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○吉井委員　それで、行政書士会の連合会の会長は、五月二十五日の新潟行政書士会総会の会場からこの石橋さんらに、自治行政局のある課長補佐から電話があって取り下げを頼むよう言っておいてくれと言うてきたからといって、再度、取り下げを電話で要求してきたという話であります。
　総務省は、情報公開の請求者に人を介して開示請求取り消しを求めるということはあってはならないことですが、こういう事実については、大臣は先ほど御存じないということですから、局長さんの方、政府参考人の方、この問題についてどのようにつかんでおられるか、伺っておきたいと思います。
○畠中政府参考人　初めてお聞きする話でございまして、私どもとしましては、請求者からどういう御請求があったかというのは、その請求の窓口と現にその書類を持っている原課、そこにはお知らせすることはございますが、そこから外部にその情報を提供するということはあってはならないというふうに考えておりまして、そういう事実があったかどうかということはちょっと承知しておりません。
○吉井委員　あってはならないことが現実に起こっているんです。
　それで、情報公開という観点からは、請求者の情報を外部に漏らすこと、請求者に団体を使って圧力をかけて取り下げをさせる、こんなことは大変な問題ですから、情報公開を所管する総務省が、情報公開の開示請求を受けて、自分たちが出さなきゃならないものについては出そうとしないで、現実にまだ出していないんですよ、出していないで、それで関係する団体を使って団体の圧力で、開示請求取り下げなさい、あるいはこれは私はもう名前わかっているんですが、ある課長補佐さんということにしておきますけれども、団体の長に取り下げるように頼んでくれというふうなことを言うなどというのは、これは情報公開を所管する総務省としては本当に許しがたい事態だと思いますよ。
　私は、これについては、まず大臣、きちんと調査をして報告されることを求めたいと思います。
○片山国務大臣　いずれにせよ、事実をまず確認することが先ですから、調査いたしましょう。
○吉井委員　この問題については、大体、一番関係のあるところの政府参考人の方が知らぬようなすっとぼけた話ですが、それは関係者の皆さん、よく知っているわけで、そんな話で通ることじゃないですよ。
　情報公開を担当するところが、情報公開、開示請求者、リストをつくった防衛庁も問題ですよ。しかし、その個人情報リストをつくった防衛庁だけにとどまらないで、今度は、総務省の方は一番の元締めといいますか、この情報公開法を扱うところが開示請求者に圧力をかけて取り下げろと。本当にとんでもない話じゃないでしょうか。こんなふうなやり方で、どうして行政機関の個人情報の保護とか語る資格がありますか。
　まして、そんな横暴なことをやっておいて、住基ネットを八月からそれ行けどんどんでどんどん進めていく、一切の考慮も払わない。たとえ個人情報保護の法整備ができていなくても実施するなんというようなことを公言してはばからないなんというようなことはとんでもない。
　このことを申し上げまして、時間が参りましたので、きょうのところはこれで質問を終わります。
○北川委員　社会民主党の北川れん子といいます。よろしくお願いします。
　先ほどの吉井議員のお話を聞いていても、組織的関与ではなかったのかといった点が大きくクローズアップされて、私もほとんど同じことを言わせていただこうと思って用意していたんですが、もう既にきょうの新聞などでも報道されていて、今、防衛庁がまさに防衛庁らしい防衛庁リストをつくっていたということで問題になっているわけですが、なぜ私たちが心配しているかというと、防衛庁というのは、情報公開制度をつくろうといったときに、自分たちの省庁は省いてほしい、除外してほしいという強い希望を訴えていた、そういう省庁であったということが大きなポイントになっている。
　そして、このＡという名前をつけてしまわれた三等海佐ですけれども、彼は、自分がやりたくてやったわけではなくて、やはり上司の命令、意図のもとに、できるだけ効率的に保全をするという、情報収集の保全ということをかなり特技としてお持ちになった方だということが先ほどからも明らかになったんですが、そういう人が仕事としてやっていた、かなりの時間を使っていたということを、私自身も、六月十四日ですけれども、情報公開室にお伺いしまして、なかなか生データを出してくださらないものですから、情報公開請求をしてまいりまして、どういう気持ちになるものかというのを自分でも体験してきました。そこでいろいろ聞き取りもさせていただいたんですが、かなり熱心に情報公開の窓口にお越しになって、一時間、二時間といろいろな話をして帰られていたということも伺っております。
　それで、きょう、十一日に出された報告書をもとにお伺いするんですが、一番情報公開制定に取り組んでいらっしゃった青山学院大学の清水英夫先生が、きょう、新聞にまさに発言されているわけですけれども、請求者の背景を知ることが文書特定に有効という、この意識というか感覚が私もよくわからない。私も受け付け番号というものがつけられましたけれども、受け付け番号と件名で、なぜそれが開示、非開示とかという形でストレートにいかないのか、その中にいろいろな形態のリストをつくって、この件名の人はどういう背景を持った特定できる個人かということをあらわしていくのかというのが、どうも思想的に私はよくわからないわけです。
　そこで、まずお伺いしたいわけですが、総務省の方に、先ほど、各省庁どういうふうになっているかというのを聞いていると。それで、調査対象のところの三番目に「開示請求者名が記載されているものに限る。」というのがあるんですね。まだ調査中だから、千八百件も何件もあるからということなんですが、これは三日に交付して、七日に期限切ったり、十四日に期限切ったり、二十六日ということで、大体、主には七日に期限が切れるほどすぐ出せるよという感じで、三日に出されて七日に出しなさいとされているわけです。
　この「開示請求者名が記載されているものに限る。」という言い方というのは、皆さんがつくっていらっしゃる、防衛庁もガイドラインをつくっていらっしゃいますよね、不開示のガイドライン、その五項めにもあるんですが、個人情報とはの記述では、「当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合が多いと考えられる。」ということで、個人情報等の定義というものをここではこういうふうにされているわけです。
　八八年の法の第二条の二項においても、「当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。」ということで、午前中には、だれがということで枝野議員も問題にされていましたが、私が今回聞くのは、だれがということが問題ではなくて、なぜ、この各省庁に配られた、あなたたちの省庁リストをつくっていませんかと総務省が聞いた中の三番目に「開示請求者名が記載されているものに限る。」とあえてしたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、野田（佳）委員長代理着席〕
○松田政府参考人　先ほど大臣からも御報告申し上げましたように、今、全国の情報開示窓口、約千八百ございますが、そこを対象に調査をいたしているところでございます。
　今、開示者名がわかるものに絞って調査しているのはなぜかということでございますが、まさに今回問題になっておりますのは、情報公開請求におきまして開示請求者の個人情報がいかに管理されているかという点が中心でございますので、その点に焦点を当てた調査を行っているところでございます。
○北川委員　そこを見ますと、あえてこういうことを書かれて、この三番を入れて氏名が記載されているものに限るということは、いろいろなリストの形態があるということをもう総務省が知っていると言わざるを得ないと私自身は思います。
　なぜならば、この三等海佐がつくっていた複数の種類とはどんな種類ですかと私が事前にお伺いしたら、まず、百四十二名の開示請求者の氏名等が記載されているもの、請求内容が記載されているもの、開示請求件数が記載されているもの、開示請求者を業種別に整理したもの、日別の開示請求件数を整理したもの、受け付け地区別の請求状況を整理したもの、不服申し立てを一覧表にしたもの、これが大別なんですよね。
　これに合わせてまた小別というのがあるだろうと思って、電話番号等という等には何が含まれますかというふうに聞きましたら、庁一連番号、残、延長、特例、主管課、調整課、文書照会、補正、特定依頼、事務、文書名、区分、移送、移送先、第三者調整、意見書、上申、決定、結果というぐらいに、リストというのはいろいろな形に発展できるんだということをいろいろ聞くに及んで、私も、ああそうなんだ、リストというものはいろいろと工夫ができて、第三軸でつくっていけるものなんだということを改めて思ったわけです。
　片山大臣、おかしいんじゃないですか。情報公開の一番の基軸となる総務省、そこが、まず省庁リストをつくっていないか調べますよと大見えを切られていましたが、三項めにこれを除いている、前段でリストを限定して聞かれている、その理由というものをもう一度お伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　局長が答えましたように、個人情報が保護の対象ですから、イニシアルとか番号だとかというのは個人が識別できませんから、名前を書いたものを中心に調べる、そういうものに限る、こうしたわけであります。個人が識別できないもの、これは現行の法律の保護の対象にはしてないわけですから、調査はそれに限らせてもらう、こういうことであります。
○北川委員　私は、それはやはり、まず、御自身たちが出している不開示のガイドラインの中にある文言からいってもおかしいし、八八年法の二条二項からいってもおかしい。あえておかしいことをされているということは、総務省自身が、各省庁に、リストをいろいろつくったらいいんじゃないですかということぐらいはあえて言っているというのか、遊ばせているというのか、ということぐらいにしか思えないです。
　では、なぜ、受け付け番号だけで物事を見る、受け付け番号と件名、これで見るということに情報公開制度は行き着こうというふうに持っていかないわけでしょうか。その辺はいかがでしょう。なぜ氏名にこだわるのか。特定できなければ、氏名というのは記号なわけですよ。私たちは、八月五日から十一けたの番号をつけられるかもしれない存在としてあるわけですが、番号が一番いいじゃないですか。なぜ、受け付け番号でこの調査をしようとはされなかったんでしょうか。
○松田政府参考人　一般に、各省の情報公開窓口におきましては、去年でいいますと四万七千件、情報開示請求があるわけでございまして、大量の情報公開請求を処理しているわけでございます。したがいまして、何らかの形でいわばその開示請求を処理していく進行管理表みたいなものをつくりながら処理を行っているというのは通例であろうかと存じます。
　その中で問題になりますのは、そういう進行管理に当たっては、当然、どなたのどういう開示請求であるかということが基本になって進行管理が行われていくわけでございまして、そういう意味で、まさに個人の名前が付された進行管理表がつくられている可能性があるわけでございます。
　その点を中心に調査をしているということでございまして、先生お尋ねの、番号だけで管理すればいいではないかということでございますが、管理しやすいやり方をそれぞれの省庁で工夫してやっておられるものと考えております。
　　　　〔野田（佳）委員長代理退席、委員長着席〕
○北川委員　まさに、住基ネットで番号をつけようという発想というのは、番号というのが一番管理しやすいということが根底にあってやられていくんだろうと思いますし、私自身、先ほど言いました六月十四日に行ったら、請求受付番号二〇〇二・六・一四—中央請六十三、六十四、六十五という番号がついているわけですよ。これがだれかということがなぜ必要かということが今回のリストのつくり方のところにあるわけですが、私が今もう一つ聞いているのは、なぜ名前だけのリストということのリストアップをしなさいという指示をしたのかといった点で、この省庁に対しての調査のありよう自身がまずもって不可解、情報公開を元締めていらっしゃる総務省というのがそういう態度といいますか、ここに来てもまだ自分たちの身内に対しての甘さというものが露呈されていると思うんです。
　世界の流れの中には、個人情報自身を集めるのは本人同意が必要というのはもちろんですし、それから、センシティブ情報の収集制限があるのも当たり前、そして指定があるのも当たり前。データ保護とかプライバシー保護というのは、政府所有分は第三者機関がやらなければいけないというぐらいに先へ先へと行っている中で、何とか情報公開制度、国の分は物すごい抵抗しました、国が。そこに来て、何らかの形で自分たちの担保がとれるものということで押さえてきていると思うんですが、今回の国の四法案においても、午前中からも議論になっている罰則規定がないという点、これなども、長野県の方では、住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する条例案というのが、知事が提案していて今も議論されているらしいんですが、ここでは一年以下の懲役または三十万円の罰金ということで、刑罰というものはちゃんと公務員の守秘義務を含めてもつけるべきだということで、つけている案を出しています。
　そういう点からいっても、国の四法案、八八年から、今回改正されても、まだまだ本当に出直さなければいけない、やり直さなければいけない、見落としている点というものが多く含まれていると思うんですね。
　それで、片山大臣に再度お伺いしますが、三日に出して七日に期限を相手の窓口には切っておきながら、私たちには、千八百もあるからまだ調査中だと。まず七日の分でいいですよ、期限を切っていた。この期限を切っていた分でどういうぐあいに今上がってきていますか、この海幕三佐がやったようなリストはつくられていませんでしたか。いかがでしょうか。
○松田政府参考人　先生がお尋ねのように、千八百ある開示請求窓口のうち、できるだけ早く出せそうな本省庁関係を早目に出していただくべくお願いをして、一部は既に参っているところでございます。
　今一番問題になりますのは、この進行管理表等におきまして、これは名前が入っているものであるわけでありますが、そこに本人の氏名、住所以外にどのような記録項目があるのか。それから、その進行管理表等がどの範囲で利用されているのか。つまり、個人情報保護で問題になります、必要な限度を超える記録があるのかないのか、あるいは、目的外の提供として、その合理性を超えるそういう提供先に利用させていないかどうか。そこを中心に検討していく必要があると考えておるわけでございます。
　したがいまして、調査を進めて一定の報告はいただいているわけでございますが、その調査内容に関しまして、同時並行でヒアリングをずっとやっておりまして、その点を確認しながら今報告をまとめつつあるということでございます。
○北川委員　もう全然回答になっていないという感じで、私も、あえて事前にこの調査票というのもいただいたし、フォーマットもいただいたし、全部いただいて、具体的に三回も聞いたのにまた同じことを繰り返していらっしゃるので、ちょっと残念だなという感じがします。それが情報公開の窓口の総務省で、今回防衛庁リストの問題が発覚して以降、意気込みは一カ月前にはもっと片山大臣からはあったわけですが、いかにも、現段階の調査に入るとだんだんなし崩しになっているなというのが感じられたということで、残念だなという感じがいたしております。
　それで、防衛庁長官の方にお伺いしたいんですけれども、先ほど、被害者に当たるであろうリストにされてしまった人、加工されてしまった人、分類されてしまった人に対しての謝罪というものを口頭では言われたんですが、なぜ文書の中にそういうものを込めなかったのか、そして、この被害者の人たちへの救済ということはどういうふうに考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　今回、開示請求を申し込まれた方々の個人情報につきまして、当方で大変申しわけない取り扱いになってしまったことに対しておわびをいたしておりますが、この報告書の最後に「まとめ」といたしまして、我々は、「個人情報保護行政に多大な影響を与えた責任を組織全体として猛省するとともに、再びかかる事案が起こらないよう今後の行政運営に万全を期していく所存である。」というふうに心から反省の意を表したわけでございます。
　開示請求をされた方々に対しましては、私も記者会見や公式の場で、本当に申しわけなかったという点で心からおわびを申し上げている次第でありますし、そういった方々に対する償いといたしましては、もう二度とこのような、個人情報に対してプライバシーが守られないような情報公開であってはならないという体制を真剣に検討して、早期に確立をしていくということがお約束でございますので、それに向けて全力をもって当たるという点で心からのおわびを申し上げたいと考えております。
○北川委員　そのおわびというのは一人一人に文書で、特定される方というのはもうわかっているわけですよね、だれかということは。目的外利用という形になるかもわかりませんが、そのおわびするという、特定される、百四十二名としましょうか、あとどれぐらいのリストがあってどうなっているかというのは私たちはわかりませんし、黒塗りの、情報公開がまだ出てきていません、生データ。私が六月十四日、情報公開室へ行ってとりますよと言ったら、もう、すぐ出しますから、そんな、情報公開室まで来ていただかなくてもすぐ出ますから、国会に出しますよと言われて、きょうのきょうになっても出てこない。私の、まだ三十日判定というのは出ていませんから、わからない。ということでかぶせかぶせになっている、その場しのぎのお言葉だけが返ってくるということなんです。
　私は、あえてお伺いしますけれども、おわびをどういう形であらわされるのかということをお伺いしたいんです。
○中谷国務大臣　まず、情報公開につきましては、請求をされた方々のプライバシーの問題がございます。開示請求によってプライバシーが損なわれないような形で、どのような形で開示ができるかという点について現在検討をいたしているところでございます。
　リストに記載された方々には、大変御迷惑をかけた点について、この報告書の発表の場、また国会の場、本当に心から反省をいたしておりまして、申しわけないとおわびを重ねて申し上げたいというふうに思っております。
○北川委員　口でのおわびというのが本当に簡単だというのを、今何度も何度も言われているのを聞いていると思うわけですね。
　なぜならば、これは新聞で黒塗りで出されました。そうしましたら、本当にこれを見ただけで自分だとわかる方が防衛庁に電話をされた。自分の情報がもう新聞社にえらく渡っているじゃないかということで言われた方があった。そうしたときの防衛庁の対応というのが、ただいま調査中なのでということで、この電話をした当人の受け付け先も聞こうとしないで切ってしまったという現実があったということなんですね。
　まあ、その当時だから混乱していたということを言われるのかもわかりませんけれども、口で言うおわびはすごく簡単で、そのときにどう対応していくのか、目の前に、私が被害者ですよと言われた方への対応をどうするのかというふうにお伺いしているわけです。
　では、まず片山大臣の方にお伺いしたいんですけれども、この被害者、防衛庁長官が口でおわびをされた方々に対しては、先ほど私はあえて言わせていただきましたように、三佐のリストという、かなりいろいろなリストをつくっていたであろうと予想されるわけですが、たまたま出たのがあれだけということなのかもわからないということで、この十三条に基づいての開示請求はできますか。
○松田政府参考人　海幕三佐のリストでございますが、防衛庁の報告によりますと、個人情報ファイルに該当するものであるということでございます。
　ただ、現行法におきましては、この個人情報ファイルとして保護の対象にはなりますけれども、開示請求の対象になります個人情報ファイルにつきましては、一定の制限がございまして、総務大臣へ事前通知をする、その対象になりますものが開示請求の対象になるわけでございます。それには要件がございまして、一定の数の個人情報がそこに盛り込まれていないといけないというようなことがございます。
　海自三佐の情報は、百四十二名とかいうことでございますのでこれには該当いたしませんので、開示請求の対象にはなりません。
○北川委員　包括的個人情報保護のときの問題で、五千件なのか一万件なのか二千件なのか、それも聞いた人によって言い方を変えていく。そして、国会、議員の皆様の議論においてその数は決まるでありましょうという答弁等々がされていくわけですけれども、これは、千人というのがリストというふうに限定されていますから、千人に満たないわけですよね。千人に届かない。百四十二名なので、今局長の御答弁は、いや、開示請求してもらっても出ませんよとおっしゃっています。
　では、被害者はあとはどういう道があるんでしょうか。
　いろいろな意味での人権侵害、そして常々、だれだれの何々、だれだれの何々といったときに、その人はここの国会の審議の中でも幾ばくか例として挙げられましたよね。ああ、私のことまた使って言われている、ただ情報公開を申請しただけなのに何で私のことがこう勝手に使われていくんだろうという形になっていく。
　それは小さなことではないかというふうに思っていらっしゃると思うんですが、そういうことではなくて、この被害者の人たちに対してどういう救済をするかということがない限り、また過ちは繰り返していくというのがすべての世のありさまでありますので、これは千人に満たないリストだから法令上仕方がないんだとおっしゃっていますが、この方たちはあとはどういうふうにできるんでしょう。あとは国賠訴訟しかないという形になるんでしょうか。いかがでしょうか。
○松田政府参考人　現行法におきましては、先ほど申し上げたような開示請求の対象ファイルは事前通知の対象になっているものということで、今はそういう開示請求ができないわけでありますが、新法になりますれば、すべての個人情報につきまして開示請求が原則として認められ、かつ、内容が間違っておれば訂正請求、さらに利用がおかしければ利用停止請求ということで、国民の権利が守られていくということになるわけでございます。
　現行法におきまして、先ほど申し上げましたように保護の対象にはなりますので、その保護違反ということで、今回、防衛庁の方におかれまして厳正な処分がなされ、また、取り扱いにつきまして遺憾の意が表されているというふうに承知いたしております。
○北川委員　またゼロから、一名から個人情報保護だというふうな立場を新法ではとられるということをあえて言われたのかどうか、私はちょっと検証できませんが、そうすれば包括的個人情報保護も、五千件、一万件、二千件という言い方じゃなくて、リストというのは一からですよというふうになるので、その問題はすごく包括的個人情報保護の問題を見るときにもかかわってくる問題なので、今あえて言葉しのぎで言われたと思うんですが、新法はできてないわけで、今、現行法にのっとってしかできないわけで、その遡及的なところに立ち戻るわけでもないわけですから、では、どうしていただけるのですかと。
　先ほど、それぞれの金額、どれぐらい弁償されたのか、謝るためにお金であらわしたのが、六十七万とか三十二万、十三万、五十三万、二十二万と出ていました。当の三佐は言えないと。そして私は、この方、上司のというか大枠の防衛庁の意思として人事配置があった中で、自分に与えられた仕事を真っ当にやったらこんなふうになったというのはすごくかわいそうだなという気がするので、この方自身が本当に幾ばくのお金での弁済というものをされたのかどうか。
　でも、これは検証できないわけですが、国賠訴訟を起こそうと思えばこんな費用じゃ済まなくなるわけですよ。時間とお金をすごくかけなければいけなくなる。そういうことに対して何ら謝罪の気持ち、そして事の大きさの問題、個人というのは一人から始まるといった事実が、残念ながら、防衛庁が国益といったことをお守りになる省庁であるということは認識しております。そして、与野党間の中で関心を持っている議員には多くの働きかけの時間を割いているということも、きょう午前中の時間でわかりました。
　だからこそなんですね。国益の中に一人の国民、一人の市民という見え方が防衛庁という省庁ができるのかどうかといったことが、ある意味大きく問われている問題である。だからこそ、一カ月間も紛糾したんだと思うんですが、その辺で、今の総務省とのやりとりの中で、中谷防衛庁長官、この百四十二人で済むかどうかまだわからないわけですが、こういう被害者の方々への救済、防衛庁として一人の市民が見えるのかどうかといった点からも、どう救済されていこうとしているのかをもう一度お伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　私の就任のときの一番大きな方針といたしまして言いましたのは、国民に対して温かい自衛隊をつくっていきたいということでございます。誠心誠意努めてまいりましたけれども、情報公開の点におきまして、国民の開示請求された方々のプライバシーが守り切れなかったという点に対して、心から深くおわびを申し上げますし、もう二度とこのようなことがないように全力で取り組みたいと思います。
　お一人お一人に対するおわびにつきましては、お手紙を出すというのも一つでございますけれども、これまた干渉されたくないとか、勝手に名前を使われたとかいう批判が出ようかという可能性もございます。したがいまして、この公の場をもちまして、心から深く深く開示請求によって御迷惑をかけた方々におわびを申し上げますとともに、もう二度とこのようなことが起こらない体制を築いていきたいと深く心に誓いまして、心からのおわびの言葉とさせていただきます。
○北川委員　これがテレビ中継がないものですから、その多くの方々へどれだけ伝わるかといったこともありますし、口でのおわびといったことをどう形にあらわすのかといったことが本当に難しいわけで、みんな真剣に考えてきているわけですね。これは、一つはその方々、被害者の人たちへの問題。
　そして、これが開示、非開示の判断的基準に使われていたのではないか。こういう時間と労力を使って何のためにやっていたのかというのが、私がすごく大きく疑問に思っているところなんですね。何のためにこういうことをしたのかというところに行き着くわけですけれども、そこで、口頭で多少幾ばくかのリストの内容を幕僚長に説明したこともあったというようなことも言われています。
　それで、私が事前に、なぜ迅速かつ的確に行政文書の特定を行うために開示請求者の背景を知ることが有効なのかというふうな質問をしましたら、こう返ってきました。情報公開業務において、開示請求者がどのような行政文書を要求しているのか明確でない事例が多いことから、Ａ三等海佐としては、開示請求者の背景を知ることにより、当該請求者が開示請求しようとしている行政文書の特定を迅速かつ的確に行うことが可能になるのではないかと考えていたものと承知しているというふうに返ってきているんですが、三等海佐は、開示請求者の背景と行政文書の特定とがなぜ結びつくんですか。
　例えばアメリカは、情報公開制度は第三者機関がやって、個人の名前とか住所、電話番号なんというのは、その行政省庁、開示を要求された省庁は知らないわけですよ。第三者機関が請け負って情報公開制度というものがスムーズにいく。だから、日本に住んでいる私たちも、文書で向こうに送れば、ある第三者機関が受け付けて、相手の省庁に問い合わせをしてきて、開示、非開示が決まって、開示が決まったものは郵送でも私たち日本に住んでいる者にも送り返してくれる、そういうシステムなんですね。
　先ほども、プライバシー保護や情報保護の問題においては第三者機関が、特に国のものの情報に関してはやらなければいけないというのが世界の趨勢になっているというのを御紹介したんですが、なぜなんですか、開示請求者の背景を知ることと的確に行政文書の特定を行うこととがどうリンクするわけですか。私はここが少しもわからない。なぜなのかということなんですね。
　それで、今後、受付番号のみでやるというやり方を防衛庁の情報公開システムの窓口ではやり切るというような形を何らか模索されない限りは、以降、絶対起こしませんということはあり得ないという気がするわけですね。
　なぜこの三等海佐は開示請求者の背景を知ることが行政文書の特定に当たるというふうにみなして、それを受けとめていく防衛庁というのはどういう考え方、どういう組織なのかというのをまずお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　今後の情報公開のあり方については真剣に検討はいたしておりますが、ぜひ皆様方からもお知恵をいただきたい点は、窓口業務ということで、私も現場におりませんのでわかりませんけれども、申し込まれた方に対するより親切なサービスとして、的確にその文書を割り出すということにつきましては、単にお名前とか連絡先、それから記載された項目では十分わかり得ない場面があろうかと思います。
　例えば、中東問題というふうに書かれて、防衛庁で中東問題に関する資料は膨大な資料があって、では、中東問題のどういった点のどこが要るのか、そして、その方々がどういう職業の方でどういう観点で情報を知りたいのか、こういうことも知るとさらに文書が特定できるわけでございまして、そういう意味で、現場の窓口業務としていかなる範囲でそういったことをお尋ねしていいか、これは大変悩むところでございます。
　しかしながら、いただいた個人情報につきましては、絶対に不適な、不当な目的に使ってはならないわけでございまして、こういう観点におきまして、国民、開示請求をされた方々にいかに誠実に取り組まれる窓口業務ができるかということにつきましては、真剣に考えなければならないと思っております。
○北川委員　多分、中谷防衛庁長官は、御自分で窓口に行って情報公開請求をしたことがないからそういうふうにおっしゃるんですが、それは、窓口業務、五名がローテーションを組んで、月曜から金曜の九時から五時ですか、いらっしゃるというふうにおっしゃっていました。その方たちが大体特定できるように聞いているわけですよ。それを、そのお部屋から歩いて三分か四分ぐらいの、同じフロアの、同じ階の海幕の情報公開室の三等海佐であった彼がリストをつくる必要なんか全然ないわけですよ。彼のところで別に、開示請求、例えば私が求めているようなものにしても何にしても、今の中東問題にしても、彼が情報の簿冊を持っているわけではなくて、各中東の簿冊を持っている方に聞くわけですよ、情報公開の窓口のその五人のローテーションをしている彼らが。
　ですから、はっきり言って、海幕の情報公開室というのはすっ飛びのところなんですよ。関係ないわけです。関係ないところに九名もいて、いろいろ情報の保全、収集に精通した人を配置していたということで、本当にこれが情報公開室だったのかなというのも、私はあそこにお伺いすると、何かあえて取ってつけたみたいに、名札もべたっと、まだ紙で張ってあったんですよ、二年前の新しい新庁舎だとおっしゃっていた割には。これは、情報公開室という名前は名前だけれども、陸海空ですよ、何をしていたところだったのだろうということも大きな疑問として残りました。
　だから、担当の課は、その課の人たちが自分で、情報公開の窓口から言われたら、きっちり特定できるようにまたもう一遍それとやり合うわけですから、大体窓口ではそういうことをだんだん学んでいきますから、大体特定するように聞いていきますよ、どういうものをあなたが要求しているか。ということになると、請求者の背景など必要な余地というのはほとんどない。それが情報公開システムの一番いいところで、先ほど吉井議員も聞かれていた何ぴともということなんです。だから、あえて言えば、偽名であっても、個人が歩いて、人間が歩いていって、そこの窓口に行って要求すれば出していただかなければいけないものであるわけですね。あえて言えばですよ。
　そういうものを、なぜ特定の個人としての背景を割り出していくのか。ましてや、膨大な形でのリストの組み方をつくっていた、マッチングしていたといった問題では、きょうの謝っていただくような形で、そしてこれからもう二度と起こらないようにしますといったことではなかなか納得できない。
　それと、非開示それから開示の状況判断においてこの防衛庁リストをもって説明したということに関しては、どのような見解をお持ちなんでしょうか。
○中谷国務大臣　まず、情報公開の窓口業務の仕組みでありますけれども、防衛庁という組織は、内局があって陸海空幕があって、全体に二十五万人近くいる大組織でもありますし、また、やっている内容も、国際問題から国内問題、また、裁判所掌とか、大変幅広いわけでございます。そこで、海上自衛隊に関する開示請求につきましては、その担当として海上幕僚の所管する情報公開室に参りまして、そこでいろいろと連絡をとって処置をするわけであります。
　そういう業務をする中で、この三等海佐が、今後の開示請求状況の分析を行う上で活用できるかもしれない、また、全体の開示請求のデータを把握することによって海上自衛隊に対する開示請求を予想するのではないか、また、どのような文書を要求しているのか明確でない事例が多いことを踏まえて、開示請求に対して迅速また的確に文書の特定を行うために背景を知ることが有効ではないかというような観点で拡大をしていったわけでございまして、実際の業務をする中で、彼としては、行き過ぎた、あってはならないことになってしまったわけでありますが、現実の情報公開の業務の中で、この三等海佐が述べたところによりますと、事実としてはこういう経緯で起こってしまったということでございます。
○北川委員　すごい思い過ごしてしまうというか、この人がまた次にここへ行くんじゃないだろうか、またこの人が来るんじゃないだろうか、またこの人がということでどんどん膨らんでいって、彼はこういうのがあったら防衛庁にとっては有効という判断をされたということです。
　そこで、きょうは福田官房長官の方にもお越しいただいておりますので、今までの、総務省片山大臣の御答弁、そして中谷防衛庁長官の御答弁を聞かれていまして、私は、情報公開の室なり情報公開のそういう法律をとり行うところというのは、内閣府へ持ってきた方がまだ第三者的に機能するのではないかという立場をとっている人間の一人であるわけですね。
　旧内務省ぐらいな力を持っている総務省という状況の中で、なかなか、情報公開に至っても、先ほどの調査をするといっても、何らかの形ですり抜けることを考えるということで、今までお聞きいただいておりまして、福田官房長官の方にお伺いしたいのですが、内閣府の方へ機能を持ってきて第三者機関でやるという形をもう一度考えてみようというふうにはおなりにならないかどうか。
　今の問題、個人というものが、もう請求の段階で、個人名と住所と電話番号を書けば何らかの背景が探られてしまい得る一番象徴としての防衛庁を見ていただきました。総務省がありまして、また後いろいろな省庁が出てくると思うのですが、いかがでしょうか、内閣府に機能を移すということに関しての今時点でのお考え、この一カ月間でお考えになったこと。
　なぜならば、福田官房長官は、当初に違法性が高いと一番言ってくださった方なので、あえてお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　この情報公開制度は、今までいろいろお話ございましたけれども、やはり、行政の透明性を確保するという意味においても適正に運営されていかなければいけないということであります。
　そういうためにどういうところでこれを所管するかということでありますけれども、内閣府に置くのも一案かもしれませんけれども、所管を移せばすべてうまくいくということでもないとは思います。
　したがいまして、これはまた今後いろいろと検討する場面もあるかもしれませんけれども、今総務省でもって所管をしている。そしてまた、この情報公開審査会というものは、これは内閣府に置く、こういうことになっておりますので、今委員の御要求のありましたことについてはその分でカバーできるのではないかというようにも思っているところでございます。
○北川委員　今の審査会があるからということなんですが、それの不服申し立ての期限に関しても不服を持っている人が多い。二年もほったらかしにされている方が、現実に、私のところに、二年もほったらかしにされているよと。それも、情報公開の申請の回数がふえればふえるたびに何か開示が遅くなっていくということを、今回の問題も含めて考えてみて、自分はもしかしたら何回も請求しているからこういうふうな扱われ方をするのかな。ましてや、不服申し立てをしても二年間もほったらかしにされているという方も現実に存在としているよということを教えていただきましたし、福田官房長官のは、やはり甘いなというか、情報公開制度をどう国として成熟させていくかといった問題の中で、以降絶対起こしません、同じような間違いを起こしませんというふうに言われているけれども、行政マンがかわるわけですよ。
　私は、内閣府に看板だけすげたらいいんじゃないですかということではなくて、総務省の中で、やはりいろいろな権益を持っている方がいます。自治省の方々、行政管理庁、省庁の統廃合をされる前の方々の考え方、いろいろな考え方の方が含まれているわけで、その権益を広げたい広げたいと思う人たちの中で情報公開制度というもののありようをめぐるよりは、内閣府といったところへ持ってきた方が直結できるというふうに思いますし、あえて言えば、本当に八千万人ほど、十代も請求できるからもう少しふえるかもわかりませんけれども、そんなに多い件数ではないのをかなり遅く遅く審査をしていっているという実態を、私も以前取り上げさせていただきました。
　私自身は、なぜ内閣府かといえば、どこの省庁からも等距離で物事が見れるし、一番初めに違法性が高いと明言された官房長官がいらっしゃる、そういう機能を持っているところであるからということをあえてお伝えしているわけですので、ぜひ、それは検討の余地があるぐらいのことの御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　御意見は御意見として承りますけれども、例えば不服審査が時間がかかるとかいうようなことは、これはこれでもって早める努力はしなければいけないというように思っております。
○北川委員　そうですよね。情報というのは早くというのがあります。それを遅く出すことで、何ら後生きない情報として手に持ってもしようがない。私のこの百四十一人のリストで生データを申し込んだんですが、それがいつ出てくるのか、とても気にかかるところなんですけれども、少しまだ時間がありますので、この報告書の中で……
○大畠委員長　時間になっております。
○北川委員　では、手短に。済みません。
　私は、この六ページで、先ほども出ていたんですけれども、このＡ三等海佐が同じ海幕調査課情報保全室のＨ二等海佐に開示請求者リストを手渡しているその月日がすごくおもしろいんですよ。四月から飛んで十一月、十二月、二月、三月となっていく。
　去年、九・一一というのがありました。だから、四月から十一月まで、十月まででも情報開示というのはずっと件数はコンスタントに、防衛庁を見るとあるんですよ。百九十二件から始まって、四十六、百九、百九十七、六十とか百十五とか、毎月大体コンスタントにあるのに、彼はこの四月から十一月まで、海幕調査課情報保全室のＨさんに渡すときにあいていたわけです。十一月からはコンスタント。これは九・一一がすごく影響したのではないかという点と、やはり組織的な意向を受けていたからこういう形で渡すという月日になっていたのではないかというのをお伺いしたいと思います。
○大畠委員長　それでは、これが最後の質問でありますので、簡潔に答弁をお願いします。
○宇田川政府参考人　最初に、十三年の四月にＨ二等海佐に渡したのはこれが初めてでして、役に立つかという昔の仲間意識で渡しただけのようであります。その次、延びていますのは、やはりいろいろ、九・一一とかテロがあって役所全体が忙しくて、その間、間があいたというふうなことを本人は言っております。
○大畠委員長　これにて北川さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成十四年六月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十六号
　　平成十四年六月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　文化財の不法な輸出入等の規制等に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　文化財保護法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　法人税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第四　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　島袋宗康君から海外渡航のため来る二十九日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案
　日程第二　文化財保護法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長橋本聖子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案は、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の適確な実施を確保するため、同条約の締約国から盗取された文化財の輸入を規制するとともに、当該文化財の原権利者の回復請求について善意取得の特則を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、文化財保護法の一部を改正する法律案は、同条約の適確な実施を確保する等のため、重要有形民俗文化財の輸出について届出制から許可制に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、文化財の不法取引防止のための国際的データベースの必要性、盗難文化財返還の際に政府の果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致して、その意見を聴取するとともに、連結納税制度の創設の意義、連結範囲を一〇〇％子会社とした理由、連結付加税の見直しの必要性、退職給与引当金制度の廃止の理由、今後の税制改革における法人税見直しの方向性、連結納税の導入を契機に障害者雇用のための特例子会社制度の活用を促進する必要性等について熱心な質疑が行われました。
　本法律案に対しましては、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より、連結付加税の削除等を内容とする修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。
　委員会における質疑の詳細につきましては、会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、内閣としては修正案に反対する旨の意見が開陳されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸委員より原案及び修正案に反対、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方税に連結納税制度を導入しない理由、地方税財源の拡充と税源移譲、事業税の外形標準課税導入問題、地方の課税自主権と法定外税の基準の明確化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成十四年六月二十六日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。島袋宗康君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、文教科学委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成十四年六月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　野中　広務君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　田並　胤明君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山元　　勉君　　　　山名　靖英君
　　　　　　石原健太郎君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　今川　正美君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河野　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山内　俊夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政企画管理局長
　　　）　　　　　　　　　　　　團　　宏明君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政公社統括官）　野村　　卓君
　　　政府参考人
　　　（郵政事業庁長官）　　　　松井　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　洞　　　駿君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　山口　泰明君
　　新藤　義孝君　　　　　谷田　武彦君
　　田並　胤明君　　　　　山元　　勉君
　　横光　克彦君　　　　　今川　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田　武彦君　　　　　新藤　義孝君
　　山口　泰明君　　　　　山本　明彦君
　　山元　　勉君　　　　　田並　胤明君
　　今川　正美君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　大野　松茂君
　　　　—————————————
六月十七日
　独立行政法人の組織等に関する予備的調査要請書（野田佳彦君外四十五名提出、平成十四年衆予調第二号）
は本委員会に送付された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本郵政公社法案（内閣提出第九二号）
　日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号）

　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君、郵政事業庁長官松井浩君及び国土交通省自動車交通局長洞駿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長円谷智彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。