Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井分科員　御関心のある方には、では困るのです。やはり権利取得ということですから、当然ながらその権利を行うことに対しては、外務省としてはもっと周知徹底させることに努力していただかなければならない。ちょっと努力が足りないように思います。
　その一つの例を、ここに来ているまた手紙を読みましょう。ヨーロッパです、今度は。ヨーロッパの方では、昨年の十二月に新法に対しての問い合わせをやったところが、一月の終わりに話し合いの場所をつくってその折にでも手引をお渡ししましょうというふうな答えが出てきたのです。一月の終わりというと、新法施行は一月の一日からですから、どうしてそんなときまで待つのですか、早くできないのですかと催促をされる向きがございまして、それではというので初めて話し合いの場をつくって手引を渡すということをされたようであります。どうも努力がもう一つ足りない。しかも、手引書をそのときに渡されて、手引書というのは、私もここに持ってまいりましたが、昨日も外務省の方に要求をいたしまして、こういうものを外国の地において手渡しをいたしておりますとか配布をいたしておりますというお話だったのですけれども、これを読んで、これをこのままやはりだれでも、読んだ以上は読んだことに対して、高分では事実に即応してありのままに理解をしてそのとおりに手続をとろうとしますよね。ところが、このとおりにとったら、またこれではだめだと言われるような向きが後に出てきておるのですが、まずもう一つ努力が足りないという例を私ここに挙げましたので、外務省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるかをまず承って先に進みましょう。
○池田説明員　先ほどの私の御説明にちょっと足らない点がございました。こういった改正の国籍法につきましては、もちろん在外公館からこういった手続についての手引を配らせていただいておるわけですけれども、そのほかに幾つかやっていることがございます。
　その一つは、現地の日系の新聞等にこういった国籍法の改正とその要旨といったようなことを流して、そういった新聞記事を通して関係の方の目に触れるような機会をつくるということが一つやってございます。それからもう一つは、パンフレットを日本の方あるいは日本と関係のある方がお集まりになるような日本人クラブとかそういったところに張りまして、国籍法が今度こういうふうに変わりますという説明をさせていただいております。それからもう一つといたしまして、国によりましては、非常に地域が広くて地方の邦人の方の日にとまる機会が少ないような国もございます。こういったところにつきましては、担当官が、配賦された旅費の範囲内でございますけれども、そういった地方へ行きまして、関係のお方をあらかじめ集めておいて、そこでこういった御説明をさせていただくといった機会もつくってございます。そういった意味で、私ちょっと先ほど手引だけが私どもの広報のすべてのように申しましたけれども、実はそういった努力もいたしておるわけでございますけれども、いずれにしても、その辺先生御指摘のあったような若干のずれといいますか、ちょっとあったようなので、しかもこれは身分にかかわる非常に重大な問題なので、そういう点、今後とも引き続き広報といいますか、周知に取り組みをしたいと思います。
○土井分科員　これはまた別の例です。ここで内容に入る問題も出てまいりますから、まずこの別の例も挙げさせていただきましょう。この手引書を読んで、そして一月の初めのころは、国籍取得の請求のときには、届け出をする際母親が行けばよいというふうに考えておられた。またそういうふうな窓口での話もあったのです。一月の二十二日になりまして、これはヨーロッパの例ですよ、国籍を取得するために届け出をする際は父親と母親がそろって領事館に出向いてもらわなければならない、こういうことを特に強く言われた。さらに、一月が終わって二月に入ってから、今度は写真を撮るのに、五センチ掛ける五センチの写真ですね、この写真には、母親と子供だけでいいと思っていたところが、今度は父親も入って、父親、母親、そうして子供というのがぜひ必要で、そうでなければ受け付けられないということを言われた。これは雨垂れのようなものです。順番に言うことがどんどんと変わっていくのですね。そうして、そのことに対しては、これをやっていただかないと困る、法務省より直接の通達がありましたというふうな説明だったというのです。外国に対して法務省の方は直接通達というのが行くのですか。
○枇杷田政府委員　私どもの方から直接在外公館の方に通達するということはございません。
○土井分科員　そうすると、こういうふうに事情が変わっていったというのはどういうぐあいなのかちょっとよくわかりませんが、しかしこの御当人にしてみますとこれは大事なことなんですよ。大変大事なことで、これはもう深刻な問題であります。どんどん変わるのだったら、将来にわたってまたくるくる変わるかもわからない。届け出はいつどういう形で正式に受け取ってもらえるかこれではさっぱり要領を得ない、困るというので、本人は抗議文を法務省の方に出されております、ヨーロッパから。抗議文届いているでしょう。いかがですか。お受け取りになっているはずです。
○枇杷田政府委員　多分今お示しの抗議文だと思いますが、その同じものが私どもの方にも届いております。
○土井分科員　返答をお出しになりましたか。いかがですか。
○枇杷田政府委員　返答はまだ出しておりません。
○土井分科員　抗議文ははるか前に行っているはずなんですよね。返答はいまだに出していらっしゃらないということなんですが、御本人の方は大変深刻な問題ですから、法務省としては、やはり抗議文に対してお答えになることが必要であろうと私は思います。
　さて、これは直接の通達があったというふうに聞かされたというお手紙でありますが、今法務省にお尋ねをすればそういう通達は直接外には出してないと言われるわけでありますけれども、現状いろいろな取り扱いからしますと、外国についての窓口はもちろん、日本の国内では各地で、この手引書の中身をそのまま読んでいった人にとっては当惑するような取り扱いになっているのです。どういうことかといいますと、今私は手元に手引書、正確にこの表題を読みましょう。「届出申請による国籍取得手続の手引」というのを持参いたしておりますけれども、これは恐らく国内においても国外においてもお配りになっている文書であろうと思います。ごらんいただきたい。そうでしょう。きのうこれは外務省から私は正式にいただいたのです。
○池田説明員　お手元にお届けいたしましたのは、私ども在外公館で配るために法務省と協議した、もともとの案を若干実は手直ししてございます。それは、例えば地方の法務局というところを在外公館と書き直すとか、そういった点を主としてでございますけれども、そういったことで、この手引は国内で配られている手引とは同じものではございません。
○土井分科員　そういう表現のところは違っても、届け出申請の方法とか、それから届け書作成上の注意とかいうふうなところは変わらないのでしょうね。いかがでございますか。
○枇杷田政府委員　若干異にいたしております。
○土井分科員　それでは、国内用はどういうのを配っていらっしゃるのですか。
○枇杷田政府委員　国内用は、ここにございますけれども、こういう四ページにした、こういうものを国内用としては配っております。
○土井分科員　それは「届出による国籍取得の手引」というので「法務局　地方法務局」というこの肩書きがつけられている、これですか。
○土井分科員　両者をそれぞれ見てまいりますと、確かに記載の方法というのは少し違っているようですが、今から申し上げる中身は同じだというふうに、私は両方を読み比べて理解をした上でここに出てまいりました。それは、届け出申請をするには、日本の国籍を取得しようとする方が十五歳以上のときは本人が十五歳未満のときは親権者である父または母、後見人などの法定代理人が自ら在外公館に出頭しなければなりません、こうなっているのです。二十歳未満の子供について今回経過措置としてとられているこの届け出によるところの国籍取得、この取り扱いに対して特に十五歳未満の場合と十五歳以上の場合とは区別されているわけですね。十五歳未満のときにはどうなるかといったら、父または母が在外公館に出頭しなければならない、文章を読むとそのとおりなんです。ところが、これは先ほど申し上げたとおり、実際に、説明がまた後に変わっておりまして、父と母は両者そろって行かなければ受け付けられないということになっているのですが、何でそんなことになってしまったのですか。
　しかも、問題がさらにある。届け出のときだけじゃないのです。今度は国籍取得証明書受け取りについても両親がそろって来なければこれはだめだ、こういうふうに強く言われているというのはどういうわけです。だから、これは手引からしたらおかしいですよ。手引を見れば、そんなことはどこにも書いてないのです。どこにもそんなこと要求されてないことを、殊さら要求されるというのはどういうわけですか。
○池田説明員　実はこの手引のここのところの書きぶりでございますけれども、確かに読みますと、父または母どちらか一方でもいいというような解釈の仕方が可能でございます。（土井分科員「可能って――日本語を正確に読めばそう書いてあるじゃないですか」と呼ぶ）私どもこれをつくりましたときに、そしてここで「親権者である父又は母」ということを書き込みましたときに、実は基本的に、特定の国によりましては親権者が父親だけの場合しか認めない国がある、そういったいろんなケースを考えまして、父及び母としてしまうと、そういった違うケースをカバーできないというふうに考えてしまって、こういうことを書いたわけでございまして、御指摘いただきますと、ここは明らかに誤解されてもしようがない書き方になっておりますので、その点非常に私ども遺憾に思っております。
　その後私どもも、二月の段階で実はここの文章の与える誤解ということよりも、親権とかそういった点に関連して、いろいろ在外公館の担当官にもっと周知した方がいいだろうという説明を出しておるわけでございますけれども、そのときにその説明を担当の領事が見まして、多分その途中で方針が変わったのではないかというようなふうにとったのではなかろうかと思っております。
　そういったことで、率直に申しまして、この最初の親権者の後の「である父又は母」という文章を入れましたのは私どもの誤りでございまして、その結果御迷惑がかかった方に対しては大変申しわけないと思っております。
○土井分科員　誤りであってこれは申しわけないで済む問題じゃないのです。
　ついでのことながら、これは写真撮影が必要なんですね、届け出申請の中の提出しなければならない文書に写真をはるわけですから。その写真は「十五歳未満の方は、父または母などの法定代理人と一緒に撮影したものを使用するようにしてください。」と書いてある。これまた同じように「父または母」なんですよ。にもかかわらず、両親がともに写ったものでないと受け付けられないというのはどういうわけですか。
○池田説明員　私ども指導いたしましたのは、両親がともに写っている写真の方が望ましいというような格好で指導いたしておったわけでございますけれども、そういう強い調子で現場で当たったケースもあったかと思いますけれども、そういう点、私ども指導の方がちょっと十分でなかった、そう思います。
○土井分科員　先ほどの届け出に出頭する場合も、ただいまの写真の場合も同様なんでありますが、これは父親にだけしか親権を認めていない国も全世界の中にはございます。しかし、共同親権を認めている国においても、今のような取り扱いを一律に、しかも強くされているというのはどう考えても解せない。いろいろ聞こえてきている国国は、私の手元にあるのは父親にしか親権がないという国内法を持っている国からも手紙が来ておりますけれども、大半は共同親権を認めている国からですよ。共同親権を認めている国においてなおかつ父親の出頭がどうしても必要だ、そうでないと受けられません、写真にも写ってないとこれを正式の手続とは認めない、こういう取り扱いを外務省としてされるというのはまことにおかしい話です。間違っているとしか言いようがない。
　本来、これは、日本の国籍法が変わって、母親が日本人であるときその子に日本国籍をということを認めることに今回なったということから、問題になっているのですよ。ことしの一月一日以後に出生じた、日本人の母親から生まれた子供も文句なしに日本国籍が取得できるのです。以前に生まれた子に対しては、経過措置として、したがって、これに対する取り扱いをどうしようかということで問題にされているのですからね。本来から言えば、外国の法がどうであるからこういう取り扱いをという考え方というのは間違っているのです。母親が日本人であるというその一点において、子供に対しては本来、日本国籍が取得できるのであるという権利を保証されているという点を履き違えないように手続上も考えてもらわないと困るのです。したがって、そういうことからすると、今の外務省の取り扱いは、不穏当というよりも不適正ですね。いかがです。これははっきりしてもらいましょう。父親が出頭しなくてよろしい、写真に写っていなくてもよろしい、親権者である母親が出頭して、ただ手続の上では、外国では、父親も署名しないと正式の文書にならないですから、正式の文書であるならばそれで事足りる、写真も母親と写っていればそれでよろしい、そういう指導をされている時期があるのですからね、そのとおりの手続でしかも受理されている例がありますよ。それは私は当然のことだと思っている。いかがです。その点をはっきりしておいてもらいましょう。これ、大事ですよ。
○池田説明員　最初の点について、つまり父または母でいいのではないかという点でございますけれども、その点については国籍法の施行規則がございまして、法務省との間の協議に従った手続でやっておるわけでございます。そういったことで、私ども限りというよりは、むしろ法務省との間で考えていくということになると思います。
　それから第二点の、写真の件でございますけれども、先ほど申し上げたように、私どもとしては両方そろった方が望ましいという指導をしてきておりますので、確かに現場の中では先生の御指摘のように、若干、その望ましいというのをそうでなければいけないというような指導をしたケースがあったかと思いますけれども、それは先ほど申し上げましたように、ちょっと不適切なケースであった、そういうふうに思っております。
○土井分科員　特にこれは外務省に聞いておきますけれども、領事館が遠距離にある場合があるのですよ。遠い遠いところまで出かけなければならない、そういう場合があるのですね。しかも、父親と離れて生活を今現にしておられるという家庭もあるのです。父親の仕事の関係からいって、どうしてもこれ、父親が同伴でなければならないと言われると、この条件を満たすわけにはいかないという事情を持っている方々があるということを考えると、これを条件にはしないということを、今ここで一言言っておいていただきましょう。だから、取り扱いの上でいってこれを強制しない、これを条件としない、こういうことをはっきりしておいていただきたいと思います。いかがです。
○枇杷田政府委員　ただいまの問題はいろいろありますけれども、まず届け出の段階で申しますと、ただいまお話ございましたように、共同親権の国が多うございます。したがいまして、届け出が有効に法律上なされたということを評価するには共同親権者、要するに、母親と父親がそろって届け出をしたということが認定できないと受理できないということになります。その両親ともに届け出の意思を持って届け出たということを確認するために、できるだけ御両親そろっておいでくださいということにいたしておるわけでございますが、ただ、実際上、遠距離などでできない場合に、そろって来られないから届け出を受理できないということではございませんので、したがいまして、そのほかの方法で届け出の意思が十分に確認されるというふうなことがございました場合には、これは受理することも十分あり得るわけでございます。
　写真の点につきましては、これはなるべく子供さんの特定のために御両親の写真が写っていることが望ましいわけですけれども、何もそれに限ったことではございませんで、母親と一緒に写っている写真でも受けております。現に私どもの方に在外公館から送られてくる写真は半数以上は母親と子供さんだけが写った写真ということでございます。
○土井分科員　それは周知徹底しておいていただかないと困ります。
　さて、国内の措置というのが、これまた三人が写ってないとだめだといって窓口で、これは届け出を受け付けるわけにいきませんと言われている例がたくさんありますよ。これも手紙がたくさん届いています。今おっしゃったことからしたら、取り扱い方からするとこれはおかしいんですね。お父さんが写ってないとだめだ、お父さんははるかフランスなんです、それじゃフランスに行って撮ってきてください、こんなの暴言ですよ。お父さんが一緒に来られないと窓口では書類を受け付けるわけにはいきません、どうしたらいいですか、フランスに行って手続をとっていただくかフランスからお父さんを呼ぶことですな、これもまた暴言ですよ。わざわざ父親も同時に出頭しないと受け付けないというのは間違っている。国内の取り扱いにおいてもこういう強制の仕方というのは間違っていますよ。これはなぜ父母がそろって来ないと受け付けられないとおっしゃるんですか。
○枇杷田政府委員　そろって来なければ受け付けられないというのではございませんで、先ほども申し上げましたように、親権者が届け出の意思を持って届け出をするのでなければ届け出の効力が生じません。したがいまして、御両親がそろって日本国籍を子供のために取らせるんだという、届け出をなさるということの意思確認をしたい、その方法として、御両親がそろっていらっしゃれば法務局の方で面接をしてそれを確認すれば一番手っ取り早くいくという意味で、できれば御出頭いただきたいということにしておるわけです。しかし、そうでなければ受けられないというものではございません。事情によっては、これは先ほど申し上げましたように、外国にいる場合にはその外国にいる父親の人が確かにその届け出の署名をしたのに間違いないんだというような証明書でもあればそれでも受けられますし、また、現に、実際上は別居といいますか音信不通のような状態になっておるというケースもございます。そういう場合にはそういう事情によりまして、そして共同親権者の一方がそういう親権を行使しがたい実際上の状況にあるということがわかった場合には、それでも受理をするという考えております。写真もただいま申し上げましたようなとおりでございますので、何も両親が必ずしもそろわなければならぬということではないのですけれども、子供さんの特定のためには、一緒に写すということがそう困難でないような場合には一緒に写していただきたいというお願いはしておりますが、ただいまの御設例のように、フランスに行っておる方を写真を写すためにわざわざ日本に来るとかあるいはフランスにこちらから出かけていくというようなことまで要求するものではございません。ただ、私どもはそういう考えで現地を指導いたしておりますおりますけれども、なお不徹底な点もあろうかと思いますので、再度その点は現地の方に十分に注意をしてまいりたいと思います。
○土井分科員　これはだめ押しをいたしておきます。届け出のときには父親が同時に出頭しないとだめですといって受け付けてない例が全国にたくさんございますから、これは今おっしゃったような趣旨をひとつ徹底していただかなければならない。父親が必ず出なければならないという法的根拠なんてどこにもないですよ。それは親権に対しては確かに共同親権でありますけれども、しかしながら十四歳までの子供と十五歳からの子供とでは取り扱いがまるで違うんですから、十五歳から二十歳までの子供は本人が届け出をすればそれでいいわけでしょう。十四歳と十五歳とでは取り扱いがまるで違うんですからね。したがって、十四歳以下の子供に対して窓口でそういう嫌がらせみたいなことをやって、これは本来言えば権利侵害ですよ。そういうことをやって、なかなか取得することが難しいというふうなことだけはやってもらうことは断然な間違いだと私は思っています。現にあちこちでそういう例が起こっておりますから、法務省としては心してこの取り扱いについてやってもらわなければならない。そして、ここでその子供の国籍が最終的に決まってしまうわけじゃないでしょう。いろいろ問いただすと、国籍の問題というのは大変ですから、確かにこれは基本的人権の問題ですけれども、原則として二十二歳になるまでに本人が日本の国籍か外国の国籍かのいずれかを選択するという機会がさらにあるのです。そうでしょう。したがいまして、今ここでその十四歳までの子供に対して母親が日本人であるということで当然認められなければならない日本国籍に対して、取ることが大変難儀だというふうな条件をわざわざ法務省としてはお出しになることは大なる間違いであるということを私は申し上げねばなりません。この点はよろしゅうございますか。
○枇杷田政府委員　日本の国籍を取得するということは大変大事なことであります。また、届け出をして日本国籍を取得したと思っておったけれども後になって親の意思が十分でなかったためにひっくり返るということになっても、これまた大変なことでございます。したがいまして、私どもの方としましては、なるべく十分に法定代理人の意思がなされていることを確認するということはやらなければいけないことだと思いますが、それだからといって嫌がらせをするというふうなことはもちろんあってはいけないことでございます。事情がいろいろございますのにしゃくし定規にそれを一律に処理をすることは適当でないことは十分わかっております。したがいまして、そういう点については十分に現地の方についても注意をしてまいりたいと思います。
　なお、ただいま選択のことをおっしゃいましたけれども、届け出によって二重国籍になる者については選択の問題が生じますが、そうではなくて届け出をすることによって現国籍を喪失するというようなケースもございますので、必ずしも選択の問題が生ずるというものではございません。
○土井分科員　そうしますと、総じて言うと、これは、先ほど外務省としては手続の手引については不適当な表現だったと言われますが、このままでいいんです。よろしゅうございますか。父または母でいいのですよ、今の話からすれば。母だけが出頭しても、これは当然届け出が受理されなければならない。写真も母親だけと写った写真でも正式の手続を踏むことによって取れる、当然だ。このままでいいんじゃないですか。したがって、不適当であったとおっしゃるのは実は間違っているのです。取り扱いの上で不適正な取り扱いをされた例があるという事実をお認めになればそれでいいのです。そういうことだと思います。よろしゅうございますね。
○池田説明員　手続のここのくだりの処理につきましては、先ほど民事局長の方からも説明のありましたように、私どもは柔軟に対処をしていくということでございます。そういう点で今後、今まで若干のケースで申請者の方に御迷惑をかけたようなケースがあるようでございますので、それは先ほど申し上げましたように、今後再びこういうことがないように、かつ本来の趣旨に合っていればしゃくし定規に事案を処理していくというようなことはなるべく排して、そこら辺は適切な処置をしていきたいというふうに思います。
○相沢主査　持ち時間を終了いたしました。
○土井分科員　これで終えたいと思いますけれども、いろいろ手引書の中身を見ましても、「国籍法・戸籍法の改正について」という今回の法務省民事局から出された説明書を見ましても、どうもやはり父系血統主義のときの残滓をぬぐうわけにはいかない部分がございます。これも指摘しようと思いましたが、時間のかげんで次回に譲ります。どうも姿勢として変わることはなかなか難しいみたいですね。
　最後に法務大臣、せっかくの御出席ですから一点だけこれを申し上げておいて私終わりますが、この問題に関連して必ずいつも討議されるのは法例なんです。明治三十一年につくられた法例なんです。てにをはは全部片仮名であります。中身を見ますと、これは外務省も御出席なんですけれども、台湾というのは日本の領土なんですか。施政権は日本は台湾に及んでおりますか。どうなんですか、ちょっと言ってください。（相沢主査「次の質問者が待っています」と呼ぶ）及んでないでしょう。そうすると、法務大臣に申し上げておきたいのですが、法例の第一条の二を見ますと、「台湾、北海道、沖縄県其他島地ニ付テハ勅令ヲ以テ特別ノ施行時期ヲ定ムルコトヲ得」と書いてあるのです。こういう法例なんです。これはいずれかの日に改めなければならぬですよ。これは国際問題にもなりますね、これをこのままに放置しますと。いかがでございますか。
○嶋崎国務大臣　なかなか古い法律が残っておりまして、現実的にはそれは死んだものとして取り扱っておるわけでございますけれども、適当な機会には直しておいた方がいいと思います。
○土井分科員　終わります。
○相沢主査　これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝沢幸助君。
○滝沢分科員　委員長、どうも御苦労さま、大臣以下皆さん、遅くまで御苦労さまです。
　今ほども外国人との関係の戸籍をめぐるいろいろの論議があったことでありますが、私は戸籍法、これは日本人の話でありますが、日本でまともに生まれた子供さんにお名前をつけるときのことをひとつお伺いしたいと思うわけであります。
　実は、これは二十五日の一般質問でも申し上げさせていただきましたけれども、戸籍法五十条、これには、常用平易な文字を使いなさい、こう書いてあるのですね。この施行規則の六十条、これによりまして「常用平易な文字の範囲」というものを決めている。これによりますると、要するに五十六年に国語審議会が決めました常用漢字を使えということですね。そのほかに別表第二ということで幾らかの漢字をこれまではよろしいよ、そのほかに仮名文字もよろしい、こういうふうに書いているわけであります。
　私は、この思想はまことに残念なものだと思っております。一般質問でも申し上げましたけれども、親が子供の幸せを考えて、それこそ今どきですと、都会に若い御夫婦が、赤ちゃんが生まれます、それぞれの御両親にお電話をして御相談をしたり、また尊敬する恩師のお名前をちょうだいしたりいろいろしましてお名前をせっかく相談して市役所に参りますると、その文字はございませんということになる。これは憲法で定める表現の自由ということにも抵触するのではないか。およそ性名というものは尊厳なるものである、名前というものはとうといものである、この認識に立って、ひとつこのことについての基本的な思想を改められるお考えは、大臣、ございませんか。――大臣に聞いているんです。
○枇杷田政府委員　ちょっと前提として……
○滝沢分科員　大臣に聞いているんです。
○嶋崎国務大臣　御承知のように、今の戸籍法の中では第五十条で、子供の名前については「常用平易な文字を用いなければならない。」ということになっており、また、「常用平易な文字の範囲は、命令でこれを定める。」ということになっております。それを受けまして、戸籍法施行規則第六十条には、どういうものを掲げるかというようなことになっていて、それぞれ別表に字数が掲げられておるという姿になっておるわけであります。
　この制度も長く落ちついてきまして、それなりに今の社会に浸透してきているというような感じを私は持っておるわけでございまして、この制度を維持していったらいいのではないかというふうに思っております。
○滝沢分科員　ちょっと厳しく今申し上げましたけれども、局長、先ほど官房長官のときもそうでありましたが、私は礼儀として、委員長にも大臣にも敬意を表してそして発言を始めているわけです。最初のお答えくらいは大臣みずからがおっしゃるのが礼儀というものです。官房長官もそれをせずに最初から局長を出しておりました。これはやはり閣議等で双方の礼儀作法というものをもう少し研究すべきじゃありませんか。そんな意味で今申し上げたわけで、局長ちょっと気の毒でした。
　そこで、大臣あなたは、局長も御一緒だとなおいいけれども、姓名学というのを信じていらっしゃいますか。あれは、運命が名前で決まるというのですね、非科学的か知りませんけれども。
○枇杷田政府委員　私は信じておりません。
○滝沢分科員　信じていないですか。
　大臣、どうですか。
○嶋崎国務大臣　私も信じておりません。
○滝沢分科員　どっちも信じていらっしゃらないからそういうお答えが返ってくるか知りませんけれども、しかし、姓名学というものも権威のある学問としてこれは通用しているわけであります。事実、それを信じて大変な苦労をして名前を変えたりしていらっしゃる例が多々あるわけであります。
　それはそれとして、実際は名前をそのように制限をして易しい名前をつけさせて、せっかく選んできた名前を発言が同じならいいじゃないかと言って取りかえさせても、名字は変えられないのでしょう。今二万幾らとか三万幾らとかあるそうですが、随分と難しい字を使った名字もある、これを変えることはできない。そして現存して今いる人々についても変えることはできない。いわんやまして、亡くなった人々のことを記述する場合にその名前も変えることはできない。これは生活の利便ということを考えておつくりなすったんだろうけれども、まことに効果の少ないものと私は思うがゆえに、せめて名前ぐらいは、お父さん、お母さんの愛情を込めた、祈りを込めた選名をそのままに受け付けさせていただいたらどうなのか、こう申し上げているわけです。政治にそのくらいの愛情があっていいでしょう。大臣、いかがですか。お孫さんの名前をつけるときのことを考えてごらんなさい。
○枇杷田政府委員　民事行政審議会におきましての審議のことについて少し申し上げてみたいと思います。
　ただいまお話ございましたように、五十六年に常用漢字表に基づくものとそれから人名漢字表に基づくものと合わせて二千百十一字を制限の範囲として決めたということでございますけれども、そのときの議論の中にもただいま議員のおっしゃるような御意見を述べられる方もかなりおられました。いろいろ議論の末、多数の方は、やはり子供の名前というのは親がいろいろ考えてつけるにしても、子供自身がかえってそれによって将来社会生活上困る場合もあるし、それからまた、人の名前というのは社会生活で接触をする人々にも読んでもらったり書いてもらったりするということがあるわけでございますので、そういう面からある程度の制限はやむを得ないんだ、こういう意見がありまして、そちらの方が多数の御意見であったということでこの制限説になっておるといういきさつでございます。
○滝沢分科員　文部省からはお見えになっていませんか。――いませんね。仕方ありません。
　私は国語審議会のあの漢字の制限が日本文化を破壊するもの、生活をかえって混雑させるもの、こういう理解に立っているのだけれども、そのときに文部省の答えは、これはお勧めするのであって、一つの目安であって、これを強制しないんだからいいじゃありませんかと言うのですよ。ところが、法務省の方はかくのごとく法権力によってこれを規制し、制限し、強制しているわけです。これがいけない。そして今のお答えのように、そのよって来るところは国語審議会でしょう。国語審議会をやめさせればいいのか法務省の方が思想を転換すればいいのか。今もいろいろとお話がありましたけれども、親御さんからちょうだいしたお名前が、画数が多少多いぐらいのことで一生不便するなんてことございませんよ。それよりも、さっき申し上げました、親御さんが愛情を込めて、祈りを込めて選んだ名前を素直に受け付けてあける、これが愛情ある政治というものであります。
　どうかひとつ大臣、お孫さんがお生まれになったときのことをお考えになってください。おじいちゃんのお名前を一つちょうだいしてつけますよと言ったら、ああよかった、大きくなれよとおっしゃるでしょう。それが、市役所に行きましたときに、おじいちゃんは明治生まれだからいいけれども、きょう生まれた子供はだめですと言われたらどうですか。そういうことをお考えになって、お金もかからぬのです、このくらいのことは自由を認めてやっていいじゃありませんか。むしろ私は、変な話だけれども、今後はローマ字のお名前すらも受け付けていい時代だと思っているんだ、今の土井先生のお話、いろいろありましたけれども。どうかひとつこの法を改正して、名前ぐらいは親御さんの祈りを、願いを聞き届けてやっていただきたい。重ねて、これの改正の研究をされる意思があるかどうか、お伺いさせていただきます。大臣、どうですか。政治家としての判断を私は求めているのですよ。
○嶋崎国務大臣　今までの経緯の中でできている法律であり規則であるわけでありまして、これをこの際に改めて検討しなければならぬというような事態であるのかどうか。せっかく滝沢委員のお話でありますけれども、なかなか難しいんじゃないかと思います。思いますけれども、そういう御意見があったということは、何かの機会に検討の材料にさせていただきたいと思います。
○滝沢分科員　政党政治であります。私は役人さんを何も悪く言うわけじゃありませんけれども、行政を政治がリードするところに政党政治のよさがある、私はこう思うのですよ。行政のお役人さんの机の上ではなかなかできない発想を我々政治家が、庶民、大衆に接している立場から新しいしかも過ちなき助言をする、ないしは判断をする、責任を持って一つの方向を示す、こういうところに実は政治家の使命があると私は思います。日本の古きよきものを回復しようということは、これは中曽根首相の勇気でしょう。どうかひとつそういう意味で、おじいちゃん、ひいおじいちゃん、尊敬する恩師のお名前をちょうだいして名前をつけるときにこれが拒否されるなんという冷たい政治ではなく、どうかひとつ党にも持ち帰っていただいて御相談いただきまして、これは親御さんたちの願いを聞き届けていただきたい、重ねて要望申し上げます。どうぞ、お願いします。
　次に、印鑑登録について申し上げさせていただきます。
　印鑑登録を見まして、最近非常に機械的になってきております。ここの中でも古きよきものが失われ、文明、芸術というものが失われていくのですね。印鑑というものの意義が時代とともに非常に変わってきました。よそさま、外国はほとんどサインでしょう。日本だけが、例えばスタンプを押したり印刷したものに対しても、四百円のでき合いもので「滝沢」というのが押してあればそれは有効だ、私があなたの目の前で書いても、書いただけじゃ無効だという今日の制度は、やはり改められなければならぬというふうに思うわけです。しかしきょうはそのことの議論は抜きにさせていただきましても、市町村ごとに、条例ですから違うのですよ。これは自治省が指導していらっしゃると思うのです。自治省見えていらっしゃると思いますが、これはやはりいけないと私は思うのです。私は福島県だけれども、今東京に半分住まっておる。そうなれば、印鑑というのは広域に通用するわけです。あるいはまたきょうここに住まっておる者が向こうに行けば、向こうの役場に印鑑登録をしなければならぬこともある。ところが、東京で受け付けになったのが会津の市町村で受け付けにならぬことがあるのですよ。わかってますか。どうかひとつ……。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　御存じだと思いますけれども、印鑑登録という制度は明治時代からずっと我が国のいわば固有の制度として、社会生活あるいはいわゆる商取引等について、言うなれば慣習と申しますか、そういうものとして定着をしてきておる。これにつきましては、市町村の側で住民のために印鑑登録という行為を、言うなら公証行為を引き受けまして、それでサービスをするといいますか、そういうやり方をしておると思います。
　これにつきましては、実は自治省といたしましても昭和四十六年に研究会を設けまして、いかにあるべきかということを一年半ぐらいにわたりまして検討いたしました。学識経験者あるいは実務家、何人かの方にお集まりをいただいて検討したわけであります。その際、今おっしゃいましたような法制化についても、検討したらどうかというような話も中ではございました。しかし、自治省の中でいろいろ検討した結果、三千三百余り市町村があるわけでございまして、しかもこれは言うならばまさに市町村の固有の事務としてやってきておりますので、それを全国的な一定の基準のもとに統一するにはいささか時期としては早過ぎるのではないか、むしろ行政指導という形でそれぞれ地域、地域に応じた態様というものが考えられるのではないか、こういうことで現在まで至っております。今御指摘のように、私どもの方から示しました要領というのがございますが、これでやられているところは多いと思いますが、中には御指摘のようなことが、まさに市町村の固有といいますか、そういう点で、あることも事実だと思います。
○滝沢分科員　このことで時間をとりたくないもので簡単にしますけれども、実は戦前に受け付けになった判こでも、今また持っていけば受け付けにならぬのです。白印はだめだというのですね。そして、運命鑑定印というのがありまして、これはなかなか評判がいい。しかし、運命鑑定印はだめですよという市役所がある。つまり、読みにくい文字は求めというわけでしょう。だけれども、市役所の印鑑登録の事務に当たる人がどれほど文字に関する知識があるというのですか。自分が読みにくいものはいけないという判断をなさるのは非常に困る。ですから活字みたいな楷書のものだけがいいのだということになるのだけれども、私はこれは大変間違っていると思う。どうかひとつ研究していただきたいと思います。
　そして、ついでながら私の経験を申し上げます。私自身が、この役場じゅうだれ一人私が滝沢幸助であるということを知らない人はないところに実際に判こを持っていった。けれどもカードを持っていかない、今カード制ですね、だから交付にならぬと言うのです。帰れと言うのです。ところが、カードを持っていけばだれが持っていってもオーケーだ。そこで私は、町長のときはどうするのだ、自分自身、あなたのときはだれが判断するのだ、こう言ったのです。どうしても私はそのときに印鑑証明書が必要だった。そこでどうすると言ったら、今の判こは紛失したことにして、そしてまた同じ判こを登録して、そして証明してくれる。だから手帳が新しく交付になりますから、そこで初めて使ったということです。こういうばかなことを市町村はやっているのですよ。これはそれぞれ固有のなんて言いますが、そんな簡単なことじゃございません。先ほど申し上げたことも同様、国民の生活の利便を考えることが政治ですから、ひとつ研究していただきたいと思います。どうも御苦労さま、帰っていただいて結構です。
　ところで大臣、実は、ちょっと時間ありませんけれども、これは厳粛な話ですが、死刑の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　要するに、国民の意思によって国会ができる、その国会が法律をつくる、そして行政がこれを処理なさる、裁判所がこれによって判決をするということであるのだけれども、その間の説明が国会に対して足らない場合があるのではないか。つまり平沢貞通、帝銀事件のあの犯人が、死刑宣告の後もなお三十年生き長らえているわけです。これについての説明等も国会に対してもう少しなさってもいいのではないか、私はこう思うのですよ。
　御存じのごとく死刑というものは、歴史的また人道上の見解、また法解釈のいろいろの議論もそれはありまするけれども、しかし現実には、刑の判定が確定しまする日の条件というものは、一、二審においては申し渡しから十四日間、三審においては十日間、こうなっておりますね。これは刑訴法三百七十三条と四百十八条の規定だということであります。ところが、御存じのごとく刑訴法の四百七十五条で、判決確定の日から、つまり平沢の場合は言い渡しから十日過ぎたら、六カ月以内に法務大臣は死刑の執行を命じなければならないとなっているのです。もちろんここの中で恩赦の申し立て、また再審の請求というものが四百七十五条の二項によってなされるならば、その日は確定してからの六カ月の計算から除外する、こうなっている。つまり平沢の場合は、異議申し立て、恩赦の申し立て等をしておりまする期間は除外されます。
　そこで一つお伺いしたいことは、平沢何がしが刑の宣告を受けてから今日までの経過をひとつ報告をちょうだいしたい、こう思うのです。
○筧政府委員　まず、私から御説明を申し上げたいと思います。
　平沢につきまして裁判確定後、現在十七回目の再審請求が継続中でございます。それから恩赦につきましては、現在第四回目と第五回目の恩赦が中央更生保護審査会で審査中でございます。その十七回の再審請求と五回の恩赦の出願というものが重なり合いあるいは前後しながら来たわけでございまして、今御指摘の六カ月という観点からそのいずれかがなされておるという日数を引きました場合に、いずれもなされていない日数というのは合計八十二日でございます。
○滝沢分科員　六ケ月というのは百八十日でしょうか、大体そういうことになりますね。そうしますと、あと九十日くらい残っていることになりますか。今後この九十日を経たならば、大臣は決定を命じなくてはならぬことになりますが、何か今後のことについてのお考えがあれば承っておきたい。
○嶋崎国務大臣　今刑事局長から説明がありましたように、現在まで十七回の再審請求が行われ、今四回目、五回目の恩赦の手続が行われているという実情であるわけでございます。
　時効の進行についてどういうぐあいに考えるのかということについては、法務省の考え方と一般でいろいろ言われているような議論の間に、少し乖離があることは御承知のとおりであろうと思います。法務省は、死刑になる方が拘置所に留置をされておる期間は時効は進行しないという考え方で従来説明もし、そういう取り扱いで今日まで至っておるというのが現実であるわけでございます。
　御質問の問題は、それとは別に再審と恩赦がずっと続いておる。先ほど説明しましたように、八十二日間ということになっておるわけですね。今の形でいきますと、これはずっと時間が消えていきまして、とても残りの日数を稼ぐという実態にはならないのではないかと思うわけでございます。いずれにしましても、この問題については現在再審の手続中でもあり、また恩赦も出ておるというような段階でございますので、その推移を見て判断をいたしたいと思います。
○滝沢分科員　今お伺いしようと思ったのですが、刑の時効の話をおっしゃいました。この時効については、おっしゃったようにいろいろの解釈がありまして、逃亡等によってどうにも困るというときに、しかもそれで三十年過ぎたら確かに時効かもしれません。しかし、あそこにああしておいでのうちは時効にならぬ、成立せぬということになれば、挙げてさっき申し上げました六カ月以内の計算ということになるわけであります。ただ、このように再審の請求、再審の請求ということで繰り返しいったならば、実際問題として死刑を宣告しても死刑にすることはできないじゃありませんか。平沢が年とっているから気の毒だということとごっちゃにして議論したら、議論になりません。
　また参考に聞いておきますが、六カ月が経過しても印を押さなかった例が今までありますか。何か承りますれば、犬養法相は任期中判を押さなかったというようなことを聞いております。期限が来なかったから押さなかったのか、期限が来ても気持ち悪いから押さなかったのか知りませんけれども、そういう例がありますか。
○筧政府委員　今御指摘の刑事訴訟法四百七十五条の規定でございますが、「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」と規定してございます。これは死刑の執行ということではございますけれども、死刑の場合、事は人命を奪う刑罰の執行に関することでございますので、すべて機械的に六カ月以内に執行しなければならないということで執行するということになりますと、妥当を欠く場合も考えられるわけでございます。したがいまして、この規定につきましては、いわゆる訓示規定であるというふうに解されておるわけでございます。したがいまして、六カ月を超えた後で執行されたという例も現在までに何件かあるわけでございます。
○滝沢分科員　それが精神規定だ、教訓規定だということを言えば、法律は全部摩滅するわけです。何かそういう特例が明記されておりますか。法務大臣は六カ月以内に命じなければならないと書いてあるのです。そして、命令があったら五日以内に執行しなければならない。こういうように、ならない、ならないと書いてある。これを精神規定だとか言っておるのは、御自分の御都合のいい解釈と違いますか。それでやりにくいことがあるならば、法を改正すればいいのです。
　私が今申し上げたいことは、現実に刑が執行できないままに九十歳、三十年を経ているわけですから、このようなことをすべての死刑囚がするならば、この法はないと同じになるわけです。法改正の用意がありますか。
○筧政府委員　特に今御指摘のような特別の規定があるというわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、事は死刑の執行でございます。片や、この規定自体は裁判の執行という点で、確定した場合に速やかなる執行という観点から六カ月以内に執行すべきことが規定してあるわけでございますけれども、取り返しがつかないことに、取り返しがつかないというのは変ですが、事は人一人の生命を奪う刑の執行でございますので、これについて六カ月というふうに機械的に考えるべきではなくて、訓示規定、精神規定というふうに解しておるわけでございます。
　片や、再審の請求あるいは恩赦の出願がなされております場合にも、これは法律上当然に刑の執行、死刑の執行をしてはならないということには、そういう効力はないわけでございますから、その場合でも死刑の執行は理論的にはできるわけでございます。しかし、何回も申し上げますように、事が死刑の執行という極めて深刻かつ重大な事柄でございますので、そういう請求があった場合には、必要に応じてその推移を見守った上で判断するという措置がとられているわけでございまして、それと同じような趣旨で六カ月という点についても、訓示規定というふうに解しておるわけでございます。
○滝沢分科員　訓示規定であるという解釈は、これは重大な発言と聞かなければなりません。人の命を奪うこと、これは大変なことだというのはわかっております。ですから、裁判の過程も慎重にして、最高裁判所が責任を負って判決をしているわけでありますから、それをそのような解釈で――それじゃ、何か厳粛でない刑がありますか。罰金だって厳粛です。私は、それは言葉にならぬと思うのです。
　時間がありませんから、最後に、大臣は死刑廃止論者ですか。死刑廃止というのは、大変権威のある一つの学説ともなり、また意見ともなっておりますが、大臣はどちらですか。
○嶋崎国務大臣　死刑というのは、人間の存在を否定するという非常に重要な問題でございますから、その執行については、十分な配慮がなされなければならぬことは当然のことであるというふうには思っておりますけれども、死刑問題を考える場合に、従来国民が死刑問題をどういうぐあいに受けとめておるかということは、十二分に承知して判断しなければならぬことだろうというふうに思っておるわけでございます。過去のいろいろな調査の案件から見まして、日本人自身は、死刑があるということについて反対するというのは少ない状態になっておるわけでございます。したがって、私は死刑廃止論者ではもちろんありませんし、全般的にはそういう背景がありますから、刑の執行については的確な判断をしていかなければならぬと思います。
○滝沢分科員　わかりました。
　まことに御苦労さま、ありがとうございました。大臣、御苦労さまでした。皆さん、ありがとうございました。終わります。
○相沢主査　これにて滝沢幸助君の質疑は終了いたしました。
　次に、小澤克介君。
○小澤（克）分科員　大変長時間、お疲れさまでございますが、私で最後のようでございますので、三十分ばかりおつき合い願いたいと思います。
　来年度予算の同和関係予算に関連いたしまして、部落差別問題に関して人権擁護をその重要な職責とされておられます法務大臣あるいは法務当局に若干お尋ねいたしたいと思います。
　いわゆる部落差別、この差別事件、差別事象は、残念なことに現在もなお後を絶たないと私は認識しているわけでございます。この点に関しまして、さきの第百一国会で大原委員あるいは亡くなられました湯山委員がお尋ねいたしました際に、言動、言辞、結婚、就職差別は後を絶たない、また逆差別、ねたみ意識に基づく悪質な差別落書きなども新たに増加している、こういうようなお答えがあったと聞いているわけでございますが、今日における差別事件の状況についての大臣あるいは人権擁護局長等の御認識をまずお聞かせいただきたいと思います。
○嶋崎国務大臣　先般小澤議員から、「部落差別　写真で見るその現実」というのをぜひ一読してというお話がありました。私自身も、長らく税金の関係の仕事をやっていたという関係がありまして、同和問題について全然無関心である人間ではないと思っておりますし寸また過去においても、随分前の話でございますけれども、そういうところの仕事のお手伝いをさせていただいたような経験も持っているような人間でございます。基本的人権を尊重するということが大きな柱である新憲法ができまして今日まで来ておるわけでございますが、そういう中で同和問題としての問題が取り上げられているような実態があるということは、非常に残念なことであると考えます。今後ともそういう問題がなくなるように、精いっぱい努力していかなければならぬと思っております。
　なお、これを見せていただきましたけれども、ちょっと時代的に古いものが非常に多うございますし、もちろん中に新しいものもございますからそれも見ておりますが、少しでも今後我々の啓蒙努力というものが積み重ねられてこの差別問題が解消するように、精いっぱいの努力をしていかなければならぬと思っている次第でございます。
○小澤（克）分科員　この「部落差別　写真で見るその現実」という小冊子でございます。先般、事前に大臣にお渡しいたしまして、感想をお聞かせいただきたいとお願いしておったわけでございますが、早速お読みいただいたそうで大変ありがたいと思います。若干古いものもあるという御指摘でございましたが、たかだかここ十年間ぐらいのものでございます。昨年三月、大阪で「人権展」が開催された際のもののうちから、その一部を取捨選択したものにすぎないわけでございます。私もこれを読みまして、実に腹立たしいといいますか、そしてさらには腹立たしさを通り越して悲しくなるような感想を持ったわけでございます。普通の感受性を備えた者ならば、こういうものに接すれば一刻も早くこの地上からなくさなければならぬというふうに思うだろうと思うわけでございます。私など非力でございまして、こういう場でこういう問題を取り上げ、法務当局、人権擁護当局にお願いをするしかないわけでございますが、大臣ならば権限を持っておられるわけでございます。ひとつ、今のお聞かせいただいた感想を法務行政にぜひ生かして、強力に差別解消の政策を推し進めていただきたいと願うわけでございます。
　最初に私がお尋ねしました現状認識についてでございますが、依然として差別事件がふえているのか、あるいは喜ばしいことに減っていく傾向にあるのか、その辺の御認識を伺いたかったわけでございます。
○野崎（幸）政府委員　基本的な人権尊重を柱といたしております日本国憲法が制定されまして既に三十八年を経過しておるにもかかわらず、またその間、同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法に基づきまして、国や地方団体が一体となって同和問題の解決に取り組んでおりますにもかかわらず、いまだに差別事象が続発しておりまして、近年も横ばいではございますけれどもなお減少していないということは、まことに遺憾なことであると感じられおります。私どもも、こういった何とも恥ずかしい現象というものは、本当に一日も早くなくさないといけないというふうに考えておるものでございますが、問題の底にはなかなか根強い差別意識が存在しておるのでありまして、それを根絶するためには、なおしばらくの時間を要すると考えざるを得ない状況にあろうかと思います。これは同和問題に対する理解と自覚というものがいまだに国民の間に隅々まで徹底してないということによるものでございますので、私どもは啓発機関といたしまして、部落差別というものが許しがたい社会悪であるということを今後とも強力に用知徹底させるための啓発活動を展開して、このような差別事象がなくなる社会を一日も早く迎えるように努力したい、かように考えておるところでございます。
○小澤（克）分科員　人権擁護当局としても、ふえてはいないが横ばいである、すなわち差別事件は依然として後を絶たないという御認識であることがわかったわけでございます。私も大変残念なことだと思います。
　私事で恐縮でございますが、ことしの正月、解放同盟のある地区の旗開きに招かれまして、いろいろ懇談をしたわけでございます。年配の女性の方が孫を連れてこられて、本当に二つ、三つのお孫さんをひざに抱いておられたのですが、この子が大人になるころにはせめて差別がこの世の中からなくなってほしい、こういうことをつくづく言われまして、私どう言っていいのか、本当に言葉もなかったわけでございます。大変残念でございますが、相変わらず横ばいであるということだそうです。
　なお、法務省においては、差別事件のほかに、情報収集等取扱件数というようなものを把握しておられるというふうに聞いております。これにつきまして、五十七年度、五十八年度については私の方へ既に数字を教えていただいておりますが、五十九年度、もし数字が出ておりましたら明らかにしていただきたいのです。
○野崎（幸）政府委員　五十七年度、五十八年度につきましては、既に調査の結果が出ておるところでございますが、五十九年度につきましては現在調査中でございますので、しばらく時間をおかしいただきたいと思います。
○小澤（克）分科員　なるべく早く集計の上、御報告願いたいと思います。
　それから注文でございますが、五十七年度、五十八年度の集計では内容別になっていなくて、各県別の件数のみ集計されているわけでございます。やはり結婚差別、就職差別というように幾つかの類型別に集計の上、御報告願えればと考えるわけでございますが、ぜひこの点お約束願いたいと思います。
○野崎（幸）政府委員　御期待に沿うように努力したいと考えておるところでございます。
○小澤（克）分科員　さて、このような差別につきまして、一刻も早く根絶やしにしなければならぬということは異論のないところだろうと思います。それで、そのために対策を立てなければならぬ。そうしますと、その対策を立てるためには、まず差別の実態把握、特に近年における実態ですね、特徴であるとか背景であるとか、そういった実態把握が対策の前提として必要ではないかというふうに考えるわけです。ぜひ、実態調査を強力に行っていただきたいと思うわけでございます。この点につきましても、昨年の特別国会で前法務大臣が、人権擁護局中心の努力と総務庁中心に各省で事件、文書等細かい把握が必要であり、言動、言辞には正しい考え方をＰＲし、制度的に許された範囲で最大限徹底する、このように答弁されておられるわけです。
　そこで、この実態調査につきまして、具体的な方針をお聞かせ願いたいと思います。恐らく、総務庁中心にというお答えになろうかと予想されるのですが、たとえ総務庁中心であっても、法務省としていかにこれに協力し、コミットしていくのかという方針をお聞かせ願いたいわけです。
○野崎（幸）政府委員　ただいま先生からも御指摘がございましたように、総務庁は昭和六十年度におきまして、同和関係者及び同和地区周辺居住者を対象にしました地域啓発と実態把握の実施を予定しておると承知しております。御承知のように、当省は物的事業を所管はしておりませんけれども、啓発活動のためには同和問題に対する国民の意識を知ることが何よりも肝要でございますので、総務庁に対しまして、同和問題に対する意識調査を同時にやっていただきたいということを申し入れておるところでございます。
○小澤（克）分科員　この実態調査でございますが、恐らく地方自治体の方も、日常住民に接しておりますし、いろいろな生活相談などを受けている関係から、相当事情を把握しているのではないかということは容易に想像されるところでございますが、自治体の協力を得ての実態調査を法務省としてぜひ毎年実施していただきたいと思うわけでございます。この点について、特に大臣に御答弁を願えればと思います。