Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（香取照幸君）　この調査は平成二十五年に行ったものでございます。実は、病院とか介護施設と違いまして、定期的な経営実態調査というのを行ってきておりませんでしたので、今回の例でいきますと、二十五年にそういう意味でいえば初めて、当時、新制度の施行に向けて行ったものでございます。
　これ見ていただきますと、例えば保育士に関して言いますと、私立と公立とですと、やはり平均の勤続年数の違いですとか年齢の違いというのがございます。それと、多分、私立と公立とでは給与体系のつくり方、これはそれぞれの園でつくることになりますので、そういった違いが多分あるのであろうというふうに思っています。
　いずれにしても、私ども、新制度施行のときにこの公私、この当時の段階で当時差額が三万程度あったわけですけれども、この後、御案内のように三％分の給与改善の加算というのを新制度の下で行いましたので、多分、一定程度この時点よりは現時点では改善はされているだろうとは思っています。
　ただやはり、公私の格差という話でいいますと、やはり単純に給与だけではなくて、それぞれの俸給体系の違いでありますとか、あるいは、申し上げましたように、勤続年数の違いでありますとか、そういった様々な要素がございますので、それは結果としての差というのはもちろんあるわけですけれども、何といいますか、私立だから処遇が悪いと、単純にそういうことでもないであろうとは思っております。
○石橋通宏君　時間が来ましたので、ここでやめてまた次回に譲りたいと思いますけれども、ちょっと大臣、是非、この公定価格の決め方、助成金の下ろし方、そこに根本的に御理解いただいてメスを入れていかないと処遇変わらないと思います。その問題意識で私も今いろいろ調べておりますので、また改めて問題認識を共有させていただいて、是非抜本的な対策お願いしたいと思いますので、以上お願いして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立信也君　民進党の足立信也です。
　羽生田理事から二回続けて被災者健康支援連絡協議会の話がありましたので、私も地元が今地震で大変な状況ですので、大臣も余り御存じじゃないかもしれないところをちょっと御説明いたしますね。
　これ、被災者健康支援連絡協議会ができたのは二〇一一年の四月二十二日です。私が中心になった方々を官邸にお連れをして、そこから、政府から要請していただいた形で、今後、オールジャパンの取組ですね、保健から医療、介護、福祉の各団体が集まった協議会がつくられた。それは四月二十二日、つまり、三・一一から一か月半近く。じゃ、何をやっていたのかと。ここが実は、今大事なときなんです。熊本地震から考えると今ちょうどその真ん中なんです。これは、それをつくる前に被災者健康支援チームというのをつくったんです。中にはチーム足立とおっしゃっている方もいらっしゃいますが。
　三・一一の後、私もつくばにある家の方が被災しましたので、十二、十三と片付けに帰りました。十四日からいろんな団体のトップあるいはその次の方々に私、個人的に連絡して集まっていただくようにしました。そして、議運の自民党の理事の方にも協力していただいて、議員会館の一室を借り切りました。そこにコンピューターや電話、もちろんファクス等も全部搬入をして、三月十六日からスタートしたんです。
　ここで一番大事だったのは、様々な団体から集まってくる情報、あるいは市民の方々、これは当然インターネットも介した情報とかどんどん集まってきますね。それを集めて正しい情報を整理して共有するというのが一番大事だったわけです。そのことを一か月間そこできっちりやったんです。だから、この地域には何が今足りなくて、何を、どういう人たちをそこに派遣すべきだということを皆さんで共有して、じゃ、医師会から、歯科医師会から、あるいは保健師さんというふうに派遣をするし、医薬品や衛生品も搬送したんですね。この情報の共有というのが極めて大事であった。
　今回、被災者健康支援連絡協議会も熊本地震の後、会議を開いたとお聞きしました。ただ、それから後、情報が共有できているのかどうか。僕はメディアを余り当てにしてはいけないと思っているんです、それは目立つところばかり報道するから。それにインターネットの情報が加わると、どんどんどんどんその地域だけに物資が集まるんですよ。ほかに、声も出せないところは全く置き去りにされてしまうんです。
　だから、情報の共有が大事で、その次に大事なのは足です。我々のときは全国の卸の業界の方々が手足になっていただいて、どんどん運んでいただきました。それから、あの当時、油がなかったです。だから、被災者健康支援チームというステッカーを作って、ここに乗っている方々は優先的にガソリンを入れてくださいと、それは石油協会の方も御協力いただいて優先的に入れてもらいました。
　そして、情報を集めて収集するだけではなくて、その情報が本当に正しいのか、これは医師会の方を中心に回ってもらいました。で、なるほど、我々が集めている情報は正しいということの、これはフィードバックですね、それをやっていったということが今の時点で私は一番大事だったんだろうと思っています。
　そこが今回本当に機能したのかどうか。これは、私は報道を見ていて、恐らく、大事なことは、被災者健康支援連絡協議会の出先を、熊本あるいは大分、やられているところのその周辺にまだ大丈夫、健全な市があるわけです。例えば、大分でいうと竹田市であったり、福岡だと大牟田市であったり、隣に元市長がいらっしゃいますが八女市であったり、そういうところに出先をつくって情報を収集して何が大事かということを共有する、そしてオールジャパンでそこに助けに行くというようなことが私は大事だったんだろうと、そのように思っております。ですから、これから、今もそうですが、災害があるかもしれません。そういうときには情報の共有を、つまり発信力の高い人のところばかりに集まっちゃいけないということです。それを是非注意していただきたいと思います。
　それからもう一点、要望です。これ、熊本もそうですが、大分は日田、玖珠、湯布院、別府、竹田と、観光地です。観光地という、観光産業というのは非常に裾野が広いなと改めて感じました。特に、大分は地産地消ということもセットでやっておりますから、食材、それに働く人、作る人、土産物を作る人、そこで材料から加工する人、多くの職種がそこに、裾野の広い分野です。
　我々のときは、これリーマン・ショックの後、それから東日本大震災、そして円高のときに雇用調整助成金の要件緩和というのをやりました。雇用を継続していただきたい。厚生労働省も四月二十四日か五日にやられましたね。ところが、今、被災地ではやっぱり解雇が続いているんです。これは旅館やホテルはもちろんそうですが、今、裾野が広いと申し上げました、その分野の人たちもやはり解雇されている方々が出てきているんです。ここは、雇用調整助成金がこういうふうに要件緩和をして、是非使ってくださいねということをアピールしてもらいたいんです。雇用を守ってもらいたいんです。今まで何度も何度もそれはやってきまして、かなり有効だったです。それを是非アピールしていただきたい。そのことを申し上げたい、要望です、よろしくお願いします。
　それでは質問に入りますが、私の任期から考えるともう一般質疑の時間ってそれほどないのかもしれませんので、今までずっと僕、疑問に思っていることを、今日はちょっと決着を付ける意味で聞いていきたいと思っています。
　一番目は、この前の僕は質問のときに、薬価の市場拡大再算定のことを申し上げました。そして、今話題になっているのは抗がん剤の一つですね、免疫チェックポイント阻害剤、これは画期的な免疫力を活用した抗がん剤の治療だと。この研究者はノーベル賞の候補だというふうにもちろん言われておりますし、これは画期的です。
　ここで問題なのは、今まで適応が非常に限定されていた。つまり、使う人が非常に少なかった。ところが、今回、適応がかなり拡大をされて、恐らく使う人が増えてきたし、標準的な使用量そのものが、投与量そのものが増えた。これによって莫大な薬剤費が掛かるだろう。しかも、単価は変えなかったということです。ここに僕はずっと疑問を今まで持っていて、それがいい例が出たので今日質問をするんですが。
　今、例えば、悪性黒色腫の免疫チェックポイント阻害剤のニボルマブ、これが今まで悪性黒色腫、切除不能の悪性黒色腫だけであった場合に一人大体どれぐらいの平均で使っていて、それが何人ぐらいいらっしゃって、年間どれぐらいだったのか、それが今回、切除不能な進行、再発の非小細胞肺がんに適応拡大された。更に言うと、腎細胞がんやホジキンリンパ腫に対して適応拡大の申請が今されている。
　肺がんの場合、これが一人当たり、投与量増えますから、どれぐらい掛かって、それが年間どれぐらいいらっしゃって、年間の総額としてはどれぐらいまで行くと想定されているかどうか。概要で結構ですから、お知らせください。
○政府参考人（唐澤剛君）　まず、今お尋ねのオプジーボでございますけれども、最初は悪性黒色腫に対する適応ということで承認がされたわけでございます。
　これにつきましては、例えば通常の使用でいいますと、一回二ミリグラム、これは体重一キログラムに対してですので、五十キロの方だと百ミリグラム使うということなんですが、それを三週間間隔で点滴で静注をするという形で使用することになっておりまして、このピーク時の予想は、この悪性黒色腫の場合でございますが、二年度目に四百七十人という予想でございます。
　単価は、これは二十ミリグラムと百ミリグラムのものがございますが、二十ミリグラム、二ミリリットル一瓶が十五万円、したがって、二ミリグラムが体重一キロですから、五十キロの場合ということになれば、二十ミリグラムですから十キログラム分ですね、体重の、ということですから、五十キロの場合はこの十五万円の五倍ぐらいの値段ということに一回なるわけですが、その予想販売金額は三十一億円ということでございました。これが平成二十六年九月に薬価収載された際の金額の見込みでございます。
　そして、二十七年の十二月に肺がんに適応が拡大をされておりまして、その際の使用量につきましては、肺がんの方が使用量が多くなっておりますので、一回三ミリグラムで、キログラム当たりですけれども、二週間に一遍という投与になっておりますので、これは二週の一回の投与で一回分が約百十八万円、四週、一か月ではその二倍の二百三十六万円というのが月額になるわけでございます。これは年間の予想販売額が幾らかということを正確に申し上げるのは難しい面がございますけれども、メーカーの発表しているもので見てまいりますと、およそ千二、三百億円というような見込みをしているところでございます。
○足立信也君　随分控えめにおっしゃいましたね。悪性黒色腫が三十一億で、今の計算からいくと、月二百数十万で掛け十二の、これ六万人あるいは七万人だったらどれぐらいになるんでしょう。三千数百億になるんじゃないですか。つまり、二桁上がる。これは、なぜ適応拡大をして使う人が一気に増えるのに単価はそのままだったのかというのが私の長年の疑問です、今まではね。
　そこで、やっぱりこれは解決しなきゃいけない話だと思います。二年に一回の薬価改定ですけれども、途中で新たに適応拡大されたら、そのときは単価を見直すというようなことが私は必要なんだろうと思います。じゃないと、二年間、仮に二年間フルでやれば、今二桁違うのがそのまま薬剤費として使われるわけですからね。
　そこで、私たちのときにスタートして今も継続されていますが、新薬創出加算ですね、これ未承認薬の適応の。これは非常に評価高いし、未承認薬、適応外が適応になるということは、かなりそれの加算があることによってインセンティブ働いています。非常に大事なことです。しかし、このことと、じゃ、承認されて使用する方々が一気に増えるときに単価を下げるというのは僕は並び立つ論理だと思います。そこのインセンティブはきちっと保つけれども、極めて多く使うと予想される方が増えるんであれば、やっぱり単価は下げるべきだ、それが市場拡大再算定の意味であったわけですから。つまり、二年に一回の薬価改定の途中でそういう承認が追加されたときには単価をきちっと下げないと莫大になってしまうんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生御指摘いただきましたとおり、ちょっと私どもの制度が予想しているものよりもかなり大型の新薬が出てきている、しかも抗体医薬というようなバイオ関連のもので出てきているというのが最近の趨勢でございます。これまでも、イノベーションの評価ということはこれはきちんとしていかなきゃいけないと、日本の医療とそれから産業の将来ということを考えても、イノベーションの評価ということはこれは非常に重要でございます。
　他方で、国民皆保険を持続可能なものにしていく、財政的にもきちんと成り立っていくものにするという課題を両立をしていくという必要があるわけでございます。このような当初の予想販売額に対しましてかなり実績が大幅に上回った場合というものにつきましては、これまでも市場拡大再算定ということで、前提が変わってきておりますから、投資した費用についてはかなり回収できているということで引下げの特例を設けさせていただいているわけでございます。
　他方、この新薬の開発のイノベーションを維持するという観点からは、ただいまお話ございましたけれども、特許期間中にちゃんと研究開発投資を早期に回収できるようにしていく、それから、あわせて、なかなか申請をしていただけなかった適応外の効能について解消していくという観点から、この新薬創出加算を設けて現在も試行を継続するということにしているわけでございます。これはこれで非常に重要な制度でございます。
　このようなものの両立を、保険制度とイノベーションの両立ということをどういうふうにしていくかということで、現在は売上げの実績が出た事後に特例的な引下げをするということにしているわけでございますけれども、先生の御指摘にありましたような、事前に引下げを効能の追加のときにすべきではないかという御意見はございます。
　私どもの方は、これがイノベーションの意欲というものに対してどういう影響があるのか、そぐことにならないのか、こういうことが非常に大きな点でございますので、今後、中医協等におきましてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○足立信也君　大臣にお聞きしたいんですけど、さっき私、計算がぱっと間違えたような気がしますね。仮に六万人、肺がんが使用して、フルに使用したら一兆を超えますね、はい。三十一億から一兆を超えるという話です。
　そこで、大臣、これは薬価改定を毎年しろと言っているわけじゃないんです。新しく承認された場合には、その想定される使用量をこれ想定できるわけですから、そのときには薬価は、単価は下げていくというような仕組みは私は必要だと思います。どうしても二年間タイムラグができますから、その間に何兆、何兆というのが何個か出てきたらたまったものではありませんから。こういう仕組みが必要だと私は思うんですが、大臣、検討していただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この問題につきましては、藤井先生からも再算定の問題につきましては、そしてまた、特に今回は特例再算定を導入をしたということもあって、イノベーションと皆保険を、イノベーションを推進するということとそれから皆保険を守っていくということとのバランスをどう考えるのかということは極めて大事な問題であって、私も正直、様々な方々からこのオプジーボの問題で、今のままで本当にいいのかということを言われて問題提起を受けているところでございまして、今まさに先生からその問題を頂戴したところでございまして、今局長から答弁したとおり、二年に一度の診療報酬の改定ということでやっておりまして、そのときは市場実勢価格に基づく薬価の見直しということをやっておりますけれども、昨今、こういう形で爆発的に使用の金額が増えるというものもあり得るわけでありまして、この適応拡大をした場合の随時薬価を見直す仕組みについては、先ほど申し上げたとおり、やはり今のままいくということについての懸念は大きいわけでありますから、どの程度拡大すると見込めるのか。
　特例拡大再算定の場合には、見通しから大分外れた場合のことを特に対象としておりますけれども、それが本当に一年で随分その見通しが変わってしまうというようなこともあり得るので、どういう形で今のイノベーションを奨励をして、またドラッグラグを招かないようにしていくということと、医療保険財政、これが持続可能なものとしてやっていけるかということをやっぱりしっかりと議論しなければ、医療自体がもたなくなってくる可能性があるということを考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思いますので、先生の問題意識はしかと受け止めて議論を深めていかなきゃいけないなということを思っているところでございます。
○足立信也君　実績に基づいてという形にどうしてもなってしまうんですが、変な言い方をしますと、わざわざ症例数の少ないところで研究開発をして薬を作っておいて、単価決めておいて、それから急激に対象者を拡大するというやり方も取ることも出てくるかもしれませんよ。そうすると、単価がそのままで莫大な利益ですからね。そうならないためにも、私は、その仕組みはやっぱり検討しておくべきだ、実績に基づくのではなくて、あらかじめこれだけの症例数が増えるだろうという想定の下でいいはずなんですね。そこを是非お願いします。
　次は、年金のことで長年僕も疑問に思っていることです。
　私は、秘書が九人おります。公設が三人ですから、六人私設です。雇用契約を結んでいまして、協会けんぽと厚生年金です。
　これ、半額保険料を払っている雇主の私が国民年金と国民健康保険。ずっと払い続けていて、例えば被選挙権を下げようと考えている党があるみたいですけれども、例えば二十歳になって五十年もずっとそういう状況が続いたら、はるかに秘書の方は年金が厚生年金で物すごく高くなる。
　これ、国会議員の秘書に限定して、しかも年金に限って言いますが、私、いろんな今まで年金担当の方々にずっと聞いてきました、にやっと笑っている方もいらっしゃいますが。これは、秘書は協会けんぽと厚生年金だという方もいらっしゃれば、最近聞いた方は、いや、本当は国民年金と国民健康保険なんですとおっしゃる方もいて、国会議員にはそのどちらを採用している方もいらっしゃって、秘書になりたいという人間は厚生年金の方を選んだり、あるいはあそこは社会保険入っていないんじゃないかと評判が悪くなったり、いろいろあるんです。
　本当はどうなんでしょう。基本は、国会議員の秘書というのは厚生年金そして協会けんぽが基本なんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　国会議員の先生方の秘書さんの場合でありますけれども、これは公設秘書の方と私設秘書の方で考え方が分かれます。私設秘書の方について申し上げます。
　一般的に、厚生年金に加入するということになりますと、これは厚生年金保険法にしっかりと規定がございまして、一定の要件を満たす適用事業所に使用されていることが必要でございます。具体的には、第一に常時五人以上の従業員を使用する一定の業態の事業所、又は常時一人以上の従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所、このいずれかに該当する事業所で使用されている、これが必要でございます。
　私設秘書の方でございますけれども、これらの方々が働いていらっしゃる事務所、実はこのいずれにも該当いたしません。したがいまして、国会議員の先生の事務所につきまして厚生年金が強制適用されることはございませんので、原則を申し上げれば国民年金の加入ということになります。
　ただし、私設秘書の方の場合でありましても、任意包括適用という仕組みを活用することで厚生年金に加入していただくことができます。具体的には、事業主であられる国会議員の先生の申請に基づきまして、使用される方の二分の一以上の同意を得て申請をしていただきますと、厚生労働大臣が認可をいたしまして、これに基づいてその国会議員の先生の事務所が厚生年金の適用事業所になることができる、こういう仕組みがございますので、私設秘書の方々で厚生年金適用の方というのはこの任意包括適用の仕組みを活用して厚生年金に加入しておられる、こういう理解でございます。
○足立信也君　見ている私の秘書はショックを受けたかもしれませんが、私は協会けんぽと厚生年金というのは変える気はありませんが、基本は国民年金と国民健康保険だということでございますので、皆さん、よく御承知おきを。
　次は、これはもう解決されたかもしれませんが、私、十二年前、年金国会でございまして、そのときに何度か指摘したことです。
　私のように国立大学で研修医それから医員として働いていた人間、医員というのは非常勤の国家公務員で、非常勤であるがために、四月以降も働く予定であっても三月三十一日に解雇されて、一回雇用契約が切れます。ということは、年金は、それまで、私の大学は非常によくできていて、厚生年金でした。無給医局員というのがいっぱいいた頃の話ですから。それでも厚生年金でした。ただし、月末の雇用形態で決まるので、三月三十一日は雇用されておりませんから、一日だけの関係で三月は国民年金になるということで、毎年一回未納の月が出るという問題がありました。これはそういう仕組みで、仕組みの問題なんだと私、何度も言いましたが、足立は未納があったと言われました。
　今、これ変わっているんでしょうか。それとも、これ変わっているというか、実際上、三月から四月で雇用の見込みがずっとあるのに三月三十一日だけ雇用契約がないので国民年金に加入し直して、そしてまた四月になると厚生年金というのは僕は不可能だと思いますが、これは今解決されたんでしょうか。
○政府参考人（福本浩樹君）　厚生年金保険それから国民年金の適用区分の話でございますけれども、適用事業所である事業主と常用的使用関係にある場合、その間は厚生年金の被保険者であって、使用関係が消滅した場合は国民年金の被保険者となるというのが原則の考え方でございます。
　ポイントは、この常用的使用関係が継続しているのかどうかということに今お尋ねのようなケースはなるわけでございますけれども、その場合の判断といたしましては、雇用契約書に記載されている雇用の期間がどうなっているかというのみをもって判断するものではなくて、就労の実態に照らして個別具体的に判断するというのが基本的な考え方でございます。
　お尋ねのケースは、有期の雇用契約であって、かつ一日空けて契約が更新されるという場合にどうなるかという話でございますが、一旦終了、契約を、させるわけですけれども、そのときに、今後また事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかにされている、一日だけ空けるというようなことですから次も引き続き雇用するということが予定されておるというようなことが考えられますので、事業主との雇用契約が継続しているというふうに判断できるケースではないかと思います。そのような場合には、被保険者資格を喪失させることなく引き続き厚生年金保険の被保険者として取り扱うということが考え方でございます。
　従来から基本的な考え方はそういう考え方であったはずなんですけれども、この点を明確化するために、平成二十二年それから二十六年になりますけれども、今申し上げたようなことを文書化をいたしまして、いわゆる指導通知という形で発出をいたしましたので、現在ではこれに沿った運用がなされているというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　思い出しました。政務官やっていた頃に、この問題があるという話で、通知でそこのところは徹底させる、雇用継続とみなすとなったような気がします。だから、多分、そうされていないところもまだあるかもしれませんけど、多少は安心してできるのかなと、これはずっと昔からの問題でしたので。
　あと、残り時間の関係で、ちょっと順番変えます。申し訳ありません。
　今、私が県下ずっと回っておりますと、二次医療圏ごとに地域医療構想のことが非常に問題になって、それぞれ私、話ししているんですが、大変な誤解がある。なぜなのか。まず、二〇二五年の削減目標が提示されて、これは病床削減構想じゃないかという話で、こんな話合いのテーブルに着いたら自分のところから削減されてしまうということで、なかなか構想されていたような形になれていないといいますか、うまく進んでいないという現状がございます。
　これ、このガイドラインを作るに当たって中心人物であった松田教授の話のところを読んだわけですけど、彼なんかは、今提示している病床数というのは必要最低限、最低限のラインだという表現をしているんですね、二〇二五年は。私もそうだと思うんです。
　そこで、ちょっと確認したいと思うんですが、これ、厚生労働省の資料で、最低限のラインというふうに私は理解しているんだけれども、二〇二五年の必要病床数として、括弧目指すべき姿と書いてあるんですよ。これを目指すべき姿と言われたらゴールを示しているんだろうなとやっぱり思いますね。ここのところ、まずどっちなんですか。目指すべき姿、つまりゴールなんですか、それとも松田先生が言うように必要最低限なんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のように、平成二十六年に成立いたしました医療・介護総合確保推進法に基づいて、現在、都道府県は地域医療構想を策定しているところでありまして、構想区域ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期という四つの病床機能別の必要病床数を推計することにいたしております。
　これの具体的な推計方法といたしましては、構想区域ごとの二〇二五年の性・年齢階級別の推計人口と構想区域ごとの二〇一三年の性・年齢階級別、それから医療機能別の入院受療率を掛け合わせまして、二〇二五年の医療機能別の医療需要というのを算出した上で、各医療機能ごとの病床稼働率でこれを割り戻しすることによって必要病床数というのを算出しているということでございます。
　したがいまして、本質的な目的といたしましては、それぞれの地域でそれぞれの患者の状態にふさわしい病床において医療が受けられるように、効率的かつ適切な医療提供体制の整備を進めるということの目的のために行っているということでありますので、一律に削減目標を示すものではないというふうに考えております。
　したがって、目指すべき目標ということにはなると思いますけれども、一律に削減目標を示すものではないと。これは、内閣官房の方から全国にこの推計方法を当てはめた推計値が出たときにも、これは一律に削減をさせるものではないということを、課長から各都道府県にそのような解釈を示しているところであります。
○足立信也君　いや、神田さんの言う目指すべき病床数だというのがこのまま独り歩きしちゃうと、松田教授の言う必要最低限だというのが飛んでいっちゃうような気がしますよ。僕は、構想はやっぱり必要最低限で考えたんだと思います。
　そこで、皆さんにもやっぱり、今地域ごとの患者さんの疾病構造とかを勘案してという話がありました。大事なのは、これは患者数ではないということですよね。今、稼働率の話がありました。稼働率というのは大体八割、九割と、これから言ってもらおうかと思いましたが、幅がありますね、高度急性期が七十何％とか、一般は九〇％とか。ということは、患者数はここに出ている数よりもかなり少ないと想定しているわけですね。それが現実的に正しいかどうかですよ。私はそうじゃないと思いますよ。
　二〇三〇年までは高齢者は増え続けます。患者数というのはやっぱり増えていきます。そこをできるだけ在宅にという気持ちは当然分かりますけれども、この必要病床数というのは、稼働率が八割なら八割、九割なら九割と想定した上で上積みした部分のはずです。患者数が正確にほぼ推定できているのであれば、そこは必要数だと私は思うんです、必要数、最低限のラインだというふうに思っています。その点がしっかり理解がないから、やっぱり最初から数値目標二割カット、三割カットという話ばかりが出ていってしまって、同じテーブルに着けないという状況が生じているわけです。ここはしっかり、私としては、患者数から割り戻した、しかも空きベッドを想定した必要な最低限の数なんだということを明確にすべきだと思います。もう時間がないので申し上げます。
　ところが、我々が社保一体改革で示した二〇二五年のベッド数、病床数と、今回の二〇二五年の病床機能報告から割り出した数が大分違っています。それから、表現も違います。地域包括ケアという言葉はもう一般的に今なりましたが、残念ながら地域包括ケアとは何なんだということを分かっている方がそういらっしゃらない。行政にも、あるいは政治家にも。
　これは、介護保険法の改正で平成二十三年に作ったときに、これは二十一世紀型のコミュニティーの再生だと。人が減っていく、きずなが薄れていく中でも、そのまましがみついていってもできない、新たなコミュニティーをつくり直すんだというのが地域包括ケアです。そこの中心になるべきところは、医療資源が豊富な都会と医療資源が乏しいところ、そこは保健から医療、介護、福祉までセットになったような形、急性期から慢性期までセットになったような形の病床が絶対必要なんです。それが地域包括ケア病床なんです。
　我々、社保一体改革のときにはその病床数二十四万というふうに書きましたけれども、今回の二〇二五年の必要病床数のところにはそれがありません。ここを明確にしないと構想立てられないと私は思いますよ。そういった性質の病床がどれぐらい必要だということが地方にとっては一番大事なんですよ。これがないから四種類に分けられて、どれだけで最低限削減しろというふうに取られちゃうんですよ。
　この問題、次回ももう少し詳しく、それから今日できなかったこともやりたいと思います。
　以上で終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日は、妊産婦のメンタルケアについてまず質問をいたします。
　自殺で亡くなった妊産婦が東京二十三区で二〇〇五年から二〇一四年の十年間に計六十三人に上るということが東京都監察医務院などの調査で分かったとの報道がありました。出産数に占める割合は十万人当たり八・五人となりまして、出血などによる妊産婦死亡率の約二倍に上るそうです。妊娠・出産期の死因としては自殺が最も多いことになります。
　こうした調査結果が明らかになるのは今回初めてのことということでありますが、国としても注目をしていただきたいと思いますし、東京以外の状況についても把握をした上で対策を講じていくべきではないかと思っております。
　今国会では、この委員会で自殺対策基本法の改正案を審議して成立をいたしました。国の自殺対策の大綱、これも今後見直しがなされると思いますけれども、今後改正する大綱には妊産婦の自殺防止対策、この視点も是非入れていただけないでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　妊産婦の自殺につきましての調査結果が日本産科婦人科学会において報告されたという委員の報道は承知をしております。
　厚生労働省といたしましても、妊娠、出産に不安を抱える方々をきめ細かく支援していくことが重要であると考えております。厚生労働省におきまして、いわゆる産後うつを含めた心の健康に関する問題への早期対応や妊娠期から子育て期にわたる支援などの対策を講じておるところでございますが、平成二十四年八月に閣議決定された現在の自殺総合対策大綱においては、明示的に妊産婦や産後うつ対策についての言及がありません。
　そこで、妊産婦の自殺につきましては、これまで実態が必ずしも明らかではなかった面もございますけれども、来年の夏頃を予定している自殺総合対策大綱の見直しに向けて、今回報道されている研究などの知見の蓄積を踏まえて、この問題について情報収集を行いまして、これを前向きにしっかりと検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いをいたします。
　自殺者の男女比でいいますと、男性が七割を占めまして女性は三割ということでございますけれども、女性の場合は男性と比べて自殺未遂経験がある方が割合として多いということでございます。逆に言えば、未遂の段階で適切な支援ですとか、また治療につないでいくことが既遂を防ぐために重要だと思います。
　妊産婦につきましても、以前から精神不安定の傾向にあった方がホルモンバランスの変化などで妊娠、出産を機に悪化させるという場合もあるかと思います。自殺防止のためには、リスクの高い女性を医療と行政が連携してしっかりとフォローする体制の構築が重要であると思います。また、それまでは健康であったとしても産後うつにかかってしまうという場合もありますので、気軽に相談しやすい窓口など支援の体制を充実させていく必要があるかと思います。
　産後うつ対策、また産前産後の切れ目のない支援のために、妊婦健診十四回の確実な実施とともに、子育て世代包括支援センターの早期の整備、また充実が必要だと思います。是非進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の子育て世代包括支援センターでございますけれども、これは今お話のありました妊産婦の方のメンタルケアも含めまして、妊娠期から出産期まで一貫した支援を申し上げるということで、保健師等の専門職による妊産婦とか乳幼児の継続的な把握、母子保健や育児に関する相談、個別の支援プランも策定するということで包括的な支援を行うということでございます。
　妊産婦のメンタルのケアの問題は、もちろん今お話のあった御本人の自殺というようなことにつながる場合もありますし、場合によっては虐待の言わば種にもなるということで、そういった観点から、きちんとこういった一貫した体制の中でフォローしていく必要があると私どもも考えてございます。
　その意味で昨年末にまとめられました政策パッケージの中では、平成三十二年度末までに全国展開するということで設置を促しておりますが、この中でこういった妊産婦の方のメンタルケアについてもきちんと対応できる継続的な支援の体制を用意してまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　この子育て世代包括支援センターについては、今国会で提出がされている児童福祉法の改正の中でも法律的に位置付けるということになっているというふうに理解をしております。重要な法案ですので、是非早期の成立に向けて努力してまいりたいと思っております。
　この子育て世代包括支援センター、今説明があったように平成三十二年までに全国展開をしていくという目標を掲げておりますけれども、平成三十二年まで時間もありますし、また、まだやはり何か相談したいなと思っても近くに、自分の住む地域にはまだ子育て世代包括支援センターがないという方も多くいらっしゃるわけでございます。この産後うつ、妊産婦のメンタルケアについては、やはり悪化をさせないためには早期の相談、また支援が必要でありますので、この子育て世代包括支援センターに限らずどういうところに相談をしたらいいのかと、こういうことをしっかりと周知啓発をしていただきたいと思います。
　心の問題なので、いつも通っている産婦人科のお医者さんに相談していいものかどうなのか、また、心の問題とはいってもやはり子育てですとか妊娠、出産に関することなので精神科というところにもなかなか行きにくいとか、こういう声もありますし、そのようにいろいろと考えているうちに追い込まれて悪化をさせてしまうということもあるというふうに聞いております。それをできるだけ身近に気軽に相談できる場所があることが重要かと思います。
　こうした点も含めて、是非、意識の啓発、また周知に力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　お話ありましたように、できるだけ早い段階で相談をしていただく、専門家にお話をしていただくということが非常に重要だと考えておりまして、御自分たちだけで抱え込みますとどんどん問題が悪くなっていくということでございます。
　御案内のように、十四回健診を行いますので、各医療機関でもこういった妊産婦の状態、お医者さん、定期的に診ることになりますので、恐らく様々な形で御相談、支援もしていただいていることというふうに私どもは承知しておりますが、それに加えまして、私ども行政の窓口といたしましても、お話ありましたように子育て包括支援センター、あと市町村に保健センターがございまして、こちらにも保健師等専門職がおりますし、都道府県レベルですと、政令市レベルですと女性健康支援センターというのがございまして、こういったところで御相談を受けております。
　こういった窓口があることをきちんと知っていただくということもありますので、もちろん自治体でも様々な情報提供をしておりますけれども、母子健康手帳などに体や心の悩みがあったときにこういった窓口がありますよということを記載をしてお知らせをするということも行っております。もちろん、私ども厚労省サイドでも、ウエブサイト等で、一応全国のものになりますけれども相談窓口の周知をしております。
　こういったことも含めまして、相談窓口の周知、それから先ほど申し上げました子育て包括支援センターの全国展開等々できるだけ様々な手を尽くして、早い段階で気軽に相談できるような状態、環境を整備してまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　では次に、もう一つ別のテーマについて質問をしたいんですが、刑務所出所者の就労支援について取り上げたいと思います。
　刑務所を出た人に対する支援ということになりますと非常に限られた特殊な人たちへの支援というふうに感じられるかもしれませんけれども、例えば少年院に入っている少年たちについて話を聞きますと、いろいろな犯罪を犯してしまった少年たちがいるわけですけれども、やはりその多くにそれまでの生育環境において虐待を受けていたり、また貧困の中で本当に大変な環境で育ってきたという場合であったり、それから知的障害があってひどいいじめを受けてきたと、これまで生きてきた中で、自分が生きていていいんだというふうに思えるような機会すらなかったと、こういう壮絶な体験を持つという少年も多くいます。
　また、刑務所という社会でも高齢化の問題というものが進んでおりまして、近年、六十五歳以上の割合が一〇％を超えましたけれども、この高齢の刑務所入所者というのはどういう犯罪を、じゃ、犯してきているかというと、その多くが万引きでありまして、そんなに金額が多くなくても何度も繰り返していると実刑になって刑務所に入る、だんだん何度も入所しているとその期間も長くなると。要するに、刑務所を出ても社会の方に受皿がなくて、もう刑務所しかいるところがないというような受刑者もおります。
　私は、この刑務所出所者の社会復帰という問題は、社会のいろいろな様々な課題とか問題というものが言わば集約されているような、もう本当に最終的にそこに行き着いてしまったということではないかなと思っております。今申し上げたような高齢の受刑者になってしまうと、そこから社会復帰をさせて働いて税金を納めるようにまでなるということになるとかなり多くの社会的資源を必要としますので、やはりできる限り早期の段階で適切な受皿といいますか、支援を社会として考えていくことが社会全体にとっても価値のあることではないかというふうに考えています。
　今政府では、再犯防止ということについて、安心、安全な社会の実現という観点から取り組んでおります。刑務所について言いますと、例えば約六割が再入所者、一回出てもまた戻ってきてしまうと、こういう状態で、犯罪者数でいうと三割の再犯者が全ての事件数の六割を引き起こしていると、こういうふうにも言われておりますけれども、この刑務所出所者の社会復帰、再犯防止をどう実現していくかということが大きな課題となっております。
　再犯防止という観点から、冒頭申し上げた刑務所出所者の就労支援ということが非常に重要であります。刑務所を出るときに適当な帰住先がない、要するに住む先、また働く先がないという者は再犯に至る確率が高くなっておりまして、その約六割が一年未満に再犯を行っているというふうに言われております。
　こういった観点からも就労支援が重要であると思いますが、これに関して、刑務所や保護観察所などとハローワークの連携に関して、その連携不足という点について行政評価の勧告がなされておりましたけれども、これに対してはどのような改善が行われたんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘ございましたように、平成二十六年に総務省から就労支援についての刑務所あるいは保護観察所とハローワークとの連携不足についての御指摘を受けたところでございます。
　これを受けまして、私どもとしましては、法務省の方とも連携をいたしまして、刑務所出所者等の就労支援について計画的に対応するということを徹底するということで、例えば矯正施設とハローワークの間で、実施体制であったり、あるいはそれまでの就労支援実績を踏まえた上で、しっかり両者で協議をした上でその年間の計画を策定するというような取組をいたしましたり、そういった計画にしっかり基づいた適切な支援をするという取組をするようにいたしました。
　また、この支援対象者に保護観察対象者等の方々もおられるわけでございますけれども、そういった方々がハローワークに来所されないというような情報というようなものをしっかり保護観察所との間で連絡、報告をして共有する、そしてそういった問題解決に向けての協議をしながら対応するというような取組を二十六年の四月から実施をしているところでございます。
　こうした取組も含めまして、平成二十六年度の就労、就職の実績につきましては、前年度と比較しまして約一八％の増加ということになったわけでございますけれども、今委員の方からも御指摘ありましたように、非常にこの就労支援の問題、重要でございますので、引き続き刑務所あるいは保護観察所と十分連携を取って対応してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　いろいろと改善をしていただいて、ハローワークにも頑張っていただいて、支援対象者のうち就職できた人も増えてきているというふうに聞いております。
　とはいえ、まだまだ少ない状態でありまして、例えば平成二十六年度だと、刑務所を出所した支援対象者が三千三百六十四人いたと、そのうち就職できたのは二百三十一人ということで約六・八％にすぎませんし、また、保護観察対象者についてもなかなか難しい状況にあると認識しております。
　当然ながら、一度そういう犯罪を犯して矯正施設に入ったという人物ですから、なかなか一般の企業は受け入れるのが難しいということで、こうした場合の就職についてはもうほぼボランティアの精神で取り組んでくださっている協力雇用主さんに頼っている状況にあります。
　この協力雇用主の方についてお聞きしますけれども、まずその登録数、また実際の受入れ状況について教えてください。
○政府参考人（片岡弘君）　協力雇用主についてお尋ねですが、現在、協力雇用主として登録している事業主の数、これは平成二十八年四月一日時点で一万六千三百三十の事業主となっております。そのうち、実際に刑務所出所者等を雇用していただいている協力雇用主の数は、同じく本年四月一日現在で七百八十八事業主となってございます。
○佐々木さやか君　今説明いただいたとおり、登録してくださっている方は結構多くいらっしゃるんですけれども、実際に受け入れていただいている事業所は極めて少ないということで、この乖離をどう埋めていくかということが課題なわけでございます。
　協力雇用主の皆さんにお話を聞くと、やはりいろんなリスクがありますし、負担が大きいということが理由として最も多いかと思います。この観点から、協力雇用主の皆さんへの支援をより充実させていく必要があると思います。ちょっと時間が限られているので、法務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（片岡弘君）　ただいま御指摘ありました協力雇用主への支援でございます。
　刑務所出所者等を実際に雇用し指導に当たる協力雇用主につきまして、昨年度から奨励金を支給する制度を開始したところでございます。その効果もありまして、実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主の数は昨年度一年間で四三％増加しております。しかしながら、七百八十八事業主にとどまっておりまして、政府目標であります平成三十三年までに約千五百事業主にするという目標にはまだまだ努力が必要な状況であります。
　平成二十八年度、本年度におきましても、協力雇用主に対する奨励金としまして、前年度に比べまして約一億七千万増の約五億五千万円を予算計上しております。今後とも、協力雇用主に対する支援を充実してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　この奨励金、大変評判もいいので周知をしっかりしていただきたいと思います。それとともに、やはり協力雇用主の皆さんには、非常ないろいろな負担が掛かります。それについて、協力雇用主さんだけに頼るのではなくて、もっと地域の支援のネットワークというものを私はつくっていく必要があるのではないかと思います。福祉の面もそうですし、精神保健の面などもありますので、そういった点からも厚労省も是非協力をしていただきたいと思いますので、この点申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田国義君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君及び吉川沙織君が選任されました。
　　　　─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　先日の予算委員会で私、総理に質問したんですけれども、総理は今年の春闘も高い水準の賃上げを維持しているというふうに答弁されて、ちょっと私、耳を疑ったんですね。賃上げの流れが確たるものとなっているというふうに総理はおっしゃるわけです。賃上げによって景気の好循環が起こっているというんですが、しかし、今年の春闘というのは、これは日本経団連の集計でも連合の集計でも、これは昨年を下回っていることは事実としてはっきりしている。エコノミストによる見通しも明るい材料はほとんどないわけですね。日銀短観でも大企業の景況感も悪化をしているわけです。
　経済の好循環が起こっているというけど、そういった実感も実態もないんじゃないかと思うんですが、大臣、大臣も今春闘は高い水準の賃上げだという認識ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今連合の発表のお話が出ましたけれども、四月二十九日の連合発表によりますと、正規雇用労働者の月例賃金の賃上げが五千九百四十八円、賃上げ率は二・〇三％ということで、賃上げの流れは三年連続で続いているということは間違いないわけであります。
　特に、非正規の労働者の月給につきましては、本年四月一日の時点で賃上げ率は二・二二％となっておりまして、これは同じ時点の正規雇用労働者の賃上げ率二・〇九％を上回っておりまして、また昨年同時期の非正規の賃上げ率二・一一％も上回っていると。また、自動車など一部の産業分野では中小の賃上げが大手を上回っているという例もございます。
　したがって、昨年を若干、先ほどお話があったように本年は二・〇四％ということで、四月十四日と昨年の四月十六日の集計を比べると、昨年二・二四％でしたから若干下回っておりますけれども、全体として達観してみれば、引き続いてその高い水準と言っていた水準とそう変わらない水準だというふうに思っております。
○小池晃君　いや、昨年に比べれば低いと認めているんだから、そういう、あれこれあれこれ何か訳の分からない比較を持ち出して、全体としてはやっぱり去年に比べれば、これは賃上げは落ちているというのは事実じゃないですか。それをやっぱり厚生労働大臣はちゃんと認めた上で政策つくらないと、私は誤ると思いますよ、政策を。去年に比べればこれは、私はいいと言っているわけじゃないですよ、ゆゆしきことだと思っているんだけれども、やっぱりそういった実態だということをちゃんと踏まえて言っていただきたい。
　総理は高い水準の賃上げを維持していると、大臣も今ちょっとそんなことをおっしゃるんですが、現場ではどうなっているかなんですね。今日は大手電機メーカーの今の動きについてちょっと取り上げたいと思うんですが、大手電機メーカーはこの数年間で、パナソニック、ソニー、ルネサス、十三社だけで二十五万人の人員削減を進めています。働き盛りの人が大量に仕事を失っているという実態がございます。これだけでも日本経済にマイナスなときに、さらに賃金について、今新しい人事制度の導入ということが相次いでおりまして、大幅な賃金減額の仕組みがつくられているんですね。
　大手電機メーカーのソニー、ここが二〇一五年七月に、高収益企業への変革を目指すとして、新しい人事制度としてジョブグレードという仕組みを導入をしております。今日、資料でお配りをしているとおりでありますが、この新等級制度というやつです。
　これ、今までも成果主義賃金というのはもちろんあったんですが、特徴は年功的要素を完全に排除をしているんですね。仕事の役割に応じてジョブグレードというのが決まっていると、それに応じて賃金が決まっている等級を与えるという仕組みになっている。年齢とか能力に関係なくて、同一の役割であれば同じ賃金にすると。何だか同一労働同一賃金みたいな話かもしれませんが、ちょっと低い方にこれでどんどんどんどん流れるというような動きが今起こっているわけです。役割を基準に賃金を決定するので、評価が下がるとポストが変わるんですね、役割に応じた。それに応じて賃金も下がっていくと。企業にとってみれば、固定費だった人件費、給与を流動費化できるので、これはもう人件費削減に非常にやりやすくなるという仕組みなわけです。
　旧制度から移行する際には、現在の基本給が新しい等級のベース給の上限を超えている場合は、上限の水準まで毎年現在の賃金の五％の削減が進むということになっていて、これ部課長クラスだと年収が最大七十二万円減額されるというケースも生まれてきております。今までの、前の等級よりも、もちろん中には上がる人もいるわけですが、下位になると基本給下がります。その分、退職金の減額もあります。
　ソニー労働組合は、賃金、退職金など重要な労働者の権利、労働条件を不利益変更するものだと、これ厳しく批判しております。組合の春闘アンケートでも、回答した七割の人が賃金が減額されたと。係長クラスでも毎年二万円、六年間で計十三万円減額になって、一時金も下がります、前年比で総額五十五万円も下がるという、そういうことも言われている。
　この配付資料を見ていただくと、改定前は一番多いのはＣＧ１というグループです。これが五千七百八十人と全体の六割強を占めているんですが、この最も大きなグループからやはり全体の四七％を占めるＩ３、Ｉ４、ここに動く人たちは、これは大幅減額の対象になってくるんですね。四十代、五十代の労働者が多くて、住宅ローン、教育費考えると本当に大変だという声が寄せられています。今、政府は賃上げだというふうにおっしゃっているわけですけれども、まさにこういう新しい人事制度によって賃上げとは逆行することが始まっているんですね。
　大臣、もうまさに大幅賃下げシステムになっていると私は思うんです。これは、大臣、こういうやり方、こういう人事制度、賃金体系についてどういう認識をお持ちでしょうか。これは、その是非についてどう評価されているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、まず第一に、あくまでも民間の企業での物事を決めるということで、賃金制度はどう見直すかというときには、各企業がその経営状態とかあるいは働く方々の暮らしなどを考慮して、労使の話合いを通じて自主的な判断を企業として行っていくというのが基本だというふうに思います。
　個別企業の賃金制度の見直しの是非についてのコメントは大臣としてはなかなかできることではございませんが、問題は、きちっとした法令に従って対応しているのかどうか、手順をちゃんと踏んでいるのかどうかということが大事で、労働基準法の遵守とか、そういった面で私どもとしては監督指導、労働契約法の周知をしていかなきゃいけない中で、一般論として申し上げると、賃金制度は、今申し上げたとおり、労働条件の見直す場合の労働契約法上の定めというのはもう御案内のとおりであって、やはり働く方々と使用者の合意が原則。本当にそれを守られているのか。就業規則の変更によって、賃金等の労働条件を変えるという場合には労働組合からの意見をちゃんと聴くということが労働基準法の規定に定められているわけでありますから、そういうことをちゃんとやっているか。
　特に、労働条件を不利益に変更する場合、今、小池先生からお話ありましたが、労働契約法の規定に照らして適正かつ合理的なのかということであって、どういう決め方をするかというのは、今申し上げたような手順をきちっと踏んだ上で合意ができているかということが大事なのかなというふうに思います。
○小池晃君　労働契約法は、労使合意さえあればどんな不利益変更も認められるとなっているわけじゃないですから、そのことをちょっと後でもう一回議論したいんですが。
　ちょっと、これが個別企業だけの問題じゃないんですよ。この表にある左側、ルネサス、これ半導体メーカーですが、ルネサスエレクトロニクス社、これが実はモデルになっているんじゃないか、お手本になっているんじゃないかとも言われている新人事制度です。やはり、かなり減額になるわけですね。
　経産省に聞きます。ルネサスエレクトロニクス社には、政府系ファンドである産業革新機構から、二〇一二年、千三百八十三億円の出資が行われております。産業革新機構の現在のルネサスの株式保有率はどれだけでしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、二〇一二年の十二月に産業革新機構はルネサスエレクトロニクス株式会社に対しまして民間八社と共同して千五百億円の出資を行い、うち産業革新機構からは千三百八十三・五億円の出資が行われておりまして、この結果としまして六九・二％の株式を保有いたしました。その後、保有比率に変動はございません。
○小池晃君　もう一点、ルネサスの現在の業績どうですか。昨年二月発表の第三・四半期、二〇一五年の累積決算、営業利益及び利益率を言ってください。
○政府参考人（吉本豊君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年度の第一・四半期から第三・四半期までの累計でございますけれども、営業利益八百八十一億円、営業利益率一六・八％となっております。
○小池晃君　政府全体としては企業に賃上げを求めるということをやっているわけですから、国が六割、七割、六九％、七割近くの株式を持っている企業であれば、しかも巨額の利益、今上がっているわけですから、やっぱり経産省が賃金の引上げを求めるということだってあっていいんじゃないかと私は思うんですが、そういったことはやられましたか。
○政府参考人（吉本豊君）　賃上げにつきましては、未来投資に向けた官民対話などの場におきまして、総理から直接経済界に対して賃上げに向けた積極的な取組を要請してきておるところでございます。
　経産省としましても、経産大臣を先頭に、省を挙げて五百を超える業界団体に対してお願いをしております。ルネサスが加入しております業界団体でございます電子情報技術産業協会、ＪＥＩＴＡと申しますけれども、ＪＥＩＴＡに対しましても経産大臣より賃上げ要請を行っておりまして、その会員企業であるルネサスエレクトロニクスにもこの要請が届いているものというふうに認識をしております。