Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○那谷屋正義君　是非結果を出していただくよう、お願いを申し上げたいというふうに思います。
　今までは地方全体のことについての質問をさせていただきましたが、若干視点を変えて大都市財政について伺いたいというふうに思います。
　先月、京都市長の門川さんは、指定都市市長会を代表して総務省を訪ね、コロナ禍での地方財源の確保とともに、大都市の財政需要に合わせた税財政制度を要望をされたというふうにマスコミ報道されております。
　指定都市によると、指定都市は、事務配分の特例により道府県から移譲されている事務、権限を担っているわけでありますけれども、必要な財源については税制上の措置が不十分であるとし、令和二年度予算による概算では約二千四百億円が税制上の措置不足額としているわけであります。
　事務、権限に見合った財源が確保されるということは当然のことでありまして、まず事実関係を総務省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　指定都市とその他の市町村では、お話ございましたように、法令に基づく行政権能が異なりますので、普通交付税の算定に当たりまして、こうした行政権能の差に基づいて割高となる度合いに応じた補正を行いまして、基準財政需要額の算定に反映し、交付税制度の中で必要な財源を確保しているところでございます。
　例えば、国道でございますとか道府県、都道府県道の管理、あるいは児童相談所の設置など、都道府県から指定都市に移譲された事務に係る経費につきましては、行政権能に応じて指定都市を含みます都道府県の需要額から割り落としを行い、その一方で、指定都市の需要額の割増しを行っているところでございます。
○那谷屋正義君　いずれにしても、事務、権限が移譲されたにもかかわらず、やはりその基となる財源がないということになると、やはり一番住民にとって身近なその自治体の事務が、自治体の業務が滞るということになるわけですので、是非そこの充実をお願いしたいと同時に、地方で人口や企業が集まる指定都市にはある意味人口流出のダムの役割も期待されているわけでありまして、その税財源基盤の強化が必要不可欠であるというふうに考えます。
　一部の税目を指定都市に移譲するなど、税目の見直しも一つの方策として考えられないか、この点について総務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　大都市特有の財政需要も含めて、地方団体の財政需要につきましては、地方税や地方交付税などにより財源を確保しているところであります。
　先生御指摘の事務、権限の移譲に応じた税制上の措置としては、例えば、平成二十九年度税制改正におきまして、指定都市からの御要望を踏まえ、県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市への移譲に伴い、個人住民税所得割の税率二％相当分を道府県から指定都市に税源移譲したところであります。
　今後とも、指定都市も含めて、各地方団体の事務量にできる限り見合った税源配分となるよう、地方団体の財政力格差などにも配慮しながら地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　今、県費負担教職員のお話が出されましたけれども、確かに全てが政令市の方に移管をされたわけですけれども、そのとき、政令市によってやはり全然違うわけですね、規模が。そういう意味では、単なる割合でもってやられてしまうとやはり足りないと言われている部分がありまして、それはもう本当に厳しい状況で今も自治運営をされているところもありますので、是非、実態に見合った形というお話がございましたけれども、それをお願いをしたいというふうに思います。
　今、政令市の話を少ししましたけれども、少し視点を変えて、去る十一月の一日に、いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票が、僅差ではありましたけれども否決となりました。
　大阪都構想の目的をここでいろいろ、様々議論をするというつもりはございませんが、住民投票における否決という結果について、総務大臣はどのように受け止められているでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　この件に関すれば、まさに大阪市民の民意が示されたものと、このように認識をしております。
○那谷屋正義君　市民の民意が、僅かの僅差でありましたけれども示されたという今お答えをいただきました。
　そうすれば、住民投票による政策の意思決定に関しては、何というんですか、いろんなところで起きたり、今までもう既にやられたり、これからやりそうなところとか、いろいろあるわけですけれども、こうした動きというものについてはどのようにお考えになられているでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　住民投票の動きについてですか。済みません。
○那谷屋正義君　要するに、このように大阪の方でも住民投票が行われました。かつても様々なところでも住民投票が行われております。そして、結果も出ました。
　これからもこの住民投票というものが各地で、住民の重要な政策について住民に問うような、問うための住民投票が行われるというようなことになったときに、そうした動きというのは総務大臣としてどのように受け止められていらっしゃるかということです。
○国務大臣（武田良太君）　基本的に、自治制度の根幹というのは代表民主制にあると思われるんです、議会との二元代表制とも言われることはありますけれども。
　しかし、やはり、先生御指摘のように、もっと更に深く民意を問わなければならないときに住民投票というのをされると思うんですけれども、これも一つの民意を測る上での重要な手段とあって、重きを置かなければならないものと考えております。
○那谷屋正義君　民意を測る重要なものであって、重きを置かなければならない。一義的にはいわゆる議会の中で決めていくということだというふうに思います。
　しかし、議員が選出された時期と比べて、例えば今回の大阪の住民投票はよりホットな、いわゆる真新しい住民の意思ということでありますから、その意思はやはり一定尊重していかなければいけないというふうに思うわけであります。
　私の生まれ育った横浜でも、今カジノ誘致について様々ございます。本来、住民投票条例を行うように請求するための署名の三倍以上の署名の数が集まっているということで、これは、カジノがいい悪いにともかく関係なく、やはり住民の声をまず聞くということが私は大事ではないかというふうに思っておりますので、今の大臣の住民投票の重みというものについて、これは全国各地の議員の皆様も共有していただけたらということをここで申し添えたいというふうに思います。
　時間の方が大分参りましたけれども、所信的御挨拶の中に三行にわたって書かれていた会計年度任用職員制度についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　八月に私の出身組織である日教組が行ったアンケートでありますが、二十都道府県で、会計年度任用職員について事前に職務内容、そして任用期間等を示さない実態があったと、こういう結果が出ています。
　もちろん、自治体の中でも学校によって違うことは確かでありますけれども、しかし、二十都道府県でそういった事例があったということは、これは私はちょっと驚いているわけでありますけれども、大臣はこの実態を把握されていらっしゃるかどうか、そして、把握されている場合にはどのように改善をされようとしているか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　会計年度任用職員についての御質問でございました。
　一般職の地方公務員には労働基準法第十五条の規定が適用され、任用時に勤務条件を明示する必要があります。特に任期や従事すべき業務、勤務時間などについては書面の交付により行わなければならないとされております。この規定につきましては会計年度任用職員にも適用されるものであり、これまで事務処理マニュアルや通知などで適切な対応を繰り返し助言してまいりました。
　その結果、総務省が平成三十年度に行った準備状況等調査において、任用時における勤務条件の明示につきまして、ほぼ全ての団体で実施済み、実施予定との回答を得るなど、各地方公共団体におきましてその必要性を十分に理解をいただいているものと承知をしております。
　しかしながら、各々の現場において任用条件の明示が徹底されていない事例があるのであれば、関係省庁とも連携して、地方公共団体に対し、教育委員会など現場の運用実態の点検を促し、不適切な事例については是正が図られるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　是非是正を図っていただきたいというふうに思います。
　私も現場におりましたので、大体状況は分からなくもない。このコロナ禍にあって様々な人が必要である、あるいは国の施策が、いろんな施策が来ている。その中で、これ実は、新たにこの会計年度任用職員に募集あるいはなる、任用するというところで起こった問題ではなくて、継続なんですね。継続をするときに、じゃ、また頼むねと、同じように一年頼むねというふうな感じで話があっただけであって、ところが、蓋を開けてみると全然自分が想定したのと違う業務に関わっていた、関わらされていたというような、そんな状況が今回の事例ということでありますので、仮に継続するんであってもしっかりと、一応任用期間が終了し、また新たに継続される場合でもしっかりと、今言った職務内容ですとか任用期間等をしっかりと示すということが大事ではないかなというふうに思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、総務省が今年六月八日に発出いたしました新型コロナウイルス感染症対策に係る休暇等の取扱いについてのフォローアップ調査結果について、これ事務連絡レベルですけれども、出勤困難休暇の取扱いで、都道府県から市区町村となるにつれて無給の取扱いとしている団体があったというふうになっております。特に会計年度任用職員や臨時的任用職員に対しての周知がないという調査結果だったというふうに理解をしていますが、大臣としてこの結果をどのように受け止められていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについては、常勤、非常勤を問わず、国家公務員における取扱いと同様に出勤困難休暇による有給とするよう地方公共団体に対して助言してきたところでございます。
　今年、四月一日時点の状況について調査したところ、全団体の約二％程度でございますが、一部の市町村及び一部事務組合等において、会計年度任用職員について、出勤困難の際に無給とする、又は年次有給休暇の扱いとしていた例がございました。
　総務省としては、この調査結果を受けまして、無給としている団体に対して速やかに有給の取扱いとするよう要請をいたすとともに、都道府県のヒアリングの場で管内の市区町村等に適切な対応を助言するよう要請したところでございます。
　この出勤困難の状態は今後も発生し得るものでありますので、引き続き適正な対応を助言してまいります。
○那谷屋正義君　今二％程度ということでお話がありましたが、その二％という数字が多いのか少ないのかという問題ではなくて、一人でもそういうのがあるということは、これは働く者にとっても、それから生活をしていく上でも、国民が生活をしていく上でも大変重要な問題ではないかというふうに思うわけでありまして、また、それぞれの自治体の、まあ学校もそうですし、役所もそうですし、様々なそうした公的な場所において、もはや正規職員だけでは成り立たない状況になっている。そして、それと同じような仕事をいわゆる会計年度任用職員もやると。にもかかわらず、様々な対応が違っているということになると、これはもう今度はやり手がいなくなってしまって、もっと人手が欲しい欲しい、あるいは政府の予算の中で、補正予算の中で人を付けるといっても人が見付からないというような状況も多々ここに来て出てきておりますので、是非こうした待遇面においてそうした人たちから苦情が出ないような対応を、まあ全国広いですから総務省さんも大変だと思いますけれども、是非御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　今回の無給の欠勤扱い以外にも、年次有給休暇の繰越しの不適切な対応が報告されています。これについては、年休の取り方、あるいは一時金の問題、あるいは空白期間、こういったところが、総務省さんの様々な努力で大分現場にもそれが定着しつつありますが、まだまだ実は起こっておりまして、恐らくこの年次休暇の問題は、新型コロナウイルス感染症対策の対応に追われて、四月から開始されたこの制度の周知徹底がなされていなかったからかというふうに思うわけでありますけれども、その後の状況はどうなっているのか、最新の状況についての調査結果を教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答え申し上げます。
　会計年度任用職員の年次有給休暇につきましては、労働基準法の規定に基づき付与する必要があり、継続勤務の要件に該当する場合には再度任用時において前年度に付与された年次有給休暇を繰り越す制度を設けるという必要がございます。また、制度導入に伴いまして、従来の臨時・非常勤職員から会計年度任用職員に切り替える際にも、継続勤務の要件に当たる場合には年次有給休暇の繰越しを適切に行う必要があるということになっております。このため、制度施行の準備段階から、これらの取扱いについて通知等によりまして地方公共団体に対して適切な対応、助言をしてきたところでございます。
　しかしながら、現在取りまとめ中の施行状況等調査において、ごく一部ではございますが、再度の任用時に年次有給休暇を繰り越す制度が設けられていない団体が確認されており、また、会計年度任用職員への切替えのタイミングで継続勤務の要件に該当する場合でも、年次有給休暇の繰越しをしていない団体も確認されたところでございます。
　これら不適正な運用に対しまして、都道府県のヒアリングの場や通知などで改めて制度を周知し、適切な対応をしていただくよう助言をしたところでございますが、引き続き各団体において適切に運用いただくよう取り組んでまいります。
○那谷屋正義君　新たな制度を全国の隅々まで徹底をしていただくということはなかなか容易ではない、その中での様々な問題が今起こっているんだろうというふうに思います。
　この問題がより大きくならないように、一日も早く解決するためにも今後更に総務省の御努力をお願いしたいというふうに思うわけでありますけれども、こうした課題を抱えるこの会計年度任用職員に関する課題について、最後に、総務省としてどう対応されるか、総務大臣の御決意を求めたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　会計年度任用職員制度についてでございますが、臨時・非常勤職員の適正な任用、また適正な処遇を確保する観点から導入したものでありまして、各地方公共団体においてその制度の趣旨に沿った運用が図られることが重要と認識をしております。
　こうしたことから、総務省としては、施行の準備段階からＱアンドＡを含む事務処理マニュアルや各種助言通知を出し、各種の説明会を開催したほか、ヒアリングを通じて個別に助言を行ってまいりました。また、制度の初年度である本年度の勤務条件などの施行状況について各団体に対して調査を実施し、現在、その結果の取りまとめを行っております。
　総務省としては、新たな制度の適正な運用が早期に定着するよう、施行状況を把握しつつ、制度趣旨を繰り返し丁寧に助言してまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　若干早いですけれども、たくさん課題を抱えている岸委員に次の質問のバッターを譲るということで、私の質問はこれで終わります。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　大臣、内閣委員会に引き続きまして、今度はお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速ですが、今日は二つのテーマに絞って質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、自治体の財政、これまでも質問に出ておりましたが、やっぱり今回、新型コロナウイルス感染症の拡大が残念ながら現在も継続しておりまして、経済への影響は非常に大きいです。税収減が相当落ち込んでいると思われますが、現段階で難しいかもしれませんが、地方財政の見込みについてお伺いをいたします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　現下の地方財政につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがございます。具体的な数字はまだ把握は難しゅうございますけれども、大幅に減少するだろうと見込んでいるところでございます。また、感染症対策への対応などによりまして多額の支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしているところでございます。
　このため、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、自治体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしまして内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されているところでございます。
　また、総務省といたしましても、当面の資金繰りに困らないように、地方税の猶予に対する猶予特例債の創設でございますとか、地方債に対する公的資金の増額確保、また、公営企業の資金不足につきまして特別減収対策企業債の発行、そして、地方議会の議決後速やかに地方債を発行できるよう起債手続を弾力化することなどの支援を直ちに講じたところでございます。
　現場を担う地方団体が今後も積極的に感染症対策に取り組めますよう、総務省といたしましても、関係省庁としっかりと連携をいたしまして、地方財政の運営に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　質問、ちょっと今触れられたこともあるので、入れ替えて先に質問させていただきますが、自治体では、これまで景気に対して安定的とされてきた税目も、今も御説明あったように、このコロナによって想定を超える大きな減収が生じています。特に地方消費税は都道府県税の約三割を占めておる基幹税でもあり、その減収は地方財政の安定的な運営に支障を生じさせるおそれがあります。
　少なくともこのコロナによる景気への影響が生じている間は地方消費税などを減収補填債の対象に追加すべきではないかと思いますが、このことについてお答え願います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　年度途中の地方税の減収につきましては、現行制度上、景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と収入実績の乖離が起こりやすい法人関係税等について、翌年度以降の三年度間に地方交付税の精算を行いますことや、あるいは当該年度に減収補填債を発行することが可能となっております。
　一方、今年度は、お話にもございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、その他の税においても通常の景気変動を超える減収が生じているものもあると伺っております。特に、お話にもございましたが、地方消費税等につきましては地方団体からも強い御要請をいただいているところでございます。
　このため、今後の地方税収の状況の把握に努めまして、地方団体の財政運営への影響を踏まえながら、減収補填債の対象税目について検討してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　大臣、今の答弁にもあったとおり、相当減収分が、税の減額分が大きな影響出ているので、是非検討の方をお願いいたします。
　次に、同じくなんですが、このコロナによって地方交付税の原資となる国税も減収が見込まれます。地財計画での見込みから相当な落ち込みが予想されるのではないかと考えますが、しかし、このコロナの感染防止とか地方経済、地域経済を支えるにはすごく自治体の役割って大きいです。大臣も御経験された災害についても、やっぱり自治体の力ってすごく大事な位置を占めております。この地方の一般財源総額の確保は、そういう意味からいうと非常に重要な課題であります。
　二〇二一年度概算要求に伴う地方財政収支の仮試算ですが、地方税の大幅な減収等により、財源不足五・七兆円増の十・二兆円と大幅に増加しております。折半対象の財源不足が生じたことから、臨時財政対策債も前年度から三・七兆円増の六・八兆円というふうになっております。この間も、税収の見込みが甘くて、残念ながらこの地方財政に影響が出ている減収補填のルールがありますが、各市町村に私が実際にお伺いをしたときに首長さんからも要望を受けるのは、やっぱり来年度以降の地方交付税がどうなるかという、すごく心配の声が届いております。
　地方六団体からも臨時財政対策債の縮減とか廃止というのは要望として上がってきていると思いますが、さらに、この折半ルールについては、当初、三年間の臨時措置とされていたのに、残念ながら、今、実質的恒久化されつつあります。これ、やっぱりすごく問題で、臨時財政対策債と折半ルールは地方自治体にすごく重荷になっておりますので、やめるべきではないかと考えます。
　そこで、武田大臣にお願いしたいのは、この問題について、やっぱり地方に寄り添った財源の確保を国の責任として充実を求めていただきたいということです。お伺いしたいのは、この臨時財政対策債の在り方と、安定的な地方財政の確保についてお伺いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、十兆二千億円の財源不足というデータが出ております。これは大変なことでありまして、地方交付税法六条三第二項の規定に該当することが見込まれたために、今、交付税率の引上げを事項要求をさせていただいております。
　いつも我々、要望も受けていますし、言っていることは、一般財源総額というのはしっかり確保しなければならないというのはこれ当然のことなんだけれども、その内訳の中で臨財債というものをいかに抑制していくかということは、これは我々として重要な課題なんです。そのためには、やはり地方交付税というものの安定的な確保というもの、この追求が必要になってまいりまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　大臣の力強いお言葉、本当にそのとおりです。各自治体の財政調整基金という自由に使えるお金も、今回のこのコロナの影響によってゼロになった、近づいたところもたくさんあります。この間、これもターゲットにされてきたんですが、やっぱり今大臣のお言葉にもあったとおり、この後も地方財源の確保を目指していただくことをお願いいたします。
　それでは、次のテーマは消防行政についてお伺いをさせていただきます。
　まず、緊急消防援助隊についてお伺いをいたします。
　多くの実績を積んできておりまして、すごく意味があるんですが、残念ながら、派遣される消防隊員のお話を聞くと問題が残っています。何かといいますと、緊急消防援助隊員として派遣をされたときに、派遣元の消防本部によっては出動手当とか旅費、日当などに格差が出ています。格差というのは、やっぱり自分の自治体の財政基盤によって出されていないところも残念ながらあるというのが実態です。
　これについて、消防庁として、派遣に当たっての諸手当の状況は把握できているでしょうか。
○政府参考人（山口英樹君）　緊急消防援助隊に係る出動手当あるいは旅費等の状況把握ということでございますけれども、委員からもお話がございましたとおり、緊急消防援助隊、本年の七月豪雨等でも活動いただいております。大変献身的に御努力いただいているところでございます。
　ただ、基本的な仕組みといたしまして、市町村の消防でございますので、相互応援がまずあって、ただ、大規模災害になりますと緊急消防援助隊ごとに出動すると。更に言うと、本年の七月豪雨のような場合には消防庁長官の指示に基づいて出動いただくということになっていまして、その場合には、例えば時間外勤務手当であったり特殊勤務手当であったりと、こういったものについては国費で負担をすると、こういった仕組みになっているところでございます。
　そういった中で、委員からお話のございました例えば特殊勤務手当につきましては、出動元の消防本部が属する市町村の条例によって定めてありまして、それに応じて国の方は負担するという仕組みでございますので、それぞれの市町村の条例で特殊勤務手当定めていらっしゃるところ、それから、ないところ、あるいは旅費の額等についても違いはあろうかというふうに存じております。
　以上でございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　今の状況はお伺いしたんですが、やっぱり、大臣にもこの後お聞きしたいんですが、すごくこの自治体の財政力の差によって、負担が同じにもかかわらず、手当とかの勤務条件が違うというのは非常に問題と感じます。懸命にこの人命救助とか財産を守るために活動しているにもかかわらず、この違いが出ているということは、本当に消防隊員の、消防職員のモチベーションにも関わっている問題でありまして、大きな課題です。
　大臣、改善に向けて是非取り組んでいただきたいんですが、お願いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　この緊急消防援助隊の活動というのは、基本的に相互応援というものを基本としておりまして、応援を求めた方がこの経費というか、ものを払うということ。その額等々については条例に沿うとなっておりまして、各地方自治体の裁量に委ねられているわけでありますけれども、これは先ほどの答弁でも申し上げたとおり、平素はみんな気付かないだけなんです。ただ、有事のときは、いかに消防団、消防が必要かということを痛感すると思うんです。
　ですから、知事会、そして市町村長会の皆様方にも常に私言っていますけれども、有事のときに即応態勢が取れる、モチベーション高く、士気高く取れるような待遇というものをしっかりと消防の方には確保していただきたい、そして全国的にわたって命を守る最前線の強い組織として活動できる環境をつくっていただきたい、このことを常日頃から要請しているところであります。
○岸真紀子君　いろいろと消防庁の方でもいろんな対策は取っていただいているのは分かっているんですが、それでもなお残念ながらこの差ができてしまっているということは、引き続き、しかも、消防職員って労働組合つくれないので、実際に自分たちの処遇改善できる手段がないんですよ。なので、これはやっぱり国として、災害を支える、相互協力といいながらも、やっぱり国としてその地域の方を支えるということで、是非今後も大臣には取組をしていただきたいと思います。
　それと、大臣の所信にも触れられていましたが、この緊急消防援助隊の訓練ですが、地域ごとの訓練は行われていると思いますが、実践的な訓練といいながらも、緻密な想定をあらかじめ描いて、それを参加する人みんなに周知しているので、実は実践的になっていないという課題があります。本当はもっともっと実践的に近づけた方がいいと思いますが、せっかくなら、どういった工夫でできていくのかというのもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。
　御存じのとおり、緊急消防援助隊、平成七年の阪神・淡路大震災を契機に発足をいたしております。毎年度全国を六つのブロックに分けた、ブロックごとに図上訓練ですとか、それから地震等による倒壊家屋からの救助訓練、あるいは大規模な街区火災、石油コンビナート火災に対する消火訓練などのいわゆる実動訓練、そういったものを取り入れながら、また、自衛隊とか警察などの関係機関とも連携した効果的な訓練を行うように努めているところでございます。また、おおむね五年ごとに全国訓練も実施をしております。
　委員御指摘のとおり、実践的な訓練、ブラインド型の要素を取り入れた訓練というのは極めて重要であると私どもも考えております。そういった中で、これまでの訓練におきましても、実災害で明らかとなった課題を反映させ、検証を行いながら、シナリオ非提示型の訓練を取り入れるなど、運用の改善に生かしてきているところでございます。
　具体的には、例えば図上訓練においては、基本的にはシナリオのないような要素を必ず入れて実施をするですとか、それから実動訓練につきましても、あらかじめ定めていない形で、例えば令和元年度の中部ブロックの訓練におきましては、各県隊の活動場所をあらかじめ指定せずに、進出途上において活動場所を指示して進出させる訓練と、そういった形でより実動的な訓練になるように努めているところでございます。
　以上でございます。
○岸真紀子君　引き続きなるべく実践的に近づけていただくようにお願いいたします。
　それと、先ほどの武田大臣の答弁にもありましたが、災害時における消防団の活躍ってすごい大きいです。このコロナの状況の中の複合災害、特にこの消防職員と消防団員の感染防止策と知識などの習得はできているかをお伺いします。
○政府参考人（山口英樹君）　御指摘のとおり、消防職団員の感染防止対策は極めて重要であろうというふうに考えております。
　そういった中で、委員から特に消防団員ということで御指摘等もいただいておりますけれども、消防団員につきましても、感染防止に御留意して活動いただけるように、例えば予防方法とか感染防止策などの感染症に関する基礎的な知識でありますとか、あるいは各市町村での消防団員の感染防止対策に向けた事例、あるいは避難所における新型コロナ感染症への対応、こういったことを消防庁のホームページの中に掲示するとともに、その内容について各都道府県の消防防災主管課を通じまして市町村の方にも周知等をさせていただいているところでございます。
　また、私ども消防大学校の方で消防団の幹部研修等もございますが、そういった中でも、こういったことも周知しながら取り組んできているところでございまして、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　今月に入ってコロナの新たな感染者や患者が増えてきています。その中で、消防の現状について幾つか確認と要望をしたいです。
　まず、先ほども触れました感染防止の資器材についてなんですが、大臣の所信では資器材の整備を推進しますというふうに述べていらっしゃいましたが、実際には消防現場の防護具とかＮ95のマスクとかサージカルマスクというのは不足していて、自分で買っているという事例もありました。
　あと、救急出動の中には、あらかじめ、救急を要請した傷病者、必要としている方ですね、救急車を、この方が発熱とかの症状があるかどうかも確認できて、確認というか分からないときがあります。実際に、そういうときには残念ながら普通のマスクで接してしまうという事例が発生しているそうです。何でそういうふうになっているかというと、最初から感染リスクを下げるための防護の資器材が不足しているからということを消防隊員から聞きました。
　今、第三波が始まっています。さらに、これからは季節型のインフルエンザがはやる季節となっていきますので、このＮ95のマスクであったり防護具の調達徹底をお願いします。これについてお伺いします。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。
　救急隊員の感染防止のために必要なＮ95マスクですとか、あるいは感染防止手袋などの感染防止資器材については、救急隊員の感染防止の観点からも極めて重要でございますし、不足が生じた場合には救急活動に支障が出てしまいます。
　そういったことで、令和元年度の予備費ですとか、あるいは令和二年度の一次補正、二次補正予算におきまして必要な予算を確保させていただきまして、消防庁におきまして調達して、それを必要とする消防本部に配付するといった取組を行ってきているところでございます。
　具体的には、毎月消防本部の方に必要量等を問合せをいたしまして、必要とされた資器材等を提供しているところでございます。例えば、Ｎ95マスクに関して言いますと、四月の上旬からこれまでに八回にわたって、今月中に配る予定としているものまで含めて八回にわたりまして延べ四百一の消防本部に二十一万余のマスクを配付しているといったところでございます。
　以上でございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　説明をいただいて一生懸命取り組んでいただいているのは分かりましたが、残念ながら、それでもまだ現場の中でマスクが足りないという実態が起きてしまっていることはやっぱり問題だと思いますので、改めて、その消防本部だけじゃなくて、そこから先にもきちんと情報が行き渡るような仕組みをお願いしたいと思います。
　次に、この救急搬送に伴ってなんですが、発熱がある場合、今日新聞もお配りさせていただいていますが、発熱があった場合に医療機関が受入れをしてくれないというケースがありまして、これも消防庁の方と厚生労働省で対策を打ってきて大分減ったとは聞きますが、残念ながら、でもまだ残っている状況にあります。
　現場に聞くと、消防署から出動後に病院へ傷病者を引き継ぐまで、夜中ということもあったんですが、六時間掛かったという、一件のケースですよ、六時間掛かって、なおかつ二十五軒の医療機関に電話連絡をして断られたというケースがありました。二十六軒目で、六時間掛かってやっとその病院に搬送できたというケースがお聞きしました。コロナの受入れ医療機関でも断られているというような実態にあります。消防庁と厚生労働省の連携でこういった事例がないようにしてもらいたいです。
　厚労省のお答えと、大事な観点なので、このことについて武田大臣からも答弁をお願いいたします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、救急患者さんのスムーズな搬送というのは極めて大事だというふうに思ってございます。
　厚生労働省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の患者さんあるいはその疑いのある患者さんを速やかに搬送するために、都道府県に対して幾つかの御要請をいたしております。
　一つは、やはりその県内の受入れ、患者受入れを調整するような機能を都道府県内に持っておいてくださいと。これは都道府県調整本部と申します。これを設置すること。それから、新型コロナウイルス感染症を疑うような救急患者さんを受け入れてくださる医療機関をあらかじめ設定しておくこと、協力医療機関を設定しておくこと。それから、搬送のときの、搬送先の調整ルールを設定しておくこと。例えば、月曜日はＡ病院、火曜日はＢ病院のような輪番制もありますし、例えばこの日は三件まではＣ病院だけれども四件目から六件目はＤ病院とか、それは地域によって違うのですけれども、そういうものをあらかじめ定めていただくことなどをお願いしてございます。
　そして、そういう患者を受け入れてくださるような医療機関に対しては、第二次補正予算あるいは予備費で、補助金で応援させていただくということをやらせていただいております。
　救急搬送につきましては、消防庁と情報共有をこれまでも行っておるところでございますが、引き続き必要な連携をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘の救急搬送困難事案については、今年四月から我々も実態調査に踏み切っております。四月、八月というのは約倍に上っておるということでありますけど、現在のところは安定した状況であります。
　この件については、先ほど厚労省説明ありましたけれども、都道府県の衛生部局などに対しまして受入医療体制の整備等を要請したことに加え、消防庁からも都道府県の消防防災部局、また消防本部などに対して、まず保健所などの関係機関との連携強化、また救急搬送困難事案の調査結果を活用した搬送受入れ体制の整備改善などを要請したことを受けて、関係機関により様々な取組が行われてきた成果だと、このように考えております。
　しかしながら、昨今、新型コロナの感染者数が再び増えてきていることから、今後の推移については十分に注視していく必要があると考えており、引き続き、厚労省など関係機関と連携しながら、各地域の消防機関が救急搬送を適切に行えるように必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。様々な対策を取っていただいていることが分かりました。
　ただ、やっぱり心配されるのが、例えば私の地元の北海道の事例でいいますと、今、札幌市が非常に新たな陽性者が出ていまして、医療機関がパニックになるような実態に陥っています。こういったところも考えると、これから更に感染拡大がするようなところについて十分なのか、ちょっともう一度、厚労省にお伺いいたします。
○政府参考人（間隆一郎君）　先生御指摘のように、今また感染拡大が広がっている状況でございますので、こういった状況にしっかり対応していくことが大事だと思っております。
　先ほど申し上げたようなその体制整備については、都道府県にお伺いしますと、もちろん調整本部は全ての都道府県で設置していただいていますし、その搬送ルールもほぼ全ての都道府県でもう設置、設定していると、そして関係者間でも共有しているというふうには伺っております。
　先ほど大臣からお答えがありましたように、今、足下、この瞬間においては、春先や夏場のような緊急搬送困難事案が、以前、例年よりも増えているというような状況にはないとは承知しておりますけれども、引き続き、総務省あるいは消防庁と緊密に連携して、この救急搬送の状況については緊張感を持って注視をし、厚生労働省として必要な体制整備をしっかり行っていきたいというふうに考えてございます。
○岸真紀子君　引き続き、本当に深刻な、札幌市は特に深刻な状況となっておりますので、対策の方をお願いいたします。
　また、このたらい回しに遭ってしまっている時間についても課題が残っていまして、その間ほかの、この事案だけではないんですが、やっぱり搬送の困難事案については、そのときにほかの方で救急を必要としている方が救急車で運ぶことができないというような実態になっています。そこの地域で住んでいる方が救急搬送ができないという、こういった事例への対策というのは何かございますでしょうか。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、救急隊は本来でありますと、出動しまして、出動を終えた場合には速やかに帰署をして次の出動に備えるといったことが重要でございます。
　そういった中で、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、春先には、感染が疑われる傷病者につきまして、医療機関が受入れをちゅうちょするために搬送先の決定に時間を要する事例、委員のお話にもございました、数時間以上現場で待機せざるを得ないと、そういった事例もあったというふうに私どもも承知をしております。
　その後、先ほど厚生労働省からも御答弁ありましたとおり、都道府県の方で調整本部等の設置等を行っていただきまして、現状では、先ほど言ったような、特に長時間現場にというような特異な事例は余りなくなってきているというふうに伺っております。
　ただ、御指摘の札幌市に関して見ますと、直近の数字でいいますと、十月の第四週が私どもの把握している搬送困難事例でいうと四十八件であったのが、十一月の第一週には四十件で、十一月の第二週には七十三件ということで、第一週と第二週を比較しますと三十三件増えているといったような状況も出てきております。
　そういった意味で、大臣から御答弁いたしましたとおり、引き続き、状況を注視しながら、厚労省を始め関係機関と連携してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　引き続き、札幌市だけじゃなくて、この後ももしかしたら可能性が高いということも考えられますので、対策の方を引き続きお願いいたします。
　次に、消防職員の感染リスクの点でいいますと、濃厚接触者の問題があります。
　何かといいますと、搬送した傷病者がコロナの感染者と後で分かった場合について、消防には保健所から連絡が来ないというところもありました。なぜなら、現在、救急隊員がマスクをしているということから、一メートル以内十五分以上あの救急車の狭い中に一緒にいるんですが、濃厚接触者にマスクをしているから該当しないということで、追跡としての連絡が保健所からする必要がないといいますか、そういう意味もあって、ある保健所では消防にちゃんと連絡が来ないということがあります。そのため、消防職員は家族も含めて精神的な負担を強いられているような状態にあります。
　コロナだけではなくて、搬送した方が病院に入ってから結核患者であった場合にも同じことが起こっておりまして、この濃厚接触者というのが、ではないものの、消防署にきちんと通知がされる仕組みを整備していただきたいです。
　このことについて答弁をお願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　コロナ感染症に限らず、結核なども含めまして救急搬送後に患者と判明した場合は、医療機関から発生報告を受けた保健所において感染症法に基づく積極的疫学調査を行うこととなります。その一環として、必要に応じて、搬送を行った消防機関を含む関係者への連絡や必要な調査を行っているものと承知しております。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましても、都道府県等に対しまして、消防機関と十分な協議を行った上で対応するようお願いしているところです。
　引き続き保健所と消防機関で十分な情報共有がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　保健所も今、札幌市の場合だともうパニックな状態になってはいるんですが、やっぱりこれを行うことによって消防隊員が安心して、自分のリスクだけじゃなくて、そこの次の傷病者に対するリスクというのも減らすことができるので、是非引き続きそういった仕組みをつくっていっていただくことをお願い申し上げます。
　最後の質問になりますが、皆さんのお手元にも新聞の写しを配付させていただきました。これも私の地元の方になるんですが、北海道の夕張消防署で七人のクラスター感染が起きたという事例があります。これ、何が原因かというのはまだはっきりとは分からないんですが、この北海道新聞にも載っていますが、下の方に載っていますが、署員は訓練中もマスク着用を徹底していたというふうに厚谷市長は述べています。対策は万全だったということなんですが、道の会見で北海道の保健福祉部の担当者の方からは、夜間の宿直の際に署員が同じベッドを使うことについて触れ、どうしても接触はあるのではというふうに述べたという記事が掲載されています。
　ほとんどの消防が夜勤のときに、残念ながら、寝具が一人一人になっていないところって全国多数あると思います。これ、今だけの話ではないんですが、コロナのこの感染下だからこそ、やっぱりここもきちんと安全衛生対策というのを行わないと消防職員のこの感染防止につながらないと思います。
　感染症のリスクを避けるためにも、この職場環境、特にこの寝具の問題ですが、一人一人使用できるように改善すべきだと思いますが、このことについてお伺いします。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。
　消防機関は、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス発生時におきましても、消火、救助、救急を始めといたしまして、業務を継続する必要がございます。また、勤務形態の特殊性の面からも、消防職員の感染防止対策は大変重要であると考えております。
　消防庁では、職員の感染事例が発生した消防機関からヒアリング等を行いまして、その上で、本年六月三十日付けで通知を発出しております。消防本部において喫緊に取り組むべき当面の留意事項といたしまして、感染防止資器材の確保、消防本部内での感染防止対策の徹底、消防本部内での感染者の発生等により職員数が減少した場合の備え等について要請したところでございます。
　この通知の中では、仮眠室のシーツ等の共用はやめ、個人ごとの配付とするなど、具体的な取組事例を交えつつ、事前に専門家や関係機関から執務室や仮眠室の感染防止策の指導を受けることを検討するなど、消防本部内での感染防止対策を徹底するよう要請しているところでございます。
　十月十四日の夕張市消防本部において職員七名の新型コロナウイルス感染症の陽性が判明し、近隣の消防本部からの応援が必要になったこと等も踏まえまして、十月十五日付けで全国の消防本部に対し本事案の発生状況を周知するとともに、再度、感染防止対策の徹底及び感染者発生時の業務継続法則の確認を要請する事務連絡を発出したところでございます。
　引き続き、コロナ禍におきましても消防職員が安心して活動できる環境が整備されるよう、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　通知の方も出していただいて、なかなか寝具を一人一人というのは、時間も、多分設備も替えなきゃいけないので大変なことだとは思うんですが、やっぱりふだんから消防職員の処遇というか、労働条件というのがいかにあやふやというか、きちんとされていないかというのが問題になっていると私は考えます。
　引き続き、やっぱり消防隊員がクラスター感染を防ぐとか、コロナの感染もそうですし、いろんなところを防がないと、結果的にその搬送で例えば運んだ方がコロナ感染を、うつしてしまうとか、そういうことにもなりかねない問題でもありますので、引き続き、消防庁と厚労省と連携を取りながら、いかにこのコロナ禍の消防隊員の安全を守っていくかということに努力を続けていただくことをお願い申し上げます。
　また、最初の方にも触れました地方財政については本当に深刻な状況にありますので、大臣、引き続き、先ほど答弁もいただきましたが、しっかりと確保していただくことをお願いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　まずは、武田大臣、就任おめでとうございます。
　そして、久しぶりの質問でありますので、今日は資料を用意して、限られた時間でありますが、させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、地方行政のデジタル化についてでありますけれども、このデジタル化の推進に当たっては、やはりデジタル人材の確保が重要と考えておりまして、公明党デジタル社会推進本部の会合におきましても、東京都副知事がヤフー出身ですか、そして警察庁ではセキュリティー面でインターポール、サイバー攻撃の経験者等からもヒアリングを行いまして、様々な御意見を聞き、いろんな人材がいることも知りました。
　また、令和三年度総務省予算には、自治体ＤＸ三十九億円、国の行政デジタル化百一億円を要求しておりますが、国、地方のいずれにおいてもデジタル人材は不足しているのが現状と認識しております。国、地方それぞれにおけるデジタル人材の確保、国と地方の間、官と民の間のデジタル人材の人事交流など、様々な施策を講じる必要があると考えております。
　十月三十日の代表質問でも、公明党の山口代表から、福島県をデジタル化実証推進県と位置付けてはどうかと問うたところでありますけれども、菅総理からは、先行的な自治体の取組に十分配慮するとの答弁がありました。
　こうしたやり取りを踏まえまして、踏まえた上で、喫緊の課題であります国、地方のデジタル人材の確保について、内閣官房及び総務省、それぞれのお立場でどのように取り組んでいくか、お尋ねをいたします。
○副大臣（藤井比早之君）　若松委員御指摘のとおり、官民を問わずデジタル人材の確保は重要な課題であり、デジタル庁創設に向けて努力してまいります。
　デジタル庁は、短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策を踏襲するのではなく、専門的な研修や経験を積んだ役人と優秀な民間技術者による官民が連携した強い組織とすることが必要であると認識しております。
　優秀な民間技術者がデジタル庁で働きたくなる職務内容や組織文化にすることが重要でございまして、まず、デジタル庁で働くことがキャリアパスの観点からも魅力的となるよう、デジタル庁において、国や地方の行政情報システムの構築や医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進する機会を提供したいと考えております。
　例えば、プロジェクト単位でのチーム編成やテレワークを柔軟に活用できる執務体制など、働き方や意思決定プロセスなどを含め、これまでの霞が関の常識にとらわれないワークスタイルや組織文化も検討してまいります。特にテレワークを柔軟に活用することで、東京に集中しているエンジニアの方が地方でも働ける社会を実現していきたいと考えております。
　なお、現在は、その準備段階として、デジタル改革関連法案準備室におきまして、各省庁出身の職員に加え、新たに専門的な知識やプロジェクトマネジャー等の経験を有する民間人材を採用し、人材育成を含めたデジタル庁の業務の在り方や民間人材の採用、活用等について議論しているところでございます。自治体からは、全国的に不足する民間人材を国と地方との間で共有する仕組みや優秀な自治体職員を国に派遣する仕組みを設けるべきではないかといった声がございまして、こうした考え方につきましても検討してまいります。
○副大臣（熊田裕通君）　総務省としても、おきましても、地方におけるデジタル化を大きく進めるためには、デジタル専門人材などの人材確保が重要な課題と認識をしております。
　このため、全地方自治体にアンケート調査を行ったところ、デジタル専門人材が不足しており、活用したいものの適当な人材を見付けられないといった御意見を多々いただいております。
　先般、専門家や先進的な自治体に御参加をいただき、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を立ち上げ、地方自治体のデジタル化の進め方を検討しているところであり、この中で、デジタル人材の確保についても、内閣官房ＩＴ室とも連携を図りながら、年末に向けて具体的な支援策を検討してまいりたいと思っております。
○若松謙維君　是非、この福島には、特に会津若松市、スマートシティーの先行事例がございまして、まさに我が国のスーパーシティの一つモデルになっておりますので、是非そういった知見を、全国を一気には無理でしょうから、まず県単位でしっかり進めていただく、そのための是非人材の支援等もお願いを申し上げて、引き続き、これなかなか試行錯誤をしながら進めるべきことでありますので、私も引き続き研究して、これからも質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、携帯電話の低廉化とＳＩＭロック解除につきまして、資料一を御参照ください。
　菅総理大臣の下、携帯電話料金の引下げが重要政策の一つとして掲げられておりまして、武田大臣が総務省のアクションプランで公表いたしました。そこで、一部の携帯電話事業者が新しい料金プランを発表して、利用者にとっては選択肢が増えたということでありますが、利用者が恩恵を実感するためには、事業者や料金プランの見直しをしていただくことが必要となるわけであります。
　そこで、公明党といたしましても、十月二十一日に総務部会といたしまして武田大臣に緊急提言をさせていただいたところでありますけれども、特にこのアクションプランの中でＳＩＭロック解除について取り上げられています。これは、事業者を乗り換える際に、端末にＳＩＭロックが掛かっていると乗り換えた先の事業者で今自分が使っている端末を使うことができないと、こういう状況にありまして、総務省といたしましては、昨年十一月、ＳＩＭロック解除ガイドラインを改正して、解除要件を満たした人は、人ですね、具体的には、一括払いかクレジットカードの分割払いした人に対しては端末の購入時にＳＩＭロック解除に応じることを義務化したと、こういうふうになっております。
　これを受けまして、この資料一の一ですけれども、ここでドコモがまず対応していただきまして、特にこの本年度第二・四半期におきましては、急速にＳＩＭロック解除の件数が増えて、前年比二・二倍に相当する約百九十万台に上っているところであります。
　そして、次の資料の一の二を見ていただきますと、ＳＩＭロック解除に関するルール及び各社の取組でありますけれども、特にドコモは対応していただいたんですが、ＫＤＤＩとソフトバンク、これは解除要件を満たした人であっても申出がないとＳＩＭロックを解除できないと、こういうことでありますけれども、既にドコモが対応しておりますので、全事業者がこの要件を満たせば申出がなくても自動的にＳＩＭロックを解除すべきと考えますけれども、大臣のお考えと今後の取組についてお伺いをいたします。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、ＳＩＭロックにつきましては、本年四月から、端末購入時にＳＩＭロック解除、これを原則義務化されておりますが、一部事業者には、わざわざユーザーが申し出なければそれを解除しないという形態も見られております。
　先生御指摘のように、アクションプランの中には、モバイル市場の健全な公正な競争を導くということと、あとはユーザーの自由な選択、この障害になるものは全て取っ払うというところをうたっているわけでありまして、その最たるものがこのＳＩＭロックに関することではないかなと、このように思っています。
　アクションプランに基づきまして、今我々はその検討をするためにタスクフォースを設置しまして、この議論を踏まえて、少なくとも利用者の申出がなくてもＳＩＭロックが解除できるように、今後ともしっかりとその推進に働きかけていきたいと、このように考えています。
○若松謙維君　私自身、最近ドコモを、ドコモ携帯変えまして、そうしましたら、たしか通常三十メガですかね、大容量プランですけど、これが、ギガライトという七メガまでできるということが分かりました。それはある程度勉強しているから分かるのであって、ほとんどの国民の皆様は分からないで、恐らく大容量プランので一万円近い金額、三十メガとかですね、そういうものを継続しているので、是非、先ほど大臣がお話ししましたように、申出がなくてもＳＩＭロック解除できて、かつ、いわゆるこのギガライトみたいに、実際使って、ほとんど三十メガ使っている国民なんか余りおりません。そういった方々は五千円以下の安い価格帯に自動的に移動できるように是非頑張っていただきたい。そして、その成果をお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、三番目ですけど、ちょっと順番変えまして、防災行政無線活用と情報伝達について、資料三を使いながら質問をさせていただきます。資料三ですね。
　防災行政無線活用と情報伝達ということで、昨年の台風十九号の被災ですか、それで阿武隈川が大変な状況になりました。役所におきましては、罹災証明書の申請又は入手のために長い時間待つ光景を目にいたしました。
　コロナ禍でもありますので、かつ、近年頻発、激甚化する災害からの被災者支援の迅速化のためには、罹災者証明の電子申請又はコンビニ交付の環境整備、これが必要になるのではないかと、いわゆる罹災証明書のオンライン化による迅速化であります。
　内閣府の取組状況についてお伺いをいたします。
○副大臣（赤澤亮正君）　近年、頻発化、激甚化する災害に対してより効果的、効率的に対応していくためには、現場のニーズを踏まえつつ、災害対応業務のオンライン化を促進していくことが重要であると考えております。特に罹災証明書については、大規模災害時、申請や受取の際に窓口に人が集中するなど課題があり、新型コロナウイルス感染症防止の観点からもオンライン化による利便性の向上が必要と考えております。
　若松委員におかれましては、公明党の復興・防災部会長として、日頃から防災関係の非常に貴重かつ有意義な御指摘や御提言賜っており、大変感謝をしております。委員からのこれまでの御提言も念頭に置きつつ、内閣府におきましては、自治体が共同利用可能なシステム上で、住民情報と被災情報を連携して被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応した基盤的なシステムを構築するための予算を要求しているところでございます。
　罹災証明書の電子申請やコンビニ交付を始め、災害対応業務のオンライン化を通じて、被災者の利便性の向上や災害対応業務の効率化に引き続き努めてまいります。
○若松謙維君　是非一日も早いオンライン化をお願いしたいと思います。
　そしてさらに、マイハザード機能の整備ということでありますけれども、特にこの、現在のクラウドシステムがありますけど、これはどちらかというといわゆる罹災者証明のシステムでありますが、特に、例えば私が、福島です、そして東京で働いています、東京にいるときに、災害ですか、豪雨災害に遭ったと、そのときに、この近くの避難所情報を、この携帯に入るかどうか、これがスマートフォンで入手できるかどうか。これが本来のいわゆるマイハザードの機能だと思います。
　そして、それができますと災害リスクが非常に低減できるということで、現在、内閣府で研究開発取り組んでおります防災チャットボット、これは自分の住んでいる地域以外でも使えるようになるのか、研究開発の中でどのように考えられているのか、答弁をお願いいたします。