Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　中小企業の中にこそ人材育成の学校がある、そういう思いを強くしました。そういう企業の中で、ニーズに踏まえて育てていくということの大切さを学ばせていただきましたので、しっかり政府に対しても訴えていきたいと思います。
　似鳥参考人に対しても伺いたいと思いますが、北九州では私も娘と一緒によく行かせていただいて、大変にお世話になってありがとうございます。
　あえて伺いたいんですが、円高がもしも改善されるのであれば、この産業空洞化というものは、改善しないとは言いませんが元に戻るとお考えでしょうか。すなわち、海外に出ていってしまったものが、円高が改善すると一旦もう向こうでシステムとしてでき上がったものが日本に返ってくるということはあるとお考えになりますでしょうか。
○参考人（似鳥昭雄君）　ないと思います。一旦出たものは返らないと思いますね。
○秋野公造君　ということは、社長のお立場では、私はできるだけ海外に出ていかないようにという思いがあるんですが、もしもそれを達成しようと思うのならば出さないことが非常に重要であるということになりましょうか。
○参考人（似鳥昭雄君）　私、メーカーも、物づくりも小売も両方やっておりますが、やはり人件費ですね、どうしてもその差が大きいんですよね。だから、これは川の流れのように、川の流れることはせき止められないですよね。人件費の安いところに物をつくるのが流れていくというのは、これは人類であればもう必ずそのようになっていくと。だから、その人類の経験法則に私は逆らわない。それよりも、より早く行くべきだと。
　そして、そこにはいろんな問題がたくさんあります。けれども、やると決めて、あと障害を全部出して、それを解決するにはどうしたらいいかということをやるべきでありまして、そして、それは農業の分野においてももう全ての分野においてもそうだと思うんですよね。やっぱり、僕は北海道で農業何とかならないかとか、北海道何とかならないかとか、一応副会頭やらせてもらっているものですからそういう提言をしろというふうに言われるんですが、農業も漁業も、今の北海道の特徴のものがたくさんあるんですよね。そのノウハウをインドネシアとか、中国はちょっともう遅いと思うんですよね、違う国に行って、そこで現地の人を指導して、そしてそこで栽培したものをアジアに輸出していくという、だんだんそういうふうに僕は変わっていくべきだと思うんですよね。工業製品であろうと、僕は同じような考えじゃないかなというふうに思っております。
○秋野公造君　社長の会社では、社員一人当たり二十三万円の研修のお金を掛けて人材育成を行っているということにすごく敬意を表しますが、これはやっぱりやった分だけ効果はあるとお考えになりましょうか。
○参考人（似鳥昭雄君）　教育は一回やったらすぐ上がるものではなくて、やっぱりずっと、五年、十年、二十年、まあ少なくとも十年、二十年続けていかないと効果が上がりにくいと思うんですよね。それで途中で景気悪いからってやめてしまうと効果がなくなっちゃうので。ですから、僕は教育が幾ら掛かろうと全然惜しいと思ったことは一回もないですね。
　なぜならば、やはり日本人の暮らしを変えるとかいう、そういう技術をつくっていくのには財産はやっぱり人しかないと、人に教育しかないと思うんですよね。人にはお金ももう予算の倍使ってもいいと、時間もエネルギーも努力もとにかく人に投入しようというのがもう最大のテーマですね。物とか金とかはどうにでもなるということですね。それは必ず生きてくるということで。
　だから、それがグローバルに考えようという、日本から考えないで世界へ出てから、世界は、アジアは、日本は、北海道はというふうに考えた方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
○秋野公造君　人、人材育成の重要性というものを、本当に今日は意を強くしました。
　ありがとうございました。終わります。
○寺田典城君　どうも、みんなの党の寺田典城です。よろしく。
　諏訪参考人にお聞きしたいと思います。
　今、大学も出て就職率が六〇％とか五〇％、高校出てもそんな感じですね。ただ、突出していいのは、高等専門学校がほとんど一〇〇％近くになると言っています。そして、人材が不足しているということ、ところが過去二十年間ぐらいで、第二次産業というか物づくりで五、六百万人の方々がその二次産業から人が少なくなっていると。これから、何というんですか、十年先では四百万人ぐらいと。もちろん大田区の工場でもこのような傾向も見られているんですね。
　それで、一つお聞きしたいのは、例えば今アメリカで、これちょっと記憶でしゃべっていますけれども、リーマン・ショックのとき、景気対策等も含めて、コミュニティーカレッジとして、一年に五十万だったですか、オバマさんが学校に入れて職業訓練のための再教育しようということで十年間やるというような形で、そういう専門職の技術屋というんですか、育てるというふうな話していますね。
　物づくりで、若い人方がやはり対応能力があるでしょうけれども、ある程度年代いってからの教育というのは成り立つものでしょうか、どんなものでしょうか。
○参考人（諏訪貴子君）　本当に物づくりはやる気と根気だけですので、我々、未経験でも三十代、四十代でも受け入れています。定年というのは当社は設けていないんですね。一応定年制度はあるんですけれども、それが過ぎたら何年でも好きなだけいてくださいという会社なんですけれども、そういった形で、四十歳でも七十歳やれば三十年あるということなので、三十代、四十代でも、さすがに六十代の未経験者というのは私も採用した経験はないですけれども、三十代、四十代でもやる気さえあれば可能だと思います。
○寺田典城君　諏訪さんにお願いしたいんですが、参考人に、職人さんというのはお年寄りも多い、もう神業的な人方もいろんな面でもおるわけなんですが。私は、基本的に日本のこれからの発展の基礎というのは、一に教育、二に教育という、そのようにして、私、地方行政の中ではそのことでは一番力を入れてきたつもりなんですが、秋田県なんですけれども。
　それで、やはりこういう職業訓練学校を、そういう公立の、コミュニティーカレッジというんですか、アメリカ的なものを私はつくりたいなというか、できたら国で考えてもらいたいなと思っているんですけれども、工場を経営しておってやはり人材的にはどういう方々を主に求めるんですか。
○参考人（諏訪貴子君）　そうですね、コミュニティーカレッジ、私は大賛成です。最後にお話しさせていただいた、やはりグローバルに人材を育成していかなければいけないというのがありまして、やはり物づくりを学ぶなら日本へ、それの仕組みづくりというのはすごく重要だと思いますので、それの、今多分ある設備を制度でつなげればいいと思うんですね。
　そういうことで海外の人たちの育成というのにも力を入れていくべきですし、あと日本もやはり、今の若者と職人とのギャップというのは、世代間というのは本当にすごく格差がありまして、やはりそこのギャップを埋めるのにも我々本当に、チャレンジシートを導入したりだとか、どうしたらそこのギャップを埋められるかというのをすごく悩んだんですけれども、やはりゼロから教えるとなると、職人たちは見て盗んだの時代ですから、何を教えていいのか分からない、若者たちは何を教わっていいのか分からない、何を質問していいのか分からない、まずそこからなんですね。
　やはり一番最初に私が教育するのがコミュニケーションなんです。これがやはり一番大事で、コミュニケーション、ヒューマンスキルというんですか、そういうものを持った人たち、そういう人たちがやはり社内を活性化させていくので、技術というのは教えて経験していけば学べるんです。ただ、そのヒューマンスキルというのはなかなか企業は教えづらいところがありますので、是非そういったところの教育関係というのは御支援していただければなというふうに思います。
○寺田典城君　もう一つお聞きします。
　今、インドがすごい発展しているということで、もう中国はもちろんですけれども、トヨタさんはバンガロールに専門学校を開いていますね。スズキさんはニューデリーにマサール工場とかいうので大きな工場を造って、それは浜松で人材育成して、そこで指導者をやっていると。日産自動車はスカウトするらしいんですよ、あっちこっちから。
　どうなんですか。中小企業でスカウトというのはあり得ますか、どうなんですか。大田区であっちからこっちへ人材をスカウトしてくるとかというのはどうなんですか。
○参考人（諏訪貴子君）　それをやってしまいますとかなり混乱をしてしまいますし、かなりやはり大田区内で企業さんはたくさんあるんですけれども、隣の企業さんで熟練だったから、うちに来たらもっとすごいだろうというふうなのはないんですね。やはり、全部業種が違いますし、やり方が違いますので、隣ですごい職人でもうちに来たらゼロからの素人さんになってしまうという可能性が高いので、ヘッドハンティングできない分野になっております、多品種少量生産は。
○寺田典城君　あと、似鳥さんにお聞きします。
　私、今ニトリさんのものを使わせていただいています。宣伝するつもりはないんですけれども。あれだけのあれが価格破壊だなと思って、買物をしてびっくりしました。
　何というんですか、タイで思い出すのは、タイというか、ニトリさんともう一つ思い出すのはユニクロさんなんですね。ユニクロさんは現在はもう衣類の標準価格みたいになっているんじゃないのかなと私は思うんです。今はそのくらい、そういう時代になってきたなと思います。
　ニトリさんのは、今は安いと思いますんですが、将来は標準的な価格になっちゃって物すごい大競争出てくるのかなと思ったりもしていますけど、その辺はどんなものでしょうか、お考えを。ちょっと厳しい質問で済みません。
○参考人（似鳥昭雄君）　安さは必ず追い付いてくると思うんですよね、結局、ビジネスモデルができると。それに追い付いていかないと残れないということでありますので。各社は、うちの競争相手は、例えばイオンとかヨーカドーさんとかもそうですが、ホームセンターとかですね、その異業種全部絡めての競争だと思うんですよね。
　確かに最初、海外輸入を始めたころはうちだけでしたが、最近の大手はもうみんなこぞって輸入しております。ところが、品質においてやはり問題がありまして、うちの場合はホンダ自動車の中国の工場長をスカウトしまして、うちの品質管理の責任者にしまして、商品の、家具だろうと繊維であろうと、それから小物家電もやっているんですよね、オリジナルで中国に作らせたりとかね。そういうのを工場から指導をしまして、むしろ、何ですか、日本のメーカーよりも品質、機能の面においては性能がいいとも言われているんですが。
　そのように、価格、次は品質ですね。品質も、だけどやがては追い付いてくると。ですけど、あと、コーディネートは非常に難しいという。だから、競合店がみんな、ユニクロさんならユニクロさんの価格に向かっていくわけですね、衣料だろうと何だろうと。そういう面ではリーダー、プライスリーダーですか、日本の物価を下げていく原動力には私たちもなっているとは思うんですよね。
○寺田典城君　時間でございます。諏訪参考人と似鳥参考人、どうもありがとうございました。御発展を祈ります。
　どうもありがとうございました。
○参考人（似鳥昭雄君）　ありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　他に御発言ございますか。
　梅村聡君。
○梅村聡君　参議院、梅村でございます。
　今日は貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、諏訪参考人にお伺いしたいと思いますが、これまで日本は、物づくりについては、技術については世界をリードしてきたと。その理由として、例えば日本人の勤勉性であるとか手先の器用さであるとか、そういうことが国民性として言われてきたわけなんですが、ここ最近は、これはグローバル化もあるんでしょうけれども、いとも簡単にシェアが逆転していくということがいろんな分野で起こってきているというところで、今まで言われていたいわゆる国民性、例えば物づくりを学ぶなら日本へということを、これを進めていったときに、これはやっぱり教え方のノウハウとか伝え方とかで、やっぱりこれもいとも簡単にひっくり返っていくようなことがこれからどんどん起こっていくのか。あるいは、やっぱり日本人のそういうもので、こういうものは国民性として担保されているのか。もしそうであるならば、今後これ、海外の方、いろいろ教えていくというときに一つの優位性として日本はこれからも保てると思うんですが、この辺り、実感としていかがでしょうか。
○参考人（諏訪貴子君）　本当にこの作り込みの技術というのは日本の独特の考え方で、先ほど鋳造品なんか見ていただいたんですけれども、多くの諸外国の生産方式というのは、今までですけれども、やはり数多く作ってその中からオーケー品を抜き取る、そういう生産方式だったんですね。なので、検査方式というのはすごく厳重にされていて、すごい厳しいものを持っています。規格も持っています。ただ、やはり無駄が多い。ＮＧ品が多かったり、経営リスクも高かったりします。
　何で日本の自動車業界ここまで、世界一になることができたのか。やはり、作り込み、材料から始まって製品に至るまで、いかにＮＧを減らしてコストを減らしていくか。そういうノウハウというのは、やはり製造現場で問題に当たったときにそれの解決手法だとか、そういったものを積み重ねることによって培われたノウハウなんですね。これをようやく諸外国はまねするようになってきた。ですので、我々のゲージという概念もほとんどまだ外国にはありません。これからそれが評価され、これから伸びていく製品だというふうに思っております。
　なので、本当にスマートといいますか、スマートな考え方での製品作りというのはまだまだ、これから世界が日本を参考にするのではないのかなというふうに思っております。
○梅村聡君　ありがとうございます。そこの部分をしっかり検討して、我々としても育てていく努力をしなければいけないと、そのように感じております。
　似鳥参考人にお伺いします。
　先ほどから続いておりますけど、私もよく行かせていただくんですけれども。一方で、今、同じような業種といいますか、家具、インテリアで、海外からも日本に進出をしてきております。具体的な名前出したらいいのかどうか、イケアさんとかですね。やっぱり行かせていただくと、かなり業態が違うんですね。何か大きな倉庫みたいなところに入っていって、もう本当に大きなかごを家族で押していっていると。一昔前の海外の映画で見たような、どんと突き抜けたような、そこはやっぱり若い世代の方が、もう日曜日も駐車場入るのも一苦労というぐらい来られてきているというところで、ああいう企業が出てこられたときに、やっぱり日本の売り方であるとかモデルであるとか、そういうところは今後変わっていかれるという実感は今おありなんでしょうか。あるいは、それをちょっと危機的にというか、ああ、そういう流れなのかなということをお感じになることがおありになるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（似鳥昭雄君）　イケアさん、うちよりも大先輩でありまして、昔からイケアさんに勉強に行きました。
　やっぱり一番すばらしいのは生活の提案ですね。ヨーロッパのスタイルですけど、北欧のですね。ですから、あれは世界の標準化ということで、世界中どこでもそれは生活できる、しかも安いという。本当に僕は非常に尊敬、敬服しておりまして、あちらの社長さんも一代、二代、三代の方なんですけど、会って食事もしていますし、大いにどんどん出店してくださいと。
　一番は、日本人の暮らしを豊かにしてくれると。うちだけじゃできませんので、そういう世界一の一流のところが来て提案していただくと。お客さんもそういう選択の幅ができますし、それから、いい意味での競争ですよね、私たちもイケアさんに学んでいくと、こういうことでは大いに結構だと思うんですよね。一番は、日本人のお客さんが喜んでもらえるということが一番だと思いますね。
　それと、それから売り方のモデルですね。非常に参考になりまして、イケアさんのまねをさせてもらったところも幾つかありますし、イケアさんもうちのことを取り入れてやっておるところもありますし、お互いそういう勉強し合って、日本人の暮らしが変わったらいいなというふうには思っていますね。
○梅村聡君　以上で結構です。ありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　それでは、竹谷とし子君。
○竹谷とし子君　諏訪社長、似鳥社長、今日はお忙しいところを貴重な御意見賜りまして、本当にありがとうございました。
　諏訪社長にまずお伺いしたいんですけれども、中小企業への若者の就業ということでミスマッチが生じている、中小企業は採用したいと思っているけれども若者がなかなか行かないという、そういう問題につきまして、公明党で若者雇用調査というのを今回やらせていただきました。その中で、学生へのアンケートの中で、中小企業への就業意欲というのが非常に高いということが明らかになってまいりました。また、中小企業と大企業と、安定性とかやりがいとかそういったところの視点でイメージを聞きましたところ、やりがいという部分では大企業より中小企業の方に対してありそうだという、そういう高いアンケート結果が出てきたんですけれども、そこで、先ほど諏訪社長が若者採用プロジェクトチームを会社の中でつくられて、今若者の採用が多くなってきたという、そういう成功事例をお話しくださったんですけれども、その部分を是非内容を、もう少しどのようなお取り組みされたのかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（諏訪貴子君）　当社も最初の募集人員のときにはハローワークさんにお願いして、一人来ればいいかなという形でした。その一人に対して採用するかしないか。でも、これではちょっと駄目だよねということで、やはりハローワークさんと協力いたしまして、若者とのマッチング事業というものにやはり参加させていただきました。
　その中でプロジェクトチーム、先ほどお話しさせていただいたプロジェクトチームというものを掲げまして、やはり三Ｋのイメージがかなり多いということで、それを格好いいイメージにしようということで、パンフレットですとかホームページ、そういったものを全て変更いたしました。マッチングですと、やはり職人というイメージが多いんですけれども、若者をその展示会に立たせたりですとか相談係を付けたりですとか、若手を前面に出して、若い人でもチャレンジできるんだよというものをアピールさせていただきました。その活動を半年ぐらい続けましたら、そのマッチングフェアで面接される方が三十人ぐらい列を当社の前へつくりまして、逆にこちらが選べるというような形になりました。
　あと、優秀な人材というのもリーマンのときにはかなりいました。これはポイントじゃないんですけれども、優秀な人材というのはすぐには私は採りません。うちにはもったいないから来ないでほしいということを先に言います。ほかを見てくれと。ほかをたくさん見て、面接をして、こうやって面接を受けられるチャンスというのはもう二度と来ないから、うちよりいい会社があったらそちらに行きなさい。もしなかった場合、それでもうちがいいと思ったときにはうちに来てくださいという形で面接をしております。そうすると、ほぼ、もう今一〇〇％ぐらいなんですけれども、四、五人なんですけれども、そういった人たちは戻ってきています。定着率というのもかなり言われるんですけれども、当社、ほとんど辞めません。
　なので、本当に若手の確保、育成というのにはノウハウがありまして、よく町工場って我々言われるんですけれども、人材確保にしてもセールスに関しても、シティーの町ではなくてウエイトの待ち工場であると。なので、これからやっぱり我々はその町工場からの脱却、やはりアピールしていかなきゃいけないというのもやはりちょっと積極的にやっていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　続きまして、似鳥参考人にお伺いしたいと思います。
　本日はロマンあふれるお話に私もわくわくいたしましたけれども、先ほど、川の流れは止められないというお話ありました。私も本当にそのとおりだというふうに思います。
　二〇三〇年に向かってまた新しい今のビジョンをお聞かせいただいて、きっとそれも実現されるというふうに確信をしておりますけれども、日本発のグローバル企業、その企業を、日本にあるということを非常に誇りに感じさせていただきますけれども、ただ、そのグローバルの本社が日本にあるということも、これもまた日本にとっての世界に対する競争であるというふうに私は思っております。
　そういう意味で、グローバル本社を日本に置いていただくために、これからも、日本政府は何をすればいいか。先ほど規制緩和というお話ありましたけれども、そこを是非お伺いしたいというふうに思います。
○参考人（似鳥昭雄君）　私、本社は今札幌に置いたままなんですね。やはり札幌とか北海道にお世話になりましたから、お役に立ちたいということですね。お返しをしたいということで札幌に本社を置いて、税金は地元にと。今、東京の北区に東京本部を構えていまして、そこはもう千二百人ぐらいいるんですが、まあ札幌は少ないですけどね。そういうふうに変えないで、世界どこに行っても、日本はもちろん札幌も変えたくないなというふうには思っております。
　ただ、日本は、規制国家というか、非常にありとあらゆることがもう決められ、制約されて、活動しにくいし、コストが高いんですよね。そういう面で、どんどん、具体的に言うと失礼になるかなと、失礼を承知で、今御質問ですから、なかなか言いたくても言えないといいますか、ちょっと言ってよろしいですか。
○参考人（似鳥昭雄君）　いいですか。
　私、常日ごろ、アメリカもやっぱり雇用ですね、輸出から第三、第四次産業に雇用がもう転換したと。それは規制がないからできたということですね。日本の今の分野、資料をちょっと持ってきました。今まで、政治とか自治体とか保護があって企業が温存しているという場合もありますよね。
　例えば、農業の従事者も平均年齢が今六十八歳なんですね。後継者が育たないとか農業に希望が持てないと。それで補助がますます必要になってくるということですね。やっぱり会社法に、農地法があって規制の壁があって、大農場になって株式会社にすればもっともっと効率的にできるんじゃないかなというふうにも思っているんですよね。
　それから、先端技術、北海道なんかはもう品種改良してすごくいいものがあるんですけど、なかなか、その一部だけが、ホクレン、まあホクレンと言ったら悪いんですけど、組合が一つのその障害にもなっているんですね。欧米では全部もう直接なんですね。保冷庫を持って保冷車を持って、もうスーパーにはそのまんまのものが買えるという。ですから、日本ではもうそういうところがあって、どんどん生きの悪いものが高く売られるということも矛盾ですが。
　それはさておきまして、医療とか、例えば介護とか金融とか教育だとか流通とか、これは行政の保護とか、不要な規制がたくさんありますね。これは、非効率な財団とか公益法人とか今問題になっていますけど、そういうところも含めてもっと民間に開放してコストを安くできるんだと思うんですよね。新規参入とか自由な経営認めれば、これ中期、長期的に経済成長も見込めるんじゃないかなと。
　あと、いろいろ政治の問題もありまして、公務員の問題とか今討論されていますけど、議員の数とかって切りがないんですが、そのようにまだまだ問題というのはたくさんありますので、これはやっぱり元気印の民間企業の、まあ私じゃないですが、経済諮問会議なんかをつくって、実際の経営をした、成功した経営の会長さんとかそういう方の意見を聞いて、提案をされて、そこで決めていくという。失礼ですけど、国会議員の方ももう優秀な方たくさんいらっしゃるんですけど、実際の経営というのは、国の経営も会社の経営も同じだと思うんですよね。それを、そうした人たちをもっと、議員さんとしては少ないですから、諮問会議で取り入れてやられたらいかがかなということが、もうどんどん知恵を、僕はこういうのも大変いいことだと思うんですよ、まあ役に立つかどうか分かりませんがね。
　是非、日本をもっと代表する大成功の人がたくさんおりますので、私どもみたいな者もいいんですが、そういう意見を取り上げたらいかがでしょうかなというのが最近思っているところで、非常にやっぱり、だから僕は、政府のせいとかどこのせいにしないで、自分自身で、誰も助けてくれないんだと、自分自身でやっていくんだということでやってきたんですが、日本国家のことを考えると、もうちょっと規制緩和で民間にやっていただきたいなというふうに思っています。
○会長（鴻池祥肇君）　他に御発言の方いらっしゃいますでしょうか。
　他に御発言もないようでありますので、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　諏訪参考人及び似鳥参考人におかれましては、御多用の中、本調査会に御出席をいただき、誠にありがとうございました。
　本日お述べをいただきました御意見は、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じております。本調査会を代表し、厚くお礼を申し上げます。
　誠にありがとうございました。（拍手）
　それでは、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後二時四十二分散会
平成二十三年十一月三十日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　金子原二郎君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　岩城　光英君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　小見山幸治君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野ひろし君　　　　　小熊　慎司君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　上野ひろし君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　難波　奨二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　皆様既に御承知のとおり、本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（松下新平君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大江康弘君、田城郁君及び加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として金子原二郎君、小見山幸治君及び難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る十日に行いました平成二十三年七月新潟・福島豪雨による被害状況及び復旧状況等の実情調査につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。平山幸司君。
○平山幸司君　十一月十日、福島県において、平成二十三年七月新潟・福島豪雨による被害状況及び復旧状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、松下新平委員長、牧山ひろえ理事、加治屋義人理事、小坂憲次理事、那谷屋正義委員、平山誠委員、吉川沙織委員、岩城光英委員、秋野公造委員、渡辺孝男委員、小熊慎司委員及び私、平山幸司の十二名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　平成二十三年七月二十七日から三十日にかけて、朝鮮半島から関東の東に停滞した前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んだことで、大気の状態が不安定となり、新潟県及び福島県を中心に記録的な大雨を降らせました。二十七日から三十日までの総雨量は、今回視察した福島県南会津郡只見町只見において七百十一ミリとなるなど、記録的な豪雨となりました。
　このため、福島県南会津管内を中心に河川のはんらんや土砂災害が数多く発生し、道路、橋梁等の公共土木施設及び農林水産業関係の被害額は、それぞれ約百四十一億円、約百一億円に達するなど甚大な被害をもたらしました。
　現地におきましては、まず、金山町開発センターにおいて長谷川金山町長、重野福島県土木部技監、前川北陸地方整備局長、烏東日本旅客鉄道株式会社仙台支社設備部担当部長から被害状況及び復旧状況について説明を聴取いたしました。
　同町では、只見川のはんらんにより二百六十一棟の建物被害のほか、ＪＲ只見線の鉄橋、国道橋及び町道橋が落橋するなどの被害がありました。
　その後、長谷川金山町長に御説明をいただきながら、同町の被災現場を視察いたしました。まず、視察しました本名ダム下流におきましては、洪水時における放流によって、ダム直下に架設されていたＪＲ只見線の第六只見橋梁が流失するとともに、護岸がえぐられ住宅二軒が流失したとのことでした。
　次いで、西部橋の落橋現場と、根雪期間の集落孤立を回避するために仮橋の建設工事が進められている二本木橋の落橋現場を視察するとともに、車中から、洪水により基礎部分が流出した滝スノーシェッドの復旧現場を視察いたしました。
　一定の洪水を想定して設計されている施設がことごとく被害に遭っている状況を目の当たりにし、今回の水害の甚大さを痛感いたしました。
　続いて、只見町に入り、目黒只見町長に御説明いただきながら、町内の被災現場を視察しました。只見町では、只見川及び伊南川等のはんらんにより三百六十五棟の建物被害のほか、国道橋、町道橋が落橋するなどの被害がありました。
　同町においては、まず、公民館が基礎もろとも破壊された叶津川の護岸崩壊現場を視察しました。この地区では建物の多くが浸水被害を受けております。
　次いで、小川橋の落橋現場を視察しました。小川橋は、橋梁部に上下水道管が通っていたため、交通アクセスだけでなく、ライフラインまでも寸断され、地域住民は不便な生活を強いられているとのことでした。
　只見川流域は、洪水のつめ跡が今なお色濃く残っており、随所で、浸食された堤防・護岸に対する応急工事が実施されておりました。また、堆積した土砂のしゅんせつなど河道整備を含めた迅速な対策が望まれるところであります。
　最後に、只見町地区センターにおいて、松本福島県副知事、目黒只見町長及び長谷川金山町長から、国施行による早期の災害復旧、ＪＲ只見線の早期復旧、利水ダムを含めた流域全体の安全確保のための措置の実施、災害復旧事業等に対する財政支援、特別豪雪地帯における復旧事業についての柔軟な取扱い、只見川の護岸・堤防の整備等についての要望書を受領するとともに、見舞金を手交しました。
　派遣委員との間では、両町への財政支援に向けた努力、豪雪地帯における早期の災害復旧、建設業者等の不足による災害査定の遅れへの対応、原発の被害等も含めた福島県全体の復興に向けた真剣な議論の必要性などについて意見が交わされました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の被災した地域は、過疎化、高齢化が著しく進む中山間地域であり、特別豪雪地帯という条件不利地域でもあります。こうした地域の復旧・復興をどのように支援していくかは、極めて大きな課題であります。また、只見川に限らず流域に多くの発電ダムを抱える地域においては、洪水時におけるダムからの放流と下流の洪水量増加との関係について、住民が不安を抱いております。事実関係の検証、災害被害防止に向け、政府の積極的な役割に期待するところであります。
　そのほか、原子力災害による風評被害が、観光や農業に頼るこれらの地域に深刻な打撃を与えていることから、ＪＲ只見線の復旧支援を含めた関連施策の一層の充実を図る必要があると認識した次第であります。
　最後に、復旧作業等でお忙しい中、本調査に御協力いただきました方々に厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
○委員長（松下新平君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成二十三年十一月三十日（水曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　池口　修次君
　　　　　小見山幸治君　　　　　広田　　一君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　岩城　光英君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　階　　　猛君
　　　　　　　修正案提出者　　　石田　真敏君
　　　　　　　修正案提出者　　　谷　　公一君
　　　　　　　修正案提出者　　　高木美智代君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大門実紀史君、岩井茂樹君、小見山幸治君及び大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、岩城光英君、広田一君及び池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　東日本大震災復興特別区域法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。平野国務大臣。
○国務大臣（平野達男君）　東日本大震災復興特別区域法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震、津波及びこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において、我が国にとってまさに未曽有の国難であります。
　こうした中で、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に進め、被災地域における社会経済や生活の再生を進めていくことは、目下のところ我が国全体にとって最大かつ最優先の課題となっております。
　このため、東日本大震災からの復興が地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることを踏まえつつ、復興に向けた被災地域の取組を国の総力を挙げて支援することとし、本法律案を提出することとした次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、東日本大震災復興基本法の基本理念にのっとり、かつ、東日本大震災復興基本方針に基づき、復興特別区域における東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進のために政府が実施すべき施策等をその内容とする復興特別区域基本方針を定めなければならないものとしております。
　第二に、被災地域の地方公共団体は、単独で又は他の地方公共団体と共同して復興推進計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができるものとするとともに、その認定を受けたときは、各種規制・手続の特例措置、税・金融上の支援措置の適用を受けることができるものとしております。
　第三に、被災地域の市町村であって、市街地の整備に関する事業、農業生産の基盤の整備に関する事業等を実施する必要がある地域をその区域とするものは、単独で又は都道県と共同して復興整備計画を作成することができるものとするとともに、復興整備計画が所要の協議等の手続を経た上で公表されたときは、土地利用基本計画等の変更や土地利用に係る許認可等がなされたものとみなす等の特別の措置の適用を受けることができるものとしております。
　第四に、被災地域の市町村は、単独で又は都道県と共同して、東日本大震災により相当数の住宅等に著しい被害を受けた地域の復興のために実施する必要がある事業に関して復興交付金事業計画を作成し、内閣総理大臣に提出することができるものとするとともに、国の予算の範囲内で、提出された計画に係る事業等の実施に要する経費に充てるための復興交付金の交付を受けることができるものとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○衆議院議員（谷公一君）　ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　復興特区制度は、東日本大震災からの復興が地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることを踏まえつつ、復興に向けた被災地域の取組を国の総力を挙げて支援するための仕組みであります。この復興特区制度の仕組みは、与野党超党派で提出し成立した東日本大震災復興基本法において明記されたものであり、本修正は、その趣旨を敷衍・拡充し、自治体の創意工夫をより一層後押しするために、政府のみならず国会も含めて国を挙げて取り組むという姿勢をより明確にするためのものであります。
　また、東日本大震災の被害は甚大であり、その復興には多くの経費が必要となります。政府案では、そのために復興交付金の制度が設けられておりますが、衆議院におきましては、この制度をより使い勝手の良いものにするために、今年の通常国会、百七十七回国会、参議院で提出し通過いたしました東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案、いわゆる災害臨時交付金法案の趣旨を反映させるための修正を行うこととしたものであります。
　以下、本修正の概要について御説明申し上げます。
　第一に、認定地方公共団体等は、新たな規制の特例措置その他の措置について、国会に対して復興特別意見書を提出することができることとし、この復興特別意見書の提出を受けた場合において必要があると認めるときは、国会は、所要の法制上の措置を講ずるものとすることとしております。
　第二に、復興に関する施策の推進に関し協議を行うための法案第十二条に規定されている「国と地方の協議会」において協議が調った場合において、認定地方公共団体等の講ずる措置の実施のために必要があると認めるときは、内閣総理大臣等は速やかに所要の法制上の措置その他の措置を講じなければならないものとすることとしております。
　第三に、内閣総理大臣は、「国と地方の協議会」における協議の経過及び内容について、適時かつ適切な方法で国会に報告するものとすることとし、この報告を受けた場合において必要があると認めるときは、国会は、所要の法制上の措置を講ずるものとすることとしております。
　第四に、復興交付金事業計画に記載する事項のうち、法案第七十七条二項四号に掲げるいわゆる効果促進事業について、政府原案に加えて、著しい被害を受けた地域の復興のため同項三号に掲げる基幹事業に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業又は事務を追加することとしております。
　第五に、復興交付金の基本理念として、復興交付金は、地域の特性に即して自主的かつ主体的にその事務事業を実施することを旨として交付されるものとすること及び復興交付金の交付に当たっては、創意工夫を発揮して事務事業を実施することができるよう十分に配慮するものとすることを規定することとしております。
　第六に、国は、原子力損害賠償法により原子力事業者が賠償すべき損害に係るものについても、復興交付金を交付することができることとしております。
　第七に、内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、特定市町村又は特定都道県に対して、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならないこととし、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、適切な配慮をするものとすることとしております。
　第八に、復興交付金に関しては、補助金適正化法による実績報告は事務事業ごとに行うことを要しないものとし、また、交付額の確定はその総額を確定することをもって足りるものとすることとしております。
　以上、八項目のうち、第四から第八までの五項目にわたる修正が、さきに述べた参議院可決法案災害臨時交付金法案の趣旨を反映した項目であります。
　本修正は、東日本大震災からの復興をより円滑かつ迅速に進める必要があるとの共通認識に立って、衆議院東日本大震災復興特別委員会での与野党の質疑及び御指摘を踏まえるとともに、与野党の真摯な修正協議に基づくものであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成二十三年十一月三十日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　大島　　敦君　理事　樋高　　剛君
　　　理事　馬淵　澄夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　三日月大造君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲富　修二君　　　　加藤　公一君
　　　　　　城島　光力君　　　　末松　義規君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　津村　啓介君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　長島　昭久君
　　　　　　平野　博文君　　　　前原　誠司君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　大島　理森君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　志位　和夫君　　　　与謝野　馨君
　　参議院
　　　委員長　鈴木　政二君
　　　理事　佐藤　公治君　理事　広野ただし君
　　　理事　世耕　弘成君　理事　江口　克彦君
　　　　　　小川　敏夫君　　　　北澤　俊美君
　　　　　　郡司　　彰君　　　　輿石　　東君
　　　　　　羽田雄一郎君　　　　藤原　正司君
　　　　　　松井　孝治君　　　　伊達　忠一君
　　　　　　谷川　秀善君　　　　中村　博彦君
　　　　　　林　　芳正君　　　　吉田　博美君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　山口那津男君
　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　大島　　敦君　理事　樋高　　剛君
　　　理事　馬淵　澄夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　三日月大造君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲富　修二君　　　　加藤　公一君
　　　　　　城島　光力君　　　　末松　義規君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　津村　啓介君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　長島　昭久君
　　　　　　平野　博文君　　　　前原　誠司君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　大島　理森君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　鈴木　政二君
　　　理事　佐藤　公治君　理事　広野ただし君
　　　理事　世耕　弘成君　理事　江口　克彦君
　　　　　　小川　敏夫君　　　　北澤　俊美君
　　　　　　郡司　　彰君　　　　輿石　　東君
　　　　　　羽田雄一郎君　　　　藤原　正司君
　　　　　　松井　孝治君　　　　伊達　忠一君
　　　　　　谷川　秀善君　　　　中村　博彦君
　　　　　　林　　芳正君　　　　吉田　博美君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　山口那津男君
　　　　　　亀井亜紀子君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　中川　正春君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、少子
　　　　　　　化対策、男女共
　　　　　　　同参画、行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　国家基本政策委
　　　　　　　員会専門員　　　　金子　穰治君
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査
　　　　─────────────
　　　〔鈴木政二君会長席に着く〕
○会長（鈴木政二君）　ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会をいたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参議院国家基本政策委員長の鈴木政二でございます。
　衆議院の田中けいしゅう委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜り、その職責を全うしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。
　野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にお願いを申し上げます。また、本日、時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときは赤色のランプが点灯しますので、御承知願いたいと存じます。
　なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げになるような言動は控えていただきますよう、御協力をお願いをいたしたいと存じます。
　それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。自由民主党総裁谷垣禎一君。（拍手）
○谷垣禎一君　野田総理、沖縄防衛局長の極めて遺憾な発言が飛び出しました。総理との最初の党首討論をこの問題から始めなければならないのはやりきれない思いでございますが、看過するわけにはいきません。なぜ取り上げるかと申しますと、この問題が、この発言が沖縄県民の心を傷つけた、大きく傷つけたものであることは言うまでもありません。しかし、単にそれにとどまらず、政権の沖縄問題に対処する姿勢、そこに大きな欠陥があるんじゃないか、緩みがあるんじゃないかと、こう思うからこの問題をお聞きするわけであります。
　防衛局長の上司に当たられる一川防衛大臣、当初、自分は素人であるということから仕事をスタートされたわけですが、この間ブータン国王がお見えになったときは晩さん会を欠席されて、政治資金パーティーの方が重要であると、こういうふうにおっしゃった。これは、公務、国務に対する責任感、忠誠心の欠如がここに表現されているんじゃないかと思うんです。ですから、その下でこの防衛局長のこういう発言が飛び出したんだと。
　総理は、この防衛の日本の最高責任者であります。この問題をいかに乗り越えようとされているのか、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　初めての党首討論とさせていただきます。本当にいい議論をさせていただきたいと思います。
　まずは、ただいまお尋ねの沖縄防衛局長の発言でございます。
　昨日、防衛大臣が事情を説明をさせて聞いた上で、報道されるようなやっぱり発言があったと、イコールではありませんけれども、そういうことを御本人が認めました。ということは、極めて不適切な発言だったと思います。したがって、更迭をするということは当然の措置でございました。
　私どもは、普天間の問題については、一刻も早くその危険性を除去する、そして日米合意に基づいて対応していく、沖縄の負担を軽減をしていくという方針で、沖縄の皆様に「正心誠意」丁寧な説明をしてきたつもりでございました。加えて、先般は、米国の軍属の裁判権の問題について、日米のまさに地位協定の運用改善という形で一定の評価をいただいた後にこういう発言が出たことは、本当に誠に遺憾であり、私も心から沖縄の皆様におわびを申し上げたいというふうに思います。
　防衛大臣の宮中晩さん会等のお尋ねがございました。
　これについても、大臣から説明を官房長官が聞きました。元々公務が入る予定だったので欠席をする通知を出しておりましたけれども、途中でその公務がなくなったときに、いわゆる同僚議員のパーティーに出て御指摘のような発言をしました。これは宮中晩さん会を軽視しているかのように受け止められる発言でございますので、それは厳しく官房長官から注意をし、大臣も反省をしているところでございます。
○谷垣禎一君　正心誠意というのは総理が大事にされている言葉だということは、私もよく承知しております。しかし、意を誠にし心を正す、言葉だけではこれは通用するものではありません。
　この防衛局長の発言は、今年年末に普天間移設問題に関して環境アセスメントを出す、それがどうなるかということをめぐって出た発言だと承知しております。
　この環境アセスメント、年内このままお出しになるんですか。ということは、これだけ沖縄の方々の気持ちを踏みにじって信頼関係を失ったときにできるんですかということを私は問いたいんです。
　総理、まだ総理になられてから一度も沖縄に行っておられない。正心誠意とおっしゃるならば、総理自ら沖縄に飛ばれて、そして沖縄の方々に正心誠意、謝罪されるところから再出発されなければ仕方がないんじゃないですか。そして、沖縄の方々の理解が得られたら、そのときにアセスを出すと、こういうことじゃないんでしょうか。
　どういう行動をお取りになるのか、伺いたい。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の発言、大変、先ほど申し上げたとおり、遺憾でありますし、沖縄の皆様にはおわびしなければなりません。だからこそ、なおさら襟を正して、これまで以上に正心誠意、沖縄の皆様に御説明をしなければいけないというふうに思っています。
　環境影響評価書については、年内に提出をする準備をしているという状況でございます。
　今回の防衛局長の発言についての説明と謝罪については、今日、防衛事務次官が沖縄に飛びまして説明と謝罪をしているところでございますが、私自身の対応については、適切な時期を選んで対応させていただきたいというふうに思います。