Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠田政府参考人　激甚災害法によりまして、災害復旧の国庫補助事業費のかさ上げ措置の対象ということでございますけれども、こちらの対象になりますのは、地方公共団体が一般会計から支出して整備をいたします道路あるいは河川などの公共土木施設でございますとか、あるいは公立学校といったものが対象になるわけでございます。
　一方、水道はどういう位置づけかということになりますけれども、地方公営企業という位置づけになりまして、料金収入を使用者の方々からいただきまして、それに基づいて経営をしていくというのがこれまた基本だろうと思います。その点に関しまして、ほかの施設と比べますと、公共土木施設等とはやや趣を異にするのではないかということがありまして、激甚災害法の対象とはされていない、こういう経過があるのだろうというふうに考えております。
　激甚災害法は、私どもから申し上げることでもございませんけれども、総合的かつ計画的な防災行政の推進を目的とする災害対策基本法に基づきまして制定をされているということでございます。それまで個別的に対応してきたものを、災害時の援助でございますとか助成を統一的に整理されたものということでございます。
　したがいまして、その見直しにつきましても、これまでの災害に対する措置とのバランス等がまた問題になろうかと思いますし、総合的、多角的な見地から慎重、十分な検討をお願いすることが必要であるというふうに考えているところでございます。
○西委員　総合的というお話でしたが、もちろん水道代はいただいているんですが、営利を目的としてやっているわけではなくて、ほとんど自治体の実情というのはぎりぎりのところでやっているわけでございまして、むしろ赤字で苦労しているという実態のところが多いかと思います。そんな意味で、ぜひともこのことについても激甚災害の対象とするよう議論をしていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　先日、宮城県の亘理町へ行って、漁業関係者の話を聞いてまいりました。先ほども宮城県の漁業の話がございました。私も同じ観点からのお話ですが、そこでは、暫定規制値と新しい基準値という二つの安全基準の間で大変苦しんでいる状況を私も聞いてまいりました。
　御存じのように、四月一日から食品中の放射性物質の新たな基準値が設定されて、今までの五百ベクレル・パー・キログラムの暫定規制値から百ベクレル・パー・キログラムの新しい基準値に変更された。基準値が厳格化されたことを受けて、この地方で初めて出荷制限がかかったということです。スズキが出荷制限を受けることになりました。マダラ、ヒガンフグについては地元の方で出荷を自粛している。こんな現状で、さらに五月からカレイ、ヒラメの解禁を控えて大変な不安が広がっている。こういう現状をお聞きしてまいりました。
　新しい基準を超える魚種は今のところ限定されておりまして、他の魚種は問題がないので、全面的な自粛ということについてもなかなか踏み込みにくいという実情のようでした。私が伺ったときには、せっかく漁をしても七、八割は出荷できない魚になっている、漁獲量を調査した後、一部を放射性物質の検体として提供して、あとは海に戻さなければならない、一部の魚はもう既に死んでいる、こんな悲痛なお話を伺いました。
　安全な魚にも買い控えなどで風評被害が発生をしている。現場では、新しい基準値に関して、どうして百ベクレルになったのか理解できない、また、今まで問題がなかったのにどうしてこうなったのか納得できないというような、漁師さんの困惑する声がたくさん聞かれました。
　津波で、漁船が流され、漁港が破壊され、漁業関係者は大変な被害をこうむった。この上に、懸命な努力でようやく漁業再開にこぎつけた、復興に向かって大きな一歩を踏み出したやさきにこういうことになったということでございます。漁業の再開は復興への大きな支えだったんですが、それだけに、今回の出荷制限また出荷自粛は復興に大きな影を落としていると、私は暗い気持ちになって帰ってきたんですが、こうした状況において、少しでも先の見通しを示すことが重要であると思います。
　そんな意味で、東京電力と漁業協同組合との間で行われる賠償に関する交渉が今後の方向性を大きく左右していくものだ、こんなふうに思っております。
　その交渉の準備も始まったというふうに聞いておりますけれども、農水省では、東京電力と漁業協同組合との間で行われる賠償に関する交渉、また見通しについて、把握をしていればぜひとも御報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○仲野大臣政務官　ただいまの委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　委員は、先般、宮城県亘理町を訪問して漁業者から切実なお声を聞いたということで、非常に胸を痛くしているところだと思います。
　今回の原発事故による漁業関係者の損害については、東電により早急に賠償金がまず支払われることが重要であると思います。したがって、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針において、出荷制限あるいは操業自粛等による損害や、いわゆる風評被害など、幅広く水産業関係者の損害が賠償の対象として位置づけられているところでございます。
　宮城県においては、新基準値の施行に伴い、宮城県漁業協同組合が、原子力損害賠償請求に向けて、漁業者の損害の取りまとめ及び東電との交渉を開始しているということで今承知をいたしております。
　当省といたしましても、被害者の早期救済の観点から、これまでも関係者や漁協、漁連を含む団体、東電が出席する連絡会議を八回開催するなど、関係者への情報提供を行うとともに、東電に対する賠償金の早期支払い等を求めてきたところでございます。
　東電による適切かつ速やかな賠償が実施されるように、引き続き積極的に取り組んでまいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○西委員　先ほどもお話ありましたように、本当に、毎日毎日切実な思いで漁に取り組んでいる。漁をしても、出荷の自粛をしなければいけない、または制限のかかっている魚しか、しかと言ってはいけませんけれども、多くとれてしまう。そんな中で、先が見えない、日々の暮らしが本当に立たないという状況になっていますので、ぜひとも賠償を早く、協議を早くということを農水省の方からも強く求めていただきたい、このように思います。
　時間がもう近づいてきましたが、最後に、その中に遊漁船を営んでいる方もいらっしゃいました。もちろん、趣味で釣りに出られる方の案内をしていくわけですが、その魚がこういう状態では、まずお客さんが来ない。釣った魚も、食べられないといいますか、普通は出荷していない魚ということになりますと、もう急速にお客さんが減ってしまっている、こんなお話も伺ってまいりました。その中で、漁業の本体部分は結構交渉が積極的なんだけれども、遊漁船のいわば風評被害のような形で、本来の漁獲量とかそういうものではない形のものがどうしても後回しにされてしまう、こういう意見が強く出ておりました。
　このことについて、どういう実態になっているのか、農水省はどのような対応をしようとしているのか。もちろん、賠償の対象になっているということはわかっているんですが、今後の見通しについて最後にお伺いをしたいと思います。
○仲野大臣政務官　遊漁船業者の損害についても、これは、本当に釣りを楽しみにしているお客様のためのいわゆる観光や、そしてまた、釣った魚を持ち帰っておいしくいただくというふうな、そういった位置づけの中で、今原発によって被害を受けられたということで、これにつきましても、東電に早急に賠償金を請求しているということももちろん重要でありますし、そしてまた、県漁連による漁業者等の損害の取りまとめの中で請求した遊漁船業者については、もう既に賠償金が支払われた実績があると聞いているところでございます。
　しかしながら、まだまだ不十分なことでありますので、これについてもしっかりと、農水省といたしましても、情報について、県を通じて情報提供を行うなど、東電により適切かつ速やかな賠償が実施されるように、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○西委員　いつも後回しにされるということをおっしゃっていましたので、ぜひとも、そんなことのないようにお取り組みをいただきたいと思います。
　終わります。
○石田（三）委員　新党きづなの石田三示でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　日本の林業界は、一九六四年に関税撤廃されて自由化されましてから現在に至っているわけでございます。今、ＴＰＰ議論が盛んにされているわけでありますけれども、米の自由化というのは、林業のたどってきた道を見ると明らかだというふうに私は感じている一人でございます。
　きょうは、本年の四月から、十年後の木材自給率五〇％を目指して森林・林業再生プランが始まったわけでございます。その中で、森林管理・環境保全直接支払い制度について、制度趣旨を伺いたいと思います。
○仲野大臣政務官　お答えいたします。
　平成二十三年度に創設した森林管理・環境保全直接支払い制度について、ハード対策といたしましては、集約化施業の実施の根拠となる森林経営計画の認定を受けた森林において、路網整備をしつつ搬出間伐等を行う者を直接支援しておりますし、また、ソフト対策といたしましては、森林経営計画の作成に必要な森林情報の収集あるいは森林所有者との合意形成などの活動を行う方についても直接支援をさせていただいております。
　これらによって、将来にわたって持続可能な森林経営を実現し、森林の多面的機能の持続的な発揮を図るとともに、まとまったロットで間伐材を搬出し、採算性を向上させ、安定供給を確保することにより、平成三十二年に木材自給率五〇％以上の目標達成を目指す考えでおりますので、ぜひ、委員におかれましても御理解をいただきたいと思います。
○石田（三）委員　新しく創設された森林経営計画制度の内容としては、森林の面的なまとまりを持った集約化ですとか路網整備が挙げられているわけでございますけれども、林業も、今回農業で、大規模化して集約すれば効率が上がるんだ、また経営的に安定するんだというようなことの中で行われているというふうに考えますが、これは一面的な捉え方であろうというふうに私は考えています。
　例えば、農業においても、平地の農業もあるわけですし、中山間地域の農業もあるわけでございます。林地においても、平たんな林地もあるわけで、非常に急峻なところもあるわけであります。これを一本化していくというのはなかなか難しいんだろうというふうに私は思っています。このように、いわゆる地形に基づく相違を同等的に考えていきますと、さまざまなひずみが出てくるんだろうというふうに思いますが、制度的にどのような対策をとっておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○鹿野国務大臣　何といっても、森林・林業再生ということを考えたときには、森林施業の集約化や路網整備等によりまして効率的な施業を推進していくという必要があります。このために、面的にまとまりを持った森林を対象として森林経営計画制度を創設いたしました。
　そういう意味では、この森林経営計画におきましては、急傾斜はどうするのか、こういうふうなことでございますけれども、なかなか、実態を見ますと、こういうところに路網整備ができるのかというようなところも多々、先生も現地に行って思われたところもあると思いますが、私もそういう認識のところもございました。
　そういう路網整備が困難な急傾斜の場合は、林内に架設したワイヤーロープによりまして木材を搬出する架線系の作業システムを使いまして、最小限の路網密度で間伐等の森林施業ができるように措置している、こういうふうなことでございまして、傾斜等の立地条件に応じた効率的な作業システムの導入と路網整備によりまして森林整備を推進しているところでございます。
○石田（三）委員　ぜひそういったところの間伐も進められるようにひとつお願いをしたいというふうに思います。
　今回の森林環境保全直接支援事業でございますが、一ヘクタール十立米以上の搬出、流通が義務づけられているわけであります。例えば、切り捨て間伐の場合に、急傾斜地のいわゆる治山治水利用というようなことで、井桁に積んでそういった防災をしていくということも、これは切り出したものをあえて町場に出して、もう一度くいとして持ち込むとか、そういったことがもしあるとするならば、そこで切り出したものをそのままそういった治山事業に使っていく、そういったこともこの中にしっかり組み込めるのではないかなというふうに私は思うんですが、ぜひ、そんな融通といいますか、広く捉えていただいて、生かしていただければというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、いわゆる零細林業家、いわゆる自伐林業家、今非常に少なくなっているとは思うんですが、農村を守っていくにはやはりそこに人が住んでいなきゃいけない。大規模化していく、効率化していくというのは、私は、そこに住む人がだんだん少なくなる、そういった農家を少なくさせていくということだろうというふうに思っているんですね。
　ですから、私は、そういった零細林業家あるいは自伐林業家をどう地元で食べられるようにしていくかということが非常に大事だというふうに思っていますが、今回のこの事業の中で、森林経営計画の策定の中でそういった方たちを取り込んでいくといったことが必要だというふうに思いますが、進めていくのはなかなか困難だというようなお話を伺っています。これを、そういった人たちを巻き込んでいくために、インセンティブを働かせるための政策というのは行われているんでしょうか。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、日本の非常に零細な構造がございます。これをどうまとめていくかということにつきましては、私ども、森林経営計画を作成する際の森林整備地域活動支援交付金ということで、複数の森林所有者の同意の取りつけですとか、必要な活動に対して支援を行ってございます。
　具体的に言いますと、当然、経営計画の作成に必要なさまざまな情報収集、さらには、森林経営計画に参画していただくための文書の送付ですとか地域で行う座談会、また現地案内などによる説明といったようなこと、さらには同意を取りつけていく際の、戸別訪問によっての同意取りつけといったようなことについて、その活動に対して支援をしているところでございまして、これらの支援内容についても、なるべく各地域で御理解をいただくように努力をしているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを積極的に行いまして、森林経営計画の作成というものを着実に推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○石田（三）委員　これは高知だと思いますが、山林所有者の数で、八百五十戸中七百四戸が所有をしていたということで、その中の四百人、山林所有者の中の六割の人が、自分の山で間伐、搬出あるいは収入を得たいというようなデータもございます。
　ですから、集中をして、いわゆる林業組合とかそういった業者が請け負うということも必要だというふうに思うんですが、そういった個々の自伐林業家もしっかり育てていくという姿勢も私は必要だろうというふうに思っているところであります。
　個人で行ういわゆる自伐林業家にとっては、年間五ヘクタールの実施面積というのは非常に広過ぎるんですね。また、農業と林業を一緒に兼業でやっている方にとっては、とてもじゃないけれども広過ぎるということでございますので、そういった人たちが集まって一つの計画がつくれるということであれば、これはやっていけるというふうに思うんですが、ぜひそういった御指導をひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、ここで、一ヘクタールのいわゆる間伐の搬出が義務づけられているわけですね、一ヘクタール当たり十立米ということで。これは、百立方までは倍々で単価が上がっていくということでございます。ですから、集約的に進めていく中では、できるだけ多く切りたいというのは当たり前だというふうに思います。
　そういった中で、本来、林業者でしたら、いい森をつくりたい、いい木を育てたいということで進めるわけでございますが、そういった経済的な部分を余りに重くしてしまいますと、切り過ぎるという懸念も非常に出てくるんだろうというふうに思っていますが、そういったことへの対策というのはおとりになっているんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○筒井副大臣　先ほどから話が出ております森林経営計画、市町村長等の認可が必要なわけでございますが、そこで伐採面積とか伐採率の記載がありまして、それを遵守している場合のみ直接支払いの支援対象になるという取り扱いをしているわけでございます。念のため、法令上は、立木の木材材積の三五％が間伐の上限というふうな規定もされております。
　そして、それらをきちんと守っている、その範囲内で遵守しているということについては、都道府県の職員等が現地検査をしたり書類検査をしているところでございます。
○石田（三）委員　林道整備をしているときに、どうしても邪魔になる木がありますよね。それを切るのはその中に入っていないということでございまして、それを整備することによってその部分が非常にふえていくという懸念もあるようでございますので、ぜひ、その辺しっかりお願いをしたいというふうに思います。
　次に、これが順調に進みまして、適切に間伐が進みましてその材が出てくるというようなことがありますと、その切り出された間伐材の使い道、いわゆる需要部分でございますが、それについて伸ばしていく対策、いわゆる川下対策についてお伺いをしたいと思います。
○仲野大臣政務官　お答えいたします。
　まず、森林・林業基本計画の中に木材自給率五〇％以上という目標を掲げているわけでありますので、こういった間伐材等を利用し、これらを達成するためには、まずは、公共建築物、住宅や公共事業等における木材利用の促進、発電、熱供給等での木質バイオマスの利用促進、木材のよさについての国民の理解の醸成などにより、国産材の需要拡大をする取り組みを推進していくことが重要ではないかと思うところでございます。
　このため、予算においては、平成二十三年度第三次補正予算では木質バイオマス利活用施設の整備、そしてまた第四次補正予算では木造公共建築物の整備、そしてまた本年度の二十四年度予算では、木造住宅、木育の推進を含む地域材の利用拡大に向けた取り組みを推進、支援する地域材供給倍増事業等を措置しているところでございます。
　そして、最も大事なことは、公共建築物への木材利用に関し、市町村等の方針策定への働きかけや、そしてまた、国は公共建築物における木材の利用の促進のための計画を作成し、率先して公共建築物における木材の利用に努めることとしておりまして、今、各省の機関、二十二府省庁等全てでこの計画が策定済みでございます。
　いずれにいたしましても、国交省や文科省としっかり連携して、事例等の情報発信をしていくことをさらに進めていく考えでございますので、ぜひ委員には御理解をいただきたいと思います。
○石田（三）委員　林業農家は多分大きな期待を持っていると思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、いわゆる松くい虫の被害についてお伺いをしたいと思います。今の現状について、まずお伺いしたいと思います。
○皆川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年度の全国の松くい虫の被害量でございますが、前年度と比較しまして約一万立方の減、五十八万立方メートルの被害量ということでございまして、地域的に申しますと、北海道、青森県を除く四十五都府県で被害が発生しているということでございます。
　しかし、東北地方等の高緯度それから高標高地域に被害が拡大する傾向にございまして、平成二十三年九月には青森においても被害木が発見された、今それを経過観察をさせていただいているということでございます。
　松くい虫被害対策につきましては、三位一体改革を受けまして、平成十八年度に被害対策費の大半を都道府県に税源移譲したところでございますが、国の対策は、東北地方等の被害拡大地域に重点を移すということとともに、その他の地域につきましては、薬剤の樹幹注入等の、環境に配慮した手法に限定をして支援しているところでございます。
　今後とも、都府県と密接に連携しながら被害対策を進める、また樹種転換等による保護樹林の造成といったようなことに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○石田（三）委員　長崎に始まって、今東北まで進もうというところでございますが、抜本的な対策がないと言ってもいいのかなというふうに思うんですが、これに対してしっかり研究をして、ぜひお願いをしたい。
　と申しますのは、今回の津波を海岸の松林がとめたということもあるわけでございますので、ぜひ海岸の松に関しては、私ども南房総の海岸においても松林がずっとあって、それが松くい虫で枯れているところでありますので、それに対してしっかり対策をとっていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、ぜひ対策をひとつよろしくお願いしたいと思いますが、今後どういった形で推移していくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○皆川政府参考人　お答えいたします。
　委員も御指摘のように、日本で松枯れの被害が出ましたのが、発見されたのが明治三十八年ということでございます。そのときには長崎で三十八本の松がやられたというところから発生したわけでございますが、その後、ずっと全国に広がってきたということでございます。
　その後、一時期、戦後すぐには、当然枯れた松も燃料等として活用していたという時代がございまして、少し被害が軽減された時期もございますが、昭和四十年代以降、非常にまた被害が激烈になってきたということでございます。ただ、それを対策をとることによって何とか、一番最盛期にはもう二百万立米からの被害材積があったわけでございますが、それが五十万立米台になったということでは一定の効果が出てきているのかと思いますが、ただ、根絶がなかなか難しいということでございます。
　そのためには、やはり今後とも、例えば抵抗性の樹種、そういったものの開発ですとか、あと当然に松林の整備ということもあわせてやりながら、なるべく松枯れということに侵されることのない健全な松林というものを保全していくということに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○石田（三）委員　先ほども申しましたけれども、海岸線に関しては津波防災の意味も非常に強いわけでございますので、松に限らず、ほかの樹種にかえてもいいんでしょうけれども、そういった対策をぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　今、私の地元では、朝からトラクターのエンジンが鳴り響きながら、まさに春作業の本番、こういう状況になっております。しかし、先日四日、あの暴風の中において、育苗ハウス、さらには野菜のハウスが物すごい風によって倒壊した。そして、その後始末がまだできていないままで、今、種まき作業というものが始まっております。
　そうした中において感謝申し上げたいというふうに思っております。いち早く十七億の予算を講じていただきまして、農業ハウス等の修繕、再建に向けて予算化していただいたことについては感謝を申し上げたい、こう思っております。今、地元自治体さらには県自体として単独事業に上乗せをするという状況でございますから、国の方として十分の三という一つの方向を出していただいたことについて、本当に地元としてありがたく、そしてまた勇気づけられるものだというふうに思っております。
　しかし、ハウスの問題だけでなく、今のＴＰＰの問題、さらにはＳＢＳ米の問題を含めながら、ことしは非常に悩みの多い中での春作業のスタートとなっているというふうに思っております。生産者のその気持ちは非常に複雑なものがあるんだろうというふうに思っております。
　そこで、備蓄米の問題について質問をさせていただきたい、こう思っております。
　昨年から回転方式から棚上げ備蓄というふうに変わって、そして、不作が二年続いたならばこれは大変だというふうな、そういう状況で百万トン、この量を一つの基準にして毎年二十万トンずつ買い上げていく、こういう方針ということで、私たち自体、百万トンに対して量的に少し少ないのかなという思いを持ちながらも、棚上げ方式に変えていただいたということについては、うれしくも思っているところでございます。
　しかし、今の在庫の備蓄米の放出の関係について少しお聞きをしたい、そういうふうに思います。
　というのは、今回の大震災で大変な被害が出たわけでございますけれども、在庫の現状を見ますと、二十二年度産さらには二十三年度産の買い入れた米、さらには全体的に見ると、国内における震災において、備蓄米がこのところほとんど放出されていないようにも見受けられます。そういう状況の中で、備蓄米が放出をされる、さらには使われる、こういったところについては、災害等においてこの備蓄米は使えないのかどうなのか。そしてまた、今回の震災の中でやはり一部は使われているのかどうか。そのところを一回確認させていただきたいと思います。
○筒井副大臣　政府備蓄米は、食料不足に陥ったときにのみ主食米用として放出するということでございまして、今時点でそういう状態ではないと判断しております。
　ですから、放出は、今先生が言われましたように、主食米以外のものに毎年二十万トンずつ放出して、その年の主食米を新たに二十万トン買い付けるという取り組みをしているところでございます。
○吉泉委員　資料を見ますと、災害時、大震災を踏まえての備蓄米の検討が今なされていると、副大臣の方から今答弁があったわけですけれども、私もそういう理解をしています。
　しかし、あれだけの大震災の中で備蓄米がそれに使えない、こういうところについては、やはり国民的な一つの気持ちから見れば、あれっというふうに思うのではないか、そういうふうに思っております。
　そうした中で、食糧部会で米の備蓄の運営についての議論がこの間ずっとなされてきた、そして一定程度整理がされてきているというふうな、そういう認識も自分自身持っているわけでございますけれども、今、大震災さらには災害時に備蓄米がやはり使える、そういう方向での議論がなされているのか、いや、そうではないという整理の仕方なのか。この食糧部会での議論についてお伺いさせていただきたいと思います。経過も含めてお願いします。
○筒井副大臣　先ほど申し上げたように、政府備蓄米の使い道は、食料危機に陥った場合の食料安全保障対策のためのものでございますが、今言われた部会等で、大震災等々の場合に、どういう場合にどのような政府備蓄米の使用ができるか、議論はされているという状況と聞いております。
○吉泉委員　やはり、緊急時でございますから、買い入れた一番新しい年の米は放出をして、そして災害時に備える、ここのところは私は筋が通っているものなんだろうというふうに思っております。
　それぞれ、今の備蓄米の現状を見ますと、まさに昨年の現状の中では、十八年度産米が二十三年六月末で二十四万トン、そして、ことしの六月の見込みでは二十万トン。たった四万トン、これだけしか放出をされていない。あとは、十九年度、二十年度、二十一年度、二十二年度、ほとんど減っていない、こういう状況でもございます。
　こういう状況の中において、やはり今の備蓄米というものについて高く、高くというのは、普通の値段で買って、五年間も六年間もそのまま置いて、もう食料に回せない状況の中で備蓄米は飼料米の方に移っていく、そういう一つの方向というもの、備蓄米の考え方について、やはり少し検討を要する課題があるのではないか、私はこういうふうに思っております。
　そして、去年の段階でスタートしたわけでございますけれども、二十万トンといいながら、昨年は七万トンで終わっている、こういう状況に現状はなっているわけでございます。このことについて、二十万トンの一つの考え方に対して、政府がなぜ七万トンしか買い入れることができなかったのか、その理由をお聞かせ願います。
○筒井副大臣　二十三年産米に関しては、先生おっしゃるとおり、七万トンしか入札で買い入れておりません。
　その理由としては、あの大震災によって、主食米の生産自身が、生産目標数量自体を達成することがなかなか難しくなったこと、それと、入札の時期があの大震災で大幅におくれてしまいまして、そういうのが理由となって、新しい二十三年産米の買い入れへの入札が七万トン程度に終わってしまったという状況だろうというふうに考えております。
○吉泉委員　大震災がそういう一つの影響というふうに言うわけでございますけれども、ただ単に百万トンあればいいというものではないんだろうというふうに思っております。それの放出をした部分を買うとか、そういう一つの考え方は、財政的なことから見ればそういう数式が成り立つんだろうというふうに思うわけでございますけれども、しかし、あくまでも非常時における備蓄米でございますから、古々米的なものについては余り備蓄米として適さない、なるべく早い段階で回転していかなきゃならない、こういうふうに思うわけでございます。
　そうした中で、今副大臣の方から言われたわけでございますけれども、それでは、今の備蓄米の放出の考え方、基準、こういった部分は、どういうときにどういう考え方で放出をするのか。不作が二年続いたときでなければ備蓄米は放出をしないのかどうか、このことなども含めてお伺いをいたします。
○筒井副大臣　今の先生の質問は、五年に一回ずつ放出する、つまり、主食米以外に放出する際の話ではなくて、備蓄米の本来の目的である主食米として放出するのはどういう場合で、どのような量なのか、その基準の話だというふうに思っております。
　それを先ほど、部会でも今も何か実証的な試験もやってみるという議論もしているようでございますが、やはり基本的に、食料危機に陥った場合、食料安全保障の観点から、主食米として放出するという基本的な考えに基づいて行っているところでございます。
○吉泉委員　というのは、私、少し整理をしていかなきゃならないなというふうに思うのは、前もお話をさせていただいたわけでございますけれども、需要と供給のバランスの中でそれぞれ生産、作付をするんだ、こういう方式でこの間、作付制限を受け入れてきた、生産者自体の気持ちはそうなっているわけでございます。
　それでは、日本において、加工用米なり飼料米なり、さらには主食用米なり、そういった面の中で、日本でどのぐらいのお米というものが、ＭＡ米もあるわけでございますけれども、需要がどのぐらいあるんだろうか。いわゆる主食米は八百万トンということで制限をしているわけでございますけれども、それならば加工用の米というのはどのぐらい必要なのか、さらには飼料用の米というのはどのぐらい必要なのか、そういったところについて、政府としての考え方をお聞きしたいと思います。
○筒井副大臣　基本計画の中で、主食米だけではなくて、加工用米、新規需要米等々の生産目標を数字で示しておりますが、それは需要量の見込みともタイアップして示しているものでございまして、農水省としてもその方向に進んでいきたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、毎年の需要量に関しては、需要拡大のためのマッチング等々の努力を農水省はやっておりますが、毎年その都度、加工用米がどのぐらいの需要量であるとか、そういう発表はしていないところでございます。
○吉泉委員　もう時間がなくなってきたわけですけれども、これからのＭＡ米の場合はそれぞれ加工用、飼料米、こういうふうに動いている、さらには備蓄米も飼料米なり加工用米に使われているという話になっているわけでございますけれども、土地利用型農業という立場からいえば、全体的に米というものは本当にどのぐらい需要があるのか。このことについてはやはり一定程度、いつかの段階で明らかにして、それに向けてどういう一つの制度設計、計画をしていくのか。このことについては、もう一度整理をしていく時期にも来ているんだろうなというふうに思っております。
　というのは、ＳＢＳ米があれだけの状況の中から、西友の話を前回したわけでございますけれども、それ以降も混米を含めながら安いお米が出回っている。そういう現状の中において、やはり生産者から見ると、米というものに対してどういうふうに物事を捉えればいいのか、こういう一つの不安の気持ちも先立っておりますので、今後、このことについては議論をさせていただきたいと思っております。
　そして、最後になりますけれども、今、木材の関係がありました。しかし、毎年毎年、今の現状からいえば、木材として使われる木がもう八千万立方メートル、これだけ育っている。この八千万という材木に利用される木がそのまま放置をされる、こういう状況であるならば、やはり山は荒れるわけでございます。
　現状からいうと、私は数字を見ますと、やはり木材の需要は八千万立米ぐらいは、毎年の変化はあるわけですけれども、この部分はあるんだろう、そういうふうに数字的に見れば推察をされるわけでございます。しかし、それが、八千万のうち四分の一、二五％ぐらいしか国産材で使われていないという問題があって、今、五〇％まで持っていくんだという一つの方向ではございますけれども、八千万立方メートルの木がもう使える、そういう状況のときにこれを使わないというのはやはりおかしいのではないか、使う方向の中で努力をしていかなきゃならないのではないか、そういうふうに思っております。
　公共の建設物に木材の利用促進、二年前にこの法律ができて、もう二年になるわけでございます。そうした中で、農林省と国交省のこれまでの検討のまとめが私の手元に送られてきたわけでございますけれども、各県さらには各自治体、そしてそれぞれ各省庁のところの中で方針は出されているわけでございますけれども、それを一定程度、今の公共物の段階から言わせれば床面積で七％台の使われ方しかないものについて、どういうふうにして、これをまとめていった場合に、目標としては二〇％、床面積で三〇％、そういったところまで公共物を上げていくのかどうなのか。
　そういう一つの方向性というものは、この二年間の中で取り組んで、さらには各省庁にお願いをしてきた、そういう結果のところから見ると、どのぐらいまで伸びていくのか。その辺について、率直なお答えをお願い申し上げます。
○仲野大臣政務官　吉泉委員にお答えいたします。
　公共建築物等木材利用促進法に基づく国の木材利用計画や地方公共団体の木材利用方針について、先ほどもお答えさせていただいたんですが、国では各省庁二十二機関全て、四十七都道府県全て、市町村では四百五で策定されている状況であります。
　これに基づきまして、公共建築物の木造化を進めていくためには、より多くの市町村での木材利用方針策定に向けて都道府県等へ積極的な働きかけをする、また、木造公共建築物の整備に対する支援や、木造公共建築物の設計段階からの技術支援、各種会議、シンポジウム等を通じた公共施設の木造化等の意義の普及等を行ってきたところであり、今後とも、各省庁で連携しつつ、木材利用の取り組みを積極的に進めていく考えでございますので、ぜひとも委員には御理解をいただきたいと思います。
○吉泉委員　今の現状が、建築物全体での木造のパーセントは、二十年度の段階で三六・一ポイントになっているわけですね。それに対して、公共物の場合は七・五ポイントしかない。公共物の部分は相当低いわけですよ。そういう中において、法的な部分を整備して、この二年間、一生懸命になって一つ一つこの法律に基づいて進めてきた、そして、それを今ほぼまとめる状況なんだろうというふうに思うんですよ。
　この木造率を七・五から引き上げなきゃならないわけですから、その数値をほぼ明らかにしていかなきゃならないだろう。民間の部分なりも含めてこれは三六・一なのに、公共の建物は七・五だ、こういう状況なんですから、その数字をやはり全体的に引き上げていく、こういう努力をしていかないとまずいだろう。だから、それに基づいて各省庁なり自治体なりが一生懸命にこの二年間取り組んできたんだろうというふうに私は思うんです。それを今まとめる時期に来ている。
　では、そのまとめた結果は、どのぐらいの数字に引き上がっていくのか。または、その目標というものについて設定をしながら、今の各省庁間なり自治体の方におろしてきたのか。こういう一つの目標設定をしながらやらないと、ただ単に、法律ができた、頑張ってください、こういう状況の中では効果が上がらない、私はこういうふうに思うんです。
　そうしたところを要望を申し上げまして、時間が終わっていますので、終わらせていただきたい、こういうふうに思います。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。
　　　　—————————————
　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○鹿野国務大臣　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　国有林野事業は、これまで、奥地の水源地域などに多く所在する国有林野について、その公益的機能の維持増進を基本としつつ、特別会計により企業的に運営してきたところであります。
　一方、我が国森林・林業の状況を見ると、国有林及び民有林を通じた森林の公益的機能の発揮が強く期待されております。また、地域によっては、国有林に隣接する民有林において十分な整備や保全が行われていない状況も見られます。
　このような状況を踏まえ、国有林野事業について、国有林と民有林の一体的な整備及び保全を図るための仕組みを創設するとともに、特別会計により企業的に運営する事業から一般会計で実施する事業に見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国有林野の管理経営に関する法律の一部改正であります。
　国有林野事業について、国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林についても整備及び保全を行うことができることとし、農林水産大臣及び森林管理局長が定める国有林野の管理経営の計画に、国有林と民有林の一体的な整備及び保全に関する基本的な事項を定めることとしております。
　また、分収造林及び分収育林の制度について、長伐期施業を推進するため、契約の存続期間を延長できるよう見直すとともに、共用林野制度について、国有林野内の林産物をエネルギー源として共同の利用に供するため、その採取を国有林所在市町村の住民が国との契約により行うことができるようにすることとしております。
　第二に、森林法の一部改正であります。
　森林管理局長は、国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林の森林所有者等と協定を締結し、森林の整備及び保全を行うことができる制度を創設することとしております。
　第三に、特別会計に関する法律の一部改正であります。
　企業的運営のための国有林野事業特別会計を廃止し、平成二十五年度から国有林野事業を一般会計の事業とするとともに、現在の特別会計の債務を国民の負担とせず、国有林野の林産物収入等によって処理することを明確にするため、その処理を経理するための暫定的な特別会計を設置することとしております。
　第四に、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の一部改正等であります。
　国有林野事業について企業的運営を廃止することに伴い、国有林野事業に係る労働関係や給与に関する特例等を廃止することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○吉田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○吉田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十六分散会
○石毛委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に永江孝子さんを指名いたします。（拍手）
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○石毛委員長　この際、高井文部科学副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高井文部科学副大臣。
○高井副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました高井美穂でございます。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、国家社会の繁栄の礎となる教育の振興をするとともに、豊かな生活の源泉となる文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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○石毛委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文さん、文部科学省大臣官房文教施設企画部長清木孝悦さん、初等中等教育局長布村幸彦さん、高等教育局長板東久美子さん、研究振興局長吉田大輔さん及びスポーツ・青少年局長久保公人さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川口浩さん。
○川口（浩）委員　おはようございます。川口浩でございます。
　今、高井副大臣の御挨拶にもありましたように、地震から、震災から一年以上たちましたが、まだまだ被災地の児童生徒の皆さん、いろいろな問題を抱えて一生懸命頑張っていられるのは確かだと思います。そのお力になれるように、私どももあらゆる知恵と力を絞って取り組んでいかなければいけない、そのように考えております。
　きょうは、文部科学省が出しております学校歯科保健の参考資料というのがありまして、これのタイトルが「「生きる力」をはぐくむ学校での歯・口の健康づくり」というタイトルになっておりまして、私も歯科医師でございますので、この生きる力を育むということにどうやったら貢献できるかということを考えて御質問をさせていただいてまいります。
　まず初めに、三月の十九日に歯科医師国家試験の合格状況が発表になりまして、それに関連いたしまして、歯科大学の学生の資質をどうやったら向上させていけるかという問題について御質問をさせていただきます。
　歯科医師の国家試験というのは、私どもが卒業したころは合格率は限りなく一〇〇％に近く、ほとんどの人が受験をすれば受かっていた。ところが、最近はどんどん合格率が下がってまいりまして、これはどうしてかと考えたときに、やはり歯科医師の過剰問題の影響が大きいのだとは思うんですが、ある程度の点数をとれば確実に合格していた今までの資格試験という側面が、上位何人を合格とするというような選抜試験に変わってきていることを証明しているんじゃないかなという疑念があります。
　ここ数年の合格率というのは、歯科医師の場合ぎりぎり七〇％ぐらいでございまして、このままでいきますと、この合格率が今後どんどん下がっていく可能性が高く、二〇二五年までには約五〇％ぐらいになってしまうんじゃないかという可能性も取り沙汰されております。常に八〇％以上の合格率を維持しております医師の国家試験と大変大きな差が生じてまいっております。
　これは、入学定員割れを防ぐために、入学試験のときに、試験とは名前ばかりで、入学希望者全員を入学させる歯学部、歯科大学も幾つかあると耳にしております。このままでは質の低下というものは進む一方で、なかなか歯どめがかからないのではないかという危惧を抱いております。
　このような入学希望者を全員入学させてしまうような現状というのは、高等教育のあり方としてはいかがなものかと考える次第なんですが、そこにつきまして、こういった現状を鑑みて、お考えをお聞かせいただければと思います。
○高井副大臣　御質問ありがとうございます。
　近年の我が国の高齢化や、歯科医療の高度化、それから専門分化、歯科医療ニーズの多様化などの進展に伴って、質の高い歯科医療を求める国民の要請は強く、歯学部の学生の資質向上というのは大変重要である、御指摘のとおりだというふうに思っています。
　歯学部で教育の改善充実のために意欲的な取り組みがなされている一方で、お触れになりました入学者選抜の競争率が限りなく一倍に近づくという学校も出たり、この入学者選抜が機能しておらず、すぐれた資質、能力を備えた入学者の確保が困難と思われる歯学部があるというのも承知をしております。
　文部科学省といたしましても、このような状況を踏まえて、平成二十一年一月に歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議というものが取りまとめた第一次報告書の提言を踏まえたフォローアップ調査を行っております。すぐれた入学者の確保が困難な大学や国家試験合格率の低い大学などに対して、適正な入学定員を設定するなど必要な取り組みの実施について強く働きかけたところでございます。
　その結果、歯学部入学定員の削減が古今図られてきているところでございますが、これからも、各大学の取り組みを促していきながら引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、また御指導よろしくお願いをいたします。
○川口（浩）委員　また、平野大臣は、所信演説の中で、歯学教育の質の充実ということについて明言をしていただいておりますが、今、私が自分の経験から考えるに、六年間という修業年限があるのでございますが、最後の一年が国家試験に合格するためだけの教育内容になっておりまして、どうも、歯学教育の質の充実ということを考えましても、国家試験のためだけに六年間を費やすのはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに考えております。
　例えば、今、各大学においてＣＢＴとかＯＳＣＥという試験をやっておりまして、ただ、その結果を各大学で任意に判断させるのではなく、在学中に全国で一律の基準のようなものを設定しまして進級とか留年を決定するなどの措置を行い、多様化する患者さんのニーズに対応できるような、臨床実習に当たる歯科大学の学生の資質を担保していくということが必要になってくるのではないかと考えております。
　また、さきの震災のときの身元確認等々、いろいろな問題もありますし、これからの高齢化社会、高齢社会の中で医療の一翼を担ってまいるということを考えますと、医科歯科連携を念頭に置いた臨床実習カリキュラムというのも組んでいかなければならないというふうに考えております。
　その辺についてはいかがお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　今、川口議員の方から御質問でございますが、医科、歯科にかかわらず、大学教育の質的向上というのは今まさに求められておりますし、社会の求める人材について大学が果たす役割というものを改めて求められている、こういう中にありまして、きょう、川口議員は、みずから歯科医師の経験、治療をしておられる現場の状況を踏まえて御指摘がございました。
　改めて私は、先ほど副大臣が御答弁いたしましたように、質を高めていく取り組みは必須の課題である、こういうふうに認識をいたしておりますし、川口議員からも常々、特に東日本大震災のときの身元確認について、いろいろな意味で確認をしていく中で、歯形の問題を含めてしっかりと、その情報が身元確認にも有効である、こういうふうな御提言も頂戴をいたしているところでございます。
　さて、今の質的向上につきまして、どういうことを今やらなきゃならないか、こういうところでございますが、やはり一番大事なことは、歯科医師の社会的需要をしっかり見据えた、すぐれた歯科医師をどういうふうにつくっていくか、こういうことだと思っております。
　副大臣から御報告ございましたように、フォローアップの調査を現在しておりまして、特にそういう中にございましては、各大学の歯学部で臨床実習をしっかり終了したときに、到達目標を明確にする、こういうことや、開始時点から共用試験に加えて学内で独自の評価項目を実施する、こういうことで、特に臨床能力を確保する、こういうことだと思っております。
　また二つ目は、文科省としましても、昨年度、診療参加型の臨床実習を具体化するための事例を取りまとめておりまして、こういう考え方でどうだということで各大学の歯学部に提示をいたしておりまして、これをぜひ参考にしてほしい、こういうことで質を高める努力をさせていただいているところでございます。
　さらに、今年の二十四年度の予算におきましては、国際的な標準を踏まえた歯学教育の認証制度の導入を図るべく、今現在取り組みを開始しているところでございます。
　文科省としては、今後、さらに歯科大学、歯学部全体の教育の水準を向上させるための取り組みをしっかりやりたいと思っておりますので、議員も、現場の歯科医師としての知見をまた御指導賜りたい、かように思っております。
○川口（浩）委員　大臣、大変ありがとうございます。今後も引き続き歯科大学の学生の資質向上を図るように、ぜひ御尽力をよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　私どもの仕事というのは患者さんとの距離がこの距離でございますので、一番生活の現場に近いわけでございます。目は心の窓といいますが、まさに口というのは生活の窓でございまして、一人一人の生きていく力を支えていく根本の入り口であると認識しておりますので、一生懸命私どもも尽力いたしますが、ぜひ御指導もよろしくお願い申し上げます。
　次に、本年度より始まります武術、武道の必修化についてお尋ねをさせていただきます。
　今年度より、中学校の保健体育の授業で武術とダンスが必修科目となりました。武術では、半数以上の学校が柔道を選択すると聞いております。
　ほかの委員の皆様もお気づきではないかと思いますが、どうも昨今の子供たちというのは、上手に転べない。転んでも受け身がとれずに、顔から、頭から突っ込んで転んでしまうということが多々ございまして、大けがにつながってしまう場合も大変多いと思っております。護身術の意味でもまた、武術の必修化というのは非常に効果があるのではないかと期待されておりますが、その反面、授業中に事故が起きないのかどうかというのを大変御心配されている保護者の方々もいらっしゃるのも事実でございます。
　そこで、指導者並びに児童の両者に対しまして、どのような事故防止策がされているのかを具体的にお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○平野（博）国務大臣　中学校における武道必修化に関する先生の御質問でございます。
　特に、今回武道を必修化したという大きな目的は、先生も御案内のとおり、武道は我が国固有の文化である、こういうことで、武道の学習を通じて、技能を高めるということだけではなくて、我が国の伝統や文化を尊重する、みずから律し、相手を尊重する態度を養う、これが大きな目的として、武道を必修化させていただきました。
　しかしながら、先生御指摘のように、生徒の安全の確保というのは最重要課題でございます。全ての中学校で万全の体制をつくっていただく必要があると考えております。したがいまして、安全かつ円滑に武道の授業が実施できるように、今日まで、施設の整備、さらには指導者の対応などの条件整備を行ってきたところでございます。
　しかし、なかなか、指導者の整備というところにおきましては、学校教員の中に武道をしっかり学んでおられる人も少ない。こういう中にあって、しっかりと、そういう指導者に対する訓練、トレーニングをどうするかということ、加えて、外部の専門家を養成して、生兵法で指導するということだけは避けなければならないということで、今日までいろいろな研修会、さらには安全指導のための考え方における指導の普及に努めてきたところでございます。
　教育委員会や学校においては、平成二十年に学習指導要領が改訂されて以来三年間、武道の必修化に向けていろいろ準備を進めてまいりました。
　そういう中で、先生さらに御指摘ありましたが、生徒の安全確保という視点、三月の九日付で、特に教育委員会で再点検をしてもらいたいということで、改めて万全を期していくための通知を出したところでございます。
　私も、そういう意味では、専門家をぜひお願いしたい。充実を図るという意味で、警察、並びに、先月も講道館の方にもお願いをし、万全の体制でお願いしたい。なお、体制ができなければ、例えば柔道については、体制ができるまではやらないでほしいというところまで念を入れて今お願いをいたしているところであります。
　加えて、万が一事故が起こったときのしっかりとした対応についても、今やってもらうように、指導をこれからもしてまいりたい、かように思っております。
○川口（浩）委員　時間的には、年間で十時間とか、それをちょっと超えるぐらいだと伺っておりますが、やはり、学校において、授業の一環でけがをしてしまったとなりますと、後々禍根を残すことも考えられますので、ぜひその辺は十分慎重な取り組みをしていただきたいと思っております。
　そこで、歯科医師の立場から、一つ提言をさせていただきたいなと思っております。
　スポーツをするときに、武道とかに限らずに、人や物とぶつかったり急な動きをするときに、歯で舌や口の中の粘膜もしくは唇等を傷つけてしまうことがあります。それは、人間の動物としての本能から考えますと、歯というものは、物を食べるときに、かみ切ったりすり潰すための刃物の役割を持っているわけです。
　この歯に覆いをかぶせることによって、口の切り傷というのは減っていくという事実がございます。歯が折れたり抜けたり、骨が折れたりすることへの防止もしくは軽減、歯によって相手を傷つけることをなくすためには、いわゆるマウスガードのようなものが有効とされております。
　特に、成長期の児童の顎はダメージを受けやすく、なかんずく女児の保護者の方にとっては、先ほどの問題等を含めて、大きな不安を抱えることになっているのではないかとも思われます。
　そこで、マウスガードの装着等、有効と思われる簡易な防具を装着することを促進させることについてはどのようなお考えを持っているかをお聞かせ願います。
○奥村副大臣　専門的な分野からいろいろ御指摘もいただき、御提言もいただき、ありがとうございます。
　まず、やはり児童生徒の安全というものは最重点にしていかなければならないというように思います。そうした流れの中で、スポーツ医科学を活用した取り組みをしっかり進めていきたいというように思っているところでございます。
　特に、今、川口委員からお話しのように、マウスガードの件でございますが、昨年、いろいろと委員にも御指導、御協力いただきまして、スポーツ基本法が制定されました。そして、基本計画をこの三月三十日にスタートさせたところでございます。
　先ほど御提示いただきましたその参考資料の中にも書かせていただいているわけでございますが、マウスガードの着用等の効果そして普及について、しっかりそこに啓発等も含めて触れておりますので、今お話しのように、これからも、学校、体育あるいはまたクラブ活動等におきましても、いろいろな状況によって、マウスガードを着用することも大変大事だと思っておりますので、そのように努めていきたいというように思っているところでございます。
　特に、マウスガード、あれですが、スポーツするときには、瞬発力というのは奥歯をかみしめることによって生まれてくると言われておりますので、特に奥歯なんかのガードをマウスガードをつけてやっていけば、先ほど来の傷等がなくなるのではないかなというように思っておりますので、また御指導よろしくお願いいたしたいと思います。