○参考人（柏木孝之君）　今、御紹介にあずかりました文理情報短期大学の柏木でございます。専門は、中小企業論、経営管理論それから経営立地論が本来の専門ですけれども、経営立地論に基づく地域開発あるいは都市計画というあたりで中小企業を二十数年にわたりずっと勉強させていただいてまいりました。
　本日は、中小企業の直面する諸問題と対応する方向というふうなことで課題をいただいていますが、特に一番問題になっていることというのは、中小企業が急激に減っているという問題だと思います。
　なぜ急激に減っているか。ちなみに申しますと、大田区の機械工業ということで大田区だけに限りますと、約九千が七千ぐらいに減っています。極端な例を最初に申し上げましたけれども、そういう形でなぜ減ってきているか。
　一番の問題は、円高とか不況とかという問題よりは、むしろ工業とか商業に共通している問題というのは後継者の不足です。ですから、後継者がすごく減ってきているということで、むしろ後を継ごうとする人たちがいない。これは息子であっても、例えば企業に入っている人でもそうなんですが、そういう人であっても創業者の後を継ごうという意欲が非常に少なくなってきているというのが基本的に申し上げますと一番の問題であるというふうに思っております。
　なぜ後を継ごうとしないか。現象的に申しますと、例えば中小企業の工場を見ていると、皆さん方も多分いろいろなところを見ておられると思いますけれども、両親があれだけ十二時間とか十六時間働いていても、例えば大田区なり港区の企業、あるいは地方の企業へ行かれても、マシニングセンターとかＮＣという数値制御の機械を入れて一生懸命働いて努力しているにもかかわらず車一台を維持できないような状況である。
　ということは、もっと言えば付加価値が上がらないという問題があるわけです。付加価値が上がらないということは、端的に申しますと粗利、もうけが出ない。ですから、車一台も持たずにホンダのカブあたりで部品を運ばなきゃいけないという状況が中小零細には極めであるという問題がある。それを見ている子供たちあるいは一緒にやっている人たちは、おやじの後を継ぎたくないというのが非常に大きい。
　特に統計で見ますと、三人以下とかあるいは九人以下というその辺のクラスですと三〇％ぐらい、ちなみに東京都のアンケートで申しますと、東京都の機械工業で三〇％ぐらいは後継者がいないという結果が出てきています。これは非常に大きな問題です、三分の一がいないというんですから。
　それから、そこにまつわる問題としては何かというと、一つは仕事が少ない、単価が安いという両方の追い打ちをかけられています。なぜ安くなるかというのは、人件費が若干高いという問題もあるんですが、基本的に申しますと国際競争の中で単価が決まってくる製品が工業の場合は非常に多うございます。したがって、国際競争の中で価格決定されたものの加工ということとかあるいは平成品づくり、サブアッセというふうに申し上げるんですけれども、サブアセンブリーというあたりは非常に安くなってきているというふうな問題がある。
　そういうことを含めますと、どうしても息子の方はサラリーマンを志向してしまう。むしろ一カ月当たり幾らもらえるというふうなものがいいじゃないかと、おやじがあんな苦労しても難しい、もうおれはあれは継ぎたくないというふうな意思決定が先ほど申し上げた三分の一あるということです。
　ところが一方、地方を見ますと、中小企業が徐々に伸びていって比較的経営者らしい企業になり得るんですね。例えば、三人とか四人であったのが、割と大手の量産工場の下請なんかをやりますと二十人、三十人の工場になってきて、若干社長らしい待遇ができるということで比較的息子が継承します。
　ただ、継承しますけれども、この円高で、地方に出ていったのは何かというとハイテク量産製品、非常に技術的に確立されたマスプロ生産、量産製品が多いわけですね、例えばＩＣにしてもステレオカセットデッキにしてもテレビにしても何にしても、技術が確立されていますから、その技術が確立されたものはそのまま海外へ生産を移行することが可能であるというものが多い。単価的に日本の労働費よりも他の国々の方が非常に安いという問題ですから、これが下手をすると、この状況の中では地方のそういう中クラスの企業もかなり揺さぶりをかけられて、後を継ぎたくないというふうなことを言い出しかねないという状況に今あるということです。
　ですから、そういった意味で、工業の場合に一番急激に減っている原因というのは後を継ぐ人間がいない。
　もう一つは、特に大都市部でそうなんですけれども、経営者が比較的高齢化しているということです。大体戦後に創業して、昭和三十年代、四十年代に創業した人たちが五十代、六十代、ひょっとすると七十代になってきているという状況で、後継者不足と経営者の高齢化という両面相まってかなり減ってきているという状況になってきている。これからもその傾向は続く可能性があるかなというふうなことを思っております。
　一方、商業の方を見ますと、これも極めて深刻でして、両親の方は、やっぱり商店街で、例えば何間の店構えというふうに皆さん地方でも東京でもおっしゃいます。何間の、これだけの店構えがあるんだからというふうなことをおっしゃいますけれども、これだけの店構えがあっても人が来なきゃだめなんですね。客が来なかったらどうしようもない。ところが、両親にしてみればおれは呉服屋でこれだけの店構えがあるんだからすごい財産だと思っているのと、一方息子はそれは財産だと思っていない、このギャップが一番問題なんですね。
　したがって、そのギャップのことを本人たちは考えない、しかもライフスタイルはモータリゼーション化してきて、それから買い物自身がまとめ買いになってきた。だから、商店街に行ってわざわざ井戸端会議をやってあちこち歩いて買い物をするんじゃなくて、スーパーに行ってまとめて買ってきちゃう。それで車に乗って週一回しか行かないという状況がライフスタイルとして多くなりました。したがって、商店街というのは、両親の方は店構えと、ところが息子たちはそういうのは財産じゃないというふうに思っているというギャップで基本的にはそれを継がなくなってきている。これが商業が減ってきている極めて大きな原因です。
　ですから、もっと言いますと、郊外のショッピングセンターに店を出したところは、例えばキーテナントがあって、キーテナント以外の商店街が一緒に出たところは比較的そのまま継続的に息子が継いでいるというふうな傾向がありますけれども、従来の商店街のままに居続けているところは、地方の商店街をよく見ていただければ、歯抜けの現象、途中途中がほとんど閉店しているという状況がかなり出てきていると思います。
　ですから、これは意識の差、それから後継者の方の判断が僕は合っているというふうに思っていますので、こういう現象もやっぱり続くんだろうというふうに思っています。
　じゃ、なぜそういう中小企業が減ってしまうかというふうなことで、その減る現象というのは基本的にはこれからも続くだろうというふうに判断した方がいいと思います。なぜ続くかといいますと、一つは業態が先ほど申し上げたように変化しているということです。
　ですから、ただ単に売るだけじゃなくて、いろんな説明をしたりいろんな形で提案をしたりするようなものになっていく、あるいは使うもの自体が非常にファッショナブルなものになったりいろんな物の形の考え方がついてきたりというふうなことでいいますと、業態がかなり変わってきている。ただ単なる加工だけでは成り立たないというふうなものとか、商業でも一品だけを売っていてはだめで、一つの提案型のものがない限りはだめだということでだんだん衰退して客が来なくなる、あるいは商店街が変わってきているということで廃業はかなりふえてくるので、これからもさらにふえてくるだろうと。
　　　〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
それは、商業でいえばショッピングセンターで郊外化がさらに進みますから、当然商店街の方は減ってくるだろうというふうなことがあると思います。
　もう一つ、一番問題なのは、新しく創業する人、清成先生風に言いますと起業ですね、起業する人たちが少なくなってきちゃっているという問題があります。新たに業を起こす人たちが四十年代、五十年代とかなりふえてきたんですが、それが少なくなってきているということが非常に問題だということで、かなりこれも減ってくるだろうと思います。
　それから三つ目としては、やはり先ほど申しました円高に伴いハイテク量産品が海外に生産を移行してしまうという問題がありますので、きょうの日経の一面にもありましたように海外からの部品調達の方が安くなるというふうな問題もありますので、そういった問題で地元の企業あるいは地域の企業あるいは大都市の加工屋さんというのもその分減ってくるだろうという問題があります。
　円高よりもっと深刻なのは不況による減少です。利が乗らない、利益が出ない、やっていてもしょうがないというという不況の、やっぱり市場の経済循環の中での付加価値がとれないという問題で当然廃業するというふうなことが出てくると思いますので、そういった問題がもう一つあると思います。
　最後に、ちょっとこれはここで論ずるのがどうか問題なんですが、我々が地方を歩いていて一番問題なのは、従来の補助金で補助率のすごく高かった、こんなことを言っては恐縮ですが、農業機械なんかが極めて疲弊しています。これは北海道あるいは山形あたりの農業機械の二十億とか三十億の企業が非常に疲れています。これは何かといったら、そもそも必要以上の補助があったためにその企業の市場調査が非常にあいまいだったということがあって、その農業機械とかそれ以外も含めて、補助金のかなりついた工業に関しては物すごく疲弊しています。これは結果としてよかったか悪かったかは私は判断できませんが、すごく疲れていることだけは事実である。
　それらが多分減ってくるだろうという問題も含めると、どうしてもそれらも含めてこの五つぐらいの問題の中でやっぱりまだまだ中小企業は減ってくるだろうというふうに言えるかと思います。
　じゃ、どう対応するかというふうなことで申しますと、基本的には工業も商業も、空洞化という問題というのは我々日本経済を戦後生きてきた者の中でいいますとこれは成長のあかしであって、当然経済原理からして空洞化してくるのはしょうがない。そうすると、それをどう乗り越えるかというのを考えなきゃいけない。考えない企業は廃業するだろうし、減るだろうし、衰退するだろう。これは前提と踏まえた中でどういう努力をしていくかというのがかなり重要であると思います。
　努力をしている企業は基本的にはまだまだ生き残っているし、帯広あたりでも、非常に労働集約的なものが一部内需拡大型の電子部品産業を含めて、一部手加工を入れた中で安くつくるというふうな生産システムをつくって、そういう形で生き延びているというふうなのがあったり、あるいは山口の小野田あたりへ行っても真空技術を使いながら残ったりというふうなことで、例えば帯広で先ほど申し上げた農業機械の市場限界があるんですけれども、そういう市場限界を突破するような企業というものが必ず出てくるということです。
　ですから、もっと言いますと、大体建設業とか農業機械なんていうのは市場限界を突破できませんが、それを突破するような企業がかなり出てくるというふうなことで、そういう企業は育成すると。
　それから、ぜひベンチャー企業をふやしてほしい。ということは、ハイテク量産品が海外生産へ移行するとベンチャーとか研究開発型企業をかなり伸ばさなきゃいけないということでいいますと、その技術が、昔私が十年前に歩いたときには大田区には十ぐらい五十億なり百億になりそうな企業があった。だけれども、今歩くと二企業とか三企業しかないというふうなことで、そういうふうな企業が減ってきているということが非常に問題なんで、ベンチャｉ企業をふやすような仕組みをどうつくっていくかというのをぜひ日本国全体として考えていきたいというふうに思います。
　それから三番目は、やはり新しく業を起こす創業者をふやしたいというふうに思います。それには金融の問題がかなり問題でして、基本的には土地を担保にしか金を借さないという金融システムがどうしてもずっと続きます。技術を担保に金を貸さない。これが多分創業をすごく少なくしている原因だと思います。ですから、そういう金融システムに対しても何らかの形でそういうふうなことが担保されるような形、技術あるいは人間を担保にできるというふうな仕組みをつくっていただくと、もっともっと創業がふえて日本経済が中小企業から刺激を与えながら活性化していくんじゃないかというふうに学んだ学問の中では思っております。
　以上です。