Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平智之君　私は、みんなの党を代表して、特例公債法案に反対の立場で討論いたします。（拍手）
　特例公債法案の成立がおくれることで国民に大きな支障が生じることは、異論の余地もありません。各種地方公共団体等の一時借入金六千三百億円と金利負担七千五百万円は、看過できるものではありません。
　みんなの党も、こうした支障が地方に生じることは決して許されることではなく、一刻も早い予算の執行が必要であると考えております。
　しかしながら、一昨日十三日に確認された民自公三党合意に基づく特例公債法案修正案には、賛成することができません。この三党合意は、重大な問題をはらんでいるからです。
　周知のとおり、赤字公債は、財政法第四条第一項で禁じられており、したがって、特例公債法とは、本来発行してはならない赤字公債を、毎年度国会で議決して、特例中の特例として発行するための法律であります。
　ところが、三党確認書には、平成二十七年度までの間、特例公債の発行を認めるものとするとし、これを本年度の特例公債法案の本則に規定するものとしました。つまり、我が国の財政の基本法たる財政法に、本年度を含めて今後四年間毎年違反すると明記するのが、このたびの特例公債法修正案であります。
　ただいまこの場で決議されようとしている特例公債法修正案は、財政規律はおろか、法治国家の根幹を揺るがす重大な法律違反を法律に規定するという法律である点で、立法府の国会が決して認めてはならないことを強く主張いたします。
　今私たち国会に課されているのは、いかにすれば財政規律と法をゆがめずに各種地方公共団体等に向けて一刻も早い予算執行を実現するかであります。そのための方法として、既に政府は、財務省証券、または日銀からの一時借入金の活用を国会から授権しております。
　財政法第七条第一項には、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し、または日本銀行からの一時借入金をなすことができるとしており、この規定に基づいて、本年度は、予算案において、二十兆円までの証券発行または一時借入金ができることを、この衆議院の本会議の場で、本年三月八日に既に決議しているのであります。
　なぜ、政府は、法が認め、国会から授権した二十兆円を使わずに、あえて財政規律と法を著しくゆがめる特例公債法案を通そうとするのでしょうか。
　それは、野田総理のお考えにあります。
　一昨日十三日の衆議院予算委員会において、みんなの党の江田憲司委員の質問に対し、総理は、こう言われました。
　残念ながら、この特例公債法の扱いが、政局的に、余りこういうことは言いませんが、なかなか物事が進まない実情の一つの大きな要因になっているという現状を鑑みて、予算と特例公債、当面発行せざるを得ないのですから、それは一体処理した方がよいという私の思いで提案させていただきましたと。
　総理は、御答弁の中で、明確に、政局のために法をゆがめますと言われたのです。政局より政策と一貫して主張してこられた総理が、政局のためには法に抵触してもよいと答弁されたのです。票の格差が違憲状態のままで政局のために解散・総選挙を御決意になったのと、同じ構造ではないでしょうか。
　私は、このような、財政規律と法をゆがめる特例公債法修正案ではなく、既に国会で決議した、財務省証券、または日本銀行からの一時借入金二十兆円を活用して、直ちに各種地方公共団体等に予算を措置することを強く主張いたします。
　その上で、減額補正をし、復興予算等の無駄遣いを解消し、消費税増税を担保としたつなぎ国債発行規定の削除をすれば、私どもみんなの党としても直ちに特例公債法案に賛成することを申し上げまして、反対の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○竹内譲君　私は、公明党を代表して、特例公債法案に対する民主、自民、公明三党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
　私は、これまでも、政府・与党が水膨れの予算にかたくなにこだわり続け、何ら事態打開への方策を示さずに放置したままでは、国会での膠着状態を突破できるはずはないと指摘してまいりました。
　しかし、ようやく一昨日に至り、事態を打開するため、特例公債法案の成立に向けて、民主、自民、公明の三党が知恵を出し合い、合意を得て、修正案が提出されました。
　以下、合意及び修正案の具体的内容に沿って考え方を申し述べます。
　第一には、合意、修正案では、今後編成される補正予算において、政策的経費を含む歳出の見直しを行うこととし、具体的には、既存の予算を見直して減額補正する旨が規定されている点は率直に評価します。
　ばらまきのマニフェストを初め、水膨れの歳出構造になっている予算の見直しは不可欠であり、この点が法的にも担保されました。解散・総選挙により国民の信任を得た新政権が速やかに補正予算の中で見直しを行うことを期待します。
　第二には、予算と特例公債法案の一体処理に関する新たなルールとして、平成二十七年度までの間、特例公債の発行を認めることとした点です。
　我が国財政の健全化が内外における緊急の課題であり、また、当分の間、特例公債を発行せざるを得ない財政状況であることに鑑みれば、特例公債法案の多年度化という手法は、国民生活の混乱を招くことなく、予算との一体処理を行うための一つの方法であると考えます。
　また、歳入面で、多年度にわたり歳入を確保するための法律を定めることは、税法と同様に、必ずしも憲法八十六条に定める予算の単年度主義の趣旨に反することではありません。
　しかし、そもそも財政法の理念からすると、特例公債の発行は、あくまでも建設公債の原則の法律上の例外として、単年度に限定することによって、財政規律を重んじる姿勢を示すことであったと認識しています。
　さらに、立法府の立場からすれば、毎年度の予算審議に際し、財政法上の特例措置である特例公債の発行が国会のチェックを受けることなく素通りすることは財政規律を緩めるとの懸念が出てくるのは、当然であります。
　よって、今般の措置については、あくまでも時限的な、特例中の特例であることを深く認識しなければなりません。
　その上で、政府は、本修正によって財政規律が緩むことのないよう、これまで以上に厳格に予算の編成作業に取り組むべきであります。
　また、プライマリーバランスについて、平成二十七年度までに赤字の対ＧＤＰ比を平成二十二年度の水準から半減し、平成三十二年度までに黒字化する目標について、その実現に万全を尽くすため、中長期の財政健全化計画を立案し、速やかに法制化を行い、国会に提出することが不可欠と考えます。
　一方、国会としても、毎年度の予算案あるいは決算等を通じて厳しくチェックしていくとともに、中長期の財政健全化法案の成立に尽力すべきです。
　私は、本修正案が持つ本質的な意義は、行政府と立法府が、一体となって取り組まなければならない財政健全化というまさに国を挙げた難事業、イバラの道に向けて、一致して踏み出す覚悟を共有することではないかと考えます。
　以上、本修正案に対する意見を申し述べましたが、今般の合意及び修正案も、政府・与党が主導したのではなく、むしろ、野党である自民党、公明党が主導し、事態打開へと導いたと言っても過言ではありません。
　結びに、公明党は、このたびの解散・総選挙を通じて、日本再建のために財政健全化に全力を尽くすことをお誓いし、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○中島隆利君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、公債特例法案について、政府原案及び民主党、自民党、公明党提出の修正案のいずれにも反対の立場で討論を行います。（拍手）
　反対の第一の理由は、地方財政や国民生活に影響が出ないように手だてを講じる責任は政府・与党にあるにもかかわらず、民主党の強引な国会運営によって前国会で廃案となり、また、あすの消費税の増税を優先させ、きょうの歳入を脇に追いやったことへの反省が見られないことです。
　反対の第二の理由は、一般会計のうち四〇％を超える部分を赤字国債で賄う異常な構造となっているのに、所得税、法人税、資産課税における不公平税制の是正を行う姿勢や、大型公共工事や防衛関係費、原発関係予算などの抜本的な見直しが不十分であることです。
　反対の第三の理由は、年金特例公債が、国債発行額を約四十四兆円以下に抑えるという財政健全化目標との帳尻を合わせるためのびほう策であり、また、その償還財源が、国民の反対の強い消費税増税になっていることです。
　その後、民自公の政策責任者の協議により、二〇一五年度まで立法措置なしに赤字国債の発行を認めるなどの修正がなされましたが、到底認められません。
　第一に、またもや民自公三党の協議の結果の押しつけによる修正であるにもかかわらず、他の党に十分な審議の時間や機会を保障しないまま押し通そうとすることです。
　第二に、憲法と財政法上の財政原則を逸脱し、財政規律の歯どめを外すことです。
　憲法八十六条は、財政規律を保つ観点から予算の単年度主義を定め、また、財政法第四条第一項として、公債不発行主義を原則としています。そこで、赤字国債は、財政法上の特例として毎年度議決されてきたのです。
　しかし、今回の修正は、予算の単年度主義、公債不発行主義の原則に反するものにほかなりません。
　第三に、毎年度の特例公債発行法案の審議、採決という国会のチェック機能を棚上げすることは、官僚依存を強めるとともに、赤字国債の大量発行につながる可能性が十分にあることです。財政法第四条第一項ただし書きで認められている建設国債でさえ毎年度議決することになっているのに、財政法で認められていない特例公債を毎年度議決から外すのは問題です。
　最後に、昨日の党首討論を受け、民主、自民、公明の三党の談合で、来年にも衆議院議員の定数削減を決めることで合意したことは、選挙制度改革で各党合意を目指してきたこの間の経過からしても、断じて容認できません。
　野田内閣の姿勢は、消費増税の三党談合、原発再稼働や新規増設の容認、ＴＰＰ交渉参加への急傾斜、オスプレイ配備の強行など、政権交代に託された国民の期待から大きくかけ離れています。
　社民党は、来る総選挙で、脱原発、消費増税反対などを鮮明に打ち出し、平和で安心して暮らせる社会を取り戻すために全力を挙げて戦うことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　石関貴史君。
　　　　〔石関貴史君登壇〕
○石関貴史君　私は、日本維新の会を代表して、公債発行特例法案修正案に対して、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　賛成の立場と申しましたが、重大な問題を含んだこの公債特例法案に対しての我が党の懸念を申し上げ、やむを得ない選択による賛成であることをまず明言いたします。
　私たち日本維新の会は、財政健全化の観点から、赤字国債の発行を現行水準で行っていくことには反対です。特例の名が示すとおり、言うまでもなく、国債発行は常に抑制的であらねばなりません。
　野田総理が訴えておられるとおり、財政健全化はまさに爛頭の急務であります。行政の無駄を排し、同時に、人口減少、高齢社会という国情に合わせた政治、行政の仕組みを大胆につくり上げる、それが現下の日本政治最大の課題であります。
　民主党が野党時代に主張していたことは、まさしくこれでした。時代環境に適した国づくりを行おうという民主党の理念に私も共鳴し大いに期待した一人であり、野田総理も、政治、行政のあり方を根本から見直そうという理想を持っていたと信じております。
　しかし、残念ながら、民主党政権は、マニフェストに掲げた政策に予算計上を重ねる一方、本来行うべき財源確保の根本的改革には手をつけることなく、結果として野方図な財政運営を続けた責任は大きなものであります。
　こうした政権運営により、公債発行特例法案の取り扱いそのものが政局に直結する事態を生んでいます。
　菅総理は、みずからの退陣の条件の一つに公債法の成立を挙げ、今また野田総理も、公債特例法の成立に政権の命運をかけざるを得ない事態に立ち至りました。
　そして、何より私たちが危惧するのは、公債特例法案が政争の具となることにより、国民経済に大きな不安と負担を与え、地方公共団体などに実質的な損害を出していることであります。
　私のふるさと群馬県でも、九月に三百二十六億円を受け取る予定でしたが、分割払いに伴う不足が生じ、九月に二百十七億円、十月に百九億円を銀行から借りる、まさに異常事態となっています。
　こうした国内各方面に影響が出ている状況で、これ以上、本法案の成立を先延ばしにするわけにはまいりません。
　私たちは、国民経済を混乱に陥れている不健全な予算執行の状態を是正するために、本法案に賛成するものであります。
　しかし、今回の修正案は、予算と特例公債の発行を一体として四年間自動的に発行を認めるという、特例を常態化させるものであり、財政規律のモラルを崩壊させかねない極めて問題のある法案であると考えます。
　予算と特例公債発行が初めからセットであれば、国家財政について、我々政治家の役割とは、そして国会の役割とは一体何なのか、根本から問い直さなければならないのではないかと考えます。
　三木内閣の大蔵大臣大平正芳先生が、赤字国債発行のための特例法案を恒久法案化することに強く反対をされたことはよく知られておりますが、単年度二兆円の赤字国債発行の決断でさえ、これをひどく恥じ、万死に値するとおっしゃっておられます。
　いわんや今回の法案は。
　三党談合によって、赤字国債を垂れ流しできるシステムを構築したことは、将来の財政健全化の道をも狭めるもので、本来であれば到底容認しがたく、今回の私たちの決断は苦渋のものであります。
　私たちは、この機会に、財政健全化の厳格な枠組みを別につくることを求めます。
　そのためには、国家財政に対しての公会計制度の本格導入が図られなければならないと考えます。国の一般会計、特別会計並びに連結対象の独立行政法人を含めて、公会計基準のもとに連結、精査し、財政運営の明確化を図る必要があります。
　例えば、さきに参議院で提出されている国の財政運営の透明性の向上等に関する法律案に示されるように、国家財政の規律ある運営を確保するために、国の財政運営に係る基本方針や目標を策定し、同時に、予定財務書類及び決定財務書類の作成と国会への報告等を定めることにより、国の財政運営の透明性を図っていくことが肝要であります。
　こうした財政健全化の仕組みを導入することの重要性を強く訴え、私たちの主張を十分に御理解いただいた上で、今回はやむなく賛成することを改めて表明し、日本維新の会を代表しての討論といたします。（拍手）
○早川久美子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　渡辺周君外四名提出、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、渡辺周君外六名提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（渡辺周君外四名提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（渡辺周君外六名提出）
○議長（横路孝弘君）　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長高木義明君。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木義明君登壇〕
○高木義明君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案は、我が国の財政状況や国民世論等を踏まえ、政治家みずから身を切る姿勢を示すことが求められていることから、本年四月に制定された国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律を改正し、国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費及び期末手当をおのおの二〇％減額するものであります。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案は、同様の趣旨から、各議院の役員等に支給される議会雑費等を廃止するものであります。
　また、今国会の分の議会雑費等につきましては、国庫への自主返納ができることとしております。
　両法律案は、本日、当委員会に付託され、提出者渡辺周君から提案理由の説明を聴取した後、討論を行い、採決いたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○早川久美子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百八十回国会、参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、第百八十回国会、細田博之君外二名提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、安住淳君外三名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百八十回国会、参議院提出）
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（第百八十回国会、細田博之君外二名提出）
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（安住淳君外三名提出）
○議長（横路孝弘君）　公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長加藤公一君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔加藤公一君登壇〕
○加藤公一君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、参議院提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、参議院の一票の格差を是正するため、参議院選挙区選出議員の各選挙区の配分につきまして、神奈川県及び大阪府の議員定数を六人から八人に、それぞれ増員し、福島県及び岐阜県の議員定数を四人から二人に、それぞれ減員するとともに、平成二十八年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院のあり方、選挙区間における議員一人当たりの人口の格差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとすることとしております。
　本案は、第百八十回国会の参議院提出に係るもので、本院において継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、本日、参議院議員一川保夫君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、平成二十二年の国勢調査の結果に基づく衆議院の小選挙区の改定案の作成に当たり、各小選挙区間における人口格差を緊急に是正するため、衆議院議員の定数を四百七十五人とし、小選挙区選出議員を二百九十五人とすること、また、衆議院の小選挙区は、別に法律で定めることとするとともに、いわゆる一人別枠方式を廃止し、都道府県ごとの小選挙区の数を〇増五減とし、格差二倍未満とする等、衆議院議員選挙区画定審議会が作成する改定案の作成基準等を定めることとしております。
　なお、本法の施行期日は公布の日からといたしておりますが、小選挙区選出議員の定数を五人削減することについては、衆議院の小選挙区を定める別の法律の施行の日から施行することとしております。
　本案は、第百八十回国会に提出され、継続審査となっていたもので、本日、提出者細田博之君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、衆議院の一票の格差を是正するため、いわゆる一人別枠方式を廃止するとともに、都道府県ごとの小選挙区の数を〇増五減とし、格差二倍未満とする等、衆議院議員選挙区画定審議会が作成する改定案の作成基準等を定めるとともに、衆議院議員の定数を小選挙区選出議員五人、比例代表選出議員四十人、計四十五人削減し、これに伴い民意が過度に集約されないようにするために比例代表の一部に連用制的比例枠を導入する等の臨時の措置を講ずることとするものであります。
　本案は、昨十四日に本委員会に付託され、本日、提出者松本剛明君から提案理由の説明を聴取した後、民主党・無所属クラブ・国民新党より、一票の格差是正に関する規定を削除し、定数削減及び民意が過度に集約されないようにするための臨時措置に関する規定のみとすることを内容とする修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取した後、質疑、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　樽床　伸二君
　　　　　　　財務大臣　　　　城島　光力君
　　　　　　　厚生労働大臣　　三井　辨雄君
平成二十四年十一月十五日（木曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　森本　哲生君　理事　高木　　毅君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　太田　和美君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　打越あかし君　　　　大西　健介君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　渡部　一夫君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　柴山　昌彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　佐藤　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
十一月十五日
　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（渡辺周君外四名提出、衆法第三号）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（渡辺周君外六名提出、衆法第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　議員松下忠洋君逝去につき弔詞贈呈及び追悼演説の件
　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（渡辺周君外四名提出、衆法第三号）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（渡辺周君外六名提出、衆法第四号）
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　渡辺周君。
○渡辺（周）委員　動議を提出いたします。
　渡辺周君外四名提出の国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び渡辺周君外六名提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において本委員会に付託されることを望みます。
○高木（毅）委員　委員長、今、これは法案二本読まれたんですか。
○高木委員長　はい。
○高木（毅）委員　事務総長。
○鬼塚事務総長　二本読みました。
○高木（毅）委員　つるしおろしに対して賛否が違うんですが、これはどのように採決するんですか。
○鬼塚事務総長　採決は、分けていたします。
○高木（毅）委員　はい。
○高木委員長　それでは、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、渡辺周君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案について、渡辺周君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十三分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、議員松下忠洋君逝去につき弔詞贈呈及び追悼演説の件についてでありますが、去る九月十日、鹿児島県第三区選出議員松下忠洋君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元に配付の案文のとおりとし、本日の本会議において贈呈を決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに内閣委員長の要職にあたられた国務大臣議員松下忠洋君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○高木委員長　次に、松下君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党・無所属の会の小渕優子君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本会議において、議長が弔詞を朗読される際、議員の方は御起立願うこととなっております。
　　　　—————————————
○高木委員長　次に、本日の議事日程第三に対し、民主党・無所属クラブ・国民新党の斉木武志君、自由民主党・無所属の会の齋藤健君、国民の生活が第一・きづなの玉城デニー君、公明党の竹内譲君、日本共産党の佐々木憲昭君、みんなの党の平智之君、社会民主党・市民連合の中島隆利君、日本維新の会の石関貴史君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、斉木武志君、齋藤健君、玉城デニー君、竹内譲君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君は七分以内、平智之君、中島隆利君、石関貴史君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、本日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の審査を終了した参議院提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、細田博之君外二名提出の衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、安住淳君外三名提出の公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案の各法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　次に、本日付託となりました渡辺周君外四名提出、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、渡辺周君外六名提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案の両法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡辺周君。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺（周）議員　ただいま議題となりました国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブ・国民新党を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国の財政状況や国民世論等を踏まえ、政治家みずから身を切る姿勢を示すことが求められていることから、本年四月に制定された国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律を改正し、国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費及び期末手当をおのおの二〇％減額するものであります。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブ・国民新党、公明党及び日本共産党を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国の財政状況や国民世論等を踏まえ、政治家みずから身を切る姿勢を示すことが求められていることから、各議院の役員等に支給される議会雑費等を廃止するものであります。
　また、今国会の分の議会雑費等につきましては、国庫への自主返納ができることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありません。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。高木毅君。
○高木（毅）委員　自由民主党の高木毅でございます。
　私は、ただいま議題となりました国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案について発言を申し上げます。
　前者の法案をいわゆる国会議員歳費削減、後者の法案をいわゆる委員長手当の廃止というふうに呼ばせていただきます。
　そもそも、本二法案につきましては、きのうの党首討論でわかるように、いよいよ、あすまさに解散をしようかというようなときに、けさになって唐突に出されたものでありまして、十分な議論をする間もなく、しかも、本日の本会議で採決をしようというようなことが与党から諮られたわけでございます。
　私は、しっかりとした議論をしてなすべきことだというふうに思います。
　特に、どちらの法案につきましても、議員全ての身分あるいはまた身分保障ということにかかわる問題でありますから、十分な審議が必要だと考えておりまして、両案とも、実は、付託することには賛成しかねたわけでございますが、しかし、昨日の党首討論の状況、そして、一日も早く議員定数は削減しなきゃならない、それまでの間、議員歳費を二割削減するということについては、これは万やむなしと考えて、私どもは賛成するということにいたしました。
　しかし、特にこの委員長手当の方の法案につきましては、まさに、こういった法案の性格上、議運の理事メンバーが、いわゆる水面下と申しましょうか、そういったところでしっかりと議論をして、そして、どの党もが納得をして、いわば委員長提案という形で本来出されるべきものであり、そういう手順を全く踏まずに、実は、昨日の与党、野党筆頭間でもそんな話は、まあ、出したいという気持ちはあるようには思いましたけれども、それを出すということは全く言うことなく、けさになって唐突として出されたわけであります。
　ですから、まず、この法案の提出の仕方、そして、この委員会に至るまでの過程について、私は、強く抗議を申し上げたいというふうに存じます。
　私どもは、決して、この委員長手当を廃止することについて反対をしているというわけではございませんが、もし本当に民主党の皆さん方がそのように思うのであったら、私は、この際、三年前にさかのぼって返納するというぐらいの気持ちを持ってこの法律を出していただきたかった、そのような思いもあります。
　先ほども申し上げたとおり、いよいよあすにでももう解散しようかというこの期に及んで、こういった法案を合意のないまま出してきて、そして合意のないままこの委員会で採決でもって法案の付託をする、そして採決をするということについては、強く抗議をするものであります。
　以上、両法案について、私ども自民党の考え方を申し述べました。
　前者の方につきましては、万やむなく、この状況を考えて賛成いたしますし、後者の方の法案、委員長手当の法案につきましては、付託すること自体反対でございますが、残念ながら議題になりますが、反対で我が党は態度を表明させていただくところでございます。
　以上です。
○高木委員長　佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今日の厳しい経済状況下における国民生活の実情に鑑み、議員歳費二割削減法案に、賛成の態度をとるものといたします。
　ただし、消費税増税のために身を切ると称して、定数削減を求めたり、それが実現するまでの間歳費カットをするという考え方、そういうやり方にくみするものではありません。定数削減は、民意を切り捨てるものであり、議会制民主主義の土台を掘り崩すものだからであります。
　もともと、復興のためという理由、これはどこに行ったのでしょうか。また、歳費については、本来、議員のあり方の議論を踏まえて取り扱うべきものでございます。このことを指摘しておきます。
　また、委員長手当の廃止法案については、我が党は一貫してその廃止を求めてきたものであり、その課題を実現するものでありますので、賛成をいたします。
　以上です。
○高木委員長　服部良一君。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　歳費の削減に反対する立場から討論をいたします。
　社民党は、消費税増税に反対であります。また、議員定数、とりわけ比例定数の削減にも反対であります。
　したがって、消費税増税と比例定数削減のために、それを前提として歳費を削減するという発想そのものに反対です。
　国会のあり方に関する問題は、少数会派も含めた全ての会派で丁寧な議論をすべきであって、こんな選挙対策のパフォーマンスみたいなやり方には賛成できません。
　以上です。
○高木委員長　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。
　まず、渡辺周君外四名提出の国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　挙手多数。よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
　次に、本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、渡辺周君外六名提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から、故議員松下忠洋先生に対する弔詞贈呈につきお諮りした後、議長が弔詞を朗読されます。次いで小渕優子さんから追悼演説がございます。
　次に、日程第一及び第二につき、長妻厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、国民の生活が第一、共産党、みんなの党、社民党、改革無所属の会、減税日本、新党大地・真民主が反対でございます。二回目は日程第二で、国民の生活が第一、共産党、みんなの党、社民党、日本維新の会、改革無所属の会、減税日本、新党大地・真民主が反対でございます。
　次に、日程第三につき、五十嵐財務金融委員長の報告がございます。次いで八人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。国民の生活が第一、共産党、みんなの党、社民党、新党大地・真民主が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました二法律案を緊急上程いたしまして、高木議院運営委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は渡辺周君外四名提出の国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、二回目は渡辺周君外六名提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案で、採決は、いずれも起立採決をもって行います。
　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、加藤政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は参議院提出の公職選挙法改正案で、国民の生活が第一、共産党、みんなの党、社民党、新党大地・真民主が反対でございます。二回目は細田博之君外二名提出の人口較差是正公職選挙法等改正案で、共産党、社民党、減税日本、新党大地・真民主が反対でございます。三回目は安住淳君外三名提出の公職選挙法及び選挙区画定審議会設置法改正案で、自民党、国民の生活が第一、公明党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地・真民主、太陽の党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十四年十一月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百八十回国会、内閣提出）
　第二　年金生活者支援給付金の支給に関する法律案（第百八十回国会、内閣提出）
　第三　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第三　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　反対　生活、共産、みんな、社民、大地
　　　　財務金融委員長　　五十嵐文彦君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　玉城デニー君(生活)
　　　　　　賛　成　　　　斉木　武志君(民主)
　　　　　　反　対　　　　佐々木憲昭君(共産)
　　　　　　賛　成　　　　齋藤　　健君(自民)
　　　　　　反　対　　　　平　智之君(みんな)
　　　　　　賛　成　　　　竹内　　譲君(公明)
　　　　　　反　対　　　　中島　隆利君(社民)
　　　　　　賛　成　　　　石関　貴史君(維新)
　　　　—————————————
○高木委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時五十分予鈴、午後四時から開会いたします。
　　　　—————————————
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十六日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
平成二十四年十一月十五日（木曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤田正純君
　　　理事　階　　　猛君　理事　津村　啓介君
　　　理事　吉田　統彦君　理事　和田　隆志君
　　　理事　木村　太郎君　理事　平　　将明君
　　　理事　加藤　　学君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　末松　義規君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　長島　一由君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　松原　　仁君
　　　　　　向山　好一君　　　　森本　和義君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　渡部　一夫君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　竹本　直一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　村上　史好君　　　　石井　啓一君
　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　復興副大臣　　　　　　　　今野　　東君
　　　法務副大臣　　　　　　　　山花　郁夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　櫻井　　充君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　近藤　洋介君
　　　国土交通副大臣　　　　　　長安　　豊君
　　　外務大臣政務官　　　　　　村越　祐民君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　和義君　　　　　空本　誠喜君
　　伊吹　文明君　　　　　長島　忠美君
　　河野　太郎君　　　　　あべ　俊子君
　　村上誠一郎君　　　　　竹本　直一君
　　中後　　淳君　　　　　大山　昌宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　森本　和義君
　　あべ　俊子君　　　　　河野　太郎君
　　竹本　直一君　　　　　村上誠一郎君
　　長島　忠美君　　　　　伊吹　文明君
　　大山　昌宏君　　　　　中後　　淳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興予算の使途に関する決議の件
　　　　　————◇—————
○後藤田委員長　これより会議を開きます。
　行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、東日本大震災復興予算の使途に関する決議を行いたいと存じます。
　第百八十回国会閉会中、去る十月二十三日の行政監視に関する小委員会において、東日本大震災復興予算の使途について、政府に対する質疑及び小委員間における自由討議を行いました。
　本件につきましては、小委員会における質疑及び自由討議を踏まえ、理事会等におきまして、各会派間で御協議いただきましたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　東日本大震災復興予算の使途に関する決議（案）
　　未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの復旧・復興を早期に実現していくことは、喫緊の課題となっており、被害を受けた被災地の一刻も早い復興のためには、復興に真に役立つ必要な施策を、被災地の要望に基づき、速やかに実施しなければならない。このため、政府は、東日本大震災関係経費として、平成二十三年度第一次から第三次の補正予算及び平成二十四年度予算において、将来の増税による国民負担等を財源にして多額の予算を計上し、復興関連の各事業を実施しているところである。
　　本委員会は、予算の計上及び執行の適正について徹底した検証を行うために行政監視に関する小委員会を設置し、第百八十回国会閉会中の十月二十三日に同小委員会を開会して、東日本大震災復興予算のうち、国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、地域医療提供体制の再構築、鯨類捕獲調査安定化推進対策、東日本大震災に係る復旧・復興関連事業（道路関係）、庁舎の耐震改修、アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流、被災地域における再犯防止施策の充実・強化、国立霞ヶ丘競技場災害復旧事業について、集中的に討議し、その内容を精査した結果、被災地の事業再建や医療に係る予算措置が円滑には執行されず、復興に支障が生じている一方で、被災地以外を対象とした事業など被災地の復興に直接役立つものとは認められない事業が、関係各省において様々な形で実施されていることが明らかになった。これらの不適切な予算執行は、事業を所管する各省の被災地との関連が弱い事業への予算要求と財務省の形式的な査定結果に加え、政務三役の監督不行き届きから生じたものであり、次のとおり改善を求めるべきとの結論に至った。
　　政府は、この結論を重く受け止め、被災地の現状を的確に把握した上で、復興庁の総合調整機能及び財務省による厳格な予算査定等を通じ、復興関連のすべての事業を総点検し、優先順位及び予算の配分を抜本的に見直すべきである。その上で、不適切と認められた予算の執行停止も視野に入れて、被災地に必要かつ十分な支援が確実に届くよう最大限の努力をするよう求める。特に、被災地において本格的に復興予算が必要になる際に、その財源が枯渇するような事態は徹底して回避すべきである。また、必要があれば、その前提としての東日本大震災復興基本方針の見直しにも躊躇すべきではない。さらに、東日本大震災が空前の規模であったことにかんがみ、現在被災地において喫緊の課題となっている地盤沈下対策や土地かさ上げに対する支援を十分に講じることなどの必要な措置を前例にとらわれることなく検討、実施することを求める。また、これらの反映状況につき講じた措置について、本委員会に対し平成二十四年度末までに報告するよう求める。
　　なお、今回の小委員会においても、これまでの小委員会と同様、各省からの資料提出や事業の説明姿勢は、不十分、不適切なものであった。徹底した反省を行うとともに、改善し再発防止に取り組むべきである。
　一　国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
　　　国内立地推進事業費補助金については、その経済波及効果、特に被災地に対する詳細な定量的分析を厳密に行うとともに、補助の採択の審査基準を明確化し、本補助金が真に被災地支援に資するものであるかどうかの説明責任を果たすべきである。
　　　中小企業組合等共同施設等災害復旧事業については、被災者からの要望に対して十分対応可能となるよう必要な予算額を確保すべきである。また、事業者の本格的な復興に長期間を要するとの事情を十分に踏まえ、複数年度にわたる事業継続が可能となるよう、繰り越しの要件の緩和、都道府県に対する基金の造成等について検討すべきである。さらに、特に大きな被害を受けた中小企業の申請者に対する支援体制の強化を図るべきである。
　二　地域医療提供体制の再構築
　　　医療施設等災害復旧費補助金の民間医療機関に対する補助要件の緩和と補助対象の医療機器への拡充を早急に検討するとともに、医師等の人材確保への対応を強化すべきである。また、地域医療再生基金については、既に再建した民間医療機関に対しても遡及適用できるよう検討すべきである。さらに、地域医療の復興に向けて、創意工夫によりまちづくりと一体になって行われている取組に対しては積極的に後押しすべきである。
　三　鯨類捕獲調査安定化推進対策
　　　本事業については、被災地の鯨産業の復興に直接関連したものとは認められず、復興予算として支出したことに疑問がある。にもかかわらず、農林水産省による本事業の被災地の復興との関連性に係る説明が極めて不十分であったことは遺憾である。被災地の鯨産業に対する本事業の貢献について徹底した検証を行うとともに、鯨産業復興のために真に政府が果たすべき役割について再検討すべきである。
　四　東日本大震災に係る復旧・復興関連事業（道路関係）
　　　道路に限らず、全国防災対策事業の予算措置に上限を設定することや全国の防災事業と被災地の復興事業について予算区分上明確に切り分けることの重要性を認識すべきである。今後被災地における復興予算が不足する事態を防止するための方策として、全国防災対策事業については、復興財源の趣旨を尊重し、緊急性等の観点から一層厳しく対応すべきである。
　五　庁舎の耐震改修
　　　本事業については、被災庁舎以外に復興財源を使用せず、緊急性等の観点から一層厳しく対応することを検討すべきである。また、将来における倒壊した被災地の自治体庁舎の建て替え費用の手当てについて十分な配慮を行うべきである。さらに、本小委員会の討議の過程で、国土交通省の資料提出に不手際が見られたことについては、十分に反省し改善すべきである。
　六　アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流
　　　本事業については、被災地の復興に直接関連したものとは認められず、復興予算として支出したことに疑問がある。また、外務省において補助対象の団体における具体的な交流の実施状況を即答できないなど、ガバナンスの欠如が認められた。本事業が真に被災地の復興に資するものであったかについて真摯な検証を行うとともに、今後の青少年交流プロジェクトについては、内容の改善、透明性の向上、効果的な風評被害対策の在り方の観点から、抜本的な見直しを行うべきである。
　七　被災地域における再犯防止施策の充実・強化
　　　本事業については、復興予算として支出することの合理的な説明はなかったことから、今後、復興予算での予算要求はやめるべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤田委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　この際、ただいまの決議につきまして政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。藤村内閣官房長官。
○藤村国務大臣　ただいまの御決議にありました東日本大震災復興予算の使途に関する決議につきましては、その趣旨を踏まえ、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外は厳しく絞り込むなど、政府として適切に対処してまいる所存でございます。
○後藤田委員長　次に、武正財務副大臣。
○武正副大臣　財政当局といたしましても、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込むとの方針のもと、ただいまの東日本大震災復興予算の使途に関する決議の趣旨を踏まえ、査定のあり方も含め、適切な予算編成作業に取り組む所存であります。
○後藤田委員長　次に、今野復興副大臣。
○今野副大臣　復興予算が国民から幅広い理解を得るには、大震災直後から今日に至る復旧復興の進捗状況や今後の課題を踏まえ、被災地の復旧復興に真に直結するものを最優先し、復興増税を含む財源の性格にふさわしい予算にしていかなければならないと考えております。
　このため、国会における議論や、現在、復興庁との連携のもとに財務省が中心に行っている平成二十三年度補正予算及び平成二十四年度予算についての精査、あす開催される行政刷新会議の新仕分けにおける議論なども踏まえつつ、予算執行や平成二十五年度予算編成に取り組んでいく所存であります。
○後藤田委員長　次に、近藤経済産業副大臣。
○近藤副大臣　国内立地推進事業費補助金につきましては、大震災を契機に産業の空洞化が加速するのではないかという強い危機感のもと、サプライチェーンの維持強化を通じて被災地の復興を進める観点から措置されたものであります。この点を含め、本事業についての説明責任を果たすべく努めてまいりましたが、今般の決議の趣旨を踏まえ、被災地への波及効果の定量的分析を初め、本事業が被災地の復興に資するものであることについて、しっかりと説明させていただく考えであります。
　中小企業組合等共同施設等災害復旧事業につきましては、これまで、被災各県におけるニーズ等を踏まえて、累次の補正予算等により二千三億円を措置し、累計で三百二十九グループ、国費で千九百三十七億円、国費と県費を合わせて二千九百六億円の支援を実施してきております。先般、さらに予備費八百一億円を措置したところであり、来年度においても、かさ上げや区画整理のおくれ等のため、現状として申請が困難となっている事業者を支援すべく、必要な予算を要求してまいります。
　また、こうした事由により事業が進んでいない場合にも安心して事業を続けていただけるよう、事務手続が過度に煩雑にならないよう必要な措置を講じます。申請者への支援については、引き続き、県とも協力し、地元に対して一層の支援、協力を行ってまいります。
　以上です。
○後藤田委員長　次に、櫻井厚生労働副大臣。