Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井川政府委員　船舶が十二月までに輸出されるはずのところ、一月以降にずれ込んだというふうな状況が一番大きい特殊性でございます。
○春田委員　この第三・四半期の基調というものが五十七年の一－三月期にはどう出てくるのか、非常に心配されているわけでございますけれども、経企庁としてはどう分析されているのですか。
○井川政府委員　御案内のようにいろいろな統計が出そろわないとなかなか予測できない、十－十二月につきましてもマイナス〇・九というふうな大きいマイナスが出ようとはだれも想像してなかったというふうなところでございます。したがいまして、一－三月の趨勢をいまから予測することはきわめて困難でございます。現にＧＮＰの半分以上を占めます消費につきましては、家計調査自体まだ一月もわかっていないというふうな状況でございますので、予測は非常にむずかしゅうございますけれども、ただいま先生からもお話がございました、海外需要についてそういう特殊要因がございます。したがって、一月以降にその船舶が出たわけでございますし、対前期比、これが大きいマイナスを示すということはないというふうに考えられるわけでございます。それじゃプラスになるのか、プラス幾らになるのかというふうな点は、もう少し計数がわかってみないとわかりません。
　一方、内需でございますけれども、御承知のように内需は前期比寄与度〇・四というふうなプラスを示しております。七－九月期が前期に対してマイナス〇・一ということでございますが、今回は〇・四というプラスを示しております。この〇・四の中身をよく見てみますと、国内民間需要でプラス〇・七、それから公的需要、政府支出でマイナス〇・三、要するに国内民間需要としては〇・七というプラスになっておるわけでございます。ただ、言われますように、このプラスというのがそう大きいものではないというふうなことはございますけれども、一－三月もやはりこうした傾向は持続するであろうというふうな考え方を持っているわけでございます。そういたしますと、一－三月としてはプラスになるが、さてそれがどの程度のプラスになるか、これはなかなか予測困難というふうに考えておるわけでございます。
○春田委員　特に五十七年の一月期の輸出につきましては、先行指標では対前年同期比がマイナス三・五という形で出ているわけですね。いま局長の説明では、十二月にとまっていた船舶が出るからプラスになるのではなかろうかというお話がございましたけれども、輸出信用状の推移では、予測ではマイナスになってくるのじゃないかということで、かなり一－三月も厳しいのじゃないかという見方もされているわけでございます。
　そこで、五十六年度の実質経済成長でございますが、当初政府目標は四・七％、下方修正されて四・一％になったわけでございますが、この第三・四半期が非常に厳しい状況になったということで、四・一％の維持もむずかしいのじゃないか、三％台も割るのではないかという意見も出ているわけでございますけれども、この点について御所見を伺いたいと思います。
○井川政府委員　ただいま申し上げましたように、一－三月の状況いかんによりますけれども、四・一％の維持というのはきわめて厳しいというふうな状況でございます。むしろ状況によって三％前後になるのじゃなかろうかというふうなことはよく言われているところでございます。
○春田委員　三％台を割るということは考えられませんか。
○井川政府委員　一－三の状況いかんによってはそれもあり得る。しかし、先ほど申し上げましたように、これはある程度統計が出てみないとわかりませんので、いまから申し上げることはちょっとむずかしかろうというように思うわけでございます。
○春田委員　三％台の線には、一－三月で前期比二・一％の成長がなかったらいけないということが言われておりますので、この点もかなり厳しくなってきているのじゃないかと私は思っているわけでございます。
　そこで、五十七年度の経済成長目標は五・二％でございますが、五十六年度が三％台ということで非常に厳しい状況になってきたということで、確かに、高目の意欲的な経済成長を政府が出しておるわけでございますが、それだけ成長しなかったらいわゆる自然増収等も入ってこないわけですから、当然高目の成長を目指すのはわかりますけれども、こうした状況からして五十六年度、五十七年度、そう環境は変わってないのじゃないかという見方もあるわけでございます。これはいまから言うのはまだ早いのですけれども、五・二も厳しいのじゃないかという声が出ているのですね。この点どうお考えになりますか。
○河本国務大臣　まだ五十六年度が終わっておりませんで、五十七年度というと来年度でございますので、なかなか正確な見通しは立てにくいのですが、ただ、昨年の年末にこの目標を設定いたしましたときには、私どもはこの目標を達成するために一つの条件をつけております。それは、経済が激動期でございますから、その変化に即応して機敏で適切な対策をとっていく、それを前提条件にしておるのでございます。世の中が変わっておるのに何もしないでじっと見ておるということでは、とても目標は達成できないわけでございます。
　ただ、特に申し上げておきたいのは、昨年の後半からことしの前半にかけては、私は世界経済の落ち込みが最もひどい時期ではないかと思っておるのです。いろいろな統計を見ましても、各国の成長の模様、国際収支の模様、失業者の模様、インフレの模様等を見まして総合的に判断して、一番厳しい状態になっている。これはやはり石油危機の厳しい影響が全世界を覆ってきた、こういう背景があるからだと思います。しかし、その一番深い谷底もようやく後半から立ち直るのではないか、こういう見通しをほとんど全部の政府が立てております。権威のある国際機関も立てております。深い谷底からそういう展望がなかなかしにくいという面もございますけれども、しかし経済というものは激しく動いておる、相当高目の成長になったかと思うとマイナス成長になる、こういうことは往々にしてあることでございます。たとえばアメリカ経済などは、第一次石油危機の場合は比較的早く立ち直りまして、四、五％という相当高目の成長を相当長期間続けておりました。ところが第二次石油危機の対応を、アメリカは、私は間違ったとは申し上げませんが、対応が不十分であった。こういうことからいま非常に悪い状態になっておる。しかし、アメリカ政府の発表、ＯＥＣＤの発表を見ますと、後半から立ち直ってくる、いまはマイナス成長だけれども後半立ち直るであろう、来年は五・二％成長である、名目は一一％成長である、こう言っております。アメリカ政府のいまやっておるいろいろな政策を分析いたしますとこれは可能なのではないか、私はこう思っておるのです。
　そういうことでございますから、これから一番大事なことは、変化に即応する適切な対策をとるということではなかろうか、こう思っております。
○春田委員　ＯＥＣＤはアメリカ経済の後半の成長を四％と出しておりますけれども、これは夏に減税をするということで景気回復をするということでございまして、そういうことでは減税が大きなインパクトにアメリカはなっていくのじゃなかろうかと予測されているのであって、非常に減税の効果が大きいと私は見ているわけでございます。この問題は後でやりますけれども、いずれにしても全体的に非常に厳しい状況になっておるわけでございます。
　そこで、もう一点だけお尋ねしますけれども、景気動向の指数の見直しというものが経企庁の中で作業に入りかけておるということを聞いておるわけですけれども、この点どうですか。
○横溝説明員　当庁でつくっております景気動向指数、現在五〇を上回って推移しておりまして、景気が回復過程をたどっておることを示しておるわけでございます。この景気動向指数の見方といたしましては、景気の山と谷を判定する材料でございまして、景気の回復スピードは必ずしも景気動向指数ではあらわしてないわけでございます。回復スピードはそう高くはないと思っておりますが、昨年夏ごろから回復しておると考えておるわけでございますが、第二次オイルショックの後、景気の変動がございましたので景気の山と谷をつけなければいけない、第二次オイルショックの後の景気の下降過程というのは、いつからいつまでであったかということをつけなければいけない時期に来ておりまして、その山、谷をつけるためには、やはり御指摘のように、景気動向指数の内容について、最近の石油危機後の景気情勢に照らしまして経済の動きをうまく反映しているかどうか再検討して、内容的にも組みかえるかどうかということもあわせて検討いたしたいと思います。
○春田委員　その検討の中に個人消費、民間住宅建設、この指数は入っているのか。
○横溝説明員　これから検討に入ろうといたしておるところでございますので、具体的に何がということは、――とにかく景気動向指数は二十五系列でございますが、それを選ぶためには、何百系列という指標を検討した上で二十五系列にしぼっておるわけでございますので、当然消費、住宅、いろいろな系列も検討した上で見直しということになろうかと思います。
○春田委員　三月十六日の閣議で決定されました景気対策でございますが、大きく三点あると思うのです。第一点が公共事業の上半期七五％の前倒し、第二点が金融政策の機動的な運用、第三点が公的資金による住宅建設の促進、こうだと思うのですが、第一点の公共事業の前倒し、この上半期で七五％前倒しをやりまして、もし景気が回復しなかった場合、再三言われておりますけれども、後半に建設国債を発行するかという問題でございますが、この点長官、簡単で結構でございますから、御所見をいただきたいと思います。
○河本国務大臣　上半期七五％以上、こういうことでございまして、技術的に可能な限り最大限上半期に執行していこうということでございます。
　いま公共事業は、中央の関係で一般会計と財投を合わせまして土地代を除きまして十四兆、地方の関係で約十兆、二十四兆ございます。それを七五％以上、八〇％近くまでやるということになりますと、ざっと一九兆上半期にやる、下半期は五兆しかない。そこで、いまのように、下半期の事業量というものが非常に少ないではないか、もし景気が回復しなければどうするのだ、こういうお話でございますが、その点につきましては、私どもは後半は回復するであろうと判断は一応しておるのです。しかし、万一ということがございますので、そこで、依然として景気が低迷を続けるという場合には、これはほうっておくわけにはまいりません。やはり何らかの適切な対応が必要だと思っておりますが、さて、具体的にどう対応するかということにつきましては、目下のところはまだ未定でございます。
○春田委員　公共事業の前倒しについては私も賛成でございますが、しかし中身について一言言わせていただければ、次の三点を配慮していただきたいと要望しておきます。
　一つは、生活関連の事業を重視していただきたい。第二点としては、効果的にするために土地代のかからない公共事業をやっていただきたい。第三点には、中小企業にも重点的に配慮した事業を回す。この点を要望しておきます。
　第二点の金融政策の機動的運用でございますが、長期プライム、住宅金利を〇・一％ないし〇・二％下げる話が出ておりますけれども、私は、設備投資、特に中小企業の設備投資の意欲を促進するため、また住宅の取得の条件を緩和するためには、もっと引き下げるべきじゃないかという考え方を持っているわけでございますけれども、この点について長官はどうお考えになっておりますか。
○河本国務大臣　いまの段階で金融政策を機動的に運用するという意味は、条件が許せばできるだけ金利を低い水準に持っていきたい、こういうことでございます。
　しかしながら、アメリカの金利水準がわが国の金融政策の非常な手かせ足かせになっておりまして、なかなかやりにくい面もございます。そこで、御案内のように、第三次公定歩合の引き下げ、第四次の公定歩合の引き下げは行いましたけれども、そう大きな効果は出ていないのじゃないかという感じがいたします。しかし、最近は少し条件も変わりましたので、ごくわずか下げる方向にいっておるんだと思いますが、もちろんこの程度のことで景気がよくなるとかそういう影響はほとんどない、事務的な微調整であろう、このように私どもは理解をいたしております。
　物価の水準が非常に安定をしておりまして、現在は三％台でずっと続いておりますし、国際収支の関係もよくなっておりますので、わが国だけの条件を考えますと相当大規模に金利は下げられる条件にございまして、私どもも景気を刺激する、回復させる大きなてこといたしましてやりたいと思っておるのですが、現実の問題としては、アメリカの金利が下がらない限りこれはなかなかむずかしい、こういう状況でございます。
○春田委員　今回のこの景気対策の中では、個人消費を伸ばす対策は私はないと思うのです。いま必要なのは、景気の約半分を占めます個人消費の伸びといいますか、回復でございます。十一月にやっと五カ月ぶりに可処分所得がプラスになったわけでございますけれども、十二月にはまたマイナスになったわけでございまして、二年連続可処分所得はマイナスという状況になっているわけでございます。これが景気低迷の大きな原因ではなかろうかと私は思うわけでございまして、そのためにも一兆円規模の減税、春闘によるベースアップが必要になってくるわけでございますけれども、この点について長官の御所見を、簡単で結構でございますから、お伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　可処分所得が過去二年間伸び悩みになっておりまして、それが個人消費に非常に大きな影響が出ておりますし、住宅建設にも非常に大きな影響が出ております。したがって、可処分所得がうんとふえれば景気はこれで相当よくなるということは理解できるのでございますが、しかし、そのためには所得そのものも相当ふえなければなりませんし、それから公的負担も減らなければならぬ、もちろん物価も安定しなければならぬということでございますが、所得の伸びにつきましては、政府は、来年度の経済見通しを立てるために、雇用者の所得はおよそこの見当伸びるであろうという見通しを発表しております。一人一人の雇用者、それから全体としての雇用者の所得の伸び、これは一応の見通しは立ててはおりますが、直接ベースアップとは関係のない数字でございます。ベースアップにつきましては、労使の交渉を見守っておるというのが現状でございます。
　それから、減税問題につきましては、これは議長の見解が出まして、御案内のように、予算が成立した段階で大蔵委員会に小委員会を設けて、その見解を尊重するということでありますから、言葉をかえて言いますと、政府には減税問題についてのこれまでの考え方はあったけれども、それよりも大蔵委員会の結論を優先して尊重しますということでございますから、その結論待ちということでございます。
　いま政府として直接やれる政策というのは、物価の安定のために全力を挙げる、これしかございませんので、あとの問題につきましては様子を見ておる、こういうことでございます。
○春田委員　アメリカの景気回復は減税が大きな要因になると言われておるわけですね。そういう点でも、私は、わが国の景気回復は減税が大きなインパクトになると思いますので、議長見解でも示されておりますが、五十七年度早期にやるということでございますから、政府でも努力をしていただきたいと思っておるわけでございます。
　また、ベースアップの問題につきましても、全体の雇用者所得の伸びが八・六％、一人当たり六・九ということで政府は見ているわけでございますし、ベースアップは所定内賃金でございますから、全体の賃金の約半分であるから必ずしもそれにリンクしないということはわかりますけれども、非常に高い雇用者全体の伸び、一人当たりの伸びを見ているわけでございますから、当然ベースアップがなかったら八・六ないし六・九の伸びはないわけでございますから、側面的にそういった面でも政府が応援をしていただきたい、このように要望しておきます。
　最後に、財界等でもいろいろな論議がされておりますけれども、景気か行革かということでございますが、これは両論両立が非常に理想的なんでございますけれども、これも非常にむずかしい面があるわけでございまして、長官は、この景気、行革、強いて言えば、どちらを優先すると問われればどうお答えになりますか。
○河本国務大臣　実は、これまで行財政改革という言葉がございましたが、それでは非常に混乱をいたしますので、そこで昨年の末以来、行管庁では、行政改革という概念と財政再建という概念を区別されまして、これは全然別個のものである。行政改革というのは、もともと小さな政府をつくる、行政そのものの改革である。その結果、財政再建に貢献する分野も相当出てくるでありましょう。しかし、行政改革が成功したからといって財政再建がそのまま成功するわけではない。おのずから別個の問題だ。財政再建を成功させるためにはおのずから別の課題もやっていかなければならない。別の課題とは何ぞやといいますと、それは景気を回復して税収がある程度確保できるような、そういう経済に持っていく、こういうことでございます。
　そこで、行政改革はあくまで成功しなければならぬと私どもは思っておりますし、財政再建もこれまたやり遂げなければならぬと思っておりますが、そのためにはやはり、景気の回復とそれから行政改革の成功、この二つが二本柱、こう思っておるわけなんです。だから、両方が並行しませんとこの財政再建というものは成功しない。
　ところが巷間、行政改革だけやれば財政再建が成功するような意見がなお民間の一部に残っております。政府は、先ほど申し上げましたように十二月からこの点は明確に分類をいたしまして、以上申し上げましたような見解をとっておるわけでございます。したがいまして、現時点ではどちらを優先するか、このように言われましても、並行してやっていかないと成功しない、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○中野（寛）委員　不景気な話ばかりがどうしても続くわけでありますが、最初に、少し楽しい話から私は入りたいと思います。それは、河本総理待望論をまず少し展開してみたいなと思うわけであります。
　先ほど来、政府は、七年ぶりのマイナス成長転落ということで、大変この問題がクローズアップされて、そして、先般来当委員会でも話題になっているわけでありますが、これを受けて十六日の閣議で、五十七年度の公共事業の上期集中契約等を決めた、こういうふうになっているわけであります。ただ、先ほど来の同僚議員に対する御答弁もお聞きしながら私が思いますのは、経済というのは申し上げるまでもなく心理学だ、こう言われる。政府が、いかに先行き見通しが立ち、そして望ましい展望があるのだということを国民に示すことによって、やはり経済対策というのは大きな効果を発揮する、これは申し上げるまでもないと思うわけであります。
　ちなみに、先般も、最近のこの景気の落ち込みの状況についてこういうふうに書かれているわけですね。単に、国際的な条件やまたは消費者の可処分所得が減ったことやそういうことだけではなくて、むしろ将来に対する展望が立たないというところから、家計の消費活動も完全に萎縮してしまっている、そして、消費に頼る度合いの大きい中小企業も身を縮めて必死に耐えているだけだ、こういうふうに書かれているわけであります。そしてその対策として、先ほど申し上げた公共事業の前倒しにつきましても、その前倒しをやった後、今度は下期に、補正予算を組んで建設国債を増発して公共事業を追加するんだというふうな展望を明確にするということでなければ、単に前倒ししただけでは果たして効果があるだろうか、見通し難で萎縮している民間業界は、将来の追加がはっきりしない公共事業の前倒しには、受注工事の食い延ばしで対応するのみだろう、こういう指摘もあるわけであります。そういう意味で、政府として前向きの姿勢を常に示していく、このことが何よりも肝要だということが指摘もされておりますし、私どももまたそう思うわけであります。
　そういう意味で、今日まで河本長官がとり続けてこられた姿勢、これは大変積極的な経済政策を展開しようとする言動が私どもの目にはついてきたわけであります。そして、そのことに対して国民も大きな期待を持っているということも事実だと思うのであります。待ちの政治、和の政治、だれかが何かを言い出す、または社会情勢、経済情勢がどのように動いていくかそれを見きわめながら、交通整理をするのが総理の仕事だと広言しているようなのんびりした状態でないというのがいまの状態ではないだろうか。
　そういう観点から、冒頭申し上げましたように、その政策の実行の仕方について、河本流のやり方、言いかえれば河本総理待望論というのがあるんではないだろうか、こういうふうにも思うわけであります。
　また、先般この委員会で同僚議員の質問に答えて、こうおっしゃいました。減税の問題も、一兆円減税というのでは、これを別の観点からとらまえるならいざ知らず、景気回復に寄与するための減税ということであるならば一兆円では余り意味がない、やるならば四兆円なり五兆円なり、もっと大幅にやらなければ意味がないと思うと軽くいなされました。私は、その御答弁を聞きながら、おっしゃるそのことの一つ一つの御答弁はもっともな御答弁だと思いました。そういう意味で、きょうここで減税論を展開しようとは思いませんが、ただ、いま申し上げましたような観点から、もっともっと今後の対策について長官が前向きの、かつ、しっかりした展望を国民に植えつけることのできる、またそうしなければ効果がない経済対策というもの、景気策というものをお示しいただきたい、こういうふうに私は考えるわけであります。
　去る十六日の閣議で、この公共事業の前倒しを発表した後、これは先週ですか、もうこれ以上打つ手がないから、四月にもう一度景気対策をやる考えはないというふうに長官が言明をされて、四月の総合策は立ち消えになりそうな気配だというふうな報道もなされております。そしてこれを受けて、産業界には大変落胆の声も聞かれる。しかし一方、政府部内でも、河本長官がこのまま放置するはずはない、政策を打ち出すタイミングを慎重にうかがっているだけであろう。そのタイミングとしては、たとえば米国の金利が下がるのを待っているとか、五十六年度の税収不足が明らかになる六月ごろをねらっているのだとか、または暮れの自民党総裁選をにらんで秋口に景気対策をぶち上げるのではないかとか、いろいろな憶測が飛んでいます。しかし、この憶測は憶測といたしまして、その憶測が生まれてくる要因は、あの河本長官がこのままのめのめと無策のままでほうっておくはずがないというみんなの期待が、こういう憶測を生んだと私は見ることができると思うのであります。
　そういう意味で、私は、冒頭、今後の景気策について国民に明るい希望を与えるための御答弁をお願いしたいと思います。
○河本国務大臣　御案内のように、ことしの中央地方を通じての公共事業は二十四兆であるということはたびたび申し上げておりますが、それを上半期に、技術的に可能な限り最大限前倒ししていこう、こういう考え方でございます。これまでの例は、昭和五十二年、五十三年に七三％という上半期前倒し目標を設定をいたしまして、実績は、五十二年度が七五％、五十三年度が七六％、こういう実績がございますが、それを当初から七五％以上できるだけ大きく、こういうことを打ち出しておるわけでございますが、それは残念ながら、財政政策としては、いま考えられる対策としては、この繰り上げ執行と、それから、ことし政府が百三十万戸住宅を建てようとしておりますが、その約半分が公的または公的資金による住宅でございますが、これを上半期にできるだけ繰り上げてみよう、こういう対策のほか、金融政策は、一応条件が整えばもっと低い水準にしたいという意思表示はしておりますけれども、現在の時点ではそれができないということでございますので、現時点ではとり得る対策としてはこれしかないのではないか。もっとも、個々の中小企業対策とかあるいは構造不況業種に対する個別対策とか、これはもう当然やらなければなりませんし、それはやりましょうということは昨年の秋にもうすでに決めておりまして、現に進んでおりますので、これは繰り返して言わなかったのでございます。
　やはり、世間でもいろいろな心配がございまして、それじゃ、予定どおり上半期に執行してしまえば後半はごくわずかしか残らない、もし万が一うまくいかない場合には後半非常に困るので、本当に政府は適切な対応をしてくれるのであろうか、こういう心配があることは事実であります。
　私どもは、後半は民間の経済がある程度活力を回復するであろう、実はこう思っておるのです。その場合の景気対策の一つの大きな柱として設備投資を考えておりますが、特にこの中小企業の設備投資を非常に重要に考えておるのです。五十六年度の設備投資見通しは大企業で約十九兆円、それから中小企業で約二十二兆円ぐらいあるだろうという想定をしておりました。大企業の方は予定どおり進んでおりますが、中小企業の方は、まだ最終的にはわかりませんが、三兆ないし四兆ぐらい計画よりも落ち込むのではないか。みんな設備の近代化投資をしたい、省エネルギー投資をしたいという計画はあるのですけれども、いまのお話のようにまだ金利も十分下がらない、景気の見通しもなお明確でない、こういうことから様子を見てみようという人がいま相当ある、こういうことでございます。しかし、三兆ないし四兆という投資が落ち込むということは経済の足を非常に大きく引っ張ることになりまして、現在の景気の低迷の一つの大きな原因になっておると思います。
　幸いに、後半民間の力がある程度回復をいたしますと、中小企業の設備投資などもある程度できるようになる、実はこう思っておりますし、社会経済が回復の方向にいけば、貿易も現在のようなことはない、こう思っておるのです。したがって、後半わが国の経済が立ち直る方向にいくということを私どもは期待をしておりますが、しかし万一ということがございますので、その場合にはやはり経済の落ち込みを防ぐための何らかの適切な対策を立てませんと、これは税収も減ってしまいますし、失業者もふえる、貿易摩擦はさらに拡大をする、こういうことにもなりまして、財政再建も大変困難になる、こういうことになりますので、その時点で何らかの適切な対応をいたしますということは、これは私だけではなく大蔵大臣も言っておるところでございまして、それじゃ何をするんだということになりますと、いまの段階で、これとこれとをやりますと言うところまでは、政府部内の打ち合わせも進んでおりませんし、もう少しいまやっております仕事のいろいろな効果を見たい、その時点で十分な相談をしていきたい、実はこう思っておるところでございます。
○中野（寛）委員　少しこれに関連をするのですが、話題を変えまして、建設省にお聞きをしたいと思います。
　これは三月二十三日、一昨日ですか、建設省の方でお出しになったのだと思うのですが、「建設投資が与える諸影響」ということでおまとめになっておられます。政府の建設投資が一兆円増加した場合どうなるかということの想定で、この影響について試算をされているわけであります。これをお出しになりました背景といいますか、これはやはり景気に関連をして内容が組まれていると思いますが、そういうことについて少々御説明いただきたいと思います。
○斉藤説明員　いま先生御質問の第一点の、どういう目的、ねらいがあってかということから御説明申し上げます。
　公共投資の効果そのものにつきましてはいろいろと議論されているところでございますが、建設省の方といたしましても、常に効率的な執行ということも考えておりまして、その効果についてはいろいろと内部で研究しているところでございます。いま御指摘のございましたのはその中の一環であろうかと思います。
　そして第二点の、具体的な影響面を見てまいりますと、税収ですとかあるいは産業に与える面とかいろいろございますが、一、二具体的に申し上げますと、税収関係につきましてはいろいろな見方があろうかと思いますが、お手元にございますのは、公共投資一兆円を投資いたしますと、いろいろな乗数等を使いまして試算をいたしますと、初年度で約二千四百億円、それから次年度にも三年度にもいろいろと効果が出ていくわけでございますが、三年間で累計をいたしますと約五千億円ぐらいの増が出るという試算でございます。
　それから、そのほか具体的なものとしてお手元にございますのは、生産あるいは雇用に対します影響等があろうかと思いますが、それにつきましては、先生御案内の産業連関表を使いまして、これは一時的な直接的な効果が出るわけでございますが、これで見てまいりますと、建設投資が一兆円増加をいたしますと、生産額にいたしまして約二兆一千億円余のものが出る。また、雇用の誘発効果につきましても、直接間接分を含みまして十九万人余の数字が出る。こういうようなものの試算をしたのでございます。
○中野（寛）委員　私は、この時期にこれが出されたということは、まだ五十七年度予算審議中ですから、補正予算のこと等々について付言することはどうかという考え方があることはよくわかるのです。しかしながら、現在の経済情勢というのは猶予ならぬ状態にあるということも事実だと私は思います。そして、これはわれわれの早とちりかもしれませんけれども、先ほど河本長官にお尋ねいたしましたけれども、たとえば五十七年度の公共事業予算を前倒しして使う、しかしそれだけじゃないんだ、あと継続して公共事業の追加等補正予算で建設国債の発行も含めて考慮するんだ、その準備を建設省としてもあわせて研究をしているんだというニュアンスがちょっと漏れた感じのものではないだろうか、もしそうでないとしてもそうあってほしいものだという期待をむしろ私は持っているわけであります。
　確かに五十七年度予算の審議中なんですけれども、その後のことについても、われわれは審議をし、また政府は御答弁をいただいても構わないのではないか。政治というのは、行政というのは継続して行われるものです。あとどういう対応が五十七年度予算に継続して進んでいくかということの見通しや将来の展望を立てることによって、五十七年度予算そのものが生きて使われてくるわけでありますから、私はそれはそれで許されるものではないかという気持ちもするわけであります。そういう観点からお聞きをしたわけでありますけれども、建設省としてはどうお考えですか、まずお伺いしたいと思います。
○佐藤（和）説明員　お答えいたします。
　先ほど河本長官からもお話がありましたように、先ごろの閣議で、五十七年度の公共事業につきまして七五％以上できる限り前倒しして執行するという方向での、政府部内の検討を始めたところでございます。建設省といたしましても、その方向で、現在地元公共団体等含めて鋭意その実行の方途について検討いたしているところでございます。お尋ねの下半期のことも、先ほど御答弁ありましたように、当然のことながら、今後の景気動向を見守りまして、情勢の推移に応じて機動的かつ適切な対応がなされるものというふうに期待いたしております。
○中野（寛）委員　長官にもう一度お聞きしたいと思いますが、この前倒しをやってみて、それで効果はあると思うけれども万一ということもあるから、その後まだいろいろなことを考えなければならぬとおっしゃいました。いまお尋ねをさせていただきましたような、たとえば補正予算等で公共事業の追加ということも検討課題の一つに多分その段階では入る、検討の材料として当然検討がなされるというふうに考えてもよろしいでしょうか。
○河本国務大臣　まだ、この間この前倒しを決めたばかりでございまして、私どもはその効果が出てくることを期待しておる段階で、しかもその準備中である、こういうことですから、補正予算を組むか組まないか、そんなことはまだ政府部内では検討したことはございません。したがいまして、適正な対応は何ぞやということについての中身は、いまの段階ではまだ白紙の状態でございます。しかし、建設省が、建設国債を出して公共事業をふやした場合には一体どうなるかという研究をされるということは、私は大変いいことだと思います。私どもも、建設国債を出すということはまだ何も決めておりませんが、絶えずいろいろな研究をしておくということはいかなる場合でも大切なことではなかろうか、こう思います。
○中野（寛）委員　くどいようですけれども、私、先ほど申し上げましたように、たとえば前倒し発注にいたしましても、下半期以後の展望を明確にしておいてそれを執行し、または受注する、それがその企業のまたは産業界の計画や展望をつくり上げていくということにつながるわけでありますから、そういう一つの裏づけといいますかそういうものがなければ、せっかくの前倒しという思い切った事業も大きな効果を発揮しないのではないか。これを効果あらしめるための裏づけとしての、下半期以後の展望について私としては先ほど来強調さしていただいているわけでありますけれども、このことについて長官、いかがお考えでしょうか。
○河本国務大臣　この建設投資というのはいろいろなものがあると思うのです。先ほど申し上げましたように、公共事業の関係は二十四兆ということを言いましたが、これはＧＮＰに対して約九％くらいになります。それから民間の設備投資、これはざっと一六％くらいあると思っております。それから住宅投資が約六％見当でなかろうか、こう思っておるのです。それから在庫投資が若干、ごくわずかでありますが一、二％あるであろう、一％前後でしょうか、こう思っておるのですが、全部合わせますと三〇％を超える三二、三％になるわけでありまして、そういう全体の動きを見た上で判断をしたい、こういうことを先ほども言ったわけであります。
　つまり、公共事業の前倒しが誘い水になりまして民間の活力等が生まれてまいりますと、一六％と想定しておる設備投資も軌道に乗ってくる、こういうことでございますから、国全体としての仕事の量が確保できればいいわけでありまして、必ずしも公共事業に限らない、こういうことでございますから、政府といたしましては、もし景気が思うように回復しない場合には、いろいろな方法を総合的に適切に考えていきますということを言っておりまして、いまの段階で建設国債を出すのか出さないのか、こう聞かれましても、それに対しまして明確な答弁はできないわけです、まだ検討しておらぬわけですから。
　しかし、いずれにいたしましても、景気が回復しないとこれは税収も減りますし、財政再建もできないわけですから、また、本当の意味での貿易摩擦を解決するためにも、内需が拡大しないと貿易摩擦は解決しない、私どももこのように考えております。そういうことでございますから、いまできるだけのことをやりながらもう少し様子を見たいということでございまして、関係業界に対しましても、その趣旨のことを建設省などからよく説明をしていただきまして、安心をして上半期の仕事をしていただきたい、こう思っております。
○中野（寛）委員　この問題についてはこれで終わりたいと思いますので、建設省の皆さん、どうもありがとうございました。
　次に、国際経済の問題ですが、とりわけ円安対策についてお伺いをしたいと思います。
　きょうの新聞によりますと、「政府は米政府に対して、経済運営の基本方向を変えるよう強く求めていくことになった。」こう報道されているわけであります。「具体的には、国防費を減らし、歳出を削減するとともに個人所得減税の実施テンポを遅らせるなど、大幅な財政赤字の解消に努力してほしいという内容。」これは新聞報道でありますけれども、この内容についてはこれからお尋ねをさせていただきたいと思いますが、私は、こういうふうに積極的にアメリカの経済に対してもその運営に対しても注文をつけていく、このことは大変大切だと思いますし、きょうの新聞にもし載っていなくても、私はぜひ御要望申し上げたいと実は思っておった内容でございます。
　いま円安の傾向が続いているわけでありますけれども、円高こそ日本を取り巻く経済問題を解決する唯一の特効薬である、少々オーバーかもしれませんが、そういうふうにさえ言う方もいらっしゃいます。貿易摩擦を解消する上においても、円高ということは一つの大きな役割りを果たすであろう。また物価対策もしかりでございます。しかしそのためには、アメリカが不況から脱出してもらわないといけない、物価が安定しないといけない、金利の低下が必要だ、少なくとも日米間の金利の差が五％以内に縮まらないと、アメリカの方へ国際流通資金は流れていく、五％以内に縮まれば日本の方へこれは還流してくるのではないか、こういう予測をする方もいらっしゃいます。その辺のことを絡み合わせながら、国内の金利対策も金融政策も考えていくことになるわけでありましょうけれども、この見通し、とりわけアメリカの今後の動向、そしてまた日本としては、来るべきサミット等へ向けて、ヨーロッパからは日本の円安対策はけしからぬと言われている、円安を誘導していると批判されている、これは大変遺憾なことだとおっしゃられたが、私も、むしろ日本は円高こそいまは願っている状態だと思うときですから、欧州からのこういうクレームというのは大変方向違いな指摘だと思っておりますが、しかし、いずれにせよ、その理解を相手にさせながら、協力してアメリカ対策というものを十分やっていかないといけないのではないかというふうに思うわけでありますが、そのことについてお伺いをしたいと思います。
　それから、この新聞報道のとおりだとしますと、たとえば国防費を減らし歳出を削減するということになりますと、日本に肩がわり要請、こうなってくるのではないかと、まずこれが心配の種になってくるのも事実であります。個人所得減税の問題などというのは、なかなかアメリカだって、日本以上に厳しい状態の中で、これまた減税のテンポをおくらせるわけですから、政府としてはうれしいことかもしれませんけれども、国民感情を逆なでするという感じにもなりかねません。これらのことを踏まえまして、どう対応しようとされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○河本国務大臣　為替レートの一番背景には、やはり日本の経済力とアメリカの経済力の比較が当然あるわけであります。したがって、日本の経済の基礎的な条件がよくなれば円高になるという一応の条件が出てくるわけでありますが、残念ながら最近はマイナス成長になっておるということ、いろいろ説明すれば説明はできますけれども、しかし、総合的に見ますとマイナス成長になっておるということは厳然たる事実でありますから、それなりの評価しかできないということだと私は思います。
　それからアメリカの高金利、これも大きな背景でございまして、依然としてこれは為替を動かしておる最大の要因ではなかろうかと思っております。
　もう一つは、やはり国際情勢の変化に応じまして為替が相当動いております。ヨーロッパ情勢の変化に応じても動きますが、特に中東情勢の変化に応じて為替が非常に変動する。油の関係が背景にあるわけでございますが、そのほかに投機資金が動いてくるということでございまして、最近は非常に複雑な要素が絡み合って為替レートが動いておるということであります。
　したがいまして、日本銀行が円高誘導といいましても、そう簡単にはできない。うっかり始めますとすぐに投機資金が出てくる、袋だたきに遭う、こういうことでございますから、なかなかやりにくいと思いますが、やはり何と申しましても、いま一番大事なことは、私は、日本の経済の基礎的条件をよくするということと、アメリカの高金利政策を何とかこの辺で軌道修正してもらう、この二つが最大の要件ではなかろうかというふうに考えております。
○中野（寛）委員　おっしゃるとおりだと思いますし、そういうようなことはわかるわけです。日本の経済の基礎を固める、これも先ほど来私も御指摘申し上げましたし、先ほど来の話題はすべてそこに尽きていると言っても過言ではないと思います。
　そこで、私がいまあなたにお聞きしておりますのは、アメリカの高金利政策に対してどう対応していくか。それに対して、欧州等々と協力をしながらどう是正を求めていくか。また、その可能性についてアメリカの現在の経済情勢等々をどう分析しているか。先ほど来の長官の御答弁の中にも、いまアメリカがとっている政策というのは、後半アメリカの景気を回復させるために効果があるのではないかと、自分が分析してもそう思うという御答弁がたしかあったと思いますが、その内容、根拠等につきましても、かいつまんで御答弁をいただければありがたいと思います。
　　　　〔委員長退席、井上（泉）委員長代理着席〕
○河本国務大臣　これまでアメリカ政府は、インフレがおさまれば金利は下がりますし、また下げますということをたびたび私どもにも言ってきました。国際会議でも言っておりますし、個別会談でもそういうことを言ってきたわけであります。それに対して、ヨーロッパも日本も、いまのような状態では国内対策が全然お手上げの状態だから、アメリカも自分のところだけを考えないで、世界全体のことを考えながら金融政策をやってもらいたいということを強く要請してまいったのでございます。
　ところが最近は、物価は幸いに安定の方向に来ております。最近は八％台という物価水準になっておりまして、アメリカ政府の目標を見ますと、一九八二年は七・三％水準である、こういうことを言っておりますから、これからだんだん下がってくるのだと思います。年末には六％近くになるのではないかと思います。そして、年度間を通じて平均して七・三％、来年は六％だと言っておりますが、最近の物価の動きから見ますと、あるいはこの水準は達成できるのではないか、労使交渉も去年のようなことはないようでありますから、物価に関する限りはまずまず峠を越したと思うのです。
　アメリカ政府のこれまでの言い分から言いますと、これで金利は下がらなければならぬのですが、金利が下がらないというのは、やはり最近の予算教書、一般教書あたりで、赤字幅が意外に大きい、一千億ドル前後の赤字幅がしばらく続くということが発表になりましたので、そこで産業界等におきましても、もしそういう大きな赤字が続くならば産業資金が将来借りにくくなるということから、最近借り急ぎをいたしまして、いまは資金は要らないのですけれども、預金という形でこれを置いておく、こういう動きが非常に強くなったようであります。そういうことのために金利が下がらない。しかし、赤字幅が九百億ドルとか千億ドルとかいいましても、アメリカの経済の規模、実力から見ますと、アメリカで貯蓄がもう少しふえればそれはそんなに驚くほどの赤字幅ではない、実はこう思っておるのです。
　アメリカの経済政策の中心は、大減税をして、それによって貯蓄をふやしていく、その資金を産業の近代化に回して、生産性を上げて、アメリカ経済の競争力を高めていく、同時に物価も安定してくるのだ、こういうのがレーガン政策の基本になっておるわけでありますが、ただいまのところなかなか貯蓄はふえないようであります。昨年は四％ぐらいの水準で、建国以来史上最低の水準だと言っておりましたが、最近は幾らかふえまして六％台に回復しておるようであります。しかしなかなか思うようにこれがふえない。だから、赤字を解消するかあるいは赤字幅をもう少し減らすか、それがいろいろな政策上むずかしいというならば、もう少し強力な貯蓄がふえるような政策をやれば、アメリカの金利は、物価は下がったのですから下がる方向にいくのではないか。しかし、余り突っ込んだ話をしますとこれは内政干渉にもなりますので、現段階では、アメリカの経済政策を評価しながら、とにかく一刻も早く金利を下げるべきである、こういう要請を続けておるというのが現状でございます。
　それから、アメリカの経済がアメリカ政府は後半回復する、こう言っておりますし、先ほども御指摘のように、ＯＥＣＤあたりも四％見当に回復する、しかし上半期が悪いから年度間を通じての成長は低い、こういうことを言っておるわけでございます。来年は五・二％成長に持っていくんだ、こういうことを言っておりますが、学者とか評論家あるいは専門家は、そうは言ってもそれは大変むずかしいんじゃないかということを言う人が多いのですが、時間的なずれ、あるいは回復の規模、こういうものは多少は政府の見通しどおりいかないかもわかりませんが、大勢としてはレーガン政策は成功するのではないか、景気は回復の方向にいくのではないか、実は私はこう思っておるのです。
　それはなぜかといいますと、一つは、先ほど御指摘ございました非常に大規模な減税を、去年もやりましたがことしはさらに大規模な減税をやる、来年はさらにその規模が大きくなる、こういうことであります。
　アメリカの経済は相当大きいのですけれども、それでも所得減税を七百五十億ドルやる、企業減税を二百三十億ドルやる、それから来年は所得減税が千百五十億ドルになる、こう言っております。もっとも、少しやり過ぎたから来年はやめたらどうだ、こういうことを言う人もあるようですけれども、レーガンはやめない、これは政府の基本的な政策だから減税政策は予定どおりやる、こう言っております。とにかく、これだけ大規模な減税をやりますと、これは日本の経済に当てはめてみますと大体の見当がつくのですけれども、やはり非常に大きな効果がある。景気回復の大きな起爆剤になるであろう。それから、大規模な軍事予算も消化しなければなりませんし、昨年来石油の統制価格を外しておりますので、石油掘削分が非常に活発に続いております。そういう幾つかの起爆剤がございます。
　日本は残念ながらいま起爆剤というものがない、ヨーロッパ経済も起爆剤というものがない、アメリカは大決断をして大きな起爆剤を三つ、四つ持っておる、そういうことでありますから、整合性をやかましく言われる学者の理論などが当たらぬで、レーガンさんの見通しの方が当たるのではないか。大決断の場合には理外の理というものが生まれてくるであろう。このように私は考えまして、アメリカの経済は多分回復の方向に行くであろう。こういう見通しを私なりに言っておるのでございます。
○中野（寛）委員　御答弁を聞きながら、別に皮肉を言おうというわけじゃないのですが、アメリカの大決断、それじゃ日本は大決断できないのか、河本さんならやるのかしらという印象を持って聞いたりしておりましたけれども、根本的にその決断をやれる条件が違うのですか。それとも、決断をやる必要が日本ではアメリカに比べてまだそれほどいってないということでしょうか。それとも、総理なり政府なりの決断の仕方の違いというふうに受けとめていいのでしょうか。ちょっとこれ一言だけお伺いしておきます。
○河本国務大臣　前の大統領の四年間は決断しておりませんから、やはりレーガン大統領の決断だと思います。ニューディールによりまして五十年前の大恐慌からアメリカを救ったのもルーズベルト大統領の決断でございまして、大統領が決断をした、こういうことだと思いますが、しかし、いまずっと世界の動きを見ておりますと、こういう思い切った決断のできる国はアメリカしかない、こういう感じがいたします。そういう意味で、なお積極進取の気風は衰えないということで、私はアメリカを評価しておるものでございます。
　　　　〔井上（泉）委員長代理退席、委員長着席〕
○中野（寛）委員　決して、よその国のことだから安易に見ておればいいということで、決断を単に評価するだけではなくて、そこに何か、河本長官と一脈相通ずるものがあるのではなかろうかと思って聞かせていただきましたが、さて、ここで、基本的な問題をもう時間もございませんので少し聞いておきます。
　五十六年度の消費者物価上昇率、これは政府実績見込みは四・五％でありますが、これはもうそろそろ集計ができるころかと思いますが、どのくらいになるのかということと、もう一つ、二月の卸売物価が半年ぶりに上昇に転じました。円安の影響によるというふうに私も思うわけでありますが、今後この円安が国内における製品の高騰につながるおそれはないだろうか、また、消費者物価に波及することはないだろうかということがまず何よりも心配になってくるわけでありますが、このことについてお伺いしたいと思います。
○廣江政府委員　最初に本年度の、五十六年度の消費者物価は平均してどのくらいになるだろうかというお尋ねでございますが、まだ明日、三月の東京都区部速報並びに二月の全国の数字が発表される段階でございまして、今日現在では全国の数字は一月まででございますので、これこれになるということを確定的に申し上げることはできませんが、まず一月までの本年の平均値は四・二％でございます。政府は四・五％程度の見通しを発表いたしておるわけでございますが、一月までの平均が四・二でございますし、さらに二月の東京都区部速報、この東京都区部速報と全国とはある程度の相関が数字の上ではあろうかと思いますが、これが三・四でございます。そうして、その後の状況を見てみますのに、まず季節商品等なかんずく生鮮野菜等につきましては、非常に天候条件にも恵まれておりますし、さらにいろいろの対策を過去の苦い経験に徴しましてとっておりますが、そういうことがもろもろ重なりまして、今日までの段階では非常に潤沢に出回っておりますし、価格も、日々の新聞報道等を徴して見る限り、落ちついた推移をいたしております。
　もう一度申し上げますと、二月の東京都区部速報が三・四ぐらいで、かつ、生鮮食品等の動きも落ちついておるということ、そして三月も非常に落ちついて推移していて、基本的に余り変わった情勢があろうとは考えられません。
　したがいまして、本年度の見通しということになりますと、ちょっとまだいろいろの要因がございますし、計数も出ておりませんが、四・五％程度のほぼ下の方でおさまるだろう、こういうことは言えるだろうと思います。
　次に、卸売物価が二月に〇・五％、前月に対して上昇いたしました。これを少し分析いたしますと、為替要因が〇・六というふうに算定されます。国内品はまだ落ちついておりますが、輸出入品が少し上がっておるというのが現状でございます。
　こうしたものが一体どういうふうに影響が出てくるかというお尋ねでございますが、輸入品はほとんど原材料でございます。そして、この原材料が円安の影響によって上がり、それが加工過程を通じ、中間品となり、完成品となって、価格上昇につながってくるということは考えられるわけでございます。ただ、それがどういうふうな程度で、いつごろどういうふうにあらわれてくるかということになりますと、需給の関係というのが非常に大きな要因になろうかと思います。コストの要因が上がりましても、それは需給関係を通じてあらわれるわけでございます。さらにその間におきまして、各企業が競争の過程の中で生産性の向上を図るということになりますと、一層影響は縮小されてくるというわけでございまして、原材料のコスト要因が上がりましても、それが需給関係、生産性向上の過程の中では、どういうふうに具体的にあらわれてくるかというのは、これを定量的、一義的には申しかねますけれども、まず現在の段階で見る限りそういう影響はかなり消されておるのではないかと思います。これが全然影響しないと私どもは考えませんし、その辺は今後も注意深く見なければいけないと思いますし、現在物価問題におきましてやはり一番の問題は、そういう円安の問題が、輸入品等を通じまして卸売物価に及ぼす影響かと思っております。
○中野（寛）委員　最後に、長官にお尋ねをしたいと思います。
　先ほどの話のぶり返しになってしまいますが、サミット等へ向けまして、このアメリカの高金利政策等々についての注文をつけていくということになるのでしょうけれども、またこれは、経企庁の直接御担当される分野ではないとは思いますけれども、しかしながら、米国そしてまた欧州に対して、今後のこういう為替の問題や、またひいては貿易摩擦等の問題について、日本がどういう役割りを果たしていくのか、また日本がどういうふうに積極的に相手に要望をしていくのか、そのことについての経企庁としての御意見なり、御決意なりを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○河本国務大臣　総理は、予算委員会等を通じて、サミットに参加する基本的な考え方をある程度述べておられます。
　その一つは、世界経済の再活性化が当面最大の課題である、このために参加各国が協力するように呼びかけたい、こういうことを言っておられます。
　世界経済の再活性化を図るためには、それぞれの国でそれぞれの国の経済情勢がうまくいくような、つまり内需拡大というものをやらなければ、失業者も吸収できないわけですから、当然そういう対応が必要になろうかとも思いますし、それから自由貿易体制を守っていかなければならない。戦後、世界が発展してきたのはガット、ＩＭＦ体制、そういう体制のもとで自由貿易がずっと維持されてきたから、こういうことで保護貿易的傾向が出たのでは困る。だから、あくまで保護貿易を排して自由貿易の原則を守り通す、これが世界の発展の基本である。こういう趣旨のことを言っておられます。
　そこで、そのためには、わが国といたしましては、やはり率先して市場の開放体制というものをつくらなければならない。できない言いわけばかりしておっても前向きに進まないわけでありますから、だから保護貿易主義を具体化させない、こういう意味において、やはり日本が率先をしてある程度のことをやっていかなければならない、私はこう思っておりますが、この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、この三十日に外務大臣と江崎ミッションの報告を聞きまして、具体的にどうするかということは相談することにいたしております。
　そのほかに、準備会議等で出ました問題は、南北問題とかあるいは発展途上国の累積債務とか通貨問題、エネルギー政策、こういう問題等が出ておりますが、これは、なおもう一回準備会議を開きまして、最終的にどういうスケジュールでサミットで議論されるか、こういうことが近く本決まりになるであろう、こう思っておりますが、日本としての問題点は以上二点であろう、こう思っております。
○中野（寛）委員　終わりにします。
○岩佐委員　まず、電力料金の問題について伺いたいと思います。
　総理府の家計調査報告によりますと、国民生活は、昨年一年間の勤労者の可処分所得、自営業者や農家を含む全世帯の消費支出は、いずれも一昨年に引き続いて二年連続のマイナスとなっています。非常に深刻な状況にあるわけです。このような状態に加えて、消費支出の中でも固定的な役割りを果たしている公共料金の引き上げ、これがさらに家計を圧迫する結果となっています。
　たとえば、所得五分位階級別公共料金の消費支出の中に占める割合を見ますと、一番所得の低い所得第一分位では、昭和四十八年に一六・九％だったものが一九％にまでふえている。消費支出の二割近くが公共料金で占められるという状態では生活はますます苦しくなるのは当然ですし、消費支出も伸びないという結果になります。
　特に電力料金の引き上げ、これは五十六年は前年比一一・二％と、かなり高くなっているわけです。国民生活を守り、国民の消費支出を伸ばすという観点から見れば電力料金の値上げはない方がいい、そう考えるのは当然だと思いますけれども、まず長官のお考えを伺いたいと思います。
○河本国務大臣　電力料金の問題につきましては通産省からお答えがあると思いますが、公共料金に対する基本的な取り扱いの方針でありますが、やはりこういうような経済情勢のもとでありますから、ある程度の値上げがそれぞれの分野で起こるのはやむを得ないと思うのです。しかし、その場合に政府としての対応は、徹底してその企業体の合理化をしてもらう、そういうことをまず第一に考えております。それから国民生活に大きな影響が出ますので、値上げ幅は最小限に当然抑えなければならぬと思っておりますし、それから値上げの時期等につきましても総合的によく判断をしなければならぬ、こう思っております。
　以上のような三点を考えながら、公共料金をどうするかということについての結論を出すというのが基本的な考え方でございます。
○岩佐委員　電力料金の値上げの問題について、五十七年度の見通しについて通産省から伺いたいと思います。