Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤田正晴君）　あの仲裁裁定は従来から十六条で予算上、資金上、その時点においてはできるとは保証できないからといったことで議決案件の処理をしておるんですが、その行き着く先、結論はいつも完全実施になっているんですね。ただそこで、ボーナスをどうするとかなんとかというのは公務員との比較の問題で出てきておりますけれども、そういう経緯はあるにしても、いずれにせよ完全実施しております。
　ことしもそういう点は議論をしたのでございますが、やはりあの時点ではどうしても予算上、資金上可能であるということを、国鉄と林野についてはやはりあれだけの大きな赤字を抱えたわけでございまして、また、赤字の額がことしもふえておるような状況でございますが、そういうふうなことで例年どおり十六条による措置をしたわけでございます。しかし、柳澤さんおっしゃるような御趣旨は十分私どもとしてはわかっておりまするので、できる限りひとつ御趣旨を尊重しながら検討してまいりたい、かように考えます。
○柳澤錬造君　よろしくお願いします。
　そして、ほかの何か物件を買うのとか投資のために使うお金と違うんですから、そういう点でもってぜひとも完全実施をお願いして、官房長官もうお引き取りいただいて結構です。長いこと申しわけありませんでした。
　それで、人事院総裁の方へ今度お聞きをしていくんだけれども、総裁が談話を発表されましたですね。最初の方では、これは労働基本権が制約されておってその代償のものなんだと言いながら給与の改定を勧告することにしましたと、こう言っている。だけれども、だんだん先へいきますと、「勧告の完全実施を強く期待する所以であります。」と言い、さらには「速やかに勧告どおり実施されるよう要請いたします。」と、こういうふうにだんだんトーンダウンしている。やっぱり人事院の権威を、総裁も大変だろうと思うけれども、人事院として相当な予算をお使いになり、相当な日数もかかり、そしてあれだけのものをおつくりになっているんですから、やはり人事院の立場からするならば、要請するなんというのじゃなくて、これは法に基づいて我々に与えられた権利として勧告をするのだから、国会も政府もそれを忠実に実行してくれと、もうちょっと強く言われたらいいと思うんだけれども、何でそんなに御遠慮なさるんですか。
○説明員（内海倫君）　まあ読まれた方の印象まで私が立ち入るわけにはまいりませんが、あの談話を作成しました私としましては、今おっしゃったと同じように、厳しい私どもの立場と私どもの考え方と、そしてこの勧告を出すに当たって国会及び内閣への強い要望と、あわせてやはり、公務員というのは国民の支持の上に立って仕事をしなきゃならない職責でございますから、一般国民の皆さんの理解を得るというふうなことを、私の談話の中身として申し上げておるわけでございます。
　もし、お受け取りでそれが非常に弱いではないか、こうおっしゃるのであれば、それは私どもの考え、または発表したこととは非常に違いますので、私どもは極めて厳しい気持ちで、しかも強い意図を持ってこの談話を発表しておることをもう一度私の気持ちをお酌み取りの上で、報告及び談話を一緒にしてもう一遍読んで御理解いただければ幸いでございます。
○柳澤錬造君　時間もないから人事院総裁にはもうやめておきますけれども、総裁、私が言っているのはあなたの談話を読んで言っているんですよ。受け取り方が云々じゃないんですよ。別に新聞の書いた要約したものでもって言っているわけじゃなくて、あなたの談話そのものも私が全部読んで、その中でそういうふうにだんだんトーンダウンしているから、なぜですかとお聞きしているんです。
　それから大蔵省の方に、時間がないから、なんですけれども、予算編成のときに、従来は一％とか幾らとかわずかずつ計上したが、今度はもう計上もやめたわけだけれども、大蔵省に申し上げたいのは、それは法でこれも決まっているのはいいけれども、国家予算が本来ならば四月一日だけれども幾日かあそこはいつも暫定予算を組むか組まぬかでずれるわけだ。国家予算としたならば、やっぱり本来なら四月一日に新予算ができてそしてそれが使えなきゃ困るわけでしょう。それと同じように、今のこの人事院勧告なり仲裁裁定なりというそういうものも、公務員なり現業のあの人たちにするならば家計、家庭における一種の予算みたいなものであって、それで四月からベースアップされるのが、八月になり、九月になり、十月になり、ひどいときには十一月になってやったこともあるのだけれども、そういうことでよろしいかどうなのか。
　ですから、そういう点から立つならば、今度は補正予算もお組みになると言っているわけだから、そういう点でもって補正予算の中に早く組んで、人勧が完全実施できるようにおやりになるお考えがあるかどうか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（若林勝三君）　人事院勧告制度尊重という基本姿勢につきましては、財政当局としても全く従来から変わりはございません。また、昨年度官房長官談話でございましたように、人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処するというふうに述べられているわけでございまして、そういう趣旨は十分踏まえまして検討することにさせていただきたいと思いますが、何分まだ本年度の財政事情が極めて厳しゅうございます。したがいまして、そういう多額の財源を要する勧告の扱いについて、財政事情等諸般の事情を含めまして、見きわめながら検討してまいりたい、このように思っております。
○柳澤錬造君　もうわずかになったので、総務庁の方に休暇の点でちょっと触れておきたいと思います。
　先ほども同僚議員の方の質問で、今度四週六休が人事院から出されたが、それに切りかえるについてもなかなか難しい問題があるようなお話をなさっておったんですが、やるかやらぬかがむしろこれは私に言わせたら大事なことで、さっきも言ったとおり私は民間だし、しかも出身が造船産業という生産企業体、ああいう造船産業のような生産企業体でもって週休二日制なんということが果たしてできるかどうかということが一般的なんです。その中でもって現実の問題としてはやったわけなんです。
　それで最初、今言う四週六休制、私たちから言わせれば隔週週休二日制。隔週週休二日制に入ったら、私自身も会社の方もびっくりしたんだけれども、遅刻がなくなり、欠勤がなくなり、残業が少なくなり、生産は少しも落ちずに上がっていくというような状態で、ですから二年間で、二年後には完全な週休二日制とこうなる。もちろんそれは、その中で、守衛さんのようなのはもう二十四時間体制ですから、そういう配置でいく。ですから、そういう点でもってやろうという形になるならば、いろいろとみんなが知恵を出してやれるものだ。
　しかし、四週六休制に入るについても、それがために人員をふやすということをやるとなったら、それは何だかんだ言ったって今国民からの批判も受けるし、行革のさなかに何だかんだということが出ると思う。だから、人員はふやさないで、どうやって知恵を出して従来の作業をやっていくかという格好でみんなで考えてやったら、やれぬことはないことであって、むしろ私から言わせれば、四週六休なんてもたもた言っていないで、完全な週休二日制に入る体制を、仕事の上からいけば私は民間の生産企業よりかもっとやりやすいと思う。そういう点でもって、これはできるだけ早く実施に移れるように総務庁の方でもお考えいただきたいと思いますが、その点お答えをいただきたいと思うんです。
○説明員（手塚康夫君）　先生のお考え、私ども全く同感でございまして、私ども、公務員の勤務条件を預かる立場で、勤務条件の向上、これが必要だと考えております。また国際的な趨勢から見ても、やはりこれは推し進めていかなければいけない。現に政府の方も、経済構造調整推進要綱でそういう方向づけをもうしているところでございます。そこに人事院の方から御提言をいただいたわけでございまして、ただ、午前中も答弁申し上げましたが、人事院の調査でいきましても、実は四割強の事業所がまだ月二回以上の週休二日制は実施していないという状況にあるわけです。その中でやはり公務員に推し進めていくためには、先生おっしゃるように、予算定員はふやさずということで、それを大前提といたしまして知恵を絞っていこうということで現在やっているところでございます。
　それで、各省ともこの問題につきましては、やはり自分の職員の勤務条件向上につながるということで前向きの姿勢でいろいろ工夫を凝らしてくれております。現在ヒアリング中だものですから最終的にどうだとはまだ申せまんが、私どもの立場では年内試行に移れるようにということで目下努力しているというところでございます。
○柳澤錬造君　時間が来ましたから終わります。
○委員長（岩本政光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
昭和六十一年八月二十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　遠藤　　要君
　　　　　　　外　務　大　臣　　倉成　　正君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文　部　大　臣　　藤尾　正行君
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　唐沢俊二郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　　　　　建　設　大　臣　　天野　光晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　栗原　祐幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大久保　孟君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　古川　定昭君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　池田　久克君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　宮本　邦男君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　足立　和基君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　国税庁次長　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩崎　八男君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小澤　　潔君
　　　　　　　建設省道路局長　　萩原　　浩君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　秋本　勝彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　三原　英孝君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　天野　基巳君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　大沼　嘉章君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　吉田　知徳君
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力事業団
　　　　　　　総裁　　　　　　　有田　圭輔君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　澄田　　智君
　　　　　　　日本たばこ産業
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　長岡　　實君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　真藤　　恒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十九年度政府関係機関決算書（第百四回国会内閣提出）
○昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百四回国会内閣提出）
○昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百四回国会内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
　まず、昭和五十九年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和五十九年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして歳入の決算額は五十二兆千八百三十三億八千四百七十七万円余、歳出の決算額は五十一兆四千八百六億二千二百七十一万円余でありまして、差し引き七千二十七億六千二百五万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和六十年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十九年度における財政法第六条の純剰余金は千七百五十四億七千四百五十九万円余となります。この剰余金につきましては、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律の規定により、財政法第六条第一項の規定は適用されないこととなっております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五十一兆五千百三十三億五千九百六十四万円余に比べて六千七百億二千五百十二万円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額、六千百九十一億二百五十七万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は五百九億二千二百五十五万円余となるのであります。その内訳は租税及び印紙収入、雑収入等における増加額千三百四十六億二百六十二万円余、公債金における減少額八百三十六億八千七万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額五十一兆五千百三十三億五千九百六十四万円余に、昭和五十八年度からの繰越額六千百九十一億二百五十七万円余を加えました歳出予算現額五十二兆千三百二十四億六千二百二十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は五十一兆四千八百六億二千二百七十一万円余でありまして、その差額六千五百十八億三千九百五十万円余のうち、昭和六十年度に繰り越しました額は四千九百六十五億五千七百八十二万円余となっており、不用となりました額は千五百五十二億八千百六十七万円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和五十九年度一般会計における予備費の予算額は千七百億円であります。その使用額は千二百八十七億二千四百九十九万円余でありまして、その使用の内容につきましては、別途国会に提出いたしました予備費使用総調書等によって御了承願いたいと存じます。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。
　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆五百三十二億九千四百九十八万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆九十億八千六百六十七万円余であります。これに既往年度からの繰越債務額三兆百六十一億六千六百七万円余を加え、昭和五十九年度中の支出等による本年度の債務消滅額一兆九千四百三十八億八千五百八十七万円余を差し引いた額三兆八百十三億六千六百八十七万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
　次に、昭和五十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十九でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は三十五兆六千五百七十六億九千四百七十六万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は三十五兆六千四百六億五千六百三十五万円余でありますので、差し引き百七十億三千八百四十一万円余が昭和五十九年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和五十九年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和五十九年度末における国の債権の総額は百十九兆八千六百四十六億七千二百二十三万円余でありまして、前年度末現在額百十一兆三千七百四十四億二千三十万円余に比べて八兆四千九百二億五千百九十二万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、昭和五十九年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、昭和五十九年度中における純増加額は四千二百八十三億三千百十一万円余であります。これに前年度末現在額三兆八千三百九十七億千百九十六万円余を加えますと、昭和五十九年度末における物品の総額は四兆二千六百八十億四千三百七万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和五十九年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、昭和五十九年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、百四十八件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（菅野久光君）　次に、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百四回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　昭和五十九年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆六千二百六十四億二千七百八十二万円余、普通財産一兆五千五百七十八億五千九百五十二万円余、総額三兆千八百四十二億八千七百三十四万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産五千三百五十三億七百六十三万円余、普通財産三千五百七十二億四千五百十三万円余、総額八千九百二十五億五千二百七十六万円余でありまして、差し引き二兆二千九百十七億三千四百五十八万円余の純増加となっております。これを昭和五十八年度末現在額四十兆二千八百四十七億四千三百五十万円余に加算いたしますと四十二兆五千七百六十四億七千八百八万円余となり、これが昭和五十九年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産二十四兆五千五百二十八億六千百二万円余、普通財産十八兆二百三十六億千七百六万円余となっております。
　なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産十六兆三百五十二億四百六十三万円余、公共用財産四千三百十六億八千三百三十一万円余、皇室用財産五千四百七十億千五百七万円余、企業用財産七兆五千三百八十九億五千七百九十九万円余となっております。
　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十兆七千八百三十八億二千五百六十九万円余、立木竹四兆四千百五十五億八千七十一万円余、建物五兆三千六百十六億三千三百三万円余、工作物四兆七千三百三十二億三千六百十四万円余、機械器具八億三千三百八十一万円余、船舶一兆千四百九十七億六千百八十二万円余、航空機一兆千七百二十七億二千百八十二万円余、地上権等十四億八千九十八万円余、特許権等三十九億七十五万円余、政府出資等十四兆九千五百三十五億三百二十八万円余となっております。
　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
　まず、昭和五十九年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は三兆千八百四十二億八千七百三十四万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は二兆六千三百二十四億八千二百三十五万円余、第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は五千五百十八億四百九十九万円余であります。
　次に、減少額について申し上げますと、その総額は八千九百二十五億五千二百七十六万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は三千百九十六億七百三十九万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は五千七百二十九億四千五百三十六万円余であります。
　以上が昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　昭和五十九年度中に増加しました無償貸付財産の総額は千七十八億七千百五十九万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は九百七億三千百二十七万円余でありまして、差し引き百七十一億四千三十一万円余の純増加となっております。これを昭和五十八年度末現在額六千三百五十一億千百四十六万円余に加算いたしますと六千五百二十二億五千百七十七万円余となり、これが昭和五十九年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。
　以上が昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（菅野久光君）　次に、昭和五十九年度決算中、日本専売公社の決算につきまして大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和五十九年度日本専売公社収入支出決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、たばこ事業の概況につきまして申し上げます。
　昭和五十九年度の製造たばこ販売数量は三千百四十三億本余、金額にして二兆七千七百四十九億五千五百四十五万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において三十六億本余、金額にして百六十一億二千九百五十万円余の減少となっております。
　また、葉たばこの購入数量は二十万五千トン余、金額にして三千三百三十一億四千三十九万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において一万九千トン余、金額にして四百八十一億四千四百三十二万円余の減少となっております。
　次に、塩事業の概況につきまして申し上げます。
　昭和五十九年度の塩販売数量は、一般用塩百四十三万五千トン余、ソーダ用塩六百十九万三千トン余、金額にして合計九百三十九億千七百九十二万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において八十二万九千トン余、金額にして百七億八千三十万円余の減少となっております。
　また、塩の購入数量は、国内塩九十五万五千トン余、輸入塩六百七十三万七千トン余、金額にして合計六百六十一億六千百九十一万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において八十万五千トン余、金額にして百四億三千三百五十万円余の減少となっております。
　次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、収入支出につきまして申し上げます。
　昭和五十九年度における収入済み額は二兆八千七百八十一億八千六百五十万円余であり、収入予算額二兆九千四十三億八千八百五十五万円余に比較いたしますと二百六十二億二百四万円余の減少となっております。
　これに対しまして支出済み額は二兆八千二百五十四億三千五百三十九万円余であり、支出予算現額二兆九千五百九十一億八千二百六万円余に比較いたしますと、差し引き、不用額は千三百三十七億四千六百六十七万円余となっております。
　次に、損益計算につきまして申し上げます。
　総収益二兆八千八百五十八億四千六百八十二万円余から、総損失二兆八千三百六十三億五千百九十四万円余を控除した利益は四百九十四億九千四五八十七万円余であります。
　最後に、専売納付金につきまして申し上げます。
　専売納付金は、小売人等に売り渡した製造たばこにつき小売定価に数量を乗じて得た額に納付金率を乗じて得た額から、納付したたばこ消費税の額を控除した額八千八百十六億六千五十七万円余及び日本専売公社法附則第四項の規定により納付する額千六十三億四千百五万円余の合計九千八百八十億百六十三万円余であり、予定額九千八百五十五億三千三百九十七万円余に比較いたしますと二十四億六千七百六十五万円余の増加となっております。
　以上が、昭和五十九年度日本専売公社の決算の概要であります。
　なお、日本専売公社は、日本たばこ産業株式会社法附則第十二条第一項の規定により昭和六十年四月一日に解散し、その一切の権利及び義務は、日本たばこ産業株式会社が承継いたしました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（菅野久光君）　次に、昭和五十九年度決算中、日本国有鉄道の決算につきまして運輸大臣から概要説明を聴取いたします。橋本運輸大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和五十九年度日本国有鉄道の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度における日本国有鉄道の運輸成績は、前年度に比し、旅客輸送人キロは約一％の増加となりましたが、貨物輸送トンキロは約一六％の減少となりました。
　運輸収入においては、旅客収入は約七％の増加となりましたが、貨物収入は約一八％の減少となりました。
　以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。
　まず、損益勘定におきましては、収入済み額は四兆七千百九十一億六千三百八十万円余、支出済み額は四兆六千八百三億七千五百七十六万円余でありまして、収入が支出を上回ること三百八十七億八千八百四万円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では、一兆六千五百三億九千五百八十八万円余の純損失となっております。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額四兆七千四百七十六億四千八百九十一万円余に対しまして、二百八十四億八千五百十万円余の減少となっております。
　他方、支出は予算現額四兆八千八百三十八億九千四百五十三万円余に対しまして、支出済み額は二千三十五億一千八百七十六万円余下回っておりますが、そのうち九百三十四億九千六百五十五万円余は翌年度への繰越額であり、残額一千百億二千二百二十一万円余は不用額となっております。
　次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆八千八百九十一億一千七百九十一万円余、支出済み額は二兆八千六百四十二億三千九百六十九万円余であります。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額二兆七千九百九十四億七百万円に対しまして、八百九十七億一千九十一万円余の増加となっております。
　他方、支出は予算現額三兆一千九百五億八千四十七万円余に対しまして、支出済み額は三千二百六十三億四千七十八万円余下回っておりますが、そのうち三千二百五十七億六千八百八十九万円余は翌年度への繰越額であり、残額五億七千百八十八万円余は不用額となっております。
　次に、工事勘定におきましては、収入済み額は七千六百四十億二千三百三十三万円余、支出済み額は八千百十三億一千八百六十七万円余であります。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額六千六百十九億五千百十四万円に対しまして、一千二十億七千二百十九万円余の増加となっております。
　他方、支出は予算現額一兆五百三十一億八千九十六万円余に対しまして、支出済み額は二千四百十八億六千二百二十九万円余下回っておりますが、そのうち二千二百三十八億二千三百二十一万円余は翌年度への繰越額であり、残額百八十億三千九百七万円余は不用額となっております。
　なお、主要施策別の設備投資額内訳は、輸送設備の維持更新三千百三十四億四千七百二十六万円余、経営の体質改善五百九十二億七千九百二十六万円余、輸送力整備一千六百四十九億六千四百十九万円余、新幹線建設一千八百七十八億九千二百五十九万円余、建設関連利子八百五十七億三千五百三十六万円余、合計八千百十三億一千八百六十七万円余となっております。
　また、特定債務整理特別勘定におきましては、収入済み額は三千四百五十六億七千百九十九万円余、支出済み額は三千四百五十六億七千百九十九万円余であります。
　最後に、昭和五十九年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾に存じております。今後は、この種の事例の発生を未然に防止し、予算の効率的運用を図るべく、より一層の努力をいたすよう指導監督してまいる所存であります。
　以上をもちまして、昭和五十九年度日本国有鉄道の決算に関する説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（菅野久光君）　次に、昭和五十九年度決算中、日本電信電話公社の決算につきまして郵政大臣から概要説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　昭和五十九年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度の事業運営は、引き続き順調に推移し、損益計算上三千二百七十六億三千九百四十二万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以来八期にわたって黒字決算となりました。
　収入支出決算の内訳を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済み額は、四兆六千七百三十四億七千六百七万余円で、予算額に比べ一千四百九億九千七百七万余円の増収となりました。一方、支出済み額は、四兆五千九十七億三千二百三十六万余円でありまして、支出予算現額四兆五千六百四十八億八千七十八万余円に比べ、五百五十一億四千八百四十一万余円下回りました。
　次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆五千五百九十七億八千七百六十三万余円、支出済み額も同じく二兆五千五百九十七億八千七百六十三万余円であり、この中には昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律に基づき、昭和五十八年度の当期利益金三千八百四十億一千五百六十七万余円のうちから臨時かつ特例的に納付した臨時国庫納付金二千億円が含まれております。
　また、建設勘定におきましては、収入済み額及び支出済み額は、おのおの一兆七千二百二十六億一千八百六十九万余円であり、これにより一般加入電話百十九万四千余加入の増設を初めとする各種の建設工事が実施されたところであります。
　なお、昭和五十九年度予算執行につきましては、会計検査院から委託公衆電話の設置及び管理の改善に関する指摘を受けたところであります。
　この点につきましては、日本電信電話公社は、日本電信電話株式会社法の規定により昭和六十年四月一日に解散し、その一切の権利及び義務は日本電信電話株式会社が承継いたしましたので、同社が今後の事業運営におきまして、このような指摘の趣旨等を踏まえつつ一層の経営効率化に努めるよう指導監督を行ってまいる所存でございます。
　以上をもちまして、昭和五十九年度決算の概要についての説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（菅野久光君）　次に、昭和五十九年度決算検査報告並びに昭和五十九年度国有財産検査報告につきまして会計検査院長から概要説明を聴取いたします。大久保会計検査院長。
○委員長（菅野久光君）　以上で昭和五十九年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
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○委員長（菅野久光君）　それでは、これより全般的質疑第一回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　最初に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、政府は予算の編成時におきましては大変気を使うんでありますが、決算の審査におきましては非常に、何といいますか手を抜くといいますか、そういう状況が続いております。今回、五十九年度の決算の総括に入るに際しまして、当然やっぱり総理大臣がこの席に出て対応すべきではないかという私どもの強い要求にもかかわらず総理大臣は出席をいたしませんし、また官房長官におきましても、出席要請があるにもかかわらず休養とか静養とかいうような理由で出席をどうしてもしない、これから見ても、政府の決算委員会軽視、特に参議院改革の面から参議院においては決算審査を重視していく、こういう参議院の大方針があるにもかかわらず、この軽視の姿勢がいまだ変わっておりません。毎年度の予算を編成する前段におきまして、決算で使った金をよく吟味し分析をして、予算編成にそれを反映させるのが筋でありますが、そういう点から非常に遺憾であります。
　新しく大蔵大臣になられました宮澤大蔵大臣の決算委員会に臨む姿勢を最初にお伺いをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会におきまして決算の御審査をされますことは、予算の執行が所期の目的どおり行われているかどうか、適当にかつ適正に行われているかどうかについて御審査をいただくわけでございますので、これは極めて重要なものでございます。政府といたしましては、国会のこのような御審査に資しますために最大限の努力をいたさなければならないことは当然のことでございまして、私どもそのように心がけております。また、御審査の結果は将来の予算の編成、執行等に非常に大きな示唆を与えるものでございますので、これも御審査の結果を十分その点で反映さしてまいらなければならないと考えております。
　今後とも国会、殊に本院の決算御審査につきましては、その重要性を十分認識いたしまして私ども最大限の努力をいたしまして御審査に資したいと考えております。
○梶原敬義君　最後まで今大蔵大臣の言われた趣旨に沿って努力をしていただきたいと思います。
　次に、大蔵大臣の財政、経済運営についてお伺いをしたいと思います。
　日経新聞の七月二十四日に「新政策を聞く」ということで写真入りで宮澤大臣の記事が載っております。私は、宮澤大蔵大臣が大臣になられる前は、中曽根総理のどっちかといいますと行革縮小均衡型の内需を抑えて経済、財政のつじつまを合わせるというような、非常に結果的にはアメリカの対外貿易摩擦を招いた経済、財政政策であったと思うんですが、これに対して積極財政政策、経済運営を唱えておられましたが、最近、どうも大蔵大臣になりましてトーンが非常に弱まったような感じを、報道からでありますが、強く受けてなりません。その点につきまして最初に、大蔵大臣のお考えが一体変わったのか、いや変わらないのか、そういう点につきましてお伺いをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　就任以来ちょうど一月でございますので、省内の意見をいろいろ聞いておるところでございまして、したがいまして余り積極的にただいままで発言をいたしておりませんことは事実でございます。
　ただいまの段階で考えておりますことは、何と申しましても財政改革、財政再建というのは大変に長い期間を要する、非常に大きな努力を要することでございますから、これが重要であることはもとよりお互いに異論のないところで、私どもこれを何としてもやってまいらなければならないと思っております。ただ、たまたまその過程におきまして、昨年の九月二十二日のいわゆるＧ５の会議以来今日まで十一カ月でございますが、大きな変化が生まれております。円が、ＩＭＦ方式で計算いたしますならば五割以上価格が上昇したわけでございますので、そのこと自身は将来に向かって決して悪いことだとは思いませんけれども、ただ、いかにも非常に大きな変化が短い期間に起こっておりますから、これに対応するということはどの国の経済にありましても容易なことではないであろうと思われます。我が国においても事実そうでございます。それに対応いたしまして国の公共事業等々を八割近く契約の前倒しをいたしましたことは御承知のとおりでございますが、前倒しをいたしました後、下半期にどうするかということは、当然政府として答えを出さなければならないところであろうと思います。そのようなことを総合して考えますと、財政再建の路線というものは、これは極めて大事であり、これから離れるということは許されないことでございますが、いわゆる臨時緊急のこの事態に対する対応もまた極めて大切なことである。事態は前例を見ないような大きな変化であることは確かであろうと思いますので、したがって、その両者をどうやって両立させてまいるか。御案内のように、財政自身がなし得ることは財政の現状から見まして大きな期待は実は寄せられないといたしましても、しかし、それでも全体を総合して最善を尽くしてまいらなければならない。財政もまた与えられた現状が許す限りの寄与をしなければならない、このようにただいまといたしては考えておりまして、そういう線に従いまして省内でもいろいろ専門の諸君と検討を続けておるところでございます。
○梶原敬義君　今の御答弁に関係をしたことにつきまして重ねてお伺いをいたします。
　公共事業の八〇％前倒しをされまして、一体下期をどうするのかという課題につきまして、いま一歩、下期の補正予算の時期とか規模とか、こういうものに対してもう少し具体的に、今大蔵大臣の頭にあることを率直に述べていただきたいと思います。
　それから、財政の現状が多く期待できないような現状の中であるけれども、その中で現状が許す限りというお話でありまして、大蔵大臣になられる前にはもう少しその辺は、例えば建設国債を出してもやろうじゃないかというような、何かもっと資産倍増論の精神というのは積極的であったように受けとめておるんですが、その点は第二点としていかがでしょうか。
　それからもう一つは、公定歩合の関係でございますが、アメリカが引き下げて、また日本や西ドイツに再引き下げの強い要請が出ておりますが、この点につきまして一体どうお考えなのか。
　その三点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申しましたような認識を持っておりますので、このような事態に対応して、財政を含めまして国の経済政策が、いかなる時期にいかなる規模で、またいかなる内容を持って対応をすべきかということを、ただいま各省でぼつぼつ検討を始めてもらっておるところでございます。その中で財政がどのような役割を担うかということになるわけでございますので、したがいまして、もうしばらく経済の推移を見ながら、九月になりますと、やがて四—六月期の経済速報値（ＱＥ）も明らかになってまいりますし、また日本銀行のいわゆる短観等々も出てまいりますので、もう少し経済の実態がはっきりしてまいるかと思っておりますが、そういうことも考えながら、各省庁一緒になりまして、この事態にどういう対応をするかという対策を決めてまいらなければならない時期が参るかと思います。その中において、財政がどのような役割をするかということも、おのずから決めていかなければなりません。
　それが補正予算の形をとりまして、どういう時期にどうなりますかということは、まだ、その全体の対策を見てまいりませんと、確たることがただいま申し上げられませんけれども、そのような手順を考えております。
　それから、公定歩合につきましてお尋ねがございました。
　基本的にこれは日銀総裁の決定にお任せをすべきことでございますが、殊にただいまの段階においてどうかというお尋ねであれば、ただいまの段階におきましても、私は、それに変わりはない、日銀総裁の御決定について、私としては特に自分の意見を申し上げる必要はない、そういうふうな認識を持っております。
○梶原敬義君　次に移りますが、先ほど言いました日経の記事を読みますと、大蔵大臣の経済運営、財政運営に対する考え方がにじみ出ておるんですが、減税と増税のトータルの額というのは、とんとんといいますか、イコールといいますかね、こういうようなお考えに一つは立っておられるということ。それから、増税につきましては、新型間接税を工夫して導入する方法があるんではないかということ、こういうお考えに立っているように読みました。
　問題は、この前の衆参同時選挙中に、大型間接税を導入するかしないかという問題で、総理大臣は、しないと、こう公に発表しておりますが、それに対して、新型間接税の工夫をし、減税の財源にそれを充てるようなニュアンスの発言でございますが、これは一体どうなのか。私は、そういうことがこれからまかり通るとすれば、これはやっぱり国民をだましたことになるわけでありまして、その点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府の税制調査会におきまして、間接税につきましては、現在の間接税のままでございますとかなり負担が偏っておるという考え方から、これを何か見直す必要があるのではないか、是正をする必要があるのではないかというお考えがありまして、小委員会を設けられて、専門家の方々でそういう具体的な、どういう方法があり得るであろうかという研究をされました。その研究の結果が七月に世の中に公表されまして、この小委員会の検討をいわばたたき台といたしまして、政府税調がただいま検討しておられるところでございます。
　なお、この検討をされるに際しまして、小倉税制調査会長はこの問題について、総理大臣が選挙中に発言をされたこと、ただいま梶原委員が御指摘になりましたそのことでございますが、そのことは十分に税制調査会長としても念頭に置いてこの問題を検討すると、こう言っておられます。したがいまして、そういう立場から税制調査会が秋になりますと結論を出してこられることと思いますが、私といたしましては、今その税制調査会の御検討の結果を見守っておる、待っておるということでございます。
○梶原敬義君　要するに、総理大臣は間接税を、大型というか中型というか、言い方によりますが、間接税の導入はやらないと、こう言った。しかし、政府税調は最終的にはやっぱり導入の方向を答申をしたと、こうなりまして最終的には政府はやるということになれば、それはしかし国民をだましたことになりはしないか。重ねてその点についてやはり政治の姿勢としてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理大臣が選挙中に発言されましたことは、非常に慎重な言葉使いを使っておられることは御承知のとおりでございますが、また税調会長も、それを十分念頭に置きながら税調としての答申を出したいと、こう言っておられますので、その点はその間に矛盾のないような形での答申が行われるものというふうに期待をいたしておるわけでございます。
○梶原敬義君　もうこれ以上この問題は言っても先に進まないと思いますので、次にいきます。
　所得税減税の問題でございますが、去る三月四日の与野党幹事長・書記長会談で、今国会中に成案を得るという、私も合意文書を持っておりますが、その実現に向けて大蔵省は実務作業をどの程度進めておるのか、進んできたのか、この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これにつきましては、三月に与野党幹事長・書記長会談の合意がございまして、各党間でその後協議が行われておりましたが、五月になりまして、与野党の政調会長・政策審議会長等の会談におきまして、引き続き協議をすると、こういうお話があったと承知をいたしております。この間、政府といたしましても主として与党の政調会長、政調会等といろいろ議論をいたしておりましたところでございます。
　なお、その間に税制調査会におきまして、四月ごろから所得税の問題について中間報告をとりまとめていただきまして、それは御承知のように所得税の累進構造をどのように緩和するか、あるいは配偶者に対する控除、それから給与所得者に対する控除等々について改善の余地がある、こういう中間報告がとりまとめられております。
　そういう環境の中から税制調査会は、この秋にも包括的な指針を出したい、こういうふうに考えておられるようでございますので、したがいまして与野党間のお話の趣旨というものは、それを踏まえながら政府としても税調等々にお願いをして努力を続けておる。
　なお、この与野党の合意の中で住宅減税の関連のことがございましたが、この点は御承知のように住宅取得促進税制等々につきましては、政令を改正いたしまして、与野党の合意を現実に実施に移した、それは六月でございますが、ことは御承知のとおりでございます。
○梶原敬義君　今のような時期ですから増税、その後減税じゃなくて、減税は減税で約束したことですから、やっぱりもっとスピーディーに進めていただきたい。それが、また今貿易摩擦で問題になっておりますが内需拡大、この内需拡大にも通ずるわけですから、やっぱり早く作業を進めていただきたいと思います。
　またちょっと増税の問題に返りますが、八月の三日に、大蔵大臣は高知市のホテルで開かれました政経文化講演会で講演をされておりますが、その中で「これだけ所得水準が高く平均して分布している国では、もう少し全体として間接税の重みが高くてもいいはずだ。今の七対三ぐらいの比率のバランスをやはりなおすべきだ」というような意味の発言をされております。これは私は今毎日新聞の八月五日の記事を持っておりますが、そういう一歩踏み込んだ直間比率の見直し、要するに間接税の導入に一歩大きく踏み込んだ発言をされておりますが、その真意をお伺いをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現在既に我が国で直接税の比率が七〇を超えておるわけでございます、七二、三というところかと思いますが。したがいまして二六、七というのが間接税の割合になるわけでございます。これは年とともにこの直接税の比率がずっとふえてまいっておりまして、最近のところで申しましても、昭和五十年ごろには六九、ずっと累年ほとんど少しずつ少しずつ直接税のウエートが大きくなっております。この間高知で申しましたことは、恐らくこの七対三、あるいは七対三より、より直接税のウエートが大きいということは、これは我が国のように所得水準が高くてかつ消費水準も高い、また所得も比較的平準化しておるという社会におきまして、いわば国民がもう少し間接税を負担をしてもらえる担税力があるのではないだろうか、直接税が低ければそう申す必要がございませんが、直接税自身がいかにも国民の殊にサラリーマンの中堅層にきつくなっておりまして、税調が累進構造を緩和したいと言っておられるような状況でございますので、そうであるとすれば、それはこれだけ消費水準が高くかつ均等化しております間接税にもう少し重点を移してもいいのではないかということを私としては考えておりますし、またそれは世の中でもそういうお考えの方は少なからずおられるであろうと思うのでありますが、ただ、そこで申し上げておかなければなりませんのは、直間の比率というのはやはりいろいろな経済政策、租税・財政政策のいわば結果でございますから、その結果としてそうなっておる。したがいまして、その観点だけからこの税体系を論ずるということは恐らく適当ではない、一つの税体系を考えますときの大切な参考の資料である、一つのめどであるということには違いないと思っておりますけれども、その観点だけから税体系を考えると、こういう意味で申し上げたわけではございません。ただ、全体のいわば国民的な常識としてもう少し直接税が軽くならないものか、殊に中堅サラリーマン層にならないものであろうか、他方で間接税はもう少しは負担をしてもらえるのではないかと、こういうことを申し上げたのであります。
○梶原敬義君　次に移ります。
　今、大蔵大臣も御承知のように円高デフレの傾向があって、特に中小企業は直接輸出に関係をしている企業以外でも、中小企業というのは第三次産業もひっくるめまして大変厳しい状況にあります。これは皆様方も選挙をされまして、やはり中小企業の皆さんから強くそれは訴えられて肌に感じておられると思います。こういうような状況の中で一体内需を喚起し、そしてもう少し苦労している中小零細企業の経営者の皆さんやあるいはそこで働いている労働者に光を当てるのか、これはやっぱり大きな政府の課題であると思うんです。
　それはＧ５以降、急激にまたそういう状況が出てきておりまして、これに対して一体民活中心だけで、民活民活とこういうことを言っておりますがやれるのか。今までやってきてやれないから、民活で結果的に何が出たのか、東京都の土地代が急に上がった、このぐらいじゃないですか。そういう状況の中で東京—千葉の橋をかける、これも民活とはいいながら、実際は道路公団やあるいは政府がうんとつぎ込むものはつぎ込む、それから補償もしていく。東京周辺はそういうことで大型プロジェクトがある。あるいは大阪では新空港、関西空港、それから明石大橋、要するに首都圏や大都市圏においては大変なそういう大型プロジェクトが政府が関与してやられておる。ところが私の住んでおります大分県、これは大分、宮崎にかけては東九州、ここはもうなかなか道路も高度成長時代に国道が通ってその道路幅というのはほとんど変わっていない、新幹線はもう恐らく永久に走らないだろう、それから複線化もまだ小倉から大分までは完全にできておらない、電化も十分ではない、こういう状況で交通網もそういう状況である。
　先般、私は調査に行ってきたんですが、例えば大分県でいいますと国道十号線、これは我々の地域における動脈でございますが、これが七月の十五日の豪雨で、豪雨といっても毎時五十ミリぐらいだったと思うんですが、これで崩れまして、結局七月の十五日から八月の十日まではもう全線ストップなんですね。そしてもう全部迂回道路、それからもう大型トラックというのはその辺の迂回道路も通れないからまた相当遠回りをする、そしてこれがやっと八月の十日に片道だけ通れるようになった、それから十月の十日ごろに仮橋をかけて、そして二車線通れるようにすると、建設省も鋭意努力をしておるわけですが、本格的にもとの道に復旧するのが一年ぐらいかかるというんです。
　こういうような地方と中央における社会資本の充足の度合いというのは非常に、おくれた地域はもういいとほったらかしてどんどん進んでいるような気がしてなりません。「大動脈十号線の切断広がる深刻な影響」、こう地方紙でこれは大きく出ておりますが、私どもも現地調査をして本当に歯がゆい思いをしてきた。こういうような状況ですから、私はやっぱり今のような時期にはやはりおくれた地域の地域開発を兼ねて、そして交通網の整備とかあるいは地域の均衡ある発展のためにもう少し地域づくりをするような、そういう財政支出あるいは建設省の方針、こういう点についても強くお願いをしたいわけでございますが、建設省、さっき私が言いました、短かく言いましたから非常にわかりにくかったと思いますが、若干状況を言っていただいて、そして建設省の努力の仕方をもっと早められないか、これは十月まで片一方一車線で途中で信号で行き来する、大分と宮崎の動脈線だ、十号線は。それ一本しかない。そういったような状況をもっと早くやれないのか。それから一年もかかってもとに復旧するような、そんなぬるいこと、豊臣秀吉なんて墨俣城をかけるときに三日でやったというんでしょう。どうしてやれないのか、どうしてそういう政府の神経なのかわかりません。
　大蔵大臣も、きょうは決算委員会ですが、もっと地域の均衡ある発展のために一体どうするのか、こういう点について大蔵大臣からも答弁をいただきたいと思いますが、建設省最初に。
○国務大臣（天野光晴君）　十号国道の災害復旧の問題については、具体的には局長から答弁させますが、御承知のように過去はおいては災害復旧の基本を、三回に分けて三年間で復旧するというのが基本的な約束で四、五年前までやってきたんですが、それではいろいろ地元に御不便もかけるし、再災害もこうむるおそれがあるものですから、ここ二、三年来は二年で仕上げるということにして、特に初年度に重点を置くというような施策をとってきました。
　梶原先生からの御質問があるというので、けさ私、道路局長を呼んで復旧作業の状態を聞いたんですが、ようやく一車線が開通になった。聞けば、非常に都合の悪い、都合の悪いというのはおかしいんですが、隧道かつぶれたみたいな格好になったものですから、なかなか容易ではないようでございますが、これはこれから予算の問題でおくれるようなことはいたしません、完全に早期に仕上げるように、けさも申し渡しをしたところでございます。
　それから、いわゆる全体的に見て大都市中心じゃないかという御意見、それはそのとおりだと私も思います。先生は九州ですが、私東北です。東北の方はなおおくれていること事実でございまして、いろいろ考えまして、例えば今話のあった民活の問題も非常に難しいと思うんです。これは今の日本の状態では、公共事業に民活を導入するという格好でなければ、本格的に民活それ自体のものはなかなか難しいと思うんです。そうしますと、損をする仕事は民活でやるわけにはまいりません。そうですから、損をするのをやるから公共事業ですから、そういう意味でやろうとすれば金を持っていくところは大都会ばかりになってしまうものですから、とりあえず今発表したプロジェクトは大都会中心になっておりますが、大都会中心はこれで終わりにしたいと思っております、私個人的な考え方ですが。その他はひとつ重点的に、今検討をしております幾つかの問題があります、まだここで発表の段階ではないかもしれませんが、高速国道のようなものはそういう格好にしたいと考えて今手配をしております。できるだけの措置は講ずるつもりでございますが、何といっても今までの惰性があるものですから、急に私が建設大臣になったから、それじゃ傾斜配分を多くやれ、東京、大阪には一銭もやるななんというわけにもいかないものですから、その点ひとつ御理解を願いまして、十二分ひとつ措置は講ずるようにいたしますから、御理解ある御協力を、これはイデオロギーなしですから、ひとつ御協力をお願い申し上げておきます。
　答弁の足りないところは担当局長から答弁をさせます。