Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大槻政府参考人　北朝鮮の関係の移送された方の名簿でございますけれども、これにつきましては、引き渡しを受けまして、早速これから翻訳作業にかかるところでございます。その上で、既存の私どもの承継しております陸海軍関係の資料等と突き合わせを行いまして、できる限り名前を特定するように努めたいと考えておるところでございます。
　今回の北朝鮮の名簿につきましては、資料内容が、氏名と生年、そして階級という三項目だけということでございます。そういったことで、なかなか難しいものがあろうかと思いますけれども、既存の資料との突合によりまして、できる限り特定に努めていきたいと……（長妻分科員「年内ぐらい」と呼ぶ）なかなか、そのめどはやってみないとわからないところもございまして、まずは翻訳した上で、早急に処理をしたいと考えております。（長妻分科員「こっちの方は、四十一項目のもの」と呼ぶ）
　御指摘の約三万七千名の資料でございますけれども、これは御指摘のように、以前私ども、四十一項目にわたる資料の提供を受けたわけでございますけれども、これにつきましての原本資料といいますか、そういったものでございます。
　これにつきましては、画像入力などをし、また、索引をつけまして、その内容につきまして、御希望の方々に提供できるように努めていきたいと考えております。時期についてはなかなか申し上げられません。
○長妻分科員　ぜひ年内には全部の分析を終えていただきたいと思うのでございます。
　そして、この基金ですね。シベリア抑留の皆様とか恩給欠格者の皆様、引揚者の皆様に対して、誠の心をささげる基金がまた官僚の人によって食い荒らされている、私は、こういうことも本当に、何というか憂うつになるわけでございます。
　この基金に十九人職員がおられて、十七人がお役所からの出向、出向といえども基金が給料を払っています。そしてお二人は天下りの方。そして、常任の理事の方が二人おられますけれども、一人は内閣府の天下りの方、理事のお一人は年収一千五百万もらっておられるということでありますけれども、この職員の十九人の方の平均の年収というのは幾らぐらいでございますか。
○麻生国務大臣　平成十五年度におきまして平和祈念事業特別基金が公表している資料によりますれば、常勤職員の平均年齢四十五・五歳、年間給与額八百五十万七千円ということが示されております。
○長妻分科員　年収八百五十万、そんなに、もうちょっと若い人も事務でいっぱい雇うなり、あるいは引揚者の方とかシベリア抑留の方にお願いして、賃金をお支払いしてやっていただくなり、こういう高給を取って本当に十九人もの人が必要なのか。理事の一人は一千五百万のお給料ももらっている、こういうことでございますので、ぜひ、そういう引揚者やシベリア抑留の方々にも手伝ってもらって、もっとコストを安くするというようなことがあってしかるべきだというふうに思います。
　そしてもう一つは、十ページ目にございますけれども、日本の遺骨収集でございますが、これは今、日本の遺骨というのは一万六千百二十六柱、日本に移送されて、十一ページでございますが、遺族に引き渡されたのが二百十六ということで、ほとんどが不明となっております。
　厚生労働省にお伺いしますが、大体、このお墓、埋められている場所というのが実際何カ所ぐらいあって、そして、その埋められたお墓の場所、実際に現地に行って確認したのが何カ所かというのをお答え願えればと思います。
○大槻政府参考人　ソビエト抑留中死亡者の遺骨収集につきましては、平成三年の日ソ協定に基づきまして平成四年度から本格的に収集をいたしております。
　この実施をする場合、旧ソ連、ロシア側から提供されました埋葬地情報に基づきましてやるわけでございますが、提供されました埋葬地の総数が五百八十八でございます。そのうち、すべてについて調査いたしましたけれども、収集可能なところというのが百九十カ所でございました。それらすべてについて収集をいたしております。
○長妻分科員　五百八十八あるんだけれども、いろいろな問題があって、確認できたのは百九十ということで、ロシアが遺骨収集に協力的ではない、そういうお話も実は内々に私は聞いておるんです。
　これは外務省にお尋ねしますけれども、いろいろなレベルの外交交渉がございますけれども、このシベリア抑留、かつては謝罪もロシア大統領からありました。これの遺骨収集をぜひ協力的にやってほしい、こういう申し入れを外務省からしていただければと思うんですが、いかがでございますか。
○小野寺大臣政務官　このシベリア抑留の問題は、本当に同情すべき大変大きな問題だと思っております。
　外務省としましても、現在、九一年に締結されました政府間協定におきまして、遺骨収集、また、資料の収集等を積極的にやっていまして、ことし二月にはシベリア抑留問題に関する日ロ協議を開催しました。
　今後、プーチン大統領の訪日というのが予定されております。ぜひ、これに向けて、今委員がお話しされたような内容については首脳間の話し合いの中でも一つの方向が出るように努力していきたいと思っております。
○長妻分科員　そして、最後に遺留品の問題なんですが、シベリア抑留をされた方々のお墓の中に日本人のものである遺留品があるけれども、所有者がわからない場合、それを現地にほっぽっておく、こういうようなケースもあるやに聞いております。そうすると、遺留品で不明なものの遺留品を何か日本の中で博物館というか展示のところできちっとまとめて、どこかの段ボールに突っ込んでおくというんじゃなくて、そういうようなことがきちっとなされているのかどうか。それをぜひしていただきたいと思うんですが、厚生労働省、いかがですか。
○大槻政府参考人　遺骨収集の際におきます遺留品の取り扱いでございますけれども、この点につきましては、一つは遺骨の身元特定のために使用する、また、二つ目としましてはその遺留品を御遺族にお返しする、こういうことを目的といたしまして持ち帰っているところでございます。
　ただ、所有者を特定する手がかりとなる氏名などが記されていない、所有者の特定等に資さない資料、遺留品につきましては、原則として日本に持ち帰ってはいないところでございます。
○長妻分科員　それはおかしいですよね。日本のものとわかっていながら、やはり持って帰ってどこかに展示して、そして遺族の方が来て、もしかしたらうちのお父さんのものかもしれないとか、そういう思いやりというか気配り、何でこれは持って帰らないんですか。ぜひ持って帰っていただきたいと思うんです。そして、どこかに展示していただきたいと思うんです。
○大槻政府参考人　所有者と申しますかを特定する手がかりとなる、そういった可能性があるものにつきましては、先ほど原則的なことを申し上げたわけでございますけれども、その埋葬地の状況、その遺留品の置かれた状況等々を判断いたしまして、慎重に、持ち帰るべきものは持ち帰るということで対処しているところでございます。
　ただ、全く持ち帰りましても身元の特定等に使うことはできないというものにつきましては、現状では持ち帰っていないものが多いわけでございます。
○長妻分科員　ちょっと、時間ですけれども、最後に一点だけ。
　本当にぜひ持って帰ってください。日本のものだとわかるものは一〇〇％持って帰ってください、日本のものですから。そして、どこか展示してください、これはお約束いただければと思うんですが。
○大槻政府参考人　遺留品の取り扱いにつきましては、今後、これまでのことも分析し、よく検討させていただきたいと思います。
○長妻分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○松本主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、黄川田徹君。
○黄川田分科員　民主党の黄川田徹であります。
　大きく三つ通告しておりますけれども、二番目と三番目、順序を変えて質問していきたいと思います。最初は自治体の監査について、次に公営ギャンブル、公営競技について、最後に第三セクターについてお聞きしたいと思います。
　まず、地方公共団体の監査機能と評価機能についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず、外部監査制度でありますけれども、これは、従来の監査委員制度に加えまして、地方公共団体が外部の専門家と個々に契約して監査を受ける制度であります。
　地方分権改革が実行の段階を迎えまして、そしてまた従前にも増して、公共団体の自己決定あるいはまた自己責任の原則、これを踏まえて自律した自治体経営をしなきゃいけないのでありますけれども、こういうときにはやはり自治体のチェック機能を十分に発揮させる、これが大事だと思っております。
　これは平成九年に自治法の改正によって創設されたところでありますが、最初に、制度の導入から六年たっておりますけれども、この外部監査制度の実施状況についてお尋ねいたします。特に、包括外部監査においては、どのようなテーマをもってして監査されているか、これをお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　平成十四年度におきまして、法律に基づいて実際に包括外部監査が行われましたのは、都道府県は全県、四十七都道府県ということになります。それから、指定都市及び中核市四十二団体であります。また、条例に基づいて実施されましたのは、東京都の港区等々十一団体。合計百団体において実施されておるというのが現状であります。
　テーマにつきましては、補助金とか特別会計などの予算執行に関するものが五十五団体、そして土地開発公社等々のいわゆる事務に関するもの五十四団体、病院を含めまして公営企業等々に関するもの三十六団体が主なものというような形になっております。
○黄川田分科員　従来から監査委員制度はあるわけなんでありますけれども、身内の中の監査ということで、厳しいところにはなかなか切り口が出せないというような状況もありまして、新しく外からしっかりと見てもらうといいますか、そういうことでできたわけであります。
　これは契約を結ぶわけなんですが、その費用たるや、ならして見ますと、都道府県だと大体二千万ぐらいの金額だというふうな形になっていると思うのであります。始まって六年ということで、それぞれいろいろな分野の監査が行われているわけなんでありますけれども、監査のための監査にならないようにやってもらわなきゃいけないのであります。
　自治体が導入してから、これに対する評価といいますか、導入してよかったとか、あるいはまたまだまだこれについては課題があるとか、ちょっとこの点、通告していなかったわけでありますけれども、自治体の評価はどうなっておるでしょうか。
○麻生国務大臣　これはスタートしたばかりでもあります。
　黄川田先生御指摘のように、監査のための監査というのはまことに言い得て妙な表現だと思いますけれども、やはり外部の目から見たらちょっとこれはおかしいんじゃないかというような御指摘を、役所の世界では常識であっても外部から見るとこれはおかしいんじゃないかというような点が普通あり得るものだと思いますので、そういった目から見てどうだという点が今回のこの外部監査を入れる大きなところだと思います。
　いろいろまだ始まったばかりではありますけれども、少なくとも、徐々にこの種のものを利用して、こういう御意見があるからとかいう意味で、首長さんとして、助役から上がったんじゃなくて外から来られた首長さんがおれはこれをやりたいということを言われたときに、その道具として、ほら見ろ、こういう指摘もあるというような形で、実態を役所とまた別のペースで、自分の資料として、道具として使われる。いろいろな形の使い方があろうと思いますので、この外部監査というものの利用度というのは、これから理解されていくともっと普及していくということを私どもは期待いたしております。
○黄川田分科員　外部監査制度は、都道府県、指定都市であるとか、あるいはまた中核市となっているわけなんですが、また一方、個別外部監査法人によります監査、これの利用実績が何か芳しくないような感じがするのでありますけれども、この取り組み、普及について、総務省、どう考えておりますでしょうか。
○麻生国務大臣　個別外部監査の条例実態というのは先ほどとほぼ同じであります。先ほど百団体と申し上げましたけれども、函館市など個別のところのもの、さらにふえまして個別の方は合計百二十七団体ということで、平成十三年度より七団体ふえておりますが、御指摘のありましたように、利用実績につきましては、これは平成十三年度で五件、平成十四年度で三件ということであります。
　これは、問題は、やはり請求をされて初めてということになりますので、個別外部審査のときはちょっとほかと状況は違っておりますので、請求自体が少なかったというのが非常に大きな理由だとも思っております。
　いずれにいたしましても、ことしの三月二十九日になりますけれども、私どもとしては、地方行革の新しい方針として指針を示しておりますけれども、外部監査の有効利用というものについて助言を行っております。今後とも外部監査制度についての周知をさせていかなきゃならないと思って、いろいろ地方団体に、これは大いに利用すべきものなんだという点を私ども助言してまいりたいと思っております。
○黄川田分科員　地方が求めた合併じゃなくて、総務省主導の合併といいますか、そういう中でも、自律していかなきゃいけないという市町村の命題もありまして、さまざまなんでありますけれども、来年の四月あたりには大体千八百から千九百の市町村になるということで、市町村合併に伴ってやはり足腰の強い自治体をつくっていかなきゃいけない。そういう中にあって、この外部監査制度、ますますニーズが高まってくると思っております。合併特例債のような甘い仕組みというよりは、もっと実質的に自律できるような、そういうものをしっかりと奨励していっていただきたいと思っております。
　それからもう一つは、監査を受ける前にやはり、自治体、しっかりと政策を評価しなきゃいけないというところがあると思っております。
　財政状況は厳しいですから、本当に限られた資源の中で、そして住民にしっかりと説明責任をしていくということが大事だと思っておるのでありますけれども、行政評価については各省庁、総務省がやれということで、国の方でも、平成十四年四月施行でしたか、行政機関が行う政策評価に関する法律、これが行われておるわけでありますけれども、むしろ行政評価については自治体が結構進んでいるんじゃないかと思っておるわけであります。
　それで、最近では、この評価の関係で、より客観性を高めるためにさまざまな工夫を凝らしながら行っていこうという団体も聞いておりますけれども、改めて、地方公共団体の行政評価の導入状況、また今後の課題についてお尋ねいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　行政評価につきましては、これはやはり役所が役所を見ただけの評価という点も、確かにほかの役所から見させるというのも大変大事なところだとも思いますけれども、いずれにいたしましても、今、特例市、政令都市等々各種大きな自治体の方でむしろこれは進んでおる、私どももそういうぐあいに理解をしております。
　やはり第三者を入れた外部からの意見というものを入れて、工夫をいろいろ凝らしておられるというところも見受けるようになっておりますけれども、何となく、評価のための評価と先ほど言われましたけれども、一応ちゃんとやっているんだという話だけで、これを見ても余りようわからぬというものも多いような気がします。ホームページに仮に載っけた、他の市と比べてみて、おまえのところは全然これは何のことかようわからぬというようなものもいっぱいありますので、少なくともわかりやすく比較ができるような形に、ちゃんとその結果を出して、公開するのなら、情報を開示するのならきちんとしてくれということで、これは改善すべきこともかなりあるのではないかと私どもはそのように思っております。少なくとも、いろいろな形でこれは大いに有効に利用すべきものなんだという点を今後とも助言してまいりたいと思っております。
○黄川田分科員　自治体の方でも試行錯誤しながら一生懸命やっているのでありますけれども、他方、国はどうかといいますと、総務省、各省庁、行政監察の延長線なんですかね、それぞれ省庁の評価をやっているんですが、どうも小さいところに目が行ってしまって、木を見て森を見ずといいますか、地方が元気でやっているんだから、各省庁への政策評価、もっと総務省は自信を持ってしっかりやっていただきたいと逆に思っているわけであります。
　それから次に、先ほど言いましたように、順序を変えまして、公営競技の採算悪化の現状についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　御案内のとおり、公営競技には競馬、競輪、オートレース、競艇の四つの競技があるわけであります。その中にあって、畜産を初めとする関連産業の振興とか、あるいはまた体育事業などの公益事業の振興に寄与する、さらには地方財政の健全化を図るために行うもの、そういうふうにされておるわけなのでありますけれども、昨今の厳しい経済状況のもとで、特にこの四、五年の動きというのが大変なことになっているんじゃないかと思っております。
　この公営競技の経営でありますけれども、地方自治体の中ではこの厳しさに耐えかねて撤退している団体もあると伺っておりますが、そうはいってもこれまで果たした役割というのがあると思いますので、この四つの分野の公営競技、これまで自治体に財政上の中でどのように貢献してきたか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○瀧野政府参考人　地方公営競技につきましては、ただいまも御指摘がありましたように、関連産業の振興あるいは公益事業の振興、さらには地方財政への寄与ということで実施されてきたわけでございます。
　公営競技から施行団体の普通会計等へ繰り出した額でございますが、平成三年度がピークでございまして、三千六百五十一億円という非常な多額になっていたわけでございまして、その後減少を続けます。それでも、直近十年間で見ますと、平成六年度から平成十五年度でございますけれども、約一兆百億円、競馬で四百億円、競輪で三千五百億円、オートレースで約五百億円、競艇で約五千七百億円ということでございまして、社会福祉あるいは医療、教育文化、スポーツ、いろいろな分野に充当されてきているという状況にあるわけでございます。
　また、公営競技の収益金の一部につきましては、昭和四十五年以来収益を全国に均てん化していこうということで、公営企業金融公庫が地方公共団体に貸し付けます地方債資金の利率の引き下げに活用してきておるわけでございまして、地方団体の方でも低い利率のものを利用してきたということがございまして、施行団体のみならず、地方財政全体にとりましても寄与をしてきたというふうに我々は考えております。
○黄川田分科員　バブルの時期あたりはかなりの財政寄与をしたと思うのでありますが、先ほど申し上げましたとおり、最近の四、五年の環境といいますか、本当に大変な状況になっております。
　これはどうなんですか、総務省に、公営競技の状況、最近の現状認識、そしてまたどんな形で助言等を行っていくのか。もちろん本質は自治体の自主財源の確保とかさまざまあるのでありますが、こういう状況の中で、先を見通して、もう撤退した方がいいよであるとか、あるいはまた過去の寄与も含めながら、将来的には安定的な財政が貢献されるような形になるのであればどうだとか、いろいろなことがあると思うんですが、今の現状と、改めてその助言、何か総務省があるのかどうか、お願いいたします。
○瀧野政府参考人　御指摘のように、公営競技につきましては、近年、非常に景気の低迷がございます。あるいは国民のレジャーも多様化してまいっておりまして、経営が著しく悪化しておるわけでございまして、公営競技の売上高、先ほど申し上げましたように平成三年をピークに減少を続けておりまして、極めて厳しい状況にあるものと認識しております。
　売上高を見ますと、平成三年度五兆五千億円余という売り上げがあったわけでございますが、平成十五年度には二兆六千八百億円余ということで、ほぼ半減しているという状況にあるわけでございます。
　総務省といたしましては、従来から、公営競技を実施いたします地方公共団体に対しまして、経営改善計画の策定をしていただきまして、施設の改善あるいはファンサービスの向上などによりまして売り上げの増加を図りますとともに、開催経費の節減などによりまして経営の合理化努力を行うように要請をしてきたところでございます。
　また、地方公共団体が経営改善計画を策定いたしまして、自主的に改善に取り組もうという場合には、その計画に基づいて行います人員の削減あるいは機械の導入等に伴いまして一時的に経費が増加をいたしますので、その部分に対しましては特別に地方債の発行を認めまして財源措置もしてまいりました。
　今後とも関係各省とも十分連携を図りまして、一層の経営改善が図られまして、地方財政への貢献という本来の目的が達成できますように支援してまいりたいというふうに考えております。
○黄川田分科員　特に公営競技の中で一番落ち込みの激しい競馬について重ねて御質問させていただきたいと思います。
　私の地元、岩手でも岩手競馬というのがありまして、盛岡と水沢で開催されておるわけなのでありますけれども、かつて地方競馬の優等生と言われたときもあるわけであります。しかしながら、この岩手競馬でさえも、近年、収支が悪化の一途をたどっております。県議会でもいろいろな議論がされましたけれども、幸い、本年度も競馬事業を継続するということで進んでおるわけなのでありますけれども、根本的な問題解決をしたというわけではないわけであります。
　うちの岩手競馬に限ったことではなく、昨年度は高崎競馬それから宇都宮競馬ですか、撤退しているという状況にあるわけであります。
　昨年、農林水産委員会の方で競馬法の改正をしまして、ことしの一月施行であります。そういう中で、この競馬が生き残っていくために、法が施行されたばかりでありますので、その状況といいますか、法の改正によって講じる対策、あるいはまた法が施行されてどんな効果があったのかということなんですが、まだ出ていないかもしれませんが、状況を踏まえてお答えいただけますか。
○町田政府参考人　お話がありましたような近年の競馬の売上額の減少に伴います競馬主催者の厳しい事業収支の状況を踏まえまして、昨年六月に競馬法を改正いたしまして、本年一月から施行されたところでございます。
　この改正の内容でございますが、勝馬投票券の発売、また、払い戻しの事務などに対して、私人に対して委託を可能といたしましたほか、地方競馬への支援策といたしまして、他の競馬主催者と連携して収支計画を図ろうとする主催者に対しましては、共同で作成いたしました競馬連携計画、これに基づく事業につきまして地方競馬全国協会からの補助を行うということ、また、単独で収支改善を図ろうといたします主催者に対しましては、地方競馬全国協会への交付金の一部を猶予する、こういった措置を講じたところでございます。
　これらの効果でございますが、まず私人への委託を行うということによりまして、コストの削減とともに民間のノウハウの活用、そういったことによって競馬ファンへのサービスの向上が図れるのではないかというふうに考えております。
　また、主催者間の連携によりまして、競馬関連施設の共同化といったことによりますコストの削減ですとか、人馬の交流によりますレースのおもしろさの向上、また、勝馬投票券の相互発売によります売り上げの拡大、こういったことに資するのではないかというふうに思っております。
　さらに、交付金の猶予措置を受ける主催者、これにつきましては、猶予期間内に事業収支の改善を図るための取り組みの確実な実施によりまして、収支の改善、こういったことを期待いたしているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、今後とも、地方競馬の支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○黄川田分科員　昨年の競馬法の改正は、たしか十三年ぶりでありますか、中身は規制の緩和と地方支援という形でありまして、特に地方競馬の場合は地方財政への支援といいますか、その辺が一番大事だと思うわけであります。将来的に、国の経済活力を戻す仕事、それが大前提なんでしょうけれども、大変厳しい中でありまして、今お答えいただきましたけれども、ちょっと加えて質問なんですが、先ほどの交付金の関係も出ましたが、猶予の関係も出ました。
　昨年の競馬法改正で、各地方競馬から地方競馬全国協会への交付金、上納金の一部、これの交付を猶予する措置が今お話しのとおり講じられたわけであります。しかしながら、競馬の現状、大変厳しさを増しておりますので、最大三年間の猶予、これについては、例えば猶予のさらなる延長であるとか、加えて、たしか経営をやめた場合には清算の資金に使ってもいいよというような話になっていると思うのでありますけれども、継続した場合であっても、猶予措置ではなく、例えば免除措置とか、そういうもの等々ができればいいなと私は思っておるのであります。ただ、もちろん、各自治体、競馬を主催しているところの自己改革、やはりそれが一番大事でありますし、自助努力が最も大事なのでありますけれども、免除措置とかそういうものの考え方は農水にはあるのでしょうか。
○町田政府参考人　まず、猶予期間についてのお尋ねでございます。
　今回の交付金の一部の猶予措置でございますが、事業収支が悪化している主催者の経営改善を図るということでございますが、このためには、やはり一定の期限を定めて取り組むことが必要ではないかという観点から、他の公営競技、これは競輪、オートレースでございますが、と同様に猶予期間は三年以内というふうにしたところでございまして、この期間内に収支改善が図られることを期待いたしているところでございます。
　また、免除措置についてでございます。
　この猶予措置でございますが、畜産振興に充てるための交付金を対象に猶予をするというふうにいたしておるものでございます。地方競馬を初めといたします公営競技につきましては、こうした交付金の納付を通じまして、関連産業の振興といった公益的な役割を担いながら、刑法の特例であります事業、公営競技を実施しているところでございます。
　したがいまして、地方競馬を実施する、経営を継続するということでございますが、こういう場合におきましても、先ほどお話がありましたように、事業から撤退する場合と同様に交付金を免除するということについては、なかなか困難ではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、この考え方については、他の公営競技も同様の取り扱いとなっているところでございます。
○黄川田分科員　各自治体主催の経営改善計画とか、まだ始まったばかりでありますので、できるだけそういうことはしないでも順調に地方財政への寄与ができる仕組みになればということでありますけれども、まだ始まったばかりでありますから、答弁する方もなかなか大変でしょうけれども、しっかりと見守っていただきたいと思っております。
　最後に、ちょっと時間がもうないのでありますけれども、第三セクターの収支状況についてお尋ねいたしたいと思っております。
　私も、国政に一市役所職員から参画したら、すぐに宮崎のシーガイアとか第三セクターの清算とかいろいろな動きがありまして、さまざま課題になったのでありますけれども、また改めて、昨年来の市町村合併の中でも、それぞれの市町村が合併する中で第三セクターの経営状況等々をいろいろ議論されるというような状況でありました。
　その第三セクター、地方公社について、いまだになかなか厳しい状況があると聞いておりますけれども、私の県内でも、残念ながら、経営が厳しい中にあって、市町村合併、上手にできなかったというところもあるのも事実であります。
　そこで、第三セクターの経営状況、全国的にどうなっているか、まずお伺いいたしたいと思いますし、そしてまた、当時、宮崎のシーガイアのころには、指針とか方向性とかということで、総務省も余り手を入れるまではいかなかったわけでありますけれども、最近は、第三セクターの清算の進め方とか統廃合とか、あるいはまた民事再生、会社更生というようないろいろな法的手続も動いてきているんじゃないかと思っておりますが、その辺の状況をお尋ねいたします。
○瀧野政府参考人　第三セクターの経営状況でございますが、総務省といたしましては、地方団体の出資割合が二五％以上の商法法人、民法法人、あるいは出資割合が二五％未満でありましても貸付金や損失補償といった財政的な支援をしております商法・民法法人、さらには地方三公社というようなものを対象といたしまして、経営状況の調査を実施しておるわけでございます。
　十五年度末時点の調査によりますと、赤字を計上している法人は、第三セクターで六千九百四十九法人中、約三分の一になります二千三百三十八法人、それから地方公社では、千五百九十法人中八百一法人で、五〇・四％というような状況になってございます。
　また、負債が資産を上回っております債務超過の状態にある法人は、第三セクターで四百十七法人、五・九％、それから三公社では六十六法人で四・二％という状況でございます。
　また、法的整理の関係でございますけれども、この十七年三月に調査したものでございますが、十五年中に法人を廃止した件数、これが百四十五件ということで、前年の百七件に比べまして相当ふえてございます。また、統合した件数が四十一件、法人数にいたしますと五十一法人の減でございます。それから、出資の引き揚げ等、これが十四件ということでございまして、全体として見ますと、廃止した件数が非常にふえてきているという状況でございます。
　また、十五年度中に法的整理を申し立てた法人でございますが、二十六法人でございまして、前年、十四年度中の十八法人に比べましても、これもふえてきております。
　また、こういった数字にはのってございませんけれども、最近マスコミで報じられたものとして、私どもの方も概要を聞いておりますけれども、今年三月三十一日に東京都の第三セクターでございます東京ファッションタウン株式会社ほか一社が民事再生手続の開始申し立てをしたとか、あるいは、四月一日には大阪府の方で、第三セクターでございますりんくうゲートタワービル株式会社が更生法の開始申し立てを行ったというふうなことを聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、それぞれの団体におきまして、その第三セクター等の状況に応じまして、廃止等も含めて対応してきているという状況にございます。
○黄川田分科員　自治体にとっては、手塩に育ててきた第三セクターということで、断末魔に来てもなかなか手を加えられないという状況があったりしておりますけれども、市町村あたりだと、ちょうど合併という形の中で、英断を下すときというのは、大きな変革の節目とか何かじゃないと、なかなかできないものです。
　しっかりと、国も自治体も財政状況は厳しい、国税にも大きなメスを入れなきゃいけないというのがまた来年の予算編成の中で出てくると思いますので、重ねての質問でありますが、最後の質問になりますけれども、こういう深刻な第三セクターに、もし具体の助言等が総務省として提示してあるのであれば伺って、終わりにしたいと思います。
○瀧野政府参考人　ただいま申し上げましたように、第三セクターの経営状況は、非常に経営環境も変化いたしまして厳しい状況にあるわけでございます。
　総務省といたしましても、第三セクターの経営の悪化は設立団体の財政運営に大きな影響を及ぼすケースもあり得るわけでございますので、地方団体の方で関係する第三セクターの健全な運営に万全を期すべきだというふうに考えておるわけでございます。
　経営状況が深刻であると判断されるような場合には、問題を先送りすることなく、抜本的な経営改善の検討を行う、極めて困難と判断される場合には、法的整理も視野に入れるべきだというふうに考えております。
　この四月二十日にも次官通知で、十七年度の地方財政の運営についてというのを地方団体に発したところでございますけれども、重ねて、今申し上げましたような趣旨に言及しておるところでございます。今後とも、あらゆる機会を通じまして、地方公共団体に要請してまいりたいというふうに思っております。
○麻生国務大臣　黄川田先生、今の点は、確かにこれは非常に大きな問題で、地方の中で見えないような形になっている部分ではあるんですよ。地方の公共団体、第三セクターを含めて、いろいろ、何々法人というのはあるんですが、やはり今しんどいのは組合です。これは、やめるということになると一挙に失業という問題になりますでしょう。そこのところが地方に与える影響というのは、それに頼っているところというのは物すごく大きいものですから、そういったところを考えると、やはり小さな公共団体ほどなかなかいきにくいというところが大きい。
　競馬なんか、いつかしたらまた競馬ブームが来るんじゃないかとか、いろいろ考えることもありますものですから、地方を経営するという観念に立って首長さんがそこでやり切るかというと、これはなかなか、御指摘のように、手塩に育ててきたこれまでの経緯これありで、やはり合併を境に、群馬県の太田の話やらいろいろありますけれども、これを境に事務組合として競艇から撤退しますとか、いろいろなものが実は地方でも幾つか出てきているというのは事実なんです。
　そういった意味で、私どもとして先行き、この種の経営の話を、大体、役人に経営の話を聞く方があほですから、そんなこと聞いたって全然無理ですから、そういった意味では、これは、ちょっとどこかでいいタイミングというものを決断しないと、ずるずるといくと、かなり傷が大きくなってからというのはやめた方がいいなという感じが率直なところでもあります。
　どこかで踏ん切りをつけるというときには、町村合併という三位一体は非常にいいタイミングにはなるのではないか、私自身はそういう感じがしますけれども、雇用の問題というところがちょっと正直、今この景気の悪いときにやるべきかねというのが経営感覚のある首長さん方はいずれも悩んでおられるところですし、御相談を受けます私どもも、今かねというのは、ちょっと正直悩むところです。
　いずれにいたしましても、傷口がさらに大きくなると、後で降りかかってくることにもなりますので、ここらのところはよくよく自治財政局等々と詰めさせなければいかぬところだ、私どももそう思っております。
○黄川田分科員　雇用の場の確保の関係では、私も大臣と同じ認識であります。しかしながら、やらなければいけないこともやらなきゃいけないということです。
　時間になりましたので、続きはまた機会を見つけて質問したいと思います。終わります。ありがとうございました。
○松本主査　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
本分科会は平成十七年四月十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　今村　雅弘君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　内山　　晃君
　　　　　　河村たかし君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　徳田　虎雄君
四月二十二日
　菅義偉君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十七年四月二十五日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　菅　　義偉君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷　　公一君　　　　萩生田光一君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　内山　　晃君
　　　　　　金田　誠一君　　　　河村たかし君
　　　　　　下条　みつ君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　前田　雄吉君
　　　兼務　稲見　哲男君　兼務　田嶋　　要君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房総括審議官　　　　　真島　審一君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　大濱　正俊君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　船渡　享向君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　山木　康孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　上村　隆史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　井口　直樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小林　和弘君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　森下　保壽君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業金融公庫総裁）　水口　弘一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　決算行政監視委員会専門員　奥村　卓石君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　谷　　公一君
　　柴山　昌彦君　　　　　萩生田光一君
　　内山　　晃君　　　　　井上　和雄君
　　河村たかし君　　　　　樋高　　剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　今村　雅弘君
　　萩生田光一君　　　　　柴山　昌彦君
　　井上　和雄君　　　　　市村浩一郎君
　　樋高　　剛君　　　　　金田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　下条　みつ君
　　金田　誠一君　　　　　河村たかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下条　みつ君　　　　　内山　　晃君
同日
　第一分科員田嶋要君及び第四分科員稲見哲男君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十五年度政府関係機関決算書
　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団）
　　　　　————◇—————
○菅主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十五年度決算外二件中、本日は、厚生労働省所管、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団について審査を行います。
　これより厚生労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○尾辻国務大臣　平成十五年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、歳出予算現額二十兆三千五百九十億円余に対して、支出済み歳出額二十兆一千五百二十二億円余、翌年度繰越額七百六十九億円余、不用額千二百九十八億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額四十兆七千七百三十二億円余、支出済み歳出額四十一兆九百十億円余、翌年度繰越額四千六百五十九万円余であり、差し引き三千百七十八億円余をこの会計の積立金から補足するなどとして、決算をいたしました。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額七百六十二億円余、支出済み歳出額七百三十一億円余であり、差し引き三十一億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、収納済み歳入額一兆五十七億円余、支出済み歳出額九千七百二十六億円余であり、差し引き三百三十一億円余を国立高度専門医療センター特別会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、収納済み歳入額二十二兆六千九百八十三億円余、支出済み歳出額二十一兆二千百三億円余、翌年度繰越額四十九億円余であり、差し引き一兆四千八百三十一億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　最後に、労働保険特別会計につきましては、収納済み歳入額八兆一千二百二十一億円余、支出済み歳出額七兆三千百二十五億円余、翌年度繰越額三十二億円余、未経過保険料相当額二百三十七億円余、支払備金相当額一千八百九十三億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き五千四百三十九億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生労働省所管に属する平成十五年度の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○菅主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院大濱審議官。
○大濱会計検査院当局者　平成十五年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項百二十四件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一二号は、庁費等からの支出が適正でなかったものであります。
　同一三号は、国民年金事業に使用する金銭登録機の購入契約が会計法令の趣旨に反し適切でなかったものであります。
　同一四号は、届出用紙等印刷システムの提供を受ける役務契約について、その導入の必要性がなく不当と認められるものであります。
　同一五号は、健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたものであります。
　同一六号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　同一七号は、厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったものであります。
　同一八号は、雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったものであります。
　同一九号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。
　同二〇号は、医療費に係る国の負担が不当と認められるものであります。
　同二一号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いが適正でなかったものであります。
　同二二号は、血液確保事業等補助金等の経理において、仕入れ税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないものであります。
　同二三号は、医療施設運営費等補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
　同二四号は、保健事業費等負担金が過大に交付されているものであります。
　同二五号は、医療施設等施設整備費補助金の交付を受けて取得した建物を無断で担保に供するなどしていたものであります。
　同二六号から二八号までの三件は、保健衛生施設等施設整備費補助金の経理が不当と認められるものであります。
　同二九号は、緊急雇用創出特別基金事業における新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給が不当と認められるものであります。
　同三〇号は、早期再就職者支援基金事業における早期再就職者支援金の支給が不当と認められるものであります。
　同三一号から三五号までの五件は、在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているものであります。
　同三六号から四〇号までの五件は、社会福祉施設等施設整備費補助金等が過大に交付されているものであります。
　同四一号から五九号までの十九件は、児童保護費等負担金の経理が不当と認められるものであります。
　同六〇号から六七号までの八件は、生活保護費負担金の経理が不当と認められるものであります。
　同六八号から七一号までの四件は、精神保健対策費補助金が過大に交付されているものであります。
　同七二号及び七三号の二件は、介護保険事務費交付金が過大に交付されているものであります。
　同七四号から八一号までの八件は、介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるものであります。
　同八二号から九〇号までの九件は、国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるものであります。
　同九一号から一二八号までの三十八件は、国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるものであります。
　同一二九号から一三二号までの四件は、水道施設整備費補助金の経理において、仕入れ税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないものであります。
　同一三三号及び一三四号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　同一三五号は、介護給付費に係る国の負担が不当と認められるものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、国民健康保険の収納特別対策事業に係る特別調整交付金の交付に関するもので、国民健康保険の特別調整交付金には、保険料収納体制の整備等を図る観点から、通例の収納事業に加えて収納特別対策事業を実施した場合に交付されるものがありますが、市町村において、口座振替の促進などの滞納未然防止対策が進んでいなかったり、被保険者資格証明書の交付など法令等に定める滞納者対策を的確に行っていなかったりなどしている事態が見受けられました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、国立病院等における医薬品等の購入に係る予算執行に関するもので、国においては、示達を受けた歳出予算の額を超えて支出負担行為をすることができないとされておりますが、年度中に納品させた医薬品等の一部について、支出負担行為等の処理を翌年度に持ち越している国立病院等が見受けられました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その三は、中小規模事業場健康づくり事業の実施に関するもので、厚生労働省では、中小規模事業場健康づくり事業を中央労働災害防止協会に委託して実施しておりますが、医学的検査の実施時期、実施内容に応じた経済的な経費の支払いになっていない事態が見受けられました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○菅主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○尾辻国務大臣　平成十五年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○菅主査　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○菅主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。樋高剛君。
○樋高分科員　民主党の樋高剛でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございました。
　きょう、朝の九時二十分ごろでしょうか、兵庫県尼崎市におきまして、列車の脱線衝突事故、大惨事が起きました。現時点で二百数十名以上の方々が死傷なさったということでございまして、お亡くなりになられた方々に対しましては、謹んでお悔やみを申し上げさせていただきます。また、負傷なさった方々に対しまして、心からのお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　政府として緊急の態勢をとっていただく、原因究明も含めてということだと思いますけれども、大臣は、医療の分野におきまして、政府におきまして、責任者でございます。何かコメント、発言がありましたらお願いいたします。
○尾辻国務大臣　大変痛ましい事故が起きました。私からも、お亡くなりになった方々また御家族の皆様方に心からお悔やみを申し上げます。また、けがをなさった皆様方に対してお見舞いを申し上げます。
　政府といたしましては、九時四十分に官邸連絡室を設けましたが、これを十二時に対策室に切りかえて、今対応に当たっておるところでございます。
　お話のように、私ども厚生労働省といたしましても、けがをなさった皆さん方の治療に今全力を挙げておるところでございます。引き続き、まずこの皆様方の治療に万全を期したいというふうに思います。その後、またこうした方々、御家族の皆様方に対する心のケアといったようなことも出てまいりますので、そうしたことに対しましてもしっかりとした対応をしていきたいと思うところでございます。
　政府全体といたしましては、事故の再発防止その他に対しまして、万全の対策をとってまいりたいと存じております。
○樋高分科員　政府として万全の態勢をとっていただきたく、強く要望させていただきます。
　質問に入らせていただきます。
　まず、確認なんでありますけれども、ことしの二月十六日に予算委員会で私が大臣と議論させていただきました、いわゆる混合診療の解禁の議論の中にありました医療費についてであります。
　軽度の病気、例えば風邪ですとか感冒などの軽症につきまして、今後、自己負担になり、あるいはまた処方される薬についても保険適用から除外をするということも一部新聞で報道されておりましたので、私このことをお尋ねさせていただきましたところ、大臣は「私どもはそういうことは全く考えておりません。」と答弁をいたしておりますけれども、これは間違いございませんでしょうか。全く考えておりませんではなくて、保険適用除外はあり得ないと断言をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　混合診療の議論のときもそうでございましたが、今私どもは、十八年度に医療保険、医療の提供体制全般についてもでございますけれども、見直しをさせていただきたいということを申し上げております。そこでいろいろな御議論があるわけでございますけれども、その御議論の中に、公的保険給付の内容、範囲のあり方等も検討すべき課題であり、この中で軽度の医療を公的医療保険の保険給付の対象外にすべきとの意見があることは承知をいたしております。
　そうした御議論の中で、軽度の医療というのをどう定義するとでもいいましょうか、その仕方に、まず病名、風邪みたいな軽いもの、あるいは水虫も入るかと思いますが、そうした病名で軽度の医療を定義するということと、それから医療費の額で、額の小さいものを保険給付の対象外とするといったような両方から軽度の医療ということを定義しての御議論があるわけでございますけれども、私どもは、申し上げましたように、そうした問題に対しては、今検討いたす時期ではない、そうしたことは考えていないということを先日もお答えいたしたところでありますが、そのことを今確認させていただきたいと存じます。
○樋高分科員　保険の適用除外はあり得ないということのようであります。
　私の懸念なんでありますけれども、いわゆる医療費における保険適用の歴史をひもといてみましたところ、自由診療は保険適用にされることなく恒久的に保険外扱いされる可能性が高いと思います。
　例えば、歯科でありますけれども、六七年から混合診療を導入いたしましたけれども、質のよい入れ歯などが具体的な話だと思いますが、保険外の診療はいまだに保険外のままであるということでありまして、混合診療の解禁で患者さんが保険外診療を受けやすくなればなるほど保険適用範囲はその後拡大しにくくなるという問題もまた後々発生してくるんですね。
　ちょっと言葉は厳しいかもしれませんけれども、今までの医療のなし崩し行政を考えてみたときに、やはり医療費抑制のためには今後間違いなく保険給付項目の削減をどさくさ紛れにするのではないかということを私は懸念しているのでありますが、ここは間違いありませんでしょうか、大丈夫でしょうか。
○尾辻国務大臣　確かに、今後医療費をどうして抑制するかというのは大変大きな課題になると思います。そうした中で保険給付の議論もいろいろに生じてくるとは思います。そしてまた、先ほども申し上げましたように、既にそうした御議論もあるところでございますけれども、今私が御答弁申し上げたことは、これは私どもの考え方として先日来申し上げておるとおりでございますので、一言で言いますと、御懸念に及びませんということを申し上げたいと存じます。
○樋高分科員　次に、高齢者の雇用につきましてお尋ねをさせていただきます。
　私自身、本当に常々問題意識を持っているんですけれども、高齢者の方々、有技能者という意味で私は申し上げるのでありますけれども、高齢者の方々と若い世代の方々との交流の重要性というのを私自身本当に感じております。
　高齢者の方々の最適な仕事の一つというのは、さまざまな人生経験を踏まれて失敗と成功から学んだ、時に専門的な経験を他人に伝えるというところにあるのではないかと私は思います。
　例えば、高齢者の方々が地域の公民館あるいは学校などに派遣されて、そこで社会人講師として一定期間あるいは継続的に専門的な体験や経験から学んだことを後世に伝えていくということを政府として奨励していくべきではないかと私は思うんです。例えば証券会社にお勤めになられた方は、株の仕組みはこうなっているんですよとか、さまざまなことが考えられると思います。それは別に学校という範疇だけではなくて、地域社会という概念からしましても、例えばスポーツをやってこられた方は地域のスポーツのいろいろなコーチをやってもいいかもしれません。
　高齢者の方々が社会人の講師として、人生の先輩として、今後次代を担っていく方々に対してお育てをいただくというか御指導をいただくということを、私は、やはり政府として強く奨励していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　急速に少子高齢化が進行する中で、高齢者の皆さんがその経験と能力を十分に活用して地域社会で活躍していただくということは、これはもうますます重要になってきておると存じます。もう御指摘のとおりでございます。
　そして、今お触れいただきましたけれども、高齢者が持っておられる経験でありますとか知識を若者に伝えていくということは大変意義のあることでございまして、各地域でさまざまな取り組みを行っていただきたいと考えております。
　そこで、厚生労働省といたしましては、高齢者の多様な就労・社会参加ニーズに対応するために、シルバー人材センターによる地域に密着した就業機会の提供などにより高齢者の就業機会の増大を図ってまいりたいと考えております。
○樋高分科員　しかし、さまざまな政策を見てみますと、高齢化社会に現実に適合しない、逆行するような政策が随所で見受けられると私は思っております。
　例えば、年金制度一つとってみましても、一生懸命働いて収入がふえると年金の給付額、受け取る金額は減るという、高齢化社会に不適応な年金制度であると私は思います。もちろんいろいろな難しい問題部分もありますけれども、どうせ年金を減らされるんだったら家でゆっくりテレビを見ていた方がいいやというふうになる声もあちこちで聞かれるわけであります。
　そういうインセンティブというか誘導策の部分を、現実に意欲を持っている方でも、できれば政策的に誘導されるような仕組みを政府としてやはりとるべきであるというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。