Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　海外との種苗の流通は、近年輸出入とも年々増加してまいっております。具体的な数字を昨年一年間の数字で申し上げますと、種苗の輸出の総額は六十三億円でございます。近年輸入の伸びがちょっと多いものでございますから、輸入総額は百二億田でございますけれども、輸出入双方とも伸びておるわけでございます。試みに手元にある資料から五十二年の数字と比較しますと、それぞれ二割、五割と伸びてきておるわけでございます。
　さて、これを輸出について見ますと、輸出先につきましてはオランダが多うございます。全体の二割を占めております。次いでアメリカ、西ドイツ、韓国、ブラジル、こんなところでございまして、輸入先ではアメリカが多くて六割を占めており、次いでオランダ、韓国、台湾、スウェーデン、デンマーク、こういう順序になっております。
　種苗の種類別に見ますと、輸出では野菜の種子が半分近く、約三十億円を占めております。次いで果樹等の苗木、穂木のたぐいが十四億円、次いでユリ、チューリップ等の球根類、花卉の種苗、こんな順序でございます。輸入につきましては、飼料作物の種子が全体の約四割に相当する三十六億円の輸入、こうなっております。次いでトウモロコシ等の作物の種子二十四億円、野菜の種子が二十三億円、キウイフルーツ等の苗木、穂木、チューリップの球根、こういうようなことでございます。
　さて今後ＵＰＯＶ条約、植物新品種保護条約に加入しますとどうなるかという件についてでございますが、加盟いたしますと、種苗の国際交流が一層円滑化いたしますものですから、外国からの種苗の導入も増加すると予想されますし、他方輸出もふえていくだろう、こう考えるわけですけれども、基調的にはわが国が技術的に得意なものは輸出して、自然的、経営的条件により不利なものは輸入するという形で、輸出輸入ともふやしていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
　これまで条約に入らなかったことに伴う問題という点でのお尋ねの件につきましては、種苗の輸出入は品種保護制度の適用を受けないで行う限りにおきましては、何ら問題はないわけでございますが、もちろん植物防疫法の適用とか、それは各国共通の問題でございますけれども、事条約との関係で申しますと、そういうことになるわけでございますが、この品種保護制度に関係いたします場合には、この品種保護制度を必要とするというのが一般でございます。したがいまして、五十三年の種苗法の制定以前は、わが国は花卉とか野菜といったものの優良品種の種苗を導入しようとしたところが、わが国には品種保護制度がないために、わが国への輸出をお断り申し上げますということで輸出を拒否されたという事態があったわけでございますが、種苗法の制定によりわが国も諸外国並みの種苗制度を持ったことになりました以降は、このような問題も解消したわけでございます。条約に未加盟であったがためにわが国からの種苗の輸出が拒否されたという事例はいまのところ聞いていない次第でございますけれども、しかし相手国の法の運用次第ではわが国の業者が不利をこうむるというおそれがないわけではございません。したがいまして、今回の条約の発効を機会にこれに加盟することとした次第でございます。
○高沢委員　条約第十六条についてお尋ねいたしますが、これは加盟いたしますと、この同盟国は理事会を構成する、ここにわが国も加盟をすれば代表を任命して派遣する、こうなるわけですが、代表、代表代理、それから顧問、随員、こういうふうに規定されておりますが、これはわが国の官庁ではどういう官庁からどういう人がこういう理事会へ出られるのか、御説明を願います。
○小宅説明員　お答えいたします。
　この十六条に基づく代表及び代表代理につきましては、外務省と農林水産省の両省間で協議をいたしまして、両省関係者を中心とした代表団を派遣したいと考えております。そのほか顧問、随員等につきましては、まだそこまで詰めて考えておりません。
○高沢委員　それじゃいまの点は、これから外務省と農水省の間で検討、相談して決められる、こういうことですか。
○小宅説明員　そのとおりでございます。
○高沢委員　条約第二条へ戻りますが、第二条では、加盟した同盟国は、この条約に定める育成者の権利を、特別の保護の制度、それからもう一つは特許の制度、こういう二つの方法による保護をやっていい、こうなっておるわけですが、ただし同一の種類の植物の保護は一つの方式で行う、こういうふうなことになっております。しかし国内法によってこれらの二つの方式の双方の保護を認めることもできる、こんなふうな規定づけになっておりますが、わが国の場合はこの二つの方式の選択をどうされたか、それからまたほかの加盟国で国内法の関係で二つの方式をともに使うというふうなやり方をとっている国は具体的にはどういう国があるのか、それからその国がそういう方式をとる理由は一体何か、この辺の説明をひとつお願いをいたしたいと思います。
○小宅説明員　お答えいたします。
　この条約に基づく育成者の権利の保護というものにつきましては、出願者の立場から当然単一の制度によって行うことが望ましいわけでございます。特に、同一の種類の植物につきまし二つの方式によって保護が行われます場合には、同一の品種について異なる育成者がそれぞれの方式で権利を与えるというような場合に、その権利が相互に抵触をするという問題が生じますので、この条約の考え方といたしましては、同一の種類の植物に対しては二重保護を禁止しているわけでございます。したがって、わが国におきましては種苗法による品種保護に統一をしているわけでございます。ところが、アメリカにおきましては、従来から特許によるやり方と品種保護によるやり方が併存をしておりまして、同一の種類の植物に対して、たとえば無性繁殖の植物に対しては特許法というものにより、他方有性繁殖の植物につきましては品種保護法により保護をしていたわけでございます。したがって、アメリカのこういう事情を配慮いたしまして、この条約に特例として第三十七条というのが設けられました。したがって、アメリカはこの第三十七条を援用いたしましてこの条約への加入受諾に当たりましてその旨の通告を行い、今日に至っている次第でございます。
○高沢委員　そうすると、いまの御説明では第三十七条通告ですね、二つの方式を併用して使うということを通告する、この規定はアメリカのために設けた規定である、こう理解していいわけですか。ほかに加盟国でもってこういう規定に該当するようなのがあるのかどうか、その辺はいかがでしょう。
○小宅説明員　ただいま申し上げました特別のやり方をとっている国は、アメリカのみでございます。したがって、この三十七条というのはアメリカの条約への参加を容易にするために設けられた規定でございます。
○高沢委員　条約第二条へ戻りますが、第二条の（２）ですね、（２）の方ではこういうことが規定されていますね。「同盟国は、特定の種類の植物については、特定の方法により繁殖する場合又は特定の用途に供される場合に限定してこの条約を適用することができる。」これは、われわれのようにこういう植物関係素人の者にはなかなかわかりにくい規定ですが、これは何を意味しているのか、またなぜこういう規定が入ったのか。この第二条の（２）は今度新しく入った規定である、こう聞いておりますが、その辺はどういうことでしょうか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　わが国におきましてはキノコ類、たとえばアラゲキクラゲ、エノキタケ、キクラゲ、シイタケ等等ございますが、こういうキノコ類につきましては子実体の生産、つまり食料用の生産のために栽培される場合に限りまして保護を種苗法上与えております。この二条二項の規定は、そういう形の規定を可能にする条項でございます。
○高沢委員　いまの御説明、私まだ残念ながらよくのみ込みかねるのですが、これは何か植物の種の存続の関係とか、それが一代雑種というふうなものが生まれるとかというような関連も考慮して出た規定であるのかどうか。その辺のところを農水省の方から、もしできたら少し御説明願いたいと思います。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　いま御指摘の方法と目的の二つがあるわけでございます。まず方法の点につきましては、具体的にはアメリカがたとえばＦ１品種は除く、一代交雑の方法によるというようなものは除くというのがこれに該当するかと思います。それから目的で限定するという方法としては、先ほど外務省の方からお答えがございましたように、わが国においてキノコ類について子実体の生産目的ということに限定しておるというのが例でございます。
○高沢委員　この条約にわが国が今回加盟するということになるわけですが、昭和五十三年に種苗法の改正が行われました。この種苗法の改正は、もちろん国内政策としての農産種苗に対する政策をより改善する、こういう目的もあったでしょうが、同時にもう一つの目的は、この条約に加盟するための国内条件を整備する、こういうことでもって種苗法の改正が行われた、こう私は理解するわけですが、その五十三年の種苗法の改正の際に、いま言いました保護のやり方を種苗法でやるというやり方、一方では特許でやるというやり方と、その間の調整が政府部内でなされた。そこでもって特許庁と農水省との間の合意事項がつくられておる、こうお聞きしておるわけですが、その合意事項の主なる内容をひとつ御説明願いたいと思います。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　両省庁間で話し合いましたことは、基本的には種苗法と特許法との今後の運用の問題についてでございますけれども、種苗法の法案は植物新品種の保護に関する国際動向等にかんがみ立案されたものであるということ、つまり新しい条約への加盟ということを背景にして立案したものであるという認識を確認するとともに、特許制度、品種登録の制度は保護の対象、態様を異にするということと、それから植物新品種それ自体の発明があったときには、特許される可能性は理論的には否定し得ないが、農林水産植物については工業製品と比べて特殊性を有すること、品種登録制度では登録要件が緩和されるために大部分が品種登録の出願によるものと予想されることなどにより、新品種それ自体を対象とする特許発明は従来もなく、今後も事実上まれであろうと考えられることと、それから今後条約へ加盟するに際しては相互に協力するとともに、両制度の相互の円滑な運営について情報の交換その他十分な連絡を行っていくということを話し合ったものでございます。
○高沢委員　いま農水省の方から御説明があったわけでございますが、これについて特許庁の側からも実は御見解をお尋ねしたいと思うわけです。
　この植物新品種の保護条約のいわば権利保護、この面は種苗法でやりましょう、こういう申し合わせがいま説明された内容だと思うわけですが、ただ現実にこの植物新品種を発明したときに、その発明の特許を求める、それを特許法によって扱うということは理論上はあり得る、しかし現実には非常にまれであろう、こういうことになっております。いまの申し合わせの中でも理論上はあり得るという規定になっているわけであり、また仮にそういう立場に立って植物新品種の出願があれば、これは従来どおり特許の審査の対象にするというふうなこともこの中に書かれているわけですが、特許の行政を扱う特許庁としてはこの申し合わせをどういうふうに理解され、あるいは位置づけされておるか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
○佐藤（満）説明員　お答えいたします。
　先ほど農林省の方から御説明のありました申し合わせ事項につきましては、特許庁といたしましては、今日においても種苗法を制定いたしました五十三年当時と事情は変わらないというふうに考えておりまして、当時合意されました考え方は引き続き有効であるというふうに考えております。
　それから、先生の二番目の御質問の育成者が特許庁に申請した場合という点でございますが、先ほど農林省からも答弁がありましたように、種苗法の品種登録の対象となる農林水産植物について植物新品種それ自体を対象とする発明が理論的には考えられますが、植物の特殊性ということを考えますと、特許要件としての新規性、進歩性というものを満たすことはきわめてまれであるということで、今日までは植物の新品種についての特許はございません。それから出願もきわめてまれであるということでございます。しかしながら、新品種の育成者が特許庁に適式な発明の出願をしてくるという場合には審査を行いまして、特許要件を満たす場合には特許するというふうに考えております。
○高沢委員　では、いまの御説明を受けてお尋ねしますが、現在特許庁に対して植物新品種の特許の出願というものが出されている件数はどのくらい現実にありますか。それから、その出されておるものの現在の審査の状況はどういうふうになっているか、その御説明を願います。
○佐藤（満）説明員　お答えいたします。
　本年二月までの公開公報、要するに公になりました出願につきまして見ましたところ、植物新品種の発明の出願の件数は、これは四十六年の新法以降でございますが、累積で四十二件出ております。そして、先生御案内のとおり審査請求のありましたものにつきまして審査をいたすというたてまえになっておりますが、このうち審査請求のありましたのは二十九件ということになっております。現在までの処理状況を申し上げますと、特許にならないという形で拒絶査定になりましたものが五件、それから出願の段階で取り下げをいたしましたのが一件というような中身になっております。
○高沢委員　いま出願なり審査なりの状況の御説明がありましたが、先ほどの御説明によると、植物の場合には新規性であるとか進歩性であるとかいうふうな面において特許の認められる可能性は非常にまれであろうということであります。そうすると、いま出願して審査を求めておる人たちに対しては、結果論から言えば、どうもむずかしいよ、なかなかそうはいかぬよということになるのか、その辺はいかがでしょうか。
○佐藤（満）説明員　先ほどお答えいたしましたように理論的には可能であるという前提でございますが、植物は他のものと比較いたしますと特殊性を持っております。先ほど農林省からも工業製品とは違うという話がございましたが、その特殊性と申しますのは、植物につきましては、それぞれの植物の基本的形質はその植物の属する種ごとに同一であるというようなことですとか、植物の品種は極の基本的形質を失わない範囲での形質上の変異であるというふうなことから、進歩性、新規性というもののいわゆる特許要件を満たすのがなかなかむずかしいということで先ほどのようなお答えをしたわけでございます。
○高沢委員　午前中の稲垣委員の御質問の中で遺伝子工学という問題について触れられまして、私もこれは大変重要な問題であると実は考えるわけです。この遺伝子工学というものが全面的に採用され、展開されていくということになりますと、いままで考えてきた農水産植物の考え方とかなり次元の違う発展あるいは次元の違う新しい発明というようなものが将来続々と出てくるのではないかと実は私は思うわけです。これは将来の問題だと言われればそれまでですけれども、いわゆる植物学の種の枠を超えるような、属の枠を超えるような新品種がつくられてくるというふうなことになってくると、特許の対象としてこれを認めていくというふうなケースが将来非常に多く出てくるのではないのか、こんなふうに思いますが、この辺は特許庁はどういうふうにお考えでしょう。
○飯塚説明員　お答え申し上げます。
　遺伝子の組みかえ技術につきましては、現在のところ基礎的な研究段階でございまして、特に高等植物につきましてはまだ実用化段階には至っておりません。そういうことで、特許公開されたものも一件もないという状態でございます。しかし、将来研究蓄積がなされるに至って急速に発展する可能性を有している技術分野でございますので、そのような技術を利用した育種方法によって新品種が開発される可能性が高まることが考えられます。特許庁といたしましては、こうした技術の発展及び各国の動向等も十分注視しつつ、将来の問題としてその時点で的確に対処してまいりたいと考えております。
○高沢委員　昭和五十三年の種苗法改正に当たっての農水省と特許庁の申し合わせ事項では、植物品種の場合に特許の対象になるものは理論上はあり得るが現実はまずないでしょうというふうな合意になって、それは現在も有効であるというお答えが先ほどあったわけです。しかし、いま言ったように将来の遺伝子工学の発展によって事態が変わってくるというふうなことを展望した場合には、そのときはまた農林水産植物の特許という面が出てくる可能性は大いにあると見なければいかぬと私は思います。そういう点において、種苗法による新品種の権利の保護という側面とまた別な次元で特許の行政が働かなければならぬ、大いに機能を発揮しなければならぬ、こういう将来への可能性というものをひとつ政府として、あるいは特に特許庁として十分そのことを腹に据えて、これからの行政に当たってもらいたい、こう思いますが、その辺の決意なり展望をひとつもう一度お聞きしたいと思います。
○佐藤（満）説明員　お答えいたします。
　われわれも、先生のおっしゃったような方向で今後の科学技術の進歩があると考えておりますので、そのような事態になりましたところで、先ほど申しましたように的確に対処してまいりたいというふうに考えております。（井上（普）委員「どのぐらい先だ」と呼ぶ）私も実は技術の分野に余り詳しくないものでございますので、的確にいつごろということではお答えしかねますが、いずれにしろ先生のおっしゃったように……（「不規則発言に答えなくていいよ」と呼ぶ者あり）そうですが、どうも……。
○高沢委員　私が質問すべきところを井上委員に質問してもらって恐縮しましたが、私もこういう科学技術の関係は全くの素人でありますが、しかし、いまの日進月歩のこういう情勢の中では、たとえば五年先、ましてや十年、こういえば、いまから予想もできないようないろいろな変化が大いに出てくることはあり得る、こう思いますので、いまのそういう将来に向かっての特許庁の心構えというものは、決して将来いずれ来るだろうというものじゃなくて、かなり目の前に迫った問題としてひとつお考えをいただきたい、こう思います。
　そこで、いまのあれに関連しますが、この種の新しい発明の保護というふうな場合の特許法による特許権、こういう保護のやり方と種苗法による登録権、こういうやり方は全然次元の違う問題である、こういう前提でこのきょうの審議になっておりますが、その次元の違う二つの保護が、しかし現実にはかなり境界線において接点がある、そこで重なり合う、そういう権利関係もあろうし、あるいは相互にぶつかり合って排斥し合う、こういう権利関係もあろうし、そういうことがあろうと思いますが、この辺をどういうふうに交通整理をされるか。これは農水省また特許庁、それぞれひとつ御説明を願いたいと思います。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、植物の品種について、特許法上の物の特許は理論的にはあり得るとは申せ、現実の問題として特許法上の特許要件を満たすケースはまずなく、今日まで植物新品種それ自体について特許を付与されたものはございません。このため、両制度間には調整規定は設けられていないわけでございますが、従来から両省庁間で協議してきており、今後とも実際上問題が生ずることのないよう十分協力し合うことといたしております。
　遺伝子組みかえ技術等につきましては、現在基礎的な研究段階であって、実用化には至っておりませんが、今後実用化に至るような場合におきましては、将来の問題として、その時点で関係省庁と協議して検討してまいりたい、このように考えております。
○高沢委員　特許庁からもお答え願います。
○佐藤（満）説明員　ただいま農林省の方から御説明したとおりでございまして、先ほど申しましたように、五十三年の種苗法の制定以来三年たちましたが、その間に一回もトラブルのようなケースは起こっておりません。今後も、先ほど農林省から御説明がありましたように、緊密な連絡をとりつつ、このような事態が起こらないように十分対処してまいりたいと考えております。
○高沢委員　そうすると、私は素人ですから、ひとつ実例でお尋ねして、この場合はどうだということで御説明願いたいと思いますが、私はまだ食べたことはありませんが、何か聞くところによると、トマトとポテト、この二つのものを合わせてポマトというものができておる、こういう話であります。私は、残念ながらまだそれを食べたことはないのです。
　しかし、こういうケースの新しいものが生まれたときに、これは一体特許の対象になるのか、これは種苗法の対象になるのかというふうな実例でひとつ御説明を願いたいと思います。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のポマトは、トマトとジャガイモとを両親といたします新しい植物でございます。自然の状態では、トマトとジャガイモは種が違うものですから交配することはできないので、裸の細胞、つまり細胞壁を酵素で除去した細胞でございまして、これをプロトプラストと申しておるのでございますけれども、この裸の細胞同士を合体させまして、双方の植物の血を引く細胞をつくり、それから根とか茎、葉を再生させるという技術をもって作成されたものでございます。
　具体的には、西ドイツのメルシェル一派が昭和五十三年につくり出したものでございますけれども、具体的に育成過程を申しますと、トマトとジャガイモの体細胞をそれぞれ取り出しまして、酵素を使って細胞壁を取り除きます。そうした上で特別な条件下で融合させて、融合した細胞を無菌的に培養して植物体を再生させる、こういうことでつくり出されたものでございます。
　実際にできたものは、その塊茎、つまりイモに相当する部分はごくごく小さいものであります。地上部にできます果実、つまりトマトに相当するものは小さな果実でございます。明らかに両親の形質を受け継いでおるということは言えようかと思うわけでございますけれども、種子が形成されたということはないわけでございます。
　一般に、植物が太陽エネルギーを固定して得た代謝産物の量には限度がございます。したがいまして、地上部に大きなトマトをつける、他方地下にも大きなジャガイモをつけるということは不可能でございます。そういうことで、実用化にはなっていないわけでございますけれども、理論的には種苗法の適用関係で申しますと、ナス属またはトマト属に属する植物体に該当するわけでございますので、したがって仮の問題として、種苗法上の品種登録の要件を満たすというものであります場合は登録になるということでございますけれども、実際問題としてそうしたものが実用化されるに至るのかどうか、今後の技術の発展の動向を見たい、このように考えております。
○高沢委員　非常に詳細な御説明をいただいてありがとうございました。ただ端的に言って、あなたは食べたことがありますか。その辺をちょっと教えてください。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　日本には入ってきておりません。それから、食べておりません。
○高沢委員　そうすると、これは西ドイツで開発しているという御説明だったのですが、それを今度は日本で入れよう、こういうふうな場合に、入ってきたとした場合には、先ほどの御説明では、可能性としてはどうも種苗法の対象になる可能性が大きい、こういうふうに理解していいわけですか。
○谷垣説明員　先ほど申しましたのは、理論上その品種登録要件に該当いたしますればということで申し上げたわけでございますけれども、現実問題としてそのようなものが品種登録をしてくるとも考えられません。現に育成した人自体も、さしあたりは実用化をねらったものではないということでございます。そのように理解いたしております。
○高沢委員　そうすると、これは非常にいい果実が出たというような場合には、これは今度は特許の対象になりますか。特許庁、いかがでしょうか。
○飯塚説明員　ただいまのポマトについては農林省の方の御説明のとおりでございますが、もしもその技術につきまして特許出願がございますれば、われわれは特許法に基づいて審査をするということになるかと思います。
○高沢委員　なるほど、審査はする、しかし結果はまだ実物が出てこなければ何とも言えぬ、こういうことですね。
○飯塚説明員　そうでございます。
○高沢委員　それでは次へ進みたいと思います。
　条約の第四条で、「この条約は、あらゆる種類の植物について適用することができる。」こうあって、それから、これに加盟した国はできるだけ多くの植物についてこの条約を適用させるようにすべきだ、こうあって、その後には、何年たったら幾つ適用しろ、このように年と適用の植物の数まで規定されておりますが、わが国が現在この条約の適用作物にしておるものはどのくらいの数があるか、それから他の加盟国は大体どのくらいの数を対象にしているか、これを概略的に説明を願います。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　わが国が保護の対象といたしております植物は現在三百八十三種類でございます。実は植物分類学の分類に従いまして属、種、亜種という形で指定いたしておりますものですから、したがって属としてカウントするのもその下の分類である種としてカウントするのも一種類と考えての計算でございまして、実際上の種に分解いたしました場合、なかなかこの計算がむずかしくなるわけでございますけれども、一応指定したそれぞれに即しましてカウントいたした数字でございます。
　さて、諸外国の例との比較でございます。諸外国も同じように属、種で指定している国が多うございますけれども、国によってはその上の科で指定する国、さらにはその上の目で指定しておる国がございまして、これまた一概に比較することはなかなかむずかしい面があるわけでございますけれども、これを日本と同様に指定してある植物の種類に即しまして単純に比較いたしてみますと、イギリスでは三百七十二種類でございますから日本と同じ。これはさらに目とかで指定しておるものもございますから、数えようによっては日本より多いのかもしれません。それから西ドイツが百六十一、デンマークが百二十七ということで、西欧諸国は大体百以上、こんな感じでございます。アメリカでございますけれども、これは逆に対象としない植物の種類を掲げておるわけでございます。したがって、その残されたものがどのくらいの数になるかというカウントがむずかしゅうございまして、ちょっとその数をはっきりお答えはできません。
　以上でございます。
○高沢委員　いまの御説明で大体わかりましたが、現実に加盟国の間で対象品目の数が違う、そのためにお互いの相互の交流に支障がある。たとえば日本は非常に多いというと日本は損をする、こういうふうなことは現実にないのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　各国、保護の対象植物の指定をするに当たりましては、その国において主要な作物の種類から対象にするのが通例でございます。わが国もそうでございますし、ほかの国の実態を見ましてもそのような実態にあるわけでございます。したがって、その国が外国と国際交流を図ろうとするものについてはその対象としているのが普通でございますので、保護対象植物が若干少ないからといって国際交流に支障が生ずるという懸念はないかと考えております。
○高沢委員　もう一つ、わが国は対象植物の数が非常に多い、またこういう種苗の新品種の育成で、一言で言えばわが国は先進国に入る、こう私は思いますが、そういう日本の立場では、こういうことが考えられませんか。そうやって新しい種苗ができた、新品種ができた、それを登録権によって保護する、こうなるわけですが、その保護をむしろやめて開放して、よその国でもいいものはどんどん使ってくれ、こういうふうに開放するということは、日本が国際的な農業の発展に非常に貢献するというふうなことになると思うわけです。そうすると今度は、その新品種を育成した日本の権利者は、それによって外国においていわば損をするというふうなことも出てくると思いますから、その場合にはそういう損をする権利者に対して日本の国が適当な補償をするというようなことでやりながら、国際的には日本のそういう進んだ種苗の育成というものが非常に大きく貢献する、こういうふうなことがあっていいと思うのですが、こういう点はいかがですか。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　わが国で育成されたすぐれた品種の種苗を海外の農業の発展に役立てるということにつきましては、発展途上国に対する援助の観点からいたしましてもきわめて重要なことであると考えておりまして、これまで国の成果の民間における新品種の育種への活用の促進を図って、それを通じて海外にいい種苗が出ていくように期待いたしますとともに、熱帯農業研究センターによる研究者の派遣あるいは国際協力事業団等による海外技術援助によって、いろいろな種苗の育種の面についても栽培の面についても援助活動をやってきておるところでございます。今後ともこれをさらに促進したいと考えておるわけでございますけれども、発展途上国の場合、一般に種苗の国内流通の事情がまだ確立されていないのが実態かと思います。具体的には自家採取が大部分であるという実態にありまして、したがって、種苗を他から購入してということに持っていくには、そのための基礎的な生産基盤の整備、灌漑排水施設の整備などの農業基盤の整備と並んで、流通の整備など育種以外の部面での整備が必要なわけでございますけれども、あわせてその国の試験研究機関の整備等幾多の課題が残されておるわけでございまして、これらについてあわせて援助活動をしてまいりたいと考えておるわけでございますけれども、その過程で今回の新しい条約も、たとえば必須作物というのを限定しておったのをやめることによっていろいろな国が参加できるようにするということとともに、特にモノカルチャーの国なんかを配慮いたしまして、初年度五とか八年度は二十四とかというような対象作物の最低の種類につきましても、さらに特別な生態的あるいは経済的事情のある国につきましては緩和することができるというような条項を織り込むなど、開発途上諸国が入りやすくなるような条約にしたところでございまして、わが国としてもこうしたことについて協力していきたいと思っておるわけでございます。
　さて、先生御指摘の種苗の開放につきましては、今後とも新品種の開発途上国への供給について努めていきたいと考えておるのですけれども、開発途上国の実態は先ほど申しましたような実態にある上に、実際問題として農業経営の特性とか農業技術の水準のほかに食生活の様式、水準というのもございまして、先進国のように新しい品種であればいいという事情には農業事情がないような感じがいたします。したがって、新品種登録を受けたようなものよりも、むしろ従来からあるような既存の品種であって、しかもその中から開発途上国にとっていいものを見つけ出していく、それの方が単価も安うございますし、現実問題としてこれらの開発途上国の自然条件にも合っておる、経営条件にも合っておるということでございますので、そうしたものを中心にやるのがさしあたりの課題ではなかろうか、こう考えておりまして、今後さらに将来の課題として御指摘のような点も含めて検討してまいりたい、こう考えております。
○高沢委員　開発途上国にそういう日本のすぐれた品種、種苗を普及するのは相手の基礎条件が整わなければなかなかむずかしい、この事情はわかりました。そうすると、たとえばヨーロッパ諸国、ＥＣ諸国、いま日本とＥＣ諸国は貿易摩擦、貿易不均衡で日本は盛んに文句を言われる立場ですが、オランダとか西ドイツとかいうような国々に日本のすぐれた品種を大いに使ってよろしいと開放する。そのときにその品種を育成した権利者の権利は損なわれることになりますから、そうすると、日本の政府としてその権利者に対して一定の補償をする。さっき私はそのことをお開きしたわけです。そういう補償のやり方は私はやるべきだと思いますが、やるとすればその権利をどういう評価でやるのかとか、いろいろな問題が出ると思いますが、その辺はどうでしょうか。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　新しく育成された品種に限らず、すべての品種はそれぞれの経済価値によって、それから育成コストによって決まっていくのが実態でございまして、この品種はこれだけの価値があるということを国が一方的に決めるというのは適当でないと考えております。
　そこで、自然の需給関係の中で相互の品種に対する認識、理解、評価を通じて価格が形成されていっておるわけでございますけれども、これについて国としても全くの自由にしておくということも混乱が起きた際に問題があるということで、自主的な民間団体の活動を通じて、許諾料その他種苗価格の水準についてトラブルが生ずることがないよう指導してまいっておるところでございます。
　現実の問題として、種苗法施行以来、民間の種苗団体におきまして自主的な種苗価格の問題についての調整というのがうまく機能いたしておりまして、法の施行後一時期、新制度へのふなれから生じた問題も間もなく解消いたしまして、円滑に制度が運用されることになっております。したがって、海外との問題についても、こうした民間団体がさらに海外に目を向けていくということに国としては期待してまいりたい、こう考えております。
○高沢委員　もう時間が来ましたから、この一つで終わります。
　国の試験場とか研究所あるいは都道府県、こういう公的な研究所、試験場で新品種の開発、研究をやって新しい品種ができた。こうした場合に、これは当然、日本の一般の農家がそれを大いに活用して日本の農業がよくなるように、このために国や県はそういう研究をしているわけですから、こういう新しいものができたらどんどん利用をさせる、開放する、こうあるべきだと思います。同時に一方、そういう新しい開発を国がやった、何何の県がやったというようなことでもって国や県がその登録権、権利を確保するというようなケースもあり得ると思いますが、いまのそういう開放と権利の確保、この辺は国の立場ではどういうふうに整理をして使い分けをしておられるか、それを御説明を願います。
○高谷説明員　お答えいたします。
　国が育成しました系統のうち優良な品種につきましては、農林水産大臣が農林水産省の新品種として命名、登録、公表しておるところでございます。また公表に当たりましては、品種の特性とか試験成績とか栽培上の留意事項等、新品種の増殖あるいは農家の栽培に必要なデータ等を十分提供してまいっておるところでございます。また都道府県において育成されたものにつきましては、当該知事が独自に新品種として公表しているわけです。
　いずれにいたしましても、これら新品種につきましては、農家が農業経営をやる上に必要な作物の種子として供給しているということが前提になっておるわけでございます。したがいまして、公表された新品種については都道府県において、当該地域の気候とかあるいは土壌に適した優秀な品種を奨励品種として選定して、その普及を図っており、それらの種苗の確保と供給については作物の種類によっていろいろ異なるわけでございます。
　たとえば水稲について言いますと、都道府県の原原種圃、原種圃において増殖して、これを配布していくというような形をとっておりますし、また野菜、果樹、花卉等の新品種につきましては、たとえば種苗業者あるいは都道府県等が主体になりまして増殖配布していっているというような形になっておるわけでございます。したがいまして、野菜、果樹、花卉等の新品種の民間への配布でございますが、これに当たりましては大手の種苗業者とかあるいは個人とかそういう区分なくて、平等に最終的には農家にその種子が渡るようなかっこうで配慮しておるところでございます。
○高沢委員　最後に大臣に御答弁をお願いしたいと思いますが、農林大臣も御経験されて農業に大変詳しい大臣でございますので、こうした新しい品種の開発、育成、そしてそれを通じてわが国が国際的な農業の協力に貢献していく、同時にまた日本の国内農業の発展を促進していく、こういう趣旨が今回の条約であり、またそれを受けた種苗法という国内法があるわけですが、こうした新しい品種の開発、育成、こういうふうな行政全般がいまや非常に国際関係を持ってきておる、こういう状況の中での大臣のこの条約運用についての御見解を最後にお尋ねして終わりたいと思います。
○櫻内国務大臣　新品種の開発に寄与するこの条約でございまして、やはり農業分野におきましても技術の進歩というものが図られていく、こういう時代でありますので、この種の条約が新品種を保護もし、将来の育成の上に寄与する大変重要な条約であるということできょうは御審議をいただき、いずれ御承認をちょうだいするものと思いますが、よろしくお願いいたします。
○高沢委員　それでは、以上で終わります。どうもありがとうございました。
○玉城委員　ただいま議題になっております三条約につきまして一括して質疑をいたしたいと思います。
　これまでの御質疑と多少ダブる点もあろうかと思いますが、お答えはひとつ御丁寧に御説明をいただきたいと思います。
　まず最初にＳＴＣＷ条約、これについてお伺いしたいんですが、海上における船舶の航行の安全確保のため、船舶を運航する船員の資格、訓練等その技能に関する国際基準を定めようというこの条約は大変結構なことだと思います。特に主要海運国であるわが国の立場からは大いに締結、推進していくべきではないかと思います。
　そこでお伺いをしたいのでありますが、この条約の附属書の第五章には、石油タンカー、化学薬品タンカー、液化ガスタンカー船長、職員及び部員の訓練等に関する条項がありますが、今後は油以外の有害危険物質の海上輸送による海洋汚染、火災、爆発等の事故の発生が予想され、また現にそういう事故もあるのではないかと思うわけでありますが、このＩＭＣＯにおいてこのような損害に関する新しい責任条約の制定について何か検討がされているのかどうか、されておりましたら、その経過の概略を御説明いただきたいと思います。
○小宅説明員　お答えいたします。油につきましては油濁につきましての条約がございますが、油以外の有害危険物資にかかわる汚染、火災、爆発による損害につきましては、被害者保護の充実を図るという観点から新しい責任条約を検討する動きがＩＭＣＯで始まっております。このＩＭＣＯの法律委員会でこの検討が進んでおりまして、一昨年の第四十二回法律委員会、これが一つの境目でありましたが、おととし以来、この新責任条約作成の作業が具体化しております。私どもの見通しといたしましては、来年あるいは再来年に外交会議の開催、そこで条約案の検討という方向へ進むのではないかというふうに考えております。
○玉城委員　そうしますと、いまおっしゃいました来年あるいは再来年検討ということになりますと、当然わが国としてもこういう条約について積極的にあるいは消極的に、どちらの面で対応されようとするおつもりであるのか、その辺もあわせてお伺いします。
○小宅説明員　お答えいたします。
　わが国は主要海運国の一つであり、かつＩＭＣＯの主要メンバーとして先ほど申し上げましたＩＭＣＯの法律委員会の検討には積極的に参加しております。当然私どもといたしましても一外交会議ということになりますれば、そういう観点から積極的に会議に対処したいというふうに思っております。
○玉城委員　そこで、この条約につきましてはアメリカの方はまだ締約国になっていないわけですね。それで、米国は世界最大の貿易国であり、米国をめぐる海運問題は、わが国を初め欧州諸国等の伝統的な海運国にとってその動向は非常に関心のあるところであります。レーガン大統領は米国海運の再建、国際競争力の回復等海運政策の見直しを公約し、そのため行政府内に特別審議会、タスクフォースというのを設け、海運政策の見直しを進めていると言われておるわけでありますが、この特別審議会の動向についてあわせて、アメリカがこの締約国になってないという問題と一緒に御説明をいただきたいと思います。
○宮本説明員　お答えいたします。
　米国政府は昨年の四月に関係省庁の幹部十四名から成りますタスクフォースというものを結成いたしまして、海運政策の見直しのための作業を進めております。本年の二月になりまして、ルイス運輸長官がパックウッドという上院の商業科学運輸委員長あてに書簡を出しまして、新たな海運規制政策というものを発表いたしました。その主な内容といいますのは、海運活動に対しまして政府の介入を極力少なくする、そういうことを基本的な原則といたしまして、定期船同盟の自律的機能の尊重でありますとか、あるいは同盟協定等に対する規制は海運法、シッピングアクトと言いますけれども、海運法のみによって行って独占禁止法の適用を除外するでありますとか、あるいは海運法に基づき同盟協定等に対する規制を行っております連邦海事委員会という組織がございますが、そこの処分手続の迅速化を図る、そういうようなことが中心になっております海運規制政策というものを内容とする書簡を上院の委員長あてに出しておるということが一つであります。
　なお、引き続きまして、同タスクフォースにおきましては米国の海運の振興策につきまして現在検討を進めておる、そのように聞いております。
○玉城委員　外務省の方、この条約に対する米国の対応。
○小宅説明員　お答えいたします。
　アメリカはこの条約の署名国でございます。私どもの承知している限りでは、米国政府もこの加入を検討しているというふうに考えております。
○玉城委員　次に、東欧諸国は最近商船を急速に拡大し、特にソ連は、ギリシャ、パナマに次ぐ世界第三位の船腹量を有し、自由諸国の海運企業がこれと競争することはきわめて困難であると言われております。運輸省の方になると思いますが、これについて何か対策を考えていらっしゃるのか、その辺をお伺いいたします。
○宮本説明員　お答えいたします。
　ソ連を初めといたします東欧圏海運は、日本関係の航路におきまして、たとえば特定の品目に非常に低い運賃を提示して活発に集荷を行うというようなことで、定期船同盟に加入しないで、いわゆる盟外船社として活発な活動を行ってまいったわけであります。特にその中で、ソ連の国営船社でございますＦＥＳＣＯ、極東船舶公社と訳しておりますが、そういう国営船社がございます。それが非常に活発な活動を行っていたわけでございますが、先般のアフガニスタン問題に絡みまして、米国におきましてそれに抗議して港湾労働者がソ連船のボイコットを行うというようなことが行われまして、それを契機として、昨年の初めごろから日本－北米航路からは全面的に撤退いたしております。しかしなお、日本－豪州あるいは日本－東南アジア等の航路におきましては、依然として盟外船として活動を行っている、そういう状況でございます。従来ほどは活発ではないということが現状ではなかろうかと思います。
　しかし、先生からお話しのございましたとおり、こういう東欧圏の海運活動に対しましては、日本を初めとして先進海運国の海運企業が商業的基盤に立って競争するということはきわめて困難である、そういう状況にございますので、わが国を初めＥＣ等の先進海運国は共同して、東欧圏海運の活動を厳重に監視する、あるいはあらゆる機会をとらえてそういう企業も同盟等の先進国のつくっている秩序の中に加わってくるように働きかける、そのような対策をとっておるところでございます。
○玉城委員　向こう側の方は国営的なもの、こちら側は民営ということで、向こうの監視もさることながら、やはりこちら側の対策というものは当然必要だと私は思います。
　次に、中国との間にはすでに昭和五十年に海運協定が締結されているわけですが、両国間の海運問題の現状について、概略御説明いただきたいと思うのです。
○宮本説明員　お答えいたします。
　日中両国間には、先生お話しのございましたとおり、四十九年十一月に日中海運協定が締結されまして、五十年六月に発効いたしております。その海運協定で、互恵平等の原則に従いまして両国の海運の発展を図るということになっておるわけでございます。この協定に基づきまして、海運業務に関しましては、両国が指定した民間の協議団体というものがございます。日本側は日中海運輸送協議会というものがございますし、中国側は中国遠洋運輸総公司というものがそれぞれ指定されております。これらの指定された団体相互間で海運問題について協議をしていくということになっております。現在まで、この協議が四回にわたって行われたようであります。主として、貨物定期航路の開設問題ということが問題になって協議がされておるわけでありますが、現在のところ、定期航路開設に伴います運賃率の統一というようなことについて相互の合意に達していない、そういう状況にございまして、なお引き続き検討が行われておる、聞くところによりますと、本年六月ごろに、さらにこの協議が行われる予定になっておるようでございます。
○玉城委員　次に、マラッカ海峡は日本の生命線とすら言われておるわけでありますが、マラッカ海峡の航行の安全問題について、日本はマレーシア、シンガポール等の諸国とどのような協力関係をこれまでしておられるのか。特に、油濁事故発生の際の防除活動費に充当するための基金が設立されることになっていると聞いておるわけでありますが、その経過もあわせてお伺いをいたします。
○藤井（宏）政府委員　お答えいたします。
　マラッカ海峡はわが国の主要な海上交通路としてきわめて重要でございまして、このための航路の安全確保についてさまざまな手段を講じております。
　大別しまして二つございまして、一つは航路整備、もう一つが油濁事故対策でございます。いずれも、先ほど先生御指摘の基金を除きまして、昭和四十四年に設立されました財団法人であるマラッカ海峡協議会等の民間団体を通じて種々対策を講じております。具体的には、航路整備につきましては水路測量、統一海図作製、潮汐流の調査等を実施してきております。
　それから油濁事故関係でございますが、集油船の寄贈、それから回転基金の設立があるわけでございます。回転基金につきましては、昭和五十年に発生いたしました祥和丸座礁事件を契機といたしまして海峡沿岸のインドネシア、マレーシア、シンガポール三国とわが民間との話し合いに基づきまして昨年の三月に四億円の基金を寄贈いたしまして、この三カ国にその基金の運営を委託しているわけでございます。
　この目的は、船舶起因の油濁事故の際の迅速な海洋汚染の防除ということでございまして、具体的には初期の防除費用を保険金が支払われるまでの間立てかえるということでございます。
　現在までのところ、いまだその事案は発生しておりませんけれども、今後事案が発生した場合には効力を発揮するものと期待しております。
○玉城委員　同じく運輸省の方にお伺いいたしますが、わが国の外航船の船腹量は現在どのような状況にあるのか、そして船員は日本船に十分な人員が確保されているのか、船腹と船員の今後の問題についてお伺いをいたします。
○井上説明員　お答えいたします。
　日本の外航船の船腹量は、昭和五十六年央で三千四百五十万総トンございます。日本船による昭和五十五年度の積み取り比率は、輸出で二〇％、輸入で三七％でございますが、わが国の経済安全保障の観点から、少なくともこの程度の積み取り比率を維持していくということにするとするならば、六十年度においても現状程度の船腹量を確保する必要があるのではないか、かように考えております。
○玉城委員　船員の関係につきましては今後どのように見ておられますか。
○小和田説明員　わが国の船員の将来の需給見込みにつきまして全般的に計算をしたというものはございませんけれども、外航船に乗り組む船員につきまして申し上げますれば、本年二月に今後の日本の練習船教育をどのようにするかということを関係の審議会で答申をいただいたことがございますが、その際、基礎となる船員数の養成見込みを出したわけでございまして、今後の船舶の建造見込み等からいたしますと、年間大体七、八百人程度の養成が必要であろうということになっております。いま申し上げました数字は、現在、外航船に乗り組みます船舶職員の養成機関であります商船大学二校、それから商船高等専門学校五校ございますけれども、ほぼその養成人員と見合うものでございます。
　それから職員ではございません部員の方につきましては、これも一般的な試算はなされておりませんけれども、一般的な傾向といたしましては、年齢的に高齢化している傾向がございますので、その辺の事情を考慮いたしますと、今後とも年間五百人前後の養成が必要であろうというふうに考えられております。
○玉城委員　この乗組員関係のことにつきましては、伺うところによりますと、だんだんそういう船に乗りたがらない傾向にある。そういう傾向が非常に強くなっていくのではないかという話も聞いておるものですから、主要海運国として運輸省とされても力を入れていただく必要があるのではないかと思います。
　次に、この条約の附属書には、船長、職員などの海上航行業務に対する適性を維持するため種々の要件が規定されているわけでありますが、非常に専門的で、われわれ素人には全くわからないので、概略わかりやすくどういうことなんだということを御説明いただきたいと思います。
○小宅説明員　私も専門家ではございませんが、私なりに御説明いたしますと、この附属書には条約を補足する一般的な規定、たとえば監督の手続とか船舶職員の訓練あるいは資格証明、当直に関しての基準を甲板部、機関部、無線部、そういうふうに船の部別に割りまして細かく説明をしております。かつ、そのほかタンカーにつきましては特別の規則が設けられております。また救命艇につきましても、簡単ではございますが、特別の規則がございます。
　この一連の規則の中で一番大事だと思われますのは、当直の際の基本的な原則がいかにあるべきかということが第一。次に、各種船員が資格を取得する場合に満たすべき要件でございます。それから三番目に、各種船員が適性をそれぞれ維持するための要件、この三点につきましてかなり細かく詳細な規定が設けられております。
　この三点につきまして簡単に御説明申し上げますと次のとおりでございます。
　当直の際の原則といたしましては、甲板部及び機関部の当直に当たり当直体制の編成の仕方あるいは航行設備の効果的な使用あるいは見張りの任務、機関とか設備の点検ないしは操作、こういったことにつきまして基本的な原則が設けられております。
　次に、船員の資格証明の要件でございますが、これは船長及び甲板部、機関部あるいは無線部で別々の規定がありまして、船長及び甲板部におきましては船長、一等航海士及び当直担当の職員のそれぞれにつきまして船舶の大きさに応じて年齢あるいは身体適性、海上業務の経験並びに試験をするべき知識及び能力に関する最小限の要件、こういったようなものが一連の附属書に細かく規定されております。また、機関部の職員につきましては同じようにそういうふうに年齢、身体、職員別に詳しく書いてあるわけでございます。
　三番目の船員の適性維持の要件、これはいわば訓練のあり方というものについて簡単に書いてあるわけでございます。
○玉城委員　どうもありがとうございます。
　次に、海事債権についての責任の制限に関する条約について若干お伺いいたしますが、この条約は船舶所有者等に対し有限責任制度を与え、これら船舶所有者の海上における企業活動の維持に役立てようとしていることは明らかでありますが、この制度は特定の海運企業、船舶所有者を保護するだけのものではないんだ、そのように理解していいんでしょうか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　この条約に定められております船主責任制限制度は、エアクッション船等の特殊な例外は別として、一般に海運企業に適用されていることはいま先生御指摘のとおりでございます。
　条約上内水の航路を航行するよう定められております船舶あるいは三百トン未満の小さな船舶及び掘削船といった特別の船舶、こういうふうな特定の場合におきまして、各締約国は自国の法令によって特別の責任制限制度を定めることが一応認められてはおりますが、条約上これらの船舶が特別に保護されているわけではないというふうに考えております。
　また、いま申し上げたような船舶以外の普通の船舶につきましては、先生御承知のとおりこの条約の規定が広く適用されるということになるわけでございます。
○玉城委員　わが国は一九五七年条約を昭和五十一年に批准しているわけですが、今回この条約を締結することによって、現行の船主責任条約に比べどのような利益、メリットをわが国として受け、どのような点が改善されることになるのか、簡単に御説明をしていただきたいと思います。
○小宅説明員　この条約が現行の条約に比べていかなる点で利益及び改善があるかという点にお答えいたします。
　まず第一には、責任限度額の引き上げでございます。船舶のトン数によって責任限度額は変わってまいりますが、一九五七年の旧条約に比較いたしまして一・四倍から六倍のところまで引き上げられております。
　それから、人の死傷に対する損害につきましては、今回の条約で新たに別の限度額というのが設けられました。これは、船舶の定員一人当たり、大体円にしまして一千二百万円くらいの水準に決められております。
　次に、この条約で改善された点といたしまして、責任を制限し得るものの範囲が拡大をしたわけでございます。新たに「救助者」というものが加えられました。この結果、船舶の救助活動中に生じた損害あるいは救助船によらずに作業している場合において生じた損害に対しても責任を制限することが可能になったわけでございます。
　このほかの改善点といたしましては、たとえば限度額を表示する単位といたしまして、非常にフラクチュエートしがちな金フランという古い制度にかわりまして、新たにＳＤＲを採用したということ。それからこの条約の起草に当たりまして、一九五七年条約発足以来でき上がりました関連の海事関係の条約、たとえば油濁の損害に関する条約とか原子力に関する損害に関する条約とかあるいは船舶のトン数に関する条約とか、こういうものによる進歩改善点をこの条約の中に組み入れたということでございます。
　以上の点がこの条約の改善点でありますので、この条約を締結することによりまして、船舶事故により生ずる被害に対しまして、従来より以上に妥当な救済が確保される、かつあわせて主要海運国と歩調を合わせた合理的な船主責任制限制度というものにわが国も入ることによって、わが国海運業の安定的な発展が図られるというふうに考えております。したがって、こういうメリットもございますので、この条約の加入について御承認をいただいている次第でございます。
○玉城委員　ただいまのお答えにもございましたが、この条約には計算単位としてＳＤＲを採用しておられる。このことにつきましては法務省の方が詳しいということでせっかくおいでいただいていると思うのですが、先ほどこのＳＤＲの採用というものが非常に有利であるということですが、なぜそうなのかということを御説明いただきたいと思うのです。
○稲葉説明員　国際条約に基づいて責任限度額を各国において一律に定めようとする場合には、各国通貨についての共通の基準が必要になることは言うまでもないことでございます。これはいま外務省からもお答えがございましたように、従前は金を単位にしていたわけでございますが、金につきましては通貨との兌換性が失われたわけでございまして、その評価については、現在金市場による価値しかあり得ないということになっております。これが非常に安定性を欠いているということは先生御承知のとおりでございまして、七百ドルもしていたものが三百ドル近くまで落ち込むというようなことになっているわけでございます。これでは、とても共通の尺度として換算基準とすることにたえられないということから、現在最も安定的な共通の通貨として、また基軸通貨として考えられておりますＳＤＲ、ＩＭＦの特別引き出し権というものをここで共通の基準として採用した、こういうことでございます。
○玉城委員　わかりました。
　次に、責任制限が行われる国の通貨への換算は事故発生の日で行われるのが妥当ではないかと考えるのですが、この条約では、基金形成の日、弁済の日または供託の日の換算レートでなされるということになっておるんですが、その辺がちょっとわかりませんので御説明いただきたいと思います。