○米田東吾君　私は、質問に入る前に、先ほどのわが党の飛鳥田委員長に対する総理の答弁のあり方について、大変問題があると思いますので、そのことにまず冒頭触れて、総理に反省を求めたいと思います。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　飛鳥田委員長の質問は、少なくとも野党第一党の党首の質問であります。三十三分にわたって国政の重要点に触れた質問をいたしております。あなたの誠意ある答えを求めておるわけであります。あなたの答弁は、わずか十五分。時間が問題とは思いませんけれども、もっと順序を立てて、誠意を尽くして、あなたの所信を野党第一党の委員長に訴えるべきじゃないですか。これをやりませんと議会の形骸化になります。
　私は、日本社会党・護憲共同を代表して質問をいたしますけれども、議会制民主主義の形骸化を防ぐためには、何としても中曽根総理の答弁、これから本会議場で続くであろう総理の答弁について、反省を訴えておきたいと思うのです。（拍手、発言する者あり）議会を権威づけるためには、政府も総理も誠意をもって議員の質問に答えてもらいたい。私の質問にも誠意をもって答えてもらいたい。拾い読みでは困ります。はっきり申し上げておきたい。（拍手）
　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、総理の所信表明に対しまして、総理並びに関係大臣に質問を行いたいと思います。
　まず最初に、総理の人間性にかかわるかと思いますけれども、二つばかり質問をさせていただきます。
　総理は、所信表明におきまして、決意を新たにし、国民の皆様の御信頼と御期待にこたえたい、政治を支えるものは国民の信頼であると、まことに美しい言葉で呼びかけられました。私も、政治は国民の信頼の上にのみ成り立つものと考えております。総理に対して、いまだ、しかし、私は信頼が置けません。これは今日までの総理の言行を見ての私の結論であります。
　そこで、中曽根総理に伺います。
　あなたは、去る二十五日の自民党大会における新総裁の就任のあいさつの中で、「過去三十五年の私の政治経歴を考えると、党員に迷惑をかけ、思慮の至らざるところがあったことを反省している」と述べられたのであります。これはあなたの風見鶏とも言われる体質についての反省だと言われております。かかる反省を国民に対してまず示されるべきではないかと私は希望申し上げておきます。
　総理の体質を評して言う風見鶏とは、常に吹く風の方向に向かうことであります。言いかえれば、力の強い方に向いているということであります。無節操、無定見といった好ましからざる内容を含んでいると、国民は常識的に受けとめております。
　政治家に求められるものは、信念を通すことであり、つまり風見鶏であってはいけないということであります。私は少なくともそう思っております。まして、一国の総理たる者が風見鶏から抜け出せないようでは、とうていその資格を持つことができないと思います。あなたは風見鶏から脱皮できるかどうか、私はこの際はっきりとお伺いをしておきたいし、総理の決意を求めたいところであります。（拍手）
　次に、国民は、あなたの言動に思いつきと無責任さがあることについて不信を抱いております。
　かつてあなたは、内閣総理大臣は国民投票で選ぼうということを提唱されました。右翼的体質のあなたのこの提案のねらいがどこにあるかにも問題がありますけれども、少なくとも、現憲法が保障する政党政治、そして議会制民主主義に反していることは確かだと思うのであります。あなたの改憲の発想はこのときからそもそもスタートしたのではないかと私は疑っております。
　しかも、この立場からすると、あなたは今回、一握りの自民党員によって選ばれた総理であることに何らの矛盾も感じませんか。また、国民投票は今後一体どうするのでありましょうか。私は、総理の信念のほどを披瀝願いたいと思うのであります。
　次に、もう一つお聞きいたしますが、国民は、総理の改憲を企図しておる体質について疑念を持っておるのであります。わが党の飛鳥田委員長も触れましたけれども、いかに口で平和国家に徹し、軍事大国を目指さず、平和外交を展開すると唱えられましても、現実の行動を見ないことには信ずることはできません。口のうまい者ほど軽々に信じないという、これは国民の生活の知恵であります。巧言令色は信じない、政治家の美辞麗句は信じない、これは国民の生活の知恵であります。
　まず総理が行うべきことは、憲法改正の動きを抑えて、軍事費の突出、防衛費優先の予算編成を行わず、レーガンの軍事・反共戦略にくみしない姿勢を明確にすることでありますが、総理の信念のほどを伺いたいと思います。
　総理、あなたに指名された大臣の顔ぶれを見まして、国民は唖然とし、強く疑問と不信の念を抱いております。それは、ロッキードけ飛ばし内閣とすでにマスコミが酷評しておりますように、官房長官、法務大臣、自治大臣など、いわゆる被告人田中親衛の閣僚を配置し、これから迎えるであろうロッキード裁判の論告求刑、田中擁護の布陣と見たからでございます。
　そこで伺いますが、あなたは内閣と官僚の力によって司法権に介入し、指揮権発動に動くのではないかと、国民は重大な関心を持って見守っておりますから、この際、明確にあなたの決意のほどを承りたいと思うのであります。（拍手）
　私は、ここで、中曽根総理の朝鮮政策について、伺いたいと思います。
　あなたは、所信表明でアジア諸国との相互理解、友好関係の強化をうたわれました。しかし、日本の今日までの外交で欠落しておるものがあったとすれば、それは朝鮮政策であります。
　まず、あなたは朝鮮民主主義人民共和国と正式に国名の呼称ができますか。かつて田中総理の時代に、この本会議場で、朝鮮民主主義人民共和国と正式に発言されたことが一回ありますけれども、以来、総理も外務大臣も、この正式な国名の呼称を避けているのであります。
　いまや、朝鮮民主主義人民共和国は、国連にオブザーバー加盟が認められ、各種国連機構の正式加盟が認められておる。しかも、世界の百六カ国が国家間の外交関係を持っておるのであります。政府がいかに敵視政策をとろうとしても、いまや朝鮮民主主義人民共和国は、主権国家として国際的に認知されておるのであります。日本政府は、いまこそこの現実を認めて、朝鮮民主主義人民共和国と友好親善関係を強めるときだと思うのであります。したがって、あなたにまず国名の正式呼称に踏み切ることをお勧めいたします。あなたの御見解をしっかりとお聞きしておきたい。
　次に、総理、あなたは今後一体朝鮮政策をどのように展開されようとするのか。
　朝鮮はわが国と一衣帯水の関係にある最も近いアジアの隣国であります。かつて、わが国の支配下に置かれ、筆舌に尽くしがたい侵略の犠牲を朝鮮人民に与えたことは、歴史上の事実であります。総理はこのことをどのように反省されるのか、朝鮮問題の原点であるだけに、明確に承りたいと思います。
　戦後三十七年が経過いたしましたにもかかわらず、歴代の自民党内閣は、朝鮮民主主義人民共和国との国交を持たないまま放置し続けてまいりました。このため、現在の日朝関係は、わが党を初めとする野党外交、民間レベルでの外交の積み重ねによって、辛うじて経済、スポーツ、文化の面での交流が維持されていると言っても過言ではないのであります。このような民間外交の努力にもかかわらず、歴代の政府は、この努力を認めようとしないばかりか、これを妨害し、国益であるはずの日朝漁業の暫定合意書の失効に見れますように、わが国の漁民を犠牲にしてまで朝鮮敵視政策をとり続けているということを、私はここではっきりと指摘せざるを得ません。（拍手）
　総理、あなたはこの事実に対してどのように御見解をお持ちでございましょうか。この不幸な状態を今後とも続けられますか。また、この間の関係漁民の経済的損失に対してどのように償われようとされるのか、総理の明確なるお答えをいただきたいと思います。
　朝鮮半島における分断を現状のままにしておいて、アジアの平和も日本の平和もないのであります。今日、中ソの和解や米中の接近や韓国の外交政策の変化など、最近の極東をめぐる国際情勢の変化は、わが国がもはや朝鮮との関係改善を避けては通れない、そこまで来ていると思うのであります。総理は、この朝鮮問題が解決されない以上は、わが国の戦後は終わらないということについて御理解をいただけるかどうか、私はそのことをお聞きしたいと思います。
　総理は、極東の情勢と朝鮮半島の現状を勇気を持って直視され、この問題の解決に決断されるべきだと考えますが、決意のほどをしっかりと承りたいと思います。（拍手）
　一方、韓国における内政を見ても、全斗煥政権は依然として不安定な状況が続いております。鈴木内閣の時代における韓国に対する慎重な対応は、これに不安を感じられたためではないかと思うのであります。
　総理は、就任早々、アメリカのレーガンと韓国の全斗煥に直接電話をされたそうでありますけれども、歴代総理にはかつて見られない親韓的姿勢と言わざるを得ません。
　いま、日韓の間に四十億ドル供与など重要案件が山積しております。しかし、これに対する国民の合意はまだ得られておりません。ことに、四十億ドル供与については、わが党は絶対反対であります。あなたがいま、朝鮮問題に公正な対応を誤ると、それは日本の外交にとって重大な悔いを残すことになります。いたずらに韓国に気がねをしているときではありません。
　また、朝鮮半島の現状を無視して、全斗煥政権には莫大な資金援助を行い、一方の朝鮮に対しては依然として敵視政策をとり続け、現在のささやかな友好関係までも犠牲にすることは、余りにも外交の公正を欠く差別であり、わが国の国益を損ね、あなたの言う近隣外交の基本理念に反するものと考えるのでありますが、総理の見解はいかがでございますか。少なくとも均衡外交を守るべきではありませんか。
　私は、朝鮮問題の最も現実的な対応について、総理にひとつ御提案を申し上げたい。
　日朝両国間の人事交流、すなわち、政党並びに超党派の日朝友好議員連盟を軸とした政治家レベルの相互交流をいまこそ認めるべきであるということであります。そして議員外交の特色をもっと発揮し、発展させるべきであると思うのであります。
　外交には、相互主義の原則、互恵平等の原則があることは、改めて指摘するまでもありません。日本政府がこれらの国際的な原則を大胆に認め、国会議員を含む政治家レベルでの相互交流を拡大し、友好関係を発展させることが、必ずや両国国民の皆さんに歓迎され、大きな支持を得るものと確信しております。このことによって、当面の懸案事項となっておりますところの日朝民間漁業協定の回復も可能になると考えるのであります。
　総理、あなたにその決意があるかどうかをひとつお聞かせいただきたいし、あわせて、この関係では外務大臣からも所見を伺っておきたいのであります。（拍手）
　次に、私は、内政問題について若干の質問をいたします。
　まず、教育問題についてお伺いをいたします。
　本年の政治問題の焦点の一つは、教科書をめぐる外交問題でありました。わが国が犯した過去の侵略戦争や植民地支配の事実を改ざんした教科書検定によって、中国を初め近隣諸国との関係を悪化させた責任は大きいと言わざるを得ません。
　この問題は、政府見解の線で一応外交上の鎮静を見たかのごときでありますが、本質的な解決が図られたわけではないのであります。政府が、この問題に対する反省の姿勢、これを具体的に内外に示す必要があります。
　そのためには、問題の背景である不当な教科書攻撃をやめることであり、国民が求める検定の公開を図ることであります。そして自由民主党や文部省が進めている教科書の採択拡大など、教科書制度の改悪の動きを直ちにやめるべきであると考えます。（拍手）総理の御見解を承りたいのであります。
　総理、いま教育問題についての国民の最大の願いは、受験地獄の解消であります。大学入試制度の改革と銘打って登場した共通一次テストは、改革どころか、東大を頂点とする大学の序列化をもたらしただけで、一層競争を激化させたにすぎないのであります。
　このような問題を解消するためには、大学入学資格試験を抜本的に改革すること、当面、少なくとも足切りの禁止、私大の参加、二次試験の充実など改革を図るべきであると考えますが、御見解を承りたいのであります。
　総理、国民生活にとって、足の確保、つまり交通手段の整備は欠くことのできない政府の重要な施策と考えます。政府は、行政改革の名のもとに、国鉄の分割民営移管を図ろうとして地方赤字線の切り捨てに着手しております。このことは、すでにわが党の飛鳥田委員長が質問されたのでありますけれども、赤字線の廃止に伴う国民生活の混乱は著しく、たとえば、北海道では生活路線の半分以上が奪われるのであります。
　国民生活を脅かすこのような暴挙を行って、あなたが言われる「思いやりの心」とか、あるいは美辞麗句は一体どうなるのでありましょうか。少なくとも「たくましい文化」も「福祉」も私はないと思うのであります。国民生活の安定の基盤を崩すことになることにも重大な問題があると思います。重ねて総理の御見解を承りたいと思います。（拍手）
　総理、臨調答申の福祉を見ますと、十九世紀的低福祉政策への逆戻りを意図されていると言わざるを得ません。わが国の人口高齢化は急速なテンポで進み、その対策は、抜本的改革を講ぜざるを得ない、そこまで来ているのであります。
　しかるに政府は、高齢者医療無料制度を押しつぶし、国の責任を不明確にしたままで、各種年金制度の統合を策し、掛金の引き上げ、給付水準の三、四割もの引き下げ、年金支給開始年齢の繰り下げなど、一言で言えば、老後にまで国民に、あなたが責任を持ちなさいというものであり、まさに福祉の逆行であります。
　われわれは、福祉や医療の切り捨ては絶対に容認することはできませんし、高齢化社会に対応する福祉の充実こそが、われわれの要求するところであり、今日の政治の急務だと思います。総理の御見解を承りたいと思います。（拍手）
　次に、いま一つ、原子力発電所の設置に関する公開ヒヤリングは、建設促進のための住民の意見を聞きおく会であり、余りにも非民主的、官僚的なものでありまして、多くの国民から強い批判を浴びていることは厳然たる事実であります。
　原子力発電所の建設問題は、建設の可否を中央で決定するのでなく、公開ヒヤリングを公平かつ民主的な方法で実施し、しかる後に関係住民の投票によって決定するよう改めるべきだと考えますが、総理の御見解を承りたい。
　最後でありますが、今回提出されました補正予算において、地方交付税の減収が一兆七千億円にも及ぶとされております。このほか、地方税の落ち込みが一兆二千億円も見込まれ、加えて景気対策のための地方単独事業の追加が国の施策として求められておるのであります。
　問題は、これらの財政対策は、資金運用部資金からの借り入れを中心にした借金で賄うということであります。地方自治体の借金の増加は、民生行政の切り下げ、あるいは住民負担の増加となってはね返らざるを得ないのであります。地方分権のための思い切った行政の再配分、税財源の地方移譲が、福祉の充実と行政の改革を実現する道だと考えます。
　総理の見解を求めて、しかも誠意ある答弁を求めて、日本社会党・護憲共同を代表しての質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕