○馬場昇君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました教育職員免許法を改正する法律案について質疑を行います。
　私は、まず、教育を語るに当たって、冒頭に竹下総理の政治倫理に対する所信を伺っておきたいと思います。
　総理、子供は大人の後ろ姿を見て育つと言われております。その大人、特に国権の最高機関である国会の議員は、みずからの人格によって教育の根本にかかわっていると私は思っております。その国会議員の今日の姿は、子供たちにとってその人間形成に立派な教材となっていると思われますか。総理の率直な所信を伺います。
　リクルート疑惑の関係者として、政府・与党の最高幹部やその関係者の氏名が連日テレビや新聞で報じられています。児童、生徒、学生はそれをどういう思いで見たり聞いたりしているでしょうか。子供だましではなく、総理のまじめな所感をお尋ねしておきたいと思います。（拍手）
　政治家やその関係者が手もぬらさずに数百万から億以上の巨額な大金を懐にして、税金も払わない、政治資金の届け出もしない事実が明らかになっています。非公開株の譲渡があったころ、リクルート前会長の江副浩正氏は、政府税制調査会特別委員、新行革審土地対策委員、教育課程審議会委員、大学審議会委員など、数多くの政府中枢の審議会委員に任命されています。これはまさに贈収賄事件、犯罪の疑惑があります。この事件について総理はいかなる認識をお持ちか、お尋ねしておきます。
　次に、総理、あなたはこの国会で好んで、李下に冠を正さず、李下に冠を正さず、すなわち疑われやすい行為はしないということを約束されました。総理、政治家の言葉というものは裏づけがあって初めて生命を得るものでございます。あなたがこの約束を守るのなら、あなたが真相究明の先頭に立つべきではないでしょうか。
　宮澤大蔵大臣の例をとると、最初は株取引については知らない、次にノーコメント、次に秘書が名前を貸したと逃げ回り、資料が出ると確認できないと言い、追い詰められると自分の名義であったと認めております。総理、この逃げの一手が許されるでしょうか。関係者を国会に証人として招
致したらはっきりするではありませんか。大蔵省に対して、持っているすべての資料を明らかにして疑惑を解明せよと指示すべきではないですか。巨悪は眠らせてはいけません。総理の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。（拍手）
　国会が定めた倫理綱領に、「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と明記してあります。総理、あなたは倫理綱領を遵守すると約束されていますが、具体的にどのようにされますか、明快にお答えください。
　総理が、個人のことだ、法的に問題はないと言って疑惑を解明しなかったなら、国民の反発を買い、政治不信は増幅して、国会の権威は失墜されてしまいます。今日、総理が政治生命をかけなければならないのは、消費税ではなく、リクルート疑惑を解明して、政治倫理を確立して議会制民主主義を守ることではありませんか。（拍手）それが二十一世紀に生きる児童、生徒、学生に対する総理としての最高の教育の営みではないでしょうか。子供にもわかるように明確に答弁を求めます。
　次に、総理の教育理念についてお尋ねいたします。
　教育基本法に、教育の目的は、主権者国民の個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する、正義を愛する人間を育成するとあります。今日の教育の荒廃の大きな原因の一つは、教育の目的が、人格の完成ではなく、政府・自民党の国家目標や経済政策に従属させられてきたところに原因があると思うが、総理、この点の反省はありませんか。
　今日、学校に受験戦争、試験地獄、教育費貧乏という言葉があります。教育は、平和な雰囲気の中で、一人一人の個性と能力を引き出し、それに豊かな花を咲かせる文化的な営みであります。総理、教育をこの原点に立ち返らせるべきと思いますが、いかがでございますか。
　次に、教育予算について伺います。
　我が国の教育予算は、中曽根内閣以降、下降の一途をたどり、本年度までに約〇・二％、八十億の減額になっております。一方、軍事費は、四三・一％伸びて、約一兆一千億の増となっています。教育費の一般会計予算に占める比率は現在八・〇七％ですが、戦後一貫して確保し続けてきた一〇％台に比べると、約一兆円教育予算が減額されたことになります。総理、今日の教育予算についてどう考えていられるか、お尋ねいたします。
　私は、今日の世界情勢と、資源の少ない我が国が二十一世紀においても生き生きとした社会で世界に貢献できるためには、教育予算を二倍でも三倍にでも増額して、日本を軍事大国への道ではなく、教育大国にする施策に重点を変えるべきであると思いますが、総理はいかがですか、決意をお述べください。
　次に、文部大臣に伺います。
　リクルート疑惑の中心人物であり、国会調査にも協力せず、株の売買先を発表するより死んだ方がよいと言明しているリクルート前会長江副浩正氏を、もとの文部大臣が教育課程審議会委員、大学審議会委員に任命しています。中央教育審議会委員を任命する基準は、人格が高潔で、教育、学術、文化に広くかつ高い識見を有する者となっています。教育の中枢にかかわる委員任命にはこの基準を当然準用すべきであると思いますが、江副氏任命はどういう基準と手続で行われたか、明らかにしていただきたいと思います。
　この二つの審議会は、リクルート社の就職進学事業、情報通信事業に深くかかわっています。文部省関係者が江副氏から株の譲渡を受けたお礼に、リクルートが利益を受けるポストに任命したのではないですか。文部大臣、児童、生徒、学生、父母はどういう目で見ていると思われますか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、天皇の御病気に対する学校行事等の自粛問題についてお伺いいたします。
　天皇の御病気の一日も早い回復を願う気持ちは当然でありますが、今日、過剰な自粛のために、諸行事の中止や延期などで国民生活や学校行事や国民経済にまで影響が出ています。また、過剰自粛と、自粛や回復祈願行為が主権在民の憲法を逸脱して、天皇の政治的利用のおそれがあります。総理と文部大臣の対応をお聞かせください。
　教育職員免許法の改正について伺います。
　学校にすぐれた教員を確保すること、さらに、教員が資質を向上させるために絶えずみずから研修に励むことは当然であります。しかしながら、今次改正案は、第一に、今日の教育の荒廃の背景の一つに学歴社会があることは、臨教審の答申も国民もひとしく指摘しています。改正案で学歴によって免許を三段階にしていることは、学歴社会の助長になると思うが、いかがですか。
　第二に、学歴と免許で教員の中に序列関係を持ち込み、差別と競争の中で学校の管理体制を強化することになるではありませんか。所信を伺います。
　第三に、臨教審答申の中にも、学校が生き生きと活性化するためには、教職員相互、教職員と児童、生徒、教職員と父母との信頼関係の中で、学校に自由・自律、自己責任の原則が確立されなければならないと言っていますが、今次の免許法改正はこの原則に反していると思うが、いかがですか。
　第四に、具体的に、児童、生徒、父母の間に、自分の担任は専修先生、あなたの担任は二種先生と言って、専修先生が立派で二種先生は立派でないという雰囲気を生み、父母、子供と教員の信頼関係が損なわれ、恐るべき教育上の弊害が起こると思うが、文部大臣はいかに思われますか。
　第五に、戦後の教員養成は、戦前の師範学校教育の弊害の反省の上に立って、教員に広く人材を求める観点から、国公私立を問わず各大学において必要な教育課程を履修すれば教員への道が開かれた、開放制が原則になっています。
　今回の改正案は、教職単位数を引き上げることによって、一般大学での履修を困難にしています。最初から教員養成の目的大学に入学した者のみしか教員になれないという、旧師範学校養成に逆戻りする危険性があると思うが、大臣はどう思われますか。
　また一方では、特別免許状により非常勤、パートタイムの教職員が多くなり、正規資格教職員を減少させることにはなりませんか。大臣の所信を聞きたいと思います。
　最後に、本改正案は、戦後教員養成政策の大転換でありますが、改正の経緯と背景を見れば明らかなように、政権党の政治介入による臨教審答申をもとに不当な政治支配による改正であります。憲法、教育基本法の精神に違反するものであります。また、教職員団体、大学関係者との話し合いも行われず、納得も得ていません。本改正案は、真の教育改革とは全く無縁のものであるのみか、教育荒廃に拍車をかけるものであります。
　この法案の即時撤回を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕