Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎正義君　国際博覧会の条約の問題につきまして大臣がこの国際博覧会条約の提案理由の説明をなさいました。読んでみますと、「我が国がこの改正を受諾することは、国際博覧会を通ずる国際協力に資するとともに、昭和六十年に我が国で開催される国際科学技術博覧会の成功のために各国の積極的な協力を得ていく上で重要かつ有意義であると考えられます。よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。」と、このように大臣は述べられております。私がきょうこの問題を取り上げるのは、あくまでも科学万博が大成功裏に終わるようにすべての作業がスムーズにいきますようにということを念頭に置きまして、きょうは国際科学技術博覧会協会の伊原事務総長にお忙しいところおいでをいただいたわけでございますが、昨年の四月二十日、当委員会で国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の審議をしてちょうど満一年となっております。来年、五十九年の少なくとも十二月には会場、出展物等々が完備されまして、そして六十年の一月からは調整、整備、試験というふうなことが行われて開会の運びにならなきゃならないと考えるわけでありますが、そういう問題につきまして気がかりな点が若干ありますので、この問題点を取り上げてお考え等を伺いたいと思います。
　一昨年、百六十一カ国、五十四機関に対する招請を発出しまして、午前中の答弁にもありましたけれども十カ国、四国際機関が正式に表明していると言われておりますが、その他の参加出展国の見通しはどうなのか。参加がおくれればおくれるほど開催計画作業の日程も大きく左右されてくると思います。この点につきまして出展国が出そろって初めて開催工事計画というものが明確になるのじゃないかと思います。こう考えていきますと、あとの出展国がどういうふうな実情に今後なっていこうとしているのか、どれだけの国、どれだけの機関が参加しようとされているのか、この点が第一点でございます。
　それから第二点としては、出展物の規模によりましては大、中、小といろいろな出展物があると思います。大きければ大きいほど長期的、小さいものは短期的、あるいは一カ所で協会側がまとめたものの中に出展をしてもらう国、そういうものも考えられますが、実質的に言うならば一年半ぐらいしかないと私は思うのです。そうしますと、諸外国の出展作業の施工というものも独自でやらなきゃならないものについてはこれは相当なプッシュをしなければならないのじゃないかとも思います。こういうことを考えていきますと、どういうふうな考えのもとに行おうとしているのか。
　それからもう一点としては、開発途上国の参加促進措置といいますか、経済援助の問題だとかそういったような国々に対する施策がどういうふうに合議され、行われているか、その点について。
　それからもう一つは、会場の各種工事作業の整備状態がいまどうなっているのか現場を見ておりませんのでわかりませんが、この現場視察も当然行っていかなければならないと思いますがこの辺の予定があるかどうか。あるいはその会場でまず問題になってくるのは通路とか上下水道、特に電気の使用量というものは膨大なものになると思うわけでありますが、こういう電気施設の関係がどんなふうになっているのか。あるいは会場周辺の整備が予定どおり行われてきているのかどうか。四カ所ある入口を含めて交通体系というものがどういうふうに整備されて今日まできているのか、あるいは自動車置き場等の問題がどうなのか、こういう整備工事の基礎段階の状態はもう当然終わって実務段階で何％の進捗をしているのか、そういった点もお話を願いたいと思います。
　第四番目としては、「科学万博ニュース」のナンバー十一にあります「協会メモ」として記載されている点でありますが、この問題についても要点だけ、重要な点だけ説明を願えればありがたいと思いますが。
　また、私の申し上げたいことは、各省関係の実務者と開催に向けての総合体制化を中心にした打ち合わせがどのように行われてきておるか、開催期日が迫れば迫るほどこれは頻繁に行われなければならないと思います。その連絡が密であれば密であるだけその開催に支障がないというふうに思います。前回、ちょうど一年前は各省の責任者、実務者の方々に全部来ていただきましてそれぞれの立場を一つ一つお伺いしてきたわけでありますが、きょうは時間の関係等もありますので、そういう方々をお呼びすることができないので、大臣に、これから協会側あるいは担当の科学技術庁関係あるいは外務省のＰＲの状態、どのような参加国になっていくか、そういういろんな問題がいま提起されてくると思います。それらをよく聞いていただいておいて、閣議の席上においてこういうことが要請されたというようなこと等をしていただきたい、こう私は思っているわけです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまのお答えの詳細につきましては政府委員から、また参考人から答弁をさしていただきますが、この科学万博をこれはどうしても成功させなきゃならぬ、こういうふうに思いまして、政府としてもいま全力を挙げておるわけでありまして、対外関係もミッション等を送りながら要請を続けております。残念ながら参加国がまだ少ない、あるいはまた参加国際機関もまだまだ少ないという点でありますが、これはさらに今後とも努力は進めたい。あるいはまた参加される国についてもいろいろと便宜を計らうということも、これはやはり参加を積極的に誘致できるゆえんにもつながっていくわけですから、そうした点もいまいろいろと検討もし準備もいたしておるわけでありますが、いずれにいたしましてもこれは政府全体の努力で今後成功させるために全力を尽くしてまいる決意でございます。
○政府委員（妹尾正毅君）　御質問の点のうち、各国及び国際機関の参加見通しの点と、それから開発途上国の参加を容易にするために具体的にどういう措置を検討しているか、その二点につきまして私の方からお答え申し上げたいと思います。
　最初に参加見通しの点でございます。これまでに正式に参加を回答してきておりますのは、アメリカ、リビア、民主カンボジア、タイ、フランス、イギリス、豪州、チリ、キューバ、それにブルガリアで、御指摘のとおり十カ国でございます。
　国際機関といたしましては、ＵＮＩＴＡＲ——国連訓練調査研修所、ＳＥＡＭＥＯ——東南アジア文部大臣機構、ＵＮＤＰ——国連開発計画、ＷＴＯ——世界観光機関の四つでございますが、さらに可能性のあるところ、あるいは参加の意向を示唆しあるいは参加が有望と目されているもの、これは公式にはまだ回答がないわけでございますが、実際そうではないかと思われる国といたしましては、米州からはカナダ、アルゼンチン、ブラジルと、それからアジア太平洋地域といたしましては、中国、韓国、フィリピン、インド、スリランカ、ニュージーランド、フィジーなどでございまして、ソ連、東欧圏からは、ソ連、東独、チェコなど、また中近東、アフリカの地域といたしましてはイランなどが程度の差こそあれ積極的な反応を示していただいているわけでございます。
　国際機関といたしましては、国連本部、ＥＣ
——欧州共同体、ＯＥＣＤ——経済協力開発機構でございます。ユネスコ——国連教育科学文化機関、インテルサット、これは国際電気通信衛星機構でございます。インマルサット、これは国際海事衛星機構でございます。こういったところの参加に期待が持てるというふうに考えている次第でございます。
○宮崎正義君　そうしますと、いまのところ見込み、見通しの国は合計すると何カ国ですか。それから機関の方は何機関ぐらいになりますか、いまのを合計してみると。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　参加を回答したものが十カ国、それから参加の意向を示唆または有望ではないかというふうな積極的反応を示している国が十四カ国、それから国際機関につきましては、正式に言ってきているのが四機関、それから参加が期待されるものがさらに六つの機関ということでございます。
○宮崎正義君　そうしますと、大分当初の招請とは違ってくるわけですね。この辺も一応含んでおかなければならないと思いますが、それらの国についてはどんなふうに進められようとするのか、あるいはこの辺で打ち切るのはいつごろにしたらいいのか、その辺のことも伺っておきたいと思うのですが。
○政府委員（妹尾正毅君）　今後もいろんな機会を通じまして、これまでもミッションの派遣とか要人の往来の機会ということもとらえまして申し入れをやってきたわけでございますが、今後ともあらゆる機会をとらえまして参加各国及び国際機関の参加を慫慂していきたいというふうに考えているわけでございます。
○宮崎正義君　見込みはどうなのですか。さっきから言っておったのは見込みがどうなのか。
○政府委員（妹尾正毅君）　見込みと申し上げましても、結局いままでのような努力を通じて、いままでのところでは先ほど申し上げました以上の積極的反応はまだ見られていないわけでございますが、今後さらに努力を続けたいと考えているというふうに申し上げるしかないと思います。
○宮崎正義君　発展途上国のその問題はどうなっていますか。
○政府委員（妹尾正毅君）　発展途上国の問題につきましては、従来から参加を慫慂した過程において経費の軽減について協力の話が出てきているわけでございまして、できるだけこういう諸国の参加を得て科学万博がより充実したものになるようにということで、どういうふうにそういう要望に応じることができるかということを従来検討してきているわけでございますが、公式参加国間の待遇の平等という一つの国際万博についての伝統的な考え方がございますのでそれとの関連はございますが、どういうふうな対応が考えられるかということで現在関係各省と科学万博協会の間で鋭意検討を進めておりますが、具体的な案としましては、たとえば展示用スペースの賃貸料を軽減するとか、各種の提供されるサービスに関連した経費を軽減するといったようなことについてどういうことが実際問題として考えられるかといったよううなところを検討しているところでございます。
　いずれにしましてもこの問題については、さらに参加国政府の代表者会議といったような場を通じまして関係者の具体的な要望、希望というものも伺いながら具体的に検討していきたいと考えておるわけでございます。
○宮崎正義君　時間がありませんから次へ進んでまいりますが、事務総長の方から。
○参考人（伊原義徳君）　国際博覧会協会事務総長伊原でございます。
　博覧会の準備状況につきましては昨年の四月にこの場で御説明の機会をいただきまして、その後の進捗状況を簡単に御報告申し上げたいと思います。
　まず、会場建設につきまして、これは「人間・居住・環境と科学技術」と、こういうテーマでもございますので、会場及びその周辺の自然環境をできるだけ保ちながら博覧会にふさわしい会場計画をつくる、こういう考え方で昨年六月に会場計画基本設計というものを決定させていただきました。七月には国内出展者の敷地の割り当てを完了いたしました。現在、これは敷地が幾つかのブロックに分かれておりますので、そのブロックごとにブロック計画協議会というものを設けておりまして現在までに延べ二十数回の調整、打ち合わせを行っております。また、そのブロック間の調整を含めまして全体的な調整の場として会場計画連絡調整会議を近く第三回目を開く、こういうことになっております。また出展者の出展内容についての会議、これもすでに六回開かれております。
　会場建設につきましては、昨年八月から着手いたしました造成工事が現在ほぼ完了いたしておりまして、なお、これは住宅・都市整備公団にお願いして包括的に仕事を進めていただいておるわけでございます。整地工事が大体完了いたしまして、現在、電力、ガス、電話、上下水道、こういったものについて、いわゆるインフラストラクチュアの関係工事を進めておるところでございます。御指摘の電力につきましては、東京電力に委託をいたしまして十分余力のある変電施設を設ける、こういうことになっております。外国展示館あるいは協会の管理棟につきましては、今年夏過ぎには着工の予定でございます。
　先生御指摘のとおり、外国の出展が決まることとのすり合わせの問題がございますので、私どもといたしましては、すでに参加の決定された主要国につきましてはわが方から担当者を派遣し、あるいは先方から専門家の来日を仰ぎましてどのような建物にするか、この建物は博覧会協会の責任で外国館はつくることになっておりますが、具体的なすり合わせをどんどん始めるということになっております。それから比較的おくれて参加される国の可能性もございますが、そういう国に対しましては、博覧会協会で基本的な、何と申しますか基本モジュールに基づく建物をある程度建てておきましてそこに出展物の展示をお願いする、そういうふうな考え方で両建てで進みたい、こう考えておるのでございます。
　次に輸送関係、交通対策でございますが、一昨年、五十六年十一月に第一次関連事業四千二百十三億円を御決定いただき、さらに五十八年一月には第二次関連事業を御決定いただきましたので、道路、下水を初めといたしまして関連事業の方針を政府としてお立ていただいたわけでございます。その枠内で輸送対策について、これは運輸省を初め建設省その他関係省庁の大変な御尽力によりまして着々整備されつつあるわけでございますが、たとえば鉄道輸送につきましては国鉄常磐線の取手以遠の輸送力の増強、なお国鉄といたしましては通勤輸送改善計画との関連もあるようでございますが大変な御尽力をいただきまして、たとえば中距離電車の十二両編成を十五両編成にするとかあるいはピーク時間帯におきましてかなりの数の列車の増発をお願いできるとか、いろいろ観客の輸送のために、いまの国鉄の厳しい財政事情と承知いたしておりますけれども大変な御尽力をいただいております。なお、博覧会のために特に臨時駅を設けていただくことになりまして近くこの工事に着工していただく、こういうことになっております。
　次に道路につきましては、常磐自動車道あるいは周辺道路の整備がこれは建設省、茨城県等の御尽力によりまして進んでおるわけでございますが、たとえば常磐自動車道につきましては谷田部のインターチェンジでは能力が十分でございませんので、さらに東の方に仮出口を設けるというふうなことも御決定をいただいております。
　駐車場につきましては場内だけでは不足いたしますので、場内の駐車場はもっぱら遠距離バス用といたしまして、マイカー用の駐車場は会場周辺に設けるということで茨城県及び地元谷田部町の御協力をいただきましてほぼその用地の確保ということが大体見当がついてきた、こういうことでございますので今後至急この工事に取りかかりたい、こう考えております。
　また、先ほど申し上げました臨時駅から会場までの観客の輸送、いわゆる二次輸送でございます
が、これはいろいろの考え方がございましたが、結論といたしましてバス輸送による、こういうことにいたしました。どのような車をどういうふうに運転するかということにつきまして、これは運輸省の御指導をいただきながら日本バス協会を中心とするバス業界と本格的な協議に入っております。なお、臨時駅から会場までのバスの車種といたしまして、まだ日本では一般的に用いられておりませんが、欧米で一般的に運行されております連節バスというのがございます。これは一台でかなり大量の輸送ができるものでございますので、これを導入するという方向で検討をしておるところでございます。
　大体以上であります。
○宮崎正義君　私の伺った問題でまだ御答弁をしていただかない点があるのですが、開会をする間には各省間あるいは関係者間、それらの方々がかなり頻繁な会合を持つようにして打ち合わせをやりながら進めていかなければならない。これは協会も含めてでありますが、さらに外務省等も含めてやらなければならない点、今度は諸外国の出展国との会合、そういったようなものも詰めていかなければならないのじゃないか、こう思って伺ったわけなのですが、これに対するまだお話がございません。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはやはり政府全体として成功させなければならないプロジェクトでありますから、今後とも関係省庁間の連絡は密接にとりまして成功する方向で努力を重ねていきたいと思います。
　なお、外国からの参加国が少ないわけでありましてこれも私は頭を痛めております。私も通産大臣のときから外国に出張するたびに外国の政府には強く要請しているのですが、返事はいいのですけれどもなかなか腰が上がらないと。これはやはり最近の経済情勢ですね、各国とも経済が悪いというところでなかなか腰が上がらないというところにあります。そういう点では特に開発途上国等については相当便宜を図ると、いま事務総長とか政府委員が申しましたように、やはり便宜を図っていくということが大事じゃないかと思っております。その点等も十分留意して関係省庁とも連絡をとりたいとこういうふうに思っております。
○宮崎正義君　大臣に私が御要請しようと思ったことを大臣の方から言われましたのですが、ＡＳＥＡＮ諸国へ行かれたりなんかしまして、サミットとはまた別の問題ですけれども、お茶を飲みながらでも食堂で御飯を食べながらでもそういうふうな科学万博のことのアピールをぜひひとつ、やっていらっしゃるとは思いますけれども、さらにこれは私は強く求めておきたいいと思うのです。
　それから各省間の、いま事務総長の方から大分進んでいるといういい話がございますが、私はいい話は余り聞きたくないので、困っている話はどんなところにあるのかという、ここのところはちょっと言いづらいのだけれども言わなければならないということを私は忌憚なく言っていただく方が、きょうの私がこの問題を取り上げた一つのポイントになるわけでありますから、この辺のこともお含みをおいてやっていただければ非常に大成功に終わっていくのじゃないかというふうに考えたがゆえにあえてこの問題を、昨年、ちょうど満一年になりますが取り上げまして、また取り上げているということは、もう来年はこういうふうな機会はありませんし、またもう一つ、先ほどそれらの現場視察、どういうふうな実態になっているかということはこれは外務委員会でも委員長に私からもお願いをしたいわけですが、会場視察なんかもお考えになっていただければと思うのですが、この辺のことなんかもどんなふうな計画を立てられておるのか、その辺のお話もなかったようですからどういう計画があるか、その点もひとつ御答弁願いたいと思います。
○参考人（伊原義徳君）　先生御指摘の問題の一つといたしまして、困っておるという表現は適当でないかもしれませんがやや問題がございますのは、現在博覧会の知名度が必ずしも一〇〇％ではないということがございます。したがいまして、博覧会協会といたしましては関係省庁の御支援のもとにさらにこの知名度を上げるという努力をいたさなければいけないわけでございます。幸い四月一日には、皇太子殿下を国際科学技術博覧会の名誉総裁に御推戴申し上げるということがお願いできたわけでございますし、さらに昨日は総理大臣が会場を御視察になった、先週は通産大臣も御視察になった。いろいろ知名の方々、これは外国の元首なども含めましてそういう方々に御視察においでいただくということは大変知名度を上げる上に有効でございます。したがいまして、今後ぜひこの外務委員会の諸先生を初め国会の御関係の方々の御視察がございますればさらに知名度が上がると、こういうことにもなるかと思うわけでございます。
　現在、促進議員連盟というものが博覧会に関係して設けられておりますが、促進議員連盟におきましてもできるだけ早く最近の現地の状況を御視察いただきたいということで、その具体的な日程をこれから詰めさせていただくと、こういうことになっております。
○宮崎正義君　大臣、お聞きのとおりでございまして、私は昨年もこの問題をうんと取り上げていたのです。見ればすぐわかるという、航空機を使ったらこう、あるいは国内では国鉄を使ったらどうというそのパンフレット、何といいますか、字を読むのを少なくして絵を多くした、写真を多くしたそういうパンフをつくって、それをもってアピールするようにということも要請をしていたわけなのですが、いま事務総長が一番悩んでおられる問題はそこにあると思うのです。これはわが国が最も科学に優秀な、すぐれた国であるということのアピールと同時に、日本の工業力、技術力というものを非常に高揚して示すことにもなるわけでありますし、いずれにしましてもこの万博が大成功に終わるようにするために、皆さんと一緒になりましてこれを進めていかなければならないと思っております。
　時間がもうちょっとありますのでほかのことをお伺いしますが、ベオグラードで六月開催されていく予定であります国連貿易開発会議に備えまして、七十七カ国のグループの閣僚級の会議がブエノスアイレスで行われて、その宣言が出ておりました。この点につきましては時間がありませんので、宣言の全文なんかもそれぞれ伺いたいのですけれども時間が来ておりますので、一次産品とか通商、通貨、金融各分野で先進国側との共同政策が必要であると言われております。また、宣言は友好な対話に向けて先進国側が指導性を、提案を示すよう期待を表明していると、この宣言に対するわが国を初め先進国側の対応が迫られるものと私は考えておるわけですが、わが国としてはこの宣言をどのように受けとめられておりますか。また、この宣言の内容についてはサミット等で主要なテーマになってくるのじゃないかとこの辺も私はこう考えられるわけですが、この点、大臣にお伺いをしておきたいと思うのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　世界経済が一九三〇年代以来の最大の危機的状況にあり、この危機が解決されなければ世界の平和と安定に甚大な影響が及ぶというこの七十七カ国グループ宣言の認識につきましては、世界経済の再活性化が現在の最大の課題と考えるわが国の有する認識と同じと考えております。わが国はかかる認識に立ちまして、ウイリアムズバーグ・サミットにおきましても世界経済の再活性化に向けてその国際的な地位にふさわしい十分な貢献を行っていきたいと考えております。
　また特に南北問題につきましては、サミットにおきましてもわが国の積極的な姿勢を表明するとともに、六月に御存じのように第六回の国連貿易開発会議いわゆるＵＮＣＴＡＤが行われます。この総会におきましても積極的な姿勢で対処してまいりたいと考えております。
○宮崎正義君　南北問題で少し触れたいと思いましたのですが時間がございませんのでこの程度できょうは私やめますが、この次、また機会を見て南北問題について質問したいと思います。
　終わります。
○木島則夫君　前回の委員会では協定あるいは条約についての質疑の機会がございましたので、きょうは一般国際情勢についてお聞きをしたいと思います。
　レフチェンコ問題についてまず聞きたいのです。これが事実であるのかあるいは言われるところのアメリカ側の謀略なのかどうか、この辺に関してはこれからの調査を待ってこういう事実が私はわかってくるのだろうと思います。これがもし事実とするならば日本の国家の存立にかかわる大変大事な問題でございますから、きちっと事実関係だけは明らかにしてもらいたい、こう私は考えております。警察庁の方おいでになっていますね。——この問題に対する警察庁の基本姿勢についてまず聞きたい。
○説明員（吉野準君）　三月に警察庁の係官をアメリカへ派遣いたしましてレフチェンコ元少佐と面談いたしまして、彼のみならずＫＧＢの日本における活動につきまして詳細聴取してまいりましたが、その中にコード名ナザールという外務省の職員が機密をＫＧＢに流しておったというくだりがございました。ただ問題は、ナザールなる男がどういう人間であるかということでございますが、実はレフチェンコ元少佐自身も伝聞に基づく話でございまして彼自身が直接扱ったケースじゃないということと、それから彼自身の推測に基づく部分が相当あるわけでございます。そういうことでございましてこの当該職員を特定することは必ずしも容易ではないわけでございます。ただおっしゃるように大変事柄は重大でございますので私どもとしましてもこれはぜひ真相を究明すべきだという考えを持っておりまして、外務省当局と連絡を密にしながら現在調査中ということでございます。
○木島則夫君　確かにあなたがおっしゃるようにその伝聞の部分が相当あるようですし、また時効の壁というものも調査を進めていく上でなかなかむずかしいということはわかるのでありますけれど、もう一回伺いたいのだけれど、そのナザールという名の外務省職員の協力者はほぼ特定されたというのはこれは事実かどうか、そのことについて伺います。
○説明員（吉野準君）　先ほど申し上げましたが、現在鋭意調査中でございまして、この調査の中身につきまして現在どの程度進んでいるかということを申し上げますと今後の調査にも影響が及ぶ点もございますので、この点は御容赦いただきたいと思います。
○木島則夫君　お立場はよくわかりますが、それじゃその調査の中に外務省の通信文を流していたということも当然対象として考えているのかどうか、その辺はいかがですか。
○説明員（吉野準君）　やはり問題の核心は通信文を流したというところにあるわけでございます。これが重大な核心でございますのでこの点が究明の中心になろうかと思います。
○木島則夫君　心証は。
○説明員（吉野準君）　現在鋭意調査中としか申し上げられないのは大変残念でございますが、現在のところその程度で御勘弁いただきたいと思います。
○木島則夫君　いずれにいたしましても私が冒頭申し上げたように、これが事実とするならば日本国の国家の存立にかかわる大変大事な問題であると、この認識はあなたとても同じであろうと思いますね。私もそういう考え方を持っております。
　それでは大体いつごろまでに結論というかこういうものをお出しになるのか。それがもし近い将来に出ないということであるならば、中間報告的なものは当然おやりになってしかるべきだと思います。これはもう一段上の法務省にお伺いするのが当然であろうと思いますけれど、その辺の考え方はむしろこれは外務省に私はお尋ねをしたいのでありますけれどいかがですか。
○政府委員（枝村純郎君）　先ほど警察庁の方から御説明がございましたように、このレフチェンコの議会における証言あるいは今後著作物その他の形で明らかにされていきますでありましょう内容につきましてはいろんな種類のものがあると思うのです。その中には本人が確かに接触していたという部分もございますし、直接関与していた部分でございますね、そのほかにもまた伝聞その他に基づく部分もあるわけでございます。この外務省員にかかわる部分につきましては、これはとにかく伝聞に基づく内容もかなり漠然としたものしか私ども警察の方から承っておりませんので、いまのところなかなかこれは慎重に調査をせざるを得ないと、やはり個人の名誉にもかかわることでございますし、省員の士気にもかかわることでございますので。おっしゃいましたような、もし事実とすれば事の重大性ということ、これは私ども認識しております。外務省というのは機密をあずかる役所としてその点については重大な認識は持っておりますけれども、ただいま申し上げましたような考慮もまた私官房を預かる者として常に痛切に感じておるところでございまして慎重に調査中ということでございます。ただもし何らか発表ということができます段階になりますればもちろん発表いたしますが、軽々に中間発表とかというふうな形でできるものかどうかという点についてはちょっと何ともいまお答えしかねるわけでございます。
○木島則夫君　私もまだ事実関係が定かではない段階でこれ以上細かいことに言及をするのはどうかと思いますけれど、やっぱりこの国会という院に関係した部分の発言、証言などもございますので、その辺は私は国会開会中に何らかの中間報告的なものもあってしかるべきではないだろうかと。これが全く外務省の方がそういうものに関係がないというのであれば、これはもうそれにこしたことはないわけですけれど、外務大臣、その辺はいかがお考えですか。国会も五月で終わるわけでございますね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはいま官房長が答弁いたしましたように本当ならもう大変由々しいことだ、国家の前途にもかかわる問題だと私は思います。したがって、私は官房長に対しまして外務省として徹底的に調査をするように指示をいたしました。その指示に基づきましていま官房長を中心に調査をいたしておりますが、目下まさに調査中でありまして、どういうふうな方向で発表できるようになるか今後調査を進めてみなきゃわからない。ですから、これはやはり慎重に徹底的にやらなきゃなりませんから時間を切られてもちょっと困るわけでありますが、もちろん国会中にその調査結果が明らかになればこれは報告をさしていただきたいと思います。
○木島則夫君　一つお尋ねをしたいのでありますけれど、外務省の在外公館からの通信というものはどんなような方法で打電をされているのか。この重要性の段階というのは確かにあると思いますね。その段階によってこれが分類をされてこれが恐らく暗号化されるのかどうか素人の私にはわかりません。こうした質問自体がその秘密、機密に触れるかもしれません。その辺を御勘案の上教えていただければありがたい。
○政府委員（枝村純郎君）　まず物理的な施設の方から申し上げますと、外務本省とすべての大使館及び主要な総領事館との間には電信専用回線というものを持っておるわけでございまして、これはいわばチャーターしておるわけでございます。二十四時間いつでも使えるということでございます。それからそのほかの公館、総領事館、領事館などとの間では、一般加入のテレックスによって通信を行っております。ごく一部の非常に不便なところの公館では電信局経由というのもまだ少し残っております。これが物理的な通信のシステムでございます。そのほかにもファックス信、これは大きな公館でありますとか代表部など、そういう通信量の多いところではファクシミリによる連絡もいたしております。
　以上が物理的な施設の方でございますが、内容につきましてはこれはいま御理解を初めからいただいておりますように、そのこと自身私どもとして余り詳細に立ち入るのは差し控えたいのでござ
いますけれども、もちろんその内容によりまして平、秘、極秘というふうな区分に分かれて、それに応じた対応によって通信をしておるということでございます。機密性の高いものについてはもちろん暗号を使って暗号に組んだ上通信しておると、こういうことでございます。
○木島則夫君　ナザールというものをいま特定はいたしません。このナザールに限らず、外務省のルールといたしましていま言われた極秘、秘、平、このマル秘扱い以上のものが外部に漏れればこれは国家公務員法の守秘義務違反というふうになると思うのですがこの点と、仮にそのマル秘以下の平文の内容のものを流していたという場合にはこれはどうなるのか。これは一般論としてお伺いをいたします。
○政府委員（枝村純郎君）　一般論ということでございますので一般論としてお答え申し上げますと、仮に国家公務員が国家公務員法第百条第一項に言う職務上知ることのできた秘密というものを漏らした場合には同条違反としてこれは処罰されると、こういうことでございます。
　その秘指定がない、内容が秘扱いになっていない文書についてはどうかということでございますけれども、その内容が職務上知ることのできた秘密に該当しないということでありますれば、これは国家公務員が他人に知らせたからといって、先ほど申し上げました国家公務員法百条第一項の違反にはならないわけでございまして、そういった意味での処罰の対象にはならないわけでございます。といって、外務省においてそういう文書であってもみだりに必要もないのに他人に渡すとか漏らすとかということについてはおのずからルールがあるわけでございまして、仮にそういったものに違反する場合には、これは外務省内部の規律の問題として処置するということになろうかと存じます。
○木島則夫君　警察庁の方にはこれ一問伺って結構でございます。
　どうなるのでしょうか、非常に長く時間を要するようなむずかしい調査なのか、あるいは意外に時間をそうかけなくても今国会中にわかるというような感触のものなのでしょうか。どんなものでございましょうか。
○説明員（吉野準君）　先ほども一部お答え申し上げましたけれども、そもそもの情報のもとは伝聞に基づくものである。本人が扱った——本人と申しますのはレフチェンコ元少佐でございますけれども、自分が直接ハンドルしたケースではないと。それから、その中には一部人定に関して彼の推測に基づく部分もございます。したがいまして先ほど申し上げましたけれどもこの特定ですね、ナザールはだれであるかという特定は必ずしも容易ではないという点が一つの大きな壁になっております。ただ、といって手をこまねいておるというには事柄が余りにも重大でございますので努力はいたしますが、率直に申し上げて、ごく短期間に割り出せるということは必ずしもいまこの場で断言いたしかねると思います。
○木島則夫君　どうもありがとうございました。
　外務省にお伺いいたします。この問題はこれからの調査によらなければわからないわけでございますけれど、外務省としてはこのことを契機に、外務省の省内だけでも機密保護体制の強化を進めるというようなことを考えているようでございますけれど、具体的にはどんな点についてどういうふうに行っていくのだろうかちょっと聞かせていただきたいのですが。
○政府委員（枝村純郎君）　先ほども申し上げましたように、一方では先日来ここの委員会でも御議論になりましたように開かれた外務省という要請があるわけでございます。これは国民一般に外交をよく理解していただく、また一般からの情報を吸い上げながら、それを反映させながら外交を進めていくということでございます。しかし他方、国の機密を預かる役所として秘密の保全ということについては万全の措置をとっていかないといけないわけでございますし、私どもも今日までそれなりの努力はしてきたつもりでございます。しかし、今後やはりこういうことを契機に一層の——これはその事実があったとかなかったとかということは別にいたしまして、こういったことを契機に一層機密保全について対策を強化すべきであろうというふうに考えております。
　内容のどういうことを考えているのだということになりますと、やはりこれは私どものいわば手のうちでございますので、余り詳細は差し控えさせていただきたいと思うのでございますけれども、常識的なことを申しましても、秘文書の複写の制限だとか、あるいは秘密関係、機密保持にかかわる関係スタッフの強化とかに予算の増額だとか、その他秘文書を含む文書の取り扱いに関する規則の一層の明確化だとかそういうこともございます。それから、たとえば最近のようにコピアーが普及してまいりますと大変文書そのものをまたコピーしてということが非常に起こり得るわけでございます。そういう点で、たとえばコピー不能の文書とかコピーすれば色が変わってしまう紙とか、いまのはごく一例でございますが、そういったいろいろな技術的な面についても研究を進めないといけないと思っております。
　また、基本的にはやはりこれは省員の意識の向上ということが重要でございますので、そういった物理的な手段とともに、先ほど来申し上げておりますような外務省の責任の重さということを十分徹底いたしまして、意識の向上に努めるということも重要な課題だと思っております。
○木島則夫君　リーダーズダイジェスト誌で述べられておりますレフチェンコ証言の中にはいろんなことを言っておりますね。その中に、日本には防諜法も国家機密保護法もない、外国スパイやその協力者をのさばらせることであって民主国家の根本原則にももとると、こんなようなことも表現されております。どうなのでしょうか。私ども一般には日本はスパイ天国であるというふうな受け取り方をしている。大臣はそういうふうにお考えですか。日本がスパイ天国なのかどうか、これはどんなふうにお受け取りになっていますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはやっぱり見方の問題でしょうがね、ある意味においては日本には防諜法もありませんし機密保護法もないですからね、ですからそれだけ自由に情報が入手できる。しかし日本にあるところの情報というのがどれだけ値打ちのあるものかどうか、それだけの機密がいま日本にあるかどうかということも、一つのこれは判断の問題なのですけれど、いずれにしても情報の入手は他の国に比べると非常に容易じゃないかと私はそういうふうに思いますね。そういう意味において、それだけスパイ天国と言われるほどの国であるかどうかは、これはスパイが密集するほどの秘密があるということなのでしょうけれど、それだけのものがあるかどうかということはこれはなかなかわれわれ判断できない問題もありますですね。
○木島則夫君　確かに大臣が言われるように何も外務省、政府の内部のものだけが秘密ではなくて、企業の先端技術だってこれは大変な秘密に値するものだろうと私は思いますね。ですからどれが秘密でどれが秘密でないというような特定もできないし、いま大臣がおっしゃったようないろんな見方もあろうと思いますけれど、そこでフランス、イギリス等でスパイ活動の容疑でソビエトの外交官や通信社職員などを追放した。日本においてもソ連のいわゆるスパイ活動がもし目に余るような場合には——場合にはというふうにつけます、場合には同様の措置をとることもあり得るという、そういうことは将来あり得ますでしょうかどうなのでしょうか。
○政府委員（枝村純郎君）　ただいま大変慎重に御質問になりましたが、やはり特定の国名を挙げて目に余るような場合とおっしゃいましたので、特定の国についての御質問ですとちょっと非常にしにくいのでございますけれども、仮に外国の一般的に外交官ないし通信社の職員を含む一般外国人がいわゆるスパイ行為を行った場合いかなる措置をとり得るかということでございますけれども、外交官の場合ですと、たとえばわが国の国内法違
反に該当する場合でも、外交官として国際法上身体の不可侵、裁判権からの免除というものを享受しているわけでございますので、わが国の国内法に基づいてこれを処罰するあるいは刑に服せしめるということはできないわけでございますが、これはもう御承知のことでございますけれども、ペルソナ・ノン・グラータ、好ましくない、好ましからざる人物として派遣国に対してその召還を請求する、こういうことはできるわけでございます。そういう請求を受けた国は義務として召還しなければならない。これが国際法上のルールでございます。
　次に、一般外国人の場合はわが国の国内法に基づいて処置し得るわけでございますから、ケースによって処罰し得る場合もございますし、あるいはそれに至らなくても国外への退去というものを強制する、こういうことはできるということでございます。
○木島則夫君　私はいまある国を特定して質問をしてしまいましたけれど、特定をしないで、もしも目に余るようなことをする国の外交官あるいは通信社の職員などがいた場合にはそれ相当の措置もとり得る可能性がある、こういうふうに理解してよろしゅうございますか、どうでしょう。
○政府委員（枝村純郎君）　まさにそのとおりでございまして、一般的にそういうことがあればただいま私が申し上げましたようなことができるわけでございます。
○木島則夫君　この段階でこういう議論を進めるのは不謹慎かもしれませんけれど、私どもの考え方としましては、そのスパイ防止法にいたしましても機密保護法の制定というようなものにつきましても、これは人権に絡み、表現の自由とも非常に密接な関係があるからこれは慎重の上にも慎重を期さなきゃいけないというような考え方を私どもはとっております。この段階でこの種の議論を進めることがいいかどうかは別といたしましてどうなのでしょうか、外務省としては、外務省だけではなく一般国民も規制するようなこの種の事件の発生を防止するための機密保護法の制定というものを頭のどこかに置いているのかどうか、その制定を求めることは考えていないかどうか、念のために伺っておきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外務省としては、これは先ほど官房長が御答弁いたしましたように、機密の保護というものについては今後ともいろいろと措置を進めていかなきゃならない。これは外務省にはそれなりの機密があるわけでございますし、それを守っていくのが外務省の役割りでありますから、これを守るためのやはりできるだけの措置は強化をしていかなきゃならぬと思いますが、しかしいま言われましたような、それじゃ機密保護法とかあるいはスパイ防止法ということになるとこれは外務省だけの問題ではないわけでありまして、この点についてはいろいろな角度からの意見があります。日本がスパイ天国だからそして国家としての機密もそれなりにあるわけですから、これを守るためにはそうした法律を制定すべきであるという考え方もありますし、日本の場合は非常に民主的な国でありますし、そういう中でおのずから自制といいますか、そういう意識の向上とかそういうことによってむしろ機密を守るという方向へ国民の意識を向上する方がこれは民主国家としての行き方としてはあるべき姿じゃないか、こういう声もありまして非常に否定的な立場ですが、やはり機密保護法とかスパイ防止法ということになりますと、いまおっしゃいますようにこれは私は慎重の上にも慎重にこれらは検討しなきゃならぬとこういうふうに思います。いま外務省の立場から、それじゃ機密保護法、スパイ防止法を制定すべきであるとかそういうような立場にはないわけであります。もっと高い立場で、全体的にいまの国家の体制というものを踏まえて判断をしなきゃならぬとこういうふうに思うわけでございます。こうした事件だけでまだ調査中でありますし、これでもってどうだこうだというのは早計に過ぎるのじゃないか。これまでもこれに類した事件はありましたけれど、いまこういう事件があったからといってこれでもってそうした法制の問題まで論議するのは私はちょっと早計に過ぎるような感じがいたします。
○木島則夫君　レフチェンコ事件については、この種の事件が事実だとするならば大変な問題でございますからこれは今後きちっとやはり調査をされる、そのことは再度申し上げさせていただきたいというふうに思います。何かこのことについて外務大臣、ございますか。——よろしゅうございますか。
　それでは、日ソ関係について同僚委員からいろいろお話がありましたけれど、結局のところ、日ソ事務レベル協議での日本とソ連との話し合いというものはことごとくと言っていいくらい平行線をたどって対立に終わって問題は持ち越しになってしまったというふうに私は受け取っております。問題は、何というかこういった冷え切った状況を何か打開する糸口というものが一体あるのかどうか、それは何によって行われなければならないのかということになると思いますけれど、外務大臣、その辺はどういうふうな感触というか将来を展望されておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに今回の事務レベルの協議では、これはほとんどの問題が平行線といいますか対立に終わったわけであります。ただ、対話を重ねたというところが非常に意義があったと私は思います。こういう対話を重ねるということが、私はこれからの日ソ関係というものを考える場合にまた意義があるのじゃないかと思っておるわけでありまして、国際情勢もいろいろ動いてくるでしょうしあるいはまた日ソ関係もそういう中で今後とも動いていくわけでしょうから、こうした対話を重ねあるいはパイプをそれぞれ継続していくということが今後の日ソの関係を進めていく上においては大事なことじゃないかとこういうふうに私は思うわけです。
○木島則夫君　対話が必要だということは私もそのとおりだろうと思います。対話をした結果が今回は対立になった、これを対決に持っていったら大臣、大変ですね。だから、そのほぐす糸口というものは那辺にあるのだろうかとわれわれは心配をいたします。いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは日ソ関係について言えば、やはり基本的な問題を俎上に上せて話し合うということがまず第一に大事だと思いますね。ですからたとえば率直に言いますと、領土問題ですね、これはやはり田中・ブレジネフ会談でもあるいはその前の国交正常化の際も、この領土問題というのは一応留保ということになって両国が確認しているわけですから、そうした線にまでやはりソ連がこれを認める、これが私は自然であろうと思います。そういうことをやることによって私は大きく日ソ関係というのは変身をすると思いますし、また同時に、いま領土問題とともに存在しているソ連のいわゆるアフガニスタンへの侵略であるとか、あるいはポーランドへの介入であるとか、そうしたいわゆるソ連の膨張政策といいますかそういうところにソ連の反省の情勢が出てくれば、これまた日ソ関係の改善にも大きく寄与するのじゃないだろうか、こういうふうに思います。そういう基本的な問題の前進がない限りは、なかなかいまの日ソ関係を大きく改善することは不可能だ。しかし、対話を進めるとかあるいは人的交流、あるいは文化の交流とか民間の経済の交流とか、そういうものを今後とも進めていくことがそうした限られた中での日ソの改善にもある程度つながっていくだろうと、私はこういうふうに思っております。その点は努力をしなきゃならぬと考えております。
○木島則夫君　ことしの一月の欧州の歴訪で日欧政治対話の強化を提唱されましたですね、外務大臣が。それを受けて日欧、日英協議が行われると聞いております。ここでの最大の課題は、何といってもＩＮＦ交渉だろうと私は思います。ＳＳ２０をどうするか欧州は欧州なりの考えがある。日本はグローバルな立場に立ってこの問題の解決を図る。しかし、欧州は反核運動などもあってある程度妥協をせざるを得ないというようなことになり
ますとどうなんでしょうか、日本は日本の言い分を通そうとすれば欧州は欧州なりのやっぱり言い分があるだろう。そこで、日欧の間に何か抜き差しならない溝が入り込むようなことも可能性として考えられるし、またその後の話を煮詰めていきますと、だから日本は安全保障、もうちょっと防衛の努力をおまえさん自身でしなさいよという話にもなりかねない、その辺は大臣、どういうふうにお見通しでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまの時点では、日本、欧州、アメリカのＩＮＦ交渉についての考え方は一致しております。これはグローバルでやらなきゃならぬということで一致をいたしておるわけでありますが、ソ連は御承知のように、欧州は欧州あるいはまたアジアはアジアということで分けて考えております。そういう中で、確かに欧州では一方においては反核運動がある、一方においてはやはりパーシングＩＩとかあるいはまた巡航ミサイルのこの秋以降の配備を決定しなきゃならぬ、こういう状況にもあるわけでございます。そういう中で、いろいろと欧州の中でも思惑というのはあるわけでございますが、私はやはり西側全体がこういう問題については一本になって対処していかなきゃならぬと思うわけでございます。その点では今後とも日欧の政治対話というものは特に必要になってきた、日本の立場も十分ヨーロッパに伝えなきゃならぬ、こういうふうに思います。
　そういう中で、やはり何としても焦点はアメリカ、交渉するのはアメリカとソ連ですから、アメリカがしっかりしていわゆるグローバルな立場というものを崩さないでこれに臨んでいくということになれば、この問題は米ソ間でグローバルという形で解決の道は生まれてくるのじゃないだろうかと私はこういうふうに判断をいたしておるわけであります。
○木島則夫君　ちょっと理屈っぽくなって恐縮ですけれど、こういった協議は何に基づいて行われるのか、こういう協議には何か法的、制度的な根拠というものは必要はないのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これ別に法的というあれはないわけで、結局定期外相会談だとかあるいはお互いの事務レベルの協議だとか、両国間で合意をすればこれできるわけであります。これまでも外交の慣例あるいは常識としてそうしたことをずっと続けておるわけでありますし、今後とも両国の話し合いはそれぞれできておりますから、これをもとに積極的にひとつ取り組んでまいりたいと思います。
○木島則夫君　必要であるならば安全保障の問題に関して日中と日韓等が協議を行うことはこれは法的、制度的には問題ないのだろうと思うのですけれど、これはどうなのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　意見の交換といいますか、世界情勢の判断とかあるいはそういう中に臨むそれぞれの国の安全保障に対する考え方、自分の国の安全保障に対する考え方、そういうものについての意見の交換というものはこれまでもやっておるわけでありますしあるいは当然やらなきゃならぬ。特にＩＮＦといったような問題については、そういう情報の交換というものもそれぞれの国の安全保障あるいは世界の安全保障というものにつながっていくわけですから、そういう情報の交換といったものは私はすることが今日の時代においては必要じゃないだろうかと考えております。
○木島則夫君　極東におけるソ連の核戦力の増強につきまして日中あるいは日韓で協議をすることは考えておりませんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それぞれの国の極東情勢に対する認識を話し合うということはこれは当然これまでもやっておりますし、今後もやるべきことであろうと思います。話としては当然出る議題であると思うわけであります。しかし、これでもってお互いに協議をしてそして安全保障について共同の歩調をとるとかあるいは共同の行動をとるというふうなことは、これは日本の立場としてはしないということであります。
○木島則夫君　それでは、日本の産業政策批判が非常に高まってきております、この問題に話題を変えていきたいと思いますが、最近アメリカにおいてわが国の産業政策についての批判が強まっております。これはどういう条件のもとでどういう理由によってこういうものが出てきたのだろうか、簡潔で結構ですから触れていただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは去年ぐらいからアメリカでもあるいはヨーロッパでも出始めております。特に最近では相当アメリカの議会筋だとかあるいは政府の一部でも強くこれが出てくるようになっておるわけでありますが、これはやはり最近のアメリカやあるいはヨーロッパの経済の不況、そうした中で日本の輸出が出超という形で伸びておる、特に先端技術等でアメリカやあるいはヨーロッパ等が追い抜かれる、こういう状況にある中で日本の産業政策の批判というものに結びついてきたということでありまして、これは私たちから言いますと全く誤解の面が多いし、あるいはまた日本の産業政策あるいは産業調整政策というものに対する十分な認識に欠けての批判というものが多いように受け取られるわけであります。
○木島則夫君　通産省の方おいでになりますか。——通産省の方に伺いたいのだけれど、具体的にはどういうところを批判しているのか、それはどういう理由によるのか、簡潔で結構ですからちょっと聞かしていただきたい。
○説明員（堤富男君）　いま外務大臣の方からお答えがございましたようにかなり向こうも誤解に基づいている面がございますが、基本的に批判をしている根拠になっておりますのは、過去における産業政策が特定の産業に集中しその結果その産業が非常に輸出産業としていわば競争力を蓄えてそれが非常に不公正な貿易への影響を与えていると、それがいわばガット上の問題になり得るかどうかということが向こうでの批判の一番簡単に申し上げた根拠だろうと思います。
○木島則夫君　アメリカの議会にもアメリカ産業育成法案が提出をされているというふうに聞いておりますけれど、その数はどのくらいあるのか、内容は大別するとどんなものに分けられるのか、またその中でわが国を対象としたものはどういうものなのか、これも簡単で結構です。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　まず、現在米国の議会に出ている産業育成法案の数でございますが、実は通商関連の法案がたくさん出ておりまして、厳密に言うとどれがただいま御指摘のありました産業育成法案になるかという数え方の問題もあるわけでございますが、産業育成に関連のある法案ということで申しますと主要なものだけでも十本ぐらいはあるというふうに考えております。例示的に申しますと、包括的な産業政策の誘導を図るフロリオ法案とかあるいは科学技術の教育振興に重点を置いた幾つかの法案とかそれから通商産業を統括して所管する官庁を設置すべきであるというような法案がございまして、非常に大ざっぱに申し上げましていまの大体三つのグループに分かれるのではないかと思われるわけでございます。
　それで第三に、その中でわが国を対象としたものがあるかという御質問でございますが、この中の幾つかは、日本という言葉を明示しているかどうかは別といたしまして、わが国を念頭に置いたものが幾つかあるというふうに考えられるわけでして、たとえば最初に申し上げましたフロリオ法案の場合、フロリオ議員がこの法案につきまして、アメリカの企業に対してアメリカの政府から日本と同じような重点産業の育成策を支援させるということがこの法案の目的の一つであるということを言っているわけでありまして、ここなどを見ましても明らかに日本を頭に置いているということが言えると考えます。
○木島則夫君　先ほど外務省からもまた通産省からも誤解に基づくものが多いのだというお話がありましたけれど、そうならばこういった批判に対しては当然反論をする、反論書等をまとめられたと聞いておりますけれど、その内容、政府の考え方というのははっきりしましたか。これは通産省
が答えた方がいいのかな、どちらでも結構です。
○説明員（堤富男君）　昨日記者会見におきまして、最近の米国動向をやや懸念いたしましてわれわれの産業政策についての考え方をまとめました。非常にかいつまんで申し上げますと、産業政策というのは名前と形は違うけれどもどこの国にもあるのではないか。それから、日本の産業政策というのはほかの国と比較しても決して非常に重い、お金をたくさん使ったものではなくてむしろ逆なのじゃないだろうか。それからもう一つは、これがガットに違反するという考え方もときどき出ておるのですが、こういうこともないのじゃないでしょうかということを、産業政策についての考え方を述べつつ、むしろ最近アメリカの方で出ておりますこれに対する批判の裏側にある考え方についてやや懸念の表明をしております。
　それは第一に、こういうわずかな制度の差を理由にいわば輸入制限ができるということになりますと、これは保護主義を非常に助長するということになりますので保護主義への懸念、それから研究開発資金等につきましてのいわば相手国からの批判ということになりますと、研究開発をこれから進めるというのに支障があるのではないかというようなこともありまして懸念の表明をしておるわけでございます。最後の部分が、いわば今後どうしたらいいだろうかという問題につきまして、むしろ技術格差というのはときどきできるものでしょうから、それが貿易の摩擦につながるようなときにはむしろポジティブにお互いに協力し合う、技術を移転し合う、あるいは企業が両国で交流するというようなことを通じて拡大的に問題を解決する方がよろしいのじゃないでしょうかという点をまとめてやったわけでございます。ただ、基本的にはこれは反論という形ではなくて、基本的な考え方の取りまとめということでございます。
○木島則夫君　この問題に関する最後は、こうしてアメリカの対日批判というものがこれまでの市場開放要求から産業政策批判に移ってというか広がってきたということであるならば、これに対する新たな対応というものも、いま通産省の方がおっしゃったようにただ反論というものだけではなくて、やっぱり相手に対する説得、理解、こういう対応というものがこれから迫られてくると思いますね。これは通産省と外務省の両方に伺いたいのですけどいかがですか。いま一部はあなたがおっしゃってくれたけれど、どうですか。
○説明員（堤富男君）　これは確かに誤解に基づく面も非常に多いわけでございますしその影響するところは非常に大きいと思いますので、通産省としても今後この考え方をなるべく広く知っていただく。ただ広く知っていただく場合にも、当然外務省の外国における広報活動もぜひ活用さしていただきたいということで、きのうも私の方からその辺をお願いしたばかりのところでございます。