Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　日本銀行は、今までも金融緩和を何回かやっています。例えば、二〇〇〇年あるいは二〇〇六年、それぞれ判断をしているんですが、その前に行ったゼロ金利あるいは量的緩和で一定の効果を上げているんですが、残念ながら、しかしデフレから脱却することはできなかった。
　と同時に、今までの日本銀行の説明の中において、今、私はさまざまな原因と申し上げました。それは、例えば経済のグローバル化であったり、あるいはまた人口の減少であったりします。しかし、結局、そこに原因があるから、量的緩和等をどんどん続けていってもそれはできないんだという言いわけになるということにもなっていたのも事実であります。
　そこで、我々は、この二％の物価安定目標を持って、それに向かって早期の実現をしていただくのは日本銀行の責任としてやってくださいということを申し上げたわけであって、それであれば、恐らく、二％に向かって物価は緩やかに上昇していくのではないか。
　あるいは、それまでにしっかりと、今まではある程度の量について日本銀行は緩和をしていくということであったわけでありますが、目標を設けて、その目標を達成するということに対して日本銀行が絶対的な責任を持ちますから、それに対して、さまざまな手を、手段を打っていくんだなと市場が反応したからこそ、初めて、この数カ月間にわたって、為替においても、そして株価においても、こういう大きな変化が出てきたわけであります。
　そこで、このことによって、まず一番最初に出てくるのは、この量的緩和を行っていくということ、これから実際に、さらに総裁がかわっていく中においてさまざまな手段を打っていくんだろうと思いますが、そういう政策に大きな転換がなされるということになった段階で、最初に、これは私も最初に申し上げていたんですが、恐らく為替と株価に変化が出てくるだろう。
　為替と株価に変化が出てきたことによって、そこでインフレ期待が出てくるわけであります。ずっとデフレ期待がこびりついている中において、これをインフレ期待に変えていくことによって、いわば初めて、基本的に、消費が生まれてくる可能性があるということに企業が備え始めるわけであります。
　しかし、実際に企業が設備投資をする、あるいは賃金を上げていくということについては時間がかかる場合もあるわけでありますが、しかし、それを続けていくことによって確実に上がっていくという論理の中において、例えば、アメリカのＦＲＢも行っているわけでありますし、ヨーロッパにおいても、ＥＣＢはそれに備えてそういう措置をとった。
　その中において、いわば株価とそして為替から、だんだんと実体経済における企業の投資、もちろんその前に消費が出てくるわけでありますけれども、消費から企業の投資に行って、そして賃金にいい効果が出てくる。このサイクルに入るように、この循環に入るように我々も努力をしていきたいと思います。
　その中で、やはり日銀だけに背負わせるわけにはいきませんから、あと、我々は、機動的な財政政策とそして民間の投資を促す成長戦略によって、なるべく早く、広く、このデフレからの脱却を行き渡らせていきたい、こう考えているところでございます。
○前原委員　総理、一枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、今、私は、デフレは貨幣現象であるというメカニズムをお聞きしたんですけれども、それに対するお答えは全くありませんでした。
　上の図は、マネタリーベースを名目ＧＤＰで割ったものでありますけれども、言ってみれば、量的緩和は、先ほど総理の答弁にありましたけれども、日本はかなりやってきているんですね。
　よくこれと比較される図が、リーマン・ショックの後のマネタリーベースの拡大はどうかというと、日銀はほかの国に比べて低い。そのことが過度な円高に向かったということを批判されている面はありますし、それは私も、その論拠に立って、短い、二カ月半でありましたけれども、経済財政担当大臣のときに、金融緩和を強力に日銀に求めていったわけであります。
　ただ、この名目ＧＤＰを一つの物差しにした場合、日本はかなりのマネタリーベースの拡大をやっている。
　そして、下を見ていただきたいんですね。
　先ほど総理は、為替にいい影響が出て、そして株価というものがよくなってということになって、それがインフレ期待になったというふうにおっしゃいました。しかし、今の為替水準あるいは株価というのは、この十五年間のデフレの中にもあったんじゃないですか。この状況にあったにもかかわらず、下の図を見てください、マネタリーベースをずっと拡大しているにもかかわらず、ＣＰＩ、つまりは物価はほとんど変わっていないんですよ。
　だから、今の段階でおっしゃっているけれども、先ほど申し上げたように、今の株価、あるいは今の為替水準なんというのは、十五年の中ではもっとあった。株価はもっと高いときもあった。為替は、もっとドルが高くて円が安いときもあった。だけれども、ＣＰＩは変わっていないじゃないですか。
　つまりは、今おっしゃっていることが本当に起きるかどうかは、何の確証があっておっしゃっているんですか。
○安倍内閣総理大臣　それが問題なんですよ。
　だから、かつても、いわば円が百十円、百二十円になったこともあります。株価は一万八千円になったこともある。だけれども、デフレから脱却できなかった。つまり、第一次安倍政権のときには、株価は一万八千円ですよ。円は百十円を超えていた。百二十円ですよね。だけれども、なぜできなかったか、なぜデフレから脱却できなかったかといえば、その段階で日本銀行が量的緩和をやめたんですよ、二〇〇六年に。これが極めて大きかったんですね、結局。
　今度とかつての大きな違いは、今回は、二％という物価安定目標を日本銀行が自分の責任で設けたんですよ。これを市場が見るからこそ、メカニズムとして、まずマインドが変わる。これは決定的な要素と言ってもいいと思いますよ。このマインドを変えることが、結局できなかったんですよ。今回は、変えつつあるのは私は事実だと思います、まだ完全に変わってはいないかもしれませんけれども。これをしっかりと続けていく。
　かつてであれば、かつての日本銀行の態度であれば、ここからもう既にだんだん引き締めに入ってしまうんですよ。それをみんな見越しているから、結局デフレから脱却できなかったけれども、今度は、確固たる決意を持って二％という目標を持っている。だから、市場の態度は恐らく変わってくるだろうと我々は期待をしているところでございます。
○前原委員　金融緩和を打ちとめたから、それで経済が減退傾向になったというのはそのとおりだと思います、結果論から見て。
　これを見ますと、ちょうどマネタリーベースが膨れ上がったときから下がっている。下がっているところが第一次安倍政権のところですよ。この下の図です。だから、こういうふうな形で下がった。しかし、それでまた量的緩和を始めて、基金を創造するということもやってきたわけですよね。
　私が伺いたいのは、いわゆる気合い論というか市場期待論だけじゃなくて、今までの過去の経緯から見ると、マネタリーベースが拡大をしている、しかも、これからずっと拡大をしているのにＣＰＩが反応しなかった。反応していないです、これは全然。（発言する者あり）いやいや、これはちゃんとしたグラフをつくっていますよ。何の捏造もしていませんから。
　そういう意味においては、マネタリーベースが拡大したのにＣＰＩはほとんど反応していない、拡大をした後もですね、それはどう説明されますか。総理に聞いているんです。
○山本委員長　甘利経済再生担当大臣。（前原委員「逃げないで、総理。アベノミクスだから、これは総理がやらなきゃいけない」と呼ぶ）いやいや、そのために大臣を置いているんです。
○甘利国務大臣　貨幣現象という意味では、市場に流通する貨幣の量と市場に流通する物やサービスの量の関係で、売り手市場になったり買い手市場になったりします。つまり、マネーサプライの多寡によって、インフレ方向に行ったりデフレ方向に行ったりしますね。
　要は、先生は、ベースマネーをふやした関係と、それから、ＣＰＩが上がる関係をおっしゃっているわけですよね。つまり、それは、ベースマネーをふやしても、マネーサプライがふえるかふえないか。マネーサプライが確実にふえていれば、それは市場における貨幣現象で、売り手市場が買い手市場になりますから。
　要は、ベースマネーをふやしてもマネーサプライがふえなかったというところに問題がありますから、総理がおっしゃっているのは、日銀の姿勢がまだ弱くて、市場が、本当にベースマネーをふやしてもマネーサプライがふえるんだろうかと疑心暗鬼があるわけですね。今度はきちんと、めどじゃなくて目標として示して、そこまで日銀はやりますよという決意を示しているわけです。そうすると、マインドが変わっていく。そのことを総理はおっしゃっているわけですね。
　つまり、デフレ期待ではなくてインフレ期待が市場に広がっていけば、消費は、金を持っているよりも今使った方が得だと思いますし、設備投資だって、持っていればお金の価値は上がるんじゃなくて下がってくると思えば、そういうふうに展開しますよ。そういうことを申し上げているわけです。
○前原委員　マインドの話を安倍さんも甘利さんもされるんですけれども、それが実体経済と乖離をした場合においては、そのマインド、つまりは、よく話に出ますけれども、インフレ期待ですよね、それが永続するかどうかの話なんですよ。それが永続するものであるかどうなのかが大きなポイントなんですね。そこを継続させるということになると、出口戦略なく永遠に日銀は金融緩和をし続けなきゃいけないということになります。後で、幾つかその副作用も申し上げますけれども。
　では、その前に幾つかポイントを申し上げましょう。
　これは、アメリカです。上の図は、アメリカのマネタリーベースと消費者物価指数の関係で、一九六〇年を一〇〇にしたもの。これはまさに、金融緩和とそれから物価上昇というのはほとんどうまく比例しているんですね。要は、貨幣現象であるということを裏づけるようなグラフになっている。アメリカも、二〇〇八年ぐらいまでは、若干乖離はしてきたけれども、そういう面があった。
　下の図をごらんください。ふやしてもＣＰＩが上がらなくなるというものが来ているわけです。先ほどの日本のグラフと一緒なんですね。そういう時期が来る。
　どこが大きなポイントかということでありますけれども、では、これについて総理にお伺いします。
　先ほど甘利さんがおっしゃったことにもかかわりますけれども、今、日銀のバランスシートはどれぐらいあるか。約百六十四兆円です。百六十四兆円の中で、バランスシートの片方の資産、その中で最も大きいのは国債です。国債は百二十二兆円。他方で、負債と純資産、資産の相対になるものでありますけれども、その中において一番大きいものが発行銀行券なんですね。これが大体八十三兆円。そして、次に大きいのが当座預金です。当座預金、四十四兆円。
　では、ちなみに、この当座預金のうち、法定準備がどのぐらいで、そして超過準備がどれぐらいか。これはもう時間がないので申し上げますと、法定準備は八兆ぐらいなんですよ。超過準備がその残りを占めているんですね。
　要は、日銀が資金を供給してきたこの一年間、二〇一二年の一月から十二月まで、超過準備はどれぐらいふえたかといいますと、十七兆円ふえているんですよ、十七兆円。
　つまりは、日銀が民間銀行から国債を買っても、市中に有利な貸出先がなくて、超過準備、これは付利は〇・一％ですね、〇・一％で利益を得た方がよいと判断すれば、そのまま市中銀行は超過準備としてとどめることになって、経済全体の資金循環が活性されるわけではないんです。これは、経済用語で言うと流動性のわなということですね。そして、専門家の中では、その超過準備を豚積みと言われるわけです。
　つまり、先ほど甘利さんがおっしゃったことはそのとおりなんですよ。金融緩和をしても、それが実際の経済を活性化する形に使われない。豚積みをされたり、そして超過準備になったり。そうすると、幾ら日本銀行に物価上昇だ、二％だ、徹底的にやれと言っても、それがどんどんどんどん広がってくれば、本当の経済はよくならない。それも、安倍総理は、まさにいわゆるインフレ期待で全てが乗り越えられるということをおっしゃるんですか。
○安倍内閣総理大臣　今まで十年間ずっとできなかったわけですよね、残念ながら。なぜできなかったかといえば、結局、例えば二〇〇〇年、先ほど例を挙げましたね。二〇〇六年もそうなんですが、少しよくなり始めたというところにおいて量的緩和をやめたんですよね。二〇〇六年においてはやめてしまったんですよ。結局、もとのもくあみになったわけですね。（前原委員「私の質問に答えてください。さっきから聞いていましたよ、それは」と呼ぶ）いいですか。大切なところなんですよ。
　そこで、そこにおいて今回との違いは、まず二％という物価安定目標をつくりましたから、それまでについてはずっと金融緩和はやっていくんだなという強いメッセージを出しました。実際やっていきますしね。それが決定的な違いであって、今回はいわば市場がそれに強く反応をしているわけであります。同時に、我々は有効需要をつくっていく。
　まず、貨幣現象というふうに申し上げたのは、デフレは基本的にそのとおりなんですよ。しかし、その中において、量的緩和を行っていくことによってマインドを変えて、実体経済に出てくるのが二年、三年かかる場合もあるんですよ。二年、三年かかる場合もあるにもかかわらず、途中でやめているケースがあるんですね。ですから、今回はそうしないということがまず第一。これは大きな違いですよ。これは決定的な違いと言ってもいい。
　そして第二番目。二番目は、我々は、この期間を短くするために有効需要をつくっています。有効需要をつくって機動的な財政政策を行っていく。
　でも、これは何回もできませんから、当然、我々は、第三の矢として、民間の投資を促す成長戦略を進めていくわけであります。
　この三本の矢を同時に射込むというのが、今までの経済政策とは大きく違う点であろう、このように思っております。
　物価連動債と国債との差がいわばインフレ予測になるわけでありますが、今までは物価連動債はずっとデフレですから出せなかったんですが、今度はいよいよ出せるわけですよね。それはまさにインフレ期待が出てきたからこそ、物価連動債がちゃんと市場でさばける状況になってきたと言えるのではないか。これが、今現実に起こっている、結果として起こっていることではないかと私は思います。
○前原委員　先ほどから一つも質問に答えていないんです、まともに。二〇〇六年とは違う状況をつくり出すために、日銀に対してはとにかく金融緩和を求め続ける、そのような人を総裁、副総裁にする、その意思はわかっています。それは、総理が第一次安倍政権のときに、日銀が金融緩和をとめてしまったがために経済が失速したんだということはわかりました。それはわかりました。
　きょう、二つ目には、今までは貨幣現象だとおっしゃっていたんです。もちろん、三本の矢ですから、財政出動、それから成長戦略が重要なのはわかりますけれども、私はむしろ、デフレは貨幣現象だから、そういう意味においては二％の物価上昇は日銀に任せるんだ、日銀に責任があるんだということをおっしゃってきたと思ったんです。（安倍内閣総理大臣「そうですよ」と呼ぶ）それはそれでいいんですね。わかりました。それでは、後でそれは聞きましょう。
　では、今の話を伺いましょう。
　先ほどから聞いておりますように、アメリカにしても日本にしても、通貨の供給量をふやしても、ＣＰＩはほとんど変化していないんです。その中でどうやって物価上昇するんですかということを私は申し上げているんです。それは気合い論ではだめなんです。メカニズムで私は聞いているわけです。
　そこの一つの実態として私が今申し上げたのは、金融緩和をしても、それが流動性のわなに陥って、結果的に日銀の超過準備の積み増しになっていますねと、これは事実を申し上げているんです。そして、市中に出ていっていない状況になってきているということですね。こういうような状況の中で、先ほど、物価上昇がなかったと。
　では、伺いましょう。今まではとおっしゃった、小声で。では、金融政策は日銀がやることですけれども、総理としては、豚積みが行われない、流動性のわなに陥らないために、どういう金融政策をしたらそうなるんですか。
○安倍内閣総理大臣　今、前原委員は、デフレ期待をインフレ期待に変えることを気合いというような言い方をされた。でも、デフレ期待をインフレ期待に変える、これが一番大変なことなんですよ。これがなければ、残念ながら、デフレからは脱却できないんです。この期待を変えることですよ。これを変えることが極めて重要であって、今まで、いわば日本銀行の金融政策において、これに対する比重が少なかったのは事実なんですよ。もう期待を変えていく。
　ですから、これは余りききませんけれどもと言って政策をやったって、それは実際、せっかくやっているのにきかなくなってしまうんですよ。市場が反応しなかった。申し上げれば、そういう状況だったと言わざるを得ないんですね、せっかくやっているのに。今度は違いますよ。二％という目標を持って、自分たちの責任でやっていくんですから。
　貨幣現象どうのこうのというお話がありましたが、これは貨幣現象ではないんですか。違いますよね。デフレというのは貨幣現象ではないということではないわけですから、貨幣現象なんですよ。（前原委員「デフレは貨幣現象だとおっしゃった」と呼ぶ）いや、だから、委員は貨幣現象ではないとお考えなのかなと私は思ったんですが、そうではないわけですよね。ですから、これは基本的に貨幣現象なわけですよ。
　今までは、これは日本銀行だけではやり切れないと言ってきて、十四、五年間できなかったじゃないですか。それを今度私たちはやっていこうということになるわけであって、そして、この金融政策の中身においては、新しい総裁、副総裁を中心に今までとは次元の違う金融政策をやっていただく。今おっしゃったように、日銀の当座預金のところにどんどん積み増しされるようなことがないような金融政策をしっかりとやっていただきたい、私はこういうふうに期待をしているわけであります。
○前原委員　私は、デフレは貨幣現象だけではないと思っています。
　金融緩和は大事ですよ。だからこそ、私は、経済財政担当大臣のときに、日銀に強力な金融緩和を求めた。結果的な円安傾向、そして株価が上がるというようなことをやってきたのは、だから、そこの認識は共有しているわけですよ。だけれども、貨幣現象だと二月七日に言い切られたので、デフレは貨幣現象だけですかと言われると、私は、そうではありません、人口減少とか。
　では、一つグラフを出しましょう。
　これを見ていただきますと、太い折れ線グラフが労働力人口の成長率、そして細い折れ線がＧＤＰデフレーターの変化率です。つまりは、これは全く相関関係が、ある時点から起きているんですね。さまざまな要因があると思いますよ。人口減少。
　だから、先ほどから総理がおっしゃっているように、これは、もう総理を日本国民は選んだんですから、自民党、公明党の連立政権を選んで、自民党の総裁は安倍総理だったわけですから、その安倍総理が、とにかく、このデフレ脱却というのはインフレ期待に変えるんだと、もうその一本でやられる。
　先ほど、金融政策の中身については具体的にはお答えにならなかった、これは日銀がやるということで。本来そうなんです。本来そうなんですが、お答えにならなかった。
　それは、国民も安倍さんがやることにかけるしかないんですよ。だけれども、我々は、その危うさというものを指摘させていただいている。それは、過去の、今までの金融緩和の中でＣＰＩが動いてこなかったということの中で、ほかの要因もあるでしょう、ほかの要因をしっかりと変えることについても大事な面があるんだということを我々は指摘し、それはまた、本予算の議論がこれからも続きますから、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　先ほど、日銀の人事のことを私も申し上げましたし、総理もおっしゃいました。二％の実現は可能だと。そして、先ほども繰り返しおっしゃいましたね。それは日銀にやってもらうんだ、日銀の責任でやってもらうんだと。黒田さんも岩田さんも、二年をめどだとおっしゃっていますね。岩田さんに至っては、できなかったらやめるとまでおっしゃっている。
　二％の実現は可能、達成時期は二年、そしてその責任は日銀にある、これは、総理、お考えは変わりませんか。
○安倍内閣総理大臣　デフレ脱却について、物価安定目標をつくりました。この共同声明を出した段階から、二％に向けてできるだけ早期にということにおいて日本銀行に責任を持ってもらったということでありますから、その考えに変わりありませんし、今回の日本銀行の総裁人事においては、例えば、選挙で選ばれた政府である安倍政権の責任者である私が、選挙によって国民から権限を与えられた私と日本銀行の総裁、副総裁とが、同じ方向について、政策について完全に確認をしたということにおいては、初めての日本銀行の総裁の人事だと思います。
　そういう中において、歴史的な使命を背負っている総裁、副総裁、皆さんに御承認をいただいて、ぜひ結果を出していただきたい、このように思っております。
○前原委員　黒田候補の所信を一週間前に議運で聞かせていただきまして、その議事録を何度も読ませていただきました。二％の物価目標は、これはもうグローバルスタンダードだ、やるということもおっしゃっている。ただ、日銀の金融緩和だけで経済がよくなるかどうかということについては少し余韻を持たせている。岩田さんは、他方で、先ほどから総理がおっしゃっているように、とにかくデフレ期待からインフレ期待に変えるというようなことをおっしゃっているわけであります。
　まず、我々のスタンスを申し上げておきますけれども、これは政局にしないということは党の幹部も言っておりますけれども、今回、議運で二回、白川総裁の残余期間をまず同意を行って、そしてその後、五年間、本当の任期の同意を行うという話になっているようであります。これは、まあ、これからどういう議論になるのかわかりませんけれども。
　我々は、本当の判断というのは二回目の判断なんだろうなと思っています。逆に、白川さんの残余の任期の中で国会にぜひ来ていただいて、そして、黒田総裁にそのときなられていれば、きょうと同じような話を聞く中で、どれだけコミットメントをされるのかどうなのかということの決意と覚悟を伺わなくてはいけない、私はこういうふうに思っております。
　委員長にお願いをいたしますけれども、ぜひ、その同意人事の採決の方法につきましては議運が最終的にお決めになることでありますけれども、仮に二回にわたって行われるということになった場合、いよいよ五年の本格的な議論が始まる前に、しっかりと黒田新総裁を呼んで集中審議を行って、本当にこの方が五年間任すに足り得る人かどうかという議論をこの予算委員会で行うということは大事なことだと思いますので、そういうお取り計らいをお願いしたいと思います。
○前原委員　先ほど、吉田泉議員から麻生財務大臣に対して、物価が上がった場合の金利上昇、その際の負の要因という話がございました。そういう懸念というのは幾つかあると思うんです。
　残り十五分余りでありますので、きょうは二つに限って議論をさせていただきたいと思います。基本的には安倍総理にお答えをいただきたいと思います。
　一つは、円安傾向、そして株価が上がっている、これは私は基本的にいいことだと思います。ただ、円安が行き過ぎると輸入価格が上がる。もちろん、それがしっかりと輸出の増加につながっていけば、プラスマイナスでプラスになればいいという面もありますけれども、今の状況というものを見ますと、なかなか厳しい状況にあるなと思っているわけです。
　それは何かというと、経常収支と貿易収支の問題であります。
　これが日本の貿易収支、経常収支であります。青が経常収支、そして赤が貿易収支。貿易収支を含めて四つの収支を足したものが経常収支で、ただ、メーンのものは貿易収支と所得収支でありますので、青と赤の差というものは、基本的には所得収支であるということを御理解いただいたらいいというふうに思いますけれども、赤を見ていただくと、特に原発がとまって以降、恒常的な赤字になっている、貿易赤字ですね。
　このグラフで見ますと、青の経常収支は、所得収支の関係もあってプラスに、まだ上に上がっているわけでありますけれども、先般、政府から発表されました経常収支というものについては、三カ月連続の赤字ということになっているわけです。とうとう、貿易収支のみならず経常収支まで三カ月連続の赤字になってきたということであります。
　総理、もしくは麻生大臣でも結構です。日本は、国、地方を合わせて一千兆円もの借金をしておきながら、なぜ国債が高くて、そして金利が低いのか。その要因を二つか三つ挙げるとしたら、どういった理由が考えられるでしょう。
○麻生国務大臣　確かにいろいろな理由があるんだと思いますけれども、何だかんだ言いながら、日本の場合は、個人金融資産が一千五百兆もあり、対外純資産も世界一あり、ほかにもいろいろ、現預金八百兆を超えるほどの金を持っておりますので、そういった意味では国債が出てもというのが一つ。
　二つ目は、国債が出ても、先ほど言われたように、マネタリーベースの話とマネーサプライの話の関係ですけれども、日銀から銀行に対して金が出されても、その銀行から先に、市中銀行から市中に金が出回らない。したがってマネーサプライはふえない、したがってマネーはどんどんどんどん日銀当座預金としてたまっていくという現象がこれまでの現象で、先ほど言われましたように、ＣＰＩがこうで、ふえていく、これは御存じのとおりで、経済学のゼミをやっている、我々、そういった立場にないので、いわゆる政策を論争しなきゃいかぬところだと思いますので。
　そういった意味では、我々としては、こういったようなものが、今回も同じく日銀からのお金だけがふえて市中に出回らないという状況にならないように、安倍内閣では、第二、第三の矢ということで、少なくとも実需が出るようなことにならない限りは、間違いなく物価もしくはマネーサプライはふえないということになります。
　今回、言われたように、金利はさらに下がって、一％を切って、今〇・六％台ぐらいまで十年物国債の金利は下がっていると存じますが、この十年物国債の金利が下がっている状況というのは、これは、だからもっと刷ればいいじゃないかという話も出てくるでしょうけれども、現実問題として、先ほど言われましたように、インフレだけになって、いわゆる給料はふえないとか設備投資はふえないということになると、これは余りいい形のインフレではありません。
　したがって、物価も賃金も両方上がるような形のものにしていくために、我々は腐心しているところでございます。
○前原委員　麻生財務大臣がおっしゃるように、まず一つは、個人の金融資産も含めて国内資産が非常に大きいということを背景に、今まではお金が入り続ける仕組みだった。つまり、経常収支は黒字だったということで、国内にお金が入り続けることによって、千兆円から借金があっても安心感があったということ、それは麻生財務大臣がおっしゃったことであります。
　それから、日本銀行の件もそれにかかわるんですけれども、おっしゃるとおりなんですよ。例えば、今、株が上がったり、もちろん円安で株が上がっているというのもありますけれども、不動産も上がり始めている。これは、ＲＥＩＴを買うということを黒田さんがおっしゃっているからですよ。
　つまり、金融緩和を量だけじゃなくて質も変えていくということは、多様ないわゆる品物、商品をこれから買っていくということですから、それにかかわるだろうなと思うところは上がりますよ。だって、日銀がこれから二％まで上がり続けるまで買ってくれるわけですから。私から言わせると官製市場ですよ、国がつくった市場。だから、株も上がりますよ。不動産も、投資信託を含めて上がりますよ。
　そこのところは、今は指摘だけにとどめておきたいと思いますけれども、日銀が買っている分も含めて、九一・五％国内消費がされているから安心感があるんだ、だから、これだけ借金をしても、日本の場合は金利が低くて国債価格が高い、安定しているということなんです。
　ただ、貿易収支のみならず経常収支まで赤字が恒常化すると、待てよということになり始める。そうなると、長期金利が上がるという大きな問題点が出てくる。つまりは、インフレの部分のコストプッシュ、金利が上がると同時に、経常収支が恒常的に赤字になった場合においては、つまりは行き過ぎた円安が続くと、今の日本の経済構造、特に原発がほとんどとまっているという経済構造においては、違う面から行き過ぎた円安というものに注視をしておかないと、一千兆円という借金のいわゆる暴走が始まるという話になるんですね。
　そういう意味では、金融緩和を二％まで徹底的にやるということは果たしていいのかどうなのか。トレードオフのときが必ず来るとは、総理、思われませんか。二％まで必ずやってもらうんですか。それとも、そういうものが来たときには、トレードオフだということで政策判断をするんですか。
○安倍内閣総理大臣　円が安くなっている。これは、例えば第一次安倍内閣でも百二十円まで安くなりましたが、貿易収支も赤ではなかった。なぜかといえば、そのときのエネルギーコストが安かったんですね。
　今の問題は、原発が動いていない、よって、一年間三兆円、海外に対してエネルギー資源代を払わなければいけない。これはまさに、富が日本から外に出ていってしまうという大きな課題を我々は抱えることになりました。当然、その中において、油やガスを買うわけですから、円安は大きくデメリットとして影響を及ぼしていくわけであります。
　そこで、一つの方法としては、先般も日米の首脳会談において、シェールガスにおいて日本への輸出を認めてもらいたいという話をしました。もしこれが認められれば約半額ぐらいになりますし、今は日本はこういう状況でありますから、原発を動かしていない中において、なかなか価格が、ＬＮＧだって国際価格よりも全然高く買っているわけですから、そういうところでもう少し努力をしていくということを我々は進めていかなければいけませんが、当然、その中において、為替がどこの水準がいいかということは、私は、総理大臣としては申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　我々も、経常収支が黒字になるようにそうしたさまざまな努力は行っていきたい、このように思っております。
○前原委員　きょうの質問に全然答えていないですよ。
　つまり、金融緩和をし続ける、円安がさらに進んだときに、この経常収支が赤字になった場合に、長期金利が上がり、ほかの副作用が出てきた場合、それでも二％の物価目標はしゃにむにやるのかどうなのか、トレードオフをどう考えるのかということを質問しているんです。
○安倍内閣総理大臣　いわば日本国にダメージがあることをしゃにむにやるということは、もちろんあり得ないんですね。今、いろいろ仮定を設定されておられます。我々は、そういう仮定の状況にならないように努力をしていくということに全力を傾けていきたい。
　やっと今いい兆候が出てきているわけでありますし、国民の皆様にも御期待をいただいているところなんですね。その中で、給与を上げようという企業も出てきているわけでありますから、我々は今の道をしっかりと進んでいく。当然、さまざまなことにも目配りをしながら、慎重になるべきところは慎重にやっていかなければならない、こう考えているわけであります。
○前原委員　問題提起にしておきますよ、まともに答えられないから。
　つまりは……（発言する者あり）いや、答えていないじゃないですか。全然答えていない。全然答えていない。
　経常収支が赤字基調になった場合に、ほかの副作用が出てくる。そして、先ほど三兆円とおっしゃいましたけれども、一ドル八十円のときで三兆円ですから。今九十六円ですからね。そういうときになったらもっと膨らむんですよ、それは。そうすると、一兆円以上のまたさらなる経常収支赤字要因になる。もちろん、それで輸出がふえたりして、プラスマイナスでプラスになればいいというところはあるかもしれませんけれども、問題提起だけしておきますよ。
　つまりは、二％の物価目標は絶対視すべきではない。つまり、ほかの、経常収支が赤字になった場合において、国債の価格が下がる、金利が上がるということになってきたときに、マイナスの影響が出てくる場合があるということですよ。
　それと同時に、二％の物価上昇が近づいてくるのは、いい物価上昇の形と悪い物価上昇の形が出てくるんですよ。
　つまりは、コストプッシュ型、今の輸入代金、輸入のものが入ってくるその価格が上がることによって二％を実現したってだめでしょう。日本の経済の実態がよくなる中で二％の物価上昇というものが本当にできるんだったらそれはいいけれども、その二％の中身についてもしっかりとやはり我々としては精査をしなくてはいけないということで、そういう意味では、何でも二％を達成すればいいんだ、それまでは、もうしゃにむに、とにかく金融緩和なんだということについては、我々は、これからも黒田さんもお呼びして問題提起をしっかりさせていただきますので、そのことについてはテークノートをしておきたいと思います。
　最後に、ＴＰＰについてであります。
　ＴＰＰについてでありますけれども、野田政権のときに、私は政調会長をしておりました。野田さんが私を初めに呼ばれて、野田政権で何がしたいかということを共有してもらいたいということで、お話がございました。
　そのときに、一つが社会保障と税の一体改革、二つ目が原発の再稼働、そして三つ目はＴＰＰの交渉参加でありました。この三つはとにかく野田政権でやりたいということをおっしゃっておりました。
　ただ、その中で、我々が最後まで交渉参加表明をできなかったのはなぜかというと、この間お話をしたように、我々は逆に与党でしたからよくわかっていますよ、アメリカの要求というものが、事前協議の中身というものが余りにも不公平だということでありました。
　車については、例えば、トラックの関税、車の関税についてはすぐにゼロにしない、猶予期間を設けるべきだということ。それから、安全基準については、米韓ＦＴＡと同じように枠を設けるべきだということ。それから、保険については、初めはいわゆるがん保険等の保険だけだと思ったら、学資保険の中身を変えることについてもいろいろと言い出したということであります。
　つまりは、中身について、事前交渉でこれをとにかく武装解除しなければ、アメリカの議会に通告しませんよと。でも、そういう中身については、我々は不公平であると。本来であれば、この自動車の関税の猶予なんということはまさに本交渉でやる話であって、我々が農産物と相対にしながら、カードをお互い出し合う中で交渉する中身だということで、我々は妥協しませんでした。
　これは、まさか妥協して交渉参加入りを表明するということはないでしょうね。我々は、交渉参加表明をしたいということで模索をしていましたけれども、この条件では余りにも日本に不公平だということで、非対称的だということで、我々は交渉参加をしなかった、表明をしなかった。そういう状況で、ましてや交渉参加表明をしないでしょうね。総理。
○安倍内閣総理大臣　まず最初に申し上げておきたいことは、前原さんも、御党も、政府として交渉に当たってこられたわけであります。個別具体的なことは申し上げませんが、交渉の際に、米国との交渉においては、その中身においては皆さんには守秘義務がかかっているはずですから。今後も我々は交渉していかなければいけません。交渉していることを一々外に出していたら、これは交渉になりませんからね。そのことは申し上げておきたいと思います。
　同時に申し上げれば、今回の共同声明において、米国側に自動車等の工業製品についてセンシティビティーがあるということを我々は認めましたが、同時に、農業においてもセンシティビティーがあるということを認めさせた、これが第二段落であります。
　そして、第三段落については、今、前原委員が御指摘になったように、既に今までずっと交渉が続いてきていて、その交渉を今も続けている、こういうことであります。
　同時に、我々は国益を第一に考えるわけでありますから、守るべき国益はしっかりと守っていきたいと思っております。
○前原委員　我々が与党のときには、自民党から、とにかく情報を出せ、情報を出さない中で交渉参加入りというのは決して許されない、それは先ほど話があったばかりであります。それを我々としては、今、野党になりましたけれども、守秘義務というものについては、これは本当に国益にかなうかどうか、見切り発車をしないために私は申し上げているわけです。
　菅官房長官に最後の質問をします。
　先般の答弁の中で、いわゆるＴＰＰに入ったときのメリット、デメリット、国としての試算を統一的にやるという話。
　前の答弁では、江田憲司委員への答弁では、今、内閣官房でやっていまして、総理の表明には間に合うような形でする、総理の判断の材料になるような時期には出したいということを答弁されているんですよ。その答弁でいいですね。
○菅国務大臣　今、議事録をごらんになっているんでしょう。私も持ってきました。
　ですから、私は、総理が表明するしないはまだ言っておりませんので、そういう中であって、総理の判断の材料になるような時期には出したいと思っています。これが私の正式な答弁であります。
○前原委員　総理の表明には間に合うような形ということもおっしゃっていましたね。それもそのままでいいんですね。
○菅国務大臣　その後に、私は、内閣官房でやっております、総理の表明に間に合うような形でいたしておりますと。それが全体です。
　ただ、総理がまだ、表明するかどうかはっきり言っておりませんので、そういう中で、総理の判断の材料になるような時期には提出したい、こういうことでありますから、先ほどの私の答弁と全く、これはそごはないと思います。
○前原委員　私は、菅さんという人は約束を守る方だと思いますので、しっかりとこの答弁どおりやっていただくということを確信しておりますし、何よりも、与野党かわって、攻守はかわりましたけれども、国益の観点に立って我々は質問しているんです。国益を損なうような形で拙速にやってもらわないように、そして、万全を期して交渉参加入りを表明してもらうようにお願いして、質問を終わります。
○山本委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十五年三月十一日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　西村まさみ君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　真山　勇一君　　　　　中西　健治君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　高階恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　議員　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　議員　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁候
　　　　　　　補者
　　　　　　　アジア開発銀行
　　　　　　　総裁　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本銀行総裁の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本銀行総裁の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁候補者・アジア開発銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、日本銀行総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。黒田東彦君。
○参考人（黒田東彦君）　黒田でございます。
　本日、こうした機会を与えられましたことに対しまして、深く感謝をいたしております。
　私は、二〇〇五年の二月からアジア開発銀行の総裁としてアジアの経済発展と貧困削減に取り組んでまいりました。この間、アジアは、世界金融危機から他地域に先駆けて回復し、高い経済成長で世界経済を牽引しております。日本は様々な形で支援を行いまして、アジア諸国の経済成長に大きく貢献してまいりました。また、日本はアジア諸国の貿易相手国としても極めて大きな地位を占めております。その意味で、日本がデフレから脱却し、持続的な経済成長に復するということは、アジア、さらには世界からも期待されていることだと考えております。
　しかしながら、日本経済は十五年近くデフレに苦しんできました。これは世界的に見ても異例なことです。物価が下落する中で、賃金、収益が圧縮され、消費、投資が減少するということで、更なる物価下落に陥るという悪循環が日本経済を劣化させています。デフレからの早期脱却は、日本経済が抱える最大の課題であります。
　物価安定は中央銀行の責務であり、デフレ脱却における日本銀行の役割は極めて重要です。過去十数年間、日本銀行は様々な取組を行ってまいりましたが、デフレ脱却には至りませんでした。しかし、現在、政府がデフレ脱却と経済再生を実現する方針を明らかにし、緊急経済対策などの対応を取ったことが好感され、景気回復の期待を先取りする形で株価が回復し始めています。
　中でも、本年一月の共同声明は、政府と日銀がそれぞれの課題を明確に設定し、責任を持ってそれを実現することを宣言したものであり、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた大きな第一歩だと思います。特に、日本銀行が二％の物価安定目標を設定し、これをできるだけ早期に実現することをはっきり宣言したことは極めて画期的なことと評価しております。もし私が総裁に選任されましたならば、この物価安定目標を一日も早く実現することが何よりも重要な使命となると考えております。
　これまで、日本銀行は、デフレ脱却に向け、国債だけでなく社債、ＥＴＦなど様々な資産を買い入れてきました。その点は評価できますが、その規模、具体的な買入れ対象などについては、できるだけ早期に二％の物価上昇を実現するという強いコミットメントを実現するために十分なものとは言えません。資産買入れを始めとする具体的な緩和方法について、市場への影響なども見極めつつ、何が最も効果的なやり方かを探っていくことが必要です。
　また、金利引下げ余地が乏しい現状では、金融政策運営について市場の期待に働きかけることが不可欠です。私が総裁に選任されましたならば、市場とのコミュニケーションを通じて、デフレ脱却に向け、やれることは何でもやるという姿勢を明確に打ち出していきたいと考えています。
　さらに、政府との連携確保も重要です。具体的な金融緩和の手法については、基本的に日本銀行に任せるべきですが、金融政策は、政府の経済政策と整合性を持って運営することで、より高い効果を発揮できるわけでございます。政府と日銀のより緊密な意思疎通が重要だと考えております。
　一方、共同声明では、政府は、機動的な財政政策、成長力、競争力強化、中長期的な財政健全化に取り組むこととされています。もとより、日本銀行は、自らの責任において、物価安定目標の早期実現を目指して金融緩和を推進するものです。ただ、金融緩和と並行して、政府が実需をつくり出し、消費、投資の拡大を通じて賃金、雇用を改善することができれば、そこから更なる物価上昇につながる好循環が期待できます。また、財政運営への信認低下による金利上昇を避けるため、中長期的な財政健全化に取り組むことも重要です。共同声明に沿った政府の取組を期待したいと思います。
　また、日本銀行として、経済、金融のグローバル化に対応することも重要です。日本銀行は、物価の安定だけでなく、金融システムの安定という使命を負っておりますけれども、近年、金融規制などについて中央銀行間の連携協力は重要性を増しています。また、金融政策の意図や方向性について、諸外国に説明する機会も増えています。各国中央銀行などとの連携、調整に努めることが重要だと考えています。
　私は、これまで、政府機関、国際金融機関、大学などで勤務してきましたが、どのような職務にあるときも、与えられた職責を果たすため最善を尽くしてまいりました。日本経済が重要な局面にある中で、日本銀行総裁の果たすべき役割は極めて重大です。もしその重責を果たすべき機会を与えていただければ、これまでの経歴で培ってきた経済、国際金融についての知見、内外の人的ネットワーク、組織のトップとしてのマネジメント経験などを生かし、全身全霊を込めてその職務に邁進していく所存でございます。
○委員長（岩城光英君）　速記を起こしてください。
　これより候補者に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず、ちょっと基本的なことを何点かお伺いしたいと思いますが、黒田総裁候補は今までの日銀の金融政策に批判的なことをおっしゃっておりましたが、もう少し具体的に、どの点が問題なのか、そこについて説明いただけますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私は、日本銀行は過去十数年にわたっていろいろな努力をしてきたということは事実でございますが、客観的な事態として、一九九八年以降ほぼ十五年にわたって、二〇〇八年の世界的な一次産品上昇の時期を除きますと、十五年にわたってデフレが続いてきたと。これは世界にもない現象でして、これを、新興市場国から安いものが入ってくるとか為替が一時円高になったとか、その他いろいろなことでその時々の物価の動きを説明することはできますけれども、十五年にわたってデフレが続いてしまった、それを是正できなかった、あるいは放置してきたということは、やはり中央銀行としての日本銀行の責任が果たされてなかったということではないかと。そういう意味で、私は日本銀行の金融政策について批判的な意見を申し上げたわけでございます。
○櫻井充君　もう少しより具体的に、総裁になられたら、じゃ逆に言えばどうされるんでしょうか。
　生産人口が、消費者人口が落ちてきていて、需要が落ちてきているわけです。これはＧＤＰの伸びを抑制していることも含めてですが、物価の上昇を抑えてきている私は最も大きな原因ではないのかと、そう思います。それから、小泉改革で過度な価格競争を強いられたと。競争すれば幸せになれるんだと言われて、どこも価格競争をやり続けてきた結果、物価が上がってこないとか、様々な要因があると思うんです。
　じゃ、より具体的にお伺いしたいんです。ここはちょっと端的にお願いしたいんですが、金融政策でどうやって物価を上昇させようとお考えなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　まず、前段、委員がおっしゃいました、人口減あるいは価格競争の激化ということは物価に対して影響を与えたことは事実でございます。ただ、人口が減っております国はヨーロッパにもたくさんありますし、価格競争が厳しいという意味では米国も極めて厳しいわけですけれども、欧米共に大体二％程度の物価上昇が続くということで、デフレに全くなっておりません。
　金融政策でどうやってデフレから脱却するかということでございますが、通常ですと、短期金利がまだゼロになっていない段階ですと短期金利を下げていくという形で金融緩和をし、それが長期金利とかあるいは株式その他に影響を与え、さらには消費、投資に影響を与えて実体経済を回復させる、あるいは物価上昇期待をつくり上げて物価も実際に上がっていくという、そういう関係になっていると思いますけれども、日本の場合は既に短期金利はほぼゼロということでございますので、短期金利を下げるという形では経済を刺激したり物価を上げたりすることはできません。
　したがって、どうしても、量的緩和を通じて、単に短期金利を下げるのではなくて長期金利を下げていく、あるいは、国債の金利が長期金利のベンチマークであるとすれば、その上にリスクプレミアムが乗って民間の社債の金利とかあるいはＲＥＩＴとかその他のものが決まってくるとすれば、そういうリスクプレミアムを縮めていくということも必要かもしれません。ですから、ベンチマークの長期の国債の金利を下げていく、それからリスクプレミアムを縮めていくという形で、全面的な、全般的な金利の低下、金融の緩和、それが消費や投資に影響していく、さらには物価上昇期待というものを含めて物価に影響していくと。これは、別に日本だけの特殊な事情ではなくて、欧米においても同様であると思っております。
○櫻井充君　済みません。私はちょっと理屈、今の話で、理論でよく分からない点がありまして、それからもう一つは、その期待感といいますか、そこに働きかけるということなんですが、果たしてそれが、それで、そういう期待感でこたえてくれるのかどうかというのは一番大きなことだと思うんですよ。
　前回、衆議院での議事録も全部読ませていただきましたが、長期国債を買っていくんだというお話がございました。長期国債を買うと、どうして金融緩和につながっていくんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　長期国債を大量に買っていきますと、当然ですけれども、長期国債の価格が上がります。つまり、長期国債の金利が下がっていくわけでございます。長期国債は長期金融資産の一種のベンチマークでございまして、一番安いところにあるわけですが、その金利が下がっていくということは、その他の民間の様々な長期金利を含めて下がっていく傾向があると。これは経済にもプラスですし、何よりもデフレを、デフレ期待を減らしていくという意味でも有効であるというふうに思っております。
○櫻井充君　そこから先が、長期金利が下がるところまではいいんですよ。長期金利が下がりますが、まず一つ、まず国債のやり取りを考えてくると、これは市場から、政府から直接調達するものではなくて、市場の、民間金融機関から買い入れるということになりますね。
　問題はここからなんですよ。民間の金融機関が、資産が国債からキャッシュに変わりますね。このキャッシュを企業に融資してくれれば、初めてそこで市場にお金が出ていくことになりますよね。ところが、今の民間の金融機関の行動を見ていると、結果的にまたそれを国債に変えてしまうということを繰り返してきています。そうすると、中央銀行が何らかの政策を取ってきた、私はやってきたと思っているんですが、問題になるのはむしろ民間の金融機関と企業との関係であって、そこについては今のお話では残念ながら解決しないんじゃないだろうか。そして、繰り返しで恐縮ですが、市場にお金が出ていくということにはならないんじゃないかと思いますが、この点についていかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　金融機関の企業に対する貸付けが低迷してきたことはおっしゃるとおりでございます。ですから、そこを改善すべく日本銀行も様々な措置を講じてきましたが、残念ながら、企業への銀行の融資が大きく拡大していないということはそのとおりでございます。
　ただ、金融緩和の実体経済への影響のルートとしては、銀行の貸出しということだけではなくて、社債とか、あるいは株式とか、その他の金融資産の価格が上がる、逆に言うと、金利とか何かが下がるということを通じて、企業が設備投資にそういったことで得られる資金を振り向ける、あるいは消費者、家計が消費を増やすということがあるということは経済理論の教えるとおりでありまして、銀行への貸出しだけがその唯一のチャネルですと確かに難しいと思いますけれども、それ自体についても引き続き日本銀行は努力していくと思いますが、その他のチャネルを通じて経済、特に物価に対する影響を確保していくということが重要だと思います。
○櫻井充君　今のお話で、株価が上がると。株価が上がって、確かに、例えば高島屋とか、こういったところの利益は上がるんです。現在、今そうなっております。一方で、スーパーの売上げはどうなっているかというと、依然低迷したままでして、要するに、株式を持っている方々に対しては今の理論で私はいいと思っているんです。もう一つ申し上げておきたいのは、アメリカがそうだと思います、アメリカは日本以上に株式をお持ちですから。ですから、これによって経済が活性化してくるということはあるとは思います。
　でも、一方で、アメリカで、株価は今最高高を付けてきておりますけれども、失業率は依然七・七％で高止まりしてきていると。つまり、株価と実体経済というのは私は乖離してきていて、ある種の富裕層にとってはいいかもしれないけれども、それ以外の方々に対しての恩典はないんじゃないのかと、そう思います。
　ですから、今の理論で本当に金が回っていくようになるのかどうか分からないことと、もう一つは、実需がない中で、金融の関係だけで果たして企業は設備投資をするんでしょうか。バブルのときに、そのバブル崩壊後、一番企業が苦しんだのは、私は過剰な設備投資だと思っています。
　つまり、今のような金融政策で設備投資を促していくということになると、結果的にはバブルをつくり上げ、これが崩壊したときにまた企業が二十年前のあの当時と同じようなことになってしまうんじゃないかということを心配しているんですが、この点についてはいかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　一九八〇年代のバブルは確かに異常なバブルでございまして、その後に様々な問題を引き起こしたことは御指摘のとおりです。金融機関の不良債権の問題にせよ、企業の過剰設備にせよ、そういうことだと思います。
　したがって、資産価格というものは、株価にしてもその他の金融資産の価格にしても、それ自体、金融政策の目標、目的、ターゲットではありませんけれども、世界の中央銀行は資産価格の動向にも十分配意しながら金融政策を進めておりまして、そういったことは今後とも日本銀行として重要であるというふうに思っております。
　なお、株が上がって、それが設備投資とか消費にプラスの影響があるということは実証されていることですが、それだけで直ちに国民経済のバランスの取れた成長が達成できるかと言われますと、それは確かに難しいと思います。したがいまして、財政政策の面での様々な施策というものが、均衡の取れた経済成長を実現する上で極めて重要であるというふうに思っております。