Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　これは、私も忘れもしませんが、民主党政権、二〇〇九年十月、長妻厚生労働大臣のもと、私は厚生労働大臣政務官で、そのときにこの最初の処遇改善加算を担当したのが私でありますので、加藤大臣がおっしゃったように、そのときは介護職員だけに限りました。限ったけれども、やはり、さまざまな声もあることを考え、介護職員以外の方々の処遇改善も今はやるべきだと思いますし、先ほど加藤大臣からも答弁ありましたように、勤続十年以上の方々だけではなくて、できるだけ全ての方々の処遇改善につながるようにしていただきたいと強く要望したいと思います。
　それと、六月に最新の委託研究の報告書が出たようですけれども、私、これを見てちょっと驚いたんですね、介護について。
　その結果が十三ページであります。十三ページに、委託研究の、介護保険の総合事業、介護保険法改正で、私たちが大反対した法改正によって、住民参加型等々の総合事業をしなさいということで、基準を緩和しなさいということになったんですけれども、その結果、採算が合わなくて、大手の事業所が撤退してしまった、ホームヘルプやデイサービスから。
　十五ページですね。四月六日時点の状況、十五ページにありますように、六百七十六の市町村、約四割の自治体でデイやホームヘルプ、要支援の方々へのサービスの撤退をしたということも起こって、今介護難民が生まれつつあるんです。その理由が、ここに書いてある、十三ページの配付資料、つまり、結局、今までのサービスよりも単価が安くなっているということなんですね。
　そこでお伺いしたいんですけれども、六月にこの委託調査結果が厚生省のホームページに発表されましたけれども、基準を緩和したデイサービスやホームヘルプにおいて、単価はそれぞれ従来の約何割に下がったのか、平均するとそれぞれ約何割ですか。
○加藤国務大臣　平成二十九年度に実施をいたしました総合事業の実施状況に関する調査、これは、総合事業は、平成二十七年四月から予防給付における訪問介護や通所介護を段階的に移行させ、平成二十九年四月から全ての市町村で実施をしているということでございます。
　それを踏まえて実施をした調査では、市町村で、単価についての回答があった市町村は、訪問型で五百七十五市町村、通所型で六百二市町村であります。その単価について回答があった市町村の割合で見ますと、従来の単価に対し八割以上にしている市町村が約五〇％強、七割以上八割未満が約二五％、七割未満が一〇％となっており、これは訪問型サービスでも通所型サービスでも同様の状況であります。
　今委員から単価の平均ということがありましたけれども、この調査は、何割以上何割未満、最後はたしか六割未満ということで、具体的なその数字の捉えようがありませんので、ちょっとなかなか平均を出すというのは難しいと思います。
○山井委員　これは、ここにありますように、この十三ページの下半分は、また山井事務所で計算をさせていただきました、吉沢秘書の力をかりて計算をいたしました。
　そうすると、九割以上十割まで、八割以上九割までというところを九割五分、八割五分と考えたら、平均すると、基準を緩和した通所サービスは八三％、基準を緩和した訪問サービスは八二％と。これは、主観は入っていませんので、機械的に計算したわけですけれども。
　ということで、加藤大臣、ほぼ約八割ぐらいになっているという認識でよろしいですか。
○加藤国務大臣　こういう試算の仕方をすればこういう答えが出るということなんだと思いますが、ただ、データはなかなか正確につくらなきゃいけないので、六割未満というのは一体どこなのかという設定自体どうするのか。この場合にはたしか、六割でしたっけ、六〇でしたっけ、五五でしたっけ、何かそこで一応仮置きをされておりますから、こういう仮置きの仕方をすればこういう数字が出てくる、それはそのとおりだと思います。
○山井委員　おっしゃるように、六割未満がこの場合は六割と試算してありますけれども、六割未満を、五割とか三割とか二割があったらもっと下になるんですけれどもね。
　ということは加藤大臣、改めまして言いますけれども、やはりこの基準を緩和した通所サービスで平均すると約八割ぐらいに単価が下がっている、こういう現状認識でよろしいですか。
○加藤国務大臣　ですから、置き方によってこの八割の数字も変動し得るということで、ただ、今委員の御指摘のような試算の仕方をすればこういった数字が出てきているということ、それはそのとおりだということであります。
○山井委員　そこで、これは深刻なのは、私の地元でも、今までデイやホームヘルプを使っている高齢者の要支援一の方は利用できているけれども、新規の人を、もうデイサービスやホームヘルプ事業所が採算がとれないから受けてくれないという介護難民の問題が起こってきているわけですね。
　それで、その解決策として、この報告書ではどう書いてあるかというと、十四ページにありますように、じゃあどう乗り切るか。介護専門職の給与引下げ、賃上げじゃないんですよ、介護職員の賃金を下げて乗り切るとか、それとか介護専門職の人員縮小、介護職員を余り雇わないとか、三番目、基準緩和サービスの提供のための介護専門職以外の人を雇う。専門職じゃない人を雇う、結局これは質が低下するというふうに思うんですね。
　その結果、もう時間がないのではしょりますが、十二ページにありますように、余り予想された多様なサービスというのが行われていないんですよ。これは、もともとの予定では、十一ページにありますように、平成二十七、二十八、二十九が移行期間で、平成三十年度、今年度から本格的に多様なサービスをやるという話だったんだけれども、この十二ページによると全くそれが進んでいない。
　そこで、何を言いたいかといいますと、加藤大臣、これ、もうこのままでは二割の単価を下げてボランティアの人とか住民主体でやるという作戦は絵に描いた餅になってしまうんじゃないかと思うんです。ついては、うまくいっていないという調査研究結果が出たわけですから、やはりちょっとこのやり方を見直すべきじゃないか、そうしないと要支援一、二の高齢者がデイやホームヘルプを受けられないという介護難民がふえるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、サービス利用者でありますけれども、平成二十九年に実施した調査では、従前の予防給付に相当するサービスを含む総合事業全体で利用者を見ると、訪問型はほぼ横ばい、通所型は増加をしている、こういう傾向にあるというふうに思います。
　平成二十九年度の調査時点では、従前の予防給付に相当するサービスの利用が主流になっているのはそのとおりでありますが、要支援者等に対する効果的かつ効率的なサービスの提供を推進するためには、介護サービス事業者によるサービス提供に加えて多様なサービスを充実させていく必要があるというふうな認識をしております。
　そのため、厚労省としては、総合事業の推進を図るため、これまでも、さまざまな先行事例あるいは先行的な取組、これをまとめて周知を図るとともに、都道府県職員を対象とした市町村支援に関する研修を行っております。
　また、今年度より、実際に事業を進めるに当たってのノウハウの構築、横展開を行うことによって市町村による地域資源の掘り起こしや課題の発掘が適切に実施され、総合事業が円滑に推進されるような取組をしっかりと図っていくことによって、そうした多様な取組あるいは多様な主体による取組、これがより一層進んでいくように対応していきたいと考えています。
○山井委員　最後、加藤大臣にコメントを一言だけいただきたいんですけれども、冒頭申し上げました幼児教育無償化、やはりこれは高所得者優遇過ぎてちょっと問題がある、見直すべきだとは思われませんか。
　これで終わります。
○加藤国務大臣　これについては私どもも、この前の選挙において、こうした対応をするということを公約に挙げさせていただきながら、国民の皆さんからの支持をいただいたということでありますから、それを踏まえて対応していく必要があるというふうに考えております。
○山井委員　過ちを改むるにはばかることなかれ。ぜひこの政策は見直していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　国民民主党、大西健介でございます。
　冒頭、西日本の豪雨でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災をされた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　我が党でも、この週末、青年委員会の仲間を中心に、岡山にボランティア活動を予定しておりますし、来週は、十七、十八と愛媛県、そして二十、二十一、二十二ですかね、広島の方で今ボランティア活動を計画しております。我が党としてもできる限りの支援を、この委員会の委員でもある柚木委員や白石委員も、非常に被害が大きかった愛媛県や岡山県の議員でありますので、しっかり連携をとりながら、やれることをやってまいりたいというふうに思っております。
　きょう、法案の質問に入る前に一問だけ、この豪雨災害について関連して質問したいというふうに思います。
　資料の新聞の記事の一枚目、これをごらんいただきたいんですけれども、去る十一日の日に、静岡県の富士市のトイレトレーラー、これが初の被災地派遣ということで、まさに倉敷の真備町の二万小学校に向けて出発したという記事であります。このトレーラーは、洋式トイレを四台備えておりまして、上下水道が不通でも千五百回使用できるというものであります。
　寝ること、食べることは当然でありますけれども、排せつという人間の生理現象、トイレというのは非常に私は重要だというふうに思います。
　一般社団法人の助けあいジャパンが、全国約千七百四十の市町村が一台ずつこのトイレトレーラーというのを持って、自然災害が起きたときに、互いにそのトイレトレーラーを派遣し合うというような、こういう仕組みをつくろうということで、みんな元気になるトイレプロジェクトというのを行っています。
　昨年の七月に初めてこのプロジェクトの参加に手を挙げたのが静岡県の富士市で、二番目に手を挙げたのが、私の地元の刈谷市ということなんですけれども、全国の市町村が一台ずつこのトイレトレーラーを持ち合って、災害のときに助け合うというのは、私、これはすばらしいアイデアじゃないかなというふうに思います。
　これは、一台一千四百万するので、購入資金についてはクラウドファンディングでお金を集めて、市町村の負担を減らすという仕組みをとっているそうですけれども、これは私、公的に支援をしてもいいんじゃないかと。トイレトレーラーは、平時にはイベント等でも使えますし、これを購入する資金を政府で補助してはどうか。これから概算要求が始まってまいりますけれども、私、これは考えてもいいのではないかなというふうに思うんです。
　きょうは総務省から小倉政務官に来ていただいていますので、御答弁をいただきたいと思います。
○小倉大臣政務官　お答え申し上げます。
　災害時におけます避難所のトイレ対策は、避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進める上でも大変重要な課題であると私ども認識しておりまして、委員御指摘いただいたトイレトレーラーにつきましても、非常に有効なツールの一つになり得るのではないか、このような思いで聞いておりました。
　実際に、消防庁では、内閣府が作成をしました避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン、これをもとに、災害時のトイレについて、安全性や快適性に配慮するなど、昨年四月に、地方公共団体に対しまして、そういった取組を推進するように要請をしております。
　こうした上で、地方公共団体が避難所の生活環境改善のために快適なトイレ環境を整備する場合には、このトイレトレーラーも含めまして、緊急防災・減災事業債の活用が可能となっております。
　この地方債は、委員御案内のとおり、充当率が全額一〇〇％、交付税措置率も七割というふうになっておりますので、地方公共団体におかれましては、こうした財政措置の活用によりまして、避難所の生活環境の向上に取り組んでいただきたい、このように考えております。
○大西（健）委員　御答弁ありがとうございました。
　ぜひこれは、私、非常におもしろい取組だと思いますので、そうした、今御説明いただいたようなものの枠組みの中でも御検討いただきたいというふうに思います。
　政務官、ここまでで結構ですので、ありがとうございました。
　それでは、医療法の質疑に入りたいと思います。
　資料の二ページ目、私の選挙区の碧南市民病院というところが、三月二十三日に、医師不足で消化器内科の診療を制限します、こういう記事なんですけれども、碧南というのは、名古屋から一時間ぐらい、電車でも車でも一時間ぐらい、そんな僻地じゃありません。それでもこういうような状況であります。
　また、次のページですけれども、これは、ＮＰＯ法人の医療ガバナンス研究所というところが、医師の流出率と流入率上位の自治体を調べた、こういう記事なんですけれども、これによれば、最も流出割合が高かったのは石川県で六八％、島根県は六一％、高知県が五六％。このほかにも五〇％を超えるのが、青森、山梨、福井、鳥取ということになっています。反対に、流入した割合が高いのは、千葉県の二四五％、埼玉県の二二四％となっています。
　これを見ると、千葉や埼玉みたいな人口の多い県の高校生が、他の県の医学部に行って、卒業したらまた出身地に戻るというようなことが起こっているんじゃないかなというふうに思います。
　これは、やはり、長期間にわたって、人口動態、自治体の人口が変化しているにもかかわらず、それを十分考慮せずに入学枠を設定してきたことがこういうことに至っているんじゃないか、ある種、文科省の怠慢でないかと私は思うんですけれども、文科省、こういう、これまで人口動態を十分考慮せずに入学枠を設定してきたんじゃないかという指摘に対して、お答えがありましたらお願いいたします。
○信濃政府参考人　今委員が御指摘になりましたとおり、長期間にわたる自治体の人口変化によりまして需給ギャップが生じ、医師の移動を招いているという指摘があることは承知をしております。その結果、例えば、受験生の視点に立ちますと、人口の多い県の高校生が他県の医学部に行かなければならないというケースは生じ得るというふうに思います。
　他方で、医師需給の観点からは、医師の養成数について、全体として過剰を招かないようにするとの閣議決定等を踏まえて対応する必要がある状況におきましては、都道府県全体の人口当たりの医師数のみならずに、各都道府県内の地域ごとの医師偏在の状況等を総合的に考慮して適切に定員を設定する必要があります。
　したがって、人口の多い都道府県の医学部定員を現状より多く設定することは適切とは言えない面もあるだろうというふうに思っております。
　これまでのところは、医師偏在対策としまして、平成九年からですけれども、医学部の既存の定員の一部を地域枠というふうに振りかえておりますし、平成二十年度からは、地域医療に将来従事することを条件とする都道府県の修学資金の貸与枠と連動した地域枠を設定することによって、医学部の入学定員の増を認めてまいりました。
　そして、今後ですけれども、今後につきましては、厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において、今後の医学部定員のあり方を含む医師養成数の方針について議論がされているところでございますので、この中で、地域ごとの医師偏在の度合いを示す医師偏在指標についても検討が行われると承知しておりますので、私ども文部科学省としましては、今後、医師偏在指標等が示され、地域における医師偏在の状況を踏まえて、医学部入学定員等について対応が求められる場合には、厚生労働省と連携して適切に対応してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　今後は少しよくなってくるとは思うんですけれども、やはり、それを今までずっと怠ってきたことが、ここまでたまりたまっているんじゃないかというふうに私は思います。
　それで、今ちょっとお答えの中にもありましたけれども、例えば、都会の高校生が地方の大学に行ったら仕送りもしなきゃいけない。親にとって負担になりますよね。
　それから、私は、やはり、医学部の費用というのが非常に気になります。きのう、文科省に医学部の学費というものの資料というのはないのかと聞いたら、まとまったものはないみたいなんですね。
　それで、実は、国公立の場合は、授業料は省令で定められている。学部が違っても一緒だということなので、授業料が年額五十三万五千八百円、入学料が二十八万二千円ということなんですけれども、一方で、私立大学、私立の大学で医学部に通った場合に六年間でどれぐらいの学費がかかるか。いろいろな雑誌記事とかに出ているのは、一般に、平均して三千二百万と書いてあるんですね。
　何かないかなと思って、今、皆さんのお手元に資料をお配りさせていただいていますけれども、河合塾の調べたものです。
　私立の医学部六年間の学費の一覧というのがついているんですけれども、例えば、比較的リーズナブルなところで、順天堂大学二千八十万円、今話題の東京医科大学は約三千万円ですね。大体、三千万円半ばのところが多いんですけれども、高いところだと四千万円を超える。例えば、金沢医科大学。川崎医科大学は、何と四千七百二十六万五千円ということでございます。六年間でやはり三千万円を超えてくると、一般家庭ではなかなかこれだけの費用を捻出することは難しいんじゃないかと思います。そうなると、医者の子弟とか高所得の家庭の子供が医学部に通うということになっていくんじゃないか。そして、必ずしもそうじゃないかもしれませんけれども、所得の高い人というのは都会に集中しておりますので、卒業後もまた都会に戻ってくる。
　やはり、私は、医学部にお金がかかるという、こういう構造そのものもこの医師の偏在につながっているんじゃないかというふうに思いますが、大臣、これをごらんいただいてどう思われますでしょうか。
○加藤国務大臣　その前に、ちょっと、さっき委員のおっしゃられた入学枠の話があったんですけれども、ちょっと、私、地方から見ると、そのまま進めると地方の医学部の定員を減らすという話になっていってしまうので、それが本当に地方にとってプラスになるのかなという思いをしながら、しかし一方で、どうそこに来た人たちに定着してもらうか、やはりそこをしっかりやっていく必要があるんだろうというふうに思います。
　今、委員、確かに、これは相当、医学部の中でも、これはどこでしたか、河合塾ですか、河合塾の資料を見ると相当幅があるわけでありますけれども、医学部の学生のうちの半分が国公立で勉強されているということではありますけれども、基本的に、国公立では大体約三百万円台、そして私立大学では、これは幾つかの例、いろいろありますけれども、三千万円前後、そんな状況であります。
　確かに、こうした大学に行くために、奨学金等々、さまざまな施策もあると思いますけれども、一定、家庭的な要素、それから、やはり、今、医学部を受けるために相当、塾に行ったり、さまざまな費用がかかっているというのも事実だなというふうに思います。
　その辺を含めてどうしていくのかというのは一つ議論すべき課題だというふうに思いますけれども、ただ問題は、それが地域偏在にどう結びついているかということになると、これはいろいろな分析が必要ではないか。例えば、都市の方が裕福であってということであれば、逆に、地元枠とか地域枠とか、ああいったものをやはりしっかりつくっていく、そういったことも逆に必要になってくるのではないかなというふうに思います。
○大西（健）委員　もう一つ、医学部、学費が高いだけじゃなくて、六年間ということなので学費が高くなるということですけれども、さらに、最近では、留年を一回もせずに国家試験に一発合格するストレート合格比率というのがだんだん下がってきている。
　次の資料、これは週刊東洋経済の記事ですけれども、タイトルには「留年する医学部生が増加　卒業まで十年コースの学生も」というふうに書いてあります。
　国家試験の合格率は、昨年は過去十年で最低とはいっても八七・八％。一見すると九割近いので相当高いなというふうに見えますけれども、ただ、これにはからくりがあって、国試の合格率が一定より低下すると国から支給される補助金が減らされるので、受け控えがある。合格率を取り繕うために、国試合格が難しそうな学生は六年時の卒業試験でふるい落とすということをやっている大学が多いようであります。
　この記事の左下に、出願者に占める合格者、受験者じゃなくて、出願者に占める受験者の合格率のトップファイブとワーストファイブというのを出しているんですけれども、例えば自治医大だったら、これは受験者だと一〇〇％で、出願者で見ても九八・一％。ところが、帝京でいくと、出願者に占める割合が六〇・六％。これは大きく開きがあるんですね。
　この記事の中にも、一部の大学では、卒業までに平均十年、よくて八年から九年かかるのが実態となっているというふうに書いてあります。
　国試の出願者数に占める合格率が六〇％しかない大学が存在しているという、こういう実態を見て、大臣、どういうふうに思われますでしょうか。
○加藤国務大臣　第百十二回国家試験において、出願者に占める合格者の割合が大学によって、私どもの資料では九八％から六五％という幅があるということは承知をしております。
　医師国家試験は、我が国の医療の質を確保し、任務を果たすのに必要な内容を問う観点から、臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として持つべき知能及び技能を有しているかを確認するということで、そのために必要な試験の水準が設定をされているわけでありますので、各大学においては、教育の内容等の向上に努めていただいて、そして学生の皆さんが医師国家試験に合格し得るよう、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また、我々厚労省としても、文科省と連携をしながら、教育内容の質の向上が進むよう対応していきたいと考えております。
○大西（健）委員　言い方はあれですけれども、そういう低い医師国家試験の合格率のところにも医学部の貴重な定員枠は割り振られているわけですから、そこはやはりちょっと考えていただきたいなというふうに思います。
　それで、この医療法、参議院先議ということだったので、きょう午前中は衆議院で参考人質疑がありましたけれども、五月の十五日に参議院で参考人質疑がありました。そのときに、みずから医師でもあって、全国市長会の副会長の立谷相馬市長が、参議院の意見陳述の中で、例えば、産婦人科の医者が少ないところで産婦人科の医者を開業する人の診療単価を高くしたらいいのではないか、あるいは、地域別診療単価あるいは診療科別診療単価という話が市長会の中で地方の市長から出ていますということを述べられています。
　また、この地域別診療報酬という考え方は、奈良県の荒井知事が記者会見の中で提案をされています。これはお手元に資料としてお配りしております。
　また、四月十一日に開催された財政審の分科会の中でも、特例で厚労大臣や知事が地域別に単価を定められる地域別診療報酬の全国的な導入、こういうことも提案をされています。
　実は、この地域別診療報酬というのは、資料の最後のページですけれども、保健医療二〇三五という、塩崎大臣当時にまとめられたものの中にもしっかり書いてあるんです。
　この保健医療二〇三五というのは、非常に先進的なことが書いてあって、非常にアグレッシブなことが書いてあって、ほかにも、例えば、そこに書いてありますように、将来的に、仮に医師の偏在が続く場合においては、保険医の配置、定数の設定や、自由開業、自由標榜の見直しも含めて検討を行い、プロフェッショナルとしての医師キャリアプランを踏まえつつ、地域住民ニーズに応じて、地域や診療科の偏在の是正のための資源の適正配置を行うことも必要となる、こういう非常にいいことが書いてあるんです。
　さすが塩崎元大臣だと思うんですけれども、残念なことになかなか身内の応援が得られないというのが、受動喫煙と同じような構図があるんじゃないかなと思うんです。
　まとめてお聞きしたいと思いますけれども、この地域別診療報酬というものについて、大臣、どのようにお考えになるのか、あるいは、自由開業、自由標榜の見直しにまで将来的に厚労省として踏み込む、そういう考えがあるのか、この二つについて、まとめてお聞きをします。
○加藤国務大臣　まず、地域別診療報酬でありますけれども、我が国においては、国民皆保険のもと、誰もがどこでも一定の自己負担で適切な診療を受けられることを基本的な理念としており、診療報酬については、被保険者間の公平を期す観点から、全国一律の点数の設定としているわけであります。
　一方で、委員の五ページ目にお示しをいただいておりますけれども、高齢者医療確保法において、国は、都道府県医療費適正化計画の目標の達成状況を評価した結果に基づき、目標達成のため必要があると認めるときに、あらかじめ都道府県に協議した上で、適切な医療を各都道府県間で公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内で、都道府県の区域内に別の診療報酬を定めることができる、こういう規定があります。
　そうした議論を踏まえて、先ほどの保健医療二〇三五等でもこうしたことを示す中で、本年の三月において、この特例規定の運用について、社会保障審議会医療保険部会で議論をしていただいて、その考え方を周知したわけであります。
　それについては、各都道府県では、医療費適正化計画の取組の実績評価について、保険者、医療関係者等が参画する保険者協議会で議論をする。その際、既存の診療報酬や施策など、他の取組も検討した上で、なお目標達成のため特例の適用が必要な場合に、保険者協議会での議論を踏まえ、国に意見を提出する。そして、厚生労働省で、都道府県の意見を踏まえ、中央社会保険医療協議会において、診療報酬全体の体系との整合性を図りながら、医療費の適正化や適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的と認められるかどうかを議論した上で判断する。こういう考え方が示され、そして、この規定について、仮に都道府県においてこうした意見の提出があった場合には、公平の観点も含めて、関係者の御意見も伺いながら検討し、適切に対応していく、これが今の私どものスタンスであります。
　それから、自由開業、自由標榜のお話がありました。
　自由開業については、外来医療機能の不足、偏在等への対応策の検討過程において、厚生労働省の医療需給分科会でも無床診療所の開業規制の是非について議論を行い、その結果、十二月の同分科会の第二次中間取りまとめにおいては、いわゆる賛成側と慎重側の意見があり、将来に向けた検討課題とされているわけであります。これは今後の検討課題だというふうに思っております。
　また、外来医療機能の不足、偏在等への対応が必要であることから、今回の法案では、医療機能の可視化を行って新規開業者への参考情報とする、あるいは、可視化された外来医療機能の不足、偏在等に対するための方策を地域ごとに策定し、これらの内容について地域の医療関係者等が参画し議論する協議の場を設置することで、外来医療に係る適切な医療提供体制の確保に努めていきたいと考えております。
　また、自由標榜制については、医師が自由に診療科を選ぶことにより特定の診療科に医師が偏り得る、そうした点もありますが、自由標榜制の見直しについては、現在、自由標榜制のもと、複数の診療科を掲げている医療機関において、これまでの診療経験から実際に診療可能であるにもかかわらず標榜できなくなる領域が発生する可能性があるなど、医療現場への影響が大きいため、これは慎重な対応が必要ではないかというふうに考えているところであります。
　いずれにしても、今般の医師偏在対策の効果について施行後にきめ細かな検証を行い、その検証を踏まえて継続的にさらなる対策について検討していきたい、そういう姿勢には変わりはございません。
○大西（健）委員　時間ですから終わりますけれども、本当はこの間も同じ質問をしようと思って、時間切れでできなかったんですけれども、人材紹介会社を利用して医師や看護師を確保するというので、医師一人の手数料単価は三百三十七万、医師や看護師の確保に年間一億円以上払う病院もあるということで、さっき阿部先生が質問されました。
　大臣からはちょっと、病院がそれぞれ考えることみたいな話だったんですけれども、原資は保険料ですから、私はやはりかなり問題があるんじゃないかなと思います。高木副大臣は大変問題意識を持っていただいているというふうに承知しておりますので、ぜひ引き続き御検討いただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○岡本（充）委員　国民民主党の岡本です。
　午前は参考人質疑でありましたけれども、午後は閣法について政府に問いたいと思います。
　その前に、改めてですけれども、本当に今回の災害、日がたつにつれて大変厳しい状況が明らかになってきています。大臣のお地元も含む西日本の本当に広い範囲で被災されている皆様方に改めてお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様方の御冥福、そして救助を待つ皆様方に一刻も早い救助が届きますようにお祈り申し上げさせていただいて、質問に入りたいと思います。
　それでは、きょうは、午前に引き続いて、専門医のあり方についてもう一度確認をしたいと思います。
　お配りしている資料は、専門医の試験の合格率であります。驚くべきことに一〇〇％という学会も中にはあるわけでありますけれども、もちろん、これは認定試験でありますから、予備試験があるのでということかもしれませんが、いずれにしても、かなり高い合格率になっています。
　午前中の質疑でも、大臣、聞かれたかもしれませんが、専門医は一体どういうポジションであるべきなのかというのは私は大きな論点だと思います。患者さんからすると、午前の話でいうと、スペシャリストじゃないか、こう思っている方も多いわけでありますけれども、名称が専門医となっているからかもしれませんが、こういった現状をどう考えるのか、これは一つ論点だと私は思います。
　またあわせて、きょうは厚生労働省に調査をお願いしました。二ページ目、それぞれの学会の会員数とそれから専門医の数がどうなのかというと、日本内科学会は、この内科学会の専門医を取らずに消化器内科だとか血液内科だとかいったサブスペシャリティーの専門医を取る方も多いということもあって、必ずしも高いパーセンテージでありませんが、それ以外を見ると、かなり高いパーセンテージです。
　この学会の会員数の中には、必然的に、年次が到達しないがゆえに専門医を取ることができない方も会員にいらっしゃいます。そういう意味で、こうした年次が理由で専門医になることができない者を除いた方を分母にして、分子を専門医数にした場合、一体どのくらいの数になるのか幾つかの学会で調べてくださいというお願いをしましたが、どんな結果だったか教えていただけますか。
○武田政府参考人　ただいまの御指摘の、専門医取得可能な年次の医師のうち専門医を有する医師の割合、こういう御質問でございますけれども、私ども、今段階では数字を把握しておりませんので、今後、主要な学会に問い合わせ、把握をしてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　把握をすることは可能ですよね。であれば、当然御報告いただけるということでいいですか。
○武田政府参考人　しっかり学会に問い合わせてまいりたいと思います。（岡本（充）委員「報告いただけますかと聞いているんです」と呼ぶ）恐れ入ります。把握をし、報告をさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　きょうまでにお願いしますということでしたが、把握ができなかったということでありますけれども、このパーセンテージより高いのは当たり前だと思います。これより低くなることは、大臣、あり得ませんよね、理屈上。したがって、これより高くなるんだと思います。
　そういう意味で、本当にどういう数字になってくるのか、やはり世の中が知っていただくことが重要だと思うし、私は、繰り返しになりますけれども、会費を納めているだけで専門医が更新できるというのはどうかというふうに思っているわけであります。そこをどういうふうにしていくかというのは、もちろん、きょうの午前の議論でありませんけれども、一義的には専門医機構で考えていただくことでありますけれども、どうあるべきなのかというのは国でも考えるべきことなのかなと思います。
　続いて、都道府県における医師確保対策の実施体制についてですけれども、地域医療対策協議会の構成が今どうなっているのかということで、これについて資料をおつけしました。今回の法改正で協議事項はどういうことにするのかという話になるわけでありますが、今回、参加者は誰なのかということがはっきりするわけでありますけれども、現実的に医師を派遣するのは一体誰が担うのかといえば、誰が医師を派遣することを担う、主として担うのは誰だというふうに理解されていますか。局長で結構です。
○武田政府参考人　私ども、都道府県に地域医療対策協議会を設置し、また地域医療支援センターを設置いたしまして、都道府県内の医師確保についての医師派遣のあっせん、調整などを行っていただいているわけでございますけれども、実際には各大学の医局と調整をしながら進めていることが多いというふうに伺っております。
○岡本（充）委員　そうですね。各大学の医局が医師を派遣するという中で、これはちなみに、地域医療対策協議会は全会一致で決めるんですか、それとも多数決ですか。
○武田政府参考人　協議会でございますので、協議をするということでございますけれども、協議が調った事項について、今後は公表し、それに基づいて都道府県が事務を行っていただくということでございまして、通常、多数決というよりは合意を形成していただくということになっていくと思います。
○岡本（充）委員　そういう意味では全会一致なんですよね。皆さんが納得するということだと思います。
　そこで、私は、結局のところ、プレーヤーである大学が医師が派遣できる、こういうふうな状況をつくっていくことが、タスクシフティングの話で随分やって、文科省、答弁、きょうは来ていませんけれども、残念でありましたけれども、しかし、やはり大学から医師が派遣ができるというのは最も重要なキーであるということを考えると、これはなかなか、大学に理解をしてもらうスキームになっているのかと。
　つまり、これまでの従来の、例えば市民病院だと、先生方の地元でもあると思います、地元の市長さんが大学医局を挨拶して回るみたいな話が私にも聞こえてきますよ。こういうような、要するにお願いベースの医師派遣と協議会をつくった場合とどう変わるんですか。今までのお願いベースと基本的には変わらないということですか。どうなんですか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　私ども、今回、都道府県における体制の整備を図ることを目的にしておりますけれども、地域医療対策協議会、まず、その構成員を法定いたしておりますし、また役割についての協議事項も法定をすることとしております。
　その上で、医師の派遣の必要性については、客観的なデータによる客観的な議論が必要だろうということでございますので、医師偏在指標についても国としての統一的な指標を定めて、透明性の高い御議論をしていただく、それによって今後は公平な観点での議論が進められることになるのではないかと考えております。
○岡本（充）委員　いやいや、議論を経た上で、その先お願いベースですよね。お願いですよね。最後ですよ、最後。最後、結局お願いでしょう。お願いしかしようがないんじゃないんですかと言っているんです。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今回の医師確保対策、これは都道府県に主体的に確保対策を立てていただくこととしておりますけれども、まずは、臨床の場に出ております地域枠の卒業生の医師、これが、今後十年間で全国で一万人くらいの臨床の先生方が出てまいりますので、それに関して中心的にこの地域医療対策協議会で議論していただく、それに加えて、大学の派遣につきましても、整合性を図る形でこの地域医療対策協議会で御議論をしていただく、そういうことを想定しているところでございます。
○岡本（充）委員　私が聞いているのは、その議論の先ですよ。
　地域枠で入った生徒さんだって、卒業後その県で働いていれば義務を回避できるわけですから。もちろん、そこで、県知事が指定した病院に行けという命令までかけられる地域枠ではないですよね。そういう意味では、県の中で働いていればいい、こういう地域枠の卒業生であれば命令できないですよ、どこに行けというのは。
　そういう意味で、最終的にはこれはお願いベースですよねと言っている。協議の話じゃないです。協議を受けて派遣をするかどうかは、これはお願いベースですよね、こう聞いているんです。
○武田政府参考人　協議でございますので、国又は都道府県による命令権限、そういうことではございませんけれども、地域枠の医師について御指摘ございましたけれども、今後、その地域枠の医師につきましては、それぞれの都道府県でキャリア形成プログラムをつくっていただくこととしております。
　このキャリア形成プログラムにおきましては、幾つかの都道府県で先行的に実施をされておりますけれども、一定の病院群を指定してそこへの医師の派遣ということを進めている都道府県もございまして、これは非常に有効な対策であるというふうに評価もされているようでございますので、私ども、こういった形のキャリア形成プログラムを全国でつくっていただく、こういうことを進めてまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　キャリア形成プログラムといえども、どこの病院という指定はできないんですよ。この中でどこかへ行ってください、そういう話ですからね。
　したがって、どこの病院、どういう医師が必要だといったときに、この地域医療対策協議会、ここが医師に、ここへ行ってくださいという派遣をする。ここが医師を例えば雇用していれば別ですよ。そうでなければ、派遣をする機能はない。大学なんですから、これはお願いするしかない。これまでもお願いするしかない。最後はお願いするしかないというここは変わらないんじゃないですかと言っているんです。ここは変わるのか、変わらないのか、そこを答えてほしいんです。
○武田政府参考人　この地域医療対策協議会で大きな方針を立てていただいた上で、具体的な医師確保対策の事務の実施拠点として、地域医療支援センターに事務の実施を担っていただきたいと考えておりまして、具体的な病院名につきましては、ここで医師の派遣、あっせんという形で行われるんだというふうに認識をしておりますけれども、あくまで、この地域枠医師につきましては、今御指摘ありましたように、一定のグループの中で地域枠卒業の医師の方に選定をしていただくということが多いと認識をしておりますので、そういう意味では、ここの病院というふうに派遣命令ということではないとは思いますけれども、例えば、医師少数区域というのが今後県の方で指定をされますので、そういったところを中心に派遣をするといったような形の、客観的な形の医師派遣が今後進められるというふうに承知をしております。
○岡本（充）委員　だから、繰り返しです。それは、地域医療対策協議会のお願いベースですよねと言っているんです。そこを聞きたいのであって、地域医療協議会の協議の内容を聞いているんじゃないんです。お願いベースなのは変わらないですよね、こう言っているんです。
○武田政府参考人　御指摘をいただいておりますお願いベースという言葉が必ずしも適切かどうかわかりませんけれども、あくまで、協議に基づいてこういった対策を各都道府県単位でやっていただく、これをぜひ私ども進めてまいりたいと思っております。（岡本（充）委員「お願いは変わらないんでしょうと言っているんだから、そこを答えてよ」と呼ぶ）
○高鳥委員長　岡本充功君、質問を続けてください。（岡本（充）委員「大事なところです」と呼ぶ）
　武田医政局長。
○武田政府参考人　恐れ入ります。
　今回の医療法の改正でございますけれども、一つは、大学に対してどのような義務がかかるのかということでございますけれども、一つといたしましては、大学を含む関係者が地域医療対策協議会に参画しなければならない旨の努力義務規定が置かれております。
　また、地域医療対策協議会での決定事項につきましては、この協議会に参加した構成員は従うべき旨の努力義務規定も置かれているところでございますので、単なるお願いより一歩進んだ形の協議ということになるというふうに思います。
○岡本（充）委員　何としてもそう言いたいんですね。いや、どう考えても違うでしょう。だって、努力義務なんだから、来るか来ないかも大学にかかっています。
　後から聞こうと思っていたけれども、大学は来ないと言う権利があるんですよ。いや、それは行きませんと。もっと言えば、協議が調わない、若しくは大学がいないところで議論をせざるを得なくなって、決まった。この病院に医師が必要ですね、そこで決まった。でも、それは、医師を派遣するのが大学の医局であれば、そこはお願いをするよりほかない。そういうことでしょう。命令はかけられないでしょう。その確認だけは、ではお願いします。
○武田政府参考人　今の御質問で、命令の有無ということでいいますと、命令をかける権限まではございませんけれども、あくまで努力義務規定は置かれているということでございます。
○岡本（充）委員　結局何が変わるのかということを知りたいわけですよ。いや、変えたように見せているけれども、これは実のところ変わっていないでしょうということを言いたいわけなんですね。
　これは、例えば、都道府県単位でと言っているけれども、県をまたいで医師を派遣していますよ、大学病院が、大きいところはね。そういう場合に当事者は、他の都道府県の場合、これは、地域医療対策協議会のメンバーとしては、これは県内の大学以外はどういうふうに、これも参加する義務を負うんですか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　医師が不足している地域などを始めといたしまして、医師確保が必要な医療機関に適切に医師が配置されるようにするためには、大学による医師派遣と都道府県による地域枠医師などの派遣とが、都道府県内の関係者の調整の上で整合的に行われることが重要であると考えております。
　このため、今回の改正法案では、医師の派遣に関する事項につきまして、大学、医師会、民間病院などを構成メンバーとする地域医療対策協議会の協議事項として法定をするものでございまして、その協議結果に基づいて医師派遣を行うこととしておりますので、原則として、都道府県内に医師派遣を行う全ての大学を地域医療対策協議会の構成員とするよう求めているものでございます。
　しかし、御指摘もございますけれども、地元の大学のみならず、関係大学ございますので、都道府県をまたいで医師派遣を行っている大学の全てを地域医療対策協議会の構成員として毎回出席を求めることはなかなか困難な場合もあるというふうに考えますので、このため、具体的な施行に当たりましては、例えば、都道府県が、大学から医師派遣を受ける医療機関の医師派遣案に関する情報を事前に大学から収集した上で、その案と整合的な地域枠医師などの医師派遣案を都道府県が作成し、当該大学と事前に調整してから協議会を開催するなどの対応を行うことで、都道府県と大学によるそれぞれの医師派遣の整合性が事前に図られる場合につきましては、例外的に、一部の県外大学を構成員としない又は会議への実際の出席は求めない、こういった柔軟な取扱いを認めることを検討しているところでございます。
○岡本（充）委員　そこで言うところの県外の大学で派遣をしている大学というのは、どういう定義で決まるんですか。
○武田政府参考人　県外に医師を派遣している大学といいますのは、それぞれの地域によってさまざま事情もあると思いますので、これは都道府県に判断をしていただきたいと思っております。
○岡本（充）委員　失笑が漏れましたよ。
　これで、法律事項でメンバーは努力義務をかけたんだと言っていますけれども、メンバーも県に決めてください、こう言っている話で、最も重要な大学のキープレーヤーが一体どういう定義でどこが入るのか、はっきりしていないじゃないですか。
　これはもう少しやりたいんですけれども、ほかにも聞かなきゃいけないことがあるから、ちょっと時間の関係で次に行きます。
　公的医療機関等二〇二五プラン、これも何か不思議なプランだなと思って、結局、地域医療構想会議においてその役割を議論するようこれを持っていけと言うんですね。そもそも、地域医療構想会議、ベッド数の調整をすると言っているけれども、これは当然、ベッド数の議論をするということは、医師の数についても議論する場ですよね。
○武田政府参考人　御指摘の地域医療構想調整会議でございますが、基本的には、地域医療構想区域内における病院病床の機能の分化、連携についての話合いの場でございますので、医師数そのものについてというよりは、病床機能についての議論の場というふうに承知しております。
○岡本（充）委員　ただ、その結果として医師数の議論につながることは当然ですよね。
○武田政府参考人　具体的な議論を進めていくに際しましては、例えば、救急体制をどこの病院で集中的に担うか、又は、機能分化の中で、特定の診療科については特定の病院で引き受けるなどの議論が行われることが考えられますので、そういった意味では医師数に関係する面はあろうかと思います。
○岡本（充）委員　だから、これはダブっているんですね。医師数、一体どこがどれだけ必要なのか、これを議論する場でもあります。
　そこで、ちょっと、この二〇二五で何を議論するのか。そこの病床稼働率や手術の稼働率、これによって、一体これで、医療の機能に関する具体的な数値目標と言っていますが、これが医療の機能に関する具体的な数値目標になるんでしょうか。病床の稼働率が高い低いで医療の機能を評価することができるんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　公的医療機関それから公立医療機関それぞれ二〇二五プランを策定することを求めておりまして、これをもとに地域医療構想調整会議で役割を議論していただくことにしておりますけれども、具体的な数値といたしまして、今御指摘のありました病床稼働率、手術室の稼働率など、当該医療機関の実績に関する項目を示した上で具体的な議論をしていただく、こういうことにしているわけでございますけれども、これらはいずれも、それぞれの医療機関の病棟が果たしている機能を議論するために必要な指標として定められたものということでございます。
○岡本（充）委員　いや、だから、私はもう時間が限られているので、はっきり答えてください。
　病床の稼働率が高ければ、では、医療の機能は高いんですか、低いんですか、どっちですか。高いか低いかだけ答えてください。関連しているのなら、はっきり答えて。
○武田政府参考人　病床の稼働率につきましては、急性期、慢性期、回復期によって、その高い低いによっては一律に評価ができないと思いますけれども、実際に地域における必要な病床数を議論する際には必要な指標ではないかと思っております。
○岡本（充）委員　つまり、高い低いではこれはわからないんですよ。医療の機能を評価する数値目標じゃないということを私は指摘しておきたいと思います。
　きょうは総務省にも来てもらっているんですが、地方の病院、私の地元のこれ、収支を出していますけれども、医業収益とそれ以外と見たときに、一般論からいうと、これはなかなか、医業収益と医業費用だけを見ると赤字はもっと拡大する病院が多いような傾向にあります。全国的に見てこういう傾向なのか、こういうところにどういう対策をしていくのか、ちょっと総務省としての見解を求めたいと思います。端的にお願いします。
○沖部政府参考人　お答えいたします。
　公立病院の経営につきましては、総務省が経営改革の指針である公立病院改革ガイドラインを平成十九年度にまず示しておりますが、その前年度である平成十八年度におきましては、経常損益において千九百八十八億円の赤字が生じる状況でございました。
　その後、同ガイドラインに基づきまして地方公共団体が行った経営効率化の取組等によりまして、平成二十二年度から平成二十四年度まで経常損益は黒字になりましたが、平成二十五年度に経常損益が赤字となって以降、その幅は拡大し、平成二十八年度におきましては八百三十一億の赤字が生じており、再び厳しい状況にあるものと認識してございます。
○岡本（充）委員　診療報酬改定、これがきいているんですよ。病院が厳しい診療報酬改定に直面しているという事実だと思いますよ。やはり政府全体で対策を考えないといけないと思います。
　最後に、条文の話です。
　現行の医療法の第三十条の二十三の一項の六にある大学、これは最後のページですけれども、この大学の定義、入っていませんね。こんなことってあるんですか。ほかにもあるんですか。
○武田政府参考人　御指摘の現行の医療法第三十条の二十三第一項第六号に規定する大学につきましては、定義規定が置かれておりませんでしたけれども、これは、法律上、大学という語が指し示す対象が一般的に明らかであると考えられたことから、当該立法のときにこのような規定が置かれたというふうに承知をしております。
○岡本（充）委員　普通はないんですよ。だって、その後に、三十条の二十五で、ここで大学を規定しているんです。本来は、最初に条文上大学が出てくるところに規定を置かなきゃいけないんです。これは、本来、法改正するときに書き間違えましたね。
○武田政府参考人　少し経緯を御説明させていただきたいと思いますが、現行の第三十条の二十三第一項第六号の規定は、平成十八年の医療法改正において新設をされた条文でございますが、当初からここには定義がついてございませんでした。その後、平成二十六年の医療法改正におきまして、現行の第三十条の二十五第一項第三号の規定が新設された際に、その条文における大学のところに「学校教育法第一条に規定する」という定義が付されたということでございます。
　これを、今回の法律改正におきまして、現行の規定を踏まえまして、今回の改正は、法技術的により適切な形に修正をさせていただきたいということでございます。
○岡本（充）委員　だったら、最初の答弁はおかしいですよ。大学が明らかだから定義する必要はなかったとは言えないでしょう。もしそうだったら、今回だってわざわざ改正しなくていいんだから。ちゃんと誤りだったということは認めてください。
　その上で、こうした誤りを是正するためだけの法改正、今国会、厚生労働省の法律案にほかにあったのか、答弁を求めたいと思います。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　昨日の議員からの御指摘を受けまして、今国会に厚生労働省が提出した法案につきまして、省内の担当部局に照会をし、調査を行っているところでございます。
　しかしながら、改正法案では、関連する他省庁所管の法律も一括して改正するものが多く、そうした法律の改正内容まで調査を行うには一定の時間を要するため、現時点では御質問にお答えすることが困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　御指摘を踏まえまして、引き続き調査を行い、結果が判明次第、速やかに御報告をさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　大臣、最後に、やはり法改正、これは誤りがあったということですよね、前の法改正では。だから、その事実だけはちゃんと認めていただきたいと思います。大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　誤りという定義の問題なんだろうと思います。
　確かに、今回じゃなくて前回のときに、そこに大学というところを入れたときに、あわせてそちらもやっておけばよかった、それは多分委員の御主張なんだろうと思いますが、ただ、大学と決めたことが間違いだったのかといえば、そこは必ずしも間違いだということは言えないというのが、さっき局長の答弁なんだろうと思いますけれども、ただ、法文上の美しさと言うとちょっと語弊がありますけれども、整合性という意味においては、その段階で本来は図られるべきものだったのではないかなというふうに思いながら聞かせていただきました。
○岡本（充）委員　引き続き調査を待ちたいと思います。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今回の医療法案審議は、重要法案に私は値すると思っていますが、参議院先議であり、また、本会議の質疑もなく、会期末ぎりぎりのタイミングで審議入りをしたこと、せっかく午前中参考人質疑を行いましたが、それを本来審議に生かすべきところでありますが、それらを吟味する暇もなく、本日採決が提案されていることを非常に遺憾に思います。このことを最初に指摘しておきたいと思います。
　資料の一は、医学部入学定員と地域枠の年次推移であります。
　昭和四十八年、一九七三年に、一県に一医学部をということで閣議決定をされてから医学部の定員が伸びてきたわけですが、一九八二年の閣議決定により医学部の定員は逆にふやさないとされ、ごらんのように十年以上それが横ばいで続きました。表にはありませんけれども、この閣議決定を変更して増員に転換をしたのは二〇〇八年、平成二十年六月の骨太方針が契機であったと思います。
　私が厚労委員会に所属したのは二〇〇六年からなんですが、まさにその年は医療制度改革の年でした。各地で医師不足が指摘をされ、新聞各紙も連日のように報道し、各党議員がこの問題を取り上げておりました。私は、東北はどこも深刻な医師不足でありまして、自治体病院の統合や無床診療所化などが提起をされて、地域医療を守れという住民や職員の皆さんと力を合わせた運動というのも各地で行われておりまして、繰り返しこの問題を取り上げてきました。
　そうした中、二〇〇八年の二月二十六日の予算委員会で、舛添当時の厚労大臣が、私の質問に対し、閣議決定の事実上の撤回を表明され、以来、七千六百二十五名だった横ばい期から、現在九千四百二十名まで伸びてきたと思っています。
　ただ、このころから医師の偏在というのはずっと言われてきたわけであります。また、勤務環境についても既に議論をされておりました。十年たって、どのような努力をし、変化をつくったと考えていらっしゃるのか、大臣に伺います。
　　　　〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　今、委員御指摘のように、平成二十年度以降、毎年医学部定員の増員を図った結果、平成二十九年度までには千七百九十五名の医学部定員の増員が行われ、平成二十九年現在で医学部定員は九千四百二十人、これは表にお示しをいただいているところであります。
　この増員が医師の地域定着につながるよう、この間、地域枠及び地域医療に従事する明確な意思を持った学生に対する奨学金の貸与の推進が平成二十二年度から、都道府県が責任を持って医師の地域偏在の解消に取り組むための地域医療センターの設置が平成二十三年度からで、二十八年四月現在で全ての都道府県に設置がされております。さらに、地域医療介護総合確保基金を通じた医師確保対策を平成二十六年度から、などの対応を実施してきたところでありますし、今、医師の勤務環境の改善ということがございましたが、診療報酬や地域医療再生基金等を活用した短時間勤務、交代勤務制度の導入への支援や、医師事務作業補助者の配置への支援など、平成二十年度から逐次実施をさせていただいておりますし、また、医療法改正による医療勤務環境改善マネジメントシステムの導入、これが平成二十六年十月から対策を講じたところであります。
　今後、増員した医師が臨床研修を終えて医療に従事いただくことが見込まれるわけでありますので、医師偏在や勤務環境の改善にもつながっていくことを期待しておりますけれども、医師偏在においては、今回の法案においてその対策を盛り込ませていただいております。これにのっとって実施をしていくこと、また一方で、これは働き方改革と絡んでくる話でございますので、厚生労働省に設置をした医師の働き方改革に関する検討会において、来年三月まで精力的に御議論いただいて結論を得ることにしておりまして、そうした結論も踏まえながら、更に取組を進めていきたいと考えております。