Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、男女共同参画に関わって質問をします。
　各国の男女格差を示すジェンダーギャップ指数を見ると、日本が百四十六か国中百十六位と極めて低い順位です。政府が示した女性版骨太の方針では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を二〇三〇年までに三〇％以上、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐにおいて女性起業家の割合を二〇％にするとしています。これは当然だと思うんですね。
　同時に、地域の経済を支えている中小・小規模事業者の女性経営者や女性従業員の方々の地位向上、これは切実な課題です。
　全商連婦人部協議会が昨年の六月から七月に行った実態調査というものがあるんですけれども、全国から八千人分を超える回答が寄せられて、その結果をまとめたものが今年の三月に公表されています。（資料提示）これがそのまとめたものなんですけれども、事業者の方々がどんな実態の中で営業をされているのか、是非大臣や長官にも知っていただきたいということで、委員会が終わったらこの冊子お渡しをしたいと思いますので、是非御覧いただきたいなというふうに思いますし、経産省として自営業者の皆さんや小規模事業者の皆さんの実態を是非調査していただきたいと思います。
　それで、資料の一を御覧いただきたいんです。
　これは今紹介した実態調査の中から幾つか抜粋をしたものなんですけれども、コロナ禍での売上げ状況は、二〇一八年と二〇二一年比べてみますと、横ばいの割合が落ち込んで、減少した割合が増えています。営業所得だけでは生活できないという回答が半数近くに上っているんですね。自営業の所得水準が低迷をしている下で、二五％の自営業の女性が収入確保のために家業以外で働いているという実態です。
　そこで、大臣に伺うんですが、これ非常に深刻な実態ではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、是非、意欲ある女性は是非ともいろんな機会で活躍をしていただきたいと思いますし、大企業、中小企業、小規模事業者問わず、是非、そうした意欲、能力を生かす機会を大いにつくっていかなければならないというふうに思いますし、そのことが日本の経済全体の成長につながるというふうに私は確信をしております。
　そうした中で、特に小規模事業者においては家族経営も多いですから、夫婦一緒に頑張っている中小企業の皆さん、小規模零細の皆さんも多いですし、お子さんも含めて大変な苦労をしておられる、特にコロナ禍で厳しい思い、さらには今の物価高、いろんなエネルギー高、そして人手不足の中で厳しい思いをしておられると思います。しっかりと、一生懸命頑張っておられるそうした皆さんの応援をしていきたいという思いであります。
　もう御案内のとおり、ゼロゼロ融資の返済期限も迎えますけれども、その返済猶予などの取組を金融機関にもお願いをしておりますし、要請を何度となくしてきておりますし、また、借換え保証制度も一月から実施をしております。資金繰り支援に万全を期していきたいと思いますし、何より取引の適正化、価格転嫁ですね、これを大企業から、親事業者からしっかりとそれが事業者に受け入れてもらえるように、今も三十万社全国で調査も行っておりますし、引き続き大企業にはこのことを強く要請をしていきたいというふうに思っております。
　また、小規模な事業者の方々がよく利用される持続化補助金であるとか、あるいはＩＴ補助金であるとか、こうしたものでちょっとした工夫とかですね、ちょっとした何か資金の必要なときにそれを応援して営業につなげていく、そういった取組を引き続きしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　暮らしと商売を守るやっぱり施策が必要だということです。
　この女性を始めとする家族従事者の働き分を経費として認めない所得税法五十六条の廃止が重要です。ジェンダー差別の根幹に関わる問題でもあり、廃止に向けた運動が広がっています。資料の一の右下にあるように、自家労賃が認められていないのは先進国ではまれな例というふうになっているんですね。
　それで、資料の二を御覧いただきたいんですけれども、所得税法五十六条の廃止を求める意見書が採択された地方議会は全国で五百六十六に上っています。この資料二は北商連婦人部協議会の皆さんが調べたもので、北海道では、百七十九ある自治体のうち、今はこの調査のときよりちょっと更に進んで百二の自治体が採択をしているということなんです。この声に応えるべきだということを求めておきたいと思います。
　次に、信用保険法に関わって質問をします。
　法案では、経営者保証の解除の要件を定めて解除の範囲を広げるということです。これは、中小企業家同友会全国協議会や全国商工団体連合会といった中小事業者の団体、そして我が党も求めてきたことであって、一歩前進だというふうに考えています。
　けれども、要件の一つとされる法人から代表者への貸付け等がないことという要件を満たす事業者は、昨年三月に公表された帝国データバンクの中小企業実態調査によれば約半数です。直近決算期において債務超過でないこと又は直近二期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないことという要件を満たすのは厳しいと、こうした声も上がっているんですね。これでは小さい事業者の多くが経営者保証を外すことができないということになります。
　そこで、長官に伺うんですけれども、中小企業庁は、どれだけの事業者が全ての要件を満たすのか、それを把握しているでしょうか。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　中小企業の四割が利用しております信用保証制度では、依然として七割が経営者保証を徴求している、こういう現状を変えるために、〇・二五％の保証料を上乗せし、経営規律等に関する一定の要件を満たした経営者からは保証を徴求できないようにする制度を整備すべく、今回、改正法案を国会に提出させていただいたところでございます。
　その一定の要件としては、今委員御指摘のとおりでございますが、法人から代表者への貸付けがないこと、そして財務書類を定期的に金融機関に提出していること、そして直近決算期において債務超過ではないこと又は直近二期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないことのいずれかを満たしていることといった項目を省令において定めることを想定してございます。
　その上で、個別の要件で見ますと、法人から代表者への貸付けなどがないという要件につきましては、今御指摘のとおり、約半数の事業者が会社から経営者に対しての貸付け等はないという回答がアンケート調査でございます。
　もう一つの要件、財務状況に関する要件でございますが、こちらは、全国の信用保証協会や多くの民間金融機関から取引先のデータを提供されている一般社団法人ＣＲＤ協会のデータによれば、約九割の事業者が要件を満たしているということでございまして、それなりの規模の中小企業、全てこれは把握、どの要件が全てはまっているかというのは把握はしてございませんが、今申し上げたことを照らし合わせれば、それなりの規模の中小企業がターゲットとなっているのではないかなというふうに考えております。
○岩渕友君　全ての要件を満たすという事業者がどれだけかというのは把握していないということでしたよね。
　二〇二〇年度の経営者保証に関するガイドライン、周知・普及事業の事業報告書によれば、経営者保証の解除を希望する方は八割に上っていると。こうした下でやっぱり実態把握することが必要だということです。
　大臣に伺うんですが、この要件が厳しいので多くの事業者が対象とならないんじゃないかという声も上がっているんですよね。要件が実態と合っていないんじゃないかと思うんです。更なる要件緩和を行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今長官から答弁をさせていただきましたけれども、一定の私ども調査などに基づいて検討を重ねて、今このような形で提案をさせていただいております。
　基本的には幅広い中小企業の皆さんに活用いただけるものというふうに思っておりますけれども、実際に実態がどういうふうになっていくのかなども踏まえて、いろんな形でいろんな場面場面で活用していただけるように、できるだけ幅広く使っていただけるようにしたいと思っていますので、そういう意味で、状況も見ながら、また不断のそうした見直しは行っていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　中小企業団体からの要望を受けてせっかく実現するということなので、多くの事業者が対象にならないというのはお互いにとっても本意じゃないというふうに思うんですね。なので、実態に即して柔軟な運用を行うべきだということを求めておきたいと思います。
　次に、商工中金についてお聞きをします。
　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンクの機能を持つ唯一の政府系金融機関です。資本金のうち約四六％を占める一千十六億円を政府が出資をしています。法案では、政府が保有する株式を二年以内のできるだけ速やかに完全に売却するとしています。
　資料の三を御覧いただきたいんですけれども、この株式の処分について、二〇〇六年五月に成立した行政改革推進法では、おおむね五年から七年後を目途とするとしていました。その後、リーマン・ショックを受けて、二〇〇九年の商工中金法改定で、完全民営化の時期を二〇一二年四月から五年から七年後として、さらに、東日本大震災の対応のために、二〇一一年の法改定で、二〇一五年四月から五から七年後として、二〇一五年の改定ではできる限り早期にとしています。
　新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会では、第四回で、平時に実施すべきとの考え方もあると。そして、第五回では、今実行すべきとの意見があるとするその一方で、金融団体からはタイミングについては慎重な判断が必要、こうした意見が出されたというふうにあるんですね。ところが、第六回では、制度改正から二年以内という期限が急に示されてくるんですよ。
　本法案で、政府が持つ株式を全て売却する期限をこの二年以内とした根拠は何なのかと。どこで議論をされたのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　今回の改革でございますが、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けて経営改革を進める中でも政府内で議論し、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からの要望も踏まえて改革案を形にしたものでございます。民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まると見込まれる今だからこそ、商工中金の事業再生支援などの機能強化を図る改革が必要だと、そういうことでございます。
　政府保有株式の全部処分を今行うべきだというふうなことは、先ほど来答弁で申し上げたとおりでございますが、具体的にその二年以内、どこでという御質問について少し具体的に申し上げますと、この二年以内という年数でございますが、商工中金改革を議論した検討会の第四回会合、これ一月十三日において、多くの委員がタイミングは今だと、こういう発言がある中、関根社長からも、環境が厳しく変化が激しい今だからこそ変革を急ぐべきだと考えている、先送りすることは衰退につながり、決して中小企業のためにならない、こういった発言がございました。
　続いて、第五回検討会、これ一月二十四日でございますが、そういった中で、政府保有株式の全部売却を含む改革を今実行すべきとの考えが委員の共通認識になったところでございます。
　こういった中で、政府保有株式の売却方法の決定や手続などに一定期間が必要となるため、日本アルコール産業株式会社などの過去の非上場株式の売却に要した期間、こういったことも参考にしながら、第六回の検討会におきまして、事務局より二年以内という期限を提示し、委員の方々から特段の御意見なく御賛同いただき、設定したものでございます。
○岩渕友君　事務局からの提案ということなんですけれども、これ事務局の中ではどんな議論したのかということだと思うんですよ。そもそもは五年から七年と言っていて、今と言っていたのが二週間後には二年以内となるわけなので、ちょっとその議論の過程がよく分からないんですよね。
　なので、こうした、何で二年以内としたのか、その経過を明らかにする、事務局で議論されたというのであれば、そのときのメモなど分かるものを委員会に提出していただきたいと思います。
○岩渕友君　この二年以内に千十六億円もの株が売却できるのかということなんですね。
　法案では、新たに全国中小企業団体中央会や日本商工会議所や全国商工会連合会などに株主資格を広げるというふうにしているんですけれども、これらの団体が株式を買うということなのでしょうか。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　全国中小企業団体中央会から中央会に株主資格を付与してほしいとの要望を受けていることを踏まえまして、改正法案が成立いたしましたら、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において株主構成の多様化を図る観点から、政府保有株式を処分するまでの間に株主資格の対象を広げる政令改正を行うことを検討してございます。その対象としましては、中小企業団体中央会、商工会議所、日本商工会議所、商工会、商工会連合会といった中小企業を支援する機関を想定しておりまして、こうした団体自身に株主資格を付与することを検討してございます。
○岩渕友君　ちょっと答え、あっ、そうか、買う、買えるということなんでしょうかね。
○政府参考人（角野然生君）　購入を促していきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　これらの中小企業団体が、じゃ、その株主を引き受けるということがもう約束されているということなんでしょうか。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　約束しているというか、約束されているということでは決してございません。これは検討会でもございましたように、中央会などから購入したいという、こういう意欲が表明されたと、そういうことでございます。
○岩渕友君　全国中央会の当期純利益は約四千万円なんです。日商や全国連の財務諸表を見ても、余力は数億円程度にすぎないんですよね。意欲があると、意欲があっても意思があっても、二年で一千十六億円というのは非常に大きいわけですよね。中小企業団体に期限ありきで多額の株式を押し付けることになりかねないんじゃないかというふうに懸念持っています。
　この株主資格をめぐって、先ほど紹介をした検討会では、株主資格制限を撤廃して投資ファンドなどに株式が渡ると中小企業へ融資スタンスが厳しくなる可能性があるため、株主資格の制限の維持をお願いするといった意見が述べられています。
　これ、投資ファンドや外資の企業に株式を売らないということが法案で保障をされているのでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　商工中金は、一九三六年の設立以来、中小企業組合等に対する金融の円滑化を目的として、その株主資格を取引先でもある中小企業組合及びその構成員等に限定をしております。言わば中小企業による中小企業のための金融機関ということであります。引き続き、危機対応を含め、中小企業の資金繰り円滑化を目的に経営されるということを担保するために、現在の商工中金の性質を堅持していくことが必要だと考えております。
　今回の改正法案におきましても、引き続き、この商工中金の議決権株式の株主資格を中小企業組合及びその構成員等に限定をしております。この改正法案が成立した暁には、先ほどもありますように、中小企業団体中央会などの中小企業を支援する機関も株主資格の対象とすることを、政令改正を行うことを検討しておりますけれども、一方で、投資ファンドや外国の法令に準拠して設立された法人に対して直接商工中金の株主資格を新たに付与することは考えておりません。したがって、政府保有株式の引受先は中小企業組合とその構成員や中小企業支援機関等に限定されることになると考えております。
　その上で、一部の、その上で、商工中金法は、五％以上の商工中金の議決権株式を取得しようとする場合には主務大臣による認可を必要としておりますので、その際、株式取得者の業務内容や、その者の、議決権を五％超保有する者の国籍などを記載した書類等の提出を求めているところであります。
　いずれにしても、一部の者が商工中金の経営権を握ったり本来果たすべき役割が果たせなくなることのないよう、政府としてしっかり監督していきたいと考えております。
○岩渕友君　もう終わりますけれども、二年以内に株式売却できないということになれば、投資ファンドなどもその株主の対象になったり株主資格が広がる可能性があるんじゃないかとか、低い株価で売却をされて国庫収入にも大きな穴を空けることになるんじゃないかと、国有財産を毀損することになるんじゃないかという懸念もあります。
　商工中金が持っている中小企業向けの金融機能が損なわれないようにするということが非常に重要だと思うんですね。商工中金の完全民営化、これは撤回をして、真に中小企業のための政策金融機関として位置付け直すべきだということを述べて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　二〇二二年の評価委員会において新たなビジネスモデルがおおむね確立できたという評価がなされて、これを踏まえて、西村大臣の下、この新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会が設置されて、検討会開催の上、今回この法案の提出に至っているということです。
　私、最初に疑問に思ったのが、先ほどからもタイミングの話出ていますけれども、なぜこの今のタイミングで法改正なのかということを疑問に思ったんです。
　午前中からの議論も様々聞かせてもらっていますけれども、今は中小企業のゼロゼロ融資の本格回収が始まるタイミングでもあって、だからこそ今このタイミングなんだというお話、御説明を伺いましたけれども、私は逆に、この本格回収が始まるタイミングであって、これで逆に思ったのは、今後、完全民営化、民営化が進むことでこの回収、その回収も早まる可能性もやはり考えられてしまうんじゃないかという心配があるんじゃないかというところなんですね。そうなりますと、本当にこの商工中金が中小企業が頼れる存在となり得るのかどうかという心配を抱く企業さんも出てくると思うんです。
　今、こうしてこのタイミングで、中途半端というか、法改正を行うよりも、コロナ後、もうしっかり落ち着いて、そのタイミングを見極めた上で完全民営化を進めるという方向性にした方がいいのではないか、分かりやすいのではないかというふうに考えるんですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、大きな方向性として民営化を目指していくというのは、もう過去から決まってきたことであります。そして、不祥事、不正事案があり、改革に取り組まれてきたという中で、どのタイミングでいつ民営化、政府の株式を売却するかと、これはもうずっと議論してきまして、私も正直かなり悩み、考え、いろんな方々、我々のスタッフを始め議論してきました。
　そうした中で、まさに今非常に大きな時代の転換点で、コロナ融資、ゼロゼロ融資の返還が、これからどんどん返済が始まってくる、そして、物価高があり、人手不足があり、中小企業にとってみれば大変な時期であるんですけれども、逆にそのときに商工中金のノウハウをフルに発揮してもらおうと、それが中小企業側の望みでも、検討会でもありました。まさに全国ネットワークがあって、再生を取り組んできたそのノウハウを是非生かしてもらおうということで今回踏み切ることにしたわけでありますが、その際に、その重要な再生支援のツールであります出資機能について、一般の銀行に比べて制約があるということでありますので、この点について一般銀行並みにするということをまず是非やりながら、再生支援、中小企業の支援やってもらいたいと。
　ただ、政府が株式を持ったままこれをやると、民間の金融機関からは、何だと、どんどんどんどん我々のところを民業圧迫するじゃないかということがあるものですから、民間金融機関の側からは、早く政府株式をこれはもう売却をしてもらってイコールフィッティングでやってほしいという、こういう声ももう常々これもあったわけであります。
　そうした中で、今回こういう改革案を提出をさせていただきまして、政府株式を売却することで、これまで甘えのあった商工中金の職員の方々、まあもちろん改革は進んできているんですが、もう一段、民間の金融機関、一員として、そしてこれまでやってきたことを是非実践をしてもらいたいと、そんな思いで今回このような形にさせていただきました。
　なお、もう先ほど来申し上げておりますとおり、危機対応業務の責務とか株式の資格制限とか危機対応準備金制度は維持をしますので、こういった点については中小企業の不安のないように対応していきたいと、こういうふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　中小企業の望みでもあったという、これまでの危機対応のノウハウを生かしてというお言葉もありました。やはり、長い目で見て、この法改正が、この根っことして我が国の中小企業金融、この発展、健全な発展に資する法改正にすべきだと私も考えているところです。
　ただ一方で、中小企業という話もありましたし、民間金融機関という言葉もありましたけれども、やっぱり、うがった見方をすればですけれども、このタイミングにこだわる理由は商工中金の経営の自由度を先行して高めたいという意向ではないかということも、民業圧迫という言葉もありました、そういうふうに思われてしまう、考えられてしまうというところも一部あると思っています。
　中途半端なというふうに先ほど申し上げましたけれども、ずっと議論になっていますが、今回行われようとしているこの法改正ですが、政府保有株式の全部を売却した後も主務大臣による一般監督権限は維持をされて、また特別準備金それから危機対応準備金は残るといった議論すべき課題は先送りをした形で進むんじゃないかというふうに考えられるからです。
　これ、なぜ政府保有株式の売却のみを先行させるのか、その意図を、また理由を改めて教えてください。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　なぜ今このタイミングでということについては今大臣から御答弁いただきましたことですけれども、あくまで、やはりこの中小企業のためにこのタイミングで何がいいことになるのかという観点を貫徹していきたいということでございます。すなわち、それは再生ということに関して、この商工中金の機能を、まさにこのコロナ禍から立ち直っていく事業者が多い中でこれを活用していきたいという思いがございます。そして、中小企業、特に中小企業団体中央会、こういったところから、まさに中小企業による中小企業のための金融機関を実現したい、そのために政府保有株式を全部売却してほしい、こういう要望もあったと、これを重く受け止めているところでございます。
　その上で、危機対応準備金や特別準備金というのは、その上でまさにその商工中金の改革後の姿をうまく生かしてやるためには、そういった制度的な、財政的な備えというのもなければ、これは中小企業の支援もできないということですので、ここも外せないところであろうと。さらに、一般監督権限ということにつきましても、商工中金はビジネスモデルを民間の金融機関とは差別化してやっていくということで今改革を進め、定常状態になってきておりますが、もしものときはこれは政府としてもしっかり監督をすべくこれ検証していくんだということでありますので、全て、これ中小企業のためにどうしたらいいのかということを一つ一つ考えてこういう形で法改正案を御提案させていただいているところでございます。
○平山佐知子君　この法改正をきっかけに、やっぱり政府系金融どうあるべきかということも併せて明確にしていく必要もあるのかなということも考えました。
　岸田政権が提言されている新しい資本主義における官も民もという哲学、これをどう捉えるのかというところ、改めて、官から民へ、これにふさわしい分野であったり、それから一方で、官も民もこれにふさわしい分野の見極めをするときにもなっているのではないかということも考えます。この官も民も、これが適切だとしても、政府系金融として、先ほどからあるように日本政策金融公庫もありますので、それでも十分ではないかという意見もあります。
　要は、官の焼け太りの繰り返しは避けなければならないということを考えますけれども、この点についての見解を教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の日本政策金融公庫でありますけれども、まさに民間の金融機関の補完のための政府一〇〇％出資の金融機関であります。中小企業部門でいえば、法律上、長期資金、貸付期間一年超のみ提供しておりますし、出資機能も、いわゆるデット・エクイティー・スワップと言われる、株式に転換する、こうしたのみに限定をされているところであります。
　一方で、商工中金は、一九三六年に中小企業組合と政府の共同出資により設立された組合の金融機関でありまして、短期融資も行いますし、また中小企業の緊急的な運転資金にも対応できるということですし、民間金融機関と比べると限定的ですけれども、先ほど申し上げた出資機能も持っております。こうした特徴で政策金融公庫とはかなり差がございます。加えて、リーマン・ショック、コロナ発生などの危機時においても迅速に危機対応業務を実施をしてきておりまして、コロナ禍におきましては約三万八千件、そして三兆円近い危機対応融資を実施してきております。まさに中小企業の資金繰りを支援してきたものであります。
　このため、この改正法案においても、全国規模の危機時には日本公庫だけでは十分に支援が行き届かないと、まさにコロナのときに政策公庫にまさに殺到して、一日二万件以上殺到し、とても迅速に対応できなかったということも大きな教訓として私も今でもよく覚えております。更に言えば、現時点で民間金融機関が危機対応業務を行う指定金融機関に参入していないという中でありますので、商工中金が是非その全国ネットワークを活用した迅速な資金供給、これを生かしてもらいたいというふうに思っております。また、リーマン・ショックのような金融収縮時にはセーフティーネット保証などの信用保証制度を活用した支援のみでは中小企業の資金需要をカバーできない可能性もありますので、商工中金が危機対応業務を引き続き実施をする責務を課しているところであります。
　以上、日本公庫だけではなかなかカバーし切れない中小企業の資金繰り支援を商工中金にはしっかりと担って、引き続き担っていただきたいというふうに考えているところであります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　午前中の関根社長のお言葉にもありましたけれども、地域の企業に寄り添う姿勢、それからしっかりやってきたんだという、反省を生かしながらやってきたという言葉、力強い言葉もありました。
　やっぱりそのように危機対応の経験を生かして是非やっていただきたいなと思う一方で、地域の方などから声を聞いたところ、不正発覚前ですけれども、中小企業からは上から目線という批判があったり、地域金融機関からは、不正発覚前ですが、民業圧迫の批判が多数だったという声も実際あったと聞いています。もちろん、先ほどのように批判はその後、後退をして、コロナ対応、危機対応、存在感を示したということですけれども、やはりコロナ危機が後退して喉元過ぎればまた元に戻るのではないかという声が実際あるのもこれ事実だと思います。関根さんがいらっしゃる間はいいんですけれども、またその、中には、関根さんが、体制が終わった後、その後、新たなビジネスモデルしっかりと維持できるのかどうかという懸念がある、これもやはり事実だと思います。
　そうした地域の声とか懸念に対して、本当の意味で元には戻らないんだという、この確信できるガバナンス体制、構築されているのかどうか、その点改めて、午前中もありましたけれども、関根社長からお答えを、確信できる答えを聞かせていただきたいと思います。
○参考人（関根正裕君）　お答えします。
　まず、六年前の不正事案の根本原因は、上意下達の組織風土の中で不適切な運用を防止するための内部統制及びガバナンスが欠如したことが要因であったというふうに認識しております。
　このため、上意下達型の組織を変革すべく、例えば三百六十度評価により上位者層のマネジメントを客観的に見える化し、変革を促しつつ、一方で上意下達を生み出すいわゆるノルマ主義を廃止をしました。また、私自身としても、社内ブログで発信したり、若手職員と直接意見交換会を開催するなどして組織風土改革、職員の意識改革に取り組み、それをベースに内部統制、ガバナンス強化を実施してまいりました。
　ビジネスモデル等の継続については、先ほどもお答えしましたように、昨年、企業の未来を支えていく、日本を変化に強くするをパーパスとする企業理念を制定いたしました。私の就退任にかかわらず、企業理念は全職員にとっての目指すべき北極星であり、判断に迷ったときの羅針盤であり、この精神に基づいて全職員が業務に当たれば、中小企業に寄り添うスタンスは変わらないと考えております。さらに、このパーパスを商工中金の根本規範である定款に規定するなどして、ＤＮＡとして将来にわたりぶれない組織における共通の価値観として根付かせることを徹底してまいる考えでございます。加えて、今後、株主とも御相談になりますが、監査等委員会設置会社への移行も検討しており、継続的にガバナンス及び内部統制を強化し続けてまいる所存です。
　ビジネスモデル、ガバナンス等は元に戻らないというふうに確信しております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。将来にわたってしっかりとやっていくというお言葉をいただきました。また、引き続き、その強化、ガバナンス強化、不断の取組、またお願いを改めて申し上げさせていただきます。
　また、この法改正で商工中金の民的な側面が強まると、中小企業それから小規模事業者が心配をしているのは、これまでしっかりと危機対応やってくださっていたのに、民的側面が強まってしまうと逆に中小企業支援を阻害することにならないかということを心配されている方々もいらっしゃいます。つまり、商工中金から見て余り利するところがないというふうに判断された場合に切り捨てられてしまうおそれはないかという心配もあるということです。
　再生企業、スタートアップ企業の出資機能については、民間金融機関と比較しても制約があったり、先ほどもありましたように、日本政策金融公庫もあると、貸出しに特化していると、これまでもしっかりやってくださったという対応があると。その本当の意味で困っている中小企業に寄り添った支援を今後行っていけるのか、ほかの政府系、民間系含めてどう差別化を付けていくのか、改めてお答えください。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　少し重複するところもあるかもしれませんけれども、今御質問がございましたその寄り添った支援という観点で御答弁させていただこうと思います。
　日本政策金融公庫は、大臣からも答弁ございましたが、民間金融機関の補完のための金融機関でありまして、中小企業部門では、短期資金を扱わず長期資金のみの提供、出資機能もデット・エクイティー・スワップに限定されているところでございます。
　他方で、商工中金は、中小企業団体とその構成員に対する金融の円滑化を目的とした組織でありまして、短期資金も取り扱うことで当座貸越しによる緊急的な資金需要にも対応できますし、預金も含め民間金融機関の主要な業務を実施可能でございます。また、今回の改革で業務範囲等が拡大すれば、銀行並びの出資機能も有することになりますので、商工中金に地域中核企業のコロナ禍からの立ち直り支援、こういったものの牽引役を担わせることも可能となるものでございます。
　また、金融機関が地域密着型支援に強みを有している中で、商工中金は地域ごとの支店数や職員数は決して多くはない、今日もこういうお話たくさんございました。全国ネットワークをしかれども有し、全国の再生案件に関与することで蓄積した事業再生支援の優れた人材とノウハウを持つという強みを持ってございます。
　このように、日本公庫や民間金融機関と比較して差別化できる分野を中心に、貸出残高に占める中小企業向けの比率が九割を超える商工中金が引き続き粘り強く中小企業を支援できるよう、今回の法律案においては、再生支援、スタートアップ支援等のリスクの高いビジネスの実施を担保するため、特別準備金や危機対応準備金の制度は存置、商工中金法は維持する、こういった制度としてございます。
　今後とも、商工中金の事業の状況を随時検証いたしまして、政府としても、必要に応じて改善を促すことで、商工中金が、中小企業による中小企業のための金融機関、こういったビジネスモデルを確立できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○平山佐知子君　衆議院の議論によりますと、地域の民間金融機関の声が商工中金の経営陣や政府に届くような仕組みの構築も検討していきたいということをおっしゃっていましたけれども、この声が届く仕組みの構築というのは具体的にはどういったものなのか、教えてください。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　商工中金は、先ほど来ございますように、民間金融機関と業務協力の文書の締結など、連携、協業に取り組んでおります。そしてまた、今回の改正法案では、金融団体からの要望も踏まえまして、連携、協業規定を新設するということにしております。
　そして、政府の検討会におきまして、民間金融機関の声を反映する仕組みが必要という金融団体からの要望も踏まえまして、御指摘いただきましたような地域の民間金融機関の声が商工中金の経営陣や主務省庁に届くような仕組みを構築することとしております。具体的な仕組みにつきましては、商工中金と民間金融機関の関係性は地域ごとに異なる面もございますことから、実効的な仕組みを構築するため、本法案が成立いたしましたら、その後に商工中金や金融団体と丁寧に議論をした上で固めていきたいというふうに考えてございます。
○平山佐知子君　最後に、商工中金法の廃止についても伺いたいんですけれども、この新たなビジネスモデルが確立できたと言える、その状況を勘案しながら判断すべきということなんですけれども、いかにも漠然としていて、いつそれが確立できたと言えるのかどうか、結局はずるずるとその判断が先送りになるのではないかという心配も実際にあります。
　どういう状況ならこの完全民営化の判断に至るのか、その目標値、それから、その検討はどこでどういうふうに行って判断するのかも教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　将来の完全民営化についての御質問でございます。
　幾つか判断する材料があると思います。
　一つは、商工中金に、今回、危機対応業務の責務を課しているわけでありますが、これを課さなくとも中小企業の資金繰りが危機時に大丈夫かと。民間金融機関の参入とか、指定機関への参入とか、そういったことを含めて判断していかなければならないと思っています。それから、特別準備金がありますので、これが全額国庫納付されているかどうか。さらには、これが一番大事だと思うんですけれども、まさに中小企業のための金融機関としての商工中金のビジネスモデルがしっかりと確立しているかと。全国ネットワークがあって再生のノウハウもあるわけですが、しかし支店の営業する人はそんなにたくさんいるわけじゃありませんので、ほかの金融機関と連携しながらこういうビジネスモデルを確立していけるかと、この点が最も重要じゃないかと思いますが、こうしたことを勘案して判断をしていきたいと思いますが、現時点でその検討の場について具体的に何か決めているわけではありませんけれども、商工中金の事業の状況を随時検証し、必要に応じて改善を促していきたいと思いますし、将来の完全な民営化を視野に、このビジネスモデルを確立できるよう、我々としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　コロナ禍において、信用保証制度と政府系金融機関は、中小・小規模事業者の資金繰りを支えるセーフティーネットの役割を果たしてきました。
　本法案で、経営者保証に依存しない融資慣行の確立など、経営者保証改革を行うとしています。中小企業団体、我が党も長年求めてきた経営者保証解除に向けての前進であり、評価できます。
　しかし、審議を通じて、解除要件を満たす事業者がどれほどいるのか、中企庁が把握していないことが明らかになりました。また、この要件は事業者にとって高いハードルであり、この問題は改善すべきです。
　反対理由の第一は、政府が保有する商工中金の株式を二年以内のできるだけ速やかに売却することは、商工中金の政府系金融機関としての役割を放棄し、国有財産を毀損しかねず、国の責任を投げ捨てるものだからです。
　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンク機能を持つ唯一の政府系金融機関です。その重要性を踏まえ、民間による危機対応業務が十分に確保されるまでの当分の間、政府が株式を保有すると答弁してきました。しかし、今もなお民間金融機関から手は挙がっていません。それにもかかわらず、期限ありきで売却することは答弁をほごにするものです。
　また、これまで政府は、完全民営化の時期について、五年から七年を目途と繰り返してきました。二年以内という期限については、在り方検討会で突如事務局から提示され、まともな議論も行われておらず、その検討経過は明らかになっていません。
　本法案により強引に完全民営化を進めることは中小企業への金融支援機能を後退させるものであり、認められません。
　反対理由の第二は、一定の場合に商工中金による危機関連保証の利用を認めないことが中小企業の資金繰りの手段を奪うことになるからです。
　二〇一七年創設の危機関連保証は、コロナ禍で初めて適用され、危機対応業務とともに資金繰りの手段となりました。制度の重複を理由に危機関連保証の利用を認めないことは、中小企業の資金繰りを下支えするという商工中金の本来の役割を制限することになります。
　商工中金の完全民営化方針は撤回し、真に中小企業のための政策金融機関として位置付けし直すべきであることを指摘し、討論とします。
○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
令和五年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　　山本　香苗君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　田村　まみ君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　芳賀　道也君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　進藤金日子君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　木村　英子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　三ッ林裕巳君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○共生社会の実現を推進するための認知症基本法
　案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君、礒崎哲史君、浜口誠君、天畠大輔君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、田村まみ君、榛葉賀津也君、木村英子君及び進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本香苗君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君から趣旨説明を聴取いたします。三ッ林裕巳君。
○衆議院議員（三ッ林裕巳君）　ただいま議題となりました共生社会の実現を推進するための認知症基本法案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症の人が増加している現状等に鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること等を基本理念として行わなければならないこと。
　第二に、認知症施策に関する国、地方公共団体、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者並びに国民の責務を明らかにすること。
　第三に、政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこと。
　第四に、政府は、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、認知症施策推進基本計画を策定しなければならないこと。また、都道府県は都道府県認知症施策推進計画を、市町村は市町村認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないこと。
　第五に、国、地方公共団体は、認知症の人に関する国民の理解の増進、認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進、認知症の人の社会参加の機会の確保、認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護、保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備、相談体制の整備、研究等の推進、認知症の予防等の基本的施策を講ずるものとすること。
　第六に、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を置くこととし、同本部は、認知症施策推進基本計画の案の作成及び実施の推進に関する事務等をつかさどること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
令和五年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　吉井　　章君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　大野　泰正君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　足立　敏之君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　山田　太郎君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　青島　健太君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　芳賀　道也君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　永井　　学君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　梶原　大介君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　浜口　　誠君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　若林　洋平君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　木村　英子君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　消費者庁審議官　　植田　広信君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山崎　　翼君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮澤　康一君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　天河　宏文君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　堀内丈太郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（公共交通機関におけるカスタマーハラスメン
　ト等に関する件）
　（ＬＲＴ・ＢＲＴの導入効果に関する件）
　（首都圏空港の国際競争力強化に関する件）
　（大型貨物自動車の運転者の安全確保に関する
　件）
　（公共交通機関における障害者割引に関する件
　）
○貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青島健太君、三浦靖君、広瀬めぐみ君、堂故茂君、山田太郎君、宮崎雅夫君、朝日健太郎君、矢倉克夫君、木村英子君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君、大野泰正君、石井浩郎君、吉井章君、永井学君、梶原大介君、柴田巧君、宮崎勝君、大島九州男君及び若林洋平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小林豊君外十七名を、また、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長堀内丈太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森屋隆君　おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。
　今日は、台風三号を心配していたんですけれども、温帯低気圧に変わったということでニュースがあったかと思います。そういった観点から、水災害についてまずお聞きをしたいと思っています。
　六月二日に台風二号で、前回の委員会のときにも、各先生方も苦労したという話もありましたけれども、各地で本当に被害がありまして、立憲民主党の部門会議としましても、それぞれ地域ごとの被害状況、これについてはお伺いをしました。そして、地域の方も、本当に被害あったところが今早急に復旧に向けて頑張っていると、こういうふうなことも聞いています。
　そんな中で、少しこれは聞いておくべきだなと思ったものがありまして、それは首都圏の洪水被害についてでございまして、実は、国から、国交省から報告を受けたときに、埼玉県の越谷で大きな被害があったということで、床上浸水が六百二十六、床下が二千七百八件あったということでございます。
　この間、国交省の方からもいろいろ説明をいただいておりまして、洪水被害を未然に防ごうということでいろんな施策をしております。特に、首都圏は、当然、標高が低いですから浸水被害に遭いやすい地域でもあります。こういったところをどうやって防ぐかということで、首都圏の外郭放水路、これが春日部から江戸川まで六・八キロ、これ世界に誇れるものなんだと、こういうふうに聞いております。
　それを活用して浸水被害を防ごうということでございますけれども、今回聞きましたら、この首都圏外郭放水路、マックスで、四機そのモーターがあるらしいですけれども、二機を回しながら、マックスで、川が氾濫するような状況ではなかったんですけれども、結果的には先ほど申し上げたとおり越谷において床上浸水、床下浸水が大幅にあったということであります。
　この辺の関係について少し御説明をいただきたいのと、そして、この首都圏外郭放水路、どういう活用方法がやっぱり適しているのか。これを活用しても今回かなり浸水がしたというこの原因について御説明をいただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いをいたします。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　近年、気候変動の影響により水害が激甚化、頻発しているために、流域全体を俯瞰してあらゆる関係者が協働して行う流域治水、これを推進しているところでございます。
　御指摘の中川、綾瀬川の流域は水がたまりやすい低平地であり、治水対策が難しいことから、この流域治水の先駆けとして、放水路の整備や流域における調整池整備などの様々な対策を行ってきたところでございます。
　先日の台風二号と梅雨前線による大雨では、この首都圏外郭放水路に約九百万立方メートルを排水することができました。また、調整池や例えば学校の校庭での貯留なども実施されていて、中川や綾瀬川からの氾濫という浸水被害は生じておりません。一方で、河川の水位が高い状態が続いたこと、そして市街地に降った雨が排除できなかったことなどによって浸水被害が多数生じたということでございます。
　このため、今後、流域外への排水を更に強化をすること、あるいは支川の河川改修といったハード対策、そして水害リスク情報の作成、提供や、まるごとまちごとハザードマップの整備などのソフト対策、こういった対策を関係機関と連携して進めてまいりたいというふうに考えてございます。