Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤錬造君　この恩給法は賛成の立場にありますし、総務庁の皆さん方もいろいろ御努力なさっているわけですから、そういう点も評価して若干の質問だけさせていただきます。昨年はかなり突っ込んでいろいろ質問もしていきましたんですが、ことしはその辺の点は省きまして、二、三の点だけお聞かせをいただきたいと思います。
　第一は、この十年間の予算と恩給費の伸びというものを私見てみたんですが、昭和五十二年の予算が二十八兆五千百四十三億円、六十二年度、本年度が五十四兆一千十億ということで、一・九倍になっています。それに対して恩給費の方は、昭和五十二年度が一兆五百七十二億、予算の中の三・七％になっております。本年度は一兆七千二百八十六億ということで、この十年間の伸びが一・六倍ということになっております。予算の中に占める割合が三・二％。予算と同じ伸びをしておればちょうど二兆円ちょっと出るぐらいのところに本年度の恩給費がなるわけです。恩給費が予算よりかも伸びるようなことをしたら国家財政上からこれは大変なことになるので、そんなことはすべきではないと思いますけれども、だからといって余りシビアにしていってしまうのもいかがなものかと思うんです。ですから、そういう点から考えればもう少し考えてあげたってよかったんじゃないかなと、こう思うんですけれども、その辺の御見解はいかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　きょう、先ほど来政府委員からるる御説明申し上げておりますように、恩給の裁定につきましては、それぞれの一つの基準に従って、いわゆる実績数値というものも勘案して、それを基礎としてやっておるわけでございます。したがいまして、結果的にそういう数字になっておりますけれども、決して御指摘のように恩給費を格別抑えたということではない。結果的な数字がそうなっておるということでございますが、政府委員から詳しく御説明申し上げます。
○政府委員（品川卯一君）　大臣から御説明いたしましたように、私ども毎年予算要求をするに当たりましては、最新の統計とか実績数値をとりまして、受給者数が新しい年度においては幾らになるか、また、どのような増額改定等を行うかといったような数値を基礎にいたしまして、これにマイナス要因といたしまして、失権見込みがどれだけ出てくるか、転給がどれだけ出るかといったような、受給者数の減少の見込み等を当該年度における改善要素と合わせて、所要額を典外的に算定するわけでございます。お示しのように、五十二年度以降、確かに国家財政一般会計の伸び率に比較して少ないのではないかということでございますが、ただいま大臣が申しましたように、特に抑えるようなことはいたしておりません。結果的にそうなっているということでございます。
○柳澤錬造君　この恩給の中で難しいのは、傷病恩給なんです。昨年の五月以降この一年間で、この旧軍人の傷病恩給について本人を呼んで意見を聞いた、そういうのは何人ぐらいいますか。
○政府委員（品川卯一君）　当委員会におきまして昨年も御同様な御質疑をいただいたわけでございますが、傷病恩給は請求書に添付されております履歴書とか受傷または罹病証明書とか、症状経過書、診断書、エックス線フィルム等によりまして、専門医、いわゆる顧問医と言っておりますけれども、顧問医の意見をそれらの諸資料に基づいて徴しました上で審査を慎重に行って、適正な公務関係の認否あるいは格付を行うということでございまして、御本人をお呼びいたしますということは、旅費を給しないで一方的に来てくださいということは適当ではございませんので、そういうことはいたしておりません。ただ、御本人の方がいらっしゃいましたときには、できるだけ親切な対応に努力しているところでございます。呼び出してわざわざ出頭していただくということをお願いしたことはございません。
○柳澤錬造君　なぜそれを聞いたかというのは、昨年のときにも随分申し上げたんだけれども、本人が行って説明をしたいからぜひ聞いてくれと言って手紙を出したり電話をかけたりしても、総務庁の恩給局の方ではそういうことについて応じてくれなかったから私は去年あれだけのことを言っておったんですから、そういうことであってという、今そういう質問になったんです。
　これは本当に大臣も考えてあげていただきたいと思うことは、医者が、今言うみたいに顧問医というのがおって、見て判断下すんですよ。しかし、この前も言っているように、私から言わせれば、戦争の経験のない者がこの文書を見て、それでああだこうだ判断するわけでしょう。その情景というものが浮かび上がってこないわけなんです。それは、地震だとか水害だとかいうのはしょっちゅう起きるから、そういうものについては、こうだと言えばああこの程度かと判断がつくわけだけれども。ですから、そういう点で異議申請出していっても、最終的には、総務庁長官が最後に決定を下しますと、もうその人たちは救済を求める道がないんです。それで、そういう人たちが今何人も私のところへも来て、もう何とかしてほしいと言う人もいるくらいなんです。最高裁で死刑判決受けた人だって、再審請求出して、それでそういう再審の道が開かれて現実に無罪になるということも行われているくらいなんですが、もう恩給局長がだめだと言って却下した、じゃもう一回と言って出す。で、今度は総務庁長官がそれもだめだと言って却下すると、もう救われないわけなんです。救う方法がないわけなんです。ですから、そういうふうなどうしても何とかしてほしいと言う人たちについては、救済するだけの道を何とか開いてあけてくださいということを希望を申し上げておきますけれども、それについてのお考えはいかがですか。
○政府委員（品川卯一君）　ただいま述べられましたように、初度請求をしてけられたと、異議の申し立てをすると、それでもまただめだと、そこで長官まで上がりますところの審査請求でこれでおしまいだということで、もうすべがないということかどうかという点でございますが、実は、行政不服審査法に基づいて審査請求を行った場合に、その裁決が出ましたものにつきましてまた再審議また再裁決をしていただくということは、もちろん制度上できません。しかしながら、まず一つは、それぞれの段階におきまして請求者の方から御要請があります場合は当然でございますけれども、できるだけ理由を納得いただくように、具体的に詳しく説明でも裁決文にも書くということを心がけていることがまず一つございます。
　それから、審査請求の段階もやはりだめであったという方につきましては、事後の手段といたしましては、新たに資料が見つかったと、あるいは、さらに病気があるいは傷が重くなったと、その障害の度合いが進行したといった者につきましては、その後重症という形でその後においても請求をしていただくことは恩給法の第四十六条第三項に規定がございますので、このその後重症の請求をいただきました上で、再度私どもで検討さしていただくという道は残されているところでございます。私ども、審査に当たりましては、先生の昨年いろいろお示しいただきました御趣旨を十分体しまして、心して今審査に当たっているところでございます。今後ともその点の努力を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○柳澤錬造君　局長、ぜひそういう気持ちで取り組んでいただきたいと思います。そうすると、総務庁長官が最終的な決裁を下しても、それからさらにもう一度不服というか何というか、申し立ての道は開かれているんだというふうな判断をしてよろしいですね、そこのところは。
○政府委員（品川卯一君）　そのとおりでございます。その後重症という制度がございます。
○柳澤錬造君　もうきょうは早くやめたいと思いますので、大臣、最後に、これだけやっぱり頭に入れて御指導いただきたいと思います。
　今問題になるいわゆる旧軍人ですね、この人たちというのは自分の意思で出ていったわけじゃないわけでしょう、御存じのとおりに戦前は。それで死んじゃったりけがをしちゃったり何したりってこうなって、そして今恩給の適用を受けるわけなんですから、そういう点で、自分の意思ではなくて、国家のために軍人に召集されるなり、それは現役で服するなり何なりして行って、それで戦争でけがをしておるんですから、その辺が普通の場合の文官やなんかの恩給をもらう場合とはちょっと事情が違うと思うんです。ですから、その辺の点はぜひ心して、それで年々そういうふうな人たちというのは減っていってもふえるわけじゃないんですから、みんなかなり高い年齢になっていることですし、そういう点でもってできるだけ思いやりを持って、そしてそういう人たちについては救済をする方法を考えてあげていただきたいということを最後に希望し、それについて大臣の方から御見解を聞かせていただいて私は終わりたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　先生のおっしゃるとおり、かつての戦争に呼び出されて傷病を受けたというような方々に対しては、その御労苦を思い出しながら、できるだけ親切に窓口事務にしましても審査の事務にいたしましてもやらなきゃならぬ、基本的にはそういう態度で接し、何かしてあげられるところはないかという、そんな考え方から審査すべきだろうと思います。
　ただ問題は、何分長くたっておりますので、実は私も今こういう立場でございますが、請求する立場で何回となく私も交渉した経験もございます。その中で、やっぱり当時実際に戦争によって疾病を受けたんだという証拠になるものが何かないかと思って、当時の子供の小学校の通信簿の父兄の欄のところに、こうして父はこうやっているというのがあって、それを持っていって、そしてうまくいったこともあるのでございまして、なるたけそんなこと、いろんなものを見つけ出しながら親切にひとつできればしてあげるという、そんな気持ちで接していくということだけは私ども忘れてはいけないと存じます。
○委員長（岩本政光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　これより採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本政光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　板垣正君から発言を求められておりますので、これを許します。板垣正君。
○板垣正君　私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに検討のうえ善処すべきである。
　一、恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配煮し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
　一、恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮するとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
　一、恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料の給付水準については、さらにその実質的改善を図ること。
　一、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一、戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
　一、恩給欠格者等の処遇について検討すること。
　一、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理の未解決の諸問題については、人道的見地に立って速やかに検討すること。
　一、旧満洲国日系公務員の処遇問題について検試すること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岩本政光君）　ただいま板垣君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本政光君）　全会一致と認めます。よって、板垣君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山下総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山下総務庁長官。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
○委員長（岩本政光君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　吉國　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　敏也君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　山田　岸雄君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　林野庁次長　　　　松田　　堯君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐竹　五六君
　　　事務局側
　　　　　　　常任査会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　定課長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局国際部長　　　　塩飽　二郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（昭和六十二年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
○林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正す
る法律案（内閣提出）
○森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
○農林漁業信用基金法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済
　組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高木正明君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　昭和六十二年度農林水産行政の基本政策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
○委員長（高木正明君）　次に、先般行われました経済協力開発機構閣僚理事会の経過について、御報告を願います。加藤農林水産大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　私は、去る十二日及び十三日の二日間パリで開催されたＯＥＣＤ閣僚理事会に我が国の農林水産大臣としては初めて出席し、十五日帰国いたしました。
　今回の閣僚理事会においては農業問題が主要議題の一つとして討議されましたが、これは、昭和五十七年の閣僚理事会の決定に基づき進められてきた各国の農業政策と貿易の関係についてのスタディーの結果を取りまとめた総合報告書が提出されたことに加え、現在の世界的な農産物市場の悪化・混乱を背景に、農業政策の見直しの機運が国際的に大きな高まりを見せていること等の事情によるものであります。
　今次会合におきましては、さきに申し述べました総合報告書が承認されたほか、各国閣僚の意見陳述、討議が行われ、コミュニケを採択して終了いたしました。
　今回採択されたコミュニケの農業部分についての概要は、次のとおりであります。
　第一は、長期的な各国の農業政策の方向づけについてであります。
　この点については、各国が協調してできるだけ市場原則に沿った農業生産や農業助成の削減を目指して努力すべきこと等が指摘されております。
　第二は、ウルグアイ・ラウンドとの関連についてであります。
　農業改革に必要な方策もその多くはウルグアイ・ラウンドで交渉されるとの認識のもとに、ウルグアイ・ラウンドの場においては他の交渉分野と並行して農産物交渉の円滑な推進が図られるべきことが指摘されております。
　第三は、短期的措置についてであります。
　この点については、過剰生産の防止、在庫処理の適正化、対立的で安定を損なう貿易慣行の自粛等が必要であるとしております。
　私は、今回の会議を通じ、食糧自給率の低い農産物輸入国としての我が国の立場について各国の理解を得るように努力し、食糧の安定供給の確保等の経済性以外の側面についての配慮の必要性を訴えるとともに、各国の立場に応じて均衡のとれた対応が必要であり、各国に政策選択の弾力性が認められるべきこと等を主張し、これらの点がコミュニケにも反映されるよう努めたところであります。
　これらの点を含め、会議ではさまざまな意見の相違、対立がありましたが、最終的には我が国の立場はコミュニケにも十分反映されたものと考えております。
　なお、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会出席の機会に、リン米国農務長官、ギョーム・フランス農業大臣、アンドリーセンＥＣ副委員長、ペイユＯＥＣＤ事務総長及びダンケル・ガット事務局長と会談し、今次理事会における我が国の立場につき理解を求める等、意見の交換を行いました。
　以上、御報告を申し上げる次第であります。
○委員長（高木正明君）　以上で所信の聴取及び報告は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　大臣、ＯＥＣＤ御出席御苦労さんでした。
　最近、米国のリン農務長官、ヤイター通商代表の来日による日米農産物交渉、その後の中曽根・レーガン会談、そしてＯＥＣＤ閣僚理事会などを通じて、農業問題に対する国際的な関心が高まっています。この間における加藤農林水産大臣の努力は認めるものでありますけれども、我が国の農業の現状、今後の農政を展望するとき、国際的にも国内的にも重大な時期に立たされているというふうに思います。
　そこで、まず伺いたいことは、大臣はＯＥＣＤ閣僚理事会において何を重点に主張し、その成果はどうであったのか。
○国務大臣（加藤六月君）　詳しくは、第一回目の私の意見陳述は、日本の農林水産業を担当する閣僚としての所見の一端を申し述べたいと思いますというので、相当長い意見開陳をいたしました。
　簡単に申し上げますと、私は、食糧・農産物の世界最大の輸入国としの立場、食糧自給率の低い我が国の立場、ここら辺からいろいろ主張をいたしたわけでございまして、まず第一は、食糧の安定供給の確保等の経済性以外の側面について配慮が必要であるということ。あるいは一律いろいろなことをやるというんではなくして、各国の立場に応じて均衡のとれた対応が必要であるということ。それから、三番目は、いろいろそういう農業改革を推進するに当たっても、各国に政策選択の弾力性が認められるべきであること等を主張いたしまして、コミュニケにおいて、これら我が国の主張は、先ほど御報告申し上げましたように反映されたものと考えております。
○村沢牧君　日米農産物交渉で、米側の要求を要約すると、米の市場開放、牛肉、オレンジの輸入割り当て制度の撤廃、十二品目の自由化あるいは食料品の高率関税の引き下げなどであったというふうに理解いたしますが、ＯＥＣＤでも米側からこれらの課題について何か主張がありましたか。
○説明員（塩飽二郎君）　日米二国間の大臣会議について御報告を申し上げます。
　先ほど大臣から御報告申し上げましたように、ＯＥＣＤの閣僚会議に列席した機会に、加藤大臣からリン農務長官に会見を求めまして、十二日の十一時から約一時間、ＯＥＣＤの中で会談を行ったわけでございます。
　主としてＯＥＣＤ閣僚会議におきます農業問題についての我が国の立場の理解を求めるという趣旨で会談を行ったわけでございまして、先ほど大臣から御報告がありましたように、大輸入国としての立場、それから自給率が非常に低くなっている我が国の農業の立場を十分踏まえた農業の議論あるいはそれを踏まえてのコミュニケの議論ということで我が国の立場の理解を求めたわけでございます。
　リン農務長官からは、アメリカの今回のＯＥＣＤでの取り組みの基本的な立場といたしまして、長期的な農業の改革を進める上でプンタデルエステの宣言に盛り込まれたウルグアイ・ラウンドにおきます農業交渉の目的はゆがめられるものであってはならないという立場が表明されたわけでございます。それに関連をいたしまして、先ほど生先の方から御指摘のありました個別の品目につきまして米、牛肉、かんきつ、それから十二品目、一部の関税問題につきまして、例として挙げながら、これらについての米側の立場といたしまして、ガットにおきますこれらの問題の討議の重要性を指摘しつつ、同時に日米農産物問題、農産物関係を踏まえながら二国間での話し合いによる問題の最終的な解決の可能性につきましてリン長官の方から言及がございました。
　これに対しまして、加藤大臣の方から、日本としては米について二国間協議を行うことは極めて困難であるということを申し上げるとともに、その他の品目については我が国といたしましても二国間での解決の方法を探求していくことの基本的な重要性を述べ、会談を行ったわけでございます。
　大体以上のような内容でございます。
○村沢牧君　それでは、ＯＥＣＤにおける日米の会談、それから我が国の態度も、さき来日されたときの態度と何ら変わっておらない、今後とも変わらないと、そういうことですか。
○国務大臣（加藤六月君）　そのとおりでございます。
　また、アメリカ側は、ＯＥＣＤの正式の会議の場においてはそういった個別品目問題については一切触れなかった記憶がございます。ただ、米の問題が象徴的に取り上げられまして、我が国の保護水準が高いということ、極端な輸入障壁を行っておるといったような表現で数カ国から米の問題についての発言はございました。
○村沢牧君　ＯＥＣＤの会議ではさまざまな意見の相違や対立があった、しかし最終的には我が国の主張、立場が各国に理解をされてコミュニケにも反映されたと大臣から報告がありました。この会議の論議とコミュニケは、六月のベネチア・サミット、その後のガットの新ラウンド交渉にはどのような関係を持つんですか。
○政府委員（眞木秀郎君）　ただいま御説明申し上げましたように、今回、ＯＥＣＤの会議の成果というものがコミュニケにまとめられまして、ＯＥＣＤ参加国が協調して今後行っていくべき農業政策の方向というもの、それからまたその場合にその留意点と申しますか、配慮すべき点等が示されたわけでございます。来る六月のベネチア・サミットにおきましては、参加国の最高首脳によりますより高い次元からの農業問題の解決に向けての検討、議論が行われると考えておるわけでございますが、昨年、ちょうど一年前の東京サミットにおきまして農業問題が取り上げられ議論されました際に、当時から行われておりましたこのＯＥＣＤの農業についてのいろいろな作業、それを支援する、より論議を深めろということが当時の東京サミット宣言に出されたわけでございます。これを受けて今回、各農業大臣等が出席をいたしまして、今回の成果が出たわけでございます。したがいまして、来るベネチア・サミットにおきまして最高首脳が議論する一つの共通の土俵ができ上がったということが言えるかと思うわけでございます。したがいまして、こういう共通の土俵の枠組みの中でより深みのある、より高い次元から議論が行われるということが期待されると思っております。
　また、ウルグアイ・ラウンド、新ラウンドにつきましては、今から議論が始まっておるわけでございますけれども、今回、ガット加盟国の中でも非常に重要な地位を占めます先進国がこのような方向で開発途上国の立場も考えながら一つの方向を出したわけでございます。したがって、具体的な交渉を進めてまいりますウルグアイ・ラウンドの交渉の場におきましても、このような考え方が尊重され、参考とされながら、具体的に新しい農産物貿易交渉のルール、さらにはまた各国の農業政策のあり方も取り込みましての具体的交渉の進展がなされるものと期待しておりまして、我が国といたしましても、今回の議論、そういうときに配慮すべき点、いろいろはっきりさしたわけでございますので、こういうものを踏まえて対処してまいりたいと、このように考えております。
○村沢牧君　大臣、日本の農水大臣が初めてこのＯＥＣＤへ出席をした、そして農業問題についてかなり突っ込んだ議論をした、その結果コミュニケとしてまとめられたわけですね。したがって、六月のベネチア・サミットにおいてはこれよりも本当に難しい問題は出ないであろうと、そのように理解してよろしいですか。
○国務大臣（加藤六月君）　今回ＯＥＣＤのコミュニケにおきましてベネチア・サミットにおける土俵づくりは行われた、大体このコミュニケの線に沿って農業問題は土俵がつくられたと考えておりますけれども、何さま我が国の経済の膨大な黒字という問題等がある場合には、来ないとは思いますけれども、あるいは飛び火の可能性があるんではないか、何万分の一か何分の一がわかりませんが、そこら辺はゆめゆめ警戒を怠ってはならないと考えております。
○村沢牧君　何万分の一くらいの程度なら私も安心しておるわけですが、その意は、中曽根総理が行く場合においても、しっかりひとついろいろの要請なり打ち合わせもしてもらいたいと思います。
　こうした一連の農産物交渉を通じて、今後改革すべき課題はあるとしても、基本的には我が国の農政の方向は変える必要はない、すなわち農政審報告の「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」、それを背景にした先ほどの農林水産大臣の所信表明による農政を推進することが肝要だと、そういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（加藤六月君）　私が主張したものは、日本の国内の事情その他を踏まえてでありますが、またある面では農政審の昨年の報告を踏まえた主張でもあるわけでございまして、そういう点で今回のコミュニケと農政審の報告とは基本的には同じ線上にあると考えております。
　ただ、今回のコミュニケでこれが決まったからというので、私は二つの面の懸念を、懸念といいますか、考え方を持ちます。一つは、農業補助の削減という問題が国内でどうとられるかという点と、もう一つは、我が国の主張が取り入れられたからもうこれでやりていけばいいんだから、我が国の農業の生産性向上であるとか内外価格差の是正等に逆にブレーキがかかるようなことがあるんではないか、両面の問題が私の脳裏には浮かんでおったわけでございます。
○村沢牧君　その心配事については後ほどだんだん聞いていきましょう。
　そこで、大臣はＯＥＣＤ閣僚理事会が終わった後、報道陣のインタビューに答えて、農政に対する我々の主張は間違っていなかった、日本の一部の誤った経済評論家、財界は目を覚ましてもらいたい、こういうふうに述べているというふうに報道されておりますが、その心境ですか。
○国務大臣（加藤六月君）　我が国内においての感情的な農政批判あるいは外国の諸事情等も勉強しなくて国内だけの問題を考えての農政批判等についてはかねがね非常に遺憾に思っておりました。皆さん方は今回のＯＥＣＤのコミュニケを熟読玩味していただきたいという、そこら辺の気持ちをそのまま申し上げたわけでございます。
○村沢牧君　大臣がそういう気持ちなら、農業も国際協調していかなければならないけれども世界の情勢はこうですよ、日本の主張はこういうことで認められていますよというようなことを国民にもやっぱり理解してもらう、あるいはそうしたマスコミにも理解してもらう努力がもっと必要ではないでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　いろいろな面において農水省のＰＲという点は研究し、また推進していかなければならないと考えております。
○村沢牧君　ぜひ、しっかりしてください。
　それから、大臣は、外国との交渉でたびたび、我が国の食糧自給率が低いという立場から食糧の安全保障という問題について強調されたというふうに聞いているんです。穀物自給率が三〇％にもなる世界最大の農産物輸入国である我が国が食糧安保と言うことは当然のことである。我が党も一貫して主張してきたところでありますが、食糧安全保障について改めて大臣の見解を聞きたい。
○国務大臣（加藤六月君）　食糧というものは国民生活にとって最も基礎的な物資でありまして、一億二千万に及ぶ国民に食糧の安定供給を図っていくということは農政の基本的役割であり、また中曽根総理もお答えになっておりますように政治の原点である、こういう立場でございます。したがいまして、そういう立場で「フード　セキュリティー」というのがこの原文に入れられておるわけでございますが、それを食糧安保と解釈するか食糧安定供給と解釈するかという問題もありましたんですが、「食糧の安定供給」という言葉で表現しました。また、国民の御意見、世論調査等によりましても、国民の食糧自給率に対する強い関心というもの等もあるわけでございますし、また農政当局並びに農政に関心を持っていただいておる諸先生方におかれましても食糧の安定供給ということが農政の基本的な問題であるという御認識があると思います。そういう点に立って主張し、また今後ともそういう点に立って我が国の農政を展開していかなくてはならぬと考えておるところでございます。
○村沢牧君　単に食糧の安定供給と言えば、外国から農産物、食料品を輸入しても安定供給になるわけですね。このサミットのコミュニケでも「食糧の安定供給の確保」ということが言われておる。農林水産大臣の答弁も先ほどの所信表明もそういうことなんですが、食糧の安定供給というのは、もちろん我が国で自給率を高めて、そして食糧安保的な考え方を持っていくことが食糧安定供給の基本ではないのか。
　まず、大臣は、食糧安定供給ということと食糧安保ということは違うというふうにお考えになっていらっしゃいますか、考え方としては同じだというふうに考えていますか。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほどちょっと申し上げましたが、コミュニケの英文は「フードセキュリティー」という言葉でございます。これを食糧安保と考えるか、食糧安定供給と考えるか。ただ、私たちが考慮しなくてはならないのは、国際的には最近エンゲル係数という言葉は余り使わないようでございますが、国民消費生活における食料費という問題は今回のＯＥＣＤでも議論がありまして、我が国の国民消費生活における食料費のウエートの高さということを二、三の国も指摘しておりました。そこら辺を考えますと、輸入農産物と国内でも自給していくものとを上手に整合していくことによって国民消費生活の中に占める食料費のウエートを下げていくという面から考えますと、私は、輸入農産物を含めた総合的な問題で国民生活全般の問題はやっていく、しかしその基本には国内における食糧の自給という問題がなくてはそういう国民消費生活における食料費のウエートを下げていくということはうまく政策が運営しない、このように考えております。
○村沢牧君　大臣、農林水産大臣としては輸入食物も含めて食糧の安定供給を図っていくという、こういう考え方は私は間違いだと思う。農林水産大臣としては国内の食糧自給率を高めて安定供給を図っていく、それが農林水産大臣の立場じゃないですか。もう一回お聞きします。
○国務大臣（加藤六月君）　もちろん理想を申し上げますとそういうことになるわけでございますが、現実には食料品の一部においては内外価格差は相当あります。したがいまして、国内で必死になって生産性の向上に努め、おいしくて安いものを国民に供給していかなくてはならないという努力は必要でございますが、現実の問題として考えた場合には、先ほど来申し上げましているように、世界最大の農産物輸入国であるという我が国の今日置かれておる立場等を考えますと、この両者を組み合わせた安定供給ということを当面は無視していくことはできないと考えております。
○村沢牧君　もちろん、我が国の自給率の現状が穀物は三〇％ということで、それだけでもって国内の消費を賄っていくなんということは私は考えておらない。もちろん、輸入もしなければならないものもたくさんあるでしょう。しかし、基本的には、国内の自給率を高めていくことが農政の基本でなくてはいけない。
　そこで大臣は、先ほどのコミュニケの報告の中でも、食糧自給率の低い農産物輸入国としての我が国の立場に立って強調した、「自給率」という言葉を使っていますわな。農林水産省は、幾ら言ったって今まで自給率なんて言わなかった、自給力自給力と言った。しかし、大臣は外国へ行くとこういう言葉を使うんです。立派なものだね。農林水産省の官僚は自給率なんて言わないですよ、大臣は言ったから立派だと思うが。
　まあそれはそれとして、例えば、大臣が基調とする「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」と「八〇年代の農政の基本方向」とは大きく違っている。それは、「八〇年代の農政」においては食糧安全保障、食糧安保ということを強調して農政のあるべき方向を示唆しておった。ところが、二十一世紀の「基本方向」においてはそれが消えてしまった、食糧安保ということがですよ。そして供給安定なんという言葉に変わってきた。随分変わってきておるわけですね。私はこのことも問題だと思う。なるほど農政審の答申は農政審が農林省へ答申したかもしれませんけれども、その原案つくったのは皆さんじゃありませんか。農政審に出す原案は皆さんがつくっている。そういう方向に日本の農業は、農政の方向が変わってきている。
　そこで、大臣にくどくも聞くけれども、食糧の安定供給ということは、国内の自給率を高めて、そして国内でできるものは安定的に国内で生産して供給していくんだと、その基本線は変わりはありませんね。
○国務大臣（加藤六月君）　お互い国政をあずかる者として、先生も私も、自給率を高めたいという気持ちというものは全部共通のものだと思います。ただ、その場合に、そのことを考えるときに膨大な補助金を使ったりあるいは内外価格差をさらに助長するような線でやってはいけないというところに私たちの当面しておる一番困難な難しさが私はあると思います。
○村沢牧君　もろもろのそういう事情、困難な問題はあるけれども、国内の自給率を高めて安定供給を図っていくという、この決意には変わりはありませんね。できるものはやっていくと。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど申し上げましたように、一つの大きな前提はあるわけでございます。自給率を高めるために膨大な補助金を新しくつくったりあるいはそういう制度を設けたり、あるいは新しく輸入障壁を設けるようなことをやらないような方向で上げたいというところに最大の悩みや苦しみが先生方全部も我々もあるのではないかと思います。
○村沢牧君　そこで、先ほどの大臣の所信表明を聞いていて不思議に思うことは、自給率はもちろん、自給力向上ということは一言も述べておらない。私は全く驚いているんですね。そういう文句があったらひとつ示してください。ありますか。あるかないかでいいです。大臣が言ったでしょう、今。読んだのだもの、自分で。大臣、答えてくださいよ。
○国務大臣（加藤六月君）　所信表明で申し上げました全体を通じてそういう趣旨がにじみ出ておると御理解いただきたいと思います。
○村沢牧君　私も今聞いておって、一言もない。つまり、外国へ行っては食糧自給率だとか安保だとか言うけれども、国内においては大臣の所信表明にはない。つまり、重大な農政の路線変更を私は来していると思う。そうは思いませんか、大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　所信表明にも申し上げました、また農政審の報告でも申し上げました、またＯＥＣＤへ行って私が発言いたしましたすべての問題を総合的に御判断いただきますと、先ほど来申し上げておりますように、心の底にはだれだってその国の自給率の向上を期したいという気持ちはあるわけでございます。
○村沢牧君　私が言いましょう、路線変更を来していることを。
　私はここに昭和六十年の佐藤農水大臣の所信表明を持っている。そこには、云々書いてありますけれども、何々をやって、「総合的な食糧自給力の維持強化を図ることが肝要であると考えております。」、この基本線に沿って農政をやっていく、これが佐藤農水大臣の六十年度における所信表明です。六十一年度における羽田農水大臣も、こういうことを言っている。「総合的な食糧自給力の維持強化を図ることが肝要であると考えております。」。さらに羽田農水大臣の中にはそのほかに、米についても「自給力の向上」を図る、これは二回も言っているんですね。ところが、あなたの所信表明ではその言葉が消えてしまった。どうなんですか、それは。
○国務大臣（加藤六月君）　実は、農政審の報告について当委員会においてもいろいろ御質疑、御意見を承ったことがあるわけでございますが、先ほど私が所信表明で「昨年十一月には農政審議会から「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」が報告され、国内の供給力の確保を図りつつ、」ということを申し上げておりますのは、そういう願いが込められておるわけでございまして、路線に大きな変更があったわけではございません。
○村沢牧君　願いが込められておったって、所信表明というのは大事なんですよ。本年度の農政はこういうふうに進めてまいります、その基本になるでしょう。過去ずっと歴代の農林水産大臣は、自給力の向上を図っていく、それが基本だということを書いてある。ところが、加藤農林水産大臣になってそれが消えちゃった。重大な変更じゃありませんか。そういう気持ちがあったら、それを書いて、それに基づいて農政を進めていくと、そのことが大事じゃないですか。私はそんなことを言われるなら審議できませんよ、これからいろいろの法律なんか。
○国務大臣（加藤六月君）　農政審の報告をたびたび申し上げるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、「国内の供給力の確保を図りつつ、」ということは、佐藤元農相、羽田前農相がそれぞれ言われたのと私は趣旨は同じである、こう考えております。
○村沢牧君　違う。書いてないんだから。いいです、大臣。
　大臣がこれは直接自分で書いたんですか。あなたは読むだけ。
○政府委員（甕滋君）　大臣の所信表明でございますから、大臣が十分文章もごらんになりまして決めたものでございます。
　なお、補足して申し上げますと、確かに、先生おっしゃいますように、食糧の安全保障という言葉あるいは自給力の強化ということにつきまして、農林水産省もこれまでそういった方針を述べてきております。また、今回の農政審の審議の中におきましても、現在の食糧需給の世界的な状況がどうか、また我が国の一億二千万人に及ぶ国民に対する食糧の供給をどうするか、こういった観点から熱心な論議が行われたわけでございますが、これも時々指摘されますように、食糧の安全保障という言葉が使われておりませんけれども、こういった食糧の安全保障という言葉が、食糧輸入の大幅な減少ですとか途絶ですとか不測の事態への対応といった観点から、生産力の維持増強を図る、こういう趣旨で取り上げられることが多かったと思われるわけでありますが、今回の農政審にいたしましても、生産性の高い農業生産を展開する、コストダウンに努めるという趣旨を含めて「食糧の安定供給」となって、いろんな方向を出しておるところでございます。
○村沢牧君　そんなことを聞いているんじゃないの。所信表明に「自給率」がないことを聞いているんですよ。
　時間がないですから申し上げましょう。これは、今国会で中曽根総理が売上税のウの字もなかったと同じことなんだ。「農政の基本方向」にも、今までは書いてあったけれども、書いてない。これは重大な路線の変更である。どう言ったって、書いてないんですから。どうですか。
　私は、そんなことじゃ、農政の一般論議はもちろんのこと、そんな所信に基づいて法律審議はできないです。もっとはっきりした見解を出してください。入れるのかどうか、これ。文句として入れるのかどうか。これは後世に残るんですよ。ことし書いてなければ来年も変わらないんですよ。だからこのことを許すわけにいかないんです。後は審議できません。
○委員長（高木正明君）　速記を起こしてください。
　質疑を続けます。
○国務大臣（加藤六月君）　所信表明で述べております「国内の供給力の確保を図りつつ、」というところは、農政審の報告を踏まえまして、国内の自給力の強化はもとより必要でありますが、生産性向上という問題が必至でございます。その意味を込めての国内供給力の確保という点でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○村沢牧君　今の答弁を聞いておりましてもどうもすっきりしない。それが補足説明になるのか、あるいは文章になっておらない。
　したがって、委員長に要請しますが、これは理事会にお任せしますから、後日理事会において取り扱っていただけませんか。
○委員長（高木正明君）　さよう取り計らわしていただきます。
　質疑を続けます。
○村沢牧君　それでは次に移りますが、大臣は外国との交渉で、我が国には自給力強化に関する国会決議がある、米の需給安定に関する国会決議がありますということでたびたびこの決議を引用されておるわけであります。あるいはまた、国会における総理以下閣僚の答弁でも国会決議を尊重してとかいうことが言われておりますが、国会決議に従ってと常に言っておりますが、国会決議があってよかったというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（加藤六月君）　あってよかったとかなかった方がよかったとかいう問題ではなしに、国会決議は厳然として存在しておるわけでございます。国権の最高の議決機関でございます国会の決議というものを政府は踏まえていくのが当然のことだと考えております。
○村沢牧君　そこで、農産物交渉をする場合に国会決議は相手方を説得する、どういう言葉で表現したらいいか、いわば武器、そんなようにもなるわけですか。
○国務大臣（加藤六月君）　武器であるとかなんとかということになるといささか表現がどうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、国会決議というのは現にあるわけでございまして、政府としたらその国会決議を踏まえて国内あるいは国外の諸問題に当たっていくというのは当然のことであると考えておるわけでございます。
○村沢牧君　政府として国会決議を尊重することは当然のことだ。
　そこで、第一〇一回で「米の需給安定に関する決議」を衆参両院で行ったけれども、この決議の中で衆議院と参議院と異なっている重要な部分がある。御存じですか。
○国務大臣（加藤六月君）　趣旨は同じでございますけれども、文言が若干違ったという点はあると思います。
○村沢牧君　どこが違っていますか。
○国務大臣（加藤六月君）　衆議院におきましては、「国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による自給の方針を堅持すること。」、参議院におきましては、「国民の主食であり、かつ、我が国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による完全自給の方針を堅持すること。」ということで「その供給を」以下のところについて若干文言が違っております。
○村沢牧君　若干ではないんです。あなたたちは重大なことを知らないんです。
　衆議院における決議と参議院の決議と違うことは、衆議院においては「国内生産による自給の方針を堅持すること。」、参議院においては「国内生産による完全自給の方針を堅持すること。」、重大な違いだと思うんですよ。どういうふうに理解しますか。ただ「自給」の方針を堅持することと「完全自給」ということがどういうふうに違うか、御存じですか。
○国務大臣（加藤六月君）　この決議が行われた時点におきましても、沖縄の泡盛生産においてタイ米を現に輸入しておったという問題がありました。そこら辺が、「完全自給」という言葉と「自給」という言葉の違いにおいて、衆参両院においての議論の経過の中に「完全」という言葉を入れるか入れないかという中身の具体的なお話し合いがあったやに承っております。
○村沢牧君　もちろん参議院でそういう議論がありました。我が委員会にも沖縄出身の先生がいらっしゃいます。いらっしゃるけれども「完全自給」というのが入った。ということは、たびたびあちこちで言われておるように、加工米ぐらい輸入したっていいじゃないか、酒米ぐらい輸入したっていいではないかということを、それすらいけないという論議をしてこういう言葉が入った。これは委員会の決議じゃないです。本会の決議なんですよ。このことを重大に受けとめなきゃ今後の方針としていけないと思いますね。いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　日本の米の問題に興味を持っておられる諸外国におきましても、この決議の意味あるいは解釈、あるいはこの決議がどの程度の重みを持つのかというのを日本の米に関心を持っておる諸外国においても勉強されておると聞いております。その場合に、衆議院の方の決議をもとにするのか、参議院の方の「完全」、パーフェクトという言葉をもとにするのか、諸外国においても議論があるやに聞いております。
○村沢牧君　外国のことを聞いておるんじゃないんですよ、あなたの姿勢を聞いているんです。
　参議院で「完全」という文句を入れるのにはどれだけ時間がかかったことか。大変なことだったですよ。だけど、大多数の議員の皆さん方の賛成でもって本会議で「完全」という文句が入った決議案が議決をされておるんですよ。そのことを踏まえて今後の交渉をしなきゃいけない。外国の批判だとか外国の意見を聞いているんじゃないんです。いいですか。
○国務大臣（加藤六月君）　したがいまして、この決議を踏まえて私も外国と折衝しておるわけでございます。国内のことはもうはっきりこの決議で確立しておるわけでございますから、私が申し上げましたのは、ここから先は余り言わぬ方がいいと思うわけでございますが、日本国の衆参両院における米の自給決議に対して諸外国が勉強しておるというのは、この決議をある面ではどう解釈するかということあるいはどうしたらひっくり返すことができるかという研究まで諸外国はしておるということをあえて申させていただく次第であります。
○村沢牧君　そういう情勢であるので、私は国会決議を踏まえて政府は対応しろと言っているんですよ。
　続いて伺いますが、果樹農業振興特別措置法第五条というのを承知しておりますか。
○国務大臣（加藤六月君）　昭和六十年の三月二十八日の参議院当委員会において果樹農業振興特別措置法第五条が改正された点は存じております。
○村沢牧君　それはどういうふうに理解していますか、この条文を。
○国務大臣（加藤六月君）　この最後の二行でございますが、「果実又は果実製品の輸入に関し必要な措置を講ずる等当該事態を克服するため相当と認められる措置を講ずるものとする。」という第五条の最後の二行は、ある面では訓示規定、ある面では我が国の関税法の九条の二との関連等々、いろいろ考えさせられる点がございます。
○村沢牧君　その当時加藤さんは農林水産大臣ではなかったので、若干、短い時間説明さしていただきますが、果樹農業振興特別措置法が本国会に提案をされた、第一〇二国会ですか、そのときに、果実生産者や農業団体等から、これだけ外国の果実が入ってきては大変だから何とかして輸入を制限する措置を講じてもらいたい、かねてこのことがこの果樹振興法改正のときに要求があった。しかし、政府はできなかった、やらなかった。そこで、当委員会におきまして、当時の委員長は北委員長だったというふうに思いますけれども、いろいろ皆さんと論議をして、私が提案者になって、各党の合意を得てこの一条を加えたんですよ。加えた趣旨は何か。私は提案理由を説明したから一番よく知っていますけれども、外国からこんなにたくさん果実が入って日本でいろいろ手当してもなおかつ果実生産者に重大な影響を与える場合においては、政府がこれに対する輸入制限的な措置をとりなさい、このことが提案理由の説明に書いてあるんですよ。ですから日本にはこういう法律があるんです。こんな法律は農水省の中にも幾つもないと思う。これは参議院先議の法律であって、当委員会で修正をし、本会議で修正をして成立をしたもんです。こういう法律があるということを今後の交渉で絶対忘れてはいけない。どうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　まあこういう法律があるということ、並びに、私としたら、先ほど申し上げました関税法あるいは外為法等もいろいろ読みまして、我が日本として対抗措置を講ずる現在の法律は何があるかということ等は農林大臣になる前からいろいろの立場で勉強はしてきておりまして、忘れてはおりません。
○委員長（高木正明君）　村沢君、時間でありますから簡単にお願いします。
○村沢牧君　以上でもって私の質問は終わりたいと思いますが、私は、ＯＥＣＤの中で取り上げられた重要な問題について何点か質問をしたいというふうに思っておりましたが、時間がないのできょうはやめます。後日また具体的な問題については質問いたしたいと思います。
　私が申し上げた大臣の所信表明に対する問題、ぜひ理事会でも取り上げてもらいたいし、農林水産省当局においても積極的に対応してもらいたい。国会決議の中における「完全自給」という言葉を忘れてはいけない。それから、果樹振興法を修正した趣旨とこの法律があるということを忘れてはいけない。強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○刈田貞子君　質問させていただきます。
　私は、まず、ＯＥＣＤ閣僚理事会に御出席をされたことについて少し伺ってまいりたいわけでございますが、先ほど来大臣は、日本の立場も十分に説明をし主張をしてきた、そして各国からの理解も得られたというふうに思うと言っておられるわけでございますが、先ほど来の話もいろいろ聞いておりましたけれども、このＯＥＣＤでの成果、大臣御自身で採点して何点ぐらいだと思われますか。
○国務大臣（加藤六月君）　何点と言われては困るんでございますが、先ほど御報告申し上げましたように、我が国の立場というものは今回理解してもらい、またコミュニケの中にも入れることはできたと思いますけれども、これから後、我が国の置かれておる立場等から次から次へいろいろな問題が起こってくると思いますから、一次試験にようやくパスしたかなと、こう考えております。
○刈田貞子君　一次試験にパスすると今度は二次試験、面接等あるわけでございますので。
　次に入ります。
　今同僚村沢委員の方からお話がございましたので、私は同じテーマを裏から聞くという形になるのではないかというふうに思うのでございますが、コミュニケの骨子によってお話を進めさせていただくわけですけれども、このコミュニケの前半に書かれてありますところの「日本は内需拡大のために相当規模の財政措置をとるとともに」、この後です、「市場開放に一層努力する。」ということが一節入っておるわけでございますね。このことについて、これは日本の国全体の立場のことになるわけですが、「市場開放に一層努力する。」というこの一行を、農水省の立場からいうならば一体これは具体的にどういう形のことに相なるのかということが、私はこのコミュニケの骨子を読ませていただいておりながら実は考えたことでございます。今、市場開放をめぐっては、先ほど来お話もございましたけれども、残存十二品目の問題あるいは九月に控えておりますところの牛肉、オレンジの問題あるいはまた全米精米協会の再提訴の動きとか、あるいは諸般の農産物に関する関税引き下げの問題等いろいろあるわけでございますけれども、この点のことを勘案しながら農水省の立場からいうとこの「市場開放に一層努力する。」ということは一体どういうことになるのかをまずお伺いいたします。
○説明員（塩飽二郎君）　ただいま先生から御指摘のありましたコミュニケの日本についての言及、わけても日本の輸入政策についての箇所について御指摘があったわけでございますが、私どもの理解といたしましては、日本政府のこういった輸入アクセスの改善に対します従来からの意図を再確認したというような表現になっておりまして、今回のコミュニケで従来の日本政府の方針を踏み越えて新たなコミットをしたという性格のものではないというふうに理解をしているわけでございます。農林水産物につきましては、従来から申し上げておりますように、ニューラウンドにおきます動きを踏まえまして、今後、国内農業の自給力の維持あるいは国民に対する食糧の安定供給、それから農業の特殊性、そういったものを十分踏まえてニューラウンドの進展を見ながら対応していくというのが基本方針になっております。そういうものをさらに踏み越えて新たなコミットをしたというものではございません。
○刈田貞子君　それでは重ねて伺いますけれども、後段の方の部分の「長期目標として」のくだりでは「農業助成を漸次削減しながら市場原理を導入していくこと。」、これは先ほど来大臣の御報告の中にもあったわけですけれども、あわせて「食糧の安定確保など非経済的要因にも配慮する。」というくだりがあるわけですね。私は、ここのところの問題も、一方では市場原理を導入するというのはまさに経済原理に基づいて農業というものも漸次進めていくのだということに相なるわけで、一方で今度食糧の安定確保のために非経済的要因にも配慮していくということになりますと、実は経済原理としてはまことに相矛盾する二つのことを同時にこの一行の中で言っているわけで、これは言うは易しいことではあるけれども、実は大変な課題をしょい込んできたのではないかというふうに私は思っているんですけれども、これ農林水産省の立場からどのように理解なさいますか。特に大臣、どのように理解なさいますか。
○国務大臣（加藤六月君）　今回のコミュニケは非常に膨大なものでございまして、先ほど先生がおっしゃいました一般的な問題についての日本についての八項目目の「外国の財及びサービスに対する」という「財」、「グッズ」という英語の原文でありましたが、この中に農産物は入るのか入らないのかという議論を一番やりました。「グッズ」という中には農産物が入るということでございます。そこで、原案には「ラピッド」という言葉がありましたからまずその項目は削るように主張して、この最終的にまとまったものの中に「ラピッド」という言葉は切ってあります。
　それから、具体的な問題としては今回のコミュニケは十九項目から二十五項目になるわけでございますが、そのうちの今御質問のありました「二十一、改革は、次の原則に基づくものとなろう。」ということで、ａとして「長期的な目標は、農業助成の漸進的かつ協調的な削減及び他のあらゆる適切な手段を通じて、」やっていくということがあります。これがａでございます。そしてｂとして「農業改革の長期的目標を追求するにあたり、食糧の安定供給の確保、環境保全あるいは雇用全般等の純経済的でない、社会的及びその他の要請に配慮することができる。」という表現でございまして、先ほどもちょっとお答えしたように、この二つの問題を今後どちらにウエートを置いてとるかということにおいて、国内においても議論が若干分かれてくるんではないだろうかなという感じは持っております。