○木村参考人　地方財政審議会委員の木村と申します。本日は、このような場にお呼びいただきまして、大変光栄に存じております。
　それでは、着席をいたしまして発表をさせていただきます。
　きょう、いただきました一時間以内の中で私がお話ししたいのは、高齢社会と社会保障、そしてまたそれに関連する地方分権ということについてでございます。
　社会保障がずっと、人口の高齢化とともに国民の経済活動に占める割合が増大しているのは皆様方既に御承知のとおりでございますが、一九五二年ごろには対国民所得比で見ますと四％ぐらいであったのが、九八年には二割弱に上昇しております。その中で社会保険料の割合は日本では大体七割ぐらいを占めますが、九八年の額を見ましても、社会保険料の収入が五十五兆円。国税が五十兆円、地方税が三十六兆円ぐらいでございますので、国税や地方税よりも額としてはしのぐぐらいの大きな額になっているということが言えるかと思います。社会保障費に占めます国庫負担の割合も二割ぐらいですし、地方も大体五％ぐらいになっております。この財源につきましては後でまた申し上げたいと思います。
　二十一世紀の日本のあるべき姿、特に社会保障ということを考えますときに、高齢社会から超高齢社会にまず移るということと、そして、その高齢社会から、もう既に始まっていることですけれども、今までの社会とはかなり質的にも違うんだということをまず頭に入れておく必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　日本人の寿命が延びた、それからまた少子化が始まったということはそうなんですけれども、先進諸国の全体的なことで考えますと、人類の歴史の中で、高齢社会というのは二十世紀の後半、一九七〇年代になって初めて地球上にあらわれた社会であるということが言えると思います。一九七〇年代以降のこの先進諸国における変化というものは非常にダイナミックな変化でありまして、その変化は二十一世紀においても受け継がれるというふうに思っています。
　どういう変化かと申しますと、高齢化率が一四％を超える高齢社会が先進諸国においてあらわれたわけなんですけれども、それと同時に、七〇年代に合計特殊出生率が再生産率を先進諸国でも下回るようになりました。それが同時に起こったわけなんですが、その傾向は世紀の転換点を迎えましても、反転という動きはあるにしましても、傾向としてはどんどん続いております。
　どういうことが続いているかと申しますと、少子化の進展は言うに及ばずなんですけれども、家族におきましても、家族は集団ではなくてネットワークではないか、定義を変えなければならないのではないかというぐらいに変わってまいりました。シングル化も見えていますし、それから離婚、再婚もふえてきました。
　それから、企業においての変化は、年功賃金体系、そういったこともありますが、年金や企業福利の面におきましても、かなり変えていかなければならないのではないかというふうに変わってまいりましたし、地域におきましても、二〇一〇年には六十五歳以上の方が世帯主の世帯は地域の三分の一になるのではないか。そういった社会では、高齢期の生き方をどうするかというようなものはむしろぜいたくになってしまうかもしれない。高齢者が地域の中で活動してくれないと、もう地域が成り立たなくなっていくような社会になっていくだろう。
　公共部門としましては、大きくなった公共部門を縮小しようという考えの方もおられますし、そのままでいいという考えの方もおられますが、いずれにしましても、公共部門の生産性の向上ということは避けて通れない課題になってきました。
　これは、一九七六年にドラッカーが「見えざる革命」という高齢化の社会に及ぼす影響を述べた本で、高齢化というのは、それを補うべく労働生産性を高め、また労働力人口の減少に対処するように高齢者や女性が働き、それからまた貯蓄率の減少に対応するためには資本の供給をしなければならないし、それから公共部門は生産性の向上を図らなければならないというふうに提言しておりますけれども、まさにそういったことがもっともっと大きな課題になってきたということが言えると思います。
　この中で最も大きく変化したのは、恐らく女性であろうというふうに考えております。
　女性の労働力率は、この二十年間で、多い国では二〇ポイントぐらいふえておりますし、そして、子育て期にある女性の労働力率はどの国においても上昇してきております。そして、女性の雇用者という比率も大きくなりましたし、まだ低いですけれども管理職や専門職につく女性もふえてまいりました。子供が少なくなる社会ですが、女性のライフサイクルとしては、それに伴って非常に大きな変化が出てきたわけです。
　ここで一つ考えますのは、三木首相のときに、ライフサイクル計画、生涯設計計画というものが立てられました。あれは、私は、非常にアイデアはすばらしいものである、個人の生活設計を支援するために国がどう関与すべきかということについて書かれたすばらしい本だと思っておりますが、ただ、家族がどうなるのかということについては若干将来予測の誤りがあったのではないかというふうに考えております。
　あの生涯設計計画が出ました一九七五年というのは、世界は第一次石油ショックの後で不況に突入しておりました。それで、世界経済をどう立て直すかといったときに、国によっては、行き過ぎた福祉計画が経済成長を阻害したというような意見も出てまいりました。
　日本は、福祉後発国として、田中首相のときの福祉元年もスタートしたばかりですし、どういう福祉社会を建設すればいいのか、先進国の轍を踏まないためにはどうすればいいのかというので、日本型を考えてみようということが言われました。
　日本型を考えてみたときに、あのときは、子供との同居を日本の高齢者は非常に志向している。現実に、高齢者のうち八割程度が子世帯と同居しておりまして、特に子供夫婦世帯との同居率が高い。それで、厚生白書におきましても、同居は日本の含み資産であるというふうに言われまして、もっと日本型の社会を建設しよう、だから税制においても、親と同居する世帯には人的控除で税額を低くしてもいいのではないかというような提案がなされました。
　しかし、あれから二十五年ほど過ぎまして、日本の家族の形態、世帯の形態は非常に大きく変わった。むしろ、それは西洋型に近づいていったのではないか。七五年当時は一割から二割程度の高齢者だけの世帯であったものが、今は高齢者だけの世帯は、単身者それから夫婦を含めまして四割ぐらいになっているし、それはむしろ地方の方がその割合が高い。そういうふうなことを考えてみますと、アジア型の社会、アジア型の家族とかいうよりは、経済発展とともに、同じような家族の傾向、形態というものを日本もたどっていくのではないか。シングルペアレントの増加、そういったことは西洋社会において既に見られておりますが、日本でも増加しています。
　日本の社会は、こういった高齢社会で質的にも変化してしまった社会に対応すると同時に、国際的な経済競争にも耐えなければならないという二重の大きなテーマを背負って二十一世紀に入っていくということになります。
　考えてみますと、長生きするということは自分では選択できませんけれども、子供を産まない社会というのは、個々人にとれば自分で選択した結果でありますから、そういう社会は、ある意味で自分たちの人口をどんどん小さくしていこうというような社会であります。日本の人口減少がこのままいくと、大体千年ぐらいたつと日本人の人口は二百人ぐらいに減ってしまうんじゃないかというふうに言われています。
　子供を産まない社会というのは、ひょっとしたら社会のあり方でどこか問題があるのではないかというようなことになってきまして、それで、これからの新しい社会はどういう価値観をまず見るのだろうかといいますときには、結局はノーマリゼーションやリハビリテーション、機会の均等、それから男女共同参画社会というようなものが重要になってくるというふうに思います。
　それで、一つ申し上げたいのは、機会の均等ということにつきまして、恐らくこの十年間で日本の社会の中で大きな議論になると思われる一つは、年齢差別の禁止についてであろうというふうに思っております。
　いろいろな形で今基本的人権が保障されるわけですけれども、日本が高齢化して、人口の中で中高年以上の人が多くなってくるような社会に入っていくときに、今のように、四十歳を過ぎればほとんど仕事がない、求職の段階で年齢制限があるというような社会は、中高年の夢を閉ざしてしまうような社会だと思います。日本人の寿命があと二十年間で五年ほど延びるだろうという推計もあるわけですから、大体九十年ぐらいの平均寿命がある社会の中で、四十、五十はまだ働き盛りといいますか、人生の半分にしか来ていない。そういうような人たちが四十ぐらいで、能力も何もかも、いろいろなものがあるのに可能性を閉ざされてしまう社会というのは、日本のこれからの活力を狭めてしまう社会であるのではないかというふうに思います。
　これは年功賃金だからしようがないと言う方もおられますけれども、私は、それは半分当たっていて半分間違っている、うそだというふうに思っています。
　なぜうそだと考えるかといいますと、アルバイトの求人情報を見ましても、現に年齢によって応募資格があるからです。例えば、ウエートレスが三十五歳まで、それからお店で洋服の相談に乗るマヌカン、その人たちも三十五歳まで。そういったアルバイトの社会というのはそんなに年功で賃金が上がっていくものではありません。そしてまた、三十五歳になると手が震えてコーヒーカップが持てないというようなこともはっきりしていないのに、三十五歳で切られるわけです。
　アメリカでもちょうど同じような議論が四十年ほど前にありまして、人は本当に年をとると仕事をする能力が下がってしまうのか。例えばドイツでは医師の定年制が七十歳というのがありますが、私は個人的にはそれにも反対をしています。なぜ反対かというと、私たちは年齢についての思い込みがあり過ぎるのじゃないかというふうに思っているからです。
　先ほどのアメリカの話に戻しますと、アメリカでも、従業員の側はもっと長く働きたいという話があったのですが、雇用主側は、いいえ、年をとると仕事をする能力が低下するからむしろ早くやめてほしいということで、一つの争われたトピックがあります。それは、人間は本当に年をとると仕事をする能力が落ちるのかという問題であります。そこでは、研究者を含めた大論争が巻き起こりまして、実証的な研究を積み重ねた結果、結論としては、人は年をとっても仕事をする能力は落ちない、かなりの程度は経験によっても補うことができる。ただ、パイロット等は、当時の技術もあったかもしれませんが、裸眼の視力という点で六十歳でリタイアも可能であるというふうになったらしいですが、結論は、年が加わることによっても人間の仕事をする能力は落ちない。
　そういうことで、初めは四十歳から七十歳までの人をそうでない人に比べて差別してはいけないということだったんですが、現在ではその七十歳ということも取っ払った。七十五歳のスチュワーデスさんがいるというふうな話を聞いたことがありますけれども、年齢差別を禁止して、そして年にかかわらず働ける社会にする。そのためには、賃金体系とか職分とか変えなければならないコストがあることも大事ですけれども、むしろそういうコストを払ってでも年齢によるバリアがない社会を築くというのは、これからの日本を考えるときには重要なことではないかというふうに考えております。
　それでは、三番目の「国家はどこまで個人の生活に関与するのか」という点について、日常考えておりますことを話をさせていただきたいというふうに思います。それはどの程度憲法のあれに結びつくのかということはまた別の議論になるかと思いますが、とにかく、私が考えていることを申し上げます。
　社会保障の研究をしておりますと、これはあくまでも積極的に国家が個人の生涯設計に関与する、それもかなりの公権力を持って関与するという制度であると考えられます。公権力を持った国家というのは、願うことであれば、そんなに大きくない方がありがたいということになりますけれども、そういった思いがありながら、いろいろな国で、社会保障制度というものはずっと、先ほど申し上げましたように、戦後を見ましても、いわば拡張してきた制度であると思います。
　では、社会保障自体は、第二次世界大戦後、イギリスそれから北欧、そういうところで始まったわけですけれども、そこでは、結局、第二次世界大戦で疲弊した国民の心に新しくわき上がる希望といいますか、どういう国を建設すれば新しい夢を持って国民はもう一度立ち上がろうと思うのかという思いがあったわけです。そこでは、戦争の多い社会よりも、安定して生活できる社会をつくろうという思いがありました。
　そこで福祉国家というものが建設されていったわけなんですけれども、その福祉国家は、この五十年間を見ましても、非常に大きな紆余曲折を経てきたということがわかります。
　一九六〇年代には、経済成長をバックとしてずっとその対象範囲とか給付水準も拡大してきたのですが、七〇年代に入りまして、世界が大きな不況に陥りましたときに、福祉の見直しということも始まりました。そこで行われましたのは、給付水準をカットして、それから保険料率を引き上げるというような財政的均衡を確保しようということが大半だったのですが、八〇年代から議論が起こり、九〇年代の初めになって各国で起こっている変化は、社会保障の構造改革と言えるものであります。
　構造改革と言えるものは、今までの社会保障の改正と違ってどういう特徴があるかと申しますと、それは、制度のよって立つ原理原則を根本的に変えてしまおうじゃないかといったものが幾つかの国で見られるところが、研究者としては非常におもしろいというふうに思っております。この大きな改革の流れは、恐らく二十一世紀になっても続くと思いますし、日本の社会保障の改革にとりましても、大きな刺激になったりモデルになるようなものがあるのではないかというふうに思っております。
　それでは、「国家はどこまで個人の生活に関与するのか」ということですが、まず福祉国家とは何かということで、私なりに考えているものをお話ししたいと思います。それがまた、日本の憲法の二十五条にも入っていることだというふうに考えております。
　福祉国家というのはさまざまな面がありますが、社会保障制度に絞りますと、例えばスウェーデンが年金の給付水準をちょっとカットしたら、これは福祉国家の曲がり角、福祉国家の危機だというふうなことを言われる方がおられますけれども、そういうことは福祉国家の危機とかそういったものじゃないというふうに私は思っています。
　福祉国家の本質とは何か、個人の生活設計にかかわるもので本質とは何かということを考えますと、それは国家によるナショナルミニマムの保障である。この場合の国家というのは国あるいは地方の自治体も含みますけれども、それがそれまでの国家とは違うところであるというふうに思っております。
　では、ナショナルミニマムの保障ということを公的扶助に絞って言いますと、貧困観、貧しさをどう見るかということにかかわってまいります。十九世紀までは、人が貧しくなるのは個人の責任が多分にあるというのが大きな主流であったわけですけれども、さまざまな世界戦争とか大恐慌を経験しまして、個人の責任ではどうしようもなくて、一生懸命働いてきた人が自分の力ではどうしようもないことで貧困になることもある、そういったことに関して国家は何がしかの保障をしよう、そういう貧困観の変遷ということがあったと思います。
　それで、現在の生活保護、公的扶助の大きな特徴は、以下の三つにあると思います。
　それは、まず貧困原因を問わない。その人が怠けていたか怠けていないか、一生懸命生活してきたかといったことにかかわらず、現在貧困であるということを重視してナショナルミニマムを保障しましょう。それから、今までに税金を納めたかどうか、そういったことも問いません。そして、そういう社会的な給付を受けたとしても市民権は剥奪しません。そういった極めて近代的な考え方の上にナショナルミニマムの保障ということが成り立っていると思います。これが二十世紀になって地球上にあらわれた福祉国家の、社会保障から見た核とは何かというときに、個人的には恐らくここにあるのではないかというように私は思っております。
　先ほど申し上げましたように、家族というものは、高齢者自体を見ましても単身あるいは夫婦世帯だけというものが非常にふえておりますし、それはほかの年齢層においても同じであります。家族というものは、もはや生涯にわたる生活を保障させる基盤ではなくなってきた。企業もそうですね。
　そうしますと、これからの社会は、そういった非常にもろくなった家族、非常に自由なんだけれども、ある意味、生活保障手段としてはもろくなった、そういったものを側面的に外から支えるということが社会の安定にもつながることだし、個人の生活設計から見ても非常に重要なことになります。そういった、支えることが非常に重要になってくる。同じく、そういう意味で社会保障も、二十一世紀も重要であるんだけれども、ただ、高齢社会に耐えられる社会保障というものを構築していく必要があるということになります。
　先ほどの話に戻りますと、二十世紀の最後の方で、これも七〇年代以降、特に私がおもしろいと思っているのは九〇年代以降なんですが、国家観、社会保障と国家ということを考えますと、国家は個人の生活にどの程度関与するのかということにつきましては、三つぐらいの大きな流れというものがあったというふうに思っております。それは、どれが一番の主流を占めるかということではなくて、それぞれに併存している状態であるというふうに私は考えております。
　まず、新保守主義と言われるグループであります。
　この方たちは、政府の役割は最小限にとどめ、市場にできるだけ任せる方がいいということなんですが、こういったことの影響を受けた社会保障の改革というものもあります。そういうところでは、社会保障におきましても、最低生活の保障は国がするけれども、それ以外のところはできるだけ自助努力による方が望ましいという考え方であります。例えば、日本の年金制度の改革になりますと、基礎年金だけでもいいじゃないか、あとの厚生年金は市場に任せてもいいじゃないかというような改革案はこの分類に入るのではないかと私は考えております。
　それでスウェーデンのように、福祉国家というものは堅持するのだけれども、社会保障における原理原則といいますか、自立ということを非常に重要視するんだというふうに変わってきました。先ほどの新保守主義は、社会保障について、ナショナルミニマムの部分では、国家による保障ということは、福祉国家の思想の影響はそのまま社会保障については残してあると思います。
　それから、第三の道というものが、ドイツのシュレーダー内閣、それからイギリスの九七年に成立しましたブレア労働党政権で言われるようになりました。これは非常な注目を集めながら実態が余りよくわからないという側面がありますけれども、少し考えてみますと、これまでの福祉国家でもない、それから小さな政府主義でもない、第三の道を自分たちは見つけるんだ。
　その第三の道というのは、国家がこういうふうに給付をしてどうのこうのというのではなくて、むしろ国民が意思決定に参加してやっていく。恐らく、一九八〇年代からアングロ・サクソン諸国で始まりましたニューパブリックマネジメントの手法をかなり取り入れた考え方だというふうに思っておりますけれども、もっと能動的に個人が自立した個人として生活設計をしていくんだ。だから、福祉におきましても、ウエルフェア・ツー・ワーク、福祉から労働へというようなスローガンがブレア政権でもなされています。
　こういうふうに、国全体のあり方としてどういうふうにやっていくのかということは、当然社会保障の改革の折にも大きな影響を与えているのは御承知のとおりです。社会保障自体の改正というのは、ＥＵの統合の折に、収れん条件というのがありまして、赤字をＧＤＰの三％以内にするとか、そういったものがありましたが、そのときに、社会保障は国の支出の大きな部分でありますから、歳出抑制策というのはさまざまに行われました。私が今申し上げております改革というのは、そういうための改革というよりは、もっと根本的な原理原則にかかわる改革であった。
　では、今からその改革の幾つかを申し上げたいと思います。
　まず、ナショナルミニマムの保障を維持するのかどうか。国が最低保障を維持する、これは果たしてこれからも、二十一世紀も先進諸国において続くのだろうか。もしこれが崩される根拠というものが出るとすると、恐らくモラルハザードが非常に起こっているときだというふうに思います。貧困原因を問わないことがモラルハザードを引き起こしている可能性が出てきたというときには、恐らく、貧困原因によらず所得の低い人を救済するというようなことは変質していくのではないかと思います。
　まず、アメリカで九〇年代の半ば過ぎに大きな改革がありました。アメリカは、御承知のように、日本のように国民に対する包括的な生活保障をするという立場はとっておりません。障害を持っている方や、それから高齢者で貧困状態にある人に対する所得給付、それから医療給付、それから子供を持った方、それからフードスタンプというような分類をしております。今申し上げましたのは連邦の制度ですけれども、州によってはまたさまざまな制度があるということです。アメリカの改革の中で、子供を持った世帯に対する改革というものが九〇年代の半ば過ぎに行われました。
　それは、子供を持った貧困世帯に対する貧困家庭一時扶助という制度なんですけれども、そこで私が非常におもしろいと思いましたのは、これは州政府がそういうふうな事業をするときに連邦政府が補助金を与えるという、連邦政府側からしたらそういう制度なんですけれども、連邦政府の補助金を生涯における五年間に限定した。
　なぜそういうことをしたかといいますと、一つは、ナショナルミニマムの保障、アメリカはそこまでいっていないかもしれませんが、国家による生活の保障というのは果たして有効に機能しているんだろうか、もしこれが人々のやる気を損なっているような制度であるならば、制度としてはおかしい。そこで調べたのが、これは私が実際に調査したわけではなくて、文献によるだけですが、世帯によっては三世代にわたって生活保護で暮らしている人もいる。これはむしろ人間の尊厳を制度が損なっているのではないか。そういうこともありまして、生涯のある一定期間に限定するというようなことをしたわけです。
　もしこれが福祉国家と言われている国々、北欧あるいはイギリスとかそういった国で、生活保護の受給期間を生涯のうちの何年かに限定するというようなことが起きれば、これは国家観の非常に大きな変化であると考えます。
　イギリス、これはアメリカでもそうですが、主にシングルペアレントの貧困ということとかかわってまいります。日本は、赤ちゃんが百人いれば、そのうちの二人だけが未婚の親から生まれているような状況ですが、イギリスではもう既にベビーが百人生まれると三分の一が未婚の親からというような社会でありまして、そこで特に問題視されたのは、シングルペアレントの自立をどうするか。特に、貧しさの中にいるシングルペアレントの自立をどうするかということで、イギリスの改革も、職業訓練を受けることというふうに、とにかく働くインセンティブを非常に高めようという動きがあります。
　それで、日本でも、これはやや余談めいたことですけれども、国民年金の保険料を徴収に行くときに、国民年金の保険料を払うよりは、生活保護をもらう方が受給額が高いので、自分は国民年金の保険料を払わないというようなことを聞くことがあるというのを実際に聞いたことがあります。
　そういうことが非常に大きくなってくれば、国民年金の保険料を払わない人に対して、将来は生活保護も受け取らないというふうな念書を書かすとか、そういうことを言う人もおりますが、貧困原因にかかわらず救済するというふうな制度を立てた場合に、どの程度のそういうモラルハザードを認めるかという問題があると思います。
　モラルハザードが非常に大きくなってくるような社会では、こういった国家によるナショナルミニマムの保障というものを維持できなくなる可能性はあると私は個人的に思っておりますが、そのときには、では、そのミニマムの保障をどこでするんだ。食べるものがなくなったら刑務所に行くという選択もあるわけで、そういう社会は必ずしも望ましいものではない。結局、どちらをとるかということになると、出てくる弊害をどの程度の許容範囲の中で見るのかということになるかと思います。
　それで、次の論点ですけれども、「皆保険・皆年金か否か」ということがございます。
　日本の年金でも医療でも、社会保険で運営されておりますし、国民全員が対象になっているという制度を持っておりますけれども、これが果たして二十一世紀にどうなるのか。国民負担率等を下げるためにも、国家の保障はナショナルミニマムだけに頼っていいじゃないか。例えばアメリカのように、医療保険は高齢者だけで、あと所得の低い人は生活保護で医療を見る、そういうふうに対象を限定してもいいじゃないか。日本の国民全体を対象とすると言うからさまざまな問題が出てくるのではないかという意見があります。これは、今のところはそんなに注目されていないのですが、この十年間で、恐らくこの問題も大きな問題になってくるのではないかというふうに考えております。
　一つ考えてみますと、では、本当に対象者を限定することが国民負担率の低下になるのだろうか。もしその面からこの問題を攻めていくとすると、私は余り効果がないんじゃないかというふうに考えております。
　その理由はどういうことかと申しますと、お配りした資料の中で「国際比較」というのがございます。「国際比較」の中の図の一、また表の一のページをお開きください。表の一が一番わかりやすいかと思います。国民所得よりも対国内総生産比というものをとりたいと思います。国民所得でとってしまいますと、消費税の多い国はどうしても分母が小さくなってしまうということがございますので、対国内総生産比というのを見てみますと、これは社会保障の給付ですが、日本が九八年で一四％、アメリカが一五％、ドイツ二八、スウェーデンが三三になっております。
　アメリカは、非常に対象を限定していると言いつつ、国内総生産比で見るとそれほど低下できていない。内訳で見てみますと、やはり生活保護とか医療が高くなっている。医療の価格を原則市場に任せてやるということがこういったことの原因とも思われますけれども、対象を限定することによって国民負担率を引き下げようという考えでは限界があるということの一つの参考になるのではないかというように思います。
　では、「皆保険・皆年金か否か」ということで、一つおもしろい改革があります。それはスウェーデンの改革なんですが、スウェーデンの年金の改革を一つ申し上げたいと思います。
　スウェーデンの年金の改革では、日本のように一階部分と二階部分の二階建てであった年金を、日本でいえば厚生年金部分だけ、報酬比例部分だけの年金にスウェーデンは新しく改革をしました。そして、その改革は、社会保障の研究者にとりましては非常におもしろい改革になっております。
　どういう改革か。その改革の特徴をかいつまんで申し上げますと、日本で言う基礎年金の部分は廃止してしまったわけです。本体の部分は厚生年金の報酬比例部分だけになったんです。それで、どういうことかといいますと、年金に入る人はある一定の所得以上ということになったので、皆年金というのは、本体部分については捨て去りました。ただし、年金がない人とか、それから年金額が低い人につきましては、最低保障年金というものをつくったわけです。本体の年金の額に応じて最低保障年金が減額されていくような制度をつくりました。今まで社会保障で重要とされていた所得再分配というものを、これは年金で見る限り、必ずしも所得の低い人が優遇されていなかったという反省点に立ったわけです。
　というのは、スウェーデンでは、年金の給付の対象となる期間をその人の働いている期間の三十年間を限度として、また一番いい期間の上位から十五をとりましてその平均をとるということにしたのですが、一見いいように聞こえますが、長く働いておられる方、それから一生働いてもそれほど賃金が上昇しない方にとりましては、こういった制度は優遇された制度ではありません。むしろ、賃金プロファイルが高いといいますか、高学歴で高収入の人、あるいは余り勤続期間が長くない女性、そういった人を優遇していた制度、もっと働くことが報われるような年金にしなければならないというので、保険原理と所得再分配というのを全く分離してしまいました。
　年金の本体の部分は保険原理でして、所得再分配にかかわるものは国庫負担でしようというように、社会保険料それから国庫負担の機能分担というものも明確にしました。これは非常におもしろいやり方ではないかというふうに思います。
　そしてまた、あとの一つは、確定拠出型の年金というものを公的年金で導入したわけなんですけれども、それにつきましては、ここではもう余り詳しいことは申しませんけれども、各世代ごとに保険料を積み立てておいて、その積み立て分を亡くなるまで年金としてずっと消費してしまうようにする。ということは、長生きすると予測される世代は毎年毎年の年金額が低くなる、だから長生きするリスクを各世代で負ってしまいましょう、そういった考えのもとにこの制度改正がありました。
　私たちの国が皆年金を維持するのか、あるいは皆保険を維持するのか、これは年金と医療ではかなり違うと思います。年金は本体の部分について所得のある人というふうに絞ることが可能ですが、医療については、私は個人的には、皆保険は堅持する方がいい。なぜかというと、医療については外部効果が大き過ぎるというふうに思うからです。
　それから、そのほかの国のおもしろい改革を申し上げますと、ドイツで注目している改革は、私たちが普通、日本だとそんなことは思いもつかないようなことなんですけれども、社会保険の保険者の自治能力の向上とか競争を推進するという意味で吸収合併を促しますし、それから各保険の財政調整は標準的な医療の支出までで、ほかは各保険で自己努力でやってください、被保険者が自分で保険者を選ぶこともできます、そういった改革が行われているということも大変おもしろい改革だと思います。
　そして、医療とか介護というものの重要性が高齢社会で高まると同時に、絶対欠かすことのできないものは、どうやって質を確保していくかということだと思います。日本では、こういう面で、まだ介護保険も始まったばかりですが、さまざまな心の痛む問題が起こっているということも事実です。
　それで、どういうように消費者を守ってサービスの質の確保をしていくのかということは、これは大変重要な問題ですが、私は個人的には、今イギリスで起こっております、どこが介護を供給する主体であれ、また在宅でされるサービスであれ、施設でされるサービスであれ、基準を設定して、それについての監査もやっていくという、二〇〇二年の四月から実施されるケアスタンダード法というのがありますが、そういった動きも重要であると思って、非常に注目しているところであります。
　では、皆年金か皆保険かという問題と、また社会保障制度が、年金にしろ、どの程度の給付水準まで給付するのかという問題がありますが、それを少しスキップしまして、「社会保障制度の及ぼす影響」、それは個々人の労働意欲とか貯蓄意欲とかいろいろなことに制度が、社会保障として強制的に入れということになって、そこに入って、あるいは入るか入らないかの決定をするときに、働く意欲に制度が悪影響を与えるようなものであっては、少子高齢社会では望ましくないのではないかと思っております。
　それは、例えばどういう制度があるかと言われると、もうよく御存じのように、国民年金の第三号被保険者問題とか、パート労働者の大体四割近くが労働供給を抑制しているとか、それから在職老齢年金の問題で、収入に応じて年金額を調整するというのは、これはむしろ働く意欲を阻害しているので、もう年金に対する税制の優遇措置をやめて、税制の優遇措置というのは年金をもらうときの優遇措置ですけれども、年金も丸々、それから賃金も丸々受け取って、その上で税金も払ってもらうというふうな制度の方が、これからの労働力の確保ということについては望ましいと考えます。制度が労働意欲を阻害するようなものであってはならない。
　また、社会保障制度をうまく使うことによって、例えば福祉機器の開発、そういったことで日本の新しい産業にできるというようなことも考えますが、特に社会保障制度というのは、公権力を持った国家の個人生活への介入ですから、十分いろいろな面で慎重であるべきところが多いということです。
　時間がそろそろ押し詰まってまいりましたので、次の、「ケア供給主体の多元化と公的補助金」ということですが、スウェーデンのような国ではほとんど見られていないんですが、アメリカでもイギリスでもフランスでもドイツでも、この介護サービスについて供給をするときの主体は、民間であったり、それからＮＰＯであったり、公共部門であったりというふうに、さまざまに多元化しているということは周知のとおりであります。
　多元化して、介護保険では施設についてはまだ民間営利団体の参入は認められておりませんが、在宅については認められるようになってきました。これを新しい産業として育てるためにも、さまざまな支援措置がどの供給主体かにかかわらずなされなければならないし、競争条件もできるだけ同じにしなければならない。そのときに、公的な補助金を投入するときの制約というものがあっては残念なことではないかというように思います。
　それから、「地方分権と介護システム」ということで、最後の話をさせていただきます。
　介護という問題は、どの小さな自治体であっても、高齢者がいるという点においては同じでありますから、非常に重要な問題になってまいります。今市町村合併ということが言われていますが、少子高齢社会の日本を考えますと、今問題になっている財政的な側面以上に、これは問題である。
　これから二十年以後を考えましても、離島と過疎地では人口が激減しますし、それから人口の七割が都市部に集中するような社会になってくるときに、もう地域として成り立っていかない、人が少なくなって、スポンジのようにかすかすと言ったらちょっと口語的過ぎますけれども、そういった地域が日本でいっぱい出てくるわけです。私の出身の和歌山県では、九五年度で人口五千人未満の自治体は十二でしたけれども、二〇二五年には二十になります。そういう地域は日本にいっぱい出てまいります。
　一人頭の歳出が大体年額三十万から五十万ですが、こういった歳出の額は、人口が減るとずっと高くなってくるわけですね。この点を考えましても、自治体が自分たちの自治をやっていくということを考えましても、再編というものはしなければならなくなるだろう。介護というのは恐らくそのことを考えるきっかけになりますし、既に広域的な連携ということにおきましても、多くのことがなされている。
　では、将来的な自治体ということを考えますと、日本はどういう自治体を目指すのかということが一つあると思います。
　スウェーデンのように、全部の自治体を同じような規模、同じような財政力として再編してしまうのか、あるいはドイツのように、いろいろな規模の自治体があるままでいいというように、再編はしたとしてもそれほどそろえないというふうに考えるのかということで、大きな差があると思いますけれども、これからの日本を考える場合に重要なのは、地方への税源配分ということは重要ですし、それに並行して、自治体間の事務の配分、都道府県と市町村の事務の配分というものも重要になってくると思います。小さな自治体は多くの仕事をし過ぎるのではないか。例えば土木とかは、郡とか県のレベルに持っていってもいいのではないかというように考えます。
　今まで述べてまいりましたけれども、日本のあるべき姿、高齢社会と社会保障、地方分権を考えるときには、高齢社会とはどういう社会なのかということを抜きにしては、社会保障の分野ではなかなか難しいのではないかと考えております。
　申し上げられなかった点は、先生方から御質問をいただいたときに、関連するところがございましたらお話しさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）