Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽委員　ここはまた、ＮＨＫも受信料で運営されておられますので、民放と違って、広告料や視聴率にとらわれずに、成算を考えていないからこそできる社会派ドラマまた特集番組、民放ではなかなかつくることができない優良なコンテンツの制作というのが可能であるというふうに私は思っております。公共放送としての使命、役割を十分踏まえた番組制作、値下げだけが顧客へのサービスじゃなくて、質の高さというのもまたある面でサービスにもつながるというふうに私は考えておりますので、今後、ぜひ質の高さを維持して頑張っていっていただきたいと思っております。
　そういった中で、ＮＨＫの技術力というのは、私が大学生ぐらいのときに、今から約十八年ぐらい前、当時、ＮＨＫのハイビジョンというのが初めて表に、世に出てきたと思うんですが、私が住んでいた近くにも、ＮＨＫ技術研究所というのが世田谷の砧にありまして、あそこのＮＨＫ技術研究所、略してＮＨＫ技研が何をやっているかというのが当時わからなかったんです。あそこで何を開発しているかというのが非常にわからなかったんですけれども、だんだん、社会人になるにつれて、そういった開発とかいろいろな分野をＮＨＫ技研でやっているということを知って、これはすごいな、学生時代、もっと時間があったら見学でも申し込んで行けたらよかったなというふうに思っております。
　今現在、ＮＨＫ技術研究所で何かそういった新しい取り組みというのは実際考えていらっしゃるんでしょうか。
○永井参考人　お答え申し上げます。
　三月末で東北の三県でデジタル化が完成しますと、本当の意味でデジタル時代に入ります。その中で、ＮＨＫの放送技術研究所は、このデジタル放送をさらに成熟させる、そしてその先の放送サービスを研究開発するということを進めております。
　近いところが、一、二年後を実用化のめどにしまして、放送と通信の特徴を生かしたハイブリッドキャストと呼んでおりますが、そういう放送・通信連携サービスの研究を進めております。それから、その先の放送としては、ハイビジョンを超えるスーパーハイビジョンというものを研究開発、推進してまいります。さらに言えば、特殊な眼鏡をかけなくても、ごく自然に、横になって寝ていても立体テレビが見えるという研究も進めております。
　これらに加えまして、このような多様で高機能な放送は、あらゆる視聴者に見ていただくユニバーサルサービス、これも我々としては非常に重要であると思いますので、字幕の自動生成、手話のコンピューターグラフィック等の、人に優しいと我々呼んでいますが、そういう放送の研究も進めております。
　技術研究所では、今後も、視聴者の皆様に豊かで多彩なサービスの提供ができるよう、基礎から応用まで研究開発を進めていく所存でございます。
　御指摘のとおりに、なかなか何をやっているかわからないというのは、五月の末に技術研究所では、皆さんに来ていただいて、どなたでも研究の内容をごらんいただける公開をやっておりますので、ぜひともそういうことを利用していただければと思います。
○丹羽委員　今の御答弁をいただいた中で、スーパーハイビジョンを含めた、画像の３Ｄ化もお話がありましたが、結構３Ｄ化というのは、最近はゲーム機なんかでも随分、私も子供のゲーム機をたまに借りてやるんですけれども、最新式の、普通に眼鏡をかけずに見ていて３Ｄに映像が見えるようなゲーム機も出ていますので、ぜひこういったことをまた強化していって、これはグローバルスタンダードになるかどうかわかりませんが、多分いつかこの３Ｄ化というのはグローバルスタンダードに近づくんじゃないかというふうに私も考えております。その辺、遠慮せずに予算をとってどんどん開発していってほしいぐらいに私は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、委員長に提案なんですが、委員会でＮＨＫの技研とか見学に行っていただければ私も非常にありがたいなというふうに、また我々も見られる機会がふえますので、委員会で検討していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○原口委員長　理事会で積極的に議論したいと思います。
○丹羽委員　ありがとうございます。ぜひお願いします。
　今回、三月末で東北三県の地デジ化が済めば、全てアナログ受信がなくなっていくわけですけれども、現在、地デジ対応受信機の普及率というのは実際全国でどれぐらいになっているんですか。お答えください。
○永井参考人　ただいま東北の三県で三月末に向けてデジタル化を進めているところでありますが、そのほかの場所においては基本的に一〇〇％デジタルが普及しているというふうに考えております。
○丹羽委員　東北三県は実際どれぐらいですか。
○永井参考人　東北三県でも、実はあと十日というところでございますけれども、誰も漏れがないように、各世帯が全てデジタル化になって、ごらんになれないようなことがないようにというので、放送事業者、民放、ＮＨＫ、それと総務省の方と協力して、最後の追い込みのキャンペーンをやっているところでございます。
○丹羽委員　これは、民放さんも含めて、ＮＨＫさんも公共の責務からぜひ積極的にやっていっていただきたいと思っています。特にまた被災地の方々は、ここ最近の揺れなんかを見ていますと、相当心配されている方も大勢いらっしゃいますので、お願いしたいと思います。
　これは松本会長になるのかな、ＮＨＫの中で、最近、有料放送配信、ＮＨＫオンデマンドというのが、過去に放送したのをオンデマンドという形で録画配信で、パソコンなんかでも見られるような形態をとられておりますが、これは今回の経営計画を見ても、まだなかなか黒字まで手が届いていないという中で、二十五年度単年度で黒字化を目指すということがありますが、これは実際可能ですか。御答弁をお願いします。
○金田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫオンデマンドでございますけれども、放送後二週間配信する見逃し番組、これは六百本ぐらい、ニュース番組は百三十本、そのサービスと、それから過去の名作を配信するということで特選ライブラリー、これが今四千七百本分ぐらいございます。
　事業収入でございますが、二十一年度が三・九億円、二十二年度が六・三億円、二十三年度の見込みが十一億円弱ということでございまして、御指摘のように、残念ながら、今年度も赤字を見込んでおります。
　ただ、伸びを見ますと、ほぼといいますか大幅に伸びていまして、最近の月間が昨年度の大体一・九倍ぐらいの売り上げを伸ばしております。ということで、二十四年度につきましては、二十三年度の二倍強の二十三億円の事業収入を目指して手を打っております。その延長で、二十五年度につきましては、三十七億円の売り上げで単年度黒字を目指す計画になっております。我々としては、これを必達目標として取り組んでいる最中でございます。
　以上でございます。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　大臣にちょっとお尋ねをしたいんですが、これは多分法改正しなきゃいけないと思うんですが、インターネットを通じた番組配信と受信料のあり方についてお尋ねをします。
　今若い世代なんかは、家にテレビなんかなくてパソコンがメーンで見ている若い世代も多い中で、ネット配信をリアルタイムでした場合、ＮＨＫがそれをオンデマンドとして有料化するというのは、大臣、どのようにお考えでありましょうか。
○川端国務大臣　今、前の番組はオンデマンドでやっている、先生の御指摘はリアルタイムでということだと思います。
　ほかの民放業者のいろいろな意見もあります。それから、法制上できるのかどうかという議論もあります。同時に、無料にするのか有料にするのか。有料にするということにしますと、その部分の費用負担を受信料との兼ね合いでどうするのか。そういうことがいろいろな論点としてあることは間違いございません。
　ただ、技術の進歩が速くて、世界じゅうでほとんどみんな大手は同時でやっているということもありますので、しっかり時代の流れの中に位置づけて、議論をＮＨＫでまずしていただいて、我々もそれに対応していきたいというふうに思っております。
○丹羽委員　今の大臣の答弁、そのとおりだと思います。
　さまざまな論点からこれは精査しないと、割の合わない人が出てくると思いますので、ぜひ、その辺を論点整理して、またこの委員会でやっていただきたいと思っております。先ほど質問された民主党の杉本先生のお話にもありましたＢＢＣなんかも、こういった面で非常にいろいろ考えながら、リアルタイムで配信をしたりとか、その辺を工夫しております。
　松本会長、その辺、何かお考えはございますか、会長としては。
○松本参考人　お話にありましたように、ヨーロッパの主要な公共放送では放送の同時再送信についても取り組んでいると聞いております。
　時代の大きな流れ、こういうふうに言えると思いますが、これについては、受信料制度との関係をよく整理しなくてはならないということもあります。ＮＨＫ受信料制度等専門調査会の報告書をいただいておりますけれども、それらも踏まえながら、メディア環境あるいは受信料制度との関係など幅広い観点から今後検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○丹羽委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、もし時間があったら、私は本当は、ＮＨＫの東京駅とかいろいろなところにある、アンテナショップじゃないですけれども、いろいろなキャラクターショップ、特に東京駅に行くと子供の喜びそうなものがいっぱい駅の地下街に売っているんですよ。そういった売り上げの面は受信料に反映されているのかどうかとか、ちょっとまたいろいろと時間をつくって質問したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
○原口委員長　次に、谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは二十五分という時間でございます。前もって、おとつい、通告はさせていただいておりますけれども、別にそのとおり質問するわけではありませんので、質問者の意図をしっかり受けとめていただいて、端的にお答えを願いたいと思います。
　きょうは、大きく二点について質問をさせていただきたいと思います。一つは三・一一の教訓、もう一つは毎年質問をさせていただいておりますＮＨＫの受信料の割引、この二点であります。
　まず、旅館、ホテルの受信料割引のことからお尋ねをしたいと思います。
　お手元に資料があろうかと思います。ＮＨＫからいただいた資料です。
　我々が政権のときに、要は、各家と同じようにホテル、旅館から取る、酷じゃないか、それぞれみんな経営が大変だ。例えば民宿でも、建前からいえば、みんな取るんですね。シーズンしか使わない。しかも、なかなかいっぱいにならない。しかし、今の時代、テレビがないということは大きな、営業上もまずいということで、現在は団体を通じた一五％の助成にとどまっているわけであります。
　もっとこれを、これは今年度末で終わるかと思うんですけれども、この後は一年ごとに更新、さらにこれを見直すつもりというのはないんですか。お尋ねします。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、ホテル、旅館の受信料につきましては、平成二十一年二月に事業所割引を開始して、従来に比べて……（谷委員「資料を配付しているんですから、答えを簡潔に」と呼ぶ）締結をお願いして、大幅に還元いたしました。それから、業界団体の取りまとめも、配付の資料のとおりでございます。三年が経過して、旅館を含めた受信料体系についてこれまで検討を進めておりますけれども、まだ結論に至っていないということでございます。
　それから、二十四年の十月から受信料というのは値下げになりますけれども、還元についても、事業所の契約についても年間およそ二十億円、それからホテル、旅館についても四億円の値下げになります。
　受信料体系については、公平で合理的なというところを踏まえまして、業界団体の皆様等も含めて、親切丁寧に検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。
○谷委員　十月から値下げをする、大西理事、わかっているんですよ、そんなことは。言っているのは、現実を見てちょうだいということです。それは、東京のシティーホテルは年がら年じゅう稼働率が九〇かわからないですよ。全国でいろいろな旅館、ホテル、民宿あるでしょう。そういうのを一律に取る。そして、業界と話をして、今お手元の資料にありますように、二契約目から半額ということだけでは不十分じゃないですかと。よく言う英国のＢＢＣ、二台目以降は十台ごとに一台でしょう。そのことを指摘しているわけであります。
　もう一度お尋ねします。
　それぞれの業界団体ごとで差があることは事実ですね。加入率ですか、それは差がある。差があるけれども、現に会計検査院でも次のように指摘しているのではないですか。「参加率の向上を促すような仕組みを検討する必要があると認められる。」と。だから、仕組みというのは、要は頑張っているところはもう少し割引率を上げるとか、何かそういうインセンティブをして、これからの時代、観光というのは一つの大きな産業、地域おこしですから、もっと目配りをぜひしてくださいということです。
　会長、お願いします。何も私は初めて質問しているわけじゃないんです。毎年この問題について提起し、是正をお願いしているわけです。お願いします。
○松本参考人　お答えします。
　ただいまの要望等、団体の方から伺っておりますし、また団体の代表の方々とは数回にわたって打ち合わせをさせていただいております。ただ、先ほど申し上げましたように、結論には至っていない、こういうことでございます。
　また一方で、受信料の割引というのは受信料収入の減収ということになりまして、これは経営にも影響が出るというような要素もございます。
　先ほど検査院のお話もございましたけれども、そういうようなことも踏まえて、全体を考慮しながら検討していくことかなというふうに思っております。その辺については、担当者から逐一話も聞いておりまして、団体の方のお話、いろいろな形でこちらも意見交換をさせていただいている。今後も丁寧な対応をして検討していきたい、こういうふうに考えております。
○谷委員　何か経営に響くとかいうことですけれども、そういうこともわかっています。ただ、公共放送ですよ。もっと大きな視点で判断をぜひしていただきたいということを御要望しておきます。
　さて、最初の三・一一の教訓に戻ります。
　今回の災害で我々が学ばなければならないことはたくさんあると思います。政府だけじゃなくて我々国会議員も、さまざまな面で反省しなければならないことも多いと思います。その中で、ＳＰＥＥＤＩの問題についてお尋ねします。
　緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク、いわゆるＳＰＥＥＤＩが活用されなかった。計算の前提となる放出源情報が得られなかったという当初の政府の説明でございましたが、仮定をした上で結果を得ることは可能で、現にそれをしていた。二週間ぐらいたってから初めて公表をしたというのは皆さん御承知のとおりであります。しかも、国民への公表の前に、米軍には既に三月十四日に外務省経由で提出していた。そして、公表しないと判断したのは文部科学省の政務三役だということであります。そういうことが、政府の事故調査委員会あるいは民間の調査委員会で徐々に明らかになりつつあるということであります。
　ＮＨＫにお尋ねします。
　私は文科系なので、こういうことは大変不勉強で、長年大変な予算も費やしていたんですけれどもよく知りませんでしたが、ＮＨＫの記者の中には科学者とか、あるいはそういう方面の解説委員もおられます。実は、ＳＰＥＥＤＩがあるということはＮＨＫの関係者は御存じだったんじゃないですか。なぜそのことを政府に問いたださなかったのか、お尋ねします。
○金田参考人　お答えいたします。
　ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、それが存在するということにつきましては、原発事故が起きる以前からＮＨＫとして把握しておりました。原子力安全・保安院に対しまして、緊急時にはＳＰＥＥＤＩのデータを原発周辺自治体だけでなく報道機関にも公表するように求めてまいりました。今回の事故が起きたことを受けまして、改めてデータの提供を強く要求しております。
○谷委員　今のお答えですと、ＮＨＫはいつ要求したんですか。ＳＰＥＥＤＩがあるということを知っていた、そして政府に要求した。いつですか、要求したのは。
○金田参考人　事故が起こって以降であります。再三にわたって取材を続けまして……（谷委員「具体的に言ってください。何月何日ですか」と呼ぶ）済みません、日にちを確定できないのですが、事故直後には要請をいたしました。ただ、地震の影響で正しいデータが出せないという御返事でございまして、そういうことで我々としては確報を出せなかったということであります。
　ただ、その後にＮＨＫが、既に三月十六日の段階で国が飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けていたということ、それにもかかわらず国の原子力安全委員会がデータが正確でないとして直ちに公表しなかった、この二つにつきまして、独自取材によりまして、四月四日朝、全国ニュースで報道いたしました。
○谷委員　四月四日に全国、独自のいろいろ取材活動で、そのこと自身は評価したいと思うんです。
　では、ＮＨＫとしては、事故前からＳＰＥＥＤＩがあるということは知っていた。知っていて、事故があって、ＳＰＥＥＤＩがあるんじゃないかと。たしか百三十億ですね、それまでの開発にかかった予算は百二、三十億だと思うんですけれども、それで、知っていて、要求して、結果的に後で公表ということになった。そのことでどう教訓を得ているんですか、どう学んでいるんですか、ＮＨＫは。結果的にそうだったからしようがない、そういう受けとめ方ですか。お尋ねします。
○金田参考人　現在から考えてみますと、もう少し早い段階で事実を御報告できればよかったというふうに思っております。我々ＮＨＫとしては、一生懸命やりましたけれども、不十分な点が多々あったということは認めざるを得ないというふうに思っています。
○谷委員　わかりました。今、金田専務理事が不十分であったと。
　そうしたら、そういうことは今回の三・一一の教訓として何かＮＨＫでまとめるんですか。私の問題意識は、こういう場で、不十分だった、生かしたいと幾ら口頭で言うても、きっちりそれを検証するには、何かまとめたものをＮＨＫ全体で共有して、ひいては、さらにそれはマスメディア全体で共有しなければならないと思うんです、今後に生かすには。私も、十七年前の神戸の反省からそう思うんです。生かすには、一人一人がただ頭の中で経験として持っているだけではだめです。それは生かさなきゃ、後世に。
　ＮＨＫさんは、今回の三・一一の苦い教訓も含めてどうされるんですか、お尋ねします。これは会長がよろしいのか、それとも専務理事なのか、お任せします。
○金田参考人　災害報道全体につきましては、反省すべき点その他、後世に残るように、記録についてはしっかり今まとめて、報告書もつくっております。
　原子力報道に関しては、二月に原子力報道会議という内部会議を持ちまして、その点でこの辺のところの事実関係、それから今後どう対応すべきかについても議論を進めたところであります。
○谷委員　申しわけないです、ちょっと答弁の意味がよくわからなかったんです。まとめたんですか。まとめて、公表しているんですか。これからそうするということですか。公表しているのならば、ＳＰＥＥＤＩのことについて記述しているんですか。その辺を明確に。わかる方でいいですよ、答弁はどなたでも。正確に知りたいわけですから。何か今の答弁ではよくわかりません。もう一度お願いします。
○金田参考人　三・一一東日本大震災関連の報告書については、幾つかまとめて、公開しているものがたくさんございます。ただ、原子力のこのＳＰＥＥＤＩの案件について報告書が出ているということではございません。これは、まだ会議体で議論して、まとめている途上でございます。
　以上であります。
○谷委員　では、ＳＰＥＥＤＩの報道のあり方についても今後まとめて、いつ公表するんですか。お答え願います。
○金田参考人　原発報道に関する報告書につきましては、多様な検討が要るということでございまして、現段階では未定でございますが、何らかの形でまとめたいというふうに考えております。
○谷委員　未定ということは納得できません。国会の事故調査委員会でも六月に出そうとしているでしょう。それが一つのタイミングになるのではないですか。六月ぐらいなり、あるいはこの夏をめどに出す、そういうお考えはないんですか。
○金田参考人　御指摘の点を踏まえながら、検討を進めたいと考えます。
○谷委員　私は、何も金田専務理事を責めているんじゃないですよ。そういう苦い教訓も含めてやはりしっかりまとめてこれから生かしていただきたい、そういう思いでございます。特にＳＰＥＥＤＩについては、そういう対応によって、公表しないことによって、原発周辺住民の方々は放射能の雲がどこに向かうかも知らずに逃げるしかなかった。この罪はやはり重たいと思いますよ。だから、それをしっかりと、報道する立場においても検証していただいて、また後世に生かしていただきたいと思います。
　次の問題であります。
　同じく三・一一の教訓ということで、今回の大震災でコミュニティーＦＭあるいは臨時ＦＭの役割がクローズアップされました。十七年前の神戸のときでも大変これが役に立ちました。阪神・淡路大震災以降ではないかと思います、臨時ＦＭというのは。
　それで、素人なりに、ＮＨＫでもそういったことができないかと。つまり、ＮＨＫは基本的に各都道府県に一つですね。東北であれば盛岡、仙台、福島。北海道であれば函館にもあったかと思います。福岡には北九州もある。ふだんはそれでいいんですけれども、大きな災害があったときに、例えば今回の場合、盛岡のほかに大船渡でも釜石でも臨時にそういうローカルな、そのエリアだけの臨時放送、ちょうど地元が臨時ＦＭを開設したように、そういったことも取り組むことができないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○金田参考人　申しわけございません、先ほどの答弁の中で二月と申し上げましたけれども、原子力報道会議を開いたのは一月でございました。訂正させていただきます。
　コミュニティー放送等の御質問でございました。御指摘は、現在行われています県域単位より狭い中継局単位での独自放送ができないかという御質問でありました。
　制度上は禁じられているわけではございません。それから技術的にも、被災地に臨時の中継局を設置することも、周波数の割り当てがあれば、できないものではないというふうに理解しております。
　しかし、ＮＨＫ各局のローカル放送というのは、基本的に県全体に向けて放送することを前提に、設備、業務体制を組んでおります。このために、地域を幾つかに細分化して、さらにそれぞれに必要とされる情報を適切に仕分けして放送するというのはなかなか難しいものがございます。
　いずれにしましても、地域向けにきめ細かな情報を提供していくことは重要でございますので、ＮＨＫとして、県全体向けの放送とあわせまして、補完的にデータ放送やインターネット等も使ってきめ細かな情報提供に努めていきたい、被災者の方々のニーズにしっかり応えていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○谷委員　もう一つ積極的な答弁ではありませんでしたけれども、ぜひ今後の検討課題にしていただきたいと思います。東北、私も何度も入りましたけれども、大変広いんですね。岩手でも、盛岡から沿岸部まで、雪のないときでも二時間は見なければ沿岸部に到達できない、そういうことでありますので、より発想を柔軟にして検討していただくよう要請したいと思います。
　次の問題です。
　きょうは、復興庁から郡復興大臣政務官に来ていただいています。
　私というか自民党は、三月三日、仙台で、被災地で、復興が余りに遅い、加速するための十の方策ということを谷垣総裁に発表していただきました。その取りまとめに私も当たらせていただきました。そして、その後で藤村官房長官にも申し入れました。
　その中にも書いたんですけれども、国家プロジェクトとしてのメモリアルセンター構想の具体的な進展は見られない、残念ですけれども。どうも平野大臣も、目の前にやることが、もっと急ぐことがあるからということで、そういう大きな、メモリアルセンターだけではないですよ、国営公園もそうですし、それから防災センターなりあるいは防災研究センターなどもそうです、全然見えてこない、本来国が主導して、リーダーシップをとるべきことが。
　それで、郡政務官、神戸では御存じのように、見られたかどうかわかりませんが、人と防災未来センターというのがあります。それで、ぜひ今度は被災地も国家プロジェクトとしてメモリアルセンター、幾つかわかりませんけれども、具体化を図るべきだと思いますが、その際に、ＮＨＫの協力を得て、今回はたくさんの災害の映像とか記録というのもございます、そういったものを今後構想されるであろうメモリアルセンターに残すべきと考えます。メモリアルセンター構想の今後の取り組みとあわせて、ＮＨＫの映像などの活用というか御協力を求めてはどうかと考えますが、復興庁のお考えをお尋ねしたいと思います。
○郡大臣政務官　谷先生にお答え申し上げます。
　お話にありましたように、東日本大震災の記録ですとか教訓というのを後世に伝えていくというのは大変重要なことだと思っております。七月二十九日にまとめられた復興の基本方針の中でも、これをしっかりとやっていくということを決定したところだというふうに思っていますが、まずは当面の課題といたしまして、住宅の再建、それからまた瓦れきの処理、雇用の確保など喫緊の課題に対してしっかりと取り組ませていただき、御指摘のあったメモリアルセンター等については、地域のニーズなどもお伺いしながら、将来的な課題として検討してまいりたいと思っています。
　なお、映像等につきましては、国立国会図書館におきまして、震災の記録の収集、保存を始められているところでございます。国内外問わずに誰もがアクセスできるように一元的に保存、活用できる仕組みを構築するための検討を進めていると聞いておりますけれども、いずれにしましても、将来の重要な課題として検討させていただきます。
○谷委員　ありがとうございました。
　相変わらず後ろ向きのあれで、急ぐべき課題がある、急ぐべき課題もやっていないから我々は問題視しているんです。急ぐべき課題もきちんとやっていない、今後の課題も将来の検討課題と言って先送りする、私はそういうことについて厳しく指摘させていただきたいと思います。
　もっと積極的に、被災地の将来を見て、復興基本法に書いてあるでしょう、政務官は読まれましたか、復興基本法のあの高い理念を。ぜひしっかり受けとめて頑張っていただきたい、それを要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○原口委員長　次回は、明二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　菊池長右ェ門君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　野田　国義君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　岡本　英子君　　　　加藤　　学君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金森　　正君　　　　金子　健一君
　　　　　　京野　公子君　　　　小山　展弘君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　玉城デニー君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　橋本　博明君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　宮島　大典君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山田　正彦君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　稲津　　久君　　　　西　　博義君
　　　　　　石田　三示君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　神宮司史彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　塚越　保祐君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　加藤　　学君
　　笠原多見子君　　　　　岡本　英子君
　　高橋　英行君　　　　　山岡　達丸君
　　玉木雄一郎君　　　　　柿沼　正明君
　　山田　正彦君　　　　　宮島　大典君
　　山本　　拓君　　　　　谷　　公一君
　　西　　博義君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　橋本　　勉君
　　加藤　　学君　　　　　大谷　　啓君
　　柿沼　正明君　　　　　橋本　博明君
　　宮島　大典君　　　　　山田　正彦君
　　山岡　達丸君　　　　　坂口　岳洋君
　　谷　　公一君　　　　　山本　　拓君
　　稲津　　久君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　岳洋君　　　　　松岡　広隆君
　　橋本　博明君　　　　　玉城デニー君
　　橋本　　勉君　　　　　金森　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　笠原多見子君
　　玉城デニー君　　　　　玉木雄一郎君
　　松岡　広隆君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　高橋　英行君
　　　　—————————————
三月十六日
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　平成二十四年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、生産局長今井敏君、内閣官房内閣参事官大杉武博君、消費者庁審議官神宮司史彦君、総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、外務省大臣官房審議官片上慶一君、財務省大臣官房審議官塚越保祐君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三浦公嗣君、経済産業省通商政策局長佐々木伸彦君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。梶原康弘君。
○梶原委員　おはようございます。民主党の梶原康弘でございます。大臣所信に対して質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣、先日体調を崩されたということを伺いました。大変な激務でありますから、十分体には留意をいただいて、農政推進のために頑張っていただきたいというふうに思います。
　先日の大臣所信では、大臣の自信を感じました。分量も大変多かったと思いますし、内容も充実していたと思いますし、民主党については、とかく政策について言われますけれども、事農政に関しては大変うまくいっているんじゃないかというふうに思います。
　将来の農山漁村のあり方あるいはその道筋、明らかになりつつあるんじゃないかというふうに思います。簡単で結構でございますから、それに向けての大臣の決意を改めてお願いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　昨年の東日本大震災、その後におきまして、国民生活にとって食料供給というものがいかに大事であるかというふうなことが、改めて国民の人たちからも再認識されたんじゃないかと思っております。
　そういう中で、平成二十四年度の予算編成におきましても、野田総理自身の基本的な重点項目五つの中に、食と農林漁業の再生というふうな項目がそこに入っております。そういうことを考えたときに、私どもといたしましては、特に、今日の第一次産業の実態というものを踏まえて、五年間の集中展開ということの中で新しい第一次産業の姿を描くべく取り組んでいく、このスタートが平成二十四年度になるものと思っております。
　そういう意味で、我が国の国民生活の安定のためにも、地域生活、地域経済においていかに第一次産業というものを新たに定着させていくかというふうなことが、これからの日本の国民生活にとっても非常に重要な問題である、こういう認識のもとに、私どもは、政務三役、農林水産省一丸となって農林水産業の発展、推進のために全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。農林水産委員会の先生方のさらなる御指導を心からお願い申させていただきます。
○梶原委員　ありがとうございます。私どもも全面的に応援をしていきたいと思いますので、ぜひ、次代の農山漁村のあり方をしっかりと築いていただきたいというふうに思います。
　少しＴＰＰの問題について触れさせていただきたいと思います。
　今各地で、ＴＰＰをともに考える地域シンポジウムというのが行われています。これが共同通信の主催で行われている、どういうことかなというふうに思います。本来は政府が責任を持って情報開示をすべきではないか、政府主催で行うべきではないか、こういうふうに思いますけれども、新聞記事にもありますけれども、参加者からは、実態がなかなか見えないとか、情報が不足しているんではないかというようなことが言われております。また、この中身も、例えば、これは医療の問題で恐縮なんですが、公的医療は対象外だから国民皆保険は守れるんだというような、多少ごまかしというか、そんな話があるんじゃないかというふうに思います。
　一方で、こうやって会を重ねたから情報開示は十分なんだ、こういうことを言いたいのかなという気がいたします。私は、やはり政府が責任を持って、国民に対して情報を開示していくべきではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○筒井副大臣　地域シンポジウムは、おっしゃるとおり共同通信社の主催。ただ、もう一つ、都道府県が主催の説明会がありまして、さらには国が主催の、関係団体との説明会があります。それらいろいろな多層的な説明会を開くわけでございますが、その中で国が責任を持って情報を公開していく、全面的に公開していく、こういうことをやらなければいけないのは、まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　ただ、現在のところ、例えば一番重要なアメリカからの情報も、アメリカの方もまだパブリックコメントの分析中だということを言ったりして、完全な情報が来ているとは言えないという状況がある中で、今のところ、情報を国の方として可能な限り公開していくという方針で臨んでいるところでございます。
○梶原委員　ぜひ積極的に情報開示をしていただきたいというふうに思います。
　先日ちょっとおもしろい記事を見たんです。先月二十四日の読売新聞なんですけれども、これは事前協議に関する記事で、ちょっと読ませていただきたいと思います。「農水省の代表が「都道府県議会の多くがＴＰＰ交渉参加への反対決議がある」「関税全廃とは一度も言っていない」などと国内政治の困難さを並べたてた。」中略ですけれども、「米政府だけでなく、他の日本側出席者も突然の大演説にあっけに取られた様子だった」こういう記事が載っておりました。
　日本の立場をしっかりと主張する、あっぱれあっぱれというふうに思ったわけですけれども、この最後に、「国内の意見がまとまらないままでは、米国や豪州などの理解は得にくい。」というふうに結んであるんです。
　これは、農水省の代表の方が本当に義憤に耐えかねてその思いを訴えた、こういうふうなことというよりも、外交交渉でありますからルールもあるし、これだけの大演説があったのかなと。当然これは誰かがリークしたわけですし、むしろ外務省が農水省に対して牽制をしているんじゃないかなというふうにも感じたところであります。
　こんなことについて、御報告を受けておられるのかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○筒井副大臣　先生の、極めて妥当なというか、そういう分析をお聞きいたしました。ただ、今、政府の方として協議の内容の公表をどういうふうにするか、各府省間での整理をした上で、整理したものについて徐々に公表していくという申し合わせになっておりますので、今現在公表しているもの以上のものは、今後さらに公表していくという段階に入っているところを御理解いただきたいと思います。
○梶原委員　こうした場でやはり日本の立場、考え方というものを積極的に訴えていってほしいな、これはいろいろな圧力とか、そんなものがあるんだろうと思いますけれども、そういったことに屈せずにぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
　これも事前協議に関することであります。今、アメリカ等からだと思いますけれども、日本の意思が問われている、高い経済連携に参加をするその覚悟が問われているというような言い方がされております。これに対して、先日も外務省の幹部が、この二十四日の回じゃなかったかと思いますけれども、全品目をテーブルにのせる用意があるという発言をした、こう言われております。本来は包括的経済連携に関する基本方針ではそうなっていないわけでありまして、これを明らかに逸脱した発言ではなかったかというふうに思います。
　さらに、アメリカからは、もう既に、牛肉であるとか自動車であるとか保険であるとか厳しい要求があるというふうに思いますけれども、こうした要求を受け入れなければＴＰＰには入れてやらないよというようなことを言われている。
　私は、その事前交渉の中でもう既にその言質をとられているというか、本交渉に入ったときに厄介な問題については事前に話をつけておこう、こういう意図があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についての御見解をお願いしたいと思います。
○筒井副大臣　日本の方針は、センシティブ品目に配慮しつつ全品目をテーブルにのせるというところまででございまして、それ以上の踏み込んだ発言はしていないというふうに聞いております。そして、アメリカ側からの要求については、プロジェクトで外務省が一定の発言をしたということも承知をしております。
○梶原委員　本当に国益のかかった大変な問題だと思います。政府としてのお立場はあろうかと思いますけれども、私は、最善の努力をしていただきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ。先日、中国の陳商務相が記者会見の中で、ＴＰＰが東アジア地域における他の自由貿易協定に影響を与えるべきではないという発言をして、日本のＴＰＰ参加に牽制をしたと言われております。一方で、日本が主張しているＡＳＥＡＮプラス３とか６に対して大変前向きな発言をされている。これは日本にとって大きなチャンスではないかというふうに思っております。
　ＡＳＥＡＮを初めとするこの東アジアに対して、日本が主導権を持って、日本の資金であるとか人材であるとか技術であるとかそれを提供して、地政学的にもこの地域の経済連携をしっかりと進めていく、中国のこうした前向きな発言を捉えて、今積極的にそれに取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っておりますが、その辺について御見解をお願いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　もう既に我が国はＡＳＥＡＮ諸国やインドとの間でＥＰＡを締結、発効しております。今後とも、農林水産省といたしましても、市場として大変有望なる地域であるアジア諸国を中心としてＥＰＡを進めていくというふうなことには積極的に取り組んでいくことが大事なことだと思っております。
　そういう意味で、日中韓のＥＰＡとかあるいはＡＳＥＡＮプラス３とかＡＳＥＡＮプラス６とか、そういうことに対する取り組みというふうなものは当然進めていかなきゃならないことだ、こんなふうに考えておるところでございます。
○梶原委員　ぜひ、こうした取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。
　質問というよりは要望であります。これまで私たちは、ＴＰＰを慎重に考える会でいろいろな情報を収集してまいりました。ＴＰＰのモデルと言われている米韓ＦＴＡ、そして、そのさらにモデルと言われるＮＡＦＴＡ、これによってどういう状況になったのか。今、韓国国内でも大変な反対運動も起こっている、こういう状況であるわけですけれども、私たちは、これを研究したり情報収集をする中で、本当にＴＰＰというのは問題がある、農業だけではなくて、日本の国の存立というか主権にかかわる問題だというふうに思っておりまして、本当にＴＰＰの問題は慎重に判断をしていかなくちゃいけないというふうに思っております。党内にも推進派の方がたくさんいらっしゃって議論をするわけですけれども、残念ながら、理論的な説得力のある議論というのは聞かれないように思います。
　私は、もう一度、ＴＰＰというのはどんなものなのか、特に関係閣僚会議の中で情報とか研究とかしっかりとテーマに挙げて議論をしていただきたい、本当に日本にとってそれが正しいことなのかどうなのかということを、いま一度きちっとやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、そのことについて少し見解をお尋ねしたいというふうに思います。
○鹿野国務大臣　今、御承知のとおり、先生が言われた、やはりしっかりと情報を国民の人たちにも提供していくということは非常に大事なことだと思っております。
　とりわけ、国論を二分する、こういうふうに言われておるこのＴＰＰに関しましては、国民の人たちがどういう判断をしていくかという上においても、やはり情報がなければなかなか判断しにくい面もあるわけでありますから、そういう意味で、私は常々情報の開示、できるだけ情報をお示ししていくというふうなことの重要性を関係閣僚会合におきましても発言をしてきたところでございまして、そういう意味では、今、副大臣会合等々の幹事会を中心として、情報をどういう形で提示していくかということも検討をしていただきながら情報を開示しておるわけでありますけれども、引き続いて、関係閣僚会議におきましても情報の提示についての重要性というものを私からも問題提起を常にしていきたい、こんなふうに思っております。
○梶原委員　よろしくお願いいたします。
　最後に一つだけ、人・農地プランについてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　今、農業人口の低下とか高齢化、あるいは耕作放棄地の増加、こうした中で、五年、十年後の農業、農地、あるいは人のあり方、しっかりとここで議論をしていかなくちゃいけないということであります。
　さまざまなメニューをつくってそれに取り組んでいく、本当に積極的な取り組みは評価するわけでありますけれども、議論をしていくというのは現地で、現場でやっていかなくちゃいけない。いずれも、いずれもというか多くが兼業の小規模な農家でありますから、これをしっかりと議論していくというのは大変なことだと思うんですね。誰がどうやって進めていくのか、ここにもかかっているというふうに思います。ぜひ、積極的にお取り組みいただきたいわけでありますけれども、その辺について最後にお尋ねをしたいというふうに思います。
○仲野大臣政務官　梶原委員の御指摘にお答えさせていただきたいと思います。
　今先生から言われました今日の農業をめぐる状況を見ますと、高齢化の進行、あるいは担い手不足、耕作放棄地の増加など、五年後、十年後の展望が描けない集落、地域が存在しているというところで、我々といたしましては、この人と農地のプランは、人と農地の問題を解決する未来の設計図ということでこの事業を手がけさせていただきました。
　こういった地域、集落の人と農地の問題をセットで解決していくことが極めて重要であり、平成二十四年度から、集落、地域の関係者が話し合いを行って、今後の中心となる経営体はどこか、そこへどうやって農地を集めるかといったことを明確にして人・農地プランを作成していただき、これをベースにして、新規就農対策あるいは農地集積対策を進めることとしているわけでございます。
　そして、一番の心配であります現場説明など、職員を派遣するとともに、本省と地域センター等に設けた人・農地相談窓口においても、農林水産省といたしましては、しっかり対応することとしており、地方自治体と一体となった取り組みを積極的に進めていき、この人・農地プランを進めてまいりたいと思っております。
○梶原委員　ぜひ積極的に取り組んでいただいて、将来の農業を支えていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、大谷啓君。
○大谷（啓）委員　民主党の大谷啓でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私も当選してからもう二年半たちます。これまで農林水産関係は半ば門外漢だったんですが、私の地元大阪十五区というところは、大阪の中でもいわゆる山間地域で農業が盛んなところでございます。
　農業政策というのはどうしても専業農家、大規模な方に向いているんですけれども、やはり都市農家には特有のさまざまな問題があり、また、ある種、消費地に近いということで潜在力もある。私は、やはりそういったところの再生もしっかりとしていかないといけないな、こういう思いで今回この委員会にも入らせていただきました。またしっかりと勉強してまいりたいと思っておりますので、御指導をいただきたいというふうに思っております。
　きょうは所信に対する質問ということです。先ほど梶原先生からのお話もありましたが、今回の大臣の所信は非常に内容盛りだくさんで、まさに日本再生のために農林漁業の再生がある、そういう強い決意が盛り込まれた所信だったというふうに理解しております。
　そして、何より、ちょうど一年前にあの東日本大震災、原発事故というものが起こりまして、それにしっかりと対応していかなければいけない、その復旧復興を果たさなければいけないという強いメッセージを感じたところでございます。
　特にあの地域はやはり農林水産、漁業、そういったものがいわゆる産業の柱でございますから、これの再生なくして被災地の再生はない、私自身もそのように考えておりまして、きょうは、まずその点について御質問させていただきたいと思います。
　質問させていただきたいのは塩害の対策です。あれだけの大津波で、かなりの規模の土地が塩害に遭ったと当時報道されました。恐らく塩害対策、進んではいると思うんですけれども、最近余り報道されていないところがございまして、まず、この塩害にかかわる被害の規模、そして今どういうような復旧の現状になっているのか、それについて確認させていただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　津波によりまして被災した農地のうち、復旧を必要とする農地は二万一千四百八十ヘクタールということでございます。農林水産省といたしましては、農業・農村復興マスタープランに基づきまして、何とかおおむね三年間くらいで復旧してまいりたい、こういう目標を掲げておるところでございます。
　平成二十四年度までに営農再開を目指す農地は、その中で八千五百五十ヘクタールの九割に相当する約七千八百二十ヘクタールにおいて、除塩や災害復旧工事等を完了または実施いたしているところでございます。このほか約四百ヘクタールにおきましては、除塩事業等の契約手続を準備中でございます。
　我が省といたしまして、引き続き農地の除塩事業等を着実に実施いたしまして、二十四年度に営農再開を予定している農業者の方々の作付に何とか間に合うように、早期の復旧にこれからも全力を尽くしていきたいと思っております。
○大谷（啓）委員　ありがとうございます。
　ただ、一方で、やはり気持ち的にも、農業に早く従事しよう、そう思っていらっしゃる方とそうじゃない方がいらっしゃると。そういう中で、やはり当初想定していたよりも進みが遅いんではないかというような御指摘もされているわけです。ですから、やはりもう少し政府が主導してこの塩害からの復旧を図って、もう農地はすぐに使えますよと、そういう環境をつくって被災地の皆さんを勇気づける、こういう取り組みをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　そして、その一方で、塩害対策、いわゆる除塩というものはするんだけれども、やはりこれから将来の農業を考えたときに、いわゆるもう露地でやるということは諦めて、ある種、水耕栽培ですとか砂栽培、そういったいわゆる施設園芸を積極的にやっていこうと。特に福島でもそういう動きがあるやに聞いておりますが、被災地全体でこういった水耕栽培等の施設園芸をやっていこうという前向きな取り組みをしている農家もいらっしゃるというふうに聞いております。
　こういった施設園芸は、将来的には植物工場のようなものにつながっていくものになるかもしれませんが、なかなか、やはり初期投資がかさむ分、復旧がおくれていると。ただ、実際にやってみると、雇用の創出にもつながるし、さらには農業としての生産性が上がる、こういうようなことも実際に示されているわけですが、こういった施設園芸に対する国のスタンス、あるいは、今後、被災地あるいはそれ以外のところも含めて、そういった施設園芸に対する補助のあり方、こういったものについて、農林水産省としてどのように取り組まれているかについて教えていただきたいと思います。
○仲野大臣政務官　大谷委員の質問にお答えいたします。
　まず、被災された地域におきまして一日も早い従事をしていただくということでありまして、まずは失われた生産基盤を取り戻していくことが極めて重要なことだと思っております。
　今、水耕栽培につきまして見解をお尋ねしたいということでありますのでお答えさせていただきますが、本当に、今、津波によって土壌が塩害を受けている地域に当たっては、土を使わない水耕栽培などの方法等により新たな園芸施設として発展させていくことも復興の有力な手段の一つであるものと、我々といたしましては認識しております。
　今後、農林水産省といたしましては、こうした水耕栽培などの導入を検討している生産者に対し、コスト面や技術面での助言、あるいは情報提供等を積極的に行い、強い農業づくり交付金などの補助事業の活用により施設の整備を支援してまいりたいと思っております。
　もう既に、岩手県の陸前高田市におきましてもそういった計画がおありであるということだとか、あるいは福島県においても六つの市町村が手を挙げているという状況の中で、こういった積極的な地域に対しましては、我が省といたしましては、もう全面的に協力を惜しみなくさせていただきたい、そのように思っております。
○大谷（啓）委員　ありがとうございます。
　これは、本当に被災地のみならず、ある種日本の農業の一つの先進的な取り組みになる。そして、生産力を強めるという意味でも、あるいは雇用をふやすという意味でも非常に有力な手段だと思いますので、今後またいろいろと協議させていただきながら、こういったものの復旧についてまたいろいろと議論させていただきたい、このように思っております。
　先ほど梶原委員の方からはＴＰＰに関する質問もありました。私からも幾つか確認させていただきたいと思います。
　政府としては、ＴＰＰ交渉参加に向けた事前協議、これが今の現状でございます。私もいろいろな会議に出させていただいて、状況の確認等させていただいております。主には外務省の担当官との話で、今の事前協議の状況についてヒアリングをさせていただいているんですが、やはりこのＴＰＰの問題というのは、農業以外の問題もいろいろなものがありますけれども、やはり一番大きな影響を受けるのが農林水産漁業、この一次産業だというふうに私は理解しております。
　しかし、外務省からヒアリングしている限りは、一体、今の事前協議において農林水産省がどういう立ち位置で、どういうポジションでその協議に参加しているのかというところが正直言って見えないんですね。
　まず、今の事前協議における農林水産省としてのかかわり方、チームとしてどういうふうにかかわっているのか、これについて御確認させていただきたいと思います。
○筒井副大臣　ＴＰＰに関しては、現在、関係閣僚会議がありますし、それに副大臣レベルの幹事会がありますが、それらに農水省の政務三役、それから事務方、いずれも必ず出席をし、そこで参加をしております。そして、実際の協議においても各レベルの事務方が必ず参加をしているわけでございまして、全ての協議が問題になる場面において農水省は参加をして、積極的に行動しているということでございます。
○大谷（啓）委員　ありがとうございます。
　このＴＰＰに参加するとなると、やはり、食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に書かれておりますいわゆる我々が目標とする食料自給率五〇％、こことの相関関係というのがやはりどうしても問題になってくると思っております。
　その辺、実際、なかなか中の話は明らかにはできないと思いますが、我々から見えないのは、その交渉参加の可否をいずれ判断するわけですけれども、そのときには何をボトムにするのか、いわゆる日本の農林水産漁業を守るボトムラインというのがどこなのか、そこがやはり一向に我々の方に見えてこない。
　特に、この交渉参加事前協議に向けた議論の中では、米は守れるんだとか、そういう中途半端な政府からの答弁もございましたが、実際の今の事前協議に当たって何を守らないといけないのかというのが我々には見えないんです。そのセンシティブ品目には配慮しつつという文言だけはひとり歩きするんですけれども、その中身について、やはりしっかりと我々認識を共有しなければ、いろいろな議論をしても最終的に参加の可否についての判断ができない、国民の方も参加の可否の判断ができない、そのように思っております。
　その辺、今明かせる部分、明かせない部分はあると思いますが、農水省として何をボトムにするのか、どういう考え方でこの事前協議に臨んでいるのか、それについてお示しいただければと思います。
○筒井副大臣　野田総理自身が、美しい農村を守る、そして国益の視点から判断をするというふうに言われているわけでございまして、今は、国益の点からいって総合的にプラスなのかどうか、それを判断するために情報を収集して、国民に提供して、国民的議論をした上でその判断をする、まさに農林水産業含めた国益全体から判断をするんだというのが現在の政府の基準という、大ざっぱな基準ですが、そういう判断基準だというふうに思っております。
○大谷（啓）委員　よくわかるようなわからないような答弁でしたが、要は、国益全体を考えて判断をするだと、場合によったら農林水産業を見捨ててもいいということにもなりかねないんですね。
　私は、やはり農林水産省の立場としては、農林水産業、一次産業を守るんだ、食と農林漁業の再生に向けた行動計画をつくったわけですから、これはしっかりとやって、ＴＰＰがどういうことになろうとも、そこだけはしっかりとやる、こういうメッセージが私は必要だと思うんですが、いかがですか。