Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　お答えします。
　まず、健康保険証を持っていかれる、しかし保険料の支払いが滞った場合に、三カ月から六カ月の短期の保険証という形で対応する。そして、一年あってもお支払いいただけない場合に、しかしこの方は保険の資格を持っていますよ、資格証明を出しておかかりいただいて、しかしそのときは実費を払っていただく。ただ、後ほどそれはきちんと保険料の支払いの手続をすれば後で戻ってくる、そういう制度でございますけれども、節目節目において、本当に生活に困り、とてもじゃないけれども、天引きというような形で保険料の支払いはできないというような方に対しては、先ほど来申し上げておりますように、きめの細かい窓口対応を含めての相談体制を図り、そして対応していきたい、そういうふうに思っております。
○高橋委員　実費を払えば確かにお金が戻ってくる制度ではありますけれども、実費が払えるくらいだったら保険料は当然払えるわけですよ。私はそういう事情がある方の話をしているんです。
　ですから、先ほどなぜ総理に質問したかというと、それは前もってお話をしてあります。これまで何度も、資格書のことは委員会でもあるいは本会議などでも質問してきました。機械的には出さないという答弁をいただいていたんです。そこをもっと踏み込んで、もう、後期高齢者の実態に照らせば資格書は出さないんだということを言ってくれてもいいんじゃないか、そういう時期なんだと思って総理の決断を仰いでいます。お願いします。
○福田内閣総理大臣　ただいまお話にありますような事情については、これは丁寧に説明しなければいけないと思います。天引きに当たって高齢者の方々にきめ細やかな相談を行う、そういうことを市町村に徹底したいというように思っております。
○高橋委員　丁寧に説明をしても、どうしても払えない実態がございます。しかもこの保険料は、二年ごとに見直しをして、当然値上がりをしていきますね。大臣、一言答えてください。
○舛添国務大臣　これは、このスケジュール表にのっとって必要な見直しは行いますけれども、先ほど申し上げましたように、とにかく高齢者の方のケアがまず第一。そして、高齢者の方々の健康を支えるために、一割の負担、そして四割は現役世代、五割は公費、こういう形での制度設計をして、しかし、それでも今高橋委員がおっしゃったようなさまざまな問題、さまざまな御意見、御批判、こういうものに対して一つ一つ的確にきめの細かい対応をしてまいりたいと思います。
○高橋委員　必要な見直しを行うとおっしゃっておりますけれども、私が聞いたのは、保険料の値上げが避けられませんねということです。
○舛添国務大臣　それは、実際に制度を運用してみる、そういう形、そういう過程においてきちんと検討して、精査をして結論を出したいと思います。
○高橋委員　保険料は二年ごとに見直しをすることになっておりますけれども、人口比がふえることに伴って割合を、今は総額の一割だけれども、一五年度は一〇・八％と厚労省が試算しているんです。値上がりすることになっているんです。弱い人たちだけを集めて制度をつくれば、財政がもたなくなる、それが負担にはね返ってくるのは当然ではありませんか。怒りの矛先を広域連合や自治体に押しつけて知らんぷりするのは許せません。
　私が委員会でこのことを質疑したのは十月でした。そのとき、自治体決議は二百三十九でした。今、ちょうど二カ月たって四百八十七と、倍になっています。これは、政府・与党の一部凍結策ではどうにもならないことを示しているのではありませんか。きっぱりと中止を求めます。
　結局、医療費抑制といって、高齢者に負担をふやし、病院から遠ざけようとする。この国の方向に実は一石を投じたのが、昨年の厚生労働白書の問題であります。老人医療費無料化の流れの中に、このページの中に、全国で初めて老人医療費無料化を行った沢内村、岩手県の現在の西和賀町ですが、このことが抜け落ちているということで、町議会が抗議文を大臣に送りました。
　総理はこの問題を御存じでしたでしょうか、一言。
○舛添国務大臣　都道府県別の統計をとりましたので、市町村別ではございませんけれども、旧沢内村がこういう全国に先駆けて無料化の試みをおやりになった、よく存じ上げております。
○高橋委員　総理は御存じでしたか。
○福田内閣総理大臣　御質問があって初めて知りました。
○高橋委員　今、大臣が機械的に言ったんですけれども、私はそういう意味では全然ないと思うんです。
　岩手県の小さな村です。豪雪と貧困、高齢化、百人中七人の赤ちゃんが亡くなる、そういう村で、死亡診断書を書くときしかお医者さんに縁がなかった。そういう沢内村で、故深沢村長が生命尊重を訴えて、赤ちゃんの医療費無料化と老人医療費無料化をやって、これが老人医療費を全国平均の半分まで減らすことができた。そういう貴重な成果を上げて、全国に大きく波及しました。
　白書は、「医療構造改革の目指すもの」といって、負担を減らせば老人が病院に集まってきて、医療費はふえるんだ、そういうことを言おうとしているんですね。だから、沢内村のことを書くと、それが政府の言っていることと逆になっちゃう、それを認めたくないからこういうことを書いたのかと言わざるを得ないんです。今こそ、この教訓をしっかりと学ぶべきではありませんか。
　残念ですが、時間が来ましたので、このことを指摘して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　冒頭、通告外のことですが、総理がダボスからお帰りでありましたし、私は、けさ、部屋に、総理がダボスで御発言になったことのあらあらを拝読いたしまして、その上でお伺いをいたします。
　まず、恐縮ですが、総理にお伺いしたいので、それも複雑なことではございませんので、ぜひ総理にお願いいたします。
　まず、総理は、アメリカの元副大統領で、大統領候補でもあったアル・ゴアという方のつくられた「不都合な真実」という映画をごらんになったことがあるかどうか。そして、私はぜひ、実は、ダボスの場では、そのアル・ゴアが提唱しております排出権の取引、すなわち排出権というものを、ある市場にして、取引をしていくことで経済の中に組み込んで、排出削減をすれば経済的にもメリットが出てくるということを提唱していると思いました。
　総理は、この点についてはどんなお考えでありましょう。
○福田内閣総理大臣　映画は見ました。
　排出権について申し上げれば、排出権に対する評価、これはまだ確定はしていないと思います。それは、いいところもあると思います。しかし、排出権をマーケットに出して、そして市場価格で決めるとかいうようなことについて、果たしてそれでいいのかどうか。これもよく考えなければいけない問題があると思います。環境対策として、排出権が決め手であるというわけでもないんだろうと思います。また、さまざまな努力をした中で、排出権という問題を取り上げて考えるべきものだというように今は考えておるところでございます。
○阿部（知）委員　この点は、総理とも、これから洞爺湖サミットに向けて、日本が環境でどんな発信をしていくかということとも絡んで、大変重要だと思います。
　私は、せんだっても申しましたが、環境問題にかかわることが経済的にデメリット、損なんだという考えをどこかで転換していかないと、この時代の大きな環境問題には対処していけないと思いますので、ぜひ総理にはこれからもお考えをいただきたいと思います。
　では、引き続いて、先ほど高橋さんが渾身のお訴えをなさった後期高齢者医療制度、私も、これを四月から開始していただいてはどうしても困ると思う立場から質疑をさせていただきます。
　まず、高橋さんは、国民の多くが怒っている、本当にこれはひどい制度だというお話をしてくださいましたが、しかし一方で、私は、この制度がどんなものであるかを知った人は怒りがわいてくる、だけれども、果たして、御高齢者のどのくらいの人が、当事者である七十五歳以上のどのくらいの人が、あなたがこの四月からこの制度に変わるんですということを御存じであるだろうかということをすごく疑問に思います。
　福田総理、申しわけありませんが、想像で結構です、七十五歳以上の方、制度が変わるんだ、保険証も変わるんだ、そして受けられる医療も別枠なんだということを果たしてどの程度御存じだと思われますでしょう。
○福田内閣総理大臣　なかなか難しい質問でございますけれども、七十五歳以上の、私もそんなに遠くないところでありますので、自分のこととして考えた場合に、さあ、余りよく知られていないかもしれないというような感じがいたしますので、もしそうであるならば、これをよく周知徹底するような努力をしなければいけないと思っております。当然のことでございます。
○阿部（知）委員　総理は、非常に正直なお答えであったと思います。
　私は、この制度が二年近く前に強行採決で決まりましてから、折あれば地域で老人会に行ったり、あるいはミニ集会を持ったりして、そういう御高齢者の皆さんにお話をしています。でも、二年近くたちましたが、もちろん、私が自分の地元を回り切れないという時間制約もあるかもしれませんが、三十人くらい、例えば、わかやぎ会という御高齢者の会に呼んでいただいてお話しする場を得ても、ほとんどお一人か二人、多くて三人、一割ではないかなと思います。それも、名前を知っているというくらいで、ああ、聞いたことあるというくらいで、ほとんど御存じありません。
　実は、私は、きょう高橋さんがこの場でお取り上げくださったことはとても感謝していて、もしかして、ここの予算委員会のメンバーだって、この制度についてまだまだ御存じないのではないかと、失礼ながら思ってしまいます。というのは、私や高橋さんは厚生労働委員会に所属して、この審議は本当にもう熱心に何度も何度も取り上げて、絶対これは高齢者にとっていい制度じゃないからと訴えました。当時、小泉総理大臣でした。そして、強行採決がなされて、準備期間二年近くで、いざスタートしようとする段になっても、やはり私は皆さんが御存じないのではないかと思ってしまいます。
　そこで、きょうはおさらいになるかもしれませんが、皆さんに少し、私がつくったパネルなどを利用して御説明をさせていただきます。
　まず、総理にこれもお伺いしたいですが、この制度の発足に当たって、社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会というところで、後期高齢者の心身の特性、後期高齢者とはどんなものであるか、心と体の特性ということが挙げられました。どんな特性であるというふうに定義づけられたか、御存じでしょうか。お願いします。総理にお願いします。プリントがありますので、読んでいただいても結構です。
　　　　〔委員長退席、田野瀬委員長代理着席〕
○福田内閣総理大臣　私、勉強不足で知らなかったんですけれども。
○阿部（知）委員　私は、総理が勉強不足というよりも、みんなまだわからないんだろうなと思います。
　そこで、もう一度、恐縮ですが、私は、この三つの特性というものを読んだときに、いかに御高齢者にとって失礼であり、そして、生きていく気力をなくさせるような制度であるかということで、まず強く反対いたしました。
　一つは、老化に伴って体の機能が落ちて、治療が長期化したり複数疾患にかかっているだろうと。そう言われれば、そうかもしれません。二つが、その高齢者には痴呆が多いんだよ、ぼけているんじゃないの。三つ目が、もっとひどいんですね、「この制度の中で、いずれ避けることができない死を迎える」。まあ事実です。人間は、みんな死出に向かう旅人ですから。
　しかし、あなたは治らない病気を持って、ぼけていることも多くて、死に向かう、その制度の中にいます、こんなことを言われて、ああそうですか、私はそういう人間なんですかと七十五歳以上の人が思うとしたら、また思わせられるとしたら、私は、それは人権の侵害だし、総理だってそうだと思います、舛添大臣だってそうだと思います、七十五歳以上になっても何か役に立ちたい、現役並みにばりばり働きたい。それがこの国のモデルだったはずです、エージレスに働こうと。私だって、元気だったらそうしたいです。でも、今挙げたような三つの特性が挙げられて、そこにあなたは行くんだよと言われる制度です。
　では、この制度にかかわる人たちのあらあらの試算がどんなものであるかということで、これも皆様のお手元に二枚目の資料がございます。
　後期高齢者、二〇〇八年の四月段階で一千三百万人と予想されますが、この中では、現在、国民健康保険にお入りの方、一千百万人。そして、六十五歳から七十四歳、お年は若いけれども障害をお持ちの方、約百万人。さらには、子供さんに扶養されていて今保険料をお払いでない二百万人、孝行息子や孝行娘といる二百万人、そしてさらに、現在では、働いておられる七十五歳以上の方三十万人も含めて、さあさあ、みんな、もうすぐぼけるよ、慢性の病気だよ、ごめんなさい、そう厚生労働省が言うんだから、そして死が避けられないよと、こういう仕組みの中に一くくりに抱え込むわけです。
　そして、総理、よく聞いてください。この働いている人は、現在、政府管掌保険とか組合健康保険に入っておられるんです。でも、もうそれもだめなんです。あなたは七十五だから、もう否やはなく、後期高齢者医療制度の中で死ななきゃいけない、組合健康保険の中で死んではいけない、こういうふうになるわけです。こんな制度だと、正直言って、総理、御存じでしたか。お願いします。直截な言葉で結構です。これは意外と審議の中でも出ておりませんでした。
　でも、日本人って本当に堅実だから、後期高齢者でも百万人が働いておられます、一割が。そういう国なんです。そして、そういう国を目指してきたんです。三十万人は今健康保険組合や政管健保、残り七十万人は、例えば農業者であったり、ほかの制度の中かもしれません。でも、現実にそうやって働いている。働いていてももうすぐ死ぬ保険、それはおかしいし、概念を変える必要があると思います。
　総理が総裁選に出るときに、この後期高齢者制度の二百万人の保険料凍結を言われました。問題はここにもありますが、概念、考え方が私は余りにも人を惨めにする、寒くする、寂しくすると思いますが、いかがでしょうか。
　ごめんなさい、大臣、それではいいですか。
　　　　〔田野瀬委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　阿部委員のおっしゃることもよくわかりますけれども、最初に出された「後期高齢者の心身の特性」、これは一般的にそういうことを言っているので、七十五歳以上、病気になりなさいとかぼけになりなさいということではなくて、私も、本当に死ぬまで生き生きと働いていただく、そういうことを目指すべきだと思っています。
　そして、例えば、今政府管掌健保とか組合健保で、現役でまさに働いておられる方が、この制度に入った途端に、極めて惨めになったり保険料の支払いが倍増したりとかいうことであれば、これは問題がありますけれども、福田内閣、安心と希望ということで、そしてこのスローガンを掲げて一生懸命政府を挙げてやっておりますので、気持ちのところは阿部委員と同じで、さらにいい制度にしていきたいと思います。
○阿部（知）委員　舛添さんは本当に、平易な言葉で、またお気持ちも優しい方ですから、私は反論したくないんですけれども、でも、今、大臣の認識にも間違いがあります。
　ここの働いている方、組合健保や政府管掌保険の方は、こちらの後期高齢者医療制度に来た途端、保険料は二倍になります。だって、大臣御存じでしょう、こっちだったら企業主が半分出しているんです。こっちに来たら、まともに全額自分です。保険料がふえたりじゃなくて、ふえるでしょう。
　そして、きょう私は、もう一つ言わせていただきたい。今、女性の平均年齢は八十六歳になんなんとする。この制度の中で十年生きるんですよ。この制度の中で死ぬんじゃないんですね。この制度の中で生きるんですよ。そういう保険として、この制度はすごく選択肢が、あなたは治りたいですか、あるいは安らかに死にたいですか、この二つしかないんです。
　さっき高橋さんが、その支払い方式、かかりつけ医などについてお話しになりましたけれども、これも問題ですので最後にやらせていただきますが、保険料は上がる、医療の質は下がる。下がるその大きな理由は、あなたはもう死が間近であるという前提がくっついているからなんです。
　保険料のお話に行かせていただきます。
　皆さんのお手元に「東京都内の国保と新保険料の差」というグラフを出してあります。今私は組合健保などで働いている方が二倍になるよと言いましたが、国保の方と比べてみます。
　お手元にある資料、これはたまたま東京都です、東京都のデータを私が入手することができたので。ただ、全国のデータはどうか、特に所得別に、今ある保険料より重くなるのかどうか、厚生労働省は知っているのかと伺いました。データがない、知らないんです。だから問題なんです。
　ここには、下に年収がございます。端から二本目、年収百七十万円の方、大体、月額の年金、十五万円くらいでしょうか。この方は、現在の国保と比べて保険料は二・数倍。今の国保だって重いんです。国保を払うのは大変なんです。それに、決して高所得層ではありません、百七十万円。次の二百万円の方も二倍近いです。そして、東京都のデータだけとれば、年収が六百十万、七百三十万の人は今度の方が少し軽くなります。なぜこういうことが起こるかというと、東京都では、所得の少ない、収入の少ない人には横出しして保険料を補てんしているからです。でも、今度の制度では、横出しなし、広域連合というものをつくった中で保険料が決められます。
　大臣、お願いがあります。全国で調査してみてください。これは、私がたまたま東京都のデータを使ってつくった。だけれども、厚労省は知らない、申しわけないが、データを集めていない。こんなことで本当に国民の命や暮らしに責任を持てるかどうか不安です。お願いします。
○舛添国務大臣　今、阿部委員が出された東京都の例は、一つは、今おっしゃったようにかなりの公費が都から入っている。それから、保険料の算定方式で、所得税じゃなくて住民税をとっている、そういう要因がございます。したがって、そうじゃない場合にどうなるかというのは、一般的には申し上げられますけれども、これはきちんと調査をして、統計が出次第、また御説明申し上げたいと思います。
○阿部（知）委員　そういうのはこの制度が始まる前にやってもらわなきゃ困るんです。制度が始まって人が死んでから、先ほどの、年金が一万五千円の方がもし七千円出したら、残るお金で食費だってないでしょう。そんなところまで追い込んでからでは遅いんです。
　大臣、そこは大臣らしく、本当にこのデータが出るまではこんな制度は開始しないんだと言ってほしいですが、どうですか。
○舛添国務大臣　調査は調査で行いますけれども、これはきちんと国会の場で法律が通った、そのことをもとにして行っているわけであります。しかしながら、福田内閣においてさまざまな激変緩和措置をやる、そして私は、調査が出次第、それぞれの自治体においてきちんと激変緩和のための措置をとっていただくように指示を出したいと思います。
○阿部（知）委員　今、自治体にそんなお金がないから問題なんですよ、大臣。そんなことを言ってもらっては、予算委員会らしくない。自治体にそれだけのお金が出せれば出したいです。
　ちなみに、横出しを現在している自治体の数は千七百九十五分の千二百。ほとんどの自治体で現在では国保に持ち出しをしているんです。だけれども、これからも出し続けられるかどうか。本当に、自治体の財政は御存じだと思います。高齢者はふえてくる、それをおまえらが補てんしろという形で丸投げして、もう財源がそこには入れられない、その状態が迫っているから私はきょう取り上げさせていただいたんです。
　そして、時間の関係できょう最後になりますでしょうか、皆さんのお手元に「主な救急搬送拒否事例」というものを上げております。救急車のたらい回し問題は、私以外にも公明党もお取り上げいただきました。他の党もお取り上げいただきましたが、私は、これを後期高齢者という観点から取り上げたいと思います。
　この間の新聞報道、二〇〇六年八月八日から二〇〇八年の一月八日まで、一年半ほどの間に、新聞事案だけでも十二の救急搬送で搬送されずに、世で言うたらい回しされて亡くなった事案があります。何と、この中の半数が七十五歳以上の高齢者であります。
　ちなみに、うちの藤沢ですが、私は消防隊に行って聞いてみました、普通の救急車に乗る人の中で七十五歳以上の比率はどんなものですかと。七十五歳以上は二七％という数字でありました。その普通の搬送というか、救急搬送ですよ、そのパーセンテージに比べても、たらい回しされて亡くなっていく方の数が七十五歳以上は多いんです。
　私は、この理由をきちんと読み解かなければ、七十五歳以上の人がこれから後期高齢者医療制度になって、まして保険証をなくしたとき、払えなくて保険証がなくなったとき、年金天引きで八割、ほかは自分が窓口で払うといいますが、本当に、大臣、大体何割の人が窓口になると思いますか。
　厚生労働省はデータがありません。六十五歳以上で二割だそうです。七十五歳以上の人は、年金天引きと言われても年金がないから自分で払うという人の数、これも厚労省は出しません。どれくらいでしょう。それだけきょう伺います。そして、次回にまた続けます。
○逢沢委員長　厚生労働省水田保険局長、時間が参っておりますので、短時間にお願いします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　年金天引きにつきましては、この一月に市町村から社会保険庁に対して要請をするわけでありまして、その時点で数字が明らかになろうかと思います。
○阿部（知）委員　何にもわかっていない制度を始めることほど酷なことはありません。
　終わります。
○逢沢委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、まず、原油高対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　急激な原油価格の上昇が国民生活や企業活動に深刻な影響を与えている、これはもう先日の予算委員会でも大いに議論になっておりますが、特に、灯油の消費が大きくならざるを得ない寒冷地の住民、それから、十分な価格転嫁を行うことが困難な下請業者、こういう方々を初めとする中小企業、それから、ガソリン、軽油の高騰によって収益を圧迫される地方バスの路線、こういう影響が大きくなっているわけでございます。
　政府は、昨年十二月に、総額二千百五十億円の原油高対策、これを取りまとめられ、そして補正予算にも、そのうちの四百三十億円、これが盛り込まれております。まず、その対策の概要について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○大田国務大臣　今回の原油対策は、特に原油高の影響を受けているところに絞って対策を講じております。
　六つの柱でできておりまして、中小企業への業種横断的な対策、これが下請取引の適正化、そういったものです。それから二つ目が、業種別の対策で、建設業、漁業、農林業、運送業、石油販売業などに対策を講じております。三つ目が地方の生活関連対策で、今先生がおっしゃった離島ですとか寒冷地です。それから四つ目が、構造転換対策としまして、省エネ、新エネなどに対策を講じております。五つ目が国際原油市場の安定化への働きかけです。それから最後、六つ目が、石油製品などの便乗値上げがないように価格監視を強化するという六つの柱でございます。
○糸川委員　今回の灯油購入費の補助、これは生活困窮者に対して行われるということでございますけれども、この生活困窮者の線引き、これがまだわからないなというところがございます。
　また、この灯油の高騰の影響は国民すべてに及んでおるわけでございまして、生活困窮者だけじゃなくて、国民の皆様全体を対象とした対策というものに変えなければいけないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大田国務大臣　灯油の値上がりの影響は幅広く及びますけれども、限られた予算の中で、特にその厳しい状態の方に対策を講じるということです。
　灯油につきましては、自治体が、まずこれは北海道でやっておりましたが、生活困窮者の方を中心に灯油補助をする、この自治体を支援するという形で今回の原油対策を講じております。地方自治体に対して、特別交付税の対象としてその半額を補助するということを講じております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　このほかに、今、大田大臣おっしゃられましたけれども、国による灯油購入費の助成に関して、灯油の購入費の補助を行う地方自治体に対する特別交付税という形で、特にその対象となる寒冷地があるというふうにおっしゃられましたけれども、具体的にこれはどういうふうにこの寒冷地を決めていらっしゃるんでしょうか。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　この地域につきましては、各自治体、これは県の場合もございますし市町村の場合もあるんですが、それからやり方は、それぞれが出す場合と、県の場合は、個別の購入者に補助した市町村に、さらにまたその市町村に出す、こういう形をとっているわけでございますが、それぞれ、一番身近な自治体がどういうことが必要なのかということを判断するに一番適するだろうということで、それぞれの自治体の自主的な判断にゆだねている、こういうことでございます。
　しかし、これは今、数字を私の方でとりましたところ、昨年はこの制度を使っておりましたのは、昨年もこれは特交で見ておりましたのですが、北海道だけで、大体五十市町村だけがこういったことを行っていたわけでございますが、ことしは大変寒さも厳しいということ、それから灯油価格が上がっているということもございまして、十一道県六百六十五市町村が、これは全国、北海道のみならず、東北も関東も、それから西の方、九州の方でもこういった補助を行っているところもございます。
　やはり、十一道県にまたがっておりますし、六百六十五市町村、これはまだ現段階でございますのでもう少しふえるかもしれませんが、こういう実に多くの市町村がこうしたものに取り組んでいるということでございまして、これは幅広く各地域でこうした助成が行われているということでございます。
○糸川委員　では、六百五十五市町村ですか、これがまだまだこれからふえる可能性もあるということですよね、それにもしっかりと対応をしていただいて、恐らく、これだけ原油が高騰してくれば、各市町村の皆さん方はやはり要求をしようということになるでしょうから、それにもしっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。
　これだけ原油の高騰が長期化をしてきますと、中小企業の収益悪化、それから個人消費の落ち込み、こういうものによって、経済成長の足を引っ張るおそれがあるわけでございます。そのような兆候があらわれた場合、迅速に、そしてさらなる追加的な対策を講じる必要があるというふうに思っておりますけれども、これは、政府の認識、できれば総理にお答えいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　ただいま大田大臣の方から御答弁申し上げたように、いろいろな対策が実行段階に入ったということでありまして、当面の対応ということになりますけれども、原油高騰も状況が改善される、すなわち値下げになるとかいったような、そういうふうな見通しが今あるわけではありません。ですから、その状況というのは変わらない。変わらない中で、さまざまな分野において影響が出てくる可能性は十分にあるんだろうというふうに思います。
　ですから、先ほど来御説明しているように、例えば、中小企業については、コストの問題もあるけれども、しかし、事業の適正化、例えば大企業と中小企業間の事業の取引の進め方などについての改善とか、そういったようなこともやはり同時並行で取り上げていかなければいけないんだろうというふうに思います。また、中小企業は中小企業で、すぐできることではないけれども、やはり生産性を上げるという努力もそれぞれなされてほしいというように思いますし、そういうような総合的な観点で対応をするということは、政府の方としても十分気をつけてやってまいりたいと思います。
　また追加的な必要が生ずるというようなことがあれば、それはその段階で判断すべき問題だと思っております。
○糸川委員　最初、冒頭、私も申し上げましたけれども、特に地方の公共バスですとかこういうところというのは、運賃を消費者の皆様方に転嫁することが非常に困難であって、かといって、ではそれをすべて地方で持ってくださいというわけにもいきません。ですから、そういうところに対する手厚い補助、こういうものも政府としてはしっかりと考えていただかないといけないのかなというふうに思っております。
　もう時間もなくなってまいりましたので、ちょっと話題をかえて、これは通告しておりませんけれども、総理に。
　実は今、この裏で与野党幹事長会談が行われている最中でございます。私も先ほどまで、ほんの数分前までそちらにおりましたけれども。
　そこで、まず最初に聞きたいのは、つなぎ法案、揮発油税等の暫定税率の維持の問題に関してですけれども、先ほど細野議員のときには全くそういう話はまだ聞いていないということでございましたけれども、政府・与党で話し合っているということはないんでしょうか、総理。
　政府と与党間でつなぎ法案なるものが必要だということを話し合っているということはないでしょうか、ありますでしょうか。
○福田内閣総理大臣　これは一般的な話になりますけれども、この予算及び関連法案を年度内にどうしても成立させないと国民生活に影響があるんだというようなこと、そういう観点から、どうしたらよいかという話はしておりますけれども、具体的にではどうするかといったようなことで、私ども、これだというような話をするというようなことは一切しておりません。
　これは国会運営上の問題もありますので、私どもからはそういうことについて指図をするということも立場上どうかなというふうに思いますし、ぜひ野党の皆様の御理解を得て年度内成立ということが図られるように、そういう気持ち、その気持ちだけでございます。
○糸川委員　そうすると、総理、今、与党の幹事長、自民党の幹事長からは日切れになることは避けたいということが言われたわけでございまして、万一日切れになった場合でも、国民生活に混乱を生じさせないためにこういうセーフティーネット法案なるものをやりたいと言っておりますけれども、これから歳入歳出をしっかりと議論していくわけですよね、予算委員会の場で。そこに当たって、確かにそれは混乱を生じるのかもしれませんけれども、やはり立法府というところでしっかりと議論していくことが必要なのであって、先につないでおいて、その間空白にならないようにつないでおいてという、本当に与党の皆様方にとってのセーフティーということになると、これはいかがなものかなというふうに思いますけれども、総理、その辺の御見解はいかがでしょうか。
　これから予算委員会でしっかりと取り組んでいく、まさに暫定税率。我々国民新党の考え方は、今非常に、どこでも出ていますけれども、暫定税率は維持、そして特定財源も維持だということはしっかりと言っておりますけれども、なぜつながなきゃいけないのか、それはやはり議論をきちっとした上で、そういうことが必要であるならば必要だと思いますしということになっているんですが、これですと、国会軽視、立法府の形骸化になりかねないかなというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。それは自民党の総裁としてもお答えいただきたいなというふうに思いますが。
○福田内閣総理大臣　自民党の総裁という立場ですが、今ここでは行政府の長という立場で答弁をしないわけにはいかないわけでございます。
　そういう立場で申し上げれば、今政府で提案するこの法案について、ぜひ御理解を賜り、そして国民生活に影響を与えないようにしたい、そのことしか考えていないので、そういうためにどういう方法があるか、それは与党の方でいろいろ考えてくだすっているというように思っておりますので、まず、国会運営上のこともあり、与党の対応にお任せしたい、こう思っておるところでございます。
○糸川委員　時間も参りました。
　質問を終わりますけれども、今、衆議院、参議院、これは与野党が逆転しておりまして、ねじれというふうに言われております。そういう中で、これから議論が必要になってくるものに対して、やはり、総理そして総裁という立場、時々によって使い分けられていますよね。例えば肝炎のときには、総裁という立場から議員立法をお願いするというようなこともされているのではないかなというふうに思います。
　二役あるわけですから、やはり、そこは総理の度量というところで、国会を形骸化させない、立法府を形骸化させないということでしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上です。終わります。
○逢沢委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　中山　成彬君
　　　理事　森　　英介君　理事　山本　幸三君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　臼井日出男君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　功統君　　　　金子　一義君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小池百合子君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　増原　義剛君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　武正　公一君　　　　中川　正春君
　　　　　　原口　一博君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
平成二十年一月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　中山　成彬君
　　　理事　森　　英介君　理事　山本　幸三君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　金子　一義君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小池百合子君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西本　勝子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　武正　公一君　　　　中川　正春君
　　　　　　原口　一博君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　江田　康幸君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　増田　寛也君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（国民生活担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（行政改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松浪健四郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学大臣政務官　　　　原田　令嗣君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　西本　勝子君
　　尾身　幸次君　　　　　あかま二郎君
　　河村　建夫君　　　　　松本　洋平君
　　坂本　剛二君　　　　　赤池　誠章君
　　江田　康幸君　　　　　上田　　勇君
　　笠井　　亮君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　亀岡　偉民君
　　赤池　誠章君　　　　　越智　隆雄君
　　西本　勝子君　　　　　臼井日出男君
　　松本　洋平君　　　　　江藤　　拓君
　　上田　　勇君　　　　　江田　康幸君
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　河村　建夫君
　　越智　隆雄君　　　　　坂本　剛二君
　　亀岡　偉民君　　　　　尾身　幸次君
　　　　—————————————
一月十八日
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　予算の実施状況に関する件（経済・金融問題）
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済・金融問題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。
　通常国会冒頭の予算委員会のトップバッターとして立ちますことを大変光栄に存じておりますが、これも、最初に集中審議という形になったことでありまして、まさに今回の世界同時株安が日本経済に与える影響が甚大であるという認識のもとで開かれたものと思いますので、その点についてしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　また、きょうは私の尊敬する日本銀行の福井総裁がおいででありますので、いろいろ政策については私も批判する立場が強いわけでありますが、総裁もいよいよ任期があと二カ月ということになってまいりましたので、ある意味で、福井総裁の金融政策運営、過去五年間の総括のようなことも少し議論を深めてまいりたいなというふうに思っているわけであります。
　まず、最初に財務大臣と経済財政担当大臣にお伺いいたしますけれども、今回の世界同時株安、一月二十二日、アメリカでは二十一日でありますが、株が暴落いたしました。これが世界的にも、中国、インドにも波及をいたしているわけでありますが、日本の株価も七百五十二円暴落したわけであります。日本の株価は年初来じりじりと下げていたわけでありますが、二十二日にニューヨーク株の暴落を受けまして暴落をしたわけであります。その後、ちょっと戻っておりますが、十分に戻り切れてない状況であります。
　この世界同時株安というものについて、どのように認識しておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　株価はさまざまな経済要因から動いているものと思っておりますけれども、基本的には、米国のサブプライム問題から端を発した金融不安、あるいはまた、そういう金融不安が米国を初めとする先進各国あるいは新興国の実体経済にどういう影響を及ぼしていくのか、そういう中で、特に世界経済の中で比重の大きい米国において実体経済の下振れリスクの懸念もありまして、世界的な株安が進行してきたということはよく承知をしておるところであります。
　その中で、ブッシュ大統領もいち早く経済対策を講じ、今、議会と折衝をしているということを聞いておりますし、同時に、ＦＲＢにおいても、先般、〇・七五％の大幅な金利を下げて対策を早急に打っているということでございますので、これが米国経済や世界の経済によい影響を与えることを期待したいというふうに思っております。
　特に、我が国においては、若干、住宅建設の着工件数の減少などによりまして、一部弱い部門も指摘されたわけでございますけれども、企業部門においては底がたい動きをしておりますし、大局から見れば景気回復は続いていくものと見ております。
　と同時に、我が国の金融市場では、金融機関においては、サブプライム問題の影響が少ない、限定されているということもありまして、そんなに深刻な影響を与えていないということでございます。
　引き続いて、私どもは、金融市場、世界の経済動向、こういうものをしっかりと注視しながら見守っていきたいというふうに思っております。
○大田国務大臣　最近の株安につきましては、今財務大臣から答弁ありましたように、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融機関の損失拡大、それからアメリカ経済の減速懸念を反映したものと受けとめております。
　これも財務大臣から答弁ありましたように、日本に関しては、サブプライム住宅ローン問題の直接的な影響は限定的ですけれども、やはり株価がこれだけ下落するということは、企業のマインド、消費者マインドに悪影響を与えることが懸念されます。それから、今はまだ明示的にあらわれておりませんが、株という資産の価格が下がることによって、消費にマイナスの影響を与えることも懸念されます。それから、アメリカの株安がドル安につながり、それは円高ということですので、これが企業収益に与える影響も十分注意して見ていきたいと思います。
　特に、年末からことしにかけての株価の下落は、アメリカの実体経済、アメリカの経済の下振れリスクが高まったことを反映していると見られますので、このアメリカの経済が、特にその消費がこれからどういう状態になっていくのか、そうなった場合にそれが日本にどう波及してくるのかは十分に注意して見てまいりたいと思っております。
○山本（幸）委員　私は、ちょっと危機感が足りないんじゃないかなという感じがしてならないんですね。
　それは、今両大臣とも、これはサブプライムローンに端を発した話だけれども、アメリカ経済の下振れリスクが高まったことによるんじゃないかということですが、私の解釈は、アメリカ経済は後退局面に入ったということがはっきりした、リスクじゃないんだ、下振れリスクがあるということじゃない、もうリスクそのものが顕在化したということがはっきりしたということを示したんじゃないかと思うんですね。
　そのことは、これは日本経済に甚大な影響を与えるはずなんです。なぜならば、日本経済というのは、今も景気回復は続くという認識を示されたんですが、私は個人的には、もう景気は後退局面に入っていると思っているんですね。それは後でゆっくり議論したいと思いますが。
　日本経済がいいと言っているのは、輸出がいいだけですよ。輸出と輸出関連の生産、設備投資がいいだけで、ほかの内需はよくありませんよ。これは地方に行ったらよくわかりますよね。皆さん各議員は、地方に戻って地方の中小企業、零細企業の状況を聞いていれば、極めて深刻な状況にあると私は認識している。
　そのもとである輸出先の大きなアメリカ経済がもう後退しちゃうんですよ。一時期、デカップリング理論というのがありまして、アメリカがだめなら中国、インドがあるわというような話がありましたが、中国だってアメリカに輸出してもうけているわけで、だから中国株もインド株も暴落したわけですよね。
　したがって、景気回復が続くという前提の輸出のところが極めて心配になってきた。それはもう将来のリスクじゃなくて顕在化した事実だというように私は認識しているので、ここはもう少し政府としても危機感を持って当たるべきじゃないかなという認識に立っているんです。
　そこで、ではどうしたらいいかということについて少しお伺いいたしますけれども、そういう世界同時株安を受けて日本経済に暗雲が立ち込めてきたということを受けて、では、財政、税制面で何かできるのかということがまずあるわけでありますが、この点については、財務大臣、いかがですか。
○額賀国務大臣　今、山本先生の御指摘については、共有できる部分もたくさんあるわけでございますけれども、財政、税制面で何ができるのかということでございます。
　最近の原油高とかそれから緊急対策において、今補正予算について国会に提案をさせていただいておりますし、また、二十年度の予算についても国会に提出をさせていただきまして、我々は、できるだけこの両案が成立できるように、従来とは違って法案提出も一週間以上早目に出させていただいたりしておるわけでありますから、最大の対策は、この十九年度の補正予算、そして二十年度の予算を年度内に成立させていただくことではないかというふうに思っております。
　あるいは、国民の皆さん方、あるいはアジアの国々の皆さん、世界の皆さん方も、日本の国会でこういう重大な、景気や経済に影響を及ぼす予算が粛々と審議をされて成立されていくかどうかということは、重要なポイントであるというふうに思っております。
　それから同時に、株式市場においても最近は外国人の投資家が多くを占めるようになってきております。皆さん方が注目しておるのは、日本のそういう政治の動き、あるいはまた経済面において財政再建というものがどういうふうに展開をしていくのか。それは予算の中できっちりと我々も財政再建というものは重要な課題であるというふうに位置づけておるわけでありますから、そういう意味で、歳出改革を行い、財政再建がしっかりとなされていくのかどうか、そういうことがやはり国会の中できちっと審議をされて、成立をさせていただくことが、私は大きなメッセージになるだろうというふうに思っております。
　と同時に、さまざまな、確かに金融の問題だとか経済の問題だとかありますけれども、この二月の上旬にはＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議があります。そういう中でしっかりと議論をして、国際的な協調、そういったものがメッセージとして発信できることが、私は世界に対するいいメッセージになるのではないかというふうに思っております。
○山本（幸）委員　おっしゃるとおり、財政、税制の面からいえば、とにかく今出ている補正予算、本予算、関連法案を早急に成立させることが最大の対策になるわけですね。これを本気で我々もやらなきゃいかぬし、特にこの世界同時株安の状況を考えれば、もう一日も早く成立させなければいけないな、そして実施させなければいけないなというふうに思っております。
　その中で、今懸念されているのは、関連法案が年度内に成立しないおそれがある、特に税法ですが。その場合、例えば道路特定財源の問題もございます。
　財務大臣にお伺いしたいのは、では、道路特定財源が年度内に成立しなかったらどういうことになるのかということ、それから、税法には海外関係の国際課税の話がありまして、オフショア勘定で、つまり、外国の投資家が日本に投資する際の利子課税の特例の規定もあるわけですが、これが年度内に成立しなかったら、一斉に外国人がその前に引き揚げちゃうというおそれもあるわけですね。そういうことについて、もし年度内に税法が成立しなかったらどういうことになるのか、少し御説明をお願いします。
○額賀国務大臣　これは山本委員御指摘のとおり、さまざまな税法も出させていただいておりますけれども、特に道路特定財源というのは、私は国民の皆さん方も大きな関心を持っているテーマであるというふうに思っております。
　その中で、この道路特定財源がもし成立できないというようなことになった場合はどういうふうになるかということでございますけれども、仮に年度内にこの法案が成立しなければ、歳入面で大きな穴をあけるということになると同時に、国民生活や経済活動に重大な影響を及ぼすということであります。例えば、国、地方とも、これは合わせて二・六兆円の歳入減となりますし、道路整備に大きな影響を及ぼすことになるわけでございます。
　道路というのは、何も東京等都市部だけではなくて地方においても、これは強い要望があって我々は中期計画の中でこのガソリン税の暫定税率を維持していくことについてお願いをしたわけでございますから、これは、そういう道路をきちっとつくっていく上に当たって、恐らく新規事業はなくなってしまうとか、あるいはまた、今まで継続していたものを中断しなければならなくなるとか、さまざまな影響を及ぼすことになると思います。
　と同時に、暫定税率がもし成立しないようなことが起これば、末端のガソリン販売で混乱を来すおそれがある。これは、仕入れを手控えたり、あるいはまた買い控えをしたりとか、あるいはまた買いに殺到したりとか、そういう混乱を国民の間に起こしていいのかということがあります。
　あるいはまた、世界的に環境問題が今注視されている中で、国際的には、やはりこの化石燃料、燃料に対する課税というものがどうなっていくかということは環境問題に大きな影響を及ぼすという認識をしておりますので、その点についても我々はよく注意をしていかなければならないというふうに思っております。
　それから、山本委員御指摘のいわゆるオフショア勘定の非課税につきましては、これがもし成立しなければ非課税措置が失効してしまうわけでございまして、外国から引っ張ってきている二十数兆円の資金が滞ってしまうおそれがあるし、そうすると、企業の資金調達や投資等々について重大な影響力を及ぼすし、日本企業の競争力が損なわれていく、そういうふうに思っております。
　それから、マイホームなどの土地の売買を行った場合の登記にかかわる税負担が大きく増大していくことになりますし、その意味におきましては、国民生活とか経済活動に重大な影響を及ぼしていくことになります。
　その意味では、やはり国民の皆さん方に、ぜひ、生活の混乱を来さないということ、それから経済活動に混乱を起こすことがないようにするということ、そして、この景気を持続的に成長させていくための一つの基本的な基盤が道路であるということ、そういうことによく注目をしていただきまして、賛同を得られる、理解を得られるようにお願いをしたいというふうに思っております。
○山本（幸）委員　おっしゃるように、これは、年度内に予算そして関連法案が成立しないと、単に道路だけじゃなくて、国民生活、福祉あるいは生活等に重大な影響を与えるわけですね。これはぜひ野党の皆さん方も御理解を賜りたいなというふうに思っているわけであります。
　それでは次に、これから金融政策の面にちょっと重点を移していきたいと思いますが、日本銀行が、二十二日の政策審議会で、金利水準の、現行水準を維持するということを決めました。決めてすぐ後、アメリカのＦＲＢは緊急理事会を開いて、〇・七五％政策金利を大幅に引き下げるという決定をいたしました。日本銀行の皆さん方も驚いたんじゃないかと思いますけれども。カナダの中銀も〇・二五％引き下げました。ＥＣＢは、インフレの懸念があるということでちょっと慎重姿勢をとっておりますが、しかし、ＥＵの首脳は集まって、これは大変だというような意思疎通をしているわけですね。イギリスは下げるかもしれないというふうに言われております。
　こういうことを踏まえると、私は、この緊急事態、これだけの株の暴落が起こったというような状況、しかもアメリカ経済がもう減速がはっきりしてきた、そのことの日本経済に与える影響、そういうことを考えると、日銀も協調して利下げをすべきだったんじゃないかなという意見を持っているわけであります。
　この点について、どうして日銀は、例えばＦＲＢが下げたらすぐにやるとかいうようなことに踏み切らなかったのか、その点、日銀総裁、よろしくお願いします。