Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました緊急決議案に対する意見の表明を行うものです。
　電話サービスは、言うまでもなく国民生活に不可欠な基礎的通信手段であり、その料金に地域格差があってはならないものです。政府の電気通信政策の基礎となるべきこの認識が、本日、各会派の一致による決議によって改めて確認されることは意義深いものと考えます。そして、そのような電話サービスの性格にかんがみて、電話料金は国際電話よりも市内通話料金を、そして何よりも加入者基本料金の引下げを図るべきだと再三申し上げてまいりました。したがって、接続料の算定に当たっても、これが基本料金値上げにつながるものであってはならないことは当然のことと言わなくてはなりません。
　一昨年の五月十二日の参議院本会議で、現行の長期増分費用方式の導入を含む電気通信事業法の改正案が成立した際、これに反対票を投じた議員は、我が日本共産党の所属議員以外にただの一人もいなかったのであります。しかし、その当時から、これがユニバーサルサービスの確保を困難にし、事業者の設備投資を抑制するものであることは、既に周知のことだったのであります。そして、事業者間接続料の引下げが利用者料金の引下げに直結するかのような議論のまやかしも、私の質問の中で明らかにしていた点であります。このような長期増分費用方式は、当然速やかに廃止すべきです。
　日本共産党も共同提案に加わって衆議院総務委員会で採択された決議案は、接続料問題での日米協議に当たって、アメリカ側の要求に迎合せず、国益を優先した立場で臨むことを求めています。これに対して、ただいま提案された案文は、相互接続料の算定を適切な入力値で行えと言うのみで、残念ながらねらいが読み取れないものとなっています。また、私が昨年厳しく指摘をしたユニバーサルサービスファンドの問題点の修正を求める文言は、衆参とも今回は見送られることになりました。
　本決議案は、以上のように不徹底、不十分な点を持っているものですが、政府が進めてきた誤った電気通信事業政策に一定の反省を求めるものとなっており、賛成の態度を取ることを申し添えて、意見表明とします。
○又市征治君　ただいま議題になりました相互接続料等の決議案について、社民党の意見表明をいたしたいと思います。
　まず、何よりも利用者、ユーザーの利益の確保を強く求めたいと考えております。
　そもそも、東西に分割した以上、いずれは収支に差ができ、別料金になるのは予測されたことであります。現在の接続料コストは、東日本は三分で三円五十九銭と安い。これを西日本との平均にすれば四円十三銭になるという試算が出ております。
　消費者の立場からは、高い方にそろえるのではなく、東日本がもうかっているならその超過利潤を還元せよと消費者団体は言っています。
　全国均一料金制の維持を図る場合に、異なる接続料金を認め、その上でそれに要するコストをだれがどの範囲で負担をするのかという選択もあるということをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、接続料の算定方式ですが、ＮＴＴ側としては、固定電話の減少が激しいだけに、分母としている通話度数をもっと短期ごとに数え直して、接続単価を高く維持したいという立場でしょう。ただ、分子である設備投資も減らしていると聞いていますので、増と減、両方の要素があるというのが公平な見方ではないでしょうか。
　日本の接続料は国際的にも高止まりしています。算定方式も、消費者、利用者の利益の観点で、国際ベンチマーク方式なども検討すべきだというのが審議会での専門家の意見だというふうに聞いております。
　最後に、何よりも利用者、とりわけ一般家庭の利益を守る原則で政府がよく調整していただくことをお願いをして、決議案に賛成の意見といたします。
○委員長（山崎力君）　それでは、内藤君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　現在、接続料の見直しを行っているところでありますが、電話サービスが引き続き公平かつ低廉な料金で国民に提供されるよう、ただいまの決議の御趣旨も踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（山崎力君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成十四年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　上野　公成君
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　文部科学副大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上杉　道世君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大熊　健司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣府総合規制
　　　　　　　改革会議事務室
　　　　　　　長　　　　　　　　宮川　　正君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原田　晃治君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○構造改革特別区域法案（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩佐恵美さん及び小泉顕雄君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君及び上野公成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　構造改革特別区域法案審査のため、来る十二月五日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　構造改革特別区域法案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣法制局第二部長山本庸幸君、内閣府大臣官房審議官上杉道世君、同政策統括官大熊健司君、同安達俊雄君、同総合規制改革会議事務室長宮川正君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、総務大臣官房審議官戸谷好秀君、総務省行政管理局長松田隆利君、同自治行政局長芳山達郎君、同自治税務局長瀧野欣彌君、法務大臣官房審議官原田晃治君、法務省刑事局長樋渡利秋君、財務大臣官房審議官加藤治彦君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、同高等教育局私学部長玉井日出夫君、同研究振興局長石川明君、厚生労働省政策統括官水田邦雄君、国土交通省総合政策局長三沢真君及び同港湾局長金澤寛君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　構造改革特別区域法案を議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿部正俊君　自民党の阿部正俊でございます。
　今日は、言わば今国会の我が委員会の最大のテーマとも言えます構造改革特別区域法案ということで審議させていただきます。
　まず最初に、大臣、今日改めて特区の委員会審議、臨まれるわけでございますけれども、たまたま先日の、これはちょっと自己宣伝でございますけれども、我が自由民主党の機関紙の「自由民主」の一ページにこうやって鴻池大臣の写真が出ていまして、正に私どもの、今回の国会及びこれからの第二次小泉内閣といったらいいんでしょうか、というものの目玉とも言える大臣ではないかと、こんなふうにも思うわけでございまして、そういう意味で、具体的な質問、通告している事項の前に、鴻池大臣の、何というんでしょうか、心意気といいましょうか、今回の特区担当ということで、新しい日本づくりとも私は思うんですけれども、そんなふうに取り組まれる大臣の抱負といいましょうか、特に鴻池大臣は非常にきっぷのいい方でございますので、思い切った抱負を一言で語っていただければ有り難いなと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　阿部委員から、きっぷのいい答弁をしろと、こういうことでございます。
　閉塞感というのは人それぞれ感じ方が違うと思いますけれども、多くの日本列島に住まいする人々は、最近随分この閉塞感というものを重く持ち出したのではないかと私は思います。その中で、小泉純一郎という総理が誕生して、そしてこの閉塞感を打ち破るんだということで、右手には構造改革、これをなくして成長なしと、左手で大きく掲げておるのが哲学、小泉哲学であると私は理解をいたしております。それゆえに、構造改革の中で規制改革をやらなければならぬというその思いが、やはりいろんな歴史的な理由、あるいはその折々に規制をしなければならなかった歴史、そういうものが覆いかぶさって、なかなか全国一律に規制の改革というものは進まないというのも現実でございます。
　その中において、過去、歴史を振り返れば、信長の楽市楽座であり、あるいは長崎の出島のような、一つの私の理解ではそういう発想の下に突破口を作る必要があるんではないかと、こういうことで特区の構想が七月に生まれたと私は理解をいたしておるところでございまして、そういう中で、全国から四百二十六の提案があった。精査をいたしまして、今回この法律として先生方に御審議をいただいておるわけでありますけれども、まずは、私はやはり、この突破口を先行的に、できる限り、できるものから早く、そしてできないものはどうすればできるだろうということを十分考えながら進めていく、大変大事なこの特区の推進の仕事であるというふうに思いを新たにいたしているところであります。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　これから具体的な法案なり特区の考え方、理念なりについてお尋ねしてまいりますので、大臣から今のようなお気持ちの中で、より積極的な方向を目指すんだというふうな思いで語っていただければなと、こんなふうに思っております。
　今回の特に特区法案といいますのは、各条に幾つかの分野にわたりまして特例法が書いてございますけれども、そうしたふうな個別の問題はもちろん触れてみたいと思いますが、それを超えて、やはり今、大臣が述べられたものの延長線上にあるわけでございますけれども、日本の社会の新しい国づくりといいましょうか、というものに連動する部分もあるし、またそうしたふうな試金石としての特区法案じゃないのかなと、こんなふうな思いもしますので、私なりに理解を持って、あるいはそういう期待を込めて御質問をしてみたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをします。
　最初に、特区法案あるいは特区制度、特区構想といいましょうか、この意味合いがどこにあるのかなということだと思うんですが、私なりに考えてみますと、一つは、やはり我が日本といいますのはどちらかといいますと一律平等主義だったのかなという気がするわけでございますけれども、そうしたふうなことが戦後五十年、特に戦後復興というふうな時期の中でうまく機能をしてきたとは思います。だけれども、一定のレベルに達した今日、世界を相手に生きていく我が日本として、そのままでいいのかなというところにもう来ているような感じがするわけでございます。
　そういう意味で、考え方として、特区構想の発想の原点として、一つはやはりいろんな多様性といいましょうか、というものをこれから認め、かつ伸びるところは伸ばしていくといいましょうか、という発想が必要なんじゃないかと。これは法律上の規制というふうな域を超えて、物の考え方としてそうしたふうな一つの流れというものを具体化したのが一つの方向ではないかなと、こういうふうに思います。
　それからもう一つは、いろんな行政的な制度なり補助金制度なり、様々な手法がございますけれども、そういうものはどちらかといいますと一つのものに決めちゃうといいましょうか、お役人さんが、特にお役人さんがですね。それを、ＡもありＢもありＣもありと、あるいは、こういうことでないんだけれどもこういうのはあるんじゃないかと思うところを実証的に検証しながら事を進めていくという手法が必ずしも私は取られているとは思えません。どうしても何か一つのものを志向していたということでございますので、そうじゃなくて、具体的に要するに成果が上がらなければ意味がないよといいましょうか、というようなことで、実証的な一つの手法を取っていこうということ。例えば、北向きの方向だけではなくて東向きのこともやってみようかと。どこ向きがいいのかということを実証した上で事を判断していこうじゃないかというふうな二つの言わば要素というのはあるのかなというふうに思うわけでございます。
　そうしたふうなことは、今、大臣も強調された経済的ないわゆる規制改革という、あるいは規制緩和というふうなことだけではなくて、更に超えて、日本人の、日本人といいましょうか我が国が今までたどってきた何となく常識化していたようなことについて、少し待てよということで、新しい方向性を打ち出してみようじゃないかという、二つの私、例を挙げましたけれども、そんなふうな考え方に通ずるんではないかなと、こんなふうなことを思いますが。
　そんなことを私なりに考えますけれども、大臣、今回の特区構想の先に見える日本というものについては、何かビジョンといいましょうか、というふうなものも少し踏み込んで語っていただいていいのではないかなと、こんなふうな気がしますし、特にこれは、それはいろいろ閣僚としての発言というのは慎重であらねばならぬということだと思いますけれども、特に、こうしたふうな新しい試みでございますので、国民に相当、ある種の夢といいましょうか、より思いを持ってもらうというのは非常に大事なことなんじゃないかなと思いますので、そんなふうなことで、少し踏み込んで、大臣なりの個人的な要素云々ということを余り言うつもりは私もありませんので、どうかそんなふうなことについて、ビジョンといいましょうか、というものを少しお示しいただければ有り難いなと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　今、阿部委員が御発言ございましたとおりだと思います。正に明治維新以来、日本の国というのは、官が民を主導し育成し引っ張って大変な成長をし、経済的にもより良き方向に進んできたと思います。しかし、今の御指摘のように、そうはいかなくなってきた、さてどうするかということで、私は、この特区構想というのはそのいろんな方法の中の一つの方向付けではないかと思います。
　そういう意味では、新しい政策の手法であるという位置付けで私は考えていきたいと思っておるわけでございまして、新しい手法でありますから、なかなかこれ御理解がいただけない部分があります。特に、規制の中でこれは良しと思っておられる役所あるいは団体、こういったところの方々との調整というのはなかなか、私はまだ九月三十日に就任したてのほやほやでございますけれども、その動いておる列車に飛び乗っていろんなことを考え進めましたけれども、なかなか難しい問題がございます。
　ただ、いろんなところでの、どういうんでしょう、御批判等につきましては、やはりパイロットケースということでの御理解をいただきたいと。全国でやろうとしているのではない。一か所、一か所で一遍やってみようじゃないかと。やってみていいようであれば、いいものは飛び火するでしょうし、燎原の火のように全国に広がっていくだろうと思います。もし悪いものであれば、そのリスクというのは、その一か所ふたすればおしまいなんです。面白いか面白くないかから始めてはどうかと、このようなことを私は思っております。
　と同時に、ビジョンはいかがかというような阿部委員からのお話でございますが、大それたビジョンのようなのは特にございません。ただ、私は、余りにも税を使っていく主体というものが、この日本の国、多過ぎるのではないかと。そういうことから考えれば、税を支払っていくよという主体の持つ、それを増やしていかないことには私はこの国家の閉塞感というのはなかなかぬぐえないんではないか、経済的にもぬぐえないんではないかと。それの突破口として私はこの特区構想がここにありと、このように理解をいたしておるところであります。
○阿部正俊君　なかなかビジョンといいましても一律にいかないと思いますけれども、私は、行政の分野での規制緩和というのを超えまして、国民の頭に染み付いたといいましょうか、今まで常識化していた物の考え方というものをどう変えていくのかということにもつながることではないかなというふうな気がいたしますので、これから、そういう意味での特区構想というものをどういうふうに国民の中に、ＰＲといいましょうか、政策論として新しい考え方だということをより定着させていく御努力をお願いしたいなと、こんなふうに思います。
　既存の秩序の一部の手直しという、あるいは既得権の引きはがしといったふうなことを超えて、新しい物の考え方で日本というのをこれから再生していこうじゃないのと。そのための一つの手掛かりがこれではないかというふうな発想でやっていっていただきたいなと、こんなふうに思います。
　そういう意味で、今回の特区構想のスタートは、言わば自治体からの申請といいましょうか、というものを待って事が動くというふうな仕組みにはなっておるように思うんでございますけれども、そうしますと、どうしても従来の許認可行政といいましょうか、出てきたら初めて、これがいいか悪いかというコントロール、特に安全か安全でないかとか、余計なことにならないかとかというようなことで見て、それで安全ならばやりましょうというような発想とはちょっと違う、特区構想の本来の思想というのはちょっと違うんじゃないのかなと思いますので、できますれば、できますればといいましょうか、是非そうしてもらいたいんですが、待ちの姿勢でやるのではなくて、むしろ特区構想の売り込み隊を編成しまして、言わばその営業活動をしてもらいたい。変な言い方でございますけれども、待ちの姿勢で判こつくという発想じゃなくて、特区構想というのをどうやって国民の中に根付かせていくのかということですね。それは必ずしも、個々の問題を超えた物の考え方の新しい発想なんじゃないかと。
　場合によっては、県単位の中での、県の条例でも作って、県の中でも特区構想的なことというのはあり得ると思うんです。そういうものも大いに奨励していくんだということ。あるいは、学校教育なら学校教育の中でも、今、教員の定数がどうのこうのという特例がありますけれども、それだけではなくて、同じ県内でも、ある学校はこうで、ここの学校はこうだというふうな、ある意味での県内の特区といいましょうか、というふうなこととか、様々な部分で私は思想として、考え方として普及していってもらいたいもんだなと、こんなふうに思うんですね。
　えてして我々は、頭の中の、私も含めてでございますが、えてして何か安全志向といいましょうか、チャレンジというようなものを、とんでもない、とんでもないと。そういうところまでいかないで、むしろ石橋をたたいて渡るみたいな発想で、横並び方式で、危険信号も、赤信号になれば絶対車が来なくても渡らないとか。例えば、変な話ですけれども、車は絶対来ないのに赤信号だったらみんな待っているというのは、考えてみればおかしな話ですよね。赤信号であってもリスクを自分でしょう限り、それは法令違反かどうか知りませんけれども、渡るということは私はあっておかしくないと思うんですね。合理的な発想だと思います。そういうふうな物の考え方にもつながっていくのではないかと。
　みんなで渡れば怖くない方式じゃなくて、みんなで渡るべきも渡るけれども、一人で判断してリスクをしょってやるということが、ある意味ではこれからの日本の活力の源泉なんではないかなというような気がしますので、ちょっと話が長くなりましたが、できれば、言わば特区構想、待ちの姿勢で出てきたら認可するという発想じゃなくて、むしろその営業活動をしてもらうというふうな発想でこれからの行政を進めてもらいたいと思いますけれども、この辺、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　正に、やる気のある人がどうも意欲をそがれるような風潮があるのではないかと、委員が御指摘のとおり、私も思っております。特に、役所の中にそういうのが蔓延をしているのではないか。中央省庁だけに限らず、地方、市町村に至るまでそういうものが蔓延しているような気がいたします。ですから、沈滞ムードが漂い過ぎていると、このように思うわけであります。
　その中で、この特区構想というものは、地方の中から、地方の経済活性化、あるいは先ほど申し上げたいい意味での面白さというものが、ここで規制を外すことによって活性化する、あるいは面白くなるというような発想の下に、地方の、特にやる気のある役所に勤めておられる方、やる気のある企業に勤めておられる方、そういう方の発想を大いにちょうだいをしたい。そして、できないものはどうやればできるか、できるのはどうやって早くやるか、こういう基本姿勢に基づいてこれからも進めていきたいと思っております。
　ただ、七月にこの構想ができまして、八月三十日締切りの第一回の提案募集でございました。その中で、私は、四百二十六、よく出てきたなというふうに思っております。四百二十六の提案があったということです。それを精査をいたしましてただいま法案審議をちょうだいしているわけでございますけれども、第二弾といたしまして、一月十五日締切りで第二次募集ということをもう既に始めておるところでありまして、八月三十日の時点では私はこの構想の中にはおりませんでしたけれども、今回の一月十五日締切りの提案募集の中には鴻池祥肇、おらせていただいておりますので、国会が終わりますれば、この法案が成立をさせていただくことができました翌日から、できる限り全国ＰＲに、あるいは放送を通じ、あるいは雑誌を通じてＰＲにこれ努めてまいりたいと、このように考えております。
○阿部正俊君　是非お願いいたします。
　率直に言いまして、特区庁というのがあるわけじゃございませんので、お役人の方の方も言わばうっかりすると各省からの寄せ集めのようなことになりかねないわけで、やはりそのままにしておきますと、大臣をサポートする言わば役所の人たちも相当その気になっていただきませんと、うまく回転しないんじゃないかなと。
　鴻池大臣がいかに行動的で能弁であっても、三百六十五日地方を駆け回ってもらうわけにはいきませんので、どうか態勢の方も、役人、審議官以下、室長以下、特区にかかわる人たちの思いというのを、やはり特区によって日本を変えるといいましょうか、そんな思いでひとつ取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思っております。
　いかに積極的であっても私は決して間違いではないというふうに思います。時には役人の道を踏み外してでもやるんだというふうなくらいの、当たり前です、中央官庁の役所が枠を飛び越えないで、間尺に合ったものだけやっていたのでは日本は変わりません。むしろ中央官庁の役人の使命はいかに枠を突破するか、それをむちゃくちゃなことじゃなくて、正義と、何というんでしょうか、善かれと思うことが合致すればこそ踏み越えて結構だと思うんですけれども。必ずしも法律違反しろとあえて言いませんけれども、何でもかんでも間尺に合ったものは通し、間尺に合わないものは駄目というふうに言うのは役人じゃございません。それは言っちゃなんですけれども、どこかの小さな第一線の窓口なんかはそういうことも結構だと思うんですけれども、少なくとも中央官庁でキャリアとか言われる者はそういうことをやっちゃいかぬと僕は思うんです。むしろ国を変えるということであってほしいし、逆に言うと、人が変えるんですから、人が変えるということは既存の道筋から踏み出すということが役所の使命じゃないかと、非常に極端に言いますとですね、というふうに思います。
　どうかひとつそういう意味で、鴻池祥肇の行動力、思想というものを支える心意気で政務官以下、室長さん、審議官、是非ひとつそんな思いでサポートしてもらいたいというふうに思っております。お願いします。
　さて、より具体的な話に入りますが、この法律の目的の中に、経済社会の構造改革と地域の活性化という表現がございます。地域の活性化とは何かということをもう一回考えてみる必要があるんではないかというふうに思います。例えば中心市街地の活性化とか、もう何度も言われました。ある意味でいろんな意味で活性化、活性化と言います。でも、活性化といいますと、何となくお金が飛んできて、何かそこでお金が落ちて懐が豊かになるみたいなのが活性化というふうに理解されてきた嫌いはないのかなという気がいたします。
　活性化というと、すぐ何か物がたくさん売れるとか、あるいはお金が増えるとかというふうなことを連想するんですけれども、地域の活性化というのは、必ずしも私は、これからの社会、私は成熟社会とかいう表現を使っておるんですけれども、今までの例えば公共投資の議論の中でよくされるんですが、可処分所得が多くなれば世の中がうまくいくという発想ではなくて、それぞれのむしろ個性といいましょうか、持っている特性というものを強調していくようなのが活性といいましょうか、ということにつながるような気もするんですけれども。ここで言う地域の活性化というのは、従来型とはできたら少し違った感覚でとらえてもらいたいものだなというふうに思うんです。
　経済的な貧しさから見ると、昭和二、三十年、私らが小さかったころから比べれば今夢みたいなものです。それをさらに経済的な可処分所得の増加だけを活性化みたいに考えていたら、永久に私は来ないんじゃないかなという気がするんですよね。それは極論ですけれども、むしろそれぞれの地域の特性みたいな個性というものを出していくんだというような発想での活性化ということにつなげてほしいと思うんですけれども、この辺につきまして、今度の特区構想の目的にも書いてございますので、活性化という意味について少し御見解をお示しいただければ有り難いと思うんですけれども、いかがでございましょうか。じゃ、政務官、お願いします。
○大臣政務官（木村隆秀君）　先生御指摘のように、今私どもが考えております地域の活性化、大変幅広い、今回の法案を成立させていただいて地域から声を上げていただくと、地域の知恵と工夫によってとても幅広い活力が地域に出てくるのではないかなと思っております。
　ただ、まず最初に考えなきゃならないのは、いろんな事業をしていく上で持続的な経済力というのも大切であろうと思います。地域の特性を生かした産業を発展をさせていく、これも大切ではないかと。その産業の集積を図るための特区ということもあってもよかろうと思います。
　ただ、経済だけではなくて教育、福祉を始めとするあらゆる分野で質の高いサービスを、そしてきめ細かいサービスを住民に提供していただく、そういうことにつながっていけば有り難いと思いますし、そういうサービスが提供されることによって住民の皆さんもいろんな選択肢が広がってくるでありましょう。そして、事業者もそういう中で切磋琢磨をして競争していただくことによって、住民に更なるサービスの向上が図られていく。今回のこの構想でもってそんなことになればいいな、そんな思いをしながら今審議をお願いをしておるところでございます。
○阿部正俊君　できれば更に踏み込んで、活性化というのは、私は経済ももちろんそうでしょうし一つの分野だと思うんですね。
　例えば、私の田舎なんかでは非常にお年寄りが多い、年齢的に言えばですよ。お年寄りが結構多いんです。それはもう従来の発想ですと人口が減る、年が取る、非常にしんどいしんどいというような発想ですけれども、でも何かよくよく考えると、何かそれを望んでおってもいつまでたっても地域の活性化というのは達成はまずされないんじゃないかなと思うんですね。むしろ、お年寄りだったって元気にやれるよというふうなことを目指してやるというのもむしろ活性化なんだろうというふうな気もするわけですよ。
　だから、今までの、私流に言えば高齢社会じゃなくて若齢社会というふうな表現を使っていますけれども、あえて、高齢社会でない社会をですね。若齢社会の社会で培われた発想というか常識を言わば持って活性化、もっと多い所得というのを考えたら永久に来ないんじゃないかと。むしろそうじゃなくて一定レベルに達した社会の中でどうその地域の独自性といいましょうか特性というものを出していくという発想が要るんじゃないかと。むしろ、お年寄りになることが怖いんじゃなくて、年を加齢、年を取ることが怖い、年寄りが増えるのが何か恐ろしいという発想じゃなくて、そういったような年齢構成の中でみんなで更に元気よければそれはそれでいいんじゃないかなというふうな発想があるんだと思うんですね。そういうふうな物の考え方の転換もしていっていただければ大変有り難いなということをあえて申し上げておきたいと思います。
　それから、次に進ませていただきますが、今回の制度は、計画の申請ということ自体もどうかなと思うんですが、一応しようがない、手続としてそうなるんでしょうけれども、申請主体はあくまでも地方公共団体に限られているように思うんですけれども。地方公共団体といいますと、県、市町村と、こうなるんでしょうか、ということだと思いますけれども、例えば県なら県でもある地域、むしろ市とか町村とか行政区画にこだわらずに一つの区域というものが、一つの何かの法人組織なり、あるいは協同組合でも何でも結構ですが、一つの主体になればその単位でも、特区といいましょうか特定の、今までの地域社会づくりとは違った地域社会づくりをしたいねというのが合意が形成できれば、私はあり得てもおかしくはないのかなという気もするんですけれども、この辺はいかがでございましょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答えを申し上げます。
　構造改革特区計画というのは、地方公共団体が自らの判断に基づいてその地域の活性化を図るというものでございまして、また規制の特例に伴って必要とされる措置というものも地方公共団体が主体的に取り組むというものでございますので、計画の申請主体というのは地方公共団体というふうにしているところでございます。このため地域の住民というようなものが直接の申請主体というわけにはいきませんが、地方公共団体が計画を策定するに当たって、地域の住民の意見をよく聞くということは期待しているところでございます。
　また、特区の対象となる区域につきましても、地域の自発性というものを最大限尊重するという観点から、計画の内容に応じて当該地方公共団体の自らの判断によって設定するということでございますので、特区の範囲につきましては市町村の範囲を基本としておりますけれども、市町村がまとまってやる、あるいはそれを超えて都道府県と共同してやる、あるいは都道府県の範囲でやるというようなことも考えられているわけでございます。
○阿部正俊君　今触れられたんで確認ということになりますけれども、それじゃ県の中でも、県が申請主体のときには全県で影響を受けるということ、影響というか、ある特例の適用を受けるということでなくてもいいわけですね。同じ市町村でも、市町村の中の一部の部分だけに適用されるというようなこともあり得るということを考えていいんでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　そのとおりでございます。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　できるだけ、何というか、できれば本当に市町村ということに、行政とは特例的かもしれませんけれども、かかわらずに、特段の異議がなければぐらいを聞いて特区として認めてやるくらいの発想でやってもらいたいものだなというような気もいたします。これは要望でございますが、できるだけ言わば、言わばというか何というのかな、日本ではどうしてもやっぱり行政区域というので何でも考えて、むしろ商店街とか市街地とかあるいは住宅地とか、独自の行政区画とは違ったある種の自治ですね。私は自治だと思うんですよ、やっぱり。そういうものを尊重して育てていくという風潮が余りなかったような気がするんですよね。
　私以外はすぐ行政と。私と行政との間の給付のやり取りとかサービスのやり取りとかばかりやって、区域としてどうするのかねというふうな発想というのが、例えば昔流でいえば自治会だとか隣組とかということにすぐなっちゃうんですけれども、そういったような言葉はともかくとして、もう少しやはり自主的な区域としての取組というのを公式にやはり認めていくという方向が私は要るのかなという気もするんですよ。
　今地方公共団体という表現がありますけれども、本当は自治体なんだと思うんですね。地方公共団体というふうな表現というのは何かこういかにもあれなので、自治というものの一つの集合体でありますので、自治というのは、したがってもっと小さな区域にもあるし、行政区画とまた違った自治というのもあり得るのではないかなと、こんなふうな気がしますので、そんな発想もこの特区構想の中の区域の適用だとかいろんな規制なりをやめるとかいうことについては是非十分頭に入れてやってもらいたいものだなと。一つの自治意識の涵養といいましょうか、主体性と責任の問題ではないかなという気もするんですけれども、これを人任せに行政任せにしないで自分たちでやろうやということを是非推奨していってもらいたいと、こんなふうに御要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、これはちょっと後先になりましたけれども、特区ということにつきましてあえて念のためお聞きしておくのでございますが、従来のいろんな行政の仕組みからしますと、全国一律ということが余りにも一般化してしまいましたので、特区といいますと、あえて聞きますけれども、例えば法の下の平等というのをよく引っ張り出されます。というようなことのときに、特区というのが果たして、こんな聞くまでもないことかもしれませんけれども、一応整理しておく意味で、法の下の平等ということから見て特区というのはどういうふうな位置付けになるのか。これから先も県なり中でもそういう特区的な発想が出てくると思いますので整理しておく必要があろうかなと思いますので、まず、法の下の平等における特区制度というものの意味といいましょうか、についてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　地域の特性に応じて異なる規制の特例を設けることについて、個々の規制について規定する法律の目的に照らして合理的な説明が可能であれば、法の下の平等の問題は生じないものと考えております。
　また、今回の制度においては、すべての地方公共団体が地域特性に応じた計画の作成、申請を行うことができる機会がございますので、法の下の平等ということでこの特区構想は進められると考えております。
○阿部正俊君　原則的には承知いたしました。
　と同時に、やっと具体的な特区のいろんな例が出てきますと、ある程度の線引きというのがどうしても必要なのかなと。例えば変な話ですけれども、公序良俗に反するような特区みたいなものが出てきたら、これはやはり拒否しなきゃしようがないかなという気もするんですけれども、かといって、その辺の何が駄目なといいましょうか、むしろ私は、私の希望としては、例えば公序良俗に反するとか、あるいは他に先駆けて、他の犠牲の上に立って自分の利得だけを得るとか、これも公序良俗かもしれませんけれども、そういうもの以外は原則認めますよぐらいの大きな気持ちで僕は対処してもらった方がいいんじゃないかなというふうに思いますけれども。
　どういう部分が、何か抽象的で恐縮ですけれども、線引きの、抽象的な表現しかどうしてもできないと思いますけれども、どういうものを特区として容認されるか、こういうものはどうしても駄目よというふうな何か線引きみたいなものがあればお示しいただければ大変有り難いなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　阿部委員が例えばのお話がございました。正にそういうものが基本的なベースとしてあるわけでございますが、地域に限定をして規制改革というものが行い得ないもの、例えば株式会社の資本金を山形市だけぼこんと下げると、こういうことになりましたら、登録はそんなに安い資本金で会社ができるならということで山形市に全部集まってくると、そういうようなものもやはり外さなきゃいかぬ、そういうふうに思いますし、税にかかわる問題あるいは補助金の使途の拡大、こういったものにつきましても、今回の四百二十六の提案の中にも一部そういう誤認のところがありましたので除外さしていただいたと、こういうことでございます。
○阿部正俊君　その例として、ちょっと、あるいは答えにくいのかもしれませんけれども、例のカジノ、これについて議論のよく対象になるんでございますけれども、差し支えなければ、地方自治体で非常に、何がしかの条件は付けなきゃしようがないかなという気もしますけれども、原則論としてはどんなふうなお考えなのか、お聞かせいただければ大変有り難いと思いますけれども、どうでございましょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　この前の予算委員会でも松谷蒼一郎委員から私に質問がありまして、その折にお答え申し上げたんですが、まだやったことがないんです、私。それで一度勉強しなきゃいかぬなというふうに思っているところでございますが。
　いろいろ調べてみますと、地球上の、国連加盟国のうち百十二か国、国連加盟が百八十九ですか、その百十二か国がカジノオーケーと、こういうことになっております。そして、オーケーと言っていない国はどういう国かといいますと、イスラム圏、共産主義圏、あるいは砂漠が大変多い国、ジャングルが非常に多い国、こういうイメージで御想像いただけたらいいと思いますけれども、駄目な国の中に日本は今入っております。いや、だからやるべきだという意味じゃありません。これはやはりそれぞれの住民といいますか、カジノをやってもいいという合意というものはなかなか難しいと思います。
　ただ、今回提案してまいりましたのは五件ありました。宮崎、大阪、加賀、東京荒川区それから岐阜、この五件がカジノをやりたいと、やったらどうかと、こういうことで御提案がありました。ただ、これは刑法にもかかわることでございますので、今回はちょっと熟せずというような思いで横へ置かしていただきました。一月十五日の締切りの提案にもまた出てくるかも分かりません。
　ただ、私の個人的な気持ちとすれば、捨てたものではないと、このように思います。いろんな大好きな人の話を聞きますけれども、大変明るく気持ちよくそれぞれの国ではやっておるというような話も聞きますし、いわゆる雇用の問題、活性化の問題等をこちらから見ればこれは捨てたものではないなということで、相当、石原知事からもどうだどうだと、こういうふうに言われておるところでございますが、今のところは横にちょっと置かしていただいているというところであります。
○阿部正俊君　ありがとうございました。私も実は余り、一回だけあるかな、外国に行ったときにありますけれども、本当に千円、二千円ぐらいの話で本格的にはたしなんだことはないんでございますけれども、私はむしろ、何というのかな、多様性というものを容認し合う社会の一つの例として、私は決して忌避されるべきものではないじゃないかというふうな気がするんです。
　例に出して恐縮でございますが、せんだってのサッカーくじについて論議があったときに、何か子供たちに悪影響を与えるとかいうことを大人がある意味では勝手に決め付けるといいましょうか。百円ですよね。だけど、お年玉を一万円、二万円もらっている世の中ですよね。そういう中で百円、二百円のサッカーくじについて教育上問題があるとかないとかという議論が出てくることが何となく私は何かまだ大人じゃないな、こう言っちゃ変ですけれども、もうちょっと何か多様性を認め合える社会になってもいいんじゃないかなという感じも実はしたんでございますけれども。こういったふうな特区制度の問題なんかについても、同じように国民の全体が何となくそういうふうにならないから駄目だよということだけにこだわらずに、どっちかというと国民にいろんなモデルを示していく中でその合意、合意といいましょうか認証されるような状態を作っていくというような発想が要るんじゃないかなという。
　我が国の言葉、政治的にもよく使われる言葉で、役人さんも使われるんですが、国民合意という言葉がございますけれども、私は、国民合意というのは決してないと言っちゃなんですけれども、それで事を判断するというのは非常に主体性のない判断ではないかなという気もするし、そういう意味ではさっき言ったように実証的にやってみて、それでどうなんだということでの検証の方がむしろより合理的なんじゃないのかなという気がするわけなんで、どうかカジノの問題も私はそうしたふうな実証的にやってみようじゃないかというふうな発想の中で取り組んでいただけるようにお願いできればなということを御要望申し上げておきたいと思います。
　さて次に、今回の特例法の中にも幾つかのポイントが入っていますけれども、特に教育とか医療とか福祉とかいうふうな分野は、私は基本的にはやはり原則はどうも公共財だということから見ても市場原理ということにはなかなかなじみにくいものであろうということは思います。したがって、これを全くの言わば裸でといいましょうか、野っ原に放して、それで市場原理で事をなしていくということがなじむものではないと。いいか悪いかという判断じゃなくて、なじみにくいんじゃないのかなという気がしますけれども、果たしてこのままでいいのかなということ。
　さっき言った実証的に物を考えていくということから考えますと、私はもう少しいろんな手法があってもいいのかなということで、一部福祉なり教育なりについて一部取り入れられている動きがありますけれども、まだ多少正直言ってほんの一歩前進というふうなことまでいくのかどうかという感じもしないでもないんで、本当に、九十度反対、反対ではないけれども全然別な性格のを実験してみようというようなことからすると、少し食い足りないんではないかというふうな気もしないわけでないんですけれども。
　従来、この分野についてはやはり一律にやるというのが、一律平等主義と言っちゃなんですけれども、それがどうしても色濃く残っていたわけでございますけれども、やはりこの分野でも何というか国民が最終的に受益者であり利用者であり、それなりの税金なら税金を出し合ってみんなでそのサービスを使用していく、確保していくということでございますので、国民に選好、選ばれるサービスと。
　それから、時代後れになったといいましょうか、あるいは対人、例えば教育にしろ福祉にしろ医療にしろ、全部対人サービスでございますので、対人サービスとしてそれなりの評価が受けなければ廃れていくといいましょうか、というものはむしろ私は市場原理とは全然別な論理として絶対必要なことなんじゃないのかな、こう思うんですね。えてして、市場原理というものはなじみにくいんであるけれども、えてしてそういうものすらも禁止するといいましょうか、何となく忌避してきた面がありはせぬかなというふうに多分自戒の念も込めて実は申し上げているんでございますけれども、その辺も今回の特区制度で一つの方向性が取られようとしているのではないかと思いますけれども。
　この辺につきまして、まず今、そうですね、今日は文部科学省と厚生労働省も来ていただいていますか、両省にお尋ねしたいんですけれども、今回の特例法、二つそれぞれ書いてございますけれども、教育とそれから老人福祉関係のありますけれども、そうしたふうな私の考え方について、今の制度で、何というか、株式会社なりなんなりが悪いといいましょうか、どうしてそんな悪いと言えるのかということと、それから今の制度の中で私が言ったある種の切磋琢磨といいましょうか競い合いといいましょうか、というものがちゃんとできているかどうかということについての評価を、二面からちょっと御説明いただけますか。お願いします。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の教育の多様性ということは大変重要だろうと認識をしております。したがいまして、様々な形でのミニマムを確保しながら多様性が求められており、それにこたえるべく施策を講じているわけでございます。
　教育の分野におきましても、そういう意味で民間活力を生かしていくということも大変重要でございます。したがって、公共性を担保しながら同時に民間活力を生かすという形で、実は日本の私学、学校法人という形を取って今大いに実績を上げていただいておるわけでございまして、そのときに、実は株式会社も学校法人という形を取って多くの株式会社が今大学等で運営をされております。私どもは、こういう形が更に進むようにと、こう思っておりまして、最近では、実は地方公共団体と学校法人が協力していわゆる公設民営の形での私立学校ということも今増えてきておりますので、これもまた多様化の一つの方向かと思っております。
　ただ、学校法人への参入はなかなか要件が厳しいということがございまして、したがいまして、今回、構造改革特区におきましては自治体の提案に実質的におこたえし、そして企業が学校教育に参入したのと同様になるように、例えば専門職大学院あるいは不登校の児童生徒を対象とした学校など特定の種類の学校の設置につきましては実は学校法人の設立要件を大幅に緩和する、すなわち校地、校舎の自己所有要件を撤廃すると、こういった考え方で民間活力を大いに活用してその自治体の御要望に是非こたえていきたいと、かように思っているわけでございます。
　ただ、教育は、やはり委員も先ほど公共財というお言葉をお使いいただきましたけれども、やはり利潤を追求するというものではないものでございまして、極めて公共性が高いわけでございますので、利潤の追求を目的とした株式会社が学校を直接設置するということについてはやはりいかがであろうかと、こう思っておりますので、やはり学校法人という形を参入しやすくいたす中で大いに民間の方々の活力が生かしていければいいと、かように考えているわけでございます。
○政府参考人（近藤信司君）　後段の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　先生御指摘にありましたように、我が国の学校教育におきましては、これまでややもいたしますと過度の平等主義あるいは画一主義に陥りがちであったんではないかと、こういった指摘があるわけでございまして、こういった点につきましては私どもといたしましても真摯に受け止めているところでございます。
　文部科学省におきましては、昨年の一月に二十一世紀教育新生プランというものを策定をいたしまして、現在、これに基づき教育改革を推進をしてきているわけでございます。
　具体的には、やはり良い教育を行うためには教員、これは大変大事でございますので、各教育委員会におきます教員の評価システムの改善でありますとか、指導力不足教員に対する人事管理システムを構築をする。昨年法律を改正をいたしまして、児童生徒に対する指導が不適切な教員を教員以外の職に転職をしていただく、教壇に立たせない、立っていただかない、こういったような制度を作ったわけでございますし、また学校運営につきましても自己点検評価、こういったものを推進をしていく、あるいは地域住民が学校運営に積極的に参加し、やっぱり学校と地域との連携を一層進めていくんだと、こういう新しいタイプの公立学校の運営に関します実践研究を今年度から実施をしておるところでございます。
　また、やはり選択ということも大事でございまして、各教育委員会におきます通学区域制度を弾力的な運用を行いますことによって学校選択制というものをより拡充をしていく。これもまだ数は十分ではございませんが、年々少しずつ増えてきておると、こんなような状況がございます。
　また、大学について申し上げますならば、現在、国立大学の法人化に向けての検討を進めておるわけでありますけれども、民間的な発想のマネジメント手法を導入することなどによりまして、大学もまた構造改革を推進をしていく必要があろうかと思っております。
　あるいは、この今国会におきまして、学校教育法の一部改正法案を成立をさせていただきました。大学の質の保証と向上のために新たな第三者評価制度、こういったものを導入をすると。大学がもっともっと、自己評価も大事でございますけれども、第三者から評価されることによって大学がより充実をしていく、研究、教育、いろんな面でそのサービスが充実をしていくと、こういったことも大事だろうと思っておりまして、そういった施策を今推進をしているところでございます。
　教育の公共性というものに十分配慮しながらも、委員御指摘になりましたように、多様性あるいは画一から自立と創造と、こういった方向に向けた教育改革に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　医療、福祉の分野につきましては、これは先生御承知のとおりでございますが、サービスの内容は国民の生命や生活と密接にかかわるものであること、それからサービスの大半が保険財源や公費で賄われていると、こういった他の分野と異なる性格を有しております。
　このために、御指摘の株式会社の参入を含めまして規制改革を進めるに当たりましては、第一に、サービスの質の低下を招いたり、あるいは安定的な供給が損なわれることがないか、そして逆に、過剰なサービスの供給が行われる結果、保険料や公費の過大な負担とならないか、こういった観点からそれぞれの分野ごとに検討を行うことが必要であると考えてございます。
　こうした検討を踏まえまして、具体的にこの特区法案におきましては、公設民営方式あるいはＰＦＩ方式の下での特別養護老人ホームへの株式会社の参入の一つの在り方というものが、提案が含まれているわけでございますが、正にこういった不安を払拭するものとして、自治体が関与の下で特別養護老人ホームへの株式会社の参入の一つの姿というものを特区法案において含めたものでございまして、ここでの実際の結果というものを十分今後とも見守っていきたいと、このように考えております。
　一方、先生御指摘ございました医療、福祉の分野におきましても、より良いサービスが選択されるようにする、その環境づくりをするということは私どもも必要であると、こう考えてございまして、具体的に申し上げますと、例えば、措置制度から選択制への移行でありますとか情報提供あるいは第三者評価の推進、こういった事柄を通じまして、患者や利用者が適切なサービスを選択できるような環境づくり、これを進めてきたところでございますし、これからもその方向で進めたいと考えてございます。
○阿部正俊君　教育と福祉、医療についてお話があったんでございますが、やっぱり、特に市場原理云々というような大きな問題としてはあるわけですけれども、特に後段の方に言った、私が申し上げた、競い合う中で国民にとってコストパフォーマンスをいい形でサービスを提供していくには、それを害していないかということは常にチェックしていかないと、要するにそれなりの強制的な徴収なり保険なり税なりでやっているわけですから、余り、常に何かいいことをやっているんじゃないんじゃないかなというようなことを疑念を持ってチェックしてもらいたいというふうに思うんですよね。
　えてして規制改革委員会の中で株式会社参入とすぐ出てくるのは、逆に言うと、その辺についてどうももどかしさがあるんじゃないかと、国民一般に、というふうな面がありますので、是非そうしたふうな議論に解答を与える意味でもしっかり、いいものが伸び、悪いものは駄目になるよと。社会福祉法人にしろ学校法人にしろ、例えば法人が解散して倒産したらどうなるかみたいな規定というのは余り想定していないと思うんですけれども、本来そういうものはあり得るということを前提にして、いいものは伸び、悪いものは駄目になるというのをインセンティブを働かせる、費用負担にしても何にしても、というふうなことにしてもらいたいなということをあえて望みますし、あと、できますれば大臣、この辺について、これから先のこととしてどんなふうにお考えなのか、お聞かせいただければ有り難いなと思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。