Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　これは、昨年の臨時国会におきまして種々議論の上、補正予算を御審議いただくに際して、少なくとも将来の指針となるべきものを出せ、こういうことであります。その議論はずっと五十五年当時からあった議論でございまして、いわば当時問答の中で承ったものを根拠に置いてつくったものが財政収支試算であった。そして、なおそれに対する御注文にこたえて、ぎりぎりの作業をして出したものが中期展望であったと私は思うのであります。そこにまた一つの反省もわれわれは行ってみたわけであります。やはりそれには五十八年度予算編成の過程において、その編成作業を通じながら基本的考え方をまとめてまいりましょう、こういうお約束をした、そのお約束に基づいて基本的な考え方をお出ししたわけでございますが、まず、その五十八年度予算を踏まえて今後歳入歳出の合理化、適正化に努めることを基本にしながら、新しい時代に適合した財政とするような改革を図って、そして特例公債の依存体質から脱却し、さらには公債依存度の引き下げに努めるという考え方を基本的に持ったわけです。
　そうして、その進め方ということになりますと、まず第一には、歳出面におきまして、いわば従来の既存の政策、制度の中においてかなりぜい肉を切るというような努力は続けてこられたと私は認識をしておりますので、それを一歩進めて、今日の情勢のもとで、これは一体財政が関与すべき分野であるかどうかというので、行財政の守備範囲を見直すと同時に、しょせん負担する者も国民、受益者もまた国民という考え方の上に立って、両面にわたる見直しを一層厳しくやっていこうということで、財政改革の実現をこれから努めていこうということにしたわけです。そうして、そのような努力を背景として初めて、歳入面におきましていわゆる公共サービスの確保は国民の負担によって裏づけられるものであるという基本的な考え方に立って、公平、適正な税制のあり方について今後とも検討を行おうという形でもって進め、そうして五十九年には、努力目標として定めましたが、できませんでしたということを明瞭にして、今後その審議の手がかりともなればということで、いわゆる七五三の財政の中期試算というものをお出しして今日に及んでおる。
　だから、初めから、このようなものが今後財政改革を進めていく上の、いまおっしゃいました海図でございますとかいうものが確たるものをお出しできる環境にないだけに、そういう考え方の中に、これから国会での御意見なりそして各方面、財政審議会等々の意見なりを聞きながら、財政改革というものを本格的に進めていく、その考え方の出発点が五十八年度の予算編成であり、そしてそれを御審議いただくこの国会であるというふうな位置づけにしていくべきではないか。
　こういうふうに長々と述べましたが、実りなき答えと感じられるではなかろうかとも思いながら、誠心誠意お答えをいたしたわけであります。
○柴田委員　余りよくわかりませんが、奥歯に物がはまったような言い方でございまして、いずれにしても、今後財確法の法案審議もありますので、それについては一遍じっくりとやります。
　次へ進みますが、減税問題ですが、これは、実はきのうの予算委員会でと思っておりましたが、時間の都合でできませんでした。
　御案内のように、与野党合意を受けまして政府見解が出され、大臣も、本会議あるいは予算委員会、当委員会等でいろいろお述べになっておられる。減税の考え方、先ほどもお話がありましたが、六年間減税がなされなかったということで実質増税である。国民の税に対するいわゆる不信感、不公平感というのはますます広がっている。それで、本来ならもうすでに五十八年度の当初予算でこの問題が予算措置をされておってしかるべき問題である、こういうふうに私どもは考えているわけでありますが、とにかく政府の姿勢というものは、いままでは、予算が余ったら、剰余金が出たら何とか考えましょうというような考え方でなかったかと思います。だから、私は、いずれにいたしましても政府見解が示されたわけでありますので、この問題についてはそれ以上のことを申しませんが、ただ一つ言えることは、要するに、この所得税あるいは住民税の減税の実施というのは、やはりあの政府見解を受けて、今後とも、今日以降政府が最優先する政策課題の一つである、こういうふうに私は受けとめたいわけでありますが、その辺どうでしょう、大臣。
○竹下国務大臣　衆議院議長見解、そして、それに基づきますところの各党合意、いや、言い方によりましては、各党合意、それに基づきます議長見解と申した方が適切でございましょう。これはやはり政策の優先課題の一つだ、これは当然そう受けとめるべきであると思っております。それは素直に肯定をいたします。
○柴田委員　それで、あと一つ、この問題に関連をしまして御質問をしていきたいと思いますが、これは、昨年末の本委員会においても私は取り上げさせていただきました婦人パートの非課税限度額の引き上げの問題であります。
　私どもの方で積算をいたしたわけでありますが、奥さんのパート収入は、御案内のように、いま七十九万までが非課税限度でありますが、これを超えた場合に、どのような負担増になってくるのか、これは標準世帯で御主人の収入が四百万円であると一つの仮定を置いて計算をしたわけであります。その場合、まず非課税限度ぎりぎり、奥さんの収入七十九万円の場合は、税負担が住民税を含めまして二十八万七千円になります。ところが、これが八十万円になった。これはもう課税限度額を超過するわけであります。その場合には、配偶者控除が受けられなくなり、奥さんの税負担を含めた税負担の増が三万五千円、それから御主人の被保険者のあれから外れるわけであります。だから、奥さんが国民健康保険料を払わなければならない。これが一万三千円。それから当然家族手当が受けられなくなりますから、これが大体標準の月一万二千円といたしますと、年間十四万四千円、合計十九万三千円。つまり、七十九万円のベースの税負担二十八万七千円プラス十九万三千円になります。それから、これが九十万の場合、同じく税負担の増が四万五千円、それから健康保険料の支払いが一万九千円、それから扶養手当のカット分十四万四千円。それから、これが百万円になりますと、税負担の増が五万九千円、健康保険料が二万四千円、家族手当カット分が十四万四千円、合計二十二万七千円。百二十万円の計算をいたしますと、税負担の増が八万六千円、奥さんの健康保険料の支払いが二万六千円、扶養手当のカット分が十四万四千円、合計二十六万六千円、こういう計算になります。
　そこで、手取り収入を計算してまいりますと、ちょうど七十九万円を超え、つまり八十万円を超えて百万円までは手取り収入が減ってくるわけです。七十九万円まで働いておった方かいいということになります。八十万を超えると手取り収入が減る、これが百万までであります。そして、百万を超えたところで百二十万のところへくれば手取り収入がふえてくるわけであります。こういった一つの、一定の前提を置いてでありますが、私は試算をいたしたわけであります。
　そこで、現実に現在の産業あるいは社会とか、いろいろなそういった構造を見てまいりますと、やはりパート収入月十万円、年間百二十万、それが、無理なら、せいぜい百万までくらいは非課税に持っていくべきじゃないか。こういった一つの試算をしてみて、私は、そこに一つの大きな根拠を見出したわけでありますが、今度たまたま所得税の非課税限度額が引き上げられる、それを税調に審議をお願いする、こういったことになると思いますが、あわせてこういった矛盾点というものを解決するために、大蔵大臣としても何らかの対応をしていただきたい、こんなふうに私は考えているわけでございますが、ひとつ率直な御意見というものをお伺いをしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　これは、前回の国会でも御質問があったものに、さらに新たなるデータを整理しての御意見を交えた御質問でございます。
　御案内のように、五十六年度の所得税法の改正で二十万から二十九万に上げさしていただきまして、そして給与収入ベースで直しますと七十九万円という限度になっております。現在の所得税の控除体系の中では、バランスを考えればまさにぎりぎりの引き上げ幅であったわけでありまして、長期的な問題としてはともかく、現行の所得税の人的控除の諸体系の中ではぎりぎりだというのが前回お答えしておった限度でございます。
　そこで、新たなる政策課題というものを背負い込んだわれわれといたしまして考えますならば、税制調査会において幅広い観点から検討をしていただいて、減税実施のために真剣に取り組むわけでございますが、いま御指摘の問題につきましても、この審議の中で、税制調査会ですから、私どもがこれを審議してくださいと言うべき性格のものではないにしましても、恐らく検討されるものではないかというふうに考えておるところでございます。
○柴田委員　検討されるべきものではないかというのではなくて、当然それは税調がやられることでありますから、大臣はそういうお言葉かもしれませんか、やはり所得税の課税限度額の引き上げというものが当然審議の対象になれば、所得税減税ということでございますから、パート減税についても同じような観点で議論をされてしかるべきである。そして、大蔵省としても、それについてきちっとした対応というものを図っていかなければいけない、こういうことを私は申しているわけでございます。その辺どうでしょうか、大臣。大臣の答弁を聞いて、これで終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　私は、税制調査会に対して恐らく検討されるべき課題ではないかというふうにお答えいたしたのでございますが、税制調査会においては当然のこととして、与野党の合意に基づいて国会でもろもろの議論をされたことは念頭に置かれるはずのものでございますので、いま御指摘のような問題につきましては、検討の対象に十分なり得ると思われるというふうに理解をしております。
○柴田委員　じゃ、これで終わります。
○米沢委員　いまわが国の財政の現状を見ましたときに、税制の基本的な見直しというものは、好むと好まざるとにかかわらず避けて通れない緊急の課題となっております。確かに、五十一年度以降租税特別措置の精力的な整理合理化が図られますとともに、各種の税目についても課税対象、課税標準、税率等の見直しが行われて今日に来ております。特に五十六年度におきましては、現行税制の枠内での徹底した見直しという観点から、相当規模の増収措置が講じられたところであります。しかしながら五十八年度の税制改正につきましては、税負担及び税体系のあり方を抜本的に検討する環境が十分整っていない等の理由によりまして、税制についての基本的な見直しは見送らざるを得ないとして、大変小規模なものにとどまっております。
　御案内のとおり、歴年の税制改正の規模を見てみますと、平年度の金額でありますが、五十四年度が六千二百七十億、五十五年が三千九百二十億、五十六年が一兆五千四百四十億、五十七年が三千四百八十億、五十八年度は大体例年の十分の一から、五十六年に比べたら約五十分の一ぐらいの規模の税制改正しか行われておりません。
　私も、何も増税を望むものではありませんけれども、税制調査会におきましても、この点について種々議論があったと言われますし、税制調査会長の小倉さんも、昨年暮れの税制改正で中小企業の交際費課税強化措置の徹底を行おうとしたがだめだったと言われるように、小規模にとどまるということに関して、税調の中でも異論があったやに聞いておるわけであります。
　そこで、まず大蔵大臣に聞きたいのでありますが、このような小規模におさまらざるを得なかった背景と事情について御見解を承りたい。
○梅澤政府委員　大臣がお答えになります前に、ただいま委員が御指摘になりましたように、昭和五十年代に入りまして、特に五十一年度以降、財源的規模それから税制の事項別に見ましても、逐年相当規模の税制改正をお願いしてまいりました。五十二年度は、課税最低限の引き上げも行われておりますのであれでございますけれども、連年ほとんどの年につきまして、相当額の増収措置をお願いしてまいりました。
　ところで、五十八年の税制改正、ただいま御審議をお願いしております内容を見ますと、少なくとも税収の規模といいますか財源的規模では、五十年代に入りまして非常に小さな規模のものでございます。この点につきましては、五十八年度の税制改正を御審議願います税制調査会での御議論の中でも、いろいろ御議論がございました。ただ、結果的に、答申にも指摘されておりますように、昭和五十年代以降ほとんど毎年にわたって既存税制の見直しを行ってまいりまして、五十六年度特に総洗い的な税制の見直しを行ったという背景がまずございます。それから、何よりも、五十八年度の予算編成に当たりましては歳出の徹底的な削減に努力する、その意味で、税財源を調達するというかっこうでの予算編成というものではなくて、むしろ税制のサイドから言いますと、既存税制の中での適正あるいは公平なという観点からの見直しに重点を置くということで、五十八年度の税制改正の内容が策定されたという経緯がございます。
　もう一つ、税制調査会の答申にもございますように、既存税制の見直し、ほとんど現在では限度に来ておるわけでございますが、さればといって、五十八年度の予算編成のたてまえからして、現在の税体系を五十八年度の時点で抜本的に見直すということは、税制調査会としてもとらないということが答申にも述べられておりまして、そういう経緯を踏まえまして、五十八年度の税制改正は、どちらかと言えば、内容的にはあるいは財源の規模から申しますと、五十年代に入りまして非常に小さな内容のものになっておるということでございます。
○竹下国務大臣　税制調査会の答申にも使われております文言でございますが、「政府において歳出削減を中心とした予算編成を行うとの方針がとられている」すなわち、まずは切ろうということからいたしまして、いわばマイナスシーリングの状態から予算編成に入っていったということが背景にまず一つはございます。それから、五十六年度の税制改正に当たりまして徹底した見直しを行って日なお浅いということが、二つ目にはあろうかと思うのであります。それが規模そのものから見ると小さくしておるというふうに言えることであります。
　したがって、基本的な見直しは見送って今後の課題とされて、そうして厳しい財政事情のもとでアクセントがついておる。あえて申し上げますならば、中小企業の基盤強化と住宅建設の促進等に資するための措置がとられたというのが、規模とは別の一つのアクセントではないかな、こういうふうに御理解いただければと思います。
○米沢委員　確かに、臨調の増税なき財政再建というスローガンもおりておりませんし、あるいはまた、歳出カットに力を入れるという形での予算編成であったという事情はよくわかりますが、実際本音のところ、ことしは参議院選挙もありますね、衆議院選挙もひょっとしたらあるかもしれない、こういう情勢の中で、あれだけ税外収入についてはかき集めておきながら、税制の基本的な見直しを行っていないということは、これは選挙後にすべて先送りしたんじゃないか、あらしの前の静けさではないかと言う人もおるのでありますが、真意はそういうところにあるんじゃないですか。
○竹下国務大臣　だれしも、増税という言葉からくるイメージというものを好む者はおりません。しかし、それは、そのときの選挙に有利不利という状態でもって税制調査会のような各界を代表していらっしゃる方は必ずしもお考えにならぬではなかろうか。私もバッジをつけておりますし、委員もまたバッジをつけていらっしゃいますと、考え方がとかくそういう方向に行きがちであるということを否定するものではございません。
○米沢委員　税制調査会は選挙があるとかないとかでそう判断は出さないと思いますけれども、しかし、自民税調もありますし、大蔵大臣もおられることでありますから、何となく言いづらい面も出てくる、それは実情としていま大臣が認めていただいたようなわけであります。
　そこで、「エコノミスト」の二月八日号の記事の中で、たとえば「大型間接税導入のムードが高まってきているが、政府税調としてどう対処していくのか。」という御質問に対して、会長の小倉さんが「大型間接税導入、直間比率の見直しといって世間は何やら騒いでいるようだが、そう簡単にできることではない。」「前回の大平内閣当時の一般消費税導入のさいより、よりいっそう厳しいものになってきているのではないか。五九年度、大型間接税の導入は困難というのが、私の現時点での印象だ。」こう述べられております。
　それからまた、自民党の税制調査会長の村山先生も、五十九年度導入というのはむずかしいだろうというような見解を述べられておりますが、再再聞いて本当に恐縮でありますけれども、大蔵大臣の予算委員会並びに大蔵委員会等での御答弁を聞いておる限り、五十九年度に大型間接税導入はないかとの問いに対して、はっきりそんなことはないというようにとれない節々が見受けられるのでありまして、ひょっとしたら五十九年大型増税があるかもしれないという懸念が払拭できないのでありますが、この小倉さんの御見解あるいは村山さんの御見解等に関連して、大蔵大臣の御見解をちょっと聞いておきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　私の言葉が拙劣であるのか、あるいは論評するマスコミの方々の取り方がいかがなのか、その議論は別といたしまして、いわゆる客観的な事態の推移で申し上げますと、五十四年当時というのは、確かに、直間比率の見直しとかいう言葉を使えば、もういわゆる一般消費税をやるのではないか、こういうふうにとられました。ただ、その後の税制調査会の中期答申では、課税ベースの広い間接税は今後の検討課題とされて、そして五十六年度、五十七年度、五十八年度の税制改正に関する答申においても、税体系の見直しが今後の検討課題だとなされて、そして臨調でも五十七年七月の第三次答申で、これはまた言葉として直間比率の見直しを検討すべきである、こうなされておる。いわば権威ある諸機関で広く議論の俎上に上ったという意味においては、かつてと比べれば、確かにこの幅広く勉強する上での環境は整ったな、こういう感じを率直に持っております。
　しかし、私ども、現在いわゆる大型間接税というものを念頭に置いて検討を命じたり指示したり、こういう状態にはございません。そして、確かにこの税制の理論から申しまして、付加価値税は経済に中立的なものであるとかいう議論も存在をしますものの、いま既存の税制というのは、これは、それぞれの国によって長い間の国民の選択の集積が現行税制として出ておるものでございますから、大きな変化というものについては理解をいただくためのかなりの時間がかかるのも、これは当然のことでございます。
　したがって、私は、あえて感想を述べてみろとおっしゃいますならば、お二方の「エコノミスト」に対する論文というのは、それぞれの考え方を代表して申されておる認識として受けとめるべきではないか。だから、大型間接税をやりますなんて言えるような環境ではないと私は理解しております。
○米沢委員　御案内のとおり、いま所得減税が大きな問題になっておりますが、村山税調会長なんかの議論の中には、大型増税をやるならば所得税減税も同時に行われねばならぬだろう、こういう御見解ですね。
　後で、所得税減税について財源論を御質問いたしたいと思うのですが、大蔵大臣は、所得税減税と大型間接税との絡みみたいなものを最終的には重視する立場なのか、それとも、無関係に所得税減税の財源を考えたいという立場なのか、はっきり御見解を示してもらいたいと思います。
○竹下国務大臣　これは非常に適切な表現をいただいておりまして、「相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出する」こういうことが合意されておる。そうなれば、まさに財源の確保ということは重大なポイントになるわけでございます。既存の法律等に基づく施策というものを全部が全部なかなか否定してかかれるものではないということになると、その財源というのをネグって一方的に減税のみを論ずることはできない。ただ、所得減税をするために、ある種の精神的目的財源としての大型間接税を意識しておるかとおっしゃいますと、それはそれ、これはこれとしてやはりまじめに対応しなければならぬというふうに思っております。
○米沢委員　さきの質問でも申しましたように、所得税減税に関してちょっと具体的にお尋ねしたいのでありますが、御案内のとおり、議長見解も出され、官房長官の見解も出された。現在のところ、政府は所得税減税について責任を負った形になっておるわけです。
　そこで問題になりますのは、何といいましても財源の問題でございます。昨年与野党で小委員会等もつくっていただいて、必死になって財源を探していただいたにもかかわらず、結果的には財源がないということでありますから、急に所得税減税をやろうという与野党合意ができたとしても、そう簡単に財源が出てくるわけのものでもありませんし、また、すっと出てきたらおかしいたちのものだという感じもするわけです。そこで、今後誠意を持って所得税減税の財源を探してもらうのは、まさに今度は政府の番でございますけれども、今後財源探しの段取りは一体どういうことになっていくのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○竹下国務大臣　これは、私ども国会等で議論されたこと等々を税制調査会で広範な角度から議論をしていただくというのが基本的考え方であります。
　そこで、そういう今後の税収の見通しというものがある程度立たなければならないということになると、五十七年度の決算が確定するのは七月というのが一つのめどになって、五十八年への展望というような作業が行われていくのではないかな。ただ、いま米沢委員いみじくもおっしゃいましたが、もうおれたち知らぬから政府だよ、そうはいきませんので、やはりいままで専門家の方でいろいろ議論をされたことの経過は念頭に置かなければならぬし、置くべきものであるし、そして私どもとしても、お一人お一人様を追っかけてでも、それは私的な相談と言っていただいて結構でございますが、そういうところでいろいろな知恵をちょうだいしなければならぬではなかろうかというふうに考えております。
○米沢委員　昨年の経過からして、こんなのにかかわり合うとろくなことはないというのが野党の本音だと思うのですね。特に、減税というものが期の途中に出てきた場合には、新しい財源をどうするかという議論でむずかしくなるのは必至ですけれども、最初から予算を組むときにわれわれに預けてくれたら、一兆円ぐらいの減税なんかちゃんと入れてあげたのだと私は思うのですね。しかし、予算編成のときには無視されて、またこういう形で期の途中で財源をどうするかという議論になりますと、これはもう頭のいい大蔵省とか政府の皆さんが考えてくれないと、われわれはかかわり合うとろくなことはないということでございますから、大臣、ぜひそちらの責任で財源を探してもらいたい、そう思うのでございます。
　そこで、八三年度中に減税ということになりますと、早ければ早いほど景気にはいいのでありますが、最終的には十二月の年末調整ということになると思います。しかし、先ほどから言っておりますように、ことしは選挙の年ですね。ですから、七月に税収の見通しが立ってからの議論となりますと、どうもすべて選挙が終わってからということになりまして、またぞろ財源がないということで逃げを打たれる可能性があるのではないか、そういう心配をわれわれはしておるのですが、そういうことはありませんね、大臣。
○竹下国務大臣　そんなことをいたしますと、二度と再び政権の座につくということはあり得なくなります。私は、いまの御意見の中で、いささか友情を含めてお願いするとすれば、頭のいい大蔵省や与党考えろと言われても、やはり頭のいい人には相談するという姿勢をとるべきである、こう思っておりますので、逃げられては困るというような表現は適切でございませんが、今後ともいろいろな御教導をいただきたいと思います。
　それで、選挙、選挙とおっしゃいますと、確かに参議院選挙はこの六月の二十六日でございますか十九日でございますか十二日でございますか、私が決めることではございませんが、まあそういうのが一応はありますが、私どもの任期はまだ来年でございますので、それこそ大変なことになってはいけませんので、知恵をかしていただきたいと思っております。
○米沢委員　そこで財源の問題ですけれども、方法としては、自然増収あるいは歳出カットで捻出するとか赤字国債を増発するとかあるいは増税、既存の税目を見直すあるいはまた新税を導入する、この四つぐらいしか方法はないと思うのですね。予備費二千億を崩す、崩さないという是非は別にいたしまして、四つの財源しか実際は見つからないわけです。それもここ一、二年で金額として確実に調達されるという財源でなければ減税はできません。また、その規模にもよるのですけれども、二階堂幹事長がおっしゃいますように、景気浮揚に役立つ、相当規模となれば常識的には一兆円以上の規模、こういうふうに理解をするわけでありますけれども、そういう意味では、一兆円の規模の減税を先ほど言いましたような自然増収、歳出カット、赤字国債の増発、増税、この四つの組み合わせ等で調達しなければならぬ、こういうことになると思うわけでございます。
　そこで、この財源調達の中身の問題でありますが、まず自然増収は本当に期待できるのであろうか、こういう問題でございます。今回の予算におきましては、五十六年度、五十七年度の実績にこりまして、かなり厳しく税収見通しを立てられました。そして税収の伸び率を補正後で五・九％増、弾性値を一・〇五、そして三十二兆三千百五十億というものを税収として見積もられたわけであります。いま盛んに言われておりますのは、原油価格が下がるからかなりいいだろうとか、あるいは円高基調がこれから定着していくであろうから円高差益が出てくるだろう、新聞の記事ではありませんが、こういう神風に頼って自然増収を待ち望むという姿が現実にあるのですが、大蔵省として、原油価格の値下がり、円高基調の定着等がどういうかっこうで企業の収益に結びついて、景気の波及効果も手伝って法人税収が上がることをどう期待されておるのか、大臣に見解を賜りたいと思うのです。
○竹下国務大臣　この減税財源については、確かに特例公債を軽々しく念頭に置いてはならないものだ。この問題につきましては、まさに特例公債そのものの増発というのが金融市場に及ぼす影響、それは、むしろある意味において景気の足を引っ張る結果にもなるということもございます。したがって、これからそれこそ衆知を集めて御議論をいただくところでございますが、いま米沢さん、かなり具体的に原油価格、円高基調等々のお話がございましたので、正確を期しますために主税局長からお答えをさすことにいたします。
○梅澤政府委員　五十八年度の税収見積もりにつきましては、ただいま国会で予算審議をいただいておるとおりでございまして、五十八年度の税収が今後どういう展開になるのかという問題につきまして、昨今の原油の引き下げとの関係でどう考えておるかという御指摘でございます。
　この問題につきましては、当然のことながら、税収というのは実体経済を反映するものでございますので、一体、実体経済がどういう展開になるのかということでございますが、私ども、まだ経済企画庁等と詰めた議論をしておるわけではございませんけれども、最近各方面で言われておりますように、たとえば原油が一〇％下がった場合にどうなるとか、何ドル下がったからどうなるという、そういう一義的な前提だけでは、実体経済がどういうふうになるのかということは、なかなか判断しにくい問題があるわけでございます。
　それは、たとえば円相場の問題は当然でございますけれども、国内経済的に見ましても、製品価格なりサービスの価格展開が一体どうなるのか、その前提の置き方によりまして、時期的にも、それから波及してくる効果のあらわれ方も非常に違ってくるわけでございまして、少なくとも現時点で申します限り、実体経済にどういう効果が出てくるのかということを計量的に一義的に示されていることはないわけでございます。
　特に御理解願いたいのは、さらにそれが税収、これは法人税収に特に典型的に言えるかと思うのでございますが、それにどういうあらわれ方をするかという問題になりますと、年度内の税収というのは、法人税は各法人によりまして決算期がまちまちでございます。したがって、実体経済のあらわれ方と税収にあらわれてまいりますタイムラグというのはかなりのずれがございまして、たとえば第一次オイルショックの場合を例にとりますと、原油の値上がりが起こりまして、わが国の法人税収に顕著な傾向があらわれましたのが大体十四、五カ月後でございます。第二次オイルショックの場合は、さらにそれが数カ月ずれておるわけでございます。今度は逆オイルショックと言われるわけでございまして、逆になるのかどうかということは問題でございますけれども、いずれにしても、その税収面に顕著にあらわれてくるということが仮にあるといたしましても、それはかなり時間的なずれを見込んでおく方が安全ではないか。
　そういたしますと、なおさらのこと、現在の時点で法人税収にどういう影響が出るかということを計量的に責任を持って明確に申し上げられる段階にはないということでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○米沢委員　確かに、原油の価格が今後どういうような推移をたどるのか、あるいはまた為替相場が、昨年の例を見ましてもかなりでこぼこがありました。そういうことがありますから、計量的にはつかまえにくい問題かもしれませんが、参考までに、経済企画庁の方来ておられると思いますが、たとえばドルが二百三十円前後で維持されて原油が四ドル下がったとすれば、どの程度経済に影響を与えるか。いろいろな前提があると思いますが、その前提も踏まえて、一応参考までに聞かしてもらいたい。
○丸茂説明員　ただいま大蔵省からお答えがございましたように、原油が下がりました場合に日本経済にどういう影響があるかという点につきまして、計量的に把握することは非常にむずかしい問題でございます。もちろん、原油が下がりますと交易条件が改善するというようなことがございますし、またより直接的に、国内の物価がそうでなかった場合よりは下がる方向に働く。また企業にとっても収益がふえるというようなことで、全体としてみますと、日本の経済にとって、また経済成長にとってプラスであるということは言えるわけでございます。
　ただ一方で、それがいま御指摘のたとえば四ドル下がった場合にどうかという仮定を設けての御質問でございますが、その場合におきましても、原油価格の低下によりまして、産油国の所得が当然でございますが減る。それがどの程度先進国、特に日本の産油国向け輸出にはね返ってくるかというようなこと等がございますので、一義的に、四ドルの低下あるいは御指摘のような円レートで推移した場合にどうなるということは、数字的に申し上げることは大変困難でございます。
○米沢委員　原油が下がる、円高基調が定着する、何とはなしに自然増収になるけれども計量的には把握はむずかしい、こういうことになりますと、それもかなりずれた段階でないとわからないということになりますと、財源という意味からは、自然増収はある程度の期待はできたとしても、これぐらいの期待ができるということになりませんね。
　残された財源というのは、歳出カットかあるいは増税かあるいは赤字国債の増発かということになるのですが、歳出カットも、ことしの予算はかなり圧縮した形で組まれたわけですから、その上もう一回歳出カットをやれと簡単に言っても、金額的にはそう出てこないだろう。増税も、先ほど来の議論の中でそう簡単にできない。こうなりますと、今度は所得税減税の規模に関係するのですね。
　そこで、予備費を約二千億、あるいはまた歳出カットを一千億から二千億、そして自然増収に期待をかけて何ぼか、足していきますと規模全体が、もし財源が見つかったとしても一兆円をかなり下回る規模にならざるを得ないわけですね。しかし、二階堂幹事長がおっしゃった景気浮揚に役立つ相当規模となると、やはり一兆円前後でしょうから、その差額を赤字公債で埋めるか埋めないかという選択は、規模に大変関連してくる問題だと思うのです。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
大蔵大臣は、安易に赤字国債増発に頼るのは問題だと言う。確かにわれわれもそう考えますけれども、規模をある程度達成しようとすると、先ほど来の自然増収もそう簡単にいかない、歳出カットもそういかない、増税も簡単にいかない、やはりある程度赤字国債をプラスして一兆円規模ぐらいを確保するということにならないと。だから、赤字国債を絶対に発行しないというかたくなな態度ではなくて、場合によっては規模との関係である程度増発せざるを得ないであろう、そうでないと、所得税減税一兆円ぐらいの規模は調達できないわけですから、そこらは大蔵大臣、赤字国債をすべてだめではなくて、ある程度は考えられることもあり得るというふうに言ってもらいたいのですが、いかがですか。
○竹下国務大臣　この景気浮揚に役立つという言葉でございます。ここがやはり政党の責任者の方の言葉としてりっぱだなと思いますのは、いわゆる計量的にそれを言わないで、概念的にこれをとらえていらっしゃるところがりっぱだなと思うのであります。私どもも、ああいうりっぱになりたいと思います。
　したがって、事ほどさように、偉い人の会合でも計量的な表現でなく、そういう概念的な表現になっておるところが、ある意味において政党政治というものかな、したがって、やはりこれを受けてわれわれが対応していくということになりますと、本当に各方面の意見を聞きながら、これに対処していかなきゃならぬ。
　ただ、赤字国債の問題についての御議論でございますが、実際残念でございますけれども、二月債は休債をせざるを得なかった。公債発行というものの受け入れる側からいえば、許容限度額というものとの見合いで決まるものでありますだけに、それが金融市場に金利上げとかそういう影響をもたらして、まさに民間に対する金融の立場からするてこ入れを防げるような状態になるということは、結果として、景気浮揚に役立つという逆現象というものも考えなきゃならぬという意味において、確かにここで言明するような性格のものではないではないか。いまも貴重な意見をお聞かせいただいておりますが、まさにこれからも意見を聞きに参りますので、それなりの御教示を賜って、その偉い人の合意というものにこたえていく努力を詰めていかなきゃならぬと思っております。
○米沢委員　ということは、偉い人の規模に達成するためにはいろんな方々の意見を聞かねばならぬけれども、最終的には、ある程度の赤字国債の発行を増発せざるを得ないという決断もあり得るというふうに考えてよろしいか、それが第一問。
　第二問は、一つ問題なのは、減税のために赤字国債を発行するとかなり金融事情に影響する。五十七年度の皆さんの財政の失敗で、最終的には補正で三兆九千億前後の増発をするときには余りそんな理屈も言わない。そのあたりがどうも僕は感心できないのですね。
　この二問だけ答えてください。
○竹下国務大臣　赤字国債をもって減税財源に充てるというようなことは、可能性の中にも示唆したらやはり緩みが生ずる、念頭に置くべきではない問題ではないかと思います。
　それから、二番目の問題でございますが、御指摘どおりであると思いますのは、この増発をすることを補正予算で御決議をいただいた。ところが、その言ってみれば二月債でございますから、補正予算が十二月終わりに通っておるとしますと、十二月を入れても三カ月目にして、いわばシ団とのネゴが詰まらなかったということは、まさに国債の増発の金融市場に与える影響というものが、いま大影響であるかどうかは別といたしまして、やはり来たなと、こういう感じを私は率直に持っておるわけであります。
　私も、そのことをしみじみと感じましたのは、昭和五十四年予算のときにいわば戦後最高の公債依存度になる。そして、戦前をずっと見てみますと、四二％に達しているのが昭和二十年、まさに戦争に負けた年であります。ああ、その近くまでいっておったのか、だから貸してくれる人がなくなる、言いかえれば国債が売れなくなる、そこに一つの壁にぶち当たった。しかし、神様仏様民間様のおかげで自然増収に救われたというのが五十四年であったと思いますので、それだけに、公債発行の金融市場に及ぼす影響というものは、やはり絶えず気にしていなければならぬ。私どもが国際会議に出ますと、日本は貯蓄性向が高いから、もっとやってもいいじゃないか、こういうような議論がわりに平易に出るわけでございますが、その衝に当たってみると、どっこいそういうものではない、こういう感じがつくづくといたしております。
○米沢委員　確かにわれわれも、いまもう百兆の赤字公債がある、その中での赤字国債の増なんということは、非常に大きな影響があるであろうということはわからぬわけではありません。ことしだって、新発債が十三兆三千四百五十億、借りかえ債が四兆五千百億、トータルで十七兆八千五百五十億ですから、五十七年度補正よりも逆に一千四百億円ふえる。市中消化分も十二兆二百十九億だそうですから、五十七年度よりも千六百億上回る。
　これがかなり金融情勢にインパクトを与えるということはわからぬわけではありませんが、ちょうど五十七年の赤字国債の増発が云々されたときに長期債のレートが上昇したということがありますが、そのときも、資本市場からの調達コストは上昇したとはいえ、企業にとっての資金調達は全体として必ずしも困難化したとは言えないというようなことが経企庁なんかの論文に書いてありますと、百十兆ある中でプラス一兆が果たしてそんなにびっくりするほどの影響を金融情勢に与えるのであろうかという、素人わかりした説明が僕は欲しいのですね。
　それから、今度大蔵省も、個人消費というものをふやしていくために、いろいろと措置を考えられておりますが、ちょっと古いのですが、確かに、昭和五十六年の金融取引量を見ますと、個人の資産が十九兆二千百八十億ふえた。その中で国債でふやした分はわずか四・九％ですね。したがって、やりようによっては市中消化等はそうむずかしい——大変な努力は要るかもしれませんが、これを伸ばすことはそうむずかしい相談ではないのではないか、こう考えるのですが、その点についての御見解を承りたい。
　と同時に、いま赤字国債が最終的には今年度末で百十兆近くなる。それにプラス一兆円したときに、一体どのような顕著な影響が金融市場に出てくるのか、あるいは景気回復という問題に出てくるのか、詳しく説明してもらいたいと思うのです。
○竹下国務大臣　前段のところでございますが、百兆の中の一兆という観念、これも、私も政治家でございますからよくわかります。がまた、今度はこの予算編成に対してぎりぎり詰めて、前年度補正後とはいえ一兆減らした。そういう非常に厳しい歳出削減に対する姿勢と、一方、あえてイージーとは申しませんが、百の中の一ではないか、そこのところが心の持ち方としてはやはり相当な問題になるなという感じを、私みたいな、どっちかと言えば惰性に流れやすい性格の者でも、その衝に当たってみれば、そういう気持ちがするわけであります。
　そうして金融情勢は、これは一概に百対一だけで計量的になかなか計算のできるものではございませんけれども、やはり今年度の補正における増発というものが、いま二月債休債という状態の中でわれわれが受けとめる受けとめ方というのは、これはやはり大きい影響をもたらすものではないかな、こういう感じがします。
　　　　〔中西（啓）主査代理退席、主査着席〕
　それから、民間に持たせたらいいではないか、こういう議論でございますが、その国債の個人消化ということを私は否定いたしませんが、ただ、そこのところの立場の相違もございましょう。言ってみれば、消化を前提にして考えるのと、できるだけ縮めていかなければならぬという考えの調和点をどこに求めるかというのが、なかなかこれはむずかしいものでございますので、まあ答弁となったようなならぬようなお話をいたしましたが、詳細事務当局に、仮にその面の金融市場に与える影響等についての担当がおりましたら、この際お答えさすことにいたします。
○窪田政府委員　残高百十兆の一兆とおっしゃいますが、それは残高でございまして、出す額は先ほど先生おっしゃった十二兆二百億でございます。その十二兆のところへ一兆のものが加わるわけでございますから、そうでなくても、いま大臣からお話がありましたような消化に苦しんでおる状況でございますので、これは非常に大変なことでございます。
○米沢委員　五十七年度の補正予算であんな赤字国債を堂々と知らぬ顔をして、そんなことはお構いなしに出しておって、いまさら赤字国債一兆円を出すことが厳しいような話をされるのは言語道断だな、そんなことを言うのは。そのときそのときで都合のいいようなことばかり言って、都合のいいようにみんな理解して、そして、われわれが一兆円ぐらいの減税ぐらいどうだと言ったら死にそうなことを言う。おかしいじゃありませんか。そんなの答弁やり直しだ。
○窪田政府委員　五十七年度で三兆九千億増発せざるを得ませんでしたのは、一つは、過去最高の災害がございまして建設国債を五千億出しました。そのほか、歳入の思わざる欠陥を埋めるために、年度の途中でそういう事態になりましたので、やむを得ず緊急避難的にやらしていただいたわけでございまして、私ども、決して国債発行をそんなに安易に考えているわけではございません。
○米沢委員　金利に与える影響はどうですか。
○窪田政府委員　ことしの三月の分の消化ですが、新聞等にも報じられておりますように、シ団の方は条件、金利を引き上げるように強く言っておりまして、場合によっては事業債と国債とが条件が逆転してしまいかねない情勢になって、いま非常にせっぱ詰まった交渉をしているところでございます。この上さらにつけ加わりますと、私どもの立場がますます弱くなりまして、金利をもっと上げざるを得ない情勢になるだろうというふうに考えております。
○米沢委員　二月二十二日の日経によりますと、「企業の資金需要が一段と冷え込んできた。」「このため都市銀行の中下位行や地方銀行、相互銀行では低い伸びに抑えた一−三月期の貸し出し増加枠でさえ大幅に余る可能性が出てきた。また長期信用銀行、信託銀行も長期資金融資の不振が長引き、資金調達利回りより低い利回りの短期貸しがふえたまま、長期貸しへの切り替えがほとんどできないでいる。借り入れ需要の停滞は当分続くとの見方が多く、」とある。結局金が余っているわけですね。借り手がいないわけですね。
　そういう意味では、赤字国債の増発が金利を上げるというのは、実態的には非常にインパクトは弱いのじゃありませんか。
○竹下国務大臣　一つの考え方としまして、金利の問題につきましては、国債の価格が長期プライムに連動するという意味において、それなりに資金需要を圧迫することはあり得る。ただ、いまの時点で言えば、金融は、緩んでおるという表現は差し控えるといたしましても、環境はいいと私は思っております。
　ただ、そこのところにございます一番の問題点は、小委員会におきましての議論等を拝見いたしましても、赤字国債増発等一過性のものを避けて、減税財源としては本格税制で考えようという経過もございますだけに、私どもは、そこにもポイントを置けば、なおのこと、赤字国債の増発というものを即座に念頭に置いてはならないのではなかろうかと考えております。
○米沢委員　われわれも、何も最初から赤字国債をやれとは言っておりません。規模との関係で赤字国債の発行もせざるを得ない可能性もあるかもしれない、そういうときには頼みますと言うておるのでございまして、赤字国債を最初からという議論をしておるつもりはありません。
　そこで、もう一つ大蔵当局に御理解いただいておきたいことは、最終的に増税との絡みで所得減税がなされるということがもしあるとすれば、これは景気等についても決していい影響ではないということをぜひ御理解いただいておきたいと思うのでございます。
　ちょうど昨年の十月十八日、政府が総合経済対策を打ち出されましたが、その前に民社党として、どういう手を打ったら景気回復になるのかといういろいろな勉強をしました。そのときに、日経ＮＥＥＤＳを使いましてマクロ経済モデルによる景気波及効果の試算をやったわけです。そのときに組み立てたのが、何も対策を打たない場合に一体どうなるのか。あるいは公共投資を五十七年度下期で二兆円追加して、五十八年度は五十七年度当初比一兆円増額した場合一体どうなるのか。それからもう一つは、先ほどの公共投資プラス所得減税を間接税の増税とセットでやる、所得税減税を二兆円、そのかわり間接税の増税を二兆円同時に行った場合にどうなるのかというケース。それから公共投資プラス所得税減税だけをやる。これは赤字国債を予定して、五十八年度に約二兆円やる。こういうケースをつくりましてシミュレーションをやりますと、おもしろいデータが出てきておるのです。ここで申し上げるのは時期も違いますし、前提もいろいろあるとは思いますが、出てきた数字の比較を聞いてもらったらいいと思うのです。
　たとえば、何もしないときには、実質国民総生産は八三年度、五十八年度には二・五％伸びるだろう。公共投資だけを追加した場合には二・八％伸びるだろう。公共投資プラス所得減税を間接税増税とかみ合わせて同時並行的にやった場合には一・九％しか伸びない。公共投資プラス五十八年度に二兆円の所得減税を赤字国債でやったらどうなるかというと、三・一％も伸びるわけですね。したがって、公共投資と増税と所得減税をセットしてやる場合が一・九％の伸びで、公共投資と二兆円の減税を赤字国債でやった場合には三・一％も伸びるということでございまして、少なくとも所得減税の原資を増税に求めたならば、景気に対する波及効果は全然ないということになるわけですね。
　消費者物価に対する影響も、公共投資プラス所得税減税と間接税増税をセットしたケースでは、六・九％消費者物価は伸びる、そのかわり公共投資プラス二兆円の所得減税だけという場合には三・八％しか伸びない、こういう数字が出ております。
　それからコールレート、短期金利がどうなるか。公共投資プラス減税と増税のセットの場合には八三年がマイナス〇・八％、赤字国債で減税だけやった場合にはマイナス一・二％、これはそう変わりませんね。少々数字の差異はあるかもしれませんが、ほとんど変わらない。
　こういう数字が出ておりまして、数字そのものに意義があるとは申しませんが、少なくとも赤字国債を発行して減税したのに比べると、その減税の原資を増税に求めると景気への波及効果は断然落ちるという、そのことだけは傾向的に御理解いただけるのじゃないか、こう思うのです。そういう意味で、所得税減税の原資というものをやはり増税に求めるべきではないと思うのですが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　いまのシミュレーション、五十八年度予算編成の際に、各党の党首、書記長、政策担当者とわが党、また大蔵大臣の私も出かけまして、このお話し合いをしましたときにも、その種のデータが配られました。いわばその前提となる指標というものが、いろいろ問題があろうかと思います。
　もちろん、私は専門家でもございませんから、それに対する前提の数値等についての議論をしようとは思いませんけれども、しかし、減税財源というのはまず税収動向を見きわめて、いまのような国会における議論も踏まえ、一方、税制調査会の御検討を願うという形で精力的に努力してまいるということであって、財源についてのいまの米沢委員のシミュレーションに基づく御意見は、国会の論議を踏まえてと申します私どもの念頭に置かすことにしていただいて、それに対して私がそれなりの意見を述べますということは、これからの税制調査会等の幅広い御意見の中に対しての予見性を与えるような感じもいたしまして、非常に消極的なお答えをするわけでございますが、国会においての御議論があったということは十分踏まえさしていただきたい。そして、そのシミュレーションについては、私どももちょうだいをして検討をしたことはございますということにとどめさせていただきたいと思います。
○米沢委員　最後に、二問だけお尋ねしたいのですが、今度の所得税減税は、先ほどの答弁で誠意を持ってやるというふうに受け取りました。今度の所得税減税というのは、昨年の小委員会での議論から継続しておる問題でありますように、戻し税という方式をとらない。所得税制そのものを制度を変えるということであって、戻し税という方式はとらないということでなければならぬと私は思うのですが、その問題についてどうお考えか。ひょっとしたら、規模との関係で、下手すると戻し税でどうだという議論になるのじゃないかという心配をしますので、今度の所得税減税は戻し税方式ではないという御確認をいただきたい。
　第二問は、これも大臣が委員会等で御答弁なさっておられますように、所得税減税がある程度の規模であるならば、累進税率も同時に是正するという含みの話をしていただいておりますが、その場合、累進税率を下げて課税最低限を上げるということになりますと、かなり大幅な金が要るわけですが、累進税率を下げる分の原資について、一兆円だとすれば、一兆円の中で調達するのか、それ以外で調達するのかですね。どういうかっこうで累進税率を是正する場合の原資を考えていかれるのか、その点をちょっと聞かしていただきたい。
○竹下国務大臣　過去の減税を見てみましても、ある意味において、ぎりぎりのところで与野党が話し合いをして戻し税方式をとったことも皆無ではございません。
　それはそれといたしまして、いわゆる少額戻し税というようなものについて、偉い人の相談の中でもそれを肯定するような空気は全くなかったというふうに聞いておりますので、そのことは念頭に置いていかなければならない問題でございますものの、基本的には、税収動向についての見きわめや、国会の御議論、税制調査会の検討が必要でございますので、やはり総合的に方法について明示するということは差し控えるべきかな、否定的な考え方はよく理解しつつも、そう言うべきではないかと思っております。
　そして、いま御指摘のありました累進税率の問題でございますが、確かに五十八年度の税制改正の答申を見ましても、「五十九年度以降」とは書いてございますが、「税制全体の見直しを行う中で、所得税及び住民税の課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行う必要があると考える。」こういうふうに税制調査会からも御答申をいただいておりますので、そういうような問題も恐らく御検討の対象になさる課題であろうと思います。ただ、その財源をどうするかということになりますと、また具体的方法論になりますので、お答えは差し控えさしていただかなければならぬ課題ではなかろうかな、このように思っております。
○小杉委員　まず、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、主として自動車重量税の問題にしぼってお伺いをしたいと思うのです。
　この改正案は、災害に遭って使用ができなくなった自動車の自動車重量税を還付するということになっているわけです。重量税は現在、権利が発生した時点で納税することになっておりまして、有効期限内に廃車をしても、いままで二年なら二年先取りをされてしまう。そして、先取りをされた重量税は一切還付をしないということで、これは一般のオーナードライバーにとっても非常に不満の種であったわけです。そのほかの自動車の関連税は、廃車をすればその時点で税金が還付されたわけですけれども、今度のこの自動車重量税に関しては一切還付をしなかったということでございます。
　この重量税の先取りについて、私は、昭和五十六年の十一月二十七日の大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会におきまして、有効期限内に廃車となった自動車の重量税の納付済みの税額を、廃車後の期間の分については還付をすべきじゃないかということを発言したわけですが、今回、災害の分だけ還付をするということにした理由は一体何かという点をひとつ伺いたいと思うのです。
○梅澤政府委員　自動車重量税につきましては、小杉委員、以前からそういう問題の御指摘をなさっていることを承知いたしております。
　ただ、私どもの考え方は、自動車重量税は、権利創設税と申しますか、走行可能な法的状態を獲得するための税金であるというふうに観念をいたしておりますので、事故あるいは自己都合等で途中で廃車が行われました場合でも、一たん車検を取得されまして納付されました自動車重量税は、還付されるべき性格のものではないというふうに考えております。
　今回も、その考え方は変えておらないわけでございますが、ただ、昨年あるいは一昨年、現実に大きな災害が起こりましたときにそういう事例が出てまいりまして、新車の登録が行われて自動車重量税が納付され、まだユーザーの手元に渡らない、いわばディーラーの手元にある段階で、災害で車両が滅失するなり走行不可能な状態になったという場合に、ユーザーによって一回も走行されていない車の自動車重量税でございますから、いわば、これは政策的な観点から還付申し上げるのが適当ではないかというふうに考えられるわけでございます。
　と申しますのは、現在も他の間接税、物品税でも酒税でもそうでございますが、この種の税はほとんどが庫出し税、メーカーから出る段階で課税が行われておるわけでございますが、その課税物品がたまたま流通業者の段階で滅失したような場合、つまり、消費者の手元に渡らない前に災害で滅失した場合には、その間接税は同じく災害減免法で還付されておるわけでございまして、そのひそみにならいまして、今回も災害の一定の段階、条件に限定をいたしまして、自動車重量税を還付させていただくという方針をとったわけでございます。
○小杉委員　いままで絶対に還付しないとがんばっておられた大蔵当局が、昨年のそういった災害の経験に照らして、本当にはからずも、特殊な事例に限っての措置とはいえ、今回こういう特例を設けられたという大蔵当局の御努力に対しては、私は高く評価したいと思うのです。
　しかし、ユーザーの立場としては、大蔵省が権利創設税などという理屈をつけてやっておりますが、やはり一日しか使わなくてもあるいは二年間使っても同じ重量税を取られるということには釈然としない、そういう気持ちはどうしても残るわけでございまして、今後、こういった一つの特例を設けられたことを機会に、こうした措置をもう少し拡大をして、四千三百万人のドライバーの期待にこたえる努力をぜひお願いしておきたいと思います。この点はこれからの措置に期待をするということで、この点の質問は終止符を打っておきます。
　次に、今度の租税特別措置法の一部を改正する法律案の中に、グリーンカードの三年間延長が盛り込まれておるわけでありますが、この点については、私も本会議でその経過についての不審点をただしたわけでございますが、問題は、グリーンカードが延長されたことによって、いま現実に税金逃れというものがあるわけでございますから、この税金逃れを防止するための名寄せが当面できないことになるわけでございます。
　大蔵当局は、税の不公平の是正ということでグリーンカードを提唱したわけですけれども、このグリーンカードができないということになれば、税金逃れを防止するための代替策といいますか、いままでと同じことではいけないと思うのですが、そういうことについて、どういう対策を考えておられるのか。最近、マル優を全廃しようなどという、庶民にとっては大変ショッキングな報道が行われたわけですが、これは税金逃れを防止するための苦肉の策だというふうに思われても仕方がないわけです。こういった点について、グリーンカードがやめになった後の対応というものについて、どうお考えか。
○梅澤政府委員　今回、租税特別措置法をもちまして三年間、五十五年の所得税法改正でお認めいただきましたいわゆるグリーンカード制度をその期間適用しない、いわば凍結するという措置をお願いしておるわけでございます。これは、かねがね御説明申し上げておりますように、法的安定性という観点からのやむを得ない措置であるというふうに御理解を願わなければならないと考えております。
　ただ、今回この措置をとらせていただくわけでございますけれども、政府といたしまして、利子配当につきましての公平かつ適正な課税という従来の方針をいささかも後退はさせないという観点で臨んでおるわけでございまして、そのために、国会でこの法律を御承認いただきますれば、できるだけ早い機会に、税制調査会に改めて利子配当の適正な課税のあり方について御検討をいただきたいと考えておるわけでございます。
　もちろんその際に、適正な課税としてほかにどういう考え得る手段があるのか、それからまた、ただいまお触れになりましたマル優、現在の少額貯蓄非課税制度、これを現段階で全廃するとか、私どもは毛頭考えていないわけでありますけれども、世の中でいろいろ議論が今回また行われておることも事実でございますので、少額貯蓄非課税制度の今後のあり方あるいは今後における利子配当課税の中での位置づけ等も、税制調査会の御検討の場で取り上げていただきたいと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後の具体的な課税のあり方については、この税制調査会での御検討でなるたけ早く結論をいただきまして、また国会にお諮りしたいと考えておるわけでございます。