Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（甲）委員　阿部総務政務次官には、たしか参議院の方で法務委員会の審議が委員としておありになるという中を御出席いただきまして、ありがとうございます。
　今までの民法初め日本の法令というものは、親権といいますか、親の権利というものが中心であって、子供の権利というものは十分に考えられてこなかったということはやはり言えるのだろうと思います。一人一人、個人を尊重していくという個人の尊厳ということが我が国の憲法の中では最高の価値とされているにもかかわらず、子供たちというものは外されていた、そう言ってもよろしいのではないでしょうか。
　尊属殺の重罰規定を廃止したということは私も認識をしています。しかし、これはつい四年前でありまして、やはりそこで一人一人の人間としての対等な関係という法文には日本の場合には長い間なってきていなかったのだろうというふうに思わざるを得ません。
　私は、この児童虐待ということを考えていく場合に、国際的に子供の権利に関して、日本が、これは九四年に批准をしているものでありますけれども、子供の権利を第一に考え、子供を権利行使主体ととらえていく、それが基本だと思いますが、児童の権利に関する条約、子どもの権利条約を批准した我が国日本が、どのようにそれに沿って対応していくのか。もちろん、立法府がどのように対応するかという意味も大きく含んで、これは重大なことなんだろうと思っています。
　子どもの権利宣言という一九五九年の段階から、国際的な取り決めといいますか、約束の交わされ方も、単に子供を保護するというその対象としてとらえていたものから、繰り返しになってしまいますが、子供の権利を第一に考え、権利行使主体ととらえているというところが、私たちが認識しなければいけない大きな点なのだろうと思います。
　子どもの権利条約の意義というのは幾つかあると思うのですけれども、子供を権利行使主体として尊重したこと、親権による保護を受ける客体から、権利をみずから行使する主体になった。くどいようでありますが、権利行使主体性を認めたことに伴って、子供と親の関係について新たな問いかけがなされた。親権関係の民法規定の改正というのはこの辺からも必要になってくるのではないかというふうに私は思っておるのです。
　それから、何よりも、この批准国としてその環境整備ということを着実に進めていく必要があると思いますし、実効的な法整備ということが必要になってくるのだろうと思います。
　私、まさか、こういう発言はいけない発言かもしれませんが、韓国が進んでいるのですね。対応が早いのです。援助交際は日本から韓国に流れていったというか伝わっていった、そんな話も一部聞いておるのですけれども、すぐさま援助交際を禁止する改正案というのが出されて、九八年十二月に成立を見ている。今月の一日から施行されるということなんですけれども、その規定というものも、三年以下の懲役、二千万ウォン、日本円で二百万円の罰金を科すというもので、すぐに対応をされているということです。
　それで、やはり批准した国として、青少年保護法というものを一九九七年の三月七日に成立をさせています。私も、韓国からちょっと取り寄せまして、中を、駆け足ですが読んでみました。
　青少年の権利保護のための制定であって、総則で、家族、社会、あるいは地方自治体、国家の青少年に対する役割を定めて、さらに、薬物対策、テレビ番組、映画、出版物、テレビゲーム等の有害な媒体の青少年向けの流通の規制なども細かく規定している。隣国の韓国では、そういう法案を早速つくり上げて施行している、もう既にスタートさせているという状況にあるんです。
　これは再度総務庁、政務次官はお帰りになってしまったようですけれども、こういう状況を見た中でも、すぐさま日本が青少年の基本法に取り組んでいくという姿勢は持たなければいけないということを思うんですけれども、今度は担当のどなたになりますか、重ねて御答弁をいただければありがたいと思います。
○川口説明員　児童権利条約の関係につきましては、現在外務省が関係省庁の連絡会議を開催しておりまして、各省庁におきまして、それぞれ所管事項につき今検討しているところでございます。
　総務庁としても、従来から青少年の健全育成、非行防止という観点から、児童を含む青少年に関する施策の総合的推進を進めてまいってきておりまして、今後とも、そういった立場から関係省庁との連携を図りつつ、条約の趣旨も踏まえた施策の総合的な展開を図りたい、そういうふうに考えております。
○田中（甲）委員　ちょっとよく聞き取れなかったのですが、先ほどの政務次官の御答弁ともあわせて理解をさせていただくならば、たしか政務次官は、議員立法という形でおやりになるというたぐいのものなのかもしれませんというようなことも発言の後段に言われていたように思いますので、これもどういうものをつくり上げていくのか、これはちょっと時間がかかると思います。二カ月ぐらいかかるのかもしれませんが、ぜひ総務庁もこの問題を積極的に、新たな法をつくって、現在の子供たちが置かれている状態から守っていくために懸命の努力を行っていただきたいと思います。
　やわらかく申し上げているつもりですが、私の腹の中は、結局、前に進めようとしていないということにでもなったならば大変な問題だと思っているんです。これはもう立法不作為ですよ。今の状況というものに立法府がどうやって対応するかということを真剣に、主管なんですから、きょうは主管大臣は、三重の大会の方が大事だという御判断をされたようですけれども、私は、今国民の中からも、この特別委員会が非常に重要な、まだまだ一部かもしれませんけれども、こういう国会の対応ということが行われていて、どういう方向で進んだかということは必ず記録として残っていくと思いますから、力を合わせてこの問題に対応していかなければいけない、そういう私の考えを伝えさせていただきます。
　もう一点だけ、法律にかかわる点で、これは意見として述べて、そして私の質問を終わります。
　やはり韓国なんですが、家庭内暴力の刑事訴訟法に対する特別法という形で既にでき上がっています。ドメスチックバイオレンスと言われる家庭内暴力に対しても、しっかりとその対策プログラムがつくり上げられているということを、私たちは、まあ諸外国の対応ということにそんなに、だからこうしろということではないんですけれども、日本の場合も、しっかりとした立法府の対策ということがとられて、国民の皆さん方が安心して生活できる、子供たちの命が守れるという状況をつくっていかなければならないと考えております。
　いろいろ御質問をさせていただきましたが、言いっ放しではありません。私どもも党として対応してまいりますので、どうか協力し合いながら、国民の期待にこたえてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤（静）委員長代理　次に、池坊保子君。
○池坊委員　明改の池坊保子でございます。
　私は、二年前、児童福祉法が改正になりましたときにも前小泉厚生大臣に質問もいたしましたし、児童虐待については深い関心を寄せていただきたいということを願ってまいりましたし、また、宮下厚生大臣にも先日もお願いをしたと思います。
　私は、少子化対策の最優先課題は、生まれてきた子供をいかに健やかに育てるかということではないかと思っております。結婚したくない、出産したくないという女性に、産みなさい、結婚しなさいと言いましても、それは幾ら対策を練ってもできないことでございます。子供が生まれてきたらそれを大切にする、その子供たちを健やかに育てるということが少子化対策であるということをまず厚生省の方々は認識していただきたいというふうに私は思っております。
　刑法二百十九条でも、弱者を傷害や致死にした場合には一般よりも刑が重くなっております。弱い者を虐待するのは人間として一番許されないことであり、先ほど佐藤議員がおっしゃったように、教育一般にもかかわってくる問題だというふうに思っております。
　きょうは、まず児童虐待の現状と問題点についてお伺いしようと思っております。
　厚生省は、本年三月、全国の児童相談所に対する調査結果として、初めて児童虐待の実態を明らかにされました。私は、これが初めてだということに、厚生省がどれだけ児童虐待に対しての認識が薄かったかということを如実にあらわしているのではないかと思っております。私は、それまでは民間の調査機関の調査でいろいろとお話し申し上げてまいりました。
　昨日の新聞にも出ておりますように、全国の法医解剖例から、虐待死が年間で三百二十八人いたということが初めて出ております。さきの厚生省の実態調査によりますと、九七年度中の相談・通報件数は五千三百五十二件、うち二割が施設入所措置の対象となっております。また、児童相談所が関与したにもかかわらず十五人の子供が虐待によって死亡したという報告もございます。
　児童相談所に相談に来られても、児童相談員が何をしたらいいかわからないというのが今までの現状でございました。言い続けてまいりましたために初めて児童相談所のためのマニュアルができたという、これも大変にお粗末な現状でないかと私は思っております。
　この児童相談所における相談、通報に対する対応の実態についてお尋ねしたいのですけれども、相談、通報を受けた児童相談員は、まずどのようなことを具体的にしているのでしょうか。そして、これだけ多くの虐待死があるということを厚生省はどういうふうに認識していらっしゃるかを大臣にお伺いしたいと存じます。
○横田（吉）政府委員　児童相談所等に相談があった場合の対応でございますけれども、まず最初に、家族関係なり虐待の状況を聴取いたしまして、虐待のリスクがどの程度あるかというのを把握するのが最も重要かというふうに考えております。その対応によりまして、どのような措置が必要になるか、中で判定会議等を開きまして決定するということでございます。
○池坊委員　私が問題にしたいのは、児童相談所の対応なんです。児童相談所の担当者は、相談、通報を受けた場合、受理会議を開いたり、それぞれに適切な措置を行うことが必要であると存じますけれども、調査報告では、三十一もの児童相談所でこうした対応がとられておりませんね。そして、それはどこに原因があるのかとお考えですか。
○横田（吉）政府委員　三十一の児童相談所でそういった対応がとられていないというのは、ちょっと私どもも把握していないのでその点についてはお答えできないわけでありますけれども、児童相談所の対応につきましては、このたび、先生も御指摘いただきましたように、三百ページ近い対応のマニュアルも作成いたしまして、全国の所長会議を開き、周知徹底等説明会も図っているところでございますので、それに従いました適切な対応が行われるよう、もしそういう事態があれば指導してまいりたいというふうに考えております。
○池坊委員　つまり、児童相談所の相談員が、相談を受けましてもどのように対応していいかわからないというのが現状なんだと思います。初めてマニュアルができたということですけれども、ただマニュアルをお渡しになるだけでなくて、速やかに会議を持つとか研修会を開いていただきたいと思います。
　そのことについて宮下厚生大臣、どうお考えでございましょうか。
○宮下国務大臣　マニュアルを作成した時期がちょっと遅きに失したのではないかという御指摘は、そのとおりだと思います。したがって、マニュアルをつくった以上は、その実効性を確保するために、今までもある程度会合をやっているように私も聞いておりますけれども、さらに徹底を期して、せっかくつくったマニュアルが実行されないとこれは絵にかいたもちになりますから、そのような努力はさせていただくつもりでございます。
○池坊委員　このような対応のおくれによって数多くの子供たちの命が失われたり虐待が続いたりする恐ろしい現実に対して、やはり本腰を入れて厚生省は抜本的な改善を行っていただきたいと思います。
　私、何度も申し上げておりますけれども、虐待を受けた子供は大人になったときにまた同じことを繰り返すと言われておりますので、これは社会問題だと思います。社会問題だという認識をぜひとも私は厚生省の方に持っていただきたい。今もこうやって命が奪われていく。ゆっくりとした時間をかけてやるべきことではなくて、迅速にしていかなければならない問題でございますので、そのことの認識を再度お願いしたいと思います。
　私は、児童相談所の対応が不十分なのは、専門職員の配置がきちんと行われていないからではないかというふうに思っております。朝日新聞の調査、平成十一年二月六日の調査でございますけれども、全国百七十四の児童相談所の所長のうち、福祉職、心理職などの専門職と呼べる人はわずかに六十七名でございます。さらに、児童福祉司千二百九名のうち専門職は五百五十二名と、半分にも満たない現実がございます。驚くべきことに、専門職がゼロという都道府県、政令都市が十以上あるのです。具体例を挙げれば、東京都は十一名の児童相談所長、百六名の児童福祉司のすべてにおいて専門職がいないというのが現状でございます。
　総務庁は、昨年五月の行政監察の結果、福祉行政の経験のない児童福祉司が多いことを指摘し、児童福祉司の専門性を高めるよう勧告したはずでございますが、その後どのように改善され、専門性を高める方策が講じられたのか、具体的に説明していただきたいと思います。
○横田（吉）政府委員　児童相談所の所長の資格につきましては法律で定められておりまして、医師であって精神保健に関して学識経験を有する者、それから、大学におきまして心理学を専攻する学科を修めて卒業した者、二年以上児童福祉司として勤務した者というようなことで定められております。ただ、「前各号に準ずる者であつて、所長として必要な学識経験を有するもの」というような規定もございますので、地方公共団体のそれぞれの判断によりまして、この四号を活用して、一—三号以外の方がなっている場合があるかと思います。
　それから児童福祉司につきましても、それぞれ資格が定められているわけでありますが、やはり「準ずる者」という規定がございまして、その規定によって、都道府県の人事配置で、経験が十分でない方が配置される場合があるというふうに承知しております。
　私ども、こういった点につきましては、この法律の規定を厳格に適用するように再三にわたって都道府県に対して指導をいたしております。そういったことで、今後とも、児童相談所の運営に必要な資質の高い者が配置されるようなことを都道府県に対してお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、現在いる職員につきましても、各種それぞれのレベルに応じまして研修を行いまして、その資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
○池坊委員　今まで徹底的に都道府県に勧告していらっしゃったということでございますが、にもかかわらず、現実は、この東京都でさえ、十一名の児童相談所長、百六名の児童福祉司のすべてにおいて専門職がいない、こういう事実があるわけでございます。
　くどいようですが、先ほど申し上げましたように、専門職がゼロという都道府県、政令都市が十以上あるということは、徹底してそのように指導してきたとおっしゃるにしては、これは徹底とは言えないと思いますので、これを今後とも改めるようちゃんと指導なさるおつもりか。こういうことをなくしていただきたいというふうに思っておりますので、もう一度お答えいただきたいと思います。
○横田（吉）政府委員　それぞれの法律の規定に従って適切な人が配置されるような指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○池坊委員　私どもが徹底という言葉を使いますときには、完全にできますことを徹底というふうに申しております。言葉で幾ら言っていただきましても、現実に対応ができなかったら子供たちにとっては何のプラスにもなっていかないという現実をしっかりと認識していただきたいというふうに私は思っております。
　先回も参考人をお呼びいたしましたときに、児童相談所の職員が転勤が多過ぎて、それと専門職がいない、ようやっとなれたらまた違う部署に行くのでというような問題が指摘されましたけれども、児童相談所に行きます職員を、徹底して何か勉強会とか研修会を開くということはできないのでしょうか。これは厚生大臣に方針としてお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　今委員のおっしゃられた法律に基づく資格者の配置がないという件は、これは調べて、どういう対応ができるか、府県と相談いたします。
　なお、それ以外の今の点についても、やはり実効性が上がらないと法律というものは本当に生きたものになりません。
　えてして、地方にある程度権限を委任して、実際県の組織としてやっておりますので、厚生省としてもちょっと間接的になるものですから、それから全国的な規模で行われるものでございますから、多少受け身にならざるを得ない点がありますが、これは委員の御指摘のように、やはり積極的にこちらが出ていく。そして職員がこういう児童福祉あるいは児童保護の問題についてさらに熱意を持って取り組むように、厚生省としても研修会を開くなり、あるいは担当課を集めるなりして、機会あるごとに徹底をさせるようにいたします。
○池坊委員　大変力強い御答弁をいただき、これは子供の命がかかっておりますので、厚生省もぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
　今度は、児童虐待を防止するための法整備についてちょっとお伺いしたいと思います。
　今までもさまざまな委員の方から、通告の義務ということが出ておりました。児童福祉法第二十五条には、要保護児童発見者の通告義務が明記されております。でも、福祉や教育関係者が通告をしなくても罰則規定というのがございません。
　今までもいろいろな委員がおっしゃっていらっしゃいますけれども、罰則がないというのは実効性がないのではないかというふうに私は思っております。アメリカでは、医学、福祉、教育関係者はもちろん、一定の範囲で児童虐待を知り得る立場の人が通告しない場合、刑事罰を受けたり、あるいは教育免許や福祉看護士などの免許の取り消しというのが行われております。我が国も、このような実効性を伴い、関係者の自覚と責任をはっきりさせた法整備の見直しが必要でないかというふうに私は強く思っております。
　きょうは文部省の方いらっしゃいますでしょうか。私は、家庭内の虐待を学校で察知することはできるのではないかというふうに思っております。
　広島の弁護士からの通達がございまして、学校に通っているヤマギシの子供たちが朝御飯を食べていないのではないか、調査をしてほしいという依頼がございました。それはどうしてあったかと申しますと、先生が児童たちの様子を見ていて、どうも子供たちの生活態度が不審である、それで注意をしたところそういう実態がわかりまして、それを校長に言い、ほかの学校との連携もとって、校長が弁護士会に通達したという結果になってまいりました。
　つまり、先生方が子供に対して注意深くそういうことを見守るということは、児童虐待防止に役に立つと思いますのとともに、今問題になっておりますいじめの問題にも関係してくるのではないかと私は思っております。
　いじめで自殺しますと、学校で大概、そういう事実はなかったとか、そういう事実を知らなかったと先生方はお答えになります。それは、先生が子供たちの生活態度や日々の行動をごらんになっていないからではないかと思いますので、私は、ぜひ文部省も、教育委員会を通して学校に、児童虐待が行われていないかどうか、子供たちに対してのきちんとしたチェック、愛情を持ったチェックをしてほしいという旨の通達をしていただきたいと思っておりますが、それについてはどのようにお考えでございましょうか。
○御手洗政府委員　御指摘のとおり、学校生活のみならず、児童の日常の生活面について十分な観察、注意を払いながら教育活動をしていくということは教育活動の基本でございまして、これは生徒指導とか児童虐待とかそういう場面に限らず、まず教員としての基本的な資質の問題として、生徒にどう対応していくか、あるいはカウンセリングの具体的な方法等も含めまして、さまざまな場面で教員の研修等に努めてございます。
　また特に、文部省といたしましては、いじめを含めました児童生徒の問題行動への対応にかかわりまして、とりわけ、家庭との綿密な連携、それから関係機関との連携のあり方、大変重要な問題であるということで、折につけさまざまな指導を繰り返しているところでございます。
　具体的に、虐待というようなことで、文部省が全国一斉にチェックをするようにというようなことはなかなか難しいかと思いますけれども、常日ごろから児童を観察し、そして児童からきちっと相談を受けられるような体制づくりということにつきましては、これはさまざまな機会に、あるいは研修会等で具体的な方法まで含めまして、今後とも、十分趣旨の徹底をしてまいりたいと思っているところでございます。
　特に、関係機関との関係につきましては、学校におきましては、連絡先の関係機関の機能や組織、あるいは担当者名、所在地、あるいは連絡先の一覧、こういったものを全教職員に具体的に配付して、共通理解を図るようにというところにつきましても通知をしているところでございます。
　児童福祉法の二十五条に基づきます通告義務につきましても、平成九年六月二十日の厚生省児童家庭局長の通知を受けまして、全教職員に具体的に通知するようにということで指導の徹底を図っているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○池坊委員　学校の先生でもこの通告の義務を御存じない方もございます。夏休みも終わりましたら、ぜひ新学期に向けて再度その通達をしていただければというふうに私は願っておりますので、これはぜひしていただきたいと思います。
　同様に、児童福祉法二十九条には、児童委員または児童の福祉に関する事務員が家庭への立入調査をすることができることとなっておりますが、実際にどの程度の立入調査が行われているのか、また、立入調査の結果どのような措置がとられているのか、昨年度の具体的件数とその措置の内容についてお伺いしたいと思います。
　私が調べましたところ、一昨年はたったの十六件しかそういう事例がございませんでした。ということは、こういう法律があるにもかかわらず余り実効性を伴っていないのではないかというふうに思いますので、お伺いしたいと存じます。
○横田（吉）政府委員　二十九条に基づきます立入調査につきましては、九年度につきまして調査を行ったものがございまして、全国で十六件、八カ所ということでございます。
　これがこれまで少なかったという点につきましては、どちらかといいますと、これまでの児童相談所の対応というのは親との関係を重視するということで、強制的な立ち入りにわたるようなものは避けてきて、実際上の説得なりそういった形での指導というものに重点を置いてきたという結果ではないかというふうに考えておりますが、私ども、こうした点につきましては、今回作成いたしましたマニュアルにおきましても、適切に行うような指導をしているところでございまして、今後は必要に応じて増加していくものと考えております。
○池坊委員　実際上の説得があったにしても、少なくともこの五年間で三百二十八人の虐待死を呼んだ、これは虐待死というよりも本当に殺人そのものだと思います。これだけの殺人が行われたということなので、立入調査ということも、もっと私は、強制というとおかしいですけれども、強行してやってもいいのではないかというふうに考えております。
　こういうことも含めて、児童虐待防止の法整備というのが私は近々必要なのではないかというふうに思っております。アメリカやスウェーデンではこういうことも行われておりますし、これは本当に人権そのものではないか。人権というのは、まず、自分の力で立ち上がることができない、あるいは生きることができない立場にある人間に私たちが手を差し伸べるということですし、行政とか政治家はそういうことのためにあるのではないかというふうに思っておりますので、これはもっと私も真剣にちょっと考えさせていただきたいというふうに思っております。
　時間もございませんので、最後にちょっと児童養護施設のことでお伺いしたいと思います。
　先日も、参考人をお招きしたときに、児童養護施設が大変に粗末だというお話がございました。虐待を受けた子供が児童相談所なりに相談に来る、その子を親から離さなければならないとしたら、当然これは児童養護施設に入れるということになっていくと思います。
　児童養護施設を拝見しておりますと、例えば、直接指導職員は、三歳未満の子供に関しては二人に対して職員一名、三歳以上から就学前は四人に対して職員一名というふうに書いてございますけれども、本当にこれだけの配置がなされているのかなと思っておりますので、その点について一点伺いたいのと、入所者一人当たりの部屋は三・三平方メートル、ということは一坪でございますね。これは余りにも狭過ぎるのではないかというふうに考えておりますので、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○横田（吉）政府委員　先生御指摘になりました児童養護施設における職員の配置基準でございますが、御指摘になりましたように、満三歳に満たない幼児は二人に一人とか、三歳以上は四人に一人とか、これは最低基準でございますので、実際の配置につきましてはこれ以上されているということでございます。
　それから、基準面積でございますが、これも最低基準として一人頭三・三平米、これは確かに狭いということかもしれませんけれども、他の社会福祉施設とのバランスでこういうふうな規定になっておりますけれども、現実の予算補助としてはこれより広い基準面積でやっておりますし、現在の入所者一人当たりの施設整備の基準面積といたしましても、二十三・五平米、これは居室以外のほかの施設の面積も入っておりますけれども、居室におきましても、三・三平米以上、五平米近いものが確保されております。現実にも五・一平米ということでございます。
○池坊委員　書面だけでなく、ぜひ横田局長には、養護施設に行ってその現状を把握していただきたいというふうに思っております。
　今、高齢者の問題は、いろいろな方面からみんながいろいろと注意を払っておりますけれども、幼児の問題に対しては、物言わぬ幼児でございますので、なかなかいろいろな人の意見というのが酌み取れずに今日まで来たと思います。これは、本当に行政のお粗末を露呈したのではないかと思っておりますので、ぜひ今後は、この児童虐待について力を入れていただきたいというふうに願っております。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　子供の虐待死の多さにつきましては、これはたまたまきのうの夕刊でございますね、この新聞報道を見て、私は改めてショックを受けたところでございます。九二年から九六年の五年間で三百二十八人だということを厚生省の研究班が調査として発表されました。その中で、三歳以下の子供が四分の三、それから実母が虐待をするというのが四分の一を占めているという点も大変私はショックだったわけであります。
　先日来、当委員会におきまして参考人質疑も受けまして、子供の虐待というのは緊急の課題だということの認識を私自身も大変深めたところでございます。
　最初にまず、そういう認識の問題として、ぜひこれは大臣に伺いたいのでございますけれども、子どもの権利条約も十九条、二十条でこの問題は明記しているところでございますし、日本政府の第一回報告書でも、政府としての施策についての一定の取り組みが述べられたかというふうに思うんですね。
　今、私どもが必要なことは、権利条約というのが現にありまして、その実施をしていくことが課題だというふうに思うんですね。政府報告書は、権利条約と国内法、政府の施策との調和というか一致というか、そういうことについて報告する義務があるわけでございますから、それが一体どうなのかという問題と、その政府報告に対して国連の子どもの権利委員会からは、大変厳しい勧告がなされているということがございますね。
　私は、やはり子供の問題は今世界的な問題でもありますし、日本政府としてどういうふうにこれに立ち向かっているかということを、国連から問われなくても、もっと積極的に進めていくということが大事かなというふうに思っているところでございますから、まず大臣に、この勧告をどのように受けとめていらっしゃるか。
　そして、幾つか具体的な指摘がございますね、この勧告では。「虐待及び不当な取扱いの事案に関する詳細な情報及び統計を収集すること」、あるいは、その「事案が適切に調査され、加害者に制裁が加えられ」たかどうかというような問題、それから、私はここら辺が新しいと思うんですが、「児童にとって容易に利用でき親しみやすい不服申立手続が確立されるよう」にというあたりの具体的な指摘もございますので、どう受けとめ、そしてこの勧告にどのように対応されるおつもりか、されていらっしゃるかというあたりのことをまず伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　我が国は、平成六年に児童の権利に関する条約を批准いたしました。そして、八年の五月にこの条約の実施状況を国連に報告いたしております。この報告に基づきまして、平成十年の五月に国連の児童の権利に関する委員会が審査を行いまして、同年六月に最終見解を採択いたしたところでございます。
　この最終見解におきましては、まず第一に、条約の趣旨をより具体化した平成九年の児童福祉法の改正につきまして言及されておられますが、これは、この改正を評価するという見解を表明する一方、児童虐待に関しましては詳細な実態調査をすることが必要である、それから、児童からの相談や不服の申し立てが容易にできるようにすることというようなことが求められております。
　今委員の御指摘のように、提案と勧告の中には、ただいま申しました、詳細な情報、統計を収集することを勧告する、それからまた、児童にとって容易に利用できやすい、親しみやすい不服申し立て手続が確立されるように勧告するというようなくだりもございます。
　この実態調査につきましては、まず、私どもとして、平成二年度以降、全国の児童相談所における児童虐待にかかわる相談状況を把握するということに努めておりますが、昨年度は、この詳細な取り組みについて把握するために、特別な業務報告を求めまして、立入調査件数、死亡事例等の虐待の実態を把握するべく努力をしておるところでございます。
　相談を必要とする児童が児童相談所の機能や業務をよく理解する、いつでも相談ができるようにするというようなことが大変重要でございまして、この福祉施設における児童への対応とか、あるいは学校への協力依頼については徹底を期するように児童相談所を指導しているところでございます。
　まさに、児童の権利に関する条約第三条にも、児童の最善の利益が主として考慮されなければならないということが書かれておりますので、私どもといたしましても、今後とも、児童の最善の利益の確保のために必要な施策の推進に当たってまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございました。
　虐待問題は本当に緊急を要するということが今強調されているわけでございまして、私もそういう角度から、以下、具体的な質問をきょうはさせていただきたいと思います。
　私、ことしの春、年明け早々なんですけれども、たまたまというか、大阪市内の社会福祉法人の一つの養護施設、池島寮というんですけれども、そこと、そして、そこの子供たちが通学する小学校があるんですね、そこをちょうど視察する機会がございまして、いろいろなことを伺ってまいりました。
　きょうは、その中身でいろいろ御質問するんですけれども、そこでは、昨年度の入所児童の六九％が虐待を理由として入ってこられたというふうに聞きました。その子供たちは精神的にも肉体的にも大変不安定であったりする、不登校とか虚弱体質とかいろいろあるわけで、何らかのケアが必要だということはもう言うまでもありません。
　そこで、特に施設の職員の皆さんの御苦労を、子供たちにはなかなか会えないものですから、お聞きしたのですけれども、本当に大変な御苦労をされているわけです。まず、そういう施設は二十四時間体制ですね。病院への引率をするとか、学校への対応、就職問題、さらに地域からの子育ての相談等々がありまして、職員自身がもう日常的に慢性的な残業になっているというわけであります。
　そこで、最初の質問なんですけれども、私は、やはり虐待では、未然に防止するという観点から、相談活動というのは大変大事だというふうに思うんですね。この点で、児童福祉法改正に伴って、厚生省も、児童家庭支援センターを設置する、ことしは二十五カ所というふうに聞いていまして、大阪にも一カ所できました。
　この計画、これから毎年二十五カ所というふうにふやしていくおつもりなのか、それとも、どこまでをどのように拡充される御計画なのか、そのことをまず伺いたいと思います。
○横田（吉）政府委員　児童相談所は、全国で百七十四カ所ということで、一県頭平均三カ所で、これは少ないということで、私ども、九年度の児童福祉法の改正の際には、できるだけ身近なところで相談が受けられるように児童家庭支援センターというのを養護施設等に附置するという計画を立てまして、この施設を法制化したところでございます。
　十年度におきまして十カ所、十一年度で十五カ所の予算を確保したところでございますが、今後のあり方につきましては、基本的には、当該地域で一番利用しやすい相談体制をつくっていくということが基本であると考えております。児童相談所あるいは基幹的な児童福祉施設の配置状況を踏まえまして、それぞれの地域の実情に応じて配置してまいりたいと考えておりまして、現時点で、毎年何カ所というふうに定まった計画はないわけであります。
○石井（郁）委員　私は、相談窓口ということで、一つは児童相談所に併設される児童家庭支援センターのことをお聞きしたのですけれども、もう一つ養護施設の関係でいうと、厚生省は、都市家庭在宅支援事業というのをなさっていますよね。都市家庭在宅支援事業も今全国で二十五施設かと思っていますけれども、その一つに、大阪市内の、私が今例に申し上げています池島寮というのが当たっているわけでございます。
　そこのことで聞いたのですけれども、この在宅支援事業でいいますと、週二回このためのパートの方がいらっしゃる、その予算がつけられるという話なんですね。しかし、この都市家庭在宅支援事業というのは、二十四時間体制で電話相談を受け付けますよというどうもふれ込みのようでありまして、私が伺ったときにもいろいろ説明を聞いたのですけれども、一人で悩まないで電話してくださいということで地域にＰＲをしていらっしゃるわけでしょう。そうすると、やはり大変地域からの相談が多い。この施設では一年間に六百七回の相談を受けた、多いですよね。
　こういう相談というのは大体夜中にかかってくるんですね。例えば、子供からすると、親が寝静まった、母親からすると、夫も寝静まってだれも聞いていない、だから、人に聞かれたくないからこそ電話する。そして、その電話というのは大体一時間、時には二時間にもなる。だから、夜勤の方というのは本当に眠れない状態になるという話も聞きました。
　私は、これを強調しますのは、養護施設というのはふだんも二十四時間体制で、皆さんこの職員配置で、先ほど池坊議員の質問もございましたけれども、もう既に目いっぱいというか手いっぱいしていらっしゃる。この上に二十四時間の地域からの相談を受けるということになると、パートの方は週二回しか来ない、そのあいている時間は常勤の方がしていらっしゃるということになるわけでしょう。それはもう大変なオーバーワークになるわけですね。こういう実態はいかが把握されていらっしゃるか。
　私は、本当にこれを進めようと思ったら、もっとこの実態に合う人の配置と予算措置が必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○横田（吉）政府委員　児童養護施設等に置かれております都市家庭在宅支援事業というのは、そういった子育て不安なり虐待の問題に対応するために、民間の児童養護施設の専門性を活用いたしまして電話相談等に応じる事業でございます。
　これにつきましては、先生御指摘のように週二回ということではございませんで、非常勤職員一名を予算化しておりますけれども、各施設におりまして、それぞれの計画を持って実施されているというふうに考えておりますが、意義はそれなりにあるということでございますので、今後ともその活用を私どもとしても図ってまいりたいと考えております。
　これとは別に、先ほど御指摘されました児童家庭支援センターというのは、これは地域に密着した幅広い相談等を行っていくというものでございます。これも養護施設等に附置されるということでございまして、二十四時間の対応も可能ということで、職員の方も三人ぐらい考えております。
　どういったものをどういうふうにつくっていくかは、それぞれの地域の実情に応じましてそれぞれ配置していくことが必要であるかと考えておりますけれども、こういった民間施設の専門性を活用いたしまして、総合的な虐待対策の効果が上がるように私ども進めてまいりたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　私は、養護施設も児童相談所も、地域の中に開かれた施設として、あるいは地域の中に密着をして、本当に地域の相談に答えていくという体制をとらなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、それにしてもこれは余りにも追いついていないという感じがするんですね。
　ここの池島寮の皆さんは、やはり厚生省がやっていらっしゃるわけですから、都市家庭在宅支援事業というのはどういうものか、こういうチラシもつくって地域にお知らせしているわけで、こういうふうに言っていますね。「「こどものなやみなんでもでんわそうだん」は、孤立した家庭が追いつめられる前に共同子育てのネットワークに結びつけるきっかけを作り出す事業です。」と。
　だから、必死に努力していらっしゃるということですね。現に、相談件数は本当に多いということでも大変役に立っていると私は思うんですけれども、それに見合うもっと積極的な人の配置、予算、これをぜひ強く要望しておきたいというふうに思います。
　きょう私はもう一点、この虐待問題というのはやはり親の問題だというふうに思うんですね。とりわけ今、若い母親が、これは父親もそうなんですけれども、子育てが難しく感じられたり、あるいは悩んだり不安だったりするということが多いわけですよね。それから、参考人の方々からもたくさん伺いましたけれども、やはり家庭が孤立化しているという問題があるということや、現代社会のさまざまな背景があるというふうに思うんです。
　そこで、親へのカウンセリングというのは主として児童相談所が行っているかと思うんですけれども、しかし、児童相談所がそれをやるというのは余りにもやりにくいという話が先日の津崎参考人から出されたと思うんですね。一方では、母子分離をしなきゃいけない場合が出てくる、そうすると、親と敵対関係になる、児童相談所がその親をケアするのは難しいという、やはりそういう立場に立つかと思うんですが、では、この親へのカウンセリングというのを厚生省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、それから、児童相談所が一体それでどこまで役割を果たせるのかという問題を伺いたいと思います。
○横田（吉）政府委員　虐待問題の扱いの場合につきまして、施設への入所措置のほかに、在宅のまま家庭訪問をしたり、あるいは通所による指導等もございますので、できる限り保護者と密接な連携をとりながら、それにふさわしい支援を行っていくということが必要だと思っております。
　こういった意味で、保護者に対しましても、児童相談所で、親等から相談があればカウンセリングを行うということは当然あるわけでありますけれども、確かに敷居の高いという点もあろうかと思いますので、児童養護施設等におきまして、親への助言あるいは家庭環境等の調整というのを行っていただくことになっております。
　また、情緒障害等の場合もございますので、そういった場合には、情緒障害児短期治療施設というのが専門施設としてございますが、家族全体を対象といたしました、泊まり込みで心理療法を行うとか、そういったことも実施しているところでございまして、こういったさまざまな施策を通じまして親へのケアというのも充実してまいりたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　もう少しその点で伺っておきたいのですけれども、今そう御答弁されましたけれども、現実に、本当に親が救われているのかどうか、ケアをされているのかどうかというあたりは、どういうふうにつかんだらいいかというのはあるんですけれども、厚生省として何か実態をつかんでいらっしゃるのかどうか、そこら辺が伺いたいところでございます。
　そして、児童相談所や養護施設、今申し上げましたように、ここももう手いっぱいになってやっている、本当にここでできるんだろうかということもあるんですね。ですから、民間の方々がいろいろな形で親へのケアをされる、虐待防止センターなどをつくって取り組んでいらっしゃることもあるかもしれませんけれども、私自身は、何かもっと新規のことも、親へのケアということで立ち上げる必要があるのではないかということも考えているんですけれども、厚生省、もう少しお聞かせください。
○横田（吉）政府委員　児童相談所で取り扱った例だけでも、これは必ずしも虐待だけではございませんが、十七万件ぐらいございます。
　それから、親へのケアをそれ以外にもどうしていくかということでございますが、確かに現在、子育てを行う家庭が地域から孤立している、あるいはそれによって育児不安とかストレスを感じているというような点が問題だと思いますので、私ども、こうした点につきましては、一つは、保育所というのは身近な施設として多数ございますので、そういった保育所に地域子育て支援センターというのを、これは五カ年事業によりまして三千カ所を目標にやっておりますが、そういったものを整備していくということによって、虐待に至るまでの間の育児不安等の相談に対応するような仕組みをつくってまいりたいと考えております。
　また、児童相談所、養護施設、保育所のそういった子育て支援センターのほかにも、現在、主任児童委員、これは民生委員が普通は児童委員を兼ねるわけでございますが、この民生委員自身、児童委員は二十万人ほどおりますけれども、ほかの仕事もございますので、その中で特に児童関係を取り扱っていただく児童委員を主任児童委員といたしまして、一種のボランティアでございますけれども、これの活用を一層図ってまいりたい、その研修等も行うというようなことで、それぞれの地域ごとに関係機関が協力し合った一つのネットワークというものをつくりまして、子供を育てる家族というものが地域の中で孤立しないような体制を整備していくことが重要であると考えております。
○石井（郁）委員　時間が参りましたので……。
　どうも厚生省のをいろいろ見ていますと、何かメニューがいろいろあるようには思うんですよね。あれもやっている、これもやっているという形はあるんですが、しかし本当にそれが機能しているのかどうか、実態とどうかみ合っているのかというあたりは、私はやはりもっときめ細かに見ていかなくちゃいけないように感じたものですから、そういうことで質問をさせていただきました。
　終わります。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。きょうは、宮下厚生大臣を中心にこの虐待問題について質問をしていきたいと思います。
　まず、一口に虐待というふうに言いますけれども、例えば、おもちゃを片づけない、泣きやまない、お漏らしをするなどささいな理由で、両親が六時間にわたってビール瓶で二歳児の頭や顔を数十回殴り、真冬に全裸で翌日まで放置し死なせた例だとか、あるいは、実母ら三人が一日半にわたって五歳児を殴る、ける、床にたたきつける、たばこの火を押しつけるなどして死なすという、大変な事例なんですね。
　厚生省のこの手引も詳細に読ませていただきましたけれども、緊急保護を検討すべきチェックポイントで、全部は読みませんけれども、例えば、「乳幼児を投げる、頭部を殴る、高い所から落とす」「腹部を蹴る、踏みつける、殴る、木刀などで叩く」「首を絞める、水につける、布団蒸しにする」「乳児、未歩行の幼児に打撲傷がある」「骨折、裂傷、目の外傷、火傷がある」「熱湯をかける」「慢性的にあざやたばこの火を押しつけたような痕が見られる」「裸にして寒い屋外に出す」、ずっとこのほかもあるんですけれども、こういうことで子供が死に至る。
　ちょっと大臣に率直に伺いたいのですが、私、以前に虐待死の切り抜きをしたことがあるんですね。そうすると、大体見出しにはせっかん死というふうに出てきます。このせっかんという言葉をちょっと調べてみると、これは中国の多分故事に基づく言葉だと思うんですけれども、宮殿の手すりにしがみついてまで皇帝をいさめようとした方が役人に引きおろされたときに手すりが折れたということに基づく言葉らしくて、厳しく意見すること、そして責めさいなむことというような意味が辞書を引くと出てくるんですね。
　どうでしょう、大臣、せっかんというと、親として子供をいさめるんだというような、当然のしつけの範囲に入る言葉として我々には響くんですね。日本社会でせっかんという言葉はそういうふうに使われてきたと思うんですが、どうでしょうね、こういう子供の虐待の今の現状を見たときに、せっかん死というような言葉が非常に子供の死を簡単に印象づけるというような役割を果たしているような気がしてならないんですが、せっかんという言葉についてどういう印象をお持ちでしょうか。
○宮下国務大臣　せっかんというと、率直に私の感じを申し上げますと、何かその背後に正当性が認められ、そして教育的な見地からというような感じが多少におっているような感じがいたします。したがって、今委員の御指摘のように、厳しく意見をすることは親として当然の場合もございますから、虐待死をせっかんとして表現することはいかがなものかという感じはございます。
　したがって、最近では厚生省の方でも、虐待による死亡というように表現をさせていただいているようでございますが、今申されたような事例は、人間の道に反するわけでありますし、何ら教育的な意味はないわけですから、これはきちっと対応していかなければいけないというように感じます。
○保坂委員　これは本当にまじめないい内容の、画期的な、今の厚生省の中では極めてすぐれたガイドラインだと思って読みました。ですから、決して揚げ足取りとかそういう意味ではなくて聞いていただきたいのですが、最後のところで、関係機関がかみながら対応に失敗した事例が出てくるんですね。
　六歳の男児で、両目にあざ、円形脱毛ありということで、いろいろこれは児童相談所に通告があって、家庭訪問に向かうや、暴力団員だったような印象があって、結局入れなかった。「内縁の夫の折檻により本児死亡。」と。もう一つせっかんという言葉が出てくるんですけれども、これは、やはりマスコミも含めて、虐待死というふうにはっきり位置づけていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。一言いただければ。
○宮下国務大臣　その中身によると思いますが、今おっしゃられるような点はまさに虐待死だと思います。
○保坂委員　次に、立入調査、たびたび問題にされましたけれども、この五十年間でわずか二十件だったと。昨年は、先ほど報告があったように、十八件ですか、十七件ですか、かなりやったようなんですけれども。
　これも、では大臣に伺いますが、五十年の中でわずか二十件のうち十四件が東京都と川崎市だったようなんですね、これは毎日新聞の報道によるとなんですが。そうすると、ほとんどの児童相談所が、立入調査という権限は持っているものの、体験がないという実情かと思うのですが、これは事実でしょうか。
○宮下国務大臣　今御指摘のように、過去五十年間に二十件という報道の事実関係は、私どもとして確たるものとして把握はいたしておりませんけれども、平成九年度だけについて言いますと、十六件というような状況になっておるようでございます。
○保坂委員　実は、去年の統計からあるようなんですよね。それ以前は統計すらなかったというのが実情で、そこは去年からやり出したということで、大いにこれからやっていただきたい。
　そこで、問題なんですが、このガイドラインにもありますけれども、つまり立入調査ということで児相の職員が入っても、ドアやかぎを壊して強制的に入るという権限はありませんと。そして、相手がだめだと拒否した場合に、事後的な処罰はあるけれども、強制執行という趣旨ではないんですね、これは。それから、執行に当たって保護者が暴力的に抵抗するなどのことも考えられるため、警察官とともに行くのが望ましいんですが、しかし、これは警察官も強制捜査ではないので、不測の事態に備えて一応いていただくということにすぎないわけですね。
　大変いろいろ細かい工夫をされていますよ。例えば、出前でドアがあいたときにさっと入るとか、あるいは管理人の方とよく話をしてそのかぎをもらってさっとあけるとか、いろいろな工夫をされているんですが、ただ、児童相談所の職員の方の言葉を聞くと、特にやはり警察の方と一緒に行っていただくということが大変大事だと思うのです。
　しかも、今始まってきた、全国的に見るとほとんど体験のなかった職員の人たちが、今この虐待の問題でとめるのは児相だということで入っていくわけですから。その中で、警察の協力度が地域によって違うというのですね。場合によっては立ち会ってもらえないケースもあるというような訴えもあるのですが、これは大臣として警察の方に十分協力を求めていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　事案が深刻であり、ほっておけない状況でありますれば、これは警察に要請をして立ち会いを求めていくべきものだと考えますので、そういう趣旨も手引書その他では書かれているとは存じますけれども、なお徹底を期していきたいと思います。
○保坂委員　警察の側にもちょっとお聞きをしたいのですが、協力体制ということはこれから徹底していいものにしていかなければならないと思うのですけれども、一方で、子供の虐待死、あるいは死に至らないまでも大やけどをしたとか大けがをしたという場合は、これは警察としても、具体的な数値など把握されているでしょうか。死亡した事例あるいは大けがをした事例、例えば去年どのぐらいあったかなどの統計はあるでしょうか。
○小林（奉）政府委員　具体的なケースにつきましては、突然のお尋ねでございまして私の手元には持っておりませんので、ちょっと御容赦いただきたいと思います。
　ただ、私どもといたしましては、児童虐待が刑法等の犯罪行為に触れる場合であれば、それについては厳正に対処していかなければならないし、またそうしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○保坂委員　一応事前に相談件数としてはいただいたのですね。昨年、四百十三件の相談件数があったようです。しかし、相談件数はいわゆる事件の発生件数とはまた違います。それから、家庭内で大けがをしても把握がしづらいという実情があると思うのですね。
　そういうところで、今厚生大臣に求めた点ですが、警察としても、立入調査、児童相談所が余り経験のない中で、例えば先ほどの失敗した事例のように、その保護者が暴力団員かもしれないというような身の危険を感じる場合も多々あろうかと思いますが、そういうときに、速やかに、しかも柔軟に協力していただくというようなところで一歩踏み出していただけるかどうか。お願いいたします。
○小林（奉）政府委員　先ほど、平成十年度の相談件数が四百十三件とございましたけれども、必要に応じまして、そういった事件の内容に応じまして児童相談所等に通告を行って、それぞれ適切な対応をしていると思います。
　ただ、そういった中で、児童虐待の問題について私ども考える場合に一番必要なことは、関係機関が連携をとってやっていくことだと思います。そういった観点で、警察としても積極的にそれに対応していきたいと思っております。
　その連携の中で、特に、委員御指摘の部分についてでございますが、児童相談所の職員等が立入調査を行ったり一時保護を行う際には、児童相談所からの要請等に基づきまして、保護者等による児童または児童相談所の職員に対する加害行為等に対しまして迅速な援助が行えるように、警察官が現場でもって待機するなどの形をとってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、この問題は極めて重要なことでございますので、児童相談所との連絡、そういった体制をよくとってまいりたいと思います。
○保坂委員　今の大臣と局長の答弁で、全国の児相の職員の方が、いわば自分の身を十分守りながら、しかし、子供の安全を最優先で動いていただくというふうにしていきたいものだと思います。
　そこで、法務省の人権擁護局長にも来ていただいているのですが、厚生省のこの手引を見ると、どうも法務省の人権擁護局というのはちょっと登場しないみたいで、この虐待問題に対して法務省は一体何をやってきたのか、何かパンフレットかポスターでもあったらお持ちいただきたいとお願いをしていたのですが、どうでしょうか。ちょっと影が薄いような気がするのですが。
○横山政府委員　法務省としましても、児童虐待は、心身ともに健全に育成されるべき子供の人格や名誉、身体等を傷つけるものであり、その人権を著しく侵害するものと認識しております。
　そこで、法務省の人権擁護機関では、具体的に児童虐待の事案につきましては、情報を認知した場合には人権侵犯事件として立件して調査し、その結果に基づき、加害者である親等に対し啓発を行って虐待行為を中止させる、また必要に応じて、児童相談所等に連絡しまして、人権擁護の観点に立った的確な対応を要請する、またこれらの機関にも協力しましてその解決に努めるなど、児童虐待問題の解決に向けてこれまでも積極的な対応に努めてきたところであります。
　今後ともこのような取り組みを一層充実させてまいりたい、このように考えております。
○保坂委員　法務省人権擁護局に対して、法務局に対して人権救済の申し立て等できるわけですから、やはり国民に見えるように、ポスターをつくったりパンフレットをつくったりやってください。ぜひ要望しておきます。
　最後に大臣に再び。
　先ほど、議員立法を含めて早期にこれは立法すべきだと、大変な大テーマだと私自身も思います。同時に、立法までの時間があるわけです。きょうのこの事例も、本当に震えるくらいの話が書いてありますよね。子供を逆さに持って、ベランダからこうやっていた。それを見ている人が通報したけれども、結局その子は死んじゃうのですね。そういうことが今日本で、きょうもまた起きているだろう、あしたも起きるかもしれないというときに、やはり政府が一体となって、我々、これは与野党問わず、こういう問題はだめなんだよ、そして子供たちは守られるんだよというメッセージを発する必要があると思うのです。
　例えばテレビコマーシャルを思い切って、子供たちが見るわけですから、虐待というのはだめなんだよ、そしてここに電話すればいいんだよというような、非常にスピーディーに、この虐待の問題を放置しないという社会の姿勢を示す必要があろうかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○宮下国務大臣　委員の御指摘はごもっともな御指摘でございます。私どもはＳＡＭさんを使って広告はいたしましたが、これは児童虐待だけに絞った問題ではなく、子育てという視点でかなり反響を呼んだようでございます。したがって、今仰せられたような、虐待防止のためのメッセージをきちっとやるということも含めて検討させていただきます。
○保坂委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、ぜひきょうから力を合わせて、子供たちに向けて届くメッセージをお願いしたい、重ねて要望して終わります。
○石田委員長　以上で質疑は終了いたしました。
　次回は、来る八月五日木曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会