Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方政府委員　関根浜の陸上に一連の関連地上施設を設けてございまして、そこで処理した廃液を希釈した後放流するということで、これは当初の関根浜の港、陸上施設をつくる段階から決まっておったことでございまして、その段階で漁業補償さしていただいておりますが、地元漁協との話し合いで、当初計画をつくる段階で基本的に御了解をいただき、計画を進めておったものでございます。その後、漁業補償も完了し港ができ上がってきた段階で地元漁協から御異議が出ましたけれども、それについては誠意を持って話し合いを続けました結果、現在工事はトラブルなく、現地で大きな混乱もなく工事をさせていただいている状況にございます。
○関委員　私の聞いているのは、関根の浜の漁業協同組合がその敷設について了解するということになりましたかと聞いているのです。
○緒方政府委員　今お答えしたつもりでございますが、地元の漁協に対しては漁業補償をする過程で御説明をし、了解を得ているものと私どもは考えております。
○関委員　了解をしたものと思っているということと了解したということとは違いますよね。現地の組合の方ではちっとも了解していないと言っています。そういうことを了承するという議決もしておらない。これが実態でございます。了承を求めつつ最後まで補償問題で片づけようというお考えはわかりますけれども、実際上見切り発車みたいなことをしているでしょう。少なくとも関根の浜の漁協の、わかりました、了承しますということをした上でやるのが筋じゃないでしょうか。その点はどうなんですか。
○緒方政府委員　基本的には漁業補償いたしました段階で御了解が得られているものという解釈でございますが、先ほど御説明しましたように、その後、港が完成した後でございますが、地元の漁協の中で御異論が出ましたので、これはやはり安全性なりなんなりについての御理解がまだ十分得られていないあかしであろうということから、原研側でこれは誠意を持って対応するということで、安全性についての御説明あるいは経緯についての御説明、一連の実験計画その他戸別訪問を含む非常に詳細な御説明を地元に対してやっておりまして、他方、県あるいはむつ市当局が中に入りまして、地元の漁協との間で一連の話し合いを相当長期間にわたって精力的に進めてきたわけでございます。
　したがいまして、私ども基本的な御了解は昔得られているのですが、その後出ました御疑念につきましても誠意を持ってお話をし、そこは十分おわかりいただけるように最大限の努力をさしていただいた、その結果として漁協としても今の現地での工事を見守っていただいておる、こういうことではなかろうかと考えております。
○関委員　とにかく何の事故もなくうまく成功しても、結果としてこれを役立てる道というものはまずないと言っていいくらいです。ましてやそういう事故があった場合にはこれは大変なことになってしまう。言うなれば、日本の原子力行政そのものが国際的にもまた信を失ってしまうというところに追い込まれるだろう、こう思うのです。そうして今のように補償さえ積めば大丈夫だろうということでおやりになっておるけれども、地元の皆さん方は、船を出してとめるというわけにもいかぬし、抵抗の方法もないものだから、仕方なくやられっ放しの状態で見ているというのが現地の漁民の皆さん方のお話でもまたございます。
　　　　〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
　ですから私は、ここまできておやめになるということはなかなか難しいことかもしれません。しかし、やっても何の意味がないなと気がついたときには、無理やりに理屈をつけないでやはりその見通しに立ってやめる、そういうときが今なおあるんじゃないだろうか。二〇％まで成功したんだからまあそれでよしとしてやめるということも方法の一つではないだろうか、私はこうもまた思います。とにかくこの批判を浴びている原子力船「むつ」の問題で勇断を持って中止する、そういうことが必要ではないだろうかと思いますので、なお強くこの点は要求をしておきたい、こう思います。
　二つ目の質問に入りたいと思います。
　二つ目の質問は、青森県の核燃サイクルの一環ともいうべき四点セット、初めは三点セットと言ったのですけれども、三点セットに一つ高レベルの廃棄物も加わりましたから今度からは四点セットと申し上げましょう、その四点セットのうちの一つであるウランの濃縮工場。このウランの濃縮工場の建設にかかわる許可というものがあんなに早く出るとは実は思ってもおりませんでした。
　と申し上げますのは、あの工場の上は言うなれば飛行機の飛ぶ空であります。しかも、出されている資料によりますと年に四万三千回も飛ぶ空の下、特別軍用機の飛ぶ空の下であります。こういう空の下につくられるものなんというのはよほど吟味しなければならない。どこの国でもそういう危険な空の下にはこういうものを置くということはありません。それなのに科技庁はよしとしてこれを許可してしまいました。私は残念で残念でならないのであります。特に飛行機の問題ではアメリカの空と言ってもいいくらいのあれは空なんですから、米軍との関係においてよほどアメリカ側の意思というものも確かめておかなきゃならないであろう。アメリカがよしとしたのかということについて、どうなんです。アメリカはそこへつくられることをよしとしたのですか、お尋ねします。
○緒方政府委員　原子力施設の上空を飛行機を飛ばさせないようにすることは必要なことでございますので、米軍につきましても従来から原子力施設上空の飛行制限につきましては周知徹底を図っておりまして、米軍当局もこれを尊重しているというふうに述べているわけでございます。以上は一般論でございます。
　六ケ所村につきましては、これから施設をつくるわけでございますので、施設ができ上がりますまでにそういう同じような措置をとる必要がございますので、これは、上空の飛行制限につきましては外務省を通じまして米軍に要請をし、同様の措置がとられるものと考えております。
○関委員　核燃の施設の上は飛行機は飛んではならない、そういう一つの方針のもとに飛行機の航空制限があります。しかし、米軍が自由に演習をしておる、そういう空の下にこういうものをつくるのに、つくる施設の上空の所有者と言えばなんですけれども、管理者ともいうべきアメリカがこれをよしとしたのかしないのかというのは非常に大事なことなんです。配慮する、考慮する、飛ばないように気をつける、これは注意の部ですよ。配慮の部です。そんなことを私、聞いているのじゃないのです。アメリカの考え方として、日本の国の空の下にならばそんなものができても構わないと思っておられるのかどうか。自分の国の上ならばとてもそういうことは許さないだろう。そういう考え方に立つなら同じように好ましくない、こういう意思が私はアメリカの側にあると思うのです。
　もうこの問題については内閣の委員会、それから本会議、その都度申し上げてきましたが、よっぽど私の言っている意味がわからないとみえて、踏み込んでおられないようです。私は、アメリカがそういうところにできるのは好ましくない、こう思っていると思うのですよ。しかし日本は、アメリカがそう思おうと日本のことなんだからと、こう言っておやりになるんだというならば、そういう考え方はわかるわけです。それがあたかもアメリカもよしとしているように、配慮して飛ぶようにしていますからなんということでごまかしていると私は思うのですよ、態度が。
　もうこの話をしてから五年にもなります。歴代長官にもお話ししました。外務大臣にも申し上げてきました。でも明確なお答えが出ません。先般中山外務大臣はアメリカと話をする、こう答えておりますが、いつ話をして、どういう御返事をいつするのかはわかりません。
　問題は、科技庁としてもう既に許可をして、そうしてまた今着々と進められています。この秋には作業、工場も動くということになるでありましょう。動いてからアメリカの意思を確かめる、確かめたらだめだと言ったならばやめるしかないでしょう。その場合に、アメリカがそう言うてもやめないつもりだから、我々はやるんだというならば別であります。その辺はどうなんです。アメリカの意思は何も聞く必要がないんだ、何と言おうと我々はやるんだ、だから飛行機が落ちても大丈夫だというふうにしておるのですよ、こういう態度なんですか。この辺ひとつお答えください。
○緒方政府委員　まず地理的な問題をもう少し正確に議論をさせていただきたいと思うのですが、米軍の飛行機が飛んでいる真下に建設をしているわけではありません。先生御案内のとおり、施設をつくっておりますのは尾駮沼の近辺でございますが、もう一つ南に鷹架沼という沼があるのは御存じのとおりでございます。米軍が今演習に使っております空域というのは鷹架沼よりも南でございます。南の空域で演習をしているのは事実でございますが、現在のサイトは、それよりも北にあります尾駮沼の、今濃縮工場はさらに北側の方にございます。地理的に相当離れてございます。したがって、米軍が現に非常に頻度高く飛んでいるその航路の真下に原子力施設の計画をし、でき上がった段階でさあ飛ぶなということを考えているわけではないということは、まず御説明をしておきたいと存じます。
　それで、米軍につきましてはそういうことでございまして、原子力施設、濃縮工場ができまして原子力燃料が搬入されます時点までに、米軍も含め航空機がその上空を飛ばないような措置を講ずる、こういうことで御説明をしているわけであります。
○関委員　今のお答えは大変に間違っています。真下でないなんというのは何の話です。あの真上は管制区じゃありませんか。特別管制区の真下ですよ。何です、今の真下でないというのは。取り消してください。管制区の区域を見たらその真下になっているでしょう。ごらんになりましたか、管制区の範囲というものを。全然違う答弁ですよ、今の答弁は。真下です。特別管制区の真下です。間違いありません。飛行機の飛ぶ真下ではないなんというそんなごまかしの話でお答えされた日には困ります。管制区の真下ですよ。直してください。
○緒方政府委員　直接の所管でございませんので、正確には運輸省の方からお答えいただくべきことかと存じますが、航空管制上の特別管制区というものと米軍の演習というものとの間で直接リンクしているわけではないそうでございまして、つまり特別管制区の中であればどこでも自由に演習ができるということではないようでございます。
　現に国会でも答弁が過去に行われているかと存じますが、防衛施設庁の責任ある方も、米軍が演習をする空域というものは鷹架沼の南であるというふうにお答えをされておりますので、私はその意味で米軍の演習している真下ではない、こういう意味で申し上げたわけであります。
○関委員　何のために特別管制区というものがあると思っていますか。国内に特別管制区は十二ございますよ。十二あるけれども、あそこだけは米軍のために特別管制区にしているところですよ。何も三沢というところは民間航空としてそんなに飛行機の来るところじゃない。だが、あそこには自衛隊がある、あそこには軍事基地がある、そうしてあそこには天ケ森射爆場というものがある。そういう関係で特別にアメリカの飛行機が多く出入りをして、そうして演習をする場所であるから、運輸省としても特別管制区としてあそこを決めたんですよ。この特別管制区の区域を縮めるとか上空を除くとか、そうして改めるというならば、それは一つの方法でありましょう。とても改められるものじゃありません。一般の飛行機を禁ずるほど米軍の飛行機や自衛隊の飛行機が多く飛べる空なんです、あそこは。そのための特別管制区。よその方は、一般の飛行機が多く飛んでくるのでそれぞれ気をつけるという特別管制区。同じ特別管制区でも、軍事基地があってアメリカのそういう状態にあるのは日本ではここだけですよ。沖縄だってありませんよ。そういうところなんです、ここは。
　ですから、飛ぶ飛行機が、何ですか、今鷹架の北の方にあるんだからいいだろう、鷹架と六ケ所の尾鮫と何ぼ違いますか。二キロか三キロでしょう。そんなことで配慮すればいいから何とかなるかということでは、全く認識が違う。そういう認識で許可をしたのかと思うと本当に情けなくなる。
　今、六ケ所の村長はかわりました。今まで推進の村長であったけれども、凍結の村長が誕生しました。そうしてウランの濃縮工場ができて遠心分離機が今運ばれておりますが、運びが完了したとしても作業が必ずしもできるというものではありません、こういうお答えをしていますよ。言うなれば休んでもらおう、こういうことですよ。凍結という村長さんが出たんですから。私はとにかく、アメリカがそういう空を自由に使っている下に置かれることについて、日本はこういうものをつくるんだが、いいかどうかという返事ぐらいはきちんといただいて、それで許可をしたというならば、ある一つの意思決定がなされたということに理解もできます。それが今のように、真下じゃないからいいだろうとか気をつけるからいいだろうということでは、非常に態度として不適切だ、こう思います。
　この後アメリカとのお話をして、きちんとした態度、返事をおもらいになりますか、この点お答えいただきます。
○緒方政府委員　先ほど来答弁申し上げておりますように、私どもは外務省を通じて、米軍に対して施設上空の飛行を行わないように要請をし、していただくことにしているわけでございます。米軍はかねて、日本側の規制には協力をする、尊重するということを表明しておりますので、これは同様の措置が六ケ所村についても当然講じられるものというふうに私どもは期待をしております。
○関委員　私の聞いているのに答えてください。アメリカとしても、日本がそういう施設をあなた方の演習の空の下につくることを了解する、そういう御返事をおもらいになるようにしたらいかがですか、その意はないのですか、そこだけ答えてください。
○緒方政府委員　航空機の安全性の問題につきましては、上空を原則飛ばないということと、それでも間違って飛んだ場合どれだけのリスクがあるかというリスクの評価と両面あろうかと思いますが、今は上空を飛ばせないということについての御議論でございます。
　その点につきましては、答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもは、日本の航空機はもちろん、米軍に対しても同様の申し入れを外務省経由でやっていただく、こういう決意でおるわけでございます。
○関委員　これは大臣、お話をお聞きになっておわかりになったかと思うのですが、飛ぶのに気をつけるとか配慮するとか、それは一つの方策として当然のことなんですが、常時飛べる空の下にでかすわけです。これについては当然にアメリカ側の意思というものを私は受けておくべきだと思う。そういう意味で、大臣、ひとつアメリカ側の、今日本がやるこのことについての意思というものを明確にとっていただきたいと思うのです。アメリカがよしとするならばよしとする、あしとするならばあしとする。その返事のないままに、よしとしているんだと言わせて、思わせていることを私はきちんとさせていただけないだろうか、こう思いますので、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○緒方政府委員　先生の御議論、飛行機に対する危険性を非常に御心配いただいている点は、私どもも十分そこはわかっているつもりでおりますけれども、先ほどお答えしましたように、本来運輸省の所管でございますので運輸省から御説明があるべきかと存じますが、私どもが理解している限りでは、先生は航空法上の特別管制空域というものが、自由に米軍の飛行機が飛べる空域であって、その中に含まれているから非常に危険であるということをおっしゃっているわけでございますが、私の理解している限り、特別管制空域というのはそういう空域ではなくて、これは逆に航空機の異常接近を防止するために、計器飛行によらなければ一般の飛行機が飛んではならない、こういう空域として定められているもの、つまり有視界飛行で小型機などが自由に飛んではならない空域である、こういうことに決められているものと理解をしております。
　したがいまして、米軍の演習空域というものと関連はあるかもしれません。私、詳細に承知をしておりませんけれども、同義ではない。したがって、米軍が常時訓練をする空域というものは、先ほど申し上げましたように鷹架沼の南側でやっております。したがいまして、これがそこの近くに、真下に施設の計画をしているわけではないということでございますけれども、いずれにいたしましても、近くに基地があり、航空機が飛ぶ近くでございますので、誤って原子力関係施設の上を飛んでは困るわけでありますから、そこは日本と言わずアメリカと言わず、運輸省の航空路誌、ＡＩＰと言っておりますが、ＡＩＰに記載をすることによりまして、この上空は飛行機が飛ばない、こういう規制措置を講ずるわけであります。これによりまして、原子力施設については確率的に非常に低い、それはゼロではないのかもしれませんけれども、誤って、あるいは違法に上空を飛ぶことを除いては、原則として航空機の飛行はあり得ない、こういうことで安全性を担保している。そこから先の評価は技術的なリスクの評価でございますので、安全局の方で施設の安全審査をする際に航空機のリスクというものを評価をしている、こういう仕組みになっているわけであります。
○関委員　管制区は、これは一般の飛行機がそこには入らないように管制されているのでしょう。何で一般の飛行機が入れないのかということになると、米軍のためでしょう。米軍の演習に支障を与えるようなことがあれば困るから管制区になっているのでしょう。
　管制区論はその辺で私は終えますけれども、とにかく仮に真下でないとあなた考えて頑張るならば、飛行機はそのとおりにばかり飛んでいると思っていますか。常に落ちていますよ。この近くにも模擬爆弾が誤爆、誤投がどれほどあるかわかりません。現実にＦ１６だって落ちているでしょう。ですから、演習する側にもそういう心配するような施設があっていいはずがないのです。だから私は、アメリカ側の意向というものをよく聞いておいてくれ、それでもアメリカがいいというならば、それはアメリカのことだ、そうなるならば日本はやはり考えなければならない、こう考えるのが筋でしょう。でもあなた方は何が何でもやろうといって許可をした。
　そこで、飛行機が落ちても大丈夫だということを言っていますね。爆弾を抱えた飛行機が落ちても大丈夫なんですか。飛行機が落ちても大丈夫だというのは何の話なんです。しかもあそこには再処理工場も予定しているわけですよ。それでわざわざ飛行機が、衝撃力まで見ようかといってやって、飛行機が落ちても大丈夫なんだ、こう宣伝していますよね。これはどういう内容で、いつ、どこで実験したものなのか示してください。
○村上政府委員　私どもがウラン濃縮施設の設置許可を行いますまでに、航空機の墜落問題についてどういう評価をしたかということについては、関委員御承知のことかと思いますが、再度御説明申し上げたいと思います。
　その前に、墜落の実態がどうかということを私どもの承知している範囲でお答え申し上げますと、これまで青森県内に航空機、これは軍用機も含めまして、墜落した件数は数十件報告されておりますが、特に多いのは三十年から四十年代であるというふうに承知しております。場所といたしましても、基地のある三沢市周辺が多く発生していると承知しております。それから、航空機からの模擬弾も落ちたということが数十件報告されておりますが、同様に場所は三沢市周辺及び訓練区域である射爆場周辺でございまして、現在の六ケ所事業所内に落下した例はこれまで一度もございません。
　一方、本施設は三沢空港から約二十八キロメートル、それから射爆場から約十キロメートル離れておりまして、それで、今原子力局長からお答えしましたように、特別管制区と私どもが評価いたしましたいわゆる訓練区域ということは、これは特別管制区については運輸省の方からのお話を承るのが筋でございますけれども、特別管制区はその上そのものを飛ぶということの評価ということに承知しておりませんで、私どもとしてはあくまでも訓練区域は敷地から南西方向約十キロメートルにあるというふうに理解し、安全審査を行っている次第でございます。
　したがいまして、三沢空港は南方向約二十八キロメートル、それから定期航空路は西方向約十キロメートル、防衛庁等の航空機の訓練区域は南方向約十キロメートル離れておりまして、私どもは、安全審査上十分離れているということと、それから今まで御説明申し上げましたように、原則として原子力施設上空を飛行しないように規制されているという、この両面で航空機が施設に墜落する可能性は極めて小さいというふうに考えて審査を行いました。その上、仮に訓練中の航空機がウラン濃縮施設の安全上重要な施設に墜落したとしましても、一般公衆に対する被曝評価を行いまして、これが安全上問題になる量ではないということを確認して許可をした次第でございます。
　以上でございます。
○関委員　何のお答えにもなってないじゃないですか。聞いていることに答えてくださいよ。飛行機が落ちても大丈夫であるというのは、どういう落ち方をして、いつ、どこで実験をしてそういうデータをつくったのですかと聞いているんです。大丈夫だというのはどういう状態で大丈夫だと言うんですか。私一遍も聞いたことはありません、あなた方の方から大丈夫であるなんという話は。でも、あなた方の方は発表していますよね。何のところで大丈夫だと言うのです。お答えください。
○村上政府委員　ウラン濃縮施設の安全上重要な施設に墜落したと仮定して審査を行ったということにつきましては、内容は次のとおりでございます。
　ウラン濃縮施設に発回均質棟という設備がございますが、この約九十センチの屋根や壁の厚さを有する鉄筋コンクリートとなっておりまして、ここに仮に訓練中の航空機が墜落したとしても、構造が堅固であって健全性は確保されるということを確認している次第でございます。
　それで、申請者の方で米国において航空機の衝突実験を行ったことが既に発表されておりますけれども、その実験条件としては、Ｆ４で、これが秒速百ないし百五十、二百十五メートルで鉄筋コクリート試験体に衝突したときのデータを利用して審査を行っているところでございます。
○関委員　何です、この話は。落ちる場所を特定のところにしておいて、落ちる飛行機の速度も特定しておいて、そうして大したこともないというお話。しかもアメリカの実験の内容というものについては、これはまた申請者のお話なんでしょう。その申請者はどこのお話を皆さんの方にされておるのです。それは何月何日、何というところで、どんな実験をした成果物ですか、お答えください。
○村上政府委員　申請者は、御承知のとおりウラン濃縮施設につきましては日本原燃産業株式会社でございますが、この会社と原燃サービス株式会社と両方で各種の実験がなされているわけでございます。特に、ウラン濃縮施設の健全性評価に関して用いられましたデータは、エンジンに関する小型模型実験の結果が利用されておりまして、この実験は昭和六十一年十二月から六十二年六月にかけて日本国内で行われておりまして、実際は申請者が株式会社武藤構造力学研究所へ委託をして行い、この結果は論文としても公表されているところでございます。（関委員「日本国内というのはどこです」と呼ぶ）実行いたしましたのは、今申し上げましたように株式会社武藤構造力学研究所でございますが、この武藤構造力学研究所は調布市にあります鹿島建設技術研究所内で行ったというふうに承知しております。
○関委員　そこでどういう実験をしたというのです。何回やったというのですか。
○村上政府委員　回数については今詳細な数字を持ち合わせておりませんが、鹿島建設の技術研究所内で行われた次第でございます。
　それからもう一つ、日本原燃サービス株式会社が米国で行った実験もございます。これは、再処理施設の申請に当たりまして設計法の妥当性を確認するために航空機衝突に関する実験を行っておるところでございまして、その文献は国会図書館等で既に公開されておりますし、また一九八九年八月に開催されました国際会議の場でも発表されているところでございまして、航空機の衝撃力を算出する計算式の妥当性を確認するため実物のＦ４ファントムを用いた実験と、また、かたい、エンジンによって貫通しない壁圧を求める計算式の妥当性の確認を行うために実験を行ったと聞いておりまして、この実験のデータに基づいて申請がなされており、ただいま私どもでその審査をやっておるところでございます。
○関委員　それはアメリカのどこでおやりになったのですか。それから、日本の国内のどこでおやりになったのですか。六十一年十二月から六十二年六月までというのはどこで、そして何回、どんなデータ、それは後ででもよろしゅうございます、ありましたらお届けいただければ、それでいいと思います。
○村上政府委員　国内につきましては、先ほど申し上げましたとおり、株式会社武藤構造力学研究所へ委託して、武藤構造力学研究所は調布市にあります鹿島建設の技術研究所内で行いました。回数については後ほど御説明申し上げます。それから、アメリカの方の実験はサンディア国立研究所で行われたというふうに聞いております。
○関委員　科技庁はそれらの実験をどれだけ吟味しましたか。うのみですか、吟味しましたか。
○村上政府委員　前者の、国内の調布で行われました実験データについては、安全審査の際に十分専門家の手によって吟味いたしました。それから後者の方は、現在安全審査中でございます。
○関委員　安全審査中といっても、あなた、許可してしまったでしょう。許可してしまっても今なお安全審査、その点でやっているのですか。じゃ、許可を取り消してくださいよ。継続中にしてくださいよ。
○村上政府委員　安全審査中と申し上げましたのは再処理施設の方でございまして、ウラン濃縮施設の方につきましては、先ほど申し上げましたように、国内における実験データ等を十分に吟味いたして許可した次第でございます。
○関委員　時間がありませんので、これにはまだまだ申し上げたいことがありますけれども、とにかくそういう危険がある空の下に許可をしてしまった。そんな危険まで冒して許可をして、このウランの濃縮工場というものは一体、濃縮ウランの生産に当たって、国際価格と比べて格安にでもできるのですか。どの程度のウランの価格が予想されますか。
○緒方政府委員　濃縮のコストにつきましては個別私企業の契約にかかわる事項でございますので、当庁からこれをお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、もちろん企業としてやるわけでございますので、濃縮の事業化に当たりまして国際水準になるように企業として十分努めていくもの、こういうふうに考えております。
○関委員　この濃縮ウランの生産コストについて通産省の方が御存じであれば、そちらからお答えいただければと思います。
○日下説明員　ただいま緒方原子力局長から御答弁がありましたとおりでございまして、濃縮の価格あるいはコストにつきましては、個別私企業の契約あるいは経営に関する事項でございますので、当省としてもそれにお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、これらの価格につきましては、当省として事業者より、国際的にも遜色のないものとするよう企業努力を行っていくものと聞いているところでございます。
○関委員　濃縮ウランの国際価格は今幾らになっていますか。
○緒方政府委員　アメリカのエネルギー省のウラン濃縮役務契約の価格というのが発表されておりますが、これは一九九〇会計年度の数字で一キログラムＳＷＵ当たり百十八ドルというふうに公表されております。役務費でございます。
○関委員　その価格に比して六ケ所でつくられる工場の価格は下回る、こう見ておられますか。
○緒方政府委員　役務費の国際比較というものは、為替レートの問題もございますし、なかなか一概に比較するのは難しいものだと思いますが、先ほど申し上げましたように、事業者として国際的な水準になるように十分努力をしていく、こういうことでやっておられるものと承知をしております。正確な価格については、私どもの方としては申し上げることはできません。
○関委員　とにかく危険性の問題、そういう立地条件の悪いところ、さらに経済性というものを考えますというと、いよいよもってこれは必要がないのじゃないだろうかと私は思うわけです。そういう意味においては、許可はしたであろう。だがしかし、遠心分離機もやがて搬送が完了することでありましょうけれども、これが果たして動いてくれるか、動かせるかということになりますと、まだまだ問題があるのじゃないだろうか、こう思います。
　それらについての論議をするのにまた次回にしようかとも思いますが、結論を言いますと、国際価格は今非常に下がっております。そういう下がっているときに、こういうところで高くつくような物のつくり方というのは果たして妥当だろうか。それよりは、安いものを何年分かできる限り支度をするということの方が経済的にはペイすることにもなるのじゃないだろうか、こう言う人もまたございます。
　いずれにしましても、こういう危険な場所にこういうものをつくって、そうして飛行機が落ちても大丈夫だなどと言って、何も見ないで、そうして特定のところに特定の速さで落ちたときの話だけしておいて、それで一般的に安全でございますなどと言えるものではない。新大臣は、過ぎたことではあるけれども、十二分にこのことを吟味して、この後の行政に当たってもまた対処してもらわなければならない、こう思います。
　あと時間が極めてわずかになってしまいましたが、低レベルの廃棄物の問題で、あそこは非常に地下水の高いところです。地下水の高いところであるにもかかわらず、あそこに強引にとにかく事を構え、そうして科技庁としては去る二月二十一日一定の方向を出したようであります。私はこの一定の方向を見まして、非常に残念に思うわけであります。二月二十一日というのは、二月十八日は我々の選挙ですよ、我々の選挙で言うなれば新しい国会議員が続々と誕生した。特に青森県の場合は核燃はやめさせてくれ、核燃サイクルはとめてくれ、こう公約した議員が続々当選しているわけです。まさしく核燃サイクルを否定する方向に青森県民はあるわけです。そういうことを見ますときに、言うなれば私どももそういう信頼を受けて国会に出されたわけです。論議をしなければならぬやさきに、選挙が終わった三日後の二月二十一日に安全性についての一定の線を出しております。政治的にやったとは思いたくありません。思いたくありませんけれども、思わざるを得ません。自民党がばたばた落ちたのですから。特に竹内科学技術庁長官、長官が進めたものです。それが批判を受けて、県民はこれを審判して、あなたは行かなくてもいいというふうにしちゃった。もう一人、田澤さん、科学技術庁長官ではないけれども、防衛庁長官ですよ、これもちゃんと仕事しないというので、落ちはしなかったけれどもやっと上がった。そういうときに科学技術庁として、補正の部面があったのです、二月二十一日に、その補正の部面は語句の修正だけだから大したことないと言って、そのうちに方針を出しちゃった。言うなれば差し支えないという方針を出しちゃった。私はこれは非常に軽率だと思うのです。ある意味からいけば、民主主義というものを考慮しない、民主政治に対するこれは攻撃だと私は思っております。先般やっと公開ヒアリングに近いもののヒアリング、鉄条網の中とは言わないけれども、おりの中で、あれだって大変な金かけたでしょう、その中でおやりになったようであります。それらのことについての論は、私はまた次回にします。次回にしますけれども、あなた方が事を急いで民主主義というものを粗末にしてはならないと私は思う。自主、民主、公開の原則が原子力行政の基本なんです。そういうときに、国会が新しく変わって、そうして科学技術委員会でいろいろな論があるのに、その論も聞かないで、そうして科技庁の方であの低レベルの廃棄物の貯蔵所についても差し支えないという内容を出す。今安全委員会の方で審査されております。安全委員会としては政治的にやることもないだろうから、慎重に、そしてまた吟味して進んでいただけるでありましょうが、とにかくこれまでの経過を見ますというと、信頼がないのです、科技庁も。
　そこで質問なんです。どうしてああいう水の多いところに、地下水の多いところに、反省をして今度は岩盤のところに持っていきますと言って直しましたよね。直したのが十月二十七日ですよ。先の書類が出ているのは一昨年の四月二十七日ですよ。一年半もかかって大修正をして、それが何です、十月二十七日から二月二十一日まで何日あります。十一、十二、一、二、四カ月もないのですよ。先の審議には一年半も暮らして結論を出せなくて、後に出された膨大な資料に対して、わずか四カ月で差し支えないという結論を出しておる。どうしてあんな地下水の高いところにそういうものを置いて差し支えないなんて言えるのです。どうしてそういうふうにして急いで出さねばならないのです。これについてのお考えを聞かせてください。
○村上政府委員　十月二十七日に補正がありまして、それから行政庁の審査が終了するまでの審査期間が短いという御指摘だと思いますが、補正という行為は、事業許可等の申請をしてきた申請者がこれにかかわります処分を受ける以前に提出した申請書の内容について自主的に追加、変更等を行う行為として認められているものであります。
　その内容は、審査期間が長期間に及ぶことによるその間の申請者の法人組織それから予定工事工程の変更、新しい知見の反映などや高度の専門的、技術的観点からなされる審査にこたえるために、申請者が必要と判断した申請内容の記述の変更や追加などであるわけでございます。
　このような内容につきましては、安全審査の過程において申請者に説明を求めた際に申請者が補足説明をしてきたものもあり、補正書に結果的に盛り込まれた内容について補正書提出後に初めて検討するわけではございません。これらについては、安全審査の過程において申請者からその内容を聞き、あらかじめ承知していたものでございます。したがって、補正書に記載された内容につい
て安全性の判断を行うには四カ月間は十分でございまして、御指摘の点は、私直接担当しておりますが、当たらないと思っております。いずれにいたしましても、当庁の行政庁審査は補正時期のいかんにかかわらず、提出を受けて以来慎重に進めてきていたところでございます。
　なお、二月二十一日に諮問をしたことについてのお小言がございましたけれども、御承知のとおり、この諮問というのは法律に基づきます手続過程の一つでございまして、原子炉規制法の条文の許可基準に適合するかどうか、技術的観点から一応の区切りがつきましたものを法律の規定に基づきまして原子力委員会及び安全委員会にダブルチェックをお願いしたのがあの二月二十一日ということでございまして、これ以上の何物でもございません。
○関委員　何にも答えてないじゃないですか、地下水のところになぜ持っていくのかだって。その返事何にもないじゃないの。
○村上政府委員　先生御案内のとおり、六ケ所事業所の廃棄物埋設施設の立地場所は台地にございまして、地下水は主として周辺の雨水により涵養されているだけでございまして、いわゆる地下水が多いところではない、私も実際見ておりますけれども、そういうふうに認識し理解しているところでございます。
　一方、当該施設の埋設施設設備は、放射性廃棄物をセメントなどで容器に固型化した廃棄体をコンクリート製のピットに収納いたしまして、さらにセメント系の充てん材を充てんした上で埋設する形態のものでありまして、コンクリート及び充てん材は透水性の十分に小さい材料であることから、地下水から放射性物質を隔離する機能を持つものでございます。
　さらに、安全審査といたしましては、万一地下水がピット内に侵入した場合でも、この水が廃棄体に達することなく排水できるようピットの内側にポーラスコンクリート層を設け排水が可能なようになることを確認しているところでございます。
　さらに、埋設設備は透水性の小さい鷹架層を掘り下げて設置するとともに、その上面及び側面は粘土の一種であるペントナイト混合土などで覆土しまして、地下水が近づきにくくするとともに、万一人工バリアから放射性物質が漏出したとしても、その移動を抑制する機能を期待できる形態となっております。
　したがって、地下水対策を十分考慮した設計及び方針がとられているということを行政庁として確認しているところでございます。
○関委員　まあとんでもないことを言うものですね。驚くばかりです。地下水がないなんてどこ見て言うのですか。地下水の高さというものを報告している内容を見なさいよ、地上すれすれじゃありませんか。あの等高線ごらんになったらわかりませんか。行ってみたら水がない、何という話だ。地下水の高いところで有名なところで、地下水の等高線見たらあらわれているじゃないの、これ。あの等高線がうそだと言うのですか。丘陵四十五、六メートルのところまで、地上すれすれまでの等高線が、あれはうそですか。地下水がないという話は何です、取り消してくださいよ。
　それから、こういう話をするのにも、時間もありませんから、注意だけしておきます。そうして、これらの審査に当たってもボーリングの内容あるいは岩盤の調査、そういう地下水の調査等についても何一つきちんとやってない。全部出された資料をうのみ。ただの一本も科技庁はボーリングをしたことはありますか。全部掘った内容について立ち会ったこともありますか。立ち会いもしない、みずから掘りもしない。出された資料そのままうのみ、オーケー、こんな愚かな審査というものはないです。私はこの問題については、また次の機会にやります。そういう点で、うそのないように勉強しておいてください。私は現地に何度も行って、ひどい水のところだなということも知って、原燃産業においても水が多く出ることを承知していますよ。どれほど水が出たかわからぬ。作業員の話を聞いてもよくわかっているのです。驚きましたよ、水もないところだ、よく言えるもんだ、本当に。これはこの次またやります。この次に、さらにまた再処理の問題についても、高レベルの問題についてもまだまだやらなければなりませんけれども、それは次回にやりますが、最後のところ、どうしてもきょう聞かなければならない問題が一つあります。
　それは、福島の第二原発の三号炉の問題であります。この三号炉の事故というものは全くひどい。正月休みで手薄で、そして管理が十分でなかったから起きたのかもしれませんし、警報が鳴っても十四時間もほったらかしておいて、事故にならなかったら不思議でしょう。こんなことってあるものじゃありません。これについての事故調査やこれについての対策等についてはきょうは申しません。
　ただ一つ私がお聞きしたいのは、きのう私どもがお話を聞いた中にこういうのが出ております。「金属粉等の調査及び回収結果のまとめ」というのがあります。これは通産に提出しているところのもので「表—９　金属粉等の調査及び回収結果のまとめ」。それによりますというと、金属粉等の、「等」がついていますね、等の発生量、三十キロから三十三キロ程度とあります。それで、それぞれのうちいろいろ書いておりますが、欄外に（注１）、（注２）というのがあります。この（注１）の欄外においては、こう書いております。「この他、予備的な調査において原子炉圧力容器底部、ジェットポンプ内及び燃料集合体下部タイプレートで回収された微小金属片約百十グラムがある。」こうあります。金属片ですよ。それで私は、この金属片が百十グラムあるというのが予備調査のときの話、では本調査のときにはどのくらい金属片が出たのか、この報告がございません。お聞きしたいのは、本調査のときには微小金属片がどれだけ出たのか。
　さらに、発表された方の内容を見ますというと、一ミリ以上のものが大体二％、こう出ております。そうなりますというと、三十三キロの二％だというと六百六十グラム、六百六十グラム出たのだろう、こう想像されます。百十グラム引きますというと五百五十グラム。百十グラムまでは百八十六片のトータルになるでしょう。ところが五百五十グラムについては、その破片のトータルが出ておりません。この金属片はあったのかないのか、隠しているのか、見つけられなかったのかということについてお答えいただきたいし、こういう内容と違って、公表された内容がこちらの方であります。
　公表された内容によりますというと、これは四月十七日の発表、さっき読んだのも四月十七日です。これは通産省に出された資料です。同じ電力会社が通産省に出した資料と公に発表した内容とでは、この注が１、２のうちの１が抜けているわけです。先ほど申し上げた金属片は全然書かれていません。公に発表したものには片が抜け、通産省に出したものには片が書かれている。これを本当の変な話と言うのですよ。こういう変なことをなぜしているのかということです。記者発表の方にはいいかげんなものを出しておる。通産省の方には大したきちんとしたものを出している。どれほど大したものかわかりませんよ、これだって。
　そういう金属片がありますというと、また事故が起きるわけです。それはもう国際的にもそういう事故がまた二、三見られて、気をつけなければなりません。ですから、今洗って探してももうないんだということにしてあの原子力発電所が動くようになったら、不測の事態が発生するのではないかということを心配します。
　そういう点で、これは通産の方がお答えになってくれるのかどうか知りませんけれども、どちらがお答えになってもよろしゅうございます。なぜ通産に出した書類とそれから一般に示した、記者発表に出されたものと違うものを出したのか、こういうごまかしというものは容認できない。その意味でお答えいただきたいと思います。
○倉重説明員　お答え申し上げます。
　福島第二原発三号機にかかわる事故の調査資料の件でございますけれども、全体的に申し上げますと、まず洗浄前予備調査で比較的大きな金属片がございました。これを百八十六個回収されたわけでございます。その重量は百十グラムでございます。その後、洗浄・回収作業をやりまして、その結果回収されたものが、先生御案内されておられますように、表—９にありますように二十七キロから三十一キログラムでございます。それで、その回収されたものの粒径を一つ一つ調査いたしますと、そのうち一ミリ以上のものが二％ということでございます。
　私ども、予備調査の段階で、比較的大きな金属片を百八十六個ということで分類いたしましたけれども、その後は比較的大きさが小さくなるということもございまして、その後は金属粉等という分類で全部しております。ですから、もし一ミリ以上の微小な金属片という分類にしましたならば、この二十七キロから三十一キログラムの中の二％がそれに当たるというふうに御理解をいただければと思います。今私ども、金属片が、その後微小なものを含めて回収されていないということを申し上げているわけではなく、分類上そうしたわけでございます。
　それから、プレス発表等でございますけれども、プレス発表等は、回収された内容を、その概要をお伝えするということで発表しております。この注につきましては、オーダー的に、先ほど申しましたように百八十六個が百十グラムということでございまして、残存する量が、原子炉圧力容器、系統配管・機器等には約百グラム程度、それから燃料等に残存している量が二キロから二・五キロということで、トータルの残存量からするとごく小さいということもありまして、プレス発表時点では除いておりますが、正確には先生おっしゃるとおりでございます。
○関委員　時間がありませんので終わりますけれども、とにかく東京電力の方に、何で記者発表した内容と通産省に出した内容と違って発表したのか。（注１）をなぜ除いたのか。（注１）というのは金属片について書いていることなんです。片については全部カットして、粉だけというんだ。金属粉だけ出しております。金属片については全部カットして出しておる。これは本当に変な話なんですよね。ですから、この辺のあたりをきちんと調べていただいて、公に出すものも役所に出すものも、違いがあるなんということはよろしくないことですから、厳重に注意していただきたい、こう思いますので、以上申し上げて、時間ですから終わります。
○与謝野委員長　辻一彦君。
○辻（一）委員　きょうは長官の所信表明を受けてのことでありますので、一つは宇宙政策について簡潔に伺いたい、もう一点は核融合問題、そして原子力の当面する安全性の三点、時間があれば地球環境とエネルギーの問題について伺いたい、そのように思っております。
　まず第一に、最近の日米の貿易摩擦、経済摩擦、それから構造協議等々で日米関係が非常にぎくしゃくする中で、日本の研究用の通信衛星について市場開放が求められて、我々の見方では、非常にこの日本の衛星の自主開発路線が後退をしたのじゃないか、そういう感じを受けます。例えばアメリカが、立場を変えて、軍事研究をしている分野が非常に多いのですが、それをアメリカの場合は民間や商業の方に生かしていく、こういう分野が非常に多い。この中に我々日本の方が市場参加させよ、こう言って割り込もうとすれば、これは向こうは拒むに決まっておると思うのです。まず我が方においても、日本においても、研究開発の段階は自分でやって、いよいよこれを商業あるいは実利に移すというときには内外の差別をなくして参加を求める、これがなければ日本の自主的な衛星開発の政策は崩れてしまう、このように思いますが、アメリカとの経緯を踏まえてそこらをどう考えるか、お伺いしたい。
○大島国務大臣　辻委員の今、日米構造の協議をめぐっての結果の問題について、我が国の取り扱いについての御心配についてお尋ねがあったわけでございますが、私といたしましては、この人工衛星問題に関しては数次にわたる会合を経まして、そして研究開発衛星を定義した上で、この研究開発衛星以外の商業目的の衛星等の調達はオープン、そして透明かつ内外無差別の手続による等の原則について実質的な合意を見るに至ったというふうに考えておるわけでございまして、この合意は日米両国間の協力と共同作業の精神からなされたものでありまして、宇宙開発活動を自在に遂行する能力を保持するために必要な技術基盤の確立を図るという我が国の基本方針を損なうことはないものと私どもは理解しているので、御心配されているわけでございますが、そういう必要はないのじゃないか、こういうふうに私どもは理解しているわけでございます。
　私としましては、今後とも二十一世紀に向けた長期的な視点に立ち、研究開発の積極的な推進、民間における宇宙開発活動の促進等の諸施策の充実によりまして我が国の宇宙開発活動の一層の展開を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。
○辻（一）委員　自主開発に支障を来すおそれはないということですが、それがそのままであれば大変結構なのですが、私は非常に懸念をしております。
　例えば、六年前にアメリカの通信衛星の購入を求められたのですが、それまで衛星開発について自主路線をとっておった。ところが、そのときの要求によって、対外経済政策として国産化の原則を守りながら外国衛星を購入できる道を開く方針に変わった。ここで一つ変わっておるのです。このとき買ったのを現在民間の通信衛星二社が運用している、これを購入した。このような路線を、今回もまた一歩後退したのじゃないか。これをやっていくと、これは結局次に気象衛星、資源探査衛星などの分野でも商業性がある、実利性がある、こういうことで開放を迫ってくる懸念が十分にある。いずれもずるずると宇宙政策が、衛星開発政策が後退をするおそれがある。これをひとつどういうふうに考えていらっしゃるか伺いたい。
○須田政府委員　今回の日米合意、これまでも含めまして技術開発衛星と商業衛星、実利用衛星、これを明快に区分したということでございまして、これまでも技術開発を終わった、いわゆる技術基盤が確立した衛星は自由市場に任せる、民間にゆだねるという方針をずっと貫いてきたわけでございます。そういう意味においては、今回の合意について自主技術を阻害されるということは一切ないというふうに考えております。今回ＣＳ４と言っていた研究開発課題は、新しく宇宙事業団が研究開発衛星としてそれを打ち上げ技術的な基盤を確立する、こういう方向でございますので、そこは障害はないというふうに考えております。
○辻（一）委員　きょうは余り具体的なことに入りませんが、この人工衛星の宇宙政策の基本をきちっと確立をして、譲る点はこれはまた大いに譲ってもいいと思いますが、譲れないところははっきりさせて、これはもうはねつけて、これだけは自分でやらなくちゃならぬということを明確にしていかなくてはいけないのじゃないか。でないと、言われれば一歩一歩下がっていく、こういうことではならないと思いますが、その決意を一言お伺いしたい。
○大島国務大臣　確かに委員の御心配される点はございますというふうに私も当初感じておりましたが、実はこの間アメリカの方へ科学技術の会議でちょっと行ってまいりましたけれども、やはり積極的に日本でやっておるということに対する理解の度合いというか、そういう問題と同時に、日本の技術の高度というものに対する理解というものも深まってきているというような関係からすれば、あえて私どもは積極的にこの問題をはっきりと分離して取り扱ってみても、将来そう御心配のないようにやっていきたいという気持ちを持っておるようなわけでございますから、御協力をお願いいたしたいと思います。
○辻（一）委員　具体的な問題はまた後日機会を見て論議をしたいと思いますが、しっかりひとつ頑張ってもらいたいと思います。
　第二に核融合の問題ですが、今エネルギーは化石燃料あるいは水力また原子力といろいろな分野にわたっておりますが、将来地球環境等々を考えた場合に、やはり核融合によるところのエネルギーの開発ということは非常に重要でないかというように思いますが、それらについてどういう認識を持っていらっしゃるか、まずお尋ねしたい。
○緒方政府委員　核融合についてのお尋ねでございますが、先生おっしゃいますように、核融合は人類究極のエネルギーというようなことを言われておりまして、これが実用化されました場合には人類が恒久的なエネルギー源を確保するということで大変期待をされるものでございます。
　御案内のとおり、これはまだ研究開発段階で相当の時間を要するものだとは思っておりますけれども、恐らく二十一世紀の半ばぐらいになるのかもしれませんが、将来の実用化に向けて国際的にも協力をしながら研究開発に大いに傾注していきたい、こういうことでやっておるところでございます。
○辻（一）委員　今核融合は世界で我が国とＥＣ、それからアメリカの三つがトップ争いをやっている。ソ連が非常に進んでおりましたが、若干停滞をして、またこれに加わろうとしておる。こういう中で、一時日本、ＥＣは横に並んでおったと言われておったのですが、若干差がついたような感じがするのですが、現在におけるこの三極、ソ連を含めて世界の核融合の研究開発の現状はどうであるか、この点についてお尋ねしたい。
○緒方政府委員　核融合についていろいろな方式がございまして、大きく分けて磁場閉じ込め方式というものとそれから慣性閉じ込め方式というものがあるのだそうでございます。それで、磁場閉じ込め方式の中でトカマク型というのが現在中心になって、原子力研究所を中心に取り組んでおるわけでございますが、これ以外にも磁場閉じ込め型でヘリオトロン、ミラー、逆磁場ピンチというような方式がございまして、大学あるいは国立試験研究機関などがこれに鋭意取り組んでいるところでございます。また、慣性閉じ込め方式の研究も大学あるいは国立の試験研究機関でいろいろ行われております。
　それで、その成果でございますが、一番進んでおりますトカマク型につきましては、御案内のとおり原子力研究所の臨界プラズマ試験装置でありますＪＴ６０というのがございまして、これが、原子力委員会が定めました臨界プラズマ条件としての目標領域というのを設定してあったわけでありますが、これに昭和六十二年九月に到達をしてございます。他方、諸外国でございますが、ＥＣも同様の研究をして相当の成果を上げてございますし、アメリカ、ソ連などが研究開発に大いに力を入れているところでございます。いずれも一番先行しておりますのがトカマク方式でございまして、現在日本はこれら諸外国の中でトップクラスにあるものと考えてございます。
　また、国際研究協力も盛んに行われております。昭和六十年十一月に、御案内のレーガン・ゴルバチョフの米ソ首脳会談で話が出まして、国際的な熱核融合実験炉、ＩＴＥＲと言っておりますが、これを共同で設計をするということでプロジェクトが昭和六十三年に発足をしているわけであります。これにはアメリカ、日本、ＥＣ、ソ連の四者が平等の立場で分担をして参画をしているわけでありまして、一九九〇年までに概念設計とそれに必要な研究開発を四者が平等に分担をして実施する、こういうことで進めているところになっております。
○辻（一）委員　そういう説明はそれで結構なのですが、日本のＪＴ６０がＥＣのＪＥＴに比べておくれているのじゃないか、こういう観点から改造が今進められておりますね。既に秋には大体形になるというか、今準備をしてやっておるのですから今言うのもどうかとは思いますが、これだけのお金をかけるのですから、初めからこういう改造をしなくていいような計画が立たなかったのか、なぜ後になってまた慌てて改造しているのか、そこらは一体どうなっているのかお伺いしたい。
○緒方政府委員　大変専門的な内容にわたりますので、ちょっと十分御説明できるかどうか自信がないわけでありますが、いずれにいたしましても、あの種の研究炉は大変大型のお金のかかる施設でございますので、当初目標を設定をして、先ほど申し上げました臨界プラズマ条件というものを設定をして、それを達成すべく装置をつくり、研究をしたわけでありまして、一応その目標領域には到達をしたわけでありますけれども、さらにプラズマの性能の向上を図る、さらに工学的あるいは制御運転上の向上を図るということから一段の高度化をするということで、今先生おっしゃいましたように、現在高性能化を進めているところでございます。
○辻（一）委員　原研の方で資料を若干説明してもらったのですが、そちらも当然お持ちですが、臨界プラズマ条件の達成している状況等を見ると、ＥＣのＪＥＴに比べてややおくれている感じがするのですが、改造費にかなりな経費をかけて今できようとしているのですが、これが大体できるとＥＣのＪＥＴ並みの開発の可能性が大体あるのかどうか、世界的な水準におくれをとらないだけの自信があるのかどうか、そこらはどうなのでしょう。
○緒方政府委員　私どもももちろん世界のトップを目指しているわけでありまして、今ＪＴ６０はプラズマ性能の大幅な向上、高性能化ということで大電流化改造工事というものを進めております。平成二年度末にでき上がる予定でございます。この大電流化改造後のＪＴ６０は強力な加熱パワーを備えたトカマク装置になるわけでありまして、今先生御指摘になりましたＥＣのＪＥＴとともに世界の核融合の研究をリードする、世界の最先端のものになるというふうに期待をしているわけでありまして、その目標に向けて着実に計画を進めているところでございます。
○辻（一）委員　私は那珂の研究所は何回も見に行っていますが、改造によってぜひひとつ世界のトップを占めるだけの研究開発をやってもらいたいと期待をしておりますが、その那珂で、改造費の二十七億は中性子の遮へい設備と聞いていますが、今まで核融合は放射能には心配はない、こういうふうに言っておったのですが、ここで遮へいのために相当なお金をかけなければならないというように問題が出ていますが、これは従来言われている核融合によるエネルギーをとるときのクリーンであるというのとどういう関係があるのか、お尋ねしたい。
○緒方政府委員　核融合につきましては、先生御案内のとおり、核分裂ではなくて核融合でございますから核分裂生成物が出てこないということ、それから原理上暴走事故というものはあり得ないというようなことで大変安全なものということではありますけれども、燃料でございます三重水素の取り扱い技術であるとか、あるいは今お述べになりましたように、中性子によりまして放射化された炉内構造物の隔離操作技術を一応確立することが必要でございます。これらの点につきましては技術的に十分対応可能な問題でございますので、研究開発の過程の中で専門家が鋭意研究をしているところであろうと承知しております。
○辻（一）委員　きょうは余り専門的なことは割愛したいと思います。
　そこで、今局長からも御答弁がありましたが、日本がこれだけの経済力を持っておる、超経済大国と言われる、それだけの力があるわけですが、片方ではアメリカを初め世界から、技術、科学はただ乗り論という批判をされて、基礎的な研究、基本的な研究には日本は余り力を入れないという批判が今まであったわけですね。こういう中でこの核融合等は、これは何といってもこの分野では基本的な非常に重要な研究開発の内容であると思いますが、これらにこれだけ経済力を持つ我が国がさらに予算的にもあらゆる分野においてもっと力を入れて、そしてまさに国際的にこの分野で貢献をする、こういうことが技術ただ乗り論に具体的にこたえる道ではないかと私は思います。これらの予算面等々すべてを含めてどう考えるのか、これはひとつ大臣、しっかり聞かしていただきたい。