Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤岳君　大臣言われたこと分かるんですけれども、この身ばれの危険性が一時的でも存在するということは認められますよね。つまり、代理人設定を解除する、そうすれば身ばれは防げるということになりますけれども、その代理人設定解除するというのは時間掛かるんですよ。だって、加害者から被害者逃げて避難先見付けるまでタイムラグがあるじゃないですか。その間の危険性というのは、大臣、認めますよね。
○国務大臣（河野太郎君）　二十四時間三百六十五日コールセンターでカードの機能停止を受け付けております。必要とならば、もうそれはいつでも電話をしていただく、あるいはカードが手元にあればカードで代理人設定を解除することができますので、全くタイムラグがないかと言われればそうではないかもしれませんが、気を付けていただければそういうことは防げるだろうと思います。
○伊藤岳君　タイムラグがないということを認識していただきたいんですよ。
　それで、住民基本台帳事務に係る個人情報漏えいの危険性について、総務省はその対策を随時更新して講じてきました。例えば、ＤＶ等支援措置を受けていた被害者の情報を自治体の側が誤って加害者に漏えいして発生した被害の調査などを行っています。
　大臣、マイナポータルから個人情報の遺漏、漏れの危険性の周知やその十分な対策の効果の確認することなしに事を進める姿勢は改める必要があると思うんです。デジタル庁として対策を検討すべきではないかと思います。例えば、ＤＶ等被害者の情報がマイナポータルから遺漏して発生した被害の調査を実施する、その防止策を講じていくなど、必要ではないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げているように、必要な措置はとられているというふうに思っております。
○伊藤岳君　まだまだ穴があると思います。事は命の危険に直結する問題だということを述べておきたいと思います。
　ＤＶ、虐待等被害者など、加害者から身を守るためにマイナ保険証を使えない方、マイナ保険証をあえて持てない方がいます。大臣、紙の保険証のシステム、残すべきではないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　紙の保険証は廃止をいたします。何らかの場合にマイナンバーカードを持っていない方については資格確認書を発行する、厚労省でそういう検討をしていただいております。
○伊藤岳君　紙の保険証を廃止すると明言されました。この紙の保険証が廃止されて、明言されましたけれども、もしその紙の保険証が廃止をされてしまったらどうなるか。厚労省は資格確認書を発行すると言っている。しかし、資格確認書の方はマイナ保険証の方よりも医療費の窓口負担が高くなると厚労大臣は言っています。しかも、一年ごと資格確認書を更新してくださいと言っています。
　大臣、この医療費の窓口負担が高くなること、一年ごとの更新、紙の保険証の仕組みを残せば防げるじゃないですか。何でなくすんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードを利用していただくことで、医療の質を上げる、あるいは医療機関の業務を効率化することができる、そういうことから、マイナンバーカードで診療を受けていただくということにさせていただくつもりでございます。
○伊藤岳君　大臣、医療の質上げると言いますけど、紙の保険証が廃止されたら命の危険につながる人がいるということですよ。先ほどタイムラグ認められたじゃないですか。医療の効率化のために命の危険が放置されていいのかということだと私は思います。
　マイナンバーカードと保険証の一体化、紙の保険証を廃止することでもう一つ重大な問題が起きています。今日、資料をお配りしました。医療機関が閉院に追い込まれるという事態です。
　私の地元埼玉県の保険医協会では、会員開業医にアンケートを実施し、結果を公表しています。お配りした資料にありますように、あるお医者さん、高齢のため新しいシステムへの対応が難しく、廃業に向かうしか道はありません。別なお医者さん、システム維持管理費の負担が余りにも大きく、経営を圧迫します、廃業に追い込まれるのではないか。別のお医者さん、セキュリティーの問題から導入できないため、義務化された場合は閉院します。つまり、これ廃業しかないという声が多数寄せられているんですよ。
　この当協会の調査では、埼玉県にある約八千の開業医のうち一割に当たる約八百の開業医が廃業することになると見込んでいます。ですから、大臣、先ほど来医療のデジタル化と言いますが、その一方で医療機関が次々に潰れてしまう、これ本末転倒じゃありませんか。
　健康保険証とマイナンバーカードの一体化によるシステム維持管理費の負担の高さ、システム対応への対応が難しい、セキュリティーの問題への懸念などを理由に病院が廃業するしかないという声が次々と寄せられている。深刻ではないですか。それでも、大臣、強行するんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　オンライン資格に必要な機器に関しましては九九％の対象医療機関からもう発注をいただいておりますので、御指摘は当たらないと思っております。
○伊藤岳君　御指摘当たらないって、このアンケート結果あるんですが、アンケートが間違っていると言うんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　当たらないと思っております。
○伊藤岳君　明確にこのアンケートでは一割の病院が廃業するしかないと答えているんですよ。大臣、現場の認識しっかり持っていただきたい。駄目ですよ、これじゃ。
　大臣、紙の保険証の仕組みを残せば医療機関は廃業せずに済むんです。何で残さないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げたとおりです。
○伊藤岳君　医療システムの効率化と言いますけれども、現場の医療機関に行って私聞きました。政府は、患者本人の資格確認をスムーズにするためにマイナンバーカードに一体化するんだと。オンライン資格確認システムは、健康保険証の被保険者番号を入力しても本人確認は瞬時にできるとどこの医療機関も言っています。
　つまり、マイナンバーカードで資格確認する場合でも、紙の保険証で資格確認する場合でも、どちらも速さは変わらないと言っているんです。大臣、それ認めますか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　そのときの端末諸々の事情により厳密にということではありませんけれども、基本的には同じスピードで確認をできると理解しております。
○伊藤岳君　同じスピードだ。一体化、保険証廃止してマイナンバー保険証に一体化する道理ないじゃないですか。
　改めてマイナンバーカードと保険証の一体化の強行に道理がないということを訴えて、私の質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
令和五年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　進藤金日子君
　　　　　竹内　真二君　　　　　横山　信一君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　吉井　　章君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　柴　　愼一君　　　　　古賀　千景君
　　　　　横沢　高徳君　　　　　宮口　治子君
　　　　　横山　信一君　　　　　下野　六太君
　　　　　浜田　　聡君　　　　　梶原　大介君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川英晴君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　金子　俊平君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　坂本　修一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　角田　　隆君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　美濃　芳郎君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君、田中昌史君、浜田聡君、横沢高徳君、柴愼一君、江島潔君及び宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君、梶原大介君、下野六太君、宮口治子君、古賀千景君、吉井章君及び長谷川英晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官坂本修一君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀之士君）　去る十三日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗でございます。
　早速質問に入ります。
　今年の三月十一日で東日本大震災から十二年となりました。改めて、大臣の復興に対する思いと考えをお聞きします。
○国務大臣（渡辺博道君）　昨年末、復興大臣に再登板をさせていただきました。その後、改めまして被災地を度々訪問し、復興の進展の状況を見てまいりました。
　あの東日本大震災から三月十一日で十二年を迎えました。被災された方や震災から復興に御尽力されてきた多くの方々のこれまでの御苦労に思いを致しつつ、改めて、震災によって尊い命を失われた多くの方々に心から哀悼の意を表したいと思います。さらに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身、被災地各地の状況を自分の目で見て回る中で、復興に関わってきた多くの関係者の絶え間ない御尽力により復興は着実に進展してきたと感じる一方で、いまだ避難生活を余儀なくされている多くの方々に対して、復興の状況は地域によってまさに様々であるということを実感しているところでございます。
　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラの整備などはおおむね完了している一方で、心のケアや水産加工業の売上げ回復等のまだ残された課題があり、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応をしていかなければならないと思っております。
　また、原子力災害被災地域では、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされておりまして、国が前面に立って対応していかなければならないと思っております。具体的には、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩの構築に向けた取組など、山積する多様な課題に対応しながら、本格的な復興再生に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　引き続き、被災地の復興に向けて、現場主義を徹底して、被災地の方々に寄り添いながら、震災からの復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○和田政宗君　復興大臣におかれましては、被災地に何度も何度も足を運んで実態をつかんでいただいているというふうに思います。地域によって状況が違うということも大臣から御発言がございました。きめ細かな対応を改めてお願いをしたいというふうに思います。
　次に、学校防災について聞きます。
　東日本大震災の津波において、宮城県石巻市の大川小学校では、児童七十四人、教職員十人が亡くなりました。御遺族は石巻市や宮城県などに対し真相究明を求めてきましたが、市などの調査では真相究明はままならないと、最終的に訴訟を提起しました。そして、その裁判における確定判決では、学校の防災体制に不備があったと認定をされました。私も現地には何十回も足を運んでおり、御遺族の方々からもお話を伺ってきました。
　判決以後、文部科学省は学校防災を高めるために何をしてきたのかをお聞きいたします。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。
　冒頭、東日本大震災の津波被害により犠牲となられた石巻市立大川小学校の児童、教職員の皆様の御冥福を改めて心よりお祈り申し上げます。
　文部科学省では、これまでも教職員や児童生徒を対象に防災教育の取組を進めてきたところですが、東日本大震災での様々な教訓も踏まえて、地域や関係機関等と連携した防災教育や避難訓練等の好事例の周知、危機管理マニュアル等の定期的な見直しに活用できる見直しガイドラインの作成、周知などに取り組んできたところです。
　さらに、昨年三月に閣議決定をされました第三次学校安全の推進に関する計画では、学校安全の中核を担う教職員の位置付けの明確化、それと研修の充実などが示されたことから、本年一月には全国の学校安全担当の教職員等を対象に旧大川小学校で研修会を開催したところです。
　文部科学省としましては、これからも不断に学校安全の在り方を見直し、様々な取組を推進しながら学校防災を高めてまいります。
○和田政宗君　政務官、答弁ありがとうございます。
　やれることをやはりとことんやっていただきたいというふうに思っています。御遺族としては、また地域の方々も、二度とこのような悲劇は起きてほしくない、そういう思いであります。また、教職員という大人がいる中で子供の命を救えなかった。私は、人ごとであったりですとか、こうなんじゃないかということではなく、絶対に命を守るんだということをしっかりと裏付けられるような、そういった防災体制の整備というものが重要であるというふうに思いますので、引き続き何とぞよろしくお願いをいたします。
　今日は委員会重なっておりますので、伊藤政務官におかれましては退出していただいて構いませんので、委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（古賀之士君）　伊藤文部科学大臣政務官におかれましては、退出を許可いたします。
○和田政宗君　海岸防災林について聞きます。
　元々、仙台平野における防災林としての植林は、一六一一年の慶長三陸大津波、これは東日本大震災と同規模かそれ以上の津波であったと推定されておりますけれども、この津波の後、仙台藩主伊達政宗公の命の下、和田為頼、和田房長親子が二代にわたって手掛け、防潮林としての役割だけでなく、繰り返し沿岸を襲ってきた津波の被害の軽減にもつながってまいりました。しかし、東日本大震災ではこれらの防潮林は津波で押し倒されたところも多く、その復旧と再生が行われてきました。
　国の事業において、植林については一定の完了を見ていますが、この植えたものの育成も必要であり、現在の状況はどうなっているのか、また海岸防災林の役割についてどのように考えているのか、お聞きします。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　海岸防災林は、風害、風による被害、潮害、これは農地に塩が行く塩害、さらには飛砂、砂が飛んでくる、そういったものを防備する機能を持っています。これによって地域の生活環境の保全に重要な役割を果たすだけではなく、東日本大震災におきましては、津波を減衰する効果であるとか漂流物を捕捉するような効果、そういったことによって津波被害の軽減が図られるなど、津波に対する多重防御の一つとして重要な役割を担っているものと考えております。
　復旧状況でございますけど、東日本大震災により被災した海岸防災林については、治山事業等により必要に応じて生育基盤の造成を図りつつ植林を行い、その後を保育すると、そういったことになっていますけれど、令和四年九月末現在において、被害延長約百六十四キロメートルのうち百五十六キロメートルについては植付けが完了したということでございます。また、植栽や植栽後の下刈り等の保育作業に当たっては、ボランティア団体の方々とか地域の住民の方々と協定を結び、これらの作業に協力していただくなど、民間の方々と連携した取組も進めているところでございます。
　海岸防災林が有する公益的機能を十分に発揮していくためには、議員御指摘のとおり、今後、健全な成長を促す保育作業を継続していく必要がございます。このため、関係県とか民間の方々とも連携しながら、きっちりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○和田政宗君　しっかりと進めていただければというふうに思います。
　次に、被災地の医療体制維持の観点から、宮城県主導の四病院再編についてお聞きをしたいというふうに思います。
　この四病院の再編は宮城県が主導するもので、仙台市にある仙台赤十字病院と仙台市の南に所在する名取市にある県立がんセンターを名取市内において移転、合築し、仙台市にある東北労災病院と名取市にある県立精神医療センターを仙台市の北に所在する富谷市に移転、合築しようというものです。
　仙台市に所在する二病院が含まれるわけでありますけれども、仙台市に対する宮城県からの相談は全くない状況です。病院所在地の市町村への協議なく宮城県単独の判断で病院再編はできるのか、その点をお聞きします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　都道府県は、地域医療を確保する行政の主体として、今後の人口構造の変化に伴う医療体制として、医療機能の分化、連携、こういったことを進めるため、構想区域ごとに設置いたしております地域医療構想調整会議、これにおきまして地元の関係者の皆様と協議を行っていただくこととしております。
　一方で、先生御指摘のように、今回、都道府県が主体となっている県立病院が含まれているということでございます。その場合には都道府県は設置主体という立場もあるわけでありまして、地域医療構想における医療機関の再編を行う場合は、その医療機関同士で、もちろん各地域の関係者ともしっかり議論を行っていただき、納得を得た上で再編を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。
○和田政宗君　この病院再編における建物の建設などについては、地域医療介護総合確保基金を活用する場合に国費が三分の二投入されますけれども、宮城県が申請すれば内容を国で精査することなく交付が行われるのでしょうか。この点をお聞きします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の地域医療介護総合確保基金でありますが、これは、病床の機能分化、連携に必要な基盤整備などに、行うための支援、こういった目的で創設されております。
　都道府県が地域医療介護総合確保基金を活用した事業を実施する場合には、まず都道府県が計画を策定をいただきまして、あらかじめ幅広い地域の関係者からの意見を反映した上で当該計画を厚生労働省に提出していただくこととしております。その際、厚生労働省では、この都道府県から提出されました計画について、医療の総合的な確保に関する目標ですとか計画期間の設定、事業の内容や要する費用の額、こういったことや、計画決定のプロセス、診療報酬や基金以外での補助制度との関係性など、こういったことを観点として精査をいたしまして、必要な額を交付しております。
○和田政宗君　これは、やはりその地域の声というものをしっかり聞く中で、地域の医療というものが持続的に継続して発展をしていくのかという観点が必要だということが今の二つの答弁から分かったわけでありますけれども、この四病院再編の中で、精神科の医療体制についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　この宮城県立精神医療センターの移転が県の計画には盛り込まれているんですけれども、宮城県精神科病院協会や患者団体が反対をしておりまして、宮城県の精神保健福祉審議会でも反対が大勢を占めました。宮城県精神科病院協会は関係各所に反対の要望書を提出しておりまして、これは私も受け取っておりますが、その中で、長年掛けて築き上げてきた地域包括ケアが無に帰してしまうと述べています。
　国の第七次医療計画においても、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すとなっていますが、精神科に関係する当事者のほとんどが反対をして、宮城県における精神科の医療体制の崩壊の危機である、そのおそれがあるということを指摘しているのに、これら当事者の同意なく県が移転を進めた場合には、国としてどう考え、どう対応するのでしょうか。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　都道府県は、地域の医療提供体制の現状、今後の医療需要の推移等、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分踏まえた上で医療計画を策定し、精神疾患を含む医療提供体制を構築することとしております。
　厚生労働省としては、精神疾患の医療提供体制の構築に当たっては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも適応した地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要だと考えております。
　その上で、医療計画の策定や実施等を通じた医療提供体制の構築に関する都道府県の役割は重要であり、引き続き、地域の関係者と丁寧に協議をしながら、適切な医療提携体系を構築を進めていきたいと思っております。
○和田政宗君　政務官、済みません、ということは、県がしっかりと地域の方々とお話をいただくということがこの国の第七次医療計画などに沿っているかということも含めて、注視をしていくということでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（畦元将吾君）　はい、そのとおりでございます。
○和田政宗君　これは、結果がどういうようなことになるにしても、やはり地域の医療体制というものがしっかりと確保をできて発展をできるのかというようなところを、やはり今の制度では県が主体的になるわけでありますけれども、政令市というものは、そこに高機能の病院が集中をしている、こういうこともありますし、我が国全体としても、政令市に対しての、災害救助法を始めとして、権限移譲というものを行ってきたわけであります。これはまさに各都道府県と政令市の在り方、これがその地域医療に資することをやる場合に、県が進めて政令市に相談がなくというようなこれ対立構造というものは、私は生み出してはならないというふうに思うんですね。
　これは、広くこういう意見を聞いていけば解決方法というのは必ず見出せるというふうに思っておりますので、これは東日本大震災復興特別委員会でありまして、また、精神科の方々、これはもう東日本大震災で例えばＰＴＳＤになってしまった方々ですとか、そういった方々もいらっしゃるわけでありまして、その観点からお聞きをしているわけでありますけれども、果たしてその政令市の同意なく県が進めていくことができるのかというのは、これは総体的な枠組みとしてこういったことも考えていかなくてはならないというふうに思っておりますので、その部分についても今ここで提起はさせていただきたいというふうに思っております。
　この宮城県の四病院の再編構想では、仙台市に所在をします独立行政法人労働者安全機構東北労災病院が仙台市の北隣の富谷市に県立精神医療センターと合築、移転する構想を県が主導しております。仙台市が四病院再編に懸念を表明をしておりまして、仙台市医師会も明確に反対を表明をしておりますけれども、労災病院として仙台市や仙台市医師会と公式に意見交換やヒアリングなどは行っているのか、御答弁願います。
○政府参考人（美濃芳郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の再編に関しましては、令和三年十一月に、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構理事長に対しまして、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討につきまして協力要請があったところでございます。
　この協力要請を受けまして、労働者健康安全機構では宮城県と協議を続け、令和五年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事との間で、整備の方向性に係る協議につきまして、東北労災病院と宮城県立精神医療センターの移転、合築に向けた協議確認書を取り交わしたところと承知しておるところでございます。
　これまでは宮城県と労働者健康安全機構の二者で協議を行っており、現時点で東北労災病院が仙台市や仙台市医師会との意見交換やヒアリングは行ってないと承知してございます。
　今後は、協議確認書を踏まえまして、宮城県と労働者健康安全機構のほか、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センター、東北労災病院を加えて協議していく予定であると聞いてございます。
　仙台市など地元の御意見は重要であることから、労働者健康安全機構としましては、検討の枠組みの中で宮城県とも連携をしながら必要な対応を図っていく予定であると聞いてございます。
○和田政宗君　公式には仙台市や仙台市医師会とは意見交換をしていないということでありますが、これ、労災病院が現地に残るにしろ移転するにせよ、医師会ですとか市の行政というものはこれ非常に重要な役割を果たしますので、県が主導しているものであるとはいえ、これは労災病院独自の判断で残るのか移転をするのかということをお考えになるというふうに聞いておりますので、これは、仙台市、また仙台市医師会に対してしっかりと公式に私は聞いていただくべきではないかというふうに思っておりますので、そこはしっかりと進めていただければというふうに思います。
　後半はこういった被災地の医療体制、まあ精神科を中心にお伝えをしていきましたけれども、やはりこういう問題がこの震災十二年の年になっても存在をしますので、何とぞきめ細やかな対応をお願いをしたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
　先ほど来触れられておりますように、十一日で発災から十二年経過をいたしました。私からも改めて、お亡くなりになられた皆さんに哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、十日の大臣所信において大臣から、被災者に寄り添うという言葉が繰り返し発せられました。今日の御答弁の中にも被災者に寄り添うという言葉がございました。また、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意、そして、一日も早い復興に全力で取り組む、そのことも表明をされました。
　通常国会の施政方針演説の中で岸田首相も、福島の復興を政権の最重要課題とした上で、責任を持って福島の復興再生に取り組む、そのことが表明をされています。
　政府の復旧復興に向けた私自身は強い決意だというふうにお聞きをしているわけでございますけれども、ただ、被災地の皆さん、とりわけ福島の皆さんがこのような政府の発信、発言、あるいは決意というものをどんなふうに今受け止めているだろうかということについて考えると、必ずしも前向きに、あるいは信頼感を持ってお受け止めになっていないんではないか、懐疑的にお聞きになっている方も多いんではないかというふうに思うわけなんです。
　私も、昨年の三月、そして今年の一月、三月と、被災地を中心に自治体を回らさせていただきました。とりわけ福島県内においては、原発事故被災地の皆さんから様々なお話をお聞きをした。まさに最前線で御尽力、御努力をされている方から様々なお話をお伺いをしてまいりました。
　十年に及ぶ現地の皆さんを始めとする多くの皆さんのたゆまぬ努力によって、御発言、御回答の中にもありましたけども、復旧復興は私も着実に進んでいるというふうには思います。ただ、まだやっぱり道半ばである、とりわけ福島においては復旧すら道半ば、そのような状況があるのではないかというふうに思います。このような状況を見て、福島原発事故というのは過去の出来事ではなくて、今も続く現在進行形の災害だということを再確認をしてまいりました。
　また、先ほど申しましたように、様々な皆さんからお話をお伺いをすると、多くの不安の声というのを聞かせていただいた。復旧復興が現地の人からするとやっぱり遅いんじゃないかというふうに思われている。政府のあらゆるポジションの方が繰り返し、先ほど言ったように、復旧復興に全力を尽くす、被災者に寄り添うという発信をしていただきながら、なお、そのことが現地の不安を払拭することになかなかつながっていない、そのような現状についても聞き及んだ、聞いて帰ってきたところでございます。
　その復旧復興の遅さ、遅れの象徴が、僕は廃炉と除染だと思うんです。そこで、まず廃炉についてお伺いをしたいというふうに思います。
　廃炉につきましては、中長期ロードマップにのっとった作業が行われているというふうに承知をしているところでございますけれども、その進捗の状況について今どのようになっているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島復興の大前提であり、また経済産業省の最重要課題の一つでございます。国が定めました御指摘の中長期ロードマップに基づきまして取組が進められております。
　具体的な取組状況といたしましては、汚染水対策について、二〇一四年五月時点では一日当たり約五百四十立米の汚染水が発生しておりましたが、対策の進捗によりまして、二〇二一年度の平均では一日当たり約百三十立米に低減をしておりまして、中長期ロードマップのマイルストーンを達成したところであります。更なる発生量の抑制に向けて、建屋周辺の舗装や建屋の補修等に取り組んでおります。
　また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、既に三号機と四号機で完了しておりまして、現在、一号機、二号機における取り出しに向けて、大型カバーの設置等の準備を行っております。
　さらに、燃料デブリの取り出しにつきましては、二号機における試験的取り出しに向けたロボットアームの開発を進めております。
　引き続き、安全かつ着実な廃炉の実現に向けて、国も前面に立って取り組んでまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　丁寧にお答えいただきましたように、一一年十二月に中長期ロードマップが策定をされたと、そのロードマップにのっとって、あるいは基づいて着実な作業が進められているというようなこと、御回答にあったというふうに思います。
　この間、五回の改訂がなされたと。その五回の改訂の中で、進捗に応じて年次の組替えでありますとか、あるいは項目の追加でありますとか、このロードマップそのものについても廃炉の着実な前進に向けた進化がされているというふうには理解をしています。
　ただ、最後の方にお答えになった燃料デブリの取り出し、ここがやっぱり肝のところなんですよね。この燃料デブリの取り出しについては、今のところ残念ながら先行きが見通せているととても言えない状況ではないかというふうに思っています。
　当初の見込みが甘過ぎたのではないかというような御意見も聞いているところでございますけれども、この燃料デブリ取り出しの遅れの原因についてどこにあるのか、さらには、その克服や解決に向けて、廃炉全体の様々残る課題の解決や克服に向けての今後の見通しというものをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました廃炉作業のうち、燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは二号機における試験的取り出しを実施することとしております。二〇二一年内に着手するという予定でございましたけれども、取り出し作業の安全性、それから確実性を高めるという観点からロボットアームの改良などを行うため、昨年夏に計画を見直しまして、取り出し着手の時期を二〇二三年度後半目途としたところでございます。
　試験的取り出しの後、二〇二〇年代中頃からは、次は段階的に取り出し規模を拡大することとしておりますが、今回のロボットアームの改良等で得られました知見は次のステップにも生かされるものと考えております。したがいまして、廃炉全体の工程には今のところ影響は生じないというふうに考えてございます。
　福島第一原発の廃炉では、世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組ということから、作業を進める中で新たに判明した事象というのも出てまいりますけれども、こうした事象に応じて柔軟に対応をしてきているところでございます。
　引き続き、中長期ロードマップに定めました二〇四一年から五一年までの廃止措置完了を目指しまして、世界の英知を結集し、国も前面に立って安全かつ着実に進めてまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　最後、回答ありましたように、中長期ロードマップの最終の年次については、ここは堅持をするんだと、様々あるし、遅れている要因もあるけども、最終的には、おっしゃっていただいたように、三十年、四十年後というところについては、この間の改訂の中でもここは堅持をするということが政府の決意として述べられているというふうに思っています。
　ただ、おっしゃっていただいたロボットアームの改良も含めまして、燃料デブリの取り出しについてはまだまだ課題が多い、果たして取り出しが実際に始まってから何年掛かるかということについても今段階では明確な想定ができないというのが実情だろうというふうに思います。
　是非、改めてそのことをお伝えをした上で、堅持をするということでございますから、中長期ロードマップに示された年次が後ろに下がることがないように、引き続きの努力を求めたいというふうに思います。
　現地の皆さんは、何よりも一日も早い廃炉作業が終了することを強く願っていらっしゃる。ロードマップどおりに作業が進むことを願っていらっしゃる。ただ、本当にそのとおりいくのかということについては、繰り返しになりますけれども、やっぱり疑念の声が強いんです。私は、この疑念の声が強いということの根本には、東京電力、東電に対する根強い不信があるというふうに思っています。
　昨年の十一月、いわき市長が東京電力に申入れ書を提出なさいました。そのことが端的に、いわゆる現地の不信ということがこの申入れ書の中に端的に示されているというふうに思っています。
　少し御紹介をいたしますと、令和三年二月及び令和四年三月には震度六弱の地震が発生をし、原子炉の水位が低下をするなど、事故から十年以上が経過した今もなお、原発に対する市民の不安は払拭されることなくくすぶり続けている。また別の箇所では、柏崎刈羽原発においては、核物質防護上における不適切事象が立て続けに発覚するなど、原発事故を起こした事業者とは思えないほど企業の風土、体質が全く変わっておらず、市民からの信用は際限なく失われていると言わざるを得ない。極めて強い口調で市長が指弾をなさっている。これは恐らく、現地の皆さん、多くの皆さんの偽らざる心情だと思うんですね。
　そして、現地の不信は、東電だけではなくて、やはり政府に対しても向いているんではないかというふうに思っています。先ほども申しましたように、示された中長期ロードマップが本当にこのとおり終わるのかということに対して、悔しいけども、残念だけれども、やっぱり何年掛かるか分からない、先が見通せないと思っている方々が多いんではないか。今、現地では出口のない不安に覆われている、というか、この間ずっとそういう出口のない不安に覆われているというふうに私は受け止めて帰ってまいりました。
　にもかかわらずです。この場はエネルギー政策を議論する場ではありませんけども、にもかかわらず、例えば原発事故とかなかったかのように、原子炉の使用年限を実質延長するであるとか、あるいは原発を新増設するであるとかいう政府の方針が今度打ち出された。福島を忘れたのか、あの事故を忘れたのかというふうに政府の方針転換を受け止めていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる。そのことが今ある不安を増加をさせていることにつながっているんだということ、そのことはこの場で指摘をしておきたいというふうに思います。
　その上で、改めて現地の皆さんの不安等払拭に向けて、適切で丁寧な現地への、例えば説明、あるいは報告、あるいは情報の共有などなど、一日も早い廃炉完了に向けた、真摯な政府としての御対応をお願いをしたいと思いますけれども、改めまして、大臣としてのお考え、決意をお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　先生の御指摘、本当にしっかりと受け止めていかなければならないと思っております。
　その上で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施は福島復興の大前提であると、そのように認識をしているわけであります。このため、国が定めております、先ほど説明ありましたけれども、中長期的ロードマップに基づきまして、国が前面に立って必要な対応を安全かつ着実に進めていくこととしております。
　また、御指摘のとおり、廃炉への取組の進捗について大変重要なことは、関係者の皆様へ情報を提供すること、これが大変重要だというふうに思っております。したがって、着実に正確な情報を丁寧に発信することが必要だと、そのように思っております。
　引き続き、政府は一丸となって、しっかりとした必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、除去土壌についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　この間の取組によって、帰還困難区域以外においてはおおむね除染が完了した、終了したと。発生した除去土壌のうち、約千三百四十万立方メートルについては中間貯蔵施設に輸送が完了したというふうになっています。今後、帰還困難区域内に設定をされた特定復興再生拠点区域の全域で除染を行った場合には、試算では百六十万から二百万立方メートル、廃棄物、除去土壌が発生するんではないかというふうに言われている。加えて、今国会に提出をされています特措法改正案で提案をされています、拠点区域外において帰還希望住民の皆さんが日常の生活圏を特定帰還地域内に設定をして、その部分の除染を始めていく。こうなると更に上乗せされるわけですよね。
　今の時点でなかなか総量を想定をするというのは難しいだろうというふうに思うわけでございますけども、ただ、中間貯蔵施設の関係や最終処分の関係からいくと、一定、今の段階での総量の考え方でございますとか、あるいは、その想定に基づいて、例えば中間貯蔵施設の容量との関連で大丈夫なのかであるとか、仮に収容できない場合については仮置場に置き続けることになる、そういう不安もあると思いますので、そのような点について、考え方、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　今回、今国会に提出されております福島復興再生特別措置法の改正法案が成立した後、環境省といたしましては、特定帰還居住区域での除染を実施していきたいというふうに考えておりますが、この発生する除去土壌につきましても中間貯蔵施設への搬入を想定しております。
　ただ、今、現時点でいきますと、当該区域の範囲などが明確ではないということでございますので、現時点で発生量を含めました総量の試算というのは困難であるということではございます。
　二〇二三年二月末現在では、先ほど御指摘いただきましたように、中間貯蔵施設への搬入量につきましては千三百四十三万立米ということになっておりますが、このうち、異物などを取り除いて、除去土壌の貯蔵量につきましては、貯蔵施設の容量自体が千三百十万立方メートルに対しまして、貯蔵量は千百五十四万立米ということになっております。
　今後、この特定帰還居住区域で発生します土壌につきましては、その発生状況であるとか施設の貯蔵の状況もよく注視いたしまして、仮置場に除去土壌が滞留して復興の妨げになることがないように、必要な対応を行っていきたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　仮置場に滞留することがないように必要な措置を行うということでございますので、是非そのような御対応をいただきたいというふうに思っています。
　千三百十の容量に対して現行千百五十四ということでございますので、そんなに大きな余裕はないということでもあろうというふうに思いますし、状況を勘案をしてというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、悠長に構えることはできないというふうにも思いますので、是非そのことについては重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、廃棄物、除去土壌のうち、国の基準で高線量と分類をされているものについてのお尋ねでございます。
　八千ベクレル以上、そしてそれ以下に分けると、八千ベクレル以下が全体の四分の三、大体千七十万立方メートルでしょうか、と推計をされているというふうに聞いています。この八千ベクレル以下の低線量の廃棄物、除去土壌については、焼却あるいは埋立ても可能というふうになっている。さらには、除去土壌の再利用化も検討をされていると。
　環境省のホームページを拝見させていただきますと、再利用化の方法として、土木工事現場の盛土あるいは公共事業等の盛土、その一部に使用するということも検討をされているところでございますけれども、一方で、盛土については土木工事で出た残土で足りているよというような見方もございまして、実際に有効な再利用の方法というのがどういうふうに今検討されているのかというのがなかなか分かりにくいというふうに思っています。
　先ほども中間貯蔵施設のお話出ましたけども、ここに置いておけるのは三十年、これもう決まりですよね、法によって定められている。そうすると、先ほども言いましたけども、余り時間的な余裕はないと思うんです。この再利用の関係について、とにかく中間貯蔵施設から少しでも早く除去土壌を減らすことが復旧や復興を前に進めることになるし、それから、チョウカンチョゾウソソツから、言いにくいですね、中間貯蔵施設から最終処分場へ移送する量の減容、ここが大切だと思うんです。
　この再利用の方法について、今の検討状況、あるいは、いつまでに具体的で実現可能な方法を確立をする、そういう見通しについて、今お持ちであればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　今お話ございましたように、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外最終処分という方針につきましては、国としてのお約束であるとともに、法律に規定された国の責務でございます。
　環境省におきましては、二〇一六年に、県外最終処分に向けまして、最終処分場の必要面積や構造の検討、減容化に関する技術開発、除去土壌の再生利用の実証事業、全国での理解醸成等を進めていくという方針を定めております。この方針に従いまして、現在、福島県飯舘村長泥地区での農地造成や、中間貯蔵施設の中での盛土、道路盛土における実証事業等を実施し、本格的な再生利用に向けまして、放射線による影響に加えまして、構造の安定性や維持管理を含めた技術検討を今行っているところでございます。
　加えまして、除去土壌の減容化などにつきまして技術的な開発を具体的に進めておりまして、セシウムが粘土など細かい粒子に付きやすいということに着目しまして、粒子の大きなものを分離して濃縮するような技術、また高温で焼成することによりましてセシウムを取り出す技術、焼却灰を洗浄してセシウムを取り出す技術などの開発を行っております。
　今後、二〇二四年度を目途にこれらの成果を取りまとめまして、二〇二五年度以降、本格的な再生利用の実施や最終処分の具体的な検討につなげていきたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。是非、おっしゃった年次を目標にしてこれからも努力をいただきたいというふうに思います。
　時間がございませんので、最後でございます。
　被災自治体の皆さんと意見交換をすると、十年を節目として、被災地以外の皆さん、被災地以外の皆さんですね、と話をすると、何となく大震災の記憶が薄れているなというふうに感じることがあると。被災地の現状に対する理解、状況の受け止めに変化を感じるという、おっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。十年を節目として、まだやっているのとか、まだそんなこと言っているのとか、あからさまにそう言わないまでも、そういう気持ちを感じることがあるというふうにおっしゃる方、たくさんいらっしゃるんです。
　思い過ごしだよというふうに言いたいんですけども、僕はやっぱり、現地の方が被災地以外の人たちの意識のずれであるとか視線の変化というものを敏感に感じているということについては、真摯に私たちは受け止めにゃいかぬと思うんですね。そういうやっぱり真摯な受け止めから、もう一度被災地に寄り添うということ、本当の意味で被災地に寄り添うということを問い直しをしていかなければならないというふうに私は思っています。
　元の町を取り戻す、元の暮らしを取り戻す、元のにぎわいを取り戻すためには、まだまだ多くの時間と労力が必要でございます。改めまして、今後とも、国として必要な、そして適切な、そして被災地に真の意味で寄り添った御対応を賜りますことを心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　東日本大震災発災から十二年ということで、私からも改めて、亡くなられた方々に心からの哀悼の誠をささげ、また被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　被災地の復興、着実に進んでいるとはいえ、まだまだ道半ばという状況です。特に、原子力災害、放射能への不安、これはなかなか払拭できないというふうに思います。
　そこで、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いしたいと思います。
　三月十一日、福島市で開かれました東日本大震災追悼復興祈念式で岸田総理は、関係者の理解なしには行わない、漁業者ら地元の懸念に耳を傾け、政府を挙げて丁寧な説明と意見交換を重ねるとおっしゃっています。また、政府は、二〇一五年に福島県漁連に対して、関係者の理解なしにいかなる処分もしないことを文書で約束しています。
　一方で、政府は、放出開始を今春から夏頃を見込むことを関係閣僚会議で確認をいたしました。関係者の理解なしにいかなる処分もしないと言いながら、もう間もなくですよ、この放出の時期が決まっている。これはおかしいと私は思います。
　関係者とは一体誰を指すんですか。そして、何をもって理解を得たと判断するのか。御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　一昨年の基本方針の決定以降、安全性の確保や風評対策に関しまして一千回以上の説明、意見交換を実施し、全国や地元でのテレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等での情報発信を行ってまいりました。
　委員御指摘の関係者につきまして、特定の人を関係者と考えるわけではございませんけれども、一般論といたしまして、福島県漁連など漁業者の方々など、地元を始めとします皆様の御理解を得ることが大切だと考えてございます。
　また、関係者の理解につきまして、ある特定の指標のみで判断することは難しいと考えてございますけれども、漁業関係者など、地元を始めとしました方々の理解を得られますよう、引き続き安全性確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆様と十分にコミュニケーションを取り、丁寧な説明と意見交換を重ねてまいりたい、このように考えてございます。
○徳永エリ君　もう一度伺います。
　何をもって理解を得たと判断するんですか。今の説明では全然分かりません。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　繰り返しになりますけれども、特定の指標、例えば世論調査のものですね、そうした数字をもってして、特定の指標をもってして理解を得たというふうに判断することは難しいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　こういう曖昧な説明をしているから政府は信頼を得ることができないんですよ。理解なんか得られませんよ。そういう状況の中で海洋放出やるんですか。本当に心配です。
　政府は、この風評を払拭するために、処理水を海に放出する計画への理解を広めようということで、令和三年度の補正予算案三百億円、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策、この予算を使って、昨年の八月から今年度末まで十二億円、これ電通に依頼しているんですけれども、テレビコマーシャルや新聞広告などを使った広報を行っています。処理水に含まれるトリチウムの濃度が国際的に受け入れられている安全基準より低い根拠をグラフを用いて説明したり、また新聞広告で環境や人体への影響は考えられませんと安全性を強調しているんですね。この広告は、国民や関係者の処理水放出計画の理解の醸成に果たしてつながるのか。十二億円も使っているんですよ、国民の血税を。
　これ、十五秒や三十秒のコマーシャルでは印象にすぎず、情報量が少なくて、国民がこの処理計画について考える、理解する材料にすらならないと思いますけれども、これだけ膨大な広告費を掛けているんですから、それがどんな効果があるのか、国民がどう受け止めているのか、これをしっかりと調査する責務が政府にはあるのではないでしょうか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、地元の方々のみならず、広く国民の皆様や消費者に対しても理解醸成を図ることが重要だと考えてございます。実際に、風評を発生させないためには地元だけではなく全国規模での広報をすべきという御指摘を地元や漁業者の方々からも強くいただいているところでございます。
　そのため、昨年十二月に実施しましたテレビＣＭを含みます一連の全国規模での広報でございますけれども、広く国民の皆様にＡＬＰＳ処理水について認知をいただくということを目的として実施をいたしております。こうした全国の広報に、全国規模での広報に関しまして、地元や漁業者の方々から評価するお声もいただいております。
　また、当該広報の実施に当たりましては、ＡＬＰＳ処理水について認知をし、興味を持っていただいた方がより詳しい情報に触れるということができますように、ＡＬＰＳ処理水の情報を分かりやすくまとめたウェブサイトを新設いたしました。新聞広告におきましては二次元コードを併せて掲載する、テレビＣＭやウェブでは検索ワードを掲載するなどの工夫によりまして新設サイトに移動しやすくするようにするなど、連続性のある広報を行ってございます。こうした効果もございまして、新設ウェブサイトの一日当たりのアクセス、当初百回程度でございましたけれども、広報実施後には、年明けには一万回程度と、百倍に増加しているところでございます。
　さらに、若年層や子育て世代に一層情報を発信して、より広報、効果的な広報を実施するという観点から、ＳＮＳ等においてシェアしやすい一枚の画像にまとめたコンテンツの作成、それからＡＬＰＳ処理水の安全性や処分の必要性などを詳しく解説した動画を作成しユーチューブで配信する、生活情報紙に福島の水産物の魅力やＡＬＰＳ処理水の安全性を伝える広告を実施する等に取り組んでおります。
　引き続き、様々な方々に知っていただく、考えていただくために有効な手段について検討しつつ、理解醸成を実施してまいりたいと考えてございます。