Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　私どもは、候補者になり、そしてまた選挙を戦っているところでございます。そういう中にありまして、やはり選挙というのは公平に、そしてまた確実なる民意の反映をしていかなきゃいけない。そういう意味では、選挙に間近になりましたら、やはりそれなりの、違法を出さないで、そして選挙をやっていかなければいけないのが公正な選挙ではないかと思っております。
　こういう選挙の間近にいろいろとした問題が起こるということになりますと、やはりせっかくの思いが通じない、こういう状況になるわけでありますので、私は、自分で選挙をやっておる身でもございますが、やはりこのような環境をつくり出してしまったということは、沖縄の県民の皆さん方にもそういう面では大変不安をもたらしたのではないかと思います。
　私は、防衛大臣として、沖縄の皆さん方に大変申しわけないという思いでございます。
○中谷委員　大臣、選挙が近づいたら、投票に行きましょうとか投票を呼びかけるというのは当たり前のことじゃないですか。選管もやっていますし、どこの公務員もやっていますけれども、それが問題なんですか。
○田中国務大臣　それ自体は問題はないと思います。
　しかし、相当選挙がエスカレートしてくる状況になりますと、それぞれの問題といいますか、選挙法ぎりぎりの違反、ぎりぎりのことも行われるということになりますと、やはり選挙の公平さに欠ける、こういうことになるわけでありますので、そんな中でのこの事案ということを認識いたしますと、大変、選挙を迎えるに当たりまして、私は、防衛省としても迷惑をかけてはいけない、そんな思いでいるところでございます。
○中谷委員　具体的に、どこが公平さに欠けるんでしょうか。職場の職員を集めて、選挙に行きましょうとしか言っていないんでしょう。
　ですから、もうちょっと政治主導で、これはしっかりしてください。ちゃんと選挙を行うわけですから、どこがどう問題であるのかということをもう一度、大臣、具体的に言ってください。
○田中国務大臣　いろいろな問題につきましては、この事案につきまして、関係したわけでありますが、結果的には世間を騒がしたというような状況になりました。
　したがいまして、もうすぐ目の前に選挙の告示日を迎えているわけでありますから、そしてまた、防衛省といたしましては、沖縄の問題として大変かかわり合いがあるわけでございます。局長の思いは間違いなく服務規律に従っておるといいながらも、この状況になったということでございますので、大変そういう印象を持っておるところでございます。
○中谷委員　防衛省の問題認識を聞いておりますが、何が騒がせたからけしからぬのですか。具体的に、どういう落ち度があって、どういう法律違反があって、規則違反があって、彼をとがめているんですか、伺います。
○田中国務大臣　中立性、公正性、そしてまた服務規律を守ってやってくれていると思いますが、しかし、この調査の中で、報告を見ますと、親族までリストアップして、そしてこの事案を進めてきた、こういうことがございます。
　やはり公職でございますので、そういう意味では中立公正というものを守っていただきたかったというふうに思っております。
○中谷委員　本当に理解できません。今までいろいろな事案もありました。そして、これからもいろいろな事案があるでしょう。これは前例になるんですよね。
　総務大臣は、国民に広く選挙を呼びかけるために、国家公務員並びに地方の公務員も含めてですが、選挙に行きましょうと呼びかけてくださいという通達を出しているんでしょう。防衛本庁も各地方に出しているわけでしょう。これには利害関係者も含まれますよね、一般人も含みますよね。その点はいかがなんですか、呼びかけていい、悪いの対象の区分は。
○川端国務大臣　先ほど申し上げましたように、総務省としては、選挙法に基づいて、あまねく選挙人に対して、選挙があるということを期日も含め周知をするということが法定されておりますので、それは啓蒙活動ということでやっております。
　そして、大きな選挙ということで、国政選挙、統一地方選挙に関しては、さらに、その選挙の重要さに鑑みて、各役所においては当然ながら便宜供与でその当日投票に行けるようにしっかりと配慮するとともに、それぞれがちゃんと投票するようにということを各府省において呼びかけてくださいというお願いをしているところでございます。
○中谷委員　そのような指示を出したわけでしょう。
　それでは、現実にこういった事態が起こりました。さて、このことについて、総務大臣、いいんですか、悪いんですか、どっちなんですか。
○川端国務大臣　先ほど来繰り返して申し上げておりますとおり、個別の案件に関して事実関係を調査する権限を含めての立場にございませんので、このことに関してはコメントは差し控えさせていただきます。
　なお、若干議論を整理するために申し上げますと、総務省としては、国政選挙と統一地方選挙に関して、先ほどのような啓蒙活動、省内における周知、要請文書を発出しているというところでございます。
○中谷委員　こんな根拠が曖昧なことで処分していいんですか。世間を騒がせたから、このことに対して処分をする。余りにもかわいそうだと思いますが。
　それでは、総理に伺います。
　この防衛局長の事例の処分、一体、いつごろ、何を基準に、どう判断しようとしているのか、その判断基準をお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　まず、公選法に違反したとか等々という価値判断は、まだ今できないと思うんですね。それは、局長の答弁、あるいは予算委員会へ出した資料等々を踏まえながら、これから引き続き調査をしていかなければいけないと思うんです。
　問題なのは、こうして御審議いただいているということは、公務員としての中立性、公正性に疑いがあるのではないかという御意見があることを踏まえての御審議だというふうに思います。
　中立性、公正性に完全に違反しているとか抵触をしている、これも言い切れません。疑いがあるから、今御審議をいただいている、そういう御意見もある。中谷さんはそう思っていないということでありますけれども、思っていらっしゃる方もいらっしゃる。だから、今御審議をいただいているわけです。
　そういう御審議などを踏まえながら、事実関係が明らかになる中で、もし必要なときには、それは処分権者である防衛大臣が御判断をすると思いますが、今、私がそれをどうすべきだと言う段階ではないということは申し上げたいと思います。
○中谷委員　それでは、しばらく処分はしてはならない、慎重に対処するというふうに受けとめてよろしいですか。
○野田内閣総理大臣　私は、今ここで御審議いただいているプロセスについての御説明をしましたが、処分権者はあくまで防衛大臣でございますので、そこまで私は言及する立場ではございません。
○中谷委員　それでは、処分権者である防衛大臣に伺いますけれども、大臣はきのう記者団に、余りこれは迷惑をかけてはいけないから処分をする、処分をするかどうかわかりませんが、迷惑をかけてはいけないという言葉を言われました。そこで記者団はぴんときて、この一両日中、この委員会が終わった後、処分があるんじゃないかというような記事もされていますけれども、この大臣の、余り迷惑をかけてはいけないというのはどういう意味ですか。
○田中国務大臣　先ほどから申し上げていますとおり、この事案が発生し、そしてまた、当面、選挙が目前でございます。国会のこの審議も、大変、沖縄県民の皆さん方にも不安な思いもあろうかと思います。しかし、もっと選挙で正しい選挙をしていただければという我々の思いもございます。
　したがいまして、中立性、公正性の疑われるようなことがあってはいけないということで調査をしてまいりましたけれども、一方、選挙というものも目前でございますので、防衛省として、今は白紙でございますけれども、この審議を経て、そしてまた局長も包み隠さず申し上げると思いますので、私もその話をしっかりと受けとめて、そして判断をしていきたいと思っておるところでございます。
○中谷委員　今伺いますと、選挙があるからとか、お騒がせをしたから早く処分するようなニュアンスに聞こえますが、これはまるでトカゲの尻尾切りじゃないですか。こんな安易なことで処分を決定してよろしいんですか。
　もう一回伺います。彼に対して、どのような点が問題で、どういう価値判断で処分をしようとされているんでしょうか。
○田中国務大臣　新聞等には処分ということが出ておりますけれども、私は、処分をするというところまでは全然考えておりません。今のところは白紙でございます。この委員会の審議、そしてまた、本人がこの委員会に来ておるわけでありますから、本人の思いをしっかりと述べていただきまして、そして誤りなき判断をしたい、こういう今の現状でございます。
○中谷委員　くれぐれも誤りない判断をして、みんな防衛省の職員は職務に邁進をしております。法律に違反しない、内規に違反していないことまで、何やら世間の雰囲気に押されて処分をされますと、本当に、自分たちは何のために国家のために仕事をしているのかわからなくなってきますので、こういった処分につきましては、公正公平、そして冷静に誤りないように、ぜひお願いいたします。
　それに関連して伺います。
　総理、就任して五カ月になりますけれども、まだ一度も沖縄に行かれていないようですが、何で、外国に、いろいろな国へ行きますけれども、沖縄には行かないんですか。
○野田内閣総理大臣　これまで、総理就任以降、関係閣僚が沖縄に行ったり、あるいは知事が東京においでの際にはお話をさせていただいたりしておりますけれども、しかるべき時期に、特にアメリカに行く前には沖縄に行けるようにしっかりと環境整備をしていきたいというふうに思っております。
○中谷委員　それでは、続いてお伺いしますが、橋本龍太郎総理、総理の先輩になりますが、橋本龍太郎総理は何回沖縄に行ったか御存じですか。
○野田内閣総理大臣　何回も行かれたと思いますが、正確な数まではわかりません。
○中谷委員　答えは二十七回です。
　そして、当時、事件が発生しまして、普天間の移転につきましては、本当に総理は断腸の思いで決断をしなきゃいけません。それは何かというと、アメリカに対して普天間を返還させるという、総理にとっては大変勇気のあるお願いをするわけでありますけれども、橋本総理はこれをやりました。
　そして同時に、沖縄の知事、当時は大田知事でありましたけれども、非常に、この基地については撤去を求める反対派の知事でありましたけれども、この大田知事と橋本龍太郎総理は、十七回会談をしております。そして、モンデール大使とも話をして、キャンプ・シュワブ沖に移設をするという決断をしました。
　当時、名護市は比嘉さんという市長がいまして、この地元の市長も大問題になりまして、結局、住民投票をしたら否決をされたんですね。ところが、この比嘉市長は、この問題は国の安全保障にかかわる大問題であるということで、私が切腹をすると官邸にみずから出てきて、そこで受け入れを表明して、そのかわりに市長を辞職したわけでございます。
　これは十七、八年前の出来事でありますけれども、これだけ政府は、日本の安全保障やアメリカとの約束、そして沖縄県民の苦しみや、思いを達成するために努力をしたんですね。しかし、あなたは一度も沖縄に行っていない。まず足を運ぶべきじゃないですか。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　国のリーダーが、そして沖縄のまさにリーダー、そういう先人たちの過去のいろいろな取り組み、そして、まさに御奮闘というんでしょうか、そういうものは大いに学んでいかなければいけないというふうに思います。
　我が政権としては、一刻も早く普天間の危険性を除去するために、沖縄の皆様の御理解をいただくために全力を尽くしていきたいというふうに思いますが、そのためにも、私も早期に沖縄に行けるように環境整備をしていきたいというふうに思います。
○中谷委員　環境整備といいますけれども、沖縄県民は、沖縄の地元の願いや思い、そういったことを総理に聞いてもらいたいと思っているんですよ。
　今一番苦労しているのは、名護市の市民なんですね。賛成派と反対派に分かれて、賛成派は、以前は政府の要望に応じて、国のために、そして安全のためにということで、一生懸命取り組んだ。片や反対派は反対だということですが、やはり総理は、名護市へ行って胸襟を開いて話をすると同時に、私がお願いするのは、何で沖縄に海兵隊の基地が必要なのか、何で普天間から辺野古に移転をしなければならないのか、これは総理がみずからの口で、態度で示すべきじゃないですか。一体いつ、名護市の人たちにそういった国の思いを御説明されるんですか。
○野田内閣総理大臣　知事含めて、あるいは御指摘のあった名護も含めて、さっき申し上げた答弁のとおり、なるべく早い時期に参りたいというふうに思います。
○中谷委員　そこで、ちょっと残念なことを指摘させていただきますが、昨年の末、環境評価書を沖縄県に提出いたしました。本来でしたら二年前の十月にスムーズに提出できて、沖縄の意見を聞いて、そして調整して政府が案を出せる状態になりました。
　鳩山総理が県外、国外と言ったことが一因ですが、きょうは外務大臣が来られていますけれども、外務大臣は、かつて委員会に出席をされまして、この鳩山首相が県外移設を発言したことに対して、誤りだった、鳩山政権ができたら恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思ったと発言をしました。現に鳩山政権は終わってしまいましたが、外務大臣、現在でもこの言葉は正しいと思っておりますか。
○玄葉国務大臣　鳩山総理というよりも、少なくとも民主党全体がやはり反省をしなきゃいけないというふうに思っていまして、選挙のときに、県外あるいは国外、こういったことについて発言があり、その後、結果として、期待感を高めながら、いわばもとに戻ったわけでございますから、そういったことについて、民主党全体として反省をしなければならないし、沖縄の皆様におわびを申し上げなければならない、そういう気持ちでおります。
○中谷委員　反省しなければならないというのは、国民の率直な思いに応えた正直な言葉だと思います。
　ところが、野田総理、次の日、鳩山由紀夫氏とお会いになった際に、この玄葉氏の発言は誤りであるということで、陳謝したという報道がございますが、こういうことは事実でしょうか。
○野田内閣総理大臣　以前にもこの予算委員会でお話ししたことがありますけれども、玄葉氏の発言が誤りであるとか、あるいは陳謝をしたという事実はありません。そのときの会話で申し上げたのは、意見交換であったのは、鳩山総理の当時の思いつきという指摘がありましたけれども、そうじゃなくて、沖縄政策ビジョンという民主党のつくった政策集を踏まえた発言であったということの確認はお互いにさせていただいたというのが事実でございます。
○中谷委員　それでは、鳩山由紀夫氏の発言というのは正しいという認識をしておりますか。それに加えて、沖縄がこのような状態になってしまったということに対して、民主党として責任は感じておりますか。
○野田内閣総理大臣　鳩山元総理の責任、鳩山さんだけの責任ということではありません。その政策ビジョン等を踏まえて、当時の代表である鳩山総理がお話をされたわけでございます。
　その結果については、結局、県外移転を模索し、そしてさまざまな検証をしながら日米合意に至ったわけでございますので、その結果については、沖縄の皆様にその間に御迷惑をおかけしたことについてはおわびをしなければいけないというふうに思っております。
○中谷委員　それによって、防衛省の職員、特に沖縄防衛局の職員は本当に迷惑なんですね。二転三転して、それにつき合わされて、今まで彼らが血のにじむような努力をしたのが崩れてしまった。
　そして問題は、昨年の年末、お役所が仕事納めをするもうぎりぎりの日になって、沖縄の真部防衛局長、明け方に沖縄県庁の夜間受付に局長みずからが段ボールを運んで、人目を忍んで段ボールを届けたんですよ。それに対して、批判をされます。しかし、彼はじっと耐えています。
　しかし、政治主導じゃないですか。政治主導なら、総理、あなたが沖縄へ行って、知事と会って、それは総理と知事が会うとなったら知事も拒否しませんよ。そして、環境評価書を運べないわけですから、せめて、総理が行って、この環境評価はこういう基準でやったという説明ぐらいはすべきだと思いますが、なぜ行かなかったんですか。
○田中国務大臣　環境影響評価書の提出につきましては、いろいろ物理的な状況もございました。そういう中で、前防衛大臣が郵送にするというようなことでありましたけれども、残念ながら、県に届けることができませんでしたので、最終的にそういう状況の中での提出になったことでございます。
○中谷委員　では、局長、伺います。
　そういったことで民間の会社に、宅配便に依頼するとか、夜間に行って置いてこいとか、これは本省からの指示だったんですか。
○真部参考人　当時、環境影響評価書の運び込みにつきましては、本省と連絡調整をしておりました。その上での行為でございます。
○中谷委員　この件について総理に最後に伺いますけれども、確かに、鳩山政権になって二転三転して、沖縄の県民には大変な御迷惑、そして、中でも名護市の住民に大変な痛手を与えております。
　しかし、それと同様に、那覇の防衛局にいる職員、彼らは本当に何のためにこういう仕事をさせられているのか。やはり総理から、そういった人たちに対する思い、これが必要なんですね。（発言する者あり）真面目にしゃべっていますので。選挙運動じゃないんですよ。
　山本五十六、知っていますよね。山本五十六がこういう言葉を残しています。やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ。
　それで、言いたいのは、民主党政権は、政治主導はいいんですけれども、そのために翻弄されて、そして、その指示のままに右へ行ったり左へ行ったり、苦労している職員がいるということ。中でも、沖縄にいる防衛局の職員は、本当に、住民から何かあったら強く言われ、政府の盾となって日本の防衛政策をやっていますけれども、総理として、この沖縄防衛局の職員や、また、それ以外のことで国の安全保障にいろいろ仕事をしていますけれども、そういう方々に対する言葉はないんでしょうか。
　そういう意味で、私は、総理が沖縄へ行って、自分が責任者として、日本の国の安全保障政策のために沖縄の皆さんにぜひお願いしたいということを言ってほしいんですけれども、そういうことも含めて、総理はどうお考えになっているんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　基本的には、やはり私が行って、きちっとおわびをして、御説明をしてということは必ずやっていかなければいけないと思います。
　その上で、この今回の事案だけではなくて、政治主導を履き違えてはいけないと思っていますのは、当然、方向性は我々が出す、責任も我々がとっていくということなんですが、その際に、何でも役所の皆さんにリスクを負わせながら、そして萎縮させてしまうということはいけないというふうに思います。
　政権与党というのは、やはり、苦しいこと、せつないことを引き受けて決断することだと思います。それを具体的に担っていただける現場の皆さんが萎縮をしてしまったり、リスクをとらなくなるようになること、これは一番戒めなければいけないと思いますので、政治主導でありますけれども、役所の皆さんと、しかも地方の出先で頑張っている皆さんとも心を合わせながら前進をさせていかなければいけないということを、戒めとして持っていきたいというふうに思っております。
○中谷委員　それでは、沖縄のこれからのことについて二、三伺います。
　まず、防衛大臣、きのうの国会質疑で、これから普天間基地代替移設に向けて、まずは環境評価書の修正の公告縦覧がありますけれども、その後は着工になりますよね、作業的には。そこで、大臣がＮＨＫで、年内着工ということを言われました。それに対して、民主党の若井康彦議員が、この年内着工の根拠は何なんですかと聞きますと、大臣は、時期、目標などの手順表を持っていると答弁をいたしました。
　これは重要な発言でありまして、年内着工の手順表、工程表が、それでは日米両国政府で合意をされて、それを念頭に年内着工に向けて進めているという答弁ですか。もし、その工程表、手順表があれば、この国会に提出をして御説明していただきたいと思います。
○田中国務大臣　御指摘のように、工程表という表現でございますけれども、その存在はございません。私が言及したのは手順書でございます。しかし、これは時期や目標というのは設定をいたしておりません。
　日米合意が大前提でありますが、しかし、沖縄県民の皆さん方の御理解がなければ先に進まないことでございます。まず、沖縄県知事から、この環境影響評価についての御意見を伺って、そしてこれから進めていくという段取りになるわけでございます。
○中谷委員　それでは伺いますけれども、工程表というのは別にあるんですか。
○田中国務大臣　工程表はございません。私の表現間違いでございます。
○中谷委員　いずれにしても、そういう時期とか目標が書かれたものがありましたら、我々、非常に沖縄の問題、心配しております、関心を持っていますので、ぜひ国民に、沖縄の人にもお見せをいただきたい、どういうことを考えておられるのか。
　委員長、要望ですけれども、ぜひこの委員会にその文書を提出していただけるように取り計らいをお願いします。
○中井委員長　理事会でお諮りしますが、防衛大臣に申し上げますが、予算委員会で発言したことを勝手に軽々しく訂正をしないように。訂正をするならば、理事会へきちっと出して、質疑者にお断りをして、正式に訂正をする、これが手続ですから、覚えておいてください。
　それから、両者に申し上げますが、環境影響評価書ですから、お互いに言葉を間違えないように使ってください。
　続行します。
○中谷委員　それでは、玄葉外務大臣に沖縄の件で伺いますが、沖縄でひき逃げ事件がありまして、これに対しての米軍の対応について、非常に沖縄県民が、沖縄は日本なのに、沖縄で起こった犯罪事件を何で沖縄警察当局、検察当局が取り調べできないのかという強い不満がありました。そして、それを受けて、このたび日米地位協定の運用の見直しが行われたと報道されておりますが、我々、その中身、全く聞いていないんですね。
　ぜひ、今回運用が見直された内容について、どういう点が見直されたのか、御説明いただけませんでしょうか。
○玄葉国務大臣　もう中谷先生御存じのとおり、いわば軍人軍属の第一次裁判権は、公務中については米国にある、公務以外は日本側にあるということであったわけであります。
　今回起きたことは、米国のいわば軍属による交通死亡事故ということでございました。このことについて、いわゆる死亡事故のようなケースについて運用の見直しを行う。つまりは、米国に対して同意を要請し、好意的考慮を払ってもらうということで、結果として、日本側がこの軍属について裁判権を行使することができる、こういった内容でございます。
○中谷委員　内容的には、これは公務中の犯罪ということで、見直しされたというのも軍属だけなんですね。軍人は相変わらず今までのままということでございます。
　私が申し上げたいのは、これを条文の改正として記述を直すということはできないんでしょうか。民主党はそれをやらないんでしょうか。
○玄葉国務大臣　これはもう全て御存じでおっしゃっていると思いますけれども、例えばＮＡＴＯの地位協定、米韓の地位協定を見ても、結局、公務中の第一次裁判権はいわば米国にあって、それ以外については、日米であれば日本側にあるという取り決めになっているわけでございます。
　そういった中で、今の御質問は、いわゆる運用の改善じゃなくて協定に落とせ、こういうお話だというふうに思います。これは、つまり、昨年一月に起きた死亡事故に対して、もし協定に落とすという作業に仮に入っていたと仮定した場合、恐らく間に合わなかったのではないか、率直に言って私はそう思いました、あのとき。つまり、運用の改善の方が早いと。
　実は、中谷先生も、防衛庁長官のときに運用の改善をずっとおっしゃっておられたというふうに思います。協定改定よりも運用の改善だというふうにおっしゃっていたと私は記憶していますけれども、今回はまず、とにかく運用の改善で、一歩一歩前進をして具体的な成果を出していくことが大切であるということで、私としてはそういう道を選んだ。
　なお、一度、米韓で協定の見直し作業というのを行った経緯を承知しています。六年かかりました、六年。しかも、中身は、どんな中身かといったら、例えば被疑者の拘禁の移転、これは……（中谷委員「まあ、いいです、その内容は」と呼ぶ）いいですか。つまり、六年かかって、内容は、正直言って、私は日本の方が進んでいるというふうに思います。
　ですから、そういった具体的な状況を踏まえながら判断をしているというふうに御理解いただければと思います。
○中谷委員　あなたと私は、大臣と私は立場が違います。それは、大臣は民主党でありますが、民主党のマニフェストを読みますと、地位協定につきましては、改定を提起しますと書かれていますが、これはマニフェスト違反にならないんですか。
○玄葉国務大臣　今この段階におきましては、私の考えは、一つ一つ、今申し上げたような具体的な成果というものを出していく。そして、地位協定そのものについては、普天間の移設の問題、グアムの移転の問題、そういった喫緊の問題の進展状況というものを見ながら、私としてはこの地位協定の提起については検討していきたい。やはり、物事はタイミングも含めてあるだろうというふうに考えています。
○中谷委員　ありがとうございます。大臣、お忙しいですから、これで結構です。
　それでは、防衛大臣に伺いますが、昨日の石破委員の憲法問題に続きまして、大臣に認識を伺います。
　日本国憲法に、「戦力は、これを保持しない。」と書かれております。自衛隊は戦力ですか。
○田中国務大臣　自衛隊は、専守防衛のために保持しておるところでございます。防衛力でございます。
○中谷委員　それでは、この憲法で定められた戦力というのは、どういう意味を指すんでしょうか。
○田中国務大臣　武力をもって相手の侵略を防ぐということの戦力でございます。
○中谷委員　それでは、武力をもってという、武力というのはどういう意味ですか。
○田中国務大臣　必要最小限の武力でございます。
○中谷委員　よくわかりません。
　では、加えて伺いますが、集団的自衛権について伺いますけれども、集団的自衛権は、よく国会答弁で、日本国は集団的自衛権は保有をしている、持っているが、では、集団的自衛権を行使できますかというと、行使できませんと答えますが、これは憲法上、どういうところからこういった答えが導かれるとお考えでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○田中国務大臣　集団的自衛権は、個別的な自衛権を超えるわけでございますので、我が国は行使をしないということで解釈をいたしております。
○中谷委員　それでは、なぜ、個別的自衛権は保有ができるんでしょうか、そして集団的自衛権は個別的自衛権を超えるものであるというふうにお考えなんでしょうか。
○田中国務大臣　国連憲章によりまして、主権を持つ国家は個別自衛権あるいは集団的自衛権を保持しておるわけでございます。我が国は、平和憲法を持っておるところでございますし、必要最小限の戦力で専守防衛をしていくところでありますので、個別的な自衛権は当然行使をするわけでございますけれども、集団的自衛権までは発動をしないということが国是になっておるところでございます。
○中谷委員　それでは、専守防衛とか個別的自衛権とか、一体どの程度まで許されるんですか。
○田中国務大臣　我が国が侵略を受けないように専守防衛をしていくということが、我が国が保持する戦力でございます。
○中谷委員　専守防衛という言葉がお好きなようですけれども、これは、大臣として国会で答弁するフレーズは決まっています。
　個別的自衛権というのは、我が国を防衛する必要最小限度の範囲ということなんですね。そこから日本の自衛隊も日本の防衛政策も組み立てられておりますが、自衛隊ができて、昭和三十二年に国防の基本方針というものがようやく定められました。この国防の基本方針には四つの柱がありますけれども、大臣、この四つの柱を言ってください。
○田中国務大臣　昭和二十七年という……（中谷委員「三十二年だよ、国防の基本方針」と呼ぶ）昭和三十二年でございますか。
　私は、今日の自衛隊は、警察予備軍からスタートをして今日があるわけでございます。戦後、我が国は平和憲法が成立しましたけれども、しかし、周辺の状況から、あるいは我が国を守るために、警察予備軍からスタートを……（発言する者あり）いや、予備隊からスタートをいたしておるところでございまして、その流れから今のお話があると思います。
　基本方針につきましては、今のところ、手持ちにあるわけではございません。
○中谷委員　これは国防の基本方針ですからね、イロハのイで、どのようにして我が国を守りましょうかということです。
　大臣、申し上げます。まず、日本は、国際協調で外交努力を一生懸命頑張って、国際社会から嫌われないように、孤立しないようにするというのが第一です。第二は、民生の安定。国民の一人一人が愛国心を持って、自分たちの国は自分たちで守らなければならないという基盤に立ってやっていくこと。三番目は、日本を防衛できるための実力組織、防衛基盤を育成しましょう。四つ目、何でしょうか。
○田中国務大臣　大変しっかりとしたお話をいただきまして、大変ありがたく思っております。
　第四は、外部からの侵略に対して、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処するということでございます。
○中谷委員　大臣が持たれるのは防衛白書でありまして、それは部外にＰＲ用に出す資料ですけれども、そういうことはもう頭に入っていないとだめだと思いますが、そのとおりで、第四は、国連活動がうまく機能するまでは、日米安保体制で日本の安全保障をやりましょうということなんですね。
　そこで伺いますが、日米防衛協力、これは有事と平時と、もう一つ、周辺事態というふうに区分されています。大臣に伺いますが、周辺事態というのはどういう事態のことを言われるんでしょうか。
○田中国務大臣　周辺事態は、日本の身近な周辺の地域と認識をしております。
○中谷委員　これはいろいろな段階を言っていまして、そのまま放置をすれば日本が武力攻撃事態に至る事態になる前の事態のことを周辺事態というんですね。
　もう一点聞きますが、では、日米防衛協力の中で、後方地域支援というのが周辺事態で定められた法律の言葉であります。もう一度言います。後方地域支援、これはどういうことでしょうか。
○田中国務大臣　日米協力の内容だと思います。米軍の活動の中で我が国ができ得る後方支援をしていくという範囲だと思います。
○中谷委員　この後方地域支援というのは、イラクに行き、インド洋に行き、ＰＫＯにも行っていますけれども、自衛隊の海外の活動の基本となる原理なんですよね。
　つまり、戦闘行動が行われていない、また将来も、戦闘が行われていないから、武力行使につながらないから、自衛隊、行ってくださいということなんです。これが基本中の基本なんですけれども、大臣、それは知っていましたか。
○田中国務大臣　我が国がＰＫＯ活動をしていく中での基本だと思っております。
○中谷委員　ＰＫＯと言いましたが、これは日米安保協力の法律の中に書かれているんですね。日米がいかに協力をするかというところで後方地域支援という言葉もあり、それから、ＰＫＯじゃない国際協力活動に赴くときに、非戦闘地域という概念で、これは戦闘が行われていない場所に限って自衛隊を出す、それに限って自衛隊が活動できるということで、二重にも三重にも制約をつけて自衛隊を出しております。これは基本中の基本なんです。
　そういう中で、南スーダンに自衛隊が派遣をされております。これは総理にお願いですが、前の大臣、一川大臣が、南スーダンに派遣する隊員に隊旗授与式で隊旗を授与しましたね、君たちは日本を代表して頑張ってくれと。しかし、次の日に、大臣辞任ですよ。行かされた隊員はどう思うでしょうか。自分たちがしっかり頑張れと託された大臣が、次の日には、防衛大臣、いません、かわっています。つまり、こんなに頻繁に防衛大臣がかわっちゃいけないんですよ。自衛隊の士気が低下します。
　やはり、自分たちの気持ちや自分たちの行動について的確に判断をしていただきたいと思いますが、大臣、こういったわずか四カ月で前の大臣が交代してしまったことに対して、任命責任というものを感じておられませんか。
○野田内閣総理大臣　確かに、隊旗授与式のときの大臣と今の大臣はかわりました。ただし、その隊旗授与式には私も参りまして、そこで派遣をされる隊員の皆様に激励をさせていただきました。野田政権として、隊員諸官がしっかりと職務を果たせる環境整備を果たしていくこと、万全を期すことは私の言葉でもお誓いを申し上げましたので、ＰＫＯで派遣をされている施設部隊のそういう隊員の皆さんにはそのことも踏まえて奮闘していただきたいと思いますし、サポートしていきたいというふうに考えております。
○中谷委員　沖縄もそうなんですけれども、日本の安全保障の大事なところがどんどん崩れてしまっていると思うんですね。ほかの国はどんどん変わっています、韓国も中国もロシアも力をつけて。
　それなのに日本は、政治が混乱している影響もありますけれども、特に安全保障において国民が今一番心配をしておりまして、やはり次から次へとやらなきゃいけないことがたくさん残っているんですね。法の整備においても、自衛隊の派遣においても、十分に活動するにはどうしたらいいのか。尖閣や竹島を守っていくためには、今の防衛体系、憲法からいろいろな制約を受けたまま、いろいろなことでほかの国でやれることができていない状況になっています。
　これはひとえに、憲法で欠落した部分があるというのは明白でありますけれども、とても民主党では、憲法の見直しをしたり、また安全保障政策の新しい体系を打ち出すということは期待が持てないんですけれども、憲法のあり方について、総理、どうお考えですか。見直しをするべきだとお考えですか。
○野田内閣総理大臣　私は、やはり憲法を踏まえて仕事をしていくというのが基本でございます。ということでありますけれども、今、憲法審査会で各党での御議論が始まりました。そういうものを注視していきたいと考えております。
○中谷委員　それでは、最後に大臣にお伺いします。
　きょう、ずっと、一時間ちょっと議論させていただきましたが、非常に私は、国会の論戦ができない。やはり基本の、防衛政策のイロハのイぐらいわかっていないと前へ進めないと思うんです。
　改めてお伺いしますが、大臣は今回、田中大臣を御指名されましたけれども、これに対してどのような責任を持って指名をされたのか、この点を伺います。
○中井委員長　もう時間が過ぎておりますので、野田総理大臣、簡単に。
○野田内閣総理大臣　これまでの政治的な経験とか蓄積を踏まえて、また、政務三役そのほかのメンバーも安全保障の問題に強い関心を持っているメンバーを配置しておりますので、しっかりと防衛省をマネジメントして、緊張感を持って職責を果たしていただきたいと考えております。
○中谷委員　終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて中谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、東順治君。
○東（順）委員　公明党の東順治でございます。
　きょうは、にわかに大きな問題となっております沖縄防衛局の講話、それにまつわるあらゆることが、公務員の政治的な中立性をきちんと守られているのか、これが大変大きな問題になっておりまして、そのために開かれている集中審議でございます。したがいまして、私は、その点に集中いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、端的に伺います。
　防衛大臣と真部参考人、今回の講話を行ったという行為、これは法令に抵触をしているのかいないのか、どうお考えですか。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　現時点で明らかになっている真部局長が行った講話の内容は、特定の立候補予定者を支持するようなものは確認されず、職員に対して市長選挙への投票行動を促すものなどであり、公務員の地位利用による選挙運動を禁止した公職選挙法第百三十六条の二及び政治的行為を制限した自衛隊法第六十一条に抵触するものではないと考えております。
　ただし、現在も事案についての調査が継続しているため、講話が公職選挙法など関係法令に抵触するかどうかについては、現時点では確定的に判断はできないというのが現状でございます。
○真部参考人　まず、私、講話の際、講話の準備も含めまして、当時におきまして、法令に違反しているという認識はございませんでした。
　これが正しいかどうかは、今大臣から御答弁いただきましたように、防衛省の調査によって最終的に明らかにされるものというふうに理解しております。
○東（順）委員　真部参考人、あなたは、二月の一日ですか、沖縄関係の国会議員の皆さんが抗議においでになったときに、こう述べたというふうに言われていますね、国家公務員法などに抵触する可能性を自覚していますと。載っていますよ、新聞に、あちこちに。これはどうなんですか、事実ですか。
○真部参考人　申しわけございません。必ずしも私はその際の、確かにそういう皆様の抗議を受けたことは覚えておりますが、自分の言葉を完全には覚えておるわけではありませんけれども、当時においては、そのように違法性がない、あるとは認識しておりませんでしたが、先ほど申し上げたように、最終的に防衛省の調査によってそこは明らかにされると思っておりますので、その意味におきましては、可能性はあるだろうという趣旨のことを申したのではないかというふうに考えております。
○東（順）委員　可能性があるという言葉をやはりお使いになったんですね。
　そこで、自衛隊法施行令第八十七条「政治的行為の定義」というところでどううたわれているか。「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。」こうなったときには抵触をする、こうなっているわけですね。あるいは、自衛隊法第六十条「職務に専念する義務」というところで、「隊員は、法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。」そうしなかった場合は職務専念の義務を怠るということになるんだ、こういうふうに述べられております。
　そこで、今回の事案ですけれども、一つは、あなたは沖縄防衛局長という立場、地位で講話というのを行いましたね。それから二番目に、勤務時間中に沖縄防衛局の講堂という場所を使われましたね。三番目に、このタイミングですけれども、宜野湾市長選挙の直前というタイミングにあなたはこれをやりましたね。四番目、この講話の対象者をあなたは、全職員というよりも、宜野湾市につながりのあるそういう人に限定をいたしましたね。五番目、しかも親戚のリストを出せ、こう指示をしましたね。
　つまり、あなたの沖縄防衛局長という地位、講話を行った場所、宜野湾市長選挙直前というタイミング、聞く対象者を宜野湾の関係者に限定、しかも親戚のリストを出せという指示。これは、通常の講話、仮にあるとすればですよ、今までずっとやってきたとおっしゃっているんですから、この講話からすれば、講話の目的というのが教育とか研修とか、そういう業務の一環という、あるいはまた、選挙で公務員たる者は政治的に中立であるべきであるということを教育する、訴える、こういうことをやはり逸脱しているんじゃないですか。もしそうだとしたら、全職員を対象にすべきでしょう。
　この五つの観点から、本当にあなたは、法令に抵触していない、そう言い切れるんですか。どうですか。
○真部参考人　まず、今五点、委員から御指摘いただきましたけれども、防衛局長の地位にあって、講堂を使ってということについて、それから、対象者を限定したということについて申し上げたいと思います。
　私の今回の講話の意図、目的といたしましては、宜野湾市の市長選挙が近くあるということで、その宜野湾市の市長選挙というのは、普天間の飛行場の移設、返還問題の観点からも極めて重要な意義を持っている。すなわち、普天間飛行場問題という、その問題の原点であるところの普天間飛行場を抱える宜野湾市民の民意が示される場であるというふうに考えたわけでございまして、それに当たって、その選挙権を持っている職員等につきましては、きちんと公務員として、あるいは、さらに言えば沖縄防衛局の職員として、きちんとこれに対応してもらいたいというふうに思ったわけでございます。そのために、局長の講話という形で講堂を使い、対象者は職員の、ちょっと親戚の関係は次に申しますけれども、選挙権を持つ職員を対象として講話を行いました。
　その講話というのは、あくまで、今委員が疑問じゃないかとおっしゃいました、公務員のあり方としての政治的な中立性、公平性を保つこと、それから、公務員としてできるだけ国民の権利であるところの選挙権をきちんと行使することといったようなことを、いわば服務指導の一環としてこれを行ったというふうに私は頭の整理をしておりまして、そうであれば、私という地位で、役所の講堂を使い、それから、対象者を職員として講話を行うことは、法令上の問題を生ずるものというふうには思っていなかったところでございます。
　ちなみに、次に申しますと、時期につきましては、宜野湾の市長選挙に近かったことはおっしゃるとおりでございますけれども、それはむしろ、近くなって、そういった自覚を持ってもらうのが有効であろうと思ったからでございます。
　それからあと、親戚に、どうしてそこまで広げたのかという点でございます。
　これは、先ほども同様の御説明を申し上げた、それと重なるところがあるかもしれませんけれども、まず、もともとは私は、対象者、職員に限定するつもりでございましたが、先ほど私の、関係職員とも話す中で、そういった、宜野湾市に親戚を有している職員というものも対象としたらどうか、そういった職員は、選挙に当たっては職員ともいろいろと接触するような機会があるだろうということで、あわせて同様の教育を行いたいと思ったところでございます。
○東（順）委員　何のために親戚まで広げたんですか。全然わからないですよ、あなたの答弁。答弁になっていない。
　要するに、あなたが声をかけて講話をやる、宜野湾選挙が近い、親戚まで呼ぶ、しかも選挙権のある有権者。来る方は、何のために呼ばれるか、もうみんなわかっていますよ。市長選挙は、候補者は二人、一対一の戦い。どっちを要はあなたが通したいかなんて、呼ばれる人たちはみんなわかっているわけで、そこに皆さんが来る。そして、何か公務員の中立性がどうのこうのなんというような話をしたとしても、何のために呼ばれたかというのはもうみんなわかっているわけで、それでもあなたは、国会のこの場で、参考人として呼ばれて、そんな、特定の候補者を呼びかける意図は全くなかったなんて言い切れるんですか。本当に言い切れるんですか。もう一回聞きましょう。
○真部参考人　親戚の件につきましては、私も今、先ほど申し上げましたが、誤解を招く面があったなというふうに反省しているところではございますが、当時におきましては、昨日提出させていただきました講話の要旨でも申しておりますとおり、親戚の方も含めて、もし投票に行っていただければいいな、あるいは、そのときに、親戚の方と接するときに、職員がきちんと対応できるようにしてほしいなという気持ちがございました。そのために、最終的にそれでいいだろうというふうに考えた次第でございます。
○東（順）委員　もう一回言いますよ。第八十七条、政治的目的のために官職、職権、その他公私の影響力を利用してはならない。利用しているじゃないですか、影響力、行使しているじゃないですか。
　それから、職務専念の義務、第六十条「その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。」のに、あなたは選管でも何でもないんでしょう、何で選管でも何でもないあなたが、急に、公務員の中立性なんというために講話を開かなきゃならないんですか。（発言する者あり）利害関係があるからと、まさにそのとおりです。
　だから、どんなに抗弁しても、あなたが新聞記者たちに言ったように、法律に、国家公務員法などに抵触する可能性を自覚している、こうおっしゃった、そのとおりですよ。だから、この国会の場でそういうふうに理屈にならないような抗弁をしてもだめです。認めるべきです。そう思いますよ。
　要するに、集めることによって、既に特定の候補者への投票を迫る無言の圧力をかけているんですよ。僕はそう思いますよ。防衛大臣、どう思いますか。
○田中国務大臣　我々も、先生がお話しになっておる内容につきまして、捜査の中で重点的に……（発言する者あり）調査、大変失礼しました、調査の中で重点的に調査をしてきておるところでございます。
　その中で、御指摘のように、親族までリストアップをしたということはやはり少し行き過ぎではないかな、その点はやはり誤解を与えているということは否めないのではないかと思っておりますので、さらなる調査を進めていきたいと思っておるところでございます。
○東（順）委員　これは大臣、明らかに法律に触れますね。それから、何らかの処分をしなきゃいけないと思いますよ、明確に。
　これも、いわゆるマスコミ情報等で新聞をにぎわせている話によりますと、恐らくこんな処分をするんじゃないか。政治的中立性は保たれているという苦しい言いわけをしつつ、服務規定違反はない、したがって自衛隊法に基づく懲戒処分ではなく、防衛省の訓令に基づく訓戒か注意処分、そういうことで何となく決着させようか。そして、人事異動による事実上の更迭をするしかないんじゃないかというような決着点を考えているのではないかと言われていますが、いかがですか。
○田中国務大臣　先生の御指摘は、一切今ございません。白紙の状態で、きょう局長が国会に呼ばれましたけれども、本人も包み隠さず申し上げて、そして判断を仰ぐという気持ちでこちらに出席をしているわけでありますし、やはりその姿勢を我々はしっかりと見きわめて、そしてまた法令上の問題もあれば引き続き調査をして、誤りなき判断をしていこうというのがこれからの状況でございます。
○東（順）委員　あさってから市長選挙ですよ。そんな悠長なことを言っておれるんですか。もうきょう、あすしかないんですよ。きょう、あすじゅうに処分をなさるんでしょう。そんな悠長なことを言っておれないと思いますよ。
　それで、総務大臣がおいでになっていますが、沖縄というのは、今防衛局の話を中心に、こういう講話だ何だかんだと選挙への影響力ということが問題になっていますが、総務大臣は沖縄担当でもありますね。沖縄総合事務局というのが内閣府にあります。関係の役所の役人の皆さんがおられる。これは当然、宜野湾に関係されておる方もおられるでしょう。この沖縄総合事務局なんかも、防衛省と同じように、いわゆる公務員の選挙、中立のための講話とか、こういうことをなさるんですか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　内閣府の沖縄総合事務局というのがございます。直近では、平成二十二年以降で参議院選挙、それから統一地方選挙が行われました。こういう国政選挙と統一地方選挙においては、総務省及び人事院から全府省宛ての通知を各職員に対して出しております。選挙にしっかり行くようにということで。この通知を各職員に周知をした以外は、選挙について何らかの行為は行われていなかったという報告を受けております。
○東（順）委員　では、防衛局だけなんですね、こういうことは。要するに、基地を抱えているからでしょう。
　この沖縄防衛局長、ついこの間も言語道断の女性蔑視発言というのが明るみになって、あなたの前の局長が処分されましたね。なぜか田中さんという名前ですが。偶然です。この方は停職四十日の懲戒処分でしたよね。そしてその後、防衛大臣もついに辞任に追い込まれましたね。そして、あなたが後を引き継がれた。今度は講話でしょう。ちょっと緊張感がないんじゃないですか。沖縄というのは、沖縄の人たちは今もうびりびりされている、この基地問題がどうなるかと。そんなときにこういうことなんだろうかと僕はもうのけぞりますよ、本当に。
　それで、防衛大臣、あなたに伺いたい。沖縄の言葉を最近私は聞きました。チムグクルという言葉があるそうです、チムグクル。御存じでしょうか。
○田中国務大臣　わかりません。
○東（順）委員　これは、心という意味だそうなんです。肝の心、チムグクル。僕は沖縄ではありませんから、沖縄の先生たちの方が当然御存じなんでしょう。チムグクル、こういう言葉は、要するに、基地問題というのは、長い間、沖縄の人々の心の一番奥にずうっとある、大変な苦しみなんだ。一年じゅう命の危険と背中合わせで生きている沖縄の人たち。
　以前に沖縄国際大学にヘリが墜落しましたね。そのときに死傷者が出なかった。本土の人、内地の人はそれをテレビでどう見るか。ああ、不幸中の幸いだったね、死傷者が出なくて。ところが、沖縄の人たちは、沖縄の人たちにとっては、あのヘリが墜落して死傷者が出なかった、その場面で、決して不幸中の幸いなんという言葉は出てこない。またあれで、基地問題で苦しみ続けている沖縄の人たちのチムグクル、心に火がついて、基地問題というものがマグマのように爆発していくんですよ。
　そのように、本当に大変な中を危険と背中合わせで生き続けている沖縄の人たち、やはりそこに心を寄せて考えたときに、こんな安易なことをやるということは絶対許されない。
　したがって、大臣、これは処分しなきゃだめですよ、本当に。その覚悟があるや否やということです。前防衛局長は停職四十日の懲戒ですよ。
　さあどうですか、大臣。これから検討しますとか、何とか委員会をつくったからどうするこうするというような人ごとみたいな発言はやめてくださいよ。あなたは今どう思っておられるのか。もうあさって告示ですよ、あなた。さあどうですか。
○田中国務大臣　私は、この問題につきましては、大変真剣に判断をしていきたいと思っています。
　当然、選挙目前でございます。この選挙に影響があってはいけないというふうに思っておりますし、また、この問題が沖縄県民の皆さん方に対して大変御迷惑をかけたということは、大変残念な思いでございます。総理から、国会、国民に対して十分説明責任を果たすようにということもございますし、また、公務員として中立性、公正性に疑いが持たれないように指導監督を徹底するようにということでございますので、この事案につきまして的確な判断をしていきたいと思いますし、私自身も重大な責任を感じておるところでございます。
○東（順）委員　大臣も重大な責任を感じておられる。ということは、場合によっては引責辞任もするということですか。大臣、重大な責任を感じているということは、防衛局長の何らかの処分をまずやるのかやらないのか。やるとしたら、今、重大な責任とおっしゃったけれども、御自身も引責辞任ということまで考えられるのかどうなのか。いかがですか。
○田中国務大臣　責任をまず果たしていくということが重要だと思っておりますので、その気持ちをあらわさせていただきました。
○東（順）委員　重大な責任というのは、責任を果たしていくことなんですか。
　もう一つ答えていませんよ。処分なさるのか否かと僕は聞いたんですよ。もう一つ答えていないですよ。
○田中国務大臣　何らかの対応は必ずするということでございますが、その内容につきましては白紙でございます。これから、この審議を経、あるいは局長の今のこの気持ちというものをしっかりと表現していただきまして、そして、我々が防衛省として判断をしていければと思います。
○中井委員長　防衛大臣、余りやじに応えて答えないように。きちっと質問者に答えるようにしてください。
○東（順）委員　田中大臣は就任なさってまだ直後ですよね。先ほどなんかのいわば口頭試問的な質疑に対してお答えになる。大変なこともよくわかります。また、一面、人柄が大変優しい方なんだなということも率直に僕は感じます。誠実な方なんだなという思いも率直にいたします。
　だけれども、防衛大臣という職責は、人柄とか誠実というようなことだけで務まるものでは僕は決してないと思います。やはり大変な重責だし、しかも、沖縄はこれから本当に大変ですよ、この基地移転問題で。沖縄の人たちの心は、先ほど申し上げたように、もうびりびりしていますよ。
　そういう中でお受けになった大臣だけれども、きのうの答弁ぶりだとかきょうの答弁ぶりを僕は伺っていますと、大変にお気の毒な感じがします。立ち往生される場面とかが出てきます。きのうなんかは、伊江島と硫黄島の問題なんかも突きつけられて、イオウトウと呼ぶのかイオウジマと呼ぶのかどっちですかなんて聞かれたりして。
　非常に重大な局面ですから、沖縄は特に。もちろん沖縄のみならずですよ。しかし、その中でも、基地移転問題という大変な大命題がもう目の前に迫っているわけですから。
　総理、あなたが任命なさったんですよ。きょうの例えば一連の議論を聞いていて、もう時間も相当経過している、大臣は白紙白紙とまだ言っている。きょうの議論を踏まえてというのだったら、そろそろ思いの中に、ああこれは大変だな、俺はこうするというぐらいの思いを発露させる何かやはり伝わってくるものが本当に欲しい。ああいう答弁ばかりだったら、質問している方がむなしいと思います。
　そういうことも含めて、総理、どういうふうに考えられますか。防衛局長の処分の問題、そして新任になった大臣、私も責任をという言葉まで言及された、こういうことに対してどのようにお考えですか。
○野田内閣総理大臣　局長の御発言は、ずっとこれはやってまいりました。御本人は服務規律に沿ってやってきたと認識をしていましたけれども、だけれども、委員御指摘のとおり、政治的に中立だったかどうか、公正だったかどうかということについて疑いが出ているということであります。
　その疑いがある中で、きちっと説明を果たしていくことが必要だと思います。その説明の果たし方とかあるいは防衛省の調査を踏まえて、防衛大臣が適切な対応をするということが基本的なあり方だと思います。
　白紙というお話を言っていましたけれども、こういう御議論を踏まえながら、あるいはさらなる調査を踏まえながら、きちっと適切に対応するということをおっしゃりたいということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その上で、御自身の責任のお話もされておりましたけれども、私は、非常に安全保障環境が変わってきている中できちっと決断をしていくということ、そして、特に普天間の問題というのは、我が国、我が政権にとって大変重要な課題であります。それが前進するような責任を果たしていくということと、今般の事案についても、私から防衛大臣に指示をしておりますけれども、この国会の中で、あるいは国民の皆様にきちっとした調査を踏まえて説明責任を果たしていくということ、そして、政治的な中立性、公正性について疑いが持たれることのないように指導監督をしていくということ、この二つを指示しています。
　その指示に基づいて、きちっと重たい責任を果たしていただきたいというふうに思います。
○東（順）委員　総理、この内閣改造は最強の内閣とおっしゃいましたね。やはり沖縄の問題、普天間移転の問題、この問題というのは大変な問題なんだ。そういう事案を前にして、防衛局長が次々とドミノのごとく倒れていく。防衛大臣の前任者も辞任に追い込まれてしまう。今度任命なされた大臣が、大変申しわけないことながら、しどろもどろという感は否めない。総理、これは大変な問題ですよ。だから、沖縄に対して、そして日本の防衛ということに対して、構えを改め直さないと大変なことになるんじゃないかというふうに私は本当に心配する。
　しかも、総理はまだ沖縄に行っていない。これだけ大変な事案が続いているのに。悠長に、五月の太平洋・島サミットの前ぐらいは訪問しましょうかみたいな発言が出ている。これは、やはりいち早く沖縄に行かれて、謝罪をされて、そして、これまでの防衛局長や防衛大臣の辞任や、そしてまた現防衛局長もこれだけの大問題になっている、こういうことに対して私はこうしますと言って、やはりきちんと構え直して対応しないと、日本が危ないですよ、沖縄は危ないですよ。私は本当にそう思う。総理の体を張った前傾姿勢みたいなものをきちっとここで出していかないと、幾ら議論したって大変むなしいというふうに私は率直に思います。
　ぜひ一刻も早く沖縄に赴いていただきたいというふうに申し上げて、私の質問は終わります。
○中井委員長　これにて東君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　真部局長に聞きますが、講話を行うことはあなたが発意、発案したことだと述べておりますが、仕事始めの一月四日に指示をしたのはなぜですか。
○真部参考人　先ほど申し上げたように、そういう講話の発意、発案がありましたのが一月四日、構想が固まったのが一月四日だったからでございます。
○赤嶺委員　一月四日付の地元紙を見ましたら、一面で宜野湾市長選挙が取り上げられております。見出しは「伊波氏、出馬受諾へ　あす回答」というものです。この報道がきっかけの一つになったのではありませんか。