Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白井政府委員　アメリカの方の数字を持っておりませんから数字的にちょっと申し上げられませんが、アメリカの方のＣＡＴＶの進みぐあいというのは大変なものがあるようでございまして、恐らく全世帯の半分とかそれに近いカバー率ではないかというふうに記憶しておりますが、我が国の場合はそれに比較いたしますとまだまだ普及の度合いが小さいわけであります。
　なぜそうなっているのかということについてはいろいろな見方があろうかと思いますが、設備の設置費が非常に高いとか、あるいは現在でも地上波の放送というのがある程度見られるというようなことからそういうことになっているのじゃないかというふうに分析される方もおられますが、私どもとしては、ただいま先生がおっしゃいましたように、ＣＡＴＶというのはこれからの多種多様な情報需要ということを考えますともっともっとふえていくのではないかと見ております。
○中井委員　今、日本にあります大学とかあるいは各種学校というのですか、そういったものでこういう放送あるいは通信といったところの会社に役立つ技術者はどのくらい養成されておるのか、あるいは勉強をされておるのか、数字をおつかみでしたらお聞かせください。
○白井政府委員　大学等の入試の情報誌で私ども拾い上げた数字でございますので、あるいは一つ二つの数字の違いはあるかもしれませんが、簡単に申し上げますと、大学等で電気通信工学科とか情報通信工学科あるいは情報通信システム科、情報等の名称を持った科を持っておる大学等でありますが、大学につきましては全国で十四、うち関東地域が七、それから短期大学につきましては学校数が全部で二、これらはすべて関東地域でございます。それから専修学校等につきましては全国で二十一、うち関東は六校ということで、これらを全部足しますと、全部で三十七の教育機関がありますが、そのうちの十五は関東地域にあるということのようでございます。
　ここで教育を受けておられる方の数でありますが、定員で拾い上げてみますと、この三十七の全部の教育機関で約三千名が冒頭に申し上げましたような科目についての勉強をなさっているということのようでございます。
○中井委員　私どもの郷里でも幾つかの高等学校に情報科なんというのがつくられるのが最近随分進んでまいりまして、同時にそういったところを希望する子供さんが随分多いのも事実でありますし、優秀な方もたくさん集まっております。こういう形で人材研修事業ということで郵政省が人材を育てるということも大事でありますが、大臣として文部省等に、こういうこれからもふえ続ける分野での人材育成のための教育、そういったことを充実させるように御努力をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○関谷国務大臣　先生御指摘の電気通信に対します学校教育、これは高校でも、先ほど先生述べていらっしゃいましたように高校によっては設置をされているわけでございますが、これは電気通信分野の問題に限らず、やはり時代の変遷にのっとってそういう専門の分野の教育をしていくということは大変重要なことだろうと私は思います。各種学校という制度ももちろんあるわけでございまして、いわゆるかつて言っておりました専門学校、この分野もまた発展をしていかなければならないと思いますが、いわゆる公立の高校とかあるいは大学ではなおのこと、そういう専門分野のことはぜひやっていただきたいと思いますので、そういうようなことは文部省に、また文部大臣にもきょうの先生の御意見を伝えさせていただきたいと思います。
○中井委員　ついでに申し上げたいのですが、例えばフランスなんかでは十年くらい前から小学校、中学校の教育でコンピューターを取り入れてやっている、こういうことを一斉にやっております。日本が今日世界有数の経済大国になったというのは、小中これらの教育制度がきちっとしておる。それをやはり諸外国から取り入れて、そして国全体の基盤を上げていく、熱心であります。日本は一時熱心にそういうことをやってきたのですが、いまだにまだそろばんである。そろばんはそろばんで結構でありますが、私どもこの年代に
なってからコンピューターを勉強するとかパソコンを習うというのは本当に苦痛なものでございまして、なかなかこれは頭の中に入っていかない。これから本当に通信あるいは放送、どんな広がりをするかわからない世界に入るわけであります。基礎知識的なものを若いうちから認識をする、そういう形での教育がぜひ考えられるべきだと私は思います。そういった点につきましても、ぜひ大臣としても所轄の大臣として御努力をいただきたい、再度御答弁いただきたいと思います。
○関谷国務大臣　昨日の答弁でも述べさせていただいたわけでございますが、今後の高度な、また多様性を持った端末機を使う場合も、いわゆるユーザーは今までのようにただスイッチを押せば画像を見ることができるというような簡単なテレビであるとかそういうようなものだけではなく、もっとそれ以上に複雑なハンドリングが必要になってくるわけでございますから、そういうようなことにアレルギーを起こすことなくスムーズに溶け込んでいけるというのは、先生御指摘のようにやはり若いときからのそういう分野での技術あるいはまた知識の習得があって初めてやっていくことができると思うわけでございまして、私は大変重要なことであろうと思いますので、またその線で努力をしていきます。
○中井委員　確かに地方の都市型のＣＡＴＶをおやりになっておる各局は人材不足で悩んでおるのが事実であります。したがって、こういう形で国として研修にお取り組みをいただく、大変結構なことだと私は思います。しかしお聞かせをいただきますと、やはり費用の大半が箱物をつくっていく、建物をつくっていく、こういったことに費やされるのではないかと心配をいたしております。今申し上げましたように、教育あるいは人材を確保していく、いろいろなやり方があると思うのでありますが、せっかくのお金を箱あるいはそれを維持するお金、そういった形ばかりに使うというのはいささかどうだろう、こういう思いもございます。
　私どもとしては、そういう各地区で人材研修をやるならば、今の日本、幾らでもそういう施設を持った場所もあるであろう。そういう場所を借りて、十年かけて三十の建物を建てるよりも、十年かけて何千人という人たちを教育する、育てる、これが一番大事だ、このように思います。そういった意味で、これからまだまだ続くわけですから、お考えを少し転換をしていただく、このことを強く要望申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○白井政府委員　お答えに入る前にちょっと一言だけ先ほどのお答えに関連して補足をさせていただきたいと思いますが、私どもが今度の人材研修事業として考えておりますのは、先ほど来申し上げました大学等の学校教育ともちょっと違うということを考えておりまして、現在はＮＴＴとかＮＨＫのような大変大きな組織では自前の研修機関というのをお持ちなのでございますけれども、地方の企業の場合というのはそういう自前の研修機関を持つというのはほとんど無理でありまして、仕事をしながらいろいろ先輩が後輩に教えていくというような形が大半であります。また、長い期間職場を離れて学校に通うということも大変難しいわけでありまして、私どもの人材研修センターでは、その方の需要に応じてあるいは会社の事情に応じて、本当に一週間か十日の研修だけを受けたいという方も受け入れられるし、半年、一年とかけてほとんどの科目を受けて専門家になりたいという方も勉強が受けられるというような、地域の実務に本当に結びついた研修というのをさせていただきたいということを考えておりまして、その辺が大学なんかの教育とはちょっと違うのではないかと見ております。
　それからお金の点でありますが、これは実は逆の申し上げ方をさせていただくことになるわけですが、私ども、考えておりますような人材研修センターを設置して人材研修の事業をされるというときにはどうしても大変なお金がかかるだろう、そういうお金がかかるためになかなか踏み切れないでおるというときに、できるだけ国として支援をするということをして弾みをつけていただくようにしたいということからこういう法律案を出させていただいたものですから、あえて言えば、お金がかかるかもしらぬ、そのお金のかかる部分にできるだけの支援をしたいということでありますので、まあ広い意味での人材研修全体のあり方については、先生のお話のような趣旨も踏まえて、今後もっともっと勉強していく必要があろうかと考えております。
○中井委員　人を育てるというのはいろいろなやり方がありますから、私どものような考えもあると御認識をいただいてお進めをいただきたいと思います。
　法案の十一条に「日本放送協会及び日本電信電話株式会社の協力」という一項が入っております。こういう書き方ということは、要するに人材研修事業をやる場合に、専門家を出して、育てる講師役を嫌がらずにやりなさい、こういうように解釈をするのですが、それで間違いがないのかどうか、それが一点。
　もう一つは、ＮＨＫ、ＮＴＴだけではなしに、東京におけるキー局等には、先ほどお話があったように十分人材も育っておる、そういったところからも人の派遣を要請していく。特に、来られる地方の方はみんな民間業者です。ＮＨＫはああいう形での会社、ＮＴＴも民営化で御努力いただいておりますが、箱は違う。体質的にもいろいろ違いがあろうかと思うのであります。そういった意味で、放送協会とＮＴＴ、こういうことだけに限らず幅広く講師等を求めていく、こういったことは当然お考えになっておると思いますが、その点について二点お尋ねをいたします。
○白井政府委員　先生がおっしゃいましたように、もう各方面の御協力を得なければできない仕事だと考えております。したがいまして、ここに書いてあります日本放送協会あるいは日本電信電話株式会社だけに御協力を求めるということではございません。ただ、ここに二つの機関の名前を書かせていただきましたのは、一つはＮＨＫ、ＮＴＴとも既に部分的に部外の研修員の方を受け入れて研修を施すというようなお仕事をなさっておられるという実績もございますし、それからさらにＮＨＫ、ＮＴＴともいわば全国に出先を持っておられまして、そういうところには、現在職員として働いておられる方ももちろんおられますし、もう既にＯＢになった方もいろいろおられるわけでありまして、そういう全国的な広がりを持った組織であるというようなこともありまして、いわば代表例のような形でぜひ御協力をお願いしたいという気持ちでこのような条文を書かせていただいたということでございます。
○野中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時散会
平成三年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　遠藤　武彦君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　前田　　正君
　　　理事　小野　信一君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　平田　米男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　星野　行男君
　　　　　　山口　俊一君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　山元　　勉君　　　　宮地　正介君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　祐弘君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　佐藤　祐弘君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　　────◇─────
○太田委員長　これより会議を開きます。
　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　この際、西田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西田国務大臣。
○西田国務大臣　昨年暮れに国土庁長官を拝命いたしました西田司でございます。大変お世話になりますが、どうかよろしくお願いいたします。
　国土庁の使命は、国民の皆さん方が持っている夢を形にし、安全で楽しく快適な国土、活力のある国土、人情と文化のある魅力的な国土をつくることであると考えております。私は、佐藤前長官に引き続き、各般の国土政策を積極的に進めてまいる考えであります。
　委員長を初めといたしまして、各委員の先生方の御鞭撻をよろしくお願いを申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
　土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　土地は、国民の生活及び生産を通ずる共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、適正な地価水準の実現と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが、我が国の土地政策の基本的方向であります。このため、これまで需給両面にわたる各般の施策を土地対策関係閣僚会議等の活用により政府一体となって実施してきたところであります。しかしながら、地価の動向につきましては、東京、大阪などで鎮静化の傾向が見られるものの、予断を許さない状況にあり、地価は依然として異常に高い水準にあります。
　このため、去る一月二十五日に、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本指針として「総合土地政策推進要綱」を閣議決定したところであります。この要綱では、土地政策の目標として、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保の三点を掲げ、その実現を図るための各般の具体的な施策を盛り込んでおり、今後は、関係各省庁とともにこの要綱に従い一層強力に土地対策を推進してまいります。
　このうち、土地税制につきましては、土地基本法の理念を踏まえ、地価税の創設、譲渡益課税の強化、市街化区域内農地の課税の適正化など保有・譲渡・取得の各段階にわたり総合的な見直しを行うこととしております。土地関連融資規制につきましては、金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ、当面、不動産業向け貸し出しの総量規制を継続して実施するとともに、今後、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設することとしております。土地利用計画につきましては、都市のマスタープランの一層の充実を図り、地区計画制度等の積極的活用、用途規制の総合的検討を推進することとしております。これら、税制、金融、土地利用計画等の構造的かつ総合的な対策の一層強力な展開を図り、二度と地価高騰を生じさせないために、政府一体となった取り組みを展開してまいる所存であります。
　監視区域制度につきましては、先行的指定、実効ある届け出対象面積の設定、厳正かつ的確な価格審査等の的確な運用の確保に努めてまいります。地価公示等につきましては、引き続きその改善に努めてまいります。また、国土調査につきましては、第四次国土調査事業十カ年計画に従って、計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。これらの施策により、適正な地価の形成、適正かつ合理的な土地利用の実現に努力してまいります。
　また、東京を中心とする土地問題を解決するに当たっては、土地需要の分散を図る観点からも、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進する必要があります。このため、国の行政機関等の移転につきましては、埼玉県大宮・与野・浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転についてその具体化を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。
　また、首都機能の移転問題につきましては、衆参両院における国会等の移転に関する決議を受け、総理が開催いたします首都機能移転問題を考える有識者会議、私が開催いたします首都機能移転問題に関する懇談会における御議論を踏まえ、幅広い観点から、決議の意を体して、引き続き検討を進めてまいります。
　さらに、以上の施策とあわせて、大都市圏整備計画の内容の充実を図り、東京圏において多核多圏域型の地域構造の形成を推進するため、業務核都市の整備を進めてまいることとしております。また、各種大規模プロジェクトの推進を図ることといたしております。
　これらの土地対策を初めとする諸施策を総合的かつ積極的に推進し、土地を持っていればもうかるという土地神話を打破し、土地の利用価値に対応した適正な水準まで地価を引き下げるとともに、第四次全国総合開発計画の基本目標である多極分散型国土の形成を目指し、安全で楽しく快適な国土、活力のある国土、人情と文化のある魅力的な国土づくりを進めてまいる所存であります。
　以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取
り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○太田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十一分散会
平成三年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君　理事　山田　英介君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岸田　文武君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中山　正暉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　光武　　顕君　　　　北川　昌典君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　山口那津男君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　　　　　　工藤　　巌君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　佐々木　満君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁恩給局長　高島　　弘君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　松尾　道彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
二月十八日
　自衛隊の海外派兵につながる新規立法反対に関する請願（佐藤祐弘君紹介）（第一一八一号）
　同（三浦久君紹介）（第一一八二号）
　恩給制度の充実・改善に関する請願（井出正一君紹介）（第一二一一号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一二一二号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一二一三号）
　同（田中秀征君紹介）（第一二一四号）
　同（羽田孜君紹介）（第一二一五号）
　同（宮下創平君紹介）（第一二一六号）
　同（村井仁君紹介）（第一二一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　────◇─────
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。佐々木総務庁長官。
　　　　─────────────
「恩給法等の一部を改正する法律案」
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○佐々木国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額等を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、平成二年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成三年四月から、三・七二％引き上げようとするものであります。
　その第二点は、寡婦加算及び遺族加算の増額であります。
　これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成三年四月から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額につきましても、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、同年四月から、公務関係扶助料受給者に係るものにあっては十一万四千七百円に、傷病者遺族特別年金受給者に係るものにあっては六万八千三百円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○近岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○近岡委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。中山外務大臣。
　　　　─────────────
「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を
　改正する法律案」
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中山国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置についてであります。今回新たに米国のマイアミ及びフランスのストラスブールに総領事館を設置するものであります。在マイアミ総領事館は、マイアミを初めとするフロリダ州における邦人・日系企業等の進出の増大等にかんがみ、日米友好協力関係の一層の充実を図るために設置するものであります。また、在ストラスブール総領事館は、同地を中心とするフランス北東部への邦人・日系企業等の進出の増大並びに同地に所在する欧州議会及び欧州評議会との連絡・協議の強化の必要性にかんがみ、日仏・日欧関係の強化を図るために設置するものであります。
　改正の第二は、昨年のドイツ統一に伴う在東独大使館に関する規定の削除等所要の改正を行うものであります。
　改正の第三は、最近における為替相場及び物価水準の変動等を勘案し、既設在外公館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を全面的に改定するものであります。
　本改定は在外職員の生活に直接関連することであり、四月一日から実施する必要があります。このため年度内の法律改正が必要であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○近岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりまし
た。
　　　　　────◇─────
○近岡委員長　次に、内閣提出、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。村岡運輸大臣。
　　　　─────────────
「運輸省設置法の一部を改正する法律案」
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○村岡国務大臣　ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　二十一世紀も間近となった今日、世界の経済社会は従来の枠組みを超えて大きな変化を遂げつつありますが、我が国としても、このように激動する国際社会の中にあって、我が国経済社会の国際化をさらに促進し、より一層世界に開かれた経済社会を実現するとともに、相互依存関係を深める国際社会において我が国が積極的な貢献を果たしていくことが重要な課題となっております。
　旅客交通及び貨物流通にわたる国際輸送ネットワークを着実に整備し、我が国をめぐる国際交流の一層の促進を図っていくことは、このような課題に対処していくための基盤をなすものであり、かかる見地から、我が国を取り巻く国際情勢の推移等を的確に踏まえつつ、関連する運輸行政を強力に推進していくことが必要とされております。
　同時に、運輸行政の分野におきましても、我が国の国際化の進展に対応して、従来にも増して国際社会との調和のとれた行政運営を行っていくことが重要とされるとともに、所管行政に関する国際協力の一層の拡充を図っていくことが強く求められるに至っております。
　特に最近におきましては、我が国の国際空港の整備を踏まえた主要国との国際航空路線をめぐる航空交渉への積極的な対応、国際的な海運秩序の確立のための先進国海運閣僚会議等への的確な対応、エネルギー資源等重要物資の海上輸送の安全確保に関する関係国との調整、国際交流の促進のための各種施策の展開等運輸行政として強力に取り組むべき課題が山積しております。さらに、ガット・サービス国際取引自由化交渉、ＯＥＣＤにおける造船助成削減問題、空港、港湾等の大型公共事業への外国企業参入問題、米国、ＥＣ等主要国との二国間協議等の運輸分野での国際的な政策協調、アジア・太平洋経済協力閣僚会議への積極的対応等運輸行政の各般にわたりこれを取り巻く国際問題は、ますます高度化、多様化しております。
　このような状況に適切に対処し、高級事務レベルでの国際問題の的確な処理を図るとともに総合的な国際運輸行政を強力に推進する体制を整備するためには、事務次官に準じてこれらの運輸行政に係る国際関係事務を処理する職が必要不可欠であります。
　このため、運輸省の所管行政に関する重要な政策の企画立案及び実施に関する事務を総括整理する運輸審議官を設置することとし、この法律案を提出した次第であります。
　なお、運輸省においては、運輸行政を取り巻く状況の変化に即応して運輸行政の総合化と効率化を積極的に推進するため、本年七月一日に内部部局の再編成を行い、その一環として運輸審議官を設置するとともに、運輸政策局への政策推進機能の集中、鉄道局の設置による鉄道行政の一元化等を実施いたしたいと考えております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○近岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十九分散会
平成三年二月二十一日（木曜日）
　　　午後零時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　大島　友治君
　　　　　木暮　山人君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　常松　克安君
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　木暮　山人君
　　　　　大島　友治君　　　　　尾辻　秀久君
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　松浦　孝治君
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　小野　清子君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常松　克安君　　　　　木庭健太郎君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　乾　　晴美君　　　　　粟森　　喬君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　古川貞二郎君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　市川　和孝君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　小林　康彦君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　川崎　幸雄君
　　　　　　　厚生省社会局長　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省年金局長　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省援護局長　　岸本　正裕君
　　　　　　　社会保険庁次長
　　　　　　　兼社会保険庁総
　　　　　　　務部長　　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　大西　孝夫君
　　　　　　　労働政務次官　　　松浦　孝治君
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　中井　敏夫君
　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　労者福祉部長　　　廣見　和夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省婦人局長　　高橋柵太郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　菊地　好司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（平成三年度厚生省関係予算に関する件）
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（平成三年度労働省関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、乾晴美君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田代由紀男君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
　これより厚生、労働両大臣から所信表明に引き続き、平成三年度予算の説明を聴取いたします。
　予算説明につきましては、その概要を聴取することとし、詳細な予算説明は本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　まず、厚生大臣から、厚生行政の基本施策についての所信及び厚生省関係予算の説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
○委員長（福間知之君）　次に、労働大臣から、労働行政の基本施策についての所信及び労働省関係予算の説明を聴取いたします。小里労働大臣。
○委員長（福間知之君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　この際、伊吹厚生政務次官並びに松浦労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。伊吹厚生政務次官。
○政府委員（伊吹文明君）　昨年末の内閣改造で政務次官を拝命いたしました伊吹文明でございます。
　私たち日本人は、昭和の時代を働きづめに働きまして経済大国をつくり上げました。平成の新時代は、この国の豊かさを国民一人一人が実感できる国にし、なおかつ日本が活力を失わずに発展できる、そのような時代にしなければならないと考えております。このような観点から申しますと、先ほど厚生大臣が申し上げましたように、厚生省が所管をいたしております仕事は年金、医療、福祉等、まことに重大な課題でございます。
　私は、微力ではございますけれども、委員長初め、委員の先生方の御指導を賜りながら、大臣を補佐いたしまして、懸命の努力をする所存でございます。どうぞよろしく御指導を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（福間知之君）　次に、松浦労働政務次官。
○政府委員（松浦孝治君）　このたび労働政務次官を拝命いたしました松浦孝治でございます。
　ただいまも労働大臣が申しましたように、我が国の経済社会は、高齢化の進展や女子労働者の増大、国際化や情報化の急速な進展など大きな構造変化に直面をいたしておるわけでございます。こうした状況に対し、迅速かつ的確に対応できる労働行政の推進が今強く求められておると考えております。
　もとより微力でございますが、小里大臣のもと、労働行政推進のために全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長初め、委員の先生方の一層の御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（福間知之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成三年二月二十一日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　渡邉　民部君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　吉高　廣邦君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　小野沢知之君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　西井　　烈君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　桑野扶美雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　席監察官　　　　　宍戸　成夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役・
　　　　　　　ネットワーク事
　　　　　　　業本部長　　　　　武内　宏允君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社理事・労
　　　　　　　働部長　　　　　　和田　紀夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　（国際放送の充実策に関する件）
　（ＮＴＴ株の外国人開放に関する件）
　（郵便事業の国際比較に関する件）
　（郵便事業の大都市対策に関する件）
　（車内におけるラジオ受信改善に関する件）
　（衛星放送受信対策基金による助成の状況に関する件）
　（ＮＴＴネットワーク部門の業務集約に関する件）
　（電気通信格差是正事業と既存施策の関連に関する件）
　（郵政省の東京一極集中是正策に関する件）
　（郵便車盗難事件に係る防犯体制に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（一井淳治君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社取締役・ネットワーク事業本部長武内宏允君及び同理事・労働部長和田紀夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一井淳治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（一井淳治君）　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　三重野です。
　郵政大臣の所信表明に関連して数件質問させていただきます。御所見をお伺いいたします。
　湾岸戦争が開始以来世界の緊張が続きまして、二月十五日のイラクの条件つき撤退の表明から新たな局面が展開される状況にありますので、まず国際協調、国際協力の関係からお伺いいたしたいと存じます。
　湾岸戦争に絡みまして所管業務、例えば国際放送の一層の充実、国際通信回線の確保、郵便物の湾岸周辺への安全確実な送達など、昨年八月二日以降今日までの、また今後の取り組み、対応についてお尋ねいたします。
　なお、少し具体的になるかと思いますが、放送の問題につきまして、国際放送ラジオ日本が、また二月からは柳沢記者によるバグダッドの映像による放送、本当に日々胸を打つものがございます。報道関係者の皆さんの並み並みならない活動に敬意を表しながら、国の経費負担についてお願いいたします。
　それは、ラジオ日本の中東向け放送の拡充に伴う経費の増加に対しまして、郵政省が平成二年度の補正予算により二億二千八百万円の国際放送交付金増額を措置されましたことはまことに迅速的確であったと存じますが、国際放送を強調されておられる大臣として、国が負担する交付金の国際放送経費に対する割合でございますが、それはどのくらいお考えでしょうか。
　以上の点についてお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま湾岸戦争に関連する郵政省の施策についてお尋ねでございますが、総論的にまず私の方から申し上げたいと存じます。
　郵政省といたしましては、電気通信並びに郵政三事業を所管するという立場から湾岸危機対策本部の構成員ともなっておりまして、これまで可能な限りの対策を講じてきたところでございます。そこで、現在取り組んでおります当省の湾岸対策につきまして申し上げたいと思います。
　まず第一は、国際放送の充実ということでございます。
　この放送内容といたしまして、湾岸危機に関する我が国の政府見解あるいは外交活動あるいは中東支援策あるいは事態の進展や退避方法など邦人保護のための重要情報、そういったものを放送によって提供するということで、ＮＨＫに対して国際放送の充実を要請してきたところでございます。
　その結果、送信体制といたしまして、ガボン中継一日三時間半を八月まではやっていたのでございますが、これを十一時間に延長して、現在もこれを継続いたしております。さらに、スリランカの中継が、本年の一月一日から中継放送を開始し
たわけでございますが、湾岸戦争が勃発しました一月十七日以降、スリランカからの中継は通常四時間でございますけれども、これを十二・五時間に延長いたしております。したがいまして、ガボン中継、スリランカ中継、この両方を合わせますと中東地域向けにほぼ二十四時間体制の放送体制が確立をいたしたところでございます。
　第二番目が重要通信の確保ということでございます。
　我が国と湾岸諸国との間の国際通信等を引き続き確保するためにＫＤＤなどの電気通信事業者を指導いたしております。その結果、イラク及びクウェートの間を除きまして、国際電話、国際テレックス、国際電報ともに回線を確保できておるところでございます。
　また、郵便でございますが、郵便は国際郵便の送達ルートの確保に努めているところでございます。しかしながら、クウェートあての郵便物は昨年の八月四日から、イラクにつきましては一月十七日から引き受け停止をいたしております。それからまた、その他の湾岸諸国につきましても一時引き受けを停止していたわけでございますが、その後運送経路の確保に努めました結果、クウェートとイラクは無理でございますが、今日現在におきましてはその他の中東地域全国におきまして引き受けを再開いたしております。
　第三番目が重要無線通信の監視管理の強化ということでございます。
　ＫＤＤ、ＮＴＴ等の重要無線通信関係の免許人に対しまして、施設の防護などの管理の周知徹底を図るなど指導を実施いたしております。
　第四点目は、郵便物の引き受け検査の強化でございます。
　爆弾テロ等を未然に防止するために、郵便局におきまして小包郵便物などの引き受け検査を強化しているところでございます。
　第五番目でございますが、寄附金つき年賀はがきの寄附金の配分ということでございます。
　湾岸諸国の難民救済事業の費用といたしまして、平成二年用寄附金つき年賀はがきの寄附金一億二百万円を日本赤十字社等に配分をいたしました。
　さらに、平成三年度用の寄附金つき年賀はがきの寄附金につきまして、これはことしの二月十二日から十八日までの間に配分希望団体を公募いたしております。その結果、日本赤十字社等から申請が上がってまいっております。現在その申請内容等を審査中でございます。
　それから、第六番目に日本赤十字社あて寄附金の郵便振替料金の免除ということでございますが、湾岸諸国の難民救済事業の費用に充てることを目的といたします寄附金を日本赤十字社に送金するための郵便振替料金を引き続き免除いたしておるところでございます。
　以上、概略申し上げましたが、今後も当省の所管業務の範囲内でできる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　内容につきましては官房長の方から細かく報告をさせていただいたわけでございますが、先生御指摘の国際放送、今回のような湾岸情勢のもとにおきましては、周辺の方々に放送を通じて日本国の状態、そしてまた考え方を放送するということは非常に重要なことでございます。そういう観点から考えましても、先生御指摘の国際放送に対してもっと国が力強くバックアップすべきではないかというような御指摘でございます。
　調べてみますと、日本放送協会、ＮＨＫに対します交付金は平成三年度予算案におきましては十五億二千百万円でございまして、金額全体が八十億三千二百万でございますから、その中の十五億二千百万円というようなことでございます。
　かつまた、この国際放送関係の経費の推移をずっと見てみますと、だんだん国の負担が減ってきておるわけでございまして、この点を先生が御指摘いただいておることだと思います。昭和五十五年でございますとシェアが二六・五％であったわけでございますが、平成三年度ではそれが一八・九まで下がってきたわけでございまして、これは私は大変恥ずかしいことだと考えておりまして、この予算獲得にも今後また力を入れていきたいと考えております。
○三重野栄子君　大変御親切な内容のお答えをいただきましたが、今予算獲得にということでございました。ＮＨＫのあるべき姿とも関連するかと思いますけれども、国が負担している経費が大臣おっしゃいますように少な過ぎるわけですけれども、そうしますと結局ＮＨＫとかＫＤＤに負担が大きくなっていくということになろうかと思いますので、今後そういう交付金の割合といいましょうか、そういう点はどれぐらいにした方が一番適当であろうかと、そういうお考えはいかがでございますか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　今大臣が申しましたように、私ども交付金の額あるいは割合について決して現状がいいと思っているわけではございません。ただ、それじゃどれぐらいの割合がいいんだということにつきましても、なかなかこれがいいということも言えないわけでございます。とにかく今の段階で申し上げられることは、今の姿が決していいと思っていない、少しでも私ども国としての交付金、財政措置というものを強化していくべきであろう、そのための努力をすべきであるというふうに思っております。
○三重野栄子君　これから湾岸戦争がどのように展開していくのかよくわかりませんけれども、これからもやはり緊急事態に即応するような問題ができようかと思いますが、そのときにはぜひ御配慮いただくということにいたしまして、この点については質問を終わらせていただきたいと思います。
　次に、ボランティア貯金の問題でお願いしたいわけですけれども、本年一月から好調にスタートしております国際ボランティア貯金の問題です。
　この寄附金の一回目の使い道、使途と申しましょうか、それは六月の郵政審議会で決まると伺っております。先ほどもお話を伺いましたが、平成二年用あるいは三年用の寄附金つきお年玉年賀はがき、その配分については湾岸の問題で御配慮いただいておるようでございますけれども、このボランティア貯金の方の配分もそのようなお考えがございますかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　先生今お触れになりましたように、一月末で九十九万件を超える御協力をいただいておりまして、大変感謝しておるところでございます。
　今後のスケジュールでございますが、寄附金の配分につきまして希望団体及び事業案件を三月から四月中旬ごろにかけて公募をいたしたい、それから郵政省において審査した後、関係省庁と協議の上、郵政審議会に諮った上で決定するという段取りを予定いたしております。したがいまして、現段階ではまだ寄附金額が具体的に発生しておりません。それから、寄附金の配分を希望する団体の公募をまだ行っていない段階でありますので、特定の事業が配分対象としてふさわしいかどうかにつきましては具体的に言及することは差し控えたいと存じます。
　ただ、一般的に申し上げますと、当該地域におきまして難民救援等の救助活動、援助活動を行おうとする民間海外援助団体が存在し、かつ当該団体からその援助事業につきまして寄附金配分希望の申請がなされますれば、他の案件と同様の手続を経ていかにすべきか決定いたすということになります。
○三重野栄子君　では、その時期にまた機会がありましたらお伺いしたりさせていただきたいというふうに思います。
　次に、郵政省関係の公共投資についてお伺いしたいと思います。
　昨年の日米構造協議の合意に基づきまして、今後十年間に四百三十兆円の公共投資が実施されることになりました。郵政省が全国移動通信基盤整備事業など五つの事業を生活情報基盤整備事業として一千二十六億円の概算の要求をなさいまし
て、平成三年度の予算案において電気通信格差是正事業費補助金として十億三百万円が計上されています。
　そこで、郵政省が生活情報基盤事業一千二十六億円を公共投資として要求なさいましたその経緯、それから十億三百万円の予算計上との関連、調査費がついている部分もあるようでございますけれども、そういう関連について簡単に伺いたいと思うんです。
　また、一月の地方の三局長会議で郵政大臣がお述べになりました、平成三年度を郵政省の公共投資元年として、電気通信の格差是正により国民がひとしく豊かさを享受できる社会を実現するため、公共投資を中心とした幅広い通信政策を展開していきたいというふうにお述べになっていらっしゃいますので、そういう基本姿勢との関連についてお答えいただければと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘の十億三百万円の電気通信格差是正事業でございますが、御指摘のように、当初は日米経済構造協議の中から出てきたものでございまして、生活関連特別枠ということで二千億円の枠が出ました。ところが、最初各省庁に生活関連のものはどうぞお出しくださいというようなことで、その金額がどのぐらいというものが指定されていなかったものでございますから、各省庁がこの機会にぜひ予算を、大きなものをとりたいというふうなことで出しました。各省庁のトータルをいたしますと何兆円にもなってしまうというようなことで、大変厳しい御指摘をいただきましたが、本当にそういうことではちょっとおかしな形でございました。
　しかし、これは二千億円という枠の中に入れる、それ以上のものは一切ないということでございました。それで、各役所からいろいろるる絞っていったわけでございます。そして、郵政省は公共事業でこのような大型のものは今までなかったわけでございまして、今回初めてそういうようなことで十億三百万をとったということは非常に今後のためにもよかったと私は自負をいたしておるわけでございます。
　そういうようなことでございますから、この格差是正のためには難視聴地域の解消であるとかあるいは移動体通信の設備を広めていくというようなことでございまして、金額自体といたしますと非常に小さなものではございますが、これをまず第一歩といたしまして今後また大きなものに伸ばしていかなければならないと思っております。
　そうして、生活関連枠という中でとれたというところにまた大きな意義があるわけでございまして、ポケットベルであるとか自動車電話であるとか、あるいはまたもちろん放送の難視聴、今でもＮＨＫ関係で十万世帯、それから民放関係で四十万世帯の方がまだ難視聴の状態であるというようなことでございますから、そういう地域の格差を是正していきたいということでこのことを頑張っていきたい、そのように思っております。
○三重野栄子君　今十万世帯とかいろいろ数字も出していただきましたけれども、予算案に計上されています全国移動通信基盤整備事業とテレビジョンの難視聴解消事業、そういう問題についてもう少し詳しい把握、郵政省として整備する必要のある地域、あるいはこういう地域から、市町村の方からこんなことをやってもらいたいというような要望がどの程度とか、もう少し詳しくわかっておりましたらお教えいただきたいというのが一点でございます。
　もう一つは、この補助金が法律ではなくて予算補助によって出されるということ。そうしますと、補助金の交付要綱はどのようにお考えになるのでしょうか。その場合に、もし見込み以上に設置要望があった場合はどのような方法をなさっていくのでしょうかということについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　公共投資予算につきましての経緯は先ほど大臣の方からお話があったとおりでございますが、昨年の八月に私どもとしても、ぜひ情報通信関係についても公的な資金を投資すべきだということで要望を正式に出したということがあちこちにだんだん広がってまいりまして、それを受けてということであろうと思いますけれども、市町村でありますとかあるいは県などから大変多くの要望をいただきました。市町村の数としては、記憶では百市町村ぐらいから直接要望書などをちょうだいしたと思っております。直接郵政省とか大蔵省の方にいらっしゃった方もかなりおられたように思っております。
　それから、補助の形の問題でございますが、確かに先生がおっしゃいましたように、予算補助という形をとらせていただいております。理論的にこの種のものは法律補助、この種のものは予算補助ということがきちっと決まっているということではどうもないように思いますが、何年も前から例えば公共事業としてずっと積み上げてやってきたというようなものは大体何かもとになるような法律があるようでありますけれども、率直に申し上げまして、私どものように新しく頭を出すとか顔を出すとかというものは予算補助の形で事業が進められるということが多いのではないかと見ております。
　それから、交付要綱等については、まだ予算ももちろん成立しておるわけではございません。予算が成立してからの話ということに正式にはなるわけでありますが、お金が余った場合あるいは足りない場合にどうするのかという御趣旨とお聞きいたしますと、実は予算的には確かに来年度予算としては十億三百万という予算額になっておりますが、私どもとしてはこのほかに、公共投資という形ではないわけでありますけれども、無利子融資をするということで、特に移動通信についての中継局の設置を進めるということができると思っております。これらは総体の中で処理をするものなものですから、今具体的に何カ所ぐらいをその措置によって進めるということまで決めておるわけではありませんが、十億三百万の予算以上に、ただいま申し上げましたような無利子融資の方策を利用することによりまして、地域によっては御要望に沿えるというようなこともできるのではないかと思っております。
○三重野栄子君　今市町村の希望というのが百市町村。三千幾らかあるんでしょう、市町村。全部が全部難視聴とかあるいは全国移動通信基盤整備が必要であるとは思いませんけれども、やはりこれがいいということになればこれからどんどん希望が出てくる市町村が多いと思うんです。
　そうした場合に、例えば予算補助という形ですと、今もう議論になっておりますけれども、来年度は通常経費を節約するとか、そういう突発的な問題が出たり、あるいは景気の動向があったりということによりまして、なかなか希望はできても予算が計上されにくいということになったりするのではないかという意味でお伺いをしたんですけれども、その点の見通しはいかがでございましょうか。