○北井政府参考人　それでは、放課後児童クラブについて御説明を申し上げます。
　厚生労働省の「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）について」と題する資料をごらんいただきたいと思います。なお、この放課後児童クラブでございますが、児童福祉法上の事業名は放課後児童健全育成事業となっております。また、地域によりまして、放課後クラブあるいは学童保育など、さまざまな名称で呼ばれているところでございますが、ここでは子ども・子育て応援プランなどで説明に使用しております放課後児童クラブという言い方に統一して御説明をしたいと思っております。
　まず、資料の一ページをお開きいただきたいと思います。
　事業の概要でございますが、放課後児童クラブは、保護者が労働などにより昼間家庭にいないおおむね十歳未満の児童に対しまして、授業の終了後や夏休み期間などに児童館、学校の余裕教室などの施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図るものでございます。
　その根拠と経緯でございます。
　放課後児童クラブは、児童福祉法に放課後児童健全育成事業として位置づけられた事業でございます。その経緯といたしましては、昭和五十一年より都市部の留守家庭児童に対する予算補助事業として発足をしたものでございますが、平成三年度に全国的な事業として発展をし、放課後児童対策事業を創設することによって、現在の形となっております。
　また、平成十年度それから平成十五年度に行われました児童福祉法の一部改正におきまして、法的に位置づけられております。すなわち、児童福祉法六条の二第十二項によって法的に位置づけられるとともに、社会福祉法上の第二種社会福祉事業としての位置づけがなされております。また、市町村の努力義務として、放課後児童健全育成事業の着実な実施などの努力義務がかかっているところでございます。
　次に、実施主体と実施場所でございます。
　実施主体につきましては、市町村、社会福祉法人その他の者となっておりまして、特段の主体制限はかかっておらないところでございます。実施場所でございますが、児童館のほか、学校の余裕教室、公民館などの社会資源を有効に活用することとしております。衛生、安全が確保された設備のもと、放課後児童指導員を配置して、放課後児童に遊びと生活の場を提供することとしているところでございます。
　次に、国庫補助でございます。
　国庫補助といたしまして、厚生労働省におきましては、放課後児童クラブの普及推進を図る観点から補助を行っております。
　まず、運営費でございますが、一クラブ平均利用児童数が十人以上で、原則として年間二百八十一日以上開設しているクラブに対しまして、利用児童数に応じて設定した基本単価に、十八時、午後六時を超えて開設する場合の長時間開設加算、それから障害児を二人以上受け入れる場合の障害児受け入れ加算を加えたものを補助基準額として定めているところでございます。
　なお、運営費につきましては、その二分の一を保護者の方に御負担いただいて、その残りの二分の一について、国、都道府県、市町村がそれぞれ三分の一を公費で補助するという仕組みといたしております。
　あわせまして、整備費でございますが、放課後児童クラブといたしまして、施設を新たに整備する場合や、既存の建物、学校の余裕教室などを改修してクラブを設置する場合には、これに必要な経費に対する国庫補助を用意しておるところでございます。
　次に、現状について御説明を申し上げます。
　二ページをごらんいただきたいと思います。初めに、放課後児童クラブ数と登録児童数の推移でございます。この数字の中には、国庫補助の対象となっているものだけではなく、地方自治体が単独で補助を行っておられるものも含まれておる数字でございます。
　平成十七年五月一日現在の調査結果によりますと、全国に設置をされておりますクラブ数は一万五千百八十四カ所、登録されております児童数は六十五万四千八百二十三人となっておりまして、平成十三年度に行いました調査と比較いたしますと、クラブ数で約三千、登録児童数で約二十万人と大幅に増加しているところでございます。
　次に、三ページをお開きいただきたいと思います。放課後児童クラブの状況ということでございます。
　実施規模別の状況を見ますと、三十六人から七十人までのクラブが六千六百四十三カ所と一番多く、全体の四三・八％を占めております。次いで、二十人から三十五人までのクラブが四千三百九十二カ所、二八・九％となっているところでございます。
　次に、終了時刻の状況でございますが、午後六時まで開所しているものが八千六百十一カ所と五六・七％を占めておりまして、過半数となっております。十九時まで、午後七時まで開所しているものも四千百五十九カ所で二七・四％となっているところでございます。
　次に、四ページをお開きください。放課後児童クラブの設置場所の状況でございます。
　放課後児童クラブにつきましては、さまざまな社会資源を活用して実施されているところでございますが、小学校の余裕教室に設置をしているものが四千二百十六カ所で全体の二七・八％、学校敷地内の専用施設に設置されているものが二千六百三十七カ所、一七・四％ということで、学校内に設置されているものが合わせて四五％余りとなっておるところでございます。続いて、児童館に設置されているものが二千五百二十カ所の一六・六％となっております。
　次に、五ページをごらんいただきたいと思います。登録児童の状況でございます。
　学年別の状況につきましては、小学校一年生から三年生までが全体の約九割を占めているところでありますが、一年生が二十四万人、二年生が二十万人、三年生が十四万人と、学年が進行するに従いまして登録児童数が減少しております。
　次に、障害児の受け入れ状況でございます。
　放課後児童クラブでは、障害児につきましても、その積極的な受け入れを進めていただいているところでございます。国の補助といたしましても、平成十三年度より障害児受け入れ加算を始めたところでございまして、平成十五年には、現行の要件でございます障害児を二人以上受け入れたクラブへと補助要件を緩和することによりまして、現在の状況は、放課後児童クラブの約三四％、五千カ所を超えるクラブで受け入れが進み、約一万人の障害児が登録されているところでございます。
　次に、六ページをごらんいただきたいと思います。
　今後の取り組みでございますが、この放課後児童クラブの推進につきましては、これまでも緊急保育対策等五カ年事業や新エンゼルプランなどによりまして、設置目標を具体的に定めまして、その推進を図ってきたところでありますが、昨年十二月に策定されました子ども・子育て応援プランにおきましても、子育ての新たな支え合いと連帯ということの一環として、放課後児童対策の充実を盛り込んでいるところでございます。平成二十一年度までの今後五年間の目標として、一万七千五百カ所で実施することといたしております。これは、全国の小学校区のおおむね四分の三という数字に当たります。
　これに伴いまして、平成十八年度の予算概算要求におきましては、この目標達成に必要な箇所数の増を図っていくことといたしておりますほか、障害児加算に係る障害児の受け入れ人数要件、現行は二人以上受け入れた場合となっておりますところの要件を撤廃したいと考えまして、あわせてその要求も行っているところでございます。
　最後になりますが、放課後児童クラブは、児童健全育成を図る観点だけでなく、仕事と子育ての両立の支援の観点からも、放課後児童とその御家庭にとって必要不可欠な事業であると考えております。今後も、さまざまな観点から、文部科学省あるいは地方公共団体との一層の連携を図りながら、放課後児童クラブが必要なすべての地域に設置され、また、利用する子供たちにとって最適のサービスが提供できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。