Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　私は、議員がお述べになったことを真っ向から否定しようというのではございません。
　ただ、一月二日、この事件が発生をいたしましたとき、当初まず人命救助というものがあったことは、それは御指摘のとおりです。そして、その後、漂流しております。その船首部分を何とかして曳航しようという努力が繰り返し繰り返し行われておりました。また、流出油の監視、防除にも海上保安庁は一生懸命になって努力してくれたわけですけれども、残念ながら船首部の曳航に成功いたしませんでした。そして、今さまざまな御批判を受けております。
　私は、当初の政府の対応、幾つかの点でもっと早くということがなかったと決して思いません。その点を私は既にもう認め、本会議場でもおわびをいたしました。ただ同時に、事態を軽視してほっていたという御発言だけは、私はどうぞその内容を消していただきたいと存じます。
　ＡＳＥＡＮから帰国いたしました段階で、私は改めて海上保安庁の諸君の作業のフィルムを取り寄せて見ました。むしろ巡視船そのものが座礁するのではないかと私、心配するぐらいぎりぎりのところまで海岸に近寄った段階でも、なおかつ彼らは二隻の巡視船の間にチェーンを張り、そのチェーンをひっかけることで何とかその船首部を接岸しないように食いとめるという努力もいたしておりました。
　そして、それが成功しなかったという点で、私は、いろいろ御批判を受けることは当然だと思います。しかし、努力をしなかったということではないということだけはぜひお認めをいただきたい。
○古賀国務大臣　御案内のとおり、今総理からも御答弁いただきましたけれども、ナホトカ号、本年一月二日未明に折損、沈没をいたしました。
　早速その情報をキャッチいたしまして、海上保安庁職員、極めて、大変な大荒れの状況でございました。冬の日本海にも珍しいぐらいの暴風雨でありましたけれども、その中にあって三十一名の人命救助を最優先で行わせていただいたことは事実であります。
　しかし、タンカーが折損し沈没でありますから、流出油が今後どういう状況になるかということは当然予知されることでありますので、それをほっていたということだけはぜひひとつ、そんな事実はないということだけは皆さんにも御理解をいただきたい。十分の監視状況を続けると同時に、今総理の御答弁もありましたように、船首部を何とか沖合に曳航したい、何とかできないかと再三チャレンジをいたしております。そういう状況の中で、残念ながら安島岬に着底をいたしました。
　私は、四日に、そして六日に第八、第九管区の現地の対策本部、また警救監を着任させた現地の合同対策本部、七日の海上保安庁長官の対策本部、そして十日の私の、本部長としての政府を挙げての災害対策本部、いろいろとその都度その都度に的確な対応をしてまいったと思っておりますが、結果として、今先生がおっしゃっているように、また国民の皆さん方が御存じのように、これだけの大きな災害であります、沿岸住民の方々を初め多くの方々が経済的、精神的な苦痛を味わっていただいていることに思いを寄せますと、私の足らざるところも十分反省して、先生を初めさまざまな御批判は甘受していかなければいけないと思います。
　しかし、今やらなければいけないことは、浮流油を初めとして、油の防除であります。同時に、この教訓をどう今後の対策に生かすかということだろうと思っております。今まさに、先生のみならず国民の皆さん方が、ひしゃくでありますか、手しゃくでありますか、この科学の進んだ我が国においてああいった作業の実態を見ていただく中で、本当に歯がゆい思いをしていただいているだろうと思います。私もその一人であります。しかし、残念ながら、流出した油の回収は、回収船、また回収装置等の方法によって行うものでありますが、あの波の高い状態の中では有効な活用が困難であります。
　じゃ、静穏な状況ではどうかといいますと、時間がたってきておりますＣ重油、特殊性もございますが、粘度性が非常に、固まってしまうということを考えると、静穏な状態の中ででも今申し上げました回収方法というのはなかなか困難であるということで、どうしてもあの直接回収という方法がこの段階で一番有効であるということもぜひひとつ御理解をいただきたい、このように考えているところでございます。
○石井（一）委員　時間がございませんので、我が党が調査団を派遣しておりまして、その団長玉置一弥君が明日この問題を掘り下げてまいります。災害対策基本法での事故災害としての認定あるいは災害救助法、激甚災害法に関しての適用等々、具体的な問題について十分配慮してもらいたいと思います。
　一点非常に大きな問題は、ボランティアの、あの寒い中で頑張っている人々がもう既に四名亡くなっている。なぜ亡くなったのか。寒いから亡くなったんだ、心不全だと言っていますが、我々が調べた結果では、重油から出る、蒸発時の、いわゆる揮発油性の毒性の物質ベンゼンによって体力を低下させておる。それなら解剖もしてあげにゃいかぬし、今後行く何千、何万という人々に対してマスクも差し上げなければ、これまた危機管理、人命尊重といいながら何もできていないというような問題があります。いろいろ問題があるということを御指摘して、我が党の次の質問者にもこれはバトンタッチをしたいと思うのであります。
　そこで、午前中の最後に、阪神・淡路の問題について一つお願いを申し上げておきたいと存じます。
　実は一月十七日、全世界の新聞、私はここにアメリカ・シカゴのヘラルド・トリビューンを持っておりますけれども、ほとんどが神戸の震災に関する論説、社説を挙げておるのですが、この論説では、二年たった今日、神戸は壊滅状態である、ルーインズだと書いてあります。廃墟だと書いてある。これは、外国人が仮設を回ったり町を回ったりしまして、ＯＤＡの最大のドナーのこの日本の国において、二年たってまだこんな収容所みたいなところばかりあって、町は廃墟なのか、信じられぬということが、これは何もアメリカだけじゃありません、イギリスでもフランスでもどこでも指摘されておる。一体日本というのはどういう行政なり政治があるのか。
　この論説を解説する時間がございませんが、その結びに、政府はそこにいる人々を捨てられた行方不明の手荷物の一つにすぎないと思っているのではないか、こんなものをそのまま置いておいていいのかということを外国からも指摘されておるというふうな状態であります。
　ここで私は、被災地から出ておりますので、たびたび議論をいたしました。政府の御答弁はわかります。御努力も評価いたします。過去の実績としては、たび重なる補正、本予算で何兆という金をつぎ込んでいただき、インフラ部分はできました。差額家賃の制度も導入していただきました。最近は、政府の配慮で、高齢者世帯に対する生活の再建金の資金も決めました。この前のこの委員会で自治大臣なり官房長官からお答えをいただいた、やや個人給付的に入った、個人補償の部分に一部入ったのではないかと評価されておる部分でありますが、しかし、これとて政府は、個人補償を避けるために、地方の復興基金に回して、特別交付金措置によって、政府はまだやっていないんだよと迂回させながらこういう措置をしておる。
　しかし、外国の制度を見ますと、どの国も、アメリカのＦＥＭＡを中心に、ソ連のチェルノブイリでもやっておるのですよ。こういう大変な災害が起こった場合には、政府はもっともっと食い込んだ措置をやっております。それができないという過去の、官僚の壁と、過去の、何といいますか、前例がないということだけでこれをやっておらないために国際的にもここまで言われておる問題になっておるのに対して、私は、もう少し踏み込んだ考え方が必要ではないかというふうに思うのであります。もともと我が新進党は、見舞金の法律を出しました。この国会で審議を願おうと思いましたら、政府は、そういう形での迂回制度にしろ、一部前向きな姿勢を出されましたので取り下げましたけれども、我々の法案では対象は八万人、しかし政府のでは対象は三万人そこそこであります。
　私は昨日、仮設住宅へ入りました。しかし、今度は不公平が起こるじゃないか、なぜこの老人には当たるのにこの老人に当たらないの、こういうような状況が起こってきておるわけでありまして、私は、政府は十分なことをした、知事や市長とも相談をしておるということを言われますけれども、これは何も今の神戸や阪神だけの問題ではない。あす岡山へやってくるかもわからぬ、岡山は割に少ないようでございますけれども。これは我々は本当にこの問題をもう少し、二年たってはおるけれども、見直さなければいけないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そごで、兵庫県が「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」というものを呼びかけまして、四十七都道府県三万九千四百十三団体が賛同し、現在、一千七百八十万の署名が集まっております。要するに、今回のこの未曾有の災害を奇貨として、今後この国においていつどこでどうなってもこれに対処できる制度をつくろうではないかという議論が起こっておるわけであります。
　私はこれまで地震保険ということでたびたび総理にも意見を伺ってまいりましたが、総理は常に前向きには答弁をされますが、中長期的ということがっく。国民のコンセンサスを得られるのにはそういう必要もあろうかと思いますが、もうここまで来れば、千八百万といえば、自民党と書いた、この間の選挙で、全員です。一億何千といいますけれども、二千万、三千万の本当のサインが集まるということは、私は、相当な国民的な賛同というか世論があるという状態になってきておる。
　この点に関しまして、この国民的な保障制度というものを将来的にこの際確立するということを進めていきたいと思うのでございますが、総理、これまでと同じような御答弁ですか。あるいは現状を認識されて前向きに御答弁がいただけますか。いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、基本的には従来申し上げてきたのと同じように、検討すべきものではあるけれども非常にいろいろな問題点を含んでいるものじゃないかということを申し上げざるを得ないと思います。それと同時に、今議員が引用されましたような海外の論調があるとすれば、私はこれを非常に残念に思います。
　確かに、我々はまだこれから阪神・神戸地域において努力しなければならない多くの課題を持っております。しかも、それは住宅だけではなく、むしろ働き場所、産業をどう復興するかというテーマにも今まで以上に力を入れていかなければなりますまい。それができなければ、例えば幾ら住宅だけを整備いたしましても、かつての神戸はよみがえってまいりません。港の機能も随分戻ってまいりましたが、なお努力をする部分を残しております。
　私どもは、そういった意味で、幅広くこれからも阪神・淡路大震災の復興のためにいろいろな、例えばその産業をもう一度戻す、新たなものを生み出すことができるならそういうものにも手をかけていく、そのような思いで努力をしてまいりたいと思います。
○石井（一）委員　私は、住まいも必要であり、仕事も必要であり、すべて必要なんでありますけれども、結局最も弱き立場の人々、年老いた人々というものが取り残されて、そしてそれが今の制度の中からはみ出たまま、まさに捨てられた手荷物のごとく置き去られてしまっておる、この問題に対して何らかの手を加えなければ、これはいつまでたってもこの問題は解決をしないということを申し上げておるわけであります。
　最近、市民グループを中心に、今七十名の議員が賛同をしたといいます、いわゆる個人補償を求めるという、そういう動きがございます。これは作家の小田実などという人が中心でやっておるということでありますが、しかし、だれだってすがるような思いの人々はそれに賛同をいたします。私たちは国家財政ということを考えますから賛同はいたしておりませんけれども、しかし、心に内心じくじたるものを感じます。
　社民党は与党の一角でありますが、党首を初め積極的に個人補償をやろうということを言われておる。民主党は、この国会、恐らく本委員会でも問題の提起があると思いますが、十年間に一兆円の国費を投入した中に、住まい、生活、医療等々について、これに措置をするという提案をされるというふうに伺っております。
　私たちは、現実的に処理をするというために、これまで見舞金の法律を出し、政府がそれにこたえていただいたためにそれをおろしておりますけれども、今四つのプロジェクトチームをつくってやっております。
　総理が言われました、雇用をどうするかというチーム。
　それから、将来へ向かっての国家補償制度を、どこかで天災か何かが起こった場合に、どこかで今度のような重油のような場合が起こつた場合、自分の過失でなく不可抗力でどうにもならないという場合には、国が手を差し伸べるという制度を、我が国にはないのですから、これをつくるということ。
　第三番目には、いわゆる民家その他の建てかえが全くできない。五〇％、六〇％というのが更地のまま残っておる。これに対して何らかの形での保険、共済というふうなものができないかというアングルで問題に取り組むというところ。
　もう一つは、やはり民家の建てかえのたびに、権利関係の問題であるとか、あるいは融資の問題であるとかダブルローンの問題でありますとか都市計画でありますとか再開発というふうな問題の法律上の問題について、そのネックになっておるものがどうかということを何とかして改正しながら復興したいという、こういう具体的な線に沿ってプロジェクトチームをつくってやろうとしております。
　先ほど与党プロジェクトチームの座長の村岡代議士が私の席に来られまして、この間神戸へ行ってきた、まだ苦しい、しかし、与党はなかなかまとまりにくい。しかし、今、社民党も加えて我々が意見をまとめたら、政府と対決して法律をつくって出していくというようなことになったら、自民党の選挙区では地震が起こっても何も知らぬ、天災が起こっても何もいいということになりはせぬか。
　まあそんな言い方はどうかと思うけれども、私は、これは超党派で問題を整理し、何党がやったということでなく、できないものはできない、できるものはできる。しかし、これまでの発想を転換してこの問題に今取り組まなければ、外国の論評に異論があると言われるけれども、これだけじゃありませんよ。私は、何でしたら全部そろえてきてもいいが、外国から見て、日本という国はこれだけリッチであるとされておる国にかかわらず、みずからの難民をそのまま放置しておるのか、それでいいのかということが問われておる。私は、これまでの姿勢というものに対して、総理はやはり少し考え方を変えていただきたいと思うのであります。
　繰り返し御答弁を求めませんが、担当の梶山官房長官、それから担当の伊藤国土庁長官からも、私がきょう申しました話につきまして、御所見がありましたら御答弁を願いたいと思います。
○伊藤国務大臣　石井委員は、御自分の選挙区でもありますから、この問題にはひとしお強い関心を持っていろいろお取り組みをいただいてきたことは、私自身も承知をしておりますし、また最近では、幾つかのテレビ討論を通じまして、石井先生とは、今置かれている阪神・淡路の問題、それからまた、災害が多い日本でこれからやってくる事態に我々がこうしたことを教訓にしてどう対応していくかということも御議論をさせていただいてきたところでございます。
　もう先生は十分御承知のことでございますけれども、今政府は、四回の補正予算、あるいは平成七年、八年、九年度、この予算が通りますと、これらの予算を通じまして、四兆円に近い、あるいは、最終的に九年度が確定をいたしますと四兆円を超えることになると思います。政府は、この阪神・淡路のさまざまな対応をしてきたところでございます。しかも、立ち上がりの資金のための住宅金融公庫の枠を拡大する、あるいま五年間は無利子にする、さらに、生活再建のためには、これは石井先生もいろいろ御言及をいただいてきたところでありますが、私どもも与党三党として、昨年の十二月には、月額一万五千から二万五千、毎月支援をしていくということを、さまざま対応してまいりました。
　問題は、個人補償をどうするかということは、私も今担当の立場にいて、さまざまな団体からも御議論のあるところであります。しかし、今制度の中で、私たちは、名前を個人補償というのか、あるいは生活再建というのか生活支援というのかはともかくとして、現実に対応してきたことは先生にも御理解をいただけると思います。
　私たちは、不毛の議論をいつまでもしていく必要はないと思いますから、将来にわたって、今兵庫県の知事さんやあるいは全国の知事会でも、これは当時、村山総理の時代にも総理直属の防災問題懇談会でも、その結論として、地方公共団体がある一定の制度を研究すべきだという結論が出ておりまして、これを受けて知事会でも今検討していただいているところでございます。
　私もこれから、災害の多い日本の国が、基金制度がいいのか、あるいは共済制度がいいのか、そうした新しい仕組みについては十分研究をしてまいりたいと思っております。また、先生からもいろいろな御指摘を賜りたいと思っております。
○石井（一）委員　それでは、官房長官は発言されぬようでありますから、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　残余の質問を午後させていただきたいと思います。
○深谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○石井（一）委員　引き続き補正予算に関連をいたしまして御質問を申し上げたいと存じます。
　沖縄関連、ＳＡＣＯ関連の予算も計上されておりますが、沖縄問題で嘉手納飛行場など沖縄の十二の施設の中に点在する三千人の所有になる民有地の使用期限が五月の十四日に期限切れになることは御高承のとおりであります。県の収用委員会における拒否地主からの意見聴取の公開審理が既に初回が二月二十一日、二回目が三月十二日と決定をされております。
　しかし、過去の例等を精査いたしますと、この時期に審理を開始しても、とても五月十四日という日に間に合わない。そういう意味では非常に厳しい情勢に政府が置かれておられるのではないか、これに対してどういう対応をされようとされておるのか、お伺いしたいと存じます。
○久間国務大臣　今委員御指摘のとおり、二月の二十一日に公開審理が行われるわけでございますが、大変厳しい状況にあることは御承知のとおりでございます。
　しかしながら、沖縄県との信頼関係の上に立ちまして、公告縦覧の手続に入っていただいて、そして収用委員会の方がスムーズに審理が開始されておりますので、私どもとしましても、できるだけ早くこの手続がこの後順調に進められて、一日も早く裁決が得られるように努力をいたしたい、そしてまたそれを期待しているところでございます。
　確かに過去の経験からいきますと、非常に日数がかかるということはよくわかっておるわけでございますけれども、従来と若干違いますのは、いろいろないきさつがございましたけれども、県とのあのような形での信頼関係の上に立って、公告縦覧の手続が円満裏に最終的には行われたということもございまして、その辺に大いなる期待をかけているところでございます。
○橋本内閣総理大臣　今防衛庁長官からも状況については申し上げたところでございます。我々としてまさにその使用期間満了までの日程を考えますと、大変厳しい日程であることは、今防衛庁長官からも申し上げたとおりでございます。我々として本当に、県の収用委員会におきまして、裁決に至る手続というものが円満かつ迅速に行われることを現在心から期待をいたしておるところであります。
○石井（一）委員　総理と防衛庁長官から期待の表明はございましたが、政府の期待とは全く裏腹に、この問題は非常に深刻な状態に向かっておると申し上げたいと思います。
　私は、この沖縄の問題をしばしば取り上げまして、村山前総理にも、今手を打たないとだめですよということを申し上げましたが、結局期待に期待をした後、ああいう形での不法占拠ということになりました。前回の不法占拠はまだ地主が拒否をしたというふうなことから、日米安保上の施設提供の義務があるということを理由に、何とかただ一人でもあるし継続をしておりますが、今度の場合はそうではない。政府の手続が遅れたということからこういう状態になつでおるわけですから、政府は、合法的なそれを継続するという理由は、前の象のおりよりもはるかに薄弱な状況の中に置かれておる。
　しかも、三千名に近い二千九百名が、空港のど真ん中の、嘉手納と普天間の飛行場の滑走路でそれを共有しておるということ。もう二カ月先に明らかにそういう問題が起こるということになった場合、これはどうするのですか。法律的に処理をするのか、あるいは収用委員会に頼んで緊急使用の申し立てをするか、どちらかしか道がありませんが、申し立てをしたって、前回でも不許可になっておるものを許可しない。そうなると、もう残された道はただ一つというふうにも考えられるのですが、いまだに沖縄の御協力を得て御期待を申し上げる、こういうことなんですか。それでは答弁になっておりません。
○橋本内閣総理大臣　我々が日米安全保障条約というものの目的を達成いたしますために、日本に駐留している米軍に対して施設及び区域を円滑かつ安定的に供給する責任がある。これは我が国の条約上の義務でありまして、これはもう委員に申し上げるまでもありません。そして、今私は本当に、この使用権原の取得手続につきまして、まさに県との信頼関係の中で、公告縦覧についての御協力をいただくところまでまいりました。そして、議員がまさに御指摘のように、使用期間の満了まで大変日程的に厳しいということはそのとおりであります。
　しかし、今申し上げるべきこと、それはあくまでも、やはり我々としてこの裁決に至る手続というものが円滑かつ迅速に行われることを期待しているという以上のことを申し上げるべきではないと存じます。
○石井（一）委員　現時点でそのような答弁までだと言われることも理解をいたしますが、沖縄が、県、市、どのような気持ちでどのようなサイドに立っておるか。この間、名護において海上空港の調査に入るという問題に関しましても、県は、これは国と市の問題だから立ち会いを拒否しておるというふうな問題であります。ましていわんやこの今私が問題提起しております法的問題は、県がどうのこうのできるものじゃありません。もう収用委員会が入っております。
　県が今からどうすると言ったって、しかし収用委員会の態度というのは既にもう前例によって出ておるというときに、私は、期待をされることは結構ですけれども、そのような姿勢でこの問題が解決するとは思いません。恐らく、本委員会、この国会中に、私が今こう話をしております問題の提起が確実に顕在化してき、政府はそれに対して判断を迫られるということになるだろうと私は思うのであります。
　官房長官、あなたは沖縄担当と言われておりますけれども、もう少し、上辺だけの答弁に終始せずに、どうしてもこうなった場合には法治国家でこうするのだとかどうだとかという明確な指針というものは出せませんか。何もそれが沖縄を逆なでするとかなんとかいうことじゃない。そんな中途半端なことでやっているから、この沖縄問題はいつまでたっても解決しないんだと思うのです。官房長官の答弁を求めます。
○梶山国務大臣　過般の第二次橋本内閣の発足に当たりまして、沖縄担当を命ぜられました。責任の重いことを痛感をいたしております。そして、昨年来、石井委員からも、ここで幾たびか同様の質問を受けたことを覚えております。
　沖縄問題の根の深さというかこの問題の難しさ、それを痛感をすればするほど、この五十年にわたる沖縄の置かれた立場、これに思いをいたさない限りこの問題の解決はあり得ない、そういう思いを込めて今日まで努力をいたしてまいりました。
　今防衛庁長官からもお答えがありましたように、大変難しい、細い穴ではありましょうが、今懸命に努力をしているさなかでございますから、これは防衛庁長官ないしは施設庁の御努力を見守ってほしい、そう申し上げる以外に今のところ返答のしようがありません。
○石井（一）委員　三千人の民有地に関するこの期限切れの問題につきましては、解決の第一は、これまで政府がとってきたように、楚辺のあの例の通信所と同じように、時期が来て不法占拠を続ける。そして、それが基地の、空港の真ん中であるだけに、三千人の地主の立ち入りというふうなことから、国際的に日米安保の根幹を揺さぶるような、日本政府が恥をかくという状態が起こるのか。あるいは、駐留軍用地特別措置法について何らかの手を打つのか。どちらも嫌でしょう。この第二の問題だと社民党だってどうしますか。それは、人のことですからあえて申し上げませんが。第一の選択か第二の選択しか今の場合に政府にはないでしょう。
　しかし、私がしばしば繰り返しておりますように、第三の選択は、基本的な問題にメスを入れることです。普天間を返還するといったって、那覇軍港と同じようなことになって、何十年もペンディングになる、コストがかかる、どうにもならない。私は、総理が腹を割って米国のクリントン大統領と交渉をされることだと思います。
　沖縄の痛みがわかり、沖縄の心がわかるのなら、なぜその代替地に海上空港など、沖縄の中でたらい回しをやるのですか。そのためには、本土のどこかへ移設をすることを説得するだけの腹を決めるか、あるいはグアムかサイパンかオーストラリアかフィリピンか、韓国でも結構です、何らかの形で沖縄の兵力を削減するということを示せば、県も地主も、沖縄の心がわかってきてくれたと、たらい回しだけをやっておった政府が本当に我々の痛みがわかってくれたのかと、こういうことになると思います。私は、第三の選択を総理は勇気と決断を持ってされるべき時期が来ておると思いますが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　今議員からお話をいただきました。しかし、県道一〇四号線越えの射撃訓練を受け入れる、これについても本土内の各基地周辺の方々からいろいろな声があるという状況は、議員もよく御承知だと存じます。
　同時に私は、アジア太平洋地域における平和と安定というものを考えていきます場合に、前提となる二つの大きな要素があると思います。
　その一つは、いかにしてこの地域にアメリカのプレゼンスを確保するかであり、もう一つは、中国を国際社会の中に建設的なパートナーとして受け入れ得るための努力を払っていくこと、この二つの前提があると思います。そして、アメリカのプレゼンス、それはまさに日米安全保障条約、そしてこれによる、我々がその条約上の義務として、必要な基地、施設を安定的に提供するというところにかかっておることも御異論はないと存じます。
　アメリカは今、その兵力の見直しの作業をしておるということが言われておりますけれども、同時に、沖縄における米軍のプレゼンスを変える意思なしということも責任者から日本に連絡が参っております。そして、その状況の中において、沖縄の方々に対して大変申しわけないという思いは、恐らく私はあなたに負けないだけのものがあると思います。
　しかし同時に、現在日本において提供しております。その基地能力というものを、幾つかの国名を挙げて議員は述べられましたけれども、他の国に移転することができるような状況であるかどうか、この点は私、ちょっと議員と認識を異にいたします。それだけに、その中ででき得る限りの選択として私はアメリカ側と今まで話をいたしました。それがＳＡＣＯの報告として結実をいたしております。
　先日、那覇の防衛施設局長から、この普天間飛行場の代替ヘリポートの建設についての調査ということに対し、名護市、沖縄県及び沖縄県漁連に対して協力の要請をいたしました。名護市長さんからは、県内移設が、国においては日米安全保障条約の履行、県においては国際都市形成構想を推進するために不可欠の事業だというのなら、国と県が共通の状況認識のもとに名護市に説明を行うべきだ、調査について理解と協力を求めるのであれば県も一緒に来てほしい、今回は国だけだから聞くわけにいかないということで、申し入れを拒否されました。こうした作業につきまして、私は県の協力は不可欠だと考えておりますし、県にもぜひ御協力をいただきたいと存じます。
　同時に、この場をかりまして、この一〇四号線越えの射撃訓練一つをとりましても、本土におけるそれぞれの地域で、でき得る限りの協力を沖縄の方々に対して示していただきたい、痛みを分かち合う意思ありということを表明していただきたい。今、心から願っております。
○石井（一）委員　アメリカ側は、日本の国内問題だからそちらでやってくれということであり、そこが日本の苦しいところでありますが、それじゃ、それを沖縄のたらい回しで沖縄の人々が満足するとは思いません。
　私は、もうこれ以上今回は議論をいたしませんが、アメリカの多くの知人、国務省や国防省で話をすればネガティブな反応が出ますが、夜、酒でも酌み交わしながら話をすると、しかしやはり可能性はあるよ、どうするんだ、総理が腹を割って大統領と話すことだ、あとはだめだ、しかしそれだけの余裕はあるよ、そういうような話もございます。
　私は、今のような公式的な解決の方法でとてもこの問題は解決しないから申し上げておるわけでございまして、五月十四日の前には、いずれこの国会で沖縄問題は大変な問題になるでしょう。そのときに再び相まみえさせていただきたいと思うわけであります。
　そこで、補正予算こ返りまして、冒頭申し上げました財政法二十九条の一項で、総理も御存じのとおりでありますが、大蔵大臣も、いわゆるこの補正に組み入れるというのは、「特に緊要となった経費の支出」というものが、まさに補正という言葉のとおり、本予算にどうしても入らぬものだけ入れるということから考えると、例えば、そこにございます緊急防災対策費として六千四百七十二億などが計上されておりますが、この中の経費は、治山治水、海岸事業、道路整備、港湾整備、住宅対策、市街地整備、下水道、都市公園、農業農村整備等々ございますけれども、緊急でもなければ何でもなし。そういうものに名をかりたばらまきであります。
　過ぐる選挙の途中で自民党の幹事長等が、五兆円の大型補正を呼んで金をばらまくからひとつ選挙の応援をしてくれと言ったそのツケをここへ組み入れておると申しても過言ではないと思います。
　それと同じようなものが経済構造改革対策費の中にも、文部省の南極観測設備、これ、なぜ補正で入れなければいけないのか。本予算に当然入れるべきことだ。運輸省の練習船の青報通信設備。農水省では家畜改良センターの施設。建設省では国土地理院の施設の整備。これが皆入っておる。
　こういう補正予算を、シーリングを外して従来の公共のばらまきをやるために入れておるというふうなことをやっておって、これは筋が通るかということです。
　先進国の中でこれだけの負債を抱えておる、そういう財政事情にもかかわらず、補正に一兆六千億も上乗せするというのは、政府が声高に叫んでおられる財政再建とは全く逆行しませんか。いかがですか。
○三塚国務大臣　財政法二十九条の言う事由、午前も石井議員から御指摘をいただいたところでございます。この規定を踏まえながら、緊急性のあるものを拾い上げたということであります。
　特に、阪神・淡路大震災を教訓とした有識者における防災体制のあり方という研究が行われたこと、御承知のとおりであります。公共施設の耐震性ももちろんでございますが、さらに家屋の耐震性、またあり方ということもあります。特に、公共物の耐震性という意味におきましては、大震災もそのきわめつけの大変な災害でありましたが、北海道豊浜のトンネルの崩落事故等、この事故調査を拝見をいたしましても、新たな防災対策が求められるということであります。
　災害は忘れたころやってくるということではなく、災害は相次ぐのではないかという前提に立って政治は適切に対応していくということが大事なポイントでなければならぬと思っております。
　さらに、研究の成果、有識者の皆様からの御指摘、地方自治体、地域住民の御指摘、こういうものの知見、技術、これは新年度予算を待つまでもなく、補正において措置をしてまいりますことが政府として極めて重要なことではないだろうかと考えました。
　それぞれこれらの趣旨を踏まえながら、地震災害等の防止のため、必要な公共施設の緊急整備、緊急補強、また災害に強い町づくり、地域づくりということになります。地域づくりは、防災ダムでありましたり、砂防ダムでありましたり、地方も都市と同じでありますから、国民であります限り、その箇所はその箇所として網羅していかなければなりません。
　これらの公共施設の緊急整備、さらに大規模地震災害時の救援活動、被災者の生存確保のための公共施設の緊急整備、実に阪神・淡路大震災の教訓を生かしながらこれに対応してまいりますことは、地震は待っておらぬわけでございますから、そういう点で、緊急性ということでやらさせていただきました。
　ウルグアイ・ラウンド農業関連事業についても、三年前の自由化という深刻な局面に農業が立たされました。自立した農家ということで、これをサポートすることは、御案内のとおり事業費含みで六兆百億円というのが五カ年計画で決められたわけでございますから、それを切れ目のない形で進めるということでなければならぬということから措置をさせていただきました。科学技術の研究という観点で御指摘のものはなされたものと考えます。御理解を得たいと思います。
○石井（一）委員　ウルグアイ・ラウンドの農業合意に関連する予算に関しましても、計上に対してとやかく言うよりも、なぜ三千百億円を補正に入れるのか。もう過去二年続けてこれをのせてきておるのに、なぜ補正に当初予算を上回ったものをやるのか。これだって本当に粉飾的予算編成と言わざるを得ないと思うのであります。
　もう答弁はさておいて、しかし、この農業予算が実際に農業の発展のために役に立っておるかどうか。その後の円レートも大きく変わっておる。これはいろいろ基本的な問題がありますが、これは別の機会にするといたしまして、高知県の橋本知事が、政府の減反政策に協力できない、この人はさすがに見識があるなと私は思ったのですが、総理、これに対する御意見があれば、一言お伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　高知県知事は高知県知事として、議員御指摘のとおり、確かに私も見識があると思います。
○石井（一）委員　その見識を、弟に従うのでなく、国家の政治姿勢の中で、橋本知事が持っておるような見識をひとつ今後もっと顕著に潔く発揮していただきたしとしうことを希望しておきます。
　そこで、住宅・都市整備公団、この問題につきましても、もう時間がございませんので簡単に申し上げたいと思うのでありますが、建設大臣、いずれ別の機会にやりますから、予告をしておきたいと思います。
　この公団は、分譲なりあるいは賃貸その他から事業を引くとかなんとかというようなことを言っておりますが、この経営破綻の責任はどうなるのか。べらぼうな赤字で、庶民に対するものを、住宅をも供給せずして、このようなことを普通の企業でやったとしたら、経営者は責任を追及され、銀行も相手にせずに、これはもうどうにもならぬ状態になる。しかし、今現在でも、この予算を見たら、これに対する、財投を通じて資金を流し赤字の一部を補助金で賄っておる、こういうことを繰り返しておるというのが現在の姿であります。
　そこで、きょうは時間の関係で、何点かの資料の要求をしておきたいと思います。
　一つは、空き家が多過ぎる。過去十年以内に建てられた公団の空き家率、賃貸、分譲をリストとして出してもらいたい。建てかえをした場合には、土地はただなのだが家賃が高いから戻らない、戻り入居率についても、最近の数字をひとつ提供していただきたいと思います。
　住都公団の下請に、日本住生活株式会社、ＪＳというのがあります。これが莫大なやはり利益を上げておる。私の調べたのでは、平成七年度の売り上げが一千七百億で経常利益百四億、これはほとんど独占的に住都公団の仕事をやっておる。大規模の工事というのはほとんどこれがやっておる。
　そういう中で、それと同じように住都公団が出資しておる会社が二十三、財団が七つある。一体これらの全体の売上高というのはどれぐらいになるのか。まさに独占、寡占状態の中で、そこへ全部建設省なりからの天下りが下がっておる。
　こういう状態を繰り返しておって、そうして政府から補助金をもらっておるというようなことを繰り返しておって、一体この国の財政がどうなってくるのかということを建設相、あなたも腹のある政治家だったら考えてもらいたい。総裁なりなんなりを呼び出して、経営責任を追及し、今後どうなる、どう立て直す気かということを、ただ撤退するとかという問題で済まぬと思うのであります。
　日本道路公団というのがございます。これまた赤字、負債総額二十二兆円、現在でももうかっておりません。しかしながら、その子会社は全部大変な勢いがあるのですね。
　その子会社ではないが、財団法人道路施設協会などはほとんど全国のパーキングエリアやサービスエリアを独占しておる。それで四十六億円の占用料を支払っておるのだけれども、なかなかこれは調べても数字が出てこないのですが、四十六億円支払っておるのが八百万平米ですか、東京ドームの百七十個分のものを全国に持っておる。経常利益は百億円なんて言っておりますけれども、これが理事長、理事の役員もすべて天下っております。そして、その下にはタコの足のように子会社、関連会社がある。これは全部もうかっておる。全部天下りだ。全部それを税金から集めてきて、取ってきてやっておって、本体だけが赤字で撤退する、こういうことを繰り返してやっておったのでは、この国はもちませんよ。本当に財政改革元年であるのなら、こういうことを考えてください。
　私は、道路施設協会の年商売上高、経常利益、子会社六十五社の売り上げ、利益等、また、そこに参画しておるＯＢの数、できれば名簿、それをこの際要求をしておきまして、そうして、問題を指摘して、次の機会に移りたいと思います。
　最後に、我が党は、政府提出の補正予算に基本的に問題があるので大胆に組み替えをするべきであるということを要求をいたします。
　第一に、緊急防災対策、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策、安保、沖縄、これも筋からいうとここへ入れるべきではない。住宅・都市整備公団補給金などにつきましては、これは補正で計上すべき緊要性はなく、当初予算に計上すべき性格のものでありますので、これは削除、修正されたいということであります。
　そして第二に、税制改革関連対策費も、来年四月から消費税、医療保険の負担を、ごまかすためにといいますか、国民の批判をそらすために、本来当初予算で組むべきものを補正に入れておるということに対しても反対をし、当然削除すべきであると思います。
　第三に、ロシアのタンカー、先ほども問題を指摘しましたように、こういうものこそ、例えば沖縄に五十億出すのなら、このタンカーの流入に対してはやるよという姿勢を、心あるものを補正の意味から考えて新たに計上するべきではあろうかと思います。
　そして、第四に、今回の補正で浮いた、公共事業としては一兆七千億以上入れておりますけれども、この中での既定経費の削減や予備費を税制改革関連対策費としてあてがおうとしておりますけれども、赤字国債をこれだけ発行するというような必要はございません。これを充用することにして、双方いろいろ計算をいたしますと、約二兆円の圧縮が可能になると思います。
　今後、民主党「太陽党とも協議をいたしました後、場合によってはこれ全部とは言いませんけれども、ここらで補正に対する基本的な姿勢を変えていただきたい。私は、この修正要求というものを我が党の主張として強く要求いたしまして、本日の私の質問を終わりたいと思います。
○深谷委員長　この際、鈴木淑夫君から関連質疑の申し出があります。石井君の持ち時間の範囲内でこれを認めます。鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　新進党の鈴木淑夫でございます。私からは、補正予算の経済効果を中心にいたしまして、政府の経済政策について質問をさせていただきたいと思います。
　総理、蔵相、覚えていらっしゃいますでしょうか。私は、昨年十二月九日のこの予算委員会で同じく質問をさせていただきました。そのとき私が申し上げたことは、いろいろ申し上げましたが、そのうちの一つは、政府は足元の景気回復が次第にしっかりしてきておるということばかり自画自賛しておられるが、先行きの景気を示す株価や円相場が弱くなっておるではないか、これは足元の話ではなくて、本年四月以降の景気が不安だということをマーケットが訴えているんだということを申し上げた。その理由として、トリプルパンチという言葉を使って、四月以降に三つの大きなデフレ効果が来るということを市場は心配しているんだと申し上げたわけです。
　その第一は、消費税の二％引き上げに伴う五兆円の増税、それから特別減税二兆円の打ち切り、それから社会保険負担の増加二兆円、合計九兆円、これは国民所得の二・三％に当たる、こういう負担増が第一のデフレ効果のもとだ。二番目は、昨七――九月から減少に転じた公共投資が、恐らく来年度、平成九年度の上期まで落ちていくだろうと市場は読んでおる。三番目は、足元がいいと言うが、その中には消費税率引き上げ前の駆け込み需要が住宅投資や消費にある。これは、四月以降間違いなく反動減となる。最初の二つだけでも、例えば野村総合研究所の試算によれば、一・五％の成長率引き下げの効果がある、こういうことを申し上げて、そしてこれは、先は危ないですよ、マーケットが警告しているじゃありませんか、ついては消費税率の五％への引き上げを凍結したらどうですか、あるいは二兆円の所得減税の打ち切りをしないで続けたらどうですか、さらには先送りをしてしまった法人税の減税も考えたらどうですか、こういうことを申し上げたのであります。
　ここに議事録がありますからはっきりしていると思うのですが、それに対して三塚大蔵大臣は、政府としては、補正予算とそれから平成九年度の当初予算を一体的に運用することによってこれに対処する、こうお答えになっておるのですね。
　ところがどうでしょう。この二つの予算案の政府原案が決まったところから、私が既に指摘していた株安、円安の傾向は一段と強くなった。あのときは辛うじて二万円をキープしていた日経平均株価は、御承知のように今、前場終わり値は一万七千五百十一円です。きょう、前場だけで百七十七円下がっておる。あのころに百十三円程度だった円相場は一時百二十円まで行きましたね。きょうは百十九円前後であります。一段と株安、円安が早まってきた。これは、三月末の決算を控えて、金融機関や企業にとっては大変なことです。資産が減価していく、したがって負債超過が強まるということですから、大きなデフレインパクトを持つ。
　円安についても、既に商品市況に輸入原材料値上がりの悪影響が出始めている。これが次第に波及してきて消費者物価が上がり始めれば、ただでさえこの二％の消費税率上げで実質購買力が削減されるところへもつてきて、さらに物価上昇で購買力が削減されます。これが景気を悪化させればまた株安にはねるかもしれない、一種の悪循環の危険性が出ているわけですね。
　蔵相、あのときあなたがこれが対策だとおっしゃった政府の予算案が出てきたら逆にますます株安、円安が進んだ、このことについてどうお考えでしょうか。
○三塚国務大臣　鈴木議員、著名なエコノミストであり、私も長い間御兄事を申し上げておるところであります。
　そういう中で、昨年の議論の御紹介がありました。私は、昨年、その前段で申し上げましたのは、厳しい我が国の財政事情、厳しい我が国の赤字体質をこのままにし、従前の経済政策を執行するということであれば、逆に日本の経済の展望は開けないであろう。財政赤字の解消、累積赤字のさらに圧縮、ふえることだけは最小限にとどめよう、こういうことで、合衆国を初めヨーロッパの諸国までこのことに全力を挙げておる昨今、ひとり我が日本だけが、つらいということで引き続き注射を打ちながら経済の振興、ケインズ経済学と私はそのとき申し上げた記憶があるわけでございますが、総需要拡大で行うということの問題はもう実証済みではないのでしょうか。
　私は、経済が伸び切っておるのが我が国の現況でありますから、伸び切っておる中で最大の力を発揮できない、中ぐらいの力まで今来ておるとは思うのでありますけれども、それをしっかりとしたものに立て直すということは財政構造改革で行う以外にない、こういう御趣旨で申し上げたわけでございます。反論があると思うのでありますが、以上、前段はこの辺でとどめておきます。
○鈴木（淑）委員　何だか私の質問に対して正面からお答えになっていないんですが、蔵相はこういうことをおっしゃったんですね。市場のことは市場に聞けということをおっしゃいましたね。今もそういうことをしきりとおっしゃるんですが、そのたびに、市場は、はいそうですかと言って値段を下げていっているんですよ。これはなぜだと思いますか。
　市場のことは市場に聞けというのは、責任者である蔵相がおっぽり出しておいていいということじゃないんですよ。株価が下がっている意味を市場がどう言っているか、市場は株価を下げるという形でしか言えないんですよ。それをお聞きにならなきゃいけない。それを聞いたら、これはなぜ下がっているか、それは、専門家たちはやはり予算案が原因だと言っています。二つの意味で予算案が原因だと。
　一つは、これじゃ四月以降の景気が失速しちゃうよ、そのことこよって、今何とか隠れてはいるがマグマのように動いている経済構造危機が表面化するよ、それが危ないと言っているんだと思うんですね。大体、政府は足元の景気は大丈夫だと言っておられるんでしょう。四月以降が実は危ないんですね。ところが、補正予算というのは足元を対象にするんでしょう。そこへ一・七兆円ぐらい公共投資で刺激しようというんでしょう。みんなが心配している四月以降、九兆円も負担をふやそうというんでしょう。これはやさしい言葉で言えば、とんちんかんというやつですよ。全然ちぐはぐじゃないですか。そうでしょう。
　それからさらに、この補正予算に入っております公共投資の追加というのは、増税予告つき公共投資なんですよ。ケインズのことをおっしゃいましたね。国債発行して公共投資を拡大するこの補正予算に入っているようなケインズ政策の問題点の一つとして、もう学界では定説になっていることは、その公共投資の財源を調達するために増税するということがわかったら、国民はその増税準備で公共投資の結果ふえた所得の中からお金を貯蓄に回しちゃう、消費をふやさない、だから波及効果はない、これが学界の定説ですよ。
　今度は典型的な増税予告つき公共投資です。しかもこの補正予算は恐らく実際に実施されるのは四月以降でしょう。それで、政府が希望しておられるように、本予算が、当初予算が年度内成立したら、ほとんど一、二カ月きびすを接していくわけですよ。公共投資というアクセルを踏んだかと思ったら、すぐ九兆円の負担増というブレーキを踏むわけですね。こういうむちゃくちゃなことをやって公共投資の景気刺激効果があると思いますか。これはもう全然ないんですね。財政赤字拡大が心配だと言いながら、財源をむだに使っているような話なんです、これは。
　さっきから石井委員も言っておられるように、この補正予算の緊急性についてはかなり疑問のあるものがたくさん入っている。ましてや景気対策という観点ならば、今申し上げた二つの理由で、
　これはとんちんかんですよ。
　それからもう一つ、マーケットが一生懸命株価を下げることによって、蔵相、聞いてください、聞いてくださいと訴えていることは、この補正予算と来年度当初予算を見ると、どうも本気で改革をやる気があるのか、あるいは気があってもやれるのか疑問だということを言っているわけですね。
　一番わかりやすい例を申し上げますと、景気が心配だ、ああ、それじゃ公共投資を一・七兆円追加しましょう、しかし財政赤字は拡大する、さあ大変だ、九兆円負担をふやしましょう、そうしたら、これは歳入と歳出の両側が大きくなっていくということでしょう。これは大きな政府に向かっていくということですよ。
　ところが、改革をおっしゃるときに、政府は、行革あるいは地方分権等々で効率的で小さな政府を目指すと言っておられる。全然これは方向が逆じゃないですか。これ一つとっても、本気でこれは改革をやろうとしている予算なのかとても理解に苦しむ、そういうことを一生懸命市場は言っているのです。そして、その市場の声の中には、御承知のようにグローバル化した今日ですから、海外の声もあるわけですね。海外から日本を見て、この予算を見ると、もうこれはいけませんな、経済の先行きがとても心配だ、構造危機が出てきそうだ、これは日本売りだということであります。
　しかし、日本売りという言葉は屈辱的ですよね。こういう日本売りだという状況、総理、こういう屈辱的な言葉は総理もお嫌いだと思うし、私も非常に残念。この日本売りと言われている現状、これについてどう受けとめていらっしゃいますか。
○橋本内閣総理大臣　昨年の論議から説き起こされましたので、今改めて私も昨年の委員との論議の議事録を振り返りながら見てまいりました。そして、その時点において、議員、やはり公共投資が非常に大事だということでいろいろな御論議をちょうだいをいたしておりました。
　そして、その時点で私がお答えを申し上げました一つのポイントは、昨年の下期、一昨年です、今からですと一昨年の下期、確かに補正予算を合わせて十一兆程度の公共事業があった、そしてその年度内実行されたものが六兆を切っていた。昨年の場合、その限りにおいて、その下期におきましても、言いかえるなら三月までの間に、実行ベースでいうならそれを上回る財源が残っているということを申し上げ、同時に、議員が議論の中で指摘をされました、例えば自動車の販売あるいは住宅建設といったものの中に消費税の影響を考慮した前倒しの要素があることは否定しないということも申し上げてまいりました。
　しかし、午前中、たしか経済企画庁でありましたかどこでありましたかちょっと忘れましたが、答弁の中に、確かに住宅建設戸数は減るが、それでも相当高い水準のものが維持されるという発言があったことも御記憶であろうと思います。
　そして、そうした中で、私は、三月の末までの場合、現在の公共事業の手持ちで一昨年実績程度のものは維持できると思うということをまず申し上げ、下期に残るものを考えればそれは十分維持できるであろうということを申し上げておりました。そして、その四－六の落ち込みをカバーするに足る工夫をしておけ、好意のある忠告としてこれを承るという答弁も当時申し上げたわけでございます。
　補正予算と申しますものの性格が、先ほど来石井議員も御議論になりましたように、財政法二十九条に基づくものであることはそのとおりであり、その限りにおいて必要な措置を講じたものでありますけれども、それは当然のことながら、議員が今御議論の中でもお認めになりましたように、四－六にもプラスの影響を生じるものだということは事実でありましょう。
　そして、いろいろ御議論を御紹介をいただきましたし、確かに日本の国内におきまして大変厳しい報道が躍っております。しかし同時に、例えばフィナンシャル・タイムズの一月九日、当然議員もお目通しでありましょうが、全く違った考え方を述べておるものもございます。そして、ここに述べられている最大の要因というものは何か。これは、規制緩和に対して政策担当者や業界のロビーがついに本気になった、日本が本気だということを認めたというところから議論が始まっておりますことも御承知のとおりであります。
　私は、どちらの見方が正しいということをここで争うのではありません。しかし、見方というものは幾つかの説があり、フィナンシャル・タイムズの見方も、私はそれなりに首肯し得る部分、議員がごらんになっても含んでいるであろうと存じます。そして同時に、我々は本当に厳しい状況の中でここを乗り切っていかなければならない、これは前回議員と御議論をさせていただいたときにも私が申し上げたことでありました。そうした努力は、我々はこれから必死になって払っていかねばならない、そのように考えております。
○鈴木（淑）委員　今総理がお答えいただいた中で、午前中、企画庁長官が言った、恐らく住宅建設の戸数をおっしゃったと思うのですね。あれは実は、私に言わせれば、物すごい落ち込みを意味しています。百四十万戸とおっしゃったのですね。百四十万から百四十五万戸くらいが正常だと言った。しかし、駆け込み需要で今どのくらい出ているか御存じですか。去年の十月は百九十万戸ですよ。百八十から百九十万戸のところから逆落としになるのですよ。これは相当なデフレインパクトを持つのですね。
　それはさておき、今総理がおっしゃったこと、すなわち私の質問にお答えくださったこと、すなわち海外での日本経済の見方にもいろいろあるよと言って、フィナンシャル・タイムズのことを御紹介になりました。それは私も、海外にも大勢の人がいるからいろいろあるというのは、総理がおっしゃるとおりだと思います。しかし、今経済の議論をしているわけですから、経済のマーケットでへ海外のマーケットで一体日本がどう評価されているのであろうかということは、最も客観的な基準になると思うのですね。
　それで伺いますが、ジャパン・プレミアム、ロンドンのインターバンクマーケットにおける、いわゆるＬＩＢＯＲといいますね、銀行間取引のオファリングレートですね、日本の金融機関に対するオファリングレートと他の国に対するものとの差がジャパン・プレミアムというわけですね。大和銀行事件のときに〇・四％くらいまで行ってしまって、もう大変だという話がありました。今、年明け後、こういう株安、円安、日本売りの中で、ジャパン・プレミアムがどうなっているかということについて御報告がありましたか。これは細かいことですから、総理も蔵相も知らぬというなら知らぬでよろしいのです。それを御存じですか。御報告を受けておられたらどうぞ。
○三塚国務大臣　詳しくは政府委員から、榊原局長がきょう来ていますから知らせますが、聞いております、若干悪化をしていると。これは東京株式市場、鈴木議員が言われますとおり、挙げて政府批判であります。しかしその中でも、経済エコノミストも学者先生も研究所の所長さんもそうではないと、こういうきっちりとした意見もあります。さまざまな要素の中で株式市場は動きますことを、鈴木さんは野村総研の理事長をやられておりましたから百も承知なわけです。
　政府とすれば、自由主義市場の資産市場の動向というものはそれに任せていくというのが、自由主義社会、特にサミット構成国、Ｇ７構成国の日本の立場でなければなりません。大蔵省、大蔵大臣の言明で、総理大臣の言明で株式が上下左右に揺れるなどということであればこの市場はおかしいわけでありますから、重大な関心を持ってこれを見詰めるというのが精いっぱいであるわけです。
　ですからそういう点で、その点、日本売りという言葉も、攻撃を、批判をされる方々から出る言葉でありまして、フィナンシャル・タイムズじゃありませんが、それ以外のエコノミストも決してそうは言っておりません。そういう中で、今のジャパン・プレミアムは、きょうは政府委員から答えさせます。
○深谷委員長　榊原国際金融局長。
○鈴木（淑）委員　政府委員の答弁は必要ありません。委員長、私は事実を聞いているのではない、報告を受けたか聞いたのです。
○深谷委員長　今、委員長は金融局長を指名しました。
○榊原政府委員　今、委員から日本売りという話が出ておりましたけれども、私も今昼食で、外国のバンカーと食事をしていましたけれども、彼は、売っていない、彼のところは日本の株を買っている、こういうふうに言っておりました。
　事実、一月の六日から十一日の間、日本の株価が二千百円落ちたとき、外人は三百八十億円の買い越してございます。この間に株を売ったのは、自己勘定で日本の証券会社が二千億近く売っておるわけでございます。もちろんこれは事実として、裏に先物の売りがございます。先物をどこが売ったかということは、これは統計はございませんけれども、少なくとも現物に関する限りは日本人の日本売りでございます。外国人が日本の株を売っているという事実はございません。これが一点でございます。
　それから、円安、株安というふうにおっしゃいますけれども、外国人の通常の感覚は、これは委員御存じだと思いますけれども、円安というのは輸出を普通は持ち上げるものでございます。輸出が上がれば景気はよくなる。ですから、通常の感覚は円安、株高でございます。これがどうして円安、株安になるのか、これはよくわかりませんけれども、そういうことを言っておる人がいる、こういうことでございます。
　それから、ジャパン・プレミアムについても、確かに期末にかけてジャパン・プレミアムというのは常に上がるわけでございます。
　それからもう一つは、これは委員御承知のとおり、金融ビッグバンということに関連して、日本の金融機関の将来というものに対して若干の懸念が出ているということは、これは確かでございます。ただ、外国人が日本売りというメンタリティーでジャパン・プレミアムが上がっているということではないということははっきり申し上げたいと思います。