Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　今、二つおっしゃったと思うんです。
　考慮に入れないということは、まず一つは財源の問題。財源の問題については、もうほとんどが無料になって、きのうここで指摘をしたように、一カ月四億であると。その中で、では、家族に、配偶者に影響する部分がどれほどのものだというんですか。財政の問題ではないでしょう。それが国民的に大問題なんですか。そこをまず一つ確認したいです。
　それから、他の制度との関係ということがございました。やはりこれは、障害者の権利条約に基づいて突破してきた問題ではなかったか。そもそも、家族が、本当に、自分が一日でも長く子供よりも生きていなければならない、そういう思いを述べながら訴えてきた、そのことを乗り越えて、今回、親子の関係などは、個人の収入認定ということまでやっと来たわけです。ですから、そういう中で乗り越えて、ここだけが乗り越えられない理由はないはずなんだと思いますが、いかがですか。
○西村副大臣　障害福祉サービスに係る利用者負担の推移でございますけれども、無料でサービスを利用している方の割合は、平成二十二年三月の一一％から、平成二十三年の十月時点で八五・五％まで増加をしております。
　そして、自立支援医療に係る低所得者の利用者負担ということにつきまして、平成二十二年の一月の障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国との基本合意文書で当面の重要な課題とされ、平成二十三年度、平成二十四年度の予算編成過程で検討を行ってまいりましたが、厳しい財政状況の中でどのように財源を捻出できるのかといった大変難しい課題があったために、引き続き検討することとしております。
○高橋（千）委員　副大臣、ごめんなさい、それは、次に言おうとしていた自立支援医療の質問に対する答弁でございます。
　私が聞いたのは、今、家族の、配偶者を残したところは、財政的な理由だなんて、そんなものじゃないでしょうと、きのうも言ったように、全体で四億円だと、政府が社会保障と税の一体改革の広報に使った八億円の半分にすぎないと、配偶者にかかわる部分はその中のほんの一部じゃないですかと、そうじゃないですかということを、財源の問題じゃないでしょうということを聞いたんです。それと、他の制度との関係は既に乗り越えてきたじゃないかということです。
○西村副大臣　失礼いたしました。
　同じことの繰り返しになるかもしれませんけれども、利用者負担に係る収入の認定に際しては、配偶者の収入を考慮に入れないということでありますと、財源の確保状況はこれまた大変厳しいものがございますし、また、医療や介護などの他の制度との整合性、介護の方等は世帯全員を含むということにもなっておりますので、これらとの整合性、公平性も含めた国民的な議論が必要であるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　さっき先に答弁してしまった自立支援医療の問題も含めて、結局、最初に大臣が、根幹だった応益負担を応能負担にしたんだからこれはもう廃止に値するんだと言ったけれども、そうじゃないんです。乗り越えていないんですよ。だから、やはりそこはちゃんと見なければいけないし、これでは、権利条約の批准を今目指して、次の新法もつくる予定なんだけれども、それに値しないなということを言わなければならないと思います。
　次の質問ですけれども、難病が加わったことで、本当に、すき間のない制度と呼べるんでしょうか。
○西村副大臣　今回の法案におきましては、昨年の障害者基本法の改正で、その他の心身の機能障害を有する者が障害者に含まれたこと、また、閣議決定等において、制度の谷間のない支援の提供を実現することとされており、これにも対応するものでございます。
　このため、障害者の定義に新たに難病等を位置づけ、障害福祉サービスの対象とすることにしているわけですが、対象となる者の範囲については、政令で定めることにしております。
　対象となる具体的な範囲については、現行の難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患、百三十疾患及び関節リウマチ、これを参考に、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会での議論を踏まえ、施行に向けて検討することとしております。
○高橋（千）委員　制限列挙だとどうしても漏れてしまうんですね。例えば、団体の皆さんは、小児慢性疾患及びキャリーオーバーとか、そうした方たちも入れてほしいと述べておりますが、いかがですか。
○西村副大臣　これについては既に大臣等からも答弁ありましたけれども、現在検討中ということでございまして、対象となる具体的な範囲については、難病対策委員会での議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　新たなすき間の可能性が残されているということをまず確認しなければならないと思うんです。
　それで、資料の二枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、難病患者等で障害者手帳のない方たちに対して、ここに資料がありますけれども、三つ、ホームヘルプ、それから短期入所、日常生活用具給付事業など、難病患者等居宅生活支援事業というものがございます。この利用実績とこれにかかわる予算はどのくらいでしょうか。
○津田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　難病患者等居宅生活支援事業の利用実績は、平成二十二年度において、ホームヘルプサービス事業が三百十五名、短期入所事業が十名、日常生活用具給付事業が七百二十九件となっておりまして、その決算額は、約六千五百万円となっております。
　また、本事業の平成二十四年度の予算額は、約二億七百万円となっております。
○高橋（千）委員　ホームヘルプで三百十五名、そして短期入所で十名、本当にわずかな事業規模なんですね。だけれども、本当にこれは、やはり市町村が頑張らなければいけないということもあって、困難があるんだろうと。こういうことはもっともっと広げていくべきなんです、いい制度なんですからね。手帳がなくてもこうしたことをやってきた。
　ただ、問題は、これからは、この人たちが、難病が含まれるとなったことによって、今の障害者のサービスと同じサービスを受けるということになるわけなんです。果たしてそれが、今よりも受けられるサービスがふえて、それで負担が変わらないということになるのか。それは難しいと思いますが、いかがですか。
○津田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　難病等の人についても、法律に基づく給付対象とすることから、他の障害と同様に障害程度区分の認定などの手続をとっていただくことになります。
　この難病等の方々は周期的、断続的に症状が生じる人や症状自体がわかりにくい人もいることから、平成二十五年四月の施行に向けては、難病等の人についても適切にサービス利用を行うことができるよう、認定調査の際に十分に留意するなど、運用を工夫することで対応していきたいというふうに考えております。
　具体的には、百六項目の認定調査項目の中で難病等の特性をどのように踏まえるか、二つ目には、認定調査票の特記事項にどのような記載をすることが適切であるかなど、各市町村で難病等に配慮した認定調査を行うことができるよう、留意点を具体的に示した指針を作成し、市町村に周知することを予定しておるわけでございます。
　また、既に難病患者等居宅生活支援事業を利用している方については、利用実態等をよく調べた上で、支援の必要な方が引き続きサービスを受けることができるようにしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、平成二十五年四月以降の運用状況を見ながら、判定方法自体を見直すことが必要と判断された場合には、今回の法案で盛り込んでいる検討規定を踏まえて検討していくことを考えております。
○高橋（千）委員　今、実態を考慮してということと、それから、引き続き利用できるようにということをおっしゃったと思うんです。程度区分が今度支援区分ということになるわけで、支援区分が検討されるのは法施行後三年間だと、それまでの間は今までどおりの認定方法があり、その中にいろいろ医師の意見書とかそういうのを踏まえて運用していくということなんだと今の答弁で理解をしたわけですけれども、私が言っているのは、まず、今まで利用していた人が、当然、入ったんだからもっと広がると思っていたらそうではなくなったということがあってはならない。また、今の制度だって、さっきから言っているように、三百十五名しかいないわけですね。全く足りないわけ。これをもっと拡充していく形で、本当の意味で、対象になってよかったなと思えるようになるんでしょうか。それを約束していただけますか。
○津田大臣政務官　高橋委員の御指摘についても、しっかり我々は検討していきたいと思っております。
○高橋（千）委員　そこで、今紹介された検討事項のところですけれども、障害区分認定を含めた支給決定のあり方、パーソナルアシスタンス制度、就労支援を含む福祉サービスのあり方等について、三年を目途に検討するとしているわけです。
　ただ、これについては、既に、骨格提言の中で具体的に方向性を示しています。今言った区分認定の問題も、ガイドラインという形で、なくてもいいんだ、新たな仕組みができるんだということをきちんと示しているわけですよね。それが今回は取り入れられていないわけですけれども、その、検討するということは、骨格提言に沿って実現を目指すということなのか、いやいや、それは難しいので違う道を考えるという意味なのか、どうですか。
○小宮山国務大臣　それは、検討する際には、骨格提言に沿ってやりたいと思っています。
○高橋（千）委員　一つ確認をいたしました。
　私は、この法案の中身一つ一つを見たときに、全否定はもちろんしません。当然、当事者の皆さんがこれまで訴えてきたことが反映をされていたり改善されたものがあるのは承知をしています。
　また、先日、当委員会で長岡のグループホームに視察に行ったときに開口一番言われたことは、つなぎ法で家賃補助ができたのでよかったということを言われました。まさかそのために行ったのではないと思いたいわけでありますけれども。
　結局、それは当たり前なんですよね。それは当事者の運動の反映であります。最初のころは、何を言っても、今改革会議で検討しているからできませんということが随分多かったです。だけれども、それはみんな織り込み済みで、いいものをつくるんだ、だから法律はちゃんとつくるんだと。でも、今できることは、例えば政令ですとか省令で落として今できることはすぐ改善してほしいということをずっと訴えてきた中で、あるわけです。
　ですから、言ってみれば、自民党時代にもそういうふうにやってきた。そもそも、つなぎ法というのは自民党時代につくった法案であります。ですから、その延長にすぎないわけです。だったら、わざわざ障害者自立支援法の廃止を掲げ、基本合意を結んだ政権交代の意味はなかったということなんです。
　ねじれ国会だからといって最初から諦めて、基本合意と骨格提言という当事者との約束、この成果よりも、自民党、公明党に受け入れてもらえること、そのことを優先して、いわば官僚の手のひらで動いていたにすぎない、こう言わなければなりません。
　最後に、私が最も共感したというか、私が一番言いたかったこと、これを、弁護団と原告団が声明に書いていることがまさにそのものずばりですので、読み上げたいと思います。
　「どれほど深刻な政治不信を引き起こしたか本件に関与した政治家に自覚があるのであろうか。　二〇一一年八月三十日まとまった骨格提言は五十五人のあらゆる立場からなる委員の一致した提言であり、政府はその骨格提言の内容を法案として上程するべきなのである。「全国の障害者団体の一致した願いを法案として提出した。反対するならば、反対してみなさい。」と政府・与党は筋を通すべきであった。野党は反対出来るはずもない。　政府が調印した基本合意と政府が署名している障害者権利条約を基礎として作成された骨格提言を政府自ら無視し軽んじた罪はあまりにも重い。」
　つまり、一度もこれに沿った法案を出してこなかった。その法案を出して、それから、どうしても賛同が得られないのであれば、そのための努力をするべきであった。まだそのことをしていないんですよ。そのことを私はどうしても言いたかったんですね。
　一歩一歩ではなくて、まずその政府の姿勢を示さなかった、そういう意味では、やはり約束をほごにされたと怒るのは当然であります。
　断固、認められない、反対だということを指摘して、終わりたいと思います。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　ただいまの高橋さんの最後の表明、きょうは、実は私の事務所からも、六十九人の障害のある当事者の方も含めた傍聴の要請を受け、お取り次ぎをいたしました。各委員会がある中でこれだけたくさんの方が傍聴を希望される、それも障害の当事者が希望される、固唾をのんでこの審議を見守っている。
　私は、この障害者自立支援法が、そもそも私どもも加わっていた三党連立政権の生みの親であったと思います。障害者自立支援法が成立せんとするときに、当事者団体の方々が、自分たちの声抜きに、自分たちが長年無視されてきた、その長い長い歴史をここで変えたいという強い思いで、私ども当時の野党にも働きかけがあり、また、与党の皆さんも当時そのことに随分いろいろな意味で影響を受けられて、この障害者施策をお考えになったでしょう。
　ですから、当然、その結果としてある今の政権は、現実にお金がどのくらい足りない、これは現実の、政権の抱える最大限の制約です。しかし、そのことと同時に、障害者に向けて、皆さんに向けて、常にその声を受けとめますという姿勢、できることとできないことがありながら、対話をしていくという姿勢を欠いてしまえば、もともとなぜ与えられた信任であるかという根拠が消えてしまうと思います。
　私は、委員長にもお願いがありますが、実は、私の質問で最後で、もう採決をなさるということで、あと、みんなの党も質問がございますが、私と共産党の高橋さんは、強く反対をいたしました。
　その反対の理由は、せめてここに参考人として、これは今後も続いていかなければならない施策の今や途中にあるものであるから、参考人に来ていただいて審議を深めたい。なぜ今この三時間で決着しなければならないのか、誰も、先ほど来の質問の中で、そのお答えは政府側にはないと思いますし、また委員長にもこれは私はお願いをしたものであります。与野党の筆頭同士の合意で、参考人なく採決ということになっておりますが、極めて残念であります。
　あわせて、政府には、例えばこういうことに向けて全国で公聴会を開くとか、もう一度なさるべきであったと思います。ＴＰＰでも全国公聴会を、あれが形式だけであるかどうかは別に、やっておられます。この問題がこれからも続くということを考えられた場合に、今どこまではできて、どこからはこれからだということを広く理解していただくための取り組みが圧倒的に欠如しているように思います。
　小宮山大臣に伺います。
　今の私の指摘、せめて、公聴会も含めて、大臣は、例えば税と社会保障の一体改革でもいろいろなところに行かれているということは存じ上げています。それと同じような労力、身はお一つですから大変です。でも、西村智奈美副大臣もおられます。女性三人おられて、私はいい厚生労働省の体制だと思っております。そして、そういうことを裏切ることのないよう、ぜひ当事者の意見を聞くような体制をつくるべきであったと私は思います。
　そして、当事者性とは、例えば私どもが議員であったり、小宮山大臣が政府であったりして、それを、障害者団体から言われたことのどのくらいを取り入れたか、要望があって、じゃ、これしましたよというだけではないんですね。できないときもある。だけれども、どういう方向に持っていきたいかを十分伝える。そして、今はここまでだけれども応援してほしいとお願いされてもいいんだと思います。
　だって、国民的理解が必要で、お金をそこに割いていくにも、社会を変えていくためにも、最も根幹は社会を変えることです。社会の中に偏見や差別がなくなることです。そういうことに向けて本来の努力をなさるべきであったと思いますが、いかがでしょう。
○小宮山国務大臣　阿部委員がおっしゃること、私も共感をするところが大変多いところです。
　今回、こういう形で、三時間の審議でということは国会の中でお決めをいただいたことですが、委員もおっしゃっていただいたように、今、私が社会保障と税の一体改革で全国を歩かせていただいている中で、どの会場でも、やはり障害当事者の方からこの問題について多くの御意見をいただいています。ある会場では半数ぐらいがそういう意見だったこともありまして、皆さんの御意見が非常に強いということは私自身わかっておりますので、できることなら、そういう機会をつくるということも考えられたのかと今思っております。
　当事者の方も入っていただいた会議体を政府につくったというのは、やはり政権交代があったからできたものだと思っています。その中で骨格提言をいただいたときに、私もいただいたとき、本当にいろいろな思いがぎっしり詰まっている、本当に重いものだと思います。ただ、現実の問題として、それが一度にはできないので、これは段階的にでも、しっかりと受けとめてやらせていただくと申し上げた気持ちは今も変わっていません。
　法改正でやること、予算措置でやること、また、運用改善でできること、いろいろあるので、その項目の全部がこの法律にどう入っているかで、やっている、やっていないということではないということは申し上げたいと思いますが、全体として、これからもぜひ皆さんと向き合って、しっかりとこの問題は取り組んでいきたいと思っていますので、ぜひ、そういう意味では、委員の御尽力もお願いをして、これは各会派、そして政府、みんなで正面から受けとめて、一つずつ解決をしていかなきゃいけない問題だと考えておりますので、そういう気持ちでやっています。
○阿部委員　今、大臣の覚悟のほどは伺いましたが、私は、先ほどの高橋委員とのやりとりを聞いていても、例えば、原則を応能負担にするのと、逆に、現実的に応能負担になったけれども、やはり原則応益負担の考え方が残っているのではないかということと、これは違うと思うんですね。
　これまでのというか、今現在のやり方だと、いろいろな意味で応能負担に近くしたけれども、その骨格部分、根底部分に応益負担の制度そのものが残っているということが実は当事者団体と今のやり方の大きな違いで、きょう、皆様のお手元に、私は骨格提言を項立てしたものを一枚にしていただいたのをお配りいたしましたが、例えば利用者負担のところも、七番ですね、障害に伴う必要な支援は原則無償とするが、高額な収入のある方には応能負担を求める。
　負担を、障害のある方も否定しているわけではありません。ただ、原則の考え方、これが応益とされた障害者自立支援法にすごく反対が強かった。例えば、トイレに行くのも応益か、食事を食べるのも応益か、外に出るのも応益かと。考え方ですね、ここは非常に大事なんだと思うんです。
　大臣にはここで確約していただきたいが、この施策は原則応能負担なんだなということです。なし崩し的に現実が応能負担になったというのではなくて、原則は、これは障害者の権利条約の考え方とも密接なんです、障害があるゆえに不利益をこうむらない。障害があるからサポートしていただくときにお金を出したら不利益なんです。ここが非常に、障害者権利条約が今目指すべき途上にあって、その途上に今の審議があり、今の政策があるということです。
　大臣、いかがですか。
○小宮山国務大臣　障害者権利条約を何とか批准し、障害者権利法をつくろうということは、私も議員になったときからずっとやってきたことでございますので、委員が言われることはそのとおりだというふうに思います。原則応能負担ということだというふうに私は考えています。
○阿部委員　そういたしますと、応能のときに、もちろん障害者御自身の収入とかそういうことが認定根拠になるわけで、そこを先ほど副大臣の西村さんが、介護保険との並び等とおっしゃいましたが、実は、障害者の権利条約とは、障害者の権利としてそういうことを、御自身の権利として保障するということなんですね。どなたとお住まいかということではなくて。
　これも考え方ですよ。やはり、もし今障害者権利条約に向かっていっているとなるならば、先ほどの西村副大臣の御答弁は、ちょっと私は、ずれてしまうと思うのですね。他の法律との並びですとおっしゃいましたけれども、並びを超えていくものであります。それは、障害ゆえに差別をされないということからもそうなってくるんだと思いますが、大臣、いかがですか。
○小宮山国務大臣　それは、どこをベースに物を言うかということの違いかというふうに思います。
　厚生労働省をお預かりしている責任ある立場からしますと、やはり、今のさまざまな社会保障制度の中で、個人単位か世帯単位かということがいろいろなところで問題になっています。このことについては、これはしっかりと検討していかなければいけないと思っているんですが、もちろん、条約の精神というのはすごく大事です。
　ただ、現実に、今の社会保障制度をいろいろと運用している中で、どこだけがどうという話にはなかなかなりにくいという現実があるということもぜひ御理解をいただいて、全体に社会保障制度が、これもやはり個人単位にすれば、当然、その障害当事者個人のことになります。ただ、全体に世帯単位で考えている部分もあること、そうしたこととの並びをどう考えるかということも含めて、これはぜひ、私どもも真剣に議論をいたしますし、皆様方ともこれから検討をさせていただきたいと思っています。
○阿部委員　特に障害者の問題は、家族という問題が、あるときは桎梏であったりしたわけです。だからこそ、世界じゅうで、障害者権利条約のときには、本人の例えば権利であり、収入やあるいは生活に着目をするわけです。
　今のようなやり方では、障害者の権利条約が批准できなくなります。他の法律との並びということは、政権としてあるというのは当然でしょう。しかし、権利条約を批准したいという意思があるならば、どこかで超えていかねば批准ができないんです。ここに家族の問題等々を持ち込めば、同じ法体系になってしまいます。
　権利条約の批准というのは、そこほど重要であり、しかし、恐らく、今政権におられる皆さんは、権利条約の批准はやるという覚悟であるんだと思います。そして、逆にそのことでプッシュしてもらってでも、障害者個人単位に、ここは先んじて持っていかねばならない課題なんだと思います。大臣もおわかりだと思いますので、私の意見として強く受けとめていただきたい。
　そして今回、骨格提言と申しますものが幾つかできまして、これは、障がい者制度改革推進会議が英知を集め、また、その下に部会を設けて、いろいろな当事者の、半数は当事者で占めるような部会もつくってつくられたもので、ぜひこれを、大臣は一歩としたいとおっしゃいましたが、そうすると、工程表というのが普通要るわけです。どこまでに、何をゴールとして、どうやっていくか。この六十項目のどのくらいが達成点かとすると、当初の厚生労働省案よりは、民主党のさまざまな部会を経た案の方が少し達成は高くなっていると思いますが、でも、まだまだで、骨格的なところも残されております。
　大臣には、ぜひ工程表というものを明示する努力をしていただきたいのと同時に、いろいろなサービスを受けたくても、そこの地域にそういう基盤、拠点がなければできません。
　思い起こせば、介護保険のときは、ゴールドプラン、新ゴールドプラン、新新ゴールドプランとして、基盤整備を財政的にも位置づけてやった。そのことによって、今、保険とサービスは両輪で回っているわけであります。
　この障害者施策においては、一つには工程表が必要であろう。一つには基盤整備のための、これはもちろん、立法する、財源が必要だ、もう頭がいっぱいになるというのはわからないではありません。でも、そうやって進めていかないと、実は、私がこの前の法案の審議のときに最も気になったのは、本当にサービス提供基盤が地域間で非常に格差があって、そして、残念ながら厚労省が把握しておらないということであります、自治体ごとですから。そうであると、均てん化もされませんし、あるところはサービスが受けられないとなります。
　工程表と、そしてサービス提供基盤の整備について、小宮山さんのお考えを伺います。
○小宮山国務大臣　それはやはり、段階的に、確実にやっていくためには、皆様にもわかりやすい工程表というのは必要だと私も思いますので、それは努力をさせていただきたいと思います。
　また、基盤整備につきましては、これは法律だけではなくて、予算措置やら運用やらいろいろな形でやらせていただくと申し上げているんですが、現実には、今厚生労働省と内閣府といろいろと所管が分かれている部分もありますが、そうしたところを連携して、ぜひ、必要な予算措置も含めて、基盤づくりにも努力をしていきたいと考えます。
○阿部委員　先ほど来私がお願いした当事者の参加、工程表、そして基盤整備、これらは、行政としてなさるときに、同時に、行政がきちんと進んでいるかどうかをある種チェックしていく体制が必要だと思います。
　大臣はそうした意識は強くおありと思いますけれども、もともと障がい者制度改革推進会議が内閣府にできて、そしてその後、基本法の改正も行われて、いずれも内閣府の中でありました。
　今度、実際、行政としては厚生労働省が施策を行っていくときに、もちろん自分たちは努力しているつもりであっても、当事者から見ればどうか、地域基盤から見ればどうか、工程表はどこまでいったかなどを、ある意味で行政監視といいますか、チェックしていくような場を、それは障害者の当事者も参加でお考えいただけまいか。いかがでしょう。
○津田大臣政務官　阿部委員にお答えを申し上げます。
　今回の新法では、法施行後三年をめどに見直しの検討を行うこととしておるわけでございます。この検討に当たりましては、障害当事者やその家族、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることを盛り込んでいるところでございます。
　具体的にどのような方法で障害当事者やその家族、その他の関係者の意見を反映させていくかにつきましては、今後、法案の施行に向けて検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○阿部委員　津田副大臣はさっきもそうお答えになりましたので、わかっているんですけれども、余りに抽象的過ぎて。そして、例えば関係団体のヒアリングをしただけでも障害者の声を反映したと言われてしまいますので、私の申し上げた、一つはどのくらいのスピードで工程が進んでいるかのチェック機能、そして当事者の声がどのくらい反映されたかということ、地域基盤がどう整備されたかということ、そういうことがきちんと検証されるようなものであっていただきたい。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次に、難病の問題。
　これも何人もの委員がお尋ねでありますが、今回の骨格提言の中でも、非常に大きな変化があったというところに、法の理念・目的・範囲ということがございます。これは、障害の有無によって隔てられないということと、それ以上に、保護の対象から権利の主体へ転換すると同時に、医学モデルから社会モデルへ。今までは、例えば病名がついたり、病気であるがゆえの医学モデルであることから、環境と自分の間に障壁がある、社会と自分の間に障壁がある、そういうことから障害というものを照らし直していこうという大きな転換点であります。
　となると、今度、この施策の対象が、いわゆる障害者として難病も含むという形になる。難病も含むという言い方ではなくて、法の対象となる対象者に、治療法の確立していない疾病その他の特殊な疾病であってというふうに入るわけで、何も難病というふうに規定されたわけではないのですが、先ほど来伺っていると、この難病という今の百三十という疾患プラスリウマチというような疾患モデルで、そこの人たちを給付対象にしようというようなお考えに聞きます。
　障害者基本法の改正でも、そうではなくて、心身の障害ゆえに抱えるさまざまな困難に対しての支援というふうに書いてございますし、そちらが理念法であれば、給付についてもそれと同等、横並びでなくてはならないのではないか。
　特に、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言というのを津田副大臣は御存じだと思いますが、ここでは、さまざまな、今認められている難病だけでなく、医師の意見書などをつけた場合も含めて、それを演繹して対象にしようということでございます。この総合福祉部会の提言はどう受けとめられましたか。
○津田大臣政務官　政務官でございますので、よろしくお願い申し上げたい。（阿部委員「ごめんなさい」と呼ぶ）
　御指摘の点につきましても、私どもとしては、しっかり対応していきたいと思っております。ただ、医学モデルということについての批判がこれまで非常にあったということについては、今後の検討の中ではしっかり反映をしていかなければならない、そのことを踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部委員　いつかは明確ではない、難病のための審査部会といいますか検討部会を待ちながらということをほかの委員の御質問にお答えでしたが、そうではなくて、ここは、本当に障害者基本法の改正にうたわれたような理念を現実にするものとしてやっていただきたいと思います。
　最後に、自立支援医療についてお伺いをいたします。
　障害者自立支援法ができるときに、何だ、この自立支援医療というのはと、私も随分お尋ねをいたしました。これによって、例えば、精神障害のある方等のデイケアとかの自己負担増なども起こるし、また、私のような小児科医の分野は、とりわけお子さんたちの重い病気の方々がこの育成医療というのを受けておられますが、それもまた障害者自立支援医療に取り込まれることによって、親御さんの負担がふえるのではないかということを懸念いたしました。
　見直しの中で、お示ししたような、図にありますような幾つかの軽減措置はとられました。例えば、市町村民税の課税以下であるか、課税世帯であるか、あるいは二十三万五千円以上の世帯であるかなどによって区分けがされました。
　しかし、育成医療という医療、子供たちの医療をお受けの方が十八歳以上になると、ここを出なければならなくて、次は更生医療という方に行きます。そうすると、この減免措置なるものが、がくんと少なくなります。その理由は、更生医療に行くと、いわゆる低所得者については少し減免措置がありますが、中間所得者については、御病気が重くて「重度かつ継続」に行ける、心臓移植とか肝移植の後とか、そういう方以外は御家族の負担能力に応じて払っていただく。
　例えば心臓病を例にとりますと、今、日本の医療は、私が小児科医になって三十八年ですが、随分、各段発達いたしました。二十以上の、長く生存される、心臓病でも重いお子さんたちが四十万人、手術とかをなさいますから、見かけ上は重く見えないとしても、いろいろな生活上の制限を抱えた方が四十万人おられます。育成医療に行かれる方であります。多くはなかなか就労がかないません。御家庭の収入も、市町村民税の非課税世帯以上ですから、中間所得くらいであります。
　この四十万人の皆さんについて、現状、更生医療になった場合の負担が大変に重いという実態がございます。ぜひ実態調査をしていただきたい。そして、しかるべく、もしそこで軽減措置が必要であれば組み込んでいただきたい。
　恐らく厚生労働省は、実態は御存じないのではないか。私は、そうした実態がまずあって、どのように、例えば、長じて後も本当は仕事ができた方がいいんだけれども、できないで、おうちにいて家族が支えてくださっている御家庭は多いんです。小児科医をやっていると実感します。そういう方の実態が全く把握されていない。そして、育成医療は終わり、更生医療だと言われる。むしろ問題は深刻になっていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○津田大臣政務官　御指摘の実態調査という点については、省内で検討をさせたいというふうに考えております。
　阿部委員御指摘の自立支援医療制度、これは、各医療保険制度の自己負担を軽減する仕組みでございます。医療保険制度は被保険者とその被扶養者の世帯を単位として設定をされているため、自立支援医療の負担額を決める際にも、医療保険と同じ、世帯の所得で決定することにしているわけでございます。これを障害者本人所得のみと改めることは、医療保険制度等との整合性の観点から、慎重な検討が必要というふうに考えているわけでございます。
　さらに、今、育成医療と更生医療、育成医療から更生医療に移ることによってさまざまな課題があるのではないかという御指摘をいただきました。この点につきましては、今後、省内でしっかり検討をしていきたいと考えております。
○阿部委員　私は、それだからこそ、そもそも自立支援医療というふうに変えるところからそごが生じますよと。今、津田政務官がおっしゃったような認識があるからです。医療保険制度での仕組みと違ってまいります。そしてまた負担増になる。なったからこそ軽減措置が行われたわけです。
　その結果、しかし十八歳以上になれば、先ほど申しました子供さんの状態は、子供ではなくなるけれども、生活の実態はもろもろに負担がかかってまいります。例えば、高校の無償化という問題がありました。あのときに特定扶養控除が減額されました。でも、高校にもしお子さんが行っていなければ、この御家庭は扶養控除が減るだけで、実際には給付は来ません。果たして生活実態がどうであるのか。
　私は、もともと障害を抱えてお子さんを育ててくださっている御家庭について、やはり社会がサポートしていく、国がサポートしていく、そういう視点がなければ、この国自身が本当にそうした人を排除していくことになると思います。
　津田政務官は、実態調査をなさってくださるとお答えでありました。もう既に四十万人おられます。どのようにお暮らしか、家計はどうか、親御さんも年をとっていかれる、さまざまな問題があります。私は今、心臓病だけを例にとりましたが、子供の慢性の長期の疾患は全部同じ課題を抱えております。ぜひそうした親御さんたちの団体とももっときちんと調査をされて、政策に生かしていくということをお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　私たちみんなの党は、この障害者自立支援法の一部を改正する法律案、事実上そう言っていいと思いますが、これについて、昨日、最終的な議論を行って、反対することを決めました。
　誤解のなきよう言えば、障害者施策の進展に反対するものではありませんし、また、この法案が一定程度それに寄与するものである、難病患者も含めた障害者の皆さんの地域の自立した生活と自己選択、そして就労等を通じた社会参加の促進が一定程度図られる、そういう内容であることは私たちは認めたいと思います。
　しかしながら、民主党が障害者自立支援法の制定時に反対をし、その廃止をマニフェストに掲げて二〇〇九年の衆議院選挙で政権交代を実現して、廃止を約束した基本合意書を原告団と取り交わして違憲訴訟を決着させ、総合福祉部会でのたび重なる議論を経て新法に向けた具体的な骨格提言をまとめられた。ここまでの経過を考えると、今回の自立支援法の一部改正にとどまる法律案の提案に賛成することはできない、こういう考え方であります。
　一つ一つ聞いていきたいと思うんですけれども、違憲訴訟における国と原告団の基本合意と障がい者制度改革推進本部総合福祉部会における新法案の骨格提言、これは一体不可分のものであると原告団の皆さんや障害者団体の皆さんは当然考えておられると思います。
　違憲訴訟取り下げに当たっての和解の基本合意の文書に、障害者を中心とした障がい者制度改革推進本部を設置して、そこで新たな総合的福祉制度を策定する、こういうことが明記されていたことを考えれば、骨格提言と基本合意の内容、骨格提言は基本合意の内容を詳細にわたって具現化するものでありますから、基本合意と一体不可分と言って間違いないというふうに思いますけれども、この点は厚生労働省は同じ考え方なんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○小宮山国務大臣　基本合意文書につきましては、平成二十二年一月に障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国、厚生労働省との間で取りまとめられたものですが、今御紹介いただいたように、基本合意文書では、「国（厚生労働省）は、「障がい者制度改革推進本部」の下に設置された「障がい者制度改革推進会議」や「部会」における新たな福祉制度の構築に当たっては、」ということがございまして、中略いたしますけれども、各事項について「しっかり検討を行い、対応していく。」とされています。
　この基本合意等も踏まえて、総合福祉部会で障害者に関する総合的な福祉法制の制定に向けた検討が行われ、昨年八月にこの骨格提言が非常にさまざまな意見を取りまとめた重いものとして出されたものと考えていますので、一体かどうかということの返事としては、受けてやったものでございますから一体のものだというふうに考えます。
○柿澤委員　つまり、基本合意が守られねばならないように、骨格提言の内容も基本合意を踏まえたものとして守られなければならない、こういう認識はお持ちであるということですね。
　今回、骨格提言の六十項目のうち、法案で全く触れられていないのが四十八項目、検討されているが内容が不明確なのは九項目、不十分ながら骨格提言の内容を法案に盛り込んだのがわずか三項目ということが言われております。
　こういう批判を受けているわけですけれども、そうであるとすると、基本合意と一体不可分の骨格提言の内容を全く十分に反映したものとは言えないわけですから、この点、非常に問題があるということになってしまいますけれども、この点について改めて認識をお伺いしたいと思います。
○岡田政府参考人　御指摘の、骨格提言の六十項目の評価の問題でございますが、これは、二月七日に提示いたしました厚生労働省案において盛り込まれた法律事項のみが評価されているというふうに考えております。
　平成二十二年十二月に成立しました障害者自立支援法等の一部改正であるとか、昨年六月に成立いたしました障害者虐待防止法などで対応している事項、それから、法律事項でなくて予算措置であるとか運用改善により対応しているものについては、この評価の中では十分反映されていない、考慮されていないものというふうに承知しているところでございます。
　また、二月七日に提示いたしました厚生労働省案の提示以降、与党での御議論を受けとめて、新たに盛り込んだ項目もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、大臣からお答え申し上げていますように、骨格提言につきましては段階的、計画的に実現していくものと受けとめております。
　このような観点から、直ちに対応が可能なものについては今回新法で盛り込み、検討に時間を要するものについては法施行後三年を目途に見直しの検討を行うということにしております。
　また、法律による対応に加えまして、報酬であるとか予算、運用など、あらゆる政策手段を組み合わせて障害者施策の充実に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○柿澤委員　新法制定は平成二十五年八月までに、遅くとも、こういうことであったわけですので、新法という形のものをつくりましたよということだけでなくて、その内容、項目、そうしたことが問われているんだというふうに思います。
　そういう意味でいうと、六十項目のうち法案化されなかった部分が相当程度ある。いろいろな形で対応しているんだという御答弁もいただきましたけれども、しかし、そうした積み残しが残ってしまった。このことについては、大臣はどのように考えておられるんでしょうか。
○小宮山国務大臣　先ほど来ずっとお答えをしているように、骨格提言は本当に当事者の皆様のさまざまな思いが詰まった重いものだと受けとめていますので、実現をしていきたいと思っています。ただ、これは、いろいろな財政事情とかもございますので、段階的、計画的に実現をしていくというお約束をしています。
　先ほど阿部委員の方からも工程表というお話がございましたので、どういう形で実現をしていくかということも、可能な限りわかりやすくしていく努力をしたいと思っているところです。
○柿澤委員　基本合意文書を見ますと、やはりこの障害者自立支援法のいわば廃止ということにおける根幹部分というのは、私は、見ていると、応益負担の廃止と、また、障害程度区分の抜本的な見直し、この部分だというふうに思うんです。
　障害程度区分についてはどうなっているかといえば、今回、障害支援区分と名前だけ改めた上で、その中身をどう変えるかについては三年間先送りになっているわけです。基本合意においては、障害程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検討を行って、遅くとも二十五年八月までに新法を実施するということになっていたわけなので、この法案は基本合意には明らかに沿っていないものではないかと思います。
　この間、足かけ二年かかっているわけですけれども、障害程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検討、本来ならば今回の法案提出の際に結論が出て、何がしかの制度が提案をされるべきものだと思いますけれども、こうした検討をどのぐらい行ってきて、結果としてこうした附則になるに至っているのかということをお伺いしたいと思います。
○岡田政府参考人　障害程度区分につきましては、知的障害、精神障害のある方々について、一次判定で低く判定される傾向があり、二次判定で引き上げられている割合が高いということから、障害の特性を反映するように見直すべきではないかというような課題が、従来から御指摘を受けているところでございます。
　この課題については早期に対応する必要があると認識していますが、一方で、介護者や居住などの社会的状況を障害程度区分にも反映すべきではないかというような指摘、それから、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で提言されたように、協議調整方式や支援ガイドラインについてどう考えるかというような課題もあり、今回提出いたしました法律では、障害程度区分の認定を含めた支給決定のあり方について、施行後三年を目途にして検討を加えるということにしているところでございます。この中で障害程度区分の是非についても含めて検討していきたいというふうに考えております。
　また、平成二十四年度予算には、障害程度区分に関する調査、検証のための経費といたしまして一億円を計上しており、詳細な基礎データの収集、分析を行って障害程度区分に係る課題を整理することから手がけていきたいというふうに考えているところでございます。
○柿澤委員　ここの部分が、まさに今回の法案の具体的な内容として盛り込まれていなければならなかったはずなのではないかと思います。
　基本合意書には、平成二十五年八月までに新法を実施するということが書いてあるわけですから、そういう点で、どこまでの検討がこの間行われて、そして、結果として、三年間、いわば先送りのような状態になってしまったのか、こういうことをお尋ねしたんですけれども、これから具体化をしていく、こういうお答えになってしまっているわけであります。
　基本合意の中で、もう一つ、最も強く打ち出されている一つは、応益負担の廃止ということであると思います。これについては廃止をしたんだ、こういうふうに国は言うんでしょうけれども、しかし、先ほど来言及をされておりますとおり、骨格提言で求められているのは障害福祉サービスの原則無償化ということであります。
　これについては、やはり限定的にしか無償化は満たされていないと言わざるを得ないのではないかと思います。この点については今後どうしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○岡田政府参考人　障害者の方のサービスの利用者負担の問題につきましては、二十二年の四月に、予算措置で、低所得者の方に対して利用者負担を軽減するというような措置を講じているところでございます。
　それから、二十二年の十二月に成立いたしました自立支援法改正におきまして、法律上も、応益負担から応能負担であるということが明確化されているというようなことでございます。
　現状として申しますと、現在、利用者負担が無料になっている方は、全体としては八五％強の方が無料だということになっておりますので、この自立支援法の施行に当たりまして大変問題になりました事項については解消がされているのではないかというふうに認識しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、長妻委員長代理着席〕
○柿澤委員　もう一つ、基本合意には、自立支援法七条の介護保険優先原則の廃止というものが明記をされております。
　この点についてはどうなったのか、お伺いをしたいと思います。
○岡田政府参考人　障害者自立支援法と介護保険法の適用関係につきましては、障害をお持ちの方につきましても、他の、障害をお持ちでない方と同様、四十歳以上になれば介護保険料を支払っていただくとともに、サービスの利用に当たっては、現在の社会保障制度の原則であります保険優先の考え方のもと、まず介護保険制度に基づく介護保険サービスの利用をしていただくということになっているところでございます。
　ただし、介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービス固有のサービスと認められるものを利用する場合であるとか、市町村が適当と認める支給量が介護保険サービスのみによって確保することができないと認められる場合には、障害者自立支援法に基づくサービスを受けることも可能になっているところでございます。
　いずれにしましても、介護保険優先の原則の廃止につきましては、介護保険制度におきます負担と給付の考え方、障害者とそれ以外の方との公平性、給付に係る財源のあり方などを含め、総合的かつ慎重な検討が必要であるというふうに認識しているところでございます。
○柿澤委員　いやいや、基本合意書をそのまま読むと、「介護保険優先原則（障害者自立支援法第七条）を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。」このように書いてあるんです。
　書いて、この基本合意書をもとに和解を結んでいながら、今こうして皆さんがおっしゃる新法を提出されて、これはどうなったんですかと聞いたら、慎重な検討を要する、これでは、何のための基本合意書かわからなくなってしまうというふうに思うんですよ。
　もう一つ、通所施設の運営に関して、報酬が日割り計算になったことが経営を苦しくしているということが言われてきました。このため、骨格提言では、利用者の支援に係る報酬は日払い、事業運営に係る報酬は月払い、在宅系支援に係る報酬は時間割り、こういうことが書かれております。これについてはどうなんですか。
　　　　〔長妻委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田政府参考人　現在、障害福祉サービスなどの報酬の支払い方式は、利用者がサービスを選択し、多様なサービスを組み合わせて利用することができるよう、日払い方式としているところでございます。
　日払い方式につきましては、サービスの利用のない日に、一部の方でございますが、利用者負担や、それから公費の支出を行う必要がないというような仕組みでございます。
　日払い方式と月払い方式につきましては、それぞれメリット、デメリットが考えられますが、日払い方式では経営が不安定になってしまうというような御指摘をいただいているところでございます。
　これにつきましては、日払い方式の導入に際しまして、報酬単価の設定に当たって、利用率を加味して一定の欠員などが生じた場合にも十分対応できるように配慮したというようなこと、それから、生活介護などの利用者が急に利用を中止した場合にも、施設やグループホーム、ケアホームで生活する方が長期間にわたり入院した場合など、そういうようなケースにつきましては、連絡調整や相談援助を加算で評価するなど、いろいろな報酬上の工夫をしたところでございます。
　また、同じ報酬上の工夫でございますが、事業者の安定的な経営が図られるよう、定員を超えて利用者を受け入れられるということについても認めるというような形をとるなど、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
　報酬のあり方につきましては、医療、介護などの他の制度も参考にしつつ、事業者の経営実態であるとか各サービスの利用実態の状況など客観的、具体的なデータに基づいて、今後ともよく検討していきたいというふうに思っております。
　なお、訪問系サービスに係る報酬については、現在でも時間単位とさせていただいているところでございます。
○柿澤委員　やっているんだ、こういう御答弁なんだと思いますけれども、この基本合意に基づいた、それを踏まえた一体不可分の骨格提言、これがどういう趣旨であって、何を目指したもので、どこまで達成されなければならないか、こういうことを一方の和解の合意当事者である政府が一方的に判断をして、ここまでやったから十分なんです、こういうふうには言えないものなのではないかというふうに思うんです。一方の当事者である、当時の原告団であり、またその背景にいる障害者団体、当の障害者、家族の皆さん、こうした方々とのある種の合意をとりながら進めていかなければならない、こういうものなのではないかと思います。
　今回、そういう点で、和解当事者の相手方の合意がきちんと図られた上でこうした法の提出に至っているのかどうか、この点、大臣に認識をお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　これはやはり、当事者の方と交わしました基本合意書、そして、それをもとにした骨格提言、これも再三申し上げているように、これは非常に重いもので、段階的、計画的に実現していくものだと考えています。
　ただ、その中で、これも再三申し上げるように、一番の廃止の目的であった、応益負担から応能負担になっているということですとか、低所得の方々へのサービスの利用者負担の無料化ですとか、予算措置や運用の改善などで対応を行ってきたところもございます。そして、今回対応できるところについては新法に盛り込み、この後、また三年後をめどに、皆様方とまた検討しなければいけないところをやっていこうというふうに思っていますので、そういう意味では、やはり常に当事者の方と向き合いながら、さらにこれを進めるように努力をしていくということだと思っています。
○柿澤委員　だとすると、何でこんなに大変厳しい批判に皆さんさらされているのかということなんですよ。今回、法改正というか新法の提案をされている、この内容がいかに不十分であるかということをさまざまな形で指摘をされている。これは、当事者の皆さんだけではなくて、例えばマスメディアを通じて大変厳しい批判もあるわけです。基本合意という、裁判上の和解のプロセスの中の鍵を握る重要な位置づけのものを十分に踏まえていない、ここの部分に問題があるんだというふうに私は思います。
　きょうは、そういう観点から、法務省の方に来ていただいているんですけれども、そもそも、国がさまざまな裁判の当事者になることがあります。国賠訴訟やさまざまなケースがあると思いますけれども、国が訴訟当事者となった場合に、和解の際に交わした基本合意の内容の根幹部分を仮にたがえるような場合がある、破約というか、そうしたことがあった場合には、これは民法上の債務不履行になり、不法行為を形成する、こういうことにもなり得ると思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○中山政府参考人　まず、前提を少しお話し申し上げたいと思います。
　和解の条項に違反した場合に債務不履行になるかどうかということにつきましては、その条項いかんによります。その和解の条項が法的な債務の履行を約した条項であるならば、それに違反すると債務不履行ということになります。これが一般論です。
　それで、今回の自立支援法訴訟における和解の条項を見てみますと、和解の条項は、平成二十二年一月七日に、当時の厚生労働大臣とそれから原告団・原告弁護団の代表とが、基本合意書のとおり合意をした事実を確認する合意という形になっております。
　ですので、和解に反したかどうかという和解条項との関係で問題になるんじゃなくて、基本合意に反した場合にどういうことになるかということは、基本合意の内容とか法的性質がどういうものなのかということの理解にかかわることだと思っております。
　それで、今の基本合意ですけれども、厚生労働大臣がお答えになったように、政策的な対応を約束していることは間違いないんだろうと考えております。それを超えて、いろいろな民事上の責任が生ずるかどうかということにつきましては、まさに、その基本合意の内容の、あるいは性質の理解にかかわる問題でありまして、今の厚生労働省が政策を現に遂行していらっしゃる現状、それから、基本合意に違反したことはまだ仮定の状況でございますので、法務省としては、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○柿澤委員　これは、答弁の仕方によってはかなり重大な問題になると思うんです。これは、この法律という問題ではなくて、国と原告があって、そして裁判が行われている際に、和解をして、そして決着をした、その和解が、本当に条項それぞれが守られているかどうかということをどう認定するのか、こういう問題だというふうに思うんですよ。
　これまでも、恐らく、こうした和解の際に交わされた約束をどこまで政府が誠実に行ってきたかということが問われたケースはあると思うんです。そういう意味で、このような根幹部分で、結局、和解の際に確認されたさまざまな約束が満たされなかった、こうしたケースがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○中山政府参考人　和解の内容について、それが、根幹部分が和解の条項どおり履行されているかどうかにつきまして、個々のケースを法務省として把握する立場にはないので、正確なことはお答えできないんですけれども、ここ数年のことで私が把握している限りのことで申し上げたいと思います。
　和解の根幹部分、しかも、それが法的な債務の履行をお約束するという和解の根幹部分について、それに違反したという事例につきましては、私は承知しておりません。
　以上でございます。
○柿澤委員　これも一般論になることを覚悟の上でお伺いしますけれども、和解に当たって、基本合意、合意文書が交わされた場合、これは合意文書が一言一句守られることは私も難しいと思います。難しいと思いますけれども、しかし一方で、全くの換骨奪胎だったら、これもこれで問題だと思います。どの程度そこを逸脱しても許されるということになるのか、御答弁をいただければと思います。
○中山政府参考人　申しわけございません。和解条項の具体的な内容に左右される問題ですので、一般論としてお答えすることは難しくて、御容赦いただきたいと存じます。
○柿澤委員　今後も、国家賠償訴訟を初めとして、国を被告とする訴訟は幾つも起こり得ると思います。そして、和解交渉を通じて一定の合意に至り、基本合意が交わされることもあるでしょう。
　昨年、Ｂ型肝炎訴訟をめぐって、この厚生労働委員会でも、和解合意を受けたさまざまな議論や立法措置があったわけです。そのときに交わした約束の根幹部分を仮にほごにする、こういうことが簡単に許されてしまうのであれば、私は、国との和解に応じる原告はいなくなってしまうというふうに思うんです。だから、私たちは、今回の法案を、はい、そうですかとやすやすと認めるわけにはいかない。これは、国に対する、また政府に対する信頼にかかわる問題ではないかというふうに思うんです。
　我が党に川田龍平参議院議員がいますけれども、薬害エイズの訴訟、やはり和解になったわけです。和解のときに交わした条項は基本的には誠実に履行されている、それに比べると、今回のケースは極めて問題が多いのではないか、みずからがこうしたことについて、当事者の一人として、この自立支援法をめぐるここまでの経過を見て述懐されておられます。
　そういう点を見ても、今回の基本合意を十分に踏まえたものとは言えないこうした法案提出となってしまったことは、ある意味で、こうした国が訴訟当事者となった裁判の決着のさせ方、その後の履行のあり方として非常に大きな論点を惹起したのではないか、こういうふうに思います。
　最後に、障害者自立支援法施行後、五年余りが経過をいたしました。厚労省からは、この間、障害者の一般就労が三・四倍にふえた、こういう御説明をいただきました。また、小規模作業所についても、七割ぐらいが法内化した、ここについては私は言いたいことはいろいろあるんですけれども、こうしたことを踏まえても、障害者施策はこの間、法によって前進をしてきました、事務方の皆さんからはこうした説明を受けました。
　大臣は、この障害者自立支援法が制定をされ、施行されたことによって、障害者自立に関する施策は前進したと考えているのか、後退したと考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○小宮山国務大臣　障害者自立支援法は、いわゆる支援費制度の問題点を抜本的に改正したもので、サービスの利用者というのはふえてきていますし、サービス基盤の整備も進んできていますので、これはまだ十分だとは思いませんけれども、後退したということはあり得ないので、着実に進んでいるというふうに考えています。