Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　ことしの中小企業白書をずっときのう読ませていただきました。特に、地域資源の部分でいろいろな分析をして、非常に興味深かったんですね。例えば販路というところでは、先ほどちょっと農業について触れましたが、農林水産型という部分では、地域資源では海外へのマーケットというのはパーセンテージがほとんどありませんで、いわゆる地産地消で近いところに売る、売りたいという方が大変多い。一方で、産地技術型、要するに技術を持っている中小企業の方々は、海外にマーケットをこれから求めていくという方が一〇％を超える。農林水産型から比べれば、十倍以上の形で海外に目を向けているというふうなことが分析をされています。
　この分析というのは、本当であれば、もう少し早くこういう数字をいろいろな形で出していただくと、地域資源活性化法のときにも議論がもっと深まったかなと思うものの、大臣、これはもっとおもしろいのがありまして、過去五年間の付加価値の変化というのもあります。その次に、過去五年間の販売数量の変化ということで、中小企業全体の平均単価よりも高い値段で販売している企業は、五年前と比べて販売数量が大幅に減少している割合が低いということ。ですから、単価が低いところよりも元気に頑張っているという分析が出ていまして、地域資源と輸出みたいなものを今政務官がお話しした点はどう連動を上手にさせるかということが必要だし、農林水産物という食品という部分にもこれは関係して、少なくとも地域資源の部分だけで見ると、先ほどもお話をしましたように、農林水産型というのはまだまだ海外市場に目が向け切れていない。
　この総合的な輸出戦略という中には、今政務官が触れていただいたように、ジェトロも含めてかなり大きなウエートで協力、連携をしながら農林水産省やっていますし、これは経産省も含めて協力をしている事業のはずであります。やはりそういう部分では、中小企業白書の分析と、この二十五年、あと六年後には一兆円という形で三倍増くらいしなきゃいけないということが、まだまだ十二分に連携し尽くしていないのかなというふうに思います。
　実は、私も以前ジェトロに御厄介になったことがあるんですが、ジェトロが新しく独法になって生まれたときから既に三年、四年以上たっている中で、やはり昔であれば補助金、一括交付金みたいなものを出して、それでほとんど業務を予算上対応していたということが、私、もう十数年前ですが、記憶がございます。
　現状で言えば、交付金のウエートというのは減っているようですが、やはり独法として、そういう交付金に依存をしない、いわゆる自主収入みたいなものをふやしていくという必要性が、多分、先ほど政務官がお答えいただいたものがメーンになって仕事の量がふえていけば、その交付金の依存度というのは減っていくと思うんですが、どのような形で財政的な足腰を強くしていく政策をジェトロとして考えていくのか、端的にお答えをいただければと思います。
○中富政府参考人　先生御指摘のように、また今高木政務官からの答弁にもございましたように、中小企業の国際展開支援に取り組むことは極めて重要と考えておりまして、ジェトロといたしましても、今農産物の話がございましたが、販路開拓を含めました国際展開支援策をさまざまな形で講じまして、また体制の整備を図ってきているところでございます。
　その中には、やはり中小企業への貿易投資相談への対応とか、輸出有望案件発掘の支援とか、それから海外見本市への参加、開催の支援とか、さまざまな事業が含まれているわけでございます。これらの事業を実施する上で、関係の中小企業者等の負担もございますが、やはり公的な事業の軸が非常に多いものでございまして、交付金に頼らざるを得ないという部分もございます。
　運営費交付金を充当して行う業務につきましては、行財政改革の観点等から、原則として、毎年度一定割合の効率化を行うことが求められておりまして、これに従いまして業務に関する交付金も削減をしてきているところでございます。他方で、我が国企業のグローバル展開の進展等によりまして、ジェトロの事業に対する量的な、また質的なニーズも高まっておりますので、サービスの質の向上ということも必要となります。
　したがいまして、こうした状況の中で、受益者負担を伴うサービスメニューの充実、それから定期刊行物、出版物の購読者拡大等を通じまして、交付金以外の収入を増加しながら、中小企業等のニーズに対応して事業を拡充していきたい、また、積極的なＰＲも必要だというように考えております。
○後藤（斎）委員　審議官、その中で、中央省庁からのＯＢないし現役の出向者の実態について、簡潔で結構ですからお答えいただけますか。
○中富政府参考人　お答えいたします。
　ことし六月一日の時点で、ジェトロにおきます中央省庁からの出向を見ますと、現役出向は職員で百二十九名、中央省庁ＯＢの役員が四名、職員が二名となっております。
○後藤（斎）委員　私もこの現役出向の中に昔は入っておったので、人材交流という点では、思い出せば非常に今経験が生きているかなと思うんです。
　大臣、この独法になったときの通則法の中の二十条で、理事長と監事は主務大臣が任命するという規定がございます。先ほども信用保証協会の部分で触れさせていただいたんですが、やはりそれが、大臣もいつもおっしゃっているように、当然、能力もあるし見識もある方なんですが、ポストが固定化をされる、特に役員のポストが固定化されるというのは余り望ましくはないのかなというふうに私は思います。
　特に、地方の信用保証協会とは違って、ジェトロの場合は、役員の任命については大臣が任命をすることになっておりますので、そういう意味で、私は大臣にぜひお願いをしたいのは、プロパーの方の仕事の意欲も含めて、当然大臣はお考えになっていると思うんですが、やはり固定をしない理事長や監事の選任というものが必要だと思うんです。それがひいては組織全体の活力、そして、先ほど政務官や審議官がお答えになっていただいたように、その仕事の持つこれからの有用性というか必要性というのは、多分、従来以上にあるということも含めて、ジェトロのプロパーの方が理事長になるということも含めて、やはり固定化をしないということで、ぜひ大臣、これから新しく理事長、監事を御選任になる際には、今の理事長はかわったばかりのようでありますけれども、ぜひそういう観点から対応をお願いしたいと思うんですが、最後に大臣、御見解をお伺いできますか。
○甘利国務大臣　御案内のとおり、現状、理事長、副理事長は経産省出身で、理事は、ジェトロプロパーが五名中三名、監事は、ジェトロプロパーと、非常勤では三井物産出身の民間であります。
　先生おっしゃるように、ジェトロプロパーのモチベーションをしっかり保っていくということがとても大事で、この運営の指揮をとるところにプロパーが入っていくということは、そういう点で大事なことだと思います。でありますから、理事クラスについては相当数入っているわけでありますが、もちろん、理事長も含めて、必ず経産省出身でなければならないという規定ではありませんし、かつて民間がなったこともあります。
　ただ、同時に、私は海外に出て、資源外交その他、産業政策外交もやっているんですけれども、経産省は政策の企画立案部署で、それを実行する部隊がジェトロになるわけでありますけれども、経産省本体との一体性といいますか、政府の政策実行機関だということの期待度が相手に物すごく強いんですね。その一体性をどう図っていくかということも勘案しながら人選していくことが必要かなというふうに思っております。
　民間に任せっ切りで大丈夫なの、政府が約束してきたことを実際に産業政策で本当にやってくれるのかというような、向こうの信頼関係もありますから、その点も勘案しつつ人事を取り計らっていくべきかなというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、最初に公正取引委員会に伺います。
　公共工事の官製談合の防止とともに、公共工事における不当廉売、ダンピング、この監視強化というのが重要だ。昨年秋の臨時国会の質問でその点を求めたわけです。低入札価格調査制度の対象となる案件について、国、都道府県から情報提供を求めて、その中身について調査を行い、指導を行っていくことが必要ではないかと求めておりましたが、その後の、去年秋以降の公正取引委員会の取り組みについてお示しください。
○竹島政府特別補佐人　談合事件を摘発してまいりますと、今度は、反対側に行って、赤字受注といいますかダンピング受注というものが大変目につくということになってまいりまして、各方面から、そちらについてもきちんと公正取引委員会として対応すべきではないかというお話をいただいておりました。
　実は、平成十六年にも、私ども、今委員がおっしゃるような発想で調査をいたしまして、二件の警告を出したという経緯がございますが、今回も、十八年の十月下旬から、前回と同じように、国土交通省、それから各都道府県等に対しまして、低入札価格調査にひっかかった事案についての情報提供をお願いいたしました。
　それを受けまして、約二千二百件の情報提供をいただいたわけですが、これに対しまして、独禁法が禁止する不当廉売に当たるかどうかという観点から絞りをかけました。それぞれの地域においてある程度有力な事業者が行ったものかどうかとか、低入札価格による受注を複数物件受注しているかどうかとかいうことで絞りをかけまして、これらにつきまして、昨年の暮れ、十二月に調査票を送付いたしまして、詳しいことを調べました。
　今回は、平成十六年度から平成十八年度の上半期までという二年半の期間にわたって、そのような調査をしてまいりました。その後、さらに詰めまして、私どもとしては、まあ、こういうことではないかという案を実はもう固めておりまして、関係の事業者に対して、これは事前手続と我々は言っておりますが、あなたの会社ではこういうことをされましたね、これはかくかくしかじかで独禁法の不当廉売に当たるおそれがあるということで、事前の説明をしております。それに対して、各事業者からいろいろ意見が出されるかもしれない、その段階に今ございまして、その取りまとめをいたしまして、ごく近いうちに公正取引委員会として、前回と同様、必要な措置を公表してまいりたいと思っております。
○塩川委員　二千二百件ということでした。
　これは、平成十六年に警告二件を出した、その際の低入札価格調査制度の対象の件数というのは何件ぐらいか、お示しいただけますか。
○竹島政府特別補佐人　そのときは約七百件でございました。
○塩川委員　七百件のときの期間の方が二年足らずということですから、若干幅もあるでしょうけれども、七百に対して二千二百ですから、そういう点でも非常にダンピングを疑われるような事案がふえているという現状があるわけであります。
　報道でもありましたように、国交省が発注をした大型ダムの関連工事の受注をめぐって不当廉売のおそれがあったとして、大林、大成に対し独禁法違反で警告する方針を固めた、そういう報道でありました。そういう点でも、官製談合の防止に全力を挙げると同時に、ダンピングの防止についても全力を挙げていただきたい。
　近々というお話がありましたけれども、改めて決意を一言聞かせていただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　まさにそういう事実に接した場合は、今後とも厳正に対処していくつもりでございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
　竹島委員長、ここで退席いただいても構いません。ありがとうございます。
　それでは、経済産業省に大型店の出店問題で話を聞かせていただきたいと思っています。
　この間の、全国的にも、大型店の出店の問題についての社会的な影響を与えるという中から、まちづくり三法、実質二法の改正のようでしたけれども、改正都市計画法を中心にした取り組みが行われました。この委員会でも審議をいたしました。そういう背景として、世論の変化もあるんだろうと思っております。
　内閣府の行いました小売店舗等に関する世論調査が二〇〇五年七月発表で行われていますけれども、その際に、新たな大型店の出店は必要か、こういう問いに対して、必要だというのは四〇％なのに、不要だというのが五一％という回答でありました。これは、比較が可能な以前の資料で、一九八二年十二月の調査の際に、新たに大型スーパーに開店してほしいか、こういう問いに対して、イエスが五〇・五％、ノーが二八・二％でしたから、この賛否が逆転をするという状況になっているわけであります。
　大臣に伺いますが、こういった逆転をしているという点でも、従来、消費者は大型店を歓迎しているんだということがよく言われているんですけれども、そういう見方を覆すものでもあり、大臣はこういう世論の変化をどのように受けとめているのかをお聞かせください。
○甘利国務大臣　これ以上必要か、それとも必要でないかという設問に対して、もうこれ以上はいいかなという方が逆転してふえたということであります。
　その理由には、大型店の立地による交通渋滞とかあるいは交通事故の心配、自分たちの住環境が変わる、生活環境が変わるということ、それから中心市街地が寂れていくということの懸念等々、いろいろな理由だというふうに思っております。
　中心市街地の活力を取り戻すということは、地域社会にとって極めて大事なことだと思います。商業政策だけじゃなくて、地域の伝統文化、お祭りを支えているのも商店街の方々がかなり関与をしているわけでありますし、いろいろな意味で大事だと思いますが、その際に、従来は町の活性化と大型店が対峙するものという考え方が強かったと思いますが、大型店も場合によっては町の魅力を、中心市街地の魅力を引き上げる大事な要素でもあるわけですから、まちづくりの中でどうやってこれを活用するか、これはひとえに市町村長さんの、町をどうつくっていくかというプランと実行力にかかっているんだと思います。
　そういう都市計画によって、どういうまちづくりでもできるようにしていこうということで、まちづくり三法、厳密に言えば二法とおっしゃいましたけれども、一つはそのままなんですけれども、まちづくりに関連する法案といえば三法なんですが、この三法を改正し活用してもらうということであります。
○塩川委員　その議論の際にも、例えば、まちづくりに関しての大店立地法につきまして、本来、生活環境の保持のためのルールがあるのが、実際、中心市街地であればそれを外しますよ、実質的になきものになるような規定というのは、本来、住環境を保持するという立場からいったら、そういったものを保持されてしかるべきだと私どもは思っております。
　その上で、大臣もおっしゃいましたように、やはり世論の変化を背景として、交通渋滞の問題や住環境が変わる問題や中心市街地が寂れる、それに郊外の大型店が影響しているんじゃないか、これ以上はもう要らないという声になってあらわれているんだと思います。
　そこで、大型店の出店状況について資料をつくってみました。これは、改正都市計画法が公布をされて以降、ですから二〇〇六年六月から直近の四月まで、大店立地法の届け出があった大型店、改正都市計画法の大規模集客施設が床面積が一万平米なものですから、これを売り場面積に換算すると、七掛けぐらいかと言われていますので、ちょっと多目に八千平米ととったものですけれども、用途地域別の立地状況と、右側は国土交通省の資料ですが、大規模商業施設ということで、床面積一万平米以上、用途地域別の立地状況であります。左側にある網のかかっているところが今回の制限をされるところになっております。
　ごらんいただいてわかりますように、左側の方でいえば、全体で百六、出店の届け出が出されています。そのうち、網のかかっている制限の対象になるところが四三・三％、四十五件に上っております。
　では、過去はどうだったかと見ると、二〇〇三年には八十六件、この中で網のかかる相当部分、今回制限されるに相当する部分を足し合わせると三十八件、二〇〇四年は八十八件と同三十一件ということで、そういう点で、網のかかっている、制限をされる地域の件数が三十八、三十一に対して、十一カ月ぐらいで四十五件という形で、大変ふえているというところであります。
　本来、全面施行される十一月三十日からはこの地域は制限をされるわけですけれども、現状はここに届け出が出されている。それも、過去に比べても届け出の件数が多いという点では、駆け込み出店という状況が生まれているんじゃないか。率直に見てとれるのではないか。
　国土交通省に伺いますけれども、十一月三十日が法律の全面施行なのに、制限対象となるような、工業地域含めて、これから土地を確保して出店をしようという事業者もあるわけです。
　前回の質問の際にお答えいただいた中で、法律の公布後、新たに土地を確保して出店しようという事業者については、大規模小売店舗立地法等の手続に要する期間が最長で十二カ月を要する、準備期間も勘案すれば、施行までに駆け込み出店をするということは実態上難しいと答弁をしておりましたけれども、難しいどころか、いまだに駆け込みをしているわけですが、これはどういうことなんでしょうか。
○加藤（利）政府参考人　失礼いたします。
　私ども、先生今お話がございましたように、新たに土地を取得して、確保して出店しようという場合には、今申し上げたように、大規模小売店舗立地法の手続とかを勘案すれば、施行までに駆け込み出店することは実態上難しいのではないかというお答えをいたしましたが、今、現に届け出が出ているものについていえば、恐らくは、それ以前に土地を確保されて、開店に向けてといいますか、いろいろ準備を重ねてきたものが結果として届け出件数という形であらわれてきているのではないかなと。
　個々の案件について私どもちょっとよくわかりませんけれども、恐らくは、仕掛かり案件というんでしょうか、そういうものが出てきているのではないかなというふうに考えております。
○塩川委員　本来、財産権を守る立場から一年六カ月ということの周知期間があったわけですけれども、逆に言えばその期間に法律の趣旨を徹底するということでもあるわけですから、これからやろうなんということについては、それはちょっとおかしいですよというのが筋だろうと率直に考えるわけです。
　幾つかの事例の中で、例えば広島市にイオンが出店をするという計画がございます。中国新聞で紹介していますが、「流通最大手のイオンが広島市安佐南区祇園の三菱重工業広島工場跡地に、スーパーのジャスコを核にした大型ショッピングセンターを二〇〇八年中にもオープンさせる」との報道です。工場跡地約十三万五千平米に、店舗面積三万八千平米の施設を建設する。開店したらさらに増床する計画もあるということです。
　ここなんかも、三菱がまだ土地は持っているんですけれどもね。周りは住宅地で、学校もたくさんあります。先ほど聞きましたら、地元の河井理事がこの場所のすぐそばの幼稚園で学んだそうですから、近隣は学校も多い、そういう地域であるわけですね。道路も狭い。もちろん歓迎する声もありますけれども、やはり、住居のある中にどおんと新しい大型店ができることについて、生活環境が大きく変わる、渋滞を招くんじゃないのか、そういう心配、懸念の声も大変強いわけです。
　そこで、国土交通省にお聞きしますが、改正都市計画法において、ここは工業地域なわけですけれども、工業地域が制限をされた理由というのは何なんですか。
○加藤（利）政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正では、我が国が人口減少、超高齢社会を迎える中で、都市機能の無秩序な格差に歯どめをかけ、都市機能がコンパクトに集約した都市構造を実現することが重要である、こういう考え方のもとで、広域的に都市構造ですとかインフラに大きな影響を与える大規模な集客施設について、商業地域等を除いて立地を一たん制限する、その上で、立地しようとする場合には都市計画の手続を要することとする等の見直しを行ったところでございます。
　御指摘の工業地域についてでございますが、この工業地域というのは、主として工業の利便を増進するために定める地域であるということでございます。したがって、危険物を扱う工場を含めて無制限に工場の立地が用途地域上認められる、こういう地域でございます。
　ただ、そういう地域の特性があるわけですが、近年では、こうした地域において、従来想定していなかった大規模集客施設が立地をするということで、大変多くの人も来ますし、車も進入する。その結果、工業地域が本来目的としている工場の生産活動に必要な輸送の効率性を低下させ、工場の生産活動に大きな支障が生じているという実態にある。
　一方で、今申し上げたような区域の性格から、危険物を取り扱う工場の付近に大規模な集客施設が立地する場合には、万一当該工場において爆発とか火災等の災害が発生したときに、多数の人々の避難に支障が生じてしまう可能性が高いということから、今般、工業地域での大規模集客施設の立地を制限するということにしたものでございます。
○塩川委員　工場の生産活動に支障とか災害時に対しての安全の確保の観点から、工業地域については制限をしましょうと。ただ、ここの場所というのは、もともと三菱重工業の工場があった跡地だけが工業地域で、周辺は第一種住居地域です。ですから、その跡地がそっくり工業地域のまま残っているのを、大型店が入ってくる。そうしますと、工業地域として制限するというよりも、周辺の第一種住居地域に調和をするような場所として本来は立地などを考えていく、都市計画を考えていくというのがある意味では筋だと思うんですが、その点、どうですか。
○加藤（利）政府参考人　今のお話ですと、個別の中身については十分承知しておりませんが、従来利用していた土地の利用形態が変わる、そのときにそのままの用途地域を当てはめていいのかどうかというのは、当然、都市計画の土地利用配分を考えるときには必要になってまいります。
　したがって、当該土地が、今先生お話しのように、工業地域にはなっているけれども工場跡地として残ったままになっているというような場合にあって、その土地をどう使っていくかというのは、都市計画の中で、将来の土地利用を見越して、周辺の土地利用との関係の調和も図りながら、都市計画も必要であれば、都市計画の用途地域の見直しを行うということになろうかと思います。
　当然、そのときには、都市計画でございますので、周辺の人たちの意見、関係権利者の意見を含めて都計審で幅広く議論をされて、地域の実情に一番即した、将来展望に合ったような形で都市計画が決められるということが望ましいものと考えております。
○塩川委員　周辺の土地利用との調和が重要だと思います。イオングループなどは、新しい町をつくる、まちづくりを行うんだということを大きくうたうわけですね。そうであるならば、なおさらのこと、周辺の住民の皆さんの要望も踏まえた、周辺住民がそのまちづくりにかかわっていくということが本来必要なわけで、そういうのが担保されないような形での現状というのはいいのかということが問われていると思います。
　それから、交通渋滞の問題でも、立地法に基づく都道府県等の意見が出される大半が交通に関するもので、七四％に上ると言われています。生活環境の保持という点で交通に関する地域の要望が極めて強いわけで、広島のイオン出店の場合も、遠く離れた国道にも影響を与えることを懸念する声があり、警察なども国道五十四号線から右折をしながら入っていくという話について、国道五十四号線の道路改良抜きには無理だという要望があるという話もお聞きしました。
　大店立地法に基づく指針でも、こういうふうに書いてあります。「大規模小売店舗の立地により新たな渋滞の発生が予測される場合等には、関係する地方公共団体や道路管理者・公安委員会において都市計画の見直しや付加車線の設置、信号設置、信号現示の調整等が必要となる場合もある。したがって、設置者は、大規模小売店舗立地法に基づく以下の対応策」、ここには駐車場とか駐輪場の話が出るわけですけれども、そういった「対応策を検討するとともに、併せて道路管理者、公安委員会等の関係機関との間で関連する法令に係る所要の調整を行うことがあり得ることに留意しなければならない。」こういうふうに述べています。
　経済産業省に伺いますが、この大店立地法の手続だけではなくて、こういった関係機関との関連法令に基づく調整をしっかり行うということが必要だ。先ほど言ったように渋滞が遠く離れた場所で起こるような、そういう際に関係機関との調整、関係法令との調整を行っていく、こういうことが必要だと思いますが、その点、いかがですか。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、現在の大店立地法におきましては、新しく店舗を開設する前に周辺の生活環境との調整をしっかりするように、そういう形になっているわけでございますけれども、開設した後さまざまな状況変化も生じてくる、こういうふうに考えております。
　現在、経済産業省におきましては、流通産業の今後の方向性を議論する会合を流通各位に集まっていただいて今鋭意議論をしております。その中におきまして、やはりまちづくりへ流通産業が、特に大型小売店がまちづくりへ積極的に貢献するというのが非常に大きな課題として取り上げられておりまして、駐車場の確保ですとか、あるいは交通渋滞対策などの生活環境との調和が確保されるように努めることの重要性が非常に大事だ、こういう認識で一致をしております。
　したがいまして、出店前のみならず、出店後の周辺の生活環境との調和の状況について、法運用主体を通じてフォローをして行っていきたい、こういうふうに考えております。
○塩川委員　交通渋滞の問題について関係機関との調整を行っていく、そういう際に、事業者に対して社会的責任を求めていく、地域貢献を求めていく、こういうことは重要だと思います。
　そういう点でも、火を見るよりも明らかな渋滞が起こる懸念がある際に、では、オープンだけはオーケーですよ、それでいいのかというのはやはり地元の感情ですよね。しかし、立地法の届け出が始まると、実際にはその点について十分な歯どめがないままで、駐車場周辺だけは、大型店の周辺だけは多少対応をとったとしても、離れた国道からの進入路線についての対応までが十分こなせないんじゃないか、こういう懸念が出てくるわけですから、こういう意味でもふさわしい対策が必要だと思います。
　同時に、この立地法の運用主体である都道府県などが、いろいろな形で取り組みも行えるだろう。当然のことながら、立地法の手続でいえば、届け出が出されてからの都道府県等の意見、あるいはその意見に従わない場合についての勧告という措置も当然あるわけです。
　勧告の事例はまだ仙台市の一件だけということですけれども、仙台市なども、イオンの、ジャスコの出店に対して、離れている駐車場が通学路に当たるので危ないから変えてくれ、こういうのに対して意見を出したのにイオンが従わなかった、改めて勧告をすることによって是正をさせる。住環境、生活環境の保持のための取り組みというのも行えるわけですから、こういうところはやはりしっかりと担保していくということが重要だ。
　あわせて、今、各運用主体の都道府県などで、事業者に対して情報開示を求めるとか説明会を開かせるとか、こういう取り組みなども行われています。北海道とか熊本県とか山口県などでもそういう例が紹介されておりまして、山口県の例などでも、出店計画書の提出とか、地域に対する説明会の開催などの実施を大型店に求める、こういうガイドラインをつくっているわけです。こういうことで担保をしていく、立地法の申請の届け出の前から、いわば情報公開を求めて住民の声もそこに反映をしていく、こういう取り組みというのが重要だと考えています。
　こういうのもあわせて、やはり大きな影響を与える大規模集客施設の進出に対して、何よりも地域の住民の人がまちづくりの立場から物が言えるということが必要だと思うんです。
　そこで、最後に大臣に伺いますが、日本商工会議所を初めとした中小四団体がこの間、改正都市計画法を初めとして要望を寄せてこられました。この日本商工会議所の「実践！まちづくり」という冊子でも、その中身が紹介され、これは冒頭の方で大臣に申し入れている。当時は、まちづくり三法見直し検討ワーキングチーム座長という立場での申し入れということで紹介もされています。
　そこで伺うんですが、この中小四団体の平成十七年七月五日の要望書の中で、大規模集客施設立地法というのをつくってほしいという要望の中に、その中身として、「本法の目的は、大規模集客施設の立地とまちづくり推進計画との整合性及び当該立地により発生する地域の生活環境、社会環境、経済環境に対する影響を事前に評価するとともに、立地後もフォローアップするための社会的規制とすること。」と求めています。
　生活・社会・経済環境に対してのアセスを行う、こういう立法措置が必要だという要望なんですけれども、こういった要望というのは、今回のまちづくり三法などにどういうふうに反映をされ、あるいは反映をされていないのか、当時、与党としての立場でかかわった大臣でありますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
○甘利国務大臣　大型店の問題は、遠くさかのぼっていきますと、ピンポイントで一店ごとに許可をするかしないかという縛りをかけていた大店法の時代に、それは極めてアンフェアだといういわば通商摩擦になっていって、そこで、環境という視点から大型店に対して対応を求めるという大店立地法に変わったわけですね。
　ただ、そうなっても、中心市街地から離れている白地地域には事実上ノーズロで幾らでも立地することができる。そうすると、市が、どんなに我が市はこういうまちづくりをすると言っても、商業集積が全く別なところにどんとできて、航空母艦みたいなものができて、そこに全部流れが行ってしまう、まちづくり自身が台なしになってしまうという危機感があったわけです。あわせて、そこを中心に新しい町ができるというのも一つの考え方だったかもしれませんが、ある一定期間過ぎて売り上げが伸びないとそのまま撤収をしてしまうと、そこがゴーストタウンみたいになってしまうと。二重、三重に問題が指摘されたわけです。
　そこで、私は、当時、見直しの責任者をやらされまして、そのときに考えたのは、やはりまちづくりというのは、ちゃんと都市計画でグランドデザインを描いて、それに基づいてすべてが進んでいく、そういう体制をとらなければだめだということで、都市計画の改正まで踏み込んで取り組んだわけです。事実上、濃い薄いは別として、農地まで含めて都市計画の網がかかるという、まさに、建設省、農林省の三十年戦争にピリオドを打ったという画期的な仕組みができたわけであります。
　ですから、これからは、市町村長、まちづくりの主体が、どういうまちづくりにするかというデザインを描いて、そして都市計画をきちっとして、それに従って構成する要素として大型店をどう使うかということを考えていけばいいわけでありまして、すべてがまちづくりのグランドデザインの指揮下に入るというふうに理解していいんだと思います。
　大型店が来さえしなければ町が栄えるかといえば、では、大型店を使って栄えた隣の町にみんな持っていかれてしまうということもありますから、どう使うかということをまちづくりの都市計画の中で首長が従来以上に真剣に考えなきゃならない。その際に、消費者の視点とか識者の視点とか、いろいろな視点が入ってそのプランができるという仕組みにもしてあるはずであります。
　また、大型店自身のお行儀をよくするということに関しても、大規模小売店舗立地法の指針をことしの二月に改定しまして、サービス施設を併設する大規模小売店舗の必要駐車台数の算定方式を新たに定めるとか、あるいは、大型店のまちづくりに対する責任については、日本チェーンストア協会等の小売業団体に対するガイドライン策定の指導を行っている。
　当時、この法律をつくる過程の中でも、撤退するときに責任を持ってくれという要請もプロジェクトチームとしてチェーンストア協会に申し入れまして、チェーンストア協会はすぐ対応して、撤退するときにはちゃんと、ほうったままゴーストタウンみたいなことにしません、きちんと撤収しますということも自主的なルールとして決めて、表明をしてくれたところであります。
　でありますから、これからは、整然たるまちづくりが進んでいく、しかし、そのためには首長も今までの二倍、三倍の努力をしなけりゃならないということだと思っております。
○塩川委員　いろいろな視点でプランができる、大型店のお行儀をよくする、その点はまさにそのとおりで、それを実効あるものにしていくということも必要で、そういう点でも、私たち、アセスの取り組みというのは、経済的規制を含めてしっかり行うことが実効あるものになるということを述べて、質問を終わります。
○上田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十分散会
平成十九年六月十五日（金曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　仙谷　由人君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平田　耕一君
　　　理事　古川　元久君　理事　松本　大輔君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西本　勝子君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保坂　　武君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　金田　誠一君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松本　　龍君
　　　　　　江田　康幸君　　　　鈴木　宗男君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任
　　桜井　郁三君
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　乙彦君　　　　　太田　昭宏君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　中森ふくよ君
　　杉村　太蔵君　　　　　丹羽　秀樹君
　　玉沢徳一郎君　　　　　鈴木　淳司君
　　広津　素子君　　　　　渡部　　篤君
　　武正　公一君　　　　　寺田　　学君
　　太田　昭宏君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　玉沢徳一郎君
　　中森ふくよ君　　　　　坂井　　学君
　　丹羽　秀樹君　　　　　杉村　太蔵君
　　渡部　　篤君　　　　　広津　素子君
　　寺田　　学君　　　　　武正　公一君
　　江田　康幸君　　　　　太田　昭宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○仙谷委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に放送のあり方について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十三日に終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立総員。よって、本案は可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○櫻田委員長　次に、参議院提出、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁審議官寺村映君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、保険局長水田邦雄君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁運営部長青柳親房君、国土交通省航空局技術部長谷寧久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○櫻田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案、いわゆるドクターヘリ特別措置法案につきまして質問してまいります。
　ドクターヘリは、医師や看護師が搭乗して現場に駆けつけ、即座に医療を開始することができます。半径五十キロ圏内ならば十五分で現場に駆けつけ、即座に治療に当たる救命救急システムで、空飛ぶ救命室とも呼ばれ、救命率を高めることができると大いに期待をされております。
　公明党は、平成十七年のマニフェストにドクターヘリの全国展開を図ると明記いたしまして、党内に渡辺参議院議員を座長とするプロジェクトチームを設置し、昨年七月には、ドクターヘリ救急医療の提供に係る体制の整備の推進に関する法制化についての骨子を発表するなど、先頭に立ちまして全国配備に向け法制化を推進してまいりました。さらに、先ごろ、「命のマニフェスト」を発表いたし、その第一番目に、ドクターヘリの五年間で五十カ所全国配備を推進するとの項目を掲げております。
　私も、党ドクターヘリ全国配備プロジェクト事務局次長といたしまして活動してまいりました。二〇〇四年十二月には、愛知県伊勢湾岸自動車道開通前の高速道路上に、警察、消防、病院、関係者など集合いたしまして、大規模な高速道路上での事故を想定いたしまして、実際にヘリを高速道路の上におろしまして、そこから患者を搬送するという訓練にも行ってまいりました。その様子を目の当たりにいたしまして、このドクターヘリの機動力というものを実感しているところでございます。このたび各党の皆様の賛同を得まして本法案が提出されましたことを大変に喜ばしく思っております。
　ドクターヘリは、医師と看護師が搭乗するため、重症化を避けられる、病院に行くまでの時間が非常に短くて済む可能性が高まるなど、迅速な治療による救命率の向上が望めます。また、交通事故や災害発生地での実効性ある救急医療の確保、さらに医師不足問題の改善にも貢献できるなど、ドクターヘリを活用すれば専門の病院への迅速な搬送ができるため、適切な治療を受ける選択肢が広がっていくことが考えられます。
　そこで初めに、ドクターヘリの利点と本法案提出の意義につきまして、提出者にお伺いいたします。
○渡辺（孝）参議院議員　古屋委員にお答えいたします。
　まず最初に、ドクターヘリの利点についてでありますが、一般に、重篤な救急患者であればあるほど、医師による早期の治療の開始がもたらす救命または後遺症の軽減効果が大きいと言われているところであります。
　救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリは、事故、急病や災害等の発生時に、消防機関、医療機関等からの要請に対し、医師等がこれに搭乗し速やかに救急現場等に出動することができるわけであります。そして、搬送時間の短縮のみならず、救急医療に精通した医師が救急現場等から直ちに救急医療を開始し、高度な医療機関に至るまで連続的に必要な医療を行うことができること、また、救命率の向上や後遺症の軽減等に顕著な実績を上げているものであります。この点で、医師が搭乗せず、あるいは医師を搭乗させるために時間を要する他のヘリコプターとは異なるものであります。
　ちなみに、平成十七年度厚生労働科学研究によりますと、交通事故負傷者に的を絞り検討した結果では、ドクターヘリの事業効果について、医師の治療開始時間は従来の救急車の搬送と比較しまして二十七分短縮する、それから、交通事故死亡者は三九％、重度後遺症は一三％削減された、そういう報告がございます。
　次に、法案制定の意義でありますけれども、政府は、平成十三年度よりドクターヘリ導入促進事業として、負担割合を国及び都道府県それぞれ二分の一とし、基準額を一カ所当たり年間約一億七千万円とする補助事業を実施することにより、ドクターヘリ導入を進めております。しかし、現在、十道県十一機が運航するにとどまり、全国的に配備するには至っておりません。
　そこで、この法律案は、このような現状を踏まえ、救急医療用ヘリコプターを、地域の実情を踏まえつつ全国的に整備するという施策の目標を明確にし、その施策において留意すべき事項等を定めること、それから、救急医療用ヘリコプターによる救急医療の提供に関する費用に関し、必要な措置を定めること等により、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の全国的な確保を図るものであります。
　また、法律が制定されることにより、救急医療用ヘリコプターの有効性が広く国民に知られるようになることも期待をしているものであります。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　今、提出者渡辺孝男参議院議員より御説明いただきましたように、交通事故における場合も病院の搬送時間が短縮をされる、あるいは死亡率も大きく削減をされていくというこのドクターヘリ、法制化の意義は非常に大きいというふうに考えております。
　次に、大臣にお伺いいたします。
　私も、ドクターヘリを利用すれば、救命救急センターから遠い場所でもし事故が起きても、すぐにその場で治療が開始できるということで、救急車に比べて救命率が高い、そして、事故、病気の重症化を防げる、患者の入院日数を大幅に短縮できるなどメリットも多く、地域間の医療格差の解消にもつながると考えております。
　そこで、本法案の最大のポイントですが、公明党が主張し、本法案の目的に明記された、「良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保」であると考えます。現在、医師の偏在などで医療の格差が問題となっております。救急医療も例外ではございません。特に、地方、過疎地では十分な救急医療を受けることが難しい現状にございます。こうした状況を改善するためにも、良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確立が欠かせない、このように考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○柳澤国務大臣　医療の供給体制につきましては、地域間に格差があるということはたびたび御指摘を受けておりまして、私どもも、そうした傾向が見られるということについては、これを強く認識をして取り組んでいるところでございます。
　救急医療体制につきましても、そうした懸念がないように、ぜひ救急医療体制の確保に努めろという御指摘でございます。救急医療体制につきましては、現在におきましては、都道府県がその地域の実情を踏まえまして、それぞれが定める医療計画において、初期の救急医療、二次の救急医療、三次の救急医療というように、順次高次のところに行くということで、体系的な整備を行っているところでございます。
　先般の医療法改正におきまして、今回、医療計画をまた定めるということになっておりますが、救急医療というのは、四疾病五事業を重視するということの中で、五事業の一つというふうに重点的に位置づけることにいたしておりまして、国としても、医療提供体制の確保に関する基本方針、それからまた、計画策定に当たっての指針等を示して、またこれから示そうとしている、こういう状況にございます。
　今年度の予算においても、救急医療体制の充実に関する必要な予算を確保いたしておりますけれども、御指摘のように、都市、地方間の医療格差が生ずることのないよう、引き続き、計画さらには予算面、こうしたものでしっかりした取り組みを支援してまいりたい、このように考えます。
○古屋（範）委員　地方における救急医療体制の拡充のためにも、このドクターヘリの配備を強く求めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、副大臣にお伺いいたします。
　現在、ドクターヘリ、全国の十道県の救命救急センターなどに合計十一機配備をされております。一機当たりの維持管理費として約二億円、一部を除き、国と各県が折半をすることとなっております。しかしながら、実際に導入する都道府県が財政的に大変厳しいために、導入したくてもできない、ドクターヘリは大変有効だが、なかなか導入できないという自治体が数多くあるのが現状であります。このため、本法案では、基金による助成を新たに設け、自治体の導入へと大きく道を開くこととなったわけでございます。
　さらに、本法案の第八条二項におきまして、「国は、予算の範囲内において、都道府県に対し、政令で定めるところにより、都道府県が前項の規定により補助する費用の一部を補助することができる。」と明記をされました。
　そこで、財政事情の厳しい自治体、地域への支援を促すために、ドクターヘリの全国配備が可能となるよう、国としても十二分な財政支援、財政措置を拡充すべきと考えますが、石田副大臣のお考えをお伺いいたします。
○石田副大臣　今、大臣からもお話がありましたように、都市と地方間の医療格差が生じることがないように、引き続き、都道府県の取り組みを支援してまいりたい、大臣からもこのように御答弁があったところでございます。
　厚生労働省といたしまして、これまでも、ドクターヘリの導入促進が図られるよう、都道府県に対しまして財政面において支援をしてきたところでございます。具体的には、ドクターヘリの運航や搭乗する医師の人件費など、都道府県が負担する費用について、これは、一機当たり年間総額約一億七千万円を上限として、国が二分の一の補助をしてきているところでございます。
　本法律案成立後も、各都道府県の実情に応じて、複数の県をカバーする広域搬送体制の構築、消防防災ヘリの活用等に関する助言等も行いながら、必要な関係予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
　御指摘のように、本法案の第八条の二項に、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、費用の一部を補助する、こういうことも書かれておりますので、この点につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　全国の都道府県での導入が一刻でも早く整いますよう、国としての支援を何とぞよろしくお願いいたします。強く要望しておきたいと思います。
　時間ですので最後になりますが、人材確保ということで、フライイングドクター、フライイングナースの育成につきまして、厚労省のお考えを伺いたいと思います。
○松谷政府参考人　ドクターヘリの搭乗には、一般的に、救急医療の専門医や救急医療での経験が豊富な看護師等が当たっているものと承知しておりますけれども、基本的には、ドクターヘリ事業を担う各病院の運航要領等によってこれが定められているというものでございます。
　現在、学会等を中心といたしまして、医師や看護師等を対象としたドクターヘリの講習会が実施されているという状況でございまして、厚生労働省といたしましても、必要に応じてこれらの活動を支援していきたいと思っております。
○古屋（範）委員　こうしたドクターヘリに搭乗する医師また看護師の養成というものも、しっかりと今後行っていかなければならない、このように考えております。
　一刻も早く全国都道府県で本格的にこのドクターヘリが導入できますよう、公明党といたしましても、マニフェストに五年間で五十機の全国配備ということを掲げております。本法案が早期に成立をし、そして全国に国民の命を救うドクターヘリが配備されることを強く求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　ただいま議題となっております救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案ということで、本日は、久しぶりと言ってもいいのかもしれませんが、与野党合意の上での、職権でない委員会となったということで、私も、この法案についてしっかりと質問をさせていただきながら、これは与野党超えての、全国民の医療提供体制全体の話であろうというふうに思っておるところでございますので、大臣の御所見も最後に伺わせていただきながら、このドクターヘリだけではなくて、これからの医療提供体制全体のいわば配備状況、整備状況というものを国会議員すべてそろってつくり上げてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　そして、一点だけちょっと触れさせていただきたいんですが、私、社会保険庁の方も急遽ちょっとお呼びをさせていただきまして、年金記録の不一致、厚生年金の代行返上についての関係が少し出てきたということで、これは質問通告しておりませんでしたが、今、後ろで準備をいただいているということでありますので、後ほど、その感想、御所見も大臣にお伺いをしたいと思っております。年金問題に関しては、この間、日がわりのようにさまざまな数字が出てきてしまっているということからすれば、この問題も看過できないところもありますので、大臣、ぜひその点を明確にしていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それでは、救急医療のヘリコプターを用いたこの特別措置法について、きょうは、参議院の委員長初め参議院の提出者の方々にもおいでをいただいております。まず、このドクターヘリの必要性というものは、これまで当委員会でも、何人かの委員によって取りざたされ、そして議論をさせていただいた経緯もございました。このドクターヘリも含めて、医療提供体制、救急医療の重要性というものが指摘をされていた。昨年の医療制度改革の法案の審議の中でも、民主党からも、その必要性についての議論もさせていただいたものでございました。
　ところが、平成十三年からこの施行事業が始まったにもかかわらず、全国配備というものは、当初の計画からすればなかなかうまくいっていないという状況がございました。それに端を発して、議員立法という形で出てきたのであろうというふうに思っておりますけれども、まず、法案提出者にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　このドクターヘリの全国配備が当初の計画からすればなかなか思うようにいっていないという原因といいますか要因について、この法案を作成するに至ってどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○渡辺（孝）参議院議員　園田委員にお答えをいたします。
　ドクターヘリは、事故あるいは急病や災害等の発生時に、消防機関、医療機関等からの要請に対し、医師等がヘリコプターに搭乗して速やかに救急現場等に出動することができ、搬送時間の短縮のみならず、救急医療に精通した医師が、救急現場等から直ちに救命医療を開始し、高度な救急医療機関に至るまで連続的に必要な医療を行うことにより、救命率の向上あるいは後遺症の軽減に顕著な実績を上げているところであります。しかしながら、現在、十道県十一機が運航するにとどまっており、全国的に配備されるには至っていないのは御指摘のとおりでございます。
　これについては、幾つかの原因があるものと考えられます。第一に、救急医療用ヘリコプターを全国的に配備するという施策の目標が明確になっていないということ、第二に、救急医療用ヘリコプターによる救急医療の提供に要する費用が、厚生労働省のドクターヘリ導入促進事業によりますと、一カ所当たり都道府県の負担額が約八千五百万円と高額であること、それから第三に、救急医療用ヘリコプターの有効性がこれまで十分に知られていなかったことがあると考えております。
　そこで、この法律案は、このような救急医療用ヘリコプターの救命や後遺症の軽減の顕著な効果にかんがみて、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の全国的な確保を図るための特別の措置を講ずるものであります。また、法律が制定されることにより、救急医療用のヘリコプターの有効性というものが広く知られるようになることも期待をしているところでございます。
○園田（康）委員　今、理由としてるるお話をいただいたわけでありますけれども、やはり財政的な面が大きな理由になってくるのかなというふうに思っておるところでございます。
　それに対して、今般のこの法律案につきましては、病院の開設者に対して費用を助成金という形で充てることができるというふうになっているわけであります。それに際しては、非営利法人、ＮＰＯ法人等でありますけれども、これが基金を募って、これはドイツの例にも見られているかなというふうに私も理解をさせていただいておりますけれども、こういった助成金の交付事業を行うというふうに理解をさせていただいたわけでございます。
　まず、この交付事業に関して、今後もしＮＰＯ法人が基金を募ったならば、どのような基準をもってそれを病院等に、開設者に対して助成していくのかというところまで何か基準的なものがあれば、お聞かせをいただければなというふうに思っております。
○櫻井（充）参議院議員　園田議員にお答えいたします。
　現在、国、地方自治体で補助金を出すというスキームがございますが、地方の財政が極めて厳しい中、民間のお金を有用したいということで、今回、九条に、資金を助成できる、そういう仕組みをつくらせていただきました。
　そこの中で、今委員からお尋ねがありました、どういう基準で病院開設者に対して助成するのかということですが、まだ詳細は固まっておりません。ただし、はっきりしていることは、三次救急を行えて、なおかつヘリポートを持っているところでないと難しいと現時点では思っておりまして、現在、百二十六の施設がヘリポートを持っておりますから、そういった病院を念頭に置いております。
　ただし、問題は、福島県であるとかそれから大分県のように、ヘリポートをまだきちんとつくっていない、そういった地域もございますので、そういったところの地域に対しての整備を早いうちに進めていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
　もう一方、本当に寄附が集まるのかどうかということ、この点についても大きな問題だと思っておりまして、これは、法律が成立した後、寄附をした個人もしくは企業に対しての優遇税制等の措置を検討していかなければいけないのではないか、そのように考えております。
　以上でございます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　確かに、ヘリポートの所有、これは救命救急センターの百二十六施設というふうに理解をさせていただきますけれども、そこにまだヘリポート等が所有されていないというところがあるのかな、私も、その点は、整備の必要性というものを共有させていただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、この法案の目的のところにあったわけでありますが、ドクターヘリを用いた救急医療の全国的な確保を図るというふうに先ほどもおっしゃっていただいたわけであります。
　私も、このドクターヘリの配備状況を見させていただきまして、きょうは消防庁さんにも来ていただいているわけでありますけれども、消防防災ヘリの全国展開、整備状況というものは委員の皆様方にもお配りをさせていただいておるわけでありますが、それにかんがみますと、まだまだ偏っているのが現状なのかなという思いを持っております。
　そこで、このドクターヘリに関して、この法案のいわばスキームの中でどのように全国展開を図っていこうというふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。