○参考人（名井博明君）　名井と申します。公述の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　我が国の進路について先行き不透明の中であれこれ議論を呼んでいますけれども、いずれにしても国民の生活の質を高めるための内需拡大をどうするかにすべて集約されますし、このことが全国民の願いだというふうに考えております。それだけに、この通常国会に大きな期待を寄せております。私たちはあえて「生活国会」と名づけているところでございます。特に税制改革や土地、住宅対策は国民生活に密着した緊要な課題であり、ぜひわかりやすい国会論議を展開して、国民の期待にこたえるよう全力を挙げていただきますようお願い申し上げたいと思います。
　法案審議に当たりまして、釈迦に説法になりますけれども、まず第一に、中流意識論に浮かれ、国民生活の実態が見失われがちになっているのではないかということが気になります。前川リポートの指摘を待つまでもなく、経済成長の成果が生活の質の向上に反映されていないということです。
　最近各省庁が発表しました各種の生活調査、消費調査、貯蓄調査などを見ますと、目標とは裏腹に逆の方向に向かっているとしか思えません。中流意識も前回、三年前の調査から二・四ポイントも下がっていること、将来の暮らしに悲観的な見方の人は、同じく前回の五七・一％から六五・四％とふえ、また貯蓄の所得間格差を見ますと、貯蓄高より負債高の方が多いサラリーマン世帯は二〇・七％、サラリーマン世帯の五分の一が負債超過の世帯です。
　さらに、昭和六十二年十一月総務庁の家計調査報告によると、全世帯の実質家計消費支出は前年同月比二・〇％と堅調に推移していますが、勤労者世帯は実質〇・八％減となっています。一方、自営業など一般世帯は八・三％増となっており、消費面の格差が顕著です。このように例を挙げればたくさんあります。
　さきに、衆議院の予算委員会公聴会で連合の山田事務局長から国税庁発表による昭和六十一年度の民間給与実態調査について述べましたが、昭和六十一年度、一年を通じて勤務しました給与所得者は三千七百二十九万人、平均給与は三百六十三万円です。これは残業手当を含む諸手当、ボーナスを入れての年収です。事業所の規模別に見ますと、一人から九人の規模は八百八十八万人おられまして、全体の二一・一％を占めていますが、平均給与は二百六十七万円です。五千人以上の規模は二百二十三万人おられまして、五・三％を占めています。平均給与は五百二十三万円といった状況です。
　両者の格差を見ますと、給与面では一〇〇対六五、ボーナスの面では一〇〇対一七といった状況でございます。年収三百万円以下の人は四九・三％、三百万から五百万円以下は三〇・七％、五百万円以上という人は二〇・一％しかいないということです。
　税制問題とか社会保障問題、土地、住宅問題の議論をする際には、ぜひこういう実態についても念頭に置いて議論していただくことが非常に大事なことではないかなということであえて冒頭申し上げさせていただきます。
　第二に、土地、住宅対策であります。
　当委員会におきましても、最近の社会経済情勢に対応するため、すなわち土地供給の促進、地価対策の一環として土地税制の改正が、さらに持ち家促進の見地から住宅取得促進税制の改正が提案されています。土地、住宅対策については思い切って進めてほしいと思います。
　連合で首都圏サラリーマンを対象にして本年一月に緊急アンケート調査を実施しました。
　その一部を紹介しますと、土地は「下がっていない、まだ上がっている」と答えた人が二十三区内で七五・五％、六十キロ圏外では七九・四％、その間はほとんど八〇％以上で、土地は下がっていない、むしろ上がっていると表明しております。
　原因と責任についてでございますが、「何もしてこなかった政府」と答えた人が六〇・七％、「不動産業者による土地転がし」というのが一四・七％、「金融機関による土地融資の行き過ぎ」一一・五％、この三つで八七％を占めております。
　対策でございますが、「土地取引を政府や地方自治体が取り締まる」というのが六〇・一％、「土地が利殖、投機の対象になっていることをやめさせる」五九・六％、「政府機関を地方分散し、東京一極集中をやめさせる」五一・一％という状況です。サラリーマンは大都市での住宅、持ち家についてはもうあきらめたと一般に言われておりますけれども、「年収の四、五年分で入手できれば生活を切り詰めてもマイホームを持ちたい」と答えた方が六〇％、「それでもあきらめた」という方が三〇％おられます。そして、「どうしていいかわからない」と答えた方が一〇％。国会でもこうしたサラリーマンの気持ちを受けとめてやっていただきたいと思います。なお、土地について四人のうち三人までが土地私有制度のもとで社会的、公共的制約を容認しております。
　土地問題は、土地税制における土地評価のゆがみが大きな原因となっておりますが、その点については後ほど述べさせていただきます。
　第三に、税制改革と減税についてであります。
　税制改革、減税はぜひ実現していただきたいと
思います。総理府の世論調査でも、不公平、重税感は昭和四十六年五四％でしたが、昭和六十一年では八一・三％になっています。これは圧倒的にサラリーマンの声といいますか、怒りだというぐあいに受けとめてもらいたいと思います。昭和五十年代以降、本格的な所得減税がほとんど行われてこなかったということでございます。
　昭和四十一年から五十年の十年間で減税は三兆六千九百二十五億円、昭和五十一年から六十二年の十二年間でわずかに二兆六千二百七十億円の減税しかなかったということです。特に、昭和四十九年の一兆七千二百七十億円の減税は、今日の予算規模に見直しますと約五兆円に匹敵する金額でございます。貨幣価値が変わった今日でもいまだに一兆円、二兆円減税というのもおかしなものだと思います。
　今回、私どもは、昭和六十三年度の減税としまして、一兆一千億円の所得減税、四千八百億円の住民税減税を主張しております。この理由は極めて簡単でございまして、昭和五十二年から消費者物価上昇率が三四・六％ございました。そのうち、昭和五十九年、六十二年の二回にわたり減税が行われまして、ちょうどその差し引きが一兆五千八百億円になりますから、ぜひ一遍抜本的税制改革の前に精算していただきたいというような考え方でございます。
　昨年十一月、竹下総理は所得、資産、消費の間のバランスのとれた税体系の確立を目的とした諮問を税制調査会にされました。私たちもそのことは重視すべきだと考えております。私たち連合の基本的な態度を率直に申し上げますと、所得と資産の不公平是正を中途半端にしたまま、「新型間接税、秋口に結論」を前提とした税制改革を絶対に進めるべきでないということです。
　本来の税制改革をぜひやってほしいという私たちの気持ちを申し上げたいと思いますが、税制改革は、制度と財政を切り離して、まず制度の不公平是正を中心に徹底した改革を進めていただきたいと思います。
　特に、サラリーマンの立場から四つの不公平を感じております。一つは、名目賃金がふえることによる実質増税、二つは、執行上の不公平、いわゆるクロヨン問題、三つは、資産課税の骨抜きを初めとする制度上の不公平、四つは、税金の使われ方の不公平、などの不公平の改革が私たちの主張です。
　それを所得、資産、消費の面からとらえ、問題点と改革の方向を申し上げたいと思います。
　まず、所得課税について。
　現行の税制には不合理、不公平がございます。第一は、毎年所得減税を行わない限り、直接税とりわけ源泉徴収される所得税の比重が重くなるという事実です。第二は、申告納税者の納税の所得捕捉が十分行われないため、給与所得者との間に税負担の不公平が生じ、いわゆるクロヨン問題が疑いもなく存在する事実です。
　昭和五十二年から六十二年の十一年間の所得税の推移を見ますと、サラリーマンの給与はこの間に三七・九％ふえておりますが、税金は九八・五％、一％に対して二・六％ふえている。一方、申告所得者の所得でございますが、三〇・一％増に対して税金は三六・一％、一％に対して一・二％増という事実でございます。これは、いわゆるサラリーマンの実質増税とクロヨン問題を如実に物語っているのではないかというふうに考えます。これは単に税額の差にとどまらず、保育料あるいは奨学資金を初めとした所得基準に基づくあらゆる福祉制度に影響を与えまして、二重三重の不公平を増幅しているということです。
　世上、大幅所得減税を実施し、その財源を新型間接税の導入に求めればある程度これらの不公平是正に役立つという意見がございますが、科学的分析、これは豊田尺度による職業別の所得不平等度の変化によりますと、それだけでは大きな改善は果たし得ないというふうに言われております。したがって、所得課税そのものを基本的なところから改革する必要があると思います。
　その第一は、インデクセーションの導入だと思います。物価などに中立的な所得税、住民税制を実現して、公平な税負担を進めるために、例えば消費者物価の上昇率が五％を超えた場合、人的控除、給与所得控除及び税率適用所得階級区分を消費者物価指数に対してインデックスするということが必要だろうと思います。
　第二は、税率構造の見直しです。特に、低中所得者層を中心に実質的累進度を緩和するよう税率及び課税所得区分を改善することが必要です。その場合、所得税の最低税率は一〇％、最高税率六〇％で七段階にする。一方、住民税については最低税率四％、最高税率一五％にすることを提言しております。
　なお、総合課税再建の推移を見ながら、さらに累進構造の見直しを行う必要があると考えます。
　三つ目は、実効ある実額控除制度の導入です。現在給与所得者に認められている必要経費の実額控除を拡充し、適用範囲を拡大することが必要です。特に、冠婚葬祭費については、給与所得控除とは別枠で一定の実額控除制度を導入することを求めております。
　また、通勤手当の全額非課税措置を講じて、特に一定範囲内での新幹線通勤についても対象としていただきたいと思います。
　そのほか、住宅取得促進税制の抜本的改善、財形貯蓄の非課税限度額の引き上げ、退職所得控除の引き上げ、医療費控除の定額基準の引き下げ、生命保険料、個人年金保険料の所得控除額の引き上げ等、政策福祉減税の実施もやっていただきたいと思います。
　さらに、クロヨン問題を解決するためには、税法上、実効ある記帳義務を課す、あるいは一定額以上の収入のある者に対して総収入申告制を義務づける、こういう制度を強化していただきたいと思います。そしてまた、推計課税の導入と立証責任の仕組みの改善、罰則強化、時効延長、さらにみなし法人の撤廃、医師優遇税制の撤廃を求めております。
　二つ目に資産課税についてでございます。
　現行の税制は勤労所得に重く、資産所得、資産に軽くなっております。これはクロヨンと並んで大きな不公平の源となっていると考えます。第一は、高額所得者により多く発生するキャピタルゲインが原則非課税なのに、マル優廃止によって少額預貯金は課税されるという不公平。第二は土地税制における土地評価のゆがみ、すなわち土地保有税が余りに軽過ぎる問題があります。このことは、土地を資産として魅力あるものとし、利用転換を妨げ、土地問題の大きな原因になっております。
　したがって、キャピタルゲイン、土地税制についての改革を行う必要があると思います。
　キャピタルゲインは、一言で言いますと、アメリカ並みにしてもらいたい。すなわち、有価証券譲渡益を原則課税として、課税方法は総合課税とする。純キャピタルロスは一定額を限度に他の所得から控除を可能とし、控除し切れない純キャピタルロスは翌年以降、一定期間を限り繰り越し可能とする。さらに、捕捉体制として、クリーンカードと私たちは言っておりますが、番号制を導入して、投資家は有価証券売買の際にクリーンカード番号を申告する。証券業者は取引の資料を国税庁に提出する。こうしたクリーンカードの導入は、あくまでも執行上の不公平をなくするための所得捕捉のための措置であって、個人のプライバシー保護を前提とする。
　さらに、このカードは社会保険、年金への活用についても今後検討をしていただきたいと思います。
　次に、利子配当の課税でございます。
　本年四月よりマル優などの非課税預貯金制度は廃止され、一律分離課税となりましたが、課税の公平確保の面あるいは退職後の生活設計の観点からも問題があります。したがって、将来的には従来の非課税貯蓄制度を復活させ、クリーンカードによる名寄せを行い、限度を超えるものについてはキャピタルゲイン同様総合課税としていただきたいと思います。
　次に、土地税制の見直しでございます。
　現在、日本の固定資産税の実効税率は〇・一五％程度というふうに極めて低くなっております。一言で申しますと、ヨーロッパの半分並みの保有税が課されてもいいんではないかと考えます。
　第一に、土地保有税の強化を私どもはうたっております。これは多少時間はかかる問題かもしれませんが、例えば二千平米以上で価格が五億円以上のすべての土地保有者及び地権者に原則として年率一％の国税を課する。ただし、所有地を十分に有効利用し、または賃貸している場合には大幅な軽減を行うというのも一案だと思います。さらに、土地譲渡所得課税についても、税制上かなり優遇されておりますので、この税の適正化を図る必要があると思います。さらに、固定資産税の適正化。固定資産税についても、一般用宅地、住宅を除き、宅地及び市街化区域内農地についても時価に近い課税標準に基づいた課税とし、基礎控除制度、累進課税制度を導入する必要があるのではないかと考えます。相続税についても、最近の地価高騰を考慮し、特に自己の居住に供する一定面積以下の土地については、引き続きその住居に住めるよう課税最低限、税率構造等の見直しにより減税を行い、それを超えるものについては、富の再配分を重視し、時価に近い課税標準に基づいた課税とすることが望ましいと考えます。
　三つ目は法人税ですけれども、我が国の実効税率は先進諸外国に比べて高いと言われております。企業の国際化が進む中で、産業、雇用の空洞化を避けるためにも、実効税率の国際比較を重視し、実効税率を下げる必要があると思います。
　ただし、一方で、国税庁の調べでは、全法人の約百七十万社のうち、法人税ゼロの企業が九十二万社近くあります。この法人税ゼロの仕組みは、法人の受取配当益金不算入、引当金が必要以上に認められている、外国税額控除制度の本来の趣旨を超えた利用、土地の投資の借入金の利息で利益を相殺といった点が指摘されております。
　一定の政策目的を達したものや不合理なものについては、課税ベースを拡大する方向で見直す必要があると考えます。
　最後に、消費課税についてでございます。
　現行の間接税については、物品税にも見られますように、矛盾、問題点が多くございます。拙速を避け、十分時間をかけて中長期的に見直す必要があることを私たちは主張しております。私たちは間接税の罪悪説はとっておりません。所得、資産の不公平を明らかにし、高齢化社会の姿を示して財源との兼ね合いからその内容を慎重に検討する必要があると考えます。
　その際重要なことは、税制改革が経済、産業及び国民生活にどのような影響、効果を及ぼすかあらかじめ分析する必要があると思います。特に税制改革の際には、公平性の観点から分析が不可欠でありまして、税制改革により家計間の税負担配分がどのように変化するか明らかにする必要があると考えます。それを踏まえて国民負担率も含め、所得、資産、消費の間のバランスのとれた課税を行うことについて広く国民の合意を得ることが重要だと考えます。
　時間が参りましたので、また後ほど質問の中でお答えしたいと思います。