Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　個別プロジェクトにつきましては、民間ベースで進められるものもあるわけでありますから、当然、事業の採算性を高めていく上でそれぞれのプロジェクトごとの見直しというのも出てくると思いますし、また、その時々、時代は変化しますから、ロシア側がどんなポテンシャルを持っているか。また、日本としても、これから例えば数年の間に、新しいＩＴの技術であったりとかさまざまな技術革新というのが生まれてくる。
　そういった中で、両側の得意な分野、また、必要な分野、こういったことで更にこの協力関係を強めていくということは十分あり得ると思っております。
○山岡委員　私自身は、やはり北方領土問題は解決してほしいと思っております。その中にあって、さまざまな外交交渉でいろいろなお話があると思いますけれども、お人よし外交にだけはなってほしくないという思いであります。
　それは、私も北海道選出でありますから、元島民の皆様の思いもありますので、そのことを踏まえて、ぜひ、こういう現状に対してもしっかりと相手国の状況も把握しながら、領土問題の解決に向けた前進を図ってほしいということをお伝えをさせていただきたいと思います。
　最後にもう一つ伺いますが、さきの東京オリンピックをめぐる件について、マラソンと競歩が札幌で行われるというような決定がなされました。さまざまその経過はいろいろあったろうかと思いますけれども、北海道としても、決まった以上、これは一年も切っている状況でありますが、厳しい中でも何とかいろいろ対応していこうという方向で進んでおりますが、これに対して東京都知事、いろいろな複雑な思いもあろうかと思いますけれども、涼しいところというのであれば北方領土でどうだというような表現を使ってその不満を述べられたということがありました。
　これは、北海道にしてみれば、元島民の方々もいらっしゃいますけれども、いかがなものかと思いますし、これに対して在日ロシア大使館も、この後、日本には十分涼しい気候の場所があるけれども、北方領土は属していないんだみたいな発言がされて、こういう領土問題にかかわる話が非常にこういう形で飛び交うという状況になっています。
　まさに交渉の前線に立っておられる外務大臣、こういう発言が出てくるということはいかがなものかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、こういった二国間交渉を含めた交渉の基本、これは、いかに相手の情報をたくさんとり、こちらの情報をいかに少なく出すか。これは、「ジ・アート・アンド・サイエンス・オブ・ネゴシエーション」においても、「ゲッティング・ツー・イエス」においても、基本的な考え方はそれで進めなければいけない。
　こういう方針で交渉には臨んでいきたいと思っておりますが、北方領土、我が国の主権を有する島々、こういう立場に変わりはないわけでありますが、メディアを通じてさまざまなことが報道されるわけでありまして、都知事であったりとかロシア側の逐一の反応についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く取り組んでいく考えに変わりありません。
　そして大切なことというのは、来年夏の東京オリンピック・パラリンピック大会が、マラソン競技も含めて、成功裏に開催をされて、日本、そして、北海道を含めた日本各地の魅力を世界に向けて発信するよい機会になることだと考えております。
○菊田委員長　山岡君、申合せの……
○山岡委員　もう時間が来ていますので、しかし、衛藤大臣にせっかくの機会なので一言、この件について。元島民の皆様の思いもあります。複雑な思いもあります。衛藤大臣の決意も含めて、この件についてのお話も含めて一言いただければと思います。
○菊田委員長　時間が経過しておりますので簡潔にお願いします。
○衛藤国務大臣　この報道に関しましては、個別にコメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、やはり、国民挙げて北方領土の一日も早い返還が、平和交渉締結に向けて基盤づくりをみんなで一緒に頑張っていただくことができればありがたいなというように思っております。
○山岡委員　真剣に向き合っていかなきゃいけない問題だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　最初に、首里城の問題について伺っていきます。
　十月三十一日の未明、首里城が炎に包まれ、正殿、南殿、北殿を始めとする七棟の建物が全焼し、さらに、その中にあった琉球王国にまつわる文化財の多くを焼失するという惨事が起こりました。
　首里城の再建にどのように向き合うべきか。私は、琉球王朝の歴史に詳しい専門家のお話も伺ってきました。そういうことも踏まえて、きょう、幾つかの提案も含めて質問を行いたいと思います。
　首里城は、日本的な建築と中国の建築が融合し、沖縄的な要素が加わっている、木造建築物としては世界で唯一無二のお城だ、このように専門家は評価しております。地元紙にも載っておりました。建物だけでなくて、それに加えて、今日に伝わる踊りや衣装、料理、工芸品などは、その多くが首里城から生み出され、琉球文化の象徴となっており、沖縄の人の心のよりどころになってきました。かけがえのない大切な遺産を失った喪失感は県民に共通であります。
　首里城の正殿や城郭は、去った沖縄戦で米軍の砲火を浴び、焼失いたしました。首里城の地下に日本軍の司令部ごうがつくられており、これが米軍の標的になったのであります。
　沖縄戦から四十七年ごろ、一九九二年に首里城は復元をされました。沖縄戦を体験した県民は、首里城の復元は、戦争で灰じんに帰した沖縄の発展を願うシンボルだった。首里城が傷つくのをこれほどに県民が悲しむのは、沖縄の苦難を背負ってきた存在と感じているかもしれない。こう、戦争の体験者の方々は異口同音に語るわけです。
　これから取り組む首里城の再建事業は、この歴史的な意味や県民の気持ちに政府が敬意を払い、県民の思いを最優先して取り組むべきだと考えますが、大臣はどのように認識しておられますか。
○衛藤国務大臣　首里城は沖縄にとって極めて重要なシンボルでありまして、今お話しございましたように、まさに、琉球王朝が始まってから、首里に人が置かれ、そしてその中で頑張ってきた。その間に三度ほど焼失しましたが、そのたびごとに再建をしながら来たところでございまして、そういう意味では、まさに沖縄の文化、歴史、伝統を凝集したものだというぐあいに思っています。
　それだけに私どもも、その心のよりどころでもあるというぐあいに認識いたしておりますので、再建に向けて頑張ってまいりたいというように思っております。
　私も十一月の四日に首里城に行かせていただきました。そして、そのときに首里城周辺のいろいろなものもまた見せていただくということをやりまして、改めまして私自身も、沖縄のいわゆる石器時代ぐらいからの歴史とか、それから、琉球王朝が始まったころとか、また、第二次大戦にかかわるところとか、あるいは返還にかかわるところですとか、いろいろな形でちょっと今勉強して、いろいろな方々に教えていただいているところでございます。
　そういう中で、私も一刻も早くこの再建に対して取り組むということを申し上げましたが、総理はもっと明確な形で、関係閣僚会議で総理から、一日も早く復元できるよう、沖縄県や地元の方々の御意見を伺いながら、政府として責任を持って全力で取り組みたいと考えておりますということをおっしゃいました。
　私どももその方向で懸命に努力させていただきたいというように思っております。
○赤嶺委員　県民のそういうたどってきた、まあ琉球王朝文化もありますが、戦後復興のシンボルという歴史的な思い、そういう感情を政府が敬意を払うということが、この再建事業に当たって極めて大事だと思います。
　それで、再建に当たってなんですが、九二年の復元時の実績に基づいて取り組むから、八〇年代復元に取り組んだときよりは早くできるだろうといういろいろな意見が出ているわけです。
　確かに資料も残っておりますが、復元以降、復元時の後の発掘調査や専門家の研究によってわかった新しい事実も出てきているわけです。これらの新しい知見も踏まえた再建計画にすべきだと私は考えますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　一昨日二十五日に開催されました関係閣僚会議の幹事会、まずは関係閣僚が集まりまして、関係閣僚会議を受けてこの幹事会を催したところでございます。
　前回の復元に携わられました有識者、例えば高良倉吉琉球大学名誉教授とか、いろいろな方々からもお話をお聞かせいただき、前回の復元以降に確認された資料の新たな知見も反映していくことが重要であるとの御指摘もいただいているところでございまして、その委員の発言の重みをしっかり受けとめて、御意見をお聞かせいただきながら検討してまいりたいというように思っております。
○赤嶺委員　私も高良倉吉先生の研究実績もよく知っておりますが、先生に限らず、専門家やいろいろな研究者は同じようなことをおっしゃいますので、前の資料に基づいてやればいいということにとどまらず、新しい知見も取り入れた再建計画をつくっていく。
　再建に当たってもう一つ大事なことがあると思うんですが、正殿や南殿や北殿の整備にとどまらず、首里城周辺の関連施設の整備もあわせて行って、沖縄の歴史や文化の薫り豊かな整備が必要だと考えます。
　首里城の周辺には、第二尚氏王統の菩提寺である円覚寺、それから、国王の世継ぎの屋敷である中城御殿や琉球王府の迎賓館に当たる御茶屋御殿など、これも未整備のままであり、これらの史跡も整備すべきという、専門家や地元住民は強い要求を出してまいりました。その要求を出している人々が首里城の再建を支えていく人々でもあります。
　お隣に宮腰元沖縄担当大臣がいらっしゃいますが、御茶屋御殿の話も円覚寺の話も中城御殿の話もよく御存じだと思います。
　これらの史跡再建事業の中で、周辺の関連施設の整備も展望した大きな計画、これも取り入れた計画を展望すべきだと思いますが、いかがですか。
○衛藤国務大臣　委員御指摘の首里城周辺の施設、中城御殿や円覚寺、あるいは御茶屋御殿等を始めとする関連の施設につきまして、先日、地元の那覇の市議会からも大変強い要望をいただいたところでございます。
　これらの再建に向けて、当然、これらのところはほとんどが、今は国有地になっている国営公園以外の県有地になっているところが非常に多くございまして、中城御殿の方は県の都市公園として事業化を今しておるところでございますが、現在、文化財の発掘調査を行っているところでございます。
　また、円覚寺につきましても、これは県営の首里城公園の一角にありまして、県の所有になっているところでございまして、沖縄県で、戦災で焼失した三門の再建等について検討中というぐあいにお聞きをいたしております。
　また、御茶屋御殿につきましては、現在、これは民地になっていまして、カトリック教会、幼稚園となっておりまして、これはやはり、県、市、それから沖縄総合事務局と一緒に検討していかなきゃいけないと思っていまして、沖縄の県や市とか、そういうところからのいろいろな要望があれば、その要望を受けとめて、我々としては、できるだけのことはさせていただけることができればというふうに思っております。
○赤嶺委員　土地が、正殿のように国有地に、まあ、国有地になった経過もあるんですよ、それをいろいろ言うとちょっとまた質問の趣旨から外れていきますけれども。
　それから、県有地であっても、そういう県の計画、県民は、これは県がやるべきことだ、これは国がやるべきことだと言って首里城について何でこんな区別するんだという話になるわけですよ。やはり首里城というのは、一体的に周辺の尚家のいろいろなものも、中城御殿、円覚寺、御茶屋御殿ですね、あわせて整備計画もつくっていく。その際、任務、役割分担をしていけばいいわけですから、それもぜひ県と協力して、県にかかわっている専門家も、正殿にかかわる専門家も大体同じ人たちなんですよ。そういう点でぜひお願いしたい。
　それから、昨年度の首里城公園の入園者数は二百八十一万人でした。ことしも九月までに約百三十万人、去年の数字から比較するとこれからがピークなのかなということを思いますが、モノレール駅もあり、首里城周辺というのは観光客で大変にぎわっています。米軍の占領統治下の時代は琉球大学の学生の町でしたが、今や本当に全国から観光客や修学旅行生が来る町になっておりますが、重要な観光資源を失って、地域の商店街、観光関連施設への影響も懸念をされています。これらの影響を最小限に抑えるための緊急対策を急がなければいけないと思います。
　また、多数の学芸員を擁して実際上首里城公園を支えてきた美ら島財団の雇用の維持も重要だと考えますが、この点についても大臣の受けとめを聞かせてください。
○衛藤国務大臣　観光資源の問題につきましては、先ほどとかしき先生にお答えしましたとおり、できるだけやはり、周りの業者さんもありますので、減らないように、何としてでも、いろいろな意味での、あの首里城の観光資源をもう一回発掘してでも、あるいはそのプロセスを見てもらうとか、いろいろな形でやっても減らないような形で今検討をしているところでございまして、これは県とも十分に議論を進めながらさせていただきたいと思っています。
　それから、美ら島財団の件につきましては、先般、県議会において財団から、被災された場所で働いていたのは八十数名でした、そして、県営エリア内に配置転換して雇用の継続をしていく旨の発言がなされたというぐあいに承知をいたしております。
　この雇用についても、そういう形で県の財団である美ら島財団は雇用継続をやりたいということが発言されておりますので、それを我々は見守ってまいりたいというふうに思っております。
　観光につきましては今申し上げたところでございます。
○赤嶺委員　次に、沖縄振興予算について伺います。
　先ほど、屋良議員のお話にもありました。私の出した資料と屋良議員の出された資料は、大体同じ性質の資料であります。期せずして、同じ問題意識、同じテーマをお持ちだったということを、先ほどの質問を聞きながら感じました。事ほどさように、今、政府の沖縄政策がゆがんでいる方向に行きつつあるんじゃないかという懸念と危惧を私は持っております。
　まず、沖縄北方大臣に、沖縄振興に関する基本認識、これについて確認をさせていただきます。
　現在の沖縄振興特別措置法、これを策定するときは、私もその国会の議論に加わりました。そのときの一番大きな変化は、法律の目的に沖縄の自主性の尊重を掲げたことであります。沖縄振興計画の策定主体を国から県に移しました。そのもとで、沖縄振興に資する事業、これは、県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度を導入をいたしました。
　沖縄の自主性を最大限尊重するところに現行法の最大の眼目があると思いますが、大臣はどのように認識しておられますか。
○衛藤国務大臣　一括交付金につきましては、沖縄振興に資する事業を地元が自主的な選択に基づいて実施できることに加え、それが高率補助であることから、他の県にはない仕組みであるというぐあいに認識をいたしております。
　そういう意味において、沖縄県や市町村において、事業内容を精査し、一括交付金がより的確かつ効率的、効果的に活用されるように努めてまいりたいというぐあいに思っております。
　今先生からいただいたこの資料でございますが、今年度は、そういう意味では三千十億になっています。そのうち、一括交付金が千九十三億。それから、地方向けの更に補助金であるところの投資補助金や経常補助金等百二十八億で、六百二十三億です。そのうち、特別推進費として三十億、ことしはつけたところでございます。
　これも、我々も市町村からのいろいろな御意見をお聞かせいただいていますので、そこのところも尊重してまいりたいというぐあいに思っております。
○赤嶺委員　先ほどから、特別推進費について屋良議員に対する答弁も、言いわけ、弁解、沖縄に対する無理解、大臣に至っては、自分も各地を回って市町村長の意見を聞いてきた、だから特別推進交付金をつくるんだというぐあいに、これは全く沖縄の振興のあり方について、もう私、理性を失っていると思います、今のような答弁が続くのであれば。
　資料に出したものも見ていただきたいんですが、沖縄の自主性を尊重するところに現行法の最大の眼目があるにもかかわらず、実態は、私が伺いたいところは、一括交付金や補助金などの地方向けの予算がどんどん減らされていることです。
　資料でも出ておりますが、二〇一二年度には振興予算全体に占める割合は七一・五％ありました。これは、一括交付金プラス地方への補助金も含めてです。今年度は五七％に激減し、その分、国直轄の予算がふえています。その中には特別推進交付金といった正体のわからないようなものも入っているわけです。
　一括交付金は三年連続で大幅に減額され、今、市町村からは悲鳴の声が上がっています。
　大臣、今度、玉城デニー知事と市長会の会長と町村会の会長が大臣のところにも予算要求でいらしたと思います。そのときに三者がそろって、概算要求の総額を全部獲得していただきたい、同時に一括交付金をふやしていただきたいということを、知事、市長会長、町村会長がそろってやってきたんですよ。つまみ食い的に大臣がどこかの市町村長の意見を聞いたという話とは重みが違いますよ。全然重みが違うんですよ。本当に、一括交付金が減らされて悲鳴が上がっている。
　こうした中で沖縄県は、来年度予算の概算要求に当たって一千八百億円規模の一括交付金を確保することを求めていました。ところが政府は、内閣府はこれに応えないで、千百八十億円の要求にとどめました。その一方で、公共事業関連費は昨年度と同額を要求しています。
　これまで毎年三百三十億円を計上してきた那覇空港の第二滑走路建設事業は今年度で基本的に終了します。来年度はその分を一括交付金に回すこともできたはずであります。なぜそれをやっていないんですか。これでは沖縄の自主性を尊重したことにはならないんじゃないですか。いかがですか。
　大臣ですよ。後ろから何やっているの、あなた。大臣が今立とうとしているのに。
○衛藤国務大臣　私どもは、そういう状況の中で必要な額をぜひ確保したいということで懸命に頑張っております。そういう積み上げた数字、そして、そういう中で必要と思えるものをやる。そしてまた、それが今度は国の機構の中で、要求したものが査定に遭うわけですから、できるだけ私どもは、要求した分について頑張ってまいりたいというぐあいに思っております。
○赤嶺委員　政府が必要だと認識した額、これでは圧倒的に少ないということを、知事や市長会や町村会長がそろって要望に来ているわけです。
　一括交付金はピーク時から八百億円近くも減らされています。だから、さまざまな事業に支障が出て、県はそのために増額を要求、要望したのであります。
　来年度は第二滑走路の予算は必要がなくなるわけです。ですから、その分を一括交付金に回すこともできたはずです。そのことを聞いているんですよ。政府が必要な額を一括交付金に入れたと。これでは足りないと言っている。我々の目から見ても第二滑走路の事業は終わりじゃないか。三百億円、何で公共事業費は今までと同じ額で、そして一括交付金はその減った状態を改善しないの。三百億円を回せるんじゃないですか。いかがですか。
○衛藤国務大臣　令和二年度の沖縄振興予算の概算要求につきましては、現行の沖縄振興計画期間、二十四年から令和三年度中は何とか毎年三千億円台を確保したいという旨の総理の発言が平成二十五年の十二月にございました。そういう中で、我々も何としてもこういう前提は守っていきたいと思っています。
　そして、公共事業に対する考え方もありますので、今まで、沖縄振興に関しまして、とりわけやはり、これは高良先生か誰かが書かれていましたが、沖縄の復帰が本土に比べて二十年おくれました。ちょうどこの期間が、日本のこの本土は高度経済成長の時代でした。そういう中でやはり沖縄の社会基盤整備がおくれてきたということで、今まで、これを取り戻すために懸命に頑張ってきた。そういう意味では、社会基盤整備も入れて頑張ってきた。
　そして、この十年ぐらいの間ですが、それだけじゃなくて、ソフト面にも力を入れながら全体の振興について一緒に考えていかなきゃいけないんじゃないのかというところで頑張ってきたところでございまして、私どもも、改めましてそういう視点に立って、全体について、沖縄について必要な額はとにかく何とか確保したいということで、内閣府を挙げて頑張っているところでございます。
○赤嶺委員　何をおっしゃっているかちょっと意味はわかりませんが、一括交付金を皆さんが八百億円も減らしてきた。これで、例えば八重山農林高校、開邦高校といった学校の校舎、老朽ですよ。三千七百点という、文科省の基準の四千五百点以下は老朽ですから。これも直せないでいる。国道は立派になったけれども、一括交付金が減らされるので、県道や市町村道が狭いままでいる。これでは生活の利便性も高まりませんよ。
　今度の予算の概算要求を出した後とはいえ、一括交付金をふやすための努力をするということをぜひやっていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○菊田委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。よろしくお願いします。
　きょうは、最後の質問者、残り十五分ということで、茂木外務大臣とはいつも貿易協議で大分御質疑をさせていただいたので、何かあればお言葉をいただければと思いますが、衛藤大臣にきょうは伺いたいというふうに思っています。
　衛藤大臣におかれましては、イスラム国と昔言われていて、いや、それはＩＳＩＬでいいのではないかというようなことをある高名な方から衛藤大臣がお話を受けて、それで私は政府の中でイスラム国という表現がなくなったやに理解しているんですけれども、そんなことがあったかと思いますが、ちょっと話がそれるかもしれませんが、今、アフリカ豚コレラという言葉が先走ってしまって、実はＡＳＦということで、フィーバーだということで、これも言葉の使い方という問題でいろいろ出ていると思いますので、そういった意味で御活躍をいただきたいという一方で、今外されてしまいましたけれども、宮腰前大臣、先ほども理事会でお話を伺ったんですが、かなり現場に行っておられて、鈴木宗男参議院議員、我が維新にいらっしゃいますけれども、北方領土を訪ねている頻度を調べますと、圧倒的に、鈴木宗男閣下というふうに現地では言われて、私は横で聞いておりましたけれども、そのぐらい入っていて、例えば日ロ友好の家、別の言い方をされた方もいますけれども、そこの管理人のおばちゃんが膝をけがした、北海道まで運んで元気にさせるとか、そんなきめ細かなことをされておられたりしておりました。
　それで、河野外務大臣の前の岸田外務大臣のときと山本一太沖北大臣のときにお二方に私は実はお願いしたんですけれども、とにかく、現地並びに現地周辺で会議をするとかということをお願いできないだろうかということで、山本一太大臣は見事に沖縄北方の担当で北方領土に入られたということで、先ほど私確認したら、衛藤大臣は根室に十月に行かれたというのを所信的発言でされておられます。
　ぜひ大臣の任期中に、天候の問題があるかもしれませんが、春が明けて初夏ぐらいのタイミングでは現地に行っていただいて、やはり、どういうところかというのをぜひ見ていただきたいと思っています。
　私もことし七月の初めに予定をしておりましたけれども、まことに残念ですけれども、現地で非常に不適切な発言がある方からあって、それで我が党としては自粛をした方がいいだろうということで、現地に行く機会をことしは逸してしまったということであります。
　それと茂木大臣、御答弁いただかないですけれども、岸田大臣が在任中に結構お願いしたんですけれども、先ほど御質疑を拝聴していたら、ラブロフ外相と茂木大臣はケミストリーが合うんだというお話をされていましたけれども、ぜひ、いわゆる北方領土とは言わずとも、ウラジオストクであったりハバロフスクであったり、あるいはバイカル湖周辺であったり、そういったところで外相会談を重ねていただくことがいわゆる共同経済活動をより円滑にするのではないかなというふうに思いますので、ちょっと一方的ですけれども、お願いをさせていただきたいと思います。
　実は、昨日、自民党さんの場合は友好的な政党は統一ロシアということで拝聴していますけれども、たまたまの機会でかと思いますけれども、ロシア自由民主党さんがきのう日本にいらっしゃっていて、お会いする機会をいただきました。
　それでいただいた言葉に、姉妹都市をもう少し進められないかということで、ハバロフスクにかなり力を持っていらっしゃる自民党だ、第三党でいらっしゃるんですけれども、ちょっと右っぽいというような表記もあったりするんですけれども。
　そういった意味で、これも一方的にお願いしておきますけれども、姉妹都市って意外とロシアの極東の地域の都市と日本の地域というのが、まあ日本海側の都市はあるかもしれないですけれども、そんなに活発に交流ができているとも思えないので、そういった意味でも、都市間の交流というか姉妹都市といったものも進めていただく中で、先ほど山岡さんが質問されていた八つの項目がより円滑に進むようにお願いをさせていただきたいと思います。
　るる申し上げましたけれども、基本的な現場主義の考え方と北方領土問題、沖縄問題について少しだけ質問させていただきますが、衛藤大臣は、北方四島、今後で結構なので、今までどうかということよりは、今後入る御意思があるかどうか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○衛藤国務大臣　ぜひ、北方四島あるいは北方四島を統括しているウラジオストクなり、あるいはそういうところにも行かせていただきたいと思っていますが、私は外務ではありません、返還交渉をやる立場ではありませんので、振興計画がどうなるのか、そしてその基盤づくりをどうすればいいのかということですから、そのために、今お話しございましたように、例えば姉妹都市を結んでいくとか、もっと大きなお互いの交流ができないかとか、そういう島民に対する福祉、援護と、そして交流事業を進めていく、そして、国内的にもこれをもっともっと広報していくというそういうことが私の仕事でありますので、そういうことに役立つようにぜひ早く行きたいということで今検討をお願いしているところですが、行けるかどうか、外務省からの許可もいただきながらぜひ頑張ってみたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
○杉本委員　積極的な、前向きな御答弁をありがとうございます。
　山本一太大臣が現職大臣として行かれたことがありますので、外務大臣が行くというといろいろやはり、ケミストリーが合ったとしても現地で外相会談というのはなかなか現実的には難しいと思いますので、ぜひお立場ということで、御無礼かもしれませんが、潤滑油的なお立場かもしれないので、そういった意味でもぜひ、ゴー・ゼアというのがＣＮＮでよく宣伝で言っているんですけれども、現地に行っていただくということをお願いしたいと思います。
　それで、ことし私行けなかった関係でちょっと現地の状況を確認したいと思っているんですが、これは、御答弁は政府側なのか、大臣が御答弁いただけるのかはちょっと確認していないんですけれども、どなたかにお願いしたいですが、私の認識では、ロシア側から見ると北方四島については南クリルという言い方を地域的に言って、島々をまとめてクリル発展計画というようなものがあって、そこにお金が投下されていてというような状況であるかと思っています。
　その進捗状況をことし私確認できなかったということもあるのですけれども、具体的な事象として、二〇一三年なんですけれども、私がお邪魔して写真を撮ってきて安倍総理にもお見せしたりしているんですが、色丹島では総合病院をつくっていた記憶がございます。それから総合運動施設、これは屋外だったと思いますが、ひょっとすると更に進んで体育館までできているんではないかなというような思いもしているんですけれども、そういった、具体的に色丹島でのクリル発展計画の完遂状況、全体での予算の執行状況なども、政府委員の方で結構ですから、御答弁いただければと思います。
○松林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました社会経済発展計画につきましては、現行の計画におきまして、交通の改善、安定した経済発展のための環境整備、社会インフラの近代化などをその内容としているものと承知をしております。
　同計画の進捗状況につきまして内閣府として微細に至るまでは把握しているわけではございませんが、例えば近年におきましては、平成二十八年に択捉島においてディーゼル発電所が、平成二十九年に国後島におきまして温水プールつきスポーツ施設がそれぞれ稼働し始めたものと承知しております。
　お尋ねいただきました色丹島の病院につきましては平成二十六年五月に完成をいたしまして、総合運動施設については平成二十八年十一月にオープンしたものと承知をしております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　質問ではないんですけれども、別に答弁いただかないですが、石原環境大臣にちょっと、当時、大臣でいらっしゃったときにお話ししたことがあるんですが、ギドロストロイというたしか漁業をやっている会社があって、それで、サンマとかそういったとった魚の内臓を取り出して缶詰にするみたいなこういう工場があるんですけれども、その取った内臓を実は内湾に捨てていてヘドロ状態になっているとか、そういったものを見た記憶があるんですけれども、環境なんかの協力でも、四島に対して、あるいは極東のロシアの、まあサハリンでも結構だと思うんですけれども、そういった部分で結構協力というのは私はできるんではないかなというふうに思っていますので、ちょっとその点も、御担当はもう詳しいと思いますけれども、御検討をもしいただけるんであればありがたいなというふうに申し上げておきます。
　それで、次に、佐々木議員とかあるいは山岡議員とかからも質問が出ていたかと思うんですけれども、あと佐藤さんからも出ていました、いわゆる自然遺産の問題ということなんですが、ちょっとつかぬお話ですが、大臣が羅臼岳に登ったことがあるかどうか伺いたいなと思っているんですけれども、登山は御趣味はないですか。
　実は、私は大した趣味じゃないんですけれども、幾つか百名山を登ったことがある中で、一番、百名山で感動して登ったのが羅臼岳でございます。羅臼岳の山頂から、たまたま運よく天気がすごくよくて、北の方を見るとオホーツクの海岸線がずうっと見えまして、そして、実は羅臼岳の山頂から眼下に見える島があって、あの島は何だと思うと国後島でございますので、非常に近いです。それが、残念ながら我が国の方々が、特別の形でないと、墓参とかという形でないと行けないというのは非常に残念だと思います。
　そんな意味で、先ほどもお話がありましたけれども、世界自然遺産として知床半島はもう既になっているわけですので、やはり四島、国後、択捉、歯舞、色丹も含めて大変な自然遺産であるというふうに私は考えられると思いますので、そういった点で、御質問あったかと思いますが、知床とあわせてもっと積極的にこの自然遺産というものを大事にしていただきたいと思いますし、これも石原大臣に私提案した記憶が、かなり前ですがありますけれども、スイスにツェルマットという都市があって、電気自動車しか走っていない都市なんです。（発言する者あり）行っていらっしゃいますか。宮腰先生はすごいいろいろなところに、二番目に四島に入っているのは宮腰先生ですから。我が党では、先生と呼ぶな、議員と呼べというので宮腰議員でいらっしゃると思いますけれども、前大臣は本当に足繁く通われて、そうなんですか。
　そういうツェルマットみたいなところを一つのヒントに、知床半島も北方四島ももう電気自動車だ、日本が協力して電気自動車を出すぞみたいな、経済の関係が深まれば深まるほど、やはり外交、安全保障の点で強化できるというふうに私は認識しておりますので、そんな点で世界自然遺産という方向感、いかにお持ちか。
　ちょっとあわせて、パイロット事業で今回、観光、これも質問に出ていましたけれども、来年以降も予定されているやに外務大臣からも答弁が先ほどあったかと思いますけれども、今後の展望、予定を改めて伺えればと思います。
○衛藤国務大臣　いずれにいたしましても、北方領土問題の解決を含む平和条約交渉の進展のために環境整備に資するものとしていろいろな形で協力が進められていくということについては、相互の信頼関係の醸成になるものというぐあいに思っております。
　そんなアプローチは重要だと思いますので、相互の理解促進のために、増進のために、いろいろな形でやっていくことが必要だというふうに思っております。
　北方四島における自然環境の保全については、これまでも四島交流の枠組みを用いた専門家交流等が実施されているものと承っておりますが、委員御提案のような取組についても、私としてもよく注視をしてまいりたいというぐあいに思っている次第でございます。
　それからパイロット事業につきましては、この観光パイロットツアーは、日本人観光客の方々が北方四島を訪問した初めてのツアーでございます。六月の日ロ首脳会談の合意を着実に実施したという意義があるというぐあいに考えております。
　私としても、本ツアーを含め、共同経済活動の取組が、四島交流事業、お互いの交流事業をもっとスムーズにするとか、国内世論の盛り上がりと相まって、そういうことが平和条約交渉を後押しすることができるというぐあいに期待をいたしております。
　そういう意味で、先ほど外務大臣からもお話しございましたが、こういうものにつきまして、航空機の使用等について、いろいろな形でもっと便利にやれるように、更に充実方についてバックアップすることができればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○杉本委員　時間となりました。首里城のこともお伺いしようと思ったんですが、沖縄の独自性にも配慮いただきつつ、側面支援みたいな形でお願いできればと思います。
　また、きょうは御答弁で、積極的に北方四島に行くぞという御答弁いただいたことに感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○菊田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
令和元年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　津村　啓介君
　　　理事　石川　昭政君　理事　小渕　優子君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　簗　　和生君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　中島　克仁君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船橋　利実君　　　　本田　太郎君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　大串　博志君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　古屋　範子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡邉その子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梶原　　将君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　船橋　利実君
　　大隈　和英君　　　　　百武　公親君
　　馳　　　浩君　　　　　西田　昭二君
　　和田　義明君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　馳　　　浩君
　　百武　公親君　　　　　大隈　和英君
　　船橋　利実君　　　　　あかま二郎君
　　本田　太郎君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　和田　義明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○津村委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する実情調査のため、去る二十五日、十四名の委員が参加し、旭化成株式会社本社を訪問、本年ノーベル化学賞を受賞されました吉野彰博士と懇談いたしましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　懇談では、まず、吉野博士から、ノーベル化学賞受賞者三名の貢献内容、基礎研究及び若手研究者の環境整備の重要性、リチウムイオン電池の開発がノーベル化学賞を受賞した理由について説明を聴取した後、産業界における研究の支援策、新技術を我が国で社会実装するための方策、研究成果が出るまでの研究者の日々の取組、埋蔵リチウム枯渇への対応策、我が国のベンチャー企業の課題、大学の研究環境悪化に関する政府への提言、研究における多様性、海外との科学技術協力のあり方などについて意見交換を行いました。
　なお、吉野博士からは、研究者やベンチャー企業を育成するために、失敗を許容した資金提供の仕組みが必要である、基礎研究を行った企業に対して税制優遇があると企業も基礎研究に取り組みやすい、我が国が環境問題を解決する切り札となる技術を開発すれば、間違いなく世界を制覇する、産学官の連携はドイツが最もうまくいっている、現在の大学は中途半端であり、純粋な基礎研究と応用研究をはっきり分けて両輪で進めることが理想である、外国との技術協力においては、まず無償供与から始め、グローバルスタンダードをとった上で自社に還元させる仕組みをつくるのが理想であるなどの御意見をいただきました。
　今回の吉野博士との懇談に当たりまして、吉野博士御自身を始めとして、御協力いただきました方々に深く御礼を申し上げ、報告といたします。
　　　　―――――――――――――
○津村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官渡邉その子君、内閣府大臣官房審議官小平卓君、内閣府政策統括官松尾泰樹君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦君、警察庁長官官房審議官河野真君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文部科学省大臣官房審議官梶原将君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、経済産業省大臣官房審議官渡邊昇治君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。
○関（芳）委員　トップバッターで竹本大臣に質問させていただきます。非常に光栄でございます。よろしくお願いいたします。
　ただいま津村委員長の方から、旭化成にこの委員会で訪問させていただきまして、ノーベル賞を受賞なさいました吉野博士からいろいろ御示唆を賜った次第でございまして、私も参加をさせていただきました。本当に勉強になる思いでございましたし、いろいろ、今後、私も政治家としてしっかりと取り組んでいかないといけないと思う課題をたくさん目の当たりにしたところでございます。
　まず大臣に、この吉野博士の御受賞につきまして、ノーベル賞を御受賞されたということに対しての御感想をまず第一声でお聞かせ願いたいと思います。
○竹本国務大臣　おはようございます。
　吉野先生のノーベル賞受賞についての感想ということでございますけれども、ともかく、去年に続けてとっていただいたことに非常にうれしく思っております。しかも、大学の研究者じゃなくて、産業界の現場からこういう賞をいただいたということは非常にうれしい。田中耕一先生に続く一つの業績だろうというふうに思っております。
　科学技術イノベーションを成長戦略の重要な柱と考えているわけですけれども、そういう意味では、非常に大きい励みになることは間違いないということであります。今回の受賞が、科学技術に対する社会の期待や関心を一層高め、次代を担う若い世代に夢を与えるとともに、新たな課題に積極的に挑戦する契機となり、今後も世界トップレベルの研究成果が生み出されることを強く期待いたしております。
　これまで、自然科学分野のノーベル賞を受賞した研究は、研究者が三十代、四十代の若い時期に取り組んだ成果が多くを占めております。吉野先生も、たしか三十三歳ぐらいに始められて、成果が出たのは三十七歳と言っておられましたから、まあ、大体そんな感じかなと思いますが、政府といたしましても、世界で最もイノベーションに適した国づくり、まあ、アメリカの方がちょっと進んでいるような感じはしますけれども、ぜひ、世界一になることを目指してしっかりと頑張っていきたい、その旗を大きく掲げていただいたことに深く感謝をいたしております。
○関（芳）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、今後、吉野博士のように、ノーベル賞がどんどん出ていく日本の国であり続けたいな、そのように努力を私もしてまいりたいなと思うわけでございます。
　吉野博士も、会社、民間企業であれば、二年ごとにいろいろな目標を立てて、それの成果をしっかりと確認、検証して評価もしていく、一方、大学とか、いろいろな専門の研究機関におきましては、民間の企業とは違いますので、そのような二年ごとの成果とか、非常に短期間での評価がされると大変でしょうから、そこのところについては、違う評価の仕方、また期間のあり方もあるのかなというふうな御意見もおっしゃっておられました。
　このように、日本が、ノーベル賞を受賞される方々がますますふえていただきたいとまた思うわけでございます。その際、今回は民間企業の吉野博士でございましたけれども、日本の政府としても、大変、それを後押ししていくために、重要な役割を担えることだと思います。どのようなことができるのかということをお考えか、そのことにつきましてお伺いしたいと思います。
○竹本国務大臣　我が国のノーベル賞受賞者は二十六人プラス一、二十七だったか。中国が一つしかもらっていない、韓国はゼロと考えると非常にすばらしいことでありますが、ヨーロッパは、例えばオランダなんか十四ぐらい、イギリスはたしか十七と聞いたんですが、いずれにしろ、それなりの地位は占めているんですが、アメリカは二百三十ぐらいだったと思う、二百三十八か何かだったと思いますが、それぐらいの大きな差があります。
　だから、先生おっしゃるように、研究基盤を、きっちりと落ちついて研究できるような環境をつくってあげる必要があると思います。学者の方ですと、任期つき雇用が非常に多いんですよ、研究者の方には。ですから、期間が五年とか限られておりますと、非常に焦るというか、短期間に結果を出さなきゃいけないというような苦しみもありますし、また、待遇も必ずしもいいとは限らない、こういうこともございます。研究費も十分でないということもございます。こういった、基礎研究に打ち込む環境をきちっとつくることが、やはり政府としてやるべき一番大事なことかなというふうに思います。
　それから、研究者であることが非常に誇りある立場なんだというような認識を持ってもらえるような社会的な評価のあり方というか、そういうこともやはり考えて、ここに挑戦していただくことが世界人類のためにもなり、日本のためにもなるんだというような雰囲気をつくっていくことも大事かなというふうに思っております。
　いずれにしろ、研究者の研究環境が非常によくないということに対しては、非常な危機意識を我々も持っております。
○関（芳）委員　大臣、この際、大臣の任期期間中にそこをがらっと変えていただくぐらいのパワーで、今後の日本のノーベル受賞者が倍増していきますように、ぜひ御指導いただけたらと思います。
　それで、今大臣からもお話ございましたが、アメリカは非常にたくさんのノーベル賞を受賞されている方がいらっしゃるということでございますが、アメリカに限らず、今中国もすごい、経済界でもパワーを発揮し、それを裏づけする技術革新が進んでいっております。
　特に今、アメリカのＧＡＦＡに対しましては、その技術力から企業が非常に強くなってきているところでございますが、そのＧＡＦＡに対抗しまして、中国では今、ＢＡＴＨと言われる企業集団もでき、それぞれもまた非常にすごい技術力を有しているところでございます。
　ＧＡＦＡとＢＡＴＨをちょっと比べてみますと、ネット検索エンジンの企業においては、ＧＡＦＡはグーグルですね、ＢＡＴＨの方ではバイドゥ。ネット通販企業の方では、ＧＡＦＡはアマゾン・ドット・コム、ＢＡＴＨの方はアリババグループですね。ＳＮＳ企業の方では、フェイスブック、それに対抗してテンセント。スマートフォン企業では、アップルに対抗してファーウェイテクノロジーズ。
　こういうふうな、ＧＡＦＡとＢＡＴＨはよく比較されるわけですが、このテクノロジーに裏づけされました企業パワーというものの進展と変革が、ここ数年で非常に速いスピードで進んでいる。それが、企業価値、時価総額にも非常に大きな影響が出てきているところでございます。
　それをちょっと比較をしてみました。二〇一〇年と二〇一九年、二〇一九年は三月なんですが、この株式の時価総額なんですけれども、二〇一九年、時価総額世界ナンバーワンはマイクロソフトで九千四十七億ドルですね。このマイクロソフトは二〇一〇年、九年前は第五位でございまして二千十八億ドルですから、四倍以上にも時価総額はなっている。それで一位を獲得したということなんですが、有名なところでございますと、二〇一〇年、アップルは二千二百八十九億ドル、ことしは、アップルは八千九百五十七億ドル、これも大体四倍以上ですね。
　こういうふうな中におきまして、先ほど申し上げたアメリカと中国の新興企業でＧＡＦＡだとかＢＡＴＨだとか言われている企業が、この時価総額上位に入り込んできております。
　アマゾン、八千七百四十七億ドルで第三位、アルファベット、これはグーグルですが、八千百六十九億ドルで第四位、フェイスブック、四千七百五十七億ドルで第六位、アリババは四千六百九十二億ドルで第七位、テンセントは四千四百十二億ドルで第八位。今申し上げたアマゾン、アルファベット、フェイスブック、アリババ、テンセントなんかは、九年前には時価総額の二十位以内に全然入っていなかった企業なんですね。じゃあ、日本を代表するトヨタ自動車、時価総額は今世界第何位かといいますと、世界第三十位ぐらいですね。
　すごい状況の変化がありますが、この企業をやはり支えていっておりますのが、今竹本大臣が御担当してくださっておりますテクノロジーの部分だと思います。
　また、この企業群の経営者ですが、驚くことに非常に若いんですね、皆さん。それぞれの若い野心家がこの企業を生んだわけですが、その人たちの生年月日をちょっと見てみました。
　ファーウェイは少し年齢はいかれていますが、任正非さん、一九四四年生まれ。アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスさんは一九六四年生まれ。アリババのジャック・マーさんは一九六四年生まれ。バイドゥのロビン・リーさんは一九六八年生まれ。ハイシリコンの何庭波さんは一九六九年生まれ。テンセントのポニー・マーさんは一九七一年生まれ。グーグルのラリー・ペイジさんなんかに至っては一九七三年生まれですね。フェイスブック、マーク・ザッカーバーグさんは一九八四年生まれ。私が一九六五年生まれでことし五十四歳ですから、私より年下の人たちがいっぱい、もうこんな、何千億ドルもの時価総額の会社をつくり上げていっている、このような状況でございます。
　やはりこのような企業が生まれてきた根底にありますのは、いわゆる、竹本大臣が今御担当していただいております科学技術、この技術部門の新しい発展だと思います。
　ファーウェイなんかは、スマートフォンの世界シェアは、今、サムスン電子が二〇％、アップルが一五％、ファーウェイは一四・七％で第三位なんですけれども、このファーウェイの強さというのはすごいですね。基地局がないとスマートフォンというのは動きませんが、基地局は、ファーウェイは世界の二六％を押さえて、一位のエリクソンが二九％ですが、第二位で、スマートフォンのシェアも世界でナンバースリーなら、基地局に至っては世界ナンバーツー、両方総合すると世界ナンバーワン企業とやはり言っても間違いないでしょうね。スマートフォン第一位のサムスン電子、二〇％、世界シェア。ただし、基地局に至ってはたった五％しか持っていないと。
　ですから、このスマートフォンの世界、これからの、ＡＩ、ＩｏＴとかいろいろ今言われておりますが、この世界で、本当に世界を席巻できるパーセンテージを押さえているファーウェイのような企業パワー、それに対してやはりアメリカは今非常に警戒感を持って、次の質問に入っていくわけですが、日中、貿易摩擦、世界経済への影響がすごく心配されております。
　こういうふうな中におきまして、今申し上げたようなファーウェイ始め中国企業の実力がどんどんと強くなってきておりますが、このような中国企業の技術のうち、世界レベルで、日本企業との競争上脅威となってきているのはもう事実だと思うんですけれども、そのことについて政府はどのように今御認識をしているか、教えてください。
○渡邊（昇）政府参考人　中国企業の技術に関します認識に関しまして、お答えを申し上げます。
　中国の研究開発投資総額は、日本、イギリス、ドイツを抜いてトップのアメリカに追いつく勢いということでございます。論文数を見ましても、アメリカをしのぐ状況でございます。とりわけ、量子関連技術や５Ｇ等の先端技術において、世界に先駆けた動きが活発に行われているというふうに認識をしております。
　また、中国製造二〇二五というのがございまして、これは重点十分野というのがございます。例えば次世代情報通信技術ですとか工作機械、ロボット等でございますけれども、これにつきましても、例えば世界知的所有権機関への出願特許というのを日本、中国、アメリカで比較してみますと、出願件数及び出願特許の評価額、この伸び率は、中国は日米を圧倒しております。そういったことで、大変その存在感を増しているというふうに認識をしております。
○関（芳）委員　もうおっしゃるとおりだと思います。
　このような中、本当に、日本企業がどのように世界との競争に勝ち抜いていかないといけないのか。本当にオール・ジャパンの体制を組まないといけないと思うんですね。そうしないと、そうやってさえも、なかなか難しいと思います。
　トヨタ自動車、研究開発費、一年間にかけるその金額は一兆円と言われておりますが、ファーウェイ、研究開発費、一年間で三兆円とか言われていますね。トヨタ自動車の三倍も、毎年毎年、研究開発費をかけている。このような中、どのように日本は対抗していったらいいと思いますでしょうか。
○松尾（泰）政府参考人　今委員御指摘のとおりだと思います。
　そういった中で、私どもといたしましては、先ほど経産省からもございましたような認識を持ってございます。
　私ども、本年六月に閣議決定させていただきました統合イノベーション戦略二〇一九があるわけでございますけれども、その中でも、ＡＩあるいはバイオ、それから量子といった戦略を作成しております。そしてまた、先ほど先生言われましたスタートアップにつきましても、拠点をつくるべく支援をさせていただいているところでございます。
　一方で、今委員御指摘のように、さまざまな課題があるわけでございまして、やはり我が国の技術的な優位性の確保、維持、そしてまた、技術のいろんな、転用防止といった観点から、技術の流出、これも一方で守ることが重要だというふうに認識してございまして、さまざまなガイドラインをつくっているところでございます。大学それから企業、自主的な体制で、さまざま体制整備していただいているわけでございますけれども、引き続き、内閣府それから全省を挙げて、いろんな対策に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○関（芳）委員　ぜひオール・ジャパンで頑張っていただきたいと思います。
　世界の空港の半分以上の統合ＩＴシステム、そこにファーウェイの製品が入っているんですね。もう飛行機はファーウェイなくしては動かない、世界の半分は、こんな状況にまでなってきております。
　こういうふうな、やはり、私、技術革新が進んでいく際には、経営者の意識というのも非常に重要だと思います。その際に、アマゾンでは、顧客第一主義というのを徹底しようと、そのために何が必要かということで今のようなシステムを開発していった。グーグルに至っては、世界じゅうの情報を整理してあまねく情報を提供するんだ、その理想に燃えて検索エンジンをつくった。このような意識がなければだめですね。
　私はもともと三井住友銀行で働いていましたけれども、松下幸之助さんが、三洋の井植さんと、それと奥さんのむめのさんと三人で、四畳半で会社を開いたときに、住友銀行の先輩、支店長がそこに行きました。そのときに、幸之助さん、あなたの夢は何ですか、その話をしたときに、今の松下電器の、パナソニックのあるような姿をそのスタートのときから言われたということで、昭和の金融恐慌のときでございますが、白紙小切手を渡して、幾らでも、その理念を成功させてくださいということで、あなたの理想は必ず実現できると思うぐらいの具体的な話を今してくれましたということで、無償のお金を渡したんですね、住友銀行は。第一号でできたラジオは今も福島支店に飾られております。
　そういうふうな理念が物すごくやはり経営者は要ると思いますので、この成り行きはしっかりと考えていきたいと思うんですが、最後の一問だけ短く。
　このような中、アメリカ、中国がすごい戦いになってきている中、サプライチェーンは今世界につながっていますが、アメリカ、中国の戦いがもっと激しくなったとき、このサプライチェーンが影響を受ける可能性があると思うんですけれども、そのとき、日本もいろいろな研究開発体制、サプライチェーンを組んでいますが、どのような影響が出てきて、また、それに対して何か今お考えがあれば聞かせてください。