Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　地方の歳入についてみんな心配している、そこの部分だけ考えればそうなんですが、私も、党の談話も、それから六団体の緊急声明も、いずれも法案の一日も早い成立を願うというのが大前提になっておりまして、そのことをまず一番重くとらえているということであります。
　ですから、その法案の一日も早い成立ということと同時に、しかし、もうきょうで十一日になりますか、出ている歳入欠陥については大変地方に申しわけなく、それは国の責任できちんと措置をしなければいけない、こういうふうに考えているわけでありますので、今委員の方からお話しになっていること、その部分については同じ思いということですが、場合によっては大前提の部分が大分違っているのではないかというところが私の懸念しているところでございます。
○逢坂委員　私も、手法は違う、考えは違うけれども、でも、求めている結果は同じだということについて確認をさせていただいたわけで、手法の違いは私も認めさせていただいております。それは、だからこそ国会で議論が起きているわけなのですね。
　そこで、私はこう思っているんです。実は、先ほどの国土交通委員会でも確認をさせていただいたのですが、道路特財法、これが成立しなくても、現行の特別会計に関する法律によって今道路関係経費というのは執行していくことが可能なんですね。そのことによりまして、今四兆円ほどあることしの道路事業関係予算のうちの、当面、約五千億、一二％については、予算の配分をしているわけですね。だから、現行法制の中でもそういう対応も可能だということ。
　それからもう一つ、地方の財政もちゃんと守れるかどうかということについても、方向感としては一緒だ、手法は違うとしても。あと問題は何かというと、その二・六兆というお金が本当にうまく手当てできるのかどうかということなわけですね。
　それで、この二・六兆の手当てに関しては、今、国会で議論になっているのは、いわゆる暫定税率を復活させて二・六兆を確保するんだという考え方と、我々は、そうではない、必ずしも二・六兆を確保しなくてもやれるものがあるだろうという主張をしているわけで、ここのぶつかり合いなわけですね。このあたりをやはりきちっと整理をして、私は、いたずらにこの問題で混乱を引き起こすということは決して得策ではないというふうに思っているわけですね。
　それで、私が言いたいのは何かといいますと、国会の場で、立法府の場でさまざま政策について議論はある、それは事実です。だけれども、行政府として、いたずらにその混乱でどちらかの肩を持つようなやり方、いや、そんなことをしているかしていないかということはここでは議論はいたしませんが、そういうことはあってはならない。行政府としては、淡々と、国会の議論は議論としながらも、ある種公平中立に、最大限国民の生活に対して影響のない形をやっていくということが、私は三権分立の観点からいっても通常のことなのではないかというふうに思うわけですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
　ただし、このときに前提が一つございます。それは、議院内閣制ですから、そうはいうものの、議院内閣制の中で若干いわゆる与党寄りのことがあり得るのだというふうには思うのですが、だけれども……（発言する者あり）委員長、少し注意していただけますか。
○今井委員長代理　続けてください。（発言する者あり）発言を続けてください。
○逢坂委員　委員長、注意していただけますか。のべつ幕なししゃべっているんですよ。
○今井委員長代理　はい。
　お静かにお願いします。（発言する者あり）静粛にお願いします。
　どうぞ発言をお続けください。
○逢坂委員　大臣、私たちのこの国は、政治改革を通して小選挙区制を導入いたしました。そのときの基本的な理念としてあったのは、二大政党制であります。それで、今それに近づいているか近づいていないか、さまざま議論はあるところでありますけれども、いわゆる与党と野党の力の差というものがだんだんだんだんと今迫ってきている状況にあるのは、参議院の状況を見てもわかるとおりであります。
　そうした中で、国会でさまざま議論が行われていることに対して、あたかもどちらかの方向感だけがいいというような行政府の活動というものがあることについては、やはり今後徐々に是正されていくべきではないかというふうに思うわけですが、大臣、この点いかがでしょうか。
○増田国務大臣　一般論としての問題と、それから今回の道路の問題と私はあるのではないかというふうに思うんです。
　というのは、今回の道路の問題で、各公共団体、大分心配をしているということで、地方の財政を何とかしなくちゃいけない、ここはまさにお話のとおりそれぞれ一致した見解であるんですが、委員も御承知のとおり、六団体の緊急声明も、多分届いているので十分お読みになっていると思うんですけれども、そういった公共団体に、やはり国として、政府として安心感を与えるということは大変大事だと思うんですけれども、ここまで言っているんですね。
　彼らの声明の中で、「国会の機能不全により生じることとなる今般の地方の歳入欠陥に対しては、国の責任において必要な措置を確実に講ずべきである。」ということで、そういうことまで言って、それで暫定税率の維持を求めているということがあるので、今、公共団体に対してこちらから、いろいろな政府として責任を持って対応するというメッセージを発していますけれども、公共団体の皆さん方は、それでもやはり納得をしないというか、要するにもう今般の歳入欠陥については国会の機能不全ということまで言っているので、意思を早くはっきりさせてくれということを言っているわけですね。
　ですから、暫定税率の維持とか、いろいろ国論を二分する問題があるかもしれませんけれども、要は、国会の機能不全で生じた歳入欠陥だから、国の責任においてそこをはっきりさせてくれと。こういうことに対して、今こちらの方から国の責任でやると言っても、それだけでは彼らは納得しない。恐らくそこがずれがあるのではないか、前提が違っているのではないか、こういうことであります。
　ですから、私は、全国の自治体の皆さん方に安心して事業を一生懸命やっていただく、これは今必要だと思います、こういう景気状況だから。そのためにも、国会としてぜひ意思をはっきりさせていただくということが必要ではないかというふうに思います。
○逢坂委員　以上で質疑を終わりたいと思います。
　委員長、いろいろ御配慮ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　電波法に関して質問をいたします。
　今回、電波利用料について、国等の適用除外の話が上げられております。従来、利用料の対象から除外をされていました国、独立行政法人、国立大学法人から、治安や防災といった一定の要件に該当するものを除き、電波利用料を徴収することになります。私立大学から電波利用料を徴収していることの並びで、国立大学からも電波利用料を徴収することになるとのことです。
　そこで、お聞きしたいんですが、私立大学を含め、大学については、教育という公共性に着目して電波利用料の適用除外、こういうことを設けるべきではないかと思いますが、その点についてお聞きいたします。
○寺崎政府参考人　お答えいたします。
　電波利用料は、電波利用共益事務の処理に要する実費につきまして、その受益者である無線局免許人等全体で負担するものでございます。したがいまして、大学が開設する無線局につきましても、他の無線局と同様に電波利用料の負担を求めることとしております。
　ただし、本制度には、先生おっしゃるとおり適用除外があるのも事実でございまして、国、地方公共団体の、専ら非常時における国民の安全、安心の確保を直接の目的とする無線局、それから、専ら治安、秩序の維持を直接の目的とする無線局がその対象になっているところでございます。
　これらの無線局につきましては、人命、身体や財産に対する被害から国民を保護するものでありまして、民間ではなし得ない業務として法律上位置づけられていることにかんがみ、免除の対象としております。
　大学が開設する無線局につきましては、これらには該当しないことから、電波利用料の負担を求めることとしているものでございます。
○塩川委員　公共性という観点からは、そもそもこれに基づいて何らかの事業活動を行うということではない、そういう側面から、やはりふさわしく軽減策というものを設けるべきだということを要望として申し上げたいということと、もう一点、この適用除外については、高知県からお話を伺った中で、市町村または共聴組合が設置をしますギャップフィラー無線局については電波利用料の適用除外を行ってもらいたい、こういう要望が出されておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○寺崎政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、電波利用料は、電波利用共益事務の処理に要する実費につきまして、その受益者である無線局免許人等全体で負担するものでございまして、したがいまして、自主共聴組合が開設する地上デジタル放送に係るギャップフィラーにつきましても、負担の公平性の観点から、電波利用料を免除せずに電波利用料の負担を求めることが適当と考えています。
　なお、今回の見直しでは、テレビジョン放送局に係る電波利用料につきましては、その出力等を勘案して料額を算定することとしているところでございます。また、平成二十二年度まではテレビジョン放送のデジタル化に係る設備投資に配慮して料額を設定しておりまして、地上デジタル放送に係るギャップフィラーの電波利用料は、平成二十年において五千四百円であり、自主共聴組合にとって過度な負担とはならないものと認識しています。
○塩川委員　治安、防災に加えて、適切に公共性を配慮した適用除外についての検討を改めて求めるものです。
　次に、電波利用料の使途拡大のところですけれども、総務省の法案の説明のペーパーにも、この使途拡大のところで、新たに加える、国際標準化に関する連絡調整事務があります。これは約三億円となっていますけれども、この三億円の内訳をお示しください。
　　　　〔今井委員長代理退席、馳委員長代理着席〕
○寺崎政府参考人　今回の電波利用料の使途として追加いたします国際機関等との連絡調整事務とは、電波のより能率的な利用につながる我が国発の無線技術を国際標準に反映させるための活動を行うものでございまして、国際標準に準拠した国内の技術基準を策定するためのものでございます。
　具体的には、外国旅費ということで一千七百万円、それから、国際標準化を戦略的に行うための調査分析等で二億五千九百万円計上させていただいております。
○塩川委員　連絡調整事務なんですね、新たに加えるのが。外国旅費の一千七百万円というのも、本来ここで入れるかどうかというのはあるんでしょうけれども、これが連絡調整事務というんだったらそうかなと思うんですが、調査分析も入っているわけです。それが大半の、二億五千九百万円になっているわけです。連絡調整事務と説明しているのに、何で調査分析まで入っているんですか。
○寺崎政府参考人　本件の関係で国際機関等との連絡調整を進めるためには、電波のより能率的な利用につながる無線技術につきまして、重点的に標準化を行うべき具体的な技術項目だとか各国の周波数の利用状況等、そういったようなものを理解した上で参加していくことが必要でございまして、非常に技術的な、難しい、そういったような新技術の側面等もございますので、そういった点の調査が必要でございます。
　したがいまして、こうした調査は、法律の拡大解釈に当たらないものと認識しております。
○塩川委員　総務省の説明のペーパーでは、三号のところに、電波資源拡大のための研究開発及び技術試験事務に加えて国際標準化に関する連絡調整事務になっているんですよ。今説明のあったように、新技術にかかわるような調査というのは、このもとの研究開発及び技術試験事務に入るんじゃないんですか。それをあたかも連絡調整事務であるかのように入れるというのは、この説明に間違いがあるということじゃないですか。
○寺崎政府参考人　無線システムが実用化されてくるフェーズというのは、まず研究開発がありまして、その後、国際標準化というフェーズがありまして、その次のフェーズに、技術基準を策定ということで、何といいますか、データの取得ですね、そういう事務がございます。そういった段階で、この国際標準化というのは真ん中のフェーズに該当してくるわけで、それに附帯する調査というものは、いわゆる試験事務とは違った意味での技術調査みたいなものが必要になるわけでございます。
○塩川委員　連絡調整事務ということですから、今言ったように、もともと国際標準化についても現行の中で研究開発及び技術試験事務に入っているわけでしょう。入らないんですか。
○寺崎政府参考人　技術試験事務というのは、電波法に基づく総務省令で技術基準を定めていますけれども、その技術基準を具体的に定めるための調査、そういったものが試験事務になります。
　先ほど申しましたように、研究開発段階、それからその次に国際標準化を行いまして、それからさらに試験事務となってきますので、段階に応じた対応が必要になってきます。その段階に着目して、国際標準化段階の連絡調整の段階で必要な調査は国際機関との連絡調整事務という中に入れておいた方がよりわかりやすいということで、そういった中に調査費を入れてあります。
○塩川委員　では、今までこれは入らなかったということですね、連絡調整事務で挙げている調査分析については。
○寺崎政府参考人　国際標準化のための調査は入っておりません。
○塩川委員　説明を求めても、このペーパーだけでよくわからないわけですよ。そういう点でも、連絡調整事務で外国旅費というのは入るという説明を受けましたけれども、こういう説明までについては、ペーパーも含めていただいたのは直前でしたから、そういう点でもわからない。我々が疑うのは、連絡調整事務という事務費の中でそのうち車でも買うんじゃないのか、そういう懸念なんかも浮かぶわけですから、そういう点について明確な説明というのを求めていきたい。
　その点でも、大臣の方からも、説明が極めて不十分だということについてきちんと改めてもらいたい、説明責任を果たしてもらいたいという点について、一点お答えいただけますか。
○増田国務大臣　よく事務局の方にも指示しておきます。
○塩川委員　こういう使途については、具体的に明確に示すことが求められているということを強く申し上げておくものです。
　続けて、昨日も質問しましたが、地デジ移行に当たってのさまざまな対策としての受信障害対策の問題があります。
　そこでお尋ねしたいのが、東京新聞が三月九日に報道しました、東京ケーブルビジョンの受信障害対策の補償金取り崩し問題についてであります。「受信障害対策「天下り」財団　補償金　無断取り崩し　年六億円超、住民「流用」」という声が出ているということですけれども、これについて、この受信障害対策を実施している東京ケーブルビジョンとはどのような団体なのか、今何が問題となっているのか、この点についてお答えください。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　財団法人東京ケーブルビジョンでございますが、本財団は、昭和四十五年に設立された財団でございまして、主要な目的は、財団の説明によりますと、有線によるテレビジョン放送の再送信並びにこれに付随して行う役務の提供その他でございます。
　新聞において報道されました関連した業務は、さまざまな公共事業によって発生いたしました都市の受信障害、これを解消するために設置された設備の維持管理というものを現在この財団が行っているということに関連して報道されたものだと承知しております。
○塩川委員　この東京ケーブルビジョンは総務省所管の財団法人で、報道にもありますように、旧郵政省、総務省のＯＢも在籍をしている法人であります。
　今、二〇一一年に向けて地デジ移行の取り組みをやっていきますけれども、現行アナログ波で電波障害があるということで対策がとられてきたわけですね。地デジに移った場合でも、障害は大きく減るだろうと言われておるわけですけれども、でも残るかもしれない、十分の一とかと言われていますから。そうであるとしたら、この財団法人が電波障害対策の設備の維持管理をしているのであれば、地デジに当たっても障害が残るということについて、まずはしっかりとした調査を行う必要があるわけですよ。調査をして障害が残るということであれば、しかるべき対策をとることが求められているわけです。それなのに、この財団では、報道では二〇一一年で受信障害対策が終了することを前提に前受け金を取り崩していたわけです。
　この点について、総務省としてはどのような対応をとられるんですか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、報道で指摘されました前受け金の取り崩しそのものにつきましては、私ども総務省といたしまして、財団法人から事情聴取あるいは立入調査、資料徴収を通じて事実関係の把握に努めてきたところでございますが、これまでの調査あるいは専門家の意見を踏まえますと、補償金の取り崩し自体については法令及び会計処理上直ちに問題があるとは言えないと考えておるところでございます。
　先生今御指摘になりました調査の件でございますが、まず、いわゆる法的な面ということについて申し上げますと、財団と共聴組合との間における契約につきましては、アナログ時代のものでありますため、そうした受信障害がデジタル化によって解消されるかどうか、そういったことを立証する責任が法的に財団にあるかどうかといった点につきましては必ずしも明確ではないと考えております。
　しかし、私ども総務省といたしましては、財団の行っている業務の公益性にかんがみまして、あるいはまた、これまでの調査、専門家の意見を踏まえまして、先般、この財団法人東京ケーブルビジョンに対して、デジタル化によって受信障害が解消するか否かについての調査を実施することを含め、文書による指導を行ったところでございます。
　私どもとしましては、今後とも、この財団における対応が適切に行われるかどうかについて注視してまいりたいとしているところでございます。
○塩川委員　そうしますと、地デジ移行に当たって電波障害が残るかどうか、この財団法人に調査をしてもらいたいということを要請したということでいいですか。その点、一点確認を。
○小笠原政府参考人　先生御指摘のそれぞれの調査の点についても含め指導したということでございます。
○塩川委員　こういった受信障害対策を行っている財団法人はほかに幾つもあるわけであります。受信障害対策を実施している、受け皿となっている財団法人、どのような財団法人があるのか、それについてお示しいただけますか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の受信障害対策を実施している財団法人といいますのは、全国で申し上げますと八法人ございまして、申し上げますと、この東京ケーブルビジョン以外に、研究学園都市コミュニティケーブルサービス、首都圏ケーブルメディア、ケーブルシティ横浜、名古屋ケーブルビジョン、京阪神ケーブルビジョン、福岡ケーブルビジョン、北九州ケーブルビジョン、以上でございます。
○塩川委員　今、八つ答えましたか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　東京ケーブルビジョン以外に七つ、合計八つでございます。
○塩川委員　失礼しました。
　この八つの財団法人についても、旧郵政省ＯＢが在籍をしている。天下りしている、八つのうち五つに在籍をしているということであります。
　これらの財団法人の設立の経緯というのは、そもそもどういうものなのか、ほぼ同じ時期にそれぞれつくられておりますけれども、その設立の経緯についてお示しいただけますか。
○小笠原政府参考人　ちょっと正確にお答え申し上げられるかどうかわかりませんが、いずれにしましても、高度成長期に大都市で、例えば高速道路でありますとかそういった大規模な公共工事が行われ、その受信障害というものが大きく発生したということと、当時、民間におきましてはケーブルテレビといったようなものがまだ十分に発達していなかったということもその背景だったのではないかというふうに思われます。
○塩川委員　今挙げていただいた財団法人の一つの京阪神ケーブルビジョンというのがありますけれども、そこのホームページで設立された経緯が書いてあるんです。
　そこにありますのは、昭和四十五年当時に、「難視聴地域が都市開発等によって拡大し、その対策が一元化せず混乱しつつある状況を改善するため、郵政省主導で当時の経済界、放送、施設建設業界の強い要望のもとに設立された公益法人です。」と言っておりますから、そういう経緯として、郵政省主導でつくったところということであります。
　そういう点でも、こんな住民の声も聞かないで勝手に前受け金を取り崩すようなことは許されないわけですし、総務省が、今東京ケーブルビジョンについて、地デジ対策に当たって電波障害についての調査を行うべきだということを要請したということですけれども、その他の七つの財団法人についても同様の指導を行う考えがあるのか。その中にきちんと地デジの電波障害の調査を行うべきではないのか、こういうことを求めることは考えているのか、お答えください。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、財団の公益的な性格、あるいは地上デジタル放送への円滑な移行に向けまして視聴者の理解を得るということは大変重要なことでございますので、他の財団におきましても、デジタル化によりまして受信障害が解消するか否かについて調査を行うことは必要と私どもも認識しております。
　私ども総務省といたしましては、今回の財団法人東京ケーブルビジョンにおける指導を踏まえまして、他の財団に対してもあわせ指導してまいる所存でございます。
○塩川委員　最後に一点、伺いたいんですが、読売新聞の大阪版の昨年の八月二十七日に、先ほど紹介しました京阪神ケーブルビジョンが、アナログ障害対策を行っているわけですけれども、今までは、道路、鉄道会社などの補償についてはケーブルテレビを無料で放送してきた。それがことしからは、一部で始めた地デジについては有料になっている、今まで無料だったものが地デジに当たって有料にしていると、受信者から約三百件の苦情が寄せられているという話がありました。これなども電波障害の調査をやった上での措置なんでしょうか。その点についての経緯を明らかにしていただけますか。
○馳委員長代理　塩川君、質疑時間が終了しておりますので、最後の質問でいいですか。
○小笠原政府参考人　京阪神ケーブルビジョンにつきましては、そういう調査につきましては実施しているというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたことですが、デジタル化に際しまして、いわゆるこれまでの都市障害の共聴施設の移管ということに当たって、住民の方々の御理解を得るということも大変重要でございまして、住民の方々、受信者の方に対して、丁寧な説明、正確な説明ということをしていただくというのは大変重要なことでございまして、私ども、関係の方面に対してもそのようにお願いをしてまいりたいと考えております。
○塩川委員　この財団法人の問題について、それぞれの現況について改めてお話をお聞かせいただいて、また次の機会に質問させていただきたいと思っています。
　終わります。
　　　　〔馳委員長代理退席、今井委員長代理着席〕
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　早速質問に入りますけれども、現代社会において電波が大変大事な資源であるという点については、それぞれ、今まで質問された皆さんの質問の中にもそういう認識というものが示されていたと思うのでありますが、特に、携帯電話の爆発的な普及であるとか、地上放送のデジタル化、無線ＬＡＮの普及など、今後ますますその重要性は高まっていくに違いありません。
　そこで伺いますけれども、〇七年度の予算に比べまして、〇八年度予算は総額で三・二％、二十一億円の増額となっています。経済界あるいは産業界からは、負担軽減の要請もあるやに聞いております。確かに電波利用料は右肩上がりで増大を続けています。今後、こういう傾向というか、こういう状況というのはどういうふうに進んでいくんだろう、その見通しについて、まず認識をお伺いしたい。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料は、無線局の増加に伴いまして、安定的な電波利用の確保を図るために、必要な事務の追加を行ってきております。なお、予算額につきましては、平成五年度の七十六億円から平成二十年度の約六百八十億ですか、約九倍の増加に対しまして、無線局数は、平成五年の八百三十八万局に対し、平成十九年十二月で一億六百万局、約十三倍に増加したところでございます。
　電波利用料につきましては、その事務や料額の見直しをさまざまなオープンなプロセスを経て行ってきておりまして、また、毎年の予算額につきましても、予算編成の過程におきまして、財務省との折衝等を経、政府案として策定しているところでございます。
　今後とも、電波利用料予算につきましては、効率的な利用に努めつつ、予算の規模や内容が適正なものとなるよう、定期的な見直しを行うことにより適切に対処してまいりたいとも考えています。今後は、また三年後の見直しとか、そういう形になろうかと思います。
○重野委員　具体的には、また私聞いていかなきゃならぬと思っていますが、例えば、この利用料の値上げ、使用する電波の周波数の幅が三メガヘルツを超えるもの、人工衛星だと思うんですが、これは、八千九百四十六万七千五百円が、今回の改定案で一億二千四百三十五万二千六百円と、私はやはり素人ですから、えらく上がるんだなと思ったり、あるいは、電波の周波数の幅が百メガヘルツを超えるもの、これが、四千二百七万六千五百円が二億七千九百七十八万七千二百円と、こういうふうにぼんと上がっていますので、こんなのはどういう理由でそんなに上がるのかなと、その点だけ聞いておきたいと思うんです。そのほかたくさんありますから。
○寺崎政府参考人　私ども、電波利用料の個別の料額につきましては、無線局に払っていただくお金につきましては、透明でかつ公平なルールに基づいてやっていこうというようなことで、かなり見直しを行いまして、電波の経済的価値の向上につながる施策だとか、あるいは電波監視とか無線局データベースの作成といったような電波の経済的価値の向上につながらない施策と分けまして、金額をはじきまして、それでその結果を実際の、どの無線局がどれだけの帯域を使って通信を行っているか、そういった帯域だとか、それから出力ですね、そういったものを物理的に勘案して、システムに分けて、それで個別の無線局の数字を割り出していくといったような作業の経過の中で、今先生申された無線局についてはそういう金額になってきているということでございます。
　それから、局種によってかなり開きがありますけれども、それは帯域幅とか出力とか、そういった点で金額が違ってくる状況になってきております。そこにつきましては、私どもも、今までお払いいただいている方々もございますので、パブリックコメント等々で御意見を伺いながら、いろいろな算定方法だとかそういったことにつきましては慎重に検討させていただいたところと認識しております。
○重野委員　きょうは、そのさわりの部分だけ。もっと詳しく、個別具体的に、次の機会にただしたいと思いますので、十分準備しておいてください。
　次に、受益と負担の関係でありますが、国民共有の限られた財産を利用し利益を上げている、そういう業者は応分の負担を行うべきだ、これは私はそうだと思います。ただ、この国会は、道路特定財源をめぐりまして非常に活気ある論議が闘わされてきましたけれども、私は、これは何も国土交通省だけの問題ではなくて、やはり使用料、利用料というものを取って、そして仕事をしている、この場合、電気通信、これはそれに当たると思うんですね。だから、道路特定財源論議で明らかになったように、不適切な支出というのは厳に慎むべきだと。そのための体制はどういうふうになっているのか。
　私は、この点は、ちょっと調べてみたんですけれども、膨大な数の協会であるとかいろいろなものがあります。その契約の仕方も、ほとんどが随意契約というふうな形でやられている。これは掘り下げていかなきゃならぬと思うんですが、まず、私が指摘をしたように、道路特定財源の論議で明らかになってきたようなそういう状況というのは、少なくとも、ない、あるいは懸念するものはない、そういうふうなことが言えるのかどうか、はっきりしていただきたいと思うんです。
○寺崎政府参考人　不適切な支出はないと確信しております。
　それから、私ども、随意契約を極力減らすということで一生懸命取り組んでおりまして、例えば十九年度におきまして、電波利用料関係、約二百九十億円の契約を実施しておりますけれども、そのうち随意契約は十八億円で、あとは一般競争入札とか一般公募による企画競争ということでやらせていただいております。
○重野委員　これも、また次の機会、個別具体的に聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、収入構造についてお伺いいたします。
　携帯電話事業者等と比較をしまして、収入に占める放送事業者の負担割合が低いというふうな意見もあるやに聞いております。そういうふうなものを反映したのかどうかわかりませんが、〇八年度では、放送事業者の負担割合がふえている。
　そこでお聞きしたいのは、今後、放送事業者の負担についてどういう基本姿勢で臨まれるのかということが一つ。それとあわせて、在京のキー局はまだしも、地方局は経営も大変苦しいと聞いております。デジタル化に向けての投資も小さくない。そういう地方放送に対する配慮、これはどのように行われているのか、その点についてお聞きしたい。
○小笠原政府参考人　放送事業者の負担します料額についてのお問い合わせでございますけれども、今回の電波利用料の見直しにおきましては、さまざまな各般の御指摘を踏まえまして、テレビジョン放送局の料額については、基本的には他の無線局と同様の考え方に基づく算定方法といたしました結果、今先生からお話がありましたように、放送事業者全体の負担額が増加するものでございます。
　今後の放送事業者全体の負担割合がどうなるのか、どういう考え方かというお尋ねでございますけれども、これは今後、三年後に見直しを行う際に、全体の電波利用共益費用の総額がどうなるか、あるいはその中で放送分野の使用する電波の状況がどうなるか、そういったようなことをもろもろ踏まえまして、適切に検討してまいりたいということでございます。
　それから、いわゆるローカル局の負担する個々の放送局の料額についてでございますが、今回の見直しでは、電波の経済的価値に応じた額とする観点から、つまり放送局、無線局の出力、パワーなどを勘案してこの料額を定めております。したがいまして、比較的出力の小さいと申しますか低い放送局は、出力の高い、例えば東京タワーのような、ああいったような放送局に比べまして引き上げ幅が小さくなります。
　一般に地方のローカル局といいますのは、キー局、先ほど東京タワーと申し上げましたけれども、それと比べて出力が相当小さいものでございますので、結果といたしまして、実際にローカル局が負担する水準ということになりますと、相当程度他の局に比べれば少ない、過度の負担にはならないものと理解しているところでございます。
○重野委員　今回の改正で、電波資源拡大のための研究開発及び技術試験事務が、前年度の百五十四億円から百二十七億円に減少している。電波利用の需要は今後ますます増大していくことが予想される。これはお互いに認識を一にされると思うんですが。同時に、電波は無限じゃないわけで、電波は有限である、しかも国民共有の財産である。
　そうしますと、今後ますます、いわゆる研究開発、そういうふうなものが進んでいかなければいけない。そのときにこの研究開発費が減額されているという、そこは一体どういう意味を持つのか。
○寺崎政府参考人　研究開発につきましては、百六・四億円から八十八・九億円に減っています。先生御指摘のとおりです。
　理由としては三点ございます。研究開発は、制度を創設してからちょうど三年が経過しまして、平成十九年度で研究期間三年の研究開発プロジェクトが終了したといった点がまず一点であります。
　それから二点目として、継続する研究開発プロジェクトにつきましては、機器購入費用の減少や機器のリース、レンタルの活用により効率化を実施したということがございます。
　それから三点目としまして、二十年度に新規に開始するプロジェクトにつきましては、移動体通信システムの研究開発など緊急性の高いものに重点化してまいりました。こういったようなことによりまして減額になったものでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、先生もおっしゃったように周波数逼迫対策だとか電波資源の拡大につながる研究開発、こういったものに対しては効率的にきちんとやっていくことが必要だというふうに思っておりますので、そういう取り組みを継続したいと思っております。
○重野委員　わかりました。
　次に、今回の改正で、無線局の運用の特例の追加、これで携帯電話の不感エリアを解消するために超小型基地局の運用が盛り込まれた。まず、この技術的な進捗状況、これはどうなっているのかということが一つ。
　そのためには、これを普及させていくとするならば、やはりコストが問題になると思うんですね。これはどの程度になっているのか。それから、設置に要する費用はどの程度を見込んでおり、その負担はだれがするのか。同時に、でき上がった後の運営にかかわる費用、あるいはその負担はどういうふうになるのか。そこら辺をひとつ明らかにしていただきたい。
○寺崎政府参考人　今、先生御指摘のお話は、超小型の基地局、通称、よく片仮名で言いますフェムトセルのお話かというふうに思いますけれども、小規模な電力でブロードバンド回線に接続できる超小型基地局の開設が技術的に可能となってきている状況でございます。
　こういった超小型基地局の導入によりまして、高層ビルだとか住宅の屋内、地下街などにおける携帯電話の不感地エリアの解消の促進につながることが期待されています。
　また、費用負担についてのお話がございましたけれども、恐らく今後、携帯電話事業者におきまして、料金メニューの設定なども含めて今サービスモデルの検討が開始、検討されてきたところでございます。したがいまして、ちょっと申しわけないんですけれども、現時点で費用負担につきましてはまだ明らかになっていない状況がございます。
　とはいっても、どのくらいだというお話があるんですけれども、私なりにちょっとアバウトに申し上げますと、超小型基地局そのものは、大きさでいきますと、このぐらいという言い方は悪いかもしれませんけれども、弁当箱の大き目ぐらいの超小型基地局がございますが、そのコストは、今後の需要動向にもよりますけれども、現時点では一基当たり十万円から二十万円前後というふうに想定されるかと思います。
　ですから、設置費、工事コストとか、そういった面につきましては、そういったものをむしろ置くだけみたいな感じになろうかと思いますので、それほどかからないんじゃなかろうかというふうに思っています。
　いずれにしましても、今、関係者の間でサービスモデルの検討が開始されましたので、そういった点を、私どももできるだけ安くなるように願いながら、見守っている状況でございます。
○重野委員　それに関連しまして、数年前に、都市部の繁華街などで小型無線局が許可なく、しかも無計画に設置された結果、混信などが発生した、屋外で携帯電話がつながりにくくなる、こういう事象が発生したと記憶をいたしております。
　そこで、現在、こうした状況は改善されているのかどうか。それから、今回のこの特例の追加で同じようなことが起こらないのかどうか。万が一混信などが発生した場合、どのように改善されるのか、その三点について。
○寺崎政府参考人　先生御指摘のとおり、かつて、ビル内のエリアなどで、エリアの圏外を解消するための増幅器というんでしょうか、ブースターというんでしょうか、そういったものが不法に設置されることによりまして、携帯電話が混信を受けたり、つながりにくくなったといったような事例が見られました。
　これに対しまして、現在導入が検討されております超小型の基地局、先ほどフェムトセルと申し上げましたけれども、こういった基地局は総務大臣の免許を受けて運用されるものでございまして、不法に設置されるブースターとは異なり、混信を受けたり、つながりにくくなったりする状況は発生しないものと認識しております。
　また、このような適正な超小型基地局の導入によりまして、不法に設置されたブースターは品質が悪うございますので、減少するものと考えております。
　なお、この超小型基地局が原因で携帯電話事業者のネットワークに混信などの通信品質の劣化が発生する場合に備えまして、超小型基地局におきましては、自動的に干渉が発生しないレベルまで電波の出力を下げる機能だとか、遠隔操作によりまして超小型基地局を停止させる機能、こういったものを具備するなどの検討が今行われているところでございます。
○重野委員　最後に大臣にお聞きしたいんですが、デジタル化に伴ういわゆる難視聴率、難視聴地域、これは、我が大分県は、全国の比率の中では非常に高いところにあるわけです。先般の委員会でも質問しましたが、その後、いわゆるデジタル化に伴って発生するそういう難視聴地域対策、それについて、今までの状況と何か、前に進んだとか、いや、こういう点はより対策が厚みを増したんだというような点があれば、それを出していただきたいと思います。
○増田国務大臣　地上デジタルの関係ですけれども、最後、難視聴地域をとにかくいかに少なくするのか、今、もうここの一点にかかっております。
　それで、市町村ロードマップを公表したり、それから、さらにそれを今度は、送信側の方で、送信側サイドで各地域の状況がどうなっているかということも出したいというふうに思っておりますし、また、ことしの夏までに弱者対策のことをまとめたりということで、具体的な対策等について、今この時点で新たなものがまとまったというわけではありませんけれども、もうスケジュール待ったなしで、これからどんどんお示しをしていかなければならないものが山積をしております。技術的にも、ギャップフィラー方式などを使って、最後の、残りの山奥の数軒まで届けるような新たな技術も開発されておりますので、そういうものもうまく加味していきたい。
　それから、最後はセーフティーネットとしての衛星ですが、そういうことの衛星の準備も今進めているところでございます。
　いずれにしても、これは国民の皆さん方の御理解と御協力がなければいけませんし、その前提として、放送事業者と総務省で相当やはり汗をかかないといけませんので、この点について、私も十分にその役割を認識してしっかりと取り組みたいというふうに思っております。
○重野委員　そういう地域がデジタル化の波に置いてきぼりにならないように、全力を挙げて取り組んでいただきたいことをお願いして、終わります。
○今井委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
平成二十年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　武藤　容治君　　　　吉良　州司君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　下条　みつ君
　　　　　　園田　康博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国民生活担当）　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費者行政一元化準備室長）　　　　　　　松山　健士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室長）　　　　　　　　　　　　小島愛之助君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　荒井　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷口　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橘高　公久君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国民生活センター理事）　　　　　　　島野　　康君
　　　参考人
　　　（全国消費者団体連絡会事務局長）　　　　　　　　　神田　敏子君
　　　参考人
　　　（静岡県中部県民生活センター所長）　　　　　　　　望月みつ子君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　御法川信英君
　　土井　　亨君　　　　　武藤　容治君
　　市村浩一郎君　　　　　園田　康博君
　　佐々木隆博君　　　　　福田　昭夫君
　　馬淵　澄夫君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　河本　三郎君
　　武藤　容治君　　　　　土井　　亨君
　　下条　みつ君　　　　　馬淵　澄夫君
　　園田　康博君　　　　　篠原　　孝君
　　福田　昭夫君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　市村浩一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、独立行政法人国民生活センター理事島野康君、全国消費者団体連絡会事務局長神田敏子君、静岡県中部県民生活センター所長望月みつ子君、以上三名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。両案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、島野参考人から国民生活センターの消費生活相談業務等の現状についての説明をいただき、次いで、神田参考人、望月参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただきます。その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、島野参考人にお願いをいたします。
○島野参考人　国民生活センターの島野でございます。おはようございます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　国民生活センター法改正案に関連しまして、消費者相談を中心とした国民生活センターの業務の概要について申し上げたいというふうに思います。
　私ども国民生活センターは、各地の消費生活センター、この消費生活センターというのは各自治体が附置する機関でございまして、国民生活センターと組織的な、直接の関連はございませんが、同じような仕事をしているということで、仲間内といいますか、各地の消費生活センターと協力、連携をしながら、悪徳、悪質商法や製品事故による消費者被害を防ぐために業務をやっているところでございます。
　一つは、消費者相談、二つ目には、相談情報の収集、分析、それから提供というような格好です。それから、商品テストを行っております。四番目は、消費生活相談員等の研修ということをやっております。
　昭和四十年に兵庫県の神戸生活科学センターというのが消費生活センターの第一号でありますが、そのころはまだぽつぽつしかございませんでしたが、現在、全国に五百以上、消費生活センターがございます。そこには年間百十万件、百万件を超える苦情相談が寄せられております。これは二〇〇〇年度と比べても約二倍の水準となっております。件数だけではなくて、内容も複雑で多様、また、悪質なものが見られるのが一つの特徴かというふうに思っております。
　こうした中で、国民生活センターは、全国の消費生活センターなど消費者問題の現場、第一線、それにかかわる業務の中核的機関として役割を果たしておる次第でございます。
　国民生活センターが実施しております消費者相談について、まず御説明申し上げます。
　国民生活センターの相談業務は、消費者から苦情相談を直接受ける直接相談というのと、各地の消費生活センターでは解決が困難といいますか、やや難しい、そういう相談について、それらの消費生活センターを経由して受け付ける経由相談という二つに分かれます。いずれの相談も、消費者問題に関する専門家といいますか、専門の消費生活相談員が対応しているわけでございます。
　当センターにおいては、これまで政府の御方針に基づいていろいろ決定されました整理合理化計画でございますが、各地の消費生活センターの中核機能を強化するということがございまして、直接相談というのは段階的に縮小し、経由相談の強化を進めてまいりました。年間の処理件数としては、直接、経由がそれぞれ四千件程度で、合計八千から九千件という程度の相談対応であります。
　これらの相談については、多くは助言、助言というと簡単なように聞こえますが、いろいろ資料を読み込んだりしていますので、助言もやや時間がかかるのでありますが、そういう助言。ただ、自主的に解決がなかなか困難だというようなときはあっせんを行っているわけであります。事業者と消費者の間に立ってあっせんを行っているということであります。
　ですが、そういう処理、紛争解決の仕組みについては、現在の国民生活センター法では明確に規定されていないわけでございます。このため、消費者トラブルを解決しようと思いましても、かなり限界がございまして、交渉の入り口で、事業者に電話しても、当センターからの電話だともう出ない、全く交渉には応じないというようなものもありますし、交渉過程においては、いろいろ資料の提出をお願いしても提出を拒むというようなこと、あるいは、合意が成立したとしても、確実にそれが履行されるというようなことがなかなかないような部分もなくはない。
　こうした中、今般提案されております国民生活センター法改正案において、裁判によらないで簡易迅速に解決するための仕組みを導入するということは、その前の段階に多くの相談がございます、苦情がございます、それを解決するのにより一層実効性があるものというところの効果も持つものというふうに考えております。
　第二に、相談情報の収集、分析、提供でありますが、全国各地の消費生活センターにおいて受け付け、処理した消費者相談は、全国消費生活相談情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴと称しますが、ＰＩＯ—ＮＥＴシステムにより国民生活センターに集約されます。これらの情報を整理、分析した上で、消費者や行政機関に対して情報提供、あるいは行政機関には特にですけれども、いろいろな要望をしているところでございます。
　これらについて、消費者被害の未然防止、拡大防止の観点から、報道機関に公表するとともに、みずからホームページやら、出版物やら、リーフレットで情報提供を行っているところであります。
　第三に、商品テストでありますが、各地の消費生活センターから製品事故等の原因を究明してほしいというようなことで、原因究明テストも行っております。それから、事故の未然防止、拡大防止というようなことで、複数の銘柄を対象とした問題提起型のテスト、コンニャクゼリーなんという、Ａ社だけじゃなくて、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社の製品を一緒にテストするというのが問題提起型テストですが、これらはマスコミ等を通じて公表するというようなことをしているのと、先ほどと同じように、行政機関とか業界団体に対して、制度や規格、基準の改善を要望しているところです。
　最後になりますが、消費生活相談員に対する研修でございますが、消費生活相談員や消費者行政職員などを対象とした研修を行っています。その研修の結果を相談員や行政職員が日ごろの業務に生かしていただいているということであります。
　また、消費生活相談員の資質向上と能力の向上、人材の確保を図るために、消費生活専門相談員という資格認定制度も平成三年度から実施しておるところであります。
　ちょっと簡単ではございますが、国民生活センターの業務の概要に関する説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○中野委員長　ありがとうございました。
　次に、神田参考人にお願いいたします。