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○大島委員　政府・与党の基本精神、国民の関心、そしてまた全体的なバランス、そういうものを考えなければならない寄与策であろうと思いますが、ひとつ政府・与党のその原点をよく踏まえて、精いっぱいの調整作業に最後の努力をしていただきたいものと思います。
　さらに、政府・与党声明の中にもありますし、また国民の皆さん、また与野党の皆さんが、悪い者を取っ捕まえてくれ、この追及の手が一体どういう形になっていくのか、ここがまた大きな、フォローアップの大事な点なわけでございます。
　今日までいろいろな新聞報道あるいはその他によって、いろいろな税務調査が入りました、あるいはまた逮捕しました、一斉捜査をしました、こういうふうな状況が報道され、国民もそれを見ているわけでございますが、そういう中にありまして、住専関係者に対する司法当局及び国税当局による責任追及はどのように進んでいるのか、また基本的な方針としてどのような姿勢で臨んでいるのか、その辺について、まず国税そして法務、両方からお伺いをしたい、このように思っております。
○船橋説明員　お答え申し上げます。
　住専問題にかかわる関係者の課税問題につきましては、これが適正に行われているかどうか、国税当局といたしまして大きな関心を持っているところでございます。このため、関係者の課税に係る資料、情報の収集に努め、問題があれば調査を行うなど、厳正な対応に努めてまいったわけでございます。
　こうした対応の中で、大口、悪質と思われる事案につきましては査察調査も行っているところでございますけれども、今後とも、関係当局との連携を十分にとりながら住専問題の関係者の適正な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　住専をめぐる不良債権問題につきましては、貸し手、借り手を問わず、関係者らの責任が可能な限り明らかにされる必要があると考えているところでございます。検察当局におきましては、このような観点を念頭に置きつつ、警察当局また国税当局等の関係機関と緊密な連携を図りながら、鋭意所要の捜査を進めているところでございます。
　当委員会初め、国会での御論議の中でさまざまな観点から疑念が表明されました。その中で、基本となるような事実につきましては、広い観点から、既に住専の会社役員らを特別背任罪で起訴いたしましたほか、住専からの大口の借り手につきましても、関係者らを競売入札妨害罪、強制執行妨害罪、その他場合によっては背任、詐欺あるいは議院証言法違反というような、考えられるあらゆる観点から捜査の上、所要の手続をとらせていただいているところでございます。
　また、今後とも、そのような観点から、引き続きまして住専問題全般を視野に置きながら幅広い観点から捜査を進めてまいるということになろうかと思います。関係者らの刑事責任を追及すべきであると認められるような事実が判明した場合には、まさに法と証拠に基づきまして今後とも厳正に対処してまいりたいと考えております。
○大島委員　個別案件について御質問申し上げても、捜査中あるいはまた調査中でお答えしづらいところがあろうかと思います。この問題については、今、一件一件これはどうなっている、これはどうなっているとお伺いをする時間はございませんけれども、ひとつこの点に関しては本当に幅広い観点から、また新たにできるであろう住専処理機構ともよく調整をとりながら、万全な体制でもって、先ほど、別件ではいかぬぞという、そういう番外発言もございました。本当に真剣に、一層の御努力と国民の期待あるいは国会の議論に対する期待にこたえてほしい、このことだけを申し上げたいと思います。
　さて、時間がだんだんなくなりまして、あと四問残っているわけでございますが、木津・大阪信組の処理の問題が新法に基づいてどのように処理されているか、具体的な事例として、なおかつこの問題はまたその地域の人にとっては大変大事な問題であろうと思いますから、この木津・大阪信組の処理をどのように進めていくのか、この点について局長の御答弁をいただきたい、こう思っております。
○西村説明員　木津・大阪信用組合の破綻処理につきましては、昨年の秋にその方針を公表したところでございますが、しかしながら、まだ昨年の秋の段階では私どもも十分な対応方策を持っていなかったわけでございます。
　先般、金融三法の成立をお認めいただきましたことによりまして、破綻いたしました信用組合の処理に当たっては、ペイオフコストを超える資金援助やあるいは破綻信用組合の事業を譲り受けその債権の回収に当たる整理回収銀行の整備を図ること等が可能となるようにお認めいただいたわけでございます。
　木津・大阪信用組合の処理に当たりましては、その損失額が巨額に上っていることから、前経営陣の私財の提供、関係金融機関の可能な限りの支援、大阪府の財政支援をもってしてもなお不足する部分につきましては、金融三法によって措置をいたしましたペイオフコストを超えた資金援助により処理することを前提にいたしまして、大阪府を中心に処理方策の取りまとめを現在鋭意行っているところでございます。
　具体的には、木津信用組合は整理回収銀行への組織全体としての事業譲渡を行い、大阪信用組合につきましては、不良債権部分につきまして整理回収銀行へ売却するとともに、正常債権等の部分につきましては東海銀行への事業譲渡により処理する、そのような方針で臨んでいるところでございます。
○大島委員　最後の質問をさせていただきます。
　我々は、通常国会から踏まえて、金融問題について、今日まで起こった問題に対して鋭いメスを入れつつ、今後のあり方というものに政治が責任を持って結論を出さなければならない。そういう意味では、当委員会はそのフォローアップをきちっとしていく責務があろうかと思います。
　そういう意味で、きょう、こういう委員会を開かせていただいたわけでありますが、今後の問題、金融システムのあり方の中で、特に中央銀行、日銀の位置づけというものが一つの議論の大きなポイントであるというふうなことだと思います。そういう中で大蔵大臣に、日銀法の改正、そしてそういうものに対して現在どのようなお考えを持っておられるか、そしていつごろこういうものの結論を出したいか、そういうものをお聞かせ願えれば、当委員会においても、また議員の立場でいろいろと議論をしていかなければならぬことだろうと思いますので、最後にその点について大臣のお答えをちょうだいしたい、このように思っております。
○久保国務大臣　既に、与党におかれても「新しい金融行政・金融政策の構築に向けて」というのをお取りまとめいただきました。また、政府におきましても、今日の経済金融情勢の大きな変化に対応できる金融システムの構築の中で、特に金融政策に関して主要な役割を持ちます日銀の今後をどのように考えていくかということで、日銀法の問題についてこの改正を検討すべきものという立場から、総理のもとに中央銀行研究会を有識者の皆様方によって設置をしていただきまして、現在、その研究に取りかかっているところであります。また、大蔵省といたしましても、金融制度調査会におきまして、日銀法の改正について今後さらに検討をお願いしたいと考えております。
　これらの検討の結果を踏まえて、日銀法の改正について具体的に検討、取りまとめを進めてまいりたいと思っているところでございます。
○大島委員　我々は、この金融問題を含めて、日本は公正な社会をつくれるかということも一方で非常に問われたような気がしてなりません。したがいまして、公正というのはルールに基づいて粛々と社会を進めていくということだと思います。
　法務及び国税当局におかれては、あしきものは徹底的に追及していく。一方、二度とこういうことを起こさないというために新しい金融システムはどうあるべきかということで、一応の結論は出しました。どうぞ大蔵大臣におかれましても、そういう観点から、なおこの問題は解決をしたのではないという決意のもとで頑張っていただきたいと思いますし、大蔵省も謙虚に耳を傾けながら頑張っていただきたいと思います。
　以上をもって終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　これにて大島理森君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　この際、お諮りいたします。
　最高裁判所涌井総務局長及び石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　ただいま参考人として預金保険機構理事長松田昇君に御出席をいただいております。
　質疑を続行いたします。坂上富男君。
○坂上委員　松田理事長、大変お忙しいところ御無理に御出席をいただきまして、ありがとうございました。
　振り返ってみますると、ロッキード国会ではピーナツとかピーシズなどという意味不明の名称がこの席上に出てまいりました。国民は真相解明を期待いたしまして、国会の証人尋問をテレビにくぎづけになって見守ったものであります。しかしながら、証人は、知りません、存じません、思い出せませんなどの答弁で、国会はこれが糸口すら解明することができずに国民をがっかりさせたものでありました。
　しかし、これに対しまして検察陣は、ピーナツとは百個で一億円、ピーシズとは百五十個で一億五千万円であることを解明いたし、知りません、存じませんは偽証罪であり証言拒否罪であるとして関係者を逮捕して捜査に突入をいたしました。快刀乱麻、見事な切れ味でロッキード事件を解明し国民の留飲を下げることができたのであります。この検察の先頭に立って頑張っていただいたのが松田昇検事であります。
　このたび松田氏は、まことに困難で容易でない住専解決の預金保険機構の責任者に就任していただきました。松田理事長自身、お人柄からかたく何回も固辞されたのでないかと推察をいたしております。持っておられる誠実なお人柄と正義感から御就任を決意されたのでないかと感じ入っている者の私は一人でございます。まことに御苦労さまでございますが、国民のため頑張っていただきますことを期待して、決意をお聞きしたいと思いまして御出席をいただいたわけでございます。
　まず、新聞報道によりますと、松田理事長は、「回収が極めて困難な債権については、罰則付きの特別調査権を与えられているし、管理機構から委託を受けて直接取り立てにも当たる」、こういうことで、何としても国民の期待にこたえるべく全力を挙げて頑張ることの決意が申し述べられておるわけでございます。
　特に、具体的に、罰則つき特別調査権等あるいは管理機構からの委託、こういうようなものに対して理事長としてはどういうような見方をされておるのか、それらの点について決意を含めてお答えいただければありがたいと思います。
○松田参考人　お答えいたします。
　今回の住専処理法の制定等によりまして、預金保険機構といたしましては、従来の業務に加えまして新しい独自の業務内容が付加されたわけでございます。その中に、ただいま委員が御指摘の罰則つきの調査権、それから委託を受けてみずから取り立てを行う機能と申しますか業務内容が規定をされているわけでございますが、罰則つきの財産調査権の方は、財産の隠ぺいなどのおそれが極めて強い悪質な、実態解明が特に必要な債務者等に対する財産調査権でございまして、これは預金保険機構みずからが調査を行うというように定められておるわけでございます。しかも、罰則がついておりますので、実効性の担保が制度化されているというように理解をいたしております。
　また、債務者の権利関係が非常に複雑でございまして、その解明には特に専門的な知識が必要だというような場合におきましては、必要に応じまして預金保険機構みずからが、今後設立されます住宅金融債権管理機構の委託を受けまして、そういう難しい取り立ても行うことというように定められたわけでございます。
　さらに、ちょっと付加しますと、住宅金融債権管理機構は、その職務を執行するに当たりまして犯罪があると思料するときは預金保険機構に対して報告をするというようにされておりまして、これら一連の新しい業務内容というものは、今回の住専債権問題等について公的資金が投入された経緯等から、預金機構といたしましても単に指導助言を行うことにとどまらず、管理機構と一体となってみずからも取り立てを行い、あるいは悪質困難な事案の解明あるいは告発を強力に指導するということを期待されているもの、私といたしましては、このように理解をいたしております。
　住専債権の強力な回収及び関係者の責任追及に関しましては、預金保険機構に対します多くの方々の期待を踏まえまして、その責任を果たすべく、これらの権限の活用と告発についての体制整備等に微力ではございますが最善を尽くして地道な努力を続けてまいりたい、このように考えております。
　　以上でございます。
○坂上委員　ぜひひとつ頑張っていただきますことを期待いたしてやみません。また、私たちもできるだけバックアップいたしながら頑張りたいと思っておりますので、ひとつ頑張ってください。
　さてそこで、住宅金融債権管理機構、これはまだ成立してないそうでございます。しかし、中坊先生が社長でございますか会長でございますか、御就任になっていただくという御内諾を得ておるそうでございます。中坊先生も本席に来ていただきたかったのでございますが、まだ内定だそうでございまして無理なんだそうでございますので、ひとつこの関連についてもお聞きをさせていただきたいと思います。
　そもそも預金保険機構に特別業務部というのが組織されるそうでございます。また、住宅金融債権管理機構では特別整理部というのがつくられるのだそうでございます。そこで、いわゆる預金保険機構は総勢九十名だそうでございます。それから、住宅金融債権管理機構の方は約一千名ぐらいの陣容でもって出発するのだそうでございますが、その中心となりまするのは特別業務部でなかろうかと思っておるわけでございますが、この組織の骨格あるいは住宅金融債権管理機構との関連、こういうものについて、その任務とあわせて御答弁をひとつ西村銀行局長さんからお聞きをいたしましょうか。
○西村説明員　住専処理法等の公布、施行を受けまして、六月に新たに発足いたしました預金保険機構の特別業務部につきましては、六十六名体制を予定しておりますが、既に予定していた陣容がほぼ出そろっているところでございます。さらに事務局の拡充もございまして、預金保険機構全体といたしましては、先ほど委員御指摘のように、百名規模となることを予定しているところでございます。
　ところで、預金保険機構の特別業務部の組織の概要でございますが、特別業務部の組織の骨格については、部長、次長のもとに総務課、管理課、指導課を設けまして、住宅金融債権管理機構の債権回収計画の管理、困難事案の指導助言や責任追及について検討等を行うとともに、住宅金融債権管理機構の特別整理部と連携しつつ債権回収に当たる現場といたしまして、特別調査課、特別整理課を設け、悪質な債務者等に対する財産調査や住宅金融債権管理機構の委託に基づく取り立て等を行うこととしております。
　このように、特別業務部は、預金保険機構におきます住専問題処理の中核となって活動をするというための組織となっているわけでございます。
○坂上委員　さて、その中で、預金保険機構の中に日銀、金融界から二十八名の職員が出ることになっておるわけでございますが、これは御存じのとおり、住宅金融債権管理機構にも出るそうでございますが、今、刑事問題が大きく問題になっておるわけでございます。こういう金融界あるいは母体行あたりの方からこうやって出てこられますと、いわゆる犯罪の証拠隠滅、あるいは財産隠しなどが通報されたり、あるいは回収が困難になるというようなおそれが出てくるのじゃなかろうか、こう思っておりますが、この点はいかがですか。
○西村説明員　まず、この預金保険機構の特別業務部の責任者である部長は検察の御出身、現役の出向の方にお願いをしているところでございまして、厳正な仕事の運営を図っていただくことになっております。
　なお、住宅金融債権管理機構の役員につきましては、過去の取引経緯、関係者の利害等にとらわれることのないよう清新な陣容で臨むことといたしまして、例えば債権回収の実務経験が豊かである、あるいは法律実務に精通しているなどの点を基準としつつ、公正な見地からの判断力にすぐれた人材を確保すべく、人物本位で各界から幅広く検討を進めているところでございます。
　また、預金保険機構の職員につきましても同様に、例えば債権回収の実務経験が豊かである、あるいは法律実務に精通しているなどの点を基準としつつ、人物本位で幅広く各界から人材を集めているところでございますが、そのようなことでございますので、御指摘のような御心配をいただくことはないものと確信をしているところでございますし、そのような考え方のもとに万全を尽くしたつもりでございます。
○坂上委員　こういう点、母体行からまた出向してきてごちゃごちゃになることを私は大変恐れているわけでございますから、厳重なひとつ対応もぜひしていただかなければならないと思っておるわけでございます。
　さて、今度、住専が解散いたしまして、債権譲渡等が行われます。そういたしますと、今までの国会の答弁からいいますと、債権の総口数は約二十万件あるそうでございますが、これは争いがないようでございます。その二十万件を抵当権移転等をいたしますと、この二十万件の債権の抵当権等の移転によりますと、大体平均にいたしますと、一筆について五つぐらいの登記を必要とするそうでございます。そういたしますと、登記件数だけで約二百万件という膨大な数字になるそうでございます。
　しかも、これは浦和地方法務局一年間の処理件数が百万件、そういたしまして従事する職員は三百四十人だそうでございます。そういたしますと、これは免税になっておるものだから、大体一年以内に移転手続が行われるのだろうと思いますが、一挙に二百万件の処理をしなければならないわけでございます。浦和法務局の二年分でございまして、この処理に当たる法務職員は、一年間に三百四十人がこの処理に当たっておりまして、残業残業が続いておるわけでございます。
　そんなようなことから考えてみますると、まず、今この数字について、法務当局はどういうこの一年間の御認識があるのか、浦和法務局と対比しながらどう見ておられるのか、ひとつ法務省、御答弁いただきたいと思います。
○濱崎説明員　いわゆる住専各社から債権処理会社への権利の移転に伴う登記事件数の推計でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、これはあくまでも推計でございますけれども、大都市圏を中心におおむね二百万件程度の登記事件が申請されることになるのではないかというふうに推計しているところでございます。
　その処理につきましては万全を期さなければならないというふうに考えておりますが、必要な人的あるいは予算的措置については、関係機関とも十分協議の上、対処いたしたいというふうに考えておるところでございます。
○坂上委員　ひとつ浦和法務局の取扱件数と人数についてももう一遍御答弁いただきたいのでございますが、関係当局といろいろ相談の上に対応したい、こうおっしゃいますが、こういう数字を本当に充実しなければ、増員して充実をしなければ、結果的に仕事のおくれがほかの登記に関連をして国民に影響を及ぼすことは明らかなのでございますから、これは本当に国民に迷惑を及ぼさない住専解決のために、それにはもう大変な国のバックアップがなければこの問題の解決ができないわけでございます。
　それから、今後十五年間かかってこれを取り立てをするわけでございます。十五年間かかって取り立てをするのに、これまた、差し押さえ登記、最後の抹消登記まで五つか六つの登記を必要とするそうでございます。これ全体を掛けますと、約一千万件の登記を必要とするのじゃなかろうか、こう言われておるわけでございます。これを十五で割りますと、相当な人数を必要とするのじゃなかろうか、こう思っておりますが、一体、法務当局、これは本当にこんなような状況で、大蔵も総務庁もこの対応で法務省の現状を御理解いただきませんと、結果的に仕事がおくれて、働く人たちは労働過重になって、あげくの果ては国民の迷惑、こうなるわけでございますが、法務省、御見解どうですか。
○濱崎説明員　ただいま御指摘の十五年間を目途として行うこととされております債権の回収に伴う登記の事件数の御指摘でございますが、この期間内に差し押さえ等の処分制限の登記とか競売による所有権の移転登記、担保権の抹消の登記等が相当大量に申請されるということが予想されますが、その具体的な数字につきましては、これは債権回収の状況あるいは競売の実施の状況等によって変わってくるものでございますので、具体的な数字の推計は困難でございます。
　いずれにいたしましても、その推移を見ながら、これにつきましても必要な措置について関係機関とも十分協議して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○坂上委員　銀行局、今法務省はそういう答弁なんです。私の挙げた数字は確かに推計なものだからなかなか遠慮しているようでございますが、しかしこれは事実ですから、本当に浦和法務局二つの人員を必要とするんです。私は、多分一千名ぐらい増員しなければならぬと思っているのですよ。大蔵省、この点に対する認識は持っておられるのですか。
○西村説明員　住専問題が具体的な処理の段階を迎えますと、御指摘のような問題は非常に深刻になってこようと存じます。それ以前の段階におきましても、バブルの崩壊後、御指摘のような問題が法律的な手続の面でネックを生じているというような点については、むしろ私ども大蔵省の中でも銀行局と申しますよりも予算の査定に当たります当局等におきましても、従来から、関係当局と十分意思の疎通を図りながらその問題に真剣に取り組んでいるというふうに私ども考えているところでございます。
　今後とも、十分実情について関係当局と意見の交換を行いながら真剣に対応してまいる必要のある問題であると認識をいたしております。
○坂上委員　さて、裁判所からも来てもらっておりますが、裁判所ももう間もなく競売、あらゆる手続がこれから開始されるわけでございますが、裁判所はまさに申し立てがなければ受けられないからなかなか計算しにくいと思うのでございますが、裁判所は今これに対する認識、どう持っておりますか。本当に住専は何としても早く解決しなければならぬ、こういう問題でございますので。
　それから、総務庁お出かけでございましょうか。総務庁、今言いましたとおり、法務当局、裁判所当局はもう大変な人手を必要とする事態が起きてくるわけでございます。これについて総務庁の対応、今後の決意をしてもらいたい、こう思っているわけでございますが、これも御答弁いただきたいと思います。
　最後に、大蔵大臣、今言ったような問題点、相当あるわけでございますが、予算の上でも大変な決意をしていただきたい、こう思っておるわけでございますが、ひとつ最後にまとめの答弁をいただきたいと思います。
○高鳥委員長　時間が来ておりますので、簡潔に答弁してください。
○石垣最高裁判所長官代理者　ただいま委員から御指摘のありました点は、裁判所としても大変重大な問題であるというふうに考えております。
　当面、今お話ありましたように、競売手続の利用を余儀なくされる不良債権が一体どの程度になるのか、その回収作業の動向とか不動産の分布状況等につきまして情報収集に努め、民事執行事件の処理体制の充実強化につきまして万全を期していきたいというふうに思っているところでございます。
○陶山説明員　国家公務員の定員管理を担当する立場から申し上げますが、公務員の定員につきましては、一般的な考え方として、その総数を抑制しながら、行政需要の変化に対応して部門ごとに適正に配置をし、効率的な業務処理体制を確保することが必要であると考えております。
　ただいま先生御指摘の問題につきましては、今後、法務省から当該増員について緊急不可欠なものであるということで御要求がございますれば、予算編成過程におきまして、法務省とよく相談しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○久保国務大臣　住専債権処理の重要性にかんがみ、今後、預金保険機構並びに住専債権処理機構の業務を遂行する上でどのような体制をとるべきかということについて、十分に検討してまいりたいと思っております。御指摘のありました点につきまして、関係当局とも十分に協議をしてみたいと考えております。
○高鳥委員長　これにて坂上富男君の質疑は終了いたしました。
　次に、錦織淳君。
○錦織委員　限られた時間でございますので、私は問題点を絞ってお聞きをしたいと思いますが、私自身、さきの通常国会の間も、住専の対策会議のもとの法的責任検討プロジェクトチームというところで、こうした住専やあるいは金融機関等の破綻の再発防止ということでいろいろ検討をしてまいりました。そのうちの一つのテーマとして、会計監査の問題を取り上げております。
　一連の金融機関の破綻それから住専七社の経営破綻、こうした問題について、やはり我々は、これを教訓としてそこから何を引き出すかということを考えていかなければならないと思うわけでございます。今度、金融三法、あるいは農協系統の関係も含めますと四つの法律をつくって、その中でいろいろ外部監査、内部監査機能を強化するというようなことがうたわれているわけでございますが、しかし、既に破綻をした金融機関やあるいは住専については、実はぎちっとした監査法人が監査をしておったわけであります。それにもかかわらず、今回のような事態に立ち至ってしまった。そうしたことについて、一体どこに原因があったのか、どの点をどう直せばいいのか、こうしたことをしっかり受けとめておかなければならないと思うわけでございます。
　例えば監査法人の監査機能そのものに問題があったのか、あるいは受け入れ側の、つまり監査を受ける側の企業体に問題があって、そしてそれが主たる原因であったのか、あるいは企業会計を含むいろいろな会計原則が、例えば商法の要求しているようなそうした処理のとおりになされていなかったとすれば、それはそこにどういう欠陥があったのか、いろいろなことが考えられるわけでございますが、この点について大蔵当局としてはどういうふうに受けとめておられるのか、そして、今後具体的にどういう対策をとっていかれるつもりなのか、こうした点についてまず包括的にお尋ねをしたいと思います。
○長野説明員　今回の金融機関あるいはノンバンクの破綻をめぐります企業会計上の問題は、私どもにとりましても、さまざまな教訓と申しますか将来の課題をちょうだいしたと思っております。
　先生お尋ねの、会計監査という面から見たときにこの不良資産問題は一番どこに問題があったのかという御指摘で、監査の問題あるいは被監査法人の問題、それからルールの問題等の御指摘がございました。
　従来の監査上の主たる事件のケースでございます例えば売り上げ除外といったような意図的なケースと異なりまして、今回の不良資産問題のポイントは、商法、企業会計原則上定められております貸付債権の取り立て不能のおそれのあるときの引当金の計上といったものにつきまして、どこまでその厳格性あるいは時期といったものを定めていくかという点につきまして、これから検討すべき課題を多々残しておるというふうに考えています。
　そこで、御指摘がございました金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律におきまして、まず被監査法人でございます金融機関自身におきまして、自己査定手続を行って引当金計上に係る商法、企業会計原則上のルールの適用といったものを厳密化していっていただき、それに対応する形で、公認会計士サイドにおきましても、これはただいま銀行等監査特別委員会を公認会計士協会に設置して検討を進めていただいておりますけれども、引当金計上に係る会計監査のより有効な発揮という視点から具体的な方策について検討を進めていただいておるところでございまして、その方向に沿って、私ども適切な対応をしてまいりたいと思います。
○錦織委員　ちょっとよくわかりませんでしたが、時間がないので、一点に絞ってそれではお尋ねします。
　このようにいろいろな監査機能を強化するということで、例えば内部監査のための新たな役職を設けたり、あるいは外部監査を強制する、義務づける、こういうようなことが今回の新しくつくられた法律の中でも決まっておるわけですけれども、問題は、このような監査を行う監査法人、あるいはさらにはそうした内部に入る内部監査を担当する役職、あるいはそういう役職を担当しないまでも、監査を受ける企業体あるいは組合、こうしたところに大蔵省を中心とするいろいろな方が天下りをしておるのではないか、そのためにいろいろと、よからぬ誤解か正しい批判なのかわかりませんけれども、非常に不透明な関係があるのではないか、こういうようなことを指摘する向きもあるわけであります。
　この点については、例えば、既に我が国に存在する監査法人にどれだけ大蔵省の方が天下っておるのかというようなことについては、具体的な数字も含めて、先般の通常国会開会中のこの委員会でも、参議院も含めて、質問があったようでございますが、こうした点について、このようなことをどう受けとめておられるのか、またそして、そうしたことについては今後そういうことがないようにすべきである、こういうふうに思うのですけれども、大蔵大臣の御所見を賜りたいと思います。
○久保国務大臣　住専問題や金融機関の破綻等に関しまして、会計監査が十分に機能していたのかどうかというようなことについての御指摘がございますことは、よく承知をいたしております。また、今お話がございました監査法人等の役職に対して大蔵省の出身者がその地位にあることは、これは弊害を生んでいるのではないかというような御指摘も、通常国会で両院を通じてお話があったところでございます。
　ただ、監査法人の役職は、その専門的な知識とか経験を求められて、その法人の側から求められた人事ということがこれまで多かったのではないかと思っております。それで、これを一概に天下りというようなもので律せられるかどうかは別問題といたしましても、しかし、会計監査の重要な役割、今日の国民の期待、使命、そういうものを考えます場合に、十分にその点は考えられなければならないことだと思っております。
　私も、去る七月四日、第三十回の公認会計士協会総会に招かれましたので、その際、祝辞としては少し言い過ぎかなと思いましたけれども、そのようなことにかんがみて、専門家としての公認会計士の皆様方が、今日の公認会計士の重大な使命にかんがみて、今後の会計監査のあり方等について真剣な論議を行われることを希望するということを申し上げてまいりました。
　今後、そういう会計監査のあり方については、今錦織さんから御指摘がございましたような視点から十分な検討が行われる必要があるものと考えております。
○錦織委員　時間が参りましたので簡単にいたしますが、最後に一点だけどうしてもお聞きしたいのですけれども、監査をする監査法人にも大蔵省のお役人が天下っておる。そして監査を受ける側、これは今後一挙に拡大をしていくわけです、新しい法律によって。拡大することは好ましいことではあるのですけれども、しかし、そこにもまた大蔵省の方が天下っておる。大蔵省だけでもなくて、いろいろな官僚の方が天下りをしておる。
　そうすると、これは「李下に冠を正さず」という言葉がございますが、仮にちゃんとやっておっても、何かあそこの監査法人を選ぶときになれ合いがあったのではないか、監査法人をどこを選定するかというようなことにも疑問の声を差し挟むというようなことも出てきますし、それからまた、当該監査そのものが何となくかばい合っているのではないか、こういうふうに疑われる。
　つまり、そういう外形的事実というものも大事だと思うのです。中身がよければそれでいいというわけではなくて、外形的に見て、そうした点で疑いを持たれることのないような、そういうことも必要ではないかというふうに思いますので、大蔵大臣、もう一度、その点についてどのようにお考えか、お答えをお願いしたいと思います。
○久保国務大臣　厳密に申しますと、会計監査は監査法人が行うというものではなくて、公認会計士がその独任的な権限と責任に基づいて行うものだと私承知をいたしております。
　しかし、いわゆる法人が存在をしてこれらの業務にかかわるということについて、その場合に、今言われました監督の立場にある者といわゆる業界との緊張関係というものに支障が存在するのかどうかというようなことについては、検討せられるべきものと思っております。
　ただ、先般、私の方で明確にいたしました大蔵省関係の天下り自粛に関しまして、このことに監査法人が該当するかどうかという問題については、少し検討をさせていただきたいと思っております。
○高鳥委員長　これにて錦織淳君の質疑は終了いたしました。
　次に、鮫島宗明君。
○鮫島委員　新進党の鮫島でございます。
　初めに、大蔵省に。平成七年度の税収が見通しを七千億ほど上回ったという報道がなされていますが、そういう事実はございましたでしょうか。
○薄井説明員　七年度の税収につきましては、今月末に決算の最終的な報告ができるわけですが、概算でわかっている限り申し上げますと、一兆二千億円ほど、補正予算後の税収よりも税収は上ぶれをしたというふうに見ております。
　ただ、内容的には、法人税が多分一兆円ぐらいであって、その他のものが残りの二千億を構成する。その一兆円のうち、どういう理由で何がふえたかというのは、これから分析しなければいけないと思っております。
○鮫島委員　今の法人税一兆円が見通しより上回ったということですけれども、住専絡みの不良債権の処理で多くの母体行がこの三月期に償却を積極的に行ったと思いますけれども、有税償却を行ったところと無税償却を行ったところ、母体行によって償却態度に違いがあったということも報道されていますが、これは事実でしょうか。
○西村説明員　税務処理をどのように行うかということはそれぞれの経営者の判断に基づくものでございますが、御指摘のように、三月期の決算におきまして二通りの処理の仕方があったということはそのとおりでございます。
○鮫島委員　そうすると、今の住専絡みの不良債権の処理で有税償却を行った母体行が支払った税金の総額は約六千億円という推定値がありますけれども、これは大体その程度ということでよろしいんでしょうか。
○薄井説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、法人税で一兆円ほど補正予算よりも上回ったわけでございますが、その内訳についてはまだ分析がし切れておりません。ただ、現在、計数精査の段階で感触を申し上げますと、いわゆる有税償却による影響額はただいま申し上げました一兆円の約半分程度ではないか。詳細のところはまだ把握しておりません。
○鮫島委員　最近新聞報道で新基金という言葉が多用されるようになっていまして、どうも一カ月ほどブランクがあるもので内容がよくわからないのです。いわゆる住専勘定の中には、国が主に財政支出をする緊急金融安定化基金と民間が出資する金融安定化拠出基金、この二種類が住専勘定の箱の中にスキームとしては入っているわけですけれども、今、系統に千五百億負担してもらおうとかあるいは銀行にももっと協力してもらおうということで、与党が盛んに働きかけて基金を募っている新基金というのはどういう性格のもので、この基金がふえるとどういういいことがあるのか、御説明いただけないでしょうか。
○西村説明員　新基金あるいは新たな寄与というような言葉で表現されておりますのは、六月の十九日に政府・与党声明が発せられましたが、その中におきまして提案されていることでもございます。
　財政負担六千八百億円に対する厳しい国民の声には真摯にこたえるべきであり、結果として国民の負担をできる限り軽減するよう努力するとの観点から対応を図るという趣旨の中で、関係金融機関、これは農林系統の金融機関も含みまして、「新たな拠出による基金の実現を要請する。」という項目がございます。これに基づきまして検討が行われておりますのが、いわゆる新基金と称せられているものでございます。
　これにつきましては、現在、関係者の間でその構想の内容及び金額等について詰めが行われているところでございますが、今議論の対象になっておりますのは、委員が御指摘のような預金保険機構の中に基金を設けるということではなくて、今までの基金は預金保険機構の中に設けることになっていたわけですが、それとはまた別の形で設けてはどうか、法人を設立してはどうかというようなことが関係者の間で議論をされているというふうに理解をいたしております。
○鮫島委員　きょうが最後だそうなので、なるべく簡潔にわかりやすくお答えいただきたいのですけれども、何のためにこの新基金を新たに募っているのですか、この新基金の機能は何ですかということを聞いているわけでして、つまり、この今の国民の負担をできるだけ軽減するということと新基金を大きく積むということがどういうふうに関係するのかを聞いているのです。
○西村説明員　新基金の趣旨、目的と申しますのは、一つは、先ほど申し上げましたように、結果として国民の負担をできる限り軽減するよう努力するという観点から、何らかの方策を講ずるべきであるという問題意識が一つございます。
　他方におきまして、その基金を設けるという趣旨につきましては、その基金の設置が金融システムの安定に資する、そのようなものであるべきだという考え方も関係者の間で議論をされているところでございまして、そのために、この基金の使途といいますか、運用先といたしましては金融システムの安定に資するようなもの、例えば整理回収銀行を運用先とするようなことも一つの案ではないかというようなことが議論の対象になっているところでございます。
○鮫島委員　ちょっと質問と答えがかみ合わないのです。
　では別の聞き方をしますと、幾ら新基金が積まれれば六千八百億の財政措置は必要なくなるのですか。それとも、この新基金が幾ら膨らんでも六千八百億の財政措置には何の影響もないのかどうか、この点だけはっきり答えてください。
○西村説明員　その点につきましては、先ほども申し上げましたように、結果として国民の負担をできる限り軽減するよう努力する、そのような趣旨で検討がなされているところでございまして、そのような観点からするならばどのような規模の基金が適切かということをも含めて、今検討がなされているということでございます。
○鮫島委員　この間の大蔵省の民間の銀行等に対する圧力のかけ方なり指導については多くの疑義が出たと思いますけれども、何のためにどう使うのかわからない新基金、あるいはその新基金を積むことによって財政負担が減ることもはっきりわからない新基金を、出せ出せと言って歩くこと自身が道義的にも問題があるのではないかという気がいたします。
　農水省の方に聞きますけれども、多分農協の方も新基金への拠出を強く要求されていて、本当はもう逆さにしても血は一滴も出ないと言っていたはずの系統が、六百億の利子を返してもらえれば千五百億ほど基金に積めると言っていると報道されていますが、そういう事実はございますでしょうか。それから、農水省の方としてはこの基金というのはどういう意味を持っているというふうにお考えなんでしょうか。
○堤説明員　基金の目的なり趣旨なりにつきましては、銀行局長の方からお答えがあったとおりというふうに私どもも理解をいたしております。
　それから、先ほどもお答え申し上げましたけれども、こういった住専のこの負担に対します国民の厳しい御批判、それから衆参両院におきますさまざまな御意見、御指摘ということを踏まえまして、系統金融機関に対しましても一定の要請がございます。
　系統といたしましては、非常に厳しい経営状況ということの中ではございますけれども、こういった両院におきます御指摘、御意見といったことも重く受けとめまして、真摯にこれを受けとめて、どういった対応をしたらいいのかということで現在組織内部で検討を進めております。非常に厳しい経営状況でございますので、苦慮しながらも、こういった御批判にどうこたえたらいいのか、こういうことでの組織内部の検討を進めている、こういうふうに承知をいたしております。
○鮫島委員　農水省の方は、一貫してぎりぎりの対応ということでやってきている。本当にそれがぎりぎりかと思うと、またその後ぎりぎりの対応というのがこの間何度か出てきているわけですけれども、そういう意味で、やや不信感を持たれているということをちゃんと意識していただきたいというふうに思います。
　ちょっと戻りますけれども、先ほど住専絡みの不良債権処理で、有税償却を行ったことによって国に入った税金が五千億ほどありますと。これは本当は、税負担の公平性からいうと、住専絡みの不良債権の処理については無税償却が認められているわけですから、母体行がすべて無税償却をするのが税負担の公正からいって自然な姿だと思いますけれども、完全に銀行全体がそのとおりになるかどうか不安を抱いた関西系の銀行幾つかが有税償却に踏み切ったと思いますけれども、こういうことで、少なくとも五千億の新たな税収を得た。それから、新基金へ系統もぎりぎり努力して千五百億結局は出すことになると思いますけれども、新基金も一応与党の圧力で積まれております。
　本来、この有税償却で入った五千億というのはあくまでも住専の処理に、どんぶりに入れないで別枠で使われるべきだと思いますし、この新基金を積むことによって国民の負担が軽減させられるという二つの要素を加味すれば、この六千八百億の財政措置というのは考え直してもいいのではないかという気がいたしますけれども、ここについては考えを変更する気はないのですか。つまり、新たな税収があったということが一つと、それから新基金の積み増しが一応順調にいっている、この二つのことを加味すれば六千八百五十億の税金投入は再考してもいいのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○薄井説明員　先ほどの答弁に関連しますので、補足させていただきます。
　平成八年三月期決算につきましては、その時点で損金に計上できないものであるということで、結果的に一兆円の約半分程度の増収につながりましたが、法律が通りスキームが動き出した今期におきましては、これは損金に経理されるわけですので、来期、つまり平成九年三月期の決算上は逆にマイナスに影響するわけでございます。そういう意味では、期間を通じて考えれば同じ問題である、損金に経理されるというふうに御理解いただきたいと思います。
○鮫島委員　大蔵大臣にお聞きしますけれども、今の国家財政にとっての最も重要な事項といいますか、トッププライオリティーは何かということだけ簡単にお伺いしたいのです。
　私どもの認識では、やはり財政の健全化、それからミクロな課題としてはこの住専の処理に国民の負担をなるべく負わせない、このことが、マクロ的には財政再建であり、ミクロ的にはこの住専処理で負担をかけないということが今財政にとつての最重要課題だと思いますけれども、大蔵大臣の御認識はいかがでしょうか。
○久保国務大臣　財政の全体的な考え方といいますか、そういう立場からは、財政再建が今日先送りが許されない大変重要な課題であるということは、終始私は申し上げてきたつもりでございます。
○鮫島委員　そうしますと、この一兆二千億の見通しを上回る税収増は、当然、かなりの部分は赤字国債の償却に使われ、そして残りの一部はこの住専問題の処理に使われる、そういうふうに大枠では考えてよろしいのでしょうか。
○久保国務大臣　今概算で出されております決算処理におきまして私が報告を受けておりますところでは、税収の伸びました部分は、その過半を公債の発行減に振り向けることになろうかと思っております。
　なお、不用額とそれから公債の発行減となりました分を差し引いたものと合わせて九千億余りのうち、この税収の伸びに伴う地方交付税の伸びがございます。そういうものを差し引きますと、決算の処理としての残額といいますか、黒字額は六千億台になるのではないだろうかと今の段階では概算されております。
○鮫島委員　もう一度確認しておきますけれども、ことししか無税償却できませんというのは当然そのとおりだと思いますけれども、少なくとも幾つかの銀行が有税償却を行って住専絡みの不良債権の処理で生じた税金ですから、これは実は優先的に、本当はひもつきで住専問題の処理に回すべきだろうというふうに私どもは考えます。さらに、新基金の積み増しによって新たな国民負担軽減の措置がとられる。こういう二つの客観情勢があっても六千八百億の財政措置を見直すつもりはないというのが今の大蔵大臣のお考えでしょうか。
○久保国務大臣　この住専問題の処理につきましては、予算を含めてその処理方針を国会において御議決いただいたところでありまして、その方針に沿って執行してまいりたいと思っておりますが、なお御議論のありました国民負担をできるだけ軽減するような努力をすべきであるということにつきまして、今、国会における御論議を踏まえて私どもとしては努力を続けているところでございます。
　新基金の問題につきましても、これは参議院におきます審議の段階では具体的に御論議もあったところでございます。なお、銀行の関係につきまして、特に、当委員会におきましても、母体行責任ということについて非常に厳しい御意見が与野党を問わずございました。そのような立場に立って、銀行協会の幹部の方も国会に出席された上で、これらのことに対する国会の論議における要請も直接聞かれた上で御判断になっていることでありまして、今政府が銀行に対して強要しているというようなものではないと私は考えております。
○鮫島委員　今の全体の税収なり財政の動きからいって、私は、その六千八百億の財政措置、直接安定化基金に入れてそれを住専処理に使うという仕組みについては見直す必要があるのではないかと思います。
　一方で、この六千八百五十億を税金から使って、そのことによってますます財政が悪化するから消費税を二％四月から上げますというのは、これは、いつ、どこで、だれが決めたことなのでしょうか。来年四月からの消費税の三％から五％への値上げは、報道では既にこれは決定されたことで動かしがたい事実というふうに扱われていますけれども、それはそういうことなのでしょうか。
○久保国務大臣　平成六年の十一月の税制改正に関する法案の御審議を得て、その時点でこの国会において決定されたものと考えております。
○鮫島委員　ここではきょうはそのことが本筋ではありませんので多くは触れませんけれども、景気回復の確かな足取りが確認できること、あるいは行政改革をきちっとやってむだな歳出を削減することというのが大前提にあったはずでして、そのことを抜きに六千八百五十億の住専処理への税金投入を行い、そしてさらに財政構造が悪化したからといって安易に消費税を上げていくというような対応というのは、私は国家をますます破綻させる最悪のシナリオだというふうに思っております。
　ちょっと話をずらしますけれども、金融三法の中で、今後、金融機関の健全性の評価を自己資本比率に基づいて評価して、そして早期是正措置をとっていくというようになっておりますけれども、この自己資本比率に基づいて評価していくという場合に、これまでも多くの倒産した銀行が、実は自己資本比率という観点から見れば、必ずしも下回っていなかったという事実がたくさんあると思います。
　兵庫銀行でもそうですし、その他静岡中央、沖縄海邦銀行、栃木、香川、四十ほどの銀行が実は自己資本比率はクリアしていたという事実を前にして、大蔵省としては、内部資料にアクセスできる特権をお持ちなわけですから、銀行が危機に至る過程でどういう警報が、どこに、いつあらわれるのかということを十分把握して、そして自己資本比率以外にも注目すべき項目があるのではないか、そういうことも十分把握しておられると思いますけれども、自己資本比率一本で、あるいはこれを中心にして健全性の評価をしていくというのはどういう御判断に基づくものなのか、お聞かせ願いたい。
○西村説明員　早期是正措置における客観的指標してどのような計数を用いるべきかという点につきましては、金融制度調査会におきましてもいろいろな議論がございましたし、また今でも世の中にいろいろな御議論があると存じます。
　御指摘のように、金融機関の健全性を判断いたします指標は自己資本比率だけとは限りません。複数の指標、例えば私ども専門家の世界ではＣＡＭＥＬ方式というような言い方がございますが、ＣＡＭＥＬ、すなわち資本金の妥当性、資産の質、経営陣の質、収益性、資産の流動性、このような五つの観点から金融機関の経営内容を判断してはどうかというようなことは、我が国においても意識されておりますし、アメリカにおいても適用されているところでございます。
　しかしながら、これは行政の透明性あるいは指標の客観性という観点からいたしますと、複雑な手法をもって厳格にその資産の内容を審査いたしますと、それは別の観点からいいますと、当局の裁量の余地を残し過ぎるのではないか、このような御批判もあるわけでございます。
　このように、透明性という観点と実態把握の的確性という観点とは矛盾をする要素もあるわけでございますけれども、金融制度調査会におきましては、むしろこの際、行政の透明性あるいは指標の客観性という観点をより重視すべきである、そのような御議論があった上で、この早期是正措置の指標といたしましては自己資本比率を採用してはどうか、このようなことになっているわけでございます。
　なお、その具体的な適用につきましては、専門家の間でさらなる御検討をいただくことを予定いたしております。
○鮫島委員　実態として、少なくともこれまでは、その自己資本比率と銀行が破綻するかどうかということは直接関係がないという数字がかなり積み重なっていると思います。恐らく自己資本比率といっても、銀行が不良債権を抱えたままではなくて、ちゃんと損切りといいますか償却をしていれば、それは自己資本比率に反映されると思いますけれども、不良債権を償却しているのか否かというところについては、相変わらず、今の局長の言葉とは裏腹になると思いますけれども、そこについては非常に行政当局の判断の余地というのが入ってしまって、預金者の側から見たら自己資本比率だけしか見えない。しかし、それが健全な自己資本比率なのか不健全な自己資本比率なのか、これは相変わらず預金者からは全く見えない。
　しかもこの償却をすることの困難性はこれから住専処理機構が嫌というほど恐らく味わうわけでして、不良債権を抱えていないですぐそれは償却しなさい、償却すれば自己資本比率として体質が正確に反映されるはずだといっても、これは机上の空論の典型的なものでして、やはり自己資本比率以外にその債権債務の健全性というような指標をどうしてももう一本入れないと、ディスクロージャーをして預金者が金融機関の健全性を判断できるといっても、この自己資本比率だけでは余りにもはかないのではないか、不確かなのではないかという気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
○西村説明員　今の鮫島委員の御質問には、二つの重要な要素が含まれていると存じます。
　一つは、先ほどお答え申し上げた、その早期是正措置の判断基準が自己資本比率というような単一の基準でいいのかどうか、それは単純過ぎないかどうか、こういう観点でございます。
　その点については、先ほどお答え申し上げましたように、確かにそういう御批判はございますが、私どもといたしましては、金融制度調査会での御議論をも踏まえまして、この際、行政の透明性、客観性ということに重点を置くことにいたしましたということでございます。
　もう一つの重要な御指摘は、その自己資本比率という基準を採用するにしても、その計数が実態を正確に把握しておるのかどうか、どうも過去の経緯からすると、必ずしもそのようには思えないではないかという御指摘かと存じます。
　この点につきましては、御指摘のように、私どもといたしましても、金融機関の決算におきまして公表されます経営指標が正確に、的確に経営実態を反映していくような努力はなお重ねてまいらなければならないと考えております。
　今回の早期是正措置の採用に際しましても、この自己資本比率の算定に当たりましては、当局が判定をするという以前の問題といたしまして、金融機関みずからが自己査定をいたしまして、その結果を、毎年の決算及び中間決算に基づきまして、すなわち半期ごとに決算内容を公表いたします際に、自己資本比率が当局に報告されると同時に、また各金融機関から世の中にディスクローズされる、このような指標をもとにこの早期是正措置を発動してまいる、こういう考え方になっているわけでございます。その際、それぞれの金融機関が経営内容の実態を的確に反映した決算内容を発表するということが、当然私どもとしても望まれるところと考えているところでございます。
○鮫島委員　今大蔵省が把握しておられる数字で、グループ別にといいますか、都市銀行あるいは地銀、それから協同組合金融機関、そういうところを含めて、この自己資本比率の基準を既に下回っているところがそれぞれのセクターで何％ぐらいあるか、現在どういうふうに把握しておられますでしょうか。
○西村説明員　今委員の御指摘のその自己資本比率という内容は、恐らく資産の査定、資産の評価をして、その資産の評価をした場合に、いわば実質的な自己資本比率が幾らになるかというような問題についての御質問だと理解をいたしましたが、そういう物の見方に基づいて、例えば新聞雑誌等におきまして、金融機関の自己資本比率が実態はこうではないかというような報道がなされているということは私どもも承知をいたしているところでございます。また、私どもは、検査という観点から行政としての資産の査定というものを行っていることも事実でございます。
　しかしながら、その資産の見方ということにつきましては、これはいろいろな見方があるわけでございまして、金融機関といたしましては、みずからの判断に基づきまして適切と考える基準により判定をし、その結果を決算状況に反映させているわけでございまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような金融機関みずからの判断の結果としての決算の公表の内容をもってまずは判断すべきものと考えているところでございます。そのような観点からは、今御指摘のような内容とは多少のずれがあるのではないかと考えているわけでございます。
○鮫島委員　どうもよくわからないのですけれども、この早期是正措置にはすべての金融機関が対象になっているというふうに聞いています。系統金融も含めて早期是正措置の対象になっていると。
　しかし、例えば協同組織の金融機関の場合には、自己資本比率を何らかの事情で割り込んだ場合に、それを持ち上げるのが大変難しい。いわゆる普通の株の取得で出資ができるという場合は、その株式の取得に応じた発言権の増大というのがありますけれども、協同組織金融機関の場合には、金額の多寡に関係なく一人一票という発言権のもとに運営が行われているわけですから、こういうところでは特に、自己資本比率がある時期下回ったからといって、すぐにそれを持ち上げるような対応の仕方が大変難しいのではないか。
　その評価の仕方、あるいは指導の仕方、六つのカテゴリーに分けるときの分け方、あるいはあるカテゴリーについての指針の出し方というのは、おのずから異なってくるのではないかと思いますけれども、その辺は全部一本でおやりになるのか、あるいはこういう協同組織金融機関と一般銀行とはやや分けた基準になるのか。いかがでしょうか。
○西村説明員　先般、私どもとしましてこの早期是正措置の適用基準の一例を世の中にお示しいたしましたが、しかしながら、実際にこれをどのように適用していくかということは、専門家の間でもう少し議論をしなければならないと考えております。その際に、協同組織金融機関というのは同じ取り扱いを受けるべきものであるのかどうかということは問題になろうかと存じます。
　協同組織金融機関は、もともと仲間内の金融機関でございますので、いわゆる自己資本を充実しなければならないその必要性におきまして、株式会社組織の金融機関とはまた違った要素があるのではないかということも一つの見方であろうかと存じますし、また、そのようなことの反映といたしまして、協同組織金融機関が自己資本を充実させる手段というものは、株式会社組織の金融機関ほど多様化されてはおりません。なかなか難しい点があろうかと存じます。
　そのようなことをこの問題にどのように反映させるかということも大変に大切な論点かと存じておりますので、そのような点も含めまして、専門家の間の御議論にゆだねてまいりたいと考えているところでございます。