Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部委員　先般、昭和六十年度の概算要求基準、シーリングというのが変わりまして基準ということになりましたが、非常に厳しい財政事情だというのは私ども十分承知しているわけでありますが、最近我が国の継戦能力の現状に関して、これはアメリカ政府関係者もいろいろ言っているわけでありますが、それはともかくとして、航空機、艦艇、戦車といった装備の更新、近代化はもちろん必要でありますが、継戦能力の向上はこれらの装備を有効に機能させるために不可欠であるわけですね。そういう意味で我が国の防衛力整備に当たっていろいろと配慮すべきものである、こういう考えでおるわけでありますが、これはいかがですか。
○矢崎政府委員　御指摘のとおり、有事におきまして真に有効な防衛力となるためには、正面の装備が数をそろえるということだけでは力にはならないわけでございまして、それが有効に機能するための弾薬等の継戦能力が十分になければいけないということがございますし、それからまた抗堪性もついていなければ、これはまた長続きしないわけでございますし、後方の支援態勢が整備されていなければ、これまた力にならない、こういうようなことでございますから、数をそろえるということだけではなくて、先生御指摘のとおり継戦能力等の面についてもこれを十分に配慮いたしましてバランスのとれた防衛力を構成するということが私どもに課せられた大きな課題であろうというふうに認識をいたしておるわけでございます。そういう観点から今回の五九中業につきましても、正面と後方のバランスに特に留意をして継戦能力等を充実するように配慮するということを長官指示の中でお示しをいただいておるということでございます
○田名部委員　同じように厳しい財政事情下で、ややもすると正面装備の方に目が向けられて、後方、特に訓練環境の整備が非常に立ちおくれておる。私の青森県でありますけれども、陸海空自衛隊がおってしょっちゅう接する機会が多いわけです。一番言われるのが、後方関係の環境整備をしていただきたい、こういう希望が非常に多い。この辺についてちょっとお伺いをしたいと思うのです。
○大高政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、自衛隊の任務を遂行いたします際には、やはりすぐれた隊員を養成しなければいけない、また部隊の練度を維持向上させまして精強な部隊を育成することが必要でございます。そのためにはやはり訓練施設をきちんと整備をしておくということで、従来からいろいろ施策を講じてきておるところでございます。しかしながら、現状におきましては、演習場の周辺地域におきまして都市化が進む、あるいは一方自衛隊の武器でございます火砲については射程が延びてくるというようなこともございまして、演習場の使用あるいは実弾射撃につきまして制約がふえてきておるというような状況でございます。
　また一方、訓練の海面でございますけれども、漁業とかあるいは一般船舶の航行、こういった関係から訓練場所や時期について制限が出る、あるいは訓練空域につきましてもかなり遠距離の洋上にございまして、広さも必ずしも十分でないということで、訓練の時間あるいは内容につきまして制約が出てくる。さらにまた飛行場周辺におきます航空機騒音の問題といったことでまだ十分な訓練が行えないというような状況にございます。したがいまして、防衛庁におきましてはシミュレーターの活用でございますとか、あるいは硫黄島での訓練を活用する、あるいは米国派遣訓練を実施しているというような、いろいろ創意工夫を凝らしまして、練度の維持向上に努めておるところでございます。今後とも、いろいろ創意工夫を凝らしまして、練度の向上に努めてまいりたい、かように考えております。
○田名部委員　次に、施設、区域における提供施設整備について、今後どのように対処してまいるつもりか、施設庁の見解をお願いしたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先生先ほど御指摘のように、日本の防衛政策の基本は、国力、国情に応じた自衛力の整備と日米安保条約体制の堅持ということでございます。この日米安保条約が有効に機能するためには、条約に基づきました、当事国としての責務を果たしていくということが重要であろうかと存じます。施設、区域の提供、整備につきましては、この安保条約の目的に合致するような、緊急度あるいは優先順位を考えました判断に基づきまして、毎年度毎年度苦しい財政事情ではございますけれども、今後とも、この基本方針に従って整備、提供を続けていこう、かように考えております。なおこれらの整備につきましては、あくまで日本の防衛という観点から自主的に判断をして、提供、整備を行っていくべきであろう、かように考えております。
○田名部委員　Ｆ１６三沢配備に伴って、この施設整備に要する五十九年度予算の内容をちょっとお知らせいただきたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　五十九年度のＦ１６三沢配備関連は、まず、歳出ベースの方は六十四億五千四百万でございまして、その内容は、隊舎四棟、家族住宅二百四十八戸、消音装置、管理棟、倉庫等の建設でございます。さらに、その他家族住宅約五百戸、管理棟等の調査、設計も入っておりまして、それに要する総経費が、先ほど申し上げました六十四億五千四百万でございます。なお、国庫債務負担行為、二年の国庫債務負担行為でやっておりますので、契約ベース、これがこのほかに五十九年度では百八十二億四千四百万円計上されております。
○田名部委員　先般沖縄に視察をしたときでありますが、沖縄は特別の地域であるということで、地元の業者をほとんど優先しておる。青森県は一体どうなっているかというと、特別の地域ではないということで、なかなか沖縄と同じようにいってないようであります。先ほども着艦訓練等の騒音問題のお話がありましたけれども、私も、どの程度の騒音か聞きました。これはもう想像以上のものすごい音であります。そうしたことで、国が平和で安全でなければならないと、これはだれしも思っているのです。しかしどうも、自分たちだけがこういう騒音に悩まされなければいかぬのかなという、これは最近特に日本はそうだと思うのですね。原子力発電所の設置の問題にしても防衛の問題にしても、平和は求め、あるいは電気は使いたい、しかしつくるもとと守るもとはここじゃないところにという、全部そういう話になっていくとなかなか難しい話になるわけですね。そういうことで、それぞれ今地域は協力をいろいろな形でしておるわけでありまして、そういうことでもまた経済的に非常に、沖縄にしても青森県にしてもそうでありますが、何とかこういう機会に地元の人たちをいろいろな意味で面倒を見てあげるという方法をぜひおとりいただきたい、こう思うのですが、これについてどうでしょうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　従来、建設工事の発注に当たりましては、なるべく地元の業者の受注機会をふやすように努力をしてきているところでございます。
　青森県三沢の場合でございますけれども、三沢にかかわる施設整備工事を実施するに当たりましては、工事の規模、内容もございますけれども、本体と附帯工事を分離して発注をするとか、あるいは工区割りをいたしましてそれをなるべく細分化して発注をする、こういうようなことを検討するなどして地元業者の受注の機会をなるべくふやしたい、かように考えております。
○田名部委員　時間のようでありますが、最後に。
　先般の航空ショーのときに、私Ｆ１６を拝見いたしまして、あれが大量に入ってくると相当の騒音だなという感じを実は持ったわけであります。そこで、防音住宅をやつばりしっかりとしてあげるということでなければならぬと思うのです。周辺もありましてなかなか一カ所に集中できないという難しさもあると思うのでありますが、特に急いで、もう本当に滑走路の延長線上、そして、三沢が中心になると思うのでありますが、この辺に重点的に早くやっていただきたい。多少離れた方もありますが、我慢できないほどでないところは多少後にしても、やつ。ばり優先的にこの周辺、これに対して防音工事をしてあげなければいかぬな、こう思っているのですが、最後にこれについてひとつお答えをいただきたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　三沢の防音工事だけでなくて、基地周辺の騒音対策といたしましての住宅防音工事は、施設庁にとりましては、国民の御協力を得るために、これは義務的な仕事であると考えておりまして、最重要施策と考えております。
　お尋ねの三沢周辺の防音工事の助成につきましては、環境基準の趣旨、それから地元の要望を踏まえまして、現時点では八十ＷＥＣＰＮＬ以上の一室ないし二室の工事、これを五十八年度までにほぼ完了いたしました。七十五ＷＥＣＰＮＬ以上八十ＷＥＣＰＮＬ未満の区域の一、二室工事、これは新規工事でございますが、これは五十八年度までに約二百五十世帯実施をいたしました。五十九年以降でございますが、早い時期にこの二百五十世帯は完了をいたしたい。それから、一、防音工事からさらに進みまして、既に一、二室の防音工事は終わっておるけれども全室と、こういう全室防音化の追加工事をやる必要のある、騒音度の著しいところがございますので、これにつきましては順次実施をいたしてまいりますが、一番ひどいところ、八十五ＷＥＣＰＮＬ以上の地区について早期に完了させる、こういう方針で、せっかく三沢周辺は、Ｆ１６の配備につきましてもあるいはいろいろな訓練につきましても御協力をいただいている地区でございますので、こういうお尋ねの防音工辛につきましては、優先順位を鳥くしていきたい、かように考えております。
○田名部委員　ありがとうございました。終わります。
○三原委員長代理　この際、上田哲君から発言を求められておりますので、これを許します。上田哲君。
○上田（哲）委員　委員各位を代表して発言いたします。
　防衛庁の中央指揮所の視察につきまして、員会開催中、各党の総意となりましたので、ぜひ可及的速やかにその視察を実現していただくように委員長において御努力いただくようにお願いを申し上げます。
○三原委員長代理　ただいまの上田君の要望につきましては、次回の理事会において協議をいたします。
　次回は、来る七日火曜日午前十一時理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
昭和五十九年八月三日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　梶山　静六君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　城地　豊司君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　岸田　文武君
　　　　　　高村　正彦君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野田　　毅君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田昇左右君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　中村　重光君　　　　横江　金夫君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　木内　良明君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　青山　　丘君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　平河喜美雄君
　　　　　　　　通商産業省機械　
　　　　　　　　情報産業局長　　木下　博生君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　篠島　義明君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　松田　　泰君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　小川　邦夫君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石井　賢吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　　画課長　　　　　逆瀬川　潔君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　嘉藏君　　　　　山中　末治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　末治君　　　　　渡辺　嘉藏君
八月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福岡　康夫君　　　　　森本　晃司君
　　小沢　和秋君　　　　　田中美智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　晃司君　　　　　福岡　康夫君
　　田中美智子君　　　　　小沢　和秋君
　　　　―――――――――――――
七月二十七日
　中小企業基本法改正等に関する請願（小沢貞孝
　君紹介）（第九一七九号）
同月三十日
　中小企業基本法改正等に関する請願（串原義直
　君紹介）（第九二五二号）
　同（清水勇君紹介）（第九二五三号）
　同（中村茂君紹介）（第九二五四号）
　同（井出一太郎君紹介）（第九三四四号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第九三四五号）
　同（塩島大君紹介）（第九三四六号）
　同（田中秀征君紹介）（第九三四七号）
　同（中島衛君紹介）（第九三四八号）
　同（羽田孜君紹介）（第九三四九号）
　同（宮下創平君紹介）（第九三五〇号）
　同（若林正俊君紹介）（第九三五一号）
八月一日
　中小印刷工業振興に関する請願（宮田早苗君紹
　介）（第九四六五号）
同月二日
　官公需の中小業者への発注拡大に関する請願
　（小沢和秋君紹介）（第九五三五号）
　中小小売業・サービス業の振興に関する請願
　（小沢和秋君紹介）（第九五三六号）
　下請中小業振興に関する請願（小沢和秋君紹介
　）（第九五三七号）
　中小企業基本法改正等に関する請願（林吾郎君
　紹介）（第九五三八号）
は本委員会に付託された。
八月二日
　商工組合中央金庫法改正に関する陳情書
　（第四
　七三号）
　石油の国家備蓄基地建設に関する陳情書
　（第四七四号）
　中小企業向け官公需発注の増大に関する陳情書
　外一件
　（第四七五号）
　昭和六十年度中小企業施策に関する陳情書
　（第
　四七六号）
　産業廃棄物の処理対策に関する陳情書
　（第四七七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
○甘利委員　本日は、私にとりましての初質問であります。稚拙な部分につきましては、さらに勉強させていただくことで御理解をいただきたいと思います。
　今回は、限られた時間でもありますので、中小企業の問題並びに原子力の問題について幾つかの質問をいたしたいと思います。
　まず初めに、中小企業問題、特に投資減税や機械設備の法定耐用年数にポイントを置いてお尋ねをいたします。
　戦後、我が国経済は幾多の困難を乗り越え、現在、世界経済の一一％を占める文字どおり経済大国へと成長してまいりました。その中で大きな役割を果たしてきたのが貿易と技術力であり、そして、それを支えた中小企業の歯を食いしばった努力であります。昭和三十年代半ばに始まった我が国の高度経済成長は、豊富で低廉な石油、そして鉄鉱石などの天然資源を大量に海外から輸入をし、進歩した技術力と良質な労働力を駆使し、大規模な装置型産業を生み出してまいりました。鉄鉱、アルミ、石油化学などの素材産業分野並びに自動車あるいは家電、カメラなどの精密機械の加工分野では目覚ましい発展が遂げられ、その結果、多くの製品が輸出競争力をつけ、欧米の先進工業国と国際市場において互角あるいはそれ以上の勝負をしてまいりました。二度にわたる石油ショックを経た後、経済は低成長へと移行してまいりましたが、依然として我が国は世界に誇る技術力を持ち、成長の余地を大きく残しております。
　こうして過去の経緯を考えましたときに、少資源国である我が国が今後も先進国に伍して繁栄をしていくためには、技術革新を大きく前進をさせ、国際競争力ある商品を開発し、貿易立国、技術立国としてさらに研さんを積むことが必要不可欠であると私は考えますが、まず最初に、現在の我が国経済全般にわたる状況をどういうふうに御認識をされているか、また、今後の我が国経済の見通しをどうとらえておられるか、これはぜひ大臣にお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　甘利委員御指摘のとおり、これまで我が国は、恵まれた国際貿易環境のもとに、官民挙げての努力によって発展してまいったことは言うまでもございません。勤勉な国民性、また、ともすれば創造性に欠けると言われた国民的体質を是正して、外国からの技術の導入をさらに一層発展させた、このような形の中で経済が発展してきたことも、言うまでもないことでございます。
　しかし、我が国経済は現在、国際的な産業調整の必要性の増大あるいは欧米からの技術導入件数の停滞あるいは資源エネルギー情勢の不安定化、いろいろな変化に対応していかなければならない難局にあることも否定できません。そして、これらの変化に適切に対応しながら、産業構造というものを一層高度化して、我が国経済社会の活力の維持あるいは国民福祉の向上を図るとともに、国際社会の発展に貢献していくことが肝要でございまして、このためには、特に官民を挙げての積極的な技術開発の増進等が大いに必要であると私は考えます。
○甘利委員　私も、秘書時代を通じましてここ数年間、選挙区に帰りますと、もうすぐ景気は回復します、もうすぐですからと何度も何度も言い続けてまいったわけです。
　しかるに、昨今も大手企業の倒産が頻発をするなど、どうも実感として景気が回復をしていない。どうもこのままでは私などはオオカミ少年にもなりかねないわけでありますけれども、本当のところ、景気の実態はどうなんでしょうか。特に、中小企業の景気はいまだ回復されずに、依然として厳しい状況が続いているように私には見受けられますけれども、お尋ねをいたします。
○小此木国務大臣　五十七年の十二月以来、中小企業の倒産の件数はウナギ登りでございまして、我々はこれを深刻に受けとめ、いかにすべきかということに非常に頭を悩ましてまいりました。この六月に至って、十数カ月ぶりに初めて倒産件数というものが減ってきたのでございますが、減ってきたからといって、景気が完全に回復したとその一事によって断定するということは確かに早計でもございましょう。
　しかしながら、私は、ああ景気がよくなったなあという感じを持つまでに至った景気の回復というものは、これは相当なものじゃないかと思うのです。しかし、現実に数字の上では、確かに輸出関連中小企業を中心として景気が上向きになってきたことも事実でございますし、また、いまだに地域的、業種的にはばらつきがございますけれども、日本全体でもって景気が回復したということは、私はやはり、数字が証明しているものと判断いたしておるわけでございます。
　詳細な面にわたりましては、政府委員から答弁させたいと存じますので、御了承願いたいと思います。
○石井政府委員　中小企業の景気回復の問題でございますが、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、今回の景気回復がまず輸出の増大という形で回復が始まったために、どうしても中小企業の場合でございますと、輸出の増加による生産誘発係数と申しますか、これは概して大企業の約半分程度でございます。
　したがいまして、輸出の増加の中小企業の生産を引き上げる効果というのは、大企業の半分とはいいましても、それなりの効果を上げておりまして、加工分野、精密機械関係あるいは電気機械関係、こういった加工型の機械産業分野を中心として拡大をしてきたわけでございますが、さらに、設備投資の活発化がこれに加わりまして、最近におきましては、基礎素材型の中小企業分野におきます生産拡大も起こってきております。さらに、これに個人消費等の盛り上がりがございましたら全般的な中小企業の景気回復に結びつくのではなかろうかというふうに期待しておるところでございますが、ただ、消費関連が一進一退というのが今の実情でございまして、勤労者世帯の時間外賃金あるいはボーナス、こういったものの増大によりまして、私どもとしては、個人消費がさらに力強く回復することを期待しておるわけでございます。
○甘利委員　早く実感を持って景気回復が図られるようにぜひ切望するわけでありますけれども、私は現在の厳しい経済環境を考えましたときに、我が国経済が今後さらに発展をしていくためには企業の設備投資を活性化していく必要があると考えますが、税制上どのような措置が講じられているか伺いたいと思います。
○福川政府委員　設備投資につきましての税制上の措置でありますが、今年度からエネルギー利用効率化等投資促進税制、それから中小企業新技術体化投資促進税制、一般によくメカトロ税制と称しておりますが、そういったような設備投資の減税を実施いたしておるところでございます。従来から中小企業の購入いたします機械装置または特定基礎素材産業の活性化という観点から、これにつきましての特別償却等の設備投資の促進のための諸税制を実施いたしておるわけでございますが、今先生お話しのように、設備投資こそ構造の改善を図り、なおかつ内需を振興するという意味で非常に重要なことでございますので、私どもとしても、この税制の活用をさらに進めてまいりたいと考えております。
○甘利委員　今御説明をいただきました投資減税の資料がここにあるわけでございます。知っていれば聞くこともないのですが、どうもいま一つ効果が顕著ではないような気がするわけであります。今後さらに投資減税を拡大していくということが私はぜひとも必要であると考えますけれども、通産省のお取り組みはいかがなものでしょう。これもひとつできれば大臣に伺いたいと思っております。
○小此木国務大臣　新たな設備投資減税につきましては、現在我が国の設備投資が中小企業を中心にいたしまして順調に回復しているところでございます。さらに、今局長が御答弁申し上げましたように、今年度、エネルギー利用効率化等投資促進税制あるいは中小企業新技術体化投資促進税制というものを厳しい財政事情の中で行ったことは御承知のとおりでございますが、今後この設備投資を行った後の動向、そういうものの効果等を見詰めながら、中長期的視点に立って投資負担が軽減されるような措置を私どもは検討していく必要があると考えております。
○甘利委員　私の敬愛する小此木通産大臣のことでありますから、きっと私どもの期待にはこたえてくださると確信を持っております。
　さて、先ほど日本経済の命運は技術革新にかかっていると私は申し上げましたが、技術革新の著しい設備につきましては、法定耐用年数を短縮させる必要があると私は考えますけれども、これについてはいかがなものでしょうか。
○福川政府委員　我が国におきます減価償却資産の法定耐用年数でございますが、これは費用の期間配分という観点から、資産の物理的寿命に経済的な陳腐化を加味して客観的に定めるという考え方をとっておるわけでございます。私どもは従来から、この法定耐用年数と現実の設備の使用期間との乖離があります場合には、その実態を十分把握した上でしかるべき措置を財政当局と協議をするという対応をとってまいっておるところでございます。今お話しのように、大変技術革新が進んでいるようなもの、こういうものにつきましては新規産業用機械の耐用年数の特例といった措置もございまして、私どもとしてもそういった実態に合わせた耐用年数の適用ということを働きかけてまいるということを考えていく等、従来からとってまいっておるところでございます。
○甘利委員　大変に前向きな御回答をいただいたわけでありますけれども、具体例を挙げますと、例えば印刷業におきましては設備の高性能化と申しましょうか、コンピューター化が急速に進んでいるわけであります。しかるに、関連設備の法定耐用年数はといいますと、これは資料によりますと実に十一年。これはたしか昭和五十年度に、十二年から十一年に一年を短縮されたはずでありますから、約十年間、十年前から一向に変わってないというわけでありまして、この技術革新の世の中、三年や四年程度は短縮してもいいのではないかというふうに私は思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○福川政府委員　先生御指摘になられましたように、印刷関係も、印刷、製本、写真製版業界におきまして製本あるいは印刷の高級化、高速化、こういった必要性から、大変エレクトロニクス化いたしました設備の導入ということが進んでおる点は、私どももそのような認識をいたしておるわけでありまして、そういうことからいきますと、従来の設備の陳腐化のテンポが速まってくる、新鋭設備への更新ということがハイペースで進むという状況になりつつあるというふうに思っておるわけでございます。私どもも、このような現状から、印刷等の設備の短縮につきまして、使用の実態等を十分研究をいたしまして、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
○甘利委員　私もいろいろ頼まれているものですから、これはぜひ具体的に御検討いただきたいと思います。
　中小企業問題の最後になりますけれども、中小企業が二十一世紀に向けて克服をすべき緊急の課題であります技術、エネルギー、地域経済の再活性化、これらのためには設備面での近代化にとどまらず、研究開発活動も活発化をさせるということが大変重要であると私は考えますけれども、大臣の御見解を伺います。
○小此木国務大臣　二十一世紀の新しい産業構造への道程を考えますときに、これまで我が国産業構造を根底部から力強く支えてきました中小企業が今後果たしていく役割には一層重要なものがあることは言うまでもございません。したがって、その活力の源泉たる研究開発等の活動に対する施策の充実が必要であるわけでございますが、このような基本的な認識に基づきまして、広く意欲のある中小企業を対象として、研究開発活動を初めとする技術の向上のために、先ほども申し上げましたように、税制であるとか、あるいは金融等の総合的な施策を通産省といたしましては今真剣に、検討いたしておるところでございます。
○甘利委員　ぜひ、通産省ここにありというくらいの頑張りを見せていただきたいと思うわけであります。
　次にエネルギー、特に原子力の問題について御質問をさせていただきます。
　そもそもエネルギー政策は、それぞれの国のエネルギー需要の動向や資源の賦存状態を踏まえて選択をすべきであるということは言うまでもございません。社会的ストックに乏しく、今後もなお成長の余地を残しながら、石油あるいは天然ガス、石炭等に恵まれない我が国にあっては、原子力開発をベースとしつつ、その障害を取り除いていくということが賢明な選択であると私は考えます。
　政府は、先般五十九年度から六十八年度までの電源開発計画を決定をいたしましたが、その中で、六十八年度末の原子力発電所を現在の二倍強に当たる五十二基、これは現在運転中のものが二十五基というふうに聞いておりますが、それからすると二倍強に当たる五十二基でありますけれども、五十二基にふやすとしております。そうなりますと、六十八年度には電力供給構成中原子力発電が全体の三分の一を占めまして、文字どおり電力供給の主役となるわけであります。
　原子力開発を進めるに当たっては、まず第一に、何よりも安全性の確保を最重点として推進をしていくべきであるわけでありますが、また同時に、本当に原子力が安全であるならば、その原子力の安全性についても国民にその実情をよく知ってもらうという面も極めて重要であると考えますが、その点についてはいかがなものでしょうか。
○柴田政府委員　原子力発電は、先生御指摘のとおり、今後電力供給あるいは広く一次エネルギー供給の中で主流をなしていくものと考えられるわけでございまして、国民にその安全性をよく理解していただく必要があるわけでございます。そのため現在、国といたしましては、実物または実物に近い機器を用いた安全性実証試験を行っているところでございまして、その結果を広く広報しているところでございまして、五十九年度におきましては、約六十八億円の予算を使って行っておるところであります。また同時に、国といたしまして講演会の開催、パンフレットの作成、映画の作成等各種広報事業を行っているところでございまして、本年度約八億円の予算を予定しております。また、地方自治体に対しましては、県あるいは市町村に対する広報事業助成という形で五十九年度十三億円を交付しているわけでございまして、過去においてもずっと予算をふやしてまいりましたけれども、今後ともこの充実に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○甘利委員　今後安全性の問題とも関連をして解決を迫られている問題が幾つかあるわけでありますけれども、その一つに原子力発電所の廃炉の問題があると思います。
　一口に原子力発電所の耐用年数は三十年というふうに言われていますけれども、仮にそうであるとすると、あと十年もいたしますと、もうそろそろ耐用年数を迎える原発が出てくるわけでありまして、この廃炉の問題はかなり現実的な問題となってくるわけであります。
　そこで、この廃炉問題についてどのように対処しておられるか、伺いたいと思います。
○小川政府委員　ただいま先生が御指摘になられましたように、まだ時間的余裕はあるというものの、いろいろ詰めるべき課題の多い廃炉問題、そろそろ取り組まなければならないというふうに私どもも認識しております。そのため現在、総合エネルギー調査会の中に原子力部会、さらにその下に原子炉廃止措置対策小委員会というものを設けまして、こういった廃炉に伴ういろいろな技術開発だとか、廃棄物の処分だとか、資金の調達であるとか、そういった具体的な問題について詰めまして、廃止措置の基本的なシナリオを固める検討を開始いたしまして、来春のころをめどに報告をまとめる予定でおります。
○甘利委員　この廃炉に当たってはさまざまな研究がなされているようでありますけれども、いずれにしても、これは相当なコストがかかるんじゃないだろうかと思います。この廃炉コストをどういった形で電気料金に組み入れていくのか、そこら辺の点について若干の御説明を伺いたいと思います。
○小川政府委員　御指摘の廃炉費用につきまして、その発生した時点で費用を捻出するか、あるいはあらかじめ先立ってその費用を積み立てておくかといったような議論が、御指摘のように負担のあり方ということで問題になるわけでございます。
　ただ、これまではその費用の算定につきまして、まだ処分方法が確立しておりませんでしたものですから、そういった将来発生する廃炉費用についての負担をどうするかということは固まっておりませんでした。しかし、先ほど申し上げました原子炉部会におきまして、この廃炉の具体的なシナリオの検討を開始いたしましたので、そういった検討結果を踏まえまして、今後その費用負担のあり方、資金調達のあり方を検討していくように考えております。
○甘利委員　いろいろな方式を検討中ということでありますけれども、海外等でも廃炉の方式については、大体三種類くらいが検討されている。密閉管理方式と遮へい隔離方式、そして撤去解体方式が大体主な方式のようでありますけれども、廃炉の方法によっても当然そのコストというのは違ってくると思います。けれども、一説にはこれは数十億から数百億かかる、中には、新聞によりますと八百億かかるというような試算も外国ではされているようであります。そうした廃炉コストを考慮しても、なおかつ原子力発電のコストというのは他の発電コストと比較しても安いということが果たして言えるのかどうか。
　これは二十一世紀は原子力発電に依存するわけだと思いますけれども、その根幹にかかわる問題だと思いますので、できれば具体的な数字でお示しいただければありがたいと思うのですが。
○小川政府委員　通産省のモデル試算で見ますと、昭和五十八年度に運転開始をいたします発電所の初年度コストでございますと、原子力につきましては一番安く十二円五十銭程度ということで、石炭火力が十四円とか石油が十七円、ＬＮＧ十七円に比べて安いということでございます。ただ、それにつきましては、先生御指摘の廃炉コストは算定しておらないということで、私どもの今の数字に対しては、廃炉費用等を織り込んでないバックエンドの費用を追加しなければいけないということだと思います。
　私ども、今までの得られた知見によります、おおよそのエスチメードでございますと、こういった廃炉等は入っておらないバックエンド費用は、十二円五十銭と申し上げました原価に、おおむね一割程度上乗せになるという見通しを持っておりまして、一割程度の上乗せがございましても、ただいま申し上げました、ほかの発電原価との比較におきましても、まだ原子力の経済性は損なわれないという見方はしております。しかし、不確定な部分を踏まえての今の見込みでございますから、さらに廃炉そのものについて具体的な検討を原子炉部会で進めまして、そこをきっちりした見通しを持って、より正確な見通しというものを今後持つようにしていきたいと考えております。
○甘利委員　ひとつ、安全性とコストの二点につきましては、ぜひ十分これからも研究をしていただきたいと思います。
　それから安全性に関連して、以前から論議されている問題でありますけれども、原発から発生する低レベル放射性廃棄物につきましては、現状はどういうふうに対処をされているか、ぜひ伺いたいと思います。
○松田政府委員　原子力発電所から発生します、いわゆる低レベル放射性廃棄物につきましては、さまざまな方法で容積を減らしまして、セメントあるいはプラスチック等で固化いたしまして適切な処理を行い、安全にドラム缶に封入した上で貯蔵庫にためておるというのが現状でございます。
　昭和五十八年度末現在その保管量は、二百リットルドラム缶で総計約三十七万本という数字でございますが、発電所にございます。その貯蔵施設の保管能力は現在約六十四万本という状況でございます。各発電所によって若干規模は異なりますけれども、トータルといたしましては、当面の運転に伴って発生する廃棄物を十分貯蔵して保管していく能力があるということでございます。
　なお、発生します廃棄物の固化技術につきましても、さまざまな技術開発に伴って新しい施設が導入されようとしているという状況でございます。
○甘利委員　まだ質問をしたいところでありますけれども、もう時間もなくなってまいりました。
　原子力は我が国の将来のエネルギー事情を託すわけでありますから、安全性とコストの問題につきましては、さらに十分にぜひ御尽力を願いたいと思います。
　時間も参りましたので、これで私の質問を終わります。
○梶山委員長　次に、加藤卓二君。
○加藤（卓）委員　甘利先生と同じように、昨年の暮れに新人として皆さんの仲間入りをさせていただいた加藤卓二でございますが、なれないために何か失礼がございましたら、あらかじめ御了承願いたいと思います。
　中小企業を代表するような形で皆さんに薦められて出てきた加藤は、戦後基幹産業である製鉄だとか、また石油を初め電機に限らず大変高度成長しておる中で、アメリカ型の産業というのですか、電化製品初め自動車、それにスーパー等、通産行政のよろしきを得て大変大きく伸びてきている現状の中で、どうも中小企業が大変苦しい思いをしている。これは、とにかく通産行政が、大変適切な措置というよりも、自由経済を非常に大事にしてくれた大きなあらわれじゃないか。
　ただ、言えることは、自動車やなんかはすそ野を大変大きく広げてくれた。関連した石油の需要も伸ばしていただくと同時に、その課税のよろしきを得て揮発油税とか重量税、これは一部問題になるところもございますが、そういうような形の中で道路も大変よくしていただく。おかげでメーカーだけでなく、すそ野にはディーラー、そしてまた、それを整備する整備工場だとか、私は、大変うまく大きく育ってきた産業じゃないかと思うのです。
　中には、大型のスーパーみたいに中小企業を大変、痛めつけたというのもいささか問題があるかもしれませんが、何かと物議を醸すような問題も多い業種もある。そういう中で最近ＶＡＮ等を通じる情報化社会が来るという。その中で、中小企業をぜひそういうすそ野の中にも入れていただけるように、メーカーサイドの大きな支援がいただけるような形でお願いしたいと思うのでございます。
　とにかくアメリカ型の発展、今後もＶＡＮは大きく産業の中の中心をなしてくるように思うわけでございますが、情報化が大変進んでいく中で、中小企業が取り残されないようにするための役目を通産省はどんなふうに考えておられるか。そういう観点から、来年度中小企業の情報化に対する通産省の施策等に関して、特にこれから農地を提供する関東近県の農家の方だとか、日本の農地を提供する農業従事者に対しての思いやりがどんなふうになるか、基本的な大臣のお考えをお聞きしたいと思うわけでございますが、よろしくお願いいたします。
○小此木国務大臣　加藤委員が、戦後の日本の経済の発展を非常に素直な目でごらんになっておられると、深い敬意を表する次第でございます。
　また、ＶＡＮ等のいろいろな問題の御質問がございましたけれども、我が国社会の情報化が急速に進展するものと見込まれる中で、中小企業は、率直に言って大企業に比べて格差が見られるということが今の状態でございます。
　そこで、従来からオンライン化を中心とする情報ネットワーク化が中小企業経営の合理化あるいは効率化に資するものであることから、通産省といたしましても、中小企業のコンピューター導入等に対しまして積極的に支援してまいったものでございます。今後は大企業と中小企業の情報化格差を是正するとともに、中小企業も情報化によるメリットを享受して経営力の向上を図ることが必要であることは言うまでもございません。このために情報化による中小企業の取引関係への影響を十分に配慮しながら、中小企業の情報化への対応努力に対しまして、さらに通産省といたしましては支援を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○加藤（卓）委員　今大臣から大変適切なお話をいただいたわけでございますが、とにかく情報化社会が来るということで、中小企業の人たちというのはどんなふうなものかという形で非常に関心を深めると同時に、非常に心配もしている。実際の話、自動車やなんかは私たちも比較的素直に入れて、私たちの知っている人たちもこの世界へ入ってきたわけでございますが、ただ、関東内陸部の開発について、私の方は、工業再配置計画という形で通産省の方でいろいろ東京都内にある工場を誘導地域、関東初めいろいろなところへ移す努力をなさっておるのですが、これもどうも見直す時期に来ているんじゃないか。当時とすれば大変適切な措置であっても、非常に多様化される産業の構造の中で何か非常におくれている問題、逆に、はっきり申しますと、どうも情報化社会が来るという形になるわけでございますが、関連産業だとか試験場だとか研究所だとか大学やなんかを誘致できた場所もございますでしょうが、逆に言いますと、産学一体が叫ばれているときでございますので、その工業再配置計画の見直しをいかが考えておられるかということ、それに情報関連のサービスだとか研究所だとかもぜひ加えていただけるような考え方がございますかどうか、御答弁をお願いいたします。
○小此木国務大臣　今の工業再配置計画は、昭和六十年を目標といたしまして過疎過密の同時解消を図るとともに、主に基礎素材型工業の適正配置に重点を置いた計画としているところでございます。
　近年、安定成長経済への移行、産業構造の知識集約化への進展等、工業再配置計画を取り巻く情勢には著しい変化がございまして、このために、このような時代の変化に対応した新工業再配置計画を策定すべく今検討作業を鋭意行っているところでございます。
○加藤（卓）委員　工場というよりも、今後関東の内陸地区の誘導地域に指定される場所の中で、過疎と過密というか非常にばらつきがあるように思うのです。
　私の県は埼玉県で、革新系の知事さんがおられた関係で、この間選挙をやった中でどうも対決姿勢があるんじゃないかと言われて、私たちもそう信じてきていたのですが、最近知事さんは東京の方へもどんどん出てこられるし、大変積極的に政府との対話を図っていきたいというふうに見受けられるわけでございますが、関越高速道路ができたときに、あの辺でエアポケットみたいにちょっとおくれている場所が残っているんじゃないか。工場誘致する場合に水資源という非常に良質な資源を持っているところでございますし、また関東内陸の中でも東京に非常に近いところという形で、埼玉県北に対しての——大臣にお答え願うにしては少し小さい問題のようですが、武蔵の国を治める人が天下を治めるんだという観点の中で、通産大臣からの御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○小此木国務大臣　知事さんがそのような意欲をお持ちになり始めたということで、大変結構なことでございます。中央との接触をもっと深めて、私どもは埼玉県の発展を祈る次第でございますが、そのようなことに関していささかも協力を惜しむものではございません。どうか一層御奮励いただきたいと存ずる次第でございます。
○加藤（卓）委員　大変前向きな姿勢、感激し感謝するわけでございますが、通産行政に携わる皆さんの方でも、ぜひこれを頭の中に入れておいていただきたいと思うわけでございます。
　先ほどから中小企業の問題、いつも皆さんが大変心配してくれる問題なんですが、これは私も専門分野としてこれから一生懸命勉強していきたいことなんです。甘利先生も、中小企業が極めて厳しい状況下にあるのだということを指摘なさっておられましたが、私もこの点は同感でございます。大変厳しい中小企業が今日の日本経済をつくってきたんだという気持ちは私たち自負の中にあるわけでございます。
　中小企業が石垣となって、その上に大きなお城ができている日本の経済機構を発展させるためには、今後とも中小企業を発展させたいという形で、技術力の向上を図るとともに、中小企業に対する情報の提供も整備していただきたい、そんなふうな形で中小企業庁長官にぜひお考えをお聞きしたいと思います。
　その場合に、産地にある組合だとか、いろいろな団体をどんなふうにお使いになるかも、あわせてひとつお話し願いたいと思います。
○石井政府委員　我が国経済の基底を支えております中小企業の活力の源泉が技術開発にあることは申すまでもございません。その意味におきまして、現在、情報提供体制の整備等のいわば基盤整備を行い、さらにそれに加えまして、中小企業の研究開発活動の活発化の支援を総合的に講ずるように、六十年度に向けて検討を重ねておるところでございます。
　具体的に情報提供体制の問題を申し上げますれば、現在、中小企業事業団を中心といたしまして地域情報センターを設けてございますが、このオンライン化を進めることによって、中小企業への情報提供の基盤をつくり上げることをさらに一層進めていこうというふうに考えておりますし、さらに中小企業が、そういった情報提供体制を活用できるような電子計算機等の導入に関しましては、十分その有効活用を図れる、いわば企業の活力になるような形で導入していただくようにＯＡセンターというのを設けまして、その相談指導に当たっておるわけでございまして、そういった面からの基盤強化のための施策をこれからも続けていきたいというふうに考えております。
　先ほどの産地組合を技術開発、研究開発活動の中で十分評価して位置づけるという御指摘に関しましては、私どもこれまでの産地組合の、いわば産地法によります事業活動の中で研究開発活動に対する大きな役割が認識されるわけでありますので、施策の実施の効率化という側面も考えながら、産地組合の役割を適切に評価いたしまして、今後の技術開発力向上の施策の中で位置づけを考えてまいりたいと考えております。
○加藤（卓）委員　厳しい環境の中で今企業倒産が非常に叫ばれている、言われているとき、ほとんどその大多数は中小企業だと思うのですが、倒産防止共済制度というのがあるわけであります。これも、来年度は見直しの時期に来ているということで、大変重要な制度でございますので、その見直しを図るについての中小企業庁の方のお考えをまずお聞きしたいわけでございます。
○石井政府委員　倒産防止共済制度につきましては、法律上少なくとも五年ごとに見直せということになっております。来年度がその時期にございますので、現在見直しの作業を行っているところでございます。
　具体的に申しますと、中小企業政策審議会に共済制度小委員会というのがございますが、この小委員会で現在基本的な事項につきまして御検討、御審議をいただいているところでございます。
　その内容としましては、現在の掛金の額がこれでいいのかどうか、あるいはそれに関連いたしまして、共済金の貸付額が現行二千百万円という限度額がございますが、これがそのままでよろしいのかどうか。そのほかに、基本的に見直すべきものにはどういう問題があるかということについての御審議を急いでいただいておりまして、その結果をもちまして早急な改正法案の作成に入りたいと考えております。
○加藤（卓）委員　また中小企業問題になるわけでございますが、金融情勢は大変急速な自由化がいろいろ進展しているわけでございます。この組合金融の中心であるところの商工中金を取り巻く環境も自由化に備えなければならないだろう、そういうふうなことを考えておるわけでございます。これはよその諸官庁とも関係がございますので、御答弁は別に必要ではございませんが、私たちも中小企業の倒産を防止——倒産してからでは大変なので、親企業のそういう方たちの問題は、体力的にも十二分に企業として耐えられるわけでございますが、最近は大型の企業の倒産も非常に問題にされるときでございますので、中小企業の基幹であるところの商工中金の自由化に備えての体力づくりをぜひ強化していただきたい。特に、倒れてからどうのこうのという問題よりも倒れる前の施策をぜひお願いしたい。
　日本の、中小企業並みの企業を今日の大企業に育てた通産の英知をぜひ十二分に中小企業の方にも回していただきたい。大企業はほっておいても、むしろ通産省並みの制度のできている、通産省だと言われるような自動車会社もできているわけでございますので、その通産が持っている大きなエネルギーと英知をぜひ中小企業に傾けていただきたい。とにかく商工中金の問題は、国鉄とかいろいろな問題の中で、保護するつもりでやった政策が、むしろ束縛する政策に変わらないように、ぜひひとつ適宜な御処置をお願いしたいと思うわけでございます。特にこの問題は質問だけでやめさせていただきます。
　なお、中小企業の問題に関して、この間私ほかの会議に出たときに、国土庁の人たちと文部省の人たちが集まって合同で産学一体、要するに学校の配置を上手に考え直そうじゃないかというような討議をなさっていたときに、通産省がおられたかな、ちょっと私も失念しておったわけでございますが、こういう問題は非常に大事な問題だろうと思いますし、特に産学一体という形でいきますと、関東のとにかく近いところ、学校群はちょうど一時間とか一時間半ぐらいなところに配置転換するというような形を考えたときに、そのめぐりに試験場だとか、研究所だとかをぜひ持ってきていただければ、そういうふうな考え方を持っておるものでございますが、それに対してもぜひひとつ、バイオテクノロジーだとかいろいろな問題が叫ばれておるときに、学者がなかなか外の方へ、遠くの方へ行きたがらない。ところが、関東近県でも、ぜひ学者や学校に来てもらいたいところが残っておるということを、ひとつ中小企業庁また通産省の幹部の皆さんが再度認識していただけるよう、非常にしつこくなるようではございますが、それが通産ひいては国のためになることだと思いますのでお願いするわけでございます。
　特に産学一体に関して中小企業庁の方でどんなふうに考えておられるか、時間が少しあれのようですが、一言お話がいただければと思います。
○石井政府委員　資金力あるいは人材という面で不足がちな中小企業の場合には、外部の研究活動主体からの支援というのが不可欠でございます。その意味では、産官学といいますか、そういった連携体制による中小企業の技術開発の推進ということが極めて重要な課題でございますので、五十八年度から地域フロンティア技術開発制度というのを実行に移しまして、地域ごとの技術のシーズを、先端技術を取り入れることによってこれを大きく育て上げていこう。その過程におきまして公設試験研究所あるいは国立の研究所あるいは地元大学の支援を受けまして、産官学一体化した中小企業の技術開発を進めようということで、五十八年度に十三地域、本年度におきまして八地域、全体で二十一地域がそのフロンティアによる技術開発の実行に着手したわけでございます。
　そういう意味からいたしましても、私どもといたしましては、特に各地域商工会議所から強く要望されておりますのは、地方大学といいますか、地方に理工系学部の分散を進めてくれという要望が非常に強いわけでございますが、先ほど申し上げました中小企業のいろんな面の研究開発活動の要素におけるハンディキャップを補足する意味からも、私どももそういった方向で努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○加藤（卓）委員　昨今、ベンチャービジネスが大変問題にされるというより取り上げられているわけでございますが、このベンチャービジネスをやる中小企業、とにかく危険なことはベンチャーにやらして、もうかるようになったら大企業という形でないようにぜひひとつしてもらいたいというような話がございますが、とにかく若い開発力、体力のない、要するにベンチャービジネスをどんなふうに育てていくおつもりか、ひとつ中小企業庁の方でお答えいただければと思うのです。
○石井政府委員　ベンチャービジネスの育成問題に関しましては、昨年の十二月以降、中小企業庁長官の私的諮問機関としてベンチャービジネス研究会を設けまして、その育成方策につきまして検討を重ねてきたわけでございますが、去る六月十八日に同研究会の中間報告書が提出されまして、私どもそれをベースに現在振興方策について検討をいたしておるところでございます。
　具体的に申し上げれば、やはり若い、かつ研究開発支出が三割強といった大きな負担を抱えながら技術開発に取り組んでいく場合におきまして、一番問題なのは初期段階における安定的な経営資金の確保というところにあるわけでございますが、これに関しましていかなる支援方策を講ずべきか、特に先ほど御指摘の大企業との関連で申し上げれば、ベンチャーキャピタルという存在がございまして、ベンチャービジネスに対して専門的に投資あるいは融資を行う機関がございますが、こういったものも、どちらかといいますと技術開発が成功をおさめ、商品化の段階になりましてからようやく投資が始まるという状態でございまして、肝心の初期段階における資金不足をまだ十分に補える体制にございません。そういったベンチャーキャピタルをどう誘導していったらいいかということも検討課題ではなかろうかと思っておりまして、来年度の施策の中で具体的にどう対応すべきか現在検討を進めておるところでございます。
○加藤（卓）委員　最後になりますが、まとめる意味で通産大臣にひとつお願いしたいのですが、中小企業が我が国の経済において活力ある要素として、より一層の役割を果たしていくためにはどのようにお考えかという形で、ひとつまとめていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○小此木国務大臣　中小企業は、委員がるる述べられたように、我が国経済の中核であり、また戦後の日本経済の復興の原動力であったものは私は日本の中小企業にあると思うのでございます。経済の変化、技術の革新的な変革の中で中小企業が堅実さを持ちながらも、一体あすの我が企業はどのような状態になっていくのであろうかという心配や、あるいは先に対する不安というものは、中小企業が懸命に頑張れば頑張るほど、そういう不安な状態というものは常に中小企業者の胸の中にあると思うのでございます。しかも今申し上げたように、技術革新の急速な進展、そういうものが厳しい環境に一層拍車をかけるような状態にございますが、しかし、通産省といたしましては、このような不安を解消させて、より一層積極的な役割を中小企業が果たすような状態をつくってあげなければならない、これが通産省の中小企業に対する対応であると考えているわけでございます。
　したがって、このような積極的な対応を可能とするためには、今後技術力の向上政策を含めていかにするか、そういうような施策の一暦の充実を行いまして、その活性化を図ってまいる所存でございます。
○加藤（卓）委員　以上をもちまして質問を終わらしていただきますが、今後とも、企業経営にも経験のある大臣の大きなひとつ通産行政に対しての御尽力、それから御指導をあわせてお願いしまして、終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○梶山委員長　後藤茂君。
○後藤委員　大変短い時間でございますので、多岐にわたって質問することは差し控えさせていただきまして、主として金属鉱業政策にかかわる政治課題と、それから地方交通線の廃止に絡んで通産行政はどう対応していくのか、特に今回は足尾線を中心にしながら政府に対して質問をしてみたい、かように考えているわけであります。
　まず金属鉱業政策でありますが、大臣も御承知のように、銅、鉛、亜鉛といったような非鉄金属というのは産業の米であります。しかも、最近は大変数少なくなっておりますが、国内鉱山におきましても、資源のない我が国において、こうした有用な非鉄金属資源というものが産出しております。ただ、厄介なことに、こうした非鉄金属というのは国際価格でありまして、しかも、これが乱高下している、幾つかの政治的な対応策をとっておかないと国際的な乱高下のあおりを受けまして、こうした国内の鉱山もその存立基盤を奪われていく、こういう産業であります。
　そこで、お聞きいたしたいのでありますが、最近どうも低位でこうした市況が低迷いたしております。そうした中で、一方緊縮財政、財政再建ということで国内鉱山に対する鉱業政策予算が最近は減少の傾向を見せているのではないか。この点につきまして国内鉱業、鉱山あるいは非鉄金属鉱業の重要性は私が申し上げるまでもないと思うのです。これはまずエネ庁長官の方からお伺いしたいのですが、今後の予算的な措置あるいは金属鉱業政策に対する政策的な課題というものはどうお考えになっていらっしゃいますか。
○柴田政府委員　国内鉱業資源の確保は非常に重要でございますけれども、先生御指摘のように、昨今の財政事情からこの確保のための予算が微減している状態ではございます。特に国内資源開発に必要でありますところの、従来やっております三段階調査、広域調査、精密調査、探査補助金、こういうものも若干減少しているわけでございますけれども、いずれもこれらの調査によって従来非常に効果を上げているわけでございます。最近におきましても北薩、串木野地域における有望な金鉱床の発見あるいは中竜地域における鉛、亜鉛鉱床の把握等の成果を上げているわけでございまして、来年度予算を現在検討中でございますけれども、今後とも必要な予算の確保に十分努力してまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。