○宮本顕治君　私は、日本共産党を代表して、政府の施政方針演説について質問いたします。
　まず、世界の現状をどう見るか、またどういう展望を持つかという問題であります。
　二十一世紀の世界のあり方として、私は、すべての国の主権の確立と尊重、軍事ブロックの国際的解消による集団安全保障、外国の軍事基地と外国軍隊の撤去、核兵器の全面禁止、徹底した軍縮による膨大な軍事費の大幅削減、地球上からの飢餓、ひどい貧困の一掃、これらを展望するものであります。これは、国連憲章の理想、国連の諸決議にも、また国連参加国の多数の意向とも一致する方向であります。
　ところが、総理は、「二十一世紀への足固め」とか「世界の平和と安定に寄与」とか言っておられますが、具体的な強調点としては「日米安全保障体制を基軸」とするという方向であります。そして、残念ながら世界平和と進歩への建設的、積極的構想は示されていないのであります。総理、あなたは私が挙げた二十一世紀に望むものについてどうお考えか、承りたいのであります。
　なお、来年の国連軍縮特別総会に向けてことし行われる準備会で、日本政府は具体的にどういう態度をとるのか、これをお示し願いたいのであります。
　一九七〇年代を世界平和の立場から反省した場合、私は、アメリカのベトナム、カンボジア、ラオス侵攻、及びソ連のアフガニスタン軍事介入を大国の大きな誤りとして指摘せざるを得ないのであります。わが党は、アメリカのインドシナ侵略について厳しい批判を展開いたしました。また、ソ連のアフガニスタン軍事介入については、それが民族自決権及び社会主義の大義に反することを一貫して批判し続けております。これらはいずれも基本的には大国中心の軍事ブロック政策による覇権主義の誤りであります。
　ところが、アメリカでもわが国でも、こうした事態から逆に、軍事ブロックの強化をひたすら叫ぶ右翼的潮流が強まっていることは、まことに残念であります。
　アフガニスタン介入を絶好の口実として、ソ連がいまにも日本に攻め込むかのような誇大宣伝をして、日米軍事同盟強化と軍事費の急速な拡大をあおるという飛躍した論法はその一つであります。自民党大会で決定した運動方針は、「わが国に対する直接的な侵略の脅威をも想定せざるを得ない」と断定しております。自民党総裁である総理として、この想定の具体的内容と根拠を御説明願いたいのであります。
　レーガン政権が、アメリカの国際的な地位の低下、国内経済の悪化に面して、超軍事大国化の道を急ぎ、場合によっては核戦争も辞せずとの姿勢のもとに、アメリカ中心の軍事ブロック政策を強化する立場から、同盟国、特に日本の役割りにきわめて大きな期待を繰り返し表明していることは世界周知のことであります。
　このとき、総理が施政演説で、米国が国際的に「強力な指導力を発揮することを強く期待」するとされ、また「わが国に期待される役割りを果たしていく」ということを公約したことの意味はまことに重大であります。
　アメリカが熱望しているのは、資本主義世界第二位の経済大国にふさわしいとされる日本の軍事大国化への道以外の何物でもありません。首相、外相の訪米日程もすでに報じられている今日です。この時期にこの国会の場で、アメリカに対して「どうぞ強力に指導してください」「大いに期待に沿います」と確約することは、結局、アメリカの言いなりになりますという総括的約束の表明と同じことにならざるを得ないではありませんか。
　総理、あなたが「平和憲法」を言われ、また、自主的にとか、軍事大国にならないと言われても、それは結局こういう経過の中では責任のない空言とならざるを得ないではありませんか。はっきりお答えを願いたいのであります。
　しかし、今回の予算編成の実態が示しておりますように、軍事費は別枠とする軍事優先の方針は、来年度予算案だけでなく、その先までの軍拡を約束したものであります。
　わが国の軍備の実体は現在すでに世界第八位の第一流国であります。自民党大会は憲法の改定も方針として公然と決めております。総理が今度の施政方針演説でいかに言いつくろわれても、それは、あなたが昨年末ブラウン米国防長官との会談でいみじくも言われたように、軍事費大増強という大きな魚をつるために、さしあたっては「着実」に振る舞おうとするポーズではありませんか。そして、早く世論を導いてアメリカの期待に沿うようになりたいというのが自民党と政府の本心ではありませんか。率直にお聞かせ願いたいのであります。
　次は核兵器の問題です。
　総理は「非核三原則を国是とする」と述べられました。しかし、昨年十月に公表されましたアメリカの上院軍事委員会の聴聞会議事録には、岩国の米軍基地に核兵器部隊が存在するということを明確に立証する米国防次官の証言があります。この重大な内容を持つ議事録は政府にもすでに入っていると思います。このような部隊に対して撤去を直ちに求めるのは当然ではありませんか。
　次に、見逃すことができないのは、総理が東南アジア五カ国訪問について、「わが国の平和と安全がこの地域の平和」と「深くかかわっている」と述べられている点であります。
　これは、わが国の安全保障地域の対象をこれら東南アジア地域にまで広げたという点でまことに重大であります。日米軍事同盟を軸とする方針の行き着くところを示したものと言わざるを得ません。総理は、バンコクの演説で、日本の「過去の選択の重大な誤り」ということについて述べております。この前の侵略戦争は「日本の生命線」と称して、いわゆる国防ラインをアジア一帯に広げたものであります。総理の立場は、この歴史の明白な教訓に背くものではありませんか。
　次に、国内の現状認識の問題について伺います。
　総理は、わが国の「安定と繁栄」の問題につきまして、これをすこぶる楽観的に述べられております。自民党大会のあいさつでは、わが国が「今日、政治・経済・社会面のいずれをとっても、世界で最も安定した国として高い評価を受けて」いるとまで述べているのであります。これはまことに驚くべき認識と言わざるを得ません。
　政治的にはどうか。確かに昨年の同時選挙で自民党は過半数を制しました。しかし、衆院選の得票率は過半数を割っているのです。これによって議席を比例配分すれば、過半数以下の二百四十五になるのであります。しかも、その得票率も、二十年前の得票率五七％よりも一〇％近く低く、正確に見れば自民党の長期低落傾向はなお否定できないものであることは明白であります。これは二十年来の自民党の基本路線と国民の願いとの矛盾の根深さを示すものであります。その上、ロッキード、ダグラス、グラマンなど、政財界をめぐる疑獄と綱紀紊乱事件の相次ぐ頻発もあります。これで一体、安定した政治などと言えたものでないことは明白ではありませんか。総理の見解を求めます。
　経済的にはどうでしょうか。確かに大企業は大いに繁栄しております。しかし、昨年の勤労者の実質賃金の低下を裏づけるように、最近の政府の世論調査によりましても、生活が苦しくなったという人が過半数であります。農民は相次ぐ減反政策に加え冷害、雪害で苦しんでおります。中小企業の倒産や失業者百万人以上の長期記録も、重大であります。
　国際的に比較してみますると、日経連の調査によりましても、購買力を加味した製造業労働者の賃金は、西ドイツの半分、イギリスの約七割という水準であります。労働者の労働時間も日米欧五カ国のうちで最長です。過密労働も最高であります。経済の状態を、ただ成長率と企業収益だけでなく、主権者である国民の実態から見れば、国際的に「最も安定している」などと決して言えないものであることは明白ではありませんか。総理の見解を求めます。
　社会的にはどうか。下水道普及率では、日本は、アメリカ、イギリス、西ドイツなどの約三分の一にすぎません。東京の公園面積もロンドン、ニューヨークの十分の一から二十分の一です。住宅の貧弱さは国際的にむしろ有名なくらいであります。これらは、歴代自民党政府が大企業向けの公共投資には熱心だったが、国民のための社会資本の充実には冷淡だったことの反映であります。また、婦人の賃金の平均は男子の五割から六割という低さであります。これでも総理は、わが国が社会的にも世界で「最も安定」したなどとあえて言い続けられますか、答弁を求めるものであります。
　総理、資本主義諸国の中で経済成長率がましだということと、その国の富の配分が国民に公正に行われているかということは全く別の問題であります。広く世界を見れば、物価や雇用でわが国よりはるかに良好な国は社会主義国の中にも幾らでもあるのであります。わが国の現状についての自画自賛は自民党政府のおごりを示すものにほかなりません。このような安易な姿勢からは、営々と働いている庶民のための抜本的改革はおろか、政府としての真剣な責任感もとうてい生まれてくるはずがありません。このような現状認識を根本的に改める気はあるかどうかということを伺いたいのであります。
　来年度の予算編成について質問いたします。
　政府は種々苦心談を述べていますが、一番足りないのは主権者である国民への奉仕の精神ではないでしょうか。この問題については、わが党はすでに「国民のための財政百科」という財政再建と国民生活防衛の基本方針を出しております。詳しいことは避けますが、政府も十分参照願いたいものであります。
　なぜ膨大な公債が発行されたのか、これは大企業本位の高度成長政策のために、大企業向けの公共投資に狂奔したからではありませんか。わが国の軍事費はこの十年間、いわゆる先進資本主義国の中で最大の速度で伸びております。それに加えて、さらにここに重点を置くというのは国民のための緊急政策軽視で、実際は「西側の一員」という意識からではありませんか。
　安い政府のための行政改革が必要ということが本意であるならば、自衛隊員やスパイ公安警察などは、なぜ増員が野放しにされているのでありますか。総理、これらの疑問や批判をいかにお考えですか。
　結論として、わが党は軍事費の大幅な削減を求めるものであります。また、大企業優遇の税制を改め、民主的な行政改革を徹底するなどのことによりまして国民生活を守るための財源をつくることです。そして、生活密着型の公共投資を盛んにして、日の当たらない中小企業者、農業者、失業者及び教育、福祉等への予算の充実を切に求めるものであります。
　次に、若干の個別問題について聞きます。
　国際障害者年に当たり、欧米から大きく立ちおくれた日本の現状を転換させる契機としなければなりません。
　一例を挙げます。いま脳性麻痺者の間で「歯の治療が受けられない」という痛切な叫びが上がっております。法律や制度が整備されていないために、障害者のための本格的な歯科診療の体制を整備した病院は東京でもわずか十五カ所にすぎません。全国的にも国公立病院その他に障害者歯科医療体制を早急に確立すべきであります。万事、こういう血の通った施策と予算配分が必要ではありませんか。
　総理は、農業の「自給力強化」を図ると述べておりますが、政府による「長期見通し」では、穀物の自給率を現在の三三％から三〇％に下げることにしております。
　自給力強化を言うなら、農民への減反押しつけをやめ、主な農産物に対する物価保障措置などをとることです。また、私は、一つの具体的な方策として、減反を強いられた水田で無理に他の作物をつくらなくても、すでに食用米の二倍の生産が可能となっているえさ用稲を実用化することを提案するものであります。真剣な御検討を求めます。
　次は、大変の学費の問題であります。
　七年連続の値上げで国立大学の学費は十年間に二十一倍になろうとしております。私立は国立の約三倍という高さであります。国際人権規約の第十三条（Ｃ）項は、「高等教育は」「漸進的に無償教育を導入することによって、すべての人々に等しく開放されなければならない」と規定しております。ところが政府はこの条項については批准を保留し、世界の流れに逆らっているのであります。政府は速やかに人権規約第十三条（Ｃ）項への留保を撤回して、この精神を実行すべきであります。
　次は領土問題であります。
　政府は「北方領土の日」を下田条約を結んだ二月七日と定めましたが、わが党は、一八七五年平和的に全千島が日本領となった五月七日がふさわしいと考えております。福田内閣の当時から私は党首会談などで、自民党政府がサンフランシスコ条約で千島放棄という誤りを犯したことを後から正当化すべきではないということを述べたことがあります。わが党はもちろん択捉、国後の返還も求めるものでありますが、二月七日と政府が決めたのは、日本国民は全千島返還は要求すべきでないという見地からであるかどうか。はっきり政府の所見を伺いたいものであります。
　最後に、昨日、衆議院の質問者の中で、自衛隊について国会で合憲決議をすべしという提案がありました。これはあらゆる点で非常識きわまるものであります。自衛隊は憲法違反の存在であるだけでなく、現実には対米従属の軍隊であります。現在わが国でも、安保条約と自衛隊の評価について、国論にも政党間にも大きな分岐があることは明白であります。このとき、満場一致を前提とすべき国会決議を多数決で強行するなどということは、議会制民主主義のファッショ的破壊にほかならないのであります。これこそ憲法無視の暴挙と言わなければなりません。日本共産党は、対米従属下の軍国主義復活に断固反対して、平和、中立、国民本位の政治革新のため奮闘することを強調して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕