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○政府参考人（篠崎英夫君）　先生御指摘の件でございますが、本年八月の公衆衛生審議会感染症部会のポリオ予防接種検討小委員会におきましていろいろ議論がされました。
　おっしゃるように、昭和五十年から五十二年生まれの方はポリオのⅠ型の抗体保有率が低いと言われておりますが、Ⅱ型に対する免疫は十分残っているということでございまして、これはⅠ型に対してもある程度の感染予防効果はありますので、全員に再接種というような必要はない。ただ、ポリオの流行地等に行く場合には念のためにポリオの予防接種を受けておくことが望ましいというような意見でございました。
　さらには、昨年の十一月に、都道府県あるいは市町村長に対しまして、これらの方々に対する情報提供ですとか、あるいは予防接種を希望する方が予防接種を受けることができる実施機関の確保等について指導をしてまいりました。さらに、平成十一年の五月に都道府県あてに再度こういうものについて指導したところでございます。
○西川きよし君　このポリオの予防接種につきまして、この春、福岡県で予防接種を受けた後に亡くなられた子供さんがいらっしゃいます。そしてまた、手足に麻痺の症状が出た子供さんもいらっしゃいます。さらに、宮崎県ではポリオの予防接種を受けたお子さんのお父さんにポリオの麻痺の症状があらわれました。この短期間にワクチンの影響が疑われる事例が相次いだということは大変心配でありますし、接種時期の子供さんをお持ちの親御さんにとりましては本当に不安なことだと思います。
　その後、厚生省としては予防接種を見合わせるという対応をとられましたが、それまでの背景と経緯について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　福岡県におきまして、ポリオの予防接種を受けた二人の子供さんが比較的短い期間に脳炎による死亡、それから手足の麻痺や無菌性髄膜炎の出現という報告が相次いでございました。
　県は予防接種との関係を疑いまして、五月十六日に県下のポリオの予防接種を見合わせる決定を行いました。厚生省では、同日、県より連絡を受けましたが、この時点では完全に安全であるとの確認ができないと判断をいたしまして、全国的に同じ製造番号のワクチンを使用した予防接種の見合わせを行ったところでございます。これが経緯でございます。
○西川きよし君　そこで、今回この予防接種を見合わせたことで、子供を持つ親御さんにとりましては大変不安だと思いますし、その一つには、この時期に使われていたワクチンそのものに問題があるのか、ないのか。そしてまた、今回の接種の見合わせによりまして多くの子供さんが予防接種を受けていないわけですから極めてまれなことである、そして自然感染の心配はないのか、大変な心配だと思います。
　そうした心配があると思うわけですけれども、まず今回問題となりましたこのワクチンの安全性についてはどういう調査結果でございましょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　厚生省といたしましては、福岡県における事例発生後、直ちに複数の専門家による調査団を派遣して現地調査を行いましたが、その際、ワクチンの搬送や保管の状況についても調査を行いまして、特別な異常や問題点がないことを確認いたしております。
　一方、福岡県における二児及び宮崎県の父親のお子さんに使用されていた同じ製造番号のワクチンにつきまして、念のためその製造過程の再調査を行いましたが、特別な異常や問題点がないことが判明をいたしております。
　また同様に、同じ製造番号のワクチンに起因すると思われる健康被害がないかどうか、緊急に全国の各都道府県にも調査を行いましたが、特別な事例は認められておりません。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、今回のこの事例の子供さんについてですが、結果的にはポリオワクチンとの関連が否定されたわけですが、一方で、接種を見合わせたことによりまして、その期間、ポリオワクチンの接種を受けない方が当然ふえることになります。ポリオ感染の危険性が高まることにもなりかねませんし、そうした中で、今回の事例ではまず福岡県が見合わせた、この決定をしたわけですけれども、その後、厚生省が追随をする形で見合わせを決定したというわけでございます。
　この見合わせによる社会的な影響が大変に大きい中で、それぞれの関係機関の対応のあり方について、まず今回のケースについてはどのような検証が行われたのか。
　そしてまた、八月三十一日ですけれども、ポリオワクチン接種後の健康障害報告への対応マニュアルというものを作成されておりますけれども、その趣旨と内容についても御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今回の関係機関における対応のあり方につきましては、関係機関の間での情報の共有方法、あるいは対応の決定方法等に問題がなかったかどうかにつきまして、公衆衛生審議会感染症部会にポリオ予防接種検討小委員会を設置いたしまして詳細な検討を行っていただきました。
　この小委員会でポリオワクチン接種後の健康障害報告への対応マニュアルというものが作成をされました。この中で、ワクチン接種後の健康被害が今のように疑われた際に、今後は関係機関の間で正確な情報のまず共有を行い、そして適切な対応の決定がなされるように、対応の判断の根拠となる情報収集の仕方ですとか、あるいは判断の手順などを示しました。
　また、このマニュアル作成に当たりまして、予防接種専門家諮問グループというものを編成いたしまして、お問い合わせがあったときには迅速に専門家に意見を聞く体制の整備を図ったところでございます。
○西川きよし君　そこで、当面の課題ということでお伺いしたいんですけれども、今回のことで低くなっている接種率ですけれども、いかにして今度は回復をさせるかということが大変大切になってまいります。この点につきましては具体的にどういうふうにお考えでございましょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ポリオの予防接種につきましては、多くの市町村において春と秋に実施をいたしております。また、このポリオのワクチンは非常に接種率が高いワクチンでございましたが、今般、春の時期にこのロット三九のワクチンを使った予防接種の実施を見合わせたために、この時点での接種率は六割程度に落ち込んだのではないかと考えております。私どもの推定でございますが、六〇・四％ぐらいのところではないかなというふうに考えております。
　そこで、再開をしたわけでございますが、再開に当たりましては、これも小委員会での御議論であったわけでございますが、国民への啓発、先ほど先生御指摘のように不安をお持ちのお母様が多いわけでございますから、そういう国民への啓発、それから今後同様な事態が発生した場合の対処などにつきまして国民の理解を十分に得ることが必要であるという意見が多数出されました。それを受けまして、ポリオ予防接種の円滑な再開のため、国民の不安感の解消に以来努めてまいったところでございます。この結果、この秋の接種につきましては、各市町村におきましておおむね円滑に実施をされているものと理解をいたしております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、不活化ワクチンの導入についてお伺いをしたいと思うんですけれども、現在、日本では生ワクチンが使われているわけですけれども、諸外国の事例を見てみますと、生ワクチンを使っている国、あるいは不活化ワクチンを使っている国、さらには両方もちろん併用している国々もございます。それぞれメリットだとかデメリットがある中で今後どのような観点から接種の方法をお考えになっていくのか。あわせて、将来の展望についてもぜひお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　現在、我が国では、昭和三十五年の大流行時に導入され、そして急速に蔓延の制圧に有効でありました生ワクチンが使われておりますが、これは弱毒化したポリオウイルスを経口で投与するために、四百四十万回の接種に一回程度ではございますが、ポリオ様の麻痺が生じるということが知られております。
　そこで、専門家の中には、このような麻痺を生じることのない不活化ワクチンの導入を早急に進めるべきという声もあるわけでございます。しかし、不活化ワクチンの場合には注射による投与になりまして簡便性に欠けることもございますし、また蔓延の際に迅速に対応することができないというような問題等もございまして、今後の研究課題であると認識をいたしております。
　例えば米国の場合も、先ほど政務次官から御答弁のございましたＷＨＯの地域で真っ先に終息宣言をしたところでございますが、米国の場合も南北アメリカ大陸における野生株由来ポリオ患者の発生の終息から相当の期間を、大体六年ぐらいでございますが経過して、終息したのが一九九四年ということになっておりますが、本年からようやく不活化ワクチンに切りかえたというふうに聞いております。
　ただ、私どもは、アジア地域でまだポリオが根絶されておらないということもございますので、その進捗状況なども確認しながら慎重に対応を図ってまいりたいと考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　子供さんがこうした予防接種の時期に当たるというのは、お父さん、お母さんもその大半がお若い方々ばかりですので、それぞれの予防接種の必要性であるとか副反応に対する知識、また接種を受ける際に注意をしなければいけないことなど心配や不安を持つことがたくさんあると思います。そうした場合に、十分な相談に乗ってもらえる窓口というんでしょうか、そういうところがあれば非常に心強いなと思うわけです。
　厚生省では既に予防接種センターの整備に取り組まれているというふうにお聞きをいたしておりますが、そうした整備も含め、そしてまた今後の予防接種行政についてどのような基本方針で対応されていくのか、これはぜひ厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　予防接種は、子供さんばかりでなく国民全体を疾病から守るための基本的な手段として非常に重要と認識をいたしております。このため、接種を希望されるできるだけ多くの方が円滑に予防接種を受けられるよう、心疾患等の基礎疾患を有している方などの予防接種の要注意者に対する接種を推進するとともに、予防接種に関する知識や情報を広く国民に提供するための予防接種センター機能について全都道府県における整備を進めておるところでございます。
　予防接種法に基づく予防接種は、対象疾病の流行状況、ワクチンの安全性、有効性等を総合的、科学的に判断して決めているものでございます。今後とも国民が正しい理解のもとに予防接種を受けられるよう、知識の普及を図ること等により適切な予防接種の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。
　まだまだ、先ほどの答弁の中にも、アジアはもとより、世界じゅうポリオのないという、こういう資料もいただきました。西太平洋地域ポリオ根絶京都会議、これの表紙がぜひ世界になるようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
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○委員長（中島眞人君）　次に、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島慶久君　自民党の大島慶久でございます。
　津島大臣におかれましては、今、日本全体が大変厳しい状況の中で、国民の期待する抜本改革の突破口として今回の健保法、医療法の改正に着手をされるわけでございます。
　質問の前にぜひお願いをしておきたいことは、津島大臣、昨日の参議院本会議でも各会派の代表質問にお答えになられました。我々国会議員というのは、いろんな立場でこういった難しい問題も議論をする機会がたくさんございます。大まかなことは理解をいたしていると自負いたすところでございます。ただ、抜本改革、抜本改革といいましても、こういう情報化社会であるだけにいろんな情報が多過ぎるとむしろ申し上げた方がいいのかもしれませんが、何年か前からいろんな医療にかかわる諸問題はテレビあるいは新聞でかなり報道されております。むしろ、国民の皆さん方は一体どういうことなのかということがわかるようでわからない。
　きょう私が質問をさせていただく内容は、そういう国民の皆さん方が今までの情報をすっきりと頭の整理をしていただいて、今度の改正がなされたときに、一体自分たちの立場はどうなるのか、ややもすれば負担ばかりが多いと。ちまたには今回の健保法の改正は改悪法案だというようなことも情報としては流れるわけでございますけれども、私どもは決してそうは思っておりません。日本が世界に誇るべき皆保険制度、これから二十一世紀にも我々の子孫にもしっかりと伝えていきたい、引き継いでいきたい、こういう思いで議論をしてまいったわけでございます。
　いよいよその本格的な参議院の議論がきょうから始まります。大臣、政務次官あるいは政府参考人の皆さん方も、国民の皆さん方にできるだけわかりやすい簡単な言葉で結構でございますから、お答えをいただけると大変ありがたいと思います。
　そして、私、津島厚生大臣には厚生行政に非常に明るい、高い見識を持っておられる大臣だという反面、また財政だとか税制、そういった方面にも大変詳しい大臣でございますので、財政抜きにして語れない今回の医療法の改正、そういったことにも私なりに大きな期待を持っております。どうぞ先頭に立ってそういった道筋をぜひおつけいただきたい、このことをお願いいたしまして、具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、医療制度の抜本改革についてでございますけれども、医療保険制度の抜本改革の方向についてお伺いをしたいと思います。
　抜本改革については、厚生省の審議会の意見書が出されているほか、関係団体からさまざまな案が示されております。先ほど申し上げましたように、非常に混乱した状況にあると私は考えております。特に、国民一人一人や現場の医療関係者にとっては今後どのような方向で改革が進められていくのか全くわかりません。そして、大きな不安を感じているんではないか、こんなふうにも思うわけでございます。
　そこで、抜本改革に対する取り組みの現状と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　抜本改革は、私が申すまでもございませんけれども、薬価制度の見直し、診療報酬体系の見直し、そして高齢者医療制度の見直し、さらには医療提供体制の見直しと、大きな四つの柱で取り組まれていると私は理解をいたしております。
　まず、薬価制度の見直しについては、保険から医療機関に支払われる額と医療機関が実際に購入する医薬品の価格との間に薬価差益があり、これが薬の使い過ぎにつながっているとの批判が過去にはございました。薬価制度の見直しに取り組まれていると考えておりますが、これまでの取り組みの現状と今後の方向性についてまずお伺いをいたします。
○政府参考人（近藤純五郎君）　薬価制度でございますけれども、先生御指摘のように薬価差があるんではないかと、こういうふうなことで社会問題にもなったわけでございます。それで、市場の実勢価格を用いまして薬価を算定する、こういう適正化努力はしてきたわけでございますが、いわゆる日本型の参照価格というものが当時の与党の協議会の方で提案されたわけでございまして、審議会の方でもこの問題について大変な御議論をいただいたわけでございます。
　具体案をまとめるべく関係者の御意見を伺うなど、いろいろな角度から検討したわけでございますけれども、これにつきましては、参照価格を上回る部分につきましてこれを自己負担とする、患者負担にするという案でございましたので、これについては反対する意見が非常に強かったわけでございます。それから、この制度を導入しても薬剤費の削減効果というのは余りないのではないか、こういうふうな御意見も出まして、まとまるに至らなかったわけでございまして、昨年四月に白紙になったわけでございます。
　それで、その後、政府・与党におきまして検討を進めまして、本年の四月の薬価改定におきまして薬価差の縮小を図る、こういうことで、Ｒ幅を二％にするという価格ルールの見直しを行いました。それから、価格決定の透明化を図る、こういうふうなことで、そのための組織もつくったわけでございます。
　これからの課題でございますけれども、先発品と後発品、同じような成分を持った中で競争していただこう、こういうことで、この先発品と後発品の薬価算定ルールのあり方あるいは画期的な新薬とか希少疾病用の医薬品等の薬価算定ルールなどにつきまして、これは平成十四年度を目途にいたしまして改革を図りたい、こういうことで臨んでいるわけでございます。
○大島慶久君　続きまして、診療報酬体系の見直しについても、今の質問と同じように、今までの取り組み方と今後の方向性について御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　診療報酬の課題につきましてはつとに言われてきたわけでございますけれども、それを具体化したのがことしの四月の改定であったわけでございまして、医療機関の機能分担と連携を促進する、あるいは慢性期の入院医療につきまして包括払いを推進するとか、こういった観点から改定を行ったわけでございます。
　具体的に申し上げますと、病棟の種類ごとに基本的な入院医療を総合的に評価する入院基本料、いわゆるホスピタルフィー的なものをつくったわけでございます。それから、大病院から診療所に患者を紹介した場合についての評価を充実するということで機能分担を図ったわけでございます。それから、一般病棟におきまして三カ月以上超えて入院をされている御老人につきまして原則として包括化した点数を設定する。こういうふうなほかに、小児医療それから救急医療、こういったものが大変社会的な要請もございますので、こういった面の充実も図っているところでございます。
　それから、歯科につきましては、歯科用の貴金属材料の国際価格の変動に対応する、こういうことで六カ月ごとの随時改定を行う新しい仕組みを導入いたしております。そのほかにも、歯科診療におきます機能分化を促進する、それから歯科医療技術の適正化の評価ということで齲蝕治療に関します技術や義歯を初めとした補綴物の製作に係る技術評価を見直したと、こういうことでございます。
　今後とも、医療機関の機能分化の促進でございますとか、あるいは医療技術を適正に評価する、こういった観点から中医協でさらに御議論いただきたい、こういうふうに考えております。
○大島慶久君　今、歯科のことも触れていただきましたけれども、確認でございます。
　全体医療の流れの中では包括医療というものがいろいろ議論されてまいりましたけれども、歯科の場合はやはり技術中心でございますので、今、文言にはなかったわけでございますけれども、あくまでもそういったことも、包括的な分野も歯科医療の中には現実問題ございます。けれども、やはりその中で出来高払いというものは歯科医療にとっては欠かせない方向だと私は思いますので、そこら辺を再度確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　私が先ほど申し上げましたのは、慢性期の医療を中心にして包括化というふうなことを考えてきたわけでございまして、出来高払いがいい面と包括払いがいい面とあるわけでございますので、その辺は十分見きわめた上で点数設定をしたいと、こういうふうに考えております。
○大島慶久君　続きまして、高齢者医療制度の見直しにつきましては関係者からさまざまな案が提案され、最も混乱をしている分野ではないかと、こんなふうに思っております。この問題についても、これからの取り組みの現状と今後どのような視点から見直しを進めていくお考えなのか、またその際どのような点に留意する必要があると考えておられるのか、できるだけわかりやすく御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　高齢者医療制度の見直しにつきましては、これまでも医療保険福祉審議会の制度企画部会でございますとか、それから先般の有識者会議、こういったところでも御議論をお願いしているわけでございますが、私ども行政当局といたしましては、本年の三月に高齢者医療制度等改革推進本部、こういうものを設置いたしまして検討を進めているところでございます。
　この本部におきましては、これまで二回の本部会合を開いたわけでございますが、本部のもとに医療提供体制に関する検討チーム、それから高齢者医療制度の見直しに関する検討チーム、二つの検討チームを設けましてさまざまな、高齢者医療制度の改革案の分析でございますとか、諸外国の制度改革の事例の研究でございますとか、あるいは医療の質の向上に向けました方策、こういったものにつきましてこれまで三十回程度検討会議を開いているわけでございます。
　特に、高齢者医療の関係でございますけれども、この検討に当たりましては、今後、老人医療費が増大する中で持続可能な制度をつくらなきゃいかぬ、こういう視点から検討しているわけでございまして、老人医療費の伸びをいかに適正なものにとどめるかとか、高齢者と若年者の負担のバランスあるいは保険者間の負担の公平、こういうふうなことで、これはつとに言われたテーマでございますけれども、こういったものをもう一度実務的に見直しをしていると、こういうことでございます。
　それで、財源の関係もあるわけでございますけれども、有識者会議の報告でも指摘されていますように、今後、医療リスクに比べまして保険料の負担能力が非常に低い方々、高齢者でございますが、こういう高齢者の割合がふえてくるのが現実的な姿であるわけでございます。それに伴いまして老人保健の拠出金、これは各制度で分担して負担しているわけでございますけれども、ふえた分を保険者の方の財政負担と、こういう形になるものですからこれがどんどんふえてくる。こういった現実を踏まえつつ、制度全体が持続可能であるためにはどうしたらいいか、こういうことで保険料、公費、それから患者負担、この三つで支えるわけでございますので、この割合をどうしたらいいかということを検討しているということでございます。
　大変難しい課題がたくさんあるわけでございますけれども、実務上とか実施上の詰め、こういうものを行いまして、平成十四年度を目途に改革が進められるように精力的に検討しているというのが現状でございます。
○大島慶久君　日付はいつだったかちょっと記憶にございませんが、新聞で医療関係団体から七十五歳以上の老人医療制度というものが今提起をされているというような記事を見たことがございます、中身は全然承知をいたしておりませんが。それに関しては、厚生省はある程度そういう接触を持たれて検討されているのか。簡単で結構でございますから、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　恐らく日本医師会の案だと思いますけれども、これは制度企画部会のころからも提案されていますし、今回の日医のグランドデザインの中でも提起されているわけでございますが、これは一つの大きな視点だというふうに思っております。
　ただ、いろいろ問題もございます。特に、増大する公費負担をどうするのか、こういった大きな問題、それから御老人を分けるという形になりますので分けることがいいのかどうかという基本的な問題も含んでいる、こういうふうに思っております。
○大島慶久君　医療提供体制の見直しについては、今回は医療法の改正案として提出されているわけであります。同じように、今回の法案が目指すところについて、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　今回の医療法等の改正案の目指すところは何かということでございますが、高齢化の進展等に伴う疾病構造の変化などを踏まえまして、良質な医療を効率的に提供する体制を確立するため、医療提供体制の見直しの一環といたしまして法案の提出をしたところでございます。
　具体的には、三本の柱がございまして、一つは入院医療を提供する体制の整備、二点目といたしまして医療におきます情報提供の推進、三点目といたしまして医療従事者の資質の向上を図る観点から医師、歯科医師の臨床研修の必修化でございます。
　そこで、まず入院医療を提供する体制の整備でございますが、現在、結核、精神、感染症以外につきましてはその他の病床という区分になっておりますが、これを患者さんの病態にふさわしい医療を提供するという観点から、その他の病床を療養病床と一般病床に区分をいたしまして、患者さんの状態にふさわしい構造設備基準、人員配置基準を整備しようというものでございます。具体的には、一般病床につきましては、入院患者四人に看護婦一人の基準を三人に一人に引き上げると同時に、病床面積につきましても患者一人当たり六・四平米以上に引き上げるということが主な内容でございます。
　それから、二点目の医療におきます情報提供の推進でございますが、これは患者さんにより多くの医療機関情報を提供いたしまして、そしてより適切な医療機関の選択に役立てていただこうという観点から、今回広告規制の緩和をすることにしておりまして、具体的には診療録その他の診療に関する諸記録に関する情報を提供することができる旨広告できる事項として追加をするというものでございます。
　三点目といたしまして、医療従事者の資質の向上という観点から、これは医療法ではございませんが、医師法、歯科医師法の改正になるわけでございますが、全人的な診療能力を取得していただくという観点から、現在努力義務規定になっております医師、歯科医師の臨床研修につきまして、診療に従事しようとする医師、歯科医師につきましては、医師については二年以上、歯科医師につきましては一年以上の臨床研修を必修化いたしまして、その間、臨床研修に専念をし、資質の向上を図っていただくというのが改正の趣旨でございます。
　あわせまして、臨床研修を修了していない医師、歯科医師の取り扱いについても、医療法で今回病院、診療所の管理者は臨床研修を修了した医師、歯科医師でなければならないこととするという内容となっております。
　以上でございます。
○大島慶久君　それでは、健保法の改正について具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、高齢者の患者負担についてでありますけれども、今回の健保法の改正については国庫負担や医療給付への財政的影響についてはよく説明がされております。けれども、国民の立場に立って負担がどのように変わるかについては十分に説明がされていないように思うわけでございます。
　そこで、まず老人の患者負担についてお聞きをいたします。
　老人の患者負担については、負担が極端にふえる特定のケースだけを取り出して、昨日の本会議でもそうでございましたけれども、大幅な負担増だという議論があることは事実であります。こうした議論は不必要に国民の不安をあおり立てるのではないか、こんなふうに私は危惧する者の一人でございます。
　今回の改正では、三千円、五千円という月額の負担上限が設けられ、負担が急激にふえないように配慮はされているというふうに思いますし、また定額負担から一割負担となることにより負担が減少するようなケースも一方では私はあるんだろうというふうに考えております。
　老人の患者負担の見直しの趣旨及びその内容について、高齢者の方々が安心できる情報が一番よろしいのでありますけれども、なかなか安心というのはそんなに私は言葉で片づけられるほど簡単なことじゃないと思います。少なくとも余り不安にならないようなわかりやすい御説明がいただけたらと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　今回の改正の趣旨でございますが、高齢者の患者負担、現在定額制であるわけでございますが、これは若年者の患者負担とのバランス、若い人には二割なり三割の定率の負担をお願いしているわけでございます。それから、介護保険の利用者の方々、大変苦しい中、定率の一割負担をしていただいているわけでございます。それから、医療費に対しますコスト意識というものが定率制にすれば高まる、こういうのがつとに言われているわけでございまして、こういった観点も踏まえまして定率の一割の負担制を導入したい、こういうものでございます。
　ただ、一律に一割ということになりますとかなりな高額なケースも出てまいりますので、お年寄りに過度な負担が生じない、こういうふうなことで、先生御指摘のように、外来につきましては三千円、それから二百床以上の大きな病院につきましては五千円、こういった比較的低い額の月額上限を設けているわけでございます。
　それから、低所得の方の入院時の負担につきましては、負担の限度額というのがこれまで月額三万五千四百円であったわけでございますが、これを二万四千六百円に引き下げをする。こういうことで、多様な高齢者の生活実態に配慮いたしているわけでございます。
　確かに、定額制を定率制に変えるわけでございますので上がったり下がったりするケースも当然あるわけでございますが、こういう月額上限を設ける、あるいは入院の限度額を下げる、こういったような措置によりまして今回の定率一割負担の導入をいたしましても無理がない範囲で御負担をいただけるのではないか、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
○大島慶久君　ありがとうございます。
　今回の改正では、老人の患者負担について、病床の規模あるいは定額制の選択、また院外処方の場合などで非常に複雑な仕組みになっている、こんなふうに私は受けとめております。こういった今回の改正の変化を医療機関も把握していただかなきゃいけない。そして、実際受診される患者さんたちも、今までと負担がどう変わったのか、これからはどうなるか、そこら辺は現場では一番私は大切な点だと思います。
　ということになれば、それを周知徹底する方法というのは医療機関でもやらなきゃいけないでしょうし、またそれぞれの地方自治体も県民、市民の方たちにそれ相応のアピールをしていただかなきゃいけない。どんなふうに取り組まれようとしているのか、私は非常にそこら辺が大切だと思っておりますので、あえてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（近藤純五郎君）　今回の改正におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、定額の月額上限、しかも比較的低い金額で設定したと、こういうことできめ細かな措置を講じたわけでございますので、制度的にそのために細かな仕組みになっているのは否定できないわけでございます。いずれにいたしましても、特に御老人の方にこの改正の趣旨とか内容を十分御理解していただく必要があるわけでございますので、的確にそういう趣旨とか内容が伝わるように努力しなきゃいかぬというふうに考えているわけでございまして、関係団体ともよく相談いたしまして患者の方々に的確に御理解をいただけるようにしたいと思っております。
　具体的に現在考えていることを若干申し上げますと、当然のことながら我々厚生省が先頭に立って、いろいろな媒体を使いまして、政府広報も使わせていただきまして広報に努めたいというふうに考えております。それから、やはり地元がやっていただく必要があるわけでございますので、地方公共団体、各保険者、それから老人クラブなどの関係団体、こういったものにも御協力をいただきまして、地域ごとあるいは職域ごとにきめ細かく広報活動をやらなきゃいかぬというふうに思っているわけでございます。
　それから、まさに受診を受ける場所であります医療機関におきまして周知徹底を図る必要があるわけでございます。医療機関とか薬局の中の見やすいところに月額の上限でございますとかあるいは定額、定率の負担の別、こういったものを掲示していただくことを考えているわけでございます。
　それから、かかりつけ医というのをお持ちの方が多いわけでございますので、そういう面で直接医療機関に問い合わせというのも当然できるわけでございますけれども、そうでない方もいらっしゃいますので、個々の医療機関ごとの一部負担に関する情報につきまして市町村等の窓口でもわかるような一覧表みたいなものをつくっていただく、こういったことも考えているわけでございまして、市町村の窓口でかなりの情報が集まるように私どもとして努力してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございまして、関係者の御協力を得まして最善を尽くしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○大島慶久君　今回の改正が国民の皆さん方にとりましてはよかったと評価をいただけるのも、やはりそういう周知徹底が極めて大切でございます。今の御説明はよくわかります。徹底方をお願い申し上げたいと思います。
　高額療養費制度について少しお伺いをいたします。
　高額療養費制度の見直しについても、医療費の一％の負担が追加されることにより青天井になるのではないか、こういう見方ばかりが情報の中では私は強調され過ぎているのじゃないか、こんなふうに思います。むしろ、こうしたケースは極めてまれなケースだと思いますし、低所得者や長期にわたる場合には配慮がなされていると思います。患者の立場に立って、全体としてどのような負担の姿になっているのか、これもわかりやすく説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　高額療養費の関係でございます。
　患者の一部負担というのは何のためにあるかということでございますけれども、これは一義的には給付を受ける方とこれを支える方との負担の公平ということで、いわゆる受益者負担ということではないかと思うわけでございまして、医療費が一定になった場合には高額療養費が支給されるということで、それを超えた部分につきましてはその趣旨が全く消える、こういう形になっているわけでございます。特に、高額療養費の限度額の水準が制度発足のときよりかなり実質的に低くなっておりますので、そういう面でもその一部負担のそもそもの考え方というのが減殺される、こういう状況になっているわけでございます。
　それから、高額になりました医療費、全体から見ると非常に数は少ないわけではございますけれども、医療機関等におきましては場合によってはもうコスト意識がないのではないか、こういう事例も散見されますし、そういう指摘もあるわけでございます。そういったことで、一定の医療費を超えた部分につきまして一％の負担をお願いする、こういうことで、本来ですと二割なり三割、こういうことであるわけでございますけれども、一％という比較的低い額を設定させていただいたと、こういうことでございます。
　全体のうち九九・九％が一カ月の医療費というのが百万円未満でございます。したがって、〇・一％程度の件数が一月百万円を超えるような医療費、こういうことであるわけでございまして、この百万円の医療費の場合で月額でふえるのが大体七千円程度、こういうことでございます。
　それからまた、こうした一％の負担というのが非常に重く感ずるような層も当然あるわけでございます。したがって、過度な負担が生じることがないように、低所得者の方、それから高額の自己負担というのが四回以上続いているような方、それから長期にわたりまして高額な医療費を必要とする血友病等の方にはこの一％負担というのは求めない、こういう形にしているわけでございます。
○大島慶久君　それでは、国民皆保険の維持について、これはぜひ大臣にお答えをいただきたいと思うのであります。
　現在の医療保険制度についてはさまざまな問題の指摘があることは事実でございます。けれども、全体として見れば、すべての国民の皆さん方が極めて安い負担で患者が医療機関にかかりやすい、また国民皆保険制度として運営されており、多くの国民の支持を得ていると私は高く評価をしていいんじゃないか、こういうふうに考える者の一人でございます。
　今回の改正や抜本改革は、こうした医療保険制度のよさを守るために行うものであり、またぜひそうあるべきだと考えております。大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　我が国の医療制度は、委員御指摘のとおり、国民皆保険のもとで患者が自由に医療機関にかかることができるということで、その結果として世界最高水準の平均寿命などの成果を実現し、ＷＨＯからも全体としては世界で最高の水準の医療であるという評価を受けているところでございます。
　しかしながら、急速な高齢化の進展などに伴い医療費が増大をします一方、また経済が低迷していることなどに起因いたしまして、医療保険の財政が厳しい状況になっていることもまた否定できない事実でございます。こうした中で抜本改革の必要性が唱えられているわけでございますが、私どもはその第一歩として今回の健保法と医療法の改正をお願いしているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の誇るべき医療制度、そして医療保険制度を将来にわたって持続可能な安定的なものにするためには、医療保険制度を全体として見直し、抜本改革を行わなければならないと考えております。
　先般、総理のもとに設けられて検討してまいりました社会保障の在り方についての有識者会議におきましてもそのようなことが述べられているわけでございます。この場合に、制度を二十一世紀においても支えていく、特に高齢化が非常なスピードで進んでいく中で支えていくためには、社会保険の仕組みのほかに、やはり公費の負担というものをもう少し考えるべきであるという御指摘もなされているところでございまして、そのために私どもは安定した財源を求めていただきたいとお願いをしておるところでございます。
　今後とも、世界に誇れる我が国の医療制度を維持し、国民が安心して医療を受けられる体制を守っていくために、医療制度の抜本改革に全力を傾注し、国民の御期待にこたえてまいりたいと思っております。
○大島慶久君　大臣の強い御決意をお伺いさせていただきました。
　私は、歯科界の組織代表として参議院で働かせていただいております。そういう観点から、歯科の問題について数点お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、八〇二〇運動。これは随分日本全体に周知徹底が図られているということで喜んでいる者の一人でございますけれども、歯科保健医療対策予算については、平成十一年度予算が九億四千百万円、これが平成十二年度には倍額の二十億四千七百万円と大幅な増額となっておりまして、大変ありがたい、歯科保健医療対策としては画期的なことであったというふうに私は認識をいたしております。
　この平成十二年度予算に係る新規事業の一つとして八〇二〇運動推進特別事業が創設されており、約五億円の予算額に基づいて四十四都道府県においてこの事業を実施したところでございます。引き続いて平成十三年度予算概算要求においてもこの特別事業の継続が要求されていると私も認識をいたしております。年末の予算編成に向けて大臣の格別の御配慮をお願いしたいと思います。
　八〇二〇運動は、平成元年、当時の厚生省の成人歯科保健対策検討会が二十一世紀における歯科保健の到達目標として中間報告の形で提案されたものであります。現在、生活習慣病予防のために二十一世紀における国民健康づくり運動として健康日本21計画が新たに策定されております。八〇二〇運動と健康日本21計画とをどのように関係づけ、今後歯科保健における予防対策の充実についてどのように取り組んでいくお考えなのかをお尋ねいたします。
　そしてまた、八〇二〇運動に関しましては、かねてよりその推進主体として財団法人の設立を望む声が関係者から上がっているところでございます。口腔の健康が全身の健康において有する重要性を考えても、八〇二〇運動は、歯科関係者に限らず、医療、老人保健等の各分野の関係者の協力を得て国民的運動として展開をしていく必要があると考えております。そのために財団法人を設立することは大きな意義を有するものと考えておりますが、その設立の見通しについてぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　最近におきまして、国民の健康を守っていく上で歯科保健医療が極めて重要であるという認識が定着をしておりますことは喜ばしいことだと思っております。特に、本格的な高齢社会を控えまして、歯科保健分野においても予防対策を効果的に推進していくことが重要でございまして、このためには具体的な目標を設定する必要があるということでございました。
　八〇二〇運動は、このような観点から、平成元年十二月の成人歯科保健対策検討会中間報告の提言として出され、そして厚生省と日本歯科医師会などが連携しながら、八十歳で自分の歯を二十本以上残すという目標を掲げて国民の歯の健康づくり運動を推進してまいりました。私は、平成二年に今の厚生大臣のポストをいただいておりましたが、平成元年に出されましたこの運動を最初に予算化し、推進したことを今思い出しておるところでございます。
　これまでに実施された数々の健康づくりの運動の中でも最も八〇二〇運動は広く普及し、成果が期待されているところであり、喜ばしいことと感じております。本年三月に策定をいたしました健康日本21におきましても、新たに二〇一〇年までにとの目標年次を設定するとともに、八十歳で二十歯以上自分の歯を有する者を二〇％以上とするという目標を定めさせていただきました。
　この目標を達成するためには、今後とも関係団体とも連携しつつ、八〇二〇運動の一層の推進を図る必要があると認識しております。今年度から開始した八〇二〇運動推進特別事業等を通じて、各都道府県にも創意工夫を凝らしていただきながら歯科保健における予防対策の推進に努めてまいりますし、来年度予算においても積極的に予算の獲得を図ってまいりたいと思っております。
　次いで、八〇二〇運動の推進のための財団法人の設立の御質問がございました。
　口腔の健康は全身の健康にとって重要であり、歯科医療、保健関係者に限らず、幅広い分野の関係者の方々の御協力をいただきながら八〇二〇運動を推進することが必要だと認識をいたしております。この運動を推進する財団法人の設立認可につきましては、正式認可申請があり次第、できるだけ早期に対応したいと考えております。
○大島慶久君　御答弁ありがとうございました。どうぞぜひ、できるだけ早い時期に、書類が調いましたら御認可をいただきたいと私からもお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、歯科医療材料の研究開発についてお伺いをいたします。
　平成十二年四月実施の歯科診療報酬改定につきましては、二・〇％の改定に合わせて〇・五％の歯科用貴金属材料の国際価格変動分に対応する改定率とされました。さらに、歯科用貴金属材料の国際的価格変動への対応として六カ月ごとの随時改定という新たな価格方式が設定をされました。そして、パラジウムの国際価格が上昇する中で、十月には歯科用貴金属材料の価格が改定をされ、制度が円滑に運用されていると承知をいたしております。これにより、従来、歯科医療の事情ではないにもかかわらず、国際価格変動により高騰した歯科用貴金属材料を逆ざやで輸入せざるを得ない状態が解消されたということになりまして、画期的な制度改善であると高く評価をいたしますし、大変ありがたいと思っております。
　しかし、この貴金属材料としての金パラジウムは、自動車の排気ガス処理の触媒あるいは電子部品素材としての需要が非常に多く、また主要輸出国であるロシアとの間で日本の購入は平成十二年内でわずか六カ月分の契約しか行われていない、こういう現状でございます。
　一方、歯科用医療材料全体の約六割を占めるシェアをこの金パラというものは占めております。安定的な供給が不可欠でありますし、またそのような意味ではいまだ歯科医療関係者にとってその不安な点が残されていることも事実でございます。つまり、今後この金パラジウム合金に代替としてできるような歯科用品材料の開発のための研究が私は将来的には必要になる時期があるんじゃないか、こんな懸念から質問をいたしているわけでございますけれども、医薬品の新規開発とあわせて歯科用医療材料の開発研究についても厚生省として積極的に取り組む必要があると私は考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　前回の診療報酬の改定におきまして、技術料の評価はもとより、医療材料の価格の変動が与える影響について私どもは初めて注目をいたしました。そして、今、委員御指摘のとおり、歯科用の医療材料として用いられている金銀パラジウム合金が高騰している、その対策を考えるべきであるという結論に達したわけでございますが、その対応策について所期の効果をもたらしているという御意見をいただいて、大変ありがたいと思っております。
　良質な歯科医療サービスを効率的かつ安定的に供給していく上で、引き続き歯科用の医療材料の安定的な供給を確保することが極めて重要であると認識いたしております。このためには、現在主要な医療材料となっている金銀パラジウム合金以外の材料を用いた治療技術を開発していくことも必要と考えておりまして、平成十二年度から開始される歯を長もちさせる予防・治療技術の開発等に関する厚生科学研究におきまして研究を進めているところでございます。
　今後、その研究成果を踏まえまして必要な対応を行ってまいりたいと思っております。
○大島慶久君　大変ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは次に、これは医療法の改正にかかわりがございますが、先ほども少しそれに触れていただきましたけれども、歯科医師の臨床研修についてお伺いをいたします。
　医療の高度化等に対応した資質の向上を図るため、医師、歯科医師の臨床研修を必修化することを内容とする今回の医療法等の改正は、私は極めて評価をしたいと思っております。しかし、歯科医師の研修については、研修先によりその報酬に差があります。現状では、国立大学系では文部省の予算で行われておりますし、公立・私立系では厚生省予算で賄われているわけでございます。今回の改正により、今後実施までの間に財政支援など適切な身分保障措置を行うことが必要であると考えるわけであります。
　そこで、国立系と公立・私立系との不平等の現状をお伺いするとともに、今後この点も含めて研修歯科医師の身分保障のあり方についてどう取り組んでいかれるのか、御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　医療の質の向上のために医師及び歯科医師の研修の必修化の方向が打ち出されております。そういう中で、研修歯科医の給与について見てみますと、臨床研修施設である国立と、公立大学、そして私立大学、それぞれの間において格差があることは、今、委員御指摘のとおりでございます。従来より、研修歯科医の図書購入費など臨床研修施設の経費につきましては国の補助により手当てするとともに、研修歯科医の給与については診療行為の対価として診療報酬が支払われているところでございます。
　平成十一年二月の医療関係者審議会歯科医師臨床研修部会の取りまとめによりますと、「研修中の歯科医師に対して、その手当てが適切に支払われるよう必要な措置を講ずるとともに、指導歯科医等の処遇の在り方についても検討する。具体的な費用負担については、国及び医療保険の双方が負担している現状を踏まえ、今後その在り方を整理する。」とされているところでございます。
　今後、給与も含めまして、研修歯科医の身分保障のあり方についてさらに実態把握を行った上、関係審議会等で議論を深め、社会的な合意を形成してまいりたいと考えております。
○大島慶久君　ありがとうございます。
　かねがねこの問題は大変大きな問題となっておりまして、そういった身分保障がなされないために研修先が非常に偏ったところ、あえて申し上げれば国立系のところへみんな押し寄せてしまう。これでは研修制度のバランスが非常にとりにくくなりますので、今、大臣が御答弁いただいた内容については私よく理解ができます。どうぞひとつよろしく御検討をお願い申し上げたいと思います。
　次に、歯科医師の需給についてお伺いをしたいと思います。
　医療経営の厳しさというのは、我々歯科界のみならず、医療界全体が大変厳しいところにいるということは十分認識をいたしております。一番根幹にかかわるのは、やはり医師も歯科医師もそうでございますけれども、需給のバランスというものが非常に今は崩れかけている。極端に申し上げれば、医師も歯科医師も数が多過ぎるようになってしまったんじゃないか、これが議論の中心的なテーマになります。
　そこで、平成十年五月に出されました歯科医師の需給に関する検討会の報告書は、将来的に歯科医師が過剰になることが推測をされ、需給の均衡を図っていくことを提言いたしております。関係者は、この問題に対して極めて強い関心を持っております。この問題に対する厚生省の今後の取り組みの方向についてぜひお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　昭和六十一年七月に取りまとめられました将来の歯科医師需給に関する検討委員会最終意見に基づきまして、平成六年までに歯科大学の定員は一九・七％削減されておりますが、良質な歯科医療サービスを効率的に提供していく上で歯科医師の需給問題は引き続き重要な課題になってございます。
　このため、歯科医師需給に関する検討会をさらに開催いたしまして、平成十年五月に、新規参入歯科医師が一〇％削減されるためには、大学の入学定員削減や臨床研修の必修化等、中長期的なものを含め種々の対策を講じることが必要と提言なされているところでございます。
　厚生省では、これを受けまして、歯科大学及び大学歯科部の定員削減につきましては文部省に対して要請を行いまして、既に国立大学の二校で十五名の入学定員の削減がなされたと承知をいたしております。また、臨床研修の必修化については、現在御審議いただいておる医療法等の改正案に盛り込まれているところでございます。
　今後とも、この問題につきましては、関係省庁とも連携しながら、関係大学の取り組みの促進を求めるなど、需給問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大島慶久君　御答弁ありがとうございました。
　最後になりますけれども、最近、日本の長寿社会、超高齢化社会、こういう言葉が至るところで躍っておりますけれども、そういう中で健康年齢を上げていく、これが注目をされているところでございます。愛知県にナショナルセンターの構想ができて久しくなるわけでございますけれども、長寿医療に関する研究を推進するため愛知県に設置予定のナショナルセンターについてお伺いをしたいわけでございます。
　昨年末に策定されたゴールドプラン21では、高齢者の保健福祉の質的向上を図るため、その基盤を支える科学技術の研究を推進するという施策の方向性が示されております。そのため、具体策の一つとして、長寿医療に関する診療・研究体制の充実等のためのナショナルセンターを整備することが挙げられております。これは立地的に、中部新国際空港が二〇〇五年に完成をいたしますと極めて立地的によろしいところに設置をされますし、愛知県行政も健康の森という設置の中でこのナショナルセンターとの兼ね合いの期待が非常に大きいわけでございます。この中で、わずかではありますけれども歯科のそしゃくに対する全身症状との因果関係、こういった論文もこのところはいろいろ出ております。そういった意味で、医療費を抑えていくためにはやはり歯の健康も予防を兼ねてこれからしっかりとこういった中で、国際センターでありますから中身のことがしばらく私もわかっておりません。ぜひこの内容についておわかりになる範囲でお話をお伺いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（河村博江君）　国立長寿医療センター、仮称でありますが、それにつきましては、高齢者の保健福祉の質的向上及びその基礎を支える科学技術の研究を推進するという施策の方向性に基づきまして、高齢者の特有の疾病に関します包括的な医療及び研究体制の充実、そういうことをねらいといたしまして、先生御指摘のとおり、国立療養所中部病院をナショナルセンターとして整備することといたしておるところでございます。
　厚生省におきましては、このセンターの設置に向けまして、既に国立療養所中部病院、東海北陸地方医務局等の関係者による構成委員会において具体的な基本構想案あるいは整備の方針、それから設置の時期等につきまして検討を開始いたしておるところでございまして、引き続き同センターの整備に向けまして鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○入澤肇君　きょうは最初の日ですので、若干総論的な質問をさせていただきたいと思っております。
　衆議院の議事録も読んでまいったのでございますけれども、今回の医療保険制度についての位置づけでございますが、厚生省では、当面の医療保険の安定的運営を図るんだということが一つ。二つ目は、これからの抜本的改革の第一歩とするんだというふうなことを繰り返し言われております。ただいま大島先生の質問を聞いておりましても、大臣の方から医療保険制度を全体として見直す、抜本改革を行うんだというふうなことを答弁されておりますけれども、私はどうも抜本的改革という意味がよくわからないんです。
　と申しますのは、今までの仕組みをどういう問題があるから基本的に変えるんだと。抜本というとやっぱり基本的に変えるということが言葉の正確な意味では通用するんじゃないかと思うんですけれども、何をどう具体的に抜本的に変えるのかということにつきまして局長から答弁願いたいと思うんです。薬価制度あるいは診療報酬体系の見直し、高齢者医療制度、医療提供体制、これについてはもういろんな意見が出ているわけです。その争点をもっと摘出して、そして今まではこうだったんだけれども基本的にこう変わるんだということを明確に説明していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
○国務大臣（津島雄二君）　我が国では、国民皆保険制度により国民にひとしく良質な医療が提供されてきたところでございまして、その結果、他国よりも長い平均寿命を実現する等、ＷＨＯにおいても高く評価をされていることは先ほど御答弁したとおりでございます。
　しかし、急速な高齢化の進展などに伴い医療費がどんどん増大をしています一方、経済の低迷によって医療保険財政が極めて厳しい状況になっており、今後とも良質な医療を確保していくためには今のままではやっていけない、医療の効率化は避けて通れない、こういう課題が指摘されておるわけでございます。
　そのような見地から、薬価制度、診療報酬体系、高齢者医療制度及び医療提供体制といった四つの課題を中心として、どうしたら良質な医療を効率的に提供できるか議論を続けてまいりまして、その第一歩として今回の健保法、医療法の改正をお願いしておるわけでございます。
　委員御質問の、それじゃ抜本改革とは一体何だということに私が端的にお答えいたしますと、二十一世紀の高齢化がうんと進んだときにもこの今の日本の良質な医療制度は持続可能であると、こういうことを国民に示すことが私は要点であろうと思っております。
　最も重要な課題として、私どもの前に高齢者医療制度というものがございます。これは医療のコストが最もふえてくる部分でございまして、この点について老人医療費の伸びをどのように適当な範囲内にとどめていけるかどうか。この点については、幸いなことに医療専門家の方にもだんだんと合意ができつつございますし、それから高齢者と若年者との間の負担のバランスをとって若い人もお年寄りもひとしくこの制度を支えていこうという形をつくっていく。
　それから、保険者の間の負担のあり方もこれは見直して、ここでもやはり公平を担保していかなければならないと思いますが、この問題をずっと突き詰めてまいりますと、高齢化が急速に進んでいくこれから直近の二、三十年間を乗り切っていくためには、保険制度は大事だけれども社会保険制度だけではやっていけないのではないか、公的な負担をもう少ししていただく必要があるのではないかという意見があり、このたびの有識者会議の報告書でもそれが示されていることに私どもは注目をしておるところであります。
　社会保障制度の財源といたしましては、やはり安定財源でなければならない。ある年に公共事業費を切っちゃってそれを財源にするなんというわけにはいかないわけでございまして、安定財源として一体何が求められるかということを私どもは真剣に議論するというのが今回の改正の後の重要課題である、かように考えているところでございます。