Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　今お聞きしますと、非常にめり張りのついた運用が民主党案では行われるというようにお聞きをしました。
　最後の質問になりますけれども、民主党案は、七十条の二、「その者の生命、身体又は身体の自由が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由によつて害されるおそれのあつた領域から、直接本邦に入つたものであること。」という規定を削除すべきだとしておられますが、この理由はなぜなんでしょうか。
○今野議員　現行の入管法においては、難民と認定された者が刑の免除を受けるためには、迫害されるおそれのある地域から直接本邦に入ったことが要件とされております。先ほどもこの点には触れましたけれども、この点についてはかねてから、第三国を経由した場合に刑の免除を受けられないというのでは難民の保護という観点からは問題であるという批判が強くされていたところであります。
　そもそも、本国から迫害されるおそれがあるために庇護を求めてきた難民については、その保護を厚くすべきでありまして、迫害されるおそれのある地域から直接入ってきたかどうかということによって刑が免除されるか否かを決すべきではないと考えております。
　また、本法案では、難民認定を受けようとする者に対して難民申請者上陸特別許可や難民申請者在留特別許可を与えることとし、難民認定を受けようとする者が適法に本邦にいることができる制度を設けることとしています。この難民申請者上陸特別許可や難民申請者在留特別許可は、迫害されるおそれのある地域から直接入ってきた者ではなくとも与えることとしております。刑の免除についても、このこととの均衡を図る必要があるというふうに考えます。
　以上のことから、刑の免除の要件から、「その者の生命、身体又は身体の自由が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由によつて害されるおそれのあつた領域から、直接本邦に入つたものであること。」この部分を削除することといたしました。
○山内委員　どうもありがとうございました。
　世界のあちこちで国内あるいは国外紛争が起きていて、その当該国の中で過酷な運命に翻弄される、そういう方々がたくさんおられると思います。国境を越えてやっとたどり着いた方々に、その人に対して愛情を傾けていく、そういう国際社会を構成することが、私たちの、すべての国や国民の自覚とすべきだと思っていますし、それを万人が共通の理念にすべきだと思っています。
　ぜひ政府の方でも、また見直しも当然必要なわけですから、民主党の案もこれからも参考にしていただきまして、ぜひとも立派な難民保護の法律をつくっていただくことを祈念して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、来る二十五日火曜日、参考人として東京都副知事竹花豊君、立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授山神進君及び日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長市川正司君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
平成十六年五月二十一日（金曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　青山　　丘君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　川内　博史君　理事　平野　博文君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　今津　　寛君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　上川　陽子君　　　　城内　　実君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　田村　憲久君
　　　　　　西村　明宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　古川　禎久君　　　　保坂　　武君
　　　　　　山際大志郎君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小林千代美君
　　　　　　古賀　一成君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　富田　茂之君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　稲葉　大和君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小野　晋也君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　白川　哲久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　有本　建男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省原子力安全監）　　　　　　　　　　　　小田　公彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中島　正治君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　松浦祥次郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　保坂　　武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　　武君　　　　　山際大志郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　この際、小野文部科学副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小野文部科学副大臣。
○小野副大臣　昨日、文部科学副大臣を拝命をいたしました小野晋也でございます。
　河村大臣を支え、副大臣、政務官ともどもに日本の教育、スポーツ振興等に力を注いでまいりたいと思います。
　池坊委員長そして各委員の皆さんには、温かい御指導、御鞭撻を心からよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　内閣提出、参議院送付、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長松浦祥次郎さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房官房長白川哲久君、科学技術・学術政策局長有本建男君、研究振興局長石川明君、原子力安全監小田公彦君及び厚生労働省大臣官房審議官中島正治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　放射線障害防止法の改正案について質問させていただきますが、文部科学委員会になりましてから何か初めてではないかと思うぐらいの科学技術関係の改正案、法律案審議というふうな気がいたします。そういう意味では、しっかり質問させていただきます。
　まず最初に、今回の改正案の一つの大きな動機に、国際原子力機関、ＩＡＥＡ等が国際標準値、免除レベル、放射性核種の免除レベルの考え方を導入したので、それを国内法令にも取り入れる、そのための改正だ、こういうことでございます。ということは、今まで免除レベルがなかったことも意味するわけで、今までの私の理解では、やはり核種ごとに、そういう免除レベルという名前ではなかったかもしれませんけれども、ある一定のレベルが設定されていたのではないかなという気がするわけですけれども、今回の免除レベルの意味、そしてその導入の理由をまず最初にお伺いします。
○有本政府参考人　お答えいたします。
　斉藤先生御質問の件でございますけれども、今回の法律改正は、国際原子力機関、それから世界保健機関、ＷＨＯでございます、それから国際労働機関、ＩＬＯ、こういった国際機関が共同で科学的見地から提唱いたしました放射性同位元素の規制下限値、いわゆる国際標準値、今斉藤先生がおっしゃいました免除レベルと言っておりますけれども、これを我が国に導入するということで御提案をしているところでございます。
　現行の規制対象下限値、これは当然、数量、濃度あるわけでございますけれども、これは基本的には、昭和二十年代、三十年代、かなり古うございますけれども、この時期の各国の規制値などを踏まえまして、当時の科学的な知見あるいは使用状況、こういったものを踏まえて制定をされてございます。
　一方、今回のＩＡＥＡなどが定めました国際標準値、これは少し細かくなりますけれども、どういう方法で定めているかというところを述べさせていただきますと、まず、一定の線量基準、人間が被曝をするときの線量基準、これは年間十マイクロシーベルトを設定いたしてございますけれども、これを設定します。その上で、それぞれの、非常にたくさん、数百種類ございますけれども、放射性同位元素の気体でありますとか液体、固体、こういった状態、それから産業応用、あるいは教育研究、あるいは医学の利用の現場でのさまざまな被曝の経路というものを想定いたしまして、先ほどの一定の線量基準に達するおそれのある放射性同位元素の数量あるいは濃度をそれぞれ細かく算出をいたすわけでございます。その上で、最終的に最も厳しくなる値をとっておるということでございます。
　そういう意味で、今回の国際標準値というものは、現行のものに比べまして非常にきめ細かく、それから、より現代的な意味での科学的、合理的な根拠を有しておるということでございまして、今回の御提案に先んじまして、原子力安全委員会あるいは放射線審議会等の専門家の御議論も幅広くいただいておるわけでございます。
　さらに、海外におきましても、欧州、アジアの主要国、それから航空、海上のそれぞれの国際機関がございますけれども、こういったところで既に基準値を導入いたしておるわけでございまして、そういう意味で、私ども、我が国においても、そういった整合性あるいは科学的な合理性という観点から今回の導入を御提案しているところでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　よく、すそ切り値という言葉を使います。もうこのレベル以下は放射性物質として扱わないというすそ切り値というのをよく使うんですが、そのすそ切り値と今回の免除レベルというのは、同じように聞こえるんですが、どう違うんでしょうか。
○有本政府参考人　先生御質問の免除レベル、今回の国際標準値、それからクリアランスレベル、すそ切り値と申しています。この二つでございますけれども、御指摘のように、それぞれ異なる概念でございまして、国際的にも別のものということで議論をされておるわけでございます。
　今回法令に取り入れる国際標準値は、いわゆる規制を免除するためのレベルということでございまして、この値は、放射性物質を使用するに当たりまして、規制対象として放射線防護のための措置を講ずる必要があるかないかということを区分するレベルということでございます。
　一方、クリアランスレベル、すそ切り値というものは、規制対象として放射線防護のための措置を今までは講じてきておりましたものを、廃棄などの機会にこの防護措置というものをやめてよいかどうかというものを区分するレベルでございます。
　言ってみますると、免除レベル、今回の国際標準値というものは規制の入り口と言うことができると思いますし、それからクリアランスレベル、すそ切り値というものは出口と言えるのではないか、出口の基準ということではないかと思います。
　なお、クリアランスレベル、いわゆるすそ切り値というものの扱いにつきましては、現在、原子力安全委員会それから国際原子力機関、こういうところで検討が行われておりまして、文部科学省といたしましても、これらの検討状況を踏まえて今後検討していくことになろうかと思います。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　免除レベルとすそ切り値の違いはわかりました。免除レベルは規制の入り口の話、すそ切り値は出口の話、これはよくわかりました。
　もう一度最初の質問に戻るんですが、そうしますと、こういう理解でよろしいんでしょうか。これまでも一応下限値というのは設定されていたわけですが、一応全部が、その下限値以下のものも一応規制の対象だった、しかし、今回は免除レベルを設定して、免除レベル以下についてはもう規制の対象にしない、こういう理解でよろしいんですか。
○有本政府参考人　今までの二十年代、三十年代の経験を基準にしまして制定しておるものも、一応設定をいたしまして、それ以下は対象外ということでございますので、考え方としては同じということで、より今回の方が精密に、現代の知識あるいは経験を踏まえて精密にやっているということで、考え方としては同じだと思っております。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。
　それでは、今回の改正によって具体的にどう安全性が向上するのか、わかりやすく説明していただきたいと思います。
○河村国務大臣　放射線の利用ということになりますと、安全確保、これがまず第一、これが大前提になっておるわけでありますから、今回の改正においても、この点に留意をして改正をお願いするわけでございます。
　今、日本には五千弱の放射線障害防止対象事業所がございます。近年、許可を受けていない放射性同位元素の発見、あるいは放射線量の管理の不備、こういうもので、安全管理面に起因した事故の割合が高くなっておりまして、この五年間で、二十三件の事故のうち十八件が安全管理に起因いたしております。八割でございますね。
　そのことを踏まえて、今回の放射線障害防止法の改正におきましては、第一点は、安全管理に関する記録あるいは記帳の定期確認制度を創設する、これができていなかったということであります。第二点は、放射線取扱主任者に事故の事例に関する科目を含む定期的な講習を義務づける、こうした措置を講ずることにしたわけでございます。
　従来からの施策に加えてこうした新しい施策を講じることによって、事業者の放射線利用における安全性の一層の向上を今回のこの改正と相まって図ってまいりたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　今回の改正によって、例えば規制の対象になる機器も大きくふえると聞いております。例えば煙感知器、これはいろんなところに設置されているわけですけれども、これも一応対象になるというふうに聞いております。
　そういたしますと、かなり広範な事業者が、これまではある意味では対象でなかった事業所が対象になってくるわけで、このことの周知徹底というのは大変重要なことだと思いますけれども、この点についてお伺いします。
○有本政府参考人　斉藤先生御指摘のとおりでございます。
　この法案を提出する前の準備段階におきましても、原子力安全委員会あるいは放射線審議会等の場の御専門の先生方の検討、こういったものを踏まえまして、私どもの文部科学省の中の検討会、この検討会も、大学等の専門家のみならず、製造メーカーの方々あるいは消費者団体の方々、こういった多様な方々から成る検討会を構成いたしまして、公開の場でいろいろ議論を積み上げてきてまいっております。その上で、ある程度の意見が、方向性が出ますと、シンポジウムあるいは学会、講習会等での意見交換、説明というものを積み重ねてきております。
　そういう意味で、今までも、私どもの今の方向性というものは、業界あるいは学界の中でもかなり浸透しているのではないかというふうに考えてございますけれども、さらに、今後、法律を通していただきますと、先ほど来出ておりますように、数百種類の核種について非常に細かい基準を設定いたしますので、この政省令をつくる段階におきましても、放射線審議会、これは公開の場で御議論をいただき、さらにパブリックコメントを求めるという手続も踏もうと思っておりますし、それからまた、事前準備と同じように、広く、説明会、シンポジウム、こういったものを開きたいというふうに考えてございます。
　その上で、この法律の改正を受けまして影響を受けるであろういろんな事業がございますけれども、これについては、円滑な移行に伴います適切な経過措置というものも講じた上で運用していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　本改正案で、いわゆる埋設処分ということが初めて打ち出されました。現実には、しかし、この埋設処分場を選定するというのは大変な困難が予想されますけれども、この埋設処分ということについての今後の見通しをお伺いいたします。
○稲葉副大臣　先生からの今の御質問でございますが、放射性同位元素、またさまざまな研究所から排出される廃棄物の処分につきましては、行き着くところ、我が国の原子力政策、そして研究開発を進めていくその過程において、必ず直面して解決していかなければならない重要な課題になっているわけであります。
　したがって、このために平成十四年に設置されましたＲＩ・研究所等廃棄物の処分事業に関する懇談会、ここにおいてことしの三月に報告書を取りまとめられました。この報告書におきましては、特に廃棄物を処分する主体について報告書の中に盛り込まれ、また、さまざまな廃棄物を排出する機関が主体的に、また共同してその施設を設置するように望んでいるということと、特に、原研あるいは核燃料サイクル機構、これが統合されるわけでありますが、その統合する時期、平成十七年度を予定しておりますが、そのときまでに、この実施主体をどのようにするか、どこにするか、これを早急に結論づけてほしい、こういうふうに報告書に書かれております。
　いずれにしましても、処分廃棄物につきましては、高濃度、低濃度を含めまして、高レベル、低レベルを含めまして、その処分場、埋設する場所を選定することが大変大事なことでありまして、それには国民の皆さんの正しい理解、御協力が必要になってくるわけで、このキャンペーン、理解をしていただくような作業を国を挙げて、また機関を挙げて取り組んでもらいたい、このように文科省も要望しますし、また指導もしてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　放射線の平和利用、放射線利用は、いろいろな、工業、我々の生活面で広く使われております。この安全を期すということは原子力の平和利用を推進するという意味でも大変重要なことだと思いますので、これからもしっかり取り組んでいただきたいとも思います。
　質問を終わります。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　けさ新聞を見まして大変びっくりいたしました。私、尊敬をし、敬愛をしておりまして、先日の一般質疑の場では好きだということまで告白をさせていただいた原田副大臣が辞任をされたという記事を見まして、本当に残念な思いがいたしました。最近は九州国立博物館のことなども大変一生懸命お取り組みになられていらっしゃった副大臣でありまして、本当に返す返すも残念だなという思いを持つわけでございますが、大臣、原田副大臣の辞任という事態についてどのような御感想をお持ちになるか、一言コメントをいただければというふうに思います。
○河村国務大臣　私も、一昨日になりますか、突然その話を聞きましてびっくりいたしました。向こうの同窓会の方にもきちっと載っているので、ちゃんと卒業したつもりというか、した思いでずっとおられたそうでありまして、よもやと思ったそうでありますが、そういうことになったので、文部科学行政を担当する者としてはざんきにたえないという思いで決断したということでございましたので、その思いや非常に重い、決断は重いものでございますから、私も尊重して、これから長い人生のことでありますし、大いにこれからの再起を期して頑張っていただかなきゃならぬ。これまでの文部科学副大臣としての御努力、功績に感謝をしながら、さらに一層お互いに手をとり合ってお互いに頑張っていこうと申し上げて、やむなし、こう決断に至ったところであります。
○川内委員　我が党の議員でありました古賀潤一郎氏は、みずからのお金でというか私費で留学をし、また、卒業していないということが判明をした結果、離党をしたわけでございます。
　私、新聞を読みまして、これは、一般的なことで結構なんですが、教えていただきたいんですが、原田前副大臣の場合には、旧通産省の官僚だった七四年から七六年当時、公費で、すなわち国のお金で留学をしたというふうに記事に出ております。そして、人事院によると、原田氏は、国の長期在外研究員制度を利用して、公務として二年間のコースで留学したというふうに、これはあくまでも新聞の記事でございます。
　通産省と文部省、あるいは文部科学省との違いはあったとしても、同じように公費で長期在外研究員制度などを利用して留学をされるお役所の方というのは大変たくさんいらっしゃるんだというふうに理解をしておりますが、税金を使って留学をする場合、国として、あるいは役所として、その卒業を確認するのかどうか。留学はさせたけれども単位が足りなくて帰ってきた、そのまま帰ってきたとしても、別に追跡の調査もしないということなのか、あるいは、とにかく単位を取るまで頑張ってこいということなのか。その辺の一般的な制度について教えていただきたいというふうに思います。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、原田前副大臣のホームページを拝見いたしますと、原田前副大臣は、一九七四年から七六年、すなわち昭和四十九年から五十一年まででございますが、選抜試験を経て、人事院の政府派遣留学生として渡米されまして、アメリカ・ボストンのタフツ大学フレッチャースクール法律外交大学院に在籍をされておったというふうに記載がございます。
　そこで、今お尋ねの、これは実は人事院の制度でございますので、その当時の、昭和五十二年五月でございますが、人事院のこの行政官長期在外研究員制度の実施要項におきましては、修士号の取得について特段の記載はございませんで、修士号の取得は義務づけられていなかったというふうに承知をしております。
○川内委員　そうすると、済みません、ちょっとわかりやすく御説明をいただきたいんですが、国の制度としては、留学をして勉強してきなさいということでアメリカの大学院に留学はさせるけれども、そこを卒業することは義務づけていないということでございますか。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えいたしましたように、今回の原田前副大臣のケースにつきましては、その当時の人事院の制度として修士号の取得については特段の義務づけがなかったということでございます。
　それから、それぞれの省庁、私ども、すべて熟知をしておるわけではございませんですけれども、例えば文部科学省の場合にも、もっと短期でございますけれども、海外留学と申しますか、海外における研修制度がございます。その場合にも、期間が短い、すなわち一年ということもございますので、例えば修士号といった学位を取得するということは特段義務づけていないところでございます。
○川内委員　いや、私は、役所の方というのは優秀な方々ばかりですから、当然卒業も義務づけられているんだろうというふうに予想していたんですが、卒業が義務ではない、義務づけられてはいないという今の官房長の御答弁には、ちょっと意外な感じを持っております。
　せっかく国のお金を使って留学をさせるのであれば、多少時期はずれたとしても、しっかり卒業して修士号を取って帰ってきていただく方がその後の仕事にはいい影響を与えるのではないかなということを、御提言を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、今回の法案の中身に質疑を移らせていただきたいというふうに思います。
　今回のこの法改正の目的というのは、第一に、国際標準値の導入に伴う規制の合理化ということで聞いておりますが、許可制を届け出制に改める、あるいは埋設できなかったものを埋設できるようにするとか、規制の緩和という印象が強いわけでありますが、これが安全基準の緩和とかあるいは安全性の低下ということにつながるのではないかということを、私どもは放射線ということに関しては素人でありますので、放射線物質のことについて基準を緩和するというと、何となく大丈夫だろうかと心配になってしまうわけでありますが、これは、大丈夫だということを、国民の皆さんに納得できるように、大臣、御説明、あるいはその理由というところをお述べいただきたいというふうに思います。
○河村国務大臣　今回の法律改正は、ＩＡＥＡ、国際原子力機関や、ＷＨＯ、世界保健機関、それから国際労働機関等の国際機関が科学的な見地から提唱いたしました放射性同位元素の規制下限値の国際標準を我が国も導入しようということになったわけで、それで、今回の放射性同位元素の規制の見直しをする、そのときに、放射性同位元素の利用の進展、あるいは安全規制に関する実績等も見て、安全規制をより合理化しよう、こういう観点で改正をするものであります。
　まず第一点には、国際標準値の導入に伴う規制対象となる放射性同位元素等の範囲の拡大がございましたので、それを受けて、数量それから濃度の小さい放射性同位元素を用いた機器に対する設計認証制度、あるいは販売業、賃貸業の規制の合理化を行うというものであります。第二点は、安全性の向上をさらに図らなきゃなりませんから、施設の定期検査に加えて、安全管理等の使用方法においての定期的な確認、あるいは放射線取扱主任者の定期講習等の義務づけを行う。さらに、三点として、この点にあわせて、放射性廃棄物の埋設による最終的な処分に関する規定を整備する等の改正が行われるわけでございます。
　これによって、我が国の放射線利用に対する安全規制が、国際的に見ても整合性がとれて、最新の科学的知見によって合理的なものになると考えておるわけでございます。
　これをもうちょっと具体的に言いますと、特に御心配の、許可制から届け出制になるという部分がございます。この販売、賃貸業についても、放射性同位元素を取り扱う場合には使用の許可または届け出を要することとしておるわけでありますが、このような場合に、影響の大きい部分を実際に使用するケース、あるいは文書上だけでやらなきゃいけない部分、そういうものは、見直しをして届け出でいいんだけれども、実際に使用するようなものについては許可制もちゃんと残しておくというようなことで、今回の改正によって安全確保の水準は低下させるものではないということでありまして、そういう観点から、安全確保という点は十分万全を期して今回の改正に臨んでいる、こういうことでございます。
○川内委員　続いて、国際基準値、すなわち国際免除レベルでは、合計七百六十五核種分の免除レベルが示されているということだそうでございますけれども、これらは従来の我が国のレベルと比べて厳しくなるものが幾つで、基準が緩和されるものが幾つ、あるいは変わらないものが幾つあるのかということについて教えていただきたいというふうに思います。
○小田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の放射線障害防止法では、規制下限値として定められております放射能量につきましては、基本的に密封されていて放射性同位元素を使用するか否かによって大きく分かれております。ちょっとこの密封というのは専門用語でございますが、放射性物質を漏れない容器に入れてそのままの形で使用するもの、それを密封と称してございます。その密封された放射性同位元素につきましては、核種によらず一律、ちょっと専門的でございますが、三・七メガベクレルという放射能量を定めてございます。それから、密封されていない放射性同位元素につきましては、四群に分類した上で、上の方は三・七キロベクレルから十倍ごとに三・七メガベクレルまで定められております。
　一方、国際標準値につきましては、規制の下限値としては密封の有無は考慮しないで、七百六十五核種分についてそれぞれ定められております。
　したがいまして、現行値と国際標準値を比較いたしますと、密封された放射性同位元素につきましては、厳しくなるものが六百一核種、緩和、緩くなるものが百六十四核種でございます。また、密封されていない放射性同位元素につきましては、厳しくなるものが二百二十六核種、緩くなるものが五百三十九核種ございます。また、変わらない、同じかどうかについての御指摘でございますが、前の値は三・七ということで、昔の単位のキュリーという数値を引きずっている関係で、三・七が今回は全部一という数字になっていますので、したがって免除レベルが変わらないものはありません。
　以上でございます。
○川内委員　ありがとうございます。
　続いて、この法案の第四条の販売業者及び賃貸業者というのは、それぞれ何社ぐらいあるんでしょうか。
　そしてまた、今は許可制でありますから、許可された業者というか会社が何社かあるんでしょうけれども、それを届け出制に改めるということになると、これは一般的に、基準が許可から届け出になるわけで、緩くなるわけですから、ふえるのかなというふうに予想をするんですけれども、そうすると、大体何社ぐらいになると予想されていらっしゃるのかということを教えていただきたいと思います。
○有本政府参考人　お答えいたします。
　現在、販売業者といたしまして百二十六事業所、それから賃貸業者といたしまして二事業所が許可を受けてございます。今後の届け出販売業者それから届け出の賃貸業者の増加数、先生がお問い合わせの件でございますけれども、この具体的な予測データというのは有してございません。
　ただし、届け出販売業者について申しますと、今回の国際標準値の導入に伴いまして、従来規制対象外でありました機器が規制対象になるということがございますので、これらの規制対象外であったものの機器を扱っている業者の方々、届け出販売業者の方々が増加するというふうに考えております。
　それから、届け出賃貸業者について申し上げますと、こういったリースの業界団体としまして社団法人リース事業協会というものがございますけれども、ここの予測によりますと、近年の民間設備投資額に占めるリース設備投資額、これが約一割という調査結果がございます。また、同協会では、リースによる調達比率が高いと言われる分野が御存じのように医療分野でございまして、医療分野の主要な放射性同位元素装備機器につきましては、年間販売台数の三割から五割程度がリースになるであろうという見込みをこの業界団体では有しておられます。
　こういうのをかみ合わせますと、現在許可を受けておられます賃貸業者の数、先ほど申しましたように、二事業所でございますけれども、ある程度の増加があるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。
　以上でございます。
○川内委員　今回の安全性に関する一層の向上について、管理面、施設面のそれぞれにおいて、まだ我々の記憶に生々しい出来事であるわけですけれども、茨城県のジェー・シー・オーの事故を例にとりますと、どのように安全性が強化をされたのか、今回の法改正というものがあればあのような事故は防げることになるのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○小田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のジェー・シー・オーの臨界事故の原因といいますのは、ジェー・シー・オーの違法な行為によるものということでございますし、我々規制する当局にとっても、こういった事故は二度とあってはいけないということで反省しているものでございます。特に二点ほどあると考えてございますが、特に運転管理の段階におきます安全規制の強化、それから二点目が万一事故が起こった際の防災対策の備えという二点を重大な教訓として我々は受けとめているものでございます。
　一方、我々の、今御審議いただいております放射線障害防止法の対象事業所は約五千弱に上るわけでございますが、これはジェー・シー・オーの臨界事故のような事故は発生していませんし、発生しないわけでございますが、しかしながら、近年、教育訓練や被曝管理が不十分であるということなどの安全管理面に起因した事故の割合が高くなっております。最近五年間の法令報告事故二十三件を見ましても、そのうちの十八件が安全管理面に起因してございます。
　このため、今回御提案させていただいています法律改正におきましては、安全管理面の重要性ということにかんがみまして、一つは、安全管理に関する記録、記帳の定期確認制度を創設する、それから二点目は、放射線取扱主任者に事故の事例に関する科目を含む定期的な講習を義務づけるといった措置を講ずることとしてございます。
　また、立入検査ということがございまして、事前通告を行わない抜き打ち検査といった手法も取り入れておりまして、今後、定期確認において問題が指摘された事業所などを重点的に検査を実施することなどで、より実効あるものとしてまいりたいと考えておりますし、これは制度面の充実によりまして安全面の強化が図られるものと考えております。
　ただ一方、我々は、原子力の安全確保というのは規制を強化するのみでは達成できるものではない、事業者自身がそのモラルを強く認識いたしまして安全管理の徹底を図るということが大事でありますので、事業者と我々規制当局の健全な緊張関係のもと、厳格な規制を実施するとともに、事業者自身の安全確保活動の充実を強く指導していきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○川内委員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、放射性廃棄物の埋設処分について、現行法では埋設することは認められていないわけであります。なぜ認められていないのか、その理由、そしてまた、そういった理由があるにもかかわらず今回埋設を認めることにするのはなぜなのかということをあわせて教えていただきたいというふうに思います。
○有本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほども御議論が出ましたけれども、放射線の利用というものは、がんの診断、治療あるいは害虫の駆除、あるいは産業利用ですと半導体や自動車のタイヤの加工といったところで、さまざまなところで非常に利用が拡大をいたしておりまして、国民の方々の生活にも欠くことができないものになっているということでございます。
　そうなりますと、利用の拡大に伴いまして、どうしても放射性廃棄物、放射線利用による廃棄物、ごみが必然的に発生をするということでございます。ごみの形態としましては、いろいろ放射性物質を扱うことによります衣類あるいは手袋、ビーカー、ガラスの容器でありますとか、プラスチックの容器とか、さまざまな形態があろうかと思いますけれども、こういった廃棄物が非常にたくさん出てくるということになるわけでございます。そういう意味で、事業者にとりましては、これを最終的に処分していく方向が見えないということが大きな負担になっているということがございます。
　こういった状況を踏まえまして、平成十年に原子力委員会の方で埋設処分というものの基本方針が出ております。そういったものを踏まえまして、先ほど副大臣から御答弁がありましたように、文部科学省の中に懇談会を設けて、御議論の上で、本年三月に処分の方向性というものについて報告書がまとめられたところでございます。一方で、安全規制の側からは、原子力安全委員会におかれましても、安全規制をいかにすべきかということで検討が深められて、ことしの一月に埋設処分の安全規制の基本方向というものが示されております。
　こういった状況、検討の深まりというものを踏まえまして、今回、廃棄物埋設に関する規定を整備するということで今御提案をいたしているところでございます。
○川内委員　ぜひ、くれぐれも安全性ということについては十分な配慮を払っていただきたいというふうに思うんです。自分のうちの近くに放射性廃棄物が埋設されるということを聞いたりすると、ちょっとぎょっとするような感じを恐らくだれでもが受けると思うんですが、付近の住民の皆さんへの説明というか理解というものがやはり一番かぎになると思うんです。その辺については、文部科学省としてはきちんと責任を持てるということなんでしょうか。
○石川政府参考人　ただいま先生からお話ございましたように、原子力施設あるいはその廃棄物の埋設施設等の立地に当たりましては、立地地域の住民の皆様方の理解と協力を得て進めていくということが大変重要であるということを、重々認識しているところでございます。
　文部科学省といたしましても、廃棄物の埋設施設の立地に当たりましては、周辺住民の方々への説明が十分に行われるということは当然のことであろうというふうに考えておりまして、地元の自治体や住民の皆様方の理解と協力が得られますように、廃棄物の発生者やあるいは埋設事業の実施主体によりまして、埋設する廃棄物やあるいは埋設処分施設に関する情報公開、そしてそれらに関する必要な説明が適切に行われますように私どもとしても精いっぱい努めてまいりたい、このように考えております。
○川内委員　その辺が一番難しいところだと思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
　私の質問がすべて終わったんですが、質問しながら、先ほどの公費留学のことについてつらつら考えておったんですが、制度として、卒業が義務づけられてはいない、それはわかりました。では、卒業したかどうかの確認は役所としてされるのかされないのかということをちょっと尋ね忘れたような気がするんですが、官房長、その辺をちょっと、確認するのかしないのかということだけ、お休みのところだったんですが、恐縮ですが最後にお答えいただきたいと思います。
○白川政府参考人　追加の質問がございましたので、お答え申し上げたいというふうに思います。
　まず、人事院の制度、これは人事院が運営をしておりますので、人事院の方に我々が問い合わせをいたしました結果でございますけれども、人事院におきましては、平成九年に実施要項を改正いたしまして、それ以降につきましては、修士号と申しますか学位の取得について努力をするということで、義務づけられておるという言葉が適当かどうかでございますけれども、修士号、学位を取得するものとするというふうに書かれております。したがいまして、現在の制度では、これは人事院の制度でございますけれども、留学の方から帰りました後に、帰国後一カ月以内に修士課程修了証明書写しまたはこれに準ずる文書写しを提出するようにという格好になっております。
○川内委員　それは、済みません、平成十何年に改定になったとおっしゃいましたですか。
○白川政府参考人　平成九年でございます。
○川内委員　そうすると、平成九年以前はそのような制度はなかったという理解になるんでしょうか。
○白川政府参考人　この人事院の行政官の長期在外研究員の実施要項を拝見いたしますと、今先生がおっしゃるとおりだというふうに思います。
○川内委員　どうも解せないんですね。自分の役所の若い衆を留学に行ってこいと送り出して、帰ってきて、卒業したかどうかは無関心ということにはなかなかならぬのじゃないかなというふうに思いますが、また人事院に聞かせていただきたいと思います。
　終わります。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　私の出身は、先週も申し上げたとおり広島県です。今週の月曜日に県内の尾道市立の土堂小学校を訪問いたしました。先週から地教行法の改正というのが審議に入っていたからなんですけれども、百升計算、音読、それから漢字の前倒し学習、こういったユニークな学習方法で有名な陰山英男校長のお話をお伺いしてまいりました。実際に現場の先生方がやっていらっしゃる授業の内容も見せていただいたわけなんですけれども、百升計算に五年生の生徒さんが一心不乱に取り組んでいる。それから、宮沢賢治の「雨ニモマケズ」というのを暗唱されていたり、あと、萩原朔太郎の「竹」という詩を朗読したりというような姿勢を見て、私も非常に元気づけられたわけでございます。朔太郎が「竹」という詩に書いたとおり、まっしぐらという形容がまさにぴったりの様子でした。
　私は、学ぶことの喜びというのは、きのうできなかったことがきょうはできるようになること、そういうことにあるのではないかなというふうに思っています。きのうは二分台でしかできなかった百升計算が、きょうは一分半でできた、きょうは暗唱は完璧にできなかったけれども、あしたはできるようになるかもしれない、あるいは、あしたもできないかもしれないけれども、いつかはできるようになるかもしれない。こういうことが学ぶことの喜びなのではないかな。そして、それが将来、生きていく上での大きな自信、生き抜く力、強さ、たくましさというものにつながっていく。そして、それは幾つになっても変わらない。これがやはり学ぶことの重要さ、喜びではないかなというふうに考えた次第であります。
　一年生、二年生の授業も実は参観させていただきまして、そこに、黒板の前ですけれども、クラスのお約束というのが張ってありました。クラスのお約束、何が書いてあったかというと、けじめをつける、人を傷つけない、うそをつかないということが書いてあったわけです。
　つまり、一年生とか二年生のうちにしっかりと身につけておくべき、まさに人としての基本というものが、うそをつかない、けじめをつけるということにあるのではないか、私はそのように思うわけです。道徳教育とか教育基本法の改正とかいうことが取りざたされるわけですけれども、やはりこの基本というものはきっちり押さえておかなければならないのではないか、私はそのように思ったわけです。
　おかげで、教室内を徘回している生徒さんもいませんし、携帯電話でテトリスをやっているような人もいませんし、いつまでたっても私語が終わらないというようなこともない。国会の方がよっぽど学級崩壊しているんじゃないかと私は恥ずかしくなったわけであります。
　さて、けじめをつける、うそをつかないというのはやはり小学生でも知っている道徳の出発点ではないか、私はこのように考えるわけですけれども、このことを大人である私たちがみずから実践することで、子供たちにしっかりとそのことを教えていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　本日、ＪＲ西日本が安全検査についてうその報告をしていた、それから三菱自動車がクラッチの欠陥を八年間放置していた、このようなニュースが流れているわけであります。もちろん運輸行政についても、それからきょうの議題になっております原子力行政についても、やはり安全確保それから信頼というものが大前提となってくるわけですけれども、けじめをつける、うそをつかない、これこそが人の基本であるということに関して、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○河村国務大臣　おっしゃるとおり、私も非常に大事なことだと思います。
　先般、そこの校長先生のお話も、一部ではございましたがお伺いをいたしました。学校が生き生きとしてやっておられる姿、大変頼もしく、うれしく思ったわけでございます。特に子供のとき、初めていろいろ出会うことがありますが、そのときにやはりきちっと教え込んでおく、そしてまた、そうしたまさに道徳的倫理観的なもの、やはり、いいこと悪いことをきちっとしておくということ、そこのところをおろそかにしていると、先々で親もほぞをかみますが、後でそういうところが出てくるということだろうと思います。
　今日、日本の子供たちをめぐる状況あるいは大人社会の緩みは一体何であろうか、これが強く今言われておるわけでございまして、先般ここで武士道のお話もいただいたわけでございますが、まさに日本人がこれまで大切にしてきたそういうことを、やはりいま一度ここでそういうことに思いをいたしながら、教育も再考し、大人社会ももう一度今再考しなきゃいけないときに来ておるのではないか、その一端の役割を文部科学行政が担っておるのではないか、そう思いながら、その責任の重さもかみしめておるところでございます。
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　実は、陰山校長も同じようなことというか、似たような趣旨のことをおっしゃっていらっしゃいまして、教育問題、これは学校問題だけに矮小化されるべきではない、社会問題としてぜひとらえてほしい、社会全体で子供を元気にしていかなければならないとおっしゃっていたのが、私にはとても印象的でありました。やはり、大人が範を示さなければ、子供の見本となって社会全体で子供の教育というものに取り組んでいかなければならない、私はそういう思いを新たにしたわけであります。けじめをつける、うそをつかない、大変重要なことだと思うわけであります。
　本日は、放射線障害防止法の改正案をめぐる審議ではありますが、先ほど川内委員からも御指摘ありましたとおり、きのう大変残念なニュースが飛び込んでまいりました。この残念な報道についてお伺いしなければなりません。
　原田副大臣の学歴虚偽記載問題についてであります。申し上げるまでもないことですけれども、報道が行われたのは十七時過ぎで、質問取りはもう過ぎておりました。辞任の会見が事前に通告されていれば私も質問を通告することができたんですが、通告は行っていないということをあらかじめお断りしておきます。本来であれば御本人にぜひお伺いしたいというところですけれども、本日は、私のたっての希望で、いつも男前な馳政務官においでいただきました。ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
　さて、先日、五月十四日、ちょうど先週の金曜日になります。私立学校教職員共済法等改正案をめぐる審議の中で、同僚の高井議員が、自民党も所属国会議員の年金納付状況を公表すべきではないか、こういう趣旨の質問をしたわけであります。馳政務官は次のように答弁されまして、私たち民主党から拍手喝采を受けたわけであります。御紹介させていただきます。
　公表に関して言えば、我々国会議員であれば資産公開、また政府の要人になれば、私は女房とは財布が別なんでありますが、女房の資産まで報告させられるというか、しなければいけないという、倫理上の問題もありますから、こういう保険料の支払いといった情報は公開することは当然のことなのではないかなと私は個人的には思っておりますが、私が個人的に思っているということでありまして、それだけ政治家には社会的な倫理性が求められるのではないかなというふうに思っています、こういう答弁をなさっていらっしゃるわけです。
　先ほど、うそをつかない、人を傷つけない、けじめをつける、道徳の基本であるというお話を紹介させていただきました。大人が率先して範を示していかなければならないのではないか、そんなお話をさせていただいたわけです。馳政務官もさきの答弁でお認めになっていらっしゃるように、国会議員となれば、単に大人だということだけでなく、それ以上の、社会的倫理性という言葉を使われていらっしゃいました、社会的倫理性というものが求められる。
　大臣、私たちは単なる国会議員ではなく文部科学委員であります。原田議員は、しかも教育行政をつかさどる文部科学副大臣でいらっしゃいました。教育行政をつかさどる文部科学省の副大臣が経歴を詐称していたということに関して、その倫理的責任、馳政務官は社会的倫理性という言葉をお使いになっていらっしゃいますけれども、その倫理的責任についてはどのようにお考えでしょうか。これは政務官にお答えをいただきたいと思います。
○馳大臣政務官　原田副大臣が辞任に至るに当たって河村大臣とどういったやりとりがあったかということは、これはまた河村大臣にお聞きいただければいいと思います。
　私も、昨日の夕方、政務官室におりましたら、原田先生がいらっしゃって事実をおっしゃいまして、大変申しわけなかった、こういうことが、確かに調査をしてきのうわかったことであるけれども、副大臣という立場である以上、私はやめますとおっしゃいました。そういう観点からいえば、原田先生が国民に対してできる限り事実に基づいて報告をなされて、そして人間としてのけじめをつけるということは必要だと思いますし、また、そういう観点からも、正直、事実がわかったということですぐに副大臣の職をおやめになったというふうに私は認識をいたしております。
　先ほどから川内先生と官房長のやりとりも拝聴しておりましたけれども、公費での留学ですよね。どうして、帰ってきて成績証明書であるとか卒業証明書であるというものを提出するのを義務化していないのかなと、私は正直疑問に思いました。また、それは今後どのように、これは文部科学省だけではなく、各省庁は公費によって留学をさせた職員に対してどういうふうな対応をするのかという、全体として十分考えていかねばならない問題であるということがわかりました。
　でありますから、今般の原田副大臣の辞任に際しましては、私は原田先生を尊敬しております、その心中をおもんぱかるとともに、できる限りの説明責任を果たしていくことによってけじめをつける問題である、こういうふうに思っております。
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　河村文部科学大臣には、後ほど御見解をお伺いしたいと思います。
　ちなみに、政務官は、御自身のホームページの中で次のような文章を載せていらっしゃいます。一月二十七日付「はせ日記」。
　古賀潤一郎代議士が今朝、地元福岡の街頭演説で「辞職せず。民主党離党。歳費もらわず国庫に返還。閉会中にはペパーダイン大学にいって単位取得する！」などとむちゃくちゃな、意味不明な理由を述べて幕引きをしようとしたという情報が入る。
　　辞職するしないは本人の道義的責任。しかし、経歴詐称は明白であり、選挙民から告訴されれば福岡地検は捜査に入り、事実関係を調べたあと、おそらく起訴されて司法判断がなされるであろう。その際には、故意か勘違いかが争点になるであろうが、起訴された時点で辞職は避けられまい。なんといっても、経歴が違うことは本人も大学側も認めているのであるから、間違いなく公職選挙法違反。である以上は、早くやめたほうが賢明では。
　　民主党離党で、民主党に対する責任は取れるであろうが、有権者に対する責任を取ったことにはならない。ちなみに、国会議員の歳費の国庫への返納は、寄付行為にあたり認められていない。初歩的な勘違い。ましてや、議員であり続けながら閉会中に大学の単位をとるなんて言語道断。国会議員としての職責放棄と受け取られる。
　　有権者は、大学の単位を取得させるために古賀さんに一票を投じたわけではない。……どうも、勘違いが勘違いを呼んで、自分を見失っているようだ。民主党は彼を公認した責任をどう考えているのか。
こういう内容を日記に載せていらっしゃるわけです。「経歴詐称は明白」「離党で、民主党に対する責任は取れるであろうが、有権者に対する責任を取ったことにはならない。」「民主党は彼を公認した責任をどう考えているのか。」と政務官は書いていらっしゃるわけですけれども、ぜひ民主党を自民党に置きかえて考えてみていただきたいな、かように思うわけであります。
　文部科学行政の推進には、国民の信頼が不可欠であります。副大臣を起用された、その起用にかかわった大臣にぜひお伺いしたいと思います。
　原田さんの有権者に対する責任というものはどうとっていかれるのでしょうか、どうとるべきかというところでございますが、説明責任を果たすべきではないでしょうか。この委員会の場にぜひお招きする必要があるのではないかと考えますが、大臣の御見解をお願いします。
○河村国務大臣　有権者に対する責任は、選挙区の皆さん方、原田先生を応援して当選させられた方々に対しては、みずからも今回の辞職についてホームページでそのことについてきちっとおわびを兼ねて説明されておりますし、また、選挙公報等のそういうものに大学院卒業ということを明示されたことはないと伺っておりますから、さっきの古賀さんのケースとはちょっと違うのではないか、私はそう思っております。
　しかし、先ほど来お話しのように、結果的に事実でなかったことをホームページや何かに書いたということは事実だから、これはやはり子供たちに対する説明責任もある、いわゆる文部科学行政の担当の副大臣としてはふさわしくないということで潔く身を引かれた、このように思っておりますし、これからも、恐らく選挙区に対しては、どういう理由でおやめになったかということについてきちっと説明を果たしていかれるであろう、このように思っております。
○松本（大）委員　選挙公報に載せていないということなんですけれども、この点については後で触れます。
　馳さんのホームページにも、「故意か勘違いかが争点」という部分がありました。この点に絡めて、ちょっとお伺いしたいと思います。
　原田さんは、故意にはやっていないと主張されています。しかし、万が一ですけれども、もしも卒業していないという事実を事前に知っていて、故意に選挙公報に載せなかったとしたら、この場合はどうなのか。むしろ、そちらの方が悪質なのではないか。先ほどからお話が出ておりますとおり、政府派遣留学生、つまり国費が投じられていたわけです。
　なぜそのようなことを思うかといいますと、ここに衆議院要覧というものがあります。乙と書いてありますね。衆議院事務局が発行している公文書のたぐいじゃないかと思うんですけれども、ここの百七十八ページに、「政府派遣留学生として、ボストン（タフツ）大学政治外交大学院を卒業。」というふうに記載をしているわけです。
　この衆議院事務局発行書類に虚偽の記載をすることというのは、何の罪にも問われないんでしょうか。これはぜひ、もし御回答いただける方がいらっしゃらなければ、後日の委員会の場で明らかにしていただきたいと思いますけれども、その点についてよろしくお願いしたいんですが、どなたか見解を述べられる方がいらっしゃれば、しかるべき照会箇所を教えていただければその方にお伺いしますし、今ないのであれば、大臣、教えてください。
○河村国務大臣　この問題については、どなたに聞けばわかるのか、私自身は、それがどういうような形になるのかわかりません。衆議院の事務局にでも照会されたらいかがでしょうか。