Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　大臣、御苦労さまです。
　今日は、警察庁として常に犯罪のみならず、様々な意味での国民を守っていただいているということで感謝をいたします。同時に、この度の大震災、そして原発の事故災害、どちらに対しても非常に住民は信頼を寄せていまして、また力にしているわけです。是非、大変ではあろうと思いますが、引き続き御尽力をお願いしたいと思いますし、大臣としてのまた職責も果たしていただきたいと、このように思います。
　そこで、少し、決算というと、見直す、点検すると、こういう意味でございますので、それぞれ予算にも組み込まれているわけなんですが、具体的にこうした放射能漏れという重大事件が原発で起きました。実際いろいろと防災基本計画等にも書かれておりますけれども、想定していたのかという点においてまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　想定問答はなかなか難しゅうございますが、例えば原発、よく言われますアメリカにおける九・一一テロが起こったとき、その後などは日本の原子力発電所も場合によっては危ないのではないかと、狙われないかというようなお話もありましたし、それらのことも含めていかにしてテロ対策、しっかりガードを固めておくかというようなことについても検討をし、またそれなりの備えをしてきているわけでありますが、内容については、もちろんこれらは敵に手のうちを見せるわけにはいかないという範囲に入ると思います。
　ただ、この自然災害についてはよく想定外に云々と言われますし、原子力発電所の問題についても言われますが、例えば警察としてどこまでそれじゃやられていたかと。例えば、あの二十キロ圏内等へ防護服を着て遺体の捜索など入っておりますが、最初あの原子力発電所の第三号機に対して放水活動をやりました。自衛隊が前日ヘリコプターから、二日目は地上からということで警察がということでやりました。これは、放水車で、強力な放水車を持っているということが理由でありましたが、しかし、その際、それらのことは実際上警察として想定していなかったと思う。よって、鉛を付けたあの重装備の防護服は警察は持っていませんので、これは自衛隊のものをお借りしてその放水活動に携わったということがございました。
　事ほどさように、これは警察だけで何かを想定して装備をする、また訓練をするということで済む話ではなくて、これは政府として全体として取り組むべき、その一環として警察がどの分野をどの程度担うのかということを決めていかなければいけないのではないかというふうに思います。これはもう歴代内閣がそこまで、今回のことにまで十分に対応をしていろんな装備をしていたということではなかったというふうに結果論として言わざるを得ないと思います。
○荒井広幸君　全く私も、今までの自民党政権時代も、そして今度も反省、反省して今更済むかという問題でありますけれども、点検をしていかなくちゃいけない、対応していかなくちゃいけないということもありますので、今日はその点をお伺いしているわけなんです。
　その点で申しますと、今大臣がいみじくもおっしゃいましたように、全体で連携する、どういうふうにそこの中で対応を担っていけるか、そういったことも考える。
　先ほどお話がありましたように、若干私、気になったところがありまして、テロの有事という場合と、いわゆる災害という場合の有事があるわけですが、災害あるいは武力攻撃事態、テロを含めてと申しましょうか、どちらかというと警察の場合はこのＮＢＣ、核テロ対策というところのＮですね、そちらに重点を置き過ぎたんじゃないかと思うんです。
　といいますのは、大臣、原発がある県は何県あるか御存じでしょうか。十二県なんです。この十二県の中で、テロ対策、核対策と、いわゆる災害対策基本法に言われている災害としての原発事故の場合、共通しているものありますね。その場合に、例えば、原発がテロとしても行われるという場合にあっても、普通の災害であっても、実はこのＮＢＣ、核という対応専門部隊というものを九都道府県にしか置いていないんです、九都道府県。その中で原発というのは災害もテロも起こり得る。テロの場合は、核攻撃の場合にはこれ最大重要なところです。何と北海道と宮城にしかこのＮＢＣテロ対策専門部隊というのはないんです。原発銀座と言われている福井とか福島にはないんですね。
　じゃ、どういうふうにそれを手当てしていたかというと、今度は専門部隊ではなくて対応班なんです。ということは、通常の災害としての原発に対する警察の備えというもの、万が一のときの訓練や装備や住民避難を含めて、治安も含めて守るということと同時に、テロというところにどうやら重点を置いたようなんであるけれども、原発十二道府県にこれがないと。二県しか置いていない。
　こういうことを考えますと、極めて警察官の方々自身、例えば福島の場合は福島県警でございますけれども、ちょっと御本人たちも心もとない、あるいは大丈夫かと。国民の皆さんの安全を守るためにも自分もそこに行かなくちゃいけないけど大丈夫かという問題が頭の中をよぎったんじゃないかというふうに思うんです。
　この辺、大臣、私は早急に手当てをしていくということが必要だと思うんです。つまり、少なくとも、原発に武力攻撃事態が想定され、国民保護法制ができましたね。この国民保護法制というのは、ぐるっと回りまして災害対策基本法等を準用するというふうになっているんですね。原発災害は、防災基本計画、この第十編、原子力災害対策編というものを引用して、本編は原子力災害対策の基本となるものである、これを準用して実はテロ対策も核攻撃体制もつくられているという仕掛けなんですよ。ですから、テロの方に力を置いた、核攻撃、武力攻撃の方に力を置きながら、実は、先ほど言いましたように、原発の十二県のうち二県しかない。ＮＢＣのＮというのはいろいろ使えるわけですからね。独特の知識を持った方々がいない。少ないと言ってもいいですね、班しか置いていない。
　この辺、大臣、通告しておりましたけれども、どのようにこの辺の現状を分析され、さらにどういう対応を、もう今、政府は浜岡、対応取られましたけれども、静岡にありませんよ。静岡にありましたかね、静岡には置いていないですね。だから、こういうことになりますと、やはり何か一つだけで済んでいるような、それで安全ではないんです、安心じゃないんです。やっぱり包括的に対応する、こういったことも求められると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　包括的に対応するという、まさにそのお言葉にある意味尽きると思います。
　原発だけではありませんが、テロ対策というのは、例えばニューヨークではワールド・トレーディング・センターが、ビルが狙われたわけでありますから、そういう意味では、どういうところにどういうテロが生じるかというのはこれは予断を許しません。よって、これはまさに原発だけではなくて、トータルとして狙われる可能性がある、また危険性がある。しかし、そこを外してテロ集団は逆に全くもう防備のないところを狙うということもあり得るわけでありますから、これはなかなかにもってテロ対策というのは難しいと思います。
　ただ、今、福島原発がある意味無防備な状況にあるわけでありますから、それはそれなりの防御をしなければなりません。こういう個別具体的な対応というのは比較的分かりやすいですけれども、今先生おっしゃられたような包括的なということになりますと、これは国会でもいろいろ御議論をしながら、そのあるべき、例えば警察というよりも、これは防衛省の役割が多分に大きいと思いますけれども、警察もまたその枠の中でなすべきことをしっかりと検討をしていかなければならぬだろうというふうに思っているところであります。
　特に、防災という視点に立ちますと、これは国土交通省でありましたり消防庁でありましたり、そういう視点から考えられることがまず第一義的にあると思います。警察の場合は、災害を受けた場合に、例えば今回のように御遺体の捜索でありますとか、避難所の警備でありますとか、ある意味、警察の守備範囲というのもありますので、結局、防災対策をどこまでやるか、その中で警察はどの分野を担当するかということを、それこそ包括的な検討の中で守備範囲が決められることではないかというふうに思います。ただ、警察は、できることを、あり得るだけのことを精いっぱいやるだけであります。
○荒井広幸君　大臣おっしゃるように精いっぱいやっていただいていると思いますし、またやっていこうという気持ちは分かります。
　しかし、例えば今申しましたけれども、防災という、大臣、くくりをされましたけれども、その防災と、それからいわゆる有事、武力事態、想定されるとしても、少なくとも原発があるところには専門部隊を置いて、特別な知識がなければできません。同時に、それに対する装備も必要です。こういった予算計上というのは、融通を利かせるというのも手ですけれども、やっぱりこれは、これだけ安全、安心を脅かしている原発災害ですから、必要なのではないかということで、大臣の見解を一つ。
　それから二つ目は、確かに大臣おっしゃるように、これは防災基本計画を委員の先生方ももう一回読んでいただきますと、かなり原子力災害対策編というのはちょっとアバウトかなと。それを基に国民保護法における原子力災害対処、武力事態も含めて、テロ対策も含めてどんどんできているんです。さらには、こういったものを原点にして市町村国民保護モデル計画、都道府県国民保護モデル計画、こういうふうに括弧に県の名前や町の名前を入れればできますよというような、そういういわゆる簡易版ができているんですね。ということになると、大本の対策がしっかり綿密にそれを組み立てていかないと、実際はもう市町村の段階でどうにもならないということなんだと思うんです。その全体の中の一つに警察がどうやらあるのではないかと私は思っていますので、どうぞ大臣の下でも、どのように原子力災害対策編、それに伴う有事体制、こういったもののところを検討、もう着手していただきたい、こういうふうに思っているんです。
　その着手の中で、既に二次予算、補正とかというときに原子力対応、これＮＢＣのＮのところではありますが、かなりの部分、これが災害時の原子力対応にもなるんですよ。ですから、これについての二次補正での予算計上、少なくとも全県等、三十キロ、まだらに風で飛びますけれども、飯舘は三十から四十キロ圏内でしたから、県境を境にした、行ったところにもやっぱりそういうことも起こり得るので、原発があるところの道府県警でしょうけれども、その辺の連携も含めて、少なくとも残りの九県には専門部隊というのを置く必要があるんじゃないか、予算計上を第二次補正でするべきじゃないか、こういった点で御意見下さい。
○国務大臣（中野寛成君）　質問の御趣旨、よく分かりました。
　ちなみに、若干……
○荒井広幸君　静岡、ありましたか。
○国務大臣（中野寛成君）　それで、改めて申し上げます、静岡は別にいたしまして。現在、ＮＢＣテロ対応専門部隊というのは九都道府県にあります。北海道、宮城、それと東京ですね、警視庁、それから千葉、神奈川、愛知、大阪、広島、福岡。ただ、先ほどおっしゃいました原発設置県、これは、今申し上げたのは原発のない、例えば大阪府は原発ありませんが、ただ、いろいろな想定をした中でこのＮＢＣテロに対する対処体制というのをつくっているということを御理解いただければと思います。
　ちなみに、原発設置県には災害に対しても必要な資機材を重点的に配備をいたしているという現実はございます。
○荒井広幸君　大臣、もう一回点検いたしませんか。といいますのは、我々もこんな大災害というのは、もちろん東海ではございました、同じように。これも度々こうしたこともありますが、これほどのものはなかったんで、もう一回再構築が必要だと思うんです。
　やっぱり警察をうんと頼りにしていますから、そういうときに何か心もとないなというような感じが、安全の国日本、そしてもう本当に、例えば食べ物でいったら生食まで日本人は食べるからすし文化とか刺身というのは世界に行ったわけですね。健康にもいい。ところが、今度ああいうことで肉まで危ないなんていうと、本当に日本の工業製品から日本の根幹である食まで全部が何か大変だという、危ないというふうにも取られているので、ここで、もうそういう信用を失ったのはやむを得ませんから、一つ一つ国民の、被災地の期待にこたえていくというので、その信頼を一つ一つ取り戻していくしかない。その結果は、やっぱり日本以外にできるところはないぞというふうに言われる、逆に言う信頼を大きくつくるチャンスでもあると思うんです。
　やっぱり、大臣、もう一回検討し直してもらって、いわゆる災害時もそして有事も、この場合は武力攻撃等を想定しますけれども、警察の役割、そして訓練、これ避難誘導もあるわけですから、そういったとき含めて、きちんともう一回全体の中での整合性を閣内で取っていただきながら、その中で検討していただきたいと思うんですが、お願いしたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　この新しい事態を受けて検討する、これは当然だと思います。しっかりとこれを一つの貴重な教訓として前向きに検討をし、先生おっしゃるように、さすが日本の警察はしっかりと世界一の警察になったと言われるようにしたいと、そういう気持ちを持って取り組んでまいりたいと思います。
　現在ももう二十キロ圏内、警察だけが最初は捜索をしておったわけでありますし、まさに警察が率先してやることによって他の分野も安心してまた参加し対応ができるという、そういう先鞭を着けるぐらいの気概を持って、大変現場、警察官もモチベーション高く頑張っております。使命感を持って頑張っております。より一層そういう警察に制度的に、そしてまた資機材も含めて充実をさせていくということは国民の皆さんの信頼と安心を勝ち取るために一番大きな要素でもあると、そういう自負心を持って頑張っていきたいと思います。
○荒井広幸君　二次補正、要求するつもりありませんか。
○国務大臣（中野寛成君）　二次補正につきましては、現在これから検討するところでございます。
○荒井広幸君　はい、時間です。
　先ほど申しましたように、原発のある一道一県しかないんです。あとの十道府県にないんですよね、道、県にないんです。これはやっぱり必要ならば予算計上だと思いますし、私は必要だと思っているんです。
　七十八年前、一九三三年、昭和三陸地震の後に震災予防評議会というのを文部省はつくりまして、当時の、十七ページで震災災害予防に関する注意書、津波ですね、津波災害予防書というのをたった十七ページでまとめているんです。その中に、今我々が言い尽くしていることの本当に根幹がこれに、七十八年前、実は調査して出しているんですね。
　同じようにやっぱり今検討するということでありますけれども、つい最近もそういう検討をしているのかもしれません、識者を含めて。やっぱり、そういったところも活用しながら、警察官に感謝をしながら、万全の体制を取っていただくようにお願いして、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　最初に、裁判員制度について伺いたいと思います。
　この五月で裁判員制度は二年を経過をいたします。導入には過去も今現在も賛否両論がありますけれども、来年で三年を迎える。見直し論議も始まりますので、幾つか見解を伺っておきたいと思います。
　今年一月までの「裁判員裁判の実施状況について」の速報版によりますと、裁判員候補に選定をされたにもかかわらず辞退したというか辞退を認められた人の割合は五三・四％であり、過半数を超えているわけですね。本来、原則として裁判員になることを辞退できない制度の枠組みだと、こう言われながら過半数の人が辞退をしているというのは、辞退制度は弾力的に運用されている点はこれは一面評価はいたしますけれども、ちょっと異常な数字ではないかというふうに思うんです。この割合について、法務大臣、どのようにお受け止めになっておられるかというのが一つ。
　もう一つ、これは最高裁に伺いますけれども、もちろん最初から辞退が認められる場合も当然ありますし、法律、政令で定められているわけですが、そのうち事業における重要用務、社会生活上の重要用務、精神上又は経済上の不利益で辞退をしているという割合、この三つで約三分の一占めますね。これは抽象的な理由ですけれども、これはどの程度具体的な場合に辞退が認められるのか、あるいはその辞退項目を指摘すれば自動的に認められるのか、この点を伺います。
○国務大臣（江田五月君）　裁判員裁判というのは、日本における刑事司法を新たにしていこう、国民参加の司法をつくっていこうということで導入をして、裁判員になるのはある意味では国民の義務であると同時に権利でもあるので、なるべく広く裁判員になっていただきたいということで、選挙人名簿からまずだあっと選びます。そこで調査票というのをお配りをしていく。そして、それぞれの裁判員裁判事件が起きまして、その起きた事件についてその調査票で送った人の中で、質問票を送りまして回答をいただく。その回答の段階で、あっ、これは辞退に該当するというのをはねて、更に今度はまた来ていただいて、いろんな手続を経て最終的に辞退者、そして候補が決まってまいります。
　そうしたときに、かなり広く網を掛けますので、個別の事件が決まり、その事件の裁判員候補というところへ広く網を掛けてお願いをしますので、かなりの数、辞退者ということになってしまうのは私はある意味で健全なことではないかと。半数近くが現実に裁判員として裁判に加わっていただくというので、全体として柔軟かつ前倒し的に辞退を認めてやっていますので、こういう数字というのは健全な数字ではないかと思っております。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　委員から御指摘がございましたとおり、事業における重要な用務等の判断は、それ自体は非常に抽象的な文言になっておるわけでございまして、今大臣からもお話がございましたとおり、事前に候補者の方に調査票とか質問票とかいうお問合せの書面をお送りをいたします。
　委員がお話しになりました事業における重要な用務の場合には、その業務の業種、それから自営の方なのか、それとも勤務しておられる方なのか、それから担当しているお仕事の具体的な内容、そのお仕事におけるその方のお立場や役割、それからその仕事をほかの人に代わってもらえない事情、それから仕事を休むことによりましてその事業にどのような影響あるいは損害等が及ぶのか、これらをできるだけ具体的に記入していただいて返していただいております。その記載を基に裁判体の方で個々のケースについて判断をしております。もっとも、書面の記載だけではなかなか判断できないという場合もないわけではございません。そのような場合には、裁判員等選任手続期日、実際に裁判所にお越しいただきまして、更に個別に事情をお尋ねした上で判断をしているということでございます。
　なお、付け加えさせていただきますと、裁判所では、制度の施行前にいろいろな業種や職種等に着目いたしまして多くのグループに分類した上で、裁判員として審理に参加することについての障害事由、これを調査させていただきました。調査事由の判断自体は個別の裁判所の判断でございますが、裁判体ではそのような調査結果も参考にしながら判断をしているものと承知しております。
○又市征治君　ただ、どこであろうと有権者の半数を超える人々が辞退をされているということは、さっきも言いましたが、評価する面もありますけれども、裁判員制度が定着しているというふうに言えるのかどうかちょっと疑問だと、こう思います。
　そこで、次にこの裁判員制度導入により開始された公判前整理手続について伺いたいと思うんですが、先ほど述べた調査によると、初公判前に争点や証拠を明確にする公判前整理手続が五か月を超えるものが半数以上で、六か月を超えるものが全体の三割を超えていますね。それだけ判決が出るまで時間が掛かるということになります。裁判員制度導入前よりも長くなったという見方も、これあるんですね。
　そこで、大臣に伺いますけれども、裁判の迅速化が求められる中でこのような状態は好ましいものではないだろうと思うんですけれども、整理手続の長期化の原因とその対策をどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　これは、公判前整理手続は、昔はもちろんありませんでしたが、もうかなり導入されて時間がたっておりまして、裁判員制度施行前の平成二十年に終局した事件では平均三・四か月、それが施行後、本年一月末までに終局した事件では平均五・三か月、一部六か月を超えているものもあると、多少長くなっております。
　ただ、それによって全体として刑事裁判が長くなったかというと、公判前整理でいろんな手続を整理をしまして後、裁判員裁判になりますと比較的短期に終わらせようということでございまして、全体としては以前より短くなっているのではないかと私は思っておりますが、いずれにしても公判前整理手続がちょっと長引いているのは事実で、これは実施前よりも特に慎重を期したということが一つと、あと、最近に至って次第に複雑困難な争点を含む事件も終局し始めたので全体として長くなっているということかと思います。
　検察当局では、証明予定事実記載書面、これは公判が始まりますと冒頭陳述ということになるわけですが、その早期の提出や、あるいは検察官請求証拠の早期開示、さらに弁護人の証拠開示請求に対する迅速な対応等、公判前整理手続の迅速化に努めていると承知をしております。
○又市征治君　来年というか、三年で見直しということのようですが、裁判員制度に関する検討会を設けて協議をされていくわけでしょうけれども、是非とも、これは答弁を求めませんが、以上申し上げたような点なども是非慎重に御検討いただいて見直し作業を進めていただきたいと思います。
　次に、昨秋の臨時国会で裁判所法の一部改正案が議員立法で提案され、可決をいたしました。これによって司法修習生に対する修習資金の国による貸与制度が暫定的に今年の十月三十一日まで停止をされる、引き続き給付金が支給されることになりましたが、これは大変良かったなと私は思います。
　そもそもこの修習資金の貸与制度は、冒頭に民主党の前川さんからもありましたけれども、二〇〇四年の百六十一国会で、私どもは反対をいたしましたけれども、賛成多数で可決されたものであります。その背景は、司法改革に伴う司法試験合格者数の増加を見込んだ、つまり財政的理由と言われているわけですが、改めて、そういうことであればそのとおりですというふうに言っていただければいいんですが、貸与制度その他の理由がありましたら、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　これは、委員御承知のとおり、当時の司法制度改革審議会で議論をされたもので、私どももいろんな意見ございましたが、まあああいう結果になって、その理由というのは、今委員御指摘のその修習生を大幅に増やしていくというので、財政負担の問題が一つあります。まあ、財政負担です。
○又市征治君　給付制度から貸与制度への移行によって、じゃ、弁護士の人たちは、さっきもありましたけど、お金のない人は最初から借金抱えたスタートという格好というのを余儀なくされる。それでは一体全体、仕事上でも金銭面に縛られてしまって本当に市民の立場に立った弁護士活動ができるのかという疑問が呈されている。また、それが司法制度改革にかなうのか、こういう疑問があります。
　当初、今言われたように、年間三千人ぐらい新司法試験の合格者を増加させる意図があったというように思うんですが、現実には、二〇〇八年が二千六十五名、二〇〇九年が二千四十三名、二〇一〇年が二千七十四名という数字でありまして、また法科大学院への志願者数も減少している。だから、財政支出増の懸念というのは今はないわけですね。さらに、今述べた数字を見れば、司法界で働こうという人材がむしろ減少している、こういう実態にあります。その下で貸与制度への移行は逆にこの傾向に拍車を掛けているのではないか、こう懸念があります。
　また、報道によりますと、司法研修所の教官が取材に答えて、貸与制について、大手事務所で一千五百万円ぐらいの年収が約束される上位層はいいけれども、下位の弁護士に対しては貸倒れになるだろうと、こんなことをしゃべっているわけですね。
　やはり、貸与制度は再検討してしかるべきだろうと思います。それが昨年の両院の意思でもあったというふうに私は思うんですが、これに対して、江田法務大臣は、法曹養成についてのフォーラムを立ち上げる準備を鋭意進めたいと、こうおっしゃっているわけですけれども、このフォーラムについてその後どのような進展状況か、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　昨年のこの貸与制のまあ一時停止といいますか、これは昨年の法改正によっても、そのまま今年の一定の期間に期限が来ますと貸与制に移行してしまうわけですが、そのときの衆議院の法務委員会の決議がございまして、そこで、修習生に対する経済負担の在り方はどうなのかを含めて法曹養成制度全般を検討しろということでございまして、実はこのフォーラムは、準備を重ねまして、先日、五月十三日でございますが、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文科大臣、経産大臣共同で法曹の養成に関するフォーラムを開催をするということを決めました。我々大臣同士の合意で決めたわけですが、フォーラムのメンバー、これは佐々木毅さんを座長にお願いし、その他の皆さんも今お願いをして、いよいよそのフォーラムがスタートをするというところに今来ております。
○又市征治君　それでは次に、東日本大震災の警察活動について伺いたいと思います。
　この東日本大震災における被災者の救援、救出に当たって、自衛隊や警察や消防、そして公務員の皆さんが寝食忘れた献身的な活動をなさっていることについては改めて敬意を表したいと思いますけれども、警察活動ですが、大震災の主要な被災三県に対する県外からの応援体制、どのように組織をされ、また、その主要な任務はどうだったかということについてお伺いをまずしたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　もう基本的に最初は何でもやるということで派遣をいたしたわけでありますが、まず本日現在の数字を申し上げます。本日現在、岩手県に千四百名、宮城県に千九百名、福島県に千百名、合計四千四百名の警察職員をその三県以外から派遣をしております。三県は約合計八千人でございますので、合計をいたしますと、毎日一万二千四百人の体制で各種活動に臨んでいると。三県に派遣された警察職員は、参加した人たちは三万七千人にも上っております。
　ありとあらゆる活動をやっておりますが、特に今はできるだけ三県の、地元の警察は日常活動に戻っていただけるように、ですから原発の近くの検問であるとか捜索であるとか、いろいろな他県から行ってもできる仕事を、できるだけ作業をやって、地元の警察の方には日ごろの、日常のいわゆる土地カンのある仕事をしていただくという配慮などもいたしております。また、他県からは特に臨床心理の勉強をした女性警察官、避難所へ行ったりと、そういういろいろな工夫もいたしております。
○又市征治君　今回の大震災は地震、津波、そして原発事故と三重の大災害なわけですが、中でも行方不明者の捜索あるいは遺体の収容という、こういった作業、大変過酷なものだということでマスコミでも伝わっておりますけれども、これに携わった人々、長期にわたっていますし、心身にわたる相当のダメージを受けたと、こういうふうに伝えられております。
　特に、そこで伺うんですが、警察関係の救援・救出作業による心身にわたるダメージを緩和する対策、あるいは任務後のケアなどというのはどのように行われているのか、内容を若干御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えいたします。
　いわゆる深刻な疾病に至るような事例というのは現在のところ把握されておりません。ただ、避難誘導などのために殉職をされた方々が二十三名、今なお発見されていない行方不明の方々が七名いらっしゃる。そのことを我々としては大変心を痛めながら連日の作業に取り組ませていただいているところでございます。
　特に、今は心身の疲労に対するフォローについてですが、警察庁といたしましては、被災県の警察官、特に岩手県は独自でやりますと、できますということでありますので、宮城、福島の両県につきましては、健康面を支援するために、他の県警からの医師、保健師、臨床心理士等から成る健康管理チームを派遣をしているところでございます。
　また、その他の全国から派遣された警察官につきましては、それぞれの地元、自分の所轄へ帰りました後に臨時の健康診断や医師、保健師による面接指導等を実施をしているということでございまして、さらに、惨事ストレス対策として外部の臨床心理士等を被災県に派遣をし、ストレス対処法の指導やストレスが強いと思われる警察官に対する個別面接を実施しているところでございます。
○又市征治君　自衛隊関係者で相当深刻なダメージで、一部報道でありますけれども、業務に就きたくないので犯罪を犯したと、こういうことさえも伝わっているわけでありまして、是非このフォローというものをしっかりやるようにそれこそ御指示いただきたいと、こう思います。
　最後に、国民生活また経済活動を大きく混乱させた計画停電の影響とその対応について若干伺いたいと思います。
　計画停電といいながら、実施するかしないかはそのときの天気や気温次第というのが実態でありまして、計画停電地域を所管する警察はいつの時点で実際に停電が実施される連絡をどこから一体全体受けたのかというのはちょっと疑問であります。また、実際に停電が実施されようがされまいが停電対策を取らなければならなかったと思うんですが、事故防止に向けてどのような対策を取られたのかということもお伺いしたいと思うんです。
　一部報道によりますと、停電によって信号機が作動せずに交通事故が起きたということでありまして、停電が原因と思われる事故はどの程度あったのか、この点、お知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　本年三月十四日から二十八日まで実施されたわけでありますけれども、事前に東京電力と各警察本部又は警察署との間で連絡窓口が取り決められておりまして、計画停電開始当初においては計画どおりに実施するかどうか、おっしゃったようにちょっと混乱があったのですが、日を追うにつれて事前に時間的余裕を持って連絡がなされるようになったというふうには聞いております。
　事前にどういうことに注意してほしいか警察の希望をと事前にお問合せもありましたが、残念ながら、これは変電所ごとの計画停電になったのだろうと思いますが、施設ごとではないので、必ずしも警察の希望が入れられたとはちょっと言い難い部分があります。
　信号機につきましても、平日の十日間で九都県で延べ九万基以上の信号機についても電力供給が停止をされました。また、独自の発電機によって機能を継続したものは四千六百三十二基、警察官の手信号で対応したものは一万七千四百九十三基でございまして、十日間で延べ三万二千人の警察官を出動させて手信号による対応をいたしました。十日間で三万二千人ですから、一日で三千二百人ということになります。
　いろんな啓蒙活動等もいたしまして努力はいたしましたけれども、御質問のありました事故でございますが、網羅的に全部把握しているわけではないんですが、計画停電時に信号機が滅灯した場所で発生した交通事故という視点で数字を申し上げますと七件、死亡事故二件、重傷事故五件の報告を受けております。
　これを別にいたしまして、ただ、日常に比べて交通事故が増加したわけではありませんで、むしろ外に出る人たち、車の通行量が減ったということもいろいろありますので、ただ、この関連する事故であろうと思われますものが今申し上げた七件あります。
○又市征治君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、法務省、警察庁及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四分散会
平成二十三年五月十三日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
　　　理事　山口　　壯君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　阪口　直人君
　　　　　　高橋　英行君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中野　　譲君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　河井　克行君
　　　　　　高村　正彦君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　松野　博一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外山　千也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　牛島　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　櫻井　修一君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　高橋　英行君
　　山花　郁夫君　　　　　櫛渕　万里君
　　金田　勝年君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　山花　郁夫君
　　高橋　英行君　　　　　長尾　　敬君
　　馳　　　浩君　　　　　金田　勝年君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　勝又恒一郎君
　　　　—————————————
五月十二日
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国際情勢に関する件
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○小平委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官有松育子君、厚生労働省健康局長外山千也君、保険局長外口崇君、海上保安庁警備救難監牛島清君、防衛省大臣官房衛生監原徳壽君、運用企画局長櫻井修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜本宏君。
○浜本委員　おはようございます。民主党の浜本宏でございます。
　こういう機会をお与えいただきましたことにまず感謝申し上げますが、その前に、私も実は、十六年前の神戸における阪神・淡路大震災、あのときに、神戸のポートアイランドのマンションの七階で被災をいたしました。そういう立場から、今回の東日本大震災で大変な被害をお受けになられた皆様に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、不幸にも亡くなられた皆様に心から哀悼の誠をささげたいと思います。
　さて、まず、ちょっと通告はいたしておりませんが、きのうの各メディア等に出ました普天間の嘉手納統合について、米国のレビン軍事委員長、あるいはマケイン筆頭委員、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長、こういった三名の方々から国防総省に、嘉手納への統合というのを求めるという提案がされたということが発表されておりますけれども、きょうのトップバッターとしまして、やはりこれは聞かないといけないと思いますので、外務大臣から何かこれについてのコメントがございましたら、冒頭、お聞きをしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　御指摘の提言書、内容も公開をされている部分については私自身も拝見をいたしましたが、米国の議会の上院議員が議員の見解として提言を米国政府に対して行ったものだというふうに理解をいたしております。
　ちなみに、これについて米国の国防総省は、報道官の立場からのようでありますが、我々には日本政府との間に、二〇〇六年のロードマップ合意、二〇一〇年五月二十八日の共同声明のように長きにわたる合意があり、これらの合意は沖縄県民にとって有益なものであると同時に、日本国全体、そして日米同盟にとっても有益なものであるという国防総省の見解が示されているというふうに理解をしておりまして、私どものいわばカウンターパートである米国政府の見解としては、今のようなお立場ではないかと理解をしております。
　私どもとしても、引き続き、ロードマップ合意、グアム移転協定に従って、抑止力を維持しつつ、昨年五月の日米合意を着実に実施するという方針に変わりはないというのが今の私の立場でございます。
○浜本委員　ありがとうございました。
　それでは、通告をしております諸問題につきまして質問をしてまいりたいと思います。
　松本外務大臣とは、大臣になられてからは初めての私の質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。もっと詳しいことを申し上げると、同じ兵庫県連で、去年、おととしと私のかつての上司でございましたので、上司に対してきょうは非常に煙たいお話をしなければいけないという立場でございますが、そういうことは関係なしに、きょうはもう心を鬼にして質問をさせていただきたいと思いますので、失礼等があってもお許しをいただきたい、このように思います。
　きょうは、後ほど、たばこ規制枠組み条約についての質問をいたしますが、その前に、実は先週の土曜日、日曜日、ここにもたくさんメンバーがいらっしゃるんですが、私、台湾に行ってまいりました。台湾は、今回の東日本大震災に当たって、この間の土曜日の時点で百六十五億円という義援金を下さっております。しかも、それがほとんど民間から出た義援金ということで、非常にこれは重い義援金だということで、私ども、ここにいますメンバー、あるいは元総理大臣の森先生、その他与野党の議連のメンバー、国会議員二十五名が台湾へお邪魔して、そしてこの義援金に対する御礼を申し上げてきました。
　こういったいわゆる議員外交といいますか、先日、日本財団の笹川陽平さんがブログの中で、今回の世界各国からの支援に対して、紙一枚でお礼を言うだけじゃなくて、やはりもっと、これはゴールデンウイークの前のブログですから、外務大臣がまだ海外へ出ていかれるという前提はなかったと思うんです。一時、外務大臣も国会の日程の関係で海外へ出られないというふうなお話があった。その中で、野党の皆さんにも御協力をいただいた中で、先般、海外へ出られたわけですけれども、そういう状況の中で、外務大臣あるいは日本国の総理大臣、その他多くの皆さんがやはり海外へ出ていくべきではないか、お礼を申し上げるべきではないか、こういうブログがございました。
　こういう観点からも、やはり礼を失してはいけないという意味で、私たち、議員外交というものが非常に大事だ、こう思っております。この間の、今申し上げた台湾におけるこういったものも、自画自賛して申しわけないですけれども、やはり非常に有益なことであったのではないか、こういうふうに思っておりますが、外務大臣のいわゆる議員外交に対するお考えを教えていただければ幸いです。
○松本（剛）国務大臣　まず、お話がありましたように、今回の震災に当たっては、多くの国・地域から大きな、そして幅広い支援をいただいたこと、これは改めて感謝を申し上げたいと思っております。
　そして、今お話がありました、まさに議員各位が皆さんの判断、またグループなり院なりの御判断で派遣をされる、海外に行かれるということは、私ども政府の方が何か申し上げるとか管理をする立場には基本的にはないというふうに思いますが、ただ、やはり、おっしゃったように、受け取る側からすれば日本から来たということには変わりがないというふうに思いますので、密接に連携をとりながら進めていきたいと思っております。
　今回、この間海外へ出られる方々で私ども外務省が承知をしている限りは、できるだけ資料を提供するなどして、お礼を申し上げていただくとか、そういうことをお願いができる、もしくはお礼を申し上げていただくようないわば情報をお届けするというようなことをして連携を図っていきたいと思っております。
　また、あえて申し上げれば、今回の震災以降のお礼を超えて、やはり議員外交と政府の外交というのは広く連携をして、場合によっては、全体としては補完をするという部分があってもいいのではないかと私自身は思っておるところでございます。
○浜本委員　そういうふうに非常に前向きに御発言いただきまして、ありがとうございます。
　そして、私からの提言ではありますけれども、今回も、先ほど申し上げましたように、元総理大臣の森先生が行っていただいた、あるいは同じくゴールデンウイーク中に鳩山前総理が中国、あるいは高村元外務大臣も中国に行っていただいている。これは、特使という形でもなく、全く個人の資格、国会議員としての立場で行かれたと思うんです。我々の国には、元総理大臣、元外務大臣あるいはその他の大臣というさまざまな経歴の方がいらっしゃいます。こういった皆さんを特使というふうな形で、果たしてそれは外務大臣の権限の中にあるのかどうかわかりませんが、そういった皆さんを、言葉は悪いですが、活用させていただくようなことを考えてはどうかなというふうに思うんですが、大臣、どうお考えになるでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　特使の任命そのものは外務省の権限を越えておるというのは御指摘のとおりだというふうに思いますが、政府としては、震災以降ではありませんけれども、本年一月にはブラジルの大統領の就任式に、党派を超えて麻生元総理に特使としてお運びをいただいたといったようなケースもあったというふうに承知をいたしております。
　これからもそういう意味ではしっかりと、言うなれば日本の気持ちが伝わる、もしくは日本の意思が伝わる、そういう必要な場面においては、やはり多くの方々、多くの人材を有効に、活用すると言うと多くは先輩でありますので大変失礼な言い方になりますけれども、そういうことが必要だという御提言であるとすれば、そのとおりではないか、このように考えております。
○浜本委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　さて、同じく震災関連で、昨日もテレビで報道がございましたが、外国人の観光客の皆さんが非常に減っている。これは、この間、震災が起こるまで、外国人のインバウンド、前原前外務大臣も一生懸命、国土交通大臣時代にも努力をしておられまして、インバウンド、向こうから日本へ入ってこられる外国人の数がたしか昨年が最高の数にいった、約八百万を超えていたと思うんですけれども、それが減ってきているということで、これは非常に深刻な問題であります。
　外務省としても、外国人の観光客の皆さんに我が国に来ていただいて、我が国の現状を知っていただくという意味では非常に大事なことだと思うんですが、そういった風評被害あるいは観光客誘致、こういうことに対してどういう努力を今後していかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　これも御指摘のとおり大変大きな課題であり、また早急に取り組んでいかなければいけない課題だというふうに認識をいたしております。
　今回も、震災の発生以降、幾つかの国では、やはり渡航に対して制限がかかったケースもありました。私どもとしては、まずそういった渡航制限などについて、正確な情報をお伝えすることによって、渡航制限などのいわば規制をもとへ戻していただく方向への努力を重ねてきたわけでありますけれども、今先生がお話しいただいたように、規制については幾つかの国がもとへ戻す方向で動き始めていただいておりますけれども、今度は、いわば規制の枠組みがもとへ戻っても、中身で実際に来るかどうかというのは次のステップの課題となってまいります。
　私自身も記者会見また新聞にもメッセージを出させていただくなどして呼びかけをさせていただいておりますけれども、今後、観光庁など関係省庁ともよく連携をして、さまざまな取り組みをしていくことが必要であるというふうに私自身も思っております。
○浜本委員　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私としては、これは提言ですけれども、新聞とかそういうのも大事ですが、例えば各国のテレビに、日本の方で世界的な皆さん、例えば小沢征爾さんとかイチロー選手とか、あるいはサッカーの中田選手とか、こういう皆さんにちょっと御協力をいただいて、御支援をありがとうございました、日本は元気に頑張っていますといったようなコマーシャルフィルムみたいなものをつくって流していく必要があるんじゃないかな、そういうふうなことを思っております。これは提言ですので、またお考えをいただければと思います。
　さて、通告をしておりますたばこ規制枠組み条約についての質問をさせていただきたいと思います。
　たばこ規制枠組み条約、ＦＣＴＣ、これは、御存じのように、二〇〇四年に我が国も批准をいたしました。この外務委員会で議論がされて、そして我が国も、名誉ある原加盟国、十九番目の国として批准をしたわけであります。このたばこ規制枠組み条約は、いかにたばこの害が世界的、地球課題の問題であるかということ、受動喫煙の怖さ、そういったものを含めて書かれた人類初の公衆衛生に関する、あるいは健康に関する国際法であることは御存じかと思います。
　このＦＣＴＣに対する大臣の御認識と、そして外務省が今日までＦＣＴＣ履行のために取り組んでこられた御努力、そして今後これをどういうふうに実現、さらに履行していこう、完全な実施をしていこうというふうに思っておられるのか。
　これは非常に厳しい記事でありますけれども、きょうお渡ししております資料の二枚目の右側を見ていただきましたら、三つ目のパラグラフに、「外務省のホームページを見れば一目瞭然です。そこにはこれまで数年間かけて、自分も賛成したはずのガイドラインがどこにも見あたらないのです。」ということで、外務省の今日までの取り組みについてはやや厳しい、ややというよりは非常に厳しいことが書かれております。これは、ＮＰＯの日本禁煙学会、日本でもたばこの害について非常に熱心に取り組んでおられるＮＰＯの専門家の集まった学会のＦＣＴＣポケットブックということで、今月末には発売される予定のものですけれども、こういった取り組みあるいはこのＦＣＴＣに対する大臣の御認識、御見解、お聞かせをいただければ幸いです。
○松本（剛）国務大臣　先生とは、このたばこに関する世界保健機関枠組み条約については、先生が初当選されて私が議運委員長を務めておるときからよく議論をさせていただいたことはよく記憶をいたしております。
　政府としても、まさに今先生がおっしゃったように、この条約はＷＨＯのもとで策定をされた保健分野では初めての多数国間の条約であるというふうに理解をしておりますし、各国が個別にとっていたたばこ対策について国際協力の枠組みを与えるもので、政府としては、たばこ対策への取り組みや保健分野の国際協力に関する我が国の積極的な姿勢を示すためにも、この条約を着実に実施することが重要であると認識をしている。外務省としても、関係省庁と連携をしつつ、国内の施策が条約上の義務や条約の趣旨に即したものとなることの確保に努力するとともに、国内の実施状況について定期的な報告を締約国会議に提出しているということであります。
　今後とも、同条約の国内における周知に努めていくとともに、たばこ製品の主要な生産国、消費国としての立場から、たばこ対策に関する国際的な取り組みを促進していく考えである。このように政府としては認識をしているということであります。
　同時に、先ほど申し上げましたように、一昨年の九月以降、先生からも御指摘をいただいて、この条約の実施、推進についてはさまざまなお声がある、またそのさまざまなお声についてどうこたえるかということが課題になっているということは、私自身も理解をいたしておるつもりでございます。
○浜本委員　ぜひ、外務省も、各省との連携という中で、どうしても厚生労働省あるいはその他の省に任せておいたらいいんだというふうな姿勢が、どうも過去見ておりますとございました。きょうの資料の二枚目を見ていただいた左側に、このＦＣＴＣの歴史はというところで、「二〇〇四年三月九日　ニューヨークで日本政府が署名」と。この署名をされたのはたしか国連大使であったと思います。そういう意味でも、窓口とはいうものの、やはり外務省は、この国際条約が完全に履行されていくように連携をとりながらも、一段先んじて、各省庁に対していろいろと連携を図っていくような指示とかをやっていただかないといけないのではないか、こういうふうに思っております。
　このＦＣＴＣの中にも書かれておりますが、特に受動喫煙、吸った人の吐いた煙、あるいはたばこの先から出る煙、吸わない人がこういうものを吸うことによって大変な被害が出ているということであります。
　その怖さについては、きょう手元にお渡ししております受動喫煙ファクトシート、これを見ていただければわかりますが、例えばこれの十三ページ、ほんの少したばこのにおいがするとき、そこはアスベストの敷地境界基準を百倍超えている。アスベストの怖さについては、もう既に私たちもよく知っておるわけであります。
　これも、一九七〇年代にアスベストに発がん性があるということが言われておりながら、これの対応がおくれてしまったために悲劇が生じております。そのアスベストの敷地の境界基準を百倍超えている。ちょっとたばこが臭いな、たばこのにおいがするな、その状態でそういう状況にある。
　あるいは、きょうお渡ししております資料の四ページ目の記事を見ていただきますと、受動喫煙で年六千八百人が死亡、厚労省推計、交通事故死を上回るという朝日新聞の昨年の九月二十九日の記事がございます。あるいは、五ページ目左側に、日本経済新聞の四月二十五日の記事ですが、放射線の発がんリスクということで、百ミリシーベルトイコール受動喫煙並み、これは、逆に言うと、受動喫煙は百ミリシーベルトの放射線を受けているのと一緒だ、あるいはたばこを吸っている喫煙者の場合には、その下にあります、二千ミリシーベルト以上に該当するという状況なんですね。
　これは非常に恐ろしいものであるということが、ＦＣＴＣにもそのことは書かれておりますけれども、こういった記事を見ていただいても、特に最近放射線の問題がありますので、その関連で申し上げましたけれども、非常に恐ろしいものである。
　こういう状況の中で、今大臣がおっしゃいました、議運の委員長のときには大変な御努力をいただきまして、昨年の四月十九日から衆議院の本会議場周辺での禁煙が実現をし、あのあたりの周辺の空気が非常に美しく、美しいというかクリーンになったということで、元衆議院議運委員長としての大臣に対し、心から敬意を表したいと思っております。
　しかしながら、きょうお渡ししておりますもう一つの神戸新聞の記事の中にもございますように、衆議院の例えば議員食堂、まだ全然分煙がされていない。この国会で、人様に対して、健康増進法とか労働安全衛生法とか、受動喫煙はだめだ、もっとちゃんとしなさいというふうな立法を我々はしながら、その立法者の巣であるこの国会の議員食堂が分煙さえされていない。座ったら、隣からあちらこちらから煙にさらされて、今申し上げたように百ミリシーベルトを、あの議員食堂の中はもっともっとすごい、放射線にかえるとすごいものがあるんだ、こういう認識を持たないといけない。
　こういうことについて、ＦＣＴＣの窓口として外務省があったわけですけれども、外務大臣として、あるいは前議運委員長といたしまして、国会の今の現状についてやはり注意を喚起しなければいけないのではないか、こういうふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　本件に特定してということで申し上げるのが必ずしもいいかどうかというのはありますが、率直に申し上げて、私も政府の仕事をさせていただいて半年余りになりますけれども、やはりまだまだ縦割りというか、逆に言うと、各省の内政不干渉というか相互不可侵というか、そういうような面がないわけではないと思います。まさに今委員もお話がありましたように、これはうちの所掌であるからと言うと、なかなか口を出しにくいという雰囲気が全体としてはないわけではない中で、外務省は条約その他の所掌もありますので、比較的まだ横断的に申し上げている方ではないかと私自身は思っていますけれども、今の御指摘も踏まえて今後の仕事にも生かしていきたいと思っております。
　まさに国会の禁煙の推進に関しては、この神戸新聞の記事にもありますけれども、ちょうど私が議院運営委員長を務めているときに、議連の中核的なメンバーとして先生からも要請をいただいて、それを受けとめて当時の議院運営委員会でも議論をしていただいた記憶があります。
　御指摘の分館は、御案内だと思いますけれども、二階については、予算のやりくりで分煙室というか喫煙室を二階の奥につくりましたので、基本的にはそれ以外のところを禁煙にする。三階、四階も予算のやりくりをして速やかにつくってそれを進めるということなんですが、今私が知っている限りでは、まだ三階、四階は着工されていないというふうに思いますので、その辺はまた機会があれば、前委員長として、どのように進んでいるのかを確かめてみたいというふうに思います。
　なお、食堂が課題だという点は先生には前に御説明を申し上げたことがあろうかというふうに思いますけれども、課題であるという認識は私自身も引き続き持っておりますので、これについても、改めて問題提起があったことはまた伝えられる同僚なりには伝えてみたい、このように思っております。