○国務大臣（林芳正君）　この度、文部科学大臣及び教育再生担当大臣を拝命いたしました林芳正でございます。
　今後とも、委員長始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　第百九十五回国会におきまして各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　現在、安倍内閣においては、人生百年時代やソサエティー五・〇の到来を見据えた経済社会を大胆に構想する中で、一億総活躍の旗を更に高く掲げ、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていくため、内閣一丸となって人づくり革命を断行し、生産性革命を実現することを最大の使命としています。文部科学省が担う教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化の振興は、人づくり革命や生産性革命において中核を担うものです。
　私自身、文部科学大臣就任以降、現場に学ぶ観点から、困難を抱える家庭の子供にきめ細かな対応をしている小中学校、地域復興を担う福島県の高等学校、理化学研究所や日本原子力研究開発機構廃炉国際共同研究センター等の様々な研究所、京都に設置された文化庁地域文化創生本部、トップアスリートのためのハイパフォーマンスセンター等の現場を視察し、児童生徒や教職員、研究者、アスリート等の方々を思い浮かべながら行政に取り組むことの重要性を改めて認識しました。
　こうした基本認識の下、まずは、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形で教育費の負担軽減を推進します。具体的には、幼児教育の無償化を実現すべく、その取組を更に加速していくとともに、授業料減免措置や給付型奨学金の拡充により、大学、専門学校に進学する真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を確実に措置し、さらに、高校生等の奨学給付金の充実にも取り組みます。同時に、大学改革を加速し教育の質を高めます。あわせて、リカレント教育や実践的な職業教育を拡充し、生涯にわたって学び続け新しいチャレンジができる機会を確保することを目指します。
　安倍内閣が働き方改革を実行する中で、学校においても、教員の長時間勤務の要因を見直し、働き方改革を実行することが求められていることから、教職員定数の改善充実を始め、学校現場を積極的に支援してまいります。
　ソサエティー五・〇の実現のためには、人工知能、ビッグデータ、光・量子技術等の研究開発に加え、その社会を先導する人材の育成が不可欠です。具体的な社会像を描きつつ、文部科学省としていかに取り組むべきか議論し、実践に移してまいります。また、第二期スポーツ基本計画を着実に実行し、全ての人々がスポーツをする、見る、支える機会を確保し、一億総スポーツ社会の実現を目指します。さらに、文化芸術基本法の施行や京都への移転を機に、新文化庁へ向けた機能強化を図り、文化資源を生かした社会的、経済的価値の創出を強力に実行します。
　これらの施策を着実に実行する前に、まずは組織的な再就職等規制違反や国家戦略特区における獣医学部新設に係る一連の対応等を通じて低下した文部科学行政への国民の信頼を回復し、真の政策官庁たる新生文部科学省をつくり上げる必要があります。再就職等規制違反の再発防止策を確実に実行するとともに、政策立案機能や広報機能の強化、業務改善などを進めてまいります。
　獣医学部新設については、この度、大学設置・学校法人審議会における慎重かつ公正公平な審査を経てまとめられた答申を尊重し、認可の判断をいたしましたが、国会等様々な場面において引き続き丁寧に説明する努力を重ねてまいります。
　東日本大震災や平成二十八年熊本地震等については、就学支援、児童生徒の心のケア、学習や学校再開への支援等を始め、復興を支える人材育成、大学、研究機関による地域再生への貢献、学校施設や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興を更に加速します。また、原子力損害賠償についても万全を期すとともに、除染や廃炉に関する研究開発や人材育成を着実に進めます。さらに、原発事故の避難者を始めとする東日本大震災により被災した児童生徒に対するいじめについては、関係機関とも連携して必要な取組を行ってまいります。
　教育再生は、安倍内閣の最重要課題の一つです。教育再生実行会議のこれまでの提言を踏まえ、教育再生の実現に向けて必要な施策を推進してまいります。
　我が国が成長、発展を持続するためには、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出し、多様な個性を伸ばす教育が不可欠です。これを実現すべく、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革を目指す中で、業務の適正化を行うとともに、部活動指導員等の専門スタッフや外部人材の配置拡充、小学校における専科指導に必要な教員等の教職員定数の改善充実などを一体的に推進します。
　急激な時代の変化に対応できる人材育成が求められている中、人づくりを担う教員の資質能力向上を図ることが必要であり、教員の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めます。
　新しい時代に求められる資質、能力を子供たちに育むため、社会の変化を柔軟に受け止めていく社会に開かれた教育課程の実現に向けて、幼小中の新学習指導要領等の趣旨を広く周知するとともに、今後、高等学校学習指導要領の改訂を行ってまいります。このほか、質の高い幼児教育の提供、地域と学校の連携、協働の推進、教育の情報化、道徳教育の充実、いじめや不登校への対応、ＳＮＳ相談体制の構築、多様な場で学ぶ子供への支援、夜間中学の設置、充実、家庭教育支援の充実、学校安全の推進などにしっかりと取り組みます。
　座間市で発生した事件も踏まえ、児童生徒の自殺予防の取組やインターネットを通じたトラブルや被害を回避するための取組、スクールカウンセラー等の配置拡充などに取り組みます。
　また、指導体制の充実を通じた学力課題解消へ向けた取組や福祉機関との連携強化、地域未来塾等による学習支援、地域における読書・体験機会の提供など、子供の貧困対策を推進します。
　今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、外国人児童生徒等への教育、高等学校、大学等における留学生交流の更なる充実、日本型教育の海外展開、持続可能な開発のための教育、国際バカロレアなどを推進します。
　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であり、災害の避難所としても重要な役割を果たすことから、その安全性、機能性の確保は不可欠です。そのため、深刻な老朽化への対策、耐震化等の教育環境の整備を推進します。
　国の知的基盤である大学においては、十八歳人口の減少を見据えた高等教育のシステム改革、イノベーション創出と生産性向上に向けた教育研究の質の向上、格差の固定化を阻止するための高等教育へのアクセス格差の是正の三つの改革を一体的に進めます。
　また、グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学の創設に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保し、改革を進める大学を重点的に支援します。
　さらに、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。
　障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう、福祉等の部局と連携した切れ目のない支援体制の構築や、障害のある子供の自立と社会参加に向けた特別支援教育の充実、障害者の生涯学習活動の充実に取り組みます。
　これらの教育再生に向けた取組を着実に実現するため、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。
　我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるための要は、科学技術イノベーションです。我が国の科学技術イノベーションの中核を担う文部科学省として、第五期科学技術基本計画に基づき、世界で最もイノベーションに適した国を目指します。基本計画で掲げる政府研究開発投資目標の達成に向け、科学技術予算の確保に努めます。
　科学技術イノベーションを担い、未来を切り開くのは人材です。国際的研究活動の重要性を踏まえ、優れた若手研究者の育成確保や将来を担う人材の育成、女性研究者の支援等に取り組みます。
　持続的なイノベーションの創出には、その源となる学術研究、基礎研究が極めて重要です。これを強力に推進するとともに、最先端大型研究施設等の整備、共用を促進します。また、特定国立研究開発法人を始めとする国立研究開発法人を中核として、世界最高水準の研究活動を進めます。
　人材、知識、資金の好循環システムの構築に向けて、大学等のマネジメント機能強化や産学官共創の場の構築によるオープンイノベーション、地域のイノベーション創出、革新的、挑戦的な研究開発を進めます。
　ポスト「京」などの情報科学技術や、我が国が強みを持つナノテクノロジー・材料等の研究開発、再生医療や感染症等の研究開発、地震、津波等の防災・減災に関する研究開発、環境・エネルギーに関する研究開発、ＩＴＥＲ計画等の核融合研究などを進めます。
　さらに、Ｈ３ロケットの開発など宇宙・航空分野の研究開発、海洋・極域や原子力に関する研究開発など、国主導で取り組むべき基幹技術に関する研究開発を推進します。
　「もんじゅ」については、安全確保を最優先としつつ、地元自治体の十分な理解を得た上で着実に廃止措置に向けた取組を進めてまいります。
　スポーツには、体を動かし楽しむだけでなく、人を夢中にさせ感動させる力があります。また、文化は、我が国のアイデンティティーを形成する源であり、世界に誇る重要な資源です。
　来年には平昌冬季オリンピック・パラリンピック、その先には二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。国際競技力向上やドーピング対策、新国立競技場の着実な整備など大会に向けた取組はもとより、スポーツの機運が高まる中、次世代に誇れるレガシーを創出する視点で、スポーツを通じた健康増進やスポーツの成長産業化、地域活性化、障害者スポーツの振興、学校体育の充実、国際協力、貢献等に取り組みます。
　文化芸術は、無限の可能性を秘めています。二〇二〇年東京大会の成功に向け、文化プログラムを全国で展開し、日本遺産等の様々な文化資源を活用しながら、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化による国づくりをオールジャパンで推進します。また、文化経済戦略や文化芸術推進基本計画の策定を進めるとともに、デジタルネットワーク化の進展に対応した著作権制度の整備や、これからの時代にふさわしい文化財保護制度の構築などに取り組みます。
　さらに、今月初旬にユネスコ総会に出席し、ユネスコが加盟国間の友好と相互理解を促進し、持続可能な開発目標の達成に向けて事業活動を推進することへの期待を述べ、我が国の責務を果たしていくことを表明してまいりました。引き続き、責任ある加盟国としてユネスコ活動の推進に努力してまいります。
　かつて松下村塾では、吉田松陰先生の背中を見ながら、自ら考え、皆で議論し、お互いを高め合っていくという、言わば背中の教育が実践されていました。私としては、文部科学省はもちろん、学校を始めとした日本中の文部科学行政の現場がそうした実践であふれ、人と知をつくることができるよう、文部科学行政全般にわたり、信頼の回復に努めつつ、諸課題の解決に全力で取り組む考えです。引き続き関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。