Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸宏一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、平成十七年四月一日における戦没者等の遺族であって、同一の戦没者等に関し、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金を支給しようとするものであります。
　次に、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十七年度以降の児童扶養手当等の額について、児童扶養手当法等に規定する手当額の自動改定の特例措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、審査を行い、援護行政の今後の在り方、母子家庭の現状、児童扶養手当の額の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、まず、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員より、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　次に、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　山村振興法は、山村地域の経済と住民福祉の向上を図るため昭和四十年に制定され、産業基盤や生活環境の整備が推進されてまいりました。
　しかしながら、山村地域では、依然として人口の減少と高齢化が急速に進んでおり、管理の行き届かない森林や耕作放棄地の増加により、農林産物の安定的供給や国土の保全など、山村地域が担うべき役割への影響が危惧されております。
　このような状況にかんがみ、本法律案は、山村振興対策の充実を図るため、法の有効期限を更に十年間延長し、平成二十七年三月三十一日までとするとともに、都道府県知事が作成する山村振興計画を都道府県の定める山村振興基本方針に基づき市町村が作成することに改めるほか、所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、恩給受給者の高齢化の現状等にかんがみ、受給者等の申請の負担軽減を図るため、恩給支給事務手続の簡素合理化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、恩給制度の評価と今後の在り方、一時恩給の控除制度の廃止が早期に行われなかった理由、事実婚の配偶者の恩給受給資格、中国残留孤児等への支援の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これにて休憩いたします。
　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時五十一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長中曽根弘文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　私は、民主党・新緑風会を代表し、平成十七年度政府予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。
　予算案の国会審議が始まった二月の中旬に実施された読売新聞の世論調査、内閣に優先的に取り組んでほしい課題では、景気対策六四％、年金など社会保障制度改革五九％を筆頭に十二の政策課題が挙げられた後、ようやく十三番目にたどり着いたのが郵政民営化でありました。その他の調査もほぼ同じような結果でありました。
　このような国民が求める政策の優先順位にこたえることなく、小泉総理は郵政民営化の実現は奇跡、その奇跡に挑戦するのが小泉内閣でありますと、変人ラッパを吹き鳴らし、郵政民営化、郵政民営化と呪文のごとく唱えてこられました。しかし、奇跡を起こす決意で挑戦し、取り組むべきはむしろ少子化対策や財政再建などではないのでしょうか。
　国民の切なる要望を顧みない、国民生活に思いを致さない、日本のあるべき姿を見詰めない、悲しいほどに無責任、罪深きまでに無自覚。小泉総理ここにありであります。
　平成十七年度予算案は、そのような小泉総理の国民不在の政治の象徴とも言うべきものであり、我々は到底容認できません。
　以下、政府案に反対する主な理由を申し上げます。
　まず、第一の理由は、昨年決めた社会保険料などの負担増に上乗せして、定率減税廃止に向けた縮減を図っていることであります。
　デフレ状況が続き、ＧＤＰの六割を占める個人消費の動向がかぎを握る現在、定率減税縮減は景気回復に水を差す愚策であります。また、定率減税実施の際、税制の抜本的見直しを行うまで続けると約束していたことにも反する、正に改革なき負担増であります。
　反対する第二の理由は、年金制度の抜本改革に全く着手せず、昨年強行採決でごり押しした百年不安のプランを何ら改善しないままに予算化し、固定化しようとしていることであります。
　我が党の粘り強い主張で、総理もようやく改革の必要性に気付かれたようですが、予算案には改革への意思が全く表れておりません。のみならず、制度間格差の解消を目指す我が党の全面的一元化の主張に対し、政府は被用者年金だけの一元化、単なる財政単位の一元化だけでお茶を濁そうとしています。
　また、政府税調が公正公平な課税の実現に資すると結論付けている納税者番号制度であるにもかかわらず、本来その実現に先頭を切るべき財務大臣の消極的姿勢は全く理解に苦しむことであります。
　さらに、我が党が提案している社会保険庁と国税庁の統合につき、与党が関係省庁と呼応して既得権擁護を図り、葬り去ろうとしていることは言語道断であります。
　反対する第三の理由は、国の長期債務残高が六百兆円になんなんとする状況にもかかわらず、政府の財政再建に向けての熱意と具体的な取組方針が何ら示されていないことであります。
　財務大臣が、二〇一二年度プライマリーバランス黒字化は現実には難しいとの判断を示すばかりで、国の財政健全化への目標の設定に着手しようともしないことは無責任のそしりを免れません。
　さらに、総理が、在任中は消費税を引き上げないと強調してきたことは、歳入面からする財政再建への取組の議論に足かせをはめたと言わざるを得ません。総理の姿勢からは、自分が泥をかぶるのを避けたいとの思惑だけが透けて見えるのであります。
　これら以外にも、三位一体と言いながら抜本的な税源移譲や一括交付金化が極めて不十分であること、ＢＳＥ対策において国民の食の安全確保がないがしろにされていること、特殊法人などへの歳出抑制が図られていないこと、イラクからの自衛隊の撤退を行おうとしていないことなどは、多くの国民の期待に反するものであります。
　また、予算委員会の審議における旧橋本派の政治資金疑惑解明への与党の極めて消極的な態度、農水大臣の極めて非常識な非常識発言にも強く猛省を促さなければなりません。
　昨年六月三日、総理は、今後国民に年金額の引下げを求めていくことになるマクロ経済スライドについての質問に答えられず、異例な形の強行採決につながりました。残念ながら、あれから九か月を経た今月三日の予算委員会においても、総理は、下がらないようにする制度だと全く逆に、まるで恩恵的なことでもしたかのように答えられました。あの措置により、高齢者の年金の額を二〇二三年度まで二十年近くにもわたって実質的に低下させる、それを国民に求めたのは総理、あなたなんですよ。
　結局、総理には国民生活のことなんか他人のことでしかないのです。そんな総理は日本には要らない。総理失格であります。
　石破茂前防衛庁長官は、著書の中で、小泉総理は紙が三枚以上になると一枚も読んでくれないと総理の日常について語りました。二枚以内にこだわるのは、総理が二枚目だからなのか、はたまた総理が二枚舌だからなのか分かりませんが、重要な国政にその程度の姿勢でしか臨んでいないとは、涙が出るほどに悲しいことであります。
　総理、今度我が党から年金改革の御説明にお伺いしますので、是非御招致ください。御心配には及びません。必ず二枚以内のペーパーにして、民主党が官邸に御説明にお伺いいたします。何でしたら、そのまま官邸にとどまり、政権を引き継がせていただく用意もございます。どうか総理におかれましては、後顧の憂いなく、安心して御退陣ください。
　民主党は、自民党に代わって日本の政治を担い、年金などの改革を推進し、もって国民生活安定を実現する、その備えと決意は十分に整っている、このことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　野上浩太郎君。
　　　〔野上浩太郎君登壇、拍手〕
○野上浩太郎君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　まず冒頭に、先日の福岡県西方沖地震により被災された方々に、心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げます。政府におかれては、復旧対策等に全力で取り組むよう、強くお願い申し上げます。
　さて、小泉内閣においては、改革なくして成長なしの方針の下、デフレの克服と経済の活性化を目指し、金融、税制、規制緩和、加えて歳出の改革等に果敢に取り組んでまいりました。この結果、日本経済には、企業収益や雇用情勢の改善など、景気回復に向け明るい兆しが見えつつあります。特に、今回の景気回復は、設備投資を始めとする民間需要中心の自律的回復であることに大きな意味があり、正に小泉改革の成果を端的に示すものであると言えます。
　一方、財政の現状は、歳入の四割以上を国債で賄うという大変厳しい状況が続いており、国と地方の債務残高もＧＤＰの一・五倍にまで達していることから、政府には、将来世代に責任が持てる財政を確立することが喫緊の課題であります。このような状況下で編成された平成十七年度予算は、財政健全化に向けた積極的な取組がなされる一方で、日本の将来の発展を確実なものとすべく、研究開発や少子化対策などの分野に予算を重点配分した内容となっております。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、持続的な財政構造の構築に向けて大きな一歩を踏み出している点であります。
　少子高齢化の進展に伴い、社会保障費の増加圧力が強まる状況下において、歳出削減努力を積み重ねることにより、本予算の一般歳出規模は三年ぶりに前年度以下の水準に抑制され、新規国債発行額についても四年ぶりに前年度以下に縮減されました。この結果、一般会計の基礎的財政収支は、十六年度に比べ三兆円も改善され、更なる悪化に歯止めが掛けられております。その意味で、本予算は二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支均衡という目標達成に向けた一里塚となるものであり、政府の努力を大いに評価するものであります。
　第二の理由は、歳出改革を断行する一方で、経済社会発展の基盤となる分野に重点配分を行うなど、めり張りのある予算になっている点であります。
　本予算においては、主要経費のほとんどを前年度水準以下に抑制する中で、科学技術振興費については二・六％の伸びを確保し、研究者の実力や独創性などに基づいて配分する競争的研究資金が三〇％増額されております。また、日本経済を支える中小企業への対策についても、企業間の連携強化や人材育成への支援に係る予算が前年度に比べ三九％増額されております。これらは技術立国である日本の発展に欠くことのできない重要な分野に対して特段に配慮がなされたものであり、日本の将来を見詰めない無責任な予算などといった批判が全くの的外れであることは明らかであります。
　第三の理由は、三位一体の改革が着実に推進されている点であります。
　地方にできることは地方にの理念の下、国の関与の縮小と地方の権限、責任を拡大する改革が推進されております。本予算においては、昨年十一月の政府・与党合意に基づき、税源移譲に結び付く改革が行われているほか、交付金化やスリム化などを図ることにより、総額で一兆八千億円の改革が実施されることになっております。交付金化においては、地方の自主性、裁量性を最大限に高め、依然として厳しい状況にある地方を再生するという観点から、使途を細かく規定せずに配分する地域再生交付金が創設されており、縦割り行政の是正にも大きく寄与するものと期待されます。
　第四の理由は、国民生活に直結する施策の充実が図られている点であります。
　出生率が一・二九にまで低下するなど、少子化問題は国の根幹にかかわる重要課題でありますが、本予算には、次世代育成支援対策交付金などが新たに設けられたほか、児童手当国庫負担金も大幅に増額されております。また、フリーターやニートの増加により顕在化している若年者雇用問題への対策として、働く意欲を向上させるための取組等、きめ細かな施策が盛り込まれました。さらに、近年の治安の悪化に対応し、地方警察官を三千五百人増員するほか、不法滞在者の半減対策経費も大幅に増額されております。国民の声に迅速に対応したこれらの施策に対し、大いに賛意を表するものであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。本予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを強く要請いたします。
　最後に、いよいよ世界約百二十か国が参加をする愛・地球博が開催されます。総理を始め政府におかれましては、日本が元気を出して頑張っているんだと、こういう姿を全世界に大いにアピールしていただきますことをお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（扇千景君）　これより三案を一括して採決いたします。
　足立信也君外九十六名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十六票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百三十五票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　百一票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本道路公団総裁近藤剛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日午前は、政治・政治資金に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。若林正俊君。
○若林正俊君　若林正俊でございます。
　参議院予算委員会は、三月三日以来、十七年度予算案に対しまして、基本的質疑を二回、税制と景気対策、年金を含む社会保障問題、外交防衛問題、証券・金融・規制緩和、重要事項に関しまして集中審議をしてまいりました。また、一般質疑を含め、国政全般にわたり、専門性の高い参議院らしい充実した審議が行われたと自負いたしております。そして本日は、国民の皆さんの関心の高い政治と政治資金について集中審議をすることになりました。この集中審議も参議院らしい審議であってほしいと、こう願っております。
　といいますのも、二月八日に衆議院の予算委員会が行われ、そこで政治と金に関する集中審議がございました。その翌日、九日の各新聞の報ずるところによりますと、政治とカネ、泥仕合、与野党が暴露合戦と、また、建設的論議にほど遠く、イメージダウン作戦に終始といったような見出しが躍っておりました。それぞれ熱心に個別の問題などを衆議院はおやりになったことだと思いますけれども、やはり政治と金の問題、不正をただす場というのは国政においてほかにもございますから、その詳細、細部にわたってはこのような、そのような場で詰めてもらうことといたしまして本日の質疑をさせていただきたいと思っております。
　日本歯科医師連盟をめぐります政治資金規正法等違反事件を始めとしまして、政治と金の問題が近年数多く発生しております。国民の政治に対する信頼を大きく傷付け、長年にわたる政治改革の成果を揺るがしかねない事態になっているように思います。
　そこで、初めに、政権与党、自由民主党の総裁として、総理、これら不祥事件に対します総理の基本的な認識、見解をまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治とその活動のための資金をどのように提供するか、あるいは調達するか、これは極めて大事な問題であると思っております。また、政治活動の自由と、政治が、また政治活動、政党、政治家が、そのような活動に際しても、資金の調達をする際にも疑惑を持たれないような、法をきちんと守っていくと、これはもう大前提だと思っております。
　規制の面とそれから助成の面、促進する面ですね、政治活動をどのように公正にしていくかという面においても、両面から考えていかなきゃならない問題ではないかと思っております。
○若林正俊君　今回のいわゆる日歯事件は、関係当事者が寄附を受けた金銭を政治資金規正法の定めに従って政治資金の収支報告書に記載し、これを報告しなかったことに、その違法が司法の場で問われている事件でありまして、金銭の授受自体には違法性がないと、こう認識をいたしております。
　政治家が政治資金を受ける場合には、その管理団体を含め、総理がいつもおっしゃっておられますように、政治資金規正法にのっとって適正に処理されなければならないということは言うまでもないことでありまして、政治家一人一人が法律を守ると、これはもう最低の義務であると、このように考えており、当然のことだと思っております。
　事件そのものは司法の場で明らかにされ、措置されるわけですけれども、今国会に、臨時国会に提出され継続審議となっている政治資金規正法の改正案を含めまして、政治資金の一層の透明化を図るなど、衆議院においてもいろいろ論議されまして、衆議院の予算委員会理事会の申合せが行われていると承知いたしておりますが、総理、そして政治資金規正法所管の総務大臣に、この衆議院の予算委員会におきます申合せ、御承知だと思います、読みませんけれども、このことについて所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　政治活動の公正性と政治資金の透明性の確保という問題につきましては、これは明確なルールというものを作り上げる必要があるということなんだと存じますけれども、改正案が自民党、公明党、それから民主党、三党から国会に提出をされておりまして継続審議になっております。そして、今言われましたように、予算委員会におきまして、政治の信頼と確保に関する申合せというのが去る二月の二十四日に出されておりまして、政治資金に、いろいろ長くありますけれども、政治資金につきましては政治活動の自由を担保しつつ、より一層透明性を高めるために以下の検討項目について与野党間で精力的に協議を行い、早急に結論を出すべきであるとして、政治資金規正、一、二、三、いろいろ書いてありますけれども、政治資金法の改正と併せて今国会で処置をするよう申し入れるということになっております。
　御質問の点につきましては、これはそれこそ政治活動の自由というものと密接に関係することでもございますので、これこそ各党各会派でいろいろ御議論をいただく必要があろうと、そのように思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　麻生総務大臣の言うとおりでありますけれども、その公正性と透明性の点については、それぞれ今協議されていると承知しております。こういう点についても、今までどの程度が適正かということについては各党派間によって違いがあるというのも承知しております。また、政党のよって立つ基盤がそれぞれの政党によって違います。そういう点もよく勘案して、お互いの政治活動が自由に公正に国民の参加の下に行われるような形でよく協議をしていただきたいと思います。
○若林正俊君　政治と政治資金の問題は、今更、私、申し上げるまでもなく、大変古くて新しい問題であります。不正な献金により不公正な政治が行われることがないようにすること、これはもう政治の原点であります。
　しかし、何が不正な献金であり、何が不公正な政治であるかということになりますと、これは具体的な事案ごとに贈収賄事件などとして立件をされ、あるいは社会的な批判を受け、糾弾を受けて、それが解明されていくということになるわけですけれども、これを一般的な基準として定めるというのは大変に難しいことでございます。しかし、こういう事件が起こるたびに政治家、ひいては政治全体が国民から疑いの目で見られ、批判の対象となり、政治家の不信、政治不信の原因になっているわけでございます。
　したがいまして、正しい政治を行うにも政治活動の資金が必要なわけですから、その政治資金を不正な献金によらずにどう確保していくかということは基本的な問題になるわけであります。
　そのために、昭和二十三年に政治資金規正法が制定されまして、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の、国民の不断の監視と批判の下に置かれるようにするためにこの政治資金規正法が制定をされ、政治資金の収支の公開と政治資金の授受の規正などを通じまして、政治の、政治活動の公明と公正を確保しようという趣旨のものでございますが、その後、社会の情勢の変化、あるいは政治をめぐります種々の状況の変化に応じまして、七回に及んで改正が行われ、今日に至っているわけでございます。
　一方、先ほど総理もおっしゃられました、言わば政治活動への援助、助成の問題ですけれども、平成六年には政治改革の一環として、国が政党に対し政党交付金による助成を行うということといたしまして、政党の健全な政治活動を通じて政党所属の政治家の政治活動も支援していくということになったわけであります。政党助成金であります。しかし、この政党交付金は国民一人当たりにしますと二百五十円の負担という大きな負担を得ているわけでありまして、結局その原資は税金で賄われていると、こういうことになるわけであります。
　政治を担う政治家及び政治団体というのは、このような政治資金規正法と政党助成法の下で、その責任を自覚して、常に政治資金について法律を守り、政治資金の流れについては透明性を高めて正しい政治を心掛けねばならない、これは当然の義務であります。
　しかし、何でも法律に定めなければこれらの規律が守れないというものでは私はないと思っております。法律の趣旨、目的を体し、政治家、政党の責務を自覚して、自らの責任において自主的、自律的にこの政治資金問題に対処していかなきゃいけないという部分が一杯あるわけでありまして、また政治の、正しい政治につきましては、政治資金の問題のみならず、いわゆる政治倫理の問題としても幅広く取り組まなければならないわけでございまして、昭和六十年には国会におきまして政治倫理綱領が定められているわけでございます。
　その意味で、各党各会派は、先ほど総理からあるいは総務大臣から御説明ありましたように、昨今の政治資金をめぐる不祥事に対処して、政治資金規正法の改正に取り組んでいるわけでございますが、その中で、民主党の政治資金改正案の中にいわゆる迂回献金を法律上禁止すると、禁止すべきであるということが提案されております。このことについて総理はどのようにお考えでありますか、お聞きしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　当委員会でも議論されておりますいわゆる迂回献金についてはあってはならないものだと思いますが、一概に、迂回献金とは何かという定義がまた難しいのも事実であります。各政党はそれぞれの活動がありますし、政党に属する政治家もそれぞれ資金の調達の方法が違います。各政治家は有権者へ向かって自分に寄附すると思って我が党に寄附してくださいと言っている方もたくさんおられます。党の資金は私の政治活動の資金になるということで、支援者は、ああ、この候補者のために寄附するけれども、個人にはできないから政党にしようという方もたくさんおられるわけであります。そして、政党が巡り巡ってその個人に政治活動資金を渡すと、これも迂回献金じゃないかと言われれば、はっきりと否定することもできないという方もいるわけであります。
　しかし、いわゆる特定の方に対してこれを、その方に提供してくれという、直接政党に寄金をして、それがほとんどといいますか、すべてその個人にやるというのは、これはいわゆる迂回献金に、大方の認めるところいわゆる迂回献金に妥当、当てはまるのではないかと、こういうのは避けていかなきゃならないという議論も盛んに行われておりますし、こういう点につきましては既に自民党としては、いわゆる迂回献金ということはあってはならないということで既に適正な対処をされております。
　こういう点につきましても、今後、いわゆる迂回献金というものがなされないような配慮というものは当然、党にしてもしていかなきゃならないし、適正に処理していくということで各自由民主党の支援者、また議員、候補者等に厳正な指導をしているところでございます。
○若林正俊君　先ほど、私は法律は最低の義務であると、こう申し上げました。すべて法律で規律することになじむものとなかなかなじみにくいものがあると思いますが、この迂回、いわゆる迂回献金の問題は非常に難しい問題だと思います。その挙証といいましょうか、立証が難しいということがございますし、今総理がおっしゃられたように、その概念が明確になかなかならないところがあります。
　そういうことを十分な準備なく、納得なく導入しますと、いわゆる行政側がといいますか、司法の側が政治活動の自由に対して政党の正に重要な政治活動の基盤を成します資金の部分についてあいまいなまま政党の中に入ってくるというようなことを許すおそれも出てくるわけでございます。
　この政治資金規正法の改正につきましては、自民党は、今お話ありましたけれども、法律としては十一月二日には公明党と共同して政治団体間の献金に上限を設けると同時に、政治団体に係る寄附の方法について預貯金等の口座への振り込み又は振替によることを義務付ける、これに違反した寄附等は国が没収するといったような改正案を提案をいたしておりますが、迂回献金についてはこれを入れておりません。
　同時に、自民党の改革実行本部におきましては、幾つかの重要な事項を自律的に内部で決めまして、既に実行、実施に入っております。
　まず第一は、党本部、選挙区支部、国会議員などの政治管理団体、その収支報告の要旨を党のホームページで全部集中して一括して公開をするということを決めております。二つ目には、政治資金の管理団体の残高証明書と監査意見書をそれぞれの政治家の政治管理団体から党本部に提出させるというふうにいたしております。三つ目は、政治献金を受ける場合は原則として銀行振り込みとするということで、その流れを透明にすると。四つ目は、党の役職員の職務執行上必要と認められる場合を除きまして、党本部から議員個人への政治活動費、よく新聞などではもち代とか氷代とかと伝えられますけれども、そういう個人への政治活動費の支給は廃止すると。五つ目として、党本部から選挙区支部及び比例区支部への振り込みは党活動強化に必要な場合に限定すると。
　こういったような内規を定め、直ちに実施に移しておるところでございます。この内規を守らない議員や支部に対しては当然厳正に対処する、措置するということを決めました。
　そこで、その政治資金の収支報告書の公表、ホームページなどへの公表に関してですけれども、これ、総務省の選挙部長で結構でございますが、ひとつ、すべての国会議員の資金管理団体につきまして、今、都道府県の選挙管理委員会に出す分と、それから総務省に出す分と分かれている場合が多いわけでありますが、主たる部分、政治管理団体が出す政治資金の収支報告書の中に、政党、党の方から来た政党交付金、助成金の部分も総枠としては収入に計上されるわけですが、支出面では、人件費あるいは事務所費、交通通信費等々、それぞれの費目については合算した形で出ておりますが、これを有権者、一般国民の人が、私なら私の政治活動についてどのぐらいの政党助成金が出ているのかと、それぞれの費目について、人件費についてはどうなんだろうと、こういうようなことを分かるようにするというような意味で、統一した明細区分の下にそれを、支出の中のある区分ごとにこれを明らかにすると、そして公表すると。
　今、県ごとにまちまちでもありますから、一つ一つ全県の選挙管理委員会でそのようなことができるようにするというようなことをしたら、かなりそれを閲覧する人たちにとって、ホームページからそれを見ることができるわけですから、そういうことについてはどうでしょうと、できないものだろうか、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　委員御承知のように、政治資金の収支、これは政治団体のすべての収入、支出を記載した収支報告書の提出という形で政治団体の政治資金の収支を国民の前に公開をするということになっております。また一方で、政党交付金の使途、これについては政党が政党交付金を充てた使途を広く国民の前に明らかにするということで使途等報告書というのを取っておるわけでございますけれども、これも委員御指摘にございましたように、収支報告書と使途等報告書、これは記載の内容には、それぞれの目的が若干異なっておりますので、差異があるということもございまして、確かに一本化していくということにつきましては政党の政治活動の透明性の向上には資するというふうに考えますけれども、一方で差異がございますので、それをどう調整するかといったようなことから、また政党の事務負担が増大するといったようなこともございまして、この辺りにつきましてはむしろ各党各会派で御議論をいただきたいと思っております。
　また、インターネットでの収支報告書の公表ということにつきましては、これはこの収支報告書自体が、これも委員御指摘にございましたが、提出する先が一つの都道府県内で活動している政治団体につきましては主たる事務所の所在する都道府県選挙管理委員会に報告をすると、そしてそれが二つ以上の都道府県にまたがって活動しているというときには総務大臣に報告をすると、こういうふうな形になっておりまして、総務大臣所管分が約五千の団体、そして都道府県選挙管理委員会所管分が七万八千の団体ということで異なっておりまして、なかなかそれをまた一本化していくということにつきましてはいろいろと検討しなきゃいけないところがあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、私ども総務大臣所管分につきましては収支報告書のインターネット公表を既に実施をしておりまして、都道府県選挙管理委員会に対しましてもその旨の指導、助言といったようなことを今やっておるところでございます。
○若林正俊君　今、御説明になったことは承知しているんですよ。
　そこで、まず、都道府県の選挙管理委員会が県によって非常にばらばらなんですね。閲覧をすることはできるんだけれども、それコピーできない、写していくしかないと、膨大なものですから大変だと。しかし、県によってはもうこのインターネットで公表しているところもあると。そこで、こういうコピーを認めたりインターネットで公表したりしている都道府県選挙管理委員会というのは大体幾つぐらいあるものですか。
○政府参考人（久保信保君）　具体に承知をしておりませんけれども、インターネットで公表している都道府県選挙管理委員会収支報告書、これ現時点ではないと思っております。
○若林正俊君　これは総務大臣は、なかなか、インターネットと聞いただけで、はいはい、分かりましたと言うけれども、それを本当に利用するということになると私のような高齢者はなかなか利用できないんじゃないかというお話ありました。しかし、利用する人も一杯いるわけですから、作るのは選挙管理委員会の方で提出をしたやつを入れ、インプットするわけですからね。それは選挙管理委員会の努力次第だと私は思うんですよ。
　そういう意味で、このことについては前向きに検討し、指導をするということにしていただきたいと思いますのと、先ほど私の言いましたのは、主たる事務所のある、事務所に提出する分に、する場合の収支報告書について、その支出のところで、支出のところでその原資はどこから出ているか、政党助成金から出ているのが幾ら、それからその他の資金の場合で充てているのは幾らというふうに二つに分けて、欄を分けて記載をさせるというように言えば、それぞれの政治資金管理団体の方はそれに合わせてやるわけですから、県は受け取るだけですからね、内容チェックはしないということなんで、是非これも積極的な検討をしてもらいたいと、このように要望して、先に進みたいと思います。
　この政治献金につきましては個人献金、薄く広く多くの人に政治に参加してもらうと、個人献金を大いに推進をしていくということで税制上もこの優遇措置を講じておりますが、この税制上の優遇措置、簡単にどんな措置であるか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　個人献金を奨励するために個人が拠出する政治活動に関する寄附につきましては、所得税の優遇措置が設けられております。
　具体的な適用要件でございますけれども、政党や政治資金団体など一定の要件を満たす政治団体に対する寄附、あるいは公職の候補者、一定の公職の候補者の選挙活動に関する寄附、これが所得税の優遇措置の対象となっております。
○若林正俊君　どの程度、所得税の所得控除あるいは税額控除があるんですけれども、どんな割合になっているんですか。
○政府参考人（久保信保君）　平成十五年分の政治団体に対する寄附に係る優遇措置につきまして、私どもと都道府県の選挙管理委員会が確認を行った実績でございますけれども、総務大臣分は二万八千三百九十八人で約四十一億円、都道府県選挙管理委員会所管分は八万八千二百十九人で約百八十九億円でございます。合計で十一万六千六百十七人、約二百三十億円となっております。
○若林正俊君　驚くほど少ないんですよね。私も友人たち支持者に、この個人献金の形を取ると、取れば、きちっと領収書を発行して選挙管理委員会で確認もらえば年末のときに、年末で控除受けられますよということも積極的に言って活用するようにしているんですけれども、今の数字を聞きますと、まだまだ努力足りないと思うんですね。これだけの優遇措置、大変な優遇措置ですが、この優遇措置を講じているにもかかわらず今程度の利用では前途ほど遠しじゃないですか。
　これをもっとこの個人献金が進むように積極的な周知徹底努力が必要だと思いますけれども、総理大臣、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　個人献金の奨励策については今までも優遇措置を講じながら進めてまいりますが、当初の期待していたとおり行っていないというのは事実だと思います。
　ある時点において国会でも議論されまして、月一杯コーヒー飲む人ならば、一杯節約したつもりで支持する政党なり候補者に寄附してくださいとか、たばこをのむ人についても、たばこ一箱分を節約してその分政治活動に寄附してくださいと言いましたけれども、現実には政党に寄附するなら、候補者に寄附するならコーヒー一杯飲んだ方がいいよという方の方が多いということで、なかなかこの個人献金が思うように促進されないと。
　どうしたらいいかといろいろ知恵を絞っているんですが、国民の意識の問題もあると思いますし、と同時に、一定額以上寄附した場合は必ず報告しなきゃならないと、収支報告書に。すると個人の名前が出ると。寄附する側の立場に立ってみれば、自分があの政党を支持しているとか、あの候補者に寄附しているというのを知られたくないという方がたくさんいるわけです。それを一定額以上出されるからやっぱり、何らやましいところがないのに、いろいろな方からこう、なぜこの政党寄附をしているのか、なぜこの候補者を支援しているのかと聞かれるのが煩わしいということでちゅうちょする方もたくさんおられます。
　ですから、規制と促進ということ両方考えないといけないと。できるだけ多くの方に対して政治活動を自由に、匿名で応援するような環境をつくれという意見と、いや、はっきり分かった方がいいという意見、両論あるもんですから、その点はなかなか調整に難しいんじゃないでしょうか。
　いずれにしても、私はもっと国民がおおらかに、政治活動の秘密が守られるように、そしてなおかつ政治活動が公正に行われるような方法をよく党派を超えて話し合うべき問題だと思っております。
○若林正俊君　工夫が要ると思いますね。
　やはり個人が政治を支えていくと。企業献金、もちろんこれは決して排除すべきものではない、むしろ積極的に企業も政治に参加していくという立場で企業献金も認められているわけですが、やはり個人献金がもっともっと今後一般的に広く行われるように、政治家も努力するし、また政党も努力するし、そして制度の環境づくりについて、制度について見直すべきものがあれば見直していって、底辺を広げるという努力が非常に大事だというふうに思いますので、一層の努力をお互いにしなきゃいけないと、こう思っております。
　そこで、最後に政党法の問題に触れたいと思います。
　議会政治の、議会制民主主義の基本というのは政党であります。政党なくして議会制、議会民主主義は成り立たない、そういう関係にあるわけですけれども、実は政党法というのはないんですね。政党についてある規定をしているのは、政党助成法あるいは政治資金規正法。政党というのはこういうものだというのを、五人以上の国会議員を有しているとかですね、そういうような形でありますが、やはり政党がこれだけ大きな、日本の統治機構の中で大きな役割を果たしている、議会制民主主義の基礎を成しているということでありますから、私は、政党とその他の政治団体あるいはその他の団体、これらの区分をきちんとするために、この政党の理念とか目的、責任といったようなことを明らかにする政党法の立法が是非とも必要だというふうに思うのでございます。
　現在は、憲法二十一条、御承知のように結社の自由の規定がございます。その自由な人間の結社の一類型として政党も規定されている、政治団体が規定されているということでございます。そして、この政治の自由ということの延長線上にあるものですから、政治団体、あるいはそういう政党の名をかりた極右翼の団体あるいは極左翼の団体、かつてはオウム真理教のごとき集団、これはまあ犯罪集団だったわけですが、これもそういう団体として政治団体の名の下に行動していると。そういう野方図な団体が公共の利益に反するようなことが行われる可能性、危険性というのは非常に高いわけであります。そうすると、国民の政党に対する信頼に非常に関係があると私は思うんで、やはりここまで習熟をし、ここまで基幹的な役割を果たしている政党については政党法というものを定めるべきであるというふうに思うのであります。
　そのときにややちゅうちょがあるのは、憲法二十一条で結社の自由が規定されている、あるいは憲法四十三条、国民の全体の代表者として議員が位置付けられていると、そういうこととの関係で、学者の中ではややこれに対して疑問を出し、投げ掛けていると、消極的な意見もあるということでございます。
　政党法の問題はこれ政党自身が決めていかなきゃいけないわけですが、内閣法制局の長官にお伺いしますけれども、この政党法を定める場合に、定めた場合に、憲法二十一条、場合によっては四十三条との関係というのはどういう関係になるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（阪田雅裕君）　今政府として政党法といったものを特に具体的に検討しているというわけでございませんので確たることを申し上げられる自信はないわけでありますけれども、今委員御指摘ありましたように、憲法二十一条一項は結社の自由を保障しておりますし、政党が結社の一つであることは明らかでございますから、仮に政党法をつくるということになりますと、この憲法二十一条一項に抵触するものであってはならないことは当然でございますし、また、その内容が憲法二十一条一項以外の、例えば委員今御指摘がありました四十三条第一項ですか、そういった憲法の諸原則にも適合したものでなければならないことは言うまでもないと考えております。
　もっとも、現に政治資金規正法あるいは政党助成法などで政党に対しましても一定の義務が課されていることからも明らかなように、およそ政党であるからといって一切の法的規制が許されないというものではないということだと思いますので、御指摘の政党法が二十一条一項その他憲法の諸規定との関係で問題とならないかどうかということは、挙げてそれが現実の問題、現実の課題となった時点で、それぞれ個別の立法の目的、あるいはその規制の態様、内容といったようなものに即して個別具体的に判断されるべきものと、判断する以外に方法がないということであろうかと思っております。
○若林正俊君　時間が参りました。
　私は、今ちょうどこの衆参両院で憲法調査会がもう五年にわたって調査をしてきておりますし、全体として憲法改正の機運が盛り上がってきております。憲法改正の機会に、是非とも政党というものの位置付けを憲法の上で明確にすべきじゃないかと、私はそういう意見を持っております。
　それはそれといたしまして、ひとつ現行の憲法の下においても政党法を制定することは、どのような制定の仕方をするかということによりますけれども、可能であると。それは書き方の問題で、規律の仕方の問題だというふうに思っておりますので、ひとつ政党法についても積極的な検討をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で若林正俊君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中曽根弘文君）　次に、池口修次君の質疑を行います。池口修次君。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　今日は五十分時間をいただきましたので、是非とも国民の皆さんの信頼をかち取るための、どうすればいいかということを中心に議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　冒頭ですが、今回の参議院の予算委員会集中審議が五回になったということは、若林理事からもお話がありました。聞くところによりますと、五回の集中審議をやったという例はないということです。これは、我々野党がこういう問題を参議院で議論をしたいということの実現に向けて、委員長を始め与党の理事の方々が努力していただいた結果であるというふうに受け止めております。
　また、衆議院の方だと思いますが、参議院不要論とかいう話が出ている中で、ある意味、参議院は本当に重要な課題を真摯に議論をしているんだということを示すことができたんではないかというふうに私は思っておりますが、総理も集中審議になりますと出席を御足労願いますので大変かなというふうには思うんですが、この今回の予算委員会の集中審議の進め方について、総理として何か御感想がありましたら、まずお聞きをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、委員会の運営には口を出すなということで、委員長始め理事の方々の運営に従っているわけでございますが、出席した限りにおいては、与野党、極めて真摯に当面の問題、そして将来を展望した問題、極めて誠実に質疑をされておるなと感じております。
○池口修次君　それでは、今回のテーマは政治・政治資金ということがテーマでございます。このテーマを設定した目的というのは、私は政治に対する国民の信頼が相当低下をしておるという中で、これからどうやってその政治に対する信頼を取り戻すことができるかということを議論をする場だというふうに考えております。
　そういう意味で、若林理事、委員の質問に対して政治と金について総理としての見解が示されたわけですが、もう少し広げまして、政治に対する信頼というのは政治と金だけじゃなくていろんな面で私はあると思いますので、もう少し広げた意味で、現状の国民の信頼、政治に対する信頼ということに対して、総理の見解なり、これからどういう方向で信頼を取り戻していくのかということについて決意等がありましたらまずお聞きをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治に対する信頼というのは、常に我々心して取り組まなきゃならない問題だと認識しております。
　その一つとして、政治と資金の問題もありますが、それだけではないというのは正に池口委員御指摘のとおりだと思っております。
　制度の問題もあると思いますね。選挙制度の問題、あるいは衆議院と参議院、両院の在り方に対する問題、それと日ごろの政党の活動や政治家個人の活動の問題、複合的な要素がたくさん絡まっている問題だと思いますが、本日の主たるテーマであります資金を離れて言えば、やっぱり選挙制度という問題もあると思います。
　それぞれ政党を常に一定に決めて、所属政党は常に変わってはならないということは全くないわけでありまして、どの政党に所属するかというのは個人の自由に属する問題であります。そういう点について議論が分かれるということが一つでありますが、同時に、選挙制度一つ取っても、果たして、多くの今有権者から聞いてみると、小選挙区で選出されなかったといいますか落選した議員が比例で救われるというのはどうも釈然としないという声も聞かれます。そういう点についても私は、やっぱりこの政治に対する信頼性ということを考えるならば、今後議論していく余地があるのではないかと。
　そのほかたくさんあると思いますが、一例を挙げろということでございますので、この点でいかが、どうかと、了解していただければと思っております。
○池口修次君　我々政治家はいろんな面で国民の信頼を回復して、やはり投票率をできるだけ上げるような信頼を得られなきゃいけないというふうに思っていますが、今総理が触れられなかった中で、やっぱり国の進めたる政策によっても私は国民の信頼というのが損なわれる面があるのではないかというふうに実は思っております。
　そういう面で、政治資金の前に、まず今、現時点で言えば、国民のアンケート取ると一番関心の高いのは年金制度でございますので、年金についての総理の御見解をまずお聞きをしたいなというふうに思っております。
　まず、現在の年金制度、昨年改正されたものを含めてで結構ですが、この制度について、国民の信頼なり信用について、総理としてどういう形で今の制度を考えられているのかということをお聞きをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今や年金制度というのは、多くの国民が老後の生活を支える大きな柱と受け止めていると思っております。それだけに非常に関心が高いわけでありまして、この年金制度を持続可能な制度にしていかなきゃならないと思っております。そうしたことから、昨年、将来を見通して持続可能な制度にするための改革が行われたと私は思っております。
　もとより、いまだに年金の未納者が多いと。かつてのように、自分の負担した保険料と、それから老後に受け取る給付の問題については、今までのように恵まれた状況にならないのではないかと。そういうことから、一部では保険料よりも給付が少なくなるのではないかという誤解まで生まれてくるわけでありますが、そのような誤解を解くためのやっぱり広報なり分かりやすい制度にしていくのも一つの方法かなと思っております。
　いずれにしても、年金というのは国民生活を支える大事な基盤の柱になった現在におきましては、お互いが損得以上に、高齢者も若い世代も支え合っていかないとこの制度が持続できないというような意識というものも各政党がそれぞれ国民に理解を求めるためにもしていかなきゃならない大事な活動だと思っております。
　さらに、かなり制度が分立しております。そういうことから一元化の問題も出てきているんだと認識しておりますし、さらに、お互いの支え合いという保険の制度だけでは維持できないから、税の負担を、税金をどの程度まで投入したらいいかという、こういう問題も大きな問題でありますし、その税金を負担するという場合には、税金を投入する、この年金制度に投入する場合にはどの程度まで税金を投入していいかの問題と。
　そういう議論になりますと、当然年金だけの問題ではなくて税の問題、税制の問題にも絡んできます。非常に広範な問題でありますし、それだけに、私どもとしては今後もできるだけ各党が忌憚のない率直な議論をしてこの大事な年金制度を将来も持続できるものにしていくと。
　お互いが保険料を負担していこうと、そういうことがあって老後の皆さんが給付できるという、給付される方々も、若い世代の負担があって自分たちの老後が支えられているんだという意識を持つような活動も必要ではないかなと思っております。
○池口修次君　今の総理の答弁から考えると、やっぱり今の、昨年行われたのでもまだまだ国民の信頼を得るために改善はしなきゃいけない点があるということで、これをこれから与野党で協議をしていくんだということかなというふうに思いますが。
　ただ、やっぱり年金の問題というのは非常に国民の関心の高い項目でありますので、やっぱり総理としての、細かいところは別にしても、やっぱり基本的なところについて、やっぱり総理としてどう考えるかということを国民に発信をする。で、国民がそれを信頼するというところが私は一番大事なことだというふうに思っております。
　そういう意味で、今の答弁の中にも少し触れられたんですが、ちょっと三点だけ、ちょっと基本的なところを、これからの改革の方向性についての触れるところをまずお聞きをしたいというふうに思うんですが。
　私は、今の年金制度、明確に、支える側と支えられる側というのを、保険料を支払う側と年金をもらう側ということで明確にした今の制度ではあるというふうに思うんですが、やっぱりこれから少子高齢化時代になると、場合によっては、将来、日本の人口が六千万とかいう話も何か出ているんですかね。そういう中で、当然その支える側というのがどんどん少なくなってくる中で、この今の保険料、相互扶助というのは大事ではあるんですが、なかなかその少子高齢化を見通すとこれはとても成り立たないんじゃないかというところが、特に若い人は当然そう考えますから、なかなか保険料も払いたくないという人が増えているんだろうというふうに思っております。
　この点について、今の方式でいいんだということなのか、やっぱり基礎的な部分は税、どういう税を投入するかというのはちょっとまた別の議論にしましても、やっぱり支える側を限定をするんじゃなくて、やっぱり幅広い人が支えるという方に方向転換をしないとこの制度の将来性はなかなかやっぱり信頼されないんじゃないかというふうに私は思っているんですが、この点について総理のお考えを再度ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほども申し上げましたように、お互い保険料で支えるということは無理があるということで、既にもう税金を投入しているわけであります。
　問題は、これからどの程度税の負担を国民全体でしていくべきかという問題と、今の分かれている制度を全体一元化すべしという議論と、段階的にしていった方が現実的じゃないかという議論があります。そういう点についてお互い協議していこうというのが今各党間で調整されていると聞いておりますので、現行で改善すべき点は何かという点、率直に協議を進めていく必要があると思っております。
　今でも私は国民全体で支えていかなきゃならないと思っております。問題は、その程度の問題だと思いますね。いろいろな負担の程度、給付の程度、税投入の程度、一定の基準ですね。こういう点については、やっぱりそれぞれの考え方は違いがありますから、その点をどう調整していくかという問題もあると思っております。