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○若林正俊君　今お話がありましたけれども、私なりに整理してみますと、農業経営の法人化というのは、まず第一に、経営計画、経営管理などの経営力を高めることに有効だというふうに思います。
　二番目は、経営の多角化といった技術。経営に対応した多様な人材を確保、活用しやすいんじゃないかと思います。
　三番目は、加工、流通、さらには冬場の造園事業とか通年の民宿事業、こういった農業生産部門外との連携、結合が図りやすくなる。
　四番目は、高齢化が進行していきます。また、後継者不足、相続問題といったようなことを考えますと、農業経営と農地を一体として継承していくということに有効ではないかと思います。
　また五番目は、今、局長おっしゃられましたけれども、雇用保険とか労災保険の適用などにつきましてきちっとした定めがありますから、新規就農者を確保しやすいというメリットがあるように思います。
　そして六番目は、新規就農者、農業をやりたいという希望者が非常にふえてきておる昨今の状況を考えますと、こういう農業を志す人が直ちに経営を開始することは困難でありますし、個別経営のところに入って勉強するということもその間の身分保障その他が不十分であることもありますから、農業を志す若者について体験的な研修の場としても大変有効なのではないか。新しい担い手対策としてこれは有効のように思います。
　そしてさらに、農作業の状況を考えますと、農村におきます雇用の受け皿としても今後生産法人に期待するところが大きいんじゃないか、私はそんなふうに考えております。
　昨年ですけれども、全国の農業法人を会員としまして社団法人日本農業法人協会が設立をされました。大変心強いことだと思います。全国農業会議所の中に事務所を置きまして、既に活発な活動を開始しております。この協会で、現在、農業法人が直面している、当面している経営問題、どんなことに悩み、どんなことが問題があるのか、こういったようなことを既に取りまとめて提言も行われております。
　農林水産省として、農業法人が当面している問題をどのようにとらえて、これに対して金融、税制、新規就労者の育成支援等、どんな対策を講じようとしているのかお聞きしたいと思います。
　特に、このすぐれた農業生産法人の人たちが新しく農業をやりたい人たちを受け入れております。そこでいわば賃金をもらいながら、各種の保障措置をもらいながら体験的学習を通じて農業に対する意欲を持ってきています。これらの人は、いずれ、三年なり五年しますと自立していきたいわけです。離れていく。そうすると、その間の研修教育の費用というものを生産法人は回収できない、投資を回収できないと言ったら変な言い方ですけれども、熱心に育て上げて、その人たちが新たに農業を始めるということになっていきます。巣立っていくわけであります。
　そういう意味で、全国農業会議所もかかわっておりますけれども、社団法人日本農業法人協会を通じて、すぐれた農業生産法人について、研修に対して国はもっと助成措置を講じて、これがニューエントリー、新しい農業を育てることに非常に有効に作用していくと私は思うんです。だから、組織的な新規就農希望の人たちに対する教育的、研修的機能としてこの農業法人協会などを活用して研修費用を助成するといったようなことも考えたらどうかと思うんですけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　幾つかの指摘がございました。もちろん税制上の優遇措置等は個別経営に比べれば法人としてかなりのものがございます。それから、農地の取得資金等につきましても、法人でありますと、現在でいえば農地等取得資金の最高限度額がたしか一億八千万円、そういうこともございます。
　そして、最後に御指摘がございました法人への新規就農、トレーニングを兼ねて新規就農をし、技術を習得した後巣立っていくというふうなケースへの助成の問題であります。もちろん、いわばのれん分け、分社化、独立ということでありますので、後押しは当該法人もしなきゃいけませんし、それから国としてもそのバックアップという点につきましては御指摘のとおりであります。
　今、実は学生の就農体験ということで、言ってみると、インターンシップという形で法人にトレーニングに入っていくというふうなケースにつきましては助成事業がございますし、情報交換につきましての農業法人等のリストアップ、あるいは就業体験や経営内の研修、オン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか、そういうものに対しましては会議所と法人協会の連携によって実施をする。これに対して国は支援をするという形になっております。
　先生の御議論の中でございました、二年目になります法人協会から具体的に新規就農者育成支援対策の整備ということで、農業法人への就職が一つのステップとして評価されつつある現状を踏まえて、農業法人への就職を経て独立し、新規就農する者に対する支援措置が必要であるということをこの協会も言っておりますので、このビジョンを踏まえまして、何が具体的に支援策として可能か、今後前向きに検討したいと考えております。
○若林正俊君　新しい意欲のある農業者を育て、ふやしていくという意味で農業法人が果たしている役割に着目をして、ぜひ一層の助成策も検討していただきたい、このように思います。
　農業生産法人が直面している問題の中に、どうしても借入地で拡大をしているということが多いからだと思いますし、相当量の関連事業投資をしようとしますと、担保不足といいますか、信用保証の問題、農業の投資資金を農林公庫なりあるいは農協から借り入れをする際に、せっかく法人をつくっても担保力がないということが言われております。こういう人たち、こういう意味で、私は新たな信用補完制度というようなものをしっかりと拡充していくべきだと、こう思っておりますけれども、時間がありませんので具体的なことはまた今後論議をしていきたいと思います。
　さてそこで、株式会社の農業参入を今回認めるということを含めまして農業生産法人の要件を大幅に緩和いたしました。今までこれにちゅうちょがありましたのは、何といっても農地の投機的な取得あるいは資産保有目的での取得が障害になっていたわけであります。
　今回、思い切ってこの要件を緩和いたしました。この緩和がそのような問題を生じないかどうか、今後、同僚議員の中からいろいろ質疑、意見があると思いますのでそれに譲ることとしますけれども、歯どめといいますか、これが果たしてきちっと目的どおりに動くかどうか、これを担保するのは、農業委員会がその役割と責任を果たしているわけでございます。
　もう時間がありませんので、私の方で調べて感じたところを申し上げますと、農業委員会の委員は全国で六万人強でございます。一農業委員会で一八・六人、そして農業委員一人当たり兼業農家も含めまして何戸の農家とかかわっているか単純に平均してみますと、一農業委員で五十七戸、農地面積で六十八ヘクタール、これが一農業委員がかかわっている平均の規模でございます。しかし、これからだんだん町村合併が進んでまいったりいたしますと、多分その持ち分、範囲というのは広がっていくと思います。
　私が問題にしたいのは、農業委員の皆さん方の行動に対して低い手当といいますか、実費弁償で大変御苦労いただいているということでございます。一農業委員の平均の手当は、これも平成九年度決算の委員手当総額を委員数で割っただけでありますけれども、二十八万三千円ということになります、年間であります。このうち、国庫補助金なり国庫交付金は六万五千円にすぎない。もちろん、いろいろ行動費に対する活動実費弁償というのは別途行われているわけでございますけれども、農業委員会が農地法制の中で占める役割というのは大変大きな役割でございます。私はそういう意味で、助成のあり方も含めて農業委員会組織、農業委員会に対しましてどういうふうな方針で臨んでいくのかということを注目しております。
　基本法の三十八条で触れておりますが、それを受けた基本計画では、「農業委員会系統組織が、優良農地の確保及びその有効利用、担い手の育成及び確保等の役割を効率的かつ十分に果たすことができるよう、組織体制の適正化や組織の効率的な再編整備に必要な施策を推進する。」、こういうふうに書かれております。農業委員会の組織整備について一体どういう考え方で臨もうとしておられるのか、そのことをお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から農業委員会の問題につきましてるる御説明がございました。
　御指摘のとおり、農業委員の手当は必ずしも十分なものではないと思っております。そのような低い手当のもとで農業委員の皆様方に頑張っていただいているということでございます。
　そして、農業委員会の今後の問題でございますが、この二月に、農業委員会等制度研究会というので検討してまいりまして、その研究会の方から報告書を出しております。この農業委員会系統組織は構造政策の推進に重点的に取り組むべきだという方向が出されているところでございまして、農林水産省といたしましては、この報告書を受けまして、現在、全国農業会議所等農業委員会系統組織と一体となりまして、組織・体制の見直しに関する改革プログラムをつくろう、これもできるだけ早くつくろうということで今検討を進めているところでございます。その中で、農業委員会の機能強化の方策につきましても方向を打ち出してまいりたいと考えているところでございます。
○若林正俊君　時間が参りましたのでもう質問は打ち切りまして、私の要望、考え方を二、三申し上げて終わりたいと思います。
　定額金納制との関係でありますが、この廃止は結構なことだと思います。問題は、実際の小作料の水準の問題で、標準小作料制度というのを設けております。かつて実勢小作料と標準小作料との間には大変大きな乖離がありました。標準小作料の持つ指導的な役割、意味合いというものが問われていたわけでありますが、昨今、非常に実勢小作料の水準が低下してきておりまして、ほぼ標準小作料水準と見合ってきておりますが、聞くところによれば、どうも標準小作料が小作料の低下の下支えになってしまっていると。農業委員会は標準小作料について常時見直しをしながら、耕作者側の負担が大きな負担にならないように、標準小作料制度が実勢小作料の下支えになっている、下げどまりになるんだというようなことが言われないように、この標準小作料制度の設定についてはもっと積極的な地域の農業委員会の指導を求めるものでございます。
　そして、最後に、かつて自作地による規模拡大を図るために土地利用型農業、水田耕作でありますが、意欲的な農家がかなり農地を買いました。そのときの農地取得資金の金利は三・五％であります。そして、かなり大規模化を図ったわけですが、その後生産調整の強化だとか米価の低落だとかいうようなことで、こういう優良な土地利用型の水田経営農家が経営に大変苦しんでおります。苦境に立っていると思います。こういう農家に対しまして、高金利時代の金融を借りかえる意味で、土地取得に伴って過大な負債を負っており高い金利で償還に苦しんでいる、こういう農業者に対して積極的な経営再建の資金制度で対応すべきだと私は思うんです。
　来年度そのような資金の要求をしておることは承知しておりますが、私はこれは不十分だと、今の要求では完全にこれに対応できないんじゃないかという心配をしておりますので、その点について今後さらに検討をしてもらいたい、こういう要望を申し上げまして質問を終わりたいと思います。
　終わります。
○岩永浩美君　自由民主党の岩永浩美でございます。
　今、同僚議員の若林委員の方からそれぞれ御指摘がございました。特に若林委員は、先ほど谷農林水産大臣からもお話がありましたが、農林省構造改善局の農政課長として農地法の改正に以前は携わった方であり、専門的なお話もお聞きいたしました。
　既に三十年の歳月が過ぎ、農業のありようが随分変わってきた昨今、今まで党の中でいろいろこの農地法の一部改正について議論をしてまいりましたし、自民党並びに与党の中で提案をされておる農地法を審議していく過程の中で、それぞれの委員各位からいろいろ御指摘もありました。ただ、農家の皆さん方と役所の考え方の中に今後乖離がないように、そのことを数点において今からただしてみたいと思っております。
　まず、農地法改正の前に、昨今、米並びに野菜が大変急落をいたしております。目を覆うほどの野菜の下落について、農家の皆さん方は大変悲観をしています。これは何が原因なのか。ただ天候に恵まれて豊作だということで済まされるのか。それだけではなくて、日本の技術が東南アジアあるいは韓国、中国、そういう営農の指導あるいは技術指導によって向こうで生産されたものが大変安い価格で日本に輸入されている、そのことが日本の農家を直撃していると言っても言い過ぎではない現状があるのではないだろうか、そんな思いを私は正直にいたしております。
　ことしの三月に制定された食料・農業・農村基本法においては、効率的かつ安定的な農業経営を育成するということがその一つの基本になっています。それが今のような形で推移していくならば、何か日本における施設園芸、耕種農家の皆さん方が農業の将来に対する不安を抱いてくるのではないかという心配がしてなりません。
　私は、まず初めに、野菜のこの急激な下落について農林省はどういう見解を今お持ちなのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　先生から今ございましたように、野菜の価格は平成十二年に入りまして、二月下旬から三月にかけて一時的に価格は回復いたしましたが、その後総じて価格は平年を下回る水準で推移をいたしております。
　一方、御指摘がありました輸入動向につきましては、これは年々の変動はございましたが、平成十年産の価格が高かった状況の中でその後輸入が増嵩しております。為替が円高に振れてきているのもその背景にあろうかと思います。本年に入りましても、特に北海道のタマネギの不作等もあり、総じて輸入が前年を上回るという状況で推移しております。
　輸入の動向、それと国内産も非常に天候に恵まれて総じて安定供給されている、そういう状況の中で、先ほども申しましたように価格は総じて平年を下回る水準で推移している状況にございます。
○岩永浩美君　ただいま局長から御指摘があったように、今輸入が増大をし、かつまた価格は平年に比べて低水準にあるという御指摘、今からもっともっと輸入量がふえてくるとしたら、日本の野菜農家の皆さん方は価格が高騰する期待というのは抱けなくなるのではないかという思いがいたしますが、そのことについての政策の誘導は今後どういうふうに進めていこうとされているのか、それを伺います。
○政府参考人（西藤久三君）　価格及び輸入の状況については先ほど御説明させていただいた状況ですが、国内の野菜の供給の全体の状況が、国内産と輸入の割合、自給率でございますけれども、それがどういう状況にあるかということで見ますと、平成十年の数字で国内産の割合が自給率という点で八四％という水準にございます。輸入の状況、先ほど申しましたように十年、十一年と増加傾向で推移してきておりますが、直近の状況を見ますと、やや鈍化するという状況もございます。
　そういう中で、今後とも、輸入の形態が変化してきていることは私どもも承知をいたしておりますけれども、その動向は注視する必要がございますが、国内価格の動向等の状況も踏まえれば従来のような、価格が高騰した十年産のときのような、十年は生鮮野菜で前年を約三割上回る輸入が生じているんですけれども、そのような事態にはないのではないかというふうに思っております。
○岩永浩美君　八四％の自給率をもって事が進んでいけば、農畜産物の価格の下落を急激に招くということはあり得ないと思うんです。
　実際問題として今野菜価格がこれだけ低迷し、そしてまた、生産した野菜を廃棄しなければいけないような現実が新聞やテレビ等々で報道されるたびに、農家の皆さん方の生産意欲が減退していることはもう御承知だと私は思う。今、それぞれの地方自治体並びにＪＡ等々から野菜のセーフガードの発動をぜひお願いしたいという強い要請や意見が出ていることはもう承知しておられると思う。野菜のセーフガードの発動について、それではどういうふうにお考えになっていますか。
○政府参考人（西藤久三君）　先生、今御指摘ございましたように、県からの地方自治法に基づく意見書を私ども十一県からいただいております。それと、先ほど来御説明いたしました最近の野菜の輸入をめぐる現状把握に努めてきたところでございますけれども、その結果を踏まえまして、先週でございますが、十一月二十四日、ネギ、トマト、ピーマン、タマネギの四品目について政府としてのセーフガードの発動に向けた調査を開始するよう、農林水産大臣から大蔵省、通産省に対して要請を行った状況にございます。
○岩永浩美君　今、十一県の地方自治体から意見書が出ているということですが、それぞれの地方議会の中で十二月はもっと多くの自治体、恐らく全国各地からそのセーフガードの発動要請が強く来ると私は思いますよ。
　皆さん方は、十一県の都道府県しか来ていないからまだそういう認識は軽く考えていていいという考え方をお持ちなんですか。もっともっと深刻な状況にあって、既に生産されたタマネギ等々については廃棄されている現状を認識しておられるわけでしょう。だから、意見書がその分だけ出てくればセーフガードの発動について緊急かつ速やかに対応するという考えなのか、そうじゃなければまだしばらくは待つということですか。
○政府参考人（西藤久三君）　私、県の数を申し上げたのは、その多寡で何かということで申し上げたつもりはございませんで、委員から要請があっただろうということで御指摘を受けたものですから、手元にその数字がございましたので申し上げました。
　私ども、最近の野菜の輸入をめぐる状況の現状把握にずっと努めてきたわけでございますけれども、そういう状況を踏まえて、先ほども申しましたように、四品目について政府としてのセーフガードの発動に向けた調査を開始するよう関係省庁等に要請を行っているという状況でございます。
○岩永浩美君　四品目は、生産量が多いということで四品目ですね。まだそれ以外の農産物も全体としてやっぱり価格はすごく低いんですよ。それは四品目だけをセーフガードの発動の準備ということですか。そのほかのことについては、野菜全体ということは言いませんけれども、主要作物四品目で限定をするんですか。
○政府参考人（西藤久三君）　私ども、輸入の状況等について各品目ごとに最近の状況を精査させていただいております。そういう中で、輸入の絶対値が多いだけじゃなくてシェアと申しますか、市場占有率等の状況も見ながら、先ほど申しました四品目を選定させていただいた状況にございます。
　野菜輸入の動向等常に私ども注視しながら、今後も輸入動向の的確な把握、あるいは産地動向の的確な把握に努めていく必要があるというふうに思っております。
○岩永浩美君　それは国別に作物はどういう状況で輸入されていますか、四品目。
○政府参考人（西藤久三君）　ネギにつきましては、本年の九月まで二万七千トン輸入されておりますが、そのうちの二万六千トンが中国からの輸入になっております。
　タマネギにつきましては、九月まで十七万二千トンの輸入が行われておりますが、アメリカから八万四千トン、ニュージーランドから五万三千トン、中国から二万三千トンという状況にございます。
　また、トマトにつきましては九千トンの輸入実績になっておりますが、韓国から八千トン、アメリカその他で千トン強という状況になっております。
　ピーマンは手元に今申し上げたようなきちっとした数字はございませんが、韓国とオランダからの輸入が大宗を占めていたのではないかというふうに記憶をいたしております。
○岩永浩美君　もし仮に野菜のセーフガードの発動をするとすれば国別に発動しますか。総量でやって、例えば複数の国から来ているピーマンとかそういうものについては、複数の国に対してその品目を全部セーフガードの発動ということになりますか。
○政府参考人（西藤久三君）　野菜一般ということではなくて今申し上げた品目について、セーフガード措置自体は関税の引き上げまたは数量の制限。それで、どういう状況というのは、今後さらにその発動の要件の状況を含めてあれすることになりますが、品目に対する発動ということに相なるかと思います。
○岩永浩美君　発動するまでのプロセスはどういう形を踏みますか。
○政府参考人（西藤久三君）　今回、私ども検討いたしておりますのは一般セーフガードの発動でございまして、一般セーフガードを発動するに当たりましては、ＷＴＯ協定において、外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化による輸入の増加があったこと、輸入の増加により国内産業に重大な損害またはそのおそれが生じていることが客観的な証拠に基づいて立証されることが必要であるということになっております。
　そういう中で、私ども、具体的な客観的な証拠の指標ということで、輸入の増加に係る評価項目として、輸入の増加率、輸入の増加量、増加した輸入産品の国内市場占有率、あるいは国内産業の損害に係る評価項目といたしまして、販売、生産、生産性、操業度、損益、雇用についての水準の変化を評価することが求められておりまして、現在そういう数字の整理を私ども了しておりまして、関係省庁と協議、検討いたしているという状況にございます。
○岩永浩美君　そういう基本的なことについては私どもわかっています。
　ただ、そのセーフガードを発動するに当たって、大体どこをスタートにしてセーフガードの発動になるんですかということをお聞きしているんです。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま食品流通局長からお答えしたとおりでございますけれども、現段階は、農林水産大臣から大蔵大臣及び通商産業大臣に対しまして調査開始についての要請を行ったという状況でございます。
　今後、この三省間でいろいろデータ等につきましてきめ細かく審査いたしまして、調査開始が決定されますと、その後、正式にこの三省合同で調査する、政府による調査を行うということになります。
　この調査期間は原則一年以内ということでございますので、原則一年以内に調査を終えまして、この中で予想されなかった事情の変化による輸入の増加がある、また国内産業への重大な損害の発生がある、また国民経済上緊急の必要性があるということになりますと、ＷＴＯへの通報等の所要の手続を経ましてセーフガード措置の発動ということになります。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいまの御質問に対しまして、非常に重大なことでございますので、セーフガードの発動について私の考え方、農林省としての考え方を申し上げたいと存じます。
　先ほど両局長からお話がございました。そのとおりでございますけれども、私が七月に就任させていただきまして以来きょうまでの間に、衆議院、参議院の農林水産委員会で御質問があり、また党におきましてもいろいろと厳しい議論があったことをよく聞かされております。
　その段階におきまして、皆さん方から、地方における現状、すなわち米の下落であるとか野菜の下落であるとか、そういう現実の問題についての御質問がございました。その都度、政府といたしましては十分検討して調査いたしますという言葉に終始しておったわけでございますが、農林省といたしましても、情報収集の機関はあるわけでございますが、実際問題として、現実の問題として考えてみますと、それは十分やっていなかったと私は思うんです。
　それはどういう意味かといいますと、皆さんからいろいろと御質問があると、その都度都道府県に問い合わせて十分その情報を聞くということでございました。私は、これはことしの状況だけを判断して言うようで悪いんですが、やはり常日ごろから、年に四回とか何回かを決めまして絶えず情報をキャッチしておくことが必要であると。それによって、皆さん方からの御質問があったときに、この状況ではまだ発動することは早いと思いますとか、あるいはもう少し状況を見て発動する可能性もありますとか、また、そういうことをこの衆参の委員会だけでなくて、むしろ農業団体自身も十分そういうことを意識する必要はあろうと思うんです。
　しかし、困っておる、困っておるということだけ農業団体も言ってくる。これじゃ困るので、私は、もっと農林水産省としての情報収集をすることを必要とするし、その権威を高めるためには、その都度やるということでなくして絶えずやっぱり情報を収集することが必要だろうと思うんです。今、ＩＴ時代と言い、ＩＴ戦略と言われておりますが、それが私は今の時代にふさわしい戦略じゃなかろうかと考えております。
　そういうことでございまして、今野菜につきましては四品目ございましたが、それに加えましてシイタケ、イグサ、それから別途の問題として木材と、こういうふうな問題について取り上げるべきだという結論を農林水産省としては出しております。
　そこで、先般大蔵省並びに通産省に対しまして、私の名前で文書でその意思を表明しております。なるほど大蔵省、通産省、農林水産省と三省合意でしなきゃならぬことはわかっておりますものの、やはり我々が、農林水産省自身が最高責任者の立場でございますから、我々の意思を両省とも酌んでもらわなきゃいかぬし、そのためには我々もかっちりとした資料を持って説明しなきゃならぬ、こう思っておりますので、先ほど来長々と申し上げましたとおりに、やはりこの際省内の今後の体制もかっちりしたものをつくっていかなきゃならぬ、こう思っております。
　そこで、今後の問題でございますが、今、従前から資料を取り寄せる、資料を集めると、こういう言い方をしましたが、それは実行段階になるための手段という意味において、ある意味じゃ格の高い資料の収集をして、そして三省の話し合いに入ろうと、こう思っております。
　そういうことでございまするので、我々は、新聞報道等々いろいろとされておりますけれども、決意を固めたという以上はどんなことがあっても農民の皆さん、国民の皆さんから理解を受けるような立場に立つことが必要だと、この意味において決意をかたくしておるわけでございます。
○岩永浩美君　大臣から早々と決意の表明がありましたが、もう少し経済局長に具体的なことをお話をして、再度大臣の決意もお聞きしたいと思います。
　農産物については他の鉱工業品と同様な取り扱いができないと私は思います。発動に当たってさまざまな立法あるいは調査を十分にしていかなければいけないことは私自身もよくわかります。ただ、鉱工業生産品と同様な取り扱いを農産物にした場合、それは矛盾が出てくるだろう。しかし、鉱工業生産品と同じようなデータが今の農林省の中にあるかというと甚だ疑問に私は思う。
　今、大臣はそのことを正直に、今までの農林水産省の統計のとり方あるいはあり方として不十分であったことをお認めになりました。そして今後セーフガードを発動するに当たっては、生産団体や農家の皆さん方の理解を得て今度はやっていくというかたい決意のようでありますが、今回、野菜のセーフガードの発動に当たって具体的に決意をされたということは、来年度に向けて、ことしの下落はそのままにして、農家の人に安心感を与えていくことができる計画生産可能な措置を講じるということで決意を新たにしているというふうに理解していいんですか。
○政府参考人（石原葵君）　今、大臣からお話があったとおりでございますけれども、我々この農産物につきましては、ただいま委員の方からお話がございましたように、鉱工業品と違いまして季節性があり、また腐敗しやすいという特徴がございます。こういうものにつきましては鉱工業品と違うセーフガードの措置が必要ではないかと考えているところでございます。現在行われておりますＷＴＯの交渉の中では、そういう趣旨から農産物特有の措置を要求していきたいと考えておりますけれども、今当面している問題につきましては、三省間の協議を速やかに行いまして所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そして、現在の問題といたしましては農林水産省内の体制、それからデータ収集の体制といいますか、この二つが課題であろうかと思っております。
　農林水産省内の体制といたしましては、私を部会長とするようなセーフガード部会というのを設置いたしまして、このもとでやっていくということを既に先週の水曜日に決定いたしております。
　それからまた、データの収集の体制につきましては、ただいま大臣からお話のあったとおりでございますけれども、今回の問題は団体、それから地方公共団体、そして加えまして我が方の統計組織ということで情報データを集めたわけでございますけれども、必ずしも十分なデータ収集になっていないという指摘もございます。我々、来年もこれまた野菜の問題がございますので、きちっとした体制ときちっとしたデータ収集方法、これを速やかに確立したいということで今検討を進めておるところでございます。
○岩永浩美君　石原経済局長は衆議院の農林水産委員会の中で、ＷＴＯの農業交渉が今行われているさなか、このセーフガードの発動について、「輸入急増等の事態に機動的、効果的に発動できるよう、運用の透明性を高めましたセーフガード措置を、ＷＴＯ農業交渉における我が国の提案の一部とすることにつきまして、検討してまいる考えでございます。」と答弁をしておる。それは、今答弁をされた具体的な一つの資料を開示して、そういう統計をもっと明らかにして具体的にその交渉に入っていくということを意味しているんですか。衆議院で御答弁をされたその趣旨はどういうことですか。
○政府参考人（石原葵君）　現在行われておりますＷＴＯの農業交渉、この中で我が国から提案してまいりたいというのは、先ほどの体制、それからデータ収集、これとは直接に結びつくものではございません。
　しかしながら、このＷＴＯの交渉の中で我が方が提案していきたいと考えておりますのは、例えば今議論は一般セーフガードの議論をしておりますけれども、現行のＷＴＯの規定の中でも一般セーフガードと並びまして特別セーフガードというのがございます。この特別セーフガードといいますのは、輸入がどれだけ伸びた、価格がどれだけ下がったというそれだけの客観的な指標ですぐセーフガードが発動できるということになっておるわけでございます。我々といたしましてはそういうものを念頭に置いて要求を行っていきたいということでございます。
○岩永浩美君　今、経済局長からお示しいただいたその発動について、ＷＴＯ交渉の中で具体的にそのことを具現化をしてもらいたい。特に、今農家の皆さん方がこぞって期待しておられるのは何とかして野菜の下落の歯どめをしてほしい、それは素朴な農家の一つの願いとして、それはただ単に国内の景気が冷え切っているとかあるいは天候に恵まれたとかいう理由ではなくて、輸入増に伴う農産物の下落だという意味合いと認識が大変強いと思う。それに対して具体的にこたえていただく、役所の姿勢を示していただくことをこの件については要望をいたしておきたいと思います。
　大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（谷洋一君）　先ほど私、農林省が資料不足だという意味のことを言いましたけれども、調べますと調べるほど難しいんですね。今まで五年間というものの資料を集めるというふうに今計画はしております。ところが、輸入量は六、七年前にぐっと伸びておって、その後はぼつぼつしか伸びていないというものもありましょう。それから、ここ三年間にぐっと伸びたというのもありましょう。
　それから、ついこの間、私、淡路に行ったんですが、非常に親しい町長から、関空にどんどんと花が入ってきて大変だと、私のところはこれだけ大きなガラスのハウスをつくっておるにかかわらずもう大変だと言うんです。どうもぴんとこないところがあったので役場の課長さんに詳しく聞きましたら、一本が四十円、五十円ふだんはしておると、しかし母の日とかクリスマスとか、あるいは正月にはどんと上がって一本が百二、三十円から四十円ぐらいすると。ところが、その高くなったときに限ってどっと入ってくる、それでもう困っておるんだと、こういうことを言う。結局、特別需要のときに入ってくるのが一番困る、ふだんは入っても何ともないと。もともとが今安いんだから、それはもう予定した三十円、五十円の価格だからいいけれども、しかし百円、百二十円になるときに入ってくるのは困るんだと、こういう問題もあります。
　ですから、作物によってどうもわかりにくいというところもあろうと思うんです。そこらあたり考えてみますと、この問題は単純な計算で上がった下がったと言うだけではわかりにくい。
　私もある程度ほかの外国も調べましたけれども、日本の商社ほどきめ細やかに、まあ言うと大商社であろうとも、その子会社、孫会社が積極的に第三者の国に行きまして買い付けをやっておる。日本人自身が買ってきておるというふうなことはほかの国では余り見られない様子のようです。ということですから、日本の現状を十分把握した上で、ある意味じゃ輸入商社に対しても、これだけ自給力を失っておる産業を回復させるためにはこうしなきゃならぬというふうなことも理解をさせなかったら、商売だからといってむやみやたらに輸入することは相ならぬというふうな気持ちも我々にはあるわけです。
　ですから、そういう点の詳細にわたったところを最後の詰めの調査をやって、そして機敏な反応をしなきゃならぬということはわかるんですが、やはり調査ということを十分やらなければＷＴＯに提訴したときも力不足になってきたら困ると、こういうふうに思います。そういう意味で、今までの提訴した実績から見ますと、シロで通ったのもありますし、クロになったのもありますし、両国間の話し合いをやって、それじゃまあここでおさめようなんということも多くあります。
　そういうことでございますから、ただ我々が厳しいことを言ってこれで済まされる問題じゃない。最後の最後、農民の皆さん方の気持ち、また消費者の気持ち、ともに考えながらやらなきゃならぬと、こう思っております。
○岩永浩美君　大変御丁寧な御答弁をいただきましたが、どうか大臣は決意を新たにしてセーフガードの発動に向け御活躍いただくことを期待したいと思います。
　引き続いて、農地法の今回の改正点を中心にしながら少しお伺いをしてみたいと思います。
　今回の農地法の改正の大きな焦点の一つは、農業生産法人制度の見直しであると私は思います。先ほど同僚の若林議員の方からもいろいろ御指摘がありました。既に五千五百七十八法人が設立されて、それぞれの分野で活躍をしていただいていること、それは十分私自身も承知をいたしております。特に農業生産法人に対する政府、農業団体の認識、それも昭和四十五年以来随分変化をしてきたことを私自身も認めます。農業法人が我が国の農業における十分な担い手に位置づけられてきたこと、それは今まで担い手を中心とした専業農家の育成を農林省を中心として推し進めてこられたその一つの成果であることは言うまでもありません。
　私は今、農業生産法人の現状について伺いたいのは、土地利用型の農業生産法人がどれぐらいなのか、施設園芸を中心とした農業生産法人がどれぐらいなのか、畜産を中心とした生産法人がどれぐらいなのか、あるいは全国、北海道から西南暖地までどういう形で生産法人としての特色が出ているのか、そのことを伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　御指摘のとおり、平成十一年には約五千六百の農業生産法人がございます。もちろん農地に関する権利を取得しない農業法人というのもございますので、農業法人全体としては約一万、そのうち五千六百ほどが農地に関する権利を持った農業生産法人ということでございます。地域別には北海道が三割、都府県が七割という状況でございます。
　それから、農業部門別で見ますと、畜産では、これはどちらかというと大家畜になると思います、中小家畜の場合には農地が必要でございませんケースもありますので大家畜を中心とした畜産でありますが、畜産を主とする法人が約三割、米麦作を主とする法人が二割、それから果樹と野菜でそれぞれ一割というふうな状況にございます。
　会社の組織からいいますと、有限会社が四分の三、それから農事組合法人が四分の一という状況でございます。
　それから、先ほど若林先生の御質問にお答えしたのですが、平均で見れば経営規模は二十七ヘクタールです。都府県の平均経営規模は約二十ヘクタール、北海道では五十三ヘクタールとなっております。したがって、現在の農家の平均規模からいえば、都府県は一ヘクタールですから二十倍の規模、北海道は十三ヘクタールですから約四倍と、相当大きなものという感じが見てとれるというふうに思います。
○岩永浩美君　今、それぞれの分野について御説明をいただきました。
　ただ、今回の農業生産法人の見直しは、農業経営の法人化を推進するということが私は大きな方策だと思います。今、局長の方からもお話があったように、北海道と都府県とは土地の面積そのものが随分違ってきています。
　そういう意味で、今約六千件になろうとする法人が、今度の農地法改正に伴ってどういう形で法人化になっていくというふうに考えておられるのか。そういう法人化を目指していくことが日本農業の担い手育成につながっていくという考え方を持って、そういうふうに進めていくべきだという一つの方向性を示すために、主たる観点をそこに置いて今回の農地法改正をやられたのか、そこら辺をちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　二つのことを申し上げたいんですが、農業経営を進展させる場合にはいろいろな選択肢が準備をされているということが大事です。
　ですから、構造展望の中でも、個別経営による部分がもちろん大宗を占めますけれども、それ以外に法人と生産組織ということを言っておりまして、三万ないし四万という法人ないし生産組織の間にはいろいろな選択肢があるわけでございます。もちろん農業生産法人も、有限会社をとるのか株式会社をとるのかというのは、その地域なり農業経営の実情に応じて選択をしていただければいいというふうに考えております。
　ただ、これまでの農業生産法人につきましてはかなりいろいろな制約がございまして、一つだけ申し上げれば、農業と農業関連業以外は一切やってはいけないというふうになっております。これでいきますと、労働力もあり機械もあり技術もあるといったときに、農閑期にそれを使えば経営がもっとよくなるのにというふうなこともございますので、選択肢の幅と深みを大きくしてやろうというのが今回の法人化の推進、農業生産法人の要件の見直しということに、つづめて言えばなろうかと思います。
○岩永浩美君　今まで農家の皆さん方には株式会社の法人を認めていなかったその理由、今後認めるに至ったその経緯については今局長からお話になったとおりだと私は思います。当初、株式会社方式の導入について農業団体も相当の反対がありました。今回、それぞれの懸念を払拭される措置を十分に講じられたので株式会社形態の導入が一応認められる形になってきたわけでありますが、農家の皆さん方にとって株式会社導入に伴うことによってのメリットとデメリットというのをもう少し具体的にお示しいただくことがいいのではないかと私は思う。
　特に、今まで家族経営を中心としてきた農業経営、家族経営を中心とした地域社会の中では異質の株式会社方式をもって参入をしてこられると、高齢化、過疎化が進んでいる現在の農家の中には大変なじまない部分というのが出てこないのか、そういう懸念を強く私はいたします。そういう問題について、今でも条件のいい地域と条件不利地域との間で、同じ町内、同じ郡内、同じ県内の中でも格差があります。そういう格差が助長されて農村の一つの集落が荒廃していくというようなことにならないか、そういう心配は杞憂で終わってしまうのか、そういうことは憂慮しなくていいというふうにお考えなのか、そこら辺はどうお考えなのかお尋ねしたい。
○政府参考人（渡辺好明君）　俗に株式会社の参入という言葉がしばしば使われるわけですが、私どもは、参入という形で上から何らかの株式会社がやってきて農地を取得し、農業を支配するというふうな方向を描いているわけではありません。また、システムとしても、現に有限会社でやっておられる農業者の方々がもっと機動性を持った経営を行いたい、もっと大規模になりたいというふうなときに会社の組織を変える、あるいは個別の農業者の方々が寄り集まって、一層マーケティング等を意識しながら会社組織でやっていきたいというときに株式会社という形態も一つの選択肢としてとれるということを想定いたしておりまして、そのために、外からやってきた者が支配をするという構造については完全に払拭ができるようにしているわけでございます。
　ただ、今、先生がおっしゃいましたように、浸透が足らないのではないかという点につきましては、まだまだこれから工夫をする余地があろうかと思っております。実際上、いろいろなアンケートを見ましても、農業生産法人の経営者からはこの株式会社形態というのは資金調達や人材確保や販路の開拓で非常に有利だという実感が伝えられておりますし、有限会社と比べましてその組織の機動性という面につきましては一段まさっております。何よりも大事なことは、地域農業にとって活性化の道をこの農業生産法人制度の改善によって得られるのではないかということであります。
　御指摘がありましたように、とりわけ中山間地域等で農業ないしは集落がもう待ったなしの状態になっておりますけれども、そういった中で例えば、今回の改正で地方公共団体が出資をできるというふうな方策であるとか、あるいは集落全体を引き受ける特定農業法人の中核にこうした方々が座るとか、そういったこともございますし、経営が機動的になれば販路の拡大、雇用創出ということにもつながるわけでございます。今回の改正は、経営をよくするということと同時に地域農業の活性化ということを大きな眼目にしております。
　懸念の点につきましては、投機的な農地の取得や地域の水管理、土地利用の混乱ということがないようにということを十分措置をいたしましたので、ここを徹底的にＰＲをしたいと思います。
○岩永浩美君　株式会社形態の導入に一番懸念されたことは、今局長から御答弁のあったとおりであります。特に、株式形態を導入することに対する農家の皆さん方の不安、そしてまた懸念は、株式会社法人がその資金力に物を言わせて農地の投機的な取得やあるいは転用目的で農地取得が行われるのではないかという不安があったこと、これはもうまさに事実です。
　そこで、今回、具体的なそういう懸念払拭措置というものを講じていただきましたが、具体的にそういう転用の目的を規制していくこと、あるいはその役員の構成上において農業以外ではある一定の規制を講じられてきていますが、そのことを具体的にもっとやっぱり浸透させてそういう不安を払拭をしていく努力がまだ十分になされていないような気がいたしますが、それに対する対応を今後どう進めていこうとなさるのかお尋ねをしたい。
○政府参考人（渡辺好明君）　実は、今回の改正とあわせまして、地域に協議の場というものをつくろうと思っております。これは必ずつくりたいと思っております。
　協議の場におきましては市町村、農協、農業委員会、それから地域を代表するような農業者の方々、これらの方々に加わっていただきまして、そうした協議会で、その地域地域で具体的に農業生産法人がどういう活動をしているか、農地がどういうふうに使われているか、そしてどういう指導をしたらいいかというふうなことを話し合っていただくことになっておりますので、そうした場も十分活用したいと思っておりますし、当然一般的なＰＲも、これからブロック会議あるいはホームページ、そういうものを通じてやりたいと思っております。
　懸念ということで、支配されるのではないか、転用目的ではないかというふうなことが言われました。転用のケースにつきましては、農地法を既にさきの国会で改正をしていただきまして転用の基準というものを明確にいたしました。農振法の改正もいたしましたので、これらの運用と相まって、転用目的での参入と俗に言われるようなそういうことは決してあり得ないという方向を浸透させたいと思っております。
○岩永浩美君　通告をした数点がまだ残っておりますが、時間厳守を言い渡されておりますので、ここで私自身は一つ要望をいたしておきたいと思います。
　今、当局からそれぞれの分野における御答弁をいただきました。特に最後に、農地法の一部改正に伴って、今後、農地の転用等々について十分な監視体制が必要だと私は思います。今までそれぞれの分野の中において農業委員会がそれぞれの地域の農業委員会の役割を果たしてきたことは多としたいと思いますが、今後、農家以外の株式法人の方の農地あるいは土地の取得等々についての十分な監視がないと優良農地も崩壊していくであろう。そのためには、農業委員会そのものの組織のあり方について十分な指導体制がなされないと地域の環境の保全もできないし、優良農地の崩壊にもつながり、あるいは中山間地域の条件不利地域と優良農地との格差を助長することになっていき、農村の集落社会が崩壊していくことにつながっていくことを懸念するものであります。
　どうかその点について、農地法の今度の改正は、農業委員会系統組織のあり方を十分に監視していき、農業委員会を強化していくことによってこれが遵守されていくことにつながっていくと思いますから、当局の今後のますますの行政指導をお願いして、私の質問を終わります。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　まず、農業経営の法人化の推進の観点より谷大臣にお聞きをいたします。
　今回の農地法改正の柱は農業生産法人の要件の見直しでありますけれども、新農業基本法の第二十二条においても「農業経営の法人化を推進する」としております。このように農業経営の法人化を推進するねらいは何でございましょうか、まずお聞きをさせていただきます。
○国務大臣（谷洋一君）　新しい農業基本法におきましては、食料自給率の向上を図るということが大きな目標になっております。そのためには、今審議していただいておりますように、農地法の改正、特に法人化の問題等についての議論もあるわけでございます。そういうふうに、日本の農業をただ戦後の農地解放だけでなくて今の時代にふさわしい体制に持っていくためにはやはり近代化を急ぐ必要があるというふうに思いまして、農地法を初めとする改革に取り組んでおるわけでございます。
　今後の問題といたしましては、やはり専業農家また家族農業等々を初めとして、法人化に積極的に取り組んで地域農業の掘り起こしをしていきたい、そして自給率を高めたい、こう思っております。
○羽田雄一郎君　法人化推進のためにどのような支援策をこれから講じていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（渡辺好明君）　ただいま大臣からもお答え申し上げましたが、法人化というのは、経営をよくするという意味で、経営管理能力あるいは雇用者の福祉の向上、新規就農の受け皿、経営の円滑な継承という点で大変メリットがあるわけでございます。したがって、これを推進をする、支援をするということで、設立から拡大、発展といったそれぞれの段階に応じて支援をしていくというふうに私どもは心がけております。
　具体的な支援策としては、まず法人をつくろうというときには相談なり指導事業というものがございます。それから経営改善につきましては、経営改善支援センター等を通じて御相談にあずかるということでありますし、一番大事な簿記記帳であるとか労務管理であるとかマーケティング、こういう部分については研修会を開催しております。それから、これからは加工、販売、サービス部門へ出ていくわけでありますから、異業種との交流という機会をつくる必要があろうと思っておりますし、先ほど来御質問にもございましたが、新規就農者がここへ入ってくるときの就職の説明会であったり、トレーニングの仕方であったり、そういうことに対しても支援をしたいと思っております。
　それから最後に、一番大きな問題としてやはりお金が必要でございますので、法人の場合には個別経営よりは数段に有利な融資限度枠といったようなものを例えばスーパーＬ資金でも設けているところでございます。
○羽田雄一郎君　法人化の推進とあわせて、今後とも中心となっていく家族農業経営の活性化が重要と考えております。
　家族農業経営の活性化と法人化の推進とはどのような関係になっているのか、お考えをお伺いさせていただければと思います。私は両者は矛盾するものではないと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　結論部分から申し上げまして、全く先生の御指摘のとおりであります。
　私たちも家族経営の経営改善を促進するための有効策の一つとして法人化というものを掲げたわけでございます。現実の数字といたしましても、一戸一法人というのが五千六百の法人のうち二千数百を占めているというふうな現状もございますので、私も家族経営と法人化というものは矛盾するものではないと思っております。
　家族経営自身もやはりステップを踏んで経営改善をしなければなりません。先ほど申し上げました家計と経営の分離の問題、あるいは各種の社会保険への加入の問題、安心、安定の問題だろうと思います。そして、家族協定等を通じまして妻の地位の確定といいましょうか、パートナーがそれぞれきちんと位置づけをされていくというふうな方向を指導したいと思っておりますけれども、これをさらに一層発展させていく手法が法人化だというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　そういう中で、家族農業経営の皆様方に関しては、大企業の参入、大企業が攻めてくるような感じを受けられている、また株式会社が大きな資本を持って攻めてきて、そして利益が得られない場合撤退してしまうんではないか。農地の荒廃、地域とのコミュニケーション等の懸念を表明されている方々がまだまだ多くいらっしゃると思います。本法制度の改正の実効性確保のため、農業従事者にその趣旨を周知徹底する必要があると私は考えております。この質問に関しては、先ほど岩永委員が懸念を申されまして、それについて見解を伺いました。私もそのとおりだと思います。ぜひその周知徹底をしっかりとしていただきたいと思います。
　また農業委員会の機能、これがこれからますます重要になってくると私も考えております。十分に発揮されるためには、農業委員の手当等を引き上げるなど、人的また予算的な措置が必要と考えております。これは参考人の皆さんのお話を聞いても、今でも十分に機能し切れていないのではないかというお話がございました。これについても先ほど若林委員の方から質問がございまして、お答えをいただきました。私も十分に措置をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　農地法改正の観点から幾つかお伺いいたします。
　農業生産法人の要件のうち、事業要件を改正し、農業及び農業関連事業以外の事業も実施できるようになっておりますが、どのような効果を期待しているのか。例えば、民宿と体験農園を組み合わせたような事業を実施することも可能であるかどうか等をお伺いできればと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　まず現行制度の御説明をさせていただきたいんですが、現行制度では農業生産法人が行い得る事業というのは農業と農業関連業にとどまっております。その意味で極めて限定的でございます。
　ところが、人がいて、機械があって、技術があるわけでございますので、こういったものをやはり有効に活用していくということが必要になりましょうし、それから、御承知のとおり、農作物というのは作柄変動、価格の変動というものがあるわけでございます。作業も季節性がございます。そういうものをならして、やはり農業生産法人の事業を安定させていくということが必要でございます。経営の多角化を通じて経営の安定、発展を図るということもできますし、周年雇用を保障することによって、より質の高い労働力を安定的に確保できるということが非常に大事な問題でございます。
　こういうことを考えまして、今回、農業、農業関連業以外に、その販売高の半分以下という点に着目をして事業要件を変更させていただきたいと思っているわけでありますが、先生御指摘になりましたように、この農業と農業関連事業以外の残りの半分の分野であれば、今おっしゃられたような民宿と体験農園にとどまらずいろいろなことがダイナミックにできるということを期待しております。
○羽田雄一郎君　今回、構成要件も改正をして、地方公共団体が構成員となれることとしていますが、どのような効果を期待しておられるのか。
　私が考えるに、例えば地方公共団体が農業体験学習を推進していこうとする場合、農業体験の場を提供している農業生産法人に対して地方公共団体の出資が可能になるのかどうかというようなことも教えていただければと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　地方公共団体の役割ですが、二つございます。一つは、農業生産法人の下支えをするというサポーターの機能です。もう一つは、今、先生がおっしゃられたような農業生産、農業経営ということになじまない分野が含まれているようなケースにおいては、その意義に着目をして参加をできるということでございます。
　一つ中山間地域の例を挙げますと、既に地方公共団体は第三セクターなどでいろいろなことをやっているわけでございます。そういうことを考えますと、これが農地を取得することによってより一層活動の幅が広がる。中山間地域の農業というのは待ったなしの状況になっておりますので、そういった下支え、あるいは不利を若干緩和するというふうな役割も可能であります。
　それから、二つ目に申し上げた農業生産、農業経営そのものではないけれども、もう少し社会的にいろいろなことをしなければならないものが含まれているようなケースにおきましては、農業生産法人に対して出資をするということを通じて農業体験の場の推進に寄与することができるというふうに思います。
○羽田雄一郎君　次に、都市住民など農業関係者以外の者が農業生産法人に出資して法人の構成員となることは農業との触れ合いという点で意義があると思いますが、現在、どの程度の農業生産法人に農業関係者以外からの出資が行われているのかお答えいただければと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　現行制度で農業関係者以外の者というのは政令で定めることになっておりまして、その視点は、物資の供給それから役務の提供、あるいは事業の円滑化に寄与する者と、こういうふうになっております。ただ、まだスタートしたばかりでありますので、非常に限定的に縛りがかかっておりまして、政令では、実際には産地直送契約などを締結している個人、それから、これはライセンス契約ということになりますが、新技術等の提供契約を結んでいる者というふうにされております。
　今、私が申し上げました二つの項目について農業関係者以外の方が構成員となっておりますのは現状四十四法人ございます。その中で、もう少し絞り込んでまいりますと、都市住民等が構成員となっているのは産地直結取引契約ということで二十法人でございます。
　こういうふうな形で参加されている方々というのは、やはり消費者のサイドからも農業生産法人とのきずなを強めて、農業生産法人の応援団として農業と触れ合う機会も多いというふうなことから参加をされておりますので、今回の改正におきましては政令を一部手直しさせていただきまして、生協であるとか消費者グループが構成員となることによりまして都市と農村の交流ということが一層推進されるように措置をいたしたいと思っております。
○羽田雄一郎君　そうしますと、この改正によってどのような効果を期待しているのか、また、新たな構成員としてどのような方を想定しておられるのかお答えいただければと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　先ほどの答弁では都市、農村という視点から申し上げましたけれども、今回の構成員要件の改正では法人と継続的取引関係にある者が構成員になれるように措置をすることとしております。
　想定される者といたしましては四項目ぐらいございますけれども、一つは農畜産物の販売契約を締結している、言ってみれば生協など消費者のグループ、原料となる農畜産物の栽培契約を締結している食品加工業者、それから農畜産物の宅配をするというふうな場合の運送業者、さらには肥料、農薬などの購入契約をしている資材業者といったものが考えられるわけでございます。
　先ほどの消費者グループの方々も含めまして、こういった方々が新たな構成員となることによりまして、生協その他の消費者グループとの提携の場合であれば生産物が販路としてきちんと確保されることになりますし、それから、いわゆる加工とか流通の方々と提携をいたしました場合には生産物の高付加価値化、事業の多角化ということで、そういった流通加工業者のノウハウを法人の経営にも生かすことができるということになろうかと思います。
○羽田雄一郎君　将来的には農業生産法人の要件はさらに緩和すべきだと私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。