Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野（博）国務大臣　今、無償化というお考えと質を高めるというお考えがございました。現時点で、私は、大学の無償化というのはまだ我が国においてはなじまない、こういうふうに思っております。
　ただ、委員御指摘のとおり、質、クオリティーを高めるということは非常に大事な視点だと思っています。
　といいますのは、大学は出たけれども自立はできない、こんなことはあってはいけないわけでありますから、少なくとも大学は質の高い教育を提供する。そのことは、卒業後、自立に不可欠な知識、技能を学生に習得させる、このことが、委員御指摘のように、出たけれどもみんな出ているから一緒だみたいなことになっちゃって、そういう観点では大学という機能を果たしていると思いません。
　したがいまして、学士号の質の保証という観点から、大学卒業時点で学生にどういう能力とどういう知識を身につけさせるのか、はっきりと目標を設定させる、こういうことがまず一つ大事なんだろうというふうに思います。そういう意味で、目標を達成するためにどんなカリキュラムが必要なんだということをしっかり体系的に整備する、こういうことだと思っております。
　また、もう一つは、それを言いますと、私は学生時代どうだったんだという自己反省になりますけれども、やはり、厳格な成績評価、卒業認定をしていくことだというふうに思っています。いわゆるトータルな教学システムが確立されていないんだろう、こういうふうに思いますので、そういうことが必要であろうと思っています。
　したがいまして、文部科学省としては、各大学の質の向上に向け、また特色のあるそういう取り組みを支援する、こういうことで、教育活動に関する、先生御指摘の、何をやっているかよくわからぬということのないように、情報公開の推進や評価を行っていきたい、こういうことでございます。
　また、省内におきましては、そういう大学を目指すという改革を進めていくために、中教審の検討を踏まえながら、タスクフォース等々を含めて、私が今申し上げましたような教学システムの改革を、確立を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
　結果的には、世界水準の質保証の仕組みの整備、こういうことで、クオリティーを高めていきたい、こういうふうに思っています。
○山内分科員　大学ということでいうと、日本ほど浪人というのが多い国というのは、先進国で多分ないと思います。入るときはやたら難しくて、一年間ずっと受験勉強ばかりやるようなことがあるのに、入ったら安心して勉強しない。これでは教育の効果というものは、非常にもったいないと思います。そういった意味では、先ほど大臣がおっしゃった厳格な成績評価というのは、ぜひやっていただきたいと思います。
　そして、学生が、企業の採用試験のときに成績を提出するなんてことは実は余りないと思います。正直言って、日本の企業はほとんど大学の成績なんか見ていないと思います。本来はそれではいけないと思います。四年間ちゃんと勉強して、その成績を企業も評価するようになれば、ひたすら就活だけやって、面接の受け方だけうまくて、エントリーシートの書き方だけうまいみたいな、そういう就活ではなくて、ちゃんと学校で勉強していればそれを企業が評価する、そういうきっちりした成績評価のシステムというのをつくっていくことが、今の労働市場をよくしていくためにも必要ではないかと思います。
　ぜひ、厳格な成績評価、学士号の質の評価、保証、これをやっていただきたいと思います。
　次に、海外の大学の日本校ということについて質問したいと思います。
　かつて、九〇年代前後、バブルの前後には海外の大学の日本校がたくさんできましたが、ほとんど撤退しております。大学の経営努力がなっていないというところもあったかもしれませんが、同時に、いろいろな規制あるいは法人格の問題があって海外の大学の日本校は撤退してしまったという側面もあります。あるいは、卒業しても日本の学士号が取れないということも理由に挙げられております。あるいは、通学定期もとれなかったとか、営利企業として運営していたので法人税を払わないといけないとか、そういういろいろな不利益があって、海外の大学の日本校というのは余り振るいませんでした。
　ところが、今、最近の世界の潮流を見ると、シンガポールとか、カタールとか、湾岸のお金持ちの国というのは、物すごいお金を投入して海外の一流大学を呼んでいます。アメリカの名門大学、ヨーロッパの名門大学を補助金を出すような形でシンガポールやアラブ首長国、カタール、こういう国は招いているわけです。
　そういった一流の大学を自分の国に誘致するということに関して、シンガポールや湾岸諸国が頑張っている。日本もそれぐらい本当はやってもいいんじゃないかと思います。少なくとも参入障壁を低くする、誘致まではいかなくても、規制を緩和して進出しやすくする、そういう政策はこれからの日本のグローバル化のために必要だと思うんですけれども、文科省のお考えをお聞きします。
○平野（博）国務大臣　基本的に、議員の御指摘、私は同じ感覚でおります。
　現在も、別に決して障壁になっているというふうには思っておりません。ただ、やはり、大学の質を担保しなきゃいけない、こういう考え方はあります。
　したがって、議員が御指摘されるように、世界の冠たる大学が日本で学校をつくりたいということについては何ら私は問題ないと思っていますし、いろいろな、国際的に多様な教育の選択肢として、平成十六年に外国大学日本校の指定制度をつくっておるわけでありまして、私は大きく窓口は開いているというふうに思います。
　ただ、一方、学校法人という考え方、公益性、公益法人等の法人格を取得されれば税制上の優遇性、こういうことも受けることは可能でございますから、そういうことをしっかりと私どもとしてＰＲしていくことによって日本に来られるということであるならば、我々としてももっとＰＲをしていかなきゃならないというふうに思っておりますが、文科省としては、今委員御指摘のところ、我々は決して日本校をつくっていくことについて障壁にしているつもりは全くございませんので、これからもそういう思いのもとに受け入れをしてまいりたいと思っています。
○山内分科員　先ほど大臣がおっしゃった外国の大学の日本校についての法案というのは、恐らくテンプル大学のことを指していると思うんですけれども、それでもまだまだ差別があると彼らは認識しています。例えば科研費に申し込めないとか、それから、やはり新規で大学をつくるときに学校法人の認定基準が非常に厳しい。
　ある例だと、アメリカの非常に有名な、料理学校だけれども学士号を出すという世界に数少ない超名門の学校がカリフォルニアにあるんですけれども、シンガポールと日本、どっちに進出しようかというときに、日本が余りにもつれなかったのでシンガポールに行っているそうです。
　そういう一旦検討して日本への進出を考えたけれども、やはり日本の基準が厳しいということで諦めた大学もあるわけですから、今おっしゃった大臣の認識はちょっと余りにも甘いというか、実際には厳しい規制になっているということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　ところで、大臣、グローバルフォーという言葉をお聞きになったことがありますでしょうか。ちょっとお聞きします。
○平野（博）国務大臣　聞いたことはありますが、どういう中身でどういうふうになっているかということについては承知をいたしておりません。
　言葉は聞いたことがございます。
○山内分科員　実は私も最近聞いたばかりなので、余り人のことは言えないんですけれども、このグローバルフォーというのは、立命館アジア太平洋大学、秋田にあります国際教養大学、早稲田大学の国際教養学部、それと国際基督教大学、この国際的な教育、英語教育に力を入れている四つの大学のことをグローバルフォーというそうです。
　これが、外資系の企業を含めて、就職戦線で非常に高い評価を受けているということで、グローバルフォーと言っているそうなんですけれども、私が注目しているのは、立命館アジア大学は大分にあります。国際教養大学は秋田にあります。地方にあっても、特色のあるユニークな国際的な教育をやっていたら、学生にも人気があるし、企業にも評価されるんですね。
　ですから、大学というと、どうしても東京とか京都とか大都市に集まりがちでしたけれども、中身がある大学教育をちゃんとやれば、秋田にあっても、大分にあっても、非常に、学生の質も高いし、教育のレベルも高いし、それから企業の評価も高い、そういう大学をつくれるんですね。
　ですから、何が言いたいかというと、そういう国際的な大学という意味では、先ほど来話をしております海外の大学の日本校というのは、それに当たるかもしれません。あるいは、今震災で大変な東北の三県、こういったところに特色のある大学を誘致することができれば、その地域の復興の起爆剤になって、それから、被災地の若い人たち、中学生や高校生たちにとって将来の夢にもなるかもしれません。
　そういった意味では、教育特区的なものを、例えば被災地でも結構ですけれども、つくって、国際的な教育をやってくれる海外の大学を誘致していく、あるいは日本の大学でも構いませんけれども、そういう地方の振興の観点から大学を誘致していくといったことについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　先ほど少し委員が御指摘されましたが、外国大学の日本校については、科研費等々が受けられない、こういうことを申されましたが、私は、科研費というのは大学だけではなくて研究機関にも出しているものですから、これは少し議員の認識と違うところがございますから、決して受け入れられないということではございません。
　今御指摘の、これは一つの、委員自身がおっしゃるように見識だと思っております。したがって、特区でもして、そういう海外の大学を日本に持ってこよう、あるいは被災地に持ってこよう、こういう意欲がもしその被災地の中にありますならば、我々としても支援をしていくという考え方については、何ら私はちゅうちょするものではありません。
　ただ、そういう中にあって、その地域の大学との関係とかいろいろなことはあるでしょうけれども、委員の崇高なそういう考え方に徹するならば、私は必ずこれは実現されてくるものだと思っておりますし、相談には乗っていきたいと思いますし、それでは委員は満足しないんだろうと思います。もっと積極的にそういうことを文科省がやるべきではないかという御提起なんだろうと思いますので、私としては、そういうことも含めた考え方で、そういう機会に接すれば対処したい、こういうふうに思っています。
○山内分科員　なかなか文科省が主導でというのは難しいかもしれませんが、こういう制度がありますよ、こういう補助金とか構造改革特区的なものができますよというようなメニューをつくっていただければ、もしかしたら、この東日本大震災、世界じゅうの注目を集めていますので、この機会に、復興をサポートするためにも進出したいという大学がアメリカやヨーロッパにもあるかもしれませんから、もし海外の大学が出てきたいときに、先ほど話しましたように、日本に進出しようかと思って検討したけれどもやめちゃった大学がありましたから、そういう大学が万が一あったときには、ぜひ前向きに、温かく、排除せずに、できることなら、インフラ整備に関してはある程度補助をするといった形でサポートしていただきたいと思います。
　ちょっと時間が中途半端なので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○若井主査　これにて山内康一君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部分科員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　平野大臣には、長時間多様なテーマでお疲れさまですが、よろしくお願い申し上げます。
　私は、文部科学省並びにその担当大臣というのは、最も大事な、日本における未来の人材をお育てになるという分野でのお仕事でございますので、多くの期待が寄せられていると思います。ぜひ頑張ってお取り組みもいただきたいのですが、まず、大臣のお手元に示させていただいた、きょう私が冒頭取り上げますのは、小学生や中学生並びに高校生等、最も未来を期待される子供たちの自殺の多さでございます。
　上の段に、警察庁が集計しております自殺の数でございますが、高校生までを入れますと、平成二十二年で二百八十七人となっております。下は、ちなみに、文部科学省が学校から報告を受けた自殺者数となりますと百五十六人。これはちょっとギャップがございますけれども、厚生労働省の人口統計上とっております数値もこの上の警察庁の数値とほぼ近いものでございますので、実態としては三百人前後の子供たちがみずから死を選んでいるということがございます。
　開いて二ページ目をごらんいただきたいと思いますが、年齢別で見てみますと、一番上、十から十四歳というところでの死因を並べてみますと、一番目は悪性新生物、がんなどであります。それから二番目が不慮の事故、そして第三番目には自殺が出てくるということで、ここでもまた、十から十四というと、ちょうど小学校の高学年から中学生でも自殺というのが第三位。
　がんなどはやむを得ないとして、不慮の事故も、減らせる限り減らす。でも、みずから死を選んでいく子供たちの多さというのは、これはちょっと、日本の未来が閉ざされているというふうに、私は小児科医でもありますので、大変せつなく見ております。
　また、十五歳以上の年齢になってきますと、しばらく、思春期、青年は自殺が一位になるわけですが、それ以前の、十五以前の子供における自殺の多発という問題を平野大臣はまずどうごらんになりますでしょうか。
○平野（博）国務大臣　阿部先生には、本当にいろいろな意味で御指導いただいておりますことに感謝申し上げます。
　子供の自殺ということについては、本当につらい思いをいたします。また、これは子供だけではなくて、要は、世の中に生をうけて、みずから命を絶つ、こういう自殺はまだ年間約三万人を超えているということについて、政府としても、自殺対策ということで、私、官邸で少しやってきたところもございます。
　加えて、今、阿部先生御指摘の二百八十七人という警察庁の統計ということであります。文科省としては百五十六名というふうになっておりまして、調査が悪いのか、こういうことになるかもしれませんが、文科省の宿命とも言える、各教育委員会を経由して確認しているところでございます。やはり家庭の思いも、それを乗り越えてやっていくというわけにいきませんから、そういう家庭環境の中で、知らせたくないというところについては、あえて私どもとしてはその部分についてはここに出していない、こういうことで、この数値の差については御理解をいただきたいと思います。
　したがいまして、私は、何としてもこの自殺対策はしなきゃならない。病気でお亡くなりになっている方等々ありますが、少なくとも、みずから命を絶つということについては何としても防がなきゃならない、こういう気持ちでいっぱいでございます。
○阿部分科員　実は、政権交代をいたしましてからも、平成二十一年の十一月二十七日には自殺対策百日プラン、そして二十二年の二月五日には、いのちを守る自殺対策緊急プランとして、民主党政権、民主党を中心とする政権のもと、自殺を減らしていこうというお取り組みはあるのですが、もう一歩具体性というか踏み込んでいただきたいと思って、きょうの私の質問をいたすわけです。
　ここにも、実は、平成二十二年の三月にレポートされた、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議というのがございまして、ここの中では、今、平野大臣の御答弁の、文部科学省が警察とは違って例えば捜査権を持っておらないとか、御家庭がプライバシーもあってお話しになりたくないというような要因以上に、やはり御家族としては、子供をめぐって本当に何があったのか、自分たちも大きな意味で大事なものを失った喪失感と、あるいは世に言われるいじめのようなことがあったのかもしれないしと、多様な要因があって、真実を知りたいという思いの方が、実際に亡くなられたお子さんを抱えた親御さんには強いようには思います。
　政府でやられた協力者会議ですから、後ほどでもお目通しをいただきまして、とにかく、警察庁に報告される数との間の差をまず埋めていく、背景を探っていくということは、お取り組みをいただきたいと思います。
　その中でも特に触れられておりますのは、例えば第三者機関的なもの、学校では教育委員会を初めとして隠すつもりでなくても、親御さんたちとして見れば、学校で起こったことで学校サイドが本当に真実を言ってくれているんだろうかといろいろ思われるというのもむべなるかなと思いまして、第三者機関の必要性なども述べられておりますが、またこれも一概にそうそう簡単ではないと思います。
　そこで、私の提案として二つございます。
　一つは、子供のオンブズパーソンというのがございまして、これは、一九九八年に兵庫県の川西市で取り入れられた仕組みで、子供が学校で感ずる、あるいは家庭生活で感ずるいろいろな悩みや自分の息苦しさを相談できる機関をオンブズパーソンとして置いている第三者機関なわけです。
　ここは、熱中症でお子さんが学校で体育の最中に亡くなられたようなケースについても川西市のオンブズパーソンは調査をされて、学校の教育的に改善すべき点、あるいは、子供の健康管理上注意すべき点なども助言をしておられる。市長のもとに置かれるオンブズパーソンで、教育委員会でもなく、御家庭ともある種の距離はお持ちだというので、このオンブズパーソンという子供のための駆け込み機関というのは、常時そこにあれば、多様な問題にも対処していけると思うのです。
　これは大臣じゃなくて担当者で結構ですが、一体、日本に子供のオンブズパーソンの窓口はどのくらいあるか、御答弁があればお答えください。御無理でしたら、私が。今急に振りましたので。
○平野（博）国務大臣　済みません。私自身も詳しく承知していませんし、政府委員の登録がされていませんので担当が参っておりません。改めて、もし必要であれば。
○阿部分科員　急に聞いて申しわけありません。設置している市町村というのは恐らく十くらいなんですね。北海道札幌市、東京の目黒、豊島、川崎、岐阜の多治見、十よりちょっとありましょうか、川西市も含めて。でも、これは実は網羅的な確認はしておらず、インターネット等の情報から確認したものに限るというお話でありました。
　きょうの私の大臣へのお願いは、私は大変いい仕組みだと思いますし、川西市にもお尋ねしたことがありまして、これが、政府から補助が出ているものではないですし、今は事業の中にも入っておりませんが、一体どんなふうに運営されていて、どんなよい点を持っておるかというようなことを含めて、文部科学省としても調査研究をしていただけまいかと思いますが、いかがでしょう。
○平野（博）国務大臣　ぜひ、私、先ほど申し上げましたように、これは大変な課題だと思っていますので、一度、調査研究はしてみたいと思っております。
○阿部分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つは、先ほど永江さんがお取り上げになりましたスクールソーシャルワーカーでございます。
　実は、このスクールソーシャルワーカーというのは、五年ほど前に私がここの分科会で取り上げさせていただいて、当時、大臣は伊吹先生であったと思うのですが、スクールカウンセラーの方は最近認知度が大変に高まっておりますが、スクールソーシャルワーカーというのは、文科省もお取り組みではあるんですけれども、まだまだ認知度が低いように思います。
　単純な質問で恐縮ですが、大臣にあっては、このスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーと一体何がどう違うのか、イメージで結構ですので、ちょっとコメントをいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　イメージというより、役割の違いで申し上げてもよろしゅうございますか。（阿部分科員「はい、結構です」と呼ぶ）
　そういう意味では、例えば人ということで見ますと、カウンセラーで考えますと、臨床心理に関して専門的な知識、体験を持っておられる人。ワーカーについて申し上げますならば、教育分野に関する知識プラス社会福祉等の専門的な知識や経験を有する方だ。これが人の違いという。
　資格という観点で申し上げますと、臨床心理士、精神科医等がカウンセラー。ワーカーにつきましていいますと、社会福祉士、精神保健福祉士、こういうことであります。
　どこに配置するかというのは、これは同じ教育委員会とか学校、こういうことですから、大体、イメージ的に言うとそういう役割の違いなのかな、こういうふうに認識いたします。
○阿部分科員　先んじてこうした分野が取り入れられたのが医療界でございまして、医療では、心理のカウンセラーとメディカルソーシャルワーカーというと、全くと言っていいほど役割は違うわけです。
　簡単に言えば、メディカルソーシャルワーカーの方は、退院後のいろいろな福祉的なもの、財産というか福祉的なものをどう使うかということであったり、地域に戻って暮らすためには何が必要であるか、あるいは転院をどうするかなどで、病院でも先進的なところは必ず配置をして、患者さんの転院やあるいは在宅を支えるための、なくてはならない人材であります。一方、臨床心理士の方は、主には精神科の先生とペアを組んでカウンセリングをしていただいて、その方の個人の内面的なものも含めて支える。
　ソーシャルワーカーの方は、社会的な福祉のさまざまな財産を使えるようにその方をサポートしてさしあげるということで、医療の分野では大分定着しましたし、おのおの専門性も、今大臣がお答えいただいたように、異なるものであります。
　ところが、学校分野におきましては、先ほど申しましたように、スクールカウンセラー、個人に着目したものの方が多く先に配置されまして、しかしながら、例えば今お子さんが何か問題行動を起こされる、あるいは、そうでなくても、非常に自分に閉じこもってしまわれたときに、では御家庭の状況はどうであろうか、あるいは経済も含めてです。
　先ほど永江さんがいいグラフを出してくださいましたけれども、家庭の困窮や、あるいは親御さんが御病気であるとか、いろいろな状況を抱えたお子さんがふえていて、それにはやはりソーシャルワーカーの方が入って、その方が学校の先生も、いわば御自身が全部お子さんを抱えるということは大変ですから、学校の先生自身の本来の教育業務へのかかわりも強くなれるということで、スクールソーシャルワーカーというのが必要性がクローズアップされてきたのですが、しかし、やはりまだ、スクールカウンセラーに準ずるとか、そういう枠の扱いしか文部科学省の予算ではないと思います。
　先ほど、これも永江さんが御質問で、例えば被災地にスクールカウンセラーを配置する。大事なことです、肉親の死や友達の死や、大きな災害に遭った子供たちを支えるために。しかし、同時に、家庭が困窮していたり、お父さんの仕事がなかったりという場合は、カウンセラーだけでなくてソーシャルワークが必要であります。しかし、これは、先ほど申しましたように、準ずるという資格扱いでしか表現されておりません。
　これもまた大臣にお願いですが、今、スクールソーシャルワーカー千百十三人、今度予算づけされましたが、そのおのおのの特性と、そして今後、やはり今の社会の格差の広がりやいろいろなものに関係して必要になる分野と思いますので、研究というか、独自の役割というものの意味付与をもう少し強めていただけるような御検討をしていただけまいかと思いますが、いかがでしょう。
○平野（博）国務大臣　現実的な対応として、やっとそういう方向性が出てきて、文科省としても千人強の配置をして、始めました。
　したがいまして、これから進める上において、今委員御指摘のことも含めて受けとめていかなければ、また検討していかなければいけないと思っておりますので、ありがたい御指摘だと思っております。
○阿部分科員　これも永江さんの御質問のときの答弁を聞きながら思ったのですが、実は、平成二十年度からモデル事業で行われまして、例えば、北海道では四十八人配置、あるいは京都では二十三人配置というのをモデル事業でやりました。
　翌年には、モデル事業ではなくて、国が三分の一の補助をして、あと県が出すか政令市が出すか、中核市などにも今年度広がりますが、そういう配置になってきて、広がらない理由が、県が財政負担ができる、できないというところもあるのではないかという御答弁があったのですけれども、それも一因であろうかと思いますが、私は、その特殊な役割というか、役割の意味付与と、そこでその方が本当にやれる仕事として定着していくための位置づけというものがちょっと弱いのだと思います。
　ちなみに、例を挙げさせていただきますと、京都府などでは、平成二十年のモデル事業が二十三人で、翌二十一年は、これは国が三分の一補助、県が三分の二となるわけですが、二十八人にふえ、さらに、平成二十二年には三十一人にふえました。これはふえた方であります。
　大阪府は、平野大臣のお地元ですが、とんとんです。最初、モデル事業が三十四、次の年が三十、次が二十九となっておりますが、これが、がくんと減ってしまっていくようなところも実はあるわけです。私の神奈川などは、モデル事業で十五やって、後、例年七、七と。
　しかしながら、やりようと、その位置が確定されればもっと活用されるという声を強く聞きますので、これは資料をお渡ししないで失礼でしたが、先ほど大臣が前向きな御答弁をしてくださいましたので、やはり専門職として、ソーシャルワーカーの資格をお持ちの方の採用をふやしていく。
　というのは、今本当に、非常に家庭というものが機能を低下させておりますので、福祉的なつながりを持っていただくということが大事でございますので、今はリタイアされた学校の先生でも構いませんし、いろいろな人材、多様なことはいいのですが、しかし、ソーシャルワーカーという、医療分野でのメディカルソーシャルワーカーは、必ずソーシャルワーカーでないとメディカルソーシャルワーカーにもなれないというふうに厳密にしてございますけれども、そうやって、より資格性を高めていくということも御検討いただきたいですが、いかがでしょう。
○平野（博）国務大臣　特にこのソーシャルワーカー、現状では、今委員御指摘のように教員をリタイアした方々とか、こうなっているんですが、社会福祉士ということを言った方がいいのかもわかりませんが、そういう資格を持つ専門職の採用、こういうことを先生は御指摘されているんだろうと思っております。
　この点につきましては、文科省としては、問題を抱えている児童生徒の環境にしっかり働きかけてもらう、こういう方でありますから、教育の相談体制を整備する中で、今御指摘の資格を持った専門性の方を配置するかどうか、こういうことでございます。
　なかなか、これはぶっちゃけた話、そういう専門家の方々がそこで勤めていただくための環境整備もやはりしっかりしないと、いい人材が来てもらえない。したがって、今、非常勤で、そういうＯＢのボランティア的な役割を含めて、必要であるから来てもらっている、こういうところから脱出しておりません。
　しかし、委員御指摘のように、非常に大事なことだと思っておりますので、ぜひ、都道府県それぞれ、政令市を含めて財政的なところはありますが、文科省としては、これは非常に大事なことなんだということを含めて、そういう方向に一歩でも二歩でも近づいていけるように努力はしてまいりたいと思っています。
○阿部分科員　ありがとうございます。地域にいろいろな人材がいるのをつなげていくためにもソーシャルワークスキルは必要ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、同じく学校問題で、給食の問題に移らせていただきます。
　大臣とは先般の予算委員会におきまして、文部科学省が長年、太平洋でたくさんの核実験が行われておりましたころから、こういう放射性物質の影響をフォローするために日常食の検査というものをなさっていらして、それは長い目で見てトレンドがわかりまして、当初高かったものがだんだん落ちてきて、非常に落ちてきて、今回の福島事故でまた一番高かった時代くらいに上がってしまっているということで親御さんの不安も強いわけですが、でも逆に、そうやってモニターしてきたからこそ、ああ、このときくらいだわね、あのときのビキニの実験くらいだねと、ある程度、人は、安心とまではいかなくても、そういう感覚を持つことができる。もちろん、それは望ましい値ではないけれども、かつてあって、そしてだんだん軽減させていったということにもなるわけです。
　今、やはり、お子さんをお持ちのお母さんたちが大変御心配なのは学校の給食の問題であり、また一方で、貧困化が際立ってまいりますと、学校給食しかちゃんとしたものを食べないという子もおられますので、給食というのは極めて重要だと思います。
　それで、この放射性物質というのは、今、何ベクレル・パー・キログラムといいますが、例えば三十だ、五十だ、百だ、それを一回食べることが問題なのではなくて、ずっとある値が高く続けば、それが体に影響をするだろうということでございます。
　この測定におきましても、以前から文部科学省がやっておられた陰膳方式といって、実際に食べられたものを、簡単に言えばミキサーにかけて、何食分か集めて、そしてはかってみる、これを経年変化を見ていくというのは私は非常に知恵のある方式だったと思うのですが、前も申しましたが、二〇〇八年で中断をしておるわけです。
　これから厚生労働省が、マーケットバスケット方式といって、とってきて、それではかってみるか、あるいは陰膳方式にするかを考えて、十都道府県をやるというのが第三次補正で一応通っているのですが、実は、学校給食に不安をお持ちの都道府県はこの十にとどまりませんで、多くの地域で、子供たちの学校給食がどうだろうかという声が上がっております。
　私は、一回一回の、一つの食品の何ベクレルではなくて、実際に体に入ったものを経時的にフォローしていくという文科省のお取り組みがこれからぜひあってほしいと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○平野（博）国務大臣　この前、阿部先生とは、今日までの経過で、途中でやめましたということは申し上げました。今回は、給食における陰膳調査をやはりやるべきではないか、こういう御指摘、質問でございます。
　まず、先生も今御指摘されましたが、学校給食の提供前の食材の検査について、平成二十三年度三次補正につきましては、東日本の十七都県を対象に検査機器の整備に補助をしてまいりました。
　さらに、福島県に限って申し上げますならば、福島県の基金により、東日本大震災復旧・復興予備費を活用して、県内の全ての学校給食調理場、共同調理場、また学校において検査体制を整えることができるように、必要な検査機器の整備に要する経費を措置いたしました。
　これに加えて、先生の今お尋ねの学校給食の一食全体についての提供後における放射性物質の検査、いわゆる陰膳検査につきましては、二十四年度の予算の中に学校給食モニタリング事業として所要の経費を計上いたしました。全国を対象として継続的に行いたい、かように思っております。
○阿部分科員　これも前向きな御答弁で、ありがとうございます。
　最後の資料、ちょっとだけお目通しください。
　これは、グリーンピース・ジャパンというところが測定している、スーパーなどで食材を抜き打ち的にとってきてはかっているものの値でございますが、産地と買った場所とを書いてございます。一つ一つはさして高くはありませんが、例えばスケソウダラなども、愛知の名古屋でのものも比較的高く出ます。魚は自由に泳ぎ回りますので、それによって御家庭が不安を持たれるといけないというのと、正しい教育のためにも、とったものをきちんとはかっていけば大丈夫なんだということで、安心をぜひ伝えてさしあげていただきたく、よろしくお取り組みをお願い申し上げます。
　終わらせていただきます。
○若井主査　これにて阿部知子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）分科員　民主党・無所属クラブの森山浩行でございます。
　チルドレンファーストというのが我が民主党政権の非常に重要な約束の一つ、柱であったと思っています。これまで日本の中では、教育にかける、あるいは子育てにかける、こういう部分についてほかの先進国に比べて見劣りがする予算のつけ方であったという部分、ここを変えていきたい、次世代にしっかりと投資をしていきたいというところが核となって、私たちが政権交代で未来を託された一つだと思っています。
　そのまず最初でありますけれども、義務教育費の国庫負担金についてというところでございます。
　教員の定員、これは、民主党政権になって、マニフェストをやっていないとか達していないとかいろいろな話がありますが、これについては非常に前向きに進んできた話かと私は認識をしておりますが、実際のところ、政権交代後何人ふえたのか、また、政権交代前との比較で示していただければありがたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　教職員定数につきましては、まず来年度、平成二十四年度政府予算案において、小学校一年生に引き続き、切れ目なく二年生でも三十五人以下学級を実質的に全国で実現するために必要な加配定数、基礎となる法律の定数に上乗せする加配定数になりますけれども、三十五人以下学級で九百名のほか、小学校専科教員、専科指導あるいは特別支援教育の充実などで千九百人、東日本大震災への対応としての一千人、これら必要な加配定数の増、全体で三千八百人の教職員定数の改善を計上しているところでございます。
　来年度のものを含め、大変厳しい財政状況のもとではございますけれども、民主党政権になってからの三年間で一万人を超える定数改善、実質一万三百人になりますけれども、その数に至っており、教員が子供としっかり向き合える教育環境の充実が図られてきているという状況であると認識しているところでございます。
　先ほど、この三年間で一万人を超えるというふうに申し上げましたけれども、例えば平成二十年ですと一千人、平成二十一年度ですと八百人という実態でございます。
○森山（浩）分科員　桁が変わるぐらいの形でふやしていただいたということかと思います。
　ただふやせばいいというものではありませんで、効果がそれで上がっているのかということは当然問われるかと思います。教員の方の話だけではなくて、保護者の皆さんなんかも含めた効果についてのアンケートなり、あるいは御意見を伺っているというようなことはございますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年度からの三年間の教職員定数改善におきましては、小学校一年生での三十五人以下学級の実施、また少人数指導の充実、特別支援教育への対応などに取り組んできたところでございます。これらによりまして、子供と触れ合う時間の増加、あるいは小学校における専科指導の取り組みの拡充という形で教育環境の改善につながっており、子供たちに対しましてきめ細やかで質の高い教育を行うための体制整備が進んできているところと認識しております。
　先生お尋ねのアンケート調査でございますけれども、小学校校長会の御協力をいただいてとられたものでございますけれども、小学校一年生の三十五人以下学級の実施については、学校現場の教職員の方々から、子供たちの学習意欲の向上や、きめ細やかな指導に効果があったという先生方の御意見をいただいており、また、保護者の方々からも、子供が勉強好きになった、あるいは先生はきめ細やかに対応してくれるという保護者の方々からの声もいただいているところでございます。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　提供する側からの論理だけではなくて、保護者の皆さんからも声を聞いていただいているということ、今後も、子供たちがどうかということなども含めまして、状況を見ていっていただければありがたいなと思います。
　今、少人数学級の話がありました。少人数、三十五人であればいいのか、もっと少なければいいのか、いろいろな議論があるかと思いますが、私、ＬＤ、学習障害の子供たちと市議会議員時代からおつき合いをしております。養護学級に行く、あるいは養護学校に行く、今は特別支援という枠になっていますけれども、一般の子供たち、養護対象ではない、特別支援対象ではない子供たちとの間の友情が芽生えるということが少ないということを気にしています。
　大阪では、私が子供のころから通級指導というのが非常に充実をしておりました。今でも町を歩いていると同級生に会って、よっと声をかけられる。これがもし、例えば特別支援学級にのみ在籍をしていて、そして今四十歳になって会ったとしても、よっではなくて、こんにちはという話になるのではないかと思います。
　これは、健常児にとっても、また障害を持つ人たちにとっても非常に大きな財産であると考えていますが、普通学級で学ぶ障害を持つ子供たちへの支援、これについては文部科学省としてはどのようにお考えでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　特別支援教育を推進していく上で、通常の学級で学ぶ障害のある子供に対する支援は極めて重要な課題であると認識してございます。特に、健常のお子さんと障害を持ったお子さんがともに学ぶという環境を進めていく面でも重要な課題であると認識しております。
　このため、文部科学省におきましては、通常の学級で学ぶ障害のある子供の状態に照らして、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を行うことができるように、一つ目として、通常学級で学ぶ障害のある子供の通級による指導、先ほど先生も御指摘いただきました通級による指導の充実などのための教職員の定数改善を図ってきているところでございます。
　また、二点目として、食事などの日常生活上の介助、学習支援等の支援を行う特別支援教育支援員の配置の拡充にも努めております。
　また、三点目として、早期からの教育相談、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名などの幼稚園、小学校、中学校、高等学校における特別支援教育体制の整備にも努めることとしております。
　また、四点目といたしまして、独立行政法人になりますが、国立特別支援教育総合研究所における研修を通じて、全国の特別支援教育に携わっている先生方の専門性の向上にも取り組んでいるところでございます。
　今幾つか申し上げましたけれども、今後とも、これらの取り組みを通じまして、通常学級で学ぶ障害のある子供への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　本当にいろいろな形で取り組みを開始していただいているということで、私が、十三年前ですか、堺市議会でこの取り組みを始めたときに、予算がないんだということで、ＬＤの子供たちのための冊子を親と教育委員会の担当者の人と一緒につくって、コピー、輪転機を回してみんなに配ったという経験があります。
　やはり当事者としては非常にいろいろなことを学んでいくんだけれども、その他の周りの子たちにすれば、ちょっとどんくさい子であるとか、ちょっと勉強ができない子、あるいは空気が読めない子、こんな形でいじめの対象になったりすることも非常に多い。こういうことをしっかりとフォローしていくためには、特に義務教育というのは憲法で保障されたものであり、全ての子供たちがきめ細か、また質の高い教育を受けられるようにするということが大切であると思っています。
　少人数教育、また複数担任制度、こういったようなもので、単に先生の数をふやすということにとどまらず、専門性を高めていただく。また、一人の先生のところに何担当というのを十も二十もつけて、結局忙しくて何もできないんだというような現場の声になってしまわないように、専門的な知識を持った人も配置をしていただく。こういうことを取り組んでいただきたいと思いますが、今後はいかがでしょうか。
○布村政府参考人　今先生にお尋ねいただいたとおり、少人数学級の推進につきましては、教員の数をふやすとともに、その教員の数をふやしたことを通じてきめ細やかな指導につなげる、あるいは習熟度に応じた、発達段階に応じた指導に努める、そういう現場の実践、取り組みにつながるように、そういった面を十分また対応していく必要があると思います。
　そのためには、現場のニーズを十分行政の立場としても把握させていただいて、現場の声をしっかり施策に反映させる、そういう努力を重ねていきながら、子供たちのよりきめ細やかな指導ができる学校の体制の整備へとつなげていければと存じております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　去年の予算の分科会におきましても、私、学校の寺子屋化というようなことで提言をさせていただいております。
　ハードについては、昔、学校で使っていたけれども子供が減って空き教室になったところ、余裕教室を、例えば老人ホームにする、例えば保育所にする。昔は補助金返せという話であったものが、今は補助金は返さなくてもいい、十年たったものはそのままでいいんだというお話もいただきました。ハードの面はどんどんどんどん乗り越えようとしている。
　ただ一方で、小学校であるいは中学校で、これをどんどんよくするためにはどうするかという意見の中には、どんどん競争させればいいという考え方があります。
　また、私が言っているように、地域としっかり密接につながっていただいて、昔の、江戸時代の寺子屋というのは、学校の役割、勉強もする、また子守もする、老人ホームの役割もするし、村の寄り合いもやる、またお祭りの実行委員会でもあって、地域会館でもある。
　このような形で大人がどんどんどんどん学校に集まってくるということが、恐らく、子供の教育にとっても、学校でいろいろな経験ができるし、また、女の先生一人と子供が三十五人というところに刃物を持った男が入ってくる、こんなときに誰が取り押さえるんだというような意味でも、物理的にもソフトの面でも非常に大事なことではないかと思っています。
　どうか、外部人材の活用というような形でちょっと予算をつけていただいて、方向を切っていただいておりますけれども、もう一歩、またしっかりと地域の中に開いていき、いろいろな人材が入ってきていただけるようにしてほしいなと思っています。外部人材の登用について。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　学校教育の質の向上あるいは学びを豊かにするという観点から、地域にいらっしゃるさまざまな経験を積んだ方あるいは専門性を持った方々などの、外部、学校の外の人材を積極的に学校教育に御協力をいただくということは、子供たちの学びの支援であったり、また、学校内で教員や保護者以外の大人と接する機会、よく斜めの関係ということも言われておりますけれども、そういう場を設定することが子供たちの育ちにとって大変重要なことと認識しております。
　文部科学省といたしましても、地域の人材の方々が学習支援やあるいは部活動支援、また自然体験活動などの御支援など、学校の教育活動を支援する学校支援地域本部、その設置を促進するための予算を設けて、学校と地域の連携が円滑に行われるような環境の整備にも努めているところでございます。
　また、それとともに、大臣あるいはまた先生の御地元である大阪府の学校支援人材バンクということを初め、民間企業の経営者の方、スポーツ指導者あるいは退職教職員を初め、すぐれた知識や経験を有する方々の人材バンクを教育委員会が設定するという先進的な取り組みもいただいているところでございます。
　今後とも、学校のニーズに応じた多様な外部人材の方々が学校教育に参加し、協力をいただける、そういう取り組みの普及に、文科省としても、都道府県の教育委員会を初め教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。ぜひ、学校の寺子屋化、よろしくお願いをいたします。
　同じく、義務教育費の国庫負担の件ですけれども、都道府県と政令指定都市の都道府県費負担職員制度、これの見直しについてお伺いをしたいと思います。
　平成十五年、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、これは閣議決定ですけれども、「県と政令市間の県費負担教職員制度の見直し、学級編制の基準の設定権限の移譲については、関係道府県及び政令市等関係方面の理解を得つつ、平成十五年度内に意見を集約し、その結果を踏まえ、実現を図る。」
　また、平成二十年、これは地方分権改革推進本部の決定でありますが、「既に人事権が移譲されている政令指定都市と中核市において人事権者と給与負担者が一致する方向で検討し、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て、計画の策定までに結論を得る。」というような方針が出されております。
　採用から人事からそして退職まで、全てを政令指定都市がやっているのに、負担だけが道府県がやっているという現状について、この方針というのはまだ生きているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○布村政府参考人　先生が先ほど読み上げていただきました、平成十五年の閣議決定である経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三、そして、平成二十年六月の地方分権改革推進要綱、第一次のものでございますが、これらはいずれも現在も生きているという実態でございます。
　これを踏まえまして、県が負担しております政令市の公立小中学校教職員の給与費につきまして、政令市に負担を移管するということに当たりましては、政令市に対しまして安定的かつ確実な財源保障が行えるよう、道府県と政令市の間で財源調整の仕組みが必要ということになります。
　この実現に当たりましては、財源保障の方策や政令市に保障すべき財源の水準等について、県、府と政令市の一定の合意が必要であると考えており、文部科学省といたしましても、先ほどの閣議決定などを踏まえて、これまでも県と政令市の話し合いに参画をさせていただくなどを通じて具体的な検討を促してきたというところでございます。
　引き続き、文科省といたしましても、各府県あるいは政令市の実情を伺いながら、また意見交換をさせていただきながら、財源保障方策等についての検討を支援させていただきたいと考えております。
○森山（浩）分科員　この件につきましては、道府県からも、また政令指定都市からも、個別にいろいろな陳情が来ていると聞いています。ところが、文科省は何もやってくれないんじゃないか、こんな話もお聞きをするわけなんです。
　文科省がリーダーシップをとってやるというようなことを今までやられていないのかなという印象を受けていますが、具体的には、今、動きがあるというふうにおっしゃいましたけれども、動きがある部分というのはどういうことがありますでしょうか。
○布村政府参考人　平成二十四年度の予算に関する要望として、指定都市の教育委員・教育長協議会という場からの御要望はいただいているところでございます。
　また、具体的な検討に参加したという例としては、かつて神奈川県での御検討に文部科学省も参画をさせていただきましたけれども、この神奈川県の例では、財源保障方策などについて県と市で合意に至ることができず、成案までは至っていない状況でございますけれども、政令市などの御要望を踏まえて、検討を支援していきたいと考えております。
○森山（浩）分科員　これ自体は制度がおかしいわけですよね。お金を払う人とそのメリットを受ける人、また管理している人が違うということですから、これはちょっとやはり文科省としてリーダーシップを持って呼びかけをしていただきたいなと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○平野（博）国務大臣　今の御指摘、局長答弁、私は聞いておりましたが、私どもとしては、改革を進めていきますから、いわゆる学校のガバナンスの改革を含めて進めていかなきゃいかぬと思っていますから、今後の大きなテーマとして捉まえたいと思っております。
○森山（浩）分科員　よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、公立学校の施設整備費の部分です。
　東日本大震災から間もなく一年となります。東海だけではなくて、首都直下、あるいは東南海、南海といった地震がいつ起こるかわからないと言われているような状況でありますが、学校耐震化の進捗につきまして、平成二十七年度までの早い時期に一〇〇％を目指すというふうにあります。
　大臣と私の地元でございます大阪府では、全国平均の八〇％を下回る七四・九％という耐震化率だと思いますが、二十七年度までの早い時期に一〇〇％、これはこれでよろしいかということと、それまでの中間目標というのはあるんでしょうか。
○清木政府参考人　ただいま先生おっしゃいましたとおり、文部科学省としましては、公立の小中学校の耐震化、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を示しております。
　耐震化の現状を申し上げますと、昨年の四月現在で八〇・三％でございますが、平成二十三年度の第三次補正、それから平成二十四年度予算案合わせまして、全国の五千二百棟分の耐震化を図ることとしておりまして、この事業が完了しましたならば、公立小中学校施設の耐震化率は約九〇％まで向上する見込みでございます。
　さらに、文部科学省としましては、必要な予算を確保いたしますとともに、特にこの耐震化の取り組みがおくれているというふうな市町村などに対しましては、個別に要請を行うなども含めまして、目標の実現に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　来年度中に九〇％という数字だということでございますが、大臣、せっかく手を挙げていただきましたので。
○平野（博）国務大臣　これは非常に大事な重要施策でございます。私、手を挙げたのは、森山議員の地元堺も、平均を上回るように我々としてもやりたいと思っていますから、地元におかれてはそういう御要求含めてやっていただきますようにお願いしたいと思います。
　特に、先ほど議員が、寺子屋という表現で触れられましたけれども、私、これからは、学校というのは地域社会の拠点でなければいけない、こういうふうに思っていますから、いかなるときにもやはり防災の拠点であってもらいたい、こう思っております。
　そういう意味では、皆さんが集まってくる館、社が危ないということでは元も子もないわけでありますので、この耐震化については何としても早く完了したい、私はこういうふうに思っております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。
　寺子屋化をする、そうやって地域の人がたくさん使うようでなければ、今の子供の数で今の学校の数が要るのか、学校を半分にしてしまえというような論が恐らく強力になってくるであろうと思います。そうではなくて、地域の核として、今の学校を中心として地域社会を立て直していくということが大事だと思います。
　最後に、不登校対策について。
　これも、去年ちょっと取り上げさせていただきました。
　もちろん、学校内、また公的機関での対応をしっかりとしていっていただくということが大事なんですけれども、それに加えまして、どうしてもそこになじめないという子供たちに対してフリースクールというようなものをつくられている場合がございます。
　ところが、フリースクールはフリーであるからフリースクールなのであって、こういうものがフリースクールであるというような法律をつくってがんじがらめにするようなわけにはいきません。これは行政的には、あるいは予算を使っていくには非常に大変な課題ではあるのですが、では、フリースクールあるいはフリースクール的なものに対して、困っている子供たちあるいは保護者の皆さんに情報提供をするような何か策はないですかねというようなお話をさせていただきました。
　その後の進捗はいかがでしょうか。
○布村政府参考人　先生御指摘のとおり、不登校児童生徒への支援という面では、フリースクールなど学校外の民間施設あるいはＮＰＯの団体の方々がさまざまな創意工夫を凝らして、お取り組みをいただいてございます。そして、教育委員会、学校は、これらのフリースクール等の取り組みあるいは成果を踏まえて、一日でも早く学校に復帰できるように連携しながら取り組みを進めているところでございます。
　そういった観点で、文部科学省におきましては、今年度、特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンターに委託をいたしまして、教育関係ＮＰＯのすぐれた取り組みを紹介する事例集を作成いたしたところでございます。その中で、フリースクールなどのＮＰＯ法人による不登校児童生徒等に対する支援の活動を取り上げさせていただき、都道府県、指定都市、中核市の教育委員会に、ことしの一月十六日に発送をさせていただきました。
　また、関係行政機関や民間団体が連携して子供を見守り育てる取り組みの推進を図る、子どもを見守り育てるネットワーク推進会議におかれましても、フリースクールなどと教育委員会の協働を含めて、地域における連携の取り組みを紹介する事例集を作成いただき、子どもを見守り育てる取組事例集というものでございますけれども、これも文部科学省のホームページに掲載をさせていただいております。
　今後とも、フリースクールなどの創意ある活動との連携を図りながら、子供たちが学校に戻ってこられるように努力をしてまいりたいと思います。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。事例集をつくっていただいたということで感謝をいたしたいと思います。
　というのは、フリースクールに行きたい、何か探したいと思っても、情報がない、あるいは、本人たちがやっているホームページしかないというようなことで、たまたま出会ったところにわらをもすがるような気持ちで行く、そこでだめになったときに、もう次がない、こんな形で非常に困っている皆さんもいらっしゃいます。ですので、いろいろな事例があるんだよ、いろいろなところから選んでいいんだよというようなメッセージにもなるかと思います。
　また、ぜひこれは都道府県あるいは市町村の教育委員会にもお伝えを、徹底をしていただきたいんですが、小学校ぐらい、中学校ぐらい卒業しないとろくな大人になれぬよ、我慢して行きなさいというようなことに一番傷ついている時期の面談で、そのような形で無理やり学校に行かせるというようなことで、二次被害というか、さらに心が傷ついているというような事例も見受けられます。
　どうかそのあたりのところ、現場まで、しんどいときには別の手段もある、また帰ってきたらいい、こんな形での接し方、しんどいときには違うところへ行ってもいいんだよと、決して、ライバルで、生徒をとられる、商売がたきでというようなことではないんだよということを現場の皆さんにも徹底をしていただきますようにお願いをいたしまして、きょうの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○若井主査　これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田統彦君。
○吉田（統）分科員　民主党の吉田統彦でございます。
　大臣の御前にまかり越しました貴重な時間でございますので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、東京電力福島第一原子力発電所におきまして、現在もその収束に向けて多くの作業員の方々が不惜身命、事情はいろいろなものがあると思いますが、全力でお努めになられている中で、私は本当に心から敬意を払うものであります。であればこそ、その健康管理は、東京電力そして国家がその全責任を担うべきであると私は考えております。
　そこで、平成二十三年の十一月から二十四年一月までは、一月に外部被曝が五十ミリシーベルトを超えるような作業員の方々はいません。しかしながら、今まで二十四年の一月までのデータを全て見ると、二万人を超える方々、二万百十五人ですか、東電社員そして協力企業の方々が作業に従事されております。その中では、最大六百七十八・八〇ミリシーベルト被曝された方々を筆頭に、二百五十ミリシーベルト以上の被曝をした方々が六人、二百から二百五十ミリシーベルトの被曝、これは内部被曝、外部被曝ともに合算した数でありますが、三人、百五十から二百ミリシーベルト被曝された方々が二十四人もいらっしゃいます。
　百ミリシーベルトを超えるとがんのリスクが当然上がってまいりますし、五百ミリシーベルト上がるとリンパ球、顆粒球などが減ってまいります。
　こういった方々の長期にわたる健康管理に関して、データベースの整備と運用管理が行われていると私も知っておりますが、これは作業員の方々の健康だけでなく、こういったデータは、人類に対する我々日本国の責任という意味でも極めて重要なものであります。その現状を、どんなものか少し御紹介いただきたい。そして、その中で放医研、そして東京大学や福島県立医科大学のような医療機関が果たしていく役割はいかがなものか。
　私個人としましては、データの集積という意味でも、余り多くの場所で健診を行うのではなく、集中、集積した方がいいと思いますが、そういった点、いかがお考えか、厚生労働省と文部科学省にお答えをお願いいたします。