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○横山委員　それでは次に、裁判員制度導入後のことについてお尋ねいたします。
　被害者参加制度の施行が、二〇〇九年に始まります裁判員制度の導入と半年間違うという中で、この裁判員制度のもとにおいては、市民である裁判員が職業裁判官と同等の立場で犯罪事実の認定と量刑を判断することになりますが、裁判員が審理する刑事裁判に犯罪被害者等が参加する場合に、証拠に基づかない被害者等の感情的な発言や態度、そういう感情面からあらわれた意見の表明に対して、法律の専門家でない裁判員がそれに戸惑い、その影響を過度に受けて、量刑において重罰化に傾くおそれがあるという指摘もあります。
　他方、被害者等が感情的な振る舞いや不合理な主張をしてしまった場合に、それがかえって裁判員の心証を悪くしかねない、裁判員の判断の傾向を見きわめた上で、被害者参加制度のあり方を慎重に検討すべきであるという指摘もあります。
　この異なる立場からの指摘につきましての法務大臣の御所見はいかがでしょうか、改めてお聞かせください。
○長勢国務大臣　被害者の方々のいろいろな行動がそういう感情的あるいは不合理なことにつながることはないのかということは、現行制度のもとでも、被害者の方々が証言や意見陳述という形で関与されるわけで、そういう意味では、根本的に似たような状況にあるものだと思います。
　その上で、今回、さらに直接顔を合わせるということになるわけでありますから、参加をする場合に、その質問や陳述等が不適切なものにならないようにさまざまな措置を講じているわけでございます。裁判員の心証に関しても、この関係は同じことだろうと思います。
　正直言いまして、そうだと思う人はそうだとずっと思うでしょうし、これはやってみたらどうという問題ではなくて、そう思う人はいつまでたってもそう思うし、そうでないと思う人はそう思うということであって、むしろそういうことが起きないように手当てを今しておりますし、裁判官、検事、弁護士さんもそういうことのないように注意してこの制度を運用してもらいたいものだと思っております。
○横山委員　刑事裁判においては、客観的な証拠によって犯罪事実の存否や量刑が決められるものである。しかし、被害者参加人については、必ずしもこういう客観的な証拠、すべての証拠を把握しているわけではありませんし、当然、検察官とは情報量や立場が異なっているわけです。そういう点では、証拠に基づく訴訟活動を期待するということ自体に無理があるかもしれません。
　また、求刑についても、被害者参加人の立場からすれば、法定刑の上限、目いっぱい求刑するということも予想されますが、それは同じ事件の検察官の求刑とも異なる可能性がありますし、これまで起きた他の同種事件の求刑との均衡を失することにもなりはしないかという懸念もあるわけです。とりわけ、被害者参加人が求刑意見を陳述することもできるということですから、この点についてはどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせ願います。
○小津政府参考人　被害者参加人の方々が個々の事件でどのような御意見を陳述するかということについてはあらかじめお答えすることは困難でございますし、また、もちろん違法な陳述は許されないわけでございますので、訴因として特定された事実の範囲を超えるとか、あるいは法定刑を超える刑を求める意見は許されないということでございます。
　検察官が現在行っております意見、これを論告求刑と呼びならわしているわけでございます。このたび被害者参加人の方が述べられるようになる意見、これは意見という意味では検察官の意見と同じでございますが、ただ、検察官は公訴を行う者の立場で、その責任においてその意見を述べておりまして、そのことを論告求刑と呼びならわしているわけでございます。これはもちろん呼び名のことでございますので、いろいろな呼びようはあってしかるべきかと思います。
　いずれにいたしましても、検察官がそのような立場で行う求刑と、そしてまた被害者の方がそのお立場で述べられる意見、これが裁判で適切に判断されることになるのではないかと思っております。
○横山委員　それでは、これも先ほどより出ている意見ですけれども、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する場合、被害者の刑事裁判参加の実を上げるためにも公費による弁護士をつけてほしい、被害者団体からこういう声が上がっているわけです。
　公的弁護制度の創設に関連して、刑事裁判手続に関与する犯罪被害者が貧困等の理由によって弁護士に委託できないときは、裁判所がその請求により、関与する被害者が弁護士に委託するために必要な措置をとるものとする案も考えられるところです。
　政府では、既に重大事件の被害者を支援する公的弁護士の制度を議論していて、来月中にその中間報告を取りまとめるということですが、実効性ある運用を図るため、犯罪被害者等に対する公的弁護制度について、現在の検討状況についての御説明を願います。
○荒木政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月、経済的支援に関する検討会を設置いたしまして、御指摘のありました公的弁護人制度の導入の是非につきまして検討を進めているところでございます。来月、中間取りまとめを行いまして、意見募集を行った上で最終的な取りまとめを行うこととしております。
　現在のところ、公的弁護人制度の導入の是非につきましては、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度に伴う公費による弁護士選任について、関連法案の国会審議状況等を注視しつつ、制度導入に向けて検討を行うべきであるという取りまとめを行う方向で議論されているところでございます。
○横山委員　わかりました。
　それでは次に、被害者参加人による証人尋問や被告人質問についてお尋ねしていきます。
　本法律案は、一定の場合に、被害者参加人等による証人尋問、被告人質問を認めています。これらの制度は、犯罪被害者の側からの、直接問いたい、反論したいという切実な声に基づいて創設されたものと理解しておりますけれども、被害者参加人等による証人尋問の場合、その対象となる事項が、情状に関する事項、これは犯罪事実に関するものを除くということで、これについての証人の供述の証明力を争うために必要な事項となっています。
　それから、被告人質問の場合は、それが認められるための要件として、この法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合と規定されていて、それぞれ尋問等が行われる場合が限定されております。
　このように、被害者参加人等による尋問等が行われる場合を限定した趣旨はどこにあったのでしょうか。
○小津政府参考人　証人尋問につきましては、被害者の方が自分の立場で直接行いたいと思う事柄の中心はどこであろうかというふうに伺いますと、いわゆる情状証人の証言の中で一般的な情状に関することであって、なおかつ、その情状証人の言っていることが違っているではないかということについて特に御要望も強いし、実際にその点については、被害者の方がいろいろな事情をよく知っているということがあろうかということがまずございました。
　他方、証人尋問につきましては、証人の方の御負担ということもございますし、また、事実関係についてすべて被害者の方が直接できるということになりますと、これは立証責任を負っております検察官の立証と矛盾する面も出てくるのではないか、このようなこともございましたので、そのように限定する案が相当であろうと考えたところでございます。
　被告人質問につきましては、犯罪被害者の方が行う被告人に対する質問を、直接、全体としての訴訟の経過の中ではっきりと位置づけることが相当であろうという考え方で、被害者の方が行う意見陳述の必要性と結びつけて要件を書かせていただいた、このようなことでございます。
○横山委員　それでは次に、法務大臣に、被害者参加人等による証人尋問、被告人質問について、これにつきましても、要件が厳しく定められているけれども、運用の際には必要以上に間口を狭めないようにしていただきたいというような意見もある一方、被害者参加人等による被告人質問等は事実解明のためではない、被告人等に対してその感情をぶつける機会を与え、法廷を私的闘争の場にするに等しいものであるというような批判も出ております。
　こうした意見があることについて、法務大臣はいかにお考えでしょうか。
○長勢国務大臣　先ほども答弁をさせていただいておりますが、被害者参加制度において、万が一にもそのような弊害が生ずることのないように、例えば、被害者参加人は、証人尋問や被告人質問等を行おうとする場合には、あらかじめその内容を明らかにした上で、検察官を経由して申し出なければならないこととしているなど、被害者参加人がいたずらに感情的な訴訟活動を行うことがないよう、検察官があらかじめ適切に対処することができる仕組みとしております。
　このように、さまざまな予防措置も講じていることから、本制度のもとで、被害者の方々が刑事裁判に参加することを認めたとしても、いたずらに感情的な訴訟活動が行われて、法廷が私的な復讐や闘争の場となるおそれはないというふうに考えております。
○横山委員　被害者参加人等による証人尋問、被告人質問については、先ほど述べた批判以外にも弊害を指摘する声がありまして、尋問等は検察官と被害者との十分なコミュニケーションを前提として、検察官を通じて質問すれば足りるのではないかというような指摘もあるかと思います。
　そこで、限定的とはいえ、直接証人等に対し尋問等を認めるのではなくて、例えば、証人尋問の場合ならば、尋問事項を知る機会を与えられた被害者が、検察官に対して、その尋問事項に付加する尋問事項を申し出ることができ、検察官が申し出のあった尋問事項をみずから尋問しないときは、その理由を告知し、それに対し被害者は裁判所の裁定を求めることができるという案も考えられるのではないでしょうか、この点について法務当局の御意見をお聞かせください。
○小津政府参考人　まず、御指摘のような案につきましては、犯罪被害者等基本法が求めている施策として十分かどうかという観点からの検討が必要であろうと思われます。
　それから、裁判所が裁定をして検察官が必ず尋問しなければならないということになりますと、検察官が公益の代表者として訴訟活動を行うこととの関係をどのように考えるのかというような点について慎重な検討が必要ではないかと考えております。
○横山委員　それでは、続きまして、証拠調べ終了後の弁論としての意見陳述についてお尋ねいたします。
　本法律案では、証拠調べが終わった後に、訴因の範囲内で、事実または法律の適用について意見を陳述することができる旨定めております。この意見陳述は証拠とはならないとされているようですけれども、現行の心情等に関する被害者等の意見の陳述は、量刑に関する資料にはなるものと理解しております。
　この点、裁判員制度が導入された場合、裁判員が、被害者の意見陳述のうち、心情について述べたものは証拠にするが、弁論として述べたものは証拠にはならないというようなことが実際上区別できるのかどうか、やはり心情のみならず弁論としての意見陳述も含めて裁判員に大きな影響を与えてしまうことにはならないでしょうか、この点についての御意見をお聞かせください。
○小津政府参考人　それぞれの制度の整理は委員御指摘のとおりでございます。
　実際に、その点について、裁判員の方に正確に理解していただくということにつきましては、その具体的な事件の評議の場で裁判官が裁判員に十分に御説明して理解をいただくということが重要であろうと考えております。
○横山委員　それでは次に、参加が認められない被害者の扱いについてお尋ねいたします。
　本法律案にあっては、被害者参加が許される被告事件は、殺人、傷害等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、業務上過失致死傷等の罪などに罪名が限定されています。
　この点について、被害者といってもごく少数の限られた被害者だけが想定されていて、不起訴処分となった事件なども含めて、犯罪被害者全体に開かれた制度ではないのではないかという意見が出されております。
　刑事裁判への参加が認められない事件の被害者については、裁判への直接の参加以外に、刑事手続への関与の機会をどのように拡大していこうとお考えなのかという点、そして、被害者が選別されて、参加できない被害者については従来どおりの蚊帳の外の立場でもいいのかどうか、この点について法務大臣の御所見をお聞かせください。
○長勢国務大臣　被害者参加の対象とならない被害者の方々についても、その心情や要望が尊重されるべきものと考えております。
　現在でも、検察においては、必要に応じて被害者の方々に刑事裁判の推移や結果等の説明を行うなどをしているものと承知しており、引き続きこのような取り組みを進めていく必要があると考えております。また、本制度のもとにおいて参加の対象とならない被害者の方々の処罰感情等についても、検察官が被害者の方々からその心情や意見を伺うことによりこれを十分に把握し、また、現行の意見陳述制度の利用等も含めて、適切に裁判に反映されるよう努めていくべきものと考えております。
○横山委員　それでは次に、犯罪被害者の検察官に対する質問や意見表明制度についてお尋ねいたします。
　被害者参加制度については、現行の刑事訴訟法の本質的な構造を根底から変容させ、被告人の防御に困難を来し、裁判員制度が円滑に機能しなくなるおそれなどが指摘されて、そういう意見も紹介しながらここまで質問もしてきたわけですし、刑事手続の現場を担う法曹三者の間からも、これまでの犯罪被害者の切実な声とは別に、この議論自体がまだ始まったばかりだという声もございます。
　さらには、当事者である犯罪被害者の側からも、被告に攻撃されて二次被害を受けるとか、被害者に公的に弁護士がつかない今の現状では負担が大きく、一般市民の参加は無理なんじゃないかというような意見もこれまで数多く聞いてまいりました。被害者の間からこの制度に対して逆に反対の声が上がっていることは、やはり重く受けとめなければならないのではないかと思います。
　犯罪被害者等の救済を進めるためには、公費による弁護士支援制度など、犯罪被害者等に対する精神的、経済的な支援体制を構築して、その効果を見きわめた上で、改めて被害者参加制度の導入の要否について検討すべきという意見があります。
　被害者参加制度を直ちに導入するのではなくて、今の段階では、犯罪被害者等と検察官との意思疎通を図るために、犯罪被害者等の検察官に対する質問、意見表明制度の導入を図った方がいいのではないかという意見に対しましては、法務大臣はどのようにお答えになりますでしょうか。
○長勢国務大臣　今お話しのような御意見もあることは承知をいたしておりますが、まず、支援制度については、内閣府において今検討中でございますし、また、検察官との意思疎通というものも今まで以上に十分に行っていく必要があるということはそのとおりでございます。
　一方、できる限り早く被害者参加制度を導入していこうということが従来からの基本法の考え方でありますし、またそれについての要望も大変強いわけでございますし、ようやく各方面の御意見も踏まえてここまで来ましたので、早急に成立を図っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
○横山委員　委員長、申しわけございませんが、定足数に足りておらず、与党の両筆頭理事も御不在で、質問ができないのですが、委員長の御判断をよろしくお願いいたします。
○七条委員長　ただいま委員の出席を求めているところでございますので。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○七条委員長　速記を起こしてください。
　委員の皆さん方に申し上げますが、定足数に今達しておりますので、質疑を続行していただきたいと思いますし、理事の皆さん方は筆頭理事の方と調整をしてください。
　質疑を続行いたします。横山北斗君。
○横山委員　本法律案のもう一つの柱であります、損害賠償請求に関して刑事手続の成果を利用する制度について質問をいたします。
　現在は、犯罪被害者等が加害者に対し損害賠償の請求をする場合、刑事裁判とは別に民事裁判を起こして、その被害の事実や相手の責任を被害者自身が立証しなければなりません。この制度は、刑事裁判における検察官の立証の成果をそのまま利用して損害賠償できるようにすることで、被害者等の立証の負担を軽減しようとするものと理解しております。
　しかし、本制度に対しては、被告人及び弁護人が民事上の不利益を回避するために、必ずしも刑事訴訟の争点ではない事項についても事実関係を争うなど、さまざまな問題点も指摘されております。
　先ほど、この点、大臣も御答弁されましたけれども、改めて御所見をお聞かせください。
○長勢国務大臣　本制度においては、刑事裁判中は民事に関する審理を一切行わず、刑事判決の後に民事に関する審理を行うこととしております。このように、刑事と民事の審理を分断することにより、刑事に関する審理においては、これまでの刑事裁判と同様に、刑事の観点から必要なもののみが審理の対象となり、この中に民事に関する争いは持ち込まれないものと考えております。
　また、本制度においては、刑事判決に法的拘束力を認めておらず、民事上の争点については、損害賠償命令事件の審理等において十分に主張、立証していくことができます。したがって、本制度が導入されることによって刑事訴訟が長期化するおそれはないものと考えております。
○横山委員　それでは、そのような形で早期に損害賠償請求が確定した場合でも、加害者に支払い能力がない場合はどうするのか、それから、先ほど、これも平岡委員が指摘されたことですが、国が十分な補償を行って、加害者に求償する制度を創設するということについても、改めて御答弁を願います。
○長勢国務大臣　御指摘のような補償制度を含む被害者の方々への経済的支援につきましては、犯罪被害者等基本計画において、「経済的支援制度に関して設置する検討のための会において、社会保障・福祉制度全体の中における犯罪被害者に対する経済的支援制度のあるべき姿や財源と併せて検討する。」ということとされております。
　現在、内閣府に設けられた経済的支援に関する検討会において、犯罪被害者等に対する経済的支援制度を現状よりも手厚いものとするための制度のあり方についてさまざまな角度から検討が進められているものと承知をいたしております。
○横山委員　この制度においては、損害賠償請求の申し立てを受けた刑事裁判所は、刑事事件について有罪を言い渡した後、刑事記録を取り調べた上で、原則として四回以内の審理により損害賠償請求についての決定をして、これに対して異議が申し立てられた場合には、通常の民事裁判所で審理を行うということになっております。
　この制度は、簡易迅速に被害回復を図るための制度ということですが、異議が申し立てられると、通常の民事裁判所に移行することになるわけですから、印紙の追納義務が生じるとか、被害者本人が申し立てた場合には、みずから訴訟追行の責任を負うなど、さまざまな負担が出てくることになろうかと思うんです。
　こういう簡易迅速な制度だと聞いて申し立てをしてみたけれども、実は、むしろ面倒な、重い手続負担の通常訴訟にまで引き込まれることになるのではないか、そうなると被害者のリスクはかえって大きいんじゃないかというような指摘が出ているんですけれども、こういう点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○小津政府参考人　そもそも、損害賠償命令の申し立てについての審理を簡易迅速な審理方針により行うことといたします場合に、その裁判に対して不満がある場合には、原則に戻って、通常の民事訴訟において改めて審理を受けられることとするという必要があるわけでございます。
　そして、通常の民事訴訟手続に移行した場合でございましても、当該裁判所に刑事記録を含めた損害賠償命令事件の記録を送付することとしまして、民事訴訟手続においても当該記録を利用できるようにするなどして被害者の方々の負担を軽減することにしております。
　申し立て手数料の追納の問題につきましては、異議申し立てによって通常の民事訴訟手続に移行した場合は、これによって解決を求める被害者側が、その利益の程度に応じて同程度の手数料をまず支払うこととすべきでありまして、これは労働審判手続や支払い督促におきましても同様の仕組みとされてございます。
　加えまして、被害者の方々が経済的に困窮している場合におきましては、民事訴訟法上、裁判費用の支払いの猶予等が認められます訴訟上の救助の制度を利用することも可能だ、このようになっているところでございます。
○横山委員　それでは、被害者等給付金の引き上げについてお聞きいたします。
　犯罪被害者等に対する経済的支援については、犯罪被害者等基本計画の中で、犯罪被害者等に対する経済的支援制度を現状よりも手厚いものとする必要があることを前提に、経済的支援制度のあるべき姿やその財源について検討する旨明記されておりますが、この点、政府が犯罪被害者等給付金の大幅な引き上げを図る方針を固めたという報道が出ていましたが、どういう概要なのかについての御説明を願います。
○荒木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、基本計画に、経済的支援をこれまでよりも手厚くする方向で検討するということが盛り込まれまして、昨年四月以来、一年余にわたりまして、経済支援に関する検討会におきまして検討を進めているところであります。
　来月、中間取りまとめを行いたいと考えておりますけれども、給付水準の引き上げにつきましては、犯罪被害者等に対する給付水準の抜本的な拡充を図るということにいたしまして、現在、犯罪被害者給付金で遺族給付金は一千五百万円余りが上限でございますけれども、これを自賠責の支払い限度額でございます三千万円にできるだけ近づけよう、それから障害給付金の最高額、今一千八百万円余りでありますけれども、これにつきましても、自賠責の重度後遺障害者の支払い限度額であります四千万円にできるだけ近づけようということで検討がなされております。
　また、収入が少ない障害者の方については、今の給付金のシステムではどうしても額が低くなりますので、その点については、重度障害者の方について、若くて収入が少なくても高くもらえるように配慮すべきである、あるいは御遺族の中で、お子さんがたくさんいらっしゃるとか、そういう扶養の負担の重い御遺族に対しては配慮が必要ではないかというような方向で議論されているところでございます。
○横山委員　それでは、最後に、経済的支援以外の取り組みとして、被害者が一定の書式の質問票に被害の状況などを記入して関係機関に引き継ぐことを可能とするための犯罪被害申告票の作成、各地域で個々の被害者に最も適した支援メニューを助言できるコーディネーターを被害者支援団体が民間人の中から養成し認定する制度の導入も検討されているということですけれども、この制度についても、最後に簡単に御説明願えればと思います。
○荒木政府参考人　お答えいたします。
　基本計画に基づきまして、昨年四月、被害者の代表の方、有識者等から成ります支援のための連携に関する検討会というのも経済支援とは別に立ち上げまして、被害者の方に途切れのない支援を行うための連携ネットワークの充実強化について検討を進めておりまして、来月、これにつきましても中間取りまとめを行うこととしております。
　被害者の方から、実は、支援を求めるたびに被害について説明をするというのが大変精神的に苦痛である、特に性犯罪被害のような場合に精神的に負担となるので、何とか被害の状況なんかを記載した被害者カードというものを発行してもらえないか、こういう御要望が寄せられておりました。
　検討会におきまして検討しておりますけれども、被害者カードを発行するということは、被害者に関する個人情報の管理、保護等の問題もございまして、大変困難であるということでありますけれども、被害者の方御自身が被害の概要あるいは支援に関する要望等について簡単に記載できるような被害の申告票というものを作成して、これを支援機関、団体等に提示することとしてはどうかという方向で議論が進められております。
　また、被害者支援を行う上で、民間の被害者支援団体の果たす役割というのは大変重要なものがございます。一定のレベル以上の支援を行うためには、民間の支援員の研修内容の統一でありますとか、あるいは資格の認定が必要であるという声も寄せられておりまして、全国被害者支援ネットワークにおいて支援員の研修あるいは資格の認定を行うということにいたしまして、特に支援全般をマネジメントできる能力、経験を有するいわば最上級の支援員の資格として、コーディネーターといった者の育成を図る方向で検討が進められているところでございます。
○横山委員　以上で終わります。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　質問する前に、本法律案、改正案は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案という名称でありますが、今慌てたふうで公明党の理事さんがいらっしゃいましたが、与党の両筆頭理事がいない中で、そして先ほどまでは定足数も足りないというような状況でこの審議が進む、とてもこれは、委員会、委員長の権威、そういう問題ではなくて、犯罪被害者の方々のことを考えてこの法案をしっかり審議する、そういう体制ができていないということに対しては大変私は申しわけないという気持ちがいたしますので、そういった状況がまた現出するようであれば到底質問は続けられないということを申し上げて、委員長にもしっかり御理解をいただいて、質問に入らせていただきたいと思います。委員長も、そのことはしっかり御承知おきの上、委員会の運営をお願いしたいと思います。
　それでは、まず初めに、この法案、法改正の前段といいますか、この法改正に至る前に、二〇〇五年、内閣府において、犯罪被害者等基本法、この法律に基づく計画策定検討会というのが開かれたというふうに承知をしておりますが、報道によると、この検討会の中では大変な意見の対立があって具体案がまとまらなかった、一部の報道には、具体案もまとまらなかったので法務省にそのまま丸投げをしたというような報道もあります。
　実際には、この検討会の中でどのような議論が行われたのか、どういった意見がそれぞれ出されて、集約できなかったのか否か、少し詳しく、この検討会の経緯、そして、具体策については取りまとめに至らなかったということなんですが、実際そうであるのかどうか、そして、どの時点で判断をして法務省の方に、丸投げというのが適切かどうかわかりませんが、そういった状態になったのか、この検討会の経緯、内情について御教示をいただきたいと思います。
○荒木政府参考人　委員御指摘のように、平成十七年の四月の基本法の施行と同時に、この基本法の八条におきまして、基本計画を政府は策定しなさいということになっておりまして、有識者等から成ります基本計画の検討会を設置いたしまして、十一回にわたる検討を行い、平成十七年十二月に基本計画が閣議決定をされたところであります。
　御指摘の犯罪被害者の刑事裁判への参加についてもかなりの時間をかけて検討がなされたところでありまして、日弁連の代表の方もこの検討会に入っておられるんですけれども、この中で、先ほど来議論になっておりますような、法廷が混乱するのではないかとか、あるいは被告人の方の防御権が害されるのではないかといったような慎重論がございました。日弁連の方でたしか理事会の決議みたいなものを出されたと思うんですけれども、そういったものも踏まえて検討いたしました。
　また、諸外国の制度でこういった参加の制度がありますというような御紹介もありましたけれども、これについても、外国であるからといって日本にそのまま持ち込むのはいかがなものかとか、そういった慎重論もございました。
　いずれにしても、この基本法の十八条において、先ほど来ありますように、「刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずる」ということが法律にまずありまして、それから、ヒアリング等におきましても、やはり被害者の方々から強い意見、要望がございました。
　そこで、検討会におきましては、この基本計画においては、慎重な検討を要するということは当然ございますけれども、先ほど来議論になっておりますように、大変大きな変革でもあると思いますので、刑事手続への関与拡充への取り組みということを基本計画の五本柱の一つとしてまず立てるということ。
　それから、その中身ですけれども、犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる、我が国にふさわしい制度を新たに導入する方向で必要な検討を行う、そういった文言で施策が盛り込まれ、法務省において検討がなされてきたものと考えております。
○石関委員　内閣府の対応については今わかりました。
　それでは、幾つかの犯罪被害者の方々の、あるいは遺族ですね、被害者に関係する方々の会というのがあって、この法案についてもいろいろ御意見を述べられた、また運動されてきたということでありますが、そのうちの全国犯罪被害者の会（あすの会）の代表幹事、弁護士の先生でいらっしゃる岡村さん、私も直接この方のお話を伺う機会もありました。今回の法案についてはもう少し踏み込んだいろいろな御意見をお持ちですけれども、今はここまでで実現をすることがまず先だ、こういったお気持ちを吐露されていらっしゃいました。
　しかし、この岡村弁護士がこのような被害者の会、あすの会というのを結成されて、こういった運動に大変熱心に取り組まれたその理由というのは、奥様が殺害をされたということだとおっしゃっておりましたが、具体的に、この岡村弁護士の奥様が殺害されたという事件はどういった事件だったのか、どういった状況でどういう理由からこの殺害事件が起こったのか、その事件について少し詳しく御教示ください。
○小津政府参考人　御指摘の事件は、犯人と申しますか被告人が平成九年十月十日に、東京都小金井市内の弁護士方の、岡村弁護士でございますが、玄関先において、その方の妻に対して所携のサバイバルナイフでその胸腹部等を数回突き刺して同女を殺害したというものでございます。
　この事件につきましては、平成十一年九月六日に東京地裁において無期懲役の判決が言い渡されまして、十三年五月二十九日に東京高裁で控訴棄却になって確定したというものでございます。
　まず概略は、そのようなことでございます。
○石関委員　その事件にかかわって、岡村弁護士御自身というのはその裁判等にはどのようなかかわりをされたんでしょうか。御自身が弁護士でいらっしゃるということですが、弁護士の方ですから、もちろん訴追をする方ではありませんが、この事件自体に関しては岡村弁護士というのは何か特別のかかわりとか、裁判の途中にも何かいろいろな場で意見を表明されるとか、そういう活動はされていたんですか。把握をされている限りで結構ですが。
○小津政府参考人　私が承知しております範囲内では、その裁判を傍聴されたと承知しております。
○石関委員　これだけの運動をするといった被害者のお気持ちについて、あらゆる機会をとらえて活動されてきた、よほどのお気持ちなんだろうなというふうに思います。
　それでは、被害者の方の代表のお一人というふうにとらえておりますけれども、これまでの二法の法改正、今論議をされているわけですが、犯罪被害者というのが、また、あるいはその関係者が裁判の過程で実際どのように扱われてきたのかということについてお尋ねをいたします。
　きょうは最高裁にはお願いをしてありませんが、法務省の関係で知っている限りでこの部分は結構です。かつては、傍聴席への遺影の持ち込みというのが拒否をされてトラブルになったというようなこともあったと聞いております。今は、持ち込める場合、持ち込めない場合というのがあるのかどうかということ、遺影の関係ですね。
　というのも、トラブルになったということが過去ありますし、被害者が法廷で意見を述べたいというふうに希望した場合に、今実際にはどのような対応がなされているかということも一般の方にもわかりやすく御説明をいただきたいということ。
　それから、被害者への裁判の日程についての連絡等は現状ではどうなっているのか。以前の法改正の前では、全くそういったものも知らされていなかったということがありますが、私もこれを知ったときに、そういうものなのかと驚きを禁じ得なかったのでありますが、現状ではこのことについてはどうなっているのか。現在の制度では被害者がどのように処遇をされているのか、この全般についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、先ほどの被害者の方への裁判の日程等についての連絡というのは、具体的にはどのような手段でなされているのか。だれが、どのような手段で、被害者の方への裁判の日程等の連絡、通知というのはどのような手段でされているのか。だれかが行ってこうなっていますよと言うのか、だれかがこういった通知を郵便で送りつけているのか、そういった詳しいことについても教えてください。
○小津政府参考人　まず、これまで犯罪被害者の方がどのようなお立場であったのかということと、その後どのようになったのか、両面で御答弁申し上げます。
　まず、犯罪被害者の方は、法廷で傍聴をするということ、それから、ほとんどの場合、検察側の情状証人として出廷されてその心情について述べる、もちろん、その事件を目撃する等しておられましたら、その観点でも証人になっておられましたけれども、そのようなことをしていた。検察側は、そのような証人出廷をしてほしい、あるいはその前に参考人として話を聞きたいというときには、被害者の方々に連絡をして来ていただいたりしておりました。
　そのほかにも、個々の事件で最大限配慮をしていたつもりではございましたけれども、やはりそこは犯罪被害者の方々から見れば、検察側が必要なときにだけ連絡をしてきているのではないかという御不満が大変に強くなってきたということを私どもも認識してきたわけでございます。
　そこで、検察サイドといたしましては、まず、裁判の結果等を被害者の方、これは御希望される方に通知していくという制度、これを少しずつやっていたところもございましたけれども、これを全国的に拡大するということをしたわけでございますけれども、それでももちろん、まだまだそれだけでは不十分だし、そういう運用上の改善だけでは全く不十分だということがございましたので、法制度上は犯罪被害者二法というものによりまして、例えば、犯罪被害者の方が直接法廷に来て、それは検察側が来てくださいと言わなくても、まさに犯罪被害者の方の権利として出ていって意見陳述をするという制度ができた、これは大変大きなところだと思います。
　その間、順次、犯罪被害者の方にいろいろな公判での記録でございますとか検察側の資料、これを提供する、これは法改正もございましたが、運用の改正もございまして、順次それを拡大してまいったということでございます。
　それから、委員御指摘の、被害者の方が傍聴席におられる場合に遺影等を持ち込むことにつきましては、個々の事案で裁判所の方の御判断で、それが認められたりそうでなかったりということがございまして、これはちょっと私から御答弁申し上げていいかどうかわかりませんが、被害者の方々からすれば、もっと認めてほしかったのにというケースもあるいはあったのかもしれないというふうに考えております。
　そのようなことで、現在では累次非常にたくさん、検察部内あるいは刑事局からも、全国検察庁に通達をいたしまして、運用上できるだけのことをやろうということでございます。
　例えば、公判期日等につきましても、これはあらかじめいろいろ被害者の方々と接触して御希望を伺った上でございますけれども、検察の方からお知らせをするという運用をしております。これは、被害者の方の中にはもうそんなものは全く聞きたくないという方もおられますので、そこはやはり御希望があればということで対応しているところでございます。
　それから、検察におきましては、検察庁に被害者支援員というのを置きまして、どんなことであっても、犯罪被害者の方、これは現に犯罪の被害を受けているという方から、あるいは、もう受けて刑事裁判になっているんだけれども、今自分はこういうふうにしたいんだという、ありとあらゆる御相談を受けるという体制を全国的につくりまして、今、もう相当年数がたっておりますけれども、その運用を強化している、これらのことをやってまいったということでございます。まだまだ不足している部分があると思いますので。
○石関委員　ちょっと、今最後におっしゃった支援員ですか、その方がどういう方々なのかということをお尋ねしたい。
　それと、その前に御答弁をいただいた、検察の方で接触をして、被害者の方が知りたいという場合には裁判日程等をお知らせする、こういうことでよろしいのかどうか。
　あとは、これについては規則のようなもので一律に通知をするということではなしに、接触をした感触によって、どうしても知りたいという方にケース・バイ・ケースでいろいろな手段でお知らせをしているのか、ちょっとここも、もう少し詳しくお知らせをいただきたいと思います。
　今の御答弁で伺った理解では、どうしても教えてください、あるいは知りたいんだというふうが見えたら、それぞれの携わった検察の担当の方の判断でお知らせをしているというふうに、今御答弁を聞くとそういう理解になるんですが、それでいいのか。規則で一律にこういう手段によって通知をするということではない、個別によって判断をする、また、判断をした場合には、通知をする手段というのはどのようになっているのか、それぞれの担当に任されていて、ある者は電話でお知らせをし、ある者は会ったときにお知らせをする、ある者は手紙で知らせる、こういうことになっているのか、この二点についてお知らせください。
○小津政府参考人　まず、被害者支援員でございますけれども、例外があるかどうかちょっと確認しておりませんが、基本的には検察庁の職員であった者で、それまで検察庁の仕事の中でも犯罪捜査や公判にかかわる事務に長年従事していた者が中心でございます。もちろん、大変に大事な、また被害者の方に話をしていただくための制度でございますので、その方のお人柄等々については十二分に吟味させていただいた上でお願いをしている、こういうことでございます。
　犯罪被害者等の方に対する通知制度でございますけれども、まず、通知の方法は口頭または文書、つまりこれはお手紙、はがき等でございますけれども、両方あり得るということでございます。
　先ほど申し上げましたように、その方が希望しない場合には通知しません。ですから、希望した方ということでございますけれども、事件を検察庁で処理いたします過程で、非常に頻繁にといいますか、被害者の方と接触をいたしますので、その際に、こういう制度があるんですけれども希望されますかということを伺って、それで、希望しますという方には、もちろん例外なく、漏れなくやっているということでございまして、たまたまどこかでちょっとこのことを知って教えてほしいという方にだけお知らせしているというような運用の実態ではございません。
　ちょっと今、手元に件数があるかどうかではございますけれども、非常にたくさんのケースについてお知らせしてございます。
○石関委員　そうすると、もう忘れたいというか余り思い起こしたくないという方もいるということもありますし、私もそういう方もいらっしゃるだろうと思いますが、数としては知らせてほしいという方の方が、細かい数字は今お持ちでないかもしれませんが、圧倒的に多いんだ、こういう理解でよろしいんでしょうか。事前には数字まで出してくれというふうに申し上げてありませんが、わかる範囲で結構です。
○小津政府参考人　詳細はまた次の機会に調べさせていただきますけれども、ほとんどの方が希望するというわけでもないし、ほとんどの方が希望しないわけでもないということは、私の経験からもそのように認識しておりますけれども、これが大体何割というところも、もう少し正確に確認してから、後の機会に御答弁させていただきます。
○石関委員　法改正をして、制度として被害者が参加をする制度というのを導入しようというのがこの案ですが、数字は後で出していただきたいと思います、これは資料としてもいただきたいし、また機会があればこの審議の過程でまた御質問もしたいというふうに思います。
　今のように、実際のその心情として、裁判の日程等を知るということがどこまでの参加になるのかわかりませんが、やはりそういうお気持ちがある方がどれだけいらっしゃるのか、あるいは、ある意味でかかわりたくないと思われる方がどれだけいるのかということも、この被害者が参加をする制度を論ずるには、前提の一つとして押さえておくべき数字だと私は思いますので、そのことは後で数字を出していただきたいと思います。資料をお願いします。
　それでは、被害者の裁判への参加というものについては、海外の例を被害者の会の方も調べて日本に合った形で導入をという運動をされてきたというのを聞いておりますし、先ほどの検討会でもこのようなことが論じられたということでありますが、被害者が裁判に直接参加をするということは、世界の、特に先進国における趨勢になっているのか、あるいは、もともとそういう風土なり素地があって、今日本にそれを導入しようとしているのか。被害者が、直接参加をする、あるいはいろいろな間接にしろ、直接的に参加をするということが、世界的な今までの潮流であったのか、あるいはそれが加速をしてきているのか。
　ちょっとこの質問の準備をしておりまして、資料をいろいろ読んでおりましたら、もともと西欧には万人訴追主義という考え方がある、被害者、当事者が直接に訴追をするという考えがあるんだ、これについてもぜひ局長で結構ですので見識を御披露いただきたいと思います、しかし、直接それぞれの被害者が訴追をするというのも実態的になかなかできないので、検察がその代弁をしてかわりにやる、こういう法の思想というか、考え方があると、万人訴追主義という文言で、たしか読んだ資料の中にこういったのがあったんですが、そういうものも踏まえて、まず、それについての局長の御見識なり、検察制度というのが西欧においてはそういった考え方に基づいているのかということとあわせて、世界の趨勢というのが、特に先進各国において、このような直接参加をするというのがもともとあったのか、あるいはさらにそれが加速をされてきているのか、こういったことについてお答えください。
○小津政府参考人　まず、委員が万人訴追主義という言葉で申された点ですけれども、この点は、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、果たしてそれがヨーロッパ特有のことであるのかどうかにつきましては現時点で確たることは私申し上げられませんが、私人も含めて訴追をしているということがかなり広く行われていたところ、だんだんそれを、訴追は国家がしていくというふうに流れてきたのではないか。
　例えば、イギリスにおきましては私人訴追の制度があるわけでございますけれども、そのイギリスにおきましても、比較的最近、検察という制度がかなり私どものイメージに近いものとして確立をしてきたというようにも聞いているわけでございます。
　そういうことを私がどのように考えるかという御質問がございました。それは、世界の趨勢が歴史的な流れでそのようになってきたということは、やはり人類のいろいろな経験の積み重ねの中から、それぞれの国でそのようになってきたのではないか。そういう意味で、我が国は訴追は全部国がやるというふうになってきておるわけでございますので、少なくとも、その点を今大きく変えるべきだと私が思っているかと申しますと、そのようには考えていないわけでございます。まず、その点はそうです。
　次に、被害者参加が世界的趨勢なのかということでございます。これも、各国いろいろなことがございますので、断定的にはもちろん申し上げられませんが、例えば、国連の犯罪及びパワー濫用の被害者のための司法の基本原則宣言というものがございまして、これにおきましては、被害者の個人的利益が影響を受ける場合には、被告人に不利益を与えることなく、また該当する国内の刑事司法制度に従って、彼らの意見や関心事を訴訟手続の適切な段階で表明させたり考慮したりすることなどが定められていると承知しております。
　それから、諸外国の状況につきましては、これまた概略を大臣から御答弁させていただきましたけれども、ドイツにおきましては、強姦、傷害、監禁等の一定の犯罪の被害者、違法行為により死亡した者の遺族、それから私人訴追の権利を有する者などは、提起された公訴に参加することができるものとされている。公訴参加いたしますと、質問権、証拠申請権、意見陳述権、上訴権等が認められていると承知しております。
　フランスにおきましては、被害者は私訴原告人となった場合に当事者として刑事裁判に関与することが認められて、出席権、弁護士の補佐を受ける権利、証拠提出権、証人に対する質問権、意見書を提出する権利、上訴申し立て権、ただ、これは民事上の利益に関してのみという限定があるそうでございますが、そのようになっております。
　アメリカ、イギリスにつきましても、それぞれ一定の範囲内で被害者の方がかかわる制度がございます。
　引き続き御説明申し上げてよろしいでしょうか。（石関委員「簡略に」と呼ぶ）簡単に申し上げます。
　アメリカにおいては、司法省その他の合衆国の行政機関の公務員や職員が、一定の場合を除いて、被害者が犯罪に係るすべての公開手続から排除されない権利を確実に付与されるよう、最善の努力を尽くさなければいけない、このようになっておりまして、被害者等には、釈放するかどうか、また量刑に関して地方裁判所において行われる公開の手続で意見聴取を受ける権利が認められていると承知しております。
　イギリスにおきましては、裁判手続でそのこうむった被害の影響を書面により陳述できる、また、裁判官が量刑を検討するための判決前調査報告書には被害の影響等について記載されると承知しております。さらに、イギリスにおきましては、比較的最近、中央も含めた一部の裁判所におきまして、より積極的な被害者参加の制度を試行しているという状況もございます。
　さらに、イタリアでは、最近いわゆる当事者主義的になってまいりましたけれども、被害者参加の制度はそのままあると申しますか、そういう意味では、イタリアでは現在、当事者主義的な手続だけれども、被害者参加の制度があると認識しております。
○石関委員　それでは、この法案提出に至る経緯についてお尋ねをします。
　被害者にも、それはいろいろな立場の方、お考えの方がいらっしゃいます。一部の被害者の方あるいは団体からは、この法律案の内容について懸念や反対意見というのもあるし、もう少しやってもらいたいけれども、これぐらいだと、先ほどのような御意見もあるということですが、こういったいろいろな被害者の方々の御意見も酌み取った上での法改正作業が行われたというふうに思います。被害者や国民あるいは広くその他国民の皆さんの意見というのはどのように法案提出者としては聴取をして集約を図ったのか、それを教えてください。
○小津政府参考人　私どもが行います前に、基本計画制定の過程でもやっておられるわけですけれども、法務省独自のものといたしましては、昨年の二月に合計十二の被害者関係団体の方々からヒアリングを行いました。また、同じ年、つまり昨年の十月の二十日から十一月三十日の間にパブリックコメントを行いました。犯罪被害者団体の方々からのヒアリングの結果もパブリックコメントの結果も、もちろんそのまま法制審議会の方に提出して、論議の用に供していただいたわけでございます。
○石関委員　それでは、大臣にお尋ねをいたします。
　刑罰の本質というか、刑罰が何のためにあるかということについて大臣の見識をお尋ねしたいと思います。
　刑に処するということ、このことによって全体の社会秩序を保つんだ、こういう罪を犯すとこうなりますよ、こういった効果を感じさせるというのもあるでしょうし、こういった公益のためというのもあれば、他方、報復とかあだ討ちとか、こういった考え方もあるんだろうというふうに思いますが、大臣としては、刑罰の本質というのはどういうものにあるんだというふうにお考えでしょうか、お尋ねをします。
○長勢国務大臣　刑罰の本質については、さまざまな考え方があるとは思います。
　一般に、いわゆる応報といいますか、過去の犯罪行為に対する報いという論理に基づくとする立場を前提として、犯罪を予防するということをも目的にしているものというのが一般的な考え方かなと思います。
　そして、犯罪の予防の目的としては、犯人に刑罰を科することによって一般社会人を威嚇し、警戒させて、その将来における犯罪を予防しようとする一般予防としての機能と、その犯人自身が将来再び犯罪に陥ることを予防しようとする特別予防としての機能があるというふうに言われていると承知をいたしております。
　これは一般的なことかなと思いますし、本人に、いわゆる個人的な応報というよりも社会的制裁という面と、社会的正義を貫徹することによって予防的効果を持つという面とがあろうかと思います。
○石関委員　両面の効果はもちろんあろうというふうに思いますが、公益というのが今まで、秩序、威嚇効果とか、それで予防するという部分もありながら、今回、被害者が参加するということで、先ほど同僚の横山委員の質問にもありましたが、どうも、そもそも何のためにあるのかということの考え方に少し違いが出てくるのかな、こんな印象も持っているものですから、お尋ねをいたしました。
　例えば、少年法の、少年事件の関係ですけれども、ある本には、これは少年法の関係ですから更生ですけれども、更生というのは、彼ら被害者が、少年Ａと書いてありますけれども、少年Ａを許す気持ちになったときに言える言葉だ、これは少年法の関係で読んだ本のうちの一つですが、こういったことは、恐らく後者の報復とかあだ討ちとか、こういった観念の方に属するのかなと。被害者が参加するということで、こういった刑罰の考え方の転換がなされるのかどうか、あるいはまた、それが幅広く日本の法体系の中で変わり目にあるのかなという気持ちもあるので、お尋ねをいたしました。
　それでは、具体の被害者参加についてお尋ねをしますが、被害者が検察官の論告求刑と同様の意見の陳述を行うことができるということですが、こうなると、一般の市民の方から選ばれる裁判員の方々の考えというのに多大な影響を及ぼしてしまうのではないか、こういった懸念がある。感情も入り、そういった被害者の方の意見を聞いたときに、被告人が不当に重く処罰をされてしまうのではないか、このような懸念も出されておりますが、大臣はこのことについてはどうお考えになりますか。
○長勢国務大臣　不当にと言われますと、なかなか難しい議論になるかと思いますが、少なくとも、感情的な判断が法廷を支配するというようなことはあってはならないと思いますし、そのための措置も講じておるというふうに思っております。
○石関委員　あってはならないので、それを防止するというのは、この法案の中でどのように書き込まれているんですか。
○長勢国務大臣　裁判に被害者の方が参加したときに、こういう意見を述べる場合には裁判官の許可が要る。また、その前に検事さんに申し出て、その指導のもとに行うことになっておりますし、意見の陳述の範囲も、先ほど来説明しているようなことで、それなりの合理的な範囲に制限をされております。
　また、当然、裁判官が法廷の指揮権を持っておられるわけで、感情的な場合には制止ができるということになるというふうに理解をしております。
○石関委員　それでは、被害者の側に立った被害者の支援、被害者参加をするについて被害者の支援という観点から一つお尋ねをします。
　この被害者側の支援をする弁護士の費用もやはり公費で賄うべきだ、こういった強い意見もあるし、私もそのように考えますが、委託を受けた弁護士の費用は公費で持ってあげよう、こういった考えについて、大臣はどのように考えますか。やはりそれぐらいやってあげなきゃいかぬよな、こういうお気持ちはなくはないんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○長勢国務大臣　必ず一律にやるべきことかどうかといえば、いろいろ議論があるんじゃないかと思います。
　弁護士だけではなくて、被害者の方々の一般的な経済的支援、そして訴訟活動の中の支援の仕方、いろいろなケースがあると思うんですけれども、こういうことを含めて今内閣府の方で御検討いただいておりますので、その検討に沿って法務省としても対応していきたいと思っております。
○石関委員　ぜひ支援というのを制度として確立していただきたいと思いますので、大臣にこれは頑張っていただきたいと思います。
　あと、きょう外務省もお願いをしてありますが、同じ、被害者の支援という観点からお尋ねをします。
　邦人、日本国民が海外に行ったり、また短期で滞在している間に殺害をされる、こういった事件があります。ちょっと幾つか例をということを申し上げたんですが、時間もありませんから、それは結構です。
　そういうことがかなりあるということですが、海外で例えば家族が殺害をされた、犯人が捕まりました、こういったときに、では遺族は日本から、アメリカで事件があったらそこに行かなきゃいかぬ、渡航費用もかかりますし言葉もしゃべれない、しかしやはり、家族が殺されて、その裁判にも何かしらの手段で参加したい、弁護士も必要だ、こういった海外で起きた事件に対する被害者、遺族、こういったケースへの支援の制度というのは今どのようになっておりますか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　海外における邦人事件でございますけれども、二〇〇五年で二十四件、昨年の二〇〇六年で十五件発生しております。外務省は邦人保護のために在外公館でいろいろな保護をいたしますけれども、今先生の方から御指摘のあったのは裁判になった段階の話であったように思いますけれども、基本はその前の段階でございますね、御遺族の方を受け入れるというようなことについていろいろな邦人保護をやっております。
　例えば、パスポートを持っておられないということも非常にありますので、それを緊急に発給する、あるいは現地に到着してから御帰国までの間、大使館員はずっと同行するということで、通訳等ももちろん行います。それからさらには、だびに付する、遺体の搬送等にも外務省の担当官が随時協力するということをやっております。
　具体の裁判になったときどうするのかということでございますけれども、これは我々としては、大使館としては、一番大事なのは、裁判の行方が非常に不都合にならないように常時よくモニターしていくということがございます。
　さらに、家族の方がそれに参加するということになった場合でございますけれども、これはまた同じような形で便宜供与を行いますが、そのために必要な渡航費というのは、制度として国が負担するという制度はございません。御本人の方で負担するという制度になっております。
　概略、そのような保護を行っております。
○石関委員　今のパスポート発行等、これも当然のことだと思いますが、これはあれですか、最初に事件が起こったときの費用とか、その支援というのはないんですか。それはもう、邦人が殺されました、勝手に行ってください、こういうことですか。（発言する者あり）今までいなかったんだから、黙ってください。
○七条委員長　一応時間が来ておりますけれども、一問だけ、ではどうぞ。今のを、簡単明瞭に。
○谷崎政府参考人　当初の段階、裁判の前の段階で、渡航されるところの費用というのも、これは国、日本政府として負担するという制度はございません。本人の方が負担するということでございます。
○石関委員　これは私が県会議員のときに、やはり親しい方の親戚が……（発言する者あり）さっきまでいなかったんだから黙りなさいよ。（発言する者あり）あなたに言っているんじゃないよ。（発言する者あり）後ろから騒ぐなよ、全く。（発言する者あり）騒いでいるじゃないか。静かに聞けよ。（発言する者あり）
○七条委員長　お静かにお願いいたします。時間が過ぎておりますから。
○石関委員　委員長、ばかやろうというのはいいんですか。この人、ばかやろうと言いましたけれども、いいんですか委員長、こういうのは。ばかやろうというのを言っていいんなら、いいんですか、これは。（発言する者あり）はいはいというのは何だ、それは。
○七条委員長　お静かにお願いいたします。質疑時間が過ぎておりますから、どうぞ。
○石関委員　それでは、こういうことについても、被害者という立場から、海外での事件に対するいろいろな支援ということも取り組んでいきたいというふうに思っておりますので。
　きょうは、時間については、今まで定足数も足りないし筆頭理事もいない中でそれでも進めてきたというのに、この場面になってから騒ぎ出すというのは、大変私はこれもふまじめな取り組みだということを改めて申し上げますが、これで私の質問はきょうは終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　犯罪被害者の方の長年の思いを受けとめての法案審議で何やら大きな声が飛び交うというのは非常に不謹慎だというふうに思いますので、委員長もしっかり注意をして、法務委員会というのは品格がある委員会だったはずであります。
　私は……（発言する者あり）何ですか。
○七条委員長　どうぞ、続投してください。質疑を続投してください。