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○福間知之君　今の御答弁の中に幾つか出ていましたけれども、後ほどそれらについても若干触れたいと思っております。
　要するに、経済の成長とか発展というものは、何のために何を目的にそれは我々社会人が努力をしているのかということですよね。今ここへ来てゆとり、豊かさなどということがどの分野でも口の端に上っているということは、やはり経済の成長、発展の割には国民生活というものがそれに見合っていないということから発するこれは言葉なんですね。かつてウサギ小屋に住む日本人などとやゆされたこともありますが、まさにそれは当たらずとも遠からずという感じで、日本人自身、今実感しているところでございます。
　私は、その問題は、したがって単に賃金だけ上げれば事が済むなどという問題ではもちろんないことは言うまでもありませんから、諸般の政策全般を一つの理念に基づいて確固としたものとして進めていく以外にはないわけでありまして、経済発展の自然的条件のみにゆだねておってはこれはいけない、こういうふうに思っているわけですね。
　そこで、現在我が国の企業の行動のあり方についての見直しもしたがって求められておるように思います。企業型社会の問題を挙げれば、これは切りがございません。しかし、例えば今日的な重要課題と言われる労働時間問題、あるいはサービス残業、交際費や福利厚生費の企業支出による物価高、社宅を含む企業の土地保有による土地価格の押し上げ、さらにはここへ来て宮澤総理も発言されておりますように、学歴偏重による大企業、大有名大学を頂点とした画一的な受験教育、あるいは企業に過度に依存する個人生活、さらには地域ボランティア活動などの不振、これらの問題が指摘されるわけでございます。
　とりわけ、シェア重視の企業行動が企業間の過当競争を生んで、勤労者を初めとした国民生活の豊かさの実現を妨げるとともに、それがまた集中輸出とこれによる貿易摩擦を生じさせているのではないかと考えられるのであります。生活大国の実現及び国際調和に向けた今後の我が国の企業行動のあり方について、これまた通産大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　過去を振り返ってみますと、戦争が終わって我が国は廃墟の中に貧困をかこったわけでありますから、国の再建は経済の復興にあるということで精いっぱい今日まで働いてまいりました。そうして、世界が驚くほどの経済成長をなし、今や統計の上では世界の中でうらやましかられるほどの豊かな経済になったわけであります。
　今、踏みとどまって過去を振り返り、さらに将来を展望しますと、世界の国々からは日本は豊かな国になったという、こういう評価を受けておりますけれども、この国に住んでおる国民の皆さんが豊かさを実感してくれているかというと、現実には残念ながら、大都会の人たちはサラリーマンで汗を流して一生働いても土地が買えないうちが持てないと。毎日、交通渋滞のいらいら、通勤地獄のいろいろ。
　また、地方に参りますと、過疎のために息子も娘も東京に出かけていってしまって、五十坪も六十坪もある大きなうちにおじいちゃん、おばあちゃんが寂しく住んでおるとか、そういった中で、世界が日本の国はすばらしい豊かな国になったと見てくれるほど、残念ながら国内の国民の皆さんが毎日生活実感として豊かさを味わってくれておらないというのが率直な現状であろうと思います。
　こういう中で、私どもの内閣は、いわゆる生活大国日本というものをスローガンに掲げたわけでありますが、これは一人一人が毎日毎日の生活の中で豊かさを実感していただこうと。ですから、今先生御指摘のように、これは労働時間の短縮の問題も非常に大事なことでありますが、またこれだけで解決できる問題でもありません。職場環境の問題、それぞれの生活環境の問題、もろもろの問題に取り組んでいって、これからはこの国が豊かになったということを国民の皆さんがそれぞれの毎日の生活の中で味わっていけるような国づくりをやろうと、これが私どもの基本的な考え方でございます。
○福間知之君　大臣の何といいますか気持ちは今のお話でわかりますけれども、似たようなことは、私も戦後経済活動に参加してきた一人として似たような考えはあります。
　そこで、それはそれとして、先ほどの私の質問に関連して、吉冨局長、経企庁長官名代ですから、きょうはお聞きをしたいんです。先ほど私が申し上げたようないわば生活大国の実現、さらにはまた国際調和ということは、切っても切れない我が国の課題でございますのでね。
　先般、例のソニーの盛田昭夫会長は、ちょうど今もまたヨーロッパへミッションで経団連として行っておられますが、この前に行かれたときの感想として帰ってきて幾つかの点を大胆に指摘されまして、経済界の中でも一部とやかく議論を醸し出しておりましたけれども、あの中で私はもっともだなと、こういうふうに思ったんですが、これについての感想をひとつお聞きしたいんです。
　一つは、労働時間が長いという問題を盛田さんは指摘されました。二つ目には、賃金システム、これは税制面を含めてやはり日本的なものを少し考え直さなきゃいかぬと違うかというようなことが指摘されました。それから配当性向、企業の配当性向を高めなきゃならぬ。大体代表企業でも配当のレベルはみんな横並びになっているということはおかしいのじゃないかと。さらにはまた、下請企業と大企業との対等化ということ。虐げられた下請企業ということであってはいかぬのや、こういうことをおっしゃっていたんです。それから、企業の社会的な貢献をもっと拡大強化すべきだ、最近はやりのメセナなどということを含めて。それから、六つ目には環境対策、省資源対策。これは、やはり日本としては非常に重要だと、先進的に取り組まなきゃならぬ、こうおっしゃったんです。
　私は大方の面で賛成でございますが、それをどう実現していくのかということですから、これはある意味では、経済界においても今までの単に品質がよくて安いものをつくればいいという考え方だけではだめなんで、今申したようなことを企業経営の哲学としてはっきりと自覚しなきゃならぬと思うわけです。それでなかったあ、口先だけで言ったってだめだと思う。この盛田提言については、吉冨局長はどう思いますか。
○政府委員（吉冨勝君）　私どもも経済企画庁で考えているところでありますので、今から申し上げるのは、大臣との議論も踏まえましたまだ中間段階の個人的な意見にならざるを得ないかというふうに思います。
　冒頭の、いいものを安く売るということは、これまで盛田会長自身もどこがそれで悪いのだろうかということをおっしゃっておりますけれども、消費者の立場からしますと、そういう品質がよろしくて納期が正確で、そういうものが低い価格で売られるというのは、消費者の目からすると、つまり購入者の立場からいたしますと、いわば三拍子そろった消費者の利益になる行動だというふうに考えてよろしいかと思います。
　しかし、盛田会長が提起されている問題は、その消費者が同時にいわば生産者であって、それが長い労働時間あるいは分配の関係で労働分配率が低いのではないかということを提起されているのではないかというふうに思います。そこら辺の企業の行動のあり方が、盛田会長もおっしゃっているように、シェアの拡大重視型ということになっているために、いろんな生産要素にかかわる価格、労賃であるとか資本であるとか、先ほどの下請であるとか、さらには配当であるとか、そういった生産にかかわる価格をやや無理に低く抑えているために全体の価格が低くなり、それでいわば日本が欧米の企業に対してひとり勝ちして、それで欧米のナショナルチャンピオンと言われているような企業をも敗北の方に追いやると。これでは、日米欧という企業がこのグローバライズした世界では共生じていけないという反省ではないかと思います。
　したがって、そういった生産要素が無理やりに低く抑えられているというのが価格面で見られる場合には、やはりこれに対してはっきりした政策を打ち出していくべきではないかというふうに思います。
　実際には、時間短縮につきましては、所定内については相当今進んできております。この三、四年で八十時間減っておりますし、所定外についてはこの景気減速の中でノーマルな方向へ減ってきております。したがって、この三年ぐらい足しますと、既に所定外、所定内を足しまして百時間くらい労働時間はもう減ってきておりますので、既にそういう方向へ企業の行動は進んでいるのではないか。それを盛田会長はさらに進めていきたいというふうに考えているのではないかというふうに思います。
　ただ、一つ最後に申し上げたいのは、盛田会長のような発言があったときに、ソニーの中での部長さんたちは、もしソニーだけが今までの行動をやめるならば、それで他の企業がそれをやめないならば、ソニーの経営は大変危うくなってしまうというふうに言われたというふうにおっしゃっておりましたけれども、そういう意味では盛田さんの掲げる理念というのは、いわば同時に企業が一斉に行えるような仕組みを考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。この仕組みをどうやってつくるかということについては、今までのところまだ、私も時々盛田会長と議論いたしますけれども、これといったいい知恵がないという状況でございます。
○福間知之君　吉冨局長、おおむね肯定的な御答弁だから結構かと思うんです。
　したがって、一企業だけでそれを実現するということは盛田会長ならずともこれは無理な話でございまして、だからこそ例えば、私たち政治、行政のレベルでは、独占禁止法の運用などを今のままでいいのかというふうなことも考えなきゃいかぬし、カルテルだとか過当競争を排除するためにやはりなすべきことを国のレベルでも行政のレベルでも考えなきゃならない。あるいは財界全体としても業界全体としても考えなきゃならない。それはそうだと私は思うんです。したがって、そこに今日的な我が国の大きな課題があるわけでございまして、個別の企業ではなかなか先進的に対応をしているところもありますけれども、それを全体のものにしていかなきゃならぬというのはお互いの責任じゃないかと、こういうふうに思うわけです。
　そこで、今ちょっと最後に触れられた労働時間の問題に関しまして、私は労働時間と労働需給の逼迫という課題を取り上げてみたいと思うのでございますけれども、今日労働時間は七〇年代の半ばから年間二千百時間程度で推移してきております。所定内時間が八十時間ほどここへ来て減っていると今おっしゃられましたが、しかし二千から二千百時間レベルというのは、欧米諸国に比べますと二百時間から、多いところでは五百時間も長いわけでありまして、これが働く人たちのゆとりの実現に大きな障害になっていることも否めません。かつて前川レポートや現在の経済計画などでも指摘されております年間千八百時間、これを目指して労働時間を短縮して、個人が主体的に選択し得る自由時間をふやしていくという必要があることは言うまでもありません。
　一方、我が国の中長期的な経済成長の制約要因ということを考えてみますと、環境あるいはエネルギー、これと並んで労働力不足が一つ挙げられてもいいんじゃないかと思うんです。九〇年代を展望いたしますと、いわゆる生産年齢人口が九五年をピークに減少に転じるものと見込まれておるわけでございます。生産年齢人口が絶対数で減少するというのは、第二次大戦後四十六年たちますが初めての事態でございます。したがって、労働力需給の逼迫傾向にどう対応するかということは、九〇年代を通じて極めて大きな課題ではないかと思います。この労働需給逼迫傾向の中で、しかも労働時間短縮を実現していかなきゃならぬという課題を背負っているわけでございますが、具体的にどう取り組んでいくのか。これは、通産省でも経企庁でもどちらでも結構ですが、御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（榎元宏明君）　労働時間短縮の問題につきましては、先ほど来御議論いただいておりますゆとりと豊かさの実感できる社会の実現という観点からも、それから産業の国際的な調和、特に日本の場合はＯＥＣＤ諸国の中で二千時間を超している唯一の国でもございますので、そういった観点からも非常に大事な問題だと認識をしているわけでございます。
　そこで、どのように取り組んでまいりますかということでございますが、これまで私ども産業界に対して業界ごとの時短への取り組みということで、具体的には業界の休日カレンダーのようなものを設定したり、あるいは輪番休業方式あるいは下請企業などの関連中小企業への発注につきましての工夫を検討するなどやってきているわけでございます。しかしながら、基本のところは、先ほど先生御指摘なさいましたとおり、将来に向けて労働力需給逼迫の傾向がございますので、省力化投資の促進を進め生産性の向上を図ってまいることだと考えております。
　また、女性とか高齢者の社会進出の支援ということも非常に大事なことでございまして、この面では企業の中の雇用管理をフレキシブルにするといった問題、あるいは能力開発の問題、さらには環境整備、公的な環境整備、社会的な環境整備いろいろございますが、そういったものを進めてまいる必要があろうかと考えております。
　それから、現在政府部内で検討中でございますけれども、労働省等と連携をとりながら、通産省といたしましても、時短への労使の自主的な取り組みを支援するための法的な整備を含めまして、環境整備に努めるようにさらに一層進めてまいりたい、このように思っている次第でございます。
○福間知之君　すんなりした御答弁で、もちろんそれはそれで当然のことですけれども、今最後の方に環境整備という表現が一つ使われましたけれども、これは厚生省所管の重大課題としては出生率が一・五三以下になりつつあるということが指摘されています。
　一方また、現実の問題として今外国人労働者の取り扱いの問題もございますね。これは、私たちが事務所で仕事をしていると余りわからないんですけれども、一歩町に足を出しますとそういう場面に遭遇することがあってはっと感じさせられることが多いんですね。私の近所でもやはり外国人労働者が道路工事に当たっておりまして、家内なんかはこの間行ったら非常に親切だと、工事して足場が悪くなっていますから歩いていくのに非常に親切に誘導してくれたりなんかしているというようなことで好感を持っておりましたけれども、そういう人もおるでしょうし、いろいろ暴行を働く人もおりますし、いろんなことがあると思うんですけれども、全体として外人労働力問題をどうするのかということは日本としてもかなり切迫した問題だと、こういうふうに思うわけでございます。
　生産年齢人口が減るということは、やはり私は基本的にかなり重要な問題だろうと思うんですね。人口が多過ぎてお隣の国のように子供一人しか産んだらいかぬというような国柄じゃないわけなんですから、だからそこをどうするかというのは、ただ単に通産省の行政政策だけでどうこう言うわけじゃないんですけれども、お互いこれ考えてみないといけないと思います。昨年の国会でしたか、育児手当を若干ふやしましたけれども、その程度じゃ私はどうにもならぬ。やはりより根源的には住宅の問題、あるいはまたお年寄りと若い人との関係を生活の環境の中でどう再整備するかということも必要だろうと思いますし、かなり幾つかの課題を解決しなきゃなりません。
　したがって、ここで答えが簡単に出るとは思いませんけれども、私の指摘したいのは、そういう展望の中で、しかも労働時間を短縮していかなきゃならないということですから、これはかなり社会全体としてシステムの転換ということ、ちょっと抽象的ですけれども、言うならば複合的ないろんな要素を糾合して、システムとして今までの日本の仕組みを転換していくということに成功しなければ私はならないんじゃないだろうか、そういうふうに思うわけです。
　その限りで、ある意味では、産業構造の面でも私はドラスチックな変革というものが場合によっては避けられないと思うんです。従来から、日本における産業構造の二重、三重構造が指摘されております。最近では、下請、系列の問題まで英語で指摘されるような時代になってきているわけですね。そのことのよしあしは別にして、だがそういう産業の構造が従来のままでいいのかどうかということは確かに考えなきゃならぬ課題だと思うんですね。
　したがって、社会のシステムとしての変革を円滑にひとつ推進をしていくことに成功しなければならぬ。そうでなければ、労働時間の短縮も実は貫徹なし得ないと思う。大企業は達成可能でも、しわ寄せが下請、中小企業にいくということであったら、国全体としてこれは時間短縮に成功したとは言えないわけでございます。そういう意味で、私はこれを指摘しましたし、また将来的には労働力の需給との関係でも問題があるよと、こういうふうに考えていますと、こういうことを指摘したわけであります。
　次に、我が国国土の均衡ある発展という課題について触れたいんですけれども、国民が豊かさを実感できない背景の一つに国土形成上のゆがみがあるんではないかと思います。いわゆる、東京一極集中というのは、東京圏においては通勤地獄、地価高騰の問題などによって人々の生活を圧迫しており、地方圏におきましては過疎の問題に象徴されますように人口流出による活力の低下を招来しております。こうした課題を前に、我が国の限られた国土、資源を効率的に利用して東京圏における機能の地方分散を図るとともに、生活環境の改善と地方の自立的成長の促進によって全国民のゆとりある生活の実現、我が国活力の維持を目指していくことが大変重要だと考えておりますが、通産省の御見解を伺います。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生の御指摘、まさに私どもが考えておることを端的に語っていただきました。戦後四十七年の日本の国の発展を振り返ってみて、最大の我々反省すべきものが、この東京に経済も政治も行政も情報も学問の場も集中してしまった。これからのゆとりある国民生活のためには、北は北海道から南は九州、沖縄まで三千三百の市町村それぞれの地域が、その特性を生かして均衡ある発展をしていくことが何よりも大事なことだと思います。
　そのためには、空港あるいは新幹線、高速道路、交通ネットワークの拡充とか、やらなければならない問題が大変多いのでありますが、通産省としては、今回、業務機能の思い切った地方移転というもの、また地方の伝統産業あるいは地場産業、中小企業集積の活性化等によるところのこの問題の解決策に役に立てたいということで、地方拠点都市構想等を中心にして法案をこれから先生方に御審議を願うのであります。
　一例を申し上げますと、この前国土庁からちょっと聞いたんでありますが、今のままでいきますと、東京にオフィス機能が集中して、しかもこれが国際化で外国の皆さん方の要望も非常に強くなって、今の霞ケ関ビル、あれを大体年に三十本、十年に三百本建てないと、その需要に合わないのではないかというようなことすら言われておるのでありますから、これからはただ工場を地方に分散するというような考え方だけでなくて、いわゆる本社機能を含めた企業の業務機能をも思い切って地方に分散させる。
　私は、通産省に参る前に自治省に勤めてふるさと創生事業を申し上げたのでありますけれども、今回はいわばふるさと創生経済版と言うべきものを計画し、立法化し、これから先生方に御審議をいただいてこれらの法律を最大限活用して一極集中を排除して、思い切った国土の均衡ある発展を図ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○福間知之君　通商大臣として当然お答えになることを今お答えになられました。国会に提出されている当面の法案とのかかわりにおきましても、それはそれで私は結構だと思います。
　東京圏の一極集中という問題は古くて新しい課題でありまして、既に国会レベルでも国会等移転に関する特別委員会などもできているわけですけれども、やはりこれは何らかの具体的な政策を打ち出すことによって効果を上げなきゃならぬと思うんですね。そういう意味では、通産行政の中でかねがね地方経済の活性化などが最重点に取り上げられて、関係法案を何回か我々も審議しますし、この国会でも何本か出ていますから、それはそれで重要だと思うんですけれども、国全体としてやはりここへ来てかなり集中して施策を講じていくべきだと思うんですね。今のお話のように、一年間で霞ケ関ビル三十本建てなきゃならぬほどのオフィスが集中するということではこれはどうにもなりませんので、何らかの措置でもって歯どめをかけなきゃならぬ、こういうふうに思います。
　そこで、今お話に出ましたような地域経済、地域の活性化ということを考える上で当然忘れてならないのは、多くの地域経済を支えている中小企業群の存在でございます。これらの中小企業群は、確かに一部は環境変化にうまく対応いたしまして生々発展を遂げております。しかし、多くの地域ではユーザーニーズの変化や技術革新等に十分対応し切れていないのが実際の姿じゃないかなと、こういうふうに思います。例えば、三大都市圏は外の地方圏におきましては、八割近くの中小企業が地域活性化の必要性を感じているという調査が実はあるんですね。
　こうしたことから、中小企業、特に地域中小企業が環境変化に対応しつつ発展することができるように抜本的な支援策を講ずるべきではないかと考えておりますが、この点についてどのようにお考えでございますか。
○政府委員（南学政明君）　福間先生御指摘のとおり、我が国は全国に多くの中小企業群、私ども中小企業集積と呼んでおりますが、そうしたものがございます。こうした集積は、今までの息の長い経済成長の中でも非常に厳しく、大きな環境変化にうまく適応できずに機能を低下させているものが多いわけであります。
　このような現状にかんがみまして、私ども今般、中小企業集積の活性化を図ることを目的といたしまして、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案を国会に提出し、御審議をいただいているところであります。この法案は、中小企業集積が今後の発展の方向性を明確にし、その方向に沿って中小企業が新しい分野に進出することを側面から支援しようとするものでありまして、まさに先生御指摘のとおり、抜本的な中小企業集積の活性化対策であろうと考えております。
　この法律を制定させていただければ、これを柱に、私ども予算、税制、金融措置等を合わせまして集積の活性化を進めてまいりたいと思っております。これにより、機能を低下させている中小企業集積の活性化が図られ、ひいてはこれが東京一極集中の是正にも結びつくのではないかと期待をいたしているところであります。（「是正ではだめなんだよ、大臣みたいに排除と言わなければだめだ」と呼ぶ者あり）
○福間知之君　という指摘もございましたけれども、関係する法案が中小企業の集積関係法あるいは伝産法、流通の効率化法等がございますので、その節にまた改めて審議をしたいと思います。
　次に、エネルギー政策に関連して一、二お聞きをしたいと思います。
　近年、国内のエネルギー需要というのは、国民のゆとりと豊かさ志向を反映いたしまして急激な伸びを実は示しております用地球環境問題が顕在化しつつある今日におきまして、国民生活の充実あるいは地球環境保全、この両面を両立させていくためには、従来にも増しまして省エネルギーということが大変重要だと思います。石油危機のたびにかつては省エネルギーが声高に叫ばれてまいりました一方で、平時におきましては常に忘れがちになってしまう、これは人間の常でございますが、しかしこの省エネルギー政策というものは、まさに一過性のものであってはならないということは当然でございます。今日こそ省エネルギー対策の抜本的な拡充が重要と思いますが、具体的取り組みについての見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　まず、エネルギー需要の状況でございますが、一昨年、長期エネルギー需給見通しを策定いたしまして、今後十年間は年率一・四％ぐらい、それからさらにその後の十年には年率一・〇％ぐらいという非常に低い伸びを想定いたしました。これは、今まさに先生の御指摘にありました地球環境問題、あるいは国民生活安定、さらにはエネルギーの長期にわたる安定供給のためということから、官民努力して省エネルギーを行ってそういう低い伸びでいこうという方向づけをしたわけでございます。
　ところが、その後の実績を見ますと、御案内のとおりでございますが、年率三％あるいは五％を超えるような高い伸びを今示しております。これは、まさにこれも御指摘ございましたゆとりと豊かさ、あるいはライフスタイルの変化、さらには一時の産業活動の旺盛なときの産業面での需要の伸びというようなこともあったわけでございますが、今後ともやはり生活スタイルはなかなかこのままでは変わりにくい。それから、省エネルギー意識という点につきましても、やはり御指摘にございましたようなオイルショック後のような感覚がないというようなこともございまして、私どもの今の想定では、今後このままいけばかなり高い伸び率を示すんじゃないかと心配をしております。
　そういう意味で、御指摘の省エネルギーというものは、私どもとして資源エネルギー庁が省エネルギーを中心に据えるのは若干矛盾を感じないでもないんですが、今まさに省エネルギー、環境というのが私ども資源エネルギー庁の第一のキーワードになりつつあるくらいでございます。
　実は、最近でも住宅の断熱化基準の見直しというようなこともございましたし、それから自動車燃費の改善の検討といったようなもの、あるいは省エネ関係予算を今度提案しております予算案の中で相当増額しております。それから税制でも、エネルギー需給構造改革投資促進税制をお願いしております。
　さらに、抜本的な省エネ対策を昨年の九月から省エネルギー部会を再開していただいて今検討をしていただいておりまして、そこでは省エネルギーのための技術開発、あるいは省エネ法が現在ございますが、その省エネ法の運用あるいは強化といったようなこと、さらには社会のシステムとかライフスタイルの見直し、例えば話題になっていますのはサマータイムをどう考えるかというような点、あるいは下水処理水を利用した地域冷暖房をもう少し活用したらどうかといったようなこととか、いろんな国民に対するＰＲ、学校教育での省エネの意識の高揚といったようなことを今省エネルギー部会で検討していただいておりまして、近いうちにその御報告がいただけるのではないかと思っております。それをもとに、さらに一層省エネ対策に取り組んでいきたいと思っております。
○福間知之君　資源エネルギー庁として積極的に努力を果たしたいという御趣旨はよく理解できますし、ぜひお願いをしたいわけであります。
　実は私は、昭和四十八年の第一次のオイルショック直後に国会に上がってきた人間なんです。したがって、自来、エネルギーの課題というのは省エネを含めまして非常に重大な関心を持ってまいりました。近々では、湾岸戦争のときにやっぱり冷やりといたしましたし、なかなかこのエネルギー問題というのは、食糧ともちろん並んで我が国の将来を制するほど重要な意味を持っておりまして、我が参議院の産業・資源エネルギー調査会におきましても私メンバーとして参加をして議論をしてきていますけれども、やっぱり政策なり法案というようなものをこの商工委員会で通産当局と話をする中で考えていかなきゃならぬ問題ですからちょっとお聞きをしたわけでございます。
　そこで、エネルギーの需要面での省エネルギー政策の強化が必要だということとあわせまして、今度は供給面で対策を強めなきゃならぬのじゃないかということが不可欠だと思うんです。エネルギー源を見てみますと、石油はもちろんこれは有限でございます。六十年とか百年とか言われていますけれども、いずれにしても有限だと思います。長期的に価格高騰のおそれもまた石油にはございます。一方、石炭には環境保全上の制約がかなり強く存在しております。したがいまして、今後の我が国のエネルギー政策の中心は化石燃料への依存度を低減することに置かなきゃならぬかと思っております。
　電力について申し上げれば、化石燃料にかわり得る電源として私は風子力発電というものが極めて重要かつ現実的な選択肢だ、こういうふうに考えております。もちろん安全性の確保というのが最重要でございますから、それを前提に考えるわけでございますが、今の電力需給の展望とか、あるいはまた一方、電源立地の困難さとかいろいろ課題を抱えながら関係業界も非常に苦悩をしております。
　今、資源エネルギー庁長官がおっしゃったとおり、昨今の電力の需要というのは、産業用よりも民生用の方が拡大をしつつあります。これは、電気機器等の需要がふえておる、テレビが一軒に何台か、あるいはまたクーラーが一軒に何台がというほど、言うならばレベルアップをした状況にあるわけですから当然といえば当然ですが、それだけまた電力需要というものが拡大するわけでありますので、中長期的にかなり真剣に対応しなければならぬかと思っています。
　通産当局としては、今申し上げた原子力問題について今日どういうふうな認識と御見解を持っておられますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、福間先生から御指摘がありましたが、戦後、エネルギーの需要は、消費生活が豊かになり経済が発展するに従って大変な増大をしております。私自身の経験を申し上げますと、私の郷里の猪苗代湖というところは、戦前、日本一のエネルギー源と言われて水力発電所がつくられたわけですが、これで二十万キロワットで電灯の時代は間に合ったのでありますけれども、戦後、そんなものではどうにもならないと。その後、只見川電源開発というものが鳴り物入りで行われて、これが戦後の東京の電力源にもなったわけでありますけれども、これも百万キロワットに及びません。
　今日、高層建築のエレベーター、暖冷房、そしてテレビはみんなが夏はあの甲子園のときに集中する。電力の需要は今日七％ずつ伸びておるわけでありますから、水力発電はもうほとんど開発されるところは開発されておりますし、また風力とか地熱とかいろいろの今新エネルギーを開発しておりますが、これも今一・六％程度のものが全力を尽くして頑張って二〇一〇年で五・七％ということでありますから、今国民の皆さん方に安心して生活をしていただくために大量のエネルギーを供給する、需要にこたえるというのは原子力発電所よりございません。
　私の県では一千万キロワットを超える原子力発電をして、これが今日の東京のエネルギー源になっておるわけでありますが、しかし同時にこれを進めていくためには、私は常に言っておるのでありますが、原子力発電所の建設については一二〇％の安全確保、一〇〇％ではない、一二〇％の安全確保と。また、原子力発電所をつくっていただくということは、そのことによって国民全体の豊かな生活を守っていただくのでありますから、その地域の振興に力を努めて、それぞれの地域の人たちが息子や孫の時代まで原子力発電所をおれの町につくってよかったと喜んでいただけるように、地域住民の豊かな生活、所得の向上に役に立っていくというような、この二つの政策を柱にしてこれから進めてまいりたいと思います。
　今、福間先生から原子力発電所に対する大変深い御理解を賜って、まさに参議院の良識を見させていただいたと、心から感謝をいたします。
○福間知之君　大臣の出身県はまさに原発銀座でございまして、私も何回か視察に行ったことがあります。
　ここで、さらに深い議論をこれに関してやる時間の余裕はありませんけれども、最近感じることは、やっぱり依然として原子力についての国民的理解を得るためになすべきことがたくさんあるなという感じでありまして、俗に言うＰＡということが言われていますけれども、大変これが重要だと思っておるんです。エネルギー庁としても、もう一つ腰を入れたやり方というのを科学技術庁等と対応してやっていかないといけない。
　単に原子力発電のみにとどまらず、高速増殖炉の問題も実は今重要な時点に差しかかっております、プルトニウムの活用を含めまして。これはやはりそこまで完結をしないと、まさに我が国の少資源による、しかも必要な電力需要の確保ということが困難になってしまうわけでありますので、廃棄物の処理を含めましていよいよ胸突き八丁に差しかかっている感が私はいたしております。私なりに勉強もしておりますが、ぜひひとつこれは国会レベルでも問題の提起を大胆になしていく時期じゃないかなという感じが実はしていることを申し添えておきたいと思うんです。
　次に、通商問題ということでお聞きをしたいんですけれども、御案内のとおり世界の情勢というのは、ソビエトの解体など、第二次世界大戦後長期間にわたって継続してきましたところの米ソ両超大国の対立を軸とする国際的な秩序に構造的、抜本的変化を生じております。
　こうした中で、新たな世界経済秩序の形成を模索して行われているところのいわゆるウルグアイ・ラウンドが今極めて重要な交渉となっておるわけであります。交渉六年目に入りましたこのウルグアイ・ラウンドを成功裏に妥結させることは、今や自由貿易体制の維持強化に不可欠な条件と言えましょう。しかしながら、各国の利害の対立から合意のめどが立たないまま今やその合意期限を迎えようとしているのであります。我が国がラウンド失敗の張本人と指摘されるようなことは、もちろん何としても避けねばなりません。他方、各国が歩み寄りを示すことがしたがって不可欠だと思います。
　そこで、アメリカあるいはＥＣなどのガット交渉における姿勢はどのようなものなのか。また、我が国として今後どのように対処していくつもりなのか。先日来、衆議院予算委員会の質疑でもこのことは何人かの人が指摘して取り上げておりますけれども、私は、当委員会で見解をひとつ正式に。お聞きをしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　ガットのウルグアイ・ラウンドの問題でございますが、これを早期かつ成功裏に終結するということが自由貿易体制を維持する上でもぜひとも必要であるというふうに考えておるわけでございます。御指摘のように、過去五年間の交渉を続けておるわけでございますが、このウルグアイ・ラウンドが取り組みましたものといいますのは、整理をしてみると三つの分野があるかと思うのでございます。
　一つは、そもそもガットのルールが守られなくなってしまっているものがある。例えば、三〇一条の問題でございますとか、アンチダンピングの問題でございますとか、あるいは灰色措置等が非常に出てきているということ。それから二番目には、ガットのルールでは規制されていなかったようなサービス問題でありますとか、知的所有権の問題といったような新たな分野が出てきた。三番目には、ガットの外にいた農業でありますとか繊維の問題、これらのものを一つのルールの中にまとめようではないかという意味で取り組んできたわけでございまして、五年間という確かに長い歳月をかけたわけでございますが、取り組んでいる問題もそれだけ大きな問題であって、二十一世紀へ向かっての新たな国際的な秩序づくりへの取り組みであったということでございます。
　御質問の米、ＥＣの状況でございますが、これら多くの分野でそれぞれ各国いろんな困難な問題を抱えておるのでございますけれども、昨今、米、ＥＣの間で特にクリティカルなポイントとなっておりますのは申すまでもなく農業の問題であるわけでございまして、この農業をめぐって両国といいますか、米、ＥＣの間の対立がまだ解けていないということは報じられているとおりでございます。しかしながら、両国も水面下でさまざまな次第にレベルを上げながら最後の調整に努めているというふうに聞いておるわけでございまして、交渉妥結へ向けての努力が続けられているということは事実でございます。
　我が国といたしましても、御指摘のようにラウンド失敗の張本人というようなことにされるのは何としても避けなければいけないわけでございまして、国際秩序維持の担い手として二十一世紀へ向けての国際貿易ルールづくりに積極的にこれを推進していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。さきに通産省所管関係の関税の引き下げ表について既に提出したわけでございますが、これらの問題につきましてウルグアイ・ラウンドの早期妥結へ向かって、今後とも精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○福間知之君　ちょっと先を急ぎたいと思うんです。
　国際的な秩序に構造的、抜本的な変化が生じている中におきまして、対外政策の基軸をなしている日米関係も変化にさらされていると思います。ことし正月早々の日米首脳会議の目的の一つは、貿易摩擦の拡大の防止にありました。その成果として、輸入拡大を目指す行動計画が発表されました。これに対して、管理貿易的だという批判が各方面からもなされております。経団連のミッションも今欧州でそのような趣旨の批判を受けておるようであります。
　自動車や鉄鋼、工作機械等の品目で我が国が輸出抑制、輸入拡大面で幾ら支援してみても、アメリカ産業の競争力強化の効果に疑問が呈されるところでございます。九一年の我が国の輸出総額に占める対米輸出の割合は二九・一％で、先進国の中では突出した対米依存度になっております。日米間の経済摩擦軽減のためには、市場の開放、内需拡大が必要なのは言うまでもありませんが、対米輸出依存度を低下させることも一方において重要じゃないかと思います。通産当局としては、対米輸出依存度の現状、水準というようなものをどういうふうに考え、対米輸出依存度を低下させる必要があるということであれば、その有効な具体策はどうなのかお聞きをしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　我が国の地域別の輸出シェアでございますが、平成三年度で、東南アジアが約三一％、それからアメリカがそれに続いて二九％、ＥＣ諸国が一九％というふうになっておりまして、その他は共産圏、中東等が四％ぐらいということであるわけでございまして、この三地域に大きく偏っているということは御指摘のとおりでございます。ただ、アメリカのシェアについて見ますと、今申し上げましたのが平成三年の数字でございますが、昭和六十一年には四〇％弱という高いレベルにあったわけでございまして、次第に今低下してきているというのもまた事実でございます。
　いずれにいたしましても、我が国は、自由貿易原則に立ちまして拡大均衡を目指していく、一地域が高いからそこを減らすというのではなしに、拡大均衡の中でそのウエートを減らしていくということが大事であるというふうに思い、それを目指しているわけでございます。先ほど御質問のウルグアイ・ラウンドの成功裏の終結努力ということも含め、また輸入拡大策をビジネス・グローバルパートナーシップという形で推し進めておるわけでございますが、こういう諸施策を通じまして今後とも調和ある対外関係の形成に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○福間知之君　この問題は、また改めて議論をする場をいただきたいと思っています。アメリカも今大統領選挙でブッシュさんを初め政治的な非常に重要な時期でもございますので、余り不必要なことは申し上げたくありませんけれども、より基本的には日米の関係というのは、やっぱり安定して良好な関係を維持していくことが双方にとって必要だ。その限りで私たち日本の国もベストを尽くして対応をしていかねばならぬ、そういう視点でこれからまたかなりの議論をしていきたいと思っています。
　それでは、公正取引委員会委員長においでいただきましたので、最後に独禁法の刑事罰問題を中心にお伺いをしたいと思います。
　公取委員会が、さきの衆議院予算委員会で我が党の委員の要求によりまして、カルテルなど独禁法に違反した法人に対して、罰金の上限を現行の五百万円から数億円に引き上げる必要があるという研究会報告を提出されました。これに対して、一部には刑事罰の見直しに消極的な意見もあると聞き及びますが、独禁法の運用強化については日米構造協議でも公約しておるところであり、何よりも独禁法違反に対する抑止力効果が市場経済の健全な発展や一般消費者の利益の確保に極めて有効であると思われるわけであります。独禁法の改正法案の提出の見通し等について、独立機関としての性格の強い公取委の確固たる見解を伺いたいわけでございます。
　つい、この委員会の始まるきょうの午前中に公取委の事務方の方からペーパーをいただきました。刑事罰規定の見直しについて公取委として決定をされたということで、特にこの刑事罰に関する罰金、事業者に対する罰金刑の上限額を従業者等の罰金刑の上限額と切り離して定めることとして、五百万円以下という現行を一億円以下というのに改めると、こういうことに決定をされたようでございますが、この経過も含めてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　独占禁止法の事業者に対する罰金刑の上限を大幅に引き上げるという問題につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、昨年来、刑事罰の引き上げに関する研究会、これは刑事法学者、独占禁止法学者による研究会でございますが、作業をお願いいたしまして、昨年十二月にその報告書をいただきました。自来、この報告書の趣旨に沿って各方面の御理解を得べく今日まで調整の作業を進めてまいったわけでございますけれども、ただいま仰せになりましたように、本日、最終的に改正案の骨子を取りまとめたものでございます。
　その内容もただいまお触れになりましたけれども、改めて概略を御報告申し上げますと、刑事罰強化の対象となる違反行為の範囲は、独占禁止法第八十九条の罪、つまり独占禁止法第三条、私的独占及びカルテル、第八条一項一号、事業者団体のカルテル等を禁止する行為に違反した場合の刑罰を引き上げるということでございます。その引き上げの具体的な内容につきましては、現行ではこの八十九条の罪は事業者の場合も行為者たる自然人の場合も罰金刑の上限は五百万円でございますけれども、今回、事業者の罰金刑の上限につきましては、これを大幅に引き上げまして、五百万円を一億円に引き上げるという内容でございます。したがって、行為者たる自然人等の刑罰の水準、罰金刑五百万円以下、自由刑、懲役刑三年以下という罰条は現行のとおりということになるわけでございます。
　私どもは、この最終案の骨子に沿いまして、今後所定の手続を経まして今国会に可及的速やかに御提出申し上げる予定でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○福間知之君　アメリカは、罰金刑があって、課徴金はないんですかね。ＥＣは、その逆で、罰金刑がなくて課徴金がある。我が方は今二つあるわけですね。そういうことをめぐって与党・自民党と公取委との話が随分行われたと聞いておりますし、結論として今法人の罰金刑を五百万から一億に上げる、こういうことのようであります。この額が妥当かどうか、これは今後の課題になるわけですが、私たちの党は、かねがね勉強してまいりまして、独禁法改正案のほぼ成案を得ました。そこではたしか罰金刑五億円だったか三億円か、ちょっと公取案と違いがあるようですけれども、いずれこれはしかるべき機関で議論をしなきゃなりません。この委員会になるんですか、法案が提出されれば、その時期に譲りまして、時間が来ましたのでこれで終わります。
　ありがとうございました。
○山口光一君　先ほど、福間委員が景気の動向について経済企画庁の局長から説明を聞きました。
　そこで、通産大臣に同じような方向かもしれませんけれどもお伺いしたいと思います。
　国民が一番心配しているのは、景気の先行きがどうなるかということです。私は、景気が調整局面に入った現在、政府が一番心がけなければならないことは、政府の経済政策に対する信頼を確保するということが一番大事だと思います。いずれ政府は総合的かつ思い切った景気対策をとられると思いますが、政府と国民の間に認識のずれがあったり、また必要な対策をとるにしても時期を逸していては、結局国民は笛吹けと踊らずという結果になりかねません。そこで政府としては、景気回復に対する強い決意、例えば先ほど経企庁の局長が数字を述べましたが、三・五％の安定成長路線は絶対に達成するという強い決意をあらゆる機会をとらえて国民に表明して、言ったことは必ずやるということが肝要であると思います。それが国民のマインド、企業マインドを明るくするものであり、景気回復に大いに役立つ前提条件であると私は思いますので、渡部大臣のひとつ所感をお願いを申し上げます。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、山口委員からお尋ねのありました景気の現状と今後の方向、私も一番これを心配しておるところであります。私は、実態としての経済に触れておるわけでありますけれども、率直に申し上げて、我が国の経済を支えてきた自動車産業、鉄鋼あるいは石油化学、こういった主要産業は、造船だけ例外でありますけれども、ほとんど減益、減収であります。これは数字を並べて減速しつつ底がたくとか、いろいろ表現はありますけれども、民間人、国民の立場に立ってという山口委員のお話でありますが、まさに経済を直接担っている人にしてみれば、これは去年よりも売り上げがふえて利益がふえれば景気がよかったということになりますし、去年より大幅に売り上げが減って利益が減ってしかも在庫がたまってということになれば、これは不景気を心配するのは当然のことであります。
　私は、そういう観点に立ってこれからの産業政策というものを考えておりますので、まず第一に今御審議をこれからお願いすることになります予算、これは厳しい財政の中でありますけれども、例えば財政投融資を大幅にふやすとか、かなり景気に配慮した予算をつくっておりますし、特に注目していただきたいのが地方財政計画で地方単独事業、これが十四兆八千億ございます。これはできるだけ早く前倒しで執行をしていただくようにお願いをいたしますし、また参議院の方で予算を一日も早く成立させていただければ、私どもはこれを早期に執行するような努力をしていかなければならないと思います。
　近く、私お願いしようと思っているんですが、電力あるいはガスといったような設備産業、この人たちにも思い切って設備投資の計画を前倒し執行していただく。こういったもろもろの施策を弾力的に機動的に進めていけば、先ほどちょっと私は触れましたけれども、我が国の経済が弱くなっているかといえば、郵便貯金は百六十兆円を超す、また国民の皆さんの預金は一千兆円を超す、これはいつでも消費の拡大に向かえる、あるいは設備投資に進めるいわば底力は、潜在力はあるわけですけれども、残念ながら今企業マインドが冷え、消費マインドが冷えておるわけでありますから、いざ立とう、こういうことになれば我が国の経済は進んでいくので、まずそのことが第一なので、この機会に一日も早く予算を成立させていただくようにお願いをしたいと思います。
　これから非常に大事な時期でありますけれども、やはり国民全体に明るい展望を持っていただいて、時短の問題が今非常に大唐な問題になっておりますが、中小企業にとってはやはり時短をやるためには思い切った省力化の設備投資が必要でありますから、中小企業等でも中小企業の皆さんができるだけ安い金利で省力化の設備投資ができるとか、これから先生の御期待にこたえる施策を機動的、弾力的に進めてまいりたいと思います。
○山口光一君　大変強い決意、しかも内容のある答弁をありがとうございました。
　今、大臣がおっしゃられたように、予算が早く成立することが非常に大事であると。たしか、五十三年の第二次オイルショック以後、本予算は暫定なしで六年間来たと思います。そのことが当時の経済危機を乗り切るためにも大いに役立ったと私は思います。ＧＮＰの二割を占める本予算が早く成立して執行されるということは国民を勇気づけて、そしてみんな一生懸命やろうという気になると思います。したがいましてできるだけ早く、できれば暫定なしで予算が成立することが国民の要望にこたえる道であると思いますので、良識ある参議院というか、その中でも良識ある商工委員会と言われている立場に立って、党派を超えてひとつよろしくお願いを申し上げます。
　そこで、中小企業の問題ですけれども、景気が下降局面に入りますと中小企業にしわ寄せがいきます。先ほど政府系金融機関に対する貸出金利の問題は説明がありましたけれども、いわゆる第二地銀と申しますか、中小企業が一番縁のある第二地銀の金利が下がっていないという調査が中小企業庁の調査で最近発表されましたが、こういうものに対する何か対策はないのかどうかお尋ねします。
○政府委員（桑原茂樹君）　ただいま先生御引用になられました中小企業金融環境調査というものでございますけれども、これによれば確かにおっしゃるとおりの結果がうかがわれるわけでございます。また、中小企業者が民間金融機関等から借り入れにくいというような状況もあるのではないかということもうかがわせるものとなっております。
　こういう状況に対処いたしまして我々は二つ努力をいたしておりまして、一つは、民間金融機関に対しましては大蔵省を通じまして中小企業への貸し出しに特段の配慮を払ってくれるようにということをお願いしたところでございます。また、この民間金融を補完するところの中小公庫とか国民公庫という政府系の金融機関、これに対しましてもなお一段と努力するようにということを伝えでございます。政府系の金融機関は、最近金利もだんだん下がってきておりますし、また貸し出し規模についても財投を追加する等々の方法によりまして万全の対策を講じているというふうに我々は思っておりますけれども、今後とも中小企業に対して安定的な資金供給が行われるように努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
○山口光一君　ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題については、先般通産省は思い切った鉱工業品に関する国別表を出しましたね。ひとつ成功するように大臣、一生懸命頑張ってください。
　それから、日米構造協議の問題ですけれども、日米構造協議というのは本来双務的なものですね。ところが、一般国民の方から見ると、一方的にアメリカから押しつけられているという印象はぬぐえません。その中には、求められるまでもなく自由と公正の見地から自分自身で解決していかなきゃならないという問題もありますが、同時にまた日本側として主張すべきは主張するという姿勢が大事だと思います。そういう点がいま一つ国民の目に見えてこないというのが現状だろうと思いますので、これからもひとつ具体的な提案をアメリカ側に対しても積極的に求めていただきたいし、そういう関係について何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　日米構造協議、夏までにまたアフターケアについての協議が行われるわけでありますけれども、私は、日米関係というものは戦後の歴史を振り返ってみて、何といっても廃墟の貧しい日本が今日の繁栄を迎えた最大の要件は日米のグローバルパートナーシップであったと思います。
　あのガリオア・エロア資金あるいはマーシャル・プラン、そこから日本は立ち上がって今日の繁栄を来しました。自動車一つの問題を取り上げても、日本の自動車が今日あるのはアメリカを模範として、しかも九一年度ベースで考えると今日本からアメリカに輸出しておる自動車は百八十万台前後、アメリカから買っている自動車は三万台前後、それもホンダとかトヨタとかがアメリカでつくって輸入されているのが二万前後でありますから一万前後。何といっても、日本の今日の輸出産業を支えているのはアメリカのマーケットでありますから、これはやはりこの友好関係は存続していかなければならない。
　だからといって、それならアメリカの言いなりになっているかといえば、私もこの職についてベーカー国務長官あるいはヒルズ通商代表等と幾たびか会談をいたしましたが、我が方の立場で言うべきことは率直に申し上げております。通産関係の問題でもセーフガードの問題とか、アンチダンピングの問題とか。しかしまた、構造協議の象徴が公共事業でありますけれども、我が国がこれから下水道や住宅やあるいは都市公園やこういうゆとりのある生活環境をつくることに力を入れていくということは、これはアメリカに言われるまでもなく日本にとって望ましいことであります。
　私どもは、この国にとって望ましいこと、また自由主義経済の繁栄ということを考えれば、関税障壁を取り除いていくことも国内の産業を自由化することもこれはいいことですから、いいことはどんどん、アメリカは友人ですから、友人がアドバイスしてくれたことでしかも日本の国のためになり、またアメリカの発展のためにも役立つことについてはどんどん取り入れるし、また彼らの言っていることに過ちがあれば、それはどんどんと指摘する、それが本当の友情というもので、構造協議というものをこれからも進めてまいりたいと思います。
○山口光一君　産業がどんどん知識集約化していく中で、知的所有権の問題が最近特にクローズアップされております。最近は、多くの企業が外国企業から特許権の訴訟を起こされております。その中には、拡大解釈やこじつけではないかと思われるようなケースも少なくないわけです。これを企業ベースだけに任せておきますと、それが判例になって日本産業の将来に大きな悪影響を残すことになるのではないかという心配があります。政府としての対策はどういうものがあるかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（深沢亘君）　御指摘の点でございますけれども、この紛争といいますでしょうか、それが生じてくる背景には、こういうことがあるだろうと思います。最近、製品がだんだんと付加価値が高まってきております。その付加価値の高まってくる進展に伴いまして、製品の価値の中に占めます特許等の知的所有権の占める割合というのが非常に高くなってきているんだと思います。それには非常にコスト、それから時間がかかってございます。それであればあるほど権利があらゆるところで適正に保護されてほしいという要請、必要性というのが高まってきております。そのようなところを背景に、今御指摘ございましたように、なかんずく先端技術分野中心でもって紛争があることはよく承知しているところでございます。
　それで、この紛争はまず一義的には民間企業の問題ではございますけれども、それがよって来るところが制度とか運用の違いから出てくるようなケースも間々ございます。それで現在、もう御案内のことでございますけれども、ガットとか、それからＷＩＰＯ、これは世界知的所有権機関でございますけれども、こういう場で制度の国際的な調和を図るための努力が続けられでございます。そういった意味で、政府としましてはこういった取り組みに積極的に貢献しまして、そうして各国の工業所有権制度及び運用の違いから摩擦が生じないような努力、これをしてまいりたい、こう思っでございます。
○山口光一君　地球環境問題について六月にいわゆる地球サミットが開催されるということですが、大臣も出席されると思いますが、されるんでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　国会等の情勢がありますけれども、お許しをいただければ出席さ章でいただくつもりであります。
○山口光一君　非常に注目を浴びておりますので、大臣の所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　かつては環境問題というのがそれぞれの国内問題でありましたけれども、今、オゾンの問題、フロンの問題とかオゾン層の問題とかＣＯ２の問題とか、これは日本で幾ら環境を守っておっても、中国で石炭が石油がどんどんたかれればそれが日本に流れてくるという時代でありますから、地球全体の規模で環境問題を考えなきゃならない。これは、山口先生もまた私もともに師匠と思っている竹下さんが大変熱心にこのことを全世界に訴えられて、また世界の人たちも大きな期待を持ってくれておるわけでありますし、またこの日本が大きな経済発展をしてきたということは世界が平和であるため、また世界の国々とすべてに自由に我々が貿易をして今日の繁栄を来しておるわけでありますから、日本としてはやはり国際貢献という中の一環として環境問題にも貢献をしていかなければならないと思います。
　しかし、同時に忘れてならないことはやはり経済と環境の調和ということであって、我々がこの美しい自然を息子や孫の時代に汚さないで残していかなきゃならないということはこの地球の中で人類が幸せに生きていくということでありますから、経済の発展と環境を守っていくことを調和させる。それには、一番大事なことは何かといえば技術革新で、我が国は幸いに環境問題に対するすぐれたる技術を持っておりますから、これを開発途上国に思い切って移転するようなことで国際貢献ができる、こういった主張をしてまいりたいと思っております。
○委員長（岩本政光君）　山口君、時間が参りましたので簡単に。
○山口光一君　今、渡部大臣が私と山口君との師匠は竹下さんなんと言いましたけれども、これは同じ学友、同窓でございまして、そういう親しさの余り言ったことだろうと思います。通商産業大臣は今政府の重要な閣僚になっておられて、私は本当にうれしく思っております。ますます研さんに努められて御活躍を期待しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。