Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原小委員　このたびのアメリカのイラクへの武力行使、これは今ほど来のいろいろな議論にもございましたように、最終的には、国連でのそれを容認する決議がないままに入った。特に、五つの国連の常任理事国の意見が大きく割れてそういう結果になった。そういう意味では、国連のそういうお墨つきを得ない違法な戦争であった。
　ところが、その戦争を実行したアメリカは、これは言うまでもなくその五つの大国のトップにある、そういう国でありますから、アメリカを非難する国連の決議というのは、これはアメリカの拒否権で、米英の拒否権でこれはできないということがはっきりしているわけで、そういう意味では、国連の中でこの問題の違法性に黒白をつけていく、そういう仕組みにはなっていないわけですね。
　そこら辺を、やはり国連の改革の中でどうしていくのか。これは今までもずっと議論されてきたわけですけれども、この点をやはり突破していかないと、本当の意味で国連の改革ということにはならないんではないかというふうに思います。
　それからいま一つ、大量破壊兵器の問題がこの戦争の目的として強く主張されたわけですけれども、結局、この存在というものがいまだに確認をされていない。そして、この大量破壊兵器についても、その確証というものも、さまざまな戦前に言われた情報というものが、どうも捏造されたものではないかとか、あるいはその情報が改ざんをされたんじゃないかとか、いろいろな疑惑が深まって、では最終的にこの存在が証明されなかった場合に、一体だれがどういうふうにして責任をとるのか。これも私は、やはりその戦争に問題があったがゆえに、なおその点をしっかりと解明していく仕組みというのが必要だというふうに思うんです。
　加えて、この戦争目的とこの戦争のあり方、目的を大きく超えて戦争の手段が行使されるというようなことがあってはならないわけですけれども、残念ながら、この大量破壊兵器の除去という問題がフセインの打倒に変えられていった。あるいは、劣化ウラン弾を初めとしてバンカーバスターやいろいろな新しい兵器がこの戦いで使われてまさに実験場と化していった、そういう問題もあるわけで、そこら辺すべてを、やはりちゃんと戦争目的とあわせて解明していくというふうな、これは国連とある意味では関係しながらも、国連とは別にそういう調査や裁きの関係、そういうものが本当に今求められているのではないか、私はこういうふうに思っております。
　それと、今回日本は自衛隊を送るということで、さっき委員会でそれが可決されたわけですけれども、私は、今回のこの自衛隊派遣には、そういう戦争の正当性がないということや、あるいは大義を失っている、そういう問題があると同時に、いわゆる交戦権の種々の権利の中の一つである占領というものに対して我が国が支援をしていく、それも実力部隊の自衛隊を送って支援をしていくという、初めてのそういうことになったわけですね。そこに一つの大きな、新たな問題というものがまた生み出されてきたのではないか。占領行政を支援すれば交戦国の一部に入るんだというような意見もありますけれども、そこまでいかなくても、交戦権を行使する交戦国を支援していくということになるわけですから、これはやはり今までになかった大変な問題だというふうに言わざるを得ません。
　憲法と現実の間にかくも矛盾をした、かけ離れた状況というものをどう埋めていくのか。憲法はわずかの条文ですから、世の中に起きているすべてのこと、そういうものを律していくということにはなかなかならないわけで、さまざまな現実の動きの中でいろいろなものができてくるわけですけれども、私は、それをやはり埋めていくために、今こそ基本法、特に国家の安全保障という問題と国際協力という問題について、自衛隊を特に動かしていくような場合にどうしていくのかという基本的な法律、考え方を明らかにして基本法をつくっていくということがやはり今求められているのではないか、そういうふうに思います。
○中山（正）小委員　重ねて中山正暉に発言させていただいて感謝をいたします。
　アメリカが今現実の世界で大変ないろいろなことをやっているとおっしゃる皆さんが、一九四五年、戦争が済んだときのアメリカの世界戦略の中で、日本を永久に属国にして、もう二度と立ち上がらない、アメリカの言うことを聞く国にしようと思って与えた憲法を何で守ろうとされるのか、私はそれがまことに不思議でなりません。
　これから私は、二十一世紀、悲劇の予想をするならば、多分アメリカと安保条約を結んでいることは危ないではないか、だからアメリカも入って中国も入って、ひとつアジア全部で安保条約を結ぼう、このときが私は日本の悲劇の到来をするときだと見ています。それは、今考えてみると、先ほど朝鮮動乱の話をしましたが、逆に帰ってきて、今はイラン、イラク、北朝鮮、悪の枢軸。もし北朝鮮の問題がないのならば、遠いイラクとかイランとか、特に石油をイランで開発しようと思ったら、ライス氏からイランことをするなと、国の名前と同じになってしまいましたが、言われるような形になってきている。
　そんなところで何で我々は協力しなきゃならないかといえば、本当を言えば、核拡散防止条約を脱退した北朝鮮に査察を入れるべきですね、今。第一回の核拡散防止条約を脱退したときは、北朝鮮は三カ月の期限のうちに戻ってきましたが、今は戻ってきていない。
　私は、核拡散防止条約が国会で批准されたときに賛成討論をしました。賛成討論していいんですか、ほかの国はみんな核を持って、日本は持たせない。大国、特に今国連の分担金を、我々は一九・五％、アメリカが二二％、中国は一・五％、ロシアは一・二％しか持っていない国が核を持っている。国連の入場券というのは出している金ではなくて、核を持っているか持っていないかが入場券の資格でしょう。安全保障委員会の資格は核を持っているか持っていないか。
　だから本当は、核拡散防止条約を北朝鮮が脱退したならば、では日本も脱退しましょう、査察をしてくださらないなら日本も脱退しましょうぐらいの圧力ということを、私は外交用語ではないと思っていますが、圧力をかけるというならば、一番の最大の圧力は、日本は核拡散防止条約を脱退すればいいんですよ。それがどんなことかという世界に影響を及ぼす圧力になると思うんです。
　私は、その核拡散防止条約の賛成討論をするときに、松野頼三政調会長、このごろは何かいろいろな人にサジェスチョンをされて、今でも時々そこの東急キャピトルで食事をされていますが、松野頼三さんが政調会長でしたが、いいんですかと私が言ったら、中山君、いざというときは超法規、超法規、こうおっしゃいました。それはどういう意味なんだと。私は、それでは賛成討論をやりますよ、そのときが来たらちゃんとやりますね。私はそんな話をして賛成討論をやった記憶があります。
　今イラクに行っているアメリカの目的というのは何かといえば、それはイスラエル問題なんですね。イスラエルに千キロでミサイルの届くところといえばイラクですから。それは、いろいろな理屈をつけていますよ。しかし、アメリカは連邦法の二十二章の二千六百五十六号のｆの（ｄ）という、テロをやられたらやり返すという国内法をアメリカは自分で持っているんです。
　アメリカは世界の超大国として、世界の軍事費の中で三七％、日本のことしの税収と同じ四十四兆円を使っているんです。やはりそのアメリカが、中東を安定させることが世界の平和の一番の役に立つと思っているから、かつて第一次世界大戦のころは、バルフォア宣言とかサイクス・ピコ協定とか、それからサウジアラビアへ行って、いわゆるサウド王とファイサル・フラナガン宣言なんというような、とにかく定規で当てたみたいに中東をぼんぼん分けてしまった。その影響が今来ているわけです。
　しかし、ＰＬＯとイスラエルが仲よくなり始めたのは、アメリカがイラクを押さえたからですから。そういうアメリカの大戦略を読んで日本がどういうふうに対応していくかということを考えない限りは、日本は何もわからずに、そんなの、第九条を読んだら、本当は自衛隊の存在だっておかしいんですよ。では、自衛隊の存在を認めるためには憲法を改正するしかないじゃないですか。そういう突き詰めた議論が一つもない。そして、浮き世離れのしたような、世界じゅうでは憲法改正をどんどん現状に合わせてしている国、今、数は言いませんが、日本だけが五十数年間、世界情勢に合わない憲法を持って、それで浮き世離れのした議論をしているということに、私は本当にこれでいいのかな、どういうことなんだろうかと思っています。
　さっき野坂参三さんの話をしました。吉田茂と憲法論争をやったときに、国防の権利のない憲法には反対をするとおっしゃったのが共産党ですし、昭和二十四年に最初に憲法改正案を出されたのは日本共産党さんなんですから。その辺はひとつ共産党さん、戦後の共産党はアメリカがつくった共産党だと私は思っています。
　宮本顕治を刑務所から出したのも、全部マッカーサーの命令で、勅令で出していますね。それは、日本の天皇制打倒はできなかったから、共産党さんがそのころは天皇制打倒とおっしゃっていたから、共産党にやらせようと思ったから、進駐軍は共産党の収監されていた人たちを全部野に放して、そして共産党を非合法下から解いたのはアメリカのおかげなんですから。共産党さんも戦略のことをおっしゃるならば、アメリカにやられた、やられたと、今勝手なことをアメリカがしているとおっしゃるけれども、今から五十年ほど前にアメリカが勝手なことをして日本に押しつけた憲法のことをもっと真剣に考えるのが、日本国会議員としての使命じゃないでしょうか。
　　　　〔小委員長退席、近藤（基）小委員長代理着席〕
○藤島小委員　自由党の藤島正之でございます。
　先ほど来、近藤先生と葉梨先生の御意見に対してなんですけれども、確かに我が国は、我が国を守るため、あるいは国際的な協力はやらないかぬ。しかし、だからといって何でもいいというわけじゃないので、憲法の枠の中でなければいかぬわけですね。先ほど来伺っていますと、今の憲法では不十分だ、そういうことをやれない、したがって憲法改正をせないかぬ、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、そうしますと、逆に言うと、今の憲法の中でやれないこと、そのやれないことも今回やろうとしているんじゃないか。例えば、先ほど桑原先生もちょっとお触れになったんですけれども、武力行使はできない、他国の武力行使と一体化することもやってはいけないということ、これが一つ。
　もう一つ、今までの政府・自民党の解釈では、占領地行政はやっちゃいけないと言っているわけですね。決議一四八三で言っているように、当局と言っているだけですが、当局というのはまさに占領行政をやっているそのものですね。今回そこに行って一緒になってやろうとするわけですから、これはまさに、一体化の議論と同じように、占領地行政を一緒になってやったら、憲法で禁じられていることをやるということに今回なるんじゃないでしょうか。そこの点はどうお考えなのか。
　同じように、今まで、危なくないところだとか、あるいは後方支援だとかいろいろな言葉を使っていますけれども、要するに、今の憲法でやっちゃいけないことをなし崩し的にやっているんじゃないか、そんなふうに思えるわけですね。だからこそ、逆に今の憲法ではぐあいが悪い、変えなきゃいかぬ、こういうことになってくるんだろうと思うんですね。葉梨先生のお考えもそうだろうと思う。その辺はどういうふうにお二人はお考えなのか、伺いたいと思います。
　　　　〔近藤（基）小委員長代理退席、小委員長着席〕
○近藤（基）小委員　占領地行政に加担をするということではないんだろう、行政機関、いわゆる行政の中に入るということで復興支援の自衛隊を派遣するということではないんだろう。いわゆるイラクの復興支援、イラク人による行政機構が、七月中には何とか設立をしようと努力をなさっている、並行してなさっていることとお聞きしていますけれども。ですから、そういった行政の中に入るというよりは、そういった復興物資の輸送とか、あるいはそういったインフラの整備。
　戦闘地域、非戦闘地域という枠組みになると、では、どこまでが戦闘地域でどこまでが非戦闘地域かという話、それはきっちり決めなきゃいけない話でありますけれども、それは法律が決まってからということですから、あすからになるのか、いつからになるのかわかりませんが、きょう衆議院の方は通ったということですから、七月末には何とか参議院の方でという思いはあるんでしょう。そうすると、八月に調査をしてという話になるんでしょう。
　しかし、与党の調査団に関して言えば、治安が悪いところはあるが、戦闘が起こっていない場所は非常にたくさんあるし、あるいは水その他輸送に関してのニーズもあるというのが、与党の調査団、野党とは若干見解が違うみたいでありますけれども。そういった部分で、決して占領行政に加担をする、それは、米軍のそういった物資を輸送するということ自体がもう既に米軍に加担をしているんだという判断ならば別ですけれども、イラク人の復興という大原則、あるいは、それが米軍のものではなくて、例えば別な、今支援に行っている国の場合はどうなのか、米軍だけではなくてという。
　我々は、人道的な復興支援ということに関して言えば、そういった復興支援物資を輸送してあげる、あるいはインフラの整備をしてあげるということは、非常に重要なことでもあるし、それと並行して、そういった行政機構がイラク人によってつくられていくということにも手をかしてもいいのではないのかなと私自身はそう感じておりますし、そういう思いで自衛隊を送っていきたいと思っております。
○藤島小委員　葉梨先生にですけれども、今の答弁に対して、憲法に抵触しない部分は当然あるわけですけれども、際どい部分でかなり抵触する部分があり、そこは結果的に、なし崩し的に憲法違反行為をやっているということではないかということを指摘しておきたいと思います。
○春名小委員　済みません、一言。
　葉梨先生に一つだけちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、世界の平和、そして国際貢献、日本は国の力も大きいですので、二十一世紀に本当にもっともっと努力する必要があると思うんです。全く共通しています。ただ、それが非軍事の分野ではなぜだめなのかということが聞きたいのです。
　なぜ国際貢献イコール軍隊、自衛隊を出すということとイコールになってしまうのか。そこを、例えば国連に入ったときに、そのときに、非軍事の分野で、憲法を持つ国としてそこで活動する、国連の活動をやるんだということも宣言して入っているわけですよね。今日、そういう分野こそ一層もっと求められているわけですので、その点をぜひ率直にお聞かせいただきたいのと、中山正暉先生に一言だけ、私のことが出ていますので申し上げておきますが、アメリカが軍国主義のきばを抜くためにつくった憲法をなぜ日本共産党が守ろうとするのかという御質問があったんですが、軍国主義をなくすということでつくられたということは、それは真実だと思います。ポツダム宣言を受け入れて、その国の中でつくられた憲法です。
　同時に、アメリカだけがつくった憲法ではないということもはっきりさせておかなければなりません。世界の人々の声、そして日本国民の営々とした、一九四五年以前の日本国民の運動、そして憲法草案、いろいろな形で出てきました。そういうことも踏まえてつくられた憲法であって、そういう憲法だからこそ……（中山（正）小委員「それは違います」と呼ぶ）事実として言っておきますから。そういう憲法だからこそ、五十数年間にわたって日本国民の中で定着をしているという現実を見る必要があると思いますし、私は、もうずっと出ていますので言っておきますけれども、憲法制定経緯の議論をしたときに自民党の皆さんから出された教授、先生方の、参考人のお話の中でも、押しつけられた憲法だから今だめなんだというようなことを言っても非生産的で、そんなことは議論にならないということまでおっしゃっている方もいらっしゃるわけでして、そういう点もよく認識していただけたらと思います。
　それで、結局……（中山（正）小委員「違います」と呼ぶ）待ってください。一九四九年ごろから、アメリカ自身が一九五一年に結んだ講和条約と安保条約、朝鮮戦争を経て、その中でこの憲法そのものを変えていこうという方向に進んでいっているわけでして、そして五〇年に警察予備隊、こういう歴史があるわけですからね。そういう源流という問題も、私はよく見ておいてほしいなと。事実の問題としてお伝えしておきます。
○葉梨小委員　日本の戦後の国際協力というのは、先ほど申しませんでしたが、国連分担金はトップクラスでございますし、ＯＤＡは最近まで世界一の金額を計上し、いろいろな地域に若い人が行っていろいろな教育訓練をやったり作業をしたり、そしてまた、お金で学校をつくったり病院をつくったり、あるいは道路を建設したりということをやってまいりました。
　そして、自衛隊を出すのは湾岸戦争からだったと思いますけれども、ほとんどというかすべて、一緒になって戦おうということで出動したことはないわけなんですね。そういうことで、軍事ということは、自衛隊が行っていることは事実でございますけれども、自衛隊の作業は、戦後の処理とか復興支援ということなんです。
　そして、先ほど民主党の先生も言っておられましたけれども、ＮＧＯが行けばいいじゃないかと。今度自衛隊が、五百人とか千人出すんでしょうけれども、ＮＧＯが五百人、千人出して、組織的な力として現地のお手伝いが効果的にできるかということがありますね。自衛隊というのは一つの組織を持っておりますから、機動力もあるし、あるいはお医者さんもついているしとか、効果的に国際援助、復興支援ができるということで自衛隊を出している。だからむしろ、自衛隊には違いないけれども、日本の若い人たち、団体訓練を受けた若い人たちが自衛隊員として参加している、こう私は素直に見るべきであろうと思っております。
○中山（正）小委員　先ほど春名先生からの御指摘がありましたので。
　なぜそのときそれじゃ憲法に反対をされたのか、実に不思議の感に打たれます。ケーディスという、いわゆる憲法を日本に押しつけたときのメンバーの責任者がいました。マーカットという少将はドイツ系の弁護士でしたが、それがフィリピンに長くいて、フィリピンの憲法を焼き直して日本に押しつけたのです。そのマーカットとか、それからケーディス、このケーディスという人はアメリカ共産主義者で、彼はマッカーシーから追放されたんですね。それで、彼はアメリカへ呼び返されたんです。いわゆるマッカーシー旋風の影響を受けた人です。私はテレビで見ましたが、日本にいたときの最大の尊敬する政治家は野坂参三先生だったという発言をしております。
　ですから、私は、別に国会議員として共産党だなんだという、もう共産主義の本拠ソ連は崩壊した。ただ、中国が今共産党が一党支配で、そして経済が自由主義という不思議な国ができておりますから、これが一体どうなるのかということは大変気になるところでございます。
　最近、「ゾルゲ」という映画をやっております。この中でも、宮城与徳という絵かき、沖縄出身、この人が、アメリカ共産党から送り込まれてきた五百人の中の一人だという話が映画の中でも出てきまして、これは現実の話でございますから。その意味で、アメリカというのは不思議な国で、スターリンが一九三四年のいわゆるブハーリンなんかを粛清しましたときにも、トロツキーもアメリカへ亡命して、そしてメキシコで殺されていますね。ですから、アメリカはソ連の革命が起こったときには大変好意を持ったようです。どんどん資財と人間を送り込んだという。だから、世界じゅうが恐慌のときにソ連だけが大変な繁栄を誇ったというのは、アメリカが最初の共産主義政権ソ連ができたときには大変好意を示したという。
　ですから、これからの日本を考えるときに、我々は、世界のことはどうでもいいんです。日本が世界平和に貢献するために、どこかの国に支配をされた憲法なんかで、どこかの国に都合のいいような持っていかれ方をしないように、我々が新しく考える憲法を今の時代に合わせてつくったらどうですかということを申し上げているだけの話でございまして、そういう新しいものを、何でもかんでも改革だ改革だと言うのに、憲法だけがこのままでいいと言うのはおかしいのです。
　その中には明らかに、憲法九条、先ほどから議論がありますように、こんなもの、自衛隊があることすらおかしいんです、本当を言えば。現実にはありますね、十九万か十八万か。しかし、これは徴兵制度ではありませんから、いざというときに本当にどうなるのか。この間どこかの世論調査でやったら、どこかから来たら、六割は逃げる、四割は白旗を上げる、そういう時代になってきたわけですから、何とか日本が攻撃されないように、特に北朝鮮からボタンを押したら十分でミサイルが飛んでくるところに我々はいるわけでございます。それを、アメリカは北朝鮮を攻撃するときには中国との戦争が前提であるというようなことを中枢部は言っておりますから、アメリカは北朝鮮のときに本当に日本を守るためにちゃんと安保条約を発動してくれるのかどうか、これを懸念しないようなものじゃ、私は政治家じゃないと思います。
　ですから、政治家というのは医療の立場でいえば臨床医ですから、研究医じゃありませんので、今の日本の熱があるのかないのか、今平熱のときに、どんなふうにこれから細菌に侵されないように防御するのか、そういう臨床的な問題を私は憲法の中に組み入れていくべきだと思いますので、そのことだけ申し添えておきます。
○中川小委員長　それでは、予定の時間も参りましたので、大変議論が白熱しておりますが、最後に、中山太郎会長。
○中山会長　憲法調査会長の中山でございます。
　きょうは、与野党とも、みずからの、御自身の考え方、またそれぞれ所属する政党の考え方について、九条を中心に極めて冷静に御議論をいただいたことを、まず感謝を申し上げておきたいと思います。
　私は、やはり平和が一番好ましいということは、与野党を通じて同じだろうと思うんです。ただ、国際情勢は日々変わってきているわけです。それを見ないで自分の国のことだけ考えておったんでは、その国の国民は不幸になると思います。
　私は現実に、戦前、戦中、戦後を生き抜いてきた男ですけれども、この大きな歴史の流れの中で、この十二年間ほど大きな変化は戦後なかったわけです。つまり、第一次の湾岸戦争から今回のイラク戦争までの間、こんな大きな世界の変化はなかったと思います。
　世界は三極に分かれていたわけです。アメリカを中心とする安全保障のシステム、それから旧ソ連を中心としたシステム、ワルシャワ条約機構、それから非同盟、この三つに分かれていたと思うんです、大きく分けて。そういう中で、それぞれの国はやはりそれぞれに自分の国民の安全をいかに守るかということに熱心だったと思います。日本の場合は、敗戦から占領、そして講和条約の日に日米安全保障条約が結ばれている。そして、日米地位協定も結ばれた。
　こういう歴史の中で今日を迎えたんですが、私は、今まで各委員の御発言を聞きながら、戦後の大日本帝国憲法の改正から日本共産党の合法化、思想の自由、こういったことで、この日本に初めて近代社会の訪れた時代があったと思うんですが、それは平和のうちに来たんです。
　ただ、国連中心というものは、一九八九年の終わりから九〇年まではほとんど国連は機能していませんでした。米ソの対立が激しくて、そしてソ連の外務大臣のグロムイコさんが、ミスター・ニエット、絶えずノーと言う人だ、そして国連の安全保障理事国の中での常任理事国は五つの戦勝国ですから、このうちの一国が拒否権を発動しても、すべてあらゆる決議は否決されるわけです。
　こういった中で、日本に対してもドイツに対しても、旧敵国条項というものが国連憲章の中に現在も存しているわけです。二〇％近い拠出金を出した日本がこの国連憲章を変えてくれと幾ら国連で主張しても、国連の国々はこの敵国条項を排除することはできなかった。つまり、国連憲章をさわれば、それはパンドラの箱をあけたようなことになって収拾がつかなくなるというのが、私どもの経験から各国の連中が言い続けたことです。
　こういうことを考えていくと、今日の日本の中で、国民が、あらゆる政党の支持者を含めて、この北朝鮮の拉致問題というものが具体的に表面化してきた、それが証明された。こういった中で、初めてこの国の安全、ここに住む人たちの安全は果たして大丈夫かという不安が起こってきた。そこにさらに、北朝鮮で核の開発が行われているということで、この日本の上空を無警告で飛んだ北朝鮮のミサイルにプラスアルファで核弾頭という問題が新しく出てきた。
　こういった中で、やはり国会というものは絶えず国民の安全を目的として追求しなければなりませんから、私は、きょうのような御議論が粛々と行われたことは、国民のためにも大変よかったし、国会のためにもよかったと思います。戦後の日本の議会の中で、きょうのような議論が冷静に行われたことは初めてだったと思います。
　そういう意味で、参加をしていただいた、御出席いただいた委員の皆様方に、会長として心から厚くお礼を申し上げますし、傍聴された方も、ここで各党の冷静な意見、戦後史また歴史、そういったものもお聞きいただいて、きょう御参加いただいた傍聴者の方にとっても初めての機会であろうと思います。今後とも、我々国会議員は、党派を超えて、絶えず国民の安全を追求していく必要があるということを共通の認識として持ちながら、きょうの感謝の言葉にかえたいと思います。ありがとうございました。
○中川小委員長　私も発言したいところでありますが、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十五年七月三日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　保岡　興治君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　小西　　理君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　平井　卓也君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　島　　　聡君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中野　寛成君　　　　長浜　博行君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　藤島　正之君
　　　　　　春名　直章君　　　　北川れん子君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　憲法調査会会長　　　　　　中山　太郎君
　　　憲法調査会会長代理　　　　仙谷　由人君
　　　参考人
　　　（鹿島建設株式会社常任顧
　　　問）　　　　　　　　　　　英　　正道君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
五月二十九日
　小委員藤島正之君同月八日委員辞任につき、その補欠として藤島正之君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員島聡君同月十五日委員辞任につき、その補欠として島聡君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員伴野豊君同日委員辞任につき、その補欠として中川正春君が会長の指名で小委員に選任された。
七月三日
　小委員井上喜一君六月五日委員辞任につき、その補欠として井上喜一君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員山口富男君六月十二日委員辞任につき、その補欠として春名直章君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員近藤基彦君、中川正春君及び藤島正之君同日委員辞任につき、その補欠として小西理君、長浜博行君及び藤島正之君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員大畠章宏君同日小委員辞任につき、その補欠として仙谷由人君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員小西理君及び長浜博行君同日委員辞任につき、その補欠として近藤基彦君及び中川正春君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員仙谷由人君及び春名直章君同日小委員辞任につき、その補欠として大畠章宏君及び山口富男君が会長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　最高法規としての憲法のあり方に関する件（前文）

　　　　　————◇—————
○保岡小委員長　これより会議を開きます。
　最高法規としての憲法のあり方に関する件、特に前文について調査を進めます。
　本日は、参考人として鹿島建設株式会社常任顧問英正道君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、英参考人から前文について御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、英参考人、お願いいたします。
○保岡小委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平井卓也君。
○平井小委員　自由民主党の平井です。
　きょうは本当に多岐にわたるいろいろな御指摘をいただきまして、私も随分と考えさせられました。
　まず、参考人の前文を変えようという考え方も、私も理解はできるのですが、かつて国会の論議の中で、前文の裁判規範性であるとかそういうものをいろいろと議論されたときがあります。基本的には憲法全体の考え方を示すんだということで私自身は理解しているんですが、もう一度お聞きしたいんですが、憲法改正の端緒を前文に求める意義というのを一体どのようにお考えなのか。
　つまり、これはどう考えても、前文を書き直すことは、具体的な条項の改正は絶対伴うと思うんです、最終的には。前文だけを改正して果たしていいのかどうか。特に基本理念を変更するという場合は、当然、具体的な条項の改正、特に九条の問題も含めて、私はこれは不可避ではないかなというふうに思います。
　また一方で、アメリカとかコスタリカの憲法の前文のように、余り書き込まないでシンプルにしておくということも憲法としてはあり得るかなというふうに思うんですが、参考人に御確認させていただきたいのは、前文の改正に求める意義ということを中心にちょっとお話をもう一度いただきたいと思います。
○英参考人　私は、日本のアイデンティティーを含めるということはぜひ必要だというふうに思います。このことを含めることによって憲法の他の条文に影響を及ぼすことはないと思います。
　それから、前文にそもそも規範性があるかどうかという点については学説が分かれると思いますけれども、これはやはり憲法全体を解釈する上の考え方を示すものである。そうなりますと、現行憲法もこれまで解釈によってかなりいろいろなことが行われている。率直に個人的な意見を申し上げれば、私は二つの点において日本国憲法前文は無視されているというふうに思っております。
　したがって、そういうことが行われているのに比べれば、憲法の前文、割合抽象的に書かれた憲法の前文で、特に今までの基本理念を私の意見では変えることを主張しているわけではありません。国民主権であるとか、基本的人権の尊重であるとか、平和主義であるとか、そういうようなものを変えるというのではございませんし、むしろ新しいものを時代に沿って追加してほしいというところにニュアンスがございます。
　それから、若干の点においてはもちろん考え方に変化を伴うと思います。それは、平和愛好国の友好に信頼して日本の安全をゆだねるというところが戦後五十年の間に非常に難しくなってきたために、私ども本当にいろいろ苦労してきたわけですけれども、この点については、実態面で議論が行われて、いろいろなことが進んできていますから、したがって、それがむしろ憲法との関係で問題だという意見はあると思うんですが、そういうものを反映させた前文が出てきてもそれはおかしくはないんじゃないかなというふうに思います。
　その点、全部お答えしているかどうかわかりませんけれども……。
○平井小委員　参考人の試案の中に「国家主権を世界の大義のために制限することも必要になろう。」との一節がありますが、これは具体的にはどのようなことをイメージして書かれているのか、また、どのような形で国家主権の制限がなされるべきと考えているのか。これは、想像するに、その場合、当然、国連の位置づけ、役割というのも参考人はお考えがあるのでしょうから、ぜひお聞きしたいと思います。
○英参考人　その点につきましては、今、完全無欠の国家主権というものはもう存在しない、国家主権というものはあちらこちらがへこんでいる、これはもう二十一世紀の現在の現実でございます。
　例えば、明治の初年に、関税を日本が勝手に決められないということで、関税自主権回復交渉というのをもう必死になってやったわけでございますが、現在はＷＴＯにそれをもうゆだねてしまっていて、ＷＴＯに違反して日本は勝手に関税を動かせないというふうな時代になっているわけです。これはもう、かつて日本の主権の重要な一部をなしたと考えられた関税自主権、関税権というものが国際的な制約のもとに置かれたということで、こういうことは非常にたくさんあるわけでございます。
　ですから、そういうことが進むであろうということをはっきりと書いておくということと、それは、将来、いつのことになるかわかりませんけれども、アジアで例えば欧州連合のようなものができた場合、やはりそういうものに日本としては参加するのが適当なんだよということの、ある意味では精神的なよりどころを書いておくというようなつもりでございます。日本一国だけでやっていけるというような主張をそういう意味では若干制約していくということで、抽象的な規定でございます。
　それから、国連との関係については、私は、ちょっとこれは非常に難しい問題で、ポイントを絞らないと議論ができないわけでございますけれども、日本は国連に参加したときにやはりいろいろな義務を負っているわけです。
　一般的に、これは法律論でございますが、国際条約と憲法とどちらが優位するのかというのがあって、一つの有力な議論は、国際条約を結べば、それはもう憲法があってもそれを制約するんだという意見もあるし、そうじゃないという考えもあるし、国によっても考えが違います。しかし、日本は、どちらかというと、国際条約を結べば国の権利も制約できるということでございますから、そういうことを書かなくても、個々の条約を締結する、それで国会で審議し、採決することによって主権を制限するということは可能であると思います。
○平井小委員　参考人は、現在の日本は世界の平和の維持のために軍事的貢献が求められている状況であり、その貢献を果たすべきであるとされておりますが、この軍事的貢献とは具体的にどのようなことを想定しているのか。また、その一方で、前文試案の中には「世界の平和の維持のために積極的に貢献しなければならない。」と定めておりますが、ここには軍事的貢献について直接的な記述をなされておりません。さらに、日本は集団的自衛権の行使をそのときすべきかどうかということもあると思います。日本は集団的自衛権を有しているが行使できないという今の政府の解釈にとどまったのでは、ここで言っておるところの相応の貢献を果たすことはできないと私は考えますが、参考人はいかがでしょうか。
○英参考人　基本的な、私が問題としておりますのは、現在の前文の思想、つまり日本の外がみんな平和愛好国であって、日本はちょっとそうでなくて、したがって日本の安全は外の平和愛好国の善意にゆだねる、こういう形になっているわけですけれども、戦後五十年、もう日本は完全な平和愛好国であると思います。ですから、そういうところで今の前文と現実の間には相当のギャップがあるんじゃないかなという気持ちがするということが一つと、それでは、平和愛好国となったらば、ただ愛好国であるというだけで済むかというと、そうはいかない。やはり積極的な貢献をしていかなければいけないということになる。そのことは今までずっといろいろな法律、条約ができて議論されていることでありまして、どこまで軍事的な面で貢献するかという点は、やはりその都度、国会の審議に応じて決まるべきだというふうに思います。
　私は、前文の問題の議論でございますので、この問題についてはちょっとこれ以上述べるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○平井小委員　では最後に、参考人の考える「個性的な日本の文化」というものについてもう少しお話をお聞きしたいと思います。
　確かに今、ソフトパワーとかハードパワーと特にアメリカでいろいろ言われていますし、不思議なもので、失われた十年、この十年、日本が唯一世界で評価され始めたのが日本の文化であったり、サブカルチャーであったり、そんな皮肉な現象が起きています。これは、最近はグロス・ナショナル・クールなんというふうに言われて、日本の格好よさというものが、アジアだけでなく、アメリカでもヨーロッパでも評価されるようになり始めた。
　これは、ソフトパワーというのはアメリカは外交戦略上に位置づけていますが、日本の場合は、どっちかというと、相手に押しつけないというところに特徴があるのかなと私自身は思っています。自然と、何となく日本の文化というものは伝わっていくところに私は特徴があるような気がするんですが、参考人は文化多元主義を掲げられておりますので、その辺について御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
○英参考人　おっしゃるとおり、日本の文化というものは、押しつけるというのではなくて、むしろ受容的なものでありますけれども、私は、基本的には自然との共生、そういうような、さっき申し上げた点について、ほかの国と比べればかなり違うところがあるなと思います。これを議論していくと切りがないので、ここでは差し控えさせていただきますけれども、私は、決して文化をかざして世界に乗り出していこうというのではなくて、やはり、一つの社会として、ほかの国と違う文化というものですぐれたものがあるならば、もう忘れ去られてしまいそうになっていますから、これから日本人が、ここでひとつそれを評価する機会に、この憲法前文改正の機会がなればということで申し上げております。
　内容的にはいろいろな意見があると思いますけれども、私は、日本の国にはすばらしい文化的伝統があるのだと思っております。
○平井小委員　ありがとうございました。
○仙谷小委員　民主党の仙谷でございます。
　参考人には大変有意義な視点から問題提起をいただきまして、敬意を表したいと存じます。
　お話をお伺いしまして、憲法という法形式の中の前文に参考人がおっしゃられるようなことをどう書き込むのか、書き込むべきかどうなのかという点については、私自身、まだ結論を出すに至っておりませんけれども、お考えの大半には私もかねがね考えてきておりました部分と共通の部分が相当ございますので、大変貴重な御意見であると参考になりました。
　そこで、かねがね私が考えておりますことも交えて質問をしたいと思うわけでございますが、アイデンティティーを確立するとか日本人であることのアイデンティティーとは何かというのを私どももよく考えるわけでございます。
　今、参考人が「私の憲法前文試案」というところでお書きになっておるものを拝見いたしまして、そしてなおかつ、先ほどのお話あるいはこの憲法前文試案というのを拝見いたしまして感じますところは、「個性的な日本の文化を誇りにしているが、」というくだりがございます。「同時に世界の諸国民の文化の間には優劣はないと信ずる。」ということをお書きになっておりますし、それから、この本の七十九ページのところでしょうか、アイデンティティーの問題あるいは文化の問題のところで、「その理念は日本人にだけ通じる独りよがりなものであってはならない。世界中の人々に理解されうるもので、」「日本に暮らす非日本人にとっても共感しうるものでなければならない。」というふうにお書きになっているくだりがございます。
　それから、先ほどのお話の中でも、先祖返りは許されないと。それから、本の中にも、教育勅語のところへ先祖返りするなんということはあってはならないんだというようなこともお書きになっていらっしゃるわけでございます。
　そうしますと、私どももアイデンティティーを模索するわけでありますが、個性的な日本の文化であって、なおかつ普遍性を持つものというのは、参考人は何だというふうにお考えでございますか。
○英参考人　私は、その点については、やはり、自然と人間との関係に関する態度の問題だというふうに思います。
　もちろん、日本は西欧文明を取り入れましたから、むしろ西欧的な考えで自然を傷めつけている面がありますけれども、しかし、歴史的には日本人はずっと、そういう意味では、西欧、欧米に比べると、自然との間には共生という考えを実践してきたと思います。これは、とても貴重なことだというふうに思っております。
　それから二つ目は、資源の有限性を知っていた国民であるということ。
　それに伴ういろいろな問題点、つまり、資源が有限であるから大事にしなければいけないということはリサイクルとかそういうようなことでよく言われることでございますが、江戸日本は世界で最も循環型の経済を持っていたというようなことで言われますけれども、日本人は確かに、物を大切にしようと、使い捨てではなくて、丁寧に紙を畳んでまた使うというようなことをしてきた国民でありますから、これから世界の人口がどんどんふえていって資源が有限であるときに、そういう日本人の経験というのはやはり役に立つんだろうと私は思うんですね。それを一つの普遍的な価値にまで高めていくということを私どもは余りしていませんけれども、やはり、こういう機会に少し考えてみたらいいんではないかというようなことがあります。
　それからもう一つは、これはなかなか言いづらいことなんでございますけれども、宗教心の問題であります。
　これをどう書くかというのは実は非常に問題がありまして、まず、おまえの宗教はと外国で聞かれると、多くの日本人は無宗教とパスポートに書いてしまうんですが、私はそれは間違いだと思っています。
　日本人は非常に宗教心がある国民だと思うんですけれども、しかし、どちらかというと、それは先祖の崇拝であるとかシャーマニズム的なものである。そういうために、どちらかというと、西欧の伝統から見ると、それは下位の宗教である。そういうのを止揚して、もっと高級な宗教があるんだというふうになってきて、一神教の幾つかのものがそういうふうに考えていると思うんですけれども、日本はそこの点は非常に融通無碍で、やおよろずの神の国なんですね。
　日本は神の国だと私は言う気はありません。まあ、神々の国だというのであれば、私は神々を片仮名で書けばいいかなと思いますけれども、しかし、やはり日本は神様の面でも非常に相対的なんですね。仏教が来れば仏様も入れてしまうし、もう神仏を一緒にしてしまう。そういう点は自在であって、軽べつをされるんですが、私は、その点は何も、みずからをおとしめる必要はない、それが日本なんだというふうに自然にとったらいいんじゃないかと。そういう点で、人間よりも高い存在に対する畏敬の念というようなものは、やはり日本の伝統の中にあるという気がいたします。
　そのほかにもいろいろございますけれども、大きく御質問に答えて、私の個人的な、日本の形で一番の特徴は何だというふうに御質問を受ければ、今のようなことを申し上げたいと思います。
○仙谷小委員　アイデンティティーと安全保障の問題との関連でちょっとお伺いするわけでありますが、この日本国憲法、現在の憲法の前文を割と否定的にとらえる人は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」こういう空想的な文言があるからいかぬのだ、こういうことを大声で言う人が日本には相当いらっしゃるようであります。政治家にも相当数いらっしゃるようであります。
　しかし、考えますと、例えば、国際連合憲章に、「正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、」そういう文言があります。「国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、」こういう文言があるわけですね。
　それで、第二次世界大戦後の世界の世論といいますか、あるいは連合国の考え方あるいはその精神というのは、やはり、戦争はやめようよ、武力の行使をするときには国際連合という枠組みでやろうよ、そういう基本から国際法を、手続的にも、あるいは戦争違法化という流れもつくっていこうよと。こういうことが、その精神が抽象化されて現在の憲法の前文にも書かれているだけだ、私はこういうふうに思っているんですね。
　だから、文章とか言葉というのは抽象化すればどんどん抽象化させることができるし、具体化させればどんどん具体化させることができる。それが具体的じゃないからといって、それでそれが丸腰の、全く空想的であって意味がないなんという議論にはならないんじゃないかと思うんです。
　そこで一つお伺いしたいのは、日本人が、日本人のアイデンティティーとして、今の時点で、安全保障との関係で、もしこの前文を書きかえるとすれば、私は、核兵器の廃絶問題については日本人は見解を示すべきだと思うんです。
　つまり、大量破壊兵器であれ、核兵器であれ、唯一、原子爆弾の被爆を受けた国民としては、この問題が二十一世紀の地球社会におけるいかなる問題であって、我々はそれに対してどういう態度をとるのかということだけは書かなければ、日本人のアイデンティティーを国際社会に示せない、こういうふうに考えるんですが、参考人の御意見はいかがですか。
○英参考人　これは、先ほど申し上げましたように、私は、そういう問題を含めるかどうかという点も含めて一応考えて私の案をつくったので、ですから、その段階でその問題は入れるのは適当でないというふうに考えたわけでございます。ですから、結論的に申し上げますと、今の点については、私はその問題は前文に入れない方がいいんじゃないかなという気持ちがあります。
　では、なぜそういうふうに考えるかということでございますけれども、これは本当に残念なことでありますけれども、国際法というものの不完全さ、国際法というのは非常に不完全な法である。法であるためには、法を違反した者に対して処罰がなされなければいけないわけです。それでなければ法体系は成立いたしません。
　しかしながら、古典的な国際法のもとでは、それは戦争によって実現したんですね。これは非常に全く残念なことですけれども、力のある人が正義であったんですね。それが戦後の、第一大戦の後の国際連盟、それから、特に第一大戦の後、ケロッグ・ブリアンの二八年の平和の取り決め、ああいうものを経て、武力の行使は自分の国益を伸ばすためには使ってはいけないというところがあるんですけれども、他方、人が攻めてきたらそれに反撃することももちろんできるしというところで、非常に中途半端に国際法がとどまっちゃったというふうに私は考えています。
　そういう法体系を具現するものとして国際連合ができたわけですけれども、しかし、それはやはり非常に中途半端であった。つまり、第七章のもとで、平和に対する脅威ないし平和の破壊が行われた場合には、五大国を中心としてそれに対して反撃するというシステムであったわけですね。そのために軍事参謀委員会などもつくったんですが、ただ、冷戦というものがあってそれができなくなってしまった。現在は冷戦が終わったけれども、今度はアメリカ一国が非常に大きくなってしまったために、またできなくなってしまったという非常に不幸なことが続いております。
　しかし、結果的には、そういう意味で法を完全に貫徹するために、では国際社会、まずその一つの具現する国際連合が何ができるかというと、これが非常にできない。そこの中で、では、やはり軍事力というものがある役割を果たすということは、どうしても現実論として残らざるを得ない。それにどう対処するかはそれぞれの国の行き方で、アメリカのような行き方をする国もあるし、これまでの日本のような行き方をする国もあると思うんです。しかし、国としては、その極限状況を考えた場合に、核の問題については、では、もし核で攻撃されるというようなことが本当に起こったらどうするんだということは考えなければいけない。
　そうしますと、今の日本の政策というのは、それはアメリカの核の傘のもとに入るんだということで一応つじつまは合っているわけでございますが、しかし、一国の安全を他国の核の傘にゆだねるということ自身の持つ問題もまた非常にあります。
　私は、それについては、やはりもう少し国際規範を変えていかなければいけないというふうな考え方を持っておりますが、そういうことをあれこれ考えますと、単に核を廃絶したいという希望を述べるのはいいんです、私も賛成であるし、私も祖父が広島から出てきて、親類縁者はみんな広島で死にました。ですから、そのことは痛いほどわかりますけれども、では、さりとて、それを入れておいて金科玉条のごとく神棚に上げて拝んでいれば済むというものではない。私は、そこではもっと日本国が行動しなければいけないと思うんですね。
　つまり、核をなるたけ使わせないようにするための国際的なレジームをつくっていく。それはアメリカも巻き込んだ、やはり核をコンテインしていくという努力が必要だと思うんですね。ですから、そういうようなことを考えるべきだと思うのであって、ただ核を廃絶しろというだけでとどまるということには私はちょっと個人的に納得できない点があるものですから、その点を前文に入れないというのが私の結論であったわけでございます。
○仙谷小委員　終わります。
○遠藤（和）小委員　公明党の遠藤和良でございます。
　きょうは、憲法前文について、その重要性について本当に多方面からお話を賜りまして、ありがとうございました。
　私、憲法の前文と条文の関係について、やはりこれは、前文と条文が密接不可分の関係にあるのではないかと思うんですね。前文には、憲法の条文を制定するに至った動機だとか背景だとか目的だとか、あるいはその条文を制定するに至った基本的な理念とか、そういうことを書くのが普通だと思うわけでございまして、憲法の前文だけ改正するというのは一体意味があるのかなと。やはり、考え方が変わるということは、前文の中に国の形のものを変えていくということは、条文の中にそれが投影されなければ意味がないのではないかな、こういうふうに思うんです。
　前文だけまずはというお話があったわけですけれども、条文を具体的に変えるといいますか、条文をこのようにするのだという意思を示さないで前文だけ変えるというのは、本当に意味があるかどうかということを考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○英参考人　私は、その点については、本を出してからもいろいろな方と議論をしたのですけれども、冒頭の陳述の中で、あいまい性を持っている前文という言葉をあえて使わせていただいたのですが、お答えはそこにございます。かなりあいまいなものである、抽象的なものである、したがって、規範性を持っていない、これが今までの結論だと思いますので。逆に言えば、前文が変わったから規範性に変化が行われたのではないというふうに私は考えますので、そこを余り神経質に考える必要はないのじゃないかと。
　ちょっとアバウトな意見というふうにお笑いになられるかもしれませんけれども、すべてのものには若干の問題点はあると思います。しかし、私は、あえて賞味期限を過ぎてしまったというような挑発的なことを申し上げておりますのは、日本のアイデンティティーが失われたというのは、やはりこの憲法前文の果たした役割、罪であるというふうに私は思うものでございます。これは非常に強く思うものですから、やはりそこのところは一日も早く日本の顔をした前文が欲しいというところで、若干のものには目をつぶってもいいし、目を十分つぶっても問題のない問題だというふうに考えておるわけでございます。
　それからもう一つは、前文の改正をするということ、それを国民投票にかけるということの意義の大きさでございます。
　私は、繰り返しになりますけれども、最近の憲法というのは、どこでも最終的には国民の投票にかけられているわけですが、これだけ高いレベルの政治意識を持った国民、教育水準の国民が、自分の国の憲法に意思表示をしていないというのは、私の世代の気持ちとしては耐えられないのです。ですから、それをどうにかしてほしい。
　ほかのやり方でもできるならば、もちろんそれで結構です。しかし、どう見ても、さっき申し上げたように、議論がこのまま進んでいくと、これもこれも整合性がという話になってくると、もう結局憲法全体を変えるという意見になってくる。一条文をいじれば、それでまた整合性が出てきますから。そういう意味の整合性を考えた場合には、前文と憲法の本体との間の整合性に比べれば、私は非常に緩いものだと思うんですね。ですから、そういうような危険を考えると、前文だけ改正をするということが適当だというふうに申し上げた次第でございます。
○遠藤（和）小委員　それから、主権の制限の明記ですけれども、認識は理解できるんですけれども、具体的に諸外国の憲法の前文にそういうことを明記したのはあるんでしょうか。
○英参考人　私が調べた限りは、ないと思います。私は、世界で最も進んだ憲法前文をつくりたいということを申し上げている中の一つは、まさにそれがございます。
○遠藤（和）小委員　それから、独自性と普遍性の問題ですけれども、今の前文は政治的には蒸留水のようなものであって、普遍性はあるけれども独自性がない、日本のアイデンティティーを明確にすべきだというお話があったわけですけれども、一方で、今の憲法で示した理念というのはまさに世界に日本が発信した独自性であって、そうした憲法の理想、理念が実現できていないことが問題ではないのか、まず改正の議論をする前にそうしたことをきちっと議論する必要があるのではないかという意見があります。
　それから、先生のお話の中で、食べ物に例えれば賞味期限を過ぎているという表現があったんですけれども、むしろ憲法の理念というものがまだ実現をされていないのではないか、そちらの方に日本はもっと力を入れるべきである、それが日本の独自性ではないのか、こういうふうな議論があるわけですけれども、先生はどのようにお考えになりますか。
○英参考人　日本国現行憲法の前文に、非常に進んでいるところがございます。それが五十年たっても実現していないことは残念だという気持ちは私はありますけれども、私は、そこはやはり現実の中の憲法だったというために実現できなかったんだろうというふうに思うわけです。
　ただ、その先進的な面を取り除くということは、私は一つも言っていないつもりであります。現在の憲法の中の普遍的な価値の中で、ほとんどのものは新しい憲法の前文の中にも残るべきだろうと思うんです。私は、むしろ追加するということですね。わずかに、若干のニュアンスが変わるかもしれないなと思うのは、今の憲法は、とにかく平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して自分の安全と生存を保持しようというスタンスであるのに対して、日本はもう既に平和愛好国なんだから、世界のほかの平和愛好国と一緒になって平和を維持するためにやはり貢献しなければならないという思想が入るということでございます。私は、そこに軍事的な貢献というようなことを一切入れていないのは、思想として、もう任せていますよという敗戦直後の状況から五十年、これだけの力を持つように至った国としての義務というものがありますよというところを思想として入れるということだけにとどめたい。
　具体的にそのためにどういう貢献をするかというのは、これこそまさにこれから国会でも、国民も議論をして、やはりこの問題についてはここまでの貢献とか、法律ができたからここまでやらなきゃいけないということはないので、その手前でとどまることだって十分いろいろあると思うので、そういうことを、そこが違うくらいであって、あとは、高邁なる理想の中で、この私の案について申し上げれば、何か捨てたということはないつもりでおりますし、また、いかなる案ができても、そういうものを私は国民が望むとは思いません。やはり現在の前文の上に立って、さらにもっと二十一世紀に向けてのいろいろな新しい理想、理念、夢、そういうものを盛り込みたいというところに国民の議論が進んでいくといいなというふうに考えます。
○遠藤（和）小委員　最後に、先生が示された前文の中に「和を重んじる政治」という表現があるわけです。これは確かに日本の伝統的な政治のあり方を表現された、日本のアイデンティティーのようなものかもしれないわけですけれども、今これだけ変化の激しい時代にあってそれで対応できるのか、より強いリーダーシップと申しますか、どんどん多数決で決めていくべきではないのか、こうした議論があるわけです。こうした風潮とこの和を重んじる政治というものについてどうなのか、時代の要請に和を重んじる政治が合っていると考えてよいのかどうか、こういうちょっと懸念を持っているんですけれども、いかがでしょう。