○公述人（金川琢雄君）　ただいま御紹介いただきました金川でございます。
　私は、医事法学を専攻する者で、インフォームド・コンセントの問題とか病院の法的規制の問題といったことをかなり幅広く研究しておる者でございまして、脳死や臓器移植に関する論稿も若干発表したことがあります。机の上に若干のものを配付いたしましたが、それは一部でございます。
　そこで、まず最初に、私は脳死及び臓器移植についての基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　私は、脳の死は人の死であると、かなり以前からそのように考えております。その根拠は、いわゆる脳死臨調の答申に示されておりますように、脳の統合作用が欠如した場合には有機的組織体としての個体は個々の臓器が仮に生きておったとしても死であると解されるからであります。この考え方は別にここで初めてとられたものではなくて、一九八三年のいわゆるアメリカ大統領委員会の報告や一九八八年の日本医師会生命倫理懇談会の報告などでもとられておりまして、ほぼ通説的な考え方であろうと考えております。
　脳死状態は蘇生医学の発達の結果生じてきたものでありまして、脳死は従来の三徴候死による死の判定と並んで、新たな死の判定をつけ加えたものにすぎないというふうに考えております。
　しかしながら、脳死状態そのものは、脳死状態では人工呼吸器によって呼吸しておるわけでございますけれども、心臓も動いており循環も保たれておるわけで、これを人の死と認めない者がいることは事実であります。このことは、つまり脳死に対する社会的合意が形成されていないということのあらわれであるとも考えられます。
　そこで、こうした脳死を一律に法によってそれは人の死だとして強制することは無理があるように思われます。現在はいわば過渡的な段階であり、いずれすべての人たちが脳の死は人の死であると認めるようになるというふうに私は思っておりますけれども、現段階ではこれを認めない人もおるわけでございますから、そういった人たちの立場を考慮に入れる必要があるというふうに考えます。と同時に、脳死に対する社会的合意が形成されるよう、あらゆる機会を利用して世論を形成すべきであるとも思っております。
　ただ、ここで法律問題として申し上げたいことは、原理的に重要なことは、人の死は一義的、客観的に判定されるべきことでありまして、例えば患者側の意思によって左右されたり、脳死と心臓死という二つの異なった死を認めるような事態は極力避けるよう努力すべきであると考えております。しかしながら、問題がそう簡単でないことは、今から申し上げるところでございます。
　医療現場では、患者が脳死状態またはこれに近い状態になった場合には、これらのことを十分に患者、家族に説明し、同意を得て脳死判定に入るのが普通の過程であります。そのように医療現場では行われておるわけであります。そして、患者側がこの脳死判定についてどうしても納得しないという場合には、脳死判定を現実には行っていないというのも事実であります。つまり、私が考えるには、この現実をそのまま認めまして、患者側に脳死の判定を行うこと自体についての拒否権を認めることが一つの妥協的な方法ではなかろうかと考えております。
　医師がこの脳死判定を行ってしまって、後になって云々ということはいささか問題があるわけで、医師が脳死判定を行うことは一つの診断行為でありますから、その診断内容について患者側が異議を申し立てて脳死を認めないというのでは、医師の専門的判断を否定することになりまして、妥当ではないと思っております。
　私は、脳死判定という一つの診断方法を行使することについて、患者側の拒否権を認める方がよりベターなのではないかと今考えておるところであります。そして、この患者側の拒否権は、法の条文の上ではなくて、脳死判定手続だとか取扱指針といったマニュアルの中で明示して妥協を図った方が妥当ではなかろうかと思っております。
　このような方法で脳死状態の患者に対応すると、脳死を認めない者に対しては事実上脳死という事態が発生しないことになってくるわけで、そうするとこれは真実の病態と診断とが事実上一致しないという矛盾が生じてきますけれども、次善の策としてやむを得ない措置ではなかろうかと考えております。
　以上のことは臓器移植に関係なしに言い得ることと考えております。
　しかし、私は、基本的な考え方として、繰り返しますけれども、医学的、生物学的に見た場合には脳の死が個体死であるということは間違いないと信じておりまして、このことに対する社会的合意が形成されていないのは、いささか我々を初めとする一般的な努力が足らなかったということも痛感しておる次第でございまして、あらゆる機会を利用して国民世論の形成に努めるべきであると考えておるところであります。
　次に、臓器提供の意思表示について述べます。
　人は生きておるときには自分の身体に対して全面的、排他的な支配権を持っておることは説明するまでもないと思います。また、自分の死後においても、その支配権の効果として、自己の身体、臓器を公序良俗に反しない限り自由に処分することを生前において決めることもできます。
　臓器提供に関して、生体からであっても死体からであっても、ドナー、つまり提供者本人の意思が最優先されるべきことは言うまでもないところであります。しかし、一方、我が国の裁判所や我々国民一般は、死体や遺骨に関し、その遺族に一定の権利を認めていることも事実であります。
　死体や遺骨に関する細かな法律論はここでは述べません。
　結論としまして、本人の臓器提供の意思表示が書面で表示されることが最も望ましいわけでありますが、口頭その他の方法で本人の意思が確認することができればそれによるのが妥当であると考え、本人の意思が不明の場合に限って遺族の意思を問題にすべきであると考えます。
　したがって、現行のいわゆる角腎移植法の第三条第三項ただし書きや、いわゆる献体法第四条に規定するように、提供者が生存中に書面により意思表示をし、かつ、遺族がこれを拒まないときという条文は必ずしも妥当ではなくて、本人が書面による意思表示をしておれば、遺族の拒否権を認めることなく、本人の意思表示のみで角膜や腎臓の提供または献体を認めるべきであると考えております。
　献体法第三条では、「献体の意思は、尊重されなければならない。」としておりますが、第四条で、死者が生前に書面による献体の意思表示をしても、後に遺族がこれを拒否することになりますと、献体の意思は尊重されるどころか無視される結果になることは明らかなわけであります。このことは、今審議されておる臓器移植法案の第二条や第六条などにも見られるところでありまして、妥当でないように私は考えております。
　さて、本論に戻りまして、以上述べましたことを今度のこの臓器移植法案についてさらに敷衍して述べたいと思います。
　私は、参議院案とそれから衆議院を通過しました法第一二号案が提示されておりましたが、けさの新聞を見たり、あるいはただいま配付されました臓器移植に関する法律案の修正案要綱を見まして、これについて若干申し上げたいと思います。
　今回提示されました修正案要綱によりますと、要点は、一番目に、脳死は移植を前提としてのみ認められる。私は移植と関係なしに脳死が認められると思っておりますけれども、この修正案要綱では、脳死は移植を前提としてのみ認める。それから二番目には、その脳死については本人の事前の同意のある場合にのみ脳死を人の死とする。三番目に、脳死体からの臓器の摘出については本人の事前の書面による同意のある場合に限って認めるというものであります。
　そこで、これらの三つの問題点について私の見解を述べたいと思います。
　第一の点は、私は移植を前提としなくとも脳死は人の死と考えておりまして、移植を前提としてのみ脳死を認めるというのは狭過ぎるように思いますけれども、この点については、法案の早期成立、あるいは国会の皆様の多くの方々の賛同によりまして移植の場合についてだけ脳死を認めるということであれば、これはある意味ではやむを得ないことで、私は譲歩し得ることだと思っております。
　しかしながら、第二点の、脳死が人の死であることを本人が事前に同意しなければ脳死は人の死とは認めないというような法案につきましては、私はいささか問題だと考えております。脳死を人の死と認めることについてその本人や家族の意思にかからしめるということになりますと、脳死を認めた者には脳死は人の死、そうでない者は心臓死ということになりまして、二つの死を認めることになり、法律としていささか安定性を欠く、あるいは矛盾を生ずるということで、これはいかにも法律としては認めがたいものと考えられます。
　私の提案する拒否権方式によれば、ある意味ではまたこの心臓死というものも出てくるではないかという議論がありますけれども、しかしながらそれは私は違うと考えております。私のこの拒否権方式でまいりますれば、脳死判定に入らない拒否でありますから脳死状態が表面化することがないわけでありますので、私はこの拒否権方式を貫く限り法律上の矛盾は出てこないものだと考えております。
　したがいまして、私は、この脳死は人の死であるという原則をあくまでも貫いて、そして脳死について本人だとか家族の意思にかからしめるということはは避けなければならないというふうに思っております。
　次に、第三点でございますが、脳死体から臓器を摘出する場合に限って本人の事前の同意を必要とするという部分についてでございます。
　この部分につきましては、附則第四条を見ますと、いわゆる心臓死体から角膜や腎臓を摘出する場合には、当分の間、本人の意思が不明なときには遺族の書面による同意で摘出することが可能であるというふうにしておるわけです。つまり、心臓死の死体から臓器を摘出する場合には従来と同様の取り扱いにするけれども、脳死体から臓器を摘出する場合に限って生前の本人の意思表示がある場合に限るというふうなやり方につきましては、脳死体からの臓器摘出の場合と心臓死体からの臓器の摘出の場合とではいささか摘出の要件が異なってきておりまして、その整合性の面で非常に問題があると思っております。
　しかしながら、本法が実施されてから三年間の後に再度検討するということでありますれば、私は、この法案の早期成立を目指す立場から、やむを得ない一時的な現象として認めざるを得ないのではなかろうかと考えております。したがいまして、その点については私は特に反対はしないということでございます。
　以上、私の見解を述べましたが、私は、この法律案が十分に審議されないまま国会を通過することを非常に残念と申しますか、もう少し十分な検討を経た上で、そして国民の多くの賛同を得た上で脳死・臓器移植法案が国会を通過することを願っております。
　以上でございます。