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○打越さく良君　地元で医療機関に勤める方からお話伺ったんですけれども、女性医師が育休を取っているはずなのに、その方が自分自身が主治医を務めている患者の方が診療に来られるという日にはいらっしゃっている、出勤していらっしゃる。それはほかに代わりがいないんじゃないかということで、御自分の責任感から出てきておられるんだけれども、御自分が使命感、責任感で出られる分には問題がないということではなく、やっぱりそれは育休中の医師の方たちへの負担になっているということは間違いないのではないかと。
　だけど、やっぱりほかに代わりがないというとどうしても出てきてしまうということがありますので、複数主治医制とかチーム主治医制というのを推進してはいかがかと思うんですが、この問題に対してどのように取組なさっているでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　今御指摘のいわゆる複数主治医制でございますとかあるいはチーム制の推進、これは、ＩＣＴの技術を活用した効率化でございますとか医療従事者の合意形成の下で業務の一環などと同様に医師の働き方改革を進める上で非常に有効かつ重要な取組であると認識をいたしております。そのために何をすべきかということでございますけれども、医療機関内のマネジメント改革ということになるんですが、その中でもとりわけ現場の医師とそれからそれを管理する病院長、この意識改革がもう絶対不可欠であろうと考えております。
　このために、まずは病院長の意識改革を目的といたしまして、令和元年度より病院長向けのトップマネジメント研修を全国で実施をいたしておりまして、これらの研修では複数主治医の導入など、自らの改革に取り組む病院長を講師として参加をいただきまして、意見交換でございますとかディスカッションをすることで病院長の意識改革を促すという工夫を行っております。
　こうした研修を受講した病院長が各病院において院内の勤務環境改善策を実際議論する、あるいは実施をすることによりまして、個々の医療機関における医師の働き方改革を着実に進めていく、こういったことが非常に効果的であると思いますし、好事例の収集とか周知をする中でもこういった取組の好循環をつくっていきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　是非よろしくお願いします。
　乳幼児を子育てしていらっしゃる回答者に対して現在利用している保育施設を複数回答で尋ねた設問で、認可保育所のみという方が五二・五％、院内保育所のみが二四・七％、無認可保育施設のみが九・四％、院内保育所と認可保育所などが八・三％となっています。事業所内に保育所が整備されるということは一面望ましいようなんですけれども、ただ、院内保育所の利用割合がもう四分の一にも行っているというのは、ちょっと首をひねるところがございます。特に都市部においては、通勤電車のラッシュ時などでお子さんを連れて出勤せざるを得ないということもあろうかと思います。それはちょっと酷ではないかと。それで、やっぱり院内保育であっても利用しない理由ということで、送迎の問題を挙げていらっしゃる割合が相当程度いらっしゃいます。感染症下ではなおさら子連れの移動に厳しさを感じる医療者の方々も多いのではないかというふうに思います。
　そして、私自身の経験から、やっぱり子供を地域の保育所に預かっていただいたんですけれども、やっぱり地域の様々な方々の中で一緒に育っていくということもかけがえのない経験だったなというふうに思うんですね。それは医師に限ったことではないんですけれども、事業所内保育というものは子供が地域で育つということを妨げるところもあるかなというふうに思いますので、この法案からは離れる問題ではあるんですけれども、厚労省の方に、地域で共に子供が育っていくということの意義を共有していただいているかどうか、ちょっと確認させてください。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございました医療従事者の方も含めましてできるだけ地域の中で保育できる環境を整備していくということは非常に重要なことだと考えております。
　このため、私どもの方では、昨年末に取りまとめました新子育て安心プランに基づきまして、本年度から四年間で約十四万人の保育の受皿整備を進めております。こうした量の整備だけではなく、先ほど送迎の問題というふうにおっしゃいましたが、なかなか、地域に空きがあっても駅から遠かったりするとかえって使いづらいというような場合に、今、巡回バス等のそういう送迎などのサービスも一部でやっておりますが、こういったことをよりしやすくするように支援の拡充などもやっておりますので、医療従事者の方も含めて、できるだけ地域の中で保育整備が、あっ、保育ができるように、引き続き体制整備を進めていきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　是非よろしくお願いします。
　子育てに関して必要と思う支援について、病児保育は二〇〇九年調査では六一・八％、二〇一七年調査で六五・一％となっていて、顕著な改善は見られていません。早急に整備も必要なんではないかというふうに思われます。
　病児保育について、別に医師に限らず全職種にまたがる課題ではありますが、医師に関して言えば、これ院内保育所にこそ病児保育の機能を持たせるということを考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御指摘のとおり、病児保育のそのニーズが高い理由の一つとして、先ほど子ども家庭局長の方から御答弁させていただきましたけれども、そもそものその保育の需要といいますか、在り方とは別に、やはり医師の働き方からすると、どうしてもその就業環境と育児を両立させるためにその院内保育あるいは病児保育のニーズが高いという特徴がどうしてもございます。
　先ほど委員の方から数字の御紹介もいただきましたけれども、平成二十九年度の調査、仕事を続ける上で必要な仕組み、支援対策として病児保育がやはり最多となっておりまして、六五％掲げられているというのが、これが実態でございまして、やはり病児保育の充実が必要であるというのは議員御指摘のとおりでございます。
　このため、病児保育を含めまして、院内保育のニーズや運営状況等に応じましてその充実が図られるように、地域医療介護総合確保基金を活用いたしました病院内保育あるいは病児保育の環境整備、あるいは都道府県医療勤務環境改善支援センターによる医療機関のニーズに応じた総合的、専門的な支援を行っておりまして、こういったことを通じまして、引き続き子育て中の医師の支援に努めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　是非お願いします。
　男性の家事、育児参加について、二〇〇九年調査で四六％、二〇一七年調査で四九・二％ということで、もうほとんど有意差がないという状況にあります。
　先ほど男性の意識改革ということを触れていただきましたけれども、やっぱり制度面での保障は必要なんではないかというふうに思います。
　この前の育介法の改正のときもちょっとなかなか引っかかるものがあると申し上げましたけれども、やっぱり男性の育休の取得率の向上について、育介法をより更に進めて、やっぱり義務化のようなところに踏み込んでいかなければいけないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　お答えいたします。
　議員今御指摘ございましたけれども、育児・介護休業法が目指すところ、これ男女が共に希望する形で育児と仕事を両立させることを支援するということでございますので、育児休業はあくまで労働者の権利として位置付けるということが適当であるということでございます。
　この点、先般、これ先ほども触れていただきました、御審議いただいた育児・介護休業法の改正案におきましては、男性が育児休業を取得しない理由として業務の都合により取れないことなどが掲げられていることを踏まえまして、男性の取得ニーズの高い子の出生直後の時期について、現行制度よりも柔軟で取得しやすい新制度を創設をすること、それから、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認でございますとか、育児の休業を、育児休業を取得しやすい職場環境整備を事業主に義務付ける、こういったことで内容、こういったことの内容を盛り込んだところでございますけれども、これらを通じて男性育児休業の取得を促進してまいりたいと考えております。
　さらに、医療機関に対しましては、男性医師の育児取得を含めた働きやすい環境づくりにつきまして、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関のニーズに応じた総合的な、専門的な支援を行うということで、こういったことも含めまして、子育て世代の医師の働き方、働きやすい環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　勤務環境の改善に関して必要と思う支援ということで、宿直、日直の免除、医師の増員、時間外勤務の免除というものは、これ二〇〇九年調査でも二〇一七年調査でもかなり高い割合になっていると思います。ほとんど二〇〇九年、二〇一七年調査でそれも有意差がないというところでも改善が待たれる事項であるというふうに思います。
　そしてまた、女性医師に特有の課題というふうにしないことが大切なのではないかと思います。子育て中の男性医師にもこれらの宿直、日直の免除、医師の増員、時間外勤務の免除というものはもちろん考えられていいんじゃないかということで、医師の働き方改革の中で優先して取り組まれるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　全ての医師がキャリアとライフイベントを両立をさせて希望に応じて働き続けていくことができる環境を整備するということが、医療機関における働き方、医師の働き方改革を進める上で必須の課題でございます。そのため、これは男女にかかわらずということでございますが、医師が子育てを安心して行うため、社会、各医療機関、現場の管理的役割を担う医師などが子育てと仕事の両立に対する理解、これは意識改革と先ほど御説明をしましたけれども、理解を持ち、働きやすい環境整備、職場環境が整備されることが重要でございまして、先ほどから御説明しておりますけれども、様々な、地域医療介護総合確保基金の活用でございますとか、あるいは勤務環境の改善支援センターによる支援、こういったことを併せまして引き続き対応してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　二〇一八年に、二〇一八年以降ですけれども、幾つかの大学の医学部で女性受験生に不利益な差別的な得点操作がされていたということが明らかになりました。私は、その弁護団、そんなことあってはならないと声を上げた元女性の受験生たちの代理人としてその弁護団の共同代表を務めたんですけれども、こういったあからさまな差別というものはあり得ない、許せないということで多くの声が上がりまして大変励まされたんですが、でも、その一方で、女性医師というのは結婚や出産をしたら辞めてしまうから、女性差別を言われても必要悪なんだというような、開き直りというか、だからもうしようがないんだというような大学側への擁護というものも見聞きしたんですね。長時間集中してメスを握って手術するというような、もう何か体力がとにかく必要というようなところはなかなか女性が行かないんだと、もう男性だって相当体力がある人じゃないと行かないと、そういうところがあるので、診療科の偏在がとても深刻な中で、これもこうして医学部の段階で女性をある程度差別して男性を少しでも入ってもらうというのはしようがないんだというような声も聞こえたんですね。
　そこで何とか、せっかくここの場に来たので何とかしなければと思っているんですけれども、実際のところ、診療科によって女性の医師の比率が多い少ないという状況にあるのでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　まず、事実関係ベースに御答弁申し上げますと、御指摘のとおり診療科によって男女の比率は違いがございます。
　これは平成三十年の医師・歯科医師・薬剤師統計によります病院勤務医の男女の割合でございます。全体が男性は七七％、女性二三％です。その上で、特に男性の比率が高い診療科、外科系全体ですと男性が九二％、九二・九％、女性七％でございます。例えば、心臓血管外科ですとか脳外科、あるいは整形外科、こういったものは女性が六％台で男性がもう九三％台でございますが、一方で、平均勤務時間が比較的短いでございますとか女性特有のニーズのある診療科では女性比率は高い傾向にありまして、皮膚科については女性の方が多くて五四％、それから産婦人科、乳腺外科、こういったところは女性が四四％、あるいは眼科、それから麻酔科、これは四二％、四〇％というようにかなり診療科によって違いがございます。
○打越さく良君　だから、そのように現状は偏っているので、だから医学部入試である程度差別してもしようがないよねということでは決してないというふうに思います。そうでない解決をしなければならないと考えております。
　医師の偏在と診療科の偏在というのは相当あるということが今の御答弁でも明らかになりました。女性の医師の比率は増加しています。女子学生の比率が四割を占めるという現状からしても、今後女性医師の比率が更に増大していくということは明らかです。
　女性医師の比率が低いのは、長時間労働が必要な診療科ではないかと思われます。結局、解決策としては、診療科ごとの時間外勤務について是正策を講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　先ほど御答弁させていただきましたけれども、診療科によって男性、女性の割合違うというのは、これは事実としてそのとおりでございます。そういったその勤務の状況が異なるということを踏まえまして、各診療科の実態に応じて働き方改革を進めるというその考え方自体、非常に重要だろうと考えております。
　診療科別の医師の労働時間短縮の取組として、例えば、先ほど御紹介しました外科系は男性が多いわけでありますけれども、外科系において術後管理等における特定行為の研修の修了の、修了者の活用、あるいは産婦人科で、これは先ほどの御紹介の中にも幾つかありましたが、院内助産の推進等が有効、あるいは女性の医師が多い診療科では産休、育休後の復職支援体制でございますとか多様なキャリアパスの用意、育児に関わる女性への支援も有効だというふうに考えておりまして、こういった観点も含めまして、学会からの関係者の御意見も伺いながら、実効性という点で取組の内容を十分検討いたしまして、現場の周知を図っていきたいと考えております。
○打越さく良君　是非お願いします。
　そして、医師の時間外労働の上限が原則として、あるいは一般の労働者と合わせるべきではないかと思います。いずれにせよ、今後にわたっても、二〇二四年時点での時間外労働規制は過剰であって、暫定特例水準の解消目的は二〇三五年と余りにも遠く設定されています。これらを前倒しできるよう努力していただきたいのですが、大臣に御決意を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　言われますとおり、医師ということで、その職務の特殊性ということで、これ一般の労働者と比べて労働時間というのを設定を変えているわけでありますが、特に、今言われた暫定特例水準というものが非常に上限が高いということで、これ、二〇三五年に向かってこれを九百六十時間にしていかなきゃならぬということを今進めるべく準備をしておる、していただいておるわけでありますけれども。
　これ、そのままやはり医師の都道府県偏在等々と絡んでくる問題でありまして、二〇三六年、二〇二九年に、医師の需給という意味からいたしますと、推計を見ますと、二〇二九年にこれが均衡するというふうに今推計では見られているわけでありますが、それだけではなかなか偏在是正というわけにいかないので、二〇三六年、偏在是正、今目標を置いております。
　二〇三六年に偏在是正をするということでありますから、二〇三五年にはそういう意味でこの暫定特例水準というものの期限を設定をしておるわけでございまして、まさに偏在是正というものと密接に関わってきておりますので、そういう意味ではそれに向かって各医療機関で対応いただくわけでありますが、ただ、これはあくまでもその期間の上限、上限といいますか一番到達点でありますから、それまででも各医療機関においてはそれぞれ事情が違っておりますので、更に早めて、こういうような一千九百六十時間、あっ、ごめんなさい、一千九百六十時間というものを更に、あっ、一千八百六十時間というものを更に短くしていって本来の九百六十時間にしていただくということは、これは我々としてもなるべく早くやっていただきたいというふうに思っておりますので、そのような支援という意味では、厚生労働省としても様々な支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○打越さく良君　ちょっと地域医療構想について伺います。済みません。
　二〇一九年九月に、地域医療構想に関する具体的方針の再検証が必要な四百二十四の公立・公的医療機関等のリストを実名で公表されました。これについては本当に地元でも多数の御懸念の声を承っております。
　医療労働者は再編によって賃金削減や、場合によっては職を失うこともあるんじゃないかとか、そうなると本当に労働問題ですし、また、地域に住み続けることができなくなれば地域の問題でもあります。医療アクセスがますます不便になると地域からますます人がいなくなって、コミュニティーが危機にさらされかねません。地域住民や職員に対する丁寧な合意形成が必要であると思われます。
　厚労省は重ねて、リストの公表は地域での議論を活性化するためであり、必ずしも統廃合を決めるものではないということですけれども、改めてリストの意味するところを大臣に伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、新公立病院改革ガイドラインでありますとか骨太の基本方針で、どちらかというと民間医療機関が担えないような不採算部門でありますとか専門の分野、こういうものにやはり公的医療機関というものは力を尽くしていただきたいと、こういうことをお願いをする中で、二〇一七年、一八年という形で二年間集中的にこれを検討いただきたいということであったわけであります。
　実際問題、一定の答えといいますか、一定のものが返ってきたわけでありますが、やはりそれを見る中において、その十分な議論というもの、尽くされていないのではないかという、これは関係者の方々です、検討をしていただいております方々から御議論をいただきました。
　どういうことかと、どういうことかといいますと、基本的に、やはりその二〇二五年、まず第一義的には二〇二五年に向かって、人口という意味からすると、その人口の構造というものは変わってくるわけでありますし、子供といいますか、人口も減ってまいります。そういう中で、どれぐらいの医療ニーズというものがそれぞれの地域にあるかということを考えた場合に、それ以上の供給能力があると、やはり医療機関同士でいろいろとそこで大変な状況が起こってくるわけでありまして、やはり全ての医療機関がしっかり運営できるようにということを考えると、必要に応じた病床数というものにやはりこれは機能分化、連携をしていく必要があるであろうということで機械的にお示しをさせていただきました。
　ただ、これ、あくまでも、先ほど申し上げました人口構成の違いによって起こるこれからのその地域の医療ニーズを機械的に算出、算出したものでありますから、当然のごとく、その診療科ごとのいろんなもの、地域の特性、こういうものはそれぞれ違うわけで、やはり地域で話し合っていただかなければならないということで、そういうものをこれ参考にしていただきながら、それぞれの地域でお作りをいただきたいということでお出しをしたものであります。
　でありますから、そこにちょっと名前を名指しで全国的にこれをオープンしちゃったものでありますから、そこは各医療関係者には御迷惑もお掛けしたなというふうに我々も思っておりますが、決して、だからこそ、その病院がもう閉まるというわけではなくて、その地域ではこれぐらいの病床が将来余ってきますよということで、その削減をお願いをしたいということを示したものでございます。
　あわせて、コロナの状況が今ございますので、こういうものも含めて新たな構想をお作りをいただきたいということでありますが、同時に、コロナの状況でありますから、今すぐにそれに向かって動いていただくには、それ以外のコロナ対応ということもございますので、そこも、時間的には焦ることなく、しっかりとお考えをいただきたいということをお願いいたしておるわけであります。
○打越さく良君　公的病院の役割について、これ積極的に評価を行っていただきたいんですね。
　今回のこの再編では、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣機能の九領域全てで、地域における診療実績が下位三分の一の病院が再編の対象となるとされます。一定程度、疾病構造の変化に対応するということは理解をするんですけれども、予防保健という観点から見れば、地域の健康増進に貢献しているという側面も忘れられてはならないように思います。
　厚生労働省として、こうした点に留意したのでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　地域医療構想、先ほどこれは大臣御答弁させていただきましたけれども、将来的な人口構成の変化、それから医療需要、将来の推計に見合った体制を構築を目指すということでございます。各地域でそれぞれの実情を踏まえながら、医療計画と整合を図りながら議論していただきたい、こういう趣旨でございますけれども。
　御指摘のその疾病の予防とか健康づくりの機能でございます。これは必ずしも設置主体別、例えば公立とか公的とか民間とか、そういったことを問うのではなくて、医療計画などを踏まえた地域の医療機関それぞれに担っていただいている重要な機能であるというふうに考えております。
　地域医療構想を踏まえた議論においても、医療計画と整合性を図りながらこうした機能の確保を含めて御議論いただくということが私たちの基本的な考え方でございます。
○打越さく良君　済みません、時間がちょっと押してきましたので、事前レクのときにお願いしていたことを少し飛ばさせていただいて、タスクシフト・シェアについて伺いたいと思います。
　タスクシフト・シェアについては、これ、医療機関全体の労働時間を勘案しなければならないのではないかというふうに思います。医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会の議論の整理では、特定行為研修を修了した看護師へのタスクシフト・シェアの効果は非常に大きいとしています。その報告では、看護師がより高度かつ専門的な技能を身に付けることが医師の労働時間短縮にも非常に大きな役割を果たす可能性があることを広く周知し云々として、一層の特定行為研修の推進を進めなければならないというふうにしています。
　しかし、どうもこれ、地元の看護師の方々から伺った話とは違うように思うんですね。同じ職場で特定看護師なのかそうでないか分からないと、パートなのかそうではないか分からないということで、看護師の中にどんどん分断が生じていて、看護師としての仕事も忙しくて大変なのに、医師の仕事もシフトされるなんということだと困るということで、看護師が看護師としての仕事をほかの医療スタッフにシフトするというのは、ただただ混乱なだけだというふうに伺っております。
　菅首相が、休んでいる方もたくさん聞いているという現場感覚を無視したような発言をなさっているように思うんですが、厚労大臣、ちょっと念のためですけれどもね、こういう言葉に、発言に共感なさっていたら困るんですが、大丈夫ですよね。菅首相が、休んでいる方もたくさんいると聞いているというような発言をなさっていることで、共有なさっていないということだったらいいんですけれども。
○国務大臣（田村憲久君）　潜在的に今、資格はお持ちですけれども、例えば子育てでありますとか家庭の事情だとか、いろんなことでお休みになられておられるといいますか、看護業務をやられておられない看護師の皆様方が、これ推計ですけど約七十万人強おられるということは我々も認識いたしております。
　そういう方々に是非とも職場に戻っていただけるような環境は我々もつくっていかなきゃならないと思っておりますし、日本看護協会、都道府県の看護協会を通じて、ナースセンター等々でそういう方々に対して、今般もコロナ対策という形で多くの方々が登録をいただいて、三千名を超える方々が現場に今復帰をいただいておるというようなお話もお聞きをいたしております。
　一方で、今、特定行為のお話がございましたが、なかなかこれ、看護師の皆様方もそれぞれいろんなお立場があられるわけでございますので、皆さんが皆さん特定行為というもの、研修を受けて医療現場で今まで以上の御活躍といいますか役割を担っていただく方々ばかりではないと思いますが、一方で、そういうような役割を担われようという方々もおられます。そういう方々に関しましては、今までその研修の内容が非常にばらばらになっておりまして、使い勝手が悪いというようなお声をいただいておりましたので、これをパッケージ化して、例えば在宅での医療に対してのパッケージでありますとか外科に対するパッケージでありますとか麻酔等々のパッケージ、そういう麻酔医療のパッケージ、いろんな形で対応させていただく中で、より使い勝手のいいものにしていこうということは先般の見直しの中でさせていただいたような次第でございます。
　いずれにいたしましても、決して総理も、休まれているというよりかは、いろんな事情で今看護業務をやっておられないということを念頭に多分置いておられたんだと思いますので、そのような御理解をいただければ、そういう方々に活躍いただけるような環境をつくっていくことが非常に重要であるというような認識でおっしゃっておられたんだということで御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○打越さく良君　そうですね、いろんな事情があるわけですよ、休んでいる方もね。
　それで、とにかく、看護師がとにかく少なくて、ただ、ペーパーワークも増えていらっしゃると現場で伺いました。そんな時間があるんだったら患者さんに少しでも声を掛けたり体をさすったりとかそういうことをしたいのに、なぜパソコンの前でこんなに打ち込んでいるんだろうというような状況だというふうに伺いました。
　看護師はこの日本では諸外国に比べて少ないということが明らかになっていると思います、ちょっと数字は割愛しますけれども。二〇〇六年度の診療報酬改定で、従来よりは手厚い、患者七人に対して看護職員一人という七対一の看護配置基準が設けられたというものの、それでも全然とても大変だというふうに伺いました、本当に多忙であると。せっかく志を持って看護師になった若い方が、きちんとケアができないという現場に疲弊して、やりがいを見出せず辞めていくという状況にあると伺ったんですね。現在、十対一への誘導が行われようとしていますが、やるべき方向とは全く逆なんじゃないでしょうかと。
　感染症下における医療現場で看護師不足が大変深刻になっておりますが、ここで患者の病状等に寄り添った看護師の配置基準と思い切った診療報酬の改善が行われるべきであるというふうに考えます。そもそも、検査技師等を含め医療スタッフは全体として足りていないのではないかということで、前提を欠いたままタスクシフト・シェアが行われれば、現場は更に混乱すると思われます。
　医療スタッフ全体の量的底上げこそ必要と考えますが、その方策について伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　急性期の一般入院料というのを一から四という形で、今四が十対一という話で、先般の、前回の診療報酬改定でこういうような形で見直ししたわけでありますが、当然、一が七対一で四が十対一ですが、その間の二と三というのもございますので、そこはうまく色分けをさせていただいておるということで、決して十対一の方に全体的に誘導しているというわけではありませんでして、いっとき七対一の方に大きく偏った部分もございますので、そこは病床のいろんな整備の計画といいますか整備の状況に応じてそのような形で診療報酬の見直しをさせていただいたということであります。
　それから、今おっしゃられましたタスクシフティング、シェアリングというようなことを考えますと、基本的に医師のいろんな役割を看護師に特定行為も含めて対応いただくということでお願いをしてきているわけでありますが、当然、言われるとおり、看護師もそれぞれのお仕事があるわけで、そちらにシフトした分だけ看護業務というものが煩雑になったのでは看護師の皆様方も大変であります。
　そういう意味では、今言われた臨床検査技師でありますとか理学療法士、作業療法士、理学療法士、作業療法士は今増加傾向でございますので、そういう方々のお力もお貸しをいただきながらいろんな役割分担もしていかなきゃならないというふうに思いますし、あわせて、事務的ないろんな補助、これももう以前からずっとこういうものの見直し等々、診療報酬も含めて対応してきておりますので、本来は、今まで医師がやってきたものを看護師がやる、看護師がやってきたものを医療クラークがやるというような形の中で移していく。同時に、看護の補助、補助者に関しましても、やはり看護職の方々が本来の医療の専門的な部分を担っていただいて、あと身の回りのことはこういう補助職の方々にお願いしていくと、こういうことも進めていかなければならないということでございますので、総合的に勘案しながら診療報酬等々の設定もしてまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　まず、ＩＬＯ看護職員条約というものはどういうものかということを御説明いただこうと思ったんですけど、もう時間がございませんので、端的に大臣に、この条約に批准していただいて看護師の労働条件を向上させていくべきと考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　多分、御質問いただいているのはＩＬＯ百四十九号と百七十一号だったというふうに思うわけでありますが、それぞれ、これなかなか、批准が世界でもなかなか難しいという状況で、先進国なかなか批准できていないというような状況があるわけでありますが、ただ、看護師の方々の勤務環境というものを改善していかなきゃならないと、これは我々もそのように感じておりますので、この条約批准、批准しないはまずさておきながらも、看護職の皆様方の勤務環境改善はしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　やはり、規制緩和を急ぐのではなく、看護師が不足ということであれば労働条件を向上していくということが先決だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　終わります。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋です。
　午前中に続きまして、今回は医療法の審議ということでやらせていただきたいと思いますが、法案審議に入ります前に、若干、午前中に続いて、ワクチン関係幾つか確認すべき課題がありますので、ちょっと議論してまいりたいと思います。
　午前中福島委員が触れられました、例のオリンピック組織委員会が、看護協会に看護師五百人派遣、それからスポーツ協会にスポーツドクター二百人募集ということで、これ現場からは大きな本当に悲鳴が上がっているということで、これ累次、午前中も議論がありました。
　今日、三谷副大臣、お見えをいただいておりますが、ちょっと確認です。これ、看護協会が看護師五百人派遣、四月の九日に、これオリパラ組織委員会、要請されていますが、事前に相談はあったんでしょうか。
○大臣政務官（三谷英弘君）　お答えいたします。
　この安心、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要でございまして、組織委員会において、地域医療に支障を生じさせずに大会において必要な医療体制を確保できるよう、日本看護協会、日本スポーツ協会と、関係者と丁寧に調整を進めているところであると承知しております。
　組織委員会では、そういったところと医師や看護師の方々の協力を要請しておりますが、それぞれの方の希望に応じて御対応いただくものだというふうに承知しておりまして、国といたしましても、引き続き東京都や組織委員会等としっかりと連携を図りつつ後押しをさせていただきたいと考えております。
○石橋通宏君　いや、副大臣、ちゃんと答えてください、質問に対して。せっかくお忙しい中お見えをいただいたんだから、ちゃんとした議論をしたいので。
　四月九日に看護協会に組織委員会が五百人の要請を掛ける事前のちゃんと調整、やり取り、絶対に現場に影響を与えない形で看護協会とのやり取りをする、そういうことも含めて事前に調整はあったんですかと聞いている。
○大臣政務官（三谷英弘君）　ちょっと一点、申し訳ないです、訂正させていただきます。副大臣ではございませんで、担当の大臣政務官でございます。
　その上でお答えさせていただきます。
　この事前に今相談をということでありますけれども、政府といたしましては組織委員会が行っております個別の要請には関与をしておりません。しかしながら、組織委員会において、地域医療に支障を生じさせずに大会において必要な医療体制を確保できるよう関係者と丁寧に調整を進めているところであるというふうに承知しております。
　その上で、新型コロナウイルス感染症の対応で医療機関が逼迫する状況を踏まえると、医療スタッフの円滑な確保に向けて、参画するスタッフや所属する医療機関や感染疑いのあるアスリートを受け入れる大会指定病院について、医療体制に支障が生じることのないようにすることが重要であるということは承知しております。（発言する者あり）
○委員長（小川克巳君）　答弁は、質疑者の質問の趣旨を体し、より適切に行われるようお願いいたします。
○石橋通宏君　政務官、先ほど失礼しました。
　ちょっと、ちゃんと端的に答えてください、聞いていることに。全然関係ない余計なこと、これ質問者の質疑時間奪っていますよ。そんなことしたら駄目ですよ、政務官。責任持ってやってください。
　つまり、事前のすり合わせはなかった、今そう答弁されましたね。事前の調整がなかった、それでどうやって現場に一ミリも絶対に影響を与えないということを、じゃ、オリパラ委員会、担保されているんですか。今聞いても、実際にどういう形で看護協会が五百人を募集をされているのか、今どういう状況になっているのか、何人集まって、それがどこの都道府県からどういう方々が集まっておられるのか分からないという説明を事務方から受けています。
　分からないじゃないですか、全然調整もすり合わせもできていないじゃないですか、政務官。言っている答弁とやっていること全然違うじゃないですか。
○大臣政務官（三谷英弘君）　御質問の趣旨、必ずしも明確ではないと思いますけれども、現時点でこの一日当たりの医師、看護師の人員については、最も多くの会場で競技が行われる七月二十五日で見ると、医師は三百人程度、看護師は四百人程度必要だということは承知しております。
　このうち、新型コロナウイルス感染症対策を行うための人員については、医師百人弱、看護師百人強の確保を目指しているというふうに承知しておりまして、この必要な医療スタッフの確保につきましては、スポーツドクター等が所属する国内競技団体を始めとして、大会協力病院、医師会、日本看護協会を含む関係団体に丁寧に説明しながら働きかけているとおりでございまして、あくまでもその希望に基づいてこれを集めているということをお答えさせていただきます。
○石橋通宏君　これ、今日、我々は組織委員会来てほしいと要求したんですよ。組織委員会じゃないと分からないよ、今のような答弁だから全然議論にならないわけですよ。分かんないじゃないですか、全然。聞いていることには答えないし。だから組織委員会、責任持って来ていただいて、どういう対応を看護協会、スポーツ協会されているのか議論しようと言っているのに、与党が責任持って答弁させますからと言って、全然責任持った答弁にならないじゃないですか。それでどうやって現場の不信、現場の不安、現場の御懸念、応えるんですか、オリパラは。政務官、そんな無責任な答弁してどうするんですか。
　今、じゃ、重ねて聞きます。
　看護協会が何人の方々を今集められていて、既に、例えばもう報道では沖縄からは三名出すという提案をされていると。全国から、じゃ、どれだけ集まって、それがどういう方々なのか。じゃ、潜在看護師さんを何らかの形で募集していただいたのか、現場に一ミリも本当に影響を与えていないのかということをどうやって確認しているのか、それ、ちゃんとここで説明してくださいよ。政務官、説明できないなら説明できないとそれだけ言ってください。
○大臣政務官（三谷英弘君）　お答えいたします。
　この東京大会に向けた医療スタッフの確保に当たっては、地域医療、特にコロナ対応やワクチン接種に必要となる医師、看護師の確保に支障を生じさせないようにすることが極めて重要であります。
　その上で、この組織委員会では、日本看護協会や日本スポーツ協会等に対しまして、医師や看護師の方々の協力を要請しておりますけれども、あくまでもそれぞれの方の希望に応じて御対応いただくというものと承知をしております。
　国といたしましても、引き続き、東京都、組織委員会等としっかりと連携を図りつつ、後押しをさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　いや、じゃ、今現場で、コロナで本当に現場で奮闘いただいている看護師さん、でも、看護師さんの中にだって、いや、オリパラに協力をしたいと、是非アスリートの皆さんの安心、安全を守るために協力したいと、希望ですよね、で、現場で御奮闘いただいて、まさに今、看護師さんが、お医者さんが、ワクチン接種も打ち手が足りない、そう言っているときに、でも、看護師さんたちが思い持って、いや、オリパラに協力するから私行きますと、そうしたら希望でいいんですか。じゃ、それで一か月、三か月、現場離れて、東京来ます、オリパラが吸い上げてもそれいいんですか、じゃ。そういうことなんですか。そうなってないというのを確認できているんですか。だから我々は懸念をしているんですよ。何の説明にもなってないじゃないですか、政務官。どう担保しているんですか。
　じゃ、蓋開けてみたら、現場の医療に、現場のワクチン供給、接種に一ミリでも影響を与えたら、政務官、責任取るんですか。
○大臣政務官（三谷英弘君）　この地域の医療の体制をどう確保するかという点に関しまして、東京都としっかりと緊密に連携をしながら適切な対応を図っていきたいと、このように考えております。
○石橋通宏君　いや、ちょっと聞いていただいて、皆さん、与党の皆さんも、これが現実ですよ。口では言いますけど、結局何もできてない。オリパラが、組織委員会から何も情報を共有、聞いていない、できない、分からないんです。分からないんです。連携していますと口では言いながら、連携全然できていない。だから組織委員会を招いた、でも拒否された。こんなことでどうするんですか。
　じゃ、田村大臣は事前に相談を受けていたんですか。四月九日に看護協会に組織委員会が出します。事前のすり合わせ、オリパラも、厚労大臣も、ワクチン担当の皆さんも、ちゃんとそれまでの間に、いかにしたら現場に一ミリも影響を与えず、地域医療を守る、ワクチン接種しっかりやっていただける、現場で本当にこの一年以上も御奮闘いただいている看護師さん、医療従事者の皆さんに絶対に影響を与えない、こういう形であればいけるというのを、厚労大臣、責任持って、四月九日までの段階でやられたんですか。もう端的に教えてください、事実関係を。
○国務大臣（田村憲久君）　直接私はこのことを確認はいたしておりません。
　ただですね、ただですね、それは普通、常識的に考えて、各医療機関、それから看護を預かっているそれぞれの都道府県の看護協会もあられると思います。今、コロナが一番その地域で、感染拡大している地域は重要な課題だということはお分かりをいただく中で、そういう要請をいただいて、それでもオリンピック、パラリンピック等々に行っていただけるような方がおられれば、それに対してお応えをいただいているものと認識をいたしておりますので、そこは各県、また医療関係者は御理解をいただいているものだと思っておりますし、当然、何だ、オリンピック、何でしたっけ、委員会じゃないや、組織委員会、ごめんなさい、組織委員会もそこは分かってそのような形で御要請をされているものだというふうに認識いたしております。
○石橋通宏君　厚労大臣がこういう答弁ですよ。そう思っています、そのはずです、そうやっていただいていると思います。厚労大臣、現場守るのがあなたの仕事でしょう。怒んなきゃ駄目ですよ。何でこんな勝手なことしているのかと。どういうふうにやっているのかって何で言わないんですか。いや、これは言ってほしいですよ、大臣に、それを。やっているはずだじゃなくて。
　いや、ちょっと政務官、あんな答弁、これじゃもう全然話になりませんよ。担当に来ていただいて全く分からないんですから。蓋開けてみて、本当に地域医療に、現場の体制に影響を与えていたら、誰がどう責任取るんですか。組織委員会に、じゃ、政府が責任取らせるんですか。
　現場の不安に、看護師さんがもうオリパラやめてくれ、勘弁してくれといって、現場で命を守るんだって悲鳴上げておられるのにどう応えるんですか、政府は。応えられていないじゃないですか、全然。だから言っているんですよ。
　これ、政務官、ちゃんと責任持ってここで答弁されましたからね、ちゃんとやっていると。責任持ってこれ持ち帰って、これまた改めて聞きますので、責任ある回答、答弁を私たちに対してしてください。できなかったらこれ本当、責任追及ですよ。
　ということだけ申し上げて、ちょっとこればっかりやっているわけにいかないので、政務官はもう結構です。
○委員長（小川克巳君）　三谷内閣府大臣政務官については、御退室いただいて結構です。
○石橋通宏君　その上で、なぜ、これ午前中も大規模接種会場の話もしました、今、そうやってオリパラに向けてこれだけ多くの、ひょっとすると現場で御奮闘いただいている皆さんが影響与えられる話になるかもしれないということで、本当に現場からの悲鳴も聞こえてきています。
　もう一つ、現場から悲鳴が聞こえてきている、私たちのところに届いているのは、突然、菅総理が七月末までに六十五歳以上、高齢者の接種を終えるんだというふうに号令を掛けられた。それで現場は大混乱をしておられます。
　これは田村大臣も御存じだと思いますし、今日、総務副大臣おいでをいただいております、熊田副大臣ありがとうございます。届いていると思いますが、ちょっと私たちが心配しているのは、菅総理が、これ、本当に総理大臣がいきなり七月末までにやるんだって号令を掛けたら慌てて、これ、田村さん、どういう対応されたのか。いや、それは無理ですよって田村さんは恐らく言っていただいたんだろうなと思いたいですが、突然、もうやるんだと。
　多くの自治体は、いや、それは、七月末無理ですと、八月末、若しくは九月まで掛かりますと、現場頑張っていますという回答を、四月の上旬ですかね、厚労省が各全国の自治体に確認をしたらそういう回答だったはずです。
　田村大臣に確認です。いや、これ、事務方でも結構です。
　厚労省が四月の段階で確認をした、約六割以上、千百自治体、七月中には完了できないと、八月以降になりますという回答を寄せられた、これは事実ということでよろしいですね。まあ昨日、予算委員会で菅総理もそのような答弁をされておりますので、確認だけします。
○国務大臣（田村憲久君）　昨日、総理からは、一千七百のうち一千の市町村がこれ二回の接種が終えられるような状況だと聞いているというふうにお答えをされておられます。これは昨日総理がそうお答えをされておられます。
　多分、一千百というのは報道であった数字だというふうに思いますが、この中身ちょっと詳細、我々分からないんですけれども、多分、難しいと言われた、そういうような自治体もあったと思うんですが、検討中と言われた自治体もあられて、そういうものをそのような形でお示しをされているんだと思いますが。
　いずれにいたしましても、もう我々といたしましては、この一千以外のところも、どういう理由でできないのかということも含めて詳細にいろんな問題点をお聞かせをいただき、特に多いのはワクチンの供給の日程が分からない、これも四月の終わりに具体的なものをお示しを河野大臣の下でさせていただきましたけれども、させていただいていると同時に、あとは、打つ方の問題があろうと思いますので、これに関しても、午前中もお話しさせていただいたとおり、看護師の方々のお力や、それから場合によっては歯科医師の皆様方のお力もお貸しをいただいてしっかりと接種を進めていこうと、こういうようなことを今いろいろと御説明をさせていただいている最中であります。
○石橋通宏君　いや、だから、四月に厚労省は確認されたんですか、調べられたんですか、それはうそなんですか、違うんですか、誤報なんですか。これだけ、イエス、ノーで答えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとこれ、なかなか難しくて、中身言えないんですけれども、正確には申し上げられないということでございますけれども、いずれにいたしましても、一千百、報道にあったように、七月中には完了できないというような事実ではないということでございます。
○石橋通宏君　いやいやいやいや、これ、じゃ、報道がうそだと、間違っていると言われるのか。じゃ、厚労省が何らかの形で調査をされた結果が今言えないとおっしゃった。何で言えないのか分かりませんが。
　今日、総務副大臣おいでをいただいていますが、菅総理があの発言をされて、厚労省がこれまでそういった自治体とのやり取りをしていた。でもなかなか進まない。突然、武田総務大臣に菅総理から御下命があったのでしょう、今度は突然総務省が乗り込んできて、総務省が全国の自治体にプレッシャー、ハッパを掛けた。資料の一で、四月二十三日付け、総務大臣が、わざわざ全国の都道府県、市町村、メールを出されて、菅総理が言ったんだと、だから念頭に協力せよというプレッシャー掛けられています。
　総務副大臣、これ、全国の自治体に七月末に何とか終えろという総務大臣、総務省からのプレッシャーだということでよろしいですか。
○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスという国家レベルの緊急事態の克服に向けてワクチンが決め手となるものであり、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、国と地方の十分な連携協力の下、ワクチン接種体制の構築をしっかり進めていくことが重要であると考えております。
　先般、菅総理から武田大臣に対して、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、省の全総力を挙げて取り組んでおるところでございます。具体的には、現在全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築するとともに、全国の知事及び課題等を抱える市区町村長に対して、直面する課題等を聞き取りながら個別に具体的な働きかけを実施しているところでございます。
　その際、高齢者向け接種完了時期の七月末までの前倒しをお願いするだけではなく、現場の実情を十分にお伺いし、得られた課題等を関係省庁にフィードバックするなど、関係省庁や都道府県と連携して個別の自治体に寄り添った丁寧な支援を行っているところであり、御指摘のような七月中は無理との回答を撤回、修正してくれという要請を掛けている事実はございません。
　以上です。
○石橋通宏君　本当にそうですか。
　これ、総務大臣が四月の二十三日に大臣命令を宛てました。その後、四月の二十六日に、今度は総務省、わざわざ各都道府県の出向経験者の名前を入れて、都道府県の担当課宛てに追加の通知を出されてますね。あわせて、その直後に、今度はそれを受けて、都道府県が市町村宛てに、これまで回答していたことをもう一回見直せと、それをすぐに上げなさいというメッセージを市町村宛てに出されていますね。さらに、わざわざ御丁寧に、今度は四月三十日に厚労省、総務省、厚労省が予防接種室から都道府県衛生主管部局宛てに、急げと、七月末までにやれと。総務省、厚労省連名で今度は都道府県宛てに同様の通知を出されております。それを受けて都道府県が、さらに市町村に対して見直してくれという通知を出されております。
　こんなにですよ、こんなに立て続けに、これ現場では異常だ、異例だとおっしゃっています。これ相当にプレッシャーを掛けられていまして、これ、すごいですよ。これまで厚労省、さっき大臣は否定されるんだけど、厚労省のアンケートに、七月末までにできると言ったところは対象外です、できないと言ったところに対してこの通知を出しています、厚労省から改めて見直しということで国からは要求されると思いますので、是非是非対応をお願いします的な内容のメールです。
　総務副大臣、これ、総務副大臣だから御存じですよね。総務省から、厚労省から、本省からこれだけ立て続けに、七月末までに何とかして、何が課題なんだ、何なんだ、見直しを言われたら現場は物すごいプレッシャーですよ。これ圧力じゃないですか。それで変えさせているんですよね。現場聞こえてますよ。とにかくこれだけ言われたら何とかしなきゃいけないから、取りあえず七月末にやりますということにしておけと。それはそうせざるを得ない。
　こんなことでいいんですか、副大臣、現場にプレッシャー掛けて。これでも副大臣、プレッシャー掛けてないとおっしゃるんですか。
○副大臣（熊田裕通君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、このコロナウイルス克服するためにはワクチンの接種が決め手だということであります。それで、全国民に打っていただく、要するに希望する方に打っていただく、特に高齢者、これを一日でも早く打っていただくためには、政府の方針として七月末を一つの目標として定めました。それを総理から受けて、総務大臣が、プレッシャーを掛けるというよりは、できる団体もあるんです、できると返事をしていただいている自治体もあるんです。できない団体はできる団体とどう違うのか、できないんだったらどういう問題があるのか、こういったものを総務省としては常に市町村と寄り添って、課題があればその課題解決のためにしっかりと寄り添って、問題があればその解決に向けて一緒に総務省も考えると、それぐらいの思いで寄り添って市町村と対応をさせていただいておるというのが実情であります。
　ですから、委員御指摘のように、このメールが、一つ一つが、各自治体にプレッシャーというような捉え方をされているのは誠に残念でありますが、とにかくこのワクチンは希望する方に届けていくんだと、この政府の下ででき上がったのが七月末でありますから、その七月末にできるという市町村、できないという市町村、できない市町村はなぜできないのか、その問題を総務省が寄り添って課題解決に向けてやっているというのが総務大臣、武田大臣の下で我々が行っているのが事実であります。
　以上です。
○石橋通宏君　何か同じことを堂々巡りで繰り返されているだけ、気合だけ、していますが、それがプレッシャーなんですよ、現場に対して。
　今、何かあたかも自治体が、できない自治体が悪いような、できる自治体があるのに何でできない自治体があるんだ。いや、まさに、現場、お聞きになっていますよね。住民からそういう問合せ、苦情が掛かっている自治体もあるんですよ。何でうちは七月末までに終えられないんですかと、何でうちは始まらないんですかと。クレーム対応で大変な状態になっている自治体もあるんですよ。それでいて、こうやって七月末にできるはずだ、やれと、何でできないんだと。現場大変なことですよ、これ。既にこれまでも本当に御苦労いただいているのに。
　じゃ、できない、医療従事者が足りません、お医者さん、看護師さんが不足しているんですといったら、じゃ、総務省が何とかするんですか。補助金付けます、手厚くしますといって、それで対応できるんですか、じゃ。
　いや、そういうことを、現場の状況、状態を無視して、総理が言ったから七月末までに何が何でも、余りに現場の実態、状況、現場の御苦労、踏みにじっていませんか。そんなことするのが、厚労大臣、厚労大臣も付き合ってこんな、現場に対して、七月末へ前倒しすべく計画の作成をお願いしますまで御丁寧に厚労省から出している。双方でプレッシャー掛けてどうするんですか、現場の頑張りに対して。
　ワクチンが大事だ、みんなで取り組んでいかなきゃいけない、それはみんな同じ思いですよ。でも、それは現場が一番頑張っていただいているじゃないですか。そこに対して、それでもやっぱり無理なんです、できないんです、現実的に言って八月まで、八月末までできるかどうかも分からない、でも頑張りますと言っていただいたときに、駄目だ、一か月前倒ししろ、七月末だ、それはあんまりでしょう。
　副大臣、約束してください。それでもやっぱり難しいと、八月末まで、九月末まで掛かりますという自治体、それは引き続き支援はしてくださいよ、是非支援はしてください。でも、それに対して、何をけしからぬというような対応は絶対にしないと、尊重すると、自治体の状況、現場の実態、状況を。それでいいですね。
○副大臣（熊田裕通君）　私の性格上、ちょっと強く申し上げたことについてはお許しをいただきたいと思いますが。
　とにかく、七月末という目標は掲げました。しかし、これからも、総務省としては常に自治体に寄り添うと、こういう立場でありますので、自治体の状況を十分に把握しながら対応を協議していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○石橋通宏君　今のは、現場の実態、状況を尊重していただけると、これ聞いておられますからね、自治体の皆さん。
　あれはプレッシャーを掛けるものでもないし、あくまで支援をさせていただくためのものであって、やはり現場の実態、実情、それは無理ですと、八月末まで掛かりますというところ、八月超えるかもしれませんというところ、それは尊重するということでいいですね、副大臣。
○副大臣（熊田裕通君）　政府の目標は七月末までに希望する方に終わらせるということでありますが、これからも市町村の実情を丁寧に聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　我々これからも、既に我々のところには現場から、自治体から悲鳴が届いています。今後、更にそういうプレッシャーを掛け続けて何が何でもみたいなことをやられたら、我々徹底追及しますよ、それは当然ですけど。今、現場の状況を、しっかり寄り添ってと、それはうそじゃないと信じたい。じゃ、ちゃんとやってくださいよ。現場からもし更にこんなプレッシャー掛けるような政府の対応があったと聞いたら、これは今の答弁いただいた責任は問いますからね。そのことは強く申し上げておきます。
　厚労大臣、答弁求めていないけれども、長くなったら困るので。じゃ、大臣、今の点はちゃんと総務省とこれ連携、一緒に出されているんだから連携されているんでしょうけど、厚労大臣は、是非、現場のやっぱり医療体制、現場の自治体の取組、現場の医師、看護師の皆さん、医療従事者の皆さんの安心、安全もしっかり守っていく、現実的な対応をいただく、そういう観点で、是非現場の実態、実情を尊重していただきたい。その点で、簡潔ならいいです、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　国民の皆様方が早くワクチンを打っていただくというのは、これ一番要望されておられます。特に高齢者の方々は、やはり重症化のおそれがあるのでなるべく早く打ちたい。
　そんな中で、実はインフルエンザですと大体一日六十五万回ぐらい、先ほどもお話ありました、打っているんですね。それを百万回という目標を一つ置きながら、これ各自治体にお願いをする。できないというところは理由があるんだと思います。そこに関しては、国挙げていろんなお手伝いはしていきます。ある意味、それこそ単価を上げて打ち手の方々を確保したりいろんなことをやっていかなきゃならないと思っておりますが、そういうことも含めて、とにかく国民の皆様方のためにも一刻も早く打っていきたいんだという思いの表れです。
　一方で、委員がおっしゃられるとおり、それぞれの自治体の現状もあられますから、そういうもので、もしこういうような障害があるというのであれば、それは我々政府を挙げてその障害を一緒になって取り除いて、早く打てるような努力をしてまいりたいと、こういうことでございます。
○石橋通宏君　国が支援してください、努力してくださいというのは、この委員会でもずっと我々、二月、三月から議論している話です。だから、それは是非やってください。ただ、それで現場に無理を生じさせて、できないものをできると言わせて、そして現場が大変な状況にかえってなる、それは絶対にやってくれるなということを申し上げているんです。そのことを重々踏まえて、我々もフォローしていきます、現場の自治体の皆さんに安心して今後もお取組をいただけるような形でやっていただきたいと、そのことを副大臣、総務大臣にもちゃんと言っておいてくださいよ。そのことをお願いして、副大臣、もう結構です。
○委員長（小川克巳君）　熊田総務副大臣は御退室いただいて結構です。