Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年五月二十九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　小此木八郎君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　今田　保典君
　　　理事　牧野　聖修君　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　松島みどり君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山谷えり子君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末松　義規君　　　　　牧野　聖修君
　　小池百合子君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　小池百合子君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松宮　　勲君　　　　　林　省之介君
　　永田　寿康君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　松宮　　勲君
　　山谷えり子君　　　　　永田　寿康君
同月二十八日
　理事末松義規君同日委員辞任につき、その補欠として牧野聖修君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてでありますが、昨二十八日、理事末松義規君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に牧野聖修君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案、社会教育法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、遠山文部科学大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの大石尚子君、公明党の西博義君、自由党の樋高剛君、日本共産党の児玉健次君、社会民主党・市民連合の山内惠子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　文部科学大臣　遠山　敦子君
　　　質疑通告
　　　　総理、文科　　　　大石　尚子君(民主)
　　　　総理、文科　　　　西　　博義君(公明)
　　　　総理、文科　　　　樋高　　剛君(自由)
　　　　総理、文科　　　　児玉　健次君(共産)
　　　　総理、文科　　　　山内　惠子君(社民)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、山本経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二ないし第四につき、横路内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び第三で、全会一致であります。二回目は日程第四で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党、社会民主党、保守党及び21世紀クラブが反対でございます。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正案、学校教育法の一部改正案、社会教育法の一部改正案につきまして、遠山文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　平成十三年五月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案（内閣提出）
　第四　危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出）
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　森　　英介君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
　　　理事　福島　　豊君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　上川　陽子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　木村　義雄君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　西川　京子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　省之介君　　　　原田　義昭君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　家西　　悟君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　金田　誠一君
　　　　　　釘宮　　磐君　　　　古川　元久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　山井　和則君　　　　青山　二三君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　木島日出夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　中川　智子君
　　　　　　小池百合子君　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　総務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中川　義雄君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　佐藤　　勉君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局東京証
　　　券取引所監理官）　　　　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房訟務総括
　　　審議官）　　　　　　　　　都築　　弘君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　木村　幸俊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局国立病
　　　院部長）　　　　　　　　　河村　博江君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　辻　　哲夫君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　桜田　義孝君
　　樋高　　剛君　　　　　都築　　譲君
　　木島日出夫君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　菱田　嘉明君
　　都築　　譲君　　　　　樋高　　剛君
　　瀬古由起子君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菱田　嘉明君　　　　　奥山　茂彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　確定拠出年金法案（内閣提出、第百五十回国会閣法第二一号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件（ハンセン病問題について）

　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特にハンセン病問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房訟務総括審議官都築弘君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君及び健康局国立病院部長河村博江君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川京子君。
○西川（京）委員　おはようございます。自民党の西川でございます。不覚にも風邪を引いてしまいまして、大変お聞き苦しい声で恐縮でございますが、よろしくお願い申し上げます。
　二十五日に、小泉総理のまさに大英断、本当にあっと驚くような、控訴をしないという結論を出されましたハンセン病問題、本当に長い間患者さんたちのお苦しみを考えた中で、私たち与党の人間もこれでよかったのかな、そういう思いを持っております。
　実は、私は、菊池恵楓園がある熊本の出身でございまして、本当に恥ずかしい話ですが、今まで一度も訪れたことがなかったという立場でございます。それで今回、二十六日、翌日に早速訪れまして、患者さんたちのお話を聞いてまいりました。二メートルぐらいのコンクリートがずっと張りめぐらされた中で、ただし、その中の木立がみんな大きく育っておりまして、そのコンクリートは今ほとんど見えないというような状況で、大きな時間の経過というものを私も改めて感じまして、その静かなたたずまいの中に、より患者さんたちの長い苦しみの歴史があったような、そんな思いを深くいたしました。
　患者さんたちのいろいろな厳しい具体的なお話を伺う中で、一つ救われたような思いがありましたのは、九六年のらい予防法の廃止に伴いまして、お年寄りたちが六十三年ぶりに小学校の同窓会に行ってきました、もう生きている方も七、八人で少なくて、でも、その中で本当によかったなというめぐり会いを経験してきた、そんなほっとするようなお話も聞かせていただきました。
　恵楓園の中でも、今回の訴訟に踏み切られた患者さんと、やはりいろいろな複雑な思いの中で訴訟には加わっていない方々、むしろその方々の方が多いのですが、そういう非常に複雑な状況の中での今回の判決だったと思います。
　厚生大臣も、今回、大変法律的にあるいは立法府の責任を問われる、あらゆるそういう問題で大変問題があることは事実、このまま控訴を断念したら問題があることは事実だということは十分御認識の上での総理のまさに超法規的な政治決断だったと思うのですが、そういう中で、厚生大臣が、これで終わりではなく、大きな仕事がスタートしたのだと実感しているという二十五日の大臣の記者会見でのコメントをお聞きいたしましたが、その辺の思いを込めて、厚生労働大臣の御感想を聞かせていただけたらと思います。
○坂口国務大臣　初めに、少しおくれまして申しわけありません。おわびしたいと思います。
　ただいまいろいろの感想を込めてのお話がございましたが、ハンセン病患者あるいはまた元患者でありました皆さん方に対します厳しい偏見でありますとか差別でありますとか、あるいはまた皆さん方に多大な苦痛や苦難をおかけしてきたこと、そうしたことを総合的に考えましたときに、本当に、どうその点おわびをし、これからどのようにしていったらいいのか、皆さん方に対する言葉がなかなか探せないというのが実感でございます。しかし、今御指摘になりましたように、法律的な問題は問題としてこれは存在するわけでございますから、そのことはそのこととして整理をしていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、総理に決断をしていただいたわけでございますから、この後は、患者の皆さん方に対して、名誉回復も含め、そしてまた高齢化しておみえになります皆さん方に対する福祉の問題も含め、どのように進めさせていただくかということについてお話し合いを進めていかなければならないというふうに思っております。できるだけ早く話し合いを始めさせていただいて、そしてできるだけ早く結論を出させていただくというのが我々の務めではないかというふうに思っている次第でございます。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　私どもも、後ろ向きの政策でなく、やはり患者さんたちの長い苦しみの歴史を考えますと、将来に向かって、ではどういうことを現実にしていったら患者さんたちの深い傷、精神のいやしができるのか、そういう思いを持っておりますが、福祉増進と名誉回復ということについて、では政府は具体的にどういう対応をしているのか、その辺のことについてちょっとお聞きしたいと思います。
　今、現実に元患者の方々には、国立の施設に入っていらっしゃる方々には八万四千円の給付金が支払われておりますが、これがある意味では、退所したら払われないという現実もあるわけで、なかなか施設を出られないという、かえって逆の作用もしているようなところもあるように思うんですね。そういうところを踏まえまして、やはり退所された方にもそれなりの同じような給付というか、そういう考えもあるかと思うんです。患者さんたちに一番やってほしいのは何ですかと聞きましたら、やはり医療福祉の充実、そういう意味で、広島の原爆手帳のような、一つの医療の無料化というんでしょうか、ハンセン手帳のようなもの、そんなものも考えていただけたらありがたいというようなお話も伺いました。
　そういう中で、具体的に、これから厚生省の方でそういう具体策、おありだったら少しお聞かせいただきたいと思います。
○篠崎政府参考人　ハンセン病患者そして元患者の方々の名誉回復及び福祉の増進のために可能な限りの措置を講ずることといたしておりまして、具体的には、今先生おっしゃいました患者、元患者の方々から非常に要望のある退所者給与金、いわゆる年金というように言っておりますが、そういうものの創設ですとか、ハンセン病資料館の充実、啓発事業などの施策の実現について早急に検討を進めたいと考えております。
　またその他、もう少し具体的な中身につきましては、今後、患者及び元患者の方々のお話も十分伺って検討を進めていきたいと考えております。
○西川（京）委員　実は、社会復帰準備金というのが、九六年のらい予防法の廃止に関する法律以降、それまで八万五千円ほどだったのが二百五十万円に一気に上がって、そういう意味で、大変その対象の方々に対する整備に厚生省の方でも大分努力しているなと、私はこれを大いに認めているところでございます。
　ただし、現実には、それだけの用意をされても、患者さんの四千四百人のうちに、それを利用して退所されたのはたった十七人ということで、やはり、いざ現実となると、一般社会に出て暮らすということの厳しさ、それは、長い間の本当に差別の中で、家族ともなかなか何十年と音信不通であるというような状況の中で、大変厳しい現実があると思います。
　そういう中で、患者さんたちの多くは、このまま国立施設の中で静かに暮らしたい。むしろ国立のこの施設が、今の行政改革の中で病院の統廃合などが行われておりますので、かえって、なくなってしまうのではないか、そういう不安も抱えていらっしゃるようですので、この問題に関して厚生省の方はどんなお考えでいらっしゃいますか。
○河村政府参考人　国立ハンセン病療養所につきましては、平成十一年三月に見直されました国立病院・療養所の再編成計画におきます再編成対象施設には含まれておりません。現在、統廃合を行う考えはございません。
　なお、ハンセン病療養所の将来のあり方につきましては、入所者の減少傾向等もございまして、平成十二年二月から、各療養所の十三施設の入所者の代表の方、あと全国ハンセン病療養所入所者協議会の代表の方、それから各療養所長及び厚生労働省の四者から成るハンセン病関係者連絡懇話会におきまして、意見交換を行っているところでございます。
○西川（京）委員　私は訪問して、この施設の中の雰囲気が、こう言ってはいけないかもしれませんが、思いのほか本当にきれいに整備されておりました。いわゆる町営住宅のようにそれぞれ一戸建ての家にずっと、まさに小さな町があるという雰囲気で、この中で患者さんたちが本当に心の中では大変厳しい思いを抱えながら暮らしてきたけれども、その中での一つの静かな生活、それもあったのだろう、そんなふうに思っております。
　大変患者さんたちの思いが複雑です。この長い苦難の歴史の中で、国に対してどうしてもきちんと謝ってほしい、そういう思い、それは強いと思います。そしてその反面、しかし、余りに騒がれ過ぎて、私たちの今の静かな生活を余り乱してほしくない、そういう考えの方々もいらっしゃいます。そういう複雑な中での政府の対応というのも、大変きめ細かな対応がこれからとられなければいけないと思います。
　私は、まさにこれから、私たち国会議員も今回この責任を問われたわけですので、この問題に関して、そして、民法上の二十年であるべきところが四十年という問題も含めて、特別立法の中に、やはりこれはある意味では本当に特殊なケースだったという一つのきちんとした決着をつけておかないと、またこれから国政上の混乱ということもあるかもしれないと思います。
　そういういろいろさまざまな思いがありますが、それを越えて、私は一つの患者さんの言葉に本当に胸を打たれました。患者さんが厳しい苦難の中で、あの納骨堂があります。あそこにもお参りしてきましたが、亡くなってからも差別をされる。家族のお墓に入れてもらえない。そういう方々のお骨がそこにあるわけですが、一つの象徴的な例として、東京の西武線にお骨の忘れ物が一番多いというのですね。これは東村山の全生園があるわけですが、そういう現実の姿も私たちはやはり忘れてはならないことだと思います。本当に厳しい差別の中で複雑な思いをしてきた患者さんたちに思いをはせながら、私たち国会議員も、これからきちんとした立法措置をとりながらも、私たち自身の活動を心に踏まえて頑張っていかなければいけないと思いました。
　大変短い時間でなかなか思いを尽くせませんでしたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。
　まず、ハンセン病の患者、元患者の方々が九十年間にわたりまして不当な人権侵害と差別により受けたその苦痛と苦難というものは、もう筆舌に尽くしがたいものがございます。このことを真摯に受けとめれば、今回のハンセン病賠償訴訟で小泉首相が最終的に控訴を断念されたことは、当然と言っても私はいいと思います。
　政府内では、当初、判決が確定するとほかの国家賠償訴訟などに大きな影響が懸念されることから、控訴する方針が支配的でございました。しかし、患者、元患者の皆様の平均年齢は七十四歳と高齢な上に、毎年二百人が亡くなられております。こうした実情を考えると、法の論理、官僚の論理よりも人道的な被害者救済を優先した今回の政治判断は、当然とはいいながら画期的なことであり、小泉内閣の政治判断としても高く評価されると私は思います。
　我が公明党は、与党の中で当初から一貫して控訴断念を主張してまいりました。党厚生労働部会の拡大部会で意見集約をしました。
　私は、熊本の菊池恵楓園のすぐそばに住んでおりまして、議員になる前から十年来園に出入りして、友人である多くの元患者の皆様から人権侵害や差別の生の声を聞いてきた者として、初めから党内でも一貫して強く控訴させてはならないと訴えてまいりました。その意見集約を党の中でも受けまして、控訴断念を党の方針と決めて、神崎代表らが首相と会い、控訴しない政治決断を強く申し入れておりました。
　特に閣内にありましては、控訴断念を強く主張し続けてこられた坂口厚生労働大臣の役割は非常に大きかったと思います。決断の日の二十三日直前の協議でも、法律面では多くの問題があるが、人道面を優先させるべきであり、控訴すべきではないと迫られたのは、皆さんも御存じのとおりでございます。人権の党公明党の誇りでございます。人権、人道を貫いた坂口厚生労働大臣の訴えが首相の心をも動かしたと信ずるものでございます。
　まず、この控訴断念に至るまでの坂口厚生労働大臣の今回の訴訟に対するお考えと、今後の全面解決に向けた大臣の決意をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○坂口国務大臣　何度も申し上げておりますように、今日まで、患者の皆さん、また元患者でありました皆さん方に対しまして大変な苦痛、苦難をおかけしてきたこと、そしてまた、多くの偏見、差別の中で苦しい生活を与えてきたこと、そうしたことを考えましたときに、法律面ではいろいろの問題点がございますが、それよりもやはり、その皆さん方にお報いをしなければならない、人道的な立場を優先するということの方がより大事であるというのが私の考え方の基本でございました。
　そして、総理に決断をしていただきました今日におきましては、早く皆さん方とお話し合いをさせてもらいたい。そして、そこで正式に私としての立場の謝罪を申し上げ、そして、これからどうしていくかということについてのお話し合いを進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　長い間のことでございますから、振り返りますと、原告団の皆さんを初め、療養生活を送っておみえになる皆さん、それから元患者の皆さん方も含めまして、さまざまな思いがあるだろうというふうに私は思っておりますが、その皆さん方とやはりひざを交えて一つ一つお話し合いを積み重ねていく、そのことが今一番大事なことだと思っている次第でございます。
○江田委員　ありがとうございます。
　小泉首相や坂口厚生労働大臣の政治判断を私も高く評価した上で、これまで筆舌に尽くしがたい人権侵害、差別をこうむられた患者の皆様に心から謝罪するためにも、また、二度とこのような悲劇を起こさないようにするためにも、この国会の責任で今回のハンセン病問題を徹底して検証していくことは、私は、まず最初に重要なことであるかと思いますので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、五月十一日の熊本地裁判決におきまして、隔離の必要性について結論が出されました。内容はこういうものでございます。
　まず、もともとハンセン病は感染力が弱く、発病に至るおそれが極めて低い病気であること。このことは、新法制定以前から政府やハンセン病医学の専門家に十分認識されていた。
　二、我が国のハンセン病の患者数は、一九〇〇年から五〇年までの五十年間に半減あるいはそれ以下に減少し、有病率も一万人当たり六・九二人から一・三三人と五分の一に低下していた。
　三、致死的病気でもなく、すべての症例が重症化するわけでもなく、自然治癒するものもあった。
　四、新法制定当時、既にプロミンという特効薬が著効を示すことが国内外で明らかとなっていた。
　五、国際会議では、戦前から、隔離を限定的に行おうとする考え方が随所に行われていた。
　六、以上に加え、新法制定時の事情として、国内外でますます治療薬であるスルホン剤の評価が確実なものとなっていた。
　七、国際的には強制隔離否定の方向性が顕著となり、国際会議ではハンセン病に関する特別法の廃止が繰り返し勧告されていた。
　八、我が国でも、五五年以降、新発見患者数に顕著な減少が見られていた。
　以上を総合して、判決では、遅くとも一九六〇年には、化学療法などの治療法の確立で、隔離政策を用いなければならないほどの特別の疾患ではなくなっており、すべての入所者及びハンセン病患者について隔離の必要性が失われたものと言わざるを得ないと結論されました。
　厚生省として、これらの事実をどのように正確に認識されて、そして、新法廃止前まで続けられた強制隔離の必要性について、どのように考えておられるのか。局長で結構でございますので、お聞きしたいと思います。
○篠崎政府参考人　一九六〇年代の化学療法は、スルホン剤、サルファ剤でございまして、先生御専門でございますが、いわゆる静菌剤が中心でありまして、耐性菌の出現や副作用、再発率などの問題がありまして、治療の効果としては定着をしていなかったというふうに聞いております。
　少なくとも、隔離の必要性がなくなったのは、サルファ剤それから抗生剤などを組み合わせて療法として用いる多剤併用療法が定着したと言われている一九八一年以降であるというふうに考えております。
　なお、昭和二十八年に制定されたらい予防法による入所施策につきましては、その時々の医学的知見に基づいて、弾力的な運用が図られてきたものと承知をいたしておるところでございます。
○江田委員　そのように、一九八〇年ですか、それ以降において強制隔離の必要性がなかったということは認めていらっしゃるのでしょうか。
○篠崎政府参考人　今の御質問のお答えに少し外れるかもしれませんが、私どもハンセン病行政に今まで携わってきた者といたしまして、事実として、今申し上げました一九八一年、これは一九九六年になるわけでございますが、そのときが多剤併用療法が定着した時期であり、医学的にはあるいは治療という意味では、隔離の必要性がなくなったというふうに認識をいたしておるわけでございます。
○江田委員　年代には大きく認識の差がございますが、まあそれで。隔離の必要性がなかったということを認識していただくのが、今後のためにも非常に必要でございますので、そのように、隔離の必要性がないことが明らかでありながら、らい予防法が廃止されるまで続けられた人権侵害の事実についてはどのように認識されているか、お伺いしたいのです。
　例えば、戦前戦後にまたがる、ほぼ全患者を対象とする強制収容の徹底強化が行われました。これによって、多くの国民はハンセン病が恐ろしい伝染病であり、患者は強制隔離されるべき危険な存在であるとの誤った認識を持つようになり、その結果、ハンセン病に対する差別、偏見が増強されたわけでございます。
　もう一つは、国民の目から隠された療養所の中で、何が管理者の手で行われてきたか。療養所とは名ばかりで実際は収容所であったことを、私は生の声で聞いております。
　まず、施設運営のための作業就労には、重症患者の付き添い看護とか、洗濯をさせたり、配食をさせたり、し尿処理までさせたり、火葬までさせる。患者でありながら、そういうような重労働を義務づけ、そして、外出を禁止して、療養所内で結婚した者に対しては、断種手術や堕胎を強要されました。断種手術とか堕胎に関しては、つい最近まで、らい予防法が廃止される直前、九二年、九三年まで行われていることと理解しております。さらに、入所によって家族とは実質的に絶縁状態となり、それでも家族への社会的差別を恐れて、入所者の半数は仮名によって余生を生きる道を選ぶしかなかった。
　こういう人権侵害、差別をどのように政府は、厚生省は認識されているのか、お聞きしたいと思います。
○篠崎政府参考人　幾つかお尋ねがございましたので、まとめて御答弁をさせていただきます。
　まず、ハンセン氏病につきましては、古来から日本にあった病気でございまして、さまざまな形の差別、偏見が強く、これに基づく人権侵害が生じていたものと承知をいたしております。
　他方、昭和二十八年に改正したらい予防法におきましては、入所、退所、外出などに関して、その時々の医学的知見などを踏まえた対応が行われてきたものと承知をいたしております。
　昭和二十年代までは、看護を入所者相互に行わせていた実態がありましたが、昭和三十年代以降、その業務を職員に置きかえていっておりまして、現在では、リハビリなどを目的とした軽作業を除き、入所者に作業を行わせている実態はございません。
　らい予防法では、外出には一定の理由による許可が必要とされ、これに違反した場合は刑罰が科せられることになっておりました。しかし、遅くとも昭和五十年代からは、入所者は自由に外出していたものと認識をいたしております。
　優生手術につきましては、遅くとも昭和四十年代以降は、適正に本人の同意を得て行われてきたものでございますが、それ以前は、いわゆる半強制的な優生手術が行われてきた実態もあったものと認識をいたしております。
　また、施設名についても、先生の御指摘のとおりでございます。
○江田委員　私はきょう、公明党は与党でございまして、野党的質問になっているかもしれませんが、今回のハンセン病の問題は、与野党関係なく、人権問題でございますので、今後二度とこのようなことの起こらないように、政府がどのように正確に認識されているかを問うているわけでございます。（発言する者あり）
○江田委員　時間が非常に限られてきておりますので、もう一つ質問をさせていただきます。
　ハンセン病の患者、元患者の方々は、ハンセン病に対してとられた強制隔離政策により著しく人権侵害と差別をこうむって、長年の間苦痛と苦難を受けてまいりました。今回の訴訟における患者、元患者の方々の最大の願いは、国の責任の明確化と謝罪、人権回復にあります。今回、小泉首相と坂口厚生労働大臣の政治判断は、法的問題よりも人道、人権が優先されるという大英断であったと高く評価するものでございます。
　ただし、今回の対応では、控訴は断念するとの一方で、政府声明という形で地裁判決の一部が国家賠償法、民法の解釈の根幹にかかわる法律上の問題があることを指摘されました。このことは患者、元患者が要望している国の責任の明確化と謝罪、人権回復にどのような影響があると考えられるのか、法務省の御意見を伺えますでしょうか。
○横内副大臣　今回の決定は、今御指摘がありましたように、人道上の観点から決断がされたものでございますけれども、法律上の観点からだけいいますと非常に大きな法律上の問題があるものですから、そのことを政府声明ということで指摘しているというものでございます。
　しかし、同時に発表されました内閣総理大臣談話におきましては、政府として「ハンセン病問題の解決に向けて全力を尽くす決意である」、このように述べられておりますので、今先生のお話がありました点も含めまして、元患者の皆さんのさまざまな要望につきましては、今後立法措置等が検討されている中で十分考慮されるものと考えております。
○江田委員　国が真摯に責任を認識して、そして謝罪したということが、らい予防法が廃止されてもなお残った人権侵害と差別、そのことに関して今回予防法が廃止された後でも裁判を起こされた皆さんの気持ちがあるわけでございます。この人権侵害また国の責任を皆さんが認めるということがいかに患者、元患者さんの皆様にとって重要なことだったか。そのような意味で、政府声明は出ましたが、国は責任を認めて謝罪し、そして人権回復に万全をとっていくということで政府としてはとらえられているというふうに私はとらえます。
　最後でございますが、もっと大事なこととして多く用意しておりましたが、今後のハンセン病患者さん、元患者さんの生活支援また恒久対策、損失補償といったことが非常に重要でございます。時間がございませんので、幾つかお伺いできればと思いますが、一つに限らせていただきます。
　入所者の方々は非常に高齢になっておられます。それで、この入所者の方々、障害程度も二級以上となっておられる方々もいらっしゃいまして、入院されております。不自由棟という生活環境の中で生活をされておりますが、現在、看護婦、看護助手が昼間は勤務しておりますが、夜間では一ブロックに二名程度の職員当直がいらっしゃるのみでございまして、ここに大きな問題が出ております。夜間になりますと、平均年齢が七十七歳の方々ですので、心筋梗塞とか狭心症などの症状を起こして一命を落とす、例えば朝トイレで亡くなられていたのに気づいたとか、その後にずっと放置されていたとか、そういうような現状があるということを自治会の方々からも聞いております。
　このような意味で、不自由棟に看護婦を増員配置することが早急に望まれておりますが、このことについてどのようにお考えか、最後にお聞かせいただければと思います。
○篠崎政府参考人　国立ハンセン病療養所におきましては、従来より、入所者の方々の高齢化、合併症の増加などの実態にかんがみまして、障害の程度に応じた看護職員、介護職員の増員計画を立て、実施してきたところでございます。現在、入所者約四千四百人のうち約二千人の方々が不自由者棟に入居をされており、不自由者棟には看護婦約百七十人、介護員約千百人が配置され、夜間においては当直制により対応しているところでございます。
　今先生の御質問にございました不自由者棟における夜間の対応につきましては、三交代制看護を実施している病棟との関係も含め、医療の必要性に応じた適切な看護、介護のあり方を今後検討してまいりたいと考えております。
○江田委員　時間がなくなりました。
　厚生省の皆さん、今回の画期的な政治判断、これは法よりも人権、人道が優先されるべきということでなされたものでございます。そのようになされたことをよくよく理解していただいて、今後開かれます協議会の中で、皆さんの御要望、損失補償をどうするか、退所者及び療養者、生活者のそれぞれの生活保障についてどうするのか、医療、看護、介護、福祉政策の拡充についてどうするのか、差別、偏見をどう解消していくのか、そういう一つ一つについて真摯に丁寧にまとめていただきまして、皆さんに万全の対応、手厚い支援をしていただきますように心からお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございます。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　今回のハンセン病の問題につきましての最終的な政治決断、立法府の人間といたしましても改めて政治の力を思い知らされる、そんなすばらしい大英断であったと思います。坂口厚生大臣そして小泉総理を含めまして、心から敬意を表したいと思っております。
　さて、今回の問題は、原告団の方がこの間テレビに出ておられて、そのときに一言おっしゃったことが今回のハンセン病の問題の深さということを知らしめてくれたなと思います。それは、いろいろな疾病がございますけれども、大体家族の応援団ができるものだけれども、私どもには家族はだれもついてくれなかったという一言でございました。そんな意味で、マスコミの報道もこれについてはこれまで非常に限られておりましたし、また、もちろん私ども立法府、国会の不作為という点で問われたことも私どもの胸にずしんとくるものもございました。
　たまたまきのう、テレビでハンセン病のことを特集いたしておりましたけれども、昭和三十九年の時点におきまして、当時の結核予防課長の小西さんという方が隔離の政策を変えるべきだということを述べていたのに、厚生省内の空気によってそれをまた取り消しを迫られて、せっかく隔離についての政策を変えるべきだと言ったのを途中で変えておられたりするんですね。このあたり、やはり一番そういった状況を知り得る立場の行政の責任というのは実は極めて大きいなと思うわけでございますけれども、厚生省、当時の厚生省ですね、これまでの責任についてはどういうふうに考えておられるのか、伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　いつの世もそうだと思うんですが、直接担当している人というのはさまざまなことがよくわかりますしいたしますから、こういうふうにしたい、ああいうふうにしたいという思いが私はあったと思います。
　今御指摘いただきましたように、小西さんでございましたか、その方も、直接担当をしておみえになって、やはりこの問題はここで決着をつけなければならないというふうに御主張なすった。それは、担当者であればこそできたことだというふうに思いますが、しかし、そのことが全体として受け入れられる、そういう状況になかったことも事実なのだろうというふうに思います。
　厚生省の内部もあるいはそうであったかもわかりませんが、しかし、厚生省の中だけではなくて、社会全体の環境、それから私が所属をしておりました医療界の状況等々も含めて、そうしたことにもう少しその当時きちっとした考え方を持つべきではなかったのかというふうに私は思っております一人でございます。そのことが、医学の道を歩んでまいりました一人として、罪の重さというものを人一倍私は感じたということでございます。
○小池委員　こういった大問題はそうそうあってはいけないわけでございますけれども、いかがでしょうか、今回のハンセン病の問題について、ずっとこれまでの行政がたどってきた道筋を改めて検証されるという必要性が私は非常にあるのではないかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　このハンセンの問題を決着をつけるということには、いろいろの意味が含まれているというふうに思います。
　一つは、やはり一番先にやらなければならないのは、患者の皆さんあるいは元患者でありました皆さん方に対する問題。それは、名誉回復の問題もありますし、福祉の問題もありますし、補償の問題もありますし、そうした問題をまずやるということもございますが、一方におきまして、我々が今までとってまいりましたやり方がこれでよかったかという反省、それもまた一方でやらなければならないことだというふうに思っている次第でございます。
○小池委員　ぜひ元患者の方々の名誉回復、そして生活の保障といったことも、前向きといいますか、これからすべきことと、それから振り返るということ、実は、これまで前へ前へばかり行っていて、問題点の洗い出しというのをなかなかしてこなかったことも日本のある種の問題点だと私は思っております。
　ぜひ過去を振り返って、どういう経過でこういうことになってしまったのかを、それぞれかかわった方々の名誉の問題もありますでしょうけれども、それよりも患者さんが失われてきた名誉の方が大きいと思うのですね、私は。ですから、その辺をぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それから、先ほどから出ておりますけれども、今回の総理の談話それから政府声明と、ある意味で二階建てになっているわけでございます。
　この政府声明において、憲法上の問題、国家賠償の問題にかかわってまいりますが、それから二点目に民法上の問題ということで明記されております。これを出された意味と、それから憲法上そして民法上一体どうなのか、ここでもう一度お答えいただきたいと存じます。
○横内副大臣　お答え申し上げます。
　今回の控訴断念という判断は、人道上の観点から政治決断として行ったものであるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、法律論としては大変に大きな問題があるというふうに考えております。
　一つは、国会の立法不作為の問題でございますけれども、これについては、従来の最高裁の確定した判決がございまして、国会議員は国民全体に政治的な責任を負う、したがって、選挙で有権者の判断、審判を仰ぐという意味での政治的な責任を負うのであって、個別の国民の権利に対して損害賠償責任というような法律上の責任を原則としては負わないんだ、それは例外的に、故意に憲法に違反して国民の権利を侵害する場合に限られるのだというのが最高裁の判決でございますけれども、今回の地裁の判決では、その故意がない国会議員の不作為についても法的な責任を広く認めているということがございます。それが法律上は問題だと思います。
　それからもう一つは、民法で、損害賠償責任は除斥期間というのがありますけれども、二十年で責任は免れることになっておりますが、それを四十年間認めている点も、民法上の解釈としては問題だというふうに思っております。
　したがいまして、この判決はそういう法律上の問題があるものですから、国としては、政府声明という形でそういう法律上の問題はしっかりと明らかにしておく必要があるということで、政府声明を出したということでございます。
○小池委員　そういった意味でも、法律的、そして人道的、ここも冷静によく踏まえておく必要があろうかと思いますが、もう一度厚生労働省の方に伺いますけれども、どうなんでしょうか、こういった、我々国会の不作為ということを問われている、怠慢だということを問われている、しかし、そういった問題が実際に我々もしくは大臣のところにもきっちり上がっていたのかどうかというのも非常に疑問に思うわけでございますけれども、これに類似した問題はもうないのでしょうか。いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　厚生労働省は、いろいろの分野のことを受け持っておりますし、そして疾病に対する問題もさまざまな問題を受け持っておりますから、私は、よく似たと申しますか、同じような、医療の中の範疇で申しますと、精神障害者の皆さん方の問題でございますとか、それから感染症でございますとエイズの問題でございますとか、最近はヤコブ病の問題でございますとか、そうした問題もございますので、それぞれの特殊性はそれぞれございますけれども、そうした問題も抱えておりますから、あわせて私たちはよく注意をして検討していかなければならないと思っております。
○小池委員　立法府といたしまして、今回のハンセン病の元患者の皆様方に対する立法を早期に行うという点と、これを教訓として、今後このような問題を、国会の不作為などということを問われないようにまた邁進してまいりたいと考えております。
　どうもありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、加藤公一君。
○加藤（公）委員　おはようございます。民主党の加藤公一でございます。
　本日は時間が限られておりますので、どんどんとお話を進めさせていただきたいと思います。
　まず、今回の判決におきましては、国会における立法不作為の責任ということも認められているわけであります。
　この点、私どもも、国会議員の一人として、大変重く受けとめなければならないと思います。私一人が何か言葉を発してどうにかなるわけでは決してないのですけれども、きょうは入所者の皆さんが傍聴にもお見えでいらっしゃいますし、質問に先立ちまして、患者さん、元患者さん、そして既にお亡くなりになられた皆さん、あるいは御遺族の皆様に対して、一言心からのおわびを申し上げたいと思います。
　また、厚生労働大臣におかれましては、総理の最終決断に至る過程で、一人の人間として、そして医師としてという言葉をお使いでいらっしゃいましたが、控訴断念に向けて大変力強く進言をしていただいたように伺っております。この点、改めて感謝と敬意を表したいと存じます。
　本来はこの後すぐに質問にと思っておりましたが、先ほど来政府参考人の方の答弁を委員席の方で聞いておりまして、私、どうも納得のいかない点がありましたので、一言だけ申し上げたいと思います。
　経過はどうあれ、熊本地裁の五月十一日の判決が確定をしたことは事実でございます。私も地裁で直接判決を傍聴してまいりました。あの判決が確定をしたわけであります。法的にはすべてこれにのっとって今後の取り組みがなされるべきでありますから、政府声明、内閣総理大臣談話は出されているかもしれませんが、判決が確定をしたということを肝に銘じて、ぜひお取り組みをいただきたい。いろいろな御発言がありましたが、私、その点には今言及をいたしませんけれども、ぜひ大臣にはその点、判決が確定をしたということを改めて御認識をいただいて、今後の取り組みを進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、具体的な点について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、五月の二十五日に発表されました総理大臣談話では、政府として「ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図る」とございます。この「早期」そして「全面的な解決」というのが非常に重要な言葉だと思いますが、これは原告団の皆様ももとより願っていたことでございますし、判決はあくまでもスタートラインであるという点にぜひ立脚をしていただきまして、この早期かつ全面的な解決、ぜひとも強力に進めていただきたいと思います。この談話が言葉だけで終わらないようにお願いをしておきたいと思います。
　その中で、まず、これまで一番入所者の方々を苦しめてきた差別や偏見の問題でございます。これを啓発活動によって払拭をしていこうということがうたわれておりますが、どんな内容の啓発事業というのをお考えでいらっしゃるのか。大臣の今のお考えで結構でございます、簡潔に御答弁をお願いします。
○坂口国務大臣　差別というのは、どんな差別もそうでございますが、一度形成されてしまいましたものはなかなかとれにくいものでございます。したがいまして、これは繰り返し繰り返しやはり啓蒙活動を行う、根気よく、そしておわかりいただけるまで継続して続けるということが必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　したがいまして、これからどういうふうにやっていくかということは、皆さんとも御相談を申し上げ、患者、元患者の皆さん方ともよく御相談を申し上げていかなければならないことでございますが、しかし、ここは、継続こそ力なり。継続をするという、そこに力点を置いて、あらゆる角度から取り上げていくことをやらないといけないというふうに私は思います。
○加藤（公）委員　せんだっての雇用対策法のときの議論もそうだったんですが、私の質問にいつも大臣が大変すばらしい御答弁をいただくものですから、改めて感謝を申し上げますが、その継続ということをぜひお願いをしたいと思います。
　啓発活動をしました、広報をしましたということには実は何の意味もありませんで、差別がなくなった、偏見がなくなったということにこそ目的というのがあるわけでありますから、ぜひその結果を、実現をしていただきたいと思います。
　その意味では、まず何をすべきか。これは私の思うところでありますけれども、国がこれまでの政策に誤りがあったということを率直に認めて、今回の判決を重く受けとめる、責任を認める、そして素直に謝罪をしていただくという、これを広めることが一番重要ではないかと思います。その意味では、これは手段の問題ですから、何もこれだけがいいというわけでは決してありませんけれども、今の世の中であれば、やはり電波、あるいはインターネットというメディア、マスメディアを使わざるを得ないと思います。
　財政厳しい折、どうしても費用も必要かとは思いますが、これは差別、偏見をなくすということまでいきませんと、今回の問題、何一つ解決をしないわけでありますので、政府広報なども含めまして、ぜひ積極的に、そして今大臣のおっしゃったとおり、継続を旨として啓発活動の方には御尽力をいただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　この啓発活動の一つにもなるかもしれませんが、ハンセン病の資料館の問題について少しお尋ねをしたいと思います。
　私の自宅がこの資料館まで歩いていけるようなところでございますので、たびたびお邪魔をしておりますが、実は現在、この資料館でございますが、運営はほぼボランティアで進められています。全生園に入所されている方々がボランティアで運営をされている。実際にお体の御都合等もございますので、開園時間も、ちょっと記憶は定かではございませんが、たしか月曜日と金曜日がお休みで、残りの日も午後だけの、一時から四時ぐらいの開館だったと思います。
　本来であれば、もっと長い時間、大勢の方にごらんをいただいて、差別や偏見をなくす一助にできればいいわけでありますが、なかなかボランティアだけの運営ということになりますとそれもままなりません。ハンセン病資料館の充実というのもうたわれておりますが、今後この充実、中身についてはどのようにお考えか、ぜひ大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　私も四月の初めにこの資料館にお邪魔をさせていただきまして、拝見をさせていただきました。そのときにもお伺いをいたしました。確かに、ボランティアで運営をされていて、そして中におみえになります皆さん方も高齢化をされているということもあって、そこがなかなかスムーズにいきにくくなったというお話がございました。
　これからどういうふうにしてそこを運営をしていただくかということにつきましても、これからの話し合いの中の一つではございますが、そのボランティアの皆さん方も、中の患者の皆さんあるいは元患者の皆さん方だけのボランティアでいいのか、もっと広く支えていただく皆さん方にひとつ御努力をいただくということも考えていくのか、それとも、そういう大事なものだからそこには専任の人を何とか無理をしてでもつくるということなのか、いろいろのことが考えられるというふうに思います。
　そこはひとつよく御相談をさせていただいて、そして、今委員が御指摘になりましたように、せっかくのああした立派なものがありながら、半分は閉まっているというのでは意味がございませんから、そういうことのないように、どうするかということを中心にして考えさせていただきたいと思っております。
○加藤（公）委員　ぜひ積極的にその点もお願いをしたいと思うんですが、私が聞くところによりますと、多少、有償のボランティアという形でお手伝いをいただいている方で、その給与といいますか報酬といいますか、一番受け取っていらっしゃる方でも月額七万円程度ではないか。また、直接私の御面識のある方ですと、月に十五日ほどお手伝いをされて二万円少々とか、あるいはおみ足の悪い自治会長さんみずからお手伝いをされて月額五千円とか。それで運営をしろという方がどだい無理な話でありまして、もちろん施設についてもまだまだ拡充をしていただきたいと思うわけでありますけれども、これはハード面だけではなくて、運営をされなければ何の意味もございませんので、ぜひその運営面、ソフト面について改めてお考えをいただきたいと思います。
　現状でも、入所者の皆さんそしてボランティアの皆さんの御努力で、年間一万人程度の方が来場されているというお話を伺ったことがございます。これは運営方法を充実させれば、そしてまた最近この問題が注目をされているということを考えますると、大幅にこの入場者の方をふやすことは可能だと思います。せっかくの施設でございますので、この運営の方につきましても御尽力をいただきたい、このようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　また、これは果たして可能かどうかという問題、私、難しい部分はわかりませんが、例えば大臣のように医師の方、あるいは国家公務員の方、こういう方が、国家公務員全部とは言いません、厚生労働省に入省の方だけでも結構なんですが、過去の我々の過ちを知るという意味から、ぜひ研修の一環としてこういう場を訪れていただくということも非常に重要ではないかと思いますので、これは御決断をいただけばすぐにでも実施できることだと思いますから、お考えをいただきたい、お願いを申し上げておきたいと思います。
　また、同じように、現在の厚生労働省の職員の方でも、果たしてどれだけの方が実際に入所者の方と直接お話をされたことがあるのか、あるいは資料館に行ったことがあるのかというと甚だ疑問でなりません。この点も大臣の一言で十分に対応できることだと思います。重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは、先ほどもございましたけれども、現在の療養所の看護体制について、これもお願いを申し上げたいと思います。
　先ほどもちょうどありましたが、不自由者棟におきまして夜間の看護体制が十分ではない。このために、夜間、容体が急変をされた方が、みずからそれを人に告げることもできずに、朝になったら亡くなっていらっしゃった、あるいは、お手洗いに行かれてそこで倒れられて、明るくなるまでどなたにも発見をされずにいらっしゃった、こんな事件が続いております。
　これは、過去の国の政策の誤りでそういう立場に置かれた方々が、お体が不自由になられて、病気になられたときに、さらにこんな仕打ちを受けるというのは、どう考えてもやはり人道的に間違っているのではないかと思います。
　確かに、財政の問題あるいは公務員の方の人員の計画等々難しい問題もあるかもしれませんが、しかし、だからといって全体の計画をひっくり返さなきゃいけないほどの数字では決してないはずでありますので、夜間も含めた三交代での看護の体制、看護婦さんあるいは看護士さんでの看護の体制というものをぜひ早急に整備をしていただきたいと思います。そうでなければ、不自由者棟に入っていらっしゃる皆さんが安心して夜も休めないということになってしまいますし、これではここにある全面解決には到底及ばないわけでございます。
　これは本当に入所者の方が強く望んでいらっしゃることでありますので、大臣、ぜひお取り組みをいただきたいと思いますが、御所見をいただきたいと存じます。
○坂口国務大臣　そのお話も、先日、実はお邪魔をいたしましたときに、自治会長さんでございましたか、皆さんからお聞きをさせていただきました。よく理解をさせていただきまして、一遍検討させてください、必ず何らかのお答えを出させていただきますからと言って帰ったところでございます。
　聞くところによりますと、不自由棟の中も、全部お入りになっているわけではなくて、まばらにお入りになっていたりというようなこともあって、夜間の皆さん方を看護させていただく体制というのも今のままでいいかどうかというようなことも、その看護をさせていただく側からするとあるようでございます。
　そうした問題も含めまして、皆さん方に御不自由をかけないようにどうするかといったことを考えていきたいと思っているところでございます。
○加藤（公）委員　ぜひその点をお願いしたいと思います。
　私も、何度も申し上げますが、民間企業の経済合理主義のしみついた人間ではありますけれども、それだけでは割り切れない問題でありまして、効率効率ではいかんともしがたい、人の道の問題だと思いますので、ぜひこの点、強くお願いをしたいと思います。
　最後に一言だけ申し上げたいと思いますが、総理の談話の中で、患者、元患者の皆さんと厚生労働省との協議の場を設けるというお話がございました。これを早急にお取り組みいただきたいということと、一点確認をさせていただきたいのですが、この患者、元患者の皆さんとの協議の場というところに原告団の方ももちろん入っていただくというふうに私は考えているわけでありますが、それで間違いがないかどうかだけ、大臣に確認をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　患者、元患者の皆さん方とのお話し合いというふうに言いましたときに、その皆さん方はどういうふうな形で代表の人を組織していただくのかということは、一つは、患者の皆さん方の方でのお考えもあることだろうというふうに思います。あるいは、現在もう既に療養所から社会に出ておみえになります方もございますし、その人たちの代表がどうなのかというようなこともあろうかというふうに思います。
　ここは皆さん方の御意思もございますしいたしますが、しかし原告団の皆さん方もその中の一員としてお入りになっていることはもう間違いのない事実でございますから、全体の皆さん方の御意見というものをひとつ十分に拝聴しながら、そして私たちはその皆さんとお話し合いをしていきたい、そんなふうに思っております。
○加藤（公）委員　ありがとうございました。ぜひ早急な取り組みをお願いいたします。
　終わります。
○鈴木委員長　次に、家西悟君。
　家西君、どうぞお座りのままで質問してください。