○永井孝信君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係各大臣に対して質問をいたします。
　総理、ドイツやフランスなどと比べ、年間三カ月分ほども長い日本の労働時間の現状を改善することが国民的緊急課題となって久しいことは、改めて指摘するまでもありません。政府の一九八八年策定の経済五カ年計画では、年間千八百時間程。度に向けてでき得る限り短縮するとされ、週四十時間労働制を目標に段階的に短縮することとした改正労働基準法が施行されましたが、昨年までにその計画の半分も実現していないのであります。
　そして、昨年六月末に宮澤内閣が閣議決定した新経済五カ年計画、いわゆる「生活大国五か年計画」では、年間千八百時間の達成が目標とされ、昨年五月から、国の行政機関の完全土曜閉庁の実施、全国の自治体もことし五月中には八、九割が完全週休二日制、土曜閉庁を実施する状況となっており、昨年九月からは月一回の学校五日制も実施されています。
　そして今日、労働基準法の再改正が焦点となっているわけでありまして、本法案の審議については、国の内外から注目され、国会がこれに適切な回答を示すよう期待されていることを、これまでの日本における労働時間短縮問題の経過とともに、我々は強く銘記しなければなりません。
　そこで総理、私は、まず、年間千八百時間という目標について質問をいたします。
　この目標は五年前に掲げられたものでありますが、この間、ヨーロッパ諸国の労働時間短縮が足踏みしていたわけではなく、ドイツやフランスなど先進諸国は、千五百時間に向かって着実に進んでいるのであります。たとすれば、千八百時間というのは、二十一世紀に向けた日本の労働時間短縮の最終目標というよりも、むしろ中間目標というべきではないか。したがって、日本は当然この千八百時間をできるだけ早く実現をして、さらに次の目標に向けて進むことこそ、ことしサミットの主催国となる我が国のとるべき不可欠の道だと考えますが、総理の御見解をお伺いしたいのであります。（拍手）
　さて、次に、この千八百時間という当面の目標と改正法案の内容について質問をいたします。
　政府が掲げる「年間総実労働時間千八百時間」の内訳として想定されているのは、完全週休二日、週四十時間労働制、所定外労働年間百五十時間程度、年次有給休暇二十日完全消化などであり、これについては、我々も全く異論がないところであります。だからこそ、今度の労働基準法改正では、週四十時間労働制の実施のほか、時間外・休日労働縮減のための上限規制、または割り増し賃金率の引き上げや、年休付与日数を少なくともＩＬＯ百三十二号条約の最低限の要請である三労働週、つまり、週休二日制を前提として十五日に引き上げることなどが求められていたはずであります。しかしながら、政府案の内容を見ますと、これらの要請にこたえるものになっているとは到底言えないのであって、断じて納得できないのであります。
　政府案が、一定の規模、業種の事業場について三年間の経過措置を設けつつも、来年四月から週四十時間労働制を実施することとしていること、また、この改正案とセットで時短に取り組む中小企業への援助措置を拡充するとしていることなどについては、評価するにやぶさかではありません。
　しかし、時間外・休日労働の縮減については、その上限規制が見送られ、割り増し賃金率を二五％以上五〇％以下の範囲内で命令で定めることにはするが、当面、時間外労働の割り増し率は引き上げないとするなど、縮減の余りにも弱腰であり、年次有給休暇の付与日数増加が見送られるなど、これでは千八百時間という目標の達成は初めから不可能とさえ思われるのであります。
　年休については、その消化率が五割程度に推移していることも問題であり、完全消化を図るには、病気休暇や家族看護休暇の法制化、年度初めの取得計画とまとめ取りの推進などの措置も必要ではないかと思うのであります。
　政府案は、このような不十分さを抱える半面、生活リズムを崩し、健康や家族の団らんを脅かすおそれのある一年単位の変形労働時間制を導入しようとしており、また、裁量労働制の対象を拡大する動きがあることも見逃すことはできないのであります。これらの懸念が現実のものとならないよう、厳格な規制措置が必要であります。
　以上指摘した点について、労働大臣のお考えをお尋ねいたします。
　さらに、以上のような政府案によって、労働大臣、あなたは、一体どの程度の労働時間の短縮を見込んでおられるのか。私は、今度の政府案では、到底千八百時間の達成はできないと思うのでありますが、それこそ不退転の決意で取り組むべきでありましょう。宮澤内閣の生活大国論に言う、豊かさとゆとりある暮らしの柱ともいうべき千八百時間達成の公約はどうなるのか、総理のお考えもあわせてお聞きいたしたいと思うわけであります。（拍手）
　政府案に関連をして、学校五日制についてもお尋ねいたします。
　官公庁はほぼ完全に土曜閉庁となり、来年から週四十時間労働制が施行されようとしているとき、学校だけは別ですよということは常識的に通らないことであります。大人は完全週休二日制、子供は土曜も休めない、まさかこれが日本型ゆとり社会とは言わないと思うのですが、総理に御所見を承りたいと思うのであります。
　第三に、中小零細企業、特に下請企業に対する支援策についてであります。
　改正下請振興基準に基づく行政指導が行われていますが、親企業、発注元による短納期発注などは一向に後を絶っていないのであります。これでは下請企業が労働時間短縮に取り組もうにも取り組むことはできません。やはり思い切った法的規制を考えなければならないと思いますが、通産大臣、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
　また、労働時間短縮に取り組む中小企業に対しては、労働時間短縮助成金の拡充と効果的活用の促進などの指導・援助に、より一層積極的に取り組むべきであると考えますが、労働大臣、現状で十分とお考えでしょうか。
　また、トラック運送業など、特に労働時間が長い業種については、物流システムを含めて特別な対策が必要であると考えますが、運輸大臣及び労働大臣の所見をお伺いいたします。（拍手）
　さて、ここで私は、今回の法改正案と関連して、現行法に基づく週法定労働時間の暫定措置に係る政令の改正問題について質問しないわけにはまいらないのであります。
　政府は、先般、この三月末で期限切れを迎えることになっていた週四十四時間制の適用猶予措置を、百人以下の事業場に限り一年間延長する、つまり週四十六時間制をさらに一年間継続するという週法定労働時間に係る暫定措置政令の改正を強行したのであります。中央労働基準審議会の労働側委員が全員欠席するという異常事態も起きたのであります。
　労働時間短縮に逆行するのはもちろんでありますが、問題はそれだけにとどまらず、法令の趣旨を受けとめて懸命に努力してきた猶予対象中小企業の労使にとっては、まじめな者が損をするということで容認しがたいだろうし、労働行政への信頼を損ない、政府の方針に基づき行政指導に当たってきた第一線の監督官も戸惑い、職務遂行意欲がそがれる結果となったことは明らかであって、将来に重大な禍根を残したと言わざるを得ません。労働大臣のみならず、政府の最高責任者である総理の責任も極めて重大であります。
　今回の措置によって、全体としての労働時間短縮計画が後退するようなことがあってはならないし、猶予期間を延長された企業においても、一日も早く本来の四十四時間が実施されるよう、政府として最大限の努力をすべきであります。私は、この際、政府に反省を促すとともに、今回の措置に関し、納得できる善後策を講じるよう強く要求するものであります。総理並びに労働大臣の明確な答弁を求めます。（拍手）
　総理、あなたも御存じのように、労働時間短縮問題は、長い経過があります。一九七一年夏のドルショックの後の円高の中で、当時の田中内閣は、内需拡大と週休二日制の推進を打ち出し、大平内閣では、一九七九年八月に策定した新経済社会七カ年計画で、一九八五年までに我が国の労働時間水準を欧米諸国並みの水準に近づけることが目標に掲げられ、行政指導が行われたのでありますが、石油ショックなどもあって新計画は進まなかったのであります。そして、一九八五年秋のニューヨークにおけるＧ５、そのＧ５の合意に基づく急速な円高進展の中で、当時の中曽根内閣は、経済構造調整と内需拡大を打ち出し、週四十時間労働制を目指す労働基準法の改正に踏み切り、その後、官公庁の土曜閉庁も順次実施の運びとなったのであります。そして今日、日本が空前の黒字大国となる中で、宮澤内閣は、生活大国を掲げつつ、今回の労働基準法等改正案を提出するに至ったのでありますが、労働時間の短縮に情熱を注いできた私としては、まことに感慨深いものがあります。
　しかしながら、総理、私は六年前にもこの壇上に立ち、当時の中曽根内閣が提出した労働基準法改正案に対する代表質問の中で指摘したのと同様に、今回もまた、あなたの内閣が提出した改正法案に対して、先ほど述べてきましたように、その不十分さを厳しく指摘せざるを得ないのであります。
　そこで、最後にお尋ねするのでありますが、総理、まさかあなたは、政府案が絶対であるというような態度はとられないと思いますが、いかがですか。千八百時間という目標は、待ったなし、必ず実現しなければならないのであります。
　また、冒頭においても指摘しましたように、本改正案について国会がどのような回答を示すかは、国内に限らず、国外からも重大な関心を持って注目されているのであります。それは、昨年の秋に来日したＥＣ議会の代表団が、公正な貿易関係を確立するためには、市場開放のみならず日本の長時間労働の是正が不可欠であり、国会においてその是正の法改正が行われることに深い関心を持っていると述べていることにも言えるのであります。
　国民的課題である労働時間短縮に、関係各方面の意見や要望に十分に耳を傾けながら、大方の納得できる適切妥当な結論を追求すべきであります。この点について、総理並びに関係大臣の注意を喚起しつつ、労働時間の短縮に積極的な答弁を重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕