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○河野国務大臣　まだ総理をやっておりませんから、あれでございますけれども。
　やはり、リーマン・ショックの後、それぞれの国で、国民にきちんと税の負担をしていただかなければならないという動きは出てきたんだろうと思いますが、その一方で、やはり、グローバル化する中で、それぞれの国の制度が違えば、そこにあるさまざまなずれ、あるいはすき間というところを多国籍企業が利用して課税を回避することができるというのも現実にあるんだろうと思いますし、委員がおっしゃったように、法人税を下げることによって直接投資をふやす試みというのは多くの国がやっているわけでございます。
　確かに、法人税を下げることによって企業を集めることができれば、結果として税収が上がるかもしれませんけれども、それは全ての国が勝ち組になるわけではありません。これをやれば、勝ち組になる国もあれば、負け組になってしまう国もあるわけで、その中で、では、どういうルールの中で競争するのがいいのかというのは、これはやはり国際的にも考えていかなければいけないことだと思います。
　また、物にかける税金、それから物からだんだん消費行動がサービスに移ってくるとなると、では、サービスにどういうふうに税をかけるのか、今のインターネットのように、国境を瞬時に越えてしまうようなサービスの課税はどうするのか、これも国際的にルールがなければならないわけでございますし、もっと言えば、今いろいろなところで、相続税をどうするのか、あるいは、国によっては出国税、エグジットタックスをかける、あるいは、どこに住んでいても、うちの国籍があればうちの国の税金の対象になるとか、さまざまなことが行われるようになっております。
　やはり、どういうルールの中でそれぞれの国が課税ルールを決められるのかという大きな枠組みを決めて、その中でやってくださいということにしないと、委員おっしゃるように、どんどん競争になって、結果として、負け組は税収が上がらなくなってということにやはりなってくるんだろうと思いますので、そういう中で、これから先、どういうことを考えていったらいいのかというのはしっかり考えていく必要があろうかと思います。
　その中で、私が今いろいろなところで申し上げているのは、第二次世界大戦後、昨年、難民、避難民の数が史上最高になりました。七千万人を超える難民、避難民がいて、そこに対する人道支援、これをどうするのかということを考えれば、やはり、このグローバル社会の中で、日が当たっているところから日陰になってしまったところへきちんと支援を行うというのがこれは大事なんだろう。
　国際連帯税と私は申し上げておりますけれども、例えば、全世界の為替取引、莫大な金額で毎日行われているところへ、極めて薄い税率でもいいですから入れさせていただければ、それなりの金額が上がるわけでございまして、これを人道支援のために国際機関に直接投入して、そこはそれでやっていただくというような新しい考え方の国際的な資金調達ということもやっていかなければならないのかなということで、今、開発のための革新的資金調達のリーディンググループの議長を日本はやっておりますので、その中でもそうした議論をしっかりとやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井委員　時間になりましたので、質問をこれで終わらせていただきますが、最後に大臣から非常に意欲的な取組について御説明いただきまして、ありがとうございます。
　ＳＤＧｓ等、それから避難民の話もいただきました。こうした国際公共財といいますか、国際公共サービスが非常に今高まっている、そうしたニーズにしっかり応えていくためにも、そして、何よりそれが世界平和につながっていくんだ、こういう観点からも、こうした税のあり方についてぜひ今後もしっかり考え、そして、その理想に向かって進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　これで質問を終わります。
○若宮委員長　次に、山川百合子君。
○山川委員　立憲民主党・無所属フォーラムの山川百合子です。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、投資協定の方からお願いいたします。
　本協定は、三十一条に見直し規定が設けられています。まず、その見直し規定を設けた理由と事情。
　それから、本協定は自由化型と言われるものであると思いますが、これまで我が国が過去に締結したものにおいては、特定措置の履行要求を禁止する規定、また、投資設立段階の投資紛争についてもＩＳＤＳを利用できるような規定が設けられていますが、本協定には盛り込まれていません。その理由もあわせて、まずは伺いたいと思います。
○中前政府参考人　お答えを申し上げます。
　本協定第三十一条の規定につきましては、アルゼンチン側が日・アルゼンチン投資協定に盛り込まれなかった規定を含む投資関連協定を将来的に他の国との間で締結した場合に、その協定に関連する規定を日本とアルゼンチンとの間の協定にも加える、そういうことを目的として見直しを行う、そういうことを担保するために設けたものでございます。
　さらに、御指摘いただきました、盛り込まれなかった規定でございますが、これらにつきましては、アルゼンチン側にとって、自国が締結済みの投資協定において例がないというふうな点がございまして、そういうところを踏まえつつ両国間で交渉を行いまして、総合的に判断した結果として、本協定には含めないということで合意に至ったところでございます。
○山川委員　では、続いて、投資協定の新規締結交渉と既存の協定の見直しについて、これはアルゼンチンに限ったことじゃないんですが、伺っていきたいんです。
　我が国がこれまで締結した二国間の協定の中には大分古いものがあります。エジプトが初めてですが、これは七八年、それからスリランカは八二年、トルコは九三年というかなり古い時期のものでありまして、経済界からも見直しの要望が示されているというふうに理解しています。
　そして、新規のものは、先ほどもありましたが、二〇二〇年までに百カ国・地域ということでやっていらっしゃるわけですが、この新規も大事ですが、古いものの見直しも必要であるというふうに思っています。
　この観点から、新規の締結と既存のものの見直しをどう進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただいた今後の締結方針につきましては、まずは、二〇一六年五月に投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランというものを政府として作成しまして、二〇二〇年までの時間軸の中で、今後百の国、地域との間で協定を署名、発効させるという目標を掲げているところでございます。
　現在、先ほど御答弁申し上げたとおり、この目標の達成に向けて協定の交渉を進めているところでございますけれども、既存の協定の見直しについても並行して行う必要があるというふうに思っておりまして、産業界から寄せられている要望、あるいは二国間その他の経済情勢の変化、こういったものを総合的に勘案の上、検討していきたいというふうに思っております。
　外務省としましては、そういったことに対処するため、交渉体制を整備、強化をした上で、交渉を加速していきたいというふうに考えております。
○山川委員　ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。
　続いて、租税条約の方ですが、通告の順番をちょっと変えて、まず四番の方から伺っていきたいというふうに思います。大臣にも御答弁をお願いしていることもありまして、先に四番の方から始めさせていただきます。
　最初に、ＩＴ企業への課税の現状についてお伺いします。
　平成三十年度税制改正において、恒久的施設、ＰＥの定義を国際的なスタンダードに合わせるための見直しが行われました。それによって、物品の保管のみを行う場所であっても、それが企業にとって準備的、補完的な活動ではなく、本質的な活動であると認められる場合においては、ＰＥの認定をし、課税し得るように規定をされたというふうに理解しています。
　過去のことになりますが、二〇〇九年に、国税庁が、アメリカのアマゾン・ドット・コムの販売会社に、日本での所得に係る法人税を米国に納めていたとして追徴課税処分を行ったけれども、当時のＰＥの定義によれば、アマゾンが日本に所有する倉庫はＰＥとは認定されなかった。これによって、大幅に課税額が減額されたということがございました。
　そこで、ＰＥの定義が見直された現在、アマゾンが所有している倉庫はＰＥとみなされるのか、みなされないのか。
　また、それを確認した上で、二〇一三年に国会で承認された日米租税条約改正議定書がいまだ発効していないということがありますが、同議定書が発効に至っていないことは、現在においてもアマゾンが所有する倉庫が我が国の同社への課税対象とならないことと関係があるのか。もしこれが関係があるのであれば、政府は米国に対し、同議定書の早期発効への働きかけを行っているのか、この事情も含めて、御説明をいただきたいというふうに存じます。
○安居政府参考人　お答えいたします。
　アマゾンという個別の会社のお話がございましたけれども、申しわけございませんが、当方でそれについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、先ほど先生から御指摘ございましたとおり、昨年度の税制改正におきまして、倉庫等であっても準備的、補助的な活動でない場合にはＰＥ認定ができるということとされまして、ＰＥ認定を人為的に回避することによる租税回避への対応が強化されたところでございます。
　ただ、これはもちろん、御指摘のとおり、租税条約自体を改正しなくてはいけないわけでございまして、アメリカにおきましては、残念ながらまだそれがなされておりません。したがって、この規定は、日米間では、残念ながらまだ適用がないというところでございます。
　我が国といたしましては、アメリカとの間でもこういうものがちゃんと適用されますように働きかけておりますし、今後も働きかけていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山川委員　ぜひ御努力いただきたいというふうに思います。
　続いて、ＩＴ課税のルールの策定についてなんですが、先ほども櫻井議員も少し取組についてお聞きになられていましたが、大臣に伺っていきたいというふうに思います。
　ＧＡＦＡと呼ばれるアメリカのＩＴ大手企業などが、低税率の国、地域に利益を移して節税を行っていることで、収益に見合う税金が納められていないということが問題となっています。Ｇ20でも、このＩＴ課税問題は主要議題となるというふうに理解をしております。
　そこで、Ｇ20において議長国を務める我が国は、ＩＴ課税のルールづくりの方向性を打ち出すために、リーダーシップを発揮することが求められているというふうに思います。我が国のＩＴ課税に関する国際的な枠組みづくりについての方針と、それから、議長国としてルールづくりにどのように貢献していかれるおつもりなのか、河野大臣の決意表明という形でお伺いをできればというふうに存じます。
○安居政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、現在の国際課税制度について見ますと、外国企業の事業所得に課税するためには、自国内に物理的な拠点というものが必要でございまして、この物理的な拠点がなく事業を行っている外国企業の事業所得については、これを課税できるようにするためには、国際課税原則そのものの見直しというのが必要でございます。
　このような経済の電子化に伴う課税上の課題に関しまして、二〇二〇年までにグローバルな長期的な課題を取りまとめるということで、現在、ＯＥＣＤを中心に、我が国、米国ないしはＥＵ諸国も含めまして、国際的な議論が進められているというのは御指摘のとおりでございます。
　現在の状況を申し上げますと、ＯＥＣＤにおきまして複数の考え方というのを公表しておりまして、それを示して、経済等の民間部門からも今意見を聴取したところでございます。そういった意見も含めまして、これから国際的な検討というのが更に進められていくということと承知しております。
　我が国といたしましては、先ほども御指摘にございましたとおり、本年のＧ20の議長国でございますので、解決策の合意に向けまして、さまざまな困難が予想されるとは思いますけれども、国際的な議論に引き続き貢献してまいりたいというふうに考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　もし大臣からも何かあればお伺いできればと思いますが、ちょっと通告上、伝わっていなかったのかもしれませんから、もしあればお願いいたします。
○河野国務大臣　税につきましては、これは財務省の管轄でございますので、お答えは控えたいと思います。
○山川委員　ありがとうございました。
　続いてなんですが、時間が気になるので、関連質問の方をちょっと先にさせていただければと思うんです。
　ロシアとの租税条約は全面的に昨年改正されたというふうに理解していますが、その関連で、ロシア極東、シベリア地域の開発について少し伺っておきたいというふうに存じます。
　日ロ関係を深めていくには平和条約の締結が課題であり、また、北方領土問題がその手前にある、大変困難な問題であることは私ももちろん承知をしておりまして、櫻井議員からも、先ほど外交青書についての御質問もございました。そして、我が国としてどのように対応していくべきか、この北方領土の問題、非常に重要な課題でございます。
　ただ一方で、現実的に日ロ経済連携についても気になるところでございまして、少しちょっときょう伺っておきたいというふうに存じます。
　ロシア極東、シベリア地域開発についてです。
　そこで産出される天然ガスや原油の埋蔵量を考えれば、我が国へのエネルギー供給源として大きな役割が期待されるのではないかというふうにも思うわけであります。
　現在のように、シーレーンを通って大型タンカーで中東まで原油をとりに行くことを考えれば、ロシアは地理的にはるかに優位性が高いのではないか、そして、複数のエネルギー供給源を確保することは、我が国のエネルギー安全保障の観点からも重要ではないかなというふうに思うわけであります。ですので、ロシアの極東、シベリア地域開発は大変重要ではないかというふうに考えているわけであります。
　そこで伺っておきたいのは、日系企業が参画している原油や天然ガスの開発プロジェクトの実績と今後の課題について、これは参考人の方に。
　そして、大臣には、我が国のエネルギー安全保障にも大きな貢献が期待されるロシア極東、シベリア地域開発についての御所見と、また、それらを含めた今後の日ロ外交の進め方について、お差し支えのない範囲で構いませんので、お考えをお伺いできればと存じます。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　石油、天然ガスの大部分を中東を始めとする外国に依存する日本にとりましては、供給源の多角化は非常に重要な課題でございます。
　ロシア極東、シベリア地域は、豊富な資源ポテンシャル、それから地理的な近接性、さらには供給源多角化等の観点から、日本のエネルギー安定供給にとって非常に重要でございます。
　日本企業は、これまで、ロシア極東、シベリア地域において、三つのプロジェクトに参画しております。サハリン１プロジェクトでは原油を、サハリン２プロジェクトでは原油及びＬＮＧを生産しておりますし、また、東シベリアのＩＮＫザパド・プロジェクトでは原油を生産しているところでございます。
　これらのプロジェクトを含めまして、昨年は、ロシアから日本の原油輸入量の約五％を輸入しております。また、ＬＮＧにつきましては、約八％を輸入しているところでございます。
○河野国務大臣　今エネ庁からもお話がありましたように、エネルギーを含め、幅広い分野での日ロの関係を進めていく上でも、領土問題を解決し平和条約を締結するという基本方針のもと、粘り強く交渉してまいりたいと思います。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは、租税条約の四本について、時間のある限り伺います。少し細かく伺います。
　まずは、今後の締結方針についてですけれども、今後の締結、また改正要望がいろいろと経済界から出ていると思いますが、それらの中で多くを占めるのは、開発途上国との間のものであるというふうに理解をしています。
　よって、今後は、ＯＥＣＤモデルも重要なんですが、やはり源泉地国である開発途上国の課税権により配慮した規定となっている国連モデル租税条約にも留意することが必要ではないかというふうに思いますが、この点から、改正の見通しについてお伺いをできればと思います。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　租税条約の今後の締結につきましては、我が国としましては、いわゆるＯＥＣＤモデル条約、あと国連モデル条約のいずれかを採用するといった二者択一あるいは一方的な観点ではなくて、租税条約の目的に照らして適切、かつ両国にとって受入れ可能な条約とするべく交渉を行っていきたいというふうに考えております。
　個々の租税条約の具体的な内容は相手国との交渉によって決まるものでございますが、今後の交渉においては、ＯＥＣＤ型のみならず、国連で議論されているもの、こういったものも踏まえつつ、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するという目的に沿って、ふさわしい内容となるように交渉してまいりたいというふうに思っております。
　同時に、委員御指摘の途上国あるいはいわゆる新興経済国との関係も、経済活動が非常に高まっている中で、我々としては取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、具体的な経済界からの要望ということで申し上げますと、未締結国のうち、例えばアジアではミャンマー、中南米ではアルゼンチン、あるいはアフリカではナイジェリア、こういった国々について経団連から租税条約の交渉推進の要望が出されているところでございますので、こうした要望を踏まえまして、引き続き我々としては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　では、続いて、ＯＥＣＤ承認アプローチの導入についてなんですけれども、二〇一〇年に改定されたＯＥＣＤモデル租税条約でＡＯＡが導入されて、これで二重課税、二重非課税のリスクが小さくなる。
　今回の四条約のうち、エクアドルとのものについてＡＯＡが導入されていないということでこの理由と、そして、既に発効済みの条約のうち、例えばロシア、ラトビア、オーストリアとの租税条約ではやはり導入されていない、ですので、ＡＯＡ未導入の条約への今後の導入に向けてどのような取組を行っているかについてお伺いをしたいと思います。
○塚田政府参考人　ＡＯＡについての規定でございますけれども、お尋ねの日・エクアドル租税条約においてなぜ導入されていないのかということでございますけれども、エクアドルとの交渉の過程で、エクアドル側がＯＥＣＤ承認アプローチに係る議論が熟していないということが判明しまして、ＯＥＣＤ承認アプローチを受け入れる決定ができる状況になかった、そういう事情を踏まえつつ交渉を行った結果、現在のような、規定がないという状況になっております。
　いずれにしましても、我が国としては、租税条約を締結、改正する際には、相手国との交渉の結果次第ではありますが、こういったＯＥＣＤ承認アプローチに基づいた規定とするということを目指す方針でございます。
　また、お尋ねのラトビアとオーストリアとの租税条約では、近い将来、交換公文によってこの規定を導入するという約束を議定書で定めてございます。できるだけ早期にＡＯＡを規定するということを確保すべく、両国間でこの規定の導入に向けまして交渉を進めていきたいというふうに思っております。
○山川委員　ありがとうございました。
　仲裁手続のことがありましたが、時間になりましたので、申しわけありませんが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○若宮委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　国民民主党の小熊慎司でございます。
　平成最後の外務委員会となりますので、しっかりやっていきたいと思いますし、また、平成の世が、災害が多かったわけでありますけれども、日本においては戦争のなかった平和な時代だというのも、ひとえに、それは日本国民の努力もありますが、大臣始め外務省の平和外交のまた成果の一つであるのではないかなというふうに高く評価をしたいというふうに思いますし、また、いろいろな意見がありますけれども、河野大臣が超人的な外遊をされているということは、私はいいことだというふうに思っています。
　人と人とのかかわりですから、一朝一夕に成果が出るものでもないわけでありますし、私も過日、今外務省に大変お世話になっていますけれども、アメリカの日系移民百五十周年に向けて、カリフォルニアで、またサンフランシスコの総領事館で対応していただいていますけれども、大臣も昨年行かれて、しっかりそこを言及していただいたり、また、サンフランシスコに大臣が行くというのも久々のことで、やはりそれは、アメリカの人なり日系人なりにも大きな感動を呼んでいたところでもあります。
　また、私の家内は、たびたび御紹介していますけれども、青年海外協力隊で南の島に行っていました。大臣においては、そうした小国についても御訪問されているというのは、そこで何が成ったのかという成果は見えにくい部分はありますけれども、やはり日本に対する評価はがらっと変わるでありましょうし、また、日本のそうした平和外交に対する姿勢というのも十分に伝わっていくことであろうかというふうに思います。
　こうした平和外交をこれからも進めていって、令和の時代においてもしっかり日本が国際貢献をしていく、平和に寄与していくということで、これからも引き続き日本の外交進展のためにも頑張っていただきたいことを冒頭申し上げて、質問に移らせて、大臣、何かありますか。いいですか。
○河野国務大臣　過分なるお言葉を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。
　先ほど、エクアドルの外交関係樹立百年、初めて現職閣僚が行ったというようなこともありました。これだけ国際化の進んでいる中で、やはり日本の外交を考えたときに、オール・ジャパンでやらなければいかぬ、そういう状況だと思います。
　外務大臣が先頭に立って頑張りますが、議員外交、そして国民お一人お一人の交流を通じて、やはりこの日本という国、それから外国との間のきずなをしっかりしていかなければならぬと思いますので、委員も、ことし、若松コロニーですか、いろいろやっていただいております。ありがとうございます。しっかり頑張っていきたいと思います。
○小熊委員　大臣から議員外交ということも出たので、もちろん、大臣が言うとおり、私的な外交は便宜供与は要らないと私も思いますが、議員外交の大切さを言及していただきましたので、我々も、これは党派を超えて、日本外交の進展のために努力していきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　では、質問に移ります。日本とアルゼンチンとの投資協定であります。
　アルゼンチンは、既に議論になったと思いますけれども、日本より先立って、多数の国と投資協定を締結をしているところであります。そうした先行する国々に劣後しないために、日本がそれよりグレードの低いものにならないために、どのように努力をされてきたのか。また、あわせて、一番目の質問と二番目の質問を合わせてやりますけれども、まず、その先行した国よりも劣らない、グレードが下がらないようにどう努力したのかということと、では、おくれた分、逆にそれ以上のものも努力としてできようかと思います。その二点について、まずお伺いします。
○中前政府参考人　お答え申し上げます。
　ＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議によりますれば、アルゼンチンは、我が国を除きまして、五十の国、地域と既に投資協定を締結しているということでございます。これまでアルゼンチンが締結してきたこれらの協定は、そのほとんどが投資財産設立後の投資保護を規定する保護型であると承知しております。
　一方で、我が国は、アルゼンチンとの間で、この保護型に含まれる規定に加えまして、投資の参入段階において外資であるとの理由で差別されない、そういうことなどの自由化についても幅広く規定する自由化型の協定を追求してきたところ、今般、交渉の結果として、この自由化型の内容で合意するに至ったところでございます。
　このように、本協定は、先行した他国の協定にはない要素を含むという点で、充実をしているというふうに評価できるかと考えてございます。
○小熊委員　まだまだ、このアルゼンチンに限らず投資協定を結んでいくということでありますけれども、ぜひ、対応がおくれている部分については、今回のアルゼンチンのように、よりグレードの高いものをやはり求めて、交渉をまとめていただきたいなというふうに思っています。
　先ほど来、櫻井委員、また山川委員からも出ていますけれども、電子経済、電子商取引の進展に伴って、この投資の部分におきましても、企業が海外市場へ投資を行うに当たっては、国境を越えたサービス貿易の自由化やデータの自由な流通などの重要性が高まっておりますし、経済界からも、こうしたものへの対応というのは求められているところでもあります。
　安倍政権におきましても、日本再興戦略の中に、サービスや電子商取引などの分野をそういったものに含めていくということも検討する旨が明記をされています。
　確認させていただきたいんですけれども、この日本・アルゼンチン投資協定においては、その点についてどのように対応してきたのか、お伺いをいたします。
○中前政府参考人　お答えを申し上げます。
　アルゼンチンとの投資協定につきましては、両国間で種々交渉を行いました結果として、現在御審議いただいている内容となったものであり、国境を越えたサービス貿易や電子商取引等の分野は含まれてございません。
　他方で、企業が海外市場への投資を行うに当たり、国境を越えたサービス貿易の自由化やデータの自由な流通は重要と考えてございます。
　かかる観点から、アルゼンチンとの間では、二〇一七年五月の日・アルゼンチン首脳会談におきまして、両首脳により、サービス貿易及び電子商取引に関する二国間協定、これの交渉のための作業が指示されたところでございます。
　この指示も受けまして、これまでアルゼンチン側と事務レベルで調整を進めており、投資環境の一層の整備をしていく観点から、今後も引き続き調整を進めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　今指摘した点は、この投資協定には入っていないけれども、違う形で今努力をしているという。
　だから、この電子商取引はすごい進展をしていますし、消費税をどうするかわかりませんけれども、軽減税率はやめた方がいいとは思っていますが、その電子決済を政府としても進めようとして、ポイント還元とかでやっていて、今二〇％ぐらいですかね、これを四〇％ぐらいに持っていくんだと。台湾においてはもっとやるんだということで国家目標でやっている中で、この電子関係、電子経済というのはすごい速度で進んでいるわけですね。
　今言った点で、アルゼンチンと話を詰めているということでありましたけれども、大体、今どのぐらいまで来ていて、何回ぐらいやっていて、今後、そのゴールというのはどの辺に想定して交渉されていますか。
○中前政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、アルゼンチンとの間では協議を始めておるところでございます。
　これから、投資協定等の交渉に当たりまして、サービス貿易、電子商取引といった分野を含めた協定の適用範囲をどうするかということは、相手国もあることですから、一概に今の時点でどういうふうにということは、ちょっと困難であるということは御理解いただきたいと存じます。
　御指摘いただいたとおり、サービス貿易の自由化、電子商取引の重要性というのは高まっておりますので、ＷＴＯや経済連携協定等の取組を通じて、こうした分野におけるルール構築に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小熊委員　先日、ＷＴＯは僕もう要らないと言っちゃったので、ＷＴＯは古いルールでどうしようかということをやっていますから、あらゆる角度からこれはしっかりやっていただきたいと思いますし、この投資協定とかに限らず、個人レベルでもどうしていくのかというのは、インバウンドもふえているわけでありますから、この電子商取引というのは、あらゆる角度から、いろいろな国とこれからいろいろな取決めをしていっていただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、先ほど同僚議員からもありましたとおり、税制上の問題では、ブラックホールとまでは言わないけれども、かなり穴のあいた状況でありますし、電子決済に関しましても、例えば仮想通貨なんかにおける各国の捉え方というのもばらばらで、そういう中で、その抜け目をくぐって利益を得ていると言っても過言ではありませんし、こういったことが看過されるようであれば、真面目に生活をしている消費者たち、また真面目にビジネスをしている人たちが、正直者がばかを見るところでもあります。
　これは国際的にやっていくという、先ほど真摯な答弁もありましたけれども、いろいろな国際機関についてやるんでしょうけれども、それでも今ばらばらですから、これは本当にどうやって連携をとって解を見出していくのか、改めてもう一回お聞きいたします。
○安居政府参考人　お答えいたします。
　改めてということでございますけれども、委員からは、電子経済ないしは電子商取引についての税制上の課題ということでお話をいただきました。
　この課題につきましては、二〇一二年にいわゆるＢＥＰＳプロジェクトというのが始まっておりまして、それをＯＥＣＤを中心として議論しているところでございますけれども、その中の大きな課題の一つとして、この電子商取引、電子経済についての課税の問題というのが取り上げられているところでございます。
　その中で、一つは間接税の分野がございまして、それにつきましては、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税については一応二〇一五年の最終報告の中で合意がされておりまして、我が国におきましても、平成二十七年の税制改正で対応しているというところでございます。
　これに対しまして、残されたのは、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、外国の企業の事業所得についての課税をどうするかということでございまして、これにつきましては、Ｇ20の場で、二〇二〇年までにグローバルな長期的課題の合意に向けて取り組んでいくというふうに合意がされておりまして、これも踏まえまして、今、ＯＥＣＤ、それからその周辺の国も含めまして、全部で百二十カ国を超える枠組みがございますので、その中で一生懸命議論しているところでございます。
　我が国といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、Ｇ20の議長国として、議論を少しでもリードしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　そういう意味では、こそくな租税回避をさせないようにしなければなりませんし、ひところ、パナマ文書などでも問題になりましたけれども、日本は、私の印象としては、ほかの先進国よりはそれほど多くなかったのかなとは思いますが、そういった部分についてもしっかり目を光らせていかなければいけないし、国際的な合意のもとでルールを設定しなければならないというふうに思います。
　ただ、いいルールができたとしても、それもまた抜けていく人たちもいて、それを取り締まっていかなきゃいけないという意味では、国際的な税務官は足りていないというふうに思います。また新たなルールをつくるわけで、それに対応する職員も必要になってくるわけでありますよね。だから、いろいろな対応をしていくという意味で、人員は足りていないんじゃないですか。どうですか。
○安居政府参考人　お答えいたします。
　国際部門につきましては、今どんどん業務がふえているのはおっしゃるとおりでございまして、今申し上げましたとおり、ＯＥＣＤでの議論におきましても、たくさんの職員を動員しまして一生懸命対応しているところでございます。
　我々としては、とにかく最大限の効率を出せるように、日々、鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　財務省は自分のところで査定するんだから、人員をどんどんふやすように。そのときはやはりＯＤＡをちょっとふやしてもらわないと、それは賛成しかねるところもありますけれども。
　あとは、この課題、一年前か二年前にやったんですけれども、現状は、国際的な電子商取引に対応している職員さんというのは、入省されてから研修を受けるという話を聞きました。
　今、公立、私立問わず、コンピューター専門の単科大学もあったりしますので、やはりそういう分野の人材をしっかり雇っていくということで、電子決済ですから、目の前の帳簿とかじゃなくて、まさにソフトの中にいろいろなものを仕込んだりする時代でありますから、抜けようとすれば。
　ですから、そういった人材をふやすというだけじゃなくて、やはり質の高い人材を確保しなければならないので、確保した後研修を受けさせるではなくて、まさにそういう専門分野の学生をきちっと採用していくという、採用のところもしっかり考えながら今後進めていっていただきたいなというふうに思っています。
　ぜひ、いい人材をふやしていただいて、あわせてＯＤＡもふやしていただければありがたいというふうに申し述べまして、次に移らせていただきます。
　先ほど、平和の話もさせていただきましたけれども、こうした世界経済の進展ということも平和がなければできません。安定的な経済の発展のためには、やはりいろいろな紛争やそういうことがあってはならないわけでありますし、ちょっとしたテロというか、規模にかかわらずテロがあれば、そこでの経済活動も阻害をされてしまうところであります。
　こうした投資協定、租税条約を通じて世界経済の進展に寄与しているところでありますけれども、その前提となる安定といったためにテロ対策もしっかりしていかなければ、財務省の方はもう私はいいです、大丈夫です。委員長、財務省はもう大丈夫です。
○若宮委員長　どうぞ、御退席いただいて結構です。
○小熊委員　予算獲得、よろしくお願いします。
　外務省におきましても、テロ対策についてはしっかり対応するということで、ホームページ上にも、我が国のテロ対策といったことが掲載をされております。
　その中に、テロに対する基本認識が示されておりますけれども、テロ組織と直接かかわりがなくても、インターネットなどを通じていろいろな影響を受けて、全くその組織とは関係ないのにテロに及ぶことも世界じゅうで散見をされているということも言及をされておりますし、また、来年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、日本国内のテロ対策の強化も重要なテーマであるということもうたわれています。そしてさらには、ボーダーレス化していくテロの脅威と闘うということも強く認識をされているところであります。
　ボーダーレス化をしている、また、来年オリンピックもあって、いろいろな海外の人たちも来る、そういう中で、国内でのテロへの脅威について、改めて端的に認識をお伺いいたします。
○桑原政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＩＳＩＬやアルカイダ関連組織につきましては、近年、一時の勢力を減退はさせているところでございますけれども、いまだに影響力を有しているところでございます。
　今般スリランカで発生した爆弾テロ事件に見られるように、依然として、これらの過激な思想の影響を受けたと見られるテロが各地で発生しているところでございます。
　日本国内では今日までこうしたテロ事案は発生していないところでございますけれども、これまでＩＳＩＬ等が我が国や在外邦人をテロの標的として繰り返し名指ししてきたことに加えまして、委員御指摘のとおり、来年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えていることから、我が国がテロのターゲットとされることや、過激な思想に触発された者によるテロ行為が敢行される懸念があるというふうに考えているところでございまして、我が国に対するテロの脅威は依然として継続しているものと認識しているところでございます。
○小熊委員　外務省のホームページにも指摘はされていて、今はちょっと言及はなかったんですけれども、組織的なものだけではなくて、特定の個人だけで、ローンウルフと言われるようなテロ行為も散見をされていますし、そこまでいっちゃうと本当に何が何だか、大変な状況ではありますが、しっかり対応しなければいけないという認識は強くお持ちであるということは確認をさせていただきました。
　そういった中で、国内におけるテロ対策が重要であるという認識のもとではありますけれども、原子力発電所に設置が義務づけられていますテロ対策施設が、期限内に完成できない状況が明らかになっています。今言われたとおり、テロの脅威、そして対策をしっかりしていかなければいけないという認識の中でありながら、残念ながら、電力会社におけるテロ対策の甘さが露呈をしたというふうに思います。
　この状況、テロ対策をちゃんとやらなければいけない、官民挙げてやらなければいけないという状況の中で、まして来年の東京オリンピック・パラリンピックもあるということもある中で、このテロ対策の甘さが、政府はしっかりやっていかなきゃいけないと言っているけれども、これが国民レベルでは、また経済界レベルでは浸透していないということの一つの証左だというふうに思います。
　この今回の原子力発電所におけるテロ対策の甘さについて、政府はどのような見解をお持ちか、お聞きいたします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　テロ等の不測の事態から原子力発電所を守ることは極めて重要な課題だと認識してございます。
　原子力発電所のテロ対策につきましては、原子力規制委員会が、関係法令に基づきまして、御指摘のテロ対策施設も含め、事業者に対してさまざまな防護措置を求めているものと承知してございます。
　事業者においては、当然のことながら、テロ対策を含めた安全対策について、規制委要求に的確に応えていく必要があると考えてございます。
　政府といたしましては、原子力発電所につきましては、原子力規制委員会によって科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合にのみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが一貫した方針でございます。
　いずれにせよ、事業者においては、原子力規制委員会の指導のもと、安全対策にしっかりと取り組んでもらうことが重要である、このように考えてございます。
○小熊委員　しっかり取り組んでいただくことが重要であるということでありますが、このテロ対策施設というのは、原発が攻撃を受けたときに大事故に至るのを防ぐかなめです。
　本当にあってはならない二〇一一年の原発事故災害でありましたけれども、起きたことによって、そこにとどまることをしないで、広範囲に、そしてまた年月がたっても大きなマイナスの影響を与えているというのは、皆様御承知のとおりであります。
　どんな事故でも命が失われることがあってはならないし、犠牲になる方があってはならないですけれども、原発で一旦事故が起きたときは、これはもう想像を絶する世界になってしまいます。
　そういう意味では、このテロ対策施設というのは重要でありますし、だからこそ、今ほどあったように、規制委員会が未完成ならば停止命令をする、例外を認めないという、厳しい、筋を通す委員長の発言もあったところでありますけれども、この停止命令措置となる現状について、今後の政府の対応、これを緩めるということがないようにしていただきたいんですけれども、今後の対応についてお伺いをいたします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制に関しましては、経済産業省としてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、規制委員会によって適合すると認められた場合にのみ、その判断を尊重し、再稼働を進めるというのが一貫した方針でございますので、この規制委員会の指導のもとで安全対策を適切に進めていくように、我々としてもしっかりと働きかけをしてまいりたい、このように考えてございます。
○小熊委員　ぜひ経産省も気をつけていただきたいのは、この停止命令に関してもいろいろな議論が今起きています。一つには、これを停止したら、また電力供給が間に合わなくなってくるんじゃないか、また電気料金が上がるんじゃないかということが指摘をされていますけれども、安全にまさるものはありません。経済性も安全性を上回ることはできません。安全性が第一義です。
　その点については、そうした経済性が上回るようなことの議論がリードすることのないように、安全が第一なんだ、安全のために多少電気料金が上がったってこれはしようがないんだというような、そういうしっかりとした哲学のもとにやっていただきたいというふうに思います。
　あと、今回のこれについても、日本においてテロが今までないみたいなところ、一応、認定されたのはほとんどないんですけれども、幾つかしか。ですから、我々も普通の世の中の人たちも、これだけテロが拡散していても、日本においては、テロというのはやはり遠い国の話にまだ今でもなっているところでありますけれども、だから、いつ起きるかわからないテロに、一部ですよ、電力各社から、工事期限に何の意味があるんだというような声も聞かれているということが巷間伝わっています。これはとんでもないことです。
　だって、この施設の重要性はみんなで認識をして、そして、原発再稼働する際に、これはちゃんと期限内につくりますよと約束していて、今になってみて、間に合いそうもないからこんなことを後出しじゃんけんみたいに言うということはゆゆしき問題です。だって、期限内にやるということを約束しているわけですから。
　だから、これも認識が甘いと思うし、テロ対策の重要性、先ほど政府答弁がありましたけれども、いや、そんな、いつ起きるかわからぬし、少しぐらい延ばしてもいいんじゃないみたいな甘い考えがだめだと思うんですよ。
　発電所も、そういう甘い考えのもとに、あの二〇一一年の地震のときの対応も、本当は気づけていたのに、気づいていたのに対応しなかったから外部電源が喪失したということがあります。やはり万全の体制をしなければなりません。普通の事故でも命が失われることがあってはならないけれども、原発事故はまたレベルが違います。
　今言った点について、経済性が上回るような議論はさせてはいけない、そしてまた、このテロ対策においてもしっかり原則を守っていく、そうあるべきだと思いますけれども、改めて答弁をお願いします。
○村瀬政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力を活用する上では、安全が何よりもまさる最優先の大前提だというふうに考えてございます。
　また、委員御指摘のように、テロ等の不測の事態から原子力発電所を守ることは極めて重要な課題であると考えてございます。
　事業者においては、原子力規制委員会の指導のもと、安全最優先で安全対策にしっかりと取り組んでもらいたいと考えてございますし、政府としても、そのようにしっかりと指導してまいりたいと考えてございます。
○小熊委員　これは大臣には答弁は求めませんけれども、規制委員会はしっかり筋を通しているわけですし、厳しく守っていくということでは、再稼働はもうなされないというふうに思います。順次停止をしていくんだというふうに思います。
　そうした意味では、ある意味、エネルギー外交といったものも重要になってきますから、原発については、答弁は求めませんが、大臣と私は思いを共有しているというふうに思っていますし、停止した際のエネルギーの外交についてもしっかり御尽力をいただきますように御提言申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○若宮委員長　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、租税条約についてお伺いします。
　本条約の改正により、二重課税の除去を理由に、配当、利子、使用料に対する源泉地国での課税を更に軽減又は免除されるということになります。例えば、日本の企業がスペインにある子会社から受け取る配当について、スペインでは一〇％の課税がなされていたのが免税となります。スペインでは配当に課税されないということになるわけですね。
　では、その配当を日本の企業が受け取ったとき、日本の税法では課税されるんでしょうか。
○武藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、租税条約の適用により、相手国のスペインにおいて課税されない配当を日本の企業が受け取った場合の我が国の法人税の一般的な課税関係を申し上げますと、その配当が持ち株割合二五％以上の外国子会社からの配当である場合には、外国子会社配当益金不算入制度が適用されまして、その配当の額の九五％相当額を差し引いた五％相当額が課税対象となります。一方で、その配当が持ち株割合二五％未満の外国子会社からの配当である場合には、その配当の額の全額が課税対象となります。
　この点は、条約改正前において、相手国で課税された配当を日本の企業が受け取った場合の取扱いと同様でございまして、条約の改正前後で取扱いに変更はございません。
○宮本委員　今までスペインでは課税されていました、日本では二五％以上の持ち株の子会社の場合は、外国子会社配当益金不算入制度によって、配当のうち九五％はもともと税はかからない、五％だけそこに税金を課していたということですが、今度は、もうスペインでも課税されない。日本でも、今の日本の税制の仕組み上でいえば、配当、九五％はかからないわけですよ。五％についてだけかかる。
　ですから、二重課税の除去を理由に今回の措置というのは設けられているわけですけれども、実際は、この配当のうち五％しか課税対象にならないということですから、九五％の配当については二重非課税、どちらでも二重非課税になるというのが今度の条約の改正がもたらすものだというふうに思います。
　ですから、今、ＢＥＰＳプロジェクトの話もこの間ここでも議論されておりましたけれども、ＢＥＰＳプロジェクトは、税の侵食からいかに国際的に税を確保しよう、こういう努力をしているときに、どっちでもほとんど課税されませんよという状態をつくり出しているのは、私は、やはり今の国際的な方向性に逆行しているというふうに思いますので、この租税条約の改正については反対だということを申し上げまして、別のテーマについて質問させていただきたいと思います。
　横田基地の軍民共用化について報道がございましたので、質問させていただきます。
　四月十九日付毎日新聞にこういう報道がございました。「政府は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けて首都圏の空港の発着数を増やすため、在日米軍横田基地の臨時的な軍民共用化を米国政府に打診した。」「日本側は、実現すれば民間機の恒久的な乗り入れに道を開くことになると期待している。」
　これは、事実関係、この報道は間違いないか、大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　御指摘の報道は承知をしております。
　アメリカ政府は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて政府を挙げて協力するとしており、今般の２プラス２閣僚会合においても、日米間で引き続き緊密に協力する意図を確認をいたしました。
　また、お尋ねの横田飛行場の軍民共用化のあり方についても、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、さまざまな考え方があることは承知をしております。
　他方、いかなる分野で協力を行うのか、また、かかる協力に関する協議がどこまで進展しているかなどについては、米側と調整中であることもあり、現時点で個別にお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、引き続き、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、関係省庁や東京都と連携し、適切に対応してまいります。
○宮本委員　いかなる協議をやっているのか、どこまで進展しているかは差し控えるということです。
　この日の報道を受けて、同じ四月十九日に瑞穂町の町長から、総理や河野外務大臣宛てに、横田基地の軍民共用化に反対する要望書というのが出されております。一部だけ読みます。
　　瑞穂町はこれまで長きにわたり、軍民共用化反対を関係機関に申し入れてきましたが、地元の声が聞き入れられず、このような報道に接したことは誠に遺憾です。
　　これまで国策による施設であるとして耐え忍んできましたが、経済や利便性のみを追求し、これ以上の騒音の増大をもたらす軍民共用化の推進は、容認できるものではありません。飛行直下に位置し、航空機騒音被害をより多く受けている当町の実情をご賢察くださいますようお願いいたします。
こう書かれております。
　これは河野大臣宛ても名前が入っておりますが、大臣はこの要望書についてどういうふうにお受けとめになっているでしょうか。
○河野国務大臣　御指摘の要望書については承知をしております。
　先ほども申し上げましたとおり、横田飛行場の軍民共用化のあり方についてはさまざまな考え方があると承知をしております。
　いずれにせよ、引き続き、オリンピック、パラリンピックの成功に向けて、関係省庁や東京都と連携し、適切に対応してまいります。
○宮本委員　大臣は瑞穂町に行かれたことはございますか。
○河野国務大臣　横田飛行場の周辺には行ったことがございますので、瑞穂町にも当然足を踏み入れていると思います。
○宮本委員　瑞穂町は横田の滑走路の延長線上ですから、周辺自治体の中でもとりわけ騒音被害が激しい地域です。石原元都知事が軍民共用化を打ち出したときから一貫して反対運動を町、議会挙げてやっているところなわけであります。
　それで、横田基地の騒音は、この間、住民の皆さんも爆音訴訟を闘ってまいりました。そして、いつも判決ではこうなっているわけですよね。社会生活受忍限度を超える違法な権利ないしは法律上の侵害を受けている。判決では、騒音は違法状態だということとされているわけですよね。
　現状の横田基地の騒音は違法状態だ、こういう認識は大臣にはございますか。
○河野国務大臣　横田飛行場の米軍の運用に際し、地元の方々などから安全や騒音等についての懸念が示されていることは承知をしており、真摯に受けとめております。
　政府としては、これまでも米側に対し、横田飛行場の騒音規制措置に係る日米合同委員会合意の遵守を含め、安全面に最大限配慮するとともに、地元に与える影響を最小限にとどめるよう、米側にさまざまな機会を通じて求めてきております。
　また、今般の日米２プラス２においても、飛行安全及びこの問題に係る国民の懸念に対処する重要性について四閣僚の間で認識の一致を見たところであり、外来機の騒音を含め、米軍の運用が地元に与える影響が最小限となるよう米側に要請したところでございます。
　その上で申し上げれば、日米安全保障条約は、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍の我が国への駐留を認めており、飛行訓練を含めた軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としております。
　横田飛行場については、在日米軍司令部や第五空軍司令部などが置かれており、また、有事においては極東地域全体の兵たん基地となります。在日米軍の中枢基地であるが、米軍機による航空機騒音に関し、周辺住民の方々に対し多大な御負担をおかけしていると認識しております。
　政府としては、今後とも、米側に対し、地元に与える影響を最小限にとどめるよう、さまざまな機会を通じて配慮を求めてまいります。
○宮本委員　その騒音が違法状態だということを繰り返し裁判でも断じられているわけですよね。その上、更に軍民共用化ということになれば、基地は固定化しますし、騒音はふえる。このことを瑞穂町の町長さんは懸念して、報道が出て、その日のうちに要望書も出されるということになったわけですよね。
　最も騒音被害に苦しんできた地元自治体や住民の頭ごなしに、さっき２プラス２でも何か話合いをやっているような話がありましたけれども、地元自治体や住民の頭ごなしにこの話合いを進めるというのはあってはならないことだと思いますが、その点、大臣の認識はどうですか。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、横田飛行場の軍民共用化のあり方についてはさまざまな考え方があると承知をしております。
　いずれにせよ、引き続き、関係省庁や東京都と連携し、適切に対応してまいります。
○宮本委員　そこには関係省庁や東京都が出てくるんですけれども、地元自治体が出てこないじゃないですか。おかしいんじゃないですか。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、横田飛行場の軍民共用化のあり方についてはさまざまな考え方があると承知をしております。
　いずれにせよ、適切に対応してまいります。
○宮本委員　これまでの政府の答弁と違うんですね。
　ちょっと私も議事録を振り返りましたけれども、岸田外務大臣は、二〇一四年の答弁で、横田飛行場周辺の地方公共団体の考え、こうしたこともしっかり考慮することが重要であると認識しておりますと言っていたわけですね。基地周辺自治体のことも考慮すると言っていたのに、河野大臣からその発言がないわけですよね。私は、政府の今までの姿勢からも大きな変更だと思いますよ。
　こういう騒音で苦しんでいる地元自治体が反対しているもとで、その意見も聞かずにこういうものを進めていくというのは許されないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、もう一点、別の問題について質問させていただきたいと思います。
　自衛隊の統合幕僚学校の研究についてお伺いします。
　平成二十九年度、三十年度の研究を見ますと、指定研究として、宇宙作戦にかかわる研究、また、自主研究として、多国間の共同（連合）作戦に指揮権等が及ぼした影響に関する研究、これが行われているということがわかりました。
　まず、基本的なことをお伺いしますが、この統合幕僚学校の指定研究、委託研究の研究テーマは、どのように決められ、誰が決裁するのか、決裁に当たって政務三役への報告というのはどうなっているんでしょうか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　統合幕僚学校は、自衛隊の統合運用に関する知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、基本的な調査研究を行うこと等を目的として統合幕僚監部に附置された機関でありまして、平素より、その所掌事務の一環としてさまざまな調査研究を行っております。
　統合幕僚長の定める研究開発に関する達によれば、指定研究は、統合幕僚長の指示する事項について実施する調査研究として、統幕長の判断により行われるものとされております。
　また、御指摘の委託研究につきましては、この達に定める自主研究を示しているものと考えますが、これは、統幕の部長等又は統合幕僚学校長が必要と認めて自主的に実施をする調査研究として、統幕の部長等又は統合幕僚学校長の判断により行われるものとされております。
　御指摘の宇宙作戦に係る研究は、平成二十九年度及び平成三十年度の指定研究として、統幕長の決裁により、また、多国間の共同連合作戦に指揮権が及ぼした影響に関する調査研究は、平成三十年度の自主研究として、統合幕僚学校長の決裁により、それぞれ実施することとなったものと承知をいたしております。
　なお、これら個別の調査研究の実施に係る意思決定に際し、一つ一つ政務三役に報告されるものではございません。
○宮本委員　現場の判断でやっているということですけれども、宇宙作戦という言葉は、私も大綱だとか中期防だとかいろいろなものを見ますけれども、そういう国民向けに説明される言葉では、防衛省の文書では見たことはないわけですが、この宇宙作戦というのは一体何を指すんですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　統幕学校は、その所掌事務の一環として、基本的な調査研究を平素から行っておるところでございます。
　御指摘の宇宙作戦に係る研究につきましては、そうした調査研究の一環として、平成二十九年度及び三十年度におきまして統幕学校におきまして実施したものであり、本研究は、今後、必要に応じ、統幕の業務の資とすることが可能となるよう、米軍や各国軍の宇宙分野における作戦全般等につきまして、公開資料等をもとに、統幕学校の各研究員が自由な立場から分析、検討を行ったものでございます。
　したがいまして、委員の御指摘の宇宙作戦は、自衛隊や米軍、各国軍の宇宙分野での活動一般を指しているものでございまして、特定の軍事行動を指すものではございません。
○宮本委員　文書が出てくるのを待ちたいと思いますけれども、宇宙作戦なんて国民向けには使っていない言葉で、米軍と自衛隊が宇宙分野でも一体化を進めようとしているのではないかということで、大変懸念を持っています。
　それで、この宇宙にかかわりまして、先日の日米の２プラス２のファクトシートではこうあります。「双方は、」「二〇二三年の打ち上げが予定される日本の準天頂衛星システムへの米国が提供するＳＳＡペイロードの搭載の機会を強調した。」こうあるわけですね。
　なぜ日本の衛星システムにアメリカの宇宙状況監視ペイロードを搭載するんですか。