○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　土井議員にお答えいたします。
　選択的夫婦別姓についてのお尋ねです。
　この問題は、婚姻制度や家族のあり方と関連する重要な問題であり、今、国民の意見が分かれております。私としては、国民各層の御意見というものを幅広く聞き、各方面における議論の推移を踏まえながら対処していきたいと思っております。
　歳出の見直しは福祉切り捨てにつながるのではないかとの御指摘がありました。
　社会保障制度は、「自助と自律」の精神を基本としつつ、個人の責任や自助努力では対応しがたいリスクに対して、お互いが支え合い、国民の安心と生活の安定を支える制度であります。今世紀に少子高齢社会を迎える我が国においては、これからは、給付は厚く、負担は軽くというわけにはいきません。したがって、その給付の範囲や水準は、こうした社会保障の役割にふさわしい制度であるとともに、将来にわたり持続可能な、安心できる制度を構築していかなければならないと考えております。
　ハンセン病についてのお尋ねでありますが、本件については、現在、訴訟係争中であると承知しております。その判決を見守りたいと思います。
　国債発行額三十兆円の目標が甘いのではないかという御指摘がありました。
　なるほど、改革にはいろいろな意見があるなと。一方ではきつ過ぎるという御意見がある。一方では甘いという意見がある。改革の難しさを痛感しております。いずれにしても、三十兆円以内に抑えて、歳出の徹底した見直しをして、これを構造改革、景気回復につなげたいと思っております。
　公共事業の見直しについてのお尋ねでございます。
　公共事業については、これまでも、政策課題に対応した予算の重点化、事業評価の厳格な実施、入札・契約制度の適正化、コスト縮減等の見直しに取り組んできたところでありますが、さらに見直しを行う必要があると思います。公共事業も例外ではございません。根本にさかのぼった見直しを行いまして、新しい時代の変化に対応し、より効率的で重点的な公共事業の実施に努めていく考えでございます。
　ＫＳＤ事件についてのお尋ねでございます。
　本件については、今後、司法の場で厳正に真相が究明されていくものと考えますが、自由民主党としては、こうした真相究明を待つことなく、今回の事件を教訓として、党内の仕組みを思い切って見直してまいります。既に、参議院比例代表名簿への登載基準のあり方の見直しや入党審査のチェックの強化などを実施したところであり、今後とも、こうした党改革に全力を挙げていく決意です。
　また、ＫＳＤに対する国の指導が結果として十分徹底していなかったのではないかと考えており、今後、ＫＳＤが公益法人として適切な運営が図られるよう、厚生労働省に厳しく指導を行わせていく考えであります。
　こうした取り組みにより、今回のような事件が再び起こらないよう万全の措置をとり、政治の信頼回復に全力を尽くす決意であります。
　ＫＳＤ事件についての認識や、自民党からＫＳＤに対する金銭の返還などについてのお尋ねがありました。
　所信表明演説においても、この問題を含めた相次ぐ不祥事に対する国民の批判を厳粛に受けとめ、国民との信頼関係の再構築を図っていかなければならない旨を申し上げたところであります。
　ＫＳＤによる党費立てかえの疑惑が指摘されていることなどから、自由民主党として、ＫＳＤに加入する中小企業経営者の方々に不安と疑惑を与えた道義的責任があると考えております。現在、金銭の返還も含めて、信頼回復のためにどのような措置を講じていくかについて自由民主党において検討を進めているところであり、私からも、幹事長に対し、早急に作業を進めるよう指示しているところであります。
　中村喜四郎議員に対する辞職勧告決議案についてのお尋ねでありますが、私は、国会議員の出処進退、これは国会議員自身が適切な判断をするのが基本ではないかと考えております。
　憲法の尊重擁護義務と改正の議論でありますが、私は、憲法を遵守、尊重しなければならないと思っております。しかし、だからといって、改正議論をしてはならないという議論には結びつかないのではないか。
　憲法を遵守、尊重するのは当然だと思います。しかし、どう改正すべきか。私は、タブーを設けることなく、いろいろな方々からの意見を聞くのは、むしろ政治家として当然ではないかなと思っております。（拍手）総理大臣としては、日本国憲法の規定を遵守することは当然でありますし、この完全な実施に努力していきたいと思います。
　集団的自衛権についてのお尋ねであります。
　集団的自衛権は、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を指すと解されています。
　政府は、従来から、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきております。
　憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法第九条については過去五十年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならないと考えます。
　他方、憲法に関する問題について、世の中の変化も踏まえつつ、幅広い議論が行われることは重要であり、集団的自衛権の問題について、さまざまな角度から研究してもいいのではないかと考えています。
　集団的自衛権に関する我が国の考えについては米国政府も十分理解していると思いますし、私は、アーミテージ氏が言うからとか、あるいは米国側が言うからということでなく、日本が主体的に考えるべきものだと思っております。（拍手）
　首相公選制を提起する理由についての御質問であります。
　私は、土井議員の反対する理由もわかります。この問題については、国民の間に賛否両論、広くあります。
　しかしながら、現在、この首相公選制も多くの国民が関心を持っておりますし、私も、この首相公選制の問題について、現実的な政治課題として取り上げてもいい問題ではないかなと思いまして、私独自の判断のみならず、憲法学者も含めていろいろな識者の意見も聞いて、まだ具体案が一つも提示されておりません、私の独断であってもいけない、偏見によるものであってもいけない。私以上にいろいろな知恵者がたくさんおられますから、そういう知恵者の意見も参考にしながら、首相公選制というのは議会を軽視するものでもありません、天皇制と矛盾するものでもありません、国民が幅広く政治に参加と責任を持つような制度の一つとしていいのではないかという案を具体的に考えて、国民に提示して、国民の理解と協力が得られればいいなと思いまして、今後、懇談会を設けて、いろいろ識者の意見をおかりしながら、一つの案を提示していければなと思っております。
　行き詰まった政治の原因は、制度でなく、政治家、政党の姿勢であるとの御指摘がありました。
　もちろんであります。私もそう思います。制度だけではない。個人個人の政治家、政党も、みずからを厳しく律しつつ政治活動を行うべきであるということは、私は同感であります。
　これから、制度、そしてみずからの姿勢、活動、それぞれお互い反省しながらあるべき姿を求めていくのが、政治家として、政党として大事ではないか。そして、何よりも、国民の声がより政治に反映するためにはどういう方法があるかということを考えるのも、政治家や政党として重要な役割ではないかとも思っております。
　イスラエルでは、首相公選制が政治の安定を得ず、三回公選をしただけで廃止したが、この首相公選制の安定性についてどういう問題があるか、御意見はあるかという御指摘をいただきました。
　もとより、制度を変えればすべてよくなるとは思っておりません。議院内閣制で選ばれた首相が首相公選制で選ばれた首相より劣っているとか、すぐれているとも私は思いません。ただ、国民の、政治にみずからの意見を反映させたいという希望をかなえる制度の一つとして、首相公選制もいい方法の一つではないかと考えております。
　これは、今後、具体案が提示されれば、より一層身近に国民も首相公選制について考えていただけますので、その際、より多くの国民の議論を含めた幅広い理解と協力を求めることが必要であると思います。
　歴史教科書についての問題であります。
　韓国からの修正要求については、これを真摯に受けとめ、文部科学省において、教科書検定制度にのっとり、専門的、学問的見地から十分精査を行っているところであります。
　韓国を初め近隣諸国との友好協力関係の発展に努めることは我が国にとって重要であり、この問題について、これら諸国との友好関係を損なうことなく円満に解決できるように、知恵を絞ってまいりたいと思います。
　政府の歴史認識についてのお尋ねです。
　政府の考え方は、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略により、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことに対する深い反省とおわびの気持ちを表明した平成七年の総理大臣談話のとおりであります。
　教科書検定は特定の歴史観を確定するものではなく、検定に合格した教科書の歴史観が政府の考え方と一致するものと解されるべきものではありません。近隣諸国との友好関係を損なうことなく、この問題を円滑に解決するよう知恵を絞ってまいりたいと思います。
　以上であります。（拍手）
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