Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武部勤君）　やっぱり、これを延長してほしいということについては、先般も農業団体の皆さん方から、環境対策をしっかりやらなければ、今、生産者と消費者の顔の見える関係というものを構築しようと、そのことが信頼回復になるんだというようなことを大変御理解しておりまして、早くやりたいんだと。早くやりたいんだけれども、地方自治体も金がなくて、国で予算付けてくれても地方の方が進まないという話も聞きました。したがいまして、十二年度から既に地方公共団体に対する負担分に対して特別交付税措置も講じるようにしているわけでありますけれども、これは総務大臣とはそのことも更に話をしようと思っております。
　さらには、税制上の支援措置、補助事業、補助付きリース事業、制度資金等、いろいろ組み合わせてその地域の実態に合った対応ということをきめ細かくやりたいなと、こうも思っておりまして、そういう意味でも、副大臣、政務官が各県を今訪問しまして知事さんとも話をして、その地域でどういうことを具体的に支援してもらいたいかと、これはやっぱり沖縄から北海道までいろいろありますから、これは地域の実態に合った対策ということを、特に環境の面のことでは農林水産省だけの問題じゃありませんので、これは総務大臣とも相談しまして、引き続きこの特別交付税等によるＢＳＥ対策というものを私ども要請していこうと、このように考えているわけでございます。
○渡辺孝男君　ＢＳＥ問題の前には口蹄疫の発生等もありました。それから、ＢＳＥもやはり飼料の問題が絡んでいるわけです。そういう意味では、やはり飼料の自給率を向上するということが大事だというふうに思います。
　飼料の生産受託組織であるコントラクターというんですかね、これの育成を図っていこうという状況にあるわけですけれども、この現状とこれを推進していくための政府としての支援策についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　畜産経営に当たりましては、特に飼養頭数が増大しておりまして、労働力不足というものから自給飼料生産が減少する傾向にあるというのは事実でございます。
　しかし、今度のＢＳＥの発生ということを機に、私ども、やっぱり土地利用型の農業といいますか、自給飼料生産というものにもっと力を入れなければ駄目だと、いいえさを作って、いいえさを食べさせて、いい個体を育てて、そしていい牛乳を出してもらうと、そういう一つの循環型農業ということの原点に返る必要があると、こう思っております。
　しかし、そのためには、今の酪農家だけでは、畜産農家だけの労働力では大変ですので、コントラクターの育成強化が必要だと思っておりますし、さらに私は法人化ということにも力を入れるべきでないのかと。
　コントラクターにもいろいろありまして、私ども知っている中でも、頼りにしていたのにその会社がつぶれたとか、またいいえさを当てにしていたのにそうじゃなかったとかというモラルハザードの問題も出てきたりしまして、そういう意味では、そういったことに注意しながら、酪農経営というものがどういうシステムでやっていくのが一番いいのかと、畜産もですね、そういったことを真剣にやっていくための受託作業、技術習得、そういったことも含めて、これから更なる施策の充実に努めてまいりたいと。
　全国で百八十のコントラクターが組織されております。一万五千戸の農家の延べ約六万二千ヘクタールの飼料収穫作業を受託しておりまして、これらを育てるということと同時に、もう少し、先ほど言いましたような法人化だとか集落営農だとか、そういった形で、そういうシステムの中で村全体が生きていけるというような方策というのを新たに検討してみたいなと、こう思っております。
○渡辺孝男君　現場の方では、やはり水田等の生産調整のために、じゃ、水田が余ってくると、別なものに使いたいということで、そういう水田を利用した放牧生産と、牛も牛舎で飼っているばかりでなくて放牧を取り入れようというような流れもあると。また、林間放牧ということで、下草等を食べてもらうというような試みもあるようなんですが、そういう新しい試み、新しいと言っていいのか、昔もあったんでしょうけれども、こういう林間放牧とか水田を利用した牧草生産・放牧というようなものがどの程度進んでいるのか、またそれを支援する政府の施策というものがどういうものがあるのか、その点をお伺いしたいと思います。
　最後の質問になると思います。
○国務大臣（武部勤君）　そこにおられるのは北海道の人たちなんですけれども、酪農・畜産経営というのもいろいろあります。また、高脂肪率の牛乳を搾ろうということになると、どういうえさを与えたらいいかとか、どういう飼育をさせたらいいかと。
　私などは、見ていたら、やっぱり適度に運動させて、粗飼料を食べさせて、青空の下、景色のいいところで伸び伸びと育った、そういう牛の牛乳とかその肉だとかというのを食べたいなと思うんです。しかし、実際、やっぱり酪農経営だとか畜産経営は経営が成り立たないと困るという、経営が苦しいから勢い、労働力も足りない、コストを安くというようなことで、本来自分がこういう経営をやりたいと思ってもかなわないという面もあるんですね。
　そういう意味では、今、先生お話ありましたように、土、草、家畜の資源循環によりまして、畜産環境問題の防止と地力の維持増強等が図られるような、資源循環型といいますか、水田放牧や林間放牧という日本型放牧技術というものもしっかり政策の中に位置付けまして、日本は三分の二は山ですから、沖縄から北海道までいろいろありますから、いろいろありますから、全国一律の農政でなくて、それぞれの地域に根付く酪農・畜産経営というものにチャレンジしようと思っている皆さん方にそれぞれ多様にこたえられるような、一律の農政じゃなくて多様にこたえられるような、そしてそのことが消費者にちゃんと分かってもらえるということがまた所得だとか経営に生かされるような、そういう努力をさせていただきたいと、このように思っている次第でございます。
　畜産公共事業等における放牧地の整備でありますとか、草地及び家畜の管理技術向上のための指導でありますとか、ダニ駆除等の衛生対策の支援でありますとか、各般の施策の実施に更に号令を掛けて先生の御期待にこたえたいと、このように思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、大臣は加工原料乳の生産者補給金をキロ七十銭引き上げて十一円とする諮問を出されました。最初にその問題からお聞きしたいと思います。
　二〇〇〇年の三月に策定された食料・農業・農村基本計画は、十年後の二〇一〇年に牛乳・乳製品の自給率を七一％から七五％まで引き上げると、そして生産量も八百五十五万トンから九百九十三万トンに引き上げると目標を掲げました。
　しかし、乳用牛の飼養頭数が減少し、これに歯止めが掛からないと。ピークだった九二年から十年間で三十五万六千トンも減少しています。生乳の生産量も四年連続で減少し、昨年は九四年以来最大の落ち込みになりました。
　重大なのは、これまでこの生産量を支えてきた北海道で二〇〇〇年に生産量が減少に転じたということです。北海道の場合、過去も減少した年はありましたけれども、それは過剰を抑えるための生産枠があったからで、今回のように計画上も増産を期待されていたにもかかわらず減少したというのは初めてのことではないかと言われています。
　さらに、これにＢＳＥ、これが追い打ちを掛けてもう大打撃を受けている状況です。このまま放置すれば、やはり計画達成どころか日本の酪農の存亡が懸かる、そういう深刻な事態に今なっていると思うんです。
　この酪農の存続のためにも、やっぱり今回の価格決定というのは特別な対応が必要だというふうに思いますが、まず大臣の認識をお聞きします。
○国務大臣（武部勤君）　減産したところばかりじゃありませんで、北海道は昨年の夏から増産体制になっております。増産しております。
　しかし、全国的には減産しているということは事実でありまして、酪農地帯も経営の問題ということに、一口で言えばそうなるんでしょうけれども、経営者の高齢化でありますとか様々な問題が背景にあると、こう思っております。
　加えて、今般のＢＳＥの発生ということで、廃用牛の問題、ぬれ子の問題、それから環境対策その他、労働力ももう非常に負担になっております。それ以上に、私はやっぱり精神的な負担が非常に大きいと思います。四頭目、自分のところで出たらどうしようというようなことは、これはもうお金に換算すると大変なものだろうと、こう思いまして、そういうような考え方で、しかも変動率方式を基本として算定はいたしましたけれども、今般七十銭アップの十一円ということで諮問した次第でございます。
○紙智子君　減少に転じたということなんですね。北海道、増えていると言うんですけれども、初めての事態だというふうに現地の人たち言っているんです。
　　　〔国務大臣武部勤君「北海道は去年の夏から増産になっていますよ」と述ぶ〕
○紙智子君　そこはちょっと……
○委員長（常田享詳君）　やり取りしないでください。
○紙智子君　済みません。委員長の、無視して。
　それじゃ、委員長。
○委員長（常田享詳君）　どうぞ。
○紙智子君　現場では、牛の更新ができないために乳量が低下していると。そして廃用牛、ぬれ子の価格はＢＳＥ発生時からそれぞれ、廃用牛でいいますと十万台だったのが一万台、もっとそれ以下というところも出てきたり、あるいはぬれ子の場合は七、八万円台だったのが一、二万円に下がっていると。これが農家の経営を圧迫している事態です。
　昨年、私、十月の三十日の当委員会でもこの問題について取り上げて価格下落に対する対策を求めたのに対し、当時、小林生産局長は、このぬれ子、廃用牛の価格低下については加工原料乳の生産者補給金の算定に反映されるんだというふうに答弁されました。
　ぬれ子や廃用牛の価格が今こういう事態になっている中で、当然やはりそのとき答弁されたとおり、この補給金の引上げに反映されるべきだというふうに思うわけです。七十銭で適切に反映しているというふうに言えるんでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　平成十四年度の補給金単価の算定につきましては、委員御指摘の変動率方式を用いて算定しておるわけでございますが、この算定に際しまして、ＢＳＥ発生以降の直近の物価動向、具体的には平成十三年の十一月から本年一月までの期間、これで修正して算定を行っております。
　具体的には、乳廃牛価格の低下につきましては物価修正によって乳牛の償却費の上昇として、それから、いわゆるぬれ子価格の低落の方は物価修正によりまして副産物価格の低下として、いずれも生産コストの上昇として補給金単価算定に盛り込まれております。
○紙智子君　ＢＳＥの発生後の農家の損害の状況を個別の農家で見ますと、北海道ではぬれ子四頭から五頭、廃用牛で二頭から三頭飼っているところの実際の損害というのが七十数万円というふうに出ています。それで、七十銭上げたとしても、一頭平均の搾乳量を大体八トンで計算しても、掛ける七十銭で考えても、例えば五十頭で約二十八万円、三十頭だと十六万円ぐらいで、とてもこれ、七十銭では見合わないという状況なんですね。
　このような事態は、やはり現行の補給金制度では想定していなかった異常事態だと思うんですよ。非常時に対応した対策がやっぱり必要であって、実際現場の生産者の方に聞きますと、最低でもやっぱりキロで五円でも上げてもらわなかったらやっていけないという話がされるんですね。
　いや、本当ですよ。だって、一番高いときだったら九十円台のときだってあったわけですし、それがだんだん下がって、今七十二円幾らですか、というところまで来ているわけですから、やっぱりそういう生産者の声というのはそうだと思うんです。再生産をやっぱり保障すると、そして経営が維持継続できるような特別な措置が必要だというふうに思います。強い要求として生産者の皆さんからもこの加工原料乳の補給金をもっと大幅に上げてほしいという声があるんですけれども、これ是非こたえていただきたいと思うんです。いかがですか、大臣。
○国務大臣（武部勤君）　総合乳価は九割は搾乳の代金ということになっているわけでありまして、先ほどちょっと委員長からおしかりを受けましたけれども、北海道は七月から増産体制になりまして、ＢＳＥが出てからも伸びているんですね。
　そういうことで、よくこの大変なときに、さすが北海道は主産地で頑張っているなということで、私はこの数字を見て心強く思ったのでありますが、しかし、酪農経営もいろんな人がいますね。借金がある人、それから借金返した人、それから借金したばかりの人、いろいろな人がいますから、やっぱりそれぞれの対策が必要なんだと思います。
　ですから、乳価には法律に基づいてやっておりますし、変動率でやるということを合意してやっておるわけですから、これで何もかも、五円も上げろ、どうしろということで、いかに共産党の紙先生といえども、それは正にカミワザというべきことなのかもしれません。
　したがいまして、諸般の対策を組み立てていくということで、やっぱり乳価は上げなくてもいいからこういうことの対策を講じてもらいたいという人にはそういうメニューを取ってもらう。それから、やっぱり基本的には今回のＢＳＥ発生というようなことで、紙先生おっしゃるような事態というのが起こっているわけでありますから、ですからそれは、七十銭といいますけれども、これは人によっては、よくぞここまでやったものだと、むしろ来年が怖いと、こういう声さえ聞こえるわけでありますので、その辺のところは我々の対策というのは総合的にやっていかなくちゃいけないんだと。いろいろなメニューを用意して、そのメニューを求めている人たちに応じた対策というものをしっかり立てていくというのが大事ではないのかなと、私はこう思っているわけでありまして、私も北海道出身で、主産地でありますから、情熱だけは先生に負けないぐらいの気持ちを持っておりますので、また問題意識も負けないぐらいの問題を持っておるわけでございますので、またこの問題は政党政派関係ありませんので、建設的な御意見に対してはもうしっかりこたえてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○紙智子君　不足払い制度が廃止になりまして、市場原理が導入されて、国が決められる補給金というのは結局農家の手取りの七分の一部分でしかないんですね。あとは乳業メーカーとの交渉次第ですから、値下げの圧力がある中でこれがもし下がった場合は、七十銭なんというのは飛んでしまうんですね。
　実態はそういう事態ですから、今、大臣が言われたように、いろいろな農家がいて、借金返した農家もいると言うんですけれども、多くの農家の皆さんは返せないで、だんだん降り積もって、もう本当に押しつぶされそうな状況の中で必死で頑張っているということだと思うんです。だからこそ、今回のような言わば異常事態ですよね、これに対応しての国の責任を私は果たすべきだと思うし、同時に、現在の補給金制度では農家経営が守れないということは明らかですから、是非私は見直しをしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　御指摘のように、平成十二年度から従来のいわゆる不足払いから単価固定の補給金方式に制度が変更されたわけでございます。委員御指摘のように、それ以外の価格につきましては、基本的に指定生乳生産者団体と乳業メーカーの交渉によって決まるということになっております。
　なお、これにつきましても、いわゆる生乳の価格安定制度を設けておりまして、三年の加重平均を下回った場合にその差の八割を補てんすると。国と生産者団体が拠出してその差の八割を補てんするという仕組みを用意しておりますので、市場メカニズムを通じて消費者のニーズをきちんと伝えていくという制度改正の趣旨を生かし、なおかつ経営の安定に資するような運営に努めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　とにかくやっぱり事態は、コストを下げるということで物すごく努力をして、精一杯努力をして下げればまた下がるという状況がこれまで続いてきたわけで、そういうのに加えて、例えば今のＢＳＥの問題で言っても、酪農家はぬれ子や廃用牛で何とかプラスを出してということで、乳が搾れない牛については売りに出してということでやってきたわけです。ところがその価格が、ＢＳＥが発生してから、発生前と発生後で言いますと、さっき紹介したようにひどく下がっていると。そういう中で、本当に対策がなされない中で、この状況が今すぐじゃ解決していくのかというと、そういう問題じゃないですね。短期に解決できないですよね、今の事態というのは。
　だから本当に、そういう中で、ぬれ子の対策なんかも肉用子牛の補給金の対象にするとか、そういう形で価格下落に対する対策もやっぱり取っていただかなければならないというふうに思うんですが、この点、どうでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　御承知のように、ぬれ子は生後一週間程度のものを称するわけでございますが、肉用牛生産者補給金制度は肉用子牛の再生産を確保するために六か月齢以上の子牛に対して不足払いを実施するわけでございます。この六か月以上の子牛を不足払いを実施することによりまして、肉用子牛の前段階であるぬれ子についても間接的に価格の低落が防止されておるというふうに思います。
　なお、酪農家自らがぬれ子を哺育育成することを奨励するために、乳肉複合経営体質強化事業により、おおむね一か月哺育する場合で一頭七千円、六か月以上育成する場合で一頭一万四千円の奨励金を交付する事業を別途講じております。
　それから、ぬれ子につきましては、昨今、若干価格が戻ってきておりまして、乳用種ぬれ子で三月平均で三万八千円、Ｆ１ぬれ子で三月平均で五万三千円というふうに若干価格が戻ってきている状況にもございます。
○紙智子君　戻ってきているという話、よくされるんですけれども、本当に元に戻っているわけじゃないですよね。
　そして、一か月肥育すればという話も、これ去年もお聞きしたんですけれども、結局七千円ということで言われているんですけれども、実際に酪農家にとってはそういう余裕がないんですよね。えさを与えて、そして肥育するということが手間暇掛かるということでは、そういう余裕がない中で、やっぱり特別の手だてとして考えるべきだということをこれまでも繰り返し言ってきたわけで、ちょっと繰り返しませんけれども、そこのところをしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。
　次に、ＢＳＥの問題に関連してですけれども、この間、農民連という農業団体がＢＳＥで受けた被害の補償を求めて、それこそ一戸一戸の農家に回って、実際どれぐらい損害が出ているのかということでそれを書いてもらって、直接大臣にこれ、請求書として送ろうということで運動してきたんですね。それで、農水省へ提出された損害請求書、たくさん、一次、二次という形で提出されたんですけれども、これ、大臣、ごらんになっているでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　たくさんいただきました。
○紙智子君　中身はごらんになりましたか。
○国務大臣（武部勤君）　目を通しております。
○紙智子君　目を通しているということであれば、余計やはりその深刻な状況というのをお感じになるはずだと思うんですね。
　私は、その中であえて紹介したいと思うんですけれども、これ、一月末時点の岩手県の農家が出した請求書の中からなんですけれども、実例でちょっと紹介しますけれども、例えば農家Ａの場合は、昨年と同じ時期と比べて肥育のＦ１で二頭で七十万円損失になっていると。これに対してのこの間の農水省の対策は、マル緊、ＢＳＥの特別マル緊で一月度で合わせて四十二万六千二百円出されていると。差し引きしますと、二十七万三千八百円は結局これ赤字というか、農家の負担なんですね。このほかに、この農家は廃用牛で四十四万七千円、これに対しては一月は対策がなし。ぬれ子は六十九万五百円、これも対策はなしと。合計しますと百四十一万五千八百円が被害というか負担に、赤字になって出ている部分なんですよ。だから、いろいろ対策したという話は出ているんだけれども、政府のこの間の対策ではカバーし切れていないという実情が非常にリアルに現れているんですね。
　それから、農家Ｂの場合は、やはり肥育でＦ１十三頭で損失額が三百六十四万円。これもやっぱり政府のマル緊対策、ＢＳＥの特別マル緊との差引きでもって八十二万円が損失していると。そして乳用の去勢で五頭で損失九十五万円。そうすると、対策との格差がこれまた二万六千円で、足しますと合計で八十九万六千円と。
　農家Ｃというのもありますけれども、こういう形で結局これだけの損害が農家にかぶさってきていると。
　この損害というのは生産者が負うべきものだと思いますか、大臣。
○国務大臣（武部勤君）　紙先生御指摘の問題については、それに類した話はたくさん私も聞かされております。それだけに、私どももこの事態を深刻に考え、事態を早く打開しなくちゃならぬと、こう思っているわけでありまして、喫緊の課題はやっぱり消費が戻ることでございます。
　先ほどぬれ子の話がありましたけれども、一月は一万五千円で、北海道でもこれは六七・七％の減少でありましたけれども、二月になりましたら、これは北海道個体販売価格等の推移によりますと二万九千円になっているんですね。三月上旬は四万二千円というような数字まで出ております。したがいまして、諸般の対策をきちっきちっとやっていく、そして平常時に戻していくということが私は一番大事だと、このように思っているわけでございます。
　しかし、ＢＳＥの発生以降、牛肉の消費が低迷しまして牛肉の価格が低下したために、畜産農家等の経営が厳しい経営状況にあるということは私どもも十分承知しておりまして、深刻な影響を受けている畜産経営に対して、先ほど申し上げましたように、ＢＳＥ関連つなぎ資金等を手当てするようなこともしておりますし、これからはまた延長とか条件緩和とか、そういったこともやるわけでございます。
　それから、肥育牛経営農家の大幅な収益性の悪化に対しましては、今、お話もありましたように、ＢＳＥマル緊事業を創設しまして、二月分については一頭当たり肉専用種二十一万一千七百円、交雑種二十三万四千円、乳用種十七万七千円の補てん金の支払を三月二十六日からいたしますし、これは毎月今度は出すというようなこともやりまして、子牛生産拡大奨励金の特例措置も子牛価格の低下に対する対策としてやるわけでございまして、諸般の対策をしっかりやることが、今いろいろ、私どもも全部いろいろ見ましたよ、あの時点で見ましたけれども、これはもう根本的には正常化することだということで取り組んでいるわけでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
　また、今回の乳価についても、そういったことも勘案して、直近の物価動向その他勘案して十一円ということで諮問したことも御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　今質問したことに全然お答えになっていないですよ。これだけの損害が出ているのを農家が負担すべきだと思うんですかというふうに私は聞いたわけで、私は、やはり農家にとってこの四か月で数百万の損害というのは死活問題なんですよ。このままにしていたら本当につぶれてしまうと、一体どうなるのかということが問われている問題なんですね。しかも、牛肉の価格は最安値を更新し続けている。そういう中で、長期に続く可能性がある中で、小泉総理もお答えになりましたよね、生産者には責任ないんだとはっきりおっしゃいました。武部大臣もその意味ではこの間の農水省の責任という問題について認めておられるわけです。
　そういうふうに政府の責任で生み出された損害であるということで認めている以上、このＢＳＥの影響緩和という範囲じゃなくて、本当にこの損失に対して補償するという立場で対策を打つべきだというふうに私申し上げたいんです。いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　そういう考えがあればこそ、二千億円以上の対策費を講じて、野党の皆さん方からも厳しく批判をされているわけでございます。それは国民の血税につながるわけでございますので、この政府が対策をするということも、結果として国民皆様方の負担によってやっていくと。
　ですから、私ども農林水産省としては、国民の皆さん方の御理解と御協力を求めながら諸般の対策を講じているわけでございますので、生産者の方々を始め関連する皆さん方には大変御迷惑を掛けておりますが、その中で、今度の乳価も、これなら元気出して頑張れるぞというようなところを目安にしてやっているということで御理解を願いたいと思います。
○紙智子君　私は、繰り返しこの問題についてはこれまでも述べてまいりました。それでやはり、今野党四党が出した法案がありますけれども、これを一日も早く成立をさせていただきたいと思います。ここではしっかり国の責任による補償という問題も、助成という問題も明記されていますし、やはり一時的な対策ではなくて長期にこれから先、本当に求められるわけで、そういう意味では生産者や業者に対して確実に安定した対策が保障されるということでも法制化を行うということで、多くの点で一致しているというふうに言われるわけですから、是非一日も早くこれを成立させていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　続きまして、廃用牛の問題です。
　屠畜頭数については改善しているという話も出ているわけですけれども、実際に滞留している廃用牛の頭数は五万八千頭と更に増加しているという状況です。北海道でも、昨年九月から今年一月までに出荷された廃用牛は前年の同期と比べると四五％、二万三千頭。だから北海道だけで、本来は出荷されていなければならなかった牛が農家に一万六千頭も残っている状態に今あるわけです。
　この廃用牛の流通緊急支援事業、これ始まって二か月たったわけですけれども、この買上げ制度の実施状況がどういうふうな状態になっているのかということでお願いします。
○政府参考人（梅津準士君）　廃用牛流通緊急推進事業につきましては、二月から事業を開始し、直ちに全国会議を開催するなどその周知徹底を図り、円滑な事業の実施に努めております。
　まず第一点、これまでに一時集約管理施設は全国二十七県で一万三千頭分が確保されておるところでございまして、準備の整った七県の施設で収容が始まっており、まだわずかでございますけれども、三月十八日現在で四百四十四頭が管理施設で確保されております。
　それから、事業実施主体において二月及び三月のこの買上げの頭数の見込みでございますけれども、まだ補助金申請書、事業計画書、取りまとめを行っている最中でございますが、二月、三月においては合計約二万五千頭の廃用牛の出荷が行われる見込みというふうに承知しております。
○紙智子君　私、やはりこれもずっと議論になってきているんですけれども、制度の不備であるというのは明確だと思うんですね。
　毎月一頭四万円で買い上げるということなんですけれども、農協が実施主体になっています。屠畜証明が必要で、屠畜場が受け入れなければこれは買い上げてもらえないと。しかし、今、半数以上、十七の県がこの屠畜場の拒否が続いている。ここでは全く、買入れ制度、買上げ制度というのは機能していないということです。
　搾乳を終えて衰弱した牛を屠場も引き取らない、へい死牛の処理施設も引き取らない、路頭に迷う牛を農家は抱えていかなければならない状況になっていると。農家では、この作られたものについても、あれではどうしようもないなと、今、農家にどれだけの廃用牛がいるのか、やっぱり一軒一軒調べて国が買い上げるべきだという声が出ているんです。廃用牛は毎月二万五千頭増える、このままでは取り返しがつかないことになるということで、感染ルートの解明や原因解明を妨げることにもなると。だから、屠畜証明なしで国の責任で買い上げる、農家が屠畜場に出すか出さないかということを関係なく国がやっぱり農家の手元から引き揚げる、ここのところを責任持ってやるということが今求められているんじゃないかと思うんですよ。
　先ほども話に出ていましたけれども、一頭四万円でということなんですけれども、実際にはいろいろな経費を除くと半分になるという話もあるわけですから、ここは是非そういう国の責任でやっていただきたいと今言いたいと思います。いかがですか。
○政府参考人（梅津準士君）　屠畜場の受入れにつきましては、御指摘のように全県でスムーズに受け入れているという状況にはなっておりませんけれども、逐次、各都道府県の受入れにつきましては、各県屠場関係者、あるいは経済連等と協議の中で受入れの拡大を厚生労働省とも連携を図りながら進めているところでございます。
　それから、直接国が買い上げてはという御提案でございますけれども、御承知のように、国が廃用牛を買い上げた場合に、これは国有物品となりますので、特別会計の設置ですとか研修手続とか売払いとか、もろもろの膨大な手続が必要になってまいりますので、現在、農協あるいは家畜商等の事業主体を通じてこの事業を推進しているところでございます。
○紙智子君　農家は廃用牛を出したいけれども出せない状況がある、出た場合は地域全体に迷惑が掛かるというような思いもあって、出さなきゃいけないと思っているけれども、やっぱりそういう三すくみの状況といいますか、屠畜場もそういう状況があると。
　こういう負の構図が続く限り、やはり国の廃用牛対策というのはいつになっても機能しないことになると思うんですよ。ここでやはり、なぜこうなったのかというところに立ち戻って、やはり国の責任を自覚してきちっとした対策をやるべきだということを最後に申し上げまして、時間になりますか、まだありますか、答弁をじゃ最後にお願いします。
○国務大臣（武部勤君）　先ほどもいろいろ議論ございました。廃用牛の出荷については、現在出荷の数が増えてきております。そして、滞留する数が減ってきております。そして、この趨勢でいきますと、五月、六月ごろになるとバランスが取れてくるという状況が予測できます。
　北海道はかなり、いろいろ先生御指摘ございましたけれども、互助制度等の御理解が深まりまして、北海道はかなり円滑に出荷体制が進んできているんじゃないかと。ましてや、北海道では農業団体が止めているところありません。しかし、御案内のとおり、屠畜場がブレーキを掛けたり生産者団体がブレーキを掛けたり、そういうようなところがありまして、私ども、根気よく副大臣、政務官が全国を歩いてお願いをしております。
　大分変わってきました。これは、もう出さないところは全部今はもう情報をオープンにしますから、どこの農業団体が出しちゃ駄目だと言って抑えているか、どこの屠畜場がどうしているか、なおかつ専用の屠畜場とかそれから屠畜日を決めるとかいうことで今鋭意やっているところでして、五月、六月にバランスが取れるということを私ども期待していますので、なおかつ努力いたしますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○委員長（常田享詳君）　最後にしてください。
○紙智子君　とにかく国の責任でそこのところはやってもらわなければ、いつまでたっても機能しないという状況になりますので、そのことを再度最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本でございます。
　私、今日はいわゆる偽表示問題といいますか、ＪＡＳ法改正に関して質問しようとして来たんですが、今までのこの議論をお聞きしていますと、ＢＳＥ問題盛んでございますので、ちょっと私もその点に触れさせていただきたいと思うんですが、大臣の責任問題とか、こういろいろ出ているわけですけれども、端的に言って、私は、責任云々よりも、も大事かもしれませんけれども、まず原因究明が大事だというふうに思っております。生産者が安心して酪農を営めるということが先決だと思っております。
　それと、大臣、去年の秋ぐらいからいろいろ質疑されて、質疑がございまして、いろいろ御答弁をお伺いしていますと、随分変わってきたなというような感じがいたしまして、非常に具体的になったという、一つはそういうような感じがいたしまして、そういう面では私は大変評価しております。
　それと、お聞きしていますと、役人の体質を大分御理解されてきたのかなという、行政のその体質といいますか、良いところ悪いところ、それが随分分かってきたのかなというような感じもいたしまして、そういう面でいえば、お辞めにならずにその力でやって、やられた方がいいのかなというような気もするわけでございますけれども。
　これは私などの言うあれでないんですので、全体の、それと大臣、もしお辞めになるのなら、大臣だけでなくて、私今見ていましても、行政そのものを相当しっかり変えるというか、責任を取らないと、先ほど言いましたように、これ、責任問題とか何かじゃないんですから、要は、消費者が安心して牛肉を食べられ、生産者が安心して育てられると、これがポイントなんですから、その辺をひとつお忘れなくしていただきたいと。そういう面で、（発言する者あり）いや、辞めなくていいとは申し上げておりませんけれども。
　そういう面で、今日は、何ですか、今、四月二日に発表される検討委員会の中間報告等、私、御説明来ていただいたわけですけれども、そのときに、要するに、生産者が安心して生産できるための体制をどう整えたらいいのかということをお聞きしましても、ちょっとさっぱりしないですね。省内のチームを作っていると。非常に寂しいんですね。この問題というのは、僕は簡単には解決しないと思いますよ、外国だってしていないわけですから。だけれども、していない、解決しないかもしらぬけれども、そこに向かわなきゃいかぬというその姿勢が農林省にないと、これは生産者、たまったものじゃないと思うんですね。
　私なりの理解でいけば、今回、特に狂牛病というのはだんだん酪農家に特化されてきたような感じがいたしますけれども、酪農家というのは、地域によって違うかもしれませんけれども、いわゆる十年ぐらい前ですか、牛肉の自由化で相当打撃を受けて、要するに廃用牛あるいは交雑牛ですね、そういうものを売らないと経営が成り立たない。しかし、それが一番、輸入牛肉との競合があって一番大変な目に遭って、その大変なところをどうやろうか、多頭飼育をやったら、これは今度は廃棄物問題で周囲から、北海道は知りませんけれども、周囲から、におって、もう何か処理してくれなきゃ困るというような、そんなのもう金出さなきゃ処理できないわけですよね。そういうものであっぷあっぷしながら今まで続いてきたのが、今回のこのＢＳＥ牛問題。だから、もうそれを処理する、それに堪えるだけの能力といいますと、余地は僕はないんじゃないかと思うんですね。
　したがって、その辺に対して、当面の処理、処置というのは当然やるべきです。これはやらなきゃいけない。だけれども、最終的な目標は原形復旧なんですね。そういうことを心配していなかった状態にどう戻れるか。それを、戻れないんで、すぐでないんであっても、その辺の今どうやろうとしているか、農林省は真剣にこうやっているんだという、そういうところを生産者に見せないといかぬなと、こう思っているんですけれども、これ、予告していなかったんですけれども、大臣、何か御感想はございますか。
○国務大臣（武部勤君）　極めて勇気がわいてくる御激励をいただいて、しっかり頑張らなければという気持ちをより強くさせていただいているわけでございますが、私もようやく一年にならんとしているんですね。正直申し上げまして、分からないことばかりでした。ＢＳＥ発生を機に、私は一大決心したんです。今までは確かに、知らないから、専門家でないからという、何でも知っている役人には多少の遠慮もあったかもしれません。しかし、何でこんな問題が起こったんだと、そういう怒りから、私はこれは行政の構造的な問題があるんだと、役人任せにはできないと。そこで私の生き方変わったわけです。そして、言うことを聞けなければ去れという勢いでやってきたわけです。
　ですから、先生がこのごろ変わってきたというのはそこからスタートしているわけでありまして、ここでも雪印食品の問題の全箱検査、これも役人は全箱やったら二年、三年掛かると言いましたよ。何を言ってるんだ、信頼回復するためにはもうそんなこと、全箱やれと、二年も三年も掛かったらたまらぬと、一年でやれと、もうそういうふうに号令掛けたんです。そうすると、役人というのは号令掛ければ、大臣が命令すれば動くものだなという感じは最近してきております。
　しかし、今、元に戻さなくちゃいけないということが基本ですので、私どもは喫緊の課題は消費の回復だと、このように思っておりまして、そのためには消費者の皆さん方、国民の皆さん方に食の安全、安心と、私も本当に反省していますけれども、安全イコール安心じゃないということ、この距離が物すごくあるということでございます。したがって、農林水産省の軸足を消費者サイドに大きく移すんだと。そのことによって自給率も上がる、生産者も成り立っていく。これはもう生産者の人たちいますから、私は消費者サイドに軸足移すと言ったら、もう帰ったらみんな怒るかもしれない。
　しかし、それは生産者のためでもあるんだと。そういう生産者と消費者の顔の見える関係を構築してこそ消費者の皆さん方も安心して信頼して、よし食べようというふうになるんだろうと思いまして、抽象的な言い方かもしれませんが、それを原点にして諸般の対策、いろいろ先生方からも御指導いただいて今立てつつありますので、あとはこれを実行するという、そういう決意で臨みたい。
　間違っていたことは間違っていた、そこのところが役人は駄目なんです。私も確かにそういうところありました。間違っていたら間違っていた、反省しているものは反省している。間違っていた、反省したと言ったら、すぐみんな先生方に辞めろと言われるから、辞めろというの怖いからそれ言わないというんじゃ駄目なんですね。やらなきゃならぬことはとことんやるわけですよ。
　そういうことでこれから臨んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○岩本荘太君　御決意、本当にありがとうございました。
　ただ、残念なことは、私は、大臣、今回のＢＳＥ牛問題が発生して、十月十八日に全頭検査をやられるところまで行った段階では、大臣は何も責められるところはなかったと思っています。その時点で今の元気があれば恐らくうまく僕はいったんだろうという、そういう気がしてならないですね。その後にいろんな面で迷走があったというのが非常に残念でありまして、その辺を一つ付け加えさせていただきたいのと、それと、これ度々言うんで私も言いたくないんですけれども、生産者生産者と大臣言われるその生産者という意味が、私はどうも生産者と生産者団体と区別して見ないと非常に間違いがいくんじゃないのかなと。大臣のあれですよね、お考えで副大臣を全県に回されていると、知事からお話を伺うと、そのときもそれが生産者の声なのか生産者団体の声なのかしっかりと見極めてもらいたいなという、これは要望でございます。
　先ほど言いました一つ、偽表示に関してですけれども、時間がなくなりましたのでちょっと省略させていただきますけれども、例えば牛肉の偽表示の問題なんかに関連してそういう消費者の方々と話していますと、一つの例として、スーパーなんかに行きますと、大豆とか、大豆じゃない、豆腐とか納豆に最近は遺伝子組み換えはしていませんとか、国産大豆であるとかというような表示があります。あれを信用して皆さん買うんだと思うんですけれども、消費者の目から見ますと、あれだけの量が本当にあるのかと、原料としてあるのかという疑問が起こっているんですね。
　だから、例えば偽表示の問題なんか解決するのにもその辺のアプローチが、例えば本当にそれだけのものがあるのか、そういうようなアプローチから一つできるんじゃないかなというような感じがするんですが、その辺で、例えばそういう豆腐、納豆なんかの原料の全体量とかそれから遺伝子組換え、まあ遺伝子組換えは入ってきても使っていないんですからそれはいいんですけれども、いわゆるそういう使っていない国産の大豆だという量とそれから豆腐、納豆等の生産量、そういうものの両面の把握というのは農林省としてされているんでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　大豆製品についての関係のお尋ねでございます。
　先生御案内のとおり、我が国で一年間の大豆の消費量、五百万トン弱でございます。うち、大体八割が製油用、油ですね、四百万トンが製油用でございます。残り百万トンが食用、先生今御指摘のありました豆腐だとか納豆が大体年間百万トン消費されております。
　御指摘のとおり、国内で供給されます大豆、これは遺伝子組換え大豆ではない従来型の大豆でございます。これが約、最近増産されましたが、二十万トンでございます。これは製油用はありませんので、食用に全部供給されております。残り、食用の八十万トン程度が輸入大豆と。輸入は、先生御案内のとおり、アメリカからが八割、輸入でございます。アメリカにおいては、現在たしか五割程度はもう既に遺伝子組換え大豆の生産と、そういう状況になっております。実態上、ほとんど分別されないで流通しているのが大宗でございます、遺伝子組換え物と組換えでないものが。
　ただ、我が国で長い時間の議論を経て遺伝子組換えの表示問題の決着が付き、昨年の四月から表示をお願いしておりますが、関係業界は、食用の大豆についてはアメリカからの輸入物であっても生産、流通過程で分別して、そういう点ではコストが掛かりますが、分別した大豆を食品用として輸入している実態にございます。そういう点で、現在国内で食用に供されている大豆の需給上は大部分遺伝子組換えでない非遺伝子組換え大豆が供用されているという状況にあると思っております。
　先生今お尋ねの件の状況から申し上げますと、私どもその状況を、毎年大体三百点数ぐらい買い上げてＤＮＡの分析をすれば遺伝子組換えのものかどうかというのは分かりますので、そういう取組、モニタリングを実施していくということで取り組んでおります。
　十三年度、既に判明しているもので申し上げますと、五十九点数チェックしましたが、一点だけ、組換えでないという表示なんですが、六％程度遺伝子組換え大豆が含まれていたという事例がございました。当事者はそれは分別流通したということをおっしゃっていますが、分別流通の仕方がやっぱり不適切だったんだろうということで、私ども是正指導をしているという状況にございます。
　今後も、そういうモニタリングを通じて実態の把握、それと関係者の理解、協力ということでこういうパンフレットも作って対応していきたいというふうに思っております。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　それでしたら、自信を持ってもう消費者には表示どおりと。ただ、それをごまかしてやるところはあるかもしれませんけれども、それは問題は別だということですね。
　そういうことで、もう時間がないんですけれども、要するに、今のは量から見た話ですけれども、実際に偽表示を排除するといいますか、今度ＪＡＳ法でやられるのかもしれませんけれども、これは非常に難しい問題だと思うんですね。内部告発という手もあるでしょうし、内部告発になるとやっぱり管理社会的な仕組みになってきますからこれも一つ問題でしょうし、かといって、じゃ精神論だけでやってくれというんであれば、それで通そうとすれば相当厳罰主義で、一回やったらもう商売できないぐらいな措置が必要だというようなこともあるでしょうし、そうすると、またそういうシステムを使ってほかの悪さをするというようなこともあるでしょうし、非常に難しいと思うんですけれども、時間ありませんけれども、最後に大臣、今度その辺の偽表示防止を図られるとお聞きしておりますけれども、どういうようなお考えで今おられるのか、それをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　本当に難しい問題だと思うんです。ＢＳＥの問題が発生して、念には念を入れて消費者の皆さんに安心してもらおうと、そして円滑な流通のためにと思って市場隔離をしました。しかし、二頭目、三頭目が出てますます疑念が深まるばかりと、不安が深まるばかりということで、与野党もう皆さん方、焼却せよという話になりました。結果として、雪印食品の犯罪が発覚したわけです。そして、私どもはこういうものがないかということで、ＪＡＳ法に基づきましてＪＡＳ制度一一〇番をやったわけです。表示一一〇番をやりましたら、一日に百件以上のが来るようになったと。もう性善説に立ってやらなければ短期間にできない。しかし、性善説に立ったということが結果的にしり抜けになっているという批判になっている。
　じゃ、これから表示制度を改善すると。表示制度も性善説に立っているんですね、消費者の政策が基本ですから。だけど、やっぱり、立入検査、指示、公表、罰金と、こう行くわけですけれども、やっぱり今度も一番ＪＡＳ法のことで私どもつらい思いをしているのは、監視体制の強化の問題と。結果的にはマスコミが、我々が動いているんですよ、動いているんですが、我々の動きに合わせてマスコミが動いて、そして表に出て公表ということになっているんですが、いずれにしましても、今国会中にやはりＪＡＳ法だけでも改正させていただいて罰則を強化して、そしてこの表示制度については食衛法だとかいろいろあります。しかし、これは一緒に議論する場も必要だと思いますが、まずは急ぐのは企業のモラルハザードを防ぐというようなことを、うみを徹底的に出すんだという前提で我々が徹底してそこに入っていける、そしてそれを表に、公にできる意味でやっぱりＪＡＳ法の改正ということは今国会中にやらせていただきたいということで、今、事務当局に指示しているわけでございます。
○中村敦夫君　ＢＳＥ問題に関する牛肉の買上げ事業について質問します。
　生産局長に聞きたかったんですけれども、都合が悪いということで、畜産部長お願いします。
　三月二十日のこの農水委員会で私はこういう質問をしたんですね。現在進行中の買上げ価格の協議は何を根拠に行っているんですかと聞きました。これに対して生産局長は、牛肉在庫緊急保管対策事業の売買契約書を根拠としているというふうに答弁したんですね。ですから、私はその業界六団体の売買契約書を確認してみました。
　ところが、その中には価格再協議を定めた条項というのは一行もないんですよ。存在したのは、一定期間後、業者が業界団体から買い戻すという特約については、政府が別に保管肉の処分方法を定めた場合には買戻し特約が無効になるという、その条項だけしかないんですね。契約書の中では、買戻し特約については事業の見直しを前提として見直し条項を定めているんですけれども、価格については全く見直しを定めていないと。つまり、価格はいじれないんですね、この契約書では。
　そうしますと、この売買契約書を価格協議の根拠だというふうな生産局長の説明はちょっと合わないんじゃないかなということなんですが、いかがですか。
○政府参考人（梅津準士君）　委員御指摘のとおり、三月二十日の本委員会で委員から御質問あった際に、事業主体と会員との買上げ契約の中に、売り戻すときは同じ価格で売り戻すと、そうでないときはまた協議するという契約になっている旨生産局長が答弁したところでございますけれども、契約書について再度確認したところ、事業実施主体と会員等との売買契約書に保管牛肉の買上げ価格を再協議する旨の明文の規定はなく、誠に申し訳なく思っておるところでございます。
　委員の御指摘を十分に踏まえまして、事業実施主体と会員等との間でどのような対応が適切か、検討させていただきたいと思っております。
○中村敦夫君　それは、まあ、ですから間違いだったという答弁ですけれどもね。価格協議をやるということはどこにも明文化されていないわけですよね。手続が明文化されていなければ、事業というのは進行できないんじゃないかなと思うんですね。何を根拠に値段を決めたり、今値段や何か、和牛は幾らとか、そういうことは決まっていますけれども、その基礎となる根拠というものがないと、そっちへ移れない。根拠なしに事業が進んでしまうと。これはびっくりするような異常事態じゃないかなと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（梅津準士君）　御承知のように、この事業は十月十七日以前の、ＢＳＥ検査以前の牛肉についてこれを隔離するということで、消費者の不安の解消を目的とした事業でございます。その後、十二月十四日に至って、その処分について、焼却をするということに決めたわけでございます。
　当初の段階では、売り戻しを前提にした言わば仮の価格での契約であったわけでございますが、その後、十二月十四日に焼却というふうに最終処分方法が決まった段階では、焼却を前提とした、隔離牛肉の種類あるいは性別に応じた価格の設定が必要になると考えておりますけれども、今、委員御指摘のように、その場合の価格の再設定についてどのような根拠あるいはどのような対応が適切か、しばらく検討させていただきたいというふうに思います。
○中村敦夫君　つまり、根拠なしに公金が動いていくという事態になっているわけですけれどもね。今、前の契約で千百幾らとか、いろんな業者との合意ができていたわけですよね。今度はいきなりもっと、千五百幾らというようなことを基準にやって、まあ価格は高くなっています。ですから、高くなっているから業者はだれも文句言わないでしょうけれども、例えばこれ、五百円にすると決めることだってできちゃったわけですね。そうしたら、一体何を根拠にそんなことをやっているんだと業者から総スカン食うはずの性質のものなんですよ。
　ですから、高いか安いかという問題だけの違いであって、やはりこのような事業の進め方というのは、私、この契約書を見てびっくりしたんですけれども、今までこういうふうにしてお金というものは、公金というものは、どんぶり勘定のように使われてきたんですか。
　これは農水大臣、どうですか。
○国務大臣（武部勤君）　農業の分野ではよく概算払い、精算払いという言葉を使うことがよくあるんですけれども、私も、事務当局を厳しく叱正したのは、君たちは税金を使っているという、税金を使わせていただくということについての認識が甘いと。そういう意味では、率直におわびしなきゃならないと思います。
　大ざっぱなやり方で、公金といいますか税金を使って事業を行うということについての厳しさがなかった。これは、事務当局の説明は、一気にやらなくちゃいけなかった、短時間にやらなくちゃいけなかったと。短時間であろうが何であろうが、税金を使わせてもらうんだということについては、もっともっと厳しい厳密なやり方でやらなければとても国民が理解するということにならないということについては、私自身も今回のことについては申し訳ない気持ちで一杯でありまして、そういう意味でも、以後厳正にやるようにということで厳命をして対処している次第でございますので、御理解をいただければ有り難いと思います。
○中村敦夫君　畜産部長にお聞きしますけれども、このままだと、何だか基準も根拠もなしにお金が流れていくと、また何か訳の分からないことが起こる、そういう危険性、非常に大きいんですよね。
　例えば、結局、前の売買契約が根拠にならないということが分かったとすれば、あれは破棄しなきゃいけないわけですよね。そうすると、基本的には再契約というものをしなきゃならない。形式的にはできますよね。しかし、価格の再協議については元々ないんですから、もう商取引の段階で業者たちが決めた値段というのが基準になると思うんですね。これが別に不当なものでない限りはそこが基準となるんですけれども、それがもっと額面が増えてしまうということになりますと、勝手に農水省が値上げをしたということになって、国庫に損害を与えるわけなんですね。だから、これは公的資金の不正な使い方だということになってしまうんで、これ、できないと思うんですよね。
　ですから、どういう形にするつもりですか。つまり、短期間だからいろいろ難しかったというお答えだけれども、短期間だからこそ、一番根本になる価格ですよ、これ、契約というのは、もう価格のところへ集中して、神経をとがらせてやるものですよね。そうじゃないと、もう企業生命が失われるような部分ですよ。そこのところをあいまいにしたままこれを進めるというんでは駄目なんですね。
　だから、この事態で、一体具体的にどういう方法でこれを進めるんですか。
○政府参考人（梅津準士君）　今の御指摘でございますが、昨年十月に六事業主体がそれぞれ会員から買い上げるに当たりましては、そのときは焼却を前提としておりませんで、再度消費者の理解を得てまた市場に戻す、あるいはそれ以外の選択も想定されておったわけでございます。したがいまして、すべての事業主体が同じではございませんけれども、一千百十四円・キログラム当たりという価格で、売り戻しを条件にした買取りをやった事業主体が、わけでございます。
　その後、十二月十四日に至りまして、これは焼却とするということになりまして、その前提が言わば変わったわけでございますけれども、その際に、今、委員御指摘のように、再度契約を結び直す、あるいはまたそれについての根拠規定を当初の契約に置くべきではなかったかというような御指摘かと思いますけれども、現時点において、いずれにしても、隔離した十月十七日以前の牛肉を最終的には、消費者の不安を解消するために、検品した上で焼却処分とするということを私ども考えておりますけれども、その上で、どのような例えば契約行為なり措置が最も適切かどうか、検討させていただきたいというふうに思います。
○中村敦夫君　事情は、それはいろいろ大変だということは分かりますけれども、やっぱり手続、正当な手続を経てお金が動かないということは、これはとんでもない話で、民間でもこういうことは起こり得ない話なんですね。結局のところ、今のままだと、市場隔離牛肉緊急処分事業というものにおける買取り価格の再協議というのは、根拠のない不当行為だというふうに第三者から見れば判定されてしまうわけなんですよね。また、再協議によって買取り価格が値上げされた場合には、不当な公金支出となる疑いが強いわけなんですよ。
　この辺のところをやっぱりはっきりさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　今申しましたようなこの事業の趣旨、目的を達成する上で、議員の御指摘の趣旨を十分に踏まえまして、例えば事業実施主体と会員等との関係で新たな契約を結び直すというようなことを一つ念頭に考えておりますけれども、その場合どのような手続なりあるいは措置が必要か、そういったことについて再度研究させていただきたいというふうに思います。
○中村敦夫君　売買契約で商取引として合意された市場価格というものが設定されているんですから、基本的にはそれ以上のものを勝手に出してしまうということはかなり大きな問題になると思いますから、そのことを気を付けて検討していただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（常田享詳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　田中君から発言を求められておりますので、これを許します。田中直紀君。