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○国務大臣（二階俊博君）　加藤先生からは、この協議会の立ち上げ等について、日本がもっと積極的な役割を果たすべきではないかというふうな御意見をちょうだいしておりましたので、我々も機会あるごとにこの機関に対してどのような態度を取っていくかということを検討いたしておりましたが、ちょうど昨日エジプトで開催されております設立準備会合におきまして、日本が今先生からお述べになりましたように加盟のための署名を行いました。
　今日は、加藤先生の御質問をちょうだいするに当たって誠に記念すべきことだというふうに思っておるところでありますが、途上国を含めて世界的に再生可能エネルギーの利用促進、拡大を図ることをその目的としておることは御承知のとおりであります。政府としては、我が国の再生可能エネルギー産業の強みが生かされるように、この機関の活動に積極的に貢献してまいりたいと思っております。
　日本は、やや最初は出遅れておるような感じがしておりましたが、幸いにして加藤先生を始め、いろいろな方々からのアドバイスもちょうだいして、これにオブザーバーとして参加しておりましたが、これからは正式メンバーとしてこの機関においてしっかりとした貢献をしてまいりたいと、このように考えておる次第であります。
○加藤修一君　日本は確かに物づくりの点については極めて力があると思っておりますが、ただ、世界に通用するルールをいかに作るかという点についてはまだまだ薄い感じがいたします。物づくりプラスルールということで、両輪をもって力強く進めていかなければいけないなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、経済危機ということでやはり経済の底割れをいかに防ぐか、あるいは雇用の下支えをどうするかと、あるいはさらに三番目として、未来投資、グリーングロースということについてもしっかり考えて、今は種をまいておいて将来刈り取るということも当然しなければいけないと、それが将来の内需拡大に大きく貢献するということになるわけでありますけれども、エコポイント事業の関係では様々な効果、例えば年間ＣＯ２削減の関係については四百万トンとかあるいは四兆円の生産誘発効果がある、あるいは雇用創出としては約十二万人というふうに試算がされているわけでありますけれども、今般、自動車の買換え補助金とかあるいは自動車税の減税等を含めて、この関係で経済効果、あるいは雇用創出、あるいはＣＯ２の削減等を含めて、どのように試算をされているか、御提示願います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
　エコカー、いわゆる環境対応車についての買換えあるいは購入のための補助及び税の減税措置を講じておりまして、これは、御指摘のとおり、景気対策と環境対策両面から極めて効果が大きいものとして取り組んでおるところでございます。
　まず、経済波及効果でございますけれども、税の効果、それから補助の効果を両方合わせまして、自動車メーカーで約一・六兆円、関連産業を含めますと約五・一兆円というような効果があると試算をしてございます。
　それから、雇用面でございますけれども、自動車メーカー及び関連の部品業界において約二・六万人の雇用を下支えする効果があると試算しております。また、鉄鋼、化学など素材も含めました全産業への雇用波及効果につきましては約十二万人というような計算をしてございます。
　さらに、燃費の良い自動車の購入によって二酸化炭素の削減効果も期待できるところでございまして、これ二種類ございまして、車齢が十三年超となるものの古いものをストックとして入れ替えていくというものと、それから新しいものと二つございますが、前者の古い自動車を廃車して一定の環境性能のある新車に取り替えていくということによります効果につきましては、平均して燃費が三割ぐらい改善するということになります。また、廃車を伴わなくても、環境性能に優れた新しい車を購入するという場合にしましても、従前のものに比べて約二割の燃費の向上が期待されます。
　したがいまして、こういった効果を合わせ計算しますと、年間のＣＯ２、二酸化炭素の削減効果は合計で約百万トンというふうに試算してございます。
　以上です。
○加藤修一君　評価できる数字だと思いますが、さらに太陽光を学校の屋根に乗せる、そういうことを含めて、耐震、あるいは情報化、それから環境教育に資する太陽光発電を乗せるという、そういう事業を展開するわけでありますけれども、ひっくるめてスクール・ニューディールというふうに言っているわけでありますけれども、これも同じようにして、今の関連の数値について是非提示してください。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　先生お話にありましたように、二十一年度補正予算に盛り込みましたスクール・ニューディール構想でございますけれども、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の設置を始めとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備等を一体的に推進していくことによりまして、二十一世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ろうとするものでございます。
　本構想を経済危機対策の重要施策として実施する趣旨は、約一兆一千億円にも及ぶ国の公共投資を、次代を担う子供たちの教育環境向上のため、学校施設等の整備に投じることにより、併せて経済波及効果、地域活性化、雇用創出効果、さらには新エネルギーや省エネルギーの技術の普及向上につながる効果を期待するものでございます。
　また、学校への太陽光発電の導入につきましては、学校や地域における環境エネルギー教育への積極的活用を期待するとともに、再生可能エネルギーの有効活用や二酸化炭素削減といった社会全体への取組に大いに貢献するものと考えております。
　公立小中学校へは早期に現在の十倍となる約一万二千校への設置を目指しているところでございますけれども、各学校に二十キロワットの太陽光パネルを設置した場合、合計の年間発電量は約二億五千万キロワットアワーと見込まれております。また、学校向けの電気料金は一般家庭の約半分程度であるため数字が小さく見えるかもしれませんが、この年間発電量の合計は約二十九億円程度となります。さらに、二酸化炭素削減効果は学校一校当たり年間十から十三トン程度の削減とされ、東京ドーム約一個分の面積の森林による二酸化炭素吸収効果に相当し、約一万二千校を合計すると、年間十三万トン程度の削減となります。
　文部科学省としましては、今後とも、スクール・ニューディール構想の経済波及効果、雇用創出効果、二酸化炭素削減効果などについても的確に把握し、公共投資としての意義、必要性を踏まえた上で必要な予算の確保、施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　確認ですけれども、効果について把握するという話でありますけれども、それは、これ一兆円を超える事業費の関係について経済効果、雇用創出効果、ＣＯ２削減効果等を、総枠、総合計ですね、それを出すという意味でよろしいですね。今そういう話はなかったんです、数字は提示されなかったんですけれども、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいました経済波及効果でありますとか雇用創出効果につきましては様々な分析方法があるというふうに考えられますので、できる限り私ども分かりやすい方法で効果が明らかになるように努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　私は、自動車分野でやったような形で、例えば産業連関表を基にして、それで効果を出すべきだと。それは非常に分かりやすい話ですから、それは今は用意されていないかもしれませんけれども、やっていないならばやるべしだと、そう思っていますけれども。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　今先生の御発言の趣旨を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど来からの藤原委員の方からも再生可能エネルギーの関係について話が出ておりました。再生可能エネルギー、エネルギーをつくり上げる、あるいは省エネをするということで、極めてこれは低炭素社会に移行する上では大きな力としてつくり上げていかなければいけないなと、そんなふうに思っています。
　そういったことで、どういうふうに大規模に、しかも機敏にやっていくかということでは、これは麻生総理にも話したというふうに言われておりますが、前東京大学の小宮山学長の話でありますけれども、自立国債と、いわゆるこれは政府が国債発行によって調達した資金で低炭素化の設備、それを購入し、個人住宅に設置し、創エネルギー、つまりエネルギーをつくる、それから省エネルギーによって得られる収益を国債の償還と利払いに充てて、償還完了後に設備を個人に寄贈するという、簡単に言いますとこういうふうに小宮山先生は言っているわけであります。
　これは様々な議論が当然あるわけでありますけれども、第一に、初期投資の国による立替えがあると。ですから、先ほども話が出てきましたように、太陽光を乗せていない家庭も電力料金の反映によって納めなければいけないという、そういうことをなるべく避ける上では、ある意味では非常に意味があるんではないか。つまり、乗せれる屋根には乗せてほしいと、そういうふうなことに対応できる話だと思いますし。第二に、償還の確実性があると。また、第三に、市場枠の保証、市場規模ですね、現在、まだ低炭素社会にかかわる市場というのはこれからの段階でありますので、それを十年の間に急速にどう拡大させていくか、そういったことを考えますと、新しい産業をやはり急速に立ち上げて、その製品をいかに消費、使うかという点では非常に意味のあることではないかなと思います。
　もちろん、これは国債の関係でありますから経済産業省に質問するのはちょっとお門違いかもしれませんが、それ以外の工夫も含めてこういう形でやっていけることは、例えば、ちょっと違うかもしれませんが、ＥＳＣＯ事業の関係を含めてあるように私は思っております。リースの関係、あるいは別の金融枠を使ってやる等々を含めて検討に値するんではないかなと、このように考えておりますけれども、二階大臣、この辺のことについてどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（谷合正明君）　再生可能エネルギーの導入拡大につきましては、加藤議員御指摘のように導入の際の初期費用を抑えること、非常に重要でございます。小宮山前東京大学総長が自立国債という提案をされましたけれども、まさに機器あるいは設備の初期費用を抑えるという仕組みを提案されているものでありまして、こうした点に着目したものと承知をしております。
　初期費用の軽減のためにということでありますけれども、一つは機器、設備の導入を拡大することによる販売価格の低下、また技術開発による製造コストの低減が必要でありまして、このため、今経済産業省としては補助金や税制といった支援措置などにより初期費用を低減させる取組を行っているところであります。また、例えば太陽光発電におきましては、パネルメーカーが独自のローン、例えばソーラーローンといった制度もあるようですけれども、そうしたローン制度を活用することによって設置者の初期費用を抑えるといった動きも現在出ております。
　当省としましては、引き続き補助金や税制といった支援措置を講じることに加えて、さらに、本法案によります太陽光発電の新たな買取り制度等によりまして総合的な取組を推進し、議員御指摘の初期費用を抑えていくということをしっかり図ってまいりたいと思っております。
○加藤修一君　直接的な御答弁じゃなかったんですけれども、まあいいとします。
　それで、二階大臣がイニシアチブを取りました未来開拓戦略、これがございますが、中期目標で当然低炭素型の都市づくりをやっていかなきゃいけないということで、その中には当然住宅等の関係も入ってくると。住宅の関係ではやはりエネルギー生産重視へ転換、住宅等の関係ですね、そういうふうに未来開拓戦略の中ではなっている。もちろん、その中には地域に賦存する熱エネルギーの利用と。廃木材等のバイオマス、あるいは温泉の排熱等の未利用エネルギーというのをどう使っていくか、あるいは太陽熱、地中熱等の地球賦存エネルギーの地産地消型の活用のいわゆる複合的導入モデル、そういった事業展開を考えているようでありますし。
　この住宅の関係、建築物分野の関係でありますけれども、これは省エネのみならず太陽光発電を含むエネルギー生産、その重視をしていくという、そういう方向性、方針を打ち出したというわけでありますけれども、特に四月の一日からこれは改正省エネルギー法という話が施行されておりますので、その制度の中でいわゆる住宅トップランナー制度、これが推進されていくわけでありますけれども、この制度において住宅事業建築主の判断基準、こういうところがございます。要は、断熱性とかあるいは空調、給湯などの機器、太陽光発電によるエネルギー生産も考慮した基準というふうに伺っているわけでありますけれども、これに対応した形で、エネルギー業界やあるいはハウスメーカーの分野においては、太陽光発電プラスオール電化、あるいはさらに、太陽光発電、燃料電池、これを組み込んだ住宅販売を強化してきているように受け取ることができるわけでありますけれども、要は、従来の住宅建築物の本来の性能に、さらに年間一次エネルギー消費量、これはどのぐらい使われるかどうか、それが一つの基準として考えていこうという話になっておりますけれども、こういうことは非常に私は大事な視点だと思っております。
　是非こういう方向性を更に強めていくべきであると、このように考えておりますけれども、この具体的な展開をどのように考えていらっしゃるか、国交省の方にお願いいたします。
○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　低炭素社会の実現ということにつきましては、住宅建築物における省エネ対策、これを強化するというのは非常に重要だということで、御指摘のとおりでございます。
　このため、昨年、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法でございますけれども、これを改正をいたしまして、新たに住宅をいわゆる建て売りというような形で建築し販売をする住宅供給事業者に対しまして、新築で造ります戸建て住宅について省エネ性能の向上を促す措置、いわゆる住宅版のトップランナー制度を導入したところでございます。
　　　〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
　この制度でございますけれども、住宅を建築し販売する事業者に対しまして、目標となる建て売り戸建て住宅の省エネ性能の水準を定めまして、その事業者が逐次供給するものをその水準に合わせて確保していくと。したがって、目標を立てることで住宅における一層の省エネ性能の向上を誘導するというものでございます。
　具体的な水準の設定に当たりましては、委員御案内のとおり、まず建物の外壁だとか窓から逃げていくそういう熱をどれぐらい遮断できるかという断熱性の問題と、それから、給湯あるいは冷暖房、あるいは換気、照明、そういった家の中で使われる設備の、これをいかに省エネルギーの性能を効率良くするかということが水準の基準となりますが、それに加えまして、太陽光発電等の効果についても考慮しております。
　具体的に申し上げますと、それぞれの設備などで使われるエネルギー、これを足し込みまして、そこからその家で発生をいたします取った太陽光発電などのエネルギーを差っ引いて、したがって、全体として効率が良くなるような形になった場合にその水準に到達しているというような計算をしていくという考えでございます。
　この考えで今年の四月一日から施行をしておりまして、当面のチェック目標というのは二〇一三年ということで置いておりますので、その業界の方々にいろいろな創意工夫を凝らしていただいて、供給する住宅の省エネ性能のアップに努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○加藤修一君　住宅がエネルギーをつくり出すというそういう意味では、太陽光発電などといった、そのなどの中身も極めて重要でありますので、是非鋭角的に進めていっていただきたいと思います。
　それでは次に、本案にも関係する話でありますけれども、ゼロエミッション電源の話でございます。
　原子力発電プラス再生可能エネルギー、これを二〇二〇年までに五〇％以上にしようという話であるわけでありますけれども、ただ、懸念しているのは、二〇一八年に九基の原発含めて造り上げて配電するという話でありますけれども、言うまでもなく、午前中もこれは質問させていただいたわけでありますけれども、リードタイムが非常に長いと、十年以上であるということを考えますと、二〇一八年に本当に九基がしっかり造られるかどうかということも含めて疑問、懸念があると。あるいは、八一％の稼働率ということについても、現在は六〇％台でしょうが、なかなか厳しいという議論もあるやに聞いておりますので、こういった様々な課題を踏まえながら、かつまた当初の予定どおりやっていけるかどうかを含めて、決意を含めて二階大臣によろしくお願いいたします。
○大臣政務官（谷合正明君）　私の方から先に御答弁させていただきたいと思います。
　まず、ゼロエミッション電源につきましては、議員今おっしゃっていただいたとおり、電力供給計画におきまして、二〇一八年までの今後十年間に運転開始する発電所として九基の原子力発電所の新増設が位置付けられております。このうち、建設中のものが三基、既に地元了解を経て建設を準備しているものが四基と着実に取組が進んでいるものと認識をしております。
　一方、原子力発電所の設備利用率についてであります。昨今は約六〇％と低迷しております。しかし、過去、一九九〇年代におきまして約八〇％を超える設備利用率を維持した実績もあります。さらに今後、科学的、合理的な運転管理等によりまして設備利用率の向上は十分可能と考えております。
　経済産業省としては、原子力発電推進強化策にのっとりまして設備利用率の向上を目指す、また広聴広報活動を通じた国民との相互理解、さらに電源三法交付金等を活用した電源地域の振興を通じて、安全の確保を大前提として原子力発電の着実な推進を図ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま谷合政務官から御答弁を申し上げたとおりでございますが、私どもも、この原子力の問題をどう解決できるか。それは、今御答弁にもありましたとおり、約八〇％ということは過去に記録をしたことがあるわけでありますから、それをもっとクリアしていけるような対応をしなければなりませんが、いずれにしても、技術者の皆さんやあるいは大学の先生方あるいは役所の皆さんも含めて、世界最高水準の技術を日本は持っておるんだということをどこの場所でもみんなとうとうとお述べになるわけです。私は、現在は世界最高水準だというくらいのことを言っておかないと、今、日本に追い付き追い越せと言っているところがたくさんあるわけでありますから、私どもはもっともっとしっかりした対応が必要だと思っております。
　そして、それぞれ政治的な条件、あるいはまたそれぞれの地域の条件等がありますから、私はいつまでもいつまでも世界最高水準を保っていけるとは思っておりません。相当の努力と多くの国民の皆さんの御協力、決意が必要だということを申し上げておきたいと思います。
○加藤修一君　世界最高の水準であるということについては私も認識しておりますが、谷合大臣政務官からは、建設中が三基、準備中が四基、残り二基の件についてはまだ決まっていないということだと思うんですけれども、リードタイムが長い、十数年にわたるということを考えていくと、残りの二基が果たしてどうなのかというそういう懸念は原子力部会でも相当議論があったように聞いております。そういったことについてはどうするかという、一定のその辺の見解というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のこの点でございますが、これは、今電気事業者の最新の供給計画の中にこの一八年度までに運開する予定のその電源として九基が予定をされているところでございます。
　今政務官の方からお答え申し上げましたように、七基はそういう意味で建設中あるいは建設準備中ということでございますが、その残りの二基につきましてはまだ、今地元了解をこれから取る段階ということでございます。
　ただ、今想定されておりますのは、増設の地点でございますので、比較的、地元了解が得られればその後の建設期間等は短めで済むという地点でございますので、一八年度までに何とか実現すべく事業者は努力をしているというふうに承知をいたしておりますし、それを国としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　太陽光発電の関係に行きますけれども、これは再生可能エネルギーの中の当然一つでありますけれども、二〇二〇年に十倍から二十倍にすると、以前は十倍という話でありましたが、二十倍にするということになっております。あるいは二〇三〇年には四十倍という話で、これ、ゼロエミッション電源の中の再生可能エネルギー、しかも太陽光発電がそういう形で倍率が変わって、当然、それによる設備能力も当然の話でありますけれども変わると。
　今まで経産省がやった中には新エネルギー産業ビジョン、これは二〇三〇年を目指しての内容でありますけれども、市場規模もそこではじいている、あるいは雇用創出効果についてもはじいている。再生可能エネルギーは太陽光発電とバイオマスと風力だと、この三つを主な再生可能エネルギーということで二〇三〇年の数字をはじいているわけで、二〇三〇年が四十倍という話になってくれば、当然ほかの二つについても影響を及ぼし得るという話になってくる。
　ここは、優先順位の問題と、それからそこで整合性が若干崩れてきているところについては、私は見直しをすべきであると、こんなふうに考えておりますけれども、この辺の見解についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　先生御指摘の新エネルギービジョンでございますが、これは平成十六年に中長期的な新エネルギー関係の将来ビジョン、産業ビジョンとして出したものでございます。具体的に中期、二〇年あるいは三〇年の数字につきましては、その後、これも先生よく御案内のように、昨年の五月に総合エネルギー調査会の方で長期エネルギー需給見通しというのを改定をいたしてございます。この中で二〇二〇年と二〇三〇年のそれぞれの再生可能エネルギーの導入見通しを示しております。
　そこで、太陽光発電については、その後の施策の更に追加効果などを織り込んで、今御指摘のような二〇二〇年二十倍、あるいは二〇三〇年四十倍という数字が示されているわけでございますが、ほかのもの、風力等につきましても、二〇〇五年比で二〇二〇年には約五倍、二〇三〇年には約六倍、それからバイオマスにつきましても同じ断面で一・八倍、二・三倍といったような導入見通しを示しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、産業ビジョンのようなものにつきましては、必要に応じてまた検討してまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　再度ちょっと確認しますけれども、二〇二〇年までに五〇％以上と、ゼロエミッション電源は。それで、先日、会合で示された原子力の発電の関係については四〇％、二〇一〇年。だから、一〇％以上がある意味で再生可能エネルギーの関係になってくる。それで、二〇二〇年に太陽光が二十倍になるということで二千数百万キロワットの話になってくる。二〇三〇年は四十倍ということですから、少なくともそのほかの二つについてはどうするかということについても数値的に明確にすべきである。
　長官、今見直しをそのたびにしなければいけないという話がありました。それを踏まえて言いますと、二〇二〇年についても二〇三〇年についても更に見直しをしっかりとやっていくべきではないかと、このように考えておりますけれども、改めてその辺についてお願いいたします。
○政府参考人（石田徹君）　今御指摘の点につきましては、今回御審議いただいておりますこの石油代替エネルギー法の改正法案、これに基づきまして今後非化石エネルギーの供給目標というものをこれ定めていくことになります。この中で、原子力、水力、地熱、太陽光、その他の再生可能エネルギーといった種類ごとにその供給数量に係る目標というようなものを定めてまいりたいというふうに考えております。その詳細は、いずれにいたしましても、法律成立しました後、審議会等において検討してまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　時間が来ましたので。今の答弁の関係についてはよろしくお願いいたします。
　以上です。
○田中直紀君　無所属の田中直紀でございます。
　エネルギー関連の二法案についてお伺いをいたしますが、先ほどの原子力エネルギーの供給につきましては大変重要な位置付けをこの法案ではしておるところであると思います。新エネルギーの開発についても大変力を入れていく時期ではないかと思っています。
　ちょっと身近な話から、大変恐縮でありますが、柏崎刈羽原発につきましては七号機の運行再開をすることができて、大変関係者の皆さん方の御努力に敬意を表したいと思っています。引き続きまして六号機の改修に入っておるというふうに聞いておりますが、今日は薦田原子力安全・保安院長がお出かけだと思います。その辺の状況をお知らせいただければと思っております。
○政府参考人（薦田康久君）　御説明申し上げます。
　七号機につきましては、今議員の方から御紹介がございましたように、既にもう起動試験に入っておりまして、一〇〇％の出力で今動かしているところでございまして、そして、これまでのパラメーターを全部見た結果、今後普通の商業運転に入って差し支えないという、こういう結論を昨日得たところでございます。
　また、六号機につきましては、さきの地震におきまして設備が壊れていないのかどうか、そういう確認と、そして、この耐震安全性につきましてこれまでチェックを行ってまいりまして、昨日の委員会におきまして、六号機につきましては、今後、制御棒を引き抜いたいわゆる起動試験に入ることについて差し支えないと、このような結論を得たところでございます。
　以上でございます。
○田中直紀君　一号機から七号機まで地震によって大変な被害を受けたわけでありますが、七号機と六号機は改良型沸騰水型ということで大変この中では新しい原子炉でありましたので、修理が大変進んだということも伺っております。ただ、今後のことを考えますと、やはり今五十五基、全体であるんでしょうか、そのうちに入っているわけでありますし、稼働率が六〇％と、こういう状況でありますので、何とかこの柏崎刈羽原発の全面的な運行再開というのが大きな目標になるわけでありますけれども、沸騰水型というのもございまして、一号機から五号機ですね、そういう意味では技術的な問題も非常にあるんだと思います。もう一言、全体の改修をどういうふうに国として後押しをしていただけるか、そしてまた国として、財政上の問題もあると思いますが、どういうお考えか、引き続き伺いたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　御説明申し上げます。
　柏崎の残り一号から五号でございますけれども、実は、やっぱり最初に被災した際に、まず全体的にどういうような大きな問題があるのかどうか、この辺りについては基本的にもう既に調査を終えているところでございまして、これまで大きな被害はないということ、そして、たしか三千数百であったと思いますけれども、幾つかの小さなトラブルがございました。この辺りについては既に把握をしたところでございます。
　そして、ほかの一号から五号につきましても、東京電力の方からは既にどういう計画でどのようにチェックをしていくかというものについて当方の方に提出をされておりまして、我々の方でもこれにつきましてはこういう方法でいいのではないかというところについてはもう議論を終えたところでございます。
　現在、東京電力では、やはり一つのチェックを行うに対しては非常にたくさんの人が要るものですから、その中で優先順位を付けまして、実際にはこれは一号であるとか五号であるとか、この辺りにつきましてチェックを掛けているところでございまして、そういうものから、我々の方として、東京電力の結果が出ましたら我々としてもしっかりと安全をチェックし、今後の対応について万全を期していきたい、かように考えているところでございます。
○田中直紀君　先ほどの参考人質疑の中にもありましたけれども、茅先生の御発言でありますが、今回の温暖化対策の達成のためには原子力エネルギー供給目標を何とか達成することが大事ではないかと、しかし大変な努力が必要だと、こういうお話も伺ったところでございます。
　新しい原子力の新築につきましては先ほどお話がございましたが、我が国もいよいよ、相当前から原子力発電が稼働してきておるわけでありますから、今ある原子力発電をどう維持していくかということがこれから大きなテーマになってくるというふうに思われます。
　したがいまして、先ほどの稼働率の八〇％を目標にしてという目標値も、今ある原子力をいかに再生していくかと、こういうことが大きなテーマではないかと思いますので、地震で被害を受けたという状況の中で、これは当然地元も我々も負担していかなきゃいけないわけでありますが、是非、最高水準の技術を誇っておる我が国でありますけれども、こういう不幸中の幸いといいますか、再稼働できるというような状況になっておるわけでありますから、技術も人材もこの復興に投入していただいて、二階大臣、原子力技術の蓄積のために柏崎刈羽に研究所の一つでも地元は誘致をしたいと、こう言っておりますが、ひとつ御努力をいただけないものでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　御答弁の前に、柏崎刈羽原発の再稼働に際しまして、お地元の先生方がちょうど当委員会にお三方いらっしゃいますが、御質問いただいております田中議員を初め、渡辺先輩やあるいは塚田議員等、皆さんが大変な御努力をいただき、後押しをしていただいておるということに対しまして、経済産業省を代表して、まず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　先般、泉田知事も上京してまいりまして、いろいろな意見交換をいたしました。知事の御心配、また御意見等も十分承りましたので、今後、お地元と十分意思の疎通を図り、そして経済産業省と新潟県との間も十分な連携を取りながら、しっかりした対応をしてまいりたいと思います。
　今、田中議員の御主張につきまして、我々も、新潟県に大変お世話になっておる状況からして、何か対応していかなきゃいけないと考えておるわけでありますが、今後の検討課題にさせていただきたいと、このように思っております。
○田中直紀君　よろしくお願いしたいと思います。
　では、太陽光発電について伺いたいと思います。
　太陽光発電は新エネルギーの切り札と、こういうことを言われておりますし、大いに期待のできる発電ではないかと思っておりますし、身近では既にソーラー電卓だとか、あるいはソーラー携帯電話も出てくるんでしょうか、あるいは家庭用の、住宅用には四十万戸の採用がなされておるというふうに伺っております。
　また、電力会社もメガソーラー発電所ということで、大阪辺りに二万八千キロワットの世界最大の発電能力を持つ発電所を建設しようということも報道されておるところでありますので、そういう面では今後の期待が大変大きいものであると思いますし、当エネルギー二法案が成立をすれば更に促進ができるというふうに期待をするところでございます。
　法案の中で、第一条と、それから第十三条に財政上の措置ということでうたわれておりまして、いわゆるエネルギー供給事業者、そしてまた義務供給事業者というようなことで義務化が付けられてきておるわけでありますが、一方で、やはり協力をしていく民間企業であったとしても、全体として、あるいは個々に、財政上の措置というものもうたわれているわけでありますから、同時に財政上の支援を具体的に国が後押しをしていくということが大事ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、このエネルギー供給事業者という対象がどうなるか、あるいは義務化される供給者にはどの程度の財政支援が見込まれるか、あるいは二十一年度の予算あるいは補正予算も組まれましたけれども、どういう具体的な支援策が盛り込まれたか、その辺を伺いたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　今先生御質問の太陽光の買取り制度につきましては、その対象となる義務者というのはいわゆる電気事業者ということになろうというふうに考えております。
　その法律にございます財政上の措置につきましては、まさにこれ、私どもが太陽光のパネルを住宅、一般家庭等で導入する方々に対する補助制度につきましても、これも予算で充実をしてきておりますし、税制上の措置なども併せて今講じているところでございます。今後につきましても、必要に応じて様々な支援措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
　そうした国の支援、それとこの新しい買取り制度等々相まって、特に太陽光につきましては、この三年から五年ぐらいの間に市場規模が拡大をしてシステム価格が半減をするというような形で自立的な普及段階に進んでいくということを期待をいたしているところでございます。
○田中直紀君　第五条から第八条の関係で、この促進を図るために、経済産業大臣は、判断の基準となるべき事項について公表をする、そしてまたエネルギー需給の長期見通しに従って対策をしていくと、こういうことになるわけでありますので、この法案の主役は、やはり新しいエネルギーを提供していく事業者がしっかりとやってもらうということに対して、この法律に従って国が支援をしていくところであると思いますので、もう少しいろいろと、何年までに五〇％以上拡大をするというようなものも今後出てくるんだと思いますけれども、事業者に対してどう国が個々に支援をしていくかという内容について具体的にお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　この法律に基づきまして、個別の事業者は、政令で定める一定規模以上の方に限るわけでございますが、具体的なこの非化石エネルギーの導入促進並びに化石エネルギーの有効利用、その計画というのを出していただくことになります。その計画が判断基準に合致しているかどうかという観点からチェックしながら推進していくわけでございますが、その中におきましては、当然私どもも、例えば今の太陽光であれば、住宅用太陽光の補助金であるとか税制措置であるとか、さらには系統に対する様々な影響のための実証実験であるとか、そういった支援措置を用意しております。
　また、新エネルギーであればバイオマス、バイオガス、そういったものにつきましても、その導入促進のための様々な支援措置を用意しておりまして、そういった支援と規制といったものを組み合わせてこの法律をしっかり施行してまいりたいと考えております。
○田中直紀君　これから政令等で具体的な内容が出てくるんだと思いますが、大体こんな内容ではないかというようなことを伺っておりますが、事業者に対して具体的な義務内容は、経済産業大臣が定める太陽光、原子力等の非化石電源を二〇二〇年までに五〇％以上とする等、あるいは非化石電源の利用の拡大の義務付け、あるいは太陽光発電による電気の利用に係る適正な対価での買取りの義務付け、そしてまた、バイオ燃料、バイオガスの利用の義務付けが想定されておるという内容は伺っているわけでありますので、やはり需要者が当然それは便利なものだと、あるいは価格に見合っておると、そしてまた、そういう住宅を造れば今後そういう面では活用できると。これは需要の立場からの、そしてまた、購入するために若干のインセンティブがあると、こういうことはあると思いますが。この十三条で財政上の措置を講ずるというふうにうたっているわけでありますから、今やはりどう事業者にメリットがあるのかということも、義務を付けるわけでありますから、一方で、やはりインセンティブといいますか、国が具体的にこれだけ支援するぞと、将来五年にわたって、十年にわたってこれだけの財政支援をするんだと、こういう数字も持ちながら、あるいは今の予算についてもこれだけの予算化をしているんだと、こういうことを一つ話をしていただくことによって、今後のＰＲといいますか、国民の皆さん方に理解をしてもらう大きな大前提ではないかと思いますので、もう少し具体的にお話をいただければと思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　本法案に基づきまして、エネルギー供給事業者が非化石エネルギー源の導入、それからその拡大ということに努めていただくわけでありますけれども、その中でも例えば再生可能エネルギー、新エネルギーということを例に取り上げますと、新エネルギーの導入につきましては、事業者がその導入に当たりまして、国が二分の一あるいは三分の一といった補助金の制度を持っております。今後、こういうふうな補助制度などでの財政的な支援ということもこの包括的な取組の中で活用していただくということを私どもとしても大いに期待をしております。
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（櫻井充君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、中谷智司君から発言を求められておりますので、これを許します。中谷智司君。
○中谷智司君　私は、ただいま可決されましたエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　非化石エネルギー源の利用の目標、化石エネルギー原料の有効な利用の目標等及びそれらに関する「判断基準」の検討に当たっては、他の戦略目標と十分に整合性をもたせ、各エネルギー源の特性や導入状況、技術開発動向などの実態及び経済に与える影響を踏まえ、実現可能性を重視しつつ策定を進めること。また、その際には、関係審議会において慎重に審議を行うとともに、パブリックコメントを実施するなど決定プロセスの透明性を確保すること。
　二　非化石エネルギー源の利用の促進に当たっては、基幹エネルギーである原子力等と再生可能エネルギー源との特性の違いに留意し、適切な機能分担が図られるよう条件整備等を行うとともに、化石エネルギー原料の有効な利用の促進に当たっては、石油・石炭・天然ガスのそれぞれの特性に応じた有効利用が図られるよう努め、本法の目的である「非化石エネルギー源の利用」と「化石エネルギー原料の有効な利用」双方の促進施策のバランスに留意しつつ、総合的な政策立案に努めること。
　三　再生可能エネルギー源の利用に係る費用をエネルギー使用者に転嫁する場合など、本法に基づく施策が新たな国民負担を生じさせることにかんがみ、制度設計及び施策の実施に当たっては、過重な国民負担が生じないよう、あらかじめ十分な検討を行うとともに、負担の程度、必要性等について国民の幅広い理解を得つつ進めること。
　　　また、附則第二条第二項の検討に当たっては、国民負担の軽減及び健全なエネルギー市場の形成等の観点から、太陽光発電設備等の価格動向やエネルギー間の競争条件等を踏まえつつ、十分な実態把握と将来予測に基づき必要な見直しを行うこと。
　四　再生可能エネルギー源の利用の拡大によって、国民が利用するエネルギーの品質や供給安定性に影響を与える可能性にかんがみ、再生可能エネルギー源の利用実態の把握や利用量の調整等の必要な対応策の検討など、安定供給の確保に資する取組を継続的に行うこと。また、送配電設備などエネルギー供給に係るインフラを整備・改修する場合の費用について、透明性の確保や公的負担の在り方など、公平なルールづくりを引き続き検討すること。
　五　再生可能エネルギー源の利用拡大に対する支援措置の実施に当たっては、経済対策の観点も踏まえつつ、地域経済の活性化に実効が上がるよう、関係自治体の取組を促し、これと連携して、支援対象の条件や手続などについてきめ細やかな配慮を行うこと。
　六　本法施行には、革新的技術の普及が欠かせないことにかんがみ、次世代の太陽光発電、蓄電池、送電線網制御、その他エネルギー関連技術の開発導入について、加速的に取り組むこと。
　　　また、我が国が有するヒートポンプ、燃料電池など優れたエネルギー関連技術が国内外における地球温暖化対策の推進等に貢献出来るよう、利用側も含め、適切な支援措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　ただいま中谷智司君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（櫻井充君）　全会一致と認めます。よって、中谷智司君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、二階経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　次に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（櫻井充君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　引き続き、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今、原油や穀物などの商品の価格が不安定化し、事業環境の先行きが一段と不透明感を強めております。このような中、原材料となる商品の価格をあらかじめ確定させ、商品価格の乱高下が事業に及ぼす影響を回避する手段を提供する商品先物市場は、産業インフラとしての重要性が高まっております。
　しかしながら、我が国の商品取引所は過去五年間で出来高が三分の一になるなど十分に活用されておらず、事業者にとっての使い勝手を改善することが求められております。また、国境を越えた取引が活発に行われるようになるなど商品先物市場の構造が大きく変化する中、商品の価格が実体経済の需給を踏まえた公正なものとなるよう、商品先物市場の透明性を向上させることが国際的に求められています。加えて、個人の利用者が行う商品先物取引については、仲介業者に対する規制が整備されていない取引所外の取引や海外取引所での取引において、利用者トラブルが急増しています。
　こうした課題の解決を図り、商品取引所の産業インフラとしての価値を高めるとともに、利用者の取引の安全を確保するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、使いやすい商品先物市場を実現します。
　取引所が、その創意工夫により、事業者等のニーズを踏まえた品ぞろえや関連サービスを行うことができる必要があります。また、そのための方法として、国内外の取引所との資本連携や金融商品取引所との相互乗り入れを可能とする必要があります。このため、商品取引所の専業義務を緩和し、業務範囲を拡大するとともに、商品取引所の議決権の保有制限を見直します。
　また、商品取引所法と海外先物法を一本化し、商品先物取引を行う場が国内外であっても、また、商品取引所の内外であっても、統一した規制体系にすることにより、事業者等が多様な商品先物取引を安全に行い得る環境を構築します。なお、これに伴い、商品取引所法の名称を商品先物取引法に改めます。
　第二に、透明性の高い商品先物市場を実現します。
　市場が複雑化し、相場を人為的に上下させる相場操縦行為の手法が複雑化していることに対応し、相場操縦行為の処罰範囲を拡大するとともに、海外当局との情報交換手続を整備することにより、国際的に協力して市場を監視できる仕組みとします。また、商品取引所の相場が実体経済の需給と離れて異常な過熱を示すような場合には、主務大臣が証拠金の引上げ等の多様な是正措置を命ずることをできるようにすることにより、相場の不安定化を防止します。
　第三に、トラブルのない商品先物市場を実現します。
　利用者トラブルが急増している取引所外の取引や海外先物取引について、新たに参入規制を導入するとともに、行為規制を強化します。一方で、商品先物取引を行う利用者の能力に合わせて、仲介業者に対する規制の程度に強弱を設ける、いわゆるプロ・アマ規制を導入することによって、利用者の保護とともに商品先物市場の活性化を実現します。さらに、特にトラブルが多い取引分野については、顧客から要請されない勧誘行為そのものを禁止します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成二十一年六月三十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　小池　　晃君
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　小池　　晃君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　発議者　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　発議者　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　発議者　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　発議者　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　川田　龍平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　山内　康一君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人労
　　　　　　　働者健康福祉機
　　　　　　　構横浜労災病院
　　　　　　　院長
　　　　　　　脳死下での臓器
　　　　　　　提供事例に係る
　　　　　　　検証会議座長　　　藤原　研司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確
　保の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討
　等その他適正な移植医療の確保のための検討及
　び検証等に関する法律案（千葉景子君外八名発
　議）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、紙智子君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、南野知惠子君から委員長の手元に保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。南野知惠子君。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案の草案趣旨でございます。
　ただいま議題となりました保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　現在、医療をめぐっては、急激な少子高齢化の進行による医療ニーズの増大と多様化、医療の高度化、療養の場の多様化などの変化に的確に対応することが求められる中、地域医療は大変厳しい現状にあります。
　今後、地域医療を守り、国民に良質な医療、看護を提供していくためには、医師のみならず、看護師を始めとする看護職員が、チーム医療を担う重要な一員としてその専門性を発揮することが極めて重要であり、その資質及び能力の一層の向上や、看護職を一層魅力ある専門職とすることを通じた看護職員の確保が求められています。
　本案は、こうした必要性にかんがみ、国家試験の受験資格を改めるとともに、新人看護職員の臨床研修その他の研修等について定めるものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、保健師助産師看護師法において、保健師国家試験の受験資格及び助産師国家試験の受験資格について、文部科学大臣の指定した学校における修業年限を六月以上から一年以上に延長するとともに、看護師国家試験の受験資格を有する者として、文部科学大臣の指定した大学において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者を明記することとしております。
　第二に、保健師助産師看護師法において、保健師、助産師、看護師及び准看護師は、免許を受けた後も、臨床研修その他の研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならないものとしております。また、看護師等の人材確保の促進に関する法律において、看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針に定める事項及び国の責務について、看護師等の研修等を明記し、病院等の開設者等の責務について、新たに業務に従事する看護師等に対する臨床研修その他の研修の実施及び看護師等が自ら研修を受ける機会を確保できるようにするために必要な配慮を明記するとともに、看護師等の責務について、研修を受ける等を明記することとしております。
　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（辻泰弘君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に質疑、御意見等もないようですから、本草案を保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長上田博三君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案の審査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者衆議院議員山内康一君から趣旨説明を聴取いたします。山内康一君。