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○大森昭君　私どももいろいろ議論したわけでありますが、午前中の及川委員の発言じゃありませんが、問題はたくさんあるんですけれども、しかし、全部、あらゆる問題が改正されりゃいいわけですけれども、なかなか難しいという立場に立てば、二十五年以来の法案ですから、したがって、余り積極的じゃないんですけれども、賛成しておこうという立場をとっているんですけれどもね。ただ、今殊さら私が主婦連だとか、あるいはＰＴＡの全国協議会の意見を聞いているんですが、やっぱりできれば審議に当たって、それは言えば持ってきてくれるんでしょうけれども、こういう重要な法案を提案する際には、こういう意見がありましたというやつをやっぱりつけてくれると非常に私どもも判断がしいいし、これからまた改正もあるんでしょうから、どうかひとつ十四団体から意見を聴取したということになっていますが、大いにひとつディスカッションをして、意見を吸収して法案の作成をしてもらう。
　私はいつも、お役所がしようがないんでしょうけれども、提案された法案というのは修正されたって、これは当たり前なんで、政府が提案した法案が何でも通るというのがいいことじゃないんですから、午前中の会議を聞いていてもいろいろな問題がこれからあるので、少し法改正を提案するときは、まあ修正があったら、修正ぐらいはやむを得ないというぐらいの気持ちで、これ放送法を提案しないとですね、というのは、一番問題なのは、これからも個別に質問しますが、言われておるでしょう、現状を追認したんじゃないかと。だから、余り問題がないんじゃないかという意見もありますが、法律にのせると、そこに何か行政的な介入があるんじゃないかと、何か裏があるは
ずだと。まあ率直に言って、信用されていないと言うと、ちょっと言葉がよくないからそうは言いませんがね。いけないことを言っちゃってはいけないんだけれども、法律にのせるということは当たり前のことのようだけれども、非常に何か私どもというのは心配するわけですからね。どうかひとつそういう意味で、今後もまあ法制度の見直しについては、多くの方がこれからも言われると思うんですが、そういう気持ちでひとつやっていただきたいのであります。
　で、この法律もそうですけれども、随所に「郵政省令で定める」と、こういうのがあるわけですね。それで国会で審議する場合でも、全部省令が出ているわけじゃないんですよね。まあ大体質問して、大体そういうことで省令が出るのかなあということで私どもは審議をするわけですけれども、法案が通って省令で決めるということになれば、これは郵政省の考え方でその省令が決まるということになるわけですから、法案を提出するときに、それはもちろんなかなか法案が通ってから省の中でいろいろ意見を固めて、また私どもの意見を聞いて省令を定めるということも必要なこともあるでしょうけれども、原則的には省令というのは、大体法案を提出するときに、この法案が通った場合には、かくかくしかじかで省令でやっていきたいというようなことをやってもらいたいわけでありますが、現在検討中であるんですが、例えば、番組の基準の公表の方法などについても問題点の一つですけれども、こういうものについては何か考え方があるんですか。
○政府委員（成川富彦君）　先生からのお話にございましたように、今回の改正案では、制定または改正する省令が若干ございます。私ども整理いたしますと、八項目ばかりございます。具体的な内容は現在検討中でございますが、中身につきまして私どもが考えていることを若干述べさせていただきたいと思いますが、今の番組の公表の方法でございますが、一点番組の公表の方法でございますが、内容といたしましては、その放送事業者の放送、あるいは新聞、その他できる限り多くの視聴者が公表内容を知り得る方法というような定め方をしたいというふうに思っております。文言等は省令の形式に合わせまして今後検討していくわけでございますが、内容としては、そのような幅広い中で放送事業者に選択していただこうというふうに考えております。
　その他の例示で申し上げますと、放送対象地域を定める場合の放送の区分につきましては、ＮＨＫとか民放とか放送事業者があるわけですが、放送事業者ごとの放送の区分、それから放送の種類による区分、それから総合放送、専門放送の区分等、これは第二条の二の第二項の二号に当たる省令でございますが、放送対象地域を定める場合の放送の区分につきましては、今申し上げたような内容を盛り込みたいというふうに考えております。
　その他第三条の四の第五項、第三条の三の第二項につきましては、今申し上げた新聞等その他で、視聴者が公表内容を知る方法ということで同じでございますが、第三条の五につきましては、専門放送たり得る放送事項ということで、これは省令で定めることにしておりますが、これにつきましては道路交通情報及び広告などを考えております。
　以下、余り細かいものになりますので省略させていただきます。
○大森昭君　ですから、私が言うまでもないのでありますが、放送番組については、放送法の考え方というのは、これは憲法で保障された表現の自由の理念のもとで、放送事業者の番組編集の自由を保障しているんだと思うんですね。番組編集については、いずれにいたしましても放送事業者がこれを行って、その責任を負うという原則は変わってないんだと思うんです。しかし、ある意味では、いわゆる番組の基準の公表の方法について少し懸念があるようなことを言われているのでありますが、公表の方法については、とにかくもう少し適切にやってくれというふうに言われていますが、あくまでも事業者の自主的判断によって番組は編集されるということはいいんですね。
○政府委員（成川富彦君）　先生おっしゃいますように、放送番組編集の自由はあくまでも放送事業者の自律にゆだねられておりまして、放送番組審議機関の公表につきましても、先ほど申し上げましたように、答申の概要と意見の概要の公表でございますが、その公表の仕方につきましては、幅広い中で放送事業者に選択していただこうというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、公表された中身が一般視聴者に知り得るよう、できるだけ多くの視聴者に知っていただくことが必要でございますので、おのずと方法には限界があると思いますが、その中で、幅広い中で選んでいただこうというふうに考えているところでございます。先生おっしゃるとおり、あくまでも放送番組の編集につきましては放送事業者の自律に任せるといいますか、ゆだねられているところでございます。
○大森昭君　これも省令で決めるんですけれども、公表の方法というのは、あらかじめいろいろあるからだろうと思うんですが、この決め方によっては非常に郵政省が締めつけをきつくするんじゃないかというような考え方もあるのでありますが、この公表の方法を郵政省令で決めるということについては、もう既に決めておるんですか。
○政府委員（成川富彦君）　法律で第三条の四、今度の改正案の中身でございますが、第三条の四の第五項で、審議機関の答申、意見の概要の公表の仕方につきましては、郵政省令で定めるということになっておりまして、郵政省令では、先ほど申し上げましたように、新聞あるいは放送事業者の放送その他、できる限り多くの視聴者が公表内容を知り得る方法というようなことで、幅広い中から放送事業者に選択していただこうというふうに定めたいと考えているところでございます。
○大森昭君　さっきも触れたんですけれども、例えば今度の法改正で、ＮＨＫの目的規定の中にも、豊かで、かつ、いい番組をと、こう入れていますね、この法文に。豊かで、かつ、いい番組を放送しなければならないと。これは何か、今でもそういうのは協会の規定か何かにあるんじゃないんですか。
○政府委員（成川富彦君）　ＮＨＫと民放との役割をより明確にするという意味合いで、現在でも豊かで、かつ、よい番組を放送しなきゃいかぬというふうに四十四条の中で規定しているわけでございますが、それを目的の中に明らかにして、ＮＨＫに放送番組の先導的な役割を果たしていただこうということで、このように規定させていただいたような次第でございます。
○大森昭君　ＮＨＫが豊かで、かつ、いい番組で、民放はあれですか、悪いとは言いませんが、何かＮＨＫと民放を区分けする意味で、とりわけ目的規定の中に入れたということだけではどうも何かちょっとぴんとこないんですが、幾ら質問されてもそういうことなんだと言われればそれでおしまいになりますが、こういうように何か当たり前のやつを目的規定の中に入れるということになると、意識的に何かあるんじゃないかというふうにとれるんですが、それはちょっと私の勘ぐりであればそれでいいんですが、どういうことなんですかね。
○政府委員（成川富彦君）　先生がおっしゃいましたように、民放が悪い番組を放送しているということを言っているわけじゃございませんで、ＮＨＫが併存体制の中で、より豊かで、かつ、よい番組を先導的な役割を果たしてつくっていただくことによって、豊かな放送文化を国全体として創造していただこうという趣旨でございます。
　我が国の放送界は、民放とＮＨＫとの共存体制のもとで、今日の姿にまで発展してまいりました。ＮＨＫの役割というものも放送の普及発達とか、あるいは国際放送とかいろいろとあるわけでございますが、その役割をより明確にしようということで、今回このような、豊かで、かつ、よい国内放送の番組をつくってもらおうという趣旨で書かせていただいたわけでございます。私どもと
しては、ＮＨＫが先導的な役割を果たすことによって、民放界にもよりよい番組を創造していただけるものと期待して、両々相まって、併存体制のもとに我が国の放送事業界が発展していくんじゃないかというふうに考えて、このような規定をさせていただいた次第でございます。
○大森昭君　ＮＨＫはより頑張ってもらうということだろうと思いまして、そう理解をいたしますが、そこで、放送の公共性、または放送普及基本計画の重要性から、放送の普及基本計画の策定、あるいは変更に当たっては、国民の意思だとか意見が十分に反映される必要があると思うのでありますが、そのための手続としてはどのように考えておられるのですか。
○政府委員（成川富彦君）　放送普及基本計画の策定あるいは変更に当たりましては、郵政大臣は、放送の需要とかあるいは地域の諸事情等を勘案して定めることになっているわけでございますが、その定める際には、電波監理審議会に諮問しなければならないという、必要的な諮問事項とさせていただいているところでございます。この場合、電波監理審議会は、必要と認めるときは聴問をすることができることになっておりまして、聴問の方法は公開でございますので、そういう場で国民の方々の御意見等も聞かせていただけるんじゃないか、吸収できるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○大森昭君　質問するとそういうことになるんですが、午前中もＮＨＫの経営委員会について、これは今回だけでなくて、毎回いろいろ意見があります。とりわけ電波監理審議会というのは、五人でしょう。経営委員会は十二名で、及川委員からいろいろ意見が言われましたけれども、そういう重要なことについて、いろいろ決定する電波監理審議会というのは五人でやっているというんですけれども、これは支障があるかと言ったら支障がないと言うのに決まっているんだろうと思うんだけれども、何か特別な考えというのはないんですかね。いつも毎回、これ委員会でいろいろ意見が出るんですがね。法改正とは別ですけれども、特段の考え方はないですか、これ。
○政府委員（成川富彦君）　電波監理審議会、先生御指摘のように五人の委員から成っておりますが、五人の委員の方々の人選に当たりましては、国民の代表である国会両議院の同意を得て任命されているものでございます。委員は大変幅広い知識と経験を有しておりますし、練達の方々ばかりでございますので、そういう意味合いにおきまして、公正な判断をしていただけるものと思います。私どもは電波監理審議会の議決を尊重して行政を運営しているところでございまして、そういうことから行政の公平も公正さも保たれるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○大森昭君　答弁はあれですけれども、例えばＮＨＫの経営委員会でも電波監理審議会でも大体全部事務当局がつくり上げて、大体問題点を整理をして、それでお話をして委員の方に判断してもらうということなんですよ、実際は。だから、冒頭私が言ったように、別に郵政省の人が悪いといった意味じゃないんだけれども、とかく役所というものは、いわゆる行政が介入するということについては、やはりいろいろ懸念があるわけですよ。ですから、そういう意味でいけば、それは郵政省は五人の方が、少ない方がいいですよね、面倒くさいもの、大勢だといろんなやつがいてさ。五人なら簡単だからさ。だから、そういう意味で、仮に最高方針を決定する審議会は五人なら五人としても、内閣総理大臣が決めりゃ何でもその人がいいということじゃないんだよ、あなた。そこがちょっとおかしいけれども、それは別にしても、郵政省が電波審議委員の皆さんに問題点を説明するときの基礎として、郵政省の人たちが多くの人たちの意見を吸収できるという、いわゆるシステムがあってやっているんなら、ある程度私どももそういうことで国民の意思を郵政省が吸収していて誤りない、いわゆるその放送の普及基本計画にしても何にしても、そこで決めるということならまだいいんだけれども、今そういう仕組みもないんでしょう。
○政府委員（成川富彦君）　先ほど申し上げましたように、一般論としては放送に対する需要というものも踏まえて放送普及基本計画を定めるわけで、また地域の諸事情等も勘案して決めるわけでございまして、一般的にはその需要をどうやって把握していくかという問題になるわけですが、行政というのは、行政需要に応じてやっていかなきゃいかぬというふうに思いますので、そういう意味合いにおいて、我々は常に那辺に国民の方々のニーズがあるか、需要があるかというようなことも念頭に置きつつ行政はやらなきゃいかぬというふうに思います。
　ただ、先生おっしゃいますような仕組みということになりますと、公聴会とかいろんな制度的なものは考えておりませんで、電波監理審議会に諮問いたしまして、電波監理審議会が必要があれば聴聞という場を設けて、国民の方々から意見を聞くということによって十分だというふうに私どもは考えているところでございます。
○大森昭君　その仕組みがなけりゃ局長幾ら言ってもだめなんだよ、はっきり言うと。そりゃ言葉としては国民のニーズにこたえ、意思を反映させるということを言っても、じゃ、どういう仕組みですかと言うと、いや、郵政省では一生懸命やっていますと言ったって、どだい郵政省が一生懸命やっていると言ったって——いや、優秀な人たちばかりだけれども、やっぱりそれではだめだからどうかひとつ、きょう経営委員会のことも議論されたし、それから今私が問題提起をしている電波監理審議会についても直ちに直すということは無理だけれども、初め言っていますように、非常に多くの人たちに影響をする放送法、電波法ですからね、どうかひとつ新たな視点で、そういうシステムをつくって、誤りないようにしてもらいたいということについて要望しておきますよ。一生懸命やっておると思いますけれども、国民的な課題ですから、これは及川さんもきょう午前中に言われたように、どうかひとつそういう意味で誤りなくやってもらいたいと思います。
　それから、さっき民放連の方が言われたんですが、ＮＨＫの業務の拡大について、民放を圧迫すると言ったかな、ちょっとあれだったんですが、確かにＮＨＫは受信料で成り立っておるんですけれども、しかし、今日の世の中のように、地域の中でいろいろコミュニケーションを図らにゃいかぬし、特に受信料をいただく上で、ＮＨＫのやっぱりある程度のサービスといいますか、存在価値といいますか、そういうものも僕も必要だと思うんですがね。しかし、いずれにしたって公共的な役割を持つＮＨＫ協会でありますから、そうやたらに業務の拡大をしていけば、これはちょっと問題だと思うんですが、民放連の方が言われた点については、郵政省としてはどういうふうに考えているんですか。
○政府委員（成川富彦君）　私どもは、民放連の言うのは、ちょっと考え過ぎといいますかというような感じがいたします。考え過ぎというのは、ちょっと適切な言葉かどうか別といたしまして、ＮＨＫが今後とも受信料を経営基盤としていくことは変わりないと思います。大宗は受信料を基盤として経営していくわけでございます。
　今度法改正でやらしていただきたいというふうに思っております二点は非常に限られた範囲内でのものでございまして、ＮＨＫ自身が蓄積しましたノーハウだとかいうものを社会に還元する、あるいは設備、施設等をあいているときには国民の方々に使っていただくということで、それと同時に、それに応ずる対価は払っていただくという形で副次収入を図ろうというものでございます。
　本来、ＮＨＫの業務に支障を及ぼすようなものはとても許されるわけじゃございません。業務の遂行に支障のない範囲内で当然やるべきことでございまして、そういうことからいたしますと、収入として考えられますものも、数年先に今の倍ぐらいにしかならない、数十億ぐらいにしかならないという程度でございまして、とてもＮＨＫがそ
れによって民業を圧迫するとか、民放を圧迫するというようなことは考えられないんじゃないかというふうに私ども思っております。
　さらに、業務を始めるに際しましては、郵政大臣の認可にもかからしめておりまして、私どもといたしましては、公共放送としてふさわしいものであるというような観点、あるいは民放といたずらに競合することのないようにというような観点から見て認可をしていきたいというふうに考えております。そういうことを条件にして認可をしていきたいというふうに考えておりますので、そのようなことからいたしまして、ＮＨＫと民放の共存体制というか、併存体制を危うくするような事態はとても考えられない、ちょっと危惧をし過ぎるんじゃないかというような私どもは印象を持っているところでございます。
○大森昭君　まあ郵政省はそういう考え方でしょうが、そうじゃないんじゃないかという解釈をされておる方もいますから、いずれにいたしましてもある程度ＮＨＫが、例えば古い会館を新しい会館に建て直すときに、今まで三階建てだったから三階建てなんて世の中じゃないんですから、土地も高くなっていますからね。いい場所にあるんですから、それをもう少しでかくして、地域に少し利用してもらおうなんということは、今郵便局も私どもももっぱらそれを言っているんでありまして、だから、それはまた業としてやるようなことじゃこれはよくないんですけれどもね。ですからその辺のところは非常に難しい、各個人の判断の問題ですからね。そういう懸念を持っている方については、よくひとつ説明をしていただいてやっていただきたいと思うんです。またいずれこの法案が通ったら、ＮＨＫがどういう形で業務を運営していくかということで、問題が起きればまたその際に指摘をしたいと思うんです。
　それで、いろいろ番組の問題についても公表しろとか活性化を図るためにと言って、局長ね、大変活性化について公表の仕方を義務づけているんだけれども、一方、経営委員会の活動内容だとか電波監理審議会の内容というのは余り公表してないんだよね、これ。それで番組の方は公表することが活性化だと言うんなら、経営委員会の活性化も電波監理審議会の活性化も少し公表したらどうかと思うんですが、どうですかね。
○政府委員（成川富彦君）　電波監理審議会の方からまずお答えいたしますが、電波監理審議会は、できる限りやっぱり開かれたものにしなきゃいかぬということについては、先生の意見と全く一致しております。そのために、審議会終了後に会長が記者会見で、答申が出た場合にはその答申の内容、あるいは審議の概要につきまして公表を行っておりまして、新聞紙上等にも取り上げられているところでございます。
　ただ、その議事録的なものを公表することにつきましては、委員の自由な発言を確保するというようなことから非公開として、その議によりまして非公開という形で従来からやってきておりまして、その公開については電波監理審議会自身が御判断すべきことでございますので、私どもはとやかく言うべき筋合いではございませんが、今のところ、その議によりまして、自由な発言を確保するという観点からだろうと思いますが、非公開ということで続けてきているところでございます。
　それから経営委員会でございますが、経営委員会の活動状況につきましても、ＮＨＫの最高の意思決定機関でございますし、できるだけ国民にどういうことをやっているかということを理解していただくことは有意義なことだというふうに思いますが、これもそう言っちゃ何ですが、経営委員会自身がみずから判断すべきものというふうに思います。経営委員会はＮＨＫの内部の意思決定機関でございますので、その議事録や会議の公開等、その意思決定の過程を公開することを制度的に規定することは必ずしも適当ではないんではないか。自由な意思決定、それから外に出してはならぬというようなものも場合によってはあるわけでございますので、制度的に規定するということは必ずしも適当でないというふうに考えております。私どもとしては、できるだけ公表するということは有意義だと思いますが、先ほど申し上げましたように、最終的には経営委員会自身が判断すべきものだというふうに考えております。
○大森昭君　個人を拘束したり、それから審議会の運営が発表することによってうまくいかないというようなことをねらっているんじゃないんですよ、僕らは。だから、今局長が言うように、すべて公表していいか悪いかというのは当然あるんですけれども、しかし、少なくともこれは最終的には、これはまあ郵政省が行政的な立場で責任を負うんですけれども、しかし、その基本になるのは、電波監理審議会が五人で運営されていることを認め、あるいは経営委員会が十二名で各界から出ていることを認めているがゆえに、最終的に業務が運営されているということの責任の一端を当委員会が負っているんじゃないかという気持ちがあるんです、私には。いや、それは関係ないんですと。委員の皆さんは法案を適当に審議していただけりゃいいんであって、業務の責任は全部郵政省でやってるんですからということなら話は別ですけれども。
　そういう意味からいくと、少なくとも逓信委員の皆さん方には、こういうことが今ＮＨＫの経営委員会では問題になっているとか、あるいは電波監理委員会ではこういうことを、答申が決定したぐらいのことは、新聞発表といったって、あんた、新聞発表したから載せるというんじゃないからね。それは新聞記者の方々のセンスですから、そんなろくな発表じゃないから、こんなものは載せるかとなれば載せないんだからさ。だから、少しそういう丁寧に、いつも委員会で問題になるようなことは少し手数がかかるかもわからぬけれども、十分知らされて、いろいろひとつ対処していくという方がいいんじゃないかと思いますので、別にこれは答弁を求めませんが、そういうことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○鶴岡洋君　放送法の改正は、先ほどから話ありますように、昭和二十五年につくられてから初めての本格的な改正であります。昭和四十一年にも何か抜本的な改正が試みられましたが、この改正案は民放に事業免許制を導入するなど、いわゆる言論統制の色彩が濃いと、こういうことで廃案になったとも聞いております。今回の改正案は、それに比較すると現状追認の色彩が濃いけれども、この法案は、昨年四月二日の放送懇のいわゆる報告書に基づいて法案化したものと、このように聞いておりますけれども、まずこの放送懇の報告書の内容に照らして、今回の法案に盛り込めなかった、いろいろ御意見はあったでしょうし、報告があったと思いますけれども、盛り込めなかった主な事項、どんなことがあるのか、たくさんあると思いますけれども、主なところを御説明願いたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　先生今お話ございましたように、今回の改正案は、放送政策懇談会の報告を踏まえまして、内容的には、基本的にはその方向に沿ったものになっております。しかしながら、若干検討したらどうかといった点につきまして取り入れてないものもございます。
　具体的に申し上げますと、第一点といたしましては、再免許の性格について、免許の更新という考え方を入れたらどうかということについて検討したらどうかということでございますが、これにつきましては取り入れておりません。それから、放送局免許のための競願処理手続の法定化といったものも言われております。それから、電波監理審議会の所掌範囲等の検討等が指摘されております。検討すべきではないかというような指摘がございますが、これらは改正案に盛り込めなかったところでございます。
○鶴岡洋君　幾つかお話ございましたけれども、今もお話あった電波監理審議会ですね、そのあり方、現在、今お話あったように五人ですけれども、この点についてはそういう意見があるにもかかわらず、現状追認という大枠の中で、これは必要ないんじゃないかと、こういうことでのせなかったと思うんですけれども、そののせなかった理由と
いいますか、大したことがないから、今のままでいいからと、こういうことで改正案に含まれなかったのか。
　もう一点、免許の更新ですけれども、この点については、聞くところによると、新規参入者を考えて、更新制をとらない方がいいから、そういう意見はあったけれども改正案に入れなかったと、こういうふうに聞いておりますけれども、この二点について、いかがお考えですか。
○政府委員（成川富彦君）　電波監理審議会のあり方については、基本的には現在のあり方が是認されております。放送政策懇談会の中でも是認されているところでございます。放送政策懇談会の報告におきましては、ちょっとくどくなりますが、申し述べさしていただきますと、「電波監理審議会は、独任制の行政機構の下において従前の電波監理委員会が有していた合議制のメリットを極力維持すべく設置されたものであり、このような設置に至る経緯及びその所掌する電波・放送行政の特殊性から、その任務、委員の任命方法等に関し、他の審議会等に比して特別な考慮が払われている。」という認識のもとで、現在のあり方が基本的には是としていただいているところでございます。
　しかしながら、検討項目としていろいろと言っておりまして、同報告書におきましては、所掌範囲のあり方、それから諮問事項のあり方等について検討の必要性が指摘されているところでございます。この点につきましては、今回の改正案におきましても、先ほど来いろいろとお話出ておりますように、放送普及基本計画につきまして、これを必要的諮問事項にする、あるいは周波数使用計画の制定、または変更につきましても必要的諮問事項にする等、その趣旨は部分的ではございますが、今度の法改正案に盛り込ませていただいたところでございます。
　それから、所掌事務のあり方等につきましては、電気通信、ＣＡＴＶ等々も考え合わせてやったらどうだというような話もあるわけでございますが、これは電気通信全分野にかかわる問題でございますので、慎重な検討が必要というようなことから今回は見送らせていただいたような次第でございます。
　それから、再免許制について、更新制をとったらどうかということにつきましての検討結果でございますが、私どもは更新制をとるべきでないという結論に達したわけでございますが、その理由といたしましては、再免許制は、一定期間ごとに既存の電波利用が有効かつ適切なものかどうかというようなことを再審査して、場合によっては周波数の再配置、周波数をこちらが使っているのを他の方に再配置するとかいうようなこともするわけでございまして、技術的条件の改変等も場合によっては行うわけでございます。再免許におきましては、既存の免許人だけではなくて、新たな申請者も含めて、最も社会的に効率的に電波が利用できるようにという、効用の高いものから免許をしていくということになるわけでございます。このような再免許制度は、電波の有効利用という観点からも維持すべきだというふうに私ども考えておりまして、これは全無線局にもそのような方針で共通に適用されているものでございます。
　例えば、電気通信事業でも事業経営をやっているわけでございますが、それに供される無線局でありましても、再免許制がとられているところでございます。そういうことから、放送局のみ更新制にするということはとるべきでないというような観点から、今回は更新制を導入しなかった。今後ともこのような形でやらしていただきたいということで、そのままにしたところでございます。再免許の形でやることにしたわけでございます。
○鶴岡洋君　わかりました。その問題については後の機会にするということにして、今回の法改正の中に入ってないわけですから、後でまたお聞きしたいと思います。
　次に、先ほど大森先生から話のあった今回の改正に当たって、郵政省は各種十四団体からいろいろ御意見を聞いたと。本来ならば、この委員会でも参考人に来ていただいて、各界各層といいますか、それから意見を開陳をしていただくのが私は法改正に当たって必要なものではないかなと思っておったんですけれども、時間の関係もあるでしょうし、そういうことで今回はないわけですけれども、午前中のお話の中に、電波法とかそれから放送法というのは、国民生活、社会生活に密接な関係がありながら、どうも法律というと我々から、生活から乖離していると、こういうことでございますので、そういうことではなくて、やはりいろんな御意見を聞いた方が、より国民のためのいわゆる法改正になるんではないかと、こういうことで主婦連やＰＴＡの御意見、さっきお聞きしましたけれども、その中で私お聞きしたいのは、いろんな意見が、もちろん先ほどお聞きしましたが、あったと思いますけれども、この法改正に当たって、特にまあＮＨＫ、民放併存体制の維持であるとか、放送の計画的普及の推進とか、それからＮＨＫの業務の範囲の見直しとか、いろいろあります。有料放送の導入ということもありますけれども、こういう中で、特に御意見のあった項目といいますか、点は、どういう点がこの民放連とか、ＮＨＫはもちろん新聞協会とか主婦連とかＰＴＡ、どこに集中されて御意見がありましたか、その辺を聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　ちょっと時間とって恐縮でございますけれども、ＮＨＫの意見のポイントから申し述べさせていただきますと、ＮＨＫは、ＮＨＫ、民放併存体制などの現行法の基本理念の維持、ＮＨＫと民放併存体制を維持してほしいということを意見として言っております。それから、ＮＨＫの目的規定におきまして、ＮＨＫの基本的使命の明確化、民放とＮＨＫの併存体制の中で、ＮＨＫの基本的な使命を明確にしてほしいというようなこと、それからＮＨＫの業務として、先ほど来議論が出ておりますノーハウ等経営資源の社会還元と、それから資産の有効活用の実現をしてほしいという要望が出ております。主なところで、私ども感じておりますところはそういう三点など、そのほかにも若干ございますが、主なと思う点は三点でございます。
　それから、民放連の意見のポイントは、これは共通するわけですが、ＮＨＫ、民放併存体制の維持、それからチャンネルプランの策定根拠等の法定化でございます。これは放送普及基本計画という形でチャンネルプランを法定さしていただいたところでございますが、そのような要望が出ております。
　それから、三点目といたしましては、放送局の免許期間の延長と、それから更新制の導入ということを言っておりますが、更新制の導入につきましては、先ほど来申し上げたように、あのような理由で取り入れていないわけでございます。
　それから、四番目としては、メディア特性の違いに応じた放送番組規律の緩和、これは今回の改正でも取り上げられているところでございます。
　以上が民放連からの御意見でございますが、新聞協会の御意見のポイントを申し上げますと、一つは共通しておりますのは、チャンネルプランの策定根拠等の法定化、それから民放に関する番組規律の緩和とＮＨＫに関する現行規律の維持ということでございます。民放に対しては番組規律の緩和を求めて、ＮＨＫに対しては現行規律の維持というようなことを求めております。それから、民放への有料放送の導入ということを三点目に言っております。
　それから、主婦連等につきましては、先ほど大森委員の御質問にお答えしたとおりでございます。
○鶴岡洋君　そこで現行法の、これもお話がありましたけれども、ＮＨＫの目的というのは、あまねく日本全国受信できるようにと、現行法はそうなっているわけです。それに加えて、今回は「豊かで、かつ、良い放送番組」と、こういう字句が入ってきたわけでございますけれども、これもＮＨＫさんに私はお聞きしたいんですけれども、今回のこのようになったことによって、それに加えて業務拡大がなされるようにもなったわけですけ
れども、ＮＨＫとしては責任の重大性というのも感じているでしょうし、いろいろ感じていると思いますけれども、この点についてどうお考えになっておられるか、どう感じておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（林乙也君）　今回の法改正のもとで、ＮＨＫの目的及びそれに関連いたします業務について、改正法案が御審議いただいておるわけでございます。私どもといたしましては、公共放送、民放の併存体制と申しますのは、世界各国の放送体制の中でも非常に実績を上げて社会的にも定着しておる制度だというふうに考えておりまして、今後ともこの併存体制というものを国民の放送文化の発展のためにぜひ必要なものとして存続する必要があるのではなかろうかというように考えております。
　ＮＨＫといたしましては、民放の併存体制のもとにおいて相互に啓発し合いながら、それぞれに発展をしていくことを期したいわけでございますけれども、特にＮＨＫは民放と違いまして、財源あるいは組織、業務運営の原理を異にするわけでございまして、その併存体制というものが民放からの御心配のような、いわばいたずらに民放を圧迫するとか、あるいはＮＨＫが肥大化するというふうなことの御懸念は全くない、また私どももそういうようなことについては常に自戒しながら運営を図っていかなければならぬというふうに考えておるわけでございますが、そういう意味におきまして、私どもは今回の法改正につきまして、私どもの意向を酌み取っていただきました点を高く評価しておるところでございます。
○鶴岡洋君　高く評価されたのは結構ですけれども、評価すると同時に、それだけの私は責任を強く感じていただきたいと思いますし、またそれを果たしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　さて、改正案では、放送番組審議機関の答申、意見の概要に関する公表義務等、その公表の手段、方法等の省令化を規定しておりますけれども、放送番組審議機関の運営というものは、この話も出ましたけれども、これはあくまでも放送事業者の自主性を尊重すべきものであって、放送事業者の自主的判断に任すべきもの、こういうふうに考えますけれども、郵政省はこの点をどのように考えているのか、実情はどうなのか。逆に義務づけをしないと、どういう支障が起きると予想されるのか、この点はいかがお考えですか。
○政府委員（成川富彦君）　番組審議会の現状でございますが、六十一年度の一般放送事業者の全社平均の審議会開催の状況を見てみますと、九・八回、出席率は七四・四％になっております。平均するとそういうことなんですが、三回から十二回というようなことで、相当区々に分かれているところでございます。
　議題といたしましては、個別番組についての意見交換とか、番組再編成計画といいますか、改編期の編成計画につきまして説明をして、意見交換をするとかというのが主なものとなっています。編成計画の説明をし、説明を聞き、あるいは意見交換をするというようなことが主な内容となっています。
　それから、今公表制度ができております番組基準でございますが、この公表の現状を見てみますと、その制定時または変更時に社内掲示だとか社屋に置いておくという程度の公表の方法でございまして、これは自主性に任せてやってきたわけでございますが、そのような形態が見受けられるわけでございます。
　私ども、先生おっしゃいますように、放送番組の編集につきましてはあくまでも放送事業者自身が自主的に判断すべきこと、自律的にやるべきことだというふうに考えておりまして、今回の改正におきましても、あくまでもその線は貫いておるわけでございます。ただ、その自律を促す手段といたしまして、番組審議会の活性化を図る、それによって放送番組の質的向上を図っていただきたいということで公表の制度を、公表を義務づけたところでございます。
　公表の中身といたしましては、やりとりだとか議事録的なものを考えているわけではございませんで、答申が出たときにはその答申の概要、それから意見、提言といいますか、そういうものが出た場合には、その概要を公表していただこう。それによって、視聴者とのつながりが一層できることによって、番組に視聴者の意見が反映されて、質的な向上が図れるのじゃないかというふうに考えたところでございます。
　公表の仕方につきましても、先ほど来お話に出ておりますように、ある程度幅を持たせまして、その中で放送事業者に選択していただこう、自主的に判断してやっていただこうということを考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　いずれにしても、省令であっても政令であっても法律の中に盛り込むわけですから、うがった見方をすれば、郵政省の権限強化につながるんじゃないか、こういうふうに思わざるを得ないわけです。確認ですけれども、権限強化につながらないということをはっきりおっしゃれるかどうか、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　省令で定める方法は、あくまでも公表の方法でありまして、郵政省の権限を強化するなどということは毛頭考えておりませんし、図るものではございません。
○鶴岡洋君　民放各社の番組審議会の委員についてでございますけれども、部内委員制を廃止して、いわゆる委員は外部学識経験者に限る、こういうふうになるわけでございますけれども、この外部学識経験者に限る、こういうようにした理由と、外部学識経験者の中に、一般視聴者も入るといえば入るんでしょうけれども、私から見れば、一般視聴者というのは、学識経験者と私、ちょっと言えないと思うんですけれども、そうなると、一般視聴者も入れるようにできないのかどうなのか、この点はいかがお考えですか。
○政府委員（成川富彦君）　まず第一点の部内委員制を廃止する理由でございますが、この制度ができたとき昭和三十四年当時でございますが、まだ民放はでき始めたばかりでございまして、いわば揺籃期でございました。その存立基盤も営利を目的としているわけですが、安定しているとは言い切れない、どうなるかわからぬというような不安もあった時代の制度創設でございました。そういうことから審議機関の委員の構成面におきましても、放送の公共性とそれから営利性の調和を考えるべきだというような観点から、部内委員につきましては三分の一程度まではいいんだということが法律にも明記されたところでございます。
　その後民放は先生御案内のように大変発展してまいりまして定着、経営的にも安定してきております。そうした配慮をしなければならないという、その制度創設のときに考えたような配慮は必要ないんじゃないかという観点から、また審議機関をより活性化させるためにも部内委員を廃止して、すべて部外の方にやっていただくことが肝要じゃないかというような観点から、今回部内委員制を廃止したところでございます。
　それから、審議機関の委員の委嘱の要件でございますが、学識経験を有する者と学識経験者であるということ以外は従来も規定していないわけですけれども、今回もこの点は従前と同じでございます。審議機関は、先生御承知のとおり、放送番組の適正化を図るための機関でございますが、放送事業者がみずから設置する内部的な機関でございます。委員の選任につきましても、放送事業者自身が考えるべきことでございます。放送事業者の自主性を尊重して、その良識にまつという方が適当じゃないかというふうに考えられるものでございます。委員の選任に当たりましては、放送事業者の自主性、あるいは良識によってやるべきだというふうに考えているところでございます。私どもといたしましては、その番組審議機関に放送番組の適正を図るためにふさわしい人材が選任され、全体として一般視聴者の声が代表されるような審議機関となるように期待しておりますが、あくまでも放送事業者自身の良識、あるいは自主的な判断によって選任はなされるものというふうに
考えております。
○鶴岡洋君　そうすると、ダイレクトに一般利用者というのですか、その人は入らないということですね。
○政府委員（成川富彦君）　一般視聴者という定義自身がなかなか難しいかと思いますが、学識経験を有する者ということから、その放送事業者が自主的に判断していただいて選任をしていただくわけでございますが、結果的に総体として一般視聴者の声が代表されるような審議機関となるように私どもは期待しておるところでございますが、これを入れるとか、あの人を外せとかいうようなことは私どもはやるべきではない。あくまでも放送事業者の内部機関でございますので、放送事業者自身が判断してやっていただくべきものだというふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　次に、有料放送の導入に関連しての質問でございますけれども、放送衛星ＢＳ３を使って衛星放送を行ういわゆる民間放送会社、ＪＳＢ、この経営基盤については、現在、地上の民放の経営は広告収入によってなされており視聴者は無料、こういうことになっているわけです。しかし、この衛星放送を行うとなると、今までの地上放送やＮＨＫの衛星放送と対抗して違う番組、よい番組、また受ける番組、こういうものを当然用意しなければならないと思うし、そうなってくると、新たないわゆる経費、制作費が必要になってくるわけです。そこで、ＪＳＢは広告収入と有料方式の併用、二本立てでやっていく、こういうことになるようでありますけれども、地域が限定されている地上波より衛星放送というのは一波で全国をカバーできるわけですから、我々から考えれば、限られた地域からの広告よりも、全国をカバーするところから広告料を取った方が、収入の面で今まで以上に収入があるんじゃないか、こういうふうに考えるんですけれども、これは逆なのかどうなのか。どうして結論として衛星放送に有料制度を導入しなければならないのか。広告料だけでも、今言ったように、一波で全国をカバーするわけですから、広告料がたくさん入ってくると思うんです。
　先ほどの大臣の話じゃないけれども、ずらずらっと広告会社が最後に出てくる、今のテレビはそうなっておりますけれども、あれは一秒が三十万とか、五十万かもしれませんけれども、やはり私は、価値があるからあそこへ出しているんじゃないかなと、こういうふうに思うんです。価値がなければ、まさか損するようなものを私は企業としてはやらないと思うんで、そういうことも含めて、広告収入だけでカバーできるんじゃないかな、こういうふうに思うんですが、どうですか。
○政府委員（成川富彦君）　民放は広告料収入によって経営を賄っておりまして、最近でこそ広告料収入の増がかなりの数字に上っているところでございますが、一般的に申し上げますと、経済の安定成長期になりまして、広告市場というのはそれほど伸びが期待できない状況になってきているところでございます。そういうことからいたしますと、民放につきましても、今後発展拡大していくためには新たな財源というものを確保することが必要な時期も来るんじゃないか、経営的に支える新たな財源を確保する道を開く必要もあるんじゃないかというような観点から、今回有料放送を導入させていただくようにしたわけです。ただ、経営財源確保だけではなくて、有料放送に対するニーズというものもあるんじゃないか、受信者のニーズというものをより直接的に番組制作面に反映することも期待できますので、そういうことから国民のニーズの多様化、高度化にも期待できるんじゃないかというようなことから有料放送制度を導入したところでございます。
　広告放送で十分やれるんじゃないかというような見方をされる方もおりますし、有料放送制度を導入しなきゃとてもじゃないけれども衛星放送は成り立たないというような見方もございまして、いろいろ御意見があるわけでございますが、ある調査によりますと、広告放送だけでは難しい、有料放送制度を導入しないと衛星放送は成り立たないんじゃないかというような御意見もあるようでございます。初期の段階では、現在ＮＨＫが独自放送をやりまして、衛星受信者の数が五十万を超えておりまして、かなり伸びてきてはおるんですが、全国的に見ますと、まだまだ散在していると言わざるを得ない状況でございまして、それに対しまして広告媒体だけで十分経営財源を確保できるかどうか、広告放送のみで経営財源を確保することができるかどうかというようなことにつきまして疑念を持っておられる方もございます。そういう観点から、有料放送と広告放送とあわせ行うことによって、経営的にもまた国民のニーズにもこたえ得るんじゃないかというような観点から、今回有料放送制度を改正案の中で取り入れさせていただくようにお願いしているところでございます。
○鶴岡洋君　それでは、衛星放送の今言ったように有料放送の制度をここで決めるわけですけれども、この導入によって広告費の収入と有料放送の収入、比率はどのぐらいになるか、まるっきり根拠がなくて、全然根拠なしに広告収入がちょっと減ったようだから有料放送にすればいいだろうと、こういうことで私はやったんじゃないんじゃないかと思うんですけれども、この比率はどのぐらいに考えているのか。また有料放送によって得られる収入、これはあくまでも財源になるわけですから、また企業としてやっていけるかやっていけないか、これは生命線ですから、そういった意味で金額がどのぐらいになるのか、試算はしていると思うんですけれども、この点いかがですか。
○政府委員（成川富彦君）　正直に申し上げますと、私どもとしては現在そういう、具体的にどれくらいの割合になるかというようなものは持ち合わせておりません。
　これにつきましては、日本衛星放送会社、ＪＳＢ自身が内部において六十五年に打ち上げを目指して鋭意検討をしております。準備をし始めているという段階でございまして、具体的な比率については、事業者自身が検討した結果出てくるものだというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、有料放送と広告放送とあわせて行っていただきたいという考え方を私どもはとっているところでございます。ただ、具体的にその割合につきましては、現在私どもは全然持ち合わせているものはございません。
○鶴岡洋君　国でやることが大体この辺だろうということで、試算もなしにやるというのは、私ちょっとわからないんですけれども、今コンピューターの時代ですから、データが出て大体こういう予想が立てられる、だから有料放送制度を導入しよう、こういうことになったんじゃないかと思いますけれども、聞くと試算もないということですから、ちょっと答弁はいただけないんですけれども、それじゃ有料放送のシステムはどういうふうにする予定ですか。
○政府委員（成川富彦君）　有料放送というのは、視聴者が放送事業者に対価を払うということを条件に契約を結んで視聴が可能となるものでございます。具体的にはスクランブルをかけて、放送事業者が他に見えないように放送をいたしまして、受信する側は、デコーダーというスクランブルを解く機械を置きまして、それを解いてもとの正常な場面に直しまして、それを見ていただくという形のものでございます。したがいまして、スクランブルを解除するためのかぎ情報というものを受信者側が持っていなければ、正常な番組内容を視聴することができないわけでございます。契約によりまして、そういうデコーダーを置いてやるという形になるわけでございます。
○鶴岡洋君　そうすると、デコーダーをつけて、それにＩＣか何か差し入れて、それで見れると、こういうことになるわけですね、簡単に言えば。そのデコーダーはどこで売るんですか。
○政府委員（成川富彦君）　デコーダーにつきましては、現在いろいろと開発中のようでございますが、それをリースの方式でやるか、あるいは買い取りの方式でやるか、これらにつきましては今後衛星放送会社自身が検討していくことでございま
して、それはリースということになれば、契約内容がリースという形になるでしょうし、買い取っていただくという形になれば、またそういう形になるということになると思います。
○鶴岡洋君　私、メカに弱いので、技術的にはわからないんですけれども、デコーダーをつける、そうすれば見られる状態になる、そこへカードを入れて、キーを入れて、そうすれば鮮明に映る、こういうことですわね。そのデコーダーを一般のいわゆる電気会社か何かで売っていれば、これは幾らでも買えるわけですね。
　もう一つ、カードの方ですけれども、カードの方は、そうするとどういうカードになるか、キーになるか知りませんけれども、それはどこで売られるんですか。
○政府委員（成川富彦君）　いろんな方式があるかと思いますが、先生おっしゃったようなプリペイドカードみたいなことかと思いますが、電話回線によって見た時間等を把握することによって後で支払っていただくというような方式もあるでしょうし、私、かぎ情報と言ったのは、別にカードにかぎを盛り込ませて、そいつを使って見ていただくという趣旨ではございませんで、定額制だとか、時間によって払う方法だとか、いろんな方式があるものですから、特段これといった、決めつけたものがあるわけではございません。
○鶴岡洋君　私が心配するのは、いわゆる有料方式を導入することによって、もちろんお金を払うわけですから、いわゆる不正視聴が当然私は起こってくると思うんです。いろいろ技術的に発展、発達している技術によって、いろいろ追っかけ合いじゃないけれども、機械ができてくると思うんです。その不正視聴が問題で私は今お聞きしているんですけれども、そういう問題は私は必ず起きてくると思うんですけれども、不正な視聴が行われた場合には、対策が行われると予想されるんですけれども、その対策はまずどうするのか、また、その不正視聴が発覚した場合に何か法的処置でも考えられておられるのか、その辺はどういうふうに郵政省として考えておられますか。
○政府委員（成川富彦君）　有料放送におきましては、先ほど来申し上げておりますように、契約者たる受信者のみが正常な番組を視聴することができるように、スクランブルをかけて放送をいたしまして、それ以外の者は視聴できないようにしているわけでございます。このような方式は技術的な措置によって、大部分はデコーダーのかぎ情報をしょっちゅう変えるとか、いろんな方策があるわけですが、非常に高度なデコーダーをつくるということによって防止できるとか、いろんな方法があるわけでございます。
　これに加えまして、不正視聴の禁止という規定を五十二条の五に設けさしていただいております。これによって、不正視聴が行われた場合に、放送事業者が損害賠償というか、民事的な救済が受けられるようにすることによりまして、十分事業者の利益というのは保護されるんじゃないかというふうに思っております。ただ、罰則を設けることにつきましては、これに類似のものにつきまして刑法等においても罰則を設けておりませんので、今回も罰則を設けることまでは考えていないところでございます。
○鶴岡洋君　それからもう一つ、細かくなりますけれども、有料放送の導入によって、集金の方法でございますけれども、ＮＨＫでも前回の予算審議のときに問題になりました受信料の徴収ですが、大変苦労されているわけでございます。今回の改正によって新たな制度が導入されるということですから、受信料の徴収というのは大変私難しくなるんじゃないかなと、今考えられている集金の方法、どんな方法をやったらいいのか、今言ったこの人しか見られないというんならば、これはもう簡単で、一応簡単というか、それにしても数は多いわけですから、いずれにしても集金の方法はどういう方法を考えておられるのか、御説明いただけますか。
○政府委員（成川富彦君）　いろんな徴収の方法があると思うんですが、一つの方法としては銀行等の自動振替の仕方等によりまして、見ていただいた時間を電話回線等によって把握するか、どのような方法で把握するかによりまして払っていただく、時間に応じた料金を徴収する場合はですね。まあ定額制の場合は定額制で、デコーダーを置いてもらう方々から月掛けでいただくというような方法もあるかと思いますが、いずれにしてもデコーダーで、スクランブルをもとの状態に戻してみなければ見えないものですから、デコーダーが一つの中心になるというふうに考えております。
　したがいまして、料金の徴収はある程度確実にし得るんじゃないかというふうに民間衛星放送の場合は考えられますけれども、ＮＨＫの場合につきましては、これは受信料は御承知のとおり特殊な負担金という制度でございますので、今回も新営業構想というようなことで、受信料の確保、あるいは理解を求めるというような形で増収、あるいは徴収の向上を図っているところでございますが、今後ともそういう形で進めていくわけでございます。したがいまして、その違いというものを先ほど来お話にもございましたように、十分国民の皆さんに理解していただくように今後も努めていくと同時に、受信料収入の確保にも努力していかなけりゃいかぬというふうに考えられるところでございます。
○鶴岡洋君　徴収の方法を理解してもらうということですけれども、ＮＨＫの受信料というのは特殊な負担金ですよと、それから衛星、民放の料金はサービスの対価ですよと、こう言ってもなかなかわからない、ちょっと理解できない人もたくさんいるんじゃないか、私もよくわからないんですけれども。そこで、この有料放送がこれにつけ加えられて導入された。そういうことになると、放送というのは、サービスの対価という認識が私は広がってくるんじゃないかなと。見るからお金を払うんだと、有料になるわけですから、見るから払うんだと、こういうことになってくると、ＮＨＫの受信料も、放送サービスに対する対価という誤解が私は生じてくるおそれがある、こういうふうに思うんですが、ＮＨＫさんにお聞きしたいんですが、そうすると、ＮＨＫは見ないから受信料は払わないとか、こういうことにも、今もあるけれども、これから有料放送が導入されると、そういう人が出てくるんじゃないかなと、これは心配するわけですけれども、そうなった場合に、ＮＨＫ今受信料を徴収するのに大変なのに、ＮＨＫにとってさらにいわゆる受信料の収納について悪影響が出てくるんじゃないかと、こういう心配があるんですが、ＮＨＫとしてはどういう対策をとられますか。郵政省の方は、この点についてどういうふうに考えておられるのか。
○参考人（林乙也君）　確かに先生御指摘のように、有料放送導入に伴います受信料制度への影響ということについて、私どももいろいろ考えていかなければならないというふうに思っております。
　御案内のように、受信料は公共放送ＮＨＫの組織、業務を維持運営するための特殊な負担金であるというように考えておりまして、放送視聴の対価としての有料放送というものとは性格を異にするものではございますけれども、受信料、有料放送の料金とも受信者から直接徴収するという点では同じことになるわけでございまして、受信者側に混同が生ずるなど受信料制度の運用に影響を及ぼすことも予測されるところでございます。
　私どもといたしましては、まずは何よりも現在の受信料制度についての国民の理解と御支持をいただく、また受信料の収納に適切な措置を講ずるというような、何よりもまず経営努力によっていろいろ進めていかなければならないというように考えておるわけでございますが、またそれとあわせて、民放の有料放送を行います放送事業者、また郵政御当局におかれましても、有料放送の運営におきまして受信料という名称、契約約款等におきましての紛らわしさといいますか、混同、誤解を生ずることがないような御配慮もいろいろお願いいたしたいというように考えておりますし、また一般家庭の視聴者はもちろんでございますけれ
ども、特にＣＡＴＶ等を通じて行われます有料放送につきましては、ＣＡＴＶ事業者との今後の協力関係というものについて私どもといたしましても努力するつもりでございますが、そこらあたりにつきましても郵政当局のいろいろ御配慮もいただきたいというように考えておる次第でございます。