Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻幸夫君　分かりました。今後、是非徹底して数字を集めていただければと思いますが。
　まさに、魅力ある空港を造ることは、成長戦略にもあるように、世界の観光需要を地域に呼び込み、地域経済の活性化、そして雇用機会の増大につなげることができます。日本が活性化していくためには地域の観光資源を内外に、いつも私申しますように戦略的にＰＲすることが大切かと思います。まさに地域、そして首都圏である、まさにその玄関である空港の活性化は非常に国策の一つの大きなポイントだとも思います。
　そこで、是非資料ちょっと一、二を拝見していただきたいんですが、一につきましては実はオーストラリアのゴールドコースト空港をちょっと載せさせていただきました。これＮＨＫでも一度取り上げられたようですが、十四年前、オーストラリア政府が空港の運営権を投資ファンドに売却しています。寂れた空港は今や年間およそ六百万人が利用されているという、非常に成功した例であります。路線は民営化前の五倍、十五に拡大した。さらに、ターミナルを百億掛けて改修したことにおきまして、搭乗口のそばまで店舗を配置し、ショッピングや食事に、まあ日本も羽田空港辺りを見ていますと大分良くなってまいりましたが、きちんとしたレストランを入れたところ、飛行機に実際乗らず、買物をするだけで訪れるお客さんも増えたということで、空港の収益は民営化前の三倍ということも出ておりますし、そして、ロンドンのガトウィック空港のホームページですが、やっぱり非常にホームページ自身もおしゃれで、ちょっとクリックして入っていこうという、これはよく私は申します、やっぱりきちっとホームページもデザインされているということで、デザインのディレクションが非常に必要だということが出ております。
　資料二の方にありますヨーロッパの空港等も並べました。見ていただいたとおり、わくわくするような、まさに美術館のような、やっぱりお客様、消費者をわくわくさせるような仕掛けができております。
　右側の方にありますオランダのスキポール空港、この例なんですけど、オランダのスキポール空港は実はいまだ株主は国です。ですから、民間にしなくても国がしっかりデザインということを押さえていければできる例として挙げさせていただきました。欧州の貿易中継点としての地位をしっかり守るために、空港整備に多大な注力をし、空港商業ビジネスにきちっと転嫁させ、エアポートシティー、まさに大臣もよく、今コンパクトシティーというお話が出ましたが、まさにこちらエアポートシティーを築いています。ターミナル内にはショッピングセンター、まさにカジノも造り、美術館を造り、この中にはホテル、トレードセンター、貿易関連企業のオフィスまであります。スキポール空港をいろいろ調べたところ、このサービスのフィロソフィーがきちっとありまして、いろいろなお客様がそれぞれに快適に過ごすことができる場所であるという、やっぱりきちっとした哲学も発表したということで、このような空港に生まれ変わっていると。これは国がやっております。
　それから、シンガポールのこれも有名なチャンギ空港ですが、庭園や映画館もあり、乗り継ぎ客の方には無料市内観光サービスまで付けたということで、空港のハブ機能を強化し、リピーターを増やしているということであります。
　日本のトップデザイナーには、また具体的に名前出していいかどうか分かりませんが、片山正通、森田恭通、谷尻誠、こういった世界に通用する国家的デザイナーをうまく利用して、やっぱり空港を国でもできるんじゃないかというふうに思っております。
　是非、ちょっとこのことについて、空港がどのように少しイメージを変えていこうとしているのか、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（田村明比古君）　やはり、今御指摘のように、これまで空港というのは単に人が飛行機に乗り降りする通過点というような位置付けで造られてきたということでございまして、必ずしもそこに人が集って楽しんだり消費をしたり、そこの出会いからまたいろんな活動が活性化するというような観点が欠けていたというふうに思っております。
　国でもできるではないかと、こういうお話でございますけれども、もちろん私どももそういう方向でできる限りの努力をしてまいりたいと思っておりますけれども、まずは今般のこの法案によりまして一体的な運営をするという中で、ターミナルビル側の商業経営収入の最大化、あるいはもちろんコストの低減ということも当然あろうかと思いますけれども、いろんなノウハウを取り入れて、空港というものが単に通過点から、先ほど大臣からの答弁にもございましたように、面としてその周辺の地域にまちづくりの核としていろんな影響が及ぼせるような、そういうところにしてまいりたいというふうに考えております。
○藤巻幸夫君　個人的にも親しくさせていただいています、高知県に尾崎という知事がおりますが、尾崎君ともよく時々話をするんですが、彼は自ら台湾に乗り込んで高知の商品を売り込もうと、逆に台湾の商品を高知で売ってもいいんじゃないかというようなことを取り組んでいると聞いています。こういういいことを拡大していくようなことも国土交通省としても是非バックアップをしていただければ。私、イトーヨーカ堂にいたときに、よく鈴木会長が良さの拡大という言葉を使いまして、やっぱりいいことをいかにエキスパンド、拡張させていくかという、これ非常に重要な話だと思いますので、是非御協力をお願いできればと思います。
　もう一つの質問をさせていただきますが、資料三をちょっと御覧いただきたいんですが、これはちょっと失礼な書き方したかも分かりませんが、地方の空港が左側であります。ちょっと残念な例と書かせていただきました。私も去年まで十年、本当に約十年ほど地方の自治体から呼ばれましていろんな講演をしたり、ブランディングあるいはマーケティングの理論を地方の方にいろいろ話してまいりましたが、皆さん本当に頑張っているんですが、ここの問題は、これも大臣にお話しさせていただくんですが、デザインディレクション、やっぱりトータルのデザインがないものですから、例えば鹿児島空港なんかは、ぱっと出ると足湯があったりとか、なかなかいいなと思うんですが。実は、先ほど尾崎さんのことを褒めましたけど、でも、空港を降りた瞬間、ぱっと玄関を降りると左側が非常に汚くて、ちょっとがっかりするような看板があったり、いわゆるビジュアルプレゼンテーションといいますけど、例えば、鹿児島には非常にきれいな桜島があったり、もちろん西郷どんのいろんな歴史的な話があるんですが、そういったボードもなく、やっぱり外国から来た人あるいは東京から来た人が、あっ、この空港は、この地域はこうなんだというこの心理を、わくわくさせるような、こういった仕掛けもないという、まさにそういうマーケティングがないかと思います。
　ちょっと残念な例と書きまして失礼なこともあるかもしれませんが、右側が成功した例として、伊勢丹が一年ほど前ですか、羽田ストア出しまして大成功していると聞きます。Ｂバーというバカラバー、あるいはファーストクラスでコーヒーを出している川島良彰君のコーヒーショップなんかもあります。
　これは都会の例でありますが、やっぱり都心は都心、地方は例えば焼酎バーやってもいいし日本酒バーやってもいいし、そういったことのマーケティングを是非やっていただければと思いますが、大臣、最後、一つ、是非このようなことについて御意見聞かせていただければと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　安全、安心の確保が最も重要でありますけれども、空港を核としたまちづくりや観光振興を行って地域活性化を図っていくことが必要だというふうに思います。地方空港は地域ブランド発信のショールームであると、こういうふうに発信したいと思います。
○藤巻幸夫君　ありがとうございます。失礼しました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　本法案は、公共施設の管理運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を国管理空港、地方自治体管理空港に導入するものであります。しかし、コンセッションにはそもそも根本的な矛盾がありまして、適正な水準に事業権料を設定するのは非常に困難であります。民間事業者の求めに応じて安くすれば公共施設、官業の払下げになってしまいますし、公共性を重視し将来の収益をきちんと積算して設定すれば、事業者のインセンティブが働かないと批判される上、そもそも民間に譲る必要性が見出せなくなるわけであります。
　空港コンセッションのリーディングケースとなる、先ほども議論がありましたが、関空・伊丹の運営権売却においても、関空・伊丹統合法の審議過程において当時の航空局長は、今回の関空、伊丹の経営統合の後、なるべく早期にコンセッションで一兆三千億の対価で事業運営権を引き取っていただく、その際には政府からの補給金は不要になると答弁するなど、事業権料は負債と同額の一兆三千億円とすることが前提となっていました。ところが、先ほどお話がありましたが、五月末以降、マスコミ各紙において、六千億から八千億、期間四十年超という報道がなされております。
　航空局長、関空・伊丹の運営権の実際の売却に当たって、一兆三千億円を下回るようなコンセッションフィー、事業権料が設定されることはないのでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　御質問の関空でございますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、現在、新関空会社がコンセッションの前段階にございまして、早ければ平成二十六年度中のコンセッションに向けていろいろと努力をしているということでございます。
　実際のコンセッションの制度設計というのは現在検討中でございますので、その価額、報道等でなされていますけれども、全く未定でございます。この関空・伊丹経営統合法におきまして、新関空会社は関空債務の早期かつ確実な返済を目的としてそのコンセッションというのを適時かつ適切な条件で実施する責務を負っているということでありまして、そのような方向で努力されているというふうに理解をしております。
○吉田忠智君　事業権料の設定というのは本当に難しいと思うんですが、本法案のコンセッション方式における事業権料の設定について、適正な対価は具体的にどのような水準になるんでしょうかね。また、どのように担保をするんでしょうか、伺います。
○政府参考人（田村明比古君）　この事業権料、その適正な対価ということでございますけれども、内閣府が六月六日に公表いたしました公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン、これによりますと、運営権者の公募プロセスの中で、応札者は、将来の見込み収入から事業実施に要する支出を控除した額を基本として、合理的な手法に基づいて運営権対価の提示額を算出するものとされているところでございます。
　各空港の運営委託に当たって民間事業者から収受する運営権対価の具体的な検討につきましては、もちろんこれから個別の空港ごとに検討していくことになりますけれども、空港が安全かつ健全に運営されるということを前提に、より収益力を高めた取組によってその対価を適正に設定して、運営委託を行わない国管理空港の整備や維持運営にも必要な財源というのを十分に確保するというようなことで運営をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　非常に不明確だと思いますが、次に懸念をされるのが働く労働者への影響についてであります。
　民間が運営するということになりますと、コストをカットするという目的で、労働者に対して安易な人件費の削減やリストラなどが行われる懸念もあります。運営権者が民間事業者に切り替わる際に雇用が不安定化する懸念はないのでしょうか。また、民間に切り替わった後の空港本体と関連施設の現場の雇用に対して国交省としてどのように対処していくことになるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（田村明比古君）　今般、国管理空港の運営委託によってターミナルビルと併せて一体的な経営が行われることになりますけれども、このような運営委託を行うに当たりましては、空港の安全かつ適正な運営が継続的に確保されることというのが必要であるというふうに認識をしております。したがいまして、円滑な運営委託、それから運営委託後の安全かつ適正な運営が図られる体制、こういうものがしっかりと維持できるように配慮してまいりたいというふうに考えております。
　そういう意味で、そのような観点から、当然、社員の雇用でございますとか生活の安定でございますとか、そういうものにも配慮してまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　具体的にどういう形で、国交省としては事業者に対してどういう基準で対処されるんですか、具体的に。
○政府参考人（田村明比古君）　今、明確な基準というものを申し上げるわけにいきませんけれども、個別の空港の状況に応じまして、先ほど申し上げましたように、円滑な運営委託の開始、そして運営委託後の安全かつ適正な運営が確保されるような体制というものができるように、私どもとしてしっかり監督指導をしてまいりたいということでございます。
○吉田忠智君　そこも懸念されるところであります。
　そこで、大臣、もう最後の質問ですが、空港施設の老朽化や安全対策など、民間空港運営権者による空港運営の安全性を事前事後においていかに確保していかれるのか、また、公正な事業者の選定やコンセッションフィーの設定、現場の雇用の安定など、空港運営の公共性をいかに確保していかれるのか、伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　今の雇用ということにもお話がありましたが、今まで、行革ということで民間にそれが異動するという場合に、職員につきましても、その職員の雇用に配慮するという契約上の配慮が行われて、全部というわけではない場合が結構多いわけですけれども、本人の意思というものを尊重するというようなことをさせていただいているというのが、行革における何々省の管轄ということから離れていく場合にはそういうことで、配慮というのは非常に大事なことだというふうに思います。
　また、コンセッションフィーの問題を含めて、何よりも空港で大事なのは安全、安心を確保しながら空港サービスを提供するということですから、民間委託の大前提として、安全、安心ということが運営権者の責務であり、そしてその辺の、運営権者に対して保安管理ということについても義務付けを行っているところであります。
　また、大規模な災害とかいうことが予想されますから、津波とかそういうことも海岸べりでありますので予想されるということで、ここは国が公益上の理由から必要と認める整備や大規模災害に伴う復旧工事、こういうことについては国が自ら実施するということを基本にしながら、今回の法案に沿って対応していくというふうに考えているところでございます。
○吉田忠智君　民間に、あるいは市場原理に任せれば何とかなるという甘い見込みで突き進んでいるように思えてなりませんが、いずれにしても、空港の運営は公共性、安全性の確保が大原則でありまして、これを損なうような法改正については問題があるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　もう質問も最後になりましたものですから、いろんな議論が今かなり出ておりますので重複する部分もあるかもしれませんけれども、確認の意味も含めてお話をさせていただきたいと思っております。
　御存じのとおり、土地や滑走路等々、空港ですね、については所有権は引き続き国にあると、運営権だけを民間に委ねるという中で、やっぱり契約の在り方というのはしっかりとすべきだというところは当然あります。今までの議論の中にも出ておりましたが、例えば契約の中において、大規模災害が仮に生じた場合の復旧工事等々、やっぱり国が一義的な責任があるということも予測されるわけでありますけれども、こういうものも含めて事業契約の中でちゃんと明確化していくのか、それともそれはもう国だよということでやるのかというこの契約の在り方について、どういうようなスタンスで臨まれようとしているのか、お答えください。
○政府参考人（田村明比古君）　空港運営の民間委託におきましては、国が土地、滑走路等を所有したままで空港運営だけ民間に委託するということでございますので、大規模施設整備や災害復旧については必要な場合に国が適切に関与することが可能な仕組みになっているわけであります。
　具体的には、国が公益上の理由から必要と認める整備、あるいは大規模災害に伴う復旧工事については国自らが実施すると、それから、日常の維持管理あるいは更新工事等については民間事業者が実施するというようなことを基本にしまして、両者の業務分担の詳細については事業契約の中でしっかり明記をするということにしております。
　また、民間事業者が実施する維持管理等につきましては、その求める水準を事業契約において詳細に定めまして、国が必要な監督、点検、それから検査を実施することによりまして、適切な維持管理水準を確保することとしているところでございます。
○水戸将史君　先ほど申し上げましたとおり、やはり契約時点で想定されるあらゆる事項を可能な限り契約に盛り込んでいく必要があると私は思っております。空港というのは非常に不測の事態もこれは容易に予想されますね、テロがあるとか感染症があるとか天変地異があるとかですね。非常に変動性の高いそうしたビジネスでありますから、やっぱり万が一の場合に備えていろんな形で、最初、こうやっていくんだぞという国と民間との契約もあるんですけれども、仮にいろんな事情があって契約の見直しもする必要もあるということが出てきた場合、そういう仕組みをやっぱりスキームの中に盛り込んでいく必要があると思うんですけれども、また、新しい運営主体に変更するということも、これも予測されるわけでありますが、こういう、いわゆる最初に結んだ契約を変更する場合とか、また、仮に運営主体をまた変更する場合とか、そういうものについてはどういうような手続とかスキームがあるんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　運営権を付与する際には、その契約時点で想定されるリスクにつきましては、国と運営権者のリスク分担というのは明確にする必要がありますので、事業契約の中で詳細に定めることとしております。
　御質問のように、契約期間中に、国及び運営権者、このどちらの責めにも帰することのできないような不測の事態、こういうものが発生した場合には、国及び運営権者双方から契約の見直し等の協議の申出ができることとして、その協議に基づいて必要に応じて契約の見直しを行う規定というものを置くと、これは一般的にそういうことが想定されるところでございます。
○水戸将史君　そうあってしかるべきだと私も思っております。
　大臣、ちょっとテーマが変わりますけれども、今までも若干私も気になっていたところで、外資の参入ということですね。安全保障の問題でこれ随分、もう四、五年前ですけれども、成田空港が完全民営化しようかという議論の中で、やっぱり外資参入に対してのいろんな問題があるだろうという形で結論が先延ばしになっているような今状況でありますけれども、これからいろんな形で、ＴＰＰもありますけれども、対日直接投資をいろんな形で政府全体として後押しをしようという中で、この空港運営の中の外資規制の在り方というのはどういうふうに大臣自身は御認識なんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　外資規制をするかどうかということで数年前に論議が行われて、そのままそれが今は論議されないという状況に至っていることは御承知のとおりでありますけれども、今回のコンセッションは、空港用地等の所有権を国が保有したままで運営権のみを委託するという形になっています。
　それで、この法案では、国土交通大臣が民間事業者の選定時に外務大臣そして防衛大臣等の関係行政機関の長との協議を行うこととしておりまして、政府全体としての判断で不適格な事業者の排除を行うということ、そして同時に、この法案で活用するＰＦＩ法に基づいての運営委託制度は、株式会社化による民営化とは異なりまして、市場を通じた株式の流通に伴って経営主体、これを捕捉することができるということでありまして、一律の外資規制等を設ける必要はないというふうに考えております。
○水戸将史君　そういう視点からすれば、先ほど若干、何かの状況がありまして契約内容を変更するとか、あと空港の運営主体を変更する場合、変える場合ですね、外資というものに関してもやっぱり道を開くという形で、そういう場合になって、経営主体の審査基準とか、外資に対してとか、どのようになさるようなことを考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（田村明比古君）　明確に細かい基準というものを設けるというわけではございません。これは外為法の体系におきましても極めて抽象的に、例えば国家の安全に懸念を生じるとか、国家の経済運営に支障を生じるとか、そういう極めて抽象的な基準というものが設けられているところでありまして、そういう意味では、そういったことも参考にしながら、政府全体の判断として不適格者を判断していくということだろうというふうに考えております。
○水戸将史君　もう最後になりますが、いろいろとこれからの中で一つの検討課題かなというものの一つとして、やっぱり複数の空港を一体的に経営していこうというような形でやっていくことも非常にこれはこれからの中でありかなという気もしております。これ、いわゆるバンドリングというんですか、こういうの。特に地方の拠点空港を核といたしまして、近隣の隣接する空港との連携をいろんな組合せをしながら、規模の経済性というんですか、そういうことも含めてなんでしょうけれども。これ諸外国にもいろんなそういう事例がありますけれども、このバンドリングによる空港運営の、経営の在り方、この可能性、これをどういう形で調整していくか、これもいろんな課題だと思うんですが、今後の空港経営の、運営の在り方についての、いわゆる一体的なものについてはどういうようなアプローチが考えられますか。
○政府参考人（田村明比古君）　今御質問のように、一つの運営主体が複数の空港を運営するという事例は海外に見られるわけであります。例えばオーストラリア、これはさっき成功事例としても一部紹介されておりましたが、ゴールドコースト空港が近隣の幾つかの空港を一体的に運営しているというようなこともあります。スコットランドなどもそういうことをやっています。
　バンドリングというわけですけど、そういう一括した運営というのは、リスク分散による安定的な利益の確保あるいは共通コストの削減とか効率化みたいなこと、それから保有空港間でのネットワークの強化、機能分化みたいなことでメリットがあるというふうに一般的には言われているわけでありますけれども、そういう意味では、本法案におきましても、仮に地域がそういう選択をされるのであれば、複数の空港を一つの運営主体が運営するということは制度上は可能でございます。これは、地元の意向に沿って私どもは適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○水戸将史君　積極的にそういう形でより効率のいい空港運営を期待しています。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合を代表して、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案について反対の討論を行います。
　本法案は、公共施設を公共団体が所有したまま、その管理運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を国管理空港、地方自治体管理空港に導入するものであります。
　国交省は、要するに、滑走路等の空港本体とターミナルビル等の空港関連施設の経営一体化によって関連施設の黒字で本体の赤字を埋め合わせるばかりでなく、民間の経営能力が発揮されれば着陸料を引き下げ、ＬＣＣを誘致するなど、便数、利用客数を増やすことにより、従来の関連施設部門の黒字をも上回るような更なる利益増が可能であるとバラ色のシナリオを描いております。
　しかし、関空・伊丹統合のこの間の事業権料をめぐる情報の錯綜ぶりを見ても、コンセッション方式で適正な価格を設定することは、特に公共性、安全性が大原則となる空港コンセッションにおいては本質的に困難であることは明らかです。
　本法案に関し、公共性の面からは、空港周辺の騒音問題などの環境対策において、コンセッション後は国の責任が後退し民間運営権者の対策がおろそかになるのではないか、あるいは、民間運営権者と周辺住民との紛争が生じた場合も国による適切な仲介がなされないのではないかといった懸念が生じております。また、コンセッション後、民間運営権者の経営状態が悪化した場合、空港そのものの存続にも波及するのではないかとの懸念も拭えません。
　さらには、民間委託は周辺施設も含め、まちづくりも視野に入れていると言われますが、郊外型のショッピングモール等の開発を促進してますます旧市街の空洞化につながり、中心市街地活性化、コンパクトシティー等の施策とのそごを生じるのではないでしょうか。
　安全性の面からは、施設の老朽化対策、最新の機器の購入などの安全投資が営利を目的とする民間運営権者によって適切になされるのか、安易な人件費削減やリストラが行われる可能性はないのか、国による事前事後の監視により安全性を脅かすようなコストカットを適切にチェックできるかも問題視されています。
　人口減少が当面続く中で、現在の空港整備勘定を使った一県一空港と言われるような地方空港の乱立状態の見直しは避けて通れません。国民の移動権を保障する観点から、それぞれの地域で他の公共交通も含めどのような交通システムが必要なのか、その中で空港をどうすべきかといった国民的な議論が求められています。
　空港コンセッションは、空港運営の大原則である公共性、安全性を損なう危険性を伴うにもかかわらず、民間に、市場原理に任せれば何とかなるという甘い見込みで拙速に進められようとしています。
　この現状に強く警鐘を鳴らして、反対の討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、田中君から発言を求められておりますので、これを許します。田中直紀君。
○田中直紀君　私は、ただいま可決されました民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、生活の党、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　民間事業者の選定を行うに当たっては、国及び民間事業者等の選定過程に関する情報を適宜適切に開示することにより、民間事業者の選定の公正性・透明性を高めるよう努めること。また、地域の健全な発展に資するよう配慮するとともに、協議会の意見を聴取する際には、地域経済活性化を主体的に担う地方公共団体、経済団体、当該空港で働く人々を始めとする空港関係者の幅広い意見が反映される仕組みを整備するよう努めること。さらに、運営委託後も、官・民・地域の協働による運営が行われるよう、必要な措置を講ずること。
　二　空港の運営については、公共性・安全性の確保が原則であることに鑑み、空港運営の民間委託を行うに際しては、空港運営権者がコスト削減を行うことにより、空港利用者へのサービス水準及び安全性が低下することがないよう、また、着陸料等の値上げや割高な旅客取扱施設利用料の設定等により、航空会社及び利用者の負担が大幅に増大することがないよう、国が本法に基づく基本方針等において空港運営の方針を明確にするとともに、民間事業者の運営のモニタリングや必要な技術的援助等について適切な措置を講ずること。さらに、環境対策等、空港周辺住民の不安を招かないような取組等についても、適切な指導・支援に努めること。
　三　空港は、大規模災害の発生時において、救出活動・医療活動の拠点、緊急物資の輸送のための拠点など極めて重要な役割を担うことに鑑み、基本方針等において、大規模災害時における国及び空港運営権者である民間事業者の役割・責任について明らかにし、業務継続について万全を期すこと。また、旅客ターミナル施設等の空港機能施設に被害が発生した場合には、その早期復旧について、民間事業者との責任分担を明確にしつつ、必要な支援に努めること。
　四　空港経営改革が検討・実行される際には、民営化、運営の民間委託、地方公共団体又は国による運営など、各空港の地域特性に適合した運営手法が選択されるよう十分配慮するとともに、運営の民間委託を行わない国管理空港については、空港機能施設事業を含めて、引き続きコスト削減等の空港運営の効率化や改善に向けた取組を推進すること。また、運営の民間委託を行わない国管理空港の整備や維持運営に必要な財源が確保されるよう、適切な措置を講ずること。
　五　空港運営の改善に向けた取組と併せて、地方航空ネットワークの維持・充実が図られるよう地方航空ネットワークへの支援措置の充実・強化について、欧米等における地方航空ネットワーク維持に関する補助制度を参考にしつつ、離島振興法に規定する「人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化」にも配慮して検討を進め、早急に結論を得て、必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　ただいま田中君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井準一君）　挙手多数と認めます。よって、田中君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、太田国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成二十五年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小西　洋之君　　　　　長浜　博行君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　江島　　潔君　　　　　吉田　博美君
　　　　　中西　祐介君　　　　　塚田　一郎君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江田　五月君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　長浜　博行君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　中西　祐介君
　　　　　中原　八一君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　吉田　博美君　　　　　江島　　潔君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　米長　晴信君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　米長　晴信君　　　　　寺田　典城君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　中原　八一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　とかしき　なおみ君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松下　新平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　渡邊　一洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小西洋之君、柴田巧君、江田五月君及び中原八一君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、世耕弘成君、斎藤嘉隆君及び寺田典城君が選任されました。
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○委員長（相原久美子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中西祐介君を指名いたします。
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○委員長（相原久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官山崎史郎君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　今日は障害者差別解消法の審議ということで、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　平成二十年に障害者の権利条約が発効になりました。エクアドルが批准をしたことによって発効することになったわけです。あれから五年たちましたが、日本はまだ批准するに至っておりません。障害を持った皆様も、社会全体としても、批准をするということを強く待ち望んでおられたわけです。
　今回、障害者基本法の改正、それから障害者総合支援法の制定、そしてこの障害者差別解消法の成立ということをもって、ようやく日本も批准の運びになるのではないかなというふうに私は強く期待をしておりまして、今日は外務省に来ていただきました。衆議院でも答弁をいただいておりますが、この法案成立後、速やかに条約の批准に向けて日本政府としては動き出していただきたいと考えておりますが、批准に向けた政府の姿勢とスケジュール感をまずは御答弁いただきたいと思います。強い決意でお願いいたします。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　今委員からの御指摘ございましたとおり、障害者権利条約、大変重要な条約でございます。この条約の締結に先立ちまして、国内制度の整備に努めてきたところでございます。その中で、障害者基本法の改正及び障害者総合支援法、これは既に成立しておりまして、今次通常国会にはこの法案、そして障害者雇用促進法改正法案が提出されまして、後者の障害者雇用推進法改正法案については先日可決されたと承知しております。
　これらの国内法の整備、これは条約の実効的な運用の観点から大変有意義なものだと思っております。このような国内制度の整備の状況の進捗も踏まえた上で、可能な限り早期に条約を締結したいと考えております。
○福山哲郎君　強い決意を表明いただいて、ありがとうございます。
　外務省さん、お忙しいと思いますので、もしあれなら退席していただいて結構です。
○委員長（相原久美子君）　どうぞ御退席ください。
○福山哲郎君　実は、私、個人的なことを申し上げますと、十七、八年前から、京都で活動されている命輝け京都第九コンサートという団体があります。これは、ベートーベンの第九、喜びの歌を、障害を持った方も、僕は、後で申し上げますが、健常者という言葉は嫌いですが、普通の方も、普通の方という言い方も余り好きではないんですが、三百人とか五百人で一生懸命、一年掛かりで合唱のパートを練習をして、そこにボランティアの皆さんが練習場への移送やいろんな形で、音楽家もかかわって、本当に五百人規模の合唱団で、京都市交響楽団や世界的に活躍をされている指揮者の下で第九をみんなで演奏するという活動にかかわりました。私は本当に、議席をいただく前のときであったので、ボランティアとしても本当に片隅でボランティアをさせていただいたんですが、去年それが十回目のコンサートを迎えて、本当に感動的なコンサートが行われています。
　私はそのときに気付いたんですけれども、合唱団五百人いて、障害を持った方と健常者の方が一緒になって合唱する練習場は別に何ら違和感もなく、本当に何の障壁もなく、意識やお互い譲り合うことも含めて、そういう景色で、ああ、障害を持った方も普通の人も同じ空間に、同じ生活、同じ目的を持っていろんな形でやれば本当に普通の景色なんだということを私はそのときに、もう二十年近く前になりますが、気が付かさせていただいて、障害を持った方から本当に多くのことを学ばせていただきました。
　今回、この障害者差別解消法が日本でできるということは私なりにも大変評価をするところでございますし、一年前に私は京都府の障害者団体連合会の会長を仰せ付かって、一年やらせていただきました。これも多くの皆さんがかかわって、そして活動をされています。実は、この障害者団体連合会の会長は、自民党の野中広務先生から私は後を継いでやらせていただくことになりました。野中先生のような大物の先生の後で力不足は重々承知だったんですけれども、今まさにそういった活動をさせていただく中でこの質問をさせていただくことも何かの御縁かなというふうに思っております。是非、大臣におかれましては、この法案の意義をしっかり受け止めていただいて施策に反映をしていただきたいと強く望むところでございます。
　それで、少し質問として申し上げます。
　障害者という表現について、この法案では害の字、いわゆる公害の害の字を使っています。ある法案では平仮名で使っている場合もあります。いしへんの碍という字を使っている場合もあります。今回、障害者差別解消法であえてこの漢字を使われた意味合いというのはどういう意味合いなのか、もし理由があればお答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　障害者の害の表記の在り方でございますが、これについては様々な御意見があるものと承知してございます。
　例えば、平成二十二年でございますが、障害当事者も参加しました障がい者制度改革推進会議においても見解の一致を見ず、新たに特定の表記に決定することは困難であると判断せざるを得ないという結論をいただいております。
　今回の法案でございますが、この法案は障害者基本法の具体化という形で実は位置付けてございます。その法案、障害者基本法自体がこういう表記でございましたので、それを踏まえた上でこういう形で一応使わさせていただいたと、こういうことでございます。
○福山哲郎君　私は、個人的な意見で言うと、障害者と健常者という言い方が嫌いで、何で健常者は健やかで常で普通みたいな表現で、片一方が障害だということをずっと気持ちの中で思っていました。いろんな部会等の議論の中でもその議論が一致を見なかったことも私も勉強しました。イギリスの方では、障害者の障害というのは逆に言うと社会的な障壁の方を表すんだと、日常生活を営む上で障害となるような事柄や制度や慣行や差別意識や観念、そういったもの自身が障害だから、そのことを取り除く意味もあってこの障害という言葉を使うんだという議論もあると聞きました。私は、日本の中でもそういった概念で使われるなら、障害者という言葉を使うことに対して今までよりかは抵抗をなくしていこうと思っています。ただ、やはりイメージとしては、障害を持った人は何か障害があるんだというようなイメージがあって、健常は健常だと。
　今後、日本は高齢社会を迎えます。高齢社会になれば、お年寄りは目がなかなか不自由になったり足腰が弱くなったり、実はみんなそれぞれ機能に障害が出てくると。そうすると、お年寄りも障害を持った方もそれぞれが社会の中で、しっかりとバリアフリーの中でお互いが共生社会を営んでいけるようになるためにはまさに社会的な障壁を取り除いていかなければいけないという概念でこの障害者という言葉を使うんだなと理解をして、今回はこの害という字を私は理解をしたつもりですが、山崎さん、もしお答えいただけるんだったらお答えいただければと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回のいろんな差別の解消という点で例えば社会的障壁という問題がございますが、これに関しましても、今回の法律におきましても、障害がある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁になるようなものと、まさしく社会的な概念といいましょうか、それを踏まえた上で今回取り組んでいるものでございまして、まさしく全体の趣旨において先生御指摘のとおりの方向で今回取り組もうというものというふうに考えている次第でございます。
○福山哲郎君　大臣、今の議論聞いていただいて、一言、感想なり決意を述べていただければ有り難いです。
○国務大臣（森まさこ君）　ありがとうございます。
　私も、私の母が、地域で特に障害を持った子供の子育てをしているお母さんがなかなかお仕事をすることができないということで、私の母が営んでいる縫製工場に来ていただきまして、そのお子様たちと一緒に私も子供時代を過ごしたものでございますから、この法案には大変な思い入れがございます。
　委員のこの一つ一つの定義に抱く思いも共感できるところがございますので、しっかりと今後も取り組んでまいりたいと思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　確認をしておきたいことがたくさんありますので、短い答弁で、私ももう余り個人的な気持ちは入れずに一つ一つ確認をしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一つは、差別の定義をこの法案は設けていません。これも難しかったというのを私は理解をしておりますが、今回、差別の概念ということを法案の七条、八条で議論をされています。そのときに何が差別であることかというのは、まさに今後の相談事例や地域の中での協議会での議論の積み重ねによって、より時間がたてば差別の概念が具体的にどういうものかということは事例として積み上がってくるというふうに思っておりまして、このことは私は非常に重要な知見であり、社会全体の経験だというふうに思っています。
　しかし、一つ、これ衆議院でも確認されていますが、もう一度確認させてください。差別というのは、この法案による概念でいえば、不当な差別的取扱い、これは一つ差別。もう一つですが、合理的配慮の不提供は差別、この法律による禁止をする差別と言い切っていいのかどうかだけ確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、本法案におきましては二つの類型としまして、不当な差別的取扱い、さらに合理的配慮の不提供と、この二つを規定してございます。
　まず、不当な差別的取扱いにつきましては、これは、行った場合はまさに差別に当たるわけでございますが、さらに、合理的配慮の不提供に関しましても、社会的障壁の除去の実施に関する必要かつ合理的な配慮を行わないという場合につきましては、これは障害を理由とする差別に当たるというものでございます。
○福山哲郎君　当たると明確に御答弁いただいて、ありがとうございます。若干衆議院では抽象的だったので、そこははっきり言っていただいて、ありがとうございます。
　一方で、御案内のように、差別禁止部会の中でいろんな意見が出た中では、間接差別や関連差別の議論がありました。この扱い、非常に難しいのは私も承知をしております。先ほど申し上げたように、事例の集積によって将来この差別に対する、障害者の差別に対する知見というのはどんどん深化をしていくものだというふうに思っておりますが、将来の定義の見直しや、関連差別、間接差別の扱いについて今どのように考えているのか。なかなかこれは将来的な課題だと思いますので明確にお答えできないことは承知の上でございますが、現状のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の間接差別、関連差別でございますが、これに関しましては委員のおっしゃるとおり、具体的にどのような事例が該当するかについて現時点では一律に判断することが困難であるため、今後の具体的な相談事例や裁判例の集積等を踏まえた上で対応するという形になるものでございます。
　なお、差別の定義でございますが、現時点におきましては法律上これを一律に定義付けるということをしてございません。今後、ガイドラインにおいて不当な差別的取扱いの具体的事例や合理的配慮の好事例を示しつつ、具体的な事例や裁判例を積み上げていく中で、何が差別に当たるかについて国民の間で認識の共有が図られるように努めてまいりたいと考えております。
　法施行三年後の見直しにおきまして差別に関する定義規定を盛り込むかにつきましては、今後の具体的な事例や裁判例の集積を踏まえて検討するということになろうかと考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　実は障害者差別解消法ができたとなると、実は社会の中では何が差別か何が差別ではないかが分からないので、逆に障害を持った方に対する対応の仕方が少し戸惑ったり、逆に今まで普通にやっていたことがこれは駄目なのかどうかといって混乱をする可能性もあります。
　今政府委員おっしゃられたように、ガイドラインなりを早く国民に周知徹底していただくことというのが私は非常に重要なことですし、それが社会の中で本当に、法案に書いてあるように分け隔てない社会をつくっていく大きな要素だと思いますので、そこは是非早くガイドラインの提示等についてもお願いをしたいと思います。
　この法案の二条を読みますと、障害者というのは身体障害、知的障害、精神障害、その他の心身の機能の障害がある者でというふうに障害者の方について議論をされていますが、一言で障害と言っても実際の在り方は多様でございます。幾つか確認をさせてください。例えば、障害者手帳を持っていないけれども、今難病にあられる方、こういった方は対象となるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の障害者手帳を持たない難病がある方につきましても、難病に起因する心身の機能の障害があり、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受けている状態にある方については対象となります。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　二つ目でございますが、障害者の親が子供の障害を理由として不当な差別的取扱いを受けた場合には対象となるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　本法律は、あくまでも障害者本人を対象とするというものでございますが、例えばいろんな場面ございます。障害児を持つ親の方が当該障害児の付添いとして例えば施設を利用しようとしたと、当該障害児と一緒に利用しようとした場合に、これについて施設の利用について不当な差別的な取扱いを例えば受けた場合でございますが、これについてはまさに差別的な事例という形になる次第でございます。
○福山哲郎君　逆にそこは、地域協議会も含めていろんな形で事例が集積する中で、障害を持ったお子さんの親御さんに対する対応についてもそういう事例の積み重ねの中で実際に対処していくという判断でよろしいでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　まさにそうでございまして、まさにこの内容につきまして、個々の事例というのをいかに明確に積み上げていくかということは大変大事でございます。それぞれのいろんな関係機関において事例を積み上げながら、これを集積を図っていくという形で進めてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　よろしくお願いします。
　実は私の問題意識の中にはいわゆる、生まれ付いてか若しくは先天的か後天的かは別に、ユニークフェイスの方がいらっしゃいます。私、ずっとユニークフェイスの長年友人の方がいらっしゃって、いろんな悩みも抱えながら頑張って今生きておられる方がいるんですけれども、そのユニークフェイスの方自身がここに当たるのかどうかというのは定義上、非常に僕は難しいなと思っています。
　ただ、ここの条文に書いてある「その他の」の中にどういうふうにこれを読み込むのかということも、やっぱり地域の中でそういう事例で、これはやはり問題じゃないかというような事例がある中で対応していっていただきたいなというふうに思っていて、これなかなか政府、答弁しにくいと思いますので、答弁は結構ですが、私の問題意識としてはユニークフェイス等々についての対象がどうなるのかについてもあるので、そういった議論が国会で行われているということについては是非御留意をいただきたいというふうに思います。
　それから、実はこれは余り気持ちのいい話ではないんですが、障害を持つ女性が、これは権利条約の中でも議論があります、障害者であり、かつ女性であるために不当な差別やＤＶ等の被害に遭っている。若しくは、ある市民団体の調査では三割の障害のある女性がセクハラ被害に遭っていると回答をしています。これは障害を持った女性であるがゆえにということで非常に私は問題だと思っているんですけど、女性や子供などの社会的弱者が更に障害を有している場合に、より深い差別や苦痛を受ける場合が少なくありません。
　本法案ではこういったことに対してはどのように配慮しているのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましても、女性や子供への配慮、これ大変大事であるという認識の下に、第七条の第二項及び第八条第二項でございますが、年齢、性別及び障害の程度に応じて、必要かつ合理的な配慮を行わなければならないという規定を置いてございます。したがいまして、これを踏まえながら今後基本方針やガイドラインを策定してまいりますが、その際には女性や子供に対する配慮を十分に行っていくというふうに考えている次第でございます。
○福山哲郎君　森大臣、女性大臣ですからこのことについてはしっかり問題意識を持っていただきますようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　女性や子供に対して障害を持っているということで更に差別的な取扱いがされることは看過できない事態でございますので、これにつきましては十分な取組をしてまいりたいと思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　やや細かい具体的な話に入っていきます。
　法案の九条、十条によって、政府の定める基本方針に即して省庁や地方公共団体が対応要領や対応指針を作成することになっています。もちろん、この基本方針の中身、対応要領や対応指針の中身、内容は非常に重要なんですが、実はこれを作った後に、先ほどから何度も話が出ております事例の集積等の実績をフォローアップをし、それをフィードバックして内容を常に改善をしていく、ＰＤＣＡサイクルを組み込んでいくということが私はこの法案と実際の執行過程については非常に重要なことだと思っております。そのことについて見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、基本方針、対応要領、対応指針は、社会の変化や国民の障害者に対する理解の深まりなどに伴って内容を充実させていくべきものと考えます。そのため、本法案においても国内外の情報収集等を行うこととしておりまして、障害を理由とする差別やその解消のための取組等の事例の集積、また海外における先進的な取組に関する情報収集の結果等を踏まえ、適宜必要な見直しを行ってまいります。
○福山哲郎君　これは非常に重要な点ですので、国会への報告も含めて前向きにいろんな形でＰＤＣＡサイクルが機能するように、よろしくお願いしたいと思います。
　条文を読むと、対応要領は国や地方公共団体、独法等の職員個人が適切に対応するものとされていて、対応指針は事業者が適切に対応するためのものと書いてあります。これ、済みません、私の法の条文を読む能力が足りないんですけど、これを読むと国や地方公共団体は職員個人と書いてあって、事業者は事業者と書いてあるんですね。これは法人格として書いてあるんです。若干誤解を僕はしているのかもしれませんが、国や地方公共団体も法人としての責任があるはずですが、これを読むとそれが何か職員に責任を押し付けているように読める可能性があるので、それは多分誤解だと思いますから、その誤解を是非解いていただきたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のこの対応要領でございますが、これは第九条及び十条に定められてございます。実は、その前に、第七条でございますが、行政機関等につきまして、障害を理由とする差別、これは不当な差別的取扱い、さらに合理的配慮の不提供、これを含んでございますが、これを禁止してございます。したがいまして、まさしく事務又は事業を行う主体として行政機関等が当然適切に対応するということは義務付けられていると、こういうものでございます。