○渡辺義彦君　新党きづなの渡辺義彦であります。
　私は、新党きづなを代表いたしまして、子ども・子育て三法案につきまして御質問をさせていただきます。（拍手）
　まず、冒頭から恐縮でございますが、総理、あなたは、国民に対して常に不誠実な対応をとってきたと御自身でお感じになっておられませんでしょうか。
　突然のＴＰＰ参加表明や八ツ場ダムの建設工事再開はもちろんのこと、先般の予算委員会において、私が自衛隊の敵地攻撃能力について質問した際、攻撃は米国がやってくれるので、我が国が攻撃能力を保有することも現時点では考えていないと断言されました。
　言いかえれば、自分で自国民を守る気持ちはないと言っているのに等しく、他国に国防を委ね、国家も国民の生命財産をも守る気概や姿勢をあらわせない。このことは、主権を有する国を統治する最高責任者として、まことに不誠実であります。
　我が国において、重要なパートナー、同盟国でありますアメリカにおんぶにだっこだけでは、いつまでたっても、公平公正、そして対等な関係を求められず、沖縄の基地問題も、解決どころか、沖縄県民の負担が長引くだけではないでしょうか。
　とはいえ、本年、サンフランシスコ講和条約締結から六十年目を迎えました。しかし、日本の独立が回復して六十年たった今も、近年でいえば、郵政民営化、保険の自由化、労働者派遣法改正による日本の雇用制度の崩壊など、我が国の進路は外圧によってその方向が大きくゆがめられてきたように感じてなりません。
　消費税増税やＴＰＰ参加などの問題は、オバマ大統領の輸出と雇用を拡大するという方針を、我が国の国情を鑑みず、米国の手助けを優先する姿勢そのものではないでしょうか。
　大震災によって新たな復旧復興に立ち向かわなければならない今このときに、新自由主義に再度かじを切ることは許せませんし、内容も曖昧なまま、急ぎ増税ありきの社会保障と税一体改革法案に、新党きづなは、断固反対であります。
　逆立ちしても鼻血も出なくなるまで議論もしないと豪語しておられました菅前総理が前回の参議院選挙で国民にノーを突きつけられました消費税の問題を引き継がれた野田総理、あなたも、財務大臣から総理になられた前任者同様、政権交代時から財務副大臣、財務大臣と歴任される中で、ピノキオのように自分が人形だという自覚のないままに、財務省の操り人形になられたのではないでしょうか。童話の中では、ピノキオはうそをついたら鼻が伸びました。総理の鼻は大丈夫でしょうか。
　選挙期間中、書いてあることは命がけで実行する、書いていないことはやらないんです、それがルールですと自分で言っておきながら、書いていないどころか、三党連立政権合意書に「負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」と明言されている約束をほごにして、約束違反そのものではないでしょうか。総理、まだ鼻は伸びませんでしょうか。
　三月二十三日、本議場で、我が党の小林議員が、さきの総選挙で子供をベビーカーに乗せた多くのお母さん方が投票所へ足を運んでいる光景を忘れることができないと述べました。
　子供一人当たり月二万六千円の子ども手当を掲げたのは、子供は国の宝で、子ども・子育てについては社会全体で支えていくという理念があったからだと理解しております。多くの国民が、この思い、理念に賛同していただきました。
　ところが、当初約束した支給額から遠のく一方、結局、子ども手当と抱き合わせとなりました年少扶養控除が廃止となり、実質増税となりました。
　にもかかわらず、今回、社会保障・税一体改革関連法に子ども手当の流れをくむ子ども・子育て支援法を組み入れてきた政府の行為は、国民の信頼を損なうだけではなく、子ども手当に期待していたお母さん方を初め多くの国民に対する背信行為であると断ぜざるを得ません。
　なぜなら、子ども・子育て支援法に規定された支援給付の財源は社会保障・税一体改革関連法によるものであり、支援給付を実現させるには同関連法の成立が必要不可欠だからであります。平たく言えば、消費税増税を認めなければ子ども・子育て支援給付もありませんと言うに等しく、子供を人質にとって増税を要求しているとやゆされても、否定しがたいのではないでしょうか。
　予算の組み替えを初め、公務員改革を含め行財政改革の努力なく、これは選挙で公約、約束したことであります、このことなく、国民とのきずななど、およそ築けるわけはありません。
　こういった政府の背信行為を、国民に、どう説明し、御納得いただくのか、総理に御答弁を求めます。
　次に、小宮山厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　小宮山大臣も、野田総理と同じく、子ども・子育て支援を人質にとって消費税増税を行うべきだとお考えですか。
　また、現在、専業主婦は第三号被保険者として年金保険料の納付を免除されています。これは、子育てをするお母さん方にとって大変ありがたい制度であります。
　小宮山大臣は、この保険料免除制度について、おかしな仕組みだと考えておられるというのは本当でしょうか。加えて、配偶者控除も廃止すべきとお考えなのでしょうか。
　小宮山大臣は、熱心なジェンダーフリー論者で、男女雇用機会均等を強く推進しておられる方だと理解しております。今さら私が述べることもなく、配偶者控除を受けるために年収が百三万円以上にならないように意識しながら働く人が多いのが現状であります。
　恐らく、小宮山大臣のお考えとしては、こういった所得制限が女性の社会進出を妨げる要因だということなのでしょうが、果たして、全ての母親が、幼い子供を保育所に預けて働くべきなのでしょうか。
　両親が共働きをしなければ生活ができない家庭が多いのが今の子育て世代の現状でありますが、実際、子供を十分に構い育てられるのは専業主婦であり、幼い子供は母親に育てられていくのが一番よいことは明らかであります。少子高齢化が進む中、このような子育て家族を支え、支援していく制度や手当が求められているのではないでしょうか。
　小さいときから両親とかかわる時間がほとんどなく、手厚いとはいえ保育士さんに育てられた子供たちを多く世に送り出す社会を政府はお望みなのでしょうか。総理と小宮山大臣にお伺いをいたします。
　もしそれが政府の子育て支援の考え方ならば、それは間違っていると指摘せざるを得ません。新党きづなは、親と子の親愛のきずなを大切にした子育て支援策の検討を強く訴えます。
　配偶者控除並びに第三号被保険者制度の廃止を訴えている小宮山大臣は、どうやら、専業主婦というもの自体なくして、女性も全て社会に出て自立するべきだと考えているように思えますが、それが大臣の本意でありますか。御答弁を求めます。
　次に、総合こども園法案であります。
　こども園は、本来、行政改革の一環に位置づけるものであり、消費税増税の問題とは全く別に議論するものであると我が党は考えます。
　実際、私があのあたりに議席をいただいておりましたころ、待機児童の減少や所管省庁の調整などに活発な議論がなされてきましたが、もちろん、このときは、消費税増税の話など、話題になっておりませんでした。
　今回、消費税増税の一部を財源に、利用者補助や施設の拡充に充てるとの理由で関連法案に組み込まれたわけですが、それは筋が違うのではないでしょうか。
　いつから幼保一体化の話が増税と絡み合うようになったのか、また、増税法案が不成立の場合に、幼保一体化について断念するということなのでしょうか。大臣に答弁を求めます。
　私たち新党きづなメンバーは、消費税引き上げの前にやることがあるという考えを一にして結集いたしました。行く行く消費税を上げることも必要なときが来るかもしれません。それは、我々新党きづなも理解をしております。