Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　正確に引用していただいても、この意味の、因果関係を否認した理由とすれば非常に理解に苦しむというふうに私は思います。広くとにかく救済をすることが目的であるというふうに大臣が明言していただいたことを評価をさせていただいて、きちんとそのようにされるように是非御指示をいただきたいというふうに思います。
　このワクチン市場の構造については、非常に日本は遅れていると。先ほどの理由があって日本の予防接種行政が萎縮してしまった部分があって非常に後れを取っているというふうに指摘をされているところですが、こういうものを、大臣の方から、本当は起きてはほしくないんだけれども被害が起きた場合には国がしっかりと救済をする、しかし一方でワクチン行政もしっかりやっていかなきゃいけない、これを両方とも両立させて、国民から安心していただいてやっていくという大きな強い方針が示されれば私はこのワクチン市場の構造、それから今ラインも減っているというようなことも改善されるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや本当、大変すばらしい質問ありがとうございます。やじではちょっとがくっとくるときがあるんですけれども。この質問が大変すばらしいのは、産業、つまり、今の森さんの視点が厚生労働省にないから問題だったんですよ。つまり、産業としての医薬とかワクチンとか医療機器とかいうものに余りになかった。
　だから、これはまさにそうなんで、私は経済対策をやるときに、すばらしいですよ、日本の医療を含めて、そういうものを輸出産業として育てる、そして産業として育てる、そういうときに、官民対話ということで四人の大臣ぐらいが入って、これは外国の企業も全部日本にいるのを入れて、こういうことについて議論をしています。ですから、今のような、国がきちんと何かあったら保障するからこういうことについてしっかりやれと、この視点は、実は官民の、例えば経産大臣とか甘利さんとかおられる、みんなでやっているんですけれども、余りこの点が出てきていないんです。いかに産業として育てるかの視点があるけれども、片一方でこういう担保を置けばできるという視点は非常にすばらしいと思いますので、これを今後の厚生労働行政に生かしていきたいと思います。
○森ゆうこ君　お言葉ですが、私のやじは与党の先生方からもポイントを、的を得たいいやじを飛ばしているというふうに評価もいただいておりますので、申し付けたいと思います。
　国民の健康を守るための予算としては、今回の新型インフルエンザ対策の予算は不十分でございます。昨日もそういう御指摘が同僚鈴木寛議員からされました。新型インフルエンザは終息傾向と言われておりますが、昨日、与党側がお呼びになった参考人からも、この第二波、これは確実に来るということも言われております。引き続き慎重な対応が求められます。
　そういうことに備え、予算を複数年度で使える基金は本来こうしたことに用いられるべきだというふうに考えますが、予算を組み替えるお考えは相変わらずないのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　新型インフルエンザの予算というのは意外にたくさん付いておりまして、未承認薬及び新型インフルエンザワクチンの開発等支援に係る基金の創設というのは、基金の規模は二千七十四億円でございますから、新型インフルエンザワクチンの製造は十分このお金でできると考えております。
　それから、今まで累次の対策でタミフル、リレンザ等は大変大きな備蓄量がありますし、更にそれを備蓄量を増やすということをやっておりますから、私は当面は今の予算で十分であると。もし仮に予期せざる事態が起きましたら、それは予備費等で迅速に対応していく。
　ですから、結局、これはこの新型インフルエンザ、また新型インフルエンザが形を変えて襲ってきた場合の対策というのは、実はお金の問題じゃなくて国民の健康の問題なんで、それはどこの財布から出すという問題ではなくて、それに対しては十分なお金を使うと、そういう考え方が必要なんだと私は確信しております。
○森ゆうこ君　いや、だから予算を組み替えてもっとしっかりやるべきだと申し上げているんです。鳥インフルエンザもある可能性も高いんです。だから昨日からそういうふうに御提案を申し上げているのでございますけれども、この危機についての認識が甘いのかなというふうに思わざるを得ません。
　それで、経済危機対策についてお聞きをしたいと思います。
　百年に一度の危機を大義名分に、やりたい施策を積み上げただけじゃないか、こういう批判がございます。きちんと個別の施策ごとに経済効果や将来のコストを比較して、必要な施策と不必要な施策を選別したのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、最初に原則を作りまして、その原則にかなったもののみを補正予算に計上いたしました。
○森ゆうこ君　そうではないことはこの予算委員会の中で度々指摘をされてきました。
　それで、経済政策の政府の試算どおりに約二％のＧＤＰ押し上げ効果があるのか、私は大変疑問でございます。仮に、二％、約十兆円の経済効果があるとしても、国費十五・四兆円、事業費五十六・八兆円を投入した結果としては非効率ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、経済危機対策の事業費五十六・八兆円から金融対策を除いた事業費は十五兆円程度でございます。ただ、これは複数年にわたり実施される施策なども含まれておりますから、平成二十二年度以降に実施される又は執行される事業費は五兆円程度でございますから、平成二十一年度に執行される事業費は十兆円程度と想定されます。したがいまして、この十兆円程度と想定した場合、平成二十一年度実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げると試算したところでございます。
　なお、平成二十二年度以降の発現する分を含めますと、全体として二・九％程度の押し上げ効果があると考えております。
○森ゆうこ君　深刻な中小企業の現状は度々指摘をされているところでございますけれども、雇用調整助成金制度が昨年末から見直されておりますが、特に中小企業に対しては、周知、広報を十分行い、制度の活用を促す必要があるのではないかと考えます。
　また、雇用維持や雇用創出を目指す助成制度を導入する自治体が増えております。日経新聞社の調査によれば、雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体が二県十市町あるということが分かっております。地方自治体は財政難にあえぎながらも雇用安定への資金配分を優先しているというふうに感じられるんですが、今回の国の雇用調整助成金拡充策は十分という御判断でしょうか。舛添厚労大臣に伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、周知徹底、これ相当頑張ってやりました。皆さん方もテレビのスポットで雇用調整助成金について中小企業の皆さんに訴えるのを何度も見られたと思います。
　それで、そういう成果もありまして、四月分で見たときに、対象労働者数で約二百五十三万人の方がこの雇用調整助成金を受け取られている。その中で中小企業について言うと、事業者数で五万九千、対象労働者が百七十三万人となっています。
　そして、まさにこの雇用調整助成金、大変評判よろしいものですから、まず昨年十二月に支給要件の緩和をいたしまして、中小企業雇用安定助成金を創設して、例えば助成率が三分の二だったのを五分の四に上げる。教育訓練費も千二百円から六千円に上げました。その後も、こういう支給要件の緩和を主として行っておりますし、対象労働者の範囲を拡大するし、大企業に対する助成率も二分の一から今度は三分の二に上げました。
　それから、三月三十日には、解雇を行わない事業主に対する助成率の上乗せ、これ、大企業三分の二から四分の三、中小企業五分の四から十分の九、八割から九割までこっちが見るということであって、それから残業を削減してくださる事業主に対しても助成をすると。
　そして、今回の補正予算におきましては、支給限度日数、今まで二百日というのはありましたけれども、これ撤廃して全部使える。それから、先ほど申し上げましたけれども、大企業に対しても教育訓練費を千二百円から四千円に上げる。障害者に対する助成率をこれまた引き上げる。というようなことで、今懸命にこの助成金の活用を考えておりますので、是非この補正予算案を成立させていただいて、更なる雇用対策の材料とさせていただければと思います。
○森ゆうこ君　政府の対策が十分であれば、厳しい財政状況の中、独自に上乗せをする自治体というのはそんなに生まれないと思うんですけれども、不十分だということじゃないんでしょうか。
　あわせて、総務大臣に伺いたいんですが、雇用対策基金事業というのがございますが、地方から、例えば事業を通じて生まれた収入は経費を除いて国に返還するという縛りがあるとか、研修・教育訓練期間が制限されている、だから使えないということで、なかなかその基金を全部使うことはできない。これは新潟県の例でございますが、予定の四二％にとどまる、こういう指摘がございますが、昨日もこの委員会室で消費者特の採決がございましたが、そのときも民主党の松井議員の方から、基金のより一層の弾力的な使い方について非常に強い申入れがあったと思うんですけれども、この件についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　二次補正における地域活性化・生活対策臨時交付金六千億円とか、まだ成立しておりませんが、この今お願いをしております一兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これらは都道府県や市町村にとって大変使いやすい形にしているんですね。ところが、いろいろな基金等でかなり厳しい縛りをしているのがあるわけですよ。
　例えば、例の四千億積んで二千五百と千五百に分けたふるさと雇用再生特別交付金ですか、これ知事会等からも相当意見が出て、よく見てみたら、雇い入れるのは失業した人を四分の三雇わなくちゃいけないとか人件費が八割以上とか、それだと、何というか、雇入れしている間にそれは果たせなくなる可能性があるわけですね。そうなりますと非常に使い勝手が悪いということで、随分緩和を行ったと、緩和させたと思いますけれども、これは各大臣の分野にそういうのがあると思いますので、これは知事会とか市町村長会とか議長会とか、そうした意見を十分に聴いて、できるだけ緩和する方法で進めていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　景気の回復には私は勤労者の可処分所得の上昇が欠かせないというふうに思いますが、どうもそのような政策が今回の補正予算には余り見当たりません。賃金の上昇を図る方策とか、それからしっかりと減税をしていくということが、どちらも余り取られていないのではないかと思いますが、与謝野大臣、この点についてはどのように御認識をされているでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　おっしゃるとおり、日本の税構造あるいは税収からいって、減税の余地は実はなかったわけでございます。もちろん、減税幅というものは存在するかしないかということは検討をいたします。
　それから、先生がおっしゃったのは、個人の所得を伸ばすことが必要だと。これは幾つかの視点で考えられるんですけれども、この十年間ぐらいはやはり所得分配率が下がってきたと、これは事実。それから、この不況によって個人の所得が明らかに減っているということでございます。それ以上に失業によって所得が全く失われると、そういう状況もあるわけでございます。
　したがいまして、今回は、個人個人の所得を上昇させるということよりは、やはりなるべく失業者を発生させない、そのために非常に政策の重点を置いたわけでございます。これは、個人の所得というのは、まず就労機会があって初めて発生するわけですから、雇用調整助成金を使って企業内に働く方々をとどめておいていただく。これは少なそうに見えましても、三年間でおよそ推定三百九十万人ぐらいの効果はあります。
　それから、もろもろの事業ではこんなの無駄じゃないかと言われるような御指摘があるんですけれども、そういうものも雇用を実は発生させていまして、そういうものを足し合わせますと四、五十万人ぐらいの新規雇用があるんではないかと。
　それから、これは地方に雇用に御自由に使ってくださいという新しい形の交付税も創設いたしましたし、それから、ただ雇用雇用と言うんではなくて、職業訓練をやった上で新しい就業機会を見付ける、そういう間の就業支援、生活支援というものも七千億円の予算を付けましたし、我々としては、直接の所得を上昇させるということは無理ですけれども、失業者を発生させない、なるべく発生しても少なくすると、そういう点には十分な意を尽くしたつもりでございます。
○森ゆうこ君　きちんと使われるかどうか分からないところに多額の基金をつくるよりも、直接やはり所得を増やす、可処分所得を増やす方がずっと効果があるのではないかというふうに思います。
　それで、最低賃金について伺いたいんですが、この最低賃金という労働者の生活を支えるためのセーフティーネットなんですが、その水準が低く、本当の最低賃金だったら生活できるものじゃないですよ。だからこそこの格差社会ということも生まれているわけで、やはり大幅な引上げが必要ではないか、こういう状況だからこそそのようなことをやるべきではないかというふうに私は考えますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これ、森さん御承知のように、最低賃金をどういう目安で決めるかというのは、一つは労働者の生計費、二つが労働者の賃金、それからもう一つは通常の事業の賃金支払能力と。これは、実はそれぞれの地域に最低賃金審議会というのがあって、これ公労使三者がそこに入っておりまして、昨年円卓会議を開きまして、中長期的な方針としてやはりこの最低賃金の引上げを目指そうということで、政労使が一体となって取り組むということに合意されました。
　この合意を基に、ここのところを、一昨年度については加重平均で十四円、昨年度については十六円という形で例年を上回る形で上げてきておりますので、今年についてもこの政労使合意を念頭に置いて、今言ったような様々な要因を勘案しながらその審議会でお決めいただいて、それに政府は従いたいと思っております。
○森ゆうこ君　今大臣が御指摘になりましたこの円卓会議で、最低賃金については、最も低位の水準との均衡を勘案して、これを当面五年間程度で引き上げることを目指し、政労使が一体となって取り組むというふうにここにはっきりと書かれてあるわけでございます。
　そういう意味で、大変厳しい経済状況ではございますが、そういうことが可能になるような政策を私はきちんと政治の側がリーダーシップを取るべきであると考えますが、もう一つ踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど三つの要素って申し上げて、一つは生計費、労働者のですね、二つ目が賃金。ただ、三つ目に通常の事業の賃金支払能力というのがあるんです。そうすると、これ中小企業の方が余りに最低賃金が一気に上がると雇用をもうしないと、賃金払えはしないという面もあるので、そのバランスをよく取ろうと。
　ただ、今引用してくださったように、政労使の一体となった合意がありますから、様々な雇用対策を取りながら、そしてやっぱり最終的にはセーフティーネットだけではなくて、私、セーフティーネット論の落とし穴、陥穽ということを言っているのは、経済成長してやっぱり景気が良くなって雇用もどんどん出てくる、そして賃金も上がるという状況じゃないとなかなかこれは難しいので、車の両輪としてセーフティーネット論もしっかりやりますが、もう一つは、いかにして経済成長をするかという視点からもこの点に対応してまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　民主党としては、可処分所得をきちんと上げるということが最大の景気対策だというふうに思っておりますが、なかなか自公政権ではうまくいかないということなんだと思います。
　次に、この二十一年度補正予算までの国債発行残高は幾らになると見込まれていらっしゃいますか。特に、赤字国債の発行残高はどのようになるのか、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成二十一年度末の普通国債残高見込額は、平成二十一年度補正予算後で五百九十二兆円でございます。このうち、特例国債残高見込額は三百五十兆円でございます。
○森ゆうこ君　国債の増発による長期金利の上昇から利払い費の増も懸念されます。また、大塚委員から先日、わざわざこの基金を造成するために新たに一千億近くの追加の利払い費の発生も指摘をされました。
　将来、このツケをどのような形で国民に負担させるお考えなのか、今後の構想を具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　我が国の財政は、社会保障関係費の著しい増加等の影響を受けまして、国、地方を合わせた長期債務残高は平成二十一年度末には八百十六兆円、対ＧＤＰ比で一六八％になると見込まれるなど、将来世代への負担を先送りする構造となっております。
　今回の平成二十一年度補正予算は、現下の経済危機ともいうべき状況に対応するため、緊急、集中的に対応する必要があり、施策を実現するための経費を計上しており、その財源としてやむを得ず公債約十一兆円を追加発行することとしております。しかし、我が国の財政状況は非常に厳しい状況にあり、歳出改革、歳入改革、成長政策を着実に進め、中期的には財政健全化を図っていくことが極めて重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、財政の中期的な持続可能性確保に向けた基本的な考え方を国民にお示しする必要があると考えており、六月の基本方針に向けて検討をしてまいります。
○森ゆうこ君　借金する場合には返済計画を明らかにしながら行うのが一般国民の常識だと思います。
　この予算委員会で、六月じゃなくてこの予算委員会であらかじめお示しをいただいて、そして議論をするべきではないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　現下の経済・金融情勢の下、当面は景気の底割れを防ぐことが最優先の課題でございますが、中期的には財政再建を、責任を果たしていくことが必要であることは言うまでもありません。
　このため、累次の経済対策として実施される措置や経済・財政状況が想定以上に悪化していることを踏まえ、政府として財政の中期的な持続可能性の確保に向けた考え方をお示しするため、六月の基本方針二〇〇九に向け検討をただいまからしてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　だから、そういうことをやはりこの予算委員会で議論すべきではないかというふうに言っているわけです。
　それで、余りずっとやっていても仕方がないので、ちょっと厚労省分割について確認しておきたいんですが、総理大臣、厚労省分割は断念したのでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　厚労省の分割というのがえらい新聞で躍っていますが、是非あれを、あれはテレビで公開したからみんな見ていたでしょう、あの議論の内容、あれ全部公開ですから。私の発言も全部、あれ公開ですよ。その中で分割という言葉が載っていましたか。聞いたでしょう。私は、あれを聞かれた方はどう思われたかは知りませんが、少なくとも、あれを私はもう一回見てみましたけれども、国民の安心、安全を確かなものにするため、厚生労働省や内閣府など、国民生活に関係する府省の部局を再編強化してはどうかと考えているということを申し上げたんです。そのとおり今再現して申し上げておりますんで。現在、官房長官を中心に関係閣僚に検討していただいておるということであります。
　したがって、私どもとしては、厚生労働省だけを例に引いて直ちに分割しろなどという話があの場では一つも出ておりませんので、あれは公開された、公開されておりますテレビですから、是非もう一回御覧になっていただくことをお勧め申し上げます。
○森ゆうこ君　与謝野大臣、総理からこの件に関してどのような御指示があったのでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これも公開された議事録に載っておりますけれども、総理の御発言は、いろいろな意見があるので、それらの意見を経済財政諮問会議で与謝野の下で整理をしてほしいという御注文があった。これは議事録にちゃんとそういうふうに書いてありますので。総理が使われたことは、分割しろとか分割案を作れというんではなくて、いろいろな考え方があるので整理をしてくれと、こういう御指示があったわけでございます。
○森ゆうこ君　何をどのように整理をして、いつまでに結論を出せというような明確な御指示があったのでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　こういう問題はいろいろな方がいろいろな考え方をするわけです。現状維持がいいという方もおられるし、三つに分割しろという方もおられるし、百人のお話を聞くと百ぐらいの案が出てくるぐらいいろんな案があって、やっぱり整理整頓すべきは物の考え方であって、分割案とかそういうことではなくて、基本的な物の考え方、例えば国民によりよい社会保障サービスを提供するための体制、あるいは現場感覚を持った責任体制、それからよりきめ細かい福祉行政サービスは何かと、そういう物の考え方が大事なんで、役所があっちにくっついている、こっちにくっついているということは実は枝葉末節の話だろうと私は思っていまして、考え方を整理するという総理の御注文にはちゃんと今後、骨太方針でおこたえをしていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　考え方を整理しろということなんでしょうか。つまり、総理には特別な考え方はなかったと。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず大事なのは、組織いじりとかそういう発想ではなくて、どのように物を考え、どのように国民に対する社会保障サービスをより効率的なより確かなものにするか、その物の考え方が多分私は一番大事なんだと思っておりまして、それは多分、総理のお考えではないかと思います。
○森ゆうこ君　総理、それでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一番最初に森先生には申し上げましたように、国民の安心、安全を確かなものにするためということを最初に申し上げておりますので、基本的な申し上げていることは同じだと思いますが。
○森ゆうこ君　でも、特に幼保一元化について今が決断の時期だというふうに強調されたというふうにお聞きしているんですけれども、これは違うんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　幼保一元化、この話も国民生活、幼児教育や子育て支援というものが国民生活を守るために極めて重要なことだと考えております。
　御存じのように、これは幼稚園と保育園とはそれぞれ異なる役割、異なる役所に所属していることもありますが、そういった意味で、新たに認定こども園を創設してこれは一元化を進めておりますのは御存じのとおりであります。そういった意味で、国民生活の安心をより確かなものにするためには、行政体制の在り方の検討に合わせてそれぞれの行政組織についても議論の対象とするようにお願いをしたというのがその言葉のとおりだと思っております。
○森ゆうこ君　一国の総理の一言というのは重いんですね。こだわりがなかったんだったら言わなければよかったのにと思います。
　それで、もう一つ、総理の御発言について、一昨日の国家基本政策委員会のいわゆる党首討論におきまして私は看過できない発言がございましたので、確認をさせていただきたいと思います。
　この予算委員会で以前にも、西松事件関連に関して、行政の長たる総理大臣が、三権分立、この基本を侵して、あたかももはや犯罪を犯したことが確定したかのような発言をされるということはこの三権分立の根幹を侵すものだ、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず最初に、私の方から、それまでの議事録を読ましていただきますと、これは違法な献金の疑いでということを何回か、三回ほど申し上げているんですが、今御指摘のありました点につきましては、それを飛ばしているところがあります。
　したがいまして、小沢前代表の秘書が逮捕された件に関する私の発言のところでありますが、誤解を与えるような表現があった旨の御指摘がありましたが、推定無罪の原則というものは言うまでもないことでありまして、係争中の個別事案の帰趨について判断を示したものではございません。
○森ゆうこ君　同じく私も議事録を持っておりますけれども、少なくとも後援会には企業、団体からの寄附は禁止になったわけですから、そういった意味では、それを犯された方がそこにいらっしゃるわけでって、これが断定じゃなくて何が断定なんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、一部の、私どもから見ますと、少なくとも企業献金というものは政党支部にしか出せないということになっておると存じます。それが後援会若しくは支援団体というものに出されたということになれば、それは明らかに違法ということになろうと存じます。そこのところが今問われているんだと思いますので、そういった意味で、少なくとも逮捕、起訴された方がおられるという点は、私どもとしてはその点を御指摘申し上げたところでありまして、重ねて申し上げます、推定無罪ということを私どもとしては、何というの、推定無罪の原則というものに関しまして、私は個別事案の帰趨について判断を示したものではございませんと申し上げました。
○森ゆうこ君　これは総理の御発言ですが、本人が正しいと思ったという話ですけれども、本人が正しいと思ったことであっても、少なくとも間違った場合は逮捕されるということは十分にある、それは国策捜査ということには当たらないのではないか。これもおかしいですよ。どう思いますか。これ正しかったと思いますか、発言。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　どの辺、これ。
　議事録貸して、同じ議事録を持っておられると思いますので。
○委員長（溝手顕正君）　済みません、確認するためにもう一度、森さん、お願いします。
○森ゆうこ君　片道方式なんで言いたくないんですけど。
　本人が正しいと思ったというお話ですけれども、本人が正しいと思ったことであっても、少なくとも間違った場合は逮捕される。そうなんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　本人が正しいと思っていたとしても間違った場合は逮捕されるということを申し上げたというのであれば、そのとおりだと存じますが。
○森ゆうこ君　法務大臣、刑法三十八条第一項には何と書いてありますか。
○国務大臣（森英介君）　お尋ねの三十八条でございますけれども、まず一項、「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」。二項、「重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。」。三項、「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。」。繰り返します。「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を軽減することができる。」と。
○森ゆうこ君　それでは、法務大臣として、その条項に基づいて、先ほどの総理の御発言をどのように判断されますか。
○国務大臣（森英介君）　本人が正しいと思っていても、間違っている場合に逮捕されることがあると。当たり前のことだと思います。
○森ゆうこ君　犯意が存在することが刑事処罰の大原則なんじゃないんですか。（発言する者あり）犯意が存在することが刑事処罰の大原則であるのではないでしょうかと申し上げたんです。犯意。
○国務大臣（森英介君）　これは先ほど申し上げましたとおりですが、法律を知らなかったとしても、そのことによって罪を犯す意思がなかったとすることはできないということであります。
○森ゆうこ君　とにかく、総理、総理の御発言、私は許すことはできません。総理の資質を改めて疑いたい、疑念を呈したいというふうに思います。
　最後、基金について伺っていきたいというふうに思います。
　この四十六基金、大変なお金です。これは景気対策を隠れみのにした行政の肥大化への疑問がございます。
　特別会計、これを見直していくにもかかわらず、この基金がたくさんつくられるということは、新たな財布をどんどんつくることになりませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の補正予算においては、多年度を視野に入れた対策にするとの総理の御指示を踏まえまして、人材育成、就職支援など、複数年度をカバーする施策が多く盛り込まれており、それらの施策を円滑に実施するため、基金によって対応した施策がございます。
　基金造成に対する助成について、経済危機対策を実施するために真に必要であるか、支出先について適切であるか等を十分に精査し、必要額を二十一年度補正予算に計上しているところでございます。
　さらに、その具体的な執行に当たっても、残額をそのまま国庫返納させる規定を交付要綱等に設けるなど、特例的、時限的なものと位置付けを明確にし、その執行状況や使用残高等については、様々な方法によって国会や国民の皆様方に説明をいたし、説明責任を果たしていきたいと考えております。
　いずれにせよ、今後とも、無駄等の指摘がなされることのないよう、適切、効率な執行のために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　天下り団体等々については、これまでも税金の無駄遣いの温床になっているという指摘がございまして、昨日も読売新聞で、この中央職業能力協会の天下り二法人に又貸しをしていた、四千万円の不正請求、こういうことも報道をされておりますので、会計検査院においでいただいておりますが、この基金の設置を予定している団体について幾つか問題を指摘したいと思います。
　中央職業能力開発協会について様々な疑惑が指摘されておりますが、その点についてお答えください。
○説明員（真島審一君）　会計検査院は、昨年十一月に作成いたしました十九年度決算検査報告におきまして、中央職業能力開発協会につきましては、不当事項番号八五号及び六八一号において指摘を申し上げているところでございます。
○森ゆうこ君　もう少し中身を言ってください。
○説明員（真島審一君）　不当事項番号八五号は、生涯職業能力開発事業に係る委託事業の実施に当たり、委託事業とは関係のない他法人が負担すべき経費を含めて委託費から支払う経費を算出するなどしていたため、委託費の支払額が過大になっていたものでございます。
　不当事項番号六八一号は、技能向上対策費補助金の経理におきまして、補助事業とは関係のない他法人が負担すべき事務所借料等や懇親会に係る飲食費を補助対象経費に含めていたため、補助対象経費の精算が過大となっていたものでございます。
○森ゆうこ君　金額もきちんと言っていただきたいと思いますが。
○説明員（真島審一君）　不当事項番号第六八一号等の指摘金額につきましては、三件、三千百三十五万一千八百五十六円でございます。
　それから、不当事項番号八五号につきましては、指摘金額は一件、二千五百四十五万五千七百五円でございます。
○森ゆうこ君　この協会は独自の訓練講座を企画したことがない、再委託をしているわけですよね。こういうところに基金を預けていいんでしょうか。大臣にお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、会計検査院の今の御指摘でありますけれども、昨年の十月末に、加算金を付して、指摘を受けた金額については国庫に返還いたしました。それから、関係役職員四名について処分を行ったところでありますし、二度とこういうことが起こらないように会計監査について外部監査制度をこの六月に入れます。それから、会計職員の資質向上の研修をやる、その他様々な施策を取って、会計管理についてはきちんとやるようにいたします。
　ただ、片一方で、全国的な規模での職業能力開発、このノウハウを持っているという意味でも、これはこれでまた一つ事実であります。技能五輪なんか私も現場を、静岡県でして、行ってみましたけれども、やはりそういうこともやるし、それから全体的な技能、職業訓練についてのやはりノウハウは持っている。だから、このノウハウを生かすということと会計監査をしっかりやるということは、これは両方きちんとやらないといけないので、きちんとやっていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　別に私、会計検査院の能力を疑うわけではないんですが、すべて明らかになっているものだけではないと思うんですね。
　これだけ巨額の不正の請求が指摘されているところが、幾らの基金を今度積み増すんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは民主党の皆さん方の御意見も十分配慮して、雇用二事業と生活保護との間のセーフティーネットということで七千億円積ませていただいて、高い評価をいただいているところであります。
○森ゆうこ君　民主党は基金にするとは言っておりません。もう全然使い方が違います。
　続きまして、独立行政法人農畜産業振興機構についても様々な問題点が指摘されておりますが、今度は一回できちんとお答えいただきたいと思いますが。会計検査院。
○説明員（真島審一君）　お尋ねは、平成十九年度決算検査報告の緑の雇用担い手対策事業の実施に当たり、研修生の資格要件を満たしていない者を助成対象に含めていたため、補助金が過大に交付されていたものかと考えます。
　これにつきましては不当事項番号七三八号でございまして、その指摘金額は三百五万一千八百円でございます。
○森ゆうこ君　この農畜産業振興機構は過去に多額の補助金をプールしている点が指摘されておりますが、この点についていかがでしょうか。
○説明員（真島審一君）　申し訳ございません。ただいま手元に資料がございません。
○森ゆうこ君　私、特に局長に答弁していただかなくてもいいと思ったんですけれども、そちらから局長でというふうに言われたので。前回御報告していただいた方の方がきちんと明確にいろんな点で答弁していただいたんですが。
　昨日、これ、それぞれについて通告してございますが、独立行政法人農畜産業振興機構、過去に多額の補助金をプール、全職員に食事手当等々ですね、ここになぜいったんこの基金を設置することになったんでしょうか。これ不適切じゃないですか。
　ないんですか、本当に。会計検査院。
○説明員（真島審一君）　誠に申し訳ございませんが、ただいま手元に資料がございません。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こしてください。
○説明員（真島審一君）　申し訳ございませんでした。
　昨年の検査報告で、独立行政法人農畜産業振興事業につきましては、不当事項として、国産稲わら等確保促進事業に係る補助金の交付が過大となっているものを指摘しております。
　これは、国産稲わら等確保促進事業の実施に当たりまして、販売の事実がない稲わら等を補助対象数量に含めるなどしていて国庫補助金七百五十四万円が不当となっていたものでございます。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　私も特にけんかをしようと思っているわけじゃないんですよ。私を怒らせないでもらえませんか。
　なぜこういうところに、なぜこういうところにわざわざいったん基金を造成しなければいけないんですか、農水大臣。
○国務大臣（石破茂君）　お答えを申し上げます。
　この事業でございますが、畜産農家の負債の借換え資金に対して利子補給を行うという事業でございます。これはどういう形になるかといいますと、負債借換えのための融資を円滑に進めるという必要がございます。そうなりますと、融資審査についてのノウハウが蓄積をされている独立行政法人、今の機構でございますね、これに中核的業務である畜産農家等が作成する経営改善計画の審査を行わせると。ここのノウハウを持っていないとこの審査ができません。それから、利子補給の事務というのは、全国たくさんございます金融機関との間に物すごく複雑な事務というものが生ずることになります。
　そういたしますと、ノウハウ、それから複雑な事務の処理、こういうことをやらねばなりませんので、公募により決定する実施事業主体にこれを行うと、これが最もふさわしいというふうに考えておるものでございます。
○森ゆうこ君　いや、そのすごく複雑な事務があること自体が問題じゃないですか。
　石破さん、ついでですから、農水省の持っている基金は百以上あるとこの間、郡司委員から指摘がありました。それで、そのときに石破さんは私と目で会話したんですよね、こんなにあっていいのかと、こんなにあっていいのかと、そういう顔をされていましたけれども、どうなんですか、こんなにたくさん基金を持って、これはもう本当に無駄遣いの温床じゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　恐れ入ります。目で会話ということでございますが、（発言する者あり）いやいや、いろんな会話の仕方はありますが。
　おっしゃるように、不要なものというのはそれは削減をしていかねばならない、また不当な基金のプールというものはお返ししなければならない、当たり前のことでございます。
　この予算委員会でずっと御答弁を申し上げましたように、それぞれ農林水産業の特性に基づきまして基金というものをつくっておりますが、私どもとして、今後も不当に多くプールをすることのないように、また先ほど御指摘の食事代みたいなものは全廃をいたしましたが、本当にそれが必要なものかどうかということについては今後も問題意識を持っていかねばならない、それはそのとおりだと思っております。
○森ゆうこ君　もう時間がなくなってきたのでエコポイントについて確認しておきたいんですが、ポイントは何に使えるか今後決定するということなんですが、何に使えるか分からないポイントをもらっても困るんじゃないでしょうか。また、本来であれば、この点を明示した上でこの予算委員会の審議を行うべきじゃないんでしょうか。
　何が決まっていて何が決まっていないのか、答えてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　エコポイントでございますけれども、何に使えるかということの基本的な考え方については既にお示しをしております。その上で、細かい具体的な項目につきましては予算が成立をしてから各民間事業者との契約ということになりますので、今の時点でお示しできないわけですが。
　基本的な考え方につきましては、（発言する者あり）いえ、正確にちょっとお伝えしたいと思いますけれども、交換商品に関する基本的な考え方につきましては、一つは省エネ、環境配慮に優れた商品、それから二番目に全国で使える商品券、プリペイドカード、これは提供事業者による環境寄附等が行われたものや例えば環境に配慮した公共交通機関の利用を促進するもの等でございます。そして三番目に地域振興に資するものと、こういう考え方で示しているところでございますが、具体的な交換商品の選定に当たっては、広く交換商品の提供事業者を公募し、民間の創意工夫も生かしながら、エコポイント事務局が設置する第三者委員会において交換商品を決定することとしたいと考えております。
　現時点では、予算案を審議していただいている最中でございまして、明確に申し上げることはできませんが、六月中には第一弾の具体的な交換商品を公表する予定でございます。
○森ゆうこ君　事務経費はどうなっているのでございましたでしょうか。この間質問があったかのような気もするんですけれども、もう一度確認いたしたいと思います、今のエコポイントについて。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　事務経費につきましては、基金を置く法人、団体、そしてエコポイントの業務を行う事務局、この二つがあるわけでございますが、この二つの事務経費として二十三億円を予定しているところでございます。
○森ゆうこ君　これ、将来の消費先食いの反動をどう考えるかということが非常に重要だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　各地でもそういう、今はこれでいいが将来はどうかということであります。
　私たちは、今この経済危機の波に商店街の皆さんも含めて庶民の皆さんが大変御苦労をされておるわけでありますから、何か消費を回復していくような方法はないかという中からこれを編み出したものであって、今各地においてこのエコポイントについては大変好評をいただいております。一部大変な御批判をいただく向きもないではありませんが、押しなべて各地においてエコポイントについては好評であります。
　私は、これらの問題を実施する段階において今後この勢いに乗って消費が回復できるように全力を尽くすことであって、今からこれは消費の先食いではないかという御心配は、私はその必要はないのではないかと思っております。
○森ゆうこ君　これだけ無駄遣い、そして更なる無駄遣いが指摘をされているわけですけれども、一方で本当に必要な年金、介護、医療、子育て支援、教育にお金がきちんと予算が組まれていないという指摘は他の同僚委員からもさんざんしてきたところですけれども。
　文部科学大臣に伺いますが、私がお願いしておりました授業料滞納、そして退学、中退、この件について調査が出ましたが、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　授業料滞納につきまして、高校の段階におきましては、平成十九年度が八千二百七十六名、そして二十年度が九千六十七名で、これはパーセントでいくと〇・八％から〇・九％で、〇・一％上がっております。また、大学につきましては、平成十九年度、一万六百三十二名、そして平成二十年度が一万四千六百六十二名、これも〇・四％から〇・六％と〇・二％上がっております。
　また、退学者につきましては、平成二十年度が高校において約二千六百名、これはまだ集計が行われておりませんで、近々集計をできるということでございます。それから、大学につきましては、平成十九年度が八千八百九十三名、そして、これはちょっと集計の時期が、平成十九年度が三月三十一日なのに対して二十年度が三月二十日なので比較はできませんが、人数としては七千七百十五名で減っておりますが、ただ、中退者の中でのパーセンテージでいきますと一四・〇％から一五・六％ということで、一・六％増となっております。
　いずれにしましても、こういった状況に対してこの補正予算においても、高校生に対する授業費の緊急支援、あるいは私学学校に対して無利子の融資の創設等々の今支援を行って充実をさせているところでございます。
○森ゆうこ君　パーセントで言わないでください。未来ある若者が経済的な理由で学業を断念しているんですよ。あってはならないんですよ。
　総理、最後に、総理のこういうことをもっときちんとやっていくという方針、示していただきたい。補正予算にはそういう視点がないということは指摘をさせていただきましたが、最後に総理大臣に方針を示していただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　安心社会実現会議の中で今いろいろ御議論をいただいている中にこの問題は既に組み込まれていると。この四回の会議で私どももそういったお願いをしておりますし、この点は、若者というものに対する配慮、母子家庭等々そういったものの配慮をすべきということで、与謝野担当大臣の下、この方向で既に事を進めつつあるというふうに思っております。
○森ゆうこ君　年金、介護、医療、子育て支援、教育、こういったものにしっかりと本当に大切な国民の皆様の税金を使っていく、これこそが重要である、そのためには民主党政権を樹立するしかない、このことを最後に申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　次に、木村仁君の質疑を行います。木村仁君。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　大変時間が制約されておりますし、また全体の時間も短くしたいと希望しておりますので、足早にお聞きすることを足早にお答えいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　本題に入ります前に、障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用をした事件について厚生労働大臣に質問をいたします。
　この事件につきましては、かねて白山会の主要メンバーであった男が国会議員の秘書であったことを理由に議員の名をかたって厚生省に圧力を掛け障害者団体を示す証明書を発行させたとか、あるいは民主党の衆議院議員が白山会のライバル会社を非難する質問を衆議院の経済産業委員会で行っていたとの新聞報道がありまして、議事録にも残されております。しかし、最近になって、実は厚生労働省障害福祉部の幹部数名が証明書の発行に関与しており、逮捕に至ったことが報道されました。
　厚生労働省としては、この事件の全体をどう把握し、どのような対応をしていらっしゃるのでありましょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、この障害者団体向け郵便割引制度における障害者団体の証明に関して、五月二十六日に当省の職員が虚偽公文書作成などの容疑で逮捕されるに至ったことは誠に遺憾でございます。
　これに関して様々な報道がなされていると承知していますけれども、現在、検察、警察、捜査中でございますので、捜査を見守るとともに、省を挙げてこの捜査には協力申し上げたいと思います。
　そして、二十七日には我が省の調査チームを編成したところでありまして、まずは事実関係を確認したいと思います。そして、事実が確定した場合には厳正なる対応をしたいと思っております。
○木村仁君　本題に入らせていただきます。
　私は、今次の十三兆九千二百五十億円に及ぶ補正予算、これでもって百年に一度という経済危機に対して積極的な財政出動という形で対応しようという麻生内閣の明確な意思が示されたものと認識をいたしまして、そのことを高く評価しております。
　つきましては、この政策を是非持続していただきたいと考えておりまして、できれば、基金に積み出した次年度、次々年度分の予算もできるだけ前倒しで実施していただいて、そして余裕ができましたらばこの秋にも更なる補正予算で財政出動を充実するようにお願いしたいと思いますが、総理大臣がちょうどいらっしゃいませんので、経済担当大臣、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　当面はこの十五兆三千億の補正予算で御満足をいただければと思っております。
　我々としても精いっぱいやったわけですし、それから一方では、度々各党から御指摘がありましたように、非常に財政は厳しいというのがこれはみんなの共通の認識でありますので、将来のことまでなかなかお約束はできないという心境でございます。
○木村仁君　そういう御答弁になるであろうとは思いましたけれども、政策の持続というのが大切です。
　一九九八年に小渕内閣が成立いたしましたときに、緊縮財政を廃し、積極財政に進まれました。そして、おれもとうとう世界一の借金王になったと言いながら積極財政を進め、その結果、二〇〇〇年には五百十七兆のＧＤＰ、そして税金も五十一兆まで回復したんです。しかし、残念ながら、小沢さんの離反によって、それが原因ではないけれども、お亡くなりになったために、小泉内閣になって低成長の中で緊縮財政が続けられてきた、その結果が今の状態でありますから、この点を御了承いただきたいと思います。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　私は、この補正予算、ワイズスペンディングというのが一つのモットーであろうと思います。ワイズスペンディングと言っても、穴を掘ってまた戻せばいいといったケインズの理論に対してワイズスペンディングでありますが。
　すべてがワイズだとは申しませんけれども、この現在の日本の雇用対策、金融対策、低炭素化、健康、子育て、地域活性化、安全・安心、そして何よりも地方公共団体への配慮という一番大切な問題にアドレスしておられることを高く評価したいと思っております。特に、地域の重視と地方公共団体の尊重ということは麻生内閣の恐らく極めて重要なテーマで、これは全国の市町村が高く評価し認識していることであります。是非この点を重点的にお考えいただきたいと思います。
　資料の一のところを御覧いただきます。非常に単純な素朴な資料を持ってまいりました。好況と不況と波を打ってまいりますが、好況のときは赤い線、小さな政府が良いのであります。そして、不況のときこそ財政出動が必要なのであります。
　なぜこういう単純なことを申し上げるかといいますと、日本の行政、特に地方公共団体の行財政は、好況のときにはお金が入ってくるから喜んでいろんな仕事をする、しかし不況になるとしぼんでしまって何にもしないと。ですから、好況でできた借金を不況のときに小さな政府で返していくという過程が全然なかったわけであります。この過程を直していただいて、是非、今、地方公共団体も積極的に仕事をするようにお勧めいただきたいと思いますが、総理大臣のお考えをお聞きいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　冒頭から申し上げたところではありますが、地方の元気が出てきませんと日本自体も元気にならない、基本的にそう思っております。したがいまして、地域を活性化を図るというところが最も必要だと思っております。
　先ほど触れていただきましたけれども、今回、地方が活用がしやすい、できる財源というものを大幅に拡充をいたしております。鳩山大臣が度々述べておられますが、平成二十一年度の当初予算で、別枠で地方交付税約一兆円の増額ということになろうと思っております。また、今般の補正予算におきましても、地域活性化・公共投資臨時交付金で一兆四千億、それから地域活性化・経済危機対策臨時交付金で一兆円など、こういったものを創設するなどして更に対策を強化をいたしております。いろいろ、昨日でしたか一昨日でしたか、地方六団体そろってこの点に関しましては評価をいただいておりますので、それなりに御利用いただいているんだと思いますが。
　私は、木村先生、地域というものを考えたときに、活力を引き出す処方せんというのは、これは地域によっていろいろそれぞれ事情が違いますので共通して言えるものというのはなかなか難しいんですが、一つだけはっきりしていることは、いろいろ地方を回って思うことは、やっぱり地域の活性化している商店街にしても地域にしても、それは必ずそこに行きますとそれを活性化させているのに中心になっている人物なり首長さんなりがおられるというのは、私は多くの地域を回って率直な実感なんです。そういった意味では、政府が用意をした財源というものをいかに活用して使うか、これは地方主権型の分権とかいろいろ言いますけれども、それをいかに利用して使うか、掛かってそこにいる人が大事なんだと思っておりますので、是非そういった活性化案を有効に活用していただけることを私どもとしては心から願っておるところでもあります。
○木村仁君　気になるのは、年度末には九百兆を超えるという国、地方を通ずる借入金の状況でございます。実際これは、それに対応して国、地方公共団体合わせると五百兆円の資金を持っておって、その純債務で比べれば世界に余り危機的な状況であるとは言えないという議論もありますし、それからドーマーの定理というのがあって、国債のコストよりも高い名目成長率を持っておれば絶対大丈夫だということのようでありますが、今は逆に一・四％ぐらいの国債のコストに対して成長はゼロでありますから、今が危ないのであります。危ないけれども、これはやっぱり積極財政で名目成長率を高くすることが必要であって、今萎縮するべきではないと、こういうふうに考えておりますが、総理でよろしいですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　担当の大臣が今おられませんで、代理で恐縮ですけれども答弁をさせていただきます。
　基本的には、今おっしゃるように、我々は、目先、向こう三年間、いろいろ表現使いましたけれども、短期は景気対策だと思っております。三年ぐらいと思っておりますけれども、これは世界の経済情勢というものを見て我々は考えなければならぬと思っておりますが、いずれにしても、目先は景気対策が一番。景気が回復して経済が浮揚してきませんと、これは経済のパイが大きくなりませんと税収も伸びませんし、いろんな意味で我々としては、全体のパイを考えておくということになりますと、どう考えても目先は景気対策であることははっきりしていると思っております。
　その上で、中期的には財政再建ということを申し上げておりますので、いろんな意味で、財政再建をやっていくに当たりまして、今景気が回復した上でという前提を付けていろいろお願いをさせていただくことになると思っておりますが、私どもとしては、少なくとも中期的な財政というものにつきましてはきちんと責任を持って対応をしていかなければならないというものだと思っております。
○木村仁君　次に、いわゆる地域活性化の三交付金について伺いたいと思います。
　前年度の生活対策交付金六千億、これはもう市町村にとっては非常に干天の慈雨みたいな資金であったと思っておりますが、実際はどのように使われたのでしょうか。そして、時間的には年度末であったから間に合わない、恐らく繰り越してやっていると思いますけれども、その実態をお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　木村先生御指摘の地域活性化・生活対策臨時交付金六千億円は、二次補正が成立したのが一月二十七日で、計画を出してくれという締切りが二月十二日でありましたから、地方自治体には二週間の間に計画を出せということで大変急がせてしまいましたけれども、極端に言えば紙切れ一枚でも、きちんとしておればお金を渡せるという仕組みなので、使い勝手がいいと割かし評判を取ることができました。
　実際の使われ方は、道路、河川、公園等の改修、学校、公民館、庁舎の耐震診断や改修という身近な公共施設の安全、安心という部分が六割近くあったと。あと残り四割は、プレミアム付き商品券、ちょうど定額給付金とタイミングが合ったのでプレミアム付き商品券の発行に伴う費用、それから、間伐材を小中学校の机、いすに活用する事業、地元産の漆器を小学校給食用の食器に採用する事業など地元の資源をいろいろ教育も兼ねて使えるような事業、それから、先生が大変いつも熱心に取り組んでおられる鉄道跡地バス高速輸送システム、ＢＲＴとして整備するための用地購入や設計の費用でしょうか、公共交通その他、公共交通に関する事業に使われた例もかなりあると思います。
○木村仁君　私が用意しました資料の三ページを御覧いただきますと、本部で集められました記録が残っております。御説明ありましたように、土木、建築の経費で、大体六割以上がそういう経費であります。
　私は、やはり景気対策というのは基本的には公共投資だと思っておりますので、それが十五兆のうちに、まあ十四兆ですか、そのうちに実際は五兆円ぐらいしかないという指摘をする人もいます。ところが、やっぱりこうして地方団体が自分の需要に合ったものをやることによって、ここに六千億の六割以上が公共的投資に回っているということで、力強いものを感じているわけでございます。
　ところで、この六千億の配分は決まりました。一兆円の配分も大体、まだこれ審議中でありますけれども、これくらい来るだろうということは教えてあるようであります。その中で、最初は不交付団体にはお金が、六千億は回りませんでした。しかし、今度の一兆円では回ることになっております。
　ところが、この六千億、一兆円の両方で大変気になりますのは、合併算定替えという手法をお使いになって、一次でそれをやってみたら、未合併市町村が非常に損をしたという感じを持っています。そうしたら、二次になったら、不交付団体は救われたけれども、これはまた同じ手法でお配りになったから、また二度目のショックを受けております。
　三度目は、今度は一兆四千億の公共事業費の配分でありますが、これはどうも国から来る補助事業等の裏負担を負担するから、したがってそういう配慮はないかもしれないというような心配があって、しかし、ただ総務省のお知らせによれば、財政状況とか地域の状況とか勘案する余地があるようにしてありますから、鬼の目に涙じゃなくて慈父の涙かしれませんが、ひとつ一兆四千億の配分において未合併市町村に何らかの御配慮があればいいなと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地域活性化・経済危機対策臨時交付金一兆円の算定方法は大体決まってきているわけでございまして、木村先生がおっしゃる合併算定替えを今回も採用をいたしております。
　合併算定替えというのは、私の地元の久留米市のようなところは非常に得をするものでありますから、つまり合併によって久留米市が四町と一緒になった、これをばらばらにした元の姿で計算をして、その合計をまた久留米市への交付額として決めるわけでございまして、したがって、一兆円のうち、今のまま計算するのが、いったんばらして合併したという形で計算すると千五百億ぐらい影響が出る。つまり、逆に言えば、未合併市町村は少しずつ取られる額が千五百億あるということで、合併したところが有利になるということでございますが、それはそういう状況を御理解いただきたいんですが、一兆四千億円の地域活性化・公共事業臨時交付金は、これはまだ算定方式決まっておりませんけれども、これは公共事業の裏負担の九割に交付金を充てるという形のものでありますから、したがって、合併算定替えというものはしない方針でございます。