Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日、質問の機会をいただきましたこと、まず感謝を申し上げます。
　冒頭、本日、三笠宮崇仁親王殿下の斂葬の儀がとり行われました。深く哀悼の誠をささげさせていただきたいと思います。
　今回、質問するに当たって事前に注文させていただいたことは一点だけです。国民に対してわかりやすいように御答弁をいただきたいと。したがって、わかりやすくお話しできる方に御答弁をいただきたいということでお願いをいたしましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、そもそも年金は誰のための制度かといえば、現在年金を受給している方はもちろんのこと、将来年金を受け取ることになる現役世代、さらにはこれからこの国に生まれてくる世代も含め、何世代にもわたる多くの人々の生活の糧を確保することを目指した制度であって、したがいまして、何世代にもわたって安定した持続可能な制度でなければなりません。
　と同時に、制度を持続する上で、全ての国民、年金受給者、年金保険料を負担する現役、双方に納得してもらえる制度でなければなりません。
　その一方で、未来を正確に知るということ、未来がどのようになるかは、これは人知の限界の外にあります。百年先はもとより、数年先に年金財政の見通しの前提に置いた数字がどうなっているのか、そうしたことも正確に見通すことすらできません。年金制度を議論する際には、こうした限界をわきまえた上での冷静かつ謙虚な議論が何よりも求められると思っております。
　法案の中身に入る前に、まず、これまでの年金制度の運用についてお伺いしたいと思います。
　二〇〇四年、平成十六年に年金制度が改正される以前は、国勢調査の人口などに基づき、五年に一度ごとの財政再計算によって、負担と給付、保険料と年金額の水準、この両面をにらみながらの調整を図ってきました。それが、二〇〇四年の改正で、負担面の保険料については、これ以上上がりませんという上限を設けて、毎年一定の料率あるいは金額を引き上げていき、最終的には、厚生年金で一八・三〇％、国民年金、平成十六年度価格で一万六千九百円、これは一号被保険者の産前産後の保険料免除ということが成立しますと百円ほど上乗せになるということですけれども、固定をすることとした。
　収入を将来にわたって確定させる一方で、支出の部分の給付については、将来の社会の構成の変化によって変動する収入に見合った給付に自動的に調整するためのマクロ経済スライドという安定装置を組み込んだわけですが、そもそも年金制度についてなぜこのような制度改正を行ったのかについて、まずわかりやすく御説明いただければと思います。
○橋本副大臣　わかりやすく答弁をする人として御指名をいただきましたことを光栄に感じるところでございますが、できるだけそのように答弁したいと思います。
　平成十六年改正の意図ということで御質問いただいたと思っておりますが、平成十六年改正以前は何だったのか、どういうことだったのかというところから申しますと、まず先に、目標とする年金水準、このぐらいお支払いをしたいですね、給付をしたいですねということを決めて、では、それに必要な保険料は幾らか、こういうような考え方で運用しておりました。その保険料を若い世代に御負担をいただくということにしていたわけでございます。
　ただ、御案内のように、世界でも類を見ないような急速な少子高齢化というのが日本では進んでおります。そうしますと、将来年金を受け取る現役世代の負担というものがどんどん上昇をしていってしまって、そうすると、若者の方々の、現役世代の保険料の負担がすごく大きくなってしまって、そんな負担はできなくなってしまうような事態になってしまうのではないか、そうしたことで、将来の年金への不信、不安というものが広がっていったというものがその背景にあったというふうに理解をしております。
　そこで、平成十六年の改正のときに考えを改めまして、先ほどお話をいただきましたように、保険料を最高で一八・三％、これは来年度そうなりますけれども、もうそれ以上上げませんということに設定をしました。そして、将来的に年金給付に使える財源が、今申し上げました保険料と、それから国庫負担と積立金ということになりますが、これの見通しが立ちます、大体このぐらいの保険料収入などなどがあると。その限られた財源の範囲内に給付水準を落ちつかせよう、こういうような形で、その考え方を、負担できるような水準の年金給付をしていく、そして、将来の世代にもきちんと給付ができるように、所得代替率五〇％という基準を設けて、その範囲内で給付を調整させていく、そういうような仕組みとしてマクロ経済スライドというものを導入することで、まさに少子高齢化という人口構造の変化を年金の仕組みの中にビルトインして安定をさせていく、そうしたような形に変更させていただいた、改正をさせていただいたということでございます。
○角田委員　改正の趣旨としては、少子化、高齢化による年金に対する国民、これは現役、年金受給者、双方の抱く将来に対する不安というものを払拭する、それによって制度の持続可能性を高めるということが大きな眼目であったかというふうに思います。
　さて、この法律案では、年金給付額調整のルール、マクロ経済スライドについてはキャリーオーバーというルールを追加する、これは賃金、物価が上がっている局面の調整方法の見直しの話ですが、もう一つは、賃金が下がっている局面での年金額の調整ルールの見直しを行おうとしておりますが、ここでは、賃金が下がるという局面での調整ルールの見直しについてお伺いをいたします。
　これまでは、物価も下がり、それを上回って現役世代の賃金が下がったという場合、年金額の調整は物価の下落分だけ、また、物価は上がっているけれども現役世代の賃金は下がってしまっている場合も年金額は下げないというルールのもとで年金額の調整が行われていたものを、現役の賃金が下がっているケースにおいては、いずれも賃金の方に合わせて、その下落分だけ年金額を調整するという新たなルールをつくろうとするものですが、このルールは、あくまでもこれからそういったケースが出現すれば適用されるということであります。
　まだ決まってもいない改定のルールを仮に過去において適用した場合どうなっていたのかという試算に対して議論がありましたが、そもそも新たな改定ルールが適用になるのは平成三十三年度からです。これまでの経験を踏まえて、デフレ下における給付額の調整ルールを新たに定めるこの法案が成立したからといって、直ちに受け取る年金が減るわけでも何でもない。減ると決まったわけでもないのに、この法案が成立すれば直ちに年金がカットされるといったふうに誤解されている方もなぜか多い。
　年金受給者の中に不安を抱いている方が多いので、この点については、この法案が成立をすれば本当に年金がカットされるのか否かという点について、明確にしておく必要があろうと思います。
　年金がカットされるという主張の中で、三％だとか五％だという具体的な数字がこの委員会でも出ておりますが、では、この法案の新しいルールが適用となるような場合、将来、社会がどのような状況になったのならば三％も、あるいは五％も年金額が引き下げられるようになるのか、わかりやすくお示しいただければと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　確かに、委員御指摘のように、三％だとか五％だとか、そういう数字をこの委員会でもるる御議論をいただきました。これは、過去十年さかのぼってこの新しいルールが適用された場合どうなのかということで、私どもとしては、機械的な試算をした結果、三％、民進党さんは五％、ちょっと考えの違いがありましてそうなっているわけですが、そういうような試算というのは出ています。
　先ほど申しましたように、これは、過去十年といえば過去十年かと思うんですが、リーマン・ショックとかもあった過去十年でございます。したがいまして、今回の法案の成立をお許しいただいたとしても、まずは、年金額の改定ルールの見直しは、低年金、低所得の方への年最大六万円の福祉的給付、これは平成三十一年十月までにスタートさせるということにしておりますが、その後の平成三十三年度に導入をする予定でございますので、それ以降の話でございます。
　ですから、それ以降、平成三十三年度以降に、例えばリーマン・ショックのようなことが万が一起こってしまって、賃金も物すごく下がってしまうというようなことになったときに、初めてこのルールが適用になる、こういうことになるわけでございます。
　政府といたしましては、しっかり強い経済をつくっていくということで、過去のデフレから脱却をし、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組む、これがやはり何よりも重要であるというふうに考えておりまして、アベノミクスを成功させていくために、政府・与党が一体となって、公明党の皆様にもしっかり御指導いただきながら取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○角田委員　今御説明があったとおり、新ルールが適用されるという事態はあってはならないケースだと思いますし、こうした事態に陥らないようにすること、そのために汗を流すことが政治の仕事だろうと考えます。
　確かに、リーマン・ショック後の世界経済の停滞、長期間にわたるデフレ経済のもとでは、賃金が物価水準よりも下がるという状態が長期にわたって出現し、現役世代の賃金に合わせて調整をしなかったために、賃金に合わせて調整したとした場合に比べ、マクロ経済スライドの調整期間が長期化し、結果として将来の年金の所得代替率の低下を招いたのは事実であります。
　ただ、新たな改定ルールが適用される平成三十三年度以降も過去十年ほどの経済状態が続けば、これはもう年金カットどころの話ではなく、国民生活そのものが破綻の危機に瀕するほどの事態であり、そんな事態に陥らないように政府も経済再生に今全力を傾けているわけですが、将来も好ましくない経済状況が続きそうだから制度を見直すのではないか、結局のところ、この見直しによって年金は下がってしまうのではないかという声も聞かれますので、この点についてもわかりやすく御答弁いただきたいと思うのです。
　なぜ今このルールを見直すのか、改正の必要性について御説明をいただきたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、先ほど、リーマン・ショックのようなことが起こった場合ということを申しましたが、そういうことはあるべきではないのであって、そうならないように全力を尽くすというのがまず大前提であろうというふうに思っているわけでございます。
　ただ、過去あったわけですから、もちろん、今後、いかに頑張ったとしても、起きないという保証もないわけでございまして、そうした場合にもやはり備えておかなければいけない、こういう問題意識によるものだというふうに御理解いただければありがたいと思っております。
　もう少し具体的に申しますと、先ほど来御議論がありましたように、今の年金制度というのは賦課方式でありまして、現役世代の保険料で今受給されている高齢者の方の年金に充てるという支え合いの、仕送りのような仕組みということになっているわけでございますけれども、過去の十六年度改定の際、賃金がマイナスになった場合、マクロ経済スライドによる調整が行われなかった、あるいは、特例水準等があって年金水準が維持をされてきた、こういう経緯によって、現役世代の賃金に対する年金受給世代の受取額の割合であるところの所得代替率が相対的に上昇してしまった、その分、マクロ経済スライドによる調整期間が長期化をすることになってしまう、そして、それが続くと将来世代の基礎年金の水準が低下をしてしまう、こういうようなことになってしまったということがあるわけでございまして、この傾向をこれ以上続けてはいかぬということでございます。
　したがいまして、今回は、マクロ経済スライドのキャリーオーバーというものもあるわけですが、その未調整分を先送りせずに、できる限り早期に調整をするということ、それから、賃金に合わせた年金額の改定により、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付にする、こういう方向性での見直しを行うということにしたものでございます。
○角田委員　ありがとうございました。
　今、一億総活躍社会というものの実現に向け、希望出生率一・八の実現が掲げられ、少子化対策により出生率が改善した場合の年金財政への影響について、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
　合計特殊出生率が一・五を下回った国が短期間にこの低出生状態から脱出できない場合、再びそれ以上の水準を回復する可能性は極めて少ないと言われております。今、政府が掲げるところの希望出生率一・八への取り組みは、ある意味、歴史的な挑戦であると言ってもよいのではないかと思っております。
　そして、この希望出生率一・八への取り組みは年金財政にも好ましい影響をもたらすことになると思っているのですが、この点、出生率が改善しても年金財政にプラスにはならないという主張もあります。希望する出生率の実現は年金にとっても重要だということを国民にも正しく理解していただくことも極めて大事なことだと思いますので、出生率回復による年金財政への影響についても御説明をいただければと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　今の公的年金制度は、繰り返しになりますけれども、現役世代が負担する保険料や税によって高齢者世代を支えるという助け合いの仕組み、いわゆる賦課方式ということになっておるわけでございます。したがいまして、出生率が改善をして将来の年金の支え手が増加をするということになりますと、将来の給付水準の確保につながる、これはもう、そういう仕組みということになっているわけでございます。
　具体的に申しますと、平成二十六年の財政検証のときに、合計特殊出生率が二〇六〇年に一・六〇となる高位推計の場合、高い推計の場合と、一・三五という出生率、中位推計の場合、これを比較しますと、マクロ経済スライドの調整期間が、高位推計の場合、出生率がよかった場合の方が五年から九年短縮をする、そして、その結果、将来の所得代替率がおおむね三％から五％上昇する、こういう形で、出生率が違うとそのぐらい将来の所得代替率が違ってくる、こういうような計算になっているわけでございます。
　このように、賦課方式を基本とする年金制度においては、出生率が年金財政に与える影響は大変大きゅうございまして、ですから、政府として、一億総活躍社会だ、あるいは、今後、働き方改革ということも進めて、しっかりとお子様を産み育てやすい環境を整える、こういうことに全力で取り組むこととしているわけでございます。
○角田委員　ありがとうございます。
　ここまで話を伺ってきまして、将来にわたって年金制度を持続させていく、そのためには、全ての世代に制度に対する信頼感を持ってもらうことが何よりも重要なことであり、不測の事態が起きても現役世代の年金の水準が著しく低下しないよう、これはあくまでも現に年金を受給している方々の理解と納得を得られる範囲でということになろうかと思いますが、不測の事態への備えとして調整ルールの見直しを行うことも必要だろうと思います。
　そして、何よりも肝心なことは、そうした不測の事態に立ち至らないために、いたずらに将来に対する不安をあおるのではなくて、経済再生への歩みを強く進めること、少子化対策を含め、国民生活の向上、よりよい未来とするために汗をかくこと、それこそが政治のやるべき仕事であるとの思いを強くいたしております。
　いかに制度に対する信頼を醸成していくのかという観点から質問を続けさせていただきます。
　公的年金の給付水準は、今後、長期にわたって右肩下がりで低下し続ける局面にあって、したがって、若い世代ほど自助努力というものが求められることになります。
　年金に限らず、社会保障制度は、国民、とりわけ現役世代の理解の上に成り立つものであるということを考え合わせると、理解を得るための取り組みというものがこれからますます重要になってくる。そして、私自身は、これが最も肝心なところだとも考えております。
　そうした意味で、一昨年、「社会保障を教える際に重点とすべき学習項目の具体的内容」という高校生向けの教材をまとめられました。
　こうした教材が教育の現場で積極的に活用されるべきだとの観点から、昨年もこの厚生労働委員会で、どの程度活用されているのか、実態を伺わせていただきましたが、その際は、全国の五千の全ての高校に配付をし、また、教え方について研修、研究をやっていて、こちらの研修参加者も既に一千人を超えている、さらに、今年度からは中学校を対象に拡大をしていく方針ということでありましたが、学校現場で社会保障というものを理解してもらう取り組みはどの程度進んでいるのか、現状についてお伺いしたいと思います。
○馬場大臣政務官　角田委員にお答え申し上げます。
　公的年金を含めた社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくことは重要な政策課題であり、将来の社会を担う若い世代に社会保障の意義を正しく理解いただき、当事者意識を持って考えてもらうことは大変重要なことであります。先生にはいつもそのことで御指導いただいていると伺っております。
　厚生労働省としては、委員今御指摘のあったとおり、高校生向けに作成した参加型の授業に資するワークシートや映像教材を全国五千の全ての高校に配付するとともに、各地の教育委員会等の場において、それらの教材の活用方法について、これも御紹介いただきましたけれども、累計一千人以上に対しての研修を実施してきたところであります。引き続き、作成した教材の活用方法について研修を実施してまいりたいと存じます。
　さらに、高校の教育現場において教材を活用した授業がより行いやすくなるよう、授業の補助となる資料等の作成について検討するとともに、中学生を対象とした社会保障教育を行う際の課題や必要な対応について、現役の教職員の方々の御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいというふうに存じます。
　引き続き、文部科学省との連携のもと、さまざまな機会を捉えて、教育現場において社会保障教育が正しく教えられる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
○角田委員　この教材の中でも、年金保険を含む社会保険は、病気、障害、失業、死亡などのさまざまなリスクに対する防貧の働きをしているとした上で、公的年金の意義として、「日本の公的年金制度は、現役世代全員で拠出した保険料を仕送りのようにそのときの高齢者などに給付する仕組みであり、」「予測できないリスクに対して世代を超えた社会全体で事前に備えるものである。」と記述をされております。
　翻って、昨年も、企業年金加入者をふやそうと、現在働く人全体の二五％からさらに引き上げていこうと、老後に向けた個人の自助努力を支援する環境づくりの一環として、中小企業向けの簡易型ＤＣの創設であるとか個人型ＤＣの対象の拡大、年金資産の持ち運びの拡充などを図る法律も成立をしましたが、公的年金の給付水準が今後徐々に低下していく見通しの中で、老後の生活を支えるための自助努力を支援するということが徐々に前面に出てきているわけですが、例えば、その途上で重度の障害を負ったような場合、そのようなリスクに実際に直面した場合の防貧の働きをこの先どのように確保していこうとお考えなのかということについてもお伺いしておきたいと思います。
　公的年金の給付水準の低下に伴って、障害者の年金についても当然に給付の水準というものが低下していくわけですが、自助努力を後押ししようという一方で、リスクに対する防貧ということをいかに確保していくのか。現在の仕組みのままで確保できるとお考えなのか、それとも、将来的には新たな仕組みが必要なのか、この点について御見解を伺っておきたいと思います。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　公的年金制度は、老齢、障害、死亡によって生活の安定が損なわれることの防止を主たる目的としており、被保険者期間中に傷病を負い、一定程度の障害の状態に該当した場合には、障害基礎年金や障害厚生年金が支給されております。
　加えて、障害基礎年金を受給している方に対しては、今後予定しております年金生活者支援給付金により、障害一級の方は年七万五千円、障害二級の方は年六万円が年金と同時に支給され、年金と相まって、今まで以上に障害のある方の生活を支えることになると考えております。
　さらに、重度の障害を有し日常生活において常時特別の介護を必要とする方を対象とした特別障害者手当などもあり、年金関連の給付とともに、障害のある方の生活を支えているところであります。
○角田委員　次に、これは衆議院はもう通過しましたけれども、年金機能強化法、受給資格期間を二十五年から十年に短縮する法律が成立をした後の対応について確認をさせていただきたいと思います。
　無年金の解消のためにも、新たに受給資格を得られた方、対象は六十四万人と見込まれておりますが、この方々が漏れなく請求の手続をしていただくために万全の体制を整えることが何よりも重要だろうと思っております。特に、施行後最初の請求手続が円滑に進められること、ここが極めて大事だと考えておりますので、その観点からお伺いをいたしたいと思います。
　六十四万人と見込まれる対象者のうち、最高齢の方は一体何歳になるのか。また、年代別の割合についてもお示しいただければと思います。
○馬場大臣政務官　お答え申し上げます。
　今お尋ねのありました年齢別の推計につきましては、まだ出ておりませんので、大変申しわけありませんが、お答えすることができません。
○角田委員　万全の準備を、対応するためには、そうしたことも早急にやはり把握しておく必要があろうかと思います。
　対象者は必ずしも一致しませんが、平成二十六年四月からの消費税率の引き上げによる影響を緩和するために実施をされた臨時福祉給付金、この給付金の場合は、申請手続は、市町村から送られてきた案内に同封されている書類、申請書に必要事項を記入して、判こを押して、郵送で送り返せば基本的に手続が完了するというものですが、案内を送付した方のうち、申請した人の割合は、地元にも確認したところ、八割程度だったということであります。
　翻って、新たに年金を受け取るためには、記録確認の必要があるとのことで、書類を郵送でやりとりするのではなく、年金事務所まで出向く必要があります。特に、地方の小規模な市町村にお住まいの方は、年金事務所に出向くのも一苦労だという方、あるいは、そもそもどこにあるのかすらわからない方も多いのではないでしょうか。請求手続の代行を社会保険労務士等に依頼するにしても、手数料は数万円程度が相場だと言われております。十年保険料を払って、受け取る年金額が月額一万六千円という方にとっては、こうしたこともかなりの負担になるのではないかと思います。
　そうした、特に高齢で窓口まで出向くことも困難という方への対応も含めて、準備に万全を期すためには、市町村の協力を仰ぐことも必要ではないかと思っております。そのためには、それぞれの市町村に対象者、対象となる方がどれだけいるのかといった情報の提供であるとか、例えば、市町村の出張所など相談窓口の体制強化のために、人員配置等に対する財政的な措置も含めて考えるべきではないかと思っておりますが、そうしたことまで現状お考えなのかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　来年、受給資格期間の短縮に当たっては、高齢者の方々に丁寧に対応していかなきゃいけないと思っておりまして、市町村との連携に関しましても、やはり、請求書を受け取られた方の中には、年金事務所の場所がわからないといったことで市町村に来られる方もいらっしゃるのではないかと思っております。そういう意味で、ちゃんと適切に対応できますように、市町村と年金事務所の連携をしっかりと強化しながら、あるいは、連絡の仕方とかも含めてきめ細かく対応してまいりたい、このように考えております。
○角田委員　このことについては、ぜひ万全の対応を進められることを要望させていただければと思います。
　時間が少しありますので、後回しにさせていただいた質問をあと一つだけさせていただければと思います。
　短時間労働者への被用者保険の適用拡大に関して、厚生年金に加入すべきであるにもかかわらず国民年金加入者となっている労働者の適用の促進が、これから公平性確保の観点からもますます重要になってくると考えておりますが、現状の実態の把握、また、適用の促進に向けて、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　厚生年金の未加入事業所に対する適用促進については、従来から重要な課題と考え、これまでも懸命に取り組んできたところであります。しかし、一方で、これまでの加入指導は、雇用保険や法人登記簿の事業所情報を活用したものでありまして、休眠法人の情報が混在するなど、精度が低くて、効果的とは言えない状況でありました。
　平成二十七年度からは、国税庁の協力を得て、法人情報の提供を受け、未加入の可能性の高い事業所を把握し、これを加入指導に活用しております。この結果、平成二十七年度は約九万三千件の事業所を適用し、平成二十二年度と比べて約十九倍の加入実績を上げております。今年度に入っても、八月末までの五カ月間で既に約五万件の事業所を適用し、取り組みが加速している状況にあります。
　さらに、現時点で厚生年金の未加入事業所として把握している約六十二万事業所に調査票を順次送付し、その実態の調査を行い、今後、年度内に、その結果を踏まえつつ、さらなる具体的な対策をまとめ、関係機関とも連携し、取り組んでまいりたいと存じます。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日、野党では唯一の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　野党席に誰もいない中で質疑するというのは、私も、あちこちの委員会で発言させていただきましたが、初めての経験でございまして、なかなか、緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　最初に、冒頭、一言お話ししたいのが、やはり委員長、与党、野党の筆頭理事がおられませんけれども、本当に……（発言する者あり）与党筆頭理事はおられますが、野党の方はおられません。前日の本当に五時とか六時になってようやく委員会がセットされると。きのうは祝日でございましたので、きょうの設定はおととい決まったわけですけれども、おとといもたしか五時ぐらいになって、さらに野党の方々は持ち帰って検討するというような発言もございました。
　そういったことから、野党では私だけがきょう立たせていただくことになったのかなと思いますが、通告するタイミングというのが非常に遅くなってしまいますので、委員会運営に関しては御配慮いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　私たち日本維新の会は、社会保障制度について、政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲とその役割を明確にすること、受益と負担の公平を確保すること、世代間の協力と信頼の関係を再構築することを基本方針に掲げております。
　現在の年金制度に対しては、結党以来、賦課方式の問題点、年金財政の持続可能性を懸念し、積立方式への移行という抜本的な年金制度改革を提案してまいりました。
　ことし七月に行われた参議院選挙において、例えば毎日新聞の調査では、重視する政策として、年金、医療を挙げた方が二七％と最も多く、次いで、憲法改正一三％などが続いております。
　それ以前、例えば平成二十年八月に内閣府が実施した社会保障制度に関する特別世論調査では、社会保障制度に対して不満、やや不満と答えた方は実に七五・七％に及び、どの制度に対して満足していないのかとの問いに対して、年金制度を挙げた方がほぼ七割に上っております。
　国民にとって、年金制度は、老後の生活を支える仕組みとして定着しているものの、制度に対する不満やその行く先が注目され続けていると言えるのだと思います。
　厚生労働委員会での年金制度改革法案の質疑入りに当たって、国民が不安や不満を感じていることを私たちなりに受けとめた上で、日本維新の会としての提案や考え方をお示ししながら、わかりやすい質疑を心がけてまいりたいというふうに考えております。
　繰り返しになりますが、本日は、去る十一月一日の衆議院本会議にて代表質問した内容と、その答弁を受けて、さらに見解や認識を伺いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、世代間格差等についてですが、年金制度では、積立金と国庫負担金、納められた保険料と給付債務を見ていくことが必要であり、年金のバランスシートによってその持続可能性が確保できているかどうかを検証することも重要となります。
　平成十六年の年金制度改正により、厚生年金のバランスシート上は資産と負債が全体として均衡することとなりました。それまで過去の拠出に対応する部分について給付債務が超過していましたが、将来の拠出に対応する部分について資産の超過を生み出すことにより均衡させる形となっています。このことは、言い方をかえれば、将来世代の負担を約四百兆円ふやすことで資産の超過を生み出し、それで現役、引退世代の約四百兆円の債務の超過分を賄ったと言うことができます。
　この点、例えば一橋大学の高山憲之名誉教授が、平成十六年制度改正当時や、平成二十二年、民主党政権時に内閣官房国家戦略室に設けた新年金制度に関する実務者検討チームのヒアリングにおいて指摘をされています。将来世代の資産超過が意味することは、払う保険料よりもらう給付が少ないということであり、そういう制度は不信感を増幅させかねないので、中高年層も痛みを分け合うべきというふうに主張されております。
　こうした主張について、厚生労働省の認識を伺いたいと思います。
○橋本副大臣　今お尋ねをいただきました件でございますけれども、私たちは賦課方式ということで今の年金制度を運用しているというのは、るるこれまでも御答弁を申し上げてきたところでございます。
　その前に、まず、委員御指摘のように、この年金の問題というのは大変国民の皆様の関心が高いものだと思っておりますし、そうしたものだからこそ、こうした機会で御審議をいただけること、また、河野委員に御質問いただけることは大変ありがたいことだというふうに思っておりますので、そのことをまず感謝申し上げたいと思います。
　その上で、賦課方式ということで考えておりまして、先ほど委員がお示しをいただきました、要するにバランスシート的な考え方というものは、私たちの立場から申し上げると、賦課方式から積立方式に切りかえる場合を考えた場合、若い世代を含む全世代が自分の積み立てに加えて現在の高齢者の給付を賄うことになる、いわゆる二重の負担ということに当たるのではないか、このように受けとめております。
　御案内のとおり、今の公的年金制度は、現役世代が負担をする保険料や税によって高齢者世代を支えるという助け合いの仕組み、いわゆる賦課方式を基本としているものでございまして、この方式では、いわゆる二重の負担に相当する過去期間分の給付は、将来納付される保険料収入等で賄われる仕組みということになっているわけでございまして、二〇〇四年の制度改正等もあったわけでございますが、この仕組みでずっと維持をしてやっている、こういうふうなことでございます。
○河野（正）委員　このように、現行の年金制度は、もともと、将来世代の犠牲の上で現役、引退世代の債務超過を穴埋めしたものであると言えるのではないかということであります。
　バランスシート上では、平成十六年の年金制度改正によって、それまでに保険料を拠出した世代とそうでない世代の格差が広がったのではないでしょうか。政府の見解を伺いたいと思います。
○橋本副大臣　議論のよって立つところが私どもは賦課方式でということでありますので、ちょっと御指摘どおりの方の回答になっているかどうかと思いますが、二〇〇四年の改正、平成十六年改正では、マクロ経済スライドの導入等を行うことで給付について調整を行っていくという仕組みを導入しております。そういう意味でいえば、むしろ、給付水準を将来に向けて確保するという言い方をして、世代間の公平性を保つとともに、制度を持続可能なものとすることを目的とした改正でございまして、委員からは、世代間の格差が広がったのではないかという御指摘でございましたが、私どもとしては、給付の調整というのを入れることによって、むしろ世代間の格差を縮小させているのではないかというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　根本的に我が党の主張と違っているところがございますので、その辺は難しい議論になるのかなと思います。
　次に、積立金の役割と枯渇の現実性について伺いたいと思います。
　年金財政は、保険料収入よりも年金給付の方が大きいという基本的な構造は変わっておりません。平成二十六年財政検証のシナリオのうち最も経済成長率の低いシナリオでは、積立金が枯渇するというふうにされております。
　政府は賦課方式を現役世代と高齢者世代の助け合いの仕組みと言われますが、積立金が枯渇して完全な賦課方式に移行したのでは、現行の年金制度が維持できなくなるのではないでしょうか。
○橋本副大臣　今、積立金についての御質問でございましたが、積立金とその運用収入は、主に、少子高齢化が進行した将来の給付水準を確保するために重要な役割を果たしているものと考えております。
　そもそもの仕組みを申し上げますと、現在の年金制度は、将来の保険料水準を固定した上で、積立金の活用を含め、その固定された財源の範囲内で長期的な給付と負担の均衡を図る仕組みとなっております。政府は五年に一度財政検証を行い、年金財政の健全性を検証することとされておりまして、この仕組みによって、一定の積立金を保有しながら財政均衡を保つことができるように取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のとおり、平成二十六年財政検証におきまして八通りの想定をしたわけでございますが、そのケースのうち最も低い成長のケース、これは、例えば実質経済成長率がずっとマイナス〇・四％、マイナスでずっと経済成長がいくとどうなるかみたいな想定だったりするわけでございますが、そのケースにおいては、将来的に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行する見通しということになっております。そういうケースを試算した場合ということです。
　ただ、私たち政府としては、積立金が枯渇するような、ケースＨのような経済状態に陥らないように、デフレから脱却し、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでいるわけでございます。
○河野（正）委員　積立金の枯渇について、本会議での答弁では、枯渇するような経済状態に陥らないよう、経済の再生に全力で取り組むというふうにお答えいただいておりますが、今の答弁にも若干ありましたけれども、政府はあり得ないことと考えておられるのかどうか、改めて政府の見解をお示しいただきたいと思います。
○橋本副大臣　将来の見通し、それは、将来起こることを、どのように、確実に予見するというのはなかなか困難、誰であろうと困難であろうと思っております。
　ただ、まさに年金の将来にわたる持続性というものに御心配をいただいている。ですから、いろいろなケースについて試算をお示しし、八通りについてということですね、そして、一番経済の成長が悪い、もうマイナス成長が続くような場合においては、さっき委員御指摘のような、積立金が枯渇をするというような状況も確かに試算としてはあるねということはお示しをしております。
　ただ、やはりそうしたことが起きないように全力で取り組むというのが政府の姿勢でございますので、どうぞ御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。
○河野（正）委員　あり得ないようにするということだと思います。
　三つ目の質問に行きます。
　今回の年金額改定ルールが年金の純受取額に与える影響についてお尋ねしたいと思います。
　本会議におきまして、今回の年金額改定ルールの導入によって、各世代の年金の純受取額、給付から保険料を引いたものがどのようになるのか、それによって世代間格差がどの程度是正されるのかを質問いたしました。
　数字について答弁がありませんでしたので、改めて政府の見解をお示しいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　数字というふうに今ございましたが、まず、考え方として、今回のいわゆる賃金スライドルールの見直しにつきましては、賃金が物価よりも低下をするという望ましくない経済状態となった場合でも、所得代替率が上昇しないように備えて、将来世代の年金水準をしっかり確保するために行うものでありまして、今回の見直しは、世代間の公平を確保し、世代間格差がこれ以上広がらないようにしていくための必要な措置であるわけで、それは、とりもなおさず、デフレのもとでのルールの改定、こうなるわけであります。
　世代ごとの給付と負担の関係を考える際には、例えば、家庭内での扶養から年金制度を通じた社会的な扶養への移行という時代の変化などを考慮することが必要であって、そもそも、保険料負担と受け取る年金額の対比のみで世代間の公平性を論じることは必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えております。
　きょう山下委員の配られた、これはパネルにもなっていましたが、自分が掛けた保険料の何倍もらえるかというのが配られておりましたが、今の七十歳代で五・二倍もらえて、今の二十歳代だと二・三倍になる、こういうのがありますが、七十歳代の方々は、あるいはそれより上の人たちというのは、言ってみれば、倍率が高いんだろうと思いますけれども、それは、仕送りなどを一方でしていた世代の人たちがそういう倍率を受け取るということが起きていて、今の二十歳代は二・三倍とか、三十でも二・三倍ですけれども、こういう世代は、社会的に年金制度が充実をしていることによって、みずから仕送りをするということは私的にはなくなっている。
　こういうこともありますので、割得、割損、いろいろ言い方はありますが、ここはやはりトータルで考えていかなければいけませんし、何よりも大事なのは、世代間の公平を確保して、格差がこれ以上広がらないようにする、それが今回のスライドによる是正ということで、お互いの分かち合いという考え方をさらに徹底しよう、こういうことだというふうに思います。
○河野（正）委員　もう一問予定しておりましたけれども、時間が来ましたし、今のお答えの中に一部入っていたと思いますので、これで質問を終わりたいと思います。
　また、改めまして、次の機会に年金問題を国民の皆さんにわかりやすいように議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十八年十一月二日（水曜日）
　　　　午前八時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　堀井　　学君
　　　　　　松島みどり君　　　　山田　美樹君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　吉良　州司君
　　　　　　田島　一成君　　　　中川　正春君
　　　　　　原口　一博君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　久島　直人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　堀井　　学君
　　武井　俊輔君　　　　　池田　道孝君
　　石関　貴史君　　　　　田島　一成君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
　　足立　康史君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　武井　俊輔君
　　堀井　　学君　　　　　今津　　寛君
　　田島　一成君　　　　　木内　孝胤君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
　　木下　智彦君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　孝胤君　　　　　石関　貴史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　パリ協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　パリ協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官相星孝一君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房参事官宇山智哉君、大臣官房参事官高橋克彦君、大臣官房参事官三上正裕君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長相川一俊君、北米局長森健良君、内閣官房内閣参事官久島直人君、総務省情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁次長多田明弘君、環境省大臣官房審議官正田寛君、地球環境局長鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。
○松島委員　自民党の松島みどりでございます。
　質疑時間は短くせよと言われましたので、早口で失礼します。
　パリ協定は、世界最大の温室効果ガス排出国である中国や、京都議定書を批准しなかった米国、今後大幅な伸びが予想されるインドなど途上国を含む全ての国が参加する初めての枠組みとして、大変重要な意味があると思います。
　日本にとっては、先進的な省エネ、環境対応の技術を途上国に移転させることこそ国際貢献の重要な使命です。都市鉄道、電力、物流、防災インフラといったハードの面と、製造業の省エネ化、車や工場の排気規制といったソフトの面、両方があると思います。
　安倍総理は、ＣＯＰ21首脳会合で、「美しい星への行動二・〇」として、途上国支援とイノベーションの二つの貢献を表明されました。
　途上国支援は、二〇二〇年までに年ベースで官民合わせて約一兆三千億円、現在の一・三倍にするとしていますが、岸田大臣に、ＯＤＡについての私の日ごろの持論を含めて提案し、質問とさせていただきたいと思います。
　ＯＤＡにつきましては、国際機関への拠出を減らし、相手国の政府や国民に日本の支援ということがわかりやすい二国間の供与を基本としていただきたいのですが、どうでしょうか。
　九月初めにミャンマーのヤンゴンに行き、道路の渋滞が激しく、交通事故死も多いことに驚きました。
　日本は、地球温暖化防止にもつながる交通分野での協力として、ミャンマーのヤンゴンの鉄道の環状線にＪＲ東日本の古い車両を供給しております。回送とか快速とか書いた電車がそのまま走っているんですが、車体にも車内にも日の丸とミャンマーの国旗が描かれており、私が日本人だということで、乗客、一般庶民の方たちにも大きく好意を寄せられました。第二の都市マンダレーとの間の鉄道も日本の協力で整備いたしますが、きっとまたそこにも日の丸が登場することと思います。
　ヤンゴン川河口の両側を結びます、日本が供与した通勤通学用のフェリーにも日の丸が描かれ、改札では、日本人は運賃無料です、日本からいただいた船ですから、そのように言われました。
　ベトナムでは、親日が高じて、ついに日本語が英語とともに小学校の第一外国語となり、まずハノイで授業が始まりました。ハノイのホン川には、日本の援助でかけた橋、固有名詞はありますけれども、そこが日越友好橋として親しまれておりますし、ホーチミン市の中心部にある地下鉄一号線の建設現場には、ジャパン、ＯＤＡと、目立つような表示があります。こういった表示に、これからは、できれば、地球温暖化対策に資する、つまり、交通が便利になるだけでなく地球温暖化対策にも役立つＯＤＡなんだということも書き込んでいただければと思うわけです。
　二国間の支援だからこそ、こうして親日感の醸成に大きく寄与している、そのように思っております。
　この問題と、もう一つ、次の質問を続けて申し上げます。
　ＯＤＡ全体に占める地球温暖化対策の比率を目標値として掲げてはどうでしょうか。国民は一般にＯＤＡに対して、自分たちの税金を外国にばらまいているというような印象を抱きがちですが、温暖化対策という目的ならば、日本を含む全人類の課題への対策費として国民の共感を得られやすいと考えるからです。
　この二つ、マルチではなくバイの支援をということ、そして温暖化対策のＯＤＡに対する比率の目標値のこと、この大臣のお考えを伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、委員御指摘のように、公的資金を使って開発協力等を行うわけですので、我が国による協力事業であることを明確にするということは、対日理解の観点からも重要なことであると考えます。
　そして、二国間協力の方が、よりそれがわかりやすいという御指摘をいただきました。
　そういった点は確かにあると思いますが、一方で、国際機関の高度な専門性とか調整能力を必要とする場合もあると考えます。例えば、シリア問題とか難民対策などということになりますと、国際機関の調整能力なくして効果的な支援はできないという場合もあります。
　ですから、課題によってこれはしっかり使い分けることが重要だと思いますし、国際機関を通じての協力ということであっても、日本の顔がより見えるようにしなければならない。これは大変重要な指摘だと思います。
　そして、二点目の、地球温暖化対策事業の比率を明らかにするということについてですが、国民の理解を得るということは大変重要だと思います。ただ、地球温暖化問題以外にも、貧困ですとか感染症ですとか、さまざまな課題があります。それから、国のニーズもさまざまでありますし、状況の変化に対応していかなければいけない、こういったこともあります。
　ですので、機動的かつ柔軟にこうしたＯＤＡを活用していく、こういったことも重要であると思いますので、厳格な数字でこの比率を最初から明らかにするというのは難しい面もあるかと思いますが、いずれにしましても、ＯＤＡに対する国民の理解を得るために、我が国のありようをしっかりと明らかにしていく、こういった工夫として何ができるのか、引き続き検討はしていきたい、このように思います。
○松島委員　ありがとうございました。
　イノベーションについて、総理は、日本は二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら画期的な低炭素政策を普及させていきますと演説されました。パリ協定は具体的な枠組みやルールを今後詰めていくわけですが、ぜひ日本が活用しやすい形の二国間クレジット制度のルールになるよう頑張っていただきたいと思います。
　そして、その中に、日本の極めて高効率の石炭火力発電も活用する形で位置づけていただきたい。
　私は、二年前に経産副大臣としてポーランドに参りまして、日本企業の高効率の石炭火力発電の宣伝をしてまいりました。超超臨界圧、Ｊパワーの磯子発電所のタイプですが、この発電所はポーランドに既に建設中で、来年十二月に運転を開始いたします。それに、さらに発電効率の高いＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電も二〇二三年を目標に導入が検討されております。
　このポーランドというのは石炭産出国でありますし、そしてまた、四十年以上前の社会主義体制下でつくられた古い建設所、古い発電所をどんどん切りかえていかなきゃいけない。そういった中で、エネルギー対策と同時に温暖化対策としても日本のこの高い技術の活用というのが重要だと思います。
　日本でも、ＩＧＣＣはまだいわき市に実証炉があるだけという状況です。二〇二〇年に世界最高効率の大型炉の商業運転を日本で、いわき市で開始いたします。こういうトップレベルの、日本でもこういう状況である最新技術を今後いち早く諸外国に供与していくことは非常に有意義なことだと考えております。
　かつて、石炭火力は悪であるというような欧米諸国の風潮がありましたが、ＯＥＣＤでも昨年十一月に、超超臨界圧は大型機を含めて全て輸出信用の供与が可能というふうに認められました。こういったことを踏まえて、ぜひ世銀、ＩＭＦグループにも働きかけたり、あるいは二国間クレジット制度の中に位置づけるとか、そういったことを進めていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　そして、日本政府としては、ベトナムやタイ、インド、さらにＧ７で支援を決定いたしましたウクライナへもこの高効率の石炭火力の採用を目指していくようですが、成功を願っております。これについてもお答えをお願いします。
○岸田国務大臣　まず、一点目の二国間クレジット制度、ＪＣＭの話ですが、この二国間クレジットは、低炭素技術等の普及促進、あるいは我が国の削減目標の達成、こうしたものに資する制度であると認識をしており、我が国としまして、十六カ国と実施関係を構築しているわけですが、ぜひこのＪＣＭにつき、これまでと同様、積極的な活用を担保すべく、パリ協定のもとでのルール構築に係る交渉にも全力で取り組みたいと思います。
　二点目の高効率石炭火力の方の話ですが、開発途上国の中には、環境的に、あるいはニーズとして石炭火力に頼らなければならない場合も存在します。その場合において高効率の石炭火力は有効であると認識をいたしますが、いずれにしましても、石炭火力に関する国際的な議論が今盛んに行われています。この議論の状況も見ながら、そして相手側のニーズもしっかり確認しながら、我が国として、こうした課題、地球温暖化問題という大きな問題の中で、さまざまな課題についてしっかりと貢献できるよう努力を続けていきたい、このように思います。
○原口委員　おはようございます。民進党の原口一博でございます。
　委員長初め理事各位の皆さんにまずお礼を申し上げ、質問に入りたいと思います。
　パリ協定に入る前に、きょう飛び込んできたニュースで、北方領土に関してロシアの議長が言及をし、主権について譲り渡さないというような趣旨の発言をしたかのような報道がございました。
　プーチン大統領の訪日を一月後に控えて、この時期に、大統領の専権事項である外交、特に我が国の主権の問題について議長が仮にそのような発言をしたとするのであれば、非常にそれは、私たちとしてもきっちりただしておかなきゃいかぬ、こう思うわけでございます。
　通告をしていませんが、外務大臣の御認識を伺えればと思います。
○岸田国務大臣　まず、日ロ両国の間においては、首脳間において、隣国同士であるにもかかわらず戦後七十一年たっても平和条約を結ぶことができないという状態、これは異常な状態であるということで一致をしています。そして、双方受け入れ可能な形でこの問題を解決していこうということで一致をし、今努力を続けています。
　そして、御指摘の発言も含めて、いろいろな関係者からさまざまな発言があることは報道等で承知をしていますが、両国の間においては、両国の首脳間でのこうした合意に基づいて努力をしていかなければならないと考えます。
　十二月十五日にプーチン大統領の訪日が予定されています。その中にあって、我が国としましては、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結していく、この基本方針は全く変わりはないと考えます。この基本方針のもとに、引き続き粘り強く交渉を続けていきたい、このように考えます。
○原口委員　ありがとうございます。
　この問題に与野党の垣根はありません。私たちは一致して、この首脳間の交渉が異常な事態を打開する方向に向かうように協力をしていきたいと思います。
　ロシアは、普通こういうことを上げるときは、副議長とかがやるんですね。副議長とかがアドバルーンを上げて、そして相手国の反応を見ながらいろいろなことをやっていきます。しかし、議長が言及したということは、私は看過できぬというふうに思っています。
　さて、本題のパリ協定の方に移ります。
　今回、委員長にお許しいただいて、資料を皆さんのお手元に。一をごらんいただくと、まさにこれは、一九九七年京都議定書から始まる多くの努力の中で、多国間の枠組み、中国あるいはアメリカも入った、そして二〇二〇年以降の新しい枠組みが発効したということで、大きな第一歩であるというふうに考えております。
　その中で、幾つか問題点についても議論をしておきたいと思いますが、パリ協定の意義をまず外相に確認しておきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、パリ協定は、歴史上初めて、米国や中国、インドといった途上国を含む全ての国が参加し、温室効果ガス削減のための行動をとる、これを約束しました。公平かつ実効的な国際枠組みであり、我が国の長年にわたる主張に沿う画期的な合意であると考えます。
　そして、中身としましては、全ての国が目標を掲げるわけでありますが、その目標の提出、実施、その報告、レビュー、あるいは定期的な更新、こういった仕組みによって削減目標の達成を含めたパリ協定の実効性を確保する、こういった仕組みをとっています。
　こうしたパリ協定、我が国としましても、大変重要な協定であり、大きな意義を感じています。ぜひ一日も早い締結に向けて、国会で御承認いただくべく全力を尽くしていきたいと考えます。
○原口委員　そこで、環境省に伺います。
　資料二をごらんください。
　我が国の京都議定書第一約束期間の目標達成の結果ということで、我が国は、これまでこういう形で世界の環境を引っ張ってきました。ただ、京都議定書の目標達成マイナス六％には幾つかのクレジットを買わないと足りなかったわけですけれども、どういうことになったのか、環境省から伺いたいと思います。
○関副大臣　京都議定書の第一約束期間におけます我が国の五カ年平均の温室効果ガスの排出量でございますが、約十二億七千八百万トンでありまして、これに森林等の吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味いたしますと、五カ年平均で、基準年でございます一九九〇年比で八・七％減となりました。京都議定書の目標は基準年比六％減となっておりますが、これを達成した状況でございます。
　我が国といたしまして、政府といたしましては、京都メカニズムを活用いたしまして、約九千七百四十九万トンのクレジットを取得した次第でございます。これにかかわります予算の執行額でございますが、合計いたしますと約一千六百億円でございました。さらに、詳細でクレジットの種類別の内訳を申し上げますと、先進国におけますクレジット、ＧＩＳでございますが七七・四％、途上国におけますクレジット、ＣＤＭは二二・六％でございました。
　以上でございます。