Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　そういう努力の積み重ねが常任理事国に通ずる有力な手掛かりであるということを意識してもらいたい。ある日突然のように国連の総会で日本を入れろと演説をぶってみたって、ふんと言われるだけでありましょう。いや、日本は国連分担金をアメリカに次いで出しているぞと。金があればいいんじゃないという問題ではないと。日本人の考えはイラク戦争の、湾岸戦争のときですか、あれと全く同じ、金さえ出せばいいじゃないかと、そういうふうな目でにらまれるだけのことですからね。やはり、日ごろからこういう努力をしていると。
　そして、今宗教の対立でにっちもさっちもいかなくなっているようなイラク問題、それからイスラエル・パレスチナ問題、これについて本当に目に見えるような成果を収める、そういう方向でこれから歩んでいっていただければと思います。案外に歴史に名が残るかもしれません。
　それで、歴史に名が残るということを言いましたけど、ブッシュ大統領がイラク戦争で大量破壊兵器を発見できなくなったと、しかしフセインを捕まえたからこれは効果があったんだと、全然反省をしていない。新渡戸稲造が明治三十年ごろ、アメリカ留学中の知識で「武士道」という本を書いたでしょう。あれの中で、日本の侍というのは問題があれば本当に満天下に謝罪をして腹を切るんだということを言っているわけですよ。アメリカの有力政治家は大体「武士道」に目を通している。何人かの政治家にも聞きましたけれども、私読みましたよ、大変な感銘受けましたよという意見を聞いたこともありました。ブッシュさんは多分読んでないと思うんですね。読んでおれば、今度のイラク侵犯で、大量破壊兵器発見できない、しかし代わりにこいつを捕まえたからいいじゃないかと、そんな言い訳はするわけがないと思うんですけれどもね。
　で、今度はあそこに攻め込んでいるんですね、軍隊を派遣して。そして、あそこは何と言うんだか、あの町、何だっけ、ファルージャ、ファルージャの町を戦争が始まってからテレビ局が映し出し、本当にきれいな町なんですね。東京の下町以上だと思います。住宅が建ち並んで、それがもうかなたまでずっと家が並んでいる。ところが、最近の戦争でその状況が、もうありとあらゆる家が皆破壊されたような状況で家屋が壊れていると。あれだけのものが壊れるには、それに伴い犠牲者だって結構いたんじゃないかと。まあ一説によれば、十万人ぐらいのファルージャの市民が亡くなったんだと、死んだんだという説もあるようですけれども、それに次ぐぐらいの相当数の犠牲者が出ている。いや、十万人はいない、三万人ぐらいだと。そんなこと、三万人だろうが十万人だろうが同じことなんでありまして、理由もなしに殺された市民こそ大変だったろうと思うんですよね。
　なぜあそこにブッシュ大統領が兵を進めたのか。私、ちょっと裏から物を見ているんですけれども、ブッシュ大統領はアメリカの歴史上の偉大なる人物、偉人になろうとしているんじゃないかと。ジョージ・ワシントン、リンカーン、それから太平洋戦争に関係したルーズベルト、で、ケネディが暗殺されて、ケネディも入るんだという説もありますけれども、ケネディの実績というのは余りないようですけれども、いずれにしろそういうことを、今、選挙はあそこは二期だけですから、終わったら歴史上の偉人となろうと、銅像ぐらいどっかに建てようかとでも考えているのかどうか知りません、あるいはそうかもしれません。しかし、そんなことで命を取られたようなイラクの人たち、本当にどうしようもないという思いでありましょう。
　日本だって太平洋戦争の際に、御承知と思いますけれども、終局にポツダム宣言やって、ロシアが千島を、樺太と千島をもらうといったときに、ロシアは北海道の東半分をもらいたいと、もちろん北方領土も含めてですね、言ったことを覚えているでしょう、記憶しておられると思います。それは、アメリカが、さすが北海道まで君たちロシアに渡す、当時のソ連ですけれども、渡すわけにはいかないと。それで、残った北方領土に入ってきた。それで、これが北方領土の問題の発端になっているわけですよね。千島は条約上ソ連が取ると。しかし、北方領土は千島ではないというのが日本の理解だったわけですけれども、それで徐々に徐々に北方領土に入り込んできて、最後に国後島を支配したのは九月に入ってからです。終戦は八月十五日でしょう。九月に入ってからなんですよね。あのときに、できたら北海道の東半分、これも手中に収めたいというのが当時のスターリン元首の考え方だったんでしょうけれども、アメリカが厳重注意したために北方領土だけで終わってしまったと、こういう状況なわけであります。
　そして、今度その北方領土の回復問題がもうずっと鳩山一郎さんの時代から引き続いて、ロシアの回答は国後、択捉は除いて、残りの歯舞ですか、あそこの二島だけは返しましょうということで、これまたずっと来ている。最近、報道を見て驚いたことには、プーチン大統領がそういう発言をしているんですね。ですから、これで手を打たないかと。これはプーチン大統領が訪日をするというのとどうもきびすを一致するようにして小泉総理が北方領土を視察して、こんなに近いとは思わなかったと。随分無責任な総理もいるもんだなと、もう私、総理になった途端にあそこを視察して、これは何としても我が日本領土だと、取り返さねばいかぬと、こう言ったのかと思ったら、どうもそうでもなさそうで、初めて国後を眺めて、こんなに近いとは思わなかったと。それときびすを一致するようにして、プーチン大統領が訪日する以上はまた北方四島中の二島返還ということで収めようかと、こういう発想かなと。人をそこまで疑うわけじゃないですけれども、どうやら小泉さんとプーチン大統領との間で一つの暗黙の了解ができて、二島返還ということでどうだろうかと、もういつまでもこんなことやっていたって丸ごと北方領土を返せるわけはないからこの二島で収めようかと、まあそうしようかというぐらいになっているのではないかと。
　そこで、北海道御出身の今津副長官、この北方領土問題についていろいろお考えもあろうかと思います。どうかひとつ役所の立場も離れまして、なかなか離れるわけにいかぬだろうけれども、離れまして、北海道民として北方領土の返還についてどのようなお考えなのか話していただければと思います。
○副長官（今津寛君）　国家にとってやっぱり最も大切にしなければならないものは、尊厳とか名誉とかというものがあると思いますが、この領土もまた同じような意味で本当に最も大切なものだというふうに思います。
　ですから、先ほどから議論に出ておりますところのパレスチナ問題とか、あるいはチェチェンの問題とか、国と国があるいは命を懸けて争っているということが頻繁に行われているということにも表れているのではないかなというふうに思います。佐藤先生も私と同じように北海道民の一人でありまして、気持ちは同じくするものがあるかと思いますが、特に、北海道は冬祭りとかそういう大きなイベントになりますと必ず道民が寒い吹雪の中を署名簿を持って立って、そして一人一人の署名をいただいて、一日も早くこの北方四島が我が国に帰属するように、本当にそういう地道な努力というものを今日まで続けてまいりましたけれども、まだ実現できてないことを非常に残念に思っているところでございます。
　この北方四島の帰属の問題は、御承知のとおり一九九三年の東京宣言、これに明記されているとおり、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結をすると、こういう日ロ共通の方針に従って引き続き精力的にこの基本線の中で交渉を進めていくというふうに思いますけれども、でも、今回のロシアの報道につきましても、プーチン大統領もラブロフ外相もとにかく話し合っていきたいと、意見を交換をしたいと、そして一日も早く解決をしたいということも発言しているというふうに報道で知っておりますので、これからそういう意味で精力的に話合いが行われて、一日も早く解決できるように望んでいるところでございます。
○佐藤道夫君　二、三か月前でしょうかね、北方四島の旧住民の代表団というのか、陳情団が国会に参りまして、あそこにおられる山本さんがこの委員会の委員長でありまして、私も出席をしまして話も聞きました。そのとき私、大変驚いたのは、毎年毎年北方四島返還に関するサイン簿を作っておるんだが、年間七十万人余りの署名者がいると、今までのたまりたまって何千万人に達していると。署名簿、大変なものだ、それだけ北方四島に寄せる日本人の希望、それがそういうことで続いているということも我々政治家として把握しておく必要があるんじゃないかと、そういう感じもしておるわけであります。
　私、北海道じゃなくて、ただちょっと勤務したことがあるというだけですから、これはこの場をかりて訂正しておきますけれども、いずれにしましても本当に北方四島、これ道民にとってはあそこが本当に生まれ故郷そのものですから、終戦まであそこにいて頑張ってきたと。それがもう何か訳の分からぬ連中が入ってきて、それに対して国が何十億、何百億円という金を出していると。ムネオハウスを作ったりしてそういうことをやっている。とても我慢ならないと。泥棒に追い銭とはこのことじゃないでしょうかという話すら私、聞かされました。私もそうだなという感じもしています。
　どうかひとつ、これは外務省だけじゃなしに日本国全体としてロシアとこれから協議をして、あきらめないでいつまでも協議をして、取り戻すものは取り戻すということが大切なのではないかということを最後に希望しまして、ちょうど時間です。
　終わります。
○緒方靖夫君　今日は、自衛隊の規律に関する問題について質問をいたします。
　まず、事実確認をしたいと思うんですけれども、陸上自衛隊東部方面総監部は、二年前の二〇〇二年八月、虚偽有印公文書の作成、行使及び背任の疑いで、当時会計監査隊東部方面分遣隊の一等陸尉だった、陸尉だった加藤好美氏を逮捕、送検したという事案があったかどうか、またその際の容疑内容は何だったのか、お尋ねいたします。
○副長官（今津寛君）　この件につきましては、会計監査隊東部方面分遣隊、朝霞の駐屯地の所属でありますが、所属の一等陸尉、加藤好美さんとあえて申し上げますが、逮捕当時五十歳でありますけれども、古河駐屯地、茨城県猿島郡において、第三四一会計隊長として勤務をしていた平成十一年三月十八日木曜日及び十九日金曜日、駐屯地の契約業者と共謀の上、架空の契約を締結し、支払小切手を発行して契約業者の銀行口座に合計約五十五万円を振り込み、国に損害を与えたために、平成十四年八月五日月曜日でありますが、東部方面警務隊により、虚偽有印公文書作成、同行使及び背任の容疑で逮捕をされ、翌八月六日火曜日、水戸地検土浦支部に身柄付き送致されたものであります。
　また、被疑者については、八月二十三日、懲戒免職となっております。
○緒方靖夫君　今言われたように、加藤氏はその後懲戒免職になりました。検察庁においては不起訴処分になった、そう聞いておりますけれども、そのことを理由に二〇〇二年十月に防衛庁長官に懲戒免職処分に対する不服申立てを行い、現在防衛人事審議会で審査中だと聞いておりますけれども、間違いありませんか。
○副長官（今津寛君）　そのとおりです。
○緒方靖夫君　約五十五万円の虚偽契約をめぐる懲戒免職処分に関する審査が不服申立てから二年を経ても今なお審査中というのは一体どういうことなのでしょうか。なぜそんなに時間を要しているのでしょうか。
○副長官（今津寛君）　隊員に対するその意に反する懲戒処分等についての審査請求又は異議申立てについては、自衛隊法第四十九条の規定によりまして、防衛庁長官に対し、処分の通知を受けた日から六十日以内に行わなければならないこととされておりまして、同条の規定により、不服申立てを受けたときは、防衛庁長官は防衛人事審議会に付議をしなければならないということとされております。
　今御質問のあった事案につきましては、事件当時、第三四一会計隊長であった元一等陸尉加藤好美さんから、在職当時の背任行為により懲戒免職処分とされたことを不服として、平成十四年十月十一日に防衛庁長官に対して当該懲戒免職処分の取消しを求めて審査請求がなされており、先生今おっしゃったとおりでありますが、現在、防衛人事審議会において部外の学識経験者、を有する委員に審理をお願いをしております。
　そしてお尋ねの、なぜ時間が掛かっているかということでございますけれども、まず一つには、本人がこの当該背任行為ということを全面否定していると、本人が否定をしているということと、二つ目には、当時の関係者には部内外の者が多数含まれ、かつ当時の部内外関係者も既に退職していることがあると、平成十一年のことでありますから。また、本件背任行為が行われたのは約五年前の平成十一年であり、関係者の記憶や証言があいまいであると、きちっとこれも証言が得られないということ。さらには、現在、防衛人事審議会においては他に複数の審査請求の審理を行っていることもありまして、そういう理由によって時間が掛かっているというふうに承知をいたしております。
　しかし、いずれにしましても、可能な限り早い時期に解決ができるように努力をしていただいていると、そういうふうに認識をいたしております。
○緒方靖夫君　今述べられた点は、大変異例だということを示していると思います。
　私、手元にこの問題に関して加藤氏が昨年五月と七月、二度にわたって防衛庁長官に送付した文書の写しを持っております。なかなか大部のものですけれども。いずれも防衛人事審議会公正審査分科会の受領印が押され、防衛庁長官に移送されたことがここでも示されております。
　これらの文書には、実に看過できない重大な問題が書かれているんですね。それは何かというと、昨年五月の提出の文書によりますと、陸上自衛隊の第一一二地区警務隊霞ヶ浦派遣隊所属の一尉など三名が二〇〇二年一月から三月における出張四件で旅費を不正に受給していたとあります。行き先は相馬原や松山などの駐屯地となっておりますが、実際は宿泊地への宿泊の事実がない、旅行先部隊において給食、宿泊依頼を受けた事実がないなど、いずれも空出張の疑いが指摘されております。
　防衛庁はこの件について調査されておりますか。
○副長官（今津寛君）　こういう内容につきましてはこの場で差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　答弁を拒否されるということですか。なぜですか。
○副長官（今津寛君）　まず、それは先生の御主張でありまして、審議会の中でそういう本人の申立てなども当然考慮をしながら審理されていると、そういうふうに判断をいたしておりますので、この場では差し控えをさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　この場は外交防衛委員会の場ですよ。ですから、私は今の答弁は納得できません。
　もう一方の昨年七月の提出文書によりますと、この告白を受けた翌月の六月中旬に内部調査を実施したと指摘されておりますけれども、内部調査はされているんでしょう。
○副長官（今津寛君）　後日調べてお答えさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　内部調査をしたと文書には書かれております。しかし、調査と言われたので、それはきちっと調査していただきたい。
　加藤氏は当時、会計監査隊東部方面分遣隊の監査幹部でありました。彼ら三名の文書監査を担当しており、そして調べた結果、疑問を抱いて加藤氏が直接問い合わせて空出張の事実が判明したと述べているんですね、この文書の中で。皆さん持っている文書ですよ。しかも、こうしたやり方は加藤氏が七一年に入隊して以降ずっと行われてきましたというんです。
　その手口も実に組織的で、例えば東部方面総監部の会計幹部などから五十万円出すから半分バックしてくれとの依頼を受け、部隊長などに相談。次に、部隊長の指示で会計担当が五十万円相当の旅費を請求書を作成し、その日に出張が可能な幹部に名義貸しを頼んで裏金を作る。そうして作った裏金の半分を約束どおり上納し、残りは部隊の側近や総務課長などが裏金の管理をするために裏帳簿を作り、上級幹部が幹部の土産代、訓練の際の夜食代に使う、そんなことが指摘されております。あるいは、こうして作られる裏金の額は、部隊の規模によって異なるものの、数十万円から数百万円に上る、師団長クラスになると二百万円から三百万円になるといいます。さらに、年度末には予算を消化するために空出張が集中して、年度末の出張は八割が空出張だ、そのようにも指摘されております。しかも、情報公開法が制定された当時、早めに旅費を執行するように注意まで受けた、こんなことも言われています。
　これが事実だとすると、やはりこれは組織ぐるみのやり方ということになるんじゃありませんか。
○副長官（今津寛君）　先生が今主張された、お話しされていることが御本人が主張しているということは承知をいたしておりますけれども、ただ不起訴ではなくて起訴猶予であるということが一つですね。
　それから、現在審議会において審理をお願いをしていると先ほども申し上げたんですけれども、私から御本人の主張をあれこれコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　やはり、この事案は、私は非常に重大だと思うんですね。
　更に続けますと、昨年七月提出の文書によりますと、こうした裏金作りは霞ケ浦駐屯地だけではなく、習志野、宇都宮、相馬原、小平、立川の各駐屯地の警務隊で同様に行われていると指摘されております。そればかりか、加藤氏が会計契約班長として相馬原駐屯地に勤務していた九八年三月中旬ごろ、第一師団会計課長などから依頼を受けて架空調達を実行させられたとあります。雑貨、備品などを五十万円購入するという虚偽の契約を業者と行って、実際には師団の創立記念日行事に使うビール券を購入したとあります。大変あきれる話ですよね。文書にはその他多くの、数多くのこの場で言い切れないほどの不正に関する指摘が列挙されておりますけれども、これらの問題についても調査されているんですか。
○副長官（今津寛君）　再三恐縮なんですけれども、審議会の中で今いろいろと御検討いただいているので、差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　我が党はこれまでも自衛隊の中でのいろんな問題点、規律に関する問題について指摘させていただいてまいりました。
　今回、私はとりわけ重大だと思いますのは、警務隊という自衛隊の中の犯罪の予防、摘発という面から自衛隊内で規律維持を図る、正に刑事訴訟法で言う司法警察職員としての職務権限を持つ、その警務隊が正に組織ぐるみと疑われるようなかなり広範囲なこういう裏金作りの疑惑、これが指摘されている、このことは非常に重大だと思います。
　防衛庁長官に伺いますけれども、この自衛隊の警務隊の指揮関係はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　隊自体はもう当たり前、当然のことではございますけれども、私直轄になっております。
　現在の事案につきましては、検察の方で指揮を取ってやっている、こういう状態でございます。
○緒方靖夫君　そのとおりなんですよね。防衛庁長官の直轄によるものなんですね。
　検察庁との関係でいいますと、先ほども話がありましたけれども起訴猶予、起訴猶予ということはつまり不起訴ということですね。ですから、それでもう処理は終わっているわけです、検察との関係では。ですから、加藤氏はこういう形で訴えをしているわけですね。
　もう一つお伺いしますけれども、私は自衛隊の警務隊というのは非常に大きな任務を持っていると思うんですね。犯罪の捜査及び被疑者の逮捕、こういう形で捜査権もそれから逮捕権も持っている。警察手帳だって持っておるわけですよね。これは、自衛隊の中のそういう犯罪を予防するという、あるいは逮捕したりという、そういう起こったときにはそういう役割があると同時に、自衛隊の外に対してだって逮捕権、捜査権を持っていますよね。いかがですか。
○緒方靖夫君　とすると、私はこの事案というのは自衛隊、第一義的に自衛隊の中での問題、同時にやはり自衛隊を信頼する、あるいは自衛隊に対していろんな形で要望のある広く市民の問題だと思うんですね。やはりそういう中で起こっている事案ですよ。
　しかも、なぜこれが作られたのか。それは、警察が自衛隊を取り締まれないからですよ。一般警察がそれができないから自衛隊の中にそういう部隊を置いて、そういう権限を与えているわけですよね。しかも、特別に防衛庁長官の直轄というふうになっているわけです。
　ですから、私は防衛庁長官にお願いしたいのは、ここに出されている事案、これは私は疑いとして、そういう事案として今述べました。やはりそれについて一体どうなっているのかということをきっちりと調査する、それは正に防衛庁長官のこの指揮関係からいっても役割であり、しかも広く社会的にいっても非常に重大な問題だと思います。ですから、私はその点でいうと、私が今述べました内容というのは特別背任行為を問われかねないものです。あいまいな調査では済まない、そういうものだと思います。その点で長官に徹底調査をお願いしたいと思いますし、その結果について公表をしていただきたい、このことを要望いたします。
○国務大臣（大野功統君）　この内部、防衛庁内部の問題につきましては、今委員御指摘のとおり警務隊というものがありまして、警務隊で規律を維持していくというシステムになっております。自衛隊あるいは防衛庁というのは、国民の負託にこたえて、国の安全、国民の安心のために奉仕している団体であります。したがいまして、その中で、組織的であろうが個人的であろうが、そういう問題が起こってはいけない、絶対起こしてはいけないことでございます。そういう点、今副大臣から審議会で検討中のものについては発言を差し控えさせていただきたい、事案が審議中でございますので、そういう発言をさせていただきました。しかしながら、こういう問題は絶対厳正に考えていかなきゃいけない問題でございます。仮にも、国民の税金を使わしていただくわけですから、不正なことがあってはならない、この点十分注意してきちっと対処させていただきたいと思っております。
○緒方靖夫君　徹底調査と、はい、きちっと公表をお願いいたします。再度お願いいたします。
○委員長（林芳正君）　大野長官、簡潔に御答弁をお願いします。
○国務大臣（大野功統君）　はい、御要望に沿わしていただきます。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。
　まず最初に、谷川外務大臣にお伺いしたいと思います。
　拉致事件と関連して、北朝鮮の調査が不誠実だから経済制裁を発動せよという意見がこのところ強まってきております。経済制裁を発動することによって拉致事件の、拉致問題の解決がどのように進展するのか、もし見通しがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　今回の日朝実務者協議において、期待できたほどの、したほどの成果はなかったということで、各方面からいろいろと、そろそろ経済制裁を発動すべきではないかという意見もあることは承知をいたしておりますが、やっぱりこの問題は、将来の日朝間との平和条約をどう締結するかということにもかかわる問題でございますから、やはり対話と制裁ということをどの辺でバランスを取って考えるかということではなかろうかというふうに思っております。
○大田昌秀君　いま一つ外務副大臣にお願いいたします。
　ファルジャーの総攻撃について、さきに小泉総理が成功させないといけないと支持を表明されました。去る十日のイラク事態特別委員会で同僚議員がこの総理見解に係る町村外務大臣の御所見を伺ったところ、外務大臣は、今回のファルジャーに対する掃討作戦というものがうまくいかないとイラク人による自らの政府作りというプロセスが今後全く見通しが立たなくなってしまうという趣旨であると答弁されました。
　ところが、ファルジャー攻撃は、かえってイラクの混乱を深刻化さしただけでなく、何ら罪もない一般市民を多数殺傷したのみか、国際人道法に反する武力攻撃があったとして報じられております。
　このようなファルジャー攻撃の結果について、副大臣はどのような認識をお持ちでございますか。
○副大臣（谷川秀善君）　このイラク暫定政府とそれから米駐留軍とがそのファルージャにおいて治安維持活動をやったわけでございますが、この目的は、先生も御存じのように、明年一月末までに国民による直接選挙をどううまくやるかということが前提でございまして、そのためには、このファルージャ地域の平和といいますか治安を回復する必要があるということがこのファルージャ攻撃の目的でございまして、一部、それまでに相当一般市民の方々に退去をしてもらいたいということもやっておりまして、米軍、またイラク暫定政府からいいますと、それを言われたほど一般市民が亡くなっていないということを言うておりまして、我々もその辺を承知をいたしておるところでございます。
○大田昌秀君　つい先日訪日されましたファイス米国防次官が、十一月十六日、十七日の両日、沖縄を訪問し、米軍基地を上空から視察したほか、普天間飛行場、嘉手納基地などを視察したと報じられております。同次官は、これに先立って、去る十五日、防衛庁で大野防衛庁長官や守屋事務次官、また外務省では逢沢外務副大臣や竹内行夫事務次官と会談されたと報じられております。
　そこで、谷川外務副大臣にお伺いしますが、この会談で、前から問題になっております沖縄の米軍基地の整理、縮小について何らか政府から提案なされたかどうか、そしてその問題について何か協議が進展されたというようなことがございましたかどうか、御説明ください。
○副大臣（谷川秀善君）　ファイス国防次官と逢沢副大臣との会談におきましては、在日米軍の兵力構成の見直しに関しまして、政府として効果的な抑止力の維持及び沖縄等の在日米軍施設・区域が所在する地元の過重な負担の軽減を念頭に進めていきたいということ、また、今後、日米間の緊密な協議が活発に実施され、在日米軍の兵力構成見直しについて日米両国にとって望ましい結論が導かれることを期待すると、こういうふうに逢沢副大臣は国防次官に申したわけでございまして、ファイス米国防次官からは、抑止力の維持と負担軽減の双方を満たすような結果を実現していきたいと述べたというふうに私は聞いております。
○大田昌秀君　そうしますと、具体的な中身については全く触れなかったということでよろしゅうございますか。
○副大臣（谷川秀善君）　いや、まあそれは、沖縄の負担を、軽減をどうするかということにつきましては、施設・区域の移転の可能性を含めまして様々な可能性を追求をしていきたいというふうにお互いが合意したように聞いております。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。まあ長官でなくても結構でございますが、防衛庁にお伺いします。
　去る十日の中国原潜の我が国領海への侵犯事件について、同潜艦、同原潜がいつ日本の領海に入り、またいつ領海を出たのか、さらに防衛庁長官が海上警備行動を発令したのはいつだったのか、御説明ください。
○政府参考人（大古和雄君）　防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得まして自衛艦隊司令官に海上警備行動を発令したのは、十一月十日の午前八時四十五分でございます。対象となる潜水艦につきましては先島群島の、先島群島の周辺海域の我が国の領海内を南方向から北方向へ向けまして、二時間弱の間、潜水航行をしていたものでございます。
　ただ、ただし、領海を出た時間を含むそれ以上の詳細につきましては、潜没潜水艦の追尾行動という事柄の性質上、お答えを差し控えたいと思います。
○大田昌秀君　いつ、いつ入ったかということはどうですか。
○政府参考人（大古和雄君）　領海内に入った時間についても、事柄の性質上、お答えを差し控えたいと思っております。
○大田昌秀君　これは極めて大事なことだと思いますね。先日の外交防衛委員会で、中国原潜による領海侵犯のケースの対処は本来海上保安庁の業務ではないのかとの私の質問に対して、防衛庁長官は、国際海洋法第二十条を踏まえて海上警備行動を発令したと御説明されました。しかし、国際海洋法第二十条は領海内での措置でありまして、今回のように領海の外に出た後の規定ではないわけです。ですから、今時間についてお伺いしたのは、この国際海洋法第二十条の適用の適切性ということにかかわるわけでございますので、その点についていかがですか、長官。
○国務大臣（大野功統君）　八時四十五分現在、中国の原子力潜水艦は領海外に出ていたという前提でのお尋ねだと思います。
　その点につきましては、我々はこの現場の地形から考えまして、やはりもう一度入ってくる可能性がある、そういうことを考慮いたしております。潜水している艦艇でございます、潜水艦ですから、どの時点で領海に入った、どの時点でという、厳格に言うことが非常に難しいわけでございますが、そういう点も配慮しなければならない。
　こういうことで、お尋ねの点は、領海へ、出ているけれどもまた入ってくるかもしれない、それから、潜水艦ですから、やっぱりきちっとこの線、この領海は分かりますけれども、この線通っているのか通ってないか、かなり離れていれば分かるわけでございますけれども、そういう点も若干考慮してのことでございます。
　第一の問題は再び、地形からして再び入ってくる可能性があるかもしれない、こういうことでございました。
○大田昌秀君　ちょっと問題含みのお答えだと思いますが、まあ次にします。
　関連しますけれども、これは通告はしてございませんが、大事な質問ですのでお許しいただきたいと思います。
　政府は、昨十七日、宮古の下地島空港を自衛隊との軍民共用化するということについてその可能性について検討を始めたと報じられておりますが、これ、これは事実でございますか。
○国務大臣（大野功統君）　報道にそういうことがあったことは存じ上げておりますが、私自身は検討をしておりません。
○大田昌秀君　先日も御質問しましたけれども、非常に住民が不安に思っている点でございますので、その辺、是非明確にしていただきたいと思います。
　それから、防衛施設庁長官にお伺いします。
　那覇防衛施設局が、昨日、十一月十七日から、米軍普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖のボーリング地質調査を開始したと報じられておりますが、この調査の必要性と調査の概要について簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、代替施設を予定しておりますあの辺野古沖が海底の地形が非常に複雑だと、また波浪の影響を大きく受けるというようなことで、護岸の幅とか高さを検討する必要があるわけでございますが、その設計に先立ちまして、建設場所でありますとか周辺の地形、気象、地質、海象、こういったもののデータ収集を目的といたしまして、昨年から現地技術調査を行っております。
　このボーリング調査はその一環のものでございまして、六十三か所、地盤の強度等のデータ収集を目的として、足場を設置をし海底に穴を開けまして必要な地盤等のそのデータ収集をするというものでございます。
○大田昌秀君　今回のボーリング調査について、その周辺海域などの自然環境に与える悪い影響について、防衛施設庁はどの程度影響があるとお考えですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、私ども調査を進めるに当たりましても、当然調査そのものが自然環境に与える影響というものを十分配慮をしながら計画を立ててきております。
　例えば、潜水調査を実施をいたしましたり、また公共用財産の使用協議、県といたしましたけれども、県から提出をされました環境配慮事項、こういったものを十分検討をしてそれぞれ必要な措置を講ずるという取組をやってきております。
　例えば、ジュゴンに対する配慮といたしましても、例えばボーリング調査を同時に実施する場所、これ全体六十三か所でございますが、これを最大八か所に限定をいたしましたり、作業時間を日中に限る、あるいは音をできるだけ減らすという配慮をいたしますとともに、これ県の方の見解もございまして、作業の実施に際しては、航空機等によってジュゴンの存否確認を行うというような取組をいたしてきているところでございまして、いずれにしても、調査の実施に当たって環境への影響というものを十分考慮しながら取り進めていきたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　今、環境への影響について十分考慮なさるとおっしゃっておりますけれども、環境アセスメント学会は、海底ボーリング調査は本体工事のための護岸工事と一体のものであり、環境アセスメントの対象にすべきだと主張しているほか、日本弁護士連合会は環境影響評価法の趣旨をないがしろにすると批判しております。さらに、環境影響評価方法書の答申案を審議している沖縄県環境影響評価審査会も、沖縄県知事に対する答申には、ボーリング調査は環境への影響を検討した上で実施するように求めると決定したと理解しております。
　先ほど同僚議員から逗子市の問題が提起されましたけれども、その際に長官は、政府は誠意を持って地域住民と話し合うということをおっしゃったわけですが、この問題について、これほど批判がありながら、政府が今進めている作業の在り方というのは、誠意を持って地域住民と話し合っているとは受け取れないんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これ、現地技術調査を実施するに際しましては、昨年から、地元、とりわけ名護市、県ともよく御相談をしながら、私どもとしては地元の方々に御理解をいただくべく必要な手順は尽くしてきたというふうに考えております。また、九月から実際に調査を開始したわけでございますが、それに先立ちまして、地元において改めて説明会を開催するというようなこともやってきております。
　いずれにしても、御要請のあるなしにかかわらず、私どもがやっていることの必要性というものを、あるいはその調査の内容、こういったものについて十分御理解をいただきながら進めていくということは必要なことであるというふうに思っております。
○委員長（林芳正君）　大田君、時間でございます。
○大田昌秀君　内閣府からもおいでいただいたけれども、時間が切れてしまって申し訳ありません。
　終わります。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成十六年十一月十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○信託業法案（第百五十九回国会内閣提出、第百
　六十一回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　信託業法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました信託業法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、信託の活用に対するニーズへ柔軟に対応するため、信託の利用者の保護を図りつつ、受託可能財産の範囲や信託サービスの担い手の拡大等を行うことにより、信託制度という我が国金融システムの基盤を整備し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的として本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、あらゆる財産権について信託を可能とするため、受託可能財産の制限を撤廃することといたしております。
　第二に、金融機関以外の信託業の担い手である信託会社について、その業務の内容に応じて免許制又は登録制の下で信託業を営むことを可能とするとともに、委託者や受益者の保護を図るため、信託会社に対する行為規制や監督規制等を措置することといたしております。
　第三に、知的財産権を始めとした信託活用のニーズにきめ細かく対応するため、グループ企業内での信託業や大学等の技術移転事業を行う承認ＴＬＯによる信託業を認めることといたしております。
　第四に、信託サービスの提供チャネルの拡大の観点から、信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理等のサービスを提供する信託契約代理店及び信託受益権の販売等のサービスを提供する信託受益権販売業者の制度を設け、これらの者による取引の公正を確保するための規定等を整備することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　信託業法案の審査のため、来る十一月二十五日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十六年十一月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　増原　義剛君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　千代　幹也君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　関戸　秀明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　山野　岳義君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政策評価審議官　　中藤　　泉君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　土肥原　洋君
　　　　　　　総務大臣官房長　　平井　正夫君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　堀江　正弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　　満君
　　　参考人
　　　　　　　地方公務員災害
　　　　　　　補償基金理事長　　杉原　正純君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○障害補償に係る障害の等級の改定等のための国
　家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官千代幹也君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、内閣府大臣官房政策評価審議官中藤泉君、内閣府大臣官房審議官土肥原洋君、総務大臣官房長平井正夫君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長畠中誠二郎君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省情報通信政策局長堀江正弘君及び厚生労働大臣官房審議官高橋満君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に地方公務員災害補償基金理事長杉原正純君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯智君　私、この七月に京都選挙区より選出されました自民党の二之湯でございます。
　ただいま上程されております議案及び三位一体改革の関連について若干質問をいたしたいと思います。
　まず、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に関してお聞きをいたしたいと思います。
　近年の非常に厳しい経済財政状況の中にあって、幹部国家公務員が従来と同様の高い給与を得ていることにつきましては、中小企業の方々を始め国民から見て非常にどうかと、このように思われておったわけでございますし、また見直しを行うべきでないかという、そういう世論の声もあったわけでございます。
　こういう状況を踏まえて、特別職幹部国家公務員の給与について、内閣官房長官の下に有識者懇談会を開催され、内閣総理大臣及び審議会の常勤委員及び特命全権大使等の給与全般について検討が行われました結果、今回は常勤委員の、審議会の常勤委員の給与の引上げ等の見直しを行うことになったということでございますけれども、今回の見直しの趣旨はどういうものなのかお尋ねをしたいと思います。
　さらにまた、今回は行政府でございますけれども、この行政府の幹部公務員の給与、いわゆる報酬の見直しを踏まえて、立法府における衆参両院の事務総長あるいは国立国会図書館の館長、さらに司法府の判事特号等の幹部公務員の給与についても何か具体的な見直しが行われるのか、行政府として立法府、司法府に見直しの要請を行っているか、その点についてお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　前半のいわゆる審議会の常勤委員等々について私の方から答弁をさせていただき、立法府、司法府の話につきましては増原大臣政務官の方から答弁をさせていただきたいと存じます。
　今御指摘のありました点に関しましては、これは前々からよく言われておったところでもありますんで、時代も随分大きく変わっておりますし、まあ敗戦直後、直ちに導入されたいろいろな行政制度に対する抜本的な改革というのは今いろんな形で進められておる中にありまして、こういった審議会についても同様いろいろな御意見が前から出されておりまして、それに伴いまして有識者の意見聴取等々いろいろさせていただいた結果、特別職の公務員の給与全般について、とにかく官房長官主宰の下に有識者懇談会で検討されて、今年の三月末にその報告書が取りまとめられております。
　今回の法案はそれを具体化するものなんですが、基本的には審議会の常勤委員という、常にずっといられる方々につきましてはその給与を引き下げさせていただきたいというお願いが一つ。それから、副職というか、兼業をしていらっしゃる方々も、何々の仕事があるけれどもこの仕事という形で兼業をしていただいている方々で、元々の職業の給与がある程度、給与を取っておられる方々については、大変恐縮ですが、出席された日にち、一日幾らという、日額、まあ日給、月給とは言いませんが、ひとつ日給みたいな部分でしていただけないかという話であります。
　もう一点は、特別職の給与はいろいろ段階が一杯ございますけれども、その段階の中にありまして、いろいろ、次官と政務官の間ぐらい、事務次官と政務官の間ぐらいのところにいたり、位置することになろうと思いますが、侍従長とかそのほか管理監クラスの、内閣危機管理監クラスを廃止をさせていただいて、簡略化、簡素化させていただきたいというのが基本的な考え方の下であります。
　残余のところにつきましては増原の方から答弁をさせます。
○大臣政務官（増原義剛君）　御指摘の後半部分につきまして、私の方から御答弁させていただきます。
　有識者懇談会の報告では、立法府、司法府におきましても、幹部公務員の給与につきまして、その官職の職責に応じて妥当なものとなっているかどうか、あるいは行政府の官職との均衡、バランスは取れているかどうかなどの観点から適切な検討を行っていただきたいという強い期待が示されております。
　私ども政府といたしましても、これを踏まえまして、立法府、司法府に対しまして、有識者懇談会への期待、及び今回のこのたびの我々の行政府での見直しの内容につきましてしっかりと御説明をいたしております。懇談会報告の趣旨に沿って見直しが行われることを期待するものでございます。
○二之湯智君　次に、国家公務員及び地方公務員の災害補償法の一部改正についての関連質問をお願いしたいと思います。
　民間の労災制度の改正につきましては、既に六月に厚生労働省令の改正により実施されているにもかかわらず、国家及び地方公務員の災害補償についてはその制度改正が非常に後れているわけでございます。
　そのような仕組み、なぜそのような仕組みになっておるのか、同時に、これが実施できないのか、公務員の災害補償制度における障害等級の現行の仕組みについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（戸谷好秀君）　お答えいたします。
　制度の概要でございますので私の方からお答えいたします。
　民間の労災制度でございますが、労災法に規定する各障害等級に対応する障害のその種類、程度については厚生労働省で定めるということになっています。一方、公務員に対する災害補償につきましては、法制定時に共済年金あるいはこれに類する公務員に対する給付に関する法体系としての横並びということが考慮された経緯がございます。
　そのようないろんな要件ございまして、各障害等級に対応する障害の種類、程度についても災害補償法に規定されるというのが現行法の仕組みでございます。
　このような現行の仕組みを踏まえまして、本年七月一日に人事院より、災害補償法について労災制度と同内容の改正を行う旨の意見の申出をいただきまして、これを踏まえまして総務省として今国会に法案を提出させていただいていると、こういう状況でございます。
○二之湯智君　去る十月の二十日に、台風二十三号がもたらした未曾有の豪雨によりまして、兵庫県あるいは京都府北部を中心に河川のはんらん、あるいは堤防の決壊、土砂崩れなどの災害が発生し、京都府下では、死者十五人、住宅の全半壊百五十棟、床上床下浸水住宅約七千五百棟など、非常に大きな災害が生じたところであります。
　中でも、この京都府福知山市を貫流する由良川のはんらんで、バスが舞鶴市志高付近において水没し、三十七人が幸いに救出されたことは非常に記憶に新しいところであります。
　現在、京都府は復旧に取り組んで、せんだっても国庫支出金あるいは府債、府債管理基金などを取り崩して約三百億円余りの補正予算を組み、去る十五日に臨時議会を開催し、可決されたところであります。
　府県はともかく災害を被った市町村、それぞれ非常に厳しい財政の中、補正予算を組み、査定前の災害復旧に今鋭意取り掛かっておられますけれども、どの市町村も非常に財源が不足して財政は逼迫しております。当面の資金手当ては地方債で賄うため資金ショートはないとは存じますが、地方団体が財政運営に支障がないように特別交付税等で十分に配慮してもらいたい。非常に市町村長の悲鳴が聞こえてくるわけでございますけれども、これについて御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二之湯先生御指摘のように、通常ですと、一年間に台風が本土に上陸しますのは平均三回、一番多いのが過去六回でありましたが、今年は十回。徳島、三重、あの辺ですと、大体八回ぐらい上陸している計算になると思っておりますんで、高橋先生のところなんかは結構行ったところの一つだろうと、これは御本人の行いに関係なく通ってくるわけですから。そういった意味では、これは正直、徳島はえらいことになったと思っております。
　何となくみんな新潟の中越地震ばっかりの話になっていますけれども、実は台風の被害の方が大きいんでして、あの中越で死者の数で四十人になったと記憶しますが、台風二十三号はその倍以上、九十人の方が亡くなっておられますんで、そういった意味からも台風の被害の方が大きかったんですが、何となく地震というのは非常にちょっと我々にとってはいろいろな意味で大きかったと思っておりますんで、御要望の趣旨で私どもやりたいと思いますんで、交付税等々、瀧野自治財政局長の方から答弁させます。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　ただいま大臣の方から御答弁ございましたように、今年は台風災害、地震など、例年になく大きな災害が来ているわけでございます。
　被災した地方団体、特に御指摘ございましたように、財政力の弱い市町村におきましては応急対策、復旧対策など、様々な経費につきまして相当の財政負担が生じることが見込まれております。
　総務省といたしましては、こういった地方団体の実情を十分お聞きしまして、特別交付税を始めといたします地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、財政運営に支障がないように適切に対処していきたいというふうに考えております。
○二之湯智君　次に、三位一体についてお伺いをしたいと思います。
　十年ほど前から、日本の社会を地方分権社会にしていこうと、そういう機運は盛り上がってまいりました。それで、平成五年の六月には衆参両院で地方分権の推進に関する決議がなされているわけですね。衆議院では、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実強化を検討するべきであり、参議院では、地方における歳出規模と税収との乖離を縮小する観点から税体系の在り方を根本的に検討するべきであるという、そういう内容でありました。
　それで、平成七年五月には地方分権推進法が成立し、地方分権推進委員会がその七月から発足をいたしました。地方分権推進委員会は五回にわたって勧告をし、平成十一年七月には地方分権一括法が成立したところでございます。そして、機関委任事務が廃止され、地方自治体の事務は法定受託事務と自治事務に分類されたところでございます。形式的には、国と地方は対等、平等、上下主従の関係はなしと、こういう形になったわけでございます。
　しかし、当時、各地方議会から権限は移譲されたもののそれに見合う税財源がそのままになっておると、こういうことで、恐らく地方議会から多くの意見書が出されたということを記憶いたしております。それで、私も当時、全国市議会議長会の会長をいたしておりまして、各地方の議会あるいは地方自治体のそういう声を政府によく伝えた役をしたことを覚えておるわけでございます。
　そういう中で、今回、政府は六月に骨太の方針二〇〇四に基づいて国庫補助負担金の削減を地方六団体において取りまとめてくれと、このように要請されたわけでございます。地方六団体では、全国知事会が中心になって、この削減案を八月に政府に提出されたわけでございますけれども、この案が明らかになるや、まあ与党自民党は申すに及ばず、削減対象になった各省庁はこの地方案に対して猛反対ののろしを上げたことは御案内のとおりでございます。
　私は、反対している多くの議員は、平成五年の衆参両院での議決に参加された方がほとんどであると思いますが、この光景は私にとっては非常に異様に思えるわけです。なぜこういうことになっているんだということ、この現状について総務大臣の御所見を伺いたいと思います。