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○石原政府参考人　木材輸出の問題でございますけれども、我が国の森林の有する多面的な機能の発揮のためには、杉などの増大する人工林資源、これの有効利用が極めて重要な課題でございます。
　このため、これまでも、木材利用の意義等につきまして国民への普及啓発、こういうのを図るとともに、住宅や公共施設等への地域材の利用、あるいはバイオマスエネルギーとしての利用、そういうものの促進に努めてきたところでございますけれども、近年、我が国の木材需要量が減少している、そういう中で、経済開発によりまして活発に今住宅建設が行われている中国、これをターゲットといたしまして木材輸出の取り組みを行うことは非常に大事なことだと思っております。この点につきましては、今委員の方からお話がございましたように、宮崎県において取り組みが行われておりまして、我々、国産材の新たな需要先として重要と考えているところでございます。
　ただ、実は、今お名前が一緒だったので、私、業界紙を見ておりましたらまさしくその記事が出ておったわけでございますけれども、宮崎県の方で、ある企業がこの九月から杉の間伐材約三千立米を中国に輸出するという記事が出ておりました。こういうものを積極的にやっていただく必要がございますけれども、価格的に見ますと、我が国から輸出するものはどうしても向こうへ持っていきますと一立米二万円程度かかる。他方、これまでロシア等からは一立米当たり一万円ぐらいで入るということで、この差がなかなか埋められなかったということがあるようでございます。
　もう一つ加えて、我が国の木というのは針葉樹でございまして、かつ中国の方には広葉樹、できるだけかたくて、それから黒っぽい色のついたもの、そういう無垢材が歓迎されるということで、どうしても我が国は中国への輸出につきましてはおくれをとっていたということでございます。
　要するに、しかして我が国のそういう針葉樹材なら針葉樹材のよさというものが必ずしも中国の人に理解されなかったということでございますので、何といいましても、日本産木材のよさを積極的にＰＲして、杉材等を認知していただくことが重要であろうと考えております。
　こういうこともございまして、十五年度、本年度におきましては新たに木材の輸出可能性調査事業を実施いたしております。中国における住宅等への木材の使用実態と今後の見通し等の調査、それから木材に対するニーズの把握、こういうものを行うとともに、中国での展示会への出展などによる日本産木材の普及宣伝を行うことにしております。こういうものにつきまして、関係する県あるいは団体とも連携をとりながら進めていきたいと考えております。
　他方、ジェトロの方でも、これはもちろん木材だけではありません、農産物もあわせてでございますけれども、こういう輸出の取り組みを努められるということでございますので、我々、こういう動きとも連携いたしまして、輸出について努力してまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔鮫島委員長代理退席、委員長着席〕
○江田（康）委員　今長官が言っていただきましたように、輸出による需要創出というのは非常に有意義である、国内の木材需要が頭打ちになっておりますから、そのような中で輸出というのは非常に重要な意義がある。国として、今申されましたように、輸出先におけるニーズの把握とか普及宣伝、これを行う調査事業を平成十五年は実施していこうということでございますが、今まで民間の方でも日本材が中国の住宅にもいいということはいろいろと調査もして、企画もしてきて今回の実現に至っているところもございます。
　ですから、その先、こういう輸出を確固としたものにしていく、そういうチャンスが今来ているわけでございますから、あらゆる手を使ってやはりそういうところを伸ばすような施策を、支援措置をまたしていっていただきたいと思います。具体的にはこれからでございましょうから、いろいろお話をまた聞かせていただくといいと思っております。
　石原長官は、食糧庁で食の安全等々を確立して出てこられた長官でございます。今度は、日本の林業がもう疲弊し切った、この中で長官になられた方でございますので……（発言する者あり）はい、期待が。私たち、本当にこの日本林業を再生させる、そういうお役目を果たしていただける方だと思いますので、この輸出面、それから流通加工、川下対策、こういうところに焦点を当てて、焦点をずらさないでそういう施策を打っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。私どももしっかりと応援してまいりますので、頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　ＷＴＯの交渉について大臣にいろいろ御意見を伺いたい、そう考えております。
　先般、谷津先生について米国とＷＴＯの交渉を、いろいろ伺って交渉してまいりましたが、アメリカはかなり強硬であって、そのとおりいくと日本の米も農産物もかなりのところだめになってしまう、そういう状況だと思います。
　アメリカは、大臣、米においても目標価格を設定して、そして、いわゆる市場価格、まあ市場価格は半分ぐらいのようですが、その不足払いを国の税金でもって行っている。大臣、そうして農家を保護してやっているわけですね。ＥＵでも同じように、今イタリアとかフランスにおいて米をつくっておりますが、支持価格制度を設けて、そして、それより下がった場合には買い支えしている。そうして保護しているわけですが、それでいて、日本にケアンズ・グループはさらに米の関税の大幅引き下げを求めてきている。御承知のとおりですね。
　大臣、アメリカのそういう一方的なやり方。一方では国内の米を保護しながら、一方ではもう安くなったものを幾らでも輸出しようというのは、これはけしからぬのじゃないか。まず大臣、一言で、どう思われるか。
○亀井国務大臣　今委員御指摘のように、私も先般、ゼーリック通商代表あるいはベネマン農務長官といろいろ話をしてまいりました。そういう中でも我が国の主張をしてきたわけであります。
　今お話しのような支持価格の問題と目標価格に対するその輸出補助の問題等々、アメリカの新農業保護法、こういうものを見ますときに、やはり非常にそういう面で不公平なものを感ずるわけであります。
○山田（正）委員　それであれば、日本としても、いわゆる米農家に対して、目標価格、ローンレートでも結構ですが、六十キロ当たり一万四千円ぐらいで設定して、下がるに市場は任せて、下がったものはアメリカに、逆に三千円になろうと四千円になろうとうまい日本の米をアメリカに輸出する、アメリカは同じことをやっているわけですから。大臣、そう考えられませんか。
○亀井国務大臣　いろいろ全体としてのことを考えますときに、そのような考え方というのはなかなかこれはなじまない問題ではなかろうか。理屈と申しますか、紙の上でのいろいろのことにつきましてはそういうことも成り立とうかと思いますけれども、現実問題としては難しい問題、このように考えております。
○山田（正）委員　なぜ難しいんですか。
○亀井国務大臣　いろいろ、米の需要の問題も、我が国の米の状況、こういうことを考えたときに、これは莫大な費用もかかるわけでありまして、現在我が国におきましては、我が国の水田農業、この需要に対応した生産体制の構築あるいは規模拡大等々の加速化が今必要なことであるわけでありまして、このような中で、この農業者の所得を補償する、直接補償するというような考え方になるわけでございます。
　そのようなことで、需給事情やあるいはまた品質評価や農業経営、こういうことを考えますときに、やはり主体的な経営努力を阻害するこの所得補償があるわけでありまして、あるいは構造改革に支障を来すおそれもあるわけでありまして、現在、産地づくり推進交付金であるとか、あるいは担い手経営安定対策、あるいは過剰米の短期融資制度、これを一つの政策として、パッケージとしていろいろ米政策を進めておるわけでありまして、まずこのことを進めることが私は必要なこと、こう思っております。
○山田（正）委員　今度の食糧法は、逆に米の流通を自由化し、そして多分市場価格になるとどんどん下がってくるであろう、それでいて転作奨励金等々はさらに五百億減らす、こういうことでやったら、ますますもって農家はやっていけなくなる。ところが、アメリカやＥＵやカナダは、まあカナダは米農家はありませんが、それぞれの米農家を税金で所得補償、不足払いしていっている。日本は何もほとんどそんなことをせずに、そしてアメリカの言いなりになっている。
　大臣、アメリカのそういう不合理性というか、今の不足払い制度等について、日本もそれでは同じようなことをやって逆にアメリカに輸出しようじゃないか、それくらいのことを今まで交渉してきたことがあるのかどうか。大臣、アメリカの不合理をどこまで徹底的に追及したのか、いかがですか。
○亀井国務大臣　輸出補助金の問題ですとかいわゆる輸出信用の問題、こういう面ではやはりいろいろ問題があることを指摘しておるわけでありまして、我が国の米の輸出、こういうことにつきましては、やはりいろいろ需要の問題等々もあるわけでありますので、そういう面での、全体的なＷＴＯ農業交渉、そういう中での主張、輸出の問題、輸出信用の問題等々につきましての発言は繰り返し申しておるところであります。
○山田（正）委員　アメリカが、アメリカの農家を、市場価格の倍ぐらいの価格で不足払いして所得補償しているということについて、ついているのかついていないのかと私は今聞いているんですけれども、それについては今返事はなかったようです。
　大臣、いいですか。ちょっと待ってください。
　日本政府、農水省もそうですが、アメリカやそしてヨーロッパ、イタリア、フランスがどのように米農家を、所得不足払いし、支持価格制度をとり保護しているかということを、一般に、例えばいろいろな農水省のパンフレット等々においてそういったことを国民に、消費者に、農家に広く宣伝したことがあるのかどうか。イエスかノーだけで答えていただければ。
○亀井国務大臣　農水省のホームページであるとか、あるいは農業白書等々におきまして、そのようなことは説明をいたしております。ある面では、もっとわかりやすく説明する必要があろうか、こう思いますけれども、それらの説明はいたしております。
○山田（正）委員　それは農水省のホームページを開いても膨大な量がある。そうじゃなくて、いわゆる農家も、私が接触した農家というのはみんな知らない。これは一般消費者も全く知らない。その中で、農水省は、まさに農業、食糧というものは工業産品とは別なんだ、そういうものに対して堂々と国民に対して主張がなさ過ぎる。大臣、そこは十分考えていただきたい、そう思います。
　次に、先ほど午前中、ミニマムアクセスについて聞いておりましたが、いわゆるミニマムアクセスの米輸入量、これは前から共産党の中林議員がいろいろ聞いていて、輸入の義務ではない、輸入の機会であるということで答弁がなされておりますが、義務でなくて機会であれば、当然、七％も入れる必要はない。大臣、いかがですか。
○亀井国務大臣　このミニマムアクセスにつきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉のパッケージの一つとして、従来輸入がほとんどなかった品目に最小限の市場参入機会を与える観点から、各加盟国の合意のもとに導入をされたわけでありまして、やはりそういう中での輸入機会、そしてそれを国家貿易として輸入をしておるわけでありまして、輸入の義務、こういうことになるのではなかろうか。
　このことにつきましては、法的性格につきましては、平成六年五月二十七日の衆議院の予算委員会におきまして政府統一見解が出されておるわけでありまして、その内容、これにつきましては、ＷＴＯ農業協定においてミニマムアクセス機会を設定する場合については、我が国が負う法的義務は、米の国内消費量の一定割合の数量について輸入機会を提供することである、ただし、我が国は、米を国家貿易品目として国みずから輸入を行う立場にあることから、ミニマムアクセスについて輸入機会を提供すれば、通常の場合、当該数量の輸入を行うべきものと考えている、こういう見解があります。
○山田（正）委員　見解は見解で結構なんですが、義務でない、単なる輸入の機会であるということは、大臣としては、しっかりと今の見解からしても確認できる。いかがですか。
○亀井国務大臣　やはり国家貿易としての形でやるわけでありまして、それは、そのようなＷＴＯの合意の中で、今申し上げたようなことで行っておる、こういうことでございますので、やはりそのようなことは守っていくことが必要なことだ、このように思っております。
○山田（正）委員　大臣、その答弁がはっきりしないんですが、いいですか、イエスかノーで答えていただきたいんですが、輸入の義務ではなくて機会であるということははっきりと大臣もここで認められる。イエスかノーで結構です、国家貿易等はその後の質問で私がしますから。
○亀井国務大臣　いわゆる輸入の機会、こういうことになっておるわけでありますが、米につきましては、やはり合意、ウルグアイ・ラウンド合意、こういうことでありますから、約束ということになると思います。
○山田（正）委員　大臣、法的には義務ではなく機会である、だから、ミニマムアクセスで決められた量を入れなくてよろしいということになる。
　アメリカの場合に、バター、これでミニマムアクセスの量が四万百トンですが、実際に入れているのは五千八十九トンしかない。アメリカが。大臣、御承知だと思う。そうしたら、日本は、七十何万トンの枠、七十六万トンだったか幾らだったか忘れましたが、その二十万トンかそこらを入れればアメリカからいろいろ言われる必要はない、外国から言われる必要はない。そうなりませんか、大臣。どうですか。
○亀井国務大臣　いわゆるアメリカにおきますバターであるとかチーズであるとか落花生、こういうものは、やはりウルグアイ・ラウンド農業合意に基づきましてミニマムアクセスの機会を設定しておるわけでありまして、その輸入状況、これは今、バターにつきましては、その数量、二〇〇一年で、六千九百七十七トンに対しまして輸入数量が六千八百四十トン……（山田（正）委員「バターについて聞いていない。日本について今聞いているので、質問と離れています」と呼ぶ）
　そのような数字の差があるわけでありますけれども、ウルグアイ・ラウンド合意に基づくミニマムアクセスの機会の設定につきましては、民間貿易の場合には、関税割り当て等により民間業者に輸入機会を提供することで義務を果たしたこと、こういうことになりまして、実際にミニマムアクセス数量分が実績として輸入される必要はないもの、このように承知をしております。
○山田（正）委員　日本も、民間に米を輸入させるのであれば七十万トンも入れる必要はないという見解か。明らかにしていただきたい。
○亀井国務大臣　いや、それはやはりウルグアイ・ラウンド合意に基づきます輸入の機会。しかし、我が国におきましては、いろいろの点から、国家貿易、このようなことで米につきましては行っておるわけでありますので、民間貿易、こういうことにはならないわけであります。
○山田（正）委員　大臣、おかしいと思う。では、国家貿易ならなぜ全量入れなきゃいけないんですか。どういう法的根拠があるんですか。
○亀井国務大臣　やはり、これはウルグアイ・ラウンドの合意に基づきました国際的な合意でもありますし、先ほども申し上げましたとおり、民間の場合につきましては、輸入機会を提供する、そういう中でいろいろの義務を果たす、こういうことになっておるわけでありまして、やはりそれは、アメリカにおきましてもいろいろの数字が若干、乳製品であるとか落花生等につきましても、ほとんどその数量に近い形のものが輸入をされておるわけであります。
○山田（正）委員　そうではない。チーズにおいては、三万四千四百七十五トンのミニマムアクセス量がある、ところが輸入量は二万八千トンにすぎない。バターにおいては、まさに十分の一しか入れていない。
　大臣、そのことを僕は聞いているんじゃないんです。僕が大臣に聞いているのは、国家貿易。国家貿易だから全量入れなきゃいけない、ウルグアイの合意を尊重しなきゃいけない。ウルグアイの合意そのものは輸入の機会を与えるということですから、それが何で国家としてそれだけのことを輸入しなきゃいけないという義務づけになるのか、何か国際法上、国内法上の根拠があるのかどうか。法的根拠を明らかにしてもらいたい。
○亀井国務大臣　法的な根拠、こういうことにつきましては、それは、先ほど申し上げましたとおり政府の見解としてお示しをしているわけでありまして、我が国は米を国家貿易品目として国みずからが輸入を行う立場にあるわけでありまして、このミニマムアクセスにつきましての輸入の機会を提供すれば、通常の場合、当該数量を輸入を行うべきもの、このように考えております。
○山田（正）委員　大臣、いいですか。日本は今、米が余っている、生産過剰である、そして農家は泣くような思いで減反に協力してきた。そうすると、国家貿易だからこそ、国が直接貿易に携わることができるからこそ、輸入数量、いわゆるミニマムアクセスの数量を、ぐんと、輸入の機会だから、十万トンか二十万トンに抑えることだって、国家貿易だからこそ、農水大臣の判断でできるからこそ、それがやれるんじゃありませんか。いかがですか。
○亀井国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、ＷＴＯの農業交渉、あるいはウルグアイ・ラウンドの合意、こういう国際的な問題があるわけでありまして、そういう中にあのミニマムアクセス、こういうことが設定をされて、そしてその中でやっておるわけであります。
○山田（正）委員　答えになっていない、大臣。考えてください。
　いわゆる国家貿易だから全量入れなきゃいけないということは、法的根拠は全くない。国際法上の取り決めもない。それについては、大臣、お認めになるかならないか。
○亀井国務大臣　やはりこれは国際的な問題でありますので、そのミニマムアクセス、こういうことに合意を、ウルグアイ・ラウンドで合意をしておるわけでありますから、これをやはり、いろいろ厳しい条件があるわけでありますけれども、守っていくことが総合的に必要なことじゃなかろうか、こう思っております。
○山田（正）委員　農家を犠牲にしてでも、ウルグアイ・ラウンドの合意は単にいわゆる輸入の機会を与えるという合意にすぎない、その合意を尊重して、そして農家の立場を考えればこそ、ミニマムアクセス、これは単なる輸入の機会で、アメリカだってバターでは十分の一も入れていないんだから、当然のことながら、農水大臣としては大臣の判断でこの七十何万トンの輸入量を十万トンに減らすことは容易にできるじゃありませんか。なぜできないんですか。
○亀井国務大臣　今度の農業交渉におきましても、このミニマムアクセスの問題等につきましても日本の立場を主張しておるわけでありますが、この数字を、やはり国際的にそれぞれの国々が農業に関しましての合意をしておるわけでありまして、米だけでなしにいろいろな産物もあるわけでありまして、そのようなことを考えて農業全体として考えていかなければならないことであるわけでありまして、政府の見解、先ほど申し上げましたような中でこれを進めていくということが必要なこと、こう思います。
○山田（正）委員　大臣は、さっきから言っているけれども、答えになっていない。むしろ、大臣が、なお全量輸入しなきゃいけないとか七十何万トン輸入しなきゃいけないと言うことは、まさに農民に対する、大臣は十万トンしか輸入しなくても国際法上十分にウルグアイ・ラウンドの合意からしてもできるのに、それを裏切っている、農民の。いわば農民は、減反減反で、強制的に厳しい減反政策を強いられている。ところが実際には、このミニマムアクセスの米が、七十何万トンの輸入が十万トンにでもなればどれだけ農家は泣く思いをしないで済むかどうか、大臣、よく考えていただきたい。
　それからもう一つ。これはこの委員会でも取り上げられておりますが、ミニマムアクセスの枠組みを、ＥＵでは肉類を一つのセクターとして一括枠しているわけです。これを、米と穀類、麦、そういったものを一括枠すれば、十分、いわゆる米の輸入をゼロ近くまですることはできるんではないか。大臣、その検討をしたことがあるかないか、それだけで結構です。
○亀井国務大臣　ウルグアイ・ラウンドの農業合意に基づきまして、米につきましてはミニマムアクセス、あるいは麦につきましてはカレントアクセス、こういうことであるわけでありまして、これらの問題、このアクセス機会の提供を義務づけられる、また我が国の、ＷＴＯ上譲許したという経緯がありまして、その約束を抜本的に変更するような交渉を行うことは、やはり関心国すべての合意を得る必要があるわけでありまして、非常に困難な問題である、このように思います。
○山田（正）委員　やる気が、交渉する気があるかだけ聞いているので、そういう交渉をする気があるかないかだけ答えていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　大変交渉は難しいことだ、こう私は思っています。
○山田（正）委員　難しいこととは、そういう交渉をしないということと解していいかどうか。
○亀井国務大臣　どうお考えになりますか、ただ、これは、いろいろ、交渉というようなことになりますと、いろいろ影響がさらに出てくるんじゃなかろうか。むしろ、米についても、輸出国からの、輸出の拡大、こういうこともいろいろなところから要求も出てくるようなことにもつながるんではなかろうか、こういうことも考えられますし、交渉は大変難しいこと、こう思っております。
○山田（正）委員　ということは、交渉する気がない、その件では、ということととってよろしいわけですね。イエスかノーで答えていただければいいんです。
○亀井国務大臣　交渉にはいろいろのことがございますから、それは、現場でいろいろな状況が出てこようかと思います。そういう面で、現状なかなか難しい、こう申し上げておきます。
○山田（正）委員　では、どうやらそういう気はない、農水大臣というのは本当に農民のことを考えていない、そう思わざるを得ない。
　ところで、ＷＴＯの交渉の中で、いわゆるＥＵ案に日本は同意しているわけですが、ＥＵ案に同意すると、いわゆる後発途上国、ミャンマーとかネパールとかあるいはバングラデシュ、そういうところからは、ＥＵ案ですと米がそのまま無税で入ってくる。そうすると恐らく日本の商社は、ミャンマーに、どこに、日本のコシヒカリ、そういったものをつくらせて、どっと入れてくる。そうすると、ＥＵ案では日本は大変なことになる。
　大臣、なぜそういうＥＵ案に賛成したんですか。なぜ日本の独自案を出さなかったんですか。
○亀井国務大臣　我が国とＥＵ、これは、関税削減あるいは国内支持、輸出規律に係る基本的な数字につきましては同一の提案を行っておるわけであります。しかしいろいろ、基本的な部分につきましては連携して主張しておるわけでありますが、必ずしも細部につきましては意見を同じくするものではないわけでありまして、途上国に対する対策については我が国とＥＵの提案は異なっておるわけであります。
　今御指摘の途上国、ＥＵは途上国からの全農産物輸入の五〇％以上を無税にする、この主張を行っておるわけでありますが、他方、我が国は、途上国に対する配慮といたしまして、ＬＤＣに対する削減約束の免除といった提案を行っているわけでありまして、このＷＴＯ農業交渉におきまして、米の取り扱い等については、米や稲作の重要性にかんがみ、これを踏まえまして、米の需給と価格の安定に支障を及ぼさないように、現在の国家貿易の体制における総合的な国境措置や輸入管理体制を維持することを基本として交渉に臨んでおるわけでありまして、我が国の主張が最大限に反映されるようこれからも力強く頑張ってまいりたい、こう思っております。
○山田（正）委員　大臣、先ほどから私の質問には答えていただけていない。
　大臣、私が言っているのは、ＥＵ案だと、今言うように、後発途上国、そこは無税で入ってくるし、発展途上国、中国。中国はやはり日本のコシヒカリをつくっている。そういったものが五〇％は無税で入ってくるというＥＵ案です。これだと日本は大変なことになってしまう。
　そういうＥＵ案に同調しないで——この部分は同調する、この部分は云々とかとばかなこと言ったって、日本は既に各国間の交渉においてはＥＵ案に同意しているということになっているわけですから、今都合よく、その部分は同意はしていませんとか、そんなことは許されない。それであれば最初からなぜ、日本案を出して、そしてその上でＥＵと協調するところを協調する、そういう外交姿勢がとれなかったのか、なぜとらないのか。大臣、それをお答えいただきたい。
○亀井国務大臣　ＥＵと連携する部分、あるいはまた今基本的な問題、日本は日本の考え方、そういうものを出しておるわけでありますから、いろいろこれ、交渉の問題、それはやはり百四十六からの国家の問題でございますし、いろいろ日本の置かれております立場というものを基本的にしっかり踏まえて交渉するというのが交渉事であるわけでありまして、日本のそのような問題、これを十分踏まえて交渉してまいる所存でありまして、ＥＵとのそれらの問題、やはりこれ、フレンズ諸国との共通の問題、こういうものは共通の問題として連携をし、さらに、細部の問題につきましてはさらなる日本の立場を主張し、それが実現できるように交渉するというのがこの交渉の役目ではなかろうか、こう思います。
○山田（正）委員　大臣の話、先ほどから聞いていて、何を言っているかわからないし、心もとない。そういう姿勢で本当に日本の外交の主張ができるのかどうか、日本の農水外交はまさに弱腰である、アメリカに対しても。今の大臣の答弁等々を聞いてみても、強固たる、こうして日本の国益を守り、日本の農家を守るんだという姿勢はちっとも感じられない、これは。残念である。
　それで、ひとつ次に私の持ち時間もなくなるので質問を変えて、実はトラフグのホルマリンの問題が今長崎県とか九州の業者で問題になっておりますが、調べてみたら、今、中国から千七百トン、養殖のトラフグが入っている。このトラフグ、中国ではまさにホルマリン漬けである。これのいわゆる残留農薬、ホルマリンの検査、検疫を今までしたことがあるのかないのか。
　これは厚生労働副大臣になりますか、お答えいただきたい。
○木村副大臣　山田委員の御質問にお答えを申し上げます。
　厚生労働省では、養殖トラフグに寄生虫駆除の目的でホルマリンが使用されているという情報を得まして、平成九年に調査を実施したところ、天然トラフグとホルマリンを使用した養殖トラフグの可食部のホルマリン濃度には差がなく、ともに安全性に問題のないレベルであったわけでございます。
　このように、養殖トラフグに対しまして、寄生虫駆除の目的でホルマリンを使用している場合においては、養殖時のホルマリン使用と可食部のホルマリン濃度の間に明確な関係が見られず、食品衛生上の問題は生じていないと認識しておるところでございまして、輸入時検査の対象項目とはしていないところでございます。
○山田（正）委員　国内で今トラフグの養殖業者は大変なことになっている。そのために、長崎県でも、焼却するとしたら何十億という損失が生ずる。そういう状況の中で、お隣の中国からどんどんホルマリン漬けのトラフグが入ってきている。それに対して、かつて前に検査したことがあって、可食部分の差がなかったから、今、ここのところずっと検査は何にもしておりません、それで通ると思われるのかどうか。
○木村副大臣　先生が今御指摘の長崎県におけるトラフグの件に関しましても、厚生労働省といたしましては、食品衛生上の問題はないという見解を出しているところでございます。
○山田（正）委員　それでは、農水大臣、どう考えられるか。
○亀井国務大臣　お答えする前に、先ほどいろいろお話しになりましたけれども、私も政治家としてＷＴＯ農業交渉に日本の国益をしっかり踏まえて頑張る決意でおりますので、先ほどのお話はぜひ撤回をしていただきたいと思います。（山田（正）委員「撤回する気は全くありません」と呼ぶ）
○小平委員長　ちょっとお待ちなさい。
○亀井国務大臣　それでは、このホルマリンの問題につきまして、今、食品衛生上に対して厚生労働省からのお話がございました。
　今回、この問題につきましては、水産庁におきましては、再三にわたりまして、使用禁止、業界によるホルマリンの不使用の決議及び使用していない旨の報告等を受けておったわけであります。
　養殖業者がホルマリンを使用していたことによりまして、今回、国民の養殖業あるいは水産業に対する信頼と安心が大きく損なわれたことが問題になっております。私は、食品衛生上の問題のみでない、このように考えておりまして、国民に対して、養殖業への信頼と養殖水産物の安心を回復させるためには、やはり、この問題につきましての養殖業者による自主的な厳しい措置が必要ではなかろうか、こう考えております。
○山田（正）委員　ちょっといろいろ聞きたかったんですが、時間がなくなりつつあるので。
　ウナギについては、エンロフロキサシンとかいう、いわゆる抗生物質、合成抗菌剤等々が使われていることが明らかになってきたようですが、それについて、輸入食品に対する検査が、実は、輸入しますという届け出の五％、二十回に一回の届け出分しかモニタリング検査がなされていない。ということは、入ってくる水産物あるいは野菜、農水産物について、ほとんど検査がなされていない。しかも、実態において、モニタリング検査でわかった分については、検査委員がいないものだから、輸入する商社に検査を委託するということまで行われている。
　今、全国三十一カ所で二百八十三名しか食品衛生検査官がいない。大臣、ところが、農水省には米の検査をする検査官がいまだに千四百三十七人もいる。食の安全と安心というのは、まさに今国内では六割が輸入の食品である。それなのに、米の検査官が千四百三十七人もいながら、この大事な食品の検査官が、全国で三十一カ所、二百八十三名しかいない。こんなことで食の安全と安心が守られるのか。
　これからＷＴＯ厳しくなって、漁業も農業もさらに関税が引き下げになってくる。そんなときに、この水際での食の安全と安心で、大々的に、いわゆる食品衛生検査官というのを何千名何万人規模で、あらゆる食品について検査をし、そしてそれについてきちんとした対応をしていくことこそがＷＴＯに対する一つの対応策ではないのか。大臣、どう考えるのか。
　その質問を聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
○亀井国務大臣　食品衛生監視員の二百八十三名の問題は、厚生労働省の関係のことと思います。
　今委員御指摘の米の検査、このことにつきましては、現在、千四百三十七名。また、米の検査につきましてはその必要性、しかし平成十七年度末までに民営化、こういうことになるわけでありまして、全般的に、食の安全、安心、水際での検疫等々の食品の衛生監視、こういう面では、やはり十分その努力はしていかなければならない、こう思っております。
○木村副大臣　先ほど、委員御指摘の中に、輸入ウナギに関しましてのモニタリング検査で、全量検査してないんじゃないかというお話がありましたけれども……（山田（正）委員「いや、もうそれはいいです。モニタリング検査はいいです」と呼ぶ）それはよろしいですか。命令検査はしておりますので。
○小平委員長　山田正彦君、いいですか。質問時間終わりましたので。
○山田（正）委員　はい。終わります。
○小平委員長　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○小平委員長　速記を起こしてください。
　今ほど山田委員の発言に少し不穏当な発言があったとの……（山田（正）委員「不穏当じゃないですよ」と呼ぶ）まあ、お聞きなさい。不穏当な発言、行き過ぎ発言があったという、そういう指摘が与党理事からございまして、これについて、私も委員長として、聞いていまして、そこのところは少々感じるところがございました。しかし、これはこの後理事会で速記録を精査しながら検討、処置したいと思っていますので、理事会にお預けいただきたいと思います。
　それでよろしいですか。各党理事、よろしいですね。
　そういうことにしまして、後刻理事会でこれについては検討します。
　それでは次に、中林よし子君。
○中林委員　ＷＴＯ協定問題での質疑なんですけれども、先ほどから山田議員と大臣のやりとりを聞いて、私も、ミニマムアクセスについてのＷＴＯ農業協定上の正確な意味、それと、それを受けての我が政府の統一見解、これは全然性質が違う。最低輸入の機会を与えるというのがＷＴＯ農業協定上の意味合いなんですよ。日本は国家貿易の方法をとって特例措置をやったので、だから予算委員会での答弁で政府の統一見解として、義務輸入量、こういうふうにいたしましたと、こうなっているわけですよ。
　私は、この問題をこれまで再三、予算委員会でも当委員会でも、外務省並びに農水省、すべて確認をとり続けてまいりました。みんな、最低輸入の機会であって、義務輸入というのはないということはもう周知の事実ですよ。それをまた大臣がここで蒸し返されるというのはいかがなものかというふうに思います。
　だから、今農水省のさまざまな文章でも、ミニマムアクセス（最低輸入の機会）というふうに、正確な訳語がちゃんとついています。それ以前は義務輸入というふうになっておりましたけれども、すべてそういうふうに正しい訳語に変わっております。だから、この点は私は答弁をあえて求めませんけれども、指摘をしておき、進みたいと思います。
　九月、メキシコの閣僚会議がいわばこの交渉の大きな山場になることは、だれの目にも明らかになっております。しかし、その間もさまざまな交渉事が次々と行われております。農民だとか消費者だとか、国民に、今この問題で政府が一体どういう考えでどこまで進んでいるのか、あるいは何がネックになっているのか、そういうことは余り知られていないというのが現状ではないのか、伝わっていないというふうに思います。
　少なくともウルグアイ・ラウンドのときは、国会で一粒たりともお米を輸入しないと三度も決議がされるなど、非常に迫力ある、国民を巻き込んだ、やはり日本の農業を守っていこう、食料を守っていこう、そういう気迫が感じられておりましたけれども、今回は全くそれが感じられない。国民とともに本当に日本の農業を守っていこう、どうか国民も世論を興していただきたい、こういう政府のメッセージは国民サイドには伝わっておりませんけれども、大臣、私のこの指摘をどのように受けとめておられますか。
○亀井国務大臣　このＷＴＯ農業交渉におきまして、日本の立場、そして、私ども農水省といたしましても、経済界の方々であるとかあるいはまた農業団体の方々であるとか、あるいはまた地方に出向きましてタウンミーティング等々、日本の農業またこれらのことにつきましてはそれぞれ機会あるごとに説明をし、努力をしておるところであります。
　ただ、交渉がどうか、これは九月に向かっての問題でありまして、今いろいろ各国ごとにバイの会談であるとか、我が国の主張というものを今主張しておるところでありまして、国民全体としてのそういう面が欠けておる、こういう御指摘はあるかとも思いますけれども、それぞれの立場で今努力をしているところであります。
○中林委員　農業団体とというのは確かにあるというふうに私も見ております。しかし、最近、タウンミーティングがそんなに頻繁に行われているとは感じられません。だから、確かに全中、大臣の言われる農業団体とは全中のことだろう、こういうふうに思います。ところが、農業団体はさまざまありますし、全中すべてが農業団体、農業者を代表しているものではないということは明らかなんですよ。
　だから、そこへだけ説明しているから国民には説明しているんだというふうに思われたら、私は、本当に国民こぞって今食料自給率を上げ、日本の農業を大切にしようという方向に行かないんじゃないかというふうに思います。
　具体的事例を挙げたいと思います。
　消費者に軸足を置くということを随分この間おっしゃって、そういう政策への転換も図っているんだと。法律もできました。しかし、大阪の全大阪消団連、この団体が農水省のホームページにＷＴＯ交渉の現段階の説明を求めたんだけれども、ナシのつぶて、回答がない、こういうことでした。
　本当に農水省は国民、農民、消費者一緒になってＷＴＯ農業交渉を、私たちは日本の提案すべてがいいとは思いませんけれども、少なくとも政府がやっていこうとするそれへ理解を求める努力はされていないじゃないですか。どうですか。
　　　　〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
○亀井国務大臣　その回答がなかった、こういう御指摘でございますけれども、それぞれのところでいろいろ申し上げ、あるいは新聞報道、また私も地方に参りましても、あるいはまた、私は都市部でありますけれども、都市部の人たちも、我が国の食料の自給率、そういう中でＷＴＯ農業交渉に関心をお持ちになりまして、いろいろ質問をされる方もあるわけであります。
　いろいろな立場で、欠けているところもあろうかと思いますが、我が国にとりましては大変重要な問題でありますので、機会あるごとに十分説明をする努力を重ねてまいりたい、こう思っております。
○中林委員　私どもも、ウルグアイ・ラウンド交渉のときは、そのときは浪人中でございましたので国会の方では頑張ることはできなかったんですけれども、それでも、政府の熱意だとか、国を挙げて何とかやはりこのウルグアイ・ラウンド交渉で日本のお米を守っていこう、そういう熱意は本当に感じられたんですよ。
　でも今、質問でも私は取り上げましたけれども、二月、三月、全国調査をやったときにも、ほとんど中身について政府が知らせた様子は見えなかったということなんですよ。だから、本当に団体ともと言うんだったら、末端に至るところまで知らせていかなければ成功はしないというふうに思います。
　そこで大臣、農業を守るんだ、その気概でやっていくんだ、こういう決意も最後少し興奮ぎみにおっしゃいましたけれども、日本政府としてのスタンスを確認しておきたいと思うんです。
　日本提案しています。しかし、それは非常に漠としたスタンスなんですよ。そこで、これ以上市場開放はしない、国内農業へのマイナス影響は与えない、こういうスタンスで臨んでいるのかどうか、確認したいと思います。
○亀井国務大臣　先ほどの質問、御意見に関係するわけでありますが、一つ、国民合意のプロセス、こういうようなことで、約一年間で農林水産省本省だけで九十七回、あるいはまた地方農政局を含めまして地方で四百七十七回、こういうように、消費者団体あるいは経済団体、農業団体、マスコミ、各県の市町村であるとかまたそのほかの団体等にそのような説明会等をいたしておりますので、ちょっと加えさせていただきます。
　また、今の問題、交渉でございまして、具体的に今いろいろ進めておるわけでありまして、個別にどうと。しかし、日本の国益を守り、日本の農業が成り立っていくような、そういう考え方を根底にこの交渉に当たる決意でございますので、どれをどう、こういうことにつきましては、今、日本の提案、こういう中でいろいろの各国との交渉を進めていくという考え方で進めてまいりたいと思っております。
○中林委員　大臣は国益を守るというふうにおっしゃるわけですけれども、とても広い意味があります。
　これまでも、国益論で、農業が犠牲になって輸出産業の利益が優先された、こういう歴史的な事実があります。だから、それをもって国益とは、とても私たちは言えない。食料自給率が四割しかない異常な日本になっているという状況から考えると、これ以上輸入農産物をふやさない、これ以上市場開放は許されないんだと、ここはしっかり踏まえた交渉を進めなければならない。これが日本政府のスタンスでなければならないというふうに思うんですけれども、市場開放の面ではいかがですか。
○亀井国務大臣　御指摘のとおり、日本の食料自給率、これを四五％に上げていこう、こういういろいろの施策。また今、当面は米の問題をいろいろ御議論いただき、そしてそのことに御協力をちょうだいしておるわけでありまして、そういう中で、これからの交渉。
　ウルグアイ・ラウンド合意以降、農政改革を順次やってきたわけでありまして、それらがこういう形で米の改革にもつながってきておるわけでありまして、このことも、我が国は、農政改革、こういうことにつきまして、先般もアメリカに行きましてもまずそのことを強く申し上げておるわけでありまして、これから交渉に向かって、本当に、それらの農業経営者、そういう方々が心配のないような形でその改革、平成二十二年のこの展望に向かって進むことができるような農業というものを確立するために、このＷＴＯ交渉に臨んでまいりたい、こう思っております。
○中林委員　この質問をすると、大臣は必ず、国内対策で切り抜けよう、こういうことしかおっしゃらないわけですよ。つまり、市場開放、これは避けられないというふうに大臣はお考えになっているんじゃないですか。
　それで、ＥＵと一緒にやっていくんだと。関税引き下げ、ＥＵ提案ありますよね、最低一五％、平均三六％。この提案、この数字には乗っていくんだというふうにおっしゃっているわけですけれども、この数字で日本の農業への悪影響は出てきませんか。ちゃんと日本農業が守られるという、その保証は何でしょうか。
○亀井国務大臣　交渉におきましては、いわゆる我が国の農業、そういう面で、ＷＴＯ農業協定第二十条によります保護、助成の実質的な削減が約束事項とされており、また、ドーハ閣僚宣言においても同じ文章が、また各国、コミットをされているわけであります。
　我が国やＥＵの提案、これは、関税引き下げにつきまして、ウルグアイ・ラウンド方式、国内改革の進捗状況に合わせて漸進的な関税の引き下げが可能となるとともに品目別の事情に応じた柔軟な対応が可能となる現実的な方式である、このように考えておりまして、我が国とＥＵが、ウルグアイ・ラウンド方式によりまして、平均三六％、そして品目別最低一五％の関税引き下げを提案しているところでありまして、この水準であれば国内生産に特段の悪影響を及ぼすものではないのではなかろうか、このような考えを持っておりまして、この主張を通すべく格段の努力をしてまいりたい、こう思っております。
○中林委員　最低一五％引き下げ、平均三六％の関税引き下げ提案で、日本農業に特段の影響は出ないと明言をされました。じゃ、それを保証するものは何ですか。
○亀井国務大臣　これらは、これからいろいろの農業改革等、あるいは米の場合につきましてもセットでいろいろなことを進めておるわけでありまして、このように、農業経営が可能なようないろいろの交渉、こういうことに基づきますその結果どういう対応ということになりますか、これらにつきまして、農業が、先ほど申し上げますとおり平成二十二年の四五％、こういう目標に向かって、それらが達成できるようないろいろの施策を進めてまいりたい、こう思っております。
○中林委員　国内での対策ということをおっしゃった。つまり、ＥＵ提案の平均三六％、品目別最低一五％という、この引き下げ提案というのは市場開放につながるということはお認めになりますね。
○亀井国務大臣　我が国にとりまして、重要品目につきまして見た場合、この数値を適用しても、輸入が大幅に増加する可能性は現行と同様ほとんどないもの、このように考えております。
○中林委員　私は、大島大臣のときからこれは議論してきて、ずっと計算してきたんですよ。それで、お米は、一五％引き下げになった場合、十キロ当たり三千二百六十円だと。この間も委員会でずっと視察に行きました。スーパーのお米売場を見たら、大体四千円前後で非常に高いのが売れているわけですよ。そうなると、それはもちろん、日本のお米の方が高くて外国の方が安くて——失礼しました、反対で、関税で高くなって入らないものも当然あるでしょう。しかし、平均でいくともっと安いものが出てくるということになるわけですよ。だから、お米で、入ってまいりますよ、それでどうやって影響がないなんということが言えますか。
　さらに、ほかのものは平均三六％。ですから、高いものも出てきます。仮に平均三六％で生鮮オレンジを計算すると、現在六月から十一月は一六％の関税が一三・六％になって、日本のミカン農業はどうなりますか。牛肉だって、今でも低いところが、さらに引き下がって、現在、牛肉三八・五％が三二・七％へ下がるんですよ。そうなったら、主要な産物で国内への影響がないなんということはとても言えない、そう思いますよ。
　私たちは、あなた方がなかなか計算しないから、この指し示された中で計算して、これはとんでもない、お米も影響が出るけれども、ほかの主要作物、全部出てくる。全部引き下げになっていくんですから、これは当然悪影響があるというふうに思います。大臣の先ほどの答弁、そのままやっておられると、とんでもない間違いになるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、国内対策でお米を守っていくんだ、だから米政策改革大綱をやったんだと。それの具体化として主要食糧法も成立いたしましたけれども、もうこれは審議の過程で、ほとんどの農家はやっていけない状況が出てくるということは明らかだし、参議院の参考人質疑の中では四人のうち三人までが大変な悪影響が出るということを言ったわけです。しかも、米政策改革大綱の目的は、予算削減が目的ですよ、はっきりと。思い切った削減が可能になるような施策なんだ、これが米政策改革大綱の目的ですよ。
　私は、今でも農業に対する生産を維持し経営を守るための予算というのは余りにも少な過ぎるというふうに思っているわけですけれども、こういう国内対策で対応できるなどということは絶対あり得ない。国内対策で本当に日本の生産者を守り抜くことができると、何をもって、自信を持って言えますか。
○亀井国務大臣　今回の米政策の問題、今いろいろ御議論もいただいておるわけでありまして、また、やはり担い手の問題、あるいは産地づくり、あるいは水田農業ビジョン、いろいろセットで進めていこう、こういうことでありますし、特に土地の集積、担い手の問題、これら等々を後押しをしていくことによって、日本の水田の経営、こういうものが、いろいろの創意工夫がなされ、また消費者のニーズに合う米づくり、こういうものに進んでまいりますときにそれらのものが可能になるのではなかろうか、このように思っております。
○中林委員　もう、市場開放につながるのかどうかということも明言を避けて、いや、国内対策でいくと。では、国内対策をやれば日本の農業者は守られるのかというと、いろいろなものを組み合わせてやっていくようにしたいと言う。何も具体的なものはない。予算をふやすとも言っていない。そんなことで国内の農業者が守られるわけがない。
　一方では市場開放、一方では農林水産予算そのものが削減をされるということが明確になっている中で、農業が守られるわけがないですよ。市場原理に流せば、どんどん安い方に流れていくのは当たり前のことじゃないですか。それで農業経営ができるんだったら、大臣に私はやってもらいたい、本当に黒字を出す農業をあなた自身でやっていただきたい、そう思います。
　そこで、次の質問へ移りたいと思いますけれども、仮に、今日本政府が一緒にやっていこうとしているＥＵは、これでやったとしますね。ところが、ではその先はどうなのかということがまた問題になりますよ。
　何年か先にはまたＷＴＯ協定の見直しをしなきゃならなくなる。そうなった場合、また関税引き下げが提案されることになりはしませんか。そうなったら、今でもぎりぎり、ぎりぎり、こういうふうにおっしゃっているのが、またずるずるずるっと引き下がっていく。つまり、ＷＴＯ協定というのはもう関税引き下げが前提なんですよ。だから、それがどの程度引き下がるかだけが問題になって、坂道の角度が急になるのかゆっくりなのか、転げ落ちていくのは間違いない。
　ここで方向転換、歯どめをかけなかったら、日本の農業は守れませんよ。大臣、どうですか。
○亀井国務大臣　農業経営につきまして、私も東北やあるいは北陸に参りまして、農業者の皆さん方とお目にかかり、また、いわゆる土地改良等々を進められて、あるいは兼業の農家の人たちが四十五人集まって、そして土地の集積をして、また大規模な土地改良をいたしまして、直まきをするとか、そういうことで三分の一コストを削減する、こういうような農業の姿を拝見してまいりました。
　そのように、いろいろの努力を若い人たちがしておられる姿、やはりこういう農業というのはぜひ後押しをしてまいらなければならない。そういうようなことが実現する、そしていろいろの改革が進む、こういう中で、足腰の強い、そしてコストがダウンできるような農業経営というものが行われる、こういうことになりますれば、このＷＴＯの問題、関税の引き下げの問題、将来的なことはどういう状況になるか、これはまたわからないわけでありますが、そういうものに、やはり足腰の強い、対応できる農業というものをぜひ後押しをし、つくってまいりたい、こう思っております。
　　　　〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　もうこれは、私は、大臣がいつまで大臣を続けられるか、それはわかりませんけれども、しかし、もう関税引き下げのところの歯どめはかけないということなんですよ、大臣の答弁は。だから、国内でどう国際競争力をつけていくのか、もうここにしかあなたの考え、答弁は至っていない。そんなことできますか、日本で。そんなものは絵にかいたもちだというのは現場が一番よく知っていますよ。大臣がお会いになった、たまたまそういう方もあったでしょう。しかし、それは本当にごくごく一部だ。
　私たちも歩きましたよ。大臣よりより一層歩いています。その中で、今日本の食料の四〇％、自給率をちゃんと維持しているのは、小さい農家であれ、兼業農家であれ、生産をやっているそういう人たちがやっと支えて四〇％を維持しているんでしょう。それなのに、そういう人たちに向かって、大規模化、コスト削減、どんどんやって外国と競争せよと。こういうような状況でどうやって、日本のような地形の中で、日本の風土、農業の歴史、その中で農業を守れますか。
　そうじゃなくて、やはりＷＴＯ農業協定の中で、関税引き下げというのが原則なんだけれども、私は、少なくとも日本のように異常な自給率の国が、自給率向上のためにはちゃんと農業保護政策をとっていく、あるいは一定の輸入規制ができる、そういう提案を積極的にＷＴＯ協定の改定のときにやるべきだというふうに思いますよ。日本は最低五〇％は食料を維持しなきゃいけない。いや、かつては六〇％も七〇％も自給率はあったわけですから、そこを各国とも維持できるように力を合わせてやろうじゃないか、そういう提案がなぜできないんですか。
○亀井国務大臣　交渉の問題につきまして、農業の多面的な機能であるとか、我が国の食料の自給率の問題、また我が国の農政改革、こういういろいろなことをそれぞれのところで主張しておるところでございまして、これからこの交渉に向かって、日本の農業、これの立場が十二分に主張されるようにあらゆる努力をしてまいりたい、こう思っております。
○中林委員　そういうふうに、あれもこれもやって、交渉事ですからということで、何が詰まって、何が日本の農民のために、日本の国民のためにならないことなのかということが全然具体的に言われないものですから、何か議論がかみ合わないで、あなたはやはり農民のことを思っていないと、こう結論づけざるを得ないような雰囲気を与えられちゃうんですよ。だから私だってそう言いたいんですよ。
　そこで、では具体的に聞きますよ。これは答えてください。
　例えば、ＥＵ提案で、関税引き下げは一緒にやっていくと言われました。先ほど自由党の山田議員の方から、途上国条項はどうなんだということを質問されましたね。途上国条項は、先進途上国と言われるところとそれから後発途上国と二つの提案をＥＵはしておりますよね。一般に言う途上国の場合は輸入量の五〇％以上無税で提供、後発途上国はすべて無税、無枠で提供ということになっております。
　これは私はもう予算委員会などで議論しているので具体的には聞きませんけれども、それならば、ＥＵと共同してアメリカやケアンズ・グループと渡り合っていくときに、日本はあなた方が提案されているこの途上国条項は一緒にやりませんとＥＵに伝えてありますか。伝えてあるならば、ＥＵはそれについてどのように答えていますか。
○亀井国務大臣　基本的なことにつきましては話をし、また、個別の問題につきましても日本の立場をＥＵにも話をしております。
○中林委員　ＥＵはどう言っているんですか。
○村上政府参考人　補足して説明させていただきます。
　ＥＵ提案の中で日本提案と合わないところはいろいろございます。そういうところにつきましてはＥＵ側とも話をして、そういうところは支持できませんということで言っております。特に、この途上国の輸入の五〇％を無税にする、あるいは後発開発途上国のものについて……（中林委員「だから、中身は知っていますから、ＥＵがどう言っているのか聞きたいんです」と呼ぶ）
　それで、これについては、いわゆる最恵国待遇という形で、各国はどういう約束ができるかという技術的な問題があるということを、我々は、実質的にできないというところも申し上げておりますが、そういう技術的な問題も指摘しておりまして、その点に関しまして、やはり、ＷＴＯの交渉の最終の結果の各国の約束の中でどういう位置づけをするかということについては先方も問題意識を持っておりまして、これは各国が今後途上国対策をやっていく中で議論していこうということになっております。
○中林委員　わかりにくい答弁だったと思うんですね。要するに、最終的な判断だというようなことだと思うんですね。
　そこで、私は、こういう問題が実は全然末端に伝わっていませんよ。全中などと一緒に、農業団体とも一緒にやっていくんだ、何回も何回も説明をしているんだと大臣はさっき回数を言われましたけれども、途上国条項なんかの扱いについては本当に言っていないですよ。私たちが歩いて、こういう問題がありますよと言うと、びっくりされます。
　先般、参考人の質疑のときに、全漁連から、非農産物の交渉でも、途上国の関税撤廃提案を受け入れたならば日本の漁業が壊滅的打撃を受けるんだ、だからそれを拒否する運動に全力を挙げていると言っているわけですね。これは農水省も支援しているわけですよ、全漁連がそういう運動をしているということを。それなのに、農産物については、この途上国問題は農家の皆さんにもほとんど知らせていないということになっているわけですけれども、これはどうしてですか。
○亀井国務大臣　このＷＴＯ農業交渉の問題、その説明資料の中にも、その問題は入っておるように承知をしております。
○中林委員　どういう説明文があるのか、私、知りませんけれども、一般的にはそんなものは全く出回っておりません。それは明らかですよ。私たちは多くの農協とも懇談しているわけですけれども、農協に行っても、そんなものを見せていただいた覚えは今までのところありません。
　私たちは実は途上国と対決しろなどと言っているわけでは決してありません。途上国にも十分配慮をした交渉でなければならないというふうに思っております。ただ、大臣に、私は、政府、日本政府として考えていただきたい点がございます。
　それは、途上国の要求というのは、エイズ問題など、このエイズの医薬品を安く買いたいと。これが最も強い要求ですよね。しかし、知的所有権の問題は、途上国が要求しているんだけれども、先進国は知的所有権があるんだということを盾に、農産物で譲歩をして、こっちはしっかり守っていこう、そういう方向になっているんじゃないかというふうに思うんですね。
　だから、途上国の真の要求がどこにあるのか、ここを真剣に考えていただいて、日本農業もしっかり守れ、そうして、途上国がＷＴＯの加盟国の百カ国ぐらいを占めるわけですから、そちらを日本政府が、あなた方の要求にしっかりとこたえると、先進国のリーダー的な役割をして、そして日本の農業をしっかりと守る、こういうバランス的なやり方というのを進められないのかというふうに思うんですけれども、この点、いかがですか。
○亀井国務大臣　関係各国への働きかけ、もう既に三十六カ国に、ここ二年ぐらいの間に、ミッションを派遣したり、あるいは書簡であるとか、日本大使館を通じての働きかけ、そういう中でいろいろの意見交換をしておるわけでありまして、そのような話も十分加味して総合的に、いろいろの途上国への働きかけとそして支援、こういう努力をさらに積み重ねてまいりたい、こう思っております。