Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（信）委員　各再生可能エネルギー、バイオマスもあれば地熱もありまして、地域差もあれば技術力の差もある。評価の時間差もありまして、評価をミックスしてというのはなかなか容易ではないということは理解はできます。しかし、一方で、それぞれがそれぞれに突っ走りますと、例えばメガソーラーとかでも、ふやすことは構わないけれども、その分、そこの土地としてはかなり広大なメガソーラーパネルが置かれることになる。景観の問題もさることながら、土地開発に対する環境への影響も考えられます。
　例えば、今、三年なり現在の計画ということを私は尋ねていますけれども、逆に、二十年後、ソーラーパネルはベストミックスとしては不適だ、そういった判断がされた場合、ソーラーパネルなりはどうなるんですか。メンテナンスも必要ですし、不必要なことになるとまたマイナスの遺産になったりする可能性もあるんですけれども、エネルギー基本計画となれば、そういう将来的なことも、十年後もしくは二十年後のことも考えて計画されているのでしょうか。
○上田政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、前回、エネルギー基本計画を策定したときに、あわせましてエネルギーの需給見通しの姿というものをお示しさせていただきました。それは、二〇三〇年ということを目標にして、そのときまでに、そのような電源構成をどの程度と考えて、それに向かってどのようなものをどの程度入れていくのかということをお示しさせていただいたものでございます。
　今回、エネルギーミックスというものも策定するということを検討しているわけでございまして、先ほど来申し上げましたように、できるだけ早期にこれを策定したいと思いますが、どの程度の導入目標にしていくのか、どの程度のタイムスパンにしていくのか。それから、今先生の御指摘のような、例えば廃棄物をどう処理していくんだろうか。それから、そもそももう一つ重要なことは、再生可能エネルギーの場合はやはりコストダウンということが非常に重要でございまして、そうした見通しについてどういうふうに考えていくのか。そういったことを総合的に勘案しながら、エネルギーミックスの中で検討してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　そうですね、やはりコストダウンの話が国民の皆さんにとっては大事なことだと思います。電気料金が値上がりすると国民の生活に多大な影響が及ぶというのは間違いのない話なんです。
　特に、ここで取り上げても仕方がないんですけれども、消費税も増税されて、しかしながら、社会保障にも必要だ。そんな中で、我々日本維新の会は、こういったことを改革するために、まずは身を切る改革として、議員歳費の三割削減とかを目指しておるわけなんです。
　国民の皆さんへの多大なる負担という中で、どうしても最後にお聞きしたかったことは、ちょっとエネルギー問題から外れるんですけれども、ことしの四月九日、つい最近なんですが、ウィンドウズＸＰのサポートが終了しまして、ニュースにも取り上げられております。自治体とかでも六万台ほどですか、まだ稼働している中で。
　例えば、私どもの医療法人、個人の医療法人なんですけれども、ソフトを入れかえようと思いましたら、そのソフトの入れかえによって動かなくなるソフトもある。しかしながら、医療法人であるので、いわゆる個人情報の塊なんですね、私どものＰＣといいますのは。もちろん、いろいろなトラブルを防ぐために、電子カルテであるとか電子レセプトのＰＣとは分けております。
　しかしながら、三台ほど入れかえようと思いましたら十五万ほどの経費を費やしまして、医療法人といいましても、一つの事業体でいうとおおよそ五名ぐらいの医療スタッフですので、小企業になるわけですね。こういったところで、まだうちのところは何とかかんとかやっていきましたけれども、これはやはり国民の皆さん、経済の中でも、商売をされる方でもかなりの打撃なり深刻な問題だと思います。こういったところに関して、このウィンドウズソフト、ＯＳソフトに対する見解というのをお聞かせください。
○富田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ウィンドウズＸＰでございますけれども、御指摘いただきましたように、二〇〇七年の一月にウィンドウズＸＰのサポート終了をマイクロソフトが発表いたしまして、それ以後、七年間にわたりましてさまざまな広報活動を行ってきたということ、それから、マイクロソフト自身も、パソコンの買い取りでございますとか、あるいは金利の優遇など、利用者の利便性の観点からさまざまな支援を行ってきたというふうに承知いたしております。
　経済産業省におきましても、ＩＰＡを通じまして、利用者の目的に応じたウィンドウズＸＰからの移行プランの紹介といったようなことも含めて普及啓発に取り組んできたということとあわせまして、今委員から御指摘いただきました中小企業、小規模事業者の支援という観点からは、例えば、これは日本政策金融公庫でございますけれども、ＩＴ活用促進資金といったような制度、税制で申し上げますと中小企業投資促進税制、あるいは少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度、そういった優遇措置を講じながら支援させていただいておるということでございます。
　ただ、昨今、サイバー攻撃等がふえておりますので、ＩＴを利用するという際にはやはり情報セキュリティー対策というものに万全を期していくことが重要でございまして、ぜひ、企業や国民におかれては、こういった制度を活用しながらＸＰからの移行を進めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○伊東（信）委員　大学病院に勤めているころ、私の上司というかドクターはマックの信奉者でして、私どももマックを使っていたんですけれども、すぐフリーズしたりトラブルがありまして、それがマックのかわいいところやと言っていたんですけれども、全然かわいくないわけですね。ウィンドウズを自分が独立するようになって使って、この問題は、私だけじゃなくて本当に深刻な問題だと思いますので、政府としての対応を今後ともよろしくお願いします。
　以上です。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高です。
　続きまして、私からも一般質疑を続けさせていただきます。
　まずお伺いしたいんですけれども、先般、安倍総理が我々地元大阪の方に来ていただきまして、地方の景況を見ていただくということで、中小企業を訪問していただいたということでございます。
　早速大阪の方でもいろいろなテレビで取り上げられておりまして、揚げ物の文化ですので、串カツは大阪では二度つけたらあかんのですけれども、二度づけ禁止だというのを指摘されたのをずっと大阪のテレビでやっていまして、うちの地元のお母さん方も、安倍さん来ておったな、二度づけしたらあかんのよ、ちゃんと言うときやと言われまして、まあ、でもちょっと私から申し上げるのもあれなので、もう既にお話は入っていると思いますけれども。
　一方で、総理から、大阪の景況を見ていただいて、大臣にも具体的な指示が行っているというふうに伺っております。
　大臣も、たしか昨年、電気自動車の件で大阪の方に来ていただいて、御視察いただいていると思うんですけれども、大臣の御見解も含めまして、地方の景況、そして特に大阪、関西に来ていただいたので、そのあたりの景況。そして、特に大阪ではいつも言われるのは、東京ばかりやんか、東京ばかりではいけないんじゃないかという声が多くあります。そのあたりも含めまして、大臣の御見解や、また意気込み等をお伺いできたらと思うんです。
○茂木国務大臣　二度づけは絶対禁止だと思います。千円罰金というお店もあるようでありますけれども。
　安倍政権が発足して一年四カ月がたつわけでありますが、日本経済全体で申し上げると明らかに景気回復の兆しが見えてきておりまして、さまざまな調査によりますと、大阪を含めた関西地区の景況感も東京と同様に着実に持ち直しているものの、全国津々浦々まで景気回復の実感が行き届くという状況にはまだないと考えております。
　東京と地方の経済格差が現に存在する中で、地域が活力を取り戻していくためには、地域が持つ特色のある資源を最大限活用して多様な発展をしていくことが必要であると考えておりまして、特に、大阪もそうであると思いますけれども、地方に多い中小企業、小規模事業者がそれぞれの技術とか持っているサービス力をいかに生かせるかというのが極めて重要だ、こんなふうに考えております。
　安倍総理も、先週の金曜日に大阪を訪問しまして、中小企業三社を視察させていただくのと同時に、あべのハルカスで橋下市長、それから松井知事にも御案内いただいて全体の再開発の風景を見たりとか、さらにはマスコットキャラクターのあべのべあも登場した、こんなふうに大歓迎を受けたと聞いておるところであります。
　私も、昨年、大阪を訪問させていただきまして、中小企業も何社か訪問させていただきました。例えば、東京のスカイツリー、あそこのボルト、ナットをつくっているねじの会社、これはハードロックという会社なんですけれども、極めてすぐれた会社であります。昭和三十年代に東京タワーができましたときは、棟梁桐生五郎を中心とする、とび職のたくみのわざといったものが注目されたわけでありますけれども、スカイツリーにおいてはそういった大阪の持つ、まさに東大阪の極めてすぐれた、絶対に緩まないねじ、ボルト、ナット、これは神社のいわゆる締め方というか、それを参考にしてそこの社長がつくられたらしいんですが、そういうものも拝見したところであります。
　総理が先週の金曜日に大阪の企業、それぞれ特色があります、女性が活躍する中小企業であったりとか、電気料金の値上げに苦しむ中小企業、さらには販路拡大で賃上げを実現した小規模事業者を視察される中で、私に対しまして、現場の実態に合わせて平成二十五年度の補正予算と二十六年度予算に計上された各種施策を改善していくようにと、その場で指示がございました。この指示を踏まえまして、経済産業省として早急に方策を検討いたしまして、既に対策を決定いたしておりますが、三つございます。
　一つは、子育てで退職した女性が中小企業に再就職して活躍できるように、職場実習支援事業、インターンの支援事業でありますけれども、これにつきまして、これまで職歴を二年以上としていたものを一年以上に緩和して、さらに、その職歴の中にパートとかアルバイトの期間も算入できるという形をとりました。
　また、エネルギーコストの上昇に直面する中小企業の省エネ投資を支援するために、省エネ補助金につきましては投資額は小さくても省エネ効果の高い案件について支援対象とすることで、できるだけきめ細かい案件が拾えるような状態をつくることにいたしました。
　さらに、従業員の処遇改善に取り組む事業者に対しては、既にものづくり補助金等々についてもそういった事業者を優先的に採択するということでありますけれども、今回、栄光技研という会社、これは販路拡大で賃上げを実現した小規模企業でありますが、そこを総理も視察されまして、国内外への販路開拓を支援するため、小規模事業者の販路開拓を支援する事業と、中小企業の海外への販路開拓を支援する事業の補助上限を倍増するということをいたしました。
　この三つの施策の改善をすることとしたわけでありますが、これらの改善につきましては、今後、公募を開始するなどの時点から直ちに適用したい、このように考えております。
○丸山委員　中小企業対策はしっかりやっていただきたいんです、地方は大臣がおっしゃるように多いんですけれども。
　一方で、大阪はちょっと特殊、特有かもしれませんが、実は私、もう一つの観点で気になっているのが、昔から大阪はいろいろな大企業も本社があったりしたのが、どんどん東京の方に移していくという現状がございます。三・一一以降、やはり全て東京に集中するというのは危険でございますし、何より、国としても、東京だけどんどんよくなっていくというのはいい状態ではないと思いますので、このあたりの集中の話はまた違う機会にお話しさせていただきたいんですが、こういった点も御指摘させていただいて、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、少し先ほど伊東委員からもございました今夏の電力の需給見通しのお話を伺いたいと思っていたんですが、もう既にお話もございましたので、簡単にお伺いしたいんです。
　先ほど、四月中をめどに、五月には基本的な方針、方向性を出したいというお話が大臣からありました。
　一つお伺いしたいのは、特に西の方、関西、九州の八月の予備率がかなり厳しいんじゃないかというふうに認識しています。特に、東電から融通を受ければ三％ということなんですけれども、関西圏に関しましては融通がなければ一・八％の予備率だということでございます。このあたり、政府としてどのように御認識されているのか、見解を簡潔にお伺いできたらと思います。
○上田政府参考人　先ほどの質疑応答でもございました、先週の木曜日に総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のもとの電力需給検証小委員会というのが開催されまして、そこで二〇一四年度夏季の需給見通しの案というものをお示し申し上げたわけでございます。
　その内容につきましては委員御指摘のとおりでございまして、周波数変換装置を通じた電力融通を行わない場合につきましては、関西電力管内の予備率は一・八％、九州電力管内の予備率は一・三％程度と想定されているところでございます。
○丸山委員　先ほどのお話ですと、五月ぐらいまでにこの夏の方向性をということでございます。震災以降、ここ最近は数値目標を出されていなくて比較的あれなんですけれども、一方で、先ほど伊東委員からもありましたが、関西の方でもやはり電力の安定供給に対してはかなり御不安がある。先日、東京の方も経団連さんに行ったらやはり同じ話題で、電力の安定供給、そして価格、コストの問題の御指摘がありましたので、このあたり、重々御承知だと思いますけれども、しっかりと五月の発表のめどに向けてやっていただきますようお願い申し上げます。
　そういった意味で、我が党としても、政府として取り組まれているベストミックスのお話も含めまして、この国のエネルギー政策がどの方向に向かうべきかということを再度我々の方でも検証を始めておりまして、エネルギー調査会の方で進めておるところなんです。
　一方で、その観点も含めまして、政府の方でどのようにお考えなのかということをこちらでも検証させていただいている中で少し気になっているところが、ベストミックスは二、三年もかけずにやると大臣はおっしゃいましたけれども、一方でまだない状況だというふうに認識しておりまして、特にやはり需給の中でも需要の方の予測をしっかり早目に立てていかなければ、これはもちろん供給が先であるわけではないと私は思いますので、需要の予測こそ多分一番根本の部分で大事な、先にやるべきところだと思うんです。
　特に、省エネ技術を進めるというお話も出ておりますし、スマートメーターも含めてシステム改革の話で需要は低下するとお考えなのか、逆に、やはり需要は経済の規模にどうしても比例してしまいますので、伸びるとお考えなのか。大まかでも構いませんが、このあたり、長期的な需要の方向性をどのように政府の方で、ベストミックスはまだ出せないという話ですけれども、きちんとした数字じゃなくても構いませんので、需要に関してどのようにお考えなのか。それとも、ないならないで構いませんので、現時点のお話を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　まず省エネを行うということは極めて重要でありまして、今回のエネルギー基本計画におきましても、それぞれの供給としてのエネルギー源の前に、省エネの章、チャプターを立てております。
　心はやはり、まずは使う方、ここでどこまでセーブできるかということ、特にピークコントロールも含めてやっていくことが大切だ、こんなふうに考えております。その上で供給を積み上げる。今までやはり、電力会社の発想というのは、需要は所与のものだ、それに対して供給を積み上げる。こういう発想を変えていくために、さまざまな料金メニューの多様化をしたり、スマートメーターを設置したり、努力していきたい。
　その上で、ここ数年のトレンドというのを見ておりますと、かなり地域によってばらつきが出ております。この一年間、アベノミクスの効果もありまして景気が回復している、こういう地域におきましては、かえって省エネをやっても、それ以上に電力消費が伸びているところもございます。
　また一方、例えば東電の管内は省エネがかなり定着してきておりまして、逆に経済は伸びているんですけれども、それ以上に省エネの効果が出ている、こういう地域もありまして、一概に日本全体として、省エネによってダウンする部分と、経済の成長によって増加する部分、どちらが大きいと見通すのは若干難しい状況にあるのかなと思っております。
　ついでに、先ほどハードロックのことで、神社のつくりを参考にしてと申し上げましたが、正確に申し上げると、神社の鳥居に入れるくさびを応用するという話を言いたかったんですけれども、言葉足らずの部分がございました。
　さらに、先ほど岸本委員の発言の中で、李下に冠を正さずという言葉も申し上げましたが、私は、李園に入ってはいけないという話を申し上げているわけではございません。
○丸山委員　きょうの大臣はいつもにも増して饒舌でございまして、お時間が大変気になってくるところなんですけれども。
　ハードロックさんは実は私もお伺いしたことがありまして、非常にすばらしい技術をお持ちだと思いますので、引き続き、地場の産業の応援をよろしくお願いいたします。
　一方で、私は先ほどの話をなるほどなと思って、難しい部分は確かにあると思います。企業さんのお話を伺っていますと、最近、地域によって電気料金の格差もかなり開いてまいりまして、具体的には、北海道の方がかなり安くなったり、一方で関西の方は高いというお話を伺ったりしております。
　そういった意味で、需要は非常に見通しが立ちにくいところではあるんですけれども、一方で、二、三年もかけずベストミックスを出すとおっしゃっているということであれば、需要の方はまさしくそれより先にある程度見通しを立てなければ進まないと思いますので、このあたりは我々維新の会としても注視しておりますけれども、しっかりと取り組んでいただきますよう重ねてお願い申し上げます。
　きょうは、少しお伺いしたいメーンのところがございまして、少しお話はかわってしまうんですけれども、福一の、福島第一原子力発電所の特に凍土壁のお話をお伺いしたくて、規制委員会と東京電力さんに御足労いただきました。
　まず、原子力規制委員会にお伺いしたいんです。
　委員会の検討会でこの凍土壁を、東電さんから認可の申請が来て今検討されているところだと思うんですけれども、報道ベースなんですが、凍土壁をつくることで原子炉建屋の地盤沈下が起きたり、また、地下水の水面の関係の影響で問題があるんじゃないかと。具体的に、資料が足らないということで再度請求されるというふうに報道がございますけれども、このあたり、まず事実ベースなのかどうかということ。
　そして、今の規制委員会のお考えをお伺いしたいので、もちろん、出てきたものに対してきちんとチェックして、問題がなければ速やかに認可されるでしょうし、問題があればもう一回、再度ということでございますけれども、一方で、今回の東電の申請書の内容について、出てきた報道ベースだと、問題があるんじゃないかということで差し戻しているかのように見えるんですけれども、そのあたりの件。
　そして、スケジュール感。もちろん、東電さんも事業をされているので、スケジュールを考えてやっていらっしゃると思うんですけれども、このあたり、規制委として、出てきたからと速やかに通すというわけではないということなんでしょうか。
　このあたり、スケジュール感と中身に関して、御見解をお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　私ども規制委員会におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として遮水壁を設置するという計画、これは実施計画で、法律上の計画として今申請がなされております。これを今審査しているという状況でございます。
　先般、これを審査するに当たりまして、有識者、専門家から成ります評価・検討会というものを開催いたしまして、そこで、東京電力、あと資源エネルギー庁も御参加いただいておりましたが、凍土壁の計画概要についていろいろ中身を聴取したところでございます。
　私どもは、あくまでやはり安全の観点から、この対策が大丈夫なものかどうか、こういう観点から審査する、こういう立場のものでございます。特に、私どもで安全上重要と考えておりますのは、凍土壁を設置いたしますと地下水位が当然下がってまいりますが、一方で、建屋の中には汚染水が滞留してございますので、この水位が逆転いたしますと周辺に汚染水が出てしまうおそれがございます。
　したがって、タービン建屋の水位の管理、それから、凍土壁によりまして周りの地下水の水位の管理をどのように技術的にやっていくのか、特に、その考え方のみならず、その技術的な手法、あるいは技術的な裏づけ、こういったものがきちっとしたものであるかどうかを確認していきたいというふうに考えておるところでございます。現在、そういう技術的な詳細につきまして、質問事項というような形で私どもで整理いたしまして、再度、東京電力にそれを提示して、その具体的な中身を聴取して評価、検討していくというようなところでございます。
　スケジュールのお話がございましたけれども、私どもといたしましてはやはり安全の観点からしっかり見ていくということでございますので、必ずしもスケジュールありきではございませんが、一方で、この汚染水対策が大変急がれる問題であるということも重々認識してございますので、そういった中でしっかりと確認していきたいというふうに考えておるところでございます。
○丸山委員　東京電力さんにお伺いしたいんですが、この凍土壁の建設に向けて試験ボーリングが既に開始されているというふうに伺っているんですけれども、これは事実かどうかということ。
　そして、認可、もちろん思いどおりにいかない場合もあるとは思うんですけれども、このあたりのスケジュール感につきましても、東電さんの御見解を伺いたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　ボーリング試験につきましては、既に二月から開始しております。目的は、どこまで深く凍土壁を下までおろすかということで、その間の地質であるとか水質であるとか、そうしたものをチェックするということでやらせていただいております。
　それから、これから、山本審議官のお話がありましたように今審査いただいているところでございますが、御存じのように、何分全く初めての凍土壁ということでございますので、当然いろいろ御質問もあろうと思っております、それに対してしっかりお答えしていくということがまず第一だと思っておりますし、実証試験を一方でやらせていただいていますので、そこで結果も出てきております、比較的よい結果が出てきておりますので、そうしたことも含めてしっかりと御説明させていただくということがまずは必要だというふうに思っております。
　最初にスケジュールありきということではないというのは全くおっしゃるとおりで、私どももそう考えておりますが、一方で、水をとめて、なるべく一日四百トンというのをとにかく減らしていこうということも必要だというふうに思っておりますので、とにかくしっかりと御説明していくというふうに考えております。
○丸山委員　経済産業省としては、このあたり、どのようにお考えなのか。御担当者の方、よろしくお願いします。
○糟谷政府参考人　この凍土遮水壁については、原子力災害対策本部に設置された汚染水処理対策委員会で去年の五月に汚染水の増加を抑えるのに有効な対策とされたものでありまして、去年の九月の原子力災害対策本部決定においても、汚染源に水を近づけない対策の一つとして今後講じるということを決定しております。その後、汚染水処理対策委員会のもとに専門家から成る陸側遮水壁タスクフォースというのを設けまして、ここでさまざまな論点についての検討をしてきております。
　ちなみに、この汚染水処理対策委員会、それからタスクフォースには、原子力規制庁からも規制当局として参加いただいて、規制の観点からの助言等をいただいてきております。
　確かに、四月十八日の監視・評価検討会で、凍土壁をつくることに伴う地盤の沈下とか浮き上がりのリスクはどうか、水位管理が確実にできるか、海側の遮水壁が損傷した場合に汚染水が漏れることはないか、長期に確実に運用できるか、解凍したときにはどうなるか、そういう論点をいただいておりまして、詳細は近く質問事項として東京電力にいただけるというふうに考えております。
　こういう点については先ほどのタスクフォースでもずっと検討してきておりますし、実際に、福島第一原発のサイト内において実証試験をやっております。十メーター四方の凍土壁を実際につくって凍らせるという試験、それから、井戸を掘って水をくみ上げたり、あとは、注水して水位がどう変わるかということを見て、ちゃんと水位コントロールができるということの確認、こういったことをやっておりまして、こういったデータをお示しして、安全面の論点についての懸念を払拭して、御理解をいただいてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、福島第一原発の汚染水対策、廃炉については、時間がたてばたつほどリスクが高まるという面がありますので、先ほどの規制庁からの答弁にもありましたように、本当にスピード感を持って対応していかなきゃいけないというふうに考えておりまして、何とか六月の本格着工、本年度中の凍結開始を目指してしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○丸山委員　マスコミなんかには、規制庁と経産省、東電さんがやり合っているみたいに書くのもあるんですけれども、私はいい関係だと思います。推進する方と、やはりしっかり見たいという側がないと変な方向になってしまいかねないので、何百億という国家予算を投入する事業でございますので、しっかりとそれぞれの立場でやっていただけますよう強くお願い申し上げます。
　お時間もありますので、適宜、東電さん、規制委員会には御退席いただいても構いません。ありがとうございました。
　引き続き委員会でもこの件をお伺いしていきたいんですが、もう時間がなくなってきましたので、最後に質問したいものがありますので、話題をかえたいと思います。
　文科省で、日本のいわゆるクールジャパンコンテンツといいますか、アニメや漫画、ゲームなどの専門家をＡＳＥＡＮに派遣されるというふうなことを伺いました。具体的には、現地の大学や学校で御講義される専門家の方を派遣するということなんですけれども、これがまず事実かどうかという点。
　そして、私はそれを見たときに、大事な点ではあるのでやっていただきたいというのはもちろん思うんですけれども、少し気になるのが、一方で、そういった方を向こうに派遣すると、変な言い方かもしれませんが、日本の持っているテクニカルな、日本だからこそ生み出せるようなものが海外に波及してしまって、逆に、本当に一番やりたい、日本に来てもらうとか、日本のものが売れるというようなものにつながっていかないおそれもあるんじゃないか。そのあたりに関しましてどのようにお考えになるのか、そういうふうにつなげるためにどうすればいいかも含めまして、まず文科省のお話を伺いたいんです。
○作花政府参考人　お答え申し上げます。
　先週末にベトナムのフエ市で開催されましたＡＳＥＡＮプラス３文化大臣会合におきまして、下村文部科学大臣から、文化分野における今後のＡＳＥＡＮとの具体的な協力方針の一つとして、ポップカルチャーの分野の専門人材を派遣するということを提案したところでございます。
　この事業は、ＡＳＥＡＮ諸国の教育機関などへ専門人材を派遣し、日本文化あるいはコンテンツ創作の専門技術を学ぶ若者を対象に集中講義などを行うほか、訪日研修等を実施することを内容としています。これにより日本文化への理解が深まり、現地での日本ファンの増大につながることにより、中長期的には日本企業の海外展開に資するものと考えております。
　ただいま委員御指摘の御懸念についても私どもも共有はしておりますが、日本企業が海外展開するに当たっては、ローカライズという言葉に象徴されていますように、やはり現地のパートナーというものの存在が不可欠であると思います。そういう意味で、我が国の企業が現地に事業展開するに当たっての将来の有力なパートナーになるということを期待しているところでございますし、また、この事業により日本文化への関心が深まるごとに訪日される方々も増大するものと期待しているところでございます。
○丸山委員　経産省でもクールジャパン機構法を昨年通されまして、現状で動き始めていると思うんですけれども、最後に、このあたりはどうなっているのか、特に一号案件は大体いつぐらいに出るのかどうか。そして、私が先ほど来気にしている、日本製のものをどう売っていくかもそうなんですけれども、来てもらうためにどうするかとか、インバウンドの観点も含めまして、このあたり、クールジャパン機構の最新の状況につきまして、御担当者のお話を伺いたいと思います。
○富田政府参考人　クールジャパン機構のお尋ねでございます。
　まず、機構の第一号案件ということでございますけれども、私ども政府といたしましては、成長戦略の一日も早い実現という観点から、可能な限り早いタイミングで案件が組成されるということを期待いたしております。一方で、実際に投資決定を行うという際には、投資案件の熟度、そういったものをしっかり勘案しながら慎重に精査していくという必要もございますので、明確な時期につきましては、この場での発言はちょっと御容赦いただければと思います。
　ただ、機構は昨年十一月に設立されて以降、既に相談案件が百件ぐらい寄せられているというふうに聞いております。
　あくまでも一般論でございますけれども、現段階では、初期の案件として、例えば、現地の放送枠を買い取ってジャパンチャンネルという形で使うといったような事業でございますとか、あるいは、海外の主要都市において日本のファッション、食あるいは生活雑貨などを販売するショッピングモールを整備していくとか、そういったものを想定しながら検討しているというふうに聞いております。
　委員御指摘いただきましたインバウンドでございますが、これも大変重要だと思っております。まずはやはり海外の方々に日本のすぐれた商品、サービスというものを手にとっていただき、またそれをお買い上げいただく。そういった普及が進む中で、日本の生活文化あるいは日本の商品、さらには日本に行ってみたいという方々がどんどんふえてくるということが私どもの期待しているところでございまして、まさに観光庁とも連携しながら、インバウンドにつながるような案件の採択というものを進めるように、大いに指導してまいりたいと思っております。
○丸山委員　しっかりやっていただきますようよろしくお願いしまして、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は二十分間ということで、大変貴重な時間、よろしくお願いいたします。
　まず一点目ですけれども、ここ二日間ぐらいは、町を歩いていても、非常に物々しい警備が東京じゅういろいろなところに見られる。その理由はもちろん明確でございまして、今晩オバマ大統領がいらっしゃるということで、日米首脳会談が開かれるというタイミングでもあります。本日、最初は、それに関連した質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　いろいろな会社があります。例えば、この経済産業委員会の中にはリクルート出身の委員もいらっしゃいまして、根本委員が恐らくそうだと思いますけれども、どうしてもリクルート出身というと、ビジネスの世界で、何となく鼻が高くて、俺はリクルート出身だみたいな感じで、ベンチャーですとかいろいろ起業みたいなことをやるには非常によいというような、太鼓判というような側面もあろうかというふうに思っております。何を隠そう、私も、しばらくの間リクルートの中に常駐をしたこともございまして、その意味では、一部でもそのＤＮＡを受け継いでいるんじゃないかというふうに思っております。
　それはさておきまして、オバマ政権と安倍政権というものの共通点を探してみました。そうしたら、一つ浮かび上がってきたのは、実は、いずれもマッキンゼー出身の優秀な仲間がいるということなんじゃないかというふうに思っております。オバマ政権の方にはスーザン・ライス大統領補佐官がいらっしゃるということで、今回、ＴＰＰに関しても、アジア太平洋地域へのリバランス政策の重要な側面があるということで、ＴＰＰを推進するということについて強い意欲をお持ちだというようなことでございます。
　ぜひとも、日本のまさに経済をつかさどっていらっしゃる茂木大臣に、このＴＰＰの重要性と、そして日本の経済への影響について御見解を伺えればと思います。
　　　　〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　三谷委員には、きょうもグリーンのネクタイで登場されて、爽やかに質問をありがとうございます。
　自由貿易の拡大、そして経済連携の推進、これは日本の通商政策の柱であります。これからは特に、成長著しいアジア太平洋地域の成長を取り込んでいくことが、まさに日本の成長にもつながっていくと考えております。
　この点、本日来日されるオバマ大統領と安倍総理の間でさまざまな分野について議論が行われると思いますが、その焦点の一つでもありますＴＰＰ、これは、物やサービス、投資の自由化はもちろんでありますが、知財であったり金融サービス、電子商取引、環境、国有企業など、さまざまな分野でアジア太平洋地域に二十一世紀の新たな経済統合のルールのまさに土台、ベースをつくっていくものだ、こういう野心的な試みだと思っております。
　我が国企業にとりましても、工業品の関税の撤廃であったりとか、サービス、投資の一層の自由化を初め非常に幅広い分野において、新たなルール整備を通じて日本企業の競争力の強化であったりとか海外市場の獲得につながるものだと考えておりまして、具体的に一点だけ関税について申し上げますと、我が国がＴＰＰ十二カ国、相手でいいますと十一カ国ということになるんですが、それに支払っております毎年の関税、これは四千七百億円に上るわけでありまして、輸出企業にとっても、これによって関税が相当下げられるということになりますと、競争力の強化につながっていくのではないかなと思っております。
　また、新しいルールづくりの一環として、先生も御専門の知財の分野でいいますと、各国の税関当局によります水際の執行の強化が実現されれば、日本でつくられる高付加価値の商品であったりとかコンテンツ、これがより適切に海外でも保護されることにつながっていくと考えております。
　さらに、日本のコンビニ、世界で一番ですよ、やはりどう見ても。それがなかなか今の状態でアジアの国々に入っていけない状態というのもあるわけでありまして、コンビニの持っているさまざまなシステムであったりとか商品のラインナップ、こういったものも大いにアジアに展開をできるのではないかな、こんなふうに考えております。
　世界のＧＤＰの四割を占める巨大な経済圏に我が国企業が有利にアクセスをして、また安心して取引できる環境をつくり出すということでありまして、そういった意味からもＴＰＰは非常に大きな意味を持つと思っております。
　現在、まさに二国間でぎりぎりの交渉といったものが続いているところでありまして、引き続き、できる限り早期の妥結に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　我が党としても、ＴＰＰをぜひとも早期に妥結していただきたいということで、全力で頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それでは、質問の中身に移らせていただきます。まず、クールジャパンについて伺いたいというふうに思います。
　先日、このクールジャパン機構に関して、投資先決定、こういったところに投資するんだというような報道がございました。それに対して、クールジャパン機構のホームページでは、そういう投資決定をしたという事実はございませんとありました。
　海外を見てみると、例えばサンフランシスコにあるジャパンタウンですとか、いわゆる日本人街というものはいろいろなところにあるんですけれども、非常に寂れてしまっている例が多々あるのではないかというふうに思っておりまして、その中で、そういう施設を買って、うまく運営して利益を上げるというのは必ずしも容易ではないというふうに思っております。ただ、今、クールジャパン機構も決まって、進んでいることですから、ぜひとも成功していただきたいというふうに思っております。ですので、この点についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　あの報道は、まだ決まっているものではないから、その意味では間違えているということは前提であるとしても、今後、投資先を決定するまでのプロセスというものについて改めて確認をさせていただきたいと思います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　機構の投資決定のプロセスのお尋ねでございます。
　機構におきましては、具体的な投資決定を行うまでに、まずは政策的な意義、そのために設立されたわけでございますので、それを踏まえまして丁寧な案件組成への支援を行う。その上で、これは民間ファンドと同様でございますけれども、投資リスクを適正に把握する、そのための多角的な事前調査、デューデリジェンスでございますけれども、そういったものを行うということでございます。
　その上で、実際の投資判断につきましては、経済産業省が定めております支援基準といったものに基づきまして、具体的には、機構の中の海外需要開拓委員会が政策的意義、収益性、さらには波及効果というような観点から中立的に決定をするということになってございます。
　海外需要開拓委員会につきましては、機構法を踏まえまして、まずは社外取締役を中心に構成をするということ、その運営につきましては、各委員が独立して職務を執行する、出席の過半数の決議で決定をする、それから特別の利害関係を有する委員は議決に加われないといったようなことが決まっておりまして、そういった仕組みのもとで中立公正な投資決定判断を進めていくというふうに承知をいたしております。
　　　　〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○三谷委員　一応、念のため伺うんですけれども、そこで言う決定のプロセス、検討の過程というのは、一部でも公開はされるものなんでしょうか。
○富田政府参考人　具体的な海外需要開拓委員会の中における議論の詳細を逐一公表するかどうかというのは、個別企業のさまざまな事業活動にもかかわることでございますので、そういったものをそのまま公表するというのは難しゅうございます。
　しかしながら、決定プロセスがいかに公正に行われているかということについて、しっかり国としても監督をしていく必要がございますし、国民の理解を得ていくということも重要でございますので、必要な範囲で最大限の情報開示というものをやっていくという方針をとっておるところでございます。
○三谷委員　今、この点を質問させていただいた趣旨は、今回のクールジャパン機構、もちろん政府が出資しているのが大半ではございますけれども、さまざまな民間企業も出資をしているというところですので、お金が民間企業から入っているということになるわけです。これはある意味、いいところもあり、悪いところにもなりかねない。
　どういう形で悪いことになりかねないかというと、お金を出してくれたところを優先的に、そういったところがやろうとしている事業に対して投資先を選ぶというようなことが起きたら、このクールジャパン機構というのは到底国民の理解は得られなくなってしまうということですし、もちろん、そういうようなことではないというふうに思っております。そういう懸念を持たれないような運営をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、この点について見解をお願いします。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた点は大変重要な点だと思っております。
　利害関係ということでございますけれども、投資先と関係が深い経営陣がいたり、あるいは機構の株主などが利害関係者ということで想定されるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、こういった利害関係がある者は海外需要開拓委員会における決定には関与できないと法律にしっかりと明記した規定がございますので、法律に従ってしっかりと運営をしていくということで進めてまいりたいというふうに思っております。
○三谷委員　その法律の規定は私も存じ上げておりますけれども、それだけで全てが担保できるものではないだろうというふうに思っておりますので、ぜひとも、今後、一号案件、二号案件と進んでいく中での議論のプロセスも含めて、これからしっかりと注視してまいりたい、このように考えております。
　続きまして、福島第一原発の事故に関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　本日は、御多忙な中、東京電力の廣瀬社長、そして規制委員会の方にもお越しいただいておりますけれども、先ほどの丸山委員の質問にも絡んだことですので、多少は捨象させていただきます。
　今回、いわゆる凍土遮水壁の計画に関して、規制委員会から今のままでいいんですかというような指摘が入ったということなんですけれども、改めて、これについて東京電力としては今後どう対応していくのかについて簡単にお答えいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　先生御指摘のように、丸山先生の先ほどの質問にかぶりますけれども、私ども、三月に変更申請をさせていただいて、何分とにかく初めての設備でございますし、いろいろ御質問等々もあろうと思っておりますので、今、監視・評価検討会というところでまさにその審査をしていただいているところでございます。それに対してしっかりお答えして、完全に安全だというふうに御理解をいただいて進めてまいりたいと思っておりますし、先ほども話がございましたように実証試験もやらせていただいておりまして、その結果も踏まえていろいろな知見も出てきておりますので、そうしたものもしっかり御説明させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○三谷委員　重ねて一つ質問します。
　そのさまざまの対応については、具体的にどれぐらい時間を要するというふうに東京電力では見られているでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私ども、中長期ロードマップというのでこれから、汚染水対策も含めて今計画をやっておるところでございますが、そこにのっとれば、六月から遮水壁の工事を始めたいというふうに考えておりますし、来年の三月ぐらいから実際に動かして凍らせていきたいというふうに考えておりますけれども、まずスケジュールありきでなくて、しっかり御説明をして御理解をいただかないと、認可をいただかないといけないというのは当然のことでございますので、今、それに向けてしっかり対応させていただきたいと思っております。
○三谷委員　今お答えいただきました、スケジュールありきではなく、もちろん、物が物ですので、中途半端なものをつくられるよりは、しっかりとしたものをつくっていただいて、ちゃんと、地下水を近づけないというようなことをやっていただきたいというふうに思っております。
　この点、先ほどの丸山委員との質疑のやりとりを聞かせていただいたんですけれども、規制委員会でも今しっかりと急ぐんだというような話をされておりましたし、経済産業省においてもスピード感を持ってというような話がされておりました。
　凍土遮水壁という話が突然出てきましたということで、申請を受けたら、それは何か問題じゃないかというふうに指摘をされるんだったらまだわかるんですけれども、凍土遮水壁の話は去年の九月からもうずっと話としてはあるはずでありまして、今もう四月の終わろうとしている段階で、申請を出されたから、そのことによって審査を始めますということで、本当にスピード感を持って急いでやっているのかというふうに考えるかどうか。規制委員会そして経済産業省、いずれからもお答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　凍土壁の検討につきましては、資源エネルギー庁で昨年からずっと御検討いただいていることは承知しておりますし、その検討の場には、規制当局の立場から私どもも参画しております。
　それで、凍土壁に関します安全性に係ります懸念については、その検討の場で、文書あるいは口頭という形で意見を提出させていただいているところでございます。したがって、その問題意識は、東京電力にせよ資源エネルギー庁にせよ、私どもと一緒の問題意識は共有をしていただいているというふうに考えております。
　大事なことは、そういう安全に係ります懸念を払拭するための技術的な方策、具体的なものでいえば詳細設計ということになるわけでありますけれども、そういったものがこれからやっと明らかになってくるというのが実態でございます。
　基本的な考え方は私どもも理解をしているところでございますけれども、それを実現するための技術的な裏づけ、データ、そういったものをきちっとそろえていただいて、確かにそうだなということを私どもとしては確認していきたいというふうに考えているところでございます。
　現在、東京電力、それから資源エネルギー庁で実証試験などをやっておられるというふうに聞いてございますので、そういうデータをもとに、技術的な観点からきちっと確認をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○糟谷政府参考人　汚染水対策、対策を講じるまでに時間がたてばたつほどリスクが高まるというふうに考えております。その意味では急がなければいけません。
　他方で、安全上の懸念についても払拭をするということが必要でありまして、これまでの実証試験で得られたデータ、結果、その辺をしっかりと御説明して、予定どおりの着工につなげていきたいというふうに考えております。
○三谷委員　時間も限られているので、この点にもう少し特化して質問をさせていただきます。
　去年の九月からこの話がありました。アイデアを共有していた、懸念も伝えていたという話を今規制委員会からお答えいただきましたけれども、四月十六日なりなんなり、この三月、四月で言われていること、そこで指摘されていることって物すごくレベルが低いなというような感じを正直受けています。
　それは、具体的な、どうやって進めますかということがわからない段階で、いわゆる凍土遮水壁というアイデアをいただいた段階で、こういう問題点があるんじゃないですかというのは当然指摘できる話だと思いますし、その指摘を乗り越えたものを、こういう計画でやっていきますというふうに届けてもらうというようなところまで事前にコミュニケートしてからじゃないと、これは全くもって、言葉は悪いですけれども餓鬼の使いなんですよ。
　だからこそ、本当に早く汚染水対策を進めていくということであれば、どうして、そういう実際上の懸念を共有して、もっともっとそれを乗り越えたような形の申請を出してもらわなかったのかということについて、もう一度規制委員会のお答えをお願いします。
○山本政府参考人　安全上に関します懸念といいますか問題点、あるいは規制上の要求のポイントにつきましては、昨年の十月に私ども規制委員会でまず全体的な懸念事項あるいは安全上必要な事項は何かということを議論いたしまして、十月三十日の私どもの検討会でも技術的な検討をさらに加えて、これを公表しているところでございます。したがって、昨年の秋に既に技術的な問題点については公表しております。さらに、その上で検討を加えて、ことしの一月三十一日ですが、同様に私どもの検討会におきまして技術的な要件を具体的に提示いたしまして、それを公表し、伝えているところでございます。
　したがって、申請に当たりましては、昨年の秋からこういう懸念、問題点、課題を示しているところでございまして、それを踏まえた形での申請が行われているというふうに考えているところでございます。
　大事な点は、それを具体的に、単に防ぎますよ、あるいは大丈夫ですよということではなくて、どういう方法で、さらにはその実施方法の技術的な裏づけがきちんとあるものかどうか、これを私ども審査という観点から見ていくものでございますので、そういう技術的な実証データ、根拠を示していただきながら、それをしっかり確認していく、こういう対応を今までしてきているところでございます。
○三谷委員　もう時間がないので、一点、確認だけです。
　そういう意味では、懸念は十分に伝えていたけれども、その懸念を払拭するような申請が今回なされなかったというふうに考えているという理解でよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　確かに、原子力発電所の施設内におけます安全性の確保、放射能等々の問題につきまして、すぐれて規制委員会におきまして審査を行うということでありますが、凍土壁等々、これは基本的には工学の技術なんですね。これによってどこまでとめられるか、水というものが物理的にどこまでとめられるか、この検証というのが私は一番大切だと思っておりまして、そこがきちんとできた上で、では、それをやるときに、さまざまな放射能の問題であったりとか、安全上問題が出ないかという観点から、規制委員会においてチェックをするという課題であると考えております。
○三谷委員　時間になりましたので、以上です。
　ありがとうございました。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。お疲れさまでございます。
　きょうはちょっと打順が上がりまして六番バッターということで、ヒットを狙えるような質疑をさせていただきたいと思います。
　きょうは法案審議の前ということでありまして、法案そのものよりは、今ある制度でありますとか、ちょっと電力と違う角度からエネルギー分野について少し確認をさせていただきたいと思いますし、また、制度の改善等について一緒に議論させていただきたいと思っております。
　まず、熱の利用という面でございます。
　今回、エネルギー基本計画におきましても、コージェネレーションの推進等は一応は載っているところでありますが、その中身は本当に一般的で、かなり抽象的なものであります。改めて、その意義でありますとか目標でありますとか、それから、現在どのような課題があって、これからそれをどうしていこうかということについてお伺いさせていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　委員もよく御案内のとおり、我が国におけますエネルギーの多くは、最終的には給湯用であったりとか冷暖房用、熱の形態で消費をされることが多いわけでありますから、自然界から得られる熱であったりとか、工場、家庭から出てくる熱を熱エネルギーとしてそのまま有効利用する、これは極めて効率的なことなんだと思っておりまして、実際に、二〇一三年度の末時点でコージェネレーションが九百八十五万キロワット導入されております。この九百八十五万キロワットというのはかなりの量でありまして、ピーク時の家庭用電力の約一八％に当たるという量が導入されております。
　当省としては、その導入促進を図るために、家庭用の燃料電池システム、いわゆるエネファームを導入支援するための補助金、これは平成二十五年度の補正で二百億を計上いたしております。また、コージェネレーションを含みますエネルギー効率の高い設備導入を促進するための税制などによりまして、積極的に支援を図ってきているところであります。
　コジェネ全体の導入目標をどうしているかということになりますと、当然これはエネルギーミックス全体の問題ともかかわってまいりまして、そこの中で、例えばそれぞれの比率を決めていく中でコジェネというものを導入していくということになってくるんだろうと思っておりますけれども、コジェネを導入するに当たってのコスト上の課題であったりとかさまざまなことについては、既にこれまでの予算措置でも対応してきておりますし、さらなる導入拡大に向けまして支援策も一層検討していきたいと思っております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　数値を出してくださいということではなくて、ある程度の目標を持っていないと、今回のエネルギー基本計画におきましても、確かにエネファームについてはそれを促進していくということはうたわれているんですが、ではそれをどこまでこれから広げていくのか、またそれをどうやって地域社会に活用していくのかということをしっかりとビジョンとして持っていただきたいと思っております。
　今回の補正でも二百億積まれておりますし、それを今度は拡大するだけじゃなくて、もう少し、熱プラスコジェネという形で実効力を持った使い方というものもぜひ考えていただきたいと思います。
　参考人にちょっとお伺いさせていただきたいんですが、今のエネファームにつきましては、ここで発生された電力が逆潮流できないような仕組みになっていると思いますが、その理由についてお伺いさせていただけますでしょうか。
○木村政府参考人　今御指摘のコージェネレーション等からの逆潮流でございますけれども、現行の電気事業法におきましては、これを妨げるような規制措置というのは存在はしておりません。
　したがいまして、こうした逆潮流を認めるかどうかということにつきましては、燃料電池を設置する者と一般電気事業者の間の協議によることとなるというふうに承知をしてございます。
　他方、普及が進んでおります家庭用燃料電池につきましては、現在、逆潮流防止装置というものをつけてございますので、実質問題として、家庭用燃料電池により発電される電気の取引というものが妨げられているという声があることも事実でございます。
　先日決定されましたエネルギー基本計画におきまして、「燃料電池を含むコージェネレーションにより発電される電気の取引の円滑化等の具体化に向けて検討する。」ということで表記がございまして、今後、燃料電池、コジェネの導入促進のためにはどのような施策が適切なのか、検討してまいりたいと考えてございます。
○小池（政）委員　実質、今できない状態にあるということで、ここをぜひこれから前向きに検討していただきたいと思います。
　現状、発電についても、一定の需要がないと発電機能がしっかりと活用されないということでありますとか、また、今は停電時も自動停止という状態になっているところでありまして、これはエネファームだけに限ったことではないわけでございますが、結局、停電時に自動停止ということで本来ある電気を活用できないのであれば、スマートグリッドそのもののこれからの可能性というものもかなり低減することになってしまうわけでございます。
　例えば、インバーター等でそれを域内で調整するとかいうことも考えられるわけでございますから、これからの活用に向けて、ぜひその点は前向きに考えていただきたいと思います。
　また、別の制度になりますが、熱を何とか有効活用していこう、熱を利用させるために、熱を発生するような機器の経済性を改善していこうというような制度がありますので、その活用について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日、この委員会でも、例えば熱の固定価格買い取り制度はどうだという話がありました。イギリスでやられている制度でありますけれども。ただ、それを考える前に、ちょっと振り返ってみますと、実は日本にはグリーン熱証書という、平成二十一年の四月から進められている制度がございます。
　スキームを見ますと、きょう皆さんにお配りをしております資料、絵が描いてある方になりますけれども、グリーン熱事業者がいまして、ここは、例えばバイオマスでありますとか太陽熱という手法で熱を発生する。真ん中の日本自然エネルギー株式会社というところを通して、認証センターがこの熱を認証して、これはグリーンな発生装置から出たものですよという形でこの証書が発行されるという制度でございます。
　本来は、この証書、この制度を生かしながら、この仕組みの中で自分たちの経済性を改善していくというような取り組みだったかと思いますが、これについて、現状の取り組み、また課題等をお伺いさせていただけますでしょうか。