Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小山弘彦君）　昭和四十四年の時点におきまして、同対審答申では、いわゆる特別措置法によって差別の解消を図る。それから、差別を解消していくに当たっては、同和対策推進協議会というようなものを設けて幅広くやっていくべきだと、こういう話が最初あったわけでございます。それに基づいて私どもは差別解消のための特別措置法をつくって差別の解消へ向かってきた、こういう実績で、そのときに、この特別措置法により事業を希望する地域につきましては遠慮なく手を挙げてくださいと門戸を開き始めたのが昭和四十四年でございます。それから三たびにわたる特別措置法、法律があったわけでございますけれども、この延長も含めましてですね。その間徐々に希望する地区の数はふえてきた。これはあくまでその地域の住民の合意、それと自治体の認知、こういうことがあって民意尊重という立場で開いてきたものでございます。
　その結果が、昭和六十二年三月末日、前の法律の最後のときでございますが、四千六百三という数字になっております。ただ、この四千六百三という数字は、その一年前の六十一年の三月末日で四千六百三、こういう数字になったわけでございます。その後の一年の間は希望の地域がゼロであった、こういうような民意尊重の立場を貫きながらやってきて、そこで門を閉じた、そういうことでございます。
　さて、それからは事業の完結、差別の解消へ向けていくんだ、こういうことで、現行の地対財特法のもとでその差別解消へ向けて物的面、それから心理的面の努力をしてまいったわけでございますが、先ほど来出ていますように、事ここへ来て、昨年の秋に調査しましたところ、かなりの残事業がある。これを何によって消化するか、一般対策でやるか、それともどうするか、こういうときに私たちはやはりこの法のもとで完結を目指したい、それが関係省庁及び地方公共団体の共通の目標にもなりますし、それからバックにもなります。そういうもとでということでございまして、十八年間の期間門戸を開いていたということと、そのときの最後のところでの手の挙げられ方ということを加味して、私どもは、出るものは特別措置法に関しましては出尽くしているというふうに考えております。
○磯村修君　今回のこの法案が成立すれば、平成九年まで残事業が行われていくと言いますけれども、この問題、乱暴な聞き方かもわかりませんけれども、平成九年までに残事業完了すればもうこの同和の改善事業というのはすべて一〇〇％いいんだ一こういうお考えですか。
○政府委員（小山弘彦君）　この特別措置法に基づきます物的事業を中心とするものにつきましては、成立させていただきたいこの法律の期間中に完結させたいということです。しかし、残っているものほどいろんな事情の難しいものが残っている可能性はある。だから数字だけの割り算をすればそんな五年も期間要らないかもしれません。しかし、やはり難しいものが残っている、こういう事情も勘案して五年という期間を置いてあるわけでございますから、物的面を中心にこの機会に完結を目指したいということでございます。
　ただし、心にかかわる問題といいますのは、これはどうかわからないというような面がございます。そして、この心にかかわる問題につきましては、法があるかないかという問題とは全く別の次元でしなければならないことはしなければならない、こういう意識でございます。
○磯村修君　もう一つお伺いしたいんですけれども、意見具申の中で、物的事業の実施に当たっては、進捗状況を的確に把握する必要があるので、そのための進行管理の方法について検討すべきであるというふうなことを書かれているんですけれども、進行管理の方法という意味、この中身はどういうことが考えられるんでしょうか。
○政府委員（小山弘彦君）　ただいま先生おっしゃいましたことが意見具申で一つ柱的に取り上げられております。私どももそれを受けまして、政府の大綱の中でも、残された物的事業を迅速かつ円滑に実施するために適切な進行管理を行わなければならない、こう意識しておりました。ただ、この具体的な進行管理の方法につきましては、はっきり申し上げますとこれから決めていく、こういうことでございます。というのは、そう簡単ではないということが一つあります。
　それから、いろんな場の方に協力していただかなければならないということがございます。事業ごとに事業実施の方法、それから性格などが異なりているということもございます。したがいまして、実効性のある進行管理、これができるように現在関係省庁とは詰めております。
　さらに、関係府県につきましては、進行管理が適切に行われるよう連絡調整なんかのやっぱり何か役割を担っていただかなければいけない、こういうこともございます。これらをあわせてこれから決めていかなきゃならないわけですが、現在、案を模索中、こういうことでございます。
○磯村修君　それでは、時間の都合もございますので、週休二日制の問題につきましてお伺いした
いと思うんですけれども、先ほど長官は週休二日制の問題につきまして、ゆとりの実現という意味からいって望ましい法案である、実施の時期は関係省庁の意見調整といいましょうか、そういうことも必要になってくるというふうな趣旨のことを言われました。
　そこで、二カ月程度の準備期間を置いて実施したいというわけでありますけれども、年度内にこの法案が公布されれば六月ごろから実施できるんではなかろうか、こういう考えも先ほど来出ているわけですね。そしてまた、法案の成立の予測がなかなかできなかった、したがって隔週二日の法改正の場合の準備期間一カ月というふうな状況とは違うんだというふうな発言もありました。
　そこで、まず伺っておきたいことは、各省庁間の意見調整ということが言われているんですけれども、どういうことを意見調整するんですか、具体的には。
○政府委員（山田馨司君）　先ほど大臣からお答えいたしましたように、各省調整のほかに国会とか裁判所とか他の国家公務員、行政機関以外の国家公務員についての問題もございます。
　各省調整について申し上げますと、各省それぞれいろいろ業務の実態が違っておりまして、例えば交代制の勤務職員が多いところとか、そういったところにつきましては、これから週四十二時間体制から週四十時間体制へということで交代制勤務を組みかえなくちゃいかぬわけですね。その辺をどういう区切りでやっていくのかというふうな問題を抱えているところもございます。
　それと、自治省は地方自治体について責任を負っておるわけでございまして、地方自治体もできるだけ国家公務員と足並みをそろえてやりたいという御希望もございますし、その辺、実際に法律が成立した後、地方はそれぞれ条例で定めて週休二日制を実施していくわけでございますけれども、その辺の準備状況がどうかとか、その辺については自治省を通じて地方自治体の状況について把握する必要がございます。
　それと国会は、国会の職員が完全週休二日制になりますと、国会の審議は別といたしまして、例えば議員会館が土曜日は閉まるとかいろいろな問題があると思いまして、この辺は衆参それぞれの議運で検討されることであると思いますけれども、その辺もまだこれから、行政機関だけいつやるかということじゃなくて、国会の職員もあわせて一緒にやろうということになりますと、国会とも御相談しながらやっていかなくちゃならぬ。それから、裁判所につきましても、土曜日裁判所が閉まるということになりますといろいろございますので、そういった点も調整が必要だと。
　そういうことでございまして、必ずしも行政機関内部だけの調整ということじゃございませんで、国会や裁判所、地方自治体、そういった関連についていつから実施しようかという相談をしなければならない、こういうことでございます。
○磯村修君　今おっしゃられたように、いろんな手続あるいは意見調整というものがあるということなんですけれども、既に八月に勧告があったわけですね。ですから、今日に至るまで週休二日制になるんだということはもう全くそういう方向で進んでいるわけですから、この法案の公布をめぐって、成立をめぐっての、待って云々ではなくて、勧告のときから既に中央省庁ではそれなりの段階を踏んでおれば、成立と同時にいつからというふうな答えも出てくるはずだと思うんですよ。
　そういう意味合いにおいて、私はこの週休二日制の実施について、厳しい言葉で言えば怠慢じゃないか、こういうふうな感じがするんです。例えば、話は違いますけれども、ＰＫＯ法案も成立していないのに防衛庁では既にＰＫＯに貢献するスタッフをそろえた準備室をつくるとか、そういう既に先を見越したような形でもって動いているというふうなことも聞かれるわけですね。
　そういう意味合いから考えても、やはり公務員の週休二日制というのは大変社会に及ぼす影響も経済的な面からもいろんな面からも大きいわけです。しかも、こういうふうに景気が減速している状況については早く成立させた方がいいわけですから、実施した方がいいわけですから、そういう意味合いにおいても、やはり政府としても勧告と同時に、受けたと同時にその辺の準備段階に入ってやるべきではなかったか。そうすれば今になってああでもないこうでもない細かい説明を聞かなくても時間は省ける、こういうふうなことが考えられるんですね。
　そこで、例えば人事院勧告どおりに週休二日制を実施していく、そういう場合、時期としていつごろからやれば実際人事院勧告に沿う答えになるのか。あるいは政府が閣議でもってできるだけ早い時期、平成四年度のできるだけ早い時期と言っておりますけれども、そのできるだけ早い時期というのは、言ってみればいつから実施すればできるだけ早い時期に相当するのか、答えとなるのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　大変判断に苦しむ、答弁に苦しむ御質問でございまして、今、みずからの心に言い聞かせながらただしていただいたわけでございますが、平成四年度のできるだけ早い時期、早いのか遅いのか、まず真ん中をとってその前にするのか後にするのかが、早いか遅いかという一つの物差しになるんではなかろうかと、こう考えております。それから、できるだけ早い時期というのは、やはり平成四年度を迎えた四月一日、これになるべく近い方が早い時期になるという物差しもあるだろうと、こう思っております。
　そういう中で、ただいま総務庁として、周知期間やあるいは広報等々でこれだけの時間がかかるというようなものを踏まえつつ、おのずからその中で答えが出てくるんではなかろうかなというように考えておるわけでございます。
　ただ、総務庁怠けておったんじゃないかと、こういうおしかりの言葉があったわけでございますけれども、八月に勧告が出されて十二月に閣議決定いたしたわけでございますが、その間では、総務庁はもちろんでございますが、各省庁にも関係団体の完全週休二日制についての意見の聴取をいたしたわけです。その大要が、先ほどいろいろ御意見の出たように、行政サービスを可能な限り低下させない、予算、定員の増を伴わない、しかも民間の労働時間の短縮が大変な合理化努力の中で実現した、だからお役所が単純に、完全週休二日制になったんだから甘えて予算もふやしてもいいよ、人員をふやしてもいいよ、サービスが低下しなきゃいいんだということではいかぬというようなことがございまして、かてて加えて、交代制等勤務職員の試行もしていかなきゃならない。
　それで、八月に御勧告いただいたわけでございますが、十二月に閣議決定せざるを得なかった。そういう作業もあったわけでございまして、決して私どもとしては怠けておったつもりはございません。
　以上でございます。
○磯村修君　先ほど私、完全週休二日制というのは、今の経済の状況から見ても早期に実施すべきである、こういうふうに申し上げたつもりなんですけれども、例えば労働省の資料によりますと、完全週休二日制を導入すれば、内需の拡大効果というものが平成元年の例をとってみますと、五兆七千億円余りの内需拡大効果が出るんだというふうな数字が出ているんですね。したがいまして、こういう数字をもとにして計算してまいりますと、就業人口六千百万人のうちの全公務員が四百五十万人ということであって、完全週休二日制の実施が一カ月早まると、大体三百五十億くらいの内需拡大の効果が生じるんだというふうな数字にもなるようなんですけれども、そういう意味合いにおいて大変経済が減速、景気が減速している中で、大型補正予算も必要になってくるんではなかろうかというふうな考え方も出てくるわけな人ですけれども、それだけの内需拡大効果というものが生ずるには、大体公共事業の投資の場合、百七十億くらいの公共投資が必要になってくるということにもなるわけですね。言いかえてみれば、公務員の完全週休二日制の実施が早まれば早まるほどやはり効果がアップしてくる、こういうふうな
ことも考えられるわけです。
　そういう意味合いにおいて、経済、景気対策あるいは一方は貿易黒字という問題もございますね。そういう意味合いにおいても、内需の拡大というものが一層要請されてくる、そういう状況の中での週休二日制であるということを考えれば、やはり週休二日制というのを早く実施することによって、勤労者の皆さんが求めている、いわゆるゆとり、豊かさとか、あるいは景気対策、さらには国際的な貢献と申しましょうか、それにもこたえていける。こういういわば三つそろった効果を持つことができるんだということにもなるわけですから、ぜひ政府として早期実施の決意をもって臨んでほしい、こういうふうに思うわけです。
　そこで、最後に総務庁長官、その辺の決意、考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　金額の問題はともかくといたしまして、完全週休二日制を実施することについての各方面に及ぼすいい意味での波及効果、先生まさにおっしゃるとおりでございまして、私も同感でございます。そのために何度も決意をここで表明いたしておるわけでございますが、平成四年度のできるだけ早い時期に実施をするよう最大限の努力をいたしていきたい、かように考えるわけであります。
○田渕哲也君　まず、週休二日制の問題でお伺いしたいと思います。
　最近の傾向として、日本人は働き過ぎである、労働時間が先進国に比べて長い、そういうことで民間においても時間短縮というのが大きな課題になっておるわけです。ことしの春闘を見ても極めて不況の中で厳しい状況といいながらも、時間短縮につきましては労使の交渉に比較的前進が見られだということも言われております。
　さらに、もう既に金融機関は大分前から週休二日制を実施しておりますし、それから民間でも大企業は週休二日制を実施しておるところが非常にふえてきております。そういう点からすると、公務員の週休二日制の実施もまさに時宜を得たというか、いい時期ではないかという気がしております。
　ただ、そういうムードだけで簡単にいいわいいわで決めるべき問題ではないと私は思うんです。やはり公務員の場合は、もう時間短縮にしてもやっぱり官民歩調を合わせてやるということが非常に重要である。それから、賃金の面でも公務員の賃金は民間準拠ということが非常に厳しく言われてきておるわけです。労働時間においても、その基本的な考え方は同じであろうと思います。
　ただ、この公務員の週休二日制に当たって、民間との労働時間との比較ということが私はどうもはっきりしないように思うんです。この点についてどのように考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（山田馨司君）　公務員の完全週休二日制の推進につきましては、これまでもいわゆる民間準拠、社会一般の情勢に適応させるという国家公務員法の趣旨に沿いまして、民間での普及状況を人事院で調査されまして、その結果に基づいて相当多数の民間労働者の方々に普及してきているということから四週五休制に入り、四週六休制に入りしてきたわけでございます。
　昨年の四月時点での人事院の調査によりますと、これは給与なんかと同じように、企業規模百人以上の民間事業所について調べておるわけでございますけれども、従業員の割合で言いまして、五八％の労働者の方々が完全週休二日制のもとにあるというふうな調査結果もございまして、それと先ほど来出ておりますいろいろな国家的課題にこたえるという側面も考えまして、人事院においても、そろそろ公務員について完全週休二日制を実施しても、今の官民のバランスという点から見ても問題はないのではないかというふうに判断されて勧告があったものというふうに承知しております。
○田渕哲也君　週休二日制そのものは、私も民間に比べても問題は何らないと思います。
　ただ、最近問題になっているのは、総労働時間だということが言われておるわけなんです。特に、日本の場合は所定労働時間もそうですけれども、特に所定外を含めた、いわゆる残業も含めた労働時間が非常に長いということが国際的にも問題になっております。したがって、公務員の場合、総労働時間について現状はどうなのか、あるいは週休二日制を行うことによって、それがどのように変化するのか、その辺がもしわかっておりましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山田馨司君）　国家公務員の総労働時間につきましては、国家公務員全体についての平均をお示しするようなデータがございません。問題は超過勤務時間でございますけれども、中央省庁の場合、月約二十時間前後であろうと思います。年間に直しますと約二百五十時間前後の超過勤務時間でございます。したがいまして、所定内労働時間と合わせますと恐らく二千百時間ないし二千二百時間くらいは中央省庁の場合は働いているんじゃないかというふうに考えております。
　民間の場合は、労働省の調査で二千十六時間でしたか、昨年は。という調査結果がございますけれども、これは民間の場合は、いわゆるパートタイマーですね、常用の労働者ではありますけれども、パートタイマーの方も含んでいるということで、特にサービス業とか飲食店などではそういう方が多いので、二千十六ということになっておりますけれども、公務員の場合は、いわゆるそのパートタイム以外の、何といいますか、フルタイムの職員が大部分でございまして、したがいましてそれと直接には比較することはできないと思います。
　そういった意味で、大企業の労働者の残業も含めた労働時間と比べてみれば、現在の公務員の労働時間はほぼバランスしているんではないかというふうに私は思っております。
○田渕哲也君　それから、週休二日制を実施するに当たって、いわゆる三ない主義で、定員をふやさない、予算をふやさない、行政サービスを低下させない、私はこの原則を堅持することは当然のことだと思います。しかしながら、これはあくまで原則であって、やっぱり必要なところには定員をふやさなければならないところもあるだろうし、あるいは超過勤務もふやさなければならないところも出てくるような気がするわけですね。銀行の場合でも、週休二日制を日本では早く取り入れたところですけれども、土曜休むがために、土曜日にやっておった仕事が平日に全部回って、非常に超過勤務時間がふえたということが報告されておりますけれども、それと同じような傾向がやはり出てくるのではないか。したがって、公務員の場合は時間外労働時間の統計が余りないんですけれども、私はやはり時間外の勤務時間というものもしっかり把握して、そして総労働時間が減ることにつながっていかなくては余り意味がないんではないかと思います。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（山田馨司君）　労働時間を短縮する上で、まず週休二日制の推進、特に完全週休二日制の実施が基本になるということがございますが、それと同時に、今御指摘のありました超過勤務時間の短縮、それから年次休暇の完全消化といいますか、年次休暇の取得率を上げるというような形で休日数をふやしていくと、この三つが勤務時間短縮の三本柱でございまして、そういった点から、今回この完全週休二日制が実現しました場合には、あとの二つであります超過勤務時間の短縮、それから年次休暇の取得率の向上、こういっ点に力を入れていかなければならないというふうに考えております。
○田渕哲也君　それから、行政サービスの低下ということですけれども、私も土曜休日にしたから行政サービスが大きく低下するという要因は余りないのではないかと思っております。ただ一つ、役所へ一般の人が行く場合に、土曜日が閉まっておると不便だとかそういうことは出てくるだろう、これは避けられないことではないかと思いますね。
　したがって、例えば民間においても銀行はキャッシュサービスをするとかそういう方法をとっておる。現在自治体におきましては、住民票をカードで自動的に出るようなシステムも取り入れたところがある。私は、こういう点はやはりきめ細かく住民のニーズに応じて不便を、不便は全くないということはうそなんで、不便を最小限にするような方策をとっていただきたいと思いますけれども、この点についてどのような対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（山田馨司君）　行政サービスの面につきましては、昭和六十三年でございますが、ハード面での行政改革は一段落といいますか、一応めどがついたけれども、ソフト面での行政改革の必要がある。これは個々の国民の方々が行政サービスを受けるときに満足できているかどうかと、そういうふうな観点から行政サービスを見直すべきであるという議論がございまして、さわやか行政サービス運動というのをそのときから実施しておるわけでございます。キャッチフレーズといいますか、わかりやすい、便利な、迅速な、清潔な、丁寧な、安全な、人間性に配慮した行政サービスを提供するという七つの具体的な目標を掲げまして、全省庁にわたりまして、また、地方自治体や特殊法人等にも協力をお願いいたしまして、金政府的にこれに取り組んで、その結果どうなっているかということについても毎年調査いたしまして公表いたしております。
　年に一度行政サービスの総点検ということをいたしまして、今のような七つの観点から十分であるかどうかということを点検し、不十分な点があれば具体的に直していく、こういう運動を昭和六十三年以来続けておりまして、着実に成果が上がっているんではないかと、こういうふうに考えております。
○田渕哲也君　では次に、地域改善対策の関係で若干質問いたします。
　昭和四十四年に同和対策事業特別措置法が制定されて以来、二十三年にわたりまして国として同和対策の総合的な事業を進めてきたわけですが、この間、国費では実に三兆円を超える多額である。地方自治体の負担分を含めると十兆円以上だろうと言われております。同和関係人口が百十七万と言われておりますから、一人当たりに実に一千万円程度の金が使われておるということになる。果たしてそれに見合った効果があったと判断されておるのか、お金をかけた割に効果はなかったと思われておるのか、その辺の評価をまず聞きたいと思います。
○政府委員（小山弘彦君）　先生おっしゃいましたように、政府は昭和四十四年以来二十三年間にわたりまして特別措置法に基づき今日まで関係諸施策を推進してまいりました。その結果、昨年十二月の地対協意見具申におきましては、「同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善をみ、同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている。」との評価をいただいたところであります。
　政府といたしましては、着実に成果を上げてきているものと考えております。今日、物的事業は。相当進捗しており、今後は就労対策、産業の振興、教育、啓発等非物的な事業において重点を加味し、施策の積極的な推進が必要と考えております、非物的な面はさらに必要だと、こういうことでございます。
○田渕哲也君　この非物的な面というのが私は非常に大きな問題だと思います。心理的差別という言葉でも言われておりますけれども、その原因は一体どういうことからくるかということを正確に把握して対策を立て、しかもこれはかなり長期にわたる対策が必要だと思いますね。したがって、これはあと五年間延長して物的な面ではほぼ一応の目標を達成できるかもわかりませんけれども、非物的な面の解消というのはまだまだ長期間かかるのではないかと思。いますが、この点どう考えておられますか。
○政府委員（小山弘彦君）　先生おっしゃいますように、物的な面を中心にこの法律によりかなり進ん、できましたし、それから完結いたしたいと、こういうことでございますが、おっしゃいますようにその心のかかわりに関しましては、年限を切ってこれでゼロになるのかと、こういうようなことというのは非常に難しいものだと思います。しかし、やはり差別を解消していくということで、ひとつ心の面は大きな問題でございます。
　したがいまして、これにつきましてはひとつ広い意味での啓発、これを一層充実するということでございます。そして、国民の一人一人が同和問題について一層理解を深めるとともに、みずからの意識を見詰め直すと、こういうようなことを意識していただくことがまた大事なことではなかろうか。しかし、心に関しては現段階ではまだ十分な状況に至っていないというところに、ひとつ先生が御質問に思っておられる原因があるのではないかということも思っております。
○田渕哲也君　心の面というと、啓発活動というふうに言われやすいんですけれども、私は、啓発活動というものが本当に成果を上げておるのかどうか、疑問に思うわけですね。今回の意見具申におきましても、心理的差別解消のための啓発活動を重点課題の一つとして取り上げ、改めて創意工夫を凝らしてより積極的に推進する。これはやはり今までの活動が不十分であったということと同じ意味だと思いますね。この点についてはどう考えられますか。
○政府委員（小山弘彦君）　読みますと、先生のおっしゃるような解釈も一面あるかと思います。ただ、私ども受けとめておりますのは、それは不十分な点はあったと思います、あったと思いますが、努力してきたことは事実でございますし、それから国の省庁並びに地方公共団体一体となってという場を大きく提供してきたこともありますし、そのような中で「改めて創意工夫を凝らして」、こういうような表現が意見具申で言われておりますことを私どもは、今までは今までとしてあってもいい、それはそれでやらなきゃいけないかもしれない、しかしやっぱり時代に合った形のメディアの使い方ということもあるでしょうし、それから場に応じた啓発の仕方ということもあるでしょうし、やはりそういう意味で、啓発に関しましてもたまたまマンネリに陥りやすい要素のあるところであります。
　費用対効果の測定のしにくいところでもございますから、この時期において「改めて創意工夫を凝らして」ということで、私たちにその啓発に関する認識の仕方をもう一度原点に戻って考えてみなさいよ、こういうふうに指摘されたものと受けとめております。
○田渕哲也君　財団法人地域改善啓発センターが、総務庁の依頼で「人権と同和問題に関する意識調査」というのを昨年の三月提出をしております。これを見ますと、その中の一部に、「同和地区や同和問題周知の端緒」というところにこういうデータがあります。「家族から聞いた」、お父さん、お母さん、おじいさん、兄弟から聞いだというのが一番多くて三四・五％、「学校の授業で教わった」というのは一五・七％、テレビ、ラジオ、その他新聞等で知ったが二二・七％。やはり家族からこういう問題を聞いだというのが圧倒的に多いわけですね。家族から聞くということは、私は家族が本当に正しい意味で知識を与えておるかどうか非常にこれは疑問だと思いますね。むしろネガティブなイメージを与えることが多いのではないか。
　それからまた、いつ知ったかというのは、「小学生の時」というのが一番多くて三三・二％。小学生というのは余り物の判断が自分ではできない年代ですから、先入観としてこれが心にこびりついてしまう。この二つを結びつけるとやっぱり啓発活動についてはまだまだ問題点が多いように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小山弘彦君）　確かに、啓発につきましてはいろいろ考えなければならない面があると思います。一つには、国民広く一般にこの問題に関して正しい認識を持ってもらい、正しく自分の
中に位置づける、こういうようなことが広い意味で必要だと思います。そのほか社会とのかかわりで大人の人が、あるいは学生でもいいですけれども、社会とのかかわりというような場で接しているところで、やはり啓発ということも考えられてしかるべきだ。これは企業であれば企業におけるこの問題の認識、それから学校であれば学校で、そのほかいろんな場があると思いますが、その場に応じたこの問題への認識にかかわる啓発が行われてしかるべきだと思います。
　いろいろ考えるとこういうことになります。したがいまして、家庭の中で知ったのが一番多いから、誤解をするような形で教えられているんではないかというようなことを一概に決めつけるわけにもいかぬと思いますし、いろんな場をやっぱり活用してやっていくということは、これは大事にしなきゃならないのじゃないか。要するに、家庭の場で非常に多いということであれば、やはり家庭の場でよく大人が理解するような形の対家庭向きの啓発ということがまた必要でありましょう。そういう統計的データと申しますのは、いろいろ多い多い多い、こうなってきたときには、その多いところに合ったやはり啓発の仕組みというようなことを考えるための一つのデータとして啓発をする側、あるいは行政の側が利用することもできるものである、こういうふうに思っております。
○田渕哲也君　今のデータをさらに詳細に検討してみますと、家族から聞いたという答えは年配の人に多い、それから若い人では、学校から聞いだというのが多くなっておる。ということは、この同和対策の事業を始めてから学校での啓発がふえておるということもあらわしておるわけでございます。
　それほど政府を非難するあれでもないと思うんですけれども、問題は、さらに詳しく調べ。なければならないのは、家族から聞いた人がどういう感じを持っておるか、学校から聞いた人がどういう感じを持っておるか、それをやっぱり調査することが重要ではないかと思いますね。学校から聞いた人はそういう差別観念が少なくて、家族から聞いた人は差別観念が高いということならば、やっぱり学校での啓発活動をもっともっとふやすことが大事でしょうし、あるいはテレビやラジオで聞いた人の受け取り方がどうか、やはりそういうきめ細かな調査と対策とを結びつけていかないと心理的な問題はなかなか改善しないように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小山弘彦君）　おっしゃるとおりだと思います。その辺に、「改めて創意工夫を凝らして」というところに、そういうデータがあれば、先生おっしゃいますようなことで、その啓発というものを考え直すあるいは考えを充実させる、こういうことにもつながっていかなきゃいけない、こう思います。
○田渕哲也君　それから、私は心理的な差別と物的な問題とは決して無関係ではないと思います。といいますのは、同和部落の人の昔の歴史とか、そんなものを知って差別をするという人は割に少ないんじゃないかと思います。よく知っている人も少ないと思いますけれども。むしろ現在の置かれておる地域の生活水準とか、住宅とかあるいは服装とか、衛生度合いとか、それからさらに学歴、教養の問題、そういう問題の差がなくなればやっぱり心理的な差別も必然的になくなっていくのではなかろうか。
　そういう意味で、物的な面の改善はかなり進んだわけですが、あと、これも大分改善をされつっ、ありますけれども、学歴、就学の問題ですね。高校進学率は大分改善されてきております。しかし大学の進学率は依然差が大きい。それから、高校の進学率は改善されたにしても高校の中退率が非常に高い。この原因はどこにあると考えておりますか、お伺いしたいと思います。
○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先生御指摘の進学率の格差の問題でございますが、例えば高等学校の進学率で申し上げますと、平成三年度で全国平均が九五・四％に対しまして対象地域は九〇・二％、格差にして五・二％ほどでございます。大学進学率につきましては、ややこの格差が大きゅうございまして、全国平均が三一・六％に対しまして、対象地域が一九・九％ということで一一・七％ほどの格差がございますし、高等学校中退卒で申し上げますと、平成二年度の数字でございますが、全国平均が二・二％に対して対象地域四・二％。例えばこの高校の中退率、同和地区における高等学校の中退率が全国平均に比べて高いわけでございますけれども、この中途退学の原因を理由別に見てみますと、例えば進路変更でありますとか、学校生活あるいは学業に適応できない、学業不振、こういったものが高くなっておるわけでございまして、この傾向は大体全国平均と似たようなものでございます。
　いずれにいたしましても、こういった例えば中途退学を防ぐためには、やはり高等学校が魅力あるものとなるような学習指導の充実でありますとか、あるいは中学校の側での進路指導の充実などが肝要であろう、そういう観点に立ちまして、これまでもいろんな施策の推進に努めているわけでありますけれども、一層進路指導でありますとか生徒指導、教科指導の充実を図ってまいりたい。このように考えております。
○田渕哲也君　それから、進学率の向上のために有効な制度として奨学金制度が挙げられております。特定事業の中の高等学校等進学奨励費補助事業、これは国立、私立それぞれ決まった金額が出るわけですけれども、今回の措置でこれが延長されるわけですけれども、ただ、その後一般対策へ移行した場合、この措置はどうなるわけですか、お伺いしたいと思います。
○説明員（近藤信司君）　大変難しい御質問であろうかと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、進学率等の格差があるということで、従来から文部省におきましては高等学校等進学奨励費補助事業の単価アップでありますとか、受給資格の基準の改善に努めてきたわけでございます。
　昨年の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、政府全体におきまして五十五事業の見直しを行ったわけであります。そして、この高等学校等進学奨励費補助事業につきましては当面継続をするということで、そういう形で全体の中での見直しか行われたと。したがいまして、今後の一般対策への円滑な移行という観点からの問題につきましては、引き続きまた政府全体におかれまして、この地対財特法の改正法案が成立をし、地域改善対策協議会を存続するということが政府大綱で定まっておるわけでありますけれども、また、その中で協議なされていくものと承っております。
○委員長（梶原清君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　御異議ないと認めます。
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の修正について吉川君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川春子君。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し修正案を提出いたします。
　修正案はお手元に配付されておりますが、これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　同和対策特別措置法以来二十三年間にわたって実施されてきた財政上の特別措置によって、同和地区の環境と同和地区住民の生活は大幅に改善され、今後は特に同和地区住民の自立並びに同和地区内外の融合を大きく前進させることが求められています。
　今日、重要なことは、特別対策である同和行政を一般行政へ早期に円滑に移行するとともに、一般行政のもとで同和地区住民の要求をいかに解決するかが求められています。さらに乱脈、不公正、
利権あさりなど、同和行政のさまざまなゆがみを是正することが特に求められています。
　今回の政府提出改正案は、最終の特別法であり時限法として、事業の一部廃止、縮小も予定されるなど、大枠では地域改善対策事業を一般行政に移行させる方向が示されております。
　しかし、引き続き行う地域改善対策事業、いわゆる残事業の定義を一九九二年以降においても真に必要な事業などといってあいまいにしていることや、多くの地域改善対策特例事業の一般行政への移行をそのまま五年間先送りしていること、また公正かつ民主的に事業を実施するという制度的保障が不十分であること、などを指摘せざるを得ません。
　我が党は、国民的融合を進め二十一世紀まで部落差別を残さないための重要な施策として、特別対策である地域改善対策事業を一般行政へ早期に円滑に移行させ、また事業を公正かつ民主的に実施しつつ、特別対策の終結を進める立場から修正案を提出するものであります。
　次に修正案の概要を申し上げます。
　第一は、引き続き行う地域改善対策特定事業の定義を、一九九一年度末までに認定、着手し継続している事業に限定します。
　第二は、何らかの理由でおくれているこれら事業を、確実に完了させるために法の期限を三年と限定します。
　第三は、不公正、乱脈な同和事業を一掃するために、国及び地方公共団体に対して、地域改善対策特定事業は適正にして公正かつ民主的に実施すべきであることを義務づけます。
　以上が我が党の修正案の提案理由とその概要であります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますよう要望いたしまして修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（梶原清君）　それでは、これより両案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　少数と認めます。よって、吉川君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　田村君から発言を求められておりますので、これを許します。田村君。
○田村秀昭君　私は、ただいま可決されました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
　　地域改善対策協議会の意見具申を踏まえ、同和問題の早期解決に向けて、改めて国民的課題としての展開が重要であり、人権尊重の視点に立った取組みが引き続き必要であることにかんがみ、同協議会の中に、心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進、行政運営の適正化等、基本的な課題を審議するための仕組みが設けられるよう、特段の配慮が行われるよう留意すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（梶原清君）　ただいま田村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　多数と認めます。よって、田村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岩崎総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩崎総務庁長官。
○国務大臣（岩崎純三君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえて検討し、努力してまいりたいと存じます。
○委員長（梶原清君）　次に、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　発　　議　　者　　村沢　　牧君
　　　　　　　発　　議　　者　　菅野　久光君
　　　　　　　発　　議　　者　　谷本　　巍君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　赤保谷明正君
　　　　　　　林野庁長官　　　　小澤　普照君
　　　　　　　林野庁次長　　　　赤木　　壯君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局計画課自然環
　　　　　　　境調査室長　　　　高橋　　進君
　　　参考人
　　　　　　　日本中央競馬会
　　　　　　　理事長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林組合合併助成法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○青年農業者就農援助法案（村沢牧君外三名発議
　）
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の審査のため、参考人として日本中央競馬会理事長渡邊五郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　両案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷本巍君　まず初めに、松くい虫法案の問題について伺いたいと存じます。
　政府は、この原因についてマツノザイセンチュウが原因であるとしまして、その運び屋であるマダラガミキリをなくすために特別防除いわゆる農薬空散を続けてこられました。特別防除法の制定の五十二年当時、政府は五年以内に被災率を一％以内におさめたいというお話でありましたが、結果としましては被害は減るどころか逆にふえるというような状況になって今日に至っております。
　その間市民団体や学者、研究者などの間から多くの問題点が指摘されてまいりました。一つは農薬空散の効果に対する疑問であります。また同時に、松枯れ原因につきましても、大気汚染であるとかあるいは松林の管理のあり方が変わったといったこと等々が複雑に絡み合って起こってきているのではないか。したがって、農薬空散だけでは防ぐことができないのではないかといったような指摘等もあったわけであります。
　実態的に見てみますというと、例えば瀬戸内の松枯れ状況を見てみますというと、コンビナート周辺から枯れ始めており、そして漸次それが外延的に拡大するというような状況をたどっております。
　そういう状況を見てみますというと、大気汚染が有力な原因の一つであったのではないかというふうに見ることができますし、またさらに、松林の管理の問題で見てみますというと、外材の輸入がふえるに従って松の経済性が低下し、そして管理が手抜きになっていく。そういう状況の中で松の生命力が低下をしてきたというような状況が見られます。実態的に見てみましても、現に大気汚染がないところや松の管理が行き届いたところでは被害が少ないといったような状況であります。
　そういう状況の中で、政府としましては松枯れ原因をどう見ておられるのか、初めに長官にその点をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　お答えを申し上げたいと思います。
　ただいま先生が御指摘いろいろございましたけれども、私どもの方も、この松くい虫の被害の問題につきましてはいろいろ研究等も重ねてまいったところでございます。今日問題になっておりますいわゆる激害型の松の枯損でございますけれども、当時の国立林業試験場、現在は森林総合研究所に改組しておりますが、ここで研究をしてもらいまして、その結果、マツノマダラカミキリが媒介するマツノザイセンチュウによるものであるということが明らかにはされたところでございます。このようなマツノザイセンチュウによります枯死の症状は、外見から見ましても、大気汚染等によります枯死とかあるいは葉・新梢部の変色の現象とは状況も異にするものだということでございます。
　しかしながら、今、先生がおっしゃいましたけれども、私どもとしても、松の枯損につきましては、手入れ不足によります松の不健全化というものとか、あるいは酸性雨等によります環境の悪化、こういうことが要因である、あるいは誘因となって生ずる場合もあり得るというようにも思っておりまして、この影響につきましても追跡してまいりたい。そしてまた、松林を含めました森林全体の手入れ不足などの問題に対応してまいりたいと考えておりまして、松林の保全対策につきましては総合的な角度から取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○谷本巍君　長官、最近、松だけではなくて、杉やヒノキについても松と似たような虫害の状況が見られるというような声を聞くことが多くなってきました。この点は、松の場合と違って手入れがされているから人ごとにならずに済んでいるというような話も伺うことが多いわけであります。そうしますと、この種の原因の基本には、公害の問題とともに、今も長官が言われましたが、手入れをどれだけするかということがやはり大きな対策になってくるのではないか。つまり、手入れを可能とするような条件整備ということがもう一つの問題ではないのかといったような問題があるような気がするわけであります。
　そうして見てみますというと、こうした木材の虫害問題というのは、言うなれば林政全体の中で位置づけながらとらえていかなきゃならぬという性格を持つような気がいたします。また、杉やヒノキの問題についての調査、それからまた、対策についての研究などを検討されておるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　松以外の病虫害問題、これはやはりございます。虫害というようなことで申し上げますと、杉でございますとスギカミキリとか、あるいはスキザイノタマバエというようなものもございますし、そのほか私ども把握しているところではマイマイガによります虫害でございますとか、スギハダニというようなものとか、常にいろいろな病虫害の危険に森林というものはさらされているとも言えるわけでございます。
　したがいまして、これらの虫害等によります他の樹種についての被害につきましては、私どもも常にその状況把握を怠りなくやってまいりたいと思っておりますし、幸いにして最近松くい虫のような激害型のものは今のところないという判断はしております。しかし、常にそういう被害も存在することも事実でございますから、これらに対します研究も怠りなくやらせていただきたいと思いますし、それからこういう害虫の行動様式等いろいろ異なるわけでございますから、森林の手入れ、例えば間伐の促進などによってかなり効果があるということもあるわけでございますので、これらの点につきましては常に私どもも、原因の分析解明等を含めまして、森林全体の健全化を行うための手入れその他をしっかりとやってまいりたいと考えております。
○谷本巍君　その点を篤とお願いを申し上げながら、続いて、大臣に伺いたいと存じます。
　本法案と新年度の予算案を見てみますというと、今までと違った幾つかの重要な変化が見られます。
　例えば、特別防除につきましては、重点的、限定的に実施していくという方向が示されてきたというような変化がその一つでありますが、また同時に、松枯れ関連の予算案を見てみますというと、例えば特別防除について見ますというと、これまで関係予算の二分の一以上を占めてダントツ的状況が続いておったのでありますが、新年度予算では二分の一以下に抑制されるというような状況が出ており、さらにはまた、樹種転換について見てみますというと、大幅増額で関連予算の中ではトップになる、こういうような新たな変化が見られます。こうした変化は、私どもの党がこれまで要請してきた線に沿った大きな変化だと私どもはとらえております。
　そこで、大臣に伺いたいのでありますが、この法案の延長は今度で三回目ということになります。ここで延長しますというと合計二十年ということになるわけであります。まあ言ってみるならばこれが最後かなという印象も私は深めておるところでありますが、今回の延長でおおむね終息という方向に向かうことができるのかどうなのか、その辺のことについての大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（田名部匡省君）　松くい虫の被害については、これまでも大変努力をいたしてまいりました。しかし、何分にも広範囲でして、どうも庭木を守るみたいなわけにはいかぬというようないら立たしさはあります。
　しかしながら、ピーク時に比べますと四割程度まで減少しておるわけでありますけれども、しかし、この種のものはもう完全に撲滅いたしませんとまたふえてくるということがありますので、今、先生お話しのように、保全すべき松林を重点的にやろうということがございます。
　効果的な防除を徹底するという意味で、今お話にありましたようなことも考えておりますし、また、樹種の転換、どうしてもこれに弱い木は何としてもやっぱりこの際植えかえていかなきゃならぬということも考えておるわけでありますが、いずれにしてもこういうことをやりながら終息に向けて、もう最後だと思って一生懸命取り組みたい、こう考えておりますので、全力を挙げてひとつこれをやってみますので、よろしくお願いしたい、こう思います。
○谷本巍君　そうしますと、大臣、今度のあと五年間の間におおむね終息は可能だというふうにお考えになっておるということですね。
○国務大臣（田名部匡省君）　常に終息に向けておるわけでありますが、今度は本当に終息に向けてやろう、こういうことであります。
○谷本巍君　その点は大臣に篇とお願いをしておきます。
　続いて、長官に伺いたいと存じます。
　農薬空散による生態系と人体被害の問題であります。当委員会は、昭和六十二年の延長の際の附帯決議の中で、「薬剤の飛散等生活環境及び自然環境に及ぼす影響について引き続き必要な調査・検討を行うこと。」ということを述べております。この五年間も多くの市民団体の皆さんからは農薬空散後の松林で調べてみたところ、マツノマダラカミキリがほとんどいないというようなレポートが出されたり、森にすむ昆虫の被害だらけだといったような点等が指摘される中で、農薬空散なるものが生態系を破壊しておるといったような現状等についての指摘が続いてまいりました。
　またさらに、農薬空散の周辺住民の健康被害の問題についても多くの指摘が行われております。例えば、子供のアレルギー鼻炎がひどくなったとか、アトピーの子供の症状がひどくなったとか、さらにはまた、頭痛、目がちからかするとか、気分が悪くなる、腹痛、下痢等々、要するにまいた農薬の特有の症状等が見られるという指摘等々が続いてきておるのであります。
　そこで、伺いたいと存じますのは、こうした空散による生態系、人体被害などの問題について調査を行ってきておられるのかどうか。中身まで触れますというと時間が多くかかりますから、ひとつ簡潔に御説明をいただきたいと存じます。
○政府委員（小澤普照君）　特別防除によります生活環境なりあるいは自然環境に対する影響につきましては、私ども調査を実施しております。これは昭和五十二年度以降継続しているわけでございますけれども、調査のテーマは特別防除の自然環境等への影響調査という形で実施をしているところでございます。
　若干事例を申し上げたいわけでございますが、この調査の中で、例えば河川水におきます薬剤の残留、これなどを調査しましたところ、散布後経時的に減少し、速やかに検出限界未満または微量値となっているというようなことも判明しておりまして、今までのところ生活環境等に大きな影響があったという調査結果までは出て一おりませんが、いずれにいたしましても調査につきましては今後も引き続いて実施してまいりたいと考えております。
○谷本巍君　そこで、大臣に伺いたいのです。
　島根県の行政監察事務所が平成三年の五月の十日に公表された文書を見てみますというと、この空散に関するいろいろな問題が指摘されております。例えば、市町村の実施計画の策定問題について、地区協議会の開催をきちっと行って幅広く意見を聞くというような状態になっていなかったといったような指摘もその一つであります。またさらに、地区実施計画の変更後の公表がされていなかったという例があることも指摘されております。さらにはまた、学校周辺での農薬散布については、距離のとり方に問題があったといったような指摘があり、さらにはまた、定期バスとか鉄道などに対してあらかじめその時間帯における窓閉めの要請がなされていなかったといったような指摘等々がそれであります。
　昭和六十二年の本法案の延長の際の附帯決議を読んでみますというと次のように述べております。「特別防除の計画・実施に当たっては、関係地域住民の意見を十分尊重し、事前の周知徹底に努め、」云々、そしてさらに言葉を続けて、「被害が発生した場合には直ちに特別防除を中止し、原因の究明及び円滑な損害補償を行うこと。」といったように述べておるのであります。
　そこで、大臣に伺いたいと存じますのは、附帯決議の趣旨が十分生かされて特別防除が行われていたとするならばこうしたような状況というのは起こらなかったのではないのかというふうに私は考えます。また、こうした行政監察事務所の指摘にあるようなことをなくすために、今後の指導について十分徹底を期していただきたいと思うが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　島根県の行政監察では改善を図るべきだという御指摘があったことは聞いております。今後このような問題が生じないよう、改正法の施行に当たっては、特別防除を実施する場合の環境保全への配慮などを定めた基本方針の趣旨が都府県を初め地域の特別防除の実施者の段階までより一層徹底するように指導してまいりたい、十分この件に関しては皆さんの意見を伺ってその上で実施をしたい、こう思っております。