Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村岡委員　十二カ国はもちろんです。それは外交で今交渉しているわけです。しかし、それぞれの国、アメリカは特にしっかりと国会議員に情報を開示している。そのことをしっかり踏まえた上で、そしてこの農水委員会での決議もあるわけですから、しっかり情報開示をしていく。努力、そういう形じゃなくて、しっかりするべきだと思っております。
　私は五月の連休中、地元の秋田に帰りました。昨年からの農業改革、そして飼料米の転換、いろいろなことで、皆さんが作付をしようということで準備をしておりました。代かきをやって、水を張って、そして種をやる。ことしは暑くて、桜の前線が早くて、五月の連休のときはもう散っていました。天気は非常によくて、温度がよくて、観光客はすごく来ていました。しかし、実際、農業の現場はやはり気候に左右されるんです。苗を育てようという種まきの種がやけてしまって、もう一度やり直ししているんです。
　そういう状況のときに、実は五月四日、種まきしているときに、村岡さん、情報開示するよ、西村副大臣がという話が来ていたんです。それにみんな期待したんです。その期待が、三日後、こういう形で撤回する。撤回なんかしなくて、もっと努力して、そして国会が困るわけじゃない、委員会が困るわけじゃないんです、これは農業者そして農村が困るんです、ＴＰＰは。我々が困るというよりも、その人たちが、今、農林省、政府の方針で、農業改革を進めていこう、農業の新たな道に行こう、そういって、なかなか悩んでいたけれども、もう一回作付しようとやっている、この部分をしっかり考えていただきたい。
　やはり、軽率にその部分を言ったということじゃなく、先ほど言ったように、もう一回しっかりと甘利大臣と、情報開示をこの委員会なり秘密会なりでするということをお約束願えればと思います。
○西村（康）副大臣　私の発言がさまざまな混乱あるいは誤解を与えてしまったことを改めておわび申し上げたいと思いますが、引き続き、日本の制度、制約のもとで、各国との信頼関係、保秘の契約がある中で、これは何ができるのか、何か工夫はできないのかということを含めて、しっかりと真剣に検討してまいりたいというふうに思います。
○村岡委員　その言葉を信じて、しっかりと情報開示をこれからも我々は求めていきます。いきなり、妥結しましたから、はい、こういうふうになりました、それでは、この農水委員会も国会も形骸化するということを認識していただきたい、こう思います。
　そして、先ほどの中でも、アメリカで安倍総理の発言がありました。若いころ、二十年ほど前と。
　実は、私が昨年の三月十二日の予算委員会でお聞きしたときに、安倍総理大臣は同じようなことを答えております。
　二年前ですか、私は、自民党がまだＴＰＰに参加を決めていないとき、それを聞きましたら、安倍総理の言葉ですけれども、当選したときに、国対の兵隊として働いていたんですが、当時、ガット・ウルグアイ・ラウンドでいよいよ米のミニマムアクセスが認められるというときにおいて、私も断固反対をいたしまして、国会の前でいわば泊まり込みストライキというのを何人かでやって、寝袋でもってやったことがございます、そのときには、断固として守ると、しかし、残念ながらこうした行動では守ることができないんだろうということを身をもって私も経験したところでございます、それよりも、やはり実際に地に足のついた政策でもってしっかりと農家を守っていくことが正しい道なんだな、こんなことを学んだこともございましたと。
　私は、さっきの意見と違って、ここまで言わなきゃいけないんです。やはり農家の人たちはいろいろな政策に従ってきたけれども、衰退してきた。そこのところには、政策でそれぞれのところが現場の意見を聞いたり、そして世界の需要を考えたり、国内需要を考えたり、そういうことが足りなかった、だからもう一回一緒にやっていこう、そういうメッセージならよかったわけですけれども、やはりアメリカでは、アメリカに対するリップサービスで、少し言葉足らずというよりは、むしろ誤解を受けるということがこの新聞報道によってあったと思うのです。自民党の議員の中からも、今この大事な時期にこういう発言はというのが新聞の記事には載っておりました。私も、このとき答えた、その後もありますけれども、しっかり答えているんです、やはり交渉妥結が近くなったときこそ慎重に答えるべきだ、それは西村副大臣もそうだと思います。
　林大臣はどう思われますでしょうか、先ほどの答えに安倍総理の思いを言われていましたが。
○林国務大臣　総理の米国議会での演説の内容については先ほど申し上げたとおりでありますが、今委員が御披露いただいた総理の、これは委員会か何かの答弁でしょうか、それはちょっと記憶がなかったので、なるほど、詳しく言うとそういうことなのかなと思って聞かせていただきました。
　私は初当選が九五年でございましたので、総理が初当選された九三年と九五年の間に多分そういうことがあったのかなと思いながら今聞いておりましたけれども、まさに大事な局面に差しかかっている、常に大事な局面をずっと経過してここに至っているわけでございますが、くれぐれも、これは一般論でございますけれども、いろいろなことを対外的に言うときには、どういうふうに相手が受け取るかということにも思いをいたして、しっかりと説明をするということは、大事なことであると考えております。
○村岡委員　対外的にはもちろんなんですけれども、国内の農業者を含めて、国民が注目していることで、アメリカで言ったことでも今はすぐさま情報が伝わるわけですから、特に、さっき言ったように、作付している状況のときですから、慎重に、そして一緒になって農業の成長、改革をしていかなきゃいけないわけです。現場は国会にあるわけじゃなくて、それぞれの農村地帯にあるということを絶対忘れちゃいけない、こう思っております。
　西村副大臣、今の安倍総理の発言とともに私の言ったこと、そして、あのときには細川内閣で、そのとき安倍総理かどうかは確認していませんが、五人ぐらい国会の正面玄関のところで座っていたところに、頑張ってくださいと私は差し入れを持っていきました。安倍総理かどうかは覚えていません。みんな座り込みして、寝袋を持ってやっていた。でも、私は若き熱い思いはいいと思うんです。それを否定はしなくていいんです、それを踏まえた上で農業の政策が、今までなかなか日本の農業の発展がなかった。それは、世界の市場も変わってきた、国内の事情も変わってきた、こういうことの上で言っていかなきゃいけない。
　そして、先ほど西村副大臣も、情報開示は考えていただき、言った発言を撤回するよりも、私の思いはこうなんだ、ぜひともやりたいんだ、大臣も説得して、そして十二カ国も説得して、ちゃんと秘密会でやるんだ、そういう覚悟こそ大切じゃないですか。
　私はやるんだということだけでいいんです。私はやりたいと思っている。それを最後に、政治家として。
○西村（康）副大臣　前段のお話は、私も地元は淡路島、明石も都市農業はありますし、農業、水産業のところであります。その皆さん方が苦労しながら生産活動をしておられる。何とか将来にわたってしっかりとその活動を維持していけるように、そしてまた、さらに競争力を持ってやっていけるように、その気持ちは本当に強く、その点も持っているところでございます。
　それとあわせて、新しい時代の変化、グローバル化であったりＩＴ化であったり、新しい技術も出てきております。そんな中で、どうやって調和を図っていくのかと常に悩みながら交渉にも当たっているところでございます。
　いずれにしましても、そうした皆さん方にもしっかりと安心していただけるように、そうなるように粘り強く交渉してまいりたいと思いますし、情報開示についてもこれまで以上に、今度は説明会も開きますし、五月一日には、ルールのテキストについてはさらに詳しい内容のものも公開をさせていただきました。これから先も、さらに何か工夫ができないのかということを真剣に考えてまいりたいというふうに思います。
○村岡委員　ぜひ期待しています。政治家として、この交渉事をしっかりと国民の利益になるように、農業者が安心して農業の改革そして成長につながるようにお願いしたいと思います。
　そして、きょうは攻めの農業ということでも通告していますけれども、今のところ、ちょっと私もほかの委員会をやって抜けたときに議論があったかどうかわかりませんが、せっかく大臣がミラノの万博に行ってきたわけですけれども、もう質問があったかどうかわかりませんが、このミラノの万博、前の委員会でも大臣と大いに、日本の食を宣伝してくれということだったんですが、この外遊でどのような感覚を持ったでしょうか。
○林国務大臣　先ほど石田先生からも御質問いただきましたけれども、ミラノ万博に国会のお許しをいただきましたので行ってまいりまして、前々から言っておりますように、無形文化遺産をユネスコで登録していただいた一昨年をホップ、それから、ことしのミラノ万博をステップ、そして、東京オリンピック・パラリンピックをジャンプということで、日本食、食文化を大いに発信をしていければと思っておったところでございます。
　パビリオンは、大体ゆっくり見ても一時間弱ぐらいで見られるようにうまくできておりまして、ただ展示を見て読むということだけにとどまらずに、いろいろなハイテクを駆使しまして体感をする。例えば、少し暗くなったところに田んぼを想定したような展示があって、自分が中に入っていけるわけですね。そうしますと、映像で、手を差し伸べると魚が逃げていくというように照明が、多分、上から下からセンサーがあってそういうふうになっているのかな、こういうふうに思いましたけれども、そういうことや、それから、ハイテクという意味では、滝のようなところがあって、そこからいろいろなものが流れ出ていくところに自分のスマホを置いておきますとアプリがダウンロードできる。それをそのまま持って帰って、より詳しい中身を後で持って帰れる。いろいろな工夫がしてあるな、こういうふうに思いました。
　最後のところに実はバーチャルな食堂がありまして、そこで和食を自分で注文して、出てくる。当然映像で出てくるので食べられないわけですが、それが終わって、出ていったところに食堂がちゃんとあって、おなかがすいたところでどうぞお食事を、こういうことになっておって、非常に戦略的にもうまくできておるな、こういうふうに思いました。
　やはり、食の手前の農業、農業を支える食文化、食を支える食文化、だしといったものをかた苦しくなく、それを体感することによってすっと入ってくる。日本食というのは、ただ、てんぷら、すし、すき焼きというのがおいしいというだけじゃなくて、背景にはこういう自然や文化というものがしっかりあるんだなということを体感していただけるすばらしいパビリオンになっていたな、こういうふうに感心をいたしたところでございます。
　関係者、日本の関係者はもちろんですが、イタリアの博覧会の関係者からも、ミラノ博でのナンバーワンになるぐらいの人気のパビリオンになるんじゃないかとお褒めをいただいておるようでございますので、しっかりと多くの方にこれを見ていただいて、和食がさらに発信をされるように我々もできる限りのサポートをしていきたいと思っております。（発言する者あり）
○村岡委員　今、行きたいなという発言がありましたけれども、私も、半年間やっているので、私は理事じゃないので自分で行きたいなと思っていますけれども、委員長、ぜひこれは、海外戦略の一つとして、委員会で理事の皆さんで出かけて、しっかり見る、やはり海外戦略というのはこういうことが大事だ、こう思っています、委員長は答えないでしょうけれども。
　まあ、法案はしっかり審議をしてということで、私は行けないでしょうけれども、それは別にしまして、それは絶対行くべきだと思います。この日本館が、先ほど大臣が言ったように、国際的に、ヨーロッパ、世界の人たちが日本食に興味を持って、それをどうやってやっているかというのをより多くの国会議員が見ることは大切だ、こう思っていますので、ぜひそれは検討していただければ、こう思っております。
　そしてもう一つ、攻めの戦略の中といいますか、台湾のＷＴＯの提訴とかということがありますけれども、台湾に対して、日本の風評被害みたいな形は大臣はいろいろ説明されていると思いますけれども、台湾の状況はどんな感じでしょうか。
○林国務大臣　台湾においては、平成二十三年の三月、まさに福島第一原発の事故後、福島、茨城、群馬、栃木、千葉五県の全ての食品の輸入停止ということでやってきたわけでございますが、先月十五日に、さらに輸入規制の強化の公告というものが行われたところでございます。
　この措置でございますが、科学的根拠に基づかない一方的なものでございますので、我が国は撤回を求めておりまして、さらに、今回の規制強化に至った具体的な事実関係、偽装があったのではないか、こういう報道もあるわけでございますが、この事実関係等について、当方から再三説明を台湾の当局に求めているわけでございますが、いまだ説明がなされていないということで大変遺憾に思っております。
　引き続き、台湾側に対して輸入規制強化の撤回を求めていく一方で、関係事業者に対しては規制強化に関する情報提供はしっかりと行っていきたい、こういうふうに思います。
　記者会見でも申し上げましたけれども、今すぐにＷＴＯ云々ということを何か予定しているわけではございませんが、このままで何も改善が見られないということであれば、ＷＴＯに対する提訴も含めていろいろなことを考えていかなければならないということを申し上げたところでございます。
○村岡委員　台湾は、本当に親日的で、日本に対しても非常に親しみを持って、日本食に対しても大変理解がある国だと思いますので、そこは、風評被害によってそのようなことにならないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そして、攻めの農業という中で、ちょっと視点は違うんですが、農業高校のことを副大臣に言いましたけれども、農業高校を支援する会か何かを自民党ではつくられたみたいですけれども、そこは本格的に、自民党だけでやるのか超党派でやるのかわかりませんが、私は、攻めの農業の将来という意味では、ぜひ農業高校、農業大学とやっていきたいと思います。
　副大臣、何かやられたそうですけれども、違いますか。
○あべ副大臣　農業高校を応援する会ということでございまして、まだ立ち上げではなく、打ち合わせだけをさせていただいた段階でございます。
○村岡委員　ぜひ超党派でやりましょう。農業高校の子供たちと、歴史教育じゃなくて、新しいこれからの農業に関してということで、しっかりやっていきたいと思っています。
　それと、もう一つ、中山間地の攻めの農業。中山間地は、もちろん、大変傾斜地でありますから、直接支払いであったり、そしてまた日本型直接支払いと、いろいろな制度で保全していかなきゃいけない。日本の美しい棚田もありますし、そして農村社会を守るということはもちろんわかる。
　しかし、これを守るだけじゃない、攻めをちょっと考えていかなきゃいけない。そのときに、その制度だけでは、六十五歳以上、そして効率が悪い、なかなか担い手がいない、この状況。この制度だけで、中山間地を今後十年、二十年と守っていけるとお思いでしょうか、大臣。
○林国務大臣　中山間地域は、やはり食料の安定供給、それから、先ほどから議論になっております多面的機能の発揮という意味でも大変に重要な位置づけを有しておりますので、今委員がおっしゃっていただいたように、高齢化それから人口減少、こういうことがあって厳しい状況の中ではありますけれども、そういう生産条件等の不利を補正しながら、地域の特色を生かした農業の展開を図っていくことが重要だと思っております。
　したがって、中山間地域等直接支払い、多面的機能支払いということがあるわけですが、さらに、豊かな地域資源を活用した付加価値の高い農産物の生産、六次産業化等の推進による所得の向上、こういうことで、まさに攻めていくところがあるのではないかと思っております。
　いろいろな各地の例がございますけれども、氷見だったと思いますが、いろいろな作物を化粧品にしたり、ハト麦茶ということでやったり、ハト麦を中心的に取り組んでいこう、こういうことや、最近は、先ほど医福食農連携という言葉がございましたが、漢方薬の原料の産地のマッチングということも進めさせていただいております。
　さらに、農業を軸に観光分野と連携するということで、雇用の創出、それから所得の向上につなげていくといった意味で、都市と農村の交流というような施策、こういうこともあわせてやることによって、攻めていく、打って出るということもしっかりとやっていきたいと思っております。
○村岡委員　もう一つ、中山間地の農業に対して、ちょっと今、本を忘れましたけれども、あるんですね。それは、ほかの例でもよくありますけれども、一区画、例えば一反歩当たり生産委託して、企業や都会の個人がやる、そこまではいいんです。
　我々が少し検討しているのが、その委託で、例えば一俵当たり一万五千円だったとして、東京に来ればこれは三万円ぐらいするわけですから、一万五千円で生産委託する。一反歩で十万円ですから、十五万円生産委託を受ける。そして、中山間地は最初から値段が決まっている。そして、それを企業や都会の個人の人たちが生産委託した場合に、これは税制で何とかならないか。自然を守る、そして日本の豊かな国土を守る、そういうときに、例えば、企業だったら経費にする、個人だったら所得税の中での控除にする。その中が、中山間地で払われているお金があります。それは、見合いがなければ予算は新たにはふやせません。しかし、そういうことも特区で、農業者、農業法人が努力していろいろな制度はありますけれども、国全体で、農地を守っていこう、自然を守ろう、そして日本の豊かな食文化を守ろうという、これは都会も巻き込む中で少し考えられないか、今、我々も予算的なものを含めてちょっと考えている、中山間地の新たな攻めの農業だ、こう思っています。
　ふるさと納税というのがありますけれども、その納は農業の農でもいい、あれは地方税なのでちょっと違いますけれども。予算づけの中で、何か、守るべき点は守る予算と、攻めるべきところがなかなか出てこないことが、担い手はもういない、そして担い手が出てこない。しかしながら、地域で住んでいる人が、そういうことならやるかもしれない。それからまた、平地で大規模化した人が、最初から生産が決まっている金額ならやるかもしれない。何かやはり新しい取り組みをしていかなきゃいけない、こう思っているんですけれども、最後に、大臣、よろしくお願いします。
○林国務大臣　大変傾聴に値するアイデアだ、こういうふうに思っております。
　農林水産省で農業女子ＰＴというのをやっておりまして、ここに参加されている方の中で、テレファームということで、四国だったと思いますが、かなり奥の方の中山間地のところを、全部圃場を写真に撮って、きょうはこういう状況ですというのを区画ごとに売っていって、そして、そこの持ち主の都市の住民がスマホか何かを通じて見ることによって、そろそろこれを植えましょうとか肥料をやってくださいと指示をして、それを実際に現場でやる、こういうような取り組みをされて、今おっしゃっていただいたように、できたものも直接行きますので、都市の方がいろいろなことを通して買うよりも安くなる、こういうような取り組みをしていらっしゃるのを現地に行って見たことがございます。
　いろいろな工夫の仕方があるのではないか、こういうふうに思っておりますので、中山間地域の農業振興を図るという考え方の中でしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○村岡委員　きょうは、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江藤委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。仲里利信君。
○林国務大臣　沖縄の本土復帰から約四十三年経ておりますが、今なお、国土面積の一％に満たない沖縄県の中に在日米軍の約七四％が集中している、これが、今委員からもるる歴史の御説明もいただきましたけれども、県民の皆様のやはり大きな負担となっております。こういう状況について大変厳しい声があるということは十分に認識しておるところでございます。
　冒頭、御質問でありましたように、県民の民意を軽視して、琉球処分のように、沖縄を切り捨てても構わないという考えがあるのではないかというお尋ねでございますが、決してそういうことはなくて、これは行政不服審査法という法律がございますので、農林水産省は本件の審査庁というふうになっておりますので、沖縄防衛局とそれから沖縄県、双方から提出された書面を慎重に審査いたしまして執行停止の決定を行ったということでございますので、そこは御理解をいただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○仲里委員　農林水産大臣は、知事の指示の執行停止を命ずるに当たって、その理由として、防衛省の所管である普天間飛行場の危険性の除去と、外務省の所管である日米間の外交、防衛への重大な損害を避けることをそれぞれ挙げておりますが、なぜ水産資源保護法上の理由を挙げないのか、また、なぜ水産動植物の繁殖や保全、漁業活動への支障の有無等を理由に挙げないのか、他省庁の所管事項を挙げた理由は何か、お聞きいたします。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、執行停止の要件につきましては、当事者双方から提出をされた書面によりまして、双方の主張を勘案して判断するというふうに法律で規定をされております。処分による損害は、処分の内容、それから審査請求人の行う行為の目的によってさまざまでございまして、必ずしも審査庁、この場合は農林水産省でございますが、この所掌に限定されるものではないということでございます。
　本件について申し上げますと、この工事の目的は、普天間飛行場周辺住民に対する危険性、騒音の除去等でございまして、工事がおくれることによりまして、これらの危険性や騒音の継続、日米両国間の信頼関係への悪影響が生じる、こういう審査請求人からの申し立てがございまして、我々審査庁として、先ほど申し上げましたように、この申し立てについて相当である、こう認め、こういうふうに判断をしたということでございます。
○仲里委員　ただいま農林水産大臣から、危険性の除去とか、あるいは、私は他省庁のことであると思っておりますけれども、農林水産省が知事の指示の執行停止を命じるに当たって、その理由として、他の省庁の所管事項を理由に挙げたことは、行政事務の分担管理原則と、行政法の大原則であります法律による行政原則に反し、瑕疵があり無効ではないかと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　執行停止の要件でございますが、当事者が提出する書面により双方の主張を勘案して判断すること、こういうふうに法律で定められておりまして、先ほど申し上げましたように、必ずしも審査庁の所掌に限定されるものではないということでございます。
　また、本件の審査庁である農林水産省として、行政不服審査法の規定に基づいて、執行停止の決定を行わせていただいたということでございます。
　審査庁としては公平中立に審査をしたところでありまして、そこのところを御理解いただきたいというふうに思っております。
○仲里委員　沖縄防衛局が提出いたしました膨大な数の申し立て書と審査請求書に対しわずか六日間で、沖縄県の意見書も同様に膨大なページ数でありながらわずか三日間という、異例の短期間で結論を出せた理由は何か、伺います。
○林国務大臣　執行停止につきましては、行政不服審査法の第三十四条七項でございますが、「すみやかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない。」こう規定をされておるところでございます。
　他方、本件にかかわります沖縄県知事の指示というものがございますが、ここには、全ての工事を停止し、七日以内に報告すること、指示に従わない場合は許可を取り消すことがある、こういうふうにされておるところでございます。
　したがいまして、沖縄防衛局による執行停止の申し立てについては、七日間という期限内に決定を行ったということでございます。
○仲里委員　時間のようでございますので、質問を残しておりますけれども、残余の質問につきましては、改めてまたお願いをして質問したいと思います。
　大変ありがとうございました。イッペーニフェーデービル。
○江藤委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　きょうの午前中も質疑がありましたし、昨日、参議院の方でも質疑がありました。私自身は、外務委員会で、四月の二十四日にＴＰＰにおける情報のあり方について西村副大臣と質疑をして、五月四日の発言はよかったなというふうに思っていたんですが、撤回をしたということで、四月の外務委員会での西村副大臣との質疑でも、もちろん、日米の制度の違い、仕組みの違いがあるという前提で、この日本の仕組みの中で情報公開というのをやっていかなきゃいけないでしょうと言ったら、そのとおりで、検討していきたいということですから、真意が違うから撤回というのではなくて、誤解を与えたことに関しては、詳細にもう一回説明をやればいい話です。
　確認したいんですけれども、基本的には、いろいろな制約がありながらも、やはり情報については、制約の中でも前向きに公開をしていく。午前中の答弁でも、きのうの参議院の速記録も見ましたけれども、副大臣の真意は、完全撤回ではなくて、やはり何らかの方法でこの情報というのは明らかにしていかなきゃいけないという思いでいいんですか、考えでいいんですか、どうですか。
○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　小熊委員からも、質疑の中でそのようなお話も以前にもいただいております。お話しのとおりであります。
　この国会の委員会での質疑の場で、多くの方からそういう情報開示についてはもっと進めるべきだという御意見をいただく中で、私自身も、常に、何かできないのかという問題意識を持っておりまして、今回アメリカで、アメリカの議員と意見交換をする中で、閲覧が認められているという話も聞き、また、セミナーで情報開示についての話題も出て、そんな状況の中で、私自身が何か工夫はできないかという強い思いを持って、ああいう発言になりました。誤解を与え、また混乱が生じてしまったことを本当に反省しているところでございます。
　ただ、ぜひ御理解いただきたいのは、まず第一に、十二カ国の中で保秘の契約があって、外部には情報を出さないということ、これは各国それぞれの制度のもとで強く守られてきているところでありますし、アメリカも、議員には開示をしておりますけれども、そこから外には出していないということであります。
　そうした中で、我が国は我が国の制度、制約の中で、さらに何か工夫ができないのかということは、これは引き続き考えていきたいと思いますし、真剣に、情報開示についてさらに何かできないのか、これについては私も努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　ということであれば、五月四日の発言、これは多少誤解を与えたといっても、完全撤回ではないわけですよ。情報提供に関しては今後もいろいろ検討して努力していくということですよね。その方向性までも否定したんですか、この七日の日の撤回というのは。そこは否定していないんですよね。
○西村（康）副大臣　引き続き、我が国の制度、制約のもとで、そして、十二カ国が保秘の契約を結び、外部に情報を漏らさない、そういう信頼関係のもとで交渉を進めている、そうした状況を踏まえながら、引き続き、何ができるのかということは考えてまいりたいというふうに思います。
　ただ、アメリカと全く同じようにできるのかというと、そこは、午前中も議論がありましたけれども、罰則の有無等を初め制度の違いがございますので、同様にはできないということでありまして、それが、全くアメリカと同様にできるのではないかというふうに捉えられてしまったことも含めて反省をしているところでございます。
　引き続き、何か工夫はできないのかということは考えてまいりたいと思います。
○小熊委員　それは、副大臣、もっと堂々とやったらいいと思うんですよ。
　だって、四月二十四日の外務委員会の質疑の中で、日本とアメリカの仕組みが違う前提で、日本としての情報提供はどうですかという、まさに制約がありますよと私も認めて、その上でどうですかと聞いて、前向きに検討していかなきゃいけないと言っているんですから、何でそこからバックギアを引いちゃっているのかなと思っています。そんなものはみんなわかっていますよ、野党の人たちだって。その上で何ができるかというのは、どんどんやればいいじゃないですか。そこは否定していないんですよね。積極的にやっていくということですよね。怒られたから何か自信なさげになって、いつもの西村さんとはちょっと違うな。ちょっとお願いしますよ。
○西村（康）副大臣　情報開示については、御案内のとおりの制約がある中で、引き続き、できる限りの情報提供をすべく、これは真剣に考えていきたいというふうに思います。
○小熊委員　そうすると、七日の日は逆に言い過ぎなんですよ、撤回するというのは、それすらも撤回したような印象を与えていますから。
　今後は、もう一回修正をして、説明をしてください、国民に向けて。日本の限られた制約の中で、情報提供はしていく努力はしていくんですということはやはり言っていかなきゃいけないと思うんです。私は、七日の日のニュースを見て、もうゼロになっちゃったと思いましたもの。逆の印象を持ちました。真意が伝わっていない。七日の日の発言も逆に真意が伝わらなくなってしまいましたから、これはしっかり情報を……（発言する者あり）そうです、撤回の撤回。修正、詳細な説明を改めてすべきだと思いますよ。四日は言い過ぎたかもしれないけれども、七日は今度は引き過ぎたんです。
　もう一度、真意、詳細、方向性を説明すべき責任があると思いますけれども、再度答弁をお願いします。
○西村（康）副大臣　繰り返しになりますけれども、アメリカでの、ワシントンでの私の発言が、アメリカと同様の、同じような開示の仕方ができるというふうに誤解をされてしまった。そのことによって混乱を生じさせてしまいましたので、そのように受け取られた発言については撤回をいたしました。
　しかしながら、これも繰り返しになりますけれども、十二カ国との保秘の信頼関係をしっかりと維持し、また、日本の制度、制約の中で、さらに情報開示、何か工夫はできないのか、これについては引き続きしっかりと考えていきたいというふうに思います。
　きょうもそうです、きのうもそうですけれども、国会のこの質疑を通じて、報道もなされておりますので、私の真意、今考えているところはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○小熊委員　私だって知っているんですから、もっとほかの優秀な国会議員も、アメリカと全く同じことなんかできないなんというのはわかっていて副大臣の発言を受けていたんですから、そんなに臆しなくてもよかったのになと思いますから、これから積極的にやっていただきたい。
　このやりとりを見ていて、林大臣、ＴＰＰの情報開示のあり方というのは、大臣としてはどう思いますか。
○林国務大臣　やはり発言というのは慎重でなくてはならないなということを先ほど午前中の質疑でも申し上げましたけれども、私がずっと副大臣の答弁をここで聞いている限りは、同じことをやるということではないにしても、いろいろなことを工夫していく。それは甘利大臣も西村副大臣も前からおっしゃっていたことを繰り返しおっしゃっておられるので、三歩進んで二歩下がるという歌がありましたけれども、やはり進み過ぎちゃったから下がるということをやりますと、三歩進んで二歩下がれば一歩まだあるんですけれども、今の御指摘のように、そこもないんじゃないか。かえってそういうことも出てくるということでございますから、こういう微妙な案件については、やはりできることをしっかりと説明するし、言いぶりには、相手がどう受け取るかということを注意しながら言うということが大変大事であろうか、こういうふうに思っております。
　この情報公開については、まさに甘利大臣、西村副大臣のところが中心になって、政府全体として本部というのがございますので、そこでやられるということでございますから、やはりいろいろなバランスの中でできるだけいろいろな工夫をしていく、この努力は常にしていきたい、こういうふうに考えております。
○小熊委員　端的に確認ですけれども、情報開示は日本なりのやり方で進めるべきだという趣旨でよろしいですか。
○林国務大臣　そういう趣旨で申し上げました。
○小熊委員　そういうことであれば、これは議会側に課せられた課題であって、同僚議員が発言をしていますが、民主党と維新の党で、いわゆるＴＰＰ等の情報開示促進法というのを提案しております。これをどうするかは議会での取り扱いになりますが、こうしたものについて、これはまさに情報開示、方向性は否定していないわけですから、日本の中で取り組んでいきたいという西村副大臣、林大臣の考え方です。
　では、それであるならば、具体的なこの案に対しての御見解をお聞きしたいと思います。まず、西村副大臣から。
○西村（康）副大臣　立法につきましては、議会の方で、これはどういうふうに進めていくのか御議論されると思いますので、私がそれについてどうこう言うことは差し控えたいと思いますけれども、大事なことは、繰り返しになりますが、十二カ国の間で保秘の契約を結んで、信頼関係を持って交渉しているということ、それは、すなわち外部に漏らさないという前提で、各国、工夫しながら、苦慮しながら情報開示を進めているということでありますので、そういった前提をしっかり理解をいただいて御議論いただくということだと思っております。
○林国務大臣　今、西村副大臣から御答弁があったとおりでございまして、議員立法でもございますので、政府としてはコメントは差し控えたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、この午前中でありましたか、農作業の準備をもう既に始めていらっしゃる方の中にもいろいろな声があるという御指摘もあったところでございまして、やはり、この交渉の結果による影響を懸念する農業者の方々からもさらなる情報開示を求めるという声は承知しておりますので、そのバランス、秘密保持契約とのバランスを工夫しながら、できる限りの情報提供というのは我々としても努めていく考えでございます。
○小熊委員　我々でも、法案をつくれるわけですから、政府の方は人材も能力もあるわけですから、情報開示をやっていかなきゃいけないという認識のもとであれば、早急にどうすべきか、何ができなくて何ができるかなんというのは明らかなわけです。そのもとではっきりと具体的な方策を今後提示することが、つくり上げることが、今回の西村副大臣の発言の火消しになると思いますよ。
　撤回、修正、何かいろいろ、また議会でも何回も何回も謝罪されていますけれども、謝罪すべきではなくて、しっかりと真意を詳細に伝えて、そして具体的にその方向で何をやるかというのを示すことが西村副大臣の今回の誠意の示し方だというふうに思います。政府全体の誠意の示し方だと思います。言葉を重ねることではなくて、情報開示という方向性は否定していないんですから、そこまで撤回していないと今言われたわけですから、であれば、具体的に何をするか、アクションを起こすことがこれは正しい対応だと思いますよ。
　これは早急にですよ、もうわかっているんですから、どうしなきゃいけない、何ができないとかというのは、今副大臣が説明しているとおり。こんな何カ月もかけて、こういうふうにしますという話じゃないですよ、能力はあるんですから。であれば、早急に、いつと、本当は一週間でも二週間でもいつですかと聞きたいけれども、そこまでは聞かない。早急にこれは対応しますね、副大臣。
○西村（康）副大臣　できる限りの情報開示をしていきたいと思いますし、何ができるのか、できる限りの工夫はしてまいりたいと思います。
　五月一日の時点でも、それぞれルールの交渉状況について、これまで以上に詳しい内容のものを公開いたしております。そうしたことも含めて、何か工夫ができないのか、これは真剣に考えていきたいと思います。
○小熊委員　今考えるというのは、四月の質疑のときも考えると言っているんですから、もう時間は過ぎているんですよ、具体的な案を出せるはずですから。これは本来であれば、この民主党と維新の党の案をしっかり議論して成立させたいんですが、そうじゃなければ、政府でしっかり出して、それが成立したら西村法案と言ったっていいですよ。これはしっかり早急に取り組んでください、それが本当に今回の誠意を示すことになりますから。ぜひ、政府全体で、林大臣も一緒になって支えて、具体的な提案を待っていますし、そうじゃなければ、我々の案をしっかり議論していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りますから、西村副大臣はもう結構です。ありがとうございました。
　この情報のことについては、今、林大臣もおっしゃっていただいたとおり、我々国会だけではなくて、まさに当事者であるさまざまな業界、団体、国民を含めて、議論をどうしていくかということがあります。制約もありますが、国民的議論をしっかりしていかなきゃいけないテーマです。でも、情報がない中で、このＴＰＰ、どう国民的議論を喚起していくのかというのは、なかなか大変なことでありますけれども、この国民的な議論をどのようにしていくべきなのか。大臣、よろしくお願いします。
○林国務大臣　先ほどからここで西村副大臣からも御答弁があったように、できる限りの工夫をしていくということ、そして、私も答弁いたしておりますように、交渉のいろいろな会合があったら、そのたびに説明会を開く等々やっております。
　これは内閣官房に聞いていただいた方がいいかもしれませんが、今まではステークホルダーの皆さんを対象に説明会をやってきたということですが、一般の方を対象にたしかやられるという予定も聞いておりますので、いろいろな場を通じて、なるべくわかりやすく説明をする工夫というのを常にしていくということが大事ではないかと思っております。
○小熊委員　実際は、本当は、交渉が妥結して、いよいよそれぞれの議会にかかるというときに情報が全部開示されて、その中で国民の判断を仰ぐということもあろうかというふうには思いますから、これは、交渉の途中のやり方と、交渉が妥結した後のまた国民、そっちからが実は本格的な議論だと思うんですね。そこも含めて、今後の対応も含めて、ぜひ取り組んでいかなければいけないんですが。
　現時点において、私も地元は農業が盛んな地域で、とりわけ米が多いんですけれども、この中で大変誤解をしているなというのを感じるのが、この委員会でした決議ですね。決議の文をさらっと見ると五項目、五百八十六品目あって五項目という言い方が整理されるのでいいんですけれども、五品目と言うと、またちょっと言い方が整理されないので、五項目を堅持すると言うと、フルでそれが堅持されるんじゃないかということを期待しているんですね。
　この委員会決議は、我が党はそのときは存在していないんですが、前身の維新の会なりというとそれは入っていませんから、それはやはり五百八十六の中での押し引きがあるから五項目そのものじゃないという判断もあったわけですよ。でも、この委員会での決議、五項目ということであるんですけれども、五項目をフルでなんかは交渉はしていないわけですね、これは私は外務委員会でも何回か確認していますけれども。それは細かい品目ごとに押し引きをしているわけなんです。
　でも、この委員会決議を意外と農家の人は知っていて、国会でも決議しただろうと私に言ってくるんですよ。でも、五項目それぞれでやっていることじゃないですよ、品目ごとに細かく交渉しているんですと言うと、えっと言うんですよ。そういう状況なんですよ、大臣、実際は。
　これは、今国民、特に農家の方は項目を守るというふうに思っていますから、そうではないということはしっかり伝えていかなきゃいけないと思うんです。品目ごとにやっているから、例えば米という項目の中でも開放するものもあれば守るものもある、牛の中でもいろいろあるというふうには捉えていないんですよ、実は。これは委員会決議ですから、委員会側の課題になってくるんですけれども。
　確かに、選挙のときもそうですよ。五項目守りますと言って選挙をやっている人が多いんですもの。国民をミスリードする。結局は、あげくの果てに、いや、品目の中でいえば、これは米の分野でいえば、七割、八割は守れましたから守ったことになるでしょうと多分言うことになると思うんですけれども、これは正々堂々としていない我々政治家もよくない。こういう間違った情報で今変な期待感をしてしまっていたのでは、まさに国民的論議は真っ当にできないわけですよ。これは品目ごとにやっていますよと言うぐらいはもっとはっきり、これは別に、何の交渉の邪魔になるわけでもないですから、それをしっかり言っていった方がいいと思いますよ。
　どうですか、大臣。農家の方々が五項目ごとだと思っちゃっている、こういう点については、これは違いますよね、実際。交渉の担当者ではないんですけれども、どうですか。
○林国務大臣　交渉の中身についてはお答えはできないということをかねてより申し上げておりますが、この決議をどういうふうに解釈するかということも、この委員会で随分何回も議論があったところでございます。
　したがって、この決議のそれぞれの文言について、定義や、どういう解釈をしているかということは、まさに今委員がおっしゃったように、この決議をつくられたこの委員会といいますか、国会の方で御判断されるということでございます。
　私は、常々、この決議が守られたと評価をいただけるような交渉をするんだということを一切変えずに、たしか福島委員にはこの委員会でも御答弁をしましたので、予算委員会でも全く同じ答弁をたしか差し上げたと覚えておりますが、余りこの言い方を変えますと、そのことがかえっていろいろな御懸念につながってしまうということもございますので、なるべくそこのところは変えないようにしておるところでございます。
○小熊委員　それが林大臣の誠意の示し方、混乱を起こさないということではあるんですが、だから、このままいくと、結果としてそういう意見になりますよということです。
　ほとんどの農家の人が、項目が全部だと思っていますから。フルで守られると思っているんです。これは違いますよと言うと、いや、大臣だって委員会決議を守ると言っているんだよと。そういうふうにとっているんですよ。そういう解釈がほとんどです。それを変えないというのであれば、それが違ったというふうにわかったときにしっかりと説明をしなきゃいけないんですよ。そういうことですよ。
　変えないという判断は、それはそれでいいですよ。でも、それが違っていた。私が説明しますよ。品目ごとにやっていますから一〇〇パーじゃないですよ、項目の中では一〇〇パーじゃない、七割か八割か、その項目によって違うけれどもという話をすると、びっくりするんですよ。何だ、それは、まただますのかと言うんですよ。そういう気持ちになりますよという話です。
　かえって混乱を起こすことを避けたい、それは誠意かもしれないけれども、それによって、結果が出たとき、具体的に開示したときに、そういう裏切られ感が出る、政治不信になるということです。それを踏まえて、もう一度答弁をお願いします。
○林国務大臣　繰り返しになってしまうかもしれませんが、決議はあくまで衆参農林委員会でしていただいておりますので、この決議はもう文章として確定をしております。
　したがって、この文章をごらんになってどういうふうに受けとめられるかということについては、私の方から、これはこうで、こうですよということを一つずつ話していって、そのことがだんだん変わってきて、そのことが混乱を招くということはやはり避けなければいけないし、また、交渉に不用意な影響を与えてもいけない、こういうふうに思っておりますので、あくまでこの農林水産委員会で決議をされたこの決議が守られたというふうに評価していただけるように、政府一体となって全力で交渉する、このことを申し上げたいと思っております。
○小熊委員　我が党はＴＰＰ積極賛成ですから、ちゃんと国民に説明をしたい。これは農業地帯へ行ったって、やんや言われますけれども、はっきり我々は言っています、選挙区に戻っても。
　でも、そこで、政府だけじゃない、我々政治家の中でも、後ろ向きに、地元へ行けばＴＰＰは慎重に、五項目守りますみたいなことを言って、こっちへ来たらまた違うことをやっているということがよろしくないので、これは政治全体の問題ですから、これはそういう背景がある。
　解釈の問題と言っていましたけれども、ほとんどの農家の人は五項目フルパッケージで守ってくれると思っていますから。それを前提に、これが締結して開示されるときは、それを踏まえて大臣は丁寧な説明が必要だということを指摘して、次の質問に移ります。
　二月の予算委員会のときに、攻めの農業について大臣とやりとりをさせていただきましたが、時間も短かったので深く議論できませんでしたけれども、その後、担当者を派遣していただいていろいろ意見交換をさせていただきました。
　攻めの農業、きょう午前中でも我が党の村岡議員が台湾についてもやりましたけれども、政府また関係各界のいろいろな努力によって、いわゆる原発事故後の各国の禁輸措置は徐々に外れていっていますけれども、貿易の取引量の多い肝心のアジア地域は、いまだにはまっている国が非常に多い。
　なおかつ、科学的根拠が云々と言いましたけれども、過日、四月に、中国から全人代の方々が来て、私も交流をさせていただいて、この件について言ったら、中国政府も科学的根拠に基づいて禁輸措置をしているんだと言い張るんですね。
　こうなると、これを解除してもらうのに、またそれ相当の努力、積み重ね、今までもしていました。でも、残念ながら、このアジア地域では結果が出ていない。これからもしっかり、また新たに努力をしてもらわなきゃいけないのはもちろんですが、もう既に、攻めの農業ということで、どんどん海外にいいものを売っていきましょうと取り組んでいるわけです。でも、その禁輸措置にはまっている、国によっていろいろな県になりますけれども、それは違いがありますが、この禁輸措置を受けている県、地域というのは、足かせをさせられて、もうかる攻めの農業と言われても、攻めていくところがないわけですよ、特にアジア地域は。ハンディを背負っているわけです。
　二月の予算委員会で私が言ったのは、ハンディを背負っている地域に対して、攻めの農業は、ある程度のげたを履かすような支援策があっていいだろう、ほかの県とは違うだろうという話をさせていただいて、その予算委員会では質疑が深掘りできませんでしたから、その後、担当者を私の部屋に派遣していただいていろいろ意見交換しました。
　あれからもう二カ月ぐらいたっていますから、その後、何か省内、大臣の手元で、このハンディを背負っている地域について、攻めの農業、ほかの地域とは違うわけです。ここをどう補填していくのか、しないのか。何らかの方向性は見えましたか。お願いいたします。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　今、風評被害という部分と禁輸の部分と二つの御指摘があったと承りました。
　例えば、先生の御地元の福島県というのは、非常に多くの国々から、禁輸措置、それから検査証明の提出、産地証明の提出を求められているのは事実でございます。
　私どもは、復興庁と連携しまして、復興庁計上になりますけれども、農水省に関して、風評対策の予算として、二十七年度十六億円という形で進めております。そういった形で、予算的にまずは広報活動。
　それから、福島県が、例えば、被災地も全て含めてでございますけれども、海外のイベントがございます。いろいろな商談会あるいはＰＲ活動、そういったものに対してのジェトロを通じた支援策、これも今年度はしっかりと行っていきたいと思っております。
　最後になりますけれども、今、食と農業の万博がミラノで五月一日から始まりました。十月には福島県がそこに出展しまして、全世界に向けて、復興とともに、この風評対策、あるいはしっかりと科学的な見地に基づいて検査しているという事実を発表していくというぐあいに聞いておりまして、それもしっかり支援してまいりたいというぐあいに考えております。
○小熊委員　福島のことを言っていただきました。それは復興というくくりでやっていますから、だから福島県以外もはまっているわけですよ、栃木とか群馬とか。これで日本全体で攻めの農業をやりましょう、世界に日本のいい農産物を売っていきましょうと言っているけれども、その戦いに参加できていませんという話です、その禁輸措置がはまっている県はですよ。福島県は、復興という形でそうやってやっていただいています。だけれども、攻めるエリアがないわけですよ、一部、福島県以外は。そこはほかのはまっていない県とは違う扱いをしなきゃいけないんじゃないのかという趣旨で、何か対応するんですかという話だったのです。復興の話だけじゃないんです、多分今はないんでしょうけれども。
　これは、またさらにどうするんだと。攻めの農業はいいんですよ、日本のいい農産物を世界に売っていこうと。でも、幾つかの県はその戦いに参加できないエリアがあるわけですよ。売り先が制約されているわけですから。その制約されているハンディをどう考えて、どう対応するのかということが必要でしょうというのが趣旨ですから。これは今のところ具体的な施策は多分ないと思いますけれども、それを少し考えていかなきゃいけないというふうに思いますよ。そうじゃなきゃ、またまた格差が出てくるわけですから、はっきり言って。
　例えば、私の隣の栃木県は、イチゴを中国に売りたい、売れない。福岡は売れる。これを、さあ、どうするのと。いや、福岡の努力の結果ですよ。いやいや、違いますよ。だって、禁輸措置がはまっているんだから売れないんだもの、こういう差が出てくるでしょうという話です。とりわけアジア地域が、禁輸措置がはまっているわけですから。
　これは対応しなきゃいけないんじゃないんですかというのを、いや、政府の方針としては、そこはもう自由競争で関係ありませんというのであれば、それはそのとおりですけれども、それをはっきりしなきゃいけないと思うんです。その方向性についてどうするんですかということです。検討していくんですかということです。
　今、福島の話は、福島だけの復興の話です。禁輸措置を食らっているほかの県も含めて、この攻めの農業という観点の中で、我々、ハンディを背負っている地域に対しては、プラスの支援策があってもいいんじゃないのかという私の趣旨ですから。それはないという方向でいきますでもいいんですよ。その考えを示してくださいということです。
○櫻庭政府参考人　放射性物質の問題で禁輸なり証明書を求められているのは、あくまでも、日本政府とすれば、科学的なデータに基づいて禁輸の解除あるいは撤廃を求めている。それを、ハイレベルでの、例えば総理の外遊時、あるいは大臣のバイ会談等で働きかけていく。その成果は、例えば、各国それぞれ、タイとかそういったものは完全に解除してきているという状況でございます。
　今後とも、引き続き、そういった国々に対しては働きかけを強めてまいりたいというぐあいに考えております。
○小熊委員　私の質問の仕方が悪いのか。
　だから、そうやっていても解除していないんです。でも、今や攻めの農業でやっているわけですよ。それで攻められない、この実態を解除に向けて努力するのは当たり前ですよ。そうじゃなくて、もう今は売り先が制約されちゃっているわけです。そのハンディをどう解消するんですかということです。それは、解除に向けて努力するのは当たり前ですよ。でも、結果が出ていないんですよ、日本全体で攻めの農業というのをやっているわけですから。そこの差をどう埋めるのか。
　とにかく解除に向けて努力するから待ってくださいと言うのか、少し考えましょうと言うのか、その考えを聞きたいと言っているんです。待っているということですか。何らかの支援措置はしないと。わからないですか。では、いいや。次の質問に行きますよ、時間がないので。引き続き、議論していきます。
　もう時間がないので最後になっちゃいますけれども、食料自給率の話で、これは多岐にわたるんですけれども、よく見てみると、やはり供給カロリーと摂取カロリーの差が日本はあります。これは廃棄の問題です。
　こういう問題も、その廃棄カロリーのことも考えれば、日本全体で食料自給率を上げていかなきゃいけないというときに、これは農水大臣の所管ではないかもしれないけれども、やはり流通の問題があって、もちろん家庭、それは食育といった分野にもかかわってくるでしょうし、我々も、いろいろな宴会に出て、ほとんど手をつけずに酒だけ飲んで、テーブルに出されたものを、多分これは捨てられちゃうんだろうなと思うと、本当に申しわけないなというふうには思うんですけれども、そういう問題もある。
　あと、今コンビニがどんどんとふえている中で、賞味期限を過ぎないで廃棄しているチェーン店もあると聞きました、私は地元の違うチェーンから。というのは、二十四時間前に捨てちゃうんです。それは何でかというと、家に持って帰って何時間かたつから、賞味期限の二十四時間前に店としては廃棄してしまうと。ほかの店舗は、本当は十二時間前とか六時間前ぐらいにしたいんだけれども、そういう過当競争みたいになって、やはり二十四時間前、賞味期限の二十四時間前に捨てちゃうんですよ、店として。細かく言えば、こんな問題もあるんですね。
　日本の農産物をどうしていくか、国産をどうしていくかということもありながら、一方で、データによっては、二割から三割捨てちゃっているという事実ですから。これをどうするかということもあわせて考えないと、国産がふえたはいいけれども、廃棄もふえている、また輸入もしている、何もしているというのであっては、これはよくないです。やはり、ここの部分も焦点を当てていくべきじゃないですか。これは流通の問題、各個別の企業にも立ち入らなきゃいけない部分も出てくるかもしれません。でも、ここを抜きにして、単に自給率を上げましょうというのも、これもまた本来的ではないと思います。
　最後に、その点について御見解をお聞きいたします。
○江藤委員長　櫻庭局長、端的にお願いします。
○櫻庭政府参考人　先生御指摘のとおり、廃棄物は非常にふえておりまして、流通問題はあります。
　例えば、今御指摘のありましたコンビニエンスストア、ファストフード店につきましては、食品廃棄物の発生抑制の目標を設定していただきまして、何％以内に抑えますという形で、業界を挙げて取り組んでいただくということをお願いしているところでございます。
　また、賞味期限、納品期限というのがございまして、賞味期限の三分の一以内を納品期限にするといういわゆる三分の一ルールを緩和するというパイロット事業を昨年から始めておりまして、その成果は、事業系のロス率を非常に削減するという効果があらわれまして、具体的に、今取り組む流通系もふえているということで、この成果を広める、それから国民運動として、いろいろな方々とともに、この食品廃棄物の削減について取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　きょうは長い委員会になりましたけれども、最後ですので、どうぞよろしくお願いします。
　西村内閣府副大臣のＴＰＰの情報を開示するとしていた発言を撤回した件について、まず、私からも伺います。
　ＴＰＰは、言うまでもなく、秘密交渉です。
　まず確認ですが、これまで日本政府として、秘密保持契約にサインをして、情報を隠したまま交渉してきた例というのは過去にあったかなかったか、確認のために答弁をお願いします。
○西村（康）副大臣　一般に、過去の貿易交渉、経済交渉において、今回のＴＰＰ交渉参加の際に交換したような秘密保護に関する書簡、契約を交わした例はないというふうに承知をいたしております。
○畠山委員　今ありましたように、これまでの交渉は、逆に言えば、必ず情報を開示して進めてきたということになるわけです。
　ですから、今進めているＴＰＰ交渉、秘密保持契約があるということは、これまでの交渉とは質が異なる交渉であるという認識はもちろんございますね。
○西村（康）副大臣　はい。そのような認識のもと、交渉を進めてきているところでございます。