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○岡崎政府委員　御指摘の文書は、恐らく国防報告でなしに、ジョーンズ統合参謀総長の軍事体制報告だろうと思われます。確かに、そのような記述があったことは覚えておりますけれども、また中ソ対立以来、ソ連が中ソ国境に非常な大規模な兵力を配置している、これまた事実でございます。また、その事実に着目いたしまして、こういう形でもって極東の力関係に対して一つの要素となっているという事実を認めることは存じておりますけれども、政策論として今後ともそれを利用しようというようなことがはっきり書いてあるというふうには、私は理解しておりません。
　それで、アメリカがいまやっておりますことは、中国と国交正常化をいたしまして以来、友好関係というものを強化していく、これによって米中というものの相互理解、協力関係を深めていく、これがおのずから世界の安定、国際平和に寄与する、それがアメリカの政策である、かように理解しております。
○井上（一）委員　防衛庁長官、いまジョーンズ統合参謀本部議長の報告書、さらには、後でお尋ねをしようと思ったのですが、ジョーンズ議長は、「米国の軍事的関心は「診察」から「治療のための処方」の段階にきていると総括し、ソ連の脅威への対処は「米国だけでは負担できないし、負担すべきでもない」として、集団的安全保障体制の確立のために同盟国が戦力を増強するよう求めている。」その一環としてのわが国の防衛力増強が向こうの強い願いとなっているのではないだろうか。こたえる、こたえないという問題はこれからの議論の問題ですけれども、いわゆる背景というものがそういうことじゃないだろうか、こういうことも尋ねておきたいのです。
　しかしその前段で、いま米中関係が参事官から答弁があったのです。それで私は、防衛庁長官、このことは、きょうの前段での私の質問については、やはり一つの政治家としての哲学なりあるいは日本の防衛という問題についての議論に入っているので、できるだけ長官自身がみずからのお考えを答えの中で示してほしい、こういうふうに思うのです。
　それで、さらにジョーンズ議長の報告書でこういうふうに書いてある、この認識はどうなんだ。正しくない、よくない、そういう認識で米中関係を持つべきでない、友好、親善第一義に取り組んでいかなければいけない、わが国は一体どうなんでしょうか。そしてわが国と、日中関係と米中関係とは、認識は同じなのか、異なるのか。わが国は、私の認識ではやはり友好第一義、隣国である中国に対しては、そういう立場で日中関係というものは認識し、存在している。強いて言えば、このジョーンズ議長の報告書にある認識は正しくないと長官がお考えであれば、そうおっしゃっていただいたらいいわけなんです。これはアメリカの認識ですから、私はわが国の防衛庁長官の認識だとは指摘をしてないわけなんです。いかがですか、防衛庁長官。
○大村国務大臣　ただいまジョーンズ参謀総長の報告を引用されまして、アメリカの中国に対する認識をわが国がどう見ているか、こういう趣旨のお尋ねでございます。アメリカの見方の一つの参考にはなると思うわけでございます。しかしながら、わが国はいかなる国とも平和、友好関係を進めるということを基本方針としているわけでございます。とりわけ中国とは、先般の協定の締結によりまして一段と友好関係を深めることにいたしておるわけでございますので、その線に沿って進めてまいるべきであると考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　参考になるって、何の参考になさるのですか。どういう参考になるのですか。
○大村国務大臣　アメリカの統合参謀総長がそういう意見を国会で出したということが一つの事実として参考になるということを申し上げたわけでございます。
○井上（一）委員　防衛庁長官はそういう認識は好むのか好まないのか、どちらなんですか。
○大村国務大臣　繰り返して恐縮ですが、事実は事実として認めざるを得ないと思っております。
○井上（一）委員　いや、何もあなたに認めるか認めないかといって聞いているのではないのですよ。そういう認識は長官として好ましくないとか、やむを得ないとか、いろいろあるでしょう。そういう感想をぼくは聞いているのです。
○大村国務大臣　お答えします。
　事実ですから、やむを得ないと考えております。
○井上（一）委員　あなたの、私が申し上げたように友好を第一義とするわが国と中国との関係、アメリカと中国はそういう認識でやむを得ない、もう全くこれは、いわばアメリカは中国に対しては世界戦略の一環としてかかわりを持っている部分がある、あるいはそれがどれだけのベースになっているかは別として、友好なんというのは半分しかないかもわからないし、あるいはもっと少ないかもわからないし、いわゆる対ソ戦略の一環として米中を位置づけているということの指摘を私は申し上げたのですよ。そういうことで、日米安保なんというものも、日本を守るのだ、あるいは日本の防衛に寄与するのだというふうな形の中で言われておりますけれども、実は、ひょっとしたら、このようにアメリカの対ソ戦略の一環として日中をとらえるならば、アメリカの世界戦略の一環として日本を位置づけているのではないか、その一つが日米安保じゃないかというようなことを私は指摘をしておきます。この点については、きょうは時間がありませんが、ともあれ、こういう日中と米中との関係の違った認識をきっちりととらえて、今後長官がその関係にどう対応していかるれかということについては、次の機会に質問を譲ります。
　ここで長官、がらっと変わるようですけれども、この間、駐日ソ連大使のポリャンスキー氏が北海道の羅臼の町へ行ったわけです。そうしてそこで日ソ親善協会の会員証を配ったわけですね。この出来事、これも事実なんですが、これについての感想をひとつここで聞いておきましょう。
○大村国務大臣　詳しい内容をまだ承知しておりませんので、感想は差し控えさせていただきます。
○井上（一）委員　詳しい内容はって、これはもう報道もされておりますし、そういう事実がはっきりしているのですよ。だからこの出来事に対して防衛庁長官の感想を聞きたいと思います。
○大村国務大臣　早速内容を検討させていただきたいと思います。
○井上（一）委員　それじゃ、私は報道記事をまた後で担当の方に渡しておきますから、よくお聞きになって、私の質問が終えるまでに感想を聞かせていただくということにしましょう。
　それじゃ、また少し戻りまして、エネルギーの供給を共産圏に依存することは西側経済の安全保障を脆弱にする、そういう有力な意見がアメリカにあるわけです。私は、今度は防衛庁長官に、日本の防衛庁長官としてひとつそのお考えを承っておきます。現在西欧八カ国とソ連とで商談をしているヤンブルグ・パイプラインに日本も参加しようとしているのです。防衛という面から防衛庁長官は、この種の経済協力というのでしょうか、商談というのでしょうか、取り組みというのでしょうか、そういうことに協力することはよいことだとお考えになるのか。防衛という見地から、よいかと言えば悪いかとなるのだけれども、よいと思われる、余り好まない、いや、もう全くそれはよくない、こういう三段階に分けたお答えのどれを選んでくれますか。
○大村国務大臣　お尋ねの問題がエネルギー問題に直接関係し、また安全保障の問題でも総合安全保障の観点から検討しなければいけない問題であり、防衛庁だけで決しかねる問題だと思うわけでございます。わが国の防衛にしぼって申し上げますと、直接関係は余りないのではないかと思うわけでございますが、広い意味では関係がないわけではないと思いますので、広い立場において慎重に検討すべき問題である、さように理解いたしておるわけでございます。
○井上（一）委員　慎重に検討したい、まあ真ん中ぐらいですね、私が言った。いま、レーガン政権になってから、海外経済援助についてアメリカは多国間援助をやめて二国間に切りかえていこう、そういう取り組みの姿勢が表明されているわけです。私は、アメリカはアメリカ、日本は日本の自主的外交、平和外交を強く推し進めていくのだ、そういうことを考えたら、防衛庁長官、定期協議もあるし、国会を終えた早い時点でアメリカに付かれる、わが国の対ソ認識を防衛庁長官としてきっちりと腹に入れて独自に一回ソ連へ行って、日本の防衛の見地から、ソ連に対してはこういう認識を持っておるのですというぐらいの強い決意を話される、そんな考えを持ってもいいのじゃないだろうかと思うのですけれども——後ろからメモが入ると、もう答えがそこに書いてある、こういうことなんです。私は、この問題は人の意思で左右するのではなく、長官自身で、そのことがわが国のソ連に対する取り組みをより明確にすることであり、友好に役立つのだというお考えに立って一度ソ連にでも行くぐらいの気はあるのだ、訪ソを独自でもやるのだというぐらいのお考えはあるのか、これはもう長いお答えは要りませんから、いや、もうそんなのは真っ平だというお考えなのか、どちらでしょうか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　御質問が外交全般にまたがる問題でございます。また私は、日ソ間にはいろいろな未解決の問題もございますので、そういったものを含めて政府として統一した方針のもとに対ソ折衝をするのが最も好ましいのではないかと思うわけでございます。そういう意味で、せっかくのお尋ねでございますが、私が近いうちに出向いて防衛の立場でお話しするということは必ずしも適当ではないと考えております。
○井上（一）委員　外交というのは統一した形が望ましい、これは当然でありますから。私の申し上げているのは、閣内において長官がそれぐらいの提案をして鈴木内閣がそういうことに踏み切れるのかどうか、あるいは内閣の中でそういう提案があなたとしてできるのかどうかを尋ねているのですけれども、いまの答えであなたの意はわかりました。
　いろいろと一時間ばかりここで質疑をしてきたわけですけれども、防衛庁長官の答弁をずっと聞いてまいりますと、いまの答弁の中では、デタントという言葉はもう死語化している、そういうような印象を私は受けたわけです。西欧諸国、特に西ドイツ、フランスはデタントを求めて米国と違った対ソ外交を展開している。防衛庁長官は現在のこのデタントについてどう思うのか、ひとつここで聞いておきたい、こういうふうに思います。
○大村国務大臣　お答えします。
　私は、デタントは死んだとは考えておりません。ただ、ソ連のアフガニスタン侵入以来、デタントの最も重要な基礎を成します米ソ間の信頼関係が揺らいできている、さように認識しておるものでございます。
○井上（一）委員　あなたの答弁からは、死語化しているという印象を私は強く受けた。それじゃ重ねて聞いてまいりましょう。アメリカのファルツグラフ博士、これはレーガンのブレーンですけれども、八〇年代は冷戦時代よりはるかに厳しい時代だととらえているのです。さらにヘイグ国務長官も、危険な時代だ、こういうふうにも言っているわけなんです。もっとはっきりと、つい先日、問題を出して注意処分を受けた竹田統合幕僚会議議長は、一九八〇年代半ばに戦争のおそれもある、こういう発言をしているわけなんです。この認識はどうなんですか。防衛庁長官はこの認識、いわゆる竹田前議長の認識、この認識について、それじゃ、防衛庁長官の考えを聞きましょう。
○大村国務大臣　ただいま内外の著名な人々の発言を引いてのお尋ねでございます。最後に竹田前統幕議長の発言についてもお触れになったわけでございますが、その前に、私はデタントというものは何もしないで実現しているものではないと認識しているものでございます。いろいろな努力があって平和というものは維持できるものである、さように考えておるものでございます。
　そこで竹田前統幕議長の発言の趣旨も、このまま放置した場合には八〇年代の半ばに大きな戦争が起こる危険性があるのではないか、そういう意味を申されたと思うわけでございまして、そういう意味だとすれば、私の認識とそう大きくは食い違っていない。やはり相当いろいろな面の努力を重ねることによって戦争は回避できるものであり、またそうすべきものであると私は考えているわけでございます。
○井上（一）委員　防衛庁長官、竹田発言、一九八〇年代半ば戦争が起こり得る、そういう認識をあなたも持っていらっしゃる、こういうことですね。
○大村国務大臣　このまま放置した場合には大きい戦争が八〇年代の半ばに起こる危険性がある、そういう意味では、私も危険性なきにしもあらず、こういうふうに考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　このまま放置をすればそういう危険性がある、こういうことの認識だ、そういう認識に立って自衛力、自衛隊を整備しよう、こういうことなんですか、あなたのお考えは。このまま放置をすればというのは、どういうことなんですか。
　それじゃ、これから何をしてそれを食いとめようとなさるのですか。これは国民に対しても、このまま放置したら戦争が起こるのだ、その危険性があるのだ、だからどんどん防衛力をふやすのだ、防衛費を増額していくのだ、考え方によればこういうふうにも受けとめられますから、ここは大変なことだから一回しっかりと確かめておきましょう。危険性があるということがはっきりしました。そして前段で、このまま放置すればということもはっきりしました。それじゃ、まずそのために防衛費を増額していく、防衛力を整備していくということなのか。そんなことをせずにもっともっと政治的な平和外交を進めることの方がより戦争からの危険を逃れることができるのだとおっしゃるのか、そこらをはっきりしましょう。もっと極端なことを言えば、それ以外にわが国はデタントを維持するために何ができるのだとお考えになっていらっしゃるのですか。防衛力の増強ですか。
○大村国務大臣　平和維持の努力はもちろん進めるべきであります。と同時に、憲法の許す範囲でわが国の防衛力を進めることも必要であります。そのために「防衛計画の大綱」の線に乗ってわが国の防衛力を充実していく、と同時に日米安保条約の信頼関係の保持、効率的な運営にも力をいたさなければならない、さように考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　防衛庁長官、戦争の危機を避けるためには防衛費の増強だ、憲法の許す範囲内で、こういうことですか。いまのお答えではそういうふうにとれるのですけれども、防衛費の増大、防衛力の整備、そのことが戦争を避ける唯一の道だ、こういうことですか。
○大村国務大臣　冒頭のお尋ねに対してお断り申し上げましたとおり、わが国の国防の基本方針は、第一に外交であります。第二に憲法の許す範囲の防衛力の充実であります。第三に安保条約の効率的運営であります。三つの柱をそれぞれ進めなければわが国の安全は保障できない、さように考えております。
○井上（一）委員　そのことはちゃんとわが国の基本方針できっちり決まっているのです。私の言っているのは、さっき言ったように、竹田発言の戦争のおそれがあるということの認識に、長官はそのとおりだ、いまのままではという条件をつけられたものですから、いまのままではそういうおそれがある、こういうお答えがあったので、それじゃ、どうするのですか、どうしたらこれが食いとめられるのですかとぼくは聞いているわけです。そこであえて私の方から、防衛費の増額ですか、防衛力の整備なんですか、そのことなんですかということを聞いて、そうだとおっしゃるのか、そうじゃないとおっしゃるのか、どっちなんですか。
○大村国務大臣　平和維持の努力を外交その他により継続することと並行して、憲法の許す範囲の防衛力を充実する、それが必要だということを繰り返し申し上げておるわけです。
○井上（一）委員　平和維持の努力、そのこともちらと言われているわけなんです。そんなことは口先だけに聞こえますよ。いわゆる対ソ戦略というものから戦争の危機だということが常識的にとらえられているのです。そのソ連に対して防衛庁長官が、その危機を避けるためにでもひとつ乗り込んで平和交渉にでも入ろうかというぐらいの意気込みがあるのかと聞けば、それもない。そして一九八〇年代の半ばに戦争が起こるということについても、何かこのままでほっておいたら——これは国民に不安感を与えるだけの何ものでもないわけなんです。また、そんなことで、そのために防衛力云々ということのそこに視点を合わしてそういう認識で防衛力を整備していく、防衛費をふやしていく、全く間違った考えであるし、そんな考えはやはり間違いである、もっと緊張緩和に向けてわが国が何ができるのだと具体的に私は聞いているのです。何ができるのですか。防衛庁長官、あなた何ができるのですか。何ができると考えているのですか。
○岡崎政府委員　竹田議長の発言でございますけれども、これはグローバルに物をとらえまして、八〇年代半ばごろには危機がくるということを言っているのだと思います。これは世界各国の軍事専門家の間でも共通しておりまして、平和というものは、これは善意で守られるのは最高でございますけれども、現実といたしましては、これは軍事バランスというものによって守られている、そういう面が非常に大きいわけでございます。軍事バランスというものは、これは軍事力の、ある比較均衡でございますけれども、それがある一定の場合は、それに伴いまして世界の平和の秩序ができている。それが急速に変わってまいりますと、非常に世界が不安定になってくる、戦争の危険が生じてくる、これは常識の問題でございます。
　それで、平和を維持するためには、やはり軍事バランス、均衡というものをもう一度取り戻さなければいけない。これが国際平和に対する防衛の役割りでございます。他方、外交の役割りは、これはあくまでも平和的手段によって相互理解を深める、それからあるいは軍縮の努力をするという形でもってその世界平和を維持する。これは車の両輪でございまして、われわれは防衛庁におりますものでございますから、防衛面、軍事面から一体世界の平和をどうやって維持するか、そういう御質問になりますと、これはやはり軍事均衡という視点からとらえるのはわれわれの仕事でございますので、その面から見ますと、これはやはり自由世界というものが軍事的なバランスというものを回復しなければいけない。これは何も軍拡をしてということではございませんで、軍備の拡張がはなはだしかったのはむしろソ連でございまして、西側はむしろ軍備費を削減している間にソ連が非常に拡大した、それがしかも長期にわたって続いたということでバランスが崩れておりますので、これを回復する程度のことはどうしてもしないと世界の平和に悪影響がある、そういうふうに存じております。
○井上（一）委員　岡崎参事官、ではぼくはちょっとあなたに尋ねましょう。
　いま米ソの核兵器、軍事力のバランス、さっきは防衛庁長官からソ連よりもアメリカの方が質量ともに優位だというようなお答えがあったのです、私の配慮では。あなたのいまのお考えからいけば、ぼくは防衛庁長官のそういう認識は少しずれていると思うのだけれども、しかし私は専門家でないし、わからないから……。軍事力のバランスということをいき言われたものですから、米ソの軍事力はいまどうなんですか。
○岡崎政府委員　長官が言われましたのは、質量ともにソ連が近づきつつあるということを言われたのでございまして、これは現在アメリカでもどこでもほとんどもう認識は一致しておりまして、いずれが明白に有利であるとも言えないような状態になってきたということが言われております。これはある面ではまだ少しぐらいの差はあるかもしれない、また選挙中の共和党のスローガンに言わせればもうなくなっている、しかし軍事力というものは、非常に僅少な差というものはいろいろなシナリオによりますものでございますから特別な意味はございませんで、いずれかが明確な優位に立っているとはもう言えなくなってしまった状況であるというあたりが一番客観的な判断ではないかと思います。
　ただ、バランスと申し上げましたけれども、これは両方の力が全く同じになれば平和になる、そういう性質のものでもございません。バランスという言葉は同等という意味ではございませんで、むしろ比較考量という意味でございまして、ある一定の軍事力の関係というものがございまして、それを中心にいたしましてその時点時点における国際の秩序であるとか平和というものが維持されておりまして、それが急速に変わりますと不安定になってくる、従来の力関係が大きく変わるということがいわゆるバランスが崩れるということでございまして、両方が全く同じであるから平和である、そういう理論はございません。
○井上（一）委員　全くそうなんですよ。バランスというのはイコールだというふうにとらえるのは正しくないのですよ、それはイコールでなければいかぬ場合もあるでしょうけれども。
　私はやはり政府での、防衛庁での統一した見解というものを求めなければいけないと思うのですが、近づきつつあるということは、やはりアメリカ優位だという認識の受けとめ方をしたわけなんです。もし私の受けとめ方が間違いであれば、あるいは答弁が間違いであれば、それはそれなりに正してもらわなければいけないわけですけれども。
　そういう意味では、西側が常に優位であるということが東西関係のバランスを保つのだという認識なら、それで、私はそういうことなんだ、それがためにいわゆる防衛力、戦力を増大していかなければいけないんだという——それは私の考えじゃありません、私はそんな考えは持たないけれども、仮にあなた方の立場に立って私が論ずるなら、そのこともそれは一理かもわからないけれども、それじゃ、それに対して日本がどうしてそこへ組み入れられて戦力増強に、戦力をふやすためにかかわっていくのか。私はそうじゃないと思うのです。日本はあくまでもできない、そういう軍事力については、戦力についてはできっこないのだから、もっともっと経済的な面で、さっき言う、たとえば第三世界に対する経済援助の取り組み、あるいは軍事にかかわる経済援助は一切やらない、あるいは第三世界に対する信頼を深める、そのための援助はもっともっと推進していかなければいけない。これは防衛庁の政府委員であればあなた方の立場ということになりますからいわゆる防衛庁の与えられたポジションの中での答弁、防衛庁長官は国務大臣でありますし内閣の一員でありますから、政府を代表する一員だから、防衛庁長官として、防衛の見地からも、さらにはわが国の将来にかけてもかくあるべきだという一つの信念がないといかぬ、そういうことなんです。だから非常にくどいようですけれども、いや、私はくどくないと思うのです。長官の答弁が当を得てないから、ひとつわが国は緊張緩和に向けて何ができるのか、そして具体的にどういうことをやろうとしているのか、こういうことを長官からもう一度答えてください。
○大村国務大臣　先ほど私は、米ソの軍事力の比較につきまして、質と量を総合して見た場合、肩を並べたかあるいは近づきつつあるというふうに申し上げたわけでございます。
　それを申し上げました背景には、六〇年代までは、先生御承知のとおり、圧倒的な差があったわけでございます。ところが七〇年代に入りまして、急ピッチでソ連が核兵器も通常兵器も増大を図っておりまして、その間アメリカがどちらかといいますと停滞ぎみでございましたので格差が急速に狭まってきている、そういうことを念頭に置いて申し上げた次第でございます。したがいまして、これから先もアメリカが努力を怠るということになり、またソ連がこれまでと同じようなピッチでいけば、そう遠からぬ将来におきましてバランスが逆転してくる可能性もなきにしもあらずだ、私はさように考えているわけでございます。
　そういった場合に、わが国の防衛のために何をなすべきかというお尋ねでございます。繰り返して恐縮でございますが平和努力を交渉する、これは外交当局の仕事でございますが、国連の場を通じあるいはその他の場を通じてやはり核の軍縮なり核の管理なり、その他、軍備をこれ以上増大しないように米ソ両国がまず努力するように働きかけることが必要である、さように考えておるわけでございます。
　その一方におきまして、わが国自身としてなすべきことがある、それは何か。これは繰り返して申し上げましたように、平和憲法のもとでございますが必要最小限の自衛の組織は持てるものと私ども解しております。その水準にまだ達しておりませんので、大綱の線を速やかに達成するようにできる限りの努力を傾注すべきである。また安保条約につきましても申し上げたとおりでございます。
○井上（一）委員　どうも長官の答弁は私は納得がいきません。このことについては留保して、このこともまた私は次回に重ねて、予定されるならば二十日の委員会ででも聞きたいと思います。
　防衛庁長官、やはり長官自身の取り組みという強い信念が全然出てませんし、あなたがコントロールされてリモコンで答弁しているようなことでは私はどうも納得がいきませんし、これ以上この問題については——物の考え方についてもっときっちりしたものを持って、そして具体的な取り組みの姿勢を示してほしい。納得はできませんが、時間がありませんから私は次に移ります。
　防衛問題については、もう時間がありませんので次回に譲るとして、海上交通路についてここで尋ねておきます。
　わが因の海上交通路の防衛目標範囲が過去何回となく国会で論議されたわけです。わが国周辺海域の地理的範囲としてなぜ防衛白書に記されていないのかということを私はまず聞いておきたいと思うのです。もし防衛白書に記されているというならば、何ページにどのように記されているか教えていただきたいと思います。
○大村国務大臣　ただいまの御質問は白書の関係でございますので、政府委員からお答えさしていただきます。
　その前に、先ほどポリャンスキー大使が北海道の羅臼で文書を配ったという点のお尋ねがございまして、一応調査ができましたので、ちょっとお答えさしていただきます。
　配られました文書の性格につきましては、まだ詳しい事実関係は確認されていないようでありますが、もしそれが新聞に報道されているように操業許可証のような性格を持つものでありますれば、そしてまたこれが領土抜きの日ソ友好というふうな考え方に基づくものであるとすれば、これは放置できないゆゆしい問題ではないか、私はそう考えております。
○塩田政府委員　防衛白書に周辺海域のことが書いてあるかというお尋ねでございますが、五十五年度版には書いてございません。五十四年度以前の版について、いま手元にございませんので覚えておりませんが、周辺海域について特に書いたような記憶はございません。
○井上（一）委員　なぜ記さなかったのか、なぜ書かなかったのか。国会で答弁をされておりますから、それはそれなりにわれわれとしては承知しているのですけれども、なぜ書かなかったのかということです。
　それから、三月の十八日と二十八日ですか、報道されているわけなんですけれども、これは防衛庁が発表されたものですね、この「周辺海域の範囲　北緯２０度線の前後　防衛庁設定」。
○塩田政府委員　いまのお尋ね、よく聞き取れませんでしたが、防衛庁の方で特に最近発表したことはございません。
○井上（一）委員　十七日の記者会見で前田海上幕僚長は、防衛庁が防衛責任分担の中でわが国周辺海域の地理的な範囲ということでいままで国会答弁で答弁をされてきたその範囲がこの部分だと、具体的に想定されているこの部分がこの範囲なんだということを明らかにしたという報道なんですけれども、これはいかがですか。
○塩田政府委員　私どもは、わが国周辺海域数百海里、航路帯を設けます場合には約一千海里を守れることをめどにして防衛力の整備を進めておるということはかねてから申し上げておるとおりでございますけれども、具体的にその区域を区切って防衛庁の見解として申し上げたことはございません。海幕長の会見につきまして、どういう内容だったか詳しく承知しておりませんが、防衛庁としてはそういう海域を区切って申し上げたことはございません。
○井上（一）委員　それじゃ、これも私の質問が終えるまでに確認をしてください。
　さらに、国会で周辺海域数百海里、さらには、航路帯の場合は一千海里が防衛対象の枠と説明してこられたわけです。これはアメリカに正式に伝えているのでしょうか。
○塩田政府委員　先ほども申し上げましたように、周辺数百海里、航路帯を設けた場合には約一千海里を防衛できることをめどに防衛力の整備を図っておるということを申し上げましたが、このことは、現在日米でやっておりますガイドラインに基づく作戦計画の研究におきましても、周辺海域については日本の海上自衛隊が主体となって防衛するというふうに表現してあります。その場合の周辺海域という概念の場合には、私どもが言っておりますわが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合には約一千海里というようなことを含んだ表現として周辺海域というふうに表現をいたしております。
○井上（一）委員　アメリカには正式に伝えてあるわけなんですね。いつごろ伝えられたのか、そのことも聞いておきましょう。
○塩田政府委員　特別に伝えるという行為をしたわけではございませんで、いま申し上げましたように、五十三年からあのガイドラインの作成をやったわけでございますけれども、その間にそういう話が出てまいりまして、いま申し上げたような表現になってあらわれておると、こういうことでございます。
○井上（一）委員　五十三年十一月ですか、その策定されたガイドライン、それ以後に説明をされた、こういうことでしょうか。
○塩田政府委員　その五十三年十一月のガイドラインができたときにはもう入っておるわけでございまして、そのガイドラインをつくるときの作業の中で出た、こういうことでございます。
○井上（一）委員　いま私は三月十八日の海上幕僚長の報道を指摘しましたけれども、このことについて事実関係を調べてもらうわけなんですが、この、発表されたというか、示された、このことはアメリカ側に伝えているのかどうか、このことも尋ねておきたいと思うのです。だから、発表されたのかどうか、あるいはこういう説明があったのか。いや、なかったと言われるのならなにでございますけれども、一応記者会見でということになっていますし、ぼくはこれは正しい報道だと思っていますから、このことはアメリカに伝えられたのかどうか、このことも聞いておきます。
　さらに、外務大臣が訪米したときに、ワインバーガー国防長官から北西太平洋のグアム以西、フィリピン以北の海域を日本が分担してほしいと要請された、これはもうすでに明らかになっておるわけですね。このことは防衛庁長官、外務大臣から報告を聞いていらっしゃるのでしょうね。
○大村国務大臣　先ほども申し上げましたように、一般的な形での期待表明があったということを聞いておりまして、具体的な問題については特別な話はなかったというのが当初の報告でございましたが、その後の模様によりますと、いま言ったようなお話があったようなお話もございますが、防衛分担というような意味でのお話ではなかったというふうに承っておるのでございます。
○塩田政府委員　御指摘の海幕長の記事が出たことにつきましてアメリカ側に内容を話してあるかということでございますが、先ほども申し上げましたような事情でございまして、わが方から何も発表もしておりませんし、アメリカに連絡したというようなことはございません。ただ、考えられますことは、記事が出ておりますから、記事はアメリカ側も読んだろうと思いますけれども、防衛庁から連絡したということはございません。
○井上（一）委員　防衛庁長官、あなた何を言っているのですか。外務大臣は参議院で、誤解をされるといけないと思って、日本はそういうことはできないと拒否した、こういうふうに言っているのですよ。一般的なことで、いや、それは何か言うたような言わぬようなわからぬ、一体何なんですか、どっちなんですか。そういうことの報告を聞いていないのですか。
○大村国務大臣　お答えします。
　その参議院の外務大臣の答弁の際、私は同席しておりましたので、外務大臣は、集団防衛のような意味であればそういったことはできないという趣旨でお話をされたというふうに私は聞いておりました。
○井上（一）委員　どうもピンぼけというか、私はさっき、外務大臣からあなたは報告を聞きましたかといって聞いたのです。そうしたら、何かわかったようなわからぬような答えが返ってきて、何を言っているのだ、参議院の委員会で外務大臣はこう言ったじゃないですかと言ったら、いまそのときには同席をしていた。私は、それ以前に、外務大臣が帰ってきたときに報告を聞いたでしょう、その報告の中にこれはあったでしょう、そのときにあなたはどう言ったのですか、こういうことなんです。
○大村国務大臣　最初の報告のときには、別にその関係はなかったのです。その後、国会で御質問がありまして、外務大臣が答弁されたのを同席して聞いておった、こういう経緯でございます。
○井上（一）委員　それでは防衛庁長官、最初は外務大臣からは報告はなかったということですね。そうですね。これは防衛庁長官に報告がないということは、またこれなりに問題があるでしょう。あなたは参議院でその質問の中で知ったのだ、こういうことですか。
○大村国務大臣　ただいまお尋ねの部分につきましては、当初の報告にはなかったわけでございます。その後、参議院の質問に対して外務大臣が答弁されましたので承知したわけでございます。
○井上（一）委員　もう一度念を押しておきますけれども、伊東外務大臣が訪米したときに、グアム以西、フィリピン以北の海域を日本が分担してほしいという要請がされたということについて、防衛庁の長官には報告がなかった、これは念のためにもう一度聞いておきますが、防衛庁の長官にかわるべき、しかるべき人にも報告はなかったのですか。だれも聞いておらぬのですか。全くこれは知らなかった、こういうことに受けとめてよろしいですね。
○大村国務大臣　防衛分損という意味の要請があったということは、最初の報告ではなかったわけでございます。以下は先ほど申し上げたとおりでございます。
○井上（一）委員　私のさっきから何回も言っているのは、ワインバーガー国防長官から北西太平洋のグアム以西、フィリピン以北のこの海域を日本が分担してほしいという要請があったということなんですよ、このことなんですよ。このことの分担の話があったかどうか、これはなかったのですね。なかったならなかったでそれでいいのですよ。はっきり答えてください、全然なかったならなかったと。
○塩田政府委員　いま御指摘の、グアム以西、フィリピン以北について日本が防衛分担をしてほしいという要請があったという御指摘でございますが、そういう要請がなかった、そういう分担をしてほしいという要請があったわけではないというふうに私どもは外務省から聞いております。
　外務大臣が、誤解があるといけないから云々と言われましたのは、それはそのとおり聞いておりますけれども、それは分担をしてほしいという要請があったからしたのではなくて、ただ外務大臣の方から、誤解があるといけないから、それはできませんよということを私の方から言いましたというふうに、私どもは外務大臣の国会の答弁等を通じて承っておるわけであります。
○井上（一）委員　防衛庁長官、外務大臣がそういうことはできませんよということを拒否してきた、こういうことを国会で答弁されているのです。これは正しいと思いますね。
○大村国務大臣　お答えします。
　外務大臣は、できないこととできることがある、それでいま集団防衛にかかわるような、防衛分担の要請がそういう趣旨であるとすれば、これはできない方に属する、こういう見解を表明されたものと理解しております。
○井上（一）委員　私は防衛庁長官の意思を尋ねているのですよ。外務大臣がそういうふうに拒否されてきたことは正しいですね、いかがですかと。
○大村国務大臣　お答えします。
　いま私が申し上げましたように、できないもの、これは憲法上その他のわが国の防衛の基本原則から、できないものについてはできないと答え、集団防衛を意味するような分担の要請があるとすれば、それはできないというようにお答えになったことは正しい、さように考えます。
○井上（一）委員　その拒否をしたことは、いわゆる憲法上の制約でできないということなのですね。集団防衛という見地からという認識でしょうね。それだけの認識なんですか、あるいはそれ以外に——それだけなんだという認識ですか。
○大村国務大臣　集団防衛を意味するとすれば憲法上の理由でできない、さように考えています。
○井上（一）委員　だから、私がいま指摘したグアム以西、フィリピン以北、いわゆる報道されるこの海域についての要請は、集団防衛になり、これは憲法上許されるわけはありませんし、そういうことでこの海域についての分担はできない、分担という言葉、それ自身が問題があるわけですけれども、そういうことに理解してよろしいですね。
○大村国務大臣　お答えします。
　分担という言葉の意味が必ずしも明確でないわけですね。でありますから、グアム以西、フィリピン以北と申しましても、分担の仕方によっては憲法に触れてくる問題がある。わが国は自衛のために、単独自衛である分においては何ら憲法の問題は出てこないわけでございます。海面を限って、こちらは日本、こちらはアメリカ、そういうふうに割り振って守備範囲を決める、こういうことになりますと集団防衛に触れてくる、これは憲法に触れる、そういうふうに考えられますので、これは全く仮定の問題で、分担の意味がそうであるとすれば憲法に触れる、こういう趣旨で申し上げておりますし、外務大臣ができないことはできないと言われたのもそういう趣旨ではないかと私は理解しておるわけでございます。
○井上（一）委員　いまの防衛庁長官の話では、分担ということでは拒否するけれども、いわゆるわが国独自の行動ということではあり得ることだ、こういうふうに私はいま受け取ったのですが、そうなんですか。
○大村国務大臣　先ほど政府委員が答えましたように、わが国の海上警備の整備目標としましては、わが国から五百海里、航路帯を設ける場合にはおよそ千海里ということを防衛庁としては方針として決めているわけでございます。これをわが国の自衛のために。自衛隊が警備するということにつきましては、憲法に何ら触れるものではないというふうに考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　理事会の申し合わせもありますから、私は、残余の質問は次回に留保したいと思います。
○新村委員　少し方向を変えて、防衛庁内の会計経理、そしてまたそれに関連をする内部監査の制度等について、ちょっと伺いたいのです。
　会計検査院の報告によりますと、これは五十四年度の決算検査報告の中にあるわけですが、その実態は五十三年度にかなり関係があるわけでありますのでお伺いしたいのですけれども、「本院において、昭和五十五年一月から五月までの間に航空自衛隊補給統制処ほか十二部隊等における物品の管理状況を検査したところ、次のとおり、物品報告書の記載内容が適切でないと認められる事態が見受けられた。」こういうことがあるわけです。そして「物品報告書に記載漏れとなっていたものが二百六十六品目、八百十八個百十億万余円あった。」ということであります。そして、「五十三年度の物品報告書の対象とすべき物品について再調査を行い、記載漏れとなっていることが判明した陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、計九千八百四十六個千百五十二億円余の物品については、五十四年度の物品報告書における本年度の増の欄に、また、謀計上となっていることが判明した海上自衛隊千三百二十一個百二十一億円余の物品については、本年度の減の欄にそれぞれ記載してその誤びゅうを調整した。」こういう記載があるわけですね。
　こういうように、これは物品の減失あるいは不正使用ということではないのですけれども、明らかにこれは管理上のミスであり、不適当な管理であると思うのですけれども、この事態を大臣はどうお考えですか。
○大村国務大臣　お答えします。
　会計検査院から指摘のあったことは、私ども十分承知しているわけでございます。これに至る理由をいろいろ調査してみますると、防衛庁の物品が非常に種類も多く、多岐にわたるというような点もございますし、いろいろ分類の仕方につきましても事情はあったように承知しているわけでございますが、いずれにいたしましても、物品増減及び現在額の報告に際して記載の誤謬があったことはまことに遺憾であると考えております。今後こういうことが起こらないように、指導なり監督なりを厳正にしていかなければならない、さように考えている次第でございます。
○新村委員　いかに複雑であっても、その数が多くても、これはちゃんと法令に定められておることでありますから、それを厳守をしていただかなければならないわけですね。
　　　　〔森下委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
防衛庁では会計経理等の内部監査の制度、機構はどういうようになっているのか。物品の監査については毎年実施されているはずでありますけれども、どうなっているのか。実施されているとすれば、会計検査院から指摘されるまでもなく、事前に記載漏れ等が発見できたはずでありますけれども、それがどうなっているのか。監査を実施していないとすればその理由、及び今後の監査の充実に努むべきであると思いますけれども、そのお考えを伺います。
○大村国務大臣　ただいまお尋ねの内部監査の機構並びに毎年の監査の実施状況につきましては、政府委員からお答えさせます。
○吉野（實）政府委員　二点お尋ねと思います。一点は、内部監査の制度、機構はどうなっておるかというお話と、もう一つは、いま物品管理に関して会計検査院の指摘がありましたこととこの内部監査との関係はどうなっているのだ、こういう二点のお尋ねと存じます。
　まず最初のところからお答えをいたしますが、防衛庁におきましては、内部監査制度は、会計経理についてその実態を把握して、適正かつ効率的に行うように是正指導、業務の改善に資する、こういうふうな目的のためにできておるものでございまして、機構といたしましては、防衛庁内局に監査課というのがあります。これに相当するようなものが各機関にあります。陸上幕僚監部に、海上幕僚監部に、航空幕僚監部に、それからまた各付属機関の会計課等に同じような組織がありまして、さらに各部隊におきましても監査課あるいは監査班を設置いたしておるわけであります。これらの監査機関は、防衛庁長官が毎年度示す当該年度の監査方針及び重点項目にのっとりまして、それぞれ監査の実施計画を立てて部隊や各機関の内部監査を実施しているところであります。
　ところで、五十四年度のこの指摘されたような事項についての関係でございますけれども、物品の監査につきましては、通常年一回内部監査時にこれを実施しております。内部監査と申しますのは物品だけでございませんので、会計、予算の執行に関する内部監査、これに伴うときに物品管理の監査をやる。それかもまたもう一つは、物品管理法に規定するいわゆる物品管理検査を定期的に年一回実施しております。さらにまた、物品管理官等が交代する場合には、その都度同じようなことを、これは若干粗いことになると思いますが、いたしておるところであります。
　ちょっと長くなりますけれども、御指摘の、監査によって事前に記載漏れを発見できなかったかというその点でございますけれども、ちょっと言いわけがましくなりますが、各自衛隊の所有する物品が二百万品目に及んでおります。特に装備品の修理、交換用として装備品の構成品、部品類を多く保有しておりまして、これらが報告の対象となる機械器具に該当するか否かという判断が非常にむずかしい物が多いわけでございます。つまり物品増減報告をいたします対象は機械器具でございまして、その小さい構成部品は、これは別個でございまして、報告すべきものは機械器具というものに限られておりますので、その中に入るのか入らないのか、その判定にむずかしい問題があるということが一つ。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、越智（通）委員長代理着席〕
　それから、今度指摘をいただきました日米相互防衛援助協定に基づいて米国政府から無償で供与を受けておりますＭＡＰ物品につきましては、これは御指摘を受けました件数の三分の一を占めておるわけでございますけれども、これは返還条件づきの譲渡と解されているため、物品管理法にいうところの国が所有する物品と同等に取り扱わなくてもいいのではないか、つまり所有権は日本側にない、現に、使って要らなくなった物等はアメリカに返しておるということでございますので、そういう解釈ができるのではないかということで報告の中に載っけていなかった、こういうものでございます。
　いずれにいたしましても、今回こういう御指摘をいただいて処置をいたしたわけでございますので、今後はこのようなことが生じないように、五十六年度の会計監査の方針の中で重点項目として掲げておりますし、われわれとしては十分気をつけて監査をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところであります。
○新村委員　この制度は、物品管理法の定めるところによって厳正な報告をして、そして大蔵大臣に送付をし、大蔵大臣はこの報告書に基づいて物品増減及び現在額総計算書を作成して、内閣がこれを国会に報告する、こういうことになっているわけです。ところが、これが長期にわたって脱漏していたということです。その適用、記載をする必要がないのではないかというふうに考えておったというふうないまの御報告でありますけれども、これは大変ずさんなことであって、そういう解釈を間違うということはとんでもないことだと思うのです。会計検査院はどうですか。こういうあいまいな考えで執行されては非常に困ると思うのですけれども、会計検査院の所見をひとつ伺いたいと思います。
○堤会計検査院説明員　ただいま先生御指摘のとおりだと思います。そういう点を踏まえて防衛庁におかれましても今後の物品の管理計算書、現在額計算書、そういったもののやり方をきちんとするような通達を出されているのだと思います。
○新村委員　そうしてかなり長期にわたって、しかも大量の脱漏があったということでありまして、これは一片の釈明では済まない問題ではないかと思うのですけれども、長官はこれに対してどうお考えであるのか、それからまた、これを取り扱った関係者に対しての責任の問題はどういう処理をされたのか、長官からひとつ。
○大村国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、このような事態が生じましたことは私としましてもまことに遺憾に存じておるわけでございます。そこで、会計検査院から問題の指摘を受けました直後、防衛庁内部の報告書作成基準を定め、これに基づき五十四年度の物品増減及び現在額報告書から、従前報告対象としていなかったＭＡＰ物品等についても早速報告することにいたしたわけでございます。また、今後このような問題を起こさないようにするために、適正な報告書を作成するため統一的な報告書の作成基準を通達をもって示したわけでございます。これまでは各幕で多少まちまちであった、そういった点を改めるために統一的な報告書の作成基準を新たに定めまして、これを通達をもって示したわけでございます。また物品の保有状況の調査を一層厳格に実施することといたしました。以上のような措置を踏まえて、誤りなきよう一層指導監督の徹底に努める所存でございます。
　また、関係者の処分をどうしたかというお尋ねでございますが、先ほど来御説明しておりますとおり、いろいろ規定の不備等の事情もございまして、関係者の報告を怠ったという点は確かによろしくないわけでございますが、意図的に出たものではないということも明白でございます。また、物品の管理それ自体は適切に行われておった、いわば記帳、報告の漏れがあったということでございますので、処分自身は行わないことといたしておるわけでございます。しかしながら、いま申し上げましたように、基準を新たに定める、報告を励行する、漏れているものは直ちに追加させる等の措置を講じまして、今後こういった事態が発生しないように万全を期している次第でございます。
○新村委員　いまのお話で、報告の対象としなかったものについてもこれからはするようにしたということでございますけれども、そうすると、してもしなくてもいいのだというような言い方ですね、これは。それでは大変不穏当だと思うのですよ。これは当然すべきものをあなたの方でしなかったわけですからね。それを、いままでしなかったものをするようにするというのでは、大臣、これは大変不謹慎な発言でしょう。
○大村国務大臣　ちょっと言葉が足りなくて失礼いたしました。やはり、すべきものをしてなかったのでありますから、直ちに基準を改めるし、御報告をするように命じた次第であります。今後もそういった点を怠らないように指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○新村委員　やったことに悪意はないということでありますけれども、悪意のあるなしにかかわらず、間違ったことをしたことは間違ったことであって、これは動かすことのできない事実ですから、その点については十分反省をして、これから間違いのないようにお願いをしたい。特にこれは国民の貴重な財産ですからね、どんなに数が多いからあるいは種類が多いからといっても弁明になりませんから、その点はひとつ厳しく反省してもらいたいと思います。
○大村国務大臣　御指摘のとおり、悪いことは悪いことでありますので、十分反省をして誤りなきを期したい、そのように考えております。
○新村委員　これは別のことになりますけれども、防衛大学校というものがあります。これは自衛隊の幹部を養成する学校でありますけれども、この防衛大学校の卒業者のうちで任官をしない者が毎年ふえておるようであります。特に、五十二年度入学ですから二十五期生ですね、ことしの卒業生は。二十五期生の場合には非任官者が四十二名。当初採用した数が四百九十五ですか、そのうちで四十二名が任官をしないということでありまして、約一割の者が、せっかく膨大な国費を投じて教育をされて、そして卒業したところが任官をしない、こういうことでありますけれども、これについて大臣はどうお考えですか。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、最近防衛大学を卒業した者のうち任官をしない者の数がふえてきた、ことしの場合四十二名の多数に上ったということはきわめて遺憾なことであると考えているわけでございます。よって来る原因、事情等もいろいろ調査いたしているわけでございますが、四十三名のうち任官を拒否した理由が何であるかという点を調べてみますると、四年間在校中に健康を損ねて自衛官としての勤務にたえないという者が十名以上おります。また、家庭の事情でどうしても任官に服することができないという者も十名前後おったように記憶しておるわけでございます。そのほか、他の大学の大学院に進学したいという者も若干名おるのでございます。民間企業に就職するためというのは比較的少ないわけでございます。しかしながら、先生御指摘のとおり、四年間莫大な国費を投じて幹部自衛官として養成するための学校におった者が卒業と同時に任官しないという事柄自体好ましくないことは申すまでもないわけでございますし、その数がこれまでよりもかなりふえておるという点はきわめて遺憾であると思いますので、私といたしましては、入学時の心得、いままでもパンフレットを配ってこういう学校だということは十分知らせているつもりでございますが、必ずしも徹底していない面もございます。また、四年間の勉強に耐えるだけの健康診断の問題もさらに入念に行う必要があろうかと思います。また、入校時以降の教育のあり方につきましてもいろいろ工夫を講じまして、国費のむだ遣いというようなことは今後起こらないようにあらゆる工夫を講じていかなければならない、さように考えている次第でございます。
○新村委員　表を見ますと、一期生はゼロ、二期生は一名任官をしなかった。そして三、四、五、六、七、これはゼロというように当初はほとんどいない、あるいは一名ぐらいであったわけですが、それが十八期生あたりから急速に漸増してきておるわけですね。それで二十五期生は四十二名ということでありまして、家庭の事情あるいは健康上の理由というのであれば、これはこういう傾向をとらなくてもいいのじゃないか。当初でもそういう事情はあったはずでありますから、何かそこにこういう傾向を裏づける事情なりあるいは教育方針なりあるいは情勢の変化なり、外部的な要因があるのかどうか。そこらの点についてはどう把握なさっていますか。
○石崎政府委員　御指摘の任官しない者が最近ふえている傾向を裏づける要素として考えられますのは、一つは、従来防衛大学校を卒業しましてさらにその先の陸海空の幹部候補生学校へ進学して、進学してからやめる人がかなりおりました。五十人、六十人というような単位でそういう人たちがかなりおりました。それが最近は防衛大学校を卒業する段階で自衛官に任官するかどうか意思の確認もしっかりやりますし、本人のやる気があるのかないのかも見定めるということをかっちりやるようになった。そういうことにしましたために、それから先の課程へ行ってやめる人が大変減ってきまして、そういう意味では、長い間を通して見ますと、防衛大学校を卒業した時点でやめる人が少なかったときに、そこから先へ行ってからやめる人が多かった。いまでは、そこから先に行ってからやめる人が減ったかわりに、出た段階でやめる人がふえたというようなことで、数字の動きで見ますとそう大きな波はないというのが私どもの感じでございます。それが一つの要素。
　もう一つは、やはり現代の青年の背景にある社会の環境の変化というものがあるのではなかろうかと思います。私ども防衛庁は別に青年心理の解剖をすることを任としている役所ではありませんから、そういうことをコメントするのは適当かどうかわかりませんけれども、以前防衛大学校に入っていた卒業生たちのなまの感想などをいろいろ聞いてみますと、御指摘の最初のころは憲法違反の自衛隊だとか税金どろぼうとさげすまれて、なにくそというので歯を食いしばってがんばっておって、その結果がやめる人が少なかったというようなこともあるようでございます。最近はいわゆるクリスタル世代で何となくという傾向が青年たちの間にみなぎっている、そういうこともあるいは背景にあるのかもしれないと思います。
○新村委員　そうしますと、世相も反映をしておる、最初は自衛隊が憲法違反ということで、かえってそれがつらいことにも耐えていく、それに反発してがんばっていったけれども、現在は自衛隊がもうそろそろ認知されかけてきたので気が緩んだ、こういうことですか。
○石崎政府委員　さっき申し上げましたのは、卒業生の率直な感想などを聞いてみた結果私がそういう印象を得たところでありまして、いま申し上げましたようなことが、任官をしない人の数の増減を決めるすべてであるとは私は考えておりません。
○新村委員　これは学生のうちから給与を受けているわけですね。少ないでしょうけれども給料をもらって、ボーナスまでもらって、そして一人当たり投資、これは膨大なものでしょう。教育施設に対する投資あるいは教官の人件費等数えたら大変なものでしょうけれども、そして任官をしない。それこそいわゆる税金のむだ遣い、食い逃げというようなことがしきりこ言われていますね。そこら辺やはりけじめをつけなければ、食い逃げと言われますよ。ですから食い逃げ、こういう事態を起こさないためには、入校時における意思の確認であるとかあるいは防衛大学の性格をはっきり知らせるとか、そういったことの手落ちがあるのではないか。あるいはまた巨額の国費をもらったりあるいはかけてもらったりして任官をしないという場合には返還をしてもらうとか、そこらのけじめを何かつけないと、これは税金どろぼうというのは言葉がおかしいのですけれども、食い逃げと言われてもやむを得ないと思うのです。そこらどう考えますか、大臣。