Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田勝之君　私、銀行のとき、ホテル担当をやっていたものですから、それであれなんですけれども、観光というのは、基本的に周遊ができないと駄目なんですよね。石見銀山さんがどう評価されているかは別にして、あそこ一点だけ観光地にしても行って帰ってくるだけになっちゃうので、ぐるっとその周りを周遊できるように体制をつくるというのが大事であって。
　本当のことを言いますと、佐渡の金山の県民代表を仰せつかったときに、よく、一瞬浮かんだのが、佐渡に二度行くばかというのがあったんですけれども。
　たまたま、ミシュランのグリーンガイドブックって御存じだと思いますけれども、ミシュランのツーリスト用のガイドブックなんですが、新潟県に十四か所あるんですね、一つ星かあれですけれども。それは全部佐渡島なんです。逆に、例の、ホテルを立て直されたあの方が、佐渡島に行って、一週間たってすぐ帰ってきちゃった。それで、やはり佐渡は無理ですねと言われたんです。どうしてですかと言ったら、住民の方が、自分たちの自然とかそういうものを守りたい、だから余り観光客が来ると町が汚れるという意識をお持ちだったと。
　だから、もちろん、旅の恥はかき捨てという言葉が日本語にはありますけれども、それをきちっと守って、本来の、観光客も一緒になってその地域を守っていくというふうに切り替えていかないと駄目だと思うんですよね。
　金銀山が観光客が増えると、新潟市としては、何で新潟市に泊まってくれないのという、これからまた週休二日がどんどん進んで、長期休暇が欧米並みの形になるとは思いませんが、そういうふうになってくれば、佐渡へ行ったら帰りに新潟に寄ってみようといって周遊に回していかないと、地域が一緒になってやってくれないというのが本音だと思っていますので、会議所は十六、新潟にありますが、その人たちと連携して、本当の観光は地域でつくっていかなきゃいけないということで、頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　それで、次に、先ほど会頭からも関口市長からもお話に出ました防災・減災、国土強靱化についてでございます。
　いっときは、公共事業がたたかれて、大変公共事業費も削られた時代がありましたが、やはり、近年の気候変動の影響もあって、災害が激甚化、頻発化し、被害も相当最大化している。そんな中で、何とかしなければいけないと。
　私も、実は、災害対応で二年間で百十二か所の地方を視察したぐらい、災害続きでありました。その中で、流域治水という新しい治水対策も考えたりしながら、今、防災・減災、国土強靱化の五か年の加速化対策ということで、総事業費十五兆円、新年度の、今議論しているこの予算案にも相当入っております。
　このことについての評価と、また、これが終わってからどうするのか。三年終わったときに毎回財務省とやり合わなきゃいけなくて、そういうことじゃないだろうと。もうちょっと中長期的じゃないと国土の強靱化というのは進めないので、これは今、自民党の佐藤信秋先生なんかと一緒に、私も座長になって、法改正をして、一定の事業費が中長期的に確保できるような仕組みを考えているわけであります。
　そうしたことについて、御本業でも大変これまで災害のたびにお世話になっておりますが、そうしたことへの評価について、手短にいただけたらありがたく思います。
○福田勝之君　ありがとうございます。
　公共事業が悪だといったときに、言っている意味がよく分からなかったんですけれども、高速道路を造ったって熊が走ってくる、次の世代に借金を残していいのか。国債がどうのこうのという議論は言うつもりはありませんが、あれば、次の子たちは、それをどうしようと考えます。
　ただ、東京一極集中を考えると、地方の道路は要らないようになっちゃうんです。だから、東京一極集中が止まらない限り、山間部の地すべりは永遠にこの気象の中で出てくる可能性があります。
　だから、国土強靱化というのは、今のためじゃなくて、将来のために、あなたが地方に住むときに、地すべり、現実問題、地すべりのあるところに民家が建っているわけですよね。年末になって地すべりが、ただの雨で崩れてきて、亡くなった方もいらっしゃるわけです。
　それは、その子たちが、その人たちの場所で将来子供たちが住めるために治山治水というのはあるわけですので。今ある人は、東京のマンションで住んでいらっしゃっても結構ですけれども、さっき市長もおっしゃったけれども、やはり、今移住で来ているのは元気な人たちなんですよ。その人たちが大人になって、息子がまた東京へ行ったら、お父さん、そっちは雪で大変だから東京へおいでよと。でも、そのときに、次の若い人が入れるための、そうなんです、十年、二十年の間で、地球なんか、最大の僕らの敵ですからね、たったこの中で十年、雨が増えただけで、地すべりじゃないところが一番、いきなり滑ってきちゃう、そういうのが地球でありますので。
　その観点からいけば、一つ一つの場所をきちっと見定めて、将来ここは使えるんだという、そういうのをどんどんどんどん進めていただきたいと思っていますので、大変、そういう意味では、僕らの孫を守っていただいていると思っていますので、高く、むしろ、感謝を申し上げたいと思っています。
○赤羽委員　最後に、小林参考人に確認したいんですが、奨学金の話が出ました。
　かつては、家庭が経済的に厳しくて、成績がよい子にだけしか貸与できないのが日本育英会の奨学金でした。
　私たち公明党は、この点はおかしいと、成績要件を外させていただき、誰もが、希望する人が借りられるようにした。また、その後、財源も見つけて、給付型の奨学金も始めたわけでございます。
　今、この給付型の奨学金も、拡大ということも今回の予算にも入っておりますし、また、返済も大変だということも社会問題なので、言い換えると、出世型の、給料がもらえるようになってから返済をするとか、また、地方に就職したら、その地方自治体が肩代わりで払うとか、いろいろな形が出てきております。
　それはいいことだと思うんですが、私、学生時代は、育英会の奨学金と、大学の奨学金と、ある民間企業の奨学金をもらって大学を卒業したんですが、民間企業のスカラシップは、もっと充実しなければいけないんじゃないかと思うんです。
　ですから、給付型の奨学金は出せると思いますので、新しい財源という意味では、是非、連合の皆様に、大手の企業自体が是非民間の奨学金をやるべきだということを働きかけていただきたいと思うんですが、その点についてコメントいただければと思います。
○根本座長　小林俊夫君、大変恐縮ですが、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○小林俊夫君　簡潔に、分かりました。
　奨学金は、今、アメリカ人に聞くと、ローンと言うそうです。ローンです。奨学金は、貸与型はやめましょう。何とか給付型に持っていけるように頑張っていきたいと思います。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
○根本座長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今日は、四人の意見陳述人の皆さん、お忙しい中、本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　早速伺いたいと思います。
　私は、まず、新潟ということで、原発問題に関わって何点か伺います。
　冒頭になりますが、関口陳述人、先ほど雪対策ということをお話しになりましたが、柏崎刈羽原発の避難計画に関わってお尋ねしたいと思います。
　といいますのも、昨年十二月十八日からの記録的な豪雪では、北陸道が五十二時間、国道八号線が三十八時間通行止めとなって、そして多数の車両が立ち往生する。柏崎市を始めとして、四市で災害救助法が適用されたということでありまして、ちょうどそのときに、私自身、予定していた柏崎刈羽原発の視察だったんですけれども、これも、東京電力から豪雪で難しいというふうに言われて延期となりました。
　原発事故に備えた柏崎市の避難計画は、市民八万人のうち六万人が北陸道や国道八号を使って上越方面に避難する想定となっておりますけれども、柏崎市の桜井市長さんによれば、今回の場合、避難計画は全く機能しない、そして、この状況で原発事故が起こらないでほしい、冗談ではなく、これはもう祈りしかないという感じだと言われました。
　そこで、十日町市は柏崎刈羽原発の三十キロ圏内というふうに承知しているんですけれども、関口市長も一昨年九月の市議会で、大雪と原発事故が重なった場合や大規模地震によって震災被害と原発事故が同時に発生した際の避難は非常に困難なものと認識しているというふうに答弁されていると承知しています。今回の豪雪による災害を目の当たりにされて、改めて避難計画ということについてどう感じていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○関口芳史君　今回の雪は里雪でございました。柏崎市、出雲崎、ふだん、雪など降らないところですよね、ほとんど。ゴルフ場があります。あれは多分、冬でもオープンしているんですよね、柏崎のゴルフ場は。ですから、我々、一番、市域で原発に近いところは二十二キロですけれども、ＵＰＺ圏内に六千人ほどの市民が生活しています。そういう中で、もちろん、我々市民もいざというときには避難しなきゃいけないし、また柏崎、刈羽にお住まいの方が避難するときは我が市の中を通って避難される、そういうプランになっているんですよね、今、避難計画は。
　おっしゃるとおり、雪のときは大変だと思います。特に、いつも降る十日町市はもちろん除雪のレベルもそんなに悪くなく、市民がスタックするようなことというのはめったにないんですけれども、やはり余り降らない地域の特に高速道路、その下の国道との連携など、またやはり起きてしまったんだなというふうに感じましたね。
　ですから、そういった観点でいきますと、十二月から三月までの四か月、新潟県、柏崎の周辺は雪に覆われるわけでありまして、そういったことから考えると、本当に立地として一番厳しいところなんじゃないかなというふうには正直感じています。
○笠井委員　ありがとうございます。
　大変御苦労があるということがよく分かります。
　立石参考人に伺いますが、柏崎刈羽原発をめぐるこの間の一連の事態についてどういうふうに見ていらっしゃるか、伺いたいと思うんです。
　七号機は二〇二〇年の九月、原子力規制委員会の全審査に合格をして、東京電力に原発を運転する適格性があるとされて、再稼働は、あとは地元同意を取り付けるというところまで来ていたというふうにされていたわけです。
　ところが、ＩＤカードの不正使用とか、核物質防護の対策の相次ぐ不備が発覚をする。規制委員会は是正措置命令を発出して、工事が終わっているとしながら、実際は未完了のままだったり、数多くの場所で溶接の手抜き工事も発覚する。それから、昨年は建屋のコンクリートくいの損傷が確認をされて、十五年前に発生した中越沖地震の影響であることも判明した。つい先日は、三号機の審査書類に二号機の内容を流用していることが発覚をする。外部電源喪失の際のバックアップ電源、非常用ディーゼル発電機も試運転中に停止をするということで、いまだ復旧できないままということであります。
　このような状況で、一体、東京電力に原発を動かす資格があるのかということが問われると思うんですけれども、そして、その点では再審査が必要じゃないかと思うんだけれども、お考えはどうでしょうか。
○立石雅昭君　ありがとうございます。
　東京電力に柏崎刈羽原子力発電所の運転能力と資格、これについては、県民みんながやはり大きな不安を抱えているわけですよ。今お話しいただいたように、次々と不祥事ばかりなわけですね。これは多分誰も反対しない、あんなところに本当に動かさせていいのかと。これは正直なところ、本当にみんな不安に思っているわけですよ。
　一昨年、二〇二一年夏前に動かすという予定でやってきたのに、今お話あったように、核防護という基本的なところで、何これと思うようなことが起こったわけですよね。その後も次々と不祥事だらけ。
　私は、例えば現場で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所、それから規制委員会、こういうところで、現場で奮闘している人たち、ここに責任があるというわけではないというふうに思っています。しかし、それらを組織として動かしているそこの人たちの頭の構造、安全よりも金だ、この論理がやはり抜け切れていない、そこに大きな問題があるので。
　これは私は、規制委員会が、二〇一七年の十二月に、新規制基準に適合しているという判断を下したとき、一緒に、東京電力には原発を動かす能力がないとは言えないというような、何これと思うような、そういう判断を下して、能力を認めたわけです。これは改めて、本当に真剣に、東京電力に能力があるのかということをチェックしていただきたい。これは県からも要請しています。
　以上です。
○笠井委員　ありがとうございます。
　そこで、立石陳述人に引き続き伺いたいんですが、昨年末の岸田政権による原発回帰と言われることへの大転換に関わってのことであります。
　岸田内閣は、本日午前、ＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定いたしました。この間、総理自身も、丁寧に説明とか、聞く耳ということもおっしゃってきたし、今回の問題に関わっても、国会でも答弁で、国会での活発な議論を通じて国民への説明を徹底してまいりたいというふうに言われていた矢先なわけですね。まだその議論もこれからというところで、予算委員会もやっております。
　そういうときに今回の決定がされて、先ほど陳述人もおっしゃいましたけれども、パブリックコメントをかけていたと。それに寄せられたコメントも、今回の決定と併せて政府の発表では、三千三百三件あったということなんですけれども、その多くが、例えば、原発や化石燃料頼りではなくて、省エネ、再エネこそとか、あるいは原発の運転期間延長をすべきではないということで、たくさんの意見が出ている。そういう多くの意見を一顧だにせずに、ほぼ原案どおりの中身を決めたということになっております。
　私は本当に、強くこの決定に対しては抗議したいし、撤回を求めたいと思うんですけれども、この決定のやり方についてはどのようにお考えか。福島の事故についての反省ということも冒頭お話がありましたが、反省もなく、原発推進に切り替える、転換するという決定を行ったということについての御意見はいかがでしょうか。
○立石雅昭君　ありがとうございます。
　ここ最近、それこそ、閣僚会議も含めていろいろと、ＧＸの実現に向けて前のめりに走っているという感じを受けるんですよね。
　でも、私が思うのには、この大きな転換をもたらそうとしているエネルギーの在り方、これについての、基本的には、やはり国民の合意を得て進めるという姿勢を、最も重要だと思っています。
　前のめりにならざるを得ないというか、したいというのは分かるんだけれども、しかし、あの福島原発事故を経験した日本ですよ。そこで、私は、国会での審議でも、あるいは政府としての方向にしても、すなわち、ＧＸ、エネルギーでいえば経産省、これはやはり、政府事故調、国会事故調、これを常に座右の書として置いて、議論を進めていただきたいと思うんですよ。
　そこから離れた方向というのは、もし、やろうとするならば、やはり、国民的な合意を得るために最大限努力するべき。丁寧に説明しますと言うだけで、言葉だけじゃないですか。こういう政治の進め方がいいのかと。
　それで、事故後十年、二〇二一年六月、内閣府が出した、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けた以降の措置という報告書を別個に作っていますよ。毎年出しているんですよね、これは。それに基づいて、これからどうしていくのか、そういうことをやはり国会の中でも真剣に議論していただきたいし、国民にちゃんと説明して、そして国民の合意を得た上で進めるという姿勢を貫いていただきたいと思っています。
　今回やられているものが、また束ね法案で出てくるというのは、これは何でしょうか。国民に、一つ一つの法案、こういうふうに変わるよ、変えようとしているという説明もなしに、四本も五本も一本にして進めますなんていう、こういうやり方がいつから始まったか。二〇一四年そして二〇一五年、安倍さんのところから始まっているわけですよ。
　私は、やはり、そういう法案一つ一つ、大事だからこそ、ちゃんと説明をして、そして、どのように変わるのかということを国民にちゃんと説明した上でやっていただきたい。絶対駄目だなんていうことは言いません。
　以上です。
○笠井委員　ありがとうございました。
　今、束ね法案と言われましたけれども、政府が今提出しようとしているということでいえば、原子力規制委員会所管の原子炉等規制法に定める原発運転期間、原則四十年ルールを削除して、経産省所管の電気事業法に移して、規制委員会の審査期間を最大六十年プラスアルファということで、六十年超の運転を可能にしようとする。それから、原子力基本法には、原発活用による電力安定供給の確保や脱炭素社会の実現を国の責務と明記するという極めて重大な中身がありますので、今御指摘ありました、徹底して国会でもただしていきたいと思います。
　最後に、四人の陳述人の方々に一言ずつコメントをいただければと思うんですけれども、政府の政策の大転換といえば、もう一つ、岸田政権が安全保障政策を大転換するという決定を行ったということが大きな問題になっております。
　今回の決定は、歴代政権の専守防衛の立場を投げ捨てて、敵基地攻撃を保有して、射程三千キロの極超音速ミサイル購入など、来年度予算を含めて防衛費を五年間で四十三兆円にしようとしているということで、財源としては、年金あるいは医療の積立金も流用するということも含まれている。
　二月六日の予算委員会では、浜田防衛大臣が、日本が武力攻撃を受けていない下で集団的自衛権を行使して敵基地攻撃を行って、相手国から報復されて大規模な被害が生じる可能性も認めたわけであります。
　新潟を始めとして全国各地でこれに対して、大軍拡より暮らし、それから雇用、中小企業ということでの大きな声も上がり、そして、自民党重鎮の河野洋平元衆議院議長は、決してあの過ちは繰り返しませんと何十年も言い続けて、その結果がこの政策転換というのはあり得ないと年頭のテレビでも発言されている。
　私は、大軍拡反対の一点で大きく力を合わせるときではないかと思うんですが、お聞きしたいのは、政府が今回の大転換ということでやるということを自ら言われているわけですが、このことについても丁寧に説明をするということを首相を先頭に言われていますけれども、今、丁寧かつ十分な納得いく説明が国民に対してなされていると思うかどうか、この点について一言ずつ伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○福田勝之君　国民の理解においては、今まで、言い方は悪いですけれども、一般のお話で、日本は平和ぼけという話もあったんでしょうけれども、国民としては、目の前のウクライナの戦争を見せられて、現実を見せられている。そういう意味では、ある意味では賛成だし、かといって自分たちの生活も守っていかなきゃいけない。でも、もう一つ、これから日本という国が世界における外交力でどうやって変えていけるんだろうか。でも、この部分の今回の安全保障がないと、隣の変なおじさんが、飛んでくるというのを目の前で見ているわけですから。
　そういう中では、どっちがいい、どっちがいいじゃなくて、正直どっちもやってほしいんですよね。それが国民の今の気持ちだと僕は思っています。
　以上です。
○小林俊夫君　丁寧な説明、十分な説明、できているとは思いません。
　以上です。
○関口芳史君　変わった、大きな転換が行われたということは私どもも認識をしました。ただ、本当に今の軍備で果たしてそれで十分なのか不十分なのかというのは、これは分かりません。なので、そうしたことも含め、財源ももちろんあると思います、しっかりとまた御説明いただく中で議論を進めていただければ、そのように思います。
○立石雅昭君　私も、基本的には説明が全くできていないと思っています。これ、理解できているというか、分かったという人がいるのは不思議で仕方がないですね。
　そういう意味では、ちゃんと説明をそれぞれの議会で、そして、それを通して、メディアも含めて、ちゃんと説明するという姿勢を、やはりみんなが納得できる形を追求するというのが基本的には政治の役割じゃないでしょうか。国政を担っていく以上、国民に説明する、当たり前のことです。
　以上です。
○根本座長　次に、櫛渕万里君。（笠井委員「委員長、まだですよ」と呼ぶ）申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。
○笠井委員　まだですよね。今、これからですから、委員長。
　今、それぞれの思いを伺いました。まだ丁寧、十分ではないという御意見がたくさんあったと思うので、私は、戦争の心配がないアジアをつくることが一番政治の仕事だと思います。そして、やはり今必要なのは、戦争を起こさせない、戦争にしないということでの対話の外交ではないかというふうに思っているんですけれども、今日、皆さんの御意見を端的に伺いましたので、しっかり受け止めながら、国会でも徹底して議論して、そして平和の方向でということで力を尽くしたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本座長　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の衆議院議員、櫛渕万里でございます。
　今日は、陳述人の皆様、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　さて、冒頭、福田会頭から、悪いインフレというお話がございました。一月二十日、一番最新の消費者物価指数、これは四％上昇、そして四十一年ぶりの高水準ということの一方で、食とエネルギーを除く総合、いわゆる欧米型コア、これはプラス一・六％にとどまるわけですね。つまり、日本のインフレが欧米ほど高くならない背景には、やはり輸入物価、この高騰ということが価格を押し上げているわけでありまして、東京大学の渡辺努教授は、例えば、日本は急性インフレと慢性デフレ、この二つの問題が同時に進行している状態だということを指摘されておられます。
　このことで三十年、日本は成長していない、そして物価と賃金が上がらないという状況が起こっているというふうに認識しておりますが、福田会頭、現場の、地方経済の立場から、もう一度、一言いただきたいと思います。
　そして、この間、そのような状況になった原因の一つに、消費税の増税、これがあるのではないか、そして緊縮財政、この中で増税が繰り返されてきたということが大変消費者マインドということを落ち込ませているというふうに受け止めております。
　消費税の廃止あるいは消費税の減税ということをれいわ新選組は訴えてきているわけなんですけれども、現場から、今のこの急性インフレとそして慢性デフレ、この中で、景気回復のためには消費税の廃止あるいは消費税の減税、そのことについて御意見をお聞かせください。
○福田勝之君　日本の財政を考えないで、将来を考えないでやると消費税ゼロが一番いいのかという気もしないでもないんですけれども。消費税が不公平税制だという御意見もありますけれども、僕は別にそうは思っていないんです、世界中でやっているわけですから。
　だから、そういう中で考えてみると、今回の慢性デフレ、急性インフレというのは、輸入物価が何で上がったかというと、アメリカが勝手に、インフレになる、インフレになるといって利上げしたからです。それっておかしいんですよね。アメリカが物価がどんどん上がっていくんだったら生産量を増やせばいいんです。だって、物価が上がるというのは需要と供給が結びつかないから上がるんです。
　あれは絶対、僕は、失礼ですけれども、はっきり言って、実需じゃない。ただ数字だけで遊んでいる人間が多過ぎます。僕らの時代は、さっき言ったように、七％、八％の金利の中でも一生懸命働いてやってきたんですよ。それが、金利が一％切れている時代で、もう余り考えないんですよ、みんな。
　だから、時間がかかると思いますけれども、これから日本はゆっくりでもいいから少しずつ金利を上げていって、それが、いきなり上げると国民はついていけませんから、それぐらいどっしり腰を据えてやっていかないと、日本の本当の経済再生はもっと遅れますよね。だから、そういう形にしていかなければいけないのかなというのは思っています。
　ただ、今までの過去を幾ら言っても、もう戻せませんので、それを考えると、これから先のことを考える方が大事かなと僕は思っています。
　以上です。
○櫛渕委員　御意見ありがとうございます。
　デフレから完全に脱却しないまま金利を上げて円高誘導をしますと、住宅ローンが滞って、企業の資金繰りが悪化して、倒産や失業が更に増えるという状況になりかねない、そのように私は受け止めております。
　同じ御質問を小林事務局長にお伺いしたいんですが、先ほど、世界中で消費税を上げていると言っていますけれども、一方で、日本は国民負担率が大変高いわけですね。昨年、過去最高、四八％ということで、給与が一度入ってきても、税金と社会保険料で四八％占められてしまう。可処分所得は半分しかない。そこに今物価高ですから、ここでやはり消費税減税は最低でも必要だと考えるんですが、いかがでしょうか。
○小林俊夫君　給与の四八％が、いわゆる税や、恐らく雇用保険とか様々なものもみんな入っているかというふうに思います。それに加えて、消費をすることで、多分消費税というのはそこに、どちらの方に入っているか分からないんですけれども、いわゆる国税と言われるものにかなりの部分が取られているという中でいうと、消費税の議論というのは、どのようなものがいいかというのは、ちょっと、私個人の話ということはできることはありますが、やはり連合という形になってきますと、本部の方の話も出てくることですので、なかなか一概に言えることはありません。
　ただ、言えることは、やはり、将来に向かって、福祉、介護、こういったところの財源であるとか様々な要因が絡んできます。連合として、それから各構成組織なんかの話を聞いても、少し前までは、やはりこの消費税、そういったものは必要だと。これについては、私たちが将来、仕事が終わって定年退職をして、その後の自分たちの生きるところの様々な状況の中でいうと、これは必要なものではないかというふうな話は出ていたことは確かですし、消費税の廃止だとか減税だとか、そういったところに踏み込んだ議論というのはなかなかなかったというふうに記憶をしています。
　済みません、直近の状況で消費税について、この物価上昇局面で減税をするとかゼロにするとか、それについて、一生活者とすればそれはそうしていただければというのはありますけれども、やはりそれに見合う環境整備も当然必要になってきますし、それとの行って来いということもありますでしょうから、なかなか端的にこっちがいいと思いますというふうな発言はできないというふうに思いますので、そこの点は御理解いただければというふうに思います。
○櫛渕委員　ありがとうございます。
　消費税は社会保障に使うということで増税が決まったわけですけれども、実質、本当に社会保障のために使われているかという率が二割少ししかないというのが実態ということもあります。一方で、法人税の穴埋めに使われているという状況もあるわけでして、しっかり、そうした現場の皆さんが、本当に社会保障のために使われているのかどうかということも、徹底的に国政の中で洗い出しが必要だというふうに受け止めております。
　続けて小林事務局長にお伺いしたいんですが、給付型中心の奨学金にというお話がありました。
　我が党は、まさに先ほど小林事務局長がおっしゃったように、これは、今現在、学生の教育ローンになっているわけですね。これの返済に約五百八十万人の若者が大変苦しんでいる。そのために結婚もできない、子供も産めない、本当にここに未来がない状況になってしまっているわけです。バイデン政権も昨年八月に、一部、学生ローンの返済を免除ということに踏み切りました。日本でもこれをやるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○小林俊夫君　その点に言えば全く同感ですね。それがもし可能であるんであれば、是非そうしていただきたいというふうに思います。
　補足をさせていただければ、先ほど私も述べたように、日本の大学生の奨学金の利用はもう約半数に上っているというふうに言われています。委員は五百八十万円という額を言われましたけれども、恐らく三百万円から五百万円ぐらい、多くの学生がローンを抱えたまま卒業する。結婚をするときに、確率二分の一ですよね。これが夫婦そろって奨学金を借りていたら、合算でその家庭にローンが残る。そういった中で、子育てだとか、そのまた子供の教育費だとか、一体どうやっていくんだ、こういった可能性も当然拭えないわけで、私とすれば、一刻も早くやはりそういった対応を、それから新たな給付型奨学金の創設、こういったところをお願いをしたいなというふうに思います。
○櫛渕委員　ありがとうございました。
　次に、関口市長にお伺いしたいと思います。
　先ほど笠井委員が複合災害についての避難経路、同じ質問を実はさせていただこうと思ったんですが、御意見ありがとうございました。
　関連して、ちょうど柏崎刈羽にいる友人が、やはり先日の豪雪のときに本当に三日間閉じ込められたという状況で、避難経路のこと、そしてずっと立ち往生、二十キロも続いたということについて、本当に悲鳴の声を上げておりました。
　そこで、その友人が言っていたのが、長岡国道事務所の職員の数であるとか、あるいは除雪車の数がこの二十年間減ってきているんじゃないか、アウトソーシングになっているんじゃないかということで、ちょっと数を調べました。
　そうしたところ、正規職員はやはり、二十年前百十五人だったのが、令和四年は八十六名に減っているんですね。除雪車の保有数というのはほとんど変わっていない、現在九十車ぐらいなんですけれども。
　この辺、事実上、自治体の首長さんとして何かお感じになっていることはありますでしょうか。アウトソーシングの弊害みたいなものとか、あるいは国土交通省やＮＥＸＣＯ東日本について要望みたいな御意見があれば、是非お聞きしたいと思います。
○関口芳史君　長岡国道事務所のみならず、国交省の地方の組織をちいちゃくしないでほしいという要望は、私ども新潟県市長会のみならず、全国市長会でもずっとやってきました。ようやく、多分昨年か、もうちょっと前かな、そのぐらいで底を打って、地方の整備局の人員が増え始めたというのを聞いて安堵しているわけですけれども、でも、まだ、当然ながら平成の最初のところの数字には全然ほど遠いという状況だと思っています。
　やはり直営部隊の強みというのは本当にあるんですね、おっしゃるとおり。そうなんです。もちろん、除雪業者さんと連携しながら運用していくわけです。我々も同じことをやっています。ですけれども、やはりそのバランスというのは非常に重要だと思っていまして、大事な、動かなきゃいかぬときにしっかりと行動できるようにしていくべきだと思っています。
　特に、余り雪が降らないところの、エリアの除雪業者さんというのは、やはり、設備投資とか人材確保というのが、それは豪雪地帯に比べれば少しそのレベルが下がってしまうのはしようがないと思うんですね。
　ただ、そういうわけにいかないので、特にこの頃の気候変動によって雪の降り方がちょっとおかしくなっていますから、そういった観点で、要は、我々が連携する地元の除雪業者さんたちもしっかりと設備投資できるような施策を国において是非していただきたいと思いますし、直営部隊の増強、あと地方整備局の増強ですね。あと、地方整備局間のいろいろな、助け合う、そういう仕組みもどんどんよくなっているというふうに伺っているんですけれども、そうしたことも是非お願いしたい、こう思います。
○櫛渕委員　ありがとうございます。
　では、続けて立石名誉教授にお伺いしたいと思います。
　資料をいただきました。県民本位の福島の復興なくして原発回帰、新増設は認められない、本当に私もそのとおりだと思います。
　そして、一方、政府はＧＸ基本方針ということを今日閣議決定したわけですけれども、八日の日、二日前に、原子力規制委員会で、原発運転の期間、原則四十年を六十年、延長する方針を受けて、石渡委員という方が、これは御専門は地震や津波の審査の担当の方ですけれども、反対意見を述べられた。そこで、規制委員会の中では反対意見が出たので決定できなかった。けれども、今日、基本方針を閣議決定したと。全くめちゃくちゃなプロセスを踏んでいるというふうに映るわけですが、御意見をお聞きしたいと思います。
　石渡委員はこのように言っておられます。運転期間の制限、これは規制委員会から経産省に所管が移るわけですけれども、そのことについて、科学的、技術的知見に基づいて人と環境を守ることが規制委員会の使命だと思う、そして、運転期間の制限を落とすのは安全側の改変とは言えない、このような反対意見を述べられておりますが、同じ分野の御専門の立石陳述人から御意見をお聞かせください。
○立石雅昭君　御質問ありがとうございます。
　石渡さんは、私が属していた地質学会、かつて会長もされた方ですし、私よりも少し若いんですけれども、非常によくできる人です。ただ、ああいう発言をして、私、大丈夫かなというふうに実は思ったんです。これからすごい圧力がかかるだろうと。耐えられるかどうかなという思いもあるんですけれども。
　内容的に言えば、確かに、私は、今の原子力行政、明らかに、科学技術的に大丈夫かどうかという議論ではなくて政策判断が先行している、これが実態で、先ほどのＧＸもそうですけれども、やはり、日本の今の行政というものが、科学技術的な、原子力について言えば安全性の問題、あるいは国民の生活、こういうところから離れて、経済発展、この論理だけが先行しているのではないか。いや、そうじゃないという言い方もあるかもしれない。それならそれで、ちゃんと説明していただければいい。
　この原発の問題について言うと、余りにも政策的な判断が先行し過ぎて、福島を忘れてしまっているんじゃないか、これが私の思いです。
　以上です。
○櫛渕委員　ありがとうございます。
　先ほど、笠井委員の発言のお答えの中でも、国民合意が必要だ、前のめりだというお話がありました。
　規制委員会そして規制庁は、やはり、三・一一の事故の直後、これまでの安全神話ということを反省して、規制と推進を分けたんですね。そして独立性を持った省庁をつくった。ここの分離ということが根幹のはずですけれども、今回の閣議決定の中ではこれは結局、経産省の所管、推進側の所管に戻るというようなことを、私も認めるわけにはいかないというふうに思っております。
　そして、その国民合意ということで一つお伺いしたいんですが、県の方でも検証委員会というのがあるということを陳述されました。そして、ここで報告書が出たというふうにお聞きをしています。ただ、ここの報告書について、例えば、タウンミーティングであるとか、おっしゃっていた県の中の住民合意であるとか、こういったものはあったんでしょうか。
　一方、総括委員会というのが存在するということをお聞きしておりますが、二年以上開かれていないという声も聞かれております。その点、いかがでしょうか。
○立石雅昭君　私の資料の図にもありますけれども、最後のまとめをするのは検証総括委員会。二〇一八年の一月に設立されてから、その間、たった二回しか開かれていないという状況ですよね。
　これは、県が任命をしたそれぞれの委員の人たちが、やはり原発に関わって自分の言いたいことをきっちり言える、そういう環境をつくるということがまず基本だと思うんですよ。
　確かに、委員長と運営の方向をめぐって、まとめの方向をめぐって意見が違う、これはあるでしょう。しかし、ほかの委員の人たちも含めて、委員会をちゃんと開いて、そこで意見交換をして方向を決めていけばいいことであって、それが新潟における原発を進めていく上で私は必要な方法だというふうに今でも思っています。
　意見の相違というのはどうしたってあるわけですから、そのことを承知の上で、しかし、みんなで議論して進めていくということをやはりちゃんとやってもらわないと、何のために総括委員会を設けているのかよく分からない。意見が合わないから開きませんというのでは、これは駄目だというふうに私は思っています。
　以上です。
○櫛渕委員　ありがとうございます。
　県民合意、国民合意、これがとても大切であるというふうに受け止めました。原発再稼働の布石を打つようなプロセスの在り方はいけないというふうに私も思います。
　あと三十秒ぐらいありますか、委員長。
○根本座長　ちょっと、申合せの時間が過ぎておりますので、もうおまとめください。
○櫛渕委員　はい、分かりました。
　最後、関口市長にお聞きしたかったんですが、じゃ、一言だけ。済みません。
　安保三文書で敵基地攻撃能力の保有ということで、これは、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃することがあり得る、その場合、他国から再度攻撃されるかもしれないというときに、国民保護法の下で、住民の避難あるいは施設ということへの責任はやはり首長ということになるわけですけれども、この三文書決定に当たって、こうした、佐渡にはレーダーの基地もあるわけですけれども、首長に説明あるいは意見を聞くというようなプロセスはありましたでしょうか。そして、この決定についていかがお考えか、一言、済みません、時間がない中ですが、お聞かせください。
○根本座長　それで、時間がもう過ぎておりますので、簡潔に。申し訳ありませんが。
○関口芳史君　そのような説明といいますかということはなかったと思います。
○櫛渕委員　ありがとうございます。
　終わります。
○根本座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
　　　　―――――――――――――
　　　派遣委員の福岡県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　令和五年二月十日（金）
二、場所
　　　ホテル日航福岡
三、意見を聴取した問題
　　　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　古川　禎久君
　　　　　　　岩屋　　毅君　　　奥野　信亮君
　　　　　　　小林　鷹之君　　　土屋　品子君
　　　　　　　中山　展宏君　　　三谷　英弘君
　　　　　　　八木　哲也君　　　後藤　祐一君
　　　　　　　森山　浩行君　　　吉田はるみ君
　　　　　　　青柳　仁士君　　　吉田久美子君
　　　　　　　斎藤アレックス君　　　緒方林太郎君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　　阿部　弘樹君
　（３）　意見陳述者
　　　　福岡県知事　　　　　　　服部誠太郎君
　　　　日本労働組合総連合会福岡県連合会事務局長　　　矢田　信浩君
　　　　株式会社Ｂｒａｎｃｈｅｓ代表取締役　　　　　　権藤　光枝君
　　　　トリゼンフーズ株式会社代表取締役会長　　　　　河津　善博君
　（４）　その他の出席者
　　　　財務省主計局主計官　　　河口　健児君
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十一分開議
○古川座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の古川禎久でございます。
　私が会議の座長を務めさせていただきます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　当委員会では、令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算の審査を行っております。
　本日、御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長の私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得ていただきますようお願いいたします。
　なお、意見陳述者の皆様から委員への質疑はできないことになっておりますので、御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の中山展宏君、小林鷹之君、岩屋毅君、奥野信亮君、土屋品子君、三谷英弘君、八木哲也君、立憲民主党・無所属の後藤祐一君、森山浩行君、吉田はるみ君、日本維新の会の青柳仁士君、公明党の吉田久美子君、国民民主党・無所属クラブの斎藤アレックス君、有志の会の緒方林太郎君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、日本維新の会の阿部弘樹君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　福岡県知事服部誠太郎君、日本労働組合総連合会福岡県連合会事務局長矢田信浩君、株式会社Ｂｒａｎｃｈｅｓ代表取締役権藤光枝君、トリゼンフーズ株式会社代表取締役会長河津善博君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず、服部誠太郎君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○古川座長　ありがとうございました。
　次に、矢田信浩君にお願いいたします。
○古川座長　ありがとうございました。
　次に、権藤光枝君にお願いいたします。
○古川座長　ありがとうございました。
　次に、河津善博君にお願いいたします。
○河津善博君　こんにちは。私は、トリゼンフーズの代表取締役会長の河津でございます。
　グループ全体では千数百人いるんですけれども、今日は、私ども、鳥の生産もやっていますし、流通、それから飲食、通販をやっていますけれども、時間の関係上、ポイントを二つに絞って話をさせていただきたいと思っております。
　一つは、今一番話題のスポットの鳥インフルエンザ。
　御存じのように、今年は鳥インフルエンザの当たり年と言われているように、既に、現在、千三百六十三羽が殺処分になっております。千三百六十三のうちの約九〇％は卵を産む鳥、約一〇％弱がいわゆる食肉というんですかね、その殺処分が行われております。私どもは鳥肉の方なんですけれども、深刻なのは卵の方なんですね。
　御存じのように、卵が今、過去最高の値段に、昨日も発表になったと思います。この殺処分というのは、御存じのように、病気が入ったものを、そこを全部いわゆる処分しなきゃいかぬということなんですけれども、私どもの業界の中では、ここまで一気にやらなきゃいかぬのかという疑問が同業者の中から出ております。
　というのはどういうことかというと、数日前もたしか茨城で九十二万羽殺処分、もう一か所も九十七万羽。九十七万羽とか九十二万羽ということは、御存じのように、大体、卵は一日に一個産みます。ですから、九十二万個の卵のいわゆる供給が喪失するということ。これが約一千数百万羽、全国で起こっているわけですから、今、卵が、トータルからいうと約八パーから九パーの処分がなされているということ。ですから、今みたいに卵の値段が、私もこの業界に五十年ぐらい携わっていますけれども、聞いたことがない値段になっているわけです。
　問題は、殺処分をする目盛りというか、どこで殺処分するかというのは、僕は、余りにも規定のままにやられているんじゃないかな。九十七万羽ですよ。これが、一か所に九十七万羽いて、そこを殺処分ならば分かるんですけれども、数か所だと聞いております。でも、飼育をする人が、こちらにも行ったということで、もう全てだ、こうなります。これは、どこに線引きするかというのは非常に悩ましいところだとは思います。
　ただ、分かっていただきたいのは、肉用種だったら、大体、五十日の飼育ですから、三か月もすれば大体、元に戻ってきます。ところが、卵の場合は、約一年半ぐらいかけて卵を産む形になるわけですね。そうすると、殺処分にしたら、じゃ、三か月後にまた産んでくださいというわけにはいかないということも念頭に置かれて、殺処分に関しては、今もう既に千二百万羽の卵がなくなれば、千二百万個の卵が毎日出てこない。これも鑑みて、殺処分に関してもっとシビアな見方をされないと、生産者も、今後、いわゆる鶏を飼って卵を産ませよう、あるいは鳥肉も、私どもの生産者はこちらなんですけれども、養鶏場を造って鳥を飼おうという意欲がもうなくなっております。
　私どももまだ増やさなければいけないんですけれども、生産者は、この鳥インフルエンザのことを考えて、もしも病気が出たら、肉用種もそうなんです、実は卵も肉も全部補填があります。生産者には全部買上げがあります、皆さんも大体御存じ。ところが、買上げはあっても、再開するまでの期間が物すごくかかるんですよね、卵は物すごい。肉用種も同じです。約四か月から五、六か月かかります。そうすると、資金繰りを、我々が、トリゼングループが身を切ってそこの生産者に応援しなきゃいけない。これが今非常に、我々も生産者のことを考えると大変な状況だと。
　もちろん、私どもの工場も、その鳥が入ってこないんですから、もう大変な状況です。ただ、我々は企業ですから、それはほかの部分でも埋めていく努力をしなければいけませんけれども、生産者が非常に悲痛な声を上げているということを御存じいただきたいなということでございます。
　もう一つは、それから発生する、今度は鶏ふん、隣に行くと、牛ふん、豚ぷん。今の、餌価格が高くなった、それからガス代が高くなった、これはほとんど皆さん御存じなんですね。ですから、この餌代が高騰するところに補填をお願いしたい、プロパンガスをどんどんたくからガス代を何とか補填してくれぬか、それは多分、皆様方も御存じだと思いますけれども、今余り御存じないのは、鶏ふん、牛ふん、豚ぷんが、特に鹿児島、宮崎、もう待ったなしなんです。
　我々も、グループで大体一日に三万羽近く処理すると、私たちの会社だけでも月に三千トン、鶏ふんが出るんです、我々一社で。この処理に物すごく困っているわけです。この前聞いたら、やはり、豚も同じなんだ、牛も同じなんだという声が聞かれております。ですから、今、資源がないところ、御存じのように、国際肥料価格が暴騰しております。できれば、この牛ふん、豚ぷん、鶏ふんの、この鶏ふんを扱うものを、もっと日本の、科学的に研究していただいて、何も私は補助金をくれと言うんじゃないんです。この鶏ふん、牛ふん、豚ぷんを今の科学の力で何とかやる、無臭化するというような形でやれば、ここも生き返るのではないだろうか。もう本当に、鶏ふんでは私どもも困っております。
　もう一つは、私も飲食店を全国にやはり数十店舗展開しているんですけれども、インバウンドがなくなっちゃって、お客様が来ない、来ないと思っていたら、昨今は、おかげさまで、週末はお客様が私どもの店にもう入れないぐらい来られるのでほっとしているんですけれども、実は、働く人がいないんです。ですから、働く人を、外国人はどんどん集めているんですけれども、なかなか外国から入ってくるハードルが非常に高い。
　私どもも、今、ミャンマーやカンボジアやネパールや、いろいろな人を入れておりますので、是非とも、海外からのいわゆる働く人、いわゆるインバウンドをどうするかではなくて、せっかく来ていただいた方にどういう日本のおもてなしをするか。旅館業も大変だと思います。ですから、是非そういった方向に目を向けていただきたい。よろしくお願いいたします。
○古川座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○古川座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。
○三谷委員　質疑の時間をいただきました衆議院議員の三谷英弘です。
　今日は、非常に参考になる御意見を本当にありがとうございました。以降、ちょっと座って質問させていただきます。
　本当に、様々なお立場から現在の様々な課題についてお話をいただきまして、まさに胸に迫るものがございました。本当にありがとうございました。
　それでは、意見陳述をいただいた順番で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、服部知事にお伺いをしたいと思いますけれども、まずは教育についてお話をいただきました。本当にありがとうございました。
　今年の一月四日の西日本新聞だったかと思いますけれども、知事が新春インタビューの中で、留学やスポーツ、スタートアップの創出などに失敗を恐れず、チャレンジする若者を応援していきたいというような発言もされていらっしゃいます。しっかりと、次の世代を担う、そういった人材を育成していくということに対する思いというのは、本当に私も大事だと思っておりますし、そのとおり応援をさせていただきたいというふうに思っております。
　特に、私は以前、文部科学大臣政務官を務めさせていただきました。そして、まさにコロナ下だったということもありまして、ちょうどいみじくも、ＧＩＧＡスクール構想、まさに全国的に今、小学校、中学校で展開をさせていただきました。当然ながら、教育のＩＣＴ化というものを高校でもやっていきたいというふうに思っているんですけれども、なかなか予算の関係でそうはいかない。結局、多くの自治体では、ＢＹＯＤ、ブリング・ユア・オウン・デバイスということで、それぞれが持っているスマホなりいろいろなタブレットを使うというようなことをやってお茶を濁しているのが現状だと思うんです。
　その中で、この福岡県が、先ほどの話によりますと、四万六千ものタブレットを準備して県立高校の生徒にお渡しをされた、これは物すごいことだなというふうに思うんですけれども、それを実現する上で一番課題だったことというのは何か、教えていただきたいと思います。
○服部誠太郎君　今、三谷委員からお話をいただきました。
　まさに、やはり本県も、狭いとはいっても福岡県、いろいろな地域があるわけでございます。そういった中で、教育の格差なく、またデジタルデバイドもなく、子供たちに対してハイクラスな、ハイレベルな教育の機会を与えることが必要であるということが一つ。
　そして、今おっしゃったように、ＧＩＧＡスクール構想を国が推進されまして、これによって義務教の方は整備されたんですが、ふと気がついてみますと、小中学校まではみんなタブレットでやっている。大学に行くと、もはや大学生で紙のノートを持っている人はほとんどいない。そうすると、高校だけが谷間になっておりまして、そういう中で、我々が配備しておりますタブレットは三人かあるいは四人に一台しかなく、それも結局、おっしゃったように、スマホを持たない子供さんに貸してというふうな考え方。
　ところが、やはり、いろいろな教材を活用していく上において、我々もやってみました、スマホで。しかし、やはり子供たちから非常に不評。使いにくい、見にくい、画面が小さい。
　こういうふうなことを踏まえて、やはりこれは、そして、しかも高校って三年間しかない、早く子供たちにこういうＩＣＴ教育環境を整える必要があると考えまして、単年度で一気に整備しようと思ったわけでございますが、おっしゃったように、非常に多額の費用。そして、県立高校、先ほど来、私、県立学校を申し上げております、特殊教育も含めて、小学校も。ただ、私学に対する助成金も設けました。私学においても一人一台タブレットを整備していただきたいということで、これも進めております。やはり、非常に多額の財源を必要といたしますものですから、まずお金が心配。
　しかも、今後、さっき申し上げましたように、ネットワークの通信料でありますとか、いろいろなメンテナンス、また故障等もあります。更新の費用、大体、タブレット、五年から、引っ張って使っても七年使えるでしょうか。また、その中のアプリケーションの変更も必要。こういう、やはりランニングコストがかなりかかってまいります。
　是非とも、やはりそこを、義務教育ではありませんけれども、もはや今、ほとんどの子供さんたちが高校に進学をされている状況でもございます。是非、国においても財政的な支援をお願いできればと思っている次第でございます。
○三谷委員　ありがとうございました。
　続きまして、矢田さんにお伺いをしたいと思います。
　先ほどのお話の中で、賃金の引上げの重要性をお話しいただきまして、私も本当にそのとおりだと思っています。特に、地方における最低賃金がなかなか高くならないということによって、本当に優秀な人材がどんどんどんどん大企業の方に行ってしまうという課題を何とか解決していかなければいけないというふうには考えておりますので、何とかしっかりと、本当にいろいろな、津々浦々でしっかりと最低賃金が上がるようにというような施策を打っていくというのは、これは極めて重要なことだと思っております。
　そういった中でお伺いをしたいんですけれども、こちらに来る前に、福太郎さん、めんべいを製造、販売されているところにちょっとお伺いをしてお話も伺ってきたんですけれども、やはり何としても、なかなか価格を、いろいろな、人件費なのか素材なのか、それを価格に転嫁することに対して、それをできるだけ消費者との関係では避けるというのは大事だと思うんですけれども、一方で、賃金をしっかりと支払っていくということを考えると、それはやはり価格に転嫁をしていくということを、ある意味、経営者の側には求めていかなければいけないんだろうとも思っているんですね。
　その上でちょっとお伺いをしたいんですけれども、特に日本では、サービスというとどうしても、安くするというのが分かりやすいサービスで、値段を上げるというと、ある意味、消費者に優しくないというような思い込みというか、そういった見え方が多いと思います。そういった中で、日本の、特に価格硬直性といいますか、それについてどのように認識されているか。
　価格を上げるということが、消費に転嫁するということが、別に消費者にとって悪いことではない。それは、なぜなら、消費者もある意味労働者だから。そういった意味で、どういうふうに価格を上げるということについて捉えていただいているのか、是非お話をいただきたいと思います。
○矢田信浩君　ありがとうございます。
　答えは今おっしゃったとおりだとは思いますけれども、この長年の経済、デフレ環境が長引いたわけでありますので、しみついてしまっている状況です。転換の春闘とはいえ、なかなかここを転換するというのは難しいことだというふうには思っていますが、やはりそこに、我々、労働者、生活者の視点から、そのことで困っている方々の声を聞きながら、労使の中でそういう話をしながら、使用者、会社側の皆さん、経営者の皆さんにも理解もいただきながら、どこかでか着地点を持っていかなければならないというふうに思っています。
　これは、労働者、働くためだけではなくて、経済界、そして日本社会全体のためにもそのことに取り組まなければならないというふうに思っていますので、今、そういう世論喚起も含めて、アピール行動、連合でいいますと緊急アクションというものを全国的に展開をしています。いわゆる一つのチャンスであり、追い風になっておりますので、労働組合だけいいということを言っているわけではなくて、やはりそこについて私たちは主張しながら、全体を引き上げていこうということで考えておりますので。なかなか難しいというふうには思っておりますが、そういう取組を今していっているということでございます。
　以上です。
○三谷委員　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、権藤さんにちょっとお伺いをしたいと思います。
　先ほど来、様々な、教育といいますか、そういったものに携わる現場についてのお話もされたわけですけれども、その中で、働き方改革の中で賃上げをやっていくという話もありました。今ちょうど、国の方でも大きな課題としてこれから取り上げられていくんだろうと思っておりますけれども、百三万円の壁なり百三十万円の壁についてお話をされました。
　我が事務所でも、一生懸命働きたいという女性がいて、そして、その方にベースアップをすると、やはり年末の方でもうこれ以上働けませんといって、十二月に働けないというような形になってしまっているという現状があります。それをやはり何らか解消していかなければいけないんだろうとも思っているんですけれども、それを改めて権藤さんの方から、そこの壁の解消に向けた思いをちょっとお話しいただきたいと思います。