Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島政府特別補佐人　公務員の世界というものを外から眺めた場合に、今いろいろなことが指摘されております。
　一つは、閉鎖的であるとか、あるいはまた公務員の世界の価値観というのが国民から離れ過ぎているとか、いろいろなことが指摘されておりますけれども、そういう指摘というものを受けまして、先ほどから議論されておりますように、公務の世界と外の世界との交流をしっかりやっていって、そして公務の世界を活性化していくということで、官民交流法とか人事院規則の一—二四というのが整備されておるわけでございます。
　そういうものにプラスして今回こういうものを設けましたというのは、私が最初に御答弁申し上げましたように、公務の世界には、やはり時代の進展とともに大変多くの困難な課題というのが次から次に生まれてくる、それに対応するためには専門的な知識経験を持った人間がどうしても必要だ、そういう人間が公務の世界にいないときにはそういう職員を採用していこうということでございますので、私たちが意図しているところというものを余り誤解していろいろ議論されますと、我々はどうも答弁が非常に難しくなってくるということでございまして、私たちの意図というものをそのままお受けいただきたいというふうに思います。
○植田委員　私も、誤解をしておるというよりは、そういう心配もありますということを申し上げておりますので、素直にこの条文を読ませていただいておるつもりでございます。
　さて、ただ、一方で行政改革の名のもとに削減が進められている、一方で民間人の採用ということになれば、これは現場で公務員労働者の方々の士気、それで高まるかというと、なかなか高まりづらいだろうし、きちんとした運用規制が必要ではないかと思うわけです。
　その辺のところは、現場の、例えば労働組合、職員団体等々とも意見交換を進めながら、運用についてはやっていく必要があるのじゃないだろうか。全般としてのいわゆる公務員制度の根幹を変えるわけではございませんから、その辺のところは、実際に働いておられる方々との意見交換というのは当然必要になってくるかと思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○中島政府特別補佐人　今先生がおっしゃいましたように、今回の制度というのが公務員制度の根幹を変えるものでないという意識を私たちは持っておりますし、そういうようなつもりで運用していきますので、一般の公務員の諸君には御心配をかけないという自信がございましたので、特段意見を聞いておりませんけれども、私たちは、今申し上げましたような趣旨でこれからも運用してまいります。
　もし公務員労働組合の方で特に意見を聞いてほしいという御要望があれば、私たちの方は、十分聞いて御説明を申し上げたいというふうに思います。
○植田委員　ぜひそこは、現場で働いておられる方々の意見を十分に聞くという姿勢は持っていただきたいと思います。
　それと、今回、制度の趣旨を踏まえた運用が行われるためには、第五条、非常に重要になってくると思うのです。
　八月十五日に人事院が出されましたこの法律の制定についての意見の申し出の中でも、「人事院規則への委任等」ということで、「この制度の実施に関し必要な事項は、人事院規則で定めること。」というふうに書かれてあるわけです。当然そういうことがないというふうに私自身も信じながら質問しておるわけですけれども、恣意的な制度の運用、そういう危険性をあらかじめ防ぐためにも、この規則の中で、採用基準であるとか承認の基準というものを明確にしておく必要があるのじゃないかと思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○中島政府特別補佐人　失礼ですけれども、今先生が五条の人事院規則というふうにおっしゃいましたけれども、それは条文として見当たりませんので、もう一度、恐れ入りますが……（植田委員「人事院の承認にかかわってでございまして」と呼ぶ）三条でございますか。（植田委員「そうです、済みません」と呼ぶ）
　私たちは、三条で承認する場合には、先ほども申し上げましたように、専門的な知識経験を要する業務かどうか、そしてまた、候補者がそれにふさわしい専門的な知識経験を持っておるかどうかということを第一点として確認いたしたい。そして、第二番目は任期の問題でございますが、第三番目は、やはりその選考採用が公正に行われておるかどうかということを特に留意して承認に当たりたいというふうに考えております。
○植田委員　私自身、この法案に別に反対するわけでもございませんし、この制度の趣旨については理解したいと思います。
　むしろ、そういう制度が画餅、絵にかいたもちにならないように私自身お伺いしているわけですけれども、そういう意味で、例えば採用枠等々も閣議決定でちゃんと一定の枠を定めるとか、そういうことをお考えになったらいいかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○中島政府特別補佐人　何人採用するとかあるいは採用枠の話でございますけれども、それぞれの省庁で専門的な知識経験等を要する業務があるかどうかということが基準でございまして、あらかじめ何人採用するとか、あるいはまたどこの省庁でどれだけの枠を設けておくか、そういうような運用というのは、この法律の趣旨からいってふさわしくないのじゃないかと思います。
　ただ、もし先生が、公務員の世界の硬直性といいますか閉鎖性というものを是正していくために民間と交流した方がいいだろうという趣旨でございましたら、やはり官民交流法とか人事院規則一—二四を活用して、公務員の世界に新しい血を流す、外の空気を受け入れるということは、これまた別の観点から積極的に進めていく必要があるだろうというふうに思います。
○植田委員　次に、先ほど来からも幾つか、質疑の中で伺っておりましたら、やはりこの第三条にかかわっていろいろと議論があったように思います。確かに私自身も、ここの条文は果たして第二項というのが必要なのかどうかという疑問があるわけなんです。
　というのは、例えば行革会議の最終報告でも、行政の内外からすぐれた人材を登用し、処遇するための人事ルールを確立する、そういう報告がなされております。また、九八年四月の中央省庁等の改革に関する方針でも、「内閣官房及び各府省に行政の外部から特定分野に関する専門的知識等を有する人材を任期を限って採用し、給与等の適切な処遇を行えるよう、新たな任期付任用制度の整備を図る。」というようなことが描かれているわけですから、この文言から、この趣旨からすれば、基本的に、高度の専門的な知識を持った者という三条一項の条文だけで十分なんじゃないか。だから、そこは、なぜ二項というものを設けられたのかということを含めて、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大野（松）委員長代理着席〕
○海老原政務次官　ただいま御質問の法案の三条一項と二項の関係でございますけれども、まず包括的に申しますと、一項では、例えば弁護士であるとか学者であるとか、そういった高度の専門的な知識経験を有する方、二項では、行政部内で育成するのに時間がかかるような専門的知識を有する方を採用する場合を想定しているわけでございます。
　もう少し具体的に申しますと、三条一項により採用される高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者として想定しているものは、例えば弁護士、公認会計士といった方々、あるいは大学研究所、シンクタンクなどで専門的な業績を評価された実績のある学識経験者、あるいは民間企業において幅広い分野で活躍されて、一企業にとどまらず広く社会的にも評価されているような実績を上げ、創造的、先見的な判断力を有するというふうに一般的に見られている方々、そういった方々でありまして、いわばその人ならではという知識経験を活用して業務に従事することが期待される方々を念頭に置いておるものであります。
　これに対し、二項の方は、高度というのが法文上も抜けておりまして、高度にまでは至らないけれども、専門的な知識経験があって、行政部内で人材の確保、育成に時間がかかる場合、例えば、原子力保安体制の拡充強化のために、原子力保安に関する専門技術者であって行政部内で急には育成できないというような場合。それからもう一つ、有効に活用できる期間が一定の期間に限られているような知識経験を有している方々、例えば、情報収集衛星の受信機器の画像処理技術者でありますとか、コンピューターに関するシステムエンジニアでありますとか、その専門的な知識経験が有効に活用できる期間が一定の期間に限られておる、いわば陳腐化が激しいというようなこともありまして、最先端の知識の方を入れる必要があるというようなことであります。
　二項のようなケースが本当に必要なのかという御質問でございましたけれども、やはり行政の高度化、多様化、国際化など進展する中で、これらの変化に的確に対応し、国民の期待する行政を遂行していくためにはさまざまな部外の人材の活用が求められていることに対応して、高度とは言えないまでも、専門的な知識経験を有する民間人材を任期を定めて採用する必要がある場合もある。選択肢はいろいろとあった方がいいということで、人事院の意見の申し出に沿って、第二項により採用することができることとしたものでございます。
○植田委員　その説明はよくわかります。よくわかりますけれども、今おっしゃられた、例えば科技庁でいけば、七月一日現在の人事院規則一—二四に基づく民間人材の採用状況でいけば、原子力保安検査等で平成十二年度で十名とかあるわけですけれども、実際に今の人事院規則一—二四でそうした方々は十分採用できているわけですね。そうなると、この三条二項にかなう、今おっしゃった説明でいけば、非常に重なり合いますね。そういうところから、私、では二項というのは必要なのかということも疑問に思ったわけです。
　また、今後この三条二項と人事院規則一—二四というのを同時並行的に運用していく、そういうお考えなんでしょうか。
○中島政府特別補佐人　この法律が成立いたしますと、任期づきで採用する場合にはこの法律で採用していきたい、一—二四の場合には任期がつかない職員を採用していく、そういう運用になろうかというふうに思います。
　今おっしゃいますように、三条の二項で採用が予定されている職員は、一—二四でも現在採用しておりますけれども、やはり任期づきでないためにどうしても採用官庁の方がもう一つちゅうちょするという実態がございまして、行政の対応がそれだけおくれるという懸念も出てきておりますので、どうしてもこういう任期づきで採用するという道は開いておきたいというふうに考えております。
○植田委員　わかりました。
　ただ、それだったらなおさら、任期つきでなかなか来る人も少ないのじゃないかというふうにも思いますけれども。それだったら、一—二四を適用してもらって採用していただく方が働く側としては気分は楽ですので。
　さて、次に、民間から採用される任期付職員、確かに、有為の人材を民間からということですから、その趣旨自体は非常にいいのですが、やはりさまざまな予想される不利益というものは生じるだろう。例えば雇用保険の扱い等々、民間を退職するわけですから、当然そうした不利益は生じるだろうというふうに思うわけです。
　例えば、任期付職員の場合、やはり在職官庁と関係のある業界というのには、その後なかなかいわゆる就職というものはできませんね。退官後二年でしたか、たしかできないわけですね。また、そういう場合ですと、自分のもともとの出身企業に戻れないという場合もやはりあるのじゃないかなと思うわけです。また、雇用保険との関係でいきますと、加入期間の継続性が切れてしまうわけですから、これも非常に不十分だと私は思うわけです。
　これは、今の制度としてそうあるわけですけれども、任期つき採用職員が不利益をこうむるであろう、当然容易に予想できるわけですけれども、そうした問題については、この法案策定過程において具体的にどういう検討をなされたのかということについてお伺いしたいのです。
○海老原政務次官　フリンジベネフィットについてのお問い合わせだと思いますけれども、まず共済年金でございますが、これは、任期付職員は国家公務員でありますから、その任期中、年金についても国家公務員共済組合の組合員となるということで、そうしますと、厚生年金との通算も当然行われるということに相なるわけでございます。
　また、退職手当については、一般の職員が退職した場合と同様に、国家公務員退職手当法に基づく退職手当が支給されるわけでございます。
　それから、雇用保険につきましては、雇用保険法の適用の対象から除外されるということ、これは、一般に適用対象事業所と非対象事業所との間を行き来する方々みんなそういう形をとっておるというふうに労働省から聞いております。
　それから、再就職の問題も御質問ございましたけれども、これは、お呼びするときに戻ることも一つ当然条件としてお話ししておるわけであります。それに対して、また国家公務員法上の制約があるじゃないかということにつきましては、民間企業への再就職ということについては非常に厳しい規制があるわけでございますけれども、それは役所の権限官庁としての側面で権限下にあったような企業を対象に考えておるわけでございまして、このケースの場合には、通常研究的あるいは企画的職務でありますので、基本的にはそういった意味での関連はない。また、仮に関連のあるようなポストでありましても、人事院の特別の承認という手だてもございますし、まず戻れないようなケースはないだろうと考えられるわけでございます。
○植田委員　今申し上げました、その種の、特に雇用保険にかかわる心配事につきましては、実は、官民人事交流法の国会審議の中でも議論になっておったところなんです。
　昨年の十二月七日ですか、私ども社民党の畠山健治郎前代議士がこの点指摘しておりまして、特に民から官に来る者については民間の籍を切ることが条件になっているわけですから、そこの派遣職員に対する配慮は制度的に皆無じゃないかと。そして、特に民に働く者の社会的セーフティーネットである雇用保険の打ち切り問題をやはりそのときも畠山前代議士は指摘され、そして総務庁にこの質疑の中で検討を要請された。かいつまんで言いますと、その趣旨で質問をされたわけでございます。
　そして、そのときの答弁といたしまして、当時の持永総務政務次官の御答弁の中で、「仮に雇用保険等の選択の余地がないかどうか、これは労働省とも相談しながらこれから検討させていただきたいと思っております。」そしてまた、長勢労働政務次官も、「若干問題のある点であることは御指摘のとおりでありますので、さらに検討させていただきたいと思います。」ということで、この当時、官民人事交流法の際にも、こういうことで検討させていただきたいということを答弁でいただいておるわけなんです。
　ですから、当然今回も雇用保険にかかわる問題は検討されたのでしょうということを私伺ったわけです。この後の、いわゆる現段階で結論が出ている、出ていないということを私は追及するつもりではないですけれども、まだ十分に検討されていないのか、検討中であるのか、ではそれはどういう形で結果として明らかにされるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○海老原政務次官　先ほど御説明申し上げたように、現時点においては、そのような話を労働省から聞いておるという段階でございまして、今後とも労働省において検討を続けられると思っております。
○植田委員　これは可及的速やかに検討して、やはりその結果は出していただきたいというふうに思います。いずれまた、その点については結果を伺う機会があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今も幾つか話題にいたしました官民人事交流法と、この今回の特例法も非常によく似ている法制度やと思うのですけれども、今後その辺、官民人事交流法と今回の特例法をどういう形ですみ分けられるのか。その辺のところを御説明いただけますでしょうか。
○中島政府特別補佐人　官民人事交流法は、国会の御審議でもいろいろ議論いただきまして、私たちがその際よく御説明申し上げましたように、やはり公務の世界に民間から人を受け入れて、民間の方で培われた効率性の観点、あるいはまた柔軟な発想というものを公務の世界に受け入れていこう、そして公務の世界というものを改革していこうということで制定していただいたわけでございます。そして、対象者は民間企業の従業員ということでございます。
　一方、今度の法律というのは、そういうことをもちろん視野に置いておりますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、専門的な知識経験が必要な業務というものを、無事にといいますか、首尾よく執行していい行政サービスを提供していこうという趣旨でございます。
　どちらも任期づきであるという点は変わりませんが、法律の趣旨というのがそれぞれ異なる。そしてまた、片一方の官民交流法の場合は、対象が民間企業の従業員であるという点が異なっております。今回の法律というのは、やはり専門的な知識経験を要する業務についていただくわけでございますから、その中の高度な知識経験をお持ちの方についてはそれにふさわしい給与を準備しておるという点において異なっておるわけでございますから、目的もまた異なっておるということでございます。
○植田委員　もう時間が詰まってまいりましたけれども、あと、七条の給与にかかわる特例、これも先ほども幾つか議論があったと思うのですけれども、この七条四項の特に顕著な業績を上げた場合というのがまた、特に顕著な業績の判断基準というものがやはりつまびらかになっていないなと思わざるを得ないわけです。
　この種の公平性を期すために、やはり一定具体的なガイドラインというものが必要だと思うのですけれども、その点はそうしたものを設けるお考えはあるのかないのか。ないとするならば、では実際にどういうふうに判断するのか、その点、お答えいただきたいと思います。
○中島政府特別補佐人　高度な専門的な知識経験を持って公務員に採用された場合には、採用される段階において、ある一定の段階の業績というのはもちろん期待されて採用されるわけでございます。採用するに当たりまして人事院が承認いたしますけれども、承認の際に、どういう業績を期待しておるのかということも実は確認いたしたいというふうに考えております。
　その採用当初に期待しておる業績を超えるような業績といいますか、特にその分野で高く評価されるような業績をお上げになった、そしてまた、非常に責任の重いといいますか、重要な仕事を果たしていただいたというような場合にこの規定を適用したいというふうに考えておりますけれども、今先生がお話しになりましたように、その適用といいますか運用が恣意的でないように、公正に運用されるように、それぞれの任命権者側において判定するための委員会を設けていただくとかあるいは第三者の意見を聞いていただくとか、そういうような方途によって公正な運用ができるように配慮してまいりたいと思います。
　　　　〔大野（松）委員長代理退席、委員長着席〕
○植田委員　もう時間が過ぎておりますので、最後に一言だけ申し上げて終えたいと思うのです。
　私自身、この制度、今回の法案で非常に危惧を持っておりますのは、これが杞憂で終わればいいのですけれども、いわゆる民間と官庁との癒着の防止にかかわってやはりこの法案では心配が残るところなんです。ですから、これから運用される、その中でまた問題も起こってくるであろうと思われますから、そうした面での歯どめの措置というものもこれからやはり検討課題として十分御認識いただきたいということだけ申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
○佐藤委員長　北村誠吾君。
○北村（誠）委員　21世紀クラブの北村誠吾でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。時間も余りございませんし、重複する部分もあるかもしれませんけれども、お含みの上、御答弁をお願いいたします。
　まず、けさほど来、いろいろ視点を変え、角度を変えて質問があっておりますけれども、任期付職員制度によって、公務に民間人材を積極的に活用して行政が活性化することを期待しておるわけでありますけれども、採用のためには人事院の承認が必要であるとなっております。人事院は、任期つき採用の承認に当たってどのような対応を考えておられるか、先ほど来お答えがあっておりますけれども、改めて、整理の意味でも御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○中島政府特別補佐人　三点についてチェックいたしたいというふうに思います。
　第一点は、従事していただく業務というものが専門的な知識経験が必要な業務であるかどうか、そしてまた、採用しようとする職員がその業務を遂行するにふさわしい専門的な知識経験等を持っておるかどうかということをまず第一点としてチェックいたしたいということでございます。
　第二番目は任期でございますが、その業務というものを遂行するためにふさわしい任期であるかどうかということ、そしてまた、その職員というものの身分保障の観点からも十分な任期であるかどうかということを確認いたしたい、それが第二点でございます。
　第三点は、選考採用でございますので、その選考が公正に行われるように、特定の勢力とか特定の団体というものの圧力に押されて選考採用が進むことがないようにいたしたいということでございますので、そういう観点からもチェックをいたしたいというこの三点でございます。
○北村（誠）委員　さらに、任期付職員制度による民間人材の採用、これについては、政府は一体となって積極的に推進するべきと考えますけれども、総務庁長官の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○続国務大臣　本法律が可決、成立された暁におきましては、本法律の趣旨に沿いまして、今御質問の趣旨にも沿いまして適切に運用されることを私どもとしては努力させていただきたい、このように思います。
○北村（誠）委員　さらに、この制度の積極的な推進が望まれる、期待をするわけですけれども、その反面で、採用に当たって情実的な任用や採用は認めがたい。これはけさほど来申されておりますけれども、公正な能力の検証、実証、これに基づく任用を確保するために、答弁はあっておりましたけれども、さらに確認の意味で、どのようなことを考えておられるか、整理をして答弁をいただきたいと思います。
○中島政府特別補佐人　その職員が有する専門的な知識経験というものを客観的に判断するにふさわしいデータというか資料というものを任命権者側から提出していただきたい。具体的に申し上げますと、その方の経歴、その方の今までの業績、そういうものに対するその分野における評価、そういうものを出していただいて、能力というものをしっかり確認いたしたいということでございます。
○北村（誠）委員　おっしゃられることを踏まえてよりよい制度を築き上げていくというためにも、特定の企業やあるいは組織、団体などがかりそめにも順送りに人を派遣する、あるいはそれを偏って採用するということがないように、特に国民の疑念が生じないように努力をすべきというふうに考えますけれども、そこら辺についてはどのようにお考えですか。
○中島政府特別補佐人　趣旨はよくわかりました。そういうふうに努めてまいりたいと思います。
○北村（誠）委員　民間の人材の積極的な活用をという反面、組織の活性化のためには公務の部内で育ってきた職員のモラルを高め、またこれを維持するということも、けさほど来も話があっておりましたように、大事なことであるというふうに存じます。
　そこで、専門的能力を持つ民間人材を公務に積極的に受け入れる一方、公務の部内の積極的な、またこれまでにも増した育成ということについて、専門的能力を身につけている職員の活用、既存の公務員の活用ということについてさらに努力をするべきであるというふうに思いますけれども、この新しい特例法を誕生させるに当たってどのようにお考えでありますか、お聞かせをいただきたい。
○続国務大臣　北村委員の御懸念のないように、任命権者がそれぞれ意を用いてこの制度を活用する、このように思います。
○北村（誠）委員　さらに、特定の任期付職員の給与、これが円滑な民間人材の採用を実現するためにも専門性にふさわしい給与の水準を保持すべきであるというふうに思いますけれども、また一方では、部内の公務員の一般の職員とのバランスを考える必要もある。いたずらに高い水準の給与にすると、部内の職員から不満が出るということも考えられる。適切な給与の決定に当たって、これら二つ、この両方を十分考慮して決定すべきものというふうに考えておりますけれども、この辺について人事院はどのようにお考えですか。
○中島政府特別補佐人　三条の一項に基づいて採用した場合、高度な専門的な知識経験等を要する場合でございますが、その場合には、原則として、現在公務の世界にそういう人がいないということで採用いたしますので、特別な俸給表を適用して、若干高い俸給というものを出して処遇していこうという考えでございます。これは、既に公務の世界で働いている方も了解してくれるだろうというふうに思います。
　第二項で採用した場合には、やはり公務員の正規の試験採用で採用されたという前提で経歴換算をする、初任給を決定するということで給与を決めてまいりたい。
　最初に岡下委員から質問がございまして、既に公務の世界で働いている人たちの意気を阻喪しないように注意しなさいということでございますので、重ねてのお話でございますので、十分その点もまた配慮してまいりたいというふうに思います。
○北村（誠）委員　最後のお尋ねでありますけれども、これが国において特例法ということで成立をいたしまして制度がつくられていく、私は、地方議会に十三年ほど、短い期間でありますが籍を置いた者として、質問というわけではないですが、お聞かせを願えればと思いますのは、さらにこれが動き出すということになれば、都道府県等地方においても、このような公務員、あるいは民間からの専門的、また特別の才能、知識、識見というものを持った人を地方においても必要とするということはあるというふうに思います。
　これらのことについて、やはり国が、政府が一体となって取り組んでいこうとする、国家公務員あるいは地方公務員の制度というものを考えるときに、政府部内において、今申し上げる地方の部分についてどのようにお考え、進めようとしておられるか、そこら辺をお聞かせ願えるところがあればお聞かせをいただきたい。
　これは多分総務庁の方になりますか、よろしくお願いします。
○中川政府参考人　今般、国家公務員につきましてこのような新しい任期つきの制度を採用することに伴いまして、地方公務員の方の任期つき採用制度をどうしようかということにつきましては、自治省の方におかれまして、国と地方の行政機構の相違等も踏まえまして、地方公共団体にふさわしい制度のあり方を検討されておるところだというふうに承っております。
○北村（誠）委員　これは、自治省を中心にして今後制度の設計かれこれということに当たるのでありましょうから、期待を申し上げまして、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。松本善明君。
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　今回の法案は、これまで研究職と大学教員に限られていた任期つき採用を一般職全体に広げ、公務の幅広い分野に導入できる仕組みをつくろうとするものであります。しかし、採用の条件が抽象的、あいまいで、任期つき採用が今後一方的に拡大していくことになりかねません。
　このような状況が生まれることは、まず、公務の継続性、安定性の確保という点から見て問題があります。
　また、任期つき採用は選考によって行われ、政府の意向に沿った民間人の登用が進み、新たな官民癒着を生むなど、公務の公平、中立性が損なわれるおそれもあります。
　さらに、公務のさまざまな分野に任期つき採用が拡大され、公務分野における雇用の不安定化が進み、公務に支障を来すものとなりかねません。
　以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。
○佐藤委員長　これより採決に入ります。
　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、平沢勝栄君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山元勉君。
○山元委員　民主党の山元でございます。
　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブの各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法律の施行に当たり、次の事項について配意すべきである。
　一　任期付職員制度導入の趣旨にかんがみ、各任命権者及び人事院は、真に専門的な知識経験又は優れた識見を有する者に限って採用するとともに、その任期及び任用について厳正を期すること。
　一　特定任期付職員の採用の円滑化を図るため、その高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者にふさわしい適切な処遇を確保すること。
　一　任期付職員制度が官民癒着等の疑惑や批判を受けることがないよう、その適正な運用を図るとともに、国家公務員法及び国家公務員倫理法等関係法律の適用について厳正を期すること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
　以上です。
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。続総務庁長官。
○続国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い努力してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十二年十一月十六日（木曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　国井　正幸君
　　　　　立木　　洋君　　　　　大沢　辰美君
　　　　　田　　英夫君　　　　　谷本　　巍君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　虎島　和夫君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　荒木　清寛君
　　　　　　　防衛政務次官　　　鈴木　正孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）

　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に外務省北米局長藤崎一郎君、防衛施設庁長官大森敬治君、環境庁自然保護局長松本省藏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森山裕君　おはようございます。自民党の森山でございます。
　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別措置協定に関して、賛成の立場から質問をいたします。
　河野外務大臣におかれましては、ＡＰＥＣの閣僚会議に御出席、大変御苦労さまでございました。首脳会議も開催をされているようでありますが、まず冒頭、ＡＰＥＣの閣僚会議に出席をされての感想を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　国会のお許しをいただきまして、先般ＡＰＥＣの閣僚会議に出席をさせていただきました。
　ＡＰＥＣは、議員も御承知のとおり、アジア太平洋経済協力会議でございますが、これはかねてからアジア太平洋地域におきます経済問題をかなり実務的に議論するということで会議が行われておりましたが、一九九三年になりまして、クリントン大統領がシアトルにおきますＡＰＥＣの会議に出席をして、そこにＡＰＥＣ参加国、参加各地域のリーダーの参加を求めて、それ以来、一九九三年以来、首脳会議が行われるということになっております。
　現在、ＡＰＥＣは二十一の国と地域が参加をいたしております。国と地域と申しますのは、香港あるいは台湾、こういった地域が参加をするということで、ＡＰＥＣでは二十一のエコノミーというふうに呼んでおりますが、この二十一のエコノミーが参加をして経済問題について議論をするということになっております。
　今回のＡＰＥＣの閣僚会議におきましては、幾つかの問題について議論が行われました。
　できるだけ簡潔に申し上げたいと思いますが、まず各国が関心を持ちましたのは、ＷＴＯ世界貿易機構の新しい閣僚会議をいつから始めるか。これは、御承知のとおり昨年シアトルで会議を行いましたけれども、会議が不調に終わって、その後合意ができずにおりますが、このＷＴＯの新ラウンドの立ち上げをできるだけ早くやろうじゃないか、二〇〇一年から始めようという話がありまして、しかしこれについては出席者の中から消極論といいますか慎重論もございまして、大分議論が行われました。
　閣僚会議そして首脳会議を通じて、この議論は閣僚、首脳の場で議論が行われておりまして、現在最終的にまとまっておりますのは、できるだけ早く議題を整理しようと。我々の理解としては、議題が整理されればそれはもう始まるということだと思うんですけれども、そこは慎重論がありまして、議題を整理すると。議題の整理ができたら二〇〇一年中にでも始めようというようなところがコンセンサスになりつつあるというふうに聞いております。
　それから、アジア太平洋地域の開発途上国に対しまして、人材養成について日本とかアメリカとかあるいはオーストラリアとかこういった国々ができるだけ協力をする。とりわけ我が国から途上国に対しますキャパシティービルディングの構想について各国から評価をいただくということがございました。
　また、ニューエコノミー、新しい経済問題について、これはＩＴの問題がその大きな問題でございますけれども、このＩＴを主力とするニューエコノミーを広げていくというためにどういうことをするか。これもまた、日本を初めとする国々ができるだけ開発途上国に協力をしていこうという話、それから石油価格の問題についても議論が出ております。
　こういったようなことが閣僚会議で討議をされ、その閣僚会議でのまとめをもって首脳会議が行われる、こういう状況になっておりまして、なお、閣僚会議あるいは首脳会議の場におきましても、集まった人たちが二国間で個別の会談を行うということもあちこちで見受けられた次第でございます。
○森山裕君　今御報告をいただきましたが、ＩＴの問題というのはまさに今後ＡＰＥＣの大事な議題となっていくんだろうというふうに思います。
　ここでちょっと一点だけ伺っておきますが、ＷＴＯの立ち上げをどうするのかというのはそれぞれの国によっていろんな考え方があると思いますが、消極論を唱えている国の主張というのはどういうところに論点があるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　慎重論は、表向き、議論では議題がまだ整理できていないと、議題もできていないのに開始の期日だけ議論してもしようがないじゃないか、まず議題を整理するところから始めろというのが議論でございますが、恐らくその議論の裏側にはいろいろな駆け引きがあるというふうに感じております。
○森山裕君　それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、まず質問の前提として、最近我が国を取り巻く北東アジアを中心とするアジアの外交及び安全保障上の環境について、僣越ながら私見を少し述べさせていただきたいと思います。
　この地域が、我が国の平和と安全確保のため細心かつ不断に重大な関心を払わざるを得ない地域であることは申すまでもありません。本年六月、電撃的に行われました金大中韓国大統領と金正日北朝鮮総書記による南北の首脳会談は、確かに歴史の転換を予感させるものでありました。しかも、十月にはオルブライト長官がピョンヤンを公式訪問され、金正日総書記と会談をされました。この一連の動きは大方の予想を上回る展開であり、朝鮮半島の緊張緩和のため歓迎をすべきことであると思います。
　この事実を前に、一部マスメディアやあるいは報道や論評、専門家の間に北東アジア情勢をめぐって楽観論が聞かれるところでありますが、日朝交渉をめぐり、一部にバスに乗りおくれるなという軽薄な意見があることを私は憂慮しております。外交及び安全保障の問題は国家と国民の存亡にかかわる問題であって、錯誤や誤認による状況判断の失敗は絶対に許されないことだというふうに思いますし、わざわざ外務大臣に申し上げることではありませんが、我が国の外交及び安全保障の基軸は日米同盟と日米安全保障条約であるということをいま一度しっかりと認識しなきゃいけないと思っております。
　しかしながら、米ソ冷戦構造の崩壊もあって、最近殊さらに、日米関係をないがしろにしないまでも、あたかもその役割が減少したかに論ずる風潮が強まっております。私は、政権を預かる与党の一員としてこの考え方にくみしません。日本を取り巻く極東の情勢は、安定どころか不安定と不確実、そして不透明を増しているのではないかというふうに思います。
　中国の海洋調査船が我が国の排他的経済水域にしばしば入って調査活動をし、さらには複数の中国海軍艦艇が日本列島を遊よくする不可解な動きが話題になりましたのはほんの数カ月前のことであります。我が国の再三の警告と申し入れにもかかわらず、中国の艦艇はこれを無視しました。一衣帯水の距離にあり、歴史的にもかかわりの強い中国と友好な関係を保持しなければならないことは申すまでもありませんが、この中国調査船の日本近海における調査行動や海軍艦艇の動きについて不必要な誤解を招くことがないよう、事前協議ないし通報するための枠組みについて日中関係当局で協議をすることになったと承知をしておりますが、この交渉はその後どのような取り組みになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
　次に、日朝の正常化交渉と北朝鮮をめぐる動向でありますが、先般、自民党外交部会における高野大使の報告においても、複雑で困難な交渉は始まったばかりであり、これから本格的な交渉になるものと思っております。将来において禍根を残さない、じっくり腰を据えた交渉であることを強く望みます。
　国民感情からすれば、北朝鮮の動向について拉致問題を初め幾つもの疑念と不安があります。北朝鮮のミサイル問題も、米朝交渉の間凍結をすることになっていますが、依然未解決のままであります。核疑惑も完全に払拭をされたわけではありません。しかも昨年三月、我が国の領海を侵犯して本土に接近をした不審船が海上自衛隊の追跡を振り切って北へ向けて逃走した事件もまだ記憶に新しいところであります。米国防総省が去る九月に発表した朝鮮半島の軍事情勢報告書は、北朝鮮の軍事的脅威に依然変化はないとしています。大きな論議になりました。五十万トンに及ぶ食糧米の緊急支援問題についても、日本の国民の好意と善意が果たして北朝鮮の一般の人々に伝わるのかという疑問の声というのは消える気配がありません。
　そこで、外務大臣にお伺いをいたしますが、北東アジアを中心とする我が国を取り巻くアジアの平和と安全の状況を現在どう見ておられるのか。特に、北朝鮮の緊張緩和への政策転換というのは本物であるというふうに思っておられるのか。また、であるとすれば、その理由は何かをお答えいただきたいと思います。
○政務次官（荒木清寛君）　前段の中国の調査船の御質問は私がお答えをいたします。
　海洋の科学的調査の相互事前通報の枠組みにつきましては、八月末の北京での唐家セン外交部長との間の日中外相会談における協議一致を踏まえまして中国側と協議を実施してきております。
　具体的には、これまで累次にわたり事務レベルで協議を実施するとともに、種々の機会をとらえて協議を行っておりますし、外交ルートを通じてのやりとりも継続的に行っております。十月の朱鎔基総理訪日の際には、この作業を加速化させるということで一致をしておりまして、できるだけ早く成案を得るように引き続き努力をしていきたいと考えています。
　また、海軍艦艇につきましては、お話しのように今年の五月と七月に一度ずつ我が国近海にあらわれました。こうした活動につきましては、日中間の信頼関係、友好関係の観点からは適切ではありませんので、我が国より外交ルートを通じて繰り返し懸念を表明し、八月の外相の訪中の際にも自制を求めました。その後、日本近海にはあらわれていないというふうに承知をしております。
　また、先般の日中首脳会談の際には、相互理解と信頼醸成に寄与するという観点から、艦艇の相互訪問実施につきましても一致を見たところであります。
　今後は、この成果を踏まえまして、安全保障面における日中間の協力を進め、相互理解の増進と信頼関係の構築を図っていきたいと考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　北朝鮮の問題について、私から少し申し上げたいと思います。
　議員がもう御指摘になりましたとおりでございまして、朝鮮半島は今、南北首脳会談から緊張緩和の方向に動く兆しを見せているというふうに感じてはおりますものの、それはあくまでも兆しでございまして、現実の問題としてどこまでそれが具体化されているかということになりますと、必ずしも当初言われていたように順調にいっているわけではございません。
　なかんずく安全保障の面につきますと、これは今のところ、ミサイルの問題にいたしましてもそうでございますし、それ以外に南北が対峙いたします状況も新たな好転を見せているわけではございませんで、こうしたことを見てみますと、私どもは日米会談あるいは日米韓の会談におきましても、兆しは見せていると、そしてこの兆しはやはり具体化するようにみんなで後押しをしていかなければならない、そういう共通の認識は持っているものの、現実としてはまだそこまでは行っていないというのが我々の現時点におきます認識でございます。
　それから、米の問題についても、これは当然のことでございますけれども、五十万トンの人道的支援を我が国からいたしまして、それに対しましては、北側の総理から我が国森総理あてに感謝の気持ちを込めたお礼の手紙といいますか、そういうものが届いているということがございます。
○森山裕君　今御答弁をいただきましたが、中国の調査船の問題と海軍の艦艇の行動につきましては、できるだけ早くルールをしっかりつくっておくということが、特に日中関係を大事にしなければならないという観点に立っても大事なことだというふうに思いますし、このことに余り時間がかかることがよく理解ができない面もあるんですけれども、ぜひ御努力をいただきますように要望を申し上げておきます。
○国務大臣（河野洋平君）　調査船の問題につきましては、私と唐家セン外相との間でフレームワークをつくりまして、事務的な作業を今いたしております。もうこれは既に五回、六回と会議を重ねておりまして、そう大きな難しい問題があるとは思っておりません。若干の問題がございますが、これらをクリアするべく、できるだけ議員おっしゃるようにその協議は加速する必要があるということを私申しまして、先般のＡＰＥＣでも、これは立ち話でございましたけれども、中国の外相に対して、あれは早くやろうね、そうだねというようなやり取りがございました。
　それから、海軍艦艇につきましては、先ほど政務次官から申し述べましたように、相互訪問をやろうということは、これは日中の首脳会議で決まっておりまして、この艦艇の相互訪問は必ず行われるものと思います。
　なお、一言、余計なことですが、中国の首脳はその後韓国へ参りまして、韓国でも同じような発言、つまり中国と韓国も海軍艦艇の相互訪問をやってはどうか、つまり日中韓が三カ国で相互訪問、相互というんでしょうか、三カ国の訪問というような感じの話が今進んでいるというふうに私は理解しております。
○森山裕君　ありがとうございました。
　次の質問に入りますが、私はかねがね日米安全保障を考えるときに、かつて第二次世界大戦を我が国の同盟国として米国を初め連合国と戦って敗戦をし、国土を東西二つのドイツに分断をされたドイツのことを思うんですけれども、ドイツはその後、冷戦時代西ドイツとしてＮＡＴＯの加盟国になって、一九八〇年代にはその中核として、またＮＡＴＯの盾として積極的な軍事的な役割を果たしてきました。西ドイツという国家の安全保障をＮＡＴＯと一体化することによって確保してきたと言えるのではないかというふうに思います。一九八九年十一月、東ドイツ市民の大脱走が引き金となってベルリンの壁はあっけなく崩壊をしました。
　私がここで指摘をしたいのは、国家と民族を防衛するというドイツの人々の決然たる意思であります。そして、欧州大陸の国ドイツと海洋国家である島国の日本の違いであるかもしれませんが、我々は俗に平和ぼけと言われる太平の夢をむさぼってきました。しかし、今や科学技術も途方もなく発展をいたしまして、対岸のアジアの地から発射したミサイルが数分で日本を直撃する時代になりました。島国というゲオポリティーク上の有利な立場にあって安眠をむさぼることができなくなってきているというふうに思います。
　我々は現実の問題として安全保障のため知恵を絞らなければなりませんし、先ほど申し述べましたように我が国にとって安全保障の核心は日米同盟であり、また日米安全保障条約であります。集団的防衛の枠組みを保有しない我が国にとって、日米安保体制はドイツにおけるＮＡＴＯとの関係に匹敵するものと言ってもいいのではないかというふうに考えます。
　この二つの関係を比較して、さきのコソボ紛争に際しドイツがＮＡＴＯの軍事作戦に参加したことを思いますと、日本が日米安保体制に取り組む姿勢がいかにも甘いのではないかという気がしてなりません。ドイツは無論、ＮＡＴＯ加盟諸国は、フランスは例外でありますが、加盟国として相互防衛を軍事的にコミットメントしています。これらに対して日米安保体制は、有事において米国は日本を守るが日本は米国を守らないという俗に言う片務的なものになっています。このことは日本ではなかなか議論がしにくい雰囲気があり、非常に短絡した軍国主義論に発展をして、自由に論議することさえ封じられる嫌いがあるのは民主主義の国家として極めて不健全なことではないかというふうに考えております。
　これから先、二十一世紀の安全保障問題が冷戦時代にも増して重要な問題になることは避けられないというふうに思いますし、ことしの六月、外務省がギャラップ社に委託して行った米国における対日世論調査によれば、現在の日米安保条約を堅持すべきであると見る米国有識者は八六％という高い水準にあり、これは一九九六年以降一貫した傾向であります。また、日本は防衛力を増強すべきかどうかという質問に対して六五％がすべきと答えております。これも一九九六年以降一定した高い傾向にあります。
　このようなことを考えますときに、日本の対応に米国は少し不満があるのではないかと見て間違いないというふうに思いますし、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費を日本で負担するための特別措置協定は、合衆国軍隊の効果的な活動に有益なことであって、片務的と言われる日米安保体制を形式的にせよ双務的たらしめる重要な意味があるというふうに思っております。
　しかしながら、米国側の深層心理としては、こうした経費の負担にとどまらず、極東の安全のために日本が軍事的にももっと積極的な役割を果たすように期待をする思いがあるやに私は観測するのですが、この点についていかがお考えでございましょうか。
　また、国防に金がかかるのは当たり前のことであって、一たん有事となってエスカレートした結果、日本の国土や国民に直接被害が及ぶ事態を想定する場合、その損害額ははかり知れないものであります。抑止として安全保障のため先行投資があらゆる意味で得策ではないか。
　この点、政府は安全保障の何たるかを率直かつ具体的に国民に説明をする必要があろうかと思います。また、そのことはむしろ政府にとって義務ではないかというふうに思いますけれども、虎島防衛庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員のお尋ねでございますが、これはいろいろな見方がございまして、日米安保条約が片務的な条約だと見る見方もございますし、いやそうではないと、日米安保条約はきちんと双務的な条約になっているんだ、それは我が国がアメリカに対して極東の平和と安全のために我が国の施設・区域の使用を認めている、そういうことなどを考えて、この条約全体を通じて日米双方はきちんと義務のバランスをとっているんだというふうにとってくださる方もあるわけです。
　これはいろいろな受けとめ方はございますけれども、私どもはその後者、つまり片務的ではない、これは双務的にバランスのとれたものだというふうに思っておりますが、しかし、日米両国国民の中には安保ただ乗り論という議論があったり、あるいはいかにも片務的ではないかという議論が依然としてある。ずっとそういう議論があることも事実だと思います。
　そういう状況の中で、今議員がおっしゃいましたように、我々としては、国を守るためにはやはりただで守るというわけにはいかないんだと。どういう守り方をするかということを真剣に考えれば、ドイツはこういう守り方をしているじゃないか、あるいは韓国はこういう守り方をしているではないかという、それぞれの国々にはそれぞれの国の、その周辺の状況もありますし歴史的な状況もあると思います。
　日本の国は、今でこそこういう議論ができますけれども、恐らく終戦直後、周辺諸国は日本に対して、日本の再軍備といいますかそういうものに対しては殊さら厳しい目を向けて、日本は決してそういう国であってはならない、そういう国にしたくないというふうに思っていた部分というのはあったに違いない。そういう状況の中で、我々の先輩がいろいろなことを考え知恵を出し、日米安保条約という条約をつくることによって我が国の安全、そしてそれは日本の平和と安全だけではなくて極東の平和と安全にまで寄与する日米安保条約というものをつくった。その判断は正しい判断だったというふうに私は今思っているわけでございます。
　しかし、それが五十年時間を経てきて、いつも、これは未来永劫このままいくのかねという議論があるとすれば、それは未来永劫このままいくかどうかはわからぬと。それなら、どういう状況のときにはどういうことが考えられるのかといったような議論も、それはあっていいのだと思っています。
　しかし、今我々がどうかと言われれば、我々は、日米安保条約というものを基軸にして我が国の平和と安全を守るというこの考え方は、あくまでも国の大方針といいますか、基本的な方針としてこれを堅持していくということが重要であろうというふうに思っております。
○国務大臣（虎島和夫君）　外交努力などの非軍事的手段のみで国の安全を確保することが困難であることはお説のとおりと承知いたしております。防衛力は、侵略を未然に防止し、侵略があった場合にはこれを排除する機能を有しており、国の安全を最終的に担保するものと確信をいたしております。
　このような観点から、適切な防衛力の整備と日米安保体制の堅持が必要であり、このような考え方については防衛庁としても従来も心して国民に説明してまいったところでありますけれども、このような国会の議論等を通じ、今後とも国民にわかりやすく説明していくことが肝要であるというふうに考えております。
○森山裕君　時間が参りましたので終わります。