Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、防衛省設置法第十二条の改正についてでありますが、これまで、当委員会におきまして文官統制が過去にあったのではないかとの議論がありましたが、政府は一貫してその存在を否定し、十二条の改正理由については、衆議院安全保障委員会における議論の中で、今般、統合幕僚監部の改編、また防衛装備庁の新設を行う、防衛省の組織構成が変更されることから、この十二条につきましても、新たな組織構成に適切に反映した規定とするものであるというふうに答弁をしています。
　そこで、組織構成が新たになるとなぜ十二条の改編が必要になるのか。つまり、過去にも組織改編があったにもかかわらず、なぜ今回十二条を改正するのかを御説明いただきたい。その上で、統合幕僚監部の改編と防衛装備庁の新設がなぜ十二条の改編につながるのかを個別に説明をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　まず、過去の組織改編と異なりまして、今回の組織改編におきましては、内部部局以外に防衛装備庁という政策の企画立案機能を有する組織が外局として新たに初めて新設をされると。もう一つは、実際の部隊運用に関する業務につきましては、統合幕僚監部、これが一元的に実施することになりまして、必要な連絡調整を実施することになるといった、内部部局とその他の省庁の機関との業務上の関係が変わるということになります。そこで、今回の設置法十二条の改正は、言わば政策的な見地、軍事専門的見地双方から防衛大臣の補佐の調整、吻合という従来の十二条の趣旨自体を変更しないままで、新たな組織構成に適切に対応した規定とするものでございます。
　そこで、今回の新設につきましてなぜ十二条かということにつきましては、まず、統合幕僚監部の改編、防衛装備庁の新設によって組織構成が大幅に変更をされるということで、この十二条につきましても新たな組織構成に適切に対応した規定とするものでございますが、従来からの同条の趣旨は、変更はないということでございます。
　具体的には、改編後の統合幕僚監部が実際の部隊運用に関して対外的な連絡調整、国会答弁を含む対外説明を行うことを踏まえた上で、統合幕僚監部の改編後も、政策的見地からの大臣補佐が部隊運用を含む防衛省の所掌事務全般にわたり行われることを明確化をいたしました。また、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐の調整、吻合が引き続き適切に行われるということを明確化をいたしました。
　一方で、防衛装備庁、これが政策の企画立案を担うということを踏まえた上で、防衛装備庁長官も、官房長や局長と同様に政策的見地からの大臣補佐の主体として明記をいたします。また、防衛装備庁の新設後も、政策的見地からの大臣補佐が防衛装備行政を含む防衛省の所掌事務全般にわたって行われることを明確化いたしまして、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐の調整、吻合が引き続き適切に行われることをより明確化をしたためでございます。
○糸数慶子君　次に、航空自衛隊の航空総隊の改編について。
　先週の六月の三日、沖縄県の那覇空港で、自衛隊のヘリコプターが滑走路を横切って全日空機の離陸を妨害し、さらにその直後、日本トランスオーシャン航空機が後方から同じ滑走路に着陸するトラブルが起きました。
　このトラブルの概要と要因について、まず、現在政府が認識している状況の説明をお願いいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘の六月三日の重大インシデントでございますけれども、十三時二十四分頃、那覇空港で御指摘のような事案が発生いたしたところでございます。
　原因というお尋ねでございましたけれども、現在調査中でありますが、現時点までのところにおきましては、自衛隊のヘリコプターの方が、全日空機に向けられた離陸の許可を自己に対するものと誤認をして着陸をしたことが原因だと理解しております。政府といたしましては、調査を行っております。現在、国土交通省の運輸安全委員会による調査が行われているものと承知しております。
　また、一方、航空自衛隊といたしましても、事実確認を目的として、航空救難団及び航空安全管理隊の自衛官ら八名で編成した調査チームを、当日六月三日の二十二時に那覇に到着いたしましたが、隊員に対する聞き取り等、事実確認を目的とした調査を併せて行っているところでございます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　私、昨日、那覇の基地司令であります鈴木康彦司令に対しまして、この件に関しまして抗議をいたしました。
　御存じだと思いますが、那覇空港といえば、お分かりのとおり、今、沖縄県内の観光客のまず空路での到着をするメーンな場所であり、それから、そこへ自衛隊がいわゆる軍民共用という形での使用になっておりますけれども、やはり那覇空港でのこの民間定期便のダイヤで、トラブルの起きた午後一時台の発着というのは計三十四便で、これは二分に一回以上のペースであるというふうになっております。
　現状におきましては、那覇空港の滑走路が混雑しているのは、前回私が質疑をいたしましたけれども、そのときにも指摘をいたしましたけど、今回の第九航空団の新編によって那覇基地所在のＦ15が四十機体制というふうになれば、混雑状況というのはより一層激しさを増すことは想定されるわけです。
　ですから、今以上に発着回数が増えればその分事故の起こる確率も高くなることは明らかでありますが、防衛省はこの事故の発生リスク、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　第九航空団の新編に伴いまして、今先生御指摘のように、Ｆ15の機数というのは増加するわけでございます。それに従いまして離発着回数自体は一定程度増加するというふうに我々も見積りを行っておりますけれども、これによります事故の発生リスクについて、現時点で確たることを申し上げるということはできないと思っております。
　他方、当然のことながら、第九航空団の新編に当たりましては、事故等が起こることのないよう、自衛隊自身の運用上の安全対策に万全を期すということは当然でございます。また、那覇空港の空港管理者である国土交通省とも十分調整を行いまして、周辺の航空交通あるいは地域への影響といったものに配慮した形で新編作業を進めていく必要があるというのが我々の認識でございます。
○糸数慶子君　五月二十六日の、私、この外交防衛委員会におきまして、黒江防衛政策局長にも、やはり今回の第九航空団の新編は那覇空港の第二滑走路の増設を前提としたものではないというふうに答弁されたことがあるわけですが、しかし、今ありましたように、一本の滑走路でダイヤが過密状態にある那覇空港の現状に照らせば、第九航空団の新編によりその事故の蓋然性は高まる、つまり第九航空団の新編と第二滑走路の建設は明確にリンクすると言わざるを得ません。
　こうした重大インシデントが起こっても、まだ第九航空団の新編と那覇空港の第二滑走路の建設は関係ないというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。第九航空団の新編について、那覇空港の第二滑走路の建設後にどのような状態でこの那覇空港の中身が変わっていくのか、これは防衛大臣の明確な答弁をお求めいたします。
○国務大臣（中谷元君）　今般の第九航空団の新編、これは那覇空港の第二滑走路の増設を前提とするものではありません。また、近年の南西地域における緊急発進回数の増加傾向等を踏まえれば、南西地域における防空態勢の強化を図ることは喫緊の課題でございます。
　そして、平成二十七年度に那覇基地における戦闘機部隊を二個飛行隊化することとともに第九航空団を新編することが必要不可欠であると考えておりまして、いずれにしましても、第九航空団の新編に当たりましては、事故等が起こることがないように引き続き自衛隊自身の運用上の安全対策に万全を期すとともに、那覇空港の空港管理者である国土交通省とも十分調整をした上で、周辺の航空交通や地域への影響に配慮した形で進めていく必要があると考えております。
○糸数慶子君　今回のこのトラブルの件なんですが、自衛隊のヘリコプターは、滑走路脇の誘導路から離陸したというふうに聞いておりますけれども、この滑走路と誘導路の使用方法について防衛省の見解を伺います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、このインシデントの際、ＣＨ47Ｊ、このヘリコプターは誘導路から離陸をいたしました。
　滑走路と誘導路の使用方法でございますが、ヘリコプターが那覇基地において離発着いたします際には、通常、誘導路を使用して離発着をしておるところでございます。
○糸数慶子君　このようなトラブル、本当に二度と起きることがないように、政府にはしっかりとした事故原因の分析、そして事故が発生いたしますと、再発防止、その対策を取っているというふうにおっしゃいますけれども、過去に起こったことから考えていきますと、本当に実効性のある対策を行っていただきたいというふうに強く要望したいと思います。
　また、私は、昨日は那覇市議と同行してこちらへ申入れをしたんですけれども、お隣の那覇市とそれから豊見城の市議会の方でも何度も新しい滑走路に関しては軍民共用ではないということをきっちりと申入れをしておりますけれども、その件に関しても再度防衛大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今後の運用等につきましては、まず安全面におきましては運用の安全対策に万全を期すということと、那覇空港の空港管理者であります国土交通省とも十分調整の上、こういった周辺の航空交通や地域の影響に配慮した形で進めていく必要があると思いますので、しっかりと国土交通省と調整をしてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　改めてまたお伺いをしたいと思います。この事故の原因の分析、そして再発防止の対策を行っていただくように強く申し入れたいと思います。
　次に、防衛装備庁の諸外国への装備品の輸出推進についてでありますが、五月二十八日の参考人質疑におきまして、西川参考人は、防衛装備移転三原則は、要するに日本が武器輸出三原則から足を洗ったというか、撤廃したということを意味するものである、また、この移転三原則ができることによって、防衛装備庁がまさに発足する基盤ができたということだろうと述べておられます。
　これについて、防衛大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　昨年四月一日に閣議決定しました防衛装備移転三原則、これは従来のとおり、平和国家としての基本理念を堅持した上で、これまで積み重ねてきた武器輸出三原則の例外化の実例を踏まえまして、これを包括的に整理をしつつ明確な原則を定めたものでございます。
　また、同原則を踏まえた国際的な防衛装備・技術協力の進展への対応は防衛装備庁の新設の背景の一つでございますが、これに加えて、防衛生産・技術基盤の維持強化、また、厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優位の確保、防衛装備品のハイテク化、複雑化等を踏まえた調達改革などを拡大する防衛装備行政に適切に対応するために同庁の設置が必要と考えたところでございます。
○糸数慶子君　中谷防衛大臣は、三月三十日、インドのパリカル国防大臣と会談をし、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２のインドへの輸出に関する協議を継続し、早期の進展を目指すことを確認したと報じられています。
　ＵＳ２は、防衛装備移転三原則の決定後、完成品を輸出する最初のケースになるかもしれず、装備品輸出の目玉とも言われていますが、現在インドとの交渉がどこまで来ているのか、現状の説明を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　ＵＳ２における日印の協力の在り方については、まず、平成二十五年の十二月以降、両国の次官級の合同作業部会、ＪＷＧ、これを三回開催をし、ＵＳ２のインドへの移転を通じた産業間協力など幅広い議論を行ってまいりました。
　昨年九月に日印首脳会談において議論を加速することで一致をいたしまして、本年三月三十日、日印防衛相会談において、私とパリカール・インド国防大臣との間で引き続き協議をしていくことで一致をしたところでありまして、今後ともＪＷＧや様々な協議の場を通じて議論を進展させてまいりたいと考えている次第でございます。
○糸数慶子君　国内企業が防衛装備品を他国政府に売却して、防衛省が訓練や維持整備のノウハウを伝える必要が生じた場合、ＵＳ２のケースならインド軍に対して自衛官やＯＢを派遣することもあり得るのでしょうか。
　また、他国に自衛官を派遣する場合、現行法で派遣する根拠があるのでしょうか。今回の法改正によって防衛省の所掌事務に国際協力に関することが追加されれば、この派遣は可能になるのでしょうか、説明を伺います。
○政府参考人（吉田正一君）　ＵＳ２に関する協力につきましては、今大臣が申し上げましたような協議中の状況でございまして、具体的な協力の態様について何か具体的に決まっているということはございません。
　このため、教育訓練や維持整備に関する協力についても具体的な方針があるわけではございませんが、ＵＳ２は、我が国が独自に開発し、海上自衛隊のみが運用する航空機であるため、ＵＳ２をインド政府に仮に移転するとした場合、自衛官等の知見や経験の活用を含め、何らかの支援を求められる可能性があると思ってございます。
　インド政府のＵＳ２の教育訓練や維持整備に関する支援は、自衛隊が調達し運用する航空機には当たらないため、現行法で対応が難しいケースも想定されます。そのような場合には、今度の設置法の新たな四条三十二号、先生御指摘の国際協力に関することを根拠として対応することとなることもあるというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に、四月二十八日、高知県足摺岬から三十五キロ沖で、訓練中の海上自衛隊岩国基地所属のＵＳ２が離水の際にエンジンが脱落するなど機体が破損する事故が発生しました。乗組員は、救命艇で脱出し、近くを航行中のタンカーに救出されたと聞いております。
　ＵＳ２は波の高さ三メートルでも着水できる能力の高い救難飛行艇として政府は説明してまいりましたが、この事故の原因分析、どのようにされたのか、またどのような改善策が施されたのか、政府の説明をお伺いいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、四月二十八日に高知県の足摺岬北東約四十キロの洋上におきまして、ＵＳ２が離着水訓練中に波をかぶりまして機体を損傷するという事故が起きました。乗員等は脱出したことは御指摘のとおりでございます。
　この事故の原因分析及び改善策につきましては、事故発生当日に海上幕僚監部に監察官を長とする事故調査委員会を設置し、現在行っております。この機体はその後、事故の後、水没をいたしまして、現在、引揚げの検討も行っているところでございますが、そうしたこともありまして、まだ原因については分析は終了しておらないところでございます。
○糸数慶子君　今後、防衛装備移転三原則によって防衛装備品の輸出が拡大されれば、当然、他国における日本製防衛装備品の事故や、さらには騒音問題などといった問題が生じることも予想されるわけです。補償問題も含めて、こうしたことに政府はきちんと取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、会派を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　以下、反対する理由を具体的に述べます。
　第一に、本法案は、防衛省・自衛隊の装備取得関連部門を集約、統合し、防衛省の外局として防衛装備庁を設置するものです。
　安倍政権は、武器の輸出を推進する道に公然と踏み出しました。歴代の内閣が維持するとしてきた武器輸出三原則等を撤廃し、武器輸出を原則禁止から推進へと百八十度転換する防衛装備移転三原則を決定し、その上で、防衛省は軍需産業の育成強化を図る防衛生産・技術基盤戦略を策定しました。
　本法案による防衛装備庁の新設は、軍需産業の要求に応えて、官民がまさに一体となって武器の輸出、国際共同開発への参画、軍事利用を念頭に置いた大学、独立行政法人の研究へのファンディングを始めとする武器開発の強化のための新たな施策を積極的に推進していく体制をつくろうとするものであります。
　第二に、官房長、局長と幕僚長との関係規定の見直しは、防衛省内で文官を自衛官よりも上位に置いてきたいわゆる文官統制を廃止し、両者を同等に位置付けることにより、自衛官による大臣補佐をより迅速に行うことを可能とするものです。
　政府は、一九九〇年代以降、自衛隊を海外に派遣し、米軍に対する兵たん支援活動を積み重ねてきました。本法案の自衛官による補佐の迅速化は、自衛隊の運用の統幕への一元化と相まって、米軍との共同軍事作戦を直接担う自衛隊の意向をより迅速かつ直接的に反映させる仕組みをつくることで、アメリカの戦争に直ちに協力できる構図をつくるものであります。
　世界のどこでもいつでもアメリカが起こす戦争に自衛隊が支援、参加するための日米新ガイドライン、安保法制と一体の体制づくりであり、断じて容認できません。
　そもそも、防衛省の組織改編は二〇一三年の「防衛省改革の方向性」に基づくとされるものであり、その前提には、二〇〇八年の防衛省改革会議報告書にもあったように、防衛調達をめぐる事務次官の供応、収賄など数々の不祥事が発生し、国民の厳しい批判の中でその再発防止が課題とされてきたことがありました。
　その後も、空自による官製談合事件、軍需企業による水増し請求事件、陸自多用途ヘリ開発の企業選定に係る事件が続発したことを踏まえれば、防衛省・自衛隊と軍需産業の天下りを通じた癒着構造にメスを入れることこそが防衛調達の問題の本質であることは明らかであります。
　ところが、防衛省は、調達をめぐる抜本的改革については別検討などと除外して本法案を提出いたしました。本来なすべきことを骨抜きにした上で、ひたすら憲法九条の平和主義を踏みにじる施策のための組織改編を進めることは、国民を欺くものであり、到底認められるものではありません。
　本法案は断固廃案にすることを主張して、反対討論を終わります。
○委員長（片山さつき君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十四分散会
平成二十七年六月九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　高野光二郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　参考人
　　　　　　　電気事業連合会
　　　　　　　会長　　　　　　　八木　　誠君
　　　　　　　全国電力関連産
　　　　　　　業労働組合総連
　　　　　　　合会長　　　　　　岸本　　薫君
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本ガス協会会長
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本熱供給事業協
　　　　　　　会会長　　　　　　尾崎　　裕君
　　　　　　　全国ガス労働組
　　　　　　　合連合会中央執
　　　　　　　行委員長　　　　　辻　　英人君
　　　　　　　東京工業大学特
　　　　　　　命教授・名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　柏木　孝夫君
　　　　　　　公益社団法人日
　　　　　　　本消費生活アド
　　　　　　　バイザー・コン
　　　　　　　サルタント・相
　　　　　　　談員協会常任顧
　　　　　　　問　　　　　　　　杉本まさ子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、六名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、電気事業連合会会長八木誠君、全国電力関連産業労働組合総連合会長岸本薫君、一般社団法人日本ガス協会会長・一般社団法人日本熱供給事業協会会長尾崎裕君、全国ガス労働組合連合会中央執行委員長辻英人君、東京工業大学特命教授・名誉教授柏木孝夫君及び公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問杉本まさ子君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、八木参考人、岸本参考人、尾崎参考人、辻参考人、柏木参考人、杉本参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、挙手していただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人、質疑者共に御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず八木参考人にお願いいたします。八木誠参考人。
○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。
　次に、岸本参考人にお願いいたします。岸本薫参考人。
○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。
　次に、尾崎参考人にお願いいたします。尾崎裕参考人。
○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。
　次に、辻参考人にお願いいたします。辻英人参考人。
○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。
　次に、柏木参考人にお願いいたします。柏木孝夫参考人。
○委員長（吉川沙織君）　柏木参考人、恐れ入ります、陳述時間過ぎておりますので、簡潔におまとめ願います。
○参考人（柏木孝夫君）　ああ、そうですか。どうも大学だとつい長くして、申し訳ありません。もうすぐ、あと一分で。
　あと三つあるんですけれども、これの……
○委員長（吉川沙織君）　それは質疑の中でお願いいたします。
○参考人（柏木孝夫君）　分かりました。
　私、十五分までと思って、今十二分と来ているんですけれども、前の人が少し早く終わっていたからそれをもらおうと思って。
　それで、五つ目は、そういう意味でスマートコミュニティーを需要地でいかにつくっていくかということが大事で、六つ目は何かというと、もう既にこれをシュタットベルケという形で自治体が主導してこういう動きが走り出しているということを私は申し上げたい。これは総務省と経済産業省が一体化してやっている。最終的には、こういうことをやるということは、ある意味ではローカルアベノミクスの成功につながっていって、地域が発展して日本の国力増強になると。
　以上です。
○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。
　次に、杉本参考人にお願いいたします。杉本まさ子参考人。
○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。様々御協力いただき、ありがとうございます。
　それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志でございます。
　本日は、参考人の皆様、本当に様々な角度からの貴重な御意見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は民間企業におりましたので、こういう六月ということになると、やはり株主総会のシーズンということで、経営者の方がこういう問題について株主総会でどういうふうにお答えになるんだろうか、これもう非常に気になるわけでございます。そういう中で、特にこの電力、ガス会社の経営、これが苦しくなると、結果的に必ず電気料金、ガス料金が上がってくる。そういうことで、電力会社さん、ガス会社さんの経営の安定、これが今回のシステム改革においてもしっかり守られていくんだろうか、こういうところに私非常に関心があるものですから、本日は八木参考人、尾崎参考人に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　では、まず、八木参考人に質問をさせていただきたいんですけれども、こういう原子力という問題を考えたときに、今までは国策民営で来た、ところがこれから法的分離ということになってくると、やはりこの国策という部分と民間企業という部分、これが明らかにぶつかってくるんではないか。そういう中で、やはり民間企業として本当にこういう原子力事業、リスクが取れるんだろうか、こういう指摘、多分株主の皆さんからも厳しい質問が出されてくると思うんです。
　それに対して、今日、最初のお話の中で、原子力事業環境の整備ということが御指摘をされておりましたが、これはやはり民間企業として取れるリスクにするためにこういう事業環境を整備する必要がある、こういうふうに理解をしたわけですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
○参考人（八木誠君）　ありがとうございます。電気事業連合会の八木でございます。
　先生おっしゃった、まさにそのとおりだと私も理解しております。私ども、この原子力発電ということに関しましては、いわゆる安定供給、環境保全、経済性、三つに優れるということで、今般も重要なベースロード電源として活用するという国のエネルギー政策がはっきりいたしておりますので、これまでも私どもは国のエネルギー政策の下に民間として自主性、創造性を発揮して原子力を推進してきたというスタンスでありますが、今後とも私どもとしてはそのスタンスを堅持したい、そういうことによって民間事業者として国のエネルギー政策に貢献したいという、そういう思いでございます。
　しかしながら、先生おっしゃるように、原子力を取り巻く環境というのは、例えば原子力依存度を限りなく低減させるというような方向性、あるいは今般の電力システム改革の中での競争関係ということになりますと、やはり私どもとしては、その事業の予見性が立つということが非常に大事であります。したがいまして、この原子力の事業の予見性が立つということが、我々民間事業としてこれをやっていくのに非常に大事だと思っております。
　そういう意味では、特別に、原子力というのは事業の特殊性として超長期にわたる事業の特徴を持っていますし、非常に費用も相当が掛かるということで、我々が、民間が原子力を担っていく上でこの予見性を持って長期の事業を計画し、国のエネルギー政策に貢献するためには、原子力の事業環境の整備を是非ともお願いしたいと、そういう考え方でございます。
　以上でございます。
○阿達雅志君　ただいま原子力事業の予見性のお話がございましたが、この原子力事業の予見性を考えたときに、今のように原子力発電所の再稼働がなかなか進まない状態が現実にはあるわけです。
　そういう中で、実際には各電力会社さん、火力発電所を、老朽化した火力発電所を相当無理をしながら稼働させて、何とかこの需給環境厳しい中で対応されているというのが実態ではないかと思うんですが、ただ、やはり、こういう老朽火力というのも、いつまでも放っておくわけにはいかない、どこかの時点で新設する、更新するということも必要でしょうし、また、海外からの石炭、ガス、こういった調達を考えたときも、こういう資源、基本的には長期契約ということになると、その更新期にはどういう判断をするか、こういうことが迫られているんじゃないかと思うんですね。そういう、今のこういう需給環境の中で、やはりこの新規設備投資あるいは燃料調達契約、これをやっていくというのはもう時間的にも相当余裕がなくなってきているんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（八木誠君）　私どもの使命というのは、できるだけ低廉で安定した電力を供給すると、これは基本的使命でございます。そのための電源構成を、各社で最適な電源構成を行っているわけですが、御指摘のように、全て原子力で賄うわけではありません。当然のことながら、原子力発電設備、火力発電設備等々、水力、こういうのがございます。したがって、原子力だけの再稼働、これは是非、我々としては、安全が確認されて再稼働を一日も早くすることによって事業の経営立て直しというのには大きく影響すると思っていますが、当然のことながら、火力発電という供給力として重要な設備、こうしたものを先行きにわたってできるだけ効率的な設備に置き換えていくといいますか、そういう中で、新規投資あるいは極端に言ったら燃料調達においてもいろんな多様性を発揮して、できるだけ安く、またリスクの少ない燃料を調達すると、こうしたことは、これはもう我々にとっての責務であるというふうに思っております。
　そういうことを是非我々としては取り組んでいきたいと思っておりますが、御指摘のように、今後、発電事業全体における、こういった事業の予見性が非常に立つという意味での、先ほどのやっぱり原子力の環境整備というのは一番大きな要素であります。したがいまして、そういうことを確保していただけると、今先生おっしゃるような火力発電全体についても我々のそういう新規投資あるいは燃料の効率化というのは進めていきやすくなる環境にあると思っていますが、我々としては、そういう環境整備がないとできないということではなく、環境整備と並行してできるだけそういう努力をして、低廉な電気の供給、安定した供給に努めていきたいと、そういうふうな形で取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○阿達雅志君　今まで電力会社さんというのは、将来法的分離した場合の発電部門というのを考えたときに、今までは供給責任、公共料金の安定性ということで、電力源についてはいろんな形でポートフォリオを組んでおられた。水力、火力、火力も石炭、石油、ガス、それから原子力、それから再生エネルギー、こういうポートフォリオを組んでおられたわけですけれども、これ、先ほど柏木参考人のお話の中にも少しあったかと思うんですけれども、ただ、これは、今まではこういう総括原価方式でやっていたから、こういう供給責任を果たすためにポートフォリオを組むんだと、これは一つ理由が付いたと思うんですけれども、それを今後、法的分離ということで経営を分けるんだということになったときに、今までのようなこういうポートフォリオを組んでいくというのは果たして説明が付くんだろうか、企業の経営ということを考えたときには、こういう電気料金の自由化が進む中で、やはりポートフォリオでないというような考え方も当然出てくるんではないか、こういう指摘をもし株主さんからされた場合にどういう形でお答えになるんだろうなということで、是非御意見をお聞かせください。
○参考人（八木誠君）　ありがとうございます。
　私ども、これまで電源のポートフォリオということに関しましては、もうこれは基本的にはやはりＳプラス３Ｅという、この基本的な観点で、やはりバランスの取れた供給体制を組むということで取り組んでまいりました。
　今般も国のやはりエネルギーミックスが、今回は全体的にはバランスの取れた構成案が出たと思っていまして、私どもとしては、やはり先ほど申し上げました、我々電気事業におけるメーンプレーヤーとしては、国のエネルギー政策を踏まえて、それを民間が着実に実施していくと、そういう立場であると思っています。
　したがいまして、このエネルギーミックスをやっぱり我々自身が、各社が努力して、できるだけそのミックスの形を実現していく努力をすると、そういうことで、ポートフォリオも各社がそういう努力をするというのが、やっぱり基本的スタンスは変わらないと思っています。
　ただ、具体的には、そういいながら、じゃ、それを今のような市場原理とか市場メカニズムに全て任せてしまうとなかなか難しい面もありますので、やはりそこには我が国としてのエネルギーミックスをきちっと実現し、それを我々民間がやっていくためのいろんな政策的な措置、例えば先ほどの原子力の環境整備もありますが、例えば再エネ導入においてもバランスの取れた例えば再エネ導入策を取るとか、やはり国の政策とマッチをさせていただきながら我々民間として最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○阿達雅志君　どうも、八木参考人、ありがとうございます。我々も是非、この予見性をちゃんと持った改革ができるような、そのための議論を進めてまいりたいと思います。
　次に、尾崎参考人に質問をさせていただきたいと思います。
　今回のガスシステム改革でも導管延伸の問題というのが繰り返し議論になっているわけでございますが、そういう中で、今現在考えた場合に、ガス会社さんはどういう情報に基づいてどういう基準で導管延伸というものを経営判断をされているのか、まずそれをお聞きした上で、じゃ、法的分離をした後は導管会社の経営者というのも同じような判断をしていくんだろうか、その辺りをお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（尾崎裕君）　ありがとうございます。
　現在どういう考え方でやっているかと申しますと、既に需要があるところ、すなわちほかのエネルギーを使っていらっしゃるお客様があるところ、又は、いろんな、工業団地を建設するとか商業施設を造るとか、団地が開発されるということで、今後新たにエネルギーを使われるというそういう見込みがある地域、地点があると、こういうところに対して我々がパイプを引くことによってガスの需要がどれぐらい付くか、結果としてガスが流れてどれぐらいの収益性、逆に言えば投資の正当性があるかということを考えて今は導管を新設しているところであります。
○阿達雅志君　そうしますと、これ、法的分離の後は、今までのような形で需要というのを拾ってくるというのは、導管会社さん自体ではできないわけですね。そこは、小売あるいは基地との関係で、どのような形でそういう情報を得てそして判断をされていくことになるんでしょうか。
○参考人（尾崎裕君）　法的分離もそうですが、多分、自由化のときに同じような議論がある程度起こるというふうに思います。
　すなわち、導管を引くということは導管会社がやるわけですから、導管事業者がやるわけですから、その引くということを決めるに当たっては、やはりどれぐらい導管が使われるかという確度というのが非常に大切だというふうに思います。それを自ら導管会社が需要の起こりそうなところを見定めて計画するのか、それとも、いわゆる販売会社がこういうところに需要があるからパイプを延ばしてくれという形でやるのかというのは、これは多分、今後、制度設計の中でどちら側がより経済的に正当性があるかということと、それからいわゆる公平性という観点からもどちらがいいのかということを議論されていくべき、そういう課題だというふうに思います。
　ただ、現在のように導管と小売が一緒になっていますと、そこら辺の、どういうんですかね、導管引いたらきちっと使ってくれるという、社内だったら物すごく確度の高い信頼関係がありますけれども、これがどんどん会社間の距離が離れていくと、本当にそうだろうかというところを確認し、又は、そうでなかったらどうするんだというようなことも考えながら事業運営をしていかなきゃいけないという点では、若干不安定になるというか、経営者としては決意が鈍るという、そういう形になるというふうに考えています。
○阿達雅志君　今のお話で、やはりこれ、法的分離をした場合には、実際のところどうしても導管延伸についての投資判断が厳しくなってしまう、これはあり得るのかなというふうに思うんですが、そうすると、やはり逆に、天然ガスの需要というのをやはり日本全体でどんどん伸ばしていく、そういう方向性が見えていないとこういう導管延伸というのが非常に進めにくくなるのではないか、こういうふうに思うんですけれども、この天然ガスの需要拡大、これはどのようにすれば更に進むとお考えでしょうか。また、それについて政府としてやはりこういうことを是非進めてほしい、そういう御要望もあれば併せてお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（尾崎裕君）　我々の経験からしまして、需要を伸ばすというためには、やはり新たな、より効率的で、しかも利用、応用範囲の広い、そういう天然ガスの使い方、これを自ら開発して、そして今まで使っていらっしゃらないお客様に御提供するということが大切だというふうに思います。
　そういう点では、今まで、先ほど説明しましたように、需要があって、そして技術開発で更に需要を大きくして、そしてパイプを入れて、そしてさらに、それを元にまた需要を増やしていくという、そういうサイクルをこれからも、自由化、それから法的分離ということが起こった後もどうやって維持していくかということが必要だというふうに考えています。
　その仕組み、当然、そういうことを、研究開発とか事業開発をやるためにはコストという問題が出てきますから、そういうコストを誰がどういうふうに負担していくかということも、これもやはり今後の課題だというふうに思っております。
　また同時に、新たな需要がどこにどういうふうに発生するかという少し長期をにらんだ、そういう計画というようなものがあれば、特にエネルギーの多消費のそういう設備、例えば典型的なのは発電所なんかがそうだと思いますけれども、分散型を含めてそういう発電所がどこに立地していくかということもある程度事前に分かっていれば、我々としてはインフラ整備がやりやすくなるというふうに考えているところであります。
　以上です。
○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　やはりこれ、イノベーションを進める、特にそこにどういう形でインセンティブを与えていくのか、これがないと、やはり、これは電力さんも同じだと思うんですが、電力会社さん、ガス会社さんが省エネ技術をどんどん進めて、自分のところの製品をなるべく使われないようにするサービスをどんどん進めるという、そういう機器をどんどん作るというのはなかなかこれ何かのインセンティブがないと難しいことではないかと思いますので、そういうインセンティブについては是非我々もこれから考えていきたいと思っているところでございます。
　もう時間もありませんのでちょっと最後の質問とさせていただきたいと思うんですが、今日のお話でもありました、法的分離に向けてシステムを変えるのに時間が掛かる。これは先日、直嶋委員の方から、システムを変えるに当たって今いろんなところでこういうシステムエンジニアが不足をしている、そのためになかなか変えたいと思っても人が集められない、そういうことでなかなか時間が掛かるんだと、こういう議論が実はあったんですけれども。
　今日もお話の中でシステムを変えるのに時間が掛かる可能性があるという御指摘がありましたけれども、具体的にどのようなシステム変更、何をどういうふうに変えるということでこのシステム変更が必要になるのか、そこをちょっと御説明いただけますでしょうか。
○参考人（尾崎裕君）　私がやっていますというか関わっています大阪ガスの場合、約七百万のお客様がいらっしゃいまして、そのお客様に料金を請求するとしますと、今は一括で全て請求しているところなんですが、今後、まず自由化が始まりますと、いわゆる導管部分の費用といいますかそれの料金と、それからガスの部分の料金を別々に算定して分けなきゃいけないというふうになります。しかも、分けた料金のうち、ガスの方は自分で供給している部分とそれから新規参入者の供給している部分と分けて、そちらの方は新規参入者に連絡して、そしてそこで回収してもらうのか、ここもまだ制度が設計できていませんけれども、逆に回収を代行するのか。で、こちらは全てまとめて御請求するというような形になります。
　それが全部スイッチされるということもありますし、スイッチされたら一々またそれが元へ戻せるという、そういうシステム設計をしていかなきゃいけませんし、我々にとっては膨大な数ですけれども、お客様は一人一人が正しい料金が来ているということを確認していただかなきゃいけないという点で、これはシステムの設計。それから、実際にそれをテストして、そして全く問題なく動いている、しかも、例外処理もいろいろ、例えば途中で切り替えたとか、途中で料金が変わったというようなときの処理もちゃんとできているという、そういうことをしなきゃいけないという点で、かなりの手数の掛かるシステムの変更になるというふうに考えております。多分電力さんも一緒だというふうに思います。
○阿達雅志君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　それぞれの参考人から大変貴重な御意見を聞かせていただきました。今後の審査に生かしていきたいと思います。
　まず、尾崎参考人にお伺いをいたします。作業安全の確保と保安の確保についてお尋ねいたします。
　現在は、特に災害対応において、組織横断的な対応だとか、あるいは柔軟で機動的な人員配置によって迅速な初期体制が取られてきた、このように私思います。そういう中で、今後、導管分離ということになった場合に、保安とか災害時の対応のレベルが低下してはいけないと思います。そういう意味で、関係者が協働してその役割、責任を果たすために詳細な制度設計が必要になってくるんじゃないか、このように私考えますけれども、この制度設計を今後どのように進めていったらいいのか、また、あるいは環境面でどのような整備が必要なのか、この辺についてお聞きをいたします。
○参考人（尾崎裕君）　まさに先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。どういうふうなシステムになろうとも、制度改革が起ころうとも、やはりお客様、そして社会の安全、これを維持するということは我々エネルギー事業者の一番大切な責務の一つだというふうに思っているところです。
　それで、事故とか災害のとき、やはり災害に対応して、例えば安全にシステムを止めて修理するというところと、しかし全てが止まるわけではございませんので、今あるシステムをきちっと運用して、それでお客様に安定してエネルギーを供給し続けるという、そういう機能があると思います。そのときに、この二つのところを大きな人的なプールの中から二つに分けるのと、導管は導管、営業は営業、例えばシステムはシステムと、こういうふうに細かく分けていってやるのとでは、やはりその自由度といいますか、人の活用の度合いというのがかなり変わってくると。
　しかも、それぞれの専門家をそれぞれのところに配置するためには、やはりそこら辺の人の異動の、人の活用の柔軟性というのは、どういうふうに会社が分かれてもそれを乗り越えてできるような、そういう仕組みが必要だと思いますし、それはまさに我々の場合も、大きな災害が起こりますとガス会社を超えて応援をするわけですけれども、そういうときにも全く同じように、外へ出す人と残る人、それが、残る人も適正配置であるし、外へ出る人も非常にそういう災害対応に役に立つ人が派遣できるという、そういう点では大きな人のプールの中でやらせていただいた方がより良い対応ができるというふうに考えています。
○小林正夫君　次に、八木参考人にお尋ねいたします。
　電力の安定供給というのは、もう国民生活にとって不可欠なものでありますし、産業活動についてもこれまた不可欠なものです。ただ、現在、原子力発電が止まっている関係で、今九〇％以上の電気は火力の皆さんが頑張って電気をつくってくれているということになっています。そこの火力発電について少しお伺いをいたします。
　再生可能エネルギーの導入、またこれからも拡大されていくわけなんですが、再生可能エネルギー発電でつくった電気を送るということになり、その電気量が多くなると、火力の発電している、要は発電量を調整しなきゃいけないと。本来ならば、火力発電も定格で発電するのが一番効率いいと思うんですが、再エネの電気を受け入れるために出力を低下させなきゃいけない、こういうような発電が今後もされていくんじゃないかと思うんですけれども、低出力で火力発電を運転するときの課題は何なんでしょうか、教えてください。
○参考人（八木誠君）　ありがとうございます。
　先生御指摘のように、太陽光とか風力発電というのは気象条件によって変動いたしますので、出力が出ているときは当然のことながら供給力を、電気を賄っていますので火力を下げておいて、太陽に陰りが出ると足らなくなるので火力で持ち上げると。
　つまり、そういうことで、火力電源というのは非常に変動に対応できる電源でもありますし、逆に言うと、変動に対応する電源としての役割がこれからどんどん出てくるということになります。
　そういたしますと、調整電源として、先生がおっしゃったように、普通の電源というのは定格の出力で運転するところが最も効率的な運転になっているはずでございますので、それをわざわざ低出力で運転しているということにおきますと、これはやっぱり発電効率が低下いたします。それから、場合によっては、発電機を停止したり、あるいは起動回数とかそういうことが増加するおそれがありますので、ある意味では費用的な問題、つまり発電効率が低下することによって燃料費の増とか、それから起動回数に伴う手間暇が掛かる、場合によってはそういう起動回数を多くすることによって設備のいわゆるトラブルリスクも増えてくるんじゃないかというふうに思っております。
　そういったことで、こういった費用については、これは発電コスト検証ワーキングの中である一定の条件を置いて試算が行われているというふうに私も承知しております。
　したがって、こういうコストというのが、太陽光そのものを入れることによる賦課金のみならず、こうした系統安定のために掛かってくる余分な費用、これをどう負担していただくかと、言わば負担の在り方という問題が出てきますので、今進めていただいている賦課金プラスこういう系統安定化費用の負担の在り方についても、今後是非いろいろ検討を進めていただきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林正夫君　杉本参考人にお伺いします。
　先ほどガスの事業に対してるる説明を受けまして勉強になりました。ちょっと視点変わるんですけれども、電力の再生可能エネルギーの太陽光の受入れと、多分、今賦課金で、電気料金に賦課金として料金が上乗せされているんだと思うんですけれども、このことに対して消費者の皆さんはどのように考えているんでしょうか。
　要は、太陽光の拡大とそれに伴って電気料金が賦課金として上がっていく、こういう実態があるわけなんですけれども、このことについて何か御所見があればお伺いしたいと思います。
○参考人（杉本まさ子君）　賦課金は今いろいろな負担になってはいますけれども、やはり自然エネルギー、再生エネルギーを使っていくためには多少の負担は仕方がないんではないかというふうに思っています。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　八木参考人にもう一点お伺いいたします。
　第二弾の電力システム改革で、来年の四月を目途に小売の全面自由化がスタートするということが、法律的にはそのように確認されました。それで、現在、送配電分離をするかしないか、こういう法案が今提出されまして、まだ決定ではありませんけれども、この内容でいくと二〇二〇年の四月一日に送配電が分離されるということになります。
　両方とも大事なことは、システム改革を進めるに当たっていろんな課題がきちんと整備されて解決されて例えば小売全面自由化を迎えるとか、二〇二〇年の四月一日から送配電分離をスタートするとか、そこには幾つかの私、課題があるんだと思いますね。
　そういう意味で、来年の小売全面自由化についてどういう課題があるのか、それと、二〇二〇年四月一日の送配電分離をするに当たってどういう課題を解決していかなきゃいけないのか、この辺についてどのようにお考えになっているか、お聞きをいたします。
○参考人（八木誠君）　ありがとうございます。
　今般の電力システム改革というのは、やっぱり真に国民の皆様の利益につながると、こういうことであるべきだと私ども思っております。
　そういう意味で、まず最初に第三段階の発送電分離について、先ほどの私の冒頭陳述でも三つの課題ということを申し上げさせていただきました。安定供給の仕組み、ルールの整備と、電力需給状況の改善、それから原子力事業環境の整備。これは是非、第三段階の発送電分離を実施する場合には、ここをきちっとその対策が取れているかどうか確実に検証していただきたいなと。万が一そこで不都合な問題があるならば、柔軟な改革を進めていただきたいというのがまず一点でございます。
　来年の小売の全面自由化となると、もう余り時間がないわけでございますが、この第二段階の小売の全面自由化においても先ほどの三つの問題というのはあるわけですが、具体的には、例えば原子力の事業環境整備というのは来年の自由化までにというのは多分時間的にも無理だと思いますが、私どもとしては、新たな国策民営の在り方を御検討いただきたいと申し上げていますので、例えばそういった制度の方向性みたいなのが来年の自由化までに出されていれば、実際の制度そのものができるのは第三段階のときでもいいと思いますが、まあ何か方向性が見えているのがいいかなと思っています。
　それから、電力の需給の改善というのは、これは非常に難しいところでありまして、実際、我々は原子力プラントの再稼働に全力を尽くしておりまして、これが需給改善に大きな影響を与えると思っていますが、じゃ具体的に何台動いたらいいかというのはなかなか難しい問題でございます。
　したがいまして、この辺のところは、今後政府と私ども、いろいろとお話をさせていただきながら、実際、再稼働の、いわゆるどういいますか、状況というのがどういう状況になっているのかとか、あるいはこうしたことでお客様に悪い影響がないのかどうかと、そういったことを慎重に多面的に検証して、是非その状況を判断するという場をつくっていただいて、全員で、この状況なら、需給の改善としてはこの程度なら当面、進行の途中ですけれども、これぐらいならいいだろうという、そういう判断が是非できるようにしていただきたいなと思っております。
○小林正夫君　辻参考人にお聞きいたします。
　安全は全てに優先する、私も長年インフラの仕事をやってきましたけれども、もうこれは大基本だと思います。
　それで、導管分離することによって、今までは一貫体制の中でやってきたものが、仕事が別会社でやってもらうということだとかいろんな形ができちゃうわけなんですが、そことの連携を、先ほど尾崎参考人もおっしゃいましたけれども、大変必要だという、こういう認識だと思います。
　働いている人から見ると、この作業安全確保のために今回の導管分離に当たって政府に何をやっておいてもらいたいのか、どういうことをきちんと環境整備しておいてもらいたいのか、そういう点があればちょっとお聞きをいたします。
○参考人（辻英人君）　ありがとうございます。
　今先生御指摘のとおり、作業安全というのはやはりお客様の安全を守る大前提だというふうに思っております。
　先ほど来申し上げているとおり、特に法的分離後の連携、あるいはその以前の、小売全面自由化における新規参入の方との連携の枠組みというのは、まだ詳細はこれからということでございますので、その中身を見てみないと一体どういうことが起きるのかということも我々は実は余りまだ分かりません。
　したがって、そういった制度設計において、本当にこういう場合はどうなんだというようなところも含めてしっかり現場の声も聞いていただいて、これならいけるというような自信が持てるような制度設計を是非していただきたいなというふうに思っております。
○小林正夫君　岸本参考人にもお聞きしますけれども、やはり電力も送配電分離になって、送配電部門が別会社になります。したがって、今までの一貫体制と違って、今度は発電事業の人とか小売事業の人と緊密に連携を取っていかないと、実際に送電設備を触って工事やる人たちから見ると非常に安全作業について不安が出てくると、このように思いますけれども、この作業安全確保のためにどのような対策が労働組合としては必要と思っているのか、その点についてお聞きをいたします。
○参考人（岸本薫君）　御質問ありがとうございます。岸本でございます。
　今ございましたように、中立性を確保していくということで組織をセパレートしていくわけでございますので、そのことによって生じる、いわゆる結果する不効率性であったり、あるいは連携不足によって、作業安全、設備安全に結果として影響が出て、そのことで安定供給に支障が生じるような改革は私はあってはならないというふうに思っています。
　例えば、点検で設備を止めるあるいは設備を生かすといいますか通電をするという、そういうケースがありますが、送電と発電とのやり取り、今日的に言いますと、それは給電指令所を介して運営をされているわけでありますが、ある意味そういう運営も、大きくは運営自身は変わらないのではなかろうかというふうに思っていますが、いずれにいたしましても、新規の発電事業者がたくさん参入される可能性があるわけでございますので、そういう場合の通常の運営ルールをきちっとお互いが共有化しておく必要がある。
　特に、とりわけ大災害がこの頃頻発しているわけでありますから、大災害のときにおいては、通常のルールにより得ない中で、それぞれの事業者、送電側それから発電側も含めてでありますけれども、全ての、日本全国の電力産業に従事をする方々が安全を確保しながらきちっと設備を早期に復旧をしていく、そのためには、これもこれからだというふうに私は思っていますけれども、現場においては、今分社化していくということについての不安はありますが、現場レベルにおいては、これからその設計に基づいた運営についての今後説明とかそういう連携が始まってまいるというふうに思っておりますので、そういう過程において、現場で、これではやっぱり危険じゃないかと、設備がパンクしてしまうよというような声があるとするならば、是非働く現場の仲間の意見をそういう詳細設計制度の中でも当て込みを、是非反映いただけるような、そういう要望をお願いを申し上げておきたいというふうに思います。