Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　少なからずというよりも、甚大なものがあるわけですね。
　ただ、今回の議論を見ておりますと、従来、政府も開国と農業の両立と言いながら大規模化とか集約化ということを言ってこられました。いろんな議論を見ておりますと、今こそ大規模化のチャンスとか、それを復興モデルにしてＴＰＰなどの貿易自由化も推進できると、こういうようないろんな議論が様々な場所でされております。私は、現場の農業者がどうやって復興していくかということを悩んでいるときに非常に不見識な議論だと思うんですね。
　今必要なのは、マイナスの出発となる農業者、漁業者の皆さんにこれまでにない国の支援を行っていくことが必要だと思うんですね。むしろ、そうした人々に大規模化、集約化ということを押し付けることは廃業に追い込むことになると、こう思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生御指摘のとおりに、復興に向けた考え方というふうなものについては復興構想会議におきましても御議論をいただいておるわけでございますけれども、やっぱり国が上から押し付けるというようなことじゃなしに、地域の人たちがどういう考え方を持っているか、こういう意向というものはやはり尊重していく、これは総理大臣も基本的な考え方として申し上げているところでございまして、国と地方公共団体というものが連携をしながら取り組んでいく必要があるものと思っております。
　そういう意味で、どのような農地利用がこれからの復興モデルとしてふさわしいかどうか、どういう農業の担い手を育てていったらいいか、これは農業だけでなしに漁業者においてもそのような考え方を持って、地域の方々の意向というものを十分踏まえながら、今後、関係省庁とも連携をして取り組んでいかなきゃならないことだと思っております。
○井上哲士君　私は、地域の方々の意向を考えるならば、交渉参加ということにはなり得ない話だと思うんですね。
　今、大規模化をして、あの地域で、そしてそれをモデルにしようという議論もありますけれども、大災害によって可能になるそういう大規模化というのがどうして全国のモデルになり得るのかということだと思うんですね。被災地で幾ら集約化をしてもアメリカやオーストラリアの規模には全くかなわない状況にあるわけでありますし、むしろ、今国民の中では、食料の自給率を上げることが大切だとか、そして地域の中で支え合うような社会、これの大切さということを改めて確認をしている、そういう中で農業の在り方ということを考えるときだと思うわけで、上からの押し付けはいけないと言われましたけれども、私は、ＴＰＰ参加による国境措置の撤廃というのは究極の上からの押し付けになると思います。これの参加はやめるべきだということを強く申し上げておきます。
　最後、一点お聞きしておきますが、福島第一原発の事故による農産物の被害は重大でありますが、その中で、酪農家の皆さんです、出荷停止によって飼料を給与しながら原乳の廃棄を続けて、避難に当たっては殺処分など耐え難い苦悩の中にあると。
　また、今一番草の収穫時期を迎えておりますけれども、草地の土壌汚染に加えて、牧草から高濃度の放射性物質が検出をされて収穫できないという事態になりまして、放牧もできなくなる、代替の飼料の確保やその費用に大変苦慮をされておりますけれども、この牧草の汚染についての現状と対応についてまずお聞きしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　牧草が肉やあるいは牛乳にどの程度移行するか、これらを研究した結果、牧草の暫定基準値を設定したところでございます。その結果、今、乳牛やあるいは出荷間近の肉牛については、七県の牧草に供給を自粛するよう求めております。そして、育成牛あるいは繁殖牛に関しては、福島県の一部の牧草について供給を自粛するよう求めている、こういう状況でございます。
　引き続いて、この移行係数等については農水省としても更に厳密に研究する、この体制を取って今いるところでございます。
○井上哲士君　この代替飼料に要した費用など、この牧草の汚染被害に対する補償がこの第一次指針の中に入っていないということで大変不安の声も上がっているわけでありますが、第二次指針がそろそろ出るころだと思いますけれども、これはきちっとその中に盛り込まれると、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今お話のございました件につきましては、これまでも原子力損害賠償紛争審査会におきまして牧草の利用自粛の状況等について説明を行ってきたところでございます。
　今回の原子力発電所の事故に伴いまして畜産農家に生じた損害については、適切なる賠償が行われるよう、第二次指針の作成に向け、引き続き私どもは審査会に強く働きかけていきたいと思っております。
○荒井広幸君　お疲れさまでございます。荒井でございます。
　今日は、以前から挑戦的な論争をさせていただいておる話でございます。これ、電力の買取りということで先ほどからもお話がありました。今は、余剰電力の買取りについては高値買取りを認めると。今度、フィードインタリフが震災直前に閣議決定されましたので、全量買取りができると。じゃ、売れる人はいいんですけど、買う人誰かといったら、ソーラーパネルを付ける費用のない人が高値の電力料金を買わなきゃならない。これは、エコデバイドという言葉で私はもう三年来ずっと環境省、経済産業省、そして総理にも自民党政権時代から問題提起しているんです。
　ドイツでやっているやり方が決していいのではありません。格差社会をなくそうという世界共通の問題の中で、お金がある人がソーラーパネルを付けて、そうしてそれによって、お金のない、しかし環境に対してすごく一生懸命やっている、ごみ捨てもやっている、分別もしている、小まめに電気も消している、でもお金がない。いや、震災だ、景気が悪い何だといって付ける余力がない人は、どうして高値をツケ回しされるんでしょう。こういう問題、世界的な問題に対して答えを出すというのが、今度の震災を契機に大転換しなくちゃいけない。フィードインタリフの考え方を改めなければなりません。ですから、小規模水力発電のお話やらバイオマスの話がありましたが、違うやり方がありませんかと申し上げたい。これが今日の主な趣旨であります。
　そういう観点に立ちますと、今我々、電気料金を払っているわけです。ところが、大臣各位、委員の皆様、そして官僚の皆さん、仮にソーラーパネルを例に取れば、それで自家発電できれば電気料金払わないわけですね、一軒で自ら自家発電するわけですから。大体四キロワットなんですね、平均で、四人家族平均で申しますと。大体これで五千円から一万円ぐらい払うんでしょう、電気料金。それを、毎月、毎年、ある支払に充てる。電気、電力会社に払わないんですから、それでソーラーパネルの費用に、返済に充てればいいんです。
　じゃ、そのソーラーパネルのお金代をどうするか。ＰＰＰでいいです、官民連携。元手は国が償還財源のある国債を発行します。これは、東大小宮山元総長が言っていらっしゃる自立国債。そこに民間のお金も入れる。東京電力に払わなくて済んだ電気代でソーラーパネルの設置費用を国に、あるいはＰＰＰのファンドに返していくという仕組みです。こういう仕掛けが世界にないんです。大転換のときなんです。そういう考え方に立ってやっていく。
　しかも、日本は、京都議定書達成のために二五％削減しなきゃならないんです。海外から今もう五、六千億買っているんじゃないですか、国としても、排出量。どうして国内でそれを買い上げるということを考えないんでしょうか。それを経済産業省、環境省に三年申し上げてきて、経済産業省はやっと、大企業が中小企業、系列企業からも買える、そして家庭からも買えるという実証実験にやっと入っていただいたんです。これはちょっと、私は非常に遅かったと思うんですが。
　そういう脈絡でいいますと、鹿野大臣がおっしゃった、総理がおっしゃった、どんどん自然エネルギーでするんですよ、フィードインタリフやるんですよ。がくっときたんです。再生可能エネルギーでやるのは結構ですけど、どうして、お金がないけれども環境に対して一生懸命やっている、お金がある人は売電してどんどんお金もらって、それでソーラーパネルを返していく。こんな不条理が許されますか。
　お手元の資料を御覧ください。例えば、総理始め経産大臣、皆さんが言っているエコタウンとしますよ。福島県、岩手県、宮城県、国の補助金は一キロワット当たり四・八万円です。上限は四十七・五二万円と、こういうことになります。これで、四キロワットで、平均、皆さん見てください、福島県でも実は県はありません。そして、市町村であるところとないところあります。ないところは十九万二千円しかもらえないんですよ。
　じゃ、東京を見ましょう。東京はなしとなっていますけれども、これ新たにまたやるというふうに最近都知事が言っておられますが、大体四十万上乗せになると思ってください、一キロ十万出すと言っていますから。そうすると、この新宿見てもらいますと、四十万足しますので百九万二千円になるんです。この新宿のところですよ。新宿のところは、実はこれもう一回やると言っているんです。一キロ十万出すと言っていますので四十万出るんです。これを足すと六十九万二千円が百九万になるんです。現状は六十九万です。去年までやっていたんです。藤沢は三十六万、大阪は四十七万二千円と。
　何を申し上げたいか。これだけ補助金でさえ差があるのに、さあ、ソーラーパネル付けましょう、やりますなんて言ったって、元手がない人はどんどん置いていかれるという格差社会をつくっていくということなんです。そこが非常に私は残念でならない。この震災を機に全国が格差を解消して再生エネルギーに向いていくという方法を出すべきなんです。
　電田ということを言っている方がいます。デンデンムシでございましょうか。田んぼに規制緩和して電力会社ばりの言ってみればソーラーパネル電力会社をつくる。相変わらず売電して売るんですよ。そして、高いものを買わせられるという仕組みは残るんです。一軒一企業、自家発電という考え方をすればいいんです。そのためには、家庭の格差を国がまず率先して見直さなければならないということなんです。
　何を言いたいか。市町村、県に任せたら、補助金だけで百万もらえるところと十九万二千円しかもらえないところが存在するということなんです。どんどん皆さん東京に引っ越してきますよ、これでは。国土の均衡ある発展はできません。同時に、こういうふうに書いてあっても、何千軒何万軒という縛りがありますから、全部がこの補助金をもらえるんではないんです。さあ、ここが今日のポイントなんです。フィードインタリフ方式のドイツ型というのは、お金がない人をどんどん環境に対する志まで萎えさせてしまうという仕組みなんです。これを変えなければならないということを私は先ほどから申し上げた次第です。
　そこで、そういう前提でお話を申し上げますと、まず今我々は、ＣＯ２排出量を削減するという省エネと節電をしましょうという電気の使用量、この二つ、ごっちゃにしています。節電しましょうというのはキロワットです。省エネ、ＣＯ２を削減するというのは、これはキロワットアワーなんです。今、このまま行くとＣＯ２は出し続けて、再生可能エネルギーにということは言っていますが、結局は火力発電を含めて総需要をどうするかという方向だけに行っちゃう。両立しなければ、京都議定書達成、そしてポスト京都議定書の見通しが立たないではないんでしょうか。
　両大臣にその見解を聞きたかったんですが、私がちょっと長い演説をしてしまいましたので、ここをお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、経済産業大臣にお尋ねします。
　今、先ほど申し上げましたように、ソーラーパネルを付けなさいと言ったところで、これだけの自治体の格差がある中で本当に付きますか。得した人と損した人が出るのではないですか。であるならば、国が一律に、今大体百六十万で付きます、つい一年半前までは二百五十万。どうでしょうか、国が全額、償還財源である自立国債を発行し、民間の金を入れて、電気料金を電力会社に払う必要がなくなった分で返済していく、このような考え方を三年間提示をさせていただいておりますが、大臣の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　総理がせんだってのＯＥＣＤ、それからＧ８のサミットで全国の一千万戸の家の屋根にソーラーパネルをという発言がありましたので、私どもはそれを受けてその実現に向けて全力を挙げるところであります。ですから、そういった意味では、何らかの形で国の基本的な、基礎的な支援というんですか、こういうものも必要だろうと思っております。
　ただ、そのやり方が、今委員がお話のありました、委員は本当にいつも大変私どもが刮目をするアイデアを御提案をいただきまして、それが、少し時差はございますが、実現をしたものもございます。その意味では、今も傾聴させていただいたわけでございますが、やはり基本的に、その自立国債がどのくらいの額になって、そしてその元利金の償還をまさに、節電をしました、その売上げでもって賄うということですが、そういう設計が成り立つものかどうなのかということも含めてやっぱり検討しなければいけないと思います。
○荒井広幸君　韓国の李明博大統領は、スマートメーターを全戸に入れると言ってるんですね。環境大臣、今日は防災大臣じゃなくてお尋ねいたしますけれども、環境大臣、今、経産大臣はそうおっしゃっているんですが、世界の生活を変えていく、自給自足型に変えていくと。その中で、特に我が国は安全保障に直結なんです。今回、新しいエネルギーの在り方、自然との共生の在り方、技術過信に対する我々の謙虚さ、様々なものを世界が私は見ていると思いますし、やっぱり日本だと言わせたいんですよ、大臣、私は。
　三大臣、どうですか。このまま日本は駄目だ何だのと、悔しいですよ。日本人には力がある。このときに大胆に発想を変えていくということなんですね。環境大臣、どうですか。今ほどの話で、経産大臣のようなわけにはいかないと言ってください。
○国務大臣（松本龍君）　大変いい発想だというふうに私も思います。私も、節電対策等々が言われたときに、李明博大統領と同じようにスマートメーターを着目しろという話はいたしました。
　今先生おっしゃるように、日本は世界一の環境技術を持っているというふうに思います。しかし、営業の仕方というか何というか、運用の仕方がある意味では下手ということで、やっぱり物づくりは世界一だけれども、その後の事づくりをやっぱりやっていかなければならない。そういう意味では、スマートメーターを世界に発信をするなど、やっぱり新しい発想でやっていかなければならない。
　そういう意味では、再生可能エネルギー、分立型エネルギーあるいは自己完結型のエネルギー等々も見直していきながら、やっぱり大量普及ということ、コスト低減ということも、小宮山先生の話も知っておりますけれども、その辺のところも含めて、これから環境省としても取り組んでいきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　具体的に言います。
　環境大臣、エコポイント入れるときに、麻生内閣でしたが、私、十回、予算委員会を含めて同じことを言い続けました。エアコン、冷蔵庫、テレビ、これ最初全然、財務省やる気がなかった。やってみて、少なくとも地デジ対策には間違いなくなった。そして、エアコン、冷蔵庫も買換えになって、かなりの部分これは省エネ、ＣＯ２削減になったんです。本来は、古い型の電気使用量、ざくっと言えばＣＯ２の排出量引く新しい型の電気量、ざくっと言ってＣＯ２排出量、それが確実に落ちますから、その削減、ＣＯ２の削減分にポイントを掛けてお金を乗せなきゃいけなかったんです。
　そのことができないと経産大臣おっしゃるように言うんですよ、官僚の皆さんは。そんなことないです。型番ですぐ分かるんです。大型家電はみんなこれ、環境大臣、全部あれでしょう、リサイクル法にのっとらなきゃいけないんですから。型番見れば、どれぐらいの電気代掛かってＣＯ２出しているか分かるんです。皆さん、電気会社に行って、量販店に行ったら、商店に行ったら分かりますよ。その差額の排出量に掛けていくんです。今一トン当たり大体千二、三百円から二千円ぐらいですけど。
　それができないというので、私、四つ星、五つ星で何とか納得したんです。それをもう一回復活しませんか。今度は、今言ったように、削減される電気量、排出量を引いた分でポイントを掛けていく。本当にこれは節電にもなるんです、キロワットにも、アワーにもなるんです。これをもう一回やりませんかと。環境大臣、経産大臣に一言ずつ言っていただきたいんですね、どうするか。
　そして、一番は室外機です。何の。クーラーです。あれ、掃除しただけで大変に節電になるんですよ。それもポイントに入れるんです、エコポイントに。こういうちょっとしたことから大きなことまで、私は小さいので小さいことから大きいところまでいくんですが、どうでしょうか。室外機の掃除にもエコポイントを掛けて、先ほど言った排出量の取引の概念でやっていくというエコポイントを再開しませんか。環境大臣、そして経産大臣、検討中か、やるとか、それぐらいでいいです。前段は結構です。農水大臣に重要な話もございますので、どうぞその時間も取ってください。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　前も安全・安心ポイントという話もいただきました。大変貴重ないい御提案だというふうに思っております。多分、二〇〇九年の春ごろからあの家電エコポイントを取り入れられて、私はあの厳しいとき、リーマン・ショックの厳しいときにやっぱりすごいアイデアを自公政権は出されて、その後の一年、二年、しっかりやっぱりいい経済効果もあったというふうに思っております。
　今御指摘の点は、やっぱり省エネ家電製品の普及をしていかなければならない、ＣＯ２に着目をするということは非常にいいアイデアだというふうに思っております。例えば室外機の話、今おっしゃったとおり、私も指示をして、五月にやっぱりクーラーの掃除をしようということを発信をしましたし、パソコンも光量、光を落とすことでかなりの削減ができるということも含めてこれからやっていきたいというふうに思います。
○委員長（鶴保庸介君）　いいですか。
○荒井広幸君　はい。経産大臣とは何もなければ木曜日やる予定になっておりますので、何もなければ木曜日にさせていただきたいと思っておりますが。
　農水大臣、御苦労さまです。福島県ではたばこ農家が大変なダメージです。これは県と相談して全県が作付けをやめました。これについては原賠審、いわゆる紛争審査会、これについて全県一律満額対応していただけるものと思いますが、農水省はどう考えていらっしゃるか。
　そして最後に、羽鳥ダムと西郷ダムというのも、これは地震地帯なんですが、大変被害を受けています。そこに作付ける風評被害で大変な問題がありますから、国営で整備された施設の復旧については国庫負担を全額お願いできないだろうかと。
　この二点について、済みませんが、まとめてお願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　たばこのことにつきましては、今年の生産を断念するということを決定したということを承知しておりますが、私どもといたしましては、この原子力損害賠償紛争審査会に対して葉たばこの作付け休止に至った経緯等について説明を行ってきました。そして、今回の原子力発電事故に伴いましても葉たばこ農家に生じた損害に対して適切な賠償が行われるよう、第二次指針の作成に向け、引き続き原子力損害賠償審査会に働きかけてまいりたいと、もうぎりぎりのところまで働きかけてまいりたいと思っております。
　それから、羽鳥ダム等々のことにつきましては、私も矢吹町に参りましていろいろ具体的な要請、要望も受けました。今日までも何とか、復旧事業につきましてはこの負担というふうなものが農家一戸当たりの復旧事業費に応じて高率の負担率が適用される仕組みとなっておりまして、高い国庫負担がなされるようにしたところでございますが、残る地方負担についても地方公共団体の負担に見合う手厚い地方の財政措置が講じられたところでございます。そういう意味で、この被害を受けた農家の負担とならないよう、国と地方団体が連携して対応してまいりたいと思います。
○荒井広幸君　一分ございますので、農林水産大臣にお願いでございますが、もう一歩お願いしたいところが国営についてはございます。
　それから、たばこについては、これは全部一律にやめたわけです。行政指導、県と相談したんです。これは一律に扱ってもらわないと困るということです。
　それから、先ほども申しましたけれども、各県の知事さん方と電田構想、いろいろ私は方向は間違っていないと思います。しかし、相変わらず持てる者が売電をし、そして力のない方々が多額の、高いその電力を買うということになると、今度はこの原発での問題というものでの価格転嫁、考えられます。さらには、消費税というのはいずれ景気が良くなってから償還財源で出てくるということもあり得ます。
　三重苦に見舞われるような、こういうやり方というのはやっぱり大転換をしなくちゃいけないということを私は申し上げたいなということで最後に申し上げまして、終わりといたします。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、経産大臣に主要にはお聞きをしたいと思います。
　最初に、エネルギー特会の電源開発促進勘定について伺いたいと思うんですが、この勘定は、一般家庭が支払う電気代の約二％の電源開発促進税を原資としておりまして、平成二十一年度決算によりますと一般会計から約三千四百五十億円が繰り入れられておりまして、そして電源立地対策費に約一千四百五十億、電源利用対策費に約四百四十億、独法運営交付金等に約一千四百三十億、周辺地域整備資金に約八十億などが支出されておるわけですね。
　これはどのような目的でそれぞれ払われているのか、簡潔にこの点は説明いただきたいんですが、その上で、四月十八日の参議院予算委員会において東電の清水社長が、福島第一の第七号、八号機の新規建設は困難だ、こういうふうに我が党の福島みずほ党首に答弁をいたしました。
　この答弁を含めて、原発をめぐる情勢あるいはまた世論の反応が大きく転換している現在、これらの資金の規模あるいは取扱いについて当然再検討されるべきだろうと思うんですが、その見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電源開発促進勘定におきましては、一般電気事業者の販売電力量に応じて課される電源開発促進税、先ほどおっしゃった比率で徴収し、それを財源として電力の安定的な、あるいは低廉な供給を確保するということで運用をなされております。
　その使途でございますけれども、原子力を始めとする長期安定電源の立地促進、あるいは電源施設の安全対策、あるいは防災等の対策を行うための立地対策と、それから電源、発電技術の開発とか、いわゆる系統安定化対策等に用います利用勘定、利用対策とに構成されております。
　それで、このうち当省の関係でございますと、独法運営費としては、原子炉施設の検査や設計に関する安全性の解析、これはクロスチェックも含めてでございますが、こういったものを行っております原子力安全基盤機構への運営交付金となっております。
　それから、周辺地域整備資金というのがございます。これは、計画されました原子力発電所は建設等が始まりますとまとまった交付金が必要でございますけれども、それに至るまでの時期においては、必要とする交付必要額についてはギャップがございます。これをある程度ならすために、あらかじめ立地地点ごとの将来の交付額を算定して積み上げているものでございます。
　御指摘になりました福島の七号、八号については、先ほど御指摘のような意向が示されていることは事実でございます。したがいまして、今申し上げましたこれらの電源開発促進勘定の歳出項目の取扱いにつきましては、今後、原子力政策を含むエネルギー政策の在り方について幅広く国民各層の御意見をちょうだいいたしまして、議論をしていく中で併せて見直していく、検討していくということになろうかと思います。
○又市征治君　きちっと見直すべきですね。
　私は、これは改めて決算委員会で、原子力関係の様々な独法やら財団やら公益法人やら随分とあって、そこにまた随分と天下りが行っているんだよね。この問題は今日やっていたらもう時間がなくなるから、これは改めてやらなきゃならぬと思いますが。
　次に、東日本大震災の前日、つまり三月の十日に第一回発電コスト等試算ワーキンググループが開催されていますね。この場で配付された資料を見ますと、「発電コストの試算に関する論点メモ」の三、その他、発電コスト試算を行う際に考慮すべき事項についての（１）横断的事項には、発電コスト試算では、前回と同様、発電に直接かかわる経費、つまりこれは建設費や人件費、燃料費のことをいうんでしょうけれども、これを対象として、研究開発や広報費等、また発電用施設の設置及び運転の円滑化を目的とした電源立地交付金や発電設備の設置等に係る事業者補助金については、原則として発電コスト試算の対象外とすることでよいかと、こう記されているわけですね。
　なぜ、一体全体、研究開発費や広報費、あるいは発電用施設の設置及び運転の円滑化を目的とした電源立地交付金や発電設備の設置等に係る事業者補助金は発電コスト計算の対象外とするのか、ちょっと説明をしてください。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えをいたします。
　これ、基本的にはＯＥＣＤの試算というものがありまして、これがベースになっておろうかと思います。それから、交付金などは、これは地元の医療施設の運営などの福祉対策などを通じて地元の住民に還元されておりますので、そういうことからこのコストの中には含めてこなかったものだろうと思います。
　ただ、いずれにしましても、今後、この原子力の発電に掛かるコストについては、今回の事故の検証を踏まえ、しっかりと議論をしていく必要があろうかと思っております。
○又市征治君　今大臣からそうありましたから、特にこれ、地域整備資金だとか電源立地交付金、さらには研究開発だとか広報費なんというのは、じゃこれがなかったら原発の建設が大変困難だと、だから支出しているんですよね。それはコストと全然違うんだという言い方は、本当に、原発安いんだとか宣伝のための作為、こういうことだと思いますね。ましてや、皆さんが全部御存じのとおりですけれども、使用済核燃料の、じゃ廃棄に掛かる金は何か試算されているか、何もない。大変な金が掛かっていく。あるいは、原発の廃炉、これ三十兆円とも言われる、全部廃炉にするとしたら。こういうものを全然コストとして考えられていない。こういう話なわけで、ここらはやっぱり根本的に私は今見直すべきなんだろうと思います。
　そこで、もう一つお聞きをしておきますが、一般的に、例えば百三十五万キロワットぐらいの原子力発電所の建設に三千五百億から四千億ぐらい掛かると、こう言われるんですが、この経費は原発の発電コストに計上されているんでしょうけれども、原発一基建設するに当たって国から、補助金とか交付金とか今申し上げたようなことなど、そういうものはどのぐらい支出されているのか、一般的にですよ。
　そのほか、建設地の自治体等に対する補助金や交付金がどのようなものがあるのか、これは一基当たり、平均でいいんですが、どのぐらいの金額になっているのか、試算されているかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　電源立地地域対策交付金の実際の交付金額は、出力でありますとかもちろん発電の電力量によって異なりますが、今御指摘の百三十五万キロワットの原子力発電所というのをモデルケースにいたしまして、仮にそれが全く新たに建設されるということで試算をいたしますと、いわゆる環境影響評価調査開始から運転開始後も、これももう数十年掛かるわけでございますが、およそ五十年間の間に、このケースですと約千三百六十億円が交付をされます。
　そのほか、発電所の周辺地域に立地する個々の企業さんにつきましては、これは設備投資をするとか等々の要件が掛かりますが、実質的に電気料金の実質的な割引措置として補助をするという制度がございます。これにつきましてはケース・バイ・ケースでございますけれども、例えば北陸で申し上げますと、二基立地をする石川県の場合ですと、二十二年度でこの企業向けの補助ということで二億円が支出されております。
○又市征治君　今お聞きのとおりなんですが、それ以外に、さっきから申し上げた現実問題で、福島の廃炉にしますとか、これから、じゃ四十年ぐらいたったものはみんな廃炉にしましょうよといったときに、これは一体どうしていくのかね。大変な、これ電力会社にとって一番負担なんで、これは私はこれから綱引きになっていくんだと思いますよね。国策でやったんじゃないか、だから国が払えよと、いや電力会社がそれやってたんだからと、この大問題になっていくんだろうと思うんですが、そういう問題や使用済核燃料問題の廃棄問題、大変な話になっていくだろうと思います。
　そこで、総理は記者会見で、エネルギー基本計画を白紙から見直すと、こうおっしゃった。我が党は先週、脱原発アクションプログラムで、二〇二〇年までに原発ゼロにできるんじゃないのか、いろんな試算を出してやりました。そして、二〇五〇年には自然エネルギー一〇〇％にできるようにということで、これは総理にもお渡しをいたしまして、大臣のところにも行っていると思います。
　その中で、原子力発電所の新規建設中止を私たちは当然のこととして、それは求めます。大阪の橋下知事あるいは静岡の知事もそれぞれ、大阪の知事はもう原発、関西地区でやるのは反対だと、こうおっしゃる、静岡の知事も浜岡六号機の新設はもう非常に難しい、こうおっしゃっている。こういう空気に大きく変わってきたと思うんですね。そういう中で、あちこちの、国民の世論ももはや原発に頼らないということの方が大きくなってきているという中で、まだ現在着工されていない九基の建設計画、これどういうふうになさるおつもりなのか。この点、まずお聞きします。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもの基本的なエネルギー基本計画、これはまあ総理が白紙で見直しをするということでございますから、これはそこでしっかりと議論すればいいことでありますが、ただ、私どもはやはりベストミックスということを考えておりますので、その中で、この新規の建設の取扱いを含んで、どういうことになろうかということは国民世論も聞きながら判断をしていきたいと、そう考えております。
○又市征治君　えてして経済問題というか電力料金の話ばっかりになったりするんですけれども、今、福島で起こっている問題は、まさに国民の生命や安全や財産、土地をどう守るかという問題、この点をしっかりと踏まえていただいてこの見直しを進めてもらうように、あるいは我々も意見をいろいろと述べていきたい、このように思います。
　先ほど述べましたように、我が党の脱原発アクションプログラムでは、二〇五〇年までに自然エネルギー一〇〇％というふうに主張しているわけですけれども、他方、風力とか太陽光とかというのは、優しいけれども今の日本の経済を支える電力の供給はできないとか、あるいは原発を停止すると停電してしまうんじゃないかとかという意見がいろいろとあると。
　これは本当にしっかりと議論をしていかにゃいかぬことだろうと思うんですが、いろんな意見があっていいんですけれども、環境省は四月二十一日に、自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算結果を発表されておるわけですけれども、報道によれば、風力発電によって最大四十基分の発電量が見込めるというふうに報道されている。
　原発の代替エネルギーとしての風力発電の可能性について、試算結果を簡潔に説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　ただいま御指摘いただきました試算でございますけれども、それぞれの風量等を前提といたしまして、また地形等を勘案し導入可能量を出した上で、全量買取り制度の法案が成立することを前提に、そこで示されておりますような価格等を踏まえて、導入可能といいますか、採算可能な電力量は幾らかということで試算したところ、年間五百億から三千億キロワットアワーの電力ができるということでございます。これを、今報道では、原発一基百万キロワットでどうやら設備利用率を大体七五％ぐらいということで、前提で試算すると、およそ四十基分ぐらいの電力量に相当するという報道があったと思われます。
　ただ、他方で、風力発電というのは御存じのとおり天候に左右されるという不安定性がございまして、また、事業採算のいい優良なところというのは北海道、東北に集中しているということですので、どれだけその系統に接続できるかということも中短期の導入量としては検討する必要があろうかというふうに思っております。
○又市征治君　是非そこらのところを、今おっしゃった地域性とそうした変動性があるわけですから、もっと精密なものに是非していっていただくように要請をしておきたいと思うんです。
　ところで、大臣、この度、今後のエネルギー政策に関する有識者会議、これが五月の十二日に第一回目ですか、二十三日に第二回目、開催をされているようですけれども、この会議の趣旨、またこれからの日程、そしてこの会議の取りまとめがエネルギー基本政策の見直しにどのような役割を果たすのか、ちょっと関心を私は持っています。
　特に、この委員会の委員の人選ですけれども、有識者会議の委員長は以前は原子力ルネッサンス懇談会、三月十一日以降は何か名前が変わったようですけれども、エネルギー・原子力懇談会ですか、この会長を務めておられたわけで、現在も同じだと思いますけれども、この懇談会は、その設立目的を見ますと、明らかに原発推進の立場、それも世界的レベルで推進することを目的とされているようです。名称が変更になった後も、原子力発電再興計画を練ることが目的の一つだと、こうなっているようでありまして、そうしますと、総理がエネルギー政策を白紙から見直すと言いながら、そういう人物を今後のエネルギー政策検討の有識者会議の委員長になさっているというのでは、白紙どころか既に絵ができ上がっているのじゃないのか、こういう疑念を持たれても当然なんだと思うんですね。
　こういう人選というのは私は全く国民をばかにしている、こう言わざるを得ないと思うんですが、この点、大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えをいたします。
　まさに、有識者会議というその名のとおり、私は、有識者の方にお集まりをいただきまして、そして実は今日もこの後その会議がございますが、これは直接エネルギー基本計画に何か答申を出したりとかいうものではありません。私がそういう方々の意見を聴かせていただこうというものでありますが、ただ、又市議員、是非ここは御理解をいただきたいんですが、委員長ではありませんで、座長で、この座長は委員の方々の互選による、推薦によるものであります。
　それから、私も皆さんの意見、これまで二回にわたって聞いておりまして、最初から自分は原発推進派だとか、いや、私はアンチ原発派だと、そういうことではありませんで、やはりみんながそれぞれ重く受け止めておりますのは、せんだっての三月の十一日の東京電力の福島第一発電所の事故でありまして、今後もう二度とこういうことを起こしてはいけない、それからやはり国民の皆様方に安心をしていただかなければいけない、それから地球環境の問題もございます、クリーンなエネルギーもどんどん推し進めていかなければいけないと、そういう共通項目の中でそれぞれの知見を紹介し合っているということで、私も大変参考になっておりますので、虚心坦懐に私もその意見を聴いて今後のエネルギー政策に参考にさせていただきたいと、こう思っております。
○又市征治君　ここは、これは見解全然違いますね。現実にそれを推進するという人が座長、委員長というか座長というか、そういう格好ですとおっしゃるわけですから、これはやっぱり私は疑念を持たれるような選び方をすべきじゃないということをあえてもう一度申し上げておきたいと思います。
　最後に、経産省の原発関連予算の扱いについてですけれども、このエネルギー基本政策が白紙から見直されようとしているわけですけれども、また、政府が震災からの復興予算の捻出に汗をかいているときに原子力関連予算が三月十一日以前と同様に支出されるというのでは、国民のやっぱり理解は私は得られないと思うんですね。
　例えば、経産省の原発関連予算では、「国民及び立地地域社会との相互理解や地域共生を図るための活動の充実」という項目があります。その中で、広聴・広報で八億五千八百万円、原子力教育推進事業七千万円などが計上されていますし、そのほかにも、エネルギー教育実践校事業、こういうものもありますよね。新たなエネルギー政策ができるまで、少なくとも今こういう問題が起こって、じゃ一体子供に、教育なんて書いてあるけれども、原子力は安全ですという、そんな宣伝するんですか。それこそばかにしたと言われないかぬですね、これ。
　そういう、こうしたこれらの予算というのは、経常的な経費のものを除いて、私はやっぱり年度途中といえどもこれは見直すべきだ、あるいは停止するものはすべきだ、こういうふうに思いますし、櫻井副大臣見えてますけど、是非来年度の予算をまた、それまで今の内閣あるかどうか知りませんが、まあここらはやっぱり見直すぐらいのこともしっかり、是非それは見直す覚悟で……（発言する者あり）何を言ってるんだ。今……
○委員長（鶴保庸介君）　不規則な発言をおやめください、もういいから。
○又市征治君　経産大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　今委員御指摘のありました、特に広報予算の執行ですね、これは私もしっかりとメスを入れていきたいと思っております。
　それから、過去についても少しやっぱり調べてみませんと、何千万円というお金がいろんなところに、有識者派遣事業ですとか地域メディア活用事業ですとかありますから、ＮＰＯ等活動整備事業、どういうＮＰＯに払われていたのか、全部これは、私は大変きちっとやってまいります。
　ただ、中身を変えて、安全性を高めるための、あるいはその安全教育をするための予算というのは必要だろうと思います。これは当たり前でございますが、偏った、あるいは過去の安全神話にのっとったそういう広報は、これはもうやらないということでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、農林水産省、経済産業省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る六月六日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五分散会
平成二十三年五月二十七日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　平野　博文君
　　　理事　浅野　貴博君　理事　下条　みつ君
　　　理事　神風　英男君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小原　　舞君　　　　神山　洋介君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　玉城デニー君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　松本　大輔君　　　　森山　浩行君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　大野　功統君　　　　武田　良太君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　小川　勝也君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　丹羽　秀樹君
　　木村　太郎君　　　　　橘　慶一郎君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　木村　太郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　江渡　聡徳君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○平野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨二十六日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　自由民主党の岩屋毅です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から簡潔に討論を行います。
　まず、自衛官の定数等の削減についてであります。
　今回の東日本大震災の対応では、十万人を超える自衛隊員、また創設以来初の即応予備自衛官及び予備自衛官の災害派遣が行われました。半ば有事ともいうべき今回の震災への対応で明らかになったことは、マンパワーの重要性です。したがって、定数削減ではなく定数の増が必要です。
　我々は、直ちに防衛大綱、中期防を見直し、全国各地に自己完結能力を有した自衛隊の基地を適切に配備することが、我が国の平和と安全、国民の安心につながるものと考えています。よって、この定数削減については賛成できません。
　次に、防衛審議官の新設についてであります。
　国際交渉を主に担当する防衛審議官の新設については、かねてより我々の提言にも盛り込んでいるところであり、一定の理解はいたします。しかし、防衛省における司令塔機能強化のための組織改革が不十分な中で、防衛審議官だけを新設することについては、納得できません。また、この防衛審議官の新設に伴い防衛監察本部副監察監を廃止することは、当時の防衛施設庁改革の考え方に逆行するものであり、この措置には賛成できません。
　なお、防衛医科大学校の看護師養成課程の新設、日豪ＡＣＳＡの実施に係る措置及び航空手当の支給上限の変更については、異議のないところであります。
　以上の理由から、我が党は本法律案に賛成いたしかねることを申し上げて、討論といたします。（拍手）
○平野委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
　第一に、日豪ＡＣＳＡ協定に自衛隊法上の根拠規定を設ける問題です。
　アメリカ以外の国とのＡＣＳＡ協定は初めてとなりますが、その背景には、同盟国に対し軍事分担の拡大を求めるアメリカの戦略を指摘しなければなりません。
　アメリカは、地球規模で進めてきた米軍再編の柱に同盟国の役割の拡大を位置づけ、対テロ戦争やイラク戦争への軍事的貢献を求めてきました。今、東アジア地域においては、中国の軍事力強化を念頭に、日韓豪に、より大きな軍事的役割を担わせようとしています。
　今回のＡＣＳＡ締結を含む日豪間の軍事協力の推進は、インド洋やイラクで米軍主導の軍事作戦を支援してきた日豪両国が海外での米軍支援体制を一層強化し、さらに、今アメリカが進めている対中軍事包囲網づくりの一翼を担うものであります。憲法違反は明白であり、断じて容認できません。
　また、日米ＡＣＳＡの改定は、協定の対象として新たに国際緊急援助活動を加えるものです。それは、ハイチ大地震における航空自衛隊による国際緊急援助隊の輸送活動に際して、米兵の輸送要請に応じられなかったことを口実としていますが、そのことによって、自衛隊のあらゆる海外活動の場面で米軍との物品役務の相互提供を可能にしようとするものであり、認められません。
　次に、自衛官定数の変更には自衛隊情報保全隊の計六十八人の増員を盛り込んでいますが、これは陸海空各自衛隊に置かれていた情報保全隊を共同の部隊として一元化する組織編成の一環であります。自衛隊の秘密保護体制を強化することによって、日米間、さらには米主導の同盟国間の情報協力と共有を進めるものにほかなりません。
　最後に、防衛審議官の新設は、防衛省として初めて次官級の審議官ポストを設けるもので、防衛庁の省への昇格と一体で提起されてきたものです。防衛省の発言権を拡大し、日米間の軍事一体化を一層推し進めるものであり、反対であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○平野委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平野委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○平野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十三年五月二十七日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　中野　　譲君
　　　理事　横光　克彦君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　川内　博史君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　阪口　直人君　　　　玉置　公良君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　井上　信治君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高木　　毅君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　禎久君
　　　　　　松野　博一君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村たけつか君　　　　佐藤ゆうこ君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　室井　秀子君
　　齋藤　　健君　　　　　伊東　良孝君
　　福井　　照君　　　　　高木　　毅君
　　町村　信孝君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　室井　秀子君　　　　　岡本　英子君
　　伊東　良孝君　　　　　齋藤　　健君
　　高木　　毅君　　　　　福井　　照君
　　松野　博一君　　　　　町村　信孝君
　　　　—————————————
五月二十七日
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
　環境の基本施策に関する件
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現行の環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律は、持続可能な社会を構築する上で事業者、国民、そして民間の団体による環境保全活動とその促進のための環境保全の意欲の増進及び環境教育が重要であることから、これらの取り組みを促進するための第一歩として、平成十五年に制定されたものであります。
　そして、法の施行後七年が経過する間、家庭、学校、職場、地域等においてさまざまな取り組みが進められてきております。
　また、国連持続可能な開発のための教育の十年に係る取り組みや学校における環境教育の関心の高まり等を踏まえ、自然との共生の哲学を生かし人間性豊かな人づくりにつながる環境教育を一層充実させる必要性、並びに環境保全活動や環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に当たり、行政、企業、民間団体等、各主体間の協働取り組みの重要性が増してきております。
　このような現状にかんがみ、環境の保全のための国民の取り組みをさらに促進する措置を講ずるため、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、各主体間の協働取り組みを推進するため、法の目的等に協働取り組みの推進を明記するとともに、具体的な措置として、国民、民間団体等による環境教育等に関する政策形成への参加や政策提言、公共サービスへの民間団体の参入機会の増大への配慮、各主体の役割分担を定めた協定の締結を促進する仕組みの整備等を図るものとしております。
　第二に、学校教育等における環境教育の充実を図るため、学校施設の整備などでの環境配慮の促進に係る規定を追加するとともに、学校教育において体系的な環境教育が行われることを目指し、教育職員の研修内容の充実、参考となる資料等の情報の提供、教材の開発等の措置を講ずるものとしております。
　第三に、環境保全活動、環境保全の意欲の増進もしくは環境教育または協働取り組みを行う国民、民間団体等を支援するための環境教育等支援団体の指定、自然体験活動の場その他の環境保全の意欲の増進に係る体験の機会の場の認定等の新たな仕組みを導入するものとしております。
　また、これらの改正の趣旨が明確に法律名にあらわれるように、法律名を環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に変更することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小沢委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。田島一成君。
○田島（一）委員　ただいま委員長から趣旨説明がございました環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民主党を代表いたしまして発言させていただきます。
　平成十五年に議員立法で制定されたこの環境保全活動・環境教育推進法は、制定から七年の間、持続可能な社会の実現に向けて、さまざまな主体による環境保全活動と環境保全の意欲増進及び環境教育を促進するために、一定の成果を上げてきたものでございます。
　一方、社会は大きく変化をし、環境保全活動や環境教育を一層推進することはもちろんでありますが、体験学習に重点を置く取り組みから、幅広い実践的な人材づくりとその活用が求められるようになってまいりました。
　このような社会の変化にこたえるべく、このたび環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律と題名を変えて、与野党の調整を経てまとまるに至ったことは喜ばしいことであり、御尽力いただいた皆様に心より感謝を申し上げます。
　本法律案が成立をいたしますと、環境保全活動や環境教育がより一層促進される土台が整備されることとなります。しかし、重要なのは、この法律をどのように運用していくのか、どのように具体的措置を講じていくかであります。ここに私の期待する点を何点か申し上げたいと思います。
　まず、本法律案には、地方公共団体による環境教育等の推進の枠組みの具体化に関する事項として、行動計画や推進協議会に関する規定が盛り込まれております。これは、地方分権との関係から努力規定になっておりますが、地域間で環境教育等の推進に温度差があってはなりません。それぞれの地域の特性、こだわりや、らしさを大切にしながら、積極的に取り組んでください。
　次に、本法案では、学校教育等における環境教育について内容の充実が図られており、体系的な環境教育が行われることを目指し、環境教育に関する教育職員の資質向上のための措置や、参考となる資料等の情報提供などが盛り込まれております。本法案の運用に当たりましては、国は、現場の実情や教育職員を初めとする関係者の意見もしっかりと把握をし、これを研修内容の充実や情報提供に適切に反映し、実効性のあるものとしてください。
　加えて、学校教育における環境教育の促進には現場の教育職員の資質が重要であり、教育職員を志す者の育成が附則に盛り込まれているものと考えます。この附則を踏まえ、省庁の壁を越えて、一刻も早く議論を積み上げてください。私どもも協力を惜しみません。
　また、本法案には、環境教育等を効果的に実施するための財政上の措置等を講ずることも盛り込まれております。環境教育等は、どんなに工夫を凝らしても、一朝一夕でその効果が見えてくるものではありません。しかし、次代を担う人づくりという重要な役割を担うものでありますので、しっかりと予算をつけてください。
　さらに、環境保全活動に継続的に取り組んでいく上で、事業型環境ＮＰＯの脆弱な経済基盤を強化することも大切であります。本法案の二十二条の二に環境保全に資する活動の事業化とあるとおり、みずから資金を獲得しつつ環境保全活動を行える環境ＮＰＯを育てていくために、環境ＮＰＯが資金調達手法や経営ノウハウを習得し、事業活動として経営が成り立たせられるよう、国だけでなく、地方公共団体や企業などさまざまなセクターにも強力な支援を求めたいと思います。
　そして、本法案の運用に当たっては、政府を初めとする関係主体の密接な連携による取り組みを強く求めます。特に、関係省庁にあっては、従前の縦割りではなく、本法案第二十四条の二にあります環境教育等推進会議を十分に活用し、連携を深めてください。
　環境教育、そして環境保全活動に終わりはありません。我々民主党も、環境教育、そして環境保全活動を初め、あらゆる環境政策に対し全力で取り組むことをお誓い申し上げます。
　どうぞ、委員各位の御賛同を心よりお願い申し上げて、発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。