○参考人（増山道保君）　全国市長会の評議員をいたしております宇都宮市長の増山道保でございます。
　参議院地方行政委員会の諸先生方には、地方行財政の諸問題につきまして日ごろ特段の御理解と御尽力を賜っており、衷心より感謝を申し上げます。
　本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会をいただきましたので、直接都市行政に携わっております市長の立場から意見を申し述べさせていただきます。
　まず、高率の国庫補助負担率の一律引き下げ問題についてでありますが、昭和六十年度の地方財政はこの問題で明け暮れたところでございます。今さら申し上げるまでもないことでありますが、行政改革の推進と財政再建は国、地方を通じる現下の最も緊急かつ重要な課題でありますので、これを着実に推進してまいらなければならないことは当然であります。地方団体におきましては、これまでも行財政運営の効率化を目指して自主的な改革を努めてきたところでございます。行政改革と財政再建の要諦は、国も地方も現在の事務事業そのものを抜本的に見直し、思い切った整理縮減を行うことによって行政全体の減量化と総歳出の削減を図ることであります。そして、国と地方との二重行政を排除して身軽になることであろうと思います。このため私どもは、地方団体の経常的な事務事業として既に同化定着しているものなど、地方の自主性にゆだねることが適切と考えられる補助金や人件費、法施行事務費等、運営費に係る補助金等を廃止をし、縮減し、地方一般財源化を図るべきであるとして具体的方策の提案をしてまいったところであります。こうすることにより、地方の自主性、自律性も強化されますとともに、国の事務と負担もまた大幅に軽減され、財政再建にも大きく寄与することができるものと信じているものであります。
　ところで政府は、昭和六十年度の予算編成におきまして、これら国、地方を通じる事務事業の抜本的な見直しを行わないまま、国民生活と密接に関連する生活保護費を初めとする社会保障関係費や公共事業の国庫補助負担率を一律に引き下げたり、義務教育費国庫負担金における教材費、旅費を国庫負担対象から除外するなど、一方的に削減を行おうとしたのであります。このことは単に国の財政負担を地方へ転嫁するだけでなく、国と地方の事務量と経費の節減合理化には何ら寄与するものではありません。さらに行政改革の趣旨にも反するだけでなく、国と地方との正常な財政秩序は乱され、その信頼関係をも損なうことになると危惧をいたしているものであります。
　私ども地方団体は、このような国庫補助負担率の一律引き下げについてはこれを絶対に容認することはできず、その撤回を強く求め、総力を挙げて反対運動を展開したのであります。予算編成の大詰めの段階で、今回の措置は昭和六十年度限りの暫定措置とされ、また地方財政運営には支障を生じることのないよう当面の対策が講じられましたので、私どもとしてもまことに不本意ながら、これを受け入れざるを得なかったのでございます。ちなみに、国庫補助負担率の引き下げによる地方負担の増加額について申し上げますと、経常経費系統で二千六百億円、投資的経費系統で三千二百億円、合計で五千八百億円にも達し、経常経費系統の二千六百億円につきましては地方交付税の一千億円の特例加算、建設地方債の増発千六百億円で措置され、また投資的経費系統の三千二百億円につきましては、元利償還に要する経費が地方交付税において全額算入される臨時財政特例債分二千億円を含め、建設地方債の増発で対処されたのであります。
　このように六十年度の国庫補助負担率の引き下げに当たりましては所要の措置が講じられたわけでありますが、私ども地方団体は、今後においても社会保障制度のあり方、国と地方との間の機能分担等の見直しが行われないまま、単に補助率を一律に引き下げるということにつきましては納得できないという考え方であります。昭和六十一年度以降の補助率のあり方については政府部内において今後検討されるとのことでありますので、ぜひとも私どもがこれまで要望してまいりました方向での適切な結論が早急に得られるよう強く期待をするものであります。
　次に、地方の自主性、自律性を確保する観点から、地方財政の長期的、安定的な財源確保につきまして諸先生方に御配意をお願いいたしたいと存じます。
　御案内のように、昭和六十年度の地方財政計画は、累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により策定されております。歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公正適正化を推進しつつ地方税源の充実強化と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。その結果、地方財政計画の規模は、総額で五十兆五千二百七十一億円、前年度対比で四・六％の増となり、昨年度の一・七％増及び国の予算の伸び率三・七％をいずれも上回るものとなっております。一般財源は一〇・五％の増、一般財源比率は六四・二％となり、地方債依存度は七・八％となるなど、内容は改善されてきております。また、地方債資金に占める政府資金の比率が前年度の四八・五％から五八・六％になるなど、現在の財政状況下では所要の配慮がなされておりまして、地方団体としても一応の評価をいたしておるものであります。
　このように述べてまいりますと、地方財政もやや積極的な計画規模になったと見る向きもあろうかと存じますが、しかし先ほどから申し述べておりますように、国庫補助率の引き下げに伴う地方負担の増があることを考慮しなければなりません。また、一般財源の伸び率一〇・五％に対して歳出を四・六％と抑制した中にあって、公債費が九・八％の増、給与関係経費が五・六％の増と、義務的経費が高い伸びを示しており、一般行政経費は三・八％の増、投資的経費は一・五％の増にとどまり、歳出構造は引き続き硬直化しております。
　さらに、地方財政の現状は昭和六十年度末において五十六兆円に上る借入金残高を抱えるなど、極めて厳しい状況に置かれており、個々の地方団体についても公債費負担比率が年々著しく上昇しており、危険信号とも言える二〇％を超える団体が全体の四分の一を占めるのが実態であります。地方財政は国の財政構造とは異なり、義務的経費のウエートが高い上、歳入構造から見ても自主財源が極めて乏しく、その上、国の制度、施策の影響を極めて強く受けるという特質を持っているとともに、三千三百団体余の財政主体の集合体であることなどを考えますると、現下の地方財政の実態は全く予断を許さない状況にあり、地方財政の健全化はまだまだと言わざるを得ないのであります。
　もとより、地方団体におきましてもこの財政危機を打開すべく、事務事業の見直し、組織機構の簡素化、職員の給与、定員の適正化、経費の節減合理化などに努め、みずから努力をしておるところであります。今後も引き続き一層の行政の簡素合理化、財政の効率的な運用を積極的に推進してまいる覚悟でございますが、ここで地方の自主性、自律性を確保する観点から、また地方財政の長期的、安定的な財源を確保するため、諸先生方に特に次の三点について御配慮を賜りたく申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず第一点は地方税源の充実強化についてでございます。
　地方団体の事務は、住民福祉の向上、公共施設の整備、維持など、住民に身近な経常的なものが多い上に、人口の高齢化、価値観の多様化などによって行政需要は増加の一途をたどっております。これらの要請にこたえ、地域の特性、多様性を生かし、魅力ある地域づくりを進めるためには安定した財源が必要であり、さらに地方財政の健全性を回復するためにも、地方団体の収入の中心をなす地方税源の拡充強化がぜひとも必要であります。昭和六十年度の地方税収入見込み額は二十二兆五千百八十五億円で、前年度に対し一〇・六％の増となっておりますが、これは経済の順調な伸びを反映した法人関係税の大幅な自然増収に支えられたものであります。このような既存税制の基本的枠組みの中で自然増を期待するということではなく、より中長期的な観点から適正な租税負担のあり方、国、地方を通ずる税源の再配分に関して抜本的な検討を行い、地方税源の増強を図っていただきたいのであります。
　さらに、私ども都市の立場から申しますと、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分の強化、個人所得課税における市町村の配分割合の拡充、消費流通課税等間接税の充実を図るとともに、地方道、特に市町村道の整備促進のための道路財源の強化を推進する必要があると存じます。また、マル優などの非課税貯蓄制度の改革が大きな問題となりましたが、結局現行制度の中で限度額管理を強化することで決着し、住民税については現在と同様、所得税課税の中で貯蓄の利子所得等が課税対象となっていないものがあるという不公平が依然として残ることになったのであります。私ども地方団体といたしましては、何とか地方税として課税できる方途を検討していただきたいと思っているのであります。
　第二点は地方交付税総額の安定的確保についてであります。
　御承知のとおり、地方交付税制度は、地方団体の自主性を維持しながら地方財源の均衡化及び必要な財源の保障により地方自治の本旨の実現を図ることを目的としております。また私ども地方団体は、これは国が便宜的に一括徴収する形態の地方税とも言うべきもので、独立共有財源と認識をいたしておりまして、地方税とともに自主財源の大きな柱となっております。現在御審議中の改正法案におきましてその総額は前年度に対して一〇・九％の伸びとなり、昭和五十七年度以来三年ぶりに大幅な増額となったのであります。しかしながら、先ほども申し述べましたとおり、累積した地方債残高、巨額の交付税特別会計の借入金残高等、地方財政を取り巻く厳しい財政環境を考え合わせますと、財源の確保は今後においても極めて重要な課題となりますので、諸先生方におかれましては個々の地方団体の各年度の財政運営に支障を生じないよう十分御留意を賜り、地方交付税総額を安定的に確保していただきますようお願い申し上げる次第であります。
　第三点は国庫補助金等の整理合理化についてであります。
　この問題につきましては先ほども申し述べましたので重複を避けたいと存じますが、ぜひとも抜本的な改善が図られるよう要望いたします。仄聞するところによりますと、昭和六十一年度以降においても今回の補助率引き下げ等の措置を継続すべき旨の意見があるようでございますが、昭和六十年度限りとすることを厳守していただきますよう、この際強く御要望を申し上げまするとともに、今後このような地方団体の不信を招くことが二度と繰り返されないよう、あわせて強くお願いを申し上げる次第でございます。なお、補助金等に係る超過負担の解消につきましては、政府において毎年度合同調査を実施し、その解消措置がとられておりますが、引き続き御配慮を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、当面する地方行財政の諸問題についてお願いかたがた、忌憚のない意見を申し述べさせていただきました。どうぞ地方財政の厳しい実情を御理解いただき、速やかに本改正法案が成立いたしますよう、よろしくお願いを申し上げまして私の公述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。