○中山正邦君　浜松商工会議所の会頭をしております中山でございます。
　民間人の私が、地方分権改革推進法案の地方公聴会において意見を述べさせていただく機会を得ましたことを、まずもって御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　私からは、最近の経済界の取り組みと期待について述べさせていただきたいというふうに思っております。地方分権が言われる中、受け皿としての自治体の強化の必要性というのは言うまでもございませんが、浜松市における具体的な事例について、特に行財政改革の取り組みについて前半でお話をしたいというふうに思います。
　先ほど市長の方から、天竜川・浜名湖地域の合併についてお話をいただきましたが、私も、経済界の代表として合併協議会から参加をいたしております。この中で、特別決議といたしまして、行財政改革について、新市誕生後直ちに実施するということが盛り込まれました。合併もスムーズにいき、十二の市町村が昨年七月合併し新浜松市が誕生しましたが、この合併は政令指定都市を目指した合併でもあります。おかげさまで、来年の四月一日、政令市への移行も正式に閣議決定され、また政令の公布がされまして、大変ありがたいことだと、私も、四百余の団体の浜松市政令指定都市推進市民協議会の会長として、厚く御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　合併協議会の中で求められた行財政改革については、昨年八月、新議会の中で、浜松市行財政改革推進審議会条例を市議会において可決され、委員は経済界から四名、そして市民代表が二名、学識経験者が一名、労働界から一名の計八名で構成され、会長にはスズキの鈴木修会長が就任し、会長代行にはヤマハの伊藤社長が就任し、私もその一員に加わりました。
　市長からは、浜松市政全般に関すること、特に、一つ、職員給与及び定員管理に関すること、二つ、企業会計及び特別会計に関すること、三つ、外部団体に関することの諮問を受けまして、この三月に答申書を提出させていただいたところでございます。
　各委員とも行政の知識は薄く、皆仕事を持っておるというような関係もございまして、昨年の八月から十二月までの間は、土曜、日曜を中心に百五十時間以上の勉強会を実施し、うち十三回は土曜、日曜日に市民への公開として、多くの市民が参加をいたしました。参加した市民も行財政改革の必要性を痛感したのではないかなというふうに思っております。
　私個人も全般を通じて感じましたことは、今まで余りにも無関心であったための知識不足を深く反省いたしましたが、逆に勉強会を通じまして、おかげさまでさまざまなことがわかり、民間との相違を改めて感じた次第でございます。
　具体的な、大きな項目だけ少し述べてみますと、市政運営について、市議会の充実、活性化について、組織、機構について、総合計画、新市実施計画について、行政サービスのあり方について、広聴、広報、情報開示について、健全な財政運営、公会計制度の改革について、中心市街地活性化について、さらに、当然のことながら、市長の方から諮問がありました職員給与、定員管理、諸手当、特別勤務手当、福利厚生手当等々、企業会計、特別会計についてしかり、また外部団体についてもしかりでございます。
　全部で二百五十七項目にわたりまして、マクロの問題からミクロの問題まで改善要項を取りまとめ、浜松市でも現在は浜松市行政経営計画の中でしっかりと受けとめまして、個別問題に鋭意取り組んでおり、他の都市にはないような独自の形の、新しい形の政令指定都市を目指し、進んでおるというのが現状でございます。
　続きまして、地方分権への期待について申し上げたいというふうに思っております。三点ほど申し上げたいというふうに思います。
　まず第一点は、補助金行政の見直しでございます。
　国庫補助金等の見直しについては、単に補助金をカットして財源を浮かすことではなく、その事業の主体を地方自治体に譲るとともに、その財源までも移譲することに意義があるというふうに思っております。すなわち、どういった事業を実施していくかというその選択権と財源を地方に与えることであり、一番身近な住民と接している自治体に主体性を持たせることだと考えております。
　例えば、国の補助金が地方自治体を通じて地域に入る産業振興の補助金については、地方自治体にその権限がゆだねられれば、私どもが一番身近な自治体と緊密な連携のもとで事業が執行されることとなり、国や県との調整ではなく、地元の自治体と調整できる点で官民双方の効率化に寄与するものというふうに考えております。
　二点目でございますが、国政の民間及び地方政府への移管についてでございます。
　民間でできることは民間に任せる土壌ができつつある中で、市場化テストのように、既に国から民間に任せる事業が出てきておる状況は、評価し、これからも一層進めていただきたいというふうに思っております。また、補助金制度だけではなく、国が直轄で行っている事業についても、市民に一番身近な地方自治体に任せることの検討をさらに進めていただきたいというふうに思います。
　要するに、まず、国、都道府県、市町村が、民間に任せることができる事業をすべて洗い出しまして、アウトソーシングを進める、このことが日本経済の活性化、ひいては地域の活性化につながるものではないかというふうに思っております。また、国から都道府県へ、都道府県から市町村へと事業をゆだねることで、事業の見直しや統廃合が進み、一層の効率化が図られるというふうに思います。私も、合併の協議に参加した者の実感として、大合併の進展によりまして、地方自治体の行政能力は非常に高まっておるというふうに感じて、このことは十分可能だというふうにも思っております。
　国と地方の役割を明確化し、これまでの国から地方へという業務整理ではなく、まず、住民、地域コミュニティー等民間による自助、共助があり、それを公助として最も住民に近い地方がサポートし、地方単独で対応できない分野はさらに広域的な国が支援する、民間でできないことを官に任せるという観点で業務整理を行うことにより、住民に望ましい国と地方と民間の役割分担の明確化が図られるべきであるというふうに思っております。
　三点目でございますが、規制緩和の促進についてでございます。
　地方再生は、地方からのボトムアップと、国による規制改革、補助金改革等、さらには民間の積極活用により進められております。国の財政的支援措置も、地方からの提案を受ける形で行われるため、地方のやる気と政策立案能力が大きく問われておるのも事実だというふうに思っております。特色ある地域開発やそのために必要な道路等インフラの整備について独自の判断で実施できるなど、各地域の提言や要望が地域レベルでダイレクトに反映されることが必要だというふうに思っております。
　こうした中、地域を限定して規制改革を先行実施できる特区制度の活用は、新浜松市においても必要不可欠であり、今後、浜松市には地方分権と地域活性化に向けた独創的な政策の立案をお願いするとともに、国としても、政令指定都市については、他の地域と比べ弾力的な運営があってもよいのではないかというふうに思っております。それだけ、責任と能力を持った都市については、さらなるインセンティブを与えることで地域全体の発展が期待できるのではないかというふうにあわせ思っております。
　いずれにしましても、今後制定される新たな地方分権改革推進法においては、分権により地域が活性化し、地域住民が主体となって、地方政府とのパートナーシップにより国から自立した地方自治が行われ、ひいては国の負担も軽減され、両者の行政改革が行われることにより、国と地方を合わせた莫大な負債が少しでも早く軽減されることを願ってやまない次第でございます。
　以上で御報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。