Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜西委員　そういうパイロットプラントで実験をし、いずれ我が国でも再処理が可能、今のところ外国に頼っておるわけでありますが、そういう方向へ転換していくということだろうと思うのです。既に新聞に出ておりますように、軽水炉にかわるところの高速増殖炉という方向へこれから転換していくだろう、こういうことがちょっと載っております。問題はこの再処理、つまりエネルギーを最高に使ってうまく転用して、さらに濃縮というか濃いところの核を取り出してと、こういう意味だろうと思うのですが、その際にはプルトニウムという、大変私は素人でわかりませんが、これは物理学、高校生ぐらいの力があれば簡単に原子爆弾を製造することができるということをよく聞くし、そういう書物にも書いてあります。
　問題は、これらの関係について国際原子力機関という一つの機関があって、その辺が軍事力に使用されるおそれがないかどうかということも含めて査察をされておるようでありますが、この再処理、プルトニウム生産という工程についての国際原子力機関の査察はどの程度、回数だとかあるいは査察する専門的な人員はどういう陣容でやるのか、その辺の回数なり陣容なり査察の程度と、それから国際原子力機関に加盟しておる加盟国とはどこどこか、これを質問しておきます。
○大塚説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、プルトニウムの問題でございますが、両方の顔を持っていると申しますか、両方のよい面と悪い面を持っているわけでございます。既に先生よく御承知のとおり、プルトニウムをさらに燃しまして、そして今言及されたわけでございますが、高速増殖炉などで燃やしますとそれが非常に効率のよい燃料になってまいりまして、一度燃したウランの中からまた出ましたプルトニウム、それをまた燃してそして使っていくということができるわけでございます。そういたしますと、日本のようにエネルギー資源の乏しいところでは、輸入したウラン資源を何回でも使えるような形になりまして、それが核燃料サイクルという形でのウラン資源の有効利用になる。ただその反面、プルトニウムは、おっしゃいましたとおりいろいろなうわさもある危険な物質でございまして、そしてアメリカでは一時どうやって原子爆弾をつくるかとかいう本が書かれてしまいまして、それをアメリカの行政当局などが慌てて回収するとか、いろいろなことがあったわけでございます。
　そういうことがございますので、特にプルトニウムにつきましては、これはもちろん高濃縮ウランも同じでございますけれども、軍事転用されないように非常に厳しい規制を各国ともしておりますし、日本もしておる。そして国際的な機関といたしましては国際原子力機関、ＩＡＥＡというウィーンに本部を置きます機関が、非常に厳しい基準をもってそれをいわば国際的に監視しておるわけでございます。日本には今二十六基ほど原子力発電所の原子炉がございまして、そしてそれにまた先ほどちょっとパイロットプラントとおっしゃいましたが、動燃事業団などに核燃料サイクル関係のパイロットプラントなどもございます。
　先ほどＩＡＥＡの査察についてどの程度という御質問がございましたが、これは施設の性格によってある程度違っておりまして、核燃料サイクル関係、例えば再処理などにつきましては、プルトニウムがその結果として出てくるものですから、特に査察の密度は濃い。私はちょっと今どれぐらいの頻度で何人というデータは持ち合わぜておりませんので、後刻また御報告申し上げたいと思いますけれども、再処理につきましてはかなり常時監視するような形でやっているように考えております。それから発電所につきましては、これはそのまま直ちにそこからプルトニウムが出るわけではございませんで、使用済み燃料の形で出てまいります。それを一たん再処理いたしませんとプルトニウムは出ないわけでございます。したがって、再処理などに比べますとその査察の程度というのはかなりはっきりした定型的な手続になっているというふうに考えております。
　ＩＡＥＡの加盟国数でございますが、私は今ちょっと加盟国数は持ち合わせておりませんが、主要な原子力の関係の施設を持っておる国はほとんど網羅しておる。これは共産圏も含みまして網羅しておるというふうに私は存じております。
　以上でございます。
○浜西委員　このプルトニウムは、今二つの顔を持っておると言われましたが、まさにそのとおりで、場合によっては大変危険なことになりかねないと思うので心配しておるわけです。平和利用、発電利用、最初そこから出発したものが、いざ鎌倉というときにはいつでも切りかえられるというおそれが私どもにはあるわけでありまして、そんなことのないように願ってこのような査察の関係を質問したわけです。したがって、後日その査察の状態、もう少し詳しくひとつ調べてお答え願いたいと思います。
　ただ、今その中に共産圏も含めてと申しますが、それは加盟国の中に共産圏も入っておるという意味なのか、査察するときには複数の相互査察というか、そういう意味合いをもってその中にも共産圏の方も入っておるというのか、中国だとかソ連だとかそういう意味なのか、ちょっとその辺を詳しく……。
○大塚説明員　お答えを申し上げます。
　加盟国でもあり、かつ、国際的な査察員を出してそして相互に監視している、その双方でございます。
○浜西委員　わかりました。
　そこで、今の再処理の関係は、これからいろいろお互いに監視をし注視をしていかなければならぬということで一応この問題を閉じておきます。
　地下原発の問題がこの前からちょこちょこ頭を出しておるのです。マスコミにも取り上げられておるのですが、これは直接国がやっておるわけじゃありませんから実態は難しいと思いますが、少なくとも通産省関係ではこういう地下原発、候補地の名前が出ておるわけだから、これが一体いかなる将来展望を持ち、どのような規模で全国的に行われるか、これは把握をしておく義務があると思うのです。この辺について、私の関係する選挙区で言いますと山口県田万川、これは入っておるようでありますので、どの程度、どういう規模で、どういう構想で、将来どういう方向でやろうとしておるのか、現状をできる限り詳しく説明をしてもらいたいと思います。
○上村説明員　御説明いたします。
　先生御指摘の地下式原子力発電立地の勉強といいますか検討につきましては、通産省といたしましては、昭和五十二年度から五十六年度にわたりまして地下式原子力発電所の技術的概念を探るといいますかそういったことで、技術的なアプローチとして耐震性でありますとかあるいは環境、安全性等の研究等の項目の基礎的なフィージビリティースタディーを行ったものがございます。この基礎的な段階の調査では、基本的には地下式原子力発電所といいますのは、今までにかなりの数の大規模な地下式水力発電所がございますので、その建築技術を応用すれば技術的に建築技術としては可能なのではないかというような点は明らかになったわけでございます。
　しかし、具体的なこの建設のためには、まだまだ技術的あるいは経済的に検討すべき課題がたくさんございまして、特に経済性につきましてはトータルとしてどの程度の経済性が期待できるかといった点につきましては、さらに詰めた検討が必要だというのが私どものスタディーの結論でございます。したがいまして、検討の段階では基礎的な技術的検討を行っただけでございまして、将来どの程度の規模でとか、これからどのようなスケジュールでというようなことは現在のところ決めておりません。
○浜西委員　まだそういう研究、基礎的な段階ということですから、これ以上通産省に聞いても無理だと思うのですが、やはりこれからはどちらかと言えば風光明媚なところだとか海に面したところなど、およそ想像がつく範疇では環境破壊ということにも通じかねないわけですから、今のところ候補地段階ですけれども、今後ともその候補地が具体的に建設に向かうというふうな段階では、十分なコンセンサスと行政指導の上でそのことをあらかじめ国民の前に明らかにするとか、行政の責任としてひとつ今後十分監視をし、把握をして我々の前に明らかにしてもらいたいと思います。そのことをつけ加えておきまして、次の課題に移ります。
　今さっき少し触れておきましたが、ソフトエネルギーの開発というものについてもっと力を入れていかなければならぬというふうに思うわけです。というのは、これも今さっき触れましたが、アメリカの原子力は大変つまずいて、具体的にたくさんな原子力発電所の名前がここにずっと載っておりますが、一口に言えば、安全対策で今後莫大な負担がかかるということです。したがって、片っ端からと言った方がいいでしょうが、せっかく発電所建設をやったのに途中でそのことがキャンセルに向かっておる。やはりこれは安全性の問題が大きな原因なんです。その安全性を確保するために莫大な資金が要る、お金が要る、一口に言えばそういうことになっております。
　日本の場合、安全性に大変自信を持っておられるようでありますが、私はその安全性は先般の国民各層からのアンケートによっても、まだまだぬぐい去ることができない不安がたくさんあるということを今さっき申し上げましたが、そういう意味合いからも、片方ではソフト・エネルギー・パスと申しますか、きれいな、未来永劫と言われている自然の波力とか風力とか太陽熱、地熱、いろいろあると思うのですが、これらについての開発計画をひとつこの場で、現状ここまで考えておる、あるいはこのような予算の裏づけもしておるという計画について明らかにしてもらいたいと思います。
○関野説明員　御説明いたします。
　原子力発電につきましては、先ほど上村原子力発電課長も申しましたように、非常にすぐれた特性を有しているというふうに考えておりますので、今後とも電力供給の中核として、先生御指摘のように安全性には万全を期しつつ積極的に開発していくことが必要だろうと考えているということがまず基本でございます。
　ただ、そのほかの地熱あるいは水力発電等につきましても、これは供給の安定性にすぐれた国産エネルギーとして着実な開発に努めていくということにしておりまして、政府としても資源の賦存状況の調査あるいは建設段階における助成措置等を講じている次第でございます。
　それから、太陽光発電あるいは風力発電等新しい発電技術については、現在技術開発の段階にあるわけでございまして、当面は供給力として非常に大きいものは期待できないというふうに考えておりますが、将来技術的にも経済的にも在来の発電技術と競争し得るものとして、例えば燃料電池でありますとか太陽光発電等の実用化は期待されているわけでありまして、これらについての技術開発というものを鋭意進めていくということにしているわけでございます。
　これらの点について、今後とも官民協力のもとに技術開発の進展に応じて的確な経済性その他の評価を行いつつ技術開発を積極的に進めていくというのが基本的な方針でございます。
○浜西委員　余り具体的じゃない問題もあるようですが、これは積極的に進めていかないと、アメリカではそういうつまずきの中から、これからは新しいエネルギー源として風力や地熱などを利用して、そういう自然のエネルギーを人類が取り入れるということに目を向けるべきだという結論が出ていることは新聞で報道されているところであります。
　なぜ私がそれにこだわるかというと、使用済みの廃棄物が大変厄介なものだと私は思います。余り世間の目には触れておりませんけれども、もうかなりの捨てなければならない廃棄物がたまっておると思うのです。何か資料をちらっと見たような気がいたしますが、どの程度たまって、それをどういう保管の仕方をしておるのか。海洋投棄の問題は国際的にだめになりましたから、それ以外に一体どのように将来人類に悪影響を及ぼさないような捨て場所、保管、これは、どういう計画があるのか。現状どのくらいたまっておるのか。ドラム缶でいえば何本分だ、トン数でいえば何トン。今日現在の状況を説明してください。
○大塚説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃいましたものは、いわゆる原子力発電所から出ます低レベルの放射性廃棄物、例えば先生よく御承知のとおり、発電所の見学などをいたしますといろいろ上から上っ張りのようなものを着せてもらいましたり、あるいは特別にオーバーシューズみたいなものを履かしてくれたり、そういったものも実はすべて燃したりなんかいたしますとごみになります。それから中で使っている工具だとかあるいはそれこそごみ箱とか、ああいうものも全部ごみになりまして、それが低レベルの放射性廃棄物というものになってまいります。こういうものは一応減容処理と申しましてなるべく小さくまとめようというやり方をして、燃えるものは燃したりいたしまして、その灰だとか水は濃縮したりして、そして今のやり方はそれをすべてセメント等で固めまして、大体標準的には二百リットルのドラム缶でございますが、そういうものに詰めております。
　現在ございます原子力発電所から出ております。そのような低レベル放射性廃棄物の量でございますが、私どもが把握しております最新時点では、二百リッターのドラム缶に詰めまして三十六万本ぐらいでございます。先ほど私ちょっと御答弁申し上げたわけでございますが、これにつきましては現在原子力発電所の敷地の中におきまして安全な形でがっちりと保管しておるわけでございますが、確かにふえておるわけでございます。したがいまして、このような低レベル放射性廃棄物についてどこか敷地の外で安全に貯蔵いたします。そして貯蔵しておりますと、非常にこれは微量な放射能でございますが、半減期を迎えてだんだんレベルが減衰してまいります。いずれそれが非常に小さいレベルにまで減衰いたしまして、これは原子力安全委員会などの所掌でございますが、そのような廃棄物についてもうそのまま処分しても安全であるということになりましたら、集中的に貯蔵しておるものをそのまま処分として位置づけるというような考え方で現在進んでおるというものでございます。
○浜西委員　時間の関係でこれで終わりますが、長期に置いておると低レベルになるということは、どこかに消えて散っていくというか、地中にいくのか大気にいくのか、恐らく長い間でしょうが、期間はおよそどのくらい置いておかなければいけぬのか。場所が狭い日本でどん詰まりになるとどこかに持っていかなければいけぬようになると思うのですが、長期とはどの程度なのか。
　それから低レベルになるということはやはりどこかに消えてなくなるわけでしょうから宇宙の一定の量は同じだ、ただ物質が変化しただけだという唯物論でいきますと、形が変わっただけでそれそのものはドラム缶に入れておる、廃棄物としてなるべく濃縮して低レベルのものだけ集めたというが、低レベルといったってあるわけですから、ゼロレベルじゃないわけですから、それがだんだんなくなっていくということはやはり大気に消えていくか何かだろう、散っていくわけですね。だから散っていかないようにガラス状態で囲って、完全に散ることがないようにするということも聞いたことがあるのですが、そういう方法をとらないでドラム缶の上を何か囲っているのか、その囲いの仕方と、それから長期とはどのぐらい置いておったら、自然になくなって結局は一般のごみと同じようになるというその長期とは一体どのぐらいなのか、ひとつその辺を、最後ですが聞かしてください。
○大塚説明員　お答えを申し上げます。
　放射性廃棄物はいろいろな分け方ができるわけでございますが、先ほど私が御答弁申し上げましたのは私どもが低レベル放射性廃棄物と呼んでおるものでございまして、これは先ほどちょっと申し上げましたが、発電所の日常の運転から出てくるものでございます。先生が御指摘になりました、ガラスで固化するということをおっしゃいましたが、こちらの方は私どもの用語では高レベルの放射性廃棄物と呼んでおるものでございまして、これは特に再処理の過程で出てくることが多いものでございます。
　この低レベルのものと高レベルのものはやはり性格的に非常に異なっております。またその中に、低レベルと申しましても、私どもは核種と呼んでおりますけれども、それぞれのどういうものが含まれているか、物によって半減期の長さも非常に違うわけでございます。ただ、どれぐらいの長い間置いておいたらという御質問ございましたけれども、これは原子力安全委員会などで安全基準ができたり、そういうことを待つわけでございますが、例えば低レベル放射性廃棄物でございますと数十年ぐらいの単位とか、ただこれは物によって非常に違いますし、どういうものが中に含まれているかという組成によって違うわけでございます。
　高レベルのものでございますとあるいはさらにもっと長い、長半減期のものも中にはございます。これはトランスウラン、ＴＲＵ廃棄物などと呼んでおるのですが、ちょっと専門的になるのですけれども、そういうものですともっともっと長くなる、これは核種によって違う、このように申し上げさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○浜西委員　大体わかりました。もっと専門的に私も研究いたしまして、後日事を分けて、整理をしてまた質問することにいたします。
　いよいよ最後になりますが、冒頭申し上げましたように、電気事業というものの独占性と公益性、今度電電の三法が論議をされておりますが、これが独禁法から除外をされる問題とあわせて——私は似たものだと思ったのです。一つの線を通じて片方では瞬時にして電力、片方は瞬時にして情報を送るというふうな違いだけで、設備の状況から何からほとんど似通っておりますから、したがってこれと兼ね合わせの中で電気事業だけは独占性を認めて電電の関係については認めないというその辺の関係について、後日また電電三法の論議が進む中でこの問題もまた取り上げてみたいと思っております。
　もちろん料金の関係が絶えず頭の中にあるわけでありますから、べらぼうな協力金をばらまくだけのお金があれば、もっと将来のソフトエネルギーあるいは第一次エネルギーの安定確保のための方向へ向かうとか、それなりに私どもの方には一つの政策というものがあるわけですから、後日その問題ともう一遍照らし合わせまして、この電気事業の独占性と料金の決定の仕方など、きょうはまだ明確になっておりませんが、そのことを宿題に残しまして、きょうはこれで終わっておきたいと思います。
　以上であります。
○武部委員　最初に公取委員長にお伺いいたしたいと思います。
　ことしの二月二十四日に、注目の石油やみカルテル事件の最高裁の判決が出されたわけであります。その後、できるだけ早い機会に公正取引委員会の見解をお伺いいたしたいと思っておりましたが、その機会を失しまして、ちょっと時期外れでございますが、この石油やみカルテル事件の最高裁判決というのはこれからの我が国に与える影響は非常に大きいものがあるというふうに私は理解をいたしておりますので、この機会に公正取引委員会の見解を改めてお伺いをいたしたいのであります。
　我が国の産業界の中には、カルテルというのはやり得だ、後でいろいろなことを言われてもやった方が得だ、こういう風潮があったことは私は事実だと思うのです。そういう意味で今回の判決は、独禁法に違反するやみカルテルというものは犯罪である、こういうふうにはっきりと認定された、このようにあの判決文の中で読み取れるのであります。そういう意味では大変大きな意義を持った判決だと私は思っております。
　特にこの判決文の中で取り上げられたのは行政指導についてであります。違法な行政指導が存在をしておったということをこの判決文は認めておるのであります。そうして、行政は価格形成に対してみだりに介入すべきではないということがはっきりと判決文の中に盛られておるのであります。ところが行政指導のあり方について私どもこの委員会で何回かやりとりをいたしたのでありますけれども、この二月二十四日の最高裁の判決について、法に適した行政指導であればそれは許されるのだ、こういう解釈が通産省の一部にある。これはこの判決が出た後にコメントがそれぞれの当事者から出ておりましたが、私ども当時それを読んで、やはり通産省の一部にはそういう解釈をしている人たちがいるようだ。これはマスコミもそれを取り上げたようであります。
　しかしそういう解釈、法に適した行政指導であれば許される、こういう解釈は、その前段として、一般消費者の利益を確保し、国民経済の民主的、健全な発達を阻害しないという条件が満たされた後、今私が読み上げた、一般消費者の利益を確保し、国民経済の民主的、健全な発達を阻害しないという条件を満たした適法な行政指導であればという前提がなければならぬ、このように私どもは思うのですが、そういうことを全然触れないで、法に適した行政指導であれば許されるというような手前勝手な解釈は許されぬというふうに私は思うのですが、公正取引委員長はどういう御見解をお持ちでしょうか。
○高橋（元）政府委員　二月二十四日の最高裁の石油価格協定刑事事件、この判決が我が国の独禁行政なり経済運営の上に持ちます意義につきましては、今お話がありましたように、私どもも非常に重要なものだというふうに考えております。
　ところでその内容でございますけれども、お尋ねのございました行政指導に関連いたしましては、これは御承知でございましょうけれども、最高裁の判決の中では、行政指導の適法性を広く認めるという趣旨でなくて、適法な行政指導の概念を極めて限定的に解釈しておる、私どもはそう理解しております。
　まず、原則といたしまして、これも今お話がございましたように、「物の価格が市場における自由な競争によって決定されるべきことは、独禁法の最大の眼目とするところであって、価格形成に行政がみだりに介入すべきでないことは、同法の趣旨・目的に照らして明らかなところである。」ということを明確に言っておりまして、行政指導が認められる場合についておよそ三つ条件を挙げておると思うわけであります。
　一つは、必要とする特別の事情がある。例えば四十八、九年当時の石油をめぐる異常、緊急事態において、標準価格制度等の正式の行政指導によっては法の所期する行政目的を達成することが困難なために、価格の抑制と民生の安定を目的とする、こういうような必要とする特別な事情がまずなければならぬ。第二に、その方法が社会通念上相当でなくてはならない。積極的、直接的な介入をできるだけ避けるという社会通念上相当と認められる方式によって行われていることが必要だ。三つ目の要件として、これもお示しのございましたように、「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」という独禁法の究極の目的に実質的に抵触するものとは認められない。この三つの要件を満たした場合に初めて違法でないという判断が下されるのであるというふうに理解しております。
　繰り返しになりますが、最高裁のこの判決は、価格に関する行政指導について厳しい見方をしておる、原則的には認められないという趣旨だというふうに考えております。私どもの委員会では、五十六年に「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」というものを各省庁にお示しをして、カルテル等の独禁法違反行為が行政指導によって誘発されることのないように十分留意していただきたいということを申し上げておるわけであります。今後とも関係省庁と十分連絡調整をして、独禁法の目的達成のために努力してまいりたいと考えております。
○武部委員　公正取引委員長の見解はわかりました。私どもも、この判決は非常に厳しい見方であるというふうにとらえておるわけですが、今申し上げたように、一部には、玉虫色、手前勝手という言葉は当たらぬかもしれませんが、玉虫色に解釈をしておるというような傾向もなきにしもあらずでございまして、これからいろいろなことが起きるだろうと思いますが、今お述べになった点をはっきりと公正取引委員会の基本的な姿勢として対処をしていただきたい、このことを特に要望しておくわけであります。
　次の点は、この石油のやみカルテル事件と前後して、公正取引委員会が、建設業界の独禁法上の活動指針というものをまとめて独占禁止懇話会に報告をされた件であります。
　この指針の内容というのは、私どもから見れば、当時も大変問題になったことですが、談合の防止ではなくて、かえって談合、いわゆる違反を誘発するような危険を持っておるのではないかという世論の批判が非常に強かった。このことを大変残念に思うのですが、特に建設省や日本土木工業協会の皆さんは、公正取引委員会が独占禁止懇話会に報告をしたこの活動指針を一歩前進だというふうに評価をしておるという報道さえ出ておったのであります。このことは、逆に言えば、建設省やあるいは土木協から圧力がかかって、公正取引委員会がこういう逆なとも言えるような活動指針をまとめて報告したのではないか、こういうことさえ当時も言われておりましたが、これに対する公正取引委員会の見解をひとつお伺いしたいのであります。
○高橋（元）政府委員　公共工事に係る建設業における受注予定者の決定事件、俗に談合事件と言っておるものでございますけれども、これにつきましては、私ども公正取引委員会といたしましては、厳しく従来から対応してまいりました。今回のガイドライン、これが公表されたからといって、従前からの対応が変わるということは全くございません。受注予定者を決めるとか、受注予定価格を決めるとか、特定の入札者を入札から排除する、こういったようなことが違法であるということは全く変わらないわけでございます。
　問題は、今回の公共工事のガイドラインにおいてつくりました主要な趣旨は、建設業者の数が非常に多くて、九九・三％ですか、そのくらいの方がいわゆる中小企業または個人形態である、法についての認識も一般的には余り高い水準ではないというようなことから、情報提供活動とか経営指導活動、これは本来事業者団体とするとやっていいことでございます。そのやっていいことの中で、原則としてどこまで違反にならないかということを例示して示すということによって業界の混乱を避けたいと思ったわけでございますが、内容が、私どものこのガイドラインの内容と従来からの当委員会の対応が全く変わらないということとの間に、これからＰＲに努めていくつもりでございますけれども、若干世間で誤解があったことは、お話のありましたようなことは私どもも考えておりまして、非常に遺憾に思っているわけでございます。
　公共工事に係る建設業団体が活動を行う上における一つの判断基準としてガイドラインが活用されることが望まれるわけでございますけれども、今後とも、違反の事実に接したときは厳正に対処してまいるという所存に変わりはございません。
○武部委員　この建設業界の談合につきましては国民の中から非常に強い批判が出ておることは御案内のとおりであります。今委員長はこのガイドラインの点を申されまして、特にＰＲのことをおっしゃったわけですが、確かにあの懇話会に対する報告は、談合をむしろ慫慂しておるのではないかとさえ一部では言われたのでありまして、これは公正取引委員会の本当の気持ちとは全く違うとおっしゃっておるわけですから、そういう意味について、ぜひＰＲをひとつはっきりして、談合についての国民の批判、そういうものを強く受けとめてこれからもやっていただきたい、こう思うのであります。
　この機会に、公正取引委員会に対して一つ要望しておきたいのでありますが、私どもこの委員会でも、しばしば独禁法の取り扱いの問題等についていろいろと論議をしてきたところであります。今日、経団連やあるいは自民党の中にも相変わらず公正取引委員会を批判する動きがあるのであります。
　こういう情勢の中で公正取引委員会の姿勢を見ておりますと、例えば審決集の中から違反者の個々人の課徴金の金額を外す、そういうことをおやりになった、あるいは先ほど述べたような建設業界に対する独禁法上の活動指針というふうなものが出る。こういうことを見ておると、一部では、公正取引委員会は圧力に屈して次第に後退をしておるのではないかというようなことさえ実は言われておるのであります。恐らくこれに対する反論もあると思いますが、冒頭に申し上げましたような、あの石油やみカルテル事件を断固として摘発をされたああいう当時の勢いがなくなったのではないか、こういうことさえ言われておるのでありまして、そういう意味からいうならば、独禁法第一条に言うところの一般消費者の利益を守り、国民経済の民主的で健全な発展を促進する、これがまさに公取の使命であると私は思います。そういう意味で、公正取引委員会はひとつ毅然とした態度でこれから臨んでもらいたい、こういうことを期待するわけですが、最後に委員長の見解を承っておきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　経済社会が構造変化に直面しておるということは事実でございます。新しい局面を切り開いて経済を伸ばしていくためには創意工夫というものが大変必要になってまいるわけであります。その創意工夫は企業の自由な活動によって支えられる、そのとおりだというふうに思います。今お示しのありましたように、独占禁止法が究極の目的としております国民の利益また経済の民主的な発展、これをいよいよ追求しなければならない時期が参っておりますので、独占禁止法の運用につきましては、いやしくも法違反の事実に接しました場合には厳正に対処してまいるという所存には変わりはありませんし、今お示しのような点につきましては十分一般にも周知をしていきたいというふうに考えます。
○武部委員　わかりました。公取委員長、結構です。
　それでは、次の問題に移りたいと思いますが、経済企画庁長官にお伺いをいたしたいのであります。
　昨年三月、原油の値下げが行われまして、一バレル五ドル下がったわけであります。これは消費国にとっては大変な福音でありまして、三月でありましたが、現実には五月ごろから価格が下がってきたということもありましょうが、あれからちょうど一年たったわけであります。当時バレルードル値が動けば九電力合計年一千億、円が一円動けば同じように九電力百二十億円、こういうことが当委員会でもやりとりをされました。特に原油の大量消費国であります日本にとって、バレル五ドル値下げというのは日本の経済界にあるいは国民生活に大変な影響をもたらすだろう、それも好影響をもたらすだろう、こういうことは大臣の口からもしばしば出たところであります。
　この原油バレル五ドル値下げが一年間一体どういう形で日本の経済に貢献をしただろうか、一体国民生活に何をもたらしただろうか、こういう点について私はこれから具体的な問題を通して論議をしたいと思うわけですが、企画庁長官としては、この一年間の日本経済、国民生活に対してどういう影響があったというふうにお思いでしょうか、それをお伺いしたい。
○河本国務大臣　原油価格の値下げは、日本経済全体にとりまして非常にいい影響が出ると思います。また、国民生活にとりましてもやはりいい影響が出ております。
○武部委員　それならば具体的に申し上げてみたいと思いますが、バレル五ドルの値下げは日本の原油支払い価格に対してどういう数字をもたらしたかという計算をしてみますと、円高も若干含みますが、この一年間の数字の総計は約二兆円であります。もし間違いがあれば御指摘ください。私どもはそういう計算をしておるわけであります。二兆円の支払いが減った、これは相当大きな金であります。
　それでは、今おっしゃったように、一体これが現実に目に見えて日本経済に何をもたらしただろうか。余り目に見えないのであります、目に見えればお知らせをいただきたいのでありますが。特に国民の目から見ると、ガソリン、灯油、こういう日常国民の生活に直接関係のあるものの値段はそれでも動きが国民の目に映っております。ここでもいろいろやりとりいたしましたように、ガソリンの値段は一時大変な値下がりをした。それがまた途中で通産省のいろいろな指導やその他があって、値戻しという形でまた上がって、いろいろなことをいたしました。
　灯油は若干下がってきた。他の石油製品でも若干の値下がりをした。この石油製品については、そういうふうに目に見えて国民の側にはわかるわけでありますが、その他のものは一向わからぬ。むしろ政府は、景気回復ということでこの一年間のうちに二回ないし三回の景気浮揚政策というものを発表されました。その中に電力の設備投資という項目があって、非常に大きな金額がその中にあったことを私どもは記憶しておりますが、国民の側から見れば、電力の需要はだんだん減ってきておる。こういうときにこのバレル五ドルの、二兆円の金の大部分が投資に回されておる。なるほどそれは景気浮揚に役立つかもしれません。しかし、今申し上げるように電力会社の需要あるいはこれから先の投資の計画、そういうものを見たときに、むしろ押しつけて設備投資をやらせたのではないか。
　電力はさっき申し上げるようにバレル一ドルで一千億ですから、五ドル下がれば五千億だという金額はだれの目にも明らかで、ここでやりとりしたわけであります。一年間で五千億の燃料費の支払いが減った電力会社、それだけもうかったじゃないか、それが目に見えて国民の側に一体何をもたらしたか一向にわからぬ。出てきた私どもに対する政府側の資料を見れば、どんどん設備投資を押しつけておる、こういう格好になっておったのではないか、このように思うのですが、大臣はどうお思いでしょうか。
○小川政府委員　昨年秋の景気対策は、御指摘のとおり、最終的な金額でいいますと、電力業界は五千百億円程度の設備投資、修繕費の積み上げをやったということでございます。ただ、それが五十八年度経理に直接影響する部分は、設備投資の部分はほとんど将来の償却という形でかかわるのでありまして、当期そのものにはすぐに響きません。ただ、修繕費の方はほぼ五千百億のうち二千億程度ございますが、この二千億程度というのは、確かに五十八年度経理に加わる形で影響を与えております。
　これがむだな投資かどうかということでございますが、あくまで修繕費、設備の老朽化したものを改めるとか効率を高めるとかという形の使い方をしておるわけでございまして、決して設備能力増とかそういうものにつながるものではございませんし、また、二千億ふやしたということ自体は、五十七年度に非常に経理が悪かったときに切り詰めて、このままほっておきますと、将来保安だとか効率の問題があるという意味でも必要な修繕費積み増しでもあったということで、これ自体は電力の健全な運営の意味でも必要であったとともに、この二千億の金額は、設備投資の三千百億と加えて地方経済の浮揚に非常に役立ったというふうに認識しております。
○武部委員　今の五千億の内容は、おっしゃったように二千億と三千億、こういうふうに分かれております。電力業界がバレル五ドルの値下げで相当な利益が計上されるであろうということは通産省も想定をされて、山中通産大臣のときの発言があった。委員会でしばしば論議をしたことですから皆さんも御記憶のとおり。山中通産大臣ははっきりとした見解を述べておられた。病気でかわられて、今度は宇野通産大臣になったらがらっと内容が変わった。小此木通産大臣になったら、またそのことについての見解が違っておる。三人くるくる変わっておる。
　我々から見れば、山中通産大臣のときには、電力業界の利益については国民の納得いくような形でこの利益は処理しなければいかぬ、こういう発言でございましたので、我々も大いに期待をし、どういう形で目に見えるだろうかという矢先に更迭になったわけであります。かわられた宇野大臣は全く百八十度違う見解を述べられて、小此木さんはその後引き続いて今日に来ておる、これはあなた方の御承知のとおりです。
　そこで、そのやりとりをしておったって時間がありませんから、それならば具体的にこの内容についてお伺いしたいのであります。
　その前にもう一つお伺いいたしますが、何か中東のイラン・イラク戦争の結果、原油が上がるだろうとかいろんなことを言って、これから先不安定だからどうだこうだという話がありますが、ついぜんだって来日したオタイバ石油相は、五十九年度中は大体この二十九ドルの水準は動かぬ、上がることはないということを日本で言明しておったわけですが、通産省としては、当面バレル二十九ドルはこのままの水準で動かないというふうに認識しておられるのか、それとも、中東でスポットが若干上がっているようなことはありますが、原油の値段について近い将来変動がある、そのように見ておるのですか、その点いかがですか。
○松尾政府委員　ただいま先生もお述べになりましたように、産油国の首脳の中には、原油の政府公式販売価格は、この一両年引き続き安定させておくべきだとのお考えを示されていることは私どもも承知しております。ただ一方におきまして、最近の中東情勢というものは極めて予断を許さないことも一面のまた事実でございます。幸い何度か緊迫する場面もありながら、原油のスポット市場の動向はさほど大幅な上昇は見ておりませんけれども、タンカー攻撃があると若干またスポット価格が上がったり、またそれがおさまりますともとへ戻るというようなことの繰り返してございますので、波乱含みの中で今小康を保っているというのが実情でございまして、今後の石油価格の動向につきましては、このような流動的な中東情勢の中で慎重な見きわめをしていくことが必要なのではないかというふうに考えております。
○武部委員　さっきオタイバ石油相の話をいたしましたが、これは日本の政府の要人との話し合いの中で彼がそういう言明をしておったということははっきりとしておるわけですから、我々は当面、この一年くらいは二十九ドルの相場が続くだろう、このように見ておるわけです。それは先のことですから、これだけにしておきましょう。
　そこで、今設備投資の話があったわけですが、設備投資が五十年、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と、平均してみると年率一四・八％くらいな伸び率で、これは相当に伸びておったのですが、五十五年の料金の値上げ、その後は五十六年も五十七年もわずかに年率にして〇・五％しか設備投資は伸びていないのです。ところが五十八年に入って、これは五％の伸びになることはもう確実だ、こういうふうに数字の上から出てくるのです。五十九年度の想定としても、大体計算として先ほどの三千億、二千億、そういうものを計算をした場合には四・一％の伸び率になる。こういうことになるのですよ。こういう計算が出てくるのです。間違いならば、詳細にあなた方から反論があればいいのです。
　これは明らかに需給関係から見て過剰設備です。むしろあなた方が、通産省が九電力に対して設備投資を押しつけた、こういう格好になっておるとしか思えないのです。なぜこういうことをしたかというと、私はいっかもここで発言いたしましたが、これは明らかに利益の分散をねらったものじゃないか、こういうことを発言をしたわけですが、そういう点について通産省の見解をひとつ聞きたいのであります。
○小川政府委員　五十年度からの年率について、今回じベースの計算を持っておりませんからその確認はできませんが、確かに傾向といたしまして近年二けたの設備投資の伸びが続いた時期があったということは事実でございます。
　それから五十六、七年、若干数字は違いますけれども、御指摘のように一、二％の前年度比伸び、五十七年度については、私どもの数字でございますと、設備投資はマイナス、〇・六でございますからまあ横ばいという意味で、基本的には先生御指摘の傾向とは変わらない。それから五十八年、これは推定実績でございますので、端数についてまだ動きがあると思いますが、私どもの手元にございます数字では、絶対金額では三兆三千九百億円でございまして、前年度比の伸びでは五・七％、そういう意味では五％台という御指摘と基本的には変わらない伸びになっておると思います。それから五十九年度の現在の設備投資計画、これは春の段階での各社がまとめたものでございますが、それによりますと三兆二千百六十五億という数字でございまして、五十九年度のこの数字は、前年度の三兆三千九百億という推定実績がそのままであるとしますと前年度比減、五十八年度に対してマイナス五％というふうになるわけでございます。そういうふうに設備投資の金額は、非常にでこぼこその年によってしております。
　ただ、そういう数字はともかくといたしまして、利益をむだに過剰設備として設備投資に回しているのではないかという点でございますが、この設備投資は、電源、非電源の設備投資、それぞれ毎年度電力需要の先行き見通しというものを現実的なものとして見直しつつ、それに合わして設備投資計画というものをつくっておりますので、決してその設備投資計画が需要の見込みとの関係で過剰投資になっておるということではない。
　では、五十八年度の積み増しはどうであったかということでございます。五千百億のうち、設備投資そのものは三千百億相当でございます。ただ、これも能力増というような形の積み増しはしておりません。供給の安定性、信頼性の向上、設備の効率化という質的向上に充てる。設備過剰に拍車をかげるような設備投資積み増しは決してしないで、むしろ質的向上に充てるようにということで三千百億の投資積み増しを景気対策の一環としてやったものでございまして、過剰投資ということにはつながらず、むしろ質の向上、将来的には設備の効率化によってコスト低減に資する内容のものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○武部委員　五十八年度の数字の三兆三千九百五億円、これはその中から三千七十億円を引かなければならぬのですよ。そういう点が間違っておるのです。あなた方と私どもとの間にこの数字が違う。したがって、五十八年度の実績推定は三兆九百五億円というのが正しい数字であって、それから推定した五十九年度の三兆二千百六十五億円ということになれば、マイナス五・一じゃなくてプラス四・一という設備投資がふえていくことになるのですよ。この辺の数字が、あなた方の説明が私どもには納得できないのですよ。だからここは数字が変わっちゃうのですよ。あなたはマイナスと言うし、こっちはプラスと言うし、これはここでやっておってもしようがないから後に回しましょう。
　そういうような傾向の中で五十八年度の決算が発表されたわけですね。新聞報道では史上二位だとかいろいろなことを言われておりますが、昭和五十五年のあの値上げのときが史上最高の利益でしたね。そういうことになってくると、今回の経常利益は明らかに史上第二位の金額が出てきたということはこの点ではっきりするわけでありまして、九千二百八億円という数字が経常で出ておりますね。この中で、時間の関係でちょっと疑問の点を一つそれじゃ申し上げましょう。
　今回、原価変動積立金というものを設けておるようでありますが、この原価変動積立金というものの性格を聞きたいのであります。原価変動積立金は電気事業法第三十六条後段、これに基づいて積み立てられたものでしょうか。
○小川政府委員　この積立金は三十六条に基づく命令によって行うものではございませんで、商法上の利益処分としての任意積立金の一つとして行うものでございます。
○武部委員　それならば、それは通産省の指導によってそれを行ったのか、それとも業界が任意にやったのか、どちらでしょうか。
○小川政府委員　具体的に申し上げますと、今回のこの原価変動調整積立金の積み立てにつきましては、四月に通産大臣から電力業界に対しまして、原油値下がり等によって五十八年度に生ずる余剰利益はこれを明確な形で積み立てて、料金の長期安定に活用してほしいという要請をしたわけでございます。電力各社はこの大臣要請の趣旨を踏まえまして、この原価変動調整積立金という形で明確な区分経理を行うこととしたものでございます。
○武部委員　そうすると、これは通産省の指導によって今回初めて設けられたものだ、このように理解してよろしゅうございますね。
○小川政府委員　積立金の一つでございますから、基本的には電力各社の自主的な判断のもとに株主総会の議を経て決めるものでございます。ただ、それを行うにつきましては、通産省が基本的な概念を示して、それに沿うよう指導したという意味では指導というふうにお考えいただきたいと思います。そしてその積立金というのは、新しく今回つくったということでございます。
○武部委員　そういたしますと、その積立額の算定については基準があるわけですか。
○小川政府委員　通産省が法的に措置する準備金ではございませんから、通産省で基準を設ける、そういうようなことはしておりませんが、この積立金の算定の仕方というのは、電力業界との間でこういう理解になっております。
　この積み立ての中身というのは、今期の余剰利益を積むということで、余剰利益ということは、具体的に言いますと、税引き後の当期利益から一〇％配当額をまず引きまして、それから利益準備金、さらには租特法による諸準備金の積立限度額等、こういった費用の合計額を控除した残額、これを一口に今期の余剰利益と私ども言っておりますが、それを原則として全額各社が積み立てるということでございます。原則として全額と申し上げましたが、各社によって端数の丸め方の流儀がございます。一億円単位とか五億円単位とかそういう端数の丸めということはございますが、原則としてそういった余剰利益の全額を積み立てるという考え方になっております。
○武部委員　それならばもう一つお伺いいたしますが、九電力には別途積立金というものが現在千七百三十五億円ございますね。この別途積立金と、新しく原価変動調整積立金ですか、これはどういう関係があるのです。
○小川政府委員　商法上の概念でまいりますれば、利益処分としての任意積立金であって、性格的には同じということになりますが、今回この原価変動調整積立金をつくりましたのは、原油価格引き下げということの行われました五十八年度という時期に当たって、過去いろいろな要因で積み立てた別途積立金とは区別して、わかりやすく数字を示す意味で、区分して経理することにしたものでございます。
○武部委員　そうすると、別途積立金というのは大体円高差益によるものが中心であったのでずっと積み立てておった。今度は油の値下げによって起きたもの、さらにそれにたまたま円高の傾向があって、それがチャンポンになって、そういうものだから二つに分けてやったんだ、こういうふうに理解するんですか。そうなれば、何でわざわざ原価変動調整積立金などという難しい名前にせぬでも、一つの別途積立金というのがあるのですから、第二別途積立金でもいいでしょう。
　それならば、取り崩しはどういうことになるのですか。
○小川政府委員　私どもの考え方、電力も同じと御理解いただいて結構でございますが、考え方では、この原価変動調整積立金の取り崩しというのは、別途積立金を取り崩した後なお配当原資不足というような事態を生じたときに取り崩す。あくまで過去に貯金をした別途積立金というものを使った後においてもなお不足のときに、この積立金を使用するという意味で、大切に使って長期の料金安定に役立てよう、こういう考え方でございます。
○武部委員　基準も何もない、それはそれぞれの電力会社に任ぜて、この金額は通産省としてもちろん指示してない。それぞれの電力会社がそれぞれ自由で、何の基準によって積み立てたかよくわからぬようだが、ここに表がありますが、合計八百二十三億円ですね。この八百二十三億円という金額の根拠は何でしょうか。どこから出てきた根拠ですか。
○小川政府委員　積立金の算定根拠は、先ほど申し上げましたように、今期の余剰利益は原則として全額という考え方をとっております。ただ、その余剰利益というのがどういう中身かということになるわけでございますが、これは電力会社の健全経営のために一〇％配当というものは必要、それに対応しまして利益準備金も必要、それから租特法に基づいて認められております諸準備金の積み立てといった必要な金額を控除して、いわばほっておけば次期繰り越し、どういう処分をするか、利益処分として株主総会でいかようにも決められるはずの余剰金額を原則としてほかに回さないで、この原価変動調整積立金に原則全額を積み立てる、こういう処理をしたものでございます。そういう意味で、基準と申しますか、ある意味で基準が今申し上げたような内容でございますが、原則として余剰利益は全部積み立てるということが一つはっきりした基本線であることを御理解いただきたいと思います。
○武部委員　それならば、この金額の中で、東京電力が三十三億円ですね。これに対して中部電力が二百六十億円、大変な違いがありますね。中国でさえ百三十億円。この三十三億というのは、どうしてこう少ないのですか。何か理由があるのですか。
○小川政府委員　東京電力が三十三億円の積み立てということ、御指摘のとおりでございます。これは積立金の算定基準とかそういったものが違うという話では全くないわけでございまして、むしろコスト構成上の各社の事情から出てくるもので、東京電力について申し上げますと、東京電力の場合は非常に大消費地を抱えた管轄内で、年々の電源立地というものを非常に大規模に必要としております。そういったことから、その資本費負担というものがどうしても多額に要る。年々ふえていかざるを得ない資本費の増というものがございますし、そういう状況で五十七年度には東京電力の収支は非常に苦しい状況にあったことは御案内のとおりでございます。
　そういうこともございまして、五十七年度には修繕費も実は大幅カットしたという経緯がございまして、そのカットした反動と景気対策の協力ということもありまして、五十八年度には今度は修繕費が非常にふえるという形になった。端的に言いますと、資本費の増、修繕費の増というものを中心に東京電力の場合コストの増加傾向が非常に著しく、長期的傾向としても財務的に苦しい状況にあったということが、結果として余剰利益の配当金を払って諸準備金を積み立てた後の残りが非常に少額の三十三億にとどまったというコスト構成上の特徴から出てきたもので、その出てきた結果の余剰金額を全額積み立てたというのがこの三十三億でございます。
○武部委員　ちょっと私はそれが理解できないのですが、もう一つその前に、先ほどあなたから説明のありました千七百三十五億円の別途積立金のことです。これは五十二年度末から積み立てておりますね。五十二年から五十三年ずっと積み立ててきて現在千七百三十五億円。この別途積立金というのはどういう根拠で積み立てたものですか。どういう理由でそういうことができるのですか。
○小川政府委員　別途積立金につきましては、五十二年度からスタートしたということでございますが、今の積み立てば、一たん取り崩した後五十五年度から積み増したものが御指摘の数字の金額でございます。
　この別途積立金をつくったのは、電力各社が自主的判断におきまして利益処分としての任意積立金として創設したものでございます。
○武部委員　結局円高差益をいろいろここでやりとりして、ガラス張りにすべきではないかというような意見もあった。したがってその利益が出たので、あのときこれはほとんど円高差益の分だから、はっきり国民の目に映るように別途積み立てた。それは電力会社の自主的な考え方でやったのであって、通産省は一切知らぬ。そこで、そうならばその次の、今度やったこれは、円高差益もあるがバレル五ドルの値下げの問題もあるので、それも別途に積み立てるように今度は通産大臣が指導して、業界を呼んで、そして積み立てろ、しかし金額はおまえらに任せる、そういうことでこの二つのものが積み立てられておる、こういうふうに理解していいのですか。
○小川政府委員　別途積立金の創設の経緯、的に電力各社が自発的につくったということは申し上げたとおりでございますが、確かに先生御指摘のように為替差益というものが大量に発止した時期であるために、ガラス張り、経理的に発生した利益について区分経理をした方がいいという世論がございまして、五十二年当時にも通産省からそういう指導を行いましたし、五十五年度にまた利益が、先ほど御指摘のような史上最高の利益だったときにも、これは具体的な積み立てのやり方ということは何も指導しておりませんが、社外流出をしないようにという包括的な形での要請は通産省から電力各社にいたしました。そういった包括的な要請を踏まえまして、具体的には各社の自主的な判断、株主総会の議というものを経て別途積立金をつくったものでございます。
　それと今度の積立金との違いは、今回の積立金については、原油引き下げを契機とした大幅な利益というものについては社外流出することのないように明確に区分経理する。もちろん別途積立金に積むという方法論もあり得たのですが、こういった一つの歴史的なきっかけで生じた利益というものはわかりやすく区分した方がいいという考え方、そうして別途積立金を使った後に大切に使おうという考え方、そういう趣旨でこういう積立金を創設することになったわけでございます。
○武部委員　そうすると、取り崩す場合は別途積立金が最初であって、今度の創設された原価変動調整積立金は二番手、そういうことですね。そうすると、仮に利益配当金が不十分な場合、利益の配当金が支払われないというような場合にもこれは取り崩せるのですか。そういうもののためにもこれはちゃんと使えるようにしてあるのですか。
○小川政府委員　電力会社といたしまして必要な資金を調達し続けるために配当というものは続けざるを得ない。その配当所要利益が不足いたしましたときには、この積立金を取り崩すということは可能でございます。ただ、それも別途積立金を取り崩して後という考え方でこの積立金の取り崩しをしてもらおう、こういう考え方でございます。
○武部委員　もうこれは明らかに内部留保の金だというふうに理解できますね、今の説明を聞くならば。内部留保で、利益をそういう形にしてちゃんと積み立てておるのだということですね。国民の側から見れば、電力料金というものはそれだけの、例えばさっき言うように九千二百八億円の経常利益が出ておる。史上二位の利益が出た。ところがそれはみんなそういうような形で積み立てられておる。電力料金はどうなるかというと、供給安定のため、長期安定のためだ、こういうことで何の恩恵もしておらぬ、こういうことに国民の目には映るわけですよ。それはそれとしてまた改めて言いましょう。私どもは今有価証券報告書を詳細に検討を加えておるわけですから、いずれ改めてこの問題点は指摘をしなければならぬと思っておりますが、それは後日に譲りましょう。
　そこで、さっきの三十三億円の東京電力のはだれの目にも非常に少ないじゃないか、この東京だけが何で三十三億円というような少ない金額だったのだろうかという疑問が起きておるのは当然だと思うのです。
　そこで、あなたの方から提出されました決算の報告書によりますと、東京電力の経常利益は二千五百六十九億円ですね。そうして当期利益は千二百十九億円、その下に当期利益、旧商法ベース七百四十九億円と書いてありますね。ほかの電力会社は、この当期利益とその下の旧商法ベースによる当期利益との金額にほとんど差はない。ところがこの東京電力だけ何で千二百億円が七百億円になるのですか。これはどういう理由ですか。
○小川政府委員　これは東京電力が原子力発電を非常に大々的に導入しておることとかかわりがございまして、当期利益、旧商法ベースで七百四十九億でございますが、これから原子力発電工事償却準備金というものの積み増しが差っ引かれるわけでございます。それを行った後ということになりますので、ほかと比べてその原子力発電工事償却準備金の大きいことが差としてあらわれているということでございます。
○武部委員　そうすると、原子力発電工事償却準備金のことをおっしゃったわけですが、これは基準があるのですか。基準があって、この工事の準備金は何ぼやれ、例えば利益の何％やれとか、そういうことがあるのですか。
○黒田説明員　原子力発電工事償却準備金でございますが、これは租税特別措置法によりまして、各期間の各年度の原子力発電所の建設費の百分の十六を積むことができることになっております。この取り崩しにつきましては、原子力発電所の運転開始後七年間で均等額以上を毎年度取り崩すことができる、こういうことになっております。したがって、要件は租税特別措置法で定められている、こういうことでございます。
○武部委員　今東京電力には、この原子力発電工事償却準備金が千三十二億円ありますね。現在千三十二億円あるはずだ。その金額の約半分ですよ、今回積み立てた金額は四百九十六億円ですから。約五百億円の金が、この利益の中から旧商法ペースという理由でもって落とされておる、こういうことになるのですよ。そうでしょう。そういう金額を落としてあるから、当期利益が非常に少なくなって、そして三十三億しか積み立てられなかった、こういうふうに理解していいのですか。
○黒田説明員　先ほど部長から御答弁申し上げましたように、東京電力につきましては、五十八年度はかなりの規模で原子力発電所の建設が行われているところでございます。具体的に申し上げますと、六十年度に運転開始予定の福島第二の三号機であるとかあるいは柏崎・刈羽、こういうところで、いわば工事の最終段階としていろいろな建設が行われておりますのでそのような金額になったもの、こういうふうに理解をいたしております。