Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠国務大臣　穀田議員から客室乗務員に関しての御質問をいただいております。
　先ほど三井副大臣からも御答弁させていただいておりますが、現在の航空法第百四条に基づく認可という意味では、運航中、要するに扉を閉めて飛び立つときには、この人数がいなければならないというものは規定をしておりますが、飛び立つ前の、乗客の乗ったりおりたりする最中については、法的なものは規定しておりませんが、社内規定で行っているというのが実態でございます。
　しかし、そのときに、飛行機で飛び立つときの係員がゲートといいますか改札業務を行うということで、飛行機の中での点検業務が手薄になっているんじゃないかという御指摘をいただきました。
　確かに、先ほど三井副大臣からお話ありましたように、飛び立つときにはそういう乗客人数と実際の人数が合っているというんですが、誤って、別の飛行機に乗る人が、そうじゃない飛行機に乗り込んでしまったという事例を私も聞いております。
　それで、私が聞いておりますのは先生とは違うかもしれませんが、一月二十八日に熊本空港において、他社便の搭乗券を持った乗客が誤ってゲートを通過した事案が発生した。しかし、違うんじゃないですかということを指摘して、その方にはちゃんと別な、正しいところに入ってもらったわけでありますが、いずれにしても、こういう事態が起こりました。
　実は私も、北京から日本に帰るときに、たまたまですが、日本の飛行機会社じゃないんですが、私が乗ろうとしたビジネスクラスにはもう既に別な人が座っておりまして、おかしいじゃないかということを申し上げましたら、いわゆる切符が二枚発行されていて、私はエコノミークラスにどうぞと言われたわけであります。
　こういうことは日本の飛行機会社ではないと思いますが、しかしながら、今御指摘のように、予定した人員じゃない方が入る、あるいはそういう人数にミスマッチがあるということは安全運航上も大変懸念されるわけでありますから、ここについてはしっかりと、私もこの問題について、どういう実態にあるのか、よく関心を持って注視していきたいと思います。
○穀田委員　熊本の例は同じ例です。報告されたのが二月十四日だと私は聞いています。
　今見てきましたように、再建を目指す日航の各分野で、安全が脅かされている事態が続出している。しかも、それは急速な人減らしによって起こっている。ここが大問題なんですよ。まだ事故が起きていないことが幸いですけれども、このような状況を知るにつけ、私は、再建そのものができるのかと。安全性を抜いて、そんなことをやっていたらあかんという危惧を感じざるを得ないんです。ですから、きょうは、整備の現場や地上業務の現場や客室乗務員の現場を見てきまして、そこで起こっている問題点について明らかにしたわけです。
　さきに触れたＪＧＳの労働組合は、安全品質管理の低下に危機感を持ち、年末にアンケートを行っています。それによりますと、特別早期退職でＪＧＳグループの安全品質はという問いに対して、八四・五％が以前より低下したと答えています。また、働く上でのモチベーションをどう感じているか、この問いに対して、九一・二％が働く意欲が低下したと答えています。
　このように安全の一番大事な、私、一番最初に触れましたよね、大臣もそのことを認めました、その一番大事な労働者のモチベーションが低下している深刻な実態があります。みんながそう感じているんですよ。人減らし先にありきがここまで安全を脅かしていることを認識せねば、えらいことになると私は考えます。
　そこで、最後に、今度は厚生労働大臣に少し聞いておきたいと思います。
　整理解雇四要件の第一番目の要件は何ですか。
○細川国務大臣　整理解雇の四要件の第一は、人員整理の必要性ということを言われております。
○穀田委員　ちょっと、もう少し丁寧に言ってほしいね。必要性。まあ、いいですよ。要するに、企業の維持存続ができないほど差し迫った必要があることということですな。うなずいておられるから、そうだと。
　では、日航のグループの昨年の四月から十二月の連結営業利益は幾らか。
○三井副大臣　日本航空におけます平成二十二年四月から十二月までの連結営業利益は、一千五百八十六億六百万円となっております。
○穀田委員　一千五百八十六億円何がしのもうけを上げていると。
　ＪＡＬインターナショナル本体の人員削減の現状は、資料三—一の上の表を見てください。三月から十二月の期間に五千七百人も減らしています。本体だけでもおよそ三分の一の人員が減っています。これは裁判所に提出した日航の月間報告より作成しました。下の表は九月以降の削減計画です。十二月二十七日までの実績は千七百三十三名で、計画を上回っている。これだけでも削減数は達成しているのだが、さらにはっきりしている数字があります。
　上の表は実際にＪＡＬインターナショナルに残っている人数だが、九月以降、十一月末時点で、全体で二千百人が減っている。運航乗務員も八百名、客室乗務員も九百名が減っています。下の表の削減計画と比べると、運航乗務員の計画三百七十一名に対して八百名、客室乗務員の六百六十二名に対して九百名、いずれも大幅に計画を上回って実行されている。利益も更生計画案の予定より大幅に増益している。人員削減も既に超過達成している。
　稲盛和夫日航会長は、二月八日に日本記者クラブの講演で何と言っているか。整理解雇の百六十人を残すことが経営上不可能かといえば、そうではないのは皆さんもおわかりになると思います、私もそう思います、こう言っているんですよ。皆さんもおわかりになると思いますと、だれでもわかるということだと念を押しているんです。
　つまり、これは、整理解雇の必要性はない、正当性がないということを当事者みずからが認めた発言以外の何物でもありません。大臣はどう思いますか。
○大畠国務大臣　ただいまの御指摘については御本人からも私も確認をさせていただきますが、いずれにしても、飛行機会社の再生ということは、先ほどのお話のように、絶対安全というのが原点になっておりますから、そういう意味では、志位委員長からも御指摘いただきましたように、ベテランのパイロットですとか、あるいはベテランの整備関係の方々のところまで及んでいて、安全性というのがどうやって担保できるのか。こういうことからも、ぜひきちっとした形で私自身も確認をしたいと思います。
○穀田委員　今お話があった安全性の問題についてはそうなんですけれども、問題は、そういう安全性を、実は整理解雇という形で、急速な人減らしによって起こっているんですよ。そこの点が肝心なんですよ。そして、そのことは理由がないと。日航の会長自身がどう言っているか。さっき言いましたように、残すことが経営上不可能かといえば、そうではない、それは皆さんもわかる、私もそう思います、だれでもわかるという話をしているのに、そんなことをやって平気で首を切っていること自体が問題だ。
　ですから、今問わなければならない最大の問題は、こんな理不尽な正当性のない不当解雇を許していいのか。そして、労働者、国民の権利を侵害し、航空の安全を脅かしている実態を政治家としてどう考えるかということが問われているんですよ。
　私は、最後に、どうしても整理解雇自身を直ちに撤回させるように日航みずから指導すべきだと考えますが、いかがですか。
○中井委員長　時間が来ていますが、答弁は要りますか。
○大畠国務大臣　穀田議員からのきょうの質疑というものを踏まえて、明日、社長からもこの件についてもお話をお伺いするし、また会長からもお話を伺いたいと思います。
○中井委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　記録的な豪雪によって百二十二名の方々が亡くなられたことに対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。
　私の地元山形、東北は、八割以上が豪雪地帯であり、かつ三割以上が特別豪雪地帯であります。平成十八年も大変な豪雪でありましたけれども、ことしはまさに、今八メートル以上の雪の壁の中で住民が不自由な生活を強いられておりますし、そしてまた、屋根から雪をおろしても、もう家の周りそのものが捨てる場所がない、雪で埋もれる、そういう住宅も今出てきているのでございます。そんな中で、まさにじっと雪解けを待つ、こういう今不自由な生活。このことを思うときに、何とか私たち政治の力で対策を講じなきゃならない、こういうふうにも思う一人でもございます。
　ましてや、自治体の除雪費用もはね上がり、補正を組んでもさらに追加の補正を組まざるを得ない、こういう自治体もふえてきております。十八年の豪雪時には、国交省で、道府県に対して三百二十八億円、市町村に対して百九十五億円、合わせて五百二十三億円の措置を行っております。今回は、先日、社会資本整備総合交付金の中から二十二道府県に対して百一億円が配分されました。非常に少ない、そういうふうには自分自身思っております。暫定措置ではあるだろうというふうに思います。しかし、五年前のこの豪雪、そしてそれを上回ることしの豪雪、そして悲鳴、こういう状況のときに、今回のこの百一億円、配分されたこの基準、このことがどういう内容の中で配分をされたのか、まずお伺いをさせていただきたい、こう思っております。
　そしてまた同時に、市町村に対してどうなのか。市町村に対して、今国交省は、降雪状況や除雪費の執行状況をこれから把握してその調査をやるんだ、そしてその配分等を含めて対応を決めたい、こういう内容でお伺いをしております。しかし、悲鳴を上げている各自治体からは、対応が遅い、こういう声が上がっております。それぞれ公共事業が少なくなっている中で建設業の人方に対してお願いをしている、しかし作業員が集まらない、こういう現状も今あるわけでございます。
　住民が安心して暮らせる環境を維持していくために、各自治体は一生懸命に汗をかいているのでございます。そんな面からいって、除雪対策に対する、市町村に対する負担、さらには道府県に対する追加支援、こういった部分を今後どのように準備をなされ、進めようとしているのか、大臣にまずお伺いさせていただきます。
○大畠国務大臣　吉泉議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　先生の御地元も雪で大変だというお話を聞いているところでありますが、国土交通省として、今回のことしの雪、これほどの豪雪になるとは予想をしていなかったわけでありますが、現在の状況については、平成十七年の豪雪に次ぐ形で推移をしておりまして、先生御指摘のように、除雪費というのが各地で不足をしている。こういう状況を踏まえて、先ほど御指摘をいただきましたように、追加の支援を行うということをしたわけであります。
　特に、過去五年間の平均に対して一・三倍、こういう状況でありますから、二月十日に、先ほど御指摘いただきましたように、道府県に対して保留していた社会資本整備総合交付金というものを百一億円、先生からは少ない、こういう御指摘もいただいたところでありますが、これを各地域におけるこれまでの除雪に要する費用をもとに、この冬の降雪量に応じて配分額を決定させていただいたところであります。
　さらに、市町村道の除雪に対しても非常に市町村が困っている、こういう御指摘をいただいておりまして、追加的な対策をとるべきだということで、二月十日に各市町村の降雪状況や除雪費の執行状況を把握する調査に着手したところでありまして、今後、その結果を踏まえて支援についても検討してまいりたいと考えております。
○吉泉委員　大臣、自分自身思うのは、確かに今百一億円、これが追加配分された。しかし、十七年から十八年にかけて、あの記録的な大雪の中では、今お話ししましたとおり、五百二十三億円、これが国から各県市に対応されているわけです。そうすると、今百一億というのは県に対して、こういう状況でございますから、十七年から十八年に対しては道府県に対して三百二十八億円、これが対策されているわけです。そうすると、いわゆる一括交付金にはいろいろな部分があるというふうに思うわけでございますけれども、国として、今の現状からいって、トータル的に見てどうなのか、こういうことなんです。
　ですから、全体的な数字から見れば三分の一、こういうふうに見ざるを得ないわけでございますけれども、私はそうではないというふうに思っています。しかし、今回の措置については暫定措置だ、私はこういうふうに思っています。ですから、今後、市町村のところ、さらには県に対するそういう一つの追加はまたあるのか、そういうことも含めて、どういうふうに考えているのかということをお聞きしたいわけでございます。
○大畠国務大臣　御指摘のように、平成十七年度のときには、市町村道に臨時特別措置として事業費百九十五億円、国費九十八億円、補助率二分の一ということをやったことは先生の御指摘のとおりであります。
　今回も、それに次ぐといいますか、それと同等の豪雪ということを踏まえまして、私たちも今準備しているところでありますが、いずれにしても、霧島の噴火にしろ、この豪雪にしろ、市町村が必死になって住民の生活を守ろうとしているわけでありますから、そのときに国が最大限の、できる限りの対策をとるのは当然でありますので、私たちは今、その準備に入っているということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
○吉泉委員　県なり市町村は今、三月議会に向けて、それぞれ議員の全員集会とかいろいろな部分の中で、豪雪地帯の中における除雪、この部分についていろいろな議論がなされているわけです。
　今現在の段階では、道府県、この部分をやったわけですけれども、今現在の段階で議会を前にしながら、市町村に対しては、何ら対応はまだメッセージがなされていない、こういう状況なんです。だからこそ悲鳴を上げているんです。遅いと言われているわけです。
　ですから、そういう一つ一つの手順、そういうものはあるんだろうというふうに思っておりますけれども、ぜひ、これから雪が降らないということも祈りたい、そういう気持ちでいっぱいではございますけれども、的確な対応をお願いしたい、このことを要望して、この質問を終わらせていただきたい、こう思います。
　次に、財務大臣の方にお伺いをしたいと存じます。
　先日、川村委員の質問に対する大臣の答弁、このことに対して、生産者を含めて、いろいろな人方から問い合わせが来ていることになっております。私は、今の現状の中で、初動の対応を徹底する、このことが大変重要だし、そして、それぞれ、今発生をしている各県、市町村、一生懸命そのことに取り組んでいる、こういうふうにも、私たち、調査も含めて、大変敬意と感謝を申し上げたいというふうにも思っております。
　そして、先日、鹿児島県の出水市の方にお邪魔をさせていただいたときに、感染が出てから埋却処分までするうちに、九時間で終わった、こういった報告もなされてきた。すごいなというふうに思っております。このことについては、昨年の口蹄疫等々を含めたいろいろな部分の中のそれぞれの危機管理、そういった部分の手順の、各県、自治体の準備がなされて、九時間で終わった、このことが出た、こういうふうにも思っております。
　そうした中で、今、この疑似患畜を殺処分する際の補償額、これを五分の四から五分の五に引き上げた家伝法の改正、このことについて、私たち、党首も含めて、要望をしているわけでございます。農林水産大臣も、十五日、前向きな考え方を示しているというふうに思っています。そして、全体的に迅速な初動対応ができれば、結果としては、トータル的に、財政負担、この部分は小さくなるんだろうというふうにも私は思っております。
　大臣は、十五日の予算委員会で、川村委員の質問に対し、手当金は早期届け出の奨励措置であり損失補てんとは位置づけられていない、こういうふうに答弁されています。私も、まさにそのとおりであるというふうに思っております。しかし、私たち、そういう損失補てんをするために五分の五、全額補償すべき、こういうふうに言っているのではございません。早期の届け出を徹底し、初期の対応に万全を期すために、そのために五分の五が必要だ、こういうふうに言っているのでございます。
　世界的に見ても、アメリカ、カナダ、イギリス、イタリア、フランス、ニュージーランド、韓国等々は、すべて全額を補てんしている現状にございます。家伝法のこの五分の五、このことについて、趣旨をゆがめるものではないというふうに私は思っております。そして、私たち自体、大臣の答弁にあったような内容と相入れない、こういうものでは決してないというふうに思っております。
　今、生産者からは、朝、鶏舎に行くのが怖い、死んでいるのか、こういうふうな形で生産者がおびえているのも事実でございます。そしてまた、野鳥、渡り鳥、こういうところが一つ大きな感染のルート、こういう一つの疑いが大きく広がっていく中で、大変な状況にあります。
　私の出身地山形は、ハクチョウの飛来地でございます。そして、その中においても、やはり死んだカモとか出てきています。しかし、それはまだ陰性ということで、今大変ほっとしているわけでございますけれども、やはりこれから、こういう不安、そういうものを含めて、私は、家伝法の改正、そのことを一日も早くやらなきゃならない、こういうふうに思っておりますし、ぜひ大臣としての考え方をもう一度お聞かせ願えればというふうに思います。
○野田国務大臣　吉泉委員の御指摘のとおりというところは、基本的には、迅速な初動対応をすればトータルでは財政負担は小さくなるということは、それは間違いなくそうだろうと思うんです。現実に、現在発生している鳥インフルエンザに対する対応については、早期通報、そして早期殺処分が現実に今行われているというふうに思います。いろいろ、今までの教訓も踏まえながらそういう対応が今なされているというふうに思いますが、ただ、初動対応と、手当金を例えば全額国庫負担することとの関係は一体どういうことなのかということは、これはよく整理して考えた方がいいだろうと。
　初動自体は早い方がいい、それは財政負担は小さくなる、それは間違いないと思います。でも、手当金を五分の四から五分の五に上げることと、初期初動との、スピード感との話が連動するかどうかということは、これはよく議論しなければいけないと思いますし、今の法律のたてつけ自体が、この間川村委員に御答弁させていただいたように、損失補てんではなくて、いわゆる早期の対応を促す、そういう法のたてつけになっていて、加えて、国と地方の役割分担をどうするかとか、あるいは激甚災害の災害復旧でも国庫負担は最大で補助率九割とか、そういういろいろなバランスの問題もあると思いますので、そういう意味での検討を要するということを申し上げたということでございます。
○吉泉委員　農林の委員会等の中でこの議論は相当なされるというふうに思っていますし、自分自身もそこのメンバーでもございます。その中で、なるべく早い段階で家伝法の改正の部分を提案されるような、そういう閣内での対応についてお願いをしたいし、大変やはり今、全国的にそれぞれ生産者が不安を抱えている、こういう状況もございますので、その辺について、ひとつよろしく御指導の方をお願い申し上げまして、大臣に対する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中井委員長　吉泉さん、ちょっと口を挟んで申しわけありません。
　先ほどの雪害対策のお話はそのとおりでございます。五百八億円という数値は、調べましたところ、前回予備費で出ているのは百二十億。地方交付税も入っての五百八億だというお話でしょうか。
○吉泉委員　そのところ……
○中井委員長　いや、ちょっと僕、今答えるのがおりませんので。
　地方交付税が入っているということなら、この間片山総務大臣がここで、もうじき地方交付税の算定があるので、雪害は必ず入れます、こういう約束をしていますので、場合によっては総務大臣に説明に行かせます。それでいいですか。
○吉泉委員　はい、ありがとうございます。
○中井委員長　それでは、そういうことで。
　総務省、済みませんが、ちょっと説明に行くように、だれか手配してください。
　時間、ごめんなさい。
○吉泉委員　三十分しかないんですけれども。
　次に、ＴＰＰ問題について、国家戦略担当大臣にお伺いをさせていただきます。本当に時間がないものですから、相当はしょります。
　私は、一つのところの中で、農業問題ということについて、開国に合わせた、いわゆる一番大きな影響を受ける農業というものに対してどうしていくのか、こういったところはよく総理も言っているわけでございます。
　その中で、これまでの私方のとらえ方、それは、日本がとってきた、貿易に対して、相手国に対してやってきたことについては、多様な農業の共存の基本理念、そして、守るべきものは守る、こういうことで農業団体なり生産者に言ってきたわけでございますけれども、このことが、ＥＰＡの問題なんかも含めて、この基本的な日本の政府の考え方、この姿勢、これをずっと堅持をするのか変わるのか、こういったところについてまずはお伺いさせていただきます。
○玄葉国務大臣　吉泉委員の、多様な農業を、特に民主党農政になって守ると言ってきたのに、そこは変わるのか、多分こういう御趣旨だと思いますけれども、今、御存じのように、二百六十万の農家です。私が初めて国会に出たときは倍いらっしゃいました。ですから、選別の余地がないという思いがあって、基本的に下支えをする、多様な農業は守りたいという思いがございます。
　同時に、では、それだけでいいのかといったらば、十年後、恐らく百万人くらい減るだろうというふうに言われているわけです。したがって、今回の経済連携あるなしにかかわらず、農業の問題は根本的に考えなきゃいけないところがありますが、この経済連携を契機として、攻めの部分、例えば輸出、ブランド化、六次産業化、こういったことに対しての方向性を出していこうじゃないか。
　例えば、わかりやすいので輸出のことを申し上げれば、現在、四千五百億です。水産物を入れてです。水産物を入れないとたしか二千六百億ぐらいしかありません。例えばヨーロッパの同じような地形のドイツとかオランダは、水産物を入れずに六兆あるんですね。ドイツは恐らく、ドイツの自給率を保っている、そのうちの三割は輸出なんですね。
　ですから、私は、日本の農業経営者というのは、私の見解ですけれども、世界一優秀じゃないかと思っている。そう考えると、その潜在力が十分引き出せていないんじゃないか。その潜在力を引き出すことをあわせてやらなきゃいけないというのが私の認識でございます。
○吉泉委員　しかし、そのことについては、農業の生産者団体、生産者も常にやはり考えている、こういうふうに思っています。特に輸出額が、ずっと自民党時代から一兆円、こういうふうに言われながらも半分にも満たない、こういう状況。そしてまた、それぞれ輸出そのものに一生懸命になっている生産者、さらには生産者団体、こういうものがございます。
　しかし、トータル的に、全体的に見たときに、開国というふうな中において、これからの自由貿易、このことに対して、今の判断、交渉を求めていく際の判断というものについて、大臣としての、今現時点で抱えている課題とか、そういった、もっともっと進めていく上で、進められない、そういう障害、こういった部分、率直に言ってどういう点について考えているのか。農業だけではなくて、全体的な部分で。
○玄葉国務大臣　ただいまの御指摘は、かなりある意味広範な意味を含んでいるように思います。
　十分開国しているんじゃないか、こういう議論があるんですね。ですけれども、私は、やはり一つは、ＦＴＡのカバー率というのが、例えばお隣の韓国と比べると半分なんですね。あるいは、例えば日本は、ＥＰＡを結んでいる国、今度インドと結びましたけれども、十三あるんですけれども、実は自由化率が非常に低いんです。例えば、韓国とアメリカなんかはもう九〇％後半でやっていますけれども、この間一つの例を出したんですけれども、ベトナムと結んでいるんですけれども、何と、自由貿易、ＦＴＡ、ＥＰＡを結んでいるんですよ、結んでいるにもかかわらず、実はバイクを輸出しようと思うと九割の関税がかかっているんです。
　ですから、そういったことを、当然、山形県だって私の出身の福島県だって工場があるわけですね。このままじゃ工場が海外にどんどん出ていっちゃうということをあわせて考えなきゃいけない。
　同時に、先ほど輸出という話がありましたけれども、輸出も恐らく、おっしゃるとおり、努力してこなかったとは私も言いません。ただ、では、例えば中国に輸出するときに何が問題なんだといったら、一番は検疫なんですね。今、ボトルネック何やるかというのは詳しく調査中でございますけれども、そういったことも含めて、実は、開国とあわせて共通のルールをつくれれば、いつも私は申し上げているんですけれども、アジアの富裕層の胃袋は日本の食材で満たすという戦略をつくり得ると思うんです。
　ですから、そういったことも含めて、あわせて同時並行でやっていくというのが、私は先生と同じような農村地域に住む人間として、何とか、工場もなくなる、農業もだめになるということを、そうならないように、むしろ両方とも攻めていくということで解決をさせ、両立をさせたい、そう考えているわけでございます。
○吉泉委員　今、ＮＨＫの世論調査なり、各社、このＴＰＰの問題についてそれぞれ報道を載せているわけでございますけれども、しかし、全体的に見れば、これだけ働く人たちなり住んでいる人たちが厳しい状況、そしてまた二百万以下で働かざるを得ない、こういう状況の中において、ＴＰＰというのは一体どうなの、どういうふうに関係するの、こういう状況の中では半分以上の人たちがなかなかそこに加われない、こういう状況が率直にあるというふうに思っています。
　それと同時に、非常に中国から抜かれて日本そのものの地位が下がってきたな、こういうことに対する危機感もやはり国民は持っているというふうに思っています。そういう面からいえば、もう時間もない、そういう状況の中において、やはりもっともっときちっとそれぞれの情報というものについては開示をしていかなきゃならない、そういうふうに思います。
　しかし、交渉事ですから、そういう面の中では相手と相手があるわけでございますから、その交渉の、言ってみれば一番小さなところまで、何もそこまで求めるものではない、そういうふうに思います。しかし、情報を、ずっとこの間、約半年、それぞれを集める、こういうふうに言いながら、ほとんど、今のホームページを見ましても、なかなかそのところについて議論されるような素材、そういう部分が少ないんですよ。
　ですから、もっともっと国民全体の合意を得る、こういった部分はやはり最低条件でございますから、そんな面においての一つの情報開示の問題、そのところについて、最後でございますけれども、質問させていただきます。
○玄葉国務大臣　全くおっしゃった問題意識はよくわかります。超少子高齢化社会を世界に先駆けてやってきている日本です。その中で一定の成長をしなきゃいけない。その有力な一手段として、アジア太平洋四十億人の内需は日本の内需だ、こう考えてこの開国の議論があるということですね。
　一方で、私たちの農業は、これは私から言わせれば戦略物資です。この予算委員会でも議論が出ていますが、ＧＤＰに占める割合は一・五％ですが、あのアメリカでさえ一・一％です。ＥＵだって一・六％です。ですから、やはり国民全体で支える農業というのを、攻めの部分も含めて、守りの部分も含めてつくり上げていくということだと思います。
　それで、情報提供を適時適切にやっていきます。今度フォーラムを開催していきますし、そのときに、きちっと資料を当然すべてオープンにいたします。
　ただ、ＴＰＰに関しては、ＴＰＰそのものについてはまだ交渉に参加していないものですから限りがあります。それと、日豪は今交渉中なものですから、これは相手国との関係で、出せるもの、出せないものがございますので、先ほど吉泉委員がおっしゃったとおり、そこは配慮が必要なんですけれども、出し得る資料についてはでき得る限り御指摘のとおり出させていただいて、有意義な議論、しかも、フォーラムも多様な方々にパネリストに参加をしていただいて、有意義な議論を展開したいな、そう考えているところでございます。
○吉泉委員　もう時間がありません。
　このＴＰＰに対して、参考人、そういう場所も何か用意をされている、そういうふうに思っております。ただ、今、私自身、もっともっと議論させていただきたいというふうに思っていますけれども、昨年の段階で、農業については六次化産業と戸別所得補償、この二本でまず頑張ろう、農業の再建をやっていこう、こういうふうに確認をしたわけです。それで、今の状況の中で生産者が何を言っているかといったらば、戸別所得補償制度そのものの法案がない、予算措置である、だから、それに加えてまた今のＴＰＰ問題、どうなっていくのか。そういう意味の中で、この所得補償制度も財政によって左右されるんじゃないか、こういう不安も持っているのも事実でございます。
　そんな面で、ひとつよろしくお願いをしながら、答弁を求めてもいいんですか。時間がないところ、大変申しわけないです。
○玄葉国務大臣　今のお話は、農林水産大臣がお答えになるのが最も適切だというふうに思います。
　戸別所得補償制度が、おっしゃるとおり、予算措置であるというのは、これは私の承知している限りでは、結局、田植え前には、国会情勢にかかわらず、やはりある程度わかっていなきゃいけないという状況とか、あるいは畑作物の拡大とか、そういった状況があるんだろうというふうに私自身は鹿野大臣から聞いているということだけは申し上げたい。
　ただ、そういった下支えというか、戸別所得補償制度そのものは攻めという部分も当然、加算措置とか今始めましたので、あるんですけれども、そういったことはそういったことでやります。プラスアルファでどうするかということについて、これからしっかり答えを出していきたい、そう考えております。
○中井委員長　これにて吉泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　きょうも地味なテーマを中心に質問させていただきます。
　最初に、行政刷新担当大臣にお尋ねします。公益法人制度改革について御質問します。
　民主党政権になってから、新しい公共というキーワードのもとで、ＮＰＯに対する寄附金優遇税制の拡充、こういったことが行われております。この点に関しては私は大変高く評価しておりますが、同時に、ＮＰＯだけが新しい公共の担い手ではありませんで、昔からある公益法人制度に関して、ぜひ、今進んでいる公益法人制度改革の問題点を改めていただきたい、そういう問題意識で質問させていただきます。
　公益法人制度改革というのは、平成十八年の国会で法案が通りました。私も当時賛成したんですけれども、今実際、法律が通った後、現場の声を聞くと、大変評判が悪い制度です。私も賛成してしまったので、当時勉強不足で、今不明を恥じておりますが、ぜひ前向きな方向で改善していただきたい。民主党政権の前の法律ですから、何の遠慮もなく改革できるはずですから、蓮舫大臣にはぜひ前向きにやってほしい。
　特に、規制仕分けをこれからやられると聞いていますが、その中で、公益法人制度の認定のあり方、非常に大きな問題がありますので変えていただきたい、そういう思いのもとに質問させていただきます。
　公益法人というと、大変印象が悪いです。ＮＰＯはどちらかというと好印象ですけれども、公益法人というと、漢字検定協会であったり、あるいは今話題の相撲協会であったり、どちらかというと、役所にぶら下がっている何かうさん臭い団体というイメージが持たれておりますが、実際は、公益法人の過半数、七割ぐらいは真っ当な、地道な活動をやっている公益法人であります。
　朝日新聞の記者さん、辻陽明さんという方の調査によると、三割はだめな公益法人だ、役所にぶら下がっている、役所主導の法人、これが三割ぐらいはあるだろう、これは問題であると。ただし、残りの七割ぐらいはまじめな公益法人が多いというふうにこの辻陽明さんという方はおっしゃっております。
　七割が真っ当な活動をやっている公益法人であるにもかかわらず、十把一からげに公益法人イコール悪、そういう印象を持たれているせいで、この公益法人制度改革、大変厳しい制度になってしまっております。
　まじめな公益法人、例えばサントリー文化財団とか日本野鳥の会とか日本国際交流センター、ボーイスカウトもそうですね。そういうまともな公益法人、まじめな公益法人がたくさんあるにもかかわらず、そしてまた、公益法人の多くは、実は職員数は十人に満たない、事業費でいうと一億円以下、そういう小さくて、まじめな公益法人が恐らく七割ぐらいだと思います。それにもかかわらず、非常に厳しい縛りをかけているのが今度の新しい公益法人改革の認定制度であります。
　どちらかというと、役所の天下りの公益法人には甘いのに、本当の純粋な民間の公益法人には厳しい今の改革を何とかしてほしい、そういう声が大変多いわけであります。にもかかわらず、今の公益法人制度のままで、五年以内に新しい法人制度に変わらなきゃいけない、そういう状況にあるんですけれども、今、政府関係者が地方に行って公益法人の説明会をやると、新しい公益法人はハードルが高いです、事務処理が大変です、だったら一般法人を目指しなさいと本音で指導している役所の人もいるそうです。本当にけしからぬことだと思います。
　そういった公益法人認定の事務負担が多過ぎてあきらめてしまっている団体も非常に多いということも言われております。こういう現状について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○蓮舫国務大臣　お答えをいたします。
　私ども、新しい公共を掲げて、民間による公益の増進を図っていきたいと努力をしているところでございます。ＮＰＯであろうと新しい公益法人であろうと、その役割、その存在というのは極めて重いと私たちは考えています。
　確かに、例えば、昨今ですと日本相撲協会ですとか、一つの不祥事あるいは事件が起きますと、全体的にイメージが悪くなるという傾向はありますが、私は、委員が指摘されたように、公益法人が全体的にうさん臭いとは決して思っていない。まじめに取り組んでくださる法人もたくさんいると思っております。
　その上で、新しい公益法人制度が施行されて以来、委員御指摘のように、手続が複雑であるとか、あるいは、ちょっとわかりづらいであるとか申請が難しいというような声もいただいておりますので、何とか地方に私どもがしっかりと出かけていって、相談会を催したりですとか、あるいはさまざまな相談を受け付ける形、私の方からは、去年の七月、ことしの一月、メールにて、未申請の法人すべてに対して、早期の申請をしていただきたいと促しているなど、さまざまな発信をさせていただいておるところでございます。
○山内委員　その早期の申請を促すということに関しても非常に、今の制度のままで早期に提出してもらうよりも、むしろ、制度を改革して、さらに、申請期間を五年じゃなくて、変えた上でもうちょっと延ばすとか、そういった措置が必要ではないかと思っております。
　三つポイントがあります。特に評判の悪い三点に絞ってお尋ねします。
　まず一つが、認定の基準の一つ、役所でつくっている冊子にも書いてありますが、公益目的事業比が五〇％以上じゃなきゃいけないということ。
　これは何が問題かというと、行政の補助金に依存している団体は、このハードルは何ともなく簡単にクリアできるんですね。ところが、民間の公益法人で、自己資金で頑張ってやろうとしているところ、税金の補助をもらわずに何とかやろうとしている団体ほど、この公益目的事業比五〇％規定というのは非常に厳しいハードルになっております。
　例えば、六本木に国際文化会館という組織がありまして、日本文化を海外に発信したり、あるいは、日米交流に一生懸命頑張ってきた、国会議員の皆さん、結構使われているんじゃないかと思います。こういう団体というのは、宿泊事業とかで収益を上げて、その収益をもとにして文化事業とかに回しているわけですね。その方がより持続可能ですし、税金に頼るよりよっぽど健全だと思うんですね。
　しかし、この五十分の百規定、公益事業が五〇％以上じゃないといけないということになると、そういう収益事業を頑張れば頑張るほど公益認定されなくなってしまう。要するに、補助金に頼らないで頑張っている民間法人がひっかかって、補助金頼りでやっている団体の方は結構簡単にクリアできてしまうという非常に矛盾に満ちた規定です。これは何とかすべきではないかと思うんですが、大臣のお考えをお聞きします。
○蓮舫国務大臣　公益目的事業、百分の五十以上についてのお尋ねでございましたが、まずもって公益認定法の基準の最初に掲げられているものが、「公益目的事業を行うことを主たる目的」、つまり、主たる目的で公益事業をしてください、それが基準の最初のハードルなんですね。それがすなわち、公益目的事業の財源とするために収益事業を行うこと自体を否定しているものではない。それは収益事業も認められているんですが、少なくとも、法人のすべての活動の中で、公益目的事業の規模の割合は、費用ベースでは五〇％以上というのが適切ではないかというのが、この法の基準が定められた根拠になっているわけです。
　ただ、公益目的事業比率の計算に際しましては、実際に費用として計上されない、ただ、公益を発信していると見られることが可能なものについては、みなし費用の計上が認められています。例えば、公益目的事業を行うときにボランティアの方に働いていただいた。それは人件費はかかっていないけれども、これは公益事業目的ですから、計算の上では、費用は発生していないけれども発生したとみなして算入することができるというふうにもなっておりますので、ぜひこの趣旨を御理解いただければと思います。
○山内委員　いろいろな例外規定をつくっていただくのは結構なんですけれども、そもそも論として、百分の五十ですね、この数字がいいのかということ、これ自体をもう一回考えていただきたいと思います。ぜひ規制仕分けなどの場でもう一度現場の声を聞いて、変えていただいた方がいいんじゃないかなと思いますので、頑張っていただきたいと思います。例えば、ユニセフカードの売り上げが異常に伸びたりすると、ユニセフ協会認定取り消しみたいなことになるのはばかばかしいわけでありまして、最初につくったときの趣旨をもう一度見直した上で、ぜひ再検討をお願いしたいと思います。
　二番目に、公益認定基準の一つとして、遊休財産の制限というのがあります。具体的な使い道が決まっていない財産が一年間の公益目的事業費を超えてはいけないという規定です。
　これも非常に、健全な運営をしようとすればするほど、この規定が足かせになります。例えば、三年間途上国で農業プロジェクトをやりたいなと思ったら、ある程度お金を積んでおこうと思うのが健全な経営感覚だと思うんですけれども、そうやって積んじゃうと、遊休財産が多過ぎるからだめだといって認定されないんですね。要するに、公益法人は宵越しの金は持っちゃいけないよというような規定をつくってしまっています。
　これは多分、つくった人が役所の単年度主義の発想にとらわれていたんだと思うんですね。こういう単年度発想で財団とかを運営するのはなかなか難しくて、例えばお金持ちの方が百億円ぽんと寄附してくれた、小さな財団だと百億円を一年で使うのは大変ですから、十年、一年に十億ずつ使っていった方がよっぽど計画的で健全な使い道ができると思うんです。そういうことをやると、もう公益法人になれないんですね。
　こんなおかしな制度は、やはりこんな規定はやめちゃった方がいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○蓮舫国務大臣　お答えをいたします。
　今御指摘の遊休財産規制ですが、公益法人が国民の皆様方の寄附あるいは税制上の優遇措置を受けて公益目的事業を行う存在であることを考えますと、公益目的事業と無関係にその法人の内部に過大に財産を持ってはいけないということからつくらせていただいている制度なんですが、今委員御指摘の、長期のプロジェクトのための資金、あるいは公益目的事業のために受け入れた寄附金などについては、目的が定まっている財産と考えられ、遊休財産額の計算に当たっては当該財産は控除されることになる。つまり、公益事業に充てる積み立てとして区分会計をした場合には、これは遊休財産額には当たらない。除外される。
　実は、山内委員のこの御指摘が、大変多い私どもへの問い合わせにもなっていますので、ぜひこれは誤解がないように私どももこれから積極的に発信をさせていただきたいと思いますが、区分会計で、公益目的で長期にわたって使うんだと処理をしていただければ、それは遊休財産とは我々はみなしません。
○山内委員　ぜひ蓮舫大臣には、役所のメモそのままのような説明で納得されるのではなくて、もうちょっと使い勝手のいい制度をつくるようにお願いしたいんです。
　役所の言う、細かい使い道を決めて、プロジェクトの実施計画を十年先まで出せとか、これは何か、新しい法人に認定されるまで、百年先までつくってもいいとかいうおかしな規定があるそうなんですけれども、そんな百年先のニーズなんかわからないし、例えば一年先のニーズだってなかなかわかりません。難民援助にどこかアフリカに行ってみました、食糧援助をやろうと思って行ったら本当は水の方が大事だったとか、その場のニーズに応じて新しい事業をやろうとか柔軟に対応しようと思うと、役所みたいに五年先、十年先まで変な計画をつくっていると、ソ連の社会主義じゃないんですから、なかなかうまい、いいプロジェクトはできないんですね。
　そういった意味では、役所的発想で、何か細かい数値をいっぱい入れた分厚い書類をつくれば許してやるというその発想自体、変えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひユーザーの立場に立って、やたらと事務負担が多いと言われているこういう規定は改めていただきたいというふうに思います。
　それと、三つ目の改めてほしい要件があります。公益法人認定条件の一つとして収支相償というのがあります。以上三つを、堀田さん、さわやか福祉財団の方は、公益法人改革の三悪人と呼んでおります。
　この収支相償というのは、公益目的事業の収入の額が適正な費用を超えてはいけないという規定です。だれが適正と決めるかどうか。これも役人的発想なんですけれども、コストと収入が一緒じゃなきゃいけない、利益を上げちゃいけないという発想ですね。
　しかし、事業をやっていくと、拡大再生産をやりたいなと思ったら、ちょっとぐらい利益を留保したいと思うのが普通ですし、全部うまく売り切れるとは限りませんから、在庫になって捨てなきゃいけないかもしれない。そういうことを考えると、この収支相償みたいな発想は、民間企業だったらなかなかできない、役所的な発想だと思うんです。
　この変な規定、変な縛りを減らして、その方がチェックする役所も楽だと思うんですけれども、もう少し使い勝手のいい、民間主導のまじめな公益法人ほど困ってしまうこういう規定は変えなきゃいけないと思うんですが、この収支相償についてどのようにお考えでしょうか。
○蓮舫国務大臣　御指摘、全くそのとおりだと私も思っておりまして、実はこれは相当事務方とも話をしたんですけれども、これも若干誤解が広がっている部分がありますので、ぜひ山内委員にも広く発信をしていただきたいと思いますが、もともと、公益法人というのは公益の増進のために事業を行うわけであって、その法人のもとに剰余金がたまるという発想がないわけですね、その公益に使うわけですから。
　ただ、予想外にたくさんの会費、寄附が集まったとか、あるいはさまざまな剰余が生じてしまったという場合がある。収支を全くゼロにするというのは難しいわけで、結果として剰余が集まる場合もありますので、その剰余が公益目的に使われるためであれば、それは我々は、収支相償は満たされていると判断をしています。
○山内委員　一応そういう例外規定みたいなものはいっぱいつくっていただいているんですけれども、実際にはなかなか使い勝手が悪い。私、前に勤めていたＮＰＯで、マツタケを大量に途上国から輸入して、余って腐りそうになったので必死で食べたことがあるんですけれども、そういう失敗は必ず起きるわけで、そういうときに、値つけのときに収支相償をやらないといけないと言われると、非常に厳しくなってしまいます。
　そういうところでも、今度やられる規制仕分けのメンバーの皆さんで現場の声を聞いていただいて、変えられるところは変えてほしいと思いますし、五年間、短いという声も結構聞きます。全体二万五千ある公益法人のうち一割ぐらいしかまだ申請が来ていないんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ、まず条件を変えること、そして、変えた上で、五年間じゃなくてもうちょっと、七年とか八年とか時間をかけて移行していけるようにしていただきたいと思います。
　公益法人のほとんどは、事務員さんが何人かしかいない、公益法人認定を受けるために二人専従スタッフをべた張りにしないといけない、そういう声も聞いています。新しい公共を支える柱としては、実はＮＰＯと同じかそれ以上に公益法人というのは重要だと思います。事業費ベースでいうとＮＰＯの何十倍も公益法人は事業をやっていますので、そういう真っ当な公益法人、後でちょっと真っ当じゃない公益法人についてお尋ねしますけれども、真っ当な公益法人については助けるような仕組みをぜひつくっていただきたいというふうに思っております。
　以上で蓮舫大臣への質問は終わりますので、もしお帰りになるのであれば、どうぞ。
　続きまして、外国人看護師、介護福祉士の受け入れについてお尋ねしたいと思います。
　午前中に公明党の古屋委員からも同様の質問がありまして、重なる部分はありますが、改めて質問させていただきたいと思いますので、味のある答弁をお願いしたいと思っております。
　今回、ＥＰＡの取り決めによって、フィリピン、インドネシアの看護師が日本に来て働いております。三年間のうちに看護師の国家試験に合格しないと帰国しないといけない。この点に関しては、一年延長していただいたようなので、違いましたっけ、制度を変更して、大分前よりは緩くなったというふうに報道されておりましたが、そういった意味では多少は改善されていると思うんですが、平成二十二年度は二百五十四名受験者がいて、わずか三名しか通らない、合格率一・二％。この一・二というのは、私、見たときに、衝撃的な低さじゃないかなと。こんな非人道的な制度をつくって、人の、ある意味、もしかしたらフィリピンやインドネシアの看護師や介護士さんの人生を狂わせているかもしれません。こんな制度、本当にいいんでしょうか。
　その点について、経産大臣と厚労大臣と、お二人にお考えをお聞きします。
○海江田国務大臣　山内委員にお答えをいたします。
　私ども経産省では、フィリピンなりインドネシアなり、来日されましたその直後に、六カ月間でございますが語学研修をやることになっております。恐らく、この語学研修の中身が、本当にそれこそ、この試験に合格をするようなものになっているのかどうなのかというような問題意識でお尋ねがあったんだろうと思いますので、私も、その意味において、この日本語研修のカリキュラムを点検してみました。
　まず、基礎日本語と看護、介護の専門用語ということで六百七十五時間費やすことになっておりますが、そこで、この看護、介護の専門用語は、語彙にして八百五十語、漢字にして二百字を習得するようにということになっております。基礎日本語は、語彙にして二千七百語、漢字にして五百字ということでございますから、例えば、まずこの枠内で考えるとすれば、やはりこの看護、介護の専門用語の時間をもう少したっぷりととるとか、こんなような改善も考えられます。
　ただ、これだけやったからといって、すぐにこの一・二％が格段に上がるとも限りませんので、ここは私どものところを離れてでございますが、来日前の研修でありますとか、これは外務省になろうかと思います。あるいは厚生労働省、この後、答弁があろうかと思いますが、病院や介護施設での研修の合間を縫ってのこの教育、改めての追加的な教育、ここを充実させるとか、とにかくおっしゃるような一・二％というのは、せっかくお招きをしておいて、これは本当に恥ずかしい数字でございますから、私どものできる範囲で改善に努めていきたい、このように思っております。
○細川国務大臣　厚労省といたしましても、できるだけ多くの研修生の皆さんが、予定者の皆さんが合格をしてほしい、こういうことでありますけれども、余りにも合格率が悪いということで、私自身も大変ショックも受けたところでございます。
　そこで、どうしてそういう合格率が悪いのかということで、一つは日本語の問題も今経産大臣の方からお話がありましたけれども、そのほかにも、試験問題が非常に難解ではないか、こういうことも言われておりまして、そこでまず、試験問題についての難解な一般用語の平易な用語への置きかえとか、あるいは疾病名の英語の併記とか、こういうことで今度の試験については用語の平易化をさせたところでございます。
　また、できるだけ懇切丁寧に研修ができるという条件も整えなければということで、平成二十二年度は、その前の予算の十倍を確保いたしまして、巡回指導を活用した学習の支援とか、あるいは学習教材や翻訳した国家試験問題の提供、あるいは模擬試験をやったり集合研修をやるとか、いろいろな研修の助けをしているところでございまして、今度、二月の二十日に試験がありますけれども、その結果について、いい結果が出るようにということを望んでいるところでございます。
○山内委員　時間がないので、一方的にお願いだけさせていただきたいと思います。
　途上国、フィリピンやインドネシアから来た看護婦さん、言葉の壁があるというマイナス面もありますが、例えばフィリピンの看護婦さんは英語で看護教育を受けていますから、もしかすると、外国人の患者さんの介護という意味でかなりプラス面もあるんじゃないか。
　あるいは、看護、介護、これから発展途上国でも高齢化が進みますから、恐らく、日本で進んだ技術を学んで母国に帰ったら、ある意味、プラスの技術移転という意味でもポジティブな影響があると思いますので、とにかく言葉のハードル、特に無意味に難しい漢字を使うとか、そういうことはもうそろそろ厚労省の試験問題をつくるときに変えていただいた方がいいんじゃないか。
　例えば、床ずれのことを褥瘡という、これは古屋さんもおっしゃっていました。それから、あおむけのことを仰臥位という。こんなことは普通の日本人でも知りませんから、こういう変な日本語でつくるんじゃなくて、普通の言葉で、医学的なレベルは下げなくていいんですけれども、日本語のレベルは下げることはできると思いますので、それはほかの日本人のためにもプラスになると思いますので、ぜひ改善をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと時間がないので、難民の受け入れについてお尋ねをしたいと思います。
　最初に、外務大臣にお尋ねします。
　日本は、かつてインドシナ難民を大量に受け入れていた時期がありました。そのころのプログラム、数十年前のプログラムに関して、外務省でもフォローアップの調査を何度かやっているはずですね。
　ところが、今度の新しく始まる第三国定住プログラムの内容を見ると、余り数十年前から進歩が見られないという印象を受けます。余り評判がよくなかった部分は当然改善しなきゃいけない、改善されるものと期待しておりましたが、そうでもないという指摘がありますが、その受け入れ事業について大臣の御所見を伺います。
○前原国務大臣　インドシナ難民につきましては、一九七八年から二〇〇五年末まで、合計で一万一千三百十九名であります。
　ただ、今回は、先ほど山内委員がおっしゃったように、一年間約三十名で三年間ということで、今は第一陣は二十七名が来ております。
　同じところで申し上げますと、百八十日間の定住支援プログラム、これは日本語教育、職業相談、就職先のあっせんなどの支援ということ、そして、その後は自立生活ということであります。
　これは一緒なんですが、今回違うところといえば、入国前のタイの難民キャンプにおいての三、四週間の出国前研修及び健康診断。そして、出国前研修では、基本的な生活習慣に関するガイダンスや日本語教育を行っているということでありますし、また、二十七名という少ない五家族でございますので、就職支援等をきめ細かく行っているということであります。
　ただ、どなたか同僚委員の、いや、あれは記者会見でしたね、御要望があったんですが、どういったところを直した方がいいんじゃないかという建設的な御要望があれば、我々は真摯に承りたいと考えております。
○山内委員　今度、ぜひ時間のあるときに具体的な提案をさせていただきたいと思いますが、きょうは法務大臣にお越しいただいていますので、難民申請の手続についてお尋ねしたいと思います。
　以前よりは改善されましたが、いまだに難民申請、認定申請をしてから結果が出るまで十一カ月とか十二カ月という期間がかかります。ところが、この申請をして待っている間の十一カ月、十二カ月、就労資格がないので働けません。働けなくて収入源がない難民はどうしようもないわけで、不法就労するか飢えるしかないということになると、どうしても不法就労に行ってしまう、あるいは、場合によっては犯罪に行かざるを得ない状況に追い込まれてしまう。
　こういうことを考えると、申請してから申請がおりるまでの期間をもっと短くするか、さもなくば就労する許可を与える必要があろうかと思いますが、その点について大臣のお考えをお聞きします。
○江田国務大臣　難民のことについて関心を持っていただいて、大変感謝を申し上げます。
　難民の認定を申請する場合に二つのパターンがありまして、一つは、在留許可、本邦の在留資格を持っている場合ですね。これは、今はもう半数以上の人がこの資格を持っている場合で、その場合でしかも就労の資格を持っている場合には、これは問題ありません。
　就労の資格がないが、しかし在留の資格はあるという場合で難民申請した場合には、一定の期間を経過しましたら、今度は、難民認定活動をやるためにということで就労の資格が認められるというのが今は実情になっております。
　ただ、半数いかないとはいいましても、不法滞在者とか在留資格を有していない者が難民認定申請をしてくるということは当然ありまして、その場合に、難民認定申請すればすぐ就労資格を与えるとなりますと、ちょっといろいろ濫用のおそれが出てくるので、ここはなかなか難しい。
　ただ、おっしゃるとおり、期間を短くする、これは非常に重要なことで、去年、そういう期間を短くするという目標を立てまして、ことしの三月までには何とか六カ月でちゃんとその答えが出るように努力をするというのが今の現状でございます。
○山内委員　時間が参りましたので、最後に外務大臣と法務大臣にお願いだけさせていただきたいと思います。
　難民というのは正式名称で言うと政治的庇護希望者でありまして、例えば、ビルマの軍事政権に弾圧された民主化運動のリーダーなんかが日本にも結構来ておられます。こういう人たちは、今、世界各地で独裁政権が終わって民主化運動が盛んになっている地域がありますけれども、もし例えばミャンマーで政権が倒れて民主化になった暁には、突然、日本にいる難民が母国に帰って大臣になっちゃうというケースは容易に想像できるんですね。
　そういった意味では、こういう難民の人たちに対する扱いというのは、日本の国益、アウン・サン・スー・チーの側近と言われている人も日本で難民申請しています。こういう人がもしかすると急に母国に帰って外務大臣になるかもしれない。そういった意味では、政治的亡命者に対する扱いというのは、日本の国としての姿勢を問われますので、もう少し前向きな改善をお願いしたいと思います。
　以上です。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時から委員会を開会し、参考人の意見陳述及び参考人に対する質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会