Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川政府委員　感染者を診断した医師は、第二次の感染を防ぐということが非常に大きなことになるわけでございますので、そのためにはこの疾病が主として性交等によってウイルスが感染をするというところから、そういう場面において感染防止をするいろいろな手段、例えばコンドームを着用するとかあるいはさらには医療機関に定期的に受診して健康管理と二次感染の防止の問題について指導をする、あるいは感染者の家族や性的接触の相手方につきましても、感染者本人を通じて医療機関での受診を勧めるなど、いろいろな場面が想定をされるわけでございます。
○沼川委員　ここに「七日以内」とありますが、これは何か特別な意味がございますか。
○北川政府委員　「七日以内」といいますのは、これは感染症でございますので情報がなるべく早くということを考慮して、これが適切な時期であるというふうに判断をしているわけであります。
○沼川委員　次の六条の問題でございますが、これには「感染者の遵守事項」、二点ほど定めてあります。「感染者は、人にエイズの病原体を感染させるおそれが著しい行為をしてはならない。」この中で「病原体を感染させるおそれが著しい行為」、この範囲は大体どういう範囲を指すわけですか。
○北川政府委員　一つには、今までの諸外国のいろいろな実例から判断しまして、何といっても性行為が一番具体的な感染の場であろうと思います。そういうところからすれば、直接の接触を避ける努力をする、あるいは麻薬等の静脈注射の回し打ちという血液を直接接触をさせるというようなことは非常に感染の機会が多いわけでございますから、そういう点については特段の注意を喚起をする、さらには出産の問題ですとかあるいは夫婦間の問題ですとか、いろいろと一般の家庭の中でも考えられなければならない問題があるわけでございますけれども、法律はそこのところまでは細かに考えてはいないわけであります。
○沼川委員　今ちょっと問題出ましたが、特にその中で妊娠、出産、こういう問題、これはかつて高知の問題がありましたときに、本人が産みたいという女性に対していろいろな形で圧力がかかったということ、その事実はよく御承知のことと思いますが、この著しい範囲の中にそういう問題までとらえて、特に私が具体的にお尋ねしたいのは、妊娠、出産という問題に対して厚生省はどういう御見解ですか。
○北川政府委員　人の人権ということの中に、こういう妊娠あるいは出産というものは基本的な人権の一つであろうというふうに考えるわけであります。これは、最大限に本人の意思を尊重するということは非常に重要な問題であろうと思うわけであります。しかし、そうはいっても妊娠をすることによって赤ちゃんに感染が起こるということがかなりの頻度であるわけでございますので、この点については担当される医師は非常に悩まれるわけでございますけれども、そこのところについては患者の意思を最大限に尊重する、しかし医学的な事実関係については十分に説明をして理解を求める、最後の判断は御本人がするというようなことになろうかと思うわけであります。
○沼川委員　前段は非常にすっきりしていますが、しかしというところから難しい、ちょっとすっきりしないのですが、やはりそうはいっても現場で、この前の高知みたいに医学的ないろいろな根拠を挙げて、結果的には本人からすれば圧力をかけられる。自分の、人間として産みたい、そういう基本的人権にかかわるようなところまで下手すると踏み込むという有為になるおそれがここには多分にあると思いますので、いろいろとその点お考えになっていらっしゃると思いますが、特にこれは配慮をすべき問題点じゃなかろうかと指摘しておきます。
　さらに私がここでお尋ねしたいのは、著しい行為の範囲について今局長からいろいろお聞きしましたけれども、では著しい行為であるかどうかというのは、一体どういう調査をやって、どういう方法で情報を得て、これは危険行為、著しい行為である、こういう判断をされるのですか。
○北川政府委員　これは調査をしてということではなくて、医師が患者を診察し治療をしていく過程で、そういう点が他に感染をさせる心配があるということを説明していくわけでございますから、そういう指導を受けて患者が適切な生活をするということが正しい感染防止の結果につながる、このように思うわけであります。
○沼川委員　実際問題、著しい行為の範囲となると、非常にこの辺になるとその判断は難しいんじゃないか、とりようによっては非常にいろいろなのが含まれてくるんじゃないか、そういう心配がございます。それと問題は、この六条で「感染者の遵守事項」、「著しい行為をしてはならない。」とか「医師の指示を遵守するように努めなければならない。」とか、いわば法律でこういうことを定めてあるわけですが、言ってみればこの一項も二項もこれは医師の領域であって、何も改めてこんなものを法律で定めて守らなければならぬとか、そういうふうな条項とは違うのじゃないか、こういうのは医者がやる問題じゃないでしょうか。
○北川政府委員　確かに患者も治療を受けるという状況のもとでは医師との関係のもとにあるわけでございますけれども、患者といえども社会の一員でございますので、社会を構成する一員として、自分が持っておる、これは大変不幸な状況にあるわけではございますけれども、そういう病気を他に感染させない、そういうことを法のもとに努力をしていただくということは、決して不当なことではないというふうに存じます。
○沼川委員　次に、七条の「医師の通報」の問題ですが、これも午前中非常にこの中身について質問があっておりましたが、特にこれは問題のあるところですね。この条文の中で「感染させるおそれがあると認めるとき」という言葉があります。また「感染させたと認められる者」また「感染させるおそれがあることを知り得たとき」、こういうような規定がございまして、医師が感染拡大のおそれがあると判断した場合に知事に名前を通報することになっております。しかし、これは現実には個々の医師の判断、医師それそれによって違うわけでございまして、相当この段階ではばらつきが出ることが予想されるわけです。言葉をかえて言うと、公平さという面で問題が一番あるところじゃないか。ですから、やはり判断について統一的な判断基準というものを図る必要があるのじゃないか。そういうことについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○北川政府委員　この問題は、法律があるなしにかかわらず、医療の現場においては担当したお医者さんは非常に悩まれるわけでございます。そういう点でございますので、このエイズ予防法という体系の中でそういう点についてはある一定のガイドラインを示して、その線で対応していただくというふうにすることがより状況をよくするのではないかというふうに考えるわけでございます。
○沼川委員　また、この中にあります「多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあると認めるとき」、こういった人は大体どういうグループを想定されているのですか。
○北川政府委員　一番端的な例は、午前中の御議論でも申し上げましたけれども、売春行為というような不特定多数の者の間で性行動をする、あるいは麻薬等の回し打ちをするというようなことが現在諸外国においても非常に問題になっておりますし、我が国においてもそういう集団の中での感染が一番進んでおりますので、そういう点を明確にとらえて、そういう点に着目してこの法の運用をしていくことが一番効率的ではないかというふうに考えるものであります。
○沼川委員　売淫の常習者、そういったグループを想定されていると思いますが、気になるのでお尋ねしておきたいと思いますが、そういう売春を行うものとフリーセックスとどう区別されますか。
○北川政府委員　売春というのは、字義どおりに解すれば、金銭の授受を伴うというふうに考えるわけでございますけれども、そういう点を除けば、売春ということとフリーセックスということとは同じ問題があるというふうに考えております。
○沼川委員　非常に一つ一つに難しい問題がたくさんありますので、実はきょうも午前中御答弁を聞いておりまして、これだけの法案をつくったのだから、本当を言うと、厚生省は胸を張って堂々と自信を持って答えていいはずの答弁が、さっきそこで聞いておりまして、何か一々苦慮して答弁されている。そのことを一つとらえても、このエイズ法案というのは大変な法案だな、そういう思いがいたします。法案をつくった厚生省が何か口ごもって答えなければならないような法案が通ったらどうなるだろうか。あとずっと聞きますから、できれば自信に満ちて、確信を持って御答弁いただきたいと思います。
　ここでちょっとまた五条に返るわけですが、今私が言うこの七条のところは感染者が医師に従わない場合、五条の場合は性別と年齢だけでよかったわけですが、そういうケースの場合には氏名と住所等も届け出る、またどういうわけで従わないかという報告もすることになっていますが、問題は、五条を見ますと、これはいろいろと意見の分かれるところでもありますけれども、五条の段階ではやはり感染者を全国的に把握する、各都道府県にどういう分布状況なのか把握するという意味で、ですから医者の指示に従っている限りは性別と年齢しか届け出義務はない。そこだけ聞いていると、何か大丈夫かなと思いますが、恐らく各医者は、もしその患者が医師の指示に従わない場合は今度は住所と氏名を届けるわけですから、最初の段階で知事への報告は性別、年齢だけで済むでしょうが、その最初の段階で住所も氏名もやはり医師に知られるということは当然考えられますよね。
○北川政府委員　日本の通常の医療の場においては、患者を診察する医師は基本的には住所、氏名をちゃんと調査した上で診療行為に入るというのが通常でございます。ただ、匿名検査というような考え方もございまして、特にこのエイズの場合、自分が感染しているかもしれない、非常に不安がある場合に、しかし大多数の人はそういう場合でも感染をしていない場合が多いわけでございますので、実際の社会の現場では匿名検診ということも行われておるわけでございますし、厚生省としても今後さらにそういう状況を拡大をして、医師に名前が知られる、あるいは社会に名前が知られるというおそれを排除しながら検査を受けるということを一方では進めていく、こういうふうに思っているわけであります。
○沼川委員　このエイズ予防法案に反対される、例えば現場の臨床医の先生あるいは公衆衛生学の専門家の方々、そういった方々の意見の中で非常に分かれるのが、この五条の段階なんです。ある先生は、法案そのものは反対だ、特に七条以下は問題があるけれども、五条の性別、年齢くらいは把握という意味であってもいいんじゃないか、こうおっしゃる先生もあれば、しかし性別、年齢がわかるということは結局そこで全部わかってしまうんだ、ですからこの五条すら問題だ、そういうふうに厳しい指摘をされる先生もあるわけです。まして感染者から見ますと、この法案をずっと見ていく限りにおいて、医師の指示にさえ従っておれば氏名とか住所が外に漏れることは絶対ない、こういうことを局長は再三にわたってここで答弁されていますけれども、感染者の立場になりますと、もう医師に言った途端に、性別、年齢だけじゃなくて住所から氏名から職業までわかってしまうというような、普通の人以上にやはり医療機関を
疑ってかかるという心理から考えてみますと、この五条の項目も、今厚生省が外に向かって説明されておるように性別と年齢だから心配ない、そういう指導が何かいま一つ信頼されていないのじゃないか、そういうことは私も非常に感じます。
　これは時間がありませんのでちょっと先に進みたいと思いますが、特に性病予防法では、患者が医師の指示に従わないで、またその治療を受けない場合に限り氏名等を届け出るということになっておりますが、このエイズ予防法案は、多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあると認める者の氏名、居住地を通報する。性病予防法の場合よりか、範囲が非常に拡大されていますね。これは何か意味があるわけですか。
　また、本来医師と患者というのはお互いに秘密保持というのを前提にして成り立っているわけですけれども、この条項を見ますと、結局今度は行政庁が関与してくるわけですね。こういうことがあるということは、感染者が通報を恐れて診療をちゅうちょするということにつながる最大の原因になっているのじゃないか、こういう感じを持ちますが、その辺いかがでしょう。
○北川政府委員　この点については再三御議論いただいているわけでございますが、このエイズ予防法案が誤解をされておる点がそこにあるというふうに思うわけでございます。この法案の根底に流れておる思想は、何といってもやはり患者のプライバシーを守る、これが基本的な前提である。そういうことをしながら、なおかつ社会の中に広がっていくエイズの蔓延を防がなければならない。そのために最小限のことをするという考え方に立っておるわけでございまして、その点については今後とも私どもとしても社会の皆さん方に十分御理解をいただけるように、さらに理解を深めるべくＰＲをしていきたい、このように思っておるわけであります。
○沼川委員　さらに、この検査についてちょっと伺っておきたいと思いますが、これはあくまでも人権、プライバシーを保護するという観点から、医師と感染者の信頼関係に基づく保健指導によるということがこの法案の基本にされていると思います。ただ具体的に、例えば検査結果が陽性と出た場合、医師がどのような場所でどのようにして本人または保護者に告知をするのか、また、どんな方法でこういった患者らと性的に接触した人に医療機関で診療を受けるように呼びかけるのか、こういう点については何かお考えがありますか。
○北川政府委員　現在、いろいろな医療の現場でいろいろな形でエイズの検査が行われておるわけでございますが、仮にその検査の結果が陽性であった、このことは電話あるいは郵便、もちろん直接面接をしながらそのことを伝えるという形になるわけでございますけれども、いずれにしても陽性であるということは発病をするということに密接につながるわけでございますので、しかるべく医療機関に来て具体的な相談あるいは発病予防ということについていろいろな対応をとっていくわけでございますので、これはどうしてもやはり医師との面接ということが感染がわかった段階から必要になってくるというふうに思うわけであります。
　それから、第三者の、その背後にある感染源というものについては、直接面接をした患者の供述といいますか申告といいますか、そういうことを介して情報を得るということになろうかと思います。
○沼川委員　次に、第八条の「都道府県知事の健康診断の勧告」、この問題についてお尋ねをしておきたいと思いますが、ここには要するに知事が「感染者であると疑うに足りる正当な理由」という言葉があります。また、「不特定かつ多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれ」、こういう言葉がありますが、そういうふうに判断したときには「エイズの予防のため特に必要があると認めるときは、その者に対して、期限を定めて、感染者であるかどうかに関する医師の健康診断を受けるべきことを勧告する」、こうあるわけですね。ここで心配なのは、「感染者であると疑うに足りる正当な理由」とかあるいは「多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれ」、こういうものを何を基準として判断するのか。しかも、その認定の手続については何も書いてありませんし、結局これは自治体によって判断が個別的に流れて乱用されるおそれが多分にあるところなんですね。こういう点についてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
○北川政府委員　感染者であると疑うに足る理由としては、まず第一には、第七条第二項の規定によります医師からの通報、それからさらに第十条の質問に対する回答の結果、感染者の感染源であるとわかった場合等が考えられるわけであります。いずれにしてもこの条項は、勧告というような言葉で言うと強いニュアンスがあるわけでございますけれども、実際には都道府県の行政官である医師が相談の窓口になるというようなことになろうかと思いますので、実際には、そこに来られた患者さんあるいは感染の心配のある方の医療あるいは保健の相談を受けるというような形で対話が進むわけでございます。
○沼川委員　ここのところはちょっと重ねてお聞きしておきたいと思いますが、第五条、それから第七条、これはいずれも医師が感染者と判断して、また今度は医師の指導に従わない場合に都道府県知事に通告する。ですから、都道府県知事の場合はそれを受けていろいろと対応する場合もあるのでしょうが、この八条については、これは別に医師の通告によらないで、都道府県知事が「感染者であると疑うに足りる正当な理由がある者」とかあるいは「不特定かつ多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがある」と認めたときには、知事の裁量でやっていいということですね。
○北川政府委員　必要がある場合には知事はそのようにすることはできるということになっております。
○沼川委員　これは言ってみれば、行政の医療に対する介入じゃないですか。こういった医療に素人の行政が全く自分の判断によってどんなことでもできる。通告によって動く場合と全く別のケースであるだけに、特にここのところは何か拡大解釈されて、これは下手をすると人権、プライバシーの侵害につながるというようなおそれが多分にあると思うのですね。
　さらに、この健康診断の命令ですけれども、恐らくこれは裁量によって行われると思うのですが、例えば普通一般の手続を考えますと、裁判官の令状とかあるいは適切な手続によることなく行政当局者の判断だけでそういうようなことが命令されるわけです。しかも、今度は命令に違反した場合には罰金を取られる。そういうものになっておることを考えますと、これは人権を侵害するおそれが多分にあるのじゃないか。また、こういったことをやられても、恐らく表に出るということは少ないのじゃないかと思います。泣き寝入りするケースというものにつながっていくのではないか。こういうことで心配するわけですが、その点はいかがでしょうか。
○北川政府委員　都道府県知事が指示をするという現場の状況を想定すると、それは大多数の場合、保健所等医療の機能を持った行政機関でこういう行為が行われるというふうに思うわけでございまして、そういう場面で患者さんと十分な対話をしながら、患者さんの病気の心配にこたえながら、しかもこの病気の他への感染の危険ということも十分説明しながら、合意を樹立をしながら、その必要な指導をしていくわけでございます。そういう点では、この法文をこのまま見れば非常に強圧的に見える点があるわけでございますけれども、実際の現場はそのようなことにはならないというふうに確信をしております。
○沼川委員　続く第九条もやはり問願ですね。「第七条第一項の通報に係る感染者若しくは前条第二項に規定する健康診断により感染者であると確認された者又はその保護者に対して、エイズの伝染の防止に関し必要な指示を行うことができる。」これは都道府県知事の権限がうたわれておるわけですが、言ってみれば伝染防止の指示権だと思うのです。これは他の衛生法規なんかと見比べてみますとちょっと類例のないものじゃないかなと思って、この点も非常に心配するところです。要するに行政職員に指示させるもので、エイズが性行為感染症であるということを考えますと、これは行政職員が行い得るものかどうか、その辺の妥当性について極めて問題が残るところなんですが、この辺はいかがですか。
○北川政府委員　第九条の指示でございますけれども、先ほど来申し上げておるように、都道府県知事の権限のもとに、具体的には保健所等の医療機能を持った施設においてこういうことが行われるわけでございますから、医療という大きな概念の中でこの仕事が具体的に行われるということになるわけでございます。
○沼川委員　先ほども言いましたけれども、これはまさに行政の医療への介入と言っていいような、非常に心配な点でございます。しかも、性病予防法を見ましてもこんな規定はないわけですね。また今も言いましたように、まさしくこれは医療行為に対する行政の介入を意味するものであるということを非常に強く感じるわけです。こういうことがなされますと、一番大事な医師と患者の信頼関係がますます破壊されていくし、潜在的感染者の受診拒否とかあるいは医師のカウンセリング等の徹底がますます困難になってくる原因になりはしないか、こういう点を心配するわけですが、この点はいかがですか。
○北川政府委員　ただいま先生が御説明になられました性病予防法との関係でございますけれども、性病予防法自体はこのエイズ予防法と比べて知事の指示、権限等についてはさらに強いいろいろな規定を持っておるわけでございまして、私どもとしては、エイズという病気の現在における特性というものを踏まえて考えていくと、性病予防法とはもっと違った、特に人権への配慮ということに力点を置いて新しい法体系で対応することが望ましいと考えているわけでございます。そういうことからいたしましても、この九条の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように都道府県知事の機関としての保健所あるいは医療機関等が直接患者と対話をすることになるわけでございますので、行政が医療の現場に介入するというような御心配はないわけでございます。
○沼川委員　さらに、その職員の権限として「感染者若しくは感染者であると疑うに足りる正当な理由のある者又はその保護者に対し、必要な質問をさせることができる。」感染者であると疑うに足りる理由があれば職員が出ていって質問をする権限があるわけですね。この質問の内容がどうなるか。この辺になると、これは非常に拡大されて、個人のプライバシー侵害につながるような心配が多分にあるわけですね。しかも、質問に対して虚偽の答弁をした場合には罰金がある。これは憲法においてすら黙秘権というのがありまして、例えば自分に不利な事柄は答えなくたっていいのです。ところがこういう質問権があって、しかも罰金がある。そういうものを飛び越えたような、極めて乱用が拡大されるようなものがあるというところが、この法案が人権、プライバシーが守れないと指摘される大きな問題点じゃなかろうかと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
○北川政府委員　現在の個人の人権を尊重するという基本的な立場にある社会におきまして、個人が自分の不利益にかかわることを述べる必要はないことは基本的な点であると思います。したがって、自分の不利になるというようなことについては黙秘をすることは当然あり得るわけでございますが、一方では虚偽の申告をする等によって間違った判断が行政側に起こる、そのためにさらに次の段階へ進んで、そこで第三の関係者にいろいろな影響を及ぼしていくというようなことも考えられますので、そういうことがないようにするためにこの条項を設けているわけであります。
○沼川委員　再度お尋ねしておきたいと思いますが、ここで都道府県知事の指示として述べられております「伝染の防止に関し必要な指示」、この「必要な指示」の具体的内容は、一体どういう内容なんですか。
○北川政府委員　先ほど来申し上げておるわけでございますけれども、このエイズという感染症は血液を介してあるいは精液を介して感染するわけでございますので、輸血血液の提供というようなことがまず考えられるわけであります。さらにはコンドームを用いない性交渉、あるいはかみそり等は自分の専用とするとか、あるいは出血時には適切に対処する等日常生活における注意事項等が、医師の指示が対象になるわけでございます。
○沼川委員　重ねてお聞きしますけれども、こういった都道府県知事または職員が医療行為に関しての適切な指導が果たしてできるのかなと考えてみますと、またそれを飛び越えて私生活にまで及ぶ、そういう質問あるいは指導、そういうものに踏み込むおそれがここには多分にあります。これはどうでしょうか。
○北川政府委員　先生の御指摘のような、私生活に干渉するというようなことは全く考えられないわけでございまして、一般的にエイズという感染症を他に感染させないためには、そういうことについての知識がない場合については、患者さんにとってそういう知識を得ることは非常にメリットになるわけでございますから、そういう点では決して強権的にそういう指示をするということではなくて、むしろ指導的にそういうことが行われるというふうに理解していただくことが適当ではないかというふうに思います。
○沼川委員　さらに今度は、自治体職員が感染者と連絡をとったり会う場合、どういう場所で会うのか、どういう連絡方法で会うのか。この辺になってきますと、これはもう極めて人権、プライバシーを侵すおそれがいろいろな面で心配されるわけですが、そういうことについてはいかがですか。
○北川政府委員　都道府県の職員と言いますが、これは特定の職員を指定するわけでございますから、この場合には医師あるいは保健婦ということになろうかと思います。そういう点からして、決して一般の職員だれでもがそういうことに関与していくということはないわけでございますので、医療に十分な知識を持った職員が具体的に対応する、そして、その指示等がどういう形で行われるかということになるわけでございますけれども、本人のプライバシーを守るという意味からすれば、まず電話というようなことでの対応が非常に便利かと思うわけでございますけれども、その他郵便等で対話をするとか、さらには直接保健所等に出てきていただいて対話をするということが考えられるわけであります。
　いずれにしても、この場合にはその該当者のプライバシーを慎重に守るという観点から、御本人の意思、そういうことを前提として具体的な方法を考えるということになるわけでございます。
○沼川委員　この法案の中に罰則規定がありまして、エイズの治療を行った医師あるいはこの法律に基づくエイズ予防事務に従事した公務員あるいは職務上知り得た秘密の漏えい、こういった違反に対して罰金があります。いわば守秘義務を課してさらに罰則があるわけですが、現在のような日本の社会情勢下では、一たんエイズ感染者であるということが知れ渡ったときには徹底的な差別を受けるし、家庭崩壊にもつながる、そういういろいろ心配な問題があるわけですが、一たんそういうことが起こったら、二度と復権できないわけです。だから、そういうことのないように、こういった担当者には守秘義務があって、さらに罰則が設けられておる。しかし、日本の場合、守秘義務違反で処罰された例というのはほとんどないと言ってもいいぐらいなのですね。ですから、幾ら「一年以下の懲役」「三十万円以下の罰金」というふうに書いてあっても、この罰金が安いとか高いという問題ではなくて、日本においてそういう守秘義務が本当に守れるかという問題の方がやはり今一番問われておる問題じゃないか。ですから、何か罰則があるから人権、プライバシーが守れるみたいなそういう法案の出し方ですけれども、この辺が一番危ないのであって、罰金とかそういうものには関係ないのが日本の現状ではないでしょうか。どうでしょうか。
○北川政府委員　この点につきましては、私どもも先生と全く意見を同じくするものではないかというふうにすら考えるわけでございますが、罰則があるから物事が守られる、秘密が守られるという理解の仕方ではなくて、個人の人権あるいはプライバシーの保護ということに対するこのエイズ予防法案の持っておる理念、基本的な考え方、こういうものをこういう形で表現をする、そういうことによって現場の関係者にこのエイズ予防法案の持っておる個人のプライバシー保護ということに対する考え方の重みあるいは社会の一般の国民の皆様に対してもそういう点を理解をしていただく、そういう意味が非常に強いのではないかというふうに思うものでございます。
○沼川委員　もう一つお聞きしておきたいと思います。これは午前中も質問があっておりましたが、出入国管理及び難民認定法の一部を改正して、エイズの病原体に感染している一定の者は当分の間本邦に上陸することができないこととする、こういう問題があります。特に外国人の出入国の場合、いろいろな国際法上のバランスを考えますと、日本だけが特異なものをつくって国際社会の中で後で問題になる、そういう心配はございませんか。
○北川政府委員　この件は、基本的には法務省の方からお答えすべき点だと思いますが、私の方としてこのエイズ予防法案に関連する問題としてお答えをさせていただくわけでございますが、確かにこれは国際的な問題でございますので、日本が一方的にこういう条項をつくって一方的に運用していくというようなことになれば、場合によってはいろいろな国際摩擦を生ずることが起こるかもしれません。しかし、一般的に主権国家が自分の国の衛生状態を守っていく上で、そういう感染性の強い患者が見つかった場合に全く対応ができないということでは国民の健康を守る上からも非常に問題があるわけでございますので、そういう条項を持ち、その運用に当たっては慎重、適切に対応していくものではないかというふうに考えるわけでございます。
○沼川委員　一応法案の持つ問題点をずっと聞いてきたわけですけれども、一つ一つに実際法律が通った場合に運用の面で解釈の仕方によってはどうにでもなるような箇所がたくさんある。これは一番局長がお認めになっているところだと思うのです。ですから、こういう法案については、そういうあやふやなものがあるということは人権侵害のおそれが多分にあるということをよほどしっかり知っておっていただかないと大変じゃないかと思います。
　そこで、私の言いたい本論に、このエイズ法案の持つ問題点何点かにわたって改めて御質問をしたいと思うわけですが、これはぜひ大臣にも御見解をお聞きしておきたいと思います。
　ここに、エイズ法案の「目的」として「この法律は、後天性免疫不全症候群の予防に関し必要な措置を定めることにより、エイズのまん処の防止を図り、もつて公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。」これだけが目的となっています。今いろいろと私が指摘しました、極めて人権、プライバシーを侵害するおそれがある条項がずらっと法案の中に含まれています。また、この法律の「目的」を読みましても、簡単に読んで感じますことは、何か社会防衛に徹している。これはこの委員会でも何回も言われましたが、要するに、外国と比べたら幸いなことにまだまだ日本はエイズの感染者が少ない、アメリカみたいになったらもう手おくれである、ですから今のうちに何とかその防止を考えなければならぬ、このことは全く意見一致でございますが、それが、だからやはり法律をつくらなければならぬというふうに展開されるのと、法律以前にもっとエイズの実態をよく把握して、また伝染の問題等も含めて何が一番最高なのかということを考える必要があるのじゃないか、そこに意見が食い違うわけですが、この「目的」を見る限り、私が非常に残念だと思うのは、どうしてもこれはどんなに読んでも社会防衛的なそういう性格を非常に強く感じます。逆に、ここで言うところのエイズの感染者というのは何か社会悪であるというような、どうもそういうとらえ方があるんじゃなかろうか。きょうは大臣いろいろと答弁の中に、共存できるような社会という答弁をなさっていましたけれども、やはり何か罪悪視しているという認識を国民に植えつけている、目的からして何か社会的防衛の色彩が強い、そういうふうに感じてなりません。残念だと思うのは、こういう患者を保護する、救済するという、この法案には「目的」の中にそういう視点が全然ないわけですね。ですから、そういうことが抜けている法案というのは、何か取り締まりをする、罪悪視して取り締まるというようなそういう性格を強く感ずるわけですけれども、この辺についての大臣の御所見をお聞かせいただけないでしょうか。
○北川政府委員　今の先生の御議論をお伺いしておりましても、この法律に対する理解の仕方というものが、私どもがこれからこの法律を運用する立場に立っての考え方と、この法律の適用を受けていろいろと御心配になる立場のお考え方とかなりのギャップがあるように感ずるわけでございますけれども、実際はあくまでもこれは公衆衛生立法でございまして、患者を罪悪視するとか社会防衛のために個人の人権を侵すとか、そういうことがないように特に配慮をするということからエイズ、後天性免疫不全症候群という疾病だけを取り出して単独の法律の体系をつくらせていただいておるわけでございまして、そういう点からすれば、従来の伝染病予防法あるいは性病予防法とお比べいただきまして、人権への配慮というのが相当数段に進んでいると御理解をいただけるのではないのかなというふうに思うわけでございます。
　それから、ただいまの法の「目的」の中にそういうニュアンスがないという御指摘もあったわけでございますが、実際第三条には、「国民は、エイズに関する正しい知識を持ち、」ということと「エイズの患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。」という規定を持っておるわけでございますので、そういう観点からしましても、国民一般のみならず、これはこの法律を運用する行政当局にとっても当然基本的な問題認識であるというふうに思うわけでございます。
○沼川委員　だから私が言いたいのは、その「目的」にそういうニュアンスがないどころか、そういう項目がないわけですね。保護する、こういうことも大事な目的じゃないかと思うのです。救済の手を差し伸べる。何か取り締まるというようなことだけがこの「目的」でいたずらに強調されているような気がいたします。
　それから、今おっしゃったように国民の責務として「正しい知識を持ち、」また「エイズの患者等の人権が損なわれることがないように」、人権については本当にこれだけですね、言葉は。「エイズの患者等の人権が損なわれることがないように」これが余りにも抽象的な表現だけにとどまっておるのに比べ、人権を損なうおそれがある項目はやたらに多いわけです。例えばエイズ患者のいわば人権、プライバシーを守るというのだったら、具体的に就労の場合はどうするのか、就学における問題はどうするのか、もっと細部にわたってこういう場合には差別をしてならぬというような、そういう歯どめがしっかりなければならぬのに、ただ言葉がばっと並んでいる。そういう点を総合しますと、私は社会的防衛という性格が強過ぎて保護という視点がないということを申し上げたわけですが、いかがでしょう。
○北川政府委員　法律の体系をどのようにまとめるかという問題になろうかと思うわけでございますけれども、ただいま先生が御指摘されたような就学あるいは就業の場における差別の問題、これはこの法律の規定にはございませんけれども、他方においてもそういうことについての基本的な理念というものはあるわけでございますので、そういうものを踏まえて実際に我々がこの法律を運用していくいろいろな場面で、国民のエイズに対する正しい認識を深めていただくという過程を通してそういう問題についても十分に配慮していきたい、このように考えておるわけであります。
○沼川委員　改めて局長にお尋ねしたいと思います。この委員会で前にも一遍御答弁を聞いたことでもあるわけですが、改めて聞きたいと思います。
　エイズ予防、要するに二次感染を防止するということについて再三にわたって、これは絶対日本では法律が必要だ、こうおっしゃっているわけですね。ですから改めて聞きます。法律が必要であるという理由をひとつもう一遍明確に述べてください。
○北川政府委員　日本の社会の中で法律があるなしにかかわらずエイズの感染が拡大をしておるということは事実であります。それからまた、いろいろな医療の現場で患者さんに対して医師がいろいろな対応をし、いろいろとお悩みになっておられるということも事実であるわけであります。また、国としてもあるいは社会一般的に見ても、エイズの拡大を防ぐということを具体的に行動に移さなければいけないわけでありますけれども、その場合に、法律に基づかないで行政指導あるいは都道府県の個々の判断等で行われる場面を考えますと、私どもとしては、むしろ一つのガイドラインとしての法律をもって個人のプライバシー、人権を守るということへの最大の配慮をしながらエイズの感染を何としてでも防ぐ、この基本方針はぜひ必要ではないか。そういう観点からしますと、法律は、いろいろな御議論はございますけれども、一つの規範としてこういうものを現段階で持つということはぜひ必要ではないか、このように考えておるわけであります。
○沼川委員　今、御答弁の中に含まれたと解するわけですが、この前、一遍この委員会ではっきり三点ほど挙げられましたね。そのときの局長の答弁を覚えているわけですが、何で法律が必要であるかということの理由を三つ述べられました。一つは、やはり法律がないと感染者の実態把握を的確にとらえることができない、的確にとらえるためにはどうしても要る、特にサーベイランスで医師の協力を求めるという体制では弱い、やはり法律によって義務づけなければこのサーベイランス体制が整わないということをおっしゃいました。二番目に、これは今もおっしゃったのですが、人権、プライバシーの保護、そういう面で守秘義務を強化する、法的な義務づけがそのためにはやはり必要である。三番目に、医師と患者の信頼関係が崩れたケースの場合にやはり知事がそこに介入する、そういうものはやはり法律で決めなければならぬ。この三つを明確に挙げて、これが法律をつくらなければならぬ理由だとおっしゃいましたけれども、これは今もそういうお考えですか。
○北川政府委員　御指摘のとおりでございます。
○沼川委員　そこで、改めて局長にお尋ねをします。
　このサーベイランスの問題は、エイズの二次感染を防ぐという面で極めて大事な問題です。ところが現状はどうかといいますと、はっきり言って国民的な合意がまだ十分できていない、日本にはその素地がまだないと言ったっていい、これが率直に言って現状じゃないかと思うのです。ですから、この予防法案をつくってサーベイランスの効果を上げる、そういう説明をなさっておるわけですけれども、問題は、医師の協力というものを義務づけたからといって何かこの体制ができるとお考えになるところが随分認識が間違っているのじゃないかな。問題は国民的合意が十分でない、ここからスタートしなければ、ただ医師に義務づけたからといってこれが完壁なものになるとは私は考えられませんが、その点いかがでしょうか。
○北川政府委員　確かに先生が御指摘のように、国民全部の賛成を得ることはできませんが、前回の参考人の御指摘の中でも、この法律が早くできることによってエイズ予防の実際の事業を現場でも適切に進めることができるというような強い御意見もあったわけでございまして、もし仮に一部の医療関係者の間にまだこの法案に対していろいろな御疑念があるとすれば、そういう点については従来から申し上げておりますような基本的な考え方ということを御説明申し上げながら御理解を深めていただくよう、今後ともさらに努力は続けていく必要があろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、現段階においても、将来日本の国全体に非常に大きな影響を及ぼすようなこういう感染症を今の段階に抑えておくためには、一まずサーベイランスというようなことが必要になるわけでございますし、あるいは感染防止のいろいろな具体的な手順というものを決めていく必要があるというふうに思うわけでございますので、そういう点でこの法律の積極的な面をぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○沼川委員　再度お尋ねします。
　やはり二次感染を防止するということでいろいろと方法があるわけですが、一番大事なことは何かと考えてみますと、感染者、特に潜在感染者の協力をまず得なければならない、これがまず私は第一義だと思います。その次に、やはり医師の協力、しかも医師と患者の信頼関係、こういう体制がうまくできていかなければならない。第三番目に、これはやはり国民のサーベイランスに対する認識、理解、こういうものがなければならないと思うのです。ですから、検討するとか考慮に入れるみたいなことをおっしゃるけれども、こういう問題を考えるときに一番根本に据えて対策を考えなければならない大事な問題が、私はその辺の視点がどうも抜けているように思うのです。
　それから参考までに、これはこの前この委員会で参考人として御出席願った大井先生がおっしゃっていた話を聞いて、なるほどそうだなと思って改めて私も調べてみたのですが、これは十九世紀のころ、梅毒が非常に問題になった時期がございました。梅毒の場合は明らかにセックスによって移るわけです。しかも、あの当時は治療法がありませんでした。一般から見ると、梅毒と聞いただけで忌み嫌われた病気でした。ちょうど現在のエイズに十九世紀当時の梅毒はよく似ているのじゃないかと思うのです。
　これに対して、例えばイギリスでどういう対応をやったかというと、もちろんこれは法規制をやって社会の健康を守ろうという動きが当然あったわけです。その中には、例えば隔離入院も含めた強い規制もやっているわけです。しかし現実に起こったことはどういう結果だったかといいますと、感染者が全部医療機関から逃げてしまった。要するに地下に潜ってしまったわけです。そして、さんざんな結果が出たわけです。要するに、治療法もないのに法による規制というのが、見事その試みは失敗したわけです。ですから、イギリス側はこのことで物すごい過去の反省に立っておりまして、これは一九八五年、イギリスの厚生大臣がＨＩＶ感染者の届け出義務を拒否しているわけです、それはだめだと。その理由としては、やはりこういうのをやるとエイズ患者に対する社会的偏見を助長する。二番目に、潜在的感染者が医療機関で受診しなくなる。その結果、結局はエイズのサーベイランスを行うことは困難になるだろうということできっばりとあきらめておるわけです。過去にそういう苦い経験があるからです。日本はよくそういう歴史も踏まえ、しっかりつかんでいかないと、法律をつくったために日本は将来に禍根を残すようなことになりかねない。これはいろいろな臨床医あるいは公衆衛生学の専門家、そういった方々から厳しく指摘されておるところなのです。いかがでしょうか。
○北川政府委員　先生の御指摘ではございますけれども、先般の参考人の大井先生のお話の件でございます。大変専門の先生でございますので、このようなことを申し上げるのはいかがかと思うわけでございますけれども、イギリスの梅毒の問題というのは、今から百年以上も前のイギリスの社会における問題であったわけでございまして、そのころの医療の水準あるいは社会一般の弱者に対する物の考え方あるいは制度の強権性というようなことと、現在の医療が発展し、社会福祉の理念の発達した日本の社会における現状と、それからエイズという疾病の特性、さらには今度の御提案をしておる法案の持つ人権への配慮、医療の体制というようなことをいろいろ総合的に考えますと、これは全く違った状況にあるというふうに考えるわけでございまして、イギリスの十九世紀の議論が今日の議論の参考にはなるとしても、該当はしないというふうに私どもは考えるわけであります。
　また、先ほど先生が御指摘になられた、英国では患者の届け出すらやってないということでございますけれども、イギリスにおいても一九八七年から患者の届け出を始めておりますし、既に先生も御理解いただいていると思いますけれども、この間にエイズの患者が、先ほど大臣からも御指摘がありましたように非常にふえてしまっておる、手おくれであるという状況にあるというようなことをいろいろ考えまして、こういう人権の問題については十二分に配慮をしながらもやるべきことはやらなければいけないというのが、現在の私どもの立場でございます。
○沼川委員　ただ、何回も言いますように、要するにエイズ感染者というのはどういう人たちかというと、何か一般に罪悪視されていますけれども、一人一人ずっと掘り下げていってみますと、一つはやはりいつ発症するかもしれないという物すごい、これは自分の生命に対する危機感を持っていらっしゃいます。それは当然です、人間ですから。それからもう一つは、いつ自分の人権、プライバシーの問題で今住んでいる場所から追われるか、あるいは職場から追われるか、あるいは家庭が崩壊するか、そういう問題とあわせて、だれも自分の周りに味方はいないという不安を常に持っていらっしゃる。これは言ってみれば社会的弱者といわれる方々であろうと思うのです。
　ところが、この法案を見る限りそういう視点はどこにもないですよ。何かそういう感染させるというのはどうも悪い人で、これは徹底的に追跡して調査して二次感染を防がなきゃならない、そういう法律であることは一つ一つ条項を見ていけば明らかじゃないかと思うのですね。ですから、サーベイランスの体制にしても、二次感染防止という大きな一つの課題を達成するためにも、やはりそういう方々が安心して医療機関にかかれるという一つの体制をまずつくることが先決であって、ただ強権的な法律ができることによってどうしても逆行するという不安は、特に感染者の中には、また感染を疑っている人たちの中には、我々以上に強いはずなんですね。そういう視点をとらまえない法律というのは、私は極めてこれは問題の本質を見失っているのではなかろうか、こういう心配が率直にございますが、そういう視点でこれはとらえてある法律ですか。
○北川政府委員　先生が今御指摘いただいた点は、この法律の賛否を分ける非常に重要な問題だというふうに思うわけでございます。先ほど先生がお使いになられた罪悪視という言葉でございますけれども、私どもは少なくともそういうふうにとらえておりませんし、今までもとらえていないわけでございます。
　それから、この法律をよくごらんをいただきますと、特に医師が患者をきちんとコントロールする、これが基本になっておるわけでございまして、医師の管理下にあり、医師の指導のもとで適切な治療、それから他への感染防止ということを図っておる場合は全く関係がないわけでございまして、一般の社会の皆さんはまさにそういう範疇に入るわけでございます。ただ、何といっても非常に複雑な社会でございますから、先ほど来申し上げておりますような売春とか乱交とか、これからだんだんと拡大をしていくおそれのある麻薬の回し打ちとか、こういうことがエイズの拡大の大きな根源になっておる。そして、そういうものがひいては、これは性的な感染症でございますのでやがて一般の社会に入り込んでしまう、そういうことを非常に心配をするわけでございまして、どうしてもコントロールができない場合に行政が関与をする。しかも、この行政もいろいろな制約のもとで指導的な対応をしていくという構造になっておるわけでございますので、その点はぜひ御理解を賜りたいというふうに思うものでございます。
○沼川委員　現在日本で保健所あるいは医療機関でエイズ検査をなさっておると思いますが、実態はどうなっておりますか。
○北川政府委員　現在私どもがつかんでおりますエイズに関する相談、検査等の体制でございますけれども、エイズサーベイランスの協力医療機関というのが千七百八十三施設ございます。それから、患者さんあるいは感染の心配のある皆さんに対する相談窓口としては、一般的な窓口として九百四十五、この中には保健所等も含まれるものと思われますが、そのほか専門的な窓口として百五十二ございます。それから、検査のための採血窓口でございますけれども、これは千五百七十六施設あるというふうに把握をしております。
○沼川委員　その中で、匿名の検査というのはできるようになっているのですか。
○北川政府委員　基本的にはどこでも匿名という形で対応するよう指導しておるところでございます。
○沼川委員　実は私の手元に、これは全部大阪府下からになっているわけですが、何人かの方から手紙をいただきました。大阪では匿名の検査所があるのですね。匿名と言われて、検査所の実態がどうなっているか、いろいろな方からみずから実際体験したことを述べられた手紙をいただきました。第一、匿名というけれどもどこに行ったら受け付けてくれるのかとうとうわからないので、人に聞くわけにはいかないので帰ってきたという人もいます。やっと窓口を見つけたので、恐る恐る血液検査をお願いしますと言ったら、近所に人がいるのにああエイズ検査ですか、そういうふうに不用意にそこの従業員が大きい声でどなるのでもうさっと帰った、そういう手紙もありました。中に入ったってカーテン一枚、隣にだれかいるのに平気でエイズの話がある。私はそういう手紙をいっぱいもらって心配するのですが、匿名という検査所ですら、医師またはそこの医療従事者のこういう抗体検査に来る人たちに対する配慮というか、そういう医療機関というのが意外に多いのですね。中には非常によくしてもらっているという手紙もいただいております。もちろんそういう医療機関もあると思いますが、そういう実態を厚生省の方ではよくとらえていらっしゃいますか。
○北川政府委員　先生御指摘の大阪におけるＨＩＶと人権・情報センターが行われた調査、さらにはそれに基づきましての要望書等については、私どもも承知をしておるところでございます。こういう状況にあるということも大阪府を通しての事実照会で、大変遺憾なことでございますけれどもそういう状況がある。その点については大阪府でも情報をつかんでおりまして、これは遺憾な状態でございますので、もう少し慎重な対応をするためにいろいろな改善策を進めておるようでございます。
　私どもといたしましても、この点につきましては、この法律を提案をしております基本的な理念に立ちまして、患者さんたちあるいは感染を心配しておられる方々のプライバシーを守る上での慎重な対応ということについては、さらに注意して指導してまいるつもりでおります。
○沼川委員　現状ですらそうでありますので、そういう方々の御意見の中には、まして法案でも成立したら大変ではないかという不安の声がたくさんございます。その辺も踏まえてしっかりした御指導をいただきたいと思います。
　時間が余りありませんので、文部省、来ていらっしゃいますか。教育関係で、エイズに対する正しい知識の普及、これは極めて重大なことでありまして、これは何も文部省だけに限らずに自治体あるいはいろいろな職場、範囲は非常に幅広く考えられると思いますが、文部省の指導の中で一つ心配いたしますのが、学校において伝染病予防に関連して学校保健法というのがございますね。特に学校保健法というのは感染症として三つの分類をしておるわけですが、エイズが恐らく第一分類あたりに入ってくるのではないか。こうなった場合に血友病の生徒児童の場合、保健所の指導と連携して感染しているか否か、そういう選択になるのではないかという心配がございます。要するに、保健所の指導が入ってきて学校独自だけでは決められない、そういう横からの指導が入ってくるということによって、その辺の不安が一つございます。ですから、この法案が成立しますと、学校保健法にそういう具体的な根拠を与えるのではないかという心配がございますが、この点いかがでしょう。
○石川説明員　現在のところ、学校保健法では、今先生もおっしゃったようなものは含まれておりませんし、学校で行う健康診断としてそのことをやることは考えておりません。ということで、先生の言ったこと、ちょっとまだ現時点ではそういうことの心配は私ども考えていないということでございます。
○沼川委員　今後そういう問題が心配されますので、その辺の対応は十分お願いしたいと思います。
　さらにもう一つお尋ねしておきたいと思います。
　これは、文部省の方で学校現場の先生方のいわば手引書としてつくっていらっしゃいます。この中に、エイズに対するエイズ予防法についてはどういうことを具体的にやったらいいかという項目の中に「流水とせっけんを使い、手をよく洗う。」「けがをしたら傷口を流水でよく洗う。」「血液が、体や衣服についた時はすぐに洗い流す。」「ハンカチ・タオル・櫛・歯ブラシなどは清潔にし、自分の物を使う。」これは言ってみれば、日常生活あるいは普通の衛生教育の面でこういうことをおっしゃればよくわかるのですが、エイズ予防についてという題の中に含まれてますと、何か手を洗わなければならぬ、歯を磨かなければならぬ、学校現場で感染するということはあるのですか。
○石川説明員　御承知のように、エイズという病気につきまして正しい理解を求める必要があるということがまず手引書のねらいなわけでございますが、その基本は、通常の意味で日常健康な生活をしている範囲において特段感染の心配がない学校生活というような場では、そういうことを心配するような種類の病気ではない、一般的にそういうことを気をつけていれはいいのですよ、むやみに恐れたりすることでエイズの抗体を持っている方などについてむちゃくちゃな差別をするということがないように、こういう趣旨でございますので、先生のおっしゃるとおり手を洗うとか、そういうことをちゃんとしておればいいのです。保健指導であるとか、そういうときにそういう形で指導しなさいという趣旨で書かれているものでございます。
○沼川委員　そういうことだったら、ふだんの学校の衛生指導あたりでやればいいんですよ。殊さらエイズの指導という中でそういうことを言うと、じゃ学校現場で感染するのか。特に御存じのように、感染者の大半は生徒児童なんですよ。この人たちが感染源になるわけがないじゃないですか。そういう中に手を洗えとか、くじは自分のくしを使えとか、歯ブラシは自分でとか、殊さらそういうのが入ってくると何か学校現場でうつるような、そういうニュアンスで聞こえてくる、そういう面の問題点も患者団体の中から厳しく指摘されております。やはりその辺はもっと明快な指導をやるべきじゃなかろうか、私はこのように思うのですが、いかがでしょうか。
○石川説明員　先生の御趣旨のとおり、日常のそういう学校生活などでは通常感染の心配のない病気である、こういう趣旨で今まで指導してきておりますし、今後ともそういう方向で指導していきたいというふうに考えております。
○沼川委員　しっかりやってほしいと思います。だから、エイズ予防法などという頭にそういうタイトルつけてそこの下にこういうのを並べることは、これはもう早速やめてください。
　それから、飛び飛びで申しわけありませんが、今回このエイズ予防法案を審議する過程で、特に薬害の被害、血液凝固因子による被害を受けられた血友病の患者の方々、これは本当に全くお気の毒であり、大変な被害だと思います。そういうこともあって、この法案から血友病の方を除く、こういうことがこの委員会でも一つの懸案になりまして、最終的には分離する、そういう方向で、それなりの御努力というのは私は評価したいわけですが、ただここで指摘しておきたいのは、改めて新たな問題がそのことによって起こっているということですね。
　率直にお尋ねします。この日本型エイズというのは、本当にこれは血液製剤による感染者、ほとんど血友病の方です。被害を受けていらっしゃる九〇％以上がそうです。ですから、その九〇％以上の方を除くとわずかなそういう残った、法律としてそんな法律は存在意義があるんだろうか、率直にそういう気がいたします。もう一つ今度は心配な点があります。血友病の方々はお気の毒な人だ、しかし残りはあれはけしからぬやつだ、ただでさえその法案の社会的防衛が強いのに、もう除いたから後はびしびしやれ、法案がなお強硬になるんじゃないかという心配が率直にございます。それからもう一つ、これはここに参考人として来られた血友病の代表の方々が、もう異口同音におっしゃっておりました。ややもすると社会では血友病イコールエイズという誤解があります、そういう図式で見られています、感染者でないのにそういうような目で見られます、こういうことを盛んにここでおっしゃっておりました。じゃ、血友病の患者を除いたからといって、血友病イコールという一般世間にある誤解が解決しますか。こういう新たな問題を生んでいるわけですが、いかがでしょう。
○北川政府委員　この法案の体系の中から血友病患者について特段の配慮をするという御議論が現在進んでおるわけでございますけれども、私どもとしては日本のエイズ問題の中で血友病の問題については、その感染の形態あるいは感染の広がり、その他必要な疫学的な情報については既に得ておる、こういう状況の中でさらに一番これから心配なのは、血友病の患者さんが血液凝固製剤で感染したエイズではなくて、一般の性的な接触等によって起こってくる新たなる感染の広がりでございますので、そういう点からすれば血友病の関係をこの法律の体系から別に考える、こういうことはそれで差し支えないのではないかという考え方を持っておるわけでございます。
　先生が血友病関係者を除いた少数者を対象とした法律は意味がないのではないかという御指摘でございますが、そこのところは私どもはまた別の考え方を持っておるわけでございまして、予防というのはまさに問題が大きくなる前に抑えるということでございますので、これから問題が拡大をしていくということが目に見えておるわけでございますので、それを少しでも被害を小さくする、そういう観点からこの法律は必要であるというふうに考えるわけでございます。