Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　精いっぱいマニフェストの中でやっているんじゃなくて、マニフェストをはみ出しているんですよ。やはりそこは認めないと、国民から見たら、うそついたという形になってしまいますよ。
　高校無償化の法案というのは、やはり高校生を抱える親御さんにとってはうれしい法案だと思います。私の周りにも、公立高校にことし入れるお母さんが本当に無償になるんですかと聞きに来ますから、やはり家計が大変な皆さんにとっては、そういうところは本当に希望していると思うんですけれども、ただ、特定扶養控除が縮減されるというのは、これはお母さん方はわからないんですよ。お母さんたちは知らない。知るすべもない。お父さんは、自分の給料が減って、あれっと思うんですよ。お母さんに、何であなたの給料減ったのよとこれは後で怒られるんだ。だから、お母さんだけ喜ばせてもだめなんですよ、やはり夫婦で子育てしていくわけですから。こういう、なぜ縮減したのかという経過をきちんと明らかにする必要があると私は思います。
　先ほどお話ししたように、政府税調の議事録を全部めくってみました。やはり中川さんは良識があるから、最初はきちんと抵抗しているんです。十一月十七日の第八回の政府税調ではこんなふうに言っていましたよ。総選挙で、高校生以上にはお金がかかるから特定扶養控除には手をつけないと説明してきた、その辺の議論なしに出てきたのは問題だと鋭く指摘している。これはこのとおりだなと思いました。それでも古本政務官は、いや、若干の圧縮があってもいいんじゃないかとまだ抵抗しているわけですよね。
　十一月二十三日の読売新聞がこのあたりの経過をきちんと解説していました。「財務三役らが控除見直しにこだわるのは、不況の影響で落ち込んだ税収を穴埋めして公約事業の財源を確保したいためだ。」「所得税で一般の扶養控除を廃止すれば約八千億円が浮き、特定扶養控除を仮に全廃すれば約五千億円が確保できる。配偶者控除廃止による約六千億円が当てにできない以上、特定扶養控除の縮小には持ち込みたいという思惑がちらつく。」もう十一月二十三日の時点で読売新聞に見抜かれちゃっているんですよ。このとおりですよね、配偶者控除はやらないとしたんだから。ではどこかから持ってこなきゃならないということで、特定扶養控除にねらいをつけたわけでしょう。
　もっとおかしいのは、これは財務省と文科省がどういう話をしていたのか、中川さんの答弁次第でまた追及しますけれども、実は、十二月四日に中川副大臣の方から税調で縮小論の提案があった。その後、実は十二月八日の政府税調の企画委員会、財務、総務の政務三役らで構成するらしいですね。ここで、「特定扶養控除の縮小を見送り、来年度も現行制度を維持することで一致」、こういうふうに報道されている。十二月八日に特定扶養控除の縮減を見送りますと財務、総務の三役が一致したのに、また中川さんがその後の政府税調でもう一回提案し直している。
　これはちょっと中川さんらしくないよ。やはり、もう少しここをしっかり踏ん張るのが中川副大臣の役目じゃないですか。どうですか。
　　　　〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○中川副大臣　ありがとうございます。私もしっかり頑張ったんですが、結果として現在のような状況になったということなんですが、一つ御理解をいただきたいのは、こんな形で税制調査会の中身が全部オープンになりましてこうした議論の俎上にのってくるということ自体が、その論議の過程というのを国民にも見ていただこう、そして一緒に参加をしていただこうというその新しい流れだということで一つは御理解をいただきたいということ。
　それからもう一つは、三役で維持することに決めたという報道がありましたが、あれは間違いです。また野田副大臣にもこれは証言いただけると思うんですが、私たちもこれはしめたとあのとき思ったんですが、そういうことではなかったということでありまして、あの報道自体が間違いだということであります。
　その結果、差し引きして、十一万八千円という一つの定額が確かに家庭の方から見れば満額渡るわけではない、結果として調整部分があるということでありますが、しかし、さっき大臣の御答弁にもあったように、トータルでいけば、これまでの制度とはずっと改善されている。これまでの制度というのは、所得の高い人ほど有利な制度だったんです。それをひっくり返して、所得の低いところへ向いてしっかり積み上げができているということでありますから、そこのところもあわせて、御党の主張も結果的には組み込んでいますので、ぜひ賛成をいただきたいというふうに思います。
○富田委員　今のはちょっと論理のすりかえで、オープンになったというのは本当にいいことです。議事録が全部見られますので、こういう委員会の審議の中で、あのときこうと言っていたじゃないか、やはりいいかげんなことを言えなくなるなといういいあれだと思うんですけれども。
　中川副大臣は正直だから、この税調の中で、財務省といろいろ交渉している中で所得制限をつけろという話が出てきて、それでは鳩山内閣として考えている高校無償化のスキームは違ってしまう、そういったところを何とか維持するためにというところでこういう提案をしていったんだということを正直に言われているんですよ。そこは正直だと思うんだけれども、なぜ特定扶養控除の縮減分に飛びつくのかなというところがよく理解できない。
　これ、トータルとしてと言われているけれども、最後の税調で問題点を中川さんが御自分で指摘しているじゃないですか。約一万六千人、高校に行っていないお子さんがこの特定扶養控除の対象になっている。御自分で言われていますよね。この法案はこの人たちへの手当てを何にもしていないんですよ。この法案ですべきものじゃないのかもしれないけれども、実際にされていない。
　それで、特定扶養控除の地方税分がカットされると、国民健康保険料とか介護保険料にはね返ってきますよね。ここの部分も、これは財務省の主税局で考える話なのかもしれない、厚生労働省と協議も要るだろうし、そういうことはあるけれども、そういうことを考えたらこの特定扶養控除の縮減に飛びつくべきじゃなかったと私は思うんだけれども、その点どうですか。
○中川副大臣　御指摘のとおり、実質、特定扶養控除が削られた分で影響が出てきて、それが高等学校の無償化でカバーできない部分ができてくるということ、これは税制調査会で私も取り上げましたし、そういう議論になりました。そこについては、しかし私たちの文部科学省の法案ではどうすることもできない部分でありますので、私も、そこは課題として残っているというふうに思っています。
　その上で、さっき申し上げたように、この特定扶養控除というのは、以前からの私たちの党の一つの基本方針として、控除から手当へ向いて構造を変えていくという流れ、これについては政策の優先順位の中でも非常に高いものでありましたので、今回、そうした議論の中で私も、折衷案といいますか、折衷案というよりも、やるんだったら、こんな形で実質的にそれぞれにメリットのある新しい体系がつくれるような調整をする。具体的には、全部なくすんじゃなくて、二十五万の普通の扶養控除の上乗せ分だけを削るというところで折り合いをつけながら全体の調整をしていきたいということ、そんな主張をしてきたということであります。
○富田委員　今のも、中川さんが大変だったのはわかるんだけれども、控除から手当へというのは、民主党はずっと野党時代も言われていて、それは一つの考え方だというふうに理解しています。でも、扶養控除と配偶者控除の国税分を廃止しますと言っていたじゃないですか、選挙のときも。扶養控除の地方税分には手をつけませんと言っていましたよね。委員長も言っていた。民主党の候補者はみんな言っていましたよ。でも、そんなのはおかしいな、国税と地方税を別に分けてできるわけないと私は街頭で批判していたんだけれども。
　選挙前に言っていたことと選挙後が変わったのなら、なぜ変わったのか、ぎりぎり調整してこうなりましたじゃなくて、やはり、選挙前に我々は控除から手当へ、ここの部分を削って幾ら出てくるからこれを何にしますというのがマニフェストじゃないんですか。選挙が終わって政権をとったら、やはり大変だったことがわかってこうなっちゃいましたというのでは、それは国民に対する説明にならないと思うんですよ。
　だからやはり、もともとの二十二年度の税制改正要望に書いてあるところからずれてきているんだから、ここは政権をとってみて初めてわかる部分もあるし、これまでの野党時代に言っていた政策でそごがあった部分もあるとそれはもう素直に認めて、ここがわかりましたので今後こうしていきますと。
　今度は、では配偶者控除も財源にするんですかと我が党の西議員が代表質問で聞いたら、菅さんは、そんなのは二十三年度の話だからまだわからぬ。これでは国民は、どういうふうに今後恒久的な財源をつくっていってくれるのか全く理解できませんよ。
　ここは、中川さんなんだから、財務省との交渉の中で大変だったけれども、今回は申しわけなかった、今後、反省して二度とこういうことをしませんと言ったらどうですか。
○中川副大臣　これは何回も同じことを繰り返すことになるんですが、マニフェストの段階でも、さっき申し上げたように、私たちの党としては税制の構造もしっかり変えていくんだという方向が一つあって、もう一方でこの特定扶養控除の話もあって、調整すればこんな形になるんですけれども、これが一見相矛盾するような形のもので選挙があったということでありますから、それを調整していく過程の中で、何回も言うようですけれども、実質的にはマニフェストを実現できるような形でそれぞれに無償化を図ったということ、ここだと思っております。
○富田委員　ちょっとこればかりやっているわけにいかないので、野田副大臣、この件での質問通告をしていなかったんですが、先ほど、中川さんが、一万六千人、約一・四％ぐらいの高校に行っていない子たちへの対応が必要になってくると。これを、議事録を見ましたら、現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討していくというふうに注意書きで書いた、それは感謝しますというふうに中川さんが言っているところが出ていたんです。
　これは結局、最終的に財務省の方で来年度、再来年度の税制改正なりまた予算の中で考えていくようになるんだと思うんですけれども、議事録を見ましたら、主税局長が来年度以降考えますとしか言っていないので、このあたりはどんなふうになっていくんですかね。ちょっと通告なしで申しわけないんですが。
○野田副大臣　富田委員におかれましては私の前任の財務副大臣でございまして、御指摘をいただけて恐縮でございますが、今の御質問の趣旨は、一万六千人、要は、すべてに光が当たっていない部分をどうするのかというお話だというふうに思いますが、これは、二十三年において現行よりも負担増となる家計について適切な対応を検討すると税制改正大綱の中で閣議決定されていますので、それを踏まえてしっかり対応していきたいというふうに思います。
○富田委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　では、通告の一番最初に戻って、高校授業料無償化の根拠についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　この法案の審議が始まってずっと大臣からは、この法案の趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するとともに高等学校等就学支援金を創設して、家庭の教育費負担を軽減するものだというふうに何度も御答弁いただいています。
　我が党の西議員が、二月二十五日の本会議でこんなふうに大臣に尋ねました。
　　高校の授業料無償化の導入の根拠について伺います。
　　文部科学省の平成二十年度問題行動調査によると、中退の理由は、高校生活に熱意がない、授業に興味がわかないといった、学校生活・学業不適応を理由に挙げる生徒が三九％を占めたのに対して、経済的理由と答えたのは三・三％であります。また、授業料の減免と私立高校生の中退抑止の関係について、普通科の生徒には効果がないとの結果も報告されております。
　　こうした調査や報告からは、一律に支援すべき根拠が見出せません。どうして一律支援とする内容とするに至ったのか伺いたい。また、その根拠となるような他の調査や研究があるならば、ぜひ示していただきたい。
　なぜ一律支援に至ったのかというのが一点と、その根拠となるような調査や研究があるのかこれを示してもらいたい、この二点を我が党の西議員が尋ねたんですが、大臣は、残念ながらこんな答弁でした。
　本法案の趣旨といたしましては、家庭の状況にかかわらず、すべての意志のある高校生が安心して勉学に打ち込める社会を構築することであります。
　　対象となる高校生やその保護者に対して本制度の意義を高校を通じて周知することにより、高校生が、みずからの学びが社会に支えられていることの自覚を醸成し、国家、社会の形成者としての形成を目指して学習意欲の維持向上を図ることとしております。
　　また、経済的理由以外の理由で中退を考えている生徒についても、高校に在学を続けることに伴う費用負担が軽減されることによって中退を思いとどまることや、仮に中退しても、再度入学することを経済的に支援することができるものと考えております。
　今聞いていただいてわかるように、西さんの二つの具体的な質問に全く答えていないので、ぜひ答えてください。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　一律にするというのは、先ほど来何回も申し上げておりますけれども、九八％以上が高校に進学をし、その育った子供たちが社会に貢献している恩恵を社会全体が受け取っているという意味で社会全体で支えるということ、あるいは、国際的に見て、国際人権Ａ規約を含めて、そういう教育の大きなインフラとして経済状態にかかわらず支援をするということを、我々としてはそういう国であるということを目指して、一律、財政的な前提をしないということでございます。
　そういう中で、中退の実態にはお触れをいただきました。それで、確かに経済的理由というのは非常に中退の理由としては少ない。七万人弱の中で二千数百名ということでございますが、その中退の理由を詳細に既に調査されている部分で言いますと、一番多いのが、学校生活、学業への不適応、これが約四〇％、それから進路変更が三三％、それから多い順番で言いますと、学業不振が七％。言いますと、約八割が学校生活、学業に不適応で、学業が不振で進路を変更するということは、要するに、高校にマッチしていないという実情があります。
　そういう意味で、対策としては、中学校の進路指導とか高校への入学の選抜の改善、学力がきちんと確保されるという意味でのことや、単位制あるいは総合学科制等々、いろいろな取り組みが今までやられてきました。それは引き続きしっかりやらなければいけませんが、今回、専修学校の高等課程も私たちとしては無償化の対象にしようと思っております。そういう意味では、多様な学びの中に、高校以外に高校に類するものとして位置づけられる道も、授業料の負担が軽減された中で道が開ける、あるいは、ここが合わない、学業、学校が合わない、学校生活・学業不適応というときに転校をする等々に関しての学費の心配は軽減されるという意味も含めて、これは単に、そこの経済的負担が、じかに学費が払えないから中退する人以外の中退者の原因、八割に上る人が、その学校に合っていない、あるいは、高校をやめてもう仕事をしようという人への幅広い選択にも応援できる仕組みに包含されて効果を発揮できるものと思っております。
　本会議の答弁は、その日のぎりぎりにいただいての国会日程があったことで私自身も答弁にちょっと申しわけなかったという思いがあることは、申しわけなかったと思って反省をいたしております。
○富田委員　大臣の人柄が出た答弁だと思うんですけれども、やはり、一律支援の根拠としては私は薄いんだと思うんです。いろいろな学びの可能性があるところに最終的につながっていくんだというのは本当におっしゃるとおりだと思うんですが、なぜ今回、公立高校はもう授業料不徴収、私立には就学支援金を出して一律に支援するんだというここの根拠としては、なかなかすとんと落ちてこないんです。
　これは具体的なこういう調査研究というのもないとなると、もともと野党民主党時代になぜこういう法案を考えたのかな、なぜ高校が実質無償化なのかな、義務教育課程を実質無償化という方が先じゃないのか。まあ、幼児教育無償化というのも民主党のマニフェストには五歳児のところにうたっていますけれども、もっとやるべきことがあるんじゃないか。それを乗り越えても優先課題として高校無償化に取り組むんだという何か社会的な裏づけになる立法事実が本当にあるのかな、そこを疑問に思ったので、西さんは多分代表質問でこういう質問をされたんだと思うんですね。
　今までの委員会の質疑を聞いていても、高校無償化が最優先課題なんだということを裏づけるような社会的事実は私は存在しないと思うんですが、大臣、そこだけどうですか。
○川端国務大臣　それぞれの段階、義務教育も含めて、大変大事な役割を担っていることは事実でございます。
　義務教育に関しては、教員の資質の充実と数の充実ということで、予算においては何年ぶりかに実質増四千二百人という教員増ということを手当てをさせていただいて、教育の向上という優先課題の一つにはそういう施策を講じたつもりでございます。
　高校に関しては、先ほど来何度も議論が出ていますけれども、やはり、高校レベルの教育が基本的に社会が支えられている国であるという、教育インフラの前提としての部分の施策をとることによって国際人権Ａ規約をクリアでき得る国となるということが大変大事なことであると考え、何度かの選挙も含めてマニフェストで提示をし、参議院で法律を出し御審議もいただいたという経過の中でございますので、ぜひともに御理解をいただきたいと思います。
○富田委員　今のをちょっとうがって見ちゃうと、国際人権Ａ規約の留保条項を外すために何か高校実質無償化の方が逆に出てきたみたいに、そういうふうに聞こえなくもない。
　また、大臣は、実はこの西さんの代表質問に対する答弁で、低中所得者層への重点的な支援をすべきだという問いに対してこんなふうに答えられました。
　　本施策は、高等学校等は、その進学率が約九八％に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されているものであることから、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであることを踏まえて導入すること
としたと。この考え方はそのとおりだと思う。
　ただ、こう言われるなら、なぜ高等学校の私立だけを支援するんですか。小中学校の私立はなぜ支援しないんですか。国民的な教育機関、教育の効果が広く社会に還元、これはもう全く小中学校の私立の学校の方も同じだと思うんですね。
　こういうふうに民主党が考え方を決めたのなら、高校無償化だけじゃなくて、小中学校の私立学校にまず援助するという論法になるのが自然じゃないですか。その点どうですか。
○川端国務大臣　お答えいたしますが、その前に、これは先ほど塩谷委員のときにお触れいただいた教育安心社会の実現に関する懇談会の冊子でございます、報告書でございますが、私は、この中に貴重な提言とデータがたくさんあるというので御紹介もいたしました。ここでもやはり教育の負担費というものは、小学校、中学校の負担に比べて高校の負担が世帯的には一九％、二七％と非常に高いという現実があるということも、高校への家計負担という意味では大変大事な政策判断の一つであることは御理解いただきたいと思います。
　それと加えて、今、小中学校への私学の応援もしっかりすべきであるということでございます。義務教育段階におきましては、これはまた建前論というか、法の整理の理屈で言いますと、義務教育でありますから、すべて国が責任を持って、公が責任を持ってその年代の子供は教育をしなければならないし、費用は取ってはいけないということになっております。
　そういう意味で、望む者はすべて受け入れるという体制が整っている中で、諸般の事情がある中で、経済的に困った状況であっても行かざるを得ない人がおられるのは承知をいたしておりますが、制度的には、無償でない私立学校への就学というのは、一つの選択の意思があるというのが前提になっております。
　そういう意味で、その段階を手厚く無償に向けていろいろ手当てをするということは、義務教育の位置づけ、国のすべての子供が望む人は無償で公が責任を持つというところとの対比においては、制度上、そこに手厚くするということの想定をしていないわけでありますが、一方、今申し上げましたように、高等学校教育においては世帯の負担が大変高いのと同時に、ここで育った者が公に貢献しているという成果を得ているということで今回の対象とさせていただきました。
　一方で、私学の義務教育段階においては、教育費の負担を軽減するということで、私立小中学校への経費助成に関する国庫補助、一般補助、授業料減免補助等と同時に、経済的な理由により就学困難な者に対しては、これは公立学校の生徒と一緒でありますけれども、市町村による援助を行っているということで、経済的な背景を含めての部分と私立学校への支援は、一定はさせていただいているという制度になっていることを御理解いただきたいと思います。
○富田委員　今ある制度という意味では理解できますけれども、やはり、現状どうなのか。確かに、高校生を持つ親御さんの経済的負担の方が大きいのは事実です。これは、去年のこの委員会で鈴木副大臣の方から、大ざっぱな数字だけれどもということで、高校生は月五十万、幼児教育の方が二十五万ぐらいだという御答弁もありました。
　ただ、文科省の〇八年度の子どもの学習費調査によると、保護者が負担する年間学校費用は、公立で小学校十万円、中学校十七万円、増加傾向にある。
　こういうことを考えると、高校無償化よりも、義務教育、私はまず私立の話をしたけれども、私立じゃない公立の義務教育の完全無償化だって最優先課題になりませんか。親御さんの負担は、小中学校の親御さんも大変ですよ。ここの部分を全く考えないで高校の無償化が大事なんだというのは、ちょっと違うんじゃないかな。そちらの方にも文科省の予算をシフトしていきますよというのが車の両輪のもう一つとしてあるべき姿じゃないかなと思うんですが、その点どうですかね。
○川端国務大臣　公立の小中学校の議論でございますが、今も経済的に大変な世帯に対しては一定の支援がされております。市町村がこれを行っているわけですけれども、これの二分の一の補助をしておりますけれども、補助の対象費目を平成二十二年度からは、今まで入っていなかったクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費等については、要保護及び準要保護世帯に対しては費目を拡大して拡充をしようということでしておりますけれども、御指摘のとおり、非常に厳しい経済状況の中で負担がふえているというデータが出ていることは事実でありますので、引き続き、重要な課題として取り組んでまいりたいと思います。
○富田委員　きのうの参考人質疑で、千葉大学の名誉教授の三輪先生がいろいろお話をされていました。憲法二十六条の解釈論から始まって、今は、憲法二十六条の義務教育は無償とするというのは授業料無償説が通説で、最高裁判例もその立場に立っていますけれども、授業料以外のことをどうするかというのは、最高裁判例でも立法政策の問題だと言っていますよ。
　今回、民主党連立政権がこの高校無償化に一歩踏み出したということは、立法政策を大転換したんだというふうに私には思えるんですけれども、それだとしたら、今までの、授業料が無償だから義務教育は無償とするという憲法の規定は守られているんだじゃなくて、もう一歩、やはり義務教育の実質無償化、あるいは、私立であってもできる限り国として支援してその実質無償化に近づくように、そういうところに一歩ぐっと踏み出したのが今回の民主党の立法政策ではないんですか。
　私はそう理解しているので、やはり義務教育課程の完全無償化に向けていろいろなことをやるべきだし、義務教育課程の私立に対しても、今までどおりでいいんじゃなくて、そこからもう一歩踏み出した、本当に親御さんの経済的負担を楽にしていくんだというような考え方に立ってやるのが民主党連立政権の政策だと思うんですが、違うんですか。
○川端国務大臣　御答弁する前に、先ほど、準要保護を申し上げました。要保護だけの話であります。失礼しました。訂正させていただきます。
　今言われましたことは、基本的な姿勢、理念は私は全く同感であります。いろいろな財政上の問題等々の困難は、財源も含めて議論すべき、克服すべき課題はたくさんありますけれども、やはり教育は、あらゆる段階においてしっかり充実して人を育てていくということは国の根幹にかかわることであります。私たちは、高校の実質無償化ということで今回法案を提案をさせていただきましたけれども、当然ながら、義務教育段階、高等教育段階、そしてそれぞれに対する国公私の学校、それぞれの立場がありますけれども、それぞれがしっかり学びの場として活躍できるために、文部科学行政としてできる限りの前進を図るという姿勢で我々これから取り組んでまいりたいというふうに思いますので、また御指導をお願い申し上げたいと思います。
○富田委員　ぜひここは、これから中長期の問題になると思いますので、与野党かかわらず、一緒に取り組んでいきたいというように思います。
　今回の無償化法案、ちょっと席上に資料を四枚配らせていただきましたが、一枚目の資料一の「私立高校の無償化（施策パッケージ）」、これを文科省から最初に説明していただいたときに、いや、いろいろ考えているな、これだけできたらすごいなと正直最初見たときに思いました。でも、今はもう全然思っていません。全くがっかり、絵にかいたもちそのまま。
　いろいろな手当てができるようになっているんです。特に、家計が大変な二百五十万以下の世帯また三百五十万以下の世帯にいろいろな援助ができるように図と財源は書いてあるんですが、実際こうなっていないですよね。だから、今回のこのスキームは問題なんじゃないかなと思うんですね。
　この委員会でもずっと取り上げられてきましたけれども、地方が単独でやっていた授業料減免、このペーパーでも「平成二十年度実績約二百九十億円」と書いてあります。でも、予算委員会で私が大臣に聞いたら、これはもう二百六十三億、確かに都道府県が縮減してしまっているという御答弁がありました。
　ここももう減っているし、もう一つ、一番このパッケージで問題だなと思うのは、「入学一時金減免補助」の下に「「高校生修学支援基金」の対象事業とするよう検討」と書いてある。「検討」と書いてある。このパッケージを説明されたときは、もうこれはやりますみたいに我が党でたしか文科省の方は説明した。それで、私は予算委員会で、ここの部分、実施要領を変えて、授業料だけじゃなくて、ほかにいろいろ学校納付金でかかるものを入れたり、あるいは、できれば入学金も対象とするようどうしたらいいですかと言ったら、大臣は検討しますで、まだずっと検討して、この法案がもし今後成立して四月一日から施行されたら、このパッケージの中の一番ど真ん中の部分がどんと抜け落ちてしまうじゃないですか。
　こういうのでは、せっかく三千九百三十三億円の大きな予算をとったのに、一番大変なところがどんと抜け落ちる可能性があるんじゃないかな。
　大臣のいろいろな答弁、またいろいろな資料を見ても、各都道府県、授業料減免の予算を減額しました。共産党の宮本さんが何度も質問していましたけれども、プラスになっているのは十一でしたか、三十三減額だと。
　私も委員会で千葉が減額になっているという質問をしたんですが、その後、千葉県の学事課長といろいろ話してみました。この資料の実は三枚目、四枚目に千葉県の資料をつけさせていただきました。三枚目、カラーでありますけれども、現行の方は、授業料減免が全部黄色で、これは単独事業でやっているんです。授業料平均二十七万五千円のところを二百五十万以下の世帯書いてありますので、ここまでしかやっていないのかなと思っていたら、千葉県で例えば私立で四十万の学校があったとして、その親御さんが二百五十万以下の収入だったら、ここまで全部面倒を見ているようです。こういう図にはそれを書けないんです。全額、十分の十補助している、それが資料の四の二番目の「補助額」というところに、「授業料減免額の十分の十」というふうにちゃんと数字として出てくるんですね。
　だから、各都道府県が全部これをやっていてくれれば、今回のスキームで、資料三の下の方、「就学支援金」が下支えをして、その上、黄色の「授業料減免」、ちゃんとここも今までどおりやりますというふうに各都道府県がなっていればいいんですけれども、どうもそうじゃないんじゃないかなと。
　新聞記事で、各県やはり増額しているところ結構あるというふうにありました。都道府県によっての対応が違う。私立の平均の授業料が安い地域は上乗せできるし、施設整備費とか入学金にも使ってもいいというふうに都道府県単独でやっているところも出てきている。だから、これは都道府県格差がすごくついてしまっていると思うんです。
　ここの部分を文科省の方できちんと調査して、これを成立させて四月一日にスタートさせると言うんですから、今まで全額減免してもらっていた子が自己負担がふえるなんということがまさかないだろうな。そこが出てくることが心配だから、各委員はそこの部分を質問するんですよ。
　これは本来もう少しきちんと時間をとって、文科省の方でこういうスキームつくると各都道府県は単独事業の中でここにきちんと上乗せしてくれますか、今までどおりの補助は大丈夫ですかというのを確認した上で法案をつくっていくのが私は工程表のあるべき姿だったと思うんだけれども、とにかく四月一日からやらなきゃならないということで、各都道府県がどういうふうな対応をしているかがわからないままスタートせざるを得ない。ここがもし抜け落ちたらどうするのか。
　各都道府県も今は県議会で予算の審議をしていますよね。その中にどういうふうにしてくるのかが簡単には出てこないと思うんですけれども、各都道府県の議決がどうなるかもわかりませんから、それをきちんと調査した上で、この二百五十万以下の世帯または三百五十万以下の世帯のお子さんたちが今までより何か負担増になるようなそんなもしスキームだとしたら、こんな法案に絶対賛成できないですよ。そこはどうですか、大臣。
　　　　〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○川端国務大臣　制度として今まで都道府県が独自の判断で減免をしていただいた部分に、下支えとして一定額が国庫から補助されるということであります。私たちの期待としては、それでやっていた分は全部上乗せをしていただきたいという、これは期待という言葉で使わせていただきましたが、今までやっていただいた分が二百九十億が二百六十三億ということで、トータル減額になっているという数字は事実でございますが、今、全都道府県に確認を既にいたしております。条例でありまして、議会の議決を得るということは当然ありますが、予定としては、今、各都道府県がやっている制度が、今回のことによってその世帯の子供の手当が減ることはもちろん一切ありません。
　そして、年収二百五十万以下では、もともと私立高校で既に全額免除が十三県でありますけれども、今回新たに二十四全額免除ということで、三十七の県が全額免除ということに、十三から三十七にふえる。三百五十万以下では、四県が全額免除であったのが十二県にふえる。五百万程度までの分は一県であったのが二県にふえるということでありまして、基本的には、全額免除もふえることは間違いございません。
　ただ、おっしゃるように、それぞれ差があることは事実であります。これは、今までの減免制度自体のベースが実は相当その地域に応じたということと、正直申し上げて、財政力で差があったことは事実だというふうに思います。
　そういう部分では、今回のことによって間違いなく上乗せはされるということは間違いないから、前より悪くなることはありませんし、かなりよくなる、全額免除されるという部分も一定の所得に関してはふえることは事実でありますが、いずれにしても実態は、一定の額は聞き取りをしながら進めております。
　それと、実施ができましたら、その事情は、もちろん詳細にまたこれからも調べてまいりたいと思っております。
○富田委員　上乗せされる、しかも全額免除のところがふえるというのはこの制度のプラスになる部分だと思いますけれども、やはり、できれば全額免除が全都道府県できちんとやっていただけるようにというのが、本来、この三千九百三十三億の使い道だと思うんですね。そこをきちんと調査されて、県の事業ですから指導というわけにもいかないんでしょうけれども、大臣は期待という言葉をずっと使われていましたが、期待を超えてちゃんとやってもらえるようにぜひ調整をしてもらいたいと思いますし、きちんと調査も怠りなくやっていただきたいと思います。
　私、予算委員会のときにも大臣に質問したんですが、塩谷大臣のときにつくった高等学校授業料減免事業等の支援臨時特例交付金、四百八十六億、二十一年度末で五十一億しか使われていなかった。都道府県の担当者に伺っても、二分の一自分たちの負担がある以上、なかなかやはり出しにくいよと。三年間の基金で四百八十六億で、一年目で五十一億しか使われていないわけですから、三年間の基金ですからいたずらに全部出しちゃうというわけにいかないと思うんですけれども、もう少しやはりこの実施要領のところを検討していただいて、使い勝手がよくなるようにやるべきじゃないですか。全額やった方がいいけれども、二分の一を三分の二国の負担でいいとか、いろいろやり方はあると思うんです。
　もう一つ、最初に資料の一で示した入学料検討、この検討をいつまでにやるんですか。ここはもう検討じゃなくて、いつまでにやるということをやはり大臣が御答弁すべきだと思うんですけれども、この実施要領の改定と、この入学金検討というのをいつまでにやるのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○川端国務大臣　支援基金については、御指摘のとおり地元からさまざまに、もう少し弾力的に、あるいは二分の一の問題を含めて要望がいっぱい出ていることは承知をいたしております。そのために、なかなか使いにくいということで実態が上がっていないことも事実でございます。
　これは、制度上今まで各都道府県でやっていただいた制度の枠を、こういう経済状態だからと超えた分を応援するということなので、制度自体の基礎があるわけではありませんので、それぞれの制度になっているということがあります。
　ただ、そういう中で授業料減免についても、補助制度を拡充するということで二分の一補助ということになっているんですが、そういう趣旨からいうと、法律に基づいたことではなくて、補正予算でこういう基金をつくって、地方に交付して地方の制度を応援するという仕組みでありますので、地方がやる制度を応援するときに二分の一を超えたら、これは地方の制度を応援するという趣旨ではないだろうという整理で、今まで二分の一が限度でなってきたという経過がございます。
　ただ、今回は、今回といいますか、授業料と同等、施設整備費等の減免にも適用できるということでありますし、奨学金に関しても、都道府県の制度にもよりますけれども、基金としての使い勝手は奨学金に関してはかなり幅広であるんですが、受け皿の地方の制度がそれに対応していないということも一つは背景にあります。
　一番課題として残っているのが、入学金等への支援ができないかということであります。二十二年度の入学者からということでいうと、もう本当に迫ってまいります。検討しているばかり申し上げているんですが、これは内閣全体の調整が必要でございますので、それも含めて、今、申しわけございませんが、まさに検討しているということでございます。
　できるだけ早くに結論を出したいと思っているんですが、結論を出すというよりは、実現するということに一生懸命取り組んでまいるということが正しい言い方だというふうに思います。結論だけで言いますと、なかなか厳しいハードルが現在ありますから、何とか乗り越えられるように最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○富田委員　野田副大臣、ちょっとまた質問通告外で申しわけないんだけれども、今の川端大臣の話を聞いていて、財務省がかなりブレーキになっているんじゃないかなと。基金から出していく仕組みを少し変えなきゃいけない。基金として積んでいるわけで、こういうところを、ブレーキにならないと答弁してくれませんか。
○野田副大臣　富田委員にお答えします。
　何かずっときょうこの委員会でヒール役みたいなんですが、とんでもございません。よく大臣とも、あるいは副大臣とも胸襟を開いて議論をしていきたいというふうに思っています。自然体でいきたいと思います。
○富田委員　野田さんも優しいから、必ず川端大臣の応援をしてくれると信じていますので。
　大臣、私は千葉県の方に聞きましたら、この授業料減免の事業費は、今回は就学支援金が来たので額としては下げたけれども、現場の方に聞いたら、今やはり親御さんの収入が落ちてきている、今まで対象じゃなかったお子さんたちが三百五十万以下とか二百五十万以下にどんどん来る可能性があるので、そこはもう完全に手当てするんだというふうにやはり県で頑張っているんですね。予算がないじゃないと言ったら、これはもう補正覚悟でちゃんとやりますというようにやはり頑張っている都道府県もいますので、そういったところはしっかり支援していただきたいと思うし、授業料減免事業だけじゃなくて、私立高校の入学金軽減事業補助なんかは千葉もプラスしていますし、私立高校の生徒の奨学金の貸付事業の予算も倍増しているんです。やはりそれぞれの地域でいろいろ考えてやっていただいているので、これは本当に大事なことだなと思いますので、一生懸命頑張っている都道府県はしっかり支援をしていただきたいというふうに思います。
　この関係で高井政務官にちょっとお伺いしたいんですが、二月九日付で、「経済的理由により修学困難な高等学校等生徒への支援について」という通知を政務官名で出されましたよね。私も文科委員会、予算委員会ではずっとこの件を聞いています。これは毎年のようにやられていると思うんですが、これまでは多分局長とか部長級の名前で出ていたんだと思うんです。それを政務官レベルまで上げたということは私は高く評価しますし、二十一年度の一次補正の塩谷大臣のときにつくった交付金もきちんと活用するように、また、卒業時期を控えて、授業料の滞納があって卒業できないというお子さんたちもこれまで出てきていましたので、その分をきちんとこういうふうに通知していただいたのは本当にいいことだと思うので、この通知の趣旨が徹底されるように、ぜひ各都道府県の担当と緊密に連絡をとって、親御さんの大変な状況だということで子供が卒業できないとか学業を途中でやめることのないように、政務官からもぜひ働きかけをしていただきたいと思いますが、どうですか。
○高井大臣政務官　ありがとうございます。
　いろいろな方々から、こうした、学費が払えなくて卒業証書がもらえないという大変な状況、ここでつまずくような目に遭うことは大変だということで、いろいろな方から御要望もあり、御党のお力もおかりしまして、御指摘のとおり、二月九日付通知で、生徒とその保護者に対する各種支援施策の十分な周知と、各高等学校等におけるきめ細かい対応をしていただけるように配慮をすることということで、都道府県にお願いを私の名前でいたしました。
　その後、厚生労働省の方におきましても、高校生の授業料滞納に係る生活福祉資金貸付事業というものの対応についても通知をあわせて発していただきまして、二月十五日付の事務連絡で文部科学省からも、この厚生労働省の生活福祉資金貸付事業についても、文科省から各都道府県の私立学校の主管課に対して周知をさらに行ったところであります。
　さらに、委員も御指摘いただいた、卒業に必要な授業料以外の費用もこの生活福祉資金の貸し付けの対象となり得るということの周知や、各学校におけるきめ細かい柔軟な対応を行うということについて、事務連絡によって都道府県の私立学校主管課に対して重ねてお願いしたところでございます。
　私どもといたしましても、設置者である学校の判断が大事ですが、やはり、できるだけ柔軟で、かつ生徒に配慮した対応をしていただけるように重ねてお願いをしてまいるつもりですので、どうかまた御支援の方をよろしくお願いしたいと思います。
○富田委員　そこの点は本当によろしくお願いいたします。
　次に、学校の耐震化について質問します。
　これはもう予算委員会でも質問させてもらいましたし、二十二年度の麻生内閣のときの概算要求で、地方の要望枠を活用、また、地方自治体の事業計画を踏まえて耐震化数五千棟を要求しましたが、政権がかわって、十月の概算要求では二千百棟に減りました。その後、行政刷新会議の事業仕分けの結果、耐震化に特化すべきだということで、予算を重点化して予算額を少しふやし、耐震化数も二千二百棟にふやされましたけれども、もともとの要望である五千棟から見ると、二千八百棟が残る形になってしまいます。
　予算委員会で、それまで総理や菅大臣が参議院の予算委員会等で地域活性化の予備費から出すことも可能だという御答弁をされていましたので、その点の確認を求めました。そうしましたら、中井担当大臣が真っ先に手を挙げられて、私がやるということで、文科大臣じゃなくて中井さんが出てきてリーダーシップをとるみたいな話になっちゃったんです。
　ちょっと心配なんですけれども、大臣も最終的に答弁していただきましたのでそこはいいと思うんですが、大臣も、もともとは二十一年度の補正で予定していたものが、耐震診断が間に合わなかったとか、地方のいろいろな事情で最終的にそれが上がってくるのが六月になる。ただ、六月までにやはり事業計画がきちんとしてその予算の裏づけがないと、八月の工事というのはできませんよね。そういう意味で、せっかく予備費の活用とかそういう話が予算委員会等で出てきているのに、今後の具体的なスケジュールの中でそれが本当に実現していくのかなというのが非常に心配であります。
　そういった意味で、きょう、ちょっと野田財務副大臣に来ていただいて、この予備費をどう使っていくんだというところを確認をしていきたいんですが、今申し上げたように、総理も、予備費が活用できる、菅財務大臣も活用できるというふうに答弁されていますし、中井大臣や川端大臣もここは積極的にやるんだという御答弁をいただいています。
　そこで、予備費というのはもともとどういう性格のものなのか、ちょっと財務省としての見解を教えていただければ。
○野田副大臣　富田委員にお答えいたします。
　予備費の基本的な性格はどういうことかというお尋ねだというふうに理解をしていますけれども、これはもう委員御承知のとおり、憲法八十七条第一項におきまして、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」これがまさに性格そのものだというふうに思います。
○富田委員　今のは、例年予定されている通常の予備費が憲法八十七条に規定されているのでそこの御説明だと思うんですが、通常予定されている予備費と、今回、経済危機対応・地域活性化予備費ということで一兆円積まれていますよね。これはそれぞれやはり趣旨とか目的に違いが出てくるんだと思うんですが、そこはどうなんでしょうか。
○野田副大臣　今申し上げた予備費はいわゆる一般的な予備費で、平成二十二年度予算でも三兆五千億を計上させていただいております。
　それとは別に今回新たにつくった枠が、経済危機対応・地域活性化予備費として、これは一兆円の額を計上させていただいていますけれども、これはあくまで経済危機対応、地域活性化ということで、景気の二番底などというのはあってはならないというふうに思っていますけれども、厳しい雇用情勢も続いておりますので、緊急に景気対策や経済活性化策とか、あるいは地域活性化策が必要なときにこういうお金を使っていけるように枠を設けているということでございます。
○富田委員　今、野田さん、通常の予備費を三兆五千億と言ったけれども、三千五百億……（野田副大臣「三千五百億です」と呼ぶ）そうですね。
　通常とは違う経済危機対応だということでちょっと性格がそこの部分は違うんだと思うんですが、この予備費を実際に使うときにだれが判断するのか、また、どういう基準に基づいて判断するのか。一応、予備費全体として、この憲法八十七条の「予見し難い」というのがかぶってくるわけですよ。そういったものも含めてどういうふうに現実には支出されるんですか。
○野田副大臣　御指摘ありがとうございました。予備費、三千五百億円でございました。
　ただいまのお尋ねでございますが、どういうときにこの予備費を使うのか、経済危機対応・地域活性化予備費でありますが。予見しがたい経済情勢の悪化等に対応する、よほど危機的な状況になったとき、あるいは年度内に経費の不足が見込まれる、それから即効性がある、これらのことを総合的に勘案をして予備費を使うという判断をしていくことになると思いますが、手続的にはこれは従来の予備費と同じでございまして、まず、各省各庁の長が理由、金額及び積算の基礎を明らかにした調書を作製して財務大臣に送付をいたします。そして、それを受けて財務大臣が当該要求を調査の上に予備費使用書を作製して、閣議決定を経る、こういう手続を踏むことになります。
○富田委員　今の御説明だと、川端大臣の方で、残りの二千八百棟分についてやはり必要なんだと、六月までいろいろな情報が来ると思いますが、それを集めた上で財務省の方に申し出をするようになると思うんです。
　先ほど野田さん、二番底の危機とかそういうのを具体例に言われましたけれども、本当にもう大変なんだというのがなくても、地域活性化というような名目もありますから、耐震化工事というのは、やはりタイミングを逃したら終わりだと思うんです。やはり夏休みしかできませんから、予算委員会でも指摘させていただきましたけれども、六月までに事業計画が出てこないともう来年になっちゃう。
　では、その間に地震があったらどうするんだという話で、命を大切にということを施政方針で二十四回も言われた鳩山総理ですから、ここはぜひ川端大臣の方から財務省とよく調整して、予算が成立したら六月まで待っていないで、もう速やかに財務省と調整して予備費を、二千八百棟分の千七百億程度ですか、きちんと要求してもらいたいと思うんですが、川端大臣、どうですか。
○川端国務大臣　ずっとこの問題について、子供たちの学校の安全のためにと適切な御指導いただいていることをまずは感謝申し上げたいと思います。
　総理からはこれまでに、今お触れいただきましたけれども、公立学校施設の耐震化について、平成二十二年度予算の効率的、効果的執行に努めることはもとより、その執行状況を踏まえながら、一兆円の予備費を含む二兆円の景気対策枠の活用も視野に入れて進めたい旨御答弁をさせていただいたところでございます。
　今まで、それと過去においても、当初予算では耐震化の予算は大体同じような額、一千億前後来て、補正で上積みを大幅にされたというふうな経過を大体たどってまいりました。そういう中でありますけれども、先般来、夏休みに間に合うようにと。
　それで、昨年で見ますと、当初予算の部分は成立が三月二十七日で、それから地元の要望を踏まえた部分の内定が五月二十九日で、七月までに契約できたのが六四％弱でした。麻生内閣の一次補正が五月二十九日に通りまして、約二カ月、七月二十二日に内定で、実際に夏休みまでに契約できたのは七％であります。そういう意味では、この期間が非常に生命線になっているということはもう御指摘のとおりであります。
　ただ、私たちとしては、今予算の審議をいただいているところでございますので、予算が通って、効率的に、迅速に、有効に執行するということに総力を挙げて、これは夏休み中に間に合わせたいと思っておりますが、その中で、今おっしゃったように、その後を見越して、経済危機対応・地域活性化予備費というものがあるというときに、そういう趣旨に合うことに入るのではないかという観点から、我々としては、そういうことを総理が視野に入れてとお触れいただいたことも念頭に置きながら、あらゆる機会を通じて、予算確保と実施のニーズの実行に対応できるよう、いろいろな形で努力をしてまいりたいと思っております。
○富田委員　予算成立後の話ですけれども、今のように文科省から出てきたら、野田副大臣、ぜひ対応をよろしくお願いしたいんですが、実は、野田副大臣の地元船橋の小中学校の耐震化率、御存じですか。ああ、うなずいていらっしゃる。三七・三％で、千葉県の、全五十六市町村ありますが、最下位だそうですので、ぜひ地元のためにも、こういう文科省から来たときの対応をよろしくお願いしたいんですが、その点どうですか。
○野田副大臣　選挙区事情はともかくとして、気持ちはよくわかっております。顔色を見て御判断いただきたいと思います。
○富田委員　この関係で中川副大臣、先週、全国市長会の要望を受けられましたよね。市長会のその要望書を見たんですが、やはり首長さんたちは、本当にこれは大変だというふうに考えているんだと思うんです。
　緊急要請ということでやられたようですけれども、ちょっと紹介させてもらいます。
　　一昨年発生した中国四川大地震では、学校施設が倒壊・崩壊し、多数の児童生徒等の尊い命が奪われた。その悲惨な災害を教訓として、政府は、地方公共団体に対し公立学校施設の耐震診断の実施と診断結果の公表を義務付け、耐震化事業に係る補助率の引上げ措置等を講じ、学校施設耐震化に積極的に取り組んできたところである。
これは、私も文部科学委員会の理事として各党と共同提案させてもらいました。本当に大事な法案だったと思います。
　　また、五千人の犠牲者が出た阪神・淡路大震災から十五年が経過した本年早々、ハイチ大地震が発生し二十万人を超える犠牲者が出たとされているが、その多くは建物の倒壊・崩壊によるものであり、とりわけ、学校施設については、その半数が全壊したと報じられている。
　　さらに今般、チリにおいても巨大地震が発生し、多くの死者、被害が出ている模様である。
　　こうした地震災害の可能性は、我が国において、刻一刻と確実に高まっており、そのため、学校施設の耐震化は、決して先送りすることが許されない喫緊の重要課題である。
というふうに言われて、
　　地方公共団体が平成二十二年度に予定しているこれらの事業が円滑に実施できるよう、所要額を年度開始後速やかに確保するよう、下記のとおり強く要請する。
として、
　一、追加財政措置の対象事業
　　　耐震化事業のみならず、安全性の確保の観点から老朽化が著しい施設の整備や増改築事業など教育環境の改善に資する事業についても対象とすること。
　二、追加財政措置の規模
　　　平成二十二年度に地方公共団体が計画している公立学校施設整備事業が円滑に実施できる額を確保すること。
　三、追加財政措置の時期
　　　多くの自治体が夏休みに工事を予定しているため、これに間に合うよう年度開始後速やかに措置すること。
というふうに副大臣に要望されたようです。
　ぜひこの要望を受けとめて、大臣と共同して財務省の方に積極的に働きかけてこの要望にこたえるようにしていただきたいと思いますが、どうですか。
○中川副大臣　私も、各地方自治体がこの問題に対して速やかにその対応を進めていきたいという状況、しっかり把握をさせていただきました。
　先ほど大臣からお話しのありましたように、当初予算の分で見れば、去年よりもことしの方が増額ということになっているんですが、補正予算がこれまでの政権の中で大きく取られて、その補正予算でカバーしてきたというところがあるというこれも現実でありますので、これからの議論の中でその対応というのを考えて、特に、速やかにその予算配分をして夏休みに間に合うようにということについては、最大の努力をしていかなければならないというふうに思っています。
○富田委員　よろしくお願いします。
　あと残り時間がもう少しですので、朝鮮中高級学校の視察をしたときのお話をちょっとさせていただきたいと思います。
　委員長にお取り計らいいただいて、委員会で視察しました。そのときに、現場でこういうお話を聞きました。
　校長先生が、御自分たちで教科書をつくっているというふうにお話があったので、どんな教科書ですかという委員からの質問に対してこんなふうに校長先生が言われました。教科書は、北でも南でもなく、在日のための教科書だ。特に、大学受験の関係もあるので、日本の教科書を最大限参考にしているというふうに言われました。
　教科内容がわからないとかいろいろな御批判があるようですけれども、ここの部分は、在日のための教科書だというこの校長の答弁に、私はすごいなというふうにその場でいて感じたんですが、北でも南でもない、何か色分けしないでくれというその校長の思いが伝わってきました。
　お母さん方も大勢見えていましたので、私の方から、地元の公立の学校あるいは地元の私立の学校ではなくて、なぜ朝鮮学校の方に子供さんを遠くから通わせているんですかというふうに質問しましたら、自分も自分の親もここの卒業生だ、民族の歴史、伝統、文化を子供たちに伝えたい、でも、これを教えてくれる場所はこの朝鮮学校しかないんだというふうにお母さんが話されていました。やはり、日本の中で暮らされていてそういう思いを強くされているんだな。このお母さんたちが、自分たちの学校には支援金が出ないんだということに対しては、それは幾ら何でもないんじゃないかなというふうに思われているのは、もっともだと思うんです。
　三月三日に視察に行かせていただいたんですが、その次の日、三月四日、池坊委員と一緒に、朝鮮学校に通っていらっしゃるお母さんや高校二年生の男子生徒、女子生徒一人ずつ、議員会館にわざわざ来てくれたので、懇談会を持ちました。その中であるお母さんが、朝鮮学校に通う高校一年生のお子さんと小学生の子供がいると。今回、民主党連立政権の政策で、小学生の子供には子ども手当が出る。でも、もし今報道されているように朝鮮学校に行っているうちの高校生の子には就学支援金がもらえないというのは、なぜ兄弟で一緒に同じ日本に住んでいるのにこういうふうに差別されるんだ。これはやはり、親子でも兄弟でもどうしても納得がいかないということを話をされていました。
　この三つの話は、ずっといろいろ視察とか面談している中で、やはりこういう気持ちを我々政治家が大切にしなきゃいけないんじゃないかなというふうに、特にこの三点は感じました。
　客観的な基準を大臣の方で決めるというふうにおっしゃっていただいていますので、こういう方に直接会えないでしょうけれども、やはり、そういう思いを持った親御さん、子供さんが一生懸命頑張っている。それで、視察した感覚として、非常に明るかったです。
　新聞報道にもあるように、肖像が二人、各学級にありました。これだけはかなり私自身も違和感を感じました。それも素直にお話ししましたら、小中学校では、いろいろＰＴＡの皆さんと話して外したんだと言われているんです。だったら高校も外せばいいじゃないかと言ったら、やはり、民族として国の創設者というか、そういう方を大事にするというのを一つの教えとしてこういうふうにしているんだ。それはそれとして一つの説明かなと思いました。
　何か言われているようにオープンじゃないというようなことは全くありませんでしたので、ぜひそういったところを考慮して客観的な基準を大臣に決めていただきたいと思うんですが、最後にその点、どうでしょうか。
○川端国務大臣　貴重なお話をありがとうございました。
　北だから南だからということでないという学校であると。私たちも、北だから南だからということを判定するつもりはありません。そして、民族教育は、おっしゃるように、民族の誇りと伝統と文化を教えることは、それこそ民族固有の誇りにかかわる非常に大事なことでありますから、それをしっかりやられることにおいては大事なことだと思いますし、先ほど馳委員のときにも御議論がありましたけれども、それをやっているから、やっていないからとか、中身がどうかということも、判断するつもりも全くありません。
　そして、言われるように、小学校の子ども手当が出るのに高校生はどうなのということでありますが、先ほど申し上げましたように、これは、日本に住む親に着目をして、子供を育てているということに対して手当てを出すという子ども手当の制度と、子供が高等学校ないしは高等学校に類する学校に行っているかどうかを判定するという部分の仕組みが違うということは、子供さんにはなかなか理屈として御理解いただけないんだと思いますが、そういう中で、まさに本当に実態がどうかということを超えて、行ったら大体一緒やったよということで判断できないから、どうして客観的なことを担保できるかということを今本当に悩みながら議論しておるのでありますが、そういう実態にあることはお聞かせいただいてよくわかったことは感謝を申し上げたいと思いますし、一生懸命やってまいりたいと思います。
　ありがとうございます。