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○畠山政府委員　水田委員から備蓄の問題につきまして従前からいろいろ貴重な御指摘をいただいておりまして、それもありまして、五十八年の八月であったかと思いますが、総合エネルギー調査会で備蓄をどうすべきかということを、やや原油の需給緩和基調を踏まえて検討したわけでございますけれども、我が国の中東に依存した脆弱なエネルギー供給構造体制といったものを是正していくためには、やはり一定量の備蓄が必要である、そしてそれは国家備蓄は三千万キロリットルでございますし、民間は九十日という目標を立ててやっているわけでございますので、それはぜひ維持し達成しなくてはいかぬということになってきておるわけでございまして、私どもはその方針は現在でも変わりはないというふうに考えているわけでございます。
　ただ、そのときも、今御指摘の石油税の引き上げ等もございましたものですから、歳出面も合理化をしなければいけないということから、国家備蓄に伴います経費につきましていろいろなところを子細に見まして、合理化を図らしていただいたところではございます。したがいまして、そういった面では今後も一般的に私どもも心がけていかなくてはいかぬというふうに考えておりますし、また民間備蓄につきましては、それ以降少し助成を強化をいたしまして、六十年度予算でも、その助成を若干強化させていただいておるという状況ではあるわけでございます。
○水田委員　これは、後で最終的にこの問題についても大臣に見解を伺いたいと思うのです。
　関連いたしまして、ナフサの備蓄義務の問題について伺いたいと思うのですが、今石油化学工業で使っておるナフサについて、ＩＥＡ加盟国に比べて年間トータルでどれくらい余分の負担をしておるか、まず伺いたい。
○畠山政府委員　御指摘のとおり、我が国ではナフサについても石油備蓄法で備蓄義務が課されておるわけでございますが、ヨーロッパのＩＥＡ加盟国はサフサについては備蓄を義務づけられてないということでございます。そこで、その結果どれぐらい日本の方が負担増になっておるかというお尋ねでございますが、無論その備蓄費用につきましては、原油の価格でございますとか、円レートの動向ですとか、個別企業の資金調達のコストですとか、いろいろ異なってまいりますので、一概に金額を申し上げるのは非常に困難でございますけれども、非常に大ざっぱに申し上げさせていただけば、百億円から二百億円ぐらい負担増になっているかなというふうに考えております。
○水田委員　化学工業の収益は大手でも何百億というときもありますけれども何十億ぐらい、百億から二百億というのは余りにも大ざっぱ過ぎるのですね。これは大臣もよく聞いていただきたいのですが、もともとナフサに備蓄義務を課すということは、恐らくＩＥＡの各国もやるだろうということでやったわけですね。フランスは別ですが、ＩＥＡの加盟国というのはやらなかったわけですね。今石油化学の原料というのは、一つは天然ガスからくる、サウジなりあるいはカナダなりそういうところ、それから中間物でどんどん入ってくるという形に変わってきた。恐らく原料が半分ぐらいにナフサからいくのは減ってこよう。ナフサでないとできないものもあるわけです。そういう中で、当然競争する場合に、ＥＣ諸国からも貿易の自由化が要求されておるわけですから、そういう点ではいろいろな商品の行き来が出てくる。そういう中で自由化を進めるのであれば、この点もさっき言ったように、石油産業と同じように手足を縛っておるものを解き放して、同じ条件で、同じ土俵の上で、その中で企業が自由に競争できる条件をつくらないと、自分で手足を縛って外国にやられて、それは仕方がないということでは、こんなむごいことはないだろうと思うのですね。
　ですから、そういう点でナフサについては、まさに備蓄義務は取っ払っても、それは実際企業は動かぬようになれば困るわけですかう、自分のところで手配するわけですから、これは国民生活に直接、例えば灯油がなくなるとかあるいはガソリンがなくなって自動車が走らぬ、そういうこととは条件が違うわけですからね。この点も、民間活力というのであれば、民間に、おまえら外国から輸入もある程度は緩めるぞ、しかしおまえたちの努力でとにかく対抗していけ、こういうのであれば、当然手足を縛っておるものを解き放すべきだ。ただ税金を取ることばかり考えて、あれから取る、これから取って何に使おうということを考えるのではだめなんです。
　これは、総理大臣以下が民活民活で、何か口を開けば民活を言うのです。私は民活全部賛成じゃないのですよ。なぜなら公共事業でやるものまで民活と言っているわけですから。しかし通産省はいろいろな企業を指導しておる。民間企業です。それならそれらがやれるような条件というのは一体何だ。例えば電電にしても専売にしても、よそとの競争になる。それなら縛っておる手足を放そうということでやったわけですからね。まさに石油なりあるいは石油化学というのは、そういう点では手足を縛ったままで自由化の波の中に生きていけ、こういうむごいことを言っておるのですから、この金を、石油税を取って何に使おう、あるいは備蓄義務を民間にかけさせて我が方は少しでも出すものを少なくしよう、こういう考え方では日本の産業はこれから国際社会で生きていけません。まずその点を部長の方からお答えいただきたいと思う。最後に大臣にお伺いしますから、これは。
○畠山政府委員　これは水田委員の方が我々よりお詳しいのかもしれませんけれども、石化製品でございましても、洗剤でございますとか、あるいは食品の包装材料でございますとか、農業用のビニールハウスでございますとか、そういった国民生活や産業活動の基礎物資として非常に重要な品目を含んでおるものでございますから、それで実際に石油が足りなくなりますると、そのときには石油の供給はやはり石油会社なりしかるべきところに求められるというのが実態であるわけでございまして、現にそういうことが例の四十八年のときに起こったわけでございます。したがいまして、ナフサにつきましても、灯油などと並びまして、やはり非常に重要な物資であるというふうに私どもは考えさせていただいております。
○水田委員　私は、担当の部長というのは、今省内でそういう合意ができてないから、恐らく従来のパターンの答弁をされるのだろうと思うのです。
　大臣、やはり政治家として考えていただきたいのは、例えば石油化学について言えば、今まで日本ではナフサから全部行っておったものが、一つは外国からの中間物の輸入というのは、もちろん向こうの方が電気代その他が安いものですから中間物で入ってくるのがふえてまいっております。それからシンガポールは、これは石油の精製から行きますからナフサから行くわけですが、これとサウジについても、これはいずれもその周辺に売れなかった場合引き取り義務があるわけですね。ですから、それの見通しでエチレンセンターどうするかというのは大変な問題だったわけです。そういうものが入ってくるのは当然考えなければならない。そうすると、いわゆるナフサでじゃないのですね、中間物で入ってくる量あるいはそういうものが半分ぐらいになってくる。しかし、ナフサでどうしても国内でやらなければならぬというのは恐らく半分ぐらい残るだろう、そういう形に変わってきておる。
　しかし、備蓄義務は同じというのは、石油と同じじゃないのですが、若干比率は少ないわけですが、そういうことでいいのかどうか。民間活力というのなら、石油化学の大手も、それは昨年は史上空前の利益を上げた。それは条件があったわけですが、しかしそこらも御承知のように、アルミがとにかくトン四十数万円かかるのに二十万円で入ってくる。まさにどうしようもない。そしてアメリカからは、そういう産業に対しても、国が援助して備蓄をやるのはけしからぬということで、それは民間、自分たちで金の工面をしろ、いわゆる債務超過になるような会社がみんなそういう金をどうやって工面しようか、それを面倒を見ているのが、もともとアルミというのは石油化学の会社が持っているところが多かったものですから、そういうところが利益を全部つぎ込んで今やっておるというような中で、一体日本の石油産業の基礎素材の問題については、今そういう点で民活を言われるのなら、政治家として今すぐどうするということは答えられないにしても、課題であるというぐらいの認識は持っていただかなければならぬだろう。
　石油については、先ほども申し上げましたが、まさにこれから構造改善をやる。大変つらいことです。そして円高で少しは赤字が幅が減るにしても、大変な過当競争の中で大変な赤字を抱えている。そしてそれでは安定供給が全く損なわれるかというと、そういう状態じゃないわけであります、使用量が全体でふえることはないのですからね。国の計画でも、大体二。四億キロリットルで横ばいでいこうというのですから、全体的にはふえるわけじゃない。だからそういう点で、その負担を少し軽減するというのは、まさに民間活力の活用ということにつながるわけですね。ですから、これは政治家としてそういう点はひとつ認識していただいて、検討ぐらいはするということは考えていただきたい。まずその点を大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○村田国務大臣　水田委員の先ほど来の御質疑を承っておりました。
　ナフサの備蓄義務の問題あるいはナフサに係る税負担の軽減等の問題、これは水田委員の述べられたことは一つの御見識として承っておきますが、ナフサ備蓄義務の撤廃につきましては、緊急時における安定供給の確保という基本的問題のほかに、他の油種、他業種との関係など考慮すべきさまざまの問題点がありまして、慎重な検討が必要だと思います。
　ナフサの備蓄義務の今後の取り扱いにつきましては、中長期的な視点をも踏まえて、種々の観点から検討を行っていく所存でございます。
○水田委員　事務当局の書いた答弁のような感じがしまして、政治家同士としてやはりそういう点は、日本の産業をどうするのか、お互いに責任持って、とにかくやる気になるようなそういうことをしてあげようじゃないかということで、ぜひお考えをいただきたいことを重ねて申し上げておきます。
　それから最後になりますが、冒頭エネ庁の長官に答えていただいたんですが、石油産業の状態というのは、現実に法律ができてから二十三年、オイルショック以来十年の間、大変な変遷があった。附則四条でも、業法見直しを随時やれ、こうなっておるわけですが、やってないわけですね。そしてこれを時限立法で五年間でやろう。それはそれで様子を見る。私はそれは芸のない話だと思うのです。まさに通産省としては、通産行政に責任を負わない態度と言わざるを得ぬと思うのですね。ですから私は、一応今回の場合はそういうもので対処するにしても、この五年間というのは、今まで法律ができてから二十三年、そしてオイルショック以来十年のこの変動、ずっととらまえているわけですから、その先を見通した石油産業のあり方、将来展望、そういうものをやはり通産省がちゃんと持つ。そしてそのときには、それに対応できる石油業法の改正をやるのだ、そのくらいの決意を持ってこの五年間をやってもらわぬと、単にこれを通してもらったらとにかくアメリカからのあれは少しおさまりますということでは、これからの国際社会の中で日本が全体的な産業それぞれが生きていけないし、石油産業も将来に向かって、業者もそれから働く者も、それからこれはＳＳで働いておる連中がたくさんおるわけですが、そういう連中の不安はいつまでたっても解消しない。とにかく不安の連続で、一体どうなるか。そして大赤字が出たけれども円高で助かった、こういうことを通産省も思い業者も思うようでは、これは不安定産業になってしまいますから、その点は五年間で最大の取り組みをやるということを、これは大臣の決意のほどをお伺いしたいと思うのです。
○村田国務大臣　石油業界を取り巻くいろいろな環境につきまして具体的な御指摘があったわけでございまして、これは一つの非常に見識ある御意見だと思います。
　私はＩＥＡの閣僚会議にも出席をいたしましたし、それから我が国を取り巻く石油の問題というのがいかに重要であるかという問題については、水田委員と同じように深刻に考えております。かつては水と同じぐらい安いと思われておった石油が、一次ショック、二次ショックを経て非常な価格の値上がりを示しておる。しかも、日本は大半の石油を中東地域から頼っておった。そして現在でも中東依存度というのは約六割前後ということでありますから、自国にある資源ではございませんだけに、国民生活の基本、国家安全の基本に関する物資として、非常に重要に考えていかなければならぬ。これは今後といえども同様でございますが、これからのエネルギー全体の情勢からいえば、例えば原子力であるとか水力であるとか、その他のいろいろな代替エネルギーの問題などを検討してまいりまして、中東依存度をできるだけ下げていく、石油依存度をできるだけ下げていくということが必要であろうと思います。
　それと同時に、石油製品を国際的に日本ももっともっと買ってほしいという欧米全体の要望というものに沿って、石油審議会の検討もあり、そして現在この法律案の審議もお願いをしておるところでございます。しかし、なお五年の間にも、例えば円高基調であるとかいろいろな経済、貿易情勢の変化というものも想像をいたしまして、五年間の時限立法としてお願いをいたしました。もちろん行政当局といたしまして、こういった基本的な問題について、五年の間に考えればいいわという安易な考え方ではありません。そういった客観情勢を踏まえながら、深刻に、そして真剣に検討をして対応をする決意であることを申し上げておきます。
○粕谷委員長　以上をもちまして水田稔君の質疑は終わりました。
　続きまして、和田貞夫君の質疑に入ります。和田貞夫君。
○和田（貞）委員　我が党の同僚の議員の質問に重複をできるだけ避けるようにして、限られた時間質問させていただきたいと思います。
　この暫定法は時限的な措置法であるとはいうものの、これが誤ったならば大変なことになるわけでございまして、今日まで我が国の石油政策として、原油を買ってきて国内精製をやって石油製品を販売するという、いわゆる消費地精製方式を基本にしてきた。その基本にしなければならない理由というのは、これはまた極めて低廉に、しかも安定的に、国民の生活に欠かすことのできない石油製品を供給する、それがためにこの基本というものを守ってきた。今その基本を崩すわけであります。
　いかに暫定的な期間とはいえども、その基本を崩すわけでありますから、そのことによりまして将来的に日本の石油産業に大変な影響を及ぼすというようなことになれば、そこに働く多くの労働者の雇用問題にも波及してくるわけでございまして、非常に重要なことであろうと思います。ひいては、国民の生活に及ぼす影響も非常に大事になってくるわけであります。
　したがいまして、この暫定法の施行に当たって、将来的に、石油製品を安定かつ低廉に供給するという従来の方針に支障を来すというようなことは絶対にあり得ないんだというように政府の方は言い切れるのかどうかをお答えいただきたいと思います。
○野々内政府委員　石油行政の基本は、国民生活にとって非常に重要な石油製品を低廉かつ安定的に供給をするという基本につきましては、今後とも一切変わりはないと考えております。
　従来の消費地精製方式というものもそういう立場に立ってとられた方式でございまして、今後国際化の流れに沿って製品輸入を認めるといいましても、その方がコストが安いという前提で進めるわけでございますので、今回提出いたしました法律も、国際化という事態に対処して、石油を安定的に供給するためには必要な措置という形で御提案申し上げたわけでございまして、基本的な態度につきましては従来と全く変わっていないということでございます。
○和田（貞）委員　法案を提出せざるを得ないようになった事情はあるといたしましても、従来石油業法によって運用してまいった、そして実質的にガソリン、灯油、軽油の輸入を閉ざしておった。しかし、これらの三品を輸入するに当たって、その輸入業者が事実上石油精製会社に限定される、こういうことになるといたしましても、さきの水田議員の質問にもあったわけでございますが、その輸入量のいかんによりましても、やはり国内石油製品の安定供給に全く支障を来すというようなことがないというように言い切れますか。
○畠山政府委員　今御指摘のように、この山さしていただいています案は、三つの要件と申しますか、代替供給能力及び得率調整能力それから貯油能力それから品質調整能力、こういうものをパスした資格のある企業の方が輸入をなさるということになるわけでございますので、例えばガソリンの海外からの供給が途絶えれば代替供給能力を駆使して、原油を輸入して直ちに消費地で精製をする方式に戻りますし、それからガソリンの輸入が多過ぎて国内のガソリンの生産が減りますると、ガソリンは輸入があるからよろしいわけでございますが、ほかの製品の生産も連産品ということで減るという問題につきましても、得率調整能力で対処していただくということでございますし、第一点の原油の供給の手当てが間に合わないというようなときには貯油能力で対処していただくということでございますので、こういう方式でお認め願えれば、御指摘の低廉、安定な供給という目的を達成できると申し上げてよろしいかと思います。
○和田（貞）委員　国民が非常に関心を持っておることでございますが、このことによりましてガソリンの末端価格は必ず安くなる、連産品としての灯油の品不足が生じたりしないで、灯油についてもこのことによって高騰するというようなことがあって消費者に迷惑をかけるというようなことが起こらないということは言い切れますか。
○畠山政府委員　事実上石油精製会社を通じて輸入が行われるということにこの案ではなってもおりますので、急激な価格の変更もございませんから、末端のスタンドでこれが理由となる猛烈な過当競争ということはないであろうというふうに私どもは思っておりますし、また、そうであれば灯油につきましても、急激なガソリンの価格の変更はないわけでございますから、そのガソリン価格が急激に変更してしまった分を灯油の値上げによって回収しよう、そういう動きはなかろうかと思うのでございます。
　これから全体として石油産業が国際化に向かうわけでございますので、したがいまして、全般的な製品価格体系が在来のままでよろしいかどうかという問題は別途ありまして、次第に国際化するということはあろうかと思いますけれども、急激に価格変動があって、そのために今御指摘のような混乱があるということはないと考えております。
○和田（貞）委員　なかろうかということでなくて、国民の皆さんが一番関心を持っておるわけでございますので、国民生活に悪影響を及ぼすことのないように、この法の施行に当たって政府自体が責任を持って十分に対処する、こういうようにやってもらいたいと思うわけであります。
　次に、これも先ほどからの質問の中にも触れられておったわけでございますが、原油価格の低減あるいは為替差益の発生等によって極めて好条件下に石油業界、精製業者や元売業者が置かれておるにもかかわらず、三十三社中二十三社までが赤字、こういうことは末端におけるところの過当販売競争によるところが非常に大きいということが言えるのじゃないかと思うわけであります。しかし、元売会社の集約化が進んでいく中でむしろこの過当競争に拍車をかけておるというようなことはないか、こういうことについて質問したいと思います。
○畠山政府委員　御指摘のように元売会社の集約化は一段と進んでまいっておりまして、昨年の十一月に一応在来の十二グループから七グループにするということになったわけでございますけれども、その後その中で、大協と丸善でございますが、合併計画も発表されるというようなことになってまいりまして、一段と元売の集約化は進んでいるわけでございます。
　ただ、この動きと末端における競争の激化が結びついているのではないかという御指摘でございますが、確かに末端における競争は、元売会社のシェア意識と申しますか、拡販指向と申しますか、そういうものもあずかって原因になっているわけでございますけれども、集約化自体が直接末端における激甚な競争と因果関係を持っているというふうには私ども考えておりません。
○和田（貞）委員　末端の販売業者、ガソリンスタンド業の廉売競争は、石油元売会社のシェアの確保、シェアの拡大、そのために採算を度外視した行き過ぎた元売会社の姿勢というものが大きな原因になっておると断ぜざるを得ないわけであります。確かに約六万店に及ぶ小売販売業者の中には、比較的大きな販売業者もありますが、細々と経営している個人の営業者もたくさんあるわけであります。今私が指摘したようなことで、そういう個人の営業者が非常に悪影響を受けて、閉鎖をしたり、倒産をしたり、それが余儀なくされておる、元売会社のシェア争いによるところの不当な扱いによりまして犠牲になっておる、こういう実情を見逃すことができないわけであります。
　既に昨年、通産省が通達を出しまして、仕切り価格以下で販売してはいけない、そしてその場合に元売会社が差額を支払うというような事後調整をやめる、あるいは俗に言うところのマークがえ、過剰勧誘を自粛しなさい、こういう通達を出し、ことしに入ってからもわざわざ元売十二社の社長を呼んで行政指導をやっておる。にもかかわらず現実になおマークがえが行われている、こういう事実はありませんか。
○畠山政府委員　昨年出しました今御指摘の公正競争ルールで、過剰なインセンティブの供与によるマークがえは慎んでくださいということをお願い申し上げたわけでございます。しかしながら、過剰なインセンティブによるものかよらないものかはちょっとよくわかりませんが、現実にマークがえがたくさんあったことは事実でございます。
　そういう情勢もございましたものですから、先ほど元売を呼んで指導をしたという御指摘もございましたが、それと並びまして、九月の後半にマークがえに関する措置、転籍に関する措置というものをお願いをいたしまして、マークがえを元売さんが受け入れる場合には一つスクラップを出していただくようにという方針にしたところでございます。
　経過措置もございますので、それ以降の数はどうかという点は必ずしもはっきりいたしませんけれども、今申し上げた措置に基づきましてマークがえを行ったケースは非常に数が少ないというふうに私どもは見ておりまして、この措置によりましてマークがえはとりあえず鎮静化をしつつあるというふうに考えております。
○和田（貞）委員　現実の問題としてキロ当たり三万円を出して、私はこの機会に元売会社の名前を出すことは控えますが、集約化を目指す二社のうちの一つが合併条件をよくするために他社系の販売店のマークがえをやっている、こういう不当競争がある。あなた方が直接十二社の社長を呼んで行政指導をやった後におきましてもなおやっているわけです。私はあえて名前を出すことを控えます。そういう現実の姿があるわけですから、そのことによって非常に小さな、経営力のない個人業者までが廉売を余儀なくされているということで倒産をしたり、私の近所でもこの一年間にガソリンスタンドが四つなくなっておる。そういうあおりを食らっておるわけです。まさに元売会社、業界の横暴といいますか、全く不当な勧誘である。これが現実に残っておるということは放置できない。今後これらにつきまして、なお行政指導を聞かないということであれば、そういう小さな販売業者を守るという立場に立ってどういうように処理されるか、この機会にお聞かせ願いたい。
○畠山政府委員　当面は先ほど申し上げましたような措置を見守ってまいりたいと思っておりますけれども、それとは別にこのスタンド業界、流通業界におきましても構造改善を進められまして、集約化なり合理化ということを進めていかざるを得ないという状況ではございますものですから、五十八年に石油流通業界を中小企業近代化促進法の業種に指定をいたしまして、その構造改善を図っていただこうということで、五月に通産省側の計画をつくらしていただきまして、現在業界の方で、業界側のそれを受けての構造改善計画をおつくりいただいておるという状況でございます。
○和田（貞）委員　私は先ほどあえて元売業者の名前を出さなかったというのは、これは別に他意があるわけじゃないのです。この元売業者の名前を出しますと、必ずあなたの方がその元売業者に指導するのじゃなくて、そのニュースソースを探ってきよる。そして販売業者に圧力をかけさすようにしてきよる。現実にきのうもあったんじゃないですか。あったから、私はきょうは言わない。そういう通産省の姿勢というのはまことにけしからぬ、この機会にあえて言っておきたいと思います。きのう、きょうは私はこういうことをやりたいと言えば早速……。そういうような姿勢じゃ、幾らここで答弁されても逆の方向にいく、弱い者いじめをやる、こういうことになることを恐れて、私はあえてその元売業者の名前を出さない。まことにけしからぬというように言っておきたい。
　そこで、そういうような末端販売業者への対策ということは、もう既に倒れていっているところもあるのです。末端のそういうか弱い、力のないそういう販売業者への対応、これは全体としての構造改善対策というのが考えられておりますが、特に末端のガソリンスタンド、販売業者に対するところの対応の仕方というものをこの機会にお聞かせ願いたい。
○畠山政府委員　御指摘のように、石油流通業は中小企業が全企業の九七％を占めておりまして、そしてその中でも、経営する給油所の数が一カ所の企業と申しますか、業者の方が七八％を占めるということで、中小零細性が非常に強いわけでございます。したがいまして、そういった中小零細性にも着目をいたしまして、先ほどの構造改善計画その他の運用につきましても十分配慮をしてまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　何回も繰り返しますけれども、販売業者には、十店も二十店も持っているようなそういう販売業者もあります。しかしそれは少ないのです。やはり自分がたまたま土地を持っておった、農地を持っておった、周辺の事情でもう百姓やっていけぬ、だからその土地を利用して、元売業者と話をしてガソリンスタンドを開業するという類が、今も数字をもって示されたように非常に多いわけなんです。これら中小の、中小というよりも零細のそういう販売業者に対する対応策というものをぜひとも早急に進めていただきたいということを申し添えておきたいと思うわけであります。
　私に与えられた時間が少ないわけでございますので、次に移りたいと思いますが、一昨年約百万バレルの削減という過剰精製設備の処理が行われた。先ほど水田議員も言っておったわけでありますが、企業ももちろんそうでございますけれども、そこに働いておる従業員、社員というのは非常に不安に駆り立てられておるわけであります。かてて加えて、この法律が通って、いよいよ石油審議会の中間答申によって構造改善事業の指導に通産省が乗り出す、こういうことになりまして、今度は単にその設備の廃棄処理、こういうことだけでなくて、製油所自体も閉鎖するということが含まれてくるならば、地域社会に及ぼす影響というものは非常に大きいわけです。
　直接その製油所ではありませんでしたが、瀬戸内のある市長さんとある石油製品を生産しておる企業が撤退するということで一悶着が起こったというようなこともこれあり、確かに製油所がその地域に及ぼす影響というものはあるわけですから、これが撤退するということになりますと、自治体自体もあるいは住民自体も大変なことです。あるいは、その地域の製油所がなくなりますと、それに関連する下請の多種にわたる業者、これにも影響していくわけでありますし、撤退をして従業員の生首を切らないとはいうものの、現実の問題として、他所に、遠隔の地に配置転換ということになりますと、現実的にはそれさえもできないで退社、退職をしていかなくちゃならないというような雇用の問題も起こってくるわけであります。
　もともと、日本の石油産業というのは、通産省の手によって石油供給計画というものを毎年立てていって、その策定に基づいて石油業界が供給の責任というものを果たしてきたというのが経緯で、もともと政府の行政責任、政府の石油政策によって今日までの石油産業の設備あるいは許認可等が行われてきたのですから、まさに政府の責任が今日あらしめている。それを業界だけに押しつけて、そして自主的に労使の関係を解決せいとか地域の問題を解決せいとか、あるいは関連企業との間の問題を解決せいというのは余りにも酷じゃないか。私はやはりそういう経緯を考えるならば、政府みずからが自分の責任としてこの問題について対処していくという責任があってしかるべきだ、こういうように思うのですが、その点についての考え方をひとつ述べてもらいたいと思います。
○畠山政府委員　過剰設備の処理の問題あるいは製油所の閉鎖の問題というのが地域経済に非常に大きな影響を及ぼす、あるいはそこにございます関連下請企業へ非常に大きな影響を及ぼす、ひいては雇用等にも大きな影響を及ぼす、これは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、この問題につきましては私どもも非常に重要に考えておりますし、また、石油審議会の小委員会におきましても非常に重視をいたしまして、せんだっての答申をまとめるに際しましても、例えば地域の代表の方をお招きを申し上げてその御意見を伺ったとか、あるいは労働組合の代表の方もお招きを申し上げて御意見を伺ったとか、そういう手続も一応踏んでいるわけでございます。その結果、せんだっての答申の報告の中にも「雇用対策、地域経済対策等への配慮」という条項が入りまして、それを受けたような形で今御指摘の政府の責任にも触れておりまして、政府としても助成措置の実施をしなくてはならないということがうたわれているわけでございます。
　こういうふうに政府がその責任の一端を担うことになっておりますのも、御指摘のように、こういう石油というやや特殊な製品につきましては、その安定供給のために石油業法で、企業から申請が出されたものについてではありますけれども、設備の認可もしてきておるということもございますし、そういうことも配慮した上で政府の助成を行うべきだという報告が出ておるわけでございます。
　それを受けまして、私ども通産省といたしましても、具体的に雇用への影響が生じました際などについて所要の助成措置を講じなくてはいけないということで、現在、昭和六十一年度予算の中で要求をしているところでございます。
○和田（貞）委員　その責任を持つということは、単に助成ということだけでは事を済まされない問題が起こってくると私は思うのですよ。そういうような点につきましては、主体はその業者がやったらいいんだ、政府はその助成をしていったらいいんだということではなくて、今日の過剰設備というのは、政府が許可をし認可をしていったのですから、これは勝手に他の企業のように設備過剰にしてきたのではないのですから、あなた方の方がよっしゃよっしゃとやってきたのですから、これはやはりあなた方の方が責任を持つべきですよ。それは単に助成というようなことで事は済まされない。特に、地域に及ぼす影響やあるいは抜本的な雇用問題というものは、これは企業だけの責任ではどうにもなし遂げることができない面が多数ある、無数にある。助成ということではなくて、積極的にこれに対応していくという考え方の決意を、村田通産大臣、ひとつ述べてもらいたいと思う。
○村田国務大臣　精製合理化を進めるに当たって、雇用との関係、これは非常に重要な問題でございます。和田委員御指摘になられましたように、製油所は、長期にわたって地域経済の発展でありますとか雇用の確保に貢献をしてきたものが多いわけでございまして、こうした製油所の閉鎖というような問題が起こるとすれば、地域経済や雇用に大きな影響を及ぼす可能性があることは委員御指摘のとおりでございます。
　したがって、製油所の閉鎖を行うに当たりましては、各企業あるいは各企業グループがこうした影響について十分配慮した上で実施することが必要でありますが、国としても、こうした影響を緩和し、設備処理の円滑な実施が図られるよう支援することが必要であると考えておりまして、例えば、退職金資金に対する低利融資など所要の助成措置を要求しておるところでございます。
　基本的に、この石油供給の問題また製油所等の問題につきましては、和田委員御指摘のような、国家的な事情、また日本独自の非常に資源が少ないといったような事情、また、石油が国家の安全保障、国民生活の基底にかかわる物資であるというような諸般の事情がございますので、委員御指摘になられました点はよく理解できるところでございまして、国としても、もちろん自由主義経済体制のもとでございますけれども、できるだけの雇用その他の問題への配慮はしてまいりたいと思います。
○和田（貞）委員　暫定的だとはいうものの、これは一部石油政策の転換なんです。したがって、やはり基本というものは、国民の皆さんに安定的に石油製品の供給を図っていく、そのためには消費地におけるところの精製方式というものが基本である。その一部が、崩れないことはないのです、崩れるのですから、だからそういうような暫定措置というものはできるだけ短期間の間に終わるというようなことでなければならないわけでありまして、それに向けてやはり全力を傾注してもらう。
　暫定というのはあくまでも暫定です。措置というのは、これは特別な措置です。これは長いよりも短い方がよろしい。そしてもとどおりの基本に戻すという考え方に立ってもらわなくてはならない。先ほどから質問をお聞きいたしますと、五年で無理であればまた延長することもあり得るというようなことを、おめおめとそういう答弁をすること自体が極めて真剣味が欠けておる。
　私は、せっかく出したこの法律が五年におけるところの立法措置ということであれば、やはりその五年以内にきちっとけじめをつけるということに徹してもらいたい、そして国民が安心できるような供給体制が維持できるような、そういう石油行政というものに徹してもらいたいと思うわけです。
　これらの点につきまして、もう一度通産大臣の方からその考え方についてひとつ述べていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○村田国務大臣　特定石油製品輸入ということについては確かに暫定措置法でございますが、石油に対する国家の対策という意味では、私は、恒久的な政策の一環としてこの法律をお願いする、こういう考え方でございます。
　実は、七月のＩＥＡ会議に出席いたしましてから、私はまた、あの日本代表として置かれた非常に緊迫した状況の中から、これはぜひ法律制定をいたしてでも緊急輸入をしなければならぬという決意を持ちまして、石油審議会にお諮りをし、そしてそれが石油審議会の答申として出てまいったわけでございます。
　したがって、この法律にかけておる考え方というものは、今後の石油の恒久的な措置というものを考えておるわけでございます。したがいまして、物価の変動であるとかあるいは国際経済のいろいろの問題であるとか、また石油の国際的な需給関係の変動であるとか、そういう可変的な要素を勘案しながら恒久的に政策を検討してまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　ひとつ国民の消費生活に悪影響を及ぼさないように、そして、これもまた先ほども申し上げましたように、零細な販売業者にこのことによって犠牲をひとり占めにかけるというようなことにならないように、ひとつ十分な配慮をしてもらいたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
○粕谷委員長　以上をもちまして和田貞夫君の質疑は終わりました。
　引き続きまして、木内良明君の質疑に入ります。
○木内委員　国民の日々の暮らしと消費生活、また経済活動全般にわたって極めて密接にかかわっている石油は、今後も我が国一次エネルギーの大宗を占める重要な物資であり、石油の安定供給は、我が国エネルギー政策及び安全保障を確保する上で最も重要な課題であります。
　私は、消費地精製方式を堅持しつつ、国際協調の見地から、石油製品の輸入をある程度ふやす漸進的国際化の道を選択することが国益を守る現実的な姿勢である、このように考えているわけであります。
　我が国の石油行政の歴史の中でいわばエポックメーキングな曲がり角に来ているこの時期、通産大臣、大変に御苦労、御努力をされ、御決意もまた新たかと思いますけれども、こうした基方方針を踏まえて秩序ある輸入のために今回の法案の提出に至ったのである、こう認識をしているわけでありますけれども、まずこの点についての大臣の所見を伺います。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
○村田国務大臣　今、木内委員が御質問の中にお述べになった考え方のとおりであろうと思います。まさに私は、今回の法律の制定は、石油の供給というものにおいてエポックメーキングな事件であると思います。というのは、いろいろな事情がございました。かつて私がイランやサウジアラビアに二十年前に参りましたときに、石油というものはあるところにはいかにあるものか、ところが水はサウジアラビアにはない、やはり彼我の差というものを自分の体験を通じて強く感じたのでございます。それから二度の石油ショックを経て、石油需給関係なりまた国際的な情勢なりというものが非常に変わっておると思います。
　したがって、今回の法律をお願いいたしますのは、そうした国際間における日本の置かれた非常に厳しい情勢を認識して、国際化に一歩大きく前進をするという建前でお願いをしたわけでございまして、この法律を可決していただきますれば、今後の石油情勢に対応をして、国民に対し、また国際的にも、的確に手の打てるような施策を講じてまいる決意であります。
○木内委員　これまでの審議の中で触れられました事項についてはでき得る限り重複を避けながら、ポイントについての審議を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
　初めに、石油の輸入量と供給計画の問題であります。
　この法案の成立によって実施されるガソリン等の輸入と石油供給計画の問題ですが、昭和六十年度以降五年間を対象期間としている現在の計画においては、これらの輸入を想定していないわけであります。したがって、現計画を手直しするか別の措置が必要となると思われるのでありますけれども、その際相当量の輸入が確保されるよう計画されなければならない、このように考えます。また、実際の輸入は業者の自主的判断で行われることとなりますし、その集積の結果が我が国全体の輸入量となってきます。一つは、今後の供給計画策定の基本的な考え方についての見解を伺いたい。それからもう一つは、輸入計画の設定に当たっていかなる方法がとられるのか。またこの設定の時期、並びに非公式ながら既に諸準備等は進めておられることと思いますけれども、この進捗状況についてはいかがなことになっているか。以上、お聞きします。
○畠山政府委員　第一にお尋ねいただきました供給計画の策定方法でございますが、供給量は輸入量と生産量の合計ということになるわけでございまして、そういう意味では、内需から輸入量を差し引いたものが生産量、そういうことを基本に供給計画をつくっていくことになるのであろうと考えております。
　ただ、今年度にこの法律をお認めいただいてガソリンが入ってくることになりますと、輸入計画のお尋ねでございますが、輸入の量につきましては、五カ年間分をいきなり最初から見通すことはなかなか難しい情勢もあろうかと思いますので、何かそこで暫定的な措置ができるかどうか検討を進めてみたいと思っております。
　輸入計画の具体的なつくり方といたしましては、個々の企業の輸入の見通しをまず伺いまして、できるだけそれを尊重していくということでまいりたいと思っております。それから、今の準備状況はどうかという御質問でございますが、私ども正式な報告は無論受けておりませんけれども、相当の数の企業が輸入の開始に向けて商談を含めた具体的な準備を進めていると承知いたしております。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
○木内委員　今の答弁で、五カ年間のトータルのいわば輸入目標の量の設定というものは行わずに、とりあえず年次ごとの計画の策定に当たるという話、これは五カ年間通してそういうことになるのか、あるいは初年度においてこの設定を行い、五カ年の経過的な時期においてトータルの策定に向かうのか、この点もう一度確認をします。
○畠山政府委員　当初、輸入の量の見通しが余りつかない段階に限ってそういう暫定的な措置ができるかどうかを工夫さしていただきたいということでございまして、当初の段階を経まして輸入の量についてもある程度の見通しがつきそうになってきました段階では、御指摘のように五年間トータルの計画についても掲上さしていただきたいと考えているわけでございます。
○木内委員　明確な答弁でしたので了としたいと思います。
　なお、この石油供給計画におけるガソリン等の輸入量の性格の問題についてお聞きをします。
　すなわち、業者による自主的な輸入が行われるわけでありますけれども、当然今後量の設定が行われる。この設定は考え方として最低限度としての設定なのか、あるいは最高限度としての性格を持つものなのか、これをあらかじめ確認をいたしませんと、輸入業者における設定の数値というものも勢い違ってくる。あるいはまた、この設定した数値によって今後中長期的にこの法律が、五年間ということでありますけれども、この間縛られるのではないかということで、微妙な性格の反映というものが行われてしまう、これをまず確認したいと思います。
○畠山政府委員　石油供給計画に掲上されます輸入量につきましては、今後の見通しを示したものでございまして、あくまでも一つの目安というふうに考えてまいりたいと思っております。そういうことからまいりますと、輸入量の上限ということでもございませんし、また下限ということでもなくて、輸入業者の方は石油供給計画に示された見通しに沿って、それを一つのガイドラインとしながら輸入をしていただくということで、この輸入計画につきましてはそういうフレキシブルなものというふうに観念していただきたいと考えております。
○木内委員　今上限、下限という言葉にかえて目安、ガイドラインという表現、確認をしたわけであります。供給計画における輸入量の総量がこの五カ年でどの程度になるかという目安も実は聞きたいわけでありますけれども、それ以上の答弁は今の段階では無理かと思います。
　ただ、目安、ガイドラインということでありますけれども、我が国の国際経済社会における立場、また通産大臣がよく言及されますところのＩＥＡの合意に基づく我が国の姿勢、さらに共同コミュニケに、市場の機能を政策的にゆがめることなしに、需給の実勢に応じて輸入していくよう努める、こういう合意事項、内容があるわけでありまして、この輸入量の設定に際しては諸般の配慮が必要なのは言うまでもないことであります。また、市場の動向に応じて輸入を促進させるという内容のものになっておりますけれども、このガイドラインの持つ性格は、今言われたように目安とガイドライン、まことにそういう表現だったわけですが、大臣としてはこの数字の達成あるいは供給計画における供給量のプラス・マイナスのいわば評価について当然その都度認識をされ、また業者に対する勧告等も行っていかれるわけでありますけれども、この点の配慮はどうなっておられますか。
○畠山政府委員　ちょっと大臣の前に恐縮でございますが、輸入につきましての量自体は御勘弁いただいてありがとうございますけれども、量を判断する目安と申しますか、そういう評価はどういうふうにやるのかということをお尋ねであろうかと思いますけれども、輸入計画自体は、先ほど申し上げましたように、個々の輸入企業の自主性をできるだけ尊重させていただきまして、それを合計したものを原則として掲上していきたいというふうに考えておりますものですから、例えばそれと輸入量が具体的に非常にかけ離れるというようなことになるかどうかというのが、一つの評価の方法であろうというふうに私ども考えております。
○村田国務大臣　実はこの法律案をつくります際に、ジャーナリストその他の方々から、一体輸入量というのはどのくらいだと思っているんだという質問をたびたび受けているのです。しかし、今政府委員からも御答弁申し上げたように、これは非常に予測しにくい、言いにくい問題なんですね。一体どのくらい行ったらいいかという方程式を出すのに変数、Ｘ、Ｙ、Ｚが多過ぎるのです。したがってなかなか答えが出ない。まして、通産大臣というふうな行政の責任者という立場からいうと、数量に対するお答えが非常にしにくいのでございますが、ただ、私が頭の中で考えておりますのは、これは漸進的に行くのが業界のためにもまた国民のためにも一番安定的な供給の道である、こういうことを考えておるところであります。
○木内委員　漸進的というのは、裏を返すと、初年度仮に数％という数値が出る、翌年は漸進的であれば上回る、さらに上回っていく、こういうふうに受けとってしまうわけでありまして、この点は余り議論するつもりは私はありません。ただ、アバウトで聞きますと、総量の供給計画の二％であるとか三％であるとかあるいは五％であるとか、一部マスコミ機関にリークされたようなこともあるようですが、恐らく推測の域を出てこないわけであります。したがって、初年度からさらに漸進をさせていくというふうに受けとめてよろしいのかどうか。これはまた我が国の国際経済社会における立場もこれあり、慎重な議論を引き続いて行ってまいりたい、こういうふうに思います。
　実際問題、先ほどの大臣の答弁にもありましたけれども、石油製品貿易の国際化の時代の到来、その名にふさわしい量のガソリンが輸入されるかどうかといえば、今私も申し上げたように、種々この可変数が多いために、どの程度に輸入が行われれば十分であるとか、評価はなかなか下しがたいし、今からまたガイドラインの設定も難しいということであります。石油製品の生産得率や品質を調整する能力あるいは条件というものが具備されて、輸入業者として石油精製会社がこのガソリンを輸入するわけでありますけれども、石油精製会社にとってみれば、その分国内の原油処理量が減って、どうしても自社の精製設備が余ってきてしまうというジレンマは、今回のケースの場合常につきまとうわけであります。
　極端に言えば、設備を祭らせるぐらいならば、海外のガソリンが幾ら安くても手を出さない方が得だというような意見も一部あるというふうに聞いておるわけでありまして、そうなると結局、せっかくの輸入解禁というものもかけ声倒れに終わりかねない、こんなふうにも心配をするわけであります。
　この輸入業者に対して円滑に輸入するよう努力義務を負わせたり、あるいはいろいろ御苦労はされているようでありますけれども、実際問題は、いわば強力な業界に対する指導というものが大臣から行われなければならないのじゃないか。この点については閣議でも大臣は大分強い決意で発言されているようでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○村田国務大臣　木内委員御指摘のとおりでございます。実は、私の聞いておりますところでは、既に一部の業界では対外的な輸入の折衝を開始しておるということも聞いておりまして、原則としては自由主義経済体制でありますから、政府の干渉する範囲が余り多くならないということはもちろん行政機関の長としての建前でございますが、ただこの製品輸入によって混乱が生じないように、また石油が安定供給していけるようにということを担保するのは政府の責任でございますかう、そういったことを踏まえながら対応しておるつもりでございます。
　なお、今お触れになりました閣議におきましても、この法律案提出の際に私は、木内さんの今申されたことを決意として申し述べたところであります。
○木内委員　これは一部報道であり、また事実この法案の準備段階で経過的なそうした作業があったやに聞いておりますけれども、輸入業者を石油精製会社に限定して登録制を採用する、同時に登録業者だけで輸入量が現実問題として十分確保されない場合に、それ以外の業者にも期間を限って輸入できる道を開く措置も検討された、これは部内的、段階的な検討内容だったかもしれませんけれども、結果的にはこうした法案内容になっている。この辺の経緯について御報告を願いたいと思います。
○畠山政府委員　今御指摘のような構想につきましても、数ある案の一つとして部内で検討させていただいたことは事実でございますが、やはり登録を要件としておいて、そしてそれで安定供給が確保されるということを片一方で言いながら、他方でそれを緩和していくというのはなかなか説明が難しいということもございまして、最終的には現在のような案になった次第でございます。
○木内委員　第十条、輸入業者の努力という点でありますけれども、「国際的な石油製品市場の動向に応じて特定石油製品の円滑な輸入に努めなければならない。」こういうことになっておるわけであります。国際的市場動向に応ずる一定の尺度というようなものが計数的に、あるいはデータから既に想定されておられるのかどうか、これも確認したいと思います。
○畠山政府委員　国際的市場動向に応ずると申しますのは、いろいろな意味合いが入っておりますけれども、その中の重要な一つは、できるだけプライスメカニズムを尊重しながらという意味合いでございまして、プライスメカニズムに反して無理して輸入するということは、輸入の努力をするといえども、そういうことまでは努力義務を課しておるものではないという意味合いが含まれておるわけでございます。
○木内委員　次に、五カ年という時限立法になっている点でありますけれども、石油審議会石油部会小委員会中間報告によりますと、「現在の国際石油情勢は、中・長期的に見れば、一九九〇年代には、需給が逼迫化する可能性があると見込まれるが、当面は緩和基調で推移していくことが予想されている。」また、国外からの石油製品の輸入圧力として、中東産油国における新規製油所建設により、一九九〇年までに年間五千万トンの石油製品が出回る、あるいはまた、開発途上国における石油の需要というものが今後急上昇カーブを描いて国際市場における様相というものが変わってくるであろうというような点を勘案されての五年という時限立法だというふうに私は今判断をしているところであります。
　また、事実こうした暫定措置法が施行されまして、いわばトライアルといいますか、助走期間がある程度必要であるんじゃないか、現実的に半年や一年あるいは二年近くは新しい局面への対応に時間が割かれるかもしれない、その後また実質的にこれが軌道に乗って、残余の時限、五年以内では短過ぎるのじゃないかという意見があることも承知をいたしております。
　また言えば、石油行政については過度の行政介入を避けていわば自主的な活性化、さらにまた一般的な経済社会に対する対応も自主的に行われなければならない、こういう意見もあるわけでありまして、この五年という時限立法という点につきましては、私どもも今非常に慎重な対応を余儀なくされているわけでありますけれども、この点について御意見を賜りたいと思います。
○畠山政府委員　御指摘のようにこの五年間というのは、そもそもガソリンの輸入というものに依存をしてもガソリンの安定供給が確保できるのは、原油が潤沢にあって需給緩和がなされている期間であるというふうに考えております。ですから、その需給緩和がされている期間は、ＩＥＡの見通しによりますと八〇年代は少なくとも需給緩和がされておるということでございますものですから、少なくともその間は貿易市場におけるガソリンにある程度依存しても安定供給が確保できるという観点から、とりあえず五年とさせていただいておるわけでございます。
○木内委員　次に、新しいこうした局面における流通の問題について聞きます。
　ガソリンを初めとする石油製品は国民生活に不可欠なものでありますし、またその品質の確保と安定的かつ廉価な供給が行われなければならないのは言うまでもありません。石油製品の輸入拡大に当たって、並行して同時に石油業界の体質改善が急がれなければならないと私は考えます。製品輸入が開始された場合、これらが市場に出回るに当たって流通経路に影響を及ぼすことが懸念される、輸入ガソリン等が国内の既存の流通経路を混乱させることにならないか、ひいては消費者の利益が損なわれるようなことがあってはならない、このように思うわけでありまして、この点について見解を伺いたいと思います。
○畠山政府委員　ガソリンの輸入が行われますことによって流通経路に重大な影響を与えてはならないという御指摘、まことにそのとおりでございます。したがいまして、私ども、ここにございますような登録の要件といたしまして、ガソリンの輸入量の変動に応じて他の連産品に影響することなく国内生産量を増減できる能力を有することとか、それから輸入が途絶えた場合には製品または原油の貯油能力を有するかそれに準じた措置がとられていることというような要件も定めさせていただいているわけでございまして、その結果、自主的に精製会社が輸入をしていくということになりまして、今御指摘の流通経路に激甚な影響が及ぶというようなことは回避できるというふうに考えておるわけでございます。
○木内委員　流通経路への影響というものは、一つにはシステムの問題あるいは価格の問題等あるわけでございますけれども、いわば形をとらない心理的な影響というものが実は大きいわけですね。石油業法成立前後の動きもそうであるし、これまでの石油業界における歴史の過程を見ると、これが全部大なり小なり当てはまっているわけであります。今回の場合、国内価格に比較して安い製品が海外から輸入されることになりますと、現下の市況混乱に一層拍車をかけるようになってはならない、こう考えます。
　品質や性能に際立った違いがなく、ライバル商品に差をつけるためについつい度を超した価格競争の土俵にずるずると入っていってしまうというのが、これまでのガソリンという商品の性格を反映した業界の歴史であったと思います。安いガソリンに客を奪われるのではないかという心理的な不安が値下げ競争に駆り立てることも心配されるわけでありまして、まずこの点について業界へのしっかりした対応というものが必要なのではないかと思うのですが、いかがですか。
○畠山政府委員　御指摘のとおり、製品輸入の開始に伴います揮発油販売業者の心理的な不安感の点は非常に重要な点であろうと考えておりまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げました、この法案で輸入業を登録制にして、適格な輸入主体による輸入を認めることによって既存の流通経路に混乱を来さないようにするということに加えまして、揮発油の販売業の団体の方々にも、これによって心理的な不安を感ぜられることのないよう啓蒙、指導等万全の措置、配慮を払ってまいりたいと思っております。
○木内委員　輸入によってガソリンの価格はどういった変動をしていくか、具体的な見通しはどう立てておられますか。
○畠山政府委員　輸入をいたしますのは今よりは安いガソリンを入れるわけでございますから、コストとしては安くなるということであろうかと思いますが、ただ、実際のガソリンの価格というものは市場の需給条件によって決定されてくるわけでございますので、当面安くなるともあるいは高くなるとも言えないということが一つでございます。
　それからもう一つは、繰り返しで恐縮でございますけれども、輸入主体を適格な輸入主体ということに限定をいたしますもので、仮に安くなるといたしましても、急激な低下によって流通業界に猛烈な影響があるというようなことは避けられるということであろうかと思っております。
○木内委員　先ほど供給計画における輸入量の問題についても触れたわけでありますけれども、私は大きな影響は期待できないのじゃないかという判断を現実的にしているわけであります、何％になるかは別にいたしまして。ただ、こうした輸入の自由化に伴う国民的世論の一部には、価格にかなり影響が出るのじゃないか、それも安くなるのじゃないかということがあるわけでありますけれども、今の需給の現実というものは必ずしもそうならないのじゃないか。
　しかし、先ほど大臣の方からも漸進的な輸入量の拡大という趣旨の答弁がありましたけれども、初年度あるいは二年目、三年目とある程度影響が出てくるのかなという感じもしているのですけれども、この点はどうですか。
○畠山政府委員　輸入するガソリンのコストが安くなるわけでございますので、長期的に考えさせていただけば価格の非常な安定要因になるというふうに考えております。
○木内委員　逆に言えば、ガソリンが製品として入ってくるから安くなるんだぞというようなことが余り喧伝されますと、また乱売なり不当廉売が始まったり足の引っ張り合いになってしまいますので、やはりこの辺の世論の構築というものは慎重になさった方がよろしいのではないか、こう思いますが、どうですか。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
○畠山政府委員　御指摘のとおりだと考えておりまして、なかんずく現在の市況が非常に低迷している状況でございますので、何から安くなるのかというあたりについても誤解が生ずることのないよう、今後十分努力をしてまいりたいと思っております。