Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　今の答弁では、大型の通信衛星の三号、それと比較した報告がありました。三百三十億に対してアメリカ国内で買えば八十億ということでございます。しかし、私は安いものを買えばいいというふうな単純な論理で考えたくありません。やはり我が国の自主開発路線という問題を十分踏まえてこの種の問題を議論すべきではないかという立場に私は立ちたいわけでございます。
　しかし、この値段の安いというのは、やはり現在の財政上の問題を見た場合に、これもまた大問題であることは間違いがないわけでありますが、この問題はまた後日十分論議をさしていただくとしまして、最後に長官にお聞きしておきたいんです。
　先ほどの答弁の中で、アメリカの衛星購入の問題については日本の姿勢を示すんだということであるようですが、しかし、姿勢を示すだけにとどまらず、やはりこれを購入するという方向にこれから値段の点等でどうしても進んでいくのではないかと思います。その際に、我が国の衛星の自主開発路線がこの衛星の分野で完全に崩れるのではないかという私は心配の方をするわけでございますが、この点について長官はいかがお考えですか、ひとつ長官のお考えを聞かしていただきたい。
○国務大臣（岩動道行君）　御案内のとおり、日本の宇宙開発につきましては自主開発路線を堅持してまいってきておりまするし、今後ともその路線は堅持してまいりたいと思っております。そういう中におきまして、アメリカから通信衛星の購入等の強い要請が出てまいってきております。
　そこで、まず第一に、民間につきましては、今回国会で御審議をいただいております電気通信事業法、これを改正をいたしまして、そして民間でも買える道を開くようにいたしたいということでございます。
　残りますのは電電とそれから政府等でございますが、電電につきましては、先ほど担当局長からも申し上げましたように、これにつきましては私どもも自主路線との関係を堅持しながら、そういう中において道を開くことは考えられないかということでございまして、したがってこの点につきましても私どもは自主路線というものを崩さないで、その路線の中で考えられることを考えてみたいということで、今朝対外政策を決めたわけでございます。
　また、政府につきましても、これは同じように基本路線を堅持しながら、そういう中において考えられるものがあるならば考えてみたい、こういうことでございますので、私どもはあくまでも自主技術の開発という路線は堅持し、またこの路線はアメリカに対しましても十分に理解をしてもらうように、今日までも努力をしてまいりましたし、これからも努力をしてまいりたいと。アメリカもまた、自主路線についてはそれは日本の政策としてうなずけると、こういうことでございますので、私どもは国会で今後ともそのような線を皆さん方の御理解をいただいて進めてまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　そういう立場で進めていただきたいと私は思います。
　それでは次に、衛星をこれからいろいろ打ち上げる予定があります。その問題と自衛隊利用のことについて伺っておきたいと思います。
　今後打ち上げが予定されているものにつきましては、六十二年の海洋観測衛星、六十三年の今もお話がありました大型通信衛星ＣＳ３、それから六十五年には地球資源衛星が予定されているようでございます。それぞれどのような機能を持っているのか、簡潔に教えていただきたいと思います。
○政府委員（福島公夫君）　いわゆる海洋探査衛星ＭＯＳ１でございますが、この目的は、海洋面の色あるいは温度というものを中心としました海洋現象を調査しようということでございます。それからさらに、地球観測のための共通的な技術を確立しようということでございます。機能としますと、三つのセンサーがございます。それによりま
して今申し上げました海面及び地表面の色、それから雲、海面の温度、それから水蒸気量というようなものが測定できまして、それによりまして海洋汚染とか赤潮、あるいは陸地にありましては森林等の観測が可能でございます。
　それから、通信衛星の三号、ＣＳ３につきましては、これは目的としましては、ＣＳ２におきます通信サービスを引き続きましてこれでやろうと、サービスしようということでございますが、非常に通信サービスの内容が増大し、また多様化するということでございますので、これに対処するように中身、ミッションの開発をしているわけでございます。それで、機能としましては、電話回線換算で約六千回線の通信用中継器を搭載いたします。これによりまして離島との通信等ＣＳ２がやっておりますサービスは全部そのまま引き継げると同時に、いわゆる同報通信、つまり一カ所で発信して、それを同時に多くのところで受信できるという通信、あるいは統合ディジタル通信、いろんな種類の情報を統合的にディジタル化して一緒に送ってしまおうというような多様な通信需要に対する新しいサービスをしようということを考えております。
　それから、三番目のＥＲＳ１でございます。いわゆる地球資源探査衛星でございますが、これにつきましては、目的は資源探査を主目的にしておりますので、それから国土調査あるいは農林漁業、環境保全、防災というようなものの監視をやっていきたいと。それから、機能としましては、地表の性質とかあるいは凹凸、傾斜等を観測するための合成開口レーダーというのを現在既に開発中でございますけれども、そのほか地表の色調、形状等を観測する光学センサーというようなものを予定しております。これによりまして、今までのと違いまして、雲があってもわかるという意味で、天候、昼夜の別なしに比較的高精度な地表面の状況が観測できるようになるものでございます。
○本岡昭次君　防衛庁にお伺いしますが、防衛庁は今説明のあったこれらの衛星を自衛隊の情報収集や連絡体制強化のために積極的に利用したいと考えておられるようですが、その点についてはいかがですか。
○説明員（松村龍二君）　お答えいたします。
　ただいまお話のありました個々の衛星につきましては、計画中であるということは承知しておりますが、防衛庁といたしましては具体的な内容は聞いておりませんので、関心は持っておりますものの、現在のところ利用する計画は有してございません。
○本岡昭次君　関心を持っているが、現在のところ利用するという考えでないと言われたけれども、それは防衛庁の見解ですか。防衛庁の見解と私どもは聞き取っていいんですか。
○説明員（松村龍二君）　お答えいたします。
　現在のところそういう計画がないというのは防衛庁の見解でございます。
○本岡昭次君　将来にわたってもこの海洋観測衛星あるいはまた大型通信衛星、地球資源衛星、こうしたものに対して自衛隊が利用するということについて考えるということはあり得ないと、こう考えてもいいかどうか。
○説明員（松村龍二君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、現在計画中ということは承知しておりますが、具体的な内容について伺っておりませんので、現在のところ計画を有していないということでございます。
○本岡昭次君　六十三年に打ち上げられるＣＳ３ですが、今六千回線もあって非常に機能として高度なものを有しているようですが、この通信衛星に対して自衛隊が専用の回線を確保したいということ、これは現在の時点では全くないのですか。
○説明員（鈴木正孝君）　お答えいたします。
　今、調査一課長の方から御答弁申し上げましたけれども、計画のＣＳ３なり何なりにつきまして具体的な詳細な内容というものを防衛庁は承知しておりませんし、またそれに絡みまして防衛庁として具体的に現在その種のものをどのように考えるかということについて検討しているということではございませんので、具体的な計画は持っていないということになるわけでございます。
　先般、参議院の予算委員会でいろいろと御議論がございまして、その中で中曽根総理の方からもいろいろと議論の、例えば国会決議とかあるいはそれに関連いたします平和の目的に関し云々というような事柄につきまして、いろいろと研究課題としてみようというような御趣旨の御発言ございましたけれども、防衛庁といたしましても自衛隊の衛星利用につきましては、例えば今お尋ねがございましたＣＳ３のようなものにつきまして今後どのような取り扱いをするかということにつきましては、いろいろと研究していかなければならないというふうに考えてはおりますけれども、具体的に現在、それをどのように使うかあるいは使わないのかということを含めまして具体的な計画というものは持っていないと、そういうことでございます。
　以上でございます。
○本岡昭次君　海洋観測衛星あるいは地球資源衛星等を活用すれば、これは我が国周辺を航行する外国艦船や潜水艦の動きは正確にキャッチできると思います。そしてまた、このことがシーレーン防衛の強化にも結びつくそうした機能を持つ衛星であると、こう思うんですが、利用するしないは別にして、そういうことに利用できる衛星であるというふうに思われますか。どうですか、防衛庁。
○説明員（藤井一夫君）　お答えします。
　ただいま担当の課長から申し上げましたように、私どもこれらの衛星の内容等について詳細を承知しておりません。現在、したがいまして、これらを利用する計画を持っておりませんので、それとシーレーン防衛との関係について具体的にどうなるのか、この点についても検討していないという状況でございます。
○本岡昭次君　承知していないというのはうそでしょう。よく知っているんだけれども、使えると、あるいは使いたいということは言えないというだけじゃないかと思います。承知していないというものについて議論してみても仕方がありませんが、しかし今私が言いましたように、シーレーン防衛というものをやっていくについて非常に有効な力を発揮する衛星であろうと思いますから、自衛隊が積極的にこういうものを利用したいというふうに思うのがむしろ私は当然だと思います。またこれは別の面で、きょうは課長しかお見えになっていないから、課長の段階ではどうしようもないので、一応課長の段階ではそういうことかというふうに受けとめておきます。
　ただ、科学技術庁に申し上げておきますが、この衛星を使うのかどうか、利用できるのかどうかといった面にかかわって、自衛隊がそういう意思を持つということが、今まで科学技術庁の方が政府見解としていろいろ言ってきたように、平和目的イコールそれは非軍事であるという立場からすれば、自衛隊がこれらの衛星を積極的に利用するということはできない、使うのか使わないのかといったような問題は論外だと、使えないという立場に明確に科学技術庁の方はこの衛星の問題についての立場を堅持すべきであるというふうに思います。
　また、新聞によれば、自衛隊は自前の衛星を保有したいというふうなことも考えているやに報じております。もう論外ですね、こういうことは。したがって、科学技術庁の今後いろいろ打ち上げられるすぐれた機能を持つこうした衛星が、まさにそれは非軍事、すなわち自衛隊がそうしたことにかかわることが絶対ない、そして海洋観測、地球資源の問題についても、それは明らかに国民の生活を守り、そして日本の国民が平和に豊かに暮らしていくという、そうした面でこうしたことが利用されるように、間違っても自衛隊がそれにかかわらないといった点についてのはっきりとした判断を持っておいていただかなければならぬと思います。科学技術庁長官の明快なひとつお考えを聞かしておいていただきたいと思います。
○政府委員（福島公夫君）　先生の御質問につきまして、科学技術庁の立場というか、今までの経過
も踏まえて御説明申し上げますと、我が国における宇宙開発及び利用というのは国会決議の趣旨がございまして、また打ち上げ等につきましては宇宙開発事業団法の「目的」というところではっきり「平和の目的に限り」ということになっておりますので、我々はこれに従ってやっているわけでございます。
　ただ、宇宙開発の関係、その宇宙の利用の防衛庁が必要とする場合というのがあるのかないのかということでございますが、私どもは具体的な話はまだ聞いておりませんけれども、今までにおきましてもランドサットデータの提供、あるいは公衆電気通信法の枠内におけるＣＳ２の利用というようなものもございましたので、具体的に事例が発生した段階で国会決議及び団法の精神に基づきながら解決、検討していきたいと考えております。
○本岡昭次君　長官はどうですか。
○国務大臣（岩動道行君）　まず、私どもは宇宙開発事業団法の第一条の「平和」ということは、非軍事を意味するというふうに解釈をいたしております。また、さきの国会決議で「平和の目的に限り」というようなことがございますが、この意味するところについては、院の方の御解釈というものがあって検討されていると思っております。したがって、科学技術庁といたしましては、従来からの国会における議論で平和は非軍事を趣旨としていると承知をいたしておりますが、この趣旨を体して施策を講じてきておるところでございます。
○本岡昭次君　今、長官もおっしゃいましたように、「平和目的に限り」という問題にかかわる政府の答弁は、今までの見解は、それは非軍事であるという答弁があり、見解があるんですから、厳格にその問題にかかわって、これからさらに高性能の大型の衛星が打ち上げられるという状況の中で、ひとつ間違いのない判断をしていただきたいということを強く要請しておきます。
　それでは次に、電気事業連合会の下北半島における核燃料サイクル基地立地計画の問題についてお伺いをいたします。
　電気事業連合会は四月十八日の九電力社長会で、ウラン濃縮、核燃料再処理、低レベル放射能廃棄物処理の三施設の建設、いわゆる核燃料サイクル基地を青森県下北半島の太平洋側に立地決定し、四月二十日には電事連の平岩会長は青森を訪れ、北村青森県知事と会談し、立地についての協力要請を行っています。
　この核燃料サイクル施設の立地については、四月十六日に平岩会長らが通産省と科学技術庁を訪れて、小此木通産大臣と岩動科学技術庁長官に建設の協力要請をし、両大臣の基本的な了解を得たというふうに伝えられているのですが、平岩会長との会談の内容はどのようなものであったのか、科学技術庁長官並びに通産省の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　去る十六日に平岩電気事業連合会の会長が私のところに訪ねてこられました。その際、商業用ウラン濃縮工場、商業用再処理工場、低レベル放射性廃棄物敷地外貯蔵施設の青森県立地について、十八日に電事連の社長会において検討することになるという旨のお話を承りました。
　これに対しまして私の方は、我が国の核燃料サイクルにつきましては早期に確立をしていく必要があると思っている、そのような観点から事業者としてただいま申した三点の問題について地元とお話をされ、その理解と協力を得られて、そして立地点が円満に円滑に選定されることは歓迎したい、期待をいたしておりますという旨をお答えをいたしております。
○説明員（大塚和彦君）　お答え申し上げます。
　平岩会長それから電事連の大垣副会長が御一緒でございましたが、私、同席しておりましたのでよく覚えておりますが、十六日の三時二十五分から四十分まで十五分間おいでになりまして、そしてこの問題は十分弱ほどでございました。そしてその中では、ただいま岩動大臣が御答弁になりましたのと非常に重複いたしますが、四月十八日の社長会で決定が行われれば自分あるいは玉川東北電力社長等が青森県を訪れ、立地についてお願いをしたいという御趣旨をおっしゃいました。それに対して大臣は、そうですかという感じで、ノーコメントでございました。
　以上でございます。
○本岡昭次君　両大臣が基本的な了解を与えたということについては、これは事実ではないようでございます。
　そこでお伺いをしていきます。
　この立地計画構想について事前に相談があったのかどうかということであります。通産省なり科学技術庁にあったのかどうか。
　また、そのことと関連をしまして、放射性廃棄物貯蔵等のこの施設の建設に当たっては、原子力発電所の立地建設の際のような法制度がいまだ確立されていません。したがって、どのような手順を踏んでやるのかということがはっきりしていないわけですから、原子力発電所の立地建設の際のような公開ヒアリングの義務づけ等、いろんな問題が必要になると考えるのですが、通産省並びに科学技術庁の考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　まず、核燃料の諸施設につきましての立地計画構想について事前に相談があったかと、こういう点につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　このような施設、原子力発電所も同様でございますが、こういった立地の選定につきましては、一義的にはその施設を建設する立場にある事業者においてなされるというものでございまして、私どもが直接その問題に早い段階から御相談にあずかるということではございませんで、事業者がいろいろな調査をし、その中から選定をされていくということでございまして、もちろんその過程におきまして情報交換的な程度のお話はあることはございますが、いわゆるそこに政府の方からその段階においてとやかく申し上げるというようなものではないと承知しております。
　本件、今回の青森県への立地の問題につきましても、先ほど大臣の方からお話がございましたように、公式的には十六日に平岩電事連会長が大臣のところへお見えになって、社長会でこの問題を検討することになったというのが公式的な最初の御連絡でございまして、その後、十八日の社長会の検討結果、二十日に連合会の会長が青森の方へ赴くことになったという報告を、その後、社長会の終わった後で受けております。そういうような状況にございます。
　それから、この立地を進めていくについての手順でございますが、これにつきましては、現在、今回の青森県立地につきましての電気事業連合会からの申し入れは極めて包括的な申し入れの仕方でございまして、具体的に三つの施設の名前は出ておりますが、それぞれの施設のいわゆる事業計画的なものが明示されておらない、それから具体的な立地点、青森県に立地をお願いするということであって、どこの町あるいはどこの村という具体的な立地点の申し入れをしていないということでございまして、そういう意味で今後事業計画そのものを地元の方々にお示しできるようにしていくことはもちろん必要でございますし、具体的な立地点を絞って選定をしていく、これは地元関係者といろいろとお話し合いをしながらそういった点を、特に立地点については詰めていくことになろうかと思うわけでございます。
　それから、先生御指摘のように、これらの施設につきまして公開ヒアリングその他制度的なものがないわけでございますので、こういった問題につきましては、具体的に立地点が選定されていく段階におきまして、地元関係者ともどういう手順で地元の御了解をとっていくかということについて御相談をし、具体的な手順、手順といいますか、そういう公開ヒアリングをどういう形でやるか、あるいはどういう施設についてするか、そういったことも含めましていろいろ御相談をしてまいりたいという次第でございます。
○説明員（大塚和彦君）　お答えを申し上げます。中村局長の御答弁となるべく重複しないように要点だけ申し上げます。
　一番最初に先生がお尋ねになりました、聞いていたかどうかという点でございますが、核燃料サイクル施設につきましては、事業者の側におきましてはもうかなり前から候補地点についていろいろな検討が行われておりまして、この青森県の関係につきましては、私どもはたしか昨年の秋ごろと存じますが、一つの候補地点として青森県があるという形では聞いたことがございます。ただ、中村局長がおっしゃいましたように、正式に申し入れが行われましたのは今月の二十日だということでございます。
　それから、先生御指摘になりました公開ヒアリングでございますが、御高承のとおり、原子力発電所の立地の手続に関しましてはその制度が確立されておるわけでございますが、何分核燃料サイクル施設というのは非常に新しいものでございまして、したがって、それについてどのような手続をとるべきかということが非常に重要だと思います。
　私どもの通産省におきましては、通産大臣の諮問機関に総合エネルギー調査会というのがございまして、その原子力部会に実は私ども昨年諮問をいたしまして、その核燃料サイクル事業立地小委員会という場で中間取りまとめをしていただいたわけでございます。これが五十八年の六月でございました。その中で、このような核燃料サイクル施設の立地に関しまして、ちょっとここだけ読ましていただきますと、「立地地域の住民に対しこの事業の内容、必要性、環境への影響等について適切な説明を行い、地元地方公共団体の協力を得つつ立地地域における住民の理解を得る必要がある。」ということをはっきり書いてあるわけでございます。ただ、その制度的な枠組みとしてそれをどのような、公開ヒアリングという形にするかどうするか、その辺につきましては、ただいま中村局長もおっしゃったわけでございますが、一番適切な格好はどういうことであるかということを関係の省庁とも相談して考えてまいりたいと思います。
○本岡昭次君　大臣に一言例答弁をいただいて、次に進みます。
　大臣、今お聞きいただきましたように、この核燃料サイクル基地というのは新しい一つの事業でありまして、それについて、その立地、計画等、いろいろ施設の設置等について安全という立場からどういう手続をとっていくかということがまだ定かでないということでございます。それで、原子力開発政策の基本である自主・民主・公開のこの三原則、これに沿ってこの問題についても手続を明快にして、地域の皆さん方に知らしていくべきだと、こう思うんです。大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　原子力発電で今日まで進めてまいりましたその大前提は、何と申しましても安全性でございました。したがって、これに関連する核燃料サイクルも同様に安全性を第一にして、今後どのような手順でどういう方法で進めていくかは十分に私ども念頭に置いて、これから検討をしてまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　それでは続いて、むつ小川原開発株式会社のこの用地売却の問題について若干お伺いします。
　四月二十日、稻村国土庁長官は閣議後の記者会見で、電気事業連合会が核燃料サイクルの三施設を下北半島の太平洋側に建設計画を発表したのに伴い、「「地元の納得が得られるかどうかがカギだ」としながらも、「むつ小川原会社はすでに巨額の投資を実施しており、用地を処分したほうが会社のためになる」と述べ、三施設建設のための用地売却に前向きの姿勢を示した。」と四月二十一日の電気新聞は伝えております。
　このむつ小川原開発は、政府が昭和四十四年に打ち出した新全国総合開発計画の目玉事業でありましたが、二度のオイルショックで石油コンビナート計画は達せられず、進出企業もなく、二千八百ヘクタールの工業用地に二百六十ヘクタールの面積の国家石油備蓄基地が立地されただけであります。工業団地の取得、分譲等を行うために設立された第三セクターのむつ小川原開発株式会社は、四千百七十ヘクタールを買収、工場用地として二千八百ヘクタールを保有していますが、現在九割以上が売れ残っており、会社の存立が危ぶまれてる状態と聞いています。その経営危機の打開のため、赤字解消のため、むつ小川原地区にこれら三施設を立地建設するということであれば、従来のむつ小川原地区の開発の目的そのものが変質されることになるんではないかと思います。
　むつ小川原開発地区を抱える六ケ所村では、開発のため土地を売った多くの農民が、働く場所か少ないため出稼ぎをしています。そこに核燃料サイクル基地を立地建設するということは、土地を売ったこの地域の住民に政府はどのように説明をしていくのか、また、そのような計画の大幅な変更あるいは変質、そのこと自体納得が得られると思うのかどうかという点について、国土庁の見解、あるいはまた通産省の見解を伺っておきたいと思います。
○説明員（石井武君）　お答え申し上げます。
　先生も御高承のとおり、むつ小川原開発は、産業構造が低位にございますむつ小川原地区において、工業開発を契機といたしまして産業の振興と住民の生活及び福祉の向上に寄与するということを目的に開発を進めているものでございます。したがいまして、当該地区にどのような産業を立地するかということにつきましては、この開発目的との勘案において想定されるべきものであるというふうに私たちは存じております。その際、御案内のとおり、現行計画では石油精製あるいは石油化学等の業種を想定してございますけれども、その後の産業構造の変化等によりまして必ずしも明るい展望にあるとは言えない状況でございます。そういう状況でもありますので、現在政府において策定中の四全総の策定作業等の中で、関係省庁とも相談いたしまして、今後の企業立地のあり方等について検討いたすことといたしておりますが、その中の一つとして、その一環といたしまして、核燃料サイクル施設の立地問題についても企業立地のあり方という観点から十分検討してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、長期的な観点に立った場合、むつ小川原地区というのは全国でも数少ないかけがえのない大規模工業基地の適地でございますので、また地域振興の観点からも重要でございますので、こういった開発目標の達成に努めてまいるというのが基本的な姿勢でございます。
　それからなお、核燃料サイクルの施設が今後具体的にむつ小川原地域に立地するといったようなことが決定された場合、地域の住民の方にどういう形で説明してまいるのかというお尋ねの件でございますが、この点については、現段階におきましては国土庁としては地元関係者の意向がどういう形で集約されるかを注視している段階でございますが、そういった手順を経まして、むつ小川原地域に核燃料サイクル施設を立地するということが住民の合意等々を得まして明らかになりました段階におきましては、当庁初め関係省庁の指導、助言のもとに、青森県におきまして現行の第二次基本計画の所要の見直しが行われてまいるものというふうに存じておりますが、その過程におきまして地域の住民の方々に十分御説明を申し上げるということになろうかと存じます。
　以上でございます。
○説明員（小林惇君）　先生御案内のとおり、当初の計画において石油精製あるいは石油化学、あるいは火力発電所というようなものの立地が予定されておりましたけれども、石油精製あるいは石油化学等については、昨今の状況からむしろ過剰設備の処理をする、石油精製の場合には一六％程度、それから石油化学の場合には三六％程度の過剰設備を処理しなければいけない状況にございます。それから火力発電所につきましても、昨今の需要の動向からいたしますと、当面むつ小川原地区に火力発電所の建設ということにつきましては、見込みは率直に申し上げて乏しい点がございます。したがいまして、これからむつ小川原の開発につきましては、既存の産業どこれから可能性のある
産業を広く考えまして、特に地域住民あるいは地方公共団体の意向を踏んまえて計画の所要の見直し等に当たっていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○本岡昭次君　ある資料によりますと、むつ小川原開発株式会社の借金は約千四百億円という膨大なもので、そしてその利子だけで年間何十億円というものを支払っているという、まさに破産状態の会社であるというふうに聞いております。それだけに、むつ小川原地区に核燃料サイクル基地というものを立地するということは、普通に考えればこのむつ小川原開発株式会社の窮状を救うんだ、破産状態になっている会社そのものを助けるためだというふうな事柄が先行していく可能性があると私は思うんです。
　過疎から脱出を願っているこの地域の住民の気持ちを、先ほどもありましたけれども、生活の安定とか福祉の向上とかということで利用するだけ利用して、そして将来の安全の保障も全くないというふうな核燃料サイクル基地をここに押しつける、そこに責任を押しつけていくということだけは私はやめてほしいという強い要望をここで申し上げて、もう時間もありませんから次の一、二の問題をお尋ねして終わりたいと思います。
　今の問題に関連をして、使用済み核燃料の海外再処理委託問題というのが絡んでくると考えます。今、フランスあるいはイギリスに使用済み核燃料の再処理を委託をしておりますが、昭和六十五年に高レベル放射性廃棄物が返還をされてくるというふうに伝えられているわけでして、昭和六十五年といえば今から六年ほど後のことで、この高レベル放射性廃棄物が返還された場合、一体どこにそれでは貯蔵をするのか。安全に保管できる場所、その方法が科学技術庁として確立されているのかどうか、極めて不安でありますし、その問題に絡んで、今論議しました核燃料サイクル基地、下北半島のこの再処理工場内にこの高レベル放射性廃棄物を保管をしようという考えがあるんじゃないか。また、イギリスやフランスから返還されてくる高レベル放射性廃棄物を、「むつ」の新港として決定された関根浜新港に陸揚げをして、そしてそれをこの再処理工場内に保管するのではないかといったことを私たちは想定をするんですが、高レベル放射性廃棄物の処分の問題について、一体どのようにこれから対応しようとしているのかという問題を、この下北半島の核燃料サイクル基地の立地問題と絡めて答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　先生御指摘のように、現在我が国の原子力発電所から出ます使用済み燃料につきましては、海外、フランス、イギリス等に再処理の委託をしております。これらの返還廃棄物につきましては、将来、安全に輸送し得るような、措置し得るような状況になった段階において、日本の方に送り返すかどうか、そういうことについての選択権を海外の再処理事業者は有しているわけでございます。その時期といたしましては六十五年以降ということでございまして、現在の段階でいつから返すというような状況にあるわけではございません。
　それで、現在は何をしているかと申しますと、向こうでは高レベルの廃棄物を日本あるいはそのほか海外の委託した国へ送り返すためにはこれをガラス固化したものにするわけでございますが、それの仕様をどういうぐあいにするかということを現在検討をいたしておりまして、その仕様につきまして委託した国の方へ、こういう仕様でいいかということを相談することになっておるわけでございまして、現在その第一版といいますか、その仕様の第一版が今提示され、いろいろ検討されておるということでございまして、海外に委託しております電気事業者には、最終仕様が提示された後二年以内に政府の承認を得るという努力義務が課せられておるわけでございます。そういう意味ではまだ仕様が、先ほど申しましたように、第一次の案が出されたというような段階でございまして、仕様自体が煮詰まるのがかなりまだ先になるというような状況にございます。
　先ほどこれに関連しまして、このガラス固化体といいますか高レベルの廃棄物をどこに受け入れるのか、今回申し入れた青森県の再処理工場と一緒に置くのではないかという御質問がございましたが、これらにつきましては、先ほども申し上げましたように、今回申し入れましたものはあくまでも包括的な内容でございまして、具体的に再処理工場の規模とかその施設内容とかはこれを今後詰めるという段階でございますので、これらの海外から来る廃棄物を当該地点に持ち込むかどうか、ここら辺も全く今の段階では決めておらないというような状況にございます。
　政府といたしましては、これらのガラス固化体につきましての仕様についての承認を初めといたしまして、各段階におきまして当然十分な安全性についての配慮をしつつ対処していくという態度でございます。
　安全の問題につきましては、安全局長の方から御答弁させていただきます。
○政府委員（辻栄一君）　ただいま原子力局長の御説明したような状況でございます。私どもは、安全規制の方の立場からの御説明を補足的にさせていただきたいと思います。
　ただいま原子力局長申しましたように、ガラス固化体にして高レベルの場合は返還されるわけでございますが、高レベル、低レベルともこの仕様についての承認の合い議が日本側に来るわけでございまして、最終的なスペックがイギリスあるいはフランスから提示がありました場合には、政府としてこれでいいかどうかの承認を与えるという約束になっております。これはその段階におきまして私ども十分に安全性のチェックをいたしたい。それからこの際には、安全委員会にもお諮りいたしまして安全性の検討をしていただくことも考えているわけでございます。
　また、その受け入れ施設については、やはりこれも原子力局長御説明しましたように、ただいま検討中ということでございまして、最終的な姿は決まってはおらないようでございますけれども、その一つのあれといたしまして、再処理工場において一部貯蔵するという計画も一案として考えられておるようでございまして、いずれにしましてもそれらのレセプションファシリティーといいますか、こういったものの規制につきましては十分な安全審査をやっていかなければならない。再処理工場の中に一部貯蔵するということでございますと、これは現在の原子炉等規制法に基づきまして科学技術庁におきまして安全規制を行うということになっておりますので、これらの施設につきましても厳重な安全審査を行いまして、安全委員会にも諮問をいたしまして安全確保に万全を期してまいる、かように考えております。
　現在、これらの再処理施設等の安全基準につきましては、原子力安全委員会におきまして安全基準専門部会というところでこれらの審査の指針あるいは技術的基準等につきまして鋭意検討を進めているという状況でございます。
○塩出啓典君　それでは宇宙開発の問題についてお尋ねをいたしますが、先般、宇宙開発委員会が新しい宇宙開発政策大綱を改定をいたしました。これは五十二年以来六年ぶりの改定だそうでありますが、この主な特徴は、六十六年度を目標に二トンの静止衛星を打ち上げる能力を持つロケットを開発する、それから二番目には、十五年間に五十個程度の衛星を打ち上げる、それから米国のいわゆる有人宇宙基地開発計画に積極的に参加する、こういう三つがかなめのように理解をしておるわけでございますが、今回のこの大綱の意義と目的について長官の御所見を承りたいと思います。
○政府委員（福島公夫君）　去る二月二十三日に六年ぶりに宇宙開発政策大綱が改定されたわけでございますが、これはただいま先生御指摘のとおり、この五、六年の間に我が国の宇宙開発を取り巻く環境が内外ともに変わりまして、内におきましては日本の宇宙開発技術というものが進みましてかなりの自信を持つ状態に在ってきたと、それから外におきましてはスペースシャトルの活躍あるい
は宇宙基地計画の提唱といったような国際協力の巨大プロジェクトというものが進んできたと、こういうことを踏まえまして宇宙開発委員会において検討してきたわけでございます。
　その改定の考え方は三つございまして、今先生も申されましたとおり、一つは宇宙開発、これは資金が大変要るものでございますから、効率的に進めようということで、多岐にわたる現行構想、最初のころは何でもやろうという考えだったわけでございますけれども、それを現実のものにし最も効率のいい研究開発を進めるということで再編整理しまして、開発目標のより一層の重点化を図ったわけでございます。
　二つ目は、二トンの静止衛星を打ち上げる能力のあるＨⅡロケットというものに象徴されますように、将来の大型人工衛星の開発及び大型ロケットの開発を自主技術を中心に行っていこうということでございます。
　それから三番目が、有人宇宙活動につきましては、これは日本だけではなく国際的な協力によって進めようということで、スペースシャトルの問題あるいは宇宙基地への参加というような問題はアメリカとの協力ということで進めようと、こういうふうに考えて改定したものでございます。
○塩出啓典君　長官も恐らく同じ考えであろうと思いますので、また後で御答弁をお願いしたいと思います。
　そこで、五十個ですが、これはユーザー側のニーズとして、こんなに五十個も打ち上げてだれが使うのか、果たして採算が合うのか、財政資金はどうするのか、そのあたり非常に心配なんですけれども、このニーズを、例えば気象衛星とか通信衛星、いろいろあると思うんですが、そういうニーズをどのように見込んでおるのか、それからそれに要する資金、これはどの程度に考えておるのか、これはどうでしょうか。
○政府委員（福島公夫君）　御存じのように、宇宙開発政策大綱を改定するために、その一年前から特別部会をもちまして長期ビジョンというものを検討してきたわけでございますが、その長期ビジョン特別部会におきまして、今世紀中に打ち上げられるであろう衛星が約五十個あるというような数字が出てきたわけでございます。これはもちろん利用者側あるいは技術開発をする側、産業界あるいは学識経験者等の意見を聞いてつくったわけでございますので、ある意味では、だれがいつそういった衛星を持つのかということまで完全に詰めたわけではございませんが、通信放送あるいは気象観測、地球観測あるいは宇宙科学観測といいますか、そういったものにつきましてこういうものが考えられるというのを挙げていきますと約五十個あったということでございます。
　これは約十五年にわたる今世紀いっぱいの計画ということでございますので、正直言いまして幾ら金がかかるか、それからそれをだれが出すかというような問題というのは具体的になかなか検討し切れないものでございます。情勢が変わっていけば、いわゆる開発に要する金というものも随分変わってくるのではないかということでございますし、また開発している途中からスキップしていけるような衛星も出てくるかもしれません。そういう意味で、ここではとにかく今世紀中の長期ビジョンというものを立てようといって作業したのが五十個ということでございます。
　お金の点でございますけれども、政策大綱というのは必ずしも財政的裏づけがあるものになっておりません。この政策大綱に基づきまして実際の計画を毎年つくってやっていくわけでございますが、その計画の段階になりますと、これは金の裏づけがあるものでございます。ただし、長期ビジョンをつくるときに、やはり現在の宇宙予算規模というものを念頭に入れて、それから飛び抜けて巨大なものにしなければできないというような現実離れした計画では困るということを念頭に入れて検討しておりますので、我々としましては、十五年間という先の長いことでございますけれども、何とかこの程度のことはやっていけるのじゃないだろうか、今までの経験からこのぐらいやっていけるのじゃないだろうかということで進めておるものでございます。
○塩出啓典君　もちろん計画はいろいろ変更があるし、いろいろ情勢の変化によって変えていくことはあると思うんですが、しかし、やっぱり費用対効果というか、そういう一つの計画を打ち出すにはそのメリットなりおよその、これは国民にとってこれだけの金を使っても価値があるものである、そういうある程度の見通しが私必要じゃないかと思うんですが、細かく何千億使うんだとかそういう計画は別としても、ただ財政計画を離れて夢物語じゃこれはいかぬわけで、そのあたりの感触はどうなんでしょうか。
○政府委員（福島公夫君）　今回の政策大綱の改定に当たっての五十個という衛星でございますけれども、むしろ私どもはそういった衛星を打ち上げる手段として、日本の力から見てどういったロケットを、打ち上げ手段を持ったらいいかという方に話を収れんしていった。つまり、二トンの静止衛星を打ち上げられるＨⅡロケットというものが、これを開発することによってこれらのもしかすると顕在化されるであろう需要というものに十分こたえていける。そういう意味でＨⅡロケットというものが、一九九〇年代の初めにそういう技術を持つことがいいことであるといった意味でこの計画が進められたわけでございます。
　したがいまして、最初に御説明しました整理統合しましたという意味では、例えばＨＩロケットという五百五十キロの静止衛星を打ち上げられるロケットでございますが、その後、八百キログラムのものを打ち上げるロケット、ＨＩＢというものを開発しようと考えておったわけでございますが、需要の方のテンポの速さ、それから国内の技術の進歩、そういうものを踏まえて、それをやめて一気に二トンの静止衛星を打ち上げるロケットということでＨⅡにいく、そういったことにある意味では計画を収れんさせたと、そういうふうに御了解いただきたいと思います。
○塩出啓典君　今、そういう計画を効率的にして一挙に二トン級のＨⅡロケットでいく、こういう御意向はわかったんですが、この点は科学技術庁としては大丈夫なのか、自信はあるのかどうか、その点はどうですか。
○政府委員（福島公夫君）　二トンを打ち上げるということで、ＨⅡロケットでございますけれども、これは全段国産技術でやろうということに踏み切ったわけでございます。もともと私どもが考えております自主技術開発というのは、デザインオーソリティーを持つということでございますので、部品等につきましてはコマーシャルベースで買えるものがあれば当然買ってもよし、買えないものがあれば全部自分で開発しようということになりますが、大きなシステムとしましては、これが二段ロケットになるか三段ロケットになるか、これから、コンフィギュレーションを今やっておるわけでございますけれども、いずれにしましても、液酸・液水のロケットというものを開発をして、それでやっていこうと。幸いにＨＩロケットの二段で使いました推力約十トンの液酸・液水エンジンが非常に順調に進んでおりまして、この研究開発に携わっている者は口をそろえて自信を持ったということでございますので、我々としましては十分自主技術でこのＨⅡは開発できると考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　種子島宇宙センターの大崎射場で、今までＨＩロケットの計画まではこういう状況であったわけでありますが、ＨⅡロケットの発射場はどこになるのか、これはどのように考えておられますか。
○政府委員（福島公夫君）　私どもは、現在ＮⅡロケットを打ち上げるところでＨＩロケットを打ち上げるわけでございますが、その少し離れたところに、岬の方でございますけれども、そこに新しくＨⅡロケットの射場をつくりたいと考えております。もちろんその場合、いろいろ安全の問題とか保安距離の問題とか、そういうものを全部考慮しながらロケットのコンフィギュレーションというものを進めていこうと考えております。
○塩出啓典君　次に、通信衛星の購入の問題が今同僚議員から御質問がございまして、重複を避けたいと思いますが、大体日米のこの技術の違いというのはどういう点に違いがあるのか。私の聞くところでは、例えば通信衛星の受信施設、船についている受信施設や発信施設、こういうものは日本は六割ぐらいシェアを占めておる。ところが星の方はかなりおくれておるということでございますが、どういう点に違いがあるのか。この違いはだんだん縮小しているのかどうか。それからコストの違いがどういうところにあるのか。今のお話では開発費をどうかけるかという、開発費をかけるんであれば、輸入しても開発費はかけておるわけですから、そうすると輸入するよりも自国でつくった方がいいということにもなるんじゃないかと思うんですが、こういうコストの違いがどういう点にあるのか、そのあたりはどうでしょうか。
○政府委員（福島公夫君）　技術の点ではやはり経験ということが一番大きい。つまり宇宙においてどのような状態になるかということがなかなかデータが今までなかったわけでございます。その点につきましては、幸いアメリカの方から技術導入しまして、かなりのノーハウというものは入ってまいりました。それで、それを利用しましていろいろ機器を作成する段階では、決して日本はアメリカに劣っている点はないと確信しております。いろいろ衛星でふぐあいが発生したりしているものも、幸いといいますか、全部輸入した部分でございまして、国内でつくったところというのは幸いまだ何にも故障も起こっておりません。ただ、全体を設計するときにやはり宇宙での経験というのが非常に物を言いますので、新しい場面にぶつかるたびにそこでは相当の苦労が今後もあるのではないかと考えております。
　コストにつきましては、一番大きいのはやはり生産個数が極めてロットが小さいということでございまして、アメリカでも開発費はかかっているんではないかということでございますが、アメリカの場合はほとんどＮＡＳＡの費用によって開発されたものを、あとは同じもののレプリカを製造していく。これもロットからいうとかなり向こうの方が大きいというようなこともございまして、そういう意味で日本の方が高くなるのではないかという感じはいたしますが、しかしいずれにしても、宇宙で使われる機器というものは自動車やなんかのように大量生産するものではございませんので、いずれ日本でつくるものもそうコスト的に必ずしも高いものになるということではなく、将来は普通国際レベルのものになっていくのではないかと考えております。
○塩出啓典君　今のお話では、日本でつくった部品は故障しない、アメリカから輸入したようなのがよく故障すると、こういうお話ですね。自動車産業にしても日本のは非常に故障しないということですね。そういう点からいくと、将来この通信衛星等もかなり日本のやつの方がアメリカよりは非常に品質もよくなるんじゃないかと、そういう予想はあるんですか、やっぱり。
○政府委員（福島公夫君）　この問題は非常に難しい問題でございますが、機械の設計というものの考え方は、アメリカと日本では多少違います。アメリカの方は、ある意味ではぎりぎりのところを追求している、つまり重さなどについてもぎりぎり軽くするような設計でやっていこうと。日本の場合は安全係数を掛けるためになかなか軽くならないという点がございます。そのかわり動いているものはなかなか故障しないといった設計上の差がございますので、一概には言えませんが、小型化、軽量化するというのは日本のお家芸でございますので、日本の方がよくなるとは言い切れませんけれども、国際並みのものはできるようになるだろうと考えております。
○塩出啓典君　この宇宙開発については自主技術開発を原則とする、こういう方向のように承っているわけですが、しかし安い物は買えばいいじゃないか、何もかも日本でつくることはない、国際分業的に日本はこういう点は得意だけれどもこういう点は購入すると、そういうものが僕はあってもいいんじゃないかと思うんです。なぜ自主技術開発をしなければならないか、その理由ですね、それはどういう点に自主技術開発の必要を認めておるんですか。
○政府委員（福島公夫君）　この問題は、大きく分けて二つあるんではないかと考えております。
　一つは、宇宙開発というようなものは波及効果の非常に高い最先端の技術というものを開発していくものでございますので、これを開発していく過程あるいは開発された後において、その技術の波及効果というものによって日本の全体の技術というものが進んでいく、そういう意味でこういう大きなビッグプロジェクトというものはやはり進めていかなくちゃならないというふうに考えております。
　それからもう一つは、こういった宇宙の利用というようなものにつきましては、日本として、いつでも日本独自で自由に最低のものを、宇宙を利用できる技術というものを担保としてとっておく必要があるんじゃないかということでございますので、その設計、先ほども申し上げましたデザインオーソリティーというものを持って自由にいつでも設計ができると。ただその場合に、先ほど先生がおっしゃられましたように、コンポーネント、材料等につきましては、何から何まで日本でつくらなくちゃいけないというものではございませんけれども、最も重要な部分、これが輸入が閉ざされたらできなくなってしまうというようなものにつきましては、いわゆるクリティカルなものにつきましてはある程度技術というものは持っておく必要があろうかと思います。
　いずれにせよ、今後も安くていいものは買えればそれはどんどん買いながら全体を組み立てていくという方向に進んでいきたいと考えております。
○塩出啓典君　政府は、自主技術開発を必要としないものでは国内、国外を問わず購入の道を開くと。自主技術開発を必要としないものというのは、具体的にはどういうものがあるんでしょうか。
○政府委員（福島公夫君）　大変申しわけないのでございますが、今ここで自主技術開発を要しないものという具体的な例がないのでございます。と申しますのは、今回の日米貿易摩擦の問題点ということで、何でもかんでも将来にわたってアメリカのものを拒否するという姿勢では我々は決してないと、我々としてはあくまでも自主技術開発路線を進めるだけであって、すべてのものをそこへ結びつけてやるということじゃないという姿勢をアメリカに示したというふうに我々は了解しておりまして、そういった意味でああいう文書になったわけでございますけれども、具体的にそれではどの衛星がそれに相当しないのかということは、現在全くアイデアはございません。
○塩出啓典君　ということは、政府としてはアメリカから衛星を買うというような考えは余りないと、現実問題としては。そういう意味ではないかと思いますね。そこで、結局今度の国会で電電公社が民間の会社になって、あるいはそういう新規参入が認められ、第一種の電気通信産業等にいろいろ企業なんかが参加をして、そういうところが衛星をどんどん打ち上げる、そういう場合にどうしても安い衛星を購入していけば非常に我が国の自主技術開発路線というものはかなり影響を受けるんじゃないか、このあたりのバランスが非常に難しい問題じゃないかと思うんですね。この点については、アメリカからのそういう外圧もあるわけですけれども、どういう調整を図っていくのか、この点、これはできましたら長官からも御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（福島公夫君）　もともと宇宙開発政策大綱というのは、国を中心とした開発の方針を定めたものでございます。もちろんこれをやったときには民間が衛星を持つということは念頭になかったということもございますが、今後も政府等を中心とした開発というものを、宇宙開発政策大綱でその道を示そうということには変わりないわけでございますので、民間企業がアメリカから通信衛星を購入するようになったとしても、これは
宇宙開発政策大綱を進める上で別に支障はないと我々は考えてはおりますけれども、ただ安い衛星が入って、恐らく先生の御質問は、今度は新電電の方が高い衛星じゃないかというようなことで混乱するんではないかというようなお話だと思いますけれども、この辺はまだ具体的に出てこないと何とも申し上げられませんが、いつまでたっても日本が高い衛星をつくっているということはないのではないかと我々は考えております。これは将来の問題で、なかなかはっきりしない点がございますけれども、民間が衛星を購入することによって、我が国の開発政策がそれによって左右されてしまうというほど脆弱なものではないと考えております。
○国務大臣（岩動道行君）　宇宙開発政策は、私ども日本の将来を考えた場合には、何としてもまず自主技術を持っていくことが必要である。その理由は、先ほど局長の方からも答弁したわけでございますが、何といってもやっぱり自分のものを持っていないと不安であるということが一つあると思います。先ほども、アメリカから衛星の中心部を買って、そして打ち上げてきている。ところがそれが故障する。故障するとそれがなかなか直せない。ところが、これは自分で設計し、自分でつくっていったものでありますと、その故障部分がよくわかりますから直すことができる。気象衛星の例を一つとってみましても、先般「ひまわり二号」が故障してどうにもならない。そこで、引退しておった一号をようやく何とか御隠居さんから現役に戻ってもらって、そして今何とか気象の通信というものができているわけでございます。そういうことを考えますと、なかなかやはりいただいたものだけでいいということにならない、不安がついて回ってくると思います。
　もう一つ実例を申し上げますと、最近上げました放送衛星、あれも無事に打ち上げは済んで、順調に静止軌道に乗っておったのでございますが、二カ所ほど故障ができて、いまだに直しかねております。これもやっぱりいただいたものでございますので、なかなか直し切れないという状況でございます。幸いにして三系統のうちの一系統だけだったものですから、放送には影響がないということで、ＮＨＫも今着々と五月十二日を目標にして放送の準備を進めていると、こういうことでございまして、もう一つその系統が故障したら一体どうなるだろうかという不安がついて回るわけでございます。そういうようなことで、何としても私どもは自前の技術を持ってやっていきたい。そうでないとせっかく打ち上げても莫大な経費をかけながら役に立たないということになりましょう。そのように実際問題として自前のものが必要だ、こういうことが言えると思います。
　そしてまた、通信衛星等もそのようなことがあってはならないわけでございますけれども、この通信という問題は大変重要な日本の今後のニューメディアの中心として大きな役割を果たしてまいります。このことは、例えば地震とか災害があったときにも非常に大きな役割を果たすわけで、したがって国民生活にとっても大事なものでございますから、できるだけ早く自主技術でやっていきたい、こういうことでございます。
　しかしながら、一方アメリカからは、通信衛星等も大変発達もいたしておりますのでぜひ買ってほしい、こういう強い要請もございますので、これにはやはり国際協力という観点からも私どももこたえていかなければならない。そこで、自主技術の開発路線と輸入という問題の調和をどこに図るかということでいろいろ苦心をいたしてまいりました。
　その結果、まず民間において通信衛星等を購入したいという場合には、これには道を開いてあげましょうということで、ただいま電気通信事業法の改正を行って、その法律改正ができますならば民間で通信衛星は買ってもよろしいと、買えると、こういう道をまず開くということがあります。それから政府とか電電につきましては、やはりこれは従来の関係もございますので、自主開発路線の枠内といいますか、それと調和のとれた姿で、海外からもあるいは民間から国内においても買えると、こういうような体制を今回とるということにいたしたわけでございまして、あくまでも私どもはアメリカに対しましても自主技術開発路線というものの理解をさらに深く求めながら進めてまいりたい、こう考えているわけでございます。
　したがいまして、冒頭に先生から御質問のありました、このたび変えました大綱につきましても、そういうような自主技術路線というものを前提として、そして日本としては何もかにもというわけにいかないのである程度やるべきものの整理をした。そして大型化へ向かって、途中の段階を省いてもいいという技術的な自信ができてきましたので、そのような途中経過を省略して二トン型に持っていく。あるいはまた、スペースシャトルでありますとか宇宙基地計画といったような、これはもう大変な技術と経費がかかりますので、そういうことについてはもう日本でやろうとしてもなかなかできないから、アメリカの方の計画にこれはむしろ乗っかって、そして協力の中で日本の望むような宇宙での利用を進めていこうと、こういったようなことが政策大綱の方針でもあったわけでございまして、アメリカとの関係はそういうふうに自主開発路線というものの理解を求めながら協力していくと、これが今朝決めました対外経済政策の骨子でございます。
○塩出啓典君　次に、米国から先般ＮＡＳＡの長官が参りまして、宇宙基地計画についての参加の要請があったわけでございますが、これは大体どういう方向で進んでおるのか伺います。
○政府委員（福島公夫君）　ことしの年頭教書でレーガン大統領が、十年以内に有人宇宙基地を建設したい、それも国際協力でやりたいということを言われまして、同時に中曽根総理あてに親書も来ております。それに伴いましてベッグズ長官から私どもの方の大臣の方にも協力方の手紙が、私信が来ております。
　それによりますと、計画そのものは約三百キロメートルぐらいの低高度の地球周回軌道上につくられる恒久的な有人基地ということになっております。これは、モジュールという名前で呼ばれておりますけれども、人間が住む居住部とか、あるいは実験部、貯蔵部、太陽電池板というようなものから成る一つの基地でございますが、アメリカでは既にこれの開発のために八十億ドルの金を認められたということでございます。常時六人から八人の人間をそこへ乗せておこうということでございますけれども、ベッグズ長官が三月に日本に来られましたときに、日本もひとつ協力、参加してくれと、こういうことになったわけでございます。
　今後日本がこれに参加するかしないかということをこれから詰めていかなきゃならぬ問題でございますが、ベッグズ長官の方の御希望では、六月のサミットでこれを議題として出したいと、それからできれば十月から始まる来年度、新年度までに参加するかしないかを教えてほしいということを言ってきております。なかなか多額の金も要するものでございますので、どういうような態度がとれるかということを今検討しているところでございます。
○塩出啓典君　我が国としては大体参加する方向でございますか、それとも参加しない方向でございますか。