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○加藤紀文君　契約約款の内容を知っている利用者は少ないと思うわけでありますが、標準約款作成や契約約款審査において、ぜひわかりやすい表現の約款をつくっていただきたいと要望するわけであります。
　次に、大臣にお尋ねしますが、今回の緊急円高経済対策の中に電話料金や専用線料金の引き下げの検討が含まれていると伺っておりますが、郵政省はどのように対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　御指摘の今の緊急円高・経済対策、先般の閣議で決定をしたのでございますけれども、公共料金の引き下げという部門で九つございまして、九つの公共料金引き下げ対象のうち六つが郵政関係ということになるわけでございます。そこで、ここに挙げられたものは全部値下げするという腹を決めて担当局その他と打ち合わせをいたして終わっております。
　一つは、まずＫＤＤから国際専用線料金の値下げ申請が四月十九日にございまして、国際専用線の高速ディジタル料金でございますけれども五％ぐらいの値下げをするということにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　なお、これはそうなるかどうかやってみなきゃわかりませんが、カナダあたりからもいろいろ話がありまして、東京発アメリカで六百円ぐらい、一通話でございますけれども、カナダが七百三十円ぐらいでございまして、だから何とかこれを下げてくれ、でないとアメリカ経由でカナダになってしまうと。ところが、こちら側で調べてみるとアメリカーカナダが実は百二十円でございますから実は十円しか違わないんですけれども、やっぱり高い高いと言われるのはおもしろくない点もございまして、そこらもこの際あわせて検討してもらいたいと事務当局に言ってございます。ともかく、この趣旨に従ってできる限りひとつ下げる努力をする、これが一つでございます。
　二番目に、自動車・携帯電話料金の引き下げ、これは四月二十日に日本移動通信外十四社から通話料の値下げ申請を出していただいておりますけれども、日本移動通信の場合、平日昼間の三分間利用料金について二百三十円を百九十円に値下げする、つまり約一六％の値下げということでいきたいということでございます。
　三番目に、国際電話の新選択料金のサービスの導入について、四月二十一日にＫＤＤから新しい選択料金制サービス、この導入に関する申請がございまして、サービス概要というのは三百円の基本料金、これは一時金でございますけれども、六カ月間、月額利用額に応じて一定金額、最大一〇％ということにして割引をするということにこれ進めていくことにいたしております。
　なお、国内線、つまり国内の料金につきましても、平成六年十一月から特定通話先指定型割引料金を、平成七年三月から特定市外局番指定型の割引料金を導入してきている。この点についてはさらに引き下げ可能かどうかの検討を進めたい、こんなふうに今思っております。
　あとは、国内郵便料金につきましては、三割の割引率の上限をやめるという、とるという法改正をお願いしておりますから、この面からできる限りの割引をやっていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　それから、国際郵便につきまして、これは六項目にあるのでありますけれども、国際レタックス料金の引き下げ、航空郵便より料金が安いエコノミー航空サービス、これを印刷物あるいは小包に加えてもう一つあるんですが、大きなことになると思いますけれども、小型包装物にも拡大をして船便並みの料金にやればできるかもしれない。というのは、あいている飛行機を使いまして輸送してもらうというシステムを確立てきるとすれば相当に落とせるという見方。そういうことでこの小型包装物に対する料金の引き下げというのをやっていく方向で進めようということに今いたしておりますが、いずれにしても九項目のうち六項目でございますけれども、精いっぱいひとつ頑張らせていただこう、こう思っております。
　以上でございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　それでは次に、電波法の一部を改正する法律案についてでありますが、本質的なことはこの後、岡議員の方からあると思いますので、私はちょっと細かいことを聞かせていただきたいと思うわけであります。
　今回の改正は、無線従事者資格の取得方法の見直しと電波利用料の納付方法の多様化ということでありますが、今回の改正で、無線従事者資格取得の中に大学において無線通信に関する科目修得、卒業した者を創設するということで、間口を広げることによって無線従事者に対する需要増大にこたえることができるのか、またどの程度ふえると予想されているのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　今回の無線従事者資格の制度改正というのは、電波の現在の利用が拡大しているというようなことから、その資格が簡単に取れるようにというようなことで制度改正させていただくということでございます。
　無線従事者の需要見込みというのは、今後五年間ぐらいで考えますと、陸上分野においては十二万人ぐらい、海上分野においては六万人程度というふうに予想いたしております。そのうち、新しい取得の方法によって取得すると予想される方はこの需要の約四〇％程度に当たる七万人ぐらいというふうに推定をしております。
　そういう意味では、今回こういう制度改正を行わせていただくことによりまして無線従事者の需要の増大にこたえることができるものというふうに考えているところでございます。
○加藤紀文君　次に、電波利用料の総収入額とその有効利用といいますか、運用について郵政省はどのように取り組んでおられるか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　電波利用料の制度というのは平成五年度からお認めをいただきまして法律にしていただいたわけでございます。
　まず、電波利用料の収入の面でございますが、平成五年度だけは決算ベースで出でございます。これが七十三億八千万円ということでございます。あと、平成六年度は予算額ベースで七十四億一千万円、平成七年度は八十二億三千万円、こういうことになっております。
　私どもといたしましては、このお認めいただいた電波利用料、これにつきまして無線局全体の受益を目的として行う国の事務に要する費用に充てられるということになっておりまして、現在は大きく二つのことに充てられることになっております。
　一つは、電波監視体制の充実強化ということでございます。それからもう一点は、無線局の情報をデータベース化するということで、総合無線局管理ファイルの構築ということをやりまして、無線局の情報データベースを構築していくということで無線局事務の効率化に資するということでございます。
　取り組み内容を少し御報告申し上げさせていただきますと、まず電波の監視体制につきましては、最新の電波監視施設の整備を進めておりまして、平成七年度までの三年間で東京、主な政令指定都市それから県庁所在地等の地方の中枢都市を中心とした重点的な整備を行いつつあるところでございます。これらの施設を活用いたしまして、無線局がふえてくる一方で不法無線局というような問題が出てまいりますので、その不法無線局の迅速な探査あるいは円滑な無線の活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一方、総合無線局管理ファイルの関係につきましては、これは平成七年度末の運用開始、来年三月を運用開始の目途にしておりまして、システムの設計それからプログラムの開発、データの入力、そういったことに今作業を進めているところでございます。このシステムが構築されますと無線局のデータを迅速に検索できる、引き出すことができるということで、例えば無線局の行政事務につきましても、混信の有無を計算する作業が大幅に迅速化されるというようなことで免許申請の作業の業務が効率化されるというようなこと、それから不法無線局等の確認に要する時間が大幅に短縮されてくるであろうというふうに考えておりまして、混信、妨害への対応が早まってくるであろうというようなことで、電波監理行政事務の全般的な効率化が図られるというふうに考えているところでございます。
　これらのシステムを活用することによりまして、免許の手続につきまして、行政の情報化に対応いたしまして例えば磁気ディスクを提出して免許申請をしていただく、フロッピーディスクでやっていただくというような簡素化を図るとか、あるいは通信回線を経由して行われる免許申請、オンライン型の申請というような電子化というか情報化といいますか、そういうようなことで電波利用者の利便の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤紀文君　それでは、最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、マルチメディアの推進に当たって、今後電波行政にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　マルチメディア通信は、音声のみならず文字、データ、画像などをディジタル技術によって統合して通信をするということなんですけれども、新しい産業分野という意味で大きな期待のかかるところでございます。
　そこで、マルチメディアの推進に当たりましては、有線系における光ファイバーとともに、移動体通信を初めとして電波の果たす役割が非常に大きくなっている。そのために、郵政省では画像、これは携帯テレビ電話などを含んでおるわけでございますが、画像を含むマルチメディア移動体通信の実現に向けまして具体策を検討するため、既に申し上げておりますように、平成六年八月からマルチメディア移動体通信に関する調査研究会、座長は東大工学部の教授でいらっしゃる齊藤忠夫先生でございますけれども、開催をいたしまして、先般でございますが四月十日に最終報告を受けております。
　この報告書をちょっと申し上げますと、移動体通信のマルチメディア化を推進するため、携帯テレビ電話や超高速無線ＬＡＮ、構内網でございますが、ＬＡＮなどを実現する上での技術開発課題や周波数の利用方策などを取りまとめたと。そして、特に二〇〇〇年を目標に静止画や準動画が通信可能な、これはＦＰＬＭＴＳというわけでございますけれども、フューチャー・パブリック・ランド・モーバイル・テレコミュニケーション・システムズ、これがＩＴＵで標準化しております表現でございますが、この頭文字をとりましてＦＰＬＭＴＳ、これは将来の公衆陸上移動通信システムということになりますが、これや超高速無線ＬＡＮというふうなものの開発そして実用化、これが極めて必要だという提言がされております。
　さらに、今後のマルチメディア時代の移動体通信市場について、現在、現在というのは一九九四年度末でありますが、約一・七兆円の市場規模、そして約四万人の雇用、二〇一〇年には約十五・七兆円の市場規模、非常に大きなことでございますが、十五・七兆円の市場規模、そして約五十二万人の雇用、この拡大をすることができるという予測をしているという中身でございます。
　そして、郵政省としてはこの報告書を受けまして、今後とも移動体通信分野におけるマルチメディア化に、この方向に従って積極的に取り組んでいこうということにいたしているところでございます。
　以上でございます。
○岡利定君　自由民主党の岡でございます。
　加藤先生と重複する面もあるかもわかりませんが、御質問させていただきます。
　まず最初に、去る四月十四日でございますけれども、政府は緊急円高・経済対策というのを取りまとめられました。その対策の中の「内需振興策」として、「平成七年度補正予算の編成」という項の中で「急速な円高に対応して我が国経済・産業構造の改革を更に推進するため、新しい産業の創出につながる情報通信及び科学技術の両分野における追加を行うものとする。」ということが明記されております。
　去る十三日の当委員会におきまして、基盤法及び機構法の一部改正の審議がございまして、私も触れさせていただきましたが、各先生方からも円高差益対策、景気回復の観点からも積極的な取り組みをやってほしいという意見が多く出たわけであります。そういう意味から、今回のこの政府の決定に対して高く評価したいと思う次第でございます。
　情報通信は当然でございますけれども、科学技術の分野も郵政省の役割は大変大きいと思うわけでございますが、この対策に基づきまして郵政省としてはいろいろと今検討されておると思うわけでございますけれども、今後の取り組みについて郵政大臣の御所見なりあるいは御決意というものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　岡先生御指摘のように、先般、これは閣議あるいは閣議後の閣僚懇談会でもいろんな議論が重ねられたんでございます。私も、確かに二百二兆からの赤字国債の残高がございますけれども、かといって縮小均衡で済む筋合いじゃないと、この際は。だから、世の中がこれだけやったかというようなぐらいの思い切った補正予算を組むべきだと。困難かもしれないけれども、でき得れば阪神の復興対策も取り込めるだけ取り込めないかと、これは円高対策なんだからという議論を何回か私も参加してきたわけでございまして、基本的にはその方向で行こうということなんですね。
　そこで、今御指摘のように、通信の部門、郵政関係の部門、これを円高対策の中で文書で明確にうたってございます。「急速な円高に対応して我が国経済・産業構造の改革を更に推進するため、新しい産業の創出につながる情報通信及び科学技術の両分野における追加を行うものとする。」というふうに入れることができまして、今関係部局の皆さんが非常に一生懸命取り組んでいる最中でございます。
　そこで、まず我が国経済と産業構造の変革を推進するために新しい産業の創出につながる情報通信、このことを明記したんだからというので、情報通信はニュービジネスの創出など、産業・経済構造の変革に貢献するんだという前提で、情報通信の充実が図られるように新世代情報通信インフラの整備、実はこの補正に私も大きな期待をしているんですけれども、新世代情報通信インフラの整備、そして情報通信ベンチャーの創出、それからマルチメディア情報通信技術研究などの施策を、足らなかったわけですから、実現する方向で積極的に取り組んでいこうと。
　それで、大蔵との間でいろんな項目を挙げてあるんですけれども、ちょっとこれはまだ、中身はともかく、せっかくこの際でございますから、こんなところを考えているということだけ報告させていただきます。
　一つは、新世代情報通信インフラの整備ということでどれだけ予算化できるか、これが一つ。二番目は、今申し上げました情報通信ベンチャーの創出で、衛星放送とかＣＡＴＶとかいろいろございますから、どれだけのことができるか、これが二番目。三番目が、マルチメディア情報通信技術の研究開発、これも通信・放送、有線・無線、各分野にございますので、どれだけ補正で取り込めるかと。官房長を中心に今一生懸命大蔵とやっていただいている。
　それから防災対策、これはもう先生方から、岡先生からもございましたが、阪神大震災の結果として緊急にやらなきゃならぬたくさんの問題がございますから、この防災対策の問題。それから、さっき申し上げましたように阪神・淡路大震災の復旧、復興ということで、いろんな被害を私どもも受けておりますから、そこらについて、どれだけの項目にまとめられるかわかりませんけれども、大蔵との折衝を積極的にやっていきたい。大体こんなところが中心でございます。
　以上でございます。
○岡利定君　大変ありがとうございました。
　非常に役割も大きいし責任も重いというわけでございますが、今の大臣のお考えに沿ってぜひいい予算をつくっていただきたいと心からお願い申し上げる次第でございます。
　また、その緊急対策の中で、料金の値下げ等について加藤先生からお触れになりましたけれども、規制緩和の関係も入っておりまして、いわゆる五年計画で規制緩和をやっていくという政府の計画を平成九年までの三年間に前倒しして実施するというようなのが入っております。
　郵政省関係では三年以内にやるというのが比較的多いというように聞いておったわけですけれども、それ以外にも五年間で時間をかけてやっていかなきゃいかぬものも予定しておったと思うんですが、前倒しするというのはどんなものがあるんだろうか、そしてまた無理に前倒しをして大丈夫なんだろうかというような点も気になるものですから、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘の規制緩和の関係につきましては、三月末日に規制緩和五カ年計画ということで、これから先五カ年にまつわる郵政関係、政府全体そうでありますけれども、計画的に着実に推進していこうということで決定を見たところであります。五十六項目ということでございました。
　今、先生御指摘ありましたように、そのうち四十七項目は、主として電気通信関係でございますけれども、できるだけ早くということで、我々としても早く着実にという前向きの立場で対応してまいっておりますので、特に電気通信関係については平成九年度までの三カ年間でほとんどの項目が入るということでございました。
　残りました九項目、これが平成十年ないし十一年度にもまたがっていくというものでございました。内容は、放送関連が六件、電波関連が三件ということでございました。例えば、放送関連で申し上げますと、地上放送へのディジタル放送の導入をにらんで、その放送の委託あるいは受託の制度をどう持っていくか、地上放送にどういうふうに持っていくのかと。その際の規制のあり方、あるいはどこまで緩和ができるのかといったようなことでございます。それからまた、電波関係につきましては、周波数の割り当て方式のあり方の検討というようなことで、平成七年度からも検討はしてまいりますけれども、世界の状況あるいは我が国の状況、技術の発展状況等をにらみながら逐次やっていかなきゃいかぬということで、たまたまそれは末年の十年とか十一年度にもまたがるということでございました。
　そういうことでございましたので、今回の規制緩和推進計画決定後の事態の急変にかんがみて、政府として緊急円高・経済対策の一環として非常事態だという意味でやろうということになったわけでありますので、私どもといたしましてもその趣旨を最大限に努力してやっていこうということで、あくまで技術の進展に応じてやっていくものではありますけれども、検討は前広に行えるものでありますから、特に今回の問題について致命的な支障というものはないということで前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○岡利定君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、この緊急経済対策なるものを見ておりまして郵政省のウエートというのは大変大きいなということを感じておりますが、しっかりお願いいたしたいと思います。
　ところで、きょうの議題であります電波法の一部改正、それから電気通信事業法の一部改正、先ほど加藤先生からお触れになりましたように、いずれも規制緩和に係るものであります。電波、電気通信の分野は、技術の進展あるいは日米交渉を初めとする国際的な側面等々の事情も加わる中で、いわゆる規制緩和というのは国内的にもまた国際的にも随分進んでいる分野じゃないかと思うわけであります。私はそう思っておるんですが、そうでもないというような意見もたまに出てくるわけであります。
　去る四月二十三日の日経新聞に「米国に学びたい電気通信事業の活力」という表題で社説が出ました。中身は、ＡＴ＆Ｔの分割は成果があった、また市場の自由化、相互参入が業界にダイナミズムをもたらしたということを趣旨とする内容のものでありますけれども、その中で日本の関係にちょっと触れまして、「民間電気通信分野から公的規制が強過ぎる、との声をよく耳にする。」というような表現も入っておるわけでございます。
　その辺について、いわゆる電気通信分野あるいは電波の分野の規制緩和についての基本的な考え方について郵政大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　御指摘のとおり、岡先生お話しの「米国に学びたい電気通信事業の活力」という日経の社説がございます。実はこの中に、今御指摘の「民間電気通信分野から公的規制が強過ぎる、との声をよく耳にする。」と。この前のところにありますように、英国のＢＴがＭＣＩに二〇％の出資をすると。ＭＣＩというのはアメリカの長距離を指しているわけです。ＡＴ＆Ｔ、ＭＣＩ、スプリントと、こういう順番の大きさですけれども、ここにＢＴが、ブリティッシュ・テレコムが二〇％の出資と。それからもう一つ、ドイツニアレコムとフランス・テレコムが一緒になってスプリントとの提携、これも実は二〇％なんですね、要求は。
　これは大きな問題になりまして、ＥＣから調査に入ったり、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会が調査に入ったりしているんですけれども、実はこれＢＴも九〇％のシェアですからほぼ独占なんですよ、実際には。マーキュリー入れたって二社独占なんです。それからドイツ・テレコム、フランス・テレコムというのは、確かにフランス・テレコムは名称は変更しましたけれども、だから名称からすれば民間と公社の間ぐらいになりますけれども、しかし将来どのくらいかかるんだといったら四、五年やっぱりかかるというので、独占なんです。ドイツも、ドイツ・ブンゲスポストテレコムのブンゲスポストを取っちゃって、上納金をやめちゃって変えたといっても、これ相当の間独占なんです。
　ところが、そういうところから日本にちょいちょい規制緩和をもう少しやれとかなんとかというようなことを言うんですけれども、そのたびに私も神経を使って調べてはみていますけれども、やっぱり私はＯＥＣＤが出している数字が正しいんじゃないかと思うんですよ。
　というのは、この数字を見ますと、自由化度の満点を十六点にして、これは一九九三年ですからついこの間の調査なんですが、そうすると満点十六点で、日本が十五点で自由化度が最高なんですよ。一番自由化されている、こういうことです。これは六十年改正以後、ＮＣＣ三社がございますし、ＶＡＮ業者は千何百もなっちゃっていますし、第一種電気通信事業者は百十一というふうに言われますが、これは国際電電とＮＴＴの二つが抜けていてそうですから、だから十五で一番高い開放度、自由化度の点数がついている。二番目がアメリカなんですよ、実は。アメリカが十四・五なんです。そしてイギリスが十四、二社独占ですが、マーキュリーが極めて健全に育っているから不思議じゃないんです。カナダが十、フランスが三・五、ドイツが二、イタリアが一と。これは確かに独占なんですから三・五だの二だの一たので不思議がないんですね。
　だから、そういう意味でいうと、いろんな雑音が聞こえますけれども、相当確実に六十年の会社法、事業法をつくったときからその自由化度は具体的に伸びてきていると、こう見ていいんじゃないのかなというふうに私は思っている。ですから、いろいろな問題がございますから必要であれば事務当局の方からお答えをいたしますけれども、この問題について申し上げれば私は今のように考えております。なお、この中で自由化への努力は続けていきたいというふうに思っております。
○岡利定君　私も大臣がおっしゃったように理解しておるんですが、しかしいろいろと規制緩和のあり方そのものについて、技術の進展なりあるいは事業の、産業のあり方とのかかわりの中で要望も出てくると思うんですが、基本的にはやはり利用者にとって一番有利なといいますか、使いやすくてしかも非常に利用者のためになるような制度をつくり上げていく、その観点から規制緩和というものも考えていくべきじゃないかなと思っておりますので、今大臣がおっしゃったような趣旨で今後とも取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
　それでは、電波法の関係でちょっとお伺いいたしますけれども、電波法の関係で無線従事者関係について加藤先生からお尋ねがございました。
　郵政省は、これまでも無線設備の操作が簡易あるいは無線従事者以外の者が使っても電波利用環境に影響を及ぼすことの少ないような簡易無線局とか構内無線局などのものについて順次従事者の配置を要らなくするとか、あるいは主任無線従事者の監督のもとであれば資格がない者であってもこの設備を操作することができるというような無線従事者の配置義務の緩和を推進されてきておるというふうに伺っております。
　しかし、この分野は技術の進歩の大変著しい分野でありまして、現行の二十三種の資格及びその運用は果たして技術の進歩による無線設備の性能、信頼性の向上あるいは操作性の簡便化に対応できているんだろうかどうだろうか、この辺について業界からもいろんな要望もあるんじゃないかなと思うわけでありますけれども、制度のあり方、見直しについての郵政省のお考えがあればお聞かせいただきたいと思っています。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　今、先生が御指摘がございましたように、電波技術の進展によりまして操作が容易になるというようなこと、一方では電波が大変に使われるということから、電波利用の増大ということで従事者に対する需要も大きくなってくるというようなことで、免許人等の利用者から資格を取ることについて簡単にしてもらいたいとか、あるいは操作範囲をもっと拡大してもらいたいとか、そういうような要望が寄せられているところでございます。
　今回の改正もこういった要望を受けましたものでございまして、そのほかにもそれぞれの資格の無線従事者が操作できる範囲とその資格を取得するためにどのような知識、技能を求めるべきかという点について見直しを行っているところでございます。
　そういった意味で、今後とも電波の技術の発展と無線従事者を取り巻く環境の変化を踏まえながら、また免許人等の利用者の要望にも配慮しながら電波をより使いやすいものにしていくというようなことで、技術の進歩あるいは無線従事者の要望等々、そういったものを踏まえまして適時適切な措置をとっていくように努めてまいりたいというふうに存じております。
○岡利定君　ありがとうございました。ぜひ御努力いただきたいと思います。
　次に、電波利用料の関係でありますけれども、電波利用料が実施されて九二年たったというように伺っておりますが、徴収状況、収入総額あるいは徴収率などがどのようになっているのか、またこの二年間の実施を通じて制度の定着状況について郵政省はどのように認識されておりますか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　平成五年度からお認めいただきました電波利用料の制度でございますが、現在、具体的な決算ベースでわかっておりますのは平成五年度でございます。収納額は七十三億八千万円ほどになっております。徴収率は九割以上という状態になっておりまして、おおむね免許人の方の理解が得られているものと思っておりまして、制度としては定着しつつあるものというふうに考えております。
　こういう制度につきまして御理解をいただいてその徴収率等の向上を図っていかなければならないというふうに思っておりまして、この制度の周知あるいは未納者に対する納付の指導というのも行っているところでございます。もちろん、悪質な滞納者については、いわゆる国税等の滞納措置と同じでございますけれども、滞納処分を行っていくということにいたしているところでございます。そういった意味で、今後ともこの制度の周知、運用ということに努力してまいりたいというふうに思っております。
○岡利定君　電波利用料の法的性格でありますけれども、無線局全体のために行う共益的事務の経費を受益者負担の観点から無線局の免許人全体で負担する手数料の一種だというように聞いておるわけでございますが、そういう意味から、いずれこの料額等についての見直しもやはりそのときそのとき行っていくということになるんだろうと思いますが、その辺の見直しの見通しというのはどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からお話のありましたように、いわゆる国が行うべき無線局のための共益的な事務の費用というようなことで、平成五年度から七年度までの三年間を見通した、そういうことで具体的なこととしては、電波の監視あるいは無線局のデータベースの整備にかかわる費用というようなことで負担をいただいているということでございます。
　したがって、平成五年度から七年度ということで進めさせていただいてまいりましたが、平成八年度以降のことについて新たな三年間が始まるというようなことで、国の行う共益的な事務として何が求められるのかといったようなことも検討しなければならないと思っておりますし、それにかかる費用と無線局数等の状況を踏まえまして料額等の見直しについても検討しておくことが必要かなと今考えているところでございます。
　目下、私どもとしてはこの見直しの作業に取りかかりつつあるところでございますが、見直しに当たっての基本的な取り組みの方針としましては、まずは昨今電波の利用が急激に拡大してきているというようなこと、あるいはマルチメディア化といったような社会の大きな流れを見据えまして、産業面あるいは生活面におきまして電波を安心して、しかもたっぷり使っていただけるというようなことを考えてやってまいらなければならないというふうに思っているところでございます。
　それから、当然のことでございますけれども、電波の利用者の皆様の御意見も十分お伺いしながら、こういった見直しにつきましては関係各方面、とりわけ財政当局等との相談も必要でございますので、そういったことも踏まえまして見直し作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡利定君　今、局長からお話がありましたように、見直しに当たっての利用料の対象になる部分について、いわゆる周波数の対策のために新しい周波数の開発とか既に利用しております。波数を有効に利用するような技術開発というようなものも重要な一つの課題だということをお話しになりました。私どももそういうところまでやっぱり含めてこれをやっていくべきものじゃないかなと思うわけでございますけれども、ぜひともその辺も今後の見直しの中で対象に加える努力をしていただきたいし、またそういう意味での見直しも早くしてもらいたいなということを要望だけいたしておきます。
　この電波利用料の納付方法について、今度口座振替を導入するということでございますけれども、口座振替を認めるかどうかということについて、「その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが電波利用料の徴収上有利と認められるときに限りこというようにされておるわけでありますけれども、具体的にどのような場合を考えておられますか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　一般に国へ納付する利用料等につきましては直接本人が支払うということを国の会計通則上原則にいたしております。納付者と国の権利義務というようなことからそういうことになっているわけでございますが、今回私どもがお願いしておりますこの法案改正では、免許人から口座振替の申し出があった場合には、納付が確実かつ徴収上有利であるという場合に限りこれを認めるということで法案を出させていただいております。
　これは、国の債権は、先ほども申し上げましたように、国民の財産であるということ、そういう側面もございますので、国民の財産保全というような観点から、国の債権徴収というのは確実かつ効率的ということで行わなければならないという会計法上の通則をここに反映させていただいているものということでございます。
　規定上、口座振替を認めるケースをこのように限定的に規定しておりますが、現実の法律の運用としては、利用料を納めていただく方の利便あるいは行政事務としての利便ということも考えまして、なるたけ多くの免許人の皆さんに口座振替を利用していただきたいというふうに考えておりまして、申し出がある方につきましては基本的にはそのことで承認するという考え方をとっております。
　ただ、過去に電波の利用料の滞納を繰り返しているような免許人の方でありますとか、あるいは口座振替の取り扱いを行ったとしても納付がされない可能性が高いという蓋然性が何らかの格好で推測されるというような場合、このような方については納付は確実であるというふうには言えないと考えておりまして、そういった場合には口座の取り扱いを拒否するということになるだろうというふうに考えます。
　それからもう一つは、徴収上有利という観点がございまして、そういう意味では行政及び金融機関の事務の効率を上げるというような観点から、一カ月といった一定期間内に債権が発生する電波料を一括して特定の日に処理するということを考えております。そういった意味では、個々の免許人の方がみずからこの月でもこの日でなければだめだというような、別の日に納付するというようなことを申し出た場合には、これはそういう形では効率が上がらないというようなことで、そのことのためだけに別の処理をしなきゃならぬということですのでコストもかかるというようなことで、そういった場合には徴収上有利ということは言えないということで口座振替の取り扱いをすることができないということもあろうかというふうに考えております。
　ただ、基本的には納付する方の利便あるいは行政事務の利便ということから積極的に承認してお願いしてまいるつもりでございます。
○岡利定君　最後でございますけれども、事業法の絡みというよりも、電気通信料金関係でちょっと一点だけお伺いして終わりたいと思います。
　公共料金規制との関連でよくプライスキャップ制の導入ということが言われますけれども、郵政省の考え方についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　プライスキャップ制というのは、イギリスあるいはアメリカの一部で取り入れられておりまして、これについて電気通信分野でもどうかというような話があったりもするところでございます。
　ただ、基本的には、プライスキャップというように頭の部分を抑えていくというような言葉があらわしているとおりに、物価上昇率の高い、公共料金を値上げしていく上限を一定のところで抑えるという意味でありまして、そういった意味では、大ざっぱに申し上げますと物価スライド型の規制方式ではないかというふうに私どもは受けとめております。そういった意味で、値上げをしやすいということがあるだろうというようなことから、場合によって消費者のある意味の負担において過大な利潤が発生するとか、そういうようなことも問題点と指摘されていたりいたします。
　ただ、現実の動きを見てまいりますと、例えば一番早く取り入れたイギリスでございますが、イギリスでは競争的な部門では値下げを行うけれども独占的な部門では値上げを行うと、どちらかというと独占的なところではどんどん値上げをしていくというような傾向が見られまして、そういう意味では値上げの動きに非常に安易にできているというふうに受けとめております。
　アメリカの動きというのは、一九八九年の七月からプライスキャップを州際、国際部分に導入いたしておりますけれども、これも導入までは料金が下がってきておりましたが、導入後横ばいになり、その後上がるというような動きになってきているという事実もあります。
　そういった意味で、私ども日本の電気通信というのは一〇〇％独占であったころから競争政策を入れて、自由化して競争をしていただく。競争をしていただく中で、一つには料金を下げて国民の利用者の皆さんになるたけ多彩なサービスを提供していただく。もちろん技術革新というような背景もございますが、そういうようなことで、基本的には一九八五年に法改正をして電気通信の政策の中に競争を入れたときは料金を下げていくという方向になっている。そういう意味では現在も料金を下げる方向にずっと動いてまいっております。
　そういった意味から、我が国の場合にこの電気通信の部分にプライスキャップ制の規制を導入するということは、利用者の利益という観点から見ても適当ではないのではないかと思って、慎重な検討を要するものというふうに考えているところでございます。
○岡利定君　先ほど大臣にも御答弁いただきましたが、いわゆる電気通信分野における規制緩和の実情あるいは考え方というようなもの、あるいは今の料金のあり方についてのプライスキャップ制の問題点というようなものについてよく理解できたわけでございますけれども、一般的にはまだ十分にその辺のところの状況というのが理解されていないで、ここが問題だというようなことで指摘されている面も強いような感じもいたします。
　そういう意味で、大変重要な問題でございますので、今後とも郵政省としてもその辺、国民あるいは関係者の皆さんに十分理解されるような御努力をぜひともお願いいたしたいと思う次第でございます。
　質問を終わります。
○及川一夫君　今回提起をされている規制緩和問題と電波法の一部改正については私も賛成をする立場で質問したいというふうに思います。
　第一の質問は、直接郵政省に関係ないかもしれませんが、しかし日本の国という前提に立ちますと、世界という代名詞がつきますと我が国ということの前提に立ちますから他人事ではないなというふうに思うんですが、世界の都市博覧会の開催問題について、青島さんが当選されたこともあって、公約として中止ということを打ち出しておられます。大変な騒ぎになっているようなんですが、郵政省が監督指導されている傘下の企業群の中にこの世界都市博覧会に出展をしたいということで決められている企業というのはどのぐらいあるんでしょうか。ないんでしょうか、あるんでしょうかということを含めてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　郵政省が直接というのはないです。
　傘下という意味で今お話ございましたが、ＮＴＴ初め幾つか聞いてはおりますけれども、そこらのところはまた後でお答えをいただきたいと思っているんです。
　今のポイントになっている世界都市博覧会の中止というこの問題、及川さん御存じのように、私は横浜で飛鳥田市政というのをやってきましたから、今のみなとみらい２１地区、ランドマークタワーなどという日本一高い建物ができております。これは飛鳥田の六大公約の一つがみなとみらい２１地区なんですけれども、実は非常な目に遭いまして、バブルが崩壊をしたらあそこに出てくるといったくさんの企業がほとんど二の足を踏んでしまいまして、それを今度は逆に行政の側から出てくれと言うと、当時約束していた権利金その他を三分の一以下に減らせと言う。片っ方でそういうことなんですね。
　三菱地所さんがあのランドマークタワーをおつくりになったんですけれども、何とかあれをやっていただかぬことには始まりませんので、あの中に取り込もうとお願いしたいきさつなどもあり、幾つもの問題があって決着のつかないままになっているのもまだある。厚生省から年金会館の少し立派なものをというのがありまして、五十番というあの中の地域にと思って私もいろいろ話をしたんですけれども、ここまでくると地価が合わないというようなことで、本当にそこらじゅう支障だらけです。
　だから、やめちまおうという公約をなさっている新知事のやっておる形、それに対して中途半端になっているところの悩み、別な角度ですけれども経験者でございますから両方ともよくわかるんです。しかし、今郵政省としてどうするかということになると、実は東京都のことでございまして、何とも物の言いようのない立場に郵政としてはある。
　郵政傘下で手控えているところなどもあるようでありますが、そこらで何か私どもでお手伝いができるということが出てくれば積極的にひとつ、お困りにならぬようなことが考えられるんならできるだけ積極的にまたお手伝いをしなきゃならぬと思っておりますが、それ以上は今のところ省の立場では申し上げかねるというのが実情でございます。
○及川一夫君　大臣がお答えになったとおりだと思います。
　ただしかし、中止をすればしたなりに、外国の皆さんも出展をされるということがあるわけですから、これはやはり信用度、信頼度の問題にかなり結びついて論議されるでありましょう。ある国では中止をすれば損害で法外な賠償を求めるということだって出てくる。だから、一説によれば中止をすれば損失一千億を超える、こう言われているように、一千億で終わらないかもしれない。それでもって青島さんがおっしゃる膨大な赤字を抱えるということとの収支決算というのは一体どうなるんだろうというようなことを考えると、私自身も悩んでしまいます。
　恐らく、郵政省は大臣がお答えになったとおりなんですが、私が手にしている問題としてはＮＴＴとそれからデータ通信とＩＤＯ、これらが出展をする。まさにマルチメディアの壮大な実験工房というような形で出展を決意して、三十億既に出資をする方針を決めて、現在もう三億ほど使用しているし、また建設のために建築会社に委託をしたり、あるいはマルチメディア関係をどう壮大にいわば紹介するかということで、その筋の会社にも依頼をして仕事が始まっているというさなかで中止ということですから、これはどうもただごとではないなというふうに大分迷っておられるようでございます。したがって、これは国の名誉にかかわってくるんじゃないかということを含めると、郵政省もそのうち黙っておれなくなるんじゃないかという思いもありまして御質問を申し上げました。
　やはりこの際、青島さんの意思は意思として、東京都民のみならず国民全体がわかるように僕は説明をしてもらわなければいかぬし、一たん議会で決めたこと、そしてまた議会でことしの予算にもう既にそのためのお金も盛られているという現実、そして博覧会だけで終わらないでいわば臨海副都心全体の産業、経済、さらには雇用の創出問題を含めての話になっているようですから、青島さんがどの程度事前に調べられて公約されたのかわかりませんけれども、若干、「スーダラ節」じゃないけれども、「スーダラ節」は青島さんがつくられたそうですが、無責任という言葉があるんで、そっくりそのまま青島さんに返っていったらそれこそ政治生命をなくされるんじゃないか。
　だから、これは物のよしあしについては慎重にやらなきゃいかぬということを前提にしながら、ある意味の提言というものを時期を見てされるべきではないのかなと。これは郵政省というよりも政府全体ということに僕はなるんだろうと思います。ある一定のアドバイスというものはして、助け合わないといけないんじゃないか、こんな感じがいたしますので意見として申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　第二の問題として御質問したいのは電気通信審議会の問題でございます。既にさまざまな問題の検討に入ったと言われますが、今、電気通信審議会に諮問される課題というのは何かということをまず端的にひとつ問いたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　電気通信審議会に諮問させていただく課題というのは、私ども折々に触れてたくさんあります。ルーチン的なものに始まりますが、現在、大きな課題として、先般、四月六日にいわゆるＮＴＴのあり方についてということで平成七年度において宿題になっておりますことについて諮問をさせていただいたところであります。
　さらにまた、いわゆるＧＩＩ、グローバル・インフォメーション・インフラストラクチャーと言われるような国際世界での情報通信基盤整備のあり方についてというのも既に諮問をしておりまして、これにつきましても今審議をさせていただいている。そういうことでルーチン的なこと、あるいは現状を踏まえての問題ということで諮問をさせていただいているのはございます。
　先生、今、電気通信審議会とおっしゃいましたのでそのことについて申し上げましたが、技術的なことにつきましては電気通信技術審議会というようなところでいろいろな角度から諮問して御検討を願っている。あと、電波専門のことについても電波監理審議会というのがあるものですから、そちらでまた御検討を願っているというようなことがございます。
　ただ、電気通信審議会ということにつきましては、先般、四月六日にＮＴＴのあり方について諮問したということにつきましては、ほぼ一年程度で御検討をお願いするというようなことと、今の日本の情報通信産業全体を多面的に御検討願って、その中でＮＴＴのあり方について答申をいただくということを私どもお願いしているということから、ここでの審議や検討というのが大変重い課題になっているというふうに思っております。
○及川一夫君　公取の方おいでになりますか。
　ＮＴＴ関係で今局長からお話がございましたが、公取委でもＮＴＴ関係の経営形態問題について検討に入ったという新聞の報道がございますけれども、どういう観点で検討に入られているんでしょうか。それをお聞きいたします。
○説明員（寺川祐一君）　御説明させていただきます。
　私ども公正取引委員会では、従来から電気通信分野におきます公正かつ自由な競争の促進というのに重大な関心を持っております。特に、基本電気通信業につきましては独占禁止法第二条七項に規定されております独占的状態に係る監視対象事業分野となっておりまして、その需給、価格動向等につきましてはその監視に努めているところでございます。
　また、昭和六十一年から情報通信分野競争政策研究会というものを開催しておりまして、そこで市場競争のあり方、競争政策上の問題点、規制の問題点などにつきまして、経済及び法律の学識経験者の方々にお集まりいただきまして、理論的、実証的かつ政策的見地から検討していただき、何回か報告書を取りまとめ、公表してきております。
　最近におきましても、電気通信分野につきましては現在技術進歩が著しく、競争も進展してきているということから、またＮＴＴへの集中度も依然として高いという寡占的市場であるということ、それからさまざまな政府規制が行われている、このような中で公正取引委員会は同分野における競争実態を把握するための調査を行っているところでございます。また、調査を行いつつこれを踏まえまして、本年に入ったところで情報通信分野競争政策研究会を再開いたしまして、電気通信分野における現時点での競争政策上の問題点について検討していくということにしております。
　この競争政策上の問題点の検討、それからそれに密接に関係している規制の問題を検討していくということを基本に考えておりますが、その一環としましてＮＴＴの経営形態のあり方というものもその視野に入ってくるというふうに考えております。
　ただし、この研究会におきます検討結果を取りまとめるかどうかという問題も含めまして、今の時点ではその最終的取り扱いについて方針が決まっているというわけではございません。
○及川一夫君　若干私も勉強不足ですけれども、公取委の研究の結果がまとめられて、これは法改正が必要であるというようなところの結論を得た場合には、公取委としてはその先の問題はどう扱うんですか。何か法案でもつくって提案するという形をとるんですか、とらないんですか。
○説明員（寺川祐一君）　今御説明させていただきましたように、今後の取り扱い、この研究会での検討の方向というものはまだ定まっておりませんので、その後の対応ということについても明確に決まっているわけではございません。その意味で、ちょっと現時点で、どのような対応をとっていくかということについて今の時点ではお答えできる状況にはございません。
○及川一夫君　局長、ちょっとお伺いしたいんだが、電気通信関係と仮に限定して物を考えた場合に、現状ではまずい、したがってこう改革しなければいけない、それが法律に関係をすれば法律の改正案を郵政省としては提案しますよね。公取委で法案を提案されたというのは僕は余り聞いたことがないんだけれども、おおむね大蔵関係から流れて法案提案という形をとるように思うんだけれども、同じＮＴＴの経営形態問題に関連をして一定の結論が公取委としてできたという場合に、問題点があった場合には公取委は、郵政省として法案を提案するとか大蔵関係の仕事は別だろうけれども、どうもその辺が、研究されることはわかるんですよ。わかるんですが、問題点がはっきりした、ここを変えなきゃいかぬというときに、一体その先ほどうなるんだろうということがちょっと疑問なんだけれども、これはあなたの権外かもしらぬけれども、どう理解されていますか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　公取が取り組まれる研究会、そういったあり方がどういった形で取り運ばれるかということにつきまして私がるる申し上げる立場にはないというふうに思いますが、私ども郵政省の電気通信を担当している立場から申し上げますと、そもそもＮＴＴのあり方は政府の宿題と平成七年度にはなっているものでございます。これも閣議に報告しながらこういう形になってきたものでございまして、この後審議会等あるいは関係方面の検討が進みまして、政府として一定の結論が出たならば、それに基づいた具体的な、例えば先生御指摘の法的措置等が必要だということになってまいりますと、私ども政府部内のコンセンサスを得て郵政大臣の責任において提出するものというふうに受けとめているところでございます。
○及川一夫君　おおよそそういうことになるのかなという私も理解をいたしますが、特に公取委で検討に入られることは重要なんですけれども、五年前の状況と今日の状況、電気通信が置かれている状況というのは大分違うわけです。したがって、単に競争原理、寡占体制等々から見た、それだけでもって経営形態というものがいじられていくのかどうか。
　むしろ、これから電気通信産業というのはどういう発展をするのか、過程を通るのか、そこにはそれこそ今論じられているような放送と通信の融合という問題もこれあり、あるいはマルチメディアと言われる条件というのは国民生活と直接かかわって一体我々の生活はどう転換していくのか、陽の部分と陰の部分があるというような問題まで含めて、そういう事業体をどこがどのように分担し合うことがより正しい発展になっていくのかという観点を含めての僕は論議にもなっていくように思うんです。
　そんなものですから、公取委の皆さんに別に注文するわけじゃないけれども、ぜひそういった角度を含めて研究されるように私は要望しておきたい、こういうふうに思います。ということで、公取委に対しては以上でもって終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは続けますが、電通審議会ということになりますと、これまでもそうだったんですが、また前々回の逓信委員会でも多少問題になりましたが、会長さんが前回は日本高速通信の大株主という方でありました。今度は那須先生にかわられたんでありますけれども、これまた東京通信ネットワークの大株主、こういうことになっておりまして、電気通信市場の競争企業の大株主というイメージはどうしても消そうとしても消せないんでありますけれども、今回会長が東京通信ネットワークの何か役職をやめられたとかいうふうなお話を聞くんですけれども、そういう変化はあるんですか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　直接的には官房長の担当でございますので、今はっきりしたことを私申し上げられませんが、先生今お話のありましたとおり、私の記憶で申し上げますと那須電気通信審議会会長は就任に当たりまして東京通信ネットワークの非常勤の役員は辞任されたというふうに承知をいたしております。
○及川一夫君　あわせて、会長を引き受けるに当たりまして公平中立ということを宣言されたというふうにもお聞きいたしておりますから、那須会長自体はやはり世間一般から見られるイメージというものをよく熟知しておられて、みずからの発言、行動にも注意していこうというお考えを持っておられるようですから、それはそれとして正しく受けとめたい、こう思っております。
　ただ、今度はこの審議会を運営していく上に当たりまして、郵政省という事務局の役割も大変なものがあるんじゃないかというふうに思っているし、悪く言えば目的意識的に郵政省が一つの目標を立てて、案をつくって、そして事実上は運営していくというような、そういう御批判もあるんです。
　私は、新聞の解説記事ですからどこまで信頼していいのかということはありますけれども、前回、五年前の電気通信審議会のＮＴＴの経営形態にかかわる問題での答申に際して、どうしても賛成できないという人が何人かおった、しかしまとめなきゃいけない、審議会満座の中でよろしくお願いしますというふうに郵政のお役人の方が土下座をしたという記事があるわけですよ。そんなことまでして郵政の意思というものを通さなければならないのかどうか。一体、審議会というのはどういう性格のものだと疑問を持たせるような記事が率直に言ってあるわけです。
　私も別に前提をつけて物を考えるつもりはない。もう新しい時代ですから、単なる民営化反対とかあるいは分割化どうのこうのとか、それだけでもって終わらせるような、何かそれ自体がありきというような、そういう前提で私はもう論議をすべき時期じゃないなという気持ちを率直に言って持っているわけです。
　だから、そういうことのないようにということと、郵政大臣もおっしゃられたと思うが、事務次官もおっしゃられているようだが、要するに今回は白紙で臨むという言い方があるんですね、審議会には白紙で臨むと。じゃ、今回は白紙で臨むというんなら前回は白紙でなかったのか、何か意図が働いてやったのかとすぐオウム返しに聞きたくなるわけだけれども、今回白紙で臨むというふうに発言された、またそういう事実があるとすれば一体どういう意味を持って言われたのかということについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　私は白紙でというふうに申し上げましたが、前回は私が大臣じゃございませんが、ともかくいろんなことがあると。那須さんにも払お目にかかりましたが立派な方です。御自分もそれなりのお考えがおありになると思うんですよ。私もＴＴＮｅｔの役職をおやめになったと聞いております。
　ですから、とにかく大変な周辺の違いもある、おっしゃるとおりですよ。答申が出たのは昨年の五月ですし、ブラッセルでああいう会議までありましたし、非常に大きな違いがございます。日本の立場というものもはっきりしてきているというふうに思っております。
　そういう意味で、いろんなことがありますけれども、一切そういう予断、先入主を持たずに、審議会に諮問をする以上はお任せをしてひとつ十分な御議論をいただく、そういう意味で白紙でと。これは私が局長にも、じかに皆さんに、とにかく予断は一切お持ちになるな、色をつけなさるな、すべて白紙でいってくれということで御了解をいただいて私はそう言っているわけですから、五十嵐さんにも白紙ですよと、よろしゅうございますと、こういうことで私は申し上げているんで、前回は関係ございませんので、全く白紙でございますからそういうふうにお受け取りいただきたい、こう思っております。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　審議会のことにつきまして先生から今幾つか御指摘いただきました。事実関係だけ若干申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず、審議会の関係は、今後、総会で審議会の中に特別部会というのが設置されることになりまして、特別部会は審議会の先生が十三名、専門委員の先生が九名入りまして第一回目が始まったということで、そこで集中的な審議が始まるということが一つあります。
　それから、審議会につきまして、事務局のあり方ということについて先生御指摘ありましたことですが、そういう意味の推測を、あるいはあらぬ予断を持たれないようにというようなこともこれありまして、特別部会が終わるごとに部会長が毎回記者会見をやっておりまして、どういうことが議論になっているかということをオープンにする。もちろん、だれがどういうことを言われたということは議論を活発にする観点から適当ではないということで固有名詞をおっしゃってはいないということですが、どういう議論があったかというようなことについてオープンにされているということでございます。
　それからもう一つ、新聞記事のことで、前回の答申を出されるときに反対の先生方、これに満座の中で土下座をしたというような話がございました。私もあの記事を見て大変びっくりしたんでありますが、当時私は電気通信事業部長でございましたので、審議会の状況等は逐一把握をしている者の一人でございます。そういった観点からはまことにあり得ないことであったというふうに思っておりまして、私どもはもちろんその新聞社に具体的なことについて問いただしているところであります。
　私もちょっとうっかりあの新聞を読んだんですが、前回の五年前の審議のときに土下座をしたとはどこにも書いてない、こういうお話のようです。審議会のどこか全然、そのときのことを言っているのではないと。いつのときかというのは具体的におっしゃってもらえないんですけれども、私どもが担当するところで調べた限りはそういったことはありません。もし、正直なことを申し上げまして、そういうことが本当にあったとしたらそのときに話題になっているはずだというふうに私は思っているところでございます。
　あと、白紙のことにつきましては大臣からお話のあったとおりでございますが、私自身も最初に三月二十七日に記者会見をいたしましたときに白紙で臨むということを申しました。といいますのは、幅広い観点から情報通信産業全体を検討する、国際的な分野等々もございます、そういった中で結論を出していただくという意味を込めて私ども白紙というふうに申し上げました。
　もう一つ加えて申し上げるならば、世の中に出される記事等に、言ってみますと対立的な構造で物をとらえたり、アプリオリにといいますか、もう先手を打ってこういう考えでいる、こういう考えでいるというのを書かれるものですから、そういう意味もありまして私どもとしては白紙であるということを申し上げているわけでございまして、別に前回白紙で臨んでいないというものではございません。