Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内徳信君　今回のオスプレイ配備を契機にして、そして六月の十日の沖縄県議会議員選挙の後の各党代表は、みんな意見が一致しました。オスプレイ配備反対で一本にまとまっておるんですよ。そういうふうに、県民意思はもう一本化が実現をいたしました。恐らく、今日要請に来られた沖縄県知事も宜野湾市長さんも、これは強い要請だったと思います。
　そこで、私は申し上げます。私は、アメリカの民主主義、アメリカのあの人権を大事にしようという、あの国は私は好きなんです。私はアメリカにも何名か友人がおるんです。そこで申し上げますが、そういう日米関係、皆さんの言葉は日米の深化とか、日米同盟の深化とおっしゃるんですが、やはり私たちは、日本国民とアメリカ国民が人間として尊敬し、信頼し合えるような関係でなければいかぬと思います。沖縄は植民地みたいなものだから、沖縄はアメリカ軍が占領したその島だから、六十七年たっても六十八年たっても依然として強引に押し付けようとするならば、第二の島ぐるみの闘いが始まるということを森本大臣にあらかじめお伝えをしておきたいと思います。
　私は、第一の島ぐるみというと、あの朝鮮戦争が始まると同時に沖縄の基地は戦後どんどんどんどん拡張されていったんです。そのときに彼らは、反対をする人、この家に火を付けるな、ブルドーザーでこの石垣を壊すなと言ってこう立ちはだかると、彼らは銃を持ってきたんです。彼らはブルを持ってきてどんどん壊していったんです。そのときに当時の沖縄の人々は、ブルの前に、戦車の前に、銃剣の前に立ちはだかったんです。これが第一回目の島ぐるみの闘争です。
　そして、第二回目の今回の島ぐるみの闘争に入らないようにするためには、是非民意を尊重してください、沖縄の声を尊重してください。尊重することが民主主義の政治なんです。そういうふうなことをお願いを申し上げます。
　今のことについて、是非コメントをいただいておきたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　アメリカは、まさに先生の御指摘のとおり、民意を重んじる民主主義国であります。そのことにはもう一点の疑念もないと思います。しかし、同時に、アメリカの民主主義というのは、多くの国民の安全、多くの国民の平和を守るために、いかなる脅威、いかなるリスクにも断固として対応して国家と地域の安定を守る、このことについても同時に極めて強い覚悟を持っておる国であると思います。したがって、民意というものと国家の安定、国民の安全をどのようにして守るために、二つの大きなテーマを調和させながら政策として進めていくかということを非常に重視している国であると私は理解しております。
　その意味において、民意だけでアメリカが動いているというふうには私は考えてはいません。民意をできるだけ尊重しながら、アメリカにとってはアメリカの国益を、日本にとっては日本の国益を追求する、そこにどのように折り合うのかということがまさにその政策の大きな課題で、政策の選択というのはその真ん中に存在するんだろうと思います。
　私にとっては、とにかく沖縄の方々の民意を尊重すると同時に、今、先ほどからお話があったように、市街地の中にある危険性の高い普天間飛行場を一日一分でも早く日本側に返還してもらう、これを実現するためにどのような努力があり得るのか、これを自分の任期を通じて追求していきたい、かように考えているわけでございます。
○委員長（福山哲郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に
　関する特別措置法案（第百七十七回国会内閣提
　出、第百八十回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、難波奨二君及び牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君及び青木一彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、アジア各国では、グローバル企業誘致のため、税制面を始めとする各種支援措置の強化に取り組んでおり、世界的な企業誘致競争が激化しております。こうした中、我が国においては、グローバル企業の新規立地が減少する一方で、グローバル企業の撤退が相次いでおり、仮にこのような事態を放置すれば、我が国の産業競争力の低下や雇用の減少が進展し、我が国はアジア地域における国際的な事業活動拠点としての地位を喪失することになります。
　このため、グローバル企業が我が国に会社を設立して行う新たな研究開発事業や統括事業に対する支援措置を講ずることにより、グローバル企業の研究開発拠点と、いわゆるアジア本社を我が国に呼び込み、新たな事業の創出や就業機会の増大を図るため本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣が、グローバル企業が我が国に会社を設立して行う新たな研究開発事業及び統括事業の促進の意義等を示した基本方針を策定いたします。
　第二に、この基本方針に基づいて、主務大臣は、グローバル企業が作成する研究開発事業計画及び統括事業計画を認定し、課税の特例、特許料の軽減、外国為替及び外国貿易法の特例等の支援措置を講じます。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（前川清成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　石橋　通宏君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　西村まさみ君
　　　　　紙　　智子君　　　　　田村　智子君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　江口　克彦君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江口　克彦君　　　　　川田　龍平君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　長浜　博行君
　　　　　川田　龍平君　　　　　江口　克彦君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　川合　孝典君　　　　　玉置　一弥君
　　　　三原じゅん子君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　江口　克彦君　　　　　川田　龍平君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　一弥君　　　　　川合　孝典君
　　　　　長浜　博行君　　　　　足立　信也君
　　　　　猪口　邦子君　　　　三原じゅん子君
　　　　　川田　龍平君　　　　　江口　克彦君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江口　克彦君　　　　　川田　龍平君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　川上　義博君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　牧山ひろえ君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　平野　達男君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　池田　元久君
　　　　　　　修正案提出者　　　岡本　充功君
　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　吉田　　泉君
　　　　　　　文部科学副大臣　　奥村　展三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西村智奈美君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　文化庁次長　　　　河村　潤子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　中野　雅之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（労働契約法改正案における無期労働契約への
　転換ルールに関する件）
　（認知症施策の推進に関する件）
　（子供の医療費負担の軽減に関する件）
　（消費税率引上げに伴う医療機関の損税への対
　応に関する件）
　（脳死下における臓器提供事例の情報公開の在
　り方に関する件）
　（国立病院機構等に対する給与削減の要請に関
　する件）
　（保育所における死亡事故に対する調査の義務
　付けに関する件）
○地域社会における共生の実現に向けて新たな障
　害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国等による障害者就労施設等からの物品等の調
　達の推進等に関する法律案（衆議院提出）
○ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、紙智子君、斎藤嘉隆君及びツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君、石橋通宏君及び西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　柳田稔君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に牧山ひろえ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　この際、西村厚生労働副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西村厚生労働副大臣。
○副大臣（西村智奈美君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました衆議院議員の西村智奈美と申します。厚生労働委員会の皆様には、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　課題山積の時代でございますけれども、小宮山大臣を始めとする政務三役チームの一員として厚生労働行政の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、小林委員長を始め理事各位、委員各位からの御指導をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長金子順一君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井準一君　おはようございます。自由民主党の石井準一でございます。
　四月三日に委員会が開催された後、本日まで至ったわけであります。さきの理事懇におきましても、梅村理事の方から、本日に至った経緯に対し謝罪の意が表された次第であります。また、小宮山大臣におかれましては、社会保障・税の一体改革、衆議院で百時間以上に及ぶ質疑に対しまして大変な御尽力をいただきましたことに対し敬意を表する次第であります。
　しかしながら、二か月以上も参議院におきまして厚生労働委員会が開かれなかった、この異常な状態は、やはり国会運営が不正常なときには正常に戻す努力、問題点をしっかりと取り除く努力というものは与党民主党の方に大きな責任があると思うわけであります。特に、厚生労働行政は、国民生活に密着した、生活に影響をもたらす大きな分野でもあります。そうした観点から、トップリーダーであります小宮山大臣はどのような認識を持っておられたのか、お伺いをしていきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おはようございます。
　今、石井委員から御指摘がありましたが、様々な経緯があったとは承知をしていますけれど、おっしゃるように、国民生活と深くかかわりのあるこの厚生労働委員会が四月三日以降二か月以上開催されなかったということは、政府・与党の一員といたしまして大変遺憾に思います。申し訳ございません。これで今日久々に開催されましたので、多くの法案もございますから、是非御審議を進めていただくようお願いを申し上げます。
○石井準一君　厚生労働行政は、与野党を超えた質疑をしていかなければいけないわけであります。野党の立場でありましても、三月に行われました日切れ法案等々、積極的に我々も協力したわけでありますので、今後とも国民生活に支障のないような議論がしっかりと行われるべく、与党の方にもしっかりと努力をしていただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
　現在、衆議院で労働契約法の一部を改正する法律案が審議中であります。改正案の内容につきましては参議院に送付をされた段階で改めて質問をいたしますが、法案の内容を精査していきますと、既に成立をしております労働者派遣法との関係など、分かりにくい部分が多く見られます。また、企業、労働者の関係者の間にも、雇い止め等に対する懸念、不安の声も上がっていることから、有期労働契約から期限の定めのない労働契約への転換の考え方、他の法律との関係等、労働法制、雇用政策全体の観点から質問をしていきたいと思います。
　今回の労働契約法改正法案では、有期労働契約の反復更新により五年を超えた場合は、労働者の申込みにより有期労働契約を無期労働契約に転換をさせる、いわゆる無期転換ルールの導入が盛り込まれておりますが、まず制度の概要についてお伺いをしていきます。
　有期労働契約と一言で言っても、公認会計士から弁護士といった高度な専門的知識を有する労働者に対し五年などといった比較的長期間の契約期間を定めるようなケースや、日雇で学生を雇用し単純作業に従事させるようなケース、その形態はまさに様々であります。
　今回導入をしようとしております無期転換ルールは、正社員になりたいにもかかわらず正社員になれず、やむを得ず有期契約で働く不本意労働者の雇用安定を図ろうとするものであると思われます。
　その一方で、学生やリタイアした高齢者など、生活費の補填等のために日雇で働き、断続的に仕事を続けた結果、従事期間の合計が五年を超えたような場合であっても無期転換ルールは適用されるのでしょうか。機械的にルールが適用された場合、様々な職種、働き方が存在する中で逆に雇い止め等の弊害が出ることも懸念されますが、その辺はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　無期転換ルールについてのお尋ねでございますが、これは日雇のケースで申し上げますと、同じ使用者との間でクーリングというのをされることなく継続されて、その日雇の日数を足し上げまして五年を超えた場合には、御指摘がございましたように無期転換の申込権が発生するものでございます。
　雇い止めの問題に関しましては、各方面からも御指摘をいただいているところでございますが、今回の改正法の中でも、雇い止め法理の法制化を図るなど、必要な対応を図っているところでございます。
○石井準一君　今、日雇契約であっても無期転換ルールが適用されるとの答弁をいただきました。
　それでは、更にお伺いをいたします。
　無期転換ルールが実施された場合、別段の定めのない場合には直前に締結していた労働契約と同一の労働条件が適用されることになりますが、日雇契約の場合には頻繁に労働条件が変わると推測をされます。たまたま直前の契約が好条件であれば、以後ずっと好条件になるわけであります。またその逆もあり得るわけで、その後の労働条件が偶然に左右される事態になりかねません。
　このようなケースであっても自動的に直前の労働条件が無期契約に適用されることになるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　日雇で働く労働者の方が無期転換の申込権を行使いたしまして無期契約に転換した場合、その後の労働条件でございますけれども、今御指摘がございましたように、労働条件が日々変更することが当然想定をされますので、こういったケースにつきましては、法が予定をしておりますあらかじめの別段の定め、就業規則などで定めておいていただくことが望ましいと考えております。
　しかし、仮に別段の定めをしなかった場合には、委員御指摘のとおり、無期転換の申込権を行使した日の日雇契約と同一の労働条件で無期労働契約に転換されることになります。なお、この場合でありましても、無期化後に労使の合意によりまして労働条件を変更することは可能であることは当然のことでございます。
○石井準一君　今、無期化後に労使の合意により労働条件を変更することは可能であるという答弁をいただきました。
　次に、ならば、派遣労働との関係についてお伺いをいたします。
　先般、改正労働者派遣法が自民党、公明党、民主党の三党による修正協議を経て成立をいたしました。製造業務派遣や登録型派遣の禁止といった極端な規制は検討事項となりましたが、派遣元に雇用される有期契約の派遣労働者に対しても今回の無期転換ルールは適用されるのでしょうか、お伺いをします。
○政府参考人（金子順一君）　今回のこの無期転換ルールはあまねく労働者に適用されるものでございまして、委員御指摘のとおり、派遣元に有期労働契約で雇用されている派遣労働者の方、こうした労働者の方につきましても無期転換ルールは適用されることになります。
　これは、当然のことでございますが、派遣元との労働契約に着目をして無期転換ルールが適用されることになりますので、派遣元に対して五年を超えた場合には無期労働契約の転換の申込みをすることができることになります。
○石井準一君　派遣労働者にも無期転換ルールが適用されるという答弁をいただきました。
　さて、一般に派遣労働は派遣労働者が働く職場すなわち派遣先があってこそ成り立つものであります。派遣会社は派遣先から派遣料金を受け取り、その中から幾ばくかの利益と社会保険料などの必要な労務管理費を差し引いて、派遣労働者に賃金としてお支払いをするものであります。しかしながら、派遣労働者に無期転換ルールが適用されるとなると、派遣会社が派遣先を確保できなくなるような場合でも派遣労働者に賃金を払い続けなければなりません。多くの派遣会社はこうした負担に耐えられないのではないかと懸念するところであります。
　そこでお伺いをいたしますが、このような場合には派遣会社は無期契約に転換した派遣労働者を残念ながら解雇せざるを得ないということになると思いますが、解雇が認められる具体的な判断基準をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　無期転換ルールによりまして派遣労働者が派遣元に無期転換された場合、その後、就業すべき派遣先がなくなったというようなケースであろうかと思いますけれども、こういった場合につきましても、派遣元におきましては派遣先をできるだけ可能な限り開拓していただいて派遣就業させるようにすることが基本であろうと考えております。
　しかし、仮に、やむを得ず解雇と、仕事がないということで解雇というような場合につきましては、これは既に労働契約法第十六条におきまして解雇についての規定がございます。解雇は、客観的な合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とするということで、これまで様々な裁判例も蓄積をされておりますけれども、この解雇権濫用法理に基づきます労働契約法第十六条において判断をされることになると考えております。
○石井準一君　それでは、更にお伺いをいたしますが、無期転換ルールでは転換後の労働条件は原則として直前の契約と同一の労働条件になりますが、別段の定めがある場合はその定めによることとされております。ここで言う別段の定めはどのように定めることになるのか、別段の定めにより労働者にとって従前より不利となるような不利益変更も可能なのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　別段の定めといたしましては、典型的には就業規則に必要な規定を置くというケースが考えられます。もとより、このほかに労働協約であるとか労使の個別の合意でも可能でございますが、就業規則によりますケースを考えてみますと、無期転換後の労働条件について、就業規則の中で、労働者にとって不利となるような変更ができるようにするような規定を就業規則の中に置くということにつきましては、その適否というのは結局個別具体的に判断をする以外にないわけでございますが、例えばその変更が、業務の具体的内容が変わりますということ、あるいは契約形態が変わりますということで、そういった業務に関連したような形で労働条件を変更することができるというような規定であるとすれば、それは合理的なものであると、その内容が合理的なものであると判断できれば可能であると考えております。
　ただし、この規定によって実際に個々の労働者の労働条件をどうしていくかという問題になれば、その際には、使用者が裁量権を逸脱したような労働条件の決定をした場合にはやっぱり問題になりますので、この点については当然留意をする必要があるというふうに考えております。
○石井準一君　今答弁をいただきましたように、別段の定めに基づく労働条件の決定が使用者の裁量権を逸脱し権利濫用となることのないようしっかりと指導していくべきだというふうに思います。
　これまで労働契約法改正法案の無期転換ルールについてお尋ねしましたが、法案の中でもう一つ、期限の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止についてお伺いをいたします。
　改正法案で定める職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して不合理と認められる場合とは具体的にどういう場合を言うのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　今回の法律案では、この有期労働者の労働条件が不利益、不合理であると認められるか否かにつきましては、条文案の中にもございますけれども、無期契約労働者と有期契約労働者の労働条件が違う、その相違について、仕事の内容やあるいは配置の変更の範囲、まあ人材活用の仕組みと言ってもいいかもしれませんが、こういった点から考慮して判断をされるというふうになっておるところでございます。
　この実際の条文の当てはめの問題で考えてみますと、まず基本給のような給与がどうなるかということでございますが、一般的には、職種、仕事の内容、その他、同じような仕事の内容なのかどうか、あるいは責任の範囲がどうかといったような、その辺りについて一般的に有期と無期の方で違うケースも多いのではないかというふうに考えておりまして、仮にそういう意味で申し上げれば、相違があったとしても直ちに不合理にはならないのではないかというように考えております。
　一方、こういった基本給とは別に、職務や人材活用の仕組みとは全く関係しないような処遇、例えて申し上げますれば、通勤手当のようなもの、それから食堂の利用をどうするかといったようなもの、さらには出張旅費といったようなもの、こういったものにつきましては職務の内容や人材活用の仕組みと直接関連をするものではございませんので、有期と無期の間で支給、不支給の差を設けたといたしますと、特段の理由がない限りこれは合理的とは認められないのじゃないかと、こんなふうに考えているところでございます。
○石井準一君　今答弁がありましたとおり、有期契約労働者と無期契約労働者の間での支給、不支給の差を設けること、特段の理由がない限り合理的とは認められないというような答弁がありましたが。
　ならば、先般成立をいたしました改正労働者派遣法では、派遣元が派遣労働者と同種の業務に従事をする派遣先の労働者との均衡に配慮して賃金等を決定しなければならないとされました。つまり、派遣先の労働者との均衡待遇を定めたわけであります。
　今回の労働契約法改正法案で禁止しようとする不利益な労働条件は、派遣先と派遣元のどちらの労働者と比較することとなるのか、比較対象を示していただきたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　労働契約法は雇用関係、労働契約に着目したものでございますので、派遣労働者の方の場合には派遣元に雇用関係、労働関係がございますので、こことの関係において比較を行うことになります。
　一般的に、無期契約労働者という方として、派遣会社には無期契約の派遣を行っている方と、あと内勤として派遣会社のスタッフとして働いておられる正社員というような方もおられるわけで、その両方が比較の対象に成り得るわけでありますけれども、職務の内容を考慮して比較するということになりますので、一般的には、その不合理性の判断の際に実際用いられるのは無期契約の派遣社員、これとの比較考量ということになろうかと思います。
○石井準一君　今御答弁いただいたとおり、派遣労働者についても派遣元の労働者と比較するという御答弁でありましたが、労働者派遣法では派遣先、労働契約法では派遣元の労働者と比較をすることとなり、ダブルスタンダードになると思います。
　また、労働者派遣法は均衡を考慮した待遇の確保と規定されておりますが、労働契約法の改正法案では期限の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止と規定されており、この文言の違いから派遣会社の求める対応が両者で異なることになろうかと思います。比較対象が異なり、さらに必要な対応も異なる二つの法案が併存することで派遣会社や派遣労働者に混乱を来すことが懸念をされます。
　こうした事態を引き起こさないよう、派遣会社や派遣労働者に丁寧に伝わりやすい周知広報が必要であると考えますが、厚生労働省はどのような対応を今後検討していくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　御指摘いただきましたように、改正労働者派遣法では、派遣労働者の処遇につきまして派遣先との均等待遇を求めております。
　一方、今回の労働契約法改正案では、派遣かどうかということではなくて、有期か無期か、期間の定めがあるかどうか、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止するという規定になっております。そうしたことで、比較対象も適用の場面も異なりますけれども、御指摘いただいたように、大変複雑な関係といいましょうか、ややこしい関係になるというのはそのとおりだろうと思います。
　私どもといたしましても、特に有期労働契約で働いている派遣労働者の方は両方の規定が適用になりますので、その内容につきまして、派遣業界やあるいは派遣労働者の方に、労使の方にきちんと理解してもらうことが必要でございますので、分かりやすいいろいろな資料を用意いたしまして関係業界、関係労働者の方に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○石井準一君　派遣業界や派遣労働者にきちんと理解をしていただくよう、分かりやすい周知広報にしっかりと取り組んでいただきたく、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、無期転換ルールは有期労働契約の反復更新の下で生じる雇い止めに対する不安を解消するための措置でありますが、一旦無期契約で労働者を雇用すると解雇が困難な我が国の法制下において、無期契約に転換できる五年を目前とした雇い止めが発生をし、かえって有期契約労働者の雇用の安定を損なう結果にならないのかどうか懸念をいたします。
　こうした懸念に対し、厚生労働省はいかなる認識を持ち、どのような対策を講じるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　通算契約期間が五年の時点の雇い止めをできるだけ抑制をしながら、より安定的な雇用形態としての無期労働契約に転換させていくことが望ましいと考えています。
　このため、今回の法律案では、判例法理である雇い止め法理の法制化を盛り込んでいます。これによって、五年の時点でも雇い止めが無条件に認められるわけではないこと、これを法文上も明らかにしてあります。
　さらに、五年到達時に雇い止めされずに無期労働契約への転換が円滑に進むように、有期契約労働者や無期転換後の労働者のステップアップに取り組む事業主への支援、また、業種ごとの実績に応じた無期転換のモデル事例の開発、収集と周知広報など、必要な対応を検討していきたいと思っています。
○石井準一君　去る五月三十一日に、総合科学技術会議有識者議員から労働契約法改正案についての声明が出されております。
　この中で、今回の労働契約法改正案が生じた場合、大学、独立行政法人等の研究機関において研究者の雇い止めが生じる懸念が示されております。具体的には、研究者の方々は、期間を限定して様々な研究プロジェクトに参加することによって研究者としてのキャリアを積んでおります。その場合、あるプロジェクトに参加をし、途中で五年を超え、研究者から申込みにより期限の定めのない労働契約の転換が可能になると、研究機関としては人件費が確保できない限り雇い止めをせざるを得ません。
　この総合科学技術会議の声明を厚生省としてどのように受け止め対応されるのか、お答えをいただきたいと思います。
　さらに、研究者という職種の性格から、五年を超えた後に期間の定めのない雇用への転換を申し出ないという内容の労働契約をあらかじめ結ぶことは可能なのかどうか、併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　二点についてお尋ねがございました。
　まず、前段の部分でございますが、総合科学技術会議の有識者議員の方から意見表明がございましたものでございますけれども、これにつきましては、この労働契約法改正法案を閣議決定した後に、それに合わせまして大学の研究者の雇用管理の在り方に関して検討すべき課題と方向性について意見をまとめられたということで、この法案自体について何か異論を唱えているものではないというふうに理解をしております。
　ただ、このルールが適用されることによりまして様々な対応が必要だろうということでございまして、私どもといたしましても、こういった研究者だけではなく、これは、それぞれの業界といいましょうか、適用される職種などにおきまして様々な適用のための工夫が必要になってまいります。私どもとしては、そういった観点から、雇い止めを抑制しながら円滑に無期転換が図られるようにそれぞれの業界の労使に対して工夫をしていただくとともに、それに対して厚生労働省としても支援をしていきたいと思っております。
　それから、後段についてのお尋ねでございます無期転換権の事前放棄でございますが、これにつきましては、労使の実際の交渉力の格差ということを考えてみますと、使用者が事実上権利の放棄を強要するという状況も招きかねないものでございます。この無期転換ルールの趣旨を没却するものになる可能性もある問題ということで、これは公序良俗に反し、無効と解されるものと考えております。
○石井準一君　研究職以外にも、例えば放送、映画制作、オーケストラの楽団員等は、各プロジェクト単位、演奏会ごとに有期労働契約を結ぶ例が見られます。今回の法改正により、さきに述べた研究職のように、有期契約が常態化をし、それが合理的理由の下で運用されるような職種はどの程度あるのか、お伺いをいたします。また、そのような職種に対して、その対応についても併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　有期労働契約が長期にわたって反復更新している場合におきまして、どういった職種であればこういった利用というものが合理的なのか、こういう評価というのは大変難しいものでございまして、なかなか一概に申し上げることができない事柄だろうと思います。
　ただ、先ほども答弁申し上げましたけれども、あまねく労働者の方に適用ということになるわけでございまして、それぞれの分野分野においていろいろ問題も出てくる、適用するために工夫が必要という場合も出てまいります。そういった点につきましては、我々としても、よく情報を把握をいたしまして、必要な解釈を示すなり、そのための必要な支援を行っていくと、こういうことで努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○石井準一君　最後の質問になりますが、この法律案の提出に当たっては、労働関係であれば労働政策審議会において公労使の合意の下、政策がつくられ、事前に政府部内で意思疎通が行われ、適切な手続の下に国会に提出をされなければなりません。今回、内閣府に設置をされた総合科学技術会議から既に国会に提出されたこの法案について懸念が示されることは、政府部内からの懸念であり、極めて異例なことではないのでしょうか。
　特に、厚生労働行政は国民生活に密着した分野であり、国民生活の影響も大きいことから、政策決定に当たっては多くの利害関係者との調整を慎重に行う必要があるわけであります。政権交代直後にも労働者派遣法案が労政審の答申では事前面接の解禁が盛り込まれていたのを閣議決定の段階で削除したということも記憶に新しいところであります。これに対し、労政審からは答申の尊重に関する意見も出されました。いわゆる民主党の政治主導の名の下に、いたずらに政策形成に混乱をもたらしているのではないのでしょうか。
　これらの事実を踏まえ、政策決定の在り方について厚生労働大臣としての反省点、お考えを最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　労働政策は現場を熟知した当事者であります労使の関与が必要で、ＩＬＯ条約でも審議会などを通じて政策決定に労使の関与が求められています。このため、法律改正に当たりましては、公労使の三者で構成される労働政策審議会で議論、建議、法案要綱の諮問、答申を行い、これを尊重しています。今後とも、労働政策審議会の議論を十分尊重して政策決定を行っていきたいと考えています。
○石井準一君　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　まず初めに、昨年十二月一日の厚生労働委員会で、奥村文科副大臣の方へ学校歯科保健に対して御質問させていただきました。その件に関しまして、今日また、奥村副大臣、ありがとうございます、その質問の追跡といいますか、その辺りをまず初めにお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　十二月一日の質問は、歯周疾患というのは齲蝕と並んで口腔の二大疾患の一つですけれども、特に成人期以降、成年期以降の歯牙を失う主原因である、よって若年期からの予防、早期発見、早期治療、そして、長期にわたる疾患であることも多いので、これは自己管理ということが非常に重要なので、そういう指導の重要性など指摘をさせていただきました。
　その上で、学校保健安全法上、健診項目として歯周疾患がその対象になっているにもかかわらず、準要保護世帯については健診で指摘をしたにもかかわらず援助が受けられないということでありましたので、何のための健診かということを申し上げました。健診をすれば必ず事後措置として親御さんの方に通知をするわけでありますので、その際、要保護世帯に準ずる、経済的に困窮されている世帯では非常に負担が大きいということを申し上げました。
　学校病の列挙項目として歯肉炎を含む歯周疾患を是非加えるということを御検討いただきたいということをお願いいたしましたところ、奥村副大臣よりしっかりと見直していく旨の力強い御回答をいただいたんでありますが、現状、どのような議論の状況になっているかお教えいただけますでしょうか。
○副大臣（奥村展三君）　お答えいたします。
　今お話しのように、昨年の十二月一日に御質問いただきまして、専門的な分野からいろいろ御指導も賜り、御意見も賜りながら御質問いただいたわけでございますが、この法律は昭和三十三年にスタートいたしまして、この間、今日まで四回の見直しをしているわけですが、今仰せのとおり、そういう疾患の問題につきましては正直申し上げてできていなかったというのは事実でございます。
　それで、昨年お約束をいたしましたので、この五月の十八日、先月でございますが、第一回の会合を持たせていただいております。そして、今月の末にももう一度この会合を持っていただき、断続的にいろいろの御意見を賜っていきたいというように思っております。日本学校歯科医会の常務理事さんにもこのメンバーにお入りをいただきまして、そしていろいろお話を聞きながら進めていくという段取りをしたところでございますので、また今後も御指導いただければというように思っているところでございます。
○石井みどり君　昨年の御答弁いただいたようにきちんと取り組んでいただいているということを大変感謝を申し上げたいと存じます。
　今、副大臣御答弁いただいたように、今まで何度かこの学校病の指定については見直しがされてきておりますが、やはりエビデンスの、ＥＢＭの上からもこの歯周病、歯周疾患に関してはやはりもう見直す時期に来ていると。もう遅きに失したという感もあるわけでありますが、しかし、今、今後の健康診断の在り方に関する検討会で検討を進めているということでありますので、是非、今申し上げた準要保護世帯の親子が困らないように是非早期に見直しを図っていただきたいことをお願いしまして、副大臣への御質問はここで終了させていただきます。ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　それでは、奥村副大臣、御退席してください。
○石井みどり君　それでは、厚生労働の方へ移らせていただきます。
　去る四月十七日に、総務省の方から、平成二十三年十月一日現在の人口推計というものが発表されました。その内容は、もう我が国において過去最大の人口の自然減少でありまして、特に六十五歳以上の高齢者の割合が二三・三％に達したという発表でありました。昨年の東日本大震災の影響があるとはいえ、まさに少子高齢化というこの流れが一層進展をしてしまったというふうに思っております。
　同時に、本年になってから孤独死の報道が相次いでありました。この孤独死も増加傾向にあるわけであります。その中で特に、一月十二日に釧路市で高齢世帯で御夫婦が遺体で発見されたという報道がありました。七十二歳の妻が病死をした後、八十四歳の認知症に罹患している夫が放置をされ、外部に連絡が取れないままお亡くなりになったという、まさに痛ましいケースでありました。このケースだけでなく、なぜか本当に今年一月に入って孤独死、それも、従来であれば、いわゆる単独世帯ではない夫婦であるとか親子であるとか、そういう世帯の孤立死といいますか、が相次ぎました。
　まさに従来の制度のはざまにあった方々だというふうに思っておりますが、今、政府が進めておられます地域包括ケアというのは、私、先般の四月四日の予算委員会のときに御指摘をさせていただいたように、定量的なデータが不完全なまま計画だけが進めようとされておられますが、この医療と介護サービスの需給、需要と供給の見込みというのは数値として発表はされておられます。定量的なデータは、そしてそのデータの精度も非常に劣る、そういう状況のまま、また薄弱な根拠に基づいて計画が進めば、非常に実態とのそごがより拡大していくわけであります。
　私は、孤独死のこの報道というのは、今後我が国がまさに孤独死の多発社会になるのではないか、そのことをまさに予見をしているような、そういう前兆を予見しているような報道であったというふうに痛ましく受け止めました。まさに、実態を正確に詳細に、そして科学的に、客観的なデータに基づいた政策立案が必要であろうというふうに思っております。
　このことを予算委員会でも御指摘をさせていただきましたが、この孤立死が多発するというおそれがある中で、大臣としてはどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　孤立死につきましては、一方では、なるべくそこの家庭に出入りをしているような事業者の方から福祉部門に情報が集まるような取組もしています。また、この孤立死への対応を含めて、身近な地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス、これが包括的に提供できるようにということで、地域包括ケアシステムを構築する取組を進めています。取組に当たってデータがきちんと必要だというのは委員がおっしゃるとおりだと思います。
　制度改正や報酬改定に当たりましては、関係審議会に客観的なデータや資料をお示しして議論を行い、また、平成二十四年度からの第五期介護保険事業計画の策定に当たりましては、各市町村が日常生活圏域ごとのニーズ調査を行って高齢者の状態像等の把握を行うなど、客観的なデータや実態に応じた企画立案を進めています。
　今後、地域ケア会議などを通じました個別ケースの課題分析を推進をし、第五期介護保険事業計画の策定過程の調査や検証を行うなど、より効果的に地域の実態を把握する取組を進めていきたいと考えています。
○石井みどり君　今いろいろ取組をするとおっしゃっているんですけれども、非常に個人情報というのが課題になってくるというふうに思っています。
　様々な事業者からの、特に家庭を訪問したりする事業者からのデータも活用してという、そういう情報を活用してということでありましたけれども、そういう意味で、熊本県では見守り応援隊というようなことで、新聞社とかガス会社とか郵便局、そういうところと協定を結んで、異変を感じたらいち早く警察とか社協への御連絡をということで活動しておられるということでありますが、しかし、報道では、非常に、知的障害があるお子さんを抱えた母親とか、それから親子で、特に高齢の、娘も高齢、母親も高齢、母親は九十五歳とか、そういう方々が、娘は病死して母親は衰弱死をした、今まで介護していた娘が亡くなれば、介護を受けていた母親はそのまま衰弱をして、そして死後一か月がたってから発見されたというような、こういう事例がたくさんあるわけですね。今おっしゃったようなことで、民間事業者も活用しながらということですけれども、やはり今申し上げたような個人情報の壁ということが非常に立ちはだかってくるわけであります。
　だから、そのところを、大変これから先は、まさに日本、我が国は法治国家で様々な国民に対していろんな医療、介護、福祉サービスを提供するような仕組みをつくってきたはずですけれども、その制度のはざまで、やはり誰にもみとられることなく、夫婦であったり親子であったり、亡くなるケースがこれから私は、続発と言いませんけれども、多発するだろうと思っています。
　ですから、その辺りを是非、個人情報の場合は、同意なく個人情報を提供することを禁じるというところの個人情報保護の観点から、どうこの問題を解決していかれるのかというところを、ちょっと大臣の御所感をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃるように、これまで、一人で住んでいなくて家族がいる場合は大丈夫という考え方で対応していた部分が実際あるんだと思います。ただ、おっしゃるように、健常である方の同居している人が倒れた場合には障害のある方などが犠牲になるということがやはりこのところ続いていますので、そうした問題意識は持っています。
　その個人情報の保護ですけれども、いろいろと検討をしたところ、そういう命にかかわるような場合には、そういう可能性がある場合にはそれは個人情報保護の対象にならないということでございますので、そうしたことを水道事業者には担当官庁である私の、厚労省の方から言っていますし、あと、ガスや電気事業者などには、経済産業省など関係省庁とも連携を取って、その事業者の方にそういう連絡もさせてもらっているところでございます。そうしたことと今御説明したような地域包括ケアシステム、とにかくすき間に落ちることがないように、ここは万全を期していきたいというふうに考えます。
○石井みどり君　すき間に落ちることがなくというのが、これがほかの、例えば消費者行政でも非常にそのすき間事案というのが次から次に出てくるんですね。だからやはり、制度はつくった、しかしその制度で埋め切れないところをどうカバーしていくかという、よりきめ細かな施策ということがこれから重要だと思います。その辺はもう釈迦に説法であるかと思いますが、どうぞ、大臣、心してお取り組みいただきたいというふうに思います。
　それでは、私、先ほど申し上げた四月四日の予算委員会でも主に認知症を切り口として御質問させていただきました。少しその辺を、細かいことは厚生労働委員会でお聞きしたいというふうに申し上げましたので、少し、残された時間、お聞きしたいというふうに思っております。
　認知症も精神疾患の一つでありますが、認知症にしても精神疾患にしても、政府で進められている今施策としては、在宅移行ということ、アウトリーチを進めるということになっておりますが、度々申し上げますが、精神疾患、精神障害というのは症状と障害が混然一体となっている不可分のものでありますので、常に医療が寄り添う必要がある、他の二障害とそこが違う点だというふうに度々御指摘をさせていただいておりますが、在宅生活中心でという、これは国民の方々も多く望まれる、自分の長年住んできた自宅で老いを、死を迎えたいというのは誰しもが望むことではありますが、そしてその理念は美しく立派なんですが、実際に人材、財源ということがやはり大きく不足をしていると思います。どの統計に基づいて見積もっておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　精神疾患については、厚生労働省の患者調査、全精神科病院を対象に毎年行っている調査に加えて、厚生労働科学研究などを通じて状況を把握しながら施策を検討しています。
　具体的には、新たな入院患者三十八万人中、およそ九割が一年未満で退院をするということ、入院期間が一年以上の患者では、入院期間が長くなれば自宅等で退院できる割合は減少するということ、また、精神科病院の入院患者およそ三十万人のうち三分の二が一年以上といったような状況です。こうしたことから、精神疾患がある人について、相談支援や自立訓練などの障害福祉サービスですとか、外来医療やデイケア、訪問医療といった地域生活を支えるための支援に加えて、入院が必要になった場合にはできる限り短期間で退院を目指すような体制を整備していくことが重要だというふうに考えています。
○石井みどり君　今おっしゃった数字に関しましては、更に検証してまたこの委員会で御質問をしたい、追跡をしたいというふうに思っております。
　実は、日曜日の読売新聞の朝刊に「認知症早期在宅ケア」という大きなキャプションで報道がされました。この認知症の新たな対策というのは、実は昨日出た今後の認知症施策の方向性についてといって、厚生労働省の認知症施策検討プロジェクトチーム、昨日出たばかりだと思います。私もまだ中身十分検証しておりませんので、ここに提言でされておりますことはもう少し詳細に検証して質問をさせていただこうとは思っておりますが。
　しかし、認知症対策に関しましては、先ほどから何度も申し上げております四月四日の予算委員会で大臣の御答弁では、人材育成等もまだまだこれからという段階であると、ただし一歩踏み出したということが大事なんだという御答弁で、非常に言葉としては美しいんですが、しかし、残念ながら、そのときも申し上げましたけれども、有病率のデータというのが平成十五年の介護保険のデータを基礎にしたものでありました。そして、そのときに、厚生労働省の方で研究班が今そのデータを出すべく研究を進めているということでありました。そのとき野田総理も、データとして余りにも古いと、そして問題もあるということはお認めになったわけでありますが、平成十五年のデータしかない。
　そもそも、先ほど申し上げた、これほど世界に類例のない急速に進展をする少子高齢社会に対応した地域包括ケアというのが、そもそもやはり客観的に、科学的にきちんとデザインされた有効な研究データでないと地域包括ケアの構築なんてそもそも無理なんだというふうに思っています。
　大臣がお答えいただいた研究班が今行っているデータというのは、具体的にいつぐらいに出てくるんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　予算委員会のときにも委員から御指摘をいただきましたが、おっしゃるように、平成十五年というともう何年前のデータかということになりますので、なるべく直近のものでやらなければいけないというふうに私自身も思います。
　御質問ですが、現在、厚生労働省の補助金によって専門家の研究班が行っている調査、これは神経心理検査、診察等、頭部ＭＲＩなどに基づきまして医学的な認知症診断を行い、そこから算出された各年齢階級別の有病率を基に全国の認知症高齢者の数の推計を行うため、結果がまとまりますのは来年の春の予定になっています。
　一方、昨日、御指摘の厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチームで取りまとめました今後の認知症施策の方向性について、この報告書に掲げました施策に関する五年間の具体的な計画を平成二十五年度概算要求までに策定をすることにしています。その際には、平成十五年のデータではなくて最新の介護保険データを援用しまして、要介護認定を行った人のうち日常生活自立度二以上の認知症者の数を基に推計をして反映をしていきたいというふうに考えています。
○石井みどり君　来年の春には出てくるというんですが、ただし、今、筑波大学の研究班ですね、この研究班が既にやっていた研究によりますと、私、あのときも、四月四日にも申し上げたんですが、これは昨年の七月二十六日に出してきたデータでは、筑波大学の研究班は、全国七地区でやって一二・四％から一九・六％の認知症の有病率、平均を取って一五・七％だと。そして、今出されている地域包括ケアシステムの基礎データとなる高齢者介護研究班の報告書は七・二％だと。およそ倍の数値の乖離があると。
　新たな研究を基にしてこれから対策を出していかれるという。しかし、今、既に都道府県では医療計画、特に五疾病五事業になったということで、精神科疾患が入ったということで、医療計画、今作っている最中ですね。そして、認知症対策も今随分都道府県やっています。逆じゃないですか。来年の春出てきたデータで新たにやると。これ、都道府県は混乱するだけですよ。全く順序逆じゃないですか。四月四日のときも申し上げましたけれども、私は大変問題がある。
　そこのところは、これまでの厚生労働省の政策立案そのものが、民主党政権になってからというんじゃなくて、従来そういうやり方をしてきたという、そこに問題があるんだというふうに思っておりますが、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは予算委員会の場でも申し上げましたし、今日もまた同じことを申し上げることになると思いますが、私もそれは順序が逆だと思います。
　そういう意味では、とにかくなるべく早く確実なデータをしっかりと作って、それを基にしてということは私からも強く言っておりますが、今委員も御指摘のように、これまでずっとそういうやり方をしてきたということもあるので、今そこを変えるようにということを私の方からも申しているところです。
　確かに、各地方で作られるときに非常に困るということは現実問題としてあると思いますので、今私が、昨日取りまとめた認知症施策検討プロジェクトチームの報告書を基にして概算要求をするときに古いデータではなくて最新の介護保険データを援用するというふうに申し上げましたので、各地方でもそういうふうに援用してできる最新のデータが、どういうふうにしたら、何を使えばいいかということも含めて、可能な限り厚生労働省の方でそうしたことを地方にも伝えたいというふうに思います。