○伊藤基隆君　私は、民友連を代表して、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　私は、まず、金融関連二法の内容に先立ち、その議論の大前提として、今日の金融危機を招いた政府と行政の責任について伺います。
　私は、大蔵省には金融行政の担い手として三つの大罪があると考えています。
　第一は、バブルの形成とその崩壊を目の当たりにしながら、金融危機の進行に有効な手を打てないどころか、今日まで事態を悪化させるに任せてきた職務への驚くほどの目的意識の希薄化と金融行政システムの形骸化です。バブル崩壊からこの七年間ほどの間の大蔵省幹部は、問題が起きても事実をひた隠しにして組織防衛や自己保身にきゅうきゅうとし、事の真相が発覚する前に特殊法人や金融機関に天下って優雅に暮らすという人生設計の実現だけに専心してきたと言われても仕方ありません。
　これまで私たちは、うかつにも大蔵省の護送船団方式の裁量行政に問題があるのだとばかり思い込んでおりました。しかし、ここに来て次々に発覚する事実が物語っていることは、実は護送船団方式の行政などというものはとうの昔に内部から崩れ去っていたということであります。山一証券の飛ばしの損失の処理方策について、六年も前に相談を受けていながら何ら適切な措置をとらないばかりか、大蔵省検査の及ばない海外に移すことを教唆した事実、北海道拓殖銀行の検査で不良債権の分類に手かげんを加えていた事実、結局このような大蔵省の失態が積もり積もって山一証券や北海道拓殖銀行の経営破綻を招いたと言わざるを得ません。
　第二に、みずからの金融行政の失敗にはほおかむりして、国民の税金や国有財産に軽々しく手をつけようとする無責任さです。米国では、八〇年代後半から九〇年代初めにかけてのＳアンドＬ危機に伴う公的資金投入のとき、従来のＳアンドＬの監督機関は廃止されました。しかるに、我が国では、これだけ大蔵省の失態が明らかになりながら、むしろ自民党の中からは最後まで大蔵省をかばう声ばかりが聞こえていたのは全く不可解と言うほかありません。
　第三に、大蔵省の構造的な汚職、腐敗があります。自民党の三十兆円の公的資金投入案にかかわった新井将敬議員が日興証券から利益供与を受けていた事件、初代官房金融検査部長である井坂道路公団理事や現役金融検査官二名の逮捕と相次ぐ不祥事の発覚は、大蔵省現役・ＯＢの倫理についての国民の不信を決定的に募らせました。
　これらの問題に根本的な決着をつけることなく、国民に公的資金という形で負担を求めるなど、いわば大蔵官僚の受けた破廉恥な接待や天下り先の高額な待遇のツケを国民に回すに等しく、言語道断であります。また、このような大蔵省に、どうしてこれからも金融行政の企画立案事務を任せられるというのでしょうか。大蔵省の大罪とその責任のとらせ方について、総理の御所見をお聞かせください。
　次に、金融危機対策としての公的資金投入の基本的な考え方について質問します。
　私たち民友連は、金融システム安定化のための公的資金投入については、金融機関経営者や行政の責任追及と情報開示を徹底した上で、金融機関破綻処理に伴う預金者保護に限定して行うべきであると考えます。公的資金による優先株等引き受けについては、破綻処理に伴う受け皿銀行や新銀行への適用は破綻銀行の預金者保護という観点からやむを得ないと考えますが、一般金融機関への適用には反対です。
　しかるに、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案は、破綻処理の受け皿銀行にとどまらず、一般金融機関の優先株等の引き受けをも認めているもので、信用秩序の維持という美名のもとに、公的資金で預金者保護を超えた金融機関の救済を行うことになるおそれが極めて大きいと言わざるを得ません。
　法案における優先株公的引き受けの目的は著しく漠然としており、不明確であります。当初言われていた貸し渋り対策が目的なのか、それとも優良銀行の自己資本比率を国際的優良行の水準に合わせることが目的なのでしょうか。あるいは破綻するおそれのある銀行の救済が目的なのでしょうか。
　優先株引き受けの要件等も、これまた著しく漠然としており、不明確であります。優先株等引き受け等により自己資本充実の状況が改善されなければ、我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下し、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に極めて重大な支障が生ずることとなる事態とはどのような事態なのでしょうか。
　橋本総理、一般金融機関の優先株引き受けについて、仮に国民が納得できるような明確な目的と要件があるならば、ぜひ御説明願います。
　次に、優先株引き受けの対象とその効果について質問します。
　そもそも、いつまでたっても経営内容の悪い銀行が存続していることが日本の金融システムが安定しない最大の原因です。優先株引き受けが破綻しかかった銀行やグレーゾーンの銀行に対して行われるのであれば、それは市場から退場すべき非効率な銀行を温存する可能性が高く、金融不安の解消にはなりません。
　また、一部に言われているように、優先株等の引き受けが優良銀行に対して認められるのであれば、自己責任の市場原理を追求するはずのビッグバンの流れに逆行します。第一、優良銀行なら市場を通じて資本増強を行えばよいのです。なぜ国民の負担で大銀行の自己資本比率を上げてやらなければならないのでしょうか。本案は、銀行を甘やかし経営効率化をかえっておくらせるおそれすらあります。公的資金で自己資本比率だけ国際的な一流金融機関並みに上げても、世界じゅうの失笑を買うだけであります。
　さらに、今回、金融検査官の収賄事件をめぐって、多くの一流と言われる銀行が贈賄によって不正に金融検査に関する情報入手等を行っていたことが明らかになっています。百歩譲って、少なくともこのような企業犯罪を働いた銀行に対しては、国民の税金である公的資金で自己資本増強を行うことは到底容認されるべきものではないと考えますが、いかがでしょうか。総理は、私の疑問に明確にお答えいただきたい。
　政府案は、預金保険機構の特例勘定に十七兆円、優先株等の引き受けに十三兆円と合計で最大三十兆円の公的資金の投入を見込んでおりますが、これまで大蔵省が説明してきたところでは、仮にすべての預金取扱銀行が破綻するという極端なケースでも不良債権の要処理見込み額は四兆数千億だったはずであります。一体どこから三十兆という数字が出てくるのでしょうか。不良債権の実態が違っていたということなのでしょうか。
　政府は、現在の銀行業界が抱える不良債権の実態と本当の要処理見込み額を示すべきです。四月から実施予定の早期是正措置を現在行えば何行が債務超過になり、その債務超過額の合計は幾らになるのでしょうか。早期是正措置基準では自己資本比率が二％以下の銀行が何行あるのでしょうか。
　また、交付国債の償還財源としてＮＴＴ株等の国債整理基金に所属する株式の売り払い収入金を優先的に充てることとしておりますが、その理由、現在国債整理基金に所属している未売却の株式の種類と時価総額、交付国債の償還財源に充てることとなる売り払い収入金の見込み額をお示しいただきたい。
　幾ら必要かもわからず黙って税金を払ったり、国有財産の処分に同意する国民はいません。ただいまのそれぞれの点について、大蔵大臣より具体的な数値をお示しの上、御答弁をいただきたいと思います。
　最後に、預金保険法改正案に関連し、公的債権回収機関設立の必要性についてお尋ねいたします。
　公的資金の投入による国民の負担を最少にするためには、預金保険機構が破綻処理に伴って引き受けた不良債権の回収を徹底して行うため、米国のＲＴＣのような公的債権回収機関を創設すべきであると私は考えます。現行法では、債権回収は預金保険機構との協定によって整理回収銀行が当たることとなっておりますが、整理回収銀行の回収実績は決して高いとは言えません。整理回収銀行の業務を引き継ぐ形で公的債権回収機関を創設し、警察や国税庁とも連携するなど、公権力を背景に不良債権の回収を強力に推し進める必要があるのではないでしょうか。
　また、政府案では、債務者の担保不動産等への立入調査にとどまり、関係金融機関やその経営者に対する調査については何の強制権限も設けられておりません。しかし、不良債権が拡大した背景に無理な追い貸しや系列ノンバンクへの乱脈融資があったことなどを考えれば、借り手のみならず、貸し手である金融機関やその経営者に対しても調査権限が及ぶようにすべきではないでしょうか。
　以上の点について、総理の御所見をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕