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○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也です。
　法律案に入る前に、ただいま愛知委員の方から一票の格差の話がありました。私も常々考えていることがありまして、せっかくの機会でありますので、そのことについてお話をさせていただきたいと思います。
　今も大臣から、日本は二院制でもあるし、衆議院と参議院があると、こんなお話もありました。一票の格差ということでいいますれば、一票の格差は何院であっても、衆議院であっても参議院であっても、上院であっても下院であっても、小さければ小さい方がいいと思うわけであります。
　例えば、海の向こうのアメリカ合衆国では、上院におきましては州ごとに一人ずつ、あるいは改選ありますので二人ずつ定数が組み込まれておりますので、一票の格差はまことに甚大になっているはずであります。しかし、逆に下院、日本の衆議院に当たる部分でいいますと、これは厳格に一票の格差をゼロに近づけるという、そういうふうな制度になっているように私は認識をしております。
　参議院の選挙制度は、今、大臣から御認識が披瀝されましたとおり、なかなか一票の格差がゼロに近づかない、一に近づかないのが私どもの参議院のシステムであります。ですので、できれば衆議院の方の一票の格差はできるだけ小さくと考えるものであります。
　しかるに、現在の衆議院の小選挙区制度、来月二十二日に御苦労されております区割り審議会から答申が出るやに聞いています。それをめぐって、何県の定数が減る、何県ではふえる、そしてそれをつないだり切ったりするのが大変だと、市町村が分割される選挙区もふえたり減ったりすると、こういうことで区割り審議会の方も苦労されておられますし、また、その答申を受けて定数の増減があった都道府県もまた血のにじむようなというのか、本当に血が出るような努力をするんだろうというふうに思っています。
　振り返って考えてみますと、衆議院に小選挙区が導入されるときに、まあ一言で言うと激変緩和ということでありましょう、過疎過密の論理にも配慮をして、四十七都道府県に基数一を配分した後に比例配分するという形で今に至っております。そして、今、最高裁の判例にもありますように、一ずつ配分された後になるべく一票の格差が二倍以内になるということで苦労するということでいいますと、最初に格差をつけておいて後で格差を縮めるということで、矛盾に近い動きがなされているわけであります。
　小選挙区選挙も数回経験をして、これから未来に向けてどうなっていくのかということに関していうと、さまざまな議論があることは承知しておりますけれども、私は、現行の小選挙区制度、まだ十年にも達していませんし、この定数の問題、これを、一をいわゆる四十七都道府県に配分するのをやめてリスタートするのが一番望ましい考え方だろうというふうに思っているところであります。
　大臣の御所見をさまざまな観点から伺うことができれば幸いだと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、小川委員の指摘は大変議論のあるところですね。ただ、今の制度は国会でお決めになったんですけれども、基礎定数一を全部配分しまして、その後は二倍未満で人口に比例してと、こういうことになっております。現行の制度はそういうことでございますが、民主党さんの方から衆議院にその一をやめて全部人口に比例した配分にしようと、こういう法案が出ていることも承知いたしております。
　そこで、今の区割り審議会は、これは今一生懸命作業をやっておりまして、いずれにせよ、十二月の二十二日までには政府に勧告という形で出るので、できるだけこれは二倍に収れんすると。ただ、今までの例では二倍ちょっと出ているんですね、やっぱりこれも。それは、基礎定数一というのが一つの、これが二倍にする上でのネックになっていることは事実ですけれども、しかし、小川委員、これは国会でお決めになったんですよ、国会で。
　だから、これをどうするかはまさに各党各会派で、選挙制度というのは基本的に土俵づくりですから、議会制民主主義の、土俵についてはやっぱり相撲をとる人がみんなでよく集まってどういう土俵にするかを決めていただくということがいいわけでありまして、私は、基礎定数一を配分するのも一つの考え方だと思いますし、それをなくして全く人口に比例するというのも一つの考え方だと思いますけれども、それは最終的には各党各会派で十分御議論の上、決めていただいたらいいと思います。
　アメリカは、上院はこれは州代表なんですよ、アメリカは御承知のように連邦国家ですから。だから、ハワイが二人、カリフォルニア、ニューヨークも二人と、おかしいじゃないかと思いますよね、アラスカも二人だとか。だから、これは州の代表ですから、これはもう人口を全く度外視する、下院は人口でいく、こういうことでございます。
　各国、各ところで選挙制度についてはいろんな議論があるので、私はいつも言っているんです、小川委員、選挙制度に百点はないよと。できるだけ百点に近いところをみんなで合意するのが選挙制度でございまして、ひとつよろしく御議論を賜りますようにお願いいたします。
○小川勝也君　それでは、御所見も賜りましたので、提出されております法律案について質問したいと思います。
　先ほどの短い御答弁と衆議院での審議の内容を踏まえますと、いろいろ社会が変化していく中で情報技術というのも進展をしている。そして、とりわけ日本には選挙において自書式という、国際的には例の少ない文化を持っている。それに、内閣を挙げてｅ—Ｊａｐａｎ構想とか、その前のＩＴ革命とか、全国民がＩＴあるいは情報技術に接することができるようにという意図が一つ感じられます。
　そしてまた、これは私の想像ですけれども、この七月の参議院選挙、特に比例代表の制度が変わって、とりわけ選挙の開票・集計事務にこれは人件費も相当かかっている。将来に向けて何とか一ページをこぎ出すことができないだろうかというのがこの法律の内容だろうというふうに思っています。しかしながら、この法律案が国会を通る前に幾つかの自治体が手を挙げて、実験というかトライアルということでやってみたいというふうに声を上げているやに聞いています。
　それで、これもちょっと確認をしていないわけでありますけれども、この法律案が通りましたらこの法律に基づいて予算要求をすることになっているんだと思いますが、この予算要求はどのぐらいの金額になるんでしょうか。
○政府参考人（大竹邦実君）　今回の法案でお願いしてございます地方公共団体における電磁的記録式投票の円滑な実施、執行が可能になりますように、執行団体に対しまして財政支援を行いたいと総務省としては考えているところでございます。
　それで、現在、平成十四年度予算の概算要求を行っているわけでございますけれども、その中に四億四千万円を盛り込んでいるところでございます。
○小川勝也君　私が聞いている話によりますと、手を挙げているのが広島市と新見市、そして導入するであろう機械は一台三十万円から五十万円の間で、おおむね四十万円という積算をしていると。四億円あれば相当買えるだろうなと思うわけでありますけれども、もしこの法律が通りましたら広島市と新見市にこの機械が導入されるということで理解はよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大竹邦実君）　この法律が通りました場合におきましては、施行後、各市町村におきましてこの制度を実施したい場合には条例でもって定めるわけでございますけれども、その中で、お話しございました広島市あるいは新見市が条例を定めましてこの制度を導入するとしました場合につきましては、当然ながら、私どもの今要求してございます補助金の予算も成立しました場合には補助の対象になろうかと思っております。
○小川勝也君　ということは、この予算の積算根拠は、広島市と新見市の投票所の数ということから積算されているんでしょうか。
○政府参考人（大竹邦実君）　現在、必ずしもその二市のみを対象と考えているわけではございません。現段階では大体四団体程度は対象とすることができると考えております。
　ただし、広島市につきましては非常に政令指定都市で大きいところでございますことから、どの範囲の段階で実施されるのか、これにつきましては不明でございますので、なかなかそこのところまでは明確に申し上げる段階に至っていないということでございます。
○小川勝也君　これは部長が関与をしているかどうかわかりませんけれども、衆議院でこれは修正が加えられました。これはざっと読みますと、広島市の全部にその機械が設置されなくてもいいよということだろうというふうに思っています。ということは、広島市全体に機械が行き渡らないことも想定しての修正と考えていいんでしょうか。
○政府参考人（大竹邦実君）　今回、衆議院におきまして修正されたわけでございますけれども、その修正内容は、政府原案におきましては、この電磁的投票につきましては市町村単位で、すべての市町村の投票所に対して適用するとしておったわけでございますけれども、衆議院における修正におきましては、指定都市に限って指定都市の中の行政区を単位に導入することができるというふうな修正がなされたわけでございます。
　したがいまして、この衆議院の修正とただいまお話しございました補助との関係につきましては、特段そこのところの結びつきというものは私ども考えておりません。
○小川勝也君　広島市全体がこの機械を導入されなくてもいいよという修正だろうというふうに思うわけでありますけれども、例えば広島市は政令指定都市で大変規模も大きくて、予想されるその機械の台数も多いわけでありますけれども、ざっと広島市全体を整備するとなるとどのぐらいの予算が必要でしょうか。
○政府参考人（大竹邦実君）　現在、私どもの積算しております考え方につきましては、一投票所当たり大体六台程度の投票機を設置する、そして投票機につきましては単価四十万円と想定してございます。そのほかに、サーバーでございますとか、あるいは開票所におきましてはいろんな装置が必要でございますけれども、そういったものを含めますと、広島市全体では私どもの積算、総計いたしますと大体八億八千七百万円程度が所要額になろうかと考えております。
○小川勝也君　これは、例えばほかに手を挙げる自治体が出てくると状況変わってくると思うんですけれども、例えば、その広島市が手を挙げて、初年度からその行政区の一部から導入をしていった場合、残った行政区に関していうと、次年度以降に補助対象となって、最終的にこの一年目と同じような状況で投票所における投票電磁装置が設置されるというふうに考えていいんでしょうか。
○政府参考人（大竹邦実君）　今、お話ございました点につきましては、広島市がどのような考え方でこの制度を導入するのか、その区の設置につきましても、当分の間一部の区だけでやっていくのか、あるいは順次広げていくのか、それによって変わってこようと思っていますので、私どもの方からそれにつきましてはお答えは申し上げるわけにはいかないところでございます。
○小川勝也君　いや、これ、なぜこんなことにこだわったかといいますと、きょう、この質問を前にして変な文書が飛び込んでまいりまして、広島は間に合わないと、広島は設置できないよという文書なんです。それで、できるのは新見市だけだと。新見市は、自治大臣、いや今の総務大臣の選挙区じゃないか。この法律自体が、やりたいところに手を挙げさせて、そこに補助金をつぎ込むための法律に近くなっている。そして、先に手を挙げた広島はでかいので十分にこの予算措置がなされないで、いわゆる総務大臣の選挙区の新見市だけを最初のトライアルのケースとしてつくる法律なのでおかしいじゃないかというふうに書いてあったものですから、確認をさせていただきました。
　そしてもう一つ、後で読んでみますと、この法律案の二十条、国が助言と援助をすると書いてあるんです。援助は多分これ、お金のことだろうと思うんですが、何の助言をするのかわからないわけであります。この助言と援助についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（大竹邦実君）　今回の特例法におきましては、これは実施はあくまで市町村の選挙管理委員会、これがみずからの判断と責任において導入をするわけでございますけれども、この施行が円滑になりますように、総務省といたしましては、先ほど申し上げておりますように、財政的支援を行いたいと考えておりますけれども、あわせまして、法律の中では技術的な助言ができるとしてございます。
　これにつきましては、具体的にどのような機器を導入するのか、あるいはその管理をどのようにやっていくのか。これは導入いたします市町村がそれぞれ御工夫なされるわけでございますけれども、これにつきましては、やはり一定程度のいろんな情報等も必要になってくるわけでございますから、私どもといたしましても、そういった情報収集に努めまして、これについて得ました情報につきましては市町村に対しまして助言していきたいと、このように考えている次第でございます。
○小川勝也君　例えば、これ大した話じゃないと思うんですね。
　それで冒頭の、やはりこのｅ—Ｊａｐａｎ構想に対してどう思うかは別として、まあこれだけの情報化社会ですので、電子投票が未来に向けて少しずつ進展するかもしれないので、どこかで実験的なことをやらなきゃいけないというのは同じ考えでありまして、今回の法律の趣旨は賛成であります。
　しかしながら、全国で一つか二つ、あるいは一つになるかもしれないというそのトライアルの市がたまたま総務大臣の選挙区の中にあって、そしてこの二十条に助言ということがある。特に、この怪文書には何て書いてあるかというと、新見市には専任の選挙管理委員会がない、例えば機種選定の能力なんかもないだろうというふうに、こう書いてあるわけです。そうしますと、所管庁が今実はこの会社とこの会社とこの会社が機械をつくっているけれども、この会社のやつがいいようだよという助言もすることが可能なのであります。
　片山総務大臣については、私は何年かおつき合いをさせていただいて、そんなけちな人じゃないので、そんないぶかる向きのこの指摘は間違っていると私は確信を持っていますけれども、中国には李下に冠を正さずという言葉もあります。何でこんなせこい話に悪口を書かれるようなこの法律になったのか。そちらの答えを期待してもおかしいので、総務大臣から答えを。
○国務大臣（片山虎之助君）　私も新見市がやるって驚いたんですよ。それで、何でやるんだと、市長よく知っていますから。
　ずっと私が、去年は自治大臣でございましたよね、総務省になる前で。自治大臣のころからずっと来られたのは広島市長の秋葉さんなんですよ。それから民間の宮川さん、御存じでしょう、広報センターの。あの二人が熱心で、それから今の塩川さんなんかも熱心だったんですよ、中馬さんだとか細田さんだとか。何回も来られて、これはもう片山さん、やるべきだと。
　私もその前から、選挙運動全体も、このインターネットがこれだけ普及した時代に、まだ四割ですけれども、あんないつまでも選挙公報やビラを何枚とか、そういうあれでもあるまいと。選挙カーで手を振って、ハンケチで。そういうあれでもないんで、それはやっぱり少し研究してくれということで、選挙部にお願いしまして研究会もつくったんですよ。それで、電子投票も、森さんも熱心でしたよ。小泉さんも熱心なんですよ。それから、これだけＩＴ立国、ＩＴ先進国になるって、ＩＴの私は所管の役所ですから、そこでぜひ、それじゃ電子投票をやろうと。
　そういうことを聞きつけて、新見の市長がぜひやりたいと。それで、やれるのかと。そうしたら、やれますと。こういう話ですから、それじゃもう手を挙げた中に一つ入れておくよと、こういうことでございまして、今、妙な文書が小川委員のところに来たようですけれども、それはもう広島市もおやりになる、新見もやるというなら平等に扱います、それは。
　特に私の選挙区だからって、新見市、人口も少ないですし、票はいただきましたけれども、相当。そういう私は全くけちなことは考えておりませんし、ぜひあちこちでこれが一つの契機になって皆さんが手を挙げていただいて、いろんな実験を積み重ねて、問題点の解明ができて、私は将来は制度化すべきだと思いますけれども、一遍にいきません、やっぱり。いろんな問題があるから。だから、そういうことのためにこれを突破口にしようと、こう考えておりまして、怪文書のもとの方がわかったら、ぜひひとつよろしく御説明を賜りたいと思います。私もしっかりと説明いたしますので、よろしくお願いします。
○小川勝也君　先ほど愛知議員に対する質疑の中で、議連で熱心な方もおられたと。それで、政治スキャンダルなんというのは、この委員会は倫理選挙特ですので、これ、なくなるわけじゃないんですね。そんな中で、熱心な議連で活動しておられる方の選挙区とか、あるいは自治大臣経験者の選挙区とか、こういうのはなるべく外してもらわないと、我々がせっかくそのＩＴ関連で応援しようと思っても、何だ、民主党は片山大臣の利権あさりに協力するのかなんて言われても不本意ですから、その辺はまあ立派な役所として、こういうことはやはり微細漏らさずというのか、最大の注意を払って、例えば今議連で頑張っていたなんという人たちの選挙区の自治体が含まれていても同じうわさをこれ流すんだと思うんですね。そんなところは注意してくれれば、この法案も百点に近づいたんじゃないかなというふうに思います。
　さて、この改正は地方選挙というふうに限定をしておられますし、手を挙げた自治体からのトライアルということであります。今、例えば未来のあるべき姿、こんなところまでできればいいなという構想もあるでしょう。あるいはこれがうまくいったら次やりたい、次こういうふうにしたいという構想もあるでしょう。ですから、次のステップはこんなものを考えている、あるいは最終的には、おぼろげだけれども、こんな選挙の姿になるんじゃないかという構想があればお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　今、三段階を考えております。
　まず第一段階は、選挙人が指定された投票所に参りまして、そして電子機器を用いて投票する、これが第一段階です。このトライアルを今回しようということでございますが、その第二段階といたしましては、指定された投票所以外の投票所におきましても投票ができるということが第二段階の目標です。それから第三段階ですけれども、これは、投票所の投票を義務づけないで、そして個人の所有するコンピューター等でそれで直接投票できる、こういうことが第三段階だろうと、このように考えております。
○小川勝也君　最初の一ページがうまくいかないと後も進んでいかないので、この運用は大変難しいところだろうというふうに思います。
　さて、先ほども選挙のあり方も大きく変わるということが大臣の口から出ました。特に、選挙法というのがちょっと古いんじゃないかというのがきょうの私の質問の根底に流れております。
　例えば、公職選挙法ができた時期というのは、まずファクシミリという概念がなかったと思います。そして、その後、携帯電話からメール、あるいはインターネット、ホームページ、こういうふうに変わっているわけであります。そして、もう一つ、我が国の伝統的な選挙運動の手法であります車に乗って大きなマイクの音でスピーカーを鳴らすというのも余り国際的にメジャーな手法ではないかと思っています。
　そんなことをかんがみながら、ＩＴ時代の選挙のあり方ということでどんなことを想定されておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　これは、例えば、ホームページを活用してインターネットで自分の政治信念あるいは選挙公約、そういうものを発信できる、こういうことが非常に現実的な課題として出ておりまして、このインターネット解禁をするべし、こういう議論がございます。特に、これは参議院選挙が非拘束名簿比例代表制になりましたから、個人が全日本、今度は在外邦人にも選挙制度がありますから全世界に自分の政治公約というものを発信する、こういう必要があるわけですけれども、やっぱり現実の文書図画ではなかなか難しい。インターネットを活用して大いにそういう政治活動、選挙運動もできるようにしたらどうかと、こういう話があります。
　それから、それをやると、匿名性を利用して誹謗中傷する心配があるのではないかと、これはなかなか取り締まりも大変厳しくなるよと、こういう側面、二面ありますものですから、今、選挙部長のもとに研究会をつくりまして、このインターネットを活用した選挙運動のあり方について研究していただいております。そこに警察の方もあるいは法務当局の方もオブザーバーで入っていただきましてそういう議論を重ねておりまして、一年間程度で結論をいただきまして、このインターネットを利用した政治活動のあり方について方向性をつくり出したい、必要あればそれを法律として具体化したい、このように考えております。
○小川勝也君　光あれば影あるということで、なるべくホームページなどを広報に利用できるような形になればいいなというふうに思っている反面、もっと怖いこともたくさんあります。今、この怪文書などという懐かしい響きがありましたけれども、今、怪文書は文書だけではありません。迷惑メール、あるいはいわゆる不特定多数に候補者を誹謗するメールなんかも配信できるようになっています。
　今、副大臣から御指摘がありましたように、警察当局あるいはコンピューター等に詳しい人たちとともにいろんな対策を講じるとともに、公職選挙法の改正も視野に入れた研究をスタートさせていただきたい、あるいはやっておられるということであれば、その結論をなるべく早く出していただきたいと要望をさせていただきます。
　さて、今回の法律でも少し心配な点があります。例えば先ほども、投票結果をフロッピーディスクかＭＯで運搬するという話でありました。今、私どもの衆議院の島委員がこれは大変詳しいわけでありますけれども、離れていたところでも情報を破壊するなどというわざが簡単にできるんだそうであります。
　ですから、今回の導入でもし事故が当然あってはいけないわけでありますけれども、事故の対策もあわせて発展させていただかないと、例えば、第二段階、第三段階にそのセキュリティーとか防止策までどんどん膨らませていかないと未来に行けないわけであります。当面、今回の法律においてのセキュリティー関係、どんなことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　今回の法案におきまして、セキュリティー対策を三つの観点からやっております。
　一つは、投票所に置いてあります電磁的記録式投票機ですね、これは電気通信回線に接続してはならない、このようにしておりまして、ハッカー等が投票機に不正アクセスすることを事前に防止しておる、こういうことでございます。
　それから第二点目は、電磁的記録式投票機が選挙人自身による投票の記録以外の投票データの記録はできない、こういうふうにしておりまして、例えば何時何分に投票したという時刻の記録もしない、このようにしております。そして、投票データへの閲覧とか消去はできない、このようにしております。
　それから三つ目の対策といたしまして、電磁的記録式投票機の操作とかフロッピーディスク等の電磁式記録媒体の着脱については、パスワードあるいは暗証番号を使用することによりまして、正当な権限を有する以外の人はアクセスを排除する、このようにしておるところでございます。
○小川勝也君　万全の対策をより高度な方向に高めていくという方向性で御努力をいただければと思います。
　さて、今回予算要求が四億四千万円ということであります。電子式投票もいいわけでありますけれども、常々私、ちょっと気になっていた点があります。この民主主義の根幹であります選挙に参加する、投票するということ、残念ながらまだその参政権を行使できていない人たちが結構おられます。個別にその対策あるいは現状、未来に向けてどんなことを考えているのか、一点ずつお伺いをしていきたいと思います。
　まず、投票所のバリアフリーのことであります。特に、車いすの方、介助が必要な方にとって、エレベーターのない、例えば二階にある投票所あるいは一階であっても階段があってスロープがないというのは、例えばそのときに玄関まで車いすで行けばその担当の人が車いすを持ち上げてくれるということになっているんではあるとは思いますけれども、投票に行くというその足が遠のくという原因になっているのも事実であります。投票所のバリアフリーということに関して今までにどんな改善をしてきたのか、あるいは現状がどうであって、未来に向けてどうするのかということをお伺いしたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　車いす等が必要な方々に対して適切なバリアフリー化を進めるように、各選挙管理委員会の方に強くお願いをしておりまして、ちょっと記録があるんですけれども、例えば平成十年に衆議院選挙をやったんですが、そのときに入り口に段差があるところの投票所に対して簡易スロープ等を設置したのが二八・三％、あるいは人的介助、人が助けて介助したところが六七・四％、その他が〇・三で、全く措置をしていないというところが四・一％ありました。
　あるいは二階の話ですけれども、同一フロアじゃない二階の場合、要するにエレベーターがあるというところが二一・三％、それから人的介助をしたところが六九・七％、その他が二・八％、何の措置もなかったところが六・一％ございます。
　当方としては、この措置がないというところについてもっと詳しく調べて、きちっとすべての投票所でそうした措置ができるように、今度お願いをさらに熱心にしていきたい、このように考えております。
○小川勝也君　少しでも改善されるように努力をしていただきたいわけですけれども、これもいろんなハンディキャップを持った方とお話をさせていただきました。例えば、段差がちょっとというときに介助してもらうならいいですけれども、二階まで車いすを上げてもらうということになりますと、これ投票に行く人も大変インセンティブが働かないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺も改善をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、例えば病院、指定されている病院であれば投票ができることになっています。例えば、指定を受けていない病院、施設、あるいは在宅で病に伏せっている方、あるいは元気なんだけれども動けない方などなどは、まだまだ投票の機会に恵まれていないわけであります。この辺についてはどういうふうに考えておられるでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　いわゆる指定施設以外の施設、あるいは在宅で寝たきりになって投票所に行けないという方が数多くいらっしゃいます。そのことに対する対応をどうするかというのは大変重要な問題でございます。せっかく選挙権がありながら、それを実際行使ができない状況にあるということは大変深刻な問題でございまして、これをきちっと対応していきたいと考えております。
　一つは郵便投票制度というのが考えられるんですけれども、これは一時、過去に医師の診断書があれば郵便投票が可能だという制度があったんですけれども、これがかなり不正がたくさん発生したという事例がありまして、中止になりました。
　介護保険制度を導入するときに、介護保険で公的に級数を決めるわけですから、その公的な認定の基準というものがこの選挙の郵便投票にも使えるのではないかというふうな議論で、いろいろ議論をしてきたのですけれども、介護保険の方は、例えば在宅の老人に対してどのぐらい介護の時間がかかるかという所要時間を目安に等級を決めている面があるんですね。こちらの方はやはり投票所に行けるか行けないかという問題が重要でございまして、価値基準が違うというところがございまして、それを直ちに採用して、何級の人は郵便投票ができますよということができなかったんですね。
　そういう経緯があるんですが、さらに検討をして、何とかそういう制度ができるような工夫はできないかということで、さらに検討を加えていきたい、このように考えております。
○小川勝也君　あと、点字公報も少し取り組んでいただきまして、やっていただいているところがふえているようであります。この辺で何かデータがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大竹邦実君）　視力に障害のある有権者に対しまして、都道府県選挙管理委員会が候補者の氏名や経歴等を掲載しました点字による選挙のお知らせ版を配布しているところでございます。本年七月に執行されました参議院選挙におきましては、全都道府県でこのお知らせ版が発行されてございます。選挙区選挙につきましては合計で五万百五十四部、それから比例代表選挙につきましては合計で五万二千四百四部が配布されている状況でございます。
○小川勝也君　参政権を持っている人に一人でも多く投票してもらうということは、これは一票の格差以上に難しい、そして重要な問題だろうというふうに思っています。着々と、例えば洋上投票であるとか在外投票だとか、少しずつ改善の方向に向かっていると思います。そんな中で、もうどうしても難しい分野は残っているわけでありますけれども、そのほかにも総務省として、こんな分野ではこういうふうに改善をしたい、あるいはこんな取り組みもしているということがあればお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　今まで、車いすの人だとかあるいは寝たきりの人だとかあるいは視覚障害の方のお話があったわけでございますが、聴覚障害の方ですね、これに対する対策も非常に大切だと思います。
　政見放送のときにいわゆる手話通訳を導入すると、こういうことで、平成七年の参議院通常選挙からこれは導入されております。また、平成八年の衆議院総選挙におきましても、小選挙区の候補者は持ち込みビデオ方式ということで手話通訳が認められております。
　そういうことで、手話通訳の制度ができたわけですけれども、すべての選挙に用いられていない。その理由は手話通訳者が地域に偏在しているという問題があります。したがいまして、手話通訳というのが最近はアニメで表現できるようになったり、字幕放送が、しゃべったらすぐに字幕が出るとか、そういうふうな技術革新が進んでおるものですから、そういうものも選挙には活用できないのかなということで今検討をしているところでございます。
○小川勝也君　御努力をよろしくお願いしたいと思うんですが。
　きょうは、脈々と公職選挙法に不備があるのではないかというのを根底に流していますというふうに申し上げました。例えば、先ほども言いましたように、我々もことし七月、選挙をやりましたものですから、大きなマイクの音で名前を連呼したり、あるいは自分の顔写真が街角にべたべた張ってあったりと、これはまだわかっているわけでありますけれども、コンピューターをどう選挙の中で活用していくのか、情報化社会にふさわしい選挙制度がどういうものであるかということも検討していただきたいわけであります。
　この公職選挙法ということに関して、ちょっとだけ疑念に思っていることがあります。それは、選挙法と現実の選挙運動、そして選挙が終わった後のいわゆる警察権力による捜査、そして裁判、結果ということであります。
　本院も残念ながら一緒に当選をした仲間をその選挙法絡みのことで失っているわけであります。個別の案件について申し上げるつもりはありませんけれども、さまざまこの選挙法における罪があると思います。しかし、この罪には、大きいもの、中くらいのもの、小さいもの、おのずからあろうかと思います。しかし、いわゆる現実、我々が選挙に携わる者として、これはこんな重いことをやったら、すなわち資格を剥奪されて当たり前だと思うことがそのとおりの結果になるのか、この辺に多くの方々が疑問を持っているのではないかなというふうに思っています。
　うまく例えると、スピード違反をするときに、例えば百二十キロで走った人が六十キロ制限だったら、例えばそのまま、言葉は悪いけれども、刑務所につながれても仕方ないと、こう私は思うわけであります。しかしながら、九十キロの人が何回も捕まらないで、六十五キロや七十キロの人が捕まって大変重い措置を受けるというのがこの選挙と結果ということにはあるんではないかなというふうに私思っています。
　明確な答弁はいただけるような質問じゃありませんけれども、大臣の、私と同じような思いに駆られたことがないかどうか、そして、もしそう御認識だったとすれば事宜に合ったものに改善したいという思いもあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　小川委員、世の中には運不運というのがありますよね。（発言する者あり）いやいや、本当に。それはあるんですが、選挙については相当我々も努力して、あるいは警察や検察当局も努力して、私は大きな、やっぱりそれはきっちり摘発されていると思いますよ。
　そういう意味では、選挙法自身も例の連座制なんかは物すごくきつくなりましたよね、買収、供応に係る。そういうことで、私は全体としては公正な方に向かっていると思いますよ。私どもも選挙の管理や何かについてはできるだけ公正を心がけておりますけれども、私の所管の近畿郵政局でああいう事件を起こしてああいうことになったことについては、大変私も残念だし、自分としては責任も感じておりまして、もう二度とああいうことがないように、いろいろな御指摘は即取り入れて、今改善の努力をしておりますので、今後とも、小川委員と同じように、選挙は公正に公平にやると、こういうことでやってまいりたいと思っております。
○小川勝也君　できるだけフェアな社会を未来に向かってつくっていこうという努力をされることを望んで、質問を終わりたいと思います。
○山本保君　今回の法律につきまして、時間のこともありますので、もう重なる質問は省略したいと思います。
　大臣に最初にお伺いするということで通知しましたが、今の支援、援助とか補助については少し省略させていただきまして、第一問の後半なんですが、バリアフリーについても今、全般的なお話が出ました。そこで、今回のこの新しい機械を使うときに、障害のある方ですとか、また高齢の方で、なかなか機械見ただけでもうできないという方もいるんじゃないかと思うんですが、この辺についてはどういう御配慮をいただいているんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　言われるとおり、今度新しい方式ですから、やっぱり今のバリアフリーじゃありませんが、障害者の方や高齢者の方は戸惑われると思いますね。だから、これは十分なＰＲを、しかも今度は意欲的な、今、広島市と新見市という話が出ましたけれども、そういうところでは徹底したＰＲをやっていただかなきゃいけませんね、指導を。
　それから、私どもの方でも、初めてですから、ガイドラインをつくりまして、助言の話が出まして妙なことを助言するんじゃないかという御指摘もありましたが、ぜひこれは適正な電子投票ができるような技術的な助言や指導を総務省もやると。それから、県の選管にも、とりあえずは広島県、岡山県の選管になるのかもしれぬけれども、やっていこうと、こういうふうに思っておりまして、最初がつまずきますと何だということになりますから、我々はＩＴ時代の投票、開票あるいは選挙運動について、やっぱり変えていかにゃいかぬという意識は持っておりますが、それがうまくいかなくなるおそれがありますので、慎重にしかも緻密にやってきたいと、こういうふうに思っております。
○山本保君　本当に、銀行なんかのああいう自動支払い機ですか、あれ一つとってもなかなか、うろうろされている方もいるわけでありますし、駅の切符についても大変迷っている方をよく見ます。ぜひ今お話しのようなことを進めていただきたいと思っております。
　二番目に、先ほど実はお金のことも出ましたのですが、いわゆる費用対効果のことであります。
　全般的なお話はちょっとおきまして、私は、これでひとつ大変お金がかかるだろうと。選挙というのは年平均一回ぐらいしか多分ないんじゃないかなと、各種選挙を合わせましてもね。それで、こういうときにその程度で使うというのはどうだという議論が衆議院でもあったようであります。
　私、それは一応前提にしまして、反対の考え、反対といいますか、そうなりますと、逆に私は、各地域ごとにこういうものが直結する機械が置かれるわけですね。そうしますと、いわゆる住民投票とかこういうものにどんどん活用しようということになってくるんじゃないだろうか。つまり、何億円、何十億もかけて機械を使って年一回だけ使うなんということは効果からいってもおかしな話になります。
　そうしますと、住民投票というのは法律的には決定の権限はないようでありますけれども、しかし先ほどちょっとお話も出たかと思いますが、いわゆる議員の、代表制のこの今の議会制というこの制度の中で、直接民主主義的な住民投票がどんどん使われていくような形になるのではないか。ちょっと先の話になりますが、こういうことについて大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　住民投票につきましては、今地方自治法の改正案を衆議院の総務委員会で御審議いただいておりますけれども、あの中に住民投票の制度化を一つ入れているんですよ。それは合併協議会をつくってくれということを住民が発議した場合に、議会が否決した場合に、今度は直接請求をして、それを住民投票にかけて、住民投票で多数を得たら合併協議会がつくれる、こういう住民投票の制度を今度の地方自治法の一部改正に入れたんです。
　それで、住民投票そのものを地方自治法上の制度にしろという議論はあるんですよ。そこで、二十六次の地方制度調査会で相当御議論を賜ったんですが、これはまとまりません。やっぱり今の仕組みは、憲法は間接民主主義ですから、議会制民主主義ですから、だからやっぱり議会制民主主義を補完するものとして住民投票を活用するということはありますよ。しかし、住民投票が議会制民主主義と肩を並べて同じように扱うことを憲法は想定してないんです。
　ずっと将来は、インターネットや何かで即住民の意思がわかる、国民の意思がわかるような事態になって、国民がそういうことを納得される、合意されるのなら、そういうケースはあると思いますけれども、まだ私は住民投票を議会と同じような意思決定の方法とすることには無理があると思います。
　ただしかし、そうはいいましても、現実には住民投票をやられていますよね。三重県の海山町で原発どうだとかいっぱいありますよね。だから、そういうことに使う使わないはまさに事実上の問題ですから、それぞれの地方団体が御判断されることで、例えばこれを何かのことで民意を聞いてみようと、住民投票のように大げさでなくて、そういうことのときにこれを使うということは、私はあるいはあり得るかもしれないと思いますし、山本委員の言われるようなもったいないじゃないかという議論はあるいは出てくるあれがあると思います。
○山本保君　今のお答えですと、使ってはならないということではないんだという、この法律でですね。そうなります。
　先ほど、今一つの例も出ましたけれども、小さな村とか町になりますと、これはもう高いお金を使って議員さんを選ぶより、よほどこの問題ですぐにこれで全住民の意見を聞いた方がいいんじゃないかと。大体一〇〇％の形に今でさえなるわけですから、これになればもう確実だということになってきて、私、ひょっとして大きく地域ごとの政治の形も変わるんじゃないかななんという気もしておりました。
　これは将来の話ですが、じゃちょっと今度はもう少し具体的な方に入りまして、これは実は衆議院での例の修正にも絡むことなんですけれども、最初にちょっとその前提として今回修正でいわゆる党の名前と氏名だけというような文章がたしか入りましたですね。
　それで、それに関連してまず最初ちょっとお聞きしたいんですけれども、今の公職選挙法百七十五条ですか、これを見ますと、ここにはやはり同じような、表現は違うんですが、届け出政党の名称及びその登載者の氏名云々というのを、文の最後は「の掲示をしなければならない。」と、こういう表現になっております。そうしますと、この表現ですと、それ以外の情報を掲示してはならないとはこれは読めないのではないかと思うわけですけれども、まず現在ではこの辺のことについてはどういう運用がされているのか、法律的にはどうなのかということについてお答えください。
○政府参考人（大竹邦実君）　公職選挙法の第百七十五条の第一項でございますけれども、これにつきましては衆議院比例代表選挙それから参議院比例代表選挙以外の選挙につきましては、公職の候補者の氏名及び党派別の掲示をしなければならないと規定しているわけでございますけれども、この規定につきましては従来から同項に規定されました事項以外は原則として掲示できないものと解釈しているところでございます。
　ただし、同姓同名の候補者がいます場合等につきましては、それを区別して掲示する必要がございますことから、その必要な事項を付記することにつきましては、選挙の公正を害しない限度におきまして禁じられていないものと解釈しているところでございます。
○山本保君　解釈でそういうふうになっているというふうにはわかります。しかし、先ほど小川委員からも出たのと私も同じ感覚なんですけれども、まさに今情報とかいろんなものがイメージ化され、以前のように限られた文章というものではない時代になってきたときに、この条文というのはもっともっと活用されてよろしいのではないか。例えば、選挙公報などは選挙管理委員会が出しているわけですから、それを、投票所に拡大したものを置くなんということは、これは当然のことではないかという気もします。
　それから、ポスターなども当然規定に基づいて出しているわけですから、こういうものも張っていいんじゃないかという気がしているわけですが、そこで今回、実は第五条について修正がなされた。いろいろあるんですけれども、ここは提案者に聞くよりは大臣にちょっとお聞きしたいと思っているわけなんですね。
　私、きょう、この今回の法律の一番の趣旨は自書式というものからそうではないものにするんだとこういうふうになりますね。現在、投票所で、党名というよりも一番大事なのは氏名ですけれども、氏名だけしか書いていない。氏名が書いてある。氏名だけを書くべきなんだというのはなぜかと言えば、それは名前を間違えないようにということなんですね。まさに自書式のために氏名を書きなさいとこう書いてあると思うんですよ。今回、自書式じゃなくするときに、氏名だけを出すということに私は意味がないと思っているんです。
　ですから、例えばもちろんそこでじっくり読まなければならないような情報を画面に出すことは、これはできませんが、例えば一般に新聞などでも、または一般の選挙運動でも認められているような候補者のポスターと同じ顔写真でありますとか、または新旧の別でありますとか、年齢でありますとか、こういうようなものは当然今まで以上にその候補というもの、つまり、ああ、あの街角でいつもやっている人だね、またはこの前あそこで握手した人だね、あの病院に来てくれた人だねと、こういうことがわかればその人に入れようと、これでよろしいわけじゃないでしょうか。
　それをどうしてこういう表現にしたのかなという気がするんですが、私はもっと言えば、この表現は拡大解釈できるんじゃないかなという気もするんですけれども、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは解釈は選挙部長が言ったように限定的に解釈せざるを、法律の解釈としてはそういうことになると思いますが、衆議院で各党が一致してそういう改正をされる、こういうことなものですから我々は受け入れたんですけれども、山本委員の言うような感覚は私はあってもいいと思いますよ、表示するんですからね。
　だから、それは党名と氏名だけじゃなくて顔の写真だとか新旧の別だとか、今言われましたね。その程度のことはという気もいたしますけれども、これは各党全会一致でお決めになったことでございますので、それはもう立法府の最高の意思として我々はそれを受け入れたわけであります。
○山本保君　経過はそうかなと思うんですが、この条文だけを見ますと、表示すべき事項は党派別とすると、こう書いてありますから、厳密に、あと何年かしてといいますか、その時点でこの条文だけ読めば、それ以外のことをしてはならないというふうには読めない、これに限定するとも書いていないわけですから。私は、この辺は最初はこういう形で動き出したとしても、すごく近いうちにここはもう実際変えるような形が考えられていいんじゃないかなという気がしておりますので、ちょっとお聞きしました。
　それから、じゃもう一つ次に今度は移りまして、これも先ほどお話があったことと似ているので、ちょっと観点を変えて、プライバシー保護とかセキュリティーの問題なんですが、ちょっと私お聞きしたいのは、選挙になりますと、これは例の先ほど話に出ました住民基本台帳、しかもそれは電磁化されたもの、これがもとになりますね。
　あの法律を通しますときに、私どもの党もプライバシー保護というものについては一層に努力せよという少し厳しい枠をはめさせていただいたと思っているわけなんですが、この辺について、こういう、いよいよそれが、全般的なその情報云々ということよりも、まさに選挙という、だれに行ったかということについてのプライバシーの保護というのは本当に大丈夫なんだろうかと心配なんですが、簡単で結構ですけれども、お答えいただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　将来の電子投票制度というのは、自己の証明というものをカードで行って、そして、それが選挙人名簿に登録されているかどうかというのを機械の中で検証して投票を行うということになろうかと思います。
　しかし、今度の場合の限定的な、試行的な特例法の中では自分の証明は従来と全く同じでして、それぞれ役場から選挙の案内のはがきが来ますね。それを持っていって、その中で投票したいのは自分であるということを教えてもらって、それから投票に行くわけですから、まず住民基本台帳等行使しないわけですね。ですから、従来の選挙と同じで、ただ、投票するのが書くのじゃなくて機械にインプットすると、そこだけの差ですからそういう問題は生じないのではないかと。将来の問題としては当然起こる問題でございます。
○山本保君　大臣、ちょっとこれは通告がないんですけれども、全然今度逆の発想をしまして、選挙というものは、アメリカの大統領選挙、あれはずっと東の方から順番に来まして、何票どこが入ったとわかってしまいますね、それでも平気で、ああいう国ですから、いいんだということになった。世間一般でもいろんな投票というか、するときに、こちらが勝ったか負けたかなんてわかりながらやっていくと非常に盛り上がりますね。選挙というのは基本的にそういう、つまりこの制度になれば本当はできるんですね、押した瞬間に出るわけですね。何も今までどおり締め切ってから出さなくたってわかるわけですよ。これはしかし、そうしますと非常に逆に国民全員が参加しようという意欲がわいてくるんじゃないかという気もするんですが、これは選挙としてやっぱりまずいんでしょうか。専門家の方の話でも結構なんですが。
○国務大臣（片山虎之助君）　そうしますとおもしろいですね、それやると。おもしろいと思いますけれども、影響されますね、影響される。やっぱり自由な意思でだれがいいかを選択するということですから、今の日本の皆さんというのは割に影響されますよね、特にテレビや何か見ていますと。だから、そういうことのプラスとマイナスと両方あるでしょうね。ちょっとその辺の検証をした上での私、話だと思いますが、御承知のようにこの制度はそれが十分可能なんですよ。今何票、今何票と、どこが幾らと、これはプラス、マイナスがあると思いますね。十分我々の方でも研究してみたいと思っております。
○山本保君　選挙部長、どうですか。
　憲法の十五条ですか、投票の秘密を守らなくちゃいけないというこの条文は、今のお話で、選挙投票中に二時間置きとかに発表されるというようなことは今までは全然不可能だったわけです、当然そこで集計できなかったわけですから。この機械は全部集計できるわけです、瞬時に。これは、憲法上それは可能だというふうに考えられますか。
○政府参考人（大竹邦実君）　今回の特例法におきましては、開票は従来どおりということで、投票終了後まとめて開票することになってございます。私ども、現在、公職選挙法におきましては、開票所につきましては市町村単位で原則として一カ所という形で、全域で開票するとしてございます。
　これにつきましては、何といいましても第一点は投票の秘密を確保するという観点から、小さい単位での開票を認めますと、その段階においてだれがだれに投票したかとかという投票の秘密が確保できないというおそれがあるわけでございます。
　もうお話のように、途中経過を順次オープンしていくとなりますと、その段階でだれに投票したのかがわかるのかというのが一つ問題あろうかと思いますし、あるいは実際に、自分の投票を結果に確実に反映させたいためには、なるべく投票時間の終了直前に皆さんが集中しちゃって行くというようなこともあり得るのかなと今考えながらお話を聞いておりました。
○山本保君　今回の法律は直接はそれができないようになっているという、おっしゃるとおりでありますから、今までのところの一部を電子化するだけだということになりますけれども、将来こういうことも必ず問題になってくるかなと思っております。
　副大臣に、じゃ最後に一つだけ、先ほどインターネットの話もありまして、全般的なお答えはあったと思います。私、単純なことを一つだけ。
　各候補が出すことについてはいろいろまだ検討中だという先ほどお話ございましたが、例えば選挙公報を、あれを選挙管理委員会で、例えば市などのインターネットでホームページで出すなんというのは、これはすぐやってよろしいんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうね。
○副大臣（遠藤和良君）　現在のルールは、選挙公報もインターネット上の掲載はできないという仕組みになっているわけですね。
　その理由は、選挙公報は選挙に出る人本人がつくったものをそのまんま掲載すると、こういう建前になっておりますからできないんですが、おっしゃる意味は大変よくわかるわけでございまして、今研究会の中で大きな議論になっています。まず、そこからだけ、もうすぐできるじゃないかと、そういう議論はあるわけでございまして、この選挙に使える文書図画の範囲をインターネット上の表示にも活用すると、このようなことで議論が進むものと思っております。
○山本保君　以上で終わりますけれども、大変大きな、選挙また政治というもののあり方を変化させる大変意義深い法律のような気がいたします。うまく運用して政治に対する信頼をやはり高めるようにしなければならないという責任を私も感じております。どうぞこれからうまくいきますように、協力させていただきます。
　ありがとうございました。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　まず、法案に関して伺いたいと思いますが、投票の秘密の確保についてであります。この問題は今一番大事な問題なんで、るるいろいろと論議ありましたけれども、最初このことをまず確認したいと思うんですね。
　これは憲法十五条で保障された問題でございますからだれも異論ないところなんですが、ただ、先ほどからの、それから衆議院の審議も伺っていますと、要するに選挙の公正公平という問題もあります。そういったことを考えますと、二重投票の防止であるとか、あるいは選挙民、有権者からの異議申し立てであるとか、あるいは訴訟が起きた場合とか、それに対してきちんと対応するためには一定の情報を記録しておかなければならぬという問題がある。
　しかし、最も大事な投票の秘密という問題から見ると、余りいろいろと入っておってそれが関係してくると大変なんで、そこのところを相反する目的といいますか、それを完全にクリアしていかなければならぬ、どうすりゃいいんだというところがここで起こってくると思うんですね。
　そこで、結局やれることといえば、ともかくさまざまな情報から、要するに被選挙民、候補者ですね、それだけをぱっと記載した情報だけが分離されるとか、そのほかの情報からは一切遮断されるといったことが完全に保障されるということが一番大事だと思うんですね。そこのところをまず考え方として確認しておきたいと思うんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　池田委員言われるように、投票の秘密を確保するということはもう最大の課題ですね。
　そこで、今いろいろ言われましたけれども、それについては相当な研究をうちの方でもしまして、それがないようなことでやっていきたいということでございますんで、ちょっと詳しい説明は選挙部長に。基本的には、我々は投票の秘密は絶対守るということの前提の上でいろいろなことを考えておりますので、ちょっと詳しい説明は選挙部長に。
○池田幹幸君　簡単にお願いします。
○政府参考人（大竹邦実君）　二重投票の防止の観点につきましては、例えば投票機での投票につきましては、投票を可能といたします情報を記録した投票カード、こういったものを使用することによって可能となる仕組み等も考えられると考えております。
　これにつきましては、投票終了後は当該投票カードを投票機が回収する、あるいはまたその投票カードの情報を変更、消去することによりまして一度しか投票できないということで二重投票の防止は図れるものと考えているところでございます。
　それから、投票の秘密に関してでございますけれども、これは記録された投票内容から選挙人を特定することができないようにということで、その辺の情報を遮断するということを考えているところでございます。
○池田幹幸君　要するに、フロッピーに記録して集計所に持っていくわけですね、今言われたの。そのフロッピーに記録する情報は候補者以外の選択はもう一切ないと、それだけに固定するということですね。
　今の話でいきますと、その他もろもろの記録、それとくっつくといいますか、接触するといいますか、そういうことはまずないんだと。これは技術的にそうしておるということだというふうに理解します。
　さてそこで、秘密の確保とかまたはセキュリティーの確保、こういったことが重要になってくるわけなんですが、それを実際担保するのはこの投票機、機械なんですね、機械でする担保じゃなきゃいかぬ、こうなってくるわけです。法案では、各地方公共団体の選挙管理委員会がどのメーカーのどの機種を選ぶか決定するということになっています。
　これは、指定の法律の第四条の八つの項目ですか、こういったものをクリアしていかなければならないわけなんですけれども、ちょっとこれ、総務省伺いますけれども、この種の投票機械といいますか、こういったものを製造しているメーカー、これは国内外にどれぐらいあるんでしょうか。また、四条の条件を満たしている機種というのは現在どれぐらいあるんですか。
○政府参考人（大竹邦実君）　いわゆる電子投票機とか、あるいは今回の私ども言っております電磁的記録式投票機、こういったものにつきましては、製造あるいは開発中のメーカーにつきましては世界各国で十数社あるというように聞き及んでございます。
　ただ、この中で、今回私どもの提示いたしました特例法におきましていろんな具備する条件を定めているわけでございますけれども、これにつきましては、どのメーカーがこれをクリアできるのかということは現段階では把握してございません。
　といいますのは、それぞれ各機械によりまして特徴あるわけでございますし、また選挙の態様によりましていろいろな仕様が決められていると思うわけでございまして、今回私どもで提出しました法案につきまして、ここで具備する条件を定めているわけでございますけれども、こういったものが確定いたしますれば、それに対応した機器が開発されるものと、このように理解しております。
○池田幹幸君　具体的に、技術的な問題、これは各選管が、地方自治体の選管じゃこれはわからないと言うんですね。東京都の選管に聞きましたら、東京都の選管でもわからぬと言っていましたよ。そういうものなんですね。そうすると、判断能力がなければこれは指定できないわけですから、そうするとこの法律は機能しないということになってしまう。どうするんだと聞いたら、先ほどの質疑の中でありました、政府が助言しますと。要するに、地方自治体の選管が指定できるように助言するというんですね。
　さあ、助言する、その助言なんですけれども、助言を受けて決定する側の地方自治体は、それじゃ、こうこうこういう基準を満たしたものでなければなりませんよということを公表して、そして公表した上でそれをチェックすると、こういうやり方になるわけですね。どの程度の助言をするんでしょうか。
○政府参考人（大竹邦実君）　今お尋ねございましたのは、機器の性能についての問題であったと理解するわけでございますけれども、機器の性能につきましての援助の関係でございますが、現在、私どもの部内に研究会をつくってございまして、その研究会の中でさまざまな技術的基準というものを細かく検討していただいてございます。
　したがいまして、専門家によるこういう技術的基準というものができますれば、それを各地方公共団体に提供いたしまして、それを備えるものがある意味では今回の法律で定める要件をもちろん具備したものとしての採用対象となる機器であろうということで、そういった援助ができるものと考えております。