Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　今日これ事前に質問していなかったんで感想で結構なんですが、これは民間生保だけじゃなくて簡保も、今日の新聞見ると四・五％だったかな、やはり減少してきているということなんですね。そうすると、これは単に、ソルベンシーマージンのことなどもずっと分析をされて、簡保は非常にそれが高いと言われているわけです、健全性が高いと言われていると。そうすると、どうも健全性が高い低いでなく、何かこういう保険商品の契約高そのものが落ち込んできているというのは、何か構造的な問題があるのかなというふうに思うんですが、その辺り、簡保の商品までウオッチングされているかどうか私分かりませんが、竹中大臣、どんな感想、考えを持たれているか、もし分かればお聞きしたい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　恐らく、峰崎委員の御指摘、簡保に関する御指摘、大変重要な指摘だと思います。
　恐らく今国民の中で広く起こっていることは、自分の生涯の所得構造がどのようになっていくだろうかという、その生涯設計を非常に大きく見直さなければいけないような状況になっているんだと思います。これは、マクロ的には期待成長率が低下してきているということが一つございましょう。さらには、先ほど言いましたように、様々な、自分の生活を支える、年金、医療が代表でありますけれども、それを支えるシステムそのものがどのように機能していくだろうかというような複雑な思いを持っているということだと思います。その意味では、資産運用に関してはポートフォリオを組み替えるということがありますでしょうし、自分のリスクに対していろんなリスク評価を変えているということなのだと思います。
　保険一つ取っても、生命保険というのは自分が死ぬリスクでありますけれども、もっと別の、自分の財産に関するリスクとかそういうものも考慮して、保険の中身そのものも組み替わっているのではないかと思います。資産の蓄積、そのような意味では、結局、自分の人生の将来に対する期待が様々に変わっている中での一つの行動であろうかというふうに思います。
○峰崎直樹君　その、今ちょっと簡保の問題、先に触れてみたいんですが、この間、本会議での質問もあったわけですけれども、生保と簡保の関係についてですよね。
　非常に、百二十八兆という、かなり民間の生保にトータルとして匹敵するぐらい大きな規模になっていますけれども、確かに、十年物、十年だとかあるいは全国あまねくとか、いろいろそれぞれのすみ分けが違っているように見えるんですが、この点、簡保の問題について、竹中大臣は生保との関係では改めてどういうふうな考え方持たれているか、ちょっとその点をお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは大変大きな御質問でございますけれども、先般の本会議でも片山大臣の方からこの点に関して少し言及があったというふうに記憶しておりますけれども、簡保というのは非常に、全国に展開された郵便局を拠点にして、しかも小口のものを販売する、すべての人々にサービスが行き渡るように、かつ、その意味では非常に基本的なファンダメンタルなところと、そういうものを供給するというのがそもそもの趣旨であろうかと思います。
　民間の市場の方はそれに対して非常に多様化しております。例えば、今の民間の市場の中で資産総額、保険料収入等々で実は、例えば一例でありますけれども、外資のウエートが一割に達している、ないしは一割を若干超えているということでありますから、そういう分野では今までになかったような新しい商品も持ち込まれて、非常に多様な価値観に対応するようなもの、その意味では本来やはり補完的なものであろうかというふうに思っております。
　郵便、まあ郵政公社になってそうした点を更に明確にしながら、委員がお尋ねになっているのは言わば市場における競争のイコールフッティングのことが大変重要であるという認識なのだと思いますが、その点は私も全く同様でございます。本来補完的な役割を果たすべきものでありますので、郵政公社においてそのような形での運用が行われていくというふうに期待をしております。
○峰崎直樹君　その点に関して、今のイコールフッティングの問題は先日、片山大臣はとんとんぐらいだろうというふうにおっしゃっていましたけれども、果たしてとんとんかどうかというのは、これはこれから議論していかなきゃいかぬ点だと思うんですが、ただ、それ以上に、このいわゆる管理監督が実際上簡保の場合は総務省になるわけですね、実際上、郵政事業庁になったとしても。そうすると、何かレフェリーと実際のプレーヤーが同じところでなってしまうような、そういう意味でいうと、むしろやはり、簡保であれ生保であれ、それはやはり何か金融庁として一元的に監督していくべきじゃないかなというふうに思うんですが、今日は総務大臣がおられないから思いの存分、ちょっともしあったらお話しいただければと思うんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　存分を語るのが良いことかどうかという問題もあろうかと思いますが、基本的にはやはり、先ほど補完的でなければいけないというふうに思いましたが、その意味では整合的な視点というのはやはり必要なのだと思います。
　御承知のように、実は検査に関しては、これは郵政公社に対しても、その信用リスクの観点からの検査、これは金融庁が行うこととなりました。そのための人員増強等々についても先生方にいろいろ御協力をいただいたわけでございますけれども、これはやはり重要な、これはマーケット、金融市場はその意味では一つでありますから、そういう新しい仕組みが始まるということは一つの進歩であろうかと思っております。
　それを受けた監督そのものは、御承知のようにこれは総務省の方で行われているわけでございますけれども、我々としては、その検査情報に基づいて的確な監督が総務省、総務大臣の下で行われているというように期待しておりますし、その意味では、様々な場を通じて整合的な、先ほどから補完という言葉を何回も使っておりますけれども、整合的な状況が作っていけるように是非努力をしたいと思います。
　総務大臣御自身、例えばでありますけれども、経済財政諮問会議のメンバーでもいらっしゃいますし、そういう場を通じて、マクロ経済全体から見た整合性の確保というのはしっかりと図っていきたいと思います。
○峰崎直樹君　先ほど外資、外国への投資のウエートだとか、それはまあポートフォリオそれぞれ組むんでしょうけれども、どうもやはり、簡保とかあるいは年金資金とか、あるいは郵貯もそうなんですが、そのウエートが非常に高いということが、非常にやはり日本のある意味では、例えば、なぜ日本が円高が非常に続くのかという、その資金の動かし方も非常にやはり保守的になっていくという意味で、そういう側面もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、この点、将来的にはこれは民営化問題と非常に絡んで、たしか日銀総裁も郵貯の問題とか非常に問題意識を持たれているということで、今後、相当やはりこの問題には焦点が定まってくるのかなというふうに思っております。
　それはちょっと別にして、先ほど、契約高が非常に減少していく原因というのは破綻の問題があるということで、実は我々この間ずっと、保険業法の改正というのは九八年にも行われていますが、二〇〇〇年にも行われている、あっ、九六年ですか、大きい改正がありましたけれども、その場合、よく指摘されたソルベンシーマージンのこれに対する信頼性がなくなっているんじゃないかということで、その後、随分ソルベンシーマージンというものに対する改正なども進んでいるということなんですが、改めて聞くんですけれども、現在のソルベンシーマージンの考え方といいますか、比率というものは、これはあれでしょうか、信頼性を置いて大丈夫だと、もうとにかく金融庁としては、二〇〇以下に下がらない限り破綻の危険性というのはありませんと、こういうふうにもう断言して構わないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お答えの前に、ちょっと誤解があるといけませんので。先ほど外資のウエートと申し上げましたが、外資系生保会社のウエートという意味でございますので、申し訳ございませんでした。
　ソルベンシーマージン比率、我々の早期是正のそのシステムの中で大変中心的な役割を占める指標でありますけれども、この基準については様々な御指摘がございました。それで、平成十三年の三月に、保険会社に対する時価会計の導入等も踏まえまして、非上場株式や外貨建ての有価証券等の評価損失を幅広くこのソルベンシーマージンに取り込む、反映させると、そういった見直しを行いました。結果的に、保険会社の財務状況の実態を適切に反映するように厳格化ができたというふうに思っております。
　我々としましては、今後とも、保険業法に基づく報告徴求等を通じた財務の状況等の的確な把握、見直しした後のソルベンシーマージン比率を活用してこの早期是正の適切な運用に努めたいというふうに考えているところでございます。
　ちなみに、ソルベンシーマージンで前の比率で、いわゆる一つの基準と言われる二〇〇％を超えていたにもかかわらず破綻したところがあるじゃないかという御指摘もあるわけですけれども、今申し上げた、新たに設定した、見直しした基準の比率で見ますと、そういう残念ながら破綻したところというのは、この現行基準で当てはめて見直してみますと、いずれも二〇〇％を下回っていたということが分かります。
　その意味では、いろんな御指摘を受けて、御心配の御指摘も受けてこの基準の見直しを行ったと。この見直しについては、それなりの信頼性の高いものになっているのではないかというふうに考えております。
○峰崎直樹君　また倒産をしたら、いや、もう一遍見直してみたら、今のやり方をすればまた二〇〇％を切っていましたなんていうのが続くと、これ全然もう信頼感がなくなっちゃうと思うんですね。
　ちょっと私、実は、これ今から何年前でしょうか、平成十二年の四月に第百四十七通常国会の保険業法の改正のところで、その資料を見ていたときに、ソルベンシーマージン比率の計算例というのを、調査室で作ってくれた、これ大同生命のディスクロージャー誌から引っぱり出してきたやつの中に、中身は余り見たことなかったんですが、その中に税効果相当額というのがあるんです、税効果会計というのが。当然のことながら、それは税制絡んでまいりますから、これ、今日は私これ全然質問しないけれども、今朝ちょっと資料を見ていたら出てきたものですから、大武局長もおられるので、もし税効果会計となりますと、これ税の問題絡むので聞いてほしいんですが、当時のソルベンシーマージンの中に、ソルベンシーマージン総額が十項目あったうちの中で最大のものがこの税効果相当額なんですよ。大同生命の場合のディスクロージャーでいくと、五千七百十七億円のソルベンシーマージン総額の中で税効果相当額が千七百七十八億円あると、こういう数字なんですよ。
　そうすると、どうも銀行の税効果会計とまた頭がラップしてくるんですが、最近はいわゆる基金の取崩しまで迫られているような、そういう生保関係あるんですが、この税効果相当額というのは、やはりこれはもう五年分ぐらい先のところまでいわゆる見込んだ形になっているんでしょうか、それともあの五年というのはやっぱり銀行だけに限られているんですか。この点、分かれば、ちょっと私もそこまで詳しくやらないので、たまたま今朝見付けたんですが、その点どうなっているか、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと突然の、やや技術問題を含む質問でありますので、必要があればまた改めて御説明をさせていただきたいと思いますが、基本的な考え方というのは、その税効果会計に対する考え方というのは、銀行だけが特別だとか、そういうことはございません。これは会計の実務指針等々において定められているものでありまして、それに基づいて公認会計士が正にその資産性を認定して、それで資産に計上をされるものであると。
　この仕組みそのものを改めて言うまでもないと思いますけれども、そのような意味では、普遍的なといいますか、特にこの業界ということではなくて、一般的な会計基準に基づいて会計士ないしは監査法人において資産性が認定されていたものがそこの中に乗っかってくるわけでありますので、その意味では、会計の実務指針そのものも非常に細かく、よく読むと、なかなかいろいろ詳細によくできた、しっかりとした実務指針だと思っておりますので、それを厳格に監査法人の方で運用をされてその資産の認定が行われていると、そういうものでなければならないわけでございます。
　その意味では、この生保、銀行、繰延税金資産のウエートが高いという意味で同じような問題を抱えているわけでございますけれども、そこは監査法人等々でしっかりと査定、認定をしていただくべきものだと思っております。
○峰崎直樹君　これが現実に本当の資産性を持ったかどうかというのは、恐らく将来、利益が実現しないと、恐らくまたこれもきっと実現しないんだろうと思いますので、これからも少し注意深く見ていきたいと思いますが。
　さて、今まではかなり厳しい見方をずっとしていたんですが、この生保産業というか生保業界、将来は、これは市場の将来性ということに関しては、これは金融担当大臣、どのように見ておられますですか、将来性という。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これも大変大きな観点からの御質問でございますけれども、基本的に私たちは、所得水準が高くなればなるほど、いつ死ぬかもしれないという、突然予期せぬ死に対するリスクというものをやはりきちっと考えていくんだと思います。今日、食うか食わないかというような状況では将来の死というものをそんなに厳格になかなか考える余裕がないわけでありますけれども、これはある意味でやっぱり所得水準の上昇とともに、ないしは自分が残すかもしれない家族が背負わなきゃいけないリスクに対して、そういう意味で私は、こうした死というものに対するリスクをカバーするための保険、これはやはり大変重要なものを持っているということだと思います。
　一方で、日本の場合、それが資産蓄積と相まっているわけでありますけれども、この資産蓄積の部分に関しては、これは様々な競争原理が働く中で、非常に魅力のある貯蓄性の資産を、そういう商品を用意できるかという意味で、これはやはり厳しい競争、世界的な競争にさらされるのではないかというふうに思います。
　しかし、繰り返しになりますけれども、逆に今話題になっている年金というのは予想を上回って生きるリスクをカバーするのが年金であり、予想を下回って死んでしまうかもしれないリスクをカバーするのが生命保険であるという考え方でありますから、その意味でその重要性はますます高いというふうに考えております。
○峰崎直樹君　私も、実はこの長寿のリスクをカバーできるのは恐らく民間では、公的年金どうするかという問題はこれからの大問題だと思っていますが、しかし公的年金も将来的には恐らく今の年金水準を、現役の五九％はこれは保証できないだろうということで、いろんな試算なども出されているわけですけれども、そうすると、この長寿のリスクをカバーできるのは、民間でいえばこれはもう生命保険が一番やはり私は重要な役割を果たすのじゃないかなというふうに思うんですね。
　その際、実はこの保険商品というのが非常に長期のいわゆるリスクを抱えるわけですね、期間リスクでいえば。ところが現実に、大体二十年ぐらいだと平均したとした場合、それに対応する、いわゆる事業会社の貸付けだとかそれは別にしても、特に国債を保有しているとか、そういう債券の保有の平均的なデュレーションは大体五年ぐらいだと、こう言われているわけですね。そうすると、二十年の期間リスクに対応するのに四、五年のもので大体運用しているということになると、このいわゆる期間リスクというものをどうしていくのかという。
　これは従来は保険会社の中に非常に分厚い内部の含み益があったと、それが非常にそれらをある意味ではカバーし得たという側面があったと思うんですけれども、そういう期間リスクに対応する、例えばこれは、たしかさっき簡保でいえばこれは十年国債をずっと運用していたという、基本的に運用していたと言われるんですが、そうするとこれは二十年国債とか、物によっては三十年国債とか、これはしかし、発行している、市場に出回っている量は極めて少ないわけですよね。
　そうすると、これからの生保がその将来的なリスクをちゃんとカバーしていくという上に当たって、どういうふうにこのリスクを取っていったらいいのかなという、そこら辺の、何といいましょうか、改革といいますか、そういったことについては何か対応し得る方法というのは考えられているんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の生保というのは、先ほど全体として大変厳しい状況にあるというふうに申し上げましたけれども、運用している資産額等々を一つの固まりとして見る限り、これはやはり間違いなく世界有数の機関投資家であるわけです。資産運用のその意味では世界を代表するプロフェッショナルでなければいけない、そういうものが求められている存在であろうかと思います。
　運用をどのように行うかと、これはいわゆるＡＬＭ、アセット・ライアビリティーのマネジメントの根幹のところでありますけれども、その意味では資産運用の長期化等々いろんな工夫を、各社レベルでそういった工夫が行われているというふうに聞いております。これは正に経営の中身そのもの、マネジメントを、世界有数の機関投資家としてどのように腕を磨いていくかということが問われるわけですけれども、そうしたことを引き続き行っていただくためにも、私たちは、一方で安定した収益基盤があると同時に、一方で業務そのものは非常に適正な競争条件の中にさらされていると。健全な競争の中で安定した経営をしていっていただくというのが、今申し上げたような健全なスキルを磨くやはり唯一の環境整備であろうかと思っております。
　我々としては、今回の法改正によってセーフティーネット等々ないしは組織の変更等々でしっかりとした経営基盤を築いていってもらいたいと。しかし、競争そのものはやはり、先ほど外資のウエートが高まっているという、外資系企業のウエートが高まっている話もしましたけれども、そういう競争環境はしっかりと作っていきたい。そういう中で新しいスキルを間断なく、絶え間なく開発していってほしいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　銀行と同じように、たしか生保に対しても検査をやっておられますよね。そうすると、その検査の中でこういう、先ほどおっしゃったＡＬＭ管理ですね、アセット・ライアビリティー・オブ・マネジメント、こういったものが本当にきちんとやられているのかどうかという、そういうことについての検査は十分やられているんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは保険業の言わば基本中の基本でありますから、その検査の中でどのようなことが行われているか、それを支える体制、管理体制は十分か等々を含めて、非常にしっかりとした検査を行っているつもりであります。
○峰崎直樹君　以上、かなり長々とお話、現状を聞いてきたのは、一体、生保産業というのは将来は、先ほど申し上げたように、将来性が非常にある分野だと。現在、非常に苦境に陥っていると。その苦境に陥っている原因というのは、非常に一つは私はやはり、異常な低金利がずっと長く続いているという意味で、利差の問題が非常に、逆ざやの問題が大きいわけですが、しかし実際的には基礎的な純益というのは上げてきているわけですよね。しかし、その基礎的な純益を上げてきているにもかかわらず非常に厳しくなっているという最大の要因というのは、株価がやはり下落をしているということに、私、ある意味では尽きるのではないかと思っているんです。
　そういう意味で、後で生保の保有機構の問題のセーフティーネットの話に入るんですけれども、この株価がとにかくこの間ずっと下落して、もう、何といいましょうか、かつては二万円まで行っていた時期がある、あるいは小泉さんが発足したときは一万二、三千円だったでしょうか、たしか二年前そうなんですけれども、この二年間で相当下落していると。世界的に同時に起きているとか、いろんな要因を挙げておられるんですけれども。この間、去年もたしか三月に、二月だったですか、株価対策打たれたわけですね。それから、今年になっても、これはいつでしょうか、これも同じように株価対策を六項目金融庁が発表された。表面上は株価対策とは言っておられないんですけれども。
　そういう意味で、本当にこの間、株式市場に対する対策、税制も含めていろいろ手を打っているはずなんですが、ほとんど効果がなかったということについて、これは一体どのように総括をされているのかな、あるいは考えておられるのか、まずお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員も御指摘くださいましたように、我々は株価対策をやっているわけではありません。株式市場のその取引が適正に運営されるように、市場の適正な運営が確保されるようなルール作りないしはルールの徹底を行っているというのが先般の市場安定化のための措置の趣旨でございます。株価の問題というのはいろんな要因で動きますから、これは大変複雑多岐で難しい要因、一つや二つの要因を挙げて済むものではないというふうに思っております。
　我々の基本的なスタンスというのは、これはあくまでも市場で、市場のメカニズムの中で決まってくる価格の形成であるから、それに関してはやはりその市場のメカニズムがしっかりと働くようにしようと。その意味でいうと、例えば昨年に関しては、空売り規制というふうに言われますけれども、これは空売りは当然のことながらやってもいいわけですけれども、そのためにはルールを守っていただかなきゃいけない。そのルール違反を行っている会社があったので、それについてはルールをしっかりと守ってルールどおりに行ってくださいよというようなことを申し上げたわけです。
　今回六項目を挙げておりますけれども、これもいろいろ細かいものありますけれども、六項目の中で、例えば株価が今の水準、本来の実力より下がり過ぎているというふうにその会社が判断するならば、あるルールの下で自己株、自己株式の取得という方法があるわけですけれども、その自己株式に関する取得については量的な等々の制限が今まで課せられていた、その制限を緩めて、これは一種の規制緩和であったというふうに思いますけれども、もう少し価格メカニズムが働くようにしよう、先ほどから申し上げている市場の適正な運営がなされるようにしようと、そういうことを行ってきたわけでございます。
　ただ、それがやはり政策の基本的なスタンスだというふうに思うんですが、同時に一つ、やはり我々真剣に考えなければいけないもう一つの要因があるとも思っております。それは、株式市場というのは需要と供給の中で適正な価格形成がなされているものでありますけれども、さはさりながら、やはり短期的には、非常に短期的な意味での需給に影響される性格を持っている。例えば持ち合いの解消のために云々、今でしたら年金の代行返上の云々と。そういったものに対して、本来でしたら、厚みのある市場で価格が下がった場合は、先ほど言った機関投資家等々が買いに入ってそれが適正化されていくというメカニズムが働くはずなんですが、どうもやはりこの十年間でそういったことを行うプレーヤーが非常に弱くなっていっている。
　これは一例として申し上げますけれども、大体十年ぐらい前は、すべての株式の取引の中で銀行が行っている取引のウエートというのは二五％ございました。約四分の一ございました。そのウエートが今一％にまで低下をしてきている。実は、生保についても同じようなことが言えまして、これ十年前四％とか、多いときには九％ぐらいのウエートを占めていたものがやはり一％台。そういう意味では、非常に短期の需給に、たまたまどうしても売らなきゃいけない人が出てきた場合に価格が必要以上に下がってしまう可能性がある、そういうことを指摘する専門家もかなり多くなっているというふうに認識しております。
　そうした点についても、今後更にいろんな視点、こうした視点も持って動向を注視していかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○峰崎直樹君　確かに、マーケットで需要と供給で決まってくるということはそうなんだと思うんですが、しかし今、ちょうどおっしゃられたように、持ち合い株の解消問題とか、あるいは厚生年金基金の代行部分の返上問題とか、それは事実上もう売り圧力一方になっているわけですね。そのことが結果的に、それを見てまたヘッジファンドその他は、恐らく日本は一貫してこれはもう売りでポジションを取っておけば間違いないというふうに思っているのかもしれません。
　だから、そういう意味でのそういう市場の流れの中で、ちょっと話を変えてみたいんですけれども、例えばこの間銀行が、メガバンクが自己資本を充実をするというときの資本調達のその在り方を見ると、どうもやはり、やっぱり依然として企業に買わせるとか、実際上、東京三菱以外は公募債というか、公募して実際に広く調達をするというやり方を取ってきていないわけですね。この間の株式市場に対するいろんなことを見ても、日銀が株を買いましたよ、これは二兆円から三兆円に増やしましたよと。銀行株式保有機構を作りましたよと。
　そういう意味でいうと、ある意味では、何というのかな、かつての持ち合いで安定構造を作ったと同じように、今度は要するに日銀ががっちり、もう十年以上これは保有しますよと。そういう形で株式市場全体を見たときに、確かに当面の一時的な対応にはなるのかもしらぬけれども、長期的な個人株主を非常に増やしていきながら株式市場をおっしゃるように市場メカニズムがちゃんと利くような、そういう仕組みから見たときの改革という点では、ほとんど見るべきものがないんじゃないかなというふうに思うんですが、この点、どういうふうに考えておられるのかなというのが一点です。
　もう一つは、余りこういう話ばっかりして後ろに下がったらいけないので、ＥＴＦの問題なんですが、まだＥＴＦがどのぐらいのマーケットの規模になっているか分からないんですが、これが逆に肥大化して、ＥＴＦが非常に大きくなると。例えば、日銀がもしこのＥＴＦの、連動する債券を買いますよということで、それをオペの対象に加えるとなったときに、これが何十兆円もの規模になったときに、時価総額で二百兆円、二百何十兆しかない株式総額の中で、ＥＴＦの関連した株式を組成してそれが四割も五割も占めたら、実際上これはもう株式市場の本来の個別企業の将来像を株価でもって表すという機能が著しく落ち込んでしまうんじゃないかなと。そんなことまで行きませんよというふうに思われるかもしれませんけれども、私はそんな、本来株式市場の将来像を考えたときに、理想的に言えば個人株主がどんどん広げて、それを間接金融から直接金融へと広がりを持った方がいいと個人的には思っているんですけれども、そういう観点からしたら、この間の様々な株式市場に対する対応なりあるいは政府の取ってきた対応というのは、どうもそういう個人株主を非常に広げていく、充実させていくという方向とはちょっと違うんではないかなというふうに思えてならないんですけれども、その辺りはどのように考えていますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　二点御指摘があったかというふうに思いますが、基本的に最初の御質問は、一言で言うならば、私自身の問題意識に照らして一言で申し上げるならば、結局、リスクマネーがないと。
　私たちは、できるだけ簡素で効率的な政府を作ろうというふうに思っているんですが、マネーの流れから見ると、民間のリスクを取って更に投資に向かっていくようなリスクマネーが減っていて、結果的にはそれが大量に国債に向かっている、ないしは、郵貯の額は少し変動はしておりますけれども、公的な部門にそれが向かっていると。そういう意味では、改革が目指してきた流れと少し違っているのではないだろうか。特に、個人がリスクを取ってリスクマネーに高い貯蓄を振り向けていくというようなメカニズムがこの国では構築されていないではないかと、そのような御指摘であろうかと思います。
　実は、そのような問題意識、我々大変強く持っております。実は、今年の最初、経済財政諮問会議のテーマの設定の際に民間議員からもそのような指摘をしていただいておりまして、言わばマネーの流れ、特にこれは公的な部門が介在するマネーの流れのウエートが非常に高まっている。これは、マクロ的に数字で挙げるのもなかなか難しい作業なんでありますが、専門家である慶応大学の跡田先生にもこれはお願いをしまして、そうしたことを含めた公的な資金の流れの見直しを行おうとしております。
　結果的に今公的な部門にお金が流れ過ぎている、それがリスクを取らないお金になっているから、リスクマーケットである株式市場に十分なお金が回らない。それをどのようにするかという、先ほどからお金が、買手がいないということを申し上げていますけれども、それをどのように改善していくかという非常に大きな、しかし重要な問題であると思っております。
　その基本は、やはり家計部門の貯蓄をこのリスクマーケットに向かわせる、それがやはり基本になければいけない。であるからこそ、今般の税制改正で証券市場に関する税制というのは思い切って簡素化して、思い切って率も引き下げて、今までとは違うかなり良いものになったというふうに我々は思っております。
　さらには、今般、国会で、証券市場の活性化のために、だれもが投資しやすい市場の整備、効率的で競争力ある市場の構築に向けまして、証取法の一部を改正する法律案も御審議いただきたいというふうに思っているところであります。
　繰り返しになりますけれども、その意味では、今公的なところに偏っているお金をいかに民間のリスク市場にリスクマネーとして流すか、その中で家計の預金を引き込む、そういった方法を様々な形で模索しておりますけれども、更にそれを強化していきたいということであります。
　後半のＥＴＦは、これは仮定のお話ですので、なかなかお答え、直接はできませんですけれども、仮にＥＴＦに対する高い需要が、まとまった需要が出てくれば、それはそのＥＴＦを組成していただければいいと。これは、ＥＴＦというのは一種のバスケットですね、各株価を平均的に買っているバスケットですから、バスケットはどんどん使っていただいて、それはそれで一つの市場の買手としてなっていけるものであるというふうに思っていますので、そこは実態に合わせてそれなりに変化していくべきものではないかというふうに思っております。
○峰崎直樹君　リスクマネーの話が出てきたんで、これは生保と銀行を比べて、とにかく銀行業界に関しては、例えばリスクマネーでいうんだったら、なぜペイオフを実際に実施しないのかと、この問題に帰着するわけですよ。だから、銀行へ預けておけば、特に普通預金あるいは決済性の預金のところへ預けておけばこれはもう全額保証されると、こうなっているわけです。
　だから、そういう意味でいうと、一方、生保の方は破綻すればもう九〇％で、現実にもうペイオフみたいなものをやっているわけです。
　私は、ずっと生保と銀行と、保険業と銀行とずっと比べてみると、どうも銀行中心に物事が組み立てられてきているような気がしてならないんですよね。あの予定利率の問題も、私はどうも銀行対策じゃないかというふうににらんでいるんですよ。いやいや、おっしゃっていますが、これは出される予定あるんですか。恐らく五月連休明けた後、これもちょっと後で付随しますけれども、この間、櫻井さんが聞いていますから、もうそれ以上聞きませんが。やはりそれを見ると、すべて何か日本の経済、確かに銀行は与信機能を持っているから、決済性に非常に重要な役割を果たしていることの要因は分かるんですけれども、しかし、その銀行と実は生保というのは、これ資本関係でいえばダブルギアリングをやっているわけですね。
　だから、そういう意味でいうと、片方の側が非常に守られて、これはモラルハザードが生じているんじゃないかと私は思いますけれども、銀行の方に、かなり。しかし、もう一方の生保のところは、かなりもう、破綻をすればもう更生手続ですよというような形でどんどん入ってきているということは、ちょっとやはり私が見ると、やはり公平性を欠いているんじゃないかなというふうに思えるんですけれども。
　今ちょっと申し上げたようなことに関して、リスクマネー、リスクマネーと言うけれども、一方で政府の側はペイオフを延期しておいて、さらには郵貯の問題、簡保の問題ももちろんそのリスクマネーのところに入ってくると思うんですけれども、そういうところは本当にやはりそのリスクマネーが必要なんだよというふうに国民の意識も変わらなきゃいけないということも含めてやるのであれば、そういったところのレベルを下げていくなり、私は郵貯は、公的なものが重要だというふうに、ある程度はあっていいと思っている主義なんですが、一千万円というのはちょっと大き過ぎやしないかなという思いを持っているんですけれども。
　そういうことを含めて、やはり金融システムの在り方といいますか、この点、もう少し竹中大臣に期待するところが大だったんですけれども、どうも最近はやはりそういったところの改革のテンポが落ち込んでいるんじゃないかな、こんなふうに思っているんですけれども、その辺り、どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　改革のテンポは決して落ち込んでおりませんので、是非引き続きいろいろと何が起こるかというのを見ていただきたいというふうに思います。
　銀行に関する、銀行の位置付け、これはもう峰崎委員の今のお話の中に出ておりましたけれども、基本はやはり決済機能を持っているということで、だからこそ公的資金の注入も正当化、多くの国でされてきたし、それにふさわしいシステム、預金保険のシステム等々が各国の知恵として私は作られてきているのだと思います。
　しかし、銀行も一種の、ローリスク・ローリターンではあるけれども、リスクを感じていただかなけりゃいけないわけで、その意味では、預金の約五割を占める定期預金についてはこれはもう既にペイオフの対象になっているわけですから、それはそれで御認識を賜りたいというふうに思うわけでございます。
　それで、生保について、同じように一種のセーフティーネットが必要でないかという問題意識を強くお持ちだと思いますが、私はそのとおりだと思います。であるからこそ今回の保険業法の改正をお願いしているわけでありまして、その中で、特にこれは保険契約者から見ると、保険契約者にも一種のリスク、自己責任を負っていただかなきゃいけないわけですが、しかし、これはやはり非常に長期のものであって、かつ証券のように自分の資産を直接売買、これはもう売りたいから売ろうというふうになかなか売買できないわけでありますから、そこはやはり一種リスクそのものを契約者にも負っていただくとともに、社会全体で負うというようないわゆるセーフティーネットを張らなければいけないというその十分な論理的基盤が、理論的基盤が私はあるのだと思います。繰り返しますが、であるからこそそうした今回の改正をお願いしているということでございます。
　銀行と生保というのは、非常に重要なそれぞれの関係を持っておりますけれども、それぞれについて競争的な条件の中でリスク管理を適正にやっていただきながら、しかし社会全体としてのセーフティーネットを張りながら、調和を持って機能を強化させていきたいというふうに考えているわけでございます。
○峰崎直樹君　予定利率の引下げ法案の提案の見込みというのは、五月の連休明けぐらいに出すというような新聞報道がありますが、それは出るんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今朝からずっと話題になっておりますように、この保険、生保業界を取り巻く環境は非常に厳しい。その中の一つとして逆ざやという構造問題があるということは我々も強く認識をしております。しかしながら、これももう非常に幅広くいろいろ御議論をいただいていると思いますけれども、この予定利率の問題に関しては、一体どのようにするのが保険契約者のためになるのかということについて非常に幅広い議論が必要とされているところだと思っております。何か、議論が成熟しない段階でその考えが先走って、ないしは報道が先走って不測の事態を招くということは我々としても是非避けたい、その意味で非常に注意深く今勉強を続けているところでございます。
　各政党においてもいろんな御議論を賜っているというふうに思いますので、そうした動向も参考にさせていただきながら、我々としては引き続きしっかりと勉強して、ある時点で、少し整理をされた段階で論点のようなものはやはりお示しをして、幅広くまた御議論をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○峰崎直樹君　さっきの銀行なんですけれども、銀行は決済機能を持っているから重要なんだと、確かにそうなんですけれども、最近の銀行を見ていると、もう与信しないで、与信をどんどん減らして国債ばかり買っていっているわけですから、ほとんどこれはもう、我々、本来銀行に与えられた使命というのが本当に忘れられているんじゃないかという気がしてならないんですね。
　こういった点を含めて是非改革をしてもらいたいと思いますが、そこで、この生命保険契約者保護機構の財源の問題について移りたいと思います。
　今おっしゃられたように、生保というのは、私が今申し上げたように、もう事実上のペイオフのようなものが既にやられている。しかし、これは非常に重要な金融システムの中に大きな役割を果たしている。そこで、あってはならないんでありますが、これからもし破綻をして、その破綻処理にいわゆる民間の生保の側が用意した一千億を超過してしまった、こうした場合に、もう衆議院で何度も確認、答弁ずっと求めているわけですけれども、そうすると、それはもう確かに国会の承認という手続は要るんですが、これは、今のようなお話をお聞きしている限りにおいて、ちょうど三年前に、宮澤大蔵大臣だったですけれども、もう生保にはこれ以上負担掛けられませんよと、こういう話でありますから。
　それで、今、私がるる長いお話をしてきたというのは、そういう条件というのは、ますますこれ、株価の下落問題を含めて、しかもこの株価の下落というのは、銀行の株が非常に落ち込んでいるという問題、あるいは今回の銀行増資に伴うものも非常に大きな役割持っているわけですから、いわゆる直ちに一千億というのは財政当局としても、これは超過をして負担を、もう一千億をオーバーしてしまった、当然これはセーフティーネットは直ちに発令をされるというふうに理解をしてよろしゅうございますね。
　この点、確認だけ。この点はお二人に。財務大臣はお金を預かっている立場ですから。
○国務大臣（竹中平蔵君）　もうよく御承知のように、これまでの時限措置としてそのセーフティーネットが整備されてまいりました。十五年度以降三年間の破綻に係る業界対応分をこれまでと同様一千億円として、資金援助が一千億円を超える場合に政府補助が可能となる仕組みを作るというのが今回の趣旨であります。
　生保業界を取り巻く厳しい環境にかんがみますと、これは委員も御指摘のように、一千億円超えた時点で我々としては業界負担能力等を改めて検討して予算措置を講じて、国会に御審議をいただく、これは当然の手続であるわけでございますが、今の状況にかんがみますと、経営環境に相当の好転がない限り、やはり基本的には予算措置を講ずることが必要になる可能性が高いというふうに考えているわけであります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、竹中大臣のお答えのとおりでございますが、政府としてはやはりそういうセーフティーネットを張ってあるということが、保険業界を通じまして国民に安心を与えていく一つの道だと思っております。
　そこで問題は、こういう事態になりますことは、保険会社の経営能力を超えた場合に起こってくるという、そういうことをやっぱり想定して我々も用意をしておるものでございますから、経営能力を十分に確かめた上で、直ちにその措置を発動してやるということが必要だと思っておりまして、コメントしておりますように、四千億円の範囲内の保証はその事態が発生いたしましたら実現するように努力いたしますし、またその約束は守るつもりであります。
○峰崎直樹君　ずっと衆議院の議事録を見て、本当に一千億超えた場合の、当然政府が保証を付けているわけですから、しかも補助するということは法律に明記されていますから、これは事実上、今、経営能力を判定してというふうにおっしゃっていましたけれども、事実上これ以上の負担はもう掛けないということを、前の宮澤大蔵大臣、あるいは当時は小渕さんだったでしょうか、今から三年前ですけれども、そのときにもう既に確認をされているわけですね。しかも、アメリカ商工会議所なんかもこういった点についての要望は非常に出ていますよね。そんなの、もうこれ以上我々が負担されるのはかなわぬでと、こういうことなんですわ。
　だから、そういう意味で、この点は、もうそれは今経営状況を勘案しとおっしゃっていましたけれども、大体そういう破綻が生じるというときに、これは一社、二社の問題じゃなくて構造的な問題が起きてきているわけですから、それは当然、もうそういう問題が起きているということは、それは我々、国会でもちろんその金額の承認をするわけですけれども、その段階においてはもうほぼ間違いなくそれは支出をせざるを得ない状況に追い込まれている、こういう私は判断しているんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、経営能力を超える事態があり得るということを申しておりますように、当然そういう避けることのできないような状況がやっぱり保険業界に起こってくると思っております。やっぱり株価の変動もその一つでございましょうし、そういう場合はその実態を調べた上で保証していくということであります。
○峰崎直樹君　いや、そんなもの、その実態を調べるとか、それもそうなんですが、こういう問題が起きてくるということ自体は、今のソルベンシーマージン比率見ても、それぞれ皆四〇〇％とか結構いい水準持っていますわね。それが落ちるという、これももしかしたら一社じゃないかもしれませんよ、もしそういう問題が起きるとなると。そして、そのときはやはり四千億でももしかしたら足らないかもしれないと。それぐらいの私は状況が訪れるのではないかなと。そのときは、やはり直ちにそれは支出する、場合によったら改めてそのことに対応することももっと必要な状況が出るんじゃないかなというふうに思っていますので、これは何度言ってもしようがないんですが、竹中大臣、そう思われませんか。財務当局の立場は分かりましたけれども、その点、改めて確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　峰崎委員が今お話になったのは、確かに一つの想定なんだと思いますが、これはもう先ほど塩川大臣が我々は約束を守りますというふうにおっしゃってくださいましたし、この法律の構成というのは、繰り返しますけれども、そういう政府補助が可能となるというような仕組みを作ると。しかし、これは国会答弁で何度も申し上げているように、経営環境に相当の好転がない限り、基本的には予算措置を講ずることが必要になる可能性が高いというふうに私たちは判断をしていると、そういう認識の下で約束は守ってまいりますと、これは我々としてはかなりはっきりと申し上げているつもりでございます。
○峰崎直樹君　だから、経営環境に相当の好転がないというのは、そうであれば今の状況はこんな破綻をするような状況にならないということなんですよ。だから、そういうものが起きてくるということは、相当経営環境が悪化しているから落ちてくるんだろうというふうに、だって先ほど、今の状態は大丈夫です、今のソルベンシーマージンには間違いありませんと、こうおっしゃっているんですから、私はそこのところは間違いないんじゃないかなというふうに思えてならないんで、その点を私は確認答弁として、是非そういう状況だということを求めておきたいというふうに思います。
　それで、これまた三年後になったら問題が出てくるわけでありまして、三年後に至るまで衆議院の答弁ではいろんなことをこれから検討しますということなんですが、一点、今日は主税局長に来ていただいていますが、税の問題なんですけれども、いろいろ見ていると、調査室で作ってもらった資料を見ると、アメリカの場合は連邦政府じゃなくて州でこの拠出金が税額控除になっているんですね。実質上出した拠出金が、住民の税の関係で、全部それが税額控除という形でほぼ、住民の皆さん方の負担といいますか御理解でこれが戻ってくる仕組みになっているんですね、利益から。
　こういうものについて、一体これはどうしたらいいのか、どう考えたらいいのかなということなんですが、この点について主税局長、そういう改革提案がなされれば検討される用意があるかどうか、それをお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　ただいま先生が言われましたように、アメリカの場合には保険行政が州政府によって行われておりますので、ただいま先生が言われました制度も州税の方で行われているもので、州によって扱いがばらばらであります。今、先生が言われたような税額控除制度がある州もあれば、ない制度もあるというのが実態かと思いますが、確かに州によっては、保険会社の支払保証基金に対する拠出金の一部について、例えば州税法で外形課税の営業税から税額控除を認めると。その一方で、実は日本の方では、後で御説明しますように、拠出金の損金算入をさせているんですけれども、こういう制度がないというふうに伺っております。
　日本では、むしろ保険契約者保護制度の公益性と、それから保険業法で保険会社は保険契約者保護機構に対する負担金の納付義務が課されていること、それから負担金の額は各保険会社の保険料収入や責任準備金などの額などに応じて負担率がきちっと算定されているというようなこともありまして、当該制度に係る負担金については、アメリカにはない拠出時一括損金算入という特例を設けるという形で対応しているところでございます。
○峰崎直樹君　これ、引き続き検討していただきたいんですが、もう時間も来たので最後に一点だけ、前から地域通貨の問題をちょっとお聞きしたかったんです。
　と申しますのは、北海道の栗山というところでクリンという地域通貨がある。これは、竹中大臣がたしか去年、わざわざ栗山町に出向いていただいて評価をしていただいている。それと、今度、留辺蘂町で商品券、町内だけで発行する千円と五百円の商品券が、これは何回でも通過できると、その市内に限って、指定金融機関で換えられ、しかもこれ現金で換えられると、こういう仕組みを作って、これ規制改革特区ではないんですが、何かそれに準ずるような扱いになっているんですが、この点についての評価をちょっとお聞きして、終わりたいと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のとおり、栗山にも参りました。北海道の皆さん方、大変前向きに意欲的な取組をしておられると、いつも感心をしております。
　地域通貨がどのように発展していくか、非常にこれから世界各地である意味で競争して実験を行っているところだというふうに思いますが、基本的には通貨は物の交換をする役割、価値の尺度になる役割、ないしは貯蓄、価値を蓄える役割というのがあるわけですが、当面は、今拝見していますと、やはりその交換の手段としていろいろ活用しておられる。
　むしろ、交換そのものに価値があるというよりは、そのクリンならクリンを通じて一種のコミュニティーが一種の連帯感を持って地元で、地元のものは地元でサービスを賄おうではないかと、ないしは自分が自ら汗を流して何かに貢献しようではないか、むしろそういうところが、むしろ経済を超えたそういう社会的なつながりを強化するところに当面非常に大きな意味があるのかなと思っております。
　経済に関して言うならば、これは若干いろんな、今後、法律上のマネーとして考えるならばなかなか難しいものもございますからクリアすべき問題が出てくるかと思いますが、当面は今申し上げたような社会的な側面を大いに強調していただいて、大いにその地域の活力を発揮していただきたいと思っております。
○櫻井充君　時間がほとんどないので、ちょっと数点質問させていただきたいんですが、まず一つは、名前出すとまずいのかもしれませんので、ある生命保険会社が無配になるかもしれないと、そういう報道がございます。その際に、銀行からそういう生保に出資されているわけであって、この出資されている場合に無配になるということは利息を払わないものと同じような考え方に立つのかどうか。もし、その利息を払わないものと同じように考えてくるとすると、こういう場合は不良債権扱いになるのかどうか。その点について教えていただけますでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　先生のお尋ねは、生命保険会社が経営不振のため基金を無配にした場合にどうなるかというお尋ねだと思うんですが、銀行による生命保険会社基金への拠出金は、基金拠出に係る契約の実態に応じて資産計上処理がされるところでございます。
　また、金融検査マニュアルにおいては、生命保険会社基金への拠出金の資産査定について特段の取扱いは定めておりませんが、仮に無配であっても、その事実のみをもって査定するのではなくて、あくまでも回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて判断することになっております。
　具体的には、金融検査マニュアルにおいて自己査定における分類区分について定めておりますが、回収の危険性又は価値の毀損の危険性について問題のない資産は原則としてⅠ分類、そして債権確保上の諸条件が満たされないため、あるいは信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産は原則としてⅡ分類になるということでございます。
　また、当該拠出金が仮に貸出金として計上されている場合には債務者区分も行うこととなりますが、その際には、あくまでも債務者の実態的な財務内容、そして収益力、資金繰りのほか、貸出し条件や収益性の見通しなどを総合的に検討して判断することとなります。
　なお、いずれにせよ、勘定処理の取扱い、そして債権区分、そして償却・引き当ての費用等については基本的には会計基準や会計実務指針に従うことになります。
○櫻井充君　その場合、例えば予定利率を引き下げる、どうなるか分かりませんが、例えばです、例えばちょっと教えていただきたいんですが、予定利率を引き下げるようになった場合には債務者区分というのは引き下げられたりとか、そういうことになるんですか。
　つまり、財務状況が悪いから、いろんな損が出ているから予定利率を引き下げざるを得ないような状況になってくるわけであって、こういう場合にはどういう扱いになるんですか。
○副大臣（伊藤達也君）　これは、先ほどもお話をさせていただきましたように、債務者の実態的な財務状況、収益力、資金繰り、そうしたものを総合的に検討して判断していくことになるわけでございます。実態面を見て判断をするということでございます。
○櫻井充君　ある種、金利を減免するのと同じような考え方に立てるんだろうと思うんですよ。本来であれば相当な利益を出さなきゃいけないものに対して、利益を出さなくてもいいというよりも配当を減らすことによって、実を言うと企業でいうと金利の減免に当たるかもしれないから、むしろ債務者区分を引き上げなきゃいけないような状況になるのかもしれないんですが、とにかく予定利率の今話がこれだけ出てきているということになってくると、今の生保が置かれている、銀行がどの程度引当金を積んでいるのか分かりませんが、そこの債務者区分というのはきちんと判断されているのかどうか、そこは一度きちんと検討していただきたいと思っているんです。
　これはあとは、ここからはいろいろ議論しても平行線になると思うので今日はあえてそこだけにしておきますが、もう一点、なぜそういうことを言うのかと申しますと、逆ざやの計算方法がおかしいんじゃないかと思っているんです。つまり、この間も本会議で質問しましたが、基準配当利回りを用いてきています。今の逆ざやの計算方法ですと、二年前の保険基本問題ワーキングチームの中でも指摘されてきていますが、本来の総資産の運用利回りを使っていませんよね、今回のは。二つ大きな問題があって、配当すべき予定利率の中に団体保険が入ってきます。その団体保険は個人保険と違って、利回りの設定を過去にさかのぼって引き下げることができますから、ですから、実を言うと、予定利率は元々よりも低く計算される可能性が出てきます。
　それから、今の利回りの計算方法ですと、たしか減損処理とかそういうものをしなくていいので、元々の運用利回り自体が高く出てくる可能性があるから、実を言うと、現在示されている利差益と言われているものは、逆ざやの部分は実際はもっと大きくなっているんじゃないだろうかと、そういう指摘もあるんですが、この点について、ちょっとこれは通告していなかったので申し訳ないんですけれども、そのことも含めて実は本会議で質問したつもりなんですが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　申し訳ありません。ちょっと非常に専門的なところを急に御質問いただいたので今対応できる資料がないんでありますが、基本的には、今の逆ざやの計算というのは業界での専門家等々の意見を踏まえて確立されたものになっているというふうに思います。恐らく、細部に見ていきますと、これを今減損はどうなっているのか、団体の場合の利回りはどうなっているのかと、いろんな評価があるのかもしれません。多分、しかし更に細部に見ていくと、それとは逆に、これはむしろ厳し過ぎるのではないかと、そういうような評価も出てくる、そういう性格のものなのではないかなというふうに思っております。
　今御指摘いただいた点、細部でちょっと今の時点でこの場で対応できない部分はしっかりと勉強させていただきますけれども、基本的には、繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、業界において専門家等々で確立された考え方であると、その意味ではかなりしっかりとしたものであるというふうに私どもは認識をしております。
○櫻井充君　そうしますと、二年前の保険基本問題ワーキングチームで、あるオブザーバーの方が指摘されているということについて検討はされなかったんでしょうか。ここも併せて後で教えていただきたいんですが、その方が今の逆ざやの計算方法はおかしいんだと、そういうことをおっしゃっているわけです。ですから、本当の逆ざやをきちんと公表すべきなんだという指摘をしております。本会議でこの点について質問させていただきましたが。その方が同じような、その同じ日に、このままの金利環境で行くと五年後にはとても怖くて見せられないような状況になっているんですよとおっしゃっているわけですよ。
　今の逆ざやの在り方ですと、たしか一兆五千億円程度でして、利差益がですね。費差益と死差益で三兆五千億円もプラスになっているから、本来であるとするとそんな心配することないはずなんですよ。予定利率の引下げだ何だという話を出さなくてもいいはずなのにそういう問題が出てきているというのは、実は表に出てきている数字は全く違っているんじゃないのかということなんだと思うんです。こういうことが実は中で議論されているんですよ、本当のことを言うと。
　そしてもう一つは、そのソルベンシーマージン比率の話が何回も出てまいりますけれども、準備金を切り崩しているわけですよね、かなり大量に。そこがどのぐらい切り崩しているのか私は分かりませんが、そういうことをしてまでソルベンシーマージン比率を維持しなきゃいけないような形にして四〇〇程度のところを維持してきているから大丈夫ですよと言っているけれども、実際内情はかなり厳しいんだろうと思うんですね。ですから、その辺のところも含めて、本来はもうちょっときちんと情報公開していただきたいと思うんですよ。
　それから、そこの審議会の中で、ワーキンググループの中でもう一つ出てきたのは、じゃ、現在の四十三社に対しての費差益、利差益、死差益は要らないと。ですが、このときにある委員の方から、破綻した生保に関してぐらい出したらいいじゃないかと、そのことを参考にしてこれから考えていくべきなんだから、せめてそれは出せないのかと、そういう意見もあったわけです。
　大臣からこの間本会議場で否定的な御答弁いただきましたが、今すぐとは言いませんけれども、再度これは検討していただけないでしょうか。