○参考人（津田玄児君）　弁護士の津田玄児でございます。
　私は、日本弁護士連合会の立場で、今回の児童福祉法等の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきます。
　私どもは日本全国の弁護士の参加している団体でございまして、かねがね児童福祉法の運用につきましてもさまざまな局面で子供の権利の問題として実際に取り組んでおりますし、法律等の整備についての提案もいたしてまいりました。そういうような立場でずっとフォローしてまいったわけでございますけれども、この改正の機会に、貴重なお時間をいただきまして意見を発表する機会をいただきましたことを感謝いたしております。
　今回の改正作業に当たりましても、日弁連は、基本問題部会の審議中に「児童福祉法改正に関する意見書」を発表しております。お手元にその要約をお配りしてございます。さらに、中間報告が発表されました後、「中間報告に関する意見書」を発表いたしております。これもお手元に配付をしております。そして、この現在の法律案要綱が明らかになった時点で、これに対する私どもの要望といたしまして「会長声明」を発表しております。この会長声明はお手元の資料の後ろから三枚目あたりに入っているはずでございます。さらに、今月の三日でございますけれども、この最後の二枚でございますけれども、今回の改正でどうしても法律に入れていただきたいという趣旨で、総則の改正規定の提案を具体的に行っております。いずれの資料もお手元にございますので、御検討いただければと思っております。
　今回の改正法律案につきまして、私どもはこの会長声明に記載をいたしました三点の要請をいたしております。
　その第一は、児童福祉法の総則に福祉の主体としての子供の権利を明らかにする規定を設けるべきだということでございます。その第二は、要保護の子供の権利保障のレベルアップに関して、行政的な対応だけではなくて、これまでなおざりにされてきておりました大幅な法改正を行うべきだということでございます。その第三といたしましては、保育に関する改正案は公的な責任をあいまいにし、かえって現行制度を後退させるもので、なお論議を尽くすべきだということでございます。
　その中でも私どもが最優先の課題として検討されなければならないものは第一の問題と考えております。この問題はほかの改革を進める基本的な視点を設定するものとしても重要でございます。きょうはそれを中心にして意見を述べさせていただきたいと思います。
　この第一の問題につきましては、私どもは、今改正がなされるとすれば何を差しおいてもこれだけは改正すべきであり、そのことによりどこにも支障が生ずるはずはないと考えております。そして、どなたにも受け入れることができる具体的な提言を準備いたしました。お手元の資料の最後のページに総則の規定も参照条文として挙げてございますけれども、総則第一条に第三項を設けて、「すべて児童は、独立した人格としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしく成長発達するための特別な保護及び援助を受ける権利を有する。」という規定を入れていただきたいというのが第一点でございます。
　第二点は、総則第二条の最後に「児童の最善の利益を確保しなければならない。」という文言をつけ加えていただきたいということでございます。
　繰り返しますけれども、この総則規定の改正だけは、法案を修正してどうしても実現をしていただきたいというのが私どもの強い要望でございます。
　なぜこの改正が今真っ先になされなければならないのかについて説明をいたします。
　第一に、批准された子どもの権利に関する条約の実施といたしまして必要だということです。政府は批准に当たりまして、国内法の改正の必要はないといたしました。しかし同時に、参議院外務委員会では、「法的保護、福祉の向上をさらに一層図る一環として新たな国内立法措置が行われることを排除する趣旨ではない」ということで、機会がありますれば検討しなければならないという答弁もなさっているわけでございます。
　批准の時点では、現在ある法律をどうするかという問題でございました。少なくとも現在は大改正が行われようとするそういう段階でございます。制定後五十年を経て、著しい児童や家庭を取り巻く社会環境の変化に対応して見直しが行われる、こういう状況の中におきましては、既にあるものを変えるか変えないかということではなくて、全体の見直しをするということでございますから、その中で変わってまいりました理念も正確に受けとめ、それを反映するように手直しをするということは当然のことだと私どもは考えております。むしろ、手直しをしないことは怠慢のそしりを免れないことになるのではないかと考えております。
　現行児童福祉法の総則は、子供の成長発達に関し、子供自身が享受すべき権利として保護を位置づけております。これは当時の法制としてはすぐれた前進を示したものだと私どもは評価しております。しかし、その保護は、育成される、生活を保障される、愛護されるという、専ら児童に与えられるものとされております。これはこの時代の認識の限界を反映したものだと考えております。
　与える側で子供にふさわしい保護だと善意で考えておりましても、子供自身のニーズに合わない、あるいは受け入れがたい保護であることは珍しくありません。また、子供が助けてほしいと求めても、与える側から必要がないと拒絶されることも珍しくありません。それは嫌と言えない押しつけやあるいは絶体絶命の追い詰めになってしまって、かえって子供の自尊心を傷つけ、大人不信を高める結果を招きます。時には反抗するしかないという状況になってしまうものです。
　こうした問題が保護の運用を通して明らかになったことを受けて、今日では、保護を保護たらしめるためには子供の意向を踏まえることが欠かせないというふうにされていると思います。そのことが発展をしまして、保護は子供自身が要求する権利として位置づけられ、それが子どもの権利条約に結実したものです。
　子どもの権利条約は、生存、発達のための最大限の支援を国に義務づけております。そして、その実施に当たっては、子供の最善の利益が主として考慮され、さらに子供に影響を及ぼすすべての事項につき子供の意見表明権を保障し、司法、行政上の手続については子供が聴聞される権利を保障しています。子供についても、人間として侵すことのできない尊厳、これは三十七条の（ａ）でございます。市民的自由、これは十三条から十六条にかけてでございます。これが保障され、健康、保健、社会保障、生活水準、これも二十四条から二十七条にかけてでございますけれども、そういう問題について権利行使の主体としての地位を明確にいたしております。
　日本におきましても、児童福祉法が保障する保護が単に与えられるものではなく子供の権利として位置づけられ、その尊厳を脅かすような行使が許されない、そして子供の最善の利益に従って行使しなければならない、そういうことを明らかにすることは、この条約を実施する上で最低限必要なことだというふうに私どもは考えております。
　第二に、改正は、現在の子供にとって受動的な総則規定のもとで、子供の意向にかかわりない運用がまかり通っており、現実に子供の人間としての尊厳を脅かし、その最善の利益に反する事態が生じていることを防止し改善する手がかりとして、どうしても早急に実現されなければならないというふうに考えております。
　最近、千葉県の養護施設で、施設長の、子供を麻袋に入れて木につるしたり、たばこの火を押しつけたりする処遇に耐えかねて、子供が逃げ出したことが大きく報道されて問題になりました。施設長のこの仕打ちが問題になっても、これは必要なしつけが行き過ぎたにすぎないとして反省の色を見せていないということでございます。このような仕打ちが子供の人間としての尊厳を損ない、大人たちへの不信を深め、その心身に深い傷を残すことは言うまでもございません。
　厚生省当局は、この事例について調査をしていないと答弁されたようです。つまり、このような話題をまいた体罰の非常に大きな事例でさえ、調査もされないで放置されているわけです。子供に関する権利の規定は、こうした運用を許さず、問題が起こった時点では即時適切な行政的な対応がなされるためにも必要だと考えております。
　また、今回の改正作業の過程で、先ほども御指摘がございましたけれども、不登校児を児童自立支援施設に収容することが話題とされました。しかし、こうした運用は不登校児を損なう結果につながるとの批判を受け、不登校児は児童自立支援施設には措置しないという答弁がなされたというふうに伺っております。
　不登校児につきましては、基本的には就学義務の締めつけに問題があるということは、今日、解明されつつある問題でございます。その子供のニーズに合致する措置が児童自立支援施設の収容なのかどうかということは非常に疑問があるわけでございますけれども、そうしたことを全く解明しないで、ただ対応が問題になるというところに非常に大きな問題がございます。子供のニーズも確かめないで措置を準備しようとする発想があったことは間違いないと思います。これも子供の状況とは関係なく、与えれば足りるとする発想と無縁とは言えないのではないでしょうか。
　現状では、このように逆立ちをした発想から、子供のニーズに合致しない処遇を押しつけ、あるいは怠る対応がなされる危険が常に存在することを物語る例と言えます。子供の主体的権利の明示は、その意味でも必要だと考えます。
　第三に、今回の改正は、制定後五十年を経て、著しい児童や家庭を取り巻く社会環境の変化に対応して行われる改正の最初のものという位置づけに当たります。そうだとすれば、まず今後の一連の改正の方向づけを明らかにする理念に関する改正がなされなければならないということは当然でございます。
　日弁連が求める要保護の児童をめぐる法規定の整備は、大半が今後の課題として残されるものと思われます。その方向づけが明瞭にならない限り、どこに行くのかがわからないという不安が払拭できません。虐待に当たって親子に対処する法制の整備は、放置できない課題となっております。この解決は、子供の権利の視点を基本に据えなければ不可能です。
　親も、何をしてもよいのではなく、子供の最善の利益に従って責任を遂行しなければならないことを明らかにする必要がございます。また、前述した施設における体罰に対する対応に当たっても、子供の尊厳を害するしつけが許されないという基本がしっかりと踏まえられなければならないと思います。施設最低基準の見直しに当たっても、子供自身に人間としての生活を保障する視点、傷つけられ不信に満ちている子供でございますから、通常の家庭の子供よりももっと豊かなケアを確保するという、こういう視点が必要だと思います。これらの改革に方向づけを与えるものとして、この改正はどうしても欠かせません。
　また、今回の改正法案の中に、保育について、制度を措置から申し込みの受け入れに変更し、費用負担についても、現在明白にある「負担能力に応じ」という基準を削るという提起がなされています。例えば、延長保育や幼児保育が通常の保育よりも高い負担を強いられた場合、親の申し入れや負担能力により保育の要否が左右される事態につながります。公的責任を後退させ、子供自身のニーズが無視されるおそれが強くある改正案です。将来こうした改正を避ける意味でも、方向づけは必要です。
　このように、子供の権利の明示がなければ、運用においても制度改革についても肝心の子供が無視されるおそれは大きいのです。今回の改正案の作成の過程で子供自身の意見を徴する機会がつくられていないことが何よりもその危険を物語っています。我々自身の自戒を含めて、この改正は欠かせないと考えております。
　以上、意見を表明いたします。