Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷政府委員　予算成立を見ました暁には、こういう時期でございますので、できるだけ早く中小企業向けの発注分を確定すべきだ、このように考えておりますので、早々関係各省にお願いをいたしまして、関連の出先機関あるいは御指摘がございました公社公団等の分も十分指導していただいた上で、先般行政管理庁よりも勧告がございましたので、この面についての留意を十分していただいた上で、できるだけ高い比率のものを実現したいというふうに考えております。
　ただ、具体的に、御承知のようにこういう状況でございますので、行政経費が全般的にかなりしぼられておりまして、予算の中身を見ましても、必ずしも中小企業が扱いやすいようなものばかりで構成されているというふうにはなかなか考えられないような状況でございますので、先ほど御指摘の比率を気持ちの上ではできるだけ引き上げたいと思っておりますけれども、現在、軽々に幾ら幾らと申し上げられるような状況にはございません。率直に申し上げますれば、恐らくことしの予算では、この比率そのままで放置いたしますと余りいい数字は出てこないだろうと思っておりますので、先般の行管の御指摘あるいはいま先生から御指摘がございました分割発注であるとか銘柄指定の廃止であるとか、そういったような問題に関して、きめ細かく各省庁にも指導していただき、われわれの方からも各省庁にお願いをし、通産省自身もできるだけの努力をして、その積み上げの結果として、後退はせずに少なくも前進をさせていきたい、このように考えております。
○清水委員　この点は余りいい数字が期待できないというような話があって、いささか残念なのでありますが、できるだけ大臣も督励をしていただいて、これは各省庁にまたがる話ですから、閣議でもできるだけこれを伸ばすように努力をしていただきたい。また中小企業庁としては、たとえば少額の契約等の場合には随契が認められているわけですから、こういう制度を生かしてできるだけ優先的に中小企業者へ発注をする、こういう指導も徹底を図っていただきたい、こういうことを希望しておきます。
　次に、午前中から出ているので私も余り時間をかけて触れませんが、エネルギーにかかわる二、三のことを聞きたいと思います。
　最近、スポット市場では、もうすでにバレル当たり二十ドル台での取引が行われているわけですね。そういう時期にナイジェリアが五ドル五十セント引き下げる。油種間格差の関係もあるから、サウジなどはひょっとするとそれ以上の引き下げをすることになりはせぬか。どのみち早晩バレル当たり二十ドル台で、どの程度の時期まで続くかわかりませんが、一定の時期は動いていくのじゃないか。見方としては二十三ドル前後という見方の人もあるし、二十五ドル前後だろうという見方の人もございます。これは幾らになるかわからない。しかし、いずれにしても、いままでの三十三、四ドルという数字から比較をすると、それこそ一五、六％から三〇％以上の大幅な値下がりになることは事実なんです。
　一面、基礎素材産業等を考えてみると、これはエネルギーコストが一つのネックになっていた。そういう点では、かなり緩和の条件になることは事実だろうと思います。だから、新特安法をめぐって構造不況業種をどうするかというような議論は改めていたしますが、少なくともそういうメリットも一面では出てくる。いま一つは、何といっても石油製品あるいは電力などというものは、かなり大幅なコストダウンになる。為替レート二百四十二円くらいで組んでいたはずでありますから、そういうレートの面でもメリットが確保される。
　私は、よくこういう委員会でも議論をするのですけれども、たとえば産油国が値上げをする、あるいは円安になるというようなことになると、早速値動きというような話が起こってくるわけですね。あるいは通産も、一定の行政指導というようなことを言われるケースもある。ところが、今日のような場合には、従来はほっておくと余りそういうことが言われないというような状況がありますが、いずれにしても、私は、この際、かなり大幅な値下がりが予見をされるというような場合には、かつて電力料金、一年間という期間ではありましたけれども、円高差益の還元ということで料金を動かしたことがありますね。（「あれは失敗だった」と呼ぶ者あり）いま失敗という声がささやかに聞こえたようでありますが、非常に評価されたところもあるわけですから、たとえば製品価格等へのはね返り等、どう見、どう適切に運用をしていくのか、こういう点について少しばかり聞かしていただきたい、こう思います。
○山中国務大臣　いま、少しばかりとおっしゃったのですが、ずいぶんたくさんのものを内蔵しておる問題でありまして、まず、いまのＯＰＥＣのカルテルの崩壊と見ていいのでしょうが、それを立て直せるか立て直せないかも、これまた見きわめなければ物が言えない。しかし、たとえば代替エネルギーのコストの関係で言うと、二十五ドルぐらいまで下がったときにはどうするかという一つの想定もしておかなければならぬと思います。
　そういうようなことで、日本としては、しかしほとんどが輸入に依存し、その中で中東へ依存するウエートがさらに高いということでありますから、ここで私は、先ほどもお答えしたのですが、じっくりと見きわめて、しかし適確な対応策はやろう、そのために、私の役所の中の縦割りの行政ごとに、それぞれエネルギーとか通商政策とかやっていますから、各局各庁、そういうところの方から見た問題点というものを私の手元に全部上げて、そして事務次官も官房長も全部入れた、通産省の頭脳を結集して、この事態に対してわれわれは日本の産業をこのような方向に誘導し、このような未来を展望するというようなものをぜひつくらないといけない。経企庁はいち早くつくってもらえたのですが、これは計数的に出てくるものをやっていただいただけで、私たちはそれも参考にしますが、動く経済をそのまま伸ばしていく、つぶしてはいけないという方向にいかなければなりません。
　たとえば代替エネルギーは、では二十五ドルにしたら石炭は二十六ドル相当のコストだからやめちゃうのかというと、そういうことはやめられませんし、あるいはまた新エネルギー等の研究への意欲もそいではならない。要するに余りばたばたしないこと、第一次の石油ショックのときには、確かに産油国が石油を戦略物資に使うということを日本が、思わなかった方がおかしいのでありますけれども、思わなかったためにびっくりして、買いだめその他の騒ぎが起こったのですが、二次のときは、上げ幅が高くてもそういう国内のパニック状態というものは起こらなかった。日本人全体が余り短兵急に物事を見ないということについては、いやおうなしに経験をさせられたと思うのです。
　そのせっかくのいい体験でございますから、私は、今回は全体の状態、たとえば湾岸諸国がきょう集まっておりますが、まだ私の耳には幾ら値下げという結論は入ってきておりませんけれども、すべてのところが出そろったところで、まず国内策として、たとえば私たちが予算の面で、まず関税が減る、あるいは石油税が減るとか、そういう問題に直面するわけでしょうし、一方においては、代替エネルギーの問題等を申しましたけれども、石油の値段あるいは製品の値段あるいは電力料金、いろいろな問題について対処していかなければなりませんが、為替差益が出たからすぐに電力料金を還元しなさいという、それも一つのやり方だったと思いますが、その一年後には五〇％値上げをしたということを考えると、石油も電力も同じような影響を受けるわけですが、円安が相当続いたこと、それによる円安差損が累積していることですね。それは若干戻してきましたから崩しつつあるでしょう。しかし、今度は根っこから価格の面が落っこちてくるわけですから、これに対しては当然日本は長い目で見て、余り大きな声では言えませんが、大歓迎であることは間違いありませんね。そのためにその仕組みをどうするかは、これはじっくりと、たとえばいまスポット買いをどんどんせよということで仮にやったとしますと、また頭にふろしきと論をかぶった人たちが仲よくなって集まって、そして、この間おれたちが困ったときに泥棒猫みたいにスポットをわあっと買っていった国はどこだ、日本だ、今度は少し日本を痛めつけてやれというようなことにならないとは限りません。あわてる何とかにもらいが少ないとかというようなこともありますから、これはクールにじっくりと行方を見定めて、電力料金の問題も議論がありましょうが、そこらも全体をひっくるめて、通産省の責任の持てる現状分析と対策と見通しというものをつくっていく責任があると考えて、いまそのことを役所に命じておるわけでございます。
○清水委員　それから、これはあえて御意見は承りませんが、どうしても需給が緩和をしたり、今度のように値下がりが起こると、お互いにほっとするというのが人情の常だと思いますね。しかし、いまほどゆとりのある時期に、たとえば省エネ政策を消極化したり、代替エネルギーの開発導入を一服するというようなことがあると、これから長い将来にわたって先行きどうなるかという不安を常にわれわれは持っているわけですから、ユーザーや消費者に安定供給が確保できない、こういう事態にもなるものですから、私は、国産エネルギーがかなりのウエートを持って安定供給を確保するという一役を担う、こういうことのために、これは何といっても開発までのリードタイムが長いわけですから、こういう時期にせっかく通産省、とりわけエネ庁が腰を据えてひとつがんばってもらいたいということを注文申し上げておきます。
　次に、私はちょっと角度を変えて一つだけ、これはエネルギー問題に関連があるから聞いておきたいのですが、電源開発促進特会というのがありますね。いままで剰余金があって何とかカバーしてきたが、剰余金が少なくなったので、今度は促進税を千キロワット当たり三百円から四百四十五円でしたか、約五割くらい上げさせてもらいたいということを国会に政府がお出しになっておる。これはこれでまた別に大蔵委員会を中心に議論をするわけでありますが、たとえばこの電源特会における電源立地勘定の中で、立地をめぐってどこでもトラブルがある。そこで、立地交付金を交付することによって宣撫工作を行う、こういうことがずっと進められておるわけでありますが、たまたまこれはと私は思わざるを得ないことがあるのであります。
　この立地交付金を使って、たとえば田中角榮さんの出身地である新潟県西山町で角栄記念館をつくる。立地交付金がトータルで十三億余り出てくる、そのうちの五億円くらいを使って、全部を角栄記念館にするという意味ではなしに、一定の文化施設をつくるのだが、ワンフロアをとって郷土の偉大なる人物のためにということを計画されているということが伝えられておるわけでありますが、そういうことのために貴重な国民の血税が使われるということがあっていいかどうか、ちょっと承りたい。
○豊島政府委員　交付金事業として実施する場合には、先生御承知のように、法律に基づきまして整備計画の承認手続が必要であるわけでございますが、現在県から出ております申請の中には、先生御指摘のような施設に該当するものは入っておらないわけでございまして、私どもとしましては、いま先生おっしゃったいわゆる角栄記念館というものの内容について、現在のところ承知いたしておりません。したがって、そういうものをつくっていいかどうかと言われてもちょっとお答えしにくいわけでございますが、仮にそのような構想があるとしても、それが妥当であるかどうかということは、まず第一に県とか町でその自治団体が判断していただくということで、そこが判断していただかないとどうにもならない。さらに、県からそういう申請があったときに、そういう事業が、いわゆる発電用施設周辺地域整備法という長い名前でございますが、その中の要件として、当然公共の施設に該当し、しかもその整備を通じて当該地域住民の福祉の向上が図られるという要件に該当するかどうかということでございます。しかも、この承認は、主務大臣というものがございまして、通産大臣だけでなくて、この場合、中身は知りませんけれども、いわゆる政令上の教育文化施設に入るものではないかと私思いますが、そういうことであれば文部省にも御判断いただくということで、十分慎重に審査するということになろうかと思いますが、いずれにしてもいま申し上げたのは仮説の議論でございます。
○清水委員　仮説じゃ困るのだな。これは、長官も見ていると思うのだけれども、幾つかのマスコミに伝えられているのですよ。すでに西山町の町長以下のところでは、角栄記念館なんという言い方は仮説かもしれぬけれども、いわゆる法律の要件にかなうように、たとえば町民文化会館だとかというしかるべきふさわしい名前を用いてそうした施設をつくる、そのたとえば三階建てなら三階建てのワンフロアを田中先生のために御提供申し上げるなんというような、こういう計画がいろいろ進められている。だから、そういうことが果たして立地交付金というもので許容されるものであるのかどうか、こういうことを私は聞いたのであって、まあ文部省もいろいろ言ってくるだろうし、当該の県庁もチェックするでしょう、こういうお話でありますが、いわゆる町民文化会館といったようなかっこうで出てくればどういうチェックをするのですか。
○豊島政府委員　いずれにいたしましても、新聞で私ども拝見しましたのは去年の十一月でございますが、その後二月になりまして申請が出てきておりまして、これは全部じゃございませんが、その中に入っておらないということでございまして、教育文化会館となるのかどうなのかわかりませんが、一番近いのは、いまおっしゃった全体の構想がそうだということであればそういうことになろうかと思いますが、その中身については、そういうことを本当に名のるのかどうかということもわからないわけでございまして、私どもとしては現状においては判断しかねる問題で、基本的にふさわしいものであるかどうかということにつきましては、具体的なケースに即し、現実に申請があった段階で十分判断すれば足りることではないか、このように考えております。
○清水委員　まあ模範答弁というところでしょう。いずれにしても西山町関係はまだ出ていないということですね。そういうことですね。
○豊島政府委員　一部出ておりますが、当該のものは全部申請が終わっておるわけではございませんで、これは年度いろいろ計画がございますが、その中には入っておらないということだけは事実でございます。
○清水委員　出ているような出ていないような、ちょっとあやふやな面がありましたが、結果的には出ていないと理解していいのですね。そうですね。――また出てきたら、その際、私の方から気づいたら申し上げることにいたします。
　さて、時間も少なくなりましたから、最後に独禁法の関連で少しだけ、公取の委員長にもおいでをいただいておりますので、お聞きをいたしたいと思います。
　その前に、実は労働省からおいでになっているのだと思いますが、まことに申しわけないのですが、ちょっと時間がなくなってしまいまして、貴重な時間をせっかく割いていただきながら、済みません、この次の機会に。これは中小企業の雇用問題でちょっと聞こうと思っていたのですけれども、ちょっと話がそれてしまったものだから……。
　さて、新特安法は、いずれにしても近くこの委員会で時間をかけてじっくりと審議をすることになるわけでありますから、きょうは一切触れません。ただ、通産が中心となって新特安法案の作成の過程で、素材産業など構造不況業種の業界あるいは財界といった中で、率直に言うと、こうした不況下あるいは低成長下というような状況のもとでは、現行独禁法の適用が、たとえば緩和をされるなり、物によっては適用除外の取り扱いが行われないものかといったようないろいろ御意見等が出されて、率直に言えば、独禁法の土手っ腹に風穴をあけるなんと言うと言葉がどぎついけれども、何とかしてもらわないとわが業界は生きていけない、こういうような意向があったやに受けとめているわけでありますが、公取の委員長はそういうような動きがあったことを御存じでしょうか。
○高橋（元）政府委員　いまお尋ねのように、財界の一部、言論界の一部、そういうところで、こういう不況下で独禁法の運用を停止すると申すのですか、例外規定を大幅に認めるというのでございますか、そういうことを主張しておられた方がおられることは承知しておりました。
　ただ、これは――ちょっとよろしゅうございますでしょうか。一九七五年でございますから昭和五十年、石油ショックが始まりましてから後、たとえば構造不況、スタグフレーションに悩んでいると言われています、イギリスでもそうでございます、フランスでもそうでございます、ドイツでもそうでございます、独禁法の強化改正というのが行われてまいりました。先進国、それから開発途上国を問わず、現在では三十九だったと思いますが、国で競争政策に関する立法が行われてきておるわけであります。
　なぜかと申しますと、私どもが把握しております限りでは、これは一つは経済の活性化を図る、もう一つは物価対策上の考慮または消費者対策上の考慮、こういうことで反トラスト法制の整備というものが図られてきたわけでございます。そういうことから考えましても、いまお示しのありますような不況ないし低成長のもとで経済の活力を維持して、これはあえて大きな企業のグループと言わず、中小企業を含めたすべての経済の活力を維持していく、不況に耐えるだけの力強い体質というものを養っていく、そのためには、公正で自由な競争と申しましょうか、市場経済の基本というものを培っていく必要があることだけは間違いがないのだろうと思います。
　私どもは、いまお話のございました今回のいわゆる新特安法の延長法でございますけれども、それの協議に際しましても、通商産業省との間でそういう立場で競争政策と産業政策との調和を図れるようなスキームというものについて御協議をして、案がまとまりまして御審議を願うわけであります。独禁政策の不況下における適用ということにつきましては、独禁法の必要性、その内容、これらについて広く御理解を得る必要があるというふうに思っておりますので、一層その点は努力してまいりたいというふうに考えます。
○清水委員　実は財界なり関係業界なりの私が申し上げたような動きに連動するような形で、与党の皆さんを前に与党のことについて承るということは失敬千万かもしれませんが、たまたまこれに連動する形で自民党内に、たとえば共販会社をつくるとか合併をするといったような集約化について、もしくはカルテルを組むというようなケース等について、現行独禁法は余りにも厳しい制約要件があり過ぎるのじゃないか、だからこの際、そうした点を改正という形で息抜きをさせるようにする必要があるのではないかといった、こういう動きがいまなお続いていると思います。
　いま公取の委員長がいみじくも言われたんだが、不況下には不況下なりに、現に不況カルテルも認めておるわけなんですから、それ相応の対応をとってきている。その上なお、指摘をしたような改正を求めるというようなところまで進んでしまいますと、競争政策というものが産業政策のいわばしもべにされてしまうというような、こういうことにまで突き進みはしないのか。そういう意味で、いま申し上げたような改正を求める動きを公取側としてはどんなふうに受けとめておられるか。
○高橋（元）政府委員　不況下でございますから、たとえばカルテルというものを非常に広範に認める、こういう動きは、かつて三〇年代の不況のときにございました。ドイツでも、経済全体がカルテル化するというようなことになったわけでございます。それが統制経済または民主主義の破壊ということにつながった経験がございます。アメリカの場合でも、一たんは一九三三年から五年まで、ルーズベルトは全国にカルテル網を張るという政策をとったことがございます。これは有名な全国産業復興法でございます。それはいずれも経済の回復のための施策としては失敗したということだけは明らかでございます。生き生きとした経済を保つために独禁法が、または反トラスト政策というものがなければならぬというのは、世界共通の確立した考え方になりつつあるというふうに私ども思っておりますので、そういういろいろなお考えのある方がおられることは十分承知しておりますけれども、私どもとしては、今後とも独禁法について御理解を得られるように努力するとともに、運用について、たとえばいま問題になっております構造改善等につきましては、十分な主管省との間の調整というものも行って、御理解が得られるように努めてまいりたいと考えます。
○清水委員　ところで、これは通産大臣にちょっと所感を承りたいのですが、私が初めてこの商工委員会に所属をした翌年でありますが、五十二年ですから八十四国会であったかと思いますが、独禁法を現行独禁法に改正する審議をこの委員会が熱心に進めたことがございます。私もいろいろと質疑をした記憶がございますが、実はその際に、当時与党の調査会長という立場で山中さんもたびたびこの委員会に顔を出されて、われわれにもいろいろと意見を言われたことがございましたが、少なくともオーソドックスな形といいましょうか、非常に前向きに、競争政策をどう推進をするかというような立場で、独禁法の改正について恐らく党内に風当たりが強い部分があったのだとは思いますが、そうした中で、さっき申し上げたように、産業政策のしもべであっていいはずはないというような理念で改正を強く推進される、そして独禁法の強化改正が日の目を見る、こういうことがあったと思います。
　そこで、たまたま今日は産業政策をつかさどる通産大臣という立場に立たれておるわけでありますから、現行独禁法についてあれこれの意見や非難めいた声を私も聞いておりますけれども、通産大臣という立場でどのように評価をなすっておられるか、参考までにお聞かせいただきたい。
○山中国務大臣　私が独禁法改正問題調査会長で作業を三年かかってやりましたが、自民党の中で賛成する人は一人もいませんでした。しかし、最後はやむを得ずということになったわけであります。なぜ党でやったかと申しますと、法律に書いてありますから御承知のように、公正取引委員会は国会に法律案を提案する権限を与えられておりません。そこで私が中心になって――戦後の最初につくられた原始独禁法と言われている法律、これは私は、アメリカ占領軍が、何の抵抗もしない日本経済の生体実験をやったきわめて厳しい、しかも戦後公開されていった外交文書の中にも、独禁法は全く本国に報告されないで、この東京にいるアメリカの一部の学者を中心に、日本を生体実験したような原始独禁法であったと思います。
　その後二度ほど若干の改正が行われた結果、しかし、そのままで置きますと日本の国民の間に、これは物価対策の法律じゃないのですけれども、企業は悪なり、消費者の敵なり、そういう概念が根づいたら大変だ。ということは、自分たちのうちに帰ってみたら、電気がまから洗濯機から冷蔵庫から、全部これは大企業の豊富、低廉、良質というようなものが供給されて、私たちの今日の生活の基盤がもうでき上がっちゃってるんですね。ですから、それは、適正なる競争のもとに適正なる手段で消費者の手元に届かせる方法が当然必要だというようなことなどで、物価対策のためのものではないが、結果それに役立つこともケースとしてはあり得るということで、延々三年やって、みんなもう根負けして、なるようになれというようなことになってなるようになった法律でございます。
　そこで、皮肉にも、君が今度は通産相に立ってみてどうじゃとおっしゃるのですが、私は、その法律をつくった過程の長い議論の中でいろいろと体得したものがあります。法律の字面にあらわれないもの、行間に含まれているもの、そういうものをわかっておりますから、したがって、私が担当して、構造不況に対する独禁法との調整については完全に、まあ冗談には、公取委員長と私とさしででも話をして解決すると言いましたけれども、全くそういうことなしに今度の法律はつくりました。
　後ほど御審議をいただくわけですが、ごらんになればわかるように、私はたくさんの法律を書きあるいは法律にタッチいたしますが、いままで私としては一遍もそういう性格の法律に会ったことがない、つくったことがない法律、すなわち独禁法の本来の趣旨が生かされて、しかも適用除外というドラスチックな方法でなくて、行政法と監督法とがきちっと組み合わされた理想的な法律形態ができ上がったものだ、私はそういうふうに思っております。
　そこらのところはまだ公取側の意見は聞いておりませんが、近経学者の人たちの間では、思いも寄らぬやり方があったんだなという、本当ですよ、ということを一部言われておりまして、これは、やはり私がその独禁法改正のときの責任者であったことと、そして今日産業政策の責任者になったこと、これを対立させないで両立させる努力に成功したということを意味すると思いますので、後ほどこの法律が出ましたならば十分にそこらの点を御審議願って、相なるべくは日本の独禁法と産業政策、ことに低成長下における独禁法の役割りは何かという問題をフランクな議論の間にしてみたいものだと考えております。
○長田委員　まず、山中通産大臣にお尋ねをいたします。通産大臣は中曽根内閣の有力閣僚でございますから、最近の政治情勢について二、三お尋ねをしたいと思っております。
　今国会で大きな議論を呼んでおります一つは、アメリカへの武器技術供与の問題、さらには日本列島不沈空母発言、さらには運命共同体、さらに憲法改正論議と、一連の非常にタカ派的な発言が、オーバーランと申しますか、多くなっております。これに対して国民のひとしく考えておりますのは、何となく日本が危険な方向に一歩踏み出したのではないかというような危惧さえ持っておることも現実であります。こういう政治情勢について、通産大臣、御所見をまずお尋ねしたいと思っております。
○山中国務大臣　そういう質問を受けるなら、いっそのこと総理だったらなと思うのですけれども、残念ながらアイム・ソーリー、私は総理じゃございませんで……。
　ただ、中曽根内閣のあり方について責任は確かに分担しておりますし、旧来の長い歴史から二人の間は、中曽根さんがぽしゃるときには私もともに死ぬ覚悟というつき合いをしてきておりますから、ただいまの御質問に答えたいのでございますが、しかし、総理に私が随行していればある程度答えられたと思うのですが、アメリカに随行していない。安倍外務大臣の随行でございましたので、それらの問題について論評せよと言われましても大変言いにくいし、それにタイミングから言って、予算委員会で政府の最終的統一見解があしたですか、にでも出される時期になっておるようでございますから、私がここで解釈と申しますか、そういうものを申し上げない方が国会運営に役立つのではないかと考えます。もちろん逃げるつもりではございません。
○長田委員　じゃ、通産大臣が総理大臣になったとき、また具体的にお尋ねしたいと思っております。
　ところが、ＮＨＫの世論調査とかあるいは朝日新聞等の世論調査によりますと、武器技術供与に国民の声といたしましては六三％が反対しておるんですね。それから不沈空母発言については国民の六一％が反発を抱いておる、これは朝日新聞でありますけれども。さらに、憲法改正論議を不要とするものが四九％、こういう世論調査が実は出ております。
　通産大臣個人として、こういう世論調査に対してどういう御所見を持っていらっしゃるか。
○山中国務大臣　当然ながら内閣支持率というものは、国民がある時点においてその内閣をどう見るかということの正確な投影であろうと思います。したがって、私の考えとしては、出発時仮に最低支持率であったにしても、右方上がりにずっと支持を高めていく内閣にしたい、補佐したい、そのような願望を持っておりましたが、事志と違ってそのような結果が出た。しかも総理の使われた言葉、言動が中心でそのような数字になったんだという御指摘、総理自身も感ずるところがあると思いますが、ただいまのような御注意が委員会であったということを正確に伝えます。
○長田委員　次に、石油問題についてお尋ねをいたします。
　英国石油公社が去る十八日、北海原油を一バレル当たり三ドル引き下げました。それに続きまして、翌十九日にはナイジェリアが原油一バレル当たり五・五ドル引き下げたわけであります。さらに、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、ＧＣＣ、湾岸六カ国、きょう会議をやっておるそうでありまして、これも引き下げの問題が討議されるだろう。そうなりますと、勢いＯＰＥＣの産油国も当然値下げを実施せざるを得ない、そういう状況下に置かれておるのだなと思います。
　そうなりますと、原油価格も恐らく二十ドル台に突入する。日本にとっては非常にメリットがたくさんある原油でございますから、いいわけでありますけれども、これに対しまして世界経済は、石油ショック二回にわたりましての世界的不況、さらには消費国が非常に倹約をやりましたし、そういう中で需要が伸びない、そういう点が大きな原因だろうと思います。これは世界各国におきましては、当然物価の下落、さらに国際収支の改善、こういうことを通しまして、世界的な経済も非常に活況を呈す、そういうふうに考えられておるわけであります。中でも日本の場合は一〇〇％近い石油を輸入しておりますから、非常にメリットが大きいと考えられるわけであります。
　そこで、この産油国の経済の悪化によりまして、また逆オイルショックということも当然考えられる。日本にはどういう点でメリットが出るのか、あるいは逆オイルショックと言われておりますそういう点でどういうデメリットが出てくるのか、この二点について通産大臣の御所見をいただきたいと思っております。
○山中国務大臣　日本に関しては、長期的に見て、これは大変うれしいといいますか、ありがたいことであることには変わりはありません。ただ、それが第一次石油ショックを受けたときの周章ろうばいぶりというような形で対応すべきでなく、第二次石油ショックを受けたときには、買い占め等の騒ぎも起らずにそれに対処してきて、なお乗り切ったと言えない状況のときに、ある意味の朗報でございますね。
　しかし、なぜ第一次石油ショックが起こったのかと言えば、相手の産油国の側に私たちの考えを置いてみますと、先進国がどんどん買ってくれて、王様に利権料を差し上げて、キャデラック何台という生活ができていたのを、ある日突然に、一体いつまでこれは続くのだろうということに疑問を抱くのは当然だと思うのです。いろいろな探査その他によって、その当時で短いところでは三十年、長くても六十年の埋蔵量しかないことがわかって、そこで当然考えたのは、ではその埋蔵量で期間を長くするためには売る量を少なくする、掘る量を少なくする、そして、そのかわり、減る収入は価格を高くすることによって埋めればいい。産油国側からすれば、単純な、ごく自然に出た戦略だったと私はいまにして思います。いまにしてというより、ずっと前からですけれども。
　しかし、今回はそれが逆に、産油国のカルテルの崩壊――崩壊したのかどうかまだはっきり言えませんが、崩壊しかかっている状態でそれが思いがけなく下がってきたことに対して、逆オイルショックと受け取っていいかどうかですね。私たちは、第二次ショックのとき冷静であったように、今回も冷静に、いまたとえば仮に二十五ドルになるとしますと、それはどういうことを意味するのか。それは、一バレル二ドル五十セントぐらいのものであったものが、そのときは安く無限に買えると思っていた国々に対して一次ショックを与えたように、金額的には三十四・五ドルというものがいま値下がりを、四ドル、五ドル、六ドルと伝えられておりますが、しておるのだ。そういう受けとめ方で、すでに三十四ドルで組み込まれた経済あるいは外交、そういうものが日本にとっていかなる具体的な問題を提起するであろうか。
　輸入価格の減は、たとえば国だけの収支に関して言いますと、まず関税が、輸入数量がふえれば別ですが、少なくなる、あるいはまた、石油税は従価税ですから、これが減収になるというようなことから、エネルギー特会はどういうふうにしたらいいかというような小さな問題から始まって、日本全体の国内の石油に対する政策、たとえばいま新エネルギー、代替エネルギー等の努力を懸命に傾けておりますが、これが二十五ドルあたりになると、代替エネルギーのコストの面では石炭にもう切りかえる必要はない、あるいはむしろ石油の方が安いというようなことに、仮になる接点だと思いますね。あるいは二十六ドルだという人もおります。アメリカあたりは二十五ドルで国内産油のコストと逆点する。だから、石油に課徴金をかけて、国内の業者がそれでも一生懸命掘って出すように高い価格を設定して、そのよけいな利潤は政府が吸い上げて国民にというようなややこしいこともやっておりますけれども、日本でも短絡して石油税をかけるなんということは、考えてはいけないことだと私は思います。
　さらに、日本自体のここまで来ました石油に対する産業構造というものを、われわれはどのようにして受けとめるべきであるか。それは石油価格の値下がりとか、あるいはまた関連する電気料金の問題とか、いろいろあります。ありますが、これらの一切はやはり私たちの英知を傾けて――経企庁の方は一応計算上の数値は出してくれておりますが、私たちは、生きている経済を相手にやっているわけでありますから、通産省の全省の知恵をしぼってこれに対応するために、日本産業の体制はかく対応し、そして、かく前進し、かく展望すべきであるというものをいまつくるために作業を命じてございます。これは私を交えて、政務次官、事務次官、官房長、すべてで知恵を持ち寄って結論を、クールに見きわめながら出していきたいと思うのです。
　しかし、一方、産油国はなぜそういうことになったのかと言えば、これは産油国自身も考えていなかったブーメラン効果というものが、産油国自身の経済を苦しくしたわけであります。したがって、背に腹はかえられないという事態になったのだと私たちは見ざるを得ません。そのときに、しかし、ＯＰＥＣに加入している、いないは別として、産油国であるメキシコとかあるいはベネズエラとかいう国のコストの問題で、しかも債務国であるというような問題等は、大きくわが国にも――われわれは債務国である、供与国である、そういう問題も考えなければなりません。それから、非産油国の累積している返済債務に対して日本はどう対応すべきか、あるいはまた、二千億とも言われたオイルダラーが世界市場に、日本の証券市場等にも入ってきておる。それが引き揚げられたのがすでに三百億あるとかないとか言われておりますが、そういうものが日本全体の金融の仕組みにどのような影響を与えていくか、それが世界の金利あるいはレートにどのように響いてくるのか。私たちにはメリットもデメリットもあると考えなければならぬと思うのです。そこのところをいま、それぞれの立場、資源エネルギー庁は資源エネルギー庁で、そのほかのところはそのほかのところで、それぞれ自分のセクションについてやっておりますから、それを集めて、なるべく早くじっくり見きわめた結論を出したい、そのように考えております。
○長田委員　いま大臣がおっしゃいましたとおり、金融市場あるいは資本市場にも相当影響が出てくるであろう。特にサウジとかクウェート、ＵＡＥですね、日本には国債であるとか、あるいは株式を相当投資しておる、こういうことも聞いておりますので、そこらが金融市場に相当影響を及ぼすであろう、このような感じを私は強く持っております。
　そこで、日本は特に一〇〇％近い輸入をしておりまして、過去二回、苦い経験をしております。そういう意味においては、やはりこういうチャンスといいますか、こういう機会をとらえて、百年の大計に立ってやはり遺漏のないようにするということが私は大事だろうと思います。特に、日本の場合は代替エネルギーの開発ですね、たとえば石炭の液化の問題とかあるいは天然ガス、サンシャイン計画とか、現在相当金を使って、資本を投下してやっておるわけでありますから、これが中断されてしまったり、これが何となく間延びするみたいな、こういうような状況であっては絶対ならない。そういう点で、どうかひとつ通産大臣、この点はしっかりやっていただきたい、このように考えております。
○山中国務大臣　おっしゃることは、私たちがいま最も戒心しなければならない点だと思うのです。一時の客観的な、突然の幸せといいますか恵みにおぼれて、やがて再び来るかもしれない第三次の石油ショック――今度は、来るとすれば相当大きなものが来ると思うのです。そういうときにあわてふためくことのないように、やはり代替、省エネ、新エネ、そういうものに対する――九九・八％流体エネルギーの輸入国である日本はずっと先のことまで見越して、途中の少しくらいのでこぼこはこれに目もくれないで、ひたすら未来に向かって進んでいく。代替エネルギーその他の石油依存度を脱却していく方向、これは絶対に捨ててはならぬ。いま検討をしていると言いましたが、私の基本的な姿勢として、そのことは指示してあることの一つでございます。同感でございます。
○長田委員　経企庁長官、きのうの予算委員会で、今回の原油値下がりに関しまして、電気料金の値下げを示唆する発言があったように報道されておるのですけれども、真意はどうなんですか。
○塩崎国務大臣　私は、電気料金を引き下げるなんということは毛頭申したこともございません。予算委員の方から、仮に石油価格がさらにその倍ぐらい下がったような場合には電気料金にどのような影響があるかというような御質問があったわけでございます。私は、まだその下がるということも定かに聞いておりませんし、さらにまた、電力会社は長期契約で石油を買っているものがある、そんなようなことを考えるならば、その効果については軽々に言えないし、慎重に検討しなければならない、こういうふうに申し上げたら、検討ということだけとって、引き下げというふうにとったのでしょうか、ニュースバリューのあるように言われましたので、けさ私は、けさの新聞で、全部ではありません、特定の新聞にそのような誤解を招くような報道がございましたので、真意はこういうことだ、まだ十分な検討も整わないうちにそんなことを言ったつもりはないんだということを答えておきました。
○長田委員　この電気料金につきましては、五十五年の四月だったと思いますけれども、私たちは商工委員会で審査をやりました。あのときは、ドル建ては二百四十二円ということで設定をしております。それから、バレル当たり、ＣＩＦ価格でありますけれども、三十二円強で設定をしておると思います。そうなりますと、二十ドル台に入り、レートも二百三十円台ですから、こうなりますと当然、電気料金の価格の設定の一つの基準と申しますか、こういう点が崩れてきますので、通産大臣、消費者とすれば、ちょっと電気料金を下げるべきではないかという声が上がるような感じが私はするのですけれども、お考えはどうでしょう。
○山中国務大臣　その前に、塩崎長官の答弁は、私も、信頼する私のかわいい後輩でございますから、じっと聞いておりましたが、そのような発言は確かになかったと私、証明できると思います。塩崎長官の言明を私、補足したわけであります。
　さらに、いまの、そういう声が起こってくると思うがどうだということは、確かに庶民感情としてあると思いますが、私が先ほどから、短兵急に物事を決めて、次々と政策を決めるということの心配の一つには、前回に、あの場合には石油の為替差益の還元問題でしたから、そうすると、その翌年に五〇％を値上げしたという現実がやはりありますので、したがって、電気料金だけのことを考えましても、いままでの生じているであろう為替の差損というのがあります。これは若干戻ってきましたから、それは崩されていきつつあるでしょうが、しかし、その他の幾つもの電気料金を構成する要素ですね、そういうものから考えますと、下げることが国民生活に望ましいのですが、それは公共料金ばかりでなくて価格体系全体がバランスのとれたものになるように、そして現実にそれが国民生活に投影するように、また国民も納得するような形でやりませんと、またある日突然、場合によっては半年後また上げなければならぬというような政策を急に決めないようにしたい。
　したがって、方向はおっしゃるような方向の声が起こるであろう、それに対処するための準備というものを十分にしておきたいということを先ほど申したつもりでございますが、電気料金についてもその例外ではございません。
○長田委員　通産大臣、私は、還元をした、またことし五〇％値上げ、こういうようなことは国民生活を守るためには余り好ましくないことだ、そう考えております。しかし、国民感情とすれば、安い方がいいわけでありましてね、消費者にとっては。そういう意味では、そういう問題については為替差益と同じようにその利益をきちっと留保する。あるいは積立方式でもいいですけれども、そうして何年かたった後にはきちっと消費者に還元するような手だてと申しますか、こういうことをすれば消費者は納得すると私は思うのです。一年とか二年とかとそういう短い期間ではなくて、ある程度先を見通してそういう体制をつくるという方が、消費者に対してよりプラスになるのじゃないかと私は思いますが、どうでしょうか。
○山中国務大臣　大変具体的で、しかも耳を傾ける価値のある御提言と思います。
　ただし、それはやはり税制上の留保制度というものを認めないといけませんし、それは非課税留保にするのか、あるいはそれを三年ごとに取り崩すのか、あるいは課税留保にするのか、社内留保にするのか、いろいろのやり方があります。ことに九つの電力、沖縄電力を含めれば現在十ですけれども、そういうもののそれぞれの水力依存度とか火力依存度、石炭切りかえのパーセンテージの違い、いろんなものがございますから、そこいらを一つのヒントとして、ことしはもう間に合いませんが、これは税制で誘導すればできることでありますから、そういう意味で、国民のことを念頭に置いて、通常の営利会社でない公益会社としての電力会社にそういうインセンティブを与えることによって平準化していく努力をしていくということは、大変貴重な御提言でありますから、これは塩崎長官も私の税制調査会長のもとで幹事としてかなめの仕事をさしておりましたので、よくわかってくれると思いますから、できるかできないかは別にいたしまして、非常に貴重な提言をいただいたというふうに受け取っておきます。
○長田委員　次に、本日公取委員長もおいでいただいておりますので、独禁法についてお尋ねをしたいと思っております。
　いわゆる構造不況産業問題につきましては、産業調整の方向といたしまして、政府介入やあるいは競争制限的な行為の導入につきまして、当否をめぐって種々論議が出ておるわけであります。そこで、欧米諸国における不況産業救済と独禁法とのかかわり合いの問題、これについて、簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思っております。
○高橋（元）政府委員　欧米諸国では、第一次石油ショック以来、概して申せば、独禁法制は強化改正または新しく制定をされておるということでございます。そのような各国の独禁法制の内容は必ずしも一様とは申せませんけれども、不況対策として独禁法を緩和したり新たに適用除外を設けるというような国は、私ども調べました限りでないわけでございます。
　アメリカでも、しばしば伝えられておりますように、合併なりそれからカルテルなり再販行為なり、規制を緩和したと言われておるわけでございますけれども、実情を見ますと、これは経済諮問委員会の報告書にも出ておることでございますけれども、水平の価格協定とか販路協定、水平の合併というものにつきましては、従来よりも厳しい態度をとっておるわけであります。若干改正された点につきましては、たとえば異種、垂直合併でございますとか再販、そういったものについては緩和されておりますし、合併の基準も、従来の非常に厳しいものが緩められたということはありますけれども、私どもが運用しております日本の独禁法上の合併の規制というものよりは、いまでも辛いんだろうというふうに思います。
　それから、西ドイツをとってみましても、カルテルは原則禁止でございまして、不況カルテル制度はあるにはあるわけでございますけれども、いままで認可された事例は一件。これは粉をつくる製粉業一件のようであります。
　イギリスは、いわゆる弊害規制主義というふうに伝えられておりまして、当然違法ではないというふうに制度的には理解されておるわけですけれども、裁判所が公共の利益に適合すると認めたカルテルというのは、一九五六年からでございますから三十年間に十二件、不況理由によるものはないということが言われております。
　そういうことでございますから、不況対策として反トラスト法または競争制限の導入というようなことを考えておる国は、欧米ではないというふうに申し上げてよろしいというふうに考えます。
○長田委員　ただいま御答弁を伺いましたけれども、欧米諸国においては政府介入と申しますか、それはほとんど見られないようであります。あったといたしましても、それについては非常に緩和の方向であるということであります。わが国においても経済調査研究会の報告、これは五十七年十一月でありますけれども、産業調整は市場メカニズムにゆだねるべきである、そういう規制緩和の方向を示しておりますね。こうしたことから今回の特安法によりますところの保護策を考えてまいりますと、自由競争あるいは自由貿易にそぐわない点があるのではないかと一部、私は心配をするのです。
　通産大臣、先ほどは非常にうまくいったというような感じでありますけれども、その点はどうなんでしょうか。
○山中国務大臣　日本の独禁法というのは、世界で最も整備された独禁法だと私は思っております。アメリカは、どちらかというと判例積み上げによる、先例をもって処理するとかそういうような方の、余り法律で細かく書いてないケースがあります。
　したがって、別な話になりますが、今回のＧＭとトヨタの合同生産会社についても、ちょっとアメリカ独禁法でどうかなという心配等もありまして、せっかく出るんだからよろしく頼むよということをブロックに申したりしておりますが、その意味では、日米の独禁政策当局同士の年次交流も頻繁に行っておるようでありますし、またそうなってほしいと私は思っておりましたが、その点、現在のわが国の独禁法の運営においては、特別に日本経済を萎縮させるとか、あるいは経済が停滞したときに邪魔になるという条項がそうたくさんあるようには思いません。
　したがって、それの整合性を見出す道は必ずあるということで私の考えを伝えて、そして公取委当局と事務当局とがよく話し合いをいたしまして、先ほどおっしゃいましたように、非常にユニークな感じの法律を提出することができました。私は、これは日本の産業政策と独禁法とのあり方を示す一つの前例になるのではなかろうかと自負いたしております。
○長田委員　この点については、法案審議のときまた具体的にお尋ねをしたいと思っております。
　塩崎長官、あなたは就任以来、非常に独禁法を目のかたきにしておりまして、どうも見直しが必要である、こういうことを再三発言しておるわけであります。きょう資料は大体全部持ってきましたけれどもね。そういう意味で、独禁法見直しの理由、どういう点を変えるというふうにあなたはお考えなんでしょうか。
○塩崎国務大臣　目のかたきにということは、私はそんな気持ちを持って言っておりませんので、御理解を願いたいと思います。
　私は、先ほども山中通産大臣が申されましたが、この独禁法につきましては山中道場、山中鹿之助でない山中貞則会長のもとで、山中道場でぞうきんがけをして勉強してきた者の一人でございます。私自身は逸材と言っておるのですけれども、会長は認めておられぬかもしれません。
　しかし、私はその前、実は昭和二十二年にアンチカルテルの課長のウェルチという方からこの独禁法をもらったとき、そのときの日本側の代表は橋本龍伍先生でございましたが、そのときからまたぞうきんがけをして独禁法の行方を見てきた者として、私は、こういった点はぜひとも直していただきたいという点があるのでございます。
　この独禁法の問題は、皆さん御案内のような、人の心は法律で変えられない、この言葉が全く適合する問題だと思うのでございます。ともかくも日本では人と協調していく、仲よくやっていく、相談してやっていく、そして団結していく、このことが美徳である、こういうふうな心を持っている民族でございます。しかし、アメリカでは、人と相談をしてやっていくこと、お互いに共同歩調をとっていくことは、御案内のように独禁法上悪徳といいますか、罪という観念を持っておるわけでございます。そして、アングロサクソン系の中でもアメリカでは、御案内のように共謀自体で罪になる。日本では、共謀自体が罪になることはありません。実行の行為がなければいけません。
　こんなような心の違いから、独禁法というものは、いま山中大臣からお話がありましたように、自民党の中で議論がなかなか釈然としない。こんなような思想がずっと残ってきておる。しかし、独占禁止法の効果は、かつては集中排除、財閥解体、農地法そして財産税、このような一連の措置で日本経済がこれだけ民主化され、そして多数の企業が興ってきて財閥の支配ということから免れただけに、進歩した点は私は認めておるのです。
　しかし、この独禁法上の三つの問題、私的独占、それから不当な取引制限、不公正取引、この三つを見ますと、大企業には独禁法の精神を相当強く言ってもいいんだけれども、過当競争に悩む体質を持っている中小企業には独禁法は見直してもらいたい、私は、こういうことをいまの心の問題から申し上げているわけでございます。
　それは、余り時間がありませんから申しませんけれども、私的独占みたいなものがない過当競争の中小企業、しかも多数の人がいて団結なんてなかなかできない。そのために何か一つ、たとえば非常に安売りする。それが独禁法上不当廉売のような形になりましたら、ひとつ一緒になって不当廉売に対抗していこうじゃないか。こういうことがもう正当防衛の形でできていく。しかし、それは五十一年の改正からは課徴金を課すまでの制裁になっている。しかし、不公正取引の方は課徴金も課せられないところの、これまでは安ければ安いほどいいという思想でございましたんでしょう、不公正取引の方はほとんど取り締まられなかった状況でございますので、実は去年二つ事件が起こったのです。
　牛乳は、多年廉売の問題で悩んできました。私も、実は零細小売商業の対策小委員長を長らくやっておりましたので、その面からこの問題を人の心の問題としても取り上げてきたわけでございます。そこで、去年の一月には、御案内のように不当廉売に対抗するために四国で牛乳のカルテルが公取で御指摘を受けて、課徴金を納めた。しかも、そのときの理事長は実は行為をした理事長じゃなかったんだけれども、勲章までやらないというような事件が起こった。しかし、五月になったら千葉で牛乳の不当廉売の事例……（長田委員「簡単にやって、まだこれから具体的にやるから」と呼ぶ）ですから、そのことを見て、私は逆にしていただいたら、不公正取引の方を先に取り締まるようなことをし、不公正取引の方をやかましくしていただくのなら、不当廉売対抗策のカルテルの問題は生じないであろう。
　こんなような問題は、独禁法の根本的な心の問題としてもひとつ考えていただきたい。それから、中小企業の過当競争の体質からも考えるべきではなかろうか、こういうことを言っておるわけでございます。
○長田委員　長官の演説を聞きにきたわけじゃないのだから、簡単にやってください。ぞうきんがけと独禁法がどう関係あるか、私は理解できないのですけれども、独禁法についてあなたが言っておりますのは、過当競争を防がなければならない、あるいは過当競争を防止するように独禁法を改正せよ、あるいは課徴金は厳し過ぎる、こういう発言をあなたはしていますね。
　そこで、長官の言う過当競争というのはどういうことか、私はちょっと理解できない。それから、課徴金は厳し過ぎると言っておりますけれども、課徴金をつくったのは、不法なカルテルを結んで、そしてやり得をなくすために、それを未然に防ごうということでこれはつくったのですよ。あなたの話を聞いてみますと、まるっきりカルテルを奨励するみたいなことを言っているのですけれども、その点はどうですか。
○塩崎国務大臣　私は、中小企業は過当競争の体質を持っているということをまず前提に置き、しかも、先ほどから申し上げましたように、過当競争の中で一番困るのは廉売の問題でございます。それは日本の心の問題かもしれませんけれども、特定の人がおとり商品として物を売っている、それが原価を割っていくような場合がある、それに対抗するために、そういったところには商品を供給しないでいこうじゃないか、こういうことはよくありますし、自分のところだけはこの値段を維持していこうということは、よくあるところでございます。しかし、それが不況カルテルの要件になかなか該当しないというようなことで、いわゆるやみのカルテルになるというようなことで、課徴金まで課せられた事例がある。これはもう皆さん御案内のとおりだと私は思っております。
○長田委員　ですから、私は、そういう市場メカニズムをやはり中心として、日本国は自由経済社会ですから、その原則を曲げちゃいけないということを言っているのですよ。ですから、価格カルテルをやってみたり、そういうことが大企業で非常に多いのです。私は、予算委員会でも具体的にやったことが何回もある。公取も、そういうところに手を入れたじゃないですか。そういうのをあなたは認めると言うの。
○塩崎国務大臣　私は、大企業についてのカルテルは不況カルテルのように認められることがあることは御案内のとおりでございますが、大企業のカルテルの緩和をしろという意味で言っているのじゃありません。私は、アメリカのように、会社の社長同士が会うときには、弁護士を連れて、独占禁止法の話をしなかったということを証明を持つような国と、日本の大企業の数の少ない方々がいろいろの話し合いをするというようなことでの協調というものがある。しかし、中小企業はそれができないのです。そしてまた、過当競争が激しいから、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○長田委員　経済原則からいけば、競争の原理というのは当然働いていい。そういう点で、過当競争と言えるかどうかわからぬけれども、そういう競争の制限を与えるみたいなことはよくないと私は思っております。
　そこで、公取委員長、いままで経企庁長官は大分かたくなになっておるけれども、独禁法緩和の発言が非常に強く出ておるのです。そこで伺いたいのでありますけれども、不当な廉売に対しまして規制はどのようになっておるのか。また、課徴金が厳しいという点についてはどのようにあなたは考えておりますか。
○高橋（元）政府委員　昨年の六月に、いわゆる一般指定、不公正な取引方法を定めました一般指定を改正いたしまして、その中に不当廉売の定義を入れたわけでございます。御承知でもございましょうけれども、一応読み上げさしていただきますと「正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。」この規定に触れますと、不公正な競争方法として独禁法の規定で排除されるわけであります。
　それで、昨年六月の改正は、不当廉売の定義を明らかにするということであったわけでございますけれども、具体的な不当廉売の事例といたしましては、たとえば量販店が牛乳とかしょうゆとか豆腐などに多いようでございますけれども、原価を下回ったと言われておる値段で目玉商品として売り出しまして、それで周辺の小売店から不当廉売じゃないかという苦情が寄せられるわけであります。五十六年一年間をとりましても、十万件近いそういう申し立てがありました。それらにつきましては、事実はあるかないか、それからそういう行為について行政的に警告または注意をしてやめてもらう、調査をした上でそういう措置もとりますし、場合によっては排除するという場合もあるわけであります。
　塩崎長官からもお話がありましたように、五十七年五月には、客寄せのために、赤目玉というのでございましょうか、原価割れで牛乳を売っておりますスーパー二軒に、これは排除命令を、勧告審決を行ったわけであります。そういうことで、牛乳、しょうゆなど、値ごろで不当廉売目玉商品になりやすいものにつきましては、十分今後とも公正な競争を阻害するおそれがないように監視をし、適当な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○長田委員　長官、あなたの経企庁長官としての役目というものは、やはり物価を安定させることが第一でしょう。そうですね。景気を回復させること、そして経済を安定させること。もう一つは、消費者保護を強化していくということが大きな任務ではありませんか。違いますか。
○塩崎国務大臣　私どもの任務は、物価を安定させ、消費者を保護することが任務であることは間違いございません。ただし、不公正取引、これは独禁法違反の行為でございます。
○長田委員　そこで、これまでも経企庁としましては、物価対策の重要な柱に独禁法政策の強化を掲げてきたじゃありませんか。新経済社会七カ年計画におきましても、これを物価対策の中心とすると。これ見てませんか。間違いないよ、これは。
○塩崎国務大臣　これはよく見ておりますし、私どもの内部でも議論いたしました。公正な競争による価格の形成、これはもう一番大事なことでございます。