Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長田国務大臣　原子力の開発につきましては、従来のエネルギー源と違いまして、放射能等の問題があることは御承知のとおりでございます。私どもは、その安全を確保していくことが、ある意味では、別の面ではすばらしいエネルギー源、これを人類が研究開発、利用していく上の大きな前提だ、そのように考えておりますし、その安全性を確保するということは、ただいま御指摘のとおり、廃棄処分のところまでみごとな解決方法をしていかなければ、われわれの次の世代に悪影響を及ぼしていくということにもなるわけでございますので、これにつきましても、私どもは、開発と全く同じような、同等の力を入れまして、この問題に取り組んでまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○吉田委員　いま長官の御決意でも承りましたように、最後の着地と申しますか、一番最後の方の大事な局面であります。私は、そういうことでできるだけ完全な検討を重ねていかなければならない、決して焦ってはならないと思うのです。
　そこで、まずお聞きしたいのですけれども、試験投棄でまずは五千本ないし一万本投棄しようということのようでございますけれども、その前段階において具体的にどのようなテストをきょうまで積み上げてこられたか。あるいは実際法律ができてそれを実施されるにしても、一挙にそこまでいくのか、その間に何かの過渡的な段階といいますか、テストが試みられるのか、もう少し明らかにしていただきたいと思います。
○牧村政府委員　この海洋投棄の試験処分を行いますに当たりまして、その前段階としていろいろな研究を進めてきたわけでございますが、その主要な問題を申し上げますと、まず固化体の健全性を確認する試験を行っております。模擬固化体によりまして海洋実験を実施する、これは科学技術庁の傘下の研究機関でございます海洋センターに依頼して行っております。
　また原研は、模擬固化体を五千メートルの海底までつり下げまして、これをまた回収して健全性の保たれることを確認するような試験も行っております。
　それから、同じく健全性を確認するための試験といたしまして、高圧水槽を用いまして、加圧試験を行いまして、固化体が健全性を保つかどうかの試験を、電力中央研究所におきましては、七百気圧までの加圧を行ってのいろいろな試験をやっております。
　また原研は、基準どおりにつくりました固化体を五百気圧まで加圧を行いまして、放射能の漏れないことの確認をいたしておりますほか、セメントの一部が仮に露出した場合、どの程度核種が浸出するかというような試験も実施をしておりまして、最も浸出しやすいセシウム等につきましても行いまして、もしドラムかんが破壊されてきたときにも、どのくらい浸出するかというような実験も行われております。
　それから、固化体の健全性の試験のさらに取りまとめと申しますか、海の中に落下していくときに、どういう状態で落下するかということで、カメラを固化体に取りつけましての試験を行っておりまして、二千メートルの実験あるいは六千メートルの実験等が海洋センターにおいて行われております。
　そのほか、陸上での輸送の安全というようなことを考慮いたしまして、これは電中研でございますが、四メートルあるいは九メートルの落下試験をいたしておりますが、変形はするけれども、内容物の飛散はないというような確認も行っておるところでございます。
　また、一番心配されます投棄後腐食をしてしまうというようなことにつきまして、海水中での耐食試験を原研に依頼いたしまして行っておるところでございます。
　そのほか、投棄候補地点の海洋調査につきましては、あるいは放射線のバックグラウンドの調査につきましては、関係省庁の御協力を得て鋭意現在も進めておるところでございます。
○吉田委員　その辺が私どもも一番気になるわけでございますけれども、まず、これは一たん沈めてしまえば、まさに未来永劫沈まっているはずのものでございますね、だとするならば、ドラムかんというようなものは、これはもう完全に腐食してしまうはずでございます。したがって、下に沈めるまでの間のドラムかんの役割りはあっても、それ以降長い年月がたっていけば、これはもうかんそのものが存在しない。よしんば存在したって、ほとんどそれはかんの体をなしていないと考えるべきが常識であると思うのです。
　したがって、このかんそのものが全然存在しなくても、それは何ら影響がないものであるかどうか、やはりこの辺が一つの問題点だと思います。まず、その点がどうか。ないしは、いろいろテストをされているようでございますけれども、そんなに長い時間をかけたテストではないと思うのです。したがって水の深さ、これはまあ加圧することによっていろいろテストは試みることができますけれども、時間的な経過というのはちょっと簡単なテストでは類推できないと思うのです。その辺の検討はいかがでございますか。
○牧村政府委員　いろいろな腐食試験等の実験の結果、あるいは先ほどもお答えしましたが、米国における実際の海洋投棄をしたものの十年以上たったものを回収しての観察によりますと、ドラムかん自体は、海中に投棄されっぱなしになっておりますと、それほど腐食しないということのようでございます。通常腐食しますのは、ぬれたり乾いたりとかいうようなことでの地上における現象の場合には、鉄は非常にさびやすいもののようでございますけれども、相当の長年月ドラムかんは腐食しないようでございます。しかし、安全性をさらに高めますためには、やはりそのセメント固化体自体から放射性物質が出てこないようなことにしなければいけないわけでございますので、それの廃棄物をどういうふうに封じ込めるかという研究もきわめて重要でございまして、現在でも、いろいろな試験研究が原研等を中心に行われておるところでございます。
○吉田委員　よほど腐らないように加工したドラムかんだったのだろうと思いますけれども、しかし十年の歳月でございますね、現に戦争が終わって三十五年、あの当時沈んだ軍艦や潜水艦がもう完全に原形をとどめていないんですからね。ドラムかんがそんなにもつはずがないと私は思うのです。したがって、それが限られた年数の貯蔵やそういうものではないのですから、これは地球とともにそこで死滅してもらわなければならない固化体でございますから、やはりその辺の科学的な詰めというものも一層きちんとしておいてもらわなければいけない。まずはドラムかんには何ら期待できない。
　その次に、セメントでございますけれども、このセメントの歴史というのも短いのですよ、まだ。セメントが強いとかわれわれは信じておりますけれども、だんだん風化すればするほど、強いのだけれども、しかし、いつどんなに壊れるかもしれない、もろくなるかもしれない。この辺はまだなぞの部分があるように私どもは思っております。一体、セメントに詰め合わせた固型化したそういう核物質というものが、未来永劫に安全を保ち得るのかどうか、この辺の検討はいかがでございますか。
○牧村政府委員　セメントと申しますかコンクリートでございますが、これは一般的な建築物におきましては、すでに数十年の健全性を保つ、あるいは環境によりましてどのくらい強度等が落ちていくかという研究が種々あるわけでございますが、こういう海底下の挙動というようなものにつきまして、あるいは陸地処分をするような場合でも、土の中の地下水等による影響というようなものにつきまして完全に解明されたということはなお言い切れない面がございます。そのためにいろいろな過酷的な試験等を行いまして、健全性がどうかというようなことでいろいろな試験を行っておるわけでございますが、これもある一定の条件のもとに加速試験的なことでやっておりますので、実際に海底で何十年かかったらどうかということは、先生御指摘のように、なおはっきり言えない面があることは事実でございます。
○吉田委員　ですから、この投棄と申しますか永久の貯蔵の仕方につきましては、われわれの現在の人知の及ぶ範囲でまずは確実だろうと思ってやっていらっしゃることには、それはそれなりに私は同意するものでございますけれども、しかし、やはり重要な部分でかなり未知の要素がまざり合っていると思うのです。したがって、そんなに遠い何千年先のことはわれわれは論じ得ないわけでございますけれども、少なくとも本当にもう回収できない、そんな四千メートル、五千メートルの深海に置くまでの間の一つのプロセスとして、場合によればいつでも回収できるようなその辺のところでまず置いてみて、そしていま申しましたドラムかんの腐食であるとかあるいはコンクリートの変化が起こるのか起こらないのか、いろいろそういう措置を経て処理するということがより完全ではないかというふうに思いますが、その辺は御検討なさいましたか。
○牧村政府委員　そういう意味では、今後とも、いろいろな研究開発がきわめて重要であろうかと存じます。
　先ほどの、構築物で現存するコンクリートの健全性というものは五十年近くの経験があるということもまた事実でございます。これは橋梁等海水にさらされるところの構築物等のデータも全くないわけではないわけでございます。また一般的に、原子力発電所から出てまいります廃棄物で低レベルのものと申しますのは、半減期が長いものでも平均して三十年以下のものが多いわけでございますので、現在の知見から、コンクリート固化し、さらに、その外側にドラムかんがあるということで、海洋に投棄しました場合に、いままでの試験研究の成果も踏まえますと、相当長期間十分健全性は保てるものというふうに判断し得ることは、ある程度確信を持って言えるのではなかろうかと考えておるところでございます。
○吉田委員　この放射性物質のただ一つの救いは、だんだん時間とともに放射能が減衰していくことでございます。ですから、逆に私は、コンクリートの寿命が三十年以上はあると思いますが、しかし、それが非常に加圧された深海において、しかも、その海水の中でどうであるかというようなことも若干危惧な点がありますから、まず三十年ないし五十年の間、万々一おかしい場合には回収できるようなその辺のところに置いておいて、その間にもいろいろ測定できまずから、これは微動だにしない、いささかの不安もないということがわかれば、さらに深いところに完全に廃棄するというふうなワンクッションは置けないものでしょうか。これは物理的に置けないのでしょうか、経済的に置けないのでしょうか。どういうことなんでしょう。
○牧村政府委員　海洋投棄という観点から考えますと、現在のロンドン条約で規制されておりますのは、四千メートル以上の深海に投棄することでございます。わが国の規制法等も四千メートル以上の深さのところへ捨てなければいけないという規定がございまして、投棄という行為では、そういうような研究をだんだん浅いところからというわけにはまいらないかと思います。
　それで、先ほどもちょっと申し上げましたが、短期間の実験ではございましたけれども、二千メートル、六千メートルというような試験はしておるわけでございます。したがいまして、先生の御指摘のような点につきましては、今後の課題として、実際の海を使ってやるのがいいのか、あるいは加速試験のやり方等に工夫をこらして、同等の成果を短時間に得るような試験方法等につきましては、さらに検討を進めていくべきことだというふうに考えております。
　　　　〔貝沼委員長代理退席、委員長着席〕
実際に三十年間そういう試験をやってからでないと海洋に投棄できないということでは、増加してまいります放射性廃棄物の処理処分というのが、さらに問題になってくることも予想されるわけでございますので、両々試験研究も進めつつやっていくというような姿勢で今後対処していきたいというふうに考えております。
○吉田委員　いま完璧主義をとる立場から申しましても、あるいは本当に原子力の最終的な段階を世界にリードして、その安全性を実証していく意味でも、ロンドン条約等でいろいろそういうことが決まっておるからそうするのだということは、一応行政上はわかりますけれども、やはり浅い部分で、それが一つの試験的な海中貯蔵だと言えば言えないこともないでしょうし、また浅いところに置いておけば危ないものだというならば、これは深いところも本当に危ないわけでございまして、その辺をわれわれはかけをしない、未知の部分を飛び越えはしないのだ、特に日本はそうなんだというようなことで、一度改めて、そういう角度からの実験やアプローチを話し合ってなさってもいいのじゃないかというふうな気がいたします。
　それから、これは四千メートルないしそれ以上の深海に投棄されるわけでございますけれども、その場所は三カ所程度予想なさっているようではありますが、それは日本の領海内なんですか、公海になるのですか。
○牧村政府委員　検討しております候補地点は、すべて公海でございます。
○吉田委員　公海ということになりますと、漁業補償との関係はどういうふうになるのですか。漁業補償の問題については、いまのところどうお考えになっておりますか。
○牧村政府委員　この候補に挙げております地点は公海でございますが、私ども、その候補に挙げますときに、地点の条件というものをいろいろつくりまして、その上で候補地点を決めたわけでございます。
　まず、沿岸での重要魚種の稚仔等の分布域を避けるというようなこと、それから深海漁業が行われていない地域を選ぶというようなこと、そのほか、海水の流動等が非常に静かな海底であること、あるいは平たんなやわらかい海底で、できれば、投下した後で海底土の中にもぐり込めるようなところを選びたい、そういうようなときに、深層水の流動であるとか、わき上がってくる流れができるだけ少ないようなところ、こういうようなことをいろいろ想定して選んだわけでございます。もちろん、その予想海域でマグロあるいはカツオの漁業が全くないかと言えば、日本の漁業者が操業しておる海域の中ではございますが、できるだけそういう影響の少ないところを選んだつもりでございます。
○吉田委員　そういう条件を満たす場所というのは、かなりあるのですか、非常に限られてまいりますか。
　時間がございませんので、ちょっとかためて申し上げますが、最初の試験投棄、試験投棄と言ったって、五千本とか一万本と言えば、単なる試験じゃないと思うんですね。かなり本格的な投棄の第一段階だと私どもは思いますけれども、それが仮に問題がなかったとして、あと大体何年間ぐらいに、この本数で何万本ぐらいが捨てられていかなければならないのか、その辺の見通し。
　それからいま一つは、この五千ないし一万本を一挙に投棄するのか、あるいはかなり時間をかけてなさるのか。ちょっとかためて御答弁ください。
○牧村政府委員　候補地点として日本が得られるところがどのくらいあるかということでございますが、日本から非常に離れれば、遠隔地になるということをいとわなければ相当あるかと思っております。
　それから、投棄の見通しでございますけれども、現在の低レベルの発生は、本年度あたりで大体六万本程度でございます。過去の開発成果によりまして出てまいりましたのが、昨年末で二十五万本でございますので、本年度未にはおおむね三十万本ぐらいになるわけでございます。この試験的海洋投棄に当たりましては、大体五百キュリー程度を投棄して調査をしようとしておりまして、その本数は五千本から一万本でございますが、本格的な投棄になりますと、恐らく数万本くらいの量を一年間のある期間にまとめて投棄するというようなことが考えられるわけでございます。しかしながら、それはまだ具体的に決定したとかということではございません。ヨーロッパ諸国が十万本程度のものを捨てておるという実績等をにらんでのことでございます。
　なお、海洋投棄と陸地処分を組み合わせて行うわけでございますので、現在、年間数万本ずつ出ておりますけれども、それの組み合わせになりますので、全量を海洋投棄に頼るというようなことを考えておるわけではないことはもちろんでございます。
○吉田委員　いまおっしゃったある時期を選んで一年間に数万本を投棄される、その投棄される一つのユニットと申しますか、そこのグロスのキュリー数はどのぐらいになりますか。
○牧村政府委員　現在ヨーロッパは、毎年七万ないし八万キュリーぐらいを投棄しておるようでございます。日本の場合は、それよりもはるかに少ないことになると思っておりますが、いまのところ、暫定的な計画では、本格的な海洋投棄というのは、一万キュリーぐらいということでいろいろな安全評価を進めております。
　なお、一万キュリーくらいと考えておりますのに使う想定キュリー数として、その十倍の十万キュリーを一度に投下してどうなるかというような安全評価をやっておるのが実態でございます。
○吉田委員　もう時間がありませんので、これは長官にお願いをいたしておきますが、いまお聞きのとおり、最初の試験投棄は、かなりいろいろ考えて慎重にやられるようでございますが、それはきわめて部分的な、かつ発生するキュリー数も格段に低いものでございますね。それを二年間ほどいろいろフォローされて、そしてこれでいいということになれば、いまおっしゃったような本格的な投棄になるわけでしょう。この辺が少し飛んでいると思うのです。もちろん諸外国にいろいろ例があるわけでございますし、われわれも、何も簡単に異議を唱えるわけではありませんけれども、やはり物事は最初が一番大事でありますので、最初にあらぬミスやトラブルをやって、それが大きな破綻につながらないように、したがって、最初の部分では慎重にも慎重を期し、可能なる限りのテストを行い、そして本当にこれで大丈夫だと国民のすべての人たちからの合意と信頼が得られるよう、あらゆる努力を払っていただきたい。間違っても拙速をとうとばれるというふうなことは、この局面にあっては断じてあり得てはならないということだけ申し上げ、また長官の決意のほどを一言お伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○長田国務大臣　ただいまの御意見につきましては、私ども関係者として、試験投棄の段階あるいは本格投棄の段階等につきましても十分心にとめまして、措置してまいりたい、そのように考えております。
○石野委員　私どもの党は、本法に対しましては意見がありまして、対立の法案を出しておるわけでございますが、この法案の意図するところは、先ほど来同僚議員がいろいろ御質問しておりますように、試験投棄の問題が非常に重要な課題になっていると思うのです。そこで、先ほど吉田議員からもお話がありましたが、投棄しようとする物体の問題についての実験検査が、どの程度までの成果を上げているかという問題が、一番最初に問題になると思うのです。
　お尋ねしますが、この物体は、たとえばガラス固化とかあるいはアスファルト、あるいはセメント、そういうものが海中においてどのくらいの期間予期される安全度を確保できるのかどうかという問題、まず、それからひとつ聞かせていただきたい。
○牧村政府委員　現在、試験的な海洋投棄を実施しようとしております固化体は、ドラムかんの中にセメントで放射性廃棄物をまぜ合わせまして固化したものを投棄することを考えておるわけでございます。したがいまして、そのほかの先生御指摘のアスファルトを固化したものであるとか、高レベルで言われておりますガラスを固化したようなものを海洋に投棄するということは、いまの段階では全く考えていないわけでございます。
　それから、アスファルト固化体等につきまして、低レベルの固化体がこれから原子力施設でできてくるわけでございますが、これを将来海洋投棄するかどうかにつきましては、海洋投棄に当たっての必要な基準を満たし得るかどうか、しかも、それが長期にわたって安全に健全にそれを保つかどうかという試験研究に待つ問題でございますので、その成果が出るまでは私どもはセメント固化体一本やりで行くつもりでおるわけでございます。
　そこで、セメント固化体につきましては、先ほども吉田先生から御質問ございましたが、まずドラムかんの健全性につきましては、これは鉄製でございますが、現在、原研等でいろいろな腐食試験等をやっておりますが、最低十年間は十分もち得る、十年を過ぎると、場合によっては腐食が進むということも考えておかなければならないということは試験結果で出ておるわけでございます。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、アメリカが九百メートルから三千メートルぐらいのところに過去三十年から最近十年ぐらい前まで海洋投棄をしておりまして、その実物を回収して観察しております。そういう計画をいまアメリカは進行中でございますが、すでに取り出しましたもののデータでは、十年以上たちましても、ドラムかんの健全性は十分保たれておったという実証のデータもあるわけでございます。そういう点からも、ドラムかんの健全性というものは相当長期にわたって確保できると考えております。万一、そのドラムかんが破裂するなどしてセメントが露出することも考えておかなければいかぬわけでございますが、その点につきましては、基準どおりにつくりました固化体を五百気圧まで加圧して、放射能がセメントからどのくらい漏れるかというふうな研究につきまして原研で研究を進めまして、セメントの一部が露出した場合にどの程度核種が出てくるかということにつきましての実験でございますが、最も浸出しやすいセシウム１３７を使いまして実験した結果では、露出した場合に浸出するものはせいぜい一〇％ぐらいであろうというような実験データも出ておるところでございます。
　こういうような研究を踏まえまして、いろいろな投棄の計画を進めておるわけでございますが、これらの基礎的な研究等も含めまして、引き続き、重要なものについてはさらに研究を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○石野委員　実験では五百気圧のところでのセシウム１３７の浸出が一〇％くらいだ、これは六千メーターくらいおろしたときには気圧はもっとかかりますね、そういうときの予測というものはどういうふうにされておるのですか。
○牧村政府委員　この五百気圧というのを想定しましたのは、海底の五千メートルに相当するあれを予想して実験したわけでございます。原研で行いましたデータでは、この浸出の度合いというのは、どうもそれほど圧力に影響されないというようなデータが出ておると聞いております。
○石野委員　圧力に影響されるかどうかわかりませんけれども、とにかく一〇％くらいは出るということになれば、量が多くなれば相当なものになるだろうということだけは予測できるわけです。
　私は、この海洋投棄という問題について問題になるのは、それを深海に入れた場合には、局長が何遍も言われておるように、回収不可能であり、管理不可能であるという状態になってしまうのだ、そういうような状態になっていくものを、試験という名のもとで対象になるのかどうかということがまず第一番に問題があると思う。もう回収も何もできないものを試験ができるのだろうか、あるいはまた実験をするについてどういう方法をするのかということも一つありますけれども、仮に何かの事故があって、それを回収しようとしてもできなかった場合の実験というものの意味はどういうことなんだろうということを実は感ずるのですが、あえて試験と言うのはどういうことなのか。
○牧村政府委員　先生御指摘のように、一度深海底にセメント固化体を投棄した場合に、回収はまず不可能でございます。そのために試験海洋投棄というのはどういう意味を持つかという御指摘でございますけれども、私どもの考え方は、この海洋投棄の目的として、あるまとまった量を、この試験では現在五百キュリーということを考えておるわけでございますが、ドラムかんの本数にして恐らく五千ないし一万本の範囲の中に入ると思いますが、そのドラムかんのセメント固化体を海洋に投棄して、それが周辺の海洋に影響を及ぼさないように投棄し得るかどうかの確認をするということ、それから、この投棄を行う諸作業の標準化と申しますか放射線管理の観点を含めました作業の、あるいは放射線管理の合理的な進め方のあり方を研究することを二番目の目標にしておるわけでございます。
　そこで、この固化体が五千メートルあるいは六千メートルの海中において健全性を保ち得るということは別の試験で確認をしたわけでございますので、投下後も十分健全性を保つものと私どもは確信しておるわけでございます。その例としては、先ほども申し上げましたが、アメリカは実際に捨てたものを回収しておる、そういうようなことからもバックアップされているのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○石野委員　投棄しようとする低レベル廃棄物の核種につきましては、どういう制限を持っておりますか。
○牧村政府委員　原子力発電所等から出ます低レベルの放射性廃棄物の代表的な核種は、コバルト、マンガンあるいはストロンチウム等でございます。
○石野委員　それ以外のものは、この中には低レベル廃棄物としては投棄しない、こういう意味ですか。
○牧村政府委員　そういうことを申し上げたつもりでございませんで、代表的な核種で申し上げたわけでございます。核燃料物質によって汚染されたもの、あるいは原子炉等運転中に出てくる低レベルの廃棄物でございますから、可能性としてはウラン等もあることは当然考えておかなくてはいけないわけでございます。それから核燃料加工工場では、まさにウランを加工しておりますので、ウラニウムが若干は入るというようなことで、いろいろな核種が入っておることは事実でございます。それからＲＩの利用施設から出てくる廃棄物につきましては、それぞれの主要施設で使っております核種のものが、低レベルではございますけれども、混入しておることを考えて対処しなければいけないわけでございます。
○石野委員　核種の問題が海洋投棄する場合に非常に重要だというふうに私は思っております。いまお話しありませんでしたが、先ほどの答弁の中には再処理工場の問題もございました。だから、プルトニウムとかなんかいうようなものが幾らかでも入ってくるということなども、低レベルということと核種とはまた別ですから、そこについて、明確に投棄対象になるものがどういうものなのか、もう押さえ切れないのかどうかということをこの際明らかにしておいていただきたいと思います。
○牧村政府委員　低レベルの固体廃棄物が出てくる発生源は、先生御指摘のように、原子力発電所だけではなくて、燃料加工施設あるいは原研、動燃のような研究開発段階での施設等があるわけでございます。
　そこで、ただいま御指摘のプルトニウム等が混入するおそれが多分にあるのは、特に動燃事業団から出てくる廃棄物でございます。そのうち、再処理から出てまいります低レベルも若干はあるわけでございます。そういうところからのプルトニウムの可能性、あるいは動燃が持っておりますプルトニウム加工施設から出てくるものも、低レベルの中には若干あるというようなことが当然考えられるわけでございます。それで、アルファ核種につきましては、国際的な規則基準も、その他のべーター、ガンマに比較いたしまして飛び離れた厳しい基準が設けられておるわけでございます。しかしながら、私ども日本では、国際的な基準に合わせて規制基準はつくられておりますけれども、実際に廃棄物として現在貯蔵されておりますもののその中に入っておるいろいろの核種は、その基準から十分の一ないしは百分の一くらいの比較的低いレベルで管理されておるところでございます。したがいまして、御懸念の点につきましては、今後、その海洋投棄等を進めるのに当たりましての運用によりまして、特にアルファ核種については慎重な配慮をもって臨まなければいけないというふうに考えておりますので、御指摘の点よくわきまえて今後に対処したいというふうに考えております。
○石野委員　もう時間がありませんので、あとまとめてお尋ねしますが、深海投棄をやる場合に、もしそれが可能であり安全であるとするならば、投棄したものが余り動かないというところがまず第一番に大切だと思うのです。それから腐食したり、あるいは破壊したりしてそれが散逸しないという、この二つのことが絶対に必要なんだろうと思うのですが、そういうようなことについてのしっかりした自信があるのかどうかということがどうしても疑問になります。その場合に、太平洋は最近特に地殻変動が激しいということが言われておりますので、この深海における地殻変動の問題の関係についてはどういうふうになっているのかということが一つ。
　それからいま一つは、これはどうしても水産庁にお聞きしておきたいのですが、やはりイタイイタイ病がありましたときに問題になって、その後水俣の問題が出たときに、許容量以下で放出しているのだから大丈夫だということで、私は何遍も言いますけれども、実は調査に行ったわれわれは会社と労働組合に追い出されてきた経過がございます。その後十数年たってからイタイイタイ病が出てまいりました。それは結局、私たちの一番心配している食物等を通ずるところの伝播ですね。だから、やはりそういう魚や何かを通じて私たちが汚染の度合いを一層強く深めていくというようなことがあってはいけない。要するに海洋連鎖から濃縮汚染をするというようなことがあってはいけないということを水俣の問題でもうしみじみと感じておるわけです。今後、大量のものが投棄されていきますると、いま試験研究という段階ではございませんから、膨大な量が出てくる、投棄される。それに諸外国も、韓国だとか台湾も相当原発の仕事をやっておりますから、そういうところから、公海であろうともどんどん海洋投棄が行われたときに、一番食物連鎖の被害を受けやすい食生活を持っている日本、そういうようなところで、皆さんの立場からして、水産行政の上から言って投棄が認められるのかどうなのか、いいのかどうなのかという問題について心配をします。その点についてひとつ所見を聞かせておいていただきたい、こう思うのです。
　それから外務省には、私が先ほどもちょっと申しましたように、各国がみんな公海に投棄し始めたときに、一番打撃を受けるのは日本だと思うのです。しかるに日本から一番最初に国内法で、こういうような太平洋において大量にやるというようなことが出てまいりました場合に、諸外国に対して恐らく外交交渉上から言ってもなかなか折衝がしにくい問題をしょい込んでしまうのではないかという、こういうことなどについて、外務省はどういうふうに考えておるか、こういうような点をひとつお聞きいたしたいと思います。
　大臣には、私は、この法案は率直に言って、もう陸上にドラムかんが積み重なってきたのでどうにも処理ができないから、処理する方法としてつくられるものだという認識を持っているんですよ。もし固化体が放射能に対しては大丈夫だというのなら、何も海中に投棄しないで陸上に積めばいい。それで大丈夫ならば、場所がないというのなら十階建てぐらいの建物を建てて、それへ詰め込んだらいいじゃないか、それの方が人類に対しては安全だと私は思うのです。回収不能なところに押し込むよりも、十階建てでも二十階建てでもいいから大きなものをつくって、それに詰め込んだらいいだろう、こういうふうに私は思いますけれども、なぜそういうことを考えないか。そこらのところについて、最後にひとつ大臣のお考えを聞かせてください。
○牧村政府委員　まず、最初のお尋ねの海洋投棄を考えておる地点の地殻変動等の考え方でございます。
　先ほども海洋投棄を選ぶときに、事前にそういういろいろなことを想定して選びましたと申し上げたわけでございますが、特に地震等の問題があって、その地殻変動等によりまして投棄物が壊れてしまうということは確かに望ましいことではございません。そのために投棄海域の選定に当たりましては、先ほど申し上げましたように、中心的な漁場等を避けておるというような選定理由のほかに、地震帯を避けて選定しております。この地震帯であるかどうか等の判断につきましては、一番日本で権威のある気象庁の専門家の御意見を賜りまして、この地点であればということで選んだつもりでございます。それから、安全評価に当たりましては、そういうようなこと、あるいは考えられませんけれども、全部が破壊されてしまって、それが海水中に放出されるということを想定しての安全評価を行ったことでございます。その結果は、人間に対しまして非常にわずかな影響しかないという結果が出ておることは先生御承知のとおりだと考えております。
　以上でございます。
○伊賀原説明員　先ほど水俣を例に挙げてのお話がございましたが、大変不幸な事件であったわけでございますが、これは御承知のように、非常に大量のものが沿岸のたくさんの魚を採捕しています区域で出されまして、それが高度に蓄積されて出てきた事件だというぐあいに考えております。確かに先生のおっしゃるとおり、重要だと私ども考えておりますが、本件につきましては、その後、非常にたくさんのデータが出ておりまして、そのデータを踏まえまして科学技術庁で十分な検討をされて、問題がないという結論が出ているというぐあいに承知いたしております。
　なお、先生御注意ございましたので、今後も勉強させていただきたいというぐあいに思っております。
○井口説明員　ただいま先生から公海における廃棄の問題で、国際的にもわが国として十分に注意しなければならないという御趣旨の発言がございまして、その点仰せのとおりだと思いますし、条約におきましては、旗国がいろいろ取り締まりをするという以外に、さらに今後は新しい海洋法条約で、経済水域あるいは大陸棚というものに関しては沿岸国が管轄権を及ぼすということが予想されておりますし、さらに公海における投棄に関しましても、実は七条の三項で「この条約を特に公海において効果的に適用するための手続の作成に協力することに同意する。」ということでございまして、すでに昨年十月の第四回締約国会議で相互にいろいろ効果的な通報制度を確立するとか、そういう問題についての打ち合わせを開始しております。
　また第十条で、この公海あるいは国際海底というような国家の管轄権の外にある海洋の環境の損害というものに関しましても、国家責任というものを新しい国際法でさらに明確にしていごうという約束がございます。そういう意味で、公海に関する投棄を規制する条約でございますから、国際協力あるいは新しいこの国際法のさらに具体的な制定というものが予想されております。
○長田国務大臣　低レベルの廃棄物の処分につきましては、私どもは、考え方としては、陸上投棄あるいは陸上保管ということも十分考えているところでございます。
　ただ、日本の地況と申しますか、そういうこと、あるいは各国ですでに海洋投棄につきましての経験というようなものなども相当ございますし、そういうような観点から、長い将来のことなども考え合わせまして、担当の部門で、私どもからすれば相当慎重な検討を経た末での一つの結論が出ておりまして、そういうことも込めましての当面の試験投棄、さらに一定の段階あるいは検討を経ました後に本格投棄ということへ参るわけでございまして、考え方といたしまして、ただいまお話の陸上投棄あるいは陸上保管という考え方を決して捨てていない、顧みないということでは毛頭ございませんので、その点はひとつ御理解を願いたいと存じます。
○瀬野委員長　これにて内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、来る四月二日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十二分散会
昭和五十五年三月二十七日（木曜日）
　　　　午前十一時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　松永　　光君
　　　理事　森　　美秀君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　山田　太郎君　理事　東中　光雄君
　　　　　　越智　伊平君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　渡辺　武三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　渡辺　省一君
　　竹内　　猛君　　　　　上田　　哲君
　　中路　雅弘君　　　　　中林　佳子君
　　高橋　高望君　　　　　渡辺　武三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　省一君　　　　　小里　貞利君
　　上田　　哲君　　　　　竹内　　猛君
　　中林　佳子君　　　　　中路　雅弘君
　　渡辺　武三君　　　　　高橋　高望君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○大久保事務総長　本日の本会議の議事について申し上げます。
　まず、日程第一につきまして、木村法務委員長の御報告がございます。全会一致でございます。
　次に、日程第二につきまして、塩川商工委員長の御報告がございます。全会一致でございます。
　次に、日程第三につきまして、谷川文教委員長の御報告がございます。社会党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につきまして、木野内閣委員長の御報告がございます。これは全会一致でございます。
　以上でございます。
○亀岡委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時三十分予鈴、午後零時四十分から開会いたします。
○亀岡委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十八日金曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
昭和五十五年三月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　高田　富之君
　　　理事　津島　雄二君　理事　原田昇左右君
　　　理事　森下　元晴君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　林　　孝矩君
　　　理事　庄司　幸助君　理事　中野　寛成君
　　　　　　石田　博英君　　　　久保田円次君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　上田　　哲君
　　　　　　小川　国彦君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　春田　重昭君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　金子　太郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　鮫島　泰佑君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　山地　　進君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　飯島　　篤君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松本　　操君
　　　　　　　　海上保安庁長官　真島　　健君
　　　　　　　　気象庁長官　　　窪田　正八君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局宇宙開発
　　　　　　　　課長　　　　　　鈴木　　晃君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　石井　直一君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　倉橋　義定君
　　　　　　　　建設省計画局総
　　　　　　　　務課長　　　　　川合　宏之君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　肥後　昭一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小野光次郎君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　山口　茂夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　吉井　　浩君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　半谷　哲夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道監
　　　　　　　　察局長　　　　　長井　　茂君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　大竹　達哉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新東京国際空
　　　　　　　　港公団総裁）　　大塚　　茂君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　小川　国彦君
　　春田　重昭君　　　　　鳥居　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　上田　　哲君
　　鳥居　一雄君　　　　　春田　重昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（運輸省所管、日本国有鉄道）
　　　　　————◇—————
○高田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、運輸省所管及び日本国有鉄道について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団総裁大塚茂君、日本道路公団理事大竹達哉君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高田委員長　それでは、まず、運輸大臣から概要の説明を求めます。地崎運輸大臣。
○地崎国務大臣　昭和五十二年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額十八億四千八百十三万円余に対し、収納済歳入額は二十三億八千九百六十万円余であり、差し引き五億四千百四十七万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆四億七千百六十万円余に対し、支出済歳出額は九千七百九十三億六千七百二十八万円余でありまして、その差額二百十一億四百三十一万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は百五十五億九千四百七十四万円余であり、不用となりました額は五十五億九百五十七万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は一兆一千七百七十一億五千七百二十一万円余であり、古出済歳出額は二千六百八億六千三百三十万円余でありまして、差し引き九千百六十二億九千三百九十一万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は二千五百四十八倍七千九十三万円余であり、その支出済歳出額は二千四百七十四億七千四百八十一万円余でありまして、差し引き七十三億九千六百十一万円余の剰金を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済歳入額は二百五十四億八千六百六十七万円余であり、支出済歳出額は二百十三億三千夫百七十五万円余でありまして、差し引き四十一倍四千九百九十二万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済歳入額は一千二百五十三億五千二百四万円余であり、支出済歳出額は一千百六十八億七千五百下十三万円余でありまして、差し引き八十四億七手六百五十一万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上が、昭和五十二年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の大要でありまして、このうち重点施策につきましては、お手元に配付いたしました昭和五十二年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　引き続き、昭和五十二年度日本国有鉄道の決算の大要を御説明申し上げます。
　昭和五十二年度における日本国有鉄道の運輸成績は前年度に比し、旅客収入は約一九％、貨物収入は約一〇％とおのおの増加しましたが、損益勘定におきましては、収入済額は二兆八千九百十八億七千四百二十六万円余、支出済額は二兆九千三百五十三億九千四十九万円余となり、支出が収入を超過すること四百三十五億一千六百二十二万円余となりました。これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では八千三百三十九億三千七百五十一万円余の純損失となり、昭和五十二年度末の繰越欠損金は一兆八千八十一億六千二百六十万円余となっております。
　次に、資本勘定におきましては、収入済額は一兆八千三百七十三億八千四百七十二万円余、支出済額は一兆八千五百十九億一千八百六万円余であり、工事勘定におきましては、収入済額は一兆三百十二億二千九百四万円余、支出済額は九千六十三億二千九百五十八万円余となっております。
　また、特定債務整理特別勘定におきましては、収入済額は二千四百四十億七千五百四万円余、支出済額は二千四百四十億七千五百四万円余となっております。
　最後に、昭和五十二年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾にたえないところでありまして、今後さらに予算の効率的運用に一段の努力をいたすよう指導監督してまいりたいと考えております。
　なお、詳細につきましては昭和五十二年度日本国有鉄道決算概要説明書によって御了承願いたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○高田委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。肥後会計検査院第三局長。
○肥後会計検査院説明員　昭和五十二年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　なお、昭和五十一年度決算検査報告に掲記しましたように、防波堤等築造工事におけるグラブ付自航運搬船による中詰め工費の積算について処置を要求しましたが、これに対する運輸省の処置状況について掲記いたしました。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○高田委員長　次に、日本国有鉄道当局から、啓金計画、事業計画等について説明を求めます。高木日本国有鉄道総裁。
○高木説明員　昭和五十二年度の日本国有鉄道の決算につきまして、ただいま運輸大臣から予算の区分に基づく収入支出決算状況の御説明がございましたが、日本国有鉄道法第四十条に基づく財務諸表により、経営成績の概要を補足して御説明申し上げます。
　日本国有鉄道の計理につきましては、昭和五十一年度から一般勘定と特定債務整理特別勘定の二つに区分して計理いたしております。
　まず、一般勘定につきましては、営業収入は、旅客収入一兆八千二百三十七億九百十万円、貨物収入三千六十九億九千十九万円、雑収入七百九十七億二千六百二十九万円、助成金千五百八十五億七千八十八万円、合計二兆三千六百八十九億九千六百四十六万円となっております。
　なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金及び臨時補給金であります。
　この営業収入を前年度と比較いたしますと、旅客収入二千九百四十六億八千四百八十七万円、率にいたしまして、一九％の増加、貨物収入二百九十億六千二百十二万円、率にいたしまして一〇％の増加、雑収入八十三億四千五百四十三万円、率にいたしまして一一％の増加、助成金四百三十七億九千三百八十八万円、率にいたしまして三八％の増加、合計三千七百五十八億八千六百三十万円、率にいたしまして一八％の増加となっております。
　旅客収入及び貨物収入の増加は主として昭和五十一年十一月に実施いたしました運賃改定によるものであります。また、助成金が前年度より大幅に増加しておりますが、これは工事費補助金及び地方交通線特別交付金が増額されたこと並びに地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金及び臨時補給金が新たに助成されたことによるものであります。輸送量につきましては、旅客輸送量二千二十九億二百六十四万人キロ、貨物輸送量四百十一億九千五百九十二万トンキロとそれぞれ前年度に比べますと旅客は六％の減少、貨物は一一％の減少となりました。
　営業経費は、極力経費の節約に努めてまいりましたが、仲裁裁定の実施、退職人員の増加等による人件費の増加のほか、物件費の増高並びに借入金の増大に伴う利子の増加等がありました結果、営業経費の合計は三兆二千百四十六億八千七百八十九万円と前年度に比べまして一〇％の増加となりました。営業経費の内訳は、人件費一兆五千三百一億七千五百三十九万円、動力費千三百四十七億九千六百三十三万円、修繕費五千五百十五億五百四十二万円、業務費二千五百二十七億四千二十一万円、租税及び公課二百三十六億七千八百十四万円、営業費計二兆四千九百二十八億九千五百四十九万円、利子及び債務取扱諸費四千十九億四千八百五十万円、減価償却費二千七百億九千六百九十万円、固定資産除却費二百十八億八千六百九十七万円、繰延資産償却費二百七十八億六千三万円、資本経費計七千二百十七億九千二百四十万円、合計三兆二千百四十六億八千七百八十九万円であります。
　以上の結果、営業成績は、営業損失八千四百五十六億九千百四十三万円、営業外利益百十七億五千三百九十二万円、純損失八千三百三十九億三千七百五十一万円となりました。
　このため、繰越欠損金は前年度から繰り越された欠損金九千七百四十二億二千五百九万円と合わせて一兆八千八十一億六千二百六十万円となりました。
　次に設備投資の概要を御説明申し上げます。
　昭和五十二年度は、東北新幹線、大都市圏の輸送対策、主要幹線の電化及び複線化、安全対策及び公害対策、合理化等の諸工事を実施いたしました結果、設備投資額は九千六十三億二千九百五十九万円となりました。
　なお、昭和五十二年度の設備投資額の事項別内訳は、新幹線三千五百六十一億四千四十一万円、大都市圏輸送九百八十四億九千二百二十万円、幹線輸送九百四十四億九千四十一万円、安全・公害対策、合理化等三千五百七十二億六百五十七万円、合計九千六十三億二千九百五十九万円であります。
　これらの設備資金等のために、新たに長期負債の増加となる外部資金調達額は、資金運用部等からの借入金九千五百四十一億円、鉄道債券発行額八千八十六億五千五百三十万円、合計一兆七千六百二十七億五千五百三十万円であります。一方、長期負債の償還に伴う減少額は三千三百四十三億五千百二十一万円でありまして、この結果、長期負債は前年度に比べて一兆四千二百八十四億四百九万円増加し、昭和五十二年度末において六兆八千八百六十六億六十万円となりました。
　なお、新たに助成された地方交通線特別貸付金二百十四億円は、長期負債に、大都市交通施設設備費補助金百六十八億八千三百十五万円は、その他負債に、それぞれ計上いたしております。
　これにより、負債・資本総額のうちに占める負債の比率は、前年度の九四％から一〇六％となりました。
　次に、特別勘定につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十一年度末の特別勘定の長期負債残高は、特定長期借入金二兆四千八百十三億二千二百万円、財政再建借入金五百九十億八千三百万円、合計二兆五千四百四億五百万円でありますが、このうち、特定長期借入金六百三十四億五千七百万円を償還いたしました一方、その財源として、新たに同額の財政再建借入金を借り入れました結果、昭和五十二年度末長期負債残高は特定長期借入金二兆四千百七十八億六千五百万円、財政再建借入金千二百二十五億四千万円、合計二兆五千四百四億五百万円で、合計では前年度末と同額となっております。
　また、特定長期借入金に係る利子につきましては千八百六億千八百五万円でありますが、この利子は同額の財政再建利子補給金の受け入れにより支出いたしております。
　最後に、昭和五十二年度の予算執行につきましては、会計検査院から不当事項四件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところでありまして今後、さらに予算の効率的運用に一段の努力をいたす所存でございます。
○井上（一）委員　五十二年度の運輸省所管の決算審議に当たり、冒頭に私は航空需要の問題、航空交通の問題について二、三質問してみたいと思います。とりわけ関西における大阪国際空港、さらには新関西国際空港、この問題について問いをしていきたいと思います。
　冒頭に環境庁にお伺いをしたいと思います。
　環境庁としては、地域環境の公害をいかになくしていくか、浄化等に御尽力をいただいておるわけです。大阪国際空港、現空港の抱える問題、地域破壊、環境破壊、騒音公害、このことについては十分御承知をいただいておると思いますし、たくさんの地元住民がこの問題で日々の生活に大きな支障を来し、悩みを持っている、そういうことから出発して関西国際空港、新空港の建設問題が提起されたというわけであります。そういう観点から、環境庁としては新空港とのかかわり合いで現空港に対する対応の問題をどのように考えていらっしゃるのか、まずこれを聞いておきたいと思います。
○金子政府委員　伊丹空港の騒音公害の問題は、私どもといたしましても非常に深刻な問題であるとかねがね認識いたしておりまして、重大な関心を持っているところでございますが、伊丹空港の将来のあり方というものは運輸省がお考えになる問題であろうというふうに考えております。しかしながら、騒音公害といいますか、あの激しい騒音の問題を考えますと、何といたしましても、航空機騒音に係る環境基準の達成ということを最大の問題として私ども今後とも取り組んでいかなければならない問題だと考えております。
　新空港との関連でございますが、現在までのところ私どもは、まだ関係方面から新空港について意見を求められているという段階ではございません。しかしながら、いずれ意見を求められる段階が来るであろうということも十分予想されておるところでございます。それにつきましても、伊丹空港の今後のあり方について関係方面においてなるべく早く検討していただく、もしも支障がないならば支障のない範囲内においてなるべく早く検討していただくということが望ましいというふうに考えております。
○井上（一）委員　なるべく早くとは具体的に、たとえば計画が最終的にまとまった、そういう時点、あるいは地域、地元の合意を得て着工に踏み切る着工時点、いろいろあるわけなんです。あるいはずっと後なのか。そういう意味で環境庁としては、決定権は運輸省がお持ちなんですけれども、どのような時点が、どのような形が望ましいのか、これは環境庁としてのお考えを私はここで聞いておきたいと思うのです。
○金子政府委員　新空港につきましては、恐らく閣議レベルにおきましてゴーサインを出すか出さないかという決定をされる段階があると思っておりますが、そのときに環境庁といたしましても何らかの判断を下さざるを得ないのではないかと思っております。ですから、その段階で伊丹のあり方についてもう少し突っ込んだ御検討があれば、私どもとしても判断の資料としてそれが非常に大きな役割りを果たすのではないかということでございます。
○井上（一）委員　そういたしますと、新空港建設が閣議決定をされる時点に現空港の対応は決めるべきである、よりそのことが環境庁としては望ましい、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
○金子政府委員　そういうことが客観的にできるのかどうかということについては、私ども詳細に存じませんけれども、もしも支障のない範囲でそういうことができるならばそれが望ましいというふうに考えているということでございます。
○井上（一）委員　環境庁の見解がよくわかりましたので、環境庁については私の質問はこれで結構でございます。
　いま環境庁から、環境庁としての一定の見解が述べられたわけです。今度は運輸省について、関西新空港をめぐる基礎的な見解、まずこれからひとつお尋ねをしたいと思います。