Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（堀田繁君）　近未來通信に関する苦情相談の数でございますけれども、ＰＩＯ—ＮＥＴによりますと、平成十年度に初めて一件寄せられておりまして、それ以降徐々に増加しておりまして、昨年度は五十九件になっております。
　寄せられた相談の内容でございますけれども、配当が得られなくなった、あるいは配当が思うように伸びなかったと、あるいは配当が以前より減ったといった内容でございます。
　内閣府では従来から関係省庁の要請に対して相談情報を提供しておりますけれども、この近未來通信に関しましては、平成十六年六月に経済産業省に対して相談件数あるいは相談概要の情報を提供したというふうに聞いております。
○藤末健三君　ちょっとこれ通告してないんですけど、松井審議官にお聞きしたいんですが、もしこれがＰＩＯ—ＮＥＴをじかに見れたとしたらもっと早く見付けることはできましたですか、問い合わせする前に。
○政府参考人（松井英生君）　ＰＩＯ—ＮＥＴが経済産業省の方につながってあらゆる情報が瞬時に見れることができますれば、恐らく様々な問題についてより迅速な処理ができることになると思っております。
○藤末健三君　少なくとも経済産業省さんはそういうスタンスだと思うんですよ。
　私、金融庁さんの方も、お話を聞いてみますと、やはりデータを見たいということをおっしゃっていたそうです、正直申し上げて。早く見れれば、いろんな今金融の問題が起きているじゃないですか、ある程度、もっと迅速に対応できるんじゃないかということをおっしゃっているんですよ。
　ですから本当に、プライバシーも重要かもしれませんけれど、内閣府の仕事はプライバシーを守ることじゃなくて、消費者の被害を未然防止すること、これ未然防止ですからね、起きてから対応するんじゃないんですよ。書いていますよ、未然防止って。あと拡大防止でございますので、本当にもっと広い、政府全体を引っ張るような、まとめていくような態度で是非臨んでいただきたいと思いますし、また検討会の議論も、内閣府の消費者保護、安全確立、そして未然防止ですね、事故の、という観点からも是非とも進めていただきたいと思います。
　これで省庁の連携について終わらせていただきまして、次に、製品安全の推進ということをお話しさせていただきたいと思います。
　参考人質疑の中で畑村教授から指摘がございました、保険が付随した品質保証マークを進めるべきじゃないかという御意見をいただきました。
　私も、実はＳＧマークについてはもっとうまくやれるんではないかなということをちょっと思っておりまして、畑村教授がおっしゃるような純粋な民間機関が行う品質保証の推進ということを是非行うべきじゃないかと思うんですが、それにつきましていかがでございましょうか。お願いします。
○政府参考人（松井英生君）　先生御指摘のとおり、現在、財団法人製品安全協会によりまして、例えば簡易ガスライターやヘルメットなど百三十品目の消費生活用製品につきまして、一定の技術基準に適合した製品への保険付保をした品質保証マーク制度、いわゆるＳＧマークが運用されているところでございます。このほかにも、玩具に特化して安全基準と保険付保がされたＳＴマークなども運用されているところでございます。
　経済産業省といたしましても、消費生活用製品に対する民間組織における自主基準の策定と保険の付保が進むことによりまして、消費者の安全、安心を確保し、更に製品安全全体の向上につながるものと認識をしておるところでございます。
　かかる認識の下、財団法人製品安全協会のＳＧマークを更に幅広い消費生活用製品に拡大するほか、こういう制度があることを幅広く産業界に周知をして、多くの企業がお使いになることが私としては必要だというふうに思っておりますし、さらに、民間組織によりましてこのような品質保証制度が普及されることも重要だと思っておりますので、経済産業省といたしましては、そのような活動を今後強く奨励していきたいと、こういうふうに思っております。
○藤末健三君　是非、マーク、やっていただきたいと思います。私自身、小さいころ、ＪＩＳマークというマークがあって、ＪＩＳマークが付いている鉛筆は折れにくいという感じで、そう本当に信じてたんですよ。実際そうでした。やっぱりＪＩＳマークが付いている鉛筆はいいんだよねということが共通認識になっていまして、ちょっと高くてもＪＩＳマーク付きを買おうという、子供心に思っていましたけど、今やはり、何かもう安くてもいいだろうという感じで、とにかく輸入品は出回るし、低価格品が出回っていますので、是非ともやはりきちんとした製品を作ったものを保証して、そして付加価値があるということを見えるように是非やるという仕事は進めていただけたらと思います。そうしないと、また、どんなに皆様に頑張っていただいても、悪い製品が出回ってしまえば、安くて悪い製品が出回ってしまえばそれ駆逐できないと思うんですよ、なかなか。ですから、このマークの、ある意味でいえばブランドみたいなものを構築していただければと思います。
　次にまた、製品の安全の確立ということにつきましては午前中の小林温委員のお話にもございましたけれど、パロマの事故において、機器の改造が事故の原因の一つとして挙げられているわけでございますが、結局、改造を行った人は特定できなかったということを聞いて、私自身、もうこれはとんでもないことだなと正直思っています。
　もう二度とこういうことがないように私が一つ御提言申し上げたいのは、過去の製品のいろんな履歴を管理することは、今例えば物流で言うとＩＣタグなどでやっているんですよ、実は。このＩＣタグもどんどんどんどん小型化しまして、今価格も相当安くなっている。そういう新しい情報技術を用いて、こういう非常に大事なガス器具などの、またほかの機械でも大事なものについては修理履歴のトレーサビリティー、何というんですか、履歴がちゃんと分かるようにすることが必要じゃないかと思いますが、その点について経済産業省の方で検討されていると聞きましたけど、どういう状況でございましょうか、お願いします。
○政府参考人（松井英生君）　先生今御指摘のとおり、パロマのガス瞬間湯沸器の件につきましては、一九八〇年から八二、三年にかけて生産されたものが事故を起こしたということで、今から相当前であるということでございますので、なかなか、所有者の方もどういう方に修理を依頼したのか、あるいはある程度この方に修理した可能性があるなという記憶をたどってその修理業者に尋ねても、全くもうそのくらい前のことだと記憶がないということで、残念ながら、最大限の努力をしたんですけれども、不正改造をした者が特定できませんでした。
　そういうことを踏まえまして、製品安全の確保につきましては、やはり製造・輸入時の技術基準適合を義務付けるとともに、使用段階において修理した場合にはその修理した者、どういうところを修理したのか等々の履歴などをきちんと把握して管理していくことが重要であると考えております。
　また、先生御指摘のとおり、例えば家電製品やガス製品など、長期にわたり使用することが想定されております製品につきましては、修理履歴などを追跡管理する一つの手段といたしましてＩＣタグ、電子タグを活用することが考えられるところでございます。
　一方、これまで電子タグ、ＩＣタグの応用分野につきましては、主に在庫管理、サプライ・チェーン・マネジメントの観点からの在庫管理が中心に考えられてきたところでございます。今後、ＩＣタグを製品の修理履歴管理に適用をしていくために、必要な入力項目等の標準化に係る課題、それから長期間にわたりＩＣタグを装着させる上での課題、さらには製造・輸入事業者、修理事業者等、関係企業間の連携を図る上での課題などを明らかにいたしまして、導入に向けた方策を検討するために家電製品業界、ガス製品業界等との間で鋭意調査研究を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○藤末健三君　是非この新しい技術、ＩＣタグなどを用いた商品の管理を是非やっていただきたいと思います。これ、恐らく物流のみならず、将来的には環境問題への対応にも使えると思うんですよ。ですから、そういう広い目で経済産業省さんの方でやっていただければと思います。
　続きまして、製品安全の体制の確立ということにつきましては午前中にも議論がございましたけれど、販売事業者の責任ということについてお話しさせていただきたいと思います。
　法的には販売事業者が義務というものは基本的にないわけでございますけれど、やっぱり聞いてみますと、一般消費者の方が苦情を持ち込むという一番初めの窓口がやっぱり販売事業者じゃないかというふうに聞いております。私自身、やはりこの販売事業者の方々にも製品安全の確立という意味では役割を果たしていただく必要があるんではないかということでございます。
　実際、今までの質疑を見てみますと、経済産業省の方で自主行動計画というものを策定するということで考えておられるということで、質疑の議事録で読まさせていただきましたけど、具体的にはどういう中身を考えているかということを教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　今回の法律改正におきましては、販売事業者に対しては重大事故報告の義務付けは行わないものの、一定の責務を果たすよう努めなければならないことを法律上明らかにしております。すなわち、一点目は、製品事故情報を自主的に収集して、消費者に対して適切に提供すること。二点目は、重大製品事故を知ったときは、その旨を当該製品の製造・輸入事業者に通知すること。三点目は、製造・輸入事業者が行う製品回収等の危害防止措置に協力することでございます。
　経済産業省といたしましては、販売事業者の業態、規模などを踏まえまして、こうした努力義務を果たす上で取るべき対応を示すことによりまして、業界団体自らが自主行動基準を策定するよう促すなど、販売事業者の積極的な対応を促してまいります。
　具体的には、販売事業者は、まず第一点目は、製品事故情報の消費者への提供に当たって、一般的なチラシの配布を行う。このような方法にとどまらず、商品の購入者が分かるような場合には、直接事故情報をその消費者に提供する方法も併せて検討をしていただきたいと。それから二点目は、製品の回収につきましてメーカー等々に協力する場合でありましても、どの方がお買いになったかということが分かる場合には、メーカーと協力してその購入者の方に出向いて直接回収を行うことも検討すること。それから三点目は、製品事故情報の一般的な収集を鋭意行って、メーカー等の協力を得つつ、安全性の高い商品の仕入れに反映をすること。また、さらには、製品の安全性向上に関する提案を、こういうふうに製品を作った方が安全が確保できるよと、こういうような提案をメーカーに行うことなどが必要だと思っております。さらに、加えまして、メーカーと協力の下に安全な製品の使い方を広く消費者に普及させること。さらには、商品を購入していただいた消費者に安全面でのフォローアップを行うことなどなどについて自主的に取り組んでいくべきだと考えておりまして、これから様々な場を使って流通業者、販売業者に対しまして、このような製品安全上の取組を行うことが販売事業者の役割であるということを普及啓蒙して、このような取組をすることを奨励してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○藤末健三君　いやもう、そこまで中身がもう具体的になっておられると聞いて本当に安心しました。是非強力に進めていただきたいと思います。
　こういうやはり自主的な行動計画を進めるに当たりまして私が思いますのは、ただ単に作って頑張りなさいよと言うだけじゃ僕はなかなか進まないと思うんですよ、どんないいものを作っても。そこで私が思いますのは、例えば午前中も小林委員から指摘がございましたけど、電気ストーブによる化学物質の過敏症問題に関しましてはイトーヨーカ堂が製品の回収を行ったり、またリモコンスイッチでのストーブの誤動作についてはヤマダ電機が自主的に回収をしたというふうに話を聞いております。
　私は、これはすごく立派なことだなと思います。販売事業者が自分の判断で回収を行ったということでございますが、私は、こういう販売事業者のやったことをもっと積極的に評価するような仕組みを作ってはどうかなというふうに思います。ですから、自主行動計画を作ってやってくださいと言うだけじゃなく、きちんと対応したところはそれなりの評価をし、そしてもっと製品安全に対する関心、関与を高めていくことが必要だと思うんですが、そこら辺につきまして経済産業省の御見解はいかがでございましょうか、お願いします。
○副大臣（渡辺博道君）　現在、委員おっしゃるとおり、まずは販売事業者に対する啓蒙というのが大変重要であるということは間違いございません。さらに、そうした自主的な行動を取った者に対して評価していく、このことも大変重要でありますけれども、まず経済産業省としましては、こういったものを自主的にまず進めていくことをしっかりと啓蒙していくことが大変重要だというふうに思っております。
　とりわけ、経済産業省の取組としましては、自主行動基準というものを販売事業者にしっかりと植え付けていきたいというふうに思っているわけであります。その中でありますけれども、実際には行動基準というのは、その販売事業者、様々な業態、そしてまた規模がございます。一律にすべてはできない、そのように思うわけでありますが、各社それぞれの中で努力をしていただきたい、そのように思っております。また、経済産業省としましては、販売事業者のトップが集まるそういう機会に、業界団体の理事会の場などにおいて是非とも直接働き掛けをしていきたい、そのように思っております。
　特に、今年から始めました製品安全総点検週間というものがございます。十一月の二十日から二十六日まで行われた週間でありますけれども、そのときには百貨店の皆さん方を集まっていただきましてセミナー等を実施し、そうした行動に対して是非とも各業界において積極的に進めてもらいたい、そんなことを進めておりまして、今具体的に、今後の評価とかいう問題よりも、まずはしっかりと進めていくということを考えております。
○国務大臣（甘利明君）　若干の補足をさせていただきます。
　藤末先生からは、とにかく事業者が頑張って製品安全に取り組んでいくと、そのモチベーションが高まるような措置が必要ではないかというお話もいただいたかと思っております。
　基本的には、作る方も使う方も安全第一という思想が徹底するということが安全な製品が世の中に普及するということの基礎になるわけであります。そういうことに積極的に取り組んでいる事業者は世の中から評価をされていく、そうすると、更にそういうものに取り組む事業者が競争力が付いてくるということになると思うわけでありますから、そうした製品安全文化というのがしっかり定着をする、作る方も使う方にも定着をするということが大事だと思いますし、そうした企業を表彰するということは、御指摘のとおり、更なるいい、安全の製品の開発につながっていくことというふうに思っております。そうした点で、企業を表彰する、あるいは法律に基づく危害防止命令や体制整備命令など厳格な法執行に取り組むと。
　消費者の話も出ましたけれども、今年から十一月を製品安全総点検週間ということにいたしまして、そこで先般もセミナーというのを開きまして、消費者にも意識啓蒙をさしていただくということ等を通じて製品安全に万全を期していきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、経済産業省のイニシアティブで事業者の方々を動かしていただきたいと思います。
　それで、これはちょっと通告は申し上げていないんですけど、審議官にお聞きしたいんですが、販売業者のトップを集め、そしていろいろ議論をするということをおっしゃっていただいているんですけれど、今、家電でいいますと、もう大きな家電流通業界集めて、上位多分恐らく八社ぐらい集めれば、もう家電販売の八割、九割行くと思うんですよ。
　ただ私は、問題となるものはどういうところから流れるかというと、逆にバッタ屋みたいなところで、非常に海外の品質が保証されていないものとかいろいろ流れてくると思うんですが、その部分についてはどう対応するお考えですか。お願いします。
○政府参考人（松井英生君）　先生御指摘のとおり、販売事業者に対しましてこのような自主行動計画を作っていただくよう奨励をしていくということは非常に重要だと思っておりまして、企業トップの方のお集まりの場で働き掛けることはもちろん、近々、今後の流通産業の在り方を検討する研究会を開催いたしまして、ここには大企業から専門企業のトップの方、相当多くの方にお集まりいただいて今後の流通政策を議論していただくわけでございますけれども、そういう中において重要な課題として、今後、小売業界、流通業界の役割としては、やはりただ物を売るだけではなくて、安全な製品を国民に供給をし、かつその後もフォローしていくというのが販売業界にとっての重要な役割であるよと、そのような働き掛けをして是非皆様の合意を得ていきたいと、こういうふうに考えております。
　さらに加えまして、商工会、商工会議所、あるいは町の商店街の集まりでございます商店街組合連合会等々、そういう場におきましても、もちろんその規模が違いますと果たすべき役割のシステムは大分変わってくるとは思いますけれども、いずれにいたしましても、そのような中小の販売店、小売店に対しましても、このような意識を持って製品安全文化のために努力することこそがその役割である、重要な役割であるというようなことを認識していただくよう様々なチャネルを使って働き掛けをしていきたいと、こういうふうに考えております。
○藤末健三君　是非徹底をしていただきたいと思います。
　ＰＳＥの話ともちょっと、非常に思い出すんですけれど、やはりリサイクル、リユースをされる業者などが増えているじゃないですか。そこにも是非徹底していただきたいと思います。ＰＳＥの問題みたいなことが起きますと、また、大きいところだけは伝わるけれど、小さいところには伝わらないという話になっちゃいますので、もうできるだけ早く、そしてもう徹底的に、広く徹底をやっていただきたいと思っております。
　次に、私、安全に対する教育というものについてお話をさせていただきたいと思います。
　実際に事故が起きた器具などを国民生活センターの方で見せていただき、感じましたのは、今、本来であれば、危険というものを消費者である我々が認識しなきゃいけないところが、もう安全であると、機械はというような、何と申しますか、認識が広まっているんじゃないかなと思います。畑村教授のお話でも、もうエレベーターというのは安全だと、当然、手を入れれば自動的に開いてくれるものであると。あと、車のドアも手をけがしないというふうにみんな思い込んでいて、実際にはすごい力が掛かっているということが認識されていないという御指摘いただいたわけでございますけれど、こういう製品の安全の問題は、私は、学校教育でいいますと技術・家庭科の分類に入るんではないかなと思っております。
　実際に学校におきまして、この技術・家庭科がどれだけ履修がされているかということを把握されているかどうかということについて文部科学省さんにお聞きしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。お願いします。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　この製品安全問題についてでございますが、消費者として、あるいは使用者として主体的に判断をし、適切に行動できるようにすることは大切なことと、そういう観点から、先生おっしゃったとおり、中学校の技術・家庭科におきまして、例えば技術の分野では、技術・家庭の時間に製作に使用する電気機器の基本的な電気回路や漏電、感電等も含めた機器の保守と事故防止ができることという項目を立ててございますし、また家庭の分野では、食品の品質の見分け、あるいは既製服の表示についての適切な選択ができるというようなこと、あるいは消費者保護について知り、生活に必要な物資、サービスの適切な選択、購入、活用ができることということを学習しておりまして、この技術・家庭はすべての中学生が学習するというつくりになっているところでございます。
　また、教科書におきましても、技術の分野では、先ほど申し上げたような工作機器の保守点検を教科書に書いて、安全の使い方等を書いてございますし、またＰＳＣマークなど製品の安全を保証するマークが多数あって、それをしっかり認識をして適切な商品を選ぶというようなこと。あるいは、社会科の方でも製造物責任法についての規定があったり、それから高校の家庭科の場合では、消費者として正確な情報を得て、また、企業に対しても消費者に対して情報公開を行うことが望まれるというような記述が教科書の中にも具体的になされているところでございます。
○藤末健三君　質問一つ答えていただいてないところがございますが、履修がどれだけ行われているかというのを把握しているかということについてはいかがでございますか。
　今、未履修の問題が非常に問題になっていますよね、教育特別委員会の方で。それで、書道の話とかいろいろございますけれど、技術・家庭科のその履修を文部科学省さんとして完全に把握しているか。やんなきゃいけないというのはそれは存じ上げていますと、ただ、それをやってないところが、時間が短くなっているところなんかがあるんではないかなと、そういうことについてはちゃんと調査しているかどうかというのをお聞かせいただけますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　先ほど、技術・家庭についてはすべての中学生、男女とも学ぶということでございまして、例えば、家庭の分野の商品の選択と購入という単元につきましては、六単位時間、六こまの授業時数が通常充てられているという実態でございますけれども、先生御指摘の未履修の問題については、現在、高校の教科、科目での未履修の問題で御心配をお掛けしてございますが、現在その実態を把握するとともに、近いうちに中学校の段階での未履修の状況も把握をし、学習指導要領に定めた適切な時間が実施されるように指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○藤末健三君　教育の問題なので余りここでする話じゃないとは思うんですけれど、未履修かどうかというのはまだ把握されてないということですね、そうすると。
　実際に私、教育の話も関係させていただいているんですけれど、現場の方から話をお聞きしますと、いろんなもう授業がなかなか入んないと。もう修学旅行もなかなかつくれないというぐらいもう今ぱんぱんになっていて、技術・家庭科をもう放課後にやったり、若しくはやんないというパターンがあるというふうに私はお聞きしているんですよ。どんどん、技術・家庭科はある先生がおられて、先生のやりくりも難しいと、やはり一般的な教科が優先されて、技術・家庭科が入んなくて放課後に補習という形でやるとか、そういうことがもう相次いでいるということをお聞きしているんですけれど、そういうことについては把握されておられますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　中学校の技術・家庭科の時間は、中学校一年生、二年生が各七十時間、三年生で三十五時間という枠になってございまして、高校の単位制とは違うので多少幅を持って各学校で履修を進めていただいておりますけれども、御指摘のような事例もマスコミ報道あるいは実態としてあるという話が聞こえてきておりますので、全国の中学校に向けて、実態を把握をし、きちっと指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○藤末健三君　技術・家庭科、非常に私はこの製品の安全という意味では重要だと思いますので、もうきちんと進めていただくようにお願いしたいと思います。
　最後に、私、大臣の決意をちょっとお聞きしたいと思っておりまして、今回、この製品安全総点検週間ということを設置していただいたり、また今回の法律も本当にすごいスピードでこれだけの規制条件を整えていただいたと思っております。
　ただ、冒頭でもお話ししましたけれど、施行をやはり早くしていただきたいということが一つと、そしてまた事業者の方々の徹底をやっぱりきちんとやっていただきたいと。そして、やっぱり最後にお願いしたいのは、内閣府との連携をやはり政治のイニシアティブで取っていただきたいと思うんですよ、やはり。
　だから、審議官にこうやって申し上げるのはちょっと申し訳ないとは思っているんですけど、やはり内閣府と経済産業省の役割は完全に分担していただき、そして内閣府にもっと中心的なまとめに軸足を移していただき、そして経済産業省は経済産業省のエリアをきちんとやるというような、政府全体としての仕組みを是非構築していただきたいと思うんですが、その大臣の決意を是非お聞かせいただけませんでしょうか、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　当委員会でも委員各位から再三御指摘をいただいております。安全がすべてに優先をすると、そういう文化を構築をすると。事業者も安全性の高い製品を供給をするということを第一義に考える。消費者も、価格や性能やデザインもさることながら、安全なもの、安全性により配慮をされている事業者のものを選択をするという目を持つと。そういうことを通じて安全文化が定着をしていく。そして、行政も、その文化を高揚していくための各種手だてを行おうと、先般の製品安全総点検週間、その中におけるセミナーもこうした考え方に従って行ったものでありますし、毎年続けていくわけであります。
　さらに、藤末先生御指摘の正に安全に関しては府省間の壁を越えて協力をしていくと。国民生活センターの情報の共有に関しましても、共有をするということを前提に、そのためにどういう問題を解決していくかという視点が大事であって、問題を検討した結果、するかどうかを決めますというのではおかしいと私も思いますから、ＰＩＯ—ＮＥＴの問題も関係府省間で安全情報を共有すると。そのために個人情報保護その他どういう課題を解決することが必要かという視点に立って取り組んでいきたいと思いますし、これはやはり閣僚間、政治主導で引き続き推進をしていきたいと思っております。
○藤末健三君　私、本当大臣にお願いしたいのは、是非国民生活センターに行っていただきたいんですよ。私、実はＮＩＴＥの方も前拝見さしていただいたことがございまして、やっぱりＮＩＴＥと国民生活センターは似ているところあります、非常に。ですから、もっと明確な役割分担をして機能させればもっと社会のために役立つと思いますので、是非とも国民生活センターに行っていただき、そして見ていただき、本当に日本の政府として全体的なものをやっぱりちょっとつくっていただきたいと思いますが、その点是非お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　我が省の基本は現場主義でありますから、できるだけ早い機会を見付けて現場視察をしたい、行きたいと思っております。
○藤末健三君　本当、大臣、前向きなお言葉ありがとうございます。
　いろいろとお願いばっかりしてしまいましたけれども、是非とも、本当に大事な法律だと思うんですよ。ですから、もう皆様の本当にイニシアティブで是非とももう政府全体としての取組にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私の質問、これで終わらさしていただきます。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　質問が多少重なる部分もあるかと思いますけれども、どうぞお許しをいただきたいというふうに思います。
　製造業の分野では、各国がそれぞれに知恵を絞り、研究をし、技術を競い、他国よりも少しでも良いものを、あるいは他国よりも少しでも売れるものを作りたいということで競っているわけであります。
　今までは安かろう悪かろうと、こう言われておりました中国あるいは韓国の製品が、このごろは価格は抑えられた上で案外良いものに中身がなってきているんですね。それで、見掛けは今までも日本製そっくりのものが多いわけで、その上に価格は抑えられて良いものが出てきたとなると、これはもう非常に競争が熾烈になってきているわけでございます。
　日本は、これまで以上に高付加価値、しかも安全、安心の製品を提供しなければこれは国際競争に打ち勝てないというふうに、私はこれはかなり以前から心配をしておりましたけれども、だんだん現実のものになってきているというふうに思います。
　高付加価値はもちろんのこと、安全、安心を重視し、またその評価をしていく、こうした文化、先ほども大臣、文化というお言葉を使っていただいて、私、質問申し上げようと思っていたことを言っていただいたなと、うれしかったんですけれども、そうしたその文化を日本の製造業が再認識をするとともに、消費者にも浸透させていくこと、これが大事ではないかというふうに思いますけれども、改めまして甘利大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　日本は貿易立国、工業立国、まあ産業立国でありますから、製造された製品、商品が国内のみならず国際的な評価を受けなければならない、その評価が国際競争力となって生き残れるすべになるわけであります。従来、御指摘のとおり、性能が良くて価格が安い、で、最近は見栄えもいいという要素も入って、デザインでありますが、これに加えてその安全性、信頼が、信頼に堪え得ると、そういう視点が非常に重要になってきまして、性能は良くて安いけれども、しかし安全性に疑問があるということであるならば、これは国際競争に勝ち抜いていけない、特にこれからはそういうふうになっていくと思います。その点は正に御指摘のとおりでありますから、安全文化というのは企業が競争に勝ち残っていくためにも大事な視点であるということを事業者には更に自覚をしてもらいたいというふうに思っております。
　そうしたまあ日本型高性能といいますか、中身の性能と安全性を加味した本当の意味での消費者にとっていいものを供給していく、製品安全文化を定着をさせていくということは極めて大事なことでございまして、経済産業省といたしましては、製品安全対策として取るべき自主行動指針を策定をして示して製品安全の向上を目指した事業者の自主的な取組を促すと。まあ自主行動指針を作って、事業者は自主行動計画、自社なりのものを作ってその安全文化を高揚していっていただくわけでありますが、同時に、先ほど来御指摘がありましたように、その安全なものを作っている側の意識が更に高まるような措置、モチベーションが上がるような措置を行政としてもしていくという意味で企業を表彰するということで、内と外から安全文化を定着をさせていくということが必要であります。
　先般もちょっと触れましたけれども、十一月二十日から一週間を第一回の製品安全総点検週間と定めました。で、製品安全総点検セミナーを開催をしまして、消費者に対しても安全性の向上を喚起をしていくということとしたわけでございまして、こういう作る側、使用する側、事業者、行政、各方面から安全第一という文化を定着をさせていきたいというふうに思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　内と外から安全文化を向上させる、製品安全文化というお答えもいただきまして、本当に大事な観点である、作る側そして消費する側もともにこうした文化を向上させていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　私が副大臣をさせていただいている間に、正にこの松下の温風ヒーターの回収あるいはパロマのこのガス瞬間湯沸器あるいはシュレッダー等々の事故が、事件が相次いだわけでございます。先ほど来、担当課それぞれがばらばらだった、あるいは省内、部内における情報の共有化ができていなかった、共有化ができていないから分析もなかなかできなかったと、そして対策が遅くなったという御指摘もありました。しかし、大いなる反省をして、そして今正に甘利大臣からお言葉をいただきました諸施策を講じ、まあ今やっている最中でございますけれども、現在は本改正案も含めて経済産業省が消費者保護を重視した経済官庁になる努力をしていると私は思っております。
　今後の経済産業政策における消費者保護、これの位置付けについて大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　松先生が副大臣をしていただきまして、その辺の意識喚起も十分にしていただいたところに私が乗り込んできたというふうに思う次第でありまして、アキラが続いたというのは多分いいことなんだと思いますが、国民にとって安心、安全の構築というのは国家の第一の責務であります。安全に暮らせない、安心して暮らせない社会は、それはもう国家たる責務を果たしていないわけでありますから、そういう点は各省、政府にとってもまず第一に銘記しなければならない点だというふうに思っております。
　でありますから、企業にとりましても安全文化、あそこの作る製品は安心だからということは物すごく大きな企業に対する評価だというふうに思っております。輸入事業者も、あそこが取り扱うものは大丈夫だからというその評価がその輸入事業者の最大の評価になってくる時代がもう来ているわけでございます。そういった意味で、事業者にとってはこの安全というものが当然の責務でありますし、そして安全な事業者ということは、安全なものを扱う事業者ということは評価になっていくわけであります。
　近年、いろいろ消費生活用製品に関しましても複雑化、高度化が進んでいくわけでありまして、従来では予想しなかったような製品事故もそういうことに関連して起きてくるという、その不安もあるわけでありますから、その防止への社会的な関心は一層高まっているわけでございます。製品の安全確保、それから消費者保護対策、これらの重要性を改めて認識をしてこの本法案の提出をしたところでございます。これからも消費者の声にしっかりと耳を傾けまして、製品安全対策の厳正な実施を図りますとともに、消費者保護政策に一層積極的に取り組んでいく経済産業省であるようにしていきたいと思っております。
○松あきら君　力強い御答弁ありがとうございました。
　大会社に不具合製品が出た場合、回収はその会社が行うわけでございますけれども、松下のファンヒーターは、これはもう非常に大きなことで、そして反対に、これは一般の消費者の方が、偉いねと、あそこまでしょっちゅうＣＭで我が社の製品がこれこれでしたと、回収いたします、替えますということで、ここまでしてくれると反対に、ああ、ここの製品は誠実だと思うと最近も聞いたところなんです。
　ですから、私は、この誠実に対応するということ、そしてしっかりと回収するということは非常に大事であるというふうに思っている次第でございますけれども、大きな会社はいいんです。けれども、最近、浴室乾燥機とかあるいは床暖房とか、ちょっと耳慣れない中小の会社がこういう事故というか、起こしているんですね。それで、例えば中小の場合、ああ、これは申し訳なかった、大変だ、製品安全に関する責任を全うするという意思は持ちながら、その回収の資金力がない、こういう場合があると思うんです。ですから、その意思を持ちながらも十分に果たし得ない、こうした既存の中小企業の、回収のためにお金がない、資金がない場合、例えば融資制度はどうなっているのか。あるいは、その融資制度が使えるのか。もし使えなかった場合、これは実は参考人の先生方からもそういう御意見出ました。融資制度が使えなかった場合、支援策というのはあるのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　今回の改正では、製造事業者等につきまして、危険な製品の回収等を行う努力義務があることを新たに定めてございます。
　また、既に規定がございますが、主務大臣は、危害の発生及び拡大を防止するために特に必要があると認めるときは、製造事業者等に対して回収、修理等の措置をとるべきことを命ずることができます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、資力が不足している中小企業の場合、製品安全に関する責任を全うする意思を有しながらも、これらの責任を果たすための十分な対応を取ることができない場合もあり得ると考えられます。このような場合に備えまして、経済産業省といたしましては、まず、民間におきます保険制度の創設を慫慂するとともに、必要に応じまして、一時的な資金繰りの問題に直面した中小企業につきましては、既存の中小企業融資制度を的確に活用することにより適切に支援をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○松あきら君　そうですか。じゃ、融資制度は使えると、きちんと機能するということで、であるから支援ということは特別に考えていないという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（松井英生君）　はい。
○松あきら君　ありがとうございます。
　やはり、先週の参考人質疑でいろいろ出ました、その中で、製品の安全を支えるのは、技術を支える目利きの技術者の存在が大切であるというふうに伺いました。ソニーのリチウム電池の回収などには多大な費用を要したわけでございます。製造が本当に設計の段階からその安全を意識して取り掛からなければならないということがよく分かるわけであります。
　また、こういう貴重な目利き技術者というものを企業が大事にできる応援体制というものを経済産業省はすべきだというふうに思いますけれども、これも審議官ですか、副大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、製造現場において大変重要なのは、安全な製品を作っていこうという目利きの技術者、大変これは存在としては重要であるというふうに認識をしております。経済産業省といたしましては、製品の安全の確保は物づくりの大前提であると、そういう考え方に立ちまして、製造現場における知見はすべて自動化、機械化できるものではなく、物づくりを支えているのは正に人であるという認識をしているところでございます。
　こうした認識に立ちまして、製造事業者が製品の高機能化や価格のみを注力するのでなく、製品の安全性向上を重視し、社会的責任を的確に果たすことができるよう働き掛けていくことが重要であるというふうに考えております。このため、経済産業省としましては、自主行動指針を策定するに当たりまして、各業界団体や企業が製品安全の確保のため、自主行動計画を策定することを支援してまいりたいと思っております。
　この自主行動指針の中においては、御指摘の点を踏まえまして、例えば製品安全担当責任者というようなものを設置するなど、製造現場において製品安全を確保する人の重要性を盛り込み、健全な製造現場の実現を支援してまいりたいと思っております。
○松あきら君　渡辺副大臣、ありがとうございました。
　安全の確保は物づくりの基本であると、私もそのとおりであるというふうに思います。
　午前中から事故等のいろいろお話が出ましたけれども、重大製品事故が発生した場合はその報告義務があるわけでございます。畑村先生が参考人質疑でハインリッヒの法則、これ藤末先生もおっしゃっておられましたけれども、これはどういう法則なのかなと、私は実は存じませんで、説明を伺いましたら、軽微な事故は重大事故の予兆だそうでございます。ですから、ぽつぽつぽつというふうに起こってきて、そのうち一定の割合で事故が発生して、最後にどかんとなるということなんだそうでございます。ですから、そのぽつぽつぽつという、その起こるそれをやはり把握をしていくことが、実際には重大事故が、予防するという意味においても大事だということでございます。
　参考人の方、三人いらっしゃいましたけれども、宮本参考人は、先ほども出ております、もう質問いたしませんけれども、販売業者、つまりその事故報告というのは、製造業者あるいは輸入業者に限られていると、販売業者が欠落をしている、アメリカは消費者製品安全法で規定をしていると。これ、かなり厳しいそうであります。ＥＵは加盟国への指令で、まだやってないです、これからやろうとしているそうなんです、徹底するそうでございます。ともかく、アメリカあるいはＥＵは第三者機関というのが非常にしっかりしておりまして、これは正にその第三者機関がしっかり手を打っている。
　それから、義務違反に罰則がないけれど、やはり罰則もある意味では必要ではないかと。やはりこういうものがあるとないとでは、まあ性善説を取るのもいいけれど、やはりこういうものもあれば、より企業が引き締まってしっかりと対策を取るのではないか、緊張感を与えですね、そういうふうにもおっしゃっておられましたし、また一方、私が先ほどお伺いしました融資の話ですね、例えば回収など、そのお話も出させていただきました。
　また、私は、先ほどちょっと言いましたハインリッヒの法則にもありますように、細かな事故、これは任意の報告であるわけでございますけれども、これは質問ではありません、次の改正の折には私は何らかの方法で是非、報告義務化をしていただきたい。先ほども出ておりますけれども、これを是非検討していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、次に行きたいと思います。
　皆様からこれもお話が出ておりました、去る十一月十四日、私も国民生活センターに視察を行わせていただきました。私の地元でもあります神奈川県の相模原市にあります、非常にいい環境でありますこの国民生活センター、その製品事故に関する情報の収集や危険性のある商品テスト、これは御説明をいただきましたし、またその実際のテスト状況、これも見てまいりまして、もうびっくりしたことがいろいろあります。その中で、一つ、二つ質問をさせていただきたいと思います。
　おしゃれ用カラーコンタクトのまず話でございますけれども、これは今、何と五人、四、五人に一人の若い女性がこのおしゃれ用コンタクト、それも何種類も持っているそうであります。ところが、これは薬事法が適用されないために安全性は保証されておらず、目の粘膜を刺激する細胞毒性が認められるもの、色素が溶け出して蛍光を発している。これはもう見ましたけれども、本当に怖いです、もう光ります。蛍光を発しているもの、あるいは装着によっては視力や動体視力の大幅な低下あるいは目の障害が発生する場合もあるという、本当に恐ろしいテストを私ども見せていただいて、皆でびっくりしたわけでございます。
　そこで、厚生労働省にお伺いをさせていただきます。
　おしゃれ用カラーコンタクトレンズは薬事法が適用されてないと。国内で販売する場合に、そうすると安全性の保証はされていないというのは事実ですよね。また、厚生労働省として、国民生活センターによるおしゃれ用カラーコンタクトについてのテスト結果を承知しているのでしょうか。あるいは、これとは別に厚生労働省として独自におしゃれ用カラーコンタクトレンズを原因とする目の障害等について情報を入手していらっしゃるのでしょうか。お伺いをいたします。
○政府参考人（黒川達夫君）　御説明申し上げます。
　薬事法では、疾病の診断、治療又は予防に使用されること、又は身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具、これらを医療機器として規制し、その品質、有効性、安全性の確保を図っております。
　視力の補正を目的とするコンタクトレンズ、これについてはこの医療機器として薬事法による規制を行っておりますが、御指摘の視力補正の目的を持たず医療機器に該当しないおしゃれ用カラーレンズについては薬事法の規制対象とはされておりません。
　また、御指摘の国民生活センターによるおしゃれ用カラーコンタクトレンズの安全性に関する本年二月の報告書については承知しております。そのほか、日本コンタクトレンズ学会より、視力補正用でないコンタクトレンズに対する適切な規制の必要性等に関し提言が行われることを承知しております。
　これとは別に、厚生労働省として、医療機器であるコンタクトレンズ以外のおしゃれ用カラーレンズに関する安全性の情報は入手しておりません。
○松あきら君　承知しているというのはちょっと私もびっくりいたしまして、承知しているのに放置しているということでしょうか。
　まあいいです。ちょっと先へ進めたいと思います。
　これが、おしゃれ用カラーコンタクトレンズが薬事法の対象でないとしたら、その所管は何省ですか。例えば、化学薬品あるいは雑貨として経済産業省の所管になるんでしょうか。
　経済産業省、おしゃれ用カラーコンタクトレンズの国内での生産、販売、輸入等の状況について把握しているんでしょうか。また、こうしたおしゃれ用カラーコンタクトレンズに関する業界団体というのはあるんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（内山俊一君）　お答えいたします。
　おしゃれ用カラーコンタクトレンズの国内での製造、販売につきましては、当省所管の業界団体でございます協同組合オールジャパンメガネチェーン、これに対しましてヒアリングを行いましたところ、傘下企業での製造、販売の実績、これは確認できませんでございました。また、輸入につきましては、国民生活センターの調査結果などを踏まえますと、インターネットを通じました個人輸入などの取引が実施されている、そのように認識をしております。
○松あきら君　おしゃれ用カラーコンタクトレンズも目に装着するという点では視力補正用のコンタクトレンズと全く同じなんですね。人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあることからすれば、視力補正用のコンタクトレンズと同水準の安全性を確保する必要があると思いますけれども、諸外国の場合は、これはどうなっているんでしょうか。厚生労働省、把握しておりますか。
○政府参考人（黒川達夫君）　御説明申し上げます。
　米国においては、おしゃれ用カラーレンズを視力補正用のコンタクトレンズと同様に規制する法案が新たに成立し、昨年十一月より発効したと聞いておりますが、その詳細、それからヨーロッパなど他の国での対応状況については承知してございません。
○松あきら君　先ほど、インターネットというふうにおっしゃいましたけれども、インターネットで販売しているんです。例えば、アクセントスタイル、これ目の輪郭を黒くしてはっきり、何というんですか、ひとみを大きく見せる、これすごくはやっているそうですけど、これとか、その黒と、あと茶色ですね、ヴィヴィッドスタイル、実はこれは何と視力補正用なんですよ、視力補正用、なっていると。
　ここで出している、ワンデー アキュビュー ディファインというところはカラーコンタクトも一緒に出しているんですけれど、何と、薬事法ではない、適用しないとおっしゃったけれど、これ見てください、インターネットで出しますと、石原都知事は、薬事法第三十九条第一項の規定により高度管理医療機器等の販売業、賃貸業の許可を受けた者であることを証明するといって、これの会社に出しているんですよ。これ御存じですか。厚生労働省。
○政府参考人（黒川達夫君）　御説明申し上げます。
　カラーコンタクトレンズの現行法上の位置付けなどについての御質問だと思います。
　この薬事法に基づく医療機器の内容でございますけれども、一部の度なしのカラーコンタクトレンズで医療機器の承認を得ているものがございますが、これはカラーコンタクトレンズの一シリーズ、つまり遠視用から近視用までの一部として承認されているものの一部でございまして、これは例えば目の疾病の一部とか、それから左目が正常で右目が近視というような場合もあるわけでございまして、片方に度なしのレンズが必要となると、こういったようなもの等、視力補正を目的としないカラーレンズが入っているものがございますが、視力補正を目的としないカラーレンズを単独で医療機器としているものはございません。
○松あきら君　今の御答弁を伺って納得する議員はおられるでしょうか。私はいないと思うんですね。なぜならば、あれをごらんになった、国民生活センターでごらんになった方はもうびっくりして、私なども、めいがそういえば何かおしゃれ用カラーコンタクトがどうのという話をしていたのを思い出して、ぞっとしたんですね、もうこれは大変なことだと。
　私自身は実は見ていなかったんですけれども、うちの秘書が少し前に、（発言する者あり）そうなんです、失明し掛かって、テレビでやっていたそうなんです。もうぼこぼこになっちゃって、眼球がですね、そんなふうにもなると。そして、今これ、ちゃんと今、私はこれちょっと申し上げてなかったんで、これ急に昨日出てきたんですね、いろいろ調べていたら一杯出てきました、コンタクトの、カラーコンタクトの、インターネットで。そしたら、こういうものがどんどん出てきたわけなんですよ。
　ですから、私は何が言いたいかというと、それは、これは雑貨といえば雑貨ですかと。私はやっぱりこれは、別に私、何にも経済産業省の肩を持つものでも何でもないですよ。だけど、目に入れるやっぱりコンタクトですから、やっぱりこれは健康ですとか、そういうものにもしも、毒性がこうやって出ているということがあるんですから、やっぱりこれは厚生労働省が、ほかのコンタクトレンズ、矯正用はちゃんと薬事法で規定されているわけですから、やっぱり幾らおしゃれ用であってもきちんとこれはやるべきだ。
　なぜならば、今ちょうどおっしゃったように、アメリカでも、この十一月一日からですか、このおしゃれ用カラーコンタクト、なぜならば、このおしゃれ用のカラーコンタクトでも東京都知事はこうやって出していらっしゃるわけですね。ですから、やっぱりそういうことを考えても、私は絶対にこれ必要ではないかと思うんです。
　やはり、今ここで、それはすぐやりますとか、そういうことはおっしゃれないと思いますけれども、やはり健康に関する専門的な知見を有する厚生労働省が責任を持って、今、境目なんですよ、つまりカラーコンタクトでも矯正用のが、補正用のがあるわけですから、やっぱりその境目をきちんと埋めていく。こういう境目を見落とすと本当に大きないろんな事故につながっていく。ですから、是非私は、厚生労働省の、これは薬事法を適用していただいてコンタクトと同等にしていただきたいという、積極的な御答弁を是非お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（黒川達夫君）　御説明申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、薬事法上の医療機器に該当しないおしゃれ用カラーレンズについて安全性等に関するテストなどは実施していないわけでございますけれども、本年二月、先生もおっしゃいました国民生活センターの報告を受けまして、日本コンタクトレンズ協会に対して、傘下のコンタクトレンズ販売業者であって、おしゃれ用コンタクトレンズを取り扱う業者と関係者に対し、注意喚起等適切な啓発に努めるよう指導してきたところでございます。
　医療機器に該当しないおしゃれ用カラーレンズについては、消費生活用製品安全法に基づく消費生活用製品に該当しますことから、第一義的には改正後の消費生活用製品安全法に基づいて安全対策が進められるべきものと考えておりますが、厚生労働省としても、経済産業省等とも協力をいたしまして、消費者への適切な情報提供等に努めてまいりたいと考えております。
○松あきら君　是非、アメリカのような対策をしっかり取っていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。（発言する者あり）いろいろお声をいただいておりますので、よく聞いていただきたいと思います。
　同じ国民生活センターでいろいろなものを見せていただきまして、スプレー缶のお話も午前中に出ましたけれども、私、そのスプレー缶の処理の実験を見たときにびっくりしたのは、ふだん私は宿舎におりまして、例えば宿舎ですと、スプレー缶は穴を空けて出してくれ、使い切ったら穴を空けて出してくれと、こう言われるんですね。それで、ちょっと弘友先生にこの話をしたら、弘友先生の御地元の北九州市はやっぱり穴を空けて出してくれ、そういうところはあると思うんです。ところが、この間、国民生活センターに行ったら、とんでもないと、委員長もうなずいてくださいましたけれども、絶対に穴は空けないでくれと。なぜならば、穴を空けるところを、瞬間をやったんですね。そうすると、もちろん人間がやるわけじゃなくて、穴を空ける実験を見せてくれたんですが、空けた途端に、七、八メートルですかね、火柱というか何かシューっとすごいんですよ。重大事故につながりますから、穴を空けて出すことだけはやめてくださいというのがあの国民生活センターの話なんです。正反対。
　ですから、ところが、私は最近は実は穴を空けて出してないんです、宿舎でも。というのが、あれ、新聞でちょっと読んだ気がするなと、前に、穴空けちゃいけない。それはちょっとうろ覚えだったんですけど、何となく怖い気が本能的にして、空けないで一応出しているんですけど、正解ですとおっしゃるわけですよ、とんでもないと。
　私は、これはもう日本各地、自治体によって穴を空けろというところとか、実際、国民生活センターじゃ穴を空けたら危険です。これ、これこそ周知徹底をして、絶対に穴を空けないで日本全国出してくれないと事故につながりますというのを徹底させないと、これ、えらいにことになると思うんですけど、これ、どのような検討が、いろんな最終処理の段階で対応が自治体で違うというのはどういうことになっているんでしょうか。どなたか専門的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　お答えさせていただきます。
　スプレー缶の処理につきましては、充てん物が残りましたスプレー缶が原因と考えられますごみ収集車両の火災事故などが発生しておりまして、事故防止の観点からスプレー缶の穴を空ける指導をしている自治体がございます。それは事実でございます。一方、充てん物が残りましたスプレー缶に、例えば火元の近くで穴を空けるなど不適切な方法で穴を空けると火災が発生するおそれもあると、こういう今の御指摘のようなことから、消費者の安全の観点ということから、スプレー缶に穴を空けない指導を行っている自治体もございます。
　このため、環境省といたしましては、スプレー缶の適切な処理を確保する観点からも、経済産業省の御協力も得まして、製造業者に対しましてスプレー缶の中に残存している充てん物を安全に排出する工夫を求めてまいりました。本年二月にいわゆる製造者関係者あるいは自治体の関係者が合意に至りまして、来年四月を目途に、スプレー缶の充てん物を容易に排出できる装置、いわゆる中身排出機構というふうに呼んでおりますが、このようなものを装着した製品に原則的に転換をするということになりました。こうしますと、スプレー缶に穴を空けることがないことになってまいります。来年の四月を目途にこれらに転換すると、こういうことでございます。
　環境省としましては、引き続き経済産業省を始めといたしまして、関係省庁、市町村あるいは製造業者と連携いたしまして、適切なスプレー缶の処理体制の構築に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　中身排出機構というのを経済産業省と共同で開発されて、これを装着することになったということですけれども、四月まででもまだ時間がありますから、やっぱりまずはこれをやる前に国民にあるいは自治体に周知徹底すると。空けると危険が及びますから、空けるようにということはやめてくださいという、是非これは周知徹底をその前にしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　もう時間がなくなってまいりました。ちょっと内閣府をお呼びしてたんですけれど、申し上げるだけになっちゃうかな。私もその国民生活センターも拝見をいたしまして、今、種々、先生方の御質問の中で、あるいはＰＩＯ—ＮＥＴの接続可能になるかどうか、これもあるわけですけれども。ともかく、今例えばいろんな製品、いろいろあります。いろんな事故が起こっている。
　例えば、プールの事故、死亡事故がありました。プールでも、文部科学省、それから厚生労働省、国土交通省、公園なんかは国土交通省だそうです。地方自治体だと総務省。同じプールであっても所管が違うんですよ。回転ドアやエレベーターなんというのは、そもそも消費生活製品用にはないしね。だから、例えば自動車は何、国土交通省、やれ、何はどうなのって、国民の皆様はどの製品があるいはどの所管か分からないんですよ。だから、一番大事なことは、本来は、三人の参考人の先生方が、本当はアメリカやＥＵのように第三者機関でしっかりした専門家が集まって、もうきちんと、周知徹底もきちんとして、本当に被害者の救済まで含めたそういうものが必要だけれど、でも今、日本にそれをすぐに求めるのは無理ではないかとおっしゃる方もいました。
　ですから、やはりここは内閣府が、やはりこの国民生活センターもみんな持っているというか、所管で握っているわけですから、やっぱりこの内閣府が中心となって、各省庁が連携して、私は、やはりこれは何委員会でもいいです、名前は。きちんともう、要するに安全確保のための政策が実行されるように、そういう体制をやっぱりきちんとつくっていかなければいけない。大臣は、先ほど政治主導でそういうものをつくるべきではないかというふうにお答えいただきましたけれども、是非これを私はつくっていただきたい。政治主導でなければあるいは無理なのかということも思いますけれども、是非これはまず役所がそろってみんなで検討していただきたいし、大臣の指導力、是非よろしくお願い申し上げます。
　もしも一言あれば、どうぞ。