Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中津川委員　今、地方に対してしっかりと監査しているということで、具体的な数字ですね、不正受給者、発表されましたけれども、私、各自治体などへの指導監督はどうも甘いと思いますよ。今お答えになったのと、私が受けている感触とはちょっと違いますね。
　生活保護なんかを受ける場合、これは必要以上に細かく調査して、預金通帳を調べたり自宅を訪問したりしてやっていますよね。しかし、このケースの場合は、書類を持っていけばほとんどノーパスである。ちょっと行って、足を運べば、家の大きさを見たり、近所の人に聞いてみれば、どういう暮らしぶりをしているのか一目瞭然なんですが、その辺のところ、都道府県、市区町村の指導というものが、監督というものが不十分だというふうに私は認識しているんですね。
　ぜひ、今おっしゃられたことをより徹底してもらいたい。必要な人に、本当に一生懸命子供を抱えて生きている人に本当に行き渡る制度ですから。犯罪行為ですよ、これ、犯している人は徹底的に取り締まってもらいたいんですよね。
　そして、大臣、こういった事案が発覚した場合、厳正に取り締まる決意があるのかどうか、ひとつ御所見をお聞きしたいです。
○坂口国務大臣　こういう国からの支援でありますから、これは厳正にいかなければならないことは事実でございます。
　不正受給に対しましては、受給金額に相当する金額の全部または一部の返還を命じますのは当然でありますが、三年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処するものとされております。これは、児童手当法の第十四条、同法の第三十一条、それから児童扶養手当法の二十三条、そして三十五条、そうしたところで定めているところでございます。
○中津川委員　今の法律、私も調べてみたら確かにそのとおりでありまして、場合によったら刑法二百四十六条第一項の詐欺罪にも相当する。
　そもそも児童扶養手当というのは、児童が父と生計を同じくしているときは同手当は支給しない、こう書いてあるわけですから、この委員会の審議でこういうのがはっきり出たということを地方の方にくれぐれもひとつ伝達をして、しっかりとやってもらいたい、こんなふうに思います。
　次に、教育の問題なんですが、子を持つ親はもう全部、我が子にはいい教育を受けさせたい、とりわけ一人親家庭の場合は、本当に、自分がどんなに苦労しても教育だけは一人前に身につけさせたいと思うのが人情ですよね。
　そこで、母子家庭への教育資金、この援助策について、まず文部科学省にお伺いしたいのですが、三点ほど申し上げます。
　今年度の事業費総額は五千百六十六億円、政府貸付金が三千六百九十八億円ですか、そして、この毎年の事業費というのはどのように算出しているのか、これは希望者実績からの逆算から出しているのかという点が一点。それから、母子家庭にとって無利子で貸すというのが理想だと思いますが、この無利子貸与というのは、基準を満たしている者全員にこれは貸し付けされているのか。それから三点目は、今年度の事業費を見ますと、無利子貸し付けが七十二億円減らされているんです、これはどういうわけなんですかね、これは来年度はどういう見通しになるか。簡潔にお願いします。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点、毎年の育英奨学事業費の算出方法ということでございますが、この財源につきましては、無利子奨学金については一般会計による政府貸付金と卒業した奨学生からの返還金でございまして、また、有利子奨学金につきましては財政融資資金、日本育英会債券及び返還金となってございます。したがいまして、毎年の育英奨学事業費の規模を決定するに当たりましては、概算要求における一般会計等の政府方針を踏まえた上で、学生数と奨学金希望者のニーズ、さらには学生生活費の変化等、諸般の状況を総合的に勘案して決定をしてきておるところでございます。
　二点目の、無利子奨学金につきまして、基準を満たした者は全員受給できるのかということでございますが、奨学金の採用につきましては、学力及び家計に関する基準を定めまして、これに照らして選考を行っていってございます。
　ただ、予算上の制約もあることから、無利子奨学金について、必ずしも基準を満たしたからといって全員採用することはできないという状況でございますが、無利子奨学金の希望が通らなかった場合には、有利子奨学金を希望する旨、あわせて出願をする併願という制度を設けておるところでございまして、できるだけ学生のニーズにこたえるよう配慮しているところでございます。
　今後とも、無利子、有利子の奨学金事業全体を通じてより多くの学生に奨学金を貸与すべく、充実に努めてまいりたいと考えてございます。
　三点目、平成十四年度予算において無利子奨学金が減額した理由、また、来年度予算はどうなるのかというお尋ねでございますが、平成十四年度予算では、特殊法人に係る歳出削減という政府全体の方針を踏まえまして、一般会計による政府貸付金を財源とする無利子奨学金を減としつつも、より多くの学生を採用できるようにするとの観点から有利子奨学金の方の大幅増を図りまして、事業全体では四百三十四億円増、貸与人員にいたしまして四万五千人増の七十九万八千人の学生生徒に奨学金を貸与することとしております。
　また、来年度の、平成十五年度の概算要求におきましては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」におきましても奨学金充実の方策が閣議決定されたことから、無利子奨学金の貸与月額について増額を図るほか、無利子、有利子のいずれの貸与人員についても増員を図りまして、合わせて六万九千人の増員、これによりまして平成十五年度は八十六万七千人に奨学金を貸与することができることになると考えております。
　以上でございます。
○中津川委員　大分アップするということで少しは安心しましたが、余り有利子じゃなくて、無利子で貸すという方向を大きな柱にしてもらいたいなというふうに要望しておきます。
　そこで、厚生労働省の修学資金貸し付けの中身について同じように質問したいんですが、現在、母子家庭全体は九十五万世帯あって、児童扶養手当を受けている母子家庭、ゼロ歳から十八歳までですね、これが約七十六万世帯ある。そして、お子さんが二十歳未満で、かつ、高校、高等専門学校、短大、大学等に通っている母子家庭は、平成十年で約三十三万世帯。そうすると、当然該当する子供の数は三十五万以上になるんです。
　ここで、お子さんが大学生で二十歳から二十二歳までの母子家庭世帯を含めると、本当に大変な、それ以上の数になるということなんですが、今厚生省で行っております母子寡婦福祉貸付金というのがありますね。これについてお伺いしたいんですが、これは確かに、先ほどの文科省のと違って、いい点はあるんですよ。特別な面倒な条件もないし、学力のあれも余りないし、母親が保証人になって本人が借りると他人の保証人が不必要である。
　ただ、問題なのは、平成十二年度の実績を見ますと、約四万件で、貸付金額がわずか百七十八億円、そのうち政府貸し付けが五十五億円ですか。少ないですね。これでは本当に足らないと思いますね。対象となる世帯は三十三万世帯もあるんですよ。そうすると、実際に貸与を受けているのは一〇％未満ですよね、一〇％にすぎない。文科省の事業費、これは二千二百億円以上、先ほど話がありましたが大変大きな数字で、四十万人以上が無利子のものを利用している。それに比べて余りにもちょっと貧弱じゃないかという気がしてならないんです。
　この母子寡婦福祉貸付事業、これは昭和二十七年に始まったということで伝統はあるんですが、何か今の実態にそぐわないんじゃないかというような気がするんですが、政府のお考えをひとつお聞きしたいと思います。
○岩田政府参考人　母子寡婦福祉貸付金制度の中にございます奨学金は、今先生おっしゃいましたように、学力要件を課すということはいたしておりませんし、また、無利子で、そして返済の条件も大変緩やかなものでお貸しをいたしております。
　この財源ですけれども、基本的には償還された財源が基本ですが、貸し付け需要がさらにあるということの場合には、追加財源を国と地方自治体で負担をしているということでございます。
　利用実績は先ほどおっしゃった数字でございますけれども、これは一つには、第三者の保証人を得ないといけないということで、やはりなかなか借りにくかったというお声をたくさん聞きました。
　そういうことで、今回の改正法案の中で、児童本人が借りられて、母親が保証人になれば第三者の保証人は要らないということは、この改正案の成立を待って初めてスタートするわけでございます。そうするとさらに利用者がふえるということも考えられるわけですから、そういったときの貸し付け需要の動向を見ながら、財源の確保には最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。
○中津川委員　今改正案の一つの目玉だというふうにおっしゃいまして、そうなってほしいと思うんですが、この制度、実は学校の先生も知らない人、結構多いんですよね。細かい話ですけれども、この制度の使い勝手にも一つの大きな疑問があるんじゃないかというふうに、私、これやっていて感じたんですね。
　修学貸し付け、この申込用紙がどこにあるか、御存じですよね。当然、市役所とか福祉事務所にあるわけですよ。こういう資料はやはり学校に置いておくのがこれは当然だと思いますね。学校に置いて、先生がまず理解をする、そして学生たちも目に触れてそれを利用できるようにする。いかがですか。
○岩田政府参考人　これまでは、修学資金貸し付けというのは母親に対してやっておりました。そういうことで、母子家庭のお母さんたちをいろいろな形でサポートする窓口が市役所だったり福祉事務所であるということで、そういったところに関係のパンフレットなどを置いていたわけですが、先ほど申し上げましたように、今般、この改正法案を通していただきますと、子供さん自身が借りられるということになりますので、お子さんが目につきやすい、例えば大学などに置いていただく、学校の先生によくこの制度を知っていただくということは大事かというふうに思いますので、文部科学省の方とも御相談しながら、そういう形でさらに利用しやすいように努めてまいりたいと思います。
○中津川委員　ぜひそういう形でやっていただけたらというふうに思います。
　次に、母子家庭の賃貸住宅の入居の厳しさについてお伺いしたいんでありますが、五月十七日の本会議でも私は指摘しましたけれども、母子家庭の賃貸住宅への入居の厳しさというのは大変なんですね。この辺のところを国土交通省、認識されておりますか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　母子家庭の居住の安定を図りますことは、議員御指摘のとおり、大変重要な課題と認識しております。
　それから、賃貸住宅、特に民間賃貸住宅入居につきましては、母子家庭の入居につきまして、高齢者や外国人ほどではございませんが、一部に一人親の世帯の入居を敬遠するという場合があるといった居住の実態を勘案しながら、母子家庭の居住の安定を図るための必要な施策を講じてまいる所存でございます。
○中津川委員　公営、公団住宅に対する優先入居について御質問したいんですが、一人親世帯の公営住宅、母子世帯向けの優先の枠数を設けたり、それから当選倍率を優遇するなど、公団住宅もそうですけれども、こういういわばポイント制というんですか、こういうのがあるということなんですね。
　ただし、公営住宅が十二年度末累計で二万二千戸、公団住宅の十三年度実績でわずか八百五十戸ですよね。肝心の母子家庭は九十五万世帯もある。本当に、実績としてはもう微々たるものだなという気がしてなりません。この優先入居枠をもっと拡充すべきではないかという点であります。
　住宅というのは、まず離婚して真っ先にこれは必要となるものですよね。自立支援、就業支援、それも結構ですよ。確かにそうですよ。だけれども、住むところがなくて何で自立支援だ、就業支援だってなりますね。九十五万でわずかこれだけの数で、この人たちどこに住んでいるのかなと、私、腕を組んで考えちゃいました。苦労しているんですよ、きっと。いかがですか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　公営住宅は、住宅に困窮いたします低額所得者のための賃貸住宅でございまして、入居者の選考に際しましては、高齢者世帯、障害者世帯、多子世帯等、特に住宅困窮度の高い者を対象として、公営住宅の事業主体でございます地方公共団体の判断によって優先的な取り扱いができることとなっております。
　母子家庭につきましても、住宅に困窮する状況がありますことから、従来より、入居者の選考におきましては、このような優先的な取り扱いを行うことができることとなっているところでございます。
　母子世帯向けの優先入居枠の設定等につきましては、事業主体でございます地方公共団体がその地域の住宅事情を勘案して決定するものでございますが、母子世帯の住宅困窮度を踏まえながら、今後とも公営住宅の積極的な活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、公団賃貸住宅におきます優遇措置の内容につきましては、募集時におきます当選率を一般の方の十倍の優遇としております。十三年度の優遇措置状況を見ますと、約三万一千戸の募集をしておりますが、約一万六千戸がさまざまな優遇措置の方々、五二％になりますが、という方々の優遇措置を図っております。
　母子家庭につきましても、その当選する割合四六％ということでございまして、一般の方々の当選割合一四％よりもはるかに優遇措置を講じておるところでございます。そして、その効果は大変大きいものと認識しております。
　今後とも母子家庭に対する優遇措置について配慮してまいりたいと考えております。
○中津川委員　いや、その効果は大きいじゃなくて、実際、これだけの数字なんですよ。地方に任せるというんじゃなくて、みんないつもそうなんですよ。国土交通省と厚生労働省、そういう支援をやりますよ、地方の方にもしっかりとその辺のところを指導するという答弁がなきゃだめですよ。
　それと、民間住宅における家賃の債務保証、これについて最後にお聞きしたいんです。
　この債務保証ですが、これは全国保証株式会社という民間企業が行っているものだそうですが、これについては、時間がないので仕組みについてはきょうは語りませんけれども、家賃の二倍以上の定期的な収入、これは年金でもいいんですね、含むこと、こういうふうにあるんですね。ところが、離婚直後、家賃の二倍もあるというような人、しかも定職がなきゃだめですから、これはちょっと不可能じゃないですか。貯金があってもだめだというんですね。この辺はちょっと血も涙もないという感じがしますね。これは何らかの緩和が必要じゃないかという点、これ、一点であります。
　それで、これは民間事業者が行っているものであるということで、国家が言うものではないというようなことでまた答弁もあるかもしれませんが、それだったら、離婚直後の一定期間については政府が母子家庭に対して自立促進の何らかのバックアップをする、そういう姿を見せるということが必要だとは考えているんですが、これについても答弁願いたいと思います。
　それから最後なんですが、高齢者に対する家賃債務保証というようなものはこれはあるんですが、こういう民間会社に任せているだけでなく、それで、この実績、保証実績がわずか四千件なんですよ、母子世帯。比べて、もう微々たるの微にもならない、余りにも実績が足らない。繰り返しますが、家賃債務保証というようなものも、国として取り組むことが必要なんじゃないですかね。いかがでしょうか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　民間賃貸住宅にかかわります家賃の保証につきましては、近年、複数の民間の債務保証会社、委員のおっしゃいました会社も含めまして、債務保証事業を実施しております。また、その保証内容や収入、年齢、保証等、諸条件につきましては、それぞれの保証会社が市場において設定しているところでございます。その推移を引き続き見守ってまいりたいというふうに考えております。
　また、高齢者のような家賃の債務保証を実施すべきではないかということでございますが、今申し上げましたように、民間の債務保証が市場におきまして供給されております。複数の会社によって、いわば市場においてそういったものが供給されております。
　また、高齢者につきましては、民間賃貸住宅におきまして入居される割合が格段に高いということから、法律に基づく債務保証制度を設けたところでございますが、母子家庭については、そういった入居敬遠が大変著しく大きい割合というようなことではございませんので、民間における債務保証の実施状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○中津川委員　これで質問は終わるんですけれども、どうも住宅局長、冷たいね。もっとやはり、今一番政治を必要としているんですよ、この母子家庭は。国土交通省、むだな公共事業にどのくらい使っているんですか。それと比べればわずかなものじゃないの。それを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武山委員　まず、大枠で大臣に聞きたいと思います。
　まず、このたびの法律改正で、児童扶養手当、そしてパート収入なり常用雇用の収入なり、それから文部科学省から奨学金の枠で、それから国土交通省で公営住宅ということで、母子家庭、寡婦家庭の経済的基盤、これはどのくらいの金額を想定してこの母子及び寡婦というものを考えて法律改正をしたんでしょうか。経済的基盤を、どのくらいの金額を頭に想定してこれを考えたのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○鴨下副大臣　議員が今御質問の中では、多分、母子家庭もしくは寡婦家庭の一カ月の平均生活費等は一体どのくらいになっているのか、その実態を踏まえて今回の改正に当たっているかどうか、こういうようなお話だろうというふうに思います。
　今、母子家庭の一カ月の平均生活費そのものは統計的にはとっていないわけでありますが、平成十年度の全国母子世帯等実態調査によりますと、母子世帯の平均年収額は二百二十九万円となっております。したがって、一カ月の平均収入にいたしますと約十九万円程度である、こういうことが考えられます。ですから、母子世帯の一カ月の平均生活費も大体そのくらいであろうというようなことであります。
　ちなみに、一般世帯は平均年収が六百五十八万円、こういうようなことになっております。
○武山委員　いえ、私の質問は、この法律改正は、母子及び寡婦という家庭の、いわゆる子供二人とお母さんの家庭で、いわゆる法律の基盤、この法律をつくる上に対して、一カ月どのくらいのお金があったら生活できるということを想定してこの法律ができているのかという質問なんです。今お答えいただいたのは平均収入ですね、いわゆる母子家庭の平均収入を聞いたんですが、皆さんが政府・与党としてこの法律を改正するに当たって、どのくらいの金額の一カ月の平均的な経済基盤を目安にして考えたのかという質問なんです。
　一カ月の平均収入の金額を聞いたのではないんです、その金額は私自身わかっているんです。皆さんがこの法律をつくるに当たって、どのくらいの金額がこの家庭に必要かということを想定してつくったのかということ。そうじゃないと、児童扶養手当もどのくらいが必要か、奨学金もどのくらいが必要か、そういう割り振りができないと思うんですよ、骨格自体がきちっと決まっていなかったら。その骨格の全体を、どのくらいの生活基盤を最低限国の方で考えているのかというものがない限りは。ぜひ、その基盤を聞きたいと思います。
○坂口国務大臣　今先生が御指摘になりました問題は、これからの自立をどう支援していくかということの中心的な課題だというふうに思います。
　したがいまして、現在、先ほど申しましたように、二百二十九万円という平均値でありますけれども、これをいかにして上げていくか。就労なら就労に対しまして支援をし、そしてまた、生活ならば生活、あるいはまた、お子さんを預けるのならば、それに対してどう支援をしていくか。そのことによって、よりよい職場を求め、そして働けるようなシステムをつくり上げていくということによって、これをどう上げていくかということでございまして、その二百二十九万をどこまで上げるという数字はつくっておりませんけれども、少なくともこれを上げなければならない、そのことが今課せられた最大の課題であるというのが今回のこの法律の基盤になっていると私は思っております。
○武山委員　それでは、今のお話ですと、二百二十九万がほぼ基本的な経済的な基盤の上に立ってこの法律ができているというふうに解釈してもよろしいのでしょうか。
○坂口国務大臣　いや、それは、現在がそういう数字になっている。しかし、これではいけないので、これを上げていかなければならない。上げていくためには何が必要かということになってくるわけでありまして、そのためには就労支援、あるいはまた、子供さんがあります場合には保育所に、優先順位をつけてそこに入っていただく。先ほど住宅のお話も出ましたけれども、そういうことも大事でございまして、そういうトータルな中で、お母さん方によりよい就労機会を持っていただくというふうにしていくことが大事だということを申し上げているわけでございます。
○武山委員　日本は右肩上がりの高度経済成長を遂げまして、今大変な状態でございますけれども、結局、国民の税金をやはりこういう方々にどのような形で、どういう金額をどう支援するか、有効に使ってもらうかということだと思うんですよね。その使ってもらうための国としての最低限の、いわゆるこのくらいの経済的な基盤が必要だということをやはり言えない政府、言えない国というのは、非常に哲学がない、柱がないと言えると思うんですよね。
　ただ平均収入がこれだけという、実際にパートの収入、それから常用雇用の収入、それを足して、平均的にこの人たちの収入がこれだけだというものを基盤に、今こういうふうにこの二百二十九万円ですということを言っているだけのことであって、議論するのに非常にわかりにくいんですよね。そこを何か、哲学がどこにあるのか、基盤がどこにあるのか。
　それでいて、今の平均的な収入をただ上げるということになりますと、私は、児童扶養手当も、それから生活保護も、それから収入も、それぞれのパートや常用雇用ということで収入があり、それから自治体で、児童育成手当というのが個々の自治体で出ているというふうに聞いております。そうしますと、どのくらい、どんな形でどうしたらいいかという目安が数字で出てこないわけなんですよね。
　皆さんの収入の中でやれない、やれないというから、じゃ、これもあれもつけようという発想なのか。ある程度の収入は取れているから、じゃ、もうこれは五年後に少なくしますよという発想なのか。骨格が何なのかということをもう少し突っ込んで聞きたいと思います。どこを視点に置いているのかということ。
○坂口国務大臣　同じことを申し上げるような気もいたしますけれども、どこが一番中心かと言われれば、自立支援というところが一番中心であって、今までの財政支援という問題も、これもおろそかにできません、大事です。大事ですが、財政支援だけをしておりましても母子家庭は成り立っていかない。もっと母子家庭が、お子さんの教育にいたしましても、またふだんの生活にいたしましても、そのレベルを上げていただこうとすれば、それはより多くの就労機会が得られて、そしてより適切な就労機会に恵まれて、より多くの賃金が得られるということが大事でございまして、そのことをまずやらなければならない。
　そこの上がり方によって、現在の状況にとどまるのか、あるいはまたそこが失敗をすれば現状よりも下がっていくということだってあるわけでありまして、それではいけないので、現状を上げるように最大限努力をする、その自立支援のシステムをつくり上げていこう、こういうふうに言っているわけでございまして、それによりまして、その結果によって、私は、財政的な支援の値は変わっていくというふうに思います。
　ですから、これから五年間、一つの期間があるわけでございますから、その間に最大限、私たちは、就労機会を中心にしたトータルな支援というものをどう構築していくかということが国に対して課せられている、そのことをどう果たしていくかが一番大事だということを申し上げているわけでございます。
○武山委員　そうしますと、政策転換をしたということになるんでしょうか。今まではどうして、いわゆる給付の方だけで自立ということを考えなかったという意味なんですか。それとも政策転換をしたという意味なんでしょうか。そこの辺をきちっと説明していただきたいと思います。
○坂口国務大臣　今までも自立支援はしてきたわけでございますが、ウエートはどこにあるかといえば、財政支援のところが中心であったというふうに思います。これからも財政支援をおろそかにはしませんけれども、やはり、就労機会なり、あるいは仕事と育児の両立ができるようにするとかといったようなことにウエートを移していく、自立の方向により移していくということでございますから、変わったのかと言われれば、そこはそういうふうにウエートを置いていきたいということでございますので、ウエートの置き方は変わったというふうに思っております。
○武山委員　そうしましたら、やはり変わったということになるかと思います。
　それでは、ウエートが財政支援から自立の方向に変わる。では、なぜ変わったんですか。軸足をなぜ置いたんでしょうか。
○坂口国務大臣　これも午前中からいろいろ議論のあったところでございますが、いずれにいたしましても、先ほど先生も御指摘になりましたとおり、経済の状況は、右肩上がりの時代から、少なくとも今までのような右肩上がりの時代ではなくなってまいりました。人口もこれからだんだんと減っていきます。人口減少時代がやってくるわけでありまして、しかもその中は少子高齢社会でございます。そうした中でありますから、全体として厳しい状況が来ることは覚悟しなければならないわけであります。
　そういう時代の中で、どちらかといえば弱い立場、すべてが弱いと言っては失礼でございます、中には立派におやりになっている方もおみえでございますのでそうは言えませんけれども、しかし、トータルで見ればどちらかといえば弱い立場に置かれている皆さん方に対して、この皆さん方がこれからどう生きていただくかということを考えましたときに、やはり自立をしっかりとしていただくということにしなければ、これからのこの社会、よりよく生きていただけないのではないかというふうに思っている次第でありまして、こういう厳しい時代であればこそ、私はそうした転換が一日も早く必要だというふうに思っている次第でございます。
○武山委員　経済的基盤の弱い方々には、大いに基盤をしっかりさせるということは、私もぜひ必要だと思うんです。
　ただ、その中身に対して、先ほどお聞きしておりまして、まず、文科省からきょう来ていただいておりますので、児童の学校に対する授業料のいわゆる免除や、あるいは貸付金、奨学金、いろいろな幅広い活用が行われておると思いますけれども、まさにこういう方々には優先的に、上限を設けず、自立した考えと責任を持ってやはり使っていただくというような形で、文部科学省が今どのような状況で母子家庭あるいは寡婦の家庭に対応しておるか。中身の状況と、それから奨学金の枠の上限、どのくらいの金額からどのくらいまでを貸し付けておるのか。
　その辺、先ほども中津川さんがお聞きになっておりましたけれども、上限を聞きたいと思います。
○河村副大臣　お答えいたします。
　奨学金は、文科省は日本育英会の奨学金という形で支給をさせていただいておるわけですけれども、いわゆる優秀な学生生徒に、いわゆる奨学の意味、あるいは経済的理由で修学困難な、そういう方々にこれを貸与しているわけです。それから、人材の育成と教育の機会均等という理念に基づいているわけでございますが、当然、経済的な理由、あるいは人材育成も含めて、生活保護家庭、母子家庭、その方々もこの中に入っておるわけでございます。
　育英会では、無利子奨学金とそれから有利子奨学金と二種類を持っておるわけでございまして、まず無利子奨学金の貸与月額でございますが、大学生の場合ですと、学種、通学の形態などにより月額が決まっておるんですが、今おっしゃるように上限、下限的なことを申し上げますと、低い方で月額四万二千円の年額五十万四千円、これが国公立の自宅通学者です。高い方というか、多くもらえる方は、私立の自宅外通学者、下宿等々ですが、年額七十三万二千円、月額は六万一千円となっているわけです。これは大学生であります。
　それから、高等学校が、国公立の自宅通学者が年額二十一万六千円、月額一万八千円から、高い方は私立の自宅外通学者で月額三万五千円の年額四十二万。これが無利子でございます。
　有利子でございますが、有利子奨学金は、在学中は無利子で、卒業後、年三％を上限に、現在〇・三％でやっておりますが、私立大学生の場合を例にいたしますと、これは大学生以上、大学院もそうであります、高等学校にはございませんが、大学生は、私立大学生が、貸与月額が三万、五万、八万、十万、こう分かれておるわけでありますが、年額、低い方は三万だったら三十六万、十万で百二十万、これを学生が選んで、そして自立して後、返還をいただくということになっております。
○武山委員　その金額、今詳細に御説明いただきましたけれども、母子家庭に、いわゆる有利子、無利子じゃなくて、スカラシップとして、奨学金として無料で上げるということは考えられないんでしょうか。ちょっと文部科学副大臣にお聞きしたいと思います。
○河村副大臣　生活保護といいますか、そういう形でのいわゆる給付ということはこれまでもそれぞれあることは承知しておりますが、いわゆる奨学金として全額丸々そういう方々に差し上げるということは、今の奨学金制度の中にはこれは入っておりません。
　ただ、急に家庭が、今まで通学しておられた方が、保護者が急に亡くなったとか、こういう緊急の場合には、緊急採用奨学金ということで、これもやはり希望があれば貸与するということであります。
　今、文科省が管轄するこの日本育英会も、組織をまた新たに機構改正をいたすわけでございますが、生活保護家庭とか母子家庭等に対して経済的な理由で修学困難にならないように努力するということはこれからも努めていくわけでございますが、これも、自助自立といいますか、そういう形で、当面の困難なことについては支援を申し上げるけれども、自立をしていただいて、後はお返しをいただきたいというのが現時点になっております。
　これまでも、例えば優秀な先生なんかには全額差し上げるような奨学金制度もあったんですが、今それをやめておりまして、むしろ自立をしていただいて、後は返していただく、みんなで広くそれを使っていただくという方向に転換を既にいたしているような状況下にあるわけでございます。
○武山委員　別の分野に入るかと思うんですけれども、税制上優遇措置という部分ですね。寄附をした場合に、寄附をした方が優遇措置を受ける。
　これはあくまでも国にどうしても頼らざるを得なくて頼っている部分ですよね、これは結局税金で賄うわけですから。借りたものは返すという自助努力の分野ですけれども。今度は、そこに民間の発想を入れて、本当に優秀で経済的に大変な家庭に対して、一般の民間とかから寄附を受けた、やはりそれを無償で差し上げる、返さなくてもいい、そういうものも選択肢の一つとして、本当に優秀な家庭のお子さんであれば、そういう選択肢というものも考えるべきではないかと思うんですよね。
　なぜかといいますと、今こういう家庭が本当に数が多いので、私はこのたびびっくりしたんです。実際の統計は九十七万件もあり、それで、実際にそこから七十六万件の家庭が本当に何らかの形で給付を受けているということを聞いて、本当にびくりした状態なんですよね。ですから、それだけ困っている家庭が実際にあるわけですから、そういうところには本当に温かく、そういう多種多様なことを考えて。あくまでも税金で給付するということになると、返していただかなきゃというのが、基本的にそこからもう頭は動かないと思うんですよね。
　民間の活力を入れて、寄附をした、寄附をした方には税制上優遇措置をする。その寄附したお金を無償で差し上げる。それは、大変優秀で本当に経済的に窮している、そういう家庭に対してするということも選択肢の一つだと思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。この考えにはいかがでしょうか。
○河村副大臣　武山委員御指摘の点は、私もその気持ちというのは理解をするものでございます。ただ、いわゆる文科省の考える育英奨学というのは、まさに、いわゆる奨学の意味を含めて、その返還を通じてやはり学生の自立心とか自己責任、社会への還元という形で成り立っておるものでありますから、そうした教育的な効果の面もありますから、極めて優秀な人たちに給費制でそのまま差し上げたらどうかという意見があるのでありますが、これは育英奨学金全体のあり方にもかかわる問題でございますので、もちろん私はこれは検討してみる価値はあると思いますが、今の現状でいくと、慎重にならざるを得ない状況下にございます。
　ただ、民間の財団とかなんとか、そういうものにあって、寄附を集めて、そういう方々に特別奨学給付する、あるいは県単位が、それぞれの県が持っているとか、そういうものは、いわゆる上げきりのものが中にはあるわけでありまして、私は、そういうものも広く探しながらいくべきかなと。
　おっしゃるように、何らかの形でそういう方々には支援をしてあげたいという気持ちには変わりませんが、事この奨学金ということになりますと、これまでの、今まで考えてきた、積み上げてきた育英会の考え方を根本から変える形のものを入れるということになりますと、これはやはり慎重に考えなきゃいかぬのではないか、このように思います。
○武山委員　そうしますと、もう一度お尋ねしますけれども、貸し付けた有利子、無利子に対しても、元本は実際に返ってきておるんですか。
○河村副大臣　もちろん、どうしても都合でまだ返ってきてない方もありますが、ほとんどといいますか、九割以上のものはきちっと返ってきているというふうに思っております。私が得たところでは。
○武山委員　それでは、実際は、有利子、無利子にしても元本はきちっと、ほとんど、九割が返ってきているということですね。ぜひまた資料を。それだけ返してきているということは、将来にわたって、成長してから何らかの形で経済的余裕ができて返しているという状態ですよね。そういうふうに解釈できますね。
　それから、民間の方でそういうことをするというのは、また民間も選択肢だと思うんですよね。税金でしますと、それは私も、税金の分野では、国民の税金ですのでぜひ返していただきたいというのはありますけれども、寄附をして、民間が、個人が寄附をして、また企業が寄附をして、その寄附したものを集めたものに対して無償で差し上げるという、本当に優秀な人に対してはそういうことも考えていいんじゃないかという、選択肢の一つでお話をいたしました。それはぜひ考えていただきたいと思います。
　それから、文部科学省で、実際に、母子家庭で経済的にもう困って困って困ったという苦情や、授業料の点で本当にもっと支援してくれという苦情や、あるいは相談事や、こういう特例があったとか、そういうお話はありましたでしょうか。
○河村副大臣　実は、先ほど無利子奨学金のお話を申し上げましたが、母子家庭の学生生徒は、今、高校、大学、専修学校専門課程も含めて、春の採用の実績では、全体で八万二百十七人の採用者がある中で、そのうちの二一・五％の一万七千二百六十四人が母子家庭の子供たちになっております。
　そういうことで、状況が変化したので授業料の減免をお願いしたいというような申し出等々はあるようでございますが、この奨学金を、困っているので全部ゼロにしてくれという、現時点ではそれはなくて、当面在学中は返さなくていいんですから、大学生であれば就職されてからお返しをいただくということにしておりますので、今これが払えないからという話は、私の知る限りでは聞いていないんでありますけれども。
○武山委員　そうしましたら、全体の、母子家庭の、七十六万人ということですけれども、この家庭の児童あるいは高校生、大学生の奨学金を借りている件数というのは、全体の何％が借りているんでしょうか。
○河村副大臣　今ちょっと早口で申し上げたからあれだったかもしれませんが、無利子奨学金が、高校、大学、専修学校専門課程で全体で八万二百十七人おられるのでありますが、そのうちの二一・五％の一万七千二百六十四名が母子家庭となっております。ただ、まだその中に、生活保護あるいは寡婦という形での採用ははっきりしておりませんが、母子家庭であることは間違いありません。二一・五％であります。
○武山委員　それは先ほど聞いたんですけれども、では、全体はどのくらいいるわけなんですか、奨学金に当たるお子さんを持っている件数は。全体がどのくらいあって八万件というのでしたらわかるんですけれども、ただの八万件だと全体がどのくらいあるのかわからないんですよね。ですから、たくさん借りているのか、五〇％ぐらい借りているのか、それもちょっとわからないんですね、全体像がわからないので。
○河村副大臣　今は、母子家庭等については無利子の方を差し上げておるわけで、でありましたから今八万と言いましたが、全体では、貸与人員は今、高校でいいますと十二万六千四百五十一、それから大学で五十五万六千五百五十ございます。これで六十八万になっておりますが、さらに大学の通信教育、大学院、高専、専修学校、これを含めますと、今八十六万七千百七十四名ということになっております。
　少なくとも、私もかねてから、奨学金については必要な方には全部差し上げるということが原則じゃないかと言っておったのでありますが、今や大体大学の、有利子を含めれば、希望された方は奨学金がいただけるという状況下にございます。
○武山委員　そうしますと、大体数字を見ますと、ほとんどの方が、高校生、大学生を持っておる母子家庭は、奨学金を有利子、無利子問わず利用しているという現実ですね。はい、ありがとうございました。
　それでは、国土交通省の方にお聞きしたいと思います。
　先ほども公営住宅のお話が出ておりました。この公営住宅というのは、市町村、各自治体で対応しておるということなんですけれども、対応した後、どのくらい公営住宅申し込みがあったか、また、優先的に公営住宅を使えますよというＰＲですね、それを毎年毎年フォローしていただきたいと思うんですよね。先ほどのお話だと、お話はしてありますというだけで、その後のフォローで、本当にこういうものを利用しているのかどうか。ぜひ利用していただきたいと、ただ言いっ放しで、その後のことが、自治体との連携ですね、厚生労働省それから国土交通省、それから県、市町村、その連携が足りないと思うんですよ、この公営住宅に対して。
　実際に、先ほどお聞きしておりましたら、数が少ないので大変驚きました。実態はいわゆる七十六万件あるんですけれども、公的な住宅を使っている件数というのは今どのくらいなんでしょうか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　公営住宅は住宅に困窮する低額所得者のための賃貸住宅でございます。入居者の選考に際しまして、高齢者、障害者、多子世帯等、特に住宅困窮度の高い者を対象として、事業主体でございます地方公共団体の判断により、優先的な取り扱いができることとなっておりますが、母子家庭につきましても、住宅に困窮する状況がありますことから、従来から入居者の選考におきまして、このような優先的な取り扱いを行うことができることとなっております。母子世帯向け公営住宅としてこの優先的な取り扱いをしました戸数は、十二年度末時点で二万二千戸ほど管理しているところでございます。
○武山委員　物すごく少ないですよね。七十六万件、母子家庭がある中で、二万二千件ということですけれども、これはやはり国土交通省の努力不足だと思うんですよね。これだけ国民が、こういう方々にやはり何らかの形で手を差し伸べたいというときに、国土交通省の努力不足だと思います。
　ぜひ、県と市町村と連携いたしまして、優先的にやはりそういうところに、先ほど当選率の、申し込みをして確率のお話を非常にいいと言っておりますけれども、この数字を見ていると、絶対いいとは言えないと思いますよ。たかだか七十六万件のうちの二万二千件ですから、一割にも満たないわけですから。ぜひ、先ほど言いましたように、市町村、県、また国との連携をとっていただきたいと思います。その点に対して、見解を聞きたいと思います。
○松野政府参考人　委員御指摘の点は、十分私どもも今後考えてまいりたいと思います。公共団体との連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　それで、ことしどういう状況でどれだけの数がいわゆる公営住宅に申し込みがあったか、それを、その前に、優先的にそういう方々にどう対応したかということを、来年きちっとその結果を見て、その次の年にもきちっと対応しないとだめなんですよね。ただ通達だけでは、実際は市町村、市町村で、それぞれの考えでやっておるものですから、実際にこれだけの七十六万件という母子家庭があるわけですから、この方々にきちっとそういう対応が、国の対応が隅々までいくように、ぜひフォローしていただきたいと思います。
　先ほどからお話を聞いていますと、何か、しますしますと言っているだけで、では過去は何してたのかなと思うんですよね。ですから、過去があって未来があるわけですから、また現在があり未来があるわけですから、この七十六万件というものに対して二万二千というのは、とても努力した数字だと思えませんので、ぜひきちっとフォローしていただきたいと思います。それで、フォローした結果はやはりぜひ国会に報告していただきたいと思います。
　それから、この制度のＰＲですね。実際に国民には、こういう制度がどういう仕組みになっているか、それから制度の中身、いろいろな選択肢、こういうものが、行かないと説明を受けられない、それから聞かないとわからない。行く方は、聞くことの内容すらわからない。これは、国としても自治体としても説明責任が不足していると思うんですよね。
　それで、先に、こういう方々に対しては、こういう制度でこういう仕組みになっております、こういうことを申し込めば即対応できますということを、やはり全部テーブルの上に出すべきだと思うんですよ。
　このたび私が実際に厚生労働省にいろいろヒアリングいたしましたけれども、やはり私自身がよくわかっていない部分があるものですから、大体出てくる資料というのはよくわからないんですよね、こちらも。それで、こちらが聞いたことしか答えないわけですよね。そうすると、私自身も全体像がよくわからないわけですよね。もうそれでいいという、今までの密閉的な行政のその体質でずっと今も来ているわけなんですね。ですから、その情報というのはきちっと出していただきたいと思います。それこそそれは国民のための情報なわけですから。ましてや、そういう対象の方には特に出していただきたいと思うんですよね。
　それで、実際は、やはり政党によって、これはもう本当に現実的な問題として、人数の多いところはいろいろな角度から多種多様な質問も出るわけですから、そこからもいろいろ資料が出てくると思いますけれども、でも実際は、細かいいろいろな支援策もそれぞれあるわけですよね。でも、細かい部分というのは聞かないと出てこないわけですから、これはやはり説明責任として、国は国民の税金を使って、そして効率のいい使い方をするということを目標に掲げ、実際にそう行動しているわけですから、それはテーブルに出していただいて、きちっと説明責任をぜひ果たしていただきたいと思います。ほとんどの人が、本当にこういうものが実際にあるのかと、国民の税金を使っていながらわからないんですよね。
　私、このたび、寡婦という言葉自体も、本当に難しい言葉なんだなとびっくりいたしました。こういう言葉自体も、国民全体に本当にわかりやすい言葉で、そしてみずみずしく、印象に残る言葉を使っていただきたいと思います。何十年も同じ言葉で、その時代の背景から生まれた言葉をそのまま使っている。実際はもう本当に社会の環境、経済状況、すべて激変しているわけですよね。本当にこの言葉自体が日常的ではありませんし、そういうことを考えて、法律改正をするときはやはりそういうことも考慮していただきたいと思います。
　ぜひ、言葉や何かに対して、大臣の見解を聞きたいと思います。
○坂口国務大臣　いろいろの御説明の問題につきましては、確かに先生おっしゃるように、なかなか、質問をしていただいたことだけしか答えないということはあるのかもしれません。私も小さな政党に属しておりますからわからないではありません。これからは、質問されますこと、されませんこと、一つの法案につきましては、できるだけその中の資料をまとめて御報告をさせていただくようにしたいと思います。
　それから、言葉遣いの問題でございますが、確かに、寡婦といいますと、何とまあ古めかしい言葉かというふうに、私も率直に言ってそう思うわけでございますが、長くずっと続けられてきた言葉でございますので、それなりの意味はあるんだろうというふうに思っておりますけれども。しかし、今の母子家庭の現状をうまく表現した言葉なのかどうか、漢字も難しゅうございますけれども、意味するところもそういうことであったのかどうか、ぼつぼつ考えるときに来ているのではないか、率直に私もそう思う次第でございます。
○武山委員　慣例だとか、本当に法律というのは日本の場合は慣例主義にのっとっておりますので、この辺で二十一世紀の土台づくりをするという意味で、やはり大きな、ダイナミックな、まさに変換のときでありますので、一つの選択肢としましては、時限立法のような、また続けていく、三年、五年でそれは一つの法律として消滅して、またそれを、土台を、いいものを残しながらまた次の三年、五年というふうに、時限立法的な発想もこれから必要なのではないかと思います。
　終わります。
○小沢（和）委員　この法案では、母子家庭等の自立の促進を図るため、とりわけ就労支援の強化が重視されております。そこで、まず質問したいのは、我が国の母子家庭の就労状態をどう認識しているのかということであります。
　一九九八年の調査では、就労している母親は八四・九％に達しております。これは、ドイツ、オランダなどの四〇％など、欧米各国に比べると非常に高い数字です。欧米ではよく福祉から就労へというようなことが言われておりますけれども、日本では特別の状況にある母親以外はほとんど働いて自立しようと頑張っている、ここが欧米と違う。高く評価されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　確かに、前回の検査によりますと八四・九％という非常に高い値でありまして、日本の中の母子家庭の母親の皆さん方がいかに自立を目指して頑張っていただいているかということがよくわかる数字だというふうに、率直に私もそう思います。
○小沢（和）委員　母子家庭の母親が働いているといっても、その内容には重大な問題があります。
　九八年の調査では、事業主四・九％、常用雇用四三・〇％、臨時、パート三二・六％となっており、臨時、パートの比重が極めて高いのであります。十五年前の一九八三年は、事業主一四・二％、常用五五・一％、臨時、パート七・六％だったから、事業主でマイナス九・三％、常用でマイナス一二・一％、臨時、パートでプラス二五・〇％で、そうすると、事業主と常用が大幅に減り、臨時、パートだけが激増しているわけであります。それだけ母親の就労条件が悪化し、平均収入は二百二十九万円、一般世帯に比べて三分の一にとどまっております。
　ところが、九八年以後さらに雇用情勢が悪化し、失業率は四・一％から五・〇％に上昇し、賃金は年収で実にこの三年間に十八万円も低下しております。母子家庭の母親たちの状態も、そういう中で一層悪化しております。さっきから母親たちの収入が低いということが繰り返して問題になっておりますが、その低い収入がさらにこうして落ち込んでいるのだから深刻だと思うんです。こういう最近の状態を調査しておりますか。
○岩田政府参考人　母子家庭だけに着目をした母子世帯等実態調査という大規模な調査がございますが、これは五年に一回実施をいたしておりますので、直近の調査が平成十年、来年、次の調査を予定いたしております。
　今回、制度改正を検討するということもございましたので、昨年、特別に日本労働研究機構というところに委託をいたしまして、実態把握のための調査をいたしました。また、全国の母子寡婦団体や各種のグループの皆様方からいろいろ実情を聞かせていただいたりというようなことを通じて、実態把握に努めたところでございます。
○小沢（和）委員　そうすると、私が今問題にしているように、この三、四年の間に全体としての経済情勢がさらに落ち込んできている中で、母親たちの収入もさらに落ち込んでいるはずだと思うんですが、最近の調査結果ではどうなっておりましょうか。
○岩田政府参考人　直近の平成十三年の調査は、その前年あるいは数年前との比較ができるような調査ではございませんので、傾向を申し上げることが難しいんですけれども、十三年の調査結果によりますと、仕事を持っておられる母子家庭の母で、仕事からの収入が幾らであったかということについてでございますが、全体の平均では二百四十五万六千円、このうち、正社員、いわゆる正規職員の方は三百四十二万七千円、パート、アルバイトの方が百三十三万三千円というような状況になっております。
　また、母子家庭の団体、グループの方々から直接家計簿をお見せいただいたり、あるいはグループの中での調査結果をお知らせいただいたりいたしておりますが、その中では、収入が伸びない、あるいは減っている、そういうお話も聞かせていただいております。
○小沢（和）委員　せっかく調査をするというんだったら、四年前に比べてどうかということを論じられるような同じベースで調査をしなければおかしいんじゃないですか。今どき、平均の収入が二百四十五万円になった、しかも、二百二十九万と比べたらこの三、四年の間に母子家庭の収入は大幅にふえた、そんなことあり得ないわけでしょう。何でこんな妙な調査をしたんですか。
○岩田政府参考人　数字が連続しませんのは、もちろん調査時点が違うということと調査対象が違うということがあるわけですけれども、平成十年の調査の二百二十九万円という、これは母子世帯全体の中央値でございます。先ほど申し上げました二百四十五万六千円という数値については、現に就労しておられる、仕事をしておられる有業者に限って、その方が仕事から得られる収入の平均値でございます。
　今回、従来の設計とは違う設計で調査をいたしましたのは、従来の母子家庭の世帯調査は生活全般のオールラウンドな情報を得る、傾向を見るということで設計されておりましたが、今回は、自立支援策ということに重点を置いた制度改革を検討いたしましたので、特に就労の実態、就労の問題に相当ターゲットを絞って、十三年については調査をしたものでございます。調査項目がそういうことで連続をしておらないということでございます。
○小沢（和）委員　これ以上は言いませんけれども、せっかく就労の状態を調査する、そうしたら、当然、それによってどういう収入が得られるかという調査をすることになるわけでしょう。そうしたら、前と比較できるような資料にならないと余り意味がないと思うんです。
　私がさっきから言っているように、全体として、この間にさらに収入が一般の勤労者でも落ち込んできている。そうすると、母親はもっと落ち込んでいるんじゃないか。そうすると、その比較がきちんとできないと、これからの政策がこれでいいのかどうかということにかかわってくるわけですよ。だから私はそのことを厳しく言っているわけです。
　それで、数字がそういう最新のものが得られないということなら、四年前のことでさらにお尋ねしますけれども、平均収入が二百二十九万円というんですが、これは児童扶養手当も含んでこういう金額になるというふうに聞いたんですが、そうでしょうか。そうすると、実際の母親たちが働いて得た収入というのはどれぐらいになるんでしょうか。
○岩田政府参考人　今おっしゃいました二百二十九万円には、児童扶養手当等が含まれております。
○小沢（和）委員　いや、だからもう一つ聞いているわけですよ。それを差し引いて、実際に母親たちが働いて得ている収入というのはどれぐらいあるのか。もう一遍お尋ねします。
○岩田政府参考人　手元にあります調査で、平成十年の調査結果をちょっと今見ましたけれども、収入の内訳が見当たりませんので、また後刻御報告させていただきたいと思います。
○小沢（和）委員　どうも肝心の数字がないようで、残念ですが。
　そうすると、手当分というのを引くと、今から四年前は、およそこの母親たちの収入というのは一カ月十五万とか六万とか、それぐらいだったんだろうと思うんです。そうすると、月に四万二千三百七十円の手当というのは、生活維持のために絶対必要だったということがよくわかる。母親たちが命綱と言うとおりだと思うんです。
　そこでお尋ねしたいのは、今回の法案は就労支援を強化するというんですが、それによってこんな悲惨な低賃金から本当に抜け出せるのかということであります。
　この法案の土台となった自立支援対策大綱の一連の就労支援策の冒頭に、これまで都道府県が実施してきた就労支援講習会を大幅に拡充するとありますが、これまでどのような職種についてどの程度の規模で講習を行ってきたか、また、何人が受講して何人が実際にそれを生かして就職したか、それを今回はどれだけ拡充するのか、お尋ねをします。
○岩田政府参考人　講習会の項目はそれぞれの都道府県で選定をしていただいておりますが、最も多いコースはホームヘルパーの養成コースだというふうに聞いております。それ以外に、ソフト関係、パソコン関係ですね、コンピューター関係の科目も最近ふえているというふうに聞いております。
　講習会については、今回、一つは、やはりしっかりした収入に結びつくような講習科目にすべきではないかということで、講習科目のあり方自体もそれぞれの地域で見直しをしていただきたいというふうに思っております。また、受講できる人数も、従来の規模の二倍以上の人たちが受講できるように、十五年度の概算要求で要求をしているところでございます。
○小沢（和）委員　二倍以上というんですけれども、だから、もともとの規模がわからないから、二倍といってもわかりませんね。ちょっと具体的にもう少し、数字で示してください。
○岩田政府参考人　事前にちょっと具体的な御質問をいただけていなかったので手元に数字はないんですけれども、約一万人ぐらいの規模で今実施をいたしておりまして、それを二倍以上にふやすと。
　大変大ざっぱな記憶で申しわけございません。
○小沢（和）委員　次に、母子家庭高等職業訓練促進費というのがあります。月額十万円程度を介護福祉士などを目指す受講者に一定期間支給するとなっています。介護福祉士というのは一つ例示に挙がっていたようなんですけれども、ほかにもどんな職種を対象に考えているのか、何名くらいに、どれくらいの期間支給するのか、お尋ねをします。
○岩田政府参考人　資格は特に限定はございませんけれども、基本的には二年以上資格取得にかかるようなものということで、介護福祉士がその例に出ておりますけれども、保育士その他、二年、三年資格取得に年数がかかるもの、そしてその資格取得が具体的な就業に結びつく可能性が高いもの、そういうものを考えているところでございます。
　どの程度の人数かということについては、今予算要求の途中でございますので、具体的な数字をお示しするのは難しいというふうに思いますけれども、二年、三年かかる研修期間の三分の一くらいの期間の生活費を支援するということで考えているところでございます。
○小沢（和）委員　私が担当者に伺ったところでは、例えば看護師などの場合には三年ぐらいかかりますよね。そうしたら、二年間は自分で頑張って行きなさい、そして大体めどがついた人だなと思ったら最後の一年間はこの訓練促進費でお金を出してあげましょう、こういうような制度になっているようなんですけれども、全く余裕がない母子世帯に、二年間自力で行きなさいと。もうそのこと自体が大変な難しい要求じゃないんでしょうか。そういう意味でも、もっと実情に見合うようなものに改善する必要があるんじゃないかと思います。
　それから、何名くらいというのがわからぬようなお話なんですけれども、予算の要求をするからには積算の基礎というのがあるはずじゃないんですか。こういうのは、大体何人ぐらいの規模でこうしたいといって出すのじゃないんですか。