Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　今私たちがお願いをしていることは、更に最低でも七割、そしてできるだけ八割、人との接触を避けていただきたい、削減していただきたいということをお願いをさせていただいております。
　その中で、東京では、例えば、夜の町クラスター等ということを言われておりますが、新宿の歌舞伎町においても通常よりも九割削減されているわけでございまして、また、六本木においても約九割近く、渋谷においても約九割近くが削減をされているところでございまして、そのように、相当多くの皆さんに御協力をいただいているのは事実であろう、こう思います。
　全国でも、我々は見ておりますが、東京だけではないかという指摘がございましたが、そうではありません。例えば、大阪におきましても、キタあるいはミナミにおいても約九割近くが削減されているのは事実でございまして、このような協力をぜひこれからもお願いをしていきたい、このように思っております。
　私の責任は、一日も早くこの新型コロナウイルスの感染拡大を終息をさせていくということであろう、このように思っております。
○山井委員　時間が来ましたので終わりますが、残念ながら、今の安倍総理のやっていることは言行不一致です。自粛しろ自粛しろと言いながら、補償はしっかり出さない。これでは、緊急事態宣言、五月六日になっても私は終わらせることはできないと思います。大幅に政策を転換していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　まず、私は、冒頭、年金の問題について確認します。
　今回の年金改革法の中で、この法改正で、低年金者、無年金者の皆様方への対策が盛り込まれていないと思います、現時点の方。なぜ今回こうした低年金、無年金の方への対策を法改正に入れなかったのか、総理の答弁を求めます。
○加藤国務大臣　今回の法案の趣旨は、一つは、昨年の財政検証の結果を踏まえてやっているということであります。（発言する者あり）いや、最後まで聞いてくださいよ。そして、それを踏まえて、基礎年金水準の確保につながる被用者保険の適用拡大などを行い、高齢期の経済基盤の充実を図るということにしているところであります。
　今御指摘ありました低所得者や無年金、低年金の高齢者の方々については、年金受給資格の二十五年から十年への短縮や、年金生活者支援給付金の支給、さらには医療や介護の保険料軽減、これらの実施を既にしてきているところであります。
○岡本（充）委員　同じ話を二回も三回も聞いてもしようがない。これは総理に聞いているんです。ちゃんと答えてもらいたい、私は。
　その上で、私は今回盛るべきだったということを指摘して、コロナの対策について確認をしたいと思います。
　先ほどから話題になっている十万円の給付金の話、できるだけ早くと言っています。総理の目標としては、それでできなかったから、もちろん目指すんですけれども、それで何だという話になるから言えないということもあるのかもしれないけれども、目指すべくは、五月の一日若しくは四月の三十日に補正予算が成立したのであれば、このころまでにはお届けしたいというめど、目標、これをお話しいただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　今この段階で、いついつまでに通知が届きますという話がもちろんできればいいのでありますが、まだ、今そうした詰めの作業を行っているところでございます。
　御承知のように、これは自治事務でもあるわけでございまして、そうした通知等々を出すのは各市町村が出すわけでございまして、これは各市町村の状況にもよるわけでございまして、今そこと相談をしているところでございまして、その方式についても、どういう方式でやるかということを最終的に、これは総務省と財務省も含めて相談をしているところでございまして、いわゆる手挙げ方式でいくのか、また、そうではない方式でいくのかということも含めて、今相談をしている最中でございまして、今ここで申し上げることができることは、できるだけ早い段階でお届けをさせていただきたい、こう思っているところでございます。
○岡本（充）委員　では、逆に聞きます。
　総理、この間、もう既に新型コロナウイルス対策として国民の皆さん方に支給した助成金、一体どういう助成金が何件、それぞれの皆さんのところにお金として届き、若しくは支給決定をされているのか、この総数を教えてください。
○加藤国務大臣　ここは厚生労働委員会ですから。
　まず、雇用調整助成金については、支給決定件数は三件で、支給決定金額は六十七万円であります。また、小学校休業等対応助成金・支援金については、四月十二日時点でありますが、支給決定件数は、企業向けの助成金で六件、個人向けの支援金で六件、支給決定した金額の合計は、企業向けの助成金で約十一万円、個人向け支援金で約二十一万円となっております。これらについては、早急に支給決定をとるべく、今、改善手続にも着手しているところであります。
　なお、緊急小口資金の特例については、これは四月十一日時点でありますけれども、貸付決定件数は三万一千六百八十九件、貸付決定金額は約五十四億円となっているところであります。
○岡本（充）委員　総理、総理は全体の本部長なんですから。総理、全体を俯瞰して、今言われたお金以外に、ほかにどういうものが決定され、支給されていますか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま厚労大臣から御説明をさせていただきました。政府としても、国民の皆様に御説明をさせていただいた緊急小口資金については多くの方々が利用していただいていると思いますが、まだ十分に広報も徹底していないということでございますので、多くの方々にこれを御活用いただきたい、こう思っております。
　また、現在、やはり、中小企業や個人事業主の皆さんにとっては、手持ちの資金がなくなって、いわばフローのお金がないということが一番大変な悩みなんだろうと思いますが、多くの中小・小規模事業者の皆さんの事業継続にとって最大の課題の資金繰りについては、実質無利子無担保、そして五年間元本返済据置きの融資など、これまでにない強力な資金繰り支援を行い、既に三兆円を超える融資、保証を行っているところでございます。これは、日本政策金融公庫等だけではなくて、民間の金融機関にもそれを今手伝っていただいているところでございますから、更に多くの方々が御利用いただけるものと思っております。
　また、国民生活にとって最も重要な雇用を守るための雇用調整助成金制度を大幅に拡充いたしまして、休職中の賃金補償を国費によって最大九割まで、正規、非正規を問わず行うこととしております。
　さらに、仕事が減るなどにより収入が減少した、生活に困難を来すおそれがある御家庭には、先ほど申し上げました緊急の小口資金、支援、これは最大八十万円まででありますが、返済免除も可能である。返済免除が可能であるということも十分に周知をしていないところもございますので、これから丁寧に説明をしていきたい、こう思っております。
　また、さらに、事業者に対して公共料金の支払い猶予を求めるなど……（発言する者あり）全部説明してくれとおっしゃったので説明をさせていただいているところでございますが、また、無利子無担保融資などにより……（岡本（充）委員「そんなこと聞いていないでしょう。件数ですよ」と呼ぶ）件数。（岡本（充）委員「件数と金額を聞いているんです」と呼ぶ）
　先ほど件数等について厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、また、無利子無担保融資などにより、資金繰り支援を四十五兆円を超える規模にまで……（岡本（充）委員「制度なんか聞いていない」と呼ぶ）制度についても説明させていただかなければ、件数等についても説明ができないんだろうと。（岡本（充）委員「件数と金額を聞いているんだ。何をやったのかと聞いているんです」と呼ぶ）
　また、何をやったのかといえば、例えば、税や社会保険料は総額二十六兆円の猶予を行います。そして、先ほど申し上げましたように、フリーランスを含めた個人事業者の方には百万円、中堅・中小企業の方には二百万円の現金給付をする。これは補正予算でございますから、まだこれは出ていないということでございます。
○岡本（充）委員　答弁を延ばさないでください。やったことは何なのか、できたことは何なのかということを聞いているんです。世界各国のさまざまな制度は始まっているんです。何で日本がこんなに遅いんだという声があるんです。だから私は聞いている。
　結局、何が今できているんですか。先ほどの話で、小学生の子供を持つ御家庭の休業対応助成金は、支給決定は六件、もらった人はたった八人ですよ、今。全国で八人しかいないんですよ。総理が二月に決めたあの休校措置によって会社を休まざるを得なくなった方、八人ですよ。これはどうですか、総理。少なくないですか。
○加藤国務大臣　ですから、個々の話ですから、担当大臣が答弁するのは当然ですよ。
　今、先ほど申し上げましたように、これについては民間委託をさせていただきました。そして、そこの中で、なかなか不備な資料も多くて、それを今それぞれチェックをさせていただいている。ただ、個々に細かい点までチェックをしたのではなかなか支給が行かないということで、やり方をもう一回精査させていただいて、これを大幅に、申請を支給決定に結ぶべく、今調整をさせていただいているというところであります。
○安倍内閣総理大臣　確かに、委員が御指摘のように、この仕組みをスタートしてからまだ八人というのは大変少ないと私も思います。
　ですから、国の施策において、ぜひ使っていただきたいと思っても実は使い勝手が悪かったりするということはありますので、今厚労大臣が答弁をさせていただきましたように、なぜそこにとどまっているかということを十分に精査しながら、多くの方々に使いやすく使っていただけるよう、こういう厳しいときですから、対応させていきたい、このように思います。
○岡本（充）委員　あれができます、これができますじゃないんですよ。できました、これをやりましたということをやはりふやしていかなきゃいけない。
　続いて、マスクの話をしたいんです。
　医療現場でマスクが足りないです。中国からこれから来ると言っているマスクはまだ来ていない、輸入ができていない。医療の現場からは、都道府県を通じて、一月二百万枚必要だ、三月の時点でそういう声が上がっている。
　しかし、これから先、日本でＮ95がなくなるんです。これがなくなった中でも、総理、医療関係者はやらなきゃいけない。やはり正直に、マスクが足りないけれども頑張ってもらいたい、ここでそうメッセージを発するべきですよ。これから来ます、来ます、待っていてください、マスクが来ますと言っても、来ないんだから。ここで、ちゃんと心を込めて、医療関係者の皆さんに、自分の責任で確保するから頑張ってくれと言ってください。
○安倍内閣総理大臣　確かに、委員の御指摘のとおり、医療現場で必要な防護具について大変不足している、それは大変申しわけない思いであります。その中で本当に頑張っている、命を守るために頑張っている皆様に感謝したいと思いますし、敬意を表したいと思います。
　現場で必要となる医療物資の不足状況を緩和するために、プッシュ型で提供していくこととしておりまして、当初、緊急事態宣言が発出された七都府県に対して、サージカルマスクを今週中に約一千万枚、医療用ガウン及びフェースシールドを、それぞれ今週中に約十万枚、今月中に約九十万枚、Ｎ95マスク、またＫＮ95マスクを、今週中に七万枚、今月中に約七万枚配付する予定であります。
　その上で、今般の緊急経済対策では、現場で必要となる医療物資の不足状況を緩和するため、国として確保し、配付を行うための予算を盛り込んだところでありまして、また、昨日、一昨日には、医療物資の増産等の取組を進めていただいている企業の代表者の方と意見交換を行い、さらなる給付確保に向けた協力をお願いいたしました。従来の医療機器メーカーだけではなくて、自動車メーカーやあるいは電機メーカーなど、異業種の皆様も含めて、まさに国の総力を結集して医療現場を支えていきたいと思います。
　また、あわせて、全国的に不足状況が続いている状況に鑑み、Ｎ95マスクなどの再利用や継続使用について、あくまでも例外的な取扱いとして、医療関係者にお願いをしているところでございます。
　確かに、委員がおっしゃっているように、不足をしているのは事実でございまして、そういう事実ともちろん我々も向き合わなければいけませんが、医療現場の皆様にまたこれから大変な御努力をお願いしなければいけませんが、我々もぜひ確保に全力を挙げていきたい、このように思っております。
○岡本（充）委員　ガウンが足りなくて、雨がっぱだという話があるんですよ、ごみ袋だって。総理、それを御存じですか。そういう話になっているのを御存じですか。そういう姿で頑張っている医療関係者に、国のトップとして、確保できていないことを申しわけない、その一言ぐらい言ったらどうですか。どうですか、総理。
　確保できていない、事実、そうなんですよ。この四月も、来るかどうかまだ確定していない。中国の輸入ができるかどうかもまだわからない。それが現実なんでしょう。だったら、申しわけない、だけれども頑張ってくれ、こういうことを言わなきゃいけない。ぜひ、総理、もう一回言ってください。
○安倍内閣総理大臣　それは、医療現場で頑張っていただいている医師の皆様、看護師あるいは看護助手の皆様、病院関係者の皆様や臨床検査技師の皆様には大変な御負担をおかけしています、そういう防具がない中で。十分に供給できないということは本当に申しわけないと、私は総理大臣として思っております。
　その中で、関係業界にも本当に頑張っていただいて、設備を増強していただいて、今までやっていなかったところにも設備を増強していただいています。シャープもそうですが、そういう生産に当たってもらっています。そして、万が一、増強して売れ残ったらどうしようという不安をなくすために、全て国が買い取るということも申し上げておりますし、設備投資についての補助金等もしっかりと行っているところでございますが、我々も全力を挙げていきたい、こう思っております。
○岡本（充）委員　総理、絶対にその姿勢が必要だと思いますよ。
　今、さまざまなお金も決定が遅くなっている。今回も予算の組み替えになってしまって、結果として、支給が、ほかのものも含めて遅くなってしまう可能性が出ている。これも、総理、やはり、責任者として申しわけない、必ず届けるから頑張ってくれと。これも同じことだと思います。
　医療関係者以外の、いろいろな業界で頑張っている人がいる。総理として、決意を持って頑張るんだ、そういう姿をやはり先頭に立って見せてもらいたい。その意味でも、同様に、さまざまな助成金、補助金、届くのが遅くなっている、申しわけない、だけれどもこれから届けるんだ、そのメッセージをぜひお願いします。
○安倍内閣総理大臣　こういう状況にあっても、社会機能を維持する上において、レジの対応で頑張っている皆さんもおられますし、また、物を滞りなくお届けするために、昼夜を分かたず配送で頑張っているトラック運転手の皆さんを始め、そういう関係者の皆さんもおられます。もちろん言い尽くせないわけでありますが、この中で、大変厳しい状況の中で頑張っていただいている皆さんには本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、我々の対応がもちろんこれは十分でないところもあると思います、至らない点もあると思いますし、その点については申しわけないと思っておりますが、これから更にさまざまな声にしっかりと耳を傾けながら、ただ、今まで中国等、一部に生産を依存していたものがたくさんあり、それを今回はしっかりと見直す機会にしていきたいとも思っております。
○岡本（充）委員　ぜひそういう姿勢で、やはり、今本当に頑張っている人たちが、残念ながらがっかりする話にならぬようにしてもらいたいというのがあります。
　先ほど山井議員が聞かれたもう一つ重要なポイント、全国に広げたという今回の措置です。
　これまでの説明では、二週間頑張ってもらって患者さんの数が減ったら、二週間後にその状況がわかってきて、緊急事態宣言は一カ月必要だ、こう説明してきたわけですよ。だから五月六日だと言ってきた。
　きのうから、若しくはきょうから対策をとったとしても、やはり一カ月間、患者さんが減るまでには時間がかかる。したがって、新しく宣言をした愛知や京都やこうした都道府県、特定警戒都道府県にしてもらったそうでありますけれども、こういうところにおいては、これから効果が出るまでにやはり一カ月必要、そういう認識ですよね。だとすると、五月六日には結果が出ないんじゃないかと思っているんです。
　そういう意味で、これも、五月六日が絶対ではなくて、延びる可能性が、やはり、きょう指定をする、きのう指定をするということだと出てきてしまう、そういう状況にあるということを正直にお話しされた方がいいんじゃないんですか。責めるわけじゃないんです、わからないんだから。
　だけれども、正直に、さっきの話じゃないけれども、五月六日だと思って走っていったら、いきなりゴールが遠くなるというのはきついから、今現状で、新たに指定したものは一週間おくれたわけですから、こういった都道府県の結果が出るのにやはり一カ月かかる。ここも、残念ながら、結果が出るのに、五月六日には出ない可能性があるので、延びる可能性がある、これはちゃんと認めておいた方がいいんじゃないですか。どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　それは、最初に緊急事態宣言を出したときから、いわばこれは専門家の皆様の分析、御判断に我々は従っているわけでございますが、まずは最低七割、そして八割減らすことができれば二週間後には成果が出てくる、更に二週間、そしてもう少しということで、一カ月ということで判断をしていただいたところでございます。
　でも、しかし、それが十分でなければ、これは八割ということでこの一カ月なんですが、七割であれば更にこれは延びていくということは専門家の皆様にもお話をいただいているところだ、このように思うわけでございます。もちろん、かつ、そう簡単な目標ではないわけでありますが、それに今挑戦をしているところでございまして、より一層の協力をお願いしたい。
　そして今、更に加えたところについては、それは、加えた皆様が更に一カ月ということではなくて、まず、今、とりあえずは五月六日ということで合わせるべきだということが専門家の皆さんの御意見でございましたので、そこに合わせているところでございます。
　ただ、その中で、このゴールデンウイークを超えて、大分ではまだ一人も、大分ではなくて、岩手県ではまだ一人も出ていません。その岩手県も今回は含めたということは、ゴールデンウイークの中において、都市部から岩手県にたくさんの人たちが旅行で行く可能性を排除しようということもあるわけでございまして、それぞれの地域がどうなるかということを、私は、今の段階ではこれは判断のしようが、今確たる判断を申し上げることはできないのでございますが、もちろん、それが十分でなければ、国民の命と健康を守るために、やるべきことはやらなければならない、このように考えております。
○岡本（充）委員　はっきりと、延びる可能性があるんだということはちゃんと言っておいた方がいいんじゃないですか、延びる可能性。だって、一カ月かかるんだから、判断するのに、専門家の考え方だと。したがって、一週間おくれて指定した以上は、やはり一週間おくれてじゃないと結果は出ないんですから、八割減らしたところで。
　したがって、延びる可能性があるということだけは、それは今言っておくべきじゃないですか。可能性はありますよね。
○安倍内閣総理大臣　今私がさまざまな可能性についてここで申し上げるのは、私は専門家でございませんので、専門家の皆様の御意見を御紹介させていただきたいと思うわけでございますが、いわば七割という、最低でも七割、八割減少しなければ二週間では効果が出ないというのが、これは緊急事態宣言を発出したときの尾身座長からの御発言であったわけでございまして、ですから、我々は八割を目指してやっている。しかし、まだそこまではいっていないというのが恐らく現状だろうと思います。
○岡本（充）委員　つまり、八割までいっていないということは、五月六日まででは難しいということを今お話しされたわけです。やはり、それがちゃんと正式に出るのはそのタイミングでしょうけれども、国民の皆さんに、リスクコミュニケーション、ちゃんと話をしていく必要があるという意味で私は指摘をしました。
　それから、最後に、総理が図らずも大分の話をされましたが、一点だけ確認させてください。
　これは、それぞれの御家族のことはあるでしょう。私だって、仲間や家族と外でスポーツをすることはあります。
　しかし、総理自身が、三密は避けてください、自身の身を守る警戒をしてくださいと言っていた翌日、しかも特措法が施行された翌日に、総理夫人が五十人の皆さんと一緒に参拝をしていた、大分の神社を。
　これは、総理、御存じだったんでしょうか。そしてまた、それについて何らか、御存じだったらコメントをされたんでしょうか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　私の妻によれば、三月十五日に御指摘の大分県の神社を参拝したとのことでございますが、報道されている団体のツアーに参加したものではありません。
　参拝のみ当該団体と合流して行ったものでありまして、この大分訪問は、小池都知事が週末の外出自粛を都民に要請した三月二十五日より前に行ったものでございますし、また、私が不要不急の自粛を呼びかけたのは三月二十八日であったわけでございますが、また、参拝以外は特に観光等は行っていない、そして、参拝時に限ってあえてマスクを外したということでございます。もちろん、三密については私が申し上げていたところでございますが、訪問中を通じて、感染拡大の防止には十分に注意して行動していたということでございます。
　なお、私の妻が大分県を訪問し神社を参拝することについては事前に本人より聞いていたところでございますが、その際、三密については、三密とならないようにこれはしっかりと気をつけてもらいたいということは申し上げていたところでございます。
○岡本（充）委員　では、総理が御存じのうちで、総理の奥様が東京以外の府県を訪れられているケースは、この三月十五日以降きょうに至るまで、ほかにはあるんでしょうか、もうないんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今すぐにお答えできないと思いますが、いわば不要不急の外出を自粛するようにということを申し上げて以降は、もちろん、東京都から出ていることはないんだろうと思います。
　その段階で、いわば大分を訪問した段階においては、国会議員の皆さんも含めて、多くの方々も御地元に帰っておられるのではないか、このように思います。
○岡本（充）委員　いや、我々は地元に帰る、私も帰っていますよ。帰るけれども、それは、仕事と、それから選挙区と、選挙区のニーズを聞いていくというのは我々の仕事だから、それは行くんです。
　ただ、今の話で、大分に行くというとやはりちょっと違うのかな、ましてや三密のところというのはやはり違ったのかなという気は私はします。そこで、外で何かアクティビティーしたというならまた別だと思いますよ。
　ただ、三密の状況をつくるなと言っておきながら、やったということについてはやはり問題があった、結果として三密ができてしまったということについては問題があったという認識を総理はお持ちですか。最後にそれだけ聞いて、終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　いわばこの神社の参拝ということについては、密閉ということについては、密閉ではないわけでありまして、人が集まっている、ただ、密接が、密接であったかどうかは別だろうと。人が何人か集まっているということでは密集ということかもしれませんが、これは、三密が重なったらだめだということを私は申し上げているわけでございます。ただ、今はフェーズが、そのときと今はフェーズが変わっていますから、そのとき、いわば不要不急の外出ということについては、これは今は行うべきではもちろんないのは当然のことであろうと思います。
　ただ、地方に行くという、人が地方に動くかどうかということであれば、例えば地元に帰って意見を聞くのであれば、例えば我が党においては、電話において、地元に帰らずに地域の皆さんの意見を聞いてくださいということを徹底しているわけでございまして、本人が動くということ自体も自粛を今はしていただいているということでございますから、ぜひそういうことについても御協力をいただきたい、このように思います。
○岡本（充）委員　時間になりましたので、終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　全国に緊急事態宣言が出ましたけれども、既に国民の暮らしは緊急事態なんですよ。余りにも遅過ぎるんじゃないですか。先ほどの話を聞いても、雇調金が届いたのは三件六十七万円、学校休校の父母への助成金、合わせて十二件三十三万円。余りにも遅過ぎますよ。そして、今度の予算をめぐるどたばたであります。
　総理は、きのう、国民の声に押されて、一人十万円の給付に転換されました。しかし、見直さなければならないのは、私はそこだけじゃないと思うんですよね。事業者への補償、ここをしっかり見直さなきゃいけないと思います。
　事業者向けの持続化給付金、中堅・中小企業は上限二百万円、個人事業主は上限百万円。これでは全然足りないという声が、悲鳴の声が上がっております。この二百万円と百万円の積算根拠というのは何なんですか。これは何カ月分ということなんですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、積算根拠という予算事務の詳細については、担当である経済産業省を呼んでいただければしっかりとお答えできるものと考えておりますが、給付金額の算定に当たっては、何カ月分かといった発想ではなくて、中小・小規模事業者の皆さんが平均的に要する家賃など、固定費負担を参考にしたものと承知をしております。
○宮本委員　いや、固定費を参考にしても、何カ月分というのがなかったら根拠が全くわからない。一カ月分ということなんですかね、そうしたら。全く今の説明ではわからないんですが、二百万円では全く足りないところはどうするのかという問題があると思うんですよね。
　私、先日、あるミニシアターを経営されている社長さんにお話を伺いました。家賃は二カ所で月五百万円だというお話です。二百万円じゃ全く足りない、一カ月分にも足りない。東京都の協力金、一カ所五十万円、二カ所で百万円、これを足しても三百万円なんですよ。一月分の家賃にも全く足りないんですよね、東京都の協力金を足し上げても。
　中堅・中小企業の経営者の皆さん、個人事業主の皆さんも、今、売上げが急激に落ち込んで、あるいは売上げが全くなくなる中で、家賃を払い、リース料を払い、人件費を払い、固定費を払うことには、本当に大変な、深刻な事態にあるわけです。ですけれども、この給付金、名前は持続化給付金という名前ですけれども、この規模では持続化できないという声が上がっているんですよ。持続化できないと。私は、二百万円という上限の抜本的な引上げが必要だと思いますよ。
○安倍内閣総理大臣　今回、世界各国がさまざまな対策を行っておりますが、中小企業、中堅企業や個人事業主等に対する給付としては、日本のこの二百万円、百万円というのはいわば相当思い切った額でもあるんだろう、こう思っております。
　そして、今までになかったことを今回やらせていただいているところでございますが、例えば、今回、実質無利子無担保、最大五年間の元本返済不要の融資も行っていくこととしておりますし、雇用調整助成金による人件費の補助、そして、国税や地方税、社会保険料の猶予のほか、持続化補助金の上限額を通常の二倍の百万円に引き上げるなど、特別な枠を措置するなど、さまざまな政策を駆使して手厚く支援をしていく考えであります。
　また、緊急の小口資金につきましても、最大八十万円、これは返済免除つきでございますから、そういうものも活用していただきたい、このように考えております。
○宮本委員　ですから、そういうもろもろのメニューをおっしゃったけれども、雇調金はいつ出るかわからない事態にもあるわけですよ。人件費は、一人一日八千三百三十円を上限に九割まで出すということになっても、一割は出さなきゃいけない。さらに、何よりも、先ほども言いましたけれども、家賃ですよ。あるいは、工場だとかだったらリース料なんかもあるでしょう。そういうものを出し続けなきゃいけないのに、出し続けられなくなったら倒れちゃうじゃないですか。
　総理は、コロナが終わった後はＶ字回復だ、その予算も組むんだということを言っていますけれども、Ｖ字回復の前に事業者が倒れちゃうんですよ、この水準では。だから、もっと上限を引き上げるだとか、やる必要があるんじゃないですかと言っているわけですよ。事業所が持続し続けるためには固定費を賄い続ける規模での支援が必要なんだ、その問題意識は総理はあるんですか、ないんですか。
○安倍内閣総理大臣　いわば、事業を営んでいる人たちにとって最大の課題というのは、手元の資金がちゃんと確保できているかどうかということが一番の悩みでもあります。それを確保できるように我々も今支援をしている。今、先ほど申し上げました二百万円、百万円とは別に、手元の資金として、これは、例えば、先ほど申し上げました最大三千万円まで無利子無担保で五年間返済が免除されるもの、それによって何とか手元資金を確保することが当然できるわけでございます。
　そしてまた、同時に、賃貸料等々について何とか延ばしていただけるように我々もお願いをさせていただいているところでございますし、それを進めていくために何ができるかということも考えているところでございます。
○宮本委員　貸付けに手を出して返せる当てがあるのかないのかという、ここのちゅうちょもあるわけですよ。それは、当然、従業員の給料も払わなきゃいけない、家賃も払わなきゃいけない。貸付けには手を出すでしょう。だけれども、限度があるわけですよ。
　先ほど来議論になっていますけれども、五月六日で終わる話じゃないわけですよ。ハーバード大の研究者の皆さんは、二〇二二年までアメリカでいえば断続的に対策をとり続けなきゃいけない、こういう発表をされているじゃないですか。山中教授だって、一年を見越した、一年は覚悟した戦いだということをおっしゃっているわけですよ。そうすると、今回、五月六日までみんなで八割接触を絶って頑張ったとして、だけれども、またどこかから感染が広がったら、また同じことを繰り返していくわけでしょう。
　そうしたときに、こういう規模で足りないという声が上がっているんだから、もっと、じゃ、映画の文化を潰すわけにいかないと。総理も映画は好きじゃないですか、よく年末にごらんになっていますよね、総理の動静を見ても。
　例えば、日本の映画なんかでいえば、上映されている映画の大半は実はミニシアターなんですよ。昨年公開された一千三百本のうち、一千本はミニシアターだけの上映なんですよね。国民にとっても、そういう本当にかけがえのない役割を果たしている。映画だけの話じゃないですよ。どの中小事業所でも中堅企業でも、同じように日本社会にとってなくてはならない役割を果たしているわけですよ。それに足りないんですよ。そこは本当に真剣にどうすればいいのかというのは考えていただきたいと思います。
　それから、もう一点、この持続化給付金は大きな問題があります。
　売上げが五〇％以上減った場合、この要件があるわけですよね。これは本当に対象が狭過ぎますよ。私が地元の民主商工会の事務所にお話を伺いましたら、今、国から給付金がもらえるんじゃないかと思って、次から次へと事務所に訪れたり電話がかかってきて相談がある、だけれども、売上げ五〇％減となると、飲食の人なんかは売上げがどんと落ち込んでいますから対象になりますけれども、それ以外、対象になる人は本当に少ないと言っていましたよ。
　一〇％売上げが落ちただけでも大変なんですよね。昨年、消費税増税がありました。全部を価格に転嫁していませんから、みんな利益が落ちているわけですよね。さらに、二〇％売上げが落ちたら、本当に小さなところは致命的なわけですよ。とりわけ、家賃を払わなきゃいけないところ、人を抱えているところ、こういうところほど大変な事態になっているわけですよ。
　この五〇％という要件も緩和しないと、本当に日本の小さなお店が持続できないですよ。持続化給付金というんだから、持続できるように要件を緩和してくださいよ。総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　今回の感染症によって、多くの事業者の皆さんが休業などで売上げがゼロになるような厳しい状況にありますが、今回の給付金は、そのように休業を余儀なくされた事業者のみならず、大きな困難に直面している事業者の皆さんを幅広く対象にしているものと承知をしています。
　その上で、売上高が半減まで至らない事業者についても、先ほど申し上げましたように、実質無利子無担保、元本五年間据置きの融資等々について、さまざまな政策を駆使して手厚く支援をしていきたい、このように考えております。
○宮本委員　本当に冷たいですね。中堅企業ぐらいだったらまだ、その後を考えて、返せるかなと思って、貸付けに手を挙げる人がいるかもわからないですけれども、本当に小さな事業所からいったら、貸付けに手を出すこと自体が怖いわけですよ、返せるのかなという思いがあって。だから、給付金という話を聞いて、みんな喜んで、自分ももらえるんじゃないかと思って、よく要件を見たら、自分のところはもらえない。
　恐らく与党の多くの政治家の皆さんのところに同じ声が届いていると思いますよ。この五〇％売上げ減は余りにも対象が狭過ぎる、もっと緩和すべきだと。恐らく、手を挙げてくださいときょうは言わないですけれども、皆さんのところに同じように届いていると思いますよ。そうですよね。与党の政治家の皆さん、みんなうなずいていらっしゃいますよ。
　だって、雇用調整助成金の要件を緩和したわけじゃないですか。雇用調整助成金は売上げ五％減まで対象を拡大したわけですよ。何でこっちの給付金の方は、五〇％売上げが減る、こうならないと対象にならないのか。もっとこれは考え直すべきですよ、総理。
○安倍内閣総理大臣　これは、例えば、ここに座っている自民党、公明党の支持者の多くも実は個人事業主が大変多いわけでありまして、そういう皆さんから切実な声が来ています。その皆さんは、今、お金を借りることということを、やや、借りたいという人は余りいないかのごとくのお話をされましたが、お金を借りることがいかに大変かということを皆さん切実に考えておりまして、普通は担保がなければ貸してくれない、そして利子がある、また元本を返さなければいけない。これは五年間据置きとなるわけでありますから、これをまずしっかりとやっていくということも大切なことなんだろうと思います。
　それとともに、この百万円、二百万円の給付につきましては、五割ということでございますが、これから十二月までの間において一カ月でもこの五割に当たれば百万円を給付させていただくということの中において、そういう中において我々も相当柔軟に考えているわけでございまして、そういう中で事業者の方々も考えられるんだろう、こう思うわけでございまして、できるだけ必要な人に必要なお金がなるべく早く届くように我々も努力をしていきたい、こう思っております。
○宮本委員　もっと町場のお店の意見を総理も聞かれた方がいいですよ。五割減る月がやってくるまで待つ前にお金がもたなくなりますよ。ぜひ、与党の皆さんからもそういう声も出るでしょうけれども、総理御自身が町場の意見を聞いて考え直していただきたいと思います。
　最後に、家計への支援についてもお伺いします。
　今回、一人当たり十万円の給付ということになったわけですけれども、収入を失ったりとか大幅な減収になったフリーランスや非正規の皆さんは、一回こっきりの十万円ではとても暮らしがもたない、こういう声も聞いていると思います。例えば、テーマパークで残業代込みで二十万円で働いていた方が、休業手当は六万円しか出ていない、これでどうやって生活していけるんだということで声を上げていらっしゃいます。
　やはり、収入が大きく減少した方々に対して、私は継続的な給付の支援が欠かせないと思いますよ。これをちゃんと考える必要があるんじゃないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　今例として挙げられたフリーランスについては、個人事業主に当たれば、先ほど申し上げました百万円の給付が行くことになります。そしてまた、緊急の小口資金につきましても、これは三カ月間継続して収入が減っていけば、三カ月、二十万、二十万、二十万と行くわけでございまして、これと別の仕組みの二十万がございますので、合計で三カ月間で八十万円の資金が行くということでも支援をさせていただきたい、このように思います。
　それぞれの方がどういうメニューが利用可能かということを、わかりやすく、これからもしっかりと広報していきたいと思っております。
○宮本委員　非正規の人には、二十万、二十万、二十万、借金をしてくれ、そして将来稼いで返してくれ、そういう話じゃないですか。だって、将来免除になるのは非課税世帯だけですよね、今度の特約というのは。そうでしょう。ですから、非正規の皆さん、非課税よりもちょっとわずか出る方々に、借金をして、三カ月、二十万、二十万、二十万、借りてくれと。
　そうじゃないでしょう。例えばイギリスだって、三カ月、八割、フリーランスであろうが雇用者であろうが給料を補償するとやっているじゃないですか。そういうことを日本でもやるべきだということを強く申し上げて、時間になりましたので、質問を終わります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武です。
　総理、きょうは御多忙の中お越しいただきまして、ありがとうございます。
　短い時間ですので、二問通告させていただいていますが、あわせてさせていただきます。
　新型コロナの影響は、経済的ダメージをかなり長期にわたって起こしていく。総理も長期戦の覚悟が必要だということはおっしゃられておりますけれども、政府の経済対策や支援策、私も細かく見ていまして、よくできているとは思うんですが、やはり、時間軸をもう少し長く見て、出口戦略がなかなか描けない中、これでは足りないのではないかという声が、国民の皆様からも、きょうは他党の皆様からも、いろいろな、例えば、先ほどは、持続化給付金についてもっと上げたらどうかとか、要件を緩和したらどうかという声もありまして、私もそれは賛同します。
　きょうは、その中で、雇用調整助成金と社会保険料について、提案も含めて質問させていただきたいと思っているんですが、今やるべきことは、倒産をいかに防止していくかということと、それから失業をいかに回避していくか、そしてまた収入が激減している人たちにどう救済策を打っていくかということをやらなければ、やはり、Ｖ字回復のときに、経営資源が全部ずたぼろになって、復活できないという形になると思います。
　先ほどから、融資を緩和しているセーフティーネット等を含めて無担保無利子をやっていますけれども、これは私は資金繰り策としてはすぐれていると思いますが、やはり結局は返さないといけないということで、特に人のところにどう手当てしていくかというのを、きょうは厚労委なので、させていただきたいと思います。
　今、中小企業は特に足元で苦しんでいますけれども、これは必ず大企業もしんどくなってきます。大企業の方も、休業手当、大分閉鎖されてくるというのがもう既に起こっていますし、家賃の問題がずっとありますけれども、これは不動産の相場にも影響してきますし、それから、特に、中小企業に貸付けをしている地銀、こういったところもそのうち厳しくなってくるということがありますから、今のうちに事業者を手当てするというのが非常に重要なことです。
　一つ目は、雇用調整助成金、今、日額の上限が八千三百三十円ということですが、これを大幅に増額すべきだというのが私の提案なんです。
　ちょっと考えていただきたいのは、日額八千三百三十円で、助成率が中小企業でいうと十分の九ですから、大体日額が九千円ちょっとぐらいの方には企業は一割負担で済む、こういう形なんですけれども、これでいうと、大体月収が二十万円に届かないぐらいの方しかカバーできていないわけです。そうすると、三十万円、四十万円というふうにもらっていらっしゃる方に満額支給ないし九割、八割の休業手当を打とうとすると、企業が大分吐き出さないといけない。これはなかなか、持続していくのは非常に厳しいというのが現実であります。
　これは、仮に日額二万円にすると、大体月収五十万円、年収にして六百万円ぐらいまでの層に例えば満額支給しても企業は一割負担で済む、こういう計算になるんですね。そうすると、六百万円ぐらいの層というのは、給与所得者の八割ぐらいをカバーしています。
　ですから、やはり、メッセージとしては、例えば、解雇をせずに休業手当を九〇％以上支給した、中小企業も大企業もこの後苦しいですから、企業規模を問わず、そこまで解雇せず頑張ってくれたところは九割補償をやりますよ、日額二万円までやりますよと。
　こうすると給与所得者の八割ぐらいはカバーできるわけですから、やはり、こういう、どこまでをカバーして、どれぐらいのスパンでというのは、一度提案も含めてさせていただきたい。緊急提言をうちも党としてもやらせてもらいますが、お考えを聞かせていただきたいのが一点。
　続きまして、社会保険料。
　きょうは年金の法案質疑なんですけれども、社会保険料は支払い猶予、これは確かにありがたいことだと思いますが、結局、一年間猶予されて二年目は二倍払うということを、経営者はそれを織り込んで経営しますから、なかなかこれはもたないですね。これを、ＢＳもＰＬも一年間猶予されてもぼろぼろになっていく中で、人件費というものがやはりなかなか固定費として抑えにくいところを、私は、これは党としてもずっと言っていますが、支払い猶予から免除にまで踏み込んでやっていただきたい。
　支払い免除にすると、労働集約型の人材をたくさん抱えていらっしゃるところほど恩恵を受けるんですが、これは雇用維持の観点からいうと非常に合理的だというふうに思います。これは、医療保険はなしにして年金の部分だけですと、やはり四十兆ぐらいの大きな財源が必要になるわけですけれども、私はこれは雇用継続の意味ではやるべきだというふうに思います。ですから、社会保険料は猶予から実際に免除にまで踏み込んでぜひやっていただきたいというふうに思います。
　御見解、この二点、聞かせていただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　雇用を継続をしていく、雇用を守るという観点から御質問をいただきました。
　我々も全く思いは同じでございまして、雇用を継続するために本当に歯を食いしばって頑張っている企業等についてはしっかりと応援をしていきたいと思っています。
　その中で、雇用調整助成金について、お尋ねの上限額については厚労大臣から答弁させたいと思うんですが、雇用調整助成金については、今回の感染症の影響を踏まえて、解雇等を行わず雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、休業手当の助成率を最大で中小企業は九〇％、大企業でも七〇％に引き上げるなどの措置を講じているところでございますが、従業員の皆さんの雇用と収入の確保と事業者負担の軽減を図っているところでございます。
　その中で、今、上限について、それが一つの大きな壁ではないかと。それは、我々もそういう議論を、党においてもそういう議論をしております。今後、これがどのように更に長引いていくのか、この深刻さが深まっていくかということの中においては、我々もよく議論をしていきたい、こう思います。
　そしてまた、社会保険料につきましては、今回、一年間猶予を行う、また延滞金はゼロにしているわけであります。
　全く免除するかどうかというお話でございましたが、まずは延滞金をゼロとした形で一年間の猶予を行うということを決定させていただいたところでございますが、その中で、プラス、中堅・中小企業の皆様には二百万円、個人事業主の方には百万円の現金給付を行いながら支援をしていきたい、このように思っております。
　こうした支援を御活用いただくことで、保険料負担等の負担軽減に充てることも可能となっており、政府としては、しっかりと活用していただけるように周知に努めていきたいと思います。
○盛山委員長　時間となっております。簡潔にお願いします。
○加藤国務大臣　まず、雇用調整助成金については、ここでもいろいろな御意見を頂戴しておりますけれども、まず、失業した場合に支払われる雇用保険の基本手当日額の最高額、これを上限としているということでありますので、この金額そのものをいじるということはなかなか難しさがあるのではないかというふうに思います。
　それから、保険料の支払い猶予でありますけれども、これについては、その後について、さらに猶予措置、納付の猶予というのがあります。そういった中で検討していかなきゃいけないと思いますが、ただ、いずれにしても、これは全部社会保険料で賄っている仕組みそのものでありますから、当然、その中でやろうとするのには一定の限界があるのではないかなというふうに思います。
○藤田委員　時間なので終わりますが、今、加藤大臣にお答えいただいたのは、やはり技術的な話だと思うんです。でも、これは技術的な微修正ではなかなかもたないところまで来ていると思いますので、この雇用調整助成金の件は、自民党の先生方も大きくうなずいていらっしゃった方がいらっしゃったので、党派を超えてこの大幅拡大はぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○盛山委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　この際、内閣提出、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、岡本充功君外二名から、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
　　　　―――――――――――――
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡本（充）委員　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年八月に公表された財政検証では、将来の所得代替率が五〇％を確保できるケースであっても、年金の給付水準は約二割低下、基礎年金では約三割低下することが明らかになっています。今回の年金制度改正に当たっては、この基礎年金の給付水準の低下への対策が最大の課題であるにもかかわらず、政府案は適用拡大の範囲を始めとして不十分な内容にとどまっています。また、高齢期の所得確保をより充実させる観点から、個人型確定拠出年金の加入可能期間のさらなる延長や拠出限度額の見直しを進める必要があるほか、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しについても、子の数がふえるほど受給できる差額が少なくなることのないよう法律で定める必要があると考えます。
　こうした認識のもと、政府案では十分とは言えない年金制度の機能強化をより一層進めるため、本修正案を提出いたしました。
　次に、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、令和四年十月一日以降は五十人超規模の事業所まで適用し、令和六年十月一日以降は企業規模要件を撤廃するとともに、政府は、被用者保険の適用範囲の拡大が中小企業者に与える影響に鑑み、これにより新たに適用対象となる事業所に対する支援について、必要な措置を講じなければならないこととすること。また、賃金要件を月額六万八千円に引き下げるものとすること。
　第二に、政府は、老齢基礎年金の保障機能を一層強化する観点から、国民年金の加入期間について、任意で六十五歳まで最大四十五年間加入することを可能とするため、また、第二号被保険者及び第三号被保険者について、最大四十五年間の加入期間として、年金額を算定することを可能とするため、必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
　第三に、国民年金基金、個人型確定拠出年金の加入資格を有していたにもかかわらず加入していなかった期間がある場合について、現行の加入資格にかかわらず、加入期間を任意で延ばすことを可能とすること。また、個人型確定拠出年金の拠出限度額は、企業型確定拠出年金と確定給付企業年金を実施している場合の企業型確定拠出年金の拠出限度額と同額となるよう、政令で定めるものとするほか、確定拠出年金の中小企業向け制度について、制度を実施可能な従業員規模を政府案の三百人以下から五百人以下に拡大するものとすること。
　第四に、児童扶養手当と障害年金の併給調整について、障害基礎年金の受給者に対する児童扶養手当の支給額は、子の数にかかわらず、子が一人の場合の額を下回ることのないよう政令で定めるものとすること。
　第五に、公的年金制度及びこれに関連する制度についての検討事項のうち、マクロ経済スライドに係る検討事項を削除するものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○盛山委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
令和二年四月十七日（金曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　出畑　　実君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　大河原雅子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　武田　良太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　出畑　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　村井　英樹君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。武田国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武田国務大臣　国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、社会全体として、働く意欲のある高齢者にその能力を十分に発揮して活躍していただき、社会を支えていただくことが重要であります。そうした中、国家公務員については、今後二十年程度の間にこれまで行政を支えてきた職員が大量に六十歳を迎えることを踏まえると、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験等を継承していくことが、複雑高度化する行政課題への的確な対応の観点から、必要であります。
　そのため、平成三十年八月の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援等を図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、六十歳を超える職員に係る給与及び退職手当に関する特例を設ける等の措置を講ずるため、国家公務員法等について改正を行うものであります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員の定年を現行の六十歳から段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講ずることとしております。
　第二に、管理監督職を占める職員については、管理監督職勤務上限年齢である六十歳に達した日の翌日から同日以後の最初の四月一日までの間に、管理監督職以外の官職に降任をする等の制度を設けるとともに、この制度による降任等を行うことにより公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設ける等の措置を講ずることとしております。
　第三に、六十歳に達した日以後に退職した者を短時間勤務の官職に採用することができるよう、定年前再任用短時間勤務の制度を設けることとしております。
　第四に、当分の間、職員の俸給月額については、六十歳に達した日後における最初の四月一日以降、その者に適用される俸給表の級号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額とする等の措置を講ずることとしております。
　第五に、六十歳に達した日以後にその者の非違によることなく退職した者については、当分の間、退職事由を定年退職として退職手当を算定する等の措置を講ずることとしております。
　このほか、検察官、防衛省の事務官等の定年を段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講ずるとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
令和二年四月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　令和二年四月十七日
　　　午前十時開議
　第一　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　防衛省設置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、国家公務員倫理審査会委員、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員及び原子力規制委員会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に古屋浩明さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　次に、公正取引委員会委員長に古谷一之さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　次に、国家公務員倫理審査会委員に相原佳世さんを、原子力規制委員会委員に伴信彦さん及び山中伸介さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕