○公述人（高橋正雄君）　申し上げます。
　甚だ無責任なんですけれども、世間で行われたり議論されていることは、皆実験をやっているんだと、うまくまとまるかもしれず、まとまらないかもしれないけれども、高みの見物ではないですけれども、冷静に好意を持って見ていようというのが私の立場でございます。今日の発言は、衆議院でこうなったんだから、もし、この附帯決議などがついた法案がここでも通って、今の電電公社は株式会社になるだろうと、そうなった場合を前提しての問題をいろいろ申し上げたわけであります。
　今の御質問に関連するかどうかわかりませんけれども、高度情報化社会ということについてこういうことを考えております。それもこの法案とどこかで関係なくはないと思うので申し上げます。それはこういうことであります。
　経団連の研究会などにも招待されてよく行くのでありますが、ごく最近アメリカの人が来て、いわば現代アメリカ論というようなことをやったわけであります。そのとき私はこういう質問をしたんです。それは皆さんも御存じだと思いますけれども、かつて、大統領だったアイゼンハワーが退職するときに、今後アメリカを支配するものは、したがってアメリカの運命を誤らせるかもしれないものは産軍複合体だと、産業界と軍部との結合体が非常に強い力を持っていて、それが大企業と大政党と官僚と結びついてというようなことを言って彼は退職したわけであります。一週間ほど前の研究会で、そのアメリカ人に向かって、あのア
イゼンハワーの予言は実現しましたか、そうなっていますかと聞いたら、さすがにアメリカでも幾らか遠慮があると見えまして、まともには答えてくれなかったんですけれども、しかし私としては答えられたと思うんです。何と言ったかというと、それがあるのでアメリカの優秀な科学者、技術者のかなり多くの者がその方面に行っているんですということを言って、ある意味で嘆いておりました。それを私なりに考えますと、そこで軍備のために、国防のために、あるいは戦争のために開発される技術の中には、高度情報化の技術がまさにかなり大きな地位を占めているはずであります。その技術が、アメリカでは政府としては国防のために使っているでしょうけれども、そういう技術はアメリカの民間企業にも自由にと言っていいほど流れるのは当たり前なことであります。そこで恐らくアメリカの高度情報化産業に関する技術には、アメリカの軍事費という、いわば民間企業からいえばほとんどコストのかからない形で幾らでも優秀な技術を手に入れ得るんじゃないか。それをアメリカのＩＢＭにしましてもＡＴＴにしましても、企業の立場からそれを手に入れれば世界をマーケットとしてそれをどんどん発展させたいのは当然のことであります。そういうアメリカの流れに沿って、先ほどおっしゃった方がありましたが、欧米ではそれほど自由化自由化と騒いていないのに日本は特殊だということをおっしゃいましたけれども、私もそういうことを言えるほどはっきり調べてはおりませんけれども、日本がアメリカの圧力といいますか、そういうものをまともに受ける状況に置かれているんじゃないか。日本の大企業の技術陣、科学陣は非常に優秀でありますから、アメリカのそういう技術に押されなくとも十分にやれるようになるんだろうとも思うんですけれども、その辺アメリカに負けまい負けまいということで何もかも考えないでやろうとすると、ちょうどきょうの問題にぶつかりまして、情報化産業全体をマーケットメカニズムといいますか、競争原理に任せるようなことをやるべきだというふうに考えてくるのはそんなにおかしくはないはずだと思うんであります。その点のことも考えてこのきょうの問題との関連を考えなくちゃいかぬのじゃないか。ただし、前に申しましたように、私のきょうの発言は、恐らくこの案は通るとしたらこういう問題があるんじゃないかということであります。
　それから、これも御質問に関係すると思いますので申し上げますけれども、私は今度の附帯決議の中に通信主権ということを強く考えるということを申しました。通信主権は通信だけでありますけれども、通信だけではなくて主権国家という意味であります。私は人類が滅亡しないなら、恐らく二十一世紀の間には世界連邦のようなものができ上がって、こうやって皆さんと一緒に議論をしていることが昔話になるかと思うんでありますけれども、あるいはなってほしいと思うんですけれども、現在のところは百七十ぐらいある独立国家がそれぞれ最初申しましたように争って、あるいは妥協してやっているわけであります。その辺で日本は、日本の企業からいうと、産業からいうと、アメリカとの競争に負けないためにはアメリカの技術も入れなくちゃいかぬ。アメリカも自由に参入するようにしないと、日本の自動車やその他がアメリカに入れない。その辺はよくわかるのですけれども、事高度情報化問題については考えなければいけない点があるのではないかと。それは、非常に物騒なことを申しますけれども、今アメリカと対決しているのはソ連でありますけれども、ソ連もアメリカも極めて悪い意味での自国本位の政策をとっているはずであります。私は、アメリカを白い鬼、ソ連を赤い鬼と言って、我々みんなで鬼征伐の桃太郎軍を組織しようということをまじめ冗談で言っているのでありますが、ソ連のことは別といたしまして、アメリカは、御承知のようにアメリカのドルというのはアメリカの国内通貨であると同時に世界通貨であります。日本銀行は自分の通貨を出しますとすぐ為替に影響しますのでそう勝手には出せないのですけれども、アメリカの場合だけは、今のところドルというのはアメリカの国内通貨であり、同時に世界通貨でありますから、幾ら出しても、ある限度はありますけれども、大体うまくやれるわけであります。そういう世界貨幣としてのドルとアメリカの産軍共同体で開発した技術でアメリカの私企業がいわゆる競争原理というようなことでどんどん押しかけてくる場合に、それにもろに――今や世界で最も処女地的なマーケットとして残っているのは日本であり、日本は御承知のように高度情報化というのがまるで物のけにつかれたかのように宣伝、扇動されておりまして、一体人間の生活というのは高度情報で生きるのかと、毎日の食糧や衣料や住宅やそれこそその他のことはどうなるのだというようになりますと、私は競争原理というのをちっとも否定はしないのでありますけれども、高度成長の過程で過密、過疎の問題、公害の問題、環境破壊の問題というようなことをさんざん経験しているはずでありまして、その後片づけもしないうちにここで大実験をしてみようじゃないかと、大いに実験はした方がいいとも思うのでありますが、その際問題ではないかと。御質問に表から答えないみたいでありますけれども、高度情報化の問題というのは事電電などという小さい問題としちゃいけませんで、日本のあり方全体が世界情勢の中にアメリカ、ソ連というべらぼうな猛烈な大実験の中でもみくちゃにされているのが実情なんで、そこで主権の問題になるわけでありまして、通信主権に限らず、日本民族の、あるいは日本国民の主体的な立場ということを考えて、アメリカともソ連ともけんかする必要はありませんけれども、大いに自主性を発揮してほしい。御質問に答えないでどこかへ行ってしまったみたいでありますけれども、そういうことを国民みんなで、特に国家権力の最高機関である議会、国会においてお考えになりながら、このきょうの問題も議論していただきたい。
　そうしますと、電電公社が株式会社になることは今や避けられないらしいというのはそれはそれでいいですから、そうしておいて、今申し上げましたようないろんな問題を、世界情勢の中での日本の国際的な責任、そういうことも考えながら大いにみんなでまともに勉強したらいいじゃないか、またとない実験だから、というふうにまた実験論に参りまして……