Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大江康弘君　そういう一つの受け止めでやっていただけたらと思います。
　それで、次にバリアフリーの話なんですが、比率を聞けば八割、二割という、賃貸の方が二割という。私は、先ほど何で隗より始めよということを申し上げたかといいますと、お年寄りで独り暮らしで賃貸住宅に住まれておられるということになれば、やっぱりいろいろ収入というものが限定をされてくる。そういう中で、やっぱり将来の不安というものはある。しかも体が自由にならないということになってきたときに、やっぱりまずずっとそこに住み続けることができるのか、あるいはそういうところに替わってもやっぱり家賃とかいろんなこともあって、だから僕はそういうことを自治体が率先してやはり一つのモデルを今回をスタートとしてつくってほしいなという実は思いもありました。しかし、一方でその八割の持家ということを考えたときに、持家の中でやっぱりどういうふうに対応しているのか。
　僕は、大臣、一月から少しこのバリアフリーで何かちょっとおかしいんじゃないかと思ったことは、実は、お年寄りで独り住まいされている、その方がもう八十過ぎて、例えばおふろを改修したいんですね。それで、おふろを改修したいんだけれども、独り暮らしだから当然自動的にお湯の止まるようなそういうおふろにすればこれ便利なんです。ところが、そういうのは対象にならぬわけですね。それはなぜかといったら、ぜいたくだということなんです。
　だから、私はやはりそうではなくて、独りだからお湯を入れているのも忘れてお湯があふれ出すことがあるんです。本来は子供もおって家族もおれば、我々も小さいときそうですが、おまえ、ちょっとおふろ、お湯が入ったか見てこいと言われて見に行って、いっぱいだったら止めて帰ってきた、まだだったらという、そういうお互いが役割分担できたけれども、独りの人はそういうことができない。しかし、そういうことのおふろを求めようとしたら、それはぜいたく品だといって対象にならない。
　国もそうですが、町単、県単いろいろあるんですけれども、やはりそういうようなことで、私は少しこのバリアフリーというのは目線を変えないと、我々が、ぜいたくだ、それはちょっとということが、むしろ独り暮らしの、あるいは体が不自由な方が望まれているそういう僕は設備ではないかなと思うんですが、それはなかなかやっぱり理解されないと。
　やっぱりこういうことが、本当にこれからバリアフリー、単に手すりを付けるだとか段差をなくすということではなくて、本当に毎日の生活を、実際の生活を見たときに、本当に我々がそれはぜいたくだで切り捨てることができるのかということを実は思うんですけれども、こういうことの視点というのは、僕はこれから高齢者の皆さんのためにやっぱり我々の視点をこれ変えなきゃいかぬというふうに思うんですが、そこらは局長どうですか。
○政府参考人（和泉洋人君）　多分、今委員御指摘の点は、介護保険の給付の対象としては限度額を超えちゃうという話だと思うんですが、一方で、高齢者の方が、年金生活でございますから、そういったものを造りたいときに、借金はしてもいいんだけど毎月そんなにたくさん返せないというのがいらっしゃるわけですね、当然のことながら。そこで、先ほども御紹介しましたけど、住宅金融支援機構で、例えばバリアフリー改修するときに、そういったおふろも含めて、御存命中は金利だけ返していただければ結構です、もし亡くなったときに建物を処分して返してもらってもいいし相続人の方が返してもいいと、こういった制度を設けております。
　例えば一例を挙げますと、一千万円借りた場合に十年間で返すということを考えると、通例の返済ですと毎月九万六千円になりますけれども、今言った仕組みを使うと毎月は二万五千円で済みます。こういった制度を今現在やっておりまして、現実問題、二百件近い実績が出ております。
　加えて、こういった制度を住宅金融支援機構だけがやるんではなくて民間にもやってもらいたいというようなことを考えまして、二十一年度予算におきましては、民間がそういった広い意味でのリバースモーゲージ的な融資を行う場合に融資保険を住宅金融支援機構がやると。当然、そういった制度ですからリスクが伴いますので、国も二十一年度当初で五十億円、補正で三十億円お願いしていまして、そういったことを通じて、いわゆる公費で全部面倒を見るということになると限界がありますので、そういう自助努力が可能なような仕組みを整備する中で、今委員御指摘のような高度なおふろに関する改修などについても実現できる環境をつくってまいりたいと、こう考えております。
○大江康弘君　お願いします。
　これ、実は業者も悪いんですね。実は和歌山県なんかも百万円まであったんです。ところが、その業者がもうけに走って直さなくてもいいところまで見積り出して。だから私はやっぱり、それはこの財政の厳しいときですから本当に必要最小限度、最小限度なのか最大限度なのかそれはいろいろありますけれども、だからやっぱりそこらは本当に問題のある部分だと思います。けしからぬ、これ業者、このときとばかりにという。だけれども、やっぱり本当に必要なというところはどう見極めていくのか、それにどう我々は対応してあげるのかということも、これは実態生活の中で非常に求められていることだと思うので、またひとつよろしくお願いしたいと思います。
　最後に大臣、この法案を提出されるに当たっていろんな思いもあったかと思いますが、今後の大臣の思いをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　委員のお住まいになっている和歌山県は多分私と一緒で、二世代、三世代同居が多分当たり前の社会、都会とは大分違うんだろうという前提で、何となく雰囲気をちょっと感じさせていただいたんでありますけれども。
　やっぱり施設系になりますと、どうしてもある一定の期間、出なきゃいけないと、リハビリが終わったら出なきゃいけないということで、本来一番、ふるさとと冒頭に言われた、自分の荷物に囲まれて住んでいるところというのが、もちろんそこで住み続けられるのが一番いいんだと思いますけれども、なかなかいろいろな理由でそればかり言っていられないと。家族の事情というよりも、本人の身体の事由にもよるんだと思います。そういう中で、やはり常時こういうサービスを受けられるといったような、高齢者居宅サービスを受けられる施設というものがやはりまだまだ我が国は不足しておりますし、そういうところで今度は期間関係なく住み続けられるわけでありますから、そういうことができる施設というのを造っていきたいというのが今回。
　委員は、厚労委員会かよというお話ありましたけど、ぎりぎりのところ、この施設とあるいは居宅という部分とが本当に改めて今回の法案では境目のところでありますので、この部分というのは、先ほど来意見出ておりますとおり、これがむしろスタートだという位置付けになってくるんじゃないかと思っておりまして、より良い、まだまだ実験的な部分が、これから計画を作ってもらって都道府県に考えてもらうというところでありますから、具体的にどういうふうにやっていけば一番本当の高齢化の社会のニーズにマッチしていくのかというのはこれからだと思いますけれども、方向としてはこういう方向を進めていきたいと思っております。
○委員長（田村耕太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田中康夫君が委員を辞任され、その補欠として森田高君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○室井邦彦君　私は、ただいま可決されました高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、社会民主党・護憲連合及び改革クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、基本方針を厚生労働大臣と共同して策定することとした本法の趣旨にかんがみ、高齢者の住宅施策と福祉・介護施策等との効果的な連携を一層推進すること。また、地域における福祉・介護行政を直接担う市町村の意見が都道府県の高齢者居住安定確保計画に適切に反映されるよう、基本方針等において明確化を図るとともに、本法における市町村の位置付け・役割について今後検討を進め、所要の措置を講ずること。
　二、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅について、高齢者にとって分かりやすく、使いやすい制度への改善を図るとともに、高齢者の住まい・福祉・介護全般に係る情報提供システムや相談窓口の一層の整備に努めること。また、高齢者向け賃貸住宅や高齢者居宅生活支援施設の適切な運営が確保されるよう、行政による指導監督に万全を期すること。
　三、年金生活世帯を始め、障がい者、要介護者、生活保護受給者など住宅の確保に特に配慮を要する高齢者については、福祉施策との連携等により、高齢者向け賃貸住宅や老人ホームなど、高齢者の状況に応じた住まいのセーフティネットが確実に提供されるよう努めること。
　四、高齢者向け賃貸住宅の供給促進とともに、高齢者が必要とする福祉・介護施設の適切な供給の確保に十分留意すること。
　五、賃貸住宅の供給の促進に当たっては、高齢者及び子育て世帯が適切な家賃負担で住み続けることができるよう、既存住宅のバリアフリー・耐震改修等によるストック活用に重点を置くとともに、家賃補助制度の充実について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただきました。また、ただいまは全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げる次第であります。
　今後、審議中に委員各位から出されました御高見、また、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、委員各位の皆様方の御指導、御協力に深く感謝の意を表する次第であります。
　大変ありがとうございました。
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成二十一年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　一川　保夫君　　　　　藤原　良信君
　　　　　森　まさこ君　　　　　義家　弘介君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　丸山　和也君
　　　　　義家　弘介君　　　　　西田　昌司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　公述人
　　　　　　　長崎市消費者セ
　　　　　　　ンター消費生活
　　　　　　　相談員　　　　　　佐藤加奈江君
　　　　　　　新宿区長　　　　　中山　弘子君
　　　　　　　適格消費者団体
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人京都消費者
　　　　　　　契約ネットワー
　　　　　　　ク理事・事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　長野　浩三君
　　　　　　　盛岡市消費生活
　　　　　　　センター主査　　　吉田　直美君
　　　　　　　社団法人日本消
　　　　　　　費生活アドバイ
　　　　　　　ザー・コンサル
　　　　　　　タント協会最高
　　　　　　　顧問　　　　　　　三村　光代君
　　　　　　　グリーンコープ
　　　　　　　生協ふくおか生
　　　　　　　活再生相談室室
　　　　　　　長　　　　　　　　行岡みち子君
　　　　　　　兵庫県但馬県民
　　　　　　　局但馬生活科学
　　　　　　　センター消費生
　　　　　　　活相談員　　　　　義本みどり君
　　　　　　　千葉県消費者団
　　　　　　　体連絡協議会会
　　　　　　　長
　　　　　　　我孫子市消費者
　　　　　　　の会会長　　　　　和田三千代君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者庁設置法案（第百七十回国会内閣提出、
　第百七十一回国会衆議院送付）
○消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に
　関する法律案（第百七十回国会内閣提出、第百
　七十一回国会衆議院送付）
○消費者安全法案（第百七十回国会内閣提出、第
　百七十一回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会公聴会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、一川保夫君及び森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として藤原良信君及び義家弘介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　本日は、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案、以上三案につきまして、八名の公述人の方々から御意見を伺います。
　午前は、長崎市消費者センター消費生活相談員佐藤加奈江君、新宿区長中山弘子君、適格消費者団体特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク理事・事務局長長野浩三君及び盛岡市消費生活センター主査吉田直美君に公述人として御出席をいただいております。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところを御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、会議の進め方について申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず佐藤公述人にお願いをいたします。佐藤公述人。
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　次に、中山公述人にお願いをいたします。中山公述人。
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　次に、長野公述人にお願いをいたします。長野公述人。
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　次に、吉田公述人にお願いをいたします。吉田公述人。
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願い申し上げます。
○藤原良信君　民主会派の藤原良信でございます。
　本日は御苦労さまでございます。そしてまた、提言を含めまして貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　この度の消費者庁設置は国における消費者行政の司令塔をつくるという点で意義を有するものでありますけれども、消費者行政を今後充実させていくためには地方の現場、すなわち消費生活センターが円滑かつ十二分に機能を果たすことが最も重要であると思っております。
　これを踏まえまして、順次何点か御質問をさせていただきたいと思います。十五分という限られた時間でございますので私も簡潔に質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、佐藤公述人にお願いいたしたいと思います。
　今、佐藤公述人からは、相談員の仕事、待遇に絞られまして特にお話しされまして、この中身については大変十二分なお話をお聞きしましたので、ダブらないようにお尋ねしたいと思いますけれども。
　今のお立場の中で見解をお示しをいただきたいと思うんですが、消費者安全法案では、消費生活センターについて都道府県には必ず設置をするとしておりまして、市町村においては設置は努力義務とされております。住民の立場からしますと、市町村という身近なところに相談窓口があるという状況が望ましいわけでありますが、現実にはそれぞれの市町村の財政事情などから、消費生活センターの設置が難しい場合も想定をされます。
　それぞれの市町村の事情を踏まえつつ、消費生活センターを設置をしていくためにはどういう取組が必要であると、お立場上でお考えになられますか。まず、この点をお尋ねをしたいと思います。
○公述人（佐藤加奈江君）　市町村の規模につきましては非常にばらつきがございます、数万人規模のところから数十万人規模のところまで。すべての市町村に設置義務を課すといっても、相談員の人員的な補充の問題とか、そういうものがございまして難しいのではないかと。
　小さい窓口に一人で相談を受ける相談員を配置しても、なかなかやはり、別紙でお配りしておりますけれども、非常に相談を受ける範囲が広うございまして、一人で何もかもこなしていくというのは非常に困難です。私のところは五人相談員がおりますが、やはり五人で相談しながらやるということができますけれども、一人窓口ではそれができませんので、ある程度やはり広域で、人数を相談員、複数配置しての、地方の行政ということではその方が私はよろしいかと考えております。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　それから、ただいま公述人がお話しなされた中で、国民生活センターの地方支援や基金についてお考えがあるというお示しをされましたので、この点にもちょっと触れていただきたいと思います。
○公述人（佐藤加奈江君）　国民生活センターの方で私どもは研修をいつも受けさせていただいております。今回、消費者行政活性化基金によりまして、研修費、現場の相談員にとって、既に既存の相談員で待遇改善が図られたのは何かというと、唯一私がこれぐらいかなと思ったのは、今まで長崎からですと二年に一度しか国民生活センター相模原での研修に行けませんでした。一人十五万円ということで予算が出るそうですので、年に一回は行けるね、よかったねと、それぐらいなんですが。今度、この度、六月に先輩のほかの相談員が六月の講座を受ける予定ですが、今度は殺到し過ぎて、受講者が多過ぎて一室、一つのお部屋に入らない、あふれた人は隣で受講してくださいという、ビデオか何か見てですね、という話が出ております。
　何のために、せっかく予算を付けていただいてそれで行くんだろうかということがございますので、やはり回数ですね、実質的に減っておりますので、その回数を増やしてほしい。ただ、国民生活センター、予算、独立行政法人の縛りで予算減で実際は現場の手が足りないと聞いておりますので、活性化基金の方から、逆に現場でもなかなか使い勝手が悪いところもあるので、国民生活センターの機能充実の方にかなりの部分を使っていただくのもよろしいのではないかと考えております。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　吉田公述人に、今のことと非常につながりがあるのでちょっとお尋ねいたしますけれども、お話の中で、いわゆる待遇のことですね、十二分な能力を持つ体制を整えるためにはきちっとした正規、非正規雇用のままでいいのかという、そういう疑問を呈されました。
　これらを踏まえた上で改めてお尋ねをしたいんですけれども、第一線で相談業務に当たっておられる消費生活相談員の方々につきましては業務の高度化や専門化にふさわしい待遇の改善が必要であることが、衆議院でも、それから参議院のこれまでの委員会審議で重ねていろいろと指摘をされてまいりました。政府は、今後三年間、都道府県に造成する基金により地方の消費者行政活性化のための支援を行う、それから、平成二十一年度の地方交付税措置について、消費者行政に係る基準財政需要額を倍増させることといたしましたが、三年後の国の支援の見通しは明らかではないわけであります。地方交付税措置についても一般財源であるため、相談員の方々の待遇のいわゆる処遇改善に直接結び付くようになるかどうかは不透明であるというふうな、そういう心配点もあるわけであります。
　この点に関しまして、これまでの国会論議の中で、地方の消費者行政に係る事務を自治事務ではなくて法定受託事務として国からの財政的支援の道筋を付けるべきという提案もあったわけでありますけれども、衆議院におきまして、消費者庁設置法案の修正で追加された附則で検討条項ということで盛り込まれ、今後の検討課題の一つとされておりますが、吉田公述人といたしまして、現場の消費生活相談員の置かれている今の改めて状況下、それから国による地方消費者行政への支援の在り方について御見解をお尋ねをしたいと思います。
○公述人（吉田直美君）　まず、現在の相談員の状況なんですけれども、おおよそほとんどの自治体では非正規雇用の方々がその任務に当たっておりまして、非正規雇用ですから任用期間というのが必ずあります。最大一年ぐらいだと思うんですね。その壁は非正規雇用である限り乗り越えることができません。
　それから、基金などを使って報酬が上がるのかという点ですが、これは先ほど佐藤さんが御指摘のとおり、金はあっても自治体の制度上、仕組み上、上げづらいというか、ほとんど難しいのではないか。現実的にも、盛岡市においても事務系非常勤の最高額を既に支給していますので、うちの相談員、うちの非常勤職員だけが飛び抜けて処遇を良くするわけには、役所全体から考えればそうはいかないと、幾ら金があってもそれは実現ができないということになろうかと思いますから、そもそも非正規雇用であることに問題があるのだろうと私は考えています。
　ですので、正規雇用化しないことにはこれらの問題点は解決しない。まあ一時しのぎにはもしかしたらなるかもしれませんけど、それは長い目で見れば決していい施策とは言えないのではないかというふうに考えております。
○藤原良信君　中山公述人にお尋ねいたしますけど、今の関連になっていきますけれども、いわゆる自治事務でありますがゆえに、この消費者安全法案では、消費生活センターは都道府県には必ず設置するけれども、市町村においては設置については努力義務だということは今申し上げましたけれども、そうなっていきますと、それぞれの市町村における相談窓口の整備についてそれぞればらばらの懸念をされるわけでありまして、これは課題だと思うんですけれども、この点について行政の長としてどういうふうに思われておりますか。
○公述人（中山弘子君）　消費生活センターが都道府県には必置、今回市町村については努力義務となったのは、今の現状、現実からそういうふうになっていると思います。ですから、これは法の作りの問題であって、市町村について必置という考え方も十分取れるはずです。
　現実から見ますと、例えば今までの佐藤公述人それから吉田公述人からもお話ございましたように、市町村の規模はばらばらですし、そこでどれもが必ず自分のところで設置するというのが効率的でないということはそのとおりです。ですから、私は、市町村で十分できる規模のところはやり、そしてまた規模が小さくてできないところは、例えば吉田公述人の御提案にありましたような、ちょっと考え方が違うんですけれども、都道府県ごとにということではなくて、小さいところがまとまって広域連合、若しくは、現在東京都はどのようなやり方をやっているかといいますと、東京都の消費生活総合センターが、例えば多摩地区でありますとかそういったところを支援するというような形で直接的に受けています。
　ですから、私は、現実的に、基本的な原則は、区市町村が消費者相談等々の最前線としてのやはり役割を果たすという原則の下に、現実的なそういった広域的な対応、若しくは都道府県が補完的な役割を持つ、それから国ももちろん、先ほど国の話についてありましたけれども、国は国としてのそういった、消費者庁は司令塔として地方と協力連携した緊密なネットワークを築くというところでは国が負担すべきところも大いにあると考えております。
○藤原良信君　そこでなんですが、改めて御見解をお尋ねしたいんですが、政府は、今後三年程度、都道府県に造成する基金によりまして地方の消費者行政活性化のための支援を行うということを決めております。この基金に基づき、新宿区といたしましてどのように消費者行政の充実に取り組んでいかれようとしておりますか、その方針をお尋ねをしたいと思います。
○公述人（中山弘子君）　新宿区におきましては、例えば先ほどの消費生活相談員の処遇がどういうふうになっているかと申しますと、現在、消費生活相談員六名おります。そして、週四日それぞれが勤務をしていただく。ですから、開庁日の月曜日から金曜日まで五名体制を九時から七時まで取れるということで、二十七万五千二百円の月十七日間の勤務で報酬を支払っています。
　これからの対応としましては、私は、先ほど正規職員化ということも課題だというお話がありましたが、そういったところも長い目で見たときに行っていく必要があると思っております。それと、今回、やはりこの消費者行政というのは現場で解決できる力、それも地域の資源を使って解決していくということが非常に重要でして、消費生活センターだけではなくて、今、新宿区においては保健所と福祉事務所と消費生活センターは同じ場所に、フロアを同じ場所に整備をして連携を取れる、それから地域の方々とも連携を取れるというような状況を取って向上を図っていきたいと考えています。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　長野公述人にお尋ねいたします。
　時間が限られてございまして、大変恐縮でございます。はしょってお尋ねいたしますけれども、消費者団体訴訟制度は平成十三年四月にスタートいたしましたが、この訴訟を行うことが認められた適格消費者団体は、全国に先ほどお話しのとおり七団体にすぎません。諸外国と比較をいたしましても大変心もとない状況なんであります。本来であれば全国満遍なく適格消費者団体が存在することが望ましいと考えますが、適格消費者団体の認定数がなかなか増加しない理由について、長野公述人のお立場としてどのようにお考えになられますか。
○公述人（長野浩三君）　適格消費者団体は現在七つでございまして、特に北海道とか九州とか四国とかの地方にはございません。これがやっぱり一番、適格消費者団体の申請がなかなか伸び悩んでいるのは、先ほど申し上げたとおり、これは現在の制度ですと完全なマイナス、赤字事業でございまして、非常にやることについて負担感が大きいという点が一番大きな理由だと思います。
○藤原良信君　じゃ、最後になりますけれども、一分を多分切っていると思いますので、訴訟について若干、先ほど差止め請求を含めましてお話しなされましたけれども、このことについて最後お尋ねをしたいと思いますけれども。
　これは、民主党は衆議院におきまして、消費者団体訴訟について、差止め請求だけではなく、消費者の損害賠償請求でも可能とするいわゆる消費者団体訴訟法案を提出いたしましたけれども、修正協議において結論がなかなか得られなかったわけでありますけれども、公述人は消費者団体訴訟の対象を損害賠償請求に拡大することについて、先ほど来お話ございましたけれども、改めてこのことについてお考えをお示しをいただきたいと思います。
○公述人（長野浩三君）　先ほど申し上げたとおり、民主党さんが提案しておられた制度も含めて、金銭請求についての損害賠償制度を含む消費者団体訴訟制度は是非必要でございます。その具体的な制度設計について、個々の消費者の被害についての請求権を行使する制度にするのか、不当な利得を剥奪するような制度にするのか、こういった制度設計については更に詰めるところが必要かと思いますけれども、損害賠償等団体訴訟制度については、何度も申し上げますとおり是非是非必要ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりと申します。
　今日は、四名の公述人の方々、大変お忙しい中、本当に現場で活躍をされて、献身的に消費者行政、その最前線で努力をされておられる皆様に敬意を持って、今日はもう少し詳しいところをお聞かせいただければと思っております。
　私は、医療者として足掛け三十二年働いてまいりました。一昨年の参議院選挙で政治の場に身を置いたわけですが、そのときも思っておりましたのが、現場の声が政治を変えるというふうに訴えておりました。まさに今日の皆様のお話は本当に現場の声だと思います。今から法案が成立する中でやはり現場の皆様の声を生かす、そして法ができたからといってすぐ社会が変わると思えない、やはり歩きながら考えるといいますか、引き続き現場の声を吸い上げながら、本当に国民の方々が安心して豊かな消費生活を享受していただくために皆様の声を生かしながら、これから立法府、行政府が力を合わせていくべきだというふうに思っております。
　まず、地方の消費生活相談というところで、佐藤公述人それから吉田公述人のお話には共通するところが多かったように思っております。先ほどの藤原委員の方からも少し御指摘がありましたので重複するかというふうに思いますので、私は、やはりいかに本当に現場の相談員の方々が過酷な生活を送っておられるか、その中で専門意識といいますか、それに裏打ちされた高い使命感によってやっと成立している業務なのだなという、もういつもお聞かせいただくと胸を打たれておりますが、その中で、例えば身近な地方自治体、基礎自治体のこの相談業務はまさに自治事務であるということでいろんな制約が出ております。その中で佐藤公述人の方が、そうであれば、まさに情報の一元化というのは本当にこれは命綱であるわけですが、ＰＩＯ―ＮＥＴの入力のところで大変な時間と労力を費やしているということで、これの御指摘があったかと思います。
　しかしながら、やはりまさに情報を収集するというところで情報の一元化ということもまず大前提でございますので、そこに関していろいろ佐藤公述人、吉田公述人の方からもすばらしいアドバイスがあったかというふうに思いますが、そこのところでもう少し、この事務作業の効率化とか、全国同じような悩みを持っておられるんではないかと思うんですが、私どもも非常に限られた時間の中で記録を取っていくということは物すごく重要なことで、しかも公正に全国的にきちんとした標準的な分かる記録にするということは非常に大事なことですが、介護保険の現場でも言われることは非常に事務作業が多くてそこに労力を取られると言われていますが、その辺りでもう少しこれは何か改善できるんではないか、そして、そのことはやはり自治体で、やはりこれは地方の最前線でやらなければ国に上がっていかないわけですから、その辺をもう少し何か現場から御提言とかないでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○公述人（佐藤加奈江君）　ＰＩＯ―ＮＥＴシステムにつきましては、先ほど、こんな自治事務とおっしゃるならしなくていいんじゃないかというような発言もさせていただきましたが、実際もう本当に必要なものだと思っております、情報を集約してやはりフィードバックしていかなければならないということにつきまして。
　ただ、一つ、今日ちょっと持ってくるのを忘れたんですが、非常にマニュアル、煩雑でございまして、そのやはりマニュアルの簡素化とか、このぐらい、マニュアル一冊二センチ以上厚さがございます。大体一冊頭に入れなければいけない。こういうものなんですよというところは別紙の資料で、事例の一で聞き取りと連動させたものをお付けしていますが、そういう中で字数制限がございまして、この字数に収めなければならないというのが非常に大変なので、逆に、もっとたくさん私は入力できるようになったら逆に楽になると思っています。推敲して減らすというのが大変なんです。
　逆にほかの、例えばよそのセンターで、じゃ何が起こったのか見ていただくというときでも、例えばあっせんして無条件解約になりましたと、これしか書いていなければ、何をどうあっせんしたのというのが全然分かりません、データを出しても。
　ですから、こういう交渉をして、業者はこんなふうにやり取りをして、こんなふうに文句を言ったとか、ここが、契約書にはこういう不備がこの業者ありましたよとか、やっぱり事細かく入れていくためにはもっと字数をたくさん、字数がかなり入れば今度文字列とかで検索掛かっていくのではないかなと思いますので、今後システム変更の予定があると聞いておりますけれども、その辺りはやはり一番は字数を私は増やしてくださることとか、そういう。
　ただ、あともう一つ問題なのは、リアルタイムで入れるようにということでなっておりまして、すごく負担になっているんですけれども、決裁の問題がございます。個人情報とかいろいろ入力するに当たって、ＰＩＯ―ＮＥＴには入っていかないんですけれども、こちらの地方のセンターの端末には個人情報、住所、氏名全部入っておりますので、それを伝送が、まあ言葉は悪いですけれども、垂れ流しというかリアルタイムでどんどんどんどん流れていくのが、その前にやはり上司のチェックというか、いったん、電子決裁にはなっておりませんのでプリントアウトしてチェックというその作業もちょっと掛かっておりますので、何かまたその辺りで工夫が今後必要になってくるのではないかと考えております。
○石井みどり君　ありがとうございました。まさに現場ならではの御意見かと思います。
　それでは、もう一点、佐藤公述人の方に、質疑の中で少し述べたいとおっしゃっておられた消費者教育のことをちょっとお聞かせいただきます。
　先週、参考人の方々に消費者教育の在り方、本当に現場から、また大学で講座を持っておられる方々から幅広くお聞かせをいただきました。
　そして、皆さんもまさに出前講座みたいな形で様々なところでそういう講師をされておられますが、私はやはりまず家庭でそういう、よく家庭教育それから社会教育、学校教育と言いますが、これは消費者教育に関しても同じことが言えるのではないかというふうに思っておりまして、まさにそういう意味で、先ほど少し趣旨は違いますが、吉田公述人の方の中にも地域との連携ということがあったかと思いますが、まさに地域社会との連携というところでの、教育というと言葉が硬くなりますが、どう賢い消費者として幼少期から自分で消費者として判断をし、いろんな情報を自分の中で取捨選択をして、きちんとそこを判断をしていくというところだろうと思いますが、その辺りのところを、地域の中でどうあるかというようなところをちょっと現場としてどうお考えか、お聞かせいただければと思います。
○公述人（佐藤加奈江君）　消費者教育という言葉よく使われますけれども、目的は何かといいますと、生きる力を身に付けることではないかというふうに考えております。これは文部省の学習指導要領の総合学習辺りでも生きる力を身に付けましょうということになって、それに見合ったカリキュラム考えられているようですが、先ほどまず家庭でというお話がございました。
　確かに、家庭にそういう消費者、子供を育てる、感覚を養うことができたらいいんですけれども、家庭でできるのがベストなんですが、私も含めて消費者教育というものをおよそ受けた世代ではございません。教科書にもそういったものはありませんでした。そうなりますと、親がそれができないものですから、親世代の者が何をという、お金をちゃんとためてとか無駄遣いしちゃいけないよとか、ある程度できる家庭とできない家庭の差が非常に激しゅうございます。
　それができるところはいいんですけれども、できないところはどうなるのといいますと、多重債務の御家庭とか、親御さんがお金の管理が難しいとなってお子さんもそうなってしまったとか、そういう連鎖につながっていくことになりますので、やはりそういうことがないようにするためには、もうこれは一番いいのは学校の現場でやっていただく。それも、もっと小さい一年生から。
　私は、息子が小学校一年生になったとき、お金の管理を覚えてもらおうと五百円のお小遣いを月にあげるということで渡したんですが、一日で全部使い切りました。友達とコンビニへ行って、ぱあっとお菓子買って、おごって、一日で使いました。何で一か月、次が来ないと教えてくれなかったのかと泣かれたんですけれども、これは子供だから一か月収入がなくても生きていけます、困りません。ただ、大人で、今日もう使っちゃった、次の給料日まで金がないといったときに、これはもう借りざるを得ないとか、もう借りるところもなければ、極端な言い方をすると犯罪に走らざるを得ないとか、そういうことになってまいります。
　ですので、そういったところは、そういう感覚というのはやっぱり小さいうちからですね。やはり、高校の卒業の出前講座なんかに伺わせていただくんですけれども、一度で身に付くものではないので、やはり小さいうちからこつこつと、年に一度でも構いませんのでプログラム組んでいただけたらというふうに考えております。
○石井みどり君　ありがとうございました。
　十五分なのでもうちょっと、予想外に時間がなくなってしまったので、すべての公述人の方に御質問できないので残念なんですが、お二方に少し御見解を伺いたいと思います。
　中山区長、いろいろなところでお会いして、今日お会いできて良かったと思っています。それから、吉田公述人、おっしゃっていることは、私は決してお二方のおっしゃっていることは矛盾しているわけではないという気がするのは、地方の消費者行政は自治事務なのかというところで、中山公述人は、それぞれの役割分担を明確化して、それがスムーズにいくことが結局は消費者行政が充実し発展することだというふうに思っておられるんだと思うんですね。吉田公述人の方は、国がやること、それから身近な基礎自治体がやること、そしてそれに対しては非常に格差が出てきたり数の問題とかあるから、一つの御提案は広域化ということだったかと思いますが、そのことに関して、私は決して矛盾しているんではない、通底しているものは一緒だと思っているんですが、時間がないので簡単にちょっと御見解をお聞かせいただければと思います。
○公述人（中山弘子君）　私もそう思います。吉田公述人は、現場で大変苦労されている中でのことであるかと思います。実は今までの、地方行政が画一化をするよりも、私は、今は多様化をして、そしてかつ、でも基本的にだれでもが全国で同じような対応を受けるということを目指すべきであるということで議論をしていけば非常にいい議論になり、いい知恵が出るなと考えております。
○公述人（吉田直美君）　理想を言えば、地方自治体に人と金が十分にあれば、地方自治体がちゃんとやればいいわけです。ところが、現実とそれをすり合わせをすると現実そうじゃないので、このままだとうまくいかないということで、じゃ次どういう手を考えたらいいのかというのが先ほど私がお話ししたとおりということです。
○石井みどり君　ありがとうございました。
　これから設置されるであろう消費者庁が、一元化した消費者行政の司令塔としていかに地方の消費者行政ときっちりタッグを組んでやっていくか。総理大臣の権限もありますので、今までできなかったことが私はやっぱり可能になる、実際に設置されて動いていく中で課題が見えていく、それをまたお聞かせいただきながら一つ一つ乗り越えていくことが大事なんではないかと思っておりますので、これからも現場で頑張られると同時にいろいろと御指導賜ればと思っております。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　本日は、公述人の四人の先生方、本当にありがとうございます。十五分ですから、なるべく前の先生方と、委員の先生方とかぶらないように御質問してまいりたいと思います。
　最初に、佐藤公述人に対しまして、同じカナエという名前でということ、珍しいなと思いながら見させていただいておりましたけれども、資料の中でも、また今日の御質問の中でも、フィードバック機能が非常に重要だという話をいただきました。それにつきまして質問しようと、またそのフィードバック機能をきちんとさせるためにも地方の相談員の方々の現場を改善しなくちゃいけないということが何より大事なんだということは今日の御質問に対する御答弁の中でいろいろといただきましたので、また、本当に現場で我々も知らないようなことを今日いろいろと教えていただきましたけれども、具体的な改善につきましてまた御意見をいただいてまいりたいと思いますので、ちょっと今日は質問をほかの先生方にさせていただきたいと思っております。
　それで、中山新宿区長にお伺いしたいと思うわけなんですが、情報が集まってくるという中で消費者庁が機能するかどうか、いかに情報が集まるかということは非常に重要なことでございます。それに対しまして、先ほどのお話の中にもありましたけれども、自治体によって対応がかなり温度差がある、大丈夫だろうかというこの点につきましても懸念をされているわけでありますが、中山区長とされましてはどういった形で今後取り組んでいこうとお考えになっていらっしゃるのか。
　また、今回、消費者行政推進会議の委員としても頑張ってこられて意見等々を述べてこられたわけでありますけれども、その中におきまして地方分権との整合性ということも要望書の中で書いておられたわけですが、その中におきまして、先ほどのお話の中にも出ておりましたけれども、国が財政負担を行うことは決して分権に逆行することではないんだと、ただし、負担に当たっては地方自治体の自主性を阻害しない方法を講ずる必要があるということをおっしゃっておられたわけですけれども、このただし書以降のところを具体的にお教えいただきたいと思います。
○公述人（中山弘子君）　一点目の情報集約ですけれども、消費者庁の今回の大きな意義というのは、これまで各省庁ごとにその所掌の範囲内で縦割り的に情報が集約されて、すき間に落ちていたというものを一元化するということがこれは大変大きいわけです。
　と申しますのは、消費者行政の現場でも、例えば特定商取引法の悪質商法等については経済産業省、どこについてはこれは公取というようなことで、地方は一元化しているにもかかわらず消費生活相談員はいろんな各省庁と連絡を取るという、これが一元化できるということは大変な強みです。その強みを生かすためには、情報集約、それからそれを分析して、かつ迅速な被害の拡大の防止をし、再発防止につなげていく、そういったことが重要なんですね。
　その場合、地方の今の状況でＰＩＯ―ＮＥＴというのはこれまで本当に、実を言うと、まあ悪口になってしまいますけれども、機能していなかったくらい遅く、というところがあったと思います。今回、それが全部全自治体に配られるというような中で、私は、ＰＩＯ―ＮＥＴが十分機能するような国としての十分な支援をしていくということと、それから、小さな区市町村、市町村で難しいというところについては都道府県がそれの補完的な機能を行う、全体としては現状の消費者行政をある意味でいえば反映するわけですけれども、そうした中での情報集約がなされて、それをより充実していくためにはどうしたらいいかということをより具体的に考えていく、現実的に考えていくことが必要であると思っています。
　それから二番目の、分権との整合性で阻害しないようにということを私が消費者行政推進会議の場で言いましたのは、実は現実から見ると大変ばらつきがあって、消費者行政が弱い、行われていない市町村があると。そうした中で、基幹的な消費者行政の窓口は都道府県であるというような何となく現実に沿ったような議論が私から見るとなされている傾向が一部あったときに、私としては、そうではないと、消費者行政は現場の中で、先ほども申し上げましたような地域のいろんな資源を使って現場で解決されることこそ必要なので、消費者行政の最前線は区市町村である、そうした意味で申し上げたことでございまして、国が今の状況を十分引き上げるための支援を行うということは阻害することにはならないと思っています。
　ただ、原則は均一に行うということは、今までの行政の中では平均化されるか、若しくは一番低いレベルに合わせられるというようなところがありまして、やっぱり良い取組をしたところが多くに広まっていくような、そういった現場で分権化された消費者行政が強くなるということもこの消費者行政の一元化の機能として、消費者庁が地方の消費者行政を支援する司令塔になってほしいと考えております。
○山本香苗君　そこで、まさしくもう本当に消費者の側から見て身近に御相談ができるところをしっかり充実していくことが必要なんだということで、佐藤公述人も頑張っていただいているわけでありますけれども。
　吉田公述人におかれましては消費生活センターの主査として一生懸命頑張っておられて、そういう中での御提言がございました。私も、一番最初におっしゃられたように、これが消費者庁ができると非常に、いろいろと法律を見ますと、こんなことができたらすばらしいなというところと実際、現実のところのギャップというのが物すごく大きいわけでありまして、そこをしっかりと本気でやるんだという姿勢が行政にも必要になってくるわけであります。
　そういう中で、まさしくこの現実のギャップを埋めていくため、地方の行政、中山区長は行政のトップとして今のような形でいろいろやっていただいているわけですけれども、盛岡におきまして、そういう形で行政が今、国としての大きな行政の消費者目線に改善していくという流れを受けてどういった対応を取ろうという形になっているのか。地方から見たときの、消費者庁をつくる、創設することの流れを受けてどういう形でやっていこうかということについてお考えをお述べいただきたいと思います。
○公述人（吉田直美君）　僣越ながらですが、もう盛岡はある程度できているところなんですね。でも、先ほどお話ししたようにまだ六十点なんです、私からすると。それを百点に引き上げるというのはすごい大変な話で、今の人員体制、予算では到底実現ができないというふうに考えていますから、それをどうやって引き上げていくのか。それが盛岡市の独自でできるのかと考えれば、答えは恐らくノーということになるだろうと。よって、何らかの国の支援が必要だというふうに考えています。
　そういう前提でもって、盛岡市は頑張っていこうと思っていますけれども、盛岡市だけができても全然意味がなくて、岩手県内はもとより、全国各地で同じような体制が取れなきゃいけないだろうというふうに考えたときに、やはり先ほど提言したようなやり方を取らないと、盛岡だけできてもほかができていないんだと全然意味がないことだろうと。
　恐らく盛岡は人と金があればできると思います、そういうノウハウはありますので。できると思うんですが、まずそれを全国でどうやっていくかというところが一番の課題、問題ではないかと考えております。
○山本香苗君　まさしくナショナルミニマムとは何なのかという議論をしっかりしていく中で消費者行政を一番どういう形にするのがいいのかということが問われているんだと思っておりまして、しっかり参議院におきましても議論してまいりたいと思いますが、長野公述人にもお伺いを二点ほどさせていただきたいと思っております。
　今日のお話の中にはちょっと、質問しようと思ったことは先ほどほかの先生方も御質問をされていましたので、ちょっと別の角度でお話をしたいと思うんですが、四月に出された要望書の中に、消費者安全法案十二条、十三条に定める消費者事故等の情報に関する通知や情報開示の要件を緩和して、早期に消費者事故情報を幅広く収集してこれを情報開示できるようにすることということを適格消費者団体として出されていたと思うんですが、この点についてもう少し具体的にお教え願えますでしょうか。
○公述人（長野浩三君）　消費者被害について、現在、収集して報告することになっているのは非常に重大事故で、非常に要件が限定されたことになっております。
　ただ、実際に対処すべき消費者被害についてはもう少しそれよりもやはり広い形になっておりますので、やはり対処すべき事態についてそこを的確に広げて素早く対処していく。そうじゃないと、せっかく消費者庁をつくっても消費者被害に対応できないというふうになってしまいますので、その点、的確に対処していただきたいという趣旨でございます。
○山本香苗君　ということは、今回の衆議院での修正協議の中で、そこの重大事故のところを、重大事故のみならず、おそれのことも報告する形になっておりますけれども、そこを幅広くできればいいという御趣旨でございますか。
○公述人（長野浩三君）　はい、そのとおりです。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　二点目は、まさにこの適格消費者団体が大変苦しい中頑張っていただいていることは、様々、ちょっとインターネットとか活動状況をいろいろと見させていただきまして勉強させていただきましたが、また衆議院の議論の中でも、これに対する支援ということにつきまして、先ほどの話の中では財政的なところもというところもあったわけでございますが、機動的に活動していくために情報の端緒を把握するということも極めて重要なことだと思うんです。今までいろんな形で被害に遭われた方々からお伺いされたり、また一一〇番活動なんかもされていたそうなんですけれども、今回、消費者庁がこういう情報の一元化を図るに当たって、期待するところをお教え願いたいと思います。
○公述人（長野浩三君）　おっしゃるとおりで、情報をいかにつかむかというところが差止め請求権の行使については非常に重要でございます。現在は、国民生活センターそれから地方公共団体からのいわゆるＰＩＯ―ＮＥＴ情報だけについては法律上情報提供を受けることができることになっております。
　ただ、実はＰＩＯ―ＮＥＴ情報というのは、先ほども出ていたように二百字の限定された情報になっておりますので、実は適格消費者団体が差止め請求を行っていくについてはもっと具体的な情報が必要になってくる。それについては、やはり消費者庁に集まってくる情報がせっかく一元化されてあるわけですから、もっと生の具体的な情報についても情報提供できるような形にしていただければと思っております。
　京都府の消費生活安全条例では、京都府についてはＰＩＯ―ＮＥＴ情報以外の情報も実は情報提供できるような条例を作っていただいておりまして、私ども要望しまして、そういった形でそれを法律のレベルにも上げていただければというふうに思っております。
○山本香苗君　どうもありがとうございました。
　ちょっと時間ができたので、佐藤公述人に最後にお伺いさせていただきたいと思います。
　本当に相談員の現場の皆様方の御苦労、的確に時間内でお話しいただいたと思うんですが、その中で、相談員の方々がやっていらっしゃる、それに対してセンターで職員の方と一緒にやっていらっしゃるその職員の方々の連携も非常に重要だと思うんですね。相談員の方々の御労苦がきちっと行政に反映するためには、そこの連携をうまくするということが一つの課題かなと思っておりますが、佐藤公述人からそこの辺りの御見解をお伺いさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○公述人（佐藤加奈江君）　消費者相談担当の職員さんとの連携は欠かせません。その連携につきましては、ただ、やはり異動が正規職員の方はございますので、やっと仕事を覚えたかな、法律を覚えたかなというころにもう異動になってしまいます。
　例えば、事業者が訪問してくる、話合いをするというときに、細かい、法律多岐にわたっておりますので、その辺りがなかなか、相談員、言っていただくのになかなかその辺りがというところで。ただ、やっぱり相談員が仕事をしやすいようにということでの連携という点では、いろいろと上の方の調整を図ってくださったりとかなるんですが、一番やはり大切なのは、もっと職員さんの方も研修が必要であるということですね。
　それと、やっぱりある程度の研修と、それに基づいて相談員ともっと連携を取れるようなシステムというか、相談員の、先ほどから吉田公述人もおっしゃったように、非常勤であるがゆえに私どもには権限がない、マスコミ対応もできない、受けた人間が一番分かっているけれどもお話ができないというようなところがとても歯がゆいところがありますので、そういうところは改善されていったらなというふうには思っております。
○山本香苗君　本当に今日は貴重な御意見をいただきました。また審議の中で生かしていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　本来なら、私たちが各地方に伺ってお話を聞かなければいけないところをわざわざ国会に来ていただきまして、本当にお忙しい中ありがとうございます。
　四人の公述人のおっしゃったことはもう全くそのとおりのことばかりだというふうに思いますので、国会で、参議院でできるだけ形にしていくということが求められているというふうに思います。
　幾つかちょっと具体的なことだけお聞きしたいと思いますけれども、最初に長野公述人がおっしゃった、要望されていることなんですけど、適格消費者団体の財政、まあいろんな活動されておりますけれども、私は特に差止め訴訟は大変重要な問題、重要なことをやっていただいておると思っていますが、その辺で、私は、今回の地方活性化のメニューのオリジナル事業の中で、その差止めとか、あるいは適格消費者団体が行われる調査もそうだと思うんですが、何らかの都道府県なりの、リンクをさせれば、位置付けさせれば十分あのオリジナルメニューの中で支援は受けられるというふうに思ってはいるんですけれども、これは具体的に内閣府と交渉されて駄目だとか言われたんでしょうか。
○公述人（長野浩三君）　私自身が具体的に交渉したこと自体はございませんが、私どもとしては、確かにオリジナル事業として適格消費者団体が行う、例えば調査研究活動であるとか、直接に、その差止め請求の費用は別にして、調査研究活動等に用いることはできないかという要望を行ったことがございます。ただ、これについては、昨年度の補正予算の百五十億円の関係では、結論としてはできないというふうに聞いております。