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○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、今回、この一月、米国で開催された国際宇宙探査フォーラムにおいて、初めてホルドレン大統領補佐官より、米国政府としてＩＳＳの運用を少なくとも二〇二四年まで延長することが決定し、各国にも是非参加をしてほしいという要請がございました。
　今後のこのＩＳＳ運用延長と我が国の参加については、宇宙基本計画を踏まえつつ、その検討に当たっては、これまでのＩＳＳの成果を評価するとともに、科学技術イノベーションの創出、教育、人材育成、産業基盤の維持発展、そして外交・安全保障等の幅広い観点から、参加、不参加、それぞれのメリット、デメリットを検討すべきとは、政府全体としては必要だというふうに思います。
　ただ、私としては、このＩＳＳは日米の強いパートナーシップによる将来の国際宇宙探査に向けた足掛かりになると、また今回初めて三十五か国が国際宇宙探査フォーラムに参加をしたと、そして第二回目は日本で二〇一六年ないし一七年に開催をするということになっております。
　今後のこの運用延長とその参加の在り方については、米国の提案に対して前向きに検討すべきであるというふうに思いますし、二回目、日本が開催するということですから、そういう観点からも前向きに検討すべきだと思いますが、これは私一人で決定できることではありませんので、今後、専門家の意見を踏まえつつ、関係閣僚とも話し合って対応を決めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　大臣としては是非とも前向きに参加する方向で考えていきたいけれども、今後政府の中でしっかりと検討して決めていきたいと、こういうことだと思うんですね。その検討が私、重要だと思うんですね。
　実は、アメリカが二〇二〇年から四年間の運用延長を決定したのは、将来の有人火星探査やあるいは小惑星探査による人体への影響などの研究目的であると。アメリカはこれをやっていきたいわけですね。二〇二五年までに小惑星への有人探査を、あるいは三〇年代には火星への有人探査を国際協力で実現しようと日本も含めた各国へ提案しているわけです。これがアメリカの目的ですよね。
　一方、我が国では、これまでのＩＳＳの主な利用目的は、こうした火星や小惑星への有人探査ではなくて、科学研究や科学観測にあったというふうに私は認識をしております。例えば、ＪＡＸＡ、これは独法の宇宙航空研究開発機構の平成二十四年度決算ベースでは、総事業費が二千百九十四億円を占める、その中で宇宙探査事業は僅か十七億円で、一％にしかすぎないんですね。
　それから、先週の三日に開催された宇宙政策委員会、これは内閣府が担当している宇宙政策委員会の第二十一回目の会合でも、平成二十七年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針案というのが示されました。この来年度の予算配分方針案の中でも、測位衛星、リモートセンシング衛星、通信・放送衛星、宇宙輸送システムの四つの社会インフラに必要十分な資源を確保し、宇宙科学に一定規模の資金を充当した上で、宇宙科学以外の宇宙探査や有人宇宙活動等にも取り組むとしておりまして、アメリカが目指す有人宇宙探査の重要性というのは我が国ではそう高くないんですね。
　ここで大臣にお伺いしたいのは、アメリカの有人探査を主な目的としてＩＳＳを利用していくということは、現在の我が国の計画と整合性が本当に取れているんでしょうか。仮に今後、我が国が方針転換するのであれば、今後の事業における費用対効果とともに、この事業そのものの目的だとか必要性というのもしっかり詰めて、国民に対して説明していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　アメリカの大統領府科学技術政策局のホルドレン局長と、それからＮＡＳＡのボールデン長官の署名による文書によりますと、ＩＳＳの運用延長の理由は、一つは、長期有人探査ミッションに向けた研究活動の実施、これは今、松沢委員が指摘された項目でございます。そして二つ目には、手術支援ロボット技術の実用化等ＩＳＳにおける医学技術研究成果の社会的利益の拡大を図りたい、そして三つ目には、ＩＳＳへの物資・人員輸送サービスを行う民間企業の機会拡大をしたい、そういう内容でございます。
　私も一月にアメリカに行ったときにホルドレン大統領補佐官やあるいはＮＡＳＡのボールデン長官にお会いしまして、それぞれの国の長所をうまく組み合わせながらＩＳＳについて一緒に連携するということが非常に重要ではないかという意見、一致したところでございます。
　文科省としては、これまで培ってきた無人輸送やロボティクス技術、また宇宙医科学の特徴ある技術、我が国が得意とする技術等、こういうところを生かしていくと。これはアメリカも高く評価をしていまして、この部分においてはアメリカよりも日本の方がかなり進んでいる部分もございます。
　そういう各国の強みを総合的に組み合わせるという、ある意味ではそれぞれの国が独自に宇宙開発等に力を入れたという時代から、もう人類共通の平和の象徴として、それぞれのいいところを一緒に組み合わせながら、より促進力の付くような宇宙開発をするという時代に移ってきたのではないかというふうに思いますし、我が国の強みを生かしながら今後参加するという方向性で関係閣僚とも話し合っていく時期に我が国も来ているのではないかというふうに認識しております。
○松沢成文君　そこで、このＩＳＳ、国際宇宙ステーション、共同でやっているわけですね。もう一方の、まあ新興国というか、最近では大国と言われていますけれども、中国の動きが大変気になるわけなんですけれども、実は中国は二〇一一年の有人ドッキングを、二〇二〇年頃に中国が独自の宇宙ステーションを建設するという目的達成の前提条件と位置付けてきました。さらに、この宇宙ステーションを起点にして二〇二五年頃までに実現させようとしている月面着陸では、月にあって核融合発電の燃料となるヘリウム３の獲得をにらんでいるとも聞いています。
　また、軍事的な思惑もあって、弾道ミサイル迎撃システムや現代の戦争で欠かせない衛星監視システムの整備などなど、宇宙技術の開発を中国軍が積極的にこの宇宙を使って進めているんですね。こうした宇宙開発は、中国の人民解放軍のミサイル部隊というのが主導していまして、これまで軍が主導してやってきた部分もあるということで情報開示も不十分で、欧米諸国からは軍事利用への警戒が強まっているといった報道もなされています。
　まず、中国のこの宇宙開発、最近物すごい勢いでこれ進んでいるわけですね。有人宇宙飛行から始まって、ドッキングをどんどんどんどん成功させてやってきている。それで、そこは軍部がかなり主導してやってきている。そして、二〇二〇年にはこのＩＳＳがどうなっていくか。取りあえず、やっても二〇二四年までですよね。それ以降は中国の宇宙ステーションしかなくなってしまって、この宇宙開発が中国の独壇場になってしまうという可能性もあるわけですね。
　大臣、この中国の宇宙開発についてはどのように認識持たれていますか。これは内閣府の方でいいですかね。
○副大臣（後藤田正純君）　お答えいたします。
　委員の中国の宇宙開発の御懸念でございますが、今、宇宙政策の総合調整を担当しております内閣府としてお答えいたします。
　まず、宇宙条約というものがございまして、これにおきまして、宇宙空間は、専ら平和目的のために利用されるべきことが規定されております。核兵器等の大量破壊兵器を宇宙空間に配備することや月その他の天体に軍事基地を設置すること等を禁じておりまして、同条約には、我が国を含む宇宙先進国のみならず中国も加盟していると、もう委員御承知のとおりでございます。ただし、委員御懸念のように、各国間の立場の違いによりまして、適用されるべき規範の確立がまだ発展途上にあるという認識でございます。
　そこで、我が国といたしましては、国家安全保障戦略を踏まえまして、宇宙空間における法の支配の実現、強化につきまして、関心を共有する国々との政策協議を進めつつ、国際規範形成や各国間の信頼醸成措置に向けた動きに積極的に関与してまいりたいと、このように考えております。
○松沢成文君　中国はかなりの予算を使って宇宙開発も進めています。その先には軍事利用もやるんじゃないかと、これ、西側諸国かなり心配しているわけですね。
　大臣、最後に、今後、我が国の宇宙開発の方針をこれからしっかり議論して決めていかなければいけないと思うんです。特にＩＳＳ、国際宇宙ステーションが二〇年から二四年まで延長になる。最大でも、老朽化はどんどん進みますから、二八年までなんですね。そこで、どういうふうにこのＩＳＳを使って国際連携で宇宙開発を進めていくのか。
　私は、どう見てもアメリカは有人宇宙探査、これで中国に負けないようにこれをうまく利用していこうと。日本は日本で様々な目的があるわけですね。例えば、創薬だとか様々な実験をして、これを経済的にも産業的にも有効なものに使っていこうというのもあるでしょうし、あるいは日本は輸送が得意であります。ですから、ロケットの技術や輸送の技術を日本の得意分野としてやっていくのか、あるいは「はやぶさ」のように無人の探査機を造っていろんな情報を集めて宇宙開発をやっていくのか、様々なプライオリティーがあると思うんですね。
　大臣として、二〇一六年、一七年に日本で国際宇宙のフォーラムが開かれる。そこはもう日本が主催するわけなんで、そこで日本がステーションから降りますとはとてもとても言えないわけですよね。大臣の今の御答弁でも、ステーションをアメリカと一緒に継続してやっていくんだという方向を出すと思いますが、どういう形で日本の長期戦略を描いていくのか。
　実は、もう中国は五十年先まで描いているんですね。有人宇宙ステーションを造って、その後は月の探査をやって、そこまで計画をしっかり作っている。でも、日本は、それに比べると、予算の制約もあります、財政的な事情もあると思いますが、中期、長期の宇宙開発の戦略が全然できていなくて、アメリカから提案があると、それ、どうしようかな、右往左往しているようにも見えるんです。
　是非とも、大臣、今後の宇宙開発の戦略の在り方、日本としてどうすべきなのか。これは費用対効果の面もあるでしょうし、もっと大きく言えば安全保障の面、中国に対してどういう対峙の仕方をしていくのか、あるいは協力というのもあり得るのか。その辺りちょっと、中長期の戦略をどう考えるべきか、御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず一つは、その第一回の国際宇宙探査フォーラムに中国も三十五か国の中の一つとして参加し、そして積極的な発言をしていたということで、中国も独自の軍事利用の観点からの宇宙開発だけを考えているのではないのではないかということを私は感じました。また、ホルドレン大統領補佐官や、あるいはＮＡＳＡ長官と話をしていて、アメリカは二〇二四年までＩＳＳについては運用を延長したいと。さらに、小惑星が地球に衝突、まあ映画の世界みたいな話ですが、地球に衝突する可能性があるときに、それを事前に回避するような共同開発を研究をしたいと。それから、その先には、火星に有人飛行するということを視野に置いた宇宙探査の国際協力を得たいという話がありました。こういう視点にのっとって我が国も一緒に考えていくことが必要であるというふうに思います。
　さらに、今、松沢委員からも御指摘がございましたが、我が国の強みとして、実際、若田宇宙飛行士が自らの体を使って体験されているわけでありますが、宇宙は無重力空間ですから、非常にある意味では老化が進む部分があるそうでありまして、そういうことで、宇宙医学的な部分が現実社会における医学的な部分でたくさん活用できる部分があります。これは創薬の部分も含めてでありますし、あとは循環型の、宇宙空間の中で、水が限られている中でそれをまた循環して使うということでは日本が一番進んでいるということでもありますから、そういう特殊空間を使って現実社会における利便性を更に高めていくということにおいては相当な効果、成果が出てくるのではないかというふうに思いますし、現実社会における、いかに宇宙における体験を役に立たせるかということと同時に、中長期的な、これはアメリカとの連携の中でそのようなことを考えていくときに我が国も来ているのではないかというふうに認識しております。
○松沢成文君　日本の宇宙開発の可能性、様々あるという御答弁でありましたけれども、これは単に科学技術の追求というだけではなくて、宇宙空間をどう捉えるか、特に中国という新興国の動きもありますし、安全保障上の観点も含めて総合的に戦略を判断しなければいけないというふうに思っておりまして、文科省だけでなく内閣府と連携をして、できるだけ早くその方針を、中期の方針をしっかりと練って、それに向けてどう参加をしていくか否か、こういう結論を出して国民の皆さんにしっかりと説明をいただきたいというふうに要望しておきます。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。いつも厚労委員会において田村大臣とは質疑させていただいておりますけれども、今日はせっかく文科、厚労両大臣がそろっていらっしゃいますので、両省にまたがった質疑から展開をさせていただきたいと思います。
　資料にも、今配付をしていただきました、ノバルティス社の社員が臨床研究に不正に関与した問題です。
　ＳＴＡＰ細胞の不正論文、そして多発する基礎研究、臨床研究の不正事件、まさにこれは日本の研究というものの失墜を意味するものでもございます。真面目に研究をしながら、いい成果を上げている研究者も一方ではいます。しかし、研究というものはデータに基づくものであって、データが間違ってしまえば結論が間違う。しっかりとこれからの科学技術、そして、これから皆様方、政府も描かれているようなＮＩＨ、ここを支えていくためにも、しっかりとこれからの方向性についてお示しをいただきたいと思います。
　不正論文、そして今までの臨床研究の不正、事件発覚後どのような措置をとられたのか、まずは厚労大臣からの御答弁をいただきたいと思っております。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、委員、全般のお話でございますか。
　そうですね、我が省でいいますと、直近であったのがディオバンという薬、これはノバルティスファーマ社という会社が作られた高血圧治療薬でありますけれども、これに関しまして、これは言うなれば臨床研究といいましても国のお金が入っておるものではなかったわけでありますが、これにおいて、ノバ社、ノバルティスファーマ社の社員の方が深く関わられて、その上でデータの改ざんが疑われる、そのような事案が生じました。
　これは、論文等々含めて専門誌に載せたということで、それがこの薬の売行きに大変影響があったのではないかということでございまして、各研究をした大学で調査をしていただきましたら、かなりの部分でこれはどうも改ざんに、疑わしい、改ざんに近い、若しくは改ざんであるというような結論が出てきたわけでございまして、この件に関しましては我々も調査をするのに検討会をつくりまして議論をいただきました。
　この案件に関してのいろんな調査もそうでありますが、あわせて再発防止等々に関しても御議論をいただいたわけでありまして、その中においては、もちろん研究者と企業との関係もそうでありますが、研究者自身の研究における倫理、これに関しましてもやはり問題がある、これをどうしていくのか。
　ちょうど今、臨床研究に関する倫理指針というものの見直しに入っております。この中で、一つは倫理審査委員会の強化、それから研究者の方々、責任者の方々のやっぱり責務の透明性と、それから教育、研修の在り方のようなもの、さらにはこのような改ざん防止策、そしてまたこのデータ等々の保管、こういうものに関しましてもどうあるべきかと、こういう御議論をいただいたわけでありまして、こういうものを含めてこの倫理指針の見直しの中にしっかりと入れてまいりたいというふうに思っております。
　また、今、製薬メーカー等々のいろんな資金、これ研究に出す資金等々のいろんな流れもあります。これも今、日本製薬工業協会の中で自主的に改善をしていただいております。
　我々、こういうものを見守りながら、お金の流れも透明性がないことにはやはり疑われてくるわけでございますので、全般的に日本の臨床研究の信頼性、これを取り戻すために我々しっかり取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　先ほど平木委員が基礎研究論文についてということで伺われたかと思います。しかし、今私が伺いたいのは臨床研究なんですね。臨床研究というのは、基礎研究と違いまして、人権が懸かっております。人の命が懸かっております。そういった意味で、かなり重たい研究なんですね。今大臣は、指針についてという御答弁をいただきました。しかし、本当に指針だけでいいのか、ちょっと疑問をここで投げかけさせていただきたいと思います。
　二〇〇八年に厚労省は、やはり利益相反に関する指針を出していらっしゃいますが、それは研究助成を受けている研究者だけを対象としていらっしゃいますですよね。ですから、単なるこれはガイドラインにすぎません。厚生労働大臣の告示として遵守を求めているだけ、監視機関はありません。指針に違反した場合に研究者に対する罰則もない。一方で、この薬事法の範囲についての指摘も既にディオバン事件の検討会の中間報告でも行われているかと思うんですね。薬事法の対象というのは、未承認医薬品に対する臨床試験は対象外。今回のＳＩＧＮ研究というものも、薬事法の規制対象となる臨床研究のいずれにも該当しないために、法令による規制も受けない臨床研究に位置付けられております。
　ということは、これからこの臨床研究というものの信頼を失墜させないためにも、臨床研究に対する法令の位置付けというものをしっかりとしたものをつくっていかなければならないんじゃないんでしょうか。
　アメリカは、研究の公正局又は被験者保護局、公的な監視機関や、そしてペナルティーというものをしっかり位置付けられております。これに倣うためにも、更に一歩踏み込んでお尋ねいたしますけれども、臨床研究全般を対象とする新たな法律を作る必要性というものについて、田村大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　平成十五年に今申し上げました臨床研究に関する倫理指針というものを作ったわけでありまして、この中においては、やはり被験者の人間の尊厳及び人権、これを最大限尊重するという形でございます。中身、教育や研修についても、研究者等は、臨床研究の実施に先立ち、臨床研究に関する倫理その他臨床研究の実施に必要な知識についての講習その他必要な教育を受けなければならないとされておりまして、長はこれに必要な措置、ちゃんとやっていかなきゃならないというふうになっておるわけでありますが、そんな中でいろんな案件が起こっておるわけでありまして、大変遺憾な話であります。
　今、多分法的な整備のことをおっしゃられたんだというふうに思います。今回の案件は、薬事法、このノバ社の言うなればディオバンの話でありますけれども、これ薬事法の誇大広告等に関しまして刑事告発をいたしました。これはノバ社、その社員に関しましてやったわけでありますけれども、そもそも臨床研究全般を、これはあくまでも指針ですから罰則がないわけでありまして、罰則も含めるのかどうかは別にいたしまするけれども、法整備というものが必要なのではないかという御意見は、実はこの検討会の中でもいただいたんです。ただし、一方で、余り厳しくすると臨床研究が萎縮してしまう、また、その体制を整えるためにこれは大変な負担が掛かるというような御意見もあったわけであります。
　それも含めて、この四月、今月からでありますけれども、法整備をするかしないか、する場合にはどういう内容であるかということも含めて検討会を立ち上げまして、この秋までに結論を得て、得た結論を基に必要があれば法整備もしてまいりたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、下村大臣にお伺いしたいと思います。
　まさにこの事件の場というものが、大学、厚労省ではなく文科省の管轄下にございました。文科省としてもどのような再発防止策というものを講じられてきたのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、昨今、研究活動の不正行為の疑いのある事案が相次いでいることは極めて遺憾なことだというふうに思います。
　現在、文科省では、本年二月に決定された有識者会議の審議のまとめを踏まえまして、研究活動の不正行為への対応のガイドラインの見直しに係る具体的な検討を進めているところでございます。ガイドラインの見直しに当たっては、これまで不正行為に関する対応が個々の研究者の自己責任のみに委ねられている面が強かったことを踏まえまして、今後は、研究機関も責任を持ってこの問題に取り組むよう求めていく方針であります。
　具体的には、研究者が責任ある活動を推進する上でも、一定期間の研究データの保存、公開の義務付け及び各研究機関における研究倫理教育の着実な実施を求めることなどとしております。また、各研究機関に対してガイドラインに基づく規程や体制の整備、公表を求め、体制に不備が認められた場合などについては、間接経費の削減措置を講ずること等も検討しております。
　これらの取組を通じまして、研究者や各研究機関、研究者コミュニティーが責任を持って不正行為への対応を行うことができるように国も支援等を行いまして、公正な研究活動を推進してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　何度も申しますけれども、人の命が懸かるというテストでございます。しかし、現在、下村大臣おっしゃいましたように、やっぱり自己責任に懸かっているという部分が大変多いんですね。臨床では各研究者の倫理観、道徳観に任せられているように、これからやはり教育に当たりまして、そして研修に当たりまして、更に国が責任を負っていかなければならないと考えております。
　今回のノバ社の社外調査の委員会の公表された資料を読ませていただきました。この中でも、副作用評価の代筆を許してしまった研究者もいる、かつ、学会のスライドの作成にも携われてしまった。やはり研究者の倫理というものが更に問われなければならない、更に厳しく徹底して教育、研修されなければならないと考えております。
　二問まとめて質問させていただきますけれども、現在まではどのように教育、研修が行われてきたのか、そして、このような事件を起こし、それを、反省を基に今後どのようにそれを改善していくのか、厚労大臣、そして文科大臣、済みません、お一人ずつ御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　多分、今の委員のお話は、先ほどのディオバンではなくてタシグナという白血病治療薬であろうと思います。これも大変遺憾な話で、遺憾といいますか怒りを覚える話でありまして、ディオバンの件でノバルティスファーマ社は、臨床研究には我が社の社員はもう立入りをさせない、関わらないと、こういうような内部での取決め、これをされたわけでありますが、その後、実は今言われたように、このＳＩＧＮという、こういう研究でありますが、このタシグナの比較調査なんですけれども、これに関しまして何をやったかといいますと、またＭＲの方々が介在して、例えば患者の方のデータ、これを、本来はファクスで研究機関に送らなきゃいけないものを自分らがそれを持っていったと、その過程で情報をしっかりと、言うなればノバルティスファーマ社が確保といいますか確認しちゃっておるというわけでありまして、個人情報保護の問題からもこれはいろいろと課題があるわけでありますし、今言われたとおり、本来研究者がやらなきゃいけないような研究者の事務の代理、事務局の代理みたいなことをやられておられまして、ファクスの内容もこのノバルティスファーマ社の社員が作って、そしてそれをまた研究者の名前でノバルティスファーマ社の方々が送っていたということでございます。スライドの作成やいろんな問題もあって、そういう意味では、本来自主的に研究者がやらなきゃいけないような、そのような部分まで社員、ノバ社の社員が関わっておったと。
　これはもちろん、ノバルティスファーマ、副作用の報告も報告しないという話でありますから、はっきり申し上げましてかなりこれは問題がある、しっかり調査をした上で我々も対処したいと思いますが、製薬会社側も問題あるんですが、しかし一方で、それを許している研究者側の問題というものは、これまた大変な課題であります。
　先ほど申し上げてきたように、いろんな指針でこの教育の部分、大切だと言ってきているんですが、なかなかそれがうまくいっていないということもございます。今回の倫理指針の中でも入れますが、今言っておりますとおりに、法制化するかしないかはこれからの議論でありますけれども、この過程においても、やはり教育、研修、こういうものに関しましてしっかりと中に盛り込んでいきたいと、このように考えておりまして、まずは研究者の研究倫理というところにしっかり我々もフォーカスをしてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（下村博文君）　臨床研究に携わる者に対しては、研究者一般に求められる倫理観、それから人を対象とした研究に携わるための倫理観、両方を身に付けるための教育、研修を行っていくことが必要であると考えております。
　文科省では昨今、不正行為の疑いのある事案が相次いでいることを踏まえまして、現在、研究活動の不正行為への対応のガイドライン見直しに係る具体的な検討を進めているところでありますが、この中で、大学等の研究機関に対して、学生も含め研究活動に携わる多様な人材に対して研究倫理教育を着実に実施すること等を求める方向で今検討しているところでございます。
　さらに、国際標準を満たし、我が国の研究現場の実情に合った研究倫理教育のｅ―ラーニング教材の開発、作成を行うＣＩＴＩ―Ｊａｐａｎプロジェクトについて引き続き支援を行うこととしております。
　また、研究不正を踏まえた臨床研究に関わる倫理指針の改正が今厚労省において検討されると承知しておりますが、各大学等に関して周知徹底を行うことがこれも必要だというふうに考えております。
　文科省としては、厚労省と連携し、これらの取組を通じてより一層の研究倫理教育の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　まさに、この生命倫理という問題は、第二次世界大戦下の様々な人体実験、その反省から大きく発展をしてまいったものでございます。他国ではそれを反省を基に多くの体制整備がなされましたけれども、一番この日本が遅れている分野なんですね。しっかり、今回の事件を基に、新しい体制構築、お願いをしたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　社会保険病院について何点かお伺いしたいと思います。
　昨年、全社連が運営する全五十一病院で百十八億円に上る不適切な財務そして会計処理の実態が明らかとなってまいりました。また、会計検査院の検査では、十三社の社会保険病院で患者未収金に係る債権二億二千百六十万円の保全措置がとられていないとの事態も判明したところでございます。その際に田村大臣は、不適切な会計処理をした全社連に対してＲＦＯの指示に従って対応するようにという大臣命令を出されていらっしゃいますですね。その後の経過、具体的な措置、どのように実施されてきたのか、その経過を、済みません、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、今委員がおっしゃられましたとおり、修正が必要な額が百十八億円ということでありまして、このうち三億六千七百万円が言うなれば原因が分からないということで、帳簿が合わない不足額一億一千万円と。この一億一千万円は返還をしていただきました。その上で、ＲＦＯにおいて、今おっしゃられましたとおり、それぞれの適正な財務会計処理というもの、これをするように、その実施方法も含めて指導をしろということでこちらの方からＲＦＯに指示をしたわけでありますが、あわせて、これ全社連系の病院なんですね、ここに関しましてもＲＦＯの指示を受けなさいという大臣命令を出させていただきました。
　その上で、今現在、例えば、これ監査法人の監督の下、会計マニュアルを作成をさせる、それから監査法人等々にこれ実務の緊急点検という形で、この全社連系の病院全て、これを点検をさせる、さらには外部監査の導入ということ、こういうことを通じまして、これ新しいもう法人に変わったわけでありますけれども、ここの中においてしっかりとこの全社連系のそれぞれの病院のガバナンスも含めて対応いただきながら、明朗なといいますか、財務会計処理というものに努めていただきたい、このような今指示をしながら対応いただいておるということであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　時間の関係もございますので、二問飛ばさせていただきます。
　今大臣、様々な対策についてお話しいただきましたけれども、実際に、今回この社会保険病院、まさに独立行政法人地域医療機能推進機構というものが直接この四月から運営することになっている。ということは、公設民営というところから、ある一定の範囲内かもしれませんけれども、公設公営に近いような形になるわけでございますですね。
　現在のとられているその措置というものが更に定着し、そして国民の皆様方の税金が投入しないように独立採算でしっかりとやっていただけるような体制、構築していけるのかどうか、その辺りを教えていただけますか。今後の展望も含めてお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどの全社連系の病院、なぜそういうことが起こったのかといろいろ調べてまいりますと、やっぱり原因も分かってくるわけであります。今般は、ＪＣＨＯという先ほど言われました地域医療機能推進機構、ここに変わったわけでありますが、ここが受皿になったんですけれども、例えば診療報酬の徴収漏れというものがあるわけでありまして、そんなこと当たり前じゃないかと言われるかも分かりませんが、そういうことがあるわけでありまして、これをチェック体制しっかりと整備するように、さらに、その未収金がそのまま未収のままで残っておるわけでありまして、未収金自体、収納された現金とその未収金と本来突き合わせて、どれだけあるかというのを確認した上で対応しなければならぬわけでありますが、そういうことすらちゃんとできていなかったということがございますので、そのような体制整備、こういうことも含めて、どこにお金が行ったか分からないと、しかしお金はあったわけですよね。仮に分からなかったら、三億六千七百万あっても、結局一億一千万が不足額ですから、その残りのお金は一体どうなっていたんだということも含めて、基本がちゃんとできていないということがございますので、そういう体制をしっかり取れるように今このＪＣＨＯの方からしっかり指導をさせておるということであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では最後に、公立病院についてお尋ねをいたします。
　現在、公立病院事業を含む地方公営企業は四兆八千億円の多額の累積欠損金を抱えております。自前の事業収益だけでは経営が成り立たないために、地方公共団体の一般会計から補填をして経営を成り立たせているという、こういう事実がございます。
　まず初めに、公立病院の経営状況について、その推移を教えていただけますでしょうか。
○副大臣（関口昌一君）　御質問いただきました公立病院の経営状況でありますけれども、深刻な医師不足などにより平成二十年度には約七割の公立病院が赤字でありました。そして、平成十九年に総務省含めて改革プランを策定して経営改革に取り組んできたところであります。こうした取組により、平成二十四年度決算では約五割の公立病院が黒字となって一定の改善が見られたところであります。
　なお、経営状況を規模別に見ますと、小規模な病院ほど赤字の病院が多い傾向が見られるというのが現状であります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　公立病院は、先ほど私が触れました社会保険病院と同様に、税制面での優遇措置や病院事業に係る地方交付税の措置も受けています。病院事業に係る地方交付税の措置について、その目的、そして交付税額の積算根拠、交付方法についても教えていただけますでしょうか。
○副大臣（関口昌一君）　委員の御指摘のように、地方交付税措置を行っております。公立病院には、まず要件がございまして、民間病院の立地が困難なへき地における医療、さらに救急、周産期、災害などの不採算・特殊部門に係る医療などを提供する役割がある、こうしたところへ地方交付税措置をしておるところであります。このため、必要な経費については、地方公共団体の一般会計が負担するもの、その負担に対して地方交付税措置をしているというのが現状であります。
　その措置の仕方、対応というのは、例えば不採算地区等の病院である場合、一定の要件に合致する病院に対して一床当たりの単価を設定することによって算定しておるところであります。その算定の方法は、平成二十年度、二十一年度から単価を上げて変わってきておりまして、第一種、最寄りの病院が十五キロ以上のところ、ここは一床百二十万、さらに、第二種、人口集中地域、国勢調査等によって、所在しない地域、一床八十四万円という査定をしておるところであります。
　さらに、地方交付税措置の実績については、二十五年度に普通交付税で三千九十七億円、特別交付税で九百四十四億円となっております。これは、医師不足、経営が悪化した中で平成二十年度に単価の増額を行ってきたというのがこのような状況になっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
○委員長（金子原二郎君）　薬師寺みちよ君、時間が来ております。
○薬師寺みちよ君　はい。
　最後に、済みません、私から厚労大臣の方に質問しようと思いましたけれども、お願いベースでお話をさせていただきます。
　今国会にも医療・介護総合法案かかります。既に、このような公的・準公的病院というのは、入口からもうしっかりとげたを履かせてもらっている状況なんですね。しかし、機能はまさに民間病院と変わりません。しっかりと競争原理を働かせた上で地域医療ビジョンというものを描けるよう、済みませんけれどもお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　三月二十日の予算委員会で、私は生活保護の問題を取り上げまして、大阪市が介助扶助から支給されるはずの福祉用具の購入などのお金を生活保護利用者に自己負担できないかと、こういう確認をケアマネジャーなどを通じてしているということを取り上げました。生活保護費というのは最低生活を保障するものでありますから、基本的には、保険料であるとかまた医療費、介護保険とか、自己負担はできないということから医療扶助、介護扶助というのが出ているわけでありますが、この二十日の予算委員会の質疑では、大臣は、大阪市は現在はそのような取扱いはしていないということで、改めて調査はしないということで、調査については明言をされなかったということでありますが、私、やはりこの問題、生活保護の根幹を揺るがす大問題だと思うんですね。
　改めて、やはり大阪市に、この問題、調査すべきじゃないかと私は思うんです。厚労省として、大阪市のこの実態を調査するおつもりはありませんでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　今言われました介護扶助は、当然、これを自己負担化すればこれは法律に違反するわけでございまして、その旨、大阪市にお伝えをさせていただいて、通知を事務連絡という形でそれぞれの福祉事務所の方に発出をいただいたということであります。その後、このような取扱いはないというふうに確認をいたしておりますので、改めて調査をするというよりかは、もうそのような形でしっかりと対応していただいておるというふうな認識であります。
○辰已孝太郎君　大臣、そもそも、では、なぜこのような取扱い、不適切な取扱いが大阪市で起こったというふうにお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　十分に趣旨が伝わっていなかったのであろうというふうに思います。本来の生活保護法、どういうような内容であるかという趣旨をしっかりと御理解をいただかなければならぬということでございますので、そのような案件が出てまいりましたから、こちらの方からそのような形でしっかり助言をさせていただいたということであります。
○辰已孝太郎君　先ほど大阪市は事務連絡でこのような取扱いをしないようにという話がありましたが、大臣、この事務連絡、御覧になりました。
○国務大臣（田村憲久君）　熟読まではしていませんけれども、一通り目は通させていただきました。
○辰已孝太郎君　このＡ４の紙で三ページあるんですね。三ページ目は半分ですけれども、この介護扶助の自己負担について書いてある文言というのは、たった三行なんですよ。しかも、こう書いてあるんですね。介護給付付きの福祉用具購入や住宅改修に係る費用の介助扶助は、給付券の活用の有無にかかわらず自弁の可否は扶助決定の要件とはなりませんので御注意くださいと、こういう話なんですよ。
　そもそも大阪市で行われていたというのは、この介護扶助を自己負担できないかということで、預貯金の確認までケアマネジャーを通じてしていたということなんですね。私は、こういう事務連絡で済ませるんじゃなくて、是正通知のようなものをきちんと分かる形で、表題もそういうことで、こういう取扱いがあった、絶対許してはならないということで、前面に出してやるべきだと思うんですけれども、これはたった三行なんですよ。これ、熟読してもなかなか間違い分からないんですよ。
　私は、先ほど理解していないという話がありましたけれども、介護、まあ保険料も含めてですが、生活保護の方に自己負担させない、できないというのは、これはもう常識なんですね。ケースワーカーであれば当然分かっていなければならないことで、常識では考えられないことが起こったと私は思っております。
　それで、大阪社会保障推進協議会の調査では、この法令違反、大臣も法令違反とおっしゃいましたけれども、これ一人二人じゃないんですよ。複数人で、しかも複数の行政区にわたってこういう不適切な法令違反が行われていたということがこれ調査で分かっております。組織的に行われた私は可能性は否定できないと思うんですね。ですから、法令違反だと大臣認めながら、私、調査しなければ、実際にこのような法令違反、不適切な取扱いで福祉用具などを自己負担させられた人が一体どれだけいるのか、また自己負担しなければならないと、本当はケアマネジャーなどが必要だと言っていた福祉用具の購入をやめてしまう人がどれだけいたのか、これ分からないわけですよ。
　私は、厚労省でも、もちろん大阪市でも結構ですが、きちんとそういう人がどれぐらいいたのかということを調査すべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、私は意識持っているから分かったのかも分かりませんが、この事務連絡読まさせていただいて、ここだなというのは理解をいたしました。その上ででありますけれども、その後ちゃんとした対応していただいておるということでございますので、そこは確認いたしておりますので、そういう意味では、大阪でそのようなことはもうないんであろうということだと思います。
　全国の担当者の会議等々もございますから、そういう場で改めて、このような案件も含めて、適切な運用、こういうものを我々としても説明をさせていただきたい、周知をさせていただきたい、このように考えております。
○辰已孝太郎君　これから適切な扱いというのは当然のことなんですよ。だけど、自己負担させられた人がいるかもしれないということは、私は、もう最低、厚労省の責任としてするべきだということをこの問題では訴えておきたいと思います。
　続いて、不正受給の問題に絡んで、高校生のアルバイト収入の認定についてお聞きしたいと思います。
　不正受給の件数、直近の数で結構ですが、全国でどれぐらいあるのか、件数と金額についてお願いします。
○政府参考人（岡田太造君）　平成二十四年の不正受給金額は全国で百九十億五千四百万円でございまして、生活保護費総額に占めます割合は約〇・五％でございます。
○辰已孝太郎君　不正受給はあってはならないことでありますし、特に暴力団が関わっているケースであるとか貧困ビジネスということも当然許されません。ただ、先ほど〇・五％という話がありましたが、九九・五％は逆に言うと適切に運用されているということも見ておく必要があると思っております。ですから、この不正受給の問題は、生活保護を利用できる要件のある人、つまり生活保護制度が必要な人が利用できなくなるようなこういう運用というのは、私は正していかなければならないと思っております。
　この不正受給に関しては稼働収入の無申告というのがこれ一番多いわけでありますが、そのうち、高校生のアルバイトの収入申告漏れというのはどれぐらいあるのでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘の高校生のアルバイト収入の申告漏れについてのちょっと件数は、把握していないという現状でございます。
○辰已孝太郎君　厚労省、把握していないということなんですが、例えば大阪府の枚方市というところでは、資料の要求しますと出てまいりました。不正受給によっていわゆる七十八条、返還ですね、これが適用された件数というのは二〇一一年で百八十四件ありました。そのうち、働いて得た収入の無申告、過少申告が百三件で半分以上を占めております。その中で、高校生のアルバイトの無申告というのが二十七件で二六・二％、つまり四人に一人が高校生の収入の申告漏れということだったんですね。
　これには、高校生自身がアルバイトをしていることを親に黙っていたり、また、ですから世帯主が知らなかったというケースとか、そもそも高校生のアルバイト代を収入申告しなければいけないということを知らなかったという人も少なくありません。その背景には、ケースワーカーの不足、多忙化によって周知徹底されていないということも指摘をしたいと思うんです。
　ところで、この四月から高校生のアルバイトに関して実施要領の変更があったと聞いておりますが、具体的にはどういうものなのかということと、その目的ですね、これをお聞かせください。
○政府参考人（岡田太造君）　高校生の就労収入につきましては、従来の取扱いは、基礎控除、それから未成年者控除のほか、生活保護の高等学校等就学費の支給対象となりません修学旅行費などの経費については、収入認定から除外して保護費を減額しないという扱いを従来から行ってきたところでございますが、本年度から、この四月から新しく、高等学校など卒業後の具体的な就労であるとか早期の保護脱却に関します本人の希望や意思が明らかであること、それから具体的な自立更生計画を福祉事務所が事前に承認していることなどを前提にいたしまして、自動車運転免許などの就労に資する技能を修得する経費、それから就労に資する資格を取得することが可能な大学などに就学するために事前に必要な入学金などの経費などについても収入認定から除外をしまして、保護費を減額しないという取扱いをすることにしたものでございます。
　今回の取扱いによりまして、生活保護世帯の高校生が就学に資する資格を取得するなどによって就労につなげること、それから本人の自立、貧困の連鎖の防止に有効のみならず、世帯の自立助長にもつながっていくものというふうに期待しているところでございます。
○辰已孝太郎君　子供の貧困の連鎖断ち切るためにと、これ大賛成なんです。ただ、高校生に将来進学するという自立更生計画を書いてもらう、それを認めるということで貯金を認めるということなんですが、やはり様々な理由で途中で進学を諦めざるを得ないという高校生も出てくるだろうと思うんですね。私は、この運用に関しても、実態に即して是非柔軟に対応していくことを求めたいと思うんです。
　現場は今、人手不足で手いっぱいなんですね。丁寧な対応をするためにも、ケースワーカーなどの人員を増やして対応するということが大事だと思いますし、せっかくのこの制度ですから、逆に高校生の自立の助長を妨げるようなことがあってはならないというふうに思います。
　この問題に関しては、そもそも学びたいという学生を応援するのは厚労省だけの問題ではなく、文科省の問題でも、役割も大きいと思っております。高校生が大学などの進学のために学費を捻出するため、勉強時間を削ってアルバイトをしなければならない、私、このことそのものがやっぱりどうなのかなというふうに思うんですね。ですから、大学等に進学を希望する学生が経済的な理由で進学を諦めざるを得ないということがないように、私は文科省、国がこういう学生たちをもっと支援するべきだと思うんです。
　大臣にお聞きしたいんですが、とりわけこの生活保護世帯や低所得者世帯に対して、高等教育への進学のための私は予算が少な過ぎると思っております。日本の大学の入学料、授業料の引下げ、無償化に私は踏み出すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　予算が少ないというのはそのとおりだというふうに思っておりまして、特に若い人たちに対する教育というのは未来に対する先行投資ですから、これからいかに予算を増やすかということは、どんな家庭の子供、生活保護家庭だけではありませんが、意欲と志、能力を持っている学生に対して広くチャンス、可能性を提供するということは我が国にとって大変重要なことで、位置付けだというふうに思います。
　そのために、今年の四月から、高校授業料の無償化、見直しをいたしまして、特に生活保護世帯の家庭においては給付型奨学金を導入することを初めて決定をいたしました。これは、その子供が行っている学校によって違いますが、三万円台から多い家庭の子供では十三万円台の、年間、給付型奨学金を支給するということをこの四月から創設をしたわけでございます。
　大学については、学費を下げるというのはこれはなかなか難しい問題がございます。まずは、できるだけそのような奨学金制度を充実させると。取りあえず今年は、大学生においては無利子奨学金の貸与者数を二万六千人増員をいたしまして、またその事業費でも対前年度比で百五十六億円増の三千六十八億円を計上いたしました。
　しかし、相変わらず有利子奨学金の方が多いわけでありまして、できるだけ有利子奨学金を無利子奨学金にすると。そして、是非、二十七年度辺りから、大学生における給付型奨学金制度も創設することによって、どんな家庭の子供であってもチャンス、可能性を切り開いていくような、そのような支援を是非考えていきたいと思っております。
○辰已孝太郎君　ヨーロッパの先進諸国では、大学入学費も含めて授業料無償化というのが当然ですから、貧困の連鎖断ち切るためにも予算の増額を強く求めたいと思います。
　最後に、生活保護に戻りますけれども、水際作戦について改めてお聞きします。
　二〇一二年、京都の舞鶴市に住むＣ型肝硬変のために働くことができない五十代の男性が、生活保護課に三度申請に行っても、その場で口頭で生活保護の申請させてくださいと言ったけれども申請させない問題がありました。この男性、申請の意思を明確にしたにもかかわらず申請させなかったことを不服として審査請求を行いました。当初、京都府は男性の訴えを棄却しましたが、その後の再審査請求で、今年ですね、二月の十四日、これは大臣裁決において男性の訴えを全面に認めて、口頭での生活保護の申請を認めました。私、この舞鶴市の対応は駄目だと大臣が裁決したことは重要だというふうに思います。
　私は、このような水際作戦、申請の意思を示しても申請書が渡されないと、申請できないということを、もう許さない、起こさないためにも、申請書を誰でも取れるところに設置すべきだというふうに思いますが、その点についてどうでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　窓口に常備配置はしてあるわけであります。ただ、おっしゃられるとおり、自分自身ですぐ取れるところに置いてあるかどうかはこれは別でありまして、置いてあるところもありますけれども。
　なぜそこまで我々が指導していかないかといいますと、一つは、本来、相談に来られた方が実際問題、保護の適用にならない方々もおられるわけでありまして、そこはちゃんと相談をしていただいてやらないことには、結局、手続やり出したら、途中であなたは適用されないという話になっては時間が掛かり過ぎる、また、福祉サービス等々を適切に対応すれば、それで生活保護を受けなくても自立ができるというような場合もあります。
　それも、やはり手続に入ってしまいますと、いろいろとその手続の時間を取るわけでございますので、福祉サービスにうまく早く手が届いていかないという問題もありますし、本来、生活保護を受ける方々が、それによって時間的に、他の方々でありますけれども、遅れてしまうということもあるということで、そこでやはり面談をしっかりやっていただくということで、面接相談という形の中において、そこは適切に御意思を確認すると同時に、その前にしっかり生活保護の適用の要件等々も含めて御説明をいただくということ、他の福祉サービス、どういうものがあるかということも御説明をいただくということをやっていただくのがまず一番であろうということであります。
　ただ、その説明の上でも、やはり自ら申請の意思があれば、それは当然のごとく、それからは申請の手続に入っていかなければならぬわけでありまして、その点が抜けておるということであれば、これは適切に対応するように全国会議も含めて我々としてはしっかり周知をしてまいりたい、このように考えております。
○辰已孝太郎君　申請の意思があっても申請書を渡さないという事態がここで批判されているわけですね。で、大臣裁決で駄目だと。
　京都府の特別監査でも、これは厚労省の局長通知で、きちんと面接相談記録の中に申請の意思を確認する欄、申請の意思ありましたか、マル、なかった、バツ、こういう欄を設けなさいということが求められているわけですね。この舞鶴市では、そういう欄そのものが設けられていなかったということで、ちゃんと欄を設けなさいということになったわけですよ。
　私、この問題、非常に大事だと思っていまして、申請の意思を確認する欄、これがない自治体がほかにもあるんじゃないかと。これなければ、結局、申請の意思、表明した、いや、していない、水掛け論になるんですよ。私、この欄が設けられているかどうか、これ全ての自治体にもう一度確認をして、設けられていないところがあれば設けるように厚労省が指導すべきだと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（岡田太造君）　保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると認められるような行為も厳に慎んで、適切な窓口対応を行うように全国の自治体に通知しているところでございます。
　国や都道府県が行っています監査におきまして、具体的に面接相談の手順をまずヒアリングするとともに、面接記録票などにより個別のケースの検討を行いまして、申請意思を確認しているかどうか、保護申請に当たって、事前に関係書類の提出を求めることなく保護申請書を交付しているかなどを確認させていただいているところでございます。その上で、不適切な事例があった場合には是正を求め、その結果を報告するなどの指導を行っているところでございます。こういった監査の機会におきまして、相談者の申請意思が面接記録票に記載しているかどうかというのを今後も確認していきたいというふうに思っています。
　御指摘の局長通知で様式を示しておりますが、それはあくまでも標準的な様式でございまして、具体的には各自治体にいろんな工夫をしていただくということで認めていますので、これは実際にそういうことがされているかどうかということが重要だと思いますので、監査の機会などを捉えてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○辰已孝太郎君　監査は全部やるわけじゃないんですから、監査で分かってから事後対応じゃなくて、これ、欄を設ける、設けなさいということはもうこれすぐにでもできる話だと思いますので、是非やっていただきたいということを、水際作戦も許さないという対応でしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　私も、生活保護の問題で、まず一問お聞きをいたします。
　昨年の生活保護法の改定に基づいて、実施要領の改定が現在行われています。その中で、二〇一一年度から始まったクーラー購入のための生活福祉資金貸付けに関する規定が変更されるというふうに聞いています。
　あの熱中症による死亡事件が相次いだことから、私も二〇一一年に厚生労働委員会で、生活保護受給者がクーラー購入のために生活福祉資金の借入れを行った場合、その借入金を収入認定しないようにというふうに求めました。厚労省はすぐにこの実施を決めていただきまして、これでクーラー購入ができるようになったと全国の各地から大変歓迎する声が寄せられた次第です。
　今回の実施要領の改定では、冷蔵庫などクーラー以外の什器も同様に購入することができるようにする。また、収入認定できる収入がないという方も対象とする方向だと聞いていて、これは制度の前進であって、私は歓迎したいというふうに思います。生活福祉資金借りてクーラー購入ができる方が広がります。今まで、全額生活保護だけで生活しているという方はお金借りること自体が認められなかったものですから、これ対象広がるということは非常に重要だと思うんです。
　ただ、返済の方はどうかといいますと、今までは、生活保護費を減らさないように返済金相当分も収入から控除するという扱いがされてきたんです。これをやめるということを今度検討していると。これでは、先ほども指摘ありました、最低生活費である保護費の一部が生活費に充てられなくて返済金に回されてしまうと。こうすると、厚生労働省自ら最低生活費を割り込む生活を認めることにもなりかねません。
　収入がある人とない人の公平性ということであれば、どちらも返済資金分を保護費に上乗せして支給する、返済する際に。大臣、大丈夫でしょうか、首をかしげていらっしゃるんですけど。毎月々、恐らく千五百円とかそれぐらいのお金なんですよ。それぐらいを返済金に充てる分だとして保護費に上乗せをして支給する。収入のある方だったらその分を収入認定から除外するというような取扱いをすればいいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今言われた冷暖房設備でありますとか、それからあと、家具什器に関しましては、基本的には生活保護費の中で賄っていただくということで、これ原則であります。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　今委員おっしゃられたのは、まず、いろんなお声がある中で、生活扶助、生活保護費以外の収入のある方、つまり、例えば年金でありますとか、そういうものをもらいながら生活保護を受けておられる方々に関しては、その年金等々で、要するに、を基に福祉貸付けを受けた場合には、その部分は収入認定をしないということに今までなっておったわけでありますが、そもそも他の収入がない生活保護だけの方々は福祉貸付けができないという形になっておったと。非常にバランスに欠く制度になっておりました。なかなか一時金で高いものを買いづらいということもございますので、そこに関しましては、保護費以外に収入のない方々に関しましてもこれは福祉貸付けができるようにというふうにしました。
　そこで、今言われたように、冷房でありますとかまた冷蔵庫、非常に暑い日が続くような、そういうような今気候変動が起こってきておりますのでそういうことにしたわけでありますが、何よりも、先ほど申し上げましたとおり、冷暖房設備でありますとか家具什器は生活保護費の中で日常の生活費としてこれは賄っていただくということが原則でございますので、この場合、やはり収入認定をさせていただくと。あわせて、今まで生活保護以外の収入があられた方々は、これは収入認定していなかったわけでありますけれども、これはやはり福祉貸付けは収入認定をさせていただくということでございまして、生活保護費の中から結果的にそれを御購入をいただくというような、そのような今回見直しにさせていただくということであります。