Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）委員　先ほど酒井参考人は、この定期借家制度が、生活と営業を脅かす重大な問題である、このようにお述べになりました。営業の店舗の問題は、十九日の質疑でも、我が党の木島議員が中途解約の問題などいろいろ取り上げてまいりましたが、私もこの点は非常に重要な問題だと考えています。今日、商売をやっておられる方で店舗を借りておられる方が少なくありません。
　酒井参考人にお尋ねをいたしますが、居住用借家だけではなく営業用の借家を脅かすことになるという問題について、具体的な御意見をお聞きしたいと思います。
○酒井参考人　先ほど来申し上げておりますように、営業用の借家というのは、営業されている方が今度の定期借家制度の導入に伴って立ち退きを迫られる事態が必ず起きるだろうというふうに理解をしております。
　営業するには、その場で長い間営業を続けてそれなりの顧客を持っているのですね。ところが、そこから立ち退かされるということになりますと、新しいところに物件を求めなければなりません。また、求めたとしても、仮にそこに営業できる店舗が確保されたとしても、それは新たな契約で、定期借家制度で、一定の年限でまた立ち退きを迫られるということになりますから。商売をやるには、昔から言われますが、石の上にも三年というのですね。ですから、一定の年限がなければそこで商売が成り立たない。だから、長い間の営業の関係でお得意先もあり、そのことで営業ができてきたりするのですね。それが壊されますから、そういう意味で言えば、高い金をかけて改造しながらあれしても営業ができなくなってしまうということは、当然起こり得るというふうに私は思っております。そういう意味で、営業用の借家の場合には相当深刻な問題になり、営業によってそこで得た利益で生活をすることができなくなってしまうということになりますから、これは絶対に認めてもらっては困るというふうに私は思っております。
○辻（第）委員　そこで、福井参考人にお尋ねをいたします。
　今、企業のリストラが荒れ狂っております。そういう中で、工場の閉鎖というような状況、これもふえてきております。そうなりますと、その下請の業者の方、あるいは関連の業者の方、あるいはその地域の御商店を営業されている方が深刻な打撃を受けることは明らかであります。そういう中で、店舗といいますかお店を閉めなくてはならないという事態になられる方がたくさんあろうかと思います。現実にそういう方も私存じております。そういう方が、中途解約ができない、期限のある間賃料を払わなくてはならない、これは相当深刻な問題であります。このような問題についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○福井参考人　前提として整理しておくべき重要な論点が一つあります。現在の、正当事由で保護された借家権しか認められていない民法と借地借家法のもとでも、長期の契約をした場合に、特約を入れなければ二十年でも三十年でも、まあ二十年は超えるものがないですね、二十年以下、例えば十五年とか二十年の場合でも借り続けなければいけないというのは、現行法の正当事由制度のもとでも既にある制度であります。そういう意味で、今回の法案は、定期借家について、むしろそれを、居住権を保護する方にかえって強化しているというのが、前提として極めて重要な情報だと思います。
　その上で申し上げますが、営業用の場合につきまして、中途解約がないことによって、かえって借家人の方にメリットがあるというケースは、先ほど申し上げましたように、アメリカやイギリスで非常に多くございます。といいますのは、解約をしないかわりに、総額の賃料についてかなりのディスカウントをする、貸し手にとってみればずっと居続けてもらえるし、借り手にとってみれば家賃の支払い総額が少ないということで、お互いメリットのある契約としてかなり定着しているわけであります。
　そのような可能性を完全に納得した上で選択するのであれば、それはむしろ本人にとって、借家人にとってもメリットであると考えてもよいかと思います。
　なお、アメリカでは、借り続けるというと一見大変なように思われますけれども、実際にはサブリースで処理するという場合が、そういった場合の、要するに自分が住めなくなった、あるいは営業できなくなった場合の一般的な処理の仕方であることを申し添えます。
○辻（第）委員　日本の現状ではこれは深刻な問題、アメリカの問題ではありませんので、私は考えるわけでございます。
　次に、澤野参考人にお伺いをいたします。
　十九日に日弁連が、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に関する会長声明を出されております。この中でも、本法と法制審議会関係について述べておられますが、この点についての御意見をお聞きいたします。
○澤野参考人　日弁連におきましても、今回のいわゆる借地借家法の一部改正部分につきましては以前からかなり問題視されております。連合会の中でも委員会において検討されておりますが、私が先ほど述べたような種々の問題点があることが指摘されております。
　やはり本法案の一番の問題というのは、まず立法上の問題です。今回の立法が極めて、新しい時代を先取りしたような立法であるというような御趣旨の発言もあったようにお聞きしましたが、私はむしろ、このような生活関連立法については、現在の借地借家法が法制審議会で慎重に審議され、かつ国民の意見を十分しんしゃくしてでき上がったと同じような過程をとって審議され、立法されるべきだと考えております。
○辻（第）委員　さらに澤野参考人にお尋ねをいたします。
　この法案を、借家人の生活権や営業権あるいは居住や営業の安定性、この権利を守るという観点から見ますと、とりわけ借地借家法による社会的な保護を必要とする方々にとって、どういう問題があるのか、また住宅だけでなく営業用の店舗などの借家にとってどういう問題があるのか、お尋ねをいたします。
○澤野参考人　借家人の生活権とか居住権というのは、借家関係においては、借地借家をした間接的な、反射的な効果として一応存在します。しかし、人間は生活し、また仕事をしなければなりません。それは、地域に根づいて、いろいろな近所の人たちとつき合い、助け合って、そして商売を行っているわけです。
　そういう意味では、借家人といえども、特に家主が犠牲になるわけではなくて、その地域において生活し、仕事をする、そういう権利があると思います。それは広い意味で、憲法が保障している生活権の保障の範疇に属するということは先ほど述べたとおりです。
　そういう点では、今度の改正法案につきましてはかなり配慮が欠けているのではないか。特に、具体的には、居住用の場合にどうしても出られない人が出た場合どうなるかというと、これは例えば、身寄りがなくて病気で寝たきりの人を、明け渡しの判決をもらって強制執行できるかというと、それはできません。これは執行不能になると思います。
　そういう事態をどうするのかという問題もありますし、それから営業用借家の場合にも、安心して商売ができるからこそその地域の発展にもいろいろ貢献できる。要するに、そういう心理的な不安がどうしても今回の法案にはつきまとってしまうのではないかと考えております。
○辻（第）委員　また澤野参考人にお尋ねをいたします。
　私ども日本共産党はこの法案に反対であります。
　この法案についてのこれまでの経過から見てまいりましても、また借家人に対する重大な影響から見てまいりましても、あるいは営業に対する問題からも、その成立を許すことができない法案と考えています。
　それだけでなく、この法律は運用上大きな問題を持っているのではないか。もしこの法律が制定された場合、その法運用あるいは法解釈上どのような問題があるとお考えか、お尋ねをいたします。
○澤野参考人　もし法案が成立すれば、これは国民としてそれを遵守する義務があることは十分承知しております。
　ただ、この問題は、居住用借家人だけでも千五百七十万世帯あります。既存の借家には適用がないといいますが、現在の借家人が永久に同じ家に住み続けるということはあり得ません。二、三年後、四、五年後に引っ越すことが考えられます。また、新しい世代も初めのうちは借家をするでしょう。そういう人たちに十分今回の、既に数十年にわたる日本の借家慣行とは違ったそういう制度ができ上がったわけですから、来年の引っ越し間際に駆け込んで施行するというようなことをする必要は全くないと思います。
　従来の借地借家法は既に六十有余年過ぎております。これが日本の借家関係、要するに良好な借家関係を築いてきたと私は思っております。それを一部でも異なるような制度にするためには、関係の各省庁、これは建設省だけではございません、厚生省もそうだと思いますけれども、各省それぞれの事態に応じた対策を十分講じて、かつ都道府県においてもその施策を十分にできるような状態にしてからスタートすべきだと思っております。
○辻（第）委員　時間が参りました。終わります。
　ありがとうございました。
○中西（績）委員　福井参考人にお聞きをしたいと思います。
　その前に、各参考人の皆さん、大変お忙しい中、こうして御意見を拝聴いたしまして勉強させていただきましたこと、ありがたくお礼を申し上げたいと存じます。
　そこで、先ほどの論議の過程の中におきましても外国の例等が一、二出ておりましたので、一、二の点についてお聞きをしたいと思っています。
　一つはドイツの例でありますけれども、先ほどのお答えの中では、一九六〇年に既存のものだけすべて新しい定期借家制度で規制をしたという言い方をされておったようでありますけれども、私たちが聞いておるところでは、この定期借家制度は、合意により切りかえを認めただけであって、日本と同じようだということを今まで聞いてきたわけでありますが、この点はどうなんでしょう。
○福井参考人　私の理解では、既存のものについても適用されたというふうに聞いております。
○中西（績）委員　今もございましたように、既存のものについてもすべて新法で規制をするという、こういう説明のようでありますけれども、この点については、また後で私たち勉強したいと思いますけれども、私たちが知っておる限りにおきましては、導入したこの制度というのは、合意による切りかえを認めただけで日本と変わらない、こういうことでございますので、この点についてはまた後ほどにしていきたいと思っています。
　そういうことになってまいりますと、この定期借家制度で家賃が高騰し、そしてさらに紛争が拡大して、一九七〇年代に至りまして正当事由制度に復帰をしたということになっておりますけれども、こうした問題があり変更したと思いますけれども、一九七〇年代から以降におきましては、既に二十年近くたっておるわけでありますけれども、これらが今まで御指摘のありましたように、問題がまた再び出ておるのかどうか。またあるいはドイツのそうした体制がおくれていったかどうかが一つの問題になろうと思っています。この点どうだろうと思いますが、お聞かせください。
○福井参考人　ドイツで現在適用されています借家法制ですけれども、俗に正当事由制度と呼ばれておりますが、実質的には日本の正当事由制度とは全く異なるものであります。
　ドイツの場合は、原則として貸し手の事情で正当事由を判断いたしますので、事前の予測可能性が極めて高い。それから、継続賃料について、日本では市場賃料に比べますと、上昇分の約二分の一ずつ大家さんと借り手とで分けるという差額配分方式という方式が一般的でありますが、ドイツについては市場賃料と家賃規制額とはほとんど差がないということが言われています。そういう意味で、日本の制度とドイツの制度とはかなり違う、こういう前提があるかと思います。
○中西（績）委員　またもとに返りますけれども、福島大学の阿部成治先生が言われておるのは、やはり先ほどの話でありますけれども、正当事由を外しただけで定借に切りかえたものではないということが、それを専門にやられている方から言われておるということをここで申し添えておきます。
　時間がありませんので、そこでお二方、福井そして田中両参考人の方が立ち退き料が大変高いということを言われております。しかし、先ほどの澤野参考人の御意見にもございましたように、いろいろございますが、イギリスにおきましても、営業用テナントの立ち退きには大きな損害を与えるために保護されておる、フランスにおきましては、営業用テナントの立ち退きについては多額の立ち退き補償が必要とされておるというようなことが言われまして、この立ち退き料問題については、やはり日本の制度がこういう制度があるから高くなったということだけではなしに、その時代における、特別な時期におけるものを取り上げて考えるべきでなしに、何年間かの平均されたものによってこれを判断すべきと私たちは思っておりますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。福井参考人にお聞かせいただきたいと思います。
○福井参考人　日本の立ち退き料の特徴は、先ほども申し上げましたとおり、事前の予測可能性が全くないという点であります。単なる金額の多寡の問題ではございません。日本の立ち退き料につきましては、先ほど申し上げましたように、受け取った賃料のすべてを返して、なお何倍も上乗せするという判例が現実にございます。これらがその後の貸し手に対して与える影響を考えれば、それが供給抑制として働かざるを得なかったということもまた当然のことだと考えます。
○中西（績）委員　時間がありませんからこれについての意見は差し控えますけれども、もう一つだけ、福井参考人にお聞かせいただきたいと思います。
　フランスやドイツにおきましては、正当事由制度があるのに、借家は広うございます。ですから、先ほどから言われておるようなこととのかかわりがどうなのかということ、そして、イギリスにおきましても、この制度導入前は借家は狭かったかといいますと、余り変わりはなかったということが言われておりますだけに、この点どのようにお考えでしょうか。
○福井参考人　繰り返し申し上げますが、これらのイギリスやドイツやフランスにおける解約制限と日本の正当事由制度とは全く異質なものであります。貸し手の事情で原則として判断される、事前の予測可能性が高い、また、借家権価格の前提となる市場賃料と規制賃料との乖離がほとんどない、したがって立ち退き料についても発生しようがない。こういった全く異なる事情を前提にしておりますので、これを比較することはできないと思います。
○中西（績）委員　先ほどからお話をお聞きしておったときに外国の例が出ましたので、この点についてお聞かせいただきましたけれども、これらについては比較のしようがないと言わんばかりのことであります。これはこの点でおいておきます。
　そこで、田中参考人にお聞かせいただきたいと思います。
　私たちのところに、定期借家法案の迅速な審議と早期成立を実現せよという文書が参っております。これは定期借家研究会、田中先生、関係があったのではないかと思っております。会長をされておりますね。
　そういうことを考えてまいりますと、この文について、良質で適切な家賃住宅の供給を促進するといいますけれども、そういうことの表現、定期借家権導入が市民生活の豊かさの実現を大きく促進するということがこの文章の中に出ておりますけれども、この点は具体的にどういう点を指されておられるのか。時間がございませんので簡単で結構ですが、お答えいただきたいと存じます。
○田中参考人　まず、会長ではございませんが、一応主査という形になっております。これは我々若手の方々を中心として、いろいろな学者が四十人ぐらいで、四年ぐらい前から研究会を開いて、たまたま年の割ということでならせていただいたところであります。澤野先生にもいろいろ御参加をいただいたり、あるいはまた御指導を受けたところでございます。そんな形で提言をさせていただいたのが、ほぼ今おっしゃるとおりでございます。
　私どもは、いろいろ研究した結果、やはり、既存のものを守りながらも新たな住宅に対する質のよいものをつくっていくためには、欧米国が既にやっているように、こういうものが必要だ、定期借家権の創設が必要であるということを前提として結論を得た結果、こういうような提案をさせていただいているところであります。
　以上でございます。
○中西（績）委員　この点についても、もう時間が迫っておりますので、割愛させていただきます。
　そこで、澤野参考人にお聞かせいただきたいと思いますけれども、今までの論議の過程の中におきまして、いろいろありましたけれども、この法案を作成するに当たって、定期借家制度の導入によって経済的なものもある程度効果があるというようなことで取りかかったということを私はお聞きしています。さらにまた、福祉政策等についてのセーフティーネットが十分保護されるんだというようなこともお聞きしております。
　この二点について、定期借家制度の導入による経済的な効果が果たしてあるかどうか、私は非常に疑問視しておるところであります。また、セーフティーネットが奪われるのではないかということを危惧いたしておりますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○澤野参考人　まず、景気浮揚効果ですけれども、結論からいいますと、余り期待はできないと思います。ある特定の企業が、この定期借家を導入して、そのような住宅をたくさん供給するということはあっても、国家として景気浮揚の効果が起きることは余り考えられないと思っております。
　それから、セーフティーネットの破壊についてですが、この点は、本法案のところでも考慮はされておりますが、私から見ますと、やはり絵にかいたもちで、余り実現性はないと心配しております。
○中西（績）委員　もう一問だけお聞きしたいと思います。
　今回のこの法案につきましては、先ほどからるる主張なさっておられますように、既存の借家関係を激変させまして、社会的あつれきを増大させる可能性があると思いますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○澤野参考人　既存の借家人に対しては直ちには適用されませんが、恐らく、四年後に見直しということは、四年後には既存の借家関係についても合意の上定期借家に変更することができるということにもしなるとしたら、皆さん、それを一番心配していると思います。
　それから、既存の借家でも、営業用につきましてはその制限がございませんから、直ちに更新の時期に更新料を払うか、それとも定期借家にするか、定期借家にすると、当然、賃料についての特約が結ばれます。そして、期間が設定されて、再契約がなければ、営業用資産もそこで取り壊して、そして明け渡さなければならない。営業用のいろいろな資産だとか顧客も失うことになります。そういう不安が今の国民にはたくさんあるということです。その点を十分国会でも御配慮いただきたいと思っております。
○中西（績）委員　酒井参考人にお聞きをしますけれども、先ほどからの御意見、拝聴いたしましたが、定期借家権につきましては、メリットありデメリットありということがそれぞれ主張されました。その中で、借家人側から考えるデメリットの方は大きいということを私は考えるわけでありますけれども、端的に、この種の問題について、例を挙げて御説明いただければと思っています。
○酒井参考人　先ほど御質問に答えて幾つか申し上げましたが、現在の企業のリストラで、失業者がどんどんふえている。例えば、東村山の日産の例を見てもそうですね。あそこは、労働者が職場を失うだけじゃなくて、その周辺の、その労働者の人たちを相手にして商売をされていた商店の皆さんが今大変な事態になっているのですね。そういう状況の中で、これがもしやられるとしますと、そういう事態があちこちに広がっていくだろうというふうに私は思っております。
　ですから、こういう不況で、しかもリストラが横行し、そして収入がどんどん目減りをしていくという状況のもとで、こういうふうな、私の方から言わせればこういう悪法は絶対に通してはいただきたくないということを申し上げておきたいと思います。
○平田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
　これにて本案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平田委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中島武敏君。
○中島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に対して反対討論を行うものであります。
　最初に指摘しておきたいことは、この法案が、不動産業界や推進勢力の年来の要望にこたえて、国会のルールも踏みにじって短時日で成立させようとしていることであります。
　もともと、本法案の主目的である定期借家制度の導入は、借地借家法改正案として九八年六月に提出されて以来、法務委員会で審議されるべきものでありました。それは、借地借家法が民事の基本法であり、国民の権利に関するものだからであります。
　しかし、提出されて以来、一度も審議されずに廃案となったのは、世論の強い批判と、我が党はもちろん民主、公明、社民党の議員からも反対意見があったからであります。それを今回、本委員会に突然付託し、法務委員会との連合審査も開催されなかったことは、まことに遺憾であります。
　次に、反対する理由を述べます。
　その第一は、本法案によって、居住用、営業用、床面積を問わず、すべての建物に対して定期借家制度が導入されるからであります。期限が来れば、借家人にいかなる事情があっても遠慮会釈なく退去を強要する、あるいは家主の示す家賃値上げなどの条件を受け入れて再契約しなければならない事態になる。これは、一九九三年に日本政府も参加して国連人権委員会で採択された強制立ち退きに関する決議にも反することであります。
　提出者は、既存の借家人には適用しないとしていますが、借家人に新法が周知徹底されていないことにつけ込み、定期借家制度に切りかえられることは想像にかたくありません。しかも、事業用建物には適用され、立ち退きを迫られることは、営業の自由を奪うことにもなりかねません。しかも、この適用除外も、当分の間というあいまいな表現で糊塗しようとしているのであります。これでは、安心して住み、営業を続けることはできないことは明白であります。
　法案の目的が、不動産流動化という名目でこれを証券化し、都市再開発を促進するために借家人を追い出すことにあることは、この点でも明らかであります。
　第二の理由は、良質な賃貸住宅の供給促進をにしきの御旗にしていますが、それは努力義務にすぎず、何の保証もないことが私の質問で明らかになったことであります。
　建設省は、現在の住宅建設五カ年計画を変える考えがないことを表明し、また、二〇〇一年から始まる予定の五カ年計画で、提出者の一部政党が言う五カ年で百万戸の公共住宅を建設する保証は何らないことは明白であります。これは、定期借家制度を導入するためのまやかしにすぎません。
　我が党は、公共住宅の大量建設を強く要求するものでありますが、このようなまやかしの単なる努力義務ではなく、実効ある公共住宅供給を中心とした住宅政策への転換を政府に改めて要求するものであります。
　第三に、一たん定期借家契約をすれば、事業用建物と二百平米以上の居住用建物の賃借人は中途解約ができないこと、中途解約後は残存期間の賃料支払い義務が生じることが明らかになったことであります。
　今、企業のリストラが日本列島を覆っています。最近の日産の工場閉鎖に見られるように、下請企業や関連企業は壊滅的打撃を受けています。事業をやめて他に転出しなければならない賃借人には余りにも非道な仕打ちであります。
　以上、反対の理由を述べました。
　本法案は、正当な理由がないと借家人の退去を要求することができないという半世紀以上にわたって続けてきた正当事由制度を根底から突き崩すものであり、二十一世紀を前にした一大歴史的汚点であることを指摘するとともに、四党共同修正案は、原案の定期借家制度導入をいささかもよく修正するものではないどころか、周知徹底期間を原案より後退してわずか三カ月にするなどの改悪であり、反対であることを述べて、私の反対討論を終わります。
○平田委員長　保坂展人君。
○保坂委員　私は、社会民主党を代表して、本法律案そして四会派提出の修正案、いずれも反対の立場で討論を行います。
　私は、旧自社さ三党の協議の中で、この法律案の担当者として、また法務委員会で委員として、十分な審議をしたいとこの法案を待ち受けていたところ、表紙だけが変わった本法律案が前回の国会で同一の内容を持ちながら提出をされたことに驚き、かつ怒りを禁じ得ないものであります。とりわけ、最大多数の自民党の皆さんには、表紙を変えて同一の内容の議員立法を国会に提出するということの意味をもう一度かみしめていただきたいと思います。
　法務委員会では、確かに重要法案の質疑が相次いで、渋滞がありました。しかし、最初に法務委員会に付託されるという内容の法律案であれば、この建設委員会で最低限連合審査などは絶対にすべきだったと思います。そして、国民の四割が借家を生活基盤としているという現状、この法律案が極めて国民生活に密着しているものであるにもかかわらず、提案議員に対する質疑はわずか三時間余り、そして参考人の皆さんの意見を聴取してじっくり考えようというやさきに採決ということは、これは一体どういうことか。
　民主党を加えた四党から提出された修正案は、さらに施行日を三月一日としております。三月一日で新規だから混乱はないと言いますけれども、例えば、地方からこの不況の中で子供を大学や専門学校に進学させて、この春、例えばワンルームマンションだとかアパートを借りようという親御さんが、二年で自動消滅するという新しい制度ができたことをどれだけ理解しているのかどうか、大変な混乱が起きることは間違いないと考えます。
　住宅問題というのは人間の生活の基本であります。健康で穏やかで、そして安心して暮らせる、ここに暮らせるんだという安心感があってこそ、くつろぎがあり、豊かな家庭生活があるというのは、これは与野党すべての皆さんの一致するところだと思います。しかも、子供にとっては成長過程で家、住環境の影響が大きいですね。さらに、お年寄り、高齢者に至っては、長年住みなれた家屋をいろいろな理由で追い出される、変わってしまうことで、これは単なる愛着の問題だけじゃなくて、健康上の被害もあるということが医学的に証明されています。
　なお、ファミリー向けの優良住宅を供給するというのが本法案の立法目的であるということを保岡先生初め、議論の一番中軸はそれだったのですね。にもかかわらず、五十平米以下の小規模住宅については適用しないというのは、これはどう考えても理屈が通らないのではないかと思います。
　定期借家権問題の研究会の方から、九九年の十一月十六日、つい最近ですけれども、要望書の中で、既存借家人は全面的に保護をされ、万が一にも切りかえによる不測の不利益をこうむることがないようにという表現があるのですけれども、不測の不利益ということが推進の側からも出てこざるを得ないような、住まいの根底を脅かすこの法案の提出と、そして修正案に反対ということを申し上げて、私の反対理由の討論といたします。
○平田委員長　これより採決に入ります。
　第百四十五回国会、保岡興治君外十名提出、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案及びこれに対する佐田玄一郎君外三名提出の修正案について採決いたします。
　まず、佐田玄一郎君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○平田委員長　次に、ただいま議決いたしました法律案に対し、佐藤静雄君外三名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。佐藤静雄君。
○佐藤（静）委員　ただいま議題となりました良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　住宅は国民生活を支える基本的な基盤であり、ゆとりある住宅に安心して住むことが生活の真の豊かさを確保する上で重要であることに鑑み、国民の価値観や家族形態の多様化等に対応した良好で多様な居住を実現する住宅政策を通じて国民生活の安定と福祉の増進に寄与できるよう努めること。
　二　高齢者その他の住宅に困窮する者をはじめ国民の居住の安定が図られるよう、公営住宅、公団住宅等公共賃貸住宅の計画的整備、高齢者向け賃貸住宅の供給の促進のための制度の整備等により、国民の住宅セーフティネットの構築に努めること。
　三　良質な賃貸住宅の供給促進に必要な措置をとるとともに、住宅の居住性等に関する指針となる水準と目標を定め、その達成に努めること。
　四　住宅性能表示については、その普及を図るとともに、性能表示に関する業務の公正かつ適確な実施を確保するため、万全の施策を講ずること。
　五　賃貸住宅等に関する情報提供体制の充実及び相談体制の整備を図るため、地方公共団体における公共賃貸住宅の事業主体間での連携が図られるよう努めるとともに、民間賃貸住宅管理業界との連携を密にすること。
　六　賃借人の賃貸住宅に関する情報入手の円滑化を図るため、地方公共団体において、公共賃貸住宅の募集情報の総合的提供体制の整備を図るとともに、民間賃貸住宅情報提供機関等の紹介等が行われるよう努めること。
　七　賃貸人及び賃借人双方に対する相談・調整体制及び紛争処理体制の一層の充実を図るため、国民生活センター、地方公共団体の住宅相談窓口、法律相談窓口、消費者センター等における対応の強化について指導するとともに、借家相談マニュアル等の参考資料を作成し、相談機能の充実及び紛争処理の円滑化を図ること。
　八　借家制度が国民の多くの世帯と関連を持ち、かつ、生活基盤たる住宅や事業所にかかわる重要な制度であることに鑑み、借地借家法の改正についての国民の理解を深めるため、借地借家法及び今回の改正内容の周知徹底を図ること。
　　　特に、今回の改正は既存の建物賃貸借契約の更新には適用されないこと、また、定期建物賃貸借制度は、居住の用に供する建物に関し既になされた賃貸借に対しては、当該賃貸借を合意終了したとしても、当分の間、適用されないことを、あらゆる方法を通じて周知徹底させ、国民の住宅に対する不安の解消に努力すること。
　九　賃借人の居住の安定化の観点から、当該賃貸住宅を取得しやすくするため、賃貸人による賃借人に対する当該住宅の売却情報の優先的提供に関する契約の在り方について検討すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○平田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　佐藤静雄君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平田委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、中山建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。建設大臣中山正暉君。
○中山国務大臣　ただいまの良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案の附帯決議において提起されました、住宅セーフティーネットの構築、賃貸住宅等に関する情報提供体制の充実及び相談体制の整備、借地借家法及び今回の改正内容の周知徹底等の課題につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮をしてまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○平田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成十一年十一月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　江口　一雄君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　衛藤　晟一君
　　　理事　木村　義雄君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
　　　理事　福島　　豊君　理事　岡島　正之君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　大村　秀章君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　根本　　匠君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮島　大典君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　家西　　悟君
　　　　　　石毛えい子君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　古川　元久君　　　　青山　二三君
　　　　　　大野由利子君　　　　久保　哲司君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　児玉　健次君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中川　智子君　　　　笹木　竜三君
　　　　…………………………………
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　政府参考人
　　　（厚生大臣官房総務審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　宮島　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生大臣官房障害保健福
　　　祉部長）　　　　　　　　　今田　寛睦君
　　　政府参考人
　　　（厚生省老人保健福祉局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保険局長）　　　　近藤純五郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生省年金局長）　　　　矢野　朝水君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　小島比登志君
　　　厚生委員会専門員　　　　　杉谷　正秀君
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委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　岩下　栄一君
　　武山百合子君　　　　　鰐淵　俊之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩下　栄一君　　　　　田中　和徳君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第一一八号）
　年金資金運用基金法案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第一一九号）
　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第一二〇号）

　　　　午前九時二分開議
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○江口委員長　これより会議を開きます。
　第百四十五回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として大蔵省理財局長中川雅治君、厚生大臣官房総務審議官宮島彰君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省保険局長近藤純五郎君、年金局長矢野朝水君、社会保険庁運営部長小島比登志君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸井田徹君。
○戸井田委員　おはようございます。
　前回の質問が四十分と予定されていたんですけれども、いつの間にか二十分になってしまい、何か盛り上がってきたところで途中で火を消されて、またもう二十分しろということで、どこまで燃え上がることができるかわかりませんけれども、これから二十分質問させていただきたいと思います。
　昭和三十六年に皆年金制度がスタートして、再来年の二〇〇一年でちょうど四十年になるわけであります。これからはまさにそういった制度が成熟していって、すべての人が四十年または先行き四十五年ということにはなるんでしょうけれども、そういう中で年金をもらうようになってくるわけであります。そうした中で、これから先の重要なことは何かというと、一番大きな問題は、少子化の問題だろうというふうに思うわけであります。
　そういう中にあって、基礎年金でもって満期で今二人で十三万ということですね。それの上に二階建ての年金が上乗せされていく。そして、一説によると平均して月に二十三万七千円の厚生年金が支給される。そういう時代になってきた。
　また、国民の預貯金が一千二百兆とか一千三百兆ということが言われている。そして、そのうち、世代別に分けると大体六十五歳以上の人たちが六〇％の預貯金を持っている。そういうことを聞くわけでありますけれども、その辺のことでもし詳しい数字がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいんです。個人の六十五歳以上のお年寄りの平均的な預金額です。
○矢野政府参考人　まず、貯蓄額でございます。
　これは、総務庁で行っております平成六年全国消費実態調査でございますけれども、これによりますと、高齢者世帯、夫が六十五歳以上で妻が六十歳以上の有業者なしの夫婦のみの世帯ということでございますけれども、こういった高齢者世帯の貯蓄現在額は二千九十八万となっております。
　一方、現役世帯の貯蓄残高でございますけれども、これは夫婦と未婚の子供、子供は一・九人ということでございますけれども、こういった世帯の貯蓄現在高は六百四十三万ということでございます。
　そういうことで、貯蓄で見ますと高齢者世帯の方が現役世帯よりも圧倒的に多い、こういう調査結果がございます。
○戸井田委員　働いてきて、そして定年になってということですから、貯蓄が多くて当たり前だと思うんですね。しかし、自分たちは幾つまで生きていくのか、だれもわからない。ある人は百歳までいくかもわからない、またある人はもっと長生きしたかったと思っても途中で逝かれることもあるだろう。そういうことを考えて、やはりみんな老後のために貯蓄をしている。さらに、よく笑い話のようにして言われるわけですけれども、きんさんぎんさんが、出演料をもらったらどうしますかと聞かれたら、老後のために貯蓄をしておく。百歳を超えた人でもそういうふうに思うわけであります。そうすると、いつまでたっても、お金があるのかというと、ない、限られた中でもってそれをどううまく使っていくかという意識は、当然年配の人の中には働いていくんだろうと思うわけですね。
　しかし、そういったものを払拭するものがまさに年金であって、生きている限り間違いなしに自分たちが生活していくだけの年金がもらえるということであれば、それほど安心なことはないんじゃないかなと。
　そして、皆年金から丸々四十年を過ぎたこれからというのは、まさにその年金制度が充実していくんだ。そして一番心配なのは、それを支えるだけの制度になり得るかどうかということを考えると、少子化の問題が一番の大きな問題だ。その少子化も、どういうふうにしたら子供を産みやすい状態になっていくのか、そういうことをまさに国家を挙げて真剣に考えている時期なのかなと。
　しかし、いろいろな話によりますと、子供を産みやすいシステムというのは何なんだろうか。
　実際に子供を持つ親の立場として考えていったときに、子供が産まれたら、やはり今の時代、大学までしっかり出してやりたいというのが親の気持ちだろうというふうに思うわけですね。しかし、その大学を出すのに、一説には二千六百万円、小学校時代から教育費にかかってくる。二人産むということになると五千二百万円という数字が上がってくる。普通の人であれば、その数字を考えたときに、三人以上の子供が自分に育てられるだろうか、三人以上大学まで出すことができるだろうか、そういうふうに思うと思うんですね。
　現実に、大学に進学、それも四年制の大学に進学するのがどれくらいあるかというと、三三％というものを聞いております。そして短大以上で四八％だ。さらに専門学校を含めると、高校を卒業してまだ勉強しようという人が七割、八割ということを聞くわけですね。
　そういうことを考えてみると、教育費というのはばかにならないのではないかな、将来子供を産んでも安心して育てられるというか、子供をある一定の年限まで育てたら、そこから先は子供自身が社会の制度を利用しながら自分で自分の人生を切り開いていける、そういう制度をつくっていくことがある意味でこの年金制度を支えていくために一番重要なポイントではないかな、私はそういうふうに思うわけであります。
　そして、その中でもって、では子供を産みやすいシステムというのはどういうことなんだということは、要するに子供をいかに早く自立させるかということだろうと思うわけであります。
　戦前は、子供が自立ということはどういうことかというと、たくさん子供を産んで、そして全員がすぐ食べさせられるかといったらそうじゃない。小学校を出たらそのままどこかへでっち奉公に行かせたり、徒弟に入ったり、そういうことをさせていた。そこで別に給料を得るわけではない。飯を食わせてもらう、そして手に職をつけさせてもらう。そういうことが、言ってみれば戦前の日本の社会の自立だったように思うわけであります。
　ところが、戦後はどういうふうになっているかというと、高校の進学率が九七、八％ということが言われている。そしてさらに、この間の東京都の調査によると、高校を卒業して働く人間というのはどれだけいるかといったら、一割いるかいないかだというようなデータも出ている。そういうことを考えていくと、まさに高齢化の中でもって子供を自立させるということは大変なことなんだなと。
　一方で、できるだけ子供には大学まで進学させたいという気持ちがあるわけですから、それぞれが一生懸命働いて、さっき言った一千二百兆だか一千三百兆だかの預貯金のうち六割が六十五歳以上であれば、それ以下の人たちの中でもって何を目的に貯金しているのだということをアンケートをとっていくと、およそ半分近くの人たちが子供の教育費ということを挙げるわけですね。
　そうすると、その教育費が親の手元から全部出ていくんだということを考えると、この親の手元から出ていく教育費を子供の長期ローンに置きかえてやることによって親の生活は一気に楽になってくるし、同時に老後のための準備もしやすくなってくる。
　一番お金がかかるのはまさに大学時代だということを考えていくと、その大学進学にかかるお金というものを、もう十八歳を超えるわけですから、子供自身が国の制度からそういうお金を都合してきて、自分が働き始めてから将来長期ローンで返済していく。そういうシステムをつくり上げる、準備することによって、子供も親も自立できるのではないか。子供が自立すれば親が自立できる、親が自立できればそのまた親も自立できる。そうすると、生涯自立システムというのが基本的にでき上がってくるような気がするわけですね。
　そうすると、年金の積立金を使えということを前回申し上げましたら、大臣はそれは難しいということを言われました。しかし、年金のお金のうち、グリーンピアであるとか、ああいうものに今まで使ってきた経緯があるわけであります。そうした建物に使えるのであれば、そのお金も聞くところによりますと一千億を超えるような規模の金額だった、そういうものを毎年奨学金の方に回すことも可能なのではないかなというふうに思うのですね。
　昨年、文部省の方にきぼう21という育英財団の奨学金制度の中でもって財投のお金を回す制度があるわけですけれども、その枠が一千億ふえました。それでたしか十万人の奨学金受給者をふやすことができたと思うのですね。そうすると、一千億の規模のお金というのはそういう意味で大変大きな力があるんじゃないかなと。そして、毎年毎年そういうものを上乗せしていけるようであれば、まさにその制度に近づいていくんじゃないかなと私は思うわけであります。
　一人で長いことしゃべって、もう時間もなくなってきたわけですけれども、政務次官に、今私が申し上げた話というものに対して、御感想で結構であります、どう思うか、一言お聞かせいただきたい。
○大野（由）政務次官　戸井田委員が御指摘のように、国民一人一人が自主、独立の気概を持てるような社会システムをつくっていくべきだ、こういうお気持ちには全く同感でございます。また、十八歳を過ぎて大学に進学する人たちが、親の貯金を当てにしないで、奨学資金を借りて進学できるようになるようなシステムというのも非常に大切な、必要なことではないか、このように思っております。
　そういう意味では全く同じ思いでございますが、年金積立金を活用して奨学資金を設けることについては、一つ難しいのは、奨学資金というのは、やはりできれば無利子で貸してあげる、有利子の場合でもうんと低利で奨学資金を提供しないと、金利が市場金利と同じような金利ですと奨学資金を借りるメリットがないわけでございますので、またこの年金積立金、多くの方々から、将来の給付に向けてしっかりと積み立てていかなければいけないというようなこともございますので、そういう意味では、現在の年金積立金を活用する面では、現状ではいろいろ難しい問題はあるのではないか。
　しかし、戸井田先生の御指摘でもございますし、これは今後慎重に検討していく課題ではなかろうか、こういうふうに思っております。
○戸井田委員　なかなか難しいのかもわかりませんけれども、これはやる気になったらできることじゃないかなというふうに思います。
　それから、合計特殊出生率が平成十年で一・三八ということを言われております。人口維持に必要なのが二・〇八人生まれないと維持できないということを言われているのですけれども、既婚者の出生率というのは二・一六人ということを聞いていますけれども、それでよろしいのでしょうか。
○矢野政府参考人　今回の年金の将来推計においてどういう前提に立っておるか、こういう御質問でしょうか。（戸井田委員「いやいや、既婚者の出生率が二・一六人と聞いているけれども、それでいいのか」と呼ぶ）失礼いたしました。
　日本は今出生率がどんどん低下しておりますけれども、結婚された方は二人ちょっとぐらいのお子さんを産んでいらっしゃるということで、出生率が下がっているという一番大きな理由は、やはり結婚年齢が上昇した、あるいは未婚率が高まっておるということで出生率が下がっておるわけでございます。結婚された方は、二人ぐらいのお子さんはちゃんと産んでいらっしゃるということでございます。
○戸井田委員　結婚年齢が上がっているということが、言ってみれば出生率が下がっているということにつながっているのかなというふうにある程度予測はできるのだろうと思うのですけれども、先ほど私が申し上げてきた自立ということからかけ離れた状態がある。その結果、大学を卒業しても、または二十歳を過ぎても親元でもって生活をしている。
　同居をしているということは決して悪いことじゃないけれども、私もよく地元でもってそういう話をするときに、子供は大学を卒業した、そして自分で仕事をして幾らかの、月々初任給二十万ほどのものをもらってくる。手取りにして十五、六万ぐらいだ。しかし、初めのうちは親に対して感謝の気持ちを持ちながらプレゼントをしてくれたりしながらも、そのうちに車社会で車が欲しくなってくる。車を手に入れたら途端に、ガソリン代が足りないということで親にガソリン代をせびったり、そういう社会が今日本の中にあるんじゃないだろうか。
　そして親元で、親に朝起こしてもらって、親につくってもらった御飯を食べて、親に洗濯をしてもらって、そして会社に出ていく。それで給料をもらって帰ってきても、結局、そういう生活が自立した生活になるのだろうか。親に全部そういうことをしてもらうことによって、逆に、なれてしまうというか、そういうことを当たり前に思ってしまって、いつの間にか親の方も、三十歳になっても自分の子供という意識が抜けなくて、子供がとうとう自立できないで終わってしまったというケースもちらほら聞くわけであります。
　ですから、これから少子化の問題というものを考えていくときに、まさにどうやって自立をさせるか、社会的にどうやって自立の年齢の線を引いていくか。法律的には二十という線があるんだけれども、そういうものがありながら、実質的には日本の社会の中において自立年齢がはっきりしていない、そういうところにも問題があるように思えるわけであります。ぜひ、子供を自立させる自立型社会システムというものを考えながら、これからの日本の社会制度というものを吟味していく必要があるのじゃないか。年金制度がこういうふうに四十年かけて成熟してきた、そういうことを思えば、その制度をしっかり支えていくためには、まさにそういう少子化傾向に歯どめをかけるようなシステムづくりというものが一番重要な問題ではないかなと私は思うわけであります。
　これから、どうかその点を考えながら、そして年金も、確かに効率的な運用というものはあるんだろうと思いますけれども、しかし、それと同時に、少子化に対してどういう影響を与えるのか、そして、それぞれの自立社会を支えていくような制度になり得るのかどうか、そういう観点からの考えというものも必要になってくるんじゃないかなというふうに思うのですね。
　そうやって考えてみると、今回中止になりましたけれども、年金福祉事業団の住宅に対する融資であるとかそうした制度というものは、少子化社会を支えていく制度の一つだったのじゃないかというふうに思うわけですね。もし悪い点があるんだとしたらそういうことを直しながら、やはりこういった制度というのは維持していくべきじゃないかなというふうに私は思うわけですけれども、政務次官はどういうふうにお考えでしょうか。
○大野（由）政務次官　御指摘のように、この住宅融資につきましても、大変ニーズが高い、喜ばれている融資でございます。そういう意味では、高齢社会を築く上でのふさわしい融資の一つであるわけですが、さきの経済新生対策の中で、本格的な高齢社会に対応した優良な住宅が取得できるようにということで、年金住宅融資の融資条件の改善も行ったところでございます。
　今回の法案では、年金住宅融資は、別途の法律で定める期限までの間事業を実施していく、こういうことになっております。
○戸井田委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○江口委員長　鴨下一郎君。
○鴨下委員　おはようございます。
　大野政務次官、お疲れさまでございます。
　きょうは、年金が、言ってみれば高齢の方々にとって非常に頼りになるものなのだということから、最終的には、その信頼性をどう高めていくか、こういうような観点についてお話をさせていただきたいと思います。
　今、高齢者世帯の収入のうち、平均で大体六三・六％が年金で賄われている。さらに、年金だけが収入のすべてだ、こういうような世帯も高齢者世帯の約六割である。こういうことなわけでありますけれども、今、基礎年金の部分、いわゆる国民年金の一号被保険者の方について考えますと、非常にいろいろと問題点があります。
　例えば、未加入の人が百五十八万人、これは平成七年です。それから、加入はしているけれども保険料を納めていない、いわゆる未納が百七十二万人、これは平成八年です。さらに、平成十年三月で保険料免除者が三百五十九万人。こういうようなことで、ある意味で、約二千万人近い一号被保険者の中で約三分の一ぐらいが保険料について、免除は含みますけれども、かかわっていない部分がある。
　こういうようなことでいうと、納めている人にとってみれば、これは大体今一万三千三百円、夫婦で払うとかなりの負担感があるわけであります。一生懸命納めている人間にとってみると、納めていない人もいて、一体これはどうなっているんだ、こういうような意味でのある種の不信感、それから基礎年金に対しての将来的な不安感、こういうものが蔓延しているというふうに言ったら多少は言い過ぎかもわかりませんけれども、実際に我々、国民年金を毎月払っていて、一万三千三百円、高いなあ、こんなような感覚を直接感じているわけでありますけれども、国民年金をいかに信頼あるものに高めていくかということについての次官のお考え、厚生省のお考えをお聞かせいただけたらというふうに思います。
○大野（由）政務次官　我が国の社会保障制度というのは、自己責任のもとで、いろいろ人生不測の事態もございますし、社会連帯で支え合うというようなことで、社会保険方式というものを基本にして今日の発展を見てきた、こういうふうに思うわけでございますが、大変な未曾有の少子・高齢社会の中で、将来の年金に対して、安定的にずっと給付が受けられるのかどうかというような不安が今の若い人たちにあることも現実でございます。
　そういう意味で、平成十六年までに、基礎年金については財政方式を含めてその財源のあり方を検討して、安定した財源を確保して、国庫負担を二分の一まで引き上げる、こういう附則が設けられたわけでございます。
　本当に今の若い人たちに安心をしていただけるよう、今回の年金法の改正も、将来にわたって安定して年金の給付ができる、また支払う方にとっても将来的にも年収の二割程度の負担で済む、支払いと給付のそういう関係を確立していくということが今回の年金法の改正の目的でもございます。
○鴨下委員　老後の生活というのは、ある意味で、ナショナルミニマム的な公助の部分と、お互いに助け合うと今次官がおっしゃっていたような共助の部分と、そしてさらに自分が貯金をして今までためていたものを使うとか、いろいろその後の生活設計をしていく上でのあらゆるいろいろな工夫の中での収入、こういうものを組み合わせて生活設計をしていくんだろうと思います。
　私がきょう伺いたい一つは、一号被保険者、いわゆる国民年金に関して、みんなが参加して気持ちよく保険料を払って、なおかつ後で安心して年金がもらえるか、これをどうつくっていくかという未加入対策なんですけれども、入っていない人が百五十八万人いる、こういうようなことについて未加入対策をどういうふうに今厚生省はなさっているか、これを伺いたいと思います。
○小島政府参考人　公的年金制度の安定的な運営を行うためにも、未加入者対策は非常に重要な問題だと認識しているところでございまして、保険料を納めていただくには国民年金に加入していただかなきゃいかぬということがございまして、社会保険庁といたしましては、まず未加入者の解消を先行させるということで努力をしております。
　具体的に申し上げますと、平成七年度から、二十に到達した者は国民年金の強制加入になるわけですが、この方たちが加入届が未届けである場合にはまず勧奨状を送りまして、それでも未届けである場合には年金番号を付与して年金手帳を送付するということをしております。
　それから、国民健康保険に加入しながら国民年金に未加入となっている者に対する対策でございますが、平成七年度調査では、国民年金未加入者の七〇％が国保に実は加入していたという調査がございまして、市町村と連携して、その方たちに対する勧奨等を強めているということでございます。
　さらに、平成九年一月から基礎年金番号が導入されました。この番号の導入によりまして、厚生年金から国民年金に移った方、移るべき方は番号によって把握できるということになりまして、その方たちに対する勧奨も実施をしているというふうな状況でございます。
○鴨下委員　いろいろと御苦労はあるんでしょうけれども、その未加入の対策をしっかりしていただきたいということ。
　それからもう一つは、未納のことについてはいかがでしょうか。これは百七十二万人いるというふうなことを聞いていますけれども。
○小島政府参考人　未納者対策でございますが、なかなか難しい点があるわけでございますが、私どもといたしましては、被保険者の方の保険料納付に非常に便利だということで口座振替の推進など、納付しやすい環境づくりということにまず努めているところでございます。
　それから、未納者は特に若者の多い都市部において多いわけでございますが、そこにおきましては専任徴収員を増員したりいたしまして、文書、電話、戸別訪問等によりまして納付督励の強化対策というものを実施しております。
　先生御指摘のように、やはり国民年金に対する信頼が何よりも必要だということで、国民年金制度の意義ないし役割についての周知、広報、こういうことも重要だということで、年金週間を実施する等の周知、広報対策にも努めている、こういうことでございます。