Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本特別委員会は昭和五十六年十月六日（火曜日）
議院において、行政改革を推進するため当面講ず
べき措置の一環としての国の補助金等の縮減その
他の臨時の特例措置に関する法律案を審査するた
め設置することに決した。
十月六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　天野　光晴君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　加藤　六月君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　梶山　静六君　　　　金丸　　信君
　　　　　　木野　晴夫君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　竹下　　登君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　松永　　光君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　三塚　　博君　　　　上原　康助君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　沢田　　広君
　　　　　　森井　忠良君　　　　安井　吉典君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　横山　利秋君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　正木　良明君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　正森　成二君　　　　河野　洋平君
—————————————————————
昭和五十六年十月六日（火曜日）
　　　　午後四時八分開議
　出席委員
　　　委員長　金丸　　信君
　　　理事　小渕　恵三君　理事　海部　俊樹君
　　　理事　藤波　孝生君　理事　三塚　　博君
　　　理事　安井　吉典君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　正木　良明君　理事　大内　啓伍君
　　　　　　天野　光晴君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　加藤　六月君
　　　　　　梶山　静六君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　竹下　　登君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　沢田　　広君　　　　森井　忠良君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　横山　利秋君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　平石磨作太郎君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　正森　成二君
　　　　　　小杉　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　洋平君　　　　　小杉　　隆君
　　　　—————————————
十月六日
　金丸信君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　小渕　恵三君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　三塚　　博君
　　　　　　安井　吉典君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　正木　良明君　　　　大内　啓伍君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月六日
　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一
　環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の
　特例措置に関する法律案（内閣提出第一号）
は設置の議決により本委員会に付託となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔天野（光）委員、委員長席に着く〕
○天野（光）委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○三塚委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、金丸信君を委員長に推薦いたしたいと思います。
○天野（光）委員　ただいまの三塚博君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○天野（光）委員　御異議なしと認めます。よって、金丸信君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長金丸信君に本席を譲ります。
　　　　〔金丸委員長、委員長席に着く〕
○金丸委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
　申し上げるまでもなく、近年わが国の行財政を取り巻く諸情勢は大きく変化し、中でも高度成長下での行政の肥大化及び財政赤字の累積等が大きな問題となっているところでございまして、いまやこれら行財政の難局の打開が現下の急務とされておるところであります。
　このような情勢のもとで、政府から提案されましたいわゆる行革関連特例法案を審議いたします本特別委員会の使命はまことに重大であり、また全国民の関心も、ひとしく注目の的になっておるところであります。
　委員長といたしましては、その職責の重大なることを痛感し、誠心誠意、公正円満なる運営に努め、もってこの重責を果たしてまいりたいと思います。
　何とぞ委員各位の御協力と御支援を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○三塚委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
○金丸委員長　ただいまの三塚博君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　それでは、委員長は、
　　　　　　小渕　恵三君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　三塚　　博君
　　　　　　安井　吉典君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　正木　良明君　　　　大内　啓伍君
以上八名を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
○委員長（植木光教君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　高いところから失礼でございますが、一言ごあいさつを申し上げます。
　私、去る九月二十八日の本会議におきまして、予算委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄でございます。この上は、厳正公平、公正無私を旨とし本委員会の運営に当たる所存でございます。
　何とぞ皆様方の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　それではまず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　古賀雷四郎君、宮田輝君、大川清幸君から、文書をもって、理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　現在、理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に土屋義彦君、井上吉夫君、竹内潔君、松尾官平君、渋谷邦彦君、田渕哲也君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　質疑を行うのは、本日五日とすること、質疑時間総計は百四十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党・自由国民会議三十九分、日本社会党四十一二分、公明党・国民会議二十四分、日本共産党十一分、民社党・国民連合十一分、新政クラブ六分、第二院クラブ六分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　それでは、これより順次質疑を行います。赤桐操君。
○赤桐操君　私は、まず鈴木総理の政治姿勢について、冒頭お尋ねを申し上げたいと思います。
　総理は、前国会では、和の政治、話し合いの政治を掲げ、さらに和の政治は、平和主義と民主主義を基調に基本的人権を尊重する政治と、この席上で御答弁をされたはずであります。しかし、その後、レーガン大統領と日米同盟の共同声明発表後は、どうも平和主義というよりも、軍事力増強の方向に大きく傾斜をし始めておる、世間はこのように受けとめておるところでありますが、総理、いかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　赤桐さんから劈頭に、私の政治姿勢についてお尋ねがございました。
　ただいまお話になりましたように、私は就任以来一貫して、誠意を持って和の政治を基調として国政に取り組んでおるところでございます。特に、日本国憲法の精神でありますところの平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この精神を具現をするということに努力を傾けておるところでございます。その中で、いま日米首脳会談以来、平和主義に対する考え方が変わってきておるのではないかと、こういう御指摘がございましたが、さようなことはございません。私は、日本国は平和が確保されて初めて日本の平和と安全と繁栄が期せられる、このように考えておりますので、全力を尽くして世界の平和安定のために今後とも努力をしてまいる所存でございます。
○赤桐操君　レーガン大統領が一昨三日に、戦略核戦力の強化を目指すレーガン戦略計画を明らかにいたしました。この戦略計画達成のための出費は、向こう四ないし八年間にわたりまして千八百三億ドル——四十一兆五千億円に上ると言われております。これに対しまして各紙の社説は、一斉に懸念を表明されておるところでありますが、これに対する総理のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　現在、国際情勢はきわめて厳しいものがあると私は見ておるわけでございます。ソ連の近年における引き続いての軍事力の強化、それを背景としてのアフガニスタン等に対する政治的な浸透、こういうようなことが一つの不安定要因にも相なっておると、このように思うのであります。
　これに対して米国は、世界のこの厳しい現実に対応いたしますためにはどうしても東西の力の均衡が保持されなければいけない。これから平和への話し合いをするにしても、あるいは軍備管理なり、軍縮なり、そういうものを効果的に話し合いを進めていくためにも、このミリタリーバランスが確保された上でなければいけない、こういう認識を持っておるように私は見ておるわけでございます。
　そういうような観点から、アメリカが対ソ戦力としての軍事力の整備に努力をしておる。また、西側の諸国に対しても同様に防衛力の整備を要請をしておる。こういうことも私はそこから来ておると、こう思うわけでございます。
　しかし、こういうような米側の要請に対して日本はどのように対応するかということになりますと、これはわが国の憲法なり、あるいは基本的防衛政策の不動の方針がございます。私は世界の平和は、これは力を合わせて確保しなければなりませんが、わが国は憲法及びこの基本的防衛政策にのっとりまして、国力、国情にふさわしい立場から国際の平和に努力していくべきであると、このように考えておるところでございます。
○赤桐操君　レーガン政権の強い米国の政策に引きずられまするというと、いま総理のお話もございましたけれども、平和主義よりも力によるバランス、軍備拡大競争に手をかす、そういう危険が出てくるのではないか、国民は大変心配をいたしておるところであろうと思います。世界平和の創出に御努力をされるという御答弁でありますが、緊張緩和と軍縮を具体的にどのように実現をしていこうとしておられるか、総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、世界の恒久的な平和を確保するためにはいたずらに軍拡競争の道を突き進んではいけない。先ほど申し上げましたように厳しい現実は力の均衡の上に保持されておるということを無視することはできませんが、その均衡を保持しながら、米ソを中心として話し合いによって軍備管理あるいは軍縮というものを効果的に進めていって、そして軍備をできるだけ低い水準にこれを保持していく、そういう状態に均衡を保持するということが私は大事だと、こう考えております。特に核軍縮、軍備の縮小、こういう点に努力をしなければなりません。
　わが国は特にこういう観点からジュネーブの軍縮委員会におきましてもあるいは国際連合の場におきましても、常に包括的な核実験の禁止を先頭に立って強く主張もいたしております。先般の国連総会におきましても、この前の特別総会におきましても、わが国の園田外務大臣はこの核軍縮、軍備管理、そういう点について明確に日本の方針を提唱し、各国もこれに対する共同の努力を払ってまいるということを要請いたしておるところでございます。今後もそういう方向であらゆる機会に努力を続けてまいる考えであります。
○赤桐操君　どうも御答弁と大分違いがあるように思うのでありますが、五十七年度予算で、防衛費の先取りを初めといたしまして正面装備の充実強化、これをうたいまして、航空機、艦船等の大量購入、中期業務見積もりの繰り上げ等々の動きを見ますると、ただいまの総理の御答弁とは違う方向にわが国の状態は行っておるのではなかろうか、こういうように実は感ずるのであります。総理はまた、国会ではいまのような御答弁をなさっておられますが、そして防衛費等についても必ずしも聖域ではないという見解を表回されておるところでありますが、最近における内外情勢調査報告の年次大会、過日行われておりましたが、この席上でのごあいさつ等におきましては、これとは逆な大変厳しい姿勢を示しておられるようであります。総理のお考えは一体どちらなのでありますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私もいろんな会合等で所信を表明いたしておりますが、国会での御答弁も、そういう際におきましても、私の考え方は一貫をいたしておるわけでございます。
　いま、防衛費の問題についてお触れになりまして御質問がございました。このわが国の防衛政策につきましては、しばしば申し上げておりますように、平和国家としての必要最小限度の防衛力を保持する、自分の国は自分で守るという立場に立って、専守防衛に徹して必要最小限度の防衛力を整備をする、近隣諸国に脅威を与えるような軍事力は持たない、こういうようなことを基本とし、また非核三原則、シビリアンコントロール、そういうことを旨として防衛力の整備をやっておるわけでございます。五十七年度の予算の編成、これから行われるわけでございますが、そのシーリングにおきまして七・五％というものが設定をされております。しかし、これは御承知のように条約とか協定とかに基づいて算定をされたところの特例でございますが、しかし、その査定等におきましては、むだがあってはいけない、浪費があってはいけない、また必要を超えたものであってはいけないという立場から、これは聖域としてではなしに査定をされることは当然のことであるわけでございます。
○赤桐操君　どうも、国際関係にいたしましても、ただいまの防衛費の問題にいたしましても、不明確な点がたくさんございますが、そこでしぼってお伺いいたしますが、防衛費ＧＮＰ一％の枠についてはそれでは守り切っていくと、こういうお考えなのですか。この点はっきりひとつ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来御答弁を申し上げておりますように、防衛計画の大綱にのっとりましてこれを着実にこの水準に早く近づけるようにということで自主的な判断で努力を進めておるわけでありますが、わが国の経済成長、こういう厳しい国際経済の中ではございますけれども、五％程度のＧＮＰを示しております。そういうようなことからいたしまして、私は当面一％の範囲内で十分防衛費は組まれることができると、このように考えております。
○赤桐操君　それでは、防衛費は聖域ではない、さらにまた一％の枠は厳守をする、これを超えることはないと、こういうように理解をさしていただきたいと思います。
　次は、話し合いの政治についてでありますが、総理は最近行革国会を前にいたしまして、一つや二つの党が反対しても云々という大変強い言葉をもって表現をされております。この言葉の裏には、数を頼んだ問答無用と言わんばかりの態度が隠されておるのではないかと私は思います。国民意識の多様化、社会の複雑化に伴いましていろいろの意見が出てきておるのは当然でございまして、こうした多くの意見に耳を傾ける、これが本当の話し合いの政治であろうと思いますが、総理、この点はいかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、いま赤桐さんが御指摘になりましたように、この行財政改革の問題につきましても、国民の各界各層の中にはいろいろの多様な御意見が存在をする、そういうことも十分承知をいたしております。特に今回の行革に当たりましては、国民全体に御理解を願い、御協力をいただきながら進めなければならないと思います。そういう観点から、国会におきましても率直ないろいろの御意見が展開をされるであろうと私は思うわけでございます。そういうような御意見に十分耳を傾け、また国会の各党の皆さん方も十分な御論議を尽くされて民意を吸収し、そして民主的な議会制民主政治のルールに従って結論を出していただきたい、このように念願するものでございます。
○赤桐操君　わが党は、行革法案の撤回と再提出を求めておるわけであります。国家と国民のための行革を実行しようとするならば、反対意見に当然耳を傾けねばならぬと思うのであります。質疑の打ち切りとか強行採決、こういった暴挙は当然これはあり得ないと思いまするし、話し合いに徹するということをお約束いただけますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今回の臨時国会、私はこれを行革国会というぐあいに位置づけておるわけでございます。
　先般、臨時行政調査会から第一次答申として、当面、五十七年度予算編成の中にこれを実現すべき課題ということで御答申をいただいております。政府は、これを最大限に尊重して、当面急いで法制化をする、法律の改正等をしなければならないものを取り上げて国会の御審議をわずらわしておるわけでございます。したがいまして、この臨時国会中にぜひとも結論を出していただきたい、これが私の念願でございます。
○赤桐操君　続いて、経済、景気関係の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　五月の初めに経済企画庁は景気底離れの宣言をされております。その後の動きは一進一退を繰り返しておりまして、まさに低迷状態、こういう状態にあろうと思いますが、総理並びに経企庁長官は、この回復軌道に乗らない景気の動向についてどのように御判断をしておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　現在の経済の状態を簡単に申し上げますと、おおむね五％成長路線には乗っておると思います。ただしかし、その成長は外需が中心でございまして、内需による成長部分は非常に弱い、ここが特色だと思います。
　そこで、こうなりますと国際収支も非常に大幅な黒字が想定をされますし、貿易摩擦も懸念されますので、これからは内需による成長をできるだけ拡大をしていく、それで内需と外需のバランスのとれた経済成長に持っていこう、こういうことを中心にいたしまして、去る十月二日に経済対策閣僚会議を開きまして一連の対策を決定をしたところでございます。
○赤桐操君　五十六年の政府の経済運営方針については、五十五年度の外需型成長から内需型成長に転換することになっておりまして、いま長官からお話がございましたが、しかし、上半期までの実情は全然逆の方向でございました。さきに発表されました五十六年度の四月から六月期におけるところの国民総生産の数字を年間換算をいたしまして、政府の当初見通しとの比較をいたしまするというと、個人消費支出が九・九％増の当初見込みが六・六％、民間設備投資が一〇・七％増の見込みのところが一・六％、輸出が一〇・七％の伸びが実に四八％という数字に換算されると思います。この計算は一つの換算でございまするから必ずしもこのとおりになるとは考えませんが、大体これに近い姿の経済運営に、このままで進んでいくならばなるであろう、こういうことについては間違いのない事実であったと思います。
　これについて、鈴木内閣は外需型の経済政策を内需型に転換を図ろうといたしておるわけでありますが、具体的にこれからの政策を進めるに当たりまして、先般発表されました五十六年度の経済見通しの修正案、これについてお尋ねをいたしてみたいと思います。
　これにつきましては、国際収支の面につきましても六十億ドルを黒字の七十億ドルに変える、また、消費者物価を五・五％上昇から五％程度に改める等々行われておりますが、全体を通じまして、結局外需型経済を内需型経済に転換させるだけの本当に具体的な迫力を持ったものであろうか、こういう点で見まするというと、残念ながらそういうことにはならないのではないだろうか。そして、当初の方針と上期の実態とを顧みながら下期経済運営を全般にわたっていろいろと検討をしてみるというと、そういうような状態には理解できないと思うのでありますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　最近の貿易の動向から判断をいたしますと、このままいくと経常収支はあるいは三けたになる可能性もございますので、そこで一連の緊急輸入対策等を計画をいたしまして努力をいたしますと、ほぼ七十億見当におさまるのではなかろうかと、こう思っております。外需に対しましては、そういう考え方が一つ。
　それから内需につきましては、個人消費が計画どおり伸びておりません。これには二つ理由があると思うのですが、一つは、所得が思うように伸びない、ここに大きな原因があろうかと思います。それからもう一つは、やはり内需が伸びないという一つの背景は、物離れ的な現象が少しあるのではないか、こういう感じも若干はいたします。しかし、一番大きな原因は所得が伸びないというところにあろうかと思いますが、といっていま所得を急速に伸ばすということは不可能でございますから、そこで、物価の安定をより一層図っていくと、こういうことを今度の政策の中心に考えております。物価をさらに低い水準に抑える、安定した方向に持っていく、こういうことによりまして内需の拡大を図っていくと、こういう考え方が一つでございます。
　それから、内需の一つの大きな柱は民間の設備投資でございまして、ＧＮＰの大体二八％ぐらいを占めております。公共事業全体のざっと二倍と、こういうことでございますから、民間の設備投資の動向というものは非常に大きな影響があるのですが、大企業の方は計画以上に伸びておると思います。ただ、中小企業が二けたで減少しておると、こういう状態でございますので、投資全体から考えますと、むしろ中小企業の方が多いものですから、大企業が伸びましても中小企業が伸びないということになりますと、ここ数期ぶりに全体としての民間の設備投資がやや停滞ぎみである、ここに一つの大きな理由がございますので、中小企業の投資が伸びるような、そういう金融政策を今後いろいろ工夫しなければならぬと考えておりますが、これにつきましては通産省と大蔵省の間で相談をしていただくことになっております。
　それからもう一つ内需の大きな柱は住宅投資でございますが、これがやはり政府計画を若干下回っております。そこで、先般住宅関係の閣僚会議を開きまして一連の対策を決定をいたしましたが、これは予算に関係することが多いものですから、十二月の予算編成までにこの基本路線を具体化をしていくと、こういうことを考えております。
　なお、公共事業につきましては、できるだけ本年は予算を消化していくという考え方のほかに、不況地域に対しましては単独事業等を希望があればふやしていく、こういうことを考慮いたしておりますが、いずれにいたしましても幾つかの対策を積み重ねまして、いま御指摘がございましたように、外需による成長が大部分ということになっておりますので、これを年初の計画どおり持っていくということは大変むずかしいのでございますけれども、おおむね内需による成長を半分強、外需による成長を半分弱と、こういうことでバランスをとっていきたいと、このように考えておるところでございます。
○赤桐操君　大体の御説明いただいたのでありますが、どうも余り具体性がなくてよくわからないのであります。
　それで、過去の当初見込み以来のいままでの状態を考えてみまするというと、率直に申し上げまして、個人消費というものが一番大きな影響力を持つと思いますが、これに対する施策はまず全然講じられなかったと思います。この個人消費の動向についていま調べてみまするというと、勤労者世帯の家計収支の消費支出の名目伸び率、五十五年一月から六月と、五十六年一月から六月の間の比較をいたしまするというと、ことしは非常に悪い。さらに百貨店の販売も、五十五年前半は、それぞれ各月一〇％以上の伸びが、五十六年の一月から六月の各月になりまするというと一けたの伸びに縮まっております。大型小売店それぞれの推移も同様でありまして、これでは内需型成長になるはずがない、こういうように私はこの資料に基づいて判断をせざるを得ないわけであります。
　また、個人消費の低迷の原因については、いま所得の問題が出ておりまするけれども、私は同時に、非消費支出すなわち税金、社会保障、各種掛金、これが最近大変大きく負担となってきております。この非常に高まってきておる負担の状態、これが所得の伸びの二倍も実は増大をいたしてきておると思います。こういう状況の中で、しかも賃金の状態は物価を下回る、こういうような状況に置かれている。職場における状態は雇用関係もきわめて不安定な状態にある。こうなってまいりまするというと、消費する側から見れば安心して物を買っていくということができなくなってくる。こういうことになってきておるのが今日までの実態だったと思います。この状態はどうもいまの長官の御説明をもっていたしましても、なお続きそうな感じがいたします。
　社会党は今日まで、したがって所得減税等が必要ではないのか、このことを繰り返し主張をしてきた理由でございます。この点いかがでございますか、長官。
○国務大臣（河本敏夫君）　個人消費がＧＮＰ全体の六割弱を占めておりますので、個人消費が伸びないということになりますと、経済成長全体に非常に大きな影響がございまして、その最大の背景について、それは所得が伸びないせいだという御説明がございましたが、私どもその点は意見は同じでございます。可処分所得が特に伸びない、自由に使える金が伸びない、こういうことでございまして、そこに一番大きな原因があろうかと思います。先般の総理府の生活意識調査なんかを見ましても、二五％の人が生活が苦しくなっておる、こういう報告をしておりますので、端的にその点を物語っておると、このように考えております。
○赤桐操君　まず、こういう状況でありますから、したがって、一歩進んで所得減税等については必要ないのかと、こういうお尋ねをしておるわけです。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまの状態から考えますと、客観的な条件が許せば所得減税は実際やりたい、こういう感じがいたしますが、したがって、お説は理解できるわけでございますけれども、何分にも財政、経済全体を展望いたしますと、いま行政改革を始めたばかりでございますし、財政の状態も不十分であります。しかし、いろいろ考えてみますと、やはり政治の目的というものは国民生活の安定、充実、向上にある、こういうことを考えますと現状は看過することができない、こういう感じがいたします。そこでやはり、いまはむずかしい状態でございますが、できるだけ早く所得減税が実行できるような、そういう幾つかの条件があろうと思いますが、その条件を力いっぱい整備をする、できるだけ早く整備をする、これが緊急の課題でなかろうかと考えております。
○赤桐操君　条件をつくって所得減税ができるような状態にしたいという御答弁でありますが、問題は、ただいま現在が問われているわけでありまして、過去上半期の状態で明らかになっておるような状態であるし、いまの修正された試算をもっていたしましても、あるいはまた修正案をもっていたしましても、これからの後、下半期を過ごしていくのには大変大きな難関ではないか。それを打ち抜いていく具体策がいま求められていると思うのでありますが、長官の御説明なさった範囲では無理であろうと。一歩進んで、所得減税が必要ではないのか、こういうことを私は申し上げておるわけでありまして、将来といっても、これは長い将来のことであっては話にならぬわけでありまして、ただいま現在、これに対して取り組む御用意はないかどうか、こういう点についてひとつ重ねてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　現時点では、やはり先ほど申し上げましたように、行政改革、財政改革を始めたばかりでございまして、まだその条件は整っていないと思います。しかしながら、御意見は十分理解できますので、できるだけ早くその条件が整備されるようなそういう努力が必要である、こういうことを申し上げたわけでございます。
○赤桐操君　続いて一つ伺いたいと思いますが、いま仲裁、人事院勧告、各それぞれの賃金問題をめぐりまして論議のさなかにございまするけれども、この論争は後に譲るといたしますが、とりあえず仲裁、人事院勧告が完全に実施されたといたしまするというと、これは相当大きな私は消費動向に影響を与え、力を持つものであろうと考えますが、長官いかがでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　これは完全実施されるかされないかによりまして、国民経済に相当大きな影響がございます。
○赤桐操君　総理府長官に伺いたいと思いますが、この仲裁、人勧の対象となる職員の総数はどのぐらいになるか、大体の数で結構ですが、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　国家公務員、それから地方公務員、公社職員等、合わせますと約四百五十万近いものではなかろうかと考えております。
○赤桐操君　そのほか、これに準ずる公社関係、公団関係があるようでありまするので、合わせまして五百万を超えると私は判断をいたしておりますが、この方々とその家族を含めたその総数になりまするとかなりのものになってまいります。この人たちが安心して消費をすることができる状態になるということは、私はいま長官が言われたように、大きな力になると思います。このことについて、私は少なくともいまこの個人消費の動向について大きな問題となっているこの時期の中で、所得減税と仲裁、人勧の完全実施ということについては、まさに喫緊の課題であろう、こういうように考えるものでございます。この点について、ひとつ重ねて長官の御趣旨を速やかに実現することができるよう要望しておきたいと存じます。
　続いて次の項に入ってまいりたいと思いますが、いま消費動向についての御質問を申し上げてまいりましたが、この中で大きな柱の一つとして内需型成長を支えるものとしては、長官の御説明にもありましたが、住宅の建設と、それから設備投資の問題があると思います。その中で、住宅建設については五十六年度の経済見通しの中では、対前年比八・五％増ということになっておりましたが、新設住宅の着工統計を見まするというと、五月を除いて毎月前年を大幅に下回っている状態にあろうと思います。建設大臣、経済企画庁長官の住宅建設についての見通し、これについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、住宅環境は非常に悪化いたしておるのは御指摘のとおりでございます。五月をピークにその前後、特に昨今また非常に厳しい環境にあるわけでございます。先ほど企画庁長官からもお話がありましたように、それに対応するために関係閣僚会議を持って、これに対応をいませっかく図っておるところでございます。公的資金によるものにつきましては、一応低水準ながら目的を達しつつあることは御案内のとおりであります。いかにせん民需関係について非常に落ち込みが多いということ、しかもそのことが経済バックグラウンドとの関連もございまして、非常に頭を痛めているところでございますが、政府の大きな経済対策に対応しながら、住宅問題についてはなおせっかくいろんな隘路を詰めながら目的達成のために努力したいと、このように考えるところでございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　住宅は、御案内のように昭和五十一年から五十四年までの四年間は大体百五十万戸見当で推移をしてまいりました。昨年になりまして大幅に落ち込んで百二十万戸と、こういうことでございますが、現在もほぼその前後で推移をいたしております。そこで、日本ではもう住宅需要が減ってしまったのではないかと、こういう議論もございますが、しかし、政府部内でいろいろ検討をいたしました結果、そうではないと、建てかえ需要も相当ありますし、特に木賃住宅等が三百数十万戸もございまして、これはとてもいま人が住めるような状態にはないと、こういうことでもございますので、そこで、去る三月二十七日に第四期住宅五カ年計画、五カ年間七百七十万戸の建設をしよう、一年間百五十万戸見当の需要は十分あるんだと、こういうことを背景に閣議決定をいたしたのでございます。
　ところが、残念ながらいまその路線には乗っておりませんので、これを早急に政府の五カ年計画の路線に回復させるということが最大の課題でございますが、なぜ落ち込んでいるかといいますと、要するに昨年来所得の伸びが非常に低い、時にはマイナスである。しかし、一方で住宅の価格は非常に上がっておる。つまり、価格と所得の非常に大幅な乖離にある。ここで住宅の計画を持っておられた方々が、いまのような状態で家を建てても大変だから、数年間計画を延ばそうということで計画が予定どおり進まないというところに原因がございますので、それではしばらくこの間の所得と価格の乖離という問題に対してどうするかと、こういうことにつきまして、いまいろいろ政府部内で検討をしておるところでございます。
　それから同時に、その値段の上がったという背景が土地価格の上昇というところにありますので、これに対してどう対応したらいいか、これもいま検討をしておる最中でございます。
○赤桐操君　大体日本の住宅政策というのは、公的住宅に重点を置くものではなくて、民間自力建設に重点が置かれて今日まで続けられてきております。いま両大臣の御答弁によりまするというと、ここのところ大分落ち込んでいるという話でありますが、民間自力建設の状態は昭和五十三年から落ちっ放しでありまして、五十四年が、また下がってきている、五十五年が下がってきている、こういう状況でございます。しかも、その大きな原因については所得と価格の乖離だと、こう言われておりますが、これはもう今日までずっと言われてきていることでありまして、実際問題としてそれを解決するための対策がほとんどなされてきていなかった。特に本年の経済政策の中でも、これについてはかなり期待が持たれておったのでありますが、残念ながら具体的な対策がとられておらなかった、こういうように私は判断をいたしております。
　たとえば土地政策の問題についてもそうであります。あるいはまた、最近におけるところの公共負担分の著しい増大、あるいはまた金利の問題についても、フランスにおけるＨＬＭやあるいは西ドイツにおけるノイエ・ハイマートが扱っておりまする金利政策、こうしたもの等々から考えまするならば、はるかに大きな差があるこの日本の住宅政策の現状、こうしたものが解決されない以上は、私は後半においてどんなにがんばられても同じような状態になるであろうと、こういうように判断をいたしておりますが、この点はいかがですか。建設大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　先生の御指摘の考え方も一つの考え方であろうかと思いますが、日本の住宅事情の過去のプロセスをお考えいただきますとおわかりのように、終戦後のあの絶対数が三百万、四百万不足だということから考えていきますと、いまの住宅需要というものが一つのニーズの折り返し点に来たようにも考えられます。もとよりいままでの政府の方針といたしましては、とにもかくにも住宅建設をして住宅なき方々に環境整備とともに需要に応ずるというような政策をとってきたことは事実でございます。したがいまして、過去は過去として、現在の量より質という問題、あるいは空き家等の現況を見るにつけまして、いままでの政策が必ずしも間違っていたとは私は思いません。これからそのニーズの変化、態様に応じてこれからの時点、視点で考えていくべき問題ではなかろうかと思います。ただ、世界的な経済環境の変化と、国内経済のバックグラウンドの激変等々によって、住宅を取得される方々、あるいは公的関係につきましても変化があったわけで、それにつきましては一応十分な考慮をし、今後の課題として対応してまいりたいと、このように考えておるものでございます。
○赤桐操君　次に移りたいと思いますが、政府は物価の安定を大変宣伝をしておられます。これも政府の政策努力というよりも、実は海外要因、特に油の値段の関係から大変安くなったということが大きな理由の一つであろうと思います。五十五年度の物価高騰に伴ったこの影響があることもまた同時に一つの理由であったと思います。私は、政府に考えていただかなきゃならぬと思いますることは、国内経済の不振が物価鎮静に相当役立っているということではないかと思うんです、大変皮肉でありますが。政府の当初の見通しは、個人消費や住宅建設、これを大きく伸ばしながらなおかつ物価を抑制していく、これが実は大きなねらいであったはずであります。しかし、実際にはそうではなくて、国内景気を非常に抑え、悪くした中で物価がようやく安定をしている、こういう状況ではないかと思います。内需不振のもとで物価が安定したといっても、これはそうりっぱなことではなくて、これではやはり本当の意味における政府の国民に対する公約ではなかったのではないか、こういうように考えるのでありますが、経企庁長官いかがなお考えでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　お説の点はそのとおりでございまして、内需が相当拡大する中において物価の安定を図っていくと、こういう考え方でございましたが、内需が落ち込んだから物価が下がったのではないかと、これは一つの原因ではあろうかと思いますが、やはり物価が下がったという背景はその一つだけではございませんで、いろいろあったと考えております。
○赤桐操君　次に、地方財政の関係について伺いたいと思います。
　今度の下期の経済政策の中で、地方単独事業を機動的、積極的に追加をしていくと、こういうことが出ておりますが、自治大臣、めどは立っておられますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　現下の不況の状況は非常に地域的な差が顕著でございます。特に東北、北海道、これは凶作が続いておる。それから九州地方あるいは四国、そうしたところをどうしても、公共事業には一つの限度がありまするので、単独事業でもってカバーをしていかなくちゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございまして、この点はこの間の決定に基づきまして、関係県に対しまして積極的にひとつ工夫をこらしてやるように、そしてまた財源につきましては起債になるわけでございますが、この起債につきましては十分に自治省としては配慮をする、こういう方針でもって今後単独事業の強化を進めていきたい、こう考えておるところでございます。
○赤桐操君　次に、金融政策について大蔵大臣に伺いたいと思います。
　今度の下期の経済政策の中で、金融政策については機動的運用を図ると、こう述べております。これについては具体的にどういうようなことを指しておりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　われわれは当面金融政策を特別変更するということは考えておりません。これからどういうような事態の変化が出るか、それを見きわめた上でそれぞれの事態に対応するように機動的にやるということを言っておるわけでございます。
○赤桐操君　五十六年度の後半と五十七年度の経済全体に対しまして、外需を内需に導くというためには個人消費の支出拡大、これを総力を挙げてやらなければ具体化していかないであろう、私はこういうように思うのであります。そのためには、適正な賃金の引き上げがまず必要になる、それから減税等による家計への非消費支出の圧力を緩和していくということが二つ目の問題でありましょう。そして、物価の安定等の対策が実施されていかなければならぬ、これが個人消費支出のための大きな対策でなければならぬと私は考えるのであります。
　また、住宅建設についても、これまた地価の安定や公共投資の問題、金利の問題、こうしたものが具体的にとり行われていかない限り具体化していくことはできないであろう、こう思うのであります。
　以上の二つの点について私は考えるのでありますが、企画庁長官にこの点についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほど来御議論がございますように、内需拡大の柱は個人消費、それから民間の設備投資、それから貿易、住宅関係と公共事業、これらが大きな柱でございますが、それぞれに対しまして現実に即したきめの細かい有効な対策を考えていきたいと思います。
○赤桐操君　どうも、いま大臣の皆さん方の一連の御答弁を伺ったのでありますが、そういう内容が大体下期運用の内容であろうと私は理解をせざるを得ないのであります。したがって、それぞれの大臣の御答弁をもっていたしましては、内需停滞の景気を救済できる対策だとは考えられない。この対策も政府のいわばゼスチュアのようなものではないか、こういうように理解をせざるを得ないのであります。
　内需拡大による経済成長というのは期待できない、個人消費を中心に据えた抜本対策をとる意思が政府にない限り、日本経済の海外競争力の強さから見て、外需依存を内需型に転換させるということはできないであろう、こういうように考えるのでありまして、この下期運用についても大体上一期と同じような轍を踏んでいくのではなかろうか、この点について指摘をいたしておきたいと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来赤桐さんと関係閣僚の間の御論議を拝聴しておったわけでありますが、内需振興のための所得減税でありますとが、あるいはそのために賃金の改定でありますとか、いろいろのお話がございました。私は、それらはいずれも正しい御主張であろうかと、こう思います。
　ただ問題は、これをどういう環境、条件のもとに行うかということが現実の政治でございます。そういう観点からいたしますと、いまわが国は、世界の厳しい経済情勢の中で国民の皆さんの御理解、御協力のもとに比較的順調に推移しておることもこれも客観的な事実でございます。
　ただ御承知のように、アメリカの高金利等の問題がありまして、金利を引き下げてそして設備投資を拡大をして、そして国内の景気を回復をするということも、これもなかなか困難な状況に置かれておることは御承知のところであろうかと思います。
　それからまた、賃金その他の問題につきましても、このような財政再建という厳しい状況の中で、それをどういうぐあいに具体的に取り扱っていくかということにも大変なむずかしさもございます。政府は置かれておる客観的な条件、厳しい状況の中でこれらをいかにするかということをいろいろ工夫をこらしましたのが、下期に対する経済対策でございまして、われわれはこのような施策を着実に、きめ細かく実施することによって目標を達成していきたい、こう思っています。
○赤桐操君　次に、財政再建と五十七年度の予算問題について伺いたいと思います。
　五十七年度は増税なき財政再建ということで、政府の財政中期展望の要調整額二兆八千億円を経費節減で賄うことになった場合、デフレ効果をどのように見ておられるのか、この点ひとつ伺いたいと思います。
　それから、あわせて五十六年度の史上空前一兆四千億円に上るところの増税が行われておるわけでありますが、経済に与えたメリット、デメリット、これについての状況を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十六年度で増税をお願いをするということになったわけでございますが、このことは、御承知のとおり多少間接税の主として値上げでございますから、物価に多少影響が出たということは事実でございます。しかし、それらの収入によって政府の支出が反面できるわけでございますから、私は経済全体に対するデフレ効果というものはそう大きなものではもちろんないと、さように考えておるわけでございます。
　五十七年度の予算編成に当たりましては、増税は引き続き二年間はなかなかできない。したがって、増税のない財政再建をやれという大多数の方の御注文でございます。これももっともな注文でございますから、われわれとしては極力臨調答申の方針のもとに、支出の削減あるいは一時繰り延べ、そういうようなことをやって、それで二兆七千億円程度の要調整額というものを解消していきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。だから、デフレに一層なるんじゃないかと。こうおっしゃいましても、それではどうすればデフレにならないのか。それじゃさらに二兆七千億円の増税をもっとやってということになれば、これはこれでまた別なデフレ論が出てくるわけでございますから、それじゃ借入金を減らさないで国債を増発してやれということになれば、今度はインフレ問題という問題につながってまいりますし、いずれにいたしましても、そういうものを考えた中で、一番被害の少ないといいますか、一番いいのはやっぱり効果の多いというか、いろいろ考えてみたけれども、この際は歳出の節減、合理化によってやることが財政上からも国民経済全体から見ても一番いい方法じゃないかという結論に達して、それを実行しようということをいまやっておるわけでございます。
○赤桐操君　わが党の代表質問で、過日本会議でも質問を申し上げておりますが、二兆八千億程度の歳出節減をするということになると、これは専門家の計算によってしても経済成長率が半減するであろうと、こういうことが言われてきておることが明らかにされております。これが経済や税収に関係しない、影響がないということはあり得ないわけであります。
　問題は、私は大事なことは、歳出削減の額を最初に不動のものとしてしまう、その前に最も好ましい経済成長率を確保することとの調整が実は必要であると思うのであります。この点について指摘をいたしたいと思うのでありますが、経企庁長官、お考えいかがでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　財政の削減をいたしますとその分は当然デフレ効果になるわけでございますが、さてその場合の影響はどうかということだと思うのです。私は、経済全体の活力が非常に強いという場合には少々の財政削減をいたしましてもこれは経済にはこたえない、ただ、経済全体の力が弱いときには少しのことをやりましても悪い影響が相当大きく広がると、こういう感じがいたします。たとえば、第二次石油危機によるデフレ効果というものが非常に大きなものがございました。昭和五十三年に比べますと最近は七兆前後よけい油代金を支払っておりますので、それは大変大きなデフレ効果でございますが、しかし、五十三年の後半以降日本の経済がほぼ健康体になりまして相当力を回復した、そういうことでございますので、これは経済全体に吸収することができた、このように考えております。ことしのＧＮＰは二百六十兆前後、来年はこれから作業中でございますが、三百兆弱になろうかと思いますが、それだけ大きな経済でございますから、その経済全体が力を持つということであれば二兆三兆のことをやりましても、財政削減をやりましてもそれはこたえない。しかし、経済に病的な現象、つまり経済全体が弱まる、こういうことになりますと非常に大きな影響が出ようかと思いますので、やはり何といたしましても財政削減を経済全体で吸収できるような、そういう活力を維持拡大をするということがその前提条件だと考えております。
○赤桐操君　大蔵大臣の御答弁をひとつ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもうすべて程度問題だと私は思うのです。したがいまして、大増税をやってその分だけばらまけば同じじゃないかという意見の人もあります。しかし、こういうことはなかなか国民に理解してもらえない、これも事実でございます。だからといって、歳出を切らなければ、増税ができない、歳出はどんどんふえるわけですから。それはもう国債をふやす以外にはない。国債をふやすということになっても、現実の問題としてすでに国債はもう売れない。引き受けてもらえなくてもう毎月ごたごたしていることは皆さん御承知のとおり。それで、もっと金利を上げろと。国債の金利を上げるということにどんどんしていけば一般の金利も上がるから、これはもう景気にブレーキをかけるということに当然なる。ということになれば、そのこともできないということになると、現在の段階では政府の歳出にまた緩みがあると、こう言われておるわけですし、われわれもその点は、国民の税金を使うのでありますから、十分に反省をして、謙虚に受けとめて、一生懸命それは点検をして、総洗い直しをやるということがやっぱり一番いい方法である。ですから、ともかく当面五十七年度に向かっては増税なき財政再建というものをやることしかない、それしかないというふうに思っておるわけです。
○赤桐操君　御答弁については、私どももいささか理解できないところもございますが、先へ移りたいと思います。
　この国会最大の目玉法案と言われる、三十六本の法律を一括して行革法案という形でもって五十七年度の節減額が出てきております。これを見ますると、二千四百八十二億円となっている。総額二兆八千億円の節減に比較いたしますると、大体これは一〇％に至らないものであります。節減の大部分が行革法とは関係なしにできるわけであります。極言するならば、これは、二千四百八十二億円というのは、いろいろ今日までの予算の審議その他の関係から見ていって、この程度のものはこうい。形をとらなくても対策がとれるのではないのかというように感ずるのでありますが、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　二千四百八十二億円についてお尋ねでございますが、しかし、国の財政窮乏の折から、一銭一厘といえども大事な貴重なときでございまして、特に今回はいわゆるゼロシーリングというやり方によりまして、二兆七千七百億円の大部分はそれによって各省庁に自粛させて、ふえべきものを縮減させたわけでございまして、その中で補助金分としてそれだけお願いしておるので、総計から見ますとかなりの痛みを各官庁とも受けておるわけでございまして、そういう点におきまして、やはり各官庁といたしましても、また、受ける国民の側といたしましても、やはりぎりぎりのきつい線ではないかと拝察しておる次第でございます。
○赤桐操君　仮に一応そういう御趣旨を子といたしましても、五十七年度の予算関連法案ということで、五十七年度予算審議の際でも私は間に合ったのではないだろうかと、こういうように思うんです。法律改正や法律制定をあらかじめ前提として予算編成を行い、予算関連法案として今日までやってきておるわけでありまして、節減予定の二兆八千億円の九％程度のものは節減策はいろいろあると思うのであります。少しこれは大騒ぎし過ぎておるのではなかろうか、こういう受けとめ方で見られておるわけでありますが、この点大蔵大臣いかがお考えでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも見方でございまして、その程度のお金ならば何も法案までつくって大騒ぎしなくたって、ほかでできるのじゃないかという御意見だと思います。しかし、その反面は、その程度の軽微な話ならばひとつ法案に御賛成をいただいてもいいのじゃないかという意見も、そういう意見もあるわけです。
　問題は、今度の歳出削減をするに当たっては、法律で決めていないものはこれは大蔵大臣が査定をすることができます。しかしながら、法律で決まっているものは大蔵大臣に権限がないわけですから、これは国会の御了解がなくては一円たりとも削減するわけにはいかない。義務的な経費のものは特にそういうことになる。したがって、この際は法律で関係のないものだけの節減といってもいろいろ問題があるので、法律で決められてあるものも薄く広くある程度みんなに御協力をいただくということがいいのではないか、こういうような点からあの法案というものをつくることになったわけでありまして、法律で決められているものもある程度節減の対象にすることができる。こういうようなことで、全体を挙げてひとつみんなで少しずつ薄く広く御協力願うべきものはそういう御協力も願うし、あるいはともかくもうぱさっと切ってしまうようなものはそういうような切り方もしよう、いろいろこう取りまぜてやろうということのために、行革法案第一弾というものを提出をしたということでございます。
○赤桐操君　一括法案について若干御質問をいたしたいと思います。
　その一つは、暫定的なこの法案に対しまして児童手当の問題が挿入されてきております。なぜこの児童手当という恒久施策をこの中に盛り込まれなければならなかったのか。この点ひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　お答えいたします。
　児童手当につきましては、委員御承知のとおりに、種々の論議があるところでございます。法律では、その目的として、児童を持っている家庭の経済の安定あるいは児童福祉の推進ということをうたっておりますけれども、さらにそれを拡大すべきである、あるいは廃止すべきである、いろんな論議が行われているわけでございます。臨調では今度、福祉社会の実現を目指してすべての社会保障経費についても洗い直せと、その中で、児童福祉手当についてはやはり所得制限の方向で考えるべきであるという強い勧告が行われたわけでございます。したがいまして、今度暫定的な措置といたしまして所得限度をある程度下げるのでございますけれども、同時にまた、そのことによりまして、特に被用者の方に非常に影響がございますので、その暫定期間中の特例措置といたしまして、事業主の方の拠出金によって特例手当を出していただく。それによりまして、従来でございますと普通の自営者は大体対象児童数の九割、そして被用者について七割と、こういう支給率に、カバレージに下がったわけでございますが、特例手当を含めて同じ八割にしていくと、それによって支給の公平化を図ると同時に国庫負担、あるいは地方負担も半分ありますけれども、これによって今度の行革の趣旨に沿っていきたい、少なくともこの三年間ぐらいはこの暫定措置でいくということも一つの考え方ではないかと、こういうことで御提案申し上げているわけでございます。
○赤桐操君　どうも児童手当廃止の方向へます第一歩を踏み出したんではないか、第一ラウンドではないのかと、こういう実は懸念が大分いろいろ出されてきておる状態にございます。
　次に、公的保険事務の事務費の国庫負担停止で地震再保険と自賠責の保険だけが取り上げられておるのでありますが、これは一体どういうことであるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはある程度長い時間が経過をいたしまして、それで補助を打ち切っても事業に支障がないと、その期間ですね。したがいまして、これについてはそういう観点からとり上げたわけでございます。したがって、農業共済その他の問題については、現在の災害の状況等から見て、これは除外するという措置をとっておるわけでございます。
○赤桐操君　次の三つ目の問題としては、政府関係金融機関の法定金利の弾力化の問題でありますが、第二臨調の答申では、住宅金融公庫の金利の引き上げをねらったようでありますが、これはたな上げと事実上なりました。したがって、この法案は必要がないんじゃないかと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この金利の問題というのはどういうように変化をするかわかりませんし、御承知のとおりアメリカなどではプライムレートが二〇％にもなった、住宅の貸付金利が一三、四％、そういうような事態にもなったことがございます。問題は、原資がどれくらいのコストになるかということが大問題でございまして、いまのところはまずまずというところかもあるいはわかりませんけれども、それにしてもかなりの財政負担になっておると。一方五・五に金縛りということになると、コストが幾ら高くなっても五・五から全然動かぬということでは、これは将来非常に困る問題も起きてくるということで、要するにコストが動くという場合には、それに対して動けるようにしておくということであります。