Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋国務大臣　まず冒頭に、お答えする前に、今委員から豪雪災害のことについての言及、私も、今、災害の本部長として、この対策徹底、そして、一日でも早く住民の皆さんが普通の生活に戻れるよう今全力を挙げて対応しておることを、まず冒頭に御報告を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今御質問ありました北朝鮮の拉致容疑事案についての状況はどうなのかということですけれども、これまで警察は捜査をしてきまして、十三件十九名を北朝鮮による拉致容疑事案と判断をして、このうち八件については十一名の逮捕状の発付を得て、今、国際手配を行ってきているところでございます。
　そのほかには、やはり拉致の可能性を排除できない事案がございます。これは、具体的には、私ども八百六十一件ということで数値を出しておりますが、昨年の春先に、私の指示で警察庁の中に特別指導班をつくりました。それは、こういった拉致事案は、基本的には各都道府県警が対応しておりますが、やはり警察庁がしっかりその把握をして、そして、警察庁の専門的な知識、ノウハウをしっかりその都道府県警察が対応してきたことで間違いないのかというようなことも含めて再検証していく。
　そして、その流れの一環として、例えば、将来、行方不明者のものとする資料が出てきた場合に本人を特定するというために、ＤＮＡ鑑定資料の採取を、家族の御同意をいただいた方々にはしているところでございまして、それが、現在で六百十三人の方は家族の方の同意をいただいております。
　それから、ウエブサイトに掲載をしまして、御了解をいただいた方が約四百十五人いらっしゃいます。警察庁のウエブにも載せていいといって御了解をいただいたのが四百四人でございまして、基本的に統一フォーマットにして、どこから入っても一覧性があるようにというような、相当ウエブも工夫しまして対応しています。
　これによって、数十年前の事案でも実は情報提供がございます。どういう事案でどういう情報提供があったのかは、これはちょっと個別事案に踏み込みますので、そのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、こういった取り組みを通じて、拉致問題の全面解決に向けてこれからも全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　この拉致問題におきましては、本当に、途絶えたままの政府間協議あるいは六カ国間協議、この再開のめどが立たないような状況でありますけれども、しかし、拉致被害者全員の即時帰国そして真相究明、そのための糸口をしっかりとつかむために全力を尽くしていただければと思います。
　ここで、先日、国連人権理事会の国際調査委員会による、北朝鮮の人権侵害行為が人道に対する罪に当たると非難する最終報告が公表されました。この報告では、北朝鮮の日本人を含む外国人の拉致について、一部の特殊部隊の暴走行為ではなく、最高首脳レベルの命令に基づいた犯行と結論づけています。そして、拉致された被害者の所在地など全ての情報を家族と出身国に提供し、生存者は帰国させるべきと迫っております。
　このように、国連が特定の国の蛮行について踏み込んだ内容を公表するのは異例であります。拉致被害者家族や脱北者ら数多くの証言によって、北朝鮮の最高首脳ぐるみの人権侵害をつまびらかにした意義は非常に大きいものがあると思います。今こそ、関係国や国連と連携を深め、国際圧力を高める役割を日本が積極的に果たさなければならないと考えます。
　当面は、来月に開催予定の国連人権理事会で北朝鮮の人権状況の改善を求める決議が採択されるよう各国に働きかけを強めるべきだ、このように考えております。
　そこで、政府の今回の報告書に対する見解並びに拉致問題に対する国際世論の喚起に向けての考えをお伺いいたします。
○柴山委員長　古屋委員長。
○古屋国務大臣　今、委員長から、古屋委員長という立場でございまして、これは委員長という立場より、むしろ拉致問題担当大臣としてお答えをすることになるんですけれども、そうしますと、本来なら拉致問題の特別委員会で答えることになるんですが、私はこの問題について何年にもわたって取り組んできていますので、ぜひこれは前例としないということで、私の方から、ほかならぬ先生からの御依頼でございますので、質問に答えさせていただきたいというふうに思います。
　ＣＯＩ、いわゆる国連調査委員会がああいう形で報告書を出したというのは、本当に私は高く評価したいと思います。その背景には、まず、日本が数年前からこの取り組みを、政府を挙げて、あるいは議員連盟、あるいは我が党、あるいは御党も働きかけをしてきた、こういう成果なんですね。
　昨年、カービー委員長を初めＣＯＩのメンバーが来たときにも、総理にも会っていただきましたし、総理にも一時間近く会談をしていただいた。あるいは私も、昼食を挟んで、この拉致問題ということに対して相当詳細に訴えさせていただきました。
　最終的に、いわゆる人権侵害という一般的なことではなくて、拉致問題と特化をしてああいう記述になったというのは、私は、恐らく極めて異例だと思います。かつ、やはり金正恩という指導者を名指しで批判している。これは、今委員がおっしゃるように、恐らく例がない、私はそう思います。極めて異例というふうに申し上げておきましょう。
　そういうことでございますので、今後、この報告書をいかにフォローアップしていくかということですね。そのためにも、やはり日本が主体的にいろいろな取り組みをして、場合によってはアジアの地域にリエゾンオフィス等をつくって、そしてそのフォローアップをしていく必要があろうかと思います。引き続き、そういう取り組みにしっかり私らも取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それから、警察という立場でも、これは、こういう形で報告書が出たことは、私は、情報面での国際協力という視点からも極めて意義があるものだというふうに思っております。
　最近の情報では、例えば、国連の人権保護機関のトップであるピレイ人権高等弁務官、この高等弁務官が非常に高い評価をしていますし、また、潘基文国連総長も同様に高い評価をしていただいています。一方では、北朝鮮と国交のある国々の中にも、こういう問題があるならば国交断絶をすべきだというようなことを主張している国も出ている。
　要するに、世界各国、国連加盟各国がスクラムを組んで北朝鮮に対してそういう圧力をかけているということは、拉致問題解決に対しても大きな前進があるというふうに私は思っておりまして、引き続き、オール・ジャパンで、世界各国と連携をして、この拉致問題解決のために我が政府としても全力で取り組んでいきたいというふうに思っています。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　本当に今までの努力がこういう形で花開いて、またここから、まだまだここからがまた勝負、そんな思いでしっかりと、私も拉致議連の一員でございますので、しっかり取り組ませていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、核兵器廃絶への取り組みについてお伺いを申し上げます。
　昨年の内閣委員会で、核兵器廃絶への取り組みについて質問をさせていただき、今ちょっといらっしゃらないんですけれども、菅官房長官より前向きな答弁をいただきました。
　本日は、さらに一歩踏み込んで、国家の安全保障と国際平和協力の推進に関して質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の八月、シリアで化学兵器が使用され、多くの市民が犠牲になったことに対し、国際社会で強い非難が巻き起こりました。このシリアでの事件を受け、国連の安全保障理事会でも、シリアのいかなる主体も、化学兵器を使用、開発、生産、取得、貯蔵、保持もしくは移転してはならないと強く宣言をし、化学兵器を迅速に廃棄することを求める決議を採択いたしました。
　化学兵器が現実に使用され、その非人道性が改めて浮き彫りになる中で、誰であろうとも保有も使用も許さないとの原則が安全保障理事会で厳格に示されました。ここで、化学兵器が現実に使用され、その非人道性が改めて浮き彫りになる中で、大量破壊兵器の最たる存在である核兵器に対して、同じ原則が適用されずにいるのはおかしいのではないでしょうか。
　憲法の前文にも、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあります。核兵器はまさに全ての国民の生存を脅かす最大の脅威であり、国家としても、積極的、機動的に、さらに戦略的に、核兵器廃絶に取り組むべきと考えます。
　そこで、核兵器廃絶については、今春、被爆地の広島で開催される核兵器を持たない十二カ国でつくる軍縮・不拡散イニシアチブ外相会合で、例えば核兵器を持たない国に核弾頭を向けることを禁止するなど、世界をリードする提案を行い、核兵器のない世界の構築に向けた取り組みを加速させることも大事かと思いますが、見解を伺います。
○岸副大臣　御質問にお答えいたしたいと思います。
　今委員のおっしゃられた軍縮・不拡散イニシアチブ、いわゆるＮＰＤＩの外相会合でございますけれども、ことし四月十二日に広島で岸田大臣のリードのもとで行われる、こういう予定になっております。
　おっしゃるとおり、核兵器の使用の悲惨さというものを最もよく知っております我が国、唯一の被爆国として、核兵器のない世界に向けて国際社会をリードしていくことは、まさに我が国の道義的な責務でもあるわけでございます。
　この外相会合におきましては、ＮＰＤＩのメンバー国の外相が集って核兵器のない世界に向けた政治的意思を発信する、大変いい、貴重な機会でございます。核兵器の非人道性に関する問題も含めまして、参加いたします外相と率直な意見交換、そして会合の直後に行われます、二〇一五年の核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴの運用検討会議に向けた最後の準備委員会に対するＮＰＤＩとしての有益な提案を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、被爆地広島におけます市民社会との交流も通じまして、参加各国に核兵器の影響とその実相を直接肌で感じていただく、そして、我が国の核兵器のない世界の実現に向けた思いを積極的に発信してまいりたい、こういうふうに考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　化学兵器をはるかに超える、空間的にも時間的にも閉じ込めておくことができない、そういった核兵器の脅威の排除に向けて、唯一の被爆国としてさらなる取り組みをお願いしたい。
　そこで、来年二〇一五年は、広島、長崎に原爆が投下され七十年の節目を迎える、そんな年でございます。この核兵器廃絶の取り組みをさらに加速するために、核兵器廃絶サミット、このようなものも開催をし、世界をリードする、日本の平和国家としてのイニシアチブを本当にしっかりとっていくべきだと考えますが、その点についての見解もお聞かせ願えますでしょうか。
○岸副大臣　まさに来年、被爆から、原爆投下から七十年、こういう節目の年でございます。この問題につきましては、まさに外務大臣、岸田大臣も、大変強い思い入れを持って取り組んでおられるわけでございます。
　現在、この節目の年に当たって、広島におきまして、国連と広島市の協力のもとで、国連軍縮会議を開催することを今検討中でございます。
　この意義でございますけれども、我が国の軍縮に対します積極的な姿勢を国の内外に示していきますとともに、軍縮に関します国際的な議論を活性化するという意味での国際貢献をみずから努めていく、こういう意義がございます。
　また、日本の地方都市で開催することによりまして、軍縮に対します関心を国民に広く浸透させる、そして、意識の高揚を図るということにもつながる、こういうふうに考えております。
　こうした取り組みを通じまして、我が国として引き続き国際的な核軍縮・不拡散の体制強化に貢献をしていきたい、こういうふうに考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。ぜひ、また積極的な取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、国家戦略特区の具体的な取り組みにつきまして質問をさせていただきます。
　さきの国会で国家戦略特区法案が成立し、国家戦略特区諮問会議も立ち上がりました。世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備するため、三月の区域の指定に向け、スピード感を持って国家戦略特区の推進に向けて取り組みを進められると、所信を新藤大臣より伺いました。
　そこで、まず、特区の指定において特に留意している点も含め、進捗状況についてお聞かせ願えますでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、今御質問いただきましたように、きょう、これから特区諮問会議を開催いたします。そして、その中で、まず、特区としてどのようなテーマを選ぶべきなのか、それから、どのような区域設定をすべきなのか、こういう議論がきょうも行われます。
　それから一方で、御提案いただいた自治体や企業からのヒアリング、こういったものも順次、さらにまた進めております。
　そして、今後は各省に対してもヒアリングを行って、地域からの御提案に加えて、国としてそういった特区に参加できる事業があるか、こういったものも各省からのヒアリングを行って、その上で、国、そして地域、民間、これが一体となって新しい我が国の経済の扉を開く、そして世界から経済を引き込む、そして私たちが世界に出ていく、こういう新たな実験場として、また、経済成長戦略のいわばシンボル的なプロジェクトとしてのこの国家戦略特区、これを進めていきたい。
　三月中に指定をしたいというのは、総理がそのようにお話をされておりますから、その線に沿って私たちも今作業しているということでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　昨年の審議の中で、ある部分でいうと、これはスタートであると。これからは、この国家戦略特区法というのは、現在のメニューで完成ではなくて、さらに必要なこと、また、やるべきことを随時追加しながら進化していく、そういったものであると私も理解をさせていただいているんです。
　まさに今後、新しいメニューの追加や、新たな区域の指定の進め方というんですか、これがやはりここで終わるのではなく、さらにどういったものでどういったやり方でしていくのか、その辺をお聞かせ願いながら、国が全体としてこの国家戦略特区の法案を活用しながら新しいビジネスを生み出せるような機運を高めるべきと考えますが、その点についての考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、世界一ビジネスのしやすい環境をつくる、このように申し上げておりますけれども、このビジネスという言葉をもう少し広義に捉えていただいて、仕事というふうに考えていただきたいと思うんです。
　ですから、まずは先端的に、しかも準備の整っている、そういう集積地に指定される可能性というのはございます。でも、あわせて、それは日本経済を刺激する新たな成長戦略の引っ張り役、こういうふうになるんだとするならば、それは都市に限らない。地域においてもそういった取り組みができるところもあるということであります。
　したがって、まず三月中に第一弾を指定しますが、その後にまた第二弾、第三弾、こういうものができるのではないか、このように考えておりますし、第一弾の成果を見ながら、さらに、そういうことであれば私たちも参画したい、こういう方たちも加わってくるのではないか、このように思っているわけであります。
　それから、新たな規制というのは、今、場所もテーマも決まらない中で、規制緩和をできるものはないかと、これは極めて精力的なヒアリングの中で、各省との折衝において、今幾つかのメニューをつくりました。今後は、それに加えて、もっと追加で規制緩和の項目を必要なものは入れていこうではないかと。そして、総理は、今後二年間を集中改革期間として、岩盤規制と言われるものについては全てテーブルにのせて、自分のドリルから逃れることはできない、こういうことをダボスで発言されているわけであります。
　ですから、私たちはそういうコンセプトにのっとって、最大の問題は、それは、規制緩和は目的ではない、ツールなんです、ですから、何をそこで達成するのか、どんな成果を受け取れるのか、それによって必要な規制はここを破っていこう、こういうふうにやっていかなくてはならないということでございまして、この特区というものを、国家戦略特区を起爆剤に使いたい。
　そして、言わずもがなでございますけれども、これは全てを国家戦略特区に指定するものではありません。しかし、今現在で、総合特区制度もありますし、構造改革特区制度もあります。たくさんの御提案があります。特区でなくても規制緩和の項目として取り入れられるものもあるというふうに思っておりますから、せっかくいただいたものは、いろいろなメニューは受けとめて、それぞれに適宜使えるように展開をしていきたい、このように考えているわけであります。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　これはあくまでもツールであるという話の中で、本当に、全国的ないろいろな特区を進めるに当たって、自分たちもこういうことができる、ああいうことができる、提案も出てくると思うんですね。それをまたうまく受けとめて、それを活用できるような、そんな仕組みも明確にしていただきながら、この国家戦略特区が本当に日本の雇用を、また成長を大きく支える、そういった事業となるように期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本年もよろしくお願いをいたします。
　私の方も、国家戦略特区の関係から始めさせていただきます。通告は官房長官宛てなんですが、この後入られるということで、先に国家戦略特区について。
　この法律は、昨年成立をいたしまして、私どもも、珍しくといいますか、賛成をさせていただいたところでございまして、非常に期待感を持って三月の指定に向けて待っているところなのではあるんですが、具体的に、指定の後、どういうふうに進められていくのかを、ちょっとケーススタディー的にぜひ大臣にお伺いしたいと思っています。
　例えば、では、仮の仮の話、東京という地域、東京都ということになるんでしょうか、の指定ということになったとして、私のところの地元、上野公園の一帯地域について、地元はちょっと盛り上がりがございまして、というのは、もともと文化庁さんの方で進められていらっしゃる世界遺産への登録という、西洋美術館という建物があるんですが、ところが、なかなかこの世界遺産登録というのがいろいろ難しいということもあり、それでは、今回、国家戦略特区の法律が通ったということであれば、西洋美術館という単体の建物だけではなくて、上野公園一帯というのはいろいろな、西洋美術館もそうなんですが、博物館もあります。実は余り日が当たっていないんですが、私、下町生まれ下町育ちの者としては、江戸時代からの建造物がいろいろありまして、五重塔とか、それから寛永寺とか、江戸のものが本当にあるんですね。
　そういうものは、行っていただくとおわかりになるんですけれども、明治以降の西洋的なものがどどんとメーンのところを占めていて、江戸のものというのが非常に虐げられたような場所にあって、こういうものをもう少し日を当ててもいいんじゃないかなということも思っていて、そういう中で、歴史的建造物の活用ということでの特区、非常に期待をしているわけなんですが、済みません、横道にそれてしまいまして。
　では、東京というふうに指定があった場合に、さらに上野の地域という、さらに東京の中の一部ということになると思うんですが、東京という指定の中で、上野とか、どこどことか、そういうサブ指定ができて、それぞれで区域会議が立ち上がる、そんなようなイメージを持って、大体合っているのでしょうかということをまずお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　私も、上野公園周辺にはたびたび出かけたことがあります。特に、寛永寺のお墓の奥の方に徳川の歴代将軍の立派なお墓があります。しかし、やはり、明治維新後はどういう扱いになっていたのかというのは想像ができます。（大熊委員「虐げられているんです」と呼ぶ）虐げられているとは言いませんが、それは秀吉の豊国廟も同じことでありまして、そういったことに光を当てるというのは、とても歴史的な価値のあるものを世界にアピールしていくことは重要だ、このように思います。
　その上で、これは本当に仮であります。どこに決めるかは全く決めておりませんし、ましてや、委員の地元が決まるかどうかということは、さらにこれは不確定要素なわけでありますが、でも、いずれにしても、どこかの区域が決まったとすると、そこで国家戦略特区会議というものができます。今、全体の区域指定は諮問会議というもので決めていくわけですね。諮問会議で絞り込んだものを、全閣僚が参加をして閣議決定をして、国として決めます。
　その上で、今度は、特区会議という特区ごとの会議ができていく。そこの構成員は、国家戦略特区の担当大臣とそして関係地方公共団体の長、それから内閣総理大臣が指定をした民間事業者、こういうことになります。ですから、関係する自治体の長の方々というのは、全部または一部が含まれる都道府県、市町村の長ということになりますから、その方々が構成員になることであります。
　しかし、それが例えば県レベルやもしくは広域で決まったときには、数十の市町村、自治体になる可能性もありますね。そういった場合には、会議の運営に当たって、代表の選出であるとか、それは今後、運用上の工夫をしなくてはいけない、このように思っているわけであります。
　それから、民間事業者につきましても、これは公募その他の方法により選定されるということでありまして、公正中立、透明な代表によって民間事業者の代表というものも決めることになる、このように思っています。
　そして、戦略特区自体は、先ほど申し上げましたように、本日、諮問会議が行われますし、三月中に区域指定の第一弾を決めたい、こういうことで鋭意作業中ということでありまして、まずはできるだけ多くの方に参加をしてもらう、それから、特区が決まった、そこから、それならば自分も参加する、そういう人も募らなければ、最初に提案した方だけで終わってしまっては広がりに欠けるのではないか、そういうふうに、フレキシブルに、そして発展性を持った仕事にしたい、このように考えているわけであります。
○大熊委員　ありがとうございました。
　済みません、一点だけ。自治体の長という場合に、東京の場合、東京都知事になるのかなというふうに伺っていたんですが、それに加えて特別区の区長というのも入るのか入らないのか、そこだけ一点、ちょっと御確認をいただければと思います。
○新藤国務大臣　これは都道府県及び市区町村の長でございます。
○大熊委員　ありがとうございました。入り得る、そういう理解をさせていただきました。ぜひ、三月以降の展開に期待をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　森大臣にお伺いいたします。所信の中で、働き方の改革、そういうお話がございました。まず、働き方の改革、これは一体どういうものなのか、教えていただければと思います。
○森国務大臣　働き方の改革は、長時間労働の抑制など、女性の就業継続はもとより、男女がともに仕事と育児を両立できる環境を念頭に置いております。私も海外にいた経験があるんですが、やはり、戻ってきますと、日本はそういう意味では働きにくい環境にございます。
　現に、内閣府のアンケートでも、女性が妊娠、出産を機に退職する理由として、就業時間が長い、勤務時間が不規則が多く上げられておりますし、二〇一三年の週の労働時間六十時間以上の雇用者の割合は八・八％と、長期的には低下しているものの、依然として高い状況にございます。
○大熊委員　いろいろな改革があるんでしょうが、その大きな一つの要素として長時間労働というお話でありまして、私もそうだというふうに思うわけでございます。
　というのは、議員になる前、サラリーマンをやっておったんです。自分の会社もちょっとやっておったんですが、いろいろなタイプの組織で働いてまいりました。霞が関にも一年ちょっと出向していたりして、最初、大学を出て丸紅という商社だったんですね、普通の日本の会社ですね。あるいは、アメリカの銀行というのも働いておりました。あと、未上場のオーナー会社なんかにもおりました。
　私なりに比較をいたしますと、確かに、役所というのはやはり、上司が帰っていないと部下の人は帰りづらい、非常にそういう雰囲気がございます。皆さんもそうかなというふうに、大臣が帰っていないのに絶対にこれは下の者は帰れない、こういうカルチャーといいますか、あると思うんですね。
　一般の日本の上場会社、丸紅なんか、やはりそれと全く同じような雰囲気がございます。課長が帰っていないと絶対に帰れないという中で、私だけ一人で帰って、非常に異端児扱いをされたというのがあります。
　もう一つは、アメリカの会社がいいとは言えないんですが、アメリカの企業の場合は、若干あるいは大分そういったところのカルチャーがなくて、上司が残っていても、自分のジョブが終わったら、失礼しますということで帰るというカルチャーがあって、これは何ゆえそうなのかなと。
　いろいろな要素があるとは思うんですね。アメリカの会社の場合は、それぞれの人の、公務員改革の表現じゃないですが、ジョブディスクリプション、これが明確になっていまして、これをやれ、あるいはこの目標だということがはっきりしているということで、それが終わったら、上司が残ってやっていても、上司は上司の仕事で、彼のジョブディスクリプションが達成できていないんだったらそれは上の人が悪い、自分のは終わった、帰る、これはもうはっきりしている、こういうところがあるんじゃないかと思うんです。
　この辺、日本の企業やあるいは霞が関、どういうふうにやってその改革を、そういうカルチャーを変えていけばいいのか。一つの切り口としてはジョブディスクリプションだと思うんですけれども、今回の公務員法に入っていないんですけれども、その点、どうでしょうか。ざっとでも構わないですが、大臣の御感想、御意見としては。
○森国務大臣　私、特に子育て期に当たる三十代の男性が長時間労働が長いというところ、少子化対策という点でも問題視をしておりまして、これはやはり、委員の御指摘のとおり、直近の上司の自分に対する評価をどのように受けとめているかということによっていると思います。
　今年度の内閣府の調査によれば、労働時間が長い正社員ほど、上司は残業している人を肯定的に評価している、頑張っているなとか、責任感が強いなというふうに評価をしているというふうに回答をしています。
　このことから、長時間労働の抑制には、評価の仕方、短時間で質の高い仕事をした者を評価する仕組みを職場で構築し、そのように管理職が意識を変えていくことが必要だと思っています。
　このため、私のもとで、二十六年度新規で予算を組ませていただいたのは、企業の経営者や管理職の意識改革を促し、評価のあり方について手法を共有するためのセミナーの開催ということで、育ボス研修と私は呼んでおりますけれども、ボスの意識を変えていくという取り組みを始めました。
　また、働き方、休み方の見直しを行う労使ともに対するコンサルタントによる助言等の実施、労働政策審議会における、ワーク・ライフ・バランスや労働生産性向上の観点からの労働時間法制の見直しの検討等に継続して取り組んでいるところでございます。
　これらの取り組みを通じて、労使とも連携し、長時間労働の抑制など、働き方の改革にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○大熊委員　私も、今大臣がお話しになったところ、およそ、なるほど、そうだなというふうに思います。なかなかこのカルチャーの転換というのは難しいとは思うんですけれども、何とか、先ほど、私の考えですと、ジョブディスクリプションのようなものを達成したら帰るんだということを意識づける、そういう制度の方からの応援といいますか、そういったものが必要なのではないかなというふうに思ったり、あるいは、本当に、ボスの意識改革、これをやらないと下の人は絶対無理ですから、そういうふうに思います。ちなみに、私の事務所で、私よりとにかく先に帰れ、こういうことを本日現在も実践しているわけでございます。
　引き続き、どうぞよろしくお願いをいたします。
　官房長官いらっしゃったので、ぜひ、ちょっと戻りまして、お伺いしたいと思うんです。
　一番目に通告させていただいている、補正予算五・五兆に対する経済効果はどのぐらいですかという、これは実は、二月三日の予算委員会でお話し申し上げて、官房長官じゃなくて麻生大臣の方が答弁されて、これは財務省の試算じゃありません、内閣府の試算です、財務省に聞かれても困りますからという、そういう前提つきでお話しいただいたということで、その後、内閣府さんの方に、では計算根拠をお願いしますというふうに、二月三日でしたか四日でしたか、申し上げたところ、なかなかいただけないということなので、きょうこの場で細かい話はお伺いしませんが、ぜひ、私どももこれを検証させていただきたいので、特段、別に特定秘密とかそういうことではないと思うので、御協力をお願いできないか。
　具体的には、恐らく産業連関表というものを使って計算なさっているんじゃないかと思うんですが、この辺を、三百とか四百とか業種ごとの表になっているもの、通常、多分エクセルのようなもので計算されていると思うので、それをぜひ頂戴できないか。
　私どもの方でも、もう一回計算をし直してみて、というのは、民間の試算が半分ぐらいなんですね。政府の試算が五兆で、民間の試算が二・五兆というので、これは二割ぐらいの幅で違うならともかく、倍違うというのはちょっと何か変だな、しかも、二週間も三週間も出せないというのは何か変だなというふうに余計に思っちゃうわけでございます。別に変なことはないんだと思うので、ぜひこの点お願いしたいんですが、いかがでございましょうか。
○菅国務大臣　内閣府もしっかりした根拠の上に計算をしてその数字を出しているというふうに思っていますので、出せるものについてはしっかり出させていただきたい。
○大熊委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、もう一問、所信の中でおっしゃられたものの一部でございますが、これも、昨年もこの場でもお伺いしたんですが、サイバー攻撃に対する危機管理対応でございます。
　と申しますのは、やはり、霞が関全体でサーバーのバックアップが物理的なものがないというのが本日現在なっているわけでございまして、これは、万が一のことがありますと、防衛省におきましては防衛機密が全部吹っ飛んでなくなってしまうということにも、確率は小さいわけでございますが、起こったときには大変なことになるわけでございます。
　これは、私ども、よく予算を小さくするというようなことを言っている政党なんですが、ここの部分についてはしっかりと予算を、本年度は無理だと思うんですが、つけていただき、サーバーのバックアップを全省庁持たれた方が、万が一のこういうときに、これは物すごい回数攻撃されているようでございますので、いいのではないかなと思うのですが、この点、一言、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　ここについては、私どもも問題意識を持っておりまして、そういう中で、現在については、二十一の本府省の中で十一の府省庁において遠隔地にバックアップセンターを設置している状況です。一番遠いところが沖縄であります。
　さらに、二十六年度の予算で、遠隔地へのバックアップセンターの新規の設置状況でありますけれども、これについては、四機関が遠隔地へのバックアップセンターの設置を予定しているところであります。それで十五になるわけでありますから、できれば二十六年度中に全部の府省庁、ここはしっかり対応したいというふうに思います。
○大熊委員　ぜひそうすべきだと思います。
　特に、市谷の防衛省はまだないわけでございまして、ぜひ、防衛機密が全部入っているわけでございますので、私が言うのもなんでございますが、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
　残りの時間を、行政改革、公務員改革の方に移らせていただきます。
　まず、独法のスリム化というのは意外と最近言われなくなっていると思うんですが、今回、独法通則法の改正というのが出てくると思うので、この部分について、どのように取り組まれるのか、一言お願いしたいと思います。
○稲田国務大臣　独立行政法人改革ですけれども、これは、民主党政権下では、独法をそもそも廃止して、それを特殊法人、行政法人などに見直すという方針でありましたが、政権交代、第二次安倍内閣のもとでは、独法制度本来の趣旨にのっとって、政策実施機能の向上と官のスリム化のための抜本的な改革を行うという基本方針を昨年の末に閣議決定したところでございます。
　官のスリム化という観点から、まず組織面については、政策実施機能の向上と業務の効率化と質の向上という観点から、法人の統廃合、存続の必要のない法人は廃止をし、法人の内部の組織のスリム化、役職員の非公務員化などにより、組織の整理合理化を推進いたします。
　また、個々の法人の事務、業務という面におきましては、民でできることは民でという原則を踏まえ、官民の役割分担を明確化して、民間の委託を推進いたします。また、共同調達の実施や業務の共同実施を行うことといたしております。
　さらに、複数の法人間で事業実施の連携を強化することなどによって、業務のスリム化、効率化を図るなど、きめ細やかに見直すことといたしております。
　さらに、事務事業の見直しとあわせて、役職員数の削減、関係会社の削減なども実施をすることといたしております。
　これらの見直しについて各法人において着実に取り組むことによって、法人の政策実施機能を向上させつつ行政のスリム化を図ってまいりたいと思っております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　至極もっともなお話なんですが、一点、今、私ども、党の方で、独法全部見直しということで勉強をしているところなんですが、数字の方、バランスシート、お金の方を見ますと、例えば、ある独法は、譲渡性預金というのを二千数百億持っておりまして、年間のキャッシュフローステートメントを見ると、五兆円、有価証券を買って売っていると書いてあるんですね。要するに、二千数百億を二週間に一遍買ったり売ったり買ったり売ったり、二十五回ぐらいやっていて、二千億掛ける二十五で五兆円売ったり買ったり、要するにお金が余っているんですね。
　今、人員のことをおっしゃられましたが、お金の面では、先ほどから議論があったように国単体はなかなかもちろん厳しいんですが、独法は結構、余資の運用、お金が余っているところがそれなりにありまして、その辺、数字的なところ、これは私どももきっちり見ていきたいと思うんですが、大臣の方でもぜひよろしくお願いできないかと思うんですが、ちょっと一言お願いします。
○稲田国務大臣　今委員御指摘の独法について、どこであるのかということもまた御指摘をいただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、事業そして事務の見直し等もきちんと進めてまいりたいと思っております。
○大熊委員　私どもも、全部見直して、数字的なところをまた機会がありましたら示させていただきたいというふうに思います。
　時間が余りないので、個別の公務員制度のお話をちょっと最後にやらせていただきたいと思うんです。
　今回の政府案は、私どもの法案とも違っているわけなんですが、五年前のいわゆる甘利法案とも違って、国家戦略スタッフについて、国家戦略スタッフじゃなくて既存の補佐官のままなんですね。公務員改革基本法では国家戦略スタッフと書いてあるにもかかわらず、国家戦略スタッフがなくなっちゃっているんですね。五年前の甘利法案、麻生内閣のときの甘利大臣のもとでの自公政権のときの法案は、国家戦略スタッフと書いてあるんですね。今回、なくなっちゃっているわけです。
　それがなくなっているということは、全くこれは違いがないわけじゃないので、どの点が機能縮小できなくなったということなのか、それとも、いやいや、変わっていないんです、名前だけ単に補佐官のままにしただけであって、五年前の甘利法と違いはないんですということなのか、それはどっちなんでしょうか。
　そこをちょっと明確に教えていただければと思います。
○稲田国務大臣　改革基本法における国家戦略スタッフは、あくまで内閣総理大臣を補佐する職の略称として用いられているものというふうに考えております。
　今回の法案において、基本法の略称である国家戦略スタッフという呼称にかえて補佐官という呼称を使っているわけですけれども、基本法との関係で変わるということではないというふうに考えております。
○大熊委員　私がお尋ねしているのは、基本法との関係じゃなくて、五年前の甘利法との関係でどうかとお尋ねしているんです。
○稲田国務大臣　原則的に変わるところはないと考えております。
○大熊委員　この原則的にというのがひっかかるんですが、変わるところはあるんでしょうか。
　というのは、五年前の甘利法は何で補佐官のままじゃなくて国家戦略スタッフと書いたか。これは五年前の政府の逐条でも書いてあるんですが、違いがあるから国家戦略スタッフというふうにしたんですが、違いがあるんですよね、それとも、名前だけ補佐官のままで違いはないのか。この点、もうちょっと明確にお願いしたいんです。
○稲田国務大臣　違いはありません。
○大熊委員　そうしますと、今度は五年前の政府の解釈が違っちゃうということになるんですね。なぜならば、五年前は、違いはあるから補佐官のままじゃなくて国家戦略スタッフにしたんです。
　例えば、私の記憶が正しければ、今回の法整備では内閣総理大臣補佐官のようなハイレベルのポストを多数整備することは予定していないとか、むしろ、国家戦略スタッフのチームにより総理の補佐やその前提となる調査研究等を行うことを可能とするものであると。このことから、補佐官の増員ではなく、国家戦略スタッフを創設し、内閣総理大臣補佐官はこれに統合するというのが五年前の政府の逐条、これは私が申し上げているわけじゃなくて、政府の逐条なんですね。
　違わないと大臣は答弁されているけれども、違うからこういうふうになっているわけで、どちらが正しいか。では、五年前の政府の逐条は間違いであった、こういうことになるんでしょうか。
○稲田国務大臣　平成二十一年法案の逐条解説で御指摘のような指摘があるということは、今回の法案の検討当初から承知をしているところでございます。
　平成二十一年法案においては、課長級から事務次官級まで処遇に幅を持たせ、複数のスタッフによるチームで活動することも想定していて、定数は柔軟かつ機動的にその数を定められるよう政令で定めるということにしておりました。
　今回の法案については、現に内閣総理大臣補佐官の仕組みが活用されていること、行政の肥大化防止やいわゆる政治任用の濫用をめぐりさまざまな議論があるということを踏まえて、平成二十一年法案から今回のような規定にしたところでございます。
　今回の法案では、国家戦略スタッフたる内閣総理大臣補佐官については、総理を直接補佐する事務次官級の個人スタッフとして措置し、定数についても法定し、国会が関与するとしたところでございます。
　なお、内閣総理大臣補佐官を総理を補佐する体制の中核として、内閣官房の一般職に命じて補佐官をサポートさせること、また、予算や定員の範囲内で民間人等の必要なサポートのための人材を任用することなど、弾力的な運用が可能と考えており、今、基本的には差異はないというふうに考えております。
○大熊委員　ちょっと時間がないので言ってしまいます。
　今大臣、総理を個人で支えるとおっしゃいましたね。それが補佐官なんですよ。さっき私がお話しした国家戦略スタッフの方は、チームで支えることが可能なんです。それが大きな違いで、今回の政府案はそれができなくなっちゃっているんです、簡単に言うと。
　ＮＳＣの審議のときに、長官には通告申し上げていないんですが、お答えいただかなくて結構なんですけれども、たしか、時の内閣がいろいろ柔軟的に対応できるような制度が望ましいというお話があったと思うんですね。それからすると、この補佐官のままでいくというのは柔軟性をかなり縮めちゃっている。つまり、組織で活動できなくなっている制度なんです。霞が関からすると、この国家戦略スタッフというのは非常に困る制度でして、困るんですよ、ラインからすると。余計なチームが、要するにセカンドオピニオンをやるチームができますから。こういう機能をなるべく縮小させていきたいという力が今回物すごく働いてしまったなというふうに思わざるを得ないんですね。
　もう一回申し上げますが、昨年のＮＳＣの審議なんかでも、長官は、内閣府にとって、総理がいろいろ選択肢が多い、柔軟的に対応できる、そういう制度が望ましい、そういうお話があったと思うんですが、この補佐官のままですと、チームをつくって総理を支えるということが法制上できない。それが今回の政府案、そこまで、そういうふうに大臣が認識されていらっしゃるかわかりませんが、だからこそ、五年前の逐条ではこのように書いてある。
　要するに、五年前のときになぜ、五年前だって補佐官という制度は活用されていたわけで、その説明だと説明になっていないわけなんですが、何で補佐官をやめ、国家戦略スタッフというふうな書きぶりに変えるかというと、やはりチームで支える、それから人数的にも相応の人数、多くする、そういうことが政策的に想定をされていたからなんですね。それを引き継ぐとなると、人数的にも余り多くできない、チームでも支えられない、そういうことになってしまいます。
　いろいろ、今回の制度の機能が限定、すごく小さくなっちゃったというのがほかもあるんですが、ちょっと時間となりまして、ぜひこれは、内閣にとってもこの機能が大きい方がいいわけで、霞が関は絶対反対ですから。これは機能が大きい方がよりいいので、ちょっと今回は間に合わないのかもしれませんが、引き続きお考えになっていただいた方がいいのかなと思いまして、時間となりましたので、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　次に、第百八十五回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに第百八十五回国会、渡辺喜美君外三名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、第百八十五回国会、渡辺喜美君外五名提出、幹部国家公務員法案、第百八十五回国会、津村啓介君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案及び公務員庁設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案につきましては、第百八十五回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、内閣提出）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、渡辺喜美君外三名提出）
　幹部国家公務員法案
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、津村啓介君外四名提出）
　国家公務員の労働関係に関する法律案
　公務員庁設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柴山委員長　この際、第百八十五回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、西川公也君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。近藤洋介君。
　　　　—————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、国家公務員法等の一部を改正する法律案の附則に検討条項を加えることとし、政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引き上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとすることとしております。
　第二に、その他所要の規定を整理することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○柴山委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
平成二十六年二月二十一日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　長島　忠美君　理事　西村　明宏君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　椎木　　保君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大久保三代君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　神田　憲次君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　俊直君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　上西小百合君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　濱村　　進君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　復興副大臣　　　　　　　　岡田　　広君
　　　復興副大臣　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　復興大臣政務官　　　　　　小泉進次郎君
　　　復興大臣政務官　　　　　　福岡　資麿君
　　　復興大臣政務官　　　　　　坂井　　学君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　菅野さちこ君　　　　　神田　憲次君
　　高橋ひなこ君　　　　　熊田　裕通君
　　小熊　慎司君　　　　　上西小百合君
　　石田　祝稔君　　　　　濱村　　進君
　　中島　克仁君　　　　　三谷　英弘君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　神田　憲次君　　　　　菅野さちこ君
　　熊田　裕通君　　　　　高橋ひなこ君
　　上西小百合君　　　　　小熊　慎司君
　　濱村　　進君　　　　　石田　祝稔君
　　三谷　英弘君　　　　　中島　克仁君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
　　　　—————————————
二月十九日
　被災者本位の一日も早い復興を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二三号）
　子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第六八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第七三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九九号）
　同（浅尾慶一郎君紹介）（第一〇〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇七号）
　同（若井康彦君紹介）（第一〇八号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一一三号）
　同（山内康一君紹介）（第一三三号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一四二号）
　同（荒井聰君紹介）（第一四四号）
　同（三谷英弘君紹介）（第一六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣根本匠君。
○根本国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております根本匠です。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から丸三年を迎えようとしています。この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、復興は長期間を要する取り組みであります。
　発災以来、政府を挙げて救助救援と復旧復興に取り組んでまいりましたが、二十七万人もの方々が避難先でこの冬を迎えられるなど、復興はいまだ途上であります。
　安倍内閣では、復興の加速化を、経済再生や危機管理と並ぶ内閣の最重要課題と位置づけています。
　私は、復興大臣として、引き続き、現場主義の徹底、復興庁の司令塔機能の強化、復興のステージに応じた取り組みの三つを信条としながら、復興の加速化に取り組んでまいります。
　地震、津波災害からの復興においては、何よりも住宅再建が最重要課題です。被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくため、岩手、宮城、福島について、地区ごとの工程表や住宅宅地の供給目標を示した住まいの復興工程表を策定し、四半期ごとに更新してまいりました。また、公共インフラの本格的な復旧復興については、工程表に従い、着実に取り組んできております。
　これらの事業の隘路となる課題に対し、関係府省の協力のもと、用地取得加速化プログラムを初め、四次にわたり加速化措置を取りまとめてきました。その結果、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、八割を超える地区で着工し、災害公営住宅でも約七割で着工の段階に入っております。
　また、災害廃棄物の処理は、福島の一部を除き、三月末までに完了する見通しとなりました。
　福島の復興再生については、地震、津波による災害に加え、原発事故とそれに起因する災害から成る複合災害であることを前提として、総合的に対策に取り組む必要があります。
　昨年八月に避難指示区域の見直しを完了し、住民の早期帰還に必要な環境を整えるため、市町村ごとに今後講ずべき取り組みについて、工程表を順次策定しております。
　また、復興公営住宅整備の本格着手のほか、コミュニティー維持などのソフト施策の一体的な実施などにより、長期避難者の生活拠点の形成を推進しております。中通りなどにおいては、子供の運動機会を確保し、子育て世帯の帰還、定住を支援するため、遊具の更新や運動施設の整備などを五百カ所以上で進めております。
　さらに、昨年末に、原子力災害からの復興の前提となる賠償、除染、廃炉などの対応に関し、新たな国の方針が決定されております。
　被災地の横断的な課題である職員不足については、全国の自治体から約二千人の職員が支援に入っているほか、先日公表した用地加速化支援隊の活用や、工事の発注業務や用地買収業務を民間に委託するなどの対策をとっております。
　今後ですが、住宅再建・まちづくりについては、工事が本格化してまいります。これまで打ち出してきた加速化措置を活用し、来年三月までに二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える災害公営住宅について工事を完了させるなど、住まいの再建を進めてまいります。
　インフラや住宅の復旧だけでは町のにぎわいは戻りません。産業や暮らしの再生を進めることが重要です。引き続き、被災事業者の事業再開や施設などの復旧を着実に進めます。
　さらに、市街地中心部の商業集積や商店街の再生などを加速化し、被災事業者が本格的に事業を再開できるよう後押しいたします。加えて、企業の立地促進や再生可能エネルギーの導入といった創造的な取り組みも支援してまいります。
　同時に、健康、生活についても、避難先での暮らしが長くなりつつあることを踏まえて対応する必要があります。今後とも、被災者の方々が安心して健やかに暮らしていただけるよう、先般取りまとめた健康・生活支援に関する施策パッケージを実施するとともに、現場の課題を吸い上げ、対応していきます。
　原子力災害からの復興再生については、福島再生加速化交付金などの道具立てを整えました。具体的には、早期に帰還可能な地域の安全、安心対策により生活の質を向上するとともに、復興拠点を整備するほか、長期避難者のための生活拠点を形成します。あわせて、福島の子供の運動機会の確保などを進めてまいります。本年は、これらの施策を活用し、福島での具体的な取り組みを強力に推し進めてまいります。
　これらの取り組みに加え、復興を進めるに当たっては、我が国や世界のモデルともなる新しい東北の創造に取り組んでおります。具体的には、二十四時間対応の在宅医療や介護等を提供する次世代型地域包括ケアの推進や、温泉熱エネルギーを生かした新たなビジネスモデルの創出など、六十六件の先進的な取り組みを支援するとともに、経済界、大学、ＮＰＯで情報の共有、交換を進める官民連携推進協議会の設立などにより、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。
　ことしは、復興が四年目に入ります。
　地震、津波からの復興では住宅再建などの工事が本格化し、また、福島の復興再生では早期帰還や長期避難者の生活拠点の形成に向けた各種事業が本格化するなど、大変重要な一年になります。
　復興のステージが上がるたびに、新たな課題があらわれてきます。今後とも、現場の声を伺いながら、人材確保や資材不足などへの対応を含め、私のもとに設けたタスクフォースによりきめ細やかに対応し、被災者の方々が一日も早く普通の生活に戻られるよう、全力を尽くしてまいります。
　秋葉委員長を初め、理事及び委員各位におかれては、引き続き復興施策への御理解と御協力をお願い申し上げる次第です。（拍手）
○秋葉委員長　次に、平成二十六年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣谷公一君。
○谷副大臣　平成二十六年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆二千四百四十一億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、被災者の避難の長期化が見込まれる中、心のケア等の被災者の健康、生活面での支援を着実に進めるために必要な経費として、千百十七億円を計上しております。
　第二に、町の復旧復興については、津波被災地において防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、町づくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図るために必要な経費として、一兆三千二百九十六億円を計上しております。
　第三に、産業の振興、雇用の確保については、着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとするため、被災した中小企業や農林漁業者等の復旧復興の取り組みを引き続き支援するために必要な経費として、千三百六億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として、六千六百億円を計上しております。
　その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として、所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、我々復興庁所管予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など、一兆四千二十三億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では、三兆六千四百六十四億円を計上しております。
　以上、平成二十六年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）