○参考人（竹本寛君）　ただいま紹介いただきました日本住宅公団の労働組合中央執行委員長をしております竹本です。
　日本住宅公団労働組合は、現在、労組法並びに労働協約に基づく組合員の範囲に属する職員の九六％を組織し、全公団職員約五千名としますとその七五％の職員が加入している団体でございます。三十二年に発足以来、大きく二つの内容を私たちの労働組合の活動の中心に据えてまいりました。一つは、職員の生活、権利の維持向上です。もう一つは、公団事業が本当に国民本位の運営や国民に本当に喜ばれるそういう公団づくりを非常にささやかな力ではありますが、内部から努力してきたものです。そうした立場から、現在御質問の労働条件に関する私どもの危惧に関連して幾つかの意見を述べたいと思います。
　いま私たちの住宅公団に働く職員の労働条件を一言で述べれば、昭和三十年代の設立当初と違い、さまざまの取り巻く環境が非常に複雑、困難になってきている。そういう中で、政府の公務員一律人員削減政策の準拠ということもあり、非常に全般的に労働強化が進行しているという実態にあります。特に一般の方が発注戸数、建設戸数と職員の比率をよく問題にされますが、一つの誤解に基づいているというふうに私たちは考えています。
　当初の昭和三十年代と比較して現在用地が比較的小さな用地になってきているということも含めて、団地の数が非常に多くなってきている問題があります。さらには住宅規模の拡大、住宅形式の多様化あるいは有効宅地率、つまり一つの用地の中で住宅が建てられる戸数が関連公共施設や緑地の関係等を含めて総体的に減ってきている。こういうことから、いまの大きな背景をもとに住宅がなかなか建たなくなってきているということから、必ずしも戸数と人員が正比例の関係にはなっていないということをぜひ述べておきたいと思います。同時に、建設省などがたとえば予算の組み方や、あるいは実績の評価に際して戸数中心の考え方というのは検討すべきではないかというふうに意見を持っています。
　さて、労働条件の問題ですが、先ほども赤桐議員の御質問の中で触れていましたようにこの間、私ども一昨年来からこの統合の閣議決定された以降、宅地開発公団の職員協議会の方と数回にわたって懇談会を持ってまいりました。私たちは同じ特殊法人、それも共通した事業に携わる労働者として、その立場や要求についてともに少しでも生活条件をよりよくしていこうという方向で一致し、友好関係を保ってまいりました。これからお話しする点は、そういう意味で宅地開発公団の職員と私たち日本住宅公団職員の両方の意見だというふうに理解していただければと思います。
　労働条件の問題といってむさまざまな課題や次元の問題があります。一つは、両公団の労働条件にさまざまな違いが生じています。これは設立後五年という比較的短い期間に立っている宅地開発公団と、二十数年たっている住宅公団、あるいは労働組合のあるなし、その他の事由によってさまざまな差異が生じております。この差異を調整する際に、いままでの労働条件を切り下げないようにするかどうかという問題が非常に関心のあるところです。あるいは小さな次元になりますが、統合に伴って事務所移転など細かい労働条件の違いも出てきます。さらには法案の形式上、一たん住宅公団法なり宅地開発公団法が廃止になるために、退職金の通算期間措置など新たな継承問題が出てきています。さらに健康保険の問題含めた福利厚生分野でも、私ども住宅公団では組合健保のもとに入っていますが、宅地開発公団は政府管掌の健康保険でございます。あるいは福利厚生の厚生会の組織にしても、人数の大きさや経緯などによってさまざまな差異があります。こうした差異が本当にこの統合を通じて継承されるかどうかという点で非常に危惧を持っているものです。特に衆議院の段階では、「新公団は、従前の労働協約、労使協定、労使慣行を尊重し、統合による労働条件の低下がおこらないよう十分に配慮すること。」という附帯決議が付されて本参議院に回ってきておりますが、私どもはこの内容をもとに、この間の労使交渉の問題と、建設省を中心にした政府の対応で幾つかの問題点を感じています。
　第一は、昨年来私どもこの労働条件にかかわる重大な問題として具体的な議論について住宅公団使用者にさまざまな交渉を持ちかけてきました。しかしながらなかなかすっきり対応しない。労使間で決める労働条件の基本をどうしても避けてきているのがこの間の状況でした。同時に政府側の対応の中にも、結果的には使用者がそういう自主性のある態度をとれない背景には、政府監督官庁のさまざまな規制があるというふうに考えられるからです。特に昨年の年末一時金、これは私ども住宅公団の労働組合だけではなくて政府関係特殊法人全般に共通することですが、労使問題、労使の確認や協議がされている最中に第三者からの指示のもとに公然と監督官庁が労使関係に介入してくるという問題が昨年事実としてありました。私たちは使用者がもっと自主性を持った対応をすること、同時に監督官庁もこの附帯決議の内容を充実する方向で使用者を指導していただきたいというふうに思います。
　最後に、労働条件の問題でもう一つぜひこの場で訴えたいことがあります。
　それは、現在宅地開発公団には二十七名の婦人の職員がおられます。この方たちはすべて臨時雇用の形態になっているために、この統合の際に非常に雇用が不安になっておられます。職員協議会のお話によれば四人については定員化が図られたというお話を聞いておりますが、残り二十三人の方はこの統合を機会にどうなるのか、非常に不安に思っている。この点ぜひ善処方をお願いしたいと思います。
　次に簡単に、特に私ども労働組合でその間さまざまな統合に関する問題の中でどうしても、この短い時間ですが、天下り人事の問題を少し触れさせていただきたいと思います。
　現在、すでに衆議院段階でさまざまな御議論がなされておりますが、たとえば住宅公団、今度の統合に際して副総裁がなぜ二名いるのか、あるいは衆議院段階では建設省の御説明によれば、非常に仕事のベテランが配置されるんだという趣旨で御説明になっておりますが、たとえば防衛庁の方がなぜ住宅公団に来る必然性があるのか。そういった点を含めてまだまだ役員の人事問題について検討すべき内容がたくさんあると思います。
　同時に、中間管理職、部長、課長、係長層に含まれている出向者です。いわゆる出向者というのは、監督官庁を退職されて永久にそこの場所で働かれる方は別ですが、二、三年腰かけ的にあるいは世襲的になわ張り的に来るそういう監督官庁の特定のポストの問題です。聞くところによれば、宅地開発公団の場合、先日の衆議院の議論にもありましたが、役員及び部長層については一人の方を除いて全員監督官庁の出身者だそうですけれども、同時に部長、課長、課長代理、係長の中でもかなり出向等の形態で来られている方が多いというふうに聞いています。私たちは一般的に職員間の公平という意味からも、第二に職員の活力や自主性、創意性の発揮という点でも、さらに公団の使用者としての適正な人事配置の上でもさまざまな問題がこれから生じるのではないかと危惧しております。できるならば出向者については、両公団における世襲ポストについておられる方については、この統合を機に一度出身官庁へ原則として復帰するなどの必要な措置を講じて、改めて出向大事について見直しをしていただきたいというふうに思います。
　最後に、住宅公団法第一条にあります「住宅に困窮する勤労者のために」、この内容が私たち労働組合としてはどうしてもいまの住宅政策、深刻な住宅事情を改善して国民本位の住宅政策を引き受けていく上での一環として、新公団にこの国民本位の方向をしっかりたがをはめるという意味からも、ぜひ削除の内容を変えていただきたいという主張を持っておりますが、同時に、いま住宅公団が高、遠、狭に代表されるようにさまざまな問題を抱えています。しかしながら私たちとしてはそういう中でも、とりわけ公共賃貸住宅、いわゆる公団が管理していく純粋な団地と言われる賃貸住宅ですが、これが年間に千戸か三千戸ぐらいしか建たない。こういう現実にもっと鋭いメスを入れていただいて、抜本的な具体的な政策措置を新公団においてもお願いしたいというふうに思います。
　以上です。どうも本日はこういう場で発言をさせていただくことを赤桐議員を初め建設委員会の皆さんに感謝をしたいと思います。