Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐野説明員　お答えいたします。
　現在魚病対策指導に従事しております人間の数が、県庁の水産試験場の職員が二百七十三名、それから普及員その他の職員が百四十一名、そのほか市町村、漁港職員等が当たっておりますが、私どもといたしましては、この水産技術者の急病の予防、診断、治療に関する技術水準の向上を図るために急病研修のコースを実施いたしておりまして、現在既に二百名程度の受講者が出ております。
　それで現在、先ほど申し上げました県関係の職員のうち百六十名は急病研修コースの受講者でございまして、私どもとしては引き続き急病の指導に当たる技術者の技術水準の向上のためには引き続き努力をしていきたいと思っております。
○貝沼委員　だから、さっきから言っているように、あなたの言っているのは講習をやっているから大丈夫だと言うけれども、そんな講習なんかの範囲のものではないのだ。これは医者とか獣医師とかの指導のもとに馬とか豚とか、こういうものにやるときには使用しなさい、それのないものは絶対売らないというものですよ。それがただ指導しているから大丈夫だと言ったって、そんなものはだれだって信用できませんよ。ちゃんとそれだけの資格を持った人がそれを管理しているというなら、それは認めましょう。その資格はどこにある、何という資格ですか。そしてそれは例えばどういう摘発権を持ちますか。この人が違反を摘発した場合は、それはどういうふうにしてその人たちを訴えることができますか。決められただけであって、その人にはそれだけの権限はないでしょう。どうですか。
○佐野説明員　私どもとしては、もちろん獣医師に急病の指導に当たっていただくことを排除するつもりは全くございませんので、既に若干ではございますが、開業獣医師で急病の指導に当たっておられる方もいらっしゃいますし、それから製薬会社などで顧客のために急病指導に当たっておる獣医師も現にいらっしゃるわけであります。
　それからさらに、大学の獣医学科での教育課程の中でも急病のための教育のコースが始められておりまして、私どもとしても、そういうことにはもちろん期待をしたいというふうに思っておるわけでありまして、私どもが獣医師の急病対策への参加に対して否定的な態度をとっているというふうに御判断なさっておられるとすれば、その点は釈明をさせていただきたいと存じます。
　それから先ほど申し上げました薬事法に定められております使用規制につきましては、その使用規制を遵守しない場合には罰則の適用があるということになっております。
○貝沼委員　その適用があるのは私知っているのです。農林水産委員会だって知らずにそんなことを議論したのじゃない。今あなたは、大学の課程で急病の科目もちゃんとできたと言いますけれども、これは農林水産委員会でつけるように附帯決議をやってやったのじゃありませんか。そのもとはと言えばこの獣医師法十七条の問題なのです。ですから、十七条に基づいてとにかくここまでやってきたという話ならわかるのですよ。それで、いずれにいたしましても、農林水産省令の第四十二号で例えばブリだとかマダイとかコイとかウナギ、ニジマス、こういったものという話もある。けれども、その後動物用医薬品等取締規則、これを見るとこれは結局できないようになっているのですよ。だから、この辺はやはり法制上の不備なのです。この十七条に急病というものを入れれば、これは諸外国並みに急病についても獣医師の管理のもとにちゃんと間違いなく要指示薬も使われるわけです。ところが、どういうわけかそれをやらないで頑張っておるところに実は問題がある。
　それじゃ、私は逆に聞きたい。
　獣医師法十七条に前々から国会の附帯決議その他で約束されておるように大臣はこれを実行する気があるかないかということです、はっきり言って。例えば五十九年四月六日の大蔵委員会では「急病対策に当たる専門家といたしましては、魚類の専門家である水産技術者であって、急病とか薬理について習熟した人あるいは獣医、これは薬とか病気の専門家でございますが、こういう獣医師の中で魚類の生理生態について習熟した人が適当であろうかというふうに考えております。」と言っているのです。水産の畑ばかりではなくて、これは獣医師も含めて考えなければいけないという答弁です。さらに、農水省畜産局衛生課長さんの答弁もあります。それから今まだ十分ではないので学校教育で急病学教育といったものを開始するということで、それは今やっているわけですよ。だから着々と進んではきておるのだけれども、肝心かなめの十七条のところに行っていない。
　しかも、この問題は新しい問題ではないわけですね。昭和五十二年、第八十回国会で衆参両院の農林水産委員会が附帯決議としてこの方向を定め、そしてそのために獣医学系の大学の無病研究体制を整備するように政府に要望した。これがやっと今できた。さらに、今度は獣医師法第十七条改正に関する農林水産大臣の国会答弁というのがありまして、九十一回国会参議院予算委員会で、これは五十五年三月でありますが、公明党渡部通子議員の質問に答えて武藤嘉文農水大臣は、魚介類を獣医師の診療対象動物として明確に規定するため、獣医師法第十七条の改正を検討すると約束しておるのです。さらに、九十四回国会参議院予算委員会、五十六年三月でありますけれども、このとき再度質問したことに対して亀岡高夫農水大臣も、趣旨に沿う方向で獣医師法を整備しなければならない、こういうふうに再確認がされておるわけでございます。国会答弁で大臣がこれだけはっきりと言ってきたにもかかわらず、なぜこれが実現されないのか。それほど国会の議論は軽視されておるのか、それともこれはどうしても改正してはならない理由でもあるのか、もしあるとするならばそれは何なのか。この点を私は明確にここで聞きたいと思います。
○野明説明員　お答えいたします。
　急病を獣医師の診療対象に加えるという問題についてでございますが、これにつきましては、一つは教育の問題ということがございまして、急病に関する教育につきましては、これまで水産学部においてもその充実が図られてきておるわけでございますが、同時に獣医学教育におきましても、先生お話しございましたように、六年制への移行に伴いまして急病学がその一分野に加えられております。それから、獣医師の国家試験におきましても、六年制へ移行いたしました学生が卒業するようになりました五十八年度から急病学を必須科目として試験科目に加えておるわけでございます。こういったような獣医学教育における急病教育の進展に伴いまして、急病の分野におきます獣医師の役割というのもだんだんと大きくなってまいっておるということでございます。
　ただ、何分にも急病についての獣医学教育というのは始められたばかりでございます。なお、人数といたしましてもまだそれほどのところにいっていない。それから獣医師法十七条の問題でございますが、そういった教育の進展に合わせまして、獣医師自体も急病の診療というのは一部やっておるわけでございますが、十七条は、ここで獣医師の診療対象に魚を加えるということになりますと、獣医師でなければ診療業務等ができない、してはならないということになるわけでございます。これは先生御案内のとおりだろうと思います。したがいまして、現段階、これからまだ獣医師についても、実際の養殖の現場についても勉強を重ねていかなくてはいかぬというふうなことでございますので、急病の診療を獣医師だけが担うかどうかという問題もありますので、そういった点も含めて検討させていただいておる、そういった状況でございます。
○貝沼委員　その答弁なんか、もう何年も前から出ているのです。そんなことは何年も前から国会では答弁されているのです。何年たってもそれこそ同じことを言っていたのではしようがないと私は思う。
　そこで、獣医師でなければできなくなるから問題があると言いますけれども、現実に魚を食べておる人はいるわけでしょう。とりあえずできる者からやらしていくのが当たり前じゃありませんか。あした私たちが食べて病気になったら、だれが責任持つのですか。そんな悠長なことを考えておってもらっては困ります。まず、できる人がおるのですから。何も獣医師だけじゃありませんよ。それは水産庁の方でも二百名ばかり一生懸命訓練してきた人もおるわけだから、場合によっては話し合いでその辺の話がつくと私一は思うのです。国民生活を守る上においてですから縄張りなんか捨てて、そうしてとにかく我々が安心して食べられる魚を確保するために、まずこの十七条を、文言はどうするかは別として、その趣旨に従って改正する気はあるかないか、そうして改正すると約束してきておるわけですから、これはいつまでにそれをやるのか、大臣から明確に答弁を聞きたいと思います。
○野明説明員　獣医師法十七条の問題につきましては、獣医師の教育なり何なりを現在鋭意進めておるわけでございますが、他方、水産関係者につきましても、養殖現場も含めて急病についてそういったことを担うことのできる方も非常に多くなってまいっておるわけでございます。したがいまして、そういった獣医師の分野における教育の進展、それから同時に獣医さんについても、養殖漁業といった現場について十分勉強を重ねてやっていかなくてはいかぬ、そういう意味で両々相まって、どういうふうな形で急病問題を責任ある形で担っていくかということについて検討いたしておるわけでございます。
　獣医師法十七条それ自体は、何と申しますか、獣医師でなければ、こういうふうな形に勢いなってまいります。そういった体系上の問題もございますので、いつまでということは、現段階ではまだ申し上げる段階にはなっていないわけでございますが、引き続き検討を進めていきたいと思っております。
○貝沼委員　結局、何年も前から国会で議論してきたことは生きていないわけでしょう。そんなにくだらないものですか、国会の議論は。みんなが自分たちの生活が大変だから一生懸命ただしておるのです。今魚病を治せる人がいないなら別ですよ。おるわけですよ。なぜとりあえずその人をそこにつけないのですか。薬物の管理がきちっとなされておるならば別ですよ。なされていないで、牛とか馬とか、こういう家畜等に使ういわゆる要指示薬、こういう危ない薬については、牛とか馬とかについては獣医師の指示をちゃんと受けてやるにもかかわらず、魚については全くそれだけの知識のない、病気に対する知識もなければ薬剤に対する知識もない、ただ講習を受けた程度の者がどんどんそれを使っていく。売る方も、水産用と書けば幾らでもそれを手放しで売ることができる、そういう体制がまともだと考えておるのですか。もしそれがまともだと考えておるのならばよっぽどおかしいですよ。大臣、その辺、まともと考えておるかどうか。それから今できる範囲において即座にそこに手を打つ考えがあるかないか。そしてどういう手を打とうとするか。この三点について、大臣、責任ある答弁を求めます。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　実は私は先ほどから議論を聞きまして、大変先生の御努力に敬意を表しているわけです。例えば私の先輩の武藤嘉文大臣、それから亀岡高夫先生、そういう努力を重ねた結果が、実はこういう五十三年に、獣医学教育においても六年制への移行の中に急病が入っておる、そういうことになっていると思う。それからまた、獣医師の国家試験の中に五十八年から急病学が入りました。これはこの努力の結果だ、国会決議のおかげだ、このように私は今理解しているわけです。
　そんなことで、実は今聞いておりまして、やはり基本的に獣医師の教育をどうするかという問題、そうしなくては全部に対応できないという問題等もあるかと思います。そんなことで畜産局長、水産庁長官からいろいろお答えしたわけですが、私はこの問題はとりあえず目先の対策、長期の対策、両方あるのじゃないかと思います。そんなことでひとつ先生の議論を踏まえまして前向きに検討したい、こう思っております。よろしくお願いします。
○貝沼委員　前向きという答弁は前の国会でも出ておりますので、私前向きの内容をもうちょっと詳しく聞いておきたいと思います。前向きというのは、十七条を変える意思でやるのかどうか、その点を聞いておきます。
○佐藤国務大臣　今私が前向きと申しましたのは、恐らく武藤嘉文元農林大臣とかあるいは亀岡高夫先生が申し上げたのはやはりその方向で、ただ機が熟すのを待つ。すなわち全部を公平にやろうとすると、かなり獣医師に教育しなければいけません。それからもう一つは、これは先生御存じのことでございますが、獣医師というのは、ほとんど山の方におりまして、海岸にはおりません。それを含めてどうするかという問題もございます。また人間の生命に関する問題でございますから大変慎重を要する、こんなこともあるわけですが、今先生がおっしゃった、水産庁に二百名もおるというようなこともございまして、そういうものも踏まえまして、一遍よく検討してみたい、こういうことでございます。
○神田委員　農林省関係につきまして御質問を申し上げます。
　新大臣には大変農政の厳しい中での御就任、まことに御苦労さまでございます。ひとつ日本の農政を政治の中枢に持ってくるように御努力をお願いいたしたいと思うのでありますが、就任に当たりましての御抱負をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　私は、就任に当たりまして、農林水産業は内外ともに厳しいということは先生の御高承のとおりだと思います。そんなことで新たな農林水産業の展望を開きたい、こんなことをもちまして現在農林水産業者、関係業者と国民にお願いしておるのは三つの点でございます。
　その一つは、生産性が高く足腰の強い農業の実現、すなわち農業をやる方が本当に安心して、喜んでやれる農業の環境づくりをしたいということでございます。
　第二番目には、二十一世紀に向けての先端技術の開発ということでございまして、バイオテクノロジーを含めて高度情報化社会に備えましてフルにひとつそういうものを使いまして、二十一世紀の農政の新しい展望を開きたいということでございます。
　第三番目には、活気のある豊かな村づくりということでございまして、基本的にいけば現在都市と農村というのは非常に距離が開いております。そして私の理解するところでは、私も田舎でございますが、現在都市の方はほとんどが農村の出身。そんなことでございまして、一緒になってひとつ農村を考えよう、そういうことで都市と農村の交流を図りながら、大人も子供も図りながら、そういう形の中で本当の活気ある村づくりをしたい、こんなことで新しい農政を進めたい、こう考えております。
○神田委員　それでは食糧備蓄制度の問題でちょっと御質問を申し上げます。
　ことしは歴史的な豊作になったわけでありますが、幸いにいたしまして春から夏にかけまして問題がありました米の需給逼迫の事態を乗り切ることができたわけでありますけれども、今後とも豊作になったり凶作になったりする関係で需給の不安定な状況が起こり得るわけであります。米を初めとする主要な食糧の備蓄制度の確立がぜひとも必要であるというように考えますが、この点についての御認識はいかがでありますか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　現下の日本にとりまして食糧の安定供給とそれから安全保障を確保することは国政の基本だ、こう考えております。そんなことで三つの問題点があるかと思います。
　一つは国内生産力の整備を図る。先ほど先生がおっしゃいましたけれども、ことしの豊作というのは三十年来のいい天気であったというようなこと、したがって農業の生産技術が気象の変動に大変影響される、気象に変動されないような農業生産の技術を確立したい、これが第一点でございます。
　その次に、国民の主食であるお米につきましては食糧管理制度による管理を行っておりますが、いわゆる豊凶による需給変動への対応についても所定の在庫を保有し需給の安定を図ること、これが第二番目でございます。
　第三番目には、輸入に依存せざるを得ないものにつきましては、安定的な輸入をどうして図るか、そのために輸入障害の発生など短期的な事態に備えて備蓄を行う必要がある、こういうような観点で、やはり国民に対する食糧の安定供給の確保は農政の重要な責務であるということで、今後とも食糧管理制度のもとで適正な備蓄、在庫水準の確保に努めてまいる所存でございます。
○神田委員　過日、我が党では農林水産大臣に食糧等の備蓄法及び同特別会計法の制定を提唱いたしまして、その検討を求めているところでありますが、検討状況及び大臣の考え方はどうでありますか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　先ほどから言うように、米が国民の主食であるので、その安定供給を図っていくためにはある一定の水準の在庫を保有していくことは絶対必要でございます。ただ、米の在庫保有については、さきの食管法改正によりまして毎年策定することになっております「米穀の管理に関する基本計画」の中でその基本的考え方が明らかにされております。したがって、私は、改めて法定する必要性はないものと考えております。
　なお、その次は、食管会計とは別に備蓄特別会計を設けることについては、米の在庫管理は一定の在庫水準を確保しつつ古米を主食用に売却し、新米を在庫に回すいわゆる回転方式による主食用の需給操作と一体となって運営していく必要がありますので、問題があると考えております。
○神田委員　この問題は時間をかけまして、私どもは、できましたら各党との間の折衝の中で備蓄法案は提案をしていきたいというふうに考えております。大臣の方の現時点におきますところのお考え方とは多少違ってくるわけでありますが、このことにつきましてはまた機会を設けまして、少し詳しくいろいろと議論を詰めていきたい、このように思っております。
　さて、中長期的な観点から世界の食糧需給の遍追が予想されるわけでありますが、あるいはまた食糧戦略の発動によりまして食糧輸入の途絶等の事態も考えられるわけであります。食糧の安定供給体制確立のための必要性は非常に大きいわけでありますが、これらに対する、いわゆる世界の食糧需給に対する大臣の状況認識、これは一体どういうふうになっているのか、お伺いをいたしたいと思うのであります。また、我々は食糧備蓄の法制化を一つの危機管理の観点からもとらえているわけでありますが、これらについて大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　先ほどから申しておりますけれども、食糧の安定供給と安全保障を確保することは国政の基本で最も大切な問題だと思っております。そのために国土を有効利用し生産性を高める、そして国内で生産可能なものは極力国内生産で賄う、そしてそういう形の中で農地の確保、整備等によって総合的な食糧需給の維持強化を図ることが大切であると考えております。また、輸入に依存せざるを得ないものにつきましては、安定的輸入の確保と、先ほどちょっと言いましたけれども、輸入障害の発生など短期的な不測の事態に備えて備蓄を行っているところでございます。
　食糧備蓄の法制化につきましては、御存じのように米、麦については食糧管理法に基づき国が在庫を保有しております。またその他の主要穀物等については一定の方式による備蓄を行っておりますので、あえて法制化する必要はないものと私は考えております。
○神田委員　法制化の問題は、先ほど申し上げましたようにこれから議論を詰めていくということになりますが、いずれにいたしましても、この備蓄問題というのは政府も方針を出している問題でもありますし、特に今回は非常に大豊作でありまして、ことしは何とか乗り切れるような状況でありますが、従来の政府の方針、方法でやっていきますと、政府自身が定めております備蓄の数量までそれを積み上げることはなかなか難しいのではないかという考え方に立つわけでありまして、これらの食糧備蓄問題については、私は、法制化をして、しかも特別会計によってこれを切り離して推進をすべきだという考え方を持っております。この点についてはまだ後々も論議を詰めていきたい、こういうふうに思っております。
　ところで、減反緩和の問題が発表されたわけでありますが、我々もう少し減反緩和をしてもいいのではないかという立場に立っておりましたが、非常に小幅な形に終わりました。そこで、それらの問題と多少関係をするのでありますが、今世界は非常に飢餓で苦しんでいる。この飢餓の状況はさらに二十一世紀のずっと遠くまでそういう状況が続くだろうというふうに言われているわけであります。現実に新聞等では、アフリカを中心とした世界の飢餓の状況が刻々と報道されているわけでありますが、こういう中で食糧援助の問題が出てきておりまして、日本といたしましても世界第二位の経済大国として、そして世界経済に対する貢献の意味からも、あるいは世界に対する我が国の役割の立場からも飢餓に苦しむ国家に対する食糧援助をしていくべきではないかという議論もあります。そういう中で援助米構想というのが、これも新聞等で報道されましたが、そういう構想について農林省としてはどういうふうに考えていくのか。こういう援助米構想と言われるようなものについて検討をし、そしてそれの実現に向かって何らかの対策を講じようとしているのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○田中説明員　ただいま御指摘ありました援助米につきましては、こういう生産調整の中で援助米をつくるということ自体は、高い生産力を持っています水出のうそ野を広げるという点でも国内的には非常に意識のある話でございます。
　しかし、一力、いろいろと問題が実はあるわけでございます　一つは価格面で、国内の価格ですと大体一トン当たり三十万円、これが輸出ということになりますと、国際価格で出すとすれば六万とか七万になりますし、それから無償援助となりますと、三十万円の差額というものをどこかで持たざるを得ないというような価格関係での問題点なり財政上の苦しさということがございますし、それに加えまして、タイでございますとか、こういう伝統的ないわゆる輸出国にとりましては、日本から米がまた外国に出ていくということはある意味では自分のお得意さんが食われるということになりまして、先般までやっておりました過剰米の処理の延べ払い輸出等につきましても、いろんなクレームなり問題というのが過去にあったわけでございます。
　したがいまして、現段階ではそういう非常に難しい問題がいろいろあるわけでございますけれども、国内的には有意義な点というものがございますので、長期的な問題として引き続き検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○神田委員　この援助米の問題については外務省の関係者あるいは農林水産省の関係者から話を聞いたこともあるわけでありますが、結局第三国の米を日本が買って相手国に贈るという形になりますと、もらった方はその袋に例えばタイならタイというような判こが押してあるというようなことで、政府関係者はもちろん知っているわけですけれども、一般の人は日本からもらったという感じになかなかならない。そういうことからしますと、一般の相手国の国民というのは日本が援助してくれたんだという感覚になかなかならないということを言っているんですね。そういうことも含めまして、私はなるべく、もちろん価格の問題があるのはわかっておりますけれども、そういう面についての話し合いはこれからいろいろ国内的にもある程度できるわけでありますから、日本の国の米を相手国に贈れるような努力をすべきだ、こういうふうに思っておりますが、その点はいかがでありますか。
○田中説明員　日本の米を贈るということが、実は第三国である発展途上関を中心にします米を生産している側から見ますと自分で本来輸出したい市場というものが日本に食われるということで、輸入国、相手方にとりましては日本から直接来たということで日本の援助効果というものが出ることはもちろんでございますけれども、逆に伝統的輸出国から見ますと日本の商品が自分たちを食っていくという形になりまして、その両方の問題点の中で我々も政策の選択上悩んでいるというところでございます。
○神田委員　援助が効果的にその目的を発揮しなければいけないわけでありますから、そういう意味ではやり方はいろいろあると思うのですね。だから、やり方を工夫していただいて、もうちょっと本当に援助の実効が上がるように努力をしていただきたい、こう思っております。
　それから、あと二、三点、時間もありませんが、当面する問題についてちょっと御質問をしておきます。
　まず一つは、発展途上国といいますかＡＳＥＡＮを中心といたしまして市場開放の要求があるというふうに聞いております。この市場開放について現在どういうふうな検討がなされているのか、それから今後どういうふうにこれに対応するのか、この点につきましてひとつお答えをいただきたいと思います。
○後藤説明員　これまでの累次の市場開放対策におきましても、農林水産業をめぐります状況は非常に厳しい中で私どもできる限りの努力をしてまいったつもりでございますが、ことしの夏以来、タイを初めといたしますＡＳＥＡＮ諸国から農林水産物等の関税引き下げなど市場開放に対する要求が強く出されております。一般論として申しますれば、開発途上国に対しましては先進国、特に大幅な貿易黒字を持つ先進国として、でき得ることであればそれなりの配慮をいろいろしてしくということでございますけれども、これらの要請が現在出ております品目は、国内農業の実情等からいたしますと、いずれも対応が難しい品目でございます。
　また、対外経済対策につきましては、四月に開発途上国の関心物資も含みまして取りまとめたばかりでございます。軽々に、またエンドレスと申しますか、常時こういった市場開放対策というものを繰り返し積み重ねていくというようなことになりますと、農業者の不安あるいはまた農政に対する信頼を損なうというようなことにもなりかねないわけでございまして、私ども農林水産省といたしましては、我が国の農業、農業者が犠牲にならないように現在慎重にこれにつきまして検討を重ねているという段階でございます。
○神田委員　この問題についての結論はいつごろ出されもおつもりでありますか。
○後藤説明員　関税問題につきましては、毎年十二月の中旬に翌年度に実施されます関税率の改定を審議いたします関税率審議会が開かれまして、そこで翌年度の関税改正が決まるということに相なっております。ことしも恐らく十二月の中旬にこれが開かれるということになろうと思いますので、さしあたりのこのタイムリミットという点で申しますと、この十二月の中旬の関税率審議会に向けて今慎重な検討を重ねている、こういう状況でございます。
○神田委員　最後に、農業者年金の問題をお伺いいたします。
　農業者年金の改革問題が出てきているわけでありますが、第一点はこの農業者年金の改革がなぜ必要なのか、農林水産省としてはどういう考え方に立っているのか、そしてさらに加入資格等の問題だけでなく、水準の引き下げ等の問題についても検討の中に入れているのか。この三点をひとつまとめてお答えいただきたいと思います。
○井上説明員　お答えいたします。
　農業者年金制度は、先生御案内のとおり、経営移譲を促進いたしまして農業経営者の若返りを進めますとともに、農業経営の細分化防止でありますとか経常の規模拡大を図ることでございますし、またあわせまして農業者の老後保障にも資する、こういう制度でございます。
　現在国民体金等の公的年金制度につきましては、本格的な高齢化社会の到来に備えまして給付と負担の適正化を図るなど、制度全般の見直しが行われまして、その改正法案が現在国会で継続審議をされております。
　農業者年金制度におきましても、国民年金等の公的年金制度の改正案を踏まえまして、この年金制度がその使命をよりよく達成できますように、給付と負担の適正化を図るなど制度の安定を確保するとともに、あわせまして農業構造政策の効果を高めるための措置を論ずる必要がある、このように考えております。そういうことで、その具体的内容につきましては、農業荷年金制度研究会を設ける等、関係者の意見を聞きながら今後検討してまいる考えでございます。
○中川（利）委員　私は、農林中央金庫の経営姿勢についてお伺いいたします。
　御承知のとおり、農林中金は農林中央金庫法という法律に基づいて設立されている金融機関で、信濃連、つまり全国信用農業協同組合連合会を初め信漁連、森林組合連合会などの農林漁業団体を構成因休として、協同組合金融において全国的な資金の相互融通を図る組織としてつくられているものでございます。したがって、設立当初は政府の出資比率も高く、半官半民的な性格を強く持っている金融機関としての特殊法人でもございます。
　農林中金の資料によりますと、五十三年三月末現在の法人出資者数、これは農協及びその連合会で五千二法人、漁協及びその連合会で二千二百二十七法人、森林組合及びその連合会で千七百六十九法人、土地改良区及びその連合会で千百八法人、その他五百二十五法人、合計一万六百三十一法人に達し、その出資の口数は四億五千万口、出資金は四百五十億円にもなっています。また、今日の食性制度のもとでは、米、麦代金の支払い事務や農林漁業金融公庫資金の受託貸付業務の代行など、政府の農業政策を遂行する上で重要な役割を負っております。農民から系統組織を通して資金を吸収し、昭和五十八年三月現在で預金残高は十三兆五千八百十三億円になっております。また、資本金は四百三十億円で、先ごろの「日本金融通信」によりますと、世界の銀行としても、五百大銀行の中の十七番目に位置している、そういう金融機関でございまして、農林漁葉者にとって重要な役割を負っておる農林中金は、その組織基盤である農林漁業の経営危機、一方では金融界をめぐる情勢として金融の自由化機械化、そういうものの進展の厳しい環境の中に一たされていると思うのです。したがって、今までと違いまして農林中金を取り巻くこのような環境の中で、農林中金として農林漁業の発展に資するためにどのような施策をお考えになっていらっしゃるか、まずこの点から簡潔にお答えいただきたいと思います。
○赤羽参考人　お答えいたします。
　接近の情勢等につきましては、今先生御指摘のとおりでございます。近年、農林漁業を取り巻く環境は大変厳しく、農林漁家の経営は依然として苦しい状況が続いております。また、今後本格化する金融自由化、機械化の進展は、系統信用事業にも厳しい対応を迫るというふうな状況でございます。系統金融は、金融を通じて農林漁業の発展と組合員の経済的、社会的地位の向上を図ることを基本的な使命としているわけでございまして、これまでも組合員の必要とする資金に対する円滑な金融を行い、また財産運用の面からも相談活動を通じて期待にこたえる一方、農山漁村の生活環境整備にも積極的な役割を果たしてきているわけでございますが、今後も農林漁業の専門的金融機関として、また地域に密着した協同組合金融機関として、農林漁業政策金融とも協力しつつ十分な努力を払っていくというのが協同組合金融機関の使命でございます。その一翼を担う農林中金としても、こういう形で大いに努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　それから金融自由化が進展する中で、銀行等との厳しい競争が一層激しくなるというふうに思うわけでございますが、組合金融としてのこのような使命を果たすための特性を生かすということ、あるいは単協、信連、金庫が一体となって経営基盤の確立や機械化等による業務機能の一層の整備を進めていきたいというふうに思っているわけでございます。また、他の金融機関に伍していくために必要な金融機能の整備拡充にも十分努力してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。
○中川（利）委員　今の御答弁によりますと、組合員の経済的な、資金的なそういうものに役立てたい。私の手元には、昭和五十七年度あるいは五十八年度－六十年度を展望した「組合金融推進方策の概要」、「昭和五十九年度組合金融推進方策の概要」これは中金の発表したものですね、こういうおたくからのものをもらっておりますけれども、これを拝見いたしますと、何といっても「融資基盤の確立」ということはどの年度にも言っているわけでありますね。例えば「融資方針を明確化し、」「農協経営面における貸出の役割を見直して、農協独自の融資基盤の確立をめざす恒常活動を展開する。」とかあるいは「組合員等の借入ニーズに即応した農業資金・生活資金の貸出に積極的に取組み、」こういうものを毎年の基本方針にしていらっしゃるわけであります。
　そういう点を踏まえながら私はお聞きしたいのでありますが、農業の今の経営危機、あなたのお話もございましたけれども、米価を初め畜産物価格などの実質的な据え置きだとかあるいは生産抑制、減反、野菜や果実価格の低迷だとか、一方では農業生産資材の高騰、冷害や風水害のもとで農業経営の維持が極めて困難で、専業農家を中心に農家の負債は急速にふえておる。おたくの、農林水産省の「農家経済調査」によりましても、二月当たりの年間農業所得は、五十年度の比較で当時百十九万六千円でございましたが、五十七年度に至っては九十五万一千円に落ち込んでいますね。そういう点で、農家の農業収入が百万円以下に下がったと言いながら、一方の負債は、あなた方の統計を見ましても、五十年度の八十四万八千円に対しまして五十七年度には百八十七万七千円にふえているわけであります。しかしそれは、政府の統計でありますが、実際の農民の個々の、私農村の出身でありますからわかっているのですが、負債額はそんなものじゃないのですね。もう二千万、三千万というのはざらにいるということですね。
　このような農業経営危機の中で、御多分に漏れず、農村部においても生活資金あるいは農業設備投資の資金をサラ金から借りるケースも年々ふえております。私の方の秋田県におきましても、サラ金会社の進出ぶりは農村部においては大変なものがございまして、その結果、サラ金被害にあえぎ、一家離散や首つり自殺もふえているわけでありまして、こういう問題で新聞に出ない日がないんですね。特に私の事務所なんかはせんだってもございましたけれども、秋田県の能代というところの農村でありましたが、そこのお父さんがもう首つり寸前じゃなく首をつったんですよ。危機一髪に家族が発見いたしまして、とりあえず中川事務所に相談に行こうということで、そのお父ちゃんを連れて家族の皆さんが御一緒に来ましたけれども、そういう状況なんですね。ごく最近の新聞を見ますと、一般の方でも例えば自分の腎臓を売って、腎臓を売った金でサラ金に払わなければいかぬ、運転資金を捻出しなければならないということでありますが、特に農村は全般的にそういう危機が深まっている、こういうことだと思うんです。
　そこでもう一回農林中金にお聞きするのでありますが、ことしの一月、農林中金のおたくの調査部が全国五百二十八の農協を対象にいたしまして、農村部におけるサラ金の進出状況、こういうことについてアンケート調査をしたようでありますけれども、その動機は一体何であったのか、このことをお聞かせいただきたいと思います。調査に乗り出した動機だけで結構です。
○赤羽参考人　お答えします。
　おっしゃるように、近年サラ金関係に伴う悲喜劇等が大変起きているわけでございます。農村につきましては、私ども系統金融が大いに一元的にその役割を担って、相談にあずかってきておるわけでございますが、一体このサラ金が農村にどういう格好で進出しているであろうか、そういう実態を承知すべく、私どもの方の調査部でああいう調査をしたわけでございます。そしてその結果、しかるべき対策を打とう、こういうことでございます。
○中川（利）委員　その調査結果はおたくの報告が出ているわけでありますね。それによりますと、これは農林中金、農林省からもらったおたくの報告ですが、その調査結果、「（１）農村部にも拡がるサラ金被害」という項目を見ますと、「今回の調査によれば、「ここ一年ほどの間にサラ金とのトラブルについて組合員から相談」が、「まったくなかった」農協は一九・九％に過ぎず、残り約八割の農協は、なんらかの形で相談をもちかけられている。なかでも注目されるのは、「ひんぱんにあった」、「ときどきあった」の割合をみると、農村部の方がむしろ多いことである。例えばこれら二つの合計割合は、東北（六四・二％）、山陰（六二・五％）、北陸（五九・〇％）などの農村部が、南関東（四五・七％）、近畿（三七・九％）などの都市部を大きく上回っている。」こう書いてありますが、間違いありませんね。
○赤羽参考人　はい、私どもの調査ではそのようになっております。
○中川（利）委員　それでは、さらにお聞きしますが、この調査結果を踏まえまして、おたくではどういう対策、どういう施策を講じようとしているのかということですね。そうした分析はした、例えばおたくの分析によりますと、いろいろ今のような分析はしたわけでありますね。実際、個々の農協でいろいろなことをやっているわけでありますが、とりわけそういう結果を踏まえて、あなた方の方ではどういうことを考えていらっしゃいますか。
○赤羽参考人　お答えします。
　今先生御指摘のような状況が判明したわけでございます。そもそも農協は個人金融を基本として、組合員の農家や地区の住民等に対し、堅実な農業経営に必要な資金あるいは合理的な生活設計というものに必要な資金を全面的に対応するというのが基本でございます。また、そういう活動を行っているわけでございます。上記融資活動を円滑に行いますように、金庫としましては、かねてから信連等と御相談申し上げ、基本的には全国の統一的な商品として住宅あるいは教育あるいはその他使途自由なローン等各種のローンを開発し、なるべく簡便な方法により組合員が借りやすいような方法を工夫して対応を図ってきている、また各県それぞれ地区の特性を生かした実情に応じた対応を図っている、こういうふうな対応をしてまいっておるわけでございます。
　なお、特に個人の生活費につきましては、合理的な生活設計のための教育指導とあわせて借入方法あるいは担保、保証等についてさらに簡易な方法等により融資を行うような小口融資等を開発し、それの普及を行っているというふうな状況でございます。
　それから、サラ金の関係につきましては、サラ金の実態というふうなものをより組合員に周知徹底し、啓蒙を行い、さらに相談活動等をより充実してまいり、こういうものの弊害を防ぎたいというふうに思っております。
　こういうあれを踏まえて、さらにまた先生先ほど御指摘の推進方策というふうなものを、こういうふうな実態を踏まえながら、より現実的なものにして進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○中川（利）委員　確かに、個々の農協では、中金の分析にもありますとおり、対策の具体例としては、組合員の家族に対する貸出条件を緩和する、部落座談会等の折にサラ金の実態を具体例を挙げて説明する、チラシを配布して被害に遭わないように呼びかける、こういうことが個々の農協の対応として私の調査したところによりますと六四・四％あるのですね。
　ところが、そういう状況でありますが、今の御答弁では相談活動をサラ金については充実するとか実態がどうだとかというお話がありましたが、個々の農協はそういうふうに取り組んでいらっしゃるわけでありますね。そのほか農協ローンのいろいろな住宅だとかあるいは農協クローバーローンだとかいろいろな格好のものがあることは私は知っているわけですが、いずれ、やはりこういう状況の中ではおのずから農協自体の力では限界があると思うのです。農林中金の融資のあり方が一般金融機関と何ら変わらずもうけ主義になっているとか、あるいは困っている人の立場に立っての融資ではなくて、農林中金の経営的な立場からの融資にとどまっているなど、そういう声も和しばしば聞くわけでありますが、当然このサラ金対策については単位農協任せではなくて、単なる集約したり分析するだけでなくて、農林中金としての具体的な側面から援助を考えるべきではないかと思うのですが、そうした具体的な手だてというのは何かありますか。
○赤羽参考人　お答えします。
　今先生のお話にありましたように、まず組合員の必要資金あるいは生活設計あるいは営農設計等につきましては、何といいましても組合、農協が第一義的に対応すべきものであるというふうに思うわけでございます。そこで足らざるところを県信連段階でカバーし、さらに足らざるところを私ども農林中金が大いにこれに対応していくという協同組合系統組織の一つの仕組みがございます。
　したがいまして、私どもとしては、さはさりながら農協がそういう体制が十分であろうか、そういう目的に十分こたえているであろうかということは常に反省して、組織の内部の問題として問題を提起しているわけでございます。そういう意味におきまして、信連等とも十分相談し、また私どもの職員等が出先及び本店等から出かけていって、大いにそういうことについて御相談あるいは指導というのは大変言い方がちょっとあれでございますが、そういう格好でのいろいろの活動をやっている次第でございます。
○中川（利）委員　つまり、あなたの御答弁はいろいろな系統の流れに沿って、第一義的には末端の農協、足らないところはその県段階の信連などがそういう段階に従ってやるのが建前だ、しかし場合によれば自分の方の職員も出かけていって、農民がサラ金被害に直接さらされないような格好の指導はしているのだというお話でございました。よくわかりました。
　それでは、私は具体的にお聞かせいただきたいのでありますが、農林中金が出資している会社が、私の資料によれば、農林省からいただいたものでありますが、十七ございます。その十七の会社の中の一つに、協同リースという本社が東京都千代田区平河町にある会社があるわけでありますが、この会社の役職員の数は、取締役会長以下監査役を含めて十七人おります。農林中金や全農、全共連、全中など農業団体の前歴者及び現職者の方が十七人の中に十三人おるわけであります、ホクレン青果を含めまして。これに間違いありませんね。
○赤羽参考人　おっしゃるとおりでございます。
○中川（利）委員　十七人のうち十三人です。圧倒的大部分ですね。役職にしてそういうことでありますが、この役職の十三人の内訳を見ますならば、今全農の方が五人いらっしゃいます。現職二人、前職三人ですね。中金が二人います。現職一人、前職一人です。共済農業は三人おりまして、現職二人、前職一人です。中央会二人・現職一人、前職一人です。ホクレンが前職一人です。この中には非常勤の取締役も含まれているわけでありますが、そういう顔ぶれを見ますならば、例えば取締役会長をやっている菊池弘さん、前の農林中央金庫の理事です。取締役社長正木さん、前の全国農業協同組合中央会常務理事です。あるいはこれは非常勤取締役でありますが、取締役では山口巌さんなんと言えば現職の全国農業協同組合中央会の専務理事ですね。こういう格好で、現職の農林中金の常務理事だとか、前歴が全中の常務理事だとか全農の庶務理事、全共連の専務理事だとか、そういう我が国の農業系統を代表するそうそうたるメンバーがこの協同リースという会社の役職に名を連ねております。
　また、この協同リースの資本金を見ますと、ここに商業登記簿を持っておりますが、五億円でございます。それで農林中金はこの会社に対して、昭和四十九年十月二十一日二億二千万円の出資を行い、その出資率は四四％、全農の出資額は一億八千万円で出資率は三六％、全共連の出資額は一億円、出資率は二〇％、合わせて一〇〇％ですね。いわば系統団体の同族会社でございますが、役員の大半また資金的にも農林中金や全国農業団体の関係者で占められている協同リースという会社は一体どんな仕事をしているのか、お答えいただきたいのであります。これは農林省でもどっちでもいいですよ。
○後藤説明員　農林中央金庫が外部出資をいたします場合、事前に私どもの方に届け出をしていただいておりますが、協同リースの事業内容は、私ども承知いたしておりますところは、生産、輸送あるいは店舗用の機器なり設備、不動産の賃貸及び売買を行う株式会社であるというふうに承知をいたしております。
○中川（利）委員　確かに「目的」の一のところには今あなたの言ったことを書いておりますね。「二金銭の貸付」、「三前各号に付帯関連する一切の事業」、そこのところは故意ではないと思いますが、あなたは今出さなかったわけであります。「金銭の貸付」、これは会社の業務内容になっているわけでありますね。そういうことの不思議さがございましたので、私この商業登記簿をとったわけでございます。農林中金、特に農水省は十分に資料をとっておるということをおっしゃっているわけでありますから、それならば農林省は当然おわかりだと思うのですが、この会社はどこの会社に金銭の貸し付けを行っているのか、はっきりしていただきたい。農林省にお答えいただきたいのですよ。
○後藤説明員　農林中央金庫は系統金融機関の中央機関でございますし、同時に信用事業に関する全国連的な性格も持っておるというようなことで、出資をいたします場合につきましては、その出資をいたします際に事前にどういう目的、性格の会社が、それが中金の業務の適正な展開に寄与するか等々の見地から適当なものかどうかということをあらかじめ承知をいたしたいということで私ども届け出をしていただいております。設立以来かなり年数もたっておりますので、現在どういう融資をいたしておるかにつきましては、中金の方からお答えいただきたいと思います。
○赤羽参考人　お答えします。
　手元にちょっと資料がございませんので、どうこうという具体的なあれはございませんが、協同会社でございますので、系統団体等に対する貸し付けが主なあれでございます。しかし、一部法で許される範囲内でやや系統外の貸し付けもあり得る、そういう状況になってございます。
○中川（利）委員　前段農林省のお答えございましたけれども、ここに昭和四十八年十月一日農林中央金庫理事長片柳真吉氏あてに大蔵省銀行局長、農林省農林経済局長の書面があります、「外部出資の届出について」。あなたは支出する前に云々ということを言っていますが、これを見ますと、そのことも書いてありますが、「毎年度出資先法人の決算期又は事業年度終了後、可及的すみやかに当該法人の財務諸表を届け出られたい。」こうなっていますよ。後の方の農林中金ですが、系統団体に貸しているけれども、よく資料がない、場合によればその他にも貸してある、こういうようなお答えでありますが、それでは農林中金は協同リースに対して五十六年度、五十七年度、五十八年度の各年度、それぞれ幾ら貸し出しを行ったかということについても資料がないわけでありますね。ありますか。
○後藤説明員　突然のお尋ねでございまして……。財務諸表などは提出をいたしていただいておりますが、この会社が貸付先別にどういう融資をしているかというところまでは私ども報告を受けておりません。
○中川（利）委員　それでは私の方から明らかにさしていただきます。
　協同リースがどんな会社に貸し付けを行っているか。協同リースは武富士、レイク、アコムなどのサラ金会社に融資をしております。ここに有価証券届出書、膨大なものでございますが、各期のを私、持ってまいりました。
　武富士にはこの三年間だけでも十億円の融資、レイクには二十億円の融資、アコムには六十五億円の融資、このサラ金三社だけで合計延べ九十五億円もの融資を行っています。このことは農林省、おわかりですか。
○赤羽参考人　お答えします。
　先生御指摘の件は、サラ金の問題が大変社会的な問題になりましたときに新聞等で武富士等々の有価証券報告書からそういう数字が出ておりまして、その中に協同リースが含まれておることは事実でございます。
　　　　〔新村（勝）委員長代理退席、白川委員長
　　　　代理着席〕
○中川（利）委員　事実だということをお認めになりましたね。
　先ほど来あなたは、農林中金がそういう重大な使命を持って農民がサラ金の被害に遭わないようにいろいろな対応を考えている、そういう系統の本来の使命を果たすということをおっしゃっていながら、片方ではこれらのサラ金会社に融資していらっしゃる。
　そこで、特に私は聞きたいわけでありますが、例えばアコムだけの関係一つを見ましても、第四期五億貸したものが第五期にはもう三十倍貸してみたり、何かだんだん癒着がひどくなっているのが数字上出ておるわけでありますね。そこで、先ほども申し上げましたとおり協同リースの資本金はわずか五億円でありますが、個々の農家の預金は御承知のとおり信農連、信用協同協局組合連合会を通じて農林中金に吸収されていますね。農林中金は協同リースに貸し出しを行っていますね。協同リースは農林中金から借りたお金をサラ金会社に融資しておるわけですね。まさに協同リースというのは農林中金のトンネル会社的存在だと言っても差し交えないのじゃないかと私は思うのでありますが、おたくの「業務のご報告」、昭和五十八年度のパンフレットによりますと預金が総額十三兆五千八百十三億円、その内訳を見ますと十一兆四千九百三十六億円が農業団体の預金なんですね。
　そういう点から見ますと、さきに指摘いたしましたように、農村部におけるサラ金会社の進出ぶりに多くの単位農協ではサラ金被害の自衛策を講じていながら、一方では協同リースがサラ金会社に融資をしておる、これでは農林中金や協同リースが農村部におけるサラ金会社の進出を手助けしているようなものですね。マッチポンプという言葉がありますが、これはマッチポンプは当てはまらない、ポンプマッチかな。とにかく道理に合わないことをおたくは農民の名、農協の名でこういうものをやっているということについて、私は監督官庁の農林省からはっきりしたお答えをいただきたいと思うのですね。大臣、どうかな。
○赤羽参考人　今の御指摘の件はまず確かにそういうことで問題になりました。それで、私どももちろん協同リースの決算等については十分その報告を求めチェックしているわけでございますが、途中の過程については会社の良識ある判断にまっているわけでございます。ところがそういう事実が判明しましたので、とんでもない、サラ金に融資するのは妥当でないということで回収を求めたわけでございます。
　それから、その前に私どもの金がサラ金の方に回ったというふうな御指摘があったわけでございますが、これはそういうことというふうに私どもは考えておりません。といいますのは、私どもの方で融資をする場合に、その資金使途は専ら系統等の電算機を入れたりあるいはその他機器等を入れる、そういう所要資金に充てるために貸しているわけでございます。ところが協同リース自体は、単に私どもの資金を使っておるだけじゃございませんで、都銀等から金を借りておるわけでございます。そういうものをもとにしてサラ金融資をやった、こういう事実が判明したわけでございますので、その点の是正を求めてきたわけでございます。会社からの報告によりますと、ほとんどここのところ残高はゼロに近いというふうな状況でございまして、年度内には完全に回収、こういう状況でございます。
　お答えといたします。
○中川（利）委員　あなた、妙なことをおっしゃる。金は協同リースに貸したが、その金は必ずしも中金の金だとは限らないんだ、ほかの方からも金が来ているはずだという話ですが、金に印はついておらない。そういう根本的な反省を欠いて、だからおれの方の責任はないんだというようなことは、これはあなた、とんでもないことですよ。だから、こういうことが起こるんだよ。また、そういう事実が判明したから金を引き揚げるところだ。先ほど私はおたくの方に問い合わせしました。率直に認めましたよ、申しわけありませんでしたと言って。何ですか、あなた。そういうことで確かにこの五十九年度はまだ、有価証券の決算発表になるのは十一月、十二月ですから、そういう状況はあるわけでありますが、今までの経過を見るならば、ちゃんと一たん返済期日には返させておる。そうすると、次の日というかその日に貸しておるのですよ。その繰り返しで、しかもその額が大きくなってきておるのが今のおたくのやり方ですよ。その点私は厳重にあなたに懸念を――そういう誤解をするなと言うけれども、ゴカイするどころかジッカイもしなければならないと思っておるのですよ。
　同時に、時間が参りましたから最後に大臣にお聞きするのでありますが、何と考えても農林中金のこういう姿勢、これは農協金融の趣旨からも逸脱しておるものだと私は思うのですね。サラ金に対する融資、マッチポンプのようなやり方は即刻やめさせるべきだと思うのですね。最後にこの点について大臣から明快なお答えをいただきたいと思います。大臣。――では、後で大臣答弁してください。
○後藤説明員　農林中央金庫は系統信用事業のトップに位置をします非常に重要な機関でございます。この農林中央金庫が社会的な信頼を失うようなことがあっては大変遺憾なことでございますし、また、今先生の御質問の中に出ておりましたことでございますが、サラ金業者のいわゆる社会的な批判を受けるような営業というようなものを系統金融が助長するようなことはあってはならぬことだと思いますので、突然のお尋ねでございましたけれども、事実関係は私どももまた調べまして、遺憾のないように努力をしてまいりたいと思います。
○中川（利）委員　私が大臣にお聞きしたことは、いずれにしてもやめさせるべきだ、このことについて大臣の所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○佐藤国務大臣　先ほど先生と農林中金の方あるいは経済局長とのやりとりを聞いておりまして、まことに遺憾なことだと存じております。私は、農協系統金融というのは、農業者の自主的組織である農協が、その構成員である農家へ資金を融通し、さらに、その資金の運用によって利益を上げる、それを農業生産等に回す、これが趣旨だと思います。そんなことをもちまして、先ほど話が出たように、農林中金も十分反省しておる、そして全力を挙げて早く回収したいと頑張っておるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○白川委員長代理　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
昭和五十九年十一月二十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　熊雄君　　　　　稲村　稔夫君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　大島　友治君
　　　　　安永　英雄君　　　　　赤桐　　操君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　斎藤　十朗君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　岡部　三郎君
　　　　　内藤　　健君　　　　　関口　恵造君
　　　　　森山　眞弓君　　　　　岩上　二郎君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桑名　義治君　　　　　中野　　明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民生活・経済に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月九日、安永英雄君及び杉元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君及び大島友治君が選任されました。
　また、去る十一月二日、石本茂君が委員を辞任され、その補欠として斎藤十朗君が選任されました。
　また、去る十一月九日、斎藤十朗君、内藤健君及び森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君、関口恵造君及び岩上二郎君が選任されました。
　また、昨二十日、桑名義治君が委員を辞任され、その補欠として中野明君が選任されました。
　　　　—————————————