○中島（章）分科員　私は、新党さきがけ・青雲・民主の風を代表しまして、主として文部省に御質問を申し上げます。
　きょう私が取り上げたいと思っておりますのは、来年度予算の編成に当たりまして、義務教育費国庫負担法によります負担金、これを神奈川、愛知、大阪といったいわゆる財政力が高い府県に対しましては、新しいルールをつくりまして財源調整をするということが持ち上がりまして、文部省当局は既に御承知のとおり、各府県等では大変大きな問題となったものでございます。
　実はこの問題は、これから地方主権あるいは地方分権というようなことを教育の面で考えていく上でも、国と地方との関係ということで大事な問題点を含んでいるというふうに思いますので、幾つかの点をただしてみたいと考えます。なお、時間がございましたら湘南国際村のことについても少し伺いたいと思います。
　この義務教育費国庫負担法というのは、義務教育の教員給与の二分の一を国が自主的に負担をするというもので、我が国で昭和二十年代の後半にできた、実際には大正時代から続いていたものでもあります。特に戦後、義務教育費国庫負担法というものができて、大変すばらしい制度でございまして、私は、諸外国に出かけた場合あるいは諸外国からお客さんが来た場合、我が国では子供たちがどんな地域、どんな家庭に生まれても基礎的な教育をきちんと受けられるようなシステムをつくっているという意味で、極めて優秀な制度であるということを語っております。
　それが、この民主主義社会にとっては極めて大事なことでありまして、だれもが参加する、基礎資質を得るというその基本になっているわけでございますし、文部省予算の五兆五千億余りですか、その予算の半分を超えるという部分がこの義務教育費国庫負担法の金額であることも御承知のとおりで、これが逆に、固定的に義務的な経費でありますから、政策的な経費を圧迫しているという、文部省自体が長く抱えている問題点の一つであることもよく知っているわけでございます。
　さて、実はこの問題の発端は、先ほど申しました大阪、愛知、神奈川といういわゆる富裕三府県が、これは数字等を合わせて八月の末でないとわからないのだそうですけれども、昨年、不交付団体から急に交付団体になったということでございます。それで、国の負担として四百何十億というお金が補正予算で必要になったということでございました。
　今までは、そういうことが起こっても個別に起こってきたので、そんなに大きく一遍に三県が交付団体に転ずるということがなかったそうでありますけれども、そういうことがあって、大蔵省ともいろいろ協議もされたのでしょう。局長のお話では、この問題についてはもう十年以上研究をしてきたという話は聞いております。
　しかし、きょうは私の選出県であります神奈川のことについて主として質問をすることを許していただきたいのですが、神奈川の話では、一月の二十五日に内示を受けてということでありますから、既に各県の予算査定が終わっている段階で百億を超えるような、しかも義務的経費についての支出が行われない、それについて新しいルールを考えたということでありますけれども、各府県にとっては寝耳に水、そういう話であったということでございます。
　そこで、私が四点ほど基本的に問題だと思っておりますのは、文部省がこの新しい年度の予算について、どの省でもそうでありましょうが、約一千億の予算の削減が必要であったということも聞いております。それをどういう項目でやるのかというのは文部省の役人の最も知恵、頭を使う部分であります。
　これは大変苦しいことであることも承知しておりますけれども、この話は、少なくとも私が知る限り、昨年の暮れまではこういう形で動いてくるということは知らされていなかったはずであります。一月の二十日前後になって初めて聞かされたことであったということでありますので、文部省の予算の削減という国の必要性からこのことを急に持ち出してきて、そして地方に押しつけていったという形ではないか、そう私は考えておるわけであります。
　これは補助金ではなくて負担金でありますから、法律上、義務教育という大事なことで、一番最初に申しましたように、こういう大事なものをやっているというのは意味のあることですから、各府県としては、平成五年度に交付県になったということなれば、当然その次の年も同じような形で予算を組む。それだけのものが国の負担金として流れてくるのを予想するのはある意味で当然ではないかと私は思いますが、文部省の予算削減の必要性から持ち出されたことであるということが一点。
　二点目には、さっきも言いました一月末という予算査定が終わった段階で突如持ち出された、しかも百億を超える巨額の金であったということ。
　三番目には、この神奈川県等は、特に神奈川県はそうでありますが、非常に大きく税収を法人税に依拠しております。平成元年には五一％余りであった法人税収入、そのときには、実額で言いますと五千二百二十一億という法人税収入であったのですが、平成六年では二千八百億余りということで、二分の一から三分の一に減ってしまった。バブルがはじけたということでこういう急激な影響を受けたそういう県であった。そこへねらい撃ちをしたような形で削減ということが行われた。
　念のために申しておきますが、削減は、新しいルールというのは、過去三カ年の財政力指数というものを基準に、一を超えているところには財源調整を行う。つまり、一定の計算をして減額をした交付金しか行かない、そういう対象にするということでありました。これが三番目であります。
　これは自治省や大蔵省とも相談をしたという話でありますが、後ほど伺いますが、どういう筋道でどういうふうに相談されたのか。県は了解をしておると言っておりますが、文部省から言われたということで非常に渋々であります。どういう事情か知りませんが、三府県で若干温度差はあるようであります。
　四番目には、一番最初にも申しましたように、特定の年の八月にならないと五百億になんなんとするような、それぐらいの規模の補正予算を組む必要があるのかないのかわからないというようなことでは非常に不安定ですから、これは、多くの他の補助金でやっておられるという過去三年間の財政力指数を参考にするというのは当然としても、平常の年に出てくるなら極めて意味のあることだと私は思っておりますけれども、それがこういうバブルの直後という、県財政が大変な苦しいときに持ち出された、こういうことを私は大変不自然に思って、一月のそのときまで何も知らなかったのです。
　二十四日に副知事がやってまいりまして、もう大変なことであります、これは義務的経費でありますから、普通の事業なれば、それは建物を建てないとか補助金を減らされれば事業を減らせばそれで済む、しかし教員の給与は、教員の首を切るわけにはいかないということで大変嘆いておりました。それ以来文部省にもいろいろ御説明を受けようとしたわけですが、いや、これはもう決まっております、国として何としても削減が必要でありますからという話以外に、余り県の方によく腹におさまるような説明が、特に私にもなかったように思うわけであります。
　そこで、ひとつこれから幾つか御質問を申し上げたいと思うのですが、神奈川県知事からあるいはその他の知事から、神奈川県の場合には全会派一致で議会議長からもこの財源調整措置の撤回を求める意見書なりあるいは撤回についての要望なりというものが出たということについて聞いておりますけれども、各県からどんな反応があったのか、お答えをいただきたいと思います。