Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（雨宮忠君）　教育のさまざまなプロセスの中で子供が、あるいは大人も含めてでございますけれども、反社会的な行動をしないようにということのためには、さまざまな教育段階もございますし、また方法もあろうかと思うわけでございますが、先生御指摘の大学ということに限って申しますと、特に今先生御指摘のような、単に道徳というレベルよりやや進みまして、いわば法規範と申しますかあるいは制度化されたルールと申しますか、そういうことを学ぶ場として大学というのは適切なところであろうかと思うわけでございます。
　その場合に、憲法とか、いわゆる法治国家としての構造でありますとかあるいは基本的人権でありますとか、憲法に掲げられておりますさまざまな諸原則というものを学生に学ばせるということは大変意義の深いことだと思うわけでございます。
　四年制の大学の場合も、それから短大の場合も共通でございますけれども、大学の中で教育すべき事柄というのは二通りございまして、それぞれの専門の教育というものもあるわけでございますけれども、それ以外にいわば幅広い教養と申しますか、あるいは豊かな人間性を持たせるというようないわば教養教育と言われておるものもあわせてやらなければならないことになっておるわけでございます。先生のおっしゃる憲法とかあるいは法律関係の授業科目がどういうように位置づけられるか、それはそれぞれの大学の決めるところではございますけれども、先ほど申しましたような全体の教養教育あるいは専門教育全体の広がりの中で先生おっしゃるような事柄も教えられるということは大変意義の深いことだと思うわけでございます。
　ただ、具体にそれぞれの大学でどういう授業科目を設定してそのような目標を達成するかということになってまいりますと、これはそれぞれの大学の教育の問題でございますので、それぞれの大学が自主的に判断して決定するべき事柄であろうかと思うわけでございまして、文部省が逐一どうこうせよと、こういうような形のものではなかろうかと思うわけでございます。
　ただ、先生おっしゃったような趣旨は大学教育の中で大いに生かされるべきだということは、常々私どもとしても指導しておるところでございます。
○笹野貞子君　今のお答えの中でちょっと私が気になる言葉が二、三あるんですけれども、文部省は大学に逐一あれこれ指導はできないというふうにおっしゃいますが、私も大学の中へ身を置いている一人として、文部省の規制の厳しいことはもう大変なことでありまして、一教科をふやすためにもこんな厚い書類を出さないと文部省を通らないというのを身をもって見ておりますので、文部省というのは規制の厳しいところだというふうに思っております。
　そういう中で、反社会的なことをするな、人を殺すな、人のものをとるな、人を殴るなというのを、これはどの学部であろうとどの教科であろうと私は共通してこういうことこそ教えなきゃならないことであって、その学部によって、大学によってそれは自由だという考え方は非常に私は危険だというふうに思います。
　これから二十一世紀にかけて、基本的人権のわからない医学の学生が出たり、基本的人権のわからない工学部の学生が出たりということはあってはならないことであって、どの学部であっても、社会的な立場にある者は人を殺すことはいけないんだということを文部省の威信にかけて私は学生に教え込まなければいけないというふうに思っておりますが、このことは大論議ですので、きょうはあと労働省が残っておりますのでこれをペンディングにしておきまして、私の持論の展開だけをさせていただきたい。
　私は、二十一世紀にはそういう恐ろしい社会の実現がないような、そういう社会を構築するためにはみんな基本的人権を全部理解しているという、自分も死にたくなければ人も殺さないという、この簡単な、しかも重大な価値観が全部わかるようなそういう社会をつくりたいというふうに思っておりますので、文部省もその点どうぞそのように御理解をいただきたいというふうに思います。
　続いて、労働省にお聞きをいたしたいというふうに思います。
　労働省は、人間が働くということが権利として楽しく、しかも働くということは生きていくことと同意義であるというそういう社会の構築をこれから目指していただかなければならない。そのために今労働省は、時間短縮、そして週四十時間、総労働時間千八百時間、そういう社会をつくろうと努力なさっているというふうに思います。
　この時短というのは、私にとっては、人類が人間の権利として一番追い求めてきたものじゃないか。特に、女性はかつて本当に長い時間働かされて体を悪くしたり、女工哀史という言葉を生んだようなそういう時代がありました。そういう意味で、時短というのは本当に私はすばらしい社会の構築だというふうに思っております。
　そこで私は、きょうは、松原局長は非常に文学的才能がすばらしい方で、先ほど女性特有の感性といった、松原局長を見て感性というのもちょっと言葉が違うんじゃないかなと思いながら、今から二十年前に出たドイツのミヒャエル・エンデという作家が書いた「モモ」について大変御造詣が深いと聞きました。私は、労働省としましてこの時間に関する考え方というのをひとつ御披露いただければ次の質問が非常にしやすいと思いますので、ひとつこの「モモ」についてお話しいただけますでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　私は、今先生がおっしゃったような「モモ」に造詣が深いわけではございませんで、たまたま大体十五年ぐらい前に、子供が小学生のときに夏休みの読書感想文の宿題にこれを読んで書くようにというものが出たものですから買い求めまして、子供が読みました後に私も読みました。
　どういうストーリーだったか詳しいことは覚えておらないんですけれども、そのとき私が持った印象は、御承知のとおり、夫も働いておりましたから非常に毎日忙しくしておりました。したがって、子供が洋服を着がえたり御飯を食べたりするのをもたもたしていますと、早く早くと言うのが口癖でして、いつもそう言って子供のおしりをたたいていだような気がしたものですから、これを読んで、ああこういうことではいけなかったのだなということを感じたということだけは今も思い出すわけでございます。
　この「モモ」という本は、ストーリーのことを申し上げるあれはございませんけれども、いわばゆとりのない生活をしていると、単に忙しいというだけではなくて人間性までもだんだん失っていく、そういったことの恐ろしさを示しているものではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、今御指摘の労働時間の短縮というのは、まさに豊かでゆとりある生活を実現するために必要な条件だというふうに思っておりまして、私ども行政の非常に重要な施策の柱として進めているということだけをとりあえず申し上げさせていただきたいと思います。
○笹野貞子君　私自身も「モモ」という本を読んだときに、私は、働くということは時間をどういうふうに上手につくっていくことなんだろうかという原点のような感じがいたしました。今労働時間短縮の問題の一番担当の松原局長がこの「モモ」に深い思いを寄せているということをちょっと漏れ聞きまして、そういう方が時短をやるならば、これはまさに労働政策としてはすばらしいというふうに思いながら、続いて、今千八百時間にするためにはあと一年ちょっとしかありません。しかし、現状は千九百九時間という、あと百時間を短縮しなければならないという現状。この一年間のプロセス、どのようにして千八百時間に持っていくのか、それをちょっとお知らせいただけますか。
○政府委員（松原亘子君）　年間千八百時間の達成に向けまして私どもは三つの柱を中心として取り組んでいるわけでございます。一つは、完全週休二日制の普及促進、二つ目は、年次有給休暇の取得促進、そして三つ目は、所定外労働の削減ということでございます。
　中でも、来年度につきましては、そのうち特に完全週休二日制に相当します週四十時間労働制、先生御承知のとおり、これは来年の四月から一部の特例業種を除きましてすべての事業所に週四十時間というのが適用されることになっているわけでございますが、残念ながら、現状を見ますと、特に中小企業を中心といたしましてまだここにまで至っていないところが多数あるわけでございます。そういうことから、来年の四月に向けましてこの残された一年間、特に労働時間短縮が難しいというふうに考えられます中小企業をいかにそこに円滑に移行させるかといいますか、そういうことに向けての指導を全力を挙げて取り組みたいというふうに考えているところでございます。
　また、年次有給休暇につきましては、現在の取得状況などを見ますと、平均で一人の労働者に大体十六・九日与えられているわけでございますけれども、そのうち取得されたものが九・一日ということで取得率は五四％程度でございます。この完全取得に向けての雰囲気づくりといいますか、そういったことも非常に大きな柱だというふうに考えておりまして、この点につきましても、機運の醸成などを図るべく取り組みを強めているところでございます。
○笹野貞子君　今「モモ」のお話にもありましたように、これからの二十一世紀、人間が豊かに過ごすというのは時短なくしてはあり得ない。まして女性がこれから社会的にいろいろと働くためにも、時短があればこそできることだというふうに私は思っております。
　そういう意味で、一部からこの時短の来年度、平成九年四月からを猶予するようにというようなそういう意見があるということを漏れ聞きましたけれども、その実態はどうなっておりますか。
○政府委員（松原亘子君）　昨年十一月末に日本商工会議所ですとか全国中小企業団体中央会など四団体から、今御指摘ございましたように、平成九年四月からの四十時間制への移行というのが非常に困難であるということから、それを先延ばしにしてほしいと、まあそれ以外にもございましたけれども、そういった御要望が労働大臣あて出されているという事実はございます。
○笹野貞子君　我々人類も最初長時間労働を強いられた時代もありました。時短などというのは夢のまた夢というそういう時代から、今こうやって千八百時間にみんなが努力しながらやってまいりました。そういう歴史の発展性も考えあわせまして、ひとつ千八百時間が実現できますように労働省は渾身の力を込めてそれに対して頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後の質問をさせていただきますけれども、常々労働省はいろんな補助をして、働く者あるいは中小企業に対して助成をしながらその成長に一生懸命努力をしていますが、それは常に働く勤労者個人に対する助成というのが余り見られなくて企業にあるいは使用者側にということですが、今度この新しい改革、新分野の開拓、つまり起業、そういうところに対して、能力開発の部面から半働移動能力開発助成金というのを創設したやに聞きますが、これについてちょっとお知らせいただけますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のありました帯働移動能力開発助成金でございますが、これは昨年の七月、不況業種等の雇用安定法を改正いたしまして、これから産業構造等が変わる中で労働移動等を余儀なくされるケースがふえてくる、その労働移動の際に失業を経ないで次の安定した職場が確保されるように、やむを得ず移動が出てきた場合にその移動の前後に能力開発の機会を与えていこうということで、その前後に能力開発の機会を与える事業主に対しましてその教育訓練の費用、その間の賃金につきまして一定の助成を行う、こういう制度でございます。
　その後、昨年の十一月の補正予算におきまして、その前後という期間を、六カ月ずつという最初の制度の仕組みでございましたが、これを一年間に延長いたしまして内容を厚くして現在実施かいたしているところでございます。
○笹野貞子君　私は非常にそれはいい制度だというふうに思います。こういう制度があることを大いにＰＲいたしまして、この助成金がみんなに広く使われるようにひとつ御努力いただきたいというふうに思います。
　きょうは科学技術庁、そして文部省、労働省、余り予算をたくさんいただいていない省に対して、私は心からこれから重大な省である、こういう非常に重大なところには私たちは心から、特に私は心から応援のエールを送りながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○水野誠一君　それでは、まず通産省に伺いたいと思います。
　きょうもいらしておりますが、横川審議官が、以前の調査会で、産業政策の現状と課題というテーマで中長期の経済的問題についてお話をされました。日本経済の将来の空洞化に対応するための政策課題ということで、規制緩和あるいは制度改革の実施、新規事業の育成ということを述べられたわけでありますが、これはまさに我が国にとって非常に重要な課題であるということで同感に感じております。
　規制緩和に関して申しますと、一時的な失業がふえるのではないかという議論もあります。この議論の是非はともかくとしても、短期的に見ると、確かに規制緩和のコストというものが現実に存在しているわけでありますし、一時的な失業率の増加というものも避けられないことかと思います。現在、既に完全失業率が過去最悪と言ってもいいかと思いますが、三・四％になっているということでありますし、今後も決して予断を許さぬ状況にあります。中期的に見れば、特に九〇年代後半には労働力供給不足の時代になるということで調整されていく側面もあると思いますが、当面の問題としては、この失業率の増大ということも含め無視できない課題であるというふうに思っています。
　このような経済状況を考えてまいりますと、新規事業いわゆるベンチャー企業の育成が雇用創出という観点から重要になってくるわけでありますが、しかし現在、ここ数年を見てまいりますと新規開業率が廃業率に比べて低下をしているということなどを見ても、我が国のこういった新規事業の育成というものは米国なんかと比べるとまだ難しいものがあるということを感じるわけです。
　もちろん、通産省もベンチャーキャピタルの支援施策の打ち出しとか公的金融などを整備されるということでいろいろ施策を打ち出されているわけでありますが、直接金融に関する制度的な規制をさらに緩和していくということからも、その資金調達を市場からやりやすくするというような方策も必要になってくるというふうに考えます。
　しかしながら、この手の新規事業というものが雇用をつくり出せるようになるまでにはどうしても時間がかかる、失業者をすぐには吸収できないという問題があります。とりわけ情報産業、今一番花形と言われている情報産業などでは余り雇用自体を必要としていないという面もある。
　つまり、雇用の調整にはいずれにしても時間がかかるわけでありますが、このような状況の中で通産省としてここ数年の具体的課題としての雇用調整、これをどういうふうにお考えになっているか、この点について伺いたいと思います。
○政府委員（横川浩君）　現在、景気全体といたしましては緩やかながら再び回復の動きが見られ始めている、こういう状況にあるわけでございますけれども、こういった中で雇用失業情勢は先生御指摘のとおり大変厳しいものがあるわけでございます。
　それからまた、規制緩和などの構造改革の実施等を背景にいたしまして産業構造が変化をしてまいります過程におきまして、いわゆる労働の需給のミスマッチ等によります失業問題が発生するおそれがあるということも認識をいたしておるところでございます。
　こういった状況に対応いたしまして雇用創出をしていくために、まず、このところの景気回復の動きを絶やすことなく本格的な回復軌道に乗せていくことが重要でございます。その意味で、平成八年度予算の早期成立、執行を図りますとともに、経済構造改革の一層の推進など切れ目のない経済運営に努めていくことが重要だろうと考えております。
　それからまた、将来に向けまして発展性のある雇用機会を創出することが不可欠、重要でございます。このためには、詳細は省略をいたしますけれども、各種施策の投入によりましてベンチャー企業、新規事業の創出といったものが大変重要になってくるわけでございます。
　それから、先ほど雇用の面でのミスマッチというお話をちょっと申し上げましたけれども、いわゆるこれから伸びていく産業分野、企業に対しての人材の移動を円滑に進めていくための各種の環境整備、これも重要だろうと思っておるわけでございます。
　雇用の創出につきましては、このように大変多面的な対応が必要でございまして、今後とも全力を挙げていきたいと考えているわけでございます。
　先生の御指摘にもございましたように、産業構造の変化、それからそれと並行してあらわれます労働面での状況、このある種のタイムラグのようなものをなくす、ないしは極力小さくしていくためにも各種経済構造改革対策を早急に打っていく、こういうタイミングも極めて重要だろうというふうに考えておる次第でございます。
○水野誠一君　続いて、国民負担率の増加について伺いたいと思います。
　我が国の高齢化社会が進んでいく中で、社会保障費の増加というのは避けられない、また国民負担率は今後相当高くなるという予測ができるわけです。一般に、国民負担率の増加というのは、民間市場の活力を阻害する、ひいては経済全体の停滞を招くということが心配されるわけであります。したがって、行政改革、規制緩和の推進とともに、社会保障費の肥大をさせないための年金制度あるいは医療制度の改革が非常に重要な課題になるということであります。これは、私は過去に決算委員会等で厚生省にも何度かこれについての質問をさせていただいてきた課題でもあります。今回また、介護保険の導入に関する審議が進んでいるということで、企業負担の問題がここでも論議されているわけですが、企業にとってはさらに負担が増大することになってくる。こういった国民負担率の増大が経営コストの増加、さらにはさまざまな影響が経済活性化の上で相当出てくるんじゃないだろうかなという懸念もあるわけでありますが、通産省としてはこの辺についてどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（横川浩君）　平成五年になりますが、臨時行政改革推進審議会が答申を出されまして、高齢化社会への移行に伴いまして社会保障費が増大をして国民負担率が高まっていくということが経済活動の活力を阻害するんではないか、こういったような懸念を踏まえて、高齢化のピーク時、二〇二〇年ごろでございますが、におきまして国民負担率が五〇％を下回ることを目標とすると。それからまた、国民負担率を五〇％未満にとどめるために、社会保障制度を初めといたしました制度、施策を初め、行財政全般にわたり思い切った改革を進めていくことが必要である、こういうことを提言されておるわけでございます。
　通産省といたしましても、我が国の経済が活力を保ちながら安定的に成長するということ、それから豊かな高齢化社会を実現していくということ、この双方の両立が可能となるような社会保障制度の改革を進めていくことが重要であろうと認識をいたしておるわけでございます。
　経済活動のコストということで申しますと、社会保障費用の負担以外にも、物流、エネルギー、流通などのいわゆる高コスト構造が産業空洞化を招くのではないか、こういった懸念が言われておるわけでございまして、このような懸念を払拭するためにも大胆な経済構造改革を進めていくことが必要でございます。
　企業が国を選ぶ時代であります今日、産業活動の場としての我が国の魅力を何とか一層高めることによって空洞化の問題に対応していく、こういうことを基本的な考え方といたしております。
○水野誠一君　続いて、自治省に、地方税における法人課税に関して伺いたいと思います。
　今もお話が出ておりましたが、産業の空洞化ということに対処していく中で、法人税の問題というのは無視できないと思います。現在のように企業活動が大変国際化をし、ボーダーレス化していく、企業が経済活動のしやすい国を選択することが可能な時代になってくると、産業が法人税の高い国から低い国に移転するということが夢物語ではない、かなり現実化していくことがあるのではないかと思います。
　したがいまして、国際的な法人税負担の水準というものを無視して法人税率などを一国だけで決めるということが逆に難しい時代になってくるということも言えるわけです。すなわち、税制改革の議論というものも企業活動の国際化という現状を考えてやっていかなきゃいかぬ。こういう視点から見ていきますと、日本の法人所得に対する税負担というのは欧米諸国に比べてかなり高いということが言われます。
　例えば、実効税率において、日本が五〇％であるというのに対して、ドイツは四八％、米国は四一％、イギリスは三三％ということで、これと比べてもかなり高いわけであります。また、実質税負担に関して見ていきますと、日本は実効税率とほとんど違わない四九％であるわけでありますが、アメリカ、イギリス、ドイツでは、租税特別措置の減収率が二割から四割に達しているということで、我が国と諸外国との実質税負担率の格差というものは実効税率よりもさらに大きくなっているという考え方もあるわけであります。したがって、我が国の法人所得課税を国際的なレベルまで下げるべきではないかという議論があるわけであります。
　確かに、国税における法人税を下げる必要があるということはしばしば指摘されるわけですが、我が国の実効税率が高いのは、実は地方税における法人税が高いことにも原因があるわけで、地方税の見直しが必要になってくるのではないかというふうに考えます。特に、地方における法人税の依存度が極めて高いわけで、つまり日本の地方税収の三割が法人税に依存しているということも、国際的に比較をしてみるとやや異例な数値になるのではないかというふうに思うわけです。
　そういう中で、地方税における法人課税の問題に関して、ぜひ御意見を伺いたいというふうに思います。
　そして、さらにこの議論を進めていきますと、それでは法人所得課税の減税のための財源をどうするのかという問題が必ず出てくると思うんですが、その際に、赤字法人に対して税負担を求めるということはできないのかという議論があると思います。法人税の税務会計上の問題もあり、我が国においての申告法人企業というのは約二百三十万社で、そのうちの半分を超える百二十万社が法人所得課税を逃れている赤字法人であるということになっています。しかしこれらの法人は、地域における行政サービスからの受益を受けているわけでありますが、それにもかかわらず税金を払っていない。つまり、受益負担の原則からもそのような法人に対する課税というのは真剣に検討すべきではないかなという考え方もあります。
　この点に対する自治省の見解を伺いたい。すなわち、赤字法人にも応分の負担をしてもらうことによって黒字の企業の税率というものもリーズナブルなものにしていく、こういう考え方についていかがお考えかということを伺いたいと思います。
○説明員（石田直裕君）　お答えいたします。
　我が国の法人課税につきましては、昨年十二月の税制調査会の答申におきまして、「我が国産業の国際競争力が維持され、企業活力が十分に発揮できるよう、産業・企業間に中立的で経済活動に対する歪みをできる限り与えないような方向で、本格的な見直しを行う必要がある。その際、主要諸外国の動向等を踏まえ、法人課税が財源、税体系に占める重要性にも留意しつつ、税率、課税ベースの両面にわたった包括的な検討が必要である。」旨、指摘されております。
　この答申では、さらにこの検討に関しまして、「基本的には、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという方向に沿って検討することが適当である」ということにしておりまして、法人課税をめぐるさまざまな問題につきまして多面的に議論を進めるという見地から、税の専門家等を入れました法人課税小委員会を昨年十月に設置いたしまして、本年秋に予定しております中期答申に向けて、主に課税ベースの拡大を中心にいたしまして幅広い議論をいたしております。
　地方の法人課税のあり方につきましては、今後、このような視点からの税制調査会や法人課税小委員会におきます議論を踏まえまして、多面的な検討を行っていく必要があると考えておるわけでございますが、その場合、昨年成立いたしました地方分権推進法にも規定されておりますとおり、国と地方公共団体との役割分担に応じました地方税財源の充実確保を図っていくという観点も十分踏まえて検討していく必要があると考えております。
　次に、赤字法人課税の問題でございますが、先生の御指摘のとおり、最近の法人の申告状況によりますと、全法人の半数を超える法人が赤字申告を行っておりまして、とりわけ中小法人の赤字申告の割合が高い状況にございます。これは結局は赤字法人、所得のない法人に対する法人税の課税ということになるわけですけれども、この問題は、基本的には所得課税としての法人税の枠組みを超えるという問題がございます。
　このような状況を踏まえまして、平成五年十一月の税制調査会の中期答申におきましても、赤字法人におきます交際費等の任意的な経費支出の取り扱いについて見直しを行うなど、所得課税の枠内で何らかの措置を講じられないかどうか検討する必要があると指摘されておるところでございます。
　一方、赤字法人に対します地方税の課税のあり方につきましては、先生も御指摘のとおり、赤掌法人も地方団体による公共サービスを享受しているということから、事業税の課税標準のあり方を検討すること等によりまして、応益的な負担の強化を図るべきではないかという議論が従来からなされております。仮に事業税に、事業の規模ないし活動量に応じました所得の外形標準を導入することとなりますと、結果的には所得のない赤字法人においても応益的な負担をしていただくということになるわけでございます。
　しかしながら、こうしたいわゆる外形標準課税につきましては、適切な外形標準を何に求めるかなど解決すべき点がございまして、引き続き事業に対します応益負担のあり方の問題として検討を進めていく必要があると考えております。
　また、現在、地域社会の費用を広く負担していただくという性格の地方税といたしまして、法人住民税の均等割を課税いたしております。この税率につきましては、これまでも定額課税の見直しの一環としてその見直しを行ってきたわけでございますけれども、今後、地方の法人課税のあり方について多面的な検討を行う際には、法人住民税均等割につきましても、地域社会の受益関係等を踏まえまして、その税率のあり方についてもあわせて検討をしていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○水野誠一君　今の問題に多少関連するんですが、国税と地方税の納入手続が別々であるということが、一方ではかなり経営コストを上昇させているという点もあると思うんですね。これは確かに、これから企業というものがさまざまな合理化を図りながら利益体質に持っていかなければいかぬという中では、こういった納税のための事務ということも非常に見逃せない要素になっていくんではないかというふうに思うわけです。本来ならば、国か地方自治体のどちらかが一括徴税して分配すべきだということ、これによって恐らく国の方のあるいは地方自治体の方の行政コストというものも下がっていくんじゃないかな、一挙両得になるんではないかなというふうに思うんです。
　これも、何度か今までこういう素朴な疑問を出す中では、縦割り行政的なバリアに阻まれてなかなかこれが実現しないというか難しいというお答えになるんですが、改めて伺いたいと思うんですが、こういう問題について自治省としてはどうお考えになるか、伺わせていただきたいと思います。
○説明員（細野光弘君）　地方税につきましては、先生もよく御案内のとおり、県、市町村などの地方公共団体が自分で賦課徴収をするということによりまして、いわばその過程を通じましてその団体の行財政についての住民の関心を深めていただく、そういう面がございますし、地方団体の方におきましても、自分の努力で徴収した税で財政を運営することで税の使途に対する意識というものが強まるという面がございまして、私どもはそこにいわば地方自治の原点があると考えているところでございます。
　徴収事務の効率化という観点から、今御指摘されましたように、そういった国税、地方税の徴収事務を一元化できないかというお話があるわけでございますけれども、やはりそこら辺は、今申し上げましたように、地方自治の本旨といいますか、そういった地方自治の考え方から見て問題があるのではないか。また、どういうふうに具体的に一元化の仕組みを仕組むかによりますけれども、行政コストも入れて総合的に見た場合にどのくらいの簡素化ができるんだろうかという問題もあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　しかし、いずれにしましても、税制に対しましては簡素化というものを図っていく必要があるわけでございまして、複雑化する傾向のある税制につきまして、国民の方々にわかりやすい簡素なものとするということが必要であると考えておりますし、あわせまして納税者の方の事務負担の軽減、税務執行の効率化ということが必要であると考えているところでございます。
　そういう意味で、今までもやってまいりましたけれども、地方の税務行政の運営につきましては、納税の便宜や徴税コストの軽減の観点等から事務の見直しを行いたいと考えておりますし、地方税部局と国税当局との協力体制を強化するなどいたしまして、さらなる簡素合理化を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○水野誠一君　これは、地方自治の精神あるいは分権化の精神と事務の簡素化というのは違う次元の話だというふうに思いますので、ひとつこういう新たなるベンチャービジネスを育てていく上でもぜひこの実現を図っていただきたいというふうに思います。
　次に、労働省に高齢者の就業について伺いたいと思います。
　先ほど横川さんのお話の中にもミスマッチという話が盛んに出たわけでありますが、今高齢者をめぐる雇用状況というのは大変厳しい状況があるということは以前も御説明がありました。六十歳以上の完全失業率が五・九％、また有効求人倍率が〇・〇七％ということでありますから、これは千人の求職者に対して七人しか枠がない、つまり求人がないという現状であります。これは大変厳しい状況になっているわけです。今後、ますます高齢化社会が進む中で、就業意欲を持っている高齢者のためにどのような職業の機会を用意することができるかということが非常に重要だというふうに思います。
　特に、長期的に見ていったときには、出生率の低下による若年労働力の不足が今後見込まれるということの中でも、高齢者の就業率の増加というものは片方では非常に歓迎すべきことであるわけでありますが、どうも質的な面でのミスマッチというもの、適切なマッチングというものが行われていないということが言えるような気がいたします。
　環境整備の必要性とかいろいろ課題はあるわけでありますが、特にさまざまな経験あるいはバックグラウンドを持った高齢者の就業というものを促進するために、どうも公的な職業安定所の機能だけでは十分ではない。民間職業紹介とかあるいは人材派遣業などの機能はもっと積極的に活用されるべきではないかなというふうに思うわけでありますが、とりわけこの議論はさまざまな場面でなされていることもあるんですが、本日は高齢者の雇用環境の整備、あるいは就業の促進ということに対してお話を伺いたいと思います。
○政府委員（坂本哲也君）　ただいま水野先生が御指摘のとおり、高齢者を取り巻く雇用情勢は大変厳しいものがあるわけでございます。
　ちょっと僭越ですが、ただいまの先生のお話の中で触れられました直近の有効求人倍率、六十歳以上の方ですけれども、これは〇・〇七倍ということで、パーセントではございませんで、〇・〇七倍で百人に七人というそういうカウントに、いずれにしても非常に少ないわけでございます。
　そういった厳しい状況がある一方で、御案内のとおり二十一世紀初頭にかけましてこれまでに例を見ない速さで超高齢社会を迎えるということになるわけでございまして、私どもといたしましても、こういった状況に対応して我が国経済社会の活力を維持していくためには、二十一世紀初頭までに希望すれば六十五歳までだれでも現役として働くことができるような、そういった社会的な枠組みをつくっていくことが極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　そういった状況を受けまして、私ども、高年齢者等職業安定対策基本方針というものを策定いたしまして、それに沿いまして具体的な施策を展開いたしておりますけれども、その中心となっておりますのは六十歳定年制を基盤とする六十五歳までの継続雇用の推進ということでございますし、また一方で六十歳代前半になりますと高齢者の就業ニーズも大変多様化してくるということで、そういった多様なニーズに対応できるような雇用あるいは就業の機会をどうやって確保していくかということになってまいるわけでございます。
　もちろん、その前提といたしまして雇用環境の整備と申しますか、労働時間の短縮を進めていかなきゃならぬ、あるいは時差通勤とかフレックスタイムこういったものを普及させていかなきゃならぬ、また高齢者に配慮した作業環境ですとか作業施設、そういったものの整備も支援をしていかなきゃならぬといったような施策を推進いたしているところでございます。
　また、ミスマッチのお話が出ておりましたけれども、こういった一般の雇用の場のほかに、高齢者の能力や経験に見合った活躍をしていくことができるようにするためにも、多様な形での雇用就業を促進していかなければならぬわけですけれども、このため私ども公共職業安定所に専門の職員を配置いたしまして、高齢者の方々の今までの知識あるいは経験を踏まえた形でのきめ細かな職業相談、職業指導、そういったものを行っておるわけでございます。
　そのほかにも、労働者派遣の関係では、一昨年、法律改正を行いまして、六十歳以上の高齢者につきましては特例制度を設けまして、業種に関係なく幅広くできるようにするといったような措置を講じたところでございます。
　また、臨時、短期的な就労を希望する、こういった方々のためにシルバー人材センター事業を推進いたしておりますけれども、これにつきましてもさらなる事業の発展、拡充を図っていくために、今国会に都道府県単位のシルバー人材センター連合を創設することができるような、そういった内容の高年齢者雇用安定法の改正案の提出をいたしておるところでございます。
　こういったいろいろな施策を通じまして、高年齢者の雇用就業の確保に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○会長（鶴岡洋君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成八年二月二十八日（水曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　朝日　俊弘君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　村沢　　牧君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　吉川　春子君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横尾　和伸君　　　　　山下　栄一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　鈴木　和美君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成八年度防災関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る十日、北海道で発生いたしました一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故により亡くなられました方々に対し、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（須藤良太郎君）　黙祷を終わります。御着席願います。
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○委員長（須藤良太郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　また、本日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
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○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に渡辺四郎君を指名いたします。
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○委員長（須藤良太郎君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。鈴木国土庁長官。
○国務大臣（鈴木和美君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　阪神・淡路大震災から既に一年が経過いたしました。政府といたしましては、これまでに各種応急対策や復旧・復興対策に全力を挙げて取り組むとともに、震災の教訓を踏まえて、災害対策の充実強化を図ってまいりました。
　具体的な一例を挙げますと、災害発生時の情報収集体制及び内閣総理大臣等への情報連絡体制を整備するとともに、我が国の各種の災害対策の根幹となる防災基本計画につきましても全面的に見直しを行い、具体的かつ実践的な計画へと改定いたしました。
　法制度面においても、災害対策基本法を二度にわたって改正し、災害時の交通規制措置の拡充等について新たに規定したほか、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部の体制強化や本部長の権限の強化等を内容とした全面的な改正をいたしました。
　また、阪神・淡路地域の復興の取り組みにつきましても、阪神・淡路復興対策本部において「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」を決定し、これに基づき、これまで三度にわたる補正予算等で、復興対策に必要な各般の施策を可能な限り盛り込むなど、全力で取り組んでまいりました。
　平成八年度の災害対策については、このように震災以降充実強化した体制、制度に基づき、特に以下の四点について積極的に取り組んでまいる所存であります。
　まず第一に、阪神・淡路地域の復興対策の推進につきましては、同地域の一日も早い復興に向けて、今後とも地元地方公共団体との緊密な連携のもと、復興関連施策の円滑かつ着実な実施に政府一体となって全力で取り組んでまいります。
　また、雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震災害に係る復興対策につきましても、引き続き地元地方公共団体を支援してまいります。
　第二に、総合的な災害対策の推進についてであります。
　国土庁としては、災害対策に関する施策の総合調整官庁としての機能を発揮し、昨年改定された防災基本計画の着実な実行を図るとともに、必要に応じて同計画の見直しを行い、また、事故災害対策編作成の検討を行ってまいります。
　また、昨年九月に内閣総理大臣へ提出された防災問題懇談会の提言を踏まえて、各種施策を一層の充実強化を図り、総合的な災害対策を推進してまいります。
　第三に、各種施策の推進についてであります。
　震災対策につきましては、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。また、昨年成立した地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画の策定を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。
　さらに、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化その他震災対策の充実強化のため、地震防災情報システムの整備に着手したところでありますが、平成八年度においても引き続きその整備を推進してまいります。
　大都市震災対策につきましては、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づき、被害の防止・軽減を図るため、各種震災対策を強力に推進してまいります。
　津波対策につきましては、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。
　火山災害対策につきましては、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種対策を推進してまいります。
　風水害対策につきましては、昨年夏の豪雨災害等の経験も踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。
　第四に、防災に関する国際協力の推進についてであります。
　平成八年度は、昨年十二月のアジア防災政策会議で採択されました「神戸防災宣言」に沿って、アジア地域を中心とする開発途上国の災害対策の推進に資する目的で、アジア防災専門家会議を開催いたします。
　また、開発途上国の自然災害の状況、防災体制の現状と課題等について調査・検討を行ってまいります。
　以上、災害対策に関する私の所信を申し上げました。
　もとより我が国は、各種災害を受けやすい自然条件にあり、災害から国民の生命と財産を守ることは国政の基本であります。今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を尽くしてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（須藤良太郎君）　次に、平成八年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。村瀬国土庁防災局長。
○政府委員（村瀬興一君）　平成八年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして御説明いたします。
　この資料は、一ページ目が総括表、二ページ目以降が各論となっております。
　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございまして、一番下の欄が合計欄でございます。それぞれの欄をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究関係が約四百七十七億九千九百万円、災害予防関係が約八千七亘二十四億五千九百万円、国土保全関係が約一兆九千二百五十三億六千六百万円、災害復旧等関係が約四千百二億五千四百万円となっておりまして、これらを合計いたしますと約三兆二千五百六十八億七千八百万円で、前年度に比べまして九・四％の増加となっております。
　次に、二ページ以降の各論について御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
　主要なものだけについて申し上げますと、科学技術庁では地震に関する調査研究の推進、文部省では地震予知のための基礎的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。五ページからでございます。
　科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では地域防災拠点施設の整備のほか中央防災無線網の整備、気象庁では気象観測施設の整備等、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設等の整備に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。十ページからでございます。
　農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業等、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十一ページでございます。
　大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　以上、平成八年度におきます防災関係予算案の概要につきまして、簡単に御説明させていただきました。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で、災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに平成八年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十三分散会
○上原委員長　これより会議を開きます。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成八年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検
　　査院、内閣、総理府一ただし経済企画庁、環
　　境庁、国土庁を除く）並びに他の分科会の所
　　管以外の事項
　第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
　第三分科会は、文部省、自治省所管
　第四分科会は、厚生省、労働省所管
　第五分科会は、総理府一環境庁）、農林水産省所
　　管
　第六分科会は、総理府一経済企画庁）、通商産業
　　省所管
　第七分科会は、運輸省、郵政省所管
　第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管以上のとおりといたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上原委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上原委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上原委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○上原委員長　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、外交・安全保障問題等について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野功統君。
○大野（功）委員　おはようございます。自由民主党の大野功統でございます。
　私は、外交・安保問題について、総理大臣並びに関係大臣に質問をさせていただくものであります。
　まず、日米首脳会談でございますけれども、総理、本当に御苦労さまでございました。滞米時間わずか十九時間ということで日米間を駆け回ってこられた。これはもう大変な気力、体力が要ることでございまして、総理が一生懸命頑張っておられる姿を拝見しておりますと、私は、昨年のことでありますけれども、総理がまだ通産大臣のときにアメリカのＵＳＴＲのカンター代表とやり合っておられて、ちょうどカンターが竹刀を総理の首元に突きつけて、それを莞爾としてほほ笑んでおられた。あの姿を拝見しておりますと、体を張って国を守るのだ、こういうイメージがわいてまいりまして、本当に尊敬しておるものでございます。
　総理は出発前に、今回の訪米は個人的な信頼関係をクリントン大統領と築いてくるのだ、こういうことをおっしゃっていましたけれども、ビル・リュウと呼び合う仲になったという報道がありましたけれども、どうですか、個人的信頼関係、築けたとお思いでしょうか。また、クリントン大統領は人間としてどのような方であると思われますか。
　それから内容についても、安全保障問題それから沖縄問題等いろいろ成果が発揮されておりますけれども、私が特にすばらしいと思いましたのは経済問題、いわゆる半導体、フィルム、保険、航空問題、こういう細かな個別問題——細かとは申しませんけれども、個別問題について、橋本剣法とでも申しましょうか、魔剣をお使いになったのか秘剣をお使いになったのか、出てこないようにしてしまった。これはもう本当に私はすばらしいことだと思います。
　私は、首脳会談で、例えばこういう個別問題を余り議論するのはどちらかというと好ましくないなと思っている者の一人でありますけれども、総理大臣は、首脳会談で個別問題を取り上げることについてどういうふうに思っておられるのか。
　そしてもう一つ、これはもう、私は、今回の橋本総理の訪米には百点満点を差し上げたい、こう思っているのでありますけれども、総理御自身はどういうふうに評価されているか。まず、橋本・クリントン会談について、以上のことをお尋ね申し上げます。
○橋本内閣総理大臣　今回サンタモニカで行いました日米の首脳会談、時間としてちょうど一時間ぐらいでありましたけれども、私は、クリントン大統領は非常に誠実に話されたと思っておりますし、同時に、率直に自分の気持ちを述べていただいたと思います。
　そして、その中で、私の方から冒頭、三つのメッセージという形であなたにきちんと伝えたい。それは日米関係の大切さであり、それはお万いが思うだけではなく、昨年の自動車協議のさたかに、ＥＵあるいはアジア太平洋地域の友人の人たちから、その協議の結果、日米関係にひびを入れないようにということを非常に強く言われた。改めて、他の国々からも日米関係というものが非常に大切に位置づけられているということを痛感した。その土台に日米安全保障条約があり日米安保体制というものがあるということを十分私は認識しているつもりであり、それを国民に再確認をしていただく上でも、沖縄の問題というものに誠実に対応していただきたい、できるだけ弾力的に対応していただきたいということを申し上げ、それに対して、同様の感覚でお返事が返ってまいりました。
　私は、全体を通じまして、そのほかにもさまざまな問題に触れていったわけでありますけれども、非常に誠実な対応、人柄という印象を受けて帰ってまいりました。同じような印象を与えていることを、私は心から願っております。そして、その意味で私は、率直に話し合える相手という印象を持ちましたし、その意味での信頼関係は築けたと思っております。
　同時に、二つ目のメッセージとして私が伝えたかったのは、個別の経済問題が存在していること自体は私は承知をしておりますけれども、そうした問題が、その問題の解決の困難さのために両国関係に傷をつけることは絶対に私は避けたい。そして、これに対する大統領の返答として、その意味では、個別問題に触れながら、よい解決が見出されることを望むという形だけで、議論に入らずに終わっております。
　私は、これから先も経済問題というのは、往々にして、我々が求める求めないにかかわらず、テーマとしては大きく出てくることはあろうと思います。しかし、それを解決するに当たって、いたずらに紛糾させることではなく、できるだけ穏やかな形で議論が終始するようなことを望みますし、殊に、我が国自身が今規制緩和を進めていけば進めていくほど政府の関与の範囲は減るわけでありますから、むしろ民間の話し合いというものをできる限り政府として慫慂していく、そうした姿勢が双方ともに必要ではなかろうかと思っております。
○大野（功）委員　個別問題に対する総理のお考えは十分わかりました。また、どうぞクリントン大統領との間に築かれました個人的な信頼関係、これはさらによき二国間関係をつくっていく上で大変大事なものでございます。よりよき日米関係のために御努力くださいますよう、お願い申し上げます。
　総理は、施政方針演説の中で、自立的外交ということをおっしゃっています。自立した外交。
　自立した外交というのは、ちょっと印象的に申し上げますと、何だか独立独歩でやっていくのかな、あるいはアメリカ離れをするのかな、ノーと言える日本をつくるのかな、こんな印象をちょっと受けるわけでございます。その辺が若干心配でございますけれども、改めて総理大臣の、これは恐らく総理御自身の発想じゃないかと思うんですが、自立的外交について簡単に教えていただければありがたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　これは、むしろ例を引いて申し上げた方が、私のイメージするものは御理解がいただけるかと思います。
　私が申し上げたい外交における自立というのは、我々自身が国際社会に受け入れられる理念を打ち出しながら、その理念に基づいてみずからのイニシアチブで行動していく、そしてそれが新しい国際秩序の構築に向けて積極的なあるいは創造的な役割を果たしていくということに尽きると思います。そしてまた、これは国家同士の相互依存関係が非常に深まってきております今日の世界の中で、我が国の安全そして繁栄を確保するためにも最良の道だと考えております。
　そうした場合の基本に、私は、日米関係が大切であるということは冒頭申し上げたとおりでありまして、これはあくまでも我が国の基本だと思います。
　しかし、例えば、昨年の日本が議長を務めましたＡＰＥＣにおいて、その協調的自主的行動という方針を我々が打ち出しましたとき、当初、アメリカはこの提案を理解をいたしませんでした。アメリカだけではなく、この考え方に疑念を呈した国が幾つもあったことは事実であります。しかし、最終的に、アジアという地域を考え、アジア太平洋地域というものを考えたときに、それぞれがみずからのアイデアを打ち出す、他の国がそれをサポートしていく、そういうやり方の方が望ましいということは最終的に合意になりました。私は、これは一つの例であると思います。
　そして、将来を考えますとき、二十一世紀になりますと、アジア太平洋地域におけるエネルギーの消費は、人口の急増そして工業の発展とともに急増いたします。当然のことながら、食糧にも我々は今から懸念を払わなければなりません。こうした問題に警鐘を鳴らし、各国が共同してこうした問題に思いをめぐらしていく、そんな素地を昨年私どもはつくり出したわけであります。こうしたことも一つの例として申し上げられるかと存じます。
○大野（功）委員　みずからのイニシアチブで積極的にやっていこう、総理のお考え、十分わかりました。
　しかし、そのメッセージというのは、外国へは英語で伝わっていくわけであります。外国語で伝わっていくわけであります。自立した外交、自立的外交というのは、どのように英語に訳されているのか、外務省、ちょっと説明してください。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　プロアクティブアプローチという英訳をしております。これは現代語でございまして、反対の言葉が例えばリアクティブで、これだと状況対応型でございます。プロアクティブというのは、むしろ積極的に行動する、こういう意味の言葉でございます。
　在外及び東京におきまして、外国のマスコミ等にも全部これで説明いたしまして、理解を得ているという印象でございます。
○大野（功）委員　今伺いまして、安心をいたしました。
　ところで、積極的にイニシアチブをとってやっていくということになりますと、どうしても次に御質問をさせていただきたいのは、日本の国連安保理事会常任理事国入りの問題でございます。
　ことしは十一月に非常任理事国の選挙がありまして、日本はアジア・グループの改選議席一つにつきインドと争っている、こういう状況だと思いますけれども、これまで非常任理事国入りは一生懸命頑張ってやれと、ただ常任理事国入りの問題が出てまいりますとにわかに何か懐疑論が出てきた、こういう状況であります。
　これは、会社に入って一生懸命頑張って平取ぐらいまではやっていけ、ただ常務とか専務にはなるのは責任が重過ぎるから余り頑張るな、こういうようなことで、極めておかしな議論だと思いますし、また、みんなにやれと頼まれればやりますよ、こういう議論もありますけれども、これも町内会の会長の選挙じゃありませんから何となくおかしい。
　そういう意味で、総理にお伺いしたいのは、今の自立的外交という考え方に照らして、この常任理事国入りを積極的に進めていくのか、それとも推されればやるという感じなのか。そこのところを、これは聞くまでもないことかもしれませんけれども、お教えいただきたいと思います。