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○脇雅史君　まだまだやり残した道路といいましょうか、やらなければならない道路が環状道路を中心として数多くあるということのようでありますが、石原都知事も就任早々、外郭環状道路をごらんになって、早くやらなければいけないといったようなことを言われたようであります。
　いずれにいたしましても、これらの道路を有料道路制度のもとで実施していくとなりますと、いずれは料金値上げの問題が出てくるのではないか。利用者は、道路は要るけれども料金は払いたくない、これはもう当たり前の話でありますが、であれば道路はつくれないということになってしまいますので、できてから値上げを言っても遅いのでありまして、その辺についてやっぱりきっちりとした見通しが要ると思うんですね。
　仮に、今、首都高速道路公団が新たにつくる道路をやめますと、極めて効率のよい公団になりまして、もう本当に超優良企業ということになってしまうわけでありますが、もともと借金をして後で利用者のお金でそれを返すという、そういう建前で仕事をしているわけであります。
　その仕掛けがこれからつくる道路は少し難しくなってきているのではないかなと。多分、何年か先に阪高なり首都高なり値上げをするというときに、毎回もめておりますが、値上げは嫌だという声が起きるのは必定だと思うんですが、その辺について、有料道路、首都圏と関西圏について、これまでの制度でいいのかどうか、見通しをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大石久和君）　今後、首都圏、近畿圏で重点的に整備を進めることとなります環状道路等は、土地利用等の調整や沿道環境対策の要請から、地下構造の採用や用地取得に多額の事業費が見込まれておりまして、その採算性の確保は重要な課題となっているところであります。
　このため、各公団の整備する道路につきまして、一つには公的助成を強化する、拡充するという観点から国費による助成を強化しているところでございますし、また世代間の公平性の観点から償還期間を四十年から五十年に延長するなど、適正な料金水準のもとで採算性を確保しながら早期に整備が進められるよう所要の措置を講じてきたところであります。
　しかし、いまだ着手されておりません例えば東京の外郭環状道路の西側区間や首都高速の中央環状線の品川線など計画路線の整備手法につきましては、現在のスキームだけで対応できるかどうか若干不明な点もございますので、現在道路審議会で有料道路制度のあり方や高規格幹線道路網の整備のあり方を御議論いただいているところでございまして、建設省といたしましては、この審議会の検討を踏まえ、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○脇雅史君　もちろん、有識者による検討は大事なことでありますから進めていただきたいわけでありますが、何よりも大事なことは、有料道路、道路のネットワークというのはその地域の人間にとって要るのか要らないのか本当に大事な問題ですから、そういったいろんな国民の方といいましょうか住民の方々といいましょうか、合意の形成をどういうふうにしていくのか。
　吉野川の可動堰ではありませんが、あれはまさに必要なものでも要らないと言われているように私は認識をいたしておりますが、道路につきましても本当に要るんだ、お金を払ってでも欲しい道路なんだ、いろんな方がもちろんおられますが、その辺の民意の合意の形成ということについて、これからは本当に、専門家の方々だけで決めるのではなくて、しかるべき手続をとって決めていかないと、やることになっても実質的には進まないということが現実の問題として起こると思うんですね。
　その辺につきまして、そういう合意の形成をどうとっていくのかということについて、お考えがありますでしょうか。
○政府参考人（大石久和君）　先生御指摘のように、特に有料道路ネットワークの整備ということになりますと、料金をいただく道路を整備するわけでございますので、これを円滑に整備していくためには住民や国民の理解がぜひとも必要でございます。
　ネットワークの必要性を一般で申しますと、例えば私たち現在進めております道路整備五カ年計画をつくらせていただく際に、広く国民の意見を聞かせていただこうということで、これは耳なれない言葉でございますが、パブリックインボルブメント方式というアメリカで主として取り入れられております方法を導入いたしまして、五カ年計画のキックオフ・レポートにつきましては、十三万人の方々から御意見をお伺いして、今後整備することとなるネットワークの必要性についてＰＲし、御理解を求めたところでございます。
　今後、大都市圏で建設いたします有料道路は、環境への配慮あるいは用地補償費等の多額な事業費が必要でございます。有料道路制度を今後とも活用せざるを得ないわけでございますが、その採算性の確保につきましては必ずしも楽観できる状況にはございません。
　したがいまして、料金をいただくこととなる道路として今後整備する必要がある例えば関越から東名間の外郭環状道路等につきましては、これまで地元区市を中心にパンフレットの配布や連絡会の開催等、外環の必要性について情報の提供をするとともに、インターネットや専用ダイヤル等も活用いたしまして意向の把握を行ってまいりましたし、またこの外郭環状道路はこの効果や影響が極めて広範囲に及ぶことから、直接的に影響を受ける地域の方々以外の方々からも多くの意見をいただくことといたしております。
　こういう努力を通じまして、引き続き有料制を原則としていく必要性や、あるいは大都市圏の自動車専用道路網の整備の必要性について、わかりやすい形で国民や利用者の方々から広範囲な理解が得られるよう努力していきたいと考えております。
○脇雅史君　まさに言われていることは非常にあるべき方向で正しいことだと思うんですが、ぜひともそれを実際の場で生かしていただきたいというふうに思います。
　特に、有料道路につきましてはお金を将来利用する人が負担していくわけですから、その手法とともに全体像を明らかにして合意を得ていく努力をしていただきたいと思うんですが、やはり一番大事なことは、両公団についても実際どうなっているんだろうか。例えば、首都高速道路公団ですと三兆何がしの借入金があって返さなくちゃいけないんですが、三兆円なんというお金は我々庶民にはわからないんです。そんなお金を借りているんだったら大変な赤字公団だ、とんでもない公団じゃないだろうかという話に思ってしまうんですが、もともと仕掛けとして、道路をつくるお金を借りて道路をつくっているわけですから、当然健全な仕事をしていれば借金はうんとふえて当たり前なんですね。
　問題はそれが返せるかどうかだけなわけでありますが、そういったことについてなかなか実態が御理解いただけないのが今の状態だと思うんです。
　特に、今回行政監察局でおつくりになった説明資料は一般に出回っているのかどうかわかりませんが、ある意味では非常にわかりやすいと思うんですが、両公団も、仕掛けから始まってどういう仕掛けで、どういう仕組みで道路事業をやっているのか、今危ないのか危なくないのか、将来に向けてどうなのかということについてぜひとも情報公開していただくようにお願いをしたいわけでありますが、その辺につきましてどんな対応をされているのでしょうか。
○参考人（有川正治君）　ただいまの御質問に対してでございますが、阪神公団におきます経営内容等に係ります情報公開につきましては、公団法第三十四条、この規定に基づきまして財務諸表を毎年八月末に官報公告いたしますとともに、財務諸表、それから附属明細書、事業報告書、それから決算報告書等、これらを公団の各事務所で一般の閲覧に供しているというところでございます。
　また、決算及び収支状況につきましては、記者発表の上、インターネットで公表するほか、公団の財務・経営状況につきましてわかりやすく解説しましたパンフレットを作成するなど、情報の提供に努めているところでございます。
　さらに、中期的な公団の経営方針につきましても、五カ年間に達成すべき目標や重点的に実施すべき方策を示す中期業務計画、これのインターネットでの公表を行うとともに、平成十一年の大阪地区及び京都地区の基本計画の指示に際しましての将来の料金見通しの開示、こういったことなどにも取り組んでいるところでございます。
　阪神高速道路事業の実施に当たりましては、国民の皆様に開かれた形で理解を得ながら事業を進めていくということが重要と考えておりますので、今後とも経営内容等の情報公開に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○参考人（小鷲茂君）　首都高速道路公団の実態について申し上げますが、基本的にはただいま阪神公団の理事からお話があったようなこととほとんど同一のことを実施いたしている次第でございます。
　先生御指摘の点は、求められて出すというよりも、より積極的に自主的に経営内容等を国民の皆様あるいは利用者の皆様に御理解いただく努力が必要ではないか、こういう趣旨だと思いますので、今後ともいろいろな機会をとらえて、あるいはいろいろな方法を新しく生み出すなどいたしまして、我々が行っております事業の内容、さらにその基本となっております料金の仕組みでありますとか、そういったことも含めて幅広く経営内容を御理解いただくような努力を続けてまいりたいと思っております。
○脇雅史君　ぜひとも御努力をいただきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたが、よく言われますように、大変な借金をしていると大変なことだと、我が国全体が今六百兆円を超える大変な借金をしているというわけでありますが、借金だけに着目して大変だ大変だと言うのは少しフェアではないのでありまして、子孫に借金を残すというけれども、借金だけ残したらこれは大変なことですが、それに見合う資産を残せば必ずしも借金を残したことにはならないんですね。お金を借りてでも必要なものを物として子孫に渡してやるということになれば、これは極めて合理的な手法にもなるわけです、先ほど来申し上げておりますように両公団はお金を借りて仕事をして物にかえて、道路にかえて引き継いでいっているわけでありますから。
　問題は、じゃ今どれだけ返すべきお金が残っていて、資産はどれだけあるのか。なかなか公共的な財産の資産が何ぼあるかというのは言いにくいわけで、例えば莫大な道路用地を用地として公団は持っているわけですからそれだけでも売れば大変な財産なんですが、道路である以上売れませんから、なかなかそういったところの資産価値は難しいわけでありますが、いろんな手法はあるにいたしましても、大ざっぱにどれだけのお金を返さなくちゃいけなくて、今資産はどのくらいあるんだ、どういう効用を持ったものを持っているんだといったようなことは資料がありますでしょうか。
○参考人（小鷲茂君）　現在、首都高速道路公団は約二百六十キロの路線を供用いたしておりますが、これを資産価値という点でとらえてみますると、平成十年度の決算書がございますのでこれによりますると、十年度末現在におきまして道路資産といたしまして約四兆二千億、これは過去建設を進めてまいりました際の簿価をそのまま積み上げた数字でございますが、四兆二千億ということになっております。このうち既に一兆二千億元本を償還しておる、こういう計算になっております。ここ数年で言いますると毎年約六百億を超える額を元本償還しておる、こういう計算になっているわけでございます。
　したがいまして、差し引きいたしますると残っております今後償還を要する費用が約三兆円、こういう状況でございます。これを率に直して言いますると、要償還額全体の二八％を償還している、こういう数字になるわけでございますが、なおまた、現在建設途中のものもございますので、こういうものが供用されまするとその段階で償還額がふえていく、こういうことに相なるわけでございます。
　したがいまして、私ども公団といたしましては、あくまでも採算性を維持するという観点から建設費、管理費両面にわたるコストの縮減に鋭意努力するといったような経営努力を重ねまして、確実な償還を期してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　なおまた、二百六十キロと申し上げましたけれども、この路線に現在一日当たり百十六万台の車が通っております。人間の数にいたしますると二百万人の人が通っているわけでございますけれども、これは首都圏全体の貨物輸送量の約四割を私どもの首都高速道路が担っておるという、こういう実態になっております。
　御案内と思いますが、東京二十三区の自動車交通の中で首都公団が占める比率、いろいろな指標はございますけれども、単純に延長で言いますると約一三％という数字になっておりますけれども、実際の走行量はその二倍になっております。さらに輸送量に換算しますると三倍ということでございまして、今や首都圏の経済あるいは日常生活に欠かせない基幹道路になっているのではないかというふうに考える次第でございます。
　なおまた、多少細かい話になって恐縮でございますが、過去、昭和五十八年から平成九年までの一般街路と高速道路の道路交通の状況を比較いたしてみますると、東京二十三区内について見ますると一般街路、一般道路の走行台キロの伸びは〇・九六と減少いたしているわけでございます。これは一般道路の容量がもう満杯になっているということを示しているんじゃないかというふうに思いますが、これに対しまして私ども首都公団の、これも二十三区内でございますが、交通量は一・六三倍というふうに増加をいたしております。この間、若干新設路線の供用もございますけれども、それにいたしましても傾向としてはかなり上昇を示しておる、こういう実態でございます。こういう数字を見ますると、二十三区内で増加をしております交通のほとんどが首都高に来ておる、こういう実態になっているのではないかというふうに思うわけでございます。
　この結果、実は相変わらず渋滞が発生いたしておりまして、これを解消するということが大変大事なテーマでございまして、基本的にはネットワークそのものが足りないわけでございますので、先ほど道路局長からもお答えになりましたように、環状線を中心とするネットワーク整備が必要なわけでございますが、このほかにも局所的に車線を拡幅するとか、あるいはジャンクションの形を変えるとかいったような局所的なボトルネック対策が大事でございまして、現在鋭意こういうものの実施に努めているところでございます。
　今後とも、いろんな意味で快適で安心できるサービスを図っていくということに全力を尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。
○脇雅史君　阪高も大体同様なことだろうと推察をいたします。
　そこで、今後の例えば首都高で有料道路をうまく維持管理していこうと思うと一律料金制度というのが、これは歴史的、技術的な必然であったわけでありますが、少し無理ではないかなと。片や技術的な進歩がございまして、自動料金収受システムができつつありますので、ぜひとも首都高速道路も距離制に直すようなことが必要なのではないかなと。今、長く乗れば七百円で極めて安い道路なんですが、ほんの一区間でも七百円ということですから、本質的な利用の仕方としては一律料金というのは少しおかしなわけで、できれば距離制の方がいいわけですが、その辺の見通しはいかがでございましょうか。
○政府参考人（大石久和君）　現在の首都高速道路は、先生御指摘のように、均一料金制度を導入させていただいております。これは、大量の交通を迅速かつ円滑に処理する必要があること、また現在の首都高では出口に料金所を設置することが現実的に困難である等の理由から採用されているところでございますが、道路の利用者が利用の程度に応じて建設費や管理費を負担するという公平負担の観点からは現在の均一料金制は見直すべきではないかという御意見があることも事実でございます。
　近年、ＥＴＣと呼ばれる自動料金収受システムの技術が開発されてまいりました。いよいよ実用段階に入ろうといたしておりますが、こういった技術が普及いたしますと、利用者のニーズに対応した弾力的な料金設定を行うことも可能となるわけでございます。
　建設省といたしましては、今後、都市高速の料金体系のあり方について、ＥＴＣの普及状況を見きわめつつ、利用者の負担の公平の観点や公団の採算に与える影響等も踏まえながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
○脇雅史君　そこで、こういう制度を導入するときに、なかなかいつも権力的に進めるということが難しいといったような遠慮もありまして、一部の人はいいけれども、それまでに車載機が入れられない人は従来どおりお金を払ってもいいよという必ず抜け穴を残すようなことがあるんですが、この場合はかなり思い切って、ない人は首都高に乗ってくれなくていいですというような格好で進めないと全体のシステムが非常に効率が悪くなると思いますので余りそういうことはやらないかもしれませんが、免許がない人は車を運転できないのと同じように、きちっとした法制度のもとに進めていった方がいいのではないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひともその辺を御検討いただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。
○岩瀬良三君　自民党の岩瀬でございます。
　私からは警察問題について御質問いたしたいと思っております。
　去る一月二十八日、新潟県の事件でございますが、女性が発見されて以来いろいろなことが起こりました。概括的に申し上げますと、虚偽発表の問題とか県警本部長の動きだとか、関東管区警察局長の行動、また、そういうことからか、特別監察の意義だとか両者の処分問題、また国家公安委員会の問題等々、変化していったわけでございます。私は、行政監視委員会の立場から御質問したいと思いますけれども、どうもこれらの問題について対応が後手後手になったり、不適切な対応になったというような感が否めないものがあるわけでございます。私も何人も現場の警察官の方を存じておりまして、一生懸命やっておることはもう十分承知しておるだけに極めて残念な話であるわけでございます。
　まず最初でございますが、こういう中で三月四日、土曜日でしたか、緊急の本部長会議が開かれたそうでございますけれども、この本部長会議におきまして何を話し、何を指示されたのか、その辺のところからお話しいただきたいと存じます。
○政府参考人（石川重明君）　委員御指摘のとおり、新潟県警察をめぐります一連の事案、なかんずく警察本部長と関東管区警察局長の極めて不適切な行動が明らかになったことも踏まえまして、この間、国民の警察に対する不信がかつてなく大きいものになっている、こういう状況下で、警察庁といたしまして、三月四日土曜日に緊急の全国警察本部長会議を開催いたしました。
　この会議では、全国の本部長が国民の御批判を真剣に受けとめて、その職責を自覚する、それとともに、国民の警察に対する切実な御要望というものに思いをいたして、着実にこれにこたえていくようにというような観点でこの徹底を図ったものでございます。具体的には、本部長が警察の幹部としての身の処し方をみずからの姿勢で示して職員に率先垂範すべきこと、国民が要望しておられる安心して暮らせる空間を確保するために困り事相談業務の強化等を推進すること等について指示、協議を行いました。
　警察庁といたしましても、こうした状況が続いているということを重く受けとめておりまして、本部長の任命に当たりましてその適格性を厳格に見きわめる方策を検討するといったような抜本的な検討を行いまして、部外の有識者等の御意見も参考にしながら人事・教育制度の検討等を進めていくということをこの会議において明らかにしたところでございます。
　また、会議におきましては、国家公安委員長、委員も参加をされまして、警察庁幹部と全国警察本部長が四つのグループに分かれまして、本部長としての重要事案の認識、その際の身の処し方、あるいは現在全国警察が行っております不祥事案の防止対策のさらなる浸透方策、あるいは先ほど申しました国民生活の安全を守るための施策等について真剣な協議を行ったところでございます。
　参加者につきましては、現在警察がいわば危機的な状況に置かれているということ、それから不祥事案防止対策や国民のための警察活動の推進を第一線までに浸透させる必要があるとその重要性について共通認識を得たというふうに承知をしております。
○岩瀬良三君　今、緊急な本部長会議でのいろいろな示達をお聞きしますと、かなり問題点を整理されてこの警察の今の危機的状況に対応していくというような姿勢がうかがえるわけで、ぜひそういう方向でひとつお願いしたいと思うわけでございます。
　ただ、そういう中で若干いろいろな問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　まず、特別監察の点でございます。
　特別と銘打っているわけでございますので通常の監察とは違ったものだろうというふうに思うわけでございますが、神奈川県を初めとしましての不祥事件、昨年来の問題、こういうことについて特別監察というようなことであろうかと思いますけれども、この特別監察の意図、実施状況と申しますか、そういう点についてちょっとお話をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○政府参考人（石川重明君）　特別監察でございますが、神奈川県警察を初め全国警察で昨年来不祥事案が発生をいたしました。そのことを踏まえまして、昨年の十二月以降、全国警察における不祥事案対策の推進状況を検証する、そして監察において必要な指導を行うということを目的といたしまして警察庁と各管区警察局が全都道府県警察を対象に実施をしているものでございます。
　具体的な実施方法といたしましては、監察体制をどのように強化しているか、あるいはそれぞれの県警察におきましても警察署等に特別監察を実施しておりますが、その実施状況、それから公安委員会に対する適切な報告の徹底状況、幹部教育、職務倫理教育の実施状況、それから業務管理の徹底状況といったような監察項目につきまして各都道府県警察の幹部に対して質疑を行う、必要な場合には資料の提出、提示を求めてさらに改善を要すべき事項につきまして指導、指摘を行っている、こういうものでございます。
　きょう現在、警察庁におきまして八道府県、管区警察局におきまして三十三県の計四十一道府県につきまして実施済みでございます。
○岩瀬良三君　かなりの都道府県で終わってきておるわけでございますけれども、襟を正すべき特別監察であったわけでございます。
　監察の相手と好ましくない行為を行っておったというようなことが一つの発端であろうかと思うわけでございますけれども、こういうのは言うならば特殊、例外だろうというふうに私は思うんですけれども、ほかの大部分の都道府県で監察が行われておるわけですが、その中において好ましくない事例というのがほかにあるのかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　先ほど申しましたように、既に四十一の道府県警察に対して実施をしておるわけでございますが、全国的に見ますと、各警察本部における監察とともに、警察署に対する抜き打ち的な監察を実施いたしましたり、あるいは監察現場で不祥事案対策について改善を要する点について具体的な指導を行っているというようなことで、基本的にこの監察は厳正に実施をされているというふうに認識をしております。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　ただ、管区の特別監察終了後に、監察担当官と警察本部長が入庁同期であるといったような個人的なつき合いから、駅などで会食をしたという事例が二例把握されております。しかしながら、この新潟県警察に対する特別監察の際のように、状況をわきまえずに極めて不適切、不見識な幹部の遊興等の行動があって警察に対する国民の信頼を大きく損なったといったような事例はほかにはないというふうに承知をしております。
○岩瀬良三君　特別監察をやられたわけでございますけれども、特別監察の各県の実行状況と申しましょうか、監察をする前からそういうことは恐らく方針でもっていろんなことを是正しなさいということになっているんだろうというふうに思うわけでございます。
　いろんな項目がありますから全部ということではないんですが、要約していただきたいんですけれども、こういうような不祥事案関係ということで限ってみました場合の各都道府県の実施状況といいましょうか推進状況といいましょうか、そういう点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（石川重明君）　各県の不祥事案対策への取り組み状況でございますが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、監察担当官を増員しておる、あるいは不祥事案が発生した場合に調査あるいは捜査を担当する特別調査班あるいは捜査班を設置するといったようなことで、各県とも監察体制の充実強化が図られているというふうに考えております。
　それから、幹部教育の点につきまして、画一的なものを避けるということで、部外の有識者を招致して教育をしていただく、あるいは職務倫理教育におきまして参加意識を高めるといった観点から集団討論を実施するといったようなことでこの徹底を図るための教育の方法の見直しなども図られておるわけでございまして、全般的に見るとそれぞれの県が組織的にこの問題に取り組んでいるというふうに考えております。
　ただ、特別監察の実施後にもその県において不祥事案が発生しているという例も散見されるわけでございまして、この不祥事案対策の趣旨が警察職員の一人一人にまで徹底しているかどうかという点については、特別監察において改善を要すべき点というふうに指摘をしたことのその後の改善状況といったものともあわせまして、今後さらに検証をしていく必要がある、そういう意味で都道府県警察を指導していく必要がある、このように考えておるところでございます。
○岩瀬良三君　特別監察の点から都道府県警察の監察室、いろいろ名称はあるのかもしれませんけれども、監察室の点についても当然もう触れられてきておるわけでございますけれども、都道府県警察の監察室、監察官と申しましょうか、この方については、大体は警察内部の人、こういう方がなっておられる。大体でなくて今のところはそういう方がなっておられる。しかも、警察官として年輩の方、ある意味ではいろんな経験を経た人でないとそういうことができないわけなので一概に年輩の人がいい悪いということは申し上げませんけれども、そういう経験を持った人が非常に多いわけでございます。言うならば、逆に言うとかなりの年輩の人になってきているのではないかと。
　ということになってきますと、自分のみずから歩いた道でもあるだろうし、いろいろなおつき合いの点もあるだろうし、いろいろ関係が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、こういう点について、監察官室のあり方と申しましょうか、まずこれで監察というものがなされるのかなとちょっと我々は思うわけでございます。そういう点についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（石川重明君）　委員御指摘のように、さきの神奈川県警察の事案について申しますと、あの事案につきましては幹部の誤った認識、判断があって監察が本来の機能を正常に果たさなかったということがございました。そして、それが大きな問題となったのも事実でございます。
　それでは、監察官室が今どういう形で動いているかということで申しますと、各都道府県警察には監察課とか監察官室が設置をされておりまして、そこで監察官以下の担当者が監察業務を行っておる。やはり警察業務に通暁した担当者によって速やかに全容を解明して所要の厳正な処分を行う、あるいは刑罰法令に触れる場合には捜査を引き継いできちっとした事件処理を行うということで、厳正な対処をすることを基本方針としているわけでございます。
　確かに、部内監察であるといった点についていろいろな御意見があるということを私どもも承知をしておるわけでございますが、今申し上げましたような理由、あるいは監察の過程において関係者のプライバシーの保護あるいは職務上の秘密の保持というものに特に配慮をする必要があるといったようなこと、それから非違行為や不適切な事務執行については部内の業務のチェックの段階で把握されることが多いといったようなこともございまして、これを部内でない部外に人を求めるとか、いろいろな考え方があろうかと思いますが、その点についてはなお慎重に検討する必要があるんじゃないか、今の監察体制を強化し、充実し、厳正に行うといったことを主眼として対応していくべきではないか、このように考えている次第でございます。
○岩瀬良三君　もちろん、警察業務でありますので第三者が立ち入ってはまずい点も多々あろうかと思うわけでございます。ただ、そのほか一般的な事柄については、これはやはり警察といえども県民なり都民なりの御意見というのもまた伺う点が必要であろうかと思うわけで、なかなかそういう話が出る機会というのは少ないのではないか。そういう意味で、監察制度はその中の一つの有効な手段じゃないかと思うわけなので、そういう点についてひとつまた御検討をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、国家公安委員会、また都道府県公安委員会も入りますけれども、公安委員会のことについてお聞きしたいと思うわけでございます。
　我々思いまして、国民の人は、国家公安委員長という立場にあれば警察の最高の人、こういうふうに思うわけでございますし、公安委員会の皆さんはその中でいろいろな警察のことを決めていく、そういう部署だろう、こういうふうに思うわけでございます。いろいろな法律上の制約というのがあるわけで、それをそのままストレートにやることはちょっと法律上問題があろうかと思いますけれども、国民の感情としてはそういう気持ちがあるということは事実であろうかと思います。
　きょうはおいでいただいておりませんけれども、公安委員長なり公安委員の方、また警察本部長、警察庁長官、これは別にしまして、それぞれの委員の方は新聞で見ますとそれぞれ個人的には悔しい思いをしているというようなことを言っておられるわけで、そこの個人的な考え方との乖離があろうというふうには思うわけでございますけれども、公安委員会の権限なり任務なりというのは、法律上書いてございますけれども、簡単に申し上げますとどういうことか、ちょっとそこら辺を言っていただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　委員もう既に御案内のことでございますが、国家公安委員会は国民の良識を代表する方々が警察を管理するということによって警察行政の民主的保障と政治的中立性を確保するということをその役割としておるわけでございまして、国務大臣たる国家公安委員会委員長と五人の公安委員から構成をされる合議体の機関でございます。
　その任務と権限は警察法第五条に規定されておりまして、国家公安委員会は国全体の安全にかかわるもの、国がみずからの判断と責任において行うべき国の公安に係る警察運営をつかさどるという任務が一つございます。二つ目には警察教養、教養というのは教育でございますが、通信、犯罪鑑識、装備などの警察活動の基盤になるものについて、これを統一的に行うことが能率的にも運営上からも妥当な事項について中央において統括をする、こういう業務。それから三番目に、警察職員の活動の基準等を定めて、そのほか警察行政全般について国家的ないしは全国的な見地から調整を行うという、この三つの任務でございます。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　こうした事柄につきまして、国家公安委員会は大綱方針を定めて、その大綱方針に即して警察運営が行われるように警察庁を管理するということが一つの任務でありまして、その他法律の規定に基づきその権限に属せられた事務、例えば警察庁長官や警察本部長等の任免等の事務をみずからの責任においてつかさどる、こういう任務と権限の関係になってございます。
○岩瀬良三君　国家公安委員会といえどもいろいろな判断をすることが必要になる場合があるかと思いますが、大体国家公安委員会は、都道府県公安委員会もそうですけれども、議案的なことで出されたものは恐らく十分な資料があってそれで判断していると思うんです。
　私が思うには、一番問題なのは報告事項じゃないかと思うんです。報告事項だと義務がないわけですから、今回の新潟事件ということだけじゃなくて、一般的な報告事項だと、どこまで報告するか、またはそれをカットするかというのはやはり事務局の判断になってくる。そうしますと、受ける方は情報が十分得られないままいろんな判断をするというようなことがあるのではないか。一番報告事項が問題じゃないかと。これは各県公安委員会でもそうだと思うんです。
　そういう点で、これは公安委員の方にお聞きした方がいいと思うんですけれども、官房長としておわかりの範囲で、報告事項はどの程度なされているのか、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　国家公安委員会には所管法令案、それから人事案件、重要施策等の決裁事項あるいは重要な事件事故、こういったものについて報告等を提出しておるわけでございます。定例会一回当たりにその件数は十数件程度となっております。
　この報告の内容につきましては、先般開設されました国家公安委員会のホームページに掲載をされている、こういう状況でございます。
○岩瀬良三君　ホームページまで出していろいろ今知らしめているということのようでございますので、できるだけ情報公開、そういうものでもってやっていただければというふうに思うわけでございます。
　公安委員長なりのお立場というのはいろいろあろうかと思いますが、私が思うには、やはり昔の特高警察、こういう反省から警察の中立性が非常に言われておるわけなんで、そういう意味で政治的な問題からは離れた形でこれをやっていかなければならないんじゃないかというふうに私は今の制度を支持しているわけでございますけれども、それとともにもう一つは、国民の代表という点もあるんじゃないかというのがその中にあるわけでございまして、代表としての意見というのもその中に入れるような形、こういうのも持ち合わせていいんじゃないか、政治的な問題、また内閣の一員というようなことでなくて、あくまでもそこは政治的な中立性を保っていただくということで頑張っていただくということのほかに、そういう代表というような点もお考えいただいてもいいんじゃないかな、これはお答えは要りません、私の考えでございます。
　そういう中で、ちょっと時間がなくなってきましたので、公安委員会の点もう少しあれしたいと思いましたけれども、ちょっと先の方へ飛ばさせていただいて、今回の事件で私が一番思ったのは、これは教育の問題にもあるわけなんですけれども、家の中へ引きこもってしまう、そういうことで外部と遮断した形でいろんなことが起こってきているというふうに思うわけでございます。私は、こういう引きこもりは暴力を伴うのかなというふうに思っておったんですけれども、お医者様の見解を聞きますと、引きこもりについてはそのお医者様は経験では暴力を伴うものはないよと、こういうような話なので私も常識的な考えがちょっとおかしくなったわけですけれども。
　いずれにしても、家庭内の暴力というのは非常に問題があるし、解決の方法が非常に深刻なわけでございます。どこへ行っても家庭内のことだからというようなことでなかなか相談にならない。殊に、老夫婦と申しましょうか、この場合はお母さんだけだったんですが、年をとってくると腕力的にはやりようがなくなってしまうわけなんですね。
　こういう場合に、まず何とかそれから離すことが一つ、または治療することが一つなんだろうと思うわけでございまして、必ずしも全部が警察の所管だというふうには思っておらないわけですけれども、そういう暴力的な行為については警察の方も生活相談という考えでこれの相談に乗ってあげることが必要なんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがでございましょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　委員御指摘のような問題がございまして、警察は、御案内のとおり、国民の生命、身体及び財産の保護等を任務といたしておるわけでございます。したがいまして、犯罪等による被害に遭った者はもとより、その不安を訴える者からの相談等を受けた場合におきましては、たとえ家庭内におけるものでございましても、刑罰法令に抵触する事案につきましてはやはり迅速かつ的確な捜査等を行うことが必要でございますし、また刑罰法令に抵触しない事案につきましても、個々の事案に応じまして、ケース・バイ・ケースかと思いますが、適切な措置を講じまして犯罪等による被害の未然防止に努めることが必要であると考えておるところでございます。
　このような観点から、先週土曜日にも開催されました緊急の全国警察本部長会議におきましても、都道府県警察に対しましてこの種の問題につきまして積極的に適切な対応を徹底するように指示したところでございます。
○岩瀬良三君　時間が来ましたので、これで終わります。
　ただ、法務省の方の質疑をお願いしておいて、ちょっと時間がなくなりまして恐縮でございます。
　終わります。
○小宮山洋子君　民主党・新緑風会を代表いたしまして、警察行政に関することで質問をさせていただきます。
　まず、田中長官に伺いたいと思いますが、一連の神奈川県警を初め不祥事が続発をしています。ある日の新聞の社会面などを見ますと、半分以上が警察の不祥事の記事です。
　新潟の女性監禁事件の対応をもとに、これからどうすればいいかを中心に伺いたいと思いますが、まず神奈川県警の覚せい剤もみ消しや集団暴行事件など、また京都府警の容疑者自殺、北海道警前署長がわいせつ容疑で事情聴取中に自殺、あるいは岡山西署の警察官が交通事故処理に絡み再三違反点数を軽減する調書を作成したとして懲戒免職になった事件など、挙げれば切りがありません。そのたびに言語道断、信頼回復に教育の徹底をと言われていますが、これだけありますと組織全体の根本的な問題としか言いようがないと思います。
　まず最初に、この一連の不祥事についてどのように考えておいでになるか、簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　昨年の神奈川県におきますところの不祥事案初め一連の不祥事案が起きましてから、私どもは再発防止対策に懸命の努力を続けてまいりました。いろんな施策を打ち出してまいりましたし、また、私、一月十一日に長官を拝命いたしまして、その就任時にも全国の警察官にこの不祥事再発防止につきまして指示したところでございます。
　しかしながら、今、委員御指摘のように、この私どもの気持ち、心が一線の隅々まで浸透していないということのためか、その後も不祥事案が多発しておりますことはまことに残念でありますし、また今回の、お話がございましたように、特に新潟の事件のように最高幹部が関与していることはまことに残念でございまして、私の力の足らなさというものを感じておるところでございますけれども、こういう反省事項もまた一つの大きな教訓事項として組織の先頭に立って再発防止対策に取り組んでまいりたい、渾身の力を振り絞ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　法務省からも政務次官においでいただいていますが、京都府警の小学校二年生の男の子殺害事件の容疑者が自殺したことにつきまして、任意同行のやり方などいろいろ問題が指摘されています。
　二月九日に京都府警の一連の捜査手続に問題がなかったかどうか地検が捜査を開始したと伺っていますが、どういう理由で開始されて、今どのようになっているのか伺いたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　御指摘のような報道があったことは承知しておりますけれども、御指摘の事件は被疑者の自殺により終了しておりまして、京都地検の説明を求めましたならば、京都地検いわく、捜査のあり方について検証をし今後の教訓とする趣旨でさきの事件の報道になったというように言っておりまして、あくまでも今後の教訓とするための調査というように認識しているようでございます。
○小宮山洋子君　その調査というのは、検察官は司法警察職員に対し捜査に関して指示や指揮ができるという刑事訴訟法の規定に基づいて調査が行われたのではないかと思いますが、教訓としてというだけで、それで終わってしまうものなんでしょうか。
　それともう一点、新潟県警のいろいろな捜査の不備、それからうその発表、こうしたことについて地検が動かれるということはないのでしょうか。あわせてお答えください。
○政務次官（山本有二君）　京都地検の説明は、二月十日夕刻に京都地方検察庁の次席検事が記者会見としてコメントしたものでございまして、教訓の中身を申し上げるならば、監査あるいは適否の調査ではないということでございます。
　そして、小宮山さんの御指摘の刑事訴訟法百九十三条の一般的指示あるいは一般的指揮、これらに当たるのではないかという御質問に対しましては、必ずしもこれに当たるものではないが、しかし今後検察行政及び検察庁の持っておる捜査機関としての位置づけ、その上からしっかりした教訓を見出したい、あくまでも教訓を見出したいということでございまして、警察との何らかの指揮、指示、それを意図したものではないということでございます。
　そして、次の御質問の新潟の事件でございますが、被害者が発見されるまでの経緯等を含めて十分な捜査を遂げた上、検察において本年三月三日、公判請求したものでございまして、今後公判を通じておのずから明らかになる事実もございます。その上で検察においてこれを別途それ以外に調査する所存はございません。
○小宮山洋子君　先ほど読み上げましたように、指示、指揮ができるという規定があるわけですので、必要な場合にはしっかりその点を法務省の方としてもやっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　次に、警察庁に伺いたいと思います。
　まず、この新潟の女性監禁事件ですけれども、どうもその後の特別監察の方に話の中心が行ってしまっていますが、本来この事件自体重大なことなのだと思います。
　事件の捜査の不備というのがいろいろ指摘をされております。県警の前歴者リストに容疑者が登録されていなかった、そのこと。それから、四年前に警察に母親から相談に来たのにきちんと対応していない。しかも、五年間保管すべき受理記録が紛失している。そして、今回の女性発見時の出動要請にもきちんと対応していない。おまけにうその記者会見をしている。
　こうした一連のことにつきましてもっと早く対応すれば、九年二カ月などという長い状態でなく女性を救出することができたと考えますが、この新潟県警での一連の対応について、警察庁長官はどのようにお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘の新潟県警察におきますところの女性監禁事件、長期間にわたり大変痛ましい状態で被害女性が発見されたわけでございます。私どもとしては言葉もないというところが正直な気持ちでございます。国民の生命、身体の保護に任ずる警察といたしまして、重大かつ深刻に受けとめなければならないというふうに考えております。
　本事件の取り組みを見ますと、御指摘のように、組織を挙げた捜査にもかかわらずなぜ前歴のある被疑者を捜査線上に浮上させることができなかったか、手口資料としてデータに入っていなかったかということ、それからまた担当地域について実態掌握をしなければならない地域警察機関がなぜ被害女性を発見できなかったか、さらには被疑者の母親が四年前に管轄警察署に被疑者に関し相談をした際、相談したと申しておりますけれども、その件につきましてもなかなか明確でないところがございます。御指摘のように、資料がないということもございます。そういうことを考えますと、もっと早い段階に救出できるチャンスがあったのではないか、一歩踏み込んでいればその被害者女性を早くもっといい状態で救出できたのではないかというふうに私どもは反省をしております。そういう形で問題点はあるというふうに認識しております。
　また、御指摘のように、女性発見の際に保健所の職員から管轄警察署に対し臨場するよう依頼があったにもかかわらず迅速に臨場しておりません。このときにも保健所職員から詳しく状況を聞くというような配慮があれば直ちに臨場ができたというふうに思っております。
　さらに、女性を発見、保護した際の記者会見におきまして、いろんな配慮があったと思いますけれども、しかしながら事実と異なる発表を行った不適切な対応がありました。極めて遺憾に思っております。
　これらの一連の事案は警察への信頼を揺るがしかねないものと認識しておりまして、目下事実関係の調査をさらに進めているところでありますけれども、私どもといたしましては、その調査結果を踏まえながら、反省し教訓とすべき事項につきましては全国都道府県警察に対し徹底し、指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、一連の新潟事件につきましては国民の皆様に心からおわびを申し上げる次第でございます。
○小宮山洋子君　そのうその会見についても、配慮をいろいろしたとか、事実と異なるということはうそということですよね。警察の方でうその会見をする、しかもその担当地域で発見できなかったということですが、柏崎署と容疑者の自宅とは六百メートルしか離れていない。それなのになぜできなかったのか。やはり、これは言葉だけで幾ら長官がおっしゃっても国民の方としては納得できないことだというふうに思います。
　そしてしかも、神奈川県警の事件を契機に襟を正すために行われているはずの特別監察が新潟で新たな不祥事を起こしているわけですよね。新潟では、監察はほんのわずかの時間で、禁止されているはずの接待の雪見酒とマージャンが目的だったとしか思えないような行動がとられています。
　この飲食につきまして、県警あての請求書が出たということですが、それがどこかへ行ってしまっているとか、まだまだこのことについてもいろいろ事実を究明されなければいけない点が多いと思いますけれども、こちらの点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘のように、この特別監察は昨年来の不祥事案再発防止対策の大きな柱の一つでございました。私どもといたしましては、この大きな柱でありますところの特別監察が行われた当日、監察が終了したとはいえ、監察担当官である前関東管区警察局長と本部長が会食、そしてマージャンをするという警察幹部としてあるまじき行為が行われたこと、まことに遺憾であり、国民に申しわけなく思っております。
　そしてまた、その過程でいろんな問題が起きてまいりました。今、委員御指摘のような経費負担の問題等もまたあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、現段階では私費で負担したという報告を受けておりますが、その他にも調査すべき事項がございますので、その調査を徹底してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　自費でやったといいましても、ホテルの方としてはその経費は県警あてに切ったと。だけど、要らないと言われて捨てたという話もありますので、そのあたりの事実関係はしっかり調べていただきたいと思います。
　さらに、図書券をかけてマージャンをしたと言われても、だれもそれを信じる人はいないと思います。きちんとそのあたりの事実関係も調べた上で公表をしていただきたいと思います。
　そして、各地で、今四十一道府県ということですけれども、特別監察が行われておりますが、聞くところによりますと、かなり短時間のところとか、二カ所と今は言われていますが、禁じられている飲食をともにした例があるとか、ほかの地域での特別監察についてはどのようになっているのか、そこをチェックなさったでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘の特別監察の実施状況でございますが、今までのところ四十一道府県に対して行っております。
　その具体的な状況でございますけれども、監察の方法等につきましてはそれぞれの道府県警察の実情にかんがみましていろんなやり方があると思っております。大方のところは大体その特別監察の目的を達成しているというふうに考えております。しかし、今お話しのように、茨城、鹿児島県におきまして、監察担当官と本部長が警察庁入庁同期生であったというようなことで、旧交を温める趣旨ということで個人的に会食を行っている事例が見られます。監察自体は厳正に行われたというふうに考えておりますけれども、しかしながら厳正さを疑われるようなそういう行為があったということは極めて遺憾でありまして、私から厳しく注意したところでございます。
○小宮山洋子君　二月二十九日に新潟県警本部長、関東管区警察局長が引責辞任をいたしましたけれども、県警本部長が減給処分、管区局長は処分なし、これは懲戒免職に値することだと考えますが、そうした国民の声との間にかなりの乖離がある。
　この処分についてはどのようにお考えになっていますか。
○政府参考人（田中節夫君）　今回の新潟県の不祥事案で、新潟県の本部長は国家公安委員会の人事に係るものでございます。関東管区警察局長は警察庁長官、私の人事に係るものでございます。
　委員御指摘のように、この両名に対する行政処分といいますか懲戒処分等の妥当性の御指摘だろうと思いますけれども、私どもといたしましてはこの事案の内容あるいは法令、過去の実例等にかんがみまして判断をしたわけでございます。
　特に、中田局長の処分についてのお尋ねかと思いますけれども、これは一連の経緯から私のところに本人が申告をしてまいりました。私といたしましては、全体の状況から見て、あるいは警察の置かれた状況から見て、これは職を辞すべき事案であるというふうに判断をいたしました。
　その結果、私の判断といたしましては、職は辞すべきである、いわゆる諭旨免職に相当するものである、懲戒免職に次ぐ重い処分であるというふうな判断をいたしました。しかし、具体的な規律違反につきまして、懲戒処分として問擬するかどうかにつきましては、少なくとも私の判断といたしましては、この中田前局長に対しましては、この職を辞すべき、みずからの役人の生活に終止符を打つべきような内容をみずから申し出たということを判断いたしまして、公務員法に言う処分はしなかったわけでございます。
○小宮山洋子君　申告してきたのが自首に当たるということだと思いますけれども、どう考えてもこれはやはり身内に甘い処分としか言いようがないのではないかというふうに思います。
　そして、田中長官御自身が長官としては初の減給の懲戒処分というのを受けられましたけれども、これは全体に対する指揮が行き渡らなかったということに加えて、私はこの中に管区局長に対する辞職という形にしたという処分のあり方についても含まれているのではないかと思いますが、どのように御自身は考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘のように、三月二日、国家公安委員会から私が減給百分の五、一月という懲戒処分を受けました。
　懲戒処分の理由でございますけれども、これは関東管区警察局長が新潟県警察に対する特別監察の実施に当たり、監察担当官としての立場をわきまえない行為をしたことに対する監督責任を問うたものというふうに処分理由はなっております。したがいまして、私が処分を受けた者として言うことにつきましてはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、処分の理由はそういうふうになっているということでございます。
○小宮山洋子君　六万円程度の減給ということだけではとても私は長官の責任に値する処分ではないのではないか、しっかり御自身で責任をおとりになるべきではないかというふうに考えます。
　あと、国家公安委員長の責任についても伺いたいところですが、予算委員会と重なっておりましてきょうは委員長にはお見えいただいていません。かわりまして任命権者として官房副長官においでいただいていますが、国家公安委員長を任命した内閣の責任について伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　今回の一連の不祥事はまことに遺憾なことでございます。
　国家公安委員会委員長の責任についてもさまざまな意見があることは重々承知をしておりますし、内閣におきましても十分そのことについては考慮しているところでありますが、新潟県警本部長に対する懲戒処分等の措置については国家公安委員会におきまして事実と法に基づき事案の重大性を踏まえて対応されたものであると考えております。
　国家公安委員会委員長は、警察庁を管理する国家公安委員会を代表する者として、幹部職員を初めとする全警察職員に対し一層厳格な規律の保持を求めるとともに、警察に対する信頼の回復と国民の安全確保に全力を尽くすことがその責務であると認識をしております。
○小宮山洋子君　何かちょっと文書を読み上げられただけでよくわかりませんでした。
　もう一度伺いたいんですけれども、私は保利国家公安委員長がまず責任をとることでスタートをすることではないかと考えておりますが、内閣としては任命権者としてどのようにお考えになっているでしょうか。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　ただいま申し上げましたように、国家公安委員会委員長の責任についてはさまざまな意見がございます。そのことは重々承知をしておりますが、これにつきましては事実と法に基づき国家公安委員長としては警察に対する処分を行っているというように考えております。そういう意味におきまして、むしろ国家公安委員長としては今後この警察に対する信頼の回復と国民の安全の確保に十分力を尽くしていくべきではないかというように考えているところでございます。
○小宮山洋子君　今のままでは十分にその責務を全うするということは私は難しいのではないか、やはりこれは内閣が罷免をなさって新たにスタートをすべきではないかと思いますが、官房副長官に申し上げてもまた文書をお読みになるだけだと思いますので、これで結構でございます。
　次に、公安委員会のあり方について伺いたいと思います。
　警察法の改正、監察指示に権限を与える、不祥事の報告義務などという改正が検討されておりますけれども、この警察法の改正だけで十分だとお考えでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　今国会に提出しております警察法の一部改正案でございますが、これは昨年の神奈川県警察におきますところの一連の不祥事案を踏まえまして、その再発防止対策の一つとしてお願いをしているものでございます。
　その内容は、委員御指摘のような内容でございますが、具体的に申し上げますと公安委員会の監察の指示、警察職員の法令違反等の公安委員会への報告の義務づけ及び公安委員会委員の再任の制限に関する規定を設けることを柱とするものでございます。これによりまして、公安委員会の管理機能が強化され、不祥事案の未然防止、事案処理や対応の適正の確保及び警察職員の職務の遂行の適正の確保という点で私どもは相当の前進があるものというふうに考えております。その早期成立につきましてぜひとも御理解を賜りたいというふうに考えております。
　しかし、この改正法だけで十分かというお話でございました。
　今回の新潟県県警におきますところの不祥事案等を見ますと、改めて幹部職員を初め全警察職員が厳格に規律を保持し、不祥事案の再発防止に全力を尽くす必要があるというふうに考えておるところでございます。この点、私どもといたしましては、国家公安委員会の御指導を得ながら、この国民の警察に対する批判と国民の怒りというものも真剣に受けとめまして、抜本的あるいは基本的な対策に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
○小宮山洋子君　公安委員会は警察をチェックすることが任務なのだと思います。ところが、自前の職員も事務所もない。国家公安委員会の場合、警察庁が委員会の庶務を行っているわけですね。そして、独自の事務所もなく、会議は警察庁の二階奥にある会議室で行われている。もっと独立してしっかりとする必要があると考えます。
　また、監察官が警察の身内の方であるという問題、これは、監察官というのは公安委員会のもとにおいて外部の人も登用するということが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。