○浦田勝君　引き続きまして、第二班の委員派遣の御報告を申し上げます。
　去る九月八日から十日までの三日間にわたり、菅野理事、林理事、鎌田委員、稲村委員、矢原委員、それに私、浦田の六名で、鹿児島、熊本両県におきまして、農林水産業の実情を調査してまいりました。
　以下、その概要について御報告申し上げます。
　最初に参りました鹿児島県におきましては、まず、県当局から本県農林水産業の概要について説明を聴取いたしました。
　農業については、温暖、多雨な気象条件と広大な畑地を生かし、近年、畜産、園芸を中心とした農業生産が伸びており、特に、カンショ、豚、ブロイラーは全国第一位、茶、肉牛は全国第二位の地位を占めております。しかし、農家戸数の減少は全国平均の減少テンポを上回り、本年三月策定の「鹿児島県農業・農村のビジョン」により、二十一世紀に向けて農業が明るい展望を切り開き、「食の創造拠点かごしま」の形成を目指すとともに、若者が自信と誇りを持って定着できる活力あふれる農村の建設を進めることとしております。
　また、林業については、森林面積が県土の六四％を占め、全国一の竹林面積を有する本県では、平成二年、竹材が全国第一位、タケノコも全国第二位のシェアを占めております。しかし、外材を初めとする産地間競争の激化、林業担い手の減少・高齢化、多様化する森林へのニーズなどの諸問題に対し、本県林業の振興を図るため、林業経営の活性化、木材産業の振興と木材需要の拡大、特用林産物の産地づくり、新たな技術開発の推進、多様なニーズにこたえる森林づくりの諸施策を推進しております。
　水産業については、本県では、カツオ、マグロの遠洋漁業、イワシ、アジ、イセエビ等の沿岸・沖合漁業、ブリ等の養殖業であり、また、本県の特に伝統的水産加工品であるかつおぶしは全国第一位であります。しかし、国際漁場の規制の強化や水産資源の減少、漁業従事者の減少・高齢化、水産物に対する消費者ニーズの多様化や海洋性レクリエーションの関心の高まりなどに対応し、本県水産業の振興と漁村の活性化を図るため、つくり育てる漁業の推進、多様な流通加工体制の整備、これからの漁業を支える新技術の確立、漁業経営の安定と活性化、活気に満ちた漁港・漁村の整備の諸施策を推進しております。
　鹿児島県におきましては、「新しい食料・農業・農村政策の方向」の展開、農産物の市場開放阻止と農業振興施策の強化、桜島火山対策の充実強化等について要望がありました。
　以下、視察先の概要について申し上げます。
　まず、最初に参りました鹿児島県バイオテクノロジー研究所は、バイオテクノロジーを核とした地域の発展を目指す「大隅バイオポリス構想」の一環として、本県農業バイオテクノロジー研究の先導的かつ中核的役割を担う機関として平成二年四月に設立されました。国際研究プロジェクトにも参画し、積極的に取り組んでおります。
　次に、一市二町に広がる笠野原地区畑地かんがい事業は、畑地かんがいの実施とともに、集中豪雨から農地を守るため農地保全事業と農道整備事業を総合的に実施し、経済性の高い作目を計画的に導入して生産性を高め、畑作農業の飛躍的発展を図るものであります。昭和三十年、国営第一号として採択された本事業実施の結果、現在、花木の栽培面積が飛躍的に伸びております。
　次に、昭和四十八年に制定された活動火山対策特別措置法等に基づき、活動火山周辺地域防災営農対策事業が実施されておりますが、参りました桜島町では、主に桜島特産の小ミカンが果樹ハウスで栽培され、木骨ハウスが積極的に導入されております。
　次に、三町にまたがる鹿児島県県民の森は、昭和五十九年第三十五回全国植樹祭を記念して設置されました。千ヘクタールの園内には、森林学習展示館、屋久杉が提示されている巨木の館、自然薬草の森やレクリエーション施設等多くの施設が設置され、杉、ヒノキの人工林、シイ、カシの天然林が茂り、年間約十五万人の人々がここを訪れているとのことであります。
　最後に姶良郡中央家畜市場に参りました。昭和三十一年に誕生した姶良郡畜産農業協同組合連合会が本年三月の広域合併であいら農業協同組合となったことに伴い、本年八月、あいら農業協同組合畜産事業部として合併発足しました。現在、営農指導業務、家畜市場業務、牛・豚肥育センター運営、養鶏業務、農用馬業務が行われておりますが、視察当日も牛の競り市が開催されて活況を呈しておりました。なお、平成三年度の家畜取扱額は約八十七億円であります。
　鹿児島県を後にして熊本県に参りました。
　熊本県当局から説明聴取した本県の農林水産業の概要につきましては、中核農家数が北海道に次ぎ全国第二位、基幹的農業従事者、農業専従者も全国第二位と恵まれておりますが、近年、青年農業者、新規学卒就農者数とも大きく減少し、農家戸数も減少を続けております。
　農業粗生産額では、近年、野菜、花の伸びが大きく、平成二年、野菜の粗生産額が一千億円を超えましたが、水田の圃場整備に比べておくれている畑地の整備が今後の課題とのことでありました。
　林業については、本県は、杉、ヒノキの素材生産量が大きく、林業県の地位を占めておりますが、杉、ヒノキがそのほとんどを占める人工林は、十六年生から三十五年生が約八割と偏り、間伐が重要課題となっております。また、木材需要拡大の方策として、くまもと型新木造住宅「郷の匠」の工法普及、新ＪＡＳの普及促進や乾燥材の安定供給体制の確立等により、県産材の需要拡大に取り組んでおります。
　水産業につきましては、有明海、不知火海及び天草西海の三海域に区分され、それぞれ特色ある漁場を形成しておりますが、漁業就業者の高齢化と後継者不足が深刻化しております。海面漁業及び板ノリ、クルマエビなどの海面養殖業の生産額は、平成二年度で六百六十八億円でありますが、今後はぜひとも一千億円の大台に乗せたいとの発言がありました。
　熊本県におきましても、新しい食料・農業・農村政策の確立、米の市場開放阻止、平成三年度台風十九号による風倒木被害等の二次災害防止対策等について要望がありました。
　以下、視察先の概要について申し上げます。
　最初に参りました本県球磨郡錦町は、本年八月に襲来した台風十号の直撃を受けた地域であり、本町被害総額は、実に六億二千四百万円余りとなっております。現地では、台風被害を受けたリンゴ、桃、クリを目の当たりにしましたが、昨年の台風十九号と二年続けて台風被害を受けた関係者の落胆は大きいものとなっております。
　次に、熊本県森林組合連合会球磨事業所は、既存の系統木材販売市場の施設がないばかりか、本地域には五万ヘクタールの要間伐株分があり、これら間伐外分から生産される木材の案出荷体制を整え、系統森林組合の林産事業の推進と地域林業の振興に資するため、昭和五十七年度から木材共販所が設置されております。しかし、住宅建築戸数の減少、台風被害の風倒木による供給過剰等により、ことしに入り杉、ヒノキとも価格が大幅に下落しております。
　次に、熊本県農業研究センターは、それまでおった十一の試験場と二つの研究指導所を組織的に一元化し、試験研究を総合的かつ効率的に推進する研究体制として平成元年に発足したものであります。これまでの主な研究成果として、水稲の優良品種の選定や果樹、イグサ、畜産等の育成を初め、全国でもトップクラスにある受精卵移植技術の開発を行ってきております。
　最後に視察いたしました熊本県農業公園は、県農業研究センターに隣接し、県民の農業理解の場の創出、自然・緑に親しむ憩いの場の提供、農業情報発信基地の創出の三つの機能を通じて、本県農業の振興に寄与することを基本理念として、昨年八月に開園されました。二十三・二ヘクタールの園内に四つのゾーンから成っておりますが、特に、アグリ・パビリオン（農業館）において、農業の重要性を理解し、また、本県の農産物のよさを認識してもらうための展示を、小学校高学年程度を対象とした内容で行っております。既に満一周年で約六十六万人の利用がありましたが、これは開園七年後の五十七万人という目標を大きく上回っております。
　以上が今回の調査の概要でありますが、なお、両県における要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただくようお願い申し上げます。
　最後に、今回の調査に当たり、特段の御配慮をいただきました方々に心から感謝の意を表しまして、御報告を終わります。