Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、児童虐待につきまして質問させていただきます。
　連日、この予算委員会でも質疑があっております。去年、目黒区で船戸結愛ちゃんの大変痛ましい事件がありまして、二度とこういう悲しい事件を起こしてはいけないという思いの中でさまざまな取組がなされましたけれども、再び、野田市、栗原心愛ちゃんが、両親からの虐待によって亡くなるという大変悲しい事件が再び起こってしまいました。
　今回、余りにも対応のミスが重なってしまい、救える命を失ってしまったということは痛恨のきわみでございます。ここに、幼い、とうといみたまに心から哀悼の意をささげ、質問に入らせていただきます。
　今回の栗原心愛ちゃんの虐待死については、私は、お母さんが父親からＤＶを受けていたというのが大きな要因になっているのではないかというふうに思っています。
　今回逮捕された母親が、逮捕された夫からＤＶを受けていたということを、妻の親族が糸満市の方に相談をしておりました。また、そのときに、心愛ちゃんもお父さんから恫喝を受けていたということを親族が相談をしておりましたけれども、これが伝わっていなかった。逮捕後、母親から、娘が叱られれば自分はやられないという趣旨の供述があったというふうに聞いております。
　この心愛ちゃんへの恫喝や母親へのＤＶについて引き継がれていたのであれば、児童虐待防止法の第二条第四項にある、ＤＶ環境で子供を養育することは心理的な虐待に当たるということで、恫喝の情報があればすぐ要保護児童となっていたということが、野田市の担当者から述べられております。
　このＤＶを防止するというＤＶ法の取組の中で、ＤＶを受けているお母さんなり、親と一緒に子供たちを守ることができるのではないかというふうに考えております。
　今のＤＶ法では、ＤＶを受けている親が主体で、子供に対するきめ細やかな体制がありません。この法律を整備して、ここでも子供たちの命を救う取組ができるのではないかと思っておりますけれども、総理の御所見をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨年の三月に、五歳の女の子、結愛ちゃんが児童虐待で亡くなったことを受け、児童虐待の防止について政府一体となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめたにもかかわらず、今回の事件が繰り返されたことはまことに残念であります。政府として深刻に受けとめており、八日に関係閣僚会議を開催し、新たな対応を指示しました。
　その中で、転居した際の引継ぎが徹底されているかどうかの緊急点検、現在三千名の児童福祉司を、来年度、一気に千名増員し、二〇二〇年度には五千名体制とするなど、児童相談所の体制の抜本的強化などを直ちに実行するよう、厚生労働大臣を始め各府省庁に指示をいたしました。
　さらに、今御指摘のあった、ＤＶが行われている状況下では虐待の制止が困難となる場合があることから、婦人相談所において母子を同時に一時保護するなど、児童相談所と婦人相談所が特に緊密に連携して対応することを徹底させたい、こう思っております。その際、子供の安全確保を最優先として対応してまいります。
　いずれにせよ、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
○西岡委員　今総理からございました、女性相談部門と子供相談部門の連携というのが大変重要だというふうに思いますし、また、子供にかかわる分野の職員の皆さんに、虐待やＤＶについての理解を深めるということも大変有効ではないかと思っております。大学の教育課程や職員研修のカリキュラムの中に、このＤＶについて、また虐待についての研修を入れていくということも大変有効ではないかというふうに思っております。
　御紹介でございますけれども、実は、私の地元長崎県は、ＤＶ対策について大変先進的な取組をしております。総理が悪夢のときであったと言われました民主党政権の時代に、光の補助金という、住民の生活の中でなかなか光の当たらない分野で重要な分野に交付金をつけたということがありまして、それをもとに、長崎県ではＤＶに対する対策を、いち早く取組を始めております。
　その中で、学校現場で、小中高、大学の中で、ＤＶについて子供たちに出前教育のようなことをずっと続けてきております。このような取組も大変重要であるというふうに思いますし、ＤＶ予防教育プログラムということで、現在まで一万八千人の実績がございます。
　こういうことも大変重要だというふうに思いますけれども、総理の御所見をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　西岡委員にお答えをいたします。
　まさにＤＶの問題は非常に重要であるという認識を我々も持っておりまして、このところ、やはりＤＶ被害者、この件数が高どまりしております。まさに、昨年の件、今回の本当に痛ましい事件、ＤＶとの関連性は非常に強いというふうに認識をしておりまして、先月、ＤＶ等被害者のための民間シェルターに対する支援のあり方に関する懇談会というのを私のもとに立ち上げ、まさに、進んでいらっしゃるというふうに委員が御指摘の御地元の長崎でシェルターに長らく取り組んでこられた方もお呼びしてお話を聞き、教育の問題、認識の問題も含めて総合的に取り組ませていただく所存でございます。よろしくお願いします。
○西岡委員　今片山大臣からもございましたけれども、先進的な取組の一つとしては、一時的な保護をする、その先としてステップハウスというものを設けまして、常駐のスタッフが母子の支援を続けながら、一年間そのステップハウスで生活をして地域になじんでいくということを、その中でいろいろな、裁判所に同行をしたりですとか、また、子供の養育、家事の補助をしたりですとか、そういう、一年間一緒にステップハウスで生活をしながら自立を促していくという取組もいたしております。
　ただ、なかなか、大変財政面で厳しいところがございますので、ぜひ、このような先進的な取組が全国に広がって、どういう地域に住んでいても同じようなことを受けられる体制というのがやはり必要だというふうに思いますので、その意味では、県独自の取組ではなかなか難しいところもございますので、国として、ぜひそのような取組を全国的に取り組んでいただきたいと思います。
　総理に、御所見、もしいただければと思います。
○片山国務大臣　では、まず担当からお答えいたしますが、まさに今そういった認識の御議論をさせていただいております。
　ＤＶの呪縛から逃れられない、そういう母親、特に小さいお子さんを連れておられる場合、それが被害を大きくしているということは本当に認識されているところでございまして、民間のシェルターでございますから、支援の方向についていろいろな法的な問題もございますが、そういったところも今相談に乗りながら、何とかいい方向を見出していこうとしているところで、この六月にまた、政府の基本方針、女性活躍加速のための重点方針をつくりますので、そこにも盛り込み、できるだけの努力をさせていただこうと思っております。
　以上です。
○安倍内閣総理大臣　ただいま大臣から答えさせていただきましたが、地域においてさまざまな取組を行っていて成果が上がっているということであれば、それも国がしっかりとリードをして全国展開をしていくということも十分に検討に値する、このように考えております。
○西岡委員　総理、ありがとうございます。
　片山大臣の方で今お取り組みになっているというふうに思いますけれども、ぜひ、全国で、お力をいただいて、この先進的な取組を広げていくことができればというふうに思っております。
　やはり、さまざまな取組をしていく中で、児童虐待による、本当にとうとい命が奪われないための施策について、与野党問わず全力で取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　さきの米国のＩＮＦ廃棄条約破棄通告についてお尋ねをいたします。
　私、長崎選出でございますので、被爆地長崎市の代表として質問をさせていただきます。
　今回の条約破棄、私は大変深刻に受けとめております。この一日に破棄を通告して、二日から既に条約の義務を停止いたしました。また、ロシアも義務を停止し、プーチン大統領は、自国の安全を強化する追加措置をとると軍備増強を明言されております。
　この条約は、冷戦の終結を後押しする大変歴史的な役割をこれまで果たしてきたというふうに思います。今回のことについて、安倍総理はどのようにこの事態を受けとめておられるのか、また、このことが日本にとってどのような影響があるとお考えになっているのかということについてお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは私の揺るぎない信念であり、我が国の確固たる方針であります。
　我が国は、ＩＮＦ全廃条約が軍備管理・軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことを踏まえ、これまで米国と緊密に連携するとともに、ロシアや中国ともやりとりを行ってきています。今後同条約が終了せざるを得ない状況は望ましくありませんが、今般、米国が同条約の義務を停止する旨発表するに至った問題意識は理解しています。
　米国は、今後開発を想定している中距離ミサイルは、核弾頭ではなく、通常弾頭の中距離ミサイルであると説明をしています。
　ＩＮＦ全廃条約が対象とするミサイルをめぐる問題は、東アジアの安全保障にも直結することから、我が国としても高い関心を有しています。我が国としては、従来から、米国やロシア、そして中国を含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えています。
　地域の安全保障に与える影響等も踏まえつつ、米国と緊密に連携するとともに、ロシアや中国を含む関係国とも、透明性の向上等について意思疎通を図っていきたいと考えております。
○西岡委員　今の総理の答弁ですと、この条約破棄については安倍総理も理解をしている、事前にアメリカと、トランプ大統領といろいろな話合いを、外交上のことでもあるかもしれませんけれども、理解をしているということでございましたので、このことについて、何か日本の立場をトランプ大統領にお話をされたということはなかったということでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　一番最初に申し上げましたように、核兵器のない世界をつくり出していくということは、これは我が国の確固たる方針であり、この方針についてはアメリカも当然了解をしていることであります。
　今までのＩＮＦ全廃条約が歴史的に果たしてきた役割、使命ということについても、米国と緊密に連携をしてきておりますし、また、ロシアや中国ともやりとりを行っているということは先ほど御説明したとおりでありますが、かつ、同条約が終了せざるを得ない状況は望ましくないということについては、これは米国側にも日本の考え方というのは伝わっています。と同時に、今申し上げましたように、米国が同条約の義務を停止する旨発表するに至った問題意識については理解をしているということでございます。
　今後、今までこのＩＮＦの中には、御承知のように中国は入っていないわけでございます。であるからこそ、日本としては、従来から、米国やロシアだけではなくて、中国を含む関係国をしっかりと巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要である、このように考えているところでございます。
○西岡委員　中国については、報道等でございますけれども、大変、多国間の枠組みには否定的であって、総理がおっしゃる枠組みというのは大変難しいというような状況も報道等では見ておりますけれども、逆に、核、ミサイルの戦力強化を強める方向に働くのではないかという危惧もございますし、この条約が破棄されたことによって、近隣、その周辺で競争が激化をしていくのではないかということも懸念をされております。
　また、長崎の被爆者の皆様からは、大変、時計の針を戻してしまうことになるのではないかという不安や、核軍縮の動きがこれで停滞をして、逆に核が広がって競争が激化していくのではないかという危機感が大変、長崎の方ではお声を聞くんですけれども、そのことに対して総理の御見解をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、米国は、今開発を想定している中距離ミサイルについては、これは、核搭載、核弾頭ではなくて、通常弾頭の中距離ミサイルを開発をしているということでございまして、つまり、その中において、いわばより実効性の高いものをつくっていく必要があるわけでございます。
　中国は、そうだからといって最初から諦めてしまっては、これはそもそもバランスがどんどん崩れていくことになるわけでありまして、そういうバランスをとっていくことが大切であろう、こう思っているわけでございます。
　そういう意味においては、もちろん日本もそのためにリードを果たしていきますが、当然、交渉するのは、いわば米国、ロシア、更に中国も入っていくことがこれは望ましいのではないか、こう我々もずっと考えてきているわけでございます。
　例えば、日本は、削減するも何も、そもそも中距離核弾頭というのはないわけでありますから、持っているところ同士がお互いに削減していきましょうという交渉をしなければならないんだろうな、こう考えております。
○西岡委員　そこで、唯一の戦争被爆国である日本の首相の果たす役割が大変重要になってくるというふうに思いますので、総理も、毎年、広島、長崎にもおいでになって、被爆者の皆さんの声も毎年聞いていただいているというふうに思いますので、ぜひ、そのことを総理の思いの中に持ちながら、これからもこのことに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に行きたいというふうに思います。
　首相の公的な記録管理のあり方ということでお尋ねをさせていただきます。
　先般、福田元総理が提言をされましたけれども、それは、安倍総理、お読みになりましたでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　福田元総理も、ルールをつくり、歴史的文書として保存することを提言をしておられるわけでありまして、こうした指摘について、我々も、今そうした指摘も受けとめながら、政府としては、内閣総理大臣が各行政機関から説明や報告を受けた際に用いられた資料のうち、公文書、また行政文書に該当するものについては、公文書管理法等の規定に基づき、官邸で説明を行った各行政機関の責任において、国民への説明責任を全うすることができるよう、適切に、適正に管理するべきものと認識をしているところでございます。
○西岡委員　総理は二回、総理大臣になられているわけでございますけれども、今、総理の文書というのは、私的な文書か公文書かというのが大変区別が難しいんだというふうに思いますけれども、今、総理はどのように、御自身が持っていらっしゃる資料を保存されているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　それは、公文書に該当しない、例えば、私自身の日記、また、いただいた手紙ですね。この中でもいただいた方、おられます。私、結構とっているんですが、ほとんどの方からいただいておりませんが、出していただいた方もおられます。そういう手紙。あるいは、外国の首脳から、あるいは元首脳、あるいはその家族から個人的にいただく手紙、手書きの手紙というものもあります。
　そういうものはとってあるわけでありますが、その中にも歴史的に重要なものは、これは私のものについて存在し得るかどうかというのは、ほかの方が判断するものになるかもしれませんが、記録については、国立公文書館において、公文書を補完、補強するものとして、本人の了解を得た上で、私であれば私のですね、得た上で、退任後に資料を積極的に収集し、保存することとするとともに、歴代総理大臣経験者を対象として、口述記録、いわゆるオーラルヒストリーを収集するなどの取組を進めていることとしていると承知をしております。
　なお、一連の公文書をめぐる問題も踏まえ、昨年七月に、文書管理の実務を根底から立て直すべく、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定し、全て着実に実行に移しているところであり、引き続き適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいりたい、こう思っております。
　ちなみに、私自身は、今現在は日記というものはつけておりません。どこかの段階でまたつけるかもしれませんが、今の段階ではつけていないということでございます。
○西岡委員　総理が例えば会議とかでメモをされたものですとか、後世、歴史的に大変価値のあるものになる可能性もあるというふうに思いますので、福田元総理は全て持ち帰ったものはとっていらっしゃるということのようでございますので、総理も、二度総理大臣を務められておりますので、私文書というあれではなくて、やはり後世に歴史を伝えるという意味でも、ぜひ残していただきたいというふうに思います。
　ただ、ルールを本当はやはりつくるべきなのではないかというふうに私自身は思いますけれども、麻生元総理、お尋ねしてもよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
　メモとか、総理大臣当時の資料はどのように保管されておりますでしょうか。
○麻生国務大臣　基本は今総理が言われたとおりなんですけれども、私の場合はほとんどそういったものは残さないように努めていますので、ほとんど残したことはありませんし、日記というのをよく書かれていらっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、偉い方の書かれた日記なんというのは、大体後の人に読んでもらいたいと思って本当のことが書いてあるかどうかわからない。私は基本的にそう思っていますから、書かないことにしていますし、自分でも、書いたって人はそう思って読むだろうと思いますので、そういったことはしないことにしております。
○西岡委員　実は、どうしてこういうお尋ねをさせていただいたかといいますと、福田元総理が公文書管理法をつくられたときというのは、社会保険庁の消えた年金問題、厚生労働省のＣ型肝炎関連資料の放置、海上自衛隊補給艦「とわだ」についての日誌を間違って破棄してしまったなど、公文書管理にまつわる不祥事が多発をしたということを受けて、福田当時の総理が公文書管理のあり方を見直すチームをつくられまして、その途中で退任をされましたので、その最終報告書をお引き受けになったのが麻生総理でございまして、麻生総理のときに、二〇〇九年に公文書管理法が成立をいたしております。ちょうど十年目になります。
　公文書管理法と車の両輪と言われるのは情報公開法でございますけれども、情報公開法はちょうどことし二十年ということでございますので、先般、昨年から大変公文書にまつわるさまざまな問題が発生をいたしましたので、我が党も公文書管理法については二法提出をいたしておりますので、ぜひ、法律できちんと公文書管理についてのルールを、もっと第三者的に監視をするルールも含めまして公文書管理を、改正をしていただいて、法律できちんと規定をするべきではないかというふうに思います。
　総理に御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　公文書については先ほど答弁させていただいたとおりでございますし、御党が御党として出されるんですか。（西岡委員「昨年出しております」と呼ぶ）失礼いたしました。御党の出された法案については、まさにこの国会で御議論いただければ、こう思うところでございます。
　先ほど申し上げましたこの二点でございまして、公文書につきましては、いわば官邸において申し上げれば、内閣総理大臣が各行政機関から説明、報告を受けた際に用いられる資料のうち公文書に該当するものについては、公文書管理法等の規定に基づき、各行政機関の責任において、国民への説明責任を全うすることができるように適正に管理すべきもの、こう考えているところでございます。
　また、その後も、委員の御指摘になった公文書ではない日記等々、そういうものについても、これはさまざまなものが存在するわけでございますから、それは、先ほど申し上げましたように、公文書を補完、補強するものとして、本人の了解を得た上でという。メモ等を我々も書く場合があります。さまざまなスピーチを書いていく上において、基本的な考え方を実際にスピーチライター等に渡す場合がありますから、そういうものは私の手書きのものもありますし、それを添削的にするときの、いただいた原案にどういう問題があるかという、書き込んだ原稿等も私は一部とってはあります。
　また、人事を行う際にもいろいろと、例えば、これは私というよりも、そういうことをそれにおいて推敲する方もおられるんだろう。そういうメモをしつつ共有する。しかし、それはそれでそれなりの史料的な価値というものはあるのかな、こう思うところでもあります。
○西岡委員　さまざま、昨年からの公文書改ざんも含めまして、やはり、今きちんと公文書管理法を改正をして、第三者的な監視がきちんと行われる仕組みにすることが、今のこの行政また立法府も健全な形になるのではないかと思います。
　そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○野田委員長　これにて西岡さんの質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功さん。
○岡本（充）委員　きょうは、二十分ですけれども、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　早速、限られた時間ですから、質問していきます。
　まずは、けさのニュースでもありました櫻田大臣の発言について、私からも問いたいと思います。
　大臣、今回の発言、先ほど謝罪、撤回をされましたけれども、何を謝罪、撤回されたのか、もう一回はっきり言ってください。
○櫻田国務大臣　私としては、何よりも治療を最優先にしていただきたいと考えておりますが、今回、そうした私の意思が必ずしも伝わらない状況になっていると考えております。
　私としては、何よりも治療を最優先にしていただきたいと考えております。そうした意味で、私の立場でメダルへの影響について言明することとか、そういったことについては配慮が足らなかったのではないかと思っております。
○岡本（充）委員　何を謝罪、撤回をされたのは何ですか。言ってください。
○櫻田国務大臣　昨日の私の発言の中で、がっかりしている、盛り上がりが若干下火にならないか心配しているという部分については、配慮を欠いたと思いまして、おわびもし、撤回させていただいたところでございます。
○岡本（充）委員　何で、櫻田大臣、こうやって、まあ失言と言われる発言が多いと言われるのか、御自身ではどう考えてみえるのか、どうしてそういう発言が多いと思われますか。御自身の見解を求めたいと思います。
○櫻田国務大臣　自分で自分のことを評価することは難しく、それは、評価は人に委ねたいと思っております。私にはよく理解できません。
○岡本（充）委員　ちょっと、今のはどうかと思いますよ。何で失言とされる発言が多いのか、御自身でどういうふうに今回のことを踏まえて反省されているのか、そこを聞いているんです。
　反省を相談しなきゃいけないんですか。反省を、役所から聞く話じゃないでしょう。
○櫻田国務大臣　やはり私の配慮が足らなかったということでございまして、私の不注意だと思います。もうちょっと発言に対しては慎重を期してすべきだと思っております。それが若干というか、大分足らなかったということでございます。
○岡本（充）委員　もう本当に、こういう話が出てくるのが残念でならないし、私は、今回の発言は、選手本人もそうですが、白血病で苦しむ多くの患者さんにとっても大変、あるまじき失言だと思います。そういう意味で、強く抗議をしたいと思います。
　さて、本題に入ります。
　きょうは、児童虐待についての話を聞きたいと思います。
　今般、本当にまた痛ましい事件が起こってしまいました。
　今回、野田市で十歳の女の子が亡くなられた事案について、文科省、沖縄での状況については、私ないし我が党からの指摘を受けて、先週の金曜日から調べ始めました。これは事実ですか。
○柴山国務大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の事案について、野田市での実態のみならず、沖縄における状況確認の必要性は、二月八日の国民民主党政務調査会第三部会において御指摘をいただき、文部科学省として、沖縄の状況をしっかりと確認したいと考え、現在、沖縄県の教育委員会を通じて状況を確認しているところでございます。
○岡本（充）委員　したがって、二月八日に私どもが、私が朝、部会で指摘をするまで、文科省は沖縄の調査をしていなかった。沖縄で何があったかも調べていなかったわけであります。
　厚生労働省においても、沖縄での出来事について、二月八日の我が党の部会に資料を持ってくるように要求をしましたけれども、沖縄についての資料はない、こういう説明をされました。事実ですね、大臣。
○根本国務大臣　千葉県野田市における児童虐待事案については、事案発生後の二月四日に、虐待防止対策推進室長を現地に派遣して、千葉県及び野田市に対して事実関係の確認を行いました。そして、この事実確認の結果、転居前の沖縄県糸満市から転居後の千葉県野田市へ当該児童に関する情報提供があったことが判明したことから、二月五日以降、沖縄県及び糸満市に対しても事実関係の確認を実施いたしました。
○岡本（充）委員　私が聞いているのは、二月八日の朝に、二月七日に沖縄での事態についてまとめたものを持ってくるよう要求をされたにもかかわらず、当時、厚生労働省は、資料がないと言って持ってこなかった。事実ですね。
○根本国務大臣　その時点で資料がなかったことは事実であります。ですから、持ってこなかったんだと思います。
○岡本（充）委員　ひどい話ですよ。これは後で説明しますけれども、政府は、昨年の夏に、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底というのを決めているにもかかわらず、転居前の情報については調べていなかったり、情報を持っていなかったわけですよ、金曜日に指摘をするまで。これは本当に姿勢が疑われると思います。
　そこで、総理にお伺いをしていくわけでありますけれども、このような状況の中で、なぜ、私たちが昨年の六月に提出をした、野党共同で提出した児童虐待防止法の改正、この法案について審議をしようとしないのか。自民党総裁でもある安倍総理、なぜこの審議を進めようと自民党はされないのか、そこについて説明を求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もうここでは何回もお答えをさせていただいておりますが、ここに立っているのは、内閣総理大臣として、国の予算あるいは法案等について答弁をする義務を負っているからここに立っているわけでございます。これは、自民党総裁としてここでお答えする立場にないということと同時に、まさに、議会、委員会等においての議事の進め方、議論の仕方については議会が主体性を持って行っていくべきもの、このように理解をしております。
○岡本（充）委員　ひどい話ですよ。自分たちが強行採決するものは強行採決する。働き方改革にしても外国人労働者の受入れ拡大にしても、強行採決をする。一方で、委員会の時間が余っているにもかかわらず、こうした児童虐待の政策は前に進めない。大変に私は、今回のケース、自民党が対応してくれなかったこと、怒りにも、そしてまた大きな悲しみにも感じるところであります。
　そこで、今回、じゃ、自民党というわけではなく政府として、ここ七ページにも書いていますけれども、夏、いろいろな対策をとりました。じゃ、今回のこの対策、野田市のケースではきちっと生かされていたんでしょうか。例えば、ここに書いてある児童相談所と警察の情報共有の強化、これはできていたんですか、総理。
○根本国務大臣　昨年三月に五歳の女の子が児童虐待により亡くなったことを受け、児童虐待防止について政府が一丸となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめました。
　そして、具体的には、例えば、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底、通告後四十八時間以内に子供の安全確認ができない場合の立入調査のルール化などの対策を重点的に行ってきました。
　そして、この緊急総合対策については、昨年八月には、全国の都道府県、児童相談所が集まる会議において説明、周知したほか、昨年十月から十一月にかけて、全国七ブロックにおいて、児童相談所長が集まる会議の場で説明、意見交換など、あらゆる場を通じて周知徹底を図ってきました。
　しかしながら、本事案については、現時点においては、少なくとも、一時保護解除後、家庭復帰を行う際の家族全体の状況へのアセスメント、家庭復帰後の援助体制、特に学校との連携、役割分担について課題があったのではないかと考えております。
　このような点について、緊急総合対策においても、家庭復帰の判断の際、チェックリストの活用等により、保護者の支援の状況や地域の支援体制などについて客観的に判断した上で判断すること、解除後は、児童福祉司指導や地域の関係機関による支援などを行い、リスクが高まった場合には、ちゅうちょなく再度一時保護するなど適切な対応をとること、関係機関の連携強化などを盛り込んでまいりました。
　にもかかわらず、今回のような事案が繰り返されたことはまことに残念であり、深刻に事態を受けとめております。
　このため、八日の関係閣僚会議で、児童相談所において、在宅で指導している全ての虐待ケースについて、一カ月以内に緊急的に安全確認を行うなどについて決定いたしました。また、本日開催する社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会においても、千葉県野田市、沖縄と本件事案に関する事実関係の確認を行っており、今後は、自治体で実施する検証結果なども含め、本事案の問題点や課題を明らかにしてまいります。
○岡本（充）委員　長いです。端的に答えてください。
　じゃ、せっかく触れられましたから、緊急総合対策のさらなる徹底と言っていますけれども、これは、一カ月以内って、いつから一カ月以内なんですか。はっきりしてください。
○根本国務大臣　今回の緊急安全確認の対象は、児童福祉法に基づき……（岡本（充）委員「いつからと聞いているんです。いつから一カ月ですか」と呼ぶ）いつから、ちょっと待ってください。
　一カ月以内の緊急安全対策の起点はいつかということですか。これは関係閣僚会議で決定していますが、詳細な調査方法などについては、速やかに決定した上で、もう既に決定していますけれども、各自治体が迅速に緊急安全確認を行えるよう通知したいと思います。
　そして、基本的には、決定はしていますが、通知を発出したいと思っております。そして、基本的には通知の発出日が起点日となるものと考えられるため、速やかに詳細な調査方法等を決定した上で通知を発出したいと思っております。
○岡本（充）委員　ということは、まだ始まっていない、一カ月以内にやりますと言って、まだその一カ月は始まっていないんですか。
○根本国務大臣　一カ月以内の緊急安全確認の起点はいつかということですが、今、詳細な調査方法等について速やかに決定した上で通知をしたいと思っております。速やかに通知をしたいと思っております。
○岡本（充）委員　では、文科省は、一カ月以内に公立の小中学校、教育委員会等に対して、今回のような虐待が疑われるケースについて緊急点検、これはいつからですか。
○柴山国務大臣　お答えをいたします。
　私ども文部科学省といたしましては、今委員からお話があった、全国の公立小中学校、教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースにおいて、お話があったとおり、二月八日に関係閣僚会議がございましたので、私どもとして考えていたのは、その関係閣僚会議から一カ月ということを目標として取りまとめるため、今現在、緊急点検の項目の詳細を大至急詰めているところでございます。
　ただ、これについては、厚生労働省とも連携をしながら、どのような事態を調べるのが適切なのかということを今詰めているところでございまして、私どもとしては、想定した一カ月を守るために全力で作業を急ぎたいと考えております。
○岡本（充）委員　起点は何月何日か、もう一回はっきり言ってください。
○柴山国務大臣　共通の、厚生労働省との詰めがあったわけではありませんけれども、先ほど申し上げたとおり、緊急対策会議が二月八日で、そこで私ども一カ月以内ということを決めたわけでございますので、我々としては、そこから一カ月を目標として作業するべく、全力でそれに必要な作業等を今進めているところでございます。
○岡本（充）委員　もう二月八日から何日もたっているわけです。だけれども、何を点検するかも決まっていない。そして、はっきりいつまでにやるのかも決まらない。こんなことで、総理、いいんですか。全然やっていないでしょう。緊急じゃないじゃないですか。総理、指導力を発揮してくださいよ。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、二月の八日に関係閣僚会議を開いて、そこで私から一カ月以内ということを申し上げたわけでありまして、その段階で私も事務方に申し上げたんですが、きょうからだよということを申し上げたわけであります。しかし、通知が届いているかどうかということで、厚労大臣の方から、それを確認した上でということなんだろうと思います。
　具体的に何をしていくかということについては、基本的なことについては私はもう申し上げているわけでありますが、さらに、それにつきましては厚労大臣から答弁させたい……（岡本（充）委員「いやいや」と呼ぶ）それを聞きたいんでしょう。ここは対決の場ではなくて、お互いにいいものをつくっていこうということなんですから。お互いに非難をし合うことではなくて、より、これはみんなの責任なんですから、やっていこうということですから、そこを今厚労大臣から答弁させますよ。
○根本国務大臣　自治体に対して、詳細な調査方法等について我々は伝えなければいけませんから、これは速やかに決定した上で、各自治体が迅速に緊急安全確認を行えるよう、具体的な調査方法などについて通知をしたいと考えています。
○岡本（充）委員　いずれにしても、こんな緊急総合対策と言っておきながら、全然緊急性を感じないわけでありますけれども。
　じゃ、はっきり聞きます。
　在宅で指導している全ての虐待ケース。昨年の結愛ちゃんの事件、目黒で、児相で、これは在宅で指導をしているわけではありませんでしたね。そういう意味では、結愛ちゃんのケース、そしてまた今回の野田市の女児も、一カ月以内の点検と言っていますが、二月の四日まで沖縄にいる、こう保護者に言われ、それで納得してしまっていた児相と学校。いずれにしても、この野田市のケースも、亡くなる数日前の時点、この時点の状況が緊急的に安全確認する対象にならないと考えますが、この文言ではですよ、厚労大臣、どうですか。
○根本国務大臣　緊急安全確認の対象、これは、児童福祉法に基づき児童相談所が行う行政処分に当たらない指導としての継続指導と、行政処分に該当する児童福祉司指導を行っているケースを想定しています。
　この指導については、具体的には、家庭から子供を分離せず、虐待の未然防止や再発防止を図りながら、在宅における生活を援助する必要があるケースに対して行われます。
　このようなケースについては、児童相談所の援助方針会議において、継続指導又は児童福祉司指導を行う旨を決定します。例えば、子供の安全についての重大、深刻な……（岡本（充）委員「ちょっと待ってください。答弁、そう聞いていないでしょう。ちょっと委員長、もう一回やらせてください」と呼ぶ）
○野田委員長　大臣、戻ってください。
○岡本（充）委員　時間が限られています。
　じゃ、はっきり聞きます。
　今回の野田市のケース。一月二十一日に、児童相談所から小学校へ連絡して状況確認した。小学校より、二月四日まで沖縄に帰省している、こう言われて、このまま児童相談所は何もしなかった。じゃ、今回の緊急点検、二月四日まで沖縄にいると言われたら、一カ月あるわけですから、安全確認をしないまま一月二十四日の亡くなる日が来るんじゃないかと言っているんです。点検の対象にならないのではないか、この指摘に対してはっきり答えていただきたい。
○安倍内閣総理大臣　これは、両親からそう通知がある前に、児相とのやりとりがあるわけであります。児相とのやりとりがあって、そこで児相が把握していること、学校が把握していること、連携が十分にいっているかどうかということが大きな課題なんです。ですから、そのことも反省しながら、これは当然対象になりますよ。いわば……（岡本（充）委員「ならないでしょう。だって、継続しかしていないもの」と呼ぶ）ここはお互いに、そんなどなり合って相手を非難する場所じゃないと思いますよ。
　そこで、申し上げたのは、我々も誠意を持ってやっているんですよ。昨年三月に、いわば、五歳の女の子の結愛ちゃんが児童虐待で亡くなったことを受けて、児童虐待の防止について政府一体となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめ、引っ越しの際の引継ぎの徹底と四十八時間ルールの徹底などの対策を重点的に行ってきた。こうした状況の中でこの事件が起こったということを、反省を鑑みて、この四十八時間ルールを更にしっかりと徹底していく。その際にちゃんと連携をしていく。これは、共同対処もしていくということも含めて徹底をしていくということが今回決まったことであります。
○岡本（充）委員　もう時間がないです。
　ですから、これは対象にならない、それを私ははっきりさせるべきだと思いますよ。しっかり、私は、やる気があるんだったら、法案の成立を、審議を自民党として進めていただきたい。お願い申し上げて、私の質問を終わります。
○野田委員長　これにて岡本さんの質疑は終了いたしました。
　次に、関健一郎さん。
○関（健）委員　国民民主党、関健一郎です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　豚の伝染病、豚コレラの対策について質問いたします。
　冒頭申し上げます。
　私の地元の渥美半島、愛知県田原市でも、本日、新たに疑似患畜千百八十頭が確認されました。まさに国家の緊急事態と言うことができます。局面が変わりました。一刻も早い封じ込め対策をしなければなりません。
　作業された方に話を聞きました。重機が足りません、人が足りません、時間が足りません、それが今の現場の皆さんの声です。これは省を横断してやらなければいけないことだと思います。総理におかれましては、万全の体制を指示していただくことを改めてお願いを申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　昨年九月に豚コレラが確認されて以降、岐阜県や愛知県等の発生農場においては、感染拡大防止のために迅速かつ徹底した防疫措置を講じてきました。特に大規模な養豚場においては、自衛隊の協力も得て、獣医師を中心とした自治体、関係団体の職員等が夜を徹して防疫作業を実施してきました。まさにこうした形で、省を横断をし一体となってやっていきたい、自治体と政府、一体となってやっていきたいと思います。
　こうした作業に携わる方々には多大な精神的、肉体的負担がかかるため、岐阜県や愛知県では、国の指針に基づいて相談窓口を設置し、相談を受け付けています。
　これ以上感染拡大をさせてはならないという緊張感の中で、現場で対応を行う皆さんの疲労も蓄積していると思いますが、養豚農家の方々に一日も早く安心していただけるよう、引き続き、関係各省、自治体等と密接に連携をして、迅速かつ徹底した防疫措置に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○関（健）委員　今御答弁いただきましたけれども、これは政府、県、市町村の職員の皆様、そして自衛隊の隊員の皆様、緊急事態ということで、大変な激務の中で今作業に当たっていただいております。
　具体的に話を聞きますと、夜中の一時に電話があって、朝の六時から作業に当たっておられます。自衛隊の隊員の皆さんにおかれましては、いつ食事しているのかなというペースで作業をしておられます。また、県、市町村の職員の皆様は、いつも動物に対処するような仕事をしておられる皆様ではないですから、殺処分ともなると動物の声も響きます。心のケアも必要な作業がずっと続きます。
　まず、その現場の激務に当たっておられる国、県、市町村の職員の皆様、そして自衛隊の隊員の皆様に心から敬意と感謝を表しますとともに、私、かつてＮＨＫの記者として口蹄疫を取材させていただきました。そのときも、殺処分など激務に当たった皆様の心、体のケアはぜひしていただきたい。そして、これは省をまたがっておられますので、総理、改めて、心、体のケアについて徹底して、今まさに起きていることですので、指示をお願いいたします。
○吉川国務大臣　まず私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、先日、玉木代表とともに関委員におかれましては、私どもに御要請をいただきました。そのことにつきましては心から感謝を申し上げたいと存じます。
　その折にも申し上げましたけれども、全力を挙げて蔓延防止に取り組んでいるということを申し上げさせていただきました。
　また、県の関係者あるいは、農林水産省はもちろんでありますが、自衛隊の皆さん等々におきましても大変な御苦労を今いただいているところでございまして、ケアの大切さというのは私どもも十分承知をいたしております。職員には多大な、今も御指摘をいただきましたけれども、精神的、身体的負担がかかることから、今私も申し上げさせていただきましたが、ケアが必要だと考えております。
　豚コレラに関する国の防疫指針におきましては、都道府県に対しまして、関係部局と連携をいたしまして、相談窓口の設置等の対応を検討するよう求めているところでもございますが、これに基づきまして、岐阜県及び関議員の御地元愛知県におきましても相談窓口を設置していただいておりまして、従事者の相談を受け付けていると承知をいたしております。
　また、国や他県、関係団体からも人員を派遣して、個々の従事者に多大な負担がかかりませんように、協力体制のもとで防疫作業に取り組んでいるところでもございます。万全の対応をしてまいりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま大臣からも答弁させていただきました。まさにこの作業にかかわる方々の精神的な負担というのは大変大きなものがあるわけでございますので、心のケアについても、しっかりと対応していきたいと考えております。
○関（健）委員　最後に、経営再開に向けた支援についてお話をさせていただきます。
　生産者の支援について、このほど政府が、移動制限をかけた生産者に対して、その間にかかる豚価の下落であるとか餌の諸経費に関しての支援を打ち出していただきました。これは、実は現場の生産者の皆さんには非常に助かっているという声が出ています。
　更に私が申し上げたいのは、これは、国の命令で殺処分をしなければならない生産者がおられるわけです。殺処分をした場合は、そこでその後、消毒が完了し、そしてその上で新たな豚を購入してというところまでに一つのサイクルがあります。そして、早ければ一カ月でまた新たに再開に向けた取組を始めることができますが、はい、じゃ、ウイルスがなくなりましたというふうに認められるまでに時間がかかるわけです。普通の人は、一カ月何も働かなかったら生活が苦しくなっていくわけです。この豚の新たな購入に関して、十分な支援がありません。
　これは、今回、国家の緊急事態でありますし、政府の命令によって殺処分というものを行うわけです。ですから……
○野田委員長　関さんに申し上げます。
　質問時間が終了しました。
○関（健）委員　はい、わかりました。これで終わります。
　生産者の皆さんは処分を行わなければいけないわけです。再開に向けた万全の、漏れのない支援を、改めて、総理、言明をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　大変養豚農家の皆さんは不安なんだろうと思います。しかし、頑張って皆さんが仕事を続けることが日本の食を支えていくことになるわけでございますので、政府としても万全の支援体制をとっていきたい、このように考えております。
○関（健）委員　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて関さんの質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮さん。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　原発問題について質問いたします。
　日立製作所は、英国で、一〇〇％子会社のホライズン・ニュークリア・パワー社によるウィルファ原発建設計画を進めてまいりました。日本経団連会長の中西日立会長は、そういう中で、難しい状況、もう限界だと思うと述べられて、ことし一月十七日には同社の東原社長が、民間企業としての経済合理性の観点からプロジェクトの凍結を決定した、こう発表いたしました。
　安倍総理はこのことを御存じですね。
○安倍内閣総理大臣　先日、日立が凍結を発表したことは承知をしておりますが、もし詳細な事実関係が必要であれば、担当大臣から答弁させたいと思います。
○笠井委員　この問題、安倍総理は、二〇一七年の八月三十一日に、英国のメイ首相との繁栄協力に関する日英共同宣言、その中で、英国での新たな原発建設に関する協力を確認し、さらに、ことし一月十日の日英首脳会談の共同声明では、その二〇一七年八月の共同宣言を再確認したというふうにあります。
　改めて英国における新たな原発建設を位置づけているということになると思うんですが、ここまでしてきたことが、中西会長に言わせれば限界となって、まさに破綻をしたということではないでしょうか。総理、いかがですか。
○世耕国務大臣　日立が凍結を発表したときに日立は理由を述べているわけですが、適切なリターンの確保が難しい、あとバランスシートからオフバランス化すること、そして許容できる出資範囲、その三点を判断基準として事業継続を精査してきたが、英国政府との合意に至るにはさらなる時間を要すると判断をして、民間企業としての経済合理性の観点からプロジェクトの凍結を決定した、そういうふうに発表されています。
　ただし、日立は、今後も英国のエネルギー政策に貢献すべく、このプロジェクトを含め、原子力発電システムに関する英国政府との協議を継続していく意向というふうに述べています。また、英国政府側も、閣僚が議会で、このプロジェクトを支援していくという答弁もしているところであります。
　英国は日本にとって長年にわたってエネルギー政策における重要なパートナーでありまして、今後も協力を深めてまいりたいと考えています。
○笠井委員　まさに言われたとおり、民間企業としての経済合理性の観点からもう凍結しなきゃいけなくなった、三兆円規模になると言っていた、こんなになっちゃったということで、できないということになったわけですよ。今後もいろいろやっていきたいと言うけれども、もう行き詰まっているということは明らかであります。
　そういう中で、英国への原発建設について、私、昨年二月六日の当委員会、予算委員会で総理にただしました。それに対して総理は、そもそも、いかなる国においても、経済性がプロジェクトの大前提、経済性の全く成り立たないプロジェクトが実行されるはずはないと、まさに予見されたように言われたわけでありますけれども、英国への原発輸出には総理の言う大前提である経済性が成り立たないということが証明された、市場がそう判断したということではないですか。
○安倍内閣総理大臣　民間企業における個別の経営判断についてはコメントを差し控えたい、こう考えておりますが、いずれにせよ、英国は日本にとって長年にわたるエネルギー政策における重要なパートナーであり、今後とも、原子力を始め、あらゆる分野で協力を深めていきたいと考えております。
○笠井委員　民間のことだからとよそごとみたいに言われているけれども、これはもう、二〇一六年の十二月二十二日に両担当大臣同士で、ウィルファという原発の名前まで挙げて、そして、どうするかということで、留意するといって、その翌年、まさに、八月に両首脳で、安倍総理が当事者となって、原発協力を進めると言った結果がこうなっている。まさに、未練がましいことをまだ総理も言われている、そういうことになりますよ。
　総額三兆円にも上るというふうに、この額が、その費用が急騰したと言われたこの計画凍結が報道されました。その途端に、日立の株価は九％も上昇いたしました。まさに市場がノーを突きつけて、原発輸出建設プロジェクトは暗礁に乗り上げて、そして破綻したということでありまして、それをやはり政府が、とにかく、両首脳の間でも、具体的な原発の建設ということも含めて、そして推進してきたという安倍総理の責任は重大だというふうに言わなければなりません。
　河野外務大臣に伺います。
　第二次安倍政権発足以来、総理の外国訪問でありますけれども、六年間に何回行われて、そして、企業、団体が同行したのは何回か。同行した企業と団体、そして、人数は延べ幾らになるか。通告してありますので、お答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　第二次安倍政権発足以降の六年間の安倍総理の外国訪問回数は七十三回であり、その中の経済ミッションが同行した回数は十八回、参加企業、団体数は九百七十九社であり、参加人数は四千八百九十五人であります。
○笠井委員　実に、企業、団体から五千人近くというふうに連れていって、安倍総理は行かれているわけであります。そして、総理のトップセールスをやってきたというわけですけれども、その中では、原発輸出が成長戦略の柱として位置づけられてまいりました。
　最初に連れ立って行かれたのが、二〇一三年、第二次安倍政権ができた翌年の四月から五月にかけてのロシアと中東訪問だったと思うんですけれども、そこでは百十八の企業、団体から三百八十三人が同行した。原子炉メーカーの日立、三菱重工業、東芝はその中に含まれていましたよね。大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　二〇一三年四月二十八日から五月四日までのロシア、中東訪問に同行した経済ミッションには、日立、三菱、東芝が含まれておりました。
○笠井委員　このとき、安倍総理は、トルコとそれからＵＡＥ、アラブ首長国連邦との原子力協定に署名をされました。
　トルコでは、シノップ原発ということで、それについて日本に交渉権を付与することが確認をされ、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦ビジネスフォーラムでは、総理御自身が、日本は原子力の技術の提供によって貢献できるという発言をされた。
　覚えておられると思うんですけれども、一連の訪問で原発トップセールスをやってきた、それはそういうことでよろしいですね、総理。
○安倍内閣総理大臣　二〇一三年春のロシア、中東訪問では、原子力発電について、各国から、日本の最高水準の技術、そして過酷な事故を経験した中での安全性に対して強い期待が寄せられました。
　こうした期待に応え、世界における原子力安全の向上に貢献していくとの考えから、ロシアでは原子力安全を含む協力の進展、アラブ首長国連邦やトルコで新たな原子力協定の締結、さらに、トルコではシノップ原発について排他的交渉権を獲得したところでございます。
○笠井委員　文字どおり、今総理も言われましたけれども、政府と原子力産業界ぐるみで推進をしてきたということであります。
　その後、二〇一四年四月の第四次エネルギー基本計画がありました。そこでは、世界の原子力安全の向上や平和利用に貢献していくことは世界からの期待ということが明記されております。
　そこで、世耕経済産業大臣に伺いますが、この年、二〇一四年十月の政府の資料で、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会第七回会合に経産省資源エネ庁が出された資料がございますが、その中で、エネルギー基本計画で世界から期待と言われていると。どんなことがあるのかということで、具体例として、どんな国を挙げて、どういうふうに言っているんですか。
○世耕国務大臣　アラブ首長国連邦、英国、トルコ、ブラジル、ベトナム、ポーランド、リトアニアといった国から日本の原子力技術に対する期待が公に表明されている、そのことを取りまとめて報告したのではないかというふうに思います。
○笠井委員　二〇一四年の段階はちょっと違うかなと思うんです、ブラジルと言われましたけれども。二〇一四年の資料はこっちですけれどもね。それは、その後、何かのやつかもしれない。いや、だって、ここにありますよ、ブラジルはないけれども。
○世耕国務大臣　ブラジルから、私の手元の記録では、二〇一三年五月にエネルギー担当大臣から表明をされております。
○笠井委員　まあ、いいですけれども。二〇一四年のときに配った資料はどうですかと申し上げたので、ここにその資料がありますけれども、ベトナム、トルコ、リトアニア、イギリス、ポーランドというふうになっておりまして、その後あったのかもしれないんですけれども、その後ということなのか。
　今挙げた国というと、ベトナム、トルコ、リトアニア、イギリス、ポーランド、ブラジルということになるのか。それで、どんな期待があるんですか。言ってみてください。
○世耕国務大臣　これは一つ一つをお答えしていると長くなりますけれども、例えばトルコは、日本の技術と安全性を信頼している、トルコの原発建設で協力を進めたい、これは外務大臣から表明がありました。ブラジルは、これは二〇一三年五月ですが、日本の技術や経験を活用したい、ベトナムについては、ハイレベルな技術と安全性を信頼している、日本は事故を教訓として更に技術を発展させていると信じているというような表明が行われております。
○笠井委員　今言われたのは、ほとんど六、七年前の期待の声ですよね。それで、しかも、一般的な協力の期待の表明にすぎないと今伺っていても思うんです。
　その中に、では、原発建設プロジェクト、進んだものはありますか。それに挙げられた国の中で、プロジェクトが具体的に進んで、今ここまで原発建設の契約ができて、こういうふうに進んでいるという国がありますか。
○世耕国務大臣　なかなか、原発というのは非常に息の長いプロジェクトであります。やってみようと思ってからも大分時間がかかりますので、今そういった期待が表明されたところで具体的に動いたのは、まあ、イギリスは残念ながら凍結ということになっております。トルコについては、今、民間企業とトルコ政府がいろいろ条件について交渉しているという状況であります。
○笠井委員　原発、いろいろあるからなかなか大変ですと言われますけれども、具体的な原発建設プロジェクトになったら、結局成立していないということなんですよ。そして、どれも進まず、凍結、中止というのが現実だと思うんですね。イギリスがそうでしょう。
　今、トルコを言われましたけれども、トルコだって、原発、シノップの場合は総事業費が五兆円にも膨れ上がるということになって、そして、もう三菱は断念ということになってきているということでありまして、マジョリティーでも何でもないし、期待が世界からあるんです、だからこういうふうにやっていけるんですという話では、とんでもない話だと思うんですよね。
　イギリスのクラーク担当大臣、世耕大臣のカウンターパートになると思うんですけれども、日立の計画凍結について、一層厳格な安全規制というファクターが加わると、原発の新設プロジェクトではその多くでコストが増大する、納税者の理解が得られないというふうに述べているわけで、それこそ東京電力福島第一原発事故の教訓から、どこでも安全対策にコストをかける、かければかけるほど急騰して、コストが上がれば結局その国の電気料にかぶさってくるからそれはできない、現地も結局無理というふうになってきて、総崩れになっているというのが現実だと思うんですよ。
　そこで、総理、原発輸出を経済性ということで言われて、それが一番のメルクマールだと言われながら、そして国策としてトップセールスをされてきた。国策としてトップセールスだけれども、あとは民営で、事業者の判断でというふうに言われてきたわけですけれども、ところが、事業者は、コストが高く採算が合わないということで、民間の論理で判断をする。日立がそうでした。英国政府も納税者の理解は得られないと言っている。
　結局、そうやってトップセールスをやってきたけれども、うまくいっていないという責任、総理はどう感じられますか。
○安倍内閣総理大臣　原発の建設などに伴うコストは、各国の立地環境や、また国内制度、経済情勢などによって異なるものであり、一概に申し上げることはできませんが、その上で、我が国の原子力技術、人材の基盤を維持強化しながら、世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応などにしっかりと責任を果たしていくとの観点から、今後とも原子力に関する国際協力を推進していく考えでございます。
○笠井委員　各国一概に言えない、いろいろあると言われながらも、具体的に、じゃ、売り込んでいって建設しようとなったら、そのプロジェクトはもう高過ぎてできないというのが結果だということだと思うんですよ。
　世耕大臣に伺いますけれども、総理が旗を振ったインフラシステム輸出戦略二〇一三というのがありますが、二〇一三年、インフラシステム輸出戦略ということで、原子力の世界市場は年平均約二・二％拡大が見込まれているとして、十月の第六回経協インフラ戦略会議の資料を見ますと、主なトップセールスの案件として、原子力発電所、ベトナム、そしてシノップ原子力発電所、トルコというふうに明記をされております。
　福島原発事故前の二〇一〇年には三千億円あった原子力の海外受注でありますけれども、二〇二〇年には二兆円にするというのが目標だったというふうに掲げていたと思うんです。その結果、直近の単年度の実績というのは、言えるところで、幾らになっていますか。