Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚原委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る行政管理庁設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　行政管理庁設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分に配慮すべきである。
　一　調査対象対象法人を調査するに当たつては、当該法人の自主性及び特色を尊重するとともに、主務大臣の監督権の及ぶ範囲を超えることのないよう十分留意すること。
　一　調査対象法人について、内部監査機能の充実強化を図ること。
　一　調査対象法人について、その範囲、あり方等に関し、速やかに検討を加えること。
　　右決議する。
　本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じてすでに明らかになっておることと存じます。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○木野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、これより採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木野委員長　起立総員。よって、塚原俊平君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、行政管理庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。宇野行政管理庁長官。
○宇野国務大臣　ただいま行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を可決いただき、ありがとうございました。
　御審議の間に承りました貴重な御意見を体し、一層の行政の合理化、能率化に努めてまいる所存であります。
　また、ただいま御決議がありました本法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、最善の努力をいたしたいと考えております。
　今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○木野委員長　なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○木野委員長　この際、本日、本委員会に付託になりました上原康助君外十一名提出、沖繩県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。上原康助君。
○上原議員　私は、日本社会党、公明党、国民会議を代表し、ただいま議題となりました沖繩県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び概要を説明いたします。
　復帰時の沖繩の軍用地面積は、二億八千三百九十三万七千平方メートルと県土の一二％を占め、全国の基地面積の五三％が沖繩に集中している状況でありました。
　しかし、施政権が返還されて八年目を迎えようとしている現在でも、依然としてその実態は変らず、復帰以後返還された軍用地面積はわずか二千五百四十一万八千平方メートル（八・九五％昭和五十三年時）が返還されたにすぎず、しかもこの返還土地の大半は、有効利用ができないまま放置されている状況であります。この主な原因は、（一）部分的細切れ返還が多いこと。（二）地籍が明確にされていないこと。（三）返還土地の形状が復元されず転用が困難であること等によるものであります。
　このような事態を招いた最大の原因は、政府が、復帰の時点で沖繩基地の継続使用を最優先にした公用地等暫定使用法を制定し、米軍用地、自衛隊用地等について、土地所有者の意思いかんにかかわらず、強制使用できる措置を講じてきたことにあります。
　さらに復帰五年目になって公用地法の期限切れに当たって地籍を明確化し、返還土地の跡利用を促進していくことよりも、新たな基地確保法を強制的に制定し、常に基地の確保、継続使用に重点を置いてきたからにほかなりません。
　わが党は軍用地主の所有権を著しく侵害するこのような法的措置に反対するとともに、政府の責任において軍用地に係る地籍を早急に明確にするよう国会に地籍明確化法案を提出して、その実現に努力してまいりました。
　その結果、政府はさきに指摘したように、昭和五十二年五月、沖繩が復帰した五年目に例の公用地法の期限切れが近づくにつれ、基地確保の必要性に迫られ、沖繩県や関係地主の強い要求であった地籍確定や境界不明地等の解決策を抱き合わせに措置せざるを得なくなった事態を招いたことを想起する必要があります。
　しかし、地籍の明確化と不離一体で解決されなければならない、返還軍用地の跡利用のための具体的措置はいまだに明確にされていないのであります。
　そこで、沖繩県における土地の有効利用が県経済の自立と振興開発に大きく役立つものと考え、（一）有効利用を保障するためには国が駐留軍用地等の整理縮小の基本方針を明らかにすること。（二）そのための返還実施計画を定めること。（三）駐留軍用地等跡利用策を具体的に定めること。（四）その計画の実施のために国は必要な財政上の措置を講ずること等々の具体策を講ずるべきであるとこれまでたびたび主張してきました。
　これが本法律案を提案する主な理由でありますが、本法案の立案に当たっては、平良県政時代にまとめた沖繩県における軍用地の転用及び軍用地跡地の利用促進に関する特別措置法要綱案を貴重な参考資料としたことを改めて明らかにしておきたいと存じます。
　次に、この法案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国の責務及び地方公共団体の任務であります。国は、駐留軍用地等の整理縮小に関する基本方針を明らかにするとともに、駐留軍用地等及び駐留軍用地跡地等の総合的かつ計画的な有効利用が促進されるような必要な措置を講ずる責務について定めることとし、地方公共団体は、この法律に基づく施策を適切かつ円滑に実施する任務について定めております。なお、土地所有者等の協力義務についても定めることとしております。
　第二に、基本方針の策定であります。国は、駐留軍用地等の整理縮小に関する基本的な方針及びこれに関する目標について閣議の決定を経て定めることとしており、その策定に当たっては沖繩県及び関係市町村の意見を聞くとともに、これを公表することとしております。
　第三に、返還実施計画の策定であります。防衛施設庁長官は、駐留軍用地等について日米間で返還の合意がなされたときまたはこれについて自衛隊が使用しているものについてその用に供する必要がなくなったときは、速やかに、土地所有者への返還の時期、返還に当たっての措置等について、土地所有者等の意見を聞いて、この計画を定めなければならないこととしております。
　第四に、駐留軍用地等を土地所有者に返還する場合の措置についての定めであります。国は、駐留軍用地等を所有者に返還する場合においては、所有者の申し出があったときは、原則として、当該返還される土地が駐留軍用地等跡地利用計画に即し、かつ、周囲の状況から見て有効かつ合理的な土地利用が可能な状態となるよう必要な措置を講じなければならないこととしております。なお、この場合においては、この措置が完了するまでの間（当該期間が三年を超えるときは三年間）の土地所有者等の受ける損失については賃借料相当分の損失補償を行うこととしております。
　次に、駐留軍用地等が返還される場合において、この返還予定地で土地区画整理事業等が予定されているときは、原状回復の措置等を講じないで返還することができることとしておりますが、この場合には、土地所有者等に対しては損失補償の措置を行うこととしております。
　次に、駐留軍用地等について前述の措置を講じないで返還する場合の補償についてでありますが、当該土地が土地所有者等によって直ちに利用できない事情をも考慮し、当該土地が合理的に利用できるまでの間の土地所有者等の受ける損失について配慮することとしております。
　第五に、駐留軍用地等跡地利用計画であります。この計画は、基本計画及び市町村計画に区分することとし、土地所有者等の意見を聞いて、基本計画は沖繩県知事が、市町村計画は関係市町村の長が定めることとしております。なお、この計画の内容としては、道路、公園、学校等の公共施設の整備、水道、下水道等の生活関連施設の整備、農地開発、林道開発等の産業振興に関する事項等について定めることとしております。
　第六に、駐留軍用地等跡地利用計画に基づく事業の実施であります。この事業は、当該事業に関する法令に従い実施することとなりますが、この事業に要する経費につきましては、国の負担または補助の割合についての特例を設けることとし、その割合は、沖繩県で施行される同種の事業についての国の負担または補助の割合の百分の百二十としております。なお、負担または補助の割合のない事業につきましては、予算の範囲内でその事業に要する経費について補助することができることとしております。
　次に、この事業に要する地方団体の経費につきましては、地方債をもって充てることができることとし、この地方債は、国の公的資金をもって全額引き受けることとしております。なお、この地方債の元利償還金については、地方交付税の基準財政需要額に算入する措置を予定しております。
　第七に、その他の措置についてでありますが、この法律の目的が達成できるよう駐留軍用地等跡地利用計画と他の計画との調整措置、土地区画整理事業等の特例措置、国有財産の無償または減額譲渡についての措置、跡利用促進事業に要する資金の確保等の措置、所得税、固定資産税等の軽減措置等について定めることとしております。
　なお、附則で関係法律の整備等について定めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○木野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年四月二十四日（木曜日）
　　　　午後八時開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　柴田　健治君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　和田　一郎君　理事　津川　武一君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　菅波　　茂君
　　　　　　田名部匡省君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　西田　　司君
　　　　　　福島　譲二君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　堀之内久男君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　本郷　公威君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　瀬野栄次郎君　　　　武田　一夫君
　　　　　　中川利三郎君　　　　中林　佳子君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　小渕　正義君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　塚田　　実君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局総務課長　　　牛尾　藤治君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部長　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　小沢　貞孝君
　　近藤　　豊君　　　　　小渕　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　貞孝君　　　　　神田　　厚君
　　小渕　正義君　　　　　近藤　　豊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農用地利用増進法案（内閣提出第七七号）
　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　八号）
　農業委員会等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出第七九号）
　　　　　————◇—————
○内海委員長　これより会議を開きます。
　農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法律案及び農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　各案に対する質疑は、昨二十三日終了いたしました。
　　　　—————————————
○内海委員長　ただいま議題となっております三案中、まず、農地法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、柴田健治君外三名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る修正案並びに津川武一君提出の修正案が、それぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。柴田健治君。
　　　　—————————————
　農地法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○柴田（健）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表して、農地法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付いたしたとおりであります。
　第一点は、小作料について、政府案では、一定の金銭の額で定め、かつ、授受しなければならないものとする現行法第二十一条及び第二十二条の規定を廃止することとしているのを、現行法の規定を存置させ、例外として、耕作者の農業経営に支障を生じない範囲内において、省令で定めるところにより、農業委員会の承認を受けた場合のみ、その他の方法によることを認めるものとしたことであります。
　第二点は、政府案では、農地等の賃貸借の解約等に係る第二十条の許可は、原則として農業委員会が行うものとしているのを、現行法どおり都道府県知事が行うものとするよう改めようとするものであります。
　第三点は、政府案では、国が売り渡した未墾地等の処分に係る第七十三条の許可は、都道府県知事が行うものとしているのを、現行法どおり農林水産大臣が行うものとするよう改めようとするものであります。
　以上が修正の趣旨及び内容であります。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○内海委員長　津川武一君。
　　　　—————————————
　農地法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○津川委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、農地法の一部改正案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
　そもそも、歴代自民党政府の農業破壊政策のもとで、穀物自給率が一九六〇年の八三％から七八年には三七％に半減し、さらに、専業農家戸数は二百八万戸から六十二万戸へと三分の一に減ってしまうなど、日本農業は重大な危機に直面しております。
　とりわけ、農地は、六〇年以降の十八年間で総面積の二割以上に相当する百三十八万ヘクタールがつぶされ、耕作目的で売買される農地価格も、全国農業会議所の調べでは、中田平均で十八倍にも高騰しているのであります。さらに、麦、大豆などの生産が壊滅状態に追い込まれ、米作減反の強制が全国水田面積の六分の一にも及ぶ中で、延べ作付面積が二百五十万ヘクタールも減少して、耕地利用率が一三四％から一〇三％へと落ち込み、農地がほぼ一毛作的にしか利用されない状態になってしまいました。
　このような今日の農業、農地問題を解決するためには、農民経営の安定と食糧自給を目指して農業を基幹生産部門として再建し、また、大企業本位の土地政策をやめて土地利用の民主主義を確立し、農地の拡大と農業的利用を保障することが重要であります。こうした裏づけの上に、農地法の基本原則を貫きながら、農民の運動で農地の農民的所有と利用を守り、農地の有効利用を図るための民主的秩序を確立することが求められております。
　政府原案は、耕作放棄地の増大や農地賃貸借の広がりのもとで、農地の有効利用を求める現実の動きを反映したものではありますが、農地問題の根本にメスを入れることを回避したばかりか、幾つも無視し得ない問題を持っております。
　農地法改正案の政府原案の最大の問題は、大企業の土地投機と農業進出の一手段となっている農業生産法人の役員にかかわる要件を全面的に緩和し、これらの進出を一層容易にするものと言わざるを得ないところにあります。
　したがって、第一に、農業生産法人の役員に関する要件の緩和について、政府案のような全面的緩和をやめ、同法人への農用地を提供した構成員の後継者が役員になる場合に限って要件を緩和することが修正案の内容であります。
　第二は、許可権限等の委譲にかかわる部分の修正で、一つは、農業生産法人への権利移動については、現行どおりすべて都道府県知事の許可とすること、二つは、市街化区域内農地の転用等の届け出に関する権限委譲をやめ、現行どおり都道府県知事への届け出とするものです。
　これがわが党の修正案の内容であります。
　また、きわめて遺憾ながら反対討論が省略されることになっているので、一言しておきます。
　さきに指摘したような問題を持つ政府原案には反対であること、また、この基本的問題を回避した部分的な修正案に対しても賛成できないことを表明し、委員各位の御賛同をお願いして趣旨説明を終わります。
○内海委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○内海委員長　両修正案に対して別段御発言もないようでありますので、引き続き原案並びに両修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、津川武一君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○内海委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、柴田健治君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○内海委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○内海委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○内海委員長　この際、本案に対し、佐藤信二君外三名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動機が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤信二君。
○佐藤（信）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本改正案の施行に当たっては、農地制度の基本理念を崩すことなく左記各項に十分留意し、運用の万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　定額金納制に対する例外規定の運用に当たっては、耕作者の権利を保護し、経営の安定に支障を生じないよう十分な指導を行うとともに、小作料として譲渡される米穀については、食糧管理法を遵守し、その制度の運営が適正に行われるよう措置すること。
　二　標準小作料については、地域の実態をふまえ、農業経営の安定を旨として設定し、これが遵守されるよう適切な指導を行うこと。
　　　また、統制小作料の撤廃に際しては、小作料の急激な引上げ及び賃貸借の解約等が行われることのないよう適切な指導を実施するとともに残存小作地については、これを自作地化するための施策の充実に努めること。
　三　農業生産法人の業務執行役員に係る要件の緩和については、これが農外資本による農地取得等を招来することのないよう適切な行政指導を行うとともに、農業委員会等による監視体制を強化すること。
　四　農業委員会に対する権限委譲等に当たっては、その自覚と責任のもとに農地法の適正な運用が行われるよう研修、指導等を強化すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○内海委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議について、政府より所信を求めます。武藤農林水産大臣。
○内海委員長　次に、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、和田一郎君外三名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る修正案並びに中林佳子君提出の修正案が、それぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。和田一郎君。
○和田（一郎）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりであります。
　修正の第一点は、政府案において、農業委員会の選挙による委員定数の上限を三十人としているのを、農林水産大臣が定める基準に該当する広域な市においては四十人とすることができるよう改めることであります。
　修正の第二点は、政府案において、都道府県農業会議の会長、副会長は常任会議員のうちから選任することとなっているのを、会議員のうちから選任するものに改めるとともに、会長、副会長に選任された者を常任会議員とするよう改めることであります。
　修正の第三点は、政府案において、都道府県農業会議の農業委員会を代表する常任会議員の定数とその他の常任会議員の定数を等しくすることとしているのを、その他の常任会議員の定数は農業委員会を代表する常任会議員の定数を超えないようにしなければならないものに改めることであります。
　以上が修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○中林委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、農業委員会法等改正案に対する修正案について御説明申し上げます。
　修正案の内容は、公選される農業委員の定数の上限を四十人から三十人に削減するという改正部分を削除するものです。
　農民の土地と経営を守るための行政委員会の公選制の廃止や権能の弱体化につながるおそれの強い、また、何よりも農民の利益代表としての農業委員会の民主主義的な性格を弱める定数の削減は、原則的に反対であり、部分的な修正では賛成しがたいものであります。
　以上がわが党の修正案の提案理由と内容であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○内海委員長　両修正案に対して別段御発言もないようでありますので、引き続き原案並びに両修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、中林佳子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○内海委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、和田一郎君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○内海委員長　この際、本案に対し、保利耕輔君外三名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。保利耕輔君。
○保利委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、今回の農地法制の整備に伴い、農業委員会制度が今後果たすべき役割が、従前にも増して重要となることにかんがみ、その業務の的確な運営を期するため左記事項に留意し、その機能が十分果たせるよう万全の措置を講ずべきである。
　　　　　　記
　一　農業委員会の果たす使命の重要性にかんがみ、農業委員の使命の自覚を促すとともに、その職員の資質の向上を図る等事務執行体制の整備強化につき、十分な指導を行うとともに今後とも助成措置の改善に努めること。
　　　なお、これらと併せ、農地主事の未設置の農業委員会においては早急に設置するよう指導の強化に努めること。
　二　農業委員会と都道府県農業会議の連携強化を図るため、農業委員会を代表する農業会議の会議員については、極力、農業委員会会長を充てるものとし、農業委員会の会長以外の者を指名する場合にあっても、農業に関し、高い見識と豊富な経験を有し、かつ、その農業委員会の総意が的確に反映できる者が指名されるよう指導すること。
　三　農業委員会を代表する会議員の代表性が確保されるよう都道府県農業会議の常任会議員の構成について十分配慮するとともに、それ以外の会議員については、業務を適正に運営するにふさわしい者を充てるよう適切な指導を行うこと。
　　　なお、都道府県農業会議については、その機能を十分発揮させるため、財政基盤の強化充実に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○内海委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本動議に対し別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○内海委員長　次に、農用地利用増進法案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、稲富稜人君外二名から、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る修正案並びに中川利三郎君提出の修正案が、それぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。稲富稜人君。
○稲富委員　私は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、農用地利用増進法案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付いたしておるとおりであります。
　第一点は、法律の目的規定である第一条の修正であり、政府案では、農用地について利用権の設定等を促進する事業を行うとしている旨の規定を、農用地について耕作者のために利用権の設定等を促進する事業を行う旨に改めるとともに、「農業経営の規模の拡大」という字句を、「農業経営の改善」に改めようとするものであります。
　また、この目的規定の修正に伴い、政府原案第三条第三項に使用されている「農業経営の規模の拡大」という字句についても、これを「農業経営の改善」に改めることとしております。
　第二点は、農用地利用増進事業の実施に関する条文を政府原案に追加する修正であり、「農用地利用増進事業は、農用地の保育及び利用の現況及び将来の見通し、農用地を保有し、又は利用する者の農業経営に関する意向等を考慮して農用地の農業上の利用の増進を図るとともに、農業者又は農業に関する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として実施するものとする。」とした規定を設けることとしております。
　第三点は、政府原案第三条第一項の規定の修正であり、政府案において、市町村は、農用地利用増進事業を行おうとするときは、実施方針を定めなければならないとしている規定に、事業の趣旨の普及を図らなければならないとする旨の規定を加えたことであります。
　第四点は、政府原案第三条第七項の規定の修正であり、政府案では、都道府県知事は、実施方針の承認をしようとするときは、あらかじめ、都道府県農業会議の意見を聴かなければならないとしている規定を、都道府県農業会議及び都道府県農業協同組合中央会の意見を聴かなければならないとするよう改めることとしております。
　第五点は、政府原案第十条第一項の規定の修正であり、農用地利用改善事業を実施する団体について、政府案では、一定の区域をその地区とし、かつ、当該地区内の農用地につき権利を有する者の三分の二以上が構成員となっている団体で政令で定める基準を備えるものとしている旨の規定を、農業組合法人その他の団体で政令で定める基準を備えるものであって、一定の区域をその地区とし、かつ、当該地区内の農用地につき権利を有する者の三分の二以上が構成員となっているものとする旨の規定に改めることとしております。
　以上が修正の趣旨及び内容であります。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○中川（利）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、農用地利用増進法案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府案の最大の問題点は、農地の所有権移転を同法案に取り込み、農地法三条による規制の適用除外としたことであります。これらは、農地法の空洞化と廃止に一歩足を踏み出し、大資本の農地支配を容易にするものと言わざるを得ないのであります。
　わが党は、農用地利用増進法案が、農用地の有効利用を図る上で一定の活用の可能性があることを否定するものではありませんが、同法案には、選別的な構造政策の推進に対する歯どめがないこと、また、耕作者の経営の不安定さを拡大するなどの問題点があります。これでは貸し手と借り手の双方の生活と経営が安定せず、農業生産の発展も農地の有効利用も望めないものであります。したがって、政府案のままではとうてい賛成しがたいものであり、これが本修正案を提案する理由であります。
　以下、修正内容を御説明いたします。
　修正案の第一は、目的及び実施方針の要件などを改め、農用地利用増進事業を、農用地の有効利用を図り、農業経営の安定に役立つものとする趣旨の規定を明記するものです。
　第二は、農用地利用改善事業を行う団体が、利用権の設定等の事業により積極的に関与し得るよう、農用地利用増進計画を定める場合、あらかじめその団体の意見を聴くことを義務づける規定を追加するものです。これは農民による農用地の集団管理の方向に一歩でも近づけようとするものであります。
　第三は、農地法の許可が不要とされる権利移動の範囲から、所有権移転にかかわる部分を除くことであります。所有権の移転は賃貸借等とは違い、一回限りの行為であり、それだけに農民的土地所有を守るため、より厳重な農地管理が必要であるからであります。
　第四は、耕作権を不安定にする経営の委託を受けることにより取得される権利にかかわる部分を削除し、経営の受委託については、農用地利用改善事業を行う団体が調整することとするものです。
　第五は、市町村が実施方針を定める場合には、あらかじめ農業委員会の意見を聴くこととする規定を明記することです。
　以上がわが党の修正案の内容であります。この立場から、基本的な政府案の問題点をそのまま残す修正案には賛成できるものでありません。
　委員各位の御賛同をお願いして、修正案の提案説明といたします。
○内海委員長　両修正案に対して別段御発言もないようでありますので、引き続き原案並びに両修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、中川利三郎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○内海委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、稲富稜人君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○内海委員長　この際、本案に対し、渡辺省一君外二名から、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。渡辺省一君。
○渡辺（省）委員　私は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、農用地利用増進法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農用地利用増進法案に対する附帯決議（案）
　　最近のわが国農業をとりまく環境は、農畜産物の需給不均衡に加え、農業労働力、農地の有効利用がぜい弱化する等誠に厳しいものがあり、これに即応し、食糧の総合自給力の向上をめざした農業生産の増進と農業経営の体質強化を図ることが緊急の課題となっている。
　よつて政府は、生産、価格、構造等の各般にわたる施策を充実するとともに、農地行政の運営に当たつては、農地法の基本理念を堅持しつつ、左記事項の実現に努め、農業委員会制度の機能の充実とあいまつて、農用地の有効利用の促進と農業経営の改善に対し万遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　利用権設定等促進事業については、制度の趣旨を徹底するとともに、市町村、農業委員会、農業協同組合等の緊密な連携のもとに推進体制を整備し、地域関係者の理解と合意のもとにこれが実施されるよう指導体制に万全を期すること。
　　　また、本事業の実績等については、農業白書において公表すること。
　二　利用権の設定に当たっては、耕作者の経営の安定が期されるよう利用権の存続期間及び継続設定等につき十分配慮するとともに、投下した有益費の公正確実な回収が図られるよう指導すること。
　三　今回の農地法制の整備に関連し、農地保有合理化促進事業が利用権設定等促進事業の中で十分活用されるよう指導及び助成に努めるとともに、農協による農地信託制度及び農業経営受託事業等従来からの農地流動化施策についてもその充実に努めること。
　四　農用地利用改善事業については、農事組合法人等その実施団体を全国各地域において幅広く育成強化するとともに、地域農政推進等に当たっての位置づけを明確にすること。
　五　農用地利用増進事業等今後の農地流動化行政の運営に当たっては、これが基幹的農家の育成及び農用地の有効利用とあいまって地域農業の組織化等に資するよう、国の財政・税制上の措置を拡充し、あわせて地価対策の確立、農外雇用条件の整備等に努めること。
　　　また、農地取得のための資金融通の円滑化と充実を図ること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○内海委員長　起立多数。よって、本動議のごとぐ附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議について、政府より所信を求めます。武藤農林水産大臣。
○内海委員長　なお、お諮りいたします。
　各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十四分散会
昭和五十五年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　幸一君　　　　　安永　英雄君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北　　修二君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　竹内　　潔君　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　石本　　茂君　　　　　江藤　　智君
　　　　　安永　英雄君　　　　　広田　幸一君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　上條　勝久君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上條　勝久君　　　　　永野　嚴雄君
　　　　　高平　公友君　　　　　野呂田芳成君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　嚴雄君　　　　　山本　富雄君
　　　　　野呂田芳成君　　　　　高平　公友君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　淳夫君　　　　　内田　善利君
　　　　　内藤　　功君　　　　　渡辺　　武君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内田　善利君　　　　　太田　淳夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田忠三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　内田　善利君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　地崎宇三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　永井　　浩君
　　　　　　　運輸省船舶局長　　謝敷　宗登君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　鮫島　泰佑君
　　　　　　　海上保安庁長官　　真島　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課長　　　　　辻　　榮一君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局企画課長　　　　原　　健彦君
　　　　　　　水産庁振興部振
　　　　　　　興課長　　　　　　岩崎　壽男君
　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　場保全課長　　　伊賀原弥一郎君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局保安課長　　柴田　幹夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　課長　　　　　　　菊田　　顯君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○船舶のトン数の測度に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、北修二君、竹内潔君及び石本茂君が委員を辞任され、その補欠として井上吉夫君、伊江朝雄君及び江藤智君が選任されました。
　また、昨二十三日、太田淳夫君及び内藤功君が委員を辞任され、その補欠として内田善利君及び渡辺武君が選任されました。
○委員長（黒柳明君）　船舶のトン数の測度に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。地崎運輸大臣。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　ただいま議題となりました船舶のトン数の測度に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船舶のトン数は、安全規制の適用基準として、また、港湾への入港に当たっての課税、手数料の徴収基準として用いられるなど、海事に関する制度の全般にわたりその運営の基準として広く使用されておりますが、トン数の測度に関しては、従来国際的に統一された基準がなく、海事諸法令の適用に当たって国際間の統一性が確保できない状況となっております。
　このような状況を改善するため、昭和四十四年六月に政府間海事協議機関、ＩＭＣＯにおいて「千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約」が採択されました。この条約は、締約国が自国の船舶のトン数の算定に関して用いるべき技術的規則を定めるとともに、条約に従ってトン数の算定が行われたことを証明する証書の発給及びその互認等について規定しております。
　わが国がこの条約を批准することは、船舶のトン数の測度基準の統一に関する国際協力を推進し、証書の互認により船舶の運航上の不便を回避するため役立つばかりでなく、主要な海運国であるわが国に寄せられている国際的な期待にこたえるため必要なところであります。
　このような国際的な動向を勘案いたしまして、「千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約」をわが国において実施し、あわせてわが国における海事に関する制度の適正な運営を確保するため、トン数の測度の基準を全面的に改正するとともに、国際航海に従事する船舶についてそのトン数を証明する制度を新たに設けるなど、船舶のトン数の測度に関する国内法制の整備を図ることといたしまして、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について、御説明申し上げます。
　第一に、船舶の大きさ等をあらわす指標として国際総トン数、総トン数、純トン数及び載貨重量トン数を定め、その測度の基準を整備することとしております。
　第二に、国際航海に従事する日本船舶について、国際トン数証書等の交付に関する規定を整備することとしております。
　第三に、新しいトン数の測度基準の整備に伴い、船舶積量測度法は廃止することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（黒柳明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
○委員長（黒柳明君）　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び船舶のトン数の測度に関する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田幸一君　通産省の方お見えになっていますか。——次の委員会の関係があるということですから最初に質問をしますが、今月の一日に、山口県の徳山市にある出光興産の石油コンビナートの反応塔ですか、あれが爆発したという事件がありまして、私も今月の十四日に現地を調査したんですが、内容はどういうことになっておりますか、概要を御説明願いたい。
○説明員（柴田幹夫君）　お答えいたします。
　まず、事故の概要でございますけれども、去る四月一日の午後十一時五十五分ごろ、山口県徳山市出光興産徳山製油所におきまして、第二水添接触脱硫装置の反応塔が破裂したわけでございます。破裂いたしました反応塔は気密テスト実施中でございまして、四月一日午前十時から窒素を注入いたしまして昇圧していたところでございますが、午後十一時五十五分になりまして、圧力約五十五キログラム毎平方センチメートルのところで破裂したものでございます。幸い人的被害はございませんでしたけれども、反応塔が全壊するなど、設備が破損いたしましたとともに、破裂圧によりまして、付近の民家約九十戸でございますが、九十戸の窓ガラス等が破損したということが事故の概要でございます。
○広田幸一君　現在、まだ全面的な操業は中止していますね。それと、四十八年にかなり大きな大火災がありましたですね。あれ以降今回の事故まで、まあ大小あると思うんですけれども、事故がどの件数あるか、その点を報告願いたい。
○説明員（柴田幹夫君）　お答えいたします。
　四十八年七月でございますが、これは徳山の出光石油化学、これが事故がございまして、それ以降出光関係の主な事故は今回の事故を含めまして七件ございます。
○広田幸一君　じゃ、あなたはいいです。
　次に、海上保安庁長官にお尋ねをしますが、問題の出光のタンカーの徳山丸の不法投棄事件ですね。今日までいろいろと調査をされておると思うんですが、どういうことになっておりますか、多少内容も含んで御報告願いたい。
○政府委員（真島健君）　お答えいたします。
　当該徳山丸事件でございますが、これはもう新聞等で内容御存じの向きもあるかと思いますが、私どもは三月二十一日に情報を得まして直ちにこの事件の捜査に着手をしたわけでございます。
　概要を申し上げますと、二月二十九日に出光タンカー所属の徳山丸、タンカーでございまして、十三万六千総トンでございますが、これが徳山を出港いたしまして三月六日に相生港に入港したわけでございますが、その間、四国沖におきまして入渠前のタンククリーニング、これを実施をしたわけでございます。その際に、同船のタンククリーニング作業を請け負いました内外産業の作業員、これがクリーニングの結果発生いたしましたスラッジを不法に海中に投棄をしたという情報でございます。
　私どもその後ずっと捜査を続けまして、現在も捜査継続中でございますが、現在までに私どもの捜査で明らかになりましたところを申し上げます。
　この徳山丸、ここでタンククリーニング作業をやりました内外産業の作業員四名、これが共謀の上前後三回にわたりまして、発生しましたスラッジのうち合計千六百六十袋、これを海洋に投棄したということでございます。
　私どもは徳山丸の検証はもちろん、内外産業あるいは出光タンカーの乗組員、その他関係先、タンククリーニングで後のものを処理いたしました神原タンククリーニング会社といったようなところを捜索いたしまして、差し押さえ、証拠品の押収その他をやってまいっておりますが、現在までに内外産業の社員でございます柿田静男、これが現場監督でございますけれども、柿田外一名を三月三十日に神戸検察庁に送致をいたしました。四月八日には内外産業の社員一名、準社員一名も、これは書類送致でございますけれども、書類送致をいたしました。内外産業については海洋汚染防止法の罰則の両罰規定を適用いたしまして、地方検察庁にこれも書類送検をしたわけでございます。
　神戸検察庁では、その後四月十九日に柿田静男を神戸地裁に起訴をいたしました。他の三名については起訴猶予としたようでございます。内外産業の法人そのものにつきましては、四月十九日に神戸地方検察庁から相生区検察庁に移送されまして、同検察庁から簡易裁判所に罰金二十万円ということで略式起訴を行っておるわけでございます。
　以上が、いままで捜査をやってまいりましたうちでこの席で申し上げても差しつかえない部分でございます。
○広田幸一君　今度の不法投棄事件の私が問題にしたいと思いますことは、実際やったのは下請の内外産業の現場の監督者がやったということでありますけれども、もとをただしてみますと、出当興産という日本のいわゆる民族資本の石油会社の最右翼の会社の系列下にある出光タンカーというその会社に所属する船から出たわけですから、私はそういう意味で今回の事件は社会的に非常に大きな問題である。ですから考え方としては、今後の問題として一罰百戒というようなそういう厳しい処置をしてもらいたい。私はこういうふうに思って、そういうことをひとつ基本にしてこれから質問をしたいと思うんです。
　今度の事件は、ルポライターの加藤さんという人が実際にその船に乗ってみて、そのクリーニング作業をやってみて、これは大変なことである、これは海洋汚染のためにもつと監視をしなきゃならないという気持ちの中から告発されて、初めてこういうことが社会に明らかになったということなんですが、いままで新聞等で加藤さん等が話をされておるのは、こういう事件は氷山の一角である、どのタンカーも大なり小なりこういうことをやっておる、こういうことを、加藤さん並びに加藤さんが一緒に作業をしてきた——五年も十年も作業をずっとしてきた人たちがあるようですが、そういう人たちはそういうふうに言っておる、というように言っておるわけですが、事実そういうことであるとするならば、私はこういう監視をする責任ある海上保安庁として、氷山の一角であるのかどうなのか。そこらのことが平素わからなかったのかどうなのか。毎日海を見ておるわけですから、監視をしておるわけですから、そういうことがわからなかったのか。その辺のひとつ事情をお聞かせいただきたい。
○政府委員（真島健君）　私どもの監視取り締まりの体制がある意味では不十分ではなかったのかという御指摘かと思います。私ども海洋汚染防止法、これが成立いたしましてから体制整備——船艇、航空機の整備はもちろんでございますけれども、職員の公害関係に対する知識、技能の向上という意味での種々の研修その他を行って努力はしてまいっておるつもりでございます。この種の事件と同じような事件を四十八年以降二、三件は検挙し、検察庁に送致をしておるところでございます。
　ただ、先生おっしゃるとおり、今回の事件、非常に社会的にも関心の高くなっておることでございます。私どものいままでのやり方といったようなものがやはり手薄であったのではないのだろうかというふうな反省を、私どももこの事件を通じまして深くしておるわけでございまして、今後、こういうふうな事件の再発防止と申しますか、監視取り締まりと申しますか、そのためにますます努力をしてまいりたい、このように感じておる次第でございます。
○広田幸一君　長官がそういうふうにおっしゃると、必ずしも十分でなかったと、そういう点を反省し、今後これを契機にさらに監視を強めてこういう事故のないようにしたいと、こういうことでありますから、それ以上私も追及する場もないと思うんですが、最近の不法投棄の実態ですね、時間がかかりますから、大体書類によって私も知っておりますけれども、傾向としてこういう廃油の不法投棄というような件数が最近ふえておるのか、減っておるのか、横ばいなのか、そういうところ、どこに問題点があるかというようなことをひとつ抽出して簡明にお知らせをいただきたい。細かく言うと時間かかりますから、どういうところに問題があるかというような点をですね。
○政府委員（真島健君）　私どもで公害関係、検察庁に送致した件数の推移、この四、五年を見ますと、全体の件数は大体千七、八百から千九百程度でございまして、全体数はそれほど動いていないわけでございますが、やはりその中で油の不法投棄、この事件が大部分であるということでございます。そのほかに投棄の関係では、これは船舶を廃船して沈めていくというふうなことの関係の違反も最近はふえておるようでございますけれども、全体としてやはり公害関係のうちでは油の不法投棄、これが非常に多いというのが現在の傾向でございます。
○広田幸一君　このおたくの方からもらった資料を見ましても、やっぱり船舶からの油の排出禁止規定違反というのが、五十二年、五十三年、五十四年を見ましても、他の分のは比較的横ばいか減っておるんですけれども、油の排出の事件は減っていない、こういうふうに思うわけで、いま長官がおっしゃったようなことになるわけですが、それだけにこの問題はもっと監視を厳しくしてもらわなければならないと思うんですが、今度の場合、全国にタンカーが一体何隻ありますか。対象になる隻数はどのぐらいありますか。
○政府委員（真島健君）　ちょっと私も正確な数は覚えておりませんけれども、いわゆる大型タンカーと称せられるもの、これは日本船と外国船と両方含めますと、大体三百隻前後ではないかと思っております。
○広田幸一君　そこで、長官、さっき十分でなかったということですけれども、このタンカーがタンククリーニングをするというのは毎回やるわけではないわけでしょう。私の承知しておるのでは、いわゆる自動車の車検の時期があるように、定期検査というものがある。それで、これは何年目にいつあるかということがあるわけですね。そうすると、私はその三年という数がどういうふうに区分されていくかわかりませんけれども、海上保安庁の方で、船を大きさによってずっと全部記録してあると思うんです。この船は昭和何年の何月何日に定期検査を受けなければならないというふうになっているわけでしょう。そうしますと、たとえばＡならＡというタンカーがここに入ってくるんだと。そうするとそのときにクリーニングをやるわけですから、その船は大体スラッジをどのぐらい持ってくるかということがわかるわけでしょう、と私は素人なりにそう思うんですよ。その時点でこのタンカーも今度は検査を受ける、そうするとこれだけのものがないというと疑われる、こういうふうなことがありはせぬかと思うんですが、これは素人なりに考えるんですよ。
　そうすると、そういうことをずっと詰めて海上保安庁がやっておったならば、簡単に不法投棄というようなことはできないではないかと思うんですが、その防止の措置としてそのようなことはいままで考えたことはないのか、今後の問題としてもそういうふうな一つの方法があるではないかと思いますが、この点どうですか。