Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年五月二十日（木曜日）
　　　午後四時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　之久君　　　　長谷川　清君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　翫　　正敏君　　　　三重野栄子君
　　　　　林紀子君　　　　　　上田耕一郎君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　常松　克安君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　森　　暢子君
　　　　　常松　克安君　　　　荒木　清寛君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　　暢子君　　　　三重野栄子君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　章平君　　　　釘宮　　磐君
　　　　　大島　慶久君　　　　狩野　　安君
　　　　　喜岡　　淳君　　　　翫　　正敏君
　　　　　櫻井　規順君　　　　渕上　貞雄君
　　　　　種田　　誠君　　　　前畑　幸子君
　　　　　三重野栄子君　　　　渡辺　四郎君
　　　　　上田耕一郎君　　　　西山登紀子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　国務大臣
　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　法　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　　　　外　務　大　臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　大　蔵　大　臣　　林　　義郎君
　　　　　　文　部　大　臣　　森山　眞弓君
　　　　　　厚　生　大　臣　　丹羽　雄哉君
　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　　　　通商産業大臣　　　森　　喜朗君
　　　　　　運　輸　大　臣　　越智　伊平君
　　　　　　郵　政　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　労　働　大　臣　　村上　正邦君
　　　　　　建　設　大　臣　　中村喜四郎君
　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　国　務　大　臣　　村田敬次郎君
　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　会委員長）
　　　　　　国　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　国　務　大　臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　長官）　　　　　　北　　修二君
　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　官）
　　　　　　国　務　大　臣　　中山　利生君
　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（経済企画庁長　　船田　　元君
　　　　　　官）
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（科学技術庁長　　中島　　衛君
　　　　　　官）
　　　　　　国　務　大　臣　　林　　大幹君
　　　　　　（環境庁長官）
　　　　　　国　務　大　臣　　井上　　孝君
　　　　　　（国土庁長官）
　　政府委員
　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　大蔵省主計局長　　斎藤　次郎君
　　　　　　郵政大臣官房財　　新井　忠之君
　　　　　　務部長
　　　　　　労働大臣官房長　　七瀬　時雄君
　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門　　宮下　忠安君
　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成五年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　送付、予備審査）
○平成五年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣送付、予備審査）
○平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　（内閣送付、予備審査）
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣林義郎君。
○国務大臣（林義郎君）　平成五年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について説明いたします。
　まず、歳出の補正について申し上げます。
　政府は、去る四月十三日に、今後の景気の足取りを一層確実なものとするため、史上最大の事業規模の総合的な経済対策を決定いたしました。
　今回の補正予算におきましては、この総合的な経済対策を実施するため、公共事業等の追加二兆二千二百十八億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費一兆二千億円、災害復旧等事業費四千十七億円を計上するほか、教育、研究、医療、社会福祉等の各種施設等の整備を推進するため、施設費等六千二百億円を計上しております。さらに、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等に係る国庫債務負担行為総額一兆二千八百九十六億円を追加することとしております。また、中小企業等特別対策費等一千五億円を計上しております。
　このほか、歳出の追加として、地方交付税交付金につきまして、後ほど申し述べますように、当初予算において講じた地方交付税の年度間調整としての特例措置を縮減することとし四百六十四億円を計上するほか、ロシア連邦等に対する支援を行う等のためその他の経費六百六十四億円を計上しております。
　これらを合わせた歳出の追加総額は二兆四千三百五十一億円となっております。
　他方、歳出の修正減少として、まず、今回の経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い地方交付税の算定の基礎となる所得税及び法人税の収入見込み額が減少することから地方交付税交付金を四百六十四億円減額しておりますが、これにつきましては、先ほど申し述べましたように、地方交付税交付金四百六十四億円を追加することにより平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することとしております。さらに、年度開始直後ではありますが、今回の補正予算における財源を捻出するためのやむを得ざる措置として予備費の減額二千億円を計上しております。したがいまして、今後、年度途中に予想される追加財政需要につきましては厳に慎重な態度で臨む必要があると考えております。
　これらを合わせた歳出の修正減少総額は二千四百六十四億円となっております。
　次に、歳入の補正について申し上げます。
　まず、歳入の追加につきましては、その他収入につきまして、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う増収六百二十五億円を含め八百八十七億円を計上するほか、今回の経済対策を実施するためのやむを得ざる措置として公共事業関係費等の追加に対応するものについて建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。
　他方、歳入の修正減少として、今回の経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、租税及び印紙収入につきまして一千四百六十億円を減額しております。
　以上によりまして、平成五年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆一千八百八十七億円増加し、七十四兆五千四百三十五億円となっております。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十九特別会計におきまして所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等八政府関係機関におきまして所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、今回の経済対策を実施するため、この補正予算におきまして住宅金融公庫、中小企業金融公庫等三十一機関に対し総額三兆一千五百六十七億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成五年度補正予算につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　我が国経済の足取りを一層確かなものとするためにも、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　以上で平成五年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、政府委員の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
　　　　　————◇—————
平成五年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川　　潔君　　　　　下村　　泰君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一　　津野　　修君
　　　　　　　部長
　　　　　　　警察庁長官官房　　垣見　　隆君
　　　　　　　長
　　　　　　　警察庁警務局長　　井上　幸彦君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　自治政務次官　　　片岡　武司君
　　　　　　　自治大臣官房長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治大臣官房総　　遠藤　安彦君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐藤　　勝君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　国際平和協力本　　松村　博史君
　　　　　　　部事務局調査官
　　　　　　　法務省刑事局刑　　大泉　隆史君
　　　　　　　事課長
　　　　　　　大蔵省主計局主　　木村　幸俊君
　　　　　　　計官
　　　　　　　大蔵省主計局主　　津田　廣喜君
　　　　　　　計官
　　　　　　　厚生省保険局国　　石本　宏昭君
　　　　　　　民健康保険課長
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課公害防止指導　　石黒　義久君
　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、西川潔君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐藤三吾君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大渕絹子君　おはようございます。
　四月十二日、政府は新総合経済対策という名目で総額十三兆二千億円の経済対策を打ち出しました。それに伴う補正予算案が今回の国会に提出をされているわけですけれども、その財源のほとんどが国債を発行するということで、二兆二千四百六十億円の国債の増額発行。そして、それによって国債の依存度は一三・九％に上昇します。また、財政投融資計画の三兆一千五百六十七億円の追加ということで、この両財源の運用で事業の総規模は十三兆二千億という過去最高の経済対策ということです。
　今回のこの補正予算に当たり、財源不足ということで、当初予算で予見しがたい予算の不足のために計上された三千五百億円の予備費が二千億円減額されています。財政法二十四条で当初予算の相当と認められた予備費がいとも簡単に減額をされてしまった。このことについて大蔵省はどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○説明員（木村幸俊君）　お答えいたします。
　五年度当初予算におきます予備費についてでございますが、先生御指摘ございましたように、財政法二十四条に基づきまして「予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上する」ということでございます。それで、その性格を踏まえつつ流動的な諸般の情勢等を総合的に勘案いたしまして当初予算におきましては三千五百億円を計上いたしたところでございます。
　ところが、極めて厳しい財政事情のもとで先生から御説明ございました今回の経済対策を実施するため、そのためのやむを得ざる措置といたしまして今回二千億円を減額することといたしたところでございます。
○大渕絹子君　当初予算で、平成五年度には三千五百億円の予備費が必要であるということの中で組まれた予算。二カ月もしないですね、予算が本院で上がったのが三月三十一日ですから。そういう状況の中で、その予算はそれでは相当額から外してもいいということの中で三千五百億の二千億ですからその中の半分以上の金額が補正予算の財源として使われるということは、これはもう当初予算を審議した過程というようなものも全く無視をしていますし、大蔵省の先見性というようなものも疑われるわけなんです。
　もしこういう状況の中で、千五百億円に減らされた予備費、本年度に予備費を使わなければならなくなった予見しがたい事態というものが生じたとき、一体どうなさるおつもりですか。
○説明員（木村幸俊君）　先生の御質問の趣旨は、今後さらに不測の事態が生じたとき、今三千五百億円を二千億円減額いたしまして千五百億円という予備費になっているわけでございますが、それで対応できるんだろうかという御趣旨だと思います。
　まさに予備費というものは、予見しがたい予算の不足に充てるために使用することが認められている制度でございます。確たることは確かに現時点で申し上げがたいわけでございますが、今後とも、予備費使用に当たってはできる限り効率的な使用に努めることによりまして、何とか残された予備費の範囲内で対応するよう最大限努力してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○大渕絹子君　当初予算の審議の過程の中ででも、補正予算をこれが上がったら直ちに組みたいんだというような発言を閣僚の中でする方もあったりで、当初予算がベストだと言いつつもその裏でもう既に新たな補正予算を組む準備、その準備のためにこの三千五百億円の計上というものがあったのかどうか。
○説明員（木村幸俊君）　当初予算どこの補正予算ということでございますが、平成五年度の当初予算というのは、異例に厳しい税収動向、財政事情のもとで、既存の制度や歳出の徹底した見直しに取り組む一方、内需中心の持続的成長を図るために予算編成時におきます経済情勢等を勘案して景気に十分配慮するということで、最善の施策を盛り込んだものでございます。
　ただ、景気の現状を見てみますと、回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきておりますものの、前回の対策におきまして財政面の柱となりました四年度補正予算の成立が昨年暮れとおくれたこともございまして、景気の先行きがいまだ予断を許さない状況にございます。
　こうしたことから、政府といたしましては、今後の景気の足取りを一層確かなものとするために、先般、予算成立直後という極めて異例の時期ではございますが総合的な経済対策を策定し、また今回、それをできるだけ速やかに実施するための補正予算を提出した、そういった経緯でございます。
○大渕絹子君　ちょっと何か違う答弁のように思いますけれども、それでは当初予算で不用なものを二千億円も上積みをして予備費として計上したというふうに受け取ってもいいのですか率直に聞けば。
○説明員（木村幸俊君）　予備費につきましてでございますが、予備費につきましてはまさにその性格が予見しがたい予算の不足に充てるということでございまして、それにつきましては当初予算におきまして最近ずっと三千五百億円というものを計上してきている、そういったものでございます。
○大渕絹子君　何だかちょっとよくわからない答弁でございます。
　それで、今私たちはこの委員会で当初予算に基づく必要があってこの地方交付税の改正ということを審査しているわけですけれども、この同じ国会に、まだ参議院において地方交付税の改正案が通過をしないこの時点で補正予算が出されてきたために、またすぐに地方交付税の改正案が出てくるというようなこんな不正常なあり方というものはないと思うわけです。余りにも国会を軽視した拙速なやり方ではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○説明員（木村幸俊君）　繰り返しになってまことに恐縮でございますが、当初予算を編成いたしまして、その後、景気の現状というものを見ますと、先ほども申しましたように、回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきておりますもののやはり先行きはいまだ予断を許さない。そういうことで、今回経済対策等を策定し、さらにそれをできるだけ速やかに実施する。そういうことで補正予算を今お願いしているわけでございます。
　今回出されている補正予算、これと前回の対策、さらには景気に配慮をしました五年度当初予算と相まちまして内需中心の持続的成長の実現を一層確かなものにすると考えておりますので、その点ぜひ御理解を賜りたいと考えております。
○大渕絹子君　自治省に聞きます。
　地方自治体ではこの新総合経済対策を予定どおり受け入れられるのかということです。昨年の八月の経済対策のまだ公共事業残というものもあるということの中で、さらに当初予算では地方単独事業を大幅にアップしているという状況。しかも、上半期にその当初予算の七五％を前倒しして工事をしろという通達も出ているわけです。その上にさらにこの新総合政策が立てられているわけですけれども、地方自治体はこれらの膨大な公共事業を国が定めた予定どおりに消化できる体制になっているかどうかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　最近、昨年からの建設事業につきましては、ただいま御指摘のように、昨年度の当初予算におきましても地方の単独事業を相当大幅に伸ばしていただく、さらに八月には総合経済対策によってまたこの追加をお願いするというようなことで、昨年度におきまして地方単独事業を含めます建設事業は非常に大きな金額になってきたわけでございます。
　その執行状況を昨年度で見てまいりますと、九月末、上半期におきまして七七・四％の契約執行率が結果として出てきたわけでございます。これは、七五％を超える率でやってほしいという私どもの要請に対しまして、地方団体が積極的に対応していただいたという結果だと思います。
　そういうものを受けまして、全体として平成四年度の契約執行率が二月末でどうなっているかというと、これが今の段階で一番新しいデータでございますけれども、二月末の公共事業、単独事業を含めました契約執行率は九〇％になっております。この九〇％という率は例年の状況から見ましても遜色のない率でございまして、そういう意味では平成四年度の建設事業は例年と同じテンポで行われているんではないのか、こういう推測が一応できるわけでございます。
　平成五年度になりますと、さらに単独事業を一二％以上伸ばしていただきたいということで、当初予算に積極的な対応をお願いいたしました。各都道府県の状況を御報告いただきましたのを見ますと、これを上回る率で単独事業を計上していただいておりますので、この点については地方団体も非常に積極的に対応していただいたと思います。
　しかも、この間の四月の経済対策が決められたときに、上半期七五％の契約執行率でお願いをしたいということ、これは国も決めましたのでそれに合わせて地方もやっていただきたいというふうにお願いをいたしました。その結果は今集計中でございますけれども、各都道府県におきましてはこれに対応していただくような措置をいろいろと講じていただいているというのが現状だと認識いたしております。
　そういたしますと、昨年もそうでございましたけれども、上半期にそれだけ契約の執行が進みますと下半期の方で仕事が少し足りなくなってしまう。その分を補正予算なり地方単独事業の追加でお願いをしようということで昨年度も行ったわけでございますけれども、同じような状況がことしも出るんじゃないか。こういうことを踏まえまして、国の補正予算を伴う公共事業の追加にあわせまして、地方の単独事業につきましても追加をこれから要請したいというふうに考えているところでございます。
　昨年からことしにかけまして確かに相当事業量が膨らんでいるということも事実でございますけれども、こういう異例の状況でございますので積極的な対応を私ども地方団体にお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
○大渕絹子君　地方自治体の事業に必要な財源の手当てということの中で、政府は七月にも九三年度の地方債計画を改定して二兆五千億円程度の地方債の増発を認める方針だというようなことが報道されているわけですけれども、その増発する地方債の五〇％が財政投融資資金、それから一五％が公営企業金融公庫資金、三五％が民間資金で賄われるということの中で、当初予算の発行額十兆三千五百八十五億円を加えますと実に十二兆八千五百八十五億円の地方債の発行ということで、その依存度は一一％に膨れ上がるということでございます。
　この経済対策の公共事業の地方債の発行に対しては、後年度において元利償還金は交付税で賄うということで地方には負担をかけないということが言われているわけですけれども、これだけ膨大な地方債の発行によって、将来、自由に使える地方交付税がその地方債の返済のために圧迫をされるようなこと、そういう懸念は全くないのですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　今、先生御指摘のように、ことしの当初の地方財政計画におきまして
も、景気に配慮して地方単独事業を積極的に実施するというために地方債の大幅な活用をお願いしているところでございます。それにあわせまして、今回の景気対策によりまして、地方単独事業の追加あるいは公共事業の追加に伴います地方負担の増額の分につきまして地方債でまた対応していかなきゃならないということでございますから、御指摘のように地方債の依存度は相当高くなってくると思います。
　こういう状態をいつまでも続けるということになりますと、御指摘のように公債費の重圧に地方団体は大変な財政運営を強いられるということになりますので、景気が一定の軌道に乗った段階でやはりきちんとけじめをつけまして、地方債の活用というものにつきましても一定の歯どめをかけなきゃいけない。現在でも借入金の現在高は八十一兆円を超すと見られておりますが、それにさらに今御指摘のようないろいろな借入金の増があるわけでございますから、これが公債費の重圧にならないというわけはないわけでございます。これはよほど注意をしながら今後財政運営をしていく必要があると思います。
　こういうこともございますので、近年におきましても、今まで特例的に借り入れました地方債につきましては地方財政計画上繰り上げ償還の措置を講ずるようなこともやってきたわけでございまして、今後の財政状況によりましては、そういうことも配慮しながら公債費の重圧というものに対しては細心の注意を払っていかなければならないものだと思っているわけでございます。
○大渕絹子君　今度の計画の中でも、政府が地方債の発行を認める方針が出なければ地方債を自由に発行できないというような状況で、これは地方自治の確立をするという観点からは非常に不合理な問題じゃないかというふうに思うわけです。現行の起債許可制度というのを廃止する方向に検討される意思はございませんか。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方債の許可制度につきましては、私どもは現段階でこの許可制度がいろいろな機能を果たしているというふうに考えているわけでございます。例えば元利償還金をどういうふうに保障していくかということを考えますと、地方財政計画で最終的には毎年度毎年度の公債費をきちんと積算して滞納がないようにしていくというようなことを考えなきゃいけない。現実に地方公共団体では今まで一度も借入金の償還をおくらせたということはございません。
　それは、やはりそういう財源の保障というものを地方財政計画できちんとやっているということが一つの裏づけになっているんではないかと思うわけでございます。あるいは国と民間との資金需要の配分というような問題、あるいは弱小の団体におきましても比較的スムーズに資金調達ができるということは、やはり許可という制度がございまして、その許可がある意味では保障的な機能を持つということがあってこういうことができているんではないかというふうに私は考えているわけでございます。
　そういう意味におきまして、当面この許可制度を廃止するということは適当ではないのではないかということを私は考えております。
○大渕絹子君　できれば前向きに取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。
　平成四年度の地方交付税の不交付団体は都府県で四団体。そして、市町村では三千二百三十七団体のうちの百四十三団体が不交付団体ということになっています。十八日の参考人の陳述によれば、不交付団体も決して財源が豊かではない、一生懸命節約をしながら不交付団体ということを維持をしていると。十八日の参考人の方はそういう御発言をなさっていましたけれども、そういうことで地方税収だけでやっていけない団体がもうほとんどなわけです。
　そういう構造になっていますので、地方の財源を確保するというような形で地方交付税が重要な位置づけをされているということはわかるわけでございますけれども、将来的に地方固有の財源を拡充する必要があるのではないかというふうに私自身は思っているわけでございます。そういうことに対して、例えば地価税などを地方税として変えていくような前向きな検討をされているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方公共団体が自主的、自律的な財政運営をしていくということが地方自治を進めるための一番大きな要因だと思うわけでございます。そのためには国の財政というものに依存しないで自分たちの財源で仕事をする。これが一番望ましいわけでございますから、今御指摘のように地方税で賄えるということが最も望ましいやり方だと思います。
　しかし、残念ながら、我が国のそれぞれの地域を見ますと、どうしても経済力に格差がございますからそういうわけにもいかない。それに準ずるものとしてではどういうものがあるかと言えば、地方譲与税なり地方交付税というようなものを使いまして、ひものつかないいわゆる一般財源ということで、それぞれの自治体が自主的に財政運営ができるようなそういう財源というものの充実を図っていくというのが次に望ましい問題だと思っております。そういう意味からいけば、地方税なり地方交付税という地方一般財源を充実していくということが中長期的には一番望ましいものだというふうに考えております。
　今、具体的に御指摘の地価税の問題等もございますが、いろいろな税制をつくる際に地方は地方の立場で税制を検討していただくように今までも各関係方面にお願いをしてまいりましたけれども、これからもそういうことでお願いをしていかなきゃならないというふうに考えております。
○大渕絹子君　基準財政需要額は多様な地域の実態を反映するものでなければなりません。衆議院の地行委員会、四月十四日の参考人の質疑の中なんですけれども、参考人として出席をされた林さんは、現在の基準需要額はほとんどが人口と面積によって説明できると言い切っています。このことに対して反論ができるようでしたら反論していただきたい。　過疎化の進む中山間地帯や例えば産炭地のような産業構造が一気に変わってしまって人口の変化が著しいところには特別な手当てを今もされているわけですけれども、さらに大きな特別な手当てというようなものが必要になってくると思うんです。そのことをよろしくお願いします。
○政府委員（湯浅利夫君）　交付税の基準財政需要額を算定するに当たりましては、ただいまも御審議いただいておりますように、各費目ごとにそれぞれの自治体の財政需要が的確に算定できるようにいろんな指標を使いまして算定をしているわけでございますが、人口要素あるいは面積の要素というようなものがどうしても財政需要の中に反映してくることは事実でございます。例えば小学校費、中学校費を計算する場合には生徒数だとか学校数だとかというようなものを単位にいたしますけれども、生徒数とか学校数というものはやはり人口に反映してくるというような問題もございましょうから、最終的に人口とか面積というものにウエートがかかってくるということは事実だと思うんです。
　しかし、そういうやり方といいますか、人口とか面積というようなもので画一的に需要額を算定していくということになりますと、今御指摘のように地域の具体的なニーズに対応できる財政需要額を算定できないんじゃないか。いわゆる静態的な財政需要しか測定できないんじゃないかということで、これからはもっと地域の実情に応じた個性的な地域社会をつくるための動態的な財政需要を捕捉する必要があるということをよく指摘されているわけでございます。
　そういう意味も含めまして、今いろいろな形でこの動態的な財政需要をつかむように努力をしているところでございます、例えば地方債と交付税をうまく組み合わせることによりまして単独事業を積極的にやっていただくというようなことは、まさに動態的な財政需要をつかまえていこうという一つの方策だというふうに考えているわけでございますが、逆にこれが余りひどくなってまいり
ますと、交付税というのはひもつきなのか、いわば特定財源化しているじゃないかというような議論がまた逆の方向から出てくるわけでございます。
　交付税はあくまでも地方団体の自主的な財源でございます。条件も使途も特定してはならないというのが交付税の性格でございますから、この交付税の性格とそれぞれの自治体の具体的な財政需要をどう捕捉していくか、この二つの問題を調和させながら財政需要の的確な捕捉には今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　地方交付税は、地域に合った行政サービスに必要な財源の保障機能であるとか地域間の財源の再分配のための財政調整機能、国と地方自治体間の財源配分機能、そして近年では単独事業などを通じて地方の活性化の機能も持っている大変すぐれた性格というものがあるわけでございます。ぜひ大臣にもこの交付税の総額の確保ということにつきまして特段の御努力をいただきたいということをお願いし、時間がないので決意をお伺いいたしませんけれども、確認をさせていただきまして、次に監査委員制度についてお聞きをしたいと思います。
　さきの地方自治法の一部改正で自治体の監査委員に自治体ＯＢを選任することに規制が加えられていますけれども、その法改正によって現状は改善をされているかどうか。改善されていない自治体にはどのように改善策を図っていくのかということを手短に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　お話ございましたように、平成三年四月の法改正におきまして監査に関する制度改正が三点行われてございます。
　一つがいわゆる行政監査ができるようになったこと。二つ目が今御指摘ございましたように俗に言われるＯＢ制限の話でございます。三つ目が都道府県と人口二十五万人以上の市の場合には少なくとも一人は常勤にすべし。こういうことでございました。
　それで、各地方公共団体におきましては、この法改正の趣旨に沿ってＯＢ制限につきましてもそのとおり行われているものと承知しておりますけれども、何分、改正法の施行後、最初に任期が来るまでの間は現在在職している者についてはこの適用がないということになっておりますので、その期間を経過してみないと全体の状況はわかりませんが、期間の経過した暁には法の趣旨が徹底されるもの、このように考えております。
○大渕絹子君　同じように町内会の法人化ということが規制をされたと思うのですけれども、現状、その町内会の法人化という部分はどんなふうになっていますか。
○政府委員（紀内隆宏君）　調べたものがございますが、突然の御質問でございますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
○大渕絹子君　では、後からお願いいたします。
　検察庁の方、お見えになっていますでしょうか。
　新潟県の県知事選挙、これは一九八九年に行われました県知事選挙でございますけれども、東京佐川急便から三億円のやみ献金が知事側に入ったということの中で、その中の一億円については金子前知事が選挙費用として使われたということで今起訴をされているわけでございます。残りの二億円について、金子清側の選対に入ったということだけは事実確認というようなことの中で、これは昨年の十一月三十日、法務省が衆議院の予算委員会で行った東京佐川急便事件中間報告によって、渡邊前社長から金子陣営等に対し三億円の選挙運動資金を提供した事実が把握された旨が報告をされているわけでございます。
　この三億円のうちの二億円について解明をしてほしいということで、社会党の新潟県本部が中心になりまして新潟地検に告発をいたしました。その告発、県本部だけでなくて全国的に告発運動というものを広げていく中で、全国からこちらで把握しただけでも三千二百人の告発人ということの中で告発が検察側に出されていると思いますけれども、その告発状の取り扱いはどうなっておりますか。
○説明員（大泉隆史君）　検察当局におきましては、委員御指摘のように、昨年十二月、氏名不詳者に対する告発ということで政治資金規正法違反等の告発を受けております。これは新潟地検で受理をいたしまして、東京地検特捜部の方へ移送されて、現在そこで捜査中ということでございます。
○大渕絹子君　もしこの告発がなければ、その時点で二億円の捜査というものは打ち切られていたのでしょうか。
○説明員（大泉隆史君）　捜査の展開がどうであったかということで仮定のお尋ねでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○大渕絹子君　この告発状の中でも私たちはその告発事由として申し上げているわけでございますけれども、その二億円を東京佐川急便の元社長の渡邊廣康氏から受け取った者は一体だれなのかということを追及しているわけです。その受け取った者を告発しているわけです。そして、その受け取った者と受け取った者が配った先。配られた側は特定をしていますね、新潟県内の氏名不詳の自治体議員複数の者ということの中で告発をしているわけです。捜査の途中であるということで恐らく御答弁はいただけないだろうと思いますけれども、あえて聞きます。この被告発人として表示をされている者のめどといいますか、そういうものはついていますか。
○説明員（大泉隆史君）　捜査の過程でどの程度の事実が解明されているかということにつきましても、捜査の内容にかかわることでございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○大渕絹子君　それでは、私は本院の亡くなられました長谷川信元法相の名誉のためにお尋ねをするわけでございますけれども、当初マスコミは、こぞって亡くなられた長谷川元法相がこの二億円を受け取った本人ではないかということで報道をされました。しかし、私たちの情報、調査等によりまして、長谷川さんが受け取ったということは事実関係とは違うというように思っているわけですけれども、この件、亡くなられた長谷川法相の名誉のためにもきっぱりとここで否定をしていただけますか。
○説明員（大泉隆史君）　この二億円の行き先等につきましては、先生の御指摘のようなことも含めて種々の情報なり指摘がなされておる、また報道がなされておることについて、検察当局は承知しておるものと思いますけれども、それが事実どうであったかということにつきましては、現在その関係につきまして公訴が提起されているというわけでもございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○大渕絹子君　その二億円を受け入れた有力な団体と言えば、金子前知事の選挙を実質的に担った自由民主党新潟県支部連合会以外に想定することは困難なわけでございます。また、平成元年五月ごろ、東京都内で渡邊前社長より二億円を受領した者は、その趣旨及び金額からして、自民党新潟県連の中枢に位置し、渡邊前社長と親密な関係にある自民党所属の国会議員クラスの者であるということも容易に推測をされるわけでございますけれども、この件についても間違いなく捜査をやっておりますか。
○説明員（大泉隆史君）　検察当局としては、先生御指摘のような点も踏まえまして、それをも視野に置きつつ捜査中と承知をしております。
○大渕絹子君　さらにその後、右の者、今私が指摘をした者から二億円の一部を配分された者らが自民党新潟県連に関連をする自治体議員であり、その配分金の合計額が少なくとも金二千万円を超えるということも算出をされるわけでございます。そういうことに対しても、その地方の自治体議員についてくまなく捜査をされておりますか。
○説明員（大泉隆史君）　御指摘のような事情は告発状等にも明示されておるところでございます。そういう告発がなされておるということを踏まえて所要の捜査をしておるというふうに考えております。
○大渕絹子君　その自治体議員の捜査の過程で、この件とは全く別な件が新たに浮上してきて逮捕をしたというようなことがありますか。
○説明員（大泉隆史君）　そういう事実は承知しておりません。
○大渕絹子君　西蒲原郡黒埼町が選挙区であります県議会議員がこのたび逮捕されているわけですけれども、この件で捜査をして挙がったということではないですね。
○説明員（大泉隆史君）　捜査がどういう経緯あるいは端緒で始まったかということにつきましても、現に捜査中の事件のことでございますので、恐縮ですがお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○大渕絹子君　捜査中ということでお答えいただけないのはそうだろうと思いますけれども、さらに捜査を強化していただき、私たち新潟県民はこの二億円の行方について本当に厳しい目で見守っています。金子前知事は一億円の選挙資金ということで辞任をされて起訴されているという状況の中で、二億円を受け取りそして使途が分からないというような人に対して全く捜査の手が及ばない、あるいは逮捕されないというようなことであるならば、これはもう全く法のもとの平等性というのを欠くと思います。徹底的な捜査をし、たとえそれが国会議員であってもひるむことなく突き進んでいっていただきたいということを心からお願い申し上げます。
　それから、さっきのはわかりましたでしょうか。
○政府委員（紀内隆宏君）　先ほど地縁団体についてのお尋ねがございました。
　地縁団体につきましては、一定の要件を満たすものが市町村長に申請をしたときには、目的の範囲内で権利義務の主体となり得る、認可を受けた場合にはそういうことになっているわけでございます。
　昨年の七月一日現在の状況を調べておりまして、認可をされた団体が八百四十一団体でございます。八百四十一ございまして、その認可した市町村は三百五十五の市町村。つまり、一つの市町村で複数の団体の認可を行ったものもある、こういう趣旨でございます。現在、審査を行っているのがその段階で五十五団体ある、このように調べております。
○大渕絹子君　カンボジアの問題についてちょっとお聞きをいたしたいと思います。
　文民警察の任務は現地警察の指導、助言、監視ということになっていますけれども、射殺をされた高田警視さんたちは定められた任務と違う任務についていたのではないかというふうに思うわけでございます。昨日、警察庁長官は、宮澤総理それから河野官房長官あてに現在行われている警察官の活動内容それから生活状況についての一覧表を提出したというふうに報じられているわけでございますけれども、その警察官の任務とリストについて、私たちも要求すればいただけるものかどうかということをお尋ねいたします。
○政府委員（井上幸彦君）　お話しのありましたとおりに、私どもの派遣しております文民警察官の任務というのは警察行政事務に関する助言、指導、監視ということでございます。
　また、高田警視の殉職時の任務はどうであったかというお尋ねでございましたが、これにつきましては、今申し上げました事務を遂行する過程の中において相互の安全を守る等のために情報交換等を行っているわけでありますが、今回はアンビルからプムクーに出向いて、相互に情報交換をして、お互いの安全を守るための確認をして、その帰途にああいう事件に遭遇した、こういうことでございました。
　それからもう一つ、昨日の長官から官房長官、総理への報告の中で一覧表というものを提出したんではないかということでありますが、これにつきましてはそのような資料は差し上げてございませんし、一般的に警察官のカンボジアにおける活動の厳しい状況というものを申し上げるとともに、なおかつ一層の安全対策に政府として力を注いでほしい、こういうお願いをしたまででございます。
○大渕絹子君　それでは、朝日新聞の本日の朝刊に報じられていることは誤報ということでございますね。
○政府委員（井上幸彦君）　そうでございます。
○大渕絹子君　わかりました。
　ハンガリーの文民警察二名が身体の危険を感じて帰国したという確認があるわけでございます。日本の文民警察四人も病気のために任地を離れて今プノンペンにいるというふうに伺っています。これは仮定のことだからお答えできないと言われるかもしれませんけれども、もしＵＮＴＡＣの命令の任地から避難をして帰国したいというような希望があった場合、さきの決算委員会の審査の中では、日本から派遣をされた要員については辞表を提出しない限り帰国は認められないだろうということだったんです。どうしてももう任地におることが耐えられないといいますか避難をしなきゃならないという状況の中で、帰国をしたいと願って、辞表を出して帰国をした文民警察官や地方自治体の選挙監視員の人たちのその後の身分というものはどう保障されるんでしょう。
○政府委員（井上幸彦君）　今、プノンペンにおります四名の者につきましては、お話しのありましたとおり、病気の療養ということでそのままプノンペンに現在とどまっておるという状況であります。
　また、一般論といたしまして申し上げますならば、我が国の文民警察官はそれぞれ都道府県警察の所属であったわけでありますが、この文民警察官になるにつきましては、それぞれの所属の都道府県警察を辞職いたしまして国際平和協力本部の要員に採用された、こういう経緯であります。したがいまして、当然帰国した暁にはそれぞれの都道府県警察に復帰させるというのが前提と、このように理解をいたしております。
○大渕絹子君　ぜひそういう措置をしておいていただきたいと思うのです。ややもすると、日本人の気質からいきますと、重要な任務を負ってみずから希望して出かけていった者がのめのめと帰ってきた、そんな者を受け入れられるかというようなことにならないように、ぜひこの委員会で確認をしておいていただきたいと思うわけでございます。
　さて、大臣、五月十九日付の朝日新聞の朝刊のこの写真なんですけれども、ごらんになりましたでしょうか。見ておらなければ今見ていただきたいのでございますけれども、カンボジアのプノンペン政権の将校が兵隊に一万リエルというお金を配っている写真でございます。その写真をごらんになった率直な御感想をお聞きしたいのでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今大渕委員の御指摘になりました五月十九日の朝日一面の写真は見ております。ただ、これについての詳細な事情は実は承知をしておりません。非常に日本の選挙などの場合と事情が違いまして、この配られたというものがどういう使途に供するものであるか、そういうことがわかっていないわけです。
　日本の選挙の場合は、非常に選挙法がはっきりとしておりまして、それについての違反等については極めて明確でございます。ところが、まだカンボジアの場合は憲法自体が施行をされておりませんし、ましてこういった諸法の施行がありませんので、一体これはどういう事情によるものであろうかと思いながら、連日新聞の記事やテレビを見ておりまして、非常に関心を持って見たところでございます。
○大渕絹子君　きょうの読売新聞にも、Ｔシャツを配るその中に、一万リエル、お金の札束が入れられて配られているという報道が出ています。
　日本では当然こういうことは買収行為ということで公正な選挙ということの前提にはならないわけでございます。カンボジア人民党が一万人集会を開き、参加者に一万リエル、日本円で二百五十円相当が配られたと報じられている。この写真は明らかに買収行為そのもの。こんな選挙で果たして民主的な政府がつくられるのか。こんな選挙の
ためにとうとい命を犠牲にしてよいとお考えかどうか。公正な選挙が行われるようになるまで選挙を延期するように国連安保理に強く要請するのも日本の役割だと思うのです。
　きょうはもう既に二十日。あと三日だというこの時期に、とてもそういうことはできないだろうと思うわけでございますけれども、今後のこともございます。派遣をするときにはきちんと選挙ができる状態であったのかどうなのかという見きわめというのが非常に大事だと思うわけでございます。そこのところをきちんとして、これからは対応していただきたい。
　この二つの写真。これはマスコミ、日本のマスコミは非常にいろんな意味で報道自体が問題視をされている部分もあるわけですけれども、写真一枚ですべての事情というものを物語っているというようなことで、まだまだ捨てがたいものがあるという思いをしながら朝日一面の記事、記事の中身というよりは写真の方が強烈な印象として、公正な選挙が行われる状態でないということを記者は訴えたかったんじゃないかというふうに私自身は思っているわけでございます。大臣もそのように感じ取っていられるということが御答弁の中で私自身にも感じられて、ちょっとほっとしているわけでございます。
　重ねて大臣に、十八日の閣議後の記者会見で、自国の要員を他国の部隊に守ってもらうのは問題である、ＰＫＯ凍結について議論する必要があるのではないかと自衛隊の警護の任務について前向きな発言をなさったと報じられていますけれども、その発言の真意はどこにあったのでしょう。
○国務大臣（村田敬次郎君）　大渕委員の御質問は非常に重要でございますから、ちょっと詳細に答えさせてください。
　まず、選挙についてお金が配られたというごらんになった二枚の写真でございますが、日本の公職選挙法によっても法律上認められておる現金の支給があります。例えば日当でございますとか運動員の食事費でございますとか、そういういろいろな選挙をやっていくために必要な管理経費及び運動員の経費等については認められておるわけでありまして、したがって、この人民党の一万人集会、その他いろいろカンボジアで今行われておる選挙についてそういう現金の支給が仮にあったといたしましても、その写真だけでこれは大変汚い選挙だというふうに考えるのは早計ではないか。もっとよく調べてみて、それが民主主義国の例えは日本の公職選挙法上などでも認められておる支出であるかもしれない。それをよく見ないと、それについての早急な断定というのは私は非常に困難な事情がありはしないかと思っています。
　それから、私が閣議後の記者会見で申し上げたということでございますが、実は今並行して衆議院の予算委員会が開かれております。そのときにもこの発言についての真偽の御質問がございました。
　ＵＮＴＡＣには世界三十二カ国から二万六千名の方々が行かれておる。そして、日本人では自衛隊の方、選挙監視員の方、文民警察官の方等約七百名余が行っておられると思います。全体のこれは三％前後の数字であろうと思う。そして、日本の選挙監視要員は世界各国の配置の中でぜひ生命の安全が確保できる場所へ配置をしてほしいということをＵＮＴＡＣの明石代表に非常に強く申し上げました。
　明石代表は非常に誠実な答えをされて、それは各国の部隊の配属せられておるところに配置をするのが国際間の常識であるから、したがって日本の場合はタケオに配置するということになると思いますと。これは私は非常に明石代表の誠実な答弁を受けとめたわけでございます。そして、けさのテレビにおきましても、ＵＮＴＡＣから配置をされた日本の選挙監視要員の配置先、タケオの中の任務先などの報道がございました。あの報道を見ておりまして、ひとつ一大もとうとい命を失われるようなことのないようにということを心から祈っておるところでございます。
　あの閣議後の記者会見におきましては、日本の行っておる施設部隊、これは施設部隊でありますから工兵であります。私の地元からも行っておったわけでございますが、工兵は戦闘能力というのは歩兵には到底及びません。したがって、日本から行っておる自衛隊の方々のためにフランスの部隊がこれを守っておるというような事実がございます。こういうことは非常に片肺飛行になるのではないかという私個人が印象を持っておりまして、したがって、そういうことについては日本はＰＫＯ法を各党の御協力のもとに通しＰＫＦは現在凍結をされておる状態である、これらの問題については非常に大事なときだからなお各党とともに研究をしてみる必要があるのではなかろうかという意味のことを申し上げたのでありまして、私の職務権限を逸脱した意見を申し上げたわけではないと思っております。
○大渕絹子君　大臣のお優しい気持ちですから、一人も犠牲者を出したくないという思いの中の発言ということは私もよく理解をしています。しかし、そのことと法の取り扱いということはちょっと違うわけで、昨年の五月、ＰＫＯ法案の審議のさなかに自公民三党が今の凍結の部分を合意をしたとき専ら言われたのは、ＰＫＯ活動が開始されればその安全性が全国民にわかってもらえる、だから三年後に凍結を解除すればいいんだと。その安全性が確保されたのを見届けた中で凍結を解除すればいいんだというのが専らの議論だったわけです。
　ところが、今は危険な状態になって自衛隊を活用しなきゃならないという全く正反対な事情のときに、各閣僚から盛んにＰＫＦの凍結解除という問題が出てきているのは、これは全くその法制度化されたときの状況とは違うということの認識の中で対処をしていただかなければいけないということを、時間がないので、まず御指摘させていただいておきます。
　また、現行法の中では、この凍結を解除したといたしましても、警護という部分については当たらないと私は思うわけでございまして警護の任務はできないということを思うわけでございますけれども、宮澤総理は、本院の本会議の質問におきまして、輸送形式をとれば自衛隊が要員を警護することは可能である、こういう発言をしているわけです。法制局、こういう根拠はありますでしょうか、教えてください。
○政府委員（津野修君）　本会議での総理の答弁に関連しての御質問でございますが、一般論として申しますと、そもそも内容的には自衛隊が他の国際平和協力隊員の警護をすることができるかというようなことであろうとは存じますけれども、そのような場合の他の国際平和協力隊員の警護につきましては、現行の国際平和協力法上その根拠となる規定は存在しないわけでございます。したがいまして、自衛隊がそのような警護の任務を行うことはできないというふうに解されているところでございます。
　しかし、国際平和協力法には第二十四条の規定がございまして、自己とともに現場に所在する我が国の国際平和協力隊員につきましては、国際平和協力法二十四条に基づきましてその生命または身体を防衛するため武器を使用することができるということになっているわけでございます。したがいまして、仮に自衛官が国際平和協力業務に際しまして我が国の国際平和協力隊員と行動をともにしているというような場合におきまして、同条の要件を満たすような事態に遭遇したときには武器使用が許されることになるということがございます。
○大渕絹子君　その場合でも、あくまでも正当防衛の範囲内というような規定が設けられていて、襲われた人たちを守るためにだけというその正当防衛が確立をされなければだめだということだろうと思います。
　そういう状況の中で、派遣をした本部長である総理大臣がみずから、法上も、実施計画、実施要領から見ても問題はないと言い切っているわけですね。実施は可能と判断していると、こう言っているわけです。これは総理大臣の気持ちもわかり
ますよ。さっきの自治大臣の気持ちもよくわかるわけです。日本の要員の犠牲者を出したくないという気持ちはよくわかるわけですけれども、法の拡大解釈によって、こういうことがなし崩し的に行われていくことにこそ危険があるというふうに思うわけです。そこのところをどう思っていられるかということ。
　もう一点は、国連のガリ事務総長は十七日、選挙の状況はパリ和平協定が想定したものではもうなくなっているという報告書を安全保障理事会に報告しているわけです。また、十八日の朝、河野官房長官は、文民警察の再配置問題に触れて、移動することの方が危険が大きいという発言を公然としていらっしゃいます。この二つの発言は明らかに停戦の合意、ＰＫＯ参加五原則が確実に崩れているというあかしたと私は思うわけでございます。このことについて、まだ停戦合意は崩れていないということを言い張り続けるのか、あるいは崩れているけれどもやむなく現地にとどまらざるを得ない状況があるという判断をするのかここのところを聞かせていただきたいということ。
　最後に、日本政府として今できることというのは任務を中断し撤退をさせること以外に、たった今、日本人の要員の方、世界から派遣されたＵＮＴＡＣの要員の方たち、ポル・ポト派の人たち、プノンペン政権側の人たちがあるいは殺されているかもしれないというこういう状況の中で、日本政府として今できることは何であるかということをもう一度確認をしていただきたいと思うわけでございます。
　お願いいたします。