Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　これは、基本的には雨の水等々全部流れるところですので、雨が降りますと地表面に、これまで、二年七カ月前の爆発以来、放射性物質がある程度降り積もっているものがありますので、そうしたものも含めて雨の水として流れていると思っております。
○松野（頼）委員　これは、さっき話している〇・三キロ平米じゃないところの排水溝ですよ。ここから雨の水等、側溝で汚染水が海に流れているわけです。
　これは、茂木大臣、今のお話とどういう整合性があるんでしょうか。
○茂木国務大臣　福島県沖を含めて、外洋におけますモニタリング、これは近傍におきましても行っております。その結果の数字が基準値以下、もしくは測定できない値であるということを申し上げております。
○松野（頼）委員　さっきの、〇・三キロ平米以内で影響が完全にブロックされているという話と、その〇・三キロ平米でもない、その湾とは全く関係ない、雨水を伝わって、横のこの側溝を通じて海に流れ出ているという話じゃないですか。
　さっきの、〇・三キロ平米以内で完全に影響がブロックされている話と、その〇・三キロ平米以外のところで流れ出ている、この二つの話を一体どのように御説明になるのか、もう一回説明いただけないですか。
○茂木国務大臣　まず、湾内、〇・三平方キロメートルでも、随分、建屋に近い部分とそれから建屋から離れた部分、これによりまして放射能値は違っております。
　そして、湾外におきましては、恐縮ですが、何度も申し上げますが、いろいろなモニタリングの結果、問題は汚染水の影響なんです。どれだけの影響があるか。どれだけの数値であるか。その数値は、基準を大きく下回る、もしくは測定できない値であるということであります。
○松野（頼）委員　では、今の話を聞いていると、汚染水は海に流れているけれども、基準値が、低いから問題ないという話ですか。どうなんですか。
○茂木国務大臣　松野委員にまず申し上げますが、我々は、今、この汚染水対策に全力で取り組んでおります。与野党もなく、いい提案は全て取り入れよう、こういう思いで取り組んでおります。
　そして、これを行っていくためにはさまざまな対策が必要なんです。単に海側だけの問題じゃないんです。山側から入ってくる八百トンの地下水、それが敷地内にも四百トン入ってくるわけです。これをまず防がない限り、この地下水が汚染水になってしまうんです。そのための凍土方式の遮水壁、こういったものは国の責任でつくってまいります。さらにはトレンチもきれいにしなきゃならない。
　そして、たまった、汚染されたこの物質については、今、汚染水につきましては、東電のＡＬＰＳ、さらに国費によって措置をします、より高性能な放射性物質の多核種除去装置、これによって取り払うことによりまして、六十三核種のうち六十二核種まで除去することができる。危険性は減ってまいります。
　さらに、海側におきましても、水ガラスによります地盤改良を行う、さらには遮水壁を設ける、こういったことで、汚染水が海水に漏れないように最大限の努力をしております。
　そして、今の状況がどうなっているかということにつきましては、湾内に汚染水の影響は限られている、これがモニタリングの結果であります。
○松野（頼）委員　今回、私は、シルトフェンスなるもので今防御しているんですけれども、シルトフェンスの現物が見てみたいと思って、きのう資源エネルギー庁にも問い合わせて、端切れでいいから見せてください、水を本当に通さないものなのかどうなのかということを見たい。東京電力にも電話をしました。東京電力は、なぜ私たちがそこまでしなきゃならないんですか、こんなことを言われました。
　そして、要は、ないんですよ、シルトフェンスの端切れが。総理、見たことありますか、シルトフェンス、どうやって防御しているか。
○安倍内閣総理大臣　私は見たことはありませんが、大切なことは、何回もお答えをしているとおり、影響についてはブロックされているということなんですよ。
　これをはっきりとさせておかないと、福島の漁民の方々だって風評被害に悩んでいるんですよ。しっかりとそのために我々はモニタリングをしながら、そして、試験ではありますが、操業したお魚についても、水産物についてもしっかりと試験をしている。その結果、全て、全く健康には問題がなかったということは明らかになっているんですよ。
　その事実についてもしっかりと踏まえた上で質問していただきたい、このように思います。
○松野（頼）委員　私も現地を見ているから、当然そのことはわかっていますよ。その上での質問です。
　そして、もう一つ東京電力の社長に伺いたいんですけれども、ここの横にシルトフェンスを張っていますよね。一生懸命防御していますよね。行ったときに、くいの工事をしていたんですね、くいを打つ。それは大事なことだと思います。でも、工事をしているときに、このシルトフェンス、船が通るときに外していませんか。ちょっとお答えいただけないでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　御存じのとおり、シルトフェンスというのは、カーテンのようなものを下に、底までつるしておりますので、船が運航するときには、当然、そこをあけて一時的に船を通して、また閉めるという作業をしております。
○松野（頼）委員　今聞いていただいたように、工事のときに、せっかく防御しているシルトフェンスを外すんですよ。ですから、その外した部分が湾内に漏れる。湾内に出たものが、当然この湾は閉じていませんから、何日かに一回水は入れかわるわけですから、湾外に出ている。また、横の側溝から出ている。
　今、茂木大臣なり総理は、数値が基準内だから大丈夫だということをおっしゃっていますけれども、明らかに湾外に出ているんですよ。〇・三キロ平米内でブロックはされていない。出れば、大きい小さいはあるかもしれませんが、何らかの影響が出ることは明らかなんですね。
　ですから、やはり、これは私たち与野党関係なく、きちっと、いかにそれを封じ込めるかということを、英知をきわめて今しっかりやらなければいけないんじゃないかということを申し上げるのと同時に、この問題で、当予算委員会で集中審議というものをぜひ求めさせていただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○二階委員長　ただいまの申し出につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○松野（頼）委員　最後に、ＴＰＰ交渉について若干聞きたいと思います。
　ＴＰＰ交渉の年内妥結という報道がなされていますけれども、この年内妥結というのは本当なんでしょうか。
○甘利国務大臣　先般のバリ会合で、関係国首脳から、年内妥結に向けて、残された課題について、大臣や首席交渉官以下に解決に向けての指示が出されたところであります。
○松野（頼）委員　時間になりましたから終わりますけれども、国会の決議で、情報が収集できたらば速やかに国会に報告する、こういう決議もしていますので、ぜひ、これも当予算委員会でＴＰＰの集中審議というもの、この農水委員会の国会決議に従って、交渉で収集した情報は速やかに国会に報告するということに従って、ぜひ当予算委員会での集中審議をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員長　午後一時から委員会を再開……（松野（頼）委員「理事会協議。今のＴＰＰの要求は理事会協議」と呼ぶ）
　では、後刻理事会で協議することといたしますが、もう昨日もそういうお話になっておりますから、承っております。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○二階委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、中田宏君から関連質疑の申し出があります。平沼君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中田宏君。
○安倍内閣総理大臣　今、中田委員がお話をされたように、御党において積極的に議員立法を出されているということについては改めて敬意を表したいと思いますし、統治機構、そうしたものについても改革の精神でもって挑戦をしているという精神、考え方については、私も敬意を持っているわけでございます。
　そこで、憲法改正についてでございますが、憲法改正国民投票制度のあり方については、憲法の改正に対する国民の主権行使に関する事柄でありまして、憲法改正の土俵とも言えるものであると思います。
　そこで、今委員が御指摘になった三つの宿題がございます。国民投票に係る公務員の政治的行為や年齢の問題等でございますが、この宿題について、御党を初めとして各党各会派で御議論をいただいてきたところでございまして、今、与党においても議論をしている最中でございまして、私としては、与党のリーダーシップにおいて、議論を加速化させ、結論を得ていきたい、こう考えております。
○中田委員　総理は、政府の長として、そしてまた自民党の総裁として、また国会議員として、さまざまな使い分け、言い分けということをしなければいけないのは重々承知はしていますけれども、自民党総裁ですから、ぜひ自民党にこれは促していただいて、やはり、こうやって真摯に野党が水を向けていることに対して、一緒になって議論をするという姿勢を持つことこそが日本の国政を前に進めていく大きな一歩になると思いますよ。
　自民党は、先週ですか、十八日に憲法改正推進本部の総会を開いて、我々と同じようにというか、我々よりおくれて国民投票法改正案について議論をしていますけれども、結局、意見がまとまらないということで、また持ち越しになっているというのが現状ですね。そういう意味では、ぜひ我々の案を真摯に受けとめるということを再度申し上げておきたいと思うわけです。
　それから、同じようなことをもう一つ申し上げますが、道州制です。
　これは自民党の公約ですね。自民党の公約の中にどういうふうに書いてあるか、道州制について。自民党は、道州制基本法の早期制定後五年以内の道州制導入を目指すと掲げています。まず基本法を成立させて、そして五年以内に道州制を導入するんだと。これは公約ですからね、国民の皆さん。自民党の公約なんですよ。そうやって出しています。
　それから、太田大臣もおられますが、公明党の公約、これもここに私は持ってきましたけれども、山口代表の顔写真があるこの公約の中には何と書いてあるかといいますと、国民的議論を経た道州制移行を推進するため、道州制推進本部長（内閣総理大臣）の諮問機関となる道州制国民会議を設置する、約三年かけて幅広い意見を集約した上で、その後二年をめどに移行に向けた必要な法的措置を講じる、こういうふうに明記してございまして、公明党は、より具体的に道州制について記載をしております。
　ところが、先ほど申し上げたように、何らその動きは見えませんね。私たちは、道州制基本法案は六月の二十一日に法案として既に提出をしているわけであります。我々の法案でも十年かけての移行ですよ。自民党は五年でやると言っているんですよ。十年かけてやろうじゃないかと言っている我々が既に出しているのに、自民党は、五年でやるという公約、これはまだ何も手つかず。これでいいんですかね。ここら辺、公約について、どれだけ忠実に国民に約束を果たしていく必要があるのか。
　ましてや、これは小さい公約じゃないんです。道州制という、日本の形を変えて、もちろん、賛否両論いろいろあるんです、反対論者もいっぱいいるんです。でも、財源調整等々のいろいろな工夫もして、制度設計はちゃんと議論をした上で、日本のこれから五十年、百年とたえ得るような仕組みをつくろうじゃないかという大がかりなものなんだから、これは、それこそ野党とも一緒になってやっていくという姿勢が必要だし、ましてや、五年でやろうと言っている自民党はどうするのかということについて、安倍総理、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　一応、正確に申し上げますと、自由民主党の総務省に届けている公約においては、「地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指します。」これが公約でございまして、同時に、我々はＪ—ファイルを出しておりまして、このＪ—ファイルの方に、今委員がおっしゃった「五年以内を目途に道州制の導入を目指します。」こう書かれているということであります。
　いずれにせよ、道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国のあり方を根底から見直す大きな改革であります。現在、与党において、道州制に関する基本法案について、その早期制定を目指して、地方団体との意見交換を行うなど精力的に議論を今行っているところでございまして、この議論が集約されていくプロセスの中で法案が国会に提出されることになる、こう考えております。
　中田委員を含め、御党において、いわばリード的な役割を果たしていただいていることについては感謝を申し上げたいと思いますが、同時に、我が党においてもしっかりと議論が進んでいくことになるように期待をしたい、このように思います。
○中田委員　今、総理からは、法案を提出されていくものと思いますというような発言がありました。そういう意味では、安倍政権で道州制についてはきちっと法案を出していく、この方針でよろしいんですよね。
○安倍内閣総理大臣　それについては、今、最初に申し上げましたように、公約の中でお示しをしていることでありますから、しっかりと議論した上において法案を提出していくことを目指したい、こう考えているところでございます。
○中田委員　安倍総理、私も今まで議論を何回かさせていただいた、こういう場でもそうですし、そうじゃない場でも議論させていただいて、その中で申し上げられることを言えば、道州制は、総理自身はしっかりと御見識をお持ちの方。すなわち、導入を目指していくという方でありますから、その意味では、まあ、自民党内をまとめるのが大変な、今、苦渋に満ちたような答弁でした。これはＪ—ファイルだから公約じゃない、何かそんなようにも聞こえるような答弁でありましたけれども。
　本当に、我々は、安倍総理が道州制をきちっと導入していこうということに向けては協力をしていこうじゃないか、こういう姿勢なわけでありますから、そして、申し上げたとおり、法案も前もって既に出しているわけでありますから、こういうものを、ただ単に野党の法案だからといってそのまま何もしない状態でほったらかすということは、国政のためにならないですよ。
　しっかりと議論をするということをやっていただきたいし、もしも、それこそ野党が出したこの議員立法に対して対案を出すんだったら、速やかに政府内で検討を指示するということをやっていってもらいたいと思います。（新藤国務大臣「委員長」と呼ぶ）委員長、別に答弁を求めていないです。新藤大臣、またお聞きするときはちゃんといたしたいと思っております。
　まあ、民主党だってそうだったんですよ。末期のころは、メディアからも、国民からも、そして自民党からも、民主党はマニフェストに書いてあることはやらないで、マニフェストに書いてないことはやる、こう言われていたんですよ。（発言する者あり）いやいや、そうだって自民党の皆さんが言っているけれども、自民党は今そうなっちゃっているんですよ。道州制なんというのは、書いてあるのに出しはしない。ＴＰＰに関しては、あれほど反対してみんな署名したのに、さっさと交渉参加しているんだから。そういう意味でいったら、自民党は、人のことを今さら振り返って言っている場合じゃないんです。
　小泉進次郎議員が政務官になって言ったように、本当に、政府を担っている以上、百の言葉より一の実行ですよ。それをちゃんとやってもらわなければ困るので、私はエールを送っているんじゃないですか。一緒になって国政を前に進めていこう、こういうことで言っているんだから、野党が出したものにもちゃんと議論をしなさいよということです。
　そこは、実は、今からこの後、総理を初めとしてお聞きをしていくことになるんですが、我々は、先ほど来申し上げているように、法案を十三本出してきたわけであります。それはなぜかというと、これから先、国政を進めていくときに、本当にオール・ジャパンが必要だ、申し上げたとおり。そのためには、最後、申し上げた、この中の上から十番目ですか、同意人事削減法案、このことについてちょっと触れたいと思うんですね。
　この同意人事削減法案ということについてなどなんですが、我々は、国会改革というものをやろうじゃないか、こういうふうに提案をしました。これは、メディアの皆さんもよく承知しておいてもらわなきゃ困るけれども、日本維新の会が提案したんですよ、五月の三十一日に。これは、「国会改革の推進について」というこのペーパーを、自民党、民主党の国対委員長にお示しをいたしました、正式に。
　ここの冒頭には何と書いてあるかというと、形式国会から実質国会にしよう、そして、その日暮らし国会から論争本位の計画的な国会にしよう、こういうふうに書いてあります。そして、そのためには、与野党国会協議会を設置し、議論をしていこうじゃないか、こういうふうに私たちは提案をしたわけです。形式からね。まあ、形式、全てがそうとは言いませんけれども、しかし、形式的なことが多い。
　例えば、この「国会改革の推進について」の中で幾つか触れているそのうちの一つ、施政方針演説や所信表明演説。総理は先般も行いましたけれども、これは、衆参で一回ずつやっているけれども、一元化していいじゃないか、こういうことも盛り込みました。
　全ての法案に本会議趣旨説明要求をつける、これは、国民の皆さんにはなかなかわかりづらいけれども、いわゆるつるしというものですね。この慣行をやめて、法案が提出されたら速やかに委員会に付託しようじゃないか。これは政府案もそうです。政府からすれば、ぜひそうしてもらいたいということでしょうね。だけれども、一方では、先ほど来言っているように、我々野党が出した議員立法も同じなんです。それはきちっと議論をしなきゃいけないんです。
　それから、特別委員会を統廃合する。このこともそうです。ビルド・アンド・スクラップ、これをちゃんとやっていこう。
　国会同意人事の対象、三十六機関二百五十三名、この大人数から、十三機関九十七名に大幅に減らして、国会によるチェックのプロセスをむしろ強化しようじゃないか。これは、先ほど申し上げた同意人事縮減法案ということで出しているものですね。
　それから、本予算委員会の話。予算委員会は、あらかじめ審議日程を計画し、充実かつ迅速な審議にする。要するに、計画的に予算審議しましょうよ。先ほど、その日暮らし国会から論争本位の国会、こう言いましたけれども、毎回毎回、日程をやるだやらないだ、時間はどうするだ、こういうような、そうした日程闘争がメーンになっちゃっている予算委員会じゃなくて、ちゃんと計画的に予算委員会の日程というのはもう決めておいて、お互い質問の準備もして、そして政府も落ちついて外遊の日程を組む、こういうような委員会運営にしようじゃないかということです。
　だから、総理や大臣が行政監督や外交に専念できるよう、委員会審議で副大臣が答弁できるようにしよう、これも盛り込んでいるんですね。
　そして、最後に、総理の質疑は主に国家基本政策委員会、いわゆるクエスチョンタイム、党首討論において行う。
　こういうふうに極めて建設的な内容の国会改革、これは文句ないでしょう。こういう国会改革をやろうではないかというのは、日本維新の会が五月の三十一日に呼びかけて始まっているんですよ。
　まず、率直な感想、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　国会のことについてはまさに国会で御議論していただきたい、このように思うわけでありますが、しかし、今のままではさまざまな課題や問題があるという中田委員の問題意識、そして、野党という立場であるにもかかわらず、真摯に、国政が遅滞なく行われるように、国益という観点から考えておられるということについては敬意を表したい、このように思います。
○中田委員　政府という立場から、望ましい望ましくないぐらいはもっと踏み込んで言えるというふうに思いますけれども、そのことは恐らく腹の中では、総理は議員でもありますから、その意味においては、ぜひ進めてもらいたい、こう思っているんだろうと思います。
　菅官房長官にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、こうした国会改革の提案というのは、ある意味では日本維新の会だからこそ言えた、こう思うんですよ。
　だって、笑っておられるけれども、自民党が野党のときは、こんな提案したってまとまらなかったんですよ。逆に、民主党が野党のときは、これまた自民党、まとまらなかったんですよ。お互い、自分が与党のときは、何とかもっと行政運営ができるように国会への拘束を少なくしてくれなんというふうに思っていても、そのとき野党になっていた自民党政権時代の民主党、民主党政権時代の自民党、それぞれが足を引っ張って、今までこういう議論は全然進んでこなかったんじゃないですか。だからこそ、我々がこういう提案をしているんじゃないですか。
　なぜならば、それは、国民はそうした国会にもう辟易しているんですよ。足を引っ張るわ、言葉尻だけ捉えるわ、そして日程闘争で明け暮れているわ。こういう国会に国民は辟易しているんですよ。もっと中身あることをやってくれ、こう思っているわけです。
　だからこそ、維新の会がこうして国会に議席を得た以上は提案しているわけであって、菅長官、先般、十月三日に自公民の国対委員長会談で、自公民で実務者協議の第一回目ということでやっているようですけれども、これは自公民でまとまるんですか。お互い反対し合ってきた、その関係の中で自公民でやっているようですけれども、まとまるんですかね。
○菅国務大臣　私が官房長官の立場で答えるのはいかがかというふうには思いますけれども、極めてこれは大事な提案でありますので、石破幹事長を中心に、公明党、そして他の野党の皆さんにも国会改革についての御協力のお願いをしているというふうに私どもは承知をいたしておりますので、ぜひ、国益のために、全党参加をして取り組んで、そして実現をしていただければ大変にありがたいと思います。
○中田委員　私たちは、こうした国会改革を提案しているというのは、申し上げたとおり、国民は辟易している、そのことがあります。
　そして、冒頭申し上げたように、日本は国難ですよ、今。これをどうやって切り開いていくのかといったときに、無用な足の引っ張り合いをやっている場合じゃない、本当にそう思うから、こうした国会改革を提案しているわけです。
　だけれども、ここは総理を初めとして閣僚の皆さんにぜひお伝えをしておきたいんですが、我々が出しているこの国会改革というのは、別に行政府の負担を軽減しようという話とは違うんですよ。ここはちゃんと理解をして、今、行政府の皆さんが、それは国会で議論をしてくれというのは理屈としてはそのとおりですが、一方で、国会にも議席を持ち、また自民党総裁として自民党の党内把握、掌握、議論を、イニシアチブをとっていく総理というお立場、この中でよくよく御理解をいただいておきたいのは、それは、我々は政府の役割、負担を軽減しようというんじゃないんです。立法府の機能を強化しなきゃだめだと言っているんです。
　立法府がきちっと立法府たる議論、機能、これをしっかりとやっていかなければだめなんであって、日本国憲法第四十一条、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」これは当たり前のような話でありますが、先ほど来申し上げているとおり、我々が十三本議員立法を出したって一向に議論されないんじゃ、唯一の立法機関としては機能していないということですよ。
　お互い、法案をつるすなどという用語で、国会ワードで、国民にはわからない、停滞した国会をつくるのではなくて、お互い、法案というものを出したら速やかに中身の議論をしようじゃないか、そうした立法府を取り戻していこうということなわけです。
　平成五年、私は衆議院議員に初当選をし、安倍総理も同期で一緒に初当選をしました。そのとき、安倍総理は野党でありました。私は与党でありました。
　その当時、実は今のような日程闘争予算委員会ではなかったんです。塩崎さんもいらっしゃいます。やはり同期の国会当選でありますけれども、当時はそんな日程闘争国会じゃないですよ。
　あの当時は、予算委員会というのは、野党の議員掛ける二時間、これが総括質疑の当時の時間配分です。そして、野党の議員掛ける一・五時間、これが一般質疑の時間です。こういうふうにルールはしっかりあり、そして与党は、自分たちの質疑はまあ冒頭に一時間下さい、一時間でむしろ結構です、これが与党のスタンスですよ。
　先ほど、参議院議員選挙でねじれが解消されて推進する、そのことに期待する、こう申し上げたんだけれども、一方では、参議院議員選挙が終わって、ねじれがなくなって、衆議院も参議院も多数をとったら何でもやれる、こう思っちゃ困る。
　今回のこの予算委員会、今、私がこうやって質疑していますけれども、この予算委員会だって、与党は理事会で何と言っていたかといったら、四、六で時間をよこせと言ったんですよ。四、六ですよ。十の時間のうち、四は与党がやる、六は野党だと。こういう国会運営では、これは国会改革なんということに、我々が本当に真摯に議論をしているのに、全くもってばかにした話ですよ。
　もともと、政務次官だってやめて、政務次官はかつて五十四人だった、今は副大臣や政務官を入れて七十八人もいるんです、政府の中に。
　すなわち、政府は、先ほど申し上げたように、百の言葉より一の実行をして、立法府においては政府をしっかりチェックする、こういう役割分担をちゃんと持っていかなければいけないのに、与党にも質問時間を四よこせなんて、こういう国会運営では国会改革に、話にならないです、残念ながら。
　そこら辺をちゃんと改める。しっかりと国会改革をやって、政府が政府としてより機能できるようにする、立法府は立法府としての機能強化をする、このことに向けて自民党の中においても議論を進めるように、ここは、総理からの御指示、これは党総裁としてやっておく必要が私はあると思います。安倍総理、ぜひ指示しておいた方がいいと思いますよ。
○安倍内閣総理大臣　国会のこのあり方を変えていこうという意欲は私も評価をしたい、こう思いますが、実際に、どのように国会を運営していくかということにおいては、まさに国会の理事会あるいは政党同士の議論の中で行うべきなんだろうと思うわけでございまして、今まさにそういう議論が行われているところだろう、こう思うわけでございます。
○中田委員　申し上げたとおり、国会改革をやることは国益のためでありますから、そのためにこれを前に進めようということであれば、政府・与党一体となって、そこは謙虚な姿勢を持って、数があるから自分たちは何でもできる、こういうやり方をしたら、残念だけれども、我々がこうやって先回りをして国会改革の水を向けても、それは成就をしていきませんから、そこはよくよく考えた方がよろしいかと思います。
　さて、今、十三本の矢ということで、私たちは先回りをして法案を提出したと言いましたけれども、これから先も私たちは国益のために必要な法案というものを出していきます。
　そのうちの一つ、土地の取引規制ということについても法案を準備していこうと思っております。
　これについて政府の見解をお伺いしていきたいと思いますけれども、既に皆さんも御承知かもしれませんけれども、日本の重要な土地が外国人にかなり買われているというケースが相次いでいます。
　今私が用意している手元の資料だけでも、例えば、北海道が、二〇一〇年、外資による森林の買収問題が取り沙汰されたのを機に調査したところ、北海道内で少なくとも三十三件、八百二十ヘクタールもの事例、これは外国人が所有をしていました。そして、国土交通省、林野庁がさらに調査をしたところ、平成十八年から平成二十四年までの累計で合計六十八件、八百一ヘクタールの事例、これが外国人の土地所有となりました。
　これは何が問題なのかというと、森林、水源地として非常に重要なわけでありますが、こういった土地がかなり狙われて買われている、こうしたことがその背景に見られるからであります。
　森林だけではありません。例えば、鹿児島空港に近い山林でありますけれども、ここは二百五十三ヘクタール、中国系の企業によって買収されています。さらには、北海道の倶知安町ですけれども、ここでは既に、自衛隊施設から二キロの地点で一件、二ヘクタール、三キロ地点で二件、百七ヘクタール、これも同様に中国の資本に買収をされています。これは登記上もはっきりしている話ですね。
　それから、これは我々の独自調査で把握をしたものを今から御披露申し上げます。
　石垣島近辺、本当に東シナ海に面した島嶼部でありますけれども、西表島の東側に位置するウ離島でも、これはインターネットなどを通じて五億円で売り出されているというのが事例としてあります。それから、尖閣諸島に近い鳩離島、こちらの大部分ももう既に八月に外国人が購入した、このことは十月二十二日の登記簿で我々が確認をいたしました。
　こういう事案が、私たちのところに既にいろいろと情報が寄せられているわけでありますが、水源地として重要な森林、あるいは日本の安全保障にとって重要な施設、例えば空港だとか自衛隊の施設、あるいは国境の離島、こういったところの土地が外国資本に買収をされているという実態は、これはやはり国として、どこが買っちゃいいとか悪いとかという議論では全くないんですよ、そうではなくて、日本の安全保障にとって極めてゆゆしき事態だと思いますけれども、これについての法規制ということをしていくべきではないかというふうに考えますが、この点、総理の御感想はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この課題についても、我々、野党時代に、現高市政調会長を中心に議論を重ねてきたところでございますが、防衛施設周辺における外国人や外国資本における土地取得については、我が国の安全保障にかかわる重要な問題であると認識をしております。特に対馬のような離島や司令部機能を有する重要施設については、防衛省において隣接する土地の状況を常に把握するように努めております。また、警戒警備にも万全を期しているものと承知をしております。
　政府としても、防衛施設周辺の土地の取引の規制のあり方については、安全保障上の重要性に鑑み、関係省庁間の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保護、国際約束との整合性等の諸事情をも総合的に考慮した上で、しっかりと検討していきたい。当然、今おっしゃったように、国境離島についてもそれは言えるんだろう、このように考えているところでございます。
○中田委員　実は、他の国がどういう規制をしているかということについて、昨日、こういうことはきちっと通告をしてちゃんと言ってもらった方がいいと思って通告をしました。ところが、答える大臣が見当たらないと霞が関の役人が言うんです。すなわち、それをしっかりと全て掌握できている省庁もなければ、大臣もいないという話なんですね。
　そういう意味では、この質問はきょうはやめておきますけれども、ちょっとパネルを見ていただいて、この状況を共有していただきたいと思います。
　実は、私は、八月の末に長崎県の対馬に行ってまいりました。総理、対馬へは行ったことがありますか。（安倍内閣総理大臣「ないです」と呼ぶ）ないですか。別に、あるなしはもちろん、ないということで構わないんですけれども、ちょっとこのパネルを一緒にごらんいただきたいというふうに思うんですね。
　これは、対馬市にあります海上自衛隊の基地の周辺であります。この海上自衛隊の基地でありますが、今、通信基地なんですけれども、戦前は海軍の基地でありました。ところが、今この周囲が、外国資本、対馬は韓国に近いのでそういう意味では韓国というふうになるんですけれども、韓国の資本、韓国人が買っているという状態になっています。
　ごらんをいただいて、まず正面は海があることがおわかりをいただけると思います。そして、その海に、今度は向かって右側ですね。この右横は、韓国系の宿泊施設シーズン、リゾートホテルがここを買収しています。そして、ここから数十メートル先には防備隊の本部があるんですね。というか、敷地としてはもう完全に接しているという状態ですね。さらに、真後ろには、韓国系の対馬リゾートという宿泊施設がここには存在をしています。
　この対馬リゾート、大きな土地であることは、線で囲ってありますからおわかりをいただけると思いますけれども、これは、もともとは真珠の養殖場でありました。この真珠の養殖会社がずっと長らく保有をしてきたんですけれども、所有者が売却をする際、防衛省にも打診をして、防衛省に、ここを防衛省の隣だからということで買わないかというふうにちゃんと打診をしたけれども、防衛省はこれを断って、そして結局、六千万円とされる金額で韓国資本が購入をしたという状態があります。
　この対馬リゾートの敷地内に我々も入って見てきましたけれども、中には、天皇皇后両陛下がいらっしゃったときの記念碑、これもあります。ここを大切にしてくれているのは、私たちからすれば、ほっとするところでありますけれども、いずれにしても、ここを韓国の方が持っているということになります。
　さらに、赤の線で囲ったところでありますけれども、ここは、六月の十一日に新たに、ことしの六月十一日ですよ、やはり韓国の資本が買いました。
　大げさな表現をすれば、前面は海、それ以外の背後地の、四方のうち三方は韓国の資本が持っているかのような状態になってしまっているというこの状態は、実にゆゆしき状態です。韓国がどうのこうのじゃないです。外国人がこういう形で所有をすることについて、今、総理からも御見解がありましたけれども、何らかの法的措置というのを講じていかないとだめだということは、真剣に政府として検討していただきたいんですね。
　これは先ほど申し上げたように、日本維新の会は既に法案の準備をしています。また、政府に対して、我々は先んじて、こういう国益にとって資することは先回りをして提案をしていこうということでありますから、防衛大臣も土地の把握ということについてされているのか、していないのか、ここら辺はどうなっているのか、ちょっとお答えいただけますか。
○小野寺国務大臣　まず、防衛省、特に自衛隊の重要な施設、特に離島や司令部機能を有するような施設について、これは私も同じ認識を持っておりましたので、防衛大臣になりましてすぐに、一月だと思いますが、指示を出しまして、調べろということで、七十四施設を調べさせました。
　その結果、実は、所有されている方の住所が外国にある方の把握をしましたら、九名いらっしゃいました。そのうち、名前を見て、これは外国の方だなと類推をされるのが二名ということになります。実際、この二名は、防衛省の隣接をするマンションの区分所有者でありました。それ以外については、基本的に住所は日本にあるということでありました。
　ただ、中田委員がお話しされたように、対馬の防備隊の隣接地、二カ所あります、当初把握した中で。この二カ所については、基本的に、所有者について、その企業としては、対馬市内にある企業という住所登記がされておりました。
　さて、その中で、先ほど御指摘がありました一件につきまして、これは正確に経緯をお話ししますと、八月十三日に、地元から対馬の防備隊に、この土地がどうも韓国系資本になったのではないかという情報がありました。速やかに、私どもとして、地元の法務局から登記簿を入手しまして確認をいたしましたら、この所有者は韓国の蔚山の住所にある会社であり、そしてまた、所有者もどうも日本人ではないということが確認をされました。速やかに、私の方から、これは現地の部隊に、状況をしっかり把握し注意をするようにという話をさせていただきました。
　実は、このような外国人の取引があった場合、自動的に、例えば法務局から防衛省に連絡が来るような状況にはなってはおりません。私どもとしては、定期的に登記簿をとり、そしてまた警戒監視をしっかりしていくことが大切だと思っております。
○中田委員　ちょっと御紹介しますと、当たり前ですけれども、中国は、外国人が土地を持てないというよりも、国民だって、人民だって土地を持てないというのは、これはもう誰もがわかっていますね。韓国ではどうなっているかというと、軍事施設保護区域や軍事目的上必要な島嶼地域、文化財や自然環境の保全に必要な地域については事前の許可が必要という規制がかかっています。自由の国アメリカにおいても、国家安全保障上の問題があれば、大統領権限で投資を中止させることができるものであるというふうに規制がかかっております。
　それに対して、日本の場合は、取引は自由、その後の利用も自由みたいな、こんな国はないわけであって、今、防衛大臣が、簡単に言うと、全部把握し切れていません、また、誰が買ったか、防衛省についてもすぐに情報が来るわけではありません、こういう答弁だったわけですから、ここはやはり政府を挙げてしっかりとこうしたことについての規制を講じていく。
　ＷＴＯで、なかなかやりにくさがあるのは聞いています。ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳ、一九九五年、日本は土地に関して何の留保もつけずに協定に参加をしましたから、その意味においては、土地が自由だ、売買も自由だということはこの段階で確定といいますか、日本は宣言したようなものなんですけれども、だけれども、このＷＴＯのＧＡＴＳの協定にも、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める場合という例外規定がありますから、こういうことをしっかり頭のいい役人に読み取らせて、そうした規制というものをつくるということは、これは安倍政権としてちゃんとやっておいてもらいたい。注文として申し上げておきたいと思います。
　それから、時間がありませんので次に行きますが、慰安婦問題です。
　慰安婦問題について、どうもここのところ、いわゆる河野談話というものが果たして当たっているの、あれは大丈夫という疑義が呈されてまいりました。政府の調査、これは手を尽くした調査だと言っていたはずですね。この手を尽くした調査で、強制連行を示す物的証拠は何一つ見つかっていない。ところが、河野談話を作成した。
　産経新聞のインタビューに答えて、当時の石原官房副長官は、政治の意思に私は従って、役人だったんだから、調査報告書は見ていないけれども、文書を了解したんだと。こういう文書で河野談話が発表されて、そして、我が国は国際的に性奴隷、セックススレーブ、こういう国家だということで辱めを受けるというような状態、これはとんでもない話ですよ。
　これは、私は、政府としてしっかりと再調査をする、あるいは調査内容というものをちゃんと明らかにする、こういうことをやるべきだと思いますが、総理、いかがでありますか。
○菅国務大臣　当時、日本政府としては、政府文書の包括的調査や、韓国で実施した聞き取り調査を行い、これらを全体として判断した結果、河野談話ということになったというふうに承知をしております。
　いずれにせよ、安倍内閣としては、この問題について政治問題、外交問題にさせるべきではないというふうに考えておりまして、前回の安倍内閣においてこの問題について閣議決定をしたという実は経緯も踏まえて、今後、歴史学者、有識者の手により、さまざまな問題の研究が行われる中で、この問題についても学術的観点からさらに検討を重ねることが望ましい、これが現在の見解であります。
○中田委員　調査の中身には、氏名や生年、生まれた年まで不正確な事例というものがあって、およそ調査の報告書としては信憑性を疑わせる内容になっているということが報じられております。有識者からも、公文書と呼ぶにはお粗末だ、こういう話にもなっています。
　これは、当時の河野官房長官あるいは石原官房副長官、こういった皆さんにしっかりと見解をただすべきだというふうに思いますけれども、総理、御感想はいかがですか。
○菅国務大臣　聞き取り調査の結果についてでありますけれども、特定の個人を識別することができる情報を記録している、また、非公開を前提として聞き取りを行った、そういう観点から考えて、その内容について公表するのは難しいというふうに受けております。
○中田委員　時間が来ましたから最後にしますけれども、これは、当時の河野官房長官あるいは石原元官房副長官、国会に来てもらって、しっかりとその中身をただすべきですよ。だって、事は、日本国民全体が辱めを受けている、とんでもない国際世論ができ上がっちゃっている大もとのこれは談話ですよ。
　そういう意味では、二階委員長、私は、こういうことこそ、既に積み残されているこの衆議院の予算委員会の集中審議、そういうところできちっと審議をして、そして、河野元長官や石原元副長官を参考人で来てもらって議論すべきだ、こう思いますので、委員長の方でお取り計らいをいただきたいと思います。
○二階委員長　後刻、理事会に諮ります。
○中田委員　ぜひこの件、よろしくお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○林（幹）委員長代理　この際、小熊慎司君から関連質疑の申し出があります。平沼君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小熊慎司君。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　冒頭、午前中の質疑で、我が党の山田宏議員からの質問に対して、甘利大臣から発言があるということの申し出がありますので、よろしくお願いをいたします。
○甘利国務大臣　先ほどの雇用ガイドラインに関する答弁でありますが、若干舌足らずのところがありましたので、補足をさせていただきます。
　雇用ガイドラインは、判例を精査したものであります。でありますから、法的なお墨つきになるわけではありませんが、裁判では十分しんしゃくされると思います。
○小熊委員　それでは、質問に移ります。
　先月、九月二十二日というのは、会津で行われた戊辰戦争終結の日でありました。総理も見ておられるかわかりませんけれども、「八重の桜」も戊辰戦争が終わって今京都の方に移っていますけれども、あの苦難の時代に、まさに、逆に戦争が終わってから明治時代を生き抜いた会津人、福島県人の生きざまというのがこれからの復興にもやはり生かされていかなければならないというふうに思います。
　そうしたさなか、二〇二〇年に東京オリンピックの開催が決定したことは、大変喜ばしいことでもあります。また一方で、十月一日に、我々日本維新の会は、復興推進本部、不肖私、本部長を務めさせていただいていますけれども、松野幹事長とともに、汚染水漏れの実態を調査しに、東京電力福島第一原発の調査をしてまいりました。改めてその実態を見てみると、七年後のオリンピックの開催のときに事故の起きた原発施設がどうなっているかということを思えば、この東京オリンピックもなかなか複雑な思いで受けとめている県民も数多いというのも事実であります。
　その段で、高円宮妃久子様のスピーチも非常に感動的なものがありました。総理のスピーチも大変よかったというふうに私は思っていますが、完全にコントロールされているという言葉に関しては、午前中の我が党の松野議員の質疑でも、これが非常にこれからまたしっかりと議論していかなければいけない観点であると同時に、我々福島県人が気になったのは、東京は福島から二百五十キロ離れているという言葉は、やはりちょっとよろしくなかったかなというふうに思っています。事故の起きた原発から二百五十キロという言葉が適当ではなかったかというふうに思っています。
　そうしたことをやんや言っていてもしようがないので、とにかくこの東京オリンピック、全国民挙げて盛り上げていかなければいけませんし、また、被災地においても、これをきっかけとして、大きなチャンスとして捉えていくべきだというふうに考えております。
　正式な種目は、東京、またサッカーは仙台、北海道ということになっておりますけれども、これを受けて担当の下村大臣も、開催決定の後に、選手とか観光客の皆様を被災地に、東北に誘導するんだと言っていただきましたが、そういうことではなくて、正式な、何らかの、事前の合宿とか練習試合とか、そうしたことも含めて、オリンピックに絡んだものを福島県でやっていくということによって、現に福島が安全だ、そういうことを国際的にまさに発信することが、東京だけの安全ではなくて、日本全体の安全につながる、そういうきっかけになると思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、オリンピックそのものだけの大会成功だけではなく、また単なる一過性の行事にとどめることなく、今御指摘のように、東京だけではなく、日本全体を元気にさせ、さらなる発展に向かわせる大きなチャンスとして取り組むことが重要であるというふうに思いますし、新たな日本の創造を果たすような総合的な対策をオール・ジャパンで推進してまいりたいと思います。
　また、御指摘のように、東日本大震災からの復旧を着実に推進する、二〇二〇年までに着実に復興復旧をなし遂げたその姿を世界の方々に見ていただきたいと思いますし、私は、オリンピックを見学に来ていただいた方々を連れていくとかいうことじゃなくて、これは、オリンピックそのものは東京、都市でやるわけですけれども、同時に、日本全体で、文化芸術立国として、オール・ジャパンとして、全国津々浦々、連動した形でいろいろな行事をしたらどうかということを提案しております。
　さらに、福島初め被災地では、これまでもＪＯＣがオリンピアンの参加によるスポーツイベントを実施してきたところでありますが、二〇二〇年大会に向けて、こうした関連イベントの実施も考えられますし、また聖火リレーや各国代表選手団の事前合宿など、さまざまな取り組みも考えられるというふうに思います。
　これからの取り組みについては、来年二月までに設置される大会組織委員会において検討されることになっておりますが、委員御指摘の福島の復興に資する取り組みについても、大会組織委員会において大会関係者とともにしっかり検討して、その取り組みについて促してまいりたいと思います。
○小熊委員　日本全体やっていくべきだと思いますが、福島ならでは、福島でしかやれない、福島でしかやらないということを仕掛けることによって、まさに情報発信がなされると思いますので、今後またこれは引き続き議論させていただきたいというふうに思っています。
　次の質問に移りますけれども、総理は、所信表明の中で、「被災地の復興なくして日本の再生なし。」ということをおっしゃられました。まさにそのとおりであります。
　今、福島県の再生は、福島県も、福島県議会も、県民の総意として、福島県内にある原発を全基廃炉にして、これは自民党さんから共産党さんまで、県議会では全ての政党が意見を一致して福島県内の全基廃炉を表明いたしております。
　総理は、九月十九日に福島県にお越しになったときに、第一原発の五号機、六号機の言及はありましたが、第二原発に関する言及はありませんでした。その後、汚染水漏れの経済産業委員会の閉会中審査の中で、経産大臣に私はこの点をただしましたところ、これは、ほかの他県の原発とは横並びにはできない、そういう前向きな答弁もいただいたところであります。
　福島県がこれから再生可能エネルギーで立県をしていくんだ、そういう復興の計画があるわけでありますから、第二原発に関しても、しっかりと、早期に総理の言及をいただきたいところでありますけれども、時間がないので、その点を踏まえつつ、原発の収束、我々も十月一日に調査に行ったときに、東電の担当者からは、それは一日も早く収束することを目指していますけれども、最長で四十年、四十年取り組む体制をしっかりとっていますという説明を受けました。四十年です。人の人生を考えれば、四十年は非常に長い時間です。
　今、この事故の起きた周辺地域においては、帰るか帰らないか、帰すか帰さないか、そうした意見が数多く渦巻いているところであります。私自身も、私は会津若松市に在住しておりますから、大熊町の避難者の方と触れ合う機会、意見を交換する会がありますけれども、時間を考えれば新しい土地でしっかりと人生再建をしていきたい、そうした意見が日に日に多くなって、寄せられてきていることも事実であります。
　これは、自治体の首長さん、町長さん、村長さんからいえば、帰らないという選択肢を発言することはできないというふうには私も理解をしていますけれども、やはり残念ながら、復旧復興までに時間がかかるようでは、自治体の復興と個人の人生の復興に時間のずれが生じるのが今の現実です。両者が復興することが非常に大事なことではありますけれども、それがずれたときには、やはり私は、人があってこその国家でありますから、避難者の、被災者の人生の復興を優先すべきだというふうに思います。
　そうした意味においては、時間のかかる原発周辺地域、また完全なる収束まで四十年もかかる、何かあったら、危険な地域に関しては断腸の思いで国有化をして、国が責任を持ってこの土地を管理していくということが重要だというふうに思いますが、総理の見解を求めます。
○安倍内閣総理大臣　答弁する前に、先ほど、私のオリンピックのスピーチにおいて、東京と福島の距離に言及して、だから東京が安全だと、私はそういう発言は一切しておりませんので、そういうことはなかったということは申し上げておきたいと思います。
　帰還困難区域のように、事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい区域では、戻りたいと考えている方々、そして戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、さまざまな方々がいらっしゃるわけでございます。
　このような中で、被災者の方々が故郷に帰還されるかどうかの判断は、地元自治体及び個人の意思を尊重すべきだと考えておりまして、政府としては、こうした地域のあり方について、さまざまな思いを抱く住民の方々がおられることをしっかりと念頭に置いた上で、自治体とも十分に相談、そして協力をしながら、線量の見通しや地域の将来像等をしっかりと示していくことが重要であると考えております。
　また、福島の復興に向けて、復興と連携し除染を加速化するため、中間貯蔵施設の整備が必要不可欠であります。中間貯蔵施設の整備について、地元の御理解が得られるよう全力を尽くしていく考えであります。
　御指摘の中間貯蔵後の最終処分については、非常に重要な問題であります。まずは、中間貯蔵施設の整備に向けた取り組みを進めながら、幅広い意見を聞きながら、住民の皆様の気持ちに寄り添いながら、しっかりと考えていきたいと思います。
○小熊委員　質問していない先の質問まで答えていただきましたけれども、まさに中間貯蔵、最終処分場ですよ。
　この週末も環境大臣に行っていただいて、大変これは苦労されているのをわかっていますけれども、実際、その建前はもうやめた方がいいと思うんですよ。三十年後に指定廃棄物を県外に持っていく。つくれたらいいです、私もそう思いますよ。
　もともと、東京電力の福島の発電所の電気は、この関東のためのものだったんですよ。いまだに、私の地元も水力発電所がありますけれども、それをこの関東に送っていっているんですよ。では、受益者は誰かといったら、この関東ですよ。日本の経済の中心の東京だったりするかもしれませんよ。
　しかし、それを県外に持っていけるなんて、本当に現実に考えている県民はほとんどいません。中間貯蔵をつくるという三十年後に、我々はもういない。その中で、結局、また十年延長させてください、そんなことになるのであれば、これはあえて受けなければいけない困難であれば、福島県内に設置をして、少しでも、少しでもこの復旧復興に役立とう、そういう県民の意見も数多くあるんです。
　幻想をまき散らすのは政治ではありません。真実のもとに希望を与えるのが本来の政治です。誰が三十年後に県外に最終処分場をつくるということをこの数年内に決めることができますか。三十年後に決めたってだめなんですよ。人生選択が失われます。本音で、決める政治をやってください。
　今後とも、この話題については質疑をさせていただきます。ありがとうございました。
○林（幹）委員長代理　これにて平沼君、山田君、松野君、中田君、小熊君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　きょうは、具体的な提案をさせていただきたいと思いますので、ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。
　私どもは、消費税の増税については、その増税の前にさまざまやるべきことがあるということを申し上げてまいりましたが、特に今回の消費税の増税は、社会保障との関連で増税されるということになっております。
　御案内のとおり、社会保障の財源というのは、税金に加えて保険料ということでありまして、多くの保険料は、実は企業が、法人がというふうに言った方がいいかもしれませんが、そこに勤めておられる方のお給料から天引きをして、所得税は税務署に、そして保険料は社会保険事務所に払っているということなので、実態的には、日本の場合は企業が、法人が集めているというのが実態であります。
　そのことで、だからこそ、社会保険料を集めております今の日本年金機構の徴収部門と、そして国税庁を統合して、歳入庁をつくったらいいというのが私どもの考えでありまして、残念ながら、先般の本会議での総理の答弁の中では、いろいろな問題点があると。ただ、この問題点というのは、実は認識が違うんじゃないかなというふうに思っておりますので、その観点から、幾つかまず質問をさせていただきたいと思います。
　時間の関係で、私の方で、事前にいただいた数字を提示させていただいておりますので、読み上げさせていただきたいと思います。
　法律上は、これは総理もよく御存じだと思いますが、従業員の数にかかわらず、全ての法人は、これは株式会社であれ、有限会社であれ、合資会社であれ、ＮＰＯ法人であれ、全ての法人は、厚生年金に加入の義務を負っております。
　しかし、実際に法人で、赤字の法人であっても毎年申告しているのは、これは直近の平成二十四年度ですけれども、二百七十六万一千法人あります。それに対して、厚生年金の加入事業所数、これは事業所数であって、法人ではありません。要するに、工場とか支店とか、同じ法人であっても別カウントできる、これが百七十五万八千ということで、事業所と法人だけでいっても百万違う。
　まず、この数字、間違いありませんねということを伺いたいと思いますが、両方に聞いてもしようがありません、少ない方の、田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　今、委員の資料、法人税申告件数が二百七十六万件、それから厚生年金加入の方が百七十五万ということで、確かにこの数字を見ると差があるわけでありますが、しからば漏れておるかということになりますと、私ども、正確な数字をしっかりとつかんでおるわけではありませんけれども、未適用事業所が三十八万件ぐらいだというふうに推測しておりまして、百万件ほどはないのではないか。
　それはどういうことかといいますと、例えば、名前だけつくって、実際問題、動いていない法人もかなりあるというふうに思います。それから、清算中の法人でありますとか、そもそも、法人としてはあるんですけれども、本来適用対象の従業員の方々が他の法人の方で実は適用されていて、そこに入っておられる方々は非正規の方々で対象にならないというような法人もあるということでございまして、この差があるんであろうなというふうに推測しております。
○浅尾委員　大分苦しい答弁をされておられましたけれども。
　ちなみに、法人税を申告しているわけですね。法人税を申告している法人以外に、実は、申告していない法人もあります。存在する法人としては、全国で大体三百万ぐらいです。その中で、動いている法人が二百七十六万一千法人。休眠法人は申告をそもそもしていません。休眠法人については、申告しなくても、税務署は、それは休眠しているからということで追っかけていないのです。ですから、この百万の差、百万以上の差というのは、まずそこは認めていただかないと、厚生労働省の立場というのはあるかもしれませんが、そこは認めていただきたいと思います。
　そのことを申し上げるに当たって、では、実際にどれぐらいあるかというのがすぐにでもわかるような情報を、厚生労働省に渡すようにいたしました。
　まず伺いますが、今まで、なぜ税務署が、全国どこに法人があって、日本年金機構が、法人がないか、それには理由があったんです。
　ちょうど谷垣法務大臣と目が合いましたので申し上げますと、皆さん、法務局に登記をされます、法人を設立すると。登記された情報はすぐ税務署に行きます。そうすると、決算月になると、決算年度になると、ちゃんと税務申告してくださいよということなので、間違いなく活動している法人は申告をする。しかし、日本年金機構、昔の社会保険庁は、そういう情報を今までもらっていませんでした。
　これが日本年金機構に渡されるようになりましたけれども、いつその情報が渡されたか、その日付を伺いたいと思います。