Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　今ありましたけれども、七千億円の子育て支援、これは我が党政権の下でも大枠については議論をさせていただいて、方向性を定めたことだというふうに思います。原資もこれ違いますから、消費増税も含めてそれを充てていくと、本来は更に数千億円これに追加をして活用するという方針でした。
　御都合のいいところばかり取り上げられて答弁をされていると、そうやって言わざるを得ません。消費増税分も充てる支援等については国民の痛みの上になされていますので、私は、今回の給付とは性質がもう根本的に違うということを思っています。このことをあえて強く申し上げたいというふうに思いますし、繰り返しになりますが、是非、撤回の上、編成替えを強くお願いをしたいというふうに思っています。
　若い皆さんへの支援ということでいえば、このまさに総理がおっしゃっている新三本の矢、これで保育の充実ですとかあるいは介護離職ゼロと、こういったことを言われているわけであります。これはもうおっしゃるとおり、もう緊急の課題だというように思います。そのためにも、どのように人材確保をしていくかということが非常に重要な課題だというふうに思います。この補正予算でも、中身を見ますと、事業者に対する貸付金制度とかあるいは学生への奨学金制度、復職者への準備金、こういう貸付けを中心に施策が様々並んでいますけれども、私は、やっぱり根本的な解決にはこれはつながらないんじゃないか、人材確保につながるかどうかは疑問です。
　保育でいえば、今四十万人の方が保育所で働いていらっしゃる、保育の仕事に就いていらっしゃる。しかし、七十万人の方が保育の資格を持ちながら仕事をしていない、潜在的保育士と言われています。（発言する者あり）八十万ですか。私の秘書もそのうちの一人です。私の秘書をやっているよりも保育所で働いた方がいいと思うんですけれども、ただ、それを選択しないのはやっぱり給与だと思います。収入が極めて低い、そういう給与水準にある、このことが原因だと思います。
　二枚目のちょっと資料を是非見ていただきたいというふうに思います。（資料提示）
　これは、ＯＥＣＤ各国の幼稚園の先生方とか保育士さんの給与、これを示したものなんですけれども、各国、物価も様々ありますので、単純に金額で見るとばらつきが出ますので、今回は小学校の先生の給与に対してどれぐらいの割合かということを調べてちょっと数字にさせていただいたものです。
　これ御覧いただいて分かるように、これＯＥＣＤ加盟三十四か国全て調べましたけれども、多くの国で、このように、例えば保育士さんの給与というのと小学校の先生方の給与というのは一緒なんです。もう同じ教育職ですから、そういったことで一緒です。見ていただくと分かるように、日本だけが突出してこのように低いということが分かっていただけると思います。
　誤解があるといけないので申し上げておきたいと思いますが、小学校の先生の給与が日本は高いからこれが低くなるんじゃないかと、こういった感覚を持たれるかもしれませんが、私が調べた限りでは、日本の小学校の先生方の給与というのは世界的に見て決して高くありません。むしろ、初任給などを見るとＯＥＣＤ平均よりも低いということです。
　ただでさえ低い小学校の教員の給与と比較をして、この保育士さんたちの給与がこのように六割程度になっていると、こういう実態でありますが、総理、率直に、この状況を見て、保育士さんを含めてこの給与水準、どのように捉えられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　待機児童解消のため、保育サービスの整備量を四十万人から五十万へと上積みをし、これに必要となる約九万人の保育人材の確保に向けて、処遇の改善、就業の促進、離職の防止などに総合的に取り組んでいきます。
　具体的には、今回の補正予算及び来年度予算には、保育士を目指す学生向けの返済を免除する奨学金制度の拡充、一旦仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の再就職準備の準備金の創設、保育士の勤務環境改善に取り組む事業者向けの保育補助者の雇用の支援や保育所におけるＩＣＴの活用といった仕組みの創設などの措置を盛り込んでいます。
　そして、既に保育の現場で働いている方々については、人事院勧告に従った処遇改善を行うとともに、今年度の当初予算において、消費税財源を活用し、三％相当処遇を改善したところであります。
○斎藤嘉隆君　今、当初予算で三％相当の処遇改善ということがありました。これは後ほど厚労大臣にもお伺いをしたいというふうに思いますけれども、これ、新制度に移行した園全体に行うものですね、この支援を。また、中身を見ますと、例えば長期勤務者の方へ手厚く配分をするというような仕組みが一部であったり、それよりも、例えば私立保育所などでいいますと、もう保育士確保のために給与も含めて今ぎりぎりの努力をそれぞれされていらっしゃるんです。
　今回の処遇改善分がストレートに多くの勤務者に、文字どおり毎月のベアも含めて給与水準のアップにつながっていないんじゃないかと、こういう指摘もされています。実態はどうなっているんですか、厚労大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、まず第一に、これ一体改革で引き上げるということが合意をされて、民主党の皆さん方とも御一緒に決めたこととして、まず第一に、今回、二十七年度の当初予算で消費税財源を使っての、今総理から答弁したとおりの三％相当の処遇改善をやっているわけでありまして、まずこれが第一歩であって、今後とも、子育て支援については七千億プラスまたアルファということで、これは一体改革の中でも合意をしたことで、そこでまた更なる処遇の向上について取り組んでいきたいということを私どもも当然考えているわけでありまして、先ほど人事院勧告の話もありましたが、いずれにしても、一歩一歩、今年の消費税財源を使う引上げをスタートに、更なる処遇改善に向けて我々としては努力をしていくということを予定をしているところでございます。
○斎藤嘉隆君　いや、処遇改善三％も含めて今の保育士さんたちの給与の実態はどうなっているのか、具体的に厚労大臣としてそこをどのようにつかんでいらっしゃるのかということをお聞きしたんです。もう一度お願いをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生がお示しをいただいたような問題があるということがあるからこそこうやって上げてきているわけで、我々は絶えずこの実態把握に努めながら、更なる改善をというのは、当然改善をしなければいけない状況だということを認識しているからこそそう申し上げているわけで、それが他の職種などと比べてどうなのかということをよく見ながらその処遇を改善をしていく方向でまいりたいと思っていますし、それはそもそも三党合意で一体改革の際に決めた方向性であったという認識でございますので、つぶさによく見ろという今先生の御指摘はそのとおりでありますから、私どもとしては、しっかりと調査をしながらやっていきたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　今の御答弁をお聞きすると、余り厚労大臣、このことに興味がないんじゃないですか。普通であれば、今、保育の問題がこれだけ政府内で中心的な課題として出ているわけです。そのことについてこのような曖昧な答弁しかなされない。私も別に、空で今の例えば賃金の実態ぐらい言えて普通じゃないですか、全業種と比較をして。
　もう一回お聞きします。今、保育士さんをめぐる処遇の状況というのは具体的にどのようになっていらっしゃるんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　事前通告をいただいていませんものですから、今ちょっと手元にございませんけれども、これは保育も介護も、いずれも処遇については大変問題だということを御指摘をいただいていますし、私も地元でもいろいろこれまで保育の人たちとの勉強会などでそういう話はつぶさに聞いているわけでございますので、関心がないというような御指摘は全く当たっていないと私は思っていますし、いろいろこれから、財源なくして上げることだけを言うわけにはいかないから、先ほど言っているような御答弁を申し上げたということであります。
○斎藤嘉隆君　いや、ですから、先ほどのようなばらまきをやめて、こういったところに予算を費やすべきではないですかと、このように申し上げているのです。
　これちょっと、余り具体的に今後の方策も含めてお考えでないのかもしれませんので、じゃちょっと視点を変えて、介護の話をさせていただきたいと思います。
　介護職員も、これ年収アップというのは非常に大きな課題だというふうに思っていますが、介護についての賃金も含めた年収アップへの施策というのは、今どのようなものを進められているんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、御案内のように、介護職が他の介護の現場で介護職以外の方々との比較をしてみてもかなり下回っているではないかという御指摘を私たちもそのとおりと認めた上で、平成二十七年度から、介護職員の処遇改善加算というのを新たにまた一万二千円上乗せをするということにいたしたところでございまして、今、去年の八月時点で、ちょっと古いデータで恐縮でございますけれども、この八月時点で約七割の事業所がこの加算の上乗せを行っております。
　事業所には、特に勤務年数に応じた給与の設定、つまり、今回この加算をしてもらうときに、給与体系をしっかり、賃金表を作れということも一緒に言っていて、つまり、処遇が単なる金銭面での処遇というよりも、そもそも職種としての位置付けの中で賃金表というものをきちっと持ってもらわないと昇格、昇給もしていかないということでありますので、勤務年数に少なくとも応じた給与の設定などを行わせているところでございます。これに加えて、介護報酬では、介護福祉士をより手厚く配置する、介護福祉士をたくさん配置をした場合には更に加算をするということで拡充もさせていただいているところでございます。
○斎藤嘉隆君　厚労大臣、是非現場に出向いていただいて、介護の事業者も含めて、あるいは介護職員も含めて、是非今どういう状況になっているかというのをつぶさに見ていただきたいというふうに思います。
　昨年の四月に介護報酬がカットされました。介護報酬がカットされているじゃないかと私たちが指摘をすると、どういう話になるかというと、いや、介護報酬はカットしたけれども、職員の処遇改善分として一・六五％相当、これを内訳として増やしているんだと、こういうことをおっしゃいます。
　ですけど、おかしな話で、事業者への介護報酬をカットしていて、カットしていてですよ、一・六五％分給料を上げる、この分内訳だと。普通に考えると、カットして内訳分戻すのかと思ったら、全然違うんですよ。介護報酬をカットして、おまけにあとはそれをカットはカットとして、内訳といいながら、更に事業者は努力して今の一・六五％分の給与の改善をしろということをおっしゃっているわけです。事業者にとっては、単価の報酬でいえばもう多分四・五％ぐらいのマイナスになっているということです。
　このことによって、今八割ぐらいの事業者でしたか、が処遇の改善をしたということでありましたけれども、私もいろいろ介護事業者回って状況を見てまいりました。確かに、手取り分というか収入が増えているのは事実だと思います。ただ、これほとんどベースアップにはつながっていません。これ加算分ですので、あくまで。一時的な給付につながっていて、介護職員の皆さんの思いの中では、このことによって、更に仕事を続けていこうとか、あるいは今仕事をしていない資格のある方が職員の仕事に就こうと、こういうことに今つながっていないんですよ。介護報酬の削減によって、介護の仕事そのものをある意味で圧迫をしているような状況もあるんです。
　これ、言っていることとやっていらっしゃることが全く真逆なものですから、結果として今何が起きているかというと、介護事業者、結構倒産しているんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、倒産の数のお話がございましたが、かつて商工リサーチの倒産件数をお取り上げになって御指摘をされることが間々ございましたけれども、実はこれ、介護報酬の申請に向けて請求事業所というのが分かるようになっています。それを見る限りはむしろ逆に増えているわけでございまして、これ、二十七年の五月の審査件数、つまりその前の四月、つまりちょうど介護報酬が今御指摘のように下がったと言われていた四月の提供分、これが十九万四千二百五十三事業所でありますけれども、これが例えば二十七年の十月、去年の十月の、つまりこれは九月分のサービスです、ですからちょうど半年後ですけれども、これで十九万九千八百九十四ということで、むしろ逆に増えているわけであります。
　商工リサーチの調査による介護事業所の倒産件数見ても、例えばこれは二十七年度から介護報酬が下げられたわけですけれども、じゃ二十六年度と比べてみてどうなのかと。同じ四月で見て、あるいは去年の四月から若干、例えば四月は四件、その前の年は六件とか、それから同じように六件、六件、同じようなことでありますが、若干年末にかけて、去年の十月が十件とかそういうふうになっておりますけれども、少なくとも私どもが見ているのは、やっぱり事業所の請求件数というのが事業所の数でありますから、それを見ているので、商工リサーチはまた一定の基準を持ってそこから上の倒産件数がどれだけかということを出しているので、これを見ると、確かに若干二十七年の方がこれは八件、一年前よりは四月から十二月までで八件増えておりますけれども、その前の一月から三月までに十四件、前年比から見て増えているので、そういう意味では商工リサーチベースでも若干増えている程度でありまして、その前の一—三月から見ればむしろ増え方は減っているということであります。
　何よりも大事なのは、やはり本当に請求をしている介護の事業者の数がどうなっているのかということが大事であって、これは明らかに増えているということでありますので、そこはよく我々として見ていかなければいけないし、先ほどの処遇改善の問題については、この三月に向けて今調査を徹底的にやっておりますので、また御報告をさせていただきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　いや、数字の上ではなくて、実態をしっかり見てください。多くの、多くのですよ、事業者が倒産しているのは事実です。調査では一・五倍ぐらいになっているんじゃないかということもあります。倒産をしてまた事業が始まっていたり、あるいは、倒産ではないけれども他の事業者と合併をしてそして事業を続けないとやっていけない、そういった事業者も非常に増えているので、今の数字も含めて、現場の実態というのを是非しっかり見ていただきたいというふうに思います。この介護とか保育の問題というのは、特に働く世代あるいは若い皆さん、子育て世代、こういったところにもう本当に直結をする大きな課題だと思います。
　もう一点、今日は是非見ていただきたい。昨日の委員会でも少し話題になったんですが、奨学金の話を少しさせていただきたいと思います。
　先般、大学生や大学院生の方々と党のＰＴで議論をする場がありました。私、今この学費の問題、いろんな問題点ありますけれども、一つ端的に大きな問題だと思っているのは何かというと、大学院生あるいは大学生、学費を捻出するために例えば大学院生でいうと七〇％の学生が今アルバイトをしているんです、アルバイトをしている。半数以上は週に十時間以上のアルバイトをしているということをそのときの調査結果でお見せをいただきました。これ、学問とか研究どころで今ないんです、ないんです。高い学費のためにアルバイトをして、そのために学業に専念できない、こういう本末転倒、こういう状況が生まれているということであります。早急にこれは改善すべきだというふうに思っています。
　これ見ていただきたいと思います。これは、昨日も福島先生も議論されていましたけれども、給付制の奨学金の今世界的な状況について簡単にちょっとまとめてみました。
　ＯＥＣＤ加盟三十四か国中、いいですか、給付制の奨学金がある国は三十二か国です、ない国は日本とアイスランドの二か国だけです、二か国だけです。中身を見ると、アイスランドは大学の授業料というのは基本的に無料です、無料です。一部、年間数万円の施設管理料というのは必要になるんですけれども、授業料という形では徴収はしていません。授業料が高額で給付制の奨学金がない国というのは、これを見る限り、分かっていただけると思いますが、日本だけなんです。
　よく授業料減免と、セットでやるので給付制奨学金よりもまず無利子奨学金を優先してみたいなことを言われますけれども、ただ、多くの国で、例えばドイツとかフランス、デンマーク、スウェーデンもそうです、授業料も無料、授業料も無料であるのに、多くの国で給付制の奨学金があるんです、あるんです。そして、この右のグラフを見ていただくと分かるように、日本以外の国でこれだけの割合の学生たちが給付制の奨学金を受給をしているということであります。
　これやっぱりおかしいと思いませんか。当初予算で給付型の奨学金、導入するお考えはありませんか。総理、いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　三点、給付型の奨学金制度を導入するに当たって課題があるということを申し上げております。
　一つ目は財源であります。二つ目には、じゃ、どういう方に支給すべきかという基準であります。そして三点目は渡し方ということでありまして、給付型の奨学金制度が必要であるということは既に与党側からも指摘をいただいておりまして制度設計に入っておりますが、やはりこの三点を踏まえた上で、十分に検討の上で、この給付型奨学金制度については何とか導入することができるように取り組んでいきたいと思っています。
○斎藤嘉隆君　財源論も今言われましたけれども、今回の補正で所得連動型の新たな新制度、これについて、そのシステム開発に係る予算というのが計上されています、今回の補正で。二十三億円です、二十三億円。これ、こんなの給付型奨学金に回したらどうですか。二十三億円あったら、月の最低額の三万円、これを実に六千人の学生に年間給付できるんですよ、二十三億円で。何も最初から全部やれなんて言っていません。一部だけでも段階的に導入をしていったらいかがでしょうか。
　システムの開発に二十億円ぽんと出すのに、その分を給付制の奨学金に具体的に回すことができない。私、これこそやっぱり無駄であるし、本当に今、国民の生活あるいは子供たちの実態にしっかりマッチをした政策、施策となっていないというふうに思っています。
　先ほどのばらまき三千六百億円、これがあれば、現在国立大学あるいは公立大学に通っている全ての学生の年間の授業料を全て無料にできます、三千六百億円で。こういうことこそ将来への、未来への投資なのではないでしょうか。もちろん、一部で私立大学の授業料の減免も大きく拡大ができるというふうに思います。二〇一六年の当初予算の私立大学生のための授業料減免の予算の増額、一億円ですよ、一億円。片や、ばらまき三千六百億円です。
　私、こういうところがもう今大きな国民の生活に目を向けていないんじゃないか、あるいは若い皆さんの本当に今苦しい状況に目を向けていないんじゃないかと言わざるを得ません。是非前向きに検討していただきたい。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　給付奨学金の導入につきましてはただいま馳大臣から答弁したとおりでありますが、来年度予算案においても、大学の授業料免除について、国立では二千人増員し五万九千人、私立では三千人増員し四万五千人にするとともに、大学等の無利子奨学金を一・四万人増員し四十七万四千人にするなど充実をすることとしております。今後とも、これらの施策によって学生の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
　また、給付型の奨学金については、先ほど大臣が答弁をいたしましたように、財源の確保や対象者の選定など、導入するには更に検討が必要と考えております。
○斎藤嘉隆君　先ほど馳大臣からも前向きな御答弁がいただけましたので、またこれは文教の委員会でもしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、今講ずべき、また予算を使うべき対象というのはもっと幅広いし、ばらまきのこんな額があるのならばもっといろんなところに国民生活の手当てができる、そのことを今日はずっと申し上げてきた、そのようなつもりであります。是非お願いをしたいと思います。
　最後にもう一点、今日は島尻大臣にも来ていただいていますので、沖縄の振興予算に関連してお伺いを一点させていただきたいというふうに思います。
　宜野湾の選挙が始まっています。今回、基地問題が非常に大きなこれ争点だというふうに聞いています。昨年の予算編成のさなかでありましたけれども、大臣は、辺野古の基地移設をめぐって翁長知事の姿勢が沖縄振興予算のありように影響があると、こういう旨の発言をされました。正確には、影響が全くないとは考えていませんと、こういう発言なんです。真意をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄振興予算につきましては、歴史的、地理的、そして社会的な様々な特殊事情を沖縄は抱えているということから、本土復帰以降、沖縄振興特別措置法を制定をいたしまして、この法律に基づいて、国の責務として各種の施策を実施してきたというふうに認識をしております。また、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しておりまして、日本のフロントランナーとして日本経済再生の牽引役となる可能性を秘めております。
　そういう中にあって、私といたしましても、しっかりと沖縄担当大臣として、振興は振興としてしっかり取り組んでいきたいと考えておりまして、今委員御指摘の、十二月十五日の会見での発言についての御指摘でございますけれども、これ、振興予算と基地問題はリンクしないということはこれまでも一貫して述べさせていただいておりまして、明確にその会見でも申し上げているところでございます。今御紹介をいただきましたそのときの私の会見を……
○委員長（岸宏一君）　時間がないので、まとめてください。
○国務大臣（島尻安伊子君）　見ていただければ、それは御理解いただけるというふうに思っております。
　振興は振興として、沖縄振興担当大臣として今後ともしっかりと頑張っていきたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　委員長、最後に、お願いします、一点だけ。
○委員長（岸宏一君）　時間がないので。（発言する者あり）
　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　時間は経過しておりますが、諸般の事情に鑑み、一問だけ認めます。
○斎藤嘉隆君　質問はしません。
　沖縄予算と基地問題がリンクしないが影響が、意味が分からないんですよ、リンクはしないけど影響がないわけではない、どういう意味なんでしょうか。
　リンクしない、つながらない、関連しないけれども影響がないわけではない。このことを沖縄の県民の皆さんが、もう半ばこれは恫喝ではないかと、こういう強い反感も出ている。このことをあえて指摘をさせていただいて、県民の気持ちにもっと寄り添って是非政治活動を進めていただきたい、このことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で斎藤嘉隆君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　早速質問に入ります。
　まず、総理にお伺いいたします。
　一人親家庭は今約百四十六万世帯です。就業率は、母子家庭で八割、父子家庭で九割、一般家庭に比べて高いんですが、収入は低いんです。貧困率は五割を超えております。一億総活躍社会の実現のために、こうした一人親家庭を放置するわけにはまいりません。
　そのために、昨年十一月に、公明党といたしまして一人親家庭への支援について具体的な提案をさせていただきました。我が党の提案をこの補正予算、また来年度予算、どう反映していただいたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公明党からも一人親家庭への支援についての御提案をいただきました。昨年の十二月に決定されましたひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトに基づきまして、一人親世帯などを支援する児童扶養手当の第二子以降への加算額の倍増、そして就職に有利な資格の取得を促進する高等職業訓練促進給付金の充実、そして支給期間を二年から三年へ延長する、つまり、このことによって、資格を取ってよりステップアップして収入を増やしていくと、こういうことでございます。
　一人親が利用しやすいよう、求職者支援訓練における託児サービスへの支援、そして一人親家庭特有の課題に対応するため自治体の相談窓口をワンストップ化する、そして一人親家庭の子供の地域における居場所づくりなどに取り組むこととしておりまして、今回の補正予算及び来年度予算に必要な措置を盛り込んだところでございます。
　御党から提案もいただきました。そしてまた、委員は厚生副大臣として役所側でこの案作成に当たっていただいたと承知をしておりますが、今後とも一人親家庭の自立を全力で支援していきたいと考えております。
○山本香苗君　我が党の提案をしっかり反映していただきまして、ありがとうございます。
　ただ、支援付就労支援事業がまだ入っていないんです。これは何かと申しますと、複数の困難を抱えてなかなか就労までたどり着けない一人親に対して、就労支援に加えて生活支援と子育て支援を一体的に同時に行う事業なんです。
　東日本大震災後、岩手県のＮＰＯ法人のインクルいわてでは、震災による死別、また子供の不登校、病気、ＤＶなど様々な困難を抱えて外にも出られない、働きたくても働くことができない、こういう一人親の方七名に半年間研修いたしまして、六名の方が事業を終了しました。三名の方はちゃんと就職しました。その他三名の方も外に出られるようになって、生活再建に向けて歩み出したということを伺っております。
　今総理からおっしゃっていただいた資格取得に対する経済的支援、非常に重要です。しかし、それでは就労にたどり着けない一人親の方も多くおられるわけでございます。この春には一億総活躍プランというものをおまとめになると伺っております。そのプランには必ず今申し上げました事業を盛り込んでいただけますよう頑張りますので、その際はよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思いますが、今、児童虐待、親の病気、また経済的な理由等々で親元で暮らすことができない児童養護施設等で暮らしている子供たち、いわゆる社会的養護が必要な子供たちというのが約四万六千人おられます。年々増えております。総理はこうした現状をどう認識しておられるでしょうか。
　また、併せてお伺いいたしますが、総理の目指す一億総活躍社会におきまして、こうした社会的養護を必要としているお子さんたち、また、その下で暮らしていた若者たちに対してどういう位置付けを考えておられるのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　児童虐待の相談対応件数は、増加の残念ながら一途であります。その中でも、児童養護施設や里親等に養育される児童が増加傾向にあります。これらの社会的養護を必要とする児童は、生活の知識や経験が不足するなど、自立に時間を要する場合が多いと認識しております。国民一人一人が困難な状況を乗り越えて活躍できる社会をつくるよう、一人一人の希望を阻むあらゆる制約を取り除いていきたいと思います。
　こうした思いから、一億総活躍社会の実現という目標を掲げました。社会的養護を必要とする子供たちやそうした環境を経て育った若者たちを支援し、希望を持って社会で活躍できるようにすることは、まさにその一環と認識をしております。
　今回の補正予算及び来年度予算では、子育て世代包括支援センターの全国展開、そしてまた一時保護所の整備や環境改善、里親の開拓や里親に対する相談支援事業の拡充などを盛り込んだところでございますが、まさに、こうした支援を必要とする、養護を必要とする子供たちに対してしっかりと支援をしていきたいと、自立できるような支援をしていきたいと、こう考えております。
○山本香苗君　私は、この一億総活躍社会を実現する上で最も手厚い支援が必要なのはここだと思っております。
　施設にいる子供たちの多くは、高校を卒業するタイミングで施設から出なくてはなりません。自分の力で生活をしていかなくてはならないんです。約八割が就職という選択肢を選んでおりますけれども、半年もたたないうちに離職をして、高い確率でワーキングプアになっております。社会にとって私は大きな損失だと思っています。
　今回の補正予算案には、総理が御説明いただいたこともございますけれども、施設退所後に就職する場合は二年間は家賃を、そして大学や専門学校等に進学する場合は家賃に加えて生活費月額五万円、これを貸し付けると、そして五年間就業継続すれば返還免除するという事業が新たに盛り込まれております。親や家族に頼れずに、経済的にも精神的にも困難な状況にある子供たちにとっては大きな後押しになると期待をしております。
　期待をしておりますが、貸し付けるだけじゃ駄目なんです。貸し付けてほったらかしにしていたら、単に借金するのと全く同じです。ですから、ここは、貸し付けるとともに一人一人を定期的に訪問したり状況をフォローしたり自立をサポートしていく、こうしたアフターケアとセットじゃなきゃ意味がないわけでありまして、是非セットでしっかりやっていただきたいと思いますが、塩崎厚生労働大臣、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　山本先生には、副大臣としてこの問題、そしてまた児童福祉法の抜本改正について道筋を付けていただいたことを改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　児童養護施設等の入所児童が施設を退所した後社会で自立できるように、就職や進学に当たって自立支援の充実を図るということが大事だという今御指摘がありました。このため、今、補正予算案において児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業を創設をしたんですが、つくっただけじゃ駄目だと、こういうことで、この事業は児童養護施設退所者等に生活費や家賃相当額等を貸し付けるわけでありますけれども、それに当たっては、児童養護施設等が退所した者に対して行う相談等のアフターケア、そしてＮＰＯ法人等が生活就業相談等を行う退所児童等アフターケア事業などと効果的に組み合わせることによって児童養護施設等の退所者の確実な自立というのが初めて図られるようになるはずでございますので、このような支援をセットでやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　是非必ずセットで行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　アフターケアも大事なんですけれども、私は、もっと大事なのは、施設を出る前にいわゆる自立に向けた生活技能やマナーを身に付ける、本人に自立への強い自覚を持たせることが必要なんだと思っております。しかし、いろいろ調べてみますと、こうした取組というのは実は余りなされておりません。十分実施されておりません。そのために、就職しても本当にささいなことでつまずいて仕事を辞めてしまう、また、実際どういう仕事に就いていいかどうかよく分からなくて、ただ単にホームレスになることを避けるためだけに、住み込みならもう何でもいいと、そういう形で仕事を選んでしまった結果、仕事が続かない、こうした話をよく伺うわけでございます。
　今回、五年間就業を継続すれば返還免除ということでございますけれども、今申し上げたように、施設を出る前、社会に出る前の自立支援というところがしっかり十分なされていないままで社会に出て、仕事を辞めた途端に返還せよというのは余りに酷な話じゃないかなと、新たな借金をつくるだけじゃないかと思うんです。一旦離職しても、次の仕事を見付けるためにちゃんと一生懸命求職活動していますという、こういう場合も就業継続とみなすべきだと、こういう柔軟な運用をしていただくことが必要なんだと考えておりますが、塩崎大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の貸付けの目的というのは、児童養護施設などを退所して就職や進学をする方が安定した生活基盤を築いて円滑な自立を実現するということが目的であるわけでありますから、その趣旨をよく押さえるということがまず第一だと思います。
　厚労省としては、できる限りこの貸付事業を通じた自立が実現できるように、児童養護施設による退所者への支援、先ほどもお話がありましたけれども、ＮＰＯ法人等が行う退所児童等アフターケア事業による生活や就業面の相談を通じて就業の継続を支援するということがセットで大事だという話でありますが、それとともに、離職してもすぐに再就職するなど就業を継続している場合と同等と考えられるような場合については、できる限りこれは柔軟に扱って、今の目的に沿った制度の運用をしていかなければならないんじゃないかというふうに考えております。
　このことによって貸付対象者にとって過度の負担にならないように、この貸付がですね、ということで配慮して、この事業の趣旨に沿った制度の運用ができるように検討してまいりたいというふうに考えておりまして、先生の、目的をちゃんと踏まえた上で弾力的に運用しろという考え方に私たちも賛同するところでございます。
○山本香苗君　是非ともそうした柔軟な運用を確保していただきたいと思うんですが、もう一つ、この事業は国が行うわけではありません。都道府県が実施主体となっております。ということで、全ての都道府県で確実に実施をしていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のように、今回、都道府県も関心を持ってこの運用をしようということを思っていただいているとは思いますが、自立支援資金貸付事業というのは都道府県に対する補助事業でありまして、平成二十七年度補正予算に計上しておりますが、厚労省としては、都道府県がこの事業に積極的に取り組むことができるように、国の補助率を通常より高い十分の九にまずした、そして都道府県の負担分に対しても特別交付税措置を行うということになると聞いているわけでありまして、厚労省としては、都道府県や児童養護施設等の関係団体に対してこの事業の趣旨そして内容の周知を行うなど、あらゆる機会を通じて都道府県がこの事業を積極的に実施するように働きかけてまいりたいと思いますし、今のように、補助率も上げ、そして特別交付税措置で裏打ちもしているということでありますから、それをよく理解した上で、都道府県にはしっかり対応していってもらいたいというふうに思っております。
○山本香苗君　実質的に、今の御説明のとおり、地方負担分がない形で実施ができるというわけでございますので、全ての自治体で必ず実施ができるように、厚生労働省としてもしっかりと指導をしていただければと思っております。
　最後に、文部科学大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　施設にいるお子さんたちにとっても進学ということがあるわけですが、大学や専門学校に実際進学している若者というのはたった二割です。一般家庭の進学率の約四分の一程度でございます。進学したいけれども、学費もまた生活費も自分自身で賄わなくてはならないために、進学したいけれども進学を諦めているという、そういうお子さんたちも少なからずいるんだ、そういうことをお伺いいたしました。
　また、進学したとしても、民間団体の調査でありますけれども、様々な理由によって、経済的な理由が大変多いとは聞いておりますが、三割が中退しているということを伺っております。中退率、普通の一般家庭における中退率というのは一割ですから、平均の三倍です。文部科学省にこのことをお伺いしましたら、そういった実態は把握していないと伺いました。
　馳大臣にお願いがあります。
　まず、この実態をしっかりと把握をしていただいて、進学を希望する子供たちがしっかりと進学できて、そして、ちゃんと卒業ができるように文部科学省としても、今回厚生労働省頑張りました、文部科学省としても新たな支援策をお取りまとめいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　しっかりやります。
　基本的に、私も、もう十五年来、児童虐待防止法と児童福祉法改正に取り組んでまいりましたが、これは早期発見、早期対応が中心でありました。しかしながら、子供の自立を支援するということを考えると、児童養護施設で生活していた、十八歳になったら出なければいけないと、その後の人生までフォローアップすること、これは福祉部局と教育の方と連携しながら支援していく制度にしなければ意味がないと思っています。
　幸い、塩崎大臣も社会的養護体制の支援について長年取り組んできておられますので、共に協力しながら、連携をして取り組んでまいります。
○委員長（岸宏一君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　安倍政権は、九月十九日、ちょうど四か月になりますが、憲法破壊の安保法制、戦争法案を強行いたしました。しかし、市民や学生、ママの会、学者や文化人、宗教者、そして労働者、戦争法は廃止、立憲主義を取り戻せと、この世論は広がるばかりであります。
　総理、改めてお伺いをしたい。この国民多数の声をどう受け止めているのですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、平和な暮らしを守るために必要な法制でございます。今後とも、国民の皆様に求められればしっかりと説明していきたい、また、理解をしていただくために説明していく努力をしていきたいと、こう思っております。
　衆参の特別委員会におきましても、二百時間を超える審議を行い、私自身も千回を超える答弁、また中谷大臣も二千回を超える答弁をしたわけでございまして、相当の審議の上に、野党からも、三党の野党の方々に賛成をしていただきまして成立をしたわけでございます。その意義、意味についてもしっかりと説明をしていきたいと思いますし、また、多くの国々からこの法案に対する理解と支持が寄せられていることから、戦争法案ではないことは明らかであろうと、こう考えているところでございます。
○仁比聡平君　どうごまかしても、この議場でのあの強行を国民が忘れることはありませんよ。我が国が攻撃されていないのに海外で米国の戦争に参加し、武力を行使する集団的自衛権を柱とした戦争法が国民の理解を得られることはありません。戦争法は廃止すべきであります。
　我が党が法案審議の国会で明らかにした、河野統幕長が一昨年十二月、訪米した際に米軍トップと会談したときの会談記録では、今防衛省が一気に進めている水陸両用部隊についても重要なやり取りがあります。
　河野統幕長は、ダンフォード海兵隊司令官に水陸機動旅団の創設や日米共同訓練に更に積極的に参加する意欲を表明し、米側の支援を要請した上で、大臣、いいですか、集団的自衛権の行使が可能となった場合は自衛隊の役割も拡大することができ、自衛隊と米軍の協力も深化するものと確信していると述べました。これに米海兵隊司令官はこう答えているんですね。水陸両用の訓練、ドーン・ブリッツやアイアン・フィストにおいて水陸両用の能力、相互運用性は高まった、今後は政治的な法解釈の枠組みが整備されることで真の意味で役割が拡大すると考える、オスプレイＭＶ22、水陸両用車ＡＡＶ７への協力は惜しまないと。
　大臣、これはつまり、戦争法の強行によってオスプレイや水陸両用部隊の役割が真の意味で拡大するということです。会談記録の内容は確認されましたか。
○国務大臣（中谷元君）　昨年の九月二日に参議院の平和安全法制特別委員会で仁比委員が提示した資料につきましては、防衛省においてその存在の有無を調査をいたしましたけれども、昨年の九月の委員会でもお答えをいたしましたとおり、当該資料と同一のものの存在は確認をできませんでした。
　お尋ねのことでありますが、統幕長が米国防省及び米軍幹部と行った一連の会談、この内容を公表することを前提として行われたものではございません。相手方との関係もありまして、会談の記録を明らかにすることはできないということは御理解いただきたいと思います。
　なお、西方に予定をいたしております部隊の配備等におきましては、防衛計画の大綱にも示されているとおり、現下の安全保障環境を踏まえて、島嶼部に対する攻撃への対応に万全を期するために水陸両用作戦能力の着実な整備が重要と考えておりまして、佐世保地区に陸自の水陸両用部隊を配備するという計画を有しているということでございます。
○仁比聡平君　その議論はこれからしたいと思いますけれども、大臣と。
　つまり、水陸両用部隊などの役割が安保法制の強行によって真の意味で拡大すると海兵隊司令官が言っている、これ極めて重要なやり取りでしょう。政府は国民に説明する責任がある。私は、改めてこの会談記録の提出を強く求めたいと思います。
　大臣は答えようとしませんが、実際に具体化が進んでいるわけですね。パネルは佐世保港の様子です。（資料提示）このように、明治以来、強大な海軍基地とされ、米海軍と海上自衛隊の基地と艦船がひしめき合っております。このど真ん中にある、赤で囲みましたけれども、崎辺町の西側の地区、ここを、昨年十二月、防衛省は佐世保重工業から取得をいたしました。
　次に、パネル、防衛省の崎辺地区施設整備構想（案）という資料ですけれども、この佐世保重工業から取得した土地、何のために取得し、どう進めるというのか、大臣、答弁を願います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛大綱や中期防に基づきまして今後新編されるこの水陸機動連隊のうちの一つは、西方方面普通科連隊を母体として相浦駐屯地に新編をする予定でございます。
　水陸両用車を運用する部隊につきましては、当該部隊との密接な連携を確保する観点から、水陸両用部隊の保持要領、そして水陸両用部隊と海上自衛隊の輸送艦の連携要領などについて具体的な検討を進めてきたところであります。
　防衛省といたしましては、この水陸両用車を運用する部隊につきまして、水陸両用に搭載、搭乗する水陸機動連隊の近傍、ここに位置をし、海上自衛隊の艦艇に搭載して輸送することになるために、搭載が容易な港湾等の近傍に配備、配置することで迅速に南西地域に展開することが可能であるということが重要であると考えまして、佐世保市崎辺西地区に水陸両用部隊を配置することといたしております。
○仁比聡平君　水陸両用部隊というのは、つまり迅速で大規模な輸送・展開能力を持って本格的な水陸両用作戦を行う、そういう部隊であり、防衛省に伺いますと、この工事に来年度中には着手したいという計画です。
　それだけではないんですね。この東側の地区、昨年夏に日米間で返還を合意をしましたが、ここはどうするんですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、この水陸両用部隊につきましては、この崎辺地区に水陸両用部隊を配備するという計画でございます。
○仁比聡平君　東側。通告しているじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　崎辺の東地区につきましては、大型護衛艦等の艦艇が係留可能な大規模な岸壁等を整備する予定でございまして、今年度は必要な施設を検討するための調査及び検討を実施するということにいたしております。
○仁比聡平君　この防衛省の資料にも、ＤＤＨ、つまりヘリ空母ですよ、大型護衛艦や「おおすみ」型輸送艦が係留可能な大規模な岸壁をＬ字形でこうやって整備すると。この米軍から返還された土地というのは、元々、米軍の上陸用舟艇ＬＣＡＣというのが、駐機場があったところですけれども、これを二百五十億円掛けて移したその跡地なんですね。今度はここに海上自衛隊の基地を造るということになれば、米軍に提供されていない僅かな水域の自由さえ奪われることになります。米海軍や海兵隊と同じように、水陸両用車って二十二トンもあるわけですけれども、これが海で訓練をし、オスプレイも着艦できるヘリ空母で出撃する陸海一体の新たな基地をこの佐世保港のど真ん中に造るという恐るべき新基地建設ではありませんか。軍事に軍事をもって対抗することは軍事的緊張の拡大と悪循環をもたらす危険な道であり、平和的環境をつくることこそ、その外交力こそ私は重要だと指摘をしたいと思うんですね。
　海上自衛隊の香田洋二元自衛艦隊司令官が国会で、上陸作戦能力、大規模な戦略的輸送能力、あるいは水陸両用作戦能力というのは海外派兵につながるということで、つい十年前まではタブーだったとこの国会で述べられたことがあります。これはつまり、憲法九条の下でまさにタブーとされてきた海外派兵につながる水陸両用部隊の基地を造るということなんじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　その発言は数年前のものでございましたが、現下の安全保障環境を踏まえますと、島に対する攻撃への対応に万全を期するために、やはり水陸両用作戦能力の着実な整備が必要となっておりまして、これはもう既に防衛大綱に記せられておりますけれども、御指摘のその水陸機動団に加えまして、この水陸両用部隊と連携を図るべく、海上自衛隊の大型護衛艦や「おおすみ」型の輸送艦等が係留可能な大規模な岸壁等を整備する必要があると考えておりまして、しっかりと連携して対応できる、こういう必要性があるわけでございます。
○仁比聡平君　島嶼防衛だと、あるいは専守防衛だと、そんなふうにおっしゃるけれども、我が国が攻撃されていなくても存立危機事態だと政府が判断すれば、海外における武力の行使を自衛の措置だと、これまでの専守防衛の意味も一内閣の閣議決定で百八十度転換して、戦争法を強行したのが安倍政権です。そんなことで、そんなごまかしは、私は通用しないと思うんですね。
　同時に進められているオスプレイの佐賀空港配備問題についても聞いておきたいと思います。
　この問題で私は総理と度々議論をさせていただいてまいりました。昨年二月も、そして、戦争法案審議のさなか、強行された九月にも、総理は現時点で地元の了解は得られていないものと認識しておりますと御答弁をされました。その認識は変わらないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現時点において地元の了解は得られていないものと認識しております。
○仁比聡平君　了解は得られていない以上、事を進めることはできないと、それが民主主義というものであります。
　なぜ地元の了解が得られないか。それは、佐賀空港の成り立ちの根本に照らして、軍事基地化はあり得ないからです。豊かな有明海の漁場を汚す空港建設は絶対反対、一番怖いのは自衛隊の基地化だと、生活を懸けた漁業者、住民の壮烈な闘いの歴史を経て、この佐賀空港建設に関する公害防止協定書、これが交わされました。「覚書に「自衛隊との共用はしない」旨を明記されたい。「県の考え」県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えを持っていない。」、これは極めて厳格な、そして重い約束なんですね。
　大臣に伺いたい。この協定の重みをどう考えているわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、公害防止協定の附属書の中で、佐賀県が佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを有しておらず、自衛隊との共用に伴い、空港施設、また空港の運営を変更するような場合には、佐賀県はあらかじめ漁協と協議をする旨規定をされているということは承知をいたしております。
　防衛省といたしましては、佐賀空港へのオスプレイの配備に当たりまして、あくまでも民間空港としての発展や機能を損なわないことを前提に検討を進めておりまして、騒音、安全といった地元の方々の御懸念に対しまして、引き続き丁寧な説明に努めて御理解を得てまいりたいと思います。また、昨年十一月に私も佐賀県を訪問いたしまして、知事さん、市長さん、また漁協の関係の方々にお話をいたしまして御理解を求めているところでございまして、今後、細部、環境等につきましても、引き続き御理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　御理解を求めてまいりたいと言いますけれど、大臣が十月に訪問したとき、佐賀の有明漁協からは、自衛隊が来ても同じ、事故の可能性は捨て切れないと怒りの声が上がったじゃありませんか。米軍でも自衛隊でも軍事基地化はしない、させない、あり得ないと。その協定の重みを元々知ろうともせず、佐賀空港配備を持ち出したのが防衛省であります。
　約束は重い。だから、オスプレイ配備は白紙撤回しかないのであります。戦争法の具体化の一切をやめ、その廃止を強く求めて、私の質問を終わります。
○山田太郎君　維新・元気の会の会派の山田太郎でございます。
　昨日の議論に引き続き、国連報告者等の記者会見に関しての、特に児童の性的虐待等についての議論から始めたいと思います。
　先ほど山本香苗議員の方からも児童養護に関して議論がありました。私も大変そのとおりだと思っていますし、是非政府におかれては進めていただきたいと。ただ、児童相談所で年間九万件の相談がある、そのうち、実は日本が親権停止等を処置しているのは三十件以下ということであります。
　私、実はこの問題で、去年の十月、イギリス、ドイツ、そして十二月に韓国の方に参りました。イギリスでは四万五千件の親権停止を行い、ドイツでは一万五千件やっているんですね。そういうことを比べて、果たして日本の対処が今正しいのかどうか。また、里親の問題も、世界の常識は五〇から七〇％、いわゆる施設ではなく里親が預かると。特に乳児院は廃止の方向であるのが世界の常識に対して、日本は一二％以下ということであります。
　何とかしてこの問題を解決しなければいけない、こういうふうに思っておりますし、ただ、児童養護の問題に関してはしっかり厚労省がやられていると思います。ここで論点なのはその前の段階の原因でありまして、国連の方からも指摘されました児童の性的虐待やその搾取に関しての担当部署の問題として、昨日の答弁では、菅官房長官の方から、全体としては内閣官房で取りまとめをされていると、こういう御発言をいただきました。
　念のため確認でありますが、児童の性的搾取や虐待に関しては内閣官房で包括的な戦略を取りまとめるということでよろしいのか、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今、児童の虐待の問題でありますけれども、ここは政府が一丸となって取り組んでいかなきゃならないということは当然であります。そういう中で、犯罪対策閣僚会議の庶務であります内閣官房で全体の取りまとめを行って、各関係省庁がそれぞれ所掌に従って様々な取組を行っているのが現実であります。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　しかし、昨日、委員の御指摘もありました。委員御承知のとおり、昨年、国家行政組織法、これが改正をされましたので、現在は省庁設置法で総合調整できませんけれども、今年の四月からできるようになりますので、そうした御指摘も踏まえて、各省庁等に対して、任務に関連する特定の内閣の重要課題、今の児童虐待は極めて重要な課題だというふうに思っています。そうしたものについては閣議決定で総合調整権限を付与することができる、この四月からなりますので、そうしたことについて、御指摘を踏まえて、政府として責任を持って対応できるような体制というものをつくっていきたいというふうに思います。
○山田太郎君　ちょっとパネルを見ていただきたいと思いますが、（資料提示）本当に官房長官の問題意識、今後四月からということで、大変前進すると思っています。
　ただ、やっぱり国連に指摘されて、私は国連に指摘されたことでも、日本が改善するべきことは改善するべきだと思いますが、見ていただくと、なかなか各省庁、把握していないとか、児相への件数だけ把握しているとか、児童ポルノ対処のみしていると。実は、児童の性虐待と児童ポルノは必ずしもイコールではございません。こういうことで、問題はなかったとは言えない。
　ただ、やっぱり勧告を受ける前に我が国の自浄作用でもってしっかりとこの問題、子供のために取り組んでいくということで是非お願いしたいというふうに思っております。
　さて、もう一件、とはいうものの、私は国連に言われっ放しである必要はないのかなと思っております。
　昨年の十月二十六日、記者会見で、この国連報告者の来日最終取りまとめ資料というのがブーア・ブキッキオ氏から配付されましたが、極端な漫画を禁止すべきという勧告が実はありました。しかし一方、一昨年、法務委員会の内閣府副大臣の答弁でもありましたように、日本政府は、漫画やアニメ、ゲームと実際の性犯罪との関係は確認していないという答弁をいただいています。
　昨日の議論でも、外務大臣が国連に対して客観的データに基づくべきものであることという答弁もしていますし、総理も事実でないことは対応できないと、こういうことで、しっかりと、いわれがないものについては放置しておくべきじゃない、こういう答弁もいただいていますが、では、三月の勧告に備えて、政府は、漫画、アニメやゲームと実際の性犯罪との関係はないと私は反論するべきだというふうに思っております。そうでないと、この文書出ておりますので、確実に指摘がされると思いますが、このことを政府は今後どのようにされていくのか、御答弁いただけないでしょうか。担当大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、私の立場からの対応としましては、昨日も説明させていただきましたが、この特別報告者の一三％発言については、昨日、対応について御説明させていただきました。
　それ以外にも、この特別報告者の発言、有罪判決を受ける件数が少ないとか、量刑がかなり軽いとか、沖縄では極度の貧困が見られ、それにより多くの女児が児童売春の被害者となっている、こういった趣旨の発言もありますので、こういった一つ一つの発言について文書にてこの特別報告者そして国連に対して、統計資料を示すべきである、論拠を示すべきである、さらには、どの国との間で何を比較した結果なのか論拠を示すべきである、こういった申入れを行っております。
　しっかり申入れを行いたいと思いますが、今委員の御指摘の点につきましても、政府としてしっかり考え方を整理したならば、私の立場からもしっかり国連に対して日本の現状について伝えることによって、三月のこの特別報告者の報告が客観的なデータに基づいたものになるよう努力をしていきたいと考えます。
○山田太郎君　是非、これ、実は記者会見だけじゃなく残していった資料で、取りまとめ資料であります。これ、外務省しっかり研究してみていただいて、一昨年の法務委員会でも内閣としてそういういわゆる漫画、アニメ、ゲームと実際の性犯罪との関連は確認していないという答弁をされているわけですから、きちっと反論するべきことはしていただきたいと思っております。
　ただ、この表現の萎縮に関しては、私は大変な問題が今日本の中にもあると。特に若者のいわゆる心理を反映してなのか、最近、漫画の中でも政府が表現規制を強化するのではないかというストーリーの漫画も多いんですね。
　ちょっと具体的に披露させていただきますと、これは有名でありますし映画にもなりました有川浩さんの「図書館戦争」、これはメディア良化法というのを作って、政府が焚書のようなことをどんどんやっていくと。それから、筒井哲也氏が最近出しました本では「有害都市」という、まさに有害図書法みたいなものを、健全図書法というものを作ってやっていくんだと。それから一方、これも若者の間では人気がありますが、赤城大空さんの「下セカ」というのがありまして、これは公序良俗健全育成法と、こういうものを作って、次々と政府はいわゆる有害図書とそれから表現の自由を奪っていくというようなことが実は漫画で描かれて、最近顕著でございます。
　せっかく、ＴＰＰにおいても著作権の非親告罪化の問題で二次創作は守っていくんだということを総理も力強く委員会で答弁いただきました。漫画やアニメ、ゲームを規制することなく、児童の性的虐待の実態を把握して実在の児童を守るということが本当のあるべき姿だと思います。この点に関して文化振興の観点から、ＭＡＮＧＡ議連の幹事長をやられている馳文科大臣、それからしっかり二次創作は守るというところで議論させていただきました総理から、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　ＭＡＮＧＡ議連の幹事長であります。ちなみに、最高顧問は麻生財務大臣であります。
　基本的には、実質的な規制を、規制というかルールといったものに基づいて公序良俗に反しないように活動していただくことが重要だと思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　表現の自由は、これは憲法によって保障されているわけでございますし、また検閲は行わない、これは既に答弁をしていることでございます。
　漫画等で、まるでそういう法律ができるかもしれないと、そういう、フィクションでありますから、そうなったらどうなのかという世界を描いているんだろうと思うわけでありますが、現実には起こり得ないということではないかと思います。