Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山尾委員　つまり、尊重しない。更に言うと、参考にしないということなんですか。
　要するに、今、どういうことかといいますと、実際、皆さんのお手元にあるように、こういったスマホゲーム業者が持っている位置情報が、警察によって無令状で取得されているのではないかという記事があった。それについて、今、総務省の見解としては、一般論としておっしゃっているわけですけれども、個別の事案じゃなくて、このゲーム会社の事案じゃなくて。でも、これは、原則令状が必要という解釈に立ちますよという話があった。その上で、私、今、公安委員長にお伺いをしたら、そういう無令状の取得をやっているか、やっていないかは言わないという。
　では、法務省に、せめてその解釈はどうなんですかと聞いたら、それについては、総務省の解釈というのは刑訴法の解釈には利用しないということでいいんですか。尊重する、しないで聞くからだめですか。
　では、総務省の現在の、今の解釈というのは、刑事訴訟法の個別具体の解釈において、利用するんですか、しないんですか。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　刑事処分に、強制処分に該当して令状が必要かどうかというのは、あくまで刑訴法上の解釈の問題であって、何か利用するとか、しないとか、そういう問題とはちょっとレベルが違うんじゃないかというふうに理解しております。
○山尾委員　かなり丁寧に言っていると思うんですけれども。
　刑事訴訟法の解釈に基づくというのはわかりました。その刑事訴訟法を解釈するに当たって、今、ガイドラインの解釈が出たわけですよね。この総務省の解釈というのは、判断要素に含むんですか、含まないんですか、どちらですか。
○門山大臣政務官　繰り返して申しわけございませんが、令状の要否、強制処分の該当性については、別にこのガイドラインというものが直接判断になるということではございません。
○山尾委員　判断の要素にならないということなんですね。
　これは、事業者に対しては、いわゆる政府は今はっきり言ったわけですよね、令状で原則応じるべきものではないよと。でも、それは表裏で、つまり、捜査機関は令状をとってやるべきだよということと表裏で、これは一体じゃないんですか。その整合性は欠いたままでいいんですか。
　つまり、要求される側は、総務省から無令状では応じちゃだめよと言われる。だけれども、法務省側は、それは必ずしもそういう解釈には立たないと。その不整合はどうやって、安倍政権としては、とるという立場に立つんですか。これは、誰が答えてくれるんですか。
　もう一回、政務官にお伺いします。この不整合はどのように整合させるんですか。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　山尾委員は十分御承知かと思うんですけれども、一般的に、強制処分の意義については、これは五十一年の最高裁決定において、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加え、強制的に捜査の目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することができない手段を意味すると判示されております。
　そして、通信の秘密のところでございますけれども、位置情報を取得する捜査が強制処分に該当するか否かについては、これは今申し上げた判例のほか、ＧＰＳ捜査における最高裁判決を含む一連の最高裁決定の内容を踏まえつつ、当該情報の性質や情報を入手する態様、事業者の対応など、個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄である、そのように考えているところでございます。
○山尾委員　ちょっと質問に答えていないんですけれども。この不整合を整合させる必要性はあるやなしや、どちらの認識に立つんですか、門山政務官。
○門山大臣政務官　刑訴法に基づく捜査の適正性というのは、これはガイドラインによって定めるものではなく、あくまで刑訴法の解釈だ。電気通信事業者に対して、告示の形式で個人情報の取扱いを、具体的な方針を定めているものがガイドラインだと。
　ですから、不整合とは私は考えておりません。法務省としては考えておりません。
○山尾委員　ちょっと、私、幾つも質問したいので、次に進みたいんですけれども。
　そうすると、今の政府は、法務省としては、捜査としては、これ、無令状でやるかもわからないよと。でも、事業者さんは、これ、無令状では受けないでねと。
　それはちょっと、余りにも公行政として無責任な立場ではないかというふうに私は思うんですよね。この問題は、ちょっと考えますわ、私も。これ以上、ここで時間を使ってももったいないので。法務の方でもやりたいと思いますし。
　今、不整合とは考えないということですね。非常に無責任な話だというふうに思います。
　ただ、これ、私、例えば、では、総務省と法務省と必ずきちっとそこをすり合わせてやってくださいよと言わないのは、すり合わせてやってくださいよと言うと、せっかく総務省が時代の変化に合わせて先取りの解釈を一生懸命しようとぎりぎり頑張ってくれているのに、すり合わせが必要となるとそれができなくなるから。あえてそこは私は今、すり合わせるべきだとまでは申し上げません。
　その上で、次に行きますけれども、ちょっと時間がもったいないので、個人情報保護委員会に次、お伺いをいたします。
　今言ったような事案も含めて、それこそ皆さんのお手元の資料を見ていただくと、ずっとめくっていただいて、この委員会で出した資料ですけれども、資料の三という青囲みの新聞記事です。
　要するに、やはりそういう、無令状で個人情報が捜査機関に流れるということをＥＵはずっと懸念していて、それがＧＤＰＲにおける十分性を認定する一つの阻害要因となっていたと。めでたくこの一月二十三日に認定はされたわけですけれども、これに関する記事として、この趣旨は前回も引用いたしました。
　プライバシー意識の高まりで、企業は余り照会に応じないとか、外部からの監督が十分に機能しているとか言っていますけれども、政府関係者は、その場しのぎの言いわけだったと批判されても仕方ないというふうに言っているという記事になっております。
　それで、これ、ＥＵ文書、ＥＵに宛てた文書が本当に、ちょっと、風呂敷を広げ過ぎたんじゃないのという指摘なんですけれども、一方で、それを受けたＥＵからの文書、次の資料四なんですけれども、個人情報保護委員会の事務局長に来ていただいて、ありがとうございました。これについてちょっとお伺いをしたいんです。
　私も、これはかなり大部の資料なんですけれども、この決議文書を見ますと、私が見るに、これは、宍戸常寿先生の指摘も御教示いただいた上でなんですけれども、十分性を認定しますという決議のポイントを二つ挙げるとしたら、それこそ事業者自身の比較考量による自主的な判断というのがありますよということだとか、あるいは通信の秘密についてはしっかり保護されていますよだとか、やはり、その点についてかなり重点を置かれて判断、評価をされているんだなと。やはり、では、その点は中身をしっかり詰めていかないと、二年後の見直しで相当厳しい状態になるんじゃないかなという私は読み解きと懸念を抱いているんですけれども、事務局長の御認識をお伺いいたします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきましたＥＵの決定文書でございますけれども、ＥＵの判断については私どもでコメントする立場にはないのですけれども、その内容につきまして、捜査関係事項照会に係る規律につきまして、この文書におきましては、先生御指摘の点も含めまして、全般的な法的枠組み、法執行目的のための日本の公的機関によるアクセスと使用、法的根拠及び制限、セーフガード、独立した監督及び個人の救済の観点から規律されていると認識をしております。
　また、レビューについての懸念ということについては、これまで欧州委員会とやりとりをする中で、さまざまな部分についてお互いの理解を深めたというふうに思っておりまして、現時点で懸念というものは、個人情報保護委員会としては認識をしておりません。
○山尾委員　私は、ちょっと、なるほどというのはなかなか今言えないんですね。今聞いていただいたように、無令状が許容されるかされないか、刑事訴訟法だけ法務省が持ち出して、本当にこれだけ個別具体の事案の状況が変わっているにもかかわらず、実質的な議論ができない状況というのは非常にゆゆしき事態だなというふうに思っております。
　一方、この点、総務省が十分かどうかは別として、時代の変化に合わせて対応していこうという姿勢は、一つ大事な姿勢だし、尊重もしております、私自身は。
　その上で、これはどなたにお伺いすればいいのか、まあ法務省になるんですけれども、通信の秘密とか、あるいはやはりその近接領域、位置情報というのはどちらにも当たり得るわけですけれども、そういうものを捜査で使うに当たっての令状の要否について、刑事訴訟法百九十七条というだけでなく、もう少しルールを明確化する時代の要請があると思うんですね。これは法務省だけでつくるというよりは、総務省や個人情報保護委員会も含めて、少しそういうルールづくりの土台を検討されたらいかがですかというふうに思うんですけれども、この点、政務官、いかがですか。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　強制処分の意義については、先ほどの繰り返しになりますけれども、最高裁判例等で、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加え、強制的な捜査目的を実現する行為など、特別の規定がなければ許容することができない手段を意味すると判示されておりまして、例えば、位置情報を取得する捜査が強制処分に該当するか否かについては、先ほど申し述べたように、当該情報の性質や入手態様、事業者の対応など、個別具体的事案によって判断されるべき事柄であるとお答えさせていただきました。
　したがいまして、位置情報を取得する捜査については、常に強制処分に該当して、令状により実施すべきものとは言えませんし、また、強制処分に該当するか否かや令状の要否についても、明確かつ一義的なルールを設けることは困難であると考えております。
　もっとも、捜査機関においては、通信の秘密に該当する情報を取得するに当たっては、捜査関係事項照会によるのではなく、裁判所が発する令状により取得する運用が行われているものと承知しております。
○山尾委員　私も、明確かつ一義的なルールを今すぐつくりましょうと言っているんじゃないんですよ。どの程度までルール化できるかということも、それこそ政務官が言及している五十一年の判例やＧＰＳの最近の判例を含めて検討の俎上に上がるんでしょうし、あるいはやはり、総務省の蓄積してきたさまざまな事例についての判断というものも当然大事な資料になるでしょうし。
　少し、そういったものを持ち寄って、この点をどうやって捜査機関として一定の物差しをつくるのか。むしろ、照会を受けたり令状を提示されたりする国民の側も、どういったルールだったら応じてよいのか。そこをやはり少し、明確化する責任が政府にあると思うし、そういう議論をちゃんとこの国会の場で、必要だと思っているからやっているんですけれども、政府の中でもやるべきだというふうに私自身思いますので、引き続き検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、この点について、こんな形で、なかなか、捜査機関が個人情報にアクセスするに対しての適否というのが極めて曖昧な状況にあります。総務省と法務省もフィットしておりません。フィットしていないということは、非常にそれを受ける国民の側に悩みを生じさせるわけですね、事業者の側に。
　その点、議論になっていることですけれども、個人情報保護委員会が民間部門に監督機能を働かせるだけではなくて、極めて近い将来的に公的部門への監督機能というのも、諸外国の例に倣ってやはり所掌に含めていくことを具体的に考えるべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか、事務局長。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　公的部門が保有する個人情報につきましては、法令違反に関する情報などの権力的に収集される情報と、事業者が保有する個人情報と、そもそも性質が異なるものであるというふうに認識をしてございます。
　当委員会は個人情報保護法を所管しているところでございまして、現時点では、公的部門が保有する個人情報の取扱いについては、民間事業者を対象とする個人情報保護法とは別の法令に基づいて規定されております。その所管は、総務省や各地方公共団体になっているものと承知をしてございます。当委員会は個人情報保護法に基づいて与えられた職務を全うすることを務めというふうに認識をしてございます。
○山尾委員　政治家の皆さん、検討してくれよというふうに受けとめましたけれども、これは意見にとどめますが。
　とはいえ、個人情報保護委員会も、それこそマイナンバーに関する、厚労省等を含めた行政からのアクセスについては、これは監督に含めていますよね。事務局長、うなずいていただきました。だから、スキルはあるわけです、これもいわゆる公的部門による個人情報へのアクセスを規律しているわけですから。
　ただ、その範囲をかなり広げていくに当たっての体制の問題だとか、あると思います。ただ、そこは、諸外国も実際所掌に含めているところもたくさんあるわけですから、そういうことを政府でもあるいは国会でもやはりきちっと検討していくべきだというふうに思います。
　次に、ジャパンタクシーの話をしたいと思うんです。
　皆さんのお手元の資料を見ていただいて、資料五ですね、朝日新聞。二個目のパラグラフを読みますと、同社というのは、これは日本交通のグループ会社でタクシー配車アプリを担うジャパンタクシーは、「車内後部座席につけた広告配信用タブレットのカメラで乗客全員の顔写真を撮影。性別を推定してタブレットでの広告配信を変えている。個人情報保護委は「カメラの存在や利用目的の通知・公表が不十分」として改善するよう指導した」、こういう記事であります。
　改めて、これは記事ですので、個人情報保護委員会にお伺いをしますけれども、行政指導の内容そして時期について、おおよそこの記事が正しいのかどうか、答えられる範囲でお答えください。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　ジャパンタクシーがタクシーの車内カメラで乗客の顔写真を撮影していることにつきましては、昨年の十一月三十日に、個人情報保護法第四十一条に基づいて二点の指導を行っております。
　一点目は、利用者との関係です。タクシーに設置しております広告配信用タブレットによりタクシー利用者から個人情報を取得する場合には、タクシーの利用者に対して、そのカメラの存在、これにより個人情報を取得することについて、わかりやすい説明を徹底し、適正に個人情報を取得するとともに、利用目的の通知や公表を適切に行うこと。
　二点目は、コンプライアンス体制です。個人情報の取扱いに関して、社内での部署間の連携を見直すなど取扱体制を抜本的に見直すとともに、取扱状況を関連事業者も含め正確に把握し、タクシー利用者へ取得に係る説明を正しく行う体制を構築すること。
　以上でございます。
○山尾委員　ありがとうございます。
　では、一点目についてお伺いをしますけれども、利用者との関係では、そういうカメラの存在やその利用目的をきちっと通知、公表しなさいねということでした。それを十一月三十日に行政指導されたということですけれども、それ以降、その改善がされるまでの間、国交省に伺いますね、国交省、ありがとうございます、工藤政務官に来ていただきましたが、これだと、三月二十五日時点の記事なんですけれども、「同社は顔写真の撮影を現在も続けている」というふうに書いてあるんですが、実際続けているんでしょうか、行政指導後も。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　本年三月二十四日、日本経済新聞において、「日本交通系のジャパンタクシーがユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていたことが分かった。」という報道がありました。
　これを受け、国土交通省において、同社の広報担当者から三月二十五日に事実関係を聴取いたしました。
　具体的には、個人情報保護委員会から昨年十一月三十日に個人情報保護法に基づく指導を受けたこと。この指導の内容は、同社がタクシーに設置している広告配信用タブレットによりタクシー利用者から個人情報を取得する際は、タクシー利用者に対し、そのカメラと個人情報を取得することについて、わかりやすい説明を徹底し、適正に個人情報を取得するとともに、利用目的の通知や公表を適切に行うこと等の内容であったこと。カメラによる顔画像の取得は、広告提供のために性別を推定するものであり、位置情報や乗客の情報とひもつけていないこと、当該画像は、端末上で性別を推定した直後に破棄し、端末上にもネットワークやシステム上にも保存していないこと。個人情報保護委員会からの指導を受け、四月中に機能の改善を図ること等の説明がありました。
　国土交通省からは、個人情報保護委員会からの指導を受けとめて、適切に対応するよう求めたところです。
　なお、昨日付で、ジャパンタクシー社のホームページにおいて、本日以降、タブレット端末において、フロントカメラによる顔画像識別によって乗客の性別を推定し、適切なコンテンツを配信している旨を表示することについて公表されております。
　国土交通省としましては、同社の対応状況について引き続き注視しながら、個人情報保護委員会と連携し、適切に対応してまいります。
○山尾委員　質問に答えてください。
　行政指導が十一月三十日で、知っています、私も。おととい質問通告してずっと気にしていましたら、きのう、ホームページが更新されて、そうやってタブレットに表示するようにしましたと出て、きょうから、ぽちっとやれば消すようにもできるようになっているというのは聞いてはおります。
　それはちょっとまた後で聞きますけれども、私の質問は、十一月三十日の行政指導以降、きょうの、少なくとも一定の改善措置があったこの間、改善措置が行われるまでのこの間は顔写真の撮影というのは行われ続けていたんですか、続けていないんですかという質問です。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　続けられておりました。
　知ったということで、改善のことを伝えた、そういうことでございます。
○山尾委員　ここ一点、やはり大問題だと思うんですよ。
　個人情報保護委員会にお伺いをいたします。
　行政指導した後、改善されるまではそういったことをやめろということをちゃんと指示したのか、それとも、その点はやめるだろうというふうに当て推量していたのか、その点は関知しないという立場なのか、その点はどういう御認識なんでしょうか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　指導した後、改善を図る時期につきましては、四月よりというふうに伺っておりましたので、その間は撮影をされていたという事実が、認識が少し足りなかったと思いますが、されていたというふうに推測されます。
○山尾委員　それを知ったのは、事務局長、いつですか。要するに、撮影され続けていたんだということを個人情報保護委員会が知ったのはいつということになるんですか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　三月下旬の報道を通じて認識をいたしました。
○山尾委員　これは、まず、報道を通じて知った後、個人情報保護委員会としては、それは本当なんですかという事実確認や、本当だとしたらそれはよくないですよ、改善措置されるまでやめなさいよというような相手方とのやりとりはあったんですか、なかったんですか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　ジャパンタクシーに連絡をとりまして、どうなっておりますかということは報告を求めました。
○山尾委員　そうすると、どういう報告になったんでしょうか。
○其田政府参考人　先ほど国土交通省政務官からお答えのあったような内容について対応しますという報告を受けました。
○山尾委員　まず、行政指導した後、改善するまでの間、続けていたということが、私は、言葉を選ばずに言えば、ちょっと余り態度がよくないというのもなんですけれども、極めて不誠実な状況ですよね。
　それについて、ちょっと国交省も、あるいは個人情報保護委員会もすごく姿勢が甘いというか、行政指導があったのにやめていないということをまず認識するのが、申しわけないけれども、両方とも遅いと思うんですね。
　その上で、認識しても、それについて、では、新たな何か行政指導をやるとか、改善の措置をするまで、すぐやめなさいよということは言っていないんですよね。言ったんですか。
　どちらにもお伺いしますけれども、行政指導があり、それでも写真撮影が続いているということがわかった、その時点で、やめてくださいということは指導なり指示なりをしたんでしょうか、しないんでしょうか。お二方にお伺いします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　直ちに指導事項について対応するようにということについては申し上げております。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　私たち国交省といたしましては、事実を知って、この時点で対応したということでございます、三月二十四日の報道を受け。
　ですから、今御指摘のとおり、個人情報保護の事務局から、こういうことの報告があったということは、受けておりません。ジャパンタクシーに対して指導されましたということは、私どもはその報告は受けておりませんでした。
○山尾委員　もう一回聞きますけれども、即座に対応してください、行政指導に従ってくださいと言ったということではなくて、対応に即した改善をするまでの間、この顔写真というのは不適切なので、きちっとそれまでは中止しなさいということは、言ったんですか、言わないんですか、どちらですか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　指導した内容について直ちに対応してくださいということでありますので、顔写真の撮影を直ちにやめるようにといった指導はしておりません。
○山尾委員　でも、そういうカメラの存在とか目的を通知せずに顔写真撮影して、広告最適化しちゃいかぬよと指導した立場なんだから、それに対応する措置がとられていない間は写真撮影をやめているということも含めなければ、これは適切な指導にならないと思うんですけれども、それはどうなんですか。それでいいと私は思わないんですけれども、認識を伺います。
○其田政府参考人　少し言いぶりが不正確であったかもしれませんが、指導内容に従ってくださいという意味は、取得をする場合には通知をしろ、わかりやすく知らせてくださいというふうに申し上げましたので、それができないのであれば、撮影はしていけないということになるかと思います。
　取得する場合には通知をしてください、知らせてくださいという指導内容になっております。
○山尾委員　ただ、少なくとも、結果として、行政指導したのが十一月三十日、そしてきょうが四月の十日ですか。そうだとすると、十二月、一月、二月、三月、四カ月と十日の間、何ら改善をしないまま、不適切だと指摘した状態が続いていたわけですよね。
　国交省にお伺いいたします。
　全国で走行するタクシーの台数と、今回の行政指導の対象となっていた行為を行っていたと考えられるタクシーですね、日本交通のタクシー、これ、台数はそれぞれわかりますか。要するに、私が知りたいのは、全体でどれぐらいの割合のものなのという、どれぐらいの国民に影響を与える出来事なのということを知りたくて、そういう趣旨で聞いていますので。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　平成二十九年度の実績において、全国で走行するタクシーの車両台数は十八万六千二百四十七台となっております。また、ジャパンタクシー社が展開する広告配信用タブレットを搭載したタクシー車両数は、同社によれば、先月時点で約一万台でございます。
○山尾委員　その一万台の中に、恐らく日本交通ではないタクシーも含まれていると思うんですけれども、日本交通以外のタクシー会社も含まれているという理解でよろしいですか。
　というのは、きのう、私のスタッフが、別の、日本交通ではないタクシーに乗ったら、やはり、目の前のタブレットに顔写真撮影で広告の最適化をしていますという文字があらわれているんですね。
　だから、私は、ああ、ほかのタクシー会社でもやっているんだ、あるいは、やっていたんだ、やるんだというふうに推測をしたんですけれども、この一万台の中に日本交通以外のタクシーも入っているんでしょうか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、山尾議員のお尋ねの、こちらが把握しているのは、日本交通株式会社の車両数は約四千五百台であります。
○山尾委員　そうだとすると、その他五千五百は、このアプリ会社を使っている別のタクシー会社ということになるわけですよね。
　それで、ちょっと時間が迫っていますので、少し次の質問の頭出しも含めてお話をしたいんですけれども、皆さんのお手元の最後の資料、資料七を見てください。これは、去年の十月三十一日付です。これは、こういうことをやっていたんだけれども、停止をしましたという記事になっております。
　これは、三段目のところを見ていただくと、要するに、さっき申し上げたように、タクシーに乗る、タブレットがある、顔写真が無断で撮影されている、性別で広告が変えられる。それにさらに、この資料によると、おりた後、その配車アプリを通じて取得した位置情報を使って、その広告の出た店舗に来店したかどうかも判断する。あるいは、ネット通販での購入履歴やアプリのダウンロードといった情報も組み合わせて広告効果を正確にはかれるというような記載があった。まあ売り込みの資料だと思うんですけれども、こういうものがあったよということなんですけれども、最後の質問にします。
　今回の行政指導とは恐らく別事実で、やめたというふうにこの社は言っていることについて、実際そういうことが行われていたのかどうかということについて調査をしたのか、その結果どうだったのかということを、保護委員会あるいは国交省にお伺いいたします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　位置情報の事後追跡のようなことは行っていないというふうな、それは十月に停止する前から行っていないというふうに報告を受けております。（山尾委員「行っていないと、本当に」と呼ぶ）
　ジャパンタクシーからは聞いております。
○山尾委員　ちょっと、最後にしますけれども、指摘にしますけれども、これは私の手元に去年十月三十日付のジャパンタクシーのホームページがあるんです。
　これに書いてあるのは、位置情報等の情報を第三者の広告配信、表示に利用することがある旨を記載の上、フリークアウトへの情報提供を行っておりました、しかし、説明、同意取得プロセスが不十分であると判断して停止をしましたというふうに書いてあるので、やっていたんじゃないかと思うんですけれども、済みません、私はこの指摘でいいですけれども。
○其田政府参考人　失礼しました。二段に分けてちょっと御説明させていただきます。
　まず、広告の効果測定には使っております。ただ、配信には使っておりませんということです。
　それからあと、個人情報と位置情報のひもづけはしていないということでございます。（山尾委員「位置情報の追跡はしていたということですか」と呼ぶ）
　個人情報のひもづけは行っておりませんし……（発言する者あり）
○牧原委員長　もう一回明確にお答えください。
○其田政府参考人　はい。
　位置情報と個人情報のひもづけや事後追跡は行っていないというふうに聞いております。
○山尾委員　今はここで、今回は終わりにします。ちょっと、引き続きしっかり調べていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山岡委員　山岡達丸と申します。
　質疑の機会をいただきました。きょうは一般質疑ということでありまして、機会を設けていただきました委員長を始め、皆様に感謝の思いをお伝えさせていただきますとともに、宮腰大臣におかれましては、先日の法案質疑に続きまして、きょうはちょっと別の担務も含めて御質疑させていただく、そして、残余の時間があれば、前回のちょっと積み残したお話も伺えればと思っております。
　宮腰大臣は、国家公務員のいわゆる働き方改革ということも御担務に持っておられ、所信においては、国家公務員制度については、少子高齢社会における公務部門の多様な人材の確保、育成、活用と、働き方改革を推進してまいりますということを述べられておられるわけであります。
　きょうは、とりわけ国家公務員の方にスポットを当てるわけでありますけれども、特に公務員の方に当てるわけでありますけれども、いわゆる公務員の方々の子育てとか介護、こうした状況との両立、それをしながらの働き方、この点についての、まず大臣としての基本的な認識といいますか、重要性についてお伺いをしたいと思います。
○宮腰国務大臣　近年の共働き世帯の増加とともに、男性、女性を問わず、子育てなどのため時間制約のある職員が増加しております。
　このような中、職員がみずからの生活と仕事を両立させ、ワーク・ライフ・バランスを実現できるような環境を整えることが極めて重要であると認識をいたしております。
　このため、これまでに、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や、業務の効率化等を通じた超過勤務の縮減、テレワークやフレックスタイム制などによる働く時間と場所の柔軟化、ペーパーレス化の推進、管理職を始めとしたマネジメント改革等に取り組んできたところであります。
　今後とも、これらを一層推進することによって、働き方改革に積極的に取り組み、全ての職員が存分に能力を発揮できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　今大臣から御答弁ありました。いわゆる共働き世帯、さまざま制約がある中でも、ワーク・ライフ・バランスを、これは国家公務員の皆様、公務員の皆様でも非常に重要なんだ、その方向を進めていくんだと。
　その中で、今回言及いただいた、今お話しいただきましたいわゆるテレワーク。場所の制限等をなくしていくんだという今お話ありましたけれども、いわゆる役所におらなくても、自分の自宅とか、そうした遠隔地でも働ける環境をつくっていく、この有用性、課題等について少し質疑をさせていただければと思うわけであります。
　このテレワークというのは、今は民間企業でもいろいろ導入の、まあ、実験的なところもまだまだ多くあるわけでありますけれども、事例もふえているわけでありまして、まさに今お話ありましたけれども、育児、介護等を含めて、制約ある環境の中でも離職を防ぐ。いわゆる柔軟にすることによって、すぐ近くにそういう、少し何かあれば世話をしなければならない方がいることによって、働くことを続けられる環境をやれるとか、あるいは、子供が生まれた後の復帰に当たっても、しばらくの間そういう環境でやることによって、かなり復職が柔軟に対応できる、あるいは、効率が上がるとか、モチベーションが上がるとか、さまざま効用というのは民間企業の間でも今いろいろ言われ始めている、進められているというのがこの数年の現状だと思います。
　一方で課題もありまして、労務管理をどうしていくのかとか、やはり職場で顔を合わせていた方がコミュニケーションできるのではないかとか、あるいは、セキュリティーの問題といいますか、情報の漏えい等も含めてさまざまな課題もありながら、しかし、やはり新時代に合わせた、あるいは、デジタル社会の中でこうした取組が進められているわけであります。
　まず、政府に伺いますけれども、国家公務員の皆様のいわゆるテレワークの導入状況、これはどうなっているのか、そのことを伺いたいと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　テレワークは、委員が御指摘のように、育児、介護を行っている方々を含め、職員が働く場所を柔軟に選択し、能力を発揮できる働き方の一つでございます。
　このテレワークにつきましては、既に、現在、全府省において利用が始まっているところでございまして、本省の実施者数で申しますと、平成二十九年度で六千六百三十五人となっております。これは前年度四千四百六十人でございましたが、これに比べて一・五倍、平成二十六年度の五百六十一人からは十倍以上の数字となっているところでございます。
○山岡委員　今、およそ六年ぐらい前に始めて、その十倍以上になったと。一・五倍ぐらいになっているので、六千六百人だということをお話ありました。
　ちょっと具体的な数字で伺いたいんですけれども、これは人数を今伺ったわけでありますけれども、分母は、では、全体どれぐらいの中でのどの程度の割合の方がこういうような状況をやっているのか、そして、あわせて伺いますが、今テーマとして取り上げさせていただきました介護や育児、このことを理由にしたテレワークで働いておられる方というのが、今、その六千六百人余りの方の中のどれぐらいおられるのか、そのことを伺いたいと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　まず、母数でございますけれども、平成二十九年度の、先ほどの六千六百三十五人の母数につきましては、本省職員数五万三千五百四十名でございまして、比率で一二・四％となってございます。
　それから、介護、育児に係る比率ですけれども、大体、育児で申しますと一四％、介護で一％という割合になっているというふうに認識してございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　五万人余り人がいて、六千人ぐらいふえているんだというお話ありましたけれども、今お話ありましたように、育児についてはその六千六百人余りの中の一四％、そして、介護に当たっては一％と。
　では、六千六百人のうちの、これは昨日役所と話した中でのお話でありましたけれども、その大多数は何なのかといえば、試行期間としてやってみているという、まあ、導入期間でありますので、そういう答えをされる、返答もあるんだと思いますが、それがおよそ半分である。六千六百のうちの半分が、今、試行期間としてやっているのであって、実際に育児とか介護で生かしているというのは、五万の中の六千の中の一四％であり、一％であるというのが、今、国家公務員の皆様の現状であるということを改めて委員の皆様と確認をさせていただきたいと思うところであります。
　その上で、政府では、これについて方針を立てておられると思うんですよね。世界最先端デジタル国家創造宣言というのを、最近では、平成三十年六月十五日に閣議決定されているわけであります。国家公務員については、二〇二〇年、来年です、必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できる、その環境を整えるということをここにうたわれているわけであります。あわせて、リモートアクセス機能、さまざまなそういう機材を全府省で導入する計画的な整備環境ということがあるわけでありますけれども。
　二〇二〇年に、必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できる環境というのは整うんでしょうか。そして、これは、どういう状態をもってそういう状態だということを考えておられるのか。政府にお伺いしたいと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、平成三十年六月に閣議決定されました世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、平成三十二年度までに、必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるよう、計画的な環境整備を行うこととされているところでございます。
　この目標の達成のためには、テレワークに使うための端末などハード面の整備と、テレワーク関連規定などの制度面の整備を行う必要がございまして、現在、各府省においてその取組が進められているところでございます。
　内閣人事局といたしましても、各府省におけるテレワークの実施人数や関連規定の整備状況を確認するとともに、各府省職員へのアンケート調査結果なども活用しながら、政府目標の達成に向けて、各府省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○山岡委員　済みません、もう一度伺いますが、今こういう取組を目指しているというお話は伺ったわけでありますけれども、何をもって必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できる環境なのかということをちょっとお伺いしたものでありますから、こういう必要性があるというお話を伺ったわけでありますけれども、どういうことを具体的なゴールとしているのか、二〇二〇年ですね、そのことを伺いたいと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　今申しましたように、目標達成に向けては、規定などの制度面の整備とハード面の整備、両方が必要だというふうに考えております。
　まず、テレワーク関連規定などの制度面の整備につきましては、これはやはり、それがないと実効的に進まないということがございますので、これについては行われることが必要であるという認識でございます。
　他方、ハード面の整備につきましては、各府省ごとにそれぞれ職務の内容、状況なども異なりますし、また、テレワーク環境整備の手法と申しますか、一人一台でのパソコンで対応するのか、あるいはＵＳＢポートのメモリーを使ってやるのか等々、状況が異なりますので、一義的には各府省において判断していただくべきものと考えているところでございます。
○山岡委員　来年までには、必要な者が必要なときにできるようにするというお話でありましたけれども、各省で今状況が違うのでとか、何とも心もとないお話があるように受けとめるわけでありますが。
　では、来年には、各省の少なくともハード、例えば、持っておられるパソコンを自宅に持って帰って作業するということを、そういう進め方をしておられるようでありますけれども、全府省で例えばそれが浸透する、それが全部行き届くということをもってハード面での達成ということの理解でよろしいのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　ハード面の整備につきましては、各府省ごとに毎年の調査を行っておりまして、これによって着実にその整備が進んでいるというふうに考えております。
　これにつきましては、全機関、すなわち本省だけではなく全機関において整備が進んでいるかどうかということは確認していきたいというふうに思っているところでございます。
○山岡委員　着実に進んでいることはわかったんですが、少なくとも政府目標に、二〇二〇年には必要な者が必要なときにテレワークを本格的に活用できるとうたっているわけでありますので、これは本格的にきちんと腰を入れておられるという説明なんだと思いますが、何とも、そう受けとめられない状況であるという受けとめをしますので、これはぜひ、大臣の指導のもと、やはりきちんと進めていただきたいと思うんです。
　これはやはり、二〇二〇年ということをうたっておられる、その宣言の中身、閣議決定した中身を見ても、いわゆるオリンピックに向けて、一つそれを大きなきっかけとしたいと考えておられるようでありまして、オリンピックのときには大変混雑も予想される、交通網ですね、民間企業も含めて一斉にこうしたテレワークを導入するんだというかなり意欲的な中身も記載されているわけでありまして、その中にあって、民間企業も進めるに当たっても、公務員の皆様の環境というのがやはり心もとないというのが、この一年前の状況というのは非常に残念な思いなので、私の受けとめですけれども、このことは強くちょっと御指導をしていただきたいということを要請と指摘をさせていただきたいと思います。
　あわせて、今、ハード面の整備についてのお話を中心に伺ったわけでありますが、いわゆる規定の話について少しお話を伺いたいと思うんです。
　政府に改めてまた伺いますが、このテレワーク、自宅で、例えば、今、いろいろなパターンがあると思いますが、私が想定するのは、介護であったり育児であったりとか、そうした環境と両立しながらやっていく環境をもってテレワークの有用性だと思うわけでありますが、国家公務員の、いわゆる公務員法に規定されております職務専念義務との関係性、これはどういうふうに整理されているんでしょうか。伺います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　テレワークと申しましても、国家公務員の勤務形態の一つであることには変わりがございません。したがいまして、国家公務員法第百一条の職務専念義務が課されるために、職場における勤務の場合と同様に、勤務時間中は職務に専念する必要があるところでございます。
　このために、テレワーク勤務を行うに当たっては、職務に専念することができるような環境を確保することが必要となるところでございます。
○山岡委員　今お話ありました、職務に専念する義務がテレワークでもあるんだと。そして、その百一条等に書いてある中身は、国家公務員の方、まあ、地方公務員の方も、特別な定めは除くと言いながら準用されたことが書かれているわけでありますが、自衛隊法にも書かれているわけでありますけれども、その勤務時間においては職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用いなければならないと。注意力の全てを用いなければならない、今のお話によれば、それと同じ環境をテレワークでつくる必要があるというお話でありました。
　個別に伺いますが、では、子供たちが周りにいる環境、あるいは部屋に介護するべき人がいる環境で、公務員の方がテレワークということは許されるんですか、今。伺います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、テレワークを行うに当たっては、職務に専念することができるような環境を確保することが必要となるところではございます。ただし、この場合であっても、例えば、子供の面倒を見るために、やむを得ない範囲で、ごく短時間の勤務の中断であれば、なお職務に専念しているものと考えられるところでございます。その個々の状況によって違ってくるというふうに思っております。
○山岡委員　済みません、きのうのお話ではそれが全く許されないような話でありましたけれども、短時間であれば許されると。それは別に、その時間分だけ休みをとらなくても、短時間であれば、そういう部分の注意を払うことは、職務専念義務で全ての注意を払わなきゃいけないと書いてあっても、それは特別に認められることだという理解でよろしいんでしょうか、伺います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　今申しましたように、例えば子供の面倒を見るために、やむを得ない範囲で、ごく短時間の執務の中断ということでありますれば、これも状況によりますけれども、なお職務に専念しているものと考えられる場合があるというふうに考えております。
○山岡委員　かなり、法律には全てを注ぎ込めと書いてある中で、例外的な状況もあり得るんだというお話を政府からいただいたことは非常にありがたいと思うわけでありますが。
　大臣に伺いますけれども、今、実態として五万人の母数の方がおられて、六千人の方が、試験的にやっている方も半分ぐらいおられる中でやっていて、全体の中の一四％が子育ての環境の方、一％の方が介護の方と。
　民間企業においては、まさにこの環境の中で働けるからこそ、テレワークの優位性、通勤時間がなくなったり、会社側にもいわゆる交通費分の手当等をその分軽減できるとか、さまざま、いろいろなメリットも、いろいろな報告もされているところでありますけれども、されている中で、このいわゆる職務専念義務との関係性の中で、今、ごく例外的に短時間でというお話もありましたけれども、これはきちんと向き合って整理して、公務員の方がしっかり働ける環境とその専念義務の整理というのはいま一度やはりしっかりやって、この働ける環境を整えていくべきじゃないかということを考えるわけでありますが、今の議論も聞いていた中で、大臣の御所見を伺います。
○宮腰国務大臣　今ほど統括官からも御説明をいたしましたけれども、テレワークを行うに当たっては、職務に専念することができるような執務環境をしっかり確保することが必要となります。ただし、この場合であっても、子供の面倒を見るため、やむを得ない範囲で、ごく短時間の執務の中断であれば職務に専念しているものと考えられますし、また、執務の中断が長時間に及ぶ場合には、テレワークと年次休暇を組み合わせるといった対応もあり得るというふうに考えております。
　実際に、育児中の職員によるテレワークは急速に浸透しつつありますが、育児を行う職員にとりましてより働きやすい環境となるよう、更にテレワークの環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　ちなみに、内閣府では、ことしの一月からパソコンを家に持ち帰れるようになりました。総務省、経産省はもっと早くからやっているということでありますが、これは極めて大事なことではないかと思っております。
　例えば、この答弁も、職員が家庭で持ち帰り端末を使って作成をしたということを聞いておりますし、いろいろな面で、今までは、通告が出て、それから答弁も役所の中で作成をしていたということでありますが、これが持ち帰りパソコンの効用といいますか、例えば早目にうちへ帰って、子供をお風呂に入れて、それから通告が全部そろった段階で答弁を作成するということは、これは随分働き方改革にもなるのではないかなというふうに思っておりまして、ぜひ、テレワークをこれからもしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　ただ、仕事の持ち帰りを、結局、家でやることになるということであればまた目的が違ってくるかもしれないところもあって、全体の労務状況というのは考えなければならないということは一つあろうかと思いますし、結果としてきちんとしたものが出せればよいという環境、こういう評価の仕方も、これから公務員の方も判断として入れていかなきゃいけないのかもしれません。
　最後に私が、これは質問ではありませんが、なぜこの質問をさせていただいたのかということを申し上げますと、とあるキャリア官僚の、私は三十九ですけれども、私と年が近い女性の方が子育てを経験された中で、いや、実は子供がいて、その子供が周りにいながらテレワークというのが許されていないんですということをおっしゃっておられた、そのことが一つのきっかけでありました。
　ですので、今、それは、短時間、ごく例外的なものかもしれませんけれども、家で子育てしながら働いてくれることは職務専念義務には反しないんだというお話というのは、公務員の、女性だけではありません、男性も含めてでありますけれども、ぜひ宮腰大臣の指導のもとで広く皆様に伝えていただきながら、この働き方を広く進めてほしいということをお願い申し上げさせていただきまして、質問時間がもう終了になりますので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浦野委員　よろしくお願いいたします。
　きょうは、倫選特とかでもちょっと扱ったんですけれども、大阪市で、実は、「全国に影響を与えている対外的なシステムにＷｅｂ標準仕様への準拠を求める意見書」というものが全会一致で採択をされています。何かといいますと、この意見書というのは、電子入札システムなんですね。要は、インターネットエクスプローラー、ウィンドウズ７、ウィンドウズ８・１、ウィンドウズ10のインターネットエクスプローラー11という環境でしか動作しないというものなんですね。
　このインターネットエクスプローラーというのは、今、マイクロソフト自身が、もう使うのをやめてねと。要は、セキュリティー上の問題が、脆弱性があって、ＩＥはもう使わんといてほしい、新しくエッジというブラウザーを今出していますので、そっちに早く移ってくださいと。サポートの期間はまだちゃんと残っているんですけれども、ただ、つくった会社自身がもう使うのをやめてねと言っているやつに、まだずっと依存し続けているシステムなんですね。
　この意見書というのは、その電子入札システムについての意見書なんですけれども、実際、倫選特でも質疑をしましたけれども、これは我が党の丸山穂高が最初に指摘したことですけれども、インターネットエクスプローラーじゃないと閲覧ができずに、さらに、それは印刷してはいけないということに法律でなっていますので、印刷をできないように加工した政治資金の報告書が、ＩＥじゃないと、加工した上では見られない、閲覧できないということで、それに依存してしまっているんですね。でも、それはもうセキュリティー上の脆弱性が、つくっている会社すら認めているものなので、これはまずいんじゃないかな、セキュリティーの面で大分まずい話じゃないかと。
　今回、今言ったのは二点ですけれども、政府全体で、インターネットエクスプローラーじゃないと作動しない、使わざるを得ないというものが、ほかにもたくさんあると思うんですけれども、そのチェックはしておられるでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御質問のセキュリティーの対策でございます。個々の一つ一つのソフトウエアがどうかというところのチェックという形ではございませんが、政府機関におきましては、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群というものがございます。これに基づきまして、ソフトウエアに関する脆弱性対策を実施するという形になってございます。
　具体的には、利用するソフトウエア、ですので、今のお話ですとインターネットエクスプローラーということになりますが、における脆弱性の対策の状況を定期的に確認をすること、それから、脆弱性の情報を入手した場合には、ソフトウエアに関する脆弱性対策を策定いたしまして、措置を講ずるということを定めてございます。
　具体的に申し上げますと、今おっしゃったように、ウィンドウズ７はまだアップデートをされております。ですので、セキュリティー対策は一応されている。以前のウィンドウズＸＰというものになりますと、これはサポートがもう切れております。ですので、私どもの方は、このＸＰについては、サポートが切れました、使わないようにということを私どもの方からもう既に言っているところでございました。
　このように、引き続きの平素からの取組を行いまして、サイバーセキュリティー対策に取り組んでいるところでございます。
○浦野委員　これは、その依存しているシステムを使おうとしたら、わざわざ自分たちのパソコンに、セキュリティー上脆弱性があると言っているブラウザーを自分たちのパソコンにもダウンロードしないと、それが使えなくなっちゃうんですよね。それは、政府自体のセキュリティーの問題もありますけれども、利用者にとってもセキュリティーの問題を広げてしまうことになるんですね。
　それで、このセキュリティー、インターネットセキュリティーの部分の質問をしようと思ったら、櫻田大臣が担当の大臣になりますので、余り質問したくない、したくないというか、しない方がいいかなと。
　私はそもそも大臣に答弁を求めるというのはほとんど、大臣じゃないとだめということは言わないので、別に大臣が答弁に出てくることはないんですけれども、でも、これは、セキュリティー上の問題と技術面での問題、ＩＴ技術の問題になると実はこれは担当の大臣が変わるんですよね、平井ＩＴ担当大臣になるんです。ところが、内閣委員会は平井担当大臣は答弁できません、委員会の仕切りで、今。これはおかしいと思うんですね、セキュリティー上の問題とＩＴの技術の問題というのは表裏一体ですので。
　大臣が二つに分かれていて、片っ方の大臣には内閣委員会で質問ができないんですよ。それは、国会の冒頭でそういう仕切りで委員会をやりますよという決議をしているから、もちろん我々の責任でもあるんですけれども、要は、衆議院の議院側がこの問題についてちょっとしっかりと議論をしないとだめかなと。
　要は、科技特があります、そういう技術的な質問をしたいときは科技特でしてくださいと言うんですけれども、科技特なんてほとんど行われないじゃないですか。きょうやっています、きょうやりますよ、大臣所信。ほとんどの国会で大臣所信しかしないんですよ。それで、臨時国会なんかじゃ開かれなかったりするんですね。ほぼほぼ、やっていないです。
　それで、科技特では法案を審議はできないというふうに決まっているんですよ。法案の審議となると内閣委員会にかかって、平井大臣は法案の審議のときは来てはります、担当大臣ですから答弁もちゃんとします、でも、法案はこっちでやるんです。更におかしいと思うのが、参議院には科技特がないんですよね、科技特がないから、参議院は内閣委員会でその質問ができるわけですよ、技術的なことも。
　だから、衆議院と参議院でその扱いが違うことも納得できないし、そういった技術面の質問を一般質疑でやろうと思ってもここでできないというのは、これは、調べてもらったら、百五十一回国会で、確認事項ということで、内閣委員会のその所管大臣とかいろいろ話合いで決めているわけですね。それで、その後、百六十六国会、百六十六だから何年後かちょっとよくわからないですけれども、それを七大臣にしています。
　こういう確認事項というのは、要は、与野党で話合いをして決めているわけですけれども、これは、その当時、スマホもないような時代の話なんですね。だから、ＩＴ技術はその当時に比べても格段に向上しているし、全く変わっているんですね、世界が。その世界が変わっている中で、この委員会のそういった議論の場の扱いが全く変わっていないというのは、これはちょっと、与野党の筆頭間協議でいろいろと、今は私たちは筆頭間協議はどうかと言っていますけれども、やむを得ず筆頭間協議でこれを決めているわけですから、筆頭間でしっかりこの点について議論をしていただきたいなと。
　これは誰に質問をしても答弁できないので、僕がただただ文句を言っているだけの話になるんですけれども、じゃ、これは誰に聞いたらええのと言ったら誰も答えられませんと言って、最後、それならしゃあないから委員長に聞こうかと言ったら委員長も答えられませんと言うから、こうやって僕がひとり言を言っているわけですけれども。
　これは、でも、ゆゆしきことやと思うんですよ、その議論がでけへんというのが、内閣委員会で。
　ここはしっかりと、一度、与野党間協議をしっかりやっていただいて、次の国会では、冒頭で、まあ、科技特をなくすというのがまた、委員長ポストが一つ減るから、しかもその委員長ポストが野党ポストだから、なかなかそれがちょっと微妙やなと。野党の皆さんが、日本維新の会以外の野党がどう思うかというのがちょっとあるんですけれども、私はもう廃止してしまったらええと思いますよ、だって、何の議論もされていないですから。それがあることによって平井ＩＴ担当大臣は内閣委員会で答弁もできない。
　では、科技特をいっぱいやればいいじゃないかといいますけれども、特別委員会と常設の委員会は全く、多分、僕は違うもんやと思いますので、やはり、常設委員会でそういう質問が、議論を制限されるというのは、それはちょっとあってはならぬことちゃうかなと思っていますので。
　私の質問時間はもう終わっていますか。大丈夫ですか。まだありますか。質問しないですけれども。しないというか、できないんですけれども。
　これは、本当にちょっと、セキュリティーのことについては櫻田さんに聞けるけれども、それを裏づけする技術面のことは担当している平井大臣に聞けないという状況は改善すべきだと思っていますので、ぜひ筆頭間協議で合意をしていただいて、今国会は無理だと思うので、次の国会からはそういった……（発言する者あり）議運マターなんですかね。何か、これはどこで議論したらええのかすらわからないんですよ、実は。だから、よくわからないんですよ。
　どこでどうなってこうなったのかというのをちょっと一度整理していただいて、これは、でも、政治側の都合だけの話ですので、それが整理できたらできるようになると思いますので、よろしくお願いしまして、質問を終わります。
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○牧原委員長　次に、内閣提出、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本国務大臣。
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　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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