Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立敏之君　おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、田名部委員長、各理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省で勤務をしまして、インフラ整備、防災、災害対応などに取り組んでまいりました。本日は、その経験を踏まえまして、熊本県を中心とする豪雨災害について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その前に、ゴー・ツー・トラベル事業について伺いたいと思います。
　政府では、新型コロナウイルスの影響による観光業等の冷え込みに対する支援策として、旅行需要の喚起を目的としたゴー・ツー・トラベル事業を七月二十二日から開始をしております。しかし、東京都における感染の拡大を受けまして、先ほど大臣からもお話ありましたとおり、七月十六日に東京都の除外が発表され、それに伴ってキャンセルが相次ぐこととなりました。
　国交省は、当初はキャンセル料を補償しないとしていましたけれども、それに対する反発の高まりを受けまして、二十一日に急遽、キャンセル料を支払うとの方向転換を発表されています。かなり混乱しているのではないかと受け止めた方々も多かったのではないかというふうに思います。赤羽大臣も大変だったと思いますが、反省をしていただく点もあろうかと思います。
　ところで、私は、豪雨災害の視察で、四連休の初日の二十三日に大分県に伺いました。羽田からの飛行機はそんなに観光の方が多いというふうには感じませんでしたけれども、現地の高速道路の大分道では福岡方面からの乗用車が結構多くて、四連休に向けて九州の中では観光の動きが少し活発化してきているのではないかというふうに感じました。ただ、大分県内では、日田市だとか由布市など温泉街が一部被災をしておりまして、そうした地域に対しましてはしっかり配慮してゴー・ツー・トラベル事業を行っていただきたいというふうに思います。
　観光需要につきましては、インバウンドは二割弱で、国内観光が八割近くあるというふうに言われています。
　観光分野の活性化につきましては、まずは、近場を自家用車で観光するような、いわゆるマイクロツーリズムから始めるべきだというような御意見もあるというふうに承っております。
　また、本格的な観光需要の回復に向けまして、現段階では旅行する側も受入れ側も新型コロナウイルス対応について慣れていない、そんな状況下にありますので、赤羽大臣の冒頭の御発言でもありましたけれども、ウイズコロナ時代の新たな生活様式に対応した安全、安心な新しい旅のスタイル、新たな観光様式と言ったらいいのかもしれませんけれども、そうしたことを着実に定着させる観点からも、このゴー・ツー・トラベル事業は大事な取組であるというふうに考えています。
　赤羽大臣に伺いたいと思います。
　ゴー・ツー・トラベル事業につきましては、新型コロナウイルスの感染状況の拡大につながらないという大前提の下で、感染状況も勘案しつつ、ウイズコロナ時代の新たな観光様式を定着させるためにも、引き続きしっかり取り組んでいくべきと考えますが、赤羽大臣の見解を伺います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど、冒頭、御報告にも申し上げたのと重複いたすところもございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国の観光に関しては大変厳しい状況となっております。
　申し上げましたように、観光と一口に言いましても、旅行業、宿泊業のみならず、周辺の貸切りバス、タクシー、ハイヤー、レンタカー、また地元の飲食業、物販、土産物の物販業等々、様々、裾野の広い産業でございまして、まさに地域経済そのものと。これが大変深刻な状況で、これ以上続くと、対象で大体約百万社、そこには九百万人の雇用がありますが、それが大変な状況になってしまうという危機感、これ何とかしなければいけないということが一つでございます。
　そのゴー・ツー・トラベル事業については、当然のことながら安全が大前提でございますし、あえて言えば、ウイズコロナ時代における新たな旅の在り方の確立と定着、こうしたものも大きなチャレンジだというふうに思っておりますので、これは旅行業者、観光業者のみならず、旅行されるお客さんの方にも、感染拡大防止については、少しこれまでよりは相当窮屈な感じかもしれませんが、義務付けをお願いしているところでございます。
　そうした中でしっかりといいものにしていきたいと、こう考えておりますし、先ほど言っていただいたように、この二十二日から始めました。二十二日からの四連休は、若干、システムに乗らないペイバックをするという形での開始でございまして、私も大変心配をして様々な観光地域の状況を聴取させていただきましたが、下呂温泉と、また兵庫県の城崎温泉、有馬温泉、洲本温泉、私の確認したそうしたところは、ほぼこの四日間は全館共に満室に近い状況だったと。他方で、私も災害の被災地の視察が入っていましたので、新幹線はもうがらがらだったんですね。もう大体、後で調べましたが、各社とも三割弱ぐらいでした。ということは、恐らく近場の観光地にマイカーで出かけられた方が大半だったのではないかと。結局、今御指摘ありましたような、結果としては、国民の皆さん大変賢明でありますので、こうした状況の中で、マイクロツーリズム、近場からしっかり観光を楽しもうという、こうした動きがあったのではないかというふうに思っております。
　なお、先週だけではなくてその前からも、この一連の災害の視察で九州を始め様々なところ視察をし、宿泊をした旅館、ホテルのところは全て私が思っていた以上に感染拡大防止策というのをしっかりと取られているということも確認させていただきまして、それは自分のところで感染者を出すわけにはいかないと、そしてそれが観光地全体に迷惑を掛けてしまうということで、大変、私が思っていた以上にしっかりと現場では守られているということも、それは皆さん、業者の皆さんのプライドに懸けてやるんだという御発言もありましたので、あえて御報告をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　私も、被災地の視察の際に宿泊をしておりますけれども、大臣から今お話がありましたとおり、すごく気を遣って丁寧にコロナウイルス対策をやられているなというふうに実感をいたしました。そういったことが定着していくことがやはり大事でありますので、このゴー・ツー・トラベル・キャンペーンがその後押しになればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、七月三日から降り続きました大雨で熊本県南部を中心に激甚な災害が発生しました。その後も、停滞する前線の影響で、大分県や岐阜県、長野県、また昨日も山形県の最上川で大規模な浸水被害が発生するなど被害は全国に広がっておりまして、二十八日現在、八十人を超える犠牲者が出ているというふうに承っております。お亡くなりになられた皆様の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、熊本県の被災地を二度視察させていただきました。そのほか、大分県、岐阜県、大臣には及びませんけれども、被災地に足を運んでおります。またあしたも熊本の被災現場に伺うこととしておりますけれども。
　国土交通省では、赤羽大臣の陣頭指揮によりまして、直ちに非常災害対策本部を立ち上げ、お話がありました海上保安庁による救助活動や行方不明者の捜索活動に取り組まれますとともに、テックフォースそして災害対策用機械の派遣など、国交省を挙げて災害対応に全力で取り組まれました。心から敬意を表したいと思います。また、新型コロナウイルスの影響下で、現場の最前線で整備局あるいは運輸局とともに災害対応に当たっておられる建設関連産業、あるいは物流関連産業の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、今回の梅雨前線による豪雨災害を始め、ここのところ三年ほどですけれども、三年前の九州北部豪雨、二年前の西日本の豪雨、昨年の台風十九号による東日本の豪雨災害など、近年激甚化する豪雨の発生状況、こういったものを踏まえますと、地球温暖化に伴って気候が大きく変化し、これまで生じていなかったような現象が発生している、そのように私は心配をしております。
　地球温暖化に伴う気候変動の影響につきましては、国土交通省水管理・国土保全局において、今後見込まれる降雨量の変化について検討しておられます。実は私が河川計画課長のときに着手をしたものでございますけれども、資料一の方に最近の検討の概要が、配らせていただきました国交省の資料でございますが、温暖化によりまして気温が、下の方の表ですが、気温が二度上昇すると降雨量が北海道や九州北西部で一五％増加する、ほかの地域でも一〇％増加するというふうに予測されています。また、より温暖化が進行して気温が四度上昇しますと、北海道や九州北西部では降雨量が約四〇％、その他の地域でも二〇％増加することが見込まれており、これは大変深刻な状況と言わざるを得ないというふうに思っています。
　気象庁長官に伺いたいと思います。近年頻発する水害、土砂災害、地球温暖化に伴う気候変動の深刻な影響と考えられるのかどうなのか、長官の見解を伺います。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　気象台などにおきます過去百年以上の観測データによりますと、災害をもたらすような大雨の発生回数には増加傾向が見られており、これには地球温暖化が影響している可能性があると考えております。
　例えば、一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生回数は、一九〇一年から一九三〇年の三十年間と一九九〇年から二〇一九年の三十年間を比較いたしますと約一・七倍に増加しております。また、将来につきましては、気象庁が平成二十九年に発表いたしました地球温暖化予測情報第九巻におきまして、今後も温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合、一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨や一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生回数が今世紀末には二十世紀末の二倍以上に増加すると予測しているところでございます。
　大雨や短時間強雨の発生回数は年々の変動が大きく、長期変化傾向を確実に捉えるため今後もデータの蓄積に取り組むとともに、地球温暖化の対策に資する気候変動の監視、予測情報の充実強化を行い、その情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　気象庁においては、しっかりモニタリングを行っていただきたいと思いますし、地球温暖化に伴う豪雨災害が深刻化しているということが分かった段階では適時的確に情報発信をしていただくように、国民に警鐘を鳴らしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、国による権限代行について伺いたいと思います。
　大臣の冒頭の御発言の中にもありましたが、今回の豪雨災害によりまして、熊本県南部では至る所で通行止めが発生しました。特に、球磨川沿い、渓谷沿いでございますけれども、県管理の国道二百十九号では、先ほどもお話ありました、路面から三メーター、四メーター、あるいは場所によっては五メーターぐらい高いところを水が流れた痕跡がありまして、道路が流されたり橋が落ちたり、大変深刻な被害が出ております。対岸の県道中津道八代線についても同様でございまして、その周辺を含め、孤立集落がおびただしい数発生をいたしました。
　それらについては、国道二百十九号や県道を始め、落橋した十橋を含めて延長百キロ、これまでなかったことだと思いますが、すごい延長について国が権限代行で復旧を行うことになるという発表がありました。お手元に資料二を配っておりますが、渓谷の狭隘部で、大変技術的にも厳しい復旧となろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、球磨川の県管理の支川、九河川約三十三キロについても国が権限代行で対策を実施するというふうに発表がありました。一枚めくっていただきまして、資料三、河川の権限代行の資料ですが、深刻な被害を各河川受けております。今回の豪雨災害に対してはこのぐらいの体制を組んでいただかないと、権限代行でないと復旧は難しいというふうに思っておりましたので、整備局の取組には心から感謝を申し上げたいと思います。
　なお、権限代行に当たりましては、組織や定員が必要だからといって、打ち出の小づちのようにとよく言われますが、湧いてくるわけではありません。資料の四にお示しをしておりますけれども、ここのところ豪雨災害が起こるたびに権限代行でいろんな対策を講じていただいているのは有り難いんですけれども、新しい組織をやっぱり必要としておりまして、こういう組織が設置されています。
　これに伴いまして整備局の組織、定員の確保が大変厳しい状況にあるんじゃないかというふうに思いますが、災害対応のため国が権限代行で復旧するケース増加しておりますけれども、国交省として組織、定員面での問題が生じていないのか、どこか苦労している点があるのではないかということだと思いますが、官房長に伺いたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の現場を支える地方整備局でございますけれども、昨今の頻発化、激甚化する自然災害の中で、いささか手前みそではございますが、その役割や地域からの期待もより大きくなっているものと認識しているところでございます。
　今般の災害におきましても、大変厳しい人員体制の中、直轄管理区間の対応のみならず、地方公共団体からの要請に基づきまして、全国からのテックフォースによる排水活動や被災状況調査などの自治体支援を実施しておりますほか、さらには、委員御指摘のとおり、国の権限代行による災害復旧事業に着手しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、災害からの復旧復興や防災・減災、国土強靱化など政府の重要施策を確実に実施していくため、必要な人員体制を確保すべく最大限努力してまいる所存でございます。
○政府参考人（五道仁実君）　今回の豪雨におけます球磨川の雨量についてでございますけれども、速報値ではありますけれども、人吉雨量観測所の十二時間の継続雨量は三百三十九ミリを観測しており、これは戦後最大流量を記録した昭和四十年の百十七ミリや戦後最大雨量を記録した昭和五十七年の二百十ミリを上回っているところでございます。
　また、球磨川の水位でございますけれども、こちらについても速報値ではございますけれども、人吉水位観測所において観測史上最高水位であった昭和四十年七月洪水の五・〇五メートルを二センチ上回る五・〇七メートルの水位を記録し、その後欠測をしておるところでございます。なお、人吉水位観測所の約七百メートル下流にある平成三十一年に設置した水位計では、人吉水位観測所が欠測となった時点以降も水位が上昇が続き、二時間後には約二メーターの上昇を観測しているところでございます。
　これらの水位については、今後検証が必要ではありますけれども、戦後最大の流量であった昭和四十年七月の洪水を上回る記録的な水位であったのではないかというふうに考えております。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　大変な水位だというふうに思います。また、こういう水位を記録する大きな水害でどのような浸水被害が発生したのか、五道水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　今回の豪雨による球磨川の浸水被害についてでございますけれども、洪水直後に行った九州地方整備局の防災ヘリの調査等におきまして、球磨川本川沿いの人吉市、球磨村、八代市、芦北町、錦町、あさぎり町、相良村におきまして合計約千六十ヘクタール、約六千百戸の浸水を確認しております。このうち甚大な被害が発生しました人吉市では、浸水面積が約五百六十ヘクタール、浸水戸数が約四千七百戸を確認しているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　いずれにしても、大変歴史的な大きな洪水だったというふうに評価できると思います。
　ところで、川辺川ダムの治水効果ですけれども、人吉市地点では水位低下効果が約二・五メートルというふうにされております。先ほど言いました八千四百万トンという大変大きな洪水調節容量ですので、このぐらいの効果があります。仮に今回そのような効果があったとすると、被害軽減効果はとても大きかったのではないかというふうに確信をしております。
　もちろん、川辺川ダムだけで全てがうまくいくとは思いませんので、例えば川辺川ダムと既存の市房ダム、まあ規模が小さいんですけれども、これをダム再生して有効活用するとか、そのほかの様々な対策と組み合わせて実施することで抜本的な治水対策が実現されることになるというふうに考えています。是非、被災した人吉市や球磨川沿川の市町村の町並みの再生、こういったものと併せてしっかり御検討いただくようにお願いをしたいと思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　球磨川につきまして、今回の豪雨により激甚な浸水被害が発生してございます。今後更に地球温暖化に伴う水害が激甚化することなども考え合わせれば、被害の大きかった人吉市や球磨川沿いの町の再生と併せまして、川辺川ダムを含めて抜本的な治水対策を進めるべきだというふうに考えますけれども、国土交通大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、足立先生におかれましては、川辺川ダムのいきさつについて、当時の担当者として、歴史の証人として詳細な御報告をいただきましたこと、まず、ありがとうございます。大変勉強になりました。
　私は、当時、恐らく十年前、二十年前は環境を重視しなければいけないという時代背景もあって、様々な治水対策があったものだというふうに理解をしておりましたが、今回の九州の豪雨災害もしかりでありますし、昨年の令和元年の東日本台風のときも同様だと思いますが、もう明らかに従来の常識を超えるような、気候変動によって災害規模が甚大化して頻発化していると。また、特に人吉盆地は、もう構造上、狭隘で盆地になっていますから、これは洪水というのも本当に毎年のように起こっているということも地元の皆さんから聞かせていただきました。
　こうしたことを踏まえて、再度災害を防止して、一番大事なことはその住民の皆さんの命と暮らしを守るということだと思いますので、これはやはり先ほど申し上げましたが、上流、下流、また本川、支川、流域全体を俯瞰しながら、流域治水として本当に地元の皆様の命と暮らしを守ることに資する抜本的な対策を講じなければいけないというふうに思っておりますので、これからも国土交通省としてもしっかり県と連携しながら腰を据えて取り組ませていただきたいと、こう思っておりますので、御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　私は、十九、二十日と、岸田政調会長に同行して人吉市など被災現場に伺いました。その際、人吉市、球磨村、芦北町、八代市などの球磨川沿川の市町村長さんからもお話を伺う貴重な機会がございました。皆さん、沿川のまちづくりと併せてしっかりと抜本的な治水対策を進めてほしいという、口々にそういうふうに言っておられまして、基本的なベクトルは同じ方向だなというふうに感じております。是非とも、今大臣からも御決意ございましたけれども、県としっかり連携していただいて、未来に向けて禍根を残さない抜本的な治水対策を何とか進めていっていただくようにお願いしたいと思います。
　そして、最後になりますけれども、あした、被災者の支援対策パッケージが発表されるというふうに伺っております。被災者の方々は、本当に今苦しい環境の中で、家の土砂を出したり、泥を出したり、家財道具の片付けをしたり、本当に、だんだん暑くなってくる中、御苦労をされています。彼らのやっぱり希望というのを失わさせないためにも、今申しましたような被災者の支援対策パッケージ、これを充実したものとして提供するというのが非常に大事だというふうに思っておりまして、この点につきましても大臣に改めてお願いを申し上げたいと思います。
　そして、最後になりますが、長々と川辺川ダムの説明をさせていただきましたが、お聞きいただきました委員の先生方、ありがとうございました。また、それをお許しいただいた委員長に感謝を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　おはようございます。共同会派、国民民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、閉中審査ということで、限られた時間の中で質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、七月豪雨でお亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。あわせて、被災に遭われた方、そして、昨日来までのあの最上川を中心とした東北方面の被災地における様々な被害を受けられた皆さんに心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を是非国交大臣の下で、我々も協力していきますので、やっていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　今日は、まず初めに、ゴー・ツー・トラベル事業について御質問をさせていただきたいと思います。
　尾身先生、今日はありがとうございました。大変お忙しい中、ずっと、このコロナ感染以来、いわゆる新型コロナ感染症対策分科会、今会長として様々な御助言、御指導いただいていることに、改めて私からも感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　尾身先生、最初にお伺いしたいと思いますが、昨日の衆議院の国土交通委員会でもいろいろ議論があったと思います。先生は、十六日の分科会の中で、やはりこのゴー・ツー・トラベルは延期をした方がいいんではないかと、もう少し時間を掛けて根拠を示しながら説明できるようにした方がいいという実は話を、国交省始め関係者に、西村大臣始め多くの方々に申し上げたと聞いておりますが、間違いございませんか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　十六日の前に、はっきりと日にちは覚えていませんけど、十六日の前に、私どもは、今回のゴー・ツー・キャンペーンについてはもう少し、十六日に決定するのではなくて、しっかりとデータを分析して、議論をしっかりして、国民の人に分かるような説明ができるようにしてからで、少し延期をしたらいいのではないかということを十六日の前に申し上げました。
　その上で、十六日には、既に政府の方は、いわゆる東京の例外というものを含めてほぼ多分意思を決定されたと思いますが、その政府の、東京を例外とすることについてどう思うかというのが十六日の我々分科会のメンバーに与えられた宿題でした。そのときの十六日には、分科会でも、実は今回の全国への感染の拡大というのは東京を出発点としているということが私ども専門家の判断でありましたし、東京の感染のレベルが言わば、言葉は適切ではないかもしれませんが、ほかの県よりも格別というか特別という、この二つの理由で、東京を除外するということについての宿題の質問については、私たちはそれについてはよろしいんではないかということをお答え申しました。
　それと同時に、今回の場合は、ゴー・ツー・キャンペーンを、もしも、という機会を契機に、感染が高いところか、あるいは感染がそれほどまだ伝播していない地域であろうがそれに関係なく、いわゆる旅行をするのであれば、例えば若い人の団体旅行とか高齢者の団体旅行とか、宴会が行われるような旅行ですね、家族ではいいんじゃないかと、そういうことを申し上げて、と同時に、東京についても、状況が変わればまた別の決断があり得るんじゃないかということを申し上げて、それについては政府の方も我々の提案を了解していただいたと思います。
○増子輝彦君　尾身先生、ここ昨日はもう一千人を超えたということで、十六日で政府は四者会談をして、これを実施することを決めたと。先ほども大臣からも報告ありましたけれども、この、十六日から数えれば二週間、この状況は今、大変厳しい状況に我が国は入っていると思います。
　この二週間の動きを見て、東京は別格だという先生からのお話もございましたが、現時点のこの状況を見れば、東京だけではなくてほかの地域もかなり深刻な状況になりつつあるというふうに私ども警戒心を持たなければならないと思っていますが、現在の状況の中でゴー・ツー・キャンペーン、このゴー・ツー・トラベルをこのまま進めていくことについてはどのようなお考えをお持ちになっているでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　私ども分科会のメンバーは、特に感染症を主に仕事としている者としては、ゴー・ツー・キャンペーンということも含めて、実は、県を越えての人の動きですよね、ということについては、私は三つの原則があると思っています。
　一つ目の原則は、感染のレベルが非常に高いところと低いところがありますよね、高いところからは外になるべく行かない、それから低いところから高いところに行かないというのが一つの原則だと思います。
　それから二つ目の原則は、感染がまだそれほど活発でない地域同士はそれほど規制をする必要がないと思います。
　それから三つ目は、実は、この緊急事態宣言解除後、今までですね、いろんな実際に感染が起きた状況をかなり今つぶさに分析しております。そうしますと、いろんな場所で感染が起きましたよね、いろんな夜の接待を伴う町だとか劇場だとかいろんなところで、様々な、場所は違いますけど、実は感染が起きた状況というのは、基本的にはいわゆる三密ということで、大声、換気が良くないということで起きているということが、例外はあるかもしれませんけど、ほとんどの感染がそういう状況で起きていることが我々の分析で分かっております。したがって、旅行をする、しないにかかわらず、今まだ感染、ウイルスがいろいろなところにいることは間違いないので、そういうこと、一番の感染のリスクが高いところは、その感染の状況にかかわらず気を付けてくださいということが三つ目の私は原則だと思います。
　したがって、これからほかの、東京以外のほかの県でも、そういう感染の状況をしっかりとモニターして、必要であれば人の動きについては様々な私は対策があると思っております。
○増子輝彦君　先生は二つ必要だと、根拠、データですね、それから、きちっとした対策と説明と。
　そういう状況の中から考えれば、今先生のお話からすれば、やはりもうかなり危険水域に入って、これは東京だけが例外という形ではなくて、日本全国がそういう中に入ってきたんではないかということを私は心配しておりますが、先生、どうでしょうか、このままゴー・ツー・キャンペーン、トラベルを進めていくことがいいのかどうか、場合によっては、やはり一旦ここで立ち止まって、ゴー・ツー・トラベルを停止するなり、一旦中止をする、そしてさらに、それが改善をされて良い状況になったときにもう一度再スタートすればいいというような考え方はお持ちになりませんか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　実は、今週中にも、今会議が二つございますよね、厚生省の下にあるアドバイザリーボードと、それから政府の下に今度できた分科会ということで、会議が近々あると思いますが、感染の状況というのは常に変化しております。
　そういう中で、先生がおっしゃるように、今の状況をどう判断するかというのは極めて重要で、完璧な正確な判断あるいは予測というのは、データが非常にまだまだ完全なものではないという事実がありますのでなかなか難しいところがありますが、今我々が、今日の時点で専門家が考えていることは、感染の拡大は徐々に行っていることはほぼ間違いないんじゃないかというふうに思っております。
　と同時に、感染の中心が東京から少しずつ、今回、緊急事態宣言解除後に、先ほど申し上げましたように感染の発信地はほぼ間違いなく東京だということが分かっております。この感染の、東京の感染は実は、接待を伴う店ということから、一部、家族に行ったりすると同時に、実は地方にも行っているんですね。今地方で見ているのは、その影響を見ているということだと我々は、その意味ではちょっと時間差が起きているんですね。
　そういう意味で、東京以外のところをどう評価するかというのは、我々、今日、あした、恐らくこの直近で最終的な判断を、今いろんなデータを、これはデータは基本的には都道府県から、地域から来ますから、そういうもう総合的な判断、これは何も感染が、新規の感染だけじゃなくて、発症日別、あるいはＰＣＲの陽性率、医療供給体制、検査の体制というのを総合的に見て、必要であれば我々は、これは少し県を越えての移動は控えたらいいのか、あるいは大丈夫じゃないかということを我々は必要であれば申し上げたいと思っております。
○増子輝彦君　先生、端的に、今の状況を考え、さらにずっと今後のことも考えれば、場合によっては専門家委員会、分科会から、やはりこれは一旦延期をした方がいいと、止めた方がいいと、良くなったらまたやればいいという状況になりつつあるんだろうと私は思っているんです、個人的には。
　ただ、それは、先生方のいわゆる根拠、データは何かということは今十分必要な要素でありますので、どういう状況になったら先生方はそういうものに対して、これは一旦立ち止まった方がいいと、延期した方がいいと、やめた方がいいという判断、どのレベルになったらそういう判断をされますか。もうほぼその状況ではないんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　私は、ゴー・ツー・キャンペーンという、お金が掛かっているんですよね、今、キャンセル料とか、というようなことも、それは経済の方も大事ですけど、我々が今見ているのは、人の動きということ、これは県と県、県から外へ出るということですよね。
　先生おっしゃるように、今私は分科会の会長として、あるいはアドバイザリーボードのメンバーとして、人の動きも含めて、今感染が徐々に拡大して、一番私どもが今懸念に思っているのは、感染の数が少しずつ増えているということももちろんですけど、それと同時というか、まあ比較はできませんけど、重要視していることは、実は医療機関への圧迫ということでございます。
　そういうことも含めて、人の動きだけではなくて、その域内のいろんな対策がありますよね。いわゆる、どうやって新たなクラスターを見付けるか、あるいはどうやって人々に協力をお願いするのか、そういう全体のパッケージの中で私たちは今考えているので、そういう中で、人の動きという、県を越えての人の動きというものも当然一つの要素になってくるので、全体の中でどんな、パッケージですから、一つだけをやって感染症対策ができるということはございませんので、全体のパッケージの中で、人の動きということについても我々は、もう近々しっかりとした考えを出す必要があると私は思っております。
○増子輝彦君　もう時間が、与えられた時間が間もなくなくなってまいりましたけれども。
　大臣、今の尾身先生のお話も伺いながら、現場の責任者として、やはりここは、しっかりと根拠を踏まえて、時には勇気ある撤退ということも必要なのではないかというような感じを私は個人的に思っていますが、大臣、これをこのままぐっと進めていくのか、場合によっては立ち止まってもう一度見直していくという考え方も含めて、ブレーキとアクセルを一緒に踏むということはそう簡単なことではありませんので、どちらに重きを置くかということも含めて大臣の、今の尾身先生の話もお聞きしながら、どのようにお考えになっているか、大臣としてのお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、この件につきまして冒頭私から申し上げたように、ウイズコロナ時代の新たな生活様式の中で、経済対策と感染拡大防止対策というこの二本柱を両立させるという大変難しい、また大きなチャレンジだというふうに思っております。
　そして、あくまでこの事業を進めていく大前提としては、感染症の専門の皆様方の助言による、これはもう当然の原理でして、それは実は国土交通省で決めているのではなくて、政府全体として、専門の先生方から、分科会の先生方からの御意見を、この前、東京を外すということについてもお諮りをして、東京の除外であれば、そして先ほど言われました感染拡大防止対策をしっかり取るならばよかろうということをいただいて政府として決定したと。その政府の決定に基づいて私はこのゴー・ツー・トラベルの所管の責任者として今進めているということでございます。
　この仕組みというのはこれからも変わらないわけでありまして、私の立場は、所管、現場に近いですから、しっかりと安全対策を取っていただいておりますし、これはしっかり旅行者の皆様にもお願いをしながら感染拡大が出ないように全力で尽くすというのがまず第一義的な私の役目だと思っておりますが、同時に、尾身先生始めお願いをしている専門の先生方のアドバイスに対しては真摯にしっかり受け止めながら、これ政府全体で決定することでありますが、そうしたことの姿勢はこれからも変えるつもりはございません。
○増子輝彦君　時間が来ましたので終わりますけれども、大臣、ウイズコロナの時代における安全で安心な新しい観光の確立、定着を目指しとありますから、やはり何よりも国民の命、健康、安全を優先して考えていただきたい。そこをしっかりすれば私は必ず経済もそれによって回復してくると思っていますので、是非そのことはお願いを申し上げたいと思います。
　尾身先生、お忙しいところありがとうございました。
　そして、質問を用意しましたけれども、残念ながら時間の限りがありまして質問できなかった関係者の皆さんにおわびを申し上げながら、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宇都隆史さんが委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史さんが選任されました。
　　　　─────────────
○野田国義君　今日は、橋本岳厚生労働副大臣、それから自見はなこ厚生労働政務官、御出席をいただきたいということでお願いをしたところでございますけれども、御出席をいただけませんでした。
　なぜこの国交省でやらざるを得ないかと申しますと、御承知のとおり、六月の十七日にこの国会が閉じられたということでございまして、本来でしたらば厚生労働委員会の方で今日発売の週刊文春の記事の内容についての話があろうかと思いますけれども、しかしながら閉じられているということで、厚生労働委員会が開かれないということで、今回この場で質問をさせていただきたいと思ったところでございまして、また、真意をしっかり説明することが大切ではないかと思っているところであります。
　そこで、私、考えてみますと、本当に今もお話あっておりますように、この感染がどんどんどんどん拡大をしておりますし、あのプリンセス号もお二人しっかりと仕事をされました。そしてまた、厚生労働省、大変な仕事量だと聞いております。恐らくこの勤務時間というものはすごい時間になるんではないかと、百時間、二百時間の残業があるのではないかなと、そのように思っているところであります。
　そういう中にあってこういうことが起こったということは、非常に水を差すというか、その士気低下につながるのではないかと思うところでございますけれども、大臣、このことについてはどう思われるか、一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、先生の言われたそのことというのはどういうことか全く承知をしておりませんので、答える立場にございません。
○野田国義君　それともう一つは、これ、宿舎には家族しか駄目だということ、宿泊等ですね、しかしながら記事によりますと、七月の十七日夜から翌朝まで橋本大臣は滞在をしているというように記事が書かれているということでございまして、そうなりますと、このカードキーですか、これを他人に渡していたというようなことも言えるわけでございまして、これもルール違反と申しますか、そういうことに当たろうかと思うところでございます。
　大臣、こういうことをやっていいんでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　そうしたことについて、私、全く知る立場にもございませんし、まあ、ちょっと言わない方がいいかもしれません、国会という場で、私、昔から報道による人権侵害みたいなことも勉強しておりまして、やっぱり事実に基づいた議論をされる方が、その方、個人の名前を挙げられる以上、その方の名誉を守ることにもなるのではないかというふうに率直に思います。
　この件について私はコメントする立場にございません。
○野田国義君　以上申し上げましたように、非常にこれ本当に大きな問題と申しますか、士気の低下、一生懸命何とかコロナ禍を乗り切っていかなくちゃいけない、そういうときにこういう記事が出たということ、これは非常に大きな問題だと思いますので、しっかり今後説明をする義務があるのではないかと、このことを指摘をさせていただきたいと思うところでございます。
　そこで、私の方も災害の方に話を移らさせていただきたいと思います。
　私も福岡が、大牟田と久留米、非常にひどい浸水と申しますか、災害が出ました。そして熊本、本当に目を覆うような被害が出たということはもう今話があったとおりであります。
　そこで、二点私は指摘をさせていただき、質問通告しておりませんけれども、大臣に答弁をお願いしたいと思いますのは、一つは、大臣も視察をしていただきまして、あのポンプ場の問題、いわゆる久留米も大牟田もポンプ場、いわゆるポンプが設置されているにもかかわらず浸水、冠水をしたというような状況に、大牟田のは非常に老朽化しているということも問題でありましたけれども、ここは非常に大きな問題だと思いますので、新しいまたポンプに替えていただくとか、そういうことも必要だろうし、また想像もできないような水の量ということでございまして、そういう対策も今後考えていかなくちゃいけないと思っております。
　それから、両地域に、熊本も含めて共通する点につきましては、いわゆるボランティアの問題。恐らく大臣、いろいろ話聞かれたと思いますけれども、このボランティアの問題が、いわゆるコロナ禍にあって、ＰＣＲ検査、これがいわゆる県内に福岡も熊本県も限っているんですね、ボランティアを、だから復旧がなかなかできないという状況になっているということでございまして、このＰＣＲ検査をどうか、そのボランティアを希望される、全国からボランティアにおいでいただく、そうすると非常に復旧も早く進むということでございますので、そういった対策をちゃんとボランティアのためにもすべき、そして地元の方々のためにもすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この件について昨日通告が全くされておりませんので、担当の局長も来ておりませんし、ＰＣＲ検査については厚生労働省の所管でありますので、私が正式な答弁するわけにはまいりませんが、御質問ですので答弁させていただきます。
　ポンプ場の問題につきましては、大牟田市も久留米市も両方とも同じような問題がございまして、両市の市長からも強い要望をいただきました。
　その点について、取りあえずはテックフォースが九州では三百四十名以上が現地に入りまして、両市についても、排水ポンプ、国交省から持ち込んで懸命な努力をしましたが、大牟田市の市長から、大久保市長からは、三年連続同じような浸水をしているという、多分地域的な構造上の問題があるということ、これは、まあここだけではなくて、恐らく島根県の江の川もそうですし、人吉盆地もそうだと思いますが、そうしたことについては同じことは繰り返さないということで、しっかりこれも県と市と連携を取って対策を取りたいと。
　詳細について、恐らく具体的な対策取っておると思いますが、私そこまで現時点で答弁できませんので、残念ながら、そうしたちょっとアバウトな答弁とさせていただきたいと思います。
　あと、ＮＰＯの人手が足りないということも今回少し顕在化した問題であります。これも、やっぱり政府として、ＮＰＯに入られる方についてはそれなりの感染症対策を取る等々ということが必要だと思いますが、私はちょっと国土交通大臣の今の所管の中でそこまで手が回っておりませんので、そのことについて確認するようであれば厚生労働省の方にお問合せいただければと思います。
　私は政府の一員として、その質問があったことはしっかり政府として共有して、検討がされていないようであればしっかりと進めていきたいと思っております。
○野田国義君　このＰＣＲ検査は、本当、全体的にも非常にまだ低いと、少ないという状況でございますので、何とか増やしていくと、そして被災地のボランティアにも積極的に多くの方々が入っていただくということで是非ともお願いをしたいと、大臣からもそういった声を上げていただければ大変有り難いと。
　テックフォース、今話ありましたけど、大変地元も、入っていただいて助かっているということで喜ばれているということも付け加えさせていただきたいと思います。
　それから、ゴー・ツー・キャンペーンについて質問を移りたいと思いますけれども、私、実を言いますと、昨日、事務局の方に同僚議員と視察に行ってまいったところでございまして、今回は事務局の方も快くというか引き受けていただきまして、仕事をやっているところにも我々足を運ぶことができたということでございまして、これは良かったなと大変思っているところでございます。
　そこで質問したいと思いますが、御承知のとおり、この前倒しの問題、二十二日からすると、八月からなのを。そしてこの東京除外、それからキャンセル料を返すということ。何かこれ、場当たり的で一貫性がなかったんじゃないかと、次から次に話が変わったということでございますけれども、これ、誰がそういう決定をなされたのか。
　そしてさらに、私何回も指摘させていただいておりますけれども、決裁文書が何かないということを今回も聞いたわけであります、ヒアリングの中で。そうなりますと、私、大きく言えば公文書管理法違反ではないかと。ちゃんとそういった決裁文書を責任持って作っておくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　私の方から、まず、決裁文書の有無に関しまして再度御説明差し上げます。
　まず、東京都を目的地としている旅行と東京都に居住している方の旅行につきましては当面支援の対象とすることを延期したことにつきましては、文書による決裁等は行っておりませんが、足下の感染症の拡大傾向を受けまして、安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の四者において検討した結果、新型コロナウイルス感染症対策分科会で御説明して了承をいただいた上で、同分科会からの提言も踏まえまして、口頭での大臣の了承をいただいているところでございます。
　なお、この提言などにつきましても、その内容等に関しまして、内閣官房のホームページにおいて公表済みになっている等、さらに、ここの分科会における議事録、議事概要でございますね、そういったものも速やかに公表予定というふうに承知しているところでございます。
　また、七月二十二日からゴー・ツー・トラベル事業を開始すると決定した件につきましても、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方針、それも踏まえまして、口頭で大臣に了承をいただいているところでございます。
　なお、キャンセル料の関係に関しましても、東京都を目的地としている旅行と東京都に居住している方の旅行につきましてキャンセル料の補償の対象とすることにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部からの提言も踏まえまして、口頭で大臣に了承をいただいておりますが、いずれにいたしましても、国土交通省に限らず、他の省庁も同じだと思いますが、口頭による意思決定というのは日常的に行われているところでございまして、全てにおいて決裁という形でのそういったものが残っているというものではないということです。（発言する者あり）はい。
　失礼いたします。
○野田国義君　このことについては何度も問題になっておりますよね。検事総長の問題でもありました。口頭で、それも後付けでやってしまうと。これは非常におかしなことですよ。
　だから、ちゃんとこれは決裁を取っていくということが責任ある仕事をやっていくということだと思いますので、これはしっかり、今からでもちゃんと公文書を残していくと、決裁をしていくということが大切であると思いますが、どうですか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　意思決定を行うという部分といわゆる決裁という部分に関しまして、やはり決裁という形式行為につきましては、通常、責任を持った方が部下の提出した案の採否、可否、そういったものを判断した結果というものを残すという形で行われているものと承知しておりますし……（発言する者あり）
○委員長（田名部匡代君）　答弁続けてください。
○政府参考人（蒲生篤実君）　はい。
　したがいまして、したがいまして、今回のような、国交省でいきます最高意思決定責任者であります大臣が行った判断というものは決裁行為の対象になるようなものでないというふうに承知しておりますし、それは我々の方の文書管理規則におきましてもそういった取扱いになっておるところでございます。
○野田国義君　いやいや、それ違いますよね。私も経験いろいろありますけれども、ちゃんと決定したならば、それで、後になってでもその決裁はちゃんと残しておかなくちゃ。それが当たり前でしょう。この公文書法でしっかりその辺りのところを調べてもらいたいと思いますけれども、もう結構です。
　だから、それしっかりやって。だから、本当に公文書を残さないのが今、安倍内閣と言われているじゃないですか。これがもう一番いけないところだと思いますので、猛省をよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、営業業務委託先の選定についてでございますけれども、また、私ちょっと資料をもらいましたけれども、また黒塗りということでございまして、この応募者事業ですね、応募事業者名、それから採点の結果。五つの事業者というか、が手を挙げてきたと、応募してきたということを聞いておりますけれども、ここも堂々とオープンにしていいじゃないですか。それが国民への説明責任につながると、疑惑も持たれないということでありますから、是非ともしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　今先生がおっしゃいましたように、そういった形で公開を進めていくということは非常に重要なことだと思っておりますが、相手方に関しまして、やはり相手方のプライバシーとか相手方の営業上の利益、そういったものもございますので、そういったものとの調整の中で他のそういったものを進めていくということは努力すべきだと我々も考えているところでございます。
○野田国義君　何かそう言いますとそうおっしゃるんだけれども、例えばホームページなんかでも今、国交省の入札結果なんかは全部オープンにしているでしょう。業者名もちゃんと書かれているじゃないですか。それとどう違うんですか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　済みません。
　今回に関しましても、必要なものは情報公開をさせていただいているところでございます。例えば、採用した提案を行った方の名称は入れてあります。さらに、通常公開しておりませんが、採用しなかった提案を行った者の名称、さらに、各提案者の評価項目ごとの評価点及び合計点、企画競争委員会の各委員の採点結果、企画競争委員会の議事概要、そういったものはホームページ等で公表させていただいているところでございます。
○野田国義君　ですから、国に対して応募するということは、当然これはオープンにされると。どこが、例えば、御社というか、Ａ社が応募するとなればそのＡ社ということはちゃんと出るというのはもう分かって皆さん応募されていると思いますよ。何でそこまで逆に隠すのかということが非常に疑義が生じるということですよね。そうでしょう、国に応募してくるんですから。これは県でも市でも一緒ですよ。当然そのつもりで応募してくるでしょう。うちは隠してくださいと、名前を、応募したことを、そんなことを言ってくる人がいますか。そう思いますよ。
　それから、登録事業者へのチェック体制、これが、昨日視察をさせていただきましたけれども、いわゆる各会社から出向的な形でスタッフが集められていると。そこで仕事をなさって、またコールセンターが隣にあったということでございます。
　それで、この登録事業、適正で、また安全なのか。特に、この安全性などが今回の一番のゴー・ツー・キャンペーン、コロナ対策で問題でございますけれども、ここのところをどうやってやられているのか。大臣、このこと御存じでしょうか、どうやってやられているか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　済みません、まず私の方から御説明させていただきます。
　今回のゴー・ツー・トラベル事業に関しましては、やはり単なる観光需要回復策ではなくて、ウイズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることを重要な目的としておりますので、事業に参加する観光関連事業者と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じることが求められております。
　具体的には、まず旅行業者、宿泊業者でございますけれども、検温などのお客様の健康状態の確認、客室、共用スペースの換気、消毒などの感染予防対策の確実な実施などを参加の条件といたしまして、これらの参加条件を徹底、実施している旨をホームページ上などで対外的に公表することを義務付けておりまして、こういったものを守るということをやっている会社かどうかということは事務局の方でしっかりチェックした上で、その後ホームページなどの状況を見たり、さらには実際に立ち入って見てみるとか、そういったものなども今構想して考えているところでございます。
　なお、宿泊事業者等の申請を受けまして、検温などお客様の健康状態の確認とか客室、共用スペースの換気、消毒、参加条件を徹底、実施している旨の公表などの参加条件に関しまして、例えば、登録を受けた後に何か問題があった場合には、しっかりと指導をした上で、それで問題が改善されないようなときには登録を取り消す、そういったことも考えているところでございます。
○野田国義君　そういうことを言っているんじゃなくて、この登録の問題ですよ。二十一日からもう一万四千ぐらいが登録されたということ、ほとんどこれ登録、オーケーを出しているみたいなんですね。
　そこの中身を聞きますと、三つのことでしょう。新型コロナ感染症対策取扱宣言ですか、これに同意すること、それから反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書に同意すること、それから地域共通クーポン取扱いに関する同意書に同意すること、この三つを宣誓というか、同意すれば登録されるんじゃないですか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　それは先生の御指摘のとおりでございますが、その同意に当たりまして、しっかりとしたその要件を事業者さんの方でしっかり見ていただいて、確認していただいたことを一つ一つやっていけるような形で今改善したいということで考えているところでございます。
○野田国義君　ですから、こんな簡単で登録できるということになりますと本当にちゃんと安全対策ができるかと、これは非常に怪しいということでございます。
　昨日聞いたところによりますと、いわゆる監査の方でお願いをしていくと。監査の会社にお願いして、抜き打ちとかもたまにやりながらやっていくというようなことでありますけれども、そのチェックをしっかりこれやっていかないと、本当に感染症拡大が更にゴー・ツー・キャンペーンをやって広がったという形になると思いますよ。ここは本当に大事なところですから、チェックをちゃんとやられているのか、感染症対策がですね、このことをお願いをいたします。ちょっと時間がありませんので、済みません。
　それから、最後になろうかと思いますけれども、まあアクセルとブレーキ、それから、何か暖房と冷房を一緒に掛けるようなものだというような表現をされた方もおられましたけれども、この問題について、私非常に難しいと思います、確かに。しかしながら、このことによって、このゴー・ツー・トラベルが始まったことによって国民は非常に混乱もしているわけですよね、混乱をしている。
　それで、大臣にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、この感染拡大が更に広がるというような形になったらどのように思われるでしょうか。どのようにそうなったらされるんでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私は感染症の専門家ではありませんけれども、政府として申し上げているのは、今のこのコロナウイルスというのをワクチンの発見なくしてゼロリスクにすることはできないと。しかし、他方で、じゃ、全国民が非常事態宣言期間中にずっとステイホームでずっと続けていって、本当にこの経済ですとか雇用ですとかが成り立つのかと。最近各企業の決算報告がされておりますが、軒並み大変な大きな赤字で、これは大企業でそうですから、中小企業というのはもっと深刻だというふうに思っております。
　観光事業も、先ほど申し上げましたが、約九百万人の雇用を支えている。本当に地場を支えている企業というのは、これは皆さん地元それぞれで観光産業がある地域ばかりだと思いますから、その人たちの悲痛な叫びというのは、自分たちだけが経営ができなくなるというんではなくて、そこに雇っている従業員の皆さんたちの生活も大変な状況になるということの叫びがあるのも事実です。これは、この国会でも、おいても衆参の国土交通委員会、予算委員会でも、このことについての支援は本当にしっかりやれということの御意見、御指導をいただいてきたところです。
　他方で、当然のことながら、このことにして感染拡大ですとかそうした感染の拠点をつくるようなことがあってはならないというのは、これは言うまでもないことなので、白か黒かとか一〇〇かゼロかというような話ではなくて、当然安全のことを守るために、旅行業者に対しても、先ほど言われましたが、この誓約を書いた以上、詳しい項目について守っているということは、自らの会社、ホテル、旅館のホームページですとかフロントにそれを告知すると。それはお客さんに対して、これは言っていることとやっていることが違うじゃないかと、そうしたことについてしっかりとしたそういう体制をつくる。それに加えて、我々も全国の運輸局が自ら現場を回りながら、我々の手でしっかりとした、そうしたことが一番重要なところだと思いますが、感染拡大防止ができているのかということも徹底的にチェックをするのは、これ当然だと思います。
　同時に、お客様に対しても、これは簡単ではありませんけど、新たな時代における新しい旅の在り方ということで、新たな旅のエチケットというものを出させていただいておりますので、この徹底をしていただくと。やっぱり国民が、やっぱり感染拡大はしないという中で旅行をしっかり楽しめるような環境をつくると。これは大きなチャレンジだというふうに思っておりますので、そうしたことで、黒か白かという話ではなくて、こうした状況の中でどうした形でやるのが一番ベターなのか、良い知恵を出せるのかということを真剣に検討しているというのが私の正直な気持ちです。
○野田国義君　ですから、我々は、一・七兆円もあったわけでありますから、もう直接やったらどうだと、そういう提言もさせていただいた。確かに、今大臣がおっしゃるように、我々も観光業の落ち込みというものは大変これは危機的なところにあるということは認識をしております。
　しかしながら、昨日で御承知のとおり千人を超えたということでございまして、東京が二百五十人、それから愛知まで広がって百六十七人ですか、大阪では何と二百人超えて二百二十一人。そして、我が福岡でも三桁になった、百一人。そして、沖縄でも四十四人が感染をされたという数字が出てきております。
　こういう中で本当に大丈夫なのかということは改めて強く思いますね。そして、この四連休の結果というものは十日後ぐらいに出てくるんですよね、十日後ぐらいに。ここのときに本当に目を覆いたくなるような事態が起きていないか、このこともリスクマネジメントとしてしっかり考えていかなくてはならない、このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。