Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富樫練三君　的確に実施していれば布団が干せないだとかそういう事態にはならないんです。的確にやっていないからですよ。
　この四月から値上げしたでしょう。値上げの総額は五十億円ですよ。値下げ分の差引きをして三十億円が増えたんだと、こういうふうにこの間私答弁いただきましたよ、三十億円だと、新たな負担が。三十億円も住んでいる人たちから家賃を多く納めさせておいてそういうことがきちんとやられないなんということで、私は大家としては不適格だと思うんですよ、大家さんとしては。
　大家さんというのは、たな子のことをよく考えて、何か困っていることないかと、こうやって次から次へとちゃんと手を打つのが大家さんの仕事じゃないんですか。そういうことはもう抜かりなくきちんとやっていただきたいと思うんですが。
　そこで、これは総裁に伺います。
　この値上げした分について、何に使うかという説明がないんですよ、住んでいる人に。私、この間、前回のときに総裁に、どうして値上げするのか、あなたの家賃は今回二千円値上げされますよという場合に、なぜ二千円値上げなのかということについて総裁に聞いて、総裁は答えられなかったと思うんです。私が数式を説明をして、それは企業秘密だというふうに総裁言いました。秘密でも何でもないですよ。何で値上げするかというのは、それは家賃納める人に説明するのが普通ですよ、当たり前ですよ、秘密でも何でもないです。
　ところが、今度は、値上げをしましたけれども、その値上げ分を何にどういうふうに使うかということをどうして居住者の皆さんに説明しないんですか。その理由をおっしゃってください。
○参考人（伴襄君）　家賃の値上げ分を含めまして、先ほど申し上げたように、居住者の今の生活環境の改善、向上のために使うというのは当然のことだというふうに思っております。
　先生御指摘のように三十億円、本年四月の改定で増収になっておりますが、実はこれは平成十五年度の収入予算が約六千億、要するに六千億円収入入るわけです。そのうちの〇・五％に当たるわけでございまして、この中から三千億円を住宅管理業務に要する支出に充てておるわけでございまして、こういうふうに、改定前の家賃収入も、それから新規の賃貸収入、今三十億とおっしゃった、それも合わせて一体的に管理されているものでございます。
　どのように修繕を実施するかにつきましても、公団の事業計画で住宅改良の実施戸数を明らかにする等々、主な計画修繕項目、先ほどいろいろおっしゃった修繕項目等の実施数量について計画的に、いつまで、どこで何をやるかといったようなことを居住者団体等にも説明を行っているわけでございます。
　ちなみに、今三十億の話になりましたけれども、前回の三年前の継続家賃改定、十二年度に行っておりますが、このときは八十億円でございました。しかしながら、当該の増収額は、平成十三年、十四年、これは毎年下げる方は下げておりますので、十三年、十四年度の募集家賃の見直し等々で継続家賃の引下げもやりまして、既に八十億円が払底しておりますけれども、その八十億円増収のときにお約束しました、居住者の要望強かった、重点七項目と言っておりますが、先ほどのアルミサッシの取替え等も入っておるわけでございますが、そういうものは継続して推進を図ってきたという状況でございます。
○富樫練三君　居住者にはよく分かるようにきちんと説明するのは、私は公団の説明する責任があると思うんですね、家賃を徴収する方の、側の。その責任をきちんと果たしていただきたいということと、情報を居住者に公開をするということが大事だというふうに思います。この点についても是非改善をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、今後の住宅政策について何点か伺っておきたいと思います。
　一つは、公団の建て替えに伴って、高層化した場合に土地が、余剰土地が出ると、その土地を効率的に公共用に使うという点についてですけれども、法案の二十六条の第二項に公営住宅や福祉施設などの公共目的への活用、これがうたわれています。これをきちんとやる上で、伺っておきたいのは、この中で「土地の譲渡その他」というふうになっておりますけれども、これは地方自治体などに対する譲渡と、及び「その他」という場合には、借地というか、地方自治体がその土地を借りるという方法も含まれているのかどうか。
　それからもう一点、譲渡する場合に、地方自治体に対して譲渡する場合に、そこに公営住宅を造るとか、そういう場合ですけれども、その価格について、地方の今の財政の実態を踏まえてなるべく安い価格で譲渡をするということが求められていると思います。
　この方向についてどう考えているかということと、場合によっては、土地を買い取る場合に地方自治体に対する国からの補助、公営住宅を造る場合、土地代についての補助、これについても考える必要があるというふうに思いますけれども、この点についてどうかという点を伺っておきたいと思います。
　あわせて、四大都市圏のコミュニティーづくりというか、新しいまちづくりというか、そういう点についてなんですけれども、四大都市圏ではファミリー向けの住宅は不足しているというのが、以前、当時の住宅局長から答弁がございました。四大都市圏で二百五十万戸ほど不足していると、こういう答弁があったわけですけれども、戻り入居以外に、建て替えのときに、戻り入居以外にきちんと戸数を確保して、新規の募集、これができるような体制を大幅に増やす必要があるというふうに思うんですけれども。あわせて、若い方々がそこに入れるように、家賃での減額措置、こういう制度もきちんと作るべきだろうというふうに思いますので、これについてはどう考えているのか、これは国土交通省の方になろうかと思いますけれども。
　三つ目、最後に、高齢者向けの優良賃貸住宅、いわゆる高優賃住宅でありますけれども、これを大幅に造る必要があるというふうに思います。特に、これについては計画があるんだけれども、実態は計画どおり進んでいないというのがあります。公団は比較的造っているんですが、民間や公社がほとんど造っていないという事態があります。この点については、機構に行った場合にも当然高優賃を積極的に造るというのと、あわせて、国土交通省としてこれをきちんと造っていくという保証、裏付け、これをどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（松野仁君）　委員御指摘の法案第二十六条第二項に規定しております措置、つまり地方公共団体から要請があった場合に、公営住宅併設のために土地の譲渡等の措置を講じなければいけないと。
　これは、公団住宅の居住者の方が高齢化が進行して、建て替えに伴って公営住宅への移転を希望する方が増加するという場合があるということで、公営住宅との連携の強化を図ることが不可欠、あるいは、その地域において公営住宅がそもそも不足していると、その供給を促進する必要がある場合、それから公営住宅等の併設を促進しまして多様な世代や階層が交流できる良好な地域コミュニティーが形成されると、こういったケースがあるということでございます。
　お尋ねの譲渡その他の措置ということで、「その他」というのはどういう措置かということで、御指摘のとおり、譲渡以外の措置として借地で提供するということも論理的にはあり得るということでございます。
　それから、そのときに、公営住宅が、公営住宅サイドが土地を買うというときに国の補助制度がないのかと、できないかということでございます。これは、公営住宅は基本的に用地費に対する補助制度はございませんで、今はその代わりに家賃対策補助をするということでございます。したがいまして、制度的に国からの補助金というのはないということでございます。したがいまして、土地を譲渡するときも時価で譲渡するということが基本でございます。
　それから、建て替えのときに都市勤労者の賃貸住宅需要を更に満たすべきではないかという御指摘でございます。建て替えに伴いまして、建て替え事業の基本は、従前居住者の方々の戻り入居に対応するという必要があるということでございます。その適正な土地利用を図った上で、容積率を有効利用しまして、棟単位で見るとそれを上回る戸数が供給されることがございます。これは、そういう意味で一般的なファミリー向け賃貸住宅として活用されるものでございますが、更にそれ以上に敷地に余地が生じるというときには、その地域の実情に応じまして、その土地を公共団体あるいは民間等に譲渡するケースもありましょうし、あるいは賃貸住宅需要がかなり大きいということであれば、そこで民間による賃貸住宅供給を支援するという措置を講ずることがあると思います。
　それから、建て替え時に若者世代、子育て世代が入居しやすくなる家賃制度面での対策ということでございますが、これは低所得高齢者の方々には特別減額措置というのがございますが、それ以外の方々につきましては、若者世代、子育て世代を含めまして一般的な減額措置で、通常二〇％ということでございますが、二〇％減額措置で対応しているところでございます。そういう措置で今後も対応してまいりたいと考えております。
○委員長（藤井俊男君）　いいですね。
○富樫練三君　高優賃。
○政府参考人（松野仁君）　高優賃でございますが、たくさんございましたのでちょっと忘れましたが……
○委員長（藤井俊男君）　簡潔に。
○政府参考人（松野仁君）　確かに、予定した、計画した実績にまだ現在の実績から見ますと十分に対応し切れていないということが実情でございます。したがいまして、今後、公団も含めまして頑張っていかなければいけないと思いますが、公団は大体予定の高優賃の戸数、達成をしていただいております。さらに、それ以外の民間事業者による供給等、これを達成していかなければいけないということで、今年からは買取り型という制度も設けまして、例えば供給公社が、地方住宅供給公社が再開発によってできました保留床を買い取ってこの高優賃制度を適用するとか、そういったこと、それから社会福祉法人のような民間事業者からの制度に関する関心がかなり高くなってきて、問い合わせがかなり来ております。そういう意味で、そういった民間事業者にも周知をして、これらの制度が活用してもらえるように周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○大江康弘君　国会改革連絡会（自由党）の大江でございます。今日は御苦労さまでございます。
　大事な法案でありますので、委員長、それなりに御配慮をいただきまして、質問時間も多くしていただいたり、明日は参考人の方に来ていただいたりということであります。私どももそれなりの気持ちで取り組んでおるわけでありますけれども、今日は、お見受けをしますと、たくさんの傍聴者の方が今朝から私どもの委員会にお付き合いもいただいて、しかし傍聴されておられる皆さんにとりましては、やはり毎日生活をされておられて本当に切実な問題も抱えておられるかと思いますし、また今日の一日のこの私どもの委員会の審議も聞いていただいて、一生懸命国会もやっておるなということも、意のあるところをそれぞれの先生方が多分お聞きをされたと思います。何度も言いますように、一番最後に質問をさせていただくのはもう残りかすをすするようで、もう大体聞きたいことを聞いていただいております。
　その分、今日は、大臣、早く終わりまして、できれば早く終わって、これはもう公式ではありませんから、委員会閉じた後でも、せっかく皆さん来られておりますので、一言二言傍聴者の皆さんとひとつお話をしてあげていただいたら、庶民派の大臣ですから、皆さんもやはりそれなりに今日の委員会を見られて満足されるんじゃないかなと。お忙しい日程ですから、私、気を遣って早く終わらせていただきたいな、そんなふうにも思ってございます。
　まず、その前に大臣にお礼を申し上げたいと思います。お礼というのはおかしいんですけれども、本来なら御苦労さまということであると思います。この法案とは直接関係ありませんが、昨日、北朝鮮の万景峰号、入港を取りやめた。大変いいことであると思います。それなりにいろいろ今日は新聞等を見ておりますと、各社ともやはり一番大きかったのは、我が国土省、我がと言ったらおかしいですけれども、この国土交通省が、いわゆる今回の入港阻止の決め手となったＰＳＣ、いわゆるポートステートコントロールですか、これをやっぱりしっかりやるぞという、この思いがやはりいろんな各省の中に伝わって、今回は一致してそういう一つの対応をされた。しかし、特別に新しい法律を作ったわけでもなしに、現行にある法律をそのまま執行、遵守しようとしたわけですから、そういうことを思えば、ありがとうございますじゃなしに、御苦労さまになるわけであります。
　ただ、今までそういう環境に至らなかったということが問題なのであって、しかしこれを機会にいろんな、かの国の我が国の主権を侵すこういうような状況というものはやっぱり一つ一つ、日本も独立国家でありますから、やっぱり主権を守るという立場の中でしっかりしたこれから対応もしていただきたいと思います。万景峰号が来なくても、今、日本のそれぞれの港に約三十隻近い、数十隻近い北朝鮮籍の船がまだおるようでありますし、聞けば、年間、延べ一千四百、昨年は十五隻来たと。百五十隻余りの北朝鮮籍の船が行ったり来たりして、何をしておるのか知りませんけれども。
　そういう意味では、やはり今回の対応というものに対して私は国民の一人として敬意を表させていただきたいと思います。これはもう答弁は結構でございます。
　そこで、やっぱりせっかくですから大臣に、今後のこともありますから、ちょっと法案とは別で恐縮なんですけれども、大臣のひとつ変わらないその信念を一回聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、大江議員がおっしゃいましたように、このポートステートコントロールというのは国際法上当たり前のことなんですね。
　そして、この万景峰92というのは、名前が付いておりますように、一九九二年に造成されて、九三年に日本に参りました。第一回の九三年にこのポートステートコントロール、ＰＳＣというものを実行いたしました。
　ところが、そのポートステートコントロールの中で国際的な基準というものが、ＩＭＯというんですけれども、この基準が、例えば船にはその当時なかったんですけれども、九四年には火事が行かないようにスプリンクラーを設置しなさいよ、これが九四年。そして九七年には、少なくとも煙を探知する、火災、これも火災予防ですけれども、煙が探知したらピーと鳴る装置を付けなさいよというのが九四年。そして九九年には、衛星通信装置の施設を義務付ける、そうすると海難防止になるということで、これも新たに九九年に衛星の送信装置を、受信装置を付けなさい。そして最後に、二〇〇〇年なんですけれども、これは高速救助艇というものはそれぞれ設置しなければいけませんよと。それは、もし何かあったときに高速艇で、乗組員なりお客様を高速艇で送るためにこれを設置しなさいというふうに年次ごとに改正が義務付けられました。
　けれども、それを、そのたびごとに検査していればよかったんですけれども、今申し上げますような毎年、二年ごとですね、偶数年、九二年、九四年、それから九七年、九九年、二〇〇〇年と、こう改正してきたものですから、そのたびに検査をしなかったと、していなかったと。けれども、今申しましたように、最初が九三年ですから、ちょうど今年が十年目に当たりますので、まとめて今回は検査をさせていただくということを、前もって北朝鮮に検査をさせていただきますよということを、これも親切に言い過ぎたと言われる向きもなきにしもあらずなんですけれども、やっぱりこれは開港している港でございますから、少なくとも年間に百四十七隻というものが北朝鮮から来ているわけですし、少なくともこれが千三百四十四回にも及んでいるということですので、千三百四十四回、毎回これが検査できるだけの体制の人数がそろっていないというのも実情でございます。
　今回は、少なくとも海上保安庁が四十名、そして北陸の運輸局が二十名という体制で改めて検査をさせていただくと。法改正も何もしていませんけれども、これ決まったものをするということだけを北朝鮮に通知をさせていただいたということで、あちらがその趣旨をどうお取りになったかは知りませんけれども、いらっしゃらなかったということでございます。
　私たちは普通のことを普通にさせていただくと、遅きに失した点もなきにしもあらずですけれども、そのような改正が国際法上ありましたので、ＩＭＯの規定に従って検査をさせていただきたいということでございますので、今後もこの姿勢は変わらなく、なおかつ、今回は新潟港の万景峰だけでございましたけれども、今申しましたように、年間で少なくとも百四十七隻がいろんな港に来ているものですから、それはできる限りの検査を怠らないようにさせていただきたい。
　それと、お客様を乗せた貨客船と貨物だけの、これ条件がまた違ってまいります。ですから、全国に来ております中には、お客様を乗せないで貨物だけで来ているものもあります。これはまた検査体制が変わりますけれども、それに適応した検査体制を、やっぱりできるだけの人員と、そして的確な検査をさせていただいて、これに努めていきたいと思っています。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　それぞれの国交省の担当の皆さんも頑張っていただいたことでありますし、海上保安庁のあのきびきびした行動を見ておりますと大変頼もしく思うわけであります。それもこれも大臣のそういう強い意思の中でやっぱりそれぞれが職務を果たしていただいておるというふうに理解をしておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、法案に少し入りたいと思いますけれども、昔から名は体を表すとよく言います。そういうことからいいますと、私は、今回の都市再生機構という名前ですか、先ほども少し森本先生の方からも若干ありましたけれども、何かここから住宅というものをどうしていくとか、あるいは、私はやはり前回の金融公庫のときにも申し上げましたけれども、人間の生存権である居住権というものをやはり国家がきっちりしていかないと、やっぱりこれは国というものはだんだんおかしくなるということも前回申し上げましたけれども、それだけに都市再生機構というこの名前を見る限りは、一体日本の住宅政策をどこへ持っていこうとしているのか。
　今まで、先ほど、昭和三十年ですか、住宅公団ができたときにステンレス流し台やとかＤＫスタイルでパイオニアを果たしてきたと胸を張られました。私は、そういう意味では、整備公団もそうですけれども、やはりまだまだ国の意思として私はしっかりと責任を果たしてもらわないかないという立場であります。それだけに、独立行政法人になってどんな方向へ行くのかというのは、非常に不安に思っておる一人であります。
　やはり世の中の時代の流れの中で、国民の皆さんが求めるもの、また居住される皆さんが求めるものというものがこれ違ってくるわけでありますから、それだけにやはり国がしっかりとこういうことを作り上げていくという意味においては、何も公団を新しい機構に一緒になってしないでもよかったんじゃないかなというふうに思います。新しくしたからといって問題点が解決するわけではなしに、やっぱりそれぞれの機構の中で責任を持って組織の中でやっていくという、このやはり責任、使命感があれば私は十分にやっていけるんではないかと。
　それだけに、こうして昭和三十年から住宅公団、それからこれ宅地開発公団ですか、そしてまた住宅・都市整備公団、そして都市基盤整備公団、こういうものが名前が今日まで四回変わった。変わるたびに結局最後にこの住宅という名前が消えて、何か住宅政策の基本というものがどこに行ったのかなと、こういうふうに不安に感じるわけでありますけれども、私はやっぱり名前は変わっても基本的なことはこれ変わらない、変わっちゃいかぬというふうに思うわけですけれども、ここらはどうでしょうか。ちょっと、局長、お答えいただけますか。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　新しい法人は、特殊法人等整理合理化計画におきまして、都市公団が行っております市街地整備改善事業及び地域公団の地方都市開発整備等事業を都市再生を図るものに限定する、あるいは業務の徹底的な見直しを行った上で、都市再生に民間を誘導する独立行政法人として設立するとされたものでございます。したがいまして、都市再生を目指して事業を実施するための組織であるということを新法人の名称上も明確に示すために機構という名前を用いまして、独立行政法人都市再生機構というふうにしたものでございます。
　また、法人の名称に住宅という言葉は入っておりませんが、これは現在の都市基盤整備公団も住宅というものは使っておりませんが、これは都市における住宅というのが都市基盤というものの一つであるということでそういうふうになっております。今回も、既存の機構が管理する住宅につきまして、必要な修繕あるいは建て替えを行っていくということで、都市の賃貸住宅ストックの改善に直接、間接に資するということでございますので、都市再生に資する業務としてこれは含まれるというふうに考えております。
　また、新規の建設については、賃貸住宅を直接供給するということはございませんが、民間による賃貸住宅供給を支援するというようなことで、その住宅政策の実現を図っていくということでございまして、都市再生機構になっても住宅政策におけるスタンスが変わったわけではないということでございます。
○大江康弘君　変わらないということでありますけれども、今回、地域振興整備公団ですか、これと一緒になるということでありますから、そういう意味からしますと、一足す一は二になって、それで北海道から沖縄まであまねくそういう都市再生をされていくということであろうと思います。
　もちろん、今朝ほど山下先生からもありましたけれども、私なんかも和歌山の方に住んでおりますから余り都市というもののイメージはないわけでありますけれども、和歌山県民は、大臣、高所恐怖症が多いんですね。なぜ多いかといいますと、十階以上の建物がないんです。それで、都会へ出て十階以上の建物に出たら、みんな目を回して帰ってくるという、そういう建物に慣れておりませんから。それだけに、我々やはり地方都市とよく、都市、都市といいますけれども、やはり三大都市、とりわけ東京そして大阪、この二大都市ですよね、これをやっぱりどうしていかないかぬ。
　今まで、都市再生法だ、あるいは都市再開発法だ、いろんなことで国交省の方向も聞かせてもいただきました。しかし、今回、私は、都市基盤整備公団がやっぱりやってきたことというのは大変意義があったというふうに評価をしておる一人であります。それだけに、この今回の新しい機構の中で、今まではやはり新しいニュータウンを造ったり、そこから町おこしをしたりということでありますけれども、新しくできるこの機構によってどういう責任を果たされていくのか。いわゆる都市と言われておる、地方も都会もというその名前の付いているところを開発をしていく、やっていくということなんでしょうけれども、私は、やっぱり大都会という東京や大阪に求められる都市像と、地方の、我々が本当に、私なんかも小学校、中学校の同級生を思い出したら、もう半分ぐらいがイノシシか猿かなというぐらいしか思い起こさぬぐらいの田舎に住んでおるようなそういう人間にとって、やっぱり都市というこの二文字でくくってしまうというのは余りにも私は無理があるんじゃないかと。
　だから、そういう意味ではしっかりとそこのところの振り分けはしておかないと、私は、スタートの時点でごっちゃにしてやっていくと、いろんな、私は、進んでいく中において、ちょっとこのやっていく方もおかしいなというようなことになっていくと思うんですけれども、いわゆる地方の都市と大都市である東京やあるいは大阪の都市という、この定義のちょっと違いというのがあれば、局長、教えてもらえますか。
○政府参考人（澤井英一君）　都市再生ということについて、大都市、地方都市、それぞれどのような課題があるかというお尋ねと思いますが、都市再生、しばしば議論になっておりますように、大都市だけでなくて地方都市も含めましていろいろな対応が今進められております。
　概括的に申しますと、文化と歴史を継承しながら、活力に満ちた、あふれた都市を作っていこうということでありますが、具体的には、例えば三大都市圏について言いますと、長時間通勤ですとか慢性的な交通渋滞、防災上危険な密集市街地等の言わば二十世紀の負の遺産というような問題とともに、一方で、国際空港、環状道路のような重要なインフラ整備をしたり、都市における居住環境、あるいは商業、文化等の機能の向上といった様々な課題があると思います。
　一方、地方都市におきましても、同じく防災上危険な密集市街地はかなり広範囲に分布しておりますし、また地方からのいろんな提言なり課題意識を調査いたしましても、例えば中心市街地の空洞化、あるいは鉄道等による市街地の分断等のかなり共通的な課題も顕著に出ております。地方都市におきましては、こういう課題を解決いたしまして、地域の豊かな歴史と文化を生かした個性あるまちづくりを行っていくということが必要だと考えております。
　現に、現在の都市再生の取組全般の中でも、一つには、関係省庁あるいは公共団体一緒になって実施すべき都市再生プロジェクトの推進という流れが一つございます。また、民間事業者の力を生かして都市を作り直していこうという意味での民間都市再生事業の推進という流れもございます。これに加えまして、全国都市再生ということで、全国から寄せられました提案を基にいたしまして、例えば歴史的なたたずまいを継承した町並み、まちづくりをどうしたらいいか、あるいは今後の重要な課題として環境と共生したまちづくりをどう進めたらいいかというようなテーマを幾つか設定いたしまして、関係省庁あるいは公共団体から成ります協議会を設けまして、いろんな制度の見直しの必要性等々を含めて取組を進めているところでございます。
○大江康弘君　そこで、我々、今非常に心配になるのは、言われておるところの、例えば東海、南海の地震だとか、あるいはいつ来るか分からない災害対策ですね、災害に対する対策、そして、先ほどからもいろいろ意見がありましたけれども、この密集市街地というものを災害に強いまちづくりとしてこれをどうしていくのかという、この一つの観点の中からやり上げないかぬ。
　こういうことを考えたときに、私は、やっぱり公共性というものが高いですよね。だから、公共性というものが高いということは、裏を返せば、採算性が低い、あるいは効率性も低い。しかし、やっぱり、何というか、必要度というものが非常に高いということになっていきますと、これは国家として、政府としてやっぱりしっかりとそこのところはやり上げていかなければならない。
　だから、民間を誘導することによってということが、今朝ほど来からもいろんな都市再生の中での言葉がありましたけれども、例えば我々田舎におって、あるいは田舎で何するにしたって、これ自治体とのいろんな、調整にしても何にしても、やっぱり一番関与が強いわけですよね。
　ですから、それはそういうことをのけていくのがこれ規制緩和だ何だということになるんでしょうけれども、しかし、この規制緩和とか自由化という、民間導入というのは、例えばたばこやお酒を自由に売るという話とこれは違うわけですから、これは即国民の命とか、そういうものにかかわってくる話でありますから、私は、民間誘導というのは、言葉はきれいですけれども、やはりしっかりと本当に国が責任を持ってという、このやっぱり私は姿勢なり裏付けがなければ進んでいかないんじゃないかなと、実はこんなふうに思うんですけれども。
　いわゆるこの新しい機構というものは、今申し上げましたように、密集市街地の再生とか、密集市街地をどうしていくだとか、あるいは災害対策に強いまちづくりをどうしていくということにやっぱりこれは正面から取り組んでいくわけですよね。
○政府参考人（河崎広二君）　ただいま先生が御指摘になりましたように、密集市街地の整備というのは、とにかく狭小な敷地が大変多い、あるいは公共施設の不足をしている、権利関係も大変複雑であるというようなことで、それを克服しながら事業を展開するという意味では、民間だけではとてもじゃないけれどもこれは対応できないという点があるわけでございます。
　そういうところで、実は、確かに都市再生というのは民間が主人公であるということはあるわけでございますが、その様々な課題の中で、やはり密集市街地のようなものに対応していくためには民間事業者あるいは地方公共団体だけでは十分な対応ができない。
　特に、都市再生というのが国家的な課題になっているというふうな現状におきましては、都市再生機構が有しているようなまちづくりの豊富な経験で培ったノウハウあるいは組織、人材を有効に活用していく、そういった形で積極的にこういったものに対応していくことが重要であるというふうに考えているところでございまして、具体的な事業としては、今朝ほど来何回も言っておりますが、例えば細分化された敷地の共同建て替えを行うため、今、地権者あるいは借家人等の関係権利者の調整、あるいは関係行政機関との調整といったようなことがございまして、そういったようなコーディネート業務をやる、あるいは密集市街地の中にはたまたま工場がありまして、その工場が廃止になるとしますと土地が出てまいりますので、それを密集市街地の整備に充てるために先行取得をする、あるいは関連する公共施設の整備を行うといったようなことを展開していくことが必要であります。
　また、先般、本委員会でも御審議をいただきました密集法が成立をしたわけでございますが、その中でも、防災街区整備事業という事業が創設されまして、機構も施行者の一人と位置付けられたわけでございます。この事業が、権利変換手法によりまして土地建築物の共同化を図る、そういうことによって、防災上危険な建築物を除去し、防災性能の高い建築物を整備する、併せて公共施設の整備を行うという事業でございます。
　そういった意味で、密集市街地の整備、改善に向けて機構の果たす役割は今後一層期待されるというふうに考えておりますので、十分責任を果たしていくことが必要であると考えているところでございます。
○大江康弘君　この間、六本木ヒルズができましたですよね。あれは聞きますと、十七年の歳月で地権者の方が四百名ということで、あれだけのものを造り上げていくということは、それはもう確かに民間のいろんな業者にしてもそんなに私は数がないと思うんですよね。森ビルという、あの専門にやってきたからできたという。しかし、あの十七年掛かったということを短いと見るのか長いと見るのか。私は、やっぱりそういう十七年というこの長い年月を掛けて都市再生をやっていくということは、これ分かりませんよ、僕は想像ですけれども、やはり民間でやっていくところの限界が、あの長い年月、長いか短いかというのを先ほどから言いますように、私とすれば、これ、おぎゃあと生まれた子がもう高校出るぐらい、これ掛かっているわけですから、長い年月ですよね。だから、やっぱりそういうことから思いますと、民間、民間と言いますけれども、こういう一つの都市再生というものに関してはやっぱりしっかりと国が関与をしていった方が私はスムーズにいく部分があるんではないかなと、こんなふうに実は思うんですけれども、そこらはどうですか。大臣、首かしげられたけれども。局長、じゃ。
○政府参考人（河崎広二君）　ただいま先生御指摘になりました六本木ヒルズ、地区面積十一ヘクタール、地権者は四百人と、大変大規模で複合的な都市開発プロジェクトでございます。これを民間の事業者が十七年という歳月、これは今、長いのか短いのかという御議論がありましたけれども、私は大変、民間の感覚からいいますと長い期間を掛けたものだというふうに認識をしております。これを実現をされたというその御努力に対しまして大変敬意を表する次第でございます。
　しかしながら、一方で、一般的に申し上げますと、民間事業者の場合、特に株式を上場しているような企業の場合には、特に市場の評価、収益に対する市場の評価というのは非常に今厳しくなってきておりまして、近年、特に投下資金の早期回収が求められるようになってきております。また、多額の資金が長期にわたって投下されまして、そこからキャッシュフローが出てくるのがまた大変長い期間を要するというふうな事業には、一般的には民間のみで対応することは困難な状況になってきているというふうに思っているところでございます。
　したがいまして、例えば周辺地域の公共施設整備を伴うような大規模な臨海部の工場跡地の土地利用転換、あるいは先ほども話が出ました密集市街地の整備というような権利関係が複雑で調整の難しい事業、あるいは長期間を要するような事業、収益性の低い事業につきまして、これを民間ですべてやるというのはそれは基本的には困難だというふうに考えておりまして、このような場合には、そのプロジェクトの中の建築物の建設、管理というのはこれは民間で積極的に対応していただくということにいたしまして、都市再生機構がその前提条件の整備、すなわち区画整理事業なんかで細分化した土地の集約整形化を図るとか敷地の整備を行う、あるいは関連施設、関連公共施設の整備を行うと、あるいは事業計画等に関してコーディネート業務を行うといったような業務を積極的にやることによって、公と民との適切な役割分担によってそうしたプロジェクトは順調にこなしていけるというふうに考えておりますので、そういった部分における機構のこれからの役割は大変重要であるというように認識をしているところでございます。
○大江康弘君　これ、局長、要望しておきますけれども、済みません、総括官、要望しておきますけれども、やはりしっかりと、すみ分けと言ったらおかしいですけれども、そこらの国としてのしっかりと関与をしなきゃいかぬ部分は私はやっぱり責任を果たしていってほしいというふうに思います。
　私は、本来、内閣にあるこの都市再生本部なんかも、本当言えば公団がやってくれるぐらいのやっぱり意気込みを持ってほしいわけであります。そういう意味で、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　もう時間がありませんので、ちょっと最後に、イギリスのあのゆりかごから墓場までと言われた福祉国家を支えてきたその基盤は、やっぱり福祉政策の一環として住宅保障をしてきた、これは前にも申し上げましたけれども。やっぱり、その中であのサッチャー政権が賃貸住宅制度を取りやめて、しかもその賃貸住宅を売却しにいった。そこからちょっとイギリスがおかしくなっていったというようなこともある本で読みましたけれども。
　今、そういうことからいいますと、日本がそうならなきゃいいなと。この賃貸住宅政策というものをどういうふうにこれからも維持して育てていくのかということを考えてみましたときに、今日来られておられます多くの皆様方、昭和三十年前半からやはりこの日本の高度成長期の中で一生懸命、地方から出てこられた方もありましょうし、やっぱりこの日本の繁栄を支えていただいた。もちろん、我々田舎におる者もこういう発展を支えてきたという自負心を持っておるんですけれども。やっぱり、かばん一つで東京へ出てきて、住むところがなかった、公団の住宅があった、そこに入った、そこから一生懸命国づくりのために頑張っていただいたと。
　お見受けをしますと、それなりに皆さん美しくお年を取られて、歴史の重みというものを感じるわけでありますけれども、こういう皆さんがこれから不安に思うようなことになれば、これはやっぱり私は政策の失敗だというふうに、こう思うわけであります。
　それだけに、この賃貸住宅政策は、朝から、七十五万戸はしっかりと守っていって、二百万人の方にということもありますけれども、しかし、そうはいいましても、今回のこの新しい機構の中で、先ほど私言いました、この住宅という名前が外されたということも、何かそういう意味ではちょっと機構自体が冷たい名前になって、本当に住む人のためにやってくれるのかという不安もよぎるわけですけれども、最後に、大臣、こういう賃貸住宅政策というものを今後やっぱり国の責任としてどう進めていくのか、ちょっと最後、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　日本人の基本的な考え方も私は随分変わってきたと思います。一番最初、狭い国土、無い物ねだり。広いアメリカは持家制度という感覚がありません、アメリカ人は。いつでも賃貸で、ペンキ塗り直してどこへでも替わっていく。そして、年を取っても、退職金を全部つぎ込んで家を造るなんてことはアメリカ人はばかにします。先行き短いのに何で退職金全部つぎ込むんだと。それよりも、キャンピングカー一台で、寒いときには南に行こう、暑いときには北へ行って涼もうと。それが、やっぱりアメリカ人は、国土が広いですから、持家制度という感覚がまずない。日本はどうしても狭いところでございますから、一軒住宅、庭付きの家が欲しい、隣の芝生はきれいだなという、そういう何か夢があるんですね。
　ところが、今日に至っては、全体の国民の意識改革が、変わってまいりましたとともに、二世帯とか三世帯同居という家がほとんどなくなりました。それぞれが結婚すると独立していくということで、賃貸住宅の必要性、また賃貸住宅をうまく活用しよう、そして、できればその賃貸住宅が気に入ればついの住みかにしたいと、そういう私は国民全体の空気というものも変わってきたと思うんですね。
　そういう意味では、私は、先ほどから皆さんがおっしゃっていましたように、戦後、今日まで、住宅公団から出発しまして都市基盤整備公団、こうして七十五万戸、しかも二百万人の人たちに夢を与えて、生活の安定を、そこに基盤を持って働いていただいているということから考えれば、私は、大問題になってきたのが、今日も御議論にありました、七十五万戸、二百万人の中の二割が高齢者になってきたということですね。
　それで、退職されたり、あるいはいろんな事情で会社がつぶれたり、また体が不自由になられて家賃も苦しくなってきたと。そういう人たちには今まであらゆる手を打って処置を講じてきたけれども、今回はこういう新しい法案で、今おっしゃるように、住宅という名前が消えて、機構なんて何か難しそうなものになってええかいななんという気がたくさんの方がお持ちですけれども、私は、そういう意味では、今まで現に公団住宅でお住まいの皆さん方、そして今まで同様に住んでいる人たちの居住の安定と、そして安心と、そういうものは私は、当然、名前が機構であろうが公団であろうが、それは国民に対することには変わりはないということ自体は、伴総裁がずっと総裁でいるかどうかは別ですけれども、新しい機構になりますから、でも精神はみんな持っています。
　ですから、今こうして皆さんいらしていますけれども、関係者が、やっぱり二つのものが一つになって、それぞれの持ち味を生かして、二つが一つになって機構になったけれども、より便利になって、より安心していられるなということを実現することが今の二つの責任者の私は大きな責務だと思っております。
　また、我々も国土交通省としてそれを指導していく立場にありますから、そういう意味では機構という何か冷たそうな名前になるななんて思っていらっしゃいますけれども、私は、都市公団から承継した賃貸住宅の管理に関する業務というものはきちんと私は責任を果たしていただくと。
　そういう意味で、今日一日、朝から御論議をいただきましたけれども、こうして皆さん方も御心配で、初めて委員の傍聴もしてくだすった方もいらっしゃいますし、先ほど大江議員が美しく年を取られた方もいらっしゃるとおっしゃいましたので、皆さんもいいところに住んでいらして、安心があって初めて笑顔があるんです。
　そういう意味では、今日の委員会の御論議をいただいて、公団と今までの皆さん方の御論議で、独立行政法人の都市再生機構という名前になりましても、今までの安心と、そして笑顔が絶えないような、ここへ住んで良かったなと、この賃貸住宅にずっといたいなと、さっき申しましたついの住みかとしたいと思うようなものにしていくことが私は今日の御論議の結論だと思いますので、そのように指導もし、また心してみんな今日の委員会の審議にかかわらせていただいたと思っています。
○大江康弘君　大臣、どうもありがとうございました。
　それから、公団、お越しいただいたんですが、ちょっと時間の関係で質問できませんでした。御苦労さまでございます。
　以上で終わります。
○委員長（藤井俊男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人都市再生機構法案の審査のため、明十一日、午後零時四十五分に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成十五年六月十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　山根　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方独立行政法人法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整
　備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地方独立行政法人法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせるため、地方独立行政法人の制度を設け、その運営の基本となる事項を定めようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方独立行政法人の対象とする業務は、試験研究、大学の設置・管理、公営企業に相当する事業の経営、社会福祉事業の経営、その他の公共的な施設で政令で定めるものの設置・管理とすることとしております。
　第二に、地方独立行政法人の設立手続は、設立団体が議会の議決を経て定款を定め、総務大臣又は都道府県知事の認可を受けることとしております。
　第三に、地方独立行政法人に出資することができる者は地方公共団体に限定することとしております。
　第四に、地方独立行政法人の役職員の身分については、一定の要件を満たす法人の役職員には、定款で定めることにより、地方公務員の身分を付与するものとしております。
　第五に、地方独立行政法人の業務の実績については、目標による管理と評価の仕組みを設け、評価委員会による評価等を行うこととしております。
　第六に、地方独立行政法人の財務及び会計は、原則として企業会計原則によることとし、また、地方独立行政法人の業務運営に必要な資金は設立団体から交付することとしております。
　第七に、大学については、役職員を非公務員とするほか、理事長と学長を別に選任することができることとする等の特例を設けるとともに、公営企業に相当する事業についても所要の特例を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方独立行政法人法の施行に伴い、関連する諸法律について、地方独立行政法人を地方公共団体と同様の位置付けとすることとするなど、所要の規定整備を行うものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成十五年六月十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　池田　幹幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　石原　一郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君及び食糧庁長官石原葵君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美でございます。
　食糧法の審議に入る前に、先般、農林水産省設置法が今国会で成立したことに伴って、間もなく食糧庁は五十年余りの長い歴史の幕を閉じることになりました。食糧庁は、言うまでもなく今提案されている食糧法に深いかかわりのある役所であっただけに、特にこれまでの食糧行政に携わってこられたＯＢ、諸先輩に対する思いや九千人の職員を転職させることについての、どういうふうにお考えになったのか。特に、私自身も、ＢＳＥの問題が発生をし、食糧庁の改廃に伴う、当時、その一つの改編に伴うときに農林水産省の政務官として仕事をさせていただいた経験を踏まえ、大変、転籍をさせることに対するその一つの心境は断腸の思いもおありになったであろう食糧庁長官のその一つのお気持ちをまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　お答えを申し上げます。
　今回、農林水産省設置法の改正に伴いまして食糧庁が廃止されることになったわけでございますけれども、この問題はちょうど一年前、昨年の四月であったかと思いますが、まず新聞で食糧庁の廃止というのが打ち出されました。その後、食品安全行政に関する関係閣僚会議の取りまとめ、昨年六月に取りまとめが行われまして、食品安全委員会を内閣府に設置すること等が決定されたわけでございますけれども、その見直しに当たりまして、スクラップ・アンド・ビルドとして、食糧庁の組織の廃止等、既存組織の見直しによってこれを行うということが決定されたところでございます。
　最初に新聞報道がされたときが特にそう思ったわけでございますけれども、非常に食糧庁組織にとりましてはこの決定は唐突といいますか、急に起こった話でございますので、我々これを意外なものとして受け止めたことは率直に申し上げなきゃならぬと思っております。また、その決定自身が非常に厳しい内容でございましたし、食糧庁組織にとりまして非常に残念なことであったわけでございます。
　しかしながら、今回の組織の見直しの発端を考えますと、ただいま岩永委員の方からお話ございましたように、ＢＳＥの問題の発生を契機といたしまして、農林水産省として、あるいは政府として食品の安全、安心に関する行政対応が強く求められていたと、それにこたえなければならないという事情があったということが一つございます。
　それから、食糧庁につきましては、これは誤解ではございます、正確ではないんでございますけれども、食糧庁というのはとにかく検査をいまだに大勢の人間でやっているという誤解がございます。その検査につきましては、農産物検査が完全民営化される、平成十七年に民営化されるということで、大幅な組織見直しが必至であったわけでございます。そういうことから、昨年の時点で、組織を国民の行政ニーズに沿った形で発展的に改組することが、食糧庁としてもこれを最善の道ではないかということを判断した次第でございます。
　このことにつきましては、その後の消費・安全局の設置等、全体の組織の見直しが明らかになりましたので、食糧庁の現役の職員はもとよりでございますけれども、ＯＢを含めて、今回の組織の見直しにつきましては理解が得られているものと思っております。
　我々は、今回の組織の見直し、これを今後の新たな行政展開を図っていく上での基本的な反省点といいますか、起点といたしまして、この消費・安全局が設置されまして食糧庁の多くの職員がリスク管理あるいは消費者行政に携わることになります。また、従来の主要食糧業務につきましては、より少ない人間でタッチすることになります。非常に新たな行政展開、これからの問題がたくさんございますけれども、職員の努力によりまして所期の成果が上げられるよう、我々期待しておるところでございますし、私もそのような方向になるように最大限の努力をしていかなきゃならないと考えている次第でございます。
○岩永浩美君　食糧庁の廃止については、小泉内閣の構造改革、正に役所の中における農林省が我が身を削って構造改革の先端を成し遂げてきたことを私自身も高い評価をしたい。
　ただ、心配なのは、九千人の職員の転属という大きな一つのやっぱり措置を講じたことによって、職員の士気あるいは今までに慣れていない職員の人たちの仕事に対する姿勢、そういう問題についていろいろな悩みや戸惑いや、行政の一つのルールが随分変ってくることによるそのストレス、そういう問題を考えると、やっぱり長官は、そういうふうな形の中で今後の将来のために、食品安全局が機能していくために大胆な一つの構造改革に踏み切ったその功績は多としながらも、やっぱり職員の身になってみると、そこら辺は一抹の心配をせざるを得ない。それを今後、本当に職員がその転属をされた九千人の意思を結集してその結果を出すためには、やっぱりトップの石原長官が、やっぱり辞めていくその一つの気持ちと同時に、今後九千人を転属させたその責任において、今後どういうふうな形で生かしていこうとする決意をお持ちなのか、そのことも併せてお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　食糧庁の職員につきましても、公務員である以上、国民の行政ニーズに対応いたしまして、行政ニーズのある仕事、これに従事していく必要があると思っております。
　そういうことから、我々、ただいま九千人とおっしゃいましたけれども、そういう職員が新たな業務に円滑に従事していけるよう、十四年度中から我々、研修の充実にも努めてきたところでございます。我々、そういう職員が新たな業務に円滑に入っていけるよう、これまでも最大限の努力をしてきたところでございますし、また、現在も今、その努力をしておるところでございます。このようないろんな努力、省を挙げての努力、そういうことを通じまして、この今回の組織改編が円滑にいくようにしたいと思っております。
　そのように組織の改編が円滑にいくようにすることが私の現在における務めだと考えておりまして、これをきちっと成し遂げた上で、七月に予定されております新たな組織の再編、それに臨んでいくというつもりでございますので、御理解いただきたいと思っております。