○国務大臣（久保亘君）　佐藤さんの最初の私に対する御質問は、三党連立政権の意義と評価、決意についてでございました。新内閣の首班として今橋本首相から答弁がありましたが、佐藤さんのお尋ねは、社会民主党を代表する閣僚の一人として
私にも答弁を求められたのだと思いますので、その立場でお答えいたします。
　日本の政治が連立の時代に入って二年半になります。それは、政治の価値観が多様化し内外の変革が予測を超えて進む中で、連立そのものが価値を有しており、過渡的政権の形態ではないと考えております。現に、村山連立政権は、戦後五十年の年を中心に、一年有半にわたって価値ある政権の役割を果たしてきました。それを引き継ぐ橋本政権は、単なる政権の継承ではなく、新たな政策合意を行った上で橋本氏を三党の統一首班として村山政権を引き継いだものであり、連立は継承され発展を遂げると考えております。
　民主的で透明度の高い政治の運営と政策の決定によって、新しい三党合意に継承された日本国憲法の目指す平和と民主主義、基本的人権のため、国民の皆様の期待にこたえられるよう全力を尽くす決意であります。（拍手）
　次に、景気に関してのお尋ねがございました。
　明るさのようやく見え始めた景気の回復を確実なものとするため、政府といたしましては、現在国会に御審議をお願いいたしております平成八年度予算において、公共投資の着実な推進を図るとともに、特別減税の八年度における継続実施、土地税制の見直し等の措置を講ずることとしているなど、景気にも配慮しているところであります。今後とも、景気動向を注視しつつ、適切な財政金融政策の運営に努めてまいる所存であります。ただいま進行中の昨年九月決定の経済対策の推進を図りつつ、景気に配慮をいたしております平成八年度の予算が速やかに成立いたしますよう、御協力をお願いいたす次第であります。
　次に、消費者物価と年金にかかわってのお尋ねがございましたが、八年度の物価スライドの取り扱いにつきましては、一月二十六日発表予定の平成七暦年の消費者物価指数の最終結果を見た上で、所管官庁である厚生省の御意見を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
　次に、年金生活者に対する金融上の配慮についてでございますが、現在の低金利状況のもと、近時、民間金融機関の中で、それぞれの経営判断により、年金生活者に配慮して、年金受取口座を有する方を対象に預金金利の上乗せ等を行う金融商品が開発されていると承知いたしております。
　次に、住専問題に関して数点にわたってのお尋ねがございました。総理の御答弁と重複をできるだけ避けて、簡潔にお答えをいたしたいと思います。
　住専問題の処理においては、透明性の確保を図るために、国民及び国会に対して積極的に資料の開示を行っていくことが必要であり、大蔵省としては可能な限りの対応を行っていく所存であります。このような見地から、プライバシーの保護等の観点から問題がないと考えられるものについては進んで開示することとし、去る十九日に国会等に対して公表したところでございます。今後とも、住専問題をめぐる情報開示について、本院の御理解、御協力をいただきながら、積極的に最大限の努力を払いつつ、今回の処理策の意義について国民の御理解を得るよう全力を挙げてまいります。
　次に、借り手と住専の経営責任及び回収についての御質問でございました。
　住専問題の処理に当たっては、借り手や住専の経営陣を含め、種々の責任を明確化することが必要であります。このためには、関係者が実態や経緯を十分明らかにすることが必要であり、政府としても、これまでの経緯を含め、明らかにすべき事項はきちんと責任を持って説明をしていくよう努めるとともに、国会審議等の場におけるさまざまな角度からの御論議を通じて、種々の責任の明確化に努めてまいりたいと思っております。
　また、住専が保有する不良債権の回収を積極的に進めるために、預金保険機構の指導のもと、住専の資産等を引き継ぎ強力な回収を行う住専処理機構を設立し、過去の経緯や関係者の利害にとらわれることなく、法律上認められているあらゆる回収手段を迅速、的確に用いて債権回収等を行うなど、強力な回収の実現に万全を期してまいりたいと思っております。あわせて、住専各社の経営者責任についても徹底した明確化を図っていくつもりであります。
　次に、母体行の責任について御質問がございましたが、総理からお話を申し上げました。
　いずれにせよ、今回の住専問題の処理に当たっては、母体を含め種々の責任の明確化が必要と考えているところでありますから、そのためには、関係者が実態や経緯を十分に明らかにすることが必要であり、政府としても、これまでの経緯を含め明らかにすべき事項については責任を持って説明していくよう努めるとともに、皆様方の国会の審議によりまして、さまざまな角度からの御議論を通じて責任が明らかになるようにしてまいりたいと思っております。
　農林系統金融機関の責任につきましては、結果的に相当額を貸し付けている事実を踏まえれば、その貸し付けの経緯や経営の実態の明確化が必要であると思われます。また、事業、組織のあり方については抜本的な見直しを行い、今後必要となる法律案の準備等を進めるべく農水省において検討しているところと承知いたしております。今後とも、農水省と相談しつつ必要な指導に努めてまいる所存であります。
　次に、行政の責任について申し上げます。
　信連の住専向け貸し出しについては、昭和五十五年の通達において「その他の金融機関」の範囲に指定し、員外貸し付け制限の例外とすることにより、個々の金融機関の審査管理に基づく経営判断にゆだねたものであります。
　住専の第二次再建計画の策定に当たって、当事者間の協議が円滑に行われるよう議論の整理を行うため、大蔵省と農林水産省両省間で覚書を取り交わしたのでありますが、再建計画はあくまで民間金融機関が決断して策定されたものであります。また、住専の場合、複数の母体により設立された会社が多いとの事情もあって、その後の経営をスムーズに行っていく観点から、こうした各母体に中立なものとして、大蔵省に在籍した経歴のある者が請われて就職する例が見られたところであります。
　いずれにせよ、住専各社は民間会社であり、その経営については当事者が判断していくべきものであります。ただ、結果的に見れば、その後の地価の一層の下落、金利の低下の中で、住専各社の経営はさらに悪化したのであり、大蔵省は広く金融を監督する立場から、今般の住専処理を行うに当たって、過去の金融政策及び金融行政のあり方について総点検を行うとともに、国会審議等の場
において、さまざまな角度からの御議論を通じその責任を明確化してまいるつもりであります。
　次に、金融システムのあり方についてのお尋ねでありますが、金融自由化の進展やバブルの発生、崩壊といった環境変化の中で、幾つかの中小金融機関の経営破綻や住専問題の経験にかんがみ、過去の金融政策や金融検査・監督のあり方を総点検し、今後、金融機関における自己責任原則の徹底を図るとともに、市場規律が十分に発揮される透明性の高い、新しい金融システムを早急に構築していく必要があると考えております。
　このような観点から、昨年十二月の金融制度調査会答申も踏まえ、ディスクロージャーの促進、早期是正措置の導入や検査・モニタリングの充実を図るほか、破綻処理手続の整備、預金保険制度の拡充等を進めることとしており、このため所要の法律案を今国会に提出する予定であります。
　なお、最後に住専処理機構についてのお尋ねがございましたが、このことにつきましては先ほど総理から御答弁がありましたので、省略いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕