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○江崎孝君　それでは、ＰＦＩ改正法についての御質問をさせていただきます。
　ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、民間資金を広く活用していくということですけれども、同一コストであれば、高質、水準を上げる、公共サービスの水準を上げる、あるいは公共サービスの水準が一つであれば、コストを安くするという、これがバリュー・フォー・マネーという鉄則なんですけれども、イギリスで元々生まれました。一九九二年だったと思いますが。時のイギリスというのは、やっぱり市場原理主義といいますか、官から民へという非常に大きな流れの中でこれが生まれたという経過があります。
　日本では、一九九九年に橋本内閣のときに誕生いたしました。ちょうど日本はグローバリズム、あるいは市場原理主義、それにどうやってその潮流に乗り遅れまいとする、非常にそういうときで、日本も官から民へという大きな流れを加速し出したときなんですね。
　その結果、日本では、格差ですとかあるいは雇用の問題、地域の見捨てられたんじゃないか、こういう問題が少し惹起して、二〇〇九年、民主党政権がむしろそちらからかじを切ってほしいという、そんな思いで政権を取ったと私は確信をしているわけですけれども、そのような民主党政権にあって、前自民党政権でできたＰＦＩ法を更に促進をするという新たな法律を出される理由について、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　委員御指摘のとおり、まさに官から民、市場原理主義が絶対だという時代が確かにありました。ただ、結果として、格差が広がったり、様々な問題が今なお残っているということも事実でございます。官から民に流れること全てが絶対ではなくて、その中身はどうなのかというところはやはり注視していかなければいけない、双方共に適切な役割を担うことによって質の高い公共サービスを提供し得る体制を整える、その手法が、主体がＰＦＩ方式であって、結果として国民の満足のいくサービスが提供できる体制を講じたいと考えております。
　昨年の六月の新成長戦略を閣議決定をいたしまして、そのときには二十一の国家戦略プロジェクトを定めましたが、その中の一つがまさに今御審議いただいているこのＰＦＩ方式でございまして、国、地方とも厳しい財政状況の中において、真に必要な社会資本の整備、更新を効率的に進めていくためにＰＦＩ方式を一層推進していきたい、その拡充を行うことを盛り込まれたところでございます。
○江崎孝君　今、中身の中では運営権という話が出なかったんですけれども、これ運営権が結構非常に中心になっているというふうに私は説明を受けております。
　不動産の規定を準用するという、それで運営権は譲渡もできるという、そして運営権は担保物権になりますから、これをベースにしてファンドを借り入れるという、こういう新しい発想なんですけれども、その運営権というものは、今少し説明しましたけれども、なぜこれを導入する、今言われた、大臣が言われたような発想の中で、なぜこれを導入する必要性があったのか、これ審議官の方にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小橋雅明君）　お答えいたします。
　これまでのＰＦＩは、行政側がサービス購入料を支払うという、いわゆるサービス購入型と我々呼んでおりますけれども、そういったＰＦＩが大半を占めておりました。
　で、利用者が利用料金を支払うという、我々独立採算型と呼んでおりますけれども、そういった独立採算型のＰＦＩというのは、民間事業者が得る収益が不確実であることから金融機関からの円滑な資金調達が容易ではなく、ＰＦＩの活用が進んでこなかったというのが実情あります。
　このため、今回運営権制度を導入いたしまして、運営権を物権とみなして抵当権の設定を可能にすることにより事業者の資金調達の円滑化を図るというものでございます。これによりまして、事業運営の自由度が高い独立採算型ＰＦＩの活用が促進されるものと考えております。
　以上でございます。
○江崎孝君　その非常に大切な運営権なんですけれども、これ運営権を設定をする、あるいは運営権に抵当権を設定をする、あるいは運営権を取り消す、停止をする、その運営権に関する全て何かやるときは、法律を読みますと第十条の十四に、公設運営権登録簿に登録しなければならないと、このような筋立てになっているわけですね。
　それでは、その登録簿というのは一体どこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小橋雅明君）　登録簿に関しましての詳細な事項というのはこれから政令で定めることとしておりますけれども、登録簿の策定の事務を一元化して行政事務の効率化を図るために、現時点では、登録簿というのは一括して内閣府に置くことを想定しているところでございます。
○江崎孝君　内閣府ということは、東京ということですね。内閣府そのものが地方に出先機関がないというのももちろんこれあると思いますが、法務省であれば法務局ということがあるわけですけれども。
　とすれば、この改正ＰＦＩ法、今もそうなんですけれども、国だけではなくて地方自治体がどう活用していくのかという、こういう話になります。そうすると、沖縄から北海道まであらゆるところでＰＦＩ法が活用されるとすれば、そのあらゆるときにわざわざ東京まで出てきて登録簿に登録をするという作業が必要ということになるということになりますね。そうすると、地域主権という大きな流れの中にあって、果たしてそこまで地域に対して要請をするということが妥当かどうかというのは、すごく疑問に私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘、ごもっともだと思います。政府としても、地方に在住している方々の利便を図ることは、これ大変重要になりますので、郵送による登録申請も含めて、実務者等々の意見も伺いながら、登録申請手続の利便性を確保した具体的な申請方法については今後検討してまいりたいと考えています。
○江崎孝君　出先機関をつくるというのは、これ並大抵なことじゃありませんから、可能性があるとしたら、多分そういう郵送法というのは一つの大きな手段になると、私も同意見であります。是非、できるだけ活用しやすいように知恵を出していただきたい。そのことがこの新しい改正法を広げていく一つの条件になるはずでありますから、是非ともお願いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事相原久美子君着席〕
　それでは、まず運営権がこれは柱になってまいりますから、運営権に関して少し御質問したいと思いますけれども。
　地方自治法には公有財産というのがあります。そして、普通財産と行政財産というふうにこれ二つ分かれています。私は、この運営権というのは公共施設の運営に関することですから、公有財産に入るのかなと私は思っておりました。で、どちらかというと行政財産に入るのかなというふうに思っておったんですけれども、実はそうではないと。
　つまり、公共施設の運営権という、これまで行政が持っていたところの運営というところを切り離して、ＳＰＣという会社にそれを、運営権というのを与えるというか、そちらに付けるという発想なんですね。ですから、全く新しい行政公共サービスの運営に該当する考え方になっているわけですね。そして、この運営権というのは民民同士で譲渡もできるということが法律上書かれているわけですよ。とすると、全く新しい概念がこれ行政運営、公共施設の運営の中に入ってくるということになります。使ったことがないものが入ってくるということになります。極めて慎重に対応していかなければならない。
　その意味で、この新法による公共施設の運営に関して、今の政府のお考え方として、例えばどういうものが適当であるのか、そもそもどんな公共施設の運営をターゲットにしてこの法律案というのを作成されてこられたのか、その辺のイメージがありましたらお聞きしたいと、このように思います。
○政府参考人（小橋雅明君）　今どのような施設を考えているのかという御質問でございましたけれども、いろいろあると思っております。基本的には、有料、料金を取る施設については活用していただくということでありますので、例えば市営の有料駐車場もありますし、それから市民プールみたいなものもありますし、美術館みたいなものもありますし、それから水道とか、あるいはもっと、交通施設で有料のもの、例えば空港とかですね、そういったものもあると思っております。
○江崎孝君　昨日の予算委員会でありましたけれども、私どもの同僚議員の武内議員が水の話をしました。今審議官からも水のお話が出たんですけれども、今震災の現場に行くと、この水が、日本人は蛇口から水が、蛇口ひねると水が出るということが当たり前にしています。外国には非常にこれはないところなんですけれども、これが当たり前になっているというぐらいに、このライフラインの水に関しての公共サービスというのは極めて高い次元で今保っているわけですね。ですから、震災が起きてこれがストップするとほとんどの生活ができなくなってしまうという、こんな今大変な状況になっています。ですから、この命の水を守るということは非常に重要なことなんです。
　ＰＦＩというのは先ほど言いましたようにバリュー・フォー・マネーが前提でありますから、同じ公共サービスの質であれば安く上げる、コストが同じであれば公共サービスの質を高めるということ。プラス、ＳＰＣというのが今度入ってきますと、そこの企業経営の中での今度収益も一つ大事な条件になってまいりますから、非常に大変な状況になってくると思うんですね。
　そこで、資料を見ていただきたいんですけれども、これは神戸市の人口と横浜市の人口が、これは二月の二十三日に国際・地球環境・食糧問題に関する調査会の中で日本水フォーラムの事務局長である竹村さんが出された資料なんです。つまり、これ、神戸と横浜というのは人口が今増えています。増えているんですけれども、給水の収益減率というのはどんどん広がっていっているという。つまり、今の水道事業というふうに関していくと、人口が増えていても収益が下がっているというのが通常なんです。
　さらに、私は比例区ですから、全国を回りますと、工場というか、この不景気で工場の、閉鎖されていますからいわゆる工場用水が非常に減ってきている。さらに、節水機能が付いている等々で水の需要というのはすごく減ってきています。そんな中で、これまでもこれからも、この水に関しては非常に大きな収益がなりにくいというのがこれ通説であります。
　その中で、ライフラインの一つとしてこの水問題を私取り上げているんですけれども、つまり、こういうライフライン、教育も福祉も、命とか環境とか医療を守ること、あるいはこの水とかというところ、これにＰＦＩがなじむかどうかというのは非常に私は疑問に思っているところなんですね。
　ですから、ＰＦＩ法というのがいろんな意味で広がっていくということは、これは確かに重要なことなんですけれども、それと併せて、サービスの質を落とさない、あるいはそこで働いていらっしゃる人件費を削らない。削らないというよりか、過酷な状況にならない。恐らく利益が上がらないとそういう状況になっていきますから。私はそのことを、前回の内閣委員会のこの質問で指定管理者制度の話で僕は質問をしたと思います。
　そんな大きな問題を生んでいる、はらんでいるこのＰＦＩ法の可能性がありますから、そうならないためにも是非とも政府としていろんな意味での対応策を考えていただきたい。もし何かこの場で、新しい運営権を設定をするというＰＦＩ法を考えられている政府の中で、そういう安かろう悪かろうという運営にならないような対応をお考えでいらっしゃるのであればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　まさに前回御質問いただいたときにも、公共サービス安ければいいんだという考え方は取っていただきたくないというのは委員からも御指摘をいただきました。まさにその質を高める。その結果としてコストも下がれば、それは、公にとってもあるいはサービスを受ける住民にとっても有り難い話ではありますけれども、今まさに御指摘いただいた水道ですとか医療ですとかライフライン、命にかかわるものを何でもかんでもＰＦＩ事業で進めていくことによって質が下がる懸念というのは、これは取り除いていかなければいけない。
　ＰＦＩ事業が、民間の資金、経営能力等を活用して公共施設の整備等の促進を図るものではあるんですが、例えば公共サービス基本法で定められます「安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されること。」、「社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要に的確に対応するものであること。」といった公共サービス基本法の基本理念に配慮した上で進めるということは、これは重要だと考えています。
○江崎孝君　ありがとうございます。公共サービス基本法の話をしたかったんですけれども、大臣の方から先に指摘いただきまして、本当に有り難く思っています。是非その考え方で、ライフラインにはなじまないということを私は主張しておきたい、是非お願いをしたいと思います。
　それで、総務省なんですけれども、同じような質問になりますけれども、改正法のこの法律では第十条の十六号で、一旦ＳＰＣに出した運営権を内容によっては取り消すことができるということになっているんですね。
　それで、例えば今言ったライフラインの問題に仮に、仮にですよ、そういう非常に大事なところに運営権を設定したＳＰＣが運営をするということになります。そうすると、そのことによって自治体では、人材も含めて当然もう投げちゃうわけですから人がいなくなってくる、ノウハウがなくなってくるということが日々刻々と、年数がたつにつれてそうなるわけですね。もしその後、そうなったときに取り消すということになってしまうと、今度は公共サービスをもう一回戻すということになると、自治体のノウハウも人材もないということが惹起する可能性がある。
　とすれば、自治体側からすると、一旦決めてしまうと、例えば使用料金を上げるということになったり、モニタリングをして公共サービスの質が低下をしているということになっても、一旦渡したものをもう一回私たちが取り返すといっても、自分たちにそのノウハウがないという事例が発生したときには非常に難しい状況が僕はあると思うんです。
　ですから、まず何に活用するのか、どういうふうに運営をしていくのかということは自治体の責任で非常に大きな問題が起きてまいります。そのことを自治体ではしっかりと議論をしておく必要がある。これは指定管理者制度もそうだったんです。総務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　ＰＦＩ事業につきましては公共性のある事業、これを対象とするわけでございますので、当然ながらＰＦＩ事業の実施を行います場合には地方公共団体が責任を持って、例えばモニタリングができる、あるいは事業の継続性に十分配慮した事業契約書を策定できると、こういったことが必要になってくるわけでございまして、当然そのためには人材、ノウハウというものを持ち続けなければならないわけでございます。
　今回の改正法案におきましても、公共施設等運営権につきましては、事業者の選定手続ですとかあるいは運営基準など、さらに利用料金の基本的な枠組みにつきましては、これは条令で定めるということとされておりますし、また選定事業者との契約などにつきましては議会の議決事項とされているということでございまして、この仕組みの導入に当たりましてはそれぞれの自治体の議会におきまして、首長はもちろんでございますけれども、議会におきましてこういった点十分な御議論がされるというふうに考えておりますが、総務省といたしましても、現場の自治体の状況もちゃんと踏まえながら、今後とも内閣府と連携いたしまして必要な情報の提供、助言というのに努めてまいりたいと考えております。
○江崎孝君　是非お願いをします。
　今モニタリングというのは原発で有名になってきましたけれども、モニタリングをしなくて失敗したＰＦＩも結構ありますし、近江ですとか高知ですと、やっぱりＰＦＩを過信をして任せて病院がＰＦＩから撤退をしなきゃいけないという、こういう状況にもなりました。是非とも自治体にその辺の考え方というのはしっかり広がっていくように対応をお願いをしたいというふうに思います。
　それと、公共サービス基本法に関しての質問をする予定でしたけれども大臣言われましたので、是非その先ほどの考え方で、公共サービス基本法の趣旨をしっかりと、是非運営をするサイドから発揮をしていただきたい。このことを要望しておきます。
　第十八条の二なんですけれども、これ新たに加わって、改正法の十八条の二に職員の派遣という配慮規定が盛り込まれました。これはいろんな思いがあって配慮規定が盛り込まれたと思うんですけれども、どんな場合を想定をして、この十八条の二に職員の派遣等に関する配慮規定が盛り込んだことによって一体これまでとどう変わっていくのか、具体的にどう変わるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　公共施設によりましては、行政が長年経営を行ってきた施設など、民間事業者が施設運営に必要なノウハウを十分に有していないものが存在する、これ先ほど委員が御指摘したとおりです。行政しかそのノウハウを持っていない。ＰＦＩ事業を実施するときに、じゃ、民間にそのノウハウがないからなかなか手を挙げるところが出てこなかったという、これ一つのネックになっていました。
　そこで、ＰＦＩ事業の円滑かつ効率的な運営を図るために必要があると認めるときには、公務員の派遣、これ出向、出張、講習会の実施も含めておりますけれども、それについて必要な配慮を加えるよう、十八条の二で定めております。これによりまして、民間事業者が十分なノウハウを有していない施設においても、行政の有するノウハウの適切な伝達を通じてＰＦＩ事業の適切な運営が図られることが可能になると考えています。
　　　〔理事相原久美子君退席、委員長着席〕
○江崎孝君　大臣、私、質問したのは、今の制度とどのように変わるのかという。確かにそれはあるかもしれませんけれども、今の法律って結構縛られているんですよね。派遣含めて法律というのは、地方公務員とか国家公務員を出すというときは。ですから、そのことをすごく危惧するわけです。
　大臣言われたこと、これは、公共のノウハウを出すということ、非常に大事なことなんですけれども、制度としてどう変わるのかということをお聞きしているんです。
○政府参考人（小橋雅明君）　制度としてどうなのかといった御質問に関しましては、この規定は読んでいただけば分かりますように、最後の文は、「必要な配慮を加えるよう努めるものとする。」という言い方、非常にマイルドな言い方をしておりますので、この規定は、出向とか出張、それから講習会の開催について現行の制度の範囲内で職員の派遣等の配慮を行うことを規定しているものでございまして、新たに何か制度を導入するというものではございません。
○江崎孝君　はい、分かりました。大臣のお考えと今の制度上の整合性をきちっと取っていただきたいと、このように考えます。
　私は、ついせんだって、福島県の南相馬市に行ってまいりました。三十キロ圏内ですから、屋内退避、ほとんど三十キロは屋内退避、市役所の皆さんマスクして飛び回っているんですよ。もう中にいたら仕事ができない、避難所もありますし。そんな中で、ＮＴＴですとか郵便局ですとか銀行ですとかスーパーマーケットとかは、大体これは企業が人を派遣しないということで閉鎖になっていました。今、避難所があそこにありますけれども、もしあそこの避難所がＰＦＩで運営されていたらどうだったのかな、こんな思いもしました。
　東電の話をしたらちょっと場違いかもしれませんけれども、東京電力だって、ベントを開ける、あるいは海水を注入する、そのときの判断が、企業としての判断が若干そこに加わっていて遅れたのであるとすれば私は大変な問題だろうと思うんですけれども、そんな意味で、やっぱりこれは、ＰＦＩというのはいろんな意味で活用していきますから、ライフラインのところがしっかりと、やっぱり公共性が強いしっかりとした対応でやっていかなければならないと思うんですね。
　ところが、イギリスで生まれましたので、イギリスというのはこれＰＦＩは最初進まなかった、ですからユニバーサルテイスティングという方法を取っちゃったんです。これは、全ての事業にＰＦＩを一応考えなさいと、考えなかったら予算付けませんよと、こういうことでやっちゃったんですね。ですから、だっと広がったんですけれども、そこで大混乱が生じたと、このような現状があります。ですから、イギリスでは、ＰＦＩは失敗した、国内では失敗したんだけど、ＰＦＩの輸出は止まらないというこういう論文もできているぐらいなんです。
　ですから、そういうＰＦＩを今回我々は更に効力を有するようにつくるわけですから、極めて慎重にやらなければならない、これは是非指摘をしておきたい。そして、空港ですとか巨大プロジェクトは、確かにこれはＰＦＩで大きく動いていく可能性は大きくあります。ただし一方で、非常に難しい部分もあるということは再三御指摘したとおりであります。
　それで、この改正法では、民間資金等活用事業推進会議というのを設けられます。ここで、例えばどんな考え方で、私が今主張したように、そういう考え方の中で、この推進会議というのはどんな議論をされていくのか、そして日本に合ったＰＦＩ法の活用ということをどのような流れで、この会議の中でどんなことを考えられていらっしゃるのか、このことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘の民間資金等活用事業推進会議におきましては、基本方針の案を作成するほかに、関係行政機関相互の調整を図ることにしています。これによりまして政府一体となってこのＰＦＩ事業を推進していくことにはしているんですが、この検討においては、今まさに御指摘いただいたように、各公共施設の性格を踏まえまして官民の適切な役割分担が確保されることを前提としながら、ＰＦＩの推進に係る大局的な観点から御議論をいただくことも当然含まれていると考えています。
○江崎孝君　最後になります。ありがとうございました。
　是非、推進会議がわっと盛り上がって推進していくんじゃなくて、少ししっかりとして、地について日本のＰＦＩ法をどうするんだということを議論をしていただきたい。
　ＰＦＩからＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップという方向に行くと言っていますけれども、私はこれ逆じゃないかと。まずはパブリックとプライベートのパートナーシップ、官と民のベストマッチングがあって、そしてその中のＰＦＩというのは一つの活用の事業だろうと、このように考えています。
　そして、もう一つだけそこに、三つのＰの後にもう一つＰを加える、政治、ポリティクスのＰ、四つのＰが絶対必要なんですね。ですから、ＰＦＩというのは非常に活用範囲がこれから広がっていく可能性もありますし、いろんな影響力を持っています。ですから、なおさらパブリックとプライベートをコーディネートするポリティクスというＰが必要だということを最後に主張をして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　公共的なことに民間の活力を生かすというのは大切なことだというふうに思いますが、ＰＦＩ法が施行されて十年、この間に破綻した事業者もございます。そのような反省点を踏まえて、どのようなことに留意することが大切だとお考えですか。
○政府参考人（小橋雅明君）　先生今御指摘のありましたように、まず、これまで全国で三百七十五件のＰＦＩ事業が行われてきております。このうち、福岡市の運動施設、それから高知市の病院、北九州市の港湾施設、それから名古屋市の観光施設の計四件において当初の事業者による事業の継続が困難になったという、そういったケースがあると承知しております。
　これらのケースを見ますと、二つ問題点、大きく言って二つ問題点があります。一つは、事業者の需要予測が非常に過大でありまして、その事業者の作成した事業スキームというのに無理があったと、それを発注者である行政がその段階で適切に審査しなかったというのが一点。それから、事業が始まってから行政側が事業者の運営状況をモニタリング、監視ですけれども、そういったことをしていなかったといったことが原因だったと考えられます。そういったことが反省材料としていく必要があるということでございます。
　以上でございます。
○山谷えり子君　需給見通しの甘さ、あるいはリスクを処理する能力が低かったということもあったと思いますし、また会計検査院から指摘を受けたりというようなケースもございます。
　途中モニタリング、いろんな声が上がってきてそれでモニタリングしていく場合もあるでしょうし、あるいは契約のときのいろいろな調査あるいは契約をもう少し詰めていくときの関与、その辺のところはどういうふうに改善されたんでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　まさに今政府参考人から説明をさせていただきましたけれども、計画を立てたときの当初の見通しの甘さでありますとか、実際に事業が始まったときにモニタリングを適切に行っていなかった、こういうことは今後あってはならないと考えております。
　そこで、今後ＰＦＩを推進していくに当たっては、こうした過去の事業の継続が困難となったケースを、その反省を踏まえまして、事業者が提示する計画あるいは採算性がこれ実現可能であるかどうか、発注者である行政が事業開始前に相当厳しくチェックをすること、事業が開始された後におきましても、サービス水準とか事業者の経営状況について行政がしっかりと監視を怠らないことが重要であると考えています。
　このことはこれまでもガイドラインの策定等を通じて周知を図っているところでありますが、これからもその周知は徹底してまいりたいと考えています。
○山谷えり子君　コンセッション方式、運営権の方式というものを初めて導入するわけでございますけれども、これ、運営権による事業が経営的にうまく進まない場合、どのようにして公共サービスの安定供給を確保することとなるのか。コンセッション方式を売却するといっても、きっと高く買ってくれる人がいるわけじゃないとかですね、いろんなことが考えられるわけですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　ＰＦＩ事業につきましては、公共サービスの提供が確保されるように発注者である行政が民間事業者のサービス内容あるいは経営状況を常に監視する、これが大事だと考えています。
　内閣府としてもガイドラインの周知徹底を図ってきているところではありますが、これに加えまして、本法案におきましては、民間事業者による事業の継続が困難となった場合に関係者がどのような対応を行うべきかをあらかじめ契約で定めることにしていまして、サービスの提供を確保させることにしています。また、事業者の対応が不十分である場合なんですが、行政が事業者に対して業務改善命令や運営権の取消しを行うことが可能となっています。これらの措置を通じて適切なサービスの提供を図ることになります。
　こうした措置が的確に講じられるよう内閣府としても、これもまたガイドラインで周知徹底を図っていきたいと考えています。
○山谷えり子君　そうしますと、契約の中に、例えばプールとか美術館みたいなことをおっしゃられましたけれども、清掃は何回ぐらいやりなさいとか、パトロールこうしなさいとか、料金はこの辺ですよとか、いろんなことを最初に定めておくと、それがうまくいっていないという場合には途中で取消しもあり得ると。
　しかし、取り消しても次の人がまた参加してくれないと運営できないわけですから、金融機関はもちろん金を一生懸命回収しようとはしますでしょうけれども、そんなにスムーズに切れ目なくうまくいくのかという疑問があるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（小橋雅明君）　例えば先ほど言いました福岡の運動施設の事例なんですけれども、これは、最初の事業者が破綻しましたけれども、最初は建設系の会社がやっていたんですけれども、やっぱりそのノウハウの問題がこれはいろいろあって、でも次はそういった運動施設についてのノウハウを持っている会社が引き継ぎまして、ここは非常にスムーズに今経営がされていると、そういったものもあります。
　あるいは、うまくいかない場合、一旦例えば市が、あるいは公共団体が引き取ってそれで直営すると、それでまたやり手を見付けて運営していただくといったこともあり得ると思っております。
○山谷えり子君　今、国会に提出されております関西国際空港に関する法案によりまして、関西国際空港と大阪伊丹空港を経営統合する会社が設置されまして、この会社がコンセッション方式によって両空港の運営管理を民間事業者に行わせることになると聞いております。
　これは、コンセッション方式を導入する趣旨、あるいはまた、今まで非常に多額の赤字が計上されていたわけですから、これ安易にコンセッション方式を導入してもうまくいかないんじゃないかと。一体どのような計算で、どのような根拠でこのようなことをなさろうとしていらっしゃるんでしょうか。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　また、山谷委員には、このコンセッションということからこの二空港の経営統合に関心をお寄せいただきまして、本当にありがとうございます。
　この経営統合は、今委員からもありましたように、一・三兆円もの負債を抱える関西空港の経営をどう立て直していくか、どうバランスシートを改善していくかと、こういうことが一つの大きな目的になっております。そのときに、今、伊丹空港は、伊丹空港の滑走路とそして土地というものが、今伊丹空港が持っております。そして、関西空港は、滑走路とビルと土地を持っています。このものを経営統合することによりまして二つの会社に分けると。関西空港の土地以外の部分を一体化させて、そして経営の一体化を進めまして、そして価値の増大を図ろうということで、そういう目的でこのコンセッションをやろうということになっております。
　このコンセッションが成立するかどうかにつきましては、本田局長の方からちょっと答弁させます。よろしくお願いします。
○政府参考人（本田勝君）　お答えを申し上げます。
　今回の経営統合につきましては、地元の関係者の皆さんと昨年夏以来意見交換をさせていただきました。その際に、やはり地元関係者の皆さんからも、今回のコンセッションが本当に成立するのかどうかについてシミュレーションを提示してほしいという強い御要望をいただきました。このために、これから申し上げます前提条件あるいは試算の方法につきまして、あらかじめ金融機関等の専門家と相談の上、一月に提示させていただきました。簡潔にその内容を御報告させていただきます。
　まず、このシミュレーションでは、一番大きな要素となります今後の長期金利につきまして、過去一年間の国債金利から計算されます十年後あるいは二十年後の理論利回り、いわゆるインプライド・フォワード・レートと言っておりますけれども、これに基づいて計算するといった一定の前提は置かせていただきましたが、この前提によりますと、関空、伊丹の場合、コンセッション事業者が契約の十年後に両空港の合計で一千四百五十億円の売上高、これは後ほど申し上げますが、一千四百五十億円の売上高を確保できるといたしますと、四千億円のいわゆる頭金、それから四十五年間の分割払で関空会社が現在持っております一兆三千億円全額を支払う、そういったコンセッションを行うといたしましても、四千億円に対して四十五年にわたり年五％の利回りを出すことが可能であるという、こういうシミュレーションを出させていただきました。
　そこで、私が申し上げました一千四百五十億円という売上高の水準でございますが、関空会社、リーマン・ショック以来、必ずしも今、売上高は決してよろしくはございませんが、過去において一千二百四十億円の売上高を計上したことがございます。千四百五十億円に対して一千二百四十億円というのは関空会社の方での実績値というのがございます。
　他方で、伊丹空港は現在国直轄の管理をしておりまして、正直申しますと経営ということはやっておりませんが、それでも年間百五十億円の売上高がございます。
　両方合わせますと一千四百億円台の売上高というのは実態としてできるのではないかというのが、当時地元での御判断だったろうと思います。
○山谷えり子君　今、売上高と金利でシミュレーションをなさって、地元はそれで納得したというふうに解釈していいわけですね。
　というのは、需給予測の誤りによって本当に関空は政府の補給金の依存体質抜け切れずに債務が一・三兆円超えたと、超えたと。こういう中で、今のそのシミュレーション、そしてさらにコンセッション方式を入れると言ってもなかなかちょっと付いていけないんですけれども、その辺はもう一回地元とのやり取り、あるいはこれに関して、余りにも大きなプロジェクトですから、国はどう関与をしていくのかとかですね、その辺をもう少し詳しく説明してください。
○政府参考人（本田勝君）　今回、私どもが想定をしておりますコンセッションは、場合によって四十五年といったような長期に及びますので、いわゆる需要予測というものは全く前提にしておりません。今後どうなるかという議論がございます。
　ただ、金利だけはやはり計算の上でどうしても必要な要素になりますので、先ほども申し上げましたような、金融機関とも御相談した上で一定の前提を置かせていただきました。
　その上で、私申し上げましたのは、一千四百五十億円が達成できるかどうかではなくて、一千四百五十億円の売上高が確保できる場合には、今申し上げました関空の一兆三千億の借金について、四千億円の頭金と残る約九千億円についてはその後分割払という前提でこのコンセッションが成立すると。一千四百五十億円の売上高が確保できるのであればコンセッションが成立するというシミュレーションを提示させていただきまして、問題は、関空、伊丹を経営する新しいコンセッション事業者の方が、両空港で一千四百五十億稼げると思えばこの話に乗られるでしょうし、なかなか稼げないなと思われれば乗られないと、こういう話なんだろうというのが私どものシミュレーションで提示させていただいた趣旨でございます。
○山谷えり子君　それで、コンセッション方式はやれるという見通しなんですか、今。
○政府参考人（本田勝君）　まさにやれるやれないというのはその投資家の御判断だと思いますが、一千四百五十というのが荒唐無稽な数字かどうかということの御判断いただく材料として申し上げましたのが、かつて関西空港というものが一千二百四十億円という売上高の実績があるということ、それから、伊丹空港は現在民間に経営をしていただくわけではなく国が経営管理をしておりますが、その売上高が百五十億ございまして、両方合わせますと一千四百という数字になります。場合によっては、今後、伊丹空港を民間経営にお願いした場合には百五十億がもう少し増える可能性もある。
　そういう意味では、一千四百五十というのが両空港の経営でいわゆる稼げる売上高として決してその実績値あるいは実力から懸け離れた数字ではないという、そういう御判断は地元で共通で理解を得られたと思っております。
○山谷えり子君　今回の法案では公務員の派遣に関する規定が盛り込まれておりますけれども、これは天下りにつながるのではないかと、つまり片道出向というような形ですね。どういうふうにチェックといいますか、考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘の公務員の派遣等にかかわる規定でございますが、現行法の枠組み、すなわち官民人事交流法や地方公務員法における現行の出向等に係る制度の枠内なんですが、この枠組みの範囲内で、主に事業の初期段階において行政の有するノウハウを伝達することを目的としたものでございます。
　本改正法案で言うＰＦＩ事業者への公務員の派遣は、一定期間出向した後に官署に復帰することを前提として行うものでありまして、天下りに当たるものでない、こうした法改正の趣旨を明確にして、本規定が御懸念の天下りにつながるものではないということを基本方針の策定などにより盛り込んで周知徹底は図っていきたいと考えています。
○山谷えり子君　そうしますと、官民交流法に基づくということは、利害関係の関係ではあってはならないとか、最長ですと例えばどのぐらいというふうになっていますか。
○政府参考人（小橋雅明君）　原則三年でありますが、延長して五年までは可能と聞いております。
○山谷えり子君　今回の法案で、関係閣僚による民間資金等活用事業推進会議の設置が盛り込まれておりますけれども、先ほど蓮舫大臣は、基本方針を作るんだと、それから大きな総合調整やっていくんだということですけれども、これ、総理がヘッドになられるわけですけれども、関係大臣というのはどういう大臣を今想定していらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　現段階で想定しているのは、財務大臣、あるいは地方との調整を行います総務大臣、あるいは今、伊丹、関空の話もありましたけれども、国交大臣等関係大臣を想定しています。
○山谷えり子君　そうしますと、いろいろな事業によっては更に大臣が加わるかもしれないということなんですかね。あるいは、これは定期的に開かれるものなのか、何かプロジェクトが余りにも大きい場合には開かれるものなのか、どのようなイメージでしょうか。
○政府参考人（小橋雅明君）　プロジェクトに合わせて開くというものではございませんでして、これからもっとＰＦＩを推進していくために制度をどう改正すべきかとか、もうちょっと大所高所で御判断いただくと。例えば、税の在り方とかあるいは補助金の在り方とか、そういったことも含めてＰＦＩを推進するためにどんなことをやっていく必要があるのかといったことでございまして、個別プロジェクトについてここで御判断いただくとか、そういったことは想定しておりません。
○山谷えり子君　今回、コンセッション方式に減価償却税制の適用をするということを決めたわけですよね。つまり、そういう税制の改正をここで議論をしていくということなんですか。ほかにもどんな税制改正をイメージしていらっしゃるんですか。
○政府参考人（小橋雅明君）　税制改正だけではありませんけれども、ＰＦＩを推進するために必要な税財政、制度、それから基本方針等を含めて御審議いただくということで考えております。
○山谷えり子君　そうしますと、やってみて、走りながらいろいろな改正をした方がいいものが出てきた場合には考えていくと。質を高め、推進していく方向で考えていくというふうに理解していいわけですね。
　そうしますと、内閣府に民間資金等活用事業推進委員会というのもございます。こちらと関係閣僚の方の会議との関係はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（小橋雅明君）　現在ございます推進委員会というのは、民間の方々から御意見をいただいて、それを我々が進めているものを、政府が進めているものをチェックしていただくと、意見をいただくといったものでございます。
　今回想定しております閣僚級の会合というのは、推進していくために何をすればいいのかと、それを踏まえて民間の方々から御意見をいただくと、そういった形になっていくと思っております。
○山谷えり子君　民間資金等活用事業推進委員会で御議論する場合は、恐らく役所がペーパーを作って御審議くださいということなので、本当にその実態に基づく、あるいは問題点を見抜くような、そんなデータの構成になっているのかなというのが非常に心配でありますし、また、関係閣僚の方の、こちらの民間資金等活用事業推進会議との関係ですね、屋上屋にならないか、あるいは行政の簡素化の観点からいかがなものかという、それぞれの設置意義がいま一つ明確じゃないんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘の推進委員会の方ですが、これ、実際にＰＦＩ事業の実務経験者あるいは学識専門家の方々を入れておりまして、実際に動いているＰＦＩ事業において、それが適切なのかどうなのか、その省庁に対して第三者機関的にチェックをする立場でございます。
　他方、今回の法案で新たに設置したいと考えております推進会議は、推進委員会のこうした意見も踏まえまして、政府として総合調整を図りながらＰＦＩ事業をどのように進めていくかの議論をしていく。その部分では第三者的なチェックと、それとどうやって進めていくかと、こういうふうにすみ分けは考えたいと思っています。
○山谷えり子君　場合によっては、このＰＦＩ事業の推進阻害になるケースももしかしたらあるかもしれないと、そういうことはお考えにならないですか。そのようにならないように運営していくということなんでしょうけれども。
○国務大臣（蓮舫君）　いろいろな事態が生じると思いますので、じゃ、これは阻害にならないようにどのように進めていけばいいのかも当然これ課題にはなってくると考えています。
○山谷えり子君　東日本大震災につきまして、現在は応急復旧図る段階にあると思いますけれども、今後本格的な復旧の段階に入った場合に、この新しい民間資金を活用して町づくりを行うコンセッション方式も採用していくというようなことも一つの有効な方策となっていくんだろうというふうに思います。そんな次第の中で、被災地の復興の観点から、今回の改正法案をどのように活用したい、どのように活用できるというふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（蓮舫君）　東日本大震災による被害というのは、まさに地域的にも広範であり、そしてその被害自体も甚大なものでありました。今後、復旧そして復興に向けては、官民一体となって取り組んでいく必要性があると考えております。
　ＰＦＩは、民間の資金や能力を活用することにより、事業コストを削減するとともに行政の初期投資あるいは管理事務を軽減するものでありますので、公共施設等の復興においてＰＦＩの活用は、これは期待をされると考えております。
　今回の改正法案でございますが、賃貸住宅が対象施設に新たに追加をされました。被災者向けの賃貸住宅もこれによってＰＦＩを活用できることになります。提案制度も新たに導入をされましたので、民間のアイデア、知見の活用により、行政の事業立案事務がこれは軽減をされることになると考えています。新たに、先ほど来御審議いただいておりますけど、コンセッション、運営権が導入をされ、民間資金を活用した有料施設整備も、これも促進されていくと考えております。こうしたことにより被災地の復興に資することができるのではないかと考えております。
○山谷えり子君　地方部の市町村ではやはりまだまだ情報が足りないのではないかというふうに思います。ＰＦＩ事業自体が十分に企画されているとはまだ言い難い状況だというふうに思うんですけれども、これに対してどのような支援を国として行っていきたいというふうにお考えですか。
○政府参考人（小橋雅明君）　先生御指摘のとおり、実は過去十年間余りのＰＦＩ事業を見ますと、七割から八割くらいが実は地方公共団体が行っているんですけれども、ただしその数を見ますと九割以上の地方公共団体では、まだいまだにＰＦＩ事業というものをやったことがないという状況であります。やはり手続が複雑なのでもうちょっとそこをちゃんと理解していただくということ、それから、他国にもありますけれども、どうすればいいか分からない、手続はどうすればいいか分からないといった地方公共団体もあると聞いておりますので、そういった方々にこういうふうにすればいいんですということをアドバイスしてあげると、そういった仕組みが必要だなと思っておりまして、実は今年度の予算として、そういったアドバイスをする、人を派遣してアドバイスをすると、そういったこととか、それから電話とか質問があったときには全てすぐに答えられるように、専門家、専門官が答えられるようにするといったワンストップサービスとか、そういったものを今年度から始めることとしております。
○山谷えり子君　この運営権方式の取得をめぐって何か投資会社が参入してくるとか、あるいはＭアンドＡでどこかおかしくなってしまうとか、そのような懸念というのはどうなんでしょうかね。
○政府参考人（小橋雅明君）　投資会社が株の面で投資をするとかそういったのはあるかもしれませんけれども、ポイントはあくまでもこの事業運営をしっかりできるかどうかという部分でありますので、それは最初の部分で実施方針を出して、しかもそこでちゃんと選定手続の中で審査していくということになります。
○山谷えり子君　もう本当にその方針を出していくことと、それからチェックすることと、それから途中のモニタリングですね、やっぱりこうしたことをしっかりしていかないと国民の皆様の期待にこたえられないんではないかなというふうに思っております。
　民間事業者選定に当たって公平な競争を確保するために、どのような選定のイメージを持っていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（小橋雅明君）　イメージといいますか、選定するときにはとにかく透明かつ公平にというのがポイントであると思っておりますので、それでいかに安くかついいサービスが提供できるのかといったところがポイントだと思っております。
　そういったＰＦＩ事業者の選定に当たっては、まずその価格及び国民に提供されるサービスの質などの条件により客観的な評価を行うと、これは条文にもそう書いてあるんですけれども、で、ＰＦＩ事業者の決定はその外部有識者の参加する委員会において運用がなされると、そういった形で公平な競争ということを保っていくということを考えております。
○山谷えり子君　とにかく質の高いサービスをより安くというような形で、みんなで育てていきたいというふうに思います。もうくれぐれもチェック、その他モニタリング、しっかりとしていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○宮沢洋一君　自民党の宮沢洋一でございます。
　法案のちょっと質疑に入る前に、震災関係になるんですが、蓮舫大臣が節電担当をされているということで、少し電力の状況について伺いたいと思っております。
　今回の震災の結果、東京電力管内、もう既に計画停電とかいろいろな問題が生じていますけれども、恐らく夏場は大変なことになるということは確かでありまして、節電等々、省エネというのは大変大事なことになると思っております。
　そういう中で、今日資エ庁から来ていただいていますけれども、恐らく今年の夏も大変ですけれども、来年の夏も大変。中長期的にこの東京電力管内の需給見込みといいますか、供給力不足というのがどの程度というか、続くのはずっと続くんですけれども、大幅な供給不足が続くのはどのぐらい掛かると思っておられるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　先般、政府の電力需給緊急対策本部で八日に骨格を発表してございます。この中で、今年の夏のピークの需要を、最大のピークとして約五千五百万キロワット、猛暑だった昨年の最大ピークは約六千万キロワットということでございます。他方、東京電力の供給力としては四千五百万キロワット前後ということでございますので、最大との比較でいいますと、約千五百万キロワットの需給ギャップが今年の夏、生ずるだろうということで、これを埋めるべく需給両面の対策を講じていくということでございます。
　供給面の対策につきましては、五百万キロワット程度の積み増しを目指すということで、既に東京電力におきまして、被災した火力の復旧、立ち上げ、それからガスタービン等の緊急設置電源の新設、それから自家用の発電設備からの購入等に今全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、既に先週末の段階で目標である五百万キロワット程度は見通しが立ったということで、これを更に積み増しをお願いをしていることでございまして、今東京電力の方で精査をしてございます。したがいまして、供給面につきましては、更にこれが積み増しをされるということを期待をしております。
　したがいまして、先生今御指摘の、今年はそういう状況でございますが、来年につきましては依然として厳しい状況ではございますが、供給力の方、東京電力の方で更に積み増しをするということでございます。
　他方で、需要面では、需要抑制の取組をするということで、特にピーク時の抑制幅をあらかじめ示す格好で、計画停電によるのではなくてあらかじめ示す格好で、需要家の側でいろんな創意工夫をお願いをするという格好で最大使用電力を抑制しながら、企業活動等に影響を最小化するような取組をお願いをしております。
　いずれにせよ、こういう格好で今骨格に示された対策案のパッケージをまとめるべく作業をしてございます。この政策パッケージを踏まえまして、今年それから来年以降、需給のバランスが余り問題のないように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○宮沢洋一君　そういう答弁をしたり、国民向けにそういうことをいろいろ言っているから、本当に先の見通しが立たないんです。少なくとも、私もいろんな専門家に聞きました。東電管内で恐らく一千万キロワット前後の不足というのが、どんなに短くても三年間は続くと。
　というのは、新たに、じゃ発電所を建設するのか、若しくは西から、六十ヘルツのところから持ってくるかと、この二つしかないわけですけれども、じゃ六十ヘルツから持ってくるとなると、これは交換所自体はそう長く掛からないにしても、送電線を百キロ以上新たにつくるとなると六、七年は掛かると。また、新たな火力発電所を造るということになっても、一番早いのがガス火力。ガス火力、アセスとかそういうものを全部除いたとしても二年半から三年掛かると。こういう話を前提にすると、恐らく一千万キロワット近い電力不足が三年は続くというのが事実なんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（横尾英博君）　今御指摘の点もございますが、他方におきまして、現在建設中の火力発電所についてはなるべく建設の前倒しをしていただく、さらには、先ほど申し上げましたガスタービン等の緊急設置電源、これは今年の夏に向けて一生懸命やってございますが、これも更に加速をしてやると。それから、今地域連系線のお話がございましたが、既に増強の工事をしてございますので、その前倒しをしていただく等によって供給力の確保に最大限努めるということで取り組んでございます。
○宮沢洋一君　もう少し正直に話した方がいいと思いますよ。増強といったって、今百万キロワット分あるのが、三十万キロワットのうち十万キロワットしか中電の分、中部電力は使えていない。それが三万キロワット増えるとかいうだけでしょう。ガスタービンといったって、これ小さなやつですよ。一千万キロワットという単位の中でごく僅かなんだから、そういうことをもう少しはっきりと我々国民に向けて説明をしないと、恐らく蓮舫大臣の立場は大変だと思うんですよ。
　恐らく、今のまま行けば、今のような前提で行けば、今年の夏を乗り切れば来年は涼しい生活できるかななんて思っている人がほとんどなわけです。しかし、来年も恐らく再来年も、それはアセスなんて特別立法でやらないということを前提の上でも、三年後まではとんでもない暮らしを管内でしなきゃいけない。そういうつもりで今やられています。
○国務大臣（蓮舫君）　まさに今、宮沢委員が御指摘した危機感は共有をしています。
　決定的に電力の供給不足が一千万キロワット単位でないわけですから、またピークというのは、冬場の場合は午前中と夕方の二つのこぶがあってこのピークをどのように分散させるかという努力をしてまいりました。夏の場合には午前十時から夜の九時までピークの山が非常に長い、お昼帯の一時から三時というのが非常に高くなる。この部分においてどうやって電力を夜間あるいはほかの曜日に分散をしていくのかという取組が重要になってくると思うんですが、問題はいつまで我慢すればいいのか。
　今御指摘いただいた三年という数字が資源エネルギー庁から今出てきませんでしたが、今年の夏だけ乗り越えたらもうパラダイスが広がるというような明るい見方は持たない方がいいと思います。今年の冬もそして来年の夏も、今決定的に足りない部分を、その供給力を上増しする努力は当然東京電力にしていただこうとは思いますが、できなかった間にどうするかという需給バランスの取り方、国民の皆様方あるいは事業主の方たちに御努力をどれぐらいいただかなければいけないのかというのは、丁寧に政府から情報を開示してお願いをしていこうと思っています。
○宮沢洋一君　一夏ならいろんな我慢で済みますけれども、二夏、三夏ということになりますと、相当生活を変えていかなきゃいけないということも考えなきゃいけないんだと思うんですね。
　恐らく夏の間、東京電力管内からいろんな意味の企業活動といいますか生産活動はなるべく落とさない方がいいということになりますと、民生であり、家計の使用量をどう減らしていくか。例えば学校をどうしていくのか。夏休み長くして、その間、地方、ほかのところに行けるようにするとか、またいろんな意味で、例えば国会だって本当は夏は東京でないところで、名古屋になるのか大阪になるのか知りませんけれども、夏は二か月、三か月職員共々行くぐらいのことは恐らく考えないととても対応できないんです。
　そういった意味では、節電といった意味を超えて少し、三年は最低でもそういう夏場に東京電力管内から人がなるべくいなくなるようなすべというものをしっかり考えていただかなきゃいけないと思っています。
　そうした意味では、残念ながら蓮舫大臣の発信力の割にはまだ発信が足りていないのかなと思っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　それともう一つ、この関連でいいますと、私、大変気になっているのが、今年の夏、大変電力は不足します。生産調整といったことをいろいろ頼んで回って、東電中心にやられているわけですけれども、その恐らく一つの方策で、作り置きのできるものについて言えば、この五月の連休、もう間近になってしまいましたけれども、十日間、夏休みを長くして、五月の連休は大変電力消費量の少ないときですから、ここで生産活動をしろということを、経産省幹部に聞いたらもう知っていますよと言うんだけれども、そんなことを知っている人は数少ないんです。特に中小企業はよく知りません。しっかりと五月の連休に事業所を動かせるところは動かして、その分、夏を長くするというようなことは政府を挙げてＰＲしていただかなきゃいけないと思っています。どうですか。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のように、五月の連休ももちろんなんですが、お盆のときも、あるいはお盆前後のときにも、やはり電力の需要というのは一千万キロワットで下がりますので、この部分の電力が使われていないところにできれば稼働をしていただきたい、工場を動かしていただきたい、夏休みをずらしていただきたいというような要請は既に行っておるのですが、特に五百キロワット以上の大口需要家に対しては、平時より二五％カットしていただきたいということを既に政府としては御要請をしておりますので、四月の末を目途に、回答を待ちまして、方向はまとめていきたいと考えております。
○宮沢洋一君　夏は四月の末でいいんですよ。五月の連休なんですよ。もう目の前にあって、私の知り合いの企業なんかは、もう随分前に私がそういう提案していますから随分変えてきていますけれども、まだ間に合う部分があるんでしょう、一週間、十日ありますから。それは早急にやっていただかなきゃいけないと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　持ち帰らせて早急にやりたいと思っております。
○宮沢洋一君　それでは、法案の方の質疑に入らせていただきます。
　法案の質疑というのは少し条文を読まなきゃいけないんで、少し勉強をさせていただきました。
　まず、大きな話からさせていただきますけれども、このいわゆるＰＦＩ法というのは議員立法で作られて、その後二回改正、これ全部議員立法です。私が役人をやっていましたときには、議員立法というものはなかなか内閣では変えにくい、議員立法を改正するのは基本は議員立法だというような流れがあったわけで、もちろん例外がないわけではありません。
　今回、議員立法で来ていたものを、まあある意味じゃ、政治主導の中なのかどうかは別にしましても、内閣がしゃしゃり出て改正したというのはどういう意味合いがあるんですか。
○国務大臣（蓮舫君）　内閣がしゃしゃり出たという意識は余り持ってはおられないのですが、内閣という意味でいいますと、去年の六月の新成長戦略にこのＰＦＩ事業規模について二〇二〇年までの十一年間で従来の二倍以上の拡大を目指すという目標を掲げて、ここは推進をしていきたいという意図は当然含まれております。
　ただ他方で、平成十七年、ＰＦＩ法をこれ改正をしたときに、附則として、政府は少なくとも三年ごとにＰＦＩの実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じる旨の規定が追加をされております。政府がＰＦＩ法改正を提出することが前提をされているものでありまして、今回閣法という形で出させていただきました。
　なお、これ御案内だとは思いますが、最近でも例えば貸金業法のように議員立法で制定された法律が内閣提出法案で改正された事例もございます。