Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武田良太君）　私も政治家ですので、個別の案件についてお答えは差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、国民から疑念を、が抱くような会食、会合、そうしたものに応じたことはございません。（発言する者あり）
○白眞勲君　いや、国民に疑念を持たれなくても持たれても、会食した事実自体があるかどうか、それをお聞きしたいんです。総務大臣にお聞きをします。
○国務大臣（武田良太君）　先ほど申し上げたとおり、国民が疑念を抱くような会食、会合に応じたことは一切ございません。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　先ほど、先ほどから申し上げているとおり、国民から疑念を抱かれるような接待、そしてまた会食、会合、応じたことはないんですけれども、私も政治家ですから、どなたと会ったか、どなたと飯食ったかということを聞かれて全てを答えるという、これもまた私はいかがなものかと思う。そこのところは御理解いただきたいと思います。
　国民に疑念を抱かれるような会食、会合に応じたことはございません。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　特定の企業というわけではなく、国民に疑念を抱かれるような会食、会合、そしてもう一個では、大臣規範に抵触するような会食、会合に応じたことはありません。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　それでは、外務大臣、御退席いただいて結構でございます。（発言する者あり）
　一方的な休憩宣言はしないでください。（発言する者あり）
　それでは、一旦休憩をいたします。
　　　午後三時十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和三年三月十日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木戸口英司君　　　　　熊谷　裕人君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　上野　通子君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　木戸口英司君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　岩本　剛人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。麻生財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、宮島喜文君、牧山ひろえ君、音喜多駿君、上田清司君、大門実紀史君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
令和三年三月十日（水曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平沢　勝栄君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　吉川　　赳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（令和三年度復興庁関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から明日でちょうど十年となります。被災地に未曽有の災禍をもたらした今回の災害は、十年一昔や節目の年などという言葉では到底語られるべきものではなく、また、被災地の復旧復興は今なお途上にあると言わざるを得ません。
　そうした認識の下で、本委員会としても、片時も震災の記憶を忘れず、被災者の皆様に寄り添い、次の世代に希望の光を差し続けられるよう、引き続き精いっぱい取り組んでまいりたいと、このように存じております。
　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りしまして、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（杉尾秀哉君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、滝波宏文さんが委員を辞任され、その補欠として本田顕子さんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　それでは、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。平沢復興大臣。
○国務大臣（平沢勝栄君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております平沢勝栄です。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から三月十一日で十年となります。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　重ねて、先月十三日に発生した福島沖地震により亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　この十年間、被災地の一刻も早い復旧復興を目指し、政府の総力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、被災地の方々の御努力や関係者の御尽力と相まって、復興は着実に進んでいます。
　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備が順調に進み、復興は総仕上げの段階を迎えております。
　また、福島における原子力災害被災地域でも、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々がいらっしゃいます。十年という時間の経過により被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、今後も引き続ききめ細かい対応をしていく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、復興の基本方針や新たな復興財源フレームの策定など、来年度から始まる新たな復興期間に万全を期してきたところであり、今後、これらの方針等に基づき、次の取組を進めてまいります。
　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　地震・津波被災地域においては、昨年、災害公営住宅や住宅用宅地の整備を完了したところであり、今後は防災集団移転促進事業の移転元地等の活用などについて、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押ししてまいります。
　また、復興道路、復興支援道路について、一部区間を除き、本年度内におおむね完成予定となっています。被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備完了に向けて、着実に事業を進めてまいります。
　産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓等の支援のほか、東日本大震災事業者再生支援機構で本年度末までに支援決定した事業者の再生に全力で取り組んでまいります。なお、再生に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける支援先も含め丁寧に対応できるよう、同機構の体制整備を図ります。
　観光業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、被災地においても厳しい状況にあります。引き続き、観光庁等の関係省庁と密接に連携しつつ、東北地方の観光振興支援にしっかりと取り組んでまいります。
　また、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓、加工原料の転換等の取組を引き続き支援してまいります。
　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、引き続き特定復興再生拠点区域における除染やインフラ整備等を着実に進めてまいります。また、拠点区域外についても、被災地の御意見を丁寧に伺い、政府として責任を持って対応方針の検討を加速してまいります。
　浜通り地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き推進してまいります。この構想を更に発展させる国際教育研究拠点について、昨年十二月にその基本的な方針を策定したところであり、創造的復興の中核拠点として世界に誇れる拠点となるよう、引き続き検討を進めてまいります。
　さきの通常国会において、福島復興再生特別措置法が改正され、住民の帰還に加え、新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策が追加されました。地域の魅力や創意工夫を最大限引き出しながら、新たな活力を呼び込めるよう、地方公共団体の自主性に基づく事業への支援や移住、起業する者に対する個人支援などを講じてまいります。また、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ります。
　加えて、今もなお続く風評の払拭に向けて、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、政府一体となって取り組んでまいります。具体的には、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについて、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用した分かりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いの方針については、関係者からの御意見を踏まえ、今後、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出すこととしており、その風評対策についても、徹底した情報発信等に積極的に取り組んでまいります。
　福島の復興再生に向けて、今後も中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、被災地での競技開催や聖火リレーの実施等の取組が予定されており、復興五輪の理念に決して揺るぎはありません。大会を通じて、世界中から寄せられた支援への感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信し、被災地の方々を勇気付け、復興を後押ししてまいります。
　また、新しい東北の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を推進してまいります。
　これまで十年間の復興の過程において蓄積した教訓やノウハウを関係機関と共有することで、今後の大規模災害への防災力向上に努めてまいります。
　こうした各般の取組を進めるに当たっては、現下の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、被災地における影響の把握に努めるとともに、復興事業に支障が生じないよう対応に万全を期してまいります。
　震災から十年となる重要な年において、復興の司令塔として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　杉尾委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。
　失礼しました。先ほど、多様な主体の連携を推進と言ったんですが、促進してまいりますです。失礼しました。
○委員長（杉尾秀哉君）　次に、令和三年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。横山復興副大臣。
○副大臣（横山信一君）　令和三年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域においては、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、三百六十二億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために迅速に事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、五百四十億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、水産加工業等へのソフト支援や福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、四百五十九億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再建に必要な帰還環境の整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として、四千六百七十三億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、右記の取組に加えて、福島イノベーション・コースト構想の推進、国際教育研究拠点の構築、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として、百三十二億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など三千百二億円を計上しており、全体では九千三百十八億円を計上しております。
　以上、令和三年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（杉尾秀哉君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　この際、去る二月二十六日に行いました意見交換について、委員の報告を聴取いたします。森まさこさん。
○森まさこ君　御報告申し上げます。
　去る二月二十六日、東日本大震災の被災地における復旧復興状況等について、福島ロボットテストフィールドの関係者及び福島県とオンラインによる意見交換を実施いたしました。
　参加委員は、杉尾秀哉委員長、そのだ修光理事、羽生田俊理事、和田政宗理事、田名部匡代理事、若松謙維理事、石井苗子理事、舟山康江理事、紙智子委員、嘉田由紀子委員及び私、森の十一名でございます。
　以下、意見交換の概要について御報告いたします。
　最初に、福島ロボットテストフィールド及び同施設を利用している株式会社テラ・ラボとの意見交換を行いました。まず、福島ロボットテストフィールドの鈴木所長から御挨拶をいただいた後、細田副所長から説明を聴取いたしました。
　福島ロボットテストフィールドは、福島イノベーション・コースト構想のうち、ロボット、ドローンと空飛ぶ車の研究開発拠点に位置付けられており、南相馬市と浪江町にサイトを有しています。南相馬市のサイトでは、ドローンや空飛ぶ車の試験、プールに保管されている原子力発電所の燃料を点検するための水中ロボット操作訓練、防災訓練、橋梁点検ドローン試験などが実施されています。また、貸し研究室を有し、入居事業者によるドローン、災害対応ロボットなどの研究開発が行われています。地元経済への波及もあるところであり、次世代育成、研究開発者の交流促進にも努めています。将来像に関し、世界をリードする産業の拠点を目標とし、ロボット、ドローンの国内ハブ拠点、ナショナルセンターを目指すとのことであります。
　次に、株式会社テラ・ラボの松浦代表取締役から説明を聴取いたしました。
　同社は、平成二十六年に愛知県の中部大学発の研究開発型ベンチャーとして発足し、南相馬市産業創造センターに開発拠点を置いております。同社は、災害対策に最先端テクノロジーを生かすことをテーマに、南海トラフ地震に備えた長距離無人航空機の実装化に注力しており、そのため、東日本大震災の被災エリアで検証を行い知見を得る必要性について実感しているとのことです。
　同社は、令和元年に福島ロボットテストフィールドの研究室に入居し、研究開発拠点を南相馬市に移設させ、衛星通信を活用した目視外飛行に対応する長距離無人航空機の大型化、実用化、地上支援システムの構築に取り組んでいます。本年より、南相馬市復興工業団地に、高機能管制室を備えた格納庫、工場を新設することとし、災害発生時の情報収集拠点となる工場として、その建設と社会実装化に向けた準備を進めています。福島で得た知見を生かし、国内の多拠点配備を視野に入れ、将来的にはアジア圏への配備ができるような事業にしていきたいとのことでありました。
　次いで、参加委員と福島ロボットテストフィールドとの間で、中央省庁の研究施設等との横の連携、地域経済や地域の教育機関との連携、同施設を防災・減災の発信基地としてのナショナルセンターに位置付けていく必要性、空飛ぶ車の開発状況と被災地での人の運搬に活用させる可能性などについて、株式会社テラ・ラボとの間で、コスト削減の観点から無人航空機の制御に無線通信を利用する可能性、南海トラフ地震対策として想定している長距離無人航空機の運用方法、被災地における雇用創出の見通し、被災地で事業を実施することにより得られる知見の内容などについて、それぞれ意見が交わされました。
　次に、福島県との意見交換を行いました。最初に内堀知事から福島の復興に向けた支援に対する感謝の意が表されるとともに、帰還困難区域を有する地方公共団体の中には復興の入口に立っていないところもあり、復興の進捗には地域で差があることから、復興の途上という表現を使用していること、本年三月で震災から十年になることを区切りとして、国内外の関心、応援が弱まるなど震災の風化が懸念されることについて言及がありました。
　続いて、橘企画調整部長から説明を聴取いたしました。まず、本年二月に発生した福島県沖を震源とする地震の被害状況と復旧に向けた支援への要望がありました。次に、国際教育研究拠点の整備について、浜通り地域の再生を加速させる新たなエンジンとして研究と産業の集積を行い、地方創生のモデルとして世界に誇れる福島の復興、創生を目指すこと、避難地域への移住促進に関し、移住希望者への情報発信、地域における受入れ体制整備の支援などに取り組むこと、帰還困難区域に関し、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた道筋を示すためにも、国の責任において、除染、家屋等の解体を含む具体的方針を早急に示すこと、風評払拭と風化防止に向けて、福島の今と様々な魅力が広く伝わるよう、直接思いを伝える取組等を進めること、処理水の取扱いについて、地方公共団体や関係団体等から示された様々な意見を踏まえ、本県の農林水産業や観光業に影響を与えることがないよう慎重に対応方針を検討すること等について言及があり、最後に、福島は今もなお有事であるとの認識が示されました。
　次いで、参加委員との間で、ロボットテストフィールドに地元中小企業を参入させていく必要性、処理水対策の在り方、帰還等の意思の把握及び避難者が帰還できない理由の分析、福島の子供たちの内面世界を復興計画に位置付ける必要性、福島浜通りトライデックなど地域が主体となる取組を支援することの重要性、第二期復興・創生期間における福島の復興再生に向けた国の仕組みの在り方などについて意見が交わされました。
　以上が意見交換の概要であります。
　本委員会では、例年被災地への委員派遣を実施していましたが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令などの状況に鑑み、今回はオンラインによる意見交換を実施することとなりました。被災地で復興に直接携わっている皆様の様々な御意見、御要望等を伺うことができ、大変有意義な機会になりました。
　最後に、今回の意見交換に御協力いただいた皆様に対し厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興が果たされますようお祈り申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（杉尾秀哉君）　以上で委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会といたします。
　　　午後零時五十三分散会
令和三年三月九日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　令和三年三月九日
　　　　午後一時開議
　第一　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　デジタル社会形成基本法案（内閣提出）、デジタル庁設置法案（内閣提出）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
　　　　―――――――――――――
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援等を引き続き実施していくため、令和三年三月末までとされている原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を十年間延長するものであります。
　本案は、去る二月二十四日本委員会に付託され、同日井上国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、三月五日に質疑を行い、質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属より、法律の目的規定について、福島第一原子力発電所の事故により様々な影響が生じていることを明記する等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決した結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　デジタル社会形成基本法案（内閣提出）、デジタル庁設置法案（内閣提出）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣平井卓也君。
　　　　〔国務大臣平井卓也君登壇〕
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小林鷹之君。
　　　　〔小林鷹之君登壇〕
○小林鷹之君　自由民主党の小林鷹之です。
　ただいま議題となりましたデジタル改革関連五法案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。（拍手）
　今般の新型コロナウイルスへの対応を通じて、各種の給付においての煩雑な申請手続、地方を含む行政のデジタル化の遅れなどが明らかになりました。
　デジタル化は経済社会生活の抜本的な転換につながるものであり、その推進においては、徹底的な利用者目線で、国民の誰もが安心してデジタル技術を利活用し、その利便性を実感できることを最優先に進めることが重要です。同時に、デジタル化を加速度的に進め、我が国をデジタル技術により強靱化させるとともに、他国に遅れることなく、先進的なデータ駆動型社会の構築を目指すべきと考えます。
　今後、菅総理は新たなデジタル社会を目指して我が国を導かれることになりますが、そのための取組は、将来を見据えて計画的に、かつ全体を見渡して整合的に推進することが必要不可欠となります。
　総理は、今国会の施政方針演説において、国民の希望を実現したいとの思いで、行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義を打ち破り、未来を切り開いていく、困難な課題にも答えを出していくと力強く訴えられました。
　そこで、総理に伺います。
　国民の希望を実現し、かつ我が国の成長の原動力となる、目指すべきデジタル社会とはどのような社会でしょうか。総理から答弁願います。
　そして、目指すべきデジタル社会の実現の成否は、デジタル化を牽引するデジタル庁に懸かっています。デジタル政策の司令塔であるデジタル庁の役割や位置づけについて、どのように考えておられるのか、総理から答弁願います。
　また、デジタル社会は、国民が日々の生活の中で利便性を実感できるものでなければなりません。デジタル社会を形成するための基本理念を定め、これを実現していく主体となるデジタル庁を設置するとともに、現行の法制度についても、デジタル化推進の観点から、見直すべき点は見直していくことが重要です。自民党のデジタル社会推進本部においても集中的に議論を重ねてまいりました。
　まず、社会全体におけるデータ流通が増加し、多様化していく中で、個人情報の保護に配慮しつつ、国民ができるだけ円滑にデータのやり取りを行う仕組みづくりが必要です。
　また、マイナンバーやマイナンバーカードの活用によって、煩瑣な行政手続を効率化したり、あるいは自身の健康、医療データにアクセスできるようにしたりするなど、国民の利便性を向上させて、デジタル社会のメリットを国民にしっかりと届けていかなければなりません。
　加えて、昨年の特別定額給付金の支給の際に国民が感じた不便さを踏まえ、今後、公的な給付金の支給については、マイナンバーの利活用により、給付の迅速化をしっかりと図っていく必要があります。
　今回、政府から提出された、預貯金口座の情報をマイナンバーとともに登録し、行政機関がその情報を管理できるようにする預貯金口座の登録に関する法案、及びマイナンバーを活用した給付迅速化の仕組みの構築のための法案により、国民への公的給付が迅速になることや、災害時や相続時に口座情報が提供されることにより、国民がその利便性を実感できるようになることを期待しています。
　こうした観点から、デジタル社会の形成を進めるために関係法律の改正を行うとのことですが、これらの改正がデジタル社会の実現に向けてどのように寄与するのか、平井大臣から答弁願います。
　デジタル社会の形成を図る整備法には、データの適正な利用の観点から、個人情報保護法の改正が盛り込まれています。長年の課題であった、いわゆる二千個問題が解決され、個人情報保護とデータ流通の両立が期待されますし、ＧＤＰＲへの十分性認定に関する対応など、国際的制度調和を図る上で非常に重要な改正だと思います。
　加えて、データの利活用の在り方は、今後の国際秩序の在り方に大きな影響を与え得るものです。我が国がＧ20大阪サミットで提唱した信頼性のある自由なデータ流通、いわゆるＤＦＦＴを具体化し、産業データの利活用を含めた国際ルールの形成を主導していくことは、我が国の国益にかなう喫緊の課題と考えます。産業データの利活用推進の観点から、今年中にもデータ法の整備を目指すとしている欧州に先駆け、我が国としても実効性あるルール整備を行うべきと考えます。
　こうした点を盛り込んだデータ戦略を速やかに策定すべきと考えますが、平井大臣の見解を伺います。
　なお、今回の法案には含まれていませんが、国民生活をより便利にするためのデジタル化の推進は、サイバーセキュリティーとセットで検討しなければならないと考えます。現に、コロナ禍において世界でもテレワーク等が広がる中、サイバー攻撃が増えているとの報告もあります。サイバーセキュリティー強化についての考え方を平井大臣に伺います。
　最後に、社会のデジタル化を推進する観点からは、私たちが所属する立法府についても、歴史や伝統を尊重しつつも、時代にそぐうデジタル化を議員自らが進めていかなければならないと考えます。そのことを申し添え、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　小林鷹之議員にお答えをいたします。
　目指すべきデジタル社会についてお尋ねがありました。
　今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになりました。私は、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない、そういう思いを強くいたしました。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような生活、仕事ができる、こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を実現し、さらに、民間におけるデジタル化も促していくことで、経済の好循環を先導いたします。
　政府としては、デジタル社会の実現に向けて、デジタル改革関連法案の成立に全力を尽くしてまいります。
　デジタル庁の役割、位置づけについてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持つ組織として、国全体のデジタル化を主導します。また、政府情報システムを統括するほか、自治体のシステムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及などを担うことになります。
　残余の質問については、関係大臣から答えさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓也君登壇〕
○国務大臣（平井卓也君）　まず、質問にお答えする前に、今回の法律案の参考資料に多数の誤りがありましたことに、おわびを申し上げます。訂正をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、お答えさせていただきます。
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の改正についてお尋ねがありました。
　デジタル改革関連法案のうち、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案は、デジタル社会形成基本法案に基づいてデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、関係法律の改正を行うものであります。
　まず、個人情報保護制度について、これまで三本に分かれていた法律を一本に統合し、地方公共団体の制度についても全国的な共通ルールを規定するとともに、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化することで、いわゆる二千個問題を解決し、個人情報の保護と利活用のバランスに配慮した制度を実現するものであります。
　また、マイナンバーを活用した情報連携の拡大により、行政手続の際の添付書類を省略可能とするとともに、マイナンバーカードの電子証明書のスマートフォンへの搭載等により、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上等を実現するものです。
　さらに、押印を求める各種手続について、押印を不要とする見直しを進めるとともに、書面の交付等を求める手続について、電磁的方法で行うことを可能とすることで、これらの手続の利便性の向上及び負担の軽減を図るものです。
　こうした関係法律の改正を通じて、データの適正な利用のためのルール整備や、行政手続のデジタル化や利便性の向上を進め、国民がよりデジタル社会の利便性を実感できるように取り組んでまいります。
　データ戦略の速やかな策定についてのお尋ねがありました。
　データ戦略については、昨年末、有識者を含めた第一次取りまとめの検討において、分野をまたいだデータ連携のためには、データ連携に必要な共通のルールの整備が必要であり、そのための項目として、データの取扱いに係る契約のひな形やデータ交換のための標準化などをまとめたところであります。
　さらに、データの提供先での目的外利用への不安など、データ流通を阻害する要因に対するルールの在り方についても今後検討することとしております。
　議員御指摘のとおり、データ活用のためのデータ取扱いルールの整備は、分野をまたいだデータ連携や民間データの流通の推進には不可欠であり、そのためにどのようなルールが適切か、スピード感を持って検討を進めてまいります。
　サイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。
　現在進めているデジタル改革において、国民目線に立ったデザイン思考とセキュリティー・バイ・デザイン、すなわち使い勝手のよさと安全性の高さの両立を前提として、国民がデジタルの恩恵を安心して受けられるような社会を目指してまいります。
　そのため、デジタル庁は、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携し、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティーについての基本的な方針を示し、その実装を進めるとともに、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置き、デジタル庁が整備、運用するシステムを中心に検証、監査を実施することとしています。さらに、国民の重要な情報資産をしっかりと保護するため、内閣サイバーセキュリティセンターとの連携体制を含めたデジタル庁におけるサイバーセキュリティー対策の在り方について、更に具体化してまいります。
　また、サイバーセキュリティ戦略本部において、次期サイバーセキュリティ戦略の策定に向けた検討が開始されています。次期戦略については、今年後半の策定に向け、デジタル改革を支えるサイバーセキュリティーという観点からの取組、サイバー攻撃の増加や新型コロナウイルス感染症の影響といった環境変化を踏まえた対応の強化、サイバー攻撃の抑止や国際協調の推進に向けた発信力の強化などに留意して検討が開始されており、この中で、更なるサイバーセキュリティーの強化を具体化してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　森田俊和君。
　　　　〔森田俊和君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　森田俊和議員にお答えをいたします。
　総務省の事案についてお尋ねがありました。
　まず、私の家族が関係し、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことについて、大変申し訳なく、国民の皆さんに改めておわびを申し上げます。
　政府としては、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態となったことは深く反省しないとならないと考えており、国民の信頼を回復し、期待に応えられるよう努めてまいります。
　お尋ねの事案については、総務省において、検証委員会を立ち上げるなど、第三者も入れて客観性も担保した上で、事実関係の確認を徹底し、国会の同意をいただいたメンバーで構成される国家公務員倫理審査会の指導も受けるなどしながら、ルールにのっとって、しっかりと対応してもらいたいと考えております。
　目指すべき国の形についてお尋ねがありました。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指し、デジタル庁が司令塔となり、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができるよう、世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと考えています。
　政府としては、こうした社会の実現に向けて、デジタル改革関連法案の成立に全力を尽くしてまいります。
　新しいデジタル技術や機器の導入に不慣れな方への配慮についてお尋ねがありました。
　デジタル改革には、誰一人取り残さないという視点が不可欠であります。デジタルに苦手意識がある方に十分に配慮をして改革を進めてまいります。
　例えば、誰にとっても使い勝手がよい行政サービスへの刷新や、新たな技術や機器に不慣れな方を念頭に、身近な場所で身近な人から機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進します。
　デジタル庁設置の具体的なメリットについてお尋ねがありました。
　これまで、政府内や自治体において、情報システムがばらばらに構築され、デジタル化の遅れが指摘されてきました。
　デジタル庁が、政府情報システムの統括を担い、関係予算の一括計上を行うことで、システムの効率的な調達、運営が可能となります。また、デジタル大臣が関係行政機関の長に対して勧告権を持ち、勧告した事項に関し特に必要があると認められたときには、内閣総理大臣に意見具申することで、迅速、強力な政策調整が可能となります。
　これらの仕組みを通じて、国、地方、民間を通じたデジタル化を強力に進めてまいります。
　デジタル社会での政治や議員のあるべき姿についてお尋ねがありました。
　国民の皆さんの声に徹底的に向き合い、政策を実現していくことが政治の役割です。デジタル時代にあっては、ＳＮＳなど新しい手段も積極的に取り入れ、多様な声に向き合っていくことが必要だと考えます。
　デジタル社会において、こうした声をいかに実現していくべきなのか、果たすべき政治の役割などについても、国会においてかんかんがくがくの議論がなされることを期待いたします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓也君登壇〕
○国務大臣（平井卓也君）　国の情報システムの整備についてお尋ねがありました。
　自治体や国民の皆様から幅広く御意見や御提案をいただくことは重要であると考えており、政府においては、デジタル庁の創設に向けて、全国の自治体職員と省庁の職員が、地方自治体のシステムについてオンライン上で一緒に議論する場としてデジタル改革共創プラットフォームを立ち上げ、意見交換を行っているほか、広く国民の皆さんからアイデアを投稿、議論いただくデジタル改革アイデアボックスを設けており、今後はインターネット上の技術者のコミュニティーとも積極的にコミュニケーションを取っていこうと考えております。
　さらに、デジタル庁では、システムに詳しいエンジニアに参画してもらい、全ての国の情報システムを対象に統括、監理を行うこととしています。加えて、今年度から実施している一元的なプロジェクト管理により、プロジェクトの方向性、経費の妥当性、仕様どおりの調達、運用が行われているかなどを検証していますが、デジタル庁ではこれを更に強化していく考えであります。
　こうした取組を通じて、全体として質の高い、徹底した国民目線に立ったシステム開発をしてまいりたいと考えています。
　デジタル庁における情報漏えいの防止と対応についてお尋ねがありました。
　マイナンバーについては、マイナンバー法に規定する社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務において利用されており、個人情報保護の観点から、行政機関等の保有する個人情報は従来どおり各行政機関などで分散管理することとしているため、どこかの機関が一元的に把握、管理を行うものではなく、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。
　その上で、現在進めているデジタル改革において、国民目線に立ったデザイン思考とセキュリティー・バイ・デザイン、すなわち使い勝手のよさと安全性の高さの両立を前提として、国民がデジタルの恩恵を安心して受けられるような社会を目指してまいります。
　そのため、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置き、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携しつつ、デジタル庁が整備、運用するシステムの検証、監査の実施や、万が一事案が発生した場合の迅速な原因究明と対応などを担える体制を構築することにより、国民の重要な情報資産をしっかりと保護するために必要な対策を取ってまいります。
　また、デジタル庁として、民間人材募集の際、必須条件として国家公務員に求められる高い倫理観を持った者であることを求めるとともに、選考の中で組織文化への適合を確認すること、官民の出身を問わず職員が情報管理に当たって遵守すべき規程を適切に整備、運用すること、重要な情報についてアクセスできる職員を必要最小限に限定することなどによって、情報管理の徹底に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　森田議員からの御質問にお答えをいたします。
　総務省職員の国家公務員倫理規程違反の事案について御質問をいただきました。
　この度は、度重なる総務省幹部職員の会食に係る事案により、国民の疑念を招く事態となっていることにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。
　国会で多々御指摘のあった、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、改めて、新谷副大臣をヘッドとする、検事経験者を含む第三者の有識者で構成される検証委員会を立ち上げることとしております。
　現在、客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法について有識者の御意見を伺っているところではありますが、早急に委員会を立ち上げられるよう、引き続き準備を進めてまいります。
　いずれにしても、こうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、コンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいります。
　次に、地方公共団体の情報システムの標準化について御質問をいただきました。
　総務省が今国会に提出している地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、事務処理の内容が各地方公共団体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務を対象に、情報システムの機能などについて、国が基準を定めることとしております。
　地方公共団体は、当該基準に基づき各事業者が開発したシステムを調達し、利用することとなりますが、この法律案では、条例などに基づく独自サービスについて、標準化の対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、標準に準拠したシステムの機能などに一定の改変や追加を行うことを可能とする規定も盛り込んでおります。
　今後とも、関係府省とも連携し、地方公共団体の御意見を丁寧に伺いながら、標準化、共通化の取組を進めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　濱村進君。
　　　　〔濱村進君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　濱村進議員にお答えします。
　デジタル庁により実現する社会の姿についてお尋ねがありました。
　今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになりました。私は、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることができない、そういう思いを強くしました。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指し、デジタル庁が司令塔となり、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと考えています。
　こうした改革の実現に向けて、デジタル改革関連法案の成立に全力を尽くしてまいります。
　施策や進捗の可視化についてお尋ねがありました。
　デジタル社会形成基本法案において、デジタル社会の形成のため、政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策について、施策の目標や達成期間を明記した重点計画を作成し、計画の進捗状況のフォローアップを行い、その結果を公表することとしております。
　こうした取組を通じて、国民の信頼獲得に努めつつ、デジタル庁が司令塔となり、世界に遜色のないデジタル社会を実現してまいります。
　デジタル庁における人材の確保、マネジメントの在り方についてお尋ねがありました。
　組織の要は人です。デジタル庁には、民間から百名規模の高度な専門人材を迎えます。国、地方、民間の人材が新しい発想でマネジメントを行い、成果を出してまいります。
　また、優秀なデジタル人材が国、自治体、民間を行き来することで、官民のデジタル化をダイナミックに進めてまいります。
　加えて、国家公務員の採用試験においてデジタル区分の創設を検討するなど、デジタル人材の育成、確保に努めてまいります。
　デジタル投資による経済成長についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、デジタル改革を民間における投資の促進につなげていくことで、経済の好循環につなげていくことが必要不可欠と考えております。
　例えば、今回の関連法案では、法人登記情報などの基本的なデータを民間で利活用しやすい形で提供することで、民間における新しいサービスの創出を促すこととしております。
　取組を評価する仕組みについてお尋ねがありました。
　デジタル社会形成基本法では、徹底した国民目線でデジタル化を進めることを明確にしており、その推進に当たっては、状況を適切に評価していく仕組みの構築が重要であります。
　デジタル庁では、御提案を踏まえつつ、例えば事業ごとの達成状況を公表するなど、デジタル化への取組を評価する具体的な仕組みを検討してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓也君登壇〕
○国務大臣（平井卓也君）　濱村進議員の質問にお答え申し上げます。
　デジタル社会形成基本法案についてお尋ねがありました。
　デジタル社会形成基本法案は、近年、データの活用の重要性が高まっていることに加え、今般の感染症への対応で明らかとなった行政のデジタル化の遅れ等の課題を踏まえ、社会のデジタル化を強力に推進するため、ＩＴ基本法を全面的に改める必要が生じたことから、これを廃止し、全く新しい基本法として制定を目指すものであります。
　この法案では、我が国経済の持続的、健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目指し、データの利活用により発展が可能となるデジタル社会を定義した上で、国民の立場に立ったサービスの価値向上・創出、災害・感染症への対応、アクセシビリティーの確保等に関する基本理念や基本方針を新たに規定するとともに、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を設置することとしており、その目的、目指すべき社会、基本理念、遂行するための体制等において、ＩＴ基本法と異なるものとなっています。
　目指すべきデジタル社会の実現に向けて、基本法案を含めた関連法案の成立に全力を尽くしてまいります。
　デジタル庁設置法案についてお尋ねがありました。
　デジタル庁設置法案においては、デジタル庁に、各府省に対する勧告権などに裏づけられた強力な総合調整機能、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案機能、各府省、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理し、重要なシステムについては自ら整備する機能を持たせることとしています。
　こうした機能を最大限発揮するための組織として、デジタル庁を内閣に直接置くこととし、その長を内閣総理大臣とするとともに、内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣や副大臣、政務官、デジタル監等を置き、また、全国務大臣等を議員とするデジタル社会推進会議を設置することとしております。
　これにより、デジタル庁は、今までにない強力なデジタル政策の司令塔として、社会全体のデジタル化を推進していくことができると考えています。
　政府のＩＴ調達の課題と改善策についてのお尋ねがありました。
　情報システムの調達においては、専門家を養成しつつ、発注者側の能力を向上させ、オープンな技術の採用など実質的な競争性を高めることが課題であると考えています。
　本年九月の設置を目指すデジタル庁においては、民間人材を幅広く登用することを含め、体制を大幅に拡充すること、政府が共通して利用する基盤的なシステムについてはデジタル庁自ら整備することとしています。これにより、デジタル庁に専門的な知見が蓄積されるようにしながら、全ての政府情報システムを対象とした一元的なプロジェクト管理を強化することとともに、ＩＴ調達、契約方法の改善に向けた検討を行うなど、取組の実効性を高めてまいります。
　情報アクセシビリティーの確保についてのお尋ねがありました。
　デジタル改革には、誰一人取り残さないという視点が不可欠であり、御指摘のように、ユニバーサルデザインを前提とした、人に優しいデジタル化を目指し、情報アクセシビリティーを確保することが極めて重要です。
　こうした認識の下、デジタル社会形成基本法案において、国民が誰一人取り残されることなく、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画することが可能となるよう、施策が講じられなければならない旨規定しています。
　これを実現するものとして、いわゆるＵＩ、ＵＸの向上など、国民の皆様にとって使い勝手がよい行政サービスへの刷新が必要であり、新設するデジタル庁においては、そのための専門の体制を整えていく所存です。
　誰一人取り残さないデジタル化を実現するため、情報アクセシビリティーの確保にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――