ということも当然考慮すべきであると考えております。
　また、ニューメディアコミュニティーにつきましても、ソフトに重点を置いた構想ではございますが、本来はこれと異なるわけではありますが、地域の情報化を図るということからいえば、この両者の連携は当然考えるべきことであるというふうに考えております。その辺は、このような施設の整備が効果的に発揮できることになるかどうかといったようなところで、「基本指針」などの面でそういった点が盛り込まれていくことになると思います。
　他の省庁に関する部分はそれぞれから御答弁させていただきます。
○奥山政府委員　本法による施策と郵政省で推進しておりますテレトピア計画との関係いかんという御質問でございますが、御承知のとおりテレトピア計画は、二十一世紀に到来が予見されております高度情報社会の構築に向けまして、電気通信が先導的、先駆的役割を果たすという見地から、実用を前提といたしまして、先ほど先生から御指摘のございましたソフトインフラの一環でございます電気通信インフラを集中的に整備しようという構想でございます。したがいまして、具体的にはテントピア構想は、主としてＣＡＴＶの施設とか、地域ＩＮＳとか、中央と地方を結んだ衛星通信といったようなものの電気通信設備の整備を図ることによりまして、これをてこに高度情報社会への円滑な移行を目指すものであります。
　これに対しまして本法の第二条第一項第四号で言うところのいわゆるテレコムプラザでございますが、電気通信事業の発達等のための複合型施設につきましては、先ほどの通産省の御答弁と同じような観点から、地域における電気通信高度化のための拠点となる施設を整備することに加えまして、地域住民やらあるいは地場産業の方々が電気通信の利用を一層しやすくするために、展示機能やら研修施設あるいは講習会の会場等、共同で利用できるような各種の機能を集める施設を整備することを目的としております。
　したがいまして、両者はそのねらいとするところは、ある角度から見ますと、電気通信の高度化の基盤を整備するという意味においては合致しておりますし、共通のものがございます反面、それぞれの施策の具体的なやり方につきましてはそれぞれの目的があるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、テレトピア計画は既にここ二、三年前から地域における電気通信高度化に強い関心を有してこられた地域でございますので、その意味では本法が目指しております地域高度化の基盤施設の受け入れ素地が非常に熟しているということは言えるわけでございまして、両方の施策が相補いあるいは相助長し合いながら進んでいくことが、二十一世紀に向かっての電気通信の高度化に非常に望ましいことであるというふうに私どもとしては考えております。
　なお、当然のことではございますが、テレトピアの指定を受けない場合でございましても、テレコムプラザ整備の必要条件が満たされれば、民活法の対象となり得るものというふうに私どもとしては承知をしております。
○佐藤（和）政府委員　建設省関係の御説明をいたしたいと存じます。
　建設省関係の所管事業は、国際会議場とか高度の情報センター等の特定施設を都市開発と一体的に整備する場合でございます。具体に今の段階で都市開発が相当程度の熱度を持っているプロジェクトとして十一ばかり挙げてございますが、その内容は、共同研究開発施設として千葉県の上総の新研究開発都市における研究開発施設とか、みなとみらい21の高度情報センターとか、国際見本市等では御存じの幕張メッセ、埼玉の中枢センター等のプロジェクトが想定されてございます。
　なお、用地の確保や建築物の規制緩和についてのお尋ねもあったと思いますが、こういう建設省所管の事業が行われますのは、先ほど御説明のありました特定都市開発地区でのことでございます。この地区は、例えば市街地再開発事業とか各種の都市整備事業が行われる地区でございまして、特に市街地再開発事業などが行われます地区につきましては、先ほど御説明のありました経済対策の中でも、建築物の規制に関し用途地域の見直しとか、特定街区等の容積率の弾力的な割り増し等の各種の規制緩和の措置を講ずることを予定してございます。また、用地の確保につきましては、当然のことでございますが、市街地再開発事業の場合には都市計画事業でございます。いわば法律に基づきます強制的な用地確保のできる道も残されてございます。こういうことにより用地の確保、建築物の建築についての規制緩和等の措置が十分講ぜられるものと思っております。
○加藤（卓）委員　特定施設の考え方の中で一号二の研究開発型企業育成支援施設または、研究開発型企業に対してどのようなメリットを与えるのかということを質問したいのです。これはアメリカで言うベンチャービジネス、ベンチャーキャピタルのことを指しているのかなと思うのですが、通産省ではどのようなメリットを与えるのか、ちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
○福川政府委員　最近御指摘のように、アメリカでもベンチャーインキュベーターという施設が大変多くできるようになっておりまして、私ども調べている限りでも百ぐらいの機能があるようでございます。これは、ベンチャービジネスを一つのビルの中に入れまして、それに若干の研究的な諸施設あるいはまた経営指導等を行うということで、これが大変成功をおさめているわけでございます。
　確かに、技術革新の時代でございますから、そういった新しい技術革新をうまく企業化をしていくというためにインキュベーター、これはいわゆるふ化するという言葉の英語のようでございますが、そういうような施設を整備し、あるいはまたそれに指導を行う、あるいはまた金融的な手段等についてもそれぞれ助言を行うといったような施設ができているわけでございます。
　ここでも、今回提出しております法律の第二条の研究関係の部分、第一号の部分に関しましても、「工業技術に関する研究開発及びその企業化を行うための事業場として相当数の企業等に利用させるための施設」というのは、実は今申しましたようなベンチャービジネスのそういった企業化のための施設ということを想定をいたしているわけでございまして、これがいわゆる研究開発そのものを企業化するということになるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
この点につきましては、今申し上げましたように、これがこの施設自身については特別償却、あるいは先ほど申しましたような地方税の減免、さらに設置をいたします場合の資金においては開発銀行からの出資または融資、あるいは民間から金融を得ようとする場合にはそれについての債務保証といったような制度がございます。
　また、恐らくこういったベンチャービジネスが今度そのふ化器を巣立ってまいりますと、現実に立地をする、こういうことになるわけでありますが、そういうことになりますれば、これはまた新技術の企業化とかいったような、また次の助成措置につながっているわけでございまして、そういう意味では、こういったいわゆるシーズのところから順次これをふ化し、それを企業化に結びつけていく、こういうような形で効果を上げるような運用を考えてまいりたいと考えております。
○加藤（卓）委員　とにかく、病めるアメリカを立ち直らせたのはベンチャーキャピタルだ、ベンチャービジネスだというわけですが、ぜひひとつ日本でも、スタンフォード大学のショックレーの学者から始まるガレージ産業というような非常に小さなものから、今日のアメリカのＩＣ産業、シリコンバレーができたのだ、こう聞いておりますが、こういう問題に関しても通産当局の御理解ある御指導をお願いしたい。
　最後になりますが、主務大臣について御質問いたします。
　この法律は四省共管の法律であるが、実際の運用に当たっては四省間の協調、協力関係が特に必要であると考えます。この点について、法案提出官庁であるところの通産大臣のお考えを最後にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○福川政府委員　大臣から御答弁申し上げます前に、これの経緯をちょっと申し上げてみたいと存じますが、これは当初、昨年の税制改正で、私どものほかに運輸省、郵政省、建設省、四省においてそれぞれこの税制改正要求等を出してまいっておりました。その後いろいろ税制改正の方向が決まり、さらにまたこれを立法化するという段階になってまいりましたときには、各省の構想がそれぞれかなり同じようなこと、同じ部分をねらっておる、あるいはまた助成のシステムも共通であるというようなことでございまして、そういうことから考えますと、各省がばらばらで仕組みをつくったといたしますと、民間の事業者も大変混乱が生ずるということになろうかということでございまして、内閣が全体として今回この法律を一つの体系にまとめ上げる、このことの方が民間の活力を発揮する上においても効果的であろうし、また運用面においてもその方がより効果があるのではないか、かようなことからこのような形で法案を提出させていただいたわけでございます。
　立案の過程におきましては、四省庁大変緊密な連絡のもとで練り上げてまいったわけでございます。私どもも今後、そのようなことでこの運用の適切を期してまいりたいと思います。
○渡辺国務大臣　ただいま産政局長から答弁したとおりでございまして、通産省といたしましても各省庁と緊密な連絡をとりまして、法の趣旨が非常に円満かつ適切に執行されるように。一段の努力をしてまいりたいと考えます。
○加藤（卓）委員　以上で質問を終わらせていただきます。
○与謝野委員長代理　浜西鉄雄君。
○浜西委員　本案の中身を検討する前に、基本的な問題として少しお尋ねしておきたいと思います。
　これから先二十一世紀に向けていわゆる情報化社会というものがいよいよ実現するわけです。その前提に立って、この民活法案もそういう出発点としての、将来を展望しての対策だというふうに私は受けとめております。今回は四省庁のそれぞれの事業計画、それらが一つになっていわゆる民間活力を引き出して将来に日本のネットワーク社会の先駆けとしてやっていこう、大体こういうことなんですが、そうすると昭和二十五年のあの国土総合開発、法律ができたわけでありますが、したがってきょう国土庁にも来てもらっておりますが、私どもから見ればもうそろそろ四全総が出てしかるべきだと思うのです。一部の学者から言えば、それはおくれておるところに一つの特徴があるのではないかという学説すらあるわけです。なぜかというと、こういうものを論議する際に国土庁が全くかんでいない、参画していないような気がするので、もともと商業、工業、これらの分散化、日本列島の将来計画というものは、当初の国土総合開発計画の中に明確に盛られておるように、もっと集中しないで分散をして地域産業の育成、特性を生かしながら日本列島をそういう方向へ向けていくのだという一つの立派な基盤があるわけです。
　したがって、まず四全総がなぜおくれておるのか、四全総は何を今度は重点的に、このままずっと全国総合開発計画というものを踏襲をしての上で特色というか、どんなものを出そうとしておるのか、今の時点でその辺をまず冒頭に伺っておきたいと思うのです。
○糠谷説明員　お答えをいたします。
　第四次全国総合開発計画につきましては、現在国土審議会の計画部会で検討作業を進めておりまして、昨年八月以来主要な検討課題ごとに部会を開きまして審議を進めてまいったところでございます。今年三月でほぼ主要課題ごとの検討が終わった状況になりましたので、集約化の段階に入っておりまして、できれば本年秋には計画を策定したい、こういうことで作業を進めているところでございます。
　主要な内容につきましては、これからのまとめの段階での課題でございますけれども、国土の均衡ある発展ということが国土政策の基本でございますので、現在の東京一極集中状況というものを是正しながら、いわば多極分散型といいますか、地方にそれぞれ特色のある極ができました多極分散型の国土を目指していきたい、かように考えているところでございます。
○浜西委員　まだはっきりした部分が出てないから、ここで国土庁に余り深く問いただしても仕方がないと思うのですが、やはり総合開発法の第一条で、これはちょっと記憶を呼び起こすために、簡単ですが読みますが、「この法律は、国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から、国土を総合的に利用し、開発し、及び保全し、並びに産業立地の適正化を図り、あわせて社会福祉の向上に資することを目的とする。」と明確になっております。
　それで、最近、輸出偏重型と申しますか、国際的には貿易黒字が出ておることを見てもわかりますように、外国に物を売ってもうけておることはもう紛れもない事実です。その背景というものは、この一条にあることとは逆に、やはり大都市集中型の生産力というか、そういう集中型の生産によってかなり発達をしていったということで、少し目的と離れておると思うのです。今から何年前でしたか、ある一時期にはＵターンという言葉が使われました。Ｕターン現象、大変いいことだ。だんだん過疎になっていくところがまたよみがえってくると一縷の望みを託したわけですが、やはりこれは夢であって、現実には都市集中型である。今回提案されておる民活法案の中身を見ても、東京中心とは言いませんけれども、やはり都市集中型になっておると思うのです。
　物の初めは比較的取っつきやすいところからやっていくということのおよその気持ちはわかりますが、この将来展望というものを今度は通産省にちょっと聞いてみたいと思うのですが、将来展望というものをどのように考えて——これは、つまり商工委員会で通産省が大体主体的な役割を果たしながら提案されておるわけですから、とりあえず通産省に聞く以外にないわけでありますが、将来、日本列島全体ネットワーク時代が来ると思うのです。ただ単に、今回の提案のような港湾だとか、あるいは商業的なあれだとかいうふうにそれぞれが計画されておるが、これもその中の一つであるにすぎないけれども、もっとマクロ的に見た場合は、日本列島が本当に、文化の面でも消費生活の面でも金融関係でも犯罪捜査関係でも、もちろん商業、工業を中心に今回提案されておりますが、すべて網羅をして、これから先はそういった社会に移行するんだという前提でこの問題が論議をされたのか、その辺が提案を見てもよくわからない。
　だから、国土庁に今お尋ねしたように、もともと四全総がもう出なくちゃならぬ。その四全総は近いうち、秋ということですから、集約されると思いますが、その集約の中身はこれ以上聞きませんけれども、それらとやはり歩調を合わせて、日本列島を将来こういうふうに情報化社会に対応してつくっていくんだ、そして産業の地域分散化、特色を生かす。昔は、今までもそうですが、それこそ重厚長大と申しますか、大きな生産物だったのが、言ってみればコンピューターの出現によって、集積回路などに見られますように生産物が非常に軽薄短小になってきた。そういう意味では、地域的にかなり分散をしても輸送もそう難しくない。そういうことも兼ね合わせて、いろいろ将来展望というものがあるはずです。
　この法案が今日提案される経過というか前提はどのようなものに立っておるのか。その辺、私が今さっき質問をしておりますことと関連をさせて、考え、展望があれば少しく聞かせてもらいたい、そういうことです。
○福川政府委員　大変重要な御指摘をいただいたわけでございますが、私どもも、二十一世紀を控えまして技術革新の胎動期を迎えておると思っております。いわゆる三大技術革新分野と言われますマイクロエレクトロニクスあるいはバイオテクノロジーあるいは新素材といったようなもので、これは、今後の産業社会を相当大きく変えていく可能性を秘めた技術革新が徐々に二十一世紀に向けて生まれつつある。またその中で御指摘のように情報化社会ということが大いに進んでいくであろうという大きな認識については、私どももそのように考えているわけでございます。
　では、これを具体的に展開していくときにどうかということでございますが、私ども通産省も関係省庁と協力をいたしまして、例えばテクノポリス構想といったようなものを実施いたしておるところでございますが、今後、やはり国土の均衡ある発展ということを考えますと、今先生御指摘のように、日本の全体が均衡のとれた形で発展していくにはどのような施策、方向があるべきかという点が重要なポイントであることは、私どももそのように考えております。
　このプロジェクトをいろいろ考えていきます場合、昨年の夏の予算要求以来、関係の府県ともいろいろ連絡をとり、各府県の構想もあるいはまた民間の方たちの構想もいろいろと承りました。やはり地方の産業を活性化しよう、地域の経済の振興を図るということは非常に重要でございますし、今また御指摘のようにハイテク化が進む、情報化が進むということは、また、それを可能にする条件が一つ進みつつあるということも事実でございます。
　そういうわけで、私どももむしろ、これはよく草の根民活と俗称もいたしたりしておりますが、地域のそれぞれの工業地帯、生産拠点という中にこれからのハイテクを迎えるといたしますと、日進月歩のこの技術革新の世の中で、やはり研究機能、頭脳拠点というものを地方の生産拠点の中に配置をしていかないと、それぞれの生産拠点、これがまた時代おくれになる、こういうことでございまして、私ども、こういった研究機能を地方に配置していくということは、それぞれの生産拠点を活性化する、また活性化することが新しい研究機能を求めていく、こういうことの相乗効果がある、かように考えておるわけでございまして、考え方といたしましては、私どももこういった地方の経済の活性化ということに重点を置いて考えておるわけでございます。
　また、地方の経済の活性化ということを考えます場合、今回私どもも、例えば北海道、東北あるいは四国、九州、中国、いろいろな地点のプロジェクトを府県からも聴取をいたしました。それぞれの府県も、その新しい地域経済の特色をどこに求めるかというようなことで、それぞれ特色はございますが、いろいろなプロジェクトをお持ちでございます。今御指摘のように、国土全体の均衡ある発展ということから、これを私ども、思想の中にも地域の関連をつけたいということを考えておりますし、また法案の中にも第三条の第四項で、この基本指針を定める場合には国土庁長官その他関係行政機関の長と協議をするという条文が入っております意味は、今申し上げましたように国全体のいわゆるハイテク化、情報化を踏まえました経済発展ということについての整合性を保とう、こういう趣旨でございまして、私どもも、大きなハイテク化、情報化の波あるいはまたこういった地方経済の全体の発展ということを念頭に置きながらこのような構想を考えたわけでございまして、もとより国際交流あるいはそのほか情報化、いろいろな六つの施設が入っておりますが、それぞれの省庁も同様に考えておるものと考えます。
○浜西委員　基本的にはそう大きく違わない立場で将来を展望されておるようですから結構なんですが、一、二加えるとするならば、完全就業の形をとるというか、労働者が大体おじいさんからお父さん、子供、孫というような格好で、その地域に将来ある程度定住できるというようなこともやはり考えた上での立地というか、だから親子がばらばらになって、息子は大阪の方に就職しております、お父さんは東京に身赴任していますというようなことでは困る。私が言うのはその逆のことでありまして、そういうふうなことにも配慮して、地域に定住できる、そういった分散型というか、これも国土庁の基本的な考えの中にあるはずですから、そういった点では、新しい国土開発に関係する今回のような提案がある場合には、国土庁そのものがもっと積極的に基本的な立場でこれに参画し、あるいは指示を与え、時にはこうすべきだという指導的な役割を果たしながら進めるべきだということを、今の基本的な考え方の答弁にありましたから、つけ加えて、これから先の心構えとしてそういうふうにお願いしておきたいと思うのです。
　そこで、提案されたもの、およそわかります。これにはたくさん問題がありますので後ほど一つ一つ分析いたしますが、まず関係するそれぞれの省庁に、今の時点で考えておる、今回の法案を提案してやろうとしておる構想、これは中身はどんなものか、素人にわかりやすく、税金の分け方はこうだとか安く金を貸しますとかいろいろあるのですが、そんなことはちょっとのけておいて、ともかくイメージとしてどういうものをつくろう、まずそれを聞いて、私はそれを聞いた上でいろいろ総合的に判断したいと思います。
　まず通産省に聞きましょうか。通産省が関連しておる今回やろうとしておる新しい民活、新しい事業はどんなものか、ひとつこれを説明してください。
○福川政府委員　法律の第二条の第一項で六号特定施設が列挙してございます。私どもの通産省に関係いたしますのは、第一号と第三号と第五号でございます。
　まず第一号でございますが、工業技術の研究開発及び企業化の効果的な推進を図るということでございますが、私どもはこれをリサーチコアと称しております。ここで考えておりますのは、一つは、ある程度工業技術の生産拠点があります場合に、その中に新しい研究開発を非常に進めていく必要がございますし、また最近では、異業種間の研究開発、例えば新素材とマイクロエレクトロニクスとかいろいろ異分野の相互の研究開発ということが非常に重要になり、それをうまく複合することによりましてこれがより効果を発揮する、こういうことでございますので、そういう意味では、ここにあります施設の中に開放型の研究施設、共同の研究施設を設けておく。さらにまた、技術が日進月歩でございますから、技術者の養成ということが非常に重要になるわけでございます。そういう意味では、技術者の新しい技術革新に備えた研修のための諸施設をその中に持っているということが重要になると思います。さらに、技術者が相互に意見交換をする、情報交換をする、技術のデータベースを交換し合えるような形の施設ということが、これまた研究機能を高める上で重要であると考えます。さらにまた、得られました研究機能を今度は企業化するということが重要になってまいるわけでありまして、そういう意味では、よくベンチャービジネスというようなことが言われますが、ベンチャービジネスの育成施設、先ほども申し上げましたが、アメリカではベンチャービジネスインキュベーターと称しまして、そういうベンチャービジネスを企業化していくためのいろいろな支援のための諸施設がございます。こういったようなものをそれぞれ持って、その周辺で関係の企業がそれぞれ研究活動あるいは生産活動を行う、こういうような形のコアになるものをこの中につくってはどうかということがこの第一号の趣旨でございます。
　これで、従来生産拠点にとどまることが多かった地方の研究開発水準を高める、あるいはまた産業の一層の高度化を推進するための頭脳拠点が形成される、こういうことで私どもとしては、日本全体、地方を含めました我が国全体の研究開発のすそ野が大いに伸びていく、それがまた地方の経済の自立的な発展につながる、こういう政策的な意義があると考えておりますのが第一号でございます。
　第三号が情報化のための基盤施設ということでございますが、地域の多様な情報ニーズに広く応ずるための情報処理の事業を行うための施設、あるいは地域の情報化ポテンシャルを向上するための啓蒙、普及あるいは研修といったような共同利用施設、こういうものの複合施設がこの第三号の趣旨でございます。これは、中央に比べまして情報化のおくれております地域における情報化の促進の中核的な機能を果たして、地域の産業、経済の発展に資する、こういう政策的な意義があるのではないかと考えております。
　第五号が国際交流等の促進のための施設でございますが、これは今まさに地方も国際化の時代を迎えておりまして、地方もそれぞれすぐれた特色あるいは技術的な力あるいは特色ある製品というものを持ちまして、国際化が非常に進んでおります。また、諸外国もそれぞれ地域に立地をするあるいは地域に進出をするというようなことで、この国際化という点は、今後地方の国際化ということが求められる時代になっているのではないか。先生御指摘のように、地方も大いにそういう情報化機能を発揮しながらその経済の力を高めていこう。こういうことでございますと、こういった国際交流のための施設を備えるということもこれまた重要な意義があるのではないか、かように考えておるわけでございます。
　そういう意味では、例えば国際見本市の開催を通じまして外国企業との直接の交流を果たす、あるいは輸入の促進にも資する、さらに新しい研究交流も行われる、こういうことが期待されますし、また国際会議の開催ということも、ただ単に技術分野にとどまらず、文化的な面あるいは社会的な側面にも大いに効果がある、かように考えているわけでございます。こういうような施設は、いわゆる地方の国際化にも役立つ、日本全体の国際化につながるわけでありますし、また摩擦の緩和、国際交流の促進ということにも寄与するのではないか、かように考えております。
　私どもの方は、今申しました一号、三号、五号という点でございますので、御説明させていただきました。