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○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ御質問というか御意見があったんだと存じますけれども、二十五年度の補正予算と二十六年度の本予算と、合計すれば大型予算ということになりますけれども、これは元々はもう目的が全く違っておりますので、そういった意味ではこれを両者を合算して論ずるのはちょっと適当じゃないんじゃないかと、まあ御存じの上で言っておられるんでしょうけど、まずそう思っております。
　その上で、二十五年度の補正予算につきましては、少なくとも国債の新規発行というのは全く行わず、少なくとも五・五兆円の財源を確保しております。加えて、平成二十六年度の予算につきましても、経済の再生、デフレ等々の不況からの脱却ということで、少なくともプライマリーバランスというのでいけば四兆円のところを五・二兆円の改善をしておりますし、国債の発行総額も一・五兆円減らして、減額しておりますので、そういった意味では、これはある面、経済活性化、健全化と経済の再生、財政の再生というものを適切に配慮した予算なんだと、私どもはそう思っております。
　事業の中でいろいろ当初予算で否定された項目が単純に盛り込まれておるじゃないかという御意見も衆議院であっておりましたけど、その御指摘は当たっておりませんので、私どもとしては、きちっと精査をした上で、来年度予算以降まで事業が継続し、各年度の所要額というもの、それなりの見込みがあるということといったもののうち来年、来年って本年の四月以降早期に効果が発揮し得るもの、加えてそれ以降の経済成長力の底上げにつながるもの等々を選んでやらせていただいていると思っております。
　最後になりますけど、その際、今後ともやっぱり考えておかないかぬのは、これは毎年増大する社会保障関係費一兆円等とも言われますが、これはやっぱり取り組んでいく必要があろうと思いますので、こういったものに関して、私どもは今後とも不断の改革というのをやり続けていかぬと、この問題がずっと今後とも尾を引きますんで、プライマリーバランスというものは、これは金利が入っておりませんので金利分だけ増えていくじゃないかと、全くおっしゃるとおりなんで、その目標すらまだ立てられない、プライマリーバランスの段階までで、まだ二〇二〇年ぎりぎりという厳しい財政状況にあると、そういう自覚で我々、私どもはやらせていただいております。
○片山虎之助君　我が党は、衆議院に予算の修正案を出させていただいたんですよね。あれの中、御覧になったと思うけれども、ある意味ではこれからの予算の在り方の、それは完全なものじゃありませんよ、を示しているんで、例えば法人税の一〇％引下げも入っていますよ。社会保障の切り込みをやっているんです。例えば、公的年金を積立方式に移行しようと。例えば、被用者保険、医療については一元化しようと。大変ですよ。そう口で言うほど簡単にできるかどうかというあれはあるんだが、生活保護の医療扶助は自己負担取ろうと、そういうことを果敢にやらないと、もう社会保障増大するんで、一〇パーにすれば済むなんていうことにはとてもならないと思いますよ。それは恐らく一二パー、一五パーということに伸びていくんで、やっぱりそこは考え方を直さないと、社会保障の抜本の。是非そこは考えていただきたいと思いますし、プライマリーバランスなんてもう絶対に二〇二〇年黒字化できませんわ。一五年度半減だというんですけど、十兆円も切り込めますか、来年。どうですか、財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、この二〇一五年の半減というところまでですと、これは当初八兆円の差でございましたので、今年四兆、来年四兆ということにしておりました分につきましては、初年度五・二兆ということになりましたので、一応四兆を超えて五・二兆まで行けておりますので、今年、いわゆる消費税等々によってどういう影響が出てくるか、まだ未知なところがありますけれども、きちんとした形で、半減というんであると、五兆行っておりまして、来年最低三兆、できれば四兆ということを目的としてやり遂げたいと思っております。
○片山虎之助君　時間がなくなってきましたので、法人税、実効税率の引下げの私案をちょっと見ていただきますけれども、法人税は、御承知のように国税と地方税があるんですよね。地方税が約一〇％ですよ。
　お手元の資料を見ていただければ、資料一を見てください。（資料提示）現在、国、地方の法人税は三五・六％ですよ。その中に、地方の法人住民税が四・九％、法人事業税が五・二％あるんですよ。ところが、地方の法人税というのは、もうそろそろパンクしかかっているんですよ。というのは、地域の経済力が違うんで、税収がどっと違うんですよ。
　だから、これをどうやって調整するかというので、例えば、法人事業税には地方法人特別税、そういうものをつくって、簡単に言うと、国税にしてそれを譲与税で戻しているんですよね、人口、面積で。その方が本来のあれより多くなっている、所得割より。
　それから、法人住民税はこれから制度をつくるんだけど、これもややこしいね。地方法人税という名前でこれも一定のものを、三割ぐらいを国税にして、それを交付税の原資に突っ込んでいるんですよ。
　私は、税制でこういうことをやるのは、まあ知恵を出しているといえば出しているんですよ。出しているけど、いかにも本来の税制からいくとおかしいと思う。しかし、しようがないんですね、地方の実態を見ると。
　だから、この際、法人住民税の主要は法人税割ですから、それを廃止して地方消費税に振り替える。
　法人事業税は四分の一が外形標準課税になっているんです。今は所得が中心で、これが四分の三で。次のページを見てください。法人事業税は、現在、これは左の方にありますように、所得割が三で、付加価値割と資本割を足したものが一なんです。それで所得割が二兆九千億、付加価値割が六千億、資本割が四千億なんですね、三兆九千億あるんですが。だから、この所得割を付加価値割にしてしまう。
　なぜするかというと、地方税はこれは応益性なんですよ、着目しているのは。地方自治体のサービスを受けるから、赤字であれ黒字であれ、出した付加価値の一定割合をもらおうということなんです。こうなると安定するんですよ。シャウプも付加価値を勧めたんです、あの昭和二十五年の。だから、この際、これはしかし赤字のところに負担するというのは抵抗ありますよ。ただ、これをやると、本当に地方団体の希望でもありますし、それを、隣に書いたように、全額付加価値割と資本割。資本割は希望ですから、企業の。
　それで、付加価値額は、単年度の損益にそこにありますように収益配分額で、報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料です。生産要素で上がったものですよね、付加価値は、御承知のように。基本はまあ給与なんかが一番大きいわけですが。だから赤字法人にも、申し訳ないんだけれども、行政サービスの提供に対する応分の負担をしてもらうと。
　それで、次のページを見てください。
　だから、そのためには段階的な移行しかないと思います。現行が一番左にあります。それを、第一段階で三年後に大企業についてはこれを二分の一にしていくと、六年後には全額外形標準にすると。中小企業は、遅れて段階ごとに、三年後に四分の一、六年後に二分の一、十年後に丸々と。
　これだけで、現在、大企業というのが二万四千社ありますけれども、黒字が一万三千社、赤字が一万一千社なんですね。五四％が黒字で四六％が赤字です。中小企業は二百四十三万社ありますけれども、黒字が七十万社、赤字が百七十三万社。黒字が二九％、約三割、赤字が七一％、約七割ですけれども、やっぱりこれを段階的に理解していただくことが日本の税制にとっても私は必要じゃないかと、法人税は必ず一〇パー落ちるわけですから。それと同時に、地方のこの格差というのか、それが縮小されて安定的な財源になると。
　それで、問題は、法人事業税の外形標準化はいいんですが、問題は、その法人住民税の地方消費税への振替なんです。四枚目を見てください。
　二段目から見ていただければいいんですが、法人住民税の法人税割を廃止すると約二兆二千億出てくるんです。これの代わりに地方消費税を増やす。一％が二兆六千億から七千億ですから、地方消費税を増やすと。そうしないと地方の財源に穴が空きますから地方消費税を増やすと。これをどこから持ってくるんだというと、消費税のうちから地方消費税の分を増やすんです。今、大体七、三ぐらいで国と地方を分けていますけれども、それを地方を増やす。消費税の地方税化というのは我が党が言っているあれなんですけれども、全体はなかなかこれは大変ですけれども、まずそういうところから取っかかりをやっていくと。そうしますと、国の一％分の財源が不足しますので、この代替財源をどこから出すかということなんですね。
　そこで、今の財源確保、約二兆円については、よく言われているように法人課税ベースを拡大する。今、租税特別措置でいろいろ優遇をやっておりますけれども、例えば租税特別措置で約九千億。欠損金の繰越しが九年間できますから、この繰越控除で二兆三千億。それから、子会社なんかの配当を受け取った場合の益金がまけてもらえますので、これが約一兆円。この辺をどうやって考えていくか。
　それから、真ん中は我が党が言っているんですけれども、例えば相続金融資産が年二十兆ぐらいあるんじゃなかろうか。死後精算で、申し訳ないんですが、仮に年率一〇％とすれば二兆円の税収が出ると。
　それから、高所得者への課税強化、これはいつも利子、配当、キャピタルゲインへの金融所得課税について議論になりますが、これが今二〇％にしておりますので約二兆円。これを倍に引き上げればこれだけの金が出る。
　だから、その二兆円をこの辺の組合せでどうやっていくか。しかも、段階的にやっていくということを考えれば、法人実効税率が一〇％落ちて地方財源は安定的な方向に進むと、こういうふうに考えておりますので、ひとつ総理、いかがですか、御意見あれば。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、先ほど総理からもお答えがございましたけれども、政府税調で検討する、それから地方財政審議会でもあり方検討会、これによって、今、片山先生が示された方向性、地方消費税の充実と法人事業税における外形標準課税の拡充、これは方向性は示されているわけであります。ですから、合致すると言っても差し支えないと思います。
　ただ、今の先生の御指摘のやつは、果たしてそれを本当に実現するためにはどれだけの労力が必要なのかということだと思います。
　まず第一に、この法人住民税の全額を地方消費税に振り替えるということは、それはまさにそのまま国の社会保障財源に穴が空くということですよね。それを代替で新しいものを増やすという御説明でございますけれども、この果たして法人税の課税ベースの拡大、特に高所得者の課税強化ですとか相続金融資産の新たな税とかこういったもの、だから検討に値すると思いますが、これはとても大変な、また一つ一つ税をつくるのは私は大変な労力があると思います。
　それから、そもそも地方消費税には御案内のように偏在性があるわけでありまして、低いといっても一対二・〇ですから、ですから、そうすると地方にそのまま偏在性持った財源を地方が持つことになってしまうと、こういう調整があると思います。
　それから、法人事業税の外形標準課税については、これも赤字、今外形標準が掛かっているのは全体の一％の二・四万社ですから、そうすると二百四十三万社はこれを払っていないんですから。今税率のことをおっしゃったけれども、だけど、二百四十三万社、掛かっていない人たちにみんな掛けるということになるわけです。
　それから、大企業の租税負担が少なくなって、そして……（発言する者あり）ということで、様々な問題があるということでありまして、研究はさせていただきたいと、このように思います。
○片山虎之助君　まあできないことだけ挙げるのは誰でもやるし、それはもうお役所がやることなんですよ。お役所の言うとおりやっちゃ駄目よ。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに税の専門家でもおられた片山委員の御指摘でございますから、ただ、消費税については引上げ分は全額社会保障に充てるということが公約でございますので、そこはもう我々変更できない点ではありますが、様々な御指摘について、我々はしっかりとまた政府・与党の税調において議論させていただきたいと思います。
○片山虎之助君　あとパネルが二つありますから、ちょっと見てください。
　一つは、地方の景気を良くするには公共事業なんですよ、いい悪いは別にして。その公共事業を是非地方主導型にしてもらいたい。
　そこで、一枚目の紙を見ていただきますと、今は例えば交付金になっているんです。左側にある社会資本整備総合交付金になっていますが、補助・採択基準が細かい、書いているように。事実上、国が事前関与で決める。それから、最低制限価格や労務単価、これは地方がいろいろ注文を付け、文句を言っていますが、これは国が大体決めると。だから、新しい制度は、採択基準は廃してネガティブリストにする、それから事後チェックを重点にする、それから最低制限価格や労務単価は、ある程度の指導はいいんですけど、自由にやらせる、チェックで縛ると、こういうことなんですが、次の資料を是非見ていただきたい。
　これまでの制度というのは、実は地方に交付金、交付金というのが三つあったんですよ。社会資本整備総合交付金、これが一番大きいんですよ。来年度が二兆円ですけれど、これは二十二年から始まっています、民主党政権時代から。それから、補正予算に計上されてきた地域活性化に関する交付金というのが、これが合わせて、多いときは一兆円以上、今年なんかは八百七十億ですか、だから、これ合わせて五兆七千億。同じものなんですけれども、何で二番目があるかというと、これは地方負担に対する激変緩和というのか御褒美だということで、地方負担をたくさん出しているところにこれを充ててやろうと。その下に、さらに地域自主戦略交付金というのが、これがまあ二か年だけどあるんですよ。三つあるんですよ、交付金が。
　三つあって悪いわけじゃありませんが、国交省がやり、あるいは内閣府がやりと、こういうことになっているんですね。この辺をこれはどう考えてくれるか。一番中心は国交省ですが、農水省もありますね。その他、施設物では文科省も厚労省もあるので、そこで新たな制度として、地方の注文を聞けば、全体の三分の二ぐらいは外形的標準にして、残りはヒアリングである程度大規模なものに配慮して重点化すると……
○片山虎之助君　市町村は都道府県で決めると。思い切ってこれをやることによって地方の活性化が私は図られると思うんです。是非御配慮願いたいと、こう思います。
　オーバー。
○委員長（山崎力君）　オーバーです。
○片山虎之助君　ああ、そうですか。それじゃもうやめますけれども、まあ我々は、責任野党として協力すべきは協力させていただき、注文は付けさせていただきます。
　どうもありがとうございました。済みません。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　集団的自衛権についてお聞きをいたします。（資料提示）
　国連発足後、集団的自衛権を行使した事例はほぼ十五個ほどと言われています。アメリカのグレナダ侵攻はちょっと違うというふうに言われていますが、こういうものがあります。ハンガリー、それからチェコ、アフガニスタン侵攻、あるいはニカラグア侵攻、ベトナム戦争などです。どれも大国が、ノー、ハンガリーやチェコやニカラグアはノー、来るな、政府が否定しても武力介入を行った、武力弾圧を行った、それが集団的自衛権を口実に行われてきております。
　この中でベトナム戦争、これ集団的自衛権の行使ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ベトナム戦争については、米国のベトナムにおけるこの軍事行動は当時のベトナム共和国政府の要請に基づく集団的自衛権の行使であり、その法的根拠は国連憲章第五十一条に求められるものと認識をしております。
○福島みずほ君　ベトナム戦争は、トンキン湾事件、北ベトナムがアメリカを攻撃したというのは捏造であったというのが、アメリカ国務省報告書によって明らかになっております。トンキン湾事件は口実だった、これに立って、ベトナム戦争の評価、もし可能であればお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　トンキン湾事件につきましては、日本政府は有権的な判定をする立場にはありませんのでコメントは控えたいと存じます。
　トンキン湾事件につきましては、米国高官が引退後にこれについて言及したことはあったと承知しておりますが、アメリカ政府自体はコメントはしていないと承知をしております。
○福島みずほ君　この国務省報告書は今インターネットでも見れますし、泥沼の戦争だったわけですね。集団的自衛権の行使の解釈改憲、総理がおっしゃるので、今までどれだけの泥沼のどれだけの戦争だったか。ベトナム戦争に日本の自衛隊は参戦をしておりません。
　総理、憲法九条の効用、もし集団的自衛権の行使を認めていれば参戦することが可能だったわけですが、それについてどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、今例として示されたようなベトナム戦争あるいはチェコへの介入というようなそういうことについて、全く安保法制懇で議論をしているわけではないということは申し上げておきたいと、このように思います。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使の解釈改憲認めれば参戦することも法律上可能であった、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来議論してきているところでございますが、既に自衛権の行使についても日本においては憲法九条における制約が掛かっているわけでありまして、集団的自衛権もこの自衛権の一部であるわけでありますから、例えばアメリカとかソビエト連邦、当時のソビエト連邦とは全く違うわけでありまして、その中における我々は今、個別的なこの分類、様々な公海上での例えばアメリカの艦船に対する攻撃に対して、日本のイージス艦がその攻撃に対して対応できるのにその能力を発揮をしなくてもいいのかという事柄等々について議論をしているわけでございます。
○福島みずほ君　国際法上、集団的自衛権の行使、集団的自衛権を行使すると援用したケースはこれらの戦争です。集団的自衛権の行使の解釈改憲認めるということはやはりこれらにつながる、そう思います。
　総理、今の現時点でも集団的自衛権の行使は違憲です。違憲なことがなぜやれるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、強引に私たちがまるでそういう事態を想定しているかのごとくのフィクションを作っておられますが、そうではなくて、今私たちが議論していることは、例えば集団的自衛権の行使だけではなくて、先般成立をした、自衛隊が海外の邦人を救出するために陸上の輸送を可能にしたわけでございますが、その際、状況が大きく変化して、テロリストによってまた邦人が襲われた場合、それを完全武装の自衛隊が果たして助けなくていいのかどうかということについても議論をしているわけでありまして、私たちが議論をしているのはそういうことでありまして、ベトナム戦争に自衛隊が出ていくとか、そういうことでは全くないということは申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　ケースを判断する場合に、集団的自衛権の行使は違憲であるという政府の確定した解釈があります。どう考えても、他国防衛のために自衛隊が武力行使をすることは憲法九条から認められません。認められないことを検討しているとおっしゃるから、これは理解できないんです。
　総理、集団的自衛権が違憲なのに、認められる合憲の行為なんてあるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは先ほど申し上げたとおりでございまして、言わば憲法の中においても自衛権について明文化されていないわけでございます。
　その中において、言わば解釈において個別的自衛権について、これは生存権を脅かす、言わば生存権が侵害されている中において、それを言わばそのまま座して受け入れることはできないという中において、それも想定はしていないという中において、個別的自衛権についての言わば自衛隊の合憲性ということは認められているわけでございますが、その中において、集団的自衛権において、そういう制約がある中においてもこれは認められる集団的自衛権があるのではないかということにおいて、先ほども申し上げましたように、例えば日本に対してミサイルが発射されるかもしれないという状況において、警戒に当たっている米国の艦船、米国の艦船ですね、その米国の艦船に対しての攻撃を我が国のイージス艦、高い能力を持っているイージス艦が阻止をできない、今の解釈ではできないという状況でありますが、それは果たしてそのままでいいのかということについて議論を行っているわけでございます。
○福島みずほ君　我が国が攻撃されていれば、個別的自衛権の行使ですからそれは可能です。総理が集団的自衛権を解釈で認める方向で閣議決定するとおっしゃるから、これは大問題なんですよ。戦後の自民党政治も積み上げてきたこと、誰が考えても、どの法律家が考えても、集団的自衛権の行使は違憲です。自民党がそう言ってきました、答えてきました。これは九条は解釈改憲ではできない、これは明文改憲しなければならないと繰り返し答弁してきたんです。
　総理、何で違憲のものを合憲に、錬金術じゃないんですから、なぜできるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私が申し上げましたのは、我が国に対する攻撃が起こっていない状況において、公海上において言わば警戒に当たっている米国のイージス艦が言わばイージス機能を、これは上空に集中している場合は周りに対する警戒がこれは薄くなっていく中において、近傍にある例えばイージス艦が、そのアメリカのイージス艦に対する攻撃を未然に防ぐ能力を持っているのに、これを防がなくていいのかということについて申し上げているわけであります。
　それは、言わば日本のイージス艦、そして米国のイージス艦は連携して日本の上空を守ることができるわけであります。日本に対する事態が発生していない中においては、これは集団的自衛権の行使と言われているわけでありますが、それが果たしてできるかどうかということについて、日本一国のみにおいて日本を守ることができないという状況の中において、大きく国際情勢が変わる中において、日本の生存権自体に関わっていることにおいて果たしてどうかということについて議論を行っているということでございます。
○福島みずほ君　並走することが、そんなに近くて並走するのかどうかと防衛官僚なども言っています。また、アメリカのイージス艦が攻撃を受けるという事態はもう戦争に、武力行使がもう本当に行われる、さっきの十五の例じゃありませんが、もうこれは戦争が行われるわけですよ。そのときに日本が武力行使をして戦争に参加するのかという、まさに今までできなかった、違憲だったことをやるのかどうかという問題です。
　総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えばイージス機能というのは地平線を越えていくわけでありまして、見えるところで並走していなくても、それは能力の中に入っているわけでございまして、近傍といっても十メートル、二十メートルで並走しているわけでは全くないわけでありまして、例えば日本海の中で、一隻、二隻で、そしてイージス機能はリンクできることも可能でありますから、もしそういうことを言った自衛隊の関係者がいるとすると、自衛隊員でありながらそういうことに全く知識がないと言わざるを得ないんだろうと、このように思うわけでありますが、まさに私たちが今安保法制懇において議論していることはそういうことであります。例えば、米国がある国から攻撃を受けた際に、そしてその国に対する武器等を運んでいる艦船を、日本がそれを臨検等で阻止すること、あるいはその船に対しての臨検を行うことができるかどうかということについて議論をしているところでございます。
○福島みずほ君　アメリカの艦船が撃たれるということは、もうそれは大戦争に発展する。一回きりではなくて、日本がそういう戦争に参加するかどうかという問題です。総理今おっしゃいましたが、衆議院でも、北朝鮮の有事の際に、北朝鮮が例えば米国を攻撃したとします、その際に言わば国際社会において経済制裁を行うというときに、北朝鮮に向かって武器弾薬が運ばれている、その武器弾薬を我々は阻止する、そのことをやるかどうかというふうにおっしゃっています。
　でも、朝鮮有事で米国が攻撃されている、朝鮮戦争が朝鮮半島で行われているときに日本が臨検で武力行使をしたら、日本はその朝鮮戦争に参加するという可能性があるということではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げていることは、言わばそういう事態が、まあ個別の国について私も何回も例として挙げることは控えさせていただきますが、例えば日本の極めて近傍の地域においてそうした事態が発生をして、ある国が米国に対して攻撃をしたと。そして、それは日本に対する事態に発展していく可能性もある中において、それを未然に、これは言わば米軍を活用することによって防ごうとしている状況の中において、その攻撃をした国に対して武器弾薬を輸送している日本の近傍を通っている船を、これを例えば臨検等をできなくていいのかどうかと、こういうことについて議論をしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、そうした事態が発生した中においては日米が共同対処していくわけでありまして、日米が共同対処していく、言わば米国の援助を必要としているにもかかわらず、その前の段階では日本は全く何もやらなくていいのかという、そういう問題意識を私たちは持つべきであろうと、こう考えているわけであります。
○福島みずほ君　個別的自衛権、日本が侵略されたりやられるときに反撃する、これは理解ができます。でも、総理、この例は、北朝鮮有事の際に、北朝鮮が米国を攻撃するというときに日本が、武器弾薬を運ぶことを臨検、武力行使をすれば、朝鮮半島、朝鮮有事、朝鮮戦争に日本が参加することになるじゃないですか。これは参加する余地がある。幾ら同盟国だといっても、日本は武力行使しない、他国防衛のためにはやらない、自分たちが攻められたらやるが他国防衛のためにはやらない、これは日本の戦後の背骨ですよ。日本の戦後の本当に大事なところですよ。
　これ、何でできるんですか。何で解釈改憲でできるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まさに安保法制懇において議論をしているわけでありますが、日本の言わば近傍の国が日本にミサイルを発射をした場合も、それを撃ち落とす上においては、早期警戒機から、日本に対する米国から情報の提供がある中においてそれを初めて撃ち落とすことができるということで日本の安全は守られているわけであります。
　それがまさに同盟のきずなであって、同盟のきずなは、これは、ただ同盟というのは紙に書いてあるからそれがなされるということではないわけでありまして、信頼がなければそれは同盟とは言えなくて、ただの紙切れになっていく危険性があるわけでありまして、そして、そういう中において、今申し上げましたように、それが日本の安全に、言わば日本人の命が脅かされる事態に発展していく危険性がある中において、そうした日本は役割を果たさなくていいのかということについて今議論を行っているということでございます。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使は、他国防衛のために武力行使をするわけで、日本のためではないじゃないですか。さっきの全ての例がそうですよ。そうだとすると、なぜそのことが解釈で認められるのか。なぜ解釈で認められるのか。できないことをできると言うから、私たちはそれは違うというふうに思っているんです。
　総理は、衆議院の予算委員会の中でもこう言っています。自民党の国家安全保障基本法案、これを出すに当たって、違憲立法になったらこれは困ると。ですから、まず解釈の変更をやった後、違憲立法にならないように、その後出すということもおっしゃっていますね。
　これは、自民党の安全保障基本法は武力行使の限定など何もしていないじゃないですか。解釈改憲で閣議決定した後、自衛隊法や周辺事態法を変え、場合によっては国家安全保障基本法を作って、本当に様々なことができるようになる。これは憲法によって認められない。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、非常に早口でいろんなことを説明されたのでこんがらがってきたんですが、基本法についての答弁と、後半の御質問は、これは関わりがないんですか。
○福島みずほ君　あります。両方、じゃ、別々にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本法について、基本法についてはどういう質問だったんですか。ちょっともう一度お願いいたしたいと思います。
○福島みずほ君　自民党の安全保障基本法は何も限定をしていませんね、武力行使や様々なことについて。
　総理は、まず、違憲立法にしてはならないので、国家安全保障基本法案を、解釈改憲をした後、その後国家安全保障基本法を出すという旨のことを答弁されているんです。これだと限定がないじゃないですか、集団的自衛権が。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本法案については、我々野党のときに提出を考えていた法案でございまして、言わば安全保障に対する基本的な考え方について網羅的に、理念としての基本法として作ったものでございますが、この中において集団的自衛権についての言わば行使を可能とする憲法解釈について肯定的に記述をしているわけでありますが、それは、その法律を出すためには、その前に言わば政府が解釈の変更をしなければその法律を政府としては出さないということについて説明をさせていただいたところでございます。
　一方、今政府として進めておりますことは、安保法制懇の結論を得て、それが憲法の解釈の変更が必要であるという結論に至った場合は、これは政府・与党と協議をし、法制局を中心に議論を進めていく中において内閣として方向を決めてそれを閣議決定をするわけでございますが、そこの段階においてはまだ自衛隊は活動はできないわけでございます。
　この変更の上における活動は、言わば自衛隊法等々を、これは相当様々な法律を変えなければいけないわけでございまして、そこで初めて言わば法律になって可能になるわけでございますから、当然国会における議論がなされた結果でなければそれは可能とならないと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　解釈で、閣議決定で、憲法違反のことを合憲にする、そのことを問題にしているわけです。
　総理、憲法とは国家権力を縛るものというのでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それについては今まで議論を重ねてきたわけでございますが、言わば立憲主義ということとも関わってくるわけでありますが、立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方でありまして、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものと考えるわけでございます。
　他方、憲法というものを国家権力を縛るためだけのものとは考えていないわけでございます。自由、民主主義、基本的な人権が定着している今日においては、一つの国の理想や形を示すものでもあると、このように考えているわけでございまして、例えば我が国の憲法の前文には、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我が国の安全と生存を保持しようと決意したと、これはまさに我が国、当時の国民の理想について述べたものではないかと、このように思うところでございます。
○福島みずほ君　立憲主義に立つと憲法は権力を縛るものであると。総理、憲法九十九条、憲法尊重擁護義務が規定されています。国務大臣、そして国会議員は憲法に従わなければならない、とても重要な条文です。
　総理、最高権力者であるあなたこそ憲法に従わなければならない。何で違憲のことを閣議決定できるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　違憲なことは閣議決定できません。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使は違憲であるというのが戦後の確立した見解じゃないですか。違憲のことが何で合憲にできるのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、違憲なことを合憲にできるとは考えておりません。
○福島みずほ君　なぜ、集団的自衛権の行使、憲法九条は平和主義を規定しています、九条から他国防衛のために武力行使することができるというのはなぜ導かれるんですか。自民党は今までそんなことはできないと言ってきたんですよ。そして、明文改憲しなければできないと言ったんですよ。私は明文改憲に反対ですが、手続を踏まなければ、憲法を勝手に、勝手に行政が、内閣が、総理大臣が変えられたら、憲法は無意味になりますよ。憲法九条が無意味になりますよ。
　日本国憲法殺人事件、総理のクーデターじゃないですか。憲法を無意味にしてはならないんですよ。勝手に今まで違憲だったことが合憲にできる、こんなことを許しちゃ駄目ですよ。総理、憲法を守れ、これは総理にこそ課されているんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　突然クーデターということは大変な論理の飛躍があると思うわけでございますが、当然、憲法擁護義務が掛かっておりますし、私も当然その義務を果たしているところでございます。
○福島みずほ君　憲法を守ると言いながら違憲の決定をしようとしているから論議をしているんです。違憲のことを、今まで違憲だ、違憲だと六十何年間言ってきたことを合憲にできるんだったら、官僚制度も要らないですよ、国会も要らないですよ、裁判所も要らないですよ。勝手に合憲とやったら駄目ですよ。そんな、本当にナチス・ドイツの手口じゃないですか。国家授権法を作って、ワイマール憲法を無力化した。でも、憲法九条があるのに、それを無力化してはならないんですよ。
　総理、憲法九条の効用、戦後、ベトナム戦争に、様々な戦争に、イラク戦争に日本の自衛隊は参戦しなかった、人を殺さなかった、殺されなかった。このことの役割をどう理解していらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イラク戦争あるいはベトナム戦争に、私たちが今議論していることについて、安保法制懇でそういうことを、そこに参加を、参戦するということを議論しているわけでは全くないということははっきりと申し上げておきたい。先ほど来ずっと申し上げているとおりでありまして、ああいう個別的な事情に立ち至った段階において、果たして我々は今できないというままでいいのかということについて、真面目に、真摯に議論をしているところでございます。
○福島みずほ君　北朝鮮有事の際に、北朝鮮とアメリカが、アメリカを攻撃している場合に日本が武器弾薬について臨検して武力行使をするということになれば、そこで日本も参戦していくということになりますよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が申し上げたことは、言わば、そうした武器弾薬を輸送している艦船について、それを阻止する、例えばその中において臨検をしなくていいのかどうかと、こういうことを申し上げているわけでございまして、そうしたことについて今はまだ結論を得たわけではないわけでございますが、憲法との関係の中において、それをまさに議論をしているところでございます。
○福島みずほ君　臨検だけではなくて、安保法制懇で議論しているとすれば、武力行使も可能かどうかというのを議論しているんじゃないですか。武力行使するということはすごいことですよ。ここでアメリカと北朝鮮で攻撃をやっているときに日本がそこで武力行使をすれば、日本が当事国として参戦していくということになるじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私は特定の国についてあえて申し上げていないわけでございますが、この場においてはですね。しかし、例えば、今、福島委員は北朝鮮という名前を挙げられましたが、北朝鮮は既に日本の何も罪のない人々をたくさん、多数拉致をしているわけでございまして、当然、そして、混乱状態の中においては残念ながらその人たちの安全を私たちは確保できないわけであります。その際は、例えば、可能であれば韓国や米国に依頼をする。
　既に、我々は米国に拉致被害者の人々の人定のために情報を提供しているわけでありますが、そういう中において、今、武器弾薬がその当該国に運ばれようとしているときに、私たちはそれを阻止するのに阻止できなくていいのかと。このときは阻止しませんよと。しかし、拉致被害者については、米軍の兵士に命を懸けて守ってくださいねということが果たして言えるかどうか。これは、私たちは国民の生命、財産を守らなければいけない立場として真剣に議論を進めていく必要があると、こう考えているところでございます。
○福島みずほ君　総理が衆議院の予算委員会で、北朝鮮有事の際に北朝鮮が例えば米国を攻撃したとしますと、そこで、北朝鮮に向かって武器弾薬が運ばれているときに、我々は阻止をする、その輸送を阻止をできる状況なのに阻止しなくていいのかどうかという議論になっているわけですとありますが、これは集団的自衛権の行使の絡みで議論しているわけでしょう。だとしたら、ここでもし武力行使をするとすれば戦争になってしまう、要するに集団的自衛権の行使の解釈改憲を総理が認める文脈の中で話をされているわけですから聞いているわけです。
　ここで武力行使するんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、我が国だけで我が国の国民の命を守ることはできないという意味において拉致被害者の例を挙げさせていただきました。まさにそういうことなんですよ。
　ですから、私たちは、そういう今拉致されている人々の命を守るためにも、例えば朝鮮半島で自衛隊が活動するということは想定していない中において、言わば米国がもしかしたらこれはオペレーションに参加するかもしれないという中においては拉致被害者の安全を確保してもらわなければならないという状況も十分に考えられる中において、そして米国を攻撃するための武器弾薬が運ばれている中において、目の前において、私たちはそれを阻止する能力があるのにその能力を使わなくて、果たして、今後もし更にそれが発展をしていく中において日本に対してその火の粉が及んでくるということにおいて、日米共同対処において守っていかなければならないわけでございます。
　こういう議論をしていくことは、結局そういう事態には立ち至らない、言わば抑止力が強化されるわけでございまして、結果としてそういう事態を招かないということにもつながっていくわけでございます。
　繰り返しになるわけでありますが、同盟関係を維持するということはお互いに努力をしていく必要があるわけでありまして、ここについては全く、目の前の出来事であっても何もやりませんよ、でも、ここのことについては米軍の兵士に命を懸けてくださいということが果たして通用するかどうか。そして、そのことによって日米同盟が毀損されたことはまさに日本人の生命に関わってくるのではないかと、そういうことを議論するべきではないかと、こういうことでございまして、いきなりベトナム戦争や何かの例を出してこういう議論を一切封殺をしていくというのは私は間違っているのではないかと、このように思います。
○福島みずほ君　違憲のものは違憲じゃないですか。だから、それをやると言うので分からないんですよ。
　それから、総理、日米安保条約があるのは事実です。それがあるのは事実です。でも、日本は憲法九条があるから、イラク特措法、テロ特措法のときも、イラク特措法のときも小泉総理は、非戦闘地域、武力行使はしませんという形で自衛隊を出したわけです。私たちはそれに反対しましたが、ぎりぎりのところで日本国憲法は日本の自衛隊が武力行使をする、参戦することを防いだというふうに考えています。九条の効用じゃないですか。その日本国憲法九条の解釈改憲を、違憲とされたことを、自民党政権が違憲としてきたことを変えようと総理がされているからこれはもう一大事なんですよ。日本の戦後の一大事ですよ。日本国憲法九条を、私たちが獲得して戦後積み重ねてきた戦争をしないということが、戦争ができるわけじゃないですか。
　さっきの朝鮮有事、北朝鮮有事の際にと総理が衆議院で言っています。ここでもし武力行使をしたら、日本は朝鮮戦争にまさに加担するんですよ。日本が武力行使をしてはならない、日本が攻められたら応戦するのは、それはいい、個別的自衛権の行使は認める。しかし、外国まで行ってそういう、様々なこういう、国連発足後、集団的自衛権を行使した例は、いずれも大国がその国にノーと言おうが武力行使をして泥沼の戦争をした例ですよ。
　集団的自衛権の行使を日本が認めるとしてしまったら、アメリカが世界で戦争をするときに、あるいは他の事情のときに日本はノーと言えなくなりますよ。武力行使をするのが当たり前の国になるじゃないですか。それは許されないということを私は総理に強く申し上げたいと思います。
○荒井広幸君　新党改革・無所属の会の荒井広幸です。
　今の話に触れます。安倍総理はタカ派である、右である、日本は戦争をするんではないかというような一部に意見があります。
　総理にお尋ねします。総理は戦争をするおつもりはあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、はっきりと申し上げておきますが、私は戦争をするつもりは全くないということは申し上げておかなければいけないと思っております。
　戦後六十八年の日本の歩みというのは、自由と民主主義をしっかりと守り、基本的人権そして法の支配を尊んできた日本の歩みであります。そして、この間、日本は平和国家としての歩みをひたすら続けてきたわけでありまして、これが一切変わることはないわけでございます。
　先ほど来の議論の中において、同時に、私たちは日本人の生命と財産、領土、領海、領空を守るという大きな責任があるわけでございます。その責任はしっかりと果たしていかなければいけない。その責任をしっかりと果たしていくということは抑止力をしっかりと持っていくということでありまして、結果として、そしてそれは地域を平和にしていくと、このように思っております。
○荒井広幸君　総理は、世界との協調の中で日米同盟を基軸にして、我が国の国民の命、これを守り、そしてアベノミクスに代表されるように経済成長で国民を幸せにしようとしている、そのように私は理解しています。ある種、正義感を持っていらっしゃる。それが前面に出過ぎますと逆に誤解を生むんじゃなかろうかなと、僣越ですが、申し上げたいんです。
　そこで、例えばオリンピック招致のときのアンダーコントロールという言葉がございましたね。そこだけが取り上げられました。しかし、私は家でその記者会見、質問の方も見ておりました。子供たち、福島の子供たちの安全と未来に私は責任を持つんだと最後に締めくくっておられるんですね。これが、私は原発をきちんと収束させる、コントロールするという以上に、私は福島の子供たちの安全と未来に責任を持つんだと、こう締めくくっておられるんです。ほとんどのマスコミがこれを書きませんね。
　私は、ここまで自民党を立て直した谷垣法務大臣に敬意を表しておりますが、お尋ねしたいんですけれども、谷垣大臣は、こうした記者会見、どのように受け止められたでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　福島の子供たちの安全と未来に自分は責任を持つ、これは日本のリーダーとして私は当然の発言だろうと思います。
　私は、僣越ながら、安倍総理を前にして大変僣越ですけれども、安倍総理の強みは、こういうストレートな言葉が何のけれんみもなくすとんと出ていくところに安倍総理の強みがあるんだと思います。だから、今の言葉は、多くの日本の政治家の言葉は外国語に翻訳されるとすぐに伝わらないような表現をされ、私も時々そういうことをいたしますが、安倍総理の今の御発言はすとんと諸外国で通訳が訳されても相手方の胸に届く、そういう言葉だと思います。
○荒井広幸君　そのようにストレート過ぎるというところが私は逆にはらはらしているところでございますけれども、正義感が真正面から出ていらっしゃるということでお人柄かなというふうに思うんですけれども、六年、七年の挫折と苦労の中で、目標を磨き、そしてまた信念を固めていかれたと思いますから、急がれるということはよく分かるんですけれども、その点、私は大変心配なところがあるんです。
　そこで、内閣法制局長官にお尋ねしますが、集団的自衛権についてでありますけれども、政府見解を一つの内閣が変えました、今日の午後も午前中も議論がありましたね、そうした見解に基づいて変えた、政府が閣議決定をした。別な政府が、政権交代がありました、また別な見解を閣議決定すると、こういうことはあり得ること、認められることでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　内閣による憲法解釈の変更、これはあり得るか、それに限界があるかということにつきましては、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でお答えしているところで、これは私が法制局長官を拝命する十年も前のことでございます。
　この詳細は繰り返しませんが、要するに、論理的整合性や合理性のない恣意的な解釈変更は認められないが、このような厳しい制約を前提として、熟慮した上で真に至当であるとの結論が得られた場合に解釈変更がおよそ許されないというわけではないということでございます。
　もっとも、先ほど来総理が御答弁になっておられますように、仮に自衛隊の行動を伴うような憲法解釈の変更を行うとすれば、まず内閣が憲法解釈についての立場を固める必要がございますが、そうしたからといって、それをそれだけで行政に反映することができるわけではございません。国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である国会において必要な立法措置をお願いすることが必須でございます。
　その上で、御質問でございますが、次の別の内閣が再度憲法解釈を変えることができるのかということでございますが、純粋に法理論上の観点から申し上げれば、先ほど申し上げた厳しい制約の範囲内でそれ自体がおよそ排除されるわけではないと考えるわけでございます。
　ただし、立法措置により国会の御意思もいただいて固められた内閣の憲法解釈と両立しない行政の運営を行うためには、そのための新たな立法措置を国会にお願いしなければならないということは当然であると考える次第でございます。
　なお、内閣の立場決定に当たって、意見を述べる立場にございます内閣法制局の立場について付言をいたしますれば、仮に厳しい制約を前提として熟慮した上で憲法解釈を変更することが至当との意見を述べて、これが採用されてそういう内閣の結論になったのであれば、その舌の根も乾かないうちにこのような結論と矛盾する意見を述べるようなことは、私は説明が付かないのではないかと考える次第でございます。
○荒井広幸君　長官のはちょっと前後が長かったんですが、つまりそれはあり得るということなんですね。同時に、必要な法制は国会で法律を整備しなければそれはできないと。これは当然のことでございます。そうしますと、政府が替わるたびに見解を変えたのでは、むしろ日本国民を危うくするということ、起こり得るわけです。
　ですから、私は総理に具申申し上げます。集団的自衛権の閣議決定の前に、是非とも、先ほど来からイージス艦の例が出ておりますように、具体的にこのケースでこういうことが、九条と自衛隊の縛りの中で、自衛権の縛りの中で、こういうことを考えているから、国会で、国民の皆さん、各党の皆さん、どうですかという、是非とも国民と国会で審議をする時間、急がず、休まずに手続を経ていただく、そして多くの国民と政党が賛同してもらえる、こういう状況をおつくりいただきたいと願うものでありますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、急がず、休まず、新渡戸稲造でございますかね、この気持ちでいきたいと、こう思っておりますが、閣議決定との関係におきましては、言わば政府としての考えを決定するのが閣議決定でございまして、それまではまさに与党との協議を進めているわけでございまして、そこでまだ確定をしていないということでありますから、質問された段階において、これが政府の考えだということは申し上げられない状況ではあるわけでございますが、言わば安保法制懇の議論が今進んでいる中において、その議論の中身についても御紹介をさせていただきながら、どういうことが今論点だということは、国民の皆様に対しましても、またあるいは国会に対しましても説明をさせていただいているところでございますが、結論を得た段階におきましてはこういう結論ですよということの説明は、当然、国会が開催され要求されれば我々はそれに対して説明していく義務があると、このように思いますが、しかし、閣議決定との関係におきましては、閣議決定がなされなければ政府としての立場は確定しないということについては申し上げさせていただきたいと、このように思います。
○荒井広幸君　この件については、更にこの予算委員会で御相談、御協議させていただきたいと思います。
　それでは、大塚さんの手を借りて申し訳ありませんが、私ども小さい政党でございますので、立てていただく方いないので、民主党の大塚さんにお願いしております。（資料提示）
　前後いたしましたけれども、前の代表でありました舛添要一さんが、自公の支持、そして多くの都民の皆さん、国民の皆さんの御支援で当選をさせていただきました。都連会長もいらっしゃいますが、皆様方に代表してお礼を申し上げる次第でございます。
　だからといって質問終わったわけではございませんので。これはちょっと非常に、過去二回、自民党さん、公明党さんが時間がないので審議不足だということでこのままにされていた問題なんです。
　総理は、汚染水で前面に出るとおっしゃいました。子供たちの未来に責任があるとおっしゃいました。我々参議院が、予算そして原子力問題調査会が視察した次の日に、またもや汚染水が、これが事故があったんですね。是非とも、この原子力規制委員会設置法、この法案、お手元にお配りしたものでいうと一番です。きちんと原子力規制委員会は規制してチェックする警察の役割ですから、ですから廃炉を明記すると。そして、廃炉のために規制したりチェックするための専門審査会を、二番目ですね、つくる。そして、福島ということが一言も触れられていないんです、この原子力規制委員会の設置法には。しっかり福島のために早めに安全にこれを収束し廃炉に持っていくと。
　こういうために、是非これを、もう民主党さん始め共産党さんもっとやれという意味でございますが、全党でこれを、二度法案を提出しているんです、もう待てません。自民党、公明党さんにもお願いしております。官房長官、自民党に、そして太田大臣は代表をされていました、その立場で、是非とも、自民党、公明党さんに相談をしておりますので、早くお答えをいただきますように、共同提出していただきますようにお願いしまして、お答えいただくところでございましたけれども、お願いにとどめます。
　それは、やっていただけるというもう私は気持ちを持っているからでございます。太田代表もうなずいていただいたし、そして菅官房長官もうなずいていただいています。どうぞこういうことを、政府だけでなくて国会もこの事故には責任を持っているんです。責任があるんです。どうぞ御指導お願いしたいと思います。
　さて、次になりますけれども、原発事故災害の件でございます。
　もう今日も大勢の方から御意見をいただいて、前向きな施策等をいただきましたけれども、一番の問題は、この政府の事故調でだんだんだんだん、二番目ですけれども、事業者、行政の視点から見てしまうようになっている、政府事故調の反省点がそのまま今もう一回戻りつつあります。もう一回、住民、被害者の視点でもう一度立て直していただきたい、立ち直って考え直す勇気を持っていただきたいんです。それが二番目です。
　三番目を御覧いただきますと、帰還しない理由は、総理、何だと思いますか。視察されていったらどんどん伺ってください。閣僚の皆さん、いかがだと思いますか。帰還しない理由の方々の大半が放射線が心配だと言っています。二つ目は、再び事故が起こるのではないかと心配しているんです。ですから、第二原発は廃炉にしなければ帰還できません。第二原発廃炉、早く決めてください。
　そして次に四ページに参りますが、その心のうちをきちんと捉えるならば、現在の、各省、自治体も一生懸命やっていただきましたが、被災者の多様な意見に応えることができていない部分があるのは、生活、居住するための環境ってどういうことなのかなと。
　これが、健康政策で判断をして、放射線を一ミリシーベルトとする基準、そして選択肢に移住、引っ越しという概念を、これを導入する、そして三番目に安全保護地域。万が一、もう一回事故があってはなりません。ネズミや汚染水さえまだこれを退治できないでいるんですから、おびえている皆さんもいらっしゃるのに戻りましょうなんてできません。その方々の安全を守る安全保護地域というものを設定する。
　そして同時に、次のところをお願いいたします。今日は大変スムーズにやっていただいて有り難いです。私の方の時間がなくなってまいりましたが、ここに書いております。どうぞ全国の皆さんも、コンセプトですから考え方に合意してください。
　まず、どういうことを言っているかというと、総理、閣僚の皆さん、まず、一ミリシーベルト以下のところ、年ですね、これは追加被曝量ですが、居住できますと。そして、その上を御覧ください。一から五ミリシーベルトのところは、生活する場合には、コンクリートの中で子供たちがいるとか、春休みには線量の低いところに保養に行くとか、そういう対応をすると生活できます。それから、五から二十ミリシーベルトのところは、これはやっぱりお年寄りの方で、引っ越すことによって、移住することによって体がかえって具合悪くなったということがあり得るというのがこの⑤番なんですけれども。
　これが、チェルノブイリ原発のウクライナ、今回心配なことになっております、そしてベラルーシ、そしてロシアの教訓なんですね。今度は首に線量計を巻きますから、その線量計によって、生活動態では住めるという場合もあるかもしれません。そして、原則五から二十は居住不可、で、十キロ圏内はもう一回事故があるかもしれませんので安全のために住めない、こういうことにしてみたらどうかと。
　福島県からもいろんな提案がありますが、是非、これも含めて是非とも御検討いただきたいと考えておりますので、時間がございませんが、環境大臣、復興大臣の順にお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　経産からでいいですか。
○荒井広幸君　お願いいたします。
○委員長（山崎力君）　では、茂木経産大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　区域の関係は私ですので。
　まず一つ、選択肢として、昨年、我々も被災者の皆さんに寄り添った帰還支援等を行っていくという立場から選択肢を広げるということで、新しい場所での生活をしたいという方に対する更なる賠償と、こういった選択肢も用意をさせていただきました。
　その上で、十キロ圏内をこういう新しい形の安全保護区域に設定をするということでありますけれども、御案内のとおり、前民主党政権の下で設定をされました二十キロメートル圏内の警戒区域、これは冷温停止状態確認されたことを受けまして昨年の五月までに全て解除されております。現状では、以前の警戒区域に相当するような福島第一原発からの距離に応じた一律の立入禁止区域を設定する必要はないと考えております。現在はむしろ放射線量に応じた帰還の準備や立入りの規制が適切であると、そのように考えております。それに向けた様々な準備を進めていきたいと思っております。
　中間貯蔵施設等々につきましては環境大臣の方から答弁があると思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　荒井委員にお答え申し上げたいと思います。
　この大変居住コンセプトがコンパクトに、多くの方々の意見を集約した形で取りまとまっているというような印象をまず持たせていただきました。ただいま経産大臣の方からはこの居住についてのお話がございましたが、私の方からは、中間貯蔵施設に取り組んでいるということを是非御理解いただきたいと思います。
　もう委員御指摘のとおり、再三再四委員会で御質問をいただいておりますが、仮置場等々に除染をしたものが山積みになっている、また、それがあるから除染をしてもちっとも復興が進んでいないではないかというようなことをお思いの方が多くいらっしゃいます。これを一刻も早く解消する必要がある、そのことで大熊町、双葉町の方に中間貯蔵施設を造らせていただきたいということをお願いをさせていただいているわけでございます。
　このようなコンセプトが多くの方々に御理解をいただいた後、住民の皆様、議会の皆様方に私どもの考えをしっかりと御説明をさせていただいて、御理解をいただき、委員のこの居住コンセプトにのっとって物事が進むように努力をさせていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○国務大臣（根本匠君）　今、区域の考え方あるいは中間貯蔵含めて、経済産業大臣、環境大臣からお話がありました。
　委員の御指摘は一つの考え方ではあると思いますが、政府としては昨年の八月に避難指示区域の見直し、これを完了しました。そして、経産大臣の話にもありましたが、昨年末、原子力災害からの福島復興の加速に向けて、これにおいて、様々な住民の声に応えるため、帰還支援と新生活支援の両面の支援策を打ち出しました。私も、これらの施策を踏まえて、いかにして早く復興させるか、しっかりと取り組んでいきたいと思います。