Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤和良君　私は、中山案に賛成をいたしまして、金田案に反対の討論を行います。
　我が国で臓器移植を受けられる日の来ることを一日千秋の思いで待ちわびている患者の方々の気持ちを思いますと、脳死者から臓器移植を行うことができる法律の整備がぜひとも必要であると考えます。
　以下、中山案に賛成する理由を順次申し述べます。
　第一は、これまで大変大きな論点として議論されてきたところでありますが、私は、脳死は人の死であると考えます。
　近年の医学、生物学では、人を意識、感覚を備えた一つの生体システムあるいは有機的統合体としての個体ととらえており、人間の各臓器、器官を統合、調節している脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に失われた状態をもって人の死と定義する考え方が主流となってきております。つまり、人間の生命の座はまさに脳にあると考えられるのであります。
　こうした脳死をもって人の死とする考え方は、欧米諸国のみならず、台湾、フィリピン、タイ、インド、サウジアラビア等、アジアの国々の多くも既に受け入れており、いまだ脳死を人の死として受け入れていない国は先進国の中では我が国を残すのみであると聞いております。我が国におきましても、脳死を人の死とするグローバルスタンダードを受け入れるべきであると考えます。
　第二の理由は、脳死を人の死とすることに対して、日本におきましても社会的な合意が得られていると考えるからであります。
　第三の理由は、患者の立場に立って臓器移植法を立法化することが重要であると考えるからであります。
　さきに行われた参考人の意見聴取でも、アメリカで心臓移植を受けた移植経験者の方が、移植を受ける側の患者の方のお気持ちとして次のように意見を述べておられます。
　すなわち、生きている人から臓器はいただけない、自分で自分を責めてしまう、私たちは心の底から健康のありがたさや死の怖さを知っており、だれの死も望んではいないと述べておられます。そして、脳死状態を生きているとして、その状態から臓器を摘出することを認める金田案は、移植を受ける立場としてはとても受け入れることはできないと述べておられます。
　私は、このような気持ちは大変よく理解できるものであり、こうした弱い立場にある患者の方の気持ちに配慮せず、患者の方に精神的な苦痛を強いなければ希望がかなえられないとする立法は、基本的なところで問題があると感じざるを得ません。やはり、脳死を人の死とした上で善意の臓器提供をいただくとする中山案の考え方が自然であり、患者の方々もそのような立法を望んでいるという点を重要視すべきではないかと考えるのであります。
　第四の理由は、結果的に殺人罪にも該当するような行為が違法性阻却の論理により正当化されるという金田案の考え方は、社会通念としても、また人の命を救うための医師や看護婦などの医療従事者の倫理観から見ても、大変大きな問題であると考えるからであります。
　医師や看護婦を初め医療従事者にとっても、脳死を人の死とせず臓器を摘出するということは、実態上みずからの行為によって患者を死に至らしめることとなり、このことは医の倫理に反する行為であり、とても容認することはできないと考えるのであります。医師が患者の命を絶つという行為を、法律で認めてよいものでありましょうか。
　医師や看護婦などの医療従事者は、そもそも人の命を救うということを第一義としており、幾ら法的な責任を問われないといっても、医療人としての倫理観から見て、こうしたドナーとレシピエントの命に軽重をつけ、一方の命を切り捨て一方の命を尊重するということは、その根本の考え方自体が受け入れがたいものであると考えます。
　また、金田案にあるように、生きている人の中で脳死状態という区別を設けて臓器摘出を認めることは、生きている人を二つに分けることであり、例えば仮死状態や末期状態、あるいは心神喪失状態などの特別な状態の人に対しては何らかの差別が許されるとする考え方にも発展していくおそれがあります。このような考え方は、人道上大変に危険な考え方だと思われます。このような問題を内包している金田案が仮に成立したとしても、実際に医療の現場で働いている方々や患者の方々の気持ちを考えますと、円滑な臓器移植が実施されていくとは到底思えないのであります。
　以上が、私の中山案を支持し金田案に反対する理由でありますが、最後に、医の倫理の確立について一言申し添えたいと思います。
　私は、脳死と臓器移植問題の解決がこのようにおくれてしまった原因の一つとして、昭和四十三年に行われた和田心臓移植に象徴される医療の密室性に対する人々の不信感が挙げられるのではないかと思います。
　臓器移植を推進するに当たっては、何よりも移植医療を担っている医師を初めとした医療関係者が、自主的、自律的な自覚と責任を持って、真摯に患者の方々や臓器を提供いただいた遺族の方々に接していくことが必要であると思っております。臓器移植を一部の研究者が自己の名誉心から行ったり、患者の方々や臓器を提供いただいた遺族の方々に対して脳死や臓器移植に関するインフォームド・コンセントが十分でない状況が少しでも見られれば、国民の支持を失うことは明らかであります。私は、医の倫理の確立、それが臓器移植を進めていくために最も重要な課題であると信じております。
　この点について、医学界の自助努力を切望することを最後に申し添えまして、中山案に賛成し金田案に反対する討論を終わります。（拍手）
○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、臓器の移植に関する法律案、中山太郎君外十三名提出によるもの、金田誠一君外五名提出によるものの両法案に対する反対討論を行います。
　現在の日本の社会では、脳死を人の死と扱ってよいか否かを初め、脳死・臓器移植をめぐって国民の間にさまざまな意見や疑問があります。この問題で国民的合意は形成されておりません。脳死の判定についても、日本の医学・医療の現状で厳密かつ公正な判定が保障されるのか、国民は大きな不安を抱いております。
　四月八日、衆議院厚生委員会は参考人からの意見聴取を行いました。現在、救急救命医療の現場で画期的な成果を上げ全国的に注目されている脳低体温療法、この療法を担われてきた日本大学の林成之教授は「医学の進歩とともに脳死も細胞レベルの点まで含めて考える時代に入ってきたんだというふうに思うわけです。」と陳述されました。これは、脳死臨調が医学の到達点として想定していなかったことです。
　このような状況で、臓器移植に関して性急な立法化は行うべきではないというのが日本共産党の基本的な見地であります。
　二つの法律案に対する反対理由を述べます。
　中山案は、脳死をもって人の死とし、死体（脳死体を含む）から臓器を摘出することを可能にしようとするものです。脳死の判定は厚生省基準、それも「厚生省令で定めるところにより、行うものとする。」としています。その厚生省基準にも医学界の中で議論がある状況です。
　この間、当初の案に修正が加えられ、生存中に意思を書面で表示し、家族が同意したときに提供できるとしました。しかし、国民の合意がないまま脳死をもって人の死と法律で決めてしまうことは、医療の現場はもとより、社会的に困惑と混乱を招くことにつながります。このような法律案を支持することはできません。
　金田案は、脳死をもって人の死とせず、脳死状態を生きている状態とし、その者の身体からの臓器の摘出を認めています。脳死の判定などは中山案を踏襲しています。現在私たちに与えられている条件のもとでは、金田案が生きている状態と認める人から臓器を摘出することは、その人を死に導くことになります。他の人の命を救う目的であっても、結果として人の生命に軽重をつけてしまうことになります。私たちは、これを認める見地に立ちません。
　脳死・臓器移植の問題は、人の生と死に深くかかわる問題であり、国会において多くの国民が抱いている疑問、不安にこたえる慎重で深い検討を行うことが求められています。最近の世論調査、これは日本世論調査会が三月十五日、十六日、全国で実施したものですが、その世論調査で、臓器移植法案についで「成立を急ぐべきだ」四七・〇％、「急ぐべきでない」四五・三％と、国民の意見は完全に二分されています。
　冷静で慎重な判断を心から期待して、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票漏れはありませんか。投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十五
　　可とする者（白票）　　　　　　　　七十六
　　否とする者（青票）　　　　　　三百九十九
○議長（伊藤宗一郎君）　次に、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十八
　　可とする者（白票）　　　　　　　三百二十
　　否とする者（青票）　　　　　　　百四十八
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長穂積良行君。
　　　　―――――――――――――
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止その他交通の安全と円滑を図るため、運転免許に関する規定の整備等所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、比較的軽微な違反を犯した者に対して講習の受講を義務づけ、受講した者については免許の効力の停止等を行わないこととするとともに、運転者を喫して重大な違反行為をさせた者等について免許を取り消すことができることとしております。
　第二に、都道府県公安委員会は、民間の自主的な組織活動等を促進するため、情報の提供等の措置を講じることとするとともに、国家公安委員会は、交通安全教育に関する指針を作成し、公表するものとしております。
　第三に、高齢の運転者等の保護を図るため、普通免許等を受けた者で七十五歳以上のものは、老齢に伴う身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、標識をつけて運転するように努めなければならないこととし、その場合、他の運転者は幅寄せ等をしてはならないこととしております。
　第四に、過労運転車両等の使用者に対する指示及び自動車の使用制限措置、高速自動車国道等における自動車の交通方法の特例等を設けることとしております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十五日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十二日白川国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、交通事故防止のための具体策、軽微違反者への講習を新設することの効果、道路使用適正化センターを交通安全活動推進センターに改組する趣旨、公安委員会による過労運転車両等の使用者に対する指示に際し関係行政庁と協議する規定の新設の理由等について質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長額賀福志郎君。
　　　　―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における我が国の国際金融取引を取り巻く環境の変化に対応して、我が国金融・資本市場を一層活性化させるため、内外の資本取引等を自由に行えるようにするとともに、外国為替公認銀行に限られている外国為替業務を完全に自由化する等、より自由な対外取引のための環境整備等を行うものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、法律の題名から「管理」を削除し、外国為替及び外国貿易法とすることにしております。
　第二に、海外預金、対外貸借等の資本取引及び対外支払い等に係る許可・届け出制度を原則として廃止することにしております。
　第三に、外国為替公認銀行及び両替商の認可制度を廃止し、同時に、指定証券会社制度も廃止することにしております。
　第四に、資本取引等に関する効率的かつ実効性のある事後報告制度を整備することにしております。
　第五に、国際情勢に対応して経済制裁等を機動的かつ効果的に実施できるよう所要の規定の整備を行うことにしております。
　本案は、去る四月八日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、参考人の意見聴取を行う等慎重な審査を進め、同月二十二日質疑を終局いたしましたところ、池田元久君外三名から、民主党の提案に係る修正案が提出されました。次いで、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　過度に障害を与え又は無差別に効果を及ぼす二とがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十穴年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件
　日程第四　過度に債害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件、日程第四、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長逢沢一郎君。
　　　　―――――――――――――
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定通常兵器禁止条約議定書Ⅱを改正する議定書について申し上げます。
　非人道的と認められる特定通常兵器の使用の禁止または制限に関しては、昭和五十五年十月に、地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（議定書Ⅱ）等三つの議定書を含む特定通常兵器禁止条約が国際連合会議において採択され、昭和五十八年十二月二日に効力を生じております。
　しかしながら、近年、地域紛争時に敷設された対人地雷により文民に対する被害が多発し、人道上の問題となるとともに、紛争終結後の復興にとって大きな障害となっており、また、地雷等に関する国際的な規制の一層の強化を求める国際世論の高まりを受け、平成七年九月から翌年五月にかけて特定通常兵器禁止条約の検討会議が三回にわたり開催をされました。この結果、平成八年五月三日に本議定書がジュネーブにおいて採択されました。
　改正議定書Ⅱは、従来の国際紛争に加え、内乱についてもその対象とすること、探知不可能な対人地雷の使用は禁止すること、自己破壊装置等を有しない対人地雷の使用は原則禁止すること、議定書によって使用が禁止されるいかなる地雷の移譲も行わないこと等を定めております。
　次に、特定通常兵器禁止条約に議定書Ⅱを追加する議定書について申し上げます。
　失明をもたらすレーザー兵器については、一部の国によってその実用化に向けた動きが見られるようになり、人道的見地からその規制の必要性が議論されるに至りました。このような状況を踏まえ、平成七年九月から特定通常兵器禁止条約の検討会議が開催され、この結果、同年十月十三日に本議定書がウィーンにおいて採択されました。
　議定書Ⅱは、失明をもたらすレーザー兵器の使用及び移譲を禁止すること等を定めております。
　以上両件は、去る四月十七日外務委員会に付託され、十八日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、空港整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長杉山憲夫君。
　　　　―――――――――――――
　空港整備法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔杉山憲夫君登壇〕
○杉山憲夫君　ただいま議題となりました空港整備法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域における空港整備に対する要請に的確に対応するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、共用飛行場において、運輸大臣が滑走路等の新設または改良の工事を施行する場合には、その工事に要する費用の一部を当該共用飛行場の存する都道府県が負担することとすること、
　第二に、地方公共団体は、みずからが管理する空港において、地域のニーズに対応して滑走路延長工事を施行することができることとすること等であります。
　本案は、一月二十八日本院に提出され、四月十七日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月二十二日古賀運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、昨二十三日質疑を終了いたしました。次いで、本案に対し、自由民主党及び社会民主党・市民連合から、施行期日を公布の日に改めることとする修正案が提出されました。修正案について趣旨説明を聴取した後、討論を行い、採決の結果、本案は自由民主党及び社会民主党・市民連合の提案に係る修正案のとおり賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　金融監督庁設置法案（内閣提出）及び金融監督
　　庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関
　　する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣梶山静六君。
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま議題となりました金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、金融監督庁設置法案について申し上げます。
　この法律案は、市場原理を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資するための金融行政機構改革の一環として、銀行業その他の金融業を営む民間事業者等に対する検査その他の監督等を専門的に行わせるため、総理府の外局として金融監督庁を設置しようとするものであります。
　金融監督庁は、預金者等を保護するとともに金融及び有価証券の流通の円滑を図るため、銀行業その他の金融業を営む民間事業者等の業務の適切な運営または経営の健全性が確保されるようこれらの民間事業者等について検査その他の監督をするとともに、証券取引等の公正が確保されるようその監視をすることとしております。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、金融監督庁の所掌事務及び権限についてであります。
　金融監督庁は、その任務を遂行するため、銀行業、保険業、証券業その他の金融業を営む民間事業者等の検査その他の監督を行うほか、預金保険機構による資金援助に係る金融機関の合併等の適格性の認定等を行うこととしております。
　第二は、金融監督庁の長及び関係行政機関との協力等についてであります。
　金融監督庁の長は、金融監督庁長官とすることとしております。
　また、金融監督庁長官は、所掌事務に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
　さらに、金融監督庁長官と金融関連業者に対する検査を所掌する行政機関の長は、効率的な検査の実施のため、意見の交換を図るとともに、それぞれの求めに応じ、それぞれの職員に協力させることができることとしております。
　以上のほか、金融監督庁長官は、その任務を達成するため、大蔵大臣に対して、金融制度等の企画立案についての意見を述べることができるほか、金融監督庁長官及び大蔵大臣は、相互に緊密な連絡をとるものとしております。
　第三に、金融監督庁に証券取引等監視委員会を置き、証券取引等の監視に関する事務を行わせることとしております。
　なお、金融監督庁は、平成十年四月一日から同年七月一日までの範囲内において政令で定める日から発足することとしております。
　次に、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　今回御提案申し上げております金融監督庁設置法案において、総理府の外局として金融監督庁を設置することといたしておりますが、本法律案は、金融監督庁の設置に伴い、総理府設置法その他の行政組織に関する法律及び銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、総理府設置法その他の行政組織に関する法律についての所要の規定の整備についてであります。
　金融監督庁の設置に伴い、銀行業、保険業、証券業その他の金融業を営む民間事業者等に対する検査その他の監督に関する大蔵省の事務等を金融監督庁の事務等とすることとし、国家行政組織法、総理府設置法、大蔵省設置法その他の行政組織に関する法律について、所要の規定の整備を図ることとしております。
　第二は、銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律についての所要の規定の整備についてであります。
　金融監督庁の設置に伴い、銀行業、保険業、証券業その他の金融業を営む民間事業者等に対する検査その他の監督に係る大蔵大臣の権限を、改善命令、業務停止命令、免許の取り消し、合併の認可等の破綻処理に関連する権限を含め、内閣総理大臣の権限とするほか、預金保険法等に基づく適格性の認定等に係る大蔵大臣の権限を内閣総理大臣の権限とすることとしております。
　また、内閣総理大臣は、銀行等に対し業務停止命令等の処分をすることが信用秩序の維持等に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、信用秩序の維持等を図るために必要な措置に関し大蔵大臣に協議するほか、改善命令等の処分をしたときは、その旨を大蔵大臣に通知することとしております。
　さらに、内閣総理大臣は、免許等を除き、その権限を金融監督庁長官に委任することとしております。
　なお、この法律は、金融監督庁設置法の施行の日から施行することとしております。
　以上が、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　金融監督庁設置法案（内閣提出）及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。柳本卓治君。
　　　　〔柳本卓治君登壇〕
○柳本卓治君　私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありました金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、総理大臣及び大蔵大臣に質問をいたします。
　まず初めに、ペルー大使公邸人質事件につきまして、昨日、ペルー当局の電撃的な作戦により人質七十一名が救出され事件が解決されたことを、我が党としてフジモリ大統領の決断を支持しております。また、特殊部隊突入の際生じた犠牲者に対して、心から弔意を表します。
　百二十六日間の長期にわたり辛抱強く努力されたペルー政府及び同国国民の皆様、また御協力いただいた関係国、橋本総理を初め日本政府の方々並びに関係者各位の御労苦に対し、心からねぎらいを申し上げたいと思います。
　さて、金融とは、我が国経済の動脈そのものです。同時に、現代においては、この動脈そのものには国籍もありません。近年、経済のグローバル化が進展するに伴い、金融そのものは国境を越えてあくまで市場の論理に従って動いております。
　このような金融の近年のドラスチックな進展の中で、我が国の金融は国内的にも国際的にも責任ある貢献を力強く果たしていかなければなりません。単なる小手先だけの組織の見直しだけに終わっては、余りに志が低いと言わざるを得ません。
　今回の金融行政機構の見直しの直接の原因は、御承知のように日本経済のいわゆるバブルの崩壊にあります。その後、住専問題に象徴される金融機関の不良債権問題が顕在化し、その際の検査監督等のいわゆる金融行政の不透明さや護送船団行政による規制や指導のあり方、さらに海外邦銀支店での巨額損失事件にまつわる国際的な信頼の喪失などの問題が起こり、その反省に立って今回の金融監督庁設置法案へと至っております。
　しかし、私はこの場であえて一人の政治家として申し上げたい。私はきっすいの党人政治家でありますが、いわゆるバブル経済崩壊に伴う問題について官僚を批判するのは簡単なことであります。しかし、それ以上に大きいのは政治家の責任であり、政治の責任を的確に果たさず、日本経済が発展していく中で問題の解決を図らず、いたずらに経済の動脈である金融を徹底的に冷やしてしまった、この点をまず政治家そのものが率直に反省することが大事であると思うのであります。
　さて、以上の点から、金融監督庁設置法案は、単なるこれまでの問題の修正的な措置にとどまるものであってはならない。あくまで金融の自由化、国際化、金融の市場の論理の上に立って、日本の金融の新しい世紀を創造するものでなければならないと思います。そのために、これまで頑張っていただいたけれども、心機一転、二〇〇一年の金融システム改革、いわゆるビッグバンに向けて、市場的にも透明度の高い公正な金融行政、そして世界が日本に期待する役割と責任を果たせるような、そのような金融行政の実現に資するものでなければならないと考えるのであります。
　以上のような観点に立って、今回の金融行政機構改革について、総理大臣並びに大蔵大臣に幾つかのお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、総理大臣に三点お尋ねをいたします。
　第一に、今回の金融行政機構改革の趣旨についてお伺いをいたします。
　これまでの金融行政につきましては、先ほど申し上げましたように、さまざまな批判がありました。政府及び与党として金融監督庁の設置を決めた後においても、単なる組織いじりではないかとの批判がありました。この際、民間金融機関等に対する検査監督を所掌する金融監督庁を設置することの意義につきまして、総理大臣の明確な御見解をお伺いいたしたいと思うのであります。
　第二に、今回の改革により、制度の企画立案は大蔵省、民間金融機関等の検査監督は金融監督庁に分かれることとなります。現在の金融状況は、既に述べたとおり不透明なところが見られます。金融システムの安定はきちんと守られるのか、金融危機管理は適切に行われるのかという点は、今後の我が国の経済の発展にとって重要な問題であります。この点につきまして、総理大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
　第三に、我が国は今や世界経済において重要な地位を占めるに至っております。特に総理も大蔵大臣に御在任当時、債務問題の解決に向けて重要な役割を果たされたところであります。今回の改革により、Ｇ７等国際社会での我が国の力が低下することがあってはならないと考えますが、この点につきまして総理の率直な御見解をお伺いいたしたいと思います。
　次に、大蔵大臣に二点お尋ねをいたします。
　第一に、これまでの金融行政について反省すべきは真剣に反省し、さまざまな金融行政への批判にこたえて、行政そのものを抜本的に見直していくことが必要と考えますが、護送船団行政とか不透明性が指摘された金融行政を今後どのように変えていくのか、大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。
　そして第二に、金融をめぐっては、デリバティブを初めとするさまざまな技術革新が進行しており、また市場のグローバル化も急速に進展しております。金融分野におけるこのような動きにどのように対応していくおつもりなのか、大蔵大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　金融は、経済の血液にも動脈にも例えられるものであります。金融の機能が効率的かつ円滑に発揮されることなしに、健全な経済の発展を達成することはできないわけであります。橋本総理のイニシアチブのもと、フリー、フェア、グローバルの三原則のもとに、ビッグバンとも言われる金融システム改革を今進められようとしています。私は、こうした改革は極めて時宜を得たものと高く評価するものであります。国民もまた、中曽根行革に匹敵する橋本行革に大いに期待をしているものであります。同時に、金融を一日も早く健全化して、バブル崩壊後の国民的不安感を払拭してもらいたいと切に願っております。
　今般の金融監督庁の設置により、金融行政に対する国民の信頼が回復され、適切な行政が行われることに貢献し、いわゆるビッグバンが日本の金融の一層の発展につながるものと考えております。
　私の所見を申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　柳本議員にお答えを申し上げます。
　まず、今般の金融行政機構改革の趣旨についてお尋ねがありました。
　この改革は、金融行政に対して国民の皆様からいただきました御批判というものを重く受けとめ、与党内における御議論を踏まえて、民間金融機関などに対する検査監督という執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担い、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担することが、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資するという趣旨からのものであります。
　破綻処理については、金融監督庁により的確に遂行されることになります。仮に、破綻処理に関しまして、現行法令のもとでの既存の方策により対応するのみでは信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがある場合、金融監督庁と企画立案を担う大蔵省が協議などを通じ適切な連携を図ることによって、信用秩序の維持を図り、金融危機管理に万全を期することといたしております。
　また、Ｇ７などの国際会議におきましては、財政金融政策、国際通貨、金融システムの安定など、こうした各分野の議論が行われますことから、引き続き大蔵大臣が責任を持って対応することになります。
　国際的な金融危機の発生などに対しましては、大蔵大臣と金融監督庁長官が緊密に連携をすることにより、適切に対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　柳本議員から、二問について御指摘、御質疑がございました。
　まず、金融行政の見直しについてのお尋ねでございますが、これまでの金融行政に対する種々の御批判は真剣に受けとめ、そのあり方を抜本的に見直していかなければならぬと思っております。自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行っていくことが重要と考えておるところであります。このような観点に立ちまして、情報開示の促進や早期是正措置等のルールの明確化などの必要な措置を講じ、自由かつ透明で信頼のできる市場を構築してまいりたいと考えておるところであります。
　次に、金融分野における技術革新の進行や市場のグローバル化の急速な進展への対応についてのお尋ねでございますが、現在、二〇〇一年までに我が国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融市場とすることを目指し、金融システム改革を進めていくこととしているところでございます。御指摘の点につきましては、こうした金融システム改革の中で適切、積極的に対応していく所存であります。
　議員におかれましても、よろしく御指導、御鞭撻のほどお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○倉田栄喜君　総理は、昨年十一月、二〇〇一年までに東京市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融市場に復権することを目標とした「二〇〇一年東京市場の再生に向けて」との構想を打ち出しておられます。この構想が、ただいま議題になりました金融監督庁設置法案にどのようにあらわれでいるのか、あるいはいないのか、新進党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　本法案の質問に先立ち、先ほど総理より御報告がありました、ペルーの人質であった方々が救出されたことに、御本人、御家族の方々にお喜びを申し上げますとともに、不幸にして犠牲になられた方に心から弔意を申し上げます。
　さて、総理は、東京市場の国際的地位の低下は何が原因と認識しておられるのか、まずお尋ねしたい。
　特に、我が国金融市場の空洞化をどう認識され、どう対応されるのか。
　一つは、国際的空洞化です。国際的大競争時代の中で、現状の対処療法のみで抜本的な改革を怠った場合、東京金融市場のさらなる陥没と衰退が目に見えてきます。
　二つは、国内的空洞化です。改革の過程で生じる金融システムの不安定と金融インフラの弱体化、市場ルールの未整備をどう考えますか。
　これらの点について、総理の御見解をお尋ねいたします。
　次に、行政改革の視点からお尋ねしたい。
　総理は、昨年九月、日本記者クラブで、みずから示された行革プランを「霞が関改革」と呼ばれております。「霞が関改革」という言葉を使われるのであれば、現行行政の中心に位置するとされる大蔵省改革を避けて通れないと考えます。金融監督庁の設置は、大蔵省改革の当面の完成なのか、あるいは当面のスタートなのか、行政改革会議において議論してもらいたいとのお答えではなく、総理御自身の御見解をお聞きしたいと思います。
　大蔵省改革が問題になったのは、一つには、我が国行政における護送船団方式業者行政が、大蔵省と金融機関がもたれ合う不透明な裁量行政を蔓延させたこと、二つには、金融機関は一行たりともつぶさないという保護行政の結果が、非効率性の温存と国際競争力の低下、国際性の欠如を招いたこと等が指摘されています。大蔵大臣はこの点をどのように認識されているのか、お尋ねしたい。
　さらに言えば、経済を行政がコントロールできると考えていた大蔵省の過信などの批判があります。この点、大蔵大臣はどうお考えですか。
　これらの視点から、本法案は大蔵省改革にどのような効果をもたらすと考えているのか、護送船団方式、裁量的業者行政はこの法案によって転換されるのかどうか、大蔵大臣の御見解をお尋ねいたします。
　総理が言われるフリー、フェア、グローバルの改革三原則からすれば、財政と金融の分離、金融行政の一元化がなくてはならないのではないかと考えます。本法案はこのような考え方に基づくものであるのかどうか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　大蔵省が財政、金融双方を所管してきたこれまでの行政が、財政優先で行われ、金融政策がゆがめられたのではないですか。バブル経済、証券市場の空洞化は、財政優先の結果そのものではないかとの指摘であります。
　我が国の金融制度や金融市場が国際競争力を持つためには、郵便貯金、簡易保険、さらに住専問題で論議された農協系統金融機関なども一元的な検査監督の体制下に置き、透明で公正な監督を実施すべきであるとの指摘があります。そこで、金融行政の一元化という視点から、郵政大臣と農水大臣にもその御見解をお聞きしておきたい。
　集めるだけでは通用しない時代に、郵政省管轄の金融機関や農協系統金融機関は、今後どのように対応しようとされているのか。また、金融行政の一元化という問題にどのような基本姿勢をお持ちなのか、お聞きいたします。
　そして、総理、一千二百兆とも言われる我が国の貯蓄総額が、国家にも国民にも有利で実のある果実を生む運用ができるのか、喫緊の課題であります。同時に、庶民が、生活設計の一部として、老後の蓄えとして、汗にまみれて積み上げた預貯金、この貯蓄に対する現在の金利の低さ、この超低金利政策に対する国民の怨嗟の声は、今後ますますちまたに満ちることになるでしょう。総理は、国民のこのような声をどうお聞きになりますか。
　次に、金融監督庁と大蔵省の関係についてお聞きいたします。
　総理、金融監督庁は、大蔵省との関係において独立しているのでしょうか。その独立性はどのように担保されているのですか。
　独立性に対する疑問の第一は、当初、与党三党協議で検討された公正取引委員会型の独立した機関となっていない点であります。せっかくつくる機関であるとすれば、公正取引委員会型の独立した機関とすべきではないでしょうか。
　疑問の第二は、信用秩序の維持という名のもとに、大蔵大臣との定期協議、破綻処理に当たっての事前協議を認めています。これでは、肝心の頭脳部分で、大蔵省主導の従来の手法を実質、温存することになります。住専の不良債権処理や銀行の巨額損失不正事件などの密室業者行政に見られた不透明な行政を認める結果になってしまうのではないでしょうか。
　疑問の第三は、地方の金融機関の検査監督について、金融監督庁の委任を受けて大蔵省地方財務局等が代行することになっています。これらを考え合わせると、金融監督庁は、独自の頭脳はなくしかも手足さえない張り子のだるまと言わざるを得ませんが、総理はどうお考えになりますか。
　また、政府系金融機関に対する検査監督機能が、金融監督庁に移管されず、大蔵省所管となっています。これはどうしてでしょうか。さらに、監督に関する省令は、総理府、大蔵省の共同省令で規定することになっていますが、これでよいのですか。結局、今回の法案は、組織を一部分離しただけで、やることは従来と同じという結果になりませんか。
　以上の点だけから見ても、今回の金融監督庁の設置は、金融行政の透明化を図ることよりも、大蔵省に権限を温存した見かけだけの大蔵改革であるばかりか、見方によれば、大蔵省の権限を拡大する大蔵省の焼け太り改革なのではありませんか。
　総理、これらの批判にこたえる一つとして、金融監督庁と大蔵省の人事交流を絶つノーリターンルールを採用するお考えはありませんか。
　総理、最後に、この金融監督庁設置法案に見られる改革の手法と効果について、総理の御見解を問います。
　「和をもってとうとし」とする我が国の文化は、責任の所在においても、最終責任者の不明確な連帯責任です。改革の手法も、できるだけ痛みを和らげる漸進主義的手法、対処療法であり、ソフトランディング的手法であります。本法案にも見られるような既得権益の微調整と対処療法で、我が国金融市場とシステムの空洞化を解決し、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ東京市場の再生が本当にできるとお考えでしょうか。中途半端、あいまい、先送りの批判がそのまま当てはまるのではないでしょうか。
　総理は、最終責任者として、改革の手法を明確にした上で、国民に対し自己責任原則と改革の痛みを説得することが必要です。そして、市場の透明性、公正性、開放性等、総理が言われる金融システム改革の具体的なスケジュールを、二〇〇一年までに間に合うのかどうかも含めて、国民に目に見える形で示すべきであります。
　最後にこの点をお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　倉田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、我が国の金融市場についての御意見をいただきました。
　欧米の金融市場がこの十年間それぞれに大きく変化をいたしました一方、我が国の金融市場は、バブル経済の発生と崩壊の過程の中で国際的な地位が低下し、空洞化が進展しているという危険性を私どもは痛感いたしております。こうした懸念の中から、広範なまた抜本的な金融システム改革が必要であると考え、その中で、東京市場活性化につながるさまざまな施策やルールの明確化等を実施するとともに、金融システムの安定に万全を期してまいりたいと考えております。
　大蔵省改革との関係につきましては、今回の金融行政機構改革は、民間金融機関などに対する検査監督という執行面を担う組織と企画立案という政策面を担う組織で金融行政を分担することが、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資するという趣旨によって実施するものでありまして、これによりまして、これまでの金融行政に対する御批判に十分こたえていると考えております。
　次に、財政と金融の分離についてお尋ねがございました。
　これは、我が国の行政機構のあり方の根幹にかかわるものでありますし、まさに議員も述べられましたが、行政改革会議で真剣な議論を、中央省庁再編のあり方の一つとして検討していく課題だと考えています。
　また、金融行政一元化についてのお尋ねがありましたが、各省それぞれの行政目的を踏まえ検査監督が実施されるとともに、金融監督庁が金融行政の観点から検査監督を行うことが必要だと考えてまいりました。
　次に、財政を優先し、金融政策がゆがめられたのではないかというお尋ねであります。
　公定歩合の操作等金融政策につきましては、日本銀行においで、従来から政府の経済政策との整合性にも留意しながら適切な対応がなされてきたものと考えており、私は、財政を優先したために金融政策がゆがめられたということはないと思っております。
　現行の金利政策についてお尋ねがありました。
　現在、物価が安定してはおりますが、確かに、低金利状況のもとにおいて、金利生活者の方々にとりましては当面利息収入の減少をもたらすという点は御指摘のとおりであります。しかしながら、こうした低金利が景気回復に大きく寄与していくものと考えられ、国民生活に望ましい影響をひいては及ぼすものと考えております。
　次に、金融監督庁の独立性についてのお尋ねがありました。
　国民に信頼される金融行政を確立するために、金融監督庁と大蔵省との間に明確な機能分担を行い、金融監督庁が独立して検査監督を行うとともに、大蔵省との間で適切な連携を図ることが肝要だと思います。地方における検査監督事務につきましては、長官は財務局長を直接指揮監督することとしておりまして、長官の指揮監督のもとに的確に実施されるものと思います。
　なお、新機関の組織のあり方について御意見をいただきました。
　私は、民間の金融機関などに対する検査監督という執行面の機能、これは合議制の機関ではなく、長官の指揮監督に服する金融監督庁の方がより十分発揮できるものと思います。
　今般の金融行政機構改革は、金融行政に対する御批判にこたえて、透明かつ公正な金融行政への転換に資するものでございます。政府系金融機関に対する監督は、当該機関が政策目的に沿った業務運営を行っているかどうかの監視が主な目的でありまして、民間金融機関に対する監督と趣旨、目的を異にしております。さらに、民間金融機関の監督に関する省令は、金融制度面の企画立案の一環としての側面とともに、監督の実施上の要領を規定するものとしての側面、その双方の側面を持っておりますことから、総理府、大蔵省の共同省令といたしました。
　次に、大蔵省の権限についてのお尋ねでありますが、今般の改革は、大蔵省との明確な機能分担のもとに、金融監督庁が独立して検査監督を行うこととしているものでありまして、大蔵省の権限を拡大するという問題ではありません。
　また、大事についてのお尋ねがございました。
　金融監督庁の大事につきましては、任命権者である長官が、その独立した人事権を適切に行使し業務を的確に遂行できるよう、望ましい人材を確保していくべきものだと考えております。
　次に、今般の改革の手法、効果について御意見をいただきました。
　今回のこの改革というものは、金融行政に対する御批判というものを重く受けとめながら、民間金融機関などに対する検査監督という業務を、その執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担い、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担することが、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資する、そうした趣旨により実施するものでありまして、これまでいただきました御批判にこたえて改革を行っております。
　次に、既得権益の微調整と対処療法という御指摘をいただきましたが、私が金融システム改革でとらえている問題点は、二〇〇一年までに我が国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場とすることを目指した大変幅の広い根本的な構造改革であります。これが微調整、対処療法というものには私はならないと思いますし、システム改革のスケジュールにつきましては、この改革は遅くも二〇〇一年までに完了するという明確な期限を示しておりますし、本年六月には、改革が完了するプランの全貌を明らかにできるものと考えております。
　なお、この改革の推進に当たりましては、自己責任原則の確立が重要でありますし、十分な情報提供、ルールの明確化などの環境整備を進めてまいるわけであります。
　冒頭お尋ねがありました御意見につきましては、こうした金融システム全般の改革の中に金融監督庁の構想は位置しているものと付言させていただき、残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　私に対しましては、三問でございます。
　まず、金融行政に関するお尋ねでございますが、これまでの金融行政に対します種々の御批判につきましては、これを真摯に受けとめ、そのあり方を抜本的に見直し、金融自由化にふさわしい新しい金融システムを構築していく必要があると考えておるところでございます。
　また、経済に対する行政のコントロールについてのお尋ねでございましたが、金融機関に対する監督は、従来より預金者保護、信用秩序維持の観点から行われているものでありまして、政府が民間部門の経済活動に不必要な関与をすることは、従来より適当でないと考えてきたところであります。
　今般の金融行政機構改革は、民間金融機関に対する検査監督を総理府設置の金融監督庁が担い、企画立案を大蔵省が分担することとしておりまして、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資するものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣堀之内久男君登壇〕
○国務大臣（堀之内久男君）　お答えいたします。
　集めるだけでは通用しない時代に今後どのように対応するかとの御質問でございますが、郵貯や簡保は、国民生活に密着した基礎的金融サービスをあまねく公平に提供することを基本に、預金の面においても、また運用の面においても、国民の利益にかなうような事業運営に努めてきております。今後、金融改革が進展する中で、郵貯や簡保としても、事業の効率化や適正な運用に努めることにより健全経営を確保して、利用者に対する責任を果たすとともに、二十一世紀にふさわしい社会資本の形成等にも貢献してまいりたいと考えております。
　次に、金融行政の一元化についての御質問でございますが、法案にもございますように、金融監督庁は、民間の金融機関等を対象として検査その他の監督を行うものとして設置されるものであります。郵貯と簡保は全国津々浦々にサービスを提供する等、その本来の役割を果たしているところでありますが、その事業については、国会のほか、会計検査院による検査、総務庁による行政監察などにより適切に御指導、御監督を賜る体制となっております。今後とも、金融市場との整合性を確保しつつ、事業の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　まず、農協系統金融機関の資金の運用についてのお尋ねでありますが、農協系統の資金運用につきましては、貸し出しによる運用、有価証券による運用、上部機関への預け金など、系統全体として調和のとれた形で行われる必要があると考えます。このため、さきの臨時国会におきまして成立をした農協改革二法に基づき、農協系統の組織整備、業務執行体制の強化を推進しながら、系統資金を健全に運用していくことが重要であると考えます。
　次に、金融行政の一元化についてのお尋ねでありますが、農協系統の信用事業につきましては、金融監督庁が金融秩序の維持の観点から検査監督を行う一方、農林水産省としては、農協系統の経営の安定という農政上の観点から、引き続き農協系統の信用事業を含む事業全般について検査監督を行う必要があり、金融監督庁と連携を図りつつ、効率的で的確な検査監督を実施していく考えであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　生方幸夫君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔生方幸夫君登壇〕