Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊東正義君）　繰り返し申し上げるのでございますが、私最初にお答えしたときも、この要員という中に自衛官が入っているのかという御質問が先生だかあったのでございますが、それはないということを私はっきり、外務省としてそんなことを考えているわけじゃないと、ナミビアの例の自由選挙をやろうと言って、まだできないわけでございますが、その監視員、そういうところにひとつ、それは平和維持活動なんです。まさに南アフリカにおける。そういうところにシビリアンを出して選挙の公正を期するというようなことを、具体的にはいろいろこういうことがあったら考えようということを実はやっているわけでございます。まだその要請がないのでございますが、あるいはこれは具体的にまだありませんが、シビリアンの方のあるいは場合によってはお医者さんとか看護婦さんの派遣なんて言われた場合にもそれは考えてもいいんじゃないかと、それはまさに平和維持活動に関係する要員じゃないかということを私はお答えしたのでございまして、いまでもそれは変わってないんです。本当にこれは。信用しないと言われるとどうもぐあい悪いのでございますが、外務省としては一貫してそれはそういう政策でございますので、先生の御心配になっているようなことは全然考えているわけじゃございません。はっきり申し上げます。
○峯山昭範君　いや、ですから私は心配も何もしていないんですよ。やってくださいと言うているんです。しかし、ナミビアの話も、この間のときは私に大臣の答弁があったんじゃなくて、同僚議員から質問があって、私そばで聞いておったんです。ですから、このナミビアの派遣という問題、そういうような問題は非常に私は大事なことだと思います。しかしそのことが、わが国が平和国家として生存したいという国民の願いと決意を対外的に示す何よりの方途だと、そこまでおっしゃっているわけでしょう。何よりの方途、その方途の要員の中身というのが何にもないんじゃしょうがないので、もう少しやっぱりこういうふうなこともやれるのだ、外務省としてはこういうことを考えているのだという中身があってならいいですよ。ところが実際はそうじゃないんですね。文章上は非常によくこれうまいことを言ってあるけれども、実際は中身何にもないんじゃないかと。しかしもっと逆に、大臣のいまの答弁、私何も揚げ足とるわけじゃございませんが、大臣は先ほど自衛官の派遣についても要請があったと、要請があったけれども外務省としては断ったと。本当にあったんですか、こんな要請が。どこからあったんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　具体的には何年何月ということは後で申し上げますが、国連に松平大使が出ておりますときに国連であったんです。いま後で日付等を申し上げますが、要員の派遣要請がございました。それは日本はできないと言って断ったことがございます。
○峯山昭範君　ここのところはやっぱり非常に重要な問題でありますが、まずそれじゃ大臣、自衛官の派遣というのは、海外にはどこまで派遣できると、どういう場合に派遣ができて、どういう場合が派遣できないとお考えなんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　要請がございましたのは、昭和三十三年の七月、当時の国連事務総長から国連のレバノン監視団に対して自衛隊員の派遣要請がございました。十名でありましたが、これは、わが国は自衛隊員の派遣は制度上認められないということで、応じがたいという返事をしております。ですから過去においてあったわけでございます。たしか松平大使のときであったと思うのでございますが、それは要請を断ったという事実がございます。
　それから、自衛隊の派遣の問題につきましては、これは法律的なことがございますので、詳しくは法制局の長官からやっていただきますが、派遣と、派兵と、こう言っているのでございますけれども、武力行使を前提とするような派兵はできないんだと、全然そういうことと関係なしにいわゆる監視団とかいうような場合には出すことはできるという法律解釈であるけれども、それもしかし自衛隊法ではできない、両方ともできないんです。自衛隊法上は。憲法の解釈論をこの間稲葉誠一議員にお答えをしたということでございますので、どっちも自衛隊法じゃできないということにいまなっているわけで、法律的なことは法制局長官からお答えを申し上げます。
○峯山昭範君　法制局長官は後でお答えしていただくとしまして、そのレバノンの問題です。大臣。レバノンから十名の自衛官の派遣を要請されたということなんですが、十名、これは何のために、どういうことだったんですか、当時。わざわざ私は、その十名が戦争に加わってもらいたいといって派遣要請を受けたのか、あるいはどういうことだったのか、一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（賀陽治憲君）　当時の要請につきましては、レバノンの監視団でございますので、いわゆる監視団要員としての供出であると、ただこれは中身の詳細には入っておりませんで、入り口でお断りをしたということでございますから、その自衛官が何に使われるかということについての話し合いには及んでおりません。
○峯山昭範君　それは大臣、これはお断りしたのはいいんですよ、監視団ですよ、これ。いわゆるあなたがまさにそうでしょう、この文章の中に出てくるアジアを中心に世界各地における武力紛争の未然防止に協力するために、いわゆる自衛官の派遣ができないかということを現実に検討したと言っているわけですよ、私、この間質問したときに。大塚さんという部長さん、これをまとめた部長さんが検討したとおっしゃっているわけです。まさに当時、昭和三十三年の七月にお断りをしたこの監視団、レバノンのどういうことだったか私わかりませんが、大臣がしょっちゅう使う、たとえばナミビアの話をこの間から、選挙がきちっと行われるための監視団というふうな話があります。そういうふうなのに派遣するということなんですけれども、そういうことと比較して、これは監視団をお断りしたということ、やっぱり入り口でお断りしたわけですね、これは。それで、これはどういうふうな理由でお断りしたんですか。
○政府委員（賀陽治憲君）　これは、さらに当時の記録を詳細に調べてみる必要があると思いまするけれども、私の現在承知しております限りにおきましては、日本は制度上、大臣が申されましたように派遣をすることはできないということでございます。
○峯山昭範君　私は派遣せい言うて議論しているんじゃなくて、制度上の中身を詰めているわけですけど、どういう制度上なんですか。
○政府委員（賀陽治憲君）　それはきわめて明らかでございまして、自衛隊法上派遣ができないと、自衛隊法上の根拠でございます。
○峯山昭範君　自衛隊法の第何条でございましょう。
○政府委員（塩田章君）　自衛隊法上派遣の根拠となる規定がないと、こういうことでございます。
○峯山昭範君　この問題は私はまだいろいろとお話をしたいんですけれども、外務大臣の時間的な関係がありますので、私はちょっと外務大臣にしぼらざるを得ませんので、何となくあっちこっちつついて質問をしなければいけませんので本当にもういかぬのですけども、わざと防衛庁関係は省いてやっておるわけです。ほんまにこれ。
　そこで、この問題はいずれにしても大臣、私は非常にこれ大事な問題ですし、自衛官の海外派遣という問題は後ほど法制局長官とも一遍質疑をしたいと思います。
　そこで、もう一つ外務大臣に聞いておきたいことは、この間から衆議院の外務委員会でもいろいろ問題になっております例のＳＲ７１の問題ですが、これは外務委員会の会議録やこういうようなものを私もずっと読ませていただきましたが、このＳＲ７１がいわゆる中東地域に出動しているかいないかということは、当時確認をしていないというふうなことだったんですけれども、その後外務省、これ確認をされましたですか。
○説明員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　御質問の点につきましては、外務省の方でその後直ちにアメリカ側に照会いたしまして、アメリカ側からは、米軍の個々の活動につきましては作戦上の理由から明らかにできないけれども、ＳＲ７１偵察機を含め在日米軍による施設、区域の使用が従来より安保条約に従って適正に行われているということを確認いたしますという旨の回答をもらっております。
○峯山昭範君　これは、私はこの間の外務委員会の会議録をずっと読んでいましても非常にいいかげんですな、実際問題。答弁見ておりましても、何といいますか、ＳＲ７１が嘉手納の基地を飛び立つときには、それはもうただ一機だけいわゆる中東へ飛んでいったかどうかわからないと、大部分はいわゆるそういう中東には行っていないと、それでそういうふうな場合には事前協議の対象とも何ともならないと、そういうふうな議論ですね。私はそういうふうな議論は成立しないんじゃないかと。少なくとも安保条約の事前協議の対象として考えた場合でも、私は常識的に、米軍の飛行機というのは少なくとも嘉手納の基地から飛び立った時点で、いわゆる指令は受けてないにしても、あるいは一機だけ途中から、まあ遊び半分に飛んでいるわけじゃないんですからね、米軍の飛行機というのはその一機一機がすべて作戦行動を与えられて、そして中東にも行っているんだと私は思うんですよ。そういうような場合をよく考えてみると、このＳＲ７１が中東へ行ったかどうかというふうなこと、そういうことを確認するしないは別にして、いわゆるその基地を使うこと自体、少なくともそういうことはやっぱり事前協議の対象としてきちっと処理をせにゃいかぬのじゃないかと、そういうふうに私は思っているわけです。
　そこで、このＳＲ７１の問題と関連をいたしまして、もう一つ問題になっております従来からのＢ５２の飛来の問題があるわけです。この両方あわせまして、これはどういうふうに考えているのか。私の手元にあります資料によりますと、沖繩のレーモンド・ダイチという基地司令官の方ですか、米軍の。その人の話によると、必要があれば今後とも飛来したいと、こういうふうに言っているわけですね、この新聞の報道によりましても。ということは、結局このＢ５２は当然沖繩を基地として使用したいということを向こうが希望を述べていると、そういうふうに私はとってもいいんじゃないかと思うんですね。そういうふうな観点から言いますと、当然私は事前協議の対象として従来からＢ５２はなっているわけでありますし、それから、ＳＲ７１についても安全保障条約上違反はしてないとか、あるいはその規定を守ってちゃんとやっていると、そういうふうに米軍が答えてきたにしても、少なくとも沖繩を中心にした戦闘作戦行動が現実に行われていると、こういうふうに言わざるを得ないわけですけれども、ここら辺の問題について具体的にどういうふうにお考えか、一遍ここをはっきりしておきたいと思います。
○説明員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　Ｂ５２につきましては、先生御承知のとおり、沖繩返還のとき以来、米側としましてはわが国の国民感情というものを配慮いたしまして、台風避難その他緊急やむを得ざる場合にのみ日本に飛来すると、それ以外の場合には飛来しないということで米側は申しておりまして、この了解に従いまして、その後一貫して緊急やむを得ざる場合にのみ沖繩嘉手納に飛来するということになっております。今後ともこの方針に変更がないというふうに承知しております。
　それから、一言補足して御説明さしていただきますと、事前協議の問題につきましては累次政府の方で御説明しておりまして、先生御承知のように、条約第六条の実施に関する交換公文というものの中で事前協議の対象になるのはそのほか二項ございますが、戦闘作戦行動につきましては、日本国から行われる戦闘作戦行動のための施設、区域の使用とということで合意ができておりまして、Ｂ５２の台風避難等の緊急の事態のための一時的な沖繩への飛来、それからあるいは嘉手納からの、先生御質問がございましたＳＲ７１の発進というようなものは、この交換公文で申します戦闘作戦行動のための基地としての施設、区域の使用には該当しないということになろうかと存じます。
○峯山昭範君　実際問題としていまＳＲ７１の問題もやっぱり、少なくともＳＲ７１が常時中東地域の安全のためだけに出動することになれば安保条約上の問題が出てくるとか、それからもう一つは、その一部がたまたま極東の範囲以外に出かけても、ＳＲ全体として日本並びに極東の安全に寄与している以上、条約違反とは考えない。これがこの間の衆議院における答弁ですね、あなたの。しかし、これよく考えてみると、あなたの、第二項目目の、先ほどから申し上げておりますように、その一部がたまたま極東の範囲以外に出かけても、いわゆるＳＲ全体として日本並びに極東の安全に寄与している以上、というここのところですね。これは実際問題として、先ほどから申し上げておりますように、ただその一部がたまたま極東の範囲以外に出かける、こういうことは私はないんじゃないか。少なくともこれは米軍の作戦行動の中できちっとしているわけですから。ですから、ただ一機とか二機、一部がたまたま極東以外の範囲に出かける、それでもいわゆる安保条約の違反とはならないという、その根拠ですね。何を根拠にこういうふうな答弁をしているのかというのがまず一つ。
　それからもう一つは、先ほども答弁ありましたＢ５２の戦略爆撃機ですが、これは少なくとも、先ほど答弁ありました緊急やむを得ないとき、まあ台風の避難とかそういうことであったわけですね。ところが実際は、最近はレーモンド・ダイチ陸軍大佐のいろんな発言の記事、報道によりますと、要するに嘉手納基地というのは、いわゆるＢ５２を受け入れる施設なり装置がきちっとできてあると。そういうふうな意味で、いわゆる嘉手納の基地に必要があるときには今後とも飛来すると。そして、台風避難以外に来ないということについて、飛来しないなんということについてはノーコメントだと。そういうふうな、Ｂ５２が今後来ないと言えばうそになると。これは私、その人日本語で言ったんじゃないでしょうから、翻訳はいろいろありましょうけれども、こういうふうな一連の話をずっと総合してみますと、いわゆる台風の避難以外にも嘉手納の基地というのは使える基地になっている、だから当然行くんだと、こういうことを平気で地元の人に発言をしているわけですね。
　これはやっぱり、私はこういう問題はきちっとしとかぬといかぬ。沖繩返還のとき以来、この問題については相当大きな問題にもなっていたわけですから、これは大臣、もうあんまり時間的なあれがありませんからあれですが、少なくともこれは地元の基地の司令官がこういうことを、これは翻訳ですから、日本語に翻訳してしまうと多少ニュアンスの違いはありましょうけれども、やっぱり地元民の感情からすれば逆なでするようなことをちょろちょろ言っているわけですよ。だから、そこのところは大臣としてもそれなりの手当てなりきちっとしていただきたいと思いますし、米軍の方にもきちっとその旨はやっぱり事前協議なり何なりのそれも守ってもらいたい。それで、いわゆるそういうことは軍事秘密だから、行ったか行かないか言えないなんということについても、それはここでは言えないにしても、いわゆる日米間の中でははっきりしたことをやっぱり聞いておくとか、そのくらいのことはできるんじゃないかと私思うんですけれども、これあわせて、細かいことは局長で結構ですけど、大まかなところは大臣から御答弁いただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　特に沖繩では、基地、施設、区域の密度が高いですから、本当はやっぱり地元の人々の感情との問題、これは十分注意をせにゃならぬということは先生おっしゃるとおりで、よくわかります。この点は。でございますので、いま地元の司令官がいろんなことを言って住民の感情を逆なでするようなことは困るというお話、これは十分私どももアメリカ当局に対しましてこれは注意を申します。
　それから、いろんな点できちっとしろというお話でございますが、これもわかります。ただ、軍事機密といいますか作戦行動といいますか、そういうことはなかなかこれ、先生おっしゃるように簡単に連絡というのはむずかしいということは、私はこれは当然事柄の性質上あると思います。あると思いますが、いろんな点で非常にあいまいなものを残さないでおいた方が地元との感情もいいんだということはわかりますので、いまの御注意の点は十分頭に置いて米軍当局ともひとつ連絡をすることにいたします。
○峯山昭範君　大臣、結構です。
　それでは、多少順番があれこれしましたけれども、先ほどの問題を多少詰めておきたいと思います。
　自衛官の海外派遣の問題ですけれども、法制局長官、これは先日からいろいろと問題になっておりますが、まず幾つかの点で御質問したいと思いますけれども、自衛官の海外派遣というのは、どういう法律で行けないのか、具体的におっしゃっていただけますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　自衛官の海外派遣と言われましたけれども、先ほど来の議論の続きであれば、いわゆる国連軍参加の問題だと私は理解いたしますが、なぜ国連軍に対して、先ほど外務大臣からも御説明ありましたけれども、武力行使を伴うようなものについては参加できないということの理由だと思います。それは、結局憲法第九条との関係においてそういうことができないということになるわけでございます。
　と申しますのは、憲法第九条の解釈として、政府はかねてから申し上げているところでありますけれども、わが国の武力行使というものは自衛のため必要最小限度の範囲内のものでなければできないということを言っているわけでございますから、武力行使を伴うような国連軍の目的、任務、そういうものを持っている国連軍に自衛隊が参加をするということは、いま申し上げたような理由からその範囲を超えるということになるわけでございます。
○峯山昭範君　そうしますと、その武力というところだけがひっかかるわけですか。武力が伴わなければいいんですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　ちょっと説明を半分だけしませんで申しわけありませんでしたが、憲法との関係においてはまさに武力行使を伴うものはできないということなんです。しかし、武力行使を伴わないものであっても、現行法上それができるかということになりますと、自衛隊の任務というものはすべて自衛隊法に明確に規定してございますが、現在の自衛隊法の中には国連軍に参加をするというようなことが自衛隊の任務として書いてございません。つまり、防衛局長からも申し上げたように、そういうことは法律上の任務として書いてない、つまり根拠がないわけでございます。したがいまして、現行の自衛隊法を前提とする限りは一切できないと、こういうことになるわけでございます。
○峯山昭範君　そうしますと、要するに現在の自衛隊員は、いかなる形にしろ海外にいわゆる出ていろいろやることはできないということになるわけですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　ただいまは国連軍に対する協力ということでお答えをいたしたわけでございますが、現在の自衛隊法にも海外へ、むろん武力行使を伴わない形でございますが、海外へ行く場合のことが任務として書いてございます。
　それは、たとえば南極のあそこへ行くときの支援の問題などは自衛隊法にちゃんと書いてございますから、そういうものは武力行使を伴わず、かつ自衛隊法に根拠がございますから、現在でも海外へ行っているわけでございます。
○峯山昭範君　そうすると、自衛隊法で任務規定がきちっと明確になっているその南極の昭和基地のいわゆる支援作業とか、そういうふうな一緒にやる作業、そういうようなものはいいんですね。そうすると、それ以外のもので、自衛官が海外に出て何か活動するいわゆる根拠というのは何かあるんですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　ただいま申し上げたのは南極の観測の支援でございますが、そのほか訓練のための遠洋航海、これも自衛隊法の規定で根拠規定がございますから、それでできるということになります。
○峯山昭範君　そうすると訓練、それ以外にはもうないんですか。
○政府委員（塩田章君）　訓練といたしましては、遠洋航海のほかに、ナイキ、ホークの射撃等の訓練あるいはハワイに派遣します海上自衛隊の訓練等がございますが、いずれも根拠規定としては訓練でございまして同じ規定でございますから、それ以外にはございません。
○峯山昭範君　そうしますと、これは法制局長官にお伺いしたいんですが、要するに現在の日本の自衛官の海外でのいろんな活動というのは、いわゆるこの訓練以外では現在の法律を改正しない限りできないと、そういうふうに解釈してよろしいわけですね。
○政府委員（角田禮次郎君）　結局総括的に申し上げますと、防衛庁設置法の第五条に「防衛庁の権限」ということが書いてございますから、そこの各号に含まれるものであればよろしいということになるわけでございます。したがいまして、海外派遣ということに当たるかどうかわかりませんけれども、たとえば研究のため自衛官が外国へ行く、出張するというようなことは無論あるわけでございますが、そういう個々の事例については一つ一つ申し上げられませんけれども、要するに五条で防衛庁の権限として認められ、自衛隊法、防衛庁設置法で職務権限として書いてある範囲内であれば行けると、こういうことでございます。
○峯山昭範君　それでは質問の趣旨をもうちょっと変えて、今度自衛隊の行動範囲あるいは海外の問題について質問しておきたいと思います。
　いわゆる自衛隊の行動の地理的な範囲の問題ですけれども、これは法制局長官わかりますか、どういうふうにお考えですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　自衛隊の行動の地理的範囲についてもたびたび申し上げておりますけれども、要するに自衛のため必要最小限度の範囲内においては、必ずしもわが国の領域にとどまるものではなくて、公海とか公空にも及び得ると、こういうふうに考えております。
○峯山昭範君　当然その公空、公海に及ぶということになりますけれども、それはあくまでも必要な限度内というあれがあるわけですね。そうしますと、いわゆる武力行使ということが目的でなければ、実際問題として中近東とかそういうところにも自衛艦隊とかそういうようなものは出動できるわけですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　それは、いま御設例になりました中近東に出動するというふうに言われましたけれども、何のために出動というか、そこへ行くのかわかりませんけれども、それがまた自衛隊の目的に入っていなければ、先ほど来申し上げております任務、権限に入っていなければ、これは遠くだろうが近くだろうが行けないということになります。
○峯山昭範君　ということは、結局目的が明確でないと、いわゆる近くだろうが遠くだろうが行けないということですね。そういうことですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　まず職務権限として認められているということが前提でございます。
○峯山昭範君　そうしますと、わが国の周辺の公海上で、わが国の商船なり、そういうふうな船等が他国のいわゆる航空機なり何なりに攻撃を受けたと、そういうふうな場合、わが国の商船なり何なりが救助を求めてきたとしますね。そうしますと、そういう場合どういうふうな対処の仕方をしてくれるわけですか、どういうことができるわけですか。
○政府委員（塩田章君）　いまの御質問が、七十六条による防衛出動の下令になっていない、いわば平時における状態でのお尋ねと、それから防衛出動の下令になりましたいわゆる有事におけるお尋ねと、二つに分けてお答え申し上げたいと思います。
　まず、前段のいわゆる有事でない平時の状態におきましては、そういったいま御指摘のようなケースにつきましての第一義的な任務は海上保安庁にあるわけでございます。いわゆる保護の任務は海上保安庁にあるわけでございますが、自衛隊法八十二条によりまして、そういった場合、海上保安庁だけの手に負えないという場合に、いわゆる海警行動——海上警備行動というのが規定がございまして、海上保安庁の手に負えないという場合に自衛隊が出動することがございます。そのときには、いまの御指摘のような例のときに、自衛艦が護衛のために行くということはあり得ます。
　それから、有事の場合の防衛出動下令後におきましては、自衛権の行使であるとして許される範囲である限りは、自衛艦が護衛に当然従事するわけでございます。
○峯山昭範君　一般的に有事の場合は、もうそういう態勢に入っているわけですから、当然自衛艦隊がそれぞれ役目を果たすなり、自衛隊なり航空の方なり何なり、それはそれ相応の対応ができると私は思うのですけれども、問題は平時ですよ、これ。平時に、海上保安庁といいましても、近海で起きたのならいいのですけれども、やっぱり相当遠くのシーレーンという問題がずいぶんありますね刀そういうところでいろいろな事故が起きたりあるいはもうそういう問題が起きた場合に、実際問題としていま一義的には海上保安庁という話が出ましたけれども、その海上保安庁で対応できるかどうかと、そういうような判断とか、そういうふうな時点でのあれはきちっとできておるわけですか、具体的には。
○政府委員（塩田章君）　まず、規定の上から申し上げますと、いま申し上げました八十二条でございますが、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持につき、海上保安庁だけでは対処できないか、または対処することが著しく困難な場合に、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊の出動を命ずることができると。この場合には、領海に限らず公海であっても任務を達成するに必要な範囲で行動することができる、こういうことになっております。
○峯山昭範君　この問題は、いずれにしましても非常に重要な問題ですけれども、やっぱりもう少し端的に対応できるようにしていただきたいと私は思っております。
　そこで、問題にいろいろ入りたいと思います。
　先ほど官房長官にいろいろ質問をいたしました短ＳＡＭの問題ですけれども、この問題につきましては、もう先般からいろいろと質問がありました。私は私なりに、その方向だけちょっと変えて質問をしてみたいと思います。
　要するに、この短ＳＡＭのいわゆる民間人の検討会を、昨日ですか一昨日、やったそうですけれども、これは、その趣旨といわゆるメンバーについては先日もお伺いしましたが、そのメンバーと、あわせてどういうことをどういうふうに検討したのか、経過とあわせて御説明願いたいと思います。
○政府委員（和田裕君）　まず、検討会の趣旨ということでございますが、先生御存じのとおり、陸上自衛隊及び航空自衛隊に装備すべき短ＳＡＭにつきましては、さきに防衛庁といたしましては、国産短ＳＡＭの採用決定をいたしまして現在五十六年度の予算概算要求中でございますけれども、国会等で本件に関しまして種々の御論議もいただいた経緯にかんがみまして、機種の選定に当たっては慎重の上にも慎重を期するために、その指摘を受けた問題点も含め広く庁外の識者の御意見をお聞きして参考にしたいということでございます。
　それから、どういう人を集めたかということでございますが、六人の方に集まっていただいておりまして、この六人の方というのはいずれもそれぞれの専門家でございます。まず名前の方から申し上げますと、武安義光さん、これは新技術開発事業団の理事長でございます。それから久住忠男さん、これは軍事技術全般、特にロケット、ミサイルの専門家の方でございます。それから島秀雄氏、これは宇宙開発事業団の顧問の方です。それから武田峻さん、これは航空宇宙技術研究所科学研究官でございます。このお二人の方は飛しょう体工学関係にお詳しい方でございます。それから久保俊彦氏、これは日立製作所の顧問でございます。日立製作所の副社長をされておった方でございます。それから最後でございますが、菊地誠氏、これはソニー中央研究所長でございます。これらの方は、私どもといたしましては、ミサイルの機種決定問題につきまして公平かつ客観的な立場から御意見をいただくということを考えておるわけでございますけれども、最新のミサイルシステムを技術的な観点から十分理解、消化し得る職業上のバックグラウンド、経歴、経験、こういったことを有する第一級の識者の中から選考するのが適当だというふうに考えて選考させていただいたわけでございまして、いまお名前を申し上げたときもある程度グルーピングして申し上げましたけれども、ミサイル自体が飛しょう体でありますということ、それからかつ短ＳＡＭの場合には低空脅威に、端的に言いますと航空機に対するものであるということでございますので、飛しょう体工学関係のバックグラウンドを有する方であること、それから最新のミサイルシステムというのは、先生御存じのとおり日進月歩の電子工学技術を駆使いたしましたいわゆるメカトロニクスの代表的なものであるということにかんがみまして、メカトロニクス関係のバックグラウンドを有する方、こういった点に重点を置いてバランスを考慮して選考したと、こういうことでございます。
　最後に、何を検討したかということでございますが、これにつきましては、詳細につきましては現在検討会が始まったばかりでございますし、検討が終わりました、まとまりました段階で御報告させていただきたいというふうに考えておりますが、せっかくの御質問でございますので、昨日には、一般的に国会でいろいろ御議論いただいた問題点を初めといたしまして、それから私どもが基本的に短ＳＡＭ選定に当たりまして想定いたしましたところの陸上自衛隊及び航空自衛隊の運用の要求、それからそういった要求に照らしまして短ＳＡＭ、国産短ＳＡＭ、その他の短距離ＳＡＭ、ということは要するに具体的に言いますと、ほかの国でつくりましたところの短距離ＳＡＭでございますが、こういったものがどういう点でそういったような運用要求に合致し、あるいは合致しないか、その程度、そういったようなことにつきましてはわれわれとしてはどういうふうに考えているかというようなことにつきまして御説明し、またいろいろ御質問を受けたと、こんなようなことになっているわけでございます。
○峯山昭範君　何というのか、言葉じりが非常にわかりにくいんですけれども、もうちょっと、おなか減っているのかもしらぬけれども、明確に言ってくれませんか、最後のが消えていくような声でしゃべっているのではちょっとまずいので。この間からこの問題については何回も質問ありますので、私はできるだけ同じことを聞きたいとは思っていないわけです。ですから、私の質問に端的に答えていただければ結構です。
　そこで要するに、これは端的にお伺いしますが、新聞報道によりますと「短ＳＡＭ問題検討会」と、こうなっていますが、そういうことですか。
○政府委員（和田裕君）　名前といたしましては、一応、「短ＳＡＭ問題検討会」というふうに考えております。
○峯山昭範君　この短ＳＡＭ問題検討会はこれは何ですか、要するにどういう機関ですか、これは。たとえば、大臣の私的な諮問機関とか、局長のどういう機関とか、何か防衛局長の何とかとか、装備局長の何とかというきちっとした位置づけが要りますね。
○政府委員（和田裕君）　これは、いわゆる審議会とかそういったものではございませんで、識者の意見をこの問題に関しまして徴するための私的ないわば大臣の諮問を受ける場である、こういう性格に考えております。
○峯山昭範君　何かテープレコーダー、ちょっと途中で切れているみたいな言い方で、もうちょっとわかりやすく言ってもらいたいですがね。
　要するに、私が問題にしようとしているから、あなた方は大臣の私的な諮問機関ではないと言いたいんでしょうけれども、そうじゃなくて、やっぱり大臣の私的な諮問機関なんですね、これは。
○政府委員（和田裕君）　はい、さようでございます。
○峯山昭範君　そうはっきりちょっと言ってもらえばいいんですよ。
　それで、性格が大臣の私的な諮問機関ということです。そして、これは何のためにこれつくったんですか。いままであなた方言っていることはいいんです。いままで言ってないことで私は一遍言ってほしいんですね。何のために、要するにこの短ＳＡＭをどうするために、自分たちの意向のために、採用するためにつくったのか、あるいはやめるためにつくったのか、やっぱりきちっとしたことにしておかないといけないんですよね。
○政府委員（和田裕君）　これ、いままさに検討会が始まったばかりでございますので、どういうようなお答えをいただけるかまだわからない段階でもございますし、したがっていまの段階でどうこう言うことはむずかしいことでございますけれども、いずれにいたしましても、こういったことで大臣が識者の御意見を聞くということでお集まりいただいたわけでございますが、この御意見につきましては、これを尊重していくというふうに考えております。
○峯山昭範君　またわかりませんね。要するに、ではまだ結論が出ていませんから言えませんと。そうしたらもう初めからわからぬわけですな、要するに何のためにつくったのか。そんなばかなことないでしょう。要するにこの短ＳＡＭの検討会というのは、国会でこういうふうな問題が出てきて、いろいろこれは輸入した方がいいんじゃないかというふうな意見も出てきたから、どっちが正しいのかはっきりさせるためにつくったんじゃないの、これ。その目的をはっきりすぱっと言ってほしいんですよね。
○政府委員（和田裕君）　ちょっと言葉足りませんで申しわけありませんでしたけれども、いま先生おっしゃったときに、これやめるためにつくったのかとおっしゃったもので、いややめるかどうかは結論が出ないと何とも申し上げられないという意味でその点につきまして申し上げたんでございますけれども、言葉が足りなかったとすればその点につきましては訂正させていただきますけれども、先ほど来申し上げておりますように、識者の方の御意見をいただくために集まっていただいた、そういった会議でございまして、われわれ防衛庁といたしましてもこの御意見を十分尊重したいと思っておりますし、また、これによりまして広く国民の御理解を得ることも可能なんではないかというふうに考えております。
○峯山昭範君　そうすると、すぱすぱ答弁していただいて結構なんですが、要するに検討会で御意見を聞く、それでその御意見の中でやっぱりこの短ＳＡＭはやめた方がいいと、そういうふうな結論が出た場合、そのときはどうするんですか。それは当然やめるんですな。
○政府委員（和田裕君）　仮定の御質問でございますので、いま右か左かということを言うことは非常にむずかしいんでございますけれども、いずれにいたしましても、仮に全員一致いたしましてこれを絶対やめろという結論が出ますと、それはそれなりに尊重していくということになろうかと思います。
○峯山昭範君　それは当然だと思います。
　それで、この検討会については、先ほどあなたおっしゃいましたように、いまこういう問題の検討に入ったところだから具体的には報告できないけれどもとおっしゃっていましたが、最終的には、これは六人の皆さんの御意見をまとめて大臣に御報告をされるわけですか。
○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　これは、もともと大臣がいま申し上げました六名の方の御意見を伺うという場でございます。したがっていわば会として一つの、たとえば座長を設けるとか、会としての議決をするとか、そういうことは考えておちないわけでございますけれども、しかしおのずから同じ場で議論されているわけでございますので、そこで意見が共通の方向に向かうということはあるかと思います。そういった場合には、もちろん大臣に一人一人が意見を申し上げる、こういう性質のものでございますけれども、たまたまそれが同じような方向でございました場合には、その共通の部分については便宜取りまとめるということはあるかと存じております。
○峯山昭範君　これは、大臣は専門家じゃないんですから、大臣聞いたってわからないでしょう、実際問題として。ですからやっぱり、こんなことを言うたら申しわけありませんが、実際問題としてこういう専門的な話を大臣が一人ずつ聞いたってわかりませんわね、実際問題として。ですから、当然私は、それは六人の専門家の御意見を皆さんがまとめて、それで大体まとまったところで大臣に御報告をする、こういうことになるんだろうと思いますが、これは後に置いておきます。後でちょっと問題にしたいと思っていますのでね。
　それで、まずこれ、この六人の皆さんは、この検討会に来ているときはどういう身分なんですか。
○政府委員（塩田章君）　私的な大臣の意見をお聞きする会と申し上げましたが、したがいまして集まってこられた方も、そういう意味では——そういう意味でではございませんけれども、私的にお集まりいただいているというふうに考えておるわけであります。
○峯山昭範君　そうしますと、私的に全く集まっていただいている。これは守秘義務なんというのは全然ないんですか。皆さん、われわれに提出していない資料を大分六人の皆さんには大幅にお渡ししているようですけれども、そういう皆さんがいただいて、ぱあっとどこかへ配ったら、もうこれ守秘義務も何にもないんですな、どうなんです。
○政府委員（塩田章君）　公務員としての守秘義務を受けるわけではございません。なお、資料を出して御説明をいたしておりますけれども、私ども、この御説明に当たっては、秘密にわたる事項については御説明をしないつもりでおります。
○峯山昭範君　そんな秘密にわたることも説明しないで、素人に説明するような中身だけでいい悪いがわかるんですか、大体。そんな矛盾した話ないでしょう。少なくともこういうようなのは、だから行き詰まってくるんですよ。当然私は、こういう私的な諮問機関であろうと何であろうと、その身分というのは明確にしないといけない。あなた方はその六人は絶対大丈夫と思って選んでいるかもしれませんけれども、それは外へ流れることはないでしょう。けれども、これはそういう国の最高機密ですよ。しかもわれわれ内閣委員にさえ出さない資料を説明しているわけでしょう、少なくとも。われわれに説明してくれないことも説明しないといいか悪いかわからないじゃないですか、第一。そんなしょうもないことやっているんですか。いやほんと、秘密にわたることも全部説明しないと、これでは何にも検討や結論は出ないじゃないですかと言っているんです。大臣、違いますか、私の言っていること。おかしいと思いませんか、これ。やっぱり秘密にわたることも全部説明をして、そしてああこれはこっちがいいやということになるのであって、一番大事なところは秘密にして、そういうことは説明しないで一般に説明していることだけで、そんなことをしていたらそれは防衛庁の隠れみのと言われる。普通に言われるんです。普通はね。自分の都合のいいところだけ見せて、それじゃこれがあれですよというふうなやり方では、私はとてもこの短ＳＡＭ検討会なんというのは何のためにつくったのかわからない、もう少し私たちに納得できるように説明していただかないと。どうなんです。これ。
○国務大臣（大村襄治君）　短ＳＡＭ検討会につきましては、当委員会におきましても他の委員の先生から御質問がございまして、私も趣旨を御答弁申し上げたわけでございます。
　重複を避けまして要点だけ申し上げますと、防衛庁としましては、野戦防空能力の不備及び基地防空能力の欠如という現状にかんがみまして、その整備強化の一貫としまして、純粋に防衛上の見地から、性能、補給整備性、価格等総合的に検討しました結果、国産短ＳＡＭを導入することに決定して概算要求したものであります。その後、国会等で他の候補機種との関連で性能に問題があるのではないかとの指摘を受け、防衛庁としてもその取り扱いを慎重に行い国民の理解を得る必要があるとの観点から、今回部外識者の意見を聞くこととしたものでございます。
　そこで、先生お尋ねの機密にわたる事項の取り扱いでございますが、その点につきましては、防衛局長がお答えしましたように、機密にわたる事項は説明はしないことにいたしているわけでございまして、それではせっかく意見を聞いても役に立たぬではないかと仰せになりますが、国会等で指摘されている問題点というのはすでに明らかにされているわけでございまして、たとえば、悪天候下等における性能、有煙——煙のあるかないかの不利、発射後の無能力化等約十項目ほどあるわけでございまして、そういった点につきまして、秘密にわたる事項を説明しなくても学識経験者に御判断を願えるんじゃないか、そういうことで資料も準備し説明をしてこれから意見を求めていこうと、こういうことで臨んでいるわけでございます。
　また、この報告につきましては、適当な時期にひとつ国会にも提出しました資料は御報告さしていただきたいということを私は考えておるわけでございますので、どうか御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○峯山昭範君　当内閣委員会としては、大臣、そんな答弁は全然あきません。もう許せませんわ。わが内閣委員会というのは、国家行政組織法というのを検討する委員会です。それを遵守する委員会です。防衛問題が云々という問題、それは非常に大事な問題、それはもう確かに能力的な問題もあります。それは大臣いまおっしゃいましたように、いままで同僚議員が質問いたしました。けれども、少なくともこの短ＳＡＭ検討会というこのものが、いわゆるあなた方は大臣の私的諮問機関という答弁はございましたが、このこと自体も問題なんです。少なくとも法律に基づいてやるからにはきちっとしないといけない、こういう議論もあるわけです。
　それだけじゃないんですよ。先ほどから言っておりますように、少なくともこの短ＳＡＭという問題を秘密にわたる部分は説明しないと、いまもう表へ出てきているものはこれだけだから、それだけだったらもう秘密にも何にもならないから大丈夫だと言うけれども、そうじゃないんです。中身がどうのこうのというよりも、少なくとも防衛庁長官の、私的であろうと、私的諮問機関という、そういう一つの機関の検討した中身を、これはやっぱりあなた方の意見をとって秘密でないにしても、そこで知り得た秘密というもの、知り得た事項というのを自由に漏らしていいかどうかということになると、これはやっぱり問題です。だからぼくは少なくともその私的諮問機関に入る人たちはどういう身分になるのかと、これは当然なんですよ。大臣、こんなことは当然基本的な問題ですよ。
　そこをちゃんとしてやらないと、たとえばいまここで議論していることが、実際問題としてこの専門家の皆さんの耳に入ってみなさい。ああ大事なことは知らされてないんだな、そんなしょうもないわれわれの検討会なのかと、そうなっちゃいますよ。しかも先ほど装備局長おっしゃいましたように、この問題、最終的にはみんな反対ならやめようと言うんですよ、大臣。それだけの大事な、いわゆる国防会議なりいろんなところで決めた政策を百八十度転換しようかというような問題を検討するこういうふうな検討会というのが、もう何となぐ軽い、これはもう守秘義務もちゃんとしてない、そんなぼくはこの検討会なんというのはないと思うんですよ。
　改めてもう一つ、違うことを聞いておきますけれども、この六人の皆さんはこれはただですか、お金、これは何にもやらないんですか。
○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　謝金を出すことにいたしております。
　なお、いま先生おっしゃった中で、この六人の先生が反対であればやめようというふうに装備局長言ったと言われましたが、私はそう申し上げませんで、もし六人の方がことごとく一致してローランドを採用すべきであるとか、国産短ＳＡＭを採用すべきでないとかいうことを言われた場合には、それはそれなりに尊重しなければならないだろうというふうに申し上げました。
○峯山昭範君　そのことを言うているんだ。そのとおり言っているんですよ、局長。だから、要するに六人が一致してやめろということになればその意見を尊重すると、尊重するということはやめるということじゃないですか。それはまあいいですよ。
　しかも謝金を出すというんでしょう、謝金。これは、謝金というのは何かわかりますか、国の予算ですよ、これ。大臣のポケットマネーと違うんですよ。これはやっぱり謝金を出すからには、もうますます後へ引けませんよ。これは大臣あきまへんぜ。これはもう大問題ですよ、本当に。これ短ＳＡＭの検討会一つもう満足にちゃんとできないようじゃわが内閣委員会の、これは通りませんぜ、本当に。
○政府委員（和田裕君）　謝金の問題が出ましたわけでございますけれども、これまでにおきましても、防衛問題につきましての識者にお集まりあるいはおいでいただきまして、それからお話を聞きまして謝金を出したという例がないわけではございませんので、今回の場合におきましても、そういったような例にならいまして謝金を出さしていただくことにした次第でございます。
○峯山昭範君　いや、だからそんなことは私は問題にしてない。いままでからそういう識者を呼んで謝金を払う、そんなことはあたりまえなんですよ。あっていいんです。いかぬと言うているのと違うんだ、私は。謝金を払うからには、やっぱり払って仕事をしてもらったときには、そのときには公務員であり自衛隊員であるか、少なくとも国家公務員の守秘義務がかぶるか、門衛隊の一員としての守秘義務がかぶるか、何かがかぶらないといけないんじゃないですか、やっぱり。一般的に言えばそうですよ。少なくとも、だから私は私的諮問機関というのは大事だと言っているんです。国家行政組織法の第八条にきちっと載ってあるんですから、それを逃げようとして一生懸命やっているけど、逃げたって、お金が出ていき、それでその大事な予算が出ていき、大事な政策を変更しなくちゃならないということになれば、これはやっぱりきちっとしないといけないんです。ただ単に、簡単に意見を聞けばすっと済むわなんというようなものじゃない。ただ、その政策上これはこういうようにまあみんな反対することはないわと、それはないでしょう。装備局長はそうみんな反対するなんということはないと思ってたかをくくっているかわかりません。まあそれはそうかもわかりません。しかし、少なくとも理論上はそこら辺のところはきちってしておかないといけないんです。そしてきちっと守秘義務もかぶるんだと、それで、提出した資料は全部十分検討していただいて、その上できちっとしないと満足な結論は何にも出ないんじゃないですか。こういう問題きちっとしていただかないと、これは何十時間質問したってあきませんぜ、本当に。まだ序の口でっせ、これはほんまに。
○政府委員（塩田章君）　先生は何か行政組織法上の八条の機関、審議会のように思っておられるのかと思いますが……
○峯山昭範君　いやいや、そんなこと言うてないんだよ。
○政府委員（塩田章君）　そうではないんですか。
○峯山昭範君　ないんだよ。そんなこと言うているのと違うんや、ぼくは。
○政府委員（塩田章君）　ですから、大臣がいわば個人的にお集まりいただいて御意見を聞いている会でございますから、したがいまして、この方たちが出席されてもその間公務員になるわけではございませんし、そういう身分を持つわけじゃございませんが、一方、集まって御意見を聞かせていただく以上は謝金をお払いすることは、これはまた当然ではないかと私どもは考えております。
○峯山昭範君　防衛局長、だから問題なんです。わが内閣委員会でいわゆる私的な諮問機関というのについていままで議論をずうっと何回もしてきたんです。官房長官も私的な諮問機関はつくっちゃいかぬ、法律に基づいてちゃんとせにゃいかぬと言ってきたわけです。けれども、いままでいろいろと逃げてきたわけですわ、いろいろね。けれども今度は逃げられぬようになった、これは。どうしてかというと、要するに、一つは、この検討会というのは国の非常に重要な秘密にわたる問題をきちっと検討せないかぬわけです。われわれがいままで何回か主張してきたことがいまもうまともに当たってきているわけです。しかも、それが秘密なことは言わなくて表面だけでいけるなんて、そういう言い逃れはだめなんです。十分やっぱり資料も出し、具体的な問題も提起をし、ある程度秘密にわたる問題も提起をしないと判断できないんじゃないか。もうある程度ですよ、私、全部とは言いませんが、ある程度秘密にわたる部分も出さないと検討できないんじゃないかと思うんです。
　そうなってくると、その本当の守秘義務というのは一体どうなるのか。だから、それは八条機関で言うきちっとした諮問機関にしてやらないとこういう問題は解決しないと言うんですよ。いまみたいなやり方ではきちっとした結論は出ないと言うんです。だから私は、大臣の意図する問題も、国会で問題になったからこういうふうにしてやったということだけでは済まない、しかもこういうようなところへ国の予算を払ってあたかも正式な機関みたいにやるというのはもうとんでもないことだと、そういうことです。
○政府委員（塩田章君）　先生のお尋ねの趣旨がよくわかりましたが、私ども、あくまでも先ほどからお答え申し上げておりますように、個人的に御意見を聞くということで、まあ検討会とか言いましたけれども、別に会議体を設置するということも考えておりませんし、本当の大臣の個人的な諮問をして御意見を伺うということを考えておるわけでございまして、そういう意味で八条でない形でやっております。それで、その場合に、それでは秘密にわたる事項は説明をしなければわからないではないかということでございますけれども、これは私ども、先ほど大臣の御説明にもありましたように、過去の経緯で問題点は出ておりますし、また、こういった先生方でございますので、私どもの説明によりまして十分目的を達し得るだけの御意見をいただけるんじゃないかというふうに考えて今回の検討会に踏み切ったわけでございます。
○峯山昭範君　ほら見てみなさい、だんだん本音が出てきた、本音が。検討したって変えようなんて思ってない言うとる。何のためにつくったん、そやったら。変えるつもりなかったら初めからやめたらいいじゃない、そんなもの。防衛庁長官、初めからもう防衛局長は、聞いたって変えるつもりない言うとるやん。変えるつもりなかったら何で意見聞くの。そんな、しょうもない。いま議事録読んで調べてごらん、変えるつもりないってちゃんと言っとるやん。なかったら初めからつくることないがな。何のために意見聞くの、こんなん。
○政府委員（塩田章君）　いま私の御説明で、変えるつもりないと言った覚えはないんですけれども……
○峯山昭範君　何で、会議録調べてみい、前段で。そんなあほな。
○政府委員（塩田章君）　御意見は当然尊重していくつもりであります。
○峯山昭範君　これはあかんな。大臣、こんなしょうもない——しょうもないことと言ってはおかしいけれども、非常に内閣委員会というのは、国家行政組織法を守ってこういうことを大事にする委員会なんです。もともと。そうでなくちゃいかぬのです。それで、しかも国の機密を守るという意味では大事な、あなた方以上にこれは真剣に考えておるわけです。そういう六人の方が秘密守るでしょう、それは守ると思いますよ、一般的には。しかし、人間いつどうなるかわかりませんで、やっぱり。いやほんまに。いまは信頼しててもよろしいで、そら。そやけど、いつどうなるか本当にわかりません。ですから、やっぱりきちっとした守秘義務をかぶせておかないと、そういう問題が起きたときに何にもできない、手を打てないですよ。
　だからぼくは、こういうふうな問題をやるときには法に基づいてきちっとつくって、そしてきちっとした手続をとってやらないといけないと言うんです。だから官房長官もきょうおってほしかったわけですよ。いや、本当です。これは、そういうふうな意味では非常に大事な問題なんです。大臣、ですから、私はこれはほんまにまだ序の口で、これからやりたいんですけど、この問題は、防衛庁としてもいまの答弁を聞いておりましてももう対応能力はありませんな、これ、ずっと聞いておりましても。こういうふうな国家行政組織法と短ＳＡＭの問題、あるいはこういう中身の問題については、全くこれはちゃんとした答弁出てきませんわ。
　ですから、これは委員長、この問題やっぱりちゃんと取り上げていただいて、そしてやっぱり何らかの処置をとっていただかないといけませんな、これは。
○国務大臣（大村襄治君）　峯山先生からるる御意見をお述べいただきまして、私もきわめて重要な問題であるということは承知しているつもりでございます。ただ、正規の審議会を設けるとか、そういうことになりますると相当時間もかかるわけでございまして、今回概算要求をしておりますものにつきまして、一層念入りにやった方がよいという判断でこの検討会を設けることになった次第でございます。したがいまして、運用に当たりましては、秘密にわたる事項はこの会には出さないと。そして、出しました資料は前回の当委員会で提出するようにという御要求がございましたので、国会には提出した資料はいずれ提出しまして、委員会の方の御参考にも供するということを申し上げているわけでございます。先生の御指摘の点の重要性は十分認識しているつもりでございますが、ひとつ、そういったような事情で発足した経緯でございますので、なかなか御納得はいただけないようでございますが、繰り返し経緯を申し上げまして御参考に申し上げる次第でございます。
○峯山昭範君　それでは、もうちょっとだけ——この問題はもうこれ以上やりません。いずれにしても、私はこれはもう非常に重要な問題ですし、これは後ほど理事会で検討いただきたいと思います。これ、委員長、よろしいですね。
　それではもう一つだけ、もうどうしても聞いておきたいこと一つありますので、お伺いしておきたいと思います。沖繩の米軍基地の問題なんです。これは先日から沖繩でも相当問題になっておりますし、防衛施設庁が最近また変なことを始めましたので、これはどうしても聞いておきたいと思います。
　沖繩の米軍基地や自衛隊基地の民有地強制使用の根拠になっているあの地籍明確化法というのがあるんですけれども、これは非常に長い法律でございまして、「沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」という非常に長い法律でございますけれども、この法律の第三条第二項によりますと、「昭和五十二年度からおおむね五年の間に位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界が明らかとなることを目途とした内容のものでなければならない。」と、こういうふうになっておりますんですが、この法律は昭和五十七年の五月十四日に効力が切れるということになっているわけでございますが、この点はこのとおりでございますね。
○政府委員（渡邊伊助君）　期限の問題については先生おっしゃるとおりでございます。
　ただ、御質問の中で最初のころにお述べになりました、土地の強制使用についての根拠となっている明確化法というふうにおっしゃいましたが、強制使用についての根拠はこの明確化法ではございませんので、一応関係がございません。
○峯山昭範君　それで、一応現在その沖繩で未契約の地主ですね、これはどのくらいあるのか、それで、その面積はどのくらいになっているのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（森山武君）　現在、駐留軍の施設で、施設数で十五施設ございます。それから件数、私どもはこの統計を契約すべき件数——要契約件数で整理しておりますので、契約件数として百八十件、面積八十九万三千平方メートルでございます。それから自衛隊の施設につきましては、三施設、二十九件、面積三万七千平方メートルでございます。
○政府委員（渡邊伊助君）　先ほどの答弁、大変失礼いたしましたが、私、暫定使用法とちょっと勘違いいたしましたが、暫定使用法については期限がございますが、この位置境界の明確化法につきましては期限がございません。大変失礼いたしました、訂正さしていただきます。
○峯山昭範君　あれ、何、位置明確化法に期限があるんでしょう。
○政府委員（渡邊伊助君）　位置境界の明確化法の法律の方につきましては期限がございません。
○政府委員（角田禮次郎君）　私からちょっと説明を補足さしていただきますが、峯山委員が使用の根拠と言われましたが、その使用の根拠を決めた法律は先ほど言われました位置境界の明確化法ではございませんで、「沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律」というのが根拠法規でございます。その暫定使用に関する法律の二条の一項に、この法律の施行の日から起算して十年を超えない範囲内において使用が——もっと正確言いますと、「十年をこえない範囲内において当該土地又は工作物の種類及び設置場所等を考慮して必要と認められる期間として政令で定める期間を経過した日以後においては、この限りでない。」と書いてありますから、これがいわゆる期限でございます。
　それから、明確化法の方は、これはそういう意味の期限はございませんけれども、計画を、先ほど言われました三条の二項というのは、位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化のための措置に関する計画を昭和五十二年度からおおむね五年の間に明らかになるような目途とした内容のものでなければいけない、こういうことでございまして、いわゆる使用の根拠の期限という意味と計画が五年というのとは違っているわけです。
○峯山昭範君　了解。
　そこで、新聞報道によりますと、今回防衛施設庁では強制使用の手続を開始したと、こういうふうに報道されておりますけれども、これはそういうことですか。これ、どういうふうなことなんですか。