Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　時間がありませんので、質問の一番目と二番目を一緒に、簡潔に申し上げますが、資料の一から二、三と、実は今政府が進めているデジタル化の資料を用意いたしました。
　この一番目はデジタル庁の資料で、「データの創成を進めるための国の支援」の中で、ここにありますように、下の方で、「多様なデータの確保」の中に、「オープンデータの推進」で「各自治体が進める取り組みを国が支援」、これがいわゆる政府の相互運用フレームワークの中に入っている。これが実は各国の相互運用フレームワークとつながることになっている。これで非常に、外国にも流出するおそれもあるということであります。
　それから二つ目に、資料の二でありますが、これは経産省の資料でありますが、ここにありますように、これは「デジタル産業基盤発展に関する将来像」、イメージ図でありますが、ここに、例えばソフト・クラウド・データ連携基盤とか基盤インフラがあります。特にデータセンターやネットワーク等の基盤整備ですが、これが、二〇三〇年頃には、それぞれ、超分散・連携・統合データ連携基盤、こう書いてあります。
　このデータセンターなどを、例えば外国のＩＴ会社が受け取った場合には、このデータセンターを、日米のデジタル貿易協定によると、ここに置かなくてもいいという話にもなっちゃう。あるいは、例えば日本の企業の電気通信網も使わなくてもいい、こういうことになっちゃう。ですから、例えばアマゾンみたいなのに委託すると、これを使わずにやるということにもなりかねないということです。
　それから、次の、資料の三でありますが、三は、「地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について」であります。これを見ると大変なことが書いてあります。デジタル社会の実現に向けた重点計画の丸の二つ目ですね、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である二〇二五年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるようにその環境を整備するとしておりますが、基幹業務は、住民基本台帳から戸籍から健康管理まで、二十業務あります。これを全部標準システムにするということになると、実は個人が政府に丸裸にされます。しかも、その情報が全て、もしかして外国の企業に委託などがされれば、これは簡単に持っていかれる話になります。
　ですから、こういうことは本当に心配なことです。しかも、アメリカとのデジタル貿易協定があったり、あるいは、中国ともＲＣＥＰの中で同じようなことが決められております。そういうことを考えると、大変です。
　先日、地方創生特委員会で、実は、デジタル庁の山田政務官から答えていただきましたが、その中で、何と書いてあるかというと、デジタル・ガバメント標準ガイドライン等を作りまして、みんなが利用しやすく安心して使えるデータの設計ができるようにということで、国の方はフレームワークを準備しましたり、あるいは、政府、自治体、大学、企業、ＮＰＯ等がつながりますよう、データ連携の基盤のコアの部品等も今回作らせていただきまして、それらを各地域で活用していただく、これが狙いと目的でございます、こうやってありますが、まさに狙いどおりできちゃうと、本当に大変な状況が起きかねない。
　そこで、時間が来ましたので終わらなくちゃなりませんが、小林大臣の今朝の新聞を見ました。これを見て、米中の覇権争いのはざまで日本の針路はどうあるべきでしょうかという中で、世界第一、第二の経済大国の動向は当然注視すべきだが、我が国としてどうするかという……
○上野委員長　福田君におかれましては、持ち時間が過ぎておりますので、御配慮をお願いします。
○福田（昭）委員　やめます、はい。
　基軸を持たなければいけない、我が国としてどうするかという基軸を持たなければ、それがなければ、同盟国、米国とは連携という名の下の追従になりかねない、こう述べております。
　小林大臣、ちょっと大臣に就任するのが遅かったですが、是非、そうした基軸を持てるように頑張ってください。
　終わります。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　内閣委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　そして、ロシアのウクライナ侵略で犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。
　そして、私、地元は遠く宮城、仙台ですが、三月十六日に発生しました福島県沖地震で命を落とした方にも御冥福をお祈り申し上げます。まだ余震が続いております。被災された方、事業者が一日も早く回復されることを願っております。
　内閣委員会ですので、防災、災害について、まとめて一つお伺いしたいと思います。
　まず、資料一を御覧ください。
　地元宮城―福島間の鉄路、阿武隈急行が大きく被災しました。赤線が引いてあるとおり、東日本震災当時よりも長期間の運休となる見込みです。是非、震災のとき同様、三陸鉄道と同じような支援を求めたいと思います。これはお答えをお願いします。
　まとめて聞きますので、続いて、資料二です。
　仙台市の秋保温泉、ここも、赤線が引いてあるとおり、東日本大震災のときよりひどいという被災状況です。ライフラインが、比較的軽く済んでおりますが、局所的には深刻な状況です。これは、グループ補助金、岸田総理から特例措置は必須だと答弁をいただきましたので、ここでは答弁を求めませんが、是非、重ねて重ねての被災だということを踏まえた支援を求めたいと思います。
　もう一つ、是非、罹災証明のデジタル化を速やかに整えて普及をしていただきたいと思います。
　まとめてお伺いしますので、お答えください。
○奥田政府参考人　阿武隈急行についてお答えいたします。
　今般の地震により、阿武隈急行は、先ほど御説明のあったとおり、橋梁や駅ホームの損傷などの被害が発生しており、全線で運転を見合わせております。
　現在、同社において復旧作業が進められておるところですが、運転再開については、梁川―槻木駅間が四月下旬、福島―梁川駅間については、橋梁や駅ホームなどが損傷しておりますので、六月以降となると報告を受けてございます。
　このような被災した鉄道の復旧につきましては、鉄道事業者の資力のみで復旧することが著しく困難である場合、鉄道軌道整備法に基づく法律補助などで支援を行っているところでございます。
　また、先月二十三日には、鉄道総合技術研究所が現地調査を実施しておりまして、鉄道施設の復旧に向けた助言、こういったところも行っておりまして、技術的な協力も行っている、こういうところです。
　国土交通省としましては、鉄道の災害復旧の支援スキーム、こういったものを念頭に置きつつ、関係自治体としっかり連携をして、早期復旧が図られるように必要な支援と協力を行ってまいります。
　以上でございます。
○五味政府参考人　罹災証明書でございますが、災害対策基本法に基づきまして、住家の被害を調査し、その被害の程度を証明する書面でございまして、各種被災者支援の判断材料として活用されていることから、早期の発行が必要でございます。
　この罹災証明書につきましては、大規模災害時には、窓口の混雑等の課題もあることから、市町村においては、申請窓口の増設に加えて、市町村の電子申請システム、電子メール、郵送等による申請も可能としております。
　また、内閣府におきましては、クラウド型被災者支援システムとして、住基データをベースとした被災者台帳の作成に加えまして、罹災証明書の電子申請やコンビニ交付が可能となるシステムを現在開発しているところでございます。
　こうした災害対応業務のデジタル化等を通じまして、被災者の利便性の向上や業務の迅速かつ的確な実施に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　局所的な被害という部分があるとはいえ、深刻な被害がありますので、是非、現地に、そして被災者に寄り添っていただきたいと思います。
　次に、閣法について伺います。
　第三章、基幹インフラ役務の安定的な提供確保のため、特定社会基盤事業として十四の事業を列挙しており、その中に水道がございます。
　宮城県では、まさに四月一日、本日、上工下水が、コンセッション方式が導入され、運営権が民間に譲渡されました。特定目的会社が新たに設立する運転管理維持会社は、何と議決権株式の五一％を外国企業が保有をしているということも明らかになりました。これは資料三を御覧いただければと思います。国内の民間活用ではなく、外国資本の影響がありありという状況です。まさに経済安全保障を審議しているさなかでのスタートということです。
　そもそも、日本には水道事業法がなく、水道法では、コンセッションを受けた民間企業には直接指導が届きません。コンセッションは、企業秘密と情報公開が折り合わず、万が一、事業者が国家国民の安全を損なうおそれの大きい行為、これがあった場合でも、リスクの把握すらできない場合もあるのではないでしょうか。つまり、この法案でそもそも規制ができないのではないでしょうか。この点、お答えください。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の水道についてですけれども、御指摘のあったコンセッション方式の場合でございましても、この法案において規制対象となる特定社会基盤事業者は、あくまで水道法上の水道事業者そして水道用水供給事業者である地方公共団体でございます。このため、水道事業などの運営業務を民間のコンセッション事業者が担っていたとしても、地方公共団体に対して届出義務や報告徴収などの規定が適用されます。
　したがって、事前審査などに必要なコンセッション事業者に関する情報があった場合には、地方公共団体に対しましてその提出を求めることによって、その結果、国が把握し、必要な措置を講じることが可能となっております。
　また、地方公共団体を通じた情報の把握が困難な場合であったとしても、この法案に基づきまして、主務大臣は、重要維持管理などの委託を受けるコンセッション事業者に対して直接資料の提出などを求めることもできるたてつけとなっています。
　なお、委員から、水道法ではコンセッションを受けた民間企業には直接指導が届かないという御指摘がございましたけれども、水道法におきましても、国は、水道事業などの適正を確保するために必要があると認めるときは、地方公共団体及びコンセッション事業者に対しまして報告徴収などができるものと承知をしております。
○岡本（あ）委員　今御説明いただいた中では、一義的には自治体なんですね。国から対応するとすると自治体なんです。そこに報告を求めるということになります。
　私、今、この宮城の方式でいきますと、コンセッションを受けた事業体が更に運営会社をつくって、そこが事業を運営をしている状況になります。二重三重に段階があるということで、更に直接的な規制や勧告等が及びにくいということは指摘をさせていただきます。
　このことも踏まえると、第三章については、重要設備以外に外資に対する規制という考えを設けるべきだと私は考えています。今回立案するに当たって、対象や対象事業者に外資が投入されるリスクについてどのような検討がされたのでしょうか。最低限のリスク回避として、それぞれの事業に外資規制をかけるという発想はなかったのでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に向けた取組は業法などの既存制度で講じられておりますことから、それに上乗せをする形で、この法案におきましては、真に必要なものに絞って、我が国の外部からの妨害を未然に防止するために新たな枠組みを設けるものでございます。
　具体的には、基幹インフラ事業を取り巻く様々なリスクと現行制度による対応状況を踏まえまして、喫緊での法制上の対応が必要なものとして、重要設備の導入や維持管理などの委託の場面に着目をいたしまして、事前審査などを行う枠組みを設けることといたしました。
　すなわち、何を申し上げたいかというと、今回の法案というのは、基幹インフラ事業の担い手が誰であるかに着目した制度を設けるものではございませんが、例えば、委員御指摘のように、外国投資家による出資などにつきましては、別途、外為法に基づく対内投資審査制度におきまして、国の安全や公の秩序維持などの観点から、一定の業種に対する株式の取得などを審査の対象としているものと承知をしております。
○岡本（あ）委員　海外法人に経営権を更に売却するということも、経済活動ですのであり得ます。どこの国に売却されるかも分からない、その前提で本当に事業を任せてよいのかという疑問があります。
　先ほど業法でということでしたけれども、そもそも水道には事業法がございません。公が直接担う前提になっているためではないかと私は思っています。また、先ほど外為法のお話がありましたが、今まで一件しか実際に命令を行った事例というのはございません。効果も含めると、私はそもそも、特に事業法を持っていない水道を含めて、事業法で、業法で規制がかかっていない部分についても、国家の安全保障という観点で外資の規制という考えを盛り込むべきだと思います。売却をすることもあり得ますということも含めて、この点、お答えいただけませんでしょうか。
○小林国務大臣　まず、外為法の命令に至ったのは一件しかない、それはそのとおりですが、その上で、この対内投資審査制度につきましては、二〇一九年に法改正を行いまして、いわゆる事前届出を求めるシュレスホールド、閾値を一〇％から一％に下げたということですとか、また、国際情勢やあるいは技術動向を踏まえまして、事前届出を求める業種に、サイバーセキュリティー関連ですとか、レアアースなどの重要鉱物資源管理の業種を追加してきております。不断に制度や運用の見直しを行っています。
　それとともに、この委員会でも何度か申し上げましたが、審査に関係してくる人員の増強、すなわち執行体制の更なる強化、また、その運用の中で、昨年の七月に、アメリカのＣＦＩＵＳ類似の、これまでは各省庁が財務省と直接やっていたんですけれども、知見を共有するような形での枠組みというものを設けるなど、体制は整ってきておりますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。
　また、委員から、経営権を別の外国資本に売却することもあり得るのではないかという論点を指摘いただきましたが、一般論として申し上げますと、外為法上、外国投資家が他の外国投資家から、国の安全などに関する一定の事業を含む企業の株式を取得しようとする場合やそのような事業を譲り受ける場合には、事前審査の対象となり得るものと承知をしております。
　今申し上げましたとおり、委員の指摘の対内直投に関する審査というのは極めて重要になってきているということは認識をしておりますので、この外為法の規制を中心に、関係省庁が連携していくことで万全の対応を図ってまいりたいと考えます。
○岡本（あ）委員　先ほど宮城の事例を紹介させていただきました。これは、運営を受託している会社というのは、直接のところではなくて、更に再委託という形での事業者です。ですので、経営権の売却というのが、直接指導管理下にある部分には一定の条件がつくか運用が利くかと思いますけれども、更にそこから先、委託をしている会社というのが、どこまで権限が及ぶのかというところは非常に疑念がありますし、宮城のこの会社に関しては、残念ながら海外で別な他国の会社に売却をした事例がありますので、その点も、及ばないということも確認をしております。
　少なくとも、この十四事業に関しては、外資も含め、安易な規制緩和や経済優先の発想ではなく、むしろ、国産国消を前提として、国内の技術を上げていくことで国家と国民の安全を守ること、このことを期待したい、そのことをお伝え申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　水曜日に続きまして、今日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、委員会に幾つかの文書の提出をお願いをしておりましたが、昨日内閣官房の方が来られまして、議事録を見てくれ、こういうお話でありました。委員長も御了解されているということなんですが、議事録は国会において作成しているものであって、私は、政府としての考えをきちっと書面で出していただきたい、そういう趣旨でお願いを何度もさせていただいておりました。どうしても出せないということであれば、質問主意書の形で、閣議決定したものを求めたいというふうに思いますので、その際には是非よろしくお願いします。
　その上で、大臣、今日はちょっと官民技術協力の話を中心にと思っておりましたが……（発言する者あり）
○上野委員長　御静粛に願います。
○本庄委員　最後にやろうと思っていた、外部から行われる行為、ここについて少しお尋ねをしたいと思うんですけれども。
　今日の朝日新聞を拝見したんですね。そこで、大臣、インタビューをされていて、こうおっしゃっています。コロナ禍でマスク不足に陥ったように、グローバル化によるサプライチェーンの多様化で供給途絶のリスクが高まったと。これをこの法案の必要性の一つの事例として挙げていますが、コロナ禍のマスク不足、これは今回の法案で対応できるんでしょうか。これは前回の議論の続きになりますが。
○小林国務大臣　これは、この間、前回、委員とこの法案の読み方につきましては議論をさせていただきました。
　外部から行われる行為というものに感染症とかそういうものが含まれるのかということについては、直接ここでは読み込まない、ただし、それをきっかけとして、それを契機として、外部、例えば外国政府が日本への輸出を止める、そういうことによってサプライチェーンの供給途絶などが事前に想定、平時から想定される場合におきましては、しっかりとそこも含めて検討した上で、ルールにのっとって、必要であれば特定重要物資に指定をしていくということであります。
○本庄委員　理屈はそうだと思います。
　ただ、一般の国民の皆さんに法案の必要性を説明するに当たっては、必ずしも適切な事例ではないのかなというふうに思うんですね。つまり、感染症でマスクがなくなる、需給が逼迫する、プラス、さらに、どこかの国がその供給を遮断する、幾つかの仮定の上でようやく成立する話だと思うんですね。
　今回の事案も、一時起きたマスク不足も、外部の何らかの行為で起きたわけではもちろんない。半導体の不足もそうですね。私は、もうちょっと正確に国民向けには説明をされた方がいいんじゃないのかなというふうに思うんですね。これを読まれた方は、多分、感染症のマスク不足も今回の法案で対応できるんじゃないかというふうに思われてしまうと思うんですね。その辺り、いかがですか。
○小林国務大臣　なので、対応できないということを申し上げているわけではなくて、ちょっと詳しく申し上げますと、この法案のサプライチェーンの強靱化は、供給途絶などの事態が生じてから事後的に対応するのではなくて、今申し上げたとおり、平時から枠組みをつくって措置を講じるものです。
　具体的には、国内生産基盤の整備ですとか備蓄とか、あるいは代替物資の開発、こういう民間の取組を支援していくということなんですけれども、こういう取組を平時から支援していくことによって我が国のサプライチェーンは強靱化されまして、結果的に、例えば、感染症の拡大などの緊急事態によって、例えばマスクですよね、医療用ガウンとか、他国からの供給に支障が生じる緊急事態にも効果があると考えております。
○本庄委員　御説明は繰り返しになるので、私も何度も、もう耳にたこができそうになるんですが。四つの要件を並べて、その三つ目の要件に、外国からの行為、こういうふうに書かれている以上は、私は、かなり無理をしないと四要件は読み込めないというふうに思うんです。そうすると、結果的に政府がかなり拡大解釈、拡大適用してしまうということもあり得るので、私は、もう少しこの要件、きちっと見直した方がいいのではないのかなというふうに考えております。
　手を挙げられたので、どうぞ。
○小林国務大臣　別に拡大解釈でも何でもないと思っておりまして、例えば外国政府の意図というのはなかなかこっちからは分からないですよね。例えば、いわゆる同志国と呼ばれているところ、同盟国であったとしても、やはり自国民の命を守るということはそれは当然大切でしょうから、結果として、他国に対して輸出する余裕がないときというのは出ないわけですよね。
　そういうことはしっかりとこの法案の中で読み込めるようになっておりますので、別に、マスクが今回特定重要物資として指定されるかどうかは別として、そういう何か拡大解釈によってしか読めないというものではないというふうに捉えています。
○本庄委員　これぐらいにしますが、そう言い出すと、輸入依存率が高いものはほとんどすべからく該当しかねないと私は思うんですよね。ではスマホはどうなんだとかいろいろなことが出てくると思いますので、何度もこの話をさせていただいている次第です。
　では、本題の方に入っていきます。官民技術協力の話です。
　まず、政府の基本的な認識を再確認したいんですけれども、有識者メンバーのお一人でもある兼原信克元官房副長官補、日経新聞三月八日朝刊など、いろいろな場でこういうことをおっしゃっています。政府が検討する新規立法で最も重要なのは安全保障関連技術の育成のための官民協力である、最先端科学技術の取得は安全保障の一丁目一番地だ、日本も防衛面で異次元の努力が求められる時代になった、安全保障の成否は科学技術の力で決まる。
　こういうことをおっしゃっていて、これはほかの場所でもいろいろこういう趣旨のことをおっしゃっているんですけれども、この官民技術協力の主眼が安全保障だという、これは政府もそういうお立場、御認識なんでしょうか。
○小林国務大臣　お答えいたします。
　政府としては、今委員から言及があった兼原委員ですけれども、この法案に関する有識者会議の委員として参加いただきました。この法案というのは、有識者会議の提言に基づいて制度設計を行ってまいりました。
　その上で、この法案で取り組むこととしている官民の技術協力というのは、これまでも繰り返し申し上げておりますが、将来にわたって国としての優位性あるいは不可欠性を確保する観点から、民生利用や公的利用など幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を推進するためのものでございまして、防衛装備品の開発を目的とするものではありません。
○本庄委員　それはそのとおりです。そもそも実装する前の段階だということですね。
　私が申し上げているのは、その前段階の基礎的な研究あるいは技術だという前提で伺っているんですね。要は、安全保障あるいは防衛に使っていく、そこに主眼を置いて研究をする、そういうわけではないと私は理解しているんですが、それでよろしいですか。
○小林国務大臣　今申し上げたとおり、民生にも、また公的な利用にも、これはかなり先端技術は多義性を持っているということはこれまでも申し上げているとおりですけれども、そういう意味で、安全保障に何か特段の主眼を置いたものではないということは申し上げたいと思います。
○本庄委員　はい、分かりました。
　それでは、特定重要技術の定義と対象について少し確認をさせていただきたいと思います。
　法律の第六十一条、先端的な技術のうち、研究開発情報の外部からの不当な利用や、当該技術により外部から行われる妨害等により、国家及び国民の安全を損なう事態を生じるおそれがあるもの、こういう規定ですけれども、経済界からはかねて、例えば経団連からは、戦略的不可欠性を確保するために分野を選び集中投資をすることが必要だとか、我が国の技術の優位性、不可欠性を確保することにつながるかを検証することが必要だとか、こういった意見も出てきておりました。要は、対象を絞るべきだ、こういう趣旨の意見ですね。
　私、今回の定義、ちょっと広いんじゃないのかなというふうにこれも思っております。先端的な技術というのがどこまでの、どういう範囲なのかという判定にもよると思いますし、その上で、国家国民の安全を損なうという表記、これも相当広く取り得ると思うんですね。例えば著しくとかそういうことがついているわけでもなく、国家国民の安全を損なうという言い方だけだと、かなり広くも取りようがあって、結果的に対象範囲はかなり広がり得るんじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　特定重要技術というのは、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術と言い得るものだと考えています。
　有識者会議の提言では、これまでも申し上げたとおり、宇宙、海洋、バイオといった領域の技術ですとか、ＡＩ、量子といった要素技術、こうしたものを例示されておりまして、議論の過程では、衛星コンステの技術ですとか海洋分野のセンシング技術、こうしたものを例として挙げているところです。
　一方で、デジタル化などによって技術開発が加速化していっています。また、新たな重要技術が突如誕生する、不連続の技術革新の可能性を踏まえますと、委員の問題意識というのは私も共有、共有というか分かる気もするんですけれども、あらかじめ網羅的にその技術を特定することは困難であることは御理解いただきたいと思います。
　このため、社会経済情勢、研究開発動向を踏まえて、有識者の意見も聞いた上で閣議決定する基本指針、ここにおきまして一定の具体化を図っていきたいとは考えておりますし、これは、ほかのサプライチェーンのパートとかのように、そもそも何か特定をするというものではないんです、特定重要技術という名前はついていますけれども。したがって、当然、ほかの国もそうですけれども、公募による競争、こういうものも活用しながら、真に可能性のある技術を見定めていきたいと考えております。
○本庄委員　とはいえ、特定重要技術に指定をされれば、その先には、協議会だとか基金を活用した研究開発だとか、そういった道があるわけですね。だから、指定について、自由度を持って指定していいということではなくて、やはり絞り込みをしっかりとかけていくということは必要だと思うんです。
　ちょっと一つだけ確認したいんですが、バイオというのは想定の中に入っているんですか。量子とか宇宙とかＡＩとかいうのは政府の資料でも拝見しておりますけれども、バイオは何か入らなかったとも聞いたんですが、済みません、これは基本的な質問で申し訳ないんですが。
○小林国務大臣　これから具体的にどういうビジョンを定めてとかというのは、そういうプロセスというのはあるんですけれども、例えば有識者会議の提言におきましても、バイオということは領域として触れられておりますので、それも含めて考えていただければと思います。
　あくまで例示ということです。
○本庄委員　分かりました。
　その例示をみんなが注目して見ておりますので、今日の朝刊にもバイオが入っていましたけれども、いろいろな意見があるようですので、是非どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、指定基金についてちょっと確認させていただきたいんですが、これは大臣、答弁の中で、この法律の施行に必要な予算については、予算審議の際に当然国会に御審議いただくことになります、こういう答弁があるんですけれども、では、今回この指定基金となる経済安全保障重要育成プログラム、二千五百億円、この審議はいつなされるんでしょうか、いつなされたんでしょうか。確認です。
○小林国務大臣　経済安全保障重要技術育成プログラムということでよろしいですよね。これにつきましては、令和三年度補正予算として予算措置を求めさせていただきました。
○本庄委員　これはちょっと私よく分からないんですけれども、今、このプログラムを指定基金とするという前提でこの法律の審議をしておりますが、まだ成立をしておりません。審議中ですね。その想定している指定基金が、次の、今年の予算ならともかく、去年の、昨年度の補正予算で既に先行して措置をされているというのは、これはどういう関係にあるんでしょうか。
○小林国務大臣　これは、今委員御指摘のとおり、今どういう状況に置かれているかというと、近年、日本のみならず世界の主要国が、先端的な重要技術の研究開発、これにしのぎを削っていて、大型研究開発プロジェクトなどを次々と立ち上げている状況です。そうした中で、我が国としては、早急に研究開発を進めていく必要がございますので、令和三年度の補正でこの予算措置を求めました。
　私たち、Ｋプロ、Ｋプロと言っているんですけれども、このプログラムというのは、この法案が成立した際には法案の指定基金とすることを想定はしておりますが、このプログラム自体の重要性は法案の有無によって変わるものではございません。そのような認識の下で、国会において補正予算としてお認めいただいたものと認識をしています。
　時系列としては、補正予算が成立したのは昨年十二月だったと思うんですけれども、その後、今年の二月に、有識者会議におきましても、先端的な重要技術の研究開発の促進、そしてその成果の適切な活用を目的とするものとして指定を受けるよう法律に位置づけられるべきであるとの提言をいただきまして、そうした流れを踏まえまして、政府としては、現在、この法案が成立するということを前提とすれば、経済安全保障重要技術育成プログラムを指定基金として指定をするということを想定しているところでございます。
○本庄委員　これから成立する法律が、かなり重要な位置を占めるその基金が、去年の、昨年度の予算で既に措置をされているというのは、私はちょっと順番が違うんじゃないのかなと思うんですね。
　本来、法律ができて、制度ができて、そのための財源が手当てされる、少なくとも同時じゃないかと思うんですね。つまり四年度予算、それならまだ理解できます、先に成立したとしても。私はちょっと、昨年の補正で上げていたというのは、余りにも見切り発車が過ぎるんじゃないかというふうに思います。
　昨日、参考人質疑があって、同志社大学の村山教授が来られて、こうおっしゃっていましたね。順番が逆になってしまった、最初にプログラムが出てきて、それで、今回の法律によって、協議会を設立するということが出てきた、それにプラス、シンクタンクをつくる、これは完成するのは二年、三年後だと言った上で、実は最初に置かなければいけないのはシンクタンクで、その後でプログラムだ、こういう御指摘がありまして、このとおりだと思うんです。順番が逆じゃないかと思うんですね。
　法律ができる、制度ができる、財源が措置される。このことについてどうお考えですか。
○小林国務大臣　シンクタンクの話が、昨日村山先生も触れておられましたけれども、将来的にこのシンクタンクが、順番としては、調査分析を行って、その結果を生かして政府がこのプログラムの公募対象技術というのを選定をし、研究開発を支援するというプロセスを構築していくことが重要だと考えています。それが本来あるべき姿だと思っています。
　一方で、このシンクタンク、これは重要だと思っていますので、私どもとして令和五年度を目指して急ぎます。急ぎますけれども、このシンクタンクの育成というのは、最初から何か物すごいしっかりした、まあ、しっかりしたものをつくりたいんですけれども、大きな最終形が示されるわけではなくて、一朝一夕にできるものではないと考えています。令和二年一月から令和三年四月にかけてその在り方に関する検討を行った結果を踏まえて、令和三年度、昨年度からシンクタンク機能に関する試行事業を実施し、今申し上げた五年度の本格的なシンクタンク立ち上げを目指しています。
　他方で、先ほど申し上げたとおり、近年、主要国が先端技術の獲得に向けてしのぎを削っておりますので、これは早急に我が国としても研究開発を進める必要がある、その意味で、国会の審議の上、予算を措置したところでございます。
　まずは、関係省庁、有識者の知見、試行事業の調査分析の成果を生かしながら事業に着手していきたいと思っています。
　今後、令和五年度に立ち上げるシンクタンクと経済安保重要技術育成プログラムの両方の施策を推進していく中で、当然、委員御指摘のとおり、村山先生御指摘のとおり、これらを連動させて、調査分析から社会実装につなげるプロセスの構築を目指していきたいと考えています。
○本庄委員　私の申し上げたいことが伝わっていないのかもしれませんが、法律ができて、制度ができて、予算が措置されるというのが、私は当たり前だと思うんですね。これがそうなっていないとなると、この法律が、仮にですよ、成立しなくて制度がスタートしなくても、プログラムは独自に動くということになると思うんですね。じゃないとおかしいですよね、予算を通してあるわけだから。そうなると、では、この法律でつくる制度というのは何ですか、なくても動くのなら、なしで動かしていったらいいじゃないですかと私は思いますね。
　これは経済安全保障重要技術プログラムと銘打っていますけれども、経済安全保障に限られていますか、このプログラムのお金の使い道。
○小林国務大臣　これは経済安全保障重要技術育成プログラムですから、経済安全保障に関連する技術の育成にこれは関するものだと受け止めています。
　では、仮に法案が成立しなかったらどうなるのかという指摘がありましたけれども、それについては、今回は経済安全保障目的で基金をつくっていますから、法案が成立しなかったら、法案が成立しない前提でそれはしっかりと運用していくんだと思います。
　ただ、この法案を成立させることによって、協議会という仕組みですとか、あるいは今申し上げたシンクタンク、これが法的に位置づけられる。守秘義務の話もさせていただいていますけれども、その法案が成立することによって、今のプログラムを指定基金として指定すれば、更に使い勝手がよくなるというか、国民の皆様の命や暮らしを守っていくために更に効果的に活用できるという位置づけになろうかと考えます。
○本庄委員　今、経済安全保障プログラム、その枠の中で使うとおっしゃいましたけれども、何か根拠は、縛りはあるんですか。私が聞いている限り、それはないと聞いていますけれども。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　経済安全保障重要技術育成プログラムは、経済安全保障の確保、強化の観点から、ＡＩや量子、宇宙、海洋等の技術分野に関して、民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございまして、そうした趣旨に基づいて、昨年度の補正予算において予算要求事業として要求をさせていただいて、それで御予算をお認めいただいて、それに基づいて、今後、補助金要綱等について策定をしていく、こういうことでございます。
○本庄委員　この法律が成立して、制度ができて、ようやくそういうたがもはめていけるんだろうと思うんですね。私はちょっと、先行して、まず五千億ありき、それを折半して、経産省と文科省で半分ずつ、あっ、二千五百か、二千五百ありきで、それを半分ずつ、こういう予算の立て方は、私はおかしいなというふうに思っております。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　時間が限られてきましたので、人材養成、育成のことについてちょっと伺いたいと思います。
　法案の第六十一条にもこういった趣旨の規定があります。国は、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため云々、基本方針に基づき、人材の養成、資質の向上その他の措置を講ずるように努めるということです。
　私の地元の柏にも東京大学のキャンパスがあります。そこには大学院等、研究者がたくさんいらっしゃるんですが、いわゆる任期つきの大学の先生あるいは研究者の置かれている状況、大変厳しい状況。これは科学技術担当大臣でもある小林大臣はよく御理解をいただいていると思うんですが、労働契約法が十年前に施行されて、その例外として、科学技術・イノベーション活性化法で、研究職は最長十年の有期雇用、十年を超えると、要は正規雇用、無期転換しなきゃいけないということになっていて、その期限がちょうど来年の春訪れる、こういう節目です。
　そういう中で、これを機に雇い止めが大量に発生してしまうんじゃないかという懸念があります。先日も、理化学研究所の方で、三百人、研究者が契約を更新されないというような報道もありましたが、これも、この法案の大前提となっている人材の確保とか技術の確保ということと全く相反することが起きかねないわけですね。人材が、仕事を失うこともそうだし、場合によっては海外に流出するおそれもある。
　私は、この研究者の皆さんの置かれている十年ルール、これを見直していかないと、あるいは任期つきという考え方そのものもしっかりと検討していかないと、日本の科学技術は立ち行かなくなるんじゃないか、そういう懸念をしておりますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○小林国務大臣　委員御指摘の点については、この国会でも何度か議論になっているものと承知しています。
　私からは、例えばＡＩ、量子といった先端技術など、進歩が目まぐるしい、かつ、国家、社会的ニーズの極めて高い研究を推進していくためには、プロジェクト期間の都度、最適な人材を集めて知見を結集することが求められている場合もございます。人材の流動性を一定程度確保することが必要だとも考えます。こうした人材の流動性の確保も含めて、研究者の方々を雇用する個々の機関において適切な人事の運用を行うことが重要だと考えています。
　一方で、今委員、海外流出の話を触れられましたけれども、国際競争の激しい科学技術分野におきまして、優秀な研究者がそれにふさわしい処遇を得て、我が国で研究したいと思うような研究環境を整備することは当然重要だと考えていまして、政府としては、研究の魅力向上を図りつつ、いわゆる十兆円ファンドによる大学研究環境の強化、ガバナンスの強化も含めて、博士課程学生への経済的な支援、また、特に若手の研究者が挑戦的な研究に取り組めるように、創発的研究支援事業というものがあるんですけれども、こうしたものを通じて、研究者が良好な環境で研究に専念できる環境を構築していきたいと思います。
　労働契約関連の法制度の見直しにつきましては、無期雇用転換ルールにつきましては、ルール適用の実態などを踏まえて、関係省庁において今後検討がされることになると承知をしております。検討の結果を踏まえて、政府として適切に対処していくことが重要だと考えます。
○本庄委員　経済安全保障を担当する大臣として、そして科学技術政策を担当する大臣としても、是非、積極的にやはり働きかけをしていただきたいんですね、この研究者、教員の皆さんの置かれている不安定な状況。四十歳以下の研究者、七割が非正規です。非正規という言い方はよくないかもしれません。任期つきです。
　そういう中で、将来が見えないという研究者の皆さんはたくさんいらっしゃって、三割の、任期のない、本当にトップエリートの研究者はそれでもいいかもしれませんが、裾野はもっと広いと思います。
　昨日の公聴会でおっしゃっていた東京大学の佐橋先生、あえて、ちょっと最後、もう一度御紹介したいんです。過去十数年、若手研究者の研究環境がここまで悪くなったというのは強調してもし過ぎることはなくて、私自身、本当に血のにじむような苦労をして生きてきました、正直、研究者であることがこんなにもしんどいものだとは、大学院に入った段階で、みんな思っていないわけです、大学院に入った学生が夢を持てる、キャリア形成のビジョンが持てる、パートナーがつくれる、そういう状況に持っていってほしい。
　東大の准教授までやっている人ですらこういう状況なんですね。いわんや、ほかの大学研究者をやです。
　大臣、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。もしあれば。
○上野委員長　小林大臣、もう時間が過ぎておりますので、極めて簡潔にお願いします。
○小林国務大臣　かしこまりました。
　任期つきをどうするかという話も、それは重要だと思います。それが、必ずしも任期つきが悪いということではなくて、やはり流動性を一定程度確保していく必要もあるし、ただ、昨日の佐橋先生の、博士課程の例えば若手の研究者に対する処遇、こういったものは今申し上げた十兆円ファンドを含めて支援をしっかり行っていきますし、また、ポスト、これをしっかりつくっていかなきゃいけないというふうにも思っておりますので、それは、科学技術政策担当大臣の立場で、研究環境の改善に向けて努力していきたいと考えます。
○本庄委員　終わります。ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。本日もよろしくお願いいたします。
　歴史の転換点にある今、安全保障の概念が変わろうとしています。総合的な安全保障の中で大きな位置づけになっているのが、この経済安全保障だと認識しております。この経済安全保障という概念は、経済合理性を追求する自由貿易を一定程度規制する存在です。経済的合理性に見合わない選択をしなければならない、そして、特定重要物資に関しては、一定程度、国内回帰をお願いするものであると認識しております。
　これは、他国から見た場合、保護主義、ブロック経済をイメージさせるものです。だからこそ、この法案が新しい国際経済秩序を形成するためのものなのだと明文化する必要があると考えております。
　小林大臣にお尋ねいたします。
　維新案の第三条三号にございます「新たな国際経済秩序の形成が促進されることとなるようにするとの観点を踏まえること。」という一文が政府案にはないんですけれども、その一文が必要ないと思われる理由を教えてください。
○小林国務大臣　この法案は、多岐にわたる新しい課題のうち、分野横断的かつ喫緊に法整備をしなければいけない、そう考えたものを、今回、四つ選定しまして、それを一体的に講じていくということで制度整備を行うものなんです。
　我が国が他国に先んじてこうした法案を策定をし、他国の参考となることによって、ルールに基づく国際秩序の維持強化に資するものと私は考えます。
　議員が御指摘の、今、緩やかなブロック経済を目指すということなんですが、この趣旨、意義というのは、今伺った限りでは必ずしもちょっと明らかではないので、その判断については控えますけれども、経済安全保障を確保するためには、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化に向けて取組を強化することが重要だと考えています。
　このため、この法案を始めとして、この法案だけではなくて、この法案を含めて、我が国自身の取組、そして、特に同志国との連携強化などを通じまして、グローバルなサプライチェーンの脆弱性ですとか、国家、地域間の相互依存リスクの顕在化、国家国民の主権や利益を害する経済的威圧などの新たな課題に対処をして、国際経済秩序の強化を図っていきたいと考えます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ただ緊急的に必要な喫緊の課題である四つの施策を並べたものではなく、そこに意義、意味があるんだというような、決意のようなものを入れ込んだ方がいいのではないか、哲学的なものがないんじゃないか、そういった議論はずっとさせていただいていたと思っています。
　日本維新の会の案では、やはり、新しい国際経済秩序を形成するんだという決意の表明というか、そういったものを入れさせていただいております。
　次に、サプライチェーンの調査について御質問させていただきます。
　今回の質疑のために、過去のやり取りを見直しておりました。
　最初に、公明党の伊佐議員の本会議での、当初、政府の作成条文では、事業者のこの報告義務に対して罰則が設けられておりました、公明党からは、基幹インフラに関する規定ならともかく、サプライチェーンの調査に対する事業者報告については、政府は安易に罰則規定に頼るのではなく、あくまでも努力義務とするべきだと主張しましたと発言されていました。
　この発言をもう一度読み直していて、基幹インフラに関しては、本当に重要性が皆さんすぐ理解できますし、国民の理解も得やすい。そして、民間自身が、民間企業自身が重々理解して、自分たちの事業継続計画等を立てていると認識しております。なので、このサプライチェーンの調査というものに関する考え方、意味、位置づけといったものがちょっと私が思っているのと違うのかなというふうに考えております。
　小林大臣にお尋ねいたします。前回の質疑で、サプライチェーンの枠の外の人たちにも調査を依頼するのでと御答弁されておりました。枠の外の方々に調査を依頼する理由を教えてください。
○小林国務大臣　サプライチェーンがグローバル化していく中で、各民間事業者が経済合理性を追求する、それだけではないですが、追求した結果、サプライチェーンの把握が難しくなってきていて、それが何段階にもわたることとなっています。
　近年、医薬品の原料ですとか電子部品など、思いも寄らない原材料が不足をし、思いも寄らない製品の生産に影響を及ぼす事例が発生しています。
　したがって、私どもが考えているサプライ調査というのは、あらかじめ何か支援対象を特定した上で行うものではなくて、先ほど申し上げたような状況に備えて、国民生活、経済活動に支障が生じることがないように、支援の対象となる物資を特定するために、様々な物資を対象に行おうとするものであります。そのため、結果的に、支援の枠組みの対象でない事業者に対してまで調査を実施する場合があると考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　そういう思いも寄らないものが国民の生活や生命を脅かす可能性があるかもしれないということで、調査をされるというふうに認識しております。
　この実効性を担保するために、維新案では罰則規定を設けております。これは最後の切り札としての罰則です。
　政府案では、何度も何度も丁寧に説明をするとおっしゃっています。そして、もしそれでも応答してもらえない場合、どのようにするのか教えてください。
○小林国務大臣　まず、これまでも申し上げているとおり、私どもとしては、実効性を担保するための罰則というのは今回置いていなくて、努力義務規定です。それは、繰り返し申し上げているとおり、有識者会議の議論での、比例原則の観点から、調査忌避に罰則を科すことは重過ぎるのではないかという御指摘も踏まえまして、総合的に勘案したところでございます。
　その実効性の担保に当たりましては、罰則を応答義務に科してしまうと、調査を受ける側からすると強権的であるというふうになってしまうのではないかという懸念がありましたので、そうしているんですが、じゃ、どうするのかというところは、まずは主務大臣が適切に調査対象を絞り込むとともに、実際に調査を行う際には、事業者や関係団体などに本調査の重要性を、趣旨、目的などを丁寧に説明をし、より多くの事業者の方に回答いただくよう働きかける、調査対象の理解を得る努力を行うことで調査の実効性を確保していきたいと思います。
　いずれにしても、本制度を実施をし、サプライチェーンの把握に向けた運用を積み重ねていくことがまずは重要だと考えています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　要するに、説明をする、説明をする、説明をして理解をしてもらうということだと思います。でも、それでもお答えいただけない場合にどうするのかという質問だったんですけれども。
　小林大臣は、サプライチェーンの調査が非常に難しいというふうに先ほどもおっしゃっておりましたが、厳しいものだというのが本当に御存じなのかなというふうに思っています。
　今回の質疑をする上で、サプライチェーンの調査をやっている方に少しお話をお伺いしましたけれども、これは経済安全保障ではないんですが、二〇一五年の、イギリス、英国近代奴隷法に関して、人権のことですね、サプライチェーンの調査が今、日本企業も含めて、行われております。意図は違いますけれども、方法や手法の構造というのは同じだと理解しています。
　サプライチェーンの調査は非常に難しく、この英国近代奴隷法は罰則規定がありません、努力義務です。同じです。現状として、本当に有効な調査ができていないというのが現実です。トレースしても、三つ先まで行くともう難しい、答えが出てこないというところで、分からないという答えになってしまうというふうに聞いています。最前線で、現場で、最後の最後の切り札が欲しいというふうになってくるのではないかというふうに考えています。
　最後の最後、何度も何度も説明して、百回でも説明して、それでも御理解いただけないときには、政府案ではどのようにされるのでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　よく維新の委員の皆様から、例えば悪意を持った企業とか事業者がいた場合どうするのかというお尋ねが何回かございました。
　仮に、そうした悪意というものを持って調査を拒否する事業者がいた場合、悪意だけではなくて、どうしても政府にそういう企業秘密を出したくないという方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういう場合についてお答えいたしますと、産業サプライチェーンというのは、委員御指摘のとおり、複雑でございます。一事業者から得られる情報には限界があると考えています。したがって、例えば、まずできることとしては、公的統計ですとか業界団体の調査などを活用していく、あるいは事業者に対する調査などを活用していく。そうすることによって多角的な情報収集を行うことが、サプライチェーンの全体像を把握する上で重要だと考えています。
　したがって、例えばいわゆる悪意のある事業者がいたとしても、そもそもサプライチェーン調査というのは、その一者を対象として行うものではなくて、より多くの事業者の深い理解を得て御協力いただくことが調査の実施に効果的と私たちは認識をしているんです。
　実際に調査を行う際には、事業者や関係団体などに調査の重要性、趣旨、目的を丁寧に説明していく、そして、多くの事業者の方に回答いただくよう働きかけること、調査対象の理解を得る努力を行うことが実効性確保にもつながるというふうに考えているわけであります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　周りの方からいろいろ調査、統計等をされて、恐らく、この企業は結構重要じゃないのかなというところまでいろいろお調べになられると思うけれども、その業者が応答してくれないときにどういうふうに対応するのかなというふうな懸念がやはりあります。
　これは本当に難しい調査でございます。私は、現場の人が、最後の最後にしっかりとそのカードを切るということは、そう安易にカードを切るとは思っていないんですね。すごく丁寧に説明して、丁寧に説明して、何回も何回も、御理解を得て、コミュニケーションを取って、そうやってやってもやはり答えが得られなかった。そして、この答えがちょっと重要じゃないかなというような局面が出てきた場合も想定されるのではないかというふうに考えています。
　今、罰則、比例原則でとおっしゃっているけれども、国民の命、そして国家の安全保障という考え方のためにやっている調査であるならば、やはり重要性が、ちょっと、比例原則とてんびんにかけたときに、比例原則というのはどうなのかなというふうに思います。
　業界の人、有識者の方、たくさんお声を聞かれたと思います。でも、最初の政府・与党案の中に、一時期でも、実効性担保のためには罰則規定があった方がいいんじゃないかというふうなお話もあったというのは、きっとバランスよく様々な声を聞いていらっしゃると思います。現場で実際にサプライチェーンの調査をやって、これは本当に厳しい、最後に罰則規定がないからどうしても最後の一歩を踏み込めない、こういった現状が起こっていると認識されている方々は、この罰則規定に関して、そんなに否定的ではないと思っています。
　実際の現場の声を政治に反映させていくというのは本当に非常に重要だと思いますし、実際に、行政の中でやられる方が本当に困ったときにどうするのかということをしっかりと考えていただくというのが、担当大臣の一つのお仕事なのかなと思っております。
　連携と協力をお願いするときに罰則規定はなじまない、コミュニケーションが大切、それも全て正しいと思っています。そういう努力をせずにいきなり罰則を振りかざすのではなく、最後の最後の切り札として、頑張って頑張って、それでもまだ説明しろというのではなく、新しい方法として罰則規定が必要ではないかというふうに日本維新の会では主張させていただいております。
　罰則が圧力だというのであれば、国家安全保障というもの、そして、経済合理性に合わないでそれをお願いするということ、これも全て、国家の、国民の安全と、生命の、財産の、そういったもののためにやっているという前提があればこそ、こういった規定が必要なのではないかと主張させていただいております。
　次に行かせていただきます。
　物資の選定について、再度お尋ねいたします。
　物資を選定する決め方のルールを教えてください。
○小林国務大臣　特定重要物資の、これは最後に政令で指定していくんですけれども、その指定を行うに当たりましては、物資としての重要性や外部への依存性など、これまでもこの審議で申し上げてきた四つの要件で絞ることにしております。
　実際に特定重要物資として指定するには、指定に関する考え方や要件などについて、安定供給確保基本指針、これは主務大臣が作りますけれども、ここに明文化をして、有識者の意見を聞いた上で、閣議決定、公表することとしております。
　具体的な物資指定の検討に当たりましては、サプライチェーン調査などの実施を通じて、外部依存度などの指標を把握をして、要件の該当性について確認をする、その上で、特に安定供給確保の必要性が認められるもののみを、閣議決定を経た上で特定重要物資として政令指定するというプロセスになっております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　これを決めるに当たってサプライチェーンの調査があるというのは結構重要なんじゃないのと、また再び心が動かされるんですけれども、この物資の選定について続けます。
　恣意的な決め方にならないと岸田総理大臣はおっしゃっていました。断言できる根拠は何ですか。教えていただきたいと思います。
○小林国務大臣　今、恣意性を排除する必要があるというのは、もう委員御指摘のとおりだと思っています。したがって、私たちは、そのプロセスをしっかりと明確化して、しっかりと有識者、外部の方の意見も聞いた上で決めていく、それが今申し上げたプロセスでございます。
　今、一つ前の質問で申し上げたプロセスを経ることによって、恣意性を排除した上で特定重要物資の政令指定を行えると私は認識をしているところであります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　この内閣委員会の質疑の中でも経済安保ビジネスというようなお言葉が出たとおり、やはりここに必ず恣意的なもの、若しくは、余りよくない悪意の、何か、悪意ばかり言っていて、維新はちょっと疑っているのかなというように思ってしまいますけれども、そういう恣意的な判断がないというふうになるためには、やはり条文の中に明確に書く必要があると思っています。
　何が重要性の高い物資かを選定する際には、合理的、客観的、科学的な根拠が必要だと考えています。維新案では、第四条の配慮事項として、客観性及び公平性の確保について留意するべき事項と明記しているのですけれども、あえて、あえてなのかちょっと分からないんですが、政府案の中ではそういった言及がない理由を教えてください。
○泉政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、この特定重要物資の政令指定に当たっては、基本指針を閣議決定いたします。これは、先ほど申し上げましたとおり、有識者の意見を聞く、閣議決定をする、公表をする。そして、調査の実施に当たっては、外部依存度の指標を把握して、要件の該当性について確認をする。その上で、これは特定重要物資だと、ふさわしいものについて閣議決定をして、もちろん、それをパブリックコメントにかける。こういったプロセスを踏むということで、これが法律上のプロセスでございますので、それによって恣意性は排除される、こういうふうに考えた、こういうことでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　恣意性を排除しますけれども、何度もほかの方もおっしゃっているとおり、国会は全くそこに絡むことはございませんし、私たちが国民の皆様にいただいた信頼というか信託に対して、そこで意見を言うということはなかなかできないシステムになっていると承知しています。
　ならば、政府としては、必ずこういった恣意的なことが起こらないようにする努力というのは必要だと思っています。システム、プロセスが明確ですよね、公表しますよね、でも、そこの意見を、パブリックコメントとか専門家の有識者会議とかの話は聞きますよという状態ですので、恣意性の排除という根拠にはならないと思うんですね。恣意性を排除している理由がこのシステムだというのであれば、少し違うのかなというふうに思っています。
　やはり、この恣意性の排除というのは今回非常に重要だと思っておりますので、合理的であり客観的であり科学的な根拠というものがしっかりとあるからこの物資を選定しているというふうに明文化した方がいいのかなと思うんですよね、恣意的な決め方にならない条文構成になっていないので。そういったところも含めて、物資の選定について、非常に重要なところです。さっきのサプライチェーンの調査も、ここに絡んでくるものだと認識しています。
　だからこそ、その恣意性の排除は、システムではなく条文に書かれるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。