Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　今おっしゃっていただいた部分、まさにその記述がございます。
　それで、この特例が評価された暁にそういうふうになる可能性ももちろん否定されないんですが、ただ、今これになるということをここで予断するかというと、ちょっとそこは難しいかなと考えております。
　というのも、これやっぱりやってみて、そこでどういうことが起きたのか、弊害が起きたのかとか、効果はどうだったのかとかということを見る必要あると考えています。あと、もちろん、ほかのところからのまたニーズのお声、全国展開を求めるお声というのも、評価時期の設定などのところをお読みいただくと出てきたりもします。
　そういったことを、いろいろなことを、自動的に何かになるんじゃなくて、やっぱり一定の手順、プロセスを経た上で決めることになってございまして、今、ここ、今日、本日はもうまさにこれ法案そのものをどうするかという御議論いただいている段階で、これ、実際これやった後どういうふうになっていくかというのは、まだちょっと今の段階で、こっち、右だ左だはちょっと難しいかなと考えております。
○小沼巧君　法案自体の、別に、条文の一言一句、アがイになっていないかとかチェックしているわけではないのでありまして、その法文の解釈をどういう解釈にするのだということが法案審査でありますから、じゃ、法に基づいている、法に基づいて記載が決定されている基本方針の解釈との整合性はどうなのだということが質問なのでありまして、どうなるか分からないということを言われちゃうと、賛成して何か勝手な解釈されちゃうと困っちゃうなとかって思っちゃいますから、賛成する理由を欠くような答弁になっちゃうと思いますよ。
　そういう意味で、もう一回、もう一つの質問と併せて聞かせていただきますね。要すれば、もう一回、解釈として、解釈として、構造特区事業に移るということは地域性が強いものであるというように政府は解釈をすることとするのかということが一点目。
　もう一つは、その特区の認定の基準についてですね。要は、経済的、社会的効果を及ぼすということがもう一つの要件としてなっていると承知しております。その定義なり解釈を聞きたいんですね。適切な経済的、社会的効果を及ぼすということ、それが及ぼさないんだったら認めることもできないじゃないですかという意味において、そのところについての答弁をまた改めて、できれば大臣から、政治家同士で議論したいなと思いますので、大臣からお願いします。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　構造改革特区法に基づく区域計画の認定基準であります、御指摘の適切な経済的、社会的効果を及ぼすというのは、区域計画に定める事業の実施により特区制度の目標である当該地域の活性化につながる効果を及ぼしていることを指すと考えております。
　その効果を測る指標は、活用する特例措置や実施する事業の性格に応じて設定すべきものでありますが、例えば生産額の増加であるとか、あるいは地域における雇用の増加なども考えられるところであります。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　この事業においては、先ほども述べましたが、養父市におけるこれまでの取組において、地域において法人が農業に参入し、遊休農地の解消、雇用の創出あるいは売上高の増加等の効果がありましたことから、これらが経済的、社会的効果に当たるものと考えております。そして……。
○小沼巧君　そしての後を聞きたかったなと思うところなんですが、じゃ、多分もう一個はあれですね、地域性なのかということを多分御答弁なさろうとしたのかなと推察するところ、まあ、いいや、その経済的、社会的効果のところ、もう一個だけちょっと解釈について聞かせてください。
　今大臣の発言の中で、地域の活性化に資するということが大きな目標、目標というか、目標としてありました。あとは地域性なんだろうなって私は解釈しているんですけど、もし認識違いがあったら次の答弁で訂正してくださいねという前置きの下、売上高、生産額か、生産額とか雇用の増加ということが大臣の答弁からありました。これは私も同感です。経済的、社会的効果というのはやっぱり地元の雇用とかそういったものが増えないといけないなと思っています。
　そういう意味で、この解釈として、今後解釈するにしても、地元の雇用がない法人とか、何か農産物作っても全部輸出しちゃっているとか、そういった法人が、そういった法人である場合には、この適切な経済的、社会的効果を及ぼすの定義に入らないのではないだろうかとも考えるところでありますが、そういう運用というのもちゃんと明確にすべきであると考えます。
　大臣の御発言、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほどその続きを申し上げようと思いまして、中途で終わりましたけれども、この法人農地取得事業の趣旨、目的や、養父市の実例を踏まえれば、やはり一般論としては、地元での雇用を創出せずに、かつ農産物を例えば全量輸出をするといった、こういう計画の申請があった場合には、これは自治体に対して、得られる売上げが地域にどんな、どの程度還元されるかなど、地域の経済に及ぼす経済的、社会的効果について説明を求めることになると考えております。
　区域計画の認定に当たっては、認定基準に基づき、区域に適切な経済的、社会的効果を及ぼすかどうかについてしっかりと判断をしてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　その点についてはまさにあっぱれな答弁だなと私も思いました。そういった観点でちゃんとチェックをしていただきたいなと思いました。
　本当は、時間があれば、もう時間ありませんのでやめますけれども、遊休農地の増加とか担い手の不足、これは大変だというのは分かります。しかし、その目的を達成するための手段は、農林水産行政どう抜本的に立て直していくかということでありまして、法人農地取得という手段が本当に最適、適切なのかということの議論は分けて考えなきゃいけないということは問題提起として議事録に残しまして、時間になりました。質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇です。
　早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、構造改革特区、この制度の目標の一つにはこう書かれております。特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及をさせ、我が国全体の経済の活性化を実現することであります。
　これまで、規制改革等、全国展開された施策も数多くあることはあるというふうに理解しておりますけれども、じゃ、果たして全国的な構造改革とか我が国全体の経済活性化につながってきたかといえば、私は、残念ながらそこまでの成果は上がっていないんじゃないのかなというふうに思っております。
　そこで、まず大臣に、これまでのこの構造改革特区の成果、どのように評価をされているのか、お伺いをします。
　そして、その上で、これからのやはり日本経済の成長のためには、今後とも規制改革も進めなければなりませんし、それを通じた構造改革に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。今後、更にこの構造改革特区制度を活用した取組を加速化していくべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御決意伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　構造改革特区制度は、平成十四年の創設以来、これまで約二百件の規制の特例措置を設けて、このうち約七割がいわゆる全国展開されており、その成果が法律の目的である経済社会の構造改革の推進あるいは地域の活性化に寄与してきたものと考えております。
　特例措置ごとに成果の内容は異なりますが、例えば、現在も、地域活性化の観点から、特区における特例措置として活用されている酒税法の特例、いわゆるどぶろく特区というものは、約二百地域の計画を認定しておりまして、地域の特色を生かした観光資源として重要な役割を担っておりますし、また、レンタカー型カーシェアリングのための無人貸し渡しシステムというものは、構造改革特区の規制の特例措置から全国展開をされまして、今では全国各地で多くの方々に御利用いただいております。
　引き続き構造改革特区の活用を促していくために、昨年の法改正で地方自治体に対する援助規定も盛り込んだところであります。これを踏まえて、相談体制の整備や事例集の策定等による情報提供の強化に取り組んでおります。
　今後も構造改革特区制度を通じた経済社会の構造改革の推進と地域の活性化により一層努めてまいりたいと存じます。
○上田勇君　ありがとうございます。是非、岡田大臣のリーダーシップの下、更に進めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、この法案では、国家戦略特区における補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の改正が行われます。地方自治体などの負担軽減に役立つものだと評価をいたします。
　そこでお伺いしますが、総理大臣による区域計画の認定の前に補助金等を所管している省庁と協議することになるのでしょうか。また、そうであるとすると、その際にまた大量の資料の提出等を求められたりすると負担が重くなることになって、せっかくこの改正をした意義が減殺されるのではないかとか心配されます。こうした協議を迅速化、そして簡素化するように努めていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案に盛り込んでおります補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例では、補助金等交付財産の目的外使用等に関する事項を区域計画に記載をして内閣総理大臣の認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的外使用等に係る各省各庁の長の承認があったとみなすこととしております。
　この補助金等交付財産の目的外使用に当たっては、補助目的の達成でございますとか補助金等交付財産の適正な使用を確保することが必要でございますので、改正法案においては、目的外使用等を行おうとするときは、内閣総理大臣に対して当該目的外使用等に関する事項を記載した区域計画の認定を申請して、内閣総理大臣は認定に当たり当該事項に係る関係行政機関の長の同意を得なければならないこととしております。この同意に当たっては、補助金等適正化法に基づいて、各省各庁の長が定める承認基準に照らして必要な書類を求めることとなるところではあります。
　ただ、本特例の活用に当たりましては、内閣総理大臣、すなわち我々内閣府でございますけれども、これが事業実施主体と補助金所管省庁との間のつなぎ役となる、そして、特区でどういうことを実施しようとしているのかという事業の性格や目的外使用の趣旨といったことを、コミュニケーション、我々が間に入って手伝う形でもって円滑な調整を図るということにしたいと思います。それは、ひいては、提出書類が必要最低限なもの、過大にならないということにもつながっていくと考えております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘ございましたような、本特例措置の効果というのはちゃんと出るように運用していきたいと考えております。
○上田勇君　今御答弁いただいたことだと、自治体の方からは内閣府の方にまず御相談をさせていただくと、内閣府の方からそれぞれ所管をしている省庁の方に話を持っていってもらって、今度は、自治体とその所管している省庁との間の協議も、内閣府がそこで一緒になってアドバイスもしてくれるという形だと理解をいたしました。それを、是非、一々やっぱりそれぞれ所管している省庁に持っていかなければいけないという話になると、結局は前と変わらないということになってしまってはいけないので、是非、その辺は、内閣府での、何というんですかね、コーディネーションをよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、このデジタル田園健康特区、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町が指定をされておりますけれども、これは、ほかの特区と見て違う点というのは、やっぱり地理的に続いていない中小規模の市町を一つの区域にくくって指定していると、非常に特徴的な性格があるんじゃないかというふうに思います。こうした区域指定はちょっと今までとは発想が違う部分でありますので、こういう区域指定を行った狙いはどこにあるのか。
　また、やっぱり地理的に離れているし、県も異なるので、それぞれの市町が一体的に取り組んでいくに当たっては、役割分担だとか意思決定など、もちろん情報交換もそうでありますし、これはそれを円滑に行っていく上ではいろいろ困難を来す面もあるんじゃないのかなというふうに心配をするんですけれども、こうした点についてはどういうふうに対応されるんでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　政府では、昨年四月に、御指摘ございました石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町をデジタル田園健康特区に指定したところでございます。
　お話ございましたように、これら三自治体を一つの特区として指定するという形でございますが、これはいずれも人口減少、少子化、高齢化等の共通の課題を抱えている、そうした中で、三つの自治体の連携の下でデジタル技術を活用して健康、医療等を始めとした地域の課題解決に重点的に取り組むことによりましてデジタル田園都市国家構想を先導するモデルとなることを狙いとしているということでございます。
　そして、もう一点お尋ねのあった三自治体の連携については、今年の三月に三つの自治体の首長が一堂に会する区域会議を立ち上げまして、第一弾の区域計画の作成をいたしております。このようにトップレベルの連携を図るというのが一つ。
　加えまして、三つの自治体と内閣府の間で定期的に、オンラインでございますけれども、打合せを実施しまして、新たな規制改革事項の検討状況などについて情報共有するなど、事務レベルでも密に連携をしてございます。
　内閣府といたしましては、このような取組を通じて引き続き三つの自治体間の連携を支援いたしまして、デジタル田園都市国家構想の先導役として健康、医療分野など地域の課題解決が図られるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○上田勇君　それで、次にちょっと具体的な案件についてお伺いをするんですが、時間の関係もあるので、家事支援外国人材のことなんですけれども、まとめてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　国家戦略特区でこの家事支援外国人材を受け入れているわけでありますけれども、諸外国においては、外国の家事使用人に関して労働条件が劣悪であるとか人権問題などというような問題が発生をしていることが多いというふうに聞いております。我が国では、入管法で定める在留資格として家事使用人が認められてはいますけれども、外交官とか高度専門職に雇用された場合に今限定をされております。一般の家庭等で働く場合としては家事支援外国人材の制度が創設をされたと。この制度と家事使用人との違いはどういうところにあるんだろうか、また、こうした制度とした理由はどこにあるんだろうかということと。
　それから、伺うところによると、家事支援外国人材の在留者数というのは二〇二〇年度以降減少をしております。コロナということもあったんでしょうけれども、そこの理由は、それ以外にも何か理由があるのか。
　これまで、この制度についてそうした外国人労働者を支援する活動を行っている人たちからは、例えばこの家事支援人材というと、高齢者補助などの業務の範囲というのが不明確な部分がある、介護との境界線ということでありますけれども、それから低賃金、住居など劣悪な労働条件といったところもある、あるいは雇用されている家事代行事業者、この家事代行事業者に雇用してもらっていなければならないわけですから、これを選択したり変更することが事実上難しい、こういった問題も指摘されておりました。
　こういった問題があるのかどうか、また、そういったことについてどういうふうに認識をし、対処されていくのか、ちょっとまとめてで申し訳ないんですけれども、御答弁よろしくお願いいたします。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○政府参考人（三浦聡君）　まず、前段の家事使用人と家事支援外国人との違いなどでございますけれども、これ家事使用人の方は外交官や高度外国人材等の一部の外国人に個人的使用人として一定の要件の下で雇用されるというものでございました。これに対して、家事支援外国人材の方は家事支援サービスを行う事業者に雇用されている点が特色になります。また、家事支援外国人材については国家戦略特区内に限定した制度となってございます。
　このような制度とした理由なんですけれども、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応などが重要な課題であることを踏まえまして、国家戦略特区内において試行的に、関係行政機関によって構成された第三者管理協議会による管理体制の下で、雇用条件などが基準に適合していることを確認された事業者、特定機関と呼んでおりますけれども、との雇用契約に基づいて外国人材を受け入れることができる制度としたものでございます。
　そして、後段に入りまして、一つは減少理由なんでございますが、確かに外国、支援外国人材の在留者数は二〇二〇年度以降減少しております。私ども承知している限りは、やはりお話しいただいた新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限が主な要因というふうに伺っております。
　また、議員御指摘の問題点、非常に重要な点でございまして、制度的には、国家戦略特区法に基づいて特定機関が講ずべき措置を定めた指針において、外国人家事支援人材には家事支援活動以外の業務をさせてはならないこと、報酬額は日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること、また、住まいについては事業実施区域を含む都道府県内において外国人家事支援人材の住居を確保すること、あるいは、雇用の継続が不可能となるようなことがもしあれば、ほかの受入れ事業者を確保するよう努めることなどを定めておりまして、各区域における第三者管理協議会により監査などもしながら適正かつ確実な実施を図ってございます。
　引き続き、関係省庁等と連携しつつ、この家事支援外国人受入れ事業の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　本当は課題とか実態などについても質問させていただきたいところでありますけれども、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日はこの農地取得の問題についてやっていきたいと思いますけれども、私、これ、三年間ずっとこの国家戦略特区について質疑をさせていただきました。ここに至って構造改革特区に移行するということになったわけで、これ率直に大臣よく頑張ったなというふうに思いました。あれだけの、まあ自民党内も大変だったと思いますし、だけれども、皮一枚残ったということにおいては、この規制改革をしっかりと守られたのかなというふうには思っています。
　ただ、やっぱり全国展開されなかったということに関しては、これは一歩後退ということだというふうに私たちは評価をしているところでございます。
　これは、先ほど来、様々な委員の方がお話をされていましたけれども、やっぱり耕作放棄地がもう止まらないわけですね。ですから、二年前にも質疑をさせていただきましたけれども、これ平成二年には二十一・七万ヘクタールの放棄地だったものが、平成二十七年には四十二・三万ヘクタールということで、約倍増していると、そのほとんどがこの中山間地域ということであります。それで、担い手不足、農業生産高は上がらないということの中で、どうやったらこの農地を守れるのか、日本農業を守れるのかということの中で、多様な主体が参入していくことが必要であるということから、今回のこの規制改革に至ったというふうに理解をしているものであります。
　その中でも、これ養父市で、これまあほかの規制改革もセットでやったということも肝だというふうに思っておりますけれども、その結果、耕作放棄地の減少、新しい雇用の創出、農業生産高の増加、さらには地域コミュニティーの再生につながったということで、すばらしい成果を上げたものであります。ですから、これ安倍総理も、国家戦略特区の目玉であると、優等生であるということもずっとおっしゃってきたものでありますし、私もそのとおりだなというふうに思っているものであります。
　ただ、ここに来て、この国家戦略特区が全国展開をせずに構造改革特区になってしまったということに関して、まずは、この経緯とその理由、これを聞きたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正は、昨年実施いたしましたニーズと問題点調査で示された法人農地取得事業に対するニーズと懸念あるいは問題点に関する御意見の双方を十分に考慮に入れた上で、農林水産省とも協議を重ね、昨年十二月二十二日、国家戦略特別区域諮問会議において構造改革特別区域法に基づく事業に移行するものと決定された方針に基づくものであります。
　この改正は、地方自治体の発意により言わばボトムアップで、トップダウンというよりボトムアップで構造改革特別区域法に基づく事業に移行するというものでありまして、各市町村が責任を持って、現場の実態を踏まえ、創意工夫を発揮することができるものと考えております。
　委員御指摘の担い手不足、そして遊休農地、この問題の解決のために、こうした悩みを抱える中山間地域は全国に数多く存在すると思います。私も養父の実例を見てまいりましたけれども、そこで行われたことが、各自治体が言わば手を挙げる形で広がっていくことを期待したいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、日本の農業は壊滅状態ですよ、はっきり申し上げて。これだけ農業、非常に極めて重要な、食料自給率という観点からもそうですし、食料安全保障という観点からもそうですし、極めて重要な農業がこれ壊滅状態になっているわけですね。ですから、これまでの農政は極めてこれ反省を、猛省をしなければいけない状況であるということだというふうに思います。
　その中で、やっぱりあらゆることをやっていかなければいけないというふうに思うんで、その一つがこれ、この規制改革ですし、今の養父市の広瀬市長は本当にうまくやられたなというふうに思うんです。ですから、もう様々なリスクはあります。確かにリスクはあるんですけれども、それを、リスクをちゃんと抑えながら成功に導いたということでいうと、極めてすばらしい価値を、すばらしい成果を上げた規制改革だったなというふうに思うわけです。ですから、これ全国展開するのは当然というふうに思うわけですけれども、このニーズと問題点調査という横やりが入って、これ一年間延長してアンケート調査やるんだということになって、このニーズと問題点調査ということが行われたわけですけれども。
　これ、一つだけはっきりさせておきたいのは、大臣はこれニーズはあるということで認識をされているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　ニーズと問題点調査、対象を、法人、農家、市町村に対する調査と、もう一つ、中山間地域を有する市町村に対する調査、この二通り行っております。そのいずれにおいても、五十を超える主体から活用の考えがあると、こういう回答を得ておりまして、また担い手不足や遊休農地の解決に有効な選択肢であるといった具体的理由も把握をさせていただきました。そのことをもって一定の活用のニーズはあるものと認識をいたしております。
　ニーズがあると回答のあった主体には昨年十二月二十二日の国家戦略特区諮問会議決定をお知らせをして、さらに、現在、具体的に関心や要請のあった主体についてはオンライン会議を開催して法案の内容等を御説明するなど、周知と対話に努めているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　これニーズはあったということで、これ確かなものだというふうに思うんですけれども、去年十月二十八日の国家戦略特区諮問会議において、野村農水大臣は、アンケートの結果で活用する考えはないとの意見が多数を占めていることなどから、法人農地取得事業の全国展開には慎重になるべきとの発言をされているわけでありますけれども、この発言はおかしいですよね。おかしいですよね。まあおかしいとはなかなか言えないとは思いますけれども、やっぱりニーズがあったらこれをやればいいわけであって、活用する考えがないところは使わなければいいというだけですよね。これ、ニーズがあればその自治体がこれを使えばいいということですから、ニーズがないかどうかということは関係ないというふうに思います。
　ですから、これはニーズがあるということがはっきりしたのであれば、これを全国展開する十分な理由があるということ、これをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、この問題点調査ということも、これもなぜか行われたわけでありますけれども、これアンケートの中では自由意見としていろいろな指摘がございました。ほとんどが制度の活用を考えていないと言っている自治体がこういう意見を言っていたということが書かれているわけですけれども、農地所有適格法人で十分である、リースで十分である、そもそもニーズがないといった意見、様々出されていました。
　ただ、これはあくまで感想であって、活用しない方々がそう考えるのは自由だと思うんですけど、活用する上でこれは全く関係ない意見なんだろうなというふうに思います。現に農地を所有したいと考えている法人や制度を活用したいと考えている自治体にとってみれば、この意見は全く関係ないものだというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　また、懸念事項として、農地の転用を危惧する記述、これもありました。しかし、この転用に関しては、今回の制度においては自治体がこれ買取りをするんだというリスクヘッジをすることによって、この構造改革特区にまで至っているわけでありますけれども。
　ということで考えると、じゃ、何か問題点があるのかどうか、特段の問題がないから全国展開をするんだ、特段の問題がないからこれを構造改革特区にするんだというロジックだというふうに思いますけれども、これはどのような問題点があるというふうに認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　ニーズと問題点調査で何があったかというのは、今委員からもかなり御紹介いただいたと思いますけれども、昨年実施した調査の中では、一定のニーズの声はいただいたけど、多くの自治体からは活用する考えはないという回答があり、そこで懸念や問題点というのも示されました。その中には、確かに農地所有適格法人やリース等の現行制度で十分だというお声もあったんですが、そのほかにも、投機的な取得、あるいは撤退後の耕作放棄地、転用が懸念される、あるいは外国資本の流入や地域コミュニティーとの共存等についての不安があるといった意見もございました。
　やはり、法人による農地取得については、ニーズがあったと考えておりますけれども、相対的に比べてみると、活用する考えがないというお声も多くて、依然として懸念等の御指摘も多かったので、引き続き特区制度の枠組みの中で運用して効果や御懸念の払拭について確認しようというふうに考えたところでございます。
　これが、なお、今回の改正は、国家戦略特区内でなくても地方自治体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するというものでございまして、各市町村が責任を持って、現場の実態を踏まえて創意工夫を発揮することができるものと考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　それで、その中で、今、先ほどほかの委員の方からもありましたけれども、リースで十分じゃないかという声があるわけですけど、それはリースで十分だというところはリースで十分だというふうに思うんです。ただ、所有が必要だと思っているところはあるわけであって、その所有が必要だというところがどれくらいあるのかということによってこれを決めればいいというふうに思うわけですけれども。
　再度お伺いしたいんですけれども、所有することのメリットというのはどのようにお考えなのかということについてお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　お尋ねの趣旨は、企業の立場から見て、例えばリース方式と比べて所有をすることのメリットということだと思いますけれども、これはもう安定的にまさに農地を使っていけるということでございまして、何年後には返さなきゃということもないので、その期限を超えるような長期的な視野で投資をしていく、その投資を前提とした農業経営、自分のビジネスモデルというのを展開していける、こういうことだろうと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、リースと所有では本気度が違うということだと思うんですよね。本気度が違うということだというふうに思います。あえて言わせていただきますけど。
　やっぱり、そこで定住して、ちゃんと土地を所有して、さきのＰＬの話、ＢＳの話もありましたけれども、それだけのリスクを冒してもちゃんと所有して根付いてやっていこうということは、やっぱりそれは本気度が違うんだろうなというふうに思いますし、それは周囲の受け止め方も、あっ、本気なんだなというふうに思ってくださるというふうに思うんです。
　ですから、今回の養父市の事例は、本当に地域コミュニティーと溶け合って、あっ、この企業とずっと一緒にやっていこうということで、そのことが、まさに本気度が違うことがこの今回の成功につながったというふうに私は考えているものでありますので、その所有が必要だということに関してはもっときちんと、そんな何か、たどたどしくではなくて、本気度が違うということをしっかりと言っていただきたいというふうに思うわけであります。
　岡田大臣はこの法人農地取得事業に対してそもそもどのように評価をされているのかということについて再度お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　法人農地取得事業をどう評価しておるかというお尋ねでございまして、これはやはり人口減少や少子高齢化などを背景にした我が国の農業における担い手不足による遊休農地増加の問題について、これは再三、先ほどから御指摘をいただいておりますけれども、地方における基幹産業の一つである農業の衰退につながり、地方創生にとっても喫緊の課題であると考えております。
　法人農地取得事業は、特に担い手不足の影響が大きい中山間地における農業の改革を目的として、平成二十六年に国家戦略特区に指定された兵庫県養父市からの提案を受けて、平成二十八年から開始したものであります。
　実際、私も養父市にお伺いをいたしましたけれども、養父市においては、確かに広瀬市長の熱意にこれは本当に大変なものがあり、また養父市の方々をよくまとめてこの事業に取り組んでこられたなというふうに敬意を表する次第でございますけれども、そうした法人農地取得事業が担い手不足や遊休農地の解消などの地域の課題解決に貢献したということを実感をしており、法人農地取得事業の目的を養父市は達成をしたと、このように考えております。
　やはり、養父市に限らず、特に、中山間地域の担い手不足、そして遊休農地の問題を抱える深刻なところには、やはりリスクはあってもそこにチャレンジをするという、そういう気持ちを持った自治体もこれから現れることと思いますし、そうした際に、この構造改革特区によって、手を挙げていただき、自ら創意工夫も重ねてこの事業を進めていただく余地はあると、このように考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。非常に力強いお言葉だったというふうに思います。
　ただ、リスクはあってもと、リスクはないですよね、そんなに。これ、リスクはほとんどないと思います。これだけ、まあ購入をするということのリスクということなんですかね、今おっしゃったリスクというのは。
　であれば、ちょっと、済みません、先ほどの小沼委員の質疑の中でちょっと気になったことがあったんですけれども、その予算措置が必要であるということがありました。養父市は確かにそれをしています、債務負担行為としてですね。これは認定するときの要件ということではないですよね。その後にこれはちゃんと予算措置してくださいねということを求めていくということをさっきおっしゃっていましたけれども、これは構造改革特区の中で認定をしていく要件ということではないということでよろしいですよね。
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほど私が御答弁を申し上げたことは、農地の不適正利用があった場合の買戻し措置に実効性を持たせることは重要であり、今後、新たな制度の下で事業に取り組む地方自治体に対しても、原状回復のための費用負担義務を法人に課している養父市と同様の対応を講じるように求めてまいりたいと、このように申し上げた次第であります。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、要件ではなくて、求めてまいりたいということであったというふうに思います。実効性を担保するということは重要ですけれども、それぞれの自治体においていろんな事情があるというふうに思いますので、そこはよく運用上勘案していただきたいというふうに思います。
　私の心配点としては、これ、手を挙げた自治体がしっかりとこれを改革特区にして認めていくことができるのかどうなのかということでありますけれども、今回の国家戦略特区に課せられた要件と同様の要件これ課されていて、その区域内において農地等の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足していること等ですね。かなりこれ厳しい、厳しいというか、まあファジーな要件が付いているわけですけれども、この農業の担い手が著しく不足しているというのは当該自治体がもう判断することということだというふうに思うわけですけれども、これ国側が判断をどのようにするんですかね、これは。このことによって何か認定されないみたいなことがあるんでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　今回、担い手、それから遊休農地について要件がございます。ファジーとおっしゃったのは、多分、恐らく著しくとか、そういう言葉になっているからということだと思います。
　そこは、私どもが実際に自治体の方から御申請あるいは御申請の御相談を受けたときに、やっぱりそのところの実態をよく聞いて、これ本当に、担い手不足あるいは遊休農地についてどういう実態があるのかというのを一つ一つ丁寧にお話を伺って判断をしていきたいと思います。困っているんだということでお話あるんだと思いますので、そのときに、それはどういうことなのかとか、そこでどういうふうな事情があってそうお感じになっているのかということを一つ一つ丁寧に聞いていきたいと思います。
　何が、機械的に何か一律な数字を決めて、何かこれさえ満たしていればいいとか、逆に、これを満たしていなかったら金輪際駄目だとかいうのも逆にやっぱり違うと思っておりまして、やっぱり地域地域の実態やお声というのを一つ一つこれは丁寧に聞いて判断していきたいというふうに考えています。何か、もちろん、多分御懸念は何か非常に厳しい態度でそれをやることがあってはならないということだと思うので、そういうことではなくて、この後、制度の趣旨を全うできるように、そこは実際にむしろ寄り添う形でしっかり相談したいと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。よく理解できました。
　担い手不足はどこもそうですよ。著しくどこも私の認識によると担い手は不足しているということなので、もう既にこれは前提としてクリアしているんじゃないかというふうに思われるような要件だなというふうにも考えているところであります。今、何か厳しい要件を課すものではないということで、しっかり一つ一つの状況を丁寧に解きほぐしていくんだという御答弁がありましたので、それしっかりと運用していただきたいというふうに思います。
　それともう一つは、今回養父市が成功した理由として、この農地の権利移動の許可事務を行う主体が養父市の場合では市長が行えるということで、国家戦略特区の別メニューの中でこれも適用がされているわけであります。
　これ、農地法第三条では、農地の権利移動の許可事務は農業委員会が行うという規定があります。しかし、養父市においては、この法人農地取得事業とは別のメニューの中で、農地の権利移動の許可事務を市が行えるということにしておりました。もうこれはセットでこの国家戦略特区を進めてきたわけですね。この国家戦略特区の十九条で適用されていて、これ、養父市以外にも新潟市、愛知県が活用していて、許可事務に係る日数の大幅な短縮というかなり高い成果をこれ上げているというものだというふうに思います。
　一方の法人農地取得事業はこれ十八条によるものであって、この二つの国家戦略特区は、そもそも養父市の提案によってこれ実現したものであるというふうに認識をしております。つまり、これ二つで一つとして運用されてきた、だから成功したということも言えるんではないかなというふうに思います。
　そこでお伺いしたいわけですけれども、この特段の弊害がなく、許可事務の日数短縮という成果を上げているこの十九条について、これ、なぜ全国展開がされないのか。成立からこれ九年間国家戦略特区のまま立ち止まっているわけですけれども、この理由と今後の展望についてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特区法における農業委員会と市町村の事務分担に係る特例について、これまで、先ほど御指摘の兵庫県養父市、新潟県新潟市、愛知県常滑市の三自治体で実施するとともに、国家戦略特区ワーキンググループにおける農林水産省からのヒアリングや区域会議における特例の評価を実施してきたところであります。この特例の今後の取扱いについては、国家戦略特区基本方針や現場の取組、ニーズを踏まえて、国家戦略特区ワーキンググループで引き続き議論をしてまいりたいと考えております。
　この国家戦略特区ワーキンググループにおける農水省からのヒアリングにおいては、農水省は、この特例の狙いである農地の流動化や農地利用の最適化は農地関係制度の改正で可能であることなどから全国展開は難しいという主張でありますが、内閣府としては、国家戦略特別区域基本方針において、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速化させるとされていることも踏まえて、これ農水省と更に協議が必要でありますけれども、国家戦略特区ワーキンググループでの議論を進めてまいりたいと考えているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非、全国展開を急いでいただきたいというふうに思います。
　それと、あと、これ構造改革特区にしても、各自治体や事業者の皆さんがこの制度があるんだということを知らなければ、それは潜在的なニーズから掘り起こされていかないということだというふうに思います。
　これは徹底した広報が必要だというふうに考えますけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　おっしゃるとおりでございまして、特に、今後、構造改革特区制度に農地などは移るわけでございますけれども、実際に特区を活用していただけるかというのは、最終的には発意する地方自治体次第でございます。この法案で、実現するであろう、した暁には、それも含めてですが、地方自治体にしっかりと周知をしまして、御相談への対応、意向の把握などをしっかり進めてまいりたいと考えております。
　また、国家戦略特区制度につきましては、この広報というのを内閣府のホームページやパンフレットなどを通じて制度内容や活用事例の周知を図ってきたところでございますけれども、今後、経済誌への広告掲載等の新たな取組も始めたところでございまして、今後とも広報の充実には努めてまいりたいと考えてございます。
　また、加えまして、構造改革特区の区域計画の認定申請を受け付けるに当たりましては、毎回全ての地方自治体に周知を行ってございます。その際、活用できる規制の特例措置が記載されています基本方針、それから認定申請に当たっての具体的な記載内容等を……
○委員長（鶴保庸介君）　時間が来ておりますので、端的におまとめください。
○政府参考人（三浦聡君）　はい。
　示したマニュアルについて案内してございますので、今後もこうした広報、周知努めてまいりたいと考えます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　今回の国家戦略特区、養父市の事例は、本当に私は農業にとっても一筋の光だというふうに考えております。中山間地域において耕作放棄地の減少という大きな成果を収めたわけですから、これしっかりと全国展開していただけるように是非今後もお取り組みいただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として猪瀬直樹君が選任されました。
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○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　本法案では、オンライン服薬指導の全国展開に伴って、国家戦略特区法の特例措置の規定からオンライン服薬指導が削除されます。また、オンライン服薬指導などに関する厚労省の事務連絡で、いわゆる〇四一〇の対応と言われる特例に基づく電話による服薬指導などは今年七月三十一日で終了すると聞いています。
　私の知り合いの信頼できる地元の薬剤師の方に伺うと、オンライン服薬指導に限らず、服薬指導は医療安全第一だということです。テレビのコマーシャルの中には、オンライン診察、オンライン処方、オンライン服薬指導で、ポストに医薬品が届くという便利さだけをうたった宣伝もあるようですが、あのコマーシャルから受ける印象のように、処方箋に書いてある内容どおりに機械的に薬を出すのが薬剤師の役割ではないと教えてもらいました。患者の御年齢や体調、ほかに処方されている薬との飲み合わせなどを薬学的見地から評価、考察した上で患者に的確な説明やアドバイスをして、医薬品の適正使用につながることが大事だと聞いております。
　利便性を追求して医療安全の低下を招かないことは重要だと思います。オンライン服薬指導を展開するに当たって、厚労省として医療安全第一を徹底させるためどのような規制や指導をしているのでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　委員御指摘のとおり、対面であれ、オンライン服薬指導であれ、医療安全が確保された形で服薬指導を行っていくということが重要だというふうに認識をしております。
　厚労省では、オンライン服薬指導の実施要領というものを作成し、また発出をさせていただきまして、薬剤師がオンライン服薬指導を適切に実施するために必要な事項を示して、そしてそれに基づいて現場で対応していただくということになっております。
　具体的には、対面による服薬指導と同様に、お薬手帳でありますとか、あるいは患者からの聞き取りというものによって、服薬状況や副作用の状況を把握した上で実施するということでありますとか、あるいは、オンライン服薬指導が適さないというふうに薬剤師が判断した場合には、オンライン服薬指導を中止して、そして対面による服薬指導を促すという必要があるという点でありますとか、あるいは、薬局開設者に対しましても、薬剤師向けの情報通信機器の使用、またセキュリティーに関する研修材料を充実させる、こうしたことをお示しをさせていただいているところでございます。
　厚労省としては、適切なオンライン服薬指導が実施されるように、引き続き指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　薬剤師さんに伺ったところ、オンライン服薬指導は、新型コロナにかかった場合、非常にこれは喜ばれましたね。あるいは、長時間家を空けられない医療的ケア児、医療的ケア者などの御家族の方、また緊急避妊薬の交付など、特別な場合以外で通常活用するためには幾つか課題があると、幾つもの課題があるということでした。
　医療的ケア児などは一日の栄養剤が必要で、それが一パック一キロあると。三十日分出すと三十キロの薬を抱えて、こちらには手の掛かる子供さんがいて、薬局で実は落ち着いて服薬指導ができないというような状況もある。そういう方には、子供さんがちょっと昼寝をしたときとか、そういうときにオンラインでしっかり指導するというのは非常に役立つんだということでしたけれども、それ以外では通常活用するためには幾つもの課題があると。
　ふだんからなじみのある方が、たまたま仕事などで忙しくて薬局に行けない、具合が悪くて薬局に行けないという場合ならいいのだが、全くなじみのない初対面の方、よその地域に住んでいる方への対応は非常に慎重にすべきだというお考えでした。現在は、麻薬や向精神薬を除いて、原則として、どの診療の処方箋、全ての薬剤が扱えることになっています。
　オンライン服薬指導に関して厚労省にお尋ねしたいのが、成り済ましや偽造処方箋、この対策はどのように行うように薬剤師に指導しているのでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　この先ほど答弁させていただきました実施要領でございますが、ここにおきましては、原則として、まず薬剤師と患者双方が身分確認書類というものなどを用いまして、それぞれが本人であることの確認を行うということにさせていただいております。
　先ほど委員からも言及がありました、ふだんからなじみがある方であればということでありますが、かかりつけ薬剤師・薬局というものの服薬指導であれば、ふだんから関係が築かれているということでございますので、成り済ましの防止にも資すると考えられます。先ほどのこの実施要領においても、オンライン服薬指導の場合について、かかりつけ薬剤師・薬局において行われることが望ましいというふうになっております。
　そしてまた、処方箋につきましては、医療機関からファクス又はメール等で薬局に送付された処方箋情報を基に調剤を行うということも可能としておりますが、ただ、その場合でも、医療機関から薬局に対して処方箋の原本を直接郵送するということにさせていただいておりまして、その偽造を防止をさせていただいているところでございます。
　なお、令和五年一月から電子処方箋の運用が開始をされておりますので、これは処方箋の偽造防止にも非常に資するものというふうに考えておりますので、引き続き普及拡大にも行ってまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　今もありましたけれども、身分証明書などを確認するんだということでしたけれども、関連して伺いたいんですが、患者さん御本人がやっぱり病気ですから体調が悪いというので、家族が代わりにという場合もあると思うんですけれども、そのときはどのような身分証明書を想定していらっしゃるんでしょうか、家族が家族であることを証明するというようなときには。お分かりになればということで。
○政府参考人（森光敬子君）　そのような場合につきましては、御本人と御家族の方が分かるように、例えば御本人のその保険証の写しだとか、そういうものを提示していただいたりというような形で御家族の関係を確認するといったようなことをやっていただいておると承知しております。
○芳賀道也君　先ほど、かかりつけ薬局、かかりつけ薬局であればいいんだということもありましたけど、元々、家族であることが、顔なじみだった場合はそういったことは省いて、家族とも顔なじみであるような場合はやってもいいんですか、それとも厳格にやらなきゃいけないんでしょうか。どうなんでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　基本的には、顔なじみであっても、一応まずは御確認をさせていただくというのは原則でございます。当然ながら、それでもそれを忘れたといったような場合については、また電話なりで確認を御家族に取るとか、そういうような方法もあるかとは思います。ただ、基本的には原則ということをやらせていただいていると。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　今もありましたけど、なじみの近所の患者さんにオンライン服薬指導をするなら偽造処方箋などの問題は起きにくいでしょうが、遠方の方、なじみのない患者さんにオンライン服薬指導をするのは背景が分からないから心配だということをおっしゃっている薬剤師さんは多い。また、オンライン服薬指導に当たって、必ず医薬品の調剤、交付の受取方法の検討も必要です。配達や配送、ロッカー受取などになるケースもあると思うんですが、また、調剤した薬を患者の下に配送する際、患者の同意があれば配送料を請求してもよいという扱いになっていると聞いています。
　例えばなんですが、大手の薬局が配送料無料というのをうたい文句、宣伝文句にして、全国どこでも処方箋を受け付けますということにすれば薬局の寡占が進んでしまうのではないかと、こういうおそれがあるんですが、大手薬局による寡占のおそれについて厚労省はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　大手薬局だから不適切というわけではありません。オンラインか対面かにかかわらず、また大手であれ小規模であれ、大事なことは、その服薬情報を一元的、継続的に把握するかかりつけ薬剤師・薬局という役割が非常に重要だと、ここが適切な、適正な薬物管理を進める観点から重要だというふうに考えております。先ほど御紹介させていただいた実施要領におきましても、個々のかかりつけ薬剤師また薬局によって行われることが望ましいというふうにさせていただいておるところでございます。
　厚労省としましては、この配送料の有無だけで薬局が選択されるということではなくて、適切な薬物療法の観点から、患者から患者の生活を支えるかかりつけ薬剤師・薬局が選択されることが重要でありまして、その意義、また役割について周知を行ってまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　是非、大手のチェーン店の薬剤員が悪いと言っているわけではなくて、寡占が進んでかかりつけ薬局というものが淘汰されてしまうようなことのないように、その辺はしっかりとお願いしたいと思います。
　それから次に、関連するんですが、保険医療としてオンライン服薬指導を行う場合には、例えば抱き合わせで健康食品などを販売、広告したり、医療保険から支払われる処方医薬品に対して、配送料無料や値引きの条件として処方箋に記載のない商品の購入、言わば抱き合わせ販売みたいなものですが、処方箋に記載のない商品の購入を求めたりするなどの行為は規制すべきではないかと思うんですが、厚労省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　オンライン診療やオンライン調剤も含めまして、保険医療機関と保険薬局につきましては、療養担当規則というものがございまして、それにおいて、健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならないとしております。また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、当該患者が自己の保険医療機関や保険薬局において診療や調剤を受けるように誘引してはならないとされてございます。
　当然ながら、具体的には個別の事業ごと、事案ごとに判断をするということにはなりますけれども、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済的な誘引といったようなものは行われるべきではありませんで、保険医療機関と保険薬局においては、療養担当規則等の規定に基づいて適切な運営を行っていただく必要があると考えておるところでございます。
○芳賀道也君　安心しました。これを買えば送料無料にするなんというのは基本的には駄目だということでよろしいんですね。
　オンライン服薬指導は対面による服薬指導の補完的なものです。オンライン服薬指導はどのような状況の場合でもよいわけではなくて、対面による情報提供が必要だと判断された場合、例えば騒音や医療通信機器の環境により音声が聞き取れないなど薬剤師による適切な判断が困難になるおそれがあるとき、あるいは急性疾患などで対面でなければ確認できない情報があるとき、患者が容易に薬局にアクセスできる物理的な距離感も重要だと思います。物理的な距離感を担保するために、厚労省としてはオンライン服薬指導に関してどのようにすべきだと考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、患者の状況等によりましてはオンライン服薬指導が適さない場合もあると考えております。
　このため、先ほど来出ておりますオンライン服薬指導の実施要領におきましては、例えば騒音により音声が聞き取れない、その他の事情によってオンライン服薬指導を行う薬剤師による適切な判断が困難となるおそれがある場所でオンライン服薬指導を行わないこと、それから、オンライン服薬指導の実施に際してその都度薬剤師の判断と責任に基づき行うものであるべきということ、それから、患者の理解度等に応じ薬剤師がオンライン服薬指導の実施を困難とする事情がないかしっかり確認すること、そして、オンライン服薬指導が適さないと薬剤師が判断した場合にはオンライン服薬指導を中止した上で対面による服薬指導を促す必要があることなど、オンライン服薬指導に適する場所、状況、状態で行うこととしております。
　厚生労働省といたしましては、オンライン服薬指導の可否の判断も含めまして、適切に患者さんが必要な服薬指導が実施されるよう必要な指導等を行ってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　そうしたオンライン指導ができなくなったときも考えると、やはりかかりつけ薬局というような、これが重要になってくるのではないかなということも指摘して、そこも大切にしていただきたいということを指摘して、次の質問に参ります。
　次、このオンライン服薬指導に関連してオンライン診療についてもお尋ねしたいと思います。
　オンライン診療は、かつて、初診は対面の診察が義務で、再診からオンライン診療が認められてきましたが、新型コロナの感染拡大防止の一環として、二〇二〇年四月十日の厚労省の事務連絡で初診からオンライン診療が認められるようになりました。
　ただ、現場の医師や患者さんからは多くの不満の声があります。臨床の医師は、忙しい時間を割き、慣れないシステムを導入するという手間が掛かりました。患者側も、使い慣れないスマートフォンやパソコンなどを使って診察を受けました。
　普通にビジネスの遠隔会議を開くなら会話やデータの共有などを行う程度でオンラインでも構いませんが、ふだんから患者の体調を対面で把握してきた医師からすると、患者が診察室に入ってくるときの立ち振る舞い、顔色、息遣い、体臭は大事な情報。そして、診療科にもよりますけれども、聴診器を使って胸の音を聞いたり、特殊な鏡やペンライトを使って鼻の中、耳の中をのぞいたり、舌圧子を使って舌を押さえながら口の中、喉をのぞいたり、患者の体を触ってしこりの有無を確認したり、打腱ハンマーを使ってかっけを調べたりすること、これらは診断のために必要なことです。しかし、オンライン診療だとこれらのことが一切できません。顔色や息遣いはカメラやマイクの感度が低いと異常が分かりません。もちろん、採血や注射もできない。
　医師で医療未来学者の奥真也さんの書かれた医療の未来年表では、オンライン診療が解禁になったことでオンライン診療の限界が明らかになり、むしろ本格的な活用は遅れるのではないかという指摘もありました。
　厚労省にお尋ねしたいんですが、オンライン診療を今後どのように展開させていくお考えなのでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　この患者、医師等にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及、推進をしていくということが重要だというふうに考えております。
　御指摘していただいたとおり、昨年の一月からこのオンライン診療の指針を改訂をいたしまして、初診からオンライン診療を可能とさせていただきました。その際には、令和四年度の診療報酬改定におきまして、初診料の新設を行い、また各種点数を引き上げて算定できる医学管理料を拡充、また算定要件の緩和と。現在、令和五年一月一日時点におきましては、約六千九百医療機関がこの算定のための施設基準を届け出ているという状況でございます。
　今後、様々な活用状況、また運用上の課題もあろうかというふうに認識をしておりますので、ここをしっかりと把握をさせていただいて、いろんな御意見をいただきながら幅広く適切な医療が提供されるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　例えば、腕時計型のアップルウオッチを使うと、患者の心拍数、心電図、血中酸素濃度などを検査することができます。また、例えば、高性能のマイクを聴診器に付けたものを患者にあらかじめ送っておいて、オンライン診療の際に患者自ら自分の胸に当てて患者の胸の音を医師が聞けるようにしたり、あるいは、高精度のカメラやレンズを使って患者が自ら口の中や鼻の中を拡大して撮影し、医師が遠隔で見られるようにしたりするなど、技術が進歩する可能性もあります。
　厚労省として、遠隔診療で、遠隔医療で使用可能な検査機器をルール化して、一定の検査機器を使った遠隔診療に対しては診療報酬の加算を設けるなど、検討する考えはおありなのでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　今議員御指摘いただきました様々な検査機器の開発等が進んでいるということにつきましては承知をしておるところでございます。
　当然ながら、その機器それぞれについて、審査、薬事等の審査があるかと思います。また、その上で、それらの機器が現在の診察にどのように役に立つのか、さらにその精度をどれぐらい引き上げるのかといった効果、それからどのような役割をそれに求めるのかといったような視点を中医協なりでしっかり議論をした上で、適切に判断をしていくということになるかと思います。