Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤参考人　お答え申し上げます。
　私ども、先生のお話にございましたように、原子力につきましては、環境問題、安定供給問題、こういうことから考えまして、当初私が申し上げましたように、我が国にとって、原子燃料サイクルを含めた原子力発電の推進、これが大変大事なことだというふうに考えております。
　その中で、昨年来の不正の問題に先生が触れられましたが、この問題については私ども業界としましても大変反省しておりまして、何とか国民の皆様方の信頼を回復できないかということで、電気事業連合会の中にも信頼回復委員会というものもつくりまして、その活動を通じまして、国民の皆様方の信頼を一日も早く回復したいという活動をしておるところでございます。
　その中で、京都議定書の目標を達成するためには、今後も原子力開発が必要となってくるわけでございまして、その中で、今回行われます自由化に関しまして、原子力との整合性につきまして、特にバックエンドにつきまして、このバックエンドというのが非常に長期間にわたるわけでございます。したがいまして、その長期間の中での政策面での問題。それからもう一つは、再処理をいたしますときに生じます廃棄物がございます。いわゆる高レベルの廃棄物でない廃棄物がございますが、その廃棄物のコスト回収という面につきまして、まだ制度が十分整備されておらないわけでございます。
　そういう面を含めまして、ぜひ十六年末までに、立ち上げていただく会議体、どんな委員会体、どんな会議体になるのか、ちょっと私どもまだ存じ上げておりませんけれども、その場で十分審議、十分熟慮されまして、うまく自由化と原子力が整合するような仕組みをぜひ皆さん方で考えていただきたいというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○金子（善）委員　ありがとうございました。
　それでは、続きまして森参考人にお伺いしたいと思います。
　今回の法改正は、基本的には電力、ガス供給に関しまして、需要家の選択肢を拡大するという側面がうたわれているわけでございますけれども、基本的に、新規事業の参入者の立場におかれまして、今回の法改正による悪影響と言うとちょっと言葉はあれでございますが、いわゆる自由化というような視点、あるいは需要家の選択肢を拡大するんだという観点から、何らか、もう少し、本来だったらこうあってよかったんではないかというような点がありましたらお伺いしたいと思います。
○森参考人　お答えさせていただきます。
　くどいようですが、送配電部門が独占でありますということですので、電力会社さんも新規参入者も同じ条件で、イコールアクセスできるような、そういう形をつくり上げていただきたいというのが強い願望でございました。
　大きな理由といたしましては、やはり事業を進めていく上で、託送料金の透明化、低廉化につながっていくためには、そういうことがきちんとした形で競争環境整備をされていかないといけないというような考え方のもとに主張させていただいたんですが、そういうことでございます。
　それからもう一つは、もう一つ申し上げさせていただきたいと思うんですが、振りかえ料金が廃止されるということになりました。これは非常にありがたいことでございますが、そのことの方に頭がいきまして、域内の託送料金について、きちんとした取り組みをしていただくということをぜひお願いしておきたいというように思います。
　以上でございます。
○金子（善）委員　ありがとうございました。
　そこで、藤参考人に改めてお伺いしたいと思いますが、ただいま森参考人の方からもお話ございましたこの送配電部門の分離論に関しまして、改めて御見解をお伺いしたいと思いますが、それと同時に、この送配電部門の公平性、透明性を確保するんだということが言われているわけでございますが、この点につきまして、どのような取り組みをなさるのか、基本的な考え方というところでお話を賜りたいと思います。
○藤参考人　お答え申し上げます。
　発送電の分離をした場合には、発電、送電、小売の各部門が利益最大化を追求する結果、責任の所在があいまいになる、こういうことがあるわけでございまして、特に欧米に比べまして、日本におきましては非常に需要変動が大きいということで、今回、発送一貫体制というのが継続するということになったわけでございます。
　私どもは、まずは新規参入者さんとの公平な競争環境を確保するために、当然その公平性、透明性の確保が必要だということは十分認識しておりまして、これは平成十二年の三月に特別高圧が自由化されまして以来、私どもも、情報公開といった面につきましても、あるいは逆に情報遮断、つまり送電部門とそれから営業部門とのいわゆる情報の遮断、そういった面についても十分注意をして、自主的に対応をしてまいりました。今後とも、これにつきましては十分、一層厳格、的確に対応してまいりたいと考えます。
　あわせまして、今回の法改正によりまして、送配電等業務支援機関というものが設置されることになりました。この機関によります公平、透明な手続のもとでの送配電部門に係る基本ルールがこの機関で策定される、あるいは運用状況の監視がこの送配電等業務支援機関で行われるということになっておりまして、こうした中立的な組織によりますチェックを通じまして、さらに公平性、透明性が担保されていくことになると考えております。
　なお、会計的な分離につきましても、従来から私どもはそのようにやってまいりました経緯もございまして、しばしば託送部門、送電部門のコストのこと、コストが不明確というお言葉がございますけれども、この点につきましても、公明正大に従来からもやってまいりましたし、今後もそのようにやっていく所存でございます。
　以上でございます。
○金子（善）委員　ありがとうございました。
　次に、合田参考人にお伺いさせていただきたいと思います。二点お伺いさせていただきたいと思います。
　ガス市場でございますが、いろいろな他のエネルギー源との競争が激しくなる、業界として、ガス需要の拡大につながるいろいろな対応というものが必要になってくるというようなことが言われているわけでございますが、行政に対しまして、どのような具体的な支援というものを期待されているかということが一点。
　もう一つでございますが、今回のガスの自由化につきまして、大口許可制が届け出制に緩和されるというようなことが盛り込まれているわけでございますけれども、この影響と申しますか、どのように考えられるか、その点につきまして御見解を賜りたいと思います。
○合田参考人　お答え申し上げます。
　一点目の、競争の激化に伴いまして行政に対して何を期待するかということでございます。
　現在、行政当局からは、ガスの供給基盤の整備、それから新しい技術につきましては財政投融資による低利融資制度、それから租税特別措置でございますがエネルギー需給構造改革投資促進税制、いわゆるエネ革税制の対象になっております。それから、今後の新しい技術の開発、例えば小型で高効率の天然ガスコージェネレーションでございますとか、あるいはこれも高効率で超低公害の、公害の少ない天然ガス自動車の開発、あるいは燃料電池の技術開発につきましては、これは国の補助事業というのがございます。
　それからさらに、新しい技術を市場に普及させるための導入促進のためにも、一部のコージェネレーションとかあるいは天然ガスへの転換、天然ガス自動車の普及等々についての補助事業がございますので、今後、行政当局にお願いをしたいことは、天然ガスシフトというふうにエネルギー需給見通しでうたわれておりますけれども、これをさらに進めるための、今申し上げた支援措置の継続及び拡充強化をお願いいたしたいというのが第一点目のお答えでございます。
　それから第二点目の、先生が御指摘になりました、大口許可制が届け出制に変更になるという点で大変競争が激化するのではないか、こういう御指摘でございます。
　確かに競争も激しくなるわけでございます。ただ、今回、制度改正の中身で変更命令というのが届け出にくっついておりまして、急激に需要が奪われることによって小口の需要家に迷惑がかかるような場合には変更命令が適用されるというふうな措置が講じられておりますので、その点、非常に重要だと考えております。
　それから、ただ、ほかのエネルギーとの競争も激しくなりますので、中小ガス事業全般の経営力を強化する観点から、ガス協会といたしましては、一つは、これも国の補助事業の対象になっておりますが、天然ガスへの転換を促進するための天然ガス導入促進センターの事業がございますが、これをできるだけ活用していく。それから、新しい利用技術、先ほど申し上げたコージェネレーション等の普及をさらに中小ガス事業も図っていく。さらに、一番重要なのは中小ガス事業の経営革新でございます、強化でございますので、それに貢献するようなＩＳＯ事業でありますとか、その他いろいろな事業がございますので、それに対する協会としての支援を図ってまいりたい。
　そういうことで、中小ガス事業が今後の競争環境の変化に対応でき、強靱で柔軟な経営体質が構築できますように、協会としても努力をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○金子（善）委員　ありがとうございました。
　時間がちょっと少なくなってしまいましたが、中原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　全国エルピーガス卸売協会の松村会長さんも、ある雑誌では、徹底的な業界再編と申しますか、こういうことが必要だというようなことも言っておられます。また、それから、米田全国エルピーガススタンド協会長さんも同じような趣旨で雑誌で述べられているのを拝見いたしました。ただ、現実問題として、ＬＰガスは総世帯の五四％もまだ利用されているというような現実の姿がございます。
　こうした中で、業界の再編問題、そして何よりもこの自由化問題に対しましてどう対応されていくお考えなのか、それにつきましての御見解を賜りたいと思います。
○中原参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘がありましたように、自由化になりまして、先ほどから何度もお話ししておりますが、大変、配送あるいは基地の建設が合理的に最初から行われておらない業界でございまして、あくまで自由営業の中で、自由マーケットの中で発展してきております。そのために、まだまだ、業界全体としては、今御紹介いただきましたように、各界のトップの方々が、このままの状態では大変コストがかかり過ぎる、これはある意味、歴史的にやむを得なかったことではございますが、そういう大変危機感を思っておられまして、特にこの三年来、基地のスクラップ・アンド・ビルドといいますか大型化、あるいは配送の協業化ということも進んできております。
　これが進んでいる途中で、今回のように順次自由化が進んでくるということは、どちらかというとスピード比べということになりまして大変厳しいのでございますけれども、先生がおっしゃるように、各界の方々それぞれがそういう危機意識を持っておりますので、先ほども申し上げましたように、私どもとしては、この自由化を逆に一つの機会ととらえてさらに効率化を進めるということと、それから、大変大勢の方々あるいは大勢の販売店があるということはユーザーに直接近い立場にいるとも言えるわけでございまして、この立場を生かして、この自由化に生き残っていきたいというふうに考えております。御指摘のとおりだと思います。ありがとうございます。
○金子（善）委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○村田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様方には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　次回は、明十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成十五年五月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　青山　二三君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　森田　健作君
　　　理事　水島　広子君　理事　山口　　壯君
　　　理事　福島　　豊君　理事　達増　拓也君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　優子君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　肥田美代子君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長
　　　）　　　　　　　　　　　　佐久間健一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電
　　　気通信事業部長）　　　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　松井　英生君
　　　衆議院調査局青少年問題に
　　　関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　　豊君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　福島　　豊君
同日
　理事福島豊君同日委員辞任につき、その補欠として福島豊君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提出第一〇三号）

　　　　　————◇—————
○青山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長佐久間健一さん、警察庁生活安全局長瀬川勝久さん、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長鈴木康雄さん、法務省刑事局長樋渡利秋さん、経済産業省大臣官房審議官松井英生さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織さん。
○丸谷委員　おはようございます。
　インターネット異性紹介事業、いわゆる出会い系サイトを利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案に関して質問をさせていただきます。
　昨年の本委員会で、出会い系サイトにおきます児童の利用のあり方、またネット上で行われます児童の売買春への対策を緊急にするべきだという主張をさせていただきました。その意味におきまして、今国会にこの法律案が提出されたことを評価しております。
　政府がこのような素早い対応をとったのは、とりもなおさず出会い系サイトにかかわる問題を深刻に受けとめたからだと思いますけれども、まず最初に、現在の児童の出会い系サイトの利用状況を政府はいかに把握しているのか、また、本法律を施行することでどのようにその状況を変えようとしているのか、この点からお伺いします。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在の出会い系サイトの状況でございますが、平成十四年中に出会い系サイトに関係した事件は千七百三十一件ということで、平成十二年に比べまして十六・六倍というふうに急増しておるわけでございます。とりわけ、児童買春事件が千九百二件ということで大変大きな割合を占めているところでございます。しかも、その被害者の約八割が児童であるという状況で、深刻な状況になっております。
　児童の出会い系サイトの利用でございますが、現行は、出会い系サイトの利用について何らの法的規制もなされておりません。したがいまして、例えば、事例で申し上げますと、いわゆる迷惑メール等で出会い系サイトの広告が児童の携帯電話に届いたときに、その児童が出来心で出会い系サイトを利用しようとしても何らの注意表示、抑制をするようなものがないということで、簡単にアクセスができてしまうわけであります。
　アクセスをしてみたところ、児童による、いわゆるこの法律で言います不正誘引行為、援助交際を求めるような書き込みが非常にたくさんある、あるいは大人の側から児童に対して援助交際を求める書き込みもたくさんあるという状況でありまして、それを見た児童は、みんながやっている、自分も簡単にお金がもらえるというふうに思って、ほかの児童のまねをして気軽な気持ちで自分も不正誘引をしてしまうということであります。
　そうしますと、それに対して大変多くの返信メールが届きまして、その中から自分で条件がいいと思う人を選んでデートをしてみた結果、実際に性交の相手方等をさせられてしまって買春事件の被害に遭う、こういう状況でございます。
　この法律の効果についてのお尋ねでございますけれども、本法が成立し施行された場合には、まず広告メールが児童の携帯電話に届いた場合に、その広告メール自体に、このサイトは十八歳未満の方は利用してはいけませんというような表示がなされることになります。そうすると、普通の児童は、これは自分たちは使ってはいけないんだということで、そこで利用することはしないということが期待されます。また、好奇心があってそのサイトにアクセスしてみようという児童もいるかもしれませんが、アクセスしてみますと、そこにまた十八歳未満は利用してはいけないという表示があります。ここでまた多くの児童は、思いつきで、好奇心でアクセスした児童は利用を断念するだろうと思います。
　ただ、ちょっとやってみようかということでその先に進んだ児童でありますが、これにつきましては、年齢確認措置がございますので、あなたの年齢は何歳ですかということをまた聞かれます。ここでまた多くの児童が利用を断念するだろうというふうに期待をするところでございます。
　したがいまして、出来心や興味本位で利用することを防止する効果が非常にあるのではないか、こういうふうに思います。
　ただ一方、援助交際をしよう、金銭を得ようというふうに思っている児童も残念ながらいるわけでありまして、この児童は今のようなプロセスの中で、例えば年齢の欄について、年齢を詐称して、虚偽の年齢を記載することによって出会い系サイトの中に入っていくということになると思います。ただ、その場合でも、年齢確認措置等が有効に機能しておれば、児童からの書き込みというものは非常に少ないということになるだろうと思います。
　そしてまた、そこで実際、例えば二十歳だということで入っていった児童については児童ということでの検索ができませんので、児童を探す大人の側からしても非常に児童を探すことが不便になる。実際に、その児童は書き込みの本文の中で、自分は実は十六歳だというようなことを書くかもしれませんが、そういう児童を買う、児童を求める側から探すということは非常に難しくなるだろう。また、適正に運営しておられるサイト事業者にあっては、こういうような本文書き込みを見つけたときは、これは削除するということが期待をされるわけであります。
　しかし、そうではありましても、実際に年齢を詐称してサイトに入って、実は自分は十六歳だと本文に書き込みをすることはできるわけでありますので、完全に防止することはできないということになろうかと思いますが、その場合に初めてこの法律案で言います六条の規定が働くということになりまして、その児童につきましては家庭裁判所において立ち直りの機会が与えられることになる。このような仕組みになっておりまして、思いつきや好奇心で出会い系サイトを利用しようとする児童に対しては大変大きな効果が上がるものというふうに考えております。
○丸谷委員　今のお話の中で、今回の法律をつくることで、入り口から子供たちが入れないような形、書き込みをできないような形をつくることで、普通の子供たちはかなり今までの状況から一変して書き込みをしなくなるだろうというようなお話があったわけなんですけれども、実際、出会い系サイトというところを私も見てみました。普通の高校二年生ですという女の子が、本当にこの委員会で言葉にするのはちょっとなかなか厳しいものがあるんですけれども、とても私の口からは言えないような単語を、性的な単語を使って自分の体を売るための勧誘をしているわけですね。
　高校二年生です、普通の女の子です、遊んだりエッチをしたり、余り経験はないんですけれども、優しくしてお小遣いをくれる人がいないでしょうか、年上歓迎で、幾らぐらいかメールをしてくださいとか、あるいは、差しさわりのないところでいえば、十六歳の女の子が、これから援で会いませんか、援助交際の援ですけれども、会いませんか、一万円でよろしく、あるいは、夕方から渋谷か原宿で、生Ｆで援助をしてください、一万円でよろしくというようなことを書いて、本当に、普通の子供だとみずから言うような子供たちがこういう書き込みをしている現状を見ますと、果たして、みずからの意思でお金を稼ぐ方法としてネット上で売春をしている、あるいは買春の勧誘をする、この状況を、誘いに乗る大人あるいは同じ世代の買う方だけが悪いのかなという疑問が私には残ります。
　そういった意味において、児童の処罰ということもある程度仕方がないのではないかというような思いがするわけなんですけれども、本委員会の議論を聞いていましても、議論の一番の焦点は児童に対する処罰であろうと思います。十八歳未満の児童に対して本法案が示すような罰則規定を設けることで、児童の将来に暗い影を落としていくのではないかという懸念の声も聞かれるわけなんですが、この点について伺っていきたいと思います。
　まず、法務省に伺いますが、我が国の刑罰のある法律におきまして、児童のみを処罰の対象から除外する法律があるのかどうか、この点をお伺いします。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねにつきましては、必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんが、罰則のある法律におきまして、犯罪行為を行ったのが児童である場合に、児童であることを理由に処罰しないこととしているものは承知しておりません。
○丸谷委員　確かに、議員立法でできました児童買春、ポルノに係る行為を禁止する法律でも、これは、買う方が悪いんだという規定の法律ではありましても、児童に対価を示して性交をさせる買う側は、成人であってもあるいは未成年であっても、買うこと自体の行為が禁止されるわけですから、その買うという行為の主体主が児童であっても処罰をされるという法律になっています。
　一種、この児童買春・ポルノ禁止法という一面から、買う方だけが悪いんだ、大人だけが悪いんだというふうに見られがちなんですけれども、児童に対してお金を示して性行為をさせるということは、児童買春・ポルノ法でも、その主体主が児童であっても処罰されるということ、この性格を考えると、買春あるいは児童ポルノをやめさせるという目的から、これは処罰の対象は児童も含まれているのだろうというふうに認識をしています。
　そういった意味からして、今回の、出会い系に書き込みをさせない、あるいは対価を示して売春をさせないという目的を達成するためには、その書き込みの主体主が児童であっても処罰の対象となるというのは、理論的にはこれはかなっているものというふうに私は考えております。ただ、買春をする、あるいは書き込みをするというこの行為自体の温度差があるのではないかという議論もあるのではないかと思います。
　そういった意味で、児童の将来を考えると適切な処置をとっていく必要があるわけなんですけれども、本法律案第六条におきましては、違反をした児童の場合には、少年法に則して処罰されるものとなっておりますが、法務省に、少年法の趣旨をいま一度改めて確認をさせていただくとともに、法定刑が罰金以下の刑を犯した少年の処遇はどのようになっているのか、そして、これらの処遇は法律上の処罰に該当するのかどうか、この点をお伺いします。
○樋渡政府参考人　お尋ねにつきましては、少年の被疑事件について警察で捜査がなされた結果、罰金以下の刑に当たる罪を犯したと思料されたときは、検察官を経ずに、直接、家庭裁判所に送致されることとなっております。家庭裁判所では、このような少年に対しましては保護処分がなされることがございますが、検察官に逆送されて刑事処分を受けることはございません。
　このような保護処分は、刑罰ではないものの、少年の権利を制約する側面はありますことから、家庭裁判所においては、罪質、法定刑のほか、犯行態様、動機、さらに少年自身の犯罪傾向など、諸般の事情を十分に考慮し、少年の健全育成を図る見地から、事案に応じた適切な処分を行うものと承知しております。
○丸谷委員　先日の参考人質疑におきましても、保護観察であれ、試験観察であれ、少年法のもとで処罰を受けた子供は前歴として一生背負っていかなければいけないと、子供の将来性をおもんぱかった切実な意見も出されていましたし、これは非常に大事な視点だと私も思います。
　そこで、警察庁にお伺いをしますが、検挙された少年に関する記録はどのように保存をされるのか、外部に知られることがあるのかどうか。
　また、法務省は、少年法制定の精神から見て、犯罪を行った少年に関する記録の取り扱いがどのようになっていると承知をされているのか。
　また、国家公務員を採用する際、少年時代に犯罪を行ったことを理由として不採用となるのかどうか。この点は人事院にお伺いをします。
○瀬川政府参考人　警察におきましては、捜査を行うに当たり、法令の規定に従いまして、捜査書類や関係書類等を作成いたしまして、必要に応じてこれを保存しているところでございますが、警察職員には、当然のことでありますが、守秘義務がありまして、これは外部に漏れることはございません。
○樋渡政府参考人　お尋ねは、少年審判に関する記録の閲覧、謄写等の取り扱いに関するものと理解いたしますが、この点に関する一般的な規定といたしましては、少年審判規則第七条第一項があり、裁判所の許可を受けた場合を除いては、閲覧、謄写をすることができないとされているものと承知しております。
　したがいまして、記録中の情報が閲覧、謄写の対象となるかどうかは、最終的には個々の事件における裁判所の判断にかかわる事柄でございまして、法務当局としましてはお答えする立場にはございませんが、同条項において、少年審判記録を原則として公にしないとの趣旨があらわれているものと承知しております。
　なお、この点につきまして、少年犯罪の被害者等による権利行使を容易にするため、平成十二年の少年法改正におきまして第五条の二が追加されましたが、同規定におきましても、閲覧、謄写ができるのは、事件記録のうち非行事実にかかわる部分に限られますほか、被害者等の損害賠償請求権の行使のためなどの正当な理由があること、少年の健全育成に対する影響、事件の性質、調査、審判の状況等の事情を考慮して相当と認められることなどの事情が必要とされ、また、被害者等は、知り得た少年の氏名等を正当な理由がないのに漏らしてはならないなどとされているものと承知しております。
○佐久間政府参考人　先生御質問の趣旨は、かつて少年時代に犯罪を犯したことがあるという理由で国家公務員となれないという法律上の規定があるかということだと存じますが、そのような明文の規定はございません。
　しかしながら、国家公務員法上、第三十八条に欠格条項というものが置かれておりまして、その第二号に、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者」については国家公務員となれないとの規定がございます。
　したがいまして、通常の場合には、執行猶予期間中も国家公務員にはなれないということでございますけれども、少年時代の犯罪につきましても、その刑罰が禁錮以上のものであり、その刑の執行が終わっていない場合には欠格条項に該当するということになりますけれども、犯した罪について執行猶予の言い渡しを受けている、執行猶予期間中、そういう者については、少年法第六十条の第二項において、刑の執行を受け終わったものとみなすということとされておる関係上、こういう場合においては欠格条項には該当しない、国家公務員にも採用できることがある、そういうことになっております。
○丸谷委員　ですから、結論的には、今法律が施行した後、例えば、対象となった青少年あるいは児童に対しては、将来、国家公務員を採用する際に法的に不採用となることはないという理解でよろしいですね。
○佐久間政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、刑の執行が終わっていれば、それは欠格条項には該当しないということになります。
○丸谷委員　でも、罰則規定が今前提とされていることと違いますでしょう。
　では、本法律案の施行から見て、警察庁、いかがですか。
○瀬川政府参考人　本法律案の六条違反の罰則は罰金刑でございまして、しかも、先ほど法務当局から御答弁ありましたように、これは検察庁には行かず家庭裁判所において処理されるということで、刑罰を受けることはこの児童についてはあり得ないものというふうに承知をしております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　でも、この法律は、そもそも、児童を罰するためにつくる法律ではありませんで、何人であれ出会い系サイトを利用して児童を性交等に誘引させないためにつくる法律なわけです。そのためには、罰則を厳しくするという以上に、出会い系サイトに児童が入れなくするような措置をとることが一番大事なのであろうと思います。
　法案第七条及び第八条は、児童の出会い系サイトの利用を防止することを事業者に義務づけたものでありますけれども、第八条に基づいて事業者が児童でないことの確認を行うことで、出会い系サイト上において売買春の価値となっている児童であることをまず自称することはできなくなると考えてよろしいですか。
○瀬川政府参考人　先ほどお答え申し上げましたとおり、児童がこの出会い系サイトを利用しようとすれば、事業者による年齢確認措置が適正に行われている限り、年齢を詐称するという形でしか利用できないということになります。しかしながら、年齢を偽ってそのサイトに入って、書き込みの本文の中で実は自分は児童であるということを明らかにすることは可能でございまして、この場合には法六条の規定が適用になる、こういうことでございます。
○丸谷委員　今おっしゃった例で、例えば自分は二十のＯＬですといって、本当は児童なんだけれども、年齢を詐称して性交等に及んだ。本文の書き込みの中にも、十六歳だということはなかった。でも、実際に買う側が現場に行って性交をしたときに児童であった場合には、これは当然、その次の段階というか、今の法定刑の中では、児童買春法で買った側が罰せられるということになるわけですね。
　逆に言えば、そこまで、実際に買春が行われるまで、こういった年齢を詐称して入って買春の誘引をした子供たちに対しては何ら処置がとれないという言い方もできるわけになるんですけれども、そういった意味ではまだまだ入り口で、児童が入れないような入り口をつくることをもっと一生懸命しなければいけないのではないかと私は思います。
　その意味におきまして、児童が実際に出会い系サイトにおける売買春等の有害な情報にアクセスすることなく、安心してインターネットを利用できる環境をつくるためにも、フィルタリングサービスを普及発展させていくことに、政府並びに関係者は努力をしていかなければいけないと思います。
　現在、経産省の支援を受けまして財団法人インターネット協会がフィルタリングサービスの普及活動を行っていますけれども、今後も一層こういった普及活動、発展活動を支援するような、予算措置も含めて支援を行っていくことが必要と考えますけれども、経産省の見解をお伺いします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、平成八年度から、所管の財団法人等に委託いたしまして、フィルタリングソフトの開発、無料配布を実施しております。本年三月末までのインターネット協会のフィルタリングサービスの利用者の数は、教育機関、公的機関など約六千件となっております。
　また、これに加えまして、プロバイダーが守るべき倫理要領、有害ランク対策に関する広報パンフレットの作成、配布、ウエブサイト等での公開など、さまざまな形で広報活動を展開しております。本年三月にも、当省からの委託事業といたしまして「フィルタリングソフトの仕組み」というパンフレットをインターネット協会が作成し、教育機関、パソコン等の小売業界に配布を行っているところでございます。
　今年度におきましても、経済産業省がこのフィルタリングサービスの委託をインターネット協会に行っておりますけれども、今後とも関係省庁と連携をとりつつ、この事業をさらに促進してまいりたい、こういうふうに思っております。
○丸谷委員　そのようにぜひしていただきたいと思います。
　次に、総務省、同じく経産省に再びお伺いをさせていただきますけれども、例えば外国の例を見てみますと、政府のみならずインターネット事業者も協力して児童に有害な情報の流通の防止に取り組んでいる、こういった活動は非常に評価すべきことであると思います。我が国におきましても、事業者がインターネット協会に対して例えば金銭的な援助を行うとか、あるいはフィルタリングサービスの普及発展に寄与するような指導をしていくことも必要だと考えますけれども、業界を監督する立場から、総務省、そして経済産業省、両方の見解をお伺いします。
○有冨政府参考人　ただいま先生が言われましたように、青少年の健全育成の観点から、児童に有害なコンテンツの流通を防止するというための施策を講じることが重要だというふうに認識しておりまして、総務省では、かねてより、青少年にとっての有害な情報のアクセスを防ぐためのフィルタリング技術の開発等、あるいは実証実験等を行ってきておりますし、また昨年十月に青少年育成推進会議の申し合わせ、これも踏まえまして、事業者あるいは事業者団体の対応も呼びかけました。
　現在、各携帯事業者並びにプロバイダー等におきまして対応策の検討やら実施運営は考えているというようなことでございますが、先生御指摘の、インターネット事業者等に対する財団法人インターネット協会への金銭的、資金的な問題でございますけれども、これは財団法人でございますので、拠出金の拡充であるとかあるいは協賛会員の拡充であるとかというようなこと、多々あると思いますけれども、こういった協会の活動につきましては今日的な対応を期待したいというふうに思っております。
　また、これまで、協会とプロバイダー、あるいは携帯事業者の間で、同協会が主催をいたしましたワークショップ、これに電気通信事業者が協賛をするとか、あるいはレイティング／フィルタリング連絡協議会というのがございますが、これに対してプロバイダーが参加をするとか、あるいはその協会の作成しましたラベリングやデータベース、これをプロバイダーが活用するとかというような連携を事業者間とプロバイダー協会等で図っておりますので、総務省としましては、こういう機会をとらえまして、この両者の間の連携による取り組みを一層強化したい、このように考えておるところでございます。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも、フィルタリングソフトの開発及び普及につきましては、インターネット事業者なども積極的に取り組んできたところでございますけれども、先生御指摘のとおり、今後ともこのインターネット事業者等との協力をさらに強化しながら事業を進めたいと考えております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　業界の自主的な取り組みに任せるということになってしまいますと、どうしても、これは私の偏見かもしれませんが、なかなか日本の場合、もうからないことはしないというような傾向もあるのが業界の現状ではないかといった意味で、社会に寄与するとか、あるいは子供たちの将来に寄与するという観点から、やはり監督省庁であります総務省、もうちょっと指導する等、積極的な観点で、また態度で取り組んでいただきたい。逆に、これをやっていただかないと、本法律で第七条、第八条に関して義務を事業者が履行していれば、児童が第六条違反で処罰されることもなくなるわけですから、ここを本当にしっかりやらなければいけないと思います。
　そういった意味において、最後に大臣にお伺いをさせていただきますけれども、私、先日、ゴールデンウイークにインドネシアで行われました、ユニセフとインドネシア政府主催の第六回子供の権利を守る東アジア太平洋閣僚会議に、一議員として参加をさせていただきました。
　大臣も御存じのとおりに、このアジア地域というのは、年間三百万あるいは四百万の子供たちが人身売買、あるいは買春の被害を受けている。そういった児童たちの被害を受ける原因というのは、貧困からきているわけですね。
　そういった子供たちの権利を守らなければいけないという私たち議員あるいは大人の闘いもあるわけなんですが、その子たちの現状と、さっき冒頭に例を挙げましたような、ビジネスとしてみずから自分の体を売っていく子供たち、そしてまた、この出会い系というものが日本が今初めての問題、ケースになっているわけであります。
　こういったことを踏まえて、今までの議論を聞いていただいて、今法律の施行後、あるいは運用をしっかりとしていかなければいけないのではないかという思いが強くするわけなんですけれども、この法律を厳格に運用していただきたいと考えるわけですが、大臣の見解をお伺いしまして、最後の質問にさせていただきます。
○谷垣国務大臣　丸谷さんは、連休の間も国際会議にお出になって、国際的な子供の問題に対する取り組み、いろいろ熱心にやっていただいて、敬意を表したいと思います。
　ああいう、特にメコンデルタから大量な子供が、いわゆる児童のトラフィッキングということで、あのあたりですとバンコクを第一目標にするんだと思いますが、あのあたりに行って聞きますと、最終目標は日本だというような議論も聞かれまして、貧困の中で子供たちが大変悲惨な搾取に遭っているということは、我々政治家として、真剣に取り組まなければならない課題だと思います。
　そういう目からこの出会い系サイトの問題を見ますと、ここにも貧困の問題はあるのかもしれませんが、やや問題の質というか面がちょっと違っているところがあるのかなと。これは、今、丸谷さんおっしゃったように、あるいは日本が最初に取り組んでいる問題かもしれないなという気もいたしまして、どういう解決をするかというのは、なかなか簡単ではないんだと思います。
　しかし、この法は、実際、出会い系サイトで子供たちが危険な目に遭っているということが現実にあるということで、何とか手を打たなきゃいかぬという思いでつくったものでありまして、子供たちがそういう犯罪の被害を受ける環境とか、あるいは、場合によってはみずから犯罪に加担をしていくような環境を阻止していくというのは、我々大人の責任であるというふうに思います。
　そう考えますと、この体系のもとでは、児童も処罰、これは少年法の適用になるわけですが、何人もという表現をとっておりますから、六条でしたか、そういう構造になっておりますけれども、あわせて、おっしゃったように、七条、八条というようなものの趣旨を事業者にも十分理解していただく。もちろん、お触れになったフィルタリングサービスというような普及も大事でございますが、七条、八条というものを十分利用して、我々も普及啓発に努めて、指導もよろしきを得るということが必要ではないか、それは十分督励してまいりたい、こう思っております。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　きょうは、専ら谷垣大臣に質問をさせていただきたいと思いますので、子供たちのために、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、今回、この法案をつくるに当たりまして、実際に出会い系サイトに書き込む子供たちの実態を調査されましたでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは、かなり調査をしておりまして、この法案の策定に当たりましては、少年有害環境対策研究会というのを組織していただいて、「いわゆる「出会い系サイト」の法的規制の在り方について（中間検討案）」というのを公表していただいたんですが、この際に、国民の意見を幅広く募集いたしました。
　それから、警察庁等が主催しまして、出会い系サイト問題に関するシンポジウムを開催しまして、こういう機会を通じて、児童心理の専門家や児童買春の防止に取り組むＮＧＯからもいろいろ実情を伺った。意見の表明もなされた。
　それから、警察部内でも、こういう被害児童の保護に携わった少年補導職員等がおりまして、相当経験が蓄積されておりますので、現場の実態を聞いて、把握に努めたということがございます。
　それで、個々の児童買春事件で、被害児童が、援助交際というか、それの勧誘を行うに至った原因とか背景というのは、先ほども丸谷委員の御質問に、東南アジア等で行われている貧困の問題とちょっと違うのではないかというようなことも申し上げたわけですが、背景はさまざまで、必ずしもまだ実態が十分にわかっているわけでもないという面もございますけれども、いろいろ勉強してみますと、根本は、児童の性の商品化という社会の風潮と言っていいんでしょうか、そういう流れがある。それから、児童にも、なぜそういうことをしてはいけないのかというのがよくわからなくなっている、抽象的に言えば規範意識の低下ということになるんだろう、そんなふうに思っております。
　そこで、これまでも、いろいろな取り締まりとか広報啓発には努めてきたところでありますけれども、出会い系サイトを利用した児童の犯罪被害が急増しておりますので、こういう法体系をつくった。かなりいろいろ勉強させていただいたつもりでございます。
○水島委員　今の御答弁に関して、いろいろお伺いしたいんですけれども、まずお伺いしたいのは、今回、警察庁によって示されたものは、一般の方たちからの意見、法的規制が必要であるかどうかというようなことに関するアンケートについてはよく御説明をいただきましたけれども、今大臣がおっしゃったような、例えば、少年補導職員の方たちの実体験であるとか、あるいは実際にそういう援助交際の問題にかかわってこられた専門の方たちの実体験、一体、その子たちには何が欠けていて、どういうケアをしたところ、どういうふうにまた健康を取り戻したかというような、そのようなデータの開陳がなかったと思うんですけれども、そのようなものをお持ちなんでしょうか。要するに、学術論文が書けるようなデータというのはお持ちなんでしょうか。大臣、お願いします。
○谷垣国務大臣　学術論文とおっしゃられますとうまくお答えができるかどうかわかりませんが、先ほど申しましたように、こういう問題で、少年係と申しますか、指導体験というか補導体験、実例がかなり積み重なっておりまして、中でも、警察部内でも研修等は相当積み重ねておりますので、それは学術論文になるのかどうかはわかりませんけれども、相当経験の蓄積はあるというふうに考えております。
○水島委員　具体的に、その研修というのは、子供たちにこういうことを教えて、こういうところに配慮してというような、そうやってかなりマニュアル化された研修という意味でおっしゃっているんでしょうか。
○瀬川政府参考人　これは、全国の少年補導に携わっております少年補導職員その他、そういった業務に従事している者たちが、いろいろな機会で意見交換会あるいは研修会等を実施しております。その中で、先生御指摘のような学術論文というものではありませんけれども、自分たちが取り扱った子供たちについて、こういうことをして立ち直りを図ることができたとか、児童のこういったところが問題でこういう行動に走っているんだとかいう、いろいろな意見交換をしておるところでございます。
　学術論文と言えるかどうかはあれですけれども、警察部内のいわゆる機関誌的な、警察職員の間での雑誌等もありますけれども、そういったところにもそういう経験が随分発表されておりますし、また、科学警察研究所がございますが、そういったところにおきましても、児童の問題行動に対する研究等が行われているところでございます。
○水島委員　そこから結論として言えることは何なんでしょうか。ついでにお答えいただければと思うんですけれども。
○瀬川政府参考人　これはさまざまな要因が重なり合っているということになろうかと思います。家庭の問題あるいは学校教育等の問題もある。それから、先ほど大臣が申しました社会全体の風潮というものがある。そういったもろもろの影響を受けて、最終的にはといいますか、児童にはそれが児童自身の規範意識の低下としてはね返ってきている、こういう状況が見られるということでございます。
　私ども、一生懸命そういった問題についての研究といいますか、議論、検討をしておりますけれども、こうこうこうだからこうだ、ここをこうすればこうなるというふうな形での結論というのは、なかなかこれは出しにくい問題であります。
　しかし、そういった社会全体の問題なり、大人側の意識の問題なり、それから家庭、学校、教育の問題なり、そういったことは非常に重要なことである、そういったものが基本的に問題の根本にあるということは十分認識をしております。
　そういった意味で、本法律案におきましても、国、地方公共団体の責務、あるいは児童がこういった危険な、犯罪に巻き込まれるようなサイトに簡単にアクセスできるようなものを提供している事業者の方々に対して、児童をそういうものに巻き込ませないような義務をいろいろお願いする、こういう法律案を考えたところでございます。
○水島委員　また大臣にお伺いしたいんですけれども、私は医者でございますので、目の前に問題を抱えた人がいらっしゃるときに、なぜそういうことになっているのかということを、まず現状をきちんと認識した上で、こうすればよくなるとわかっていることをするというのが自分の責任だと思っておりますので、そのために、何をすればよくなるかということをいろいろなデータを積み重ねて研究をしていく。
　大臣も、病気になられたときに、何か悪そうだからとりあえずこんな薬でも飲んでみたらどうだろうか、アンケート調査をしたところ、谷垣大臣にこの薬を飲ませるべきだという人が八割ぐらいいるから、とりあえず飲ませてみようといって、全く変な薬を飲まされても困ると思うわけです。
　今回のこの法案をつくるに当たって、私、一般人のアンケートを前面に出してこられているという手法に非常に疑問を持っております。当事者の方たちの声を集めたというのならまだわかります。出会い系サイトに書き込む子供たちに直接アンケートをして、自分たちは何が寂しいんだとか、こういう知識が欲しいんだとか、そういうことから法案をつくるというのなら、大変よく理解できる、いい姿勢だと思うんですが、当事者以外の方たちのアンケートで法律がつくられていくというのは、実は差別の問題などを考えてみますと、かなり危険な手法なのではないかと思うんですけれども、一般論としてで結構ですから、大臣の御見解をいただけますでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、水島さんが御職業が医者だからというふうにおっしゃって、それはある意味では警察もよく似ているんですね。目の前に犯罪が多発するというか、そういう危険性があるときに、どうやったらそれを抑止あるいは制圧できるか、そのために有効な手法は何だというふうに我々は考えるわけでございます。
　ただ、今一般人の意見だけでは危険だとおっしゃった、それは確かにそういう面もあると思いますが、実は、一般人の意見も犯罪においてはなかなか大事でございまして、やはり社会の危険感をどう解消していくかというのも警察にとっては、治安維持にとっては大事なことでございますから、それも無視はできないと思います。
　一方、今実際に出会い系サイトを使っている人たちにアンケート調査をするなどとおっしゃいましたけれども、患者の場合と違いまして、これは、どちらかというと、やや、つまり、今回はある意味での犯罪化が行われるわけであります。率直に申しまして、そういうところをアンケートの手法をとっていくというのはなかなか、例えば暴力団対策をつくるときに、暴力団にアンケート調査をして、なぜあなたはこういうことをやるのかというのも、なかなかこれは簡単でない。ちょっと例は適切ではないかもしれませんけれども、そういうような面もあるわけでございます。
　ですから、現実に、警察としては、そういう被害に遭った児童に接触をした、補導経験とか、そういうようなものを、経験にあるものをできるだけ法律化してくるという作業が、手順が必要なんだろうと思います。
○水島委員　もし大臣が今の御答弁を本気でおっしゃっているんだとしたら、ぜひもう少し、この法案をつくる前にせめて私ぐらいには御相談いただきたかったなと思うのです。
　実際に精神科ですとかそういうところに行きますと、出会い系云々は別としましても、性的逸脱行為を繰り返す子供というのは今たくさんいます。ですから、何も犯罪者のところで見つけようとしなくても、そういう子供たちと日々接触している専門家はたくさんいますので、そんなところから、例えば性的逸脱体験といろいろな心理的な指標との関係、あるいはほかの合併症との関係、そういったもののデータもございますので、何も警察で犯罪者にアンケートをしろと言っているわけではなくて、そういうところからぜひこの御研究の枠を広げていただきたかったなと思います。
　今、私の疑問意識をちょっと申し上げたわけでございますけれども、それはそれで、警察の方たちもきっと、現場でいろいろかかわっていらっしゃって実態はよく御存じだということでございました。
　その上でお伺いしますけれども、よくこの法案の審議の中で普通の子供という言葉が出てまいります。実際に、大臣の感覚としまして、出会い系サイトに、先ほどここの委員会で口にするのもはばかられるような表現を書き込んでいる、そういう子供たちは普通の子供なんでしょうか。
　例えば、私、大臣にお嬢さんがいらっしゃるかどうかは存じませんけれども、自分のうちに普通にいるような子供が普通に書き込むようなことなのか。例えば今、子供で茶髪にしたり金髪にしたりしている子供が多いですけれども、うちの子も茶髪にするかもしれないなというような意識は多くの親が持っているかもしれませんけれども、うちの子供も出会い系にそういうみだらな書き込みをするだろうなと多くの親が思っているでしょうか。そういう意味で普通の子供なんでしょうか。
○谷垣国務大臣　私も娘が二人おりまして、出会い系サイトに書き込むようなことはあってほしくないとは思っておりますが、こういう犯罪の問題を議論しますときは、なかなか難しいんですね。
　難しいというのは、犯罪というのは自分とは無縁のことだと思っておられる方が、やはりアンケートみたいなのをとれば大部分だろうと思いますが、警察のようなところで仕事をしておりますと、私は国家公安委員長で直接警察ではございませんが、警察を管理する立場で仕事をしておりますと、やはり犯罪というのは日々起こっておりまして、人間存在と不可分とまで言っては言い過ぎかもしれませんが、昔から申しますように、「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」という言葉がございますけれども、普通か普通でないかというのは難しいですね、今の水島さんのお問いかけは。だから、我々の生活の周りにあるものだというふうに私は思っております。
○水島委員　実際に、私が茶髪にしているような中学生、高校生にちょっと聞いてみたところでは、やはり援助交際をする子というのはちょっと違うと。友達が茶髪にすれば自分も茶髪にする、友達が、今履くのかどうかわからないですけれども、厚底靴を履けば自分も履く、友達がパンツが見えそうなスカートをはけば自分もはく、そのくらいまでなんですって。援交をしている子というのはいるけれども、やはりちょっと病んでいるよね、やめた方がいいよねというようなのが、どうやら、私がいろいろ地元で聞き回ったところの今の子供たちの実態のようで、ちゃんと押さえるところは押さえているんだなと私は思いましたけれども、恐らくそんなところが現状なんじゃないかなと思います。
　私は、その書き込みをするような子が普通じゃないといって差別化しようとしているわけではなくて、やはりそうやって書き込みをするような子というのは、悪いと言えばやめるようなレベルではなくて、それなりに心のいろいろな病んだ部分を抱えていて、何らかの援助を求めているからそのような、自分を粗末にするような行動をとるんだろうというふうに考えるのが妥当だと思います。
　私は、そのようにこの問題をとらえておりまして、実際問題、出会い系サイトの問題は日本で始まったばかりだということでございますけれども、これは昔から、例えば町で売春の勧誘をしている売春婦の方たちの中には、性的虐待の被害者であった方が非常に多いと言われておりますし、実際に私自身が実地の体験をした中でも、援助交際を求めたり性的な逸脱行為を繰り返したりする女の子たちは、みずからが性的虐待の被害者としての経験を持つケースが決して少なくはございません。
　自分が実の親から、あるいは義理の父親から性的な虐待を受けた、その汚い自分を消したくて、あるいは一度何か間違ってやられてしまった、その汚い記憶を消したくて、あるいは自分はしょせんそんな汚い人間なんだという思いからみずからを売る行為を繰り返す、そのような子供たちが決して少なくはございません。専門的にも、性的虐待の被害と性的逸脱行為にはかなりの相関があると考えられているのが定説でございます。
　例えば、家庭内で性的虐待を受けたような場合、その晩、あるいはしばらく、その後、非常に子供は悩みます。その記憶を消そうとしてというような動機で出会い系サイトに、こんな私、買ってくださいみたいに書き込むということは十分あることなんです。そのような場合に書き込みをしたことであっても、本法案の六条による加罰対象となるんでしょうか。
○谷垣国務大臣　それはこの法律上、要件を満たせばなるわけでございまして、委員のおっしゃったようなことは、後はいわば情状の問題ということに法律的にも、これはもちろん罰金刑でございますから、少年の場合にはすぐに少年法の適用になりますのであれですが、刑事法的にいえば情状の問題ということになるのかなと思います。
○水島委員　私は、子どもの権利条約からも、またストックホルム宣言の精神からも、被虐待体験を持つ子供たちの傷をいやして、また社会的再統合を図っていく、その責任が社会にあると思っておりますけれども、つまり、虐待の被害者の子供たちが、再び社会の一員として、他者への信頼を取り戻して、また健康に生きていこうとさせていく、そのような責任が大人側にあると思っておりますけれども、性的虐待の被害者である女の子を、そのことがほとんど直接のきっかけとなって起こったその書き込みという行為によって罰するというのは、虐待後の子供に対する社会全体の取り組みとしていかがなものなんでしょうか。