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○菅原大臣政務官　おっしゃるように、地元における、これは景気という言葉は適切じゃないかもしれませんが、地域へのいろいろな意味での還元もあろうかと思います。ただ、生活の場ということを考えますと、長期にわたってそうした民間の宿泊施設に居住をするとなりますと、例えば、本当は自炊して御飯をつくって食べたいというようなことですとか、あるいは、実際の旅館やホテル、当事者の経営とか営業とかそういったこともかかわってまいりますので、やはり応急仮設住宅をしっかり建設して対応すべく努力をしていきたい、こう考えております。
○村井委員　次に、避難所に暮らしておられる方の要介護者の数、それからケアについてお聞きしたいと思います。
○菅原大臣政務官　実は、三月三十日付で厚生労働省の方から各自治体の方に、避難所に避難をされている方々、要介護高齢者について、介護サービスが必要な方の数やあるいは介護サービスの需要を把握して、かつ介護サービスが必要な方に対しましてどの程度対応できるか調査をし、また、対応できない場合には周辺の市町村と連携をしてその体制を整えるように依頼をしたところでございます。
　そうした中で、現時点で避難所のございます三市町、輪島市、志賀町、穴水町、ここにおける要介護、要支援認定を受けてケアプランを策定した高齢者で避難所にいる方の数でございますが、現在二十三名という報告を受けております。
○村井委員　そういった避難所にいる方の要介護者へのしっかりとしたケアを要望したいと思います。
　さて、もう一つ、今被災者生活再建支援法の話に変わりたいと思うんです。
　被災者生活再建支援法で自民党と民主党との間で毎回、私も毎回この委員会で言わせていただいている論争があります。それは、解体費用だけにお金の出すことを限定するのか、それとも解体費用を含めた住宅周辺費用だけに限定するのか、それとも本体にだってお金を出してもいいんじゃないかという民主党で、意見が食い違っています。そのことを前提にした上で、解体費用を請求できるという場合、今の法律の枠組みの場合、解体する前の写真などの証拠は必要でしょうか。ない場合でも罹災証明書があれば解体費用が出ると聞いているんですが、罹災証明書は今どのぐらい発行されておられますでしょうか。
○谷本大臣政務官　お答えしたいと思います。
　まず、一点目の被災者生活再建支援法での解体費用に写真などの証拠が必要かという点ですけれども、まず基本的に、この被災者生活再建支援制度で支援金を受ける場合は、幾つか証明書が必要です。本人確認のための住民票、あるいは、今言われました罹災を、被災したという証明になる罹災証明書、あるいは、所得の要件等がありますから所得証明書、こういったものがいろいろ必要です。
　その中で、解体費用の部分について必要な書類というのは、どのような工事なり撤去なり解体なりが行われて幾らかかったかという撤去、解体の契約の写し、このものがあればこれは証明されたということになりますので、あえて写真等のものは必要はないということになっております。
　そして、二点目の、では罹災証明書が現在どれぐらい今回の能登半島地震で発行されているかという点ですが、現在、この被災状況というのは刻々と変わっておりますけれども、昨日の十七時三十分現在消防庁の調べでは、全壊が三百六十三棟、そして半壊が四百三十一、少しふえてきております。そして、一部損壊が二千六百七十八棟ということになっておりますが、これらに対して罹災証明書がどのように出ているか、これは、委員御案内のとおり、市町村の自治事務でございますので、それぞれの市町村が適切に今対応しているということで、石川県等に確認をしましたが、県として今は全体を逐次把握はしていないということでございます。
○村井委員　この質問をした理由は何かといいますと、罹災証明書が出る前に、例えば、崩れたブロック塀などを業者に頼んで撤去したりしてしまって、後で罹災証明書が出ない、それから、それに伴って被災者生活再建支援法のお金が出ないというふうなことがないようにお願いしたいと思って、言わせていただきました。そこを強く要望させていただきます。
　そして次に、義援金のお話をしたいと思います。
　今私は、中越地震のことはすごくよかったと思っています。しかし、阪神大震災のときの義援金は非常にいただけないと思っています。それは何かというと、阪神大震災のときの義援金は、一月十七日に地震が起こったにもかかわらず、義援金を配ったのは六月だったからです。もちろん、お金が全部集まって被害者数で割り算しなければ配れないからといっておくれた、これは仕方のないことかもしれませんが、中越地震のとき、私もこの災害対策特別委員会で、義援金、早う配ってくれ、早う配ってくれと要望させていただきました。非常にすばらしいタイミングだったようで、中越地震の場合は約一カ月で義援金の配付をして、そして第二回、第三回と配分されました。
　さて、今回の義援金の配るスピードについても、早く、できるだけ一カ月以内に配っていただきたいと思うんですが、どのように対応されるおつもりでしょうか。
○菅原大臣政務官　義援金の配分につきましては、御案内のとおり、配分委員会というものを県に設置いたしまして、それによって配分をするところでございます。
　お話ございますように、大変国民の熱い思い、理解をいただいた義援金でございますので、そのお気持ちに沿うべく、県の方に、できるだけ早く、速やかに配分できるような助言を行っているところでございます。
○村井委員　そうしたら、最初の話にもう一回しっかり戻りたいと思います。大臣、副大臣は、何もお答えいただいていないので、詳しい話は多分自信がないと思うので、意気込みだけ聞かせていただきたいと思います。
　意気込みは何かというと、この話です。先ほどから問題となっている富山のアパマンションで相当な被害が出ている。こうやって写真もあるし、入居者には、絶対に外側には出ないでくださいなどと張り紙をしているにもかかわらず、被害ゼロで報告され、被害隠ぺいの疑惑が持たれていますが、これについてしっかり調べるつもりがあるかないかについて、お答えください。（発言する者あり）では、自信がないというのは撤回します。余り通告していなかったんですが。
○平沢副大臣　今委員から御指摘いただきましたので、よく実態を調べて御返事させていただきたいと考えております。
○村井委員　今回はたまたま、いろいろなマスコミの皆さんが、耐震偽装で疑惑が持たれたのでアパにだけ注目したので、アパの写真が随分撮られただけだと思うんです。もしかしたらほかにも同じように被害が出ているかもしれないけれども報道されていないというものもあるのかなという気もしています。
　そういった意味も含めて、私は、あれだけ揺れたのに富山県の地震の損害ゼロという報道はどうも納得いかない。アパ以外の部分も今後しっかりと調べられるつもりはありますでしょうか、どうでしょうか。
○溝手国務大臣　今回感じましたことは、建物の被害というのはじわじわ出てくるんですね。これからいろいろな、富山県に限らず、さまざまな箇所から、我々の制度がありますね、被災者再建支援法等。そういう制度が周知徹底していないということも一つの理由になっているようだと思いますので、我々としては、決められた制度にのっとって適当な支援をしていきたいというスタンスは持っておりますので、これからしっかり出てくるのではないかと思っております。
○村井委員　次の質問は通告していなかったので、消防庁の方に、どなたでも結構、政府参考人の方でも結構なんですが、こういったマンション、これは賃貸ではなく分譲マンションだったんですけれども、そういったものが崩れた今回の崩壊、崩壊といってもそこまで崩壊じゃなくて、一部損壊もしくは半壊の間ぐらいだと思うんですが、そういった場合でも被災者生活再建支援法のお金の適用はなりますか、なりませんか。
○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　被災者生活再建支援法の対象になりますのは、戸建て住宅、集合住宅を問いませんし、持ち家、借家を問いません。居住という実態のあるものにつきまして支援法の対象になるということで御理解いただきたいと思います。
○村井委員　その場合、支援法の対象になる、だけれども、今のところ被害はないという建前でずっといった場合は、それでも被害はないとアパマンションさんがもし言い続けた場合は、支援の対象になりますか、なりませんか。
○増田政府参考人　あくまでも支援法は、申請書を出していただく、つまり、被災を受けた方が一定の要件を満たす申請を出していただいて初めてその審査になるということでございますので、こちらの方からということにはならないと思います。
○村井委員　では、このように皆さん怖い思いをしてそっと廊下を歩いている、この分譲のアパマンションの住人の場合は、一人一人が申請を出すんでしょうか。それとも、アパマンションが全体として出さなければならないんでしょうか。分譲マンションの場合についてお答えください。
○増田政府参考人　いろいろ御相談はあるのかもしれませんが、申請書はお一人お一人に出していただくことになるということでございます。
○村井委員　今のところ、富山県は被害ゼロだと言っている、アパさんも被害はないと言っている。この状態がもし続いたとして、それでも住民一人一人がこうやって、賃貸の方はだめだと思うんですが、分譲で買った方の被災者生活再建支援法の申請があった場合は、どのように対応されますでしょうか。
○増田政府参考人　先ほど来申し上げていますように、私どもの所管しております生活再建支援法は、全壊とそれから大規模な半壊等とかなり限定された、大きな被害を受けられた住宅ということになっておりますので、そういう被災の実態に合わせてその適否が審査されるというふうに考えております。
○村井委員　さて、その場合、本館と南館があります。本館の方は、実は、この壊れた渡り廊下を通らなくても生活できるものですから、今回適用になるのはちょっと厳しいかなと思う反面、南館の人たちは、皆さん、この危険な高い渡り廊下を歩んでいかなければならない。
　そういう場合、今回、渡り廊下の崩壊だったんですが、自分の部屋が崩壊していなくて渡り廊下が崩壊している場合は被災者生活再建支援法の適用になりますか、なりませんか。
○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　個別の被害実態をよく把握しないと、現時点で個別のものについてはお答えできませんが、今お話しされているぐらいの渡り廊下の損傷ということになれば、多分一部損壊、なって一部損壊だと思いますので、一部損壊はこの法律の対象にはならないというふうに考えております。
○村井委員　その上で、では、個別の一人一人の、自分の部屋の人が申請しても、アパマンション自身は被害を否定している場合は、多分今回は難しいと思うんですが、特に面積を大きく占めているのは廊下その他の部分が大きな損壊だったものですから、もし仮に被害が面積として足りていた場合、アパマンション自身が申請すれば当然被災者生活再建支援法の適用になると思うんですが、その場合、分譲の場合、お金はどのように配られるんでしょうか。
○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどもお話をさせていただきましたが、マンションであれ戸建てであれ、あくまでも一つ一つの住まい、居住実態に着目した制度でございますので、それぞれの方が、分譲マンションであれば、もちろん専用、持ち分のところがありますので、それの被災実態に応じて審査がされるということでございます。
○村井委員　それでは、時間が来ましたので最後の質問にします。
　大臣にも御意見もしくは意気込みだけ教えていただければ幸いです。
　今回、富山県は被害がゼロだ、ゼロだと言っていたけれども、唯一、一個だけ損壊してしまった。しかもそれが、たまたま多くのマスコミから注目をされていたマンションだったということで、今のところ被害はゼロだという方向になりつつありますが、もし本人が否定されたとしても、そこには分譲で買われた方がたくさんおられるわけです。そういった場合、アパマンションさん自身が被害を否定したとしても、実態として被害があるとするならば、損壊に認めるつもりはありますかどうか。大臣に意気込みを聞かせてください。
○溝手国務大臣　今まで統括官からいろいろ申し上げましたとおり、構成要件に該当していれば、それは当然、法の適用はある、このように考えております。
○村井委員　それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　初めに、このたびの能登半島地震でお亡くなりになられた方、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方、被災者の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　溝手防災担当大臣におかれましては、災害発生当日の二十五日に現地に入られ手を打たれましたことに敬意を表したいと思います。また、災害の復旧に連日連夜取り組まれている関係者の皆様に、衷心より感謝を申し上げます。
　公明党といたしましては、地震が発生いたしました三月二十五日に、党内に災害対策本部を設置いたしまして、直ちに調査団を派遣、翌二十六日には、太田代表も輪島市を訪れまして、家屋倒壊などの被害を受けた被災者を励ますなど、精力的に調査活動を行ってまいりました。
　また、翌二十七日に、安倍総理に被災地の現状を報告しますとともに、被災者生活支援法の適用による被災者への早期支援策といたしまして、医療、福祉分野の支援や、仮設トイレ、シャワーなどの避難場所での生活に必要な設備の早期整備、また住宅が倒壊した被災者への仮設住宅の整備、被災住宅の建築、補修に対する支援、特に被災高齢者世帯に対する物心両面の手厚い支援、復旧事業への国庫補助率の引き上げなどを行う激甚災害制度の速やかな指定を求めたところでございます。被災した能登半島の温泉、旅館、また輪島塗など伝統産業への復興支援、また基幹的交通基盤の早期復旧、また被災自治体への財政支援などの早期実施を要望し、スピードある対応を求めてまいりました。
　そこで初めに、地震に対する事前の備えについて質問をしてまいります。
　今回、気象庁では、能登沖で発生した今回の地震で地震の初期微動を観測し、その後、大きな揺れが到達するのを知らせる緊急地震速報を出されました。震源地近くでは、揺れまでの速報が間に合わない直下型地震特有の弱点が浮き彫りになった、また極めて短時間の猶予しかない地域が多かったとの指摘もございますが、その内容はほぼ正確であったとのことであります。震度六弱を観測した能登町では五秒、震度五弱の富山市では約十二秒という極めて短時間ではありましたが、その機能が十分確認されたものと思われます。
　揺れまでに極めて短時間の間ですが、先行運用の現場では、交通機関をとめる、あるいは手術中の病院で危険な器具を患者から離す訓練も実施をされます。
　また、防災対策強化地域に指定されている小田急電鉄では、二十秒から三十秒程度の時間があればすべての電車を停止できる仕組みとなっており、走行中に被災するのと比べて被害を減らす、減災に役立つはずとおっしゃっています。たとえ五秒という短時間でも、危険なところから身を隠すなど、人命が助かる確率も高くなると予想することができます。
　これにつきまして、今後の実用化に向けての課題、対応またスケジュールについて、長官の御決意とともにお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急地震速報とは、今委員御指摘のとおり、地震が発生した際に、強い揺れが各地に到達する数秒から十数秒前に大きな地震の発生をお知らせするものでございます。この緊急地震速報は震源近くで得られた観測値を用いて作成されるため、震源に近いところでは、強い揺れの到達に情報提供が間に合わない場合もございます。
　この緊急地震速報の提供につきましては、利用に際して、情報の特徴や限界を十分理解した上で活用いただくことが重要なことから、列車の制御や工事現場の安全確保への利用等、混乱なく情報を利用することが可能な事業者等に対しまして、昨年八月に先行的な利用を開始したところでございます。
　広く国民の皆様へ対しましては、混乱なく情報を利用いただくため、情報の特徴や限界、情報を受けたときの利用の心得を政府一体となって十分に周知広報し、それを踏まえて、本年九月ごろに提供を開始する予定でございます。
○古屋（範）委員　九月実施の予定ということでございます。ぜひ有効な活用、国民への広報、周知徹底をお願いしたいというふうに考えております。
　次に、順番を変えまして、国土交通省にお伺いをしてまいります。
　私も、委員長から報告がありましたように、二日、皆様とともに輪島市に入り、また門前町の被災現場等を視察してまいりました。非常に、想像以上に被害の実態は大きいということを感じました。
　現在、七百六十七名の方々が避難をしていらっしゃるというふうに伺っております。また、現地からの要望もございましたように、能登半島の大動脈、能登有料道路また国道二百四十九号線は大きな被害を受けております。
　この基幹的交通基盤の復旧につきまして、現状と見通しをお伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　二百四十九号と能登有料道路の状況についてのお尋ねがございました。
　能登有料道路でございますけれども、金沢から穴水まで八十三キロの有料道路でございますが、現在、羽咋から穴水までが被害を受けておりまして、そのうち、羽咋市にあります柳田インターチェンジから穴水インターチェンジ、南側区間につきましては、三月二十九日午後三時に上下二車線で通行どめを解除しております。
　残るのは北側区間二十七キロでございますが、七尾市にございます徳田大津インターチェンジから横田インターチェンジ、ちょうど穴水との間ぐらい十一・一キロにつきましては、四月二十日に供用予定でございます。それから、横田インターチェンジから穴水インターチェンジ十五・九キロにつきましては、四月二十七日に通行どめを解除して全線での供用を目指すということを聞いてございますが、この区間で大きな崩落が三カ所ございます。一・二キロについて、現時点では一車線、片側交互通行での開放となっておるところでございまして、当該区間の早期二車線の確保に向けて技術的支援を行ってまいりたいと考えております。
　本格復旧につきましては、石川県それから石川県の道路公社におきまして、能登有料道路復旧工法検討委員会というのが三月二十六日に設置をされております。復旧工法について検討されておりますが、国交省からも専門家を委員として派遣しております。
　国土交通省といたしましても、一日も早い復旧に向けて技術的、財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。
　二百四十九号でございますが、地震で三月二十五日、九カ所で通行どめになりました。九カ所のうち八カ所につきましては、二十九日までに応急復旧を完了しまして通行どめを解除しております。残る一カ所、これは輪島市の八世乃洞門というところの被害でございますが、推定一千トンの岩塊がその洞門を直撃いたして、その洞門が大きな変形をしているという状況でございます。
　現地は非常に地形も厳しいところでございますし、岩塊の除去もなかなか大変だということで、三月三十一日に主要地方道を使いまして、これは緊急復旧いたしまして、当面の迂回路は確保してございますが、通常より二倍の時間がかかっております。本格復旧が早急に必要であると認識しております。
　石川県におかれましては、専門家による検討会を三月三十一日に第一回を開催して、復旧工法を検討されております。国交省といたしましても、技術的、財政的な面で二百四十九号についても石川県を支援してまいりたいと考えております。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋（範）委員　次に、仮設住宅支援また高齢者に関する質問に移りたいと思います。
　避難所で、私も避難をされている方とお話をいたしましたが、体の調子がよくない、またよく眠れないなどの声も伺ったところでございます。
　特に、この地域におきましては、被災した二市二町で高齢化率四一・四％、新潟中越地震で被災した市町村の高齢化率二三・四％を大きく上回っているわけでございます。中でも、最も多く避難を抱える輪島市、人口の三人に一人が高齢者であり、このたび被災をされた門前町地区では六十五歳以上が半数を占めるという地区となっております。重傷者の多くが高齢者でいらっしゃいました。
　特に、家屋が全壊また半壊したひとり暮らしの高齢者の方にとって、住宅再建への不安ははかり知れないものがございます。仮設住宅の設置についても手厚い支援が必要であると思います。この件に関するお考えをお伺いいたします。
　また、今、心身両面にわたる疲れ、ストレスがたまっている、あるいは運動不足などもあるかと思います。この被災者の立場に立った、人々の心のひだに分け入ったソフト面での支援も重要かと思います。高齢の方々の心身両面にわたるケアにつきまして、その支援策をお伺いいたします。
○宮島政府参考人　委員御指摘のとおり、今回被災された方の中には高齢者が大変多いということで、今現在、応急仮設住宅の建設を進めているところですが、この住宅におきましても、談話室の設置ですとか、あるいは手すり、スロープなど、高齢者に配慮した仕様にしたいというふうに考えております。
　また、心身両面の高齢者のケアの問題ですが、例えば避難生活に伴って廃用性症候群になるとかエコノミー症候群になるというようなことがありますので、厚生労働省からは、留意事項のお知らせを行ったほか、日本赤十字社の巡回診療あるいは国立病院機構金沢医療センターからの医療班や看護師の派遣、あるいは国立精神・神経センターから心のケアに関し専門家を現地へ派遣するなど、今後とも関係機関の連絡調整、情報交換などを行いながら、高齢者のケアに配慮してまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　高齢の方々への最大の支援、また配慮、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、溝手大臣にお伺いをしてまいります。
　中越地震では、六十を超える集落が孤立をいたしました。また、政府の調査によりますと、地震で災害時に孤立するおそれのある集落は、全国で約一万七千に上るということが明らかになっております。日本の国土、七割が過疎、高齢化の中山間地域にありまして、今回のような大規模災害が起きれば、生活が困難となり、集団離村などの地域社会の崩壊につながるおそれもございます。また、西日本全体の地震活動が活発化をしているとの専門家の指摘もございます。
　そこで、世界でも有数の地震列島と言われる日本、この地震災害に対する、あらゆる場面において各国のモデルとなるような積極的な諸政策を進めていく必要があると思います。一たび地震災害が起きれば、国内はもちろん、諸外国に対しても真っ先に援助に向かえるような態勢づくりが求められると思います。大臣の御決意を伺いまして、質問を終わりにしたいと思います。
○溝手国務大臣　御指摘のように、地震から国民の生命財産を守ることは政府にとりまして最も重要な責務の一つであり、地震防災対策の具体的な取り組みとしましては、まず、住宅や学校、病院等の公共施設の耐震化、市街地の面的整備などを含めた地震に強い町づくりを行うこと。次に、津波に対する堤防の整備とか堤防の耐震化、あるいは避難地、避難路の整備などを進めてまいっているところでございます。
　今回の能登半島地震では、高齢者等の災害時要援護者対策が改めて大きな課題となっております。今後とも、災害時の要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえまして、まず第一として、避難所における要援護者用の窓口の設置、災害時における福祉サービスの継続、さらには要援護者避難支援連絡会議等の設置、あるいは要援護者一人一人の避難支援者を定めた避難支援プランの作成などを推進していくこととしております。
　さらに、我が国には全国で一万七千に上る孤立可能性のある集落が存在しております。これらについて、平成十七年八月に、中山間地等の集落散在地域における地震防災対策に関する検討会からの提言を発表しまして、内閣府から各都道府県にお知らせをするとともに、市町村への周知や孤立集落対策の地域防災計画への反映、提言を踏まえた地震防災対策の推進等を要請しているところでございます。
　今後とも、地震防災対策を政府一丸となって推進してまいる所存でございます。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私からも、今般の能登半島地震において亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。
　二日の委員派遣に参加をさせていただきましたが、被害は予想以上に大きく、再建への道のりの困難さが思われました。被害の集中した門前では、高齢化率四九％にもなり、輪島市の梶市長が述べていたように、八十歳の老夫婦が今後どう生活を再建していくのか、こうした課題が突きつけられていると感じました。
　そこでまず、国土交通省に伺います。
　三十日までに被災建築物応急危険度判定が終了していると聞いております。現地でも赤紙が非常に目立ち、かなり対応が早かったということがうかがえました。ただ、避難所で会った男性が、自宅に赤紙が張られて立ち入りができなくなった、ボランティアが来ても片づけも頼めないと訴えられました。赤紙を張られたために、何をどうしていいかがわからなくて途方に暮れているのです。
　これまでの災害でも、この問題は随分混乱がありました。赤紙は全壊判定ではありません。むしろ中越のときは、赤紙が張られ地盤がずれてもいる、そういうのに半壊と認定されて何の支援も受けられない、こういう訴えもございました。
　不安をかき立てるだけで終わりではなく、間髪を入れずに、危険度判定から災害認定あるいは住宅再建への幾つかの選択肢があるというように、再建の道筋が示されるべきだと思います。金銭的なめどやさまざまな家族の条件を考慮するなどして、決断するまでには一定の時間も必要であります。
　そこで、危険度判定と住宅再建へのプロセスを被災者がよく理解できるようにどう援助していくのか、伺います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、危険度判定でございますけれども、基本的には、地震後直ちに、自治体の職員やボランティアの建築士等が被災した建築物の調査をいたしまして、その後発生する余震などによる倒壊の危険性、外壁、窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの危険性を判定いたしまして、人命にかかわる二次的災害を防止するという目的で行っております。このために、地震発生後速やかに自治体職員なりボランティアの建築士が危険を顧みず実施して、居住者はもとより、付近を通行する歩行者などに対してもその危険性について情報提供するということにしております。
　被災した住宅の再建に向けてはどうするかということでございますけれども、住宅の改修に関する相談につきましても、例えば穴水町におきまして、既に三月三十一日と四月一日の両日で、住宅金融支援機構及び地元の建築、住宅関係団体によりまして実施をいたしたところでございますし、輪島市におきましても同様に、四月四日から十五日まで住宅相談を実施するというようなことをやっておりまして、三月二十六日から、住宅金融公庫によりまして、災害復興住宅融資なり既往の公庫融資利用者による返済の特例措置を実施いたしておりますので、そういったことも含めて住宅相談を現地で実施しておるというところでございます。
　多分、この住宅相談を受けた形で、この後、皆さんがどういったような住宅再建をするとか、例えば災害復興住宅をつくるとか、そういった具体的な話になっていく、こういうことかと思っております。
○高橋委員　二次的災害を防止するという点で非常に大事なことだと思っております。おっしゃるとおりだと思います。
　問題は、今お話をしたように、避難所で皆さんが途方に暮れている。やはり高齢化があることや資力の問題だとかいろいろな問題があるというときに、単線的に仮設住宅に入るか入らないかとか、そういうふうに選択が迫られるとどうしていいかわからなくなってしまう、そういうことがございますので、その点は十分に、選択肢は幾つかあるんだ、しかも時間は、一定ちゃんと猶予を与えるんだというメッセージを出していくことが大事だということを重ねて指摘したい。
　これは内閣府にも質問したいのですが、時間がないので要望にとどめます。これは踏まえていただいて、後の質問に答えていただければと思います。
　次に、環境省に伺いますが、水害のときも何度も問題になった災害廃棄物の問題ですけれども、土砂や泥まみれの家具、家電が大量に発生をして、自治体はこの処理に非常に苦慮するわけですが、それに対して、国の財政支援を受けて処理を何とかやってきたという経緯がございます。今回も、地域的な特徴、ぐしゃぐしゃになったかわらだとか土蔵のかけらだとか、非常にいろいろなものがございまして、やはり災害廃棄物処理対策としての支援が強く求められていますけれども、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○由田政府参考人　倒壊した家屋の廃材を初めとしましてさまざまな災害廃棄物が発生しておりますが、これの収集、運搬、処分につきましては、被災市町村が民間事業者に委託して処理をいたしましたり、あるいはその作業員を臨時雇用するなど、特別な経費を必要とすることになります。
　御指摘のように、災害等廃棄物処理事業費の補助金によりまして、災害廃棄物の処理に要する費用の二分の一を補助しているところであります。また、国庫補助金以外の市町村が負担した費用につきましても地方財政措置が講じられております。
　環境省としましては、関係府省とも連携をいたしまして、災害廃棄物の処理が円滑に進むようにできる限りの支援に努めてまいりたいと思っておりまして、一日も早い復興を目指して取り組んでまいりたい、このように考えております。
○高橋委員　ありがとうございました。できる限りの支援と言っていただきました。
　やはり、私は、今回現地に行って、特徴として非常に感じたのは、家が傾いているということなんです。全部つぶれているわけではないけれども、やはり木造の家という特徴なのか、建ってはいるんだけれども猛烈に傾いているというところがございまして、そうなると、余震が今もずっと続いているということもあって、その余震の影響でいつ倒れるか、あるいは梅雨どきになって二次災害も起きるのではないかということが非常に心配されて、やはり一刻も早く解体撤去が必要なのではないかと思っております。
　それで、少なくとも、家も土蔵もかわらもごちゃごちゃに崩れているわけですから、撤去は廃棄物としてやっていただければいいなと。そこまでは自治体が判断をしてやっていって、その後の支援についてはやはり国も支援法を有効に活用できるというふうになるのがいいのではないかなと私は思っているわけです。
　それで、被災者生活再建支援法では解体撤去の費用が、全壊の場合最大で二百万円まで出ますけれども、所得制限や建てかえが前提であるために大変対象が狭まる、あるいは対象になっても、今回の場合は解体だけでどうも二百万いっちゃうんでないかという危惧も考えております。
　例えばこういう声が出ているんです。隣の家に倒れかかっている家を解体してもらおうと思って連絡したら、いつになるかわからないと言われました、隣の方に迷惑をかけたくありません、早くお願いしますとの声が、現地で何人かが寄せられております。内閣府はこういう声にどうこたえるべきか。個々が解体屋を呼んで、来ないななんと悩んでいるというところを、もう一歩押し出していって、自治体の裁量に応援をするということを考えるべきではないか。
　時間の関係で続けますけれども、そういう点で、石川県が独自の支援策をつくりました。資料として配ってございます。全壊の場合は上乗せの百万円。特徴は、半壊。これは支援法が対象外としている半壊も対象として、これによって、国の支援法とトータルによって最大で四百万円、対象外だと半壊は二百万円まで保障されることになります。解体撤去の問題、引っ越しの費用などが入ることや、本体支援までも入ることや、上乗せ分は所得制限がない、そうしたことも含まれていて、かなり前進したのではないかと思います。
　こういうのを踏まえて、大臣に、自治体のこういう取り組みをどう見るか、それを踏まえて、やはり今見直し作業に既に入っていますので、ここをどうやっていくのかということを伺いたいと思います。
○溝手国務大臣　石川県の独自の制度については、先生がおっしゃったとおりでございますが、大変思い切った制度を提示されたと思っております。我々が管理しております被災者再建支援制度では、住宅の本体の建設費や補修費というのは支給対象となっていないのが現状でございます。
　そういった中で、被災者再建支援法につきましては、平成十六年の法改正の審議を行ったところですが、その施行後四年を目途として制度の見直しなど総合的な検討を行うということが附帯決議されております。そのため、先日、制度の実施状況を勘案しながら総合的な検討を行うため、学識経験者や自治体関係者などをメンバーとする検討会を設置したところでございます。
　第一回の検討会におきましては、委員からお話があった住宅本体の建築費や補修に充当すべきであるという御意見とともに、融資や保険などの総合的な住宅再建支援策の中で検討が必要だというような意見とか、さらには支給要件等が煩雑で使い勝手が悪いとか、さまざまな御意見がございました。
　我々といたしましては、被災者あるいは被災自治体が使いやすい制度をつくっていくというのは非常に重要なポイントであると考えておりまして、さまざまな意見をお聞きしながら、この検討会でさらに議論を進めていただきたい、このように思っております。
○高橋委員　ありがとうございました。終わります。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　私からも、最初に、今回の地震でお亡くなりになりました女性の方の御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、同時に、負傷された皆さん、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私どもも、直後に社民党の石川県連合が現地の調査に入りまして、被災者の声、行政の声などを聞かせていただきました。これらを前提に政府の見解をお聞きしたいと思います。
　最初に、これは質問だったんですが、それぞれ各委員さんから質問が出されましたので、激甚災害指定、これを、総理もかなり積極的な姿勢を示されておりますし、それから、この間、手続も随分迅速化されたという報告もありますので、ぜひ急いで指定されるように御努力いただきたいということを要望しておきたいと思います。
　質問に入りますが、これも先ほど来質問に出ているんですけれども被災者生活再建支援法、今回の場合、高齢者が大変多いということも一つありまして、現在の支援法で本当に十分なのかどうなのかということについて改めて検証する必要がある。同時に、きょう長島先生がいらっしゃいますが、中越地震、一日ですか、避難指示が二年半ぶりに解除されたということになっていまして、これから山古志村の再建が本格的に始まっていくということなんですが、この中越地震の中でも、被災者生活再建支援制度がどの程度生活再建に役立ってきたのか、これも十分検証することが必要ではないかというふうに思っています。
　そこで、ことしの三月一日に検討会の第一回の会合が開かれました。先ほど大臣から、その中身について、住宅再建の方の意見なんかも出されましたということが報告ありましたけれども、来年の見直しに向けてさらに議論が進むということになると思いますが、支援拡充に向けて、かなりこれまでの、特に中越地震の総括などを踏まえて大胆に踏み込むべきではないのか、これを拡充していくために大胆な一歩を踏み込んでいくんだという決意がおありなのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。
○溝手国務大臣　私が考えますに、石川県で第一の問題は、再建支援法という法の構成も確かに問題があることはあると思うんですが、大きな問題は、被災者が大変高齢化しているということで、果たして、自分たちの住んでいた家を再建する意欲があるかどうか、能力があるかどうか、年齢的にそれがたえられるかどうかという、この法が想定していたのとは別の問題点がたくさんあるということで、非常に悩ましい問題があろうと思います。
　これが、例えば三百万が五百万になったからといって、そういった過疎地域の悩みが解決できる問題ではないだろうと思います。したがいまして、これは非常に悩ましい問題ですが、地元の自治体、県庁、それぞれとやはりしっかり協議をして国全体でバックアップする体制を考えないと、一被災者再建支援制度の中だけでは解決できない問題があるなという気持ちは持っております。
　そういったところも含めて、現地へ先生方にも派遣が可能なら行っていただきたいと思っておりますし、幅広い議論は当然やるべきだと思いますが、私としましては、できるだけの努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○日森委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　それから、平成十七年八月、中山間地等の地震防災対策に関する検討会が提言を出しておられます。これは、中越地震で明らかになった課題及び中山間地における、集落散在地域における実施すべき地震防災対策についてまとめたということになっていまして、具体的に申し上げますと、情報通信手段の確保であるとか、救助救援体制、それから自立のための備蓄等々に関する具体的な対策を、孤立集落対策として地域防災計画において明記しなさいという提言がなされているわけです。
　内閣府は、この提言が自治体の防災対策に生かされるために、具体化されるためにどのような指導、援助を行ってきたのか、これをひとつ明らかにしていただきたいのと、それからまた、その結果についてぜひお示しをいただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ありましたように、新潟県中越地震の教訓を踏まえまして、中山間地域のいわゆる集落散在地域で孤立集落を発生させちゃいけないということで、十七年八月に、私どもは検討会を設けまして、提言をいただいています。これにつきましては、既に都道府県にお知らせをいたしまして、各市町村にも周知徹底を図っております。
　これを受けまして、各都道府県におきましては、ほとんどの都道府県におきまして、今先生御指摘の幾つかの点につきまして、地域防災計画を変更いただきまして、既に反映をしていただいています。さらに、例えば訓練でありますとかあるいは地域の周知のためのシンポジウムでありますとか、さまざまな形でそういった孤立集落対策というものに真剣に今取り組んでいただいているところでありまして、着実に成果が上がっていると思います。
　今回の能登半島地震におきましても、孤立集落の問題は大変大きな問題だったわけですが、石川県それから地元の市町におきましてはしっかり取り組んでいただきまして、大きな問題は出ていないというふうに承知しております。
○日森委員　時間がありませんので最後の質問になると思いますが、原子力安全・保安院、あそこは志賀原発がございまして、この間、私も視察に同行させていただいたときに北陸電力から報告を受けました。その中でも、まだまだ調査をしないといけないような課題もあるようなんですが、原子力安全・保安院が、マグニチュード六・九という地震はちょっと予想を超えたものではないのかということもあったようです。
　そういう意味から考えると、先日の報告では安全性に問題はないということのようでしたが、しかし、実際、原子力発電所があるところでこれだけ大きな地震が発生をしたということになって、幾つか水がこぼれたとかいうこともあったようですから、周辺住民を含めて国民の中には大変不安が拡大しているということもまた事実だと思うんです。
　そういう意味では、今度の志賀原発で起きたような事態をどのように保安院は受けとめているのか。もちろん、自主的にいろいろ調査をしていくんでしょうけれども、しかし、今後保安院として、地震と原発の関係、全体もそうなんですが、どういう対策を講じていくのかということについてお伺いをしたいと思います。
○平岡政府参考人　原子力発電所の耐震性の問題の御指摘でございますが、我が国の原子力発電所の耐震設計につきましては、原子力安全委員会の方で定めております耐震設計審査指針等に基づきまして、厳正な国の審査というものを行っております。
　具体的には、発電所の周辺の調査等を実施いたしまして、幅広くさまざまな地震を考慮して余裕のある基準地震動というものを設定し、そして発電所の建物等につきましては、基準地震動を上回ってもなお耐えることのできるような安全余裕というものを確保するようにしております。
　北陸電力の志賀原子力発電所につきましても、十分余裕のある耐震設計がなされているということは一点ございます。また、今回の地震後の点検の結果でございますが、安全上問題となるような異常は確認されておりません。したがいまして、現時点で志賀原子力発電所の耐震安全性が問題になるということはないと考えております。
　ただ、今回の地震につきましては、その影響がどうだったのかということについては、これは詳細な分析をする必要があると考えております。今、事業者の方で行っている観測記録の整理、分析等が進められておりますので、原子力安全・保安院としましては、この結果をきちんと報告を受けまして、その内容については厳正に確認をし、そして適切に規制当局としての対応を行っていくという所存でございます。
○日森委員　ありがとうございました。
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十九年四月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　岡下　信子君　　　　木原　誠二君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松浪　健太君
　　　　　　小川　淳也君　　　　太田　和美君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　玉木林太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　早川　忠孝君
　　土井　　亨君　　　　　小里　泰弘君
　　村上誠一郎君　　　　　西本　勝子君
　　小宮山洋子君　　　　　柚木　道義君
　　佐々木隆博君　　　　　太田　和美君
　　吉井　英勝君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　関　　芳弘君
　　西本　勝子君　　　　　村上誠一郎君
　　早川　忠孝君　　　　　嘉数　知賢君
　　太田　和美君　　　　　鷲尾英一郎君
　　柚木　道義君　　　　　小宮山洋子君
　　石井　郁子君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　土井　　亨君
　　鷲尾英一郎君　　　　　佐々木隆博君
　　　　—————————————
四月三日
　九条改憲反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第六七六号）
　憲法の改悪に反対し、九条を守り平和のために生かすことに関する請願（吉井英勝君紹介）（第六七七号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六七八号）
　同（石井郁子君紹介）（第六七九号）
　同（笠井亮君紹介）（第六八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六八一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第六八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六八六号）
　憲法九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六八七号）
　同（石井郁子君紹介）（第六八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出第四六号）
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十一日水曜日午前九時三十分から、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、鈴木正徳君、内閣府政策統括官藤岡文七君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、国際局次長玉木林太郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、農林水産省大臣官房政策評価審議官中尾昭弘君及び中小企業庁事業環境部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　きょうは、先週付託になりました政策金融公庫法案並びに整備法案についての法案審議というふうなことで、政府参考人初め、各関係の方々にもお集まりをいただいておりますが、まず冒頭、この問題に入ります前に、前回の内閣委員会でも私の方より冒頭発言をさせていただきましたが、戦後の諸問題が残っております中で、原爆症認定の早期の実現の問題、重要な問題として残っているわけでございます。ちょうど東京裁判の判決も出され、厚生労働省の認定行政、五たび断罪をされたわけでございます。
　ちょうど昨日も超党派の院内集会が開催をされまして、本当に多くの、党派の枠組みを超えて議員の参加をいただき、一日も早い被爆者の救済というふうなことで政治も動き出した感があるわけでございます。
　私自身も、被爆二世として、この問題、全力を挙げて取り組んでおりますし、また、当委員会でも、戸井田委員が南京虐殺の問題、あるいは、前回、民主党の松原委員も、原爆投下の行為そのものの違法性を問う質問も展開されたわけでして、ぜひとも当内閣委員会においても、こうした戦後の重要な諸問題、まさに戦後レジームの転換、そしてまた戦後の諸問題の総決算というふうなことで、強力に取り組んでまいりたいというふうに思う次第でございます。
　それでは、本日、付託になっております政策金融改革について何点か、限られた時間ではございますが、御質問いたしたいというふうに思うわけでございます。
　政策金融改革、まさに官から民へという大きな流れの中で、入り口の郵政の民営化、そしてこれは出口に当たる部分でございます。このスリム化及び一部民営化、また統廃合が行われる。また中間の、いわゆる財政投融資システムについては既に財投改革が実施をされているわけでございますが、今回の政策金融改革、一連の官のお金の流れの出口の総仕上げに当たる改革であるというふうに位置づけることができようかと思います。
　政策金融改革は、まさに官から民へという大きな流れの中で、経済の活性化につながることが期待をされるわけでございますが、そうした中において今回提出をされました日本政策金融公庫設立関連の諸法案、いわゆる政策金融改革法案がマクロ経済に一体どれだけの影響を与えるのかということは、まず冒頭、検証をしておかなければならない重要な課題であろうかと思います。
　ちょうどパート労働法、これは厚生労働委員会ですけれども、これも付託になっておりまして、このパート労働法についても、いわば雇用者のセーフティーネットを広げるという側面もあるわけですけれども、マクロ経済的に一体どういう影響があるのか、すなわち、セーフティーネットが広がることによって雇用者の安心感が高まる、そのことの所得効果あるいは消費効果というふうなことも議論をされております。
　ぜひとも今回の政策金融の関連の法案についてもマクロ経済に与える影響というものを検証いたしたいと思いますが、マクロ経済から見た効果について、一体どういうふうに政府当局はお考えなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○藤岡政府参考人　政策金融改革でございますが、委員おっしゃいましたように、資金の入り口の郵政改革に続きます資金の出口の重要な改革であると認識いたしております。資金の流れを官から民へ改革することによりまして、国民の大切な資産が、民間部門、これは単に投資のみならず、消費、さらには金融面での発展ということを通じまして有効に活用され、我が国経済の活性化にそれがつながってまいるというふうに考えてございます。そういうことで、マクロ経済にも大きなプラスの効果があるだろうというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○寺田（稔）委員　今、藤岡政策統括官より、マクロ的にも大きなプラスの効果がある、活性化の効果があるというお答えでしたけれども、この点については、当然内閣府でございますから、ある程度定量的なものも、これは高橋政策統括官のパフォーマンスレビューとも関連するわけですけれども、把握されていると思うんですけれども、定量的にはいかがでしょうか、お答えください。
○藤岡政府参考人　今回の改革によりまして、平成二十年度には政策金融機関の貸出残高の対ＧＤＰ比は半減することになりますが、政策金融機関が保有する資産がたとえ縮小いたしましても、経済活動に必要な全体の資金の流れが縮小するものではないと考えてございます。改革後でございますが、資金の流れが官から民へとシフトいたしまして、市場メカニズムに基づきまして経済活性化につながって、マクロ経済へもプラスの効果があるものと承知してございます。
　したがいまして、マクロ経済にとりましては、改革後に官から民への資金の流れがどのように変化していくかが非常に重要であると考えておりまして、定量的な側面も含めまして、今後、我々としては十分注視してまいりたいと考えてございます。
○寺田（稔）委員　今、いわゆる残高半減の効果を加味しても、流れが、資金総量は変わらない、官から民に変わる。したがって、残高半減による、いわば需給ギャップ論からいうと、そのマイナス分をオーバーライドするだけの活性化効果があるというふうなことでございましたが、御承知のように、政策金融は長期、固定、低利。長期、固定、低利という金利体系自体も、最近はもちろん市場実勢に合わせた変革がなされているわけでございますけれども、明らかに、民間が提供しております金利よりは、まさにこれは優良資金というふうに言っておりますけれども、良質な資金を提供している。それが官から民にシフトする金利効果も含めて、すなわち、金利の上昇分も含めてそれを十分オーバーライドするだけの活性化があるというふうな認識でいいか、再度お聞きをしたいと思います。
○藤岡政府参考人　お答えいたします。
　まさに委員おっしゃいましたように、官から民への資金の流れの中で、今後、我々、金融メカニズムは大いに発展していくだろうというふうに考えてございます。その中で、まさに委員おっしゃいましたような活性化効果が出てくるものだというふうに考えてございます。
○寺田（稔）委員　この点については、今後も十分パフォーマンスレビュー等を行う中で、内閣府の中でもさらなる分析を進めていただいて、今回の政策金融改革が定量的に見ても十分マクロ的にプラスの効果をもたらすものであるというふうな検証をぜひともしていただきたいというふうに思うものであります。
　今回の政策金融改革でございますが、全体の統廃合を行う、すなわち、行革推進法を受けて、政策金融機関の統廃合を中心に行財政改革を強力に推進するものであります。この点については渡辺大臣の方からも本会議で御答弁をいただいたわけでございますが、そうした中で、まさに統廃合、民営化グループのものは外に出ますけれども、公庫として残るもの、四機関を中心に統廃合効果が期待できるというふうに思うんですけれども、支店の統廃合等も含めて、あるいは人の問題もあるかもしれませんが、具体的にはどのような統合によるメリットがあるのか、可能であれば定量的な分析も含めて、これはぜひ大臣のお言葉でちょうだいをいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　定量的な分析については、後ほど政府委員の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、管理部門など共通する業務がございます。これは一元化される。同一地域に支店が幾つもあったりする場合がございますので、こういうものを統合することによって役職員の縮減が図れます。それから経費の縮減が図れます。次に、資金調達を一元的、効率的に実施することによって調達コストの低減が図られるものと思います。
　業務に関するノウハウを共有できるようになるということは、例えば、新規創業のお客さんの支援あるいは事業再生支援といった共通の課題について、連携した取り組みができるようになるものと思います。また、コンサルティング、ビジネスマッチングとか、従来の垣根を越えて、そういった幅広いサービスが提供できるようになると考えます。
　支店の統合によって、主要な支店において、新公庫のすべての金融サービスについてのいわゆるワンストップサービスが可能になると考えております。また、全支店において、すべてのサービスに関する情報提供体制を整備してまいりますので、業務の効率的な運営と同時に、お客様に対するサービスが向上するものと考えております。
○寺田（稔）委員　今、大臣の方からかなり具体的な形でもって統合メリットをお示しいただいたわけでございます。幾つかの話がございました。職員の縮減の話、また経費の縮減の話、管理部門の統合による、いわゆる総務部門のスリム化というふうなお話。あと、相互連携の強化あるいはワンストップによって、ソフト的な効果も含めて、これは恐らくきめの細かい対応ができるので、内部事務も合理化するし、サービス面、利用者利便も向上するというお話かと思います。
　あと、一元的調達による調達コストの縮減というお話。調達コストの縮減については、これは、政府保証がなくなっても、政府保証がつかない状態であっても十分な縮減が図られる、すなわち、一元化することによるメリットが極めて大きいというふうなことかと思いますが。
　そういうふうになりますと、機関全体としての、トータルとしての経費率も低減をするというふうな理解でよろしいでしょうか。これは確認的な質問ですけれども、経費率も低減をするというふうなことでよろしいでしょうか。
○渡辺国務大臣　定量的な答えは事務方から答えさせていただきたいと思いますが、一般的にそう考えております。
○寺田（稔）委員　経費率というのは、分母が資金平残であり、分子がまさに経費部分、すなわち人件費プラス物件費ですから、資金平残は今回の政策金融改革によって半減という目標があるわけですから、分母は減るわけですね。それから、分母だけ半減であれば、常識的には経費率は倍になるわけであります、長期的には。
　したがって、半減した分母のもとでも十分な削減効果が図られて、人件費プラス物件費も半減以下に下がらなければ経費率は減らないということに理論上はなるわけですけれども、今事務方より定量的な部分をお答えいただくということでしたので、ぜひ事務方の方より、定量的な部分がもしわかれば、お答えをいただきたいと思います。