Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　これは一軒だけが、一人だけが頑張っても何ともできるものではありません。そういう意味では、この集落営農という、御自身、それこそ農水省で既に地域ぐるみという手法を確立されているわけですから、鳥獣被害に対して、村ぐるみで、正しい知見を持った上で取り組めるようにぜひ頑張っていただきたいし、その上にあっては、この窓口となる普及指導員さんが、錯誤捕獲とか乱獲防止とかいろいろな課題を熟知された上できちんと農家の皆さんに伝えることができるような、そういう知識と経験を持っていただき、専門性を高めていただくことを心からお願いを申し上げたいと思いますし、言うことを聞いていただいている環境省からもその専門的な部分については農水省に対してきちっとアドバイスできるような、そういう連携をしっかり深めていただきたい、このことをぜひお願いしておきたいと思います。
　どうぞ、もう農水省はこれで結構ですので、よかったら失礼してください。
　次に、わなの入手方法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　きょう、お手元に一枚の両面コピーの資料をお配りいたしました。両方とも新聞の記事ですけれども、広告の方をごらんいただきたいと思います。これは、五月二十三日火曜日の日本農業新聞の十面の記事であります。全面広告でありますから、実は、この左側、消しているんですけれども、鳥獣被害の特集が組まれていたわけでありますが、これは農水省の鳥獣害対策班が、何か窓口としてつくっておられるのかよくわかりませんけれども、実はここに載っている広告が気になったもので挙げさせていただきました。
　はこわな、それから電牧さく等、それから足くくりわなが、このようにして一般の農家の方々が購読されている新聞に掲載をされているわけであります。これなら「組み立てカンタン！」「今なら二万九千八百円ポッキリ」などと、非常にその辺のチラシと変わらないような載り方をしているんですけれども、この広告に問題点が実はあります。
　大臣、何が問題点か、おわかりいただけますでしょうか。
○小池国務大臣　免許が必要だという、そのことが明記されていないということではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田島（一）委員　おっしゃるとおりであります。百点の答えです。
　やはり、何も御存じない方々、農家の方々、多いと思うんですが、鳥獣被害に遭われて、いわゆる「二万九千八百円ポッキリ」と言われても、これで被害が防げるならと多分簡単にメーカーにお問い合わせをされるんでしょうが、残念ながら、今大臣がおっしゃったとおり、この広告の中には一言も免許が必要ですということの表記がありません。
　それだけではなく、もう既に、ホームセンターと言われている店でも、はこわなであるとか、とらばさみなんかが平気で売られているし、そこの売り場では免許が必要ですという表記もなければ、免許証をレジで提示するような義務も何もなされていない、だれでも買えるような状況に今あります。
　この広告を出しているところに問い合わせても、実際に、免許が必要ですけれどもお持ちですかというような返答が返ってきた事例も一切聞いたことがありません。免許は持っていて当たり前だというふうに思われているのがこの世界ですけれども、残念ながら、買う方は免許が必要かどうかもわからない。
　このように、広告の世界では、免許が必要だということがまるで放置された状況で今市場の中で広告宣伝が行われているわけですけれども、これについてどうお考えですか。
○南川政府参考人　私どもとして、狩猟免許あるいは捕獲許可がなければ使えないということは当然でございます。これにつきまして、私どもなりに広報はやっているつもりでございますけれども、不十分な点があると思っております。
　私どもも、これまではすべて都道府県を通じて販売店に働きかけておりましたけれども、最近でございますけれども、ドゥ・イット・ユアセルフ協会を通じて、実際に、個々のホームセンターなどについてチラシを掲示していただくように、チラシをつくって、お渡しをしたりしているというのが現状でございます。
　ただ、いずれにしましても、今回の法改正も含めてでございますけれども、私ども、鳥獣保護のシステムにつきましてもっと知らせていく必要がある、メーカーの宣伝はともかくとして、ぜひ紙面の方に、こういうふうに規制があるんですよということが大きく出るような形の広報をきちんとしていく必要があるというふうに考えております。
○田島（一）委員　都道府県経由で販売店は何とでもできるかもしれませんが、この新聞は全国紙なんですね。そうなると、都道府県にお願いをしても、規制のかけようがないんですよ。環境省からやらないと、これはどうしようもありません。いわゆる広告の中には義務的に本当はきちっと書き込むような、そういう指導がなければ売ることはできない、それぐらいのメスを入れないと、この法律自体が有名無実になっている。この現状をやはりしっかりと認識をいただきたい。私は、そのことだけは強くお願いをしておきたいと思います。
　今、現実に法律を改正していかないとできないような状況にあるわけですけれども、これまで、かすみ網も使用禁止猟具として指定をされてきた。そんな中で、いわゆる鳥獣の生態系をきちっと守っていこうという取り組みがあったわけなんですけれども、販売、使用については、まだまだ現実問題としてどこにもメスが入れられていないような野放し状態である。このことに対しては私どもも非常に残念であり、なぜ今回の改正のときに盛り込まなかったのか、その点が非常に、怒りと言うにはちょっと大げさかもしれませんけれども、本当に残念でならないのが正直なところであります。
　次にお尋ねしたい、わなの監視体制でありますけれども、例えば、先ほど私申し上げたとおり、わなによる被害状況というのが何一つデータとして示されていない。こんな現状の中ではありますけれども、現実に民間団体でわなによる事故を調査した、そんな数字があります。二〇〇六年の三月、ＡＬＩＶＥというＮＰＯが調査をされた都道府県へのアンケートで、平成十六年度の狩猟における法律違反の件数で、わなだけでも五十八件挙がっているというふうに言われています。
　こうしたわなの設置状況をしっかりと見回り監視をするという体制が必要なんですけれども、残念ながら、今回の改正案の中には、この見回り監視対策というものが盛り込まれておりません。
　この点について、例えば、捕獲情報の収集であるとか分析、生息地の変動などの分析、それから、調査等のモニタリングというものを行っていかないと、やみくもに殺傷しているというふうに私は考えてしまいます。
　野生動物の生態それから生息動向調査に基づいたような対策をきちっと立てて、環境省として、長期的な戦略を立てていかないとだめだと思うんですけれども、どのようにお考えか、お聞かせください。
○南川政府参考人　まず、個々の、特にわなによる事故等のデータでございますけれども、これはやはりその監視をしっかりやるということがまず第一だと思います。これにつきまして非常に不十分な点があるというのは、残念ながら私どももそのように感じておるところでございます。
　今、鳥獣保護員制度等ございますけれども、その他の制度も含めていかに充実させていくか、早急に考えなければいけない課題だと思っております。幅広い意味での人材の育成ということは、直面した大変大きな課題だというふうに認識をしております。これにつきましても、基本指針を議論する中で、ぜひ考えていきたいと思います。
　それから、データ関係でございますけれども、私ども、できる範囲で、できるだけ調査はしております。例えば、自然環境保全基礎調査の中で植生情報と鳥獣の分布情報があれば、それを重ね合わせて全国の生息の動向状況の把握に使っておりますし、また、その資料、あるいは許可捕獲による捕獲頭数についてもまとめております。
　これまでも、都道府県などの協力を得て行っておりますけれども、さらにそのデータを一元的に集積し、まとめた上で、使い勝手がいい形で都道府県等へフィードバックしてデータの共有化を図っていく、そういう中で、さらに必要なデータを集めること等についての工夫をしていきたいと思います。
○田島（一）委員　ぜひ前向きに取り組んでいただきたい、このことだけは強くお願いをしておきたいと思います。
　時間がないので、どんどん次に行きたいんですけれども、次は狩猟の場のあり方について尋ねたいと思います。
　今現在、日本の国土の割合でいきますと、面積の約七〇％で狩猟することができる。言ってみれば、乱場とさえ言われている区域が国土の七〇％を超えています。
　鳥獣保護法の改正のたびに、これまで何度も議論がされ、附帯決議にずうっとつけ続けられてきた、そんな問題でありますけれども、この乱場制、基本的に全国どこでも狩猟が自由である、その上で狩猟できない地域を定めるというのがこの乱場制の発想だというふうに思うんですけれども、よくよく考えますと、規制の厳しい銃刀法の中では、銃は何人も許可なく所持してはならないというふうになっているんだけれども、所持することが原則禁止であるというこの銃を、鳥獣保護法においては、撃つ場所は基本的には自由ですよと言っているようなものだというふうに考えるんですけれども、この辺の経緯、それから、これまでこの法改正に当たって重ねてこられた議論の中で、この乱場制の問題、どういうことがあったのか、簡単にぜひ御説明をいただきたいと思うんです。
○南川政府参考人　まず、場の転換の問題でございます。
　この場の転換、実は、御指摘のとおり大変長く議論がされております。実際に、中央環境審議会でも私どもも一緒になって議論をさせていただいておりますけれども、さまざまな議論がございます。
　狩猟に関する安全の確保あるいは生物多様性の確保を一層進める中で、場の転換を検討すべきだという意見もございますし、反面、鳥獣による農林業被害が著しい現状においては、狩猟ができる場を限定することについては国民の理解を得られないという意見もございまして、今回についても相当議論いただきましたが、結局、特にこれについては継続審議をするということが明記された上で、課題として残ったということでございます。
　ただ、私ども、全体としまして、鳥獣保護あるいは安全の確保ということから、既存の鳥獣保護区、休猟区や、猟銃に関する規制措置ということの活用、さらに、入猟者の承認制度の仕組み、わなに関する規制地域の導入といったことで、現状の場の転換以前の問題で必要な対策については今回盛り込ませていただいているというふうに考えております。
　それから、猟銃の銃声の関係でございますけれども、銃声自身は、基本的には……（発言する者あり）済みません、失礼しました。
○田島（一）委員　質問を聞いてください。お願いします。銃声についてはこれからやろうと思っていたんですよ。
　それと、実際に猟銃の弾が、それこそまた同じ滋賀県のことを言いますけれども、甲西高校というところの体育施設に撃ち込まれた事件もありました。いろいろなところを散策して銃声が聞こえる。私もかつて、昔ですけれども、ワラビ取りに家族で行ったときに、パーンパーンという音を耳にした覚えもあります。本当にどんな田舎から来ているのかと皆さんは思われるかもしれないですけれども、決してこれは田舎だけの話ではないんですね。ましてや、県立高校の体育施設に銃弾が撃ち込まれるということ自体、普通じゃないですよ。
　そう考えると、トレッキング、ハイキング自体ももう安全じゃなくなった。そして、住宅街の中ですらそのような危険におびえなければならない。これはやはり今の猟場自体がきちっと規制をされていない、その結果であろうかというふうに思うんですね。
　私どもは、こういう事故を防ぐために猟区を指定した方がいいのではないか、こういう制度への転換がやはり必要だろうし、今回の法改正で私は答えが出てくるのかなと期待をしたんですけれども、なぜこれが出てこなかったのかなという点で非常に悩ましい問題だと思っています。安全性という問題は国民の永遠の課題でありますし、環境省が今回の法改正でどこまで国民、住民の安全性を確保できるのかと振り返ったとき、残念ながら、今回のこの改正で完全に答えが出たというふうには思えないんですけれども、この点についてどうお考えか、お聞かせください。
○南川政府参考人　銃猟の問題でございますけれども、さまざまな議論がございましたけれども、私どもとしては、まず、場の転換については引き続き継続審議ということになりまして、その中で、具体的に危険防止あるいは静穏保持という観点からどのように対応していくかということで今考えておるところでございます。
　当然ながら、鳥獣保護区でございますと、そこでは銃猟を含めて鳥獣捕獲は禁止でございます。それから、銃猟禁止区域もございます。これは、銃猟に伴う危険防止、区域の静穏保持という観点から指定されておりまして、これがより適切に行われるように都道府県には話をしていきたいと思っております。また、国としましても、鳥獣保護区等の設定につきまして、当然ながらこういった要素も考えていきたいと思っております。
○田島（一）委員　自然環境局長の諮問機関でも議論がされたというふうに聞いているんです。やろうという気持ちがあるんだということは私も理解するんですけれども、残念ながら、これは確かに意見が分かれたとも聞いています。ただ、銃猟制限地域であるとかわな猟の制限地域などの運用だけで本当にこの安全性というものが確保できるかといえば、私はまだまだ問題点があろうと思います。この実態把握の必要性ももちろんそうですし、具体的な猟区を指定するための制度づくりについてもぜひ引き続き議論を重ねていただきたい。このことだけは、もう口が酸っぱくなるぐらい本当は言いたいところなんですけれども、お願いをしておきたいと思います。
　次に、有害駆除を含めて、狩猟の場の問題、引き続きちょっとお願いしたいんです。
　有害駆除というのは、言ってみれば野生鳥獣の数を減らすという対策なわけであります。その反面、わなであるとか銃の危険性というものが住民の生活を脅かしていることはもう皆さん御存じのとおりでありますが、この有害駆除は、農作物の被害を受けた当事者が申告すればすぐに駆除の許可がおりるということになっているわけですけれども、ただ、逆に、自分の住んでいる地域を鳥獣保護区、銃の危険から守りたいというような申請をしても、今現在こういう声というのが一切通らぬような状況が続いているわけですね。
　例えば、休猟区での特定鳥獣の捕獲を認めるとするならば、特定鳥獣以外の鳥獣、例えば被害を起こさない鳥獣の保護を図るために、鳥獣保護区であるとか休猟区の大幅な拡大を検討してもいいのではないかというふうに考えるんですけれども、どうでしょうか。
○南川政府参考人　休猟区の問題でございますけれども、私も今回、法律改正につきまして何カ所か歩いてみました。その場で実際に休猟区の問題点等も聞きましたけれども、地域の方にお伺いすると、結構やはりイノシシもシカも頭がよくなってきて、ここでは鉄砲を撃たれないとなるとそちらへ逃げ込むということが実際にあるようでございます。
　そういったこともございまして、イノシシなりシカを特定して、それについては撃ってもいい、とってもいいということができるようにしたいと思っておるわけでございますけれども、これは当然ながら、その特定計画の中でやっていただきますから、獲物は限定されます。したがって、ほかのものは当然休猟区でとれないわけでございます。
　またもう一つは、これは都道府県の実際の保護の方から伺ったことなんですけれども、イノシシやシカがとれないことによって、そういった休猟区の設定がしづらいということもあるようでございますので、私どもとしては、むしろ、有害鳥獣以外の鳥獣の保護の観点から休猟区ができるようにしていきたい。実際に休猟区の数も減っております。それも、やはり休猟区になるとイノシシやシカがとれないということがあるようでございますので、そこら辺をぜひうまくバランスをとって、休猟区自身がふえるような応援もしていきたいと考えておる次第でございます。
○田島（一）委員　今の御答弁、およそ想像が実はついていたんですけれどもね。
　でも、よくよく考えていただきたいのは、狩猟とそれから有害捕獲は、本来別のものなんですよね。にもかかわらず、今回、例えばシカやイノシシがふえているから休猟区を減らしているんだと。その社会的な要請にこたえることができないというようなお考えに基づいての御発言だというふうに思うんですけれども、本来、狩猟というのは、その個人の生活であるとか趣味であるとかそういう目的のためにやられていることであり、有害鳥獣の捕獲というのは、言ってみればその地域の住民、国民のためという、本来目的が全然違うものなんですよね。
　この違うものがこうして今回たまたま同じ一本の法律の中で混在している。だから、野生生物は保護しなければならない、だけれども、個体数管理とかいろいろな目的のために、被害を及ぼすものはもう撃ってもいいんだという、何か相矛盾するこの問題が一つの法律の中で議論をされているから、私はそこのところにそもそも問題があるんじゃないかな、そんな気がしてならないわけであります。
　言ってみるならば、有害捕獲というものと、スポーツハンティング、狩猟というものとを明確に区別した方がよい。これは百五十四国会でしたか、参議院でも附帯決議が付されていたというふうに記憶するんですけれども、このような全く別物である狩猟と有害捕獲を一緒にこうやって考えていくということの現状を考えれば、例えば、狩猟でも鳥獣を捕獲してほしい場所を可猟区に設定するというようなゾーニングをした方がかえってわかりやすいのではないかと私は考えるんですけれども、この違いも含めて、どうお考えいただけますか。
○南川政府参考人　確かに狩猟といわゆる許可を得た捕獲は異なりますけれども、実際には、狩猟者の方が、スポーツハンティングでありますけれども、できるだけ狩猟を通じてさまざまな技術を磨く中でその人員が維持されるということが、有害鳥獣駆除等の捕獲許可を行うについても非常に意味があると思っております。
　したがって、違うものではございますけれども、やはり、休猟区におきましては、当然、一定の、県なら県の計画の中での捕獲でございますので、狩猟ということを使うということに今回はしたいというふうに考えているわけでございます。
○田島（一）委員　多分平行線の質疑応答でしかないと思いますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の法改正の中に含まれている罰則について尋ねたいんですが、実は以前、外来生物法の議論の段階で、たしかこの罰則について随分額が高く設定されたことをやりとりしているときに、今後、この動物関係、野生生物関係の法律の罰則についても順次この外来生物法並みに引き上げていくんだというようなお話を聞いたように私は記憶をしております。
　そう考えると、今回のこの法改正での罰則を見ますと、残念ながら、罰金の設定が随分低く抑えられている。言ってみれば、前のままのような気がしてならないんですけれども、なぜこれは外来生物法並みに引き上げをされなかったのか、その経緯も含めてお答えいただけますか。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、前回だと思いますが、田島委員の方で御質問がございました。それで、外来法につきましては、措置命令違反等につきまして三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金というふうになっております。
　ところが、今回の鳥獣保護法でございますけれども、違反等について例えば一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということで、相対的に低いということで、当時の局長の方から、厳しい方向に推移するのではないかというふうな答弁をしているところでございます。
　私ども、これについて今回議論いたしました。ただ、全体としまして、十四年に法改正いたしまして、それが施行されて、そこで、法検討の段階までで二年間が経過したわけでございますけれども、その二年間の間に、罰則の引き上げをすべきかどうかということについてのデータがほとんど得られなかったということでございます。
　したがって、私ども、問題意識を持った上で、特に前回の国会の議論を踏まえた上で今回検討しましたけれども、違法捕獲行為等への抑制効果としての罰金あるいは懲役のアップということについては、それを説得できるだけのデータがないということで、引き続き検討したいということで、今回は特にそれは盛り込まなかった次第でございます。
○田島（一）委員　データがないというのは、これはやはり法改正が早過ぎたのかなという気も、裏返しとして感じられます。
　決して私はゆっくりやれなんということは思っていませんけれども、当然、もう次に改正をされるんだということがわかっていたわけですから、データの収集等々も、この外来生物法が制定をされた段階で既にわかっていた話なんですよね。当然、そのことを考えれば、手を打つことができたのかなというふうに振り返るわけなんですけれども、ぜひ次の改正までに、データがないとおっしゃった以上は、これから先は、このデータ収集をきちっとやっていただくとともに、罰則のあり方全体をきちっと見直していただく、そのことはぜひお願いをしておきたいと思います。
　次に、野鳥の愛玩飼養についての質問に移らせていただきたいと思います。
　お手元にお配りをした資料のもう一面をごらんいただきたいと思いますが、つい先日、この間、委員会で質問をさせていただいた日の朝刊の記事をつけさせていただきました。「野鳥愛好会を捜索」という記事であります。鳴き合わせという、伝統文化と称されている、言ってみれば、野鳥をそれぞれのかごの中に閉じ込めて、その声を聞いてどれが一番美しいかという品評をする鳴き合わせという行事を主催する団体の会長宅が捜索を受けて、そこで二十八羽のホオジロなどが押収されたというニュースであります。
　伝統文化という美辞のもとで、何やら、これは大切だというふうにお考えになるかもしれないんですけれども、結局は、この鳴き合わせをするがために密猟であるとか密売ということが往々にして行われていることが今明らかになった記事であり、これは、摘発を受けた愛知県だけではなく、東京初め全国各地で行われているということであります。また、関係者に聞くと、この密猟、密売のホオジロの代金も、物によっては何百万円という世界で、これがいわゆる暴力団の資金源になっているという話も仄聞しているところであります。
　こういう現実を考えると、今回の鳥獣保護法でも、先週も公明党の委員の方からも質問があったとおり、輸入の規制の手だてをきちっとしていかなければならない、輸出証明書がないホオジロであるとかが、こうして裏で、知らない世界で、鳴き合わせの場で出回っているということを考えると、一日も早く手を打たなければいけないな、そんな気がしているところでありますけれども、この問題について、どうお考えをいただき、環境省としてこれから取り組みをされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○小池国務大臣　鳴き合わせ会と聞きますと、確かにとても優雅な響きがございますし、実際、室町時代からはある種の高貴な遊びとして、それから江戸時代になりますと、庶民を含めて、ウグイスなどを中心に鳴き合わせ会が行われていたそうでございます。
　この鳴き合わせ会そのものに参加すること自体は、鳥獣法に基づいて、所定の手続を経て、そして、その種類としてメジロなどを用いる限りは違法とは当然言えないわけでございますが、ただ、この新聞記事にありますように、このケース、この文も読ませていただきますと、これは基本的には、違法に捕獲され、または飼養されているメジロやウグイスを用いた鳴き合わせ会であったようでございます。
　であるならば、まずはまことに遺憾であると言わざるを得ませんし、また、環境省におきましては、今回の改正法に盛り込まれました輸入鳥獣に対しての識別措置を運用する中で、都道府県などと連携をいたしまして適切に対処すべき事案ではないか、このように思っております。
　一つ、全く別のことを加えさせていただきますと、この参考資料、裏表の紙を使っていただきましたことに感謝申し上げたいと存じます。
○田島（一）委員　お礼を言われたのは初めてでありますが、そのこと以上に、この野鳥愛好会、鳴き合わせのもとに、結局はそれが密猟であるとか密売の温床になっていることも事実であります。
　病気の知人から譲り受けた二十八羽だというようなことを何やらこの会の会長は供述しているようでありますけれども、実際に、野山で自然に親しむことができないからということで、病人それから高齢者に限って一世帯一羽限りというような、そんな特例みたいな形で設けられているものですから、結局、それを悪用した形でこのようにして鳴き合わせを楽しんでいる。このこと自体も、法律の盲点といいますか、この法律の問題点が今回この事件で明るみに出てきたんだろうというふうに思います。
　もちろん、警視庁を中心にこの捜査がこれから進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、この中にも挙がってきております日本鳥獣商組合連合会の鳥獣輸入証明書、環境省と直接何ら関係もない証明書だというふうに考えますけれども、この実態等々も、これから、今回の鳥獣保護法改正がいい形で理解をされればいいんですけれども、またぞろ違う形で輸入の不透明な部分がクローズアップされていく可能性もあります。その点について、これからの対応策としてお考えがありましたら、お聞かせください。
○南川政府参考人　ありがとうございます。
　私ども、今回の改正を受けて、すべての輸入鳥獣について、それが適法になされたものであれば、必ず、税関を通った後、速やかに足輪をはめるということで対処をしたいと思っております。それによりまして、国内で違法捕獲したものとの区別がつかない、そういったことがないように万全を期したいと考えております。
　当然、足輪でございますから、とったらどうするんだということでございますけれども、とれば割れてしまって使えないというものでございます。たしか一個千円から千五百円すると思うんですけれども、当然ながら、実費はその方からいただいた上ではめたい、それを徹底したいというふうに考えているところでございます。
　それから、もう一つ御指摘ございました、日本鳥獣商組合連合会でございますけれども、これは全く法令上の根拠はございませんし、私どもも、一部の職員のいろいろなつき合いといいますか、講演会等に行って話をしたことは別にしまして、何ら公的なつき合いはございません。したがって、法的な根拠を持たないものについてそれを使うことは正しくないということも、今回の法改正が通れば、それに合わせて徹底して周知をしたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　久しぶりに明確な姿勢をお示しいただいたような気がいたします。
　世の中にはこういうものをきっかけにしてうさん臭いものが出回っていって、何も知らない消費者であるとかまた国民は簡単にだまされてしまうケースだって多々あります。このあたりのことを毅然たる姿勢で世間に対して周知する、その取り組みだけは、ぜひお願いをしたいと思います。
　時間も迫ってまいりました。最後に、今回の生物多様性の確保との整合性についての質問に移らせていただきたいと思います。
　参議院での質問のやりとりを少し引用させていただきたいと思います。
　四月二十七日、局長の答弁に、他の法令に基づいて捕獲の規制などの保護管理が行われているかどうか、そこを十分注意した上で関係機関との連携が必要、また別の答弁では、別の法律で既に保護管理が行われているものについても、それが環境上必要な場合については調査を行っている、それについて不十分な保護管理上の問題があればきちんと申し入れはしていって、環境保全上で支障のないようにしたいというふうにお答えになっていらっしゃいます。しかしながら、その一方では、どうしても先に制度があってそこで対応している以上は、後から来る制度が全部整う形にして対応するということは困難が多いともお答えになっていらっしゃいます。
　他の法令で適切に保護管理されていると、どこで、だれが、どんな根拠で判断をされるのか、蒸し返しのようですけれども、ちょっとお答えいただけますか。
○南川政府参考人　基本的には、政府として、同じ観点から二重規制はすべきでないということから、そういった整理になっているわけでございます。
　したがって、今委員の御指摘、直接には鳥獣保護法八十条の問題だと思います。ジュゴン等の一部の海生生物につきましてはこの鳥獣保護法で対象にしておりますけれども、多くのものについては、例えば水産資源保護法なりラッコ等の法律によっておるというものもあるわけでございます。
　私どもとしまして、環境上必要というふうにいろいろ指摘を受け、また私どももそう感じた場合には、文献調査等を行いたいと思っております。それについて必要な対策については、水産庁なり関係省庁に申し入れをしたいというふうに考えておるところでございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　ということは、他の法令で適切に保護管理がされていなかったら適用除外の見直しはするというふうに判断していいのか。それとも、今水産庁のお話も出していただきましたけれども、水産庁等に申し入れを行っていくということなのか。お答えいただけますか。
○南川政府参考人　基本的には、申し入れを行って、その中で適切な措置をとっていただくようにしたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　今、ジュゴンそれからラッコ等々のお話もいただきました。例えばラッコ、オットセイなどは、単独法で明治時代に設定された法律がまだ今なお生き続けています。私は、この法律、実は先ほども委員会の中で話していたんですけれども、これは何と読むんだろうというぐらい、漢字で臘虎、膃肭獣と書いてあるんですね。
　これは実は明治時代につくられている法律がそのまま生きているんですけれども、この法律ができている根拠というのは、ラッコ、オットセイの乱獲を防止するという趣旨なわけであります。しかしながら、では、ラッコ、オットセイを保護しましょうということになっているかといえば、そうじゃないんですね。
　今し方、問題があれば申し入れもしというふうに、そして将来的には適用除外の見直しのことについても触れていただきましたけれども、具体的に言えば、ラッコ、オットセイについては保護になっていない法律なんですね。では、どうされていくのか。水産庁の方に申し入れされているんですか。
○南川政府参考人　私ども、直接対象にしていますのは、アシカとかアザラシ、ジュゴンなどでございます。ラッコとかオットセイ、あるいはトド等につきましては、私ども、水産庁の検討会には参加しております。そこで常にその情報は把握をしておりますし、必要な対応があれば申し入れる体制はできているというふうに考えております。
○田島（一）委員　具体的な個体の名前をちょっと出してやりとりしたいんですけれども、ニシコククジラ。鯨ですから、今の話の中にはどこにも出てこなかったんですけれども、このニシコククジラについて、これは他の法令で適切に保護管理されていると考えていらっしゃるんでしょうか。国際自然保護連合、ＩＵＣＮの二〇〇四年の大会で国家行動計画を早急に策定すべしという決議が出てきているんですけれども、どのような対応をされているのか、お聞かせください。
○南川政府参考人　国際的にいろいろな指摘があることは、私も承知をしております。実際に、三月のブラジルのＣＯＰに出まして、その際にも海生哺乳類についての御指摘が大変多かったということは十分認識をしておるところでございます。
　このコククジラでございますけれども、確かに、御指摘どおり、アジア系群の個体数が極めて少ないということでございますが、これにつきましては、水産資源保護法あるいは漁業法によって捕獲規制がなされているというふうに考えておりまして、私ども、生息状況については引き続きその情報収集に努めていきたいと考えております。
○田島（一）委員　アメリカ、そしてアジア側からかわかりませんけれども、日本海沿岸に迷い込んできていまして、昨年の五月と七月に、このニシコククジラが三頭定置網にひっかかって溺死しているというニュースがありました。ある研究者がおっしゃるには、一年に一頭のニシコククジラの雌が死ねば、絶滅するのは時間の問題だとさえおっしゃっています。
　四十年間で二十頭というような数字も出てきているわけですけれども、日本として、この鯨において、とりわけ、コククジラの回遊ルートであるとか、また回遊してくる時期等々把握していく、そういうような取り組みをしていかないと、先ほど申し上げたＩＵＣＮの決議等々を達成していくためにも、日本としての大きな国際的な責務ではないかというふうに考えるわけであります。
　きょうは水産庁を呼んでいないんですけれども、この先、どのような対応をお考えなのか、その点をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○南川政府参考人　御指摘のコククジラについて、水産庁と連携しながら情報収集に努めていくことはもちろんでございますが、私ども、生物多様性全体を総括しております。生物多様性国家戦略は、環境省の自然環境局長が中心になりまして政府の案をまとめるわけでございます。そういった立場から、水産庁とも頻繁に連絡をとっておりますし、また、実際に国際会議に出ますと、隣に座っていただいて相談をしながら発言しているということでございますので、密接な連携のもと、日本として過ちなきを期したいというふうに考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　今し方もお話をいただきました二〇〇二年にできた新生物多様性国家戦略、私、国家戦略については大いに賛同するところでもありますし、当然この戦略に沿った形で今回の法律改正もなされてきているものだというふうに思いますが、先ほどの参考人の意見陳述の中にも、ありとあらゆる野生生物にまつわる法律を、全体を覆い尽くすアンブレラの法律が必要ではないか、野生鳥獣を含めて日本の野生生物全体を包括するような、そんな法整備がやはり必要ではないかということを私も強く認識を新たにしたところであります。
　これまで個別法で、外来生物法であるとか動愛法、それぞれができてまいりました。しかし、この生物多様性の保護等々も考えていくと、やはり大きな意味で包括する法律が必要ではないかというふうに考えるんですけれども、最後に、本法の改正を含めて、総論的な野生生物全体を包括する法律をつくるということについてどのようにお考えか、お聞かせをいただけますか。
○南川政府参考人　私ども、鳥獣保護法から始まりまして種の保全法、カルタヘナ法、それから外来生物法、おかげさまをもちまして、随分たくさんの必要な制度を整備できたと思っております。
　また、環境省の発足に伴いまして、動物愛護管理法もあわせて対応するということで、ある意味で、名実ともに動物関係全体に、野生あるいは家庭獣を問わず対応できるということで、責任を持っていろいろな対策をとらせていただくことができるようになっているというふうに考えております。
　引き続き、私ども、どのような法律が望ましいか検討してまいりますし、また、今回の法律につきましても五年後の見直しということで附則に書いておりますので、そういった中で幅広く制度問題を議論していきたいと考えております。
○小池国務大臣　今の局長の答弁のとおりでございますが、やはり生物多様性ということで、国家戦略という大きな、まさにアンブレラの形の物の考え方、コンセプトが政府にはございます。鯨は何省で何庁でとかラッコは何庁とか、ラッコたちは知らないわけでございますし、ですから、生物をしっかり守っていくという国家の意思を明確にしながら、それぞれの法律をより連携させて運用していく。そしてまた、こういったことは、よくＣＯＰ11など地球温暖化の世界の会議のことが取り上げられますけれども、生物多様性の会議も大変重要な世界会議がございまして、せんだってもＣＯＰ８がブラジルで行われたばかりでございます。そういった中でも、日本が世界をリードしていく役割をこれからも担っていきたい、そのためには国家戦略をきっちりと守り、そして前に進めていくことが必要かと、このように認識をしております。
○田島（一）委員　時間も参りました。
　当然、国家戦略は国家戦略として位置づけられているものだと考えますが、やはり将来的には、野生生物全般を包括する法体系の確立というのも私は多分避けられないだろうと思います。今、どうも御準備の様子がないようでありますけれども、将来的には全体を包括する法整備ということもぜひ視野に入れていただくこと、これを強くお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○木村委員長　この際、本案に対し、長浜博行君外六名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高井美穂さん。
　　　　—————————————
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高井委員　ただいま議題となりました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、提案の趣旨を御説明いたします。
　政府が提案している改正案は、鳥獣の保護と鳥獣による被害の防止の両立といった観点からは、抜本的な解決策を内容とする改正とは到底言いがたいものであります。また、政府案では、生物多様性の確保を目的とする本法の要請にこたえるものとは言えず、新たに提案されている措置も、適切な運用を確保する上で不十分な点が数多くあります。
　そこで、我が党は、これまでの国会における質疑や多くの市民団体から求められてきた同法の抜本的改正の実現に向けて今後とも力を入れていく決意を表明するとともに、今回提案されている政府案の改正内容について、必要不可欠と思われる最低限の修正を加えることが適切であると判断し、本修正案を提案させていただくものであります。
　以下、その内容を御説明いたします。
　第一に、一部のくくりわな及びとらばさみについて、これらを使用した鳥獣の捕獲等、また、鳥獣の捕獲等の目的での所持及び販売、頒布を禁止するものといたします。
　第二に、捕獲等の目的以外の鳥獣の捕獲等をするおそれがある一定の猟具を使用して鳥獣の捕獲等を行う者は、捕獲等の目的以外の鳥獣の保護のための措置を講じなければならないものといたします。また、これらの猟具を使用する者は、捕獲等をしてはならない鳥獣の捕獲等をした場合は、当該鳥獣の解放そのほかの鳥獣の保護のために必要な措置を講じなければならないものといたします。さらに、これらの猟具を使用する者は、鳥獣の捕獲等の許可または狩猟者登録の有効期間の満了時に行う報告に当たって、捕獲等をしてはならない鳥獣の捕獲等をした場合に講じた措置及びその結果も報告しなければならないものといたします。
　第三に、一定の鳥獣または鳥類の卵については、例外なく当該鳥獣または鳥類の卵が適法に捕獲等されたこと、または輸出が許可されたことを証する外国の政府機関等により発行された証明書を添付してあるものでなければ輸入してはならないものといたします。
　第四に、人の生命または身体に危害を及ぼすおそれのあるわなを使用する者は、その設置について、設置場所の周辺の居住者等に周知するための措置を講じなければならないものといたします。
　第五に、以上の改正に伴い所要の罰則を設けるものといたします。
　以上が、本修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　生物多様性の確保と鳥獣による被害への実効性のある対応を図る立法措置がこの修正案であり、党派を超えて取り組むべき課題としてここに提案させていただきたいと存じます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○木村委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○木村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。村井宗明君。
○村井委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提案の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。なお、修正案には賛成です。
　生物多様性の確保の観点から鳥獣の保護の重要性が高まる中、一方では、保護されるべき鳥獣による農作物などの被害が増大し、深刻な社会問題となっております。
　その意味でも、鳥獣の保護と鳥獣による被害の防止の両立といった観点から、それを満たすような対応策あるいは解決策を講ずることが急務と言えます。
　ところが、今回の政府提案の改正案の中身は、こうした要請に正面からこたえるものとは到底思えないものであります。
　以下、政府案に反対する主な理由を申し上げます。
　第一に、平成十一年と十四年の同法の改正案審査の際に、立法府からの具体的な問題の指摘に対し、政府は、繰り返し見直しを約束してきたはずです。しかしながら、今回提出された改正案は、その場しのぎの姿勢から全く脱却しておらず、立法府に対する約束を果たそうとしたものとは到底思えません。このような政府の姿勢が第一の反対理由です。
　第二に、人への危険と錯誤捕獲の危険性の高いくくりわな及びとらばさみを全面的に禁止すべきであるにもかかわらず、そこまで踏み切らなかった理由が審査を通じても一向に明らかにされませんでした。また、錯誤捕獲された鳥獣についての解放措置の義務づけや錯誤捕獲に関する報告を法制化しなかったのは納得できません。さらに、わなを設置した者に対し、設置場所の周辺住民などに周知させる措置を義務づけることは危険防止の観点からも至極当然と思うのですが、なぜか政府案には見当たりません。
　第三に、野生鳥獣の愛玩飼養は減少こそしていますが、いまだに国内での密猟、そして違法な飼養が絶えないのも事実です。それではどうしたらよいのかと言えば、鳥獣等の輸入については、一切の例外なく、適法に捕獲等されたこと、または輸出されたことを証明する外国の政府機関等により発行された証明書がなければ輸入してはならないこととすべきだったのです。政府案は、この点についても全く手つかずのままです。
　第四に、生物多様性の確保と鳥獣被害への的確な対応のためには、さまざまな場面で、地方公共団体の現場も含め、人材の育成や配置が不可欠であることを、中央環境審議会を初め各方面から指摘され続けてきたはずなのですが、この点についても対応がはっきりいたしません。全く理解に苦しみます。
　その他に、特定鳥獣保護管理計画制度のあり方等、現在まで多くの問題点が提示されてきていますが、政府はまたもや先送りにするつもりでしょうか。政府は立法府を軽視しているのではないかと国民の皆さんから見られても反論できないのではないかと思います。
　以上、簡単ではありますが、私の反対討論を終わります。（拍手）
○木村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、長浜博行君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、岩永峯一君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田島一成君。
○田島（一）委員　私は、ただいま議決されました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　特定鳥獣保護管理計画の策定に当たっては、クマ、シカ、カワウ等のように、鳥獣の個体群の生息域が複数の都道府県にまたがる場合も生じていることから、地域の自主性に配慮しつつ、都道府県の枠を超えて関係情報等の共有化を図り、共同で保護管理計画を策定できるよう、必要に応じて広域的な鳥獣保護管理に関する指針を示し、保護管理に係る都道府県間の連携が円滑になるよう支援すること。
　　　また、特定鳥獣の捕獲に当たっては、保護管理計画の目標を超えて捕獲しないように徹底すること。
　二　わな、特にくくりわな及びとらばさみについては、人への危険及び錯誤捕獲を防止する観点から、一層の制限について検討すること。
　　　また、猟具の構造基準の見直し及び適切な設置方法の周知啓発を図るほか、設置者に対し、定期的な見回りの励行を指導するとともに、錯誤捕獲個体の放獣を円滑に進められるよう、行政と地域住民との緊密な連携を図ること。
　三　本法第八十条によって適用除外とされている海棲哺乳類については、生息状況に関する情報収集を進め、適切な保護管理が図られないと認められるときは、速やかに本法除外対象種の見直しを行うこと。
　四　鳥獣保護管理等を担う専門的知識・技術を有する人材の育成及び確保を図るとともに、地方公共団体においても、このような人材を鳥獣保護管理担当部門に適切に配置するよう助言すること。なお、人材育成に当たっては、専門的知識・技術を有する人材であることを証明できる仕組みについて検討すること。
　　　また、鳥獣保護員の公募等、鳥獣保護員制度の効果的な運用についても検討すること。
　五　生物多様性の保全を目指した野生生物保護の法体系の見直しについて、引き続き検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○木村委員長　次回は、来る十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
平成十八年六月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小渕　優子君
　　　理事　河村　建夫君　理事　田中　和徳君
　　　理事　町村　信孝君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　北川　知克君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　広津　素子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村智奈美君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　横光　克彦君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石井　郁子君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　日森　文尋君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　参考人
　　　（学校法人渋谷教育学園理事長）
　　　（日本私立中学高等学校連合会会長）　　　　　　　　田村　哲夫君
　　　参考人
　　　（兵庫教育大学学長）
　　　（中央教育審議会委員）　　梶田　叡一君
　　　参考人
　　　（首都大学東京学長）　　　西澤　潤一君
　　　参考人
　　　（財団法人全国退職教職員生きがい支援協会理事長）　渡久山長輝君
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　北川　知克君
　　島村　宜伸君　　　　　松本　洋平君
　　西銘恒三郎君　　　　　中根　一幸君
　　やまぎわ大志郎君　　　篠田　陽介君
　　奥村　展三君　　　　　郡　　和子君
　　石井　郁子君　　　　　笠井　　亮君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　臼井日出男君
　　篠田　陽介君　　　　　菅原　一秀君
　　中根　一幸君　　　　　西銘恒三郎君
　　松本　洋平君　　　　　島村　宜伸君
　　郡　　和子君　　　　　鷲尾英一郎君
　　笠井　　亮君　　　　　石井　郁子君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　広津　素子君
　　鷲尾英一郎君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広津　素子君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　小宮山泰子君　　　　　奥村　展三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　教育基本法案（内閣提出第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、衆法第二八号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、学校法人渋谷教育学園理事長・日本私立中学高等学校連合会会長田村哲夫君、兵庫教育大学学長・中央教育審議会委員梶田叡一君、首都大学東京学長西澤潤一君、財団法人全国退職教職員生きがい支援協会理事長渡久山長輝君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず田村参考人にお願いいたします。
○森山委員長　ありがとうございました。
　次に、梶田参考人にお願いいたします。
○森山委員長　ありがとうございました。
　次に、西澤参考人にお願いいたします。
○森山委員長　ありがとうございました。
　次に、渡久山参考人にお願いいたします。
○森山委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松野博一君。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　参考人の先生方におかれましては、大変お忙しいところ御出席をいただき、教育基本法の改正に対してさまざまな側面から御見識をお示しいただきまして、文字どおり大変参考になり、勉強になりました。ありがとうございます。
　また、複数の先生から、今回の教育基本法の改正に当たり、中教審、民間、また学界、さまざまな場において、教育基本法の改正につき多面的に繰り返し議論があった、そして教育基本法の改正の必要について、また教育基本法改正の方向についてはほぼ集約をされている時期において、国会は立法府としての意思を示すべきだという御指摘は、まさしくそのとおりでございまして、今、審議の状況を考えたときに、じくじたる思いもありますけれども、しかし、先生方から改めて御指摘をいただき、日本国教育にとりまして重要なこの法案を一刻も早く成立させなければいけないと、意を新たにした思いであります。
　本日は、教育論、教育学の御専門の先生方がお集まりでありまして、先生方に質問させていただくことを大変光栄に思っておりますし、楽しみにしてまいりました。
　まず冒頭に、常日ごろより私が教育基本法の改正に当たり最も重要だと考えていることにつき、先生方の御意見をいただきたく存じます。
　私は、現在の教育現場において最大の問題点といいますのは、教育現場の規範の喪失ということではないかというふうに考えております。
　規範とは、辞書によりますと、行動や判断の基準、もしくは判断、評価などの基準としてのっとるべきものというふうにありますが、なぜ教育現場においてこの規範が喪失をしたのかといえば、それは、規範を醸成する源泉である教育現場における権威が喪失をしたためであるかと考えます。権威の喪失といいますのは、国の権威や地域や学校の権威、教師の権威、親の権威ということであるかと思います。
　権威に関しては、これはつくるべきものではなく、あくまで実践の積み重ねの結果として得られるべきものであって、当初より規定すべきものでないというような意見があることは承知をしておりますけれども、しかし私は、やはり教育現場におきましては、例えば国の権威は、日本の長く伝統ある歴史やすばらしい文化を子供たちにしっかりと伝える、そのことにより国に誇りを感じさせるということが肝要であるというふうに思いますし、教師は崇高な使命を持つ職であることを自覚していただくこと、また、子供の教育に対する第一義的な責任は親にあり、親は子供に対する権威者たるべき気概を持つこと、こういったことを宣言することによって、この規範と権威の再構築というのが始まるのではないかというふうに考えております。
　今回の教育基本法の改正に当たりまして最も重要なポイントではないかと私自身考えておりますけれども、四人の先生方それぞれの御意見をいただきたいと存じます。
○田村参考人　ありがとうございます。
　それでは、今の教育現場の規範の問題、あるいは教育の現場における権威の喪失の問題でございますが、実は、明治のときに多くの先達が日本の学校の仕組みをつくり上げたわけでございますが、それらの方々のいろいろ残された資料を読んでみますと、共通して言っておられることがございます。つまり、この新しい学校の仕組みというのは、家庭教育が存在することが前提だということを、いろいろな場所でいろいろな方が共通に言っておられます。つまり、学校教育が家庭教育にかわることが、できることとできないことがあるという意味だろうと思います。家庭における教育というのが、実は教育基本法には何も触れていないわけでございますが、今度の改定には、その点についてはある程度言及しているということで、その辺からまず立ち直らせる必要があるのではないかというふうに考えます。
　それからもう一点、教育というのは非常にクリエーティブな作業でございます。創造的な作業と言っていいのでしょうか。つまり、一人一人違いますから、一人一人違う子供に対して創造的に活動するということと、どうも規範を喪失するということが誤解をされて、規範があるとそういう創造的なことができないというふうに長い間誤解されてきた嫌いがあるというふうに、実際現場にいて実感をいたしております。
　その点に関しては、今おっしゃられた点を、これはぜひ立法府で、今回基本法をきちんと議論されて、公表していただいて、立法府の意思を示していただいた上で、やはり学校が、先生方が、きちっと話し合いをしてその点をしっかりと構築する必要があるだろう。これは、教育の内容、効果に、決定的と言えるほどの大きな影響があることだというふうに考えております。
　そんなところです。ありがとうございました。