Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　今小谷さんおっしゃいましたように、この利用計画の約三割は公益性のある公共用地として使いたいということ。そのためには沖振法九条、国有財産の譲与は学校関係に今限定されているわけです。ですから、「公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、政令で定めるところによりこということを具体的にそういう政令で定められてないわけです。ですから、それをやっていく必要があるだろうということでありますので、長官もこの点は御存じだと思いますが、そのとおり確認してよろしいわけですね。
　それでは長官、西表にもいらっしゃった、御視察なされたということでいろいろな御感想もお持ちだと思うのですが、実は前の科学技術庁の岩動長官も西表視察をされたわけです。その一つの目的は、私は直接那覇空港で当時お会いしましたけれども、沖縄の西表島にそういう野生植物種子保存センター的なものが果たしてできるかどうかという、視察の目的は一つはそこにもあった。今の竹内長官にも私は予算委員会の分科会でもそのことを申し上げてあるわけです。私が沖縄県というのでなくて、これからの種子戦争とよく言われるわけですけれども、西表の場合そういう野生植物種子保存センターというものは条件が非常にいい。いろいろな専門家の方々もおっしゃっているわけです。科技庁の方も、条件は非常によろしい、しかし、あっちからもこっちからも我が地域にという要請がある、それは検討している段階だという話をしておられるわけですが、長官は西表を視察になられて、どうなんでしょう。
○藤本国務大臣　科学技術庁が今考えております種苗センターの問題は、私も承知をしております。私もかつて科学技術庁の政務次官をした経験もございますし、竹内現長官とは同期でもございまして、私就任以来この問題で数回長官とも、また科技庁の幹部とも話をしておりますが、実はいろいろ構想の段階でございまして、例えて言えば一カ所だけつくるということになりますと、暖かいところで寒いところのものをつくるということはなかなか難しい、寒いところで暖かいところのものをつくるということはしやすいということでございますので、全国で一カ所ということになりますと極めて厳しい問題がございます。
　それから一方、沖縄は御指摘のように亜熱帯地帯でございまして、そういう資源の豊庫といいますか、非常にたくさんあることはよくわかっておりますので、将来のバイオテクノロジーの関係上からも十分沖縄の特性を生かす一つの方策でもあると思いますので、それは十分に関心を持っておりますし、これから力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　幸いに長官は科技庁の政務次官もしておられたということで、事情も大変詳しく御存じのようでありますし、今度は沖縄開発庁長官でありますから、今も西表はそういう意味では条件としては非常にいいという認識を持っていらっしゃるわけでありますので、どうか科技庁の方とも相談されまして、一カ所でなくても、とにかく西表あたりにそういうものができる、実現させていただきたいということを期待しまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○仲村委員長代理　和田一仁君。
○和田（一）委員　長官は就任されて三カ月でございますけれども、就任早々に、一週間ぐらいのうちにまず沖縄に飛ばれて、その後も今日まで三回、合計四回も現状をごらんになっていらっしゃる、現地に行っていらっしゃる、こういうことを伺いまして、専任大臣として大変御努力をなさっていらっしゃる、私もその姿勢に大変敬意を表しておるところでございます。どうぞその意気込みでこれからも沖縄開発のためにお力添えをいただきたい、こう思うわけでございます。
　私は、今までの同僚議員の極めて現地に精通した皆様方の御質問とは違いまして、ごく基本的なことを数点お伺いしたい、こう思うわけでございます。
　これからは国際化と言われている時代、さらに環太平洋時代というような言葉もしきりに言われる時代でございまして、そういうときに当たりまして、私は沖縄というところは日本の歴史の中でも極めて国際的な立場を、過去においてそういう役割を果たしてきた土地柄ではないかと思います。これは今言ったように、これからますます国際化が進展する中にあって大変大事な地域ではないか、こういうふうに私は考えておるわけでございます。いわばこれからの日本の国際化への極めて重要な役割を演ずるところだ、こういうふうに思うのでございますけれども、そうなりますと、これは南へ向かって、太平洋へ向かっての玄関口というだけでなく、世界へ向かっての日本の玄関口、こんな感じもするわけでございます。
　そういう中で、その大事な玄関口である沖縄の開発について、振興について、今までの御質疑を聞いておりましても、なかなか思うようには進んでいない、計画どおりにはいっていないというふうに大まかに感じたわけでございますけれども、長官、就任されまして四回現地へ飛ばれましてつぶさにいろいろ御視察になった上で、今進められております振興開発計画、今までの計画の中で、それがどのように効果を上げ、またこれからこの開発をどういうふうに進めたらいいのか、今お感じになっているところをまずお聞かせいただきたいと思います。
○藤本国務大臣　四十七年に本土復帰をいたしまして、第一次沖縄振興開発計画、十年間やりました。それは主に社会資本の整備が中心だったと思うのです。本土との格差が非常にございましたから、生活面、産業面それから社会資本の整備の面、これはそのとおりであろうと思います。ただ、その社会資本の整備はその地域の産業、経済の活性化の前提になるものではございますけれども、その社会資本の整備をうまく活用して、そしてさらにその地方の産業、経済の活性化を図っていく、そういう事業を選択していかなければならぬわけでございまして、必ずしも社会資本の整備が沖縄の地域の経済、産業の活性化に結びついていない、そういう点も感じたわけでございます。事実、県民所得も相当大幅に上昇してきておりますけれども、やはり本土に比べると七四％であるとか、失業率も本土の倍近く、しかも若い層の失業率が高いというようなことは、今の沖縄と本土との格差を率直に示しておる数字であろうと思うわけでございます。
　そこで、今後の問題としては、この社会資本の整備も随分進んでおるわけでございますけれども、まだおくれている面もあるわけでございまして、それを進めていく、それから特に生活、産業基盤、農業問題はそうでございますけれども、土地の基盤整備とか、これも全国の水準の約二分の一の水準でございますから、これらも進めていこう、そういうことを重点にして、一日も早く経済の自立化、こういうことに持っていきたいというふうに考えております。
○和田（一）委員　私はそんなに沖縄のことを知りませんでしたが、先般、委員長の同行で現地視察をしてまいりました。その際、いろいろ勉強させていただき、また要望もお聞きしたわけでございますが、そういう点から若干御質問していきたいと思います。
　私も、一緒に参りました東北青森出身の先生と宮古へ行きまして、本当に声を上げてびっくりいたしました。本当に藍を溶かしたような海の色、それがまたあくまでも澄み渡っている。そして亜熱帯性の何か甘いような香りの空気が、胸いっぱい吸うと体じゅうにしみ渡るような、そういう空気を吸いまして、うわあすごいなと二人で声を上げたわけでございます。加えて、大変新鮮なおいしい海産物を中心としたお料理、またお酒もよかったですね。それに加えて、私は何よりもあの素朴な島の人たちのああいう生活態度、ホスピタリティーというか、観光の人や何かに対するそういう態度も本当にすばらしい資源だ、こう思ったわけです。
　そう感じた宮古の人たちから強く要請を受けた件が一つございます。これは運輸関係のことでございますけれども、ぜひひとつ宮古から中央への直行便の飛行機を飛ばしてもらいたいんだ、許可をしてもらいたいんだ、こういう要請がございました。私もなるほどなと思ったわけでございます。後でこちらでお聞きいたしますと、長官もそういった要請を現地でお受けになって、大変前向きにそれをお取り上げになって、その後運輸当局とこのことについて御相談をなさったというふうに伺っておるのですが、その点いかがでございますか、どんな御相談になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○藤本国務大臣　お話は宮古と東京との直行便の問題だと思うのですが、確かに宮古群島それから石垣、いわゆる先島方面は那覇からも三百キロ前後でございますか離れておりまして、非常に遠いところにあるわけでございますし、また有人の離島の中では本島を除けば非常に大きな島、人口も経済力も持っております。そういう島でございますから、この地域の発展を考えますと、いわゆる船経済から航空機経済への移行、つまり大量輸送という問題が非常に大きな問題になっておると思うのです。宮古も石垣も同じようなことを言われておりましたけれども、これが大量輸送が可能になりますともっと農産物でもつくれる、積極的に経営ができる、それから水産物も同じようなことでございまして、承ればまことにごもっともなことだというふうに私は感じました。
　そこで、山下運輸大臣ともこの問題につきまして数回話をいたしておりまして、ただ、今の羽田空港の発着枠がいっぱいでございまして、これは私、香川県が選挙区でございまして、香川県と東京の増便を随分やりまして、そのとき非常に苦労した経験も持っておりますので、今の発着枠が新規がなくて、発着枠の中で新しい便を入れるということができなくて非常に問題だということはよくわかるのです。これは全く物理的な問題でございまして、技術的とかお金の問題とか、そういう問題ではありませんから、これは大変厳しい。そこで、いろいろ相談をしておりまして、そういう状況のもとで可能性のある方策というのはどういう方策があるだろうかというようなことも相当突っ込んで実は話をしております。ただ、今のそういう問題を含めて非常に大事な段階でございますので、具体的な内容はちょっと申し上げられませんけれども、非常に突っ込んだ相談をしております。そのことだけははっきり申し上げることができます。
○和田（一）委員　担当の大臣間で今御答弁のように突っ込んだお話をしていただいておるということで、私は希望が持てるな、こういう感じがいたします。ただ、大臣の御答弁の中で、羽田への発着枠、これは確かに過密ダイヤで、いっぱいに近いのではないかと思うのですが、私がそういった要請を受けたときに、その私と一緒に感嘆した青森の議員さんは、いやあ、うちの方は新幹線が通るようになって、そのために仙台と東京の飛行機はもう事実上飛んでいない、また花巻から東京への飛行便ももう飛んでいない、こういった枠があいているはずだ、こういうサゼスチョンをいただいたのですよ。それで調べてみましたら、東京－花巻間の定期便は七月一日から実質上中止されている。これは一日二往復の定期便でした。東京－仙台間も五月の一日からこれは実質上休止している、こういうことなんですが、これは私の調べ方が間違いかどうか、事実かどうか、ちょっと御答弁をお願いします。
○黒野説明員　ただいま先生の御指摘の休止の事実は、御指摘のとおりでございます。
○和田（一）委員　そうしますと、大臣、これ枠があるのですよ。これはぜひひとつこの事実を踏まえて、もう一回運輸大臣に、何か枠がありそうじゃないかということでお話をしていただけませんか。いかがでしょう。
○藤本国務大臣　大変御激励をいただきましたので、頑張ってみたいと思います。
○和田（一）委員　私は、これがもし実現ということになってきますと、地場で動いている、あれは南西航空ですか、これが、直行便が宮古へ入りますとやはり影響を受けてくる、こういう感じは持つわけです。
　そこで、運輸省にお尋ねしたいのですけれども、行革のあの規制緩和でも取り上げられておりますけれども、運輸行政の中で特に航空行政の見直しが今言われるようになってまいりましたね。従来国際路線は日航一本、チャーター便は全日空が時々飛ぶ、国内幹線はＪＡＬと全日空、ローカルは東亜その他と、こういうように今まで航空憲法というようなものでがんじがらめになっていたのを、どうやらそういうことを緩和して民間の活力を出そう、今こういう方向にあると私は思うのですが、そういう中で、こういうめどがついていく場合には、沖縄の振興開発ということについても地場産業を育てるということは極めて大事だ、私はこう思うわけなんで、そういう民活の一つの具体的な手段として、そういう場合にはこういう方向がやはり考えられるということを私はここでちょっとお聞きしたいわけなんですが、いかがでしょう。
○黒野説明員　今の御質問にお答えします前に、先ほど御指摘ございました休止した後の枠の使用の件でございますが、長官もお話しございましたように、高松のように非常に利用率の高いところでピークのときにはお客さんの乗り残しができるというような路線が幾つかございまして、全国から増便あるいは路線の新設の要求が来てございます。それで、仙台及び花巻につきましてはそのような利用率の高いところの増便ということで既に処理してございまして、まことに申しわけございませんが、今のその件につきましてはちょっと……。まあ長官の御指摘ございました別の対応ということは別にいたしまして、少なくともその枠があいているという事実については、残念ながら今お答えできません。
　それから今御指摘の点でございますが、私ども、今利用者の利便の向上あるいは我が国航空事業の発展という観点から航空政策そのものを抜本的に見直すという作業中でございまして、具体的に申し上げますと、私ども、運輸政策審議会という審議会がございますが、そこに諮問をいたしておりまして、例えば国際線を複数社にしたらどうか、あるいは日本航空を完全な民営化にしたらどうか、あるいは国内線につきましては、今のように何となく壁がある、南西は本土に出にくい、あるいは本土の企業が沖縄に出にくいというような壁を取っ払って相互に自由に乗り入れたらどうかというような問題意識で現在検討中でございます。その検討の場におきまして南西航空の方から極めて具体的な希望も出ておりまして、沖縄を拠点とした近距離国際線を開設したい、特に沖縄－台湾線は早期開設を図りたい、あるいは沖縄の離島と本土主要都市との間の両行便、那覇と東京以西の主要都市との間の路線等の運営を逐次実施したいというような要望が出ております。
　私どもの今の見通しといたしましては、今の審議を急ぎまして、来年の春もしくは夏くらいまでにはこの答申をいただきまして新しい航空政策を立案いたしたいと思っております。その中で先生の御指摘の点につきましてもできるだけ実現したい、かように思っております。
○和田（一）委員　大臣もぜひひとつ地場産業育成ということを念頭に置いていただいた上でまた運輸大臣にお話をしていただきたいなと、こんなふうに思います。
　先ほどの御答弁の中で、産業の基盤あるいは農業基盤、こういったものの整備、経済の自立化ということがこれから大事だ、こういう御指摘がございました。それで、先ほども触れられておりましたけれども、沖縄の振興開発特措法によってせっかく自由貿易地域が置けるということになっておりながら、このフリーゾーンがなかなか実現しない、こういうことで、それは土地の問題だというようなお話もございました。確かにそうだと思うのですが、土地が選定をされればそれでいいのかどうか、私はこのフリーゾーンを最初に設けてやろうというこの考え方の発想のときには、企業立地の促進や貿易の振興に貸すというこの趣旨に従って、加工輸出型の自由貿易地域というものを念頭に置いてこういったものをお決めになった。しかし、その後どうも少しそうではなく別のタイプの、例えば中継型の地域にするとか、そういうふうに当初頭に描いておられたものと若干変わってきている。そして、それがまた何かはっきりしてないような気がするのですね。それがどういうタイプのものをここにつくったら一番いいのかあるいはベターなのか、そういうことがきちっとされませんと、やはり誘致をしようとしても、企業の方もどういうタイプのものを求められているのかがはっきりしないとなかなか意欲が出てこないんじゃないか、こんな気がするわけです。それで、なおかつ企業としてはそれが決まって、さらに認定を受けないといけないわけですね。どういう企業ならいいんだという特典に対する認定があるわけですが、その認定が、またこれは前段が決まらないんですから政令等で決まらないのだろうと思いますけれども、行こうという側の民間の企業サイドに立ては、その辺がまずきちっとしないと、自分の企業が行く適地なのかどうかが全然見当つかないんじゃないかという気がしてならないのですが、こういった私の疑問にはどうでしょうか。
○小谷政府委員　お答えいたします。
　自由貿易地域の根拠は、先生おっしゃるとおり沖振法にございますが、当時はこれも先生御指摘のように加工輸出型を考えていたのは明らかでございます。と申しますのは、アメリカの占領中、既に同種の制度がございまして、その制度が加工輸出型でございました。ただ、その復帰前の沖縄の自由貿易地域は昭和四十年ごろがピークでございまして、その後だんだん衰退の一途をたどっております。この原因については、経済学者はいろいろ言っておりますが、一つには台湾、東南アジアの方で同種の自由貿易地域ができて、労働力その他の条件で不利になったからだというふうに言っております。
　そこで、先ほど申しました加工輸出型の自由貿易地域を沖縄復帰直後に沖振法に基づいてつくっても、これはどうも経済的に不利であるということで、なかなか具体的設置の動きはなかったわけでございます。現在でも、どういう型がよいかについていろいろなお立場、お立場で議論をされる方はいらっしゃいます。現在沖縄県が考えておりますのは、先生おっしゃいました中継加工型と申しますか、そういう型でございます。もちろんこれに対して、反対である、より別のタイプの自由貿易地域をつくれという御議論もございますが、この点沖縄県の方では滑り出しは先生おっしゃった中継加工型、流通型でございますかでやるんだというふうにほぼまとまっておるんだろうと思います。そのほか、現在保税地域をこの中核といたしまして、その他税制上の優遇措置四種類がリンクされております。現在これでスタートしていき、ほかにもいろいろ優遇措置を講ずべきであるという御議論がございますが、それは県の方と私の方では、まず滑り出してから、実態を見てからいろいろと御要望があれば承って処理したい、さしあたって滑り出すのが先決ではないかなというふうに考えているのが現状でございます。
○和田（一）委員　この春以来、さっき御答弁の中で、開発庁と県と連携をとりながら知恵を出し合って今対処しているんだという御答弁がありましたので、その知恵を出し合う知恵の中に私が今申し上げたようなそういう点をひとつ十分考慮していただいて、せっかくの措置を生かせるように、こういうことが計画倒れではやはり振興開発がなかなか具体的に進んでいかないのではないかな、こんな感じがしてなりません。どうぞひとつお願いいたします。
○藤本国務大臣　確かにフリーゾーンの問題は、今後の沖縄の振興開発に大きな問題になると思っております。ただ、御指摘のように、私も全く同感なんですが、フリーゾーンのイメージが先行していると思うのですね。具体的にどういう内容を考えているのかということを聞きますと、みんな違うのですね。だから、イメージが先行しておるのでその点が確かに心配だという御指摘、私も同感なんです。しかし、来年の二月ごろには申請をしようというようなところまでこぎつけてきておりますので、土地の問題も非常に大きな問題になっておることも御承知のとおりなんで、今後さらに私どもの方としても県と積極的に相談をしながら指導してまいりたい、かように考えております。
○和田（一）委員　それからもう一つ、時間が十分ありませんので、いろいろお聞きしたいのですが、私が非常に気になりますのは、沖縄の失業率のことなんです。
　これは先ほど来何人も御指摘されておりましたが、五十九年で五・二％という、これは全国平均二・七％の約倍近い数値でございます。特に若年の失業率というのですか、二十九歳以下の若者の失業率が非常に高いという、これは私は大変気になります。伺いますと、県外に就職の機会があって出ておりながら、さらにこれが三年未満で六割の方がＵターンしてしまう、こういう現象があるのが一つの原因だというふうにも伺ったのですが、私はそのＵターンするというのは、自分の生まれ故郷の沖縄が好きで好きでほかでは嫌だというような思いで帰ってきている人も相当いると思うし、そういう若者が自分の一番往みいいと考えている郷土でやはり雇用の機会をつくっていくということは非常に大事だし、特に若い人が失業しているというのは、これはその社会の活力を失ってしまう、私はそう思うので、この点が大変気になります。
　そこで、これは労働省の方のいろいろな対策もあるのかと思いますけれども、今まで開発庁として県との間にこの現象に対して何か特別な手を打ってこられたかどうか。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　まず失業率の高い原因は、一つには、ただいま先生御指摘のとおり、県外就職者のＵターンが多いということでございます。それから、何よりも困ったことは、労働力人口の増加が著しい反面これに見合う雇用の場が沖縄県内にないということ、これがもう最大の難点でございます。それからまた、新規学卒者が県外の就職情報に接する機会が割合沖縄では乏しゅうございますので進路決定が極端に遅くなりまして、したがって学校を卒業してもそのままいわゆる無業者になってしまうということが多いというようなのが失業率の高い原因であろうと言われております。
　そこで、これの解決でございますが、何よりも抜本的には、沖縄県内における労働力人口を吸収する場をつくらなければならないということでございまして、これがまさしく私ども努力しております沖縄振興開発の計画そのものと実は一致するわけでございます。沖縄振興開発計画に基づきまして格差是正、自立的発展の基盤などをつくってまいりましたが、まだ本土に追いついていない状況でございまして、したがいまして本土並みに労働力吸収の場というのをまだつくり切れていないというのが実情でございます。また、職業安定所などの御活躍によりまして本土の求職を御紹介するというようなことももちろん努力して行われておりますが、まだ全国の失業率のほぼ二倍というところを脱し切れないわけでございます。
○和田（一）委員　それは原因はよくわかっているのですけれども、そういったことで、これは例えば復帰後開発のために相当国としても力を入れてきた、そのことが沖縄の経済を今日まで、格差はまだ大変ありますけれどもとにかく七割くらいのところまで上げてきたわけですね。このこととの関連がありはしないか。何か若者の体質の中に、沖縄は何とか政府が面倒見てくれる、そういう中央依存の体質が出てきちゃっているんだとこれは困っちゃうという感じが私はするのですね。これは八七年の国体後に、かつての海洋博の後と同じようにまたいっときダウンするような懸念を先ほど来指摘されておりましたが、そのポスト国体後の計画の中でも、さっき長官が最後に答弁された経済自立というそこへ誘導していけるようなその政策でないと、依存型で終始するような形では沖縄の将来は決して期待どおりにはいかない、私はこう思うわけなんで、ポスト国体の後の計画等についてもとにかく経済自立というそこを最重点にやっていただかないといかぬじゃないかと思います。この点についてもう一遍長官のお答えをいただきまして、時間が参りましたので、きょうは終わります。
○藤本国務大臣　確かに社会資本の整備が地方の経済、産業の活性化に結びついていないという点が非常にあろうかと思うのです。社会資本の投資をいたしますと、それによって景気は確かに上がります。しかし、それは社会資本の整備が終われば終わってしまうわけでございますから、社会資本の整備を進めてその社会資本を活用して、それで沖縄の地域の特徴を生かした事業を県も市も町村も進めていく、そういうことによって雇用の場もつくっていく、こういうことだと思うのです。ですから、おっしゃるように今後の二次振計後期に向けて重点の問題は、そういう経済の自立化に役立つプロジェクト、それを最重点としてそこに力を入れていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○和田（一）委員　時間が過ぎましたので終わります。
○仲村委員長代理　山原健二郎君。
○山原委員　長官、大臣になられて初めてお目にかかり、質問いたします。御苦労さまです。私は時間が少ないものですから、運輸省その他にお伺いしたいと思っておりましたが、時間の関係で質問できないかもしれませんので、私の方から情勢を話しながら一言ずつ質問をいたしたいと思います。
　　　　〔仲村委員長代理退席、町村委員長代理着席〕
　昨十九日、沖縄西方空域におきまして米空軍の大規模な演習がございました。航空関係者やあるいは全運輸労組などの反対を押し切ってこの演習は行われたわけですが、この演習に当たりまして運輸省、外務省、米軍当局が八月以来事前の調整をしたと聞いております。それでもなお民間機の規制、遅延、特に管制業務に大きな負担を与えたように聞いておるわけでございます。さらに、この演習のため特定の空域を一定の時間、その経路及び高度を民間機が飛行しないよう排除するという措置、つまり空域の一時留保、アルトラブを行ったのかどうかという問題があるわけですが、ほぼこの事実は間違いないと思います。
　そういう点でお伺いしたいのですが、実は一昨年、十一月三十日にも米空軍機が二百機以上参加した大演習が行われまして、その際那覇と本土間の民間機はコースの変更や高度の制約を受けた、その上二十分から三十五分の遅延がありました。しかも沖縄本島の西側空域は米空軍機によって独占された状況になっておったわけでございます。このことは昨年の二月二十一日の予算委員会におきまして大きな問題として論議をされたことは御承知のとおりであります。
　こうなってまいりますと、いわゆる航空機の安全、国民の生命の安全を守るという立場から考えまして、このような演習は絶対に認めるべきでないと私は思います。したがって、断るべきであるというふうに思います。事実、一度拒否したこともあるわけですね。これは昨年の十一月です。米軍は大規模演習のために日本本土の航空路の優先使用を要求してきましたときに、このとき運輸省は民間機を大幅に規制することになるとして拒否したと聞いておりますが、それは事実かどうかということと同時に、この問題につきまして長官が関係大臣にこうした危険な演習は認めるべきでないということを要請することが大事だと私は思いますが、そういうお気持ちがあるかどうか、最初に伺っておきます。
○岡本説明員　米軍の訓練に関する御質問でございますので、私の方から答えさせていただきます。
　私どもといたしましては、我が国の安全保障は日米安保条約そして現在の日米友好関係、それがもたらします枠組みによって守られている、こういう認識でございます。したがいまして、米軍が安保条約の枠内におきまして我が国周辺地域で訓練していく、これは我が国として認めていかなければならず、またそれは当然のことと思っております。他方、民間の航空の安全を図ることは言うまでもないことでございます。したがいまして、私どもは今回の演習につきまして、その必要性を認めた上で、時間をかけまして関係当局と民間の航空の安全の保全について最大限の調整をしてまいった次第でございます。
○藤本国務大臣　沖縄の振興開発と住民の生活安定を図る観点から、航空輸送は非常に重要な問題であります。その安全性の確保につきましては、沖縄開発庁としても当然重大な関心を持っておるわけでございます。
　そこで、今回の演習につきましては、関係省庁によりまして十分な調整の上なされたもので、民間航空機への影響は軽微なものだったと聞いておりますが、沖縄開発庁といたしましては、なお航空の安全確保の見地から、今後とも関係省庁で十分協議をしてほしいと考えております。
○山原委員　現地の新聞報道によりましても、いわゆる三沢、嘉手納、韓国、フィリピン、グアムから約二百五十機が参加する大規模なもので、米太平洋空軍の戦域軍合同演習だというふうに報じられております。確かに日米安保のことを言われますとこれ以上話が進みませんけれども、しかし、実際に八月から事前の話し合いをしてもなおかつ南西航空二機が十七分程度の遅延をし、管制業務に若干の負担があった。それからアルトラブが行われた。これは民間航空の安全のためにという意味でしょうけれども、こういうことが野方図に許されたのでは民間航空の安全性というのは保障できないということを考えますと、時間の関係でこれ以上詰めるわけにはいきませんけれども、私は今の長官の御答弁では納得はいきません。沖縄県民並びに日本国民の安全を保障するという立場から、こういう大規模な演習の連続については当然拒否してしかるべきだということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　二番目の問題は、沖縄が米占領下にありましたときのアメリカ民政府関係の資料の公開問題について質問をいたします。
　ＧＨＱ文書などとともにアメリカ民政府関係の資料というのは、日本の戦後史をつづる上でも歴史的研究を行う上でも、欠くことのできない重要な文書であることは言うまでもありません。この問題については、この国会でも何回か取り上げられておりまして、本年の五月十三日の参議院補助金等に関する特別委員会で安倍外務大臣は、早速アメリカ側に確かめて返事をしたいと答弁をいたしております。もう既に六カ月も経過をしておりますが、外務省、この点についてどのような措置がとられたか、一言報告をいただきたいのです。
○沼田説明員　ただいま先生御質問の件につきましては、何回か国会の場でも御質問を受けておるわけでございますが、ただいま先生が言及なさいましたことしの五月十三日の参議院補助金等に関する特別委員会の場においても、私どもの方からお答えいたしましたとおり、この文書の収集等につきましては、専門知識、経験を有する国立国会図書館が実施する方向で検討をするということに政府部内でなっております。
　他方、その国会図書館の中においても、現在は連合国最高司令官総司令部関係文書の収集というのを行っておりますので、米国の民政府関係文書について現段階で具体的な収集計画を立てるというまでには至っておりませんが、このような国立国会図書館の方の資料収集の準備と並行いたしまして、この図書館の方の体制が整うに応じて、私どもとしても必要に応じましてアメリカ側との折衝を行いたいということを申し上げた次第でございまして、それを受けて外務大臣の方から、こういう文書がどういう状況になっているかというようなことについてはアメリカ側に確かめたいということを答弁した次第でございます。
　その後、私ども、以上のような国会における議論を踏まえまして、アメリカ側に対しまして、この文書の状況がどうなっているか、この文書の返還というようなことについていかなる方策が考え得るかというようなことについて照会しております。それに対しまして、アメリカ側の方からは、現在調査しているところであるが、何分にも非常に膨大な量の文書であり、必ずしも整理されていないというような状況にもございますので、個々の文書がどこにどのような状態で存在するかというような点も含めて、もうしばらく時間の猶予が欲しいという感触が返ってきている状況でございます。
○山原委員　国立国会図書館の担当者が渡米をしまして、沖縄関係文書について実情調査を実施し、文書の公開について打診したわけですが、これに対して米国国立公文書館側は、現在のところ、沖縄関係文書は復帰から三十年経なければ公開できないという態度を明らかにしているというふうにお聞きをいたしております。文書公開の起算点が復帰時から三十年ということになりますと、今世紀に提供を受けることはまず不可能であって、三十年と言えば二千二年にならなければ実現しないということですね。外務省の方、歴代外務大臣もそうでございますが、例えば中山沖縄開発庁長官の場合も、これは「明年、迎える十周年記念として米国政府に外務省を通じて、こういうふうな貴重な資料を日本のために提供していただくように交渉を近く始めたいと考えております」とか、あるいは亡くなった園田元外務大臣も「きわめて大事な問題でありますから全力を挙げてやりたいと考えております」というふうに答えております。
　そういう点から重要な問題として、歴代の外務大臣もおっしゃっているわけですが、何となく最近、例えば一昨年の九月二十二日に瀬長亀次郎議員が政府に質問主意書を出しておりますが、それに対する答弁は、国立国会図書館の収集の際に、必要に応じ米国政府と折衝するというふうなお答えで、今外務省がお答えになったこととちょっと似通っておりますが、やや消極的になっているのではないかというふうに考えますと、新しく沖縄担当の大臣となられました藤本長官におきまして、この点については外務省とも相談をしていただきまして、ぜひ早くこれが実現するように折衝もしていただきたいと思いますが、改めてそういう言明ができるかどうか、最後に伺っておきます。
○藤本国務大臣　米国民政府の資料の収集につきましては、沖縄開発庁としてできる限り協力してまいりたいと思っております。
○山原委員　これは非常に重要な、歴史上の記述の問題からも重要でございますから、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　三番目の問題として、沖縄県のいわゆる市町村道のつぶれ地の問題でございます。
　これはもう経過についてはもはや申し上げる必要はないと思いますが、いわゆる幹線一級、二級道路の補償は昭和五十四年から始められまして昭和六十二年にはおおむね終了の予定と言われております。問題は、その他道路が取り残されたままでございまして、その方針すら決まっていないという状況にあるのではないかと思うわけでございます。その他道路の沖縄県市町村つぶれ地連合会の要望書によりますと、三十四万三千坪、価格にして二百五十九億八千八百万という数字が出ておりますが、これは間違いないと思います。
　ところで、沖縄開発庁の小林振興局長は十月二十九日に沖縄研究会主催の講演会で、その他道路の処理が当面の重要課題になってきたと述べまして、同時に、全く各市町村の負担なしには各省庁のコンセンサスは得られないという趣旨の発言をされております。この件について何らかの処理方針をお持ちなのかということがこの問題についての一つでございます。
　それからもう一つは、沖縄の今日の市町村財政が本土と比べて実際にどのように困難な状態に置かれておるかということは、もはや申し上げる必要はないと思います。私は一級、二級と同様の措置を講ずべきだと思いますが、この点について藤本長官のしかとしたお答えをいただきたいのでございます。この点については多くを語りませんけれども、沖縄の今後の発展のためにも、都市計画の推進あるいは生活道路の整備拡充を可能にする面におきましても県民生活にとって大変重要な問題でございますから、沖縄県の市町村財政とにらみ合わせまして、負担のないような、しかも幹線一、二級と同様の措置をぜひとっていただきたいと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　先生御指摘のとおり、市町村のつぶれ地につきまして私沖縄協会で話をいたしまして、それが新聞記事に載ったわけでございます。建設省、自治省と関連のある事業でございまして、制度上の問題、すなわち道路整備特別会計の補助になじむかどうかというような問題が従来から議論されておりまして処理がなかなかできない、こういう状況になっておるわけでございます。私その際、市町村の一部負担は不可欠だ、これに近いことを申し上げたわけでございますが、確かに沖縄の市町村の財政力は乏しいという事情はございます。ただ、従来の幹線市町村道に対しても補助率がかかっておる、それからその他の市町村道のうちでも、位置境界不明地域の処理の方法等いろいろございまして、必ずしも全部国で負担するというのではなかなか各省のコンセンサスが得られないのではないか、こういうことを申し上げたわけでございます。私沖縄を担当する者といたしまして、できるだけ財政負担を少なくするような処理はお願いいたしたいと思いますけれども、全然持たないというのでは各省のコンセンサスを得るのは難しい、こういう趣旨で申し上げたところでございます。
○藤本国務大臣　その他の市町村道にかかわる国庫補助の問題でございますが、これは制度上いろいろ困難な問題がございますことは御承知のとおりだと思います。しかし、地主の方々の御要望も強いわけでございますし、また何よりも沖縄の戦後処理の問題の一つでもあるわけでございますので、関係省庁と十分協議しながら問題の解決に努力してまいりたい、かように考えております。
○山原委員　結局、あの凄惨な沖縄戦、二十七年に及ぶ米占領軍の支配下における問題でございます。今長官がおっしゃいましたように、まさに戦後処理の最重要課題として沖縄県民の要求としてあるわけですから、その点ぜひ今お答えになりましたように御努力をお願いをして、この問題をおきます。
　最後に、米軍用地特別措置法による土地の強制使用の問題についてお伺いをいたします。
　政府並びに那覇防衛施設局は八月五日に、米軍基地に土地の提供を拒んでいる那覇市を含む土地所有者千九百七十九人、十二施設六十五万四千平米と言われておりますが、これに対しまして再び米軍用地収用特別措置法を適用しまして強制使用に踏み切り、その裁決を県収用委員会に申請をいたしました。しかも、大変重大なことは、現在の強制使用期間の切れる一九八七年五月十五日以降二十年間にわたって強制使用するというものであり、県民の意思を無視したものではないかと思うのであります。私はこの点に対して強く抗議をしまして、今回の措置の撤回を求めたいと思います。
　かつて、この問題が国会に上程されましたいわゆる土地取り上げ法の法案をめぐりまして、衆議院本会議は徹夜、徹夜の審議が続けられまして、私もそのときに、沖縄の農民の土地が銃剣とブルドーザーによって強奪されたものであるということを申し上げました。また、各政党ともこの問題については憲法上の重大な疑義があるというふうに国会でも指摘されたのであります。それが公用地暫定使用法でありますが、これに基づきまして今まで五年間の強制使用が続けられてまいりました。七七年の五年間の使用、八二年五月の五年間の強制使用、そして八七年五月十五日の期限切れを契機にしまして、もちろん今までの五年刻みの強制使用も問題ではありますけれども、これがさらに二十年ということになりますと、大変な事態を迎えるわけです。
　国会の論議をちょっと振り返ってみますと、政府はこういうふうにお答えになっております。これは一九七一年十二月四日の衆議院沖縄特別委員会の高辻法制局長官でありますが、五年は長いのではないかという御議論もあるかと思います、この点についても無論短いにこしたことはない、五年というのも長いといえば確かに長い、できる限り五年ということに画一的にしないと言明をいたしております。当時、西村直己防衛庁長官が、長いではないか、そういう面があるかもしれないとお答えになっております。続いて、江崎防衛庁長官は、最悪五年というふうに答弁をしまして、五年というのは最悪の事態だというふうに言っております。
　実はその五年も長いわけでございまして、この点については与野党を含め、政府を含めまして一致した認識だったと思うのであります。こういう五年という例は沖縄以外にはないと思います。まして二十年間というのは全く前例もありません。今まで見てみますと、本土の場合はほとんど一年から二年の強制使用期間でございまして、三年というのが二件です。実は講和発効以来十年間を計算してみますと三十九件あるわけですが、三年間というのは二件しかありません。一番長い期間は四年というのがありますが、これは一件しかありません。そういう状態であるにかかわらず、一気に二十年という数字がどうして出てくるのか。防衛施設庁では、民法に最高二十年の賃貸借期間があるというふうに言っておりますが、まさに民法六百四条の乱暴な解釈、参考の仕方でありまして、こんなことは到底容認できないわけです。政府みずから策定しました第二次沖縄振興開発計画に基づきまして、政府も日ごろから米軍基地の整理縮小を強調しているのにかんがみまして、まさにこれに逆行するものではありませんか。そう考えてみますと、藤本長官にお考えをいただきたいのです、こういうものは撤回をしていただきたいというふうに私は考えます。しかも、今回強制使用対象の土地の中には伊江島の補助飛行場、那覇軍港などが含まれておりまして、これは日米間で返還が合意された基地なんです。それも含まれておるわけでございますが、これはまさに重大問題でありまして、今度の措置についてはこれを撤回をしていただきたいと思いますが、この点につきましての長官の所見を承りたいのであります。
○宇都政府委員　ただいまお話しのありました一九七一年十二月の法制局長官答弁、西村防衛庁長官答弁等が引用されておりますが、これは公用地暫定使用法を制定するに当たって、その時点での経過的期間について見解を述べたものでございまして、本件のような土地収用法の特別法であります駐留軍用地特措法という従来からある法制度の適用について期間を述べたものでないと考えております。
　なお、二十年については長いのではないかという御意見でございますが、先ほど来申し上げてございますが、安保体制が我が国の国防の基幹でありまして、極東の平和と安全に寄与しつつ、日米の両国間においてその意義が高く評価されておる状況からいいまして、この安保条約に基づいて日本に駐留する米軍の活動の基幹になります施設、区域を安定的に長期間使用できるという方策をとるのは日本政府の条約上の義務と考えておりますので、裁決申請しました二十年間を短縮する等の考えはございません。
　なお、伊江島あるいは那覇港湾施設につきまして返還の合意があるという御意見でございますが、この施設につきましては、第十五回または第十六回の日米安保協議委員会におきまして、移設の条件が整った場合に返還されるということが了承されている施設でございまして、まだ返還の合意がされたものでございませんし、両施設とも移設先の候補地がまだ見つからないということや、あるいは地元の一部の方には、施設を使用してほしい、返還に反対するという声等もございまして、まだ移設が実現しておらないものでございます。
○山原委員　時間が来ましたので、これでおきますけれども、私はこの土地取り上げ法のときに本会議の壇上で言ったのです。どうやって土地を取り上げたか、一列横隊にずっと並びまして土地を守ろうとする農民の胸に銃剣を突きつけて、そして奪った土地が伊佐の美田であった、そういう歌まで本会議場で歌って討論に参加したのでございますけれども、「日本を守るなどとはなにを言う漁夫の網ひとつ守りえずして」という短歌が朝日新聞に出ておりましたが、日本を守る安保条約、それによってこんなにたくさんの農民が犠牲になる、長年の要求が踏みにじられる、今まで五年間、五年間で来ておったのが、今度は二十年になる、本土にはそんな例はないということを考えてみますと、これは幾ら安保条約があるといっても、――安保条約は私も反対ですから、ここで論議しようとは思いませんけれども、しかし余りにもむごい話じゃないですか。私はそういう意味で、この問題については長官の御意見も承って、沖縄の今後の真の意味での発展のために寄与していただきたいと思いますが、こういうお考えはおやめになっていただきたいと思うのですけれども、これについてのお考えを伺いまして、私の質問を終わります。
○藤本国務大臣　ことしの八月五日に那覇防衛施設局長から、使用期間二十年とする使用の裁決申請がありましたことは承知をいたしております。ただ、本件につきましては、所管外のことでもございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし、沖縄におきます米軍の施設、区域、これは日本の安全保障上、必要なものでありますけれども、しかし、全国の米軍の施設、区域の七五％、本島面積につきましては二〇％米軍の施設、区域があるわけでございまして、このことが沖縄の土地利用上、大きな制約になっておるということも事実でございます。
　我々の立場からいたしますと、二次振計の中にもこの米軍の施設、区域の縮小につきましては極力進めていく、また跡地利用につきましては、沖縄振興開発のために活用していくということにいたしておるわけでございまして、我々の立場からいたしますと、米軍の施設、区域の整理縮小、これにつきましては今後とも力を入れてまいる、これには間違いありません。
○町村委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
昭和六十年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　城地　豊司君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　梶山　静六君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野上　　徹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　林　　大幹君
　　　　　　原田昇左右君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　水田　　稔君
　　　　　　横江　金夫君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　木内　良明君
　　　　　　草野　　威君　　　　西中　　清君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　厚谷　襄児君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　畠山　　襄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局大気規制課長　片山　　徹君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　晃君　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　工藤　　晃君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定石油製品輸入暫定措置法案（内閣提出第四
　号）
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定石油製品輸入暫定措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田原隆君。
○田原委員　石油は近年、エネルギー源の多様化の要請から、エネルギー供給に占める比率の低下が見られますが、依然として我が国のエネルギー供給の大宗を占める極めて重要な物資であります。過去二度に及ぶ石油クライシスの経験からも明らかなように、その安定供給り確保は、我が国のセキュリティーと国民生活の安定の向上に不可欠の課題であります。
　国内に石油資源を有しない我が属としては、原油または石油製品のいずれかを輸入せざるを得ない運命にありますが、我が国は、石油の安定的かつ低廉な供給を確保する観点から、戦後、太平洋岸製油所の再開以降一貫して原油を輸入して国内で精製する、いわゆる消費地精製方式を基本として採用してきております。また、石油製品の輸入については、既に長年にわたりナフサ、重油等相当量輸入してきておりますけれども、国内安定供給等の見地から、ガソリン等の油種については輸入が行われていないわけであります。
　しかしながら、今日、世界的な石油需給の緩和、石油製品貿易の拡大基調等の定着に加え、中東産油国の輸出用製油所の本格的稼働は、米欧をして我が国に対しガソリン等の輸入開始を強く要請せしめるに至っております。また国内においても、消費地精製方式を基本として堅持することは不変であるものの、精製業における生産得率の調整能力の向上、備蓄水準の向上、市場メカニズムの重視等、本来不安定である石油製品輸入に対する考え方も変わり得る環境条件が整ってきております。
　本法案は、経済大国たる我が国が国際社会の中で孤立することのないよう、最近の石油製品貿易をめぐる内外の動向に対応して、これまで輸入を行っていなかったガソリン等の輸入を開始し、これを円滑に進めるための条件整備を内容とするものであり、戦後の石油政策史上画期的なものであると言えると思います。今回政府が本法象を今臨時国会に提出したことは、国際協調の実現と石油の安定供給の確保とのバランスをとった、時宜にかなった措置であり、本法案の早急なる成立を望む立場から、その内容等について政府の所見をただしたいと考えております。初めに、国際石油情勢の原状と、長期的な見通し及び石油製品の現状と見通しについてお伺いしたいと思います。
　この法律は、先ほども述べましたように、国際石油需給の緩和、欧米各国からの我が国に対する強い期待、産油国の輸出余力等石油製品をめぐる諸般の情勢を考慮して今般提出されたと考えておりますが、変化の多い石油情勢については、常に情勢の把握等的確な見通しが必要であると考える。そういう観点から、今申しましたように、最初に、国際石油情勢の現状と長期的な見通し、並びに石油製品貿易の現状と見通しについてお伺いしたいと思います。
　そして最後に、本法案を提出するに至った直接的な背景の少し具体的な内容と申しますか、そういうものについてもお伺いしたい。特に、ＩＥＡ等において国際的なやりとりもあったと承知しておりますが、その辺についても、どのような対応をされてきたかということについて御説明いただきたいと思います。
　時間が余りないようでございますから、要点をかいつまんでお話しいただきたいと思います。
○村田国務大臣　田原委員にお答え申し上げます。
　今の御質問の背景は、ことしの七月にパリで行われたＩＥＡの閣僚理事会、これが一つの大きな発起点になっておりますので、このことを私からお答え申し上げて、そして具体的な問題については野々内資源エネルギー庁長官の方からお答えをする、こんな段取りでいこうかと思います。
　まずＩＥＡの閣僚理事会でございますが、バリにおきまして七月に開催をされました。これは私が日本を代表して出席をしたわけでございますが、最近の石油の国際的な事情等から、中東等でも石油精製の量が非常にふえてくるという見通しのもとに、非常に石油をたくさん使う国々に対する製品輸入というものが要請をされる、これがＩＥＡの閣僚理事会における非常に大きな空気になりました。
　そして、日本はこのことに対してもっともっと前向きに対応をすべきである、それを共同コミュニケの中でもしっかりとうたわなければならないという主張がアメリカ等を中心になされまして、日本の消費地精製主義、原油を輸入してガソリンその他を国内で精製をして供給する、こういう今までとっております供給方式に対して、ひとつここで抜本的に改めて製品輸入を拡大するようにということが、もうほとんどの国々から意見として出されて、非常に大きな国際世論になったわけでございます。
　したがいまして私は、こうした間際世論に対応するために、日本国内の石油供給の事情について、アメリカあるいはＥＣその他関係の各回に御説明をいたしたわけでございますが寸その要旨は、日本におきます石油審議会に今後の石油の製品輸入についての具体的な諮問をして、そして国内の供給体制を整えてからこの閣僚理事会における今後の対応をしたい、そのためには、コミュニケの中に自由開放貿易ということを盛り込まれては困るので、ひとつぜひ、石油の供給については市場体制に従って今後行っていく、そういう日本の意見を取り入れたコミュニケにしてくれということを心を込めて説明をいたしましたところ、アメリカその他関係各国が日本の立場によく理解を示してくれまして、コミュニケの採択は日本案を非常にその中に盛り込んでやってくれたわけでございます。したがって、この閣僚理事会の決定を踏まえまして石油審議会に諮問をし、その結果、石油の製品輸入を今後日本としても努力をしていくという方向が打ち出されることになりました。その方向に従ってこの法案が作成をされ、今お諮りを申し上げておる、こういう情勢でございます。
　なお、石油情勢は非常に情勢の変化がいろいろございますし、現在のとこみは、需給情勢が緩和をし、どちらかといえば買い手市場になっておるという情勢でございますが、中長期的には、これはまた非常に産油国の立場が強化をされるという方向に動いていくのではないかというふうに考えておりまして、そういった具体的な数量等につきまして、野々内長官から御説明を申し上げます。
○野々内政府委員　若干補足させていただきますと、中長期的にはやはり石油需給は逼迫してくるというのがＩＥＡの見通してございまして、一九九〇年代に入りますと、発展途上国を中心とする石油需要の増大によりまして逼迫をし、紀元二〇〇〇年になりますと、一日当たり四百万から八百万バレルの超過需要と申しましょうか、供給不足が生ずるであろうということでございます。
　石油製品貿易につきましては徐々に増加いたしておりまして、一九七五年では全体の石油貿易の中で一五・三％を占めておりましたが、一九八四年では二四・三％というように、石油貿易全体の中の石油製品貿易のウエートというのはだんだん高まっております。
　ただ、短い期間で考えますと非常に変動が多くて、先ほど大臣もおっしゃいましたように不安定でございます。例えば、昨日のワシントンからの連絡では、アメリカの大統領はリビアからの石油製品輸入を禁止する大統領令を出しておりますが、これはリビアの石油製品の輸出によるお金が国際テロリストに回る、そういう判断から禁止する、あるいはイラクの攻撃によりましてカーグ島の石油輸出が一時的に停止するというように、政治的な影響というのを非常に大きく受ける。それから、現在北海油田の油が急上昇しておりまして、昨日ついにバレル三十ドルを突破いたしておりますが、これはヨーロッパの気候が非常に寒いという理由でございます。そういうふうに、気候あるいは国際情勢によりまして石油製品貿易は非常に不安定な状態があるということが言えるかと思っております。
○田原委員　今、この法律の背景になること等についてお答えいただいたわけでありますが、ことしの九月に石油審議会石油部会小委員会中間報告が出たわけであります。この報告を受けて本法案の作成がなされた、あるいは本法案の作成に入った、そういうふうに理解しておるわけですが、この報告と本法案については既に欧米にも公表されていると思うわけでありますけれども、これらについての各国の反応といいますか評価というのは、どういうふうに受けとめておりますか。
○畠山政府委員　石油審議会の小委員会の報告に対します欧米各国の評価というお尋ねでございますが、非常にいい報告であるという評価でございまして、まずアメリカは、この報告は自由貿易のために努力しておる米国政府に対して日本が贈った非常にいい贈り物であると言っておりますし、また先般、この法案提出が決められてからＩＥＡの理事会が行われましたけれども、その席でＥＣは、この臨時国会への迅速な法案提出は非常に歓迎されるべきものであるというようなことを言っておりまして、総じて非常に高い評価をいたしております。