Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮腰国務大臣　保育士の人材不足というようなことも、現状、現実問題としてあるわけであります。同時に、多様な働き方に対応した保育事業という点からすると、多様な働き方に対応するということは、今、委員御指摘の、例えば夜間の保育でありますとか交代制に対応した保育でありますとか、保育士さんもそれに対応するということになると、それなりのやはり人材確保の困難性も伴うということにもなってくるのではないかなというふうに考えております。
　今、事務方から御答弁申し上げましたけれども、この企業主導型保育については、企業が主体的に従業員の多様な働き方に応じた柔軟な保育を提供することができるという本事業の特色を生かす中で、とりわけ保育事業者設置型については、これまで少し緩い面があったということでありますが、定員二十名以上の施設について、今回、七五％に引き上げるべきであるという報告を踏まえて、着実に、この引上げ実施をしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　柔軟な保育というのは、子供たちにとれば大きなストレスを抱えることになる。だからこそ、専門性が求められる保育士の配置というのが一番の根幹だ。そこを緩和した対応というのは、私は納得できるものではありません。そういう点でも、新規の開設をとめて、立ちどまって再検討すべきだということを改めて申し上げたい。
　それと、報告書の関係でもう一点確認したいんですが、指導監査の効率化を図るため、国、実施機関と、児童福祉法に基づき指導監督の責任を持つ自治体の間の指導監査基準の整合性の確保を図るとしています。でも、この児童福祉法に基づく指導監査基準と企業主導型に関する指導監査基準は違うんです。そもそもその違いは何なのか、整合性を図るとはどういう意味なのか、教えてもらえますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　第四回検討委員会におきまして、委員から、認可外保育所における指導監督については、その基準について各自治体で考え方が異なるため、企業主導型保育施設に対し、国、実施機関と自治体が合同で指導監督を行う場合は、その前段階として、どういった事項をどういう評価基準で見ていくか、企業主導型保育事業の指導監査基準を明らかにすべきとの御意見をいただいたところでございます。
　例えば、基準でございますけれども、保育士の割合をとってみましても、企業主導型保育事業は、現行五〇％以上、今後、保育事業者設置型七五％以上ということで取り組まさせていただきますけれども、これであるのに対しまして、認可保育施設は三分の一以上となっているといったような、基準の差が出てきているところでございます。
　こうしたことから、三月十八日の検討委員会報告におきましては、指導監査の効率化を図るため、国、実施機関と、児童福祉法に基づき指導監督の責任を持つ自治体の間の指導監査基準の整合性を確保することとされているところでございます。
　したがいまして、具体的には、この検討委員会報告における指摘は、例えば指導監査の合同実施に当たって、まずは、指導監査の評価項目や評価基準など、指導監査の方針について、国、実施機関と自治体の間であらかじめすり合わせをし、企業主導型保育事業の基準と差異があるような場合には、基準に適合しているかどうかという点で効果的に監査ができるようにしていく必要があるという趣旨の御報告と承ってございまして、そういう方向で取組を進めていきたいと考えております。
○塩川委員　指導監査といっても、児童福祉法に基づく自治体の指導監査と児童育成協会が行う指導監査は違うわけですから、それが何か、効率的ということも含めて言われた際に、指導監査を、二つをそれぞれやるべきものを、何らか省略するかのような、そういう話ではないということで、それぞれしっかりやると。もちろん、施設側の負担軽減の措置は当然あるんだと思いますけれども、しっかりとした指導監査がそれぞれの観点で行われるものということで求めておくものです。
　それで、あと、宮腰大臣の三月二十九日の記者会見で、実施機関が選定されるまでの間、児童育成協会に対し、適切に指導監督を行い、継続事務の円滑な執行を図ってまいりたいと述べています。
　児童育成協会から内閣府に提出された「平成三十一年夏を目処に実施機関が公募されるまでの間、内閣府の指示の下で実施される継続事務に係る適正化策」について質問します。
　ここで、指導監査業務について、「包括的な外部委託は行わず、また、営利企業への委託は行わない。」とありますけれども、これはどういう意味でしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　その前に、まことに失礼しました。先ほどの整合性の確保のところで、保育士の割合、認可外保育施設三分の一以上と言うところを、済みません、ちょっと外を飛ばしてしまいまして、恐縮でございます。失礼いたしました。
　「包括的な外部委託は行わず、また、営利企業への委託は行わない。」の意味でございますが、三月十八日の検討委員会報告におきましては、指導監査業務の一部を外部に委託する場合は、中立性、専門性の確保が必要である、また、指導監査を行う者が一定の関係性を有する場合は、利益相反が生じないよう必要な措置を講ずるべきであるなどとされたところでございます。
　三月二十八日に児童育成協会から報告のあった適正化策におきましては、指導監査業務につきまして、包括的な外部委託は行わない、営利企業への委託は行わないとされてございます。
　例えば、保育面の監査に関しましては、前年度の指導監査で改善が見られないような施設を中心に原則として協会みずから対応する、財務面、労務面等監査業務を特定し、中立性、専門性を勘案して業務委託を行う、あるいは地域を限定して業務委託を行うという意味で、包括的な外部委託は行わないという趣旨であると承知してございます。
○塩川委員　保育面の監査については原則協会が行う、財務面、労務面については部分的、地域的な外部委託も行う可能性があるということですか。
○小野田政府参考人　済みません、ちょっと舌足らずでございました。
　保育面の監査で、特に前年度の指導監査で改善が見られていないような施設は、これらを中心に原則として協会が行う、それ以外の施設は、先ほど申し上げました、例えば地域を限定して保育面でも業務を委託を行っていくとか、そういう検討も加えていただきたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　パソナは委託先にはならないということですね。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　適正化策におきましては、指導監査業務につきまして、営利企業への委託は行わないこととしてございまして、継続事務においては、株式会社パソナを始め、営利企業への委託は行わないものと承知してございます。
○塩川委員　最後に聞きますけれども、この指導監査の対象となる企業主導型保育事業の施設数というのは、結局全部で幾つになるんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育施設における適正な保育内容及び保育環境の確保のため、原則として年一回、運営開始をしている施設に対して立入調査を実施しているところでございます。
　したがいまして、平成三十年度までに助成決定された施設につきましては、整備が完了していない施設や運営開始間もないような施設も含まれているため、現時点で正確な数をお答えするのは困難でございますが、その上で申し上げますと、平成二十九年度に助成決定された施設は二千五百九十七施設ございますし、平成三十年度の内示数は一千五百三十九施設でございます。
　これらの施設から、運営開始後一定の期間経過しているような施設に対して監査を実施していくことになりますので、相応の施設規模になると認識してございます。
○塩川委員　ですから、四千を超える施設が対象になる、指導監査の対象というぐらいで。保育について、やはり児童育成協会がみずから行うといった場合でも、もちろん、前年度の改善が見られない施設とかということですけれども、対象そのものが大きく拡大するわけですから、そういったことがそもそも可能なのかということも問われますし、やはり対象施設をふやすということ自身を見直すべきじゃないのかということを申し上げ、この問題についていろいろな議論も広がってきているところです。ぜひ、この企業主導型保育事業について、児童育成協会からの参考人の出席も求めた、必要な当委員会での質疑、集中質疑などを実現をいただきたい。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○牧原委員長　次に、高木啓君。
○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　きょうは、質問の時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。また、関係閣僚、副大臣そして政務官の皆様方には、大変お忙しい中、ありがとうございました。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　最初に、北朝鮮による拉致及び拉致の疑いを排除できない特定失踪者の問題からと思いましたが、片山大臣がお座りになっていらっしゃるので、順序として、特定失踪者問題からということでよろしいでしょうか。それでは、済みません、よろしくお願いいたしたいと思います。
　昨年の十一月十二日、特定失踪者家族会と特定失踪者問題調査会が連名で菅官房長官兼拉致問題担当大臣に要請文書を提出をして、そして、その要請文書の回答として、十二月十日に、家族会、調査会にこの文書に対する回答が送付されたと聞いているわけであります。
　第二次安倍内閣発足以来、既に六年数カ月が経過をいたしているんですが、この間、拉致問題には進展が見られない、そして、拉致認定というものも行われておりませんので新たな情報も実は提供されていないということになるわけでありまして、これが私また私たちの基本認識だという前提で質疑をさせていただくわけであります。
　最初に、政府認定拉致被害者でございますが、松本京子さんが平成十八年に拉致認定をされて以来、それから十二年間、実は一人も拉致被害者の認定というのは行われておりませんで、十七人のままで推移をしているわけであります。そして、高きょうだいと言われておりますが、お姉さんと弟ですけれども、この二人のように、警視庁が拉致被害者と断定をしているにもかかわらず、朝鮮籍であり特別永住者であったということで認定に含まれていないというケースもあるわけであります。
　その十二月十日の回答書には、政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす、こういうことを述べられているわけでありまして、私は、その決意は常に安倍総理を始め皆さんがおっしゃられていますから、決意は理解をするんですけれども、ぜひここで伺いたいのは、では、全力を尽くすべき対象者というのは、全ての拉致被害者と言っていますけれども、それは一体何人なんですかということだと思います。ぜひ政府の見解をお伺いしたいと思います。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　政府は、これまでに、警察当局などの地道な長年の捜査、調査の結果、拉致容疑事案であると判断するに至った十七名の方々を北朝鮮による拉致被害者として認定しております。
　このうち、五名の方々については平成十四年に帰国されましたが、残る十二名の方々についてはいまだに帰国が実現をしておらず、大変申しわけなく思っているところでございます。
　政府といたしましては、この十二名はもとより、拉致被害者として認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○高木（啓）委員　つまり、人数というのはなかなか言いづらいということはあるんだろうと思いますが、この回答書の中に幾つかそういう人数も書かれておりまして、今私が申し上げたように、政府認定拉致被害者は十七人、そして、拉致と断定されているけれども、日本国籍でなかったために認定されていない方が二人、そして、平成三十年十一月一日現在、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない特定失踪者を含む捜査、調査の対象者が八百八十三人というふうにこの回答書には書いてあるんですが、これが現在の、広い意味での北朝鮮による拉致事件及び特定失踪者等に関する全体像としての政府見解というふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○左藤副大臣　今先生の御指摘どおり、これまで拉致被害者と判断している方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているという認識のもと、現在、八百八十三名の方について捜査、調査を進めているところでございます。
　いずれにしても、拉致被害者の認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即刻帰国のため、引き続き全力で頑張っていきたいと思います。
○高木（啓）委員　この問題は、ですから一番幅広に考えて今の八百八十三人ということに、ちょっとグラフというか図面で示すと円のような形になって、その中に包含をされていく。全体としては、ですから八百八十三人ということをまず確認させていただきたいと思います。
　認定ということについてなんですが、その認定については、この回答書にも書いてあるんですけれども、北朝鮮に反論する材料を与えることがないように慎重に対応しているということを政府はおっしゃっているわけであります。しかしながら、私自身、一国民として、政府や捜査機関が国内外からの情報収集あるいは捜査、調査を一生懸命頑張っていらっしゃるというふうに思っているんですが、しかし、先ほど申し上げたように、平成十八年以来、拉致認定というのは一人も行われていないわけですから、ある意味で結果が出ていないと言っても、これはもう言われても仕方がないと思うわけであります。
　しっかり証拠固めをするということは前提であると思いますし、さらに、反論をされないようにするのは当然のことだというふうに思うんですが、この問題の進展が見られないというふうな印象を与えてしまう、それは国民に対しても、あるいは北朝鮮に対しても、そういう印象を与えてしまうということが私は一番いけないことだと思っております。
　日本人拉致というのは、北朝鮮によって一方的に行われた許されざる国家犯罪なんですよ。ですから、こういう認識のもとで、この十二年間、政府が新たな拉致被害者を一人も認定できていないというこの事実に対して、私は、国民に対してもしっかりと丁寧に、この事実と、なぜそうなんだということの理由を、この際ぜひ説明をしていただきたいと思うんですが、政府の見解をお伺いします。
○左藤副大臣　先ほど申し上げましたけれども、政府は、警察当局の捜査、調査の結果、これまで、十七名の方々について北朝鮮当局による拉致行為があったとして、拉致容疑事案であると判断の上、拉致被害者と認定をしております。
　政府としては、この十七名のほかにも拉致の可能性の排除できない事案が存在しているという認識のもと、捜査、調査を全力で取り組んでおります。今後、捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったと認定された場合については、法令に基づき速やかに拉致認定をしていく所存でございます。
　いずれにしても、先ほど申し上げた、認定の有無にかかわらず、拉致被害者の一日も早い帰国のため、全力で頑張っていきたい、このように思っておるところでございます。
○高木（啓）委員　後ほどまた決意のほどは聞かせていただきますが、全力でとにかく頑張っていただくということ以外に今のところは言えないのかなと思います。
　さて、この回答書でも言われておりますように、拉致及び特定失踪者問題については、今、再三左藤副大臣がおっしゃられているように、認定の有無にかかわらずというところが大事なんだとまずは思うんですね。全ての拉致被害者のために全力を尽くしていくんだ、これは政府の一貫した基本方針であり、それはもう間違いないことだと思っています。
　それが一貫した基本方針であるとするならば、つまり、拉致被害者という方々には、当然、被害を受けたわけですから、その拉致の実行犯というのが必ずいるわけであって、これが単数なのか複数なのかということはそれぞれの案件によって違うんだと思いますが、しかし、拉致の実行犯というのは必ずいるわけでありますから、全ての拉致被害者に対して全力を尽くすのであれば、全ての拉致事件にかかわった実行犯に対して、政府としてはさまざまな取組が行われているというふうに思いますし、その認識と、今までどういう取組をして、これからもどうするんだということをぜひ教えていただきたいと思います。
○左藤副大臣　先ほど高木先生からもお話ありましたように、現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉、妹が日本国内から拉致された事案、合計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等合計十一名について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところと承知をしております。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、関係機関において鋭意捜査、調査を進めているところでございます。
　今後とも、北朝鮮による拉致容疑事案等の全容解明に向け、関係機関が緊密に連携を図りつつ、関連情報の収集と捜査、調査に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○高木（啓）委員　私は、この問題の一つのキーポイントは、つまり、今副大臣がおっしゃられたように、十三件十九人という、この被害者の今の具体的な数ですね、あるいは、その実行犯に対しては十一名を国際手配をしている、こういう情報というのは、もっと広く国民に知らされるべきだし、国民はやはり知っておかなければいけないことだと思うんです。
　そういう意味では、毎日毎日というか、毎年毎年というか、おざなりになりがちな広報体制というものも、やはりきちんと、その都度その都度見直しもしていただいたり、あるいは充実をしていただいたりということをぜひ気にかけていただきたいと思うんですね。
　例えば、拉致の可能性を排除できない特定失踪者並びに捜査対象者あるいは調査対象者という方の多い地域とかというのもあるわけですよ。ですから、そういう地域に対しては、きちんと、例えば、警察の掲示板にそういうポスターやあるいは情報を張るとか、あるいは、今はもうネット社会ですから、その情報ツールを使って、そういうことを適時適切に、とにかく何かキャンペーンの期間を設けてやるとか、もっと何か広報を充実していただけないかなという気がしてならないわけであります。
　そこで、一つ要望しておきたいと思うんですが、政府が出しているパンフレットでございます。この政府が出しているパンフレットには、例えば、この拉致事件に対して、一九七〇年代から一九八〇年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明になったという記述があるんですね。これはかなり不正確な記述だと私は思います。つまり、拉致は一九七〇年から八〇年代にかけてだけではありません。広く知られている話ですけれども、日本海で拉致をされた寺越さんの事件などは、これは一九六〇年代の事件ですから。
　ですから、年限を限定してこういうふうに書かれておりますけれども、この不正確な記述というのが世に出ていくことによって、北朝鮮につけ入るすきを与えてしまうと私は思うんです。ですから、もっと研究をして、政府広報や出す印刷物、パンフレットを含めて、しっかりこれは検証していただきたいと思います。
　また、認定の有無にかかわらずという方針であるにもかかわらず、広報物の記述はほとんどが認定被害者のことに終始しているわけですよ。それで、特定失踪者等については、「この他にも、」というような、いわゆる例外的な扱いになっていまして、これもやはり、もう少し別項目を立てるとか、あるいは、大きな意味で、先ほどおっしゃられた八百八十三人という一つの数字があるわけですから、そういうものをやはりきちっと、この広報を次に出すときにはきちんと見直していただきたいというふうに思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　次に伺いたいんですが、全ての拉致被害者を救出するために、北朝鮮の人権状況が抜本的に改善されることが不可欠だと私は思っています。そして、それは政府も同じスタンスで今まで取り組んできていただいたわけであります。
　そういうことで、我が国は、国連においてＥＵと共同で北朝鮮人権状況決議というものを人権理事会と国連総会の双方に今まで提出をしてきたわけであります。人権理事会では十一年連続十一回、そして国連総会では十三年連続十三回、採択をされているわけであります。しかし、我が国は、ことし、その決議案の提出を見送ったわけですね。このことは、平成十八年に成立をいたしましたいわゆる北朝鮮人権法、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的としたこの法律の趣旨に反するんではないかとすら私は思っているんですけれども、今回、決議の提出を見送ったことの意味を御披瀝をいただきたいと思います。
○山田（賢）大臣政務官　お答えします。
　先般の第二回米朝首脳会談では、トランプ大統領から金正恩委員長に対し、一対一の会談及び少人数夕食会の双方の場において拉致問題を提起し、両首脳間で真剣な議論が行われました。
　我が国といたしましては、こうした第二回米朝首脳会談の結果や拉致問題等を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、今回は北朝鮮人権状況決議を提出しないことといたしました。
　拉致問題について、安倍総理は、日本自身の問題であり、日本が主体的に取り組むことが重要である、次は自分自身が金正恩委員長と向き合わなければならないとの決意を述べております。
　御家族も高齢となる中、安倍政権の最重要課題である拉致問題の一日も早い解決に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動してまいります。今後も事態の推移を注視しつつ、あらゆる選択肢を勘案しながら、全力で対応してまいりたいと考えております。
○高木（啓）委員　提出を見送ったことによって局面を打開をしていくということなのだろうというふうに思います。
　これ以上は私は申し上げませんが、ぜひ関係省庁の皆様方には、今回の提出を見送ったということを重くやはり受けとめるというか、これはかなり重い話だと私は思います。ですから、これは成果を出さなければ、何で見送ったんだという話になりかねないので、そこはぜひ成果を出していただきたいし、見送ったことの意味をしっかりとやはり全員で共有をしていただきたいと思います。
　次に、北朝鮮向けの短波ラジオ「しおかぜ」について伺いたいと思います。
　別周波での二重放送がこの四月から始まったというふうに聞いております。今までは単数のというか、一チャンネルしかなかったという放送だったのが、同時に二重放送ができるようになりました。
　「しおかぜ」については、情報の流入を恐れる北朝鮮が再三にわたって妨害電波を発していることがわかっておりまして、つまり、それは、逆説的な話ですけれども、かなり効果があるのかなという気持ちがするわけであります。そうした状況下で二重放送が可能になったことは、今後、更に大きな効果が期待できるんではないかというふうに思うんですが、こうした動きを政府としてやはりしっかり支援していくべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○左藤副大臣　御質問にお答えする前に、先ほどの答弁が、私、言い間違いまして、拉致容疑者事案及び朝鮮籍の姉、妹と言いましたけれども、姉、弟でございます。ごめんなさい。訂正をさせていただきたいと思います。
　今の二重放送の件でございますが、北朝鮮向けラジオ放送は北朝鮮に捕らわれたままとなっている方へ向けた情報発信の重要な手段でありまして、官民でこれを実施していることの意義は極めて大きいと思っております。
　特定失踪者問題調査会からの二重放送実施に伴う経費支援についての御要望については、今後、予算の執行状況を踏まえつつ、拉致問題対策本部事務局において、可能な限りお応えできるべく、現在検討をしているところでございます。
　いずれにしても、政府としては拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○高木（啓）委員　ありがとうございます。経費の問題だけではなくて、ノウハウを含めて、人員を含めたトータルとしての支援をぜひお願いしたいと思っております。
　拉致及び特定失踪問題の最後になりますが、拉致問題と特定失踪者の課題というのは、ある意味では対になる問題で、セットだと私は思っています。拉致は拉致、特定失踪者は特定失踪者という話ではなくて、セットだと思います。だからこそ、拉致の疑いを排除できないというふうに言っているわけでありまして、特定失踪者家族会あるいは特定失踪者問題調査会という組織が、今、一生懸命頑張っていらっしゃる、民間団体としてこの問題に取り組んでいらっしゃる。
　ですから、昨年の十一月に出された要請書というのがあるわけですから、それを踏まえて政府として最大限の努力をぜひこれからもしていただきたいと思うわけであります。そして、最大限の努力というのは、やはり真相を究明していただくという結果を出していただかなければいけませんので、だからこそ、国民全体でやはり情報を共有して、そして、少しでも真相究明に役立つようなその道筋をつけていくということが大事なんだろうと私は思います。
　ですから、捜査、調査あるいは交渉、さまざまなことがありますが、国民に知らしめる必要のあることはどんどん出していただく。もちろん、交渉事もありますから、それは出せないこともたくさんあるでしょう。だけれども、国民も応援をしていくんだという意味では、やはり情報がなければ応援もできませんから、そういう意味でしっかりとそこの部分をお願いしたいと思うんです。
　そこで、北朝鮮による日本人拉致及び拉致の疑いを排除できない特定失踪者問題に関する、最後に、政府の認識とその決意というものをぜひお伺いしたいと思います。
○左藤副大臣　二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現をしておりません。本当に、政府としては大変申しわけなく思っております。
　御家族への情報提供や国民向けの広報啓発については、引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと思っております。
　一方、先ほど外務省さんからも御答弁がありましたけれども、ことしの二月、第二回米朝首脳会談が行われ、トランプ大統領から金正恩委員長に対し、改めて拉致問題が提起されました。政府といたしましても、引き続き米国を始めとする国際社会と緊密に連絡し、拉致問題の解決に向け全力を尽くす考えでございます。
　同時に、やはり日本国政府自身の主体的な取組もしっかり進めております。安倍総理も、次は自分が金正恩委員長と向き合う決意であると再三述べられております。
　まさに正念場であります。政府といたしましても、最重要課題である拉致問題について、一日も早い解決に向け、総理を中心に、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動してまいりたいと思っています。
　また、情報の問題ですが、提供について、御家族に対しては、丁寧な、さまざまな機会を通じて状況説明を行うとともに、御家族の声を直にお聞きしているところでございます。今後とも、情報提供や要望の聴取等、丁寧な対応に努めてまいります。
　また、国民への情報提供という観点では、拉致問題の解決のため、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが肝心であるとの認識のもと、啓発運動にも力を入れて取り組んでいるところでございます。引き続き、広報啓発に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○高木（啓）委員　ありがとうございました。
　その決意をしっかりと実現をしていただきたいと思いますし、私たちも同じ気持ちで頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問の項目に移らせていただきたいと思います。
　経済財政政策についてお伺いをいたします。
　茂木担当大臣が、内閣委員会の大臣所信の中で述べられた、我が国が直面をする三つの壁という表現をされましたが、この三つの壁に対して、以下、順次質問させていただきたいと思います。
　最初に、一つ目の壁である少子高齢化、そして、全世代型社会保障についてお伺いをしたいと思います。
　この所信の中で、誰もがその能力を十分発揮できる社会をつくっていくんだ、こう表明されているんですが、誰もがその能力を十分発揮できる社会をつくるために、じゃ、どういう課題があるのかというのをまず聞かせていただきたいと思います。どこにその改善の余地があるのかということだと思います。ぜひ、そのことを答弁をお願いします。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　人生百年時代というこの時代に対応してまいりますためには、教育、就労、老後という三つのステージが一斉に進むというふうに考えられておるところでございます。
　これまでの単線型の社会を前提とするのではなく、人生の再設計が可能となる社会に対応した教育、雇用制度、そして社会保障制度に改革していくことが必要であるということを考えているわけでございまして、そうした観点から、これまで、幼児教育、高等教育の無償化ですとかリカレント教育の充実を進めてまいりました。
　その上で、七十歳までの就労機会の確保や中途採用、経験者採用の拡大など、雇用制度改革に向けた検討を開始しておるところでございます。
　具体的には、七十歳までの就業機会を確保するということになりますと、六十五歳までの状況とは異なりまして、それぞれの置かれた環境が随分と変わるということも踏まえて、それぞれの高齢者の希望、特性に応じた活躍ができるよう、とり得る選択肢を広げるということが必要ではないかというふうに考えているところでございまして、こうした選択肢を各企業や社会全体で許容するような、そんな仕組みを検討する必要があると考えているところでございます。
　さらに、健康でなければ働きたくても働けない、そうしたことでは人生の再設計もできないという観点から、健康維持、そして糖尿病を始めとする生活習慣病などの予防についても議論を進めているところでございます。
　このような人生の再設計を可能とする諸改革というところが、先生御指摘の全世代型社会保障、そして、誰もがその能力を十分発揮できる社会の基盤とすることができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○高木（啓）委員　大変失礼しました。質問に入る前に申し上げなきゃいけなかったんですけれども、左藤副大臣におかれては、質問が終わりましたので、どうぞ席を外していただいて結構でございます。済みません。ありがとうございました。
○牧原委員長　左藤副大臣、御退室いただいて結構です。
○高木（啓）委員　失礼いたしました。
　今、誰もがその能力を十分発揮できる社会をつくるための課題についてお話をいただいたんですが、私は、今の話の流れの中でいえば、やはり、大事なことというのは、ポイントが幾つかあると思っていまして、その中で、能力を発揮するという意味でいえば、しっかりとした、能力を発揮するだけの基盤を社会的につくっていかなければいけない。それはやはり、労働生産性の向上でありますとか、あるいはリカレント教育とかということがベースになって、やはり、働き方改革も含めた社会全体の仕組みというものが改善をされなければ、誰もが十分に能力を発揮できるという社会にならないと思っています。
　そこで、労働生産性の向上には、その社会をつくるためにどういうことが必要なのか。また、リカレント教育を進めていくためには、具体的にどのように進めていく仕組みをつくるのかということを、政府の考えを伺いたいんですが、もっと言うと、例えばリカレント教育は、目標値とか、例えば高等教育における学び直しに関する数値目標とか、そういうものというのは持たれているんでしょうか。ちょっと簡単に答弁をお願いしたいと思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のリカレント教育でございますけれども、こちらは労働生産性向上のための大変重要な手段だというふうに理解しております。
　このリカレント教育の拡充によって、ＡＩ、ＩＴから専門訓練まで、最新のスキルを学び直すことで、転職、復職などの新たな活躍の場、キャリアアップの機会を見つけることに資することができるのではないかというふうに考えておりまして、人づくり革命、生産性革命として、教育訓練給付の講座の拡充ですとか、給付率の引上げ、大学、専修学校等における社会人向け短期プログラムの拡充、産学連携による新たなプログラム開発など、リカレント教育の抜本的な拡大、これを実現するためのさまざまな取組を進めてきているところでございます。
　あわせまして、御質問の件でございますけれども、二〇一七年度の未来投資戦略から、ＫＰＩといたしましては、大学、専門学校等での社会人受講者数を二〇二二年度までに百万人とすることを設定いたしまして、二〇一五年度の約四十万人から倍増させることを目標としているところでございます。
　このような取組ですとか目標設定を通じまして、大学、専修学校、民間企業などが連携し、リカレント教育を大幅に充実することで、職業能力の向上を通じた、さまざまな人々のキャリアアップ、キャリアチャレンジにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○高木（啓）委員　人づくり革命はやはり生産性革命にとても大事な要素だと思いますから、今もおっしゃられたようなリカレント教育は、労働生産性向上に向けての一つの手段であって、大事な手段なんだ、全くそのとおりだと思います。
　おっしゃられることはそのとおりだと思いますし、二〇二二年に目標としては百万人にするんだというお話がありましたが、四十万人から百万人になって、では、いわゆる、言われているところのＯＥＣＤ諸国のリカレント教育あるいは社会人が高等教育に再入学をしている、あるいはそこで学んでいるという比率から考えると、そんなにふえないと思うんですね。つまり、四十万人が百万人になって、二・五倍ぐらいになると思うんですけれども、今現在が日本はかなり低いですから、ぜひ、何万人という単位じゃなくて、パーセンテージで示してもらいたいと思います。これは検討課題として要望しておきたいと思いますので。日本は何％ぐらいを目指しているのか、パーセンテージでぜひ示していただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　次に、二つ目の壁とおっしゃられました、経済成長と財政健全化についてお伺いしたいと思います。これは一問だけお伺いします。
　少子高齢化に向かう我が国にとって、さらなる経済成長は最大の課題の一つだと私は思います。政府の目標は、二〇二〇年にＧＤＰ六百兆というものを掲げて今進めているわけでありますが、つまり、少子高齢化、いわゆる人口減少社会になっていく、そして年齢層も高くなっていく。これは、ある意味ではデフレ圧力に違いないと思いますので、そういう圧力がかかってくる中で、どういう対策をどのぐらいのスケジュールで行うと、我が国の経済成長はどう展開するのかというのが、この関連性が見えないんですね。
　ですから、政府として、例えば二〇三〇年はどうなんだ、二〇四〇年はどうなんだということを、これはぜひ示していただきたいと思うんです。つまり、高齢化比率や人口の動態、そして経済成長。そして、その経済成長はどういうレベルになるのか、そのためにはどういう政策、どういう仕組みが必要なのか。
　これは一言では多分言えないと思いますけれども、そういうことを具体的に考えないと、このデフレ圧力には対抗できないんじゃないでしょうか。ぜひ教えていただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　我が国経済の長期の展望について、経済財政諮問会議の専門調査会であります「選択する未来」委員会が平成二十六年十一月にまとめた報告書によりますと、このまま人口急減を放置して、経済が停滞する場合には、二〇四〇年代にはマイナス成長に陥り、そこから脱することが難しくなるおそれもあると。一方で、人口減少に歯どめをかける取組を進めて、二〇四〇年代に生産年齢人口比率が低下から緩やかな増加に転ずるなどの変化が生じてくれば、一・五％から二％程度の成長を維持していくことができるとされております。
　ただし、人口規模の安定化によって経済を押し上げる効果があらわれるまでには時間がかかるために、徹底的な改革に直ちに取り組み、二〇二〇年代初頭までの期間に集中的に改革を実行することにより、世界トップレベルの生産性に引き上げることが必要とされてございます。
　それに加えまして、いわゆる人口の方の話ですけれども、一億総活躍社会の実現に向けて、希望出生率が一・八というのが目標の一つに掲げられまして、子育て支援などの各般の施策が進められているものと承知しております。
○高木（啓）委員　今、ざっと言っていただいたんですけれども、この問題、きょうはちょっと深追いしません。それで時間が終わってしまいますので、きょうはその程度にしておきますが、これはアベノミクスの出口論と同じことだと私は思っていまして、しっかり考えていただかないといけないと思います。
　次の課題ですが、三つ目の壁というのが言われておりまして、保護主義と通商問題についてでございます。
　ＴＰＰ11あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡが発効して数カ月がたちました。きょうの時点で、現在どのような効果が出ているのか。二カ月ぐらいしかたっていませんけれども、もういろいろな効果が多分出ていると思いますが、その効果をぜひ教えていただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ11の経済効果は、ＧＤＰ押し上げ効果が一・五％増、四十六万人の雇用増と試算されているところでございます。本年二月に発効した日・ＥＵ・ＥＰＡと合算すると、二・五％のＧＤＰ押し上げ効果、七十五万人の雇用増と、ＴＰＰ12の経済効果に匹敵する大きな効果が期待されているところでございます。まさに、日本経済の新たな成長エンジンになると考えております。
　また、ＴＰＰ11及び日・ＥＵ・ＥＰＡは、単にＧＤＰを拡大するのみならず、国民一人一人にとっても、域内のさまざまな商品を安く、手軽に入手することが可能となり、商品の選択肢がふえることによって、消費の満足度も高まると考えられます。
　さらに、これまで国内市場が中心だった中小・小規模事業者にも、そのすぐれた技術、サービス力を活用した海外でのビジネスチャンスを広げることになります。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、ＴＰＰ及び日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果ができる限り早期に実現されるよう、品質の高い農水産品を生産する農林漁業者や、高い技術やノウハウを有する中小・小規模事業者の海外での販路開拓や商品開発などの支援に全力を挙げていく所存でございます。
○高木（啓）委員　私たち消費者的な目線でいうと、スーパーマーケットがＥＰＡセールをやっていただいたりとか、こういうのも、非常に精神的な効果というのはもう出ていると思いますので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
　次に、ＲＣＥＰのことについて幾つか伺いたかったんですが、時間がなくなってきましたので、一つだけ伺いたいと思います。
　ＲＣＥＰにおいては、ＲＣＥＰは中国が入ってきますので、電子商取引について、これはしっかりと協議をしていただきたいと思うんです。このことは、妥協することなく、最も先進的な仕組みをこの電子商取引についてはＲＣＥＰの中にぜひつくっていただきたい。我が国が主導的な役割をやはりしなければいけないと思うんですが、このＲＣＥＰにおける電子商取引について、政府の見解を伺いたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、ＷＴＯ改革の柱の一つとして、データ流通を含む電子商取引に関する貿易ルールの構築に向けた議論を積極的に主導しているところでございまして、本年のＧ20議長国としても、これを後押しすることとしております。
　こういった状況を踏まえまして、政府としましては、ＲＣＥＰ交渉におきましても、可能な限り質の高い電子商取引に係る規律を設けることができるよう、鋭意交渉を進めてまいりたいと考えております。
○高木（啓）委員　ぜひ、この電子商取引については大変重要なテーマなので、引き続き頑張っていただきたいと思っています。
　さて、保護主義と通商問題の取組というのは、私は、経済的な側面だけではないと思っておりまして、今、政権で進めている、自由で開かれたインド太平洋戦略とまさに密接に関係をして、自由民主主義、法の支配という価値観を共有する国々のネットワークが我が国を中心に拡大されることが極めて意義深い。つまり、経済も拡大をされる、そして、政治的にも自由で開かれたインド太平洋戦略が拡大をされていくということが極めて意義深いことだと思うわけであります。
　そこで、今後の展開について、政府の展望というのをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○山田（賢）大臣政務官　お答えします。
　インド洋と太平洋という二つの大きな海で、法の支配に基づき、自由で開かれた秩序を維持し、地域や世界の繁栄のためにこれらの広い海を国際公共財として活用していくことは死活的に重要であります。
　具体的には、一つ、航行の自由、法の支配などの基本的価値の普及、定着。二つ目に、インフラ整備等を通じた連結性の強化などによる経済的繁栄の追求。三つ目に、海洋法執行能力の向上支援や防災等を含む平和と安定のための協力を進めてまいります。
　我が国は、このビジョンを共有できる全ての国々と力を合わせ、自由で開かれたインド太平洋を築き上げていくためにリーダーシップを発揮してまいります。
○高木（啓）委員　ぜひ、これは希望にあふれるインド太平洋戦略であり、希望にあふれる経済連携協定にしていただきたい、このように思います。
　次に、世界には、自由民主主義、法の支配という基本的な価値観を共有できない国もあるわけですね。一方で、価値観は共有できるんだけれども政治的な状況が政治的に連携を許さないと言われる国も、あえて国と言いますけれども、あるわけであります。そうした場合、それぞれの場合に対応する際に、だから政治的に連携ができないというときに経済連携というのはとてもいい手段だと私は思っておりまして、いい手段であり有効な手段だと思っていまして、その枠組みを活用することによって我が国がイニシアチブを発揮するべきだ、そして我が国主導でさまざまなそういうネットワークをつくっていくべきだ、こう思うんですが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○田中副大臣　今委員の御指摘のとおりだと思います。
　今、世界で、保護主義、これが台頭する中で、我が国の役割、二十一世紀型の自由で公正な共通ルールを世界に広げていく動き、これを主導していくという役割はやはり極めて重要であります。
　こうした中で、今、タイやインドネシア、英国など、さまざまな国、地域がＴＰＰ参加に関心を示しているという状況にあります。ことしの一月には、茂木大臣が議長となりまして、第一回目のＴＰＰ委員会、これを日本で開催をいたしました。各国の閣僚を集めて、新規加盟国、地域への対応方針なども決定をしたところであります。参加国、地域に対しても、情報提供ですとか、参加に必要な調整について我が国が主導的な役割を果たしていきたいと思っております。
　我が国の役割でありますが、ＴＰＰ11、この交渉を経て変化をしてきている、これまで自由貿易体制の参加者の一人でありましたが、今、二十一世紀型の新たな共通ルールづくりのリード役としての役割を果たすように変わってきたということであります。
　我が国が有する自由民主主義、法の支配という基本的な価値観を、これからも各国、地域とも連携して、引き続いて、自由で公正なルールに基づく経済秩序づくり、これを主導していきたい、そのように考えております。
○高木（啓）委員　今、田中副大臣おっしゃられたとおりだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、国の名前を明示をされたタイ、英国、インドネシア、それ以外にも入っていただくべき国があると思いますので、粛々と、価値観の共有できる国、これをしっかりとセレクトをしていただいて進めていただきたい、このように思います。
　それでは最後になりますが、片山大臣、大変お待たせをいたしました。
　最後に、規制改革について一問お伺いをさせていただきたいと思います。
　今、片山大臣主導のもとに、規制改革は我が国を成長させるメーンエンジンだということで進められているわけだと思います。私も大変期待をしているんですが、規制のサンドボックスという制度がとても有効なのではないかと思っております。
　そこで、規制のサンドボックスは、国がこれをやっているわけでありますけれども、地方自治体もこの規制のサンドボックスのようなものがあると、これはとてもいろいろな形で、国もやる、地方もやっていくということで、メーンエンジンがもっと大きくなっていくんじゃないかというふうに思うんですが、地方版の規制のサンドボックス制度というのもやはりつくっていくべきじゃないかなという気もするんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　おっしゃるとおり、規制改革は経済成長戦略のかなめ中のかなめでございまして、既に規制改革会議の方でも、年内そしてこの夏に向けて、さまざまな玉を出しているところです。
　御指摘の規制のサンドボックス制度につきましては、期間や参加者を限定するということによって既存の規制の適用を受けることなく新しい技術などの実証を行うことができる環境を整えるということで、迅速な実証を可能とするとともに、この実証で得られました情報や資料を活用できるようにして、更にその規制改革が推進される、こういう制度でございます。
　技術革新の進展がもう非常に速いので、地域のニーズに対応して新技術の導入を進めるような規制改革を進めるために、地方公共団体におきましても、委員御指摘のように、この制度を参考に独自に規制改革の取組を推進していくことは非常に意味があると思います。
　これまででは、国の方で地方版規制改革会議の設置や、国の方で定めております事業者の行政手続コストを二〇二〇年までに二割削減するという目標にのっとったいろいろな政策を地方においてつくってくださいという取組を促すことは進めてきておりますが、規制改革を所管する担当大臣としても、今後とも引き続き地方の取組を応援させていただきたい。委員におかれましては、東京都においてそういうことをずっと主導しておられた方ですから、そういった御意見も参考にして、後押しをしてまいりたいと考えております。
○高木（啓）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○牧原委員長　次に、山尾志桜里君。
○山尾委員　立憲民主の山尾志桜里です。
　私、引き続き、デジタル社会の中で、公的部門による個人情報へのアクセスと、あるいは民間による個人情報へのアクセスや流通を、それぞれどうルール化し、そしてルールが守られているかどうかチェック体制を構築するかという問題意識で御質問をします。
　きょうは、公的部門による個人情報へのアクセスが問題となる事例として、引き続き、スマホゲーム業者が持つ個人の位置情報を令状なしに取得しているのではないかと疑問が呈されている事案について取り上げます。
　もう一つ、民間企業による個人情報のアクセスが問題となる事例として、ジャパンタクシーという配車アプリ会社と日本交通というタクシー会社に、報道もされましたけれども、要するに、お客さんが乗ると、目の前にあるタブレットのカメラの目から顔写真が撮られていて、その顔写真から性別が推定をされていて、それをもとに、その人に合った最適な広告がそのタブレットに映し出されていた、あるいはいる。場合によっては、その後も、車をおりた後、そのお客さんがそのお店に行ったかどうかなどというところまでそのアプリを通じて位置情報を把握をして、広告効果の計測に使われていた、あるいはいたようだ。ちょっとびっくりしますよね。
　この事例について、皆さんとちょっと、まあ、誰かを責めるとかいうことよりは、こういう事案があるとしたら、どういうルールで私たちはこのデータとおつき合いをしていけばいいのか。ちゃんとルールをつくったおつき合いをしないと、むしろ、上手に調和できないと、デジタル社会も実現できませんよね。こういう話でやっていきたいなというふうに思っております。
　最初なんですけれども、きょうはまた國重総務政務官にも来ていただいております。まず、おさらい、一個一個蓄積をしていかないといけないので、ちょっとおさらいなんですけれども、前回の内閣委員会で、質問要旨をかなり細かく書きましたのでそこを見ていただいて、前回の総務省の答弁でこのように御答弁をいただいたと理解しておりますので、それで正しいか確認をします。
　スマホゲーム業者には電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの適用があり、捜査機関がこういった業者からユーザーの位置情報を取得するに当たっては原則令状を必要とすることという解釈が望ましい、こういう趣旨の御答弁をいただいたと理解しておりますが、これで間違いありませんでしょうか。
○國重大臣政務官　お答えいたします。
　スマホゲーム事業者が電気通信事業者や電気通信事業を営む者に該当する場合は、同事業者ガイドラインに従った取扱いが求められることになります。
　同ガイドラインにおいては、通信の秘密に該当する位置情報については、電気通信事業者又は電気通信事業を営む者は、あらかじめ利用者の同意を得ている場合や裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合に限り、第三者に提供できる旨を定めております。
　したがいまして、原則令状を必要とする理解で構いません。
○山尾委員　それでは、公安委員長にお伺いをいたします。
　こういった場合については原則令状を必要とすると今明示をしていただきました。
　そこで、お伺いをいたします。無令状での取得はやっておられますか。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　警察におきましては、前回も申し上げましたとおりでございまして、刑事法制のあり方に関するものである場合に、この場で国家公安委員長としてお答えする立場にはございませんけれども、実際に、刑事訴訟法第百九十七条、これにのっとって公正に対応しているというところでございます。
○山尾委員　百九十七条、刑事訴訟法の中身を聞いているわけですね。全て百九十七条の一般論で答えられると全く議論が進まないわけでありまして、私も無令状で行われることが一切だめだという立場に立っているわけではないんですよ。前回の國重政務官とのやりとりでもあったように、例えば自殺のおそれがある場合だとか誘拐だとか、そういった緊急の要素がある場合には、当然、無令状で許されるべき場合があるということも踏まえて、では、そういう場合において、それこそ無令状での取得はやっておられますか、あるいはそれを超えてやっていることがあるんですかということを伺っているわけです。
　それでもそれについてはお答えできないということで、残念ですけれども、そういう答弁になられるんですか。
○山本国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、今まで私ども申し上げてきたとおりの答弁以上のものでもございませんし、以下のものでもございません。
　我々といたしましては、刑事訴訟法に基づいて捜査を行っているという前提の中で、令状が必要な場合、あるいは必要じゃない場合、適宜判断しながら対応しているところでございます。
○山尾委員　その適宜の中身を国民に伝える必要はないというお立場になるんだと思います。
　もちろん、捜査の必要性とかはあるんですよ。だけれども、皆さんわかるように、私が聞いているのは、何か個別の捜査、あるいは何か捜査の手法について、犯罪集団等に何かやりやすいような手口を与えるような質問をしていないと思うんですよね。
　法務省にお伺いをいたしますが、今度は法の解釈をお伺いします。先ほど公安委員長には、やっているかやっていないかという質問をしましたので。
　法務省ですけれども、ただいま総務政務官の御答弁を聞いていただいたように、総務省の見解はそのような見解です。法務省も同じ見解に立っておりますか、違う見解に立っておりますか。
○門山大臣政務官　総務省はそのような見解だということは今聞きましたけれども、捜査の適法性についてでございますけれども、刑事訴訟法における捜査の適法については、ガイドラインによって定まっているものではなく、あくまで刑事訴訟法の規定の解釈によって定まるものであると承知しております。
　その上で、刑事訴訟法上、位置情報を取得する捜査が強制処分に該当するか否かについては、これは、ＧＰＳ車両に対する判例とか、もう山尾先生よく御承知だと思いますが、一連の最高裁の判決を踏まえつつ、当該情報の性質や情報を入手する態様、事業者の対応など、個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄であるというふうに考えております。
○山尾委員　そうしますと、先ほどガイドラインと言ったのは、私の手元にありますけれども、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインということで、これは刑事捜査も含む公的機関の個人情報アクセスについてのルールを定めているガイドラインなんですけれども、法務省は、このガイドラインについては解釈の根拠とはされないという御答弁でよろしいんですか。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　捜査の適法性というのは、やはりあくまで刑事訴訟法に基づいて判断されるべきものでございますので、あくまでも刑訴法上の解釈によって定まるものであると考えております。
○山尾委員　私の理解では、刑事訴訟法というのが、当然、強制捜査、任意捜査、要するに令状主義の分水嶺で大原則としてありまして、でも、それについて、令状の要否に関して、こういった電気通信事業について、このガイドラインも、この類いの事案における刑事訴訟法の解釈に極めて大きな影響を与えるというか、一つの指針となるべきものだと思うんですけれども、法務省としては、刑事訴訟法の解釈においても、このガイドラインというのは、関知をしない、解釈には無関係だ、こういうお立場ですか。
○門山大臣政務官　総務省の方の、電気通信事業者に対して告示の形式で個人情報の取扱いの具体的指針を示しているものがガイドラインでありますけれども、あくまで、捜査の適法性については、ガイドラインによって定まるものではなく、刑訴法の解釈によって定まるものであると承知しております。
○山尾委員　二つ、誤り、ないし、ちょっと不適切だと思うので言いたいんですけれども、このガイドラインというのは、何も事業者に対して告知の方式だけをガイドしているのではなくて、それこそ、こういう場合は令状じゃないと出してはいけませんよというような、開示のルールについても当然ガイドしているガイドラインだから、今ここで話をしているわけですね。
　告知のやり方の話は、後段の話には、ジャパンタクシーの件には関係しますけれども、今そんな話はしていないということと、あくまで刑事訴訟法の解釈だというのはいいんですけれども、私がさっきから明確に質問しているのは、刑事訴訟法を解釈するに当たって、時代の変化、デジタル社会の、さまざまな到来とともに、こういった、およそ同じ政府がつくっているガイドラインというのも出てきて、こういったものもきちっと参考にしながら、刑事訴訟法の解釈というのも個別具体に進めていくべきものだし、これは、その一資料、一参考資料、あるいは政府としての一つの解釈として、本当は共有すべき重たい資料なのではないですかという質問なんですけれども。
　質問を明確にしますね。刑事訴訟法の解釈に基づくというのはわかりました。刑事訴訟法の解釈をするに当たって、このガイドラインの解釈も当然重要な参考要素になるんじゃないんですか。ならないんですか、どっちですか。
○門山大臣政務官　お答えします。
　先ほどの私の答弁で、私、告示と言ったつもりだったんだけれども、告知じゃなくて告示、法形式としての告示ですよね。（山尾委員「告示ね、はい」と呼ぶ）済みません、ちょっと発音、私は告示と言ったつもりだったんですけれども、告知と聞こえてしまったようですので、告示だということで、改めて説明させていただきます。
　そういう法形式で指針を示しているガイドラインによって捜査の適法性というのは定まるものではなく、あくまで刑訴法の解釈で定まるものだというふうに認識しているものでございます。
○山尾委員　ちょっと、もう一回だけ言いますね。
　あくまで刑事訴訟法の解釈だと私も思いますよ。ただ、あの刑事訴訟法百九十七条というのは非常に概括的な規定ですから、それを個別具体の事案についてどういうふうに解釈していくかということにおいては、当然、こういった今のガイドラインに関する総務省の解釈というものも、法務省として、同じ政府の間ですから、尊重すべきなんじゃないですかという質問なんですけれども、その刑事訴訟法の解釈において、尊重する、尊重しない、どちらなんですか。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　尊重するか、尊重しないかというお問いですけれども、このガイドラインというのは、あくまで電気通信事業者に対してのものであるというふうに承知しております。
　私が今お答えしているのは、捜査の適法性については、これは刑訴法の解釈に定まって、それについては、もう先生よく御承知だと思いますけれども、判例等に、強制処分の意義についての判例は、それに基づいて個別具体的に判断される事柄だというふうに御回答させていただきます。