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○赤松（正）委員　総理大臣、大変申しわけないというか、総理大臣のお立場じゃ言えないのかもしれませんが、そうすると、いわば建前だけをおっしゃったわけですね。つまり、特定の地域、特定の国を指すものではないという言い方をされたのでしょうか。
　要するに、どこかその辺の市井の市民が話し合うわけじゃありませんから、国家の代表同士が話をされるわけだから、私はそういう立場にあったことがないからわかりませんが、台湾を意味するものじゃありませんとか、あるいは、要するに、さっき申し上げたように、言ってみれば、もちろん日本の立場としては内政干渉になるわけですからそういうことは申し上げませんが、しかし、台湾の人々の平和と安全を願っている、こういうふうなこと、中国の内政問題であるとは認めつつ、そういう事態を招かないようにしてほしいというふうなニュアンスのこともおっしゃらなかったかどうか。
○小渕内閣総理大臣　あらゆるテーマについてお話をしましたので、本件については、あるいは言葉は今答弁申し上げましたような文章そのままではなかったかと思いますが、その趣旨につきましては、相手方につきましても日本政府の立場を申し上げた、こういうことでございます。
○赤松（正）委員　要するに、私は、日米同盟が直接中国に刺激を与えるというふうな感じになりつつあるということは非常によくないことだ、やはり日本独自の外交的姿勢というか側面があった方がいいというふうに思うがゆえに、今のようなことを言ったわけでございます。
　それで、外務大臣にこの問題についてお聞きしたいのですが、せんだって、私も出ました外務委員会で、外務大臣が韓国にいらっしゃる直前の外務委員会で、野党議員の方から、この周辺事態安全確保法案で、いわゆる内戦について質問したそのときに、大臣は、その内戦状態が日本の平和と安全に影響を及ぼすものであったら内戦を排除するものではない、こういうふうに答弁をされましたね。これは、要するに、いわば今の中国台湾海峡を挟んでの問題にも同じことを考えて、おっしゃっているわけですか。
○高村国務大臣　理念的に言って、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態かどうかという切り口で周辺事態かどうかを決めるのであって、それが国家間の戦争だか、あるいはそのほかの、いろいろな形態のものかどうかということは理念的に直接関係ないということを言ったので、何もそこに、頭に中台間の紛争があるとか、そういうことでは一切ありません。
○赤松（正）委員　そういうふうに外務大臣がお答えになるのは当然だろうと思いますけれども、そうはいかないというか、現に中国がこれに対してもう既に反発をしているということがあるわけですよね。いずれにしても、積極果敢な外交を展開していただきたいという意味で申し上げております。
　それから、防衛庁長官にお聞きしたいのですが、先般、私の先輩の草川議員が二月一日の予算委員会で質問をされたことの中で、私は非常に気になることがあるのです。先ほどの集団的安全保障の部分と関係してくるのですけれども、私は、この法案で定める周辺事態での米軍支援といわゆる多国籍軍への支援とは違う、こういうふうに理解をしているのですけれども、防衛庁長官は、草川委員の質問に対して、アメリカ軍が韓国軍などと連合したいわゆる多国籍軍について、日米安保条約の目的達成のために活動する米軍への後方支援は可能だ、こうおっしゃって、同時に、いかなる米軍が多国籍軍の一部を構成しているか否かということは別次元の問題である、こういうふうに答弁をされていますが、その答弁にいささかの変更もないんですね。
○野呂田国務大臣　この法案におきましては、周辺事態に際しての我が国の後方地域支援の対象について、第三条第一項第一号において、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍である旨規定しているところであります。したがって、我が国が後方地域支援を行い得る対象であるか否かの判断は、この意味であくまで、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍であるか否かによりなされるものであります。
　御指摘の私の答弁は、多国籍の概念は必ずしも明確ではなく、また質問自体が仮定に立ったものだが、米軍が多国籍軍の一部を構成しているか否かということは別の問題として、当該米軍が日米安保条約の目的の達成に寄与する行動を行っている場合には、周辺事態安全確保法案の規定に従い、後方地域支援を行い得るものと考えているという趣旨を述べたものであります。
　いずれにしましても、実際に多国籍軍に対していかなる後方支援を行うかについては、武力の一体化の問題もありますでしょうし、諸般の事情を総合的に勘案して、慎重に判断すべきだというのがこれまでの政府の統一した見解であります。
○赤松（正）委員　多国籍軍問題というのは、私は当初、この問題というか、この周辺事態安全確保法案の議論がことしになって本格化するその以前に、自由民主党と自由党との間の政策協議があって、そのときにこの多国籍軍問題が非常に議論の対象になった。そのときは、これは非常に別の問題を議論しているのだなという印象でとらえておりましたけれども、しばらくたって、そうじゃない、非常に炯眼というか、大事なことを言っているのだなということに、恥ずかしながら後で気がつきました。
　つまり、これは要するに、この周辺事態安全確保法案で今対象としようとしている事態、日本周辺事態というのは、やはり、仮に朝鮮半島で起こった場合は、この間草川委員も言っておりましたけれども、たちどころに、それはもう即、アメリカと日本の二国間同士の関係ではなくて、多国籍軍という状況の中における集団的安全保障の問題にするっと移行する、そういう性質の問題だ、こんなふうに私は思ったわけです。
　ですから、小沢自由党党首と小渕総理大臣との間の自自協議で、その問題をしっかりビルトインした形で議論されたというのは、なるほどな、こう思っているのですが、違うのですかね。これは総理大臣にお聞きしましょう、総理大臣。
　つまり、私がここで言いたいのは、総理大臣、日米両国間の二国間の問題である日米安保条約、第一義的にはですよ、それと、そして多国籍軍、いわゆる集団的安全保障にかかわる問題については、やはりさまざまな詰めなければいけない問題がある、グレーゾーンがある。ですから、この法案ができたからといって、即すっと集団的安全保障問題に日本が関与するというか、立ち入るというわけにはいかないということを言っているわけです。いかないのじゃないのですかと言っているわけです。
　さっき野呂田防衛庁長官、あるいは先般官房長官が、武器弾薬の輸送という限定した形において、武力行使と一体化しない状況ならば政府は慎重な判断云々、こうおっしゃっておりましたけれども、この慎重な判断とかどうこう、それよりも前に、集団的安全保障という問題にかかわるということはこの法案は想定していないということじゃないのかということを言っているわけです。つまり、私に言わせれば、もしやりたいならもう一つ別の法案をつくらなければいけない、新ガイドライン関連三法案ですけれども、新ガイドライン関連四法案にせぬといかぬというぐらいの性質のものだと。
　といいますのは、済みません、総理大臣に答えていただく前に演説して申しわけないのですが、私は、私並びに私の周りにいる大勢の支持者の感覚からいいますと、要するに、あの例の湾岸戦争のときの国際連合平和協力法案、国際連合平和協力法案が廃案になってＰＫＯ法案が、宮澤総理がかかわっておられたわけですけれども、ＰＫＯ法案ができた。この過程というものは非常に重大で、要するに、一つのいわば集団的安全保障にかかわる法案がつぶれた、否定されたという状態が今なお続いているという前提でいくならば、この周辺事態安全確保法案の中に集団的安全保障にかかわる問題を滑り込ますのはいけないんじゃないのかと言っているわけです。総理大臣、お願いします。
○小渕内閣総理大臣　まず、自自の合意といいますか、これについて、多国籍軍の行動について云々ということは、委員、やや御自分の立論をそのままに推し進めているような感じがいたしておりまして、その点については、あくまでも国連の平和活動についての参加と協力の問題について合意したわけでございまして、そのような合意になっておらないということがまず一つであります。
　それから、集団的自衛権の問題につきましては、これは、集団的自衛権を行使することは、我が国を防衛するために必要な最小限度の範囲を超えるものだとして、憲法上許されないと解しており、このような政府の見解は変更ないということで自自の合意がされております。
　集団的安全保障ということにつきましては、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致してこのような行為を行った者に対して適切な措置をとることにより平和を回復しようとする概念であり、国連憲章にそのための具体的措置が規定されておるわけでございます。そして、その国連憲章のもとでこのような措置がとられる場合、我が国は、国際の平和と安全を実現するため、当然憲法の枠内で積極的に協力していくこととしており、このような政府の方針にこれまた変更はないということでございます。
○赤松（正）委員　要するに、結論的にもう一つだけ聞きたいのですが、そうすると、先ほど来というか、集団的安全保障的側面が出てきますよね、出てくるということは防衛庁長官が認めているわけですから。そういう流れの中で、この法案で全部済ましちゃっていいわけですね。
○小渕内閣総理大臣　我が国の平和と安全にかかわるということに尽きるのだろうと思います。
○赤松（正）委員　引き続き、本会議で趣旨説明が行われ、また委員会に付託されましたら、今の問題を続けてお伺いしたいと思います。
　では、同僚委員に交代します。
○中山委員長　これにて赤松君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君から質疑の通告を受けております。これを許します。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党・改革クラブの佐藤茂樹でございます。
　赤松議員に引き続きまして、ガイドライン関連法案並びに新ガイドラインにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。私は、赤松さんのような難しい議論は避けまして、簡単な議論を、周辺事態安全確保法案の、周辺だけではなくて、その領域にまで入るかもわかりませんが、質問をさせていただきたいと思います。
　それで、今回いよいよ国会の中で審議されるということなんですけれども、まず、審議に臨むに当たって、この法案審議がどうあるべきかということについて総理の御見解を伺いたいのですが、私は、旧ガイドラインから新ガイドラインに変わる中で、私なりのとらえ方で二点ぐらい、やはりこれは歴史的にもきちっと議論しておかなければいけない点があるだろう。
　その一つは、やはり旧ガイドラインのときは、日米安全保障条約の運用の重点というものを日本防衛の方に置いていたんだろう、そういうように私は認識しているんですね。それを、今回新ガイドラインに変えるに当たって、周辺事態対処という新しい概念、その運用に比重を置くということに一点、特徴があるということ。
　もう一点は、旧ガイドラインのときには、米軍と自衛隊のみの共同活動、どういうように自衛隊が米軍の活動に対して協力するのかという、そこに重点、まあほとんどそこに割かれていたんですけれども、今回やはり、今後議論する中で私も大きく取り上げていきたいなと思うのは、米軍と自衛隊だけでなく、新ガイドラインについては、自衛隊だけではなくて、関係行政機関、そして地方公共団体、そして一般国民、こういう層にまで広範にこの協力を依頼するという点が、やはり私は旧ガイドラインから大きく変わる点であると。であるがゆえに、もう既にいろいろな形で報道されておりますけれども、地方自治体であるとか一般の国民の皆さんから、一体どこまで周辺事態に際して米軍の行動に対して協力しなければいけないのか、またそういう依頼が来るのか、そういうことを不安がる声も上がっているわけでして、私は、そういう点からすると、決して、これから始まる審議というのは、拙速な、早急な結論を待つのではなくて、本当に国民の前に、透明性の高い、わかりやすい、そして国民の皆さんからもきちっと支援していただくような、そういう審議をしていくべきである。そのように私は主張したいわけですけれども、まず、総論的になりますけれども、総理として、この法案の審議に臨むに当たって考えておられることを御答弁いただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　新ガイドラインにつきましては、今委員御指摘のように、周辺事態という新しい概念を、新しいといいますか、概念を設けておるわけでございますから、この点についての御議論がなされることは、これまた当然のことだろうと思います。また、地方自治団体との関係につきまして、協力を申し上げ、また種々の依頼を申し上げるということが入っておるわけでありますから、国内におけるそうした国民の皆さんのこの法案に対する対応というものも当然議論されなきゃならぬ。そういう意味では、御指摘の点は、大変、今度の法案の主要な部分であろう、こう考えております。
○佐藤（茂）委員　ですから、総理の御答弁いただけなかったんですが、慎重にやはり審議していく必要があるだろう、そのことを改めて指摘しておきたいと思います。
　その上で、先ほど赤松議員の最初の議論を受けまして、簡潔にちょっとお答えをいただきたいと思うんですが、総理が、あれは一月二十九日の予算委員会だったと思うんですけれども、正確には次のように答弁されたと思うんですが、「周辺事態安全確保法は、日米安保条約の目的の枠内であり、日米安保条約を超えるものでない、これが確たる答弁とさせていただきたい」、この答弁が、言葉だけがひとり歩きしていって、ある政党なんかは、これでこの行動範囲に枠がはまったとか、そういうことを言うような政党であるとかマスコミもあるわけですけれども、そこの部分、先ほど赤松議員が議論された部分を受けて簡潔にお聞きしたいんですけれども、米軍の行動範囲については、二つの観点からお聞きしたいんですね。
　一つは、地理的範囲という角度、それともう一つは、協力の内容という角度から、日米安保条約とガイドラインとこの周辺事態安全確保法案の関係を簡単にお聞きしたいんですけれども、日米安保条約を超えるものではないというこの答弁で、米軍の行動というのは、もともと三十五年のあの見解のときから、特に区域については局限されるものではないという、そういう見解がありますから、それは問わないといたしまして、自衛隊の行動ですね。これが、果たして、その総理の答弁によって、ある程度の地理的要素を考えておられるのかどうかということをお聞きしたいわけです。
　というのは、今回、要するに、自国の防衛のために外国の軍隊と協力するというのは、私は個別的自衛権の範囲内であろうというように思っているんですけれども、ガイドラインというのは、自国が攻撃されていないにもかかわらず、日本の安全に重大な影響を与える場合に米軍へ後方支援を行うという、そういうことが定義されているわけですけれども、まあ広く言えばそれも個別的自衛権の範囲内に入るだろう。
　しかし、個別的自衛権だからといって、やはり専守防衛のための自衛隊が、果たして、日本が攻撃されていないにもかかわらず出動して、そして行動できる範囲も、特に限界を設けずに行動できるのかどうかというのは、私は大きな疑問点を持っておりまして、やはりおのずからそこは米軍と違って、自衛隊の行動できる範囲というのは、一つの地理的要素、地理的範囲というものを考えていくべきではないのか。そういうように考えているのですけれども、今回のこういう法案を出されるに当たって、自衛隊の行動範囲ということについて総理は何か見解をお持ちでしたら、お答え願いたいと思います。
○野呂田国務大臣　自衛隊の行動に対する直接の御質問でございますので、お答え申し上げたいと思いますが、日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であります。周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、その意味で安保条約の枠内であるということは、再三御答弁申し上げているとおりであります。
　他方、周辺事態に際しての自衛隊の対応措置は、基本的には我が国領域及び我が国周辺の公海及びその上空で実施されるものでありますが、周辺事態が地理的概念ではないということも再三申し上げておるわけでありまして、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定したり、あるいは一概に画することはできない以上、これに対応して自衛隊が行動する範囲についても地理的範囲の枠を設定することはできないということを、ぜひひとつ御理解いただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　今の防衛庁長官の答弁ですと、基本的には、今までは我が国領域かあるいは我が国周辺の公海かその上空というところを、今までの自衛隊というのは、その定義がどうかということは別にして、というものであったけれども、今回の周辺事態というものに対処するための自衛隊の行動というのは、そういう今までの、広くても我が国周辺の公海及びその上空と言われていたところに限るものではない、さらに超える場合もあるのだ、そういう御答弁だというように理解してよろしいですか。
○野呂田国務大臣　我が国周辺の公海及びその上空で実施されるものであるけれども、それに限定されるものじゃないという意味じゃなくて、周辺事態が地理的概念ではないのですから、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定したり画することはできない、地域を画することはできない。ですから、自衛隊が行動する範囲につきましても地理的範囲の枠を設定することはできない、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○佐藤（茂）委員　この問題はまたやりますが、そうしたら、ちょっと角度を変えて、自衛隊の後方地域支援活動ではなくて、今回、自主的に行う活動として、船舶検査活動と後方地域捜索救助活動というのがこの法案の中にも定義されております。
　あるマスコミの論調なんかで言うと、主体的というのだから、米軍と直接関係なく、自衛隊が、この周辺事態の場合にはどこまでも日本独自で、その活動の領域をここだと決めたら、一言で言えば三十五年の極東という地域を離れたところまででもその二つの活動をやるケースが出てくるのだ。それがこの前の総理の、日米安保条約の枠内であるという答弁で枠がはまったのだ、そういう論調で書かれている例えばマスコミなんかもあるのですけれども、そのあたりについて、特に二つの活動、船舶検査活動と後方地域捜索救助活動について、総理のあの答弁で、日米安保条約の目的の枠内であるという答弁で地理的に枠がはまったというように政府としてとらえておられるのか、いや、そんなものは関係ないのだ、そういうようにとらえておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　周辺事態安全確保法案に基づき自衛隊が行う後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動は、我が国自身の判断のもとにおいて、周辺事態への対応措置として主体的に行われるものであります。
　ただし、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態が生起している際に、米軍がこれに対応して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を何ら行っていないということは、実際の問題として到底想定できないと思っております。また、いずれにせよ、周辺事態に際して我が国が法案に基づく活動を行う場合は、日米間における協議、調整を踏まえ、基本計画が作成されるとともに、日米協力が行われることになると考えられます。
　それと同時に、これはあくまで周辺事態においてこういうことをやるわけでありますから、その周辺事態というのは、いわゆる後方地域支援における周辺事態と全く変わらない周辺事態におけることでやるということで、地理的枠と言っちゃうとちょっと、いわゆる特定の地域ということではないということをはっきり申し上げますが、周辺事態というのは後方地域支援にも係るし、今御指摘の二つの活動についても係る、そういうことを申し上げておきます。
○佐藤（茂）委員　本当はこの問題をやりたいんですけれども、ほかにやりたい問題が残っているので、改めて別の場でやりたいんですが、それでもう一つ、冒頭申し上げましたけれども、日米安保条約との関係、地理的範囲という角度を一つ目、若干聞きましたが、もう一点、米軍への協力内容という観点から、この関係がどうなったのかということをお聞きしたいんです。
　先ほどの委員の御質問の中でもありましたけれども、日米安保条約には、今回議論されているような周辺事態における米軍への後方支援というものを義務づける、そういう条文は、この条文自体読むとないと思うんですね。米軍への基地とか施設の提供義務が記載されているだけであるというように私は認識しているんですけれども、総理はどのように認識されていますでしょうか。
○高村国務大臣　周辺事態における日米協力はあくまで日米安保条約の目的の枠内において行われるものであって、周辺事態安全確保法案第三条第一項第一号でも、周辺事態において我が国からの協力の対象となる米軍は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍である、こういうことを明記しているわけであります。
○佐藤（茂）委員　いや、そういうことをお聞きしているんではなくて、日米安保条約の条文には、今回言われているような、例えば補給であるとか輸送であるとか修理及び整備、さらには医療、通信、空港及び港湾業務、基地業務、こういうものを米軍に対してやります、そういう条文がきちっと規定されていますかということ、事実関係だけですけれども、お答えいただきたいと思います。
○竹内政府委員　お答えいたします。
　安保条約に基づきます日米安保体制は、安保条約の目的の達成のために日米両国が広範囲かつ緊密な協力を行うことを当然の前提としております。したがいまして、先生御指摘の、条約第六条におきまして、米軍が我が国の施設・区域を使用することが許される旨規定しておりますけれども、このことは、我が国が米軍に対して施設・区域の提供以外の協力を行うことを妨げているという趣旨ではございません。
　現に、現在のところも米軍に対しましては、施設・区域の使用のみならず、いろいろな便宜供与と申しますか便宜が図られているところでございまして、それは地位協定上定められておったり、それから日本の国内法上整備されていたりということが現実にあるわけでございます。
○佐藤（茂）委員　今の局長の答弁を裏返すと、要するに、安保条約に基づく協力というのは必ずしも条文の規定にない協力というものも行い得るんだということを、今政府として、直接根拠がそこの条約の条文になくても行い得るんだ、そういう見解だというようにお受けしてよろしいでしょうか。ちょっと確認の意味で、もう一度。
○高村国務大臣　今政府委員がお答えしたとおり、第六条に明記されている協力以外でも、日本の平和と安全を守るために活動している米軍に対して協力してはいけないなどという法理はどこからも出てこない、こういうふうに思います。
○佐藤（茂）委員　そのときに、私は日米安保体制の有効性を確保するために確かに必要になってくる場合があると思うのですね。ただ、だからといって日米安保条約をどんどん拡大解釈していくということはいかがなものか、そういう問題提起をしたいわけですね。
　ですから、条約の解釈について政府の一端が今出ましたけれども、要するに今回の周辺事態安全確保法案というのは、日米安保条約の条文の規定にはないけれども、こうこうこうでこの日米安保条約とはきちっとつじつまが合っているんだ、そういう見解も必要であるし、もう一つは、条約の目的にかなっていればどんな支援活動もできるのかというと、それはやはりできないであろう。おのずから、やれる範囲というか、日本はここまでのことしかできませんということをやはり明確にする必要があるのではないのかな、私はそういう意見を持っているのですけれども、それに対して、外務大臣、何かありますか。
○高村国務大臣　国連憲章に反するような協力はもちろんできませんし、日本国憲法に反するような協力ももちろんできない。ただ、日本の平和と安全のために汗を流し、場合によっては血を流していただくアメリカに対して、米軍に対して、そういうできないこと以外、相当の協力をするのが当然のことだと私は思っております。
○佐藤（茂）委員　私がそれを聞いているのは、新ガイドラインの中に基本的な考え方、大前提というのがありまして、そのトップに、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されない。外務大臣の答弁でいうと、それが全部大きなその中に入っているんだと言われるかもわかりませんけれども、私は、やはり権利及び義務というのは具体的には条文できちっと規定されているんであろう。そこの部分に従って周辺事態は対応するんだというのが新ガイドラインの中に書かれている基本的な原則だと思うのですね。その周辺事態に対応するために、ここにこう書いてある条文をもう少し拡大して解釈してもいいんだというのは、逆さまの話ではないのかな。だから、条文規定にはないけれども、日米安保条約を政府としてこう解釈するんだ、だからこの周辺事態安全確保法案は日米安保条約に基づくものなんだ、そういうきちっとした見解が要るんじゃないのかということを私は申し上げているのです。
○竹内政府委員　誤解を招くとよろしくございませんので、御答弁させていただきます。
　先ほど私が申しましたのは、日本が現在行っていますいろいろな便宜供与、補給等につきましても、それはそれなりに地位協定、安保条約そのものではなく、地位協定であったり自衛隊法であったり、いろいろな国内法令にもやはり根拠がございまして、それに基づいて行っているということでございます。
　さてそこで、いわゆる周辺事態におきます後方地域支援に関しましても、これはまさしく先生がおっしゃられるとおり、日米安保条約の目的の枠内ということだけでは法律上の根拠ということが問題になろうかと思います。それで、現在の国内法におきまして整備されているものと、それから必ずしも整備されていないものとがあるということで、まさしくこの周辺事態安全確保法においてその辺の法的な整備を行いたい、こういうことが法案の趣旨でございます。
○佐藤（茂）委員　この問題は引き続きやりますが、三つ目にきょうお聞きしたいのは、先日の安全保障委員会で、国以外の者による協力等につきまして、これは特に防衛庁長官といろいろやりとりさせていただいて、特に具体的な協力内容について既にマスコミ等にも出ておりますが、それをさらにきちっと客観的なものにして、できれば私は法律に明記してはどうか、第九条関係ですね、というように言ったことに対して、防衛庁長官は前向きな答弁をそのときされました。しかし、その後、三日後ぐらいの会見を聞いていますと、マニュアル化するんだというようなトーンになっておりますが、このことはきょうお聞きしません。
　私は、冒頭申し上げましたように、国以外の者に対する協力をさらには求めたり、依頼するという部分が今回やはり一番光を当てないといけない部分だと思っておりますので、きょうはもう一つ角度を変えまして、国が、この周辺事態が起きたときに、一般国民さらには民間業者に対して一体どこまで協力をしてもらいたい、さらには依頼をしてもらいたいということを考えておられるのか。そのときには、やはり国が依頼するんですから、やはり依頼する側として、どういうことを配慮して、どこまで責任を持とうとされているのかということをお尋ねしたいな、そのように思うわけです。
　先日のいろいろ質疑の中ではっきりしたことは、今回、やはり後方地域支援の中で、協力活動の中の一つのポイントになるのは輸送業務だと思うのですね。輸送だけが公海上まで米軍に対して協力するために出ていきますよ、これが一つ。その協力する主体は自衛隊がもちろんメーンだと思うのですけれども、自衛隊で賄えない場合は民間の業者に依頼される場合があるということがやはり一番のポイントになってくる。
　ですから、私は、象徴的な例として、きょう、人員及び物資の輸送ということについて、民間の業者にどこまでのことをきちっと依頼し、またどういう形でこの責任体制をとっておられるのかということをお聞きしたいわけです。特に、武器弾薬、さらには武装した兵士の輸送というものを排除するものではない、民間業者にもそういうものを輸送を依頼する場合があるんだ、そういうことをこの前の答弁でも防衛庁としてはっきりと答弁をされました。
　それで、最初にお聞きしたいのは、実際に周辺事態が起こりました、米軍から物資なり人員を輸送してくれ、そういうニーズが来る、私は第一義的には自衛隊が輸送するんだろうと思うのですが、一体どういう場合に民間に協力を依頼することを考えておられるのか、まず最初に御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　周辺事態に際しまして、いかなる場合に国以外の者に、つまり民間等に協力を依頼するかは、個々のケースに即して米軍側のニーズとか当該措置を必要とする事態の態様等を踏まえ総合的に判断すべきものでありまして、あらかじめ一概に申し上げる性格のものではないと思いますが、一般論で申しますと、例えば輸送手段で自衛隊が保有していないもの、あるいは保有していても不足を来しているもの等がそれに当たるのではないか、こういうふうに思われます。
○佐藤（茂）委員　それで、きょうは運輸大臣にお越しいただいているので、お聞きしたいのですけれども、今回の安全確保法案の第九条によりますと、関係行政機関の長が依頼するということになっているのですね。ですから、民間の運送事業者であると運輸大臣が依頼されるということになるんですけれども、その依頼される場合に、運輸省として、民間の輸送業者が公海まで行くというのは輸送業務だけなんですね。そのときに、どういうことに注意されてどういう依頼のされ方をされるのか、まず大臣に御答弁いただきたいと思います。
○川崎国務大臣　佐藤委員から、民間運送事業者に対する依頼の内容についてでございます。
　現に戦闘行為が行われている、またはそのおそれのある地域への輸送については、依頼することは想定しておりません。およそ不測の事態が起こり得ない状況における協力を依頼することになる、こう考えております。
　基本的には、よっぽどの緊急性がない場合は、基本計画を組む、そのときに私どもは民間業者と十分話し合った上で基本計画に盛り込んでいく、こういうステップになろうと考えております。
○佐藤（茂）委員　やはり民間の業者に対して後方地域までの輸送しか依頼しないんだ、そういう答弁であったと思うのですね。それもよっぽど安全性を確保した場合しかしないんだ、そういう御答弁だったと思うのですけれども、果たしてそれが確保できるのかどうかということをまず一点確認したいんですね。
　というのは、契約内容というのは、米軍と民間あるいは、今、平時でもですよ、米軍と民間が契約を行う。ある場合には政府が入って間接調達ということもあると思うのですけれども、その契約のときに、米軍と民間が契約を結ぶときに、後方地域なんという概念を果たして徹底できるのかどうか、そういう不安がやはり私はあると思うのですね。
　そのあたりについて、特に契約のときに何らかのきちっとした、米軍に対してもまた民間に対しても、何らかの指針といいますか、ガイドラインといったら変ですけれども、ガイダンスというか、そういうものが必要になってくるのではないのかな、そのように思うのですが、そのあたりは何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○川崎国務大臣　今の御質問は、基本計画を組んで、そして依頼をして民間が出ていった、しかしその後に状態が変わってきた、状態の変化というものに対してどう対応するかという話ですか。（佐藤（茂）委員「いや、そういうことじゃないのです。民間と米軍が契約するのですよ」と呼ぶ）はい、我々が依頼するわけです。（佐藤（茂）委員「依頼するのはそうですが」と呼ぶ）では、私から言いましょう。我々が依頼いたします。そして、依頼内容の変更がその事態の変化によってあり得るかといえば、依頼内容の変更も考える、事態の変化によって。
○佐藤（茂）委員　いや、違うのです。大臣、それは次に聞こうと思っておったのですが、要するに、民間業者と米軍が契約するという形態になるわけです、基本的には。場合によっては、政府が間接調達するということも考えられるわけです。その契約のときに、果たして、後方地域までしか運びませんよ、そういうことがきちっと担保できますか。そういう担保をさすためには、やはり依頼する政府側が米軍の理解も得、また民間業者にもそれなりのやはりきちっとした指針を出すべきじゃないですか、そういう質問を私はしているわけです。
○川崎国務大臣　先ほど質問の中にもありましたように、私どもが直接依頼して動いてもらう場合と、あっせんという形と二つありますね、形として。そして、先ほど申し上げたように、民間業者と私どもはまず十分お話し合いをします。そのときに、きちっとしたマニュアルみたいなものをつくって確認し合え、こういう御趣旨でしたら、私ども、そういう形で努めてまいるということになろうと思います。
○佐藤（茂）委員　私は、だから今、民間に対しての大体の方向性、大臣が答弁の中で言われましたけれども、米軍に対してもやはりきちっとこのことについては理解してもらわないといけないのじゃないか、そのように思うわけですね。
　それで、大臣、答弁されましたけれども、依頼しましたと。これはこの前も言ったのですが、自衛隊の場合は今回第五条の中で、不測の事態が起きたときに、要するに後方地域だと思っていたのが戦闘の状況の変化によって戦闘地域に変わった、そういう場合には、防衛庁長官の指示のもとに支援活動を中断したりであるとか、実施区域を変更するということがきちっとうたわれているわけです、法案の中に。ところが、協力した民間の業者がそういう事態に遭遇したときにどうしたらいいのかということが、一切法案の中には書かれてないわけですね。そのことに対して政府としてどう考えておられるのか、ここで確認をしておきたいと思います。
○野呂田国務大臣　確かに、民間とは米軍が自由な契約でやっておるわけですから、そこまでこの法案では細かくは書いておりませんが、しかし、基本計画決定前も決定後も、必要に応じ、関係行政機関は情報交換、相互協力を行うものであり、そして、その情報交換、相互協力の成果を運輸大臣が、必要に応じて、防衛庁との情報交換を行った上でこの個別の協力依頼を行うということになりますから、不測の事態が起こったり、依頼された民間に危害が加わるようなことは万々ないもの、こういうふうな前提で考えているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　確かに、そうでない状態が一番それはいいのですけれども、しかし、日本領海から外に出た場合に、実際にそういうことが完全に一〇〇％大丈夫である、安全である、そういうことは、現実を想定したときに、周辺事態がもうそれこそ日本周辺で起こっているわけですからあり得ないわけで、そういうときの対応というものを、民間に依頼するからにはきちっと、例えば民間の輸送業者がそういう事態に遭遇したときにどう政府として対応するのかということを、やはり明確にしていただきたい。
　特に自衛隊の場合には、どこからでもきちっとした情報を得て、そして防衛庁長官と連携をとって、実際の第一線の部隊が中断したりであるとか、さらには実施区域を変更するということは、これは縦系列できちっとできると思うのです。ところが、民間の運送業者がそういうことを依頼されて出ていった、事態が変化した、右往左往しているうちに戦闘に巻き込まれるということも十分あるわけで、そのあたりについて危機管理をどういうように考えておられるのか、もう一度ちょっと納得のいく答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　基本的には今両大臣から御答弁したところでございますが、法案に即して申しますと、第四条、ここに基本計画の内容を書いてあるわけでございますが、その第七項におきまして、「対応措置の実施について地方公共団体その他の国以外の者に対して協力を求め又は協力を依頼する場合におけるその協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項」ということを基本計画で定めることになっておりますので、いろいろ御議論のございましたそういった点も踏まえまして、この基本計画においてこの重要事項を決めてまいるということになろうかと思います。
○佐藤（茂）委員　そこで、今までの議論を踏まえて、ちょっと総理に見解を伺いたいのですが、やはり民間業者に対する今回の協力の依頼、私は冒頭申し上げましたように、今回、自衛隊の業務の中でも輸送だけが突出している。それも、自衛隊だけやるのかと思ったら、民間の業者もやる場合がある。さらには、武器弾薬だけではなくて、武装した兵士まで輸送する場合も排除されていない、やる可能性があるということなんです。
　しかし、それを依頼する場合も、私は、やはりある一定基準以上の安全性をまず本当に確保する、状況判断として。その上で極めて慎重に依頼をすることがまず第一番目に必要であると思います。また、行政側として、依頼した以上、今防衛局長の答弁もありましたけれども、何らかの緊急の事態また危機がその依頼した業者に対して訪れたときには、国が責任を持ってきちっとバックアップしてあげる、ここまでの配慮また責任というものをやはり依頼した国の責任として当然とるべきである、私はそのように思うのですけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　もう少し補足して申し上げておきたいと思いますが、協力には、自衛隊、関係行政機関、地方自治体、民間の四つがあるわけです。
　まず、行政機関が実施する後方地域支援につきましては、基本計画においてこれを実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項を定め、閣議決定されます。関係行政機関が周辺事態における後方地域支援を実施する場合には、その業務の性格上、基本的に我が国の領域で実施することとなるものと想定しております。
　先生お尋ねのように、民間の、求めまたは依頼に応じて協力を実施する区域については、基本計画において定めることにはなっておりませんけれども、安全については慎重に判断をいたしまして、およそ不測の事態が起こらないような、起こり得ない、そういうような危険性がないと考えられる状態において協力を求めまたは依頼する、こういうことになるわけでありますが、先ほど、運輸大臣の方から何かこのマニュアルみたいなものについて検討してみたいというお話がありましたので、担当大臣の方からそういう御所見がありましたから、私どもも関係者が集まって勉強してみたい、こう思っております。
○佐藤（茂）委員　さらにこの件はちょっとまた別にきちっと議論をさせていただきたいと思います。
　最後にもう一点だけ、法制局長官に確認をさせていただきたいんですが、それは武力行使の一体化議論の部分なんですけれども、既にこれは法制局長官と何回かやったことがあるんですが、時間もありませんので簡潔に言います。
　平成二年に四項目の判断基準が出されて、それは変わっていないと思うんですけれども、今回、この周辺事態安全確保法案の出た直後ぐらいにこの議論もさせていただきましたが、法制局長官はそのときに、今回の米軍に対する協力項目で、補給、輸送、整備、衛生、警備、通信その他、今回のものはそれ自体としては武力の行使に該当しない活動を行うものである、さらには、戦闘行動が行われる地域とは一線を画されない場所において行うので、今回の支援活動一般というのは武力行使の一体化を生ずるおそれがないんだという判断をしたんだ、そういう答弁だったと思います。
　しかし、私は、輸送ということを一つ取り上げて、この言葉から出てくる、一般的な言葉だけでは、それ自体では武力の行使に該当しない活動かもしれませんけれども、しかし、その中身、輸送の中身が、武器弾薬であるとか、さらには武装した兵士というものを運ぶ場合には、例えば他国の武力行使の任に当たる者との関係の密接性という基準からしても、もう武装した兵士なんというのはそのものでありますし、また武器弾薬というのは武力の手段そのものでありますから、極めて武力行使の一体化に抵触するおそれがあるんではないのかな。私どもはそういう感覚を持っておるわけですが、自衛隊が国の行為として、先ほど言いました、米軍に対し、武器弾薬の輸送であるとか、また武装した兵士の輸送を行うということが、なぜそれ自体が武力行使の一体化とみなされないのか、明快に答弁をいただきたいと思います。
○大森（政）政府委員　もう委員は十分御承知の上お尋ねのことであろうと思うわけでございますが、武力行使との一体化の基本的な考え方というものはどういうことであるかというその考え方の基本的なところをまず御理解いただかなければ、結論も御理解いただくに至らないのであろうというふうに考えますので、その基本的な考え方と申しますのは、要するに、仮にみずからは直接武力行使をしていないとしても、他の者が行う武力行使等への関連の密接性などから、我が国も武力行使等をしたと判断すべき場合、そういうものがあり得るのではないか。したがいまして、いわば憲法上の判断に関する当然の事理を述べたものである。要するに、法的評価の問題にかかわる考え方であるということでございます。
　そこで、この四項目云々の話はもういたしませんが、後方地域支援における武器弾薬あるいは兵員の輸送との関係について申し上げますと、要するに、まずそのような輸送行為というのは武力行使そのものではない、これはもう十分に御理解いただけると思います。次に、そういう行為を行う地域、これは後方地域に限られる。この後方地域という言葉だけで議論いたしますと非常に危険性をはらんだようなことになるわけでございますが、この法案で明確に定義しておりますように、後方地域と申しますのは、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空」、そういうことを定義されておりますので、そういう意味における後方地域においてのみ行われる。しかも、現に行おうとしたその地域が後方地域でなくなるおそれがある場合には、要するに、速やかに実施区域の指定を変更し、またはそこで行われている活動が中断される、しかも、さらには現場においては一時休止という規定まで置いているわけでございます。
　したがいまして、このように輸送というのは後方地域で行われることがそのほかの制度によっても担保されているという仕組みにしております。したがいまして、このような後方地域活動の性格、内容にかんがみますと、この法案に基づいて実施することを想定している後方地域支援活動が米軍の武力の行使との一体性を生ずるということはおよそ想定されないのであろう、仮にその輸送の目的が武器弾薬あるいは兵員であろうと、結論に変わりはないのであろうというふうに思うわけでございます。
　ただ、事柄の性質上、そういう判断については慎重の上にも慎重を期すべきであるということは言えようかと思います。
○佐藤（茂）委員　以上で終わります。
○中山委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、金融、財政並びに景気対策についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
○自見委員　おはようございます。私は、自由民主党の自見庄三郎でございます。
　本日は、平成十一年度の国の予算に対する集中審議を行うわけでございますが、今、委員長から御報告がございましたように、きょうは、金融、財政並びに景気対策ということでございます。景気対策を主にして小渕総理初め関係大臣の御答弁をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　質問に先立ちまして、先日、ヨルダンのフセイン国王が御逝去をされたわけでございます。心から哀悼の意を表させていただきたいと思うと同時に、小渕総理はこのヨルダンの国王の国葬に参列をされたわけでございます。二月の八日月曜日だったと思いますが、国際国家日本の中で、確かに予算審議の中の集中審議が当日予定をされていたわけでございますが、事前に各野党の党首の御了解をいただいて行かれたということをお聞きいたしておるわけでございますが、こういった小渕総理の決断と行動は実に果断、果敢で、私は政治家として大変好感を持って受けとめたわけでございます。
　フセイン前国王の葬儀には、クリントン・アメリカ大統領、エリツィン・ロシア大統領、あるいはシラク・フランス大統領など、約五十カ国の首脳が参加をしたというふうにお聞きをいたしておるわけでございます。こういった中で、フセイン前国王はまた大変な親日家であり、何度も来日をされたという話も聞かせていただいておるわけでございます。
　そこで小渕総理に質問をさせていただきたいわけでございますが、フセイン・ヨルダン国王の葬儀に総理が出席した理由と、もう一点、日本の国益にとっても大変重要なことだ、こう思うわけでございますが、フセイン国王亡き後のヨルダン情勢やあるいは中東和平の見通しについて、また、日本政府としてどのような努力を行っていくつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　ヨルダンの故フセイン国王は、中東和平を推進してまいりました極めて重要な指導者であり、その逝去はまことに残念のきわみであります。
　我が国といたしましては、中東の平和と安定に積極的に貢献するという立場でございまして、ジョルダン支援につきましても、実は最大の援助国になっておるわけでございます。そうした状況の中で、フセイン国王の努力を胸に刻みまして、国際社会として中東和平の前進に協力していくことは極めて重要なことと判断し、葬儀に参列させていただくことを即断いたした次第でございます。
　日本は、中東といいますと石油の輸入ということで、関係する国々はございますけれども、あの地域がかつて世界の火薬庫と言われたような危険な地域であるということでもございまして、それが国王の大変な、ワイ・リバーの合意等によりましての率先垂範しての、ある意味では命をかけての平和に対する努力に対して、日本としても積極的にこれを支援していかなきゃならぬ、こういう立場でございましたので、参列をさせていただきました。
　現地におきましては、先ほど自見委員御指摘のように、ほとんど世界各国の首脳が一堂に会した国葬儀というものはまれに見るものではなかったかと思っておりまして、その機会を得て、それぞれの首脳と会談といいますか、時には列を組みながらの歩行の中でも、いろいろな方々と率直に意見を交換いたしました。
　残念でありましたのは、エリツィン大統領と直接お話ができませんでした。しかし、日本としては、ことし春、桜の咲くころにはぜひおいで願いたいということで、ちょうど側近の方や、実は御令嬢であるタチアナさんもおられましたので、そのことをお話をいたしました。
　そういった方々といろいろなお話ができたというのも大変、亡き国王のお引き合わせではないか、こう考えておるところでございます。
　本件につきましては、国会開会中でございましたが、各党の御理解を得て参列できたことに対し改めて感謝を申し上げますと同時に、意義深いことであったと考えております。
　そこで、お尋ねのように、国王亡き後のジョルダン情勢というものにつきましては、率直に、いろいろな状況の中で培われてきた和平が継続できるかという危惧をしないでもありませんけれども、しかし、アブドラ新国王といたしましては外交政策を引き続いて継続していくということの決意を申し述べられておりますので、我が国としては、諸外国と連絡を密にしながら、この状況をさらに強固なものにしていくように日本としては努力をいたしていきたいというふうに考えております。そのことは、私からもアブドラ新国王に日本としての全面的な支援につきましても申し上げたところでございます。
　我が国といたしましては、これまでゴラン高原のＵＮＤＯＦへの要員の派遣や四億ドル以上に上るパレスチナ支援等を実施してまいりましたし、また、本年一月には高村外務大臣が中東諸国を訪問して和平への働きを行ったところでございますので、今後とも、関係国と協力してこのような努力を継続してまいり、中東がより一層和平そして安定に向かいますように力を尽くしていきたい、このように考えております。
○自見委員　今総理のお言葉にもございましたように、中東和平ということは日本の国益にとっても大変大事なことでございます。
　ヨルダン国王が御逝去されたということは本当に悲しみのきわみでございますが、そういった時期に、国際国家日本のリーダーとしてきちっと国葬に参加され、また世界のそういった方々と会談を持たれたということを、私は政治家として高く評価をさせていただきたいと思っております。
　さて、ことしの一月六日から、私、中華人民共和国を訪問させていただきました。山崎拓前政調会長を団長といたしまして、自民党の衆参国会議員十一人で中国訪問をいたしました。私が秘書長ということを務めさせていただいたわけでございますが、朱鎔基中国首相とお会いできました。新聞報道によりますと、外国の要人とは、特に日本人にはなかなか会わないというふうな報道もあったわけでございますけれども、一時間近く会談ができたわけでございます。
　この朱鎔基・山崎拓会談の中で、朱鎔基首相はこう言われました。経済分野において日本とさらに密接な関係を結んでいきたい、日本経済の景気回復は中国にとってもメリットがあるし、またアジア経済にも有益である、こういうふうなことを述べられたわけでございます。
　こういった御指摘をいただくまでもなく、御存じのように、我が国の経済の趨勢が、中国はもちろんアジアの経済に大きな影響を与えるということを改めて実感をしたわけでございます。日本国は、まさに五十数年前焼け野原の中の国でございましたが、先人、本当にたくさんの方々の御努力によりまして、不況が続いておりますけれども、ＧＮＰ、世界の経済の約一五％はこの日本国が占めるわけでございまして、経済の国際化が進んでおる現状において、我が国の景気回復なくしてアジアの景気回復はないというふうに私は思っております。我が国の景気回復こそが世界に対する最大の国際貢献であるというふうに、政治家として私は確信をするわけでございます。
　そこで、景気回復を主とする八十一兆円に上るこの平成十一年度予算でございますが、まさに我が国経済に活力を取り戻すマグマになるというふうに私は信じておるわけでございます。
　小渕総理はみずからを経済再生内閣として自分自身で位置づけをされまして、経済再生に果敢に取り組んでおられます。その決意のほどは、昨年八月の所信表明の中で、総理は冒頭に「今日の勇気なくして明日の我が身はない」というふうにおっしゃられたことに私は感銘を受けた人間でございます。
　平成十一年度予算は、昨年の十二月十一日でございましたか成立した平成十年度第三次補正予算と一体としてとらえ、年度末から年度初めにかけて切れ目なく施策を実施すべくいわゆる十五カ月予算を組み、景気回復、経済再生に大胆にスピーディーに取り組んでおられる、こう思うわけでございます。
　また、各種の世論調査によりましても、国民の約六〇％以上が、今政治に何を一番望むか、こういうアンケートを出しますと、それはもう景気の回復であるということが、あらゆる世論調査を通じた共通なことだと私は思うわけでございます。まさに景気の回復は、我々政治家に与えられた最も厳粛かつ重要な課題であると私は確信をするわけでございます。
　さて、始まりました今通常国会の冒頭でも、小渕総理は、二十一世紀に向けて、繁栄へのかけ橋、安全へのかけ橋、安心へのかけ橋、そして最後に未来へのかけ橋という四つの橋を築いていくことを、大変力を込めて施政方針演説で強調されたわけでございますが、本十一年度の当初予算が経済再生へのかけ橋となるという観点から、小渕総理に本予算全体の特徴についてお伺いをさせていただければと思うわけでございます。
○小渕内閣総理大臣　昨年末成立をいたしました十年度第三次補正のもとで切れ目なく景気回復策を実施いたしておりまして、十一年度予算におきましても、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から予算編成を行ったところでございます。
　具体的にということでありますが、まず歳出面では、公共事業につきまして、公共事業関係費を前年度当初予算に対しまして五・〇％増額するとともに、別途公共事業予備費五千億円を計上し、予算ベース、支出ベースとも前年度に比べ一〇％上回る水準を確保するとともに、雇用対策につきまして、政府全体の取り組みとして、百万人規模の雇用の創出、安定を目指しまして、雇用活性化総合プランを実施するため、十年度第三次補正予算と合わせまして事業規模約一兆円を確保いたしておるところでございます。この予算等につきましては労働省が担当いたしておりますが、画期的な雇用対策の予算と自負をいたしておるところでございます。
　このほか、中小企業対策費を前年度当初予算に比べまして三・五％増額するとともに、将来の発展基盤を確立するため、特に科学技術振興費、これを大幅増額をいたしまして、八・一％伸ばしておるところでございます。
　歳入面では、内需の拡大や我が国企業の国際競争力の強化を図るため、従来なし得なかった思い切った内容の個人所得課税、法人課税の恒久的減税の実施を決断するとともに、住宅ローン減税を初めとする政策減税を実施することといたしました。
　これらの減税は九兆円を超える規模のものでございまして、この個人所得課税あるいは法人課税につきましてもいろいろ御議論をいただいておるところでございますけれども、かねて来、政府といたしましては、国際的な水準その他の比較におきましても、国際競争力を持つという意味からも、できる限りこうした数字に持っていきたいという願望をいたしておりましたが、今般、決断をいたしまして、このような減税を実行しようとしておるところでございます。
　また、住宅ローン等政策減税につきましても、現下喫緊のやはり重要な課題であるということでございまして、国会等の強い御要請もありましたので、この点につきましてもかなり思い切った減税を試みようといたしておるところでございます。
　さらに、現下の経済の極めて厳しい状況を乗り越えるために、明るい未来を切り開く、こういう観点から、広く快適な住空間や高齢者に優しい空間などの実現を目指した生活空間倍増戦略プラン、一月二十九日に策定をいたしましたが、これは未来へのかけ橋を築くもので、地域戦略プランも含めまして、強力に推進していきたいと考えております。また、経済の供給サイドの体質改善を図り、新事業の創出によりまして、良質な雇用の確保や生産性向上を目指す産業再生計画を築いていかなければならない、このように考えております。
　十年度第三次補正予算及び十一年度予算におきましても、これらのプラン、計画に盛り込まれた施策に対して十分な予算措置を講じておるところでございまして、こうした積極的な予算を編成することにより、これが実施されて効果を発揮いたしてまいりますれば、必ず日本経済は再生し、そして我々のぜひプラス成長に持っていきたいという願いはかなえられるもの、こう考えておる次第でございます。