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○政府参考人（松浦博司君）　お答えいたします。
　委員から御指摘いただきましたとおり、途上国においては、都市人口が増加することに伴って上下水道に対するニーズが非常に高まっております。そういう中で、日本の地方自治体の優れた知見が活用できるという観点から、地方自治体とＪＩＣＡの連携、これを通じました、支援案件を通じて地元企業の海外展開にもつなげていきたいということで、従来から連携を進めております。
　具体例を申し上げますと、例えば北九州市が地元企業の技術を活用いたしまして、カンボジアの上下水道拡張を実施した無償資金協力がございます。また、横浜市も海外展開を進めておりますが、横浜市がフィリピンのメトロセブ水道区で、これは上水供給の改善事業を行っております。これに対してＪＩＣＡが技術協力の形で支援を行ったと、こういう例もございます。
　これらの協力を通じまして、地方自治体の国際協力への参画を是非とも進めたいと考えてございます。これを通じまして、国際協力の担い手が地方に拡大し、またグローバル人材も地方に拡大していくと、それを通じて地元企業の海外展開を後押しし、地域経済の活性化にも貢献できるということを期待しているものでございます。
　今後も、地方自治体とＪＩＣＡの連携の仕組みについては積極的に推進したいと思ってございます。
○浅田均君　私どもは大阪の選出で、神奈川は県域一水道とか実現しているんですけれども、大阪は府域一水道というのは実現していないと、市営水道と広域水道事業団、二つあるというところで、ＪＩＣＡと協力して海外展開するためにもこれが一つになる必要があるなと思って今いろいろ活動をしているわけでございます。
　それで、次に、新たなＪＩＣＡの役割といいますか、新たな在留資格が創設されまして、これから外国人労働者が増えていくと考えられます。この人たちが働くのは、現場があるのはほとんどが地方です。
　ところで、海外協力隊は、海外に出て、現地の方々と接触の経験とかその蓄積があるわけですから、逆に、そういう海外で経験して蓄積を持っておられて日本に帰ってこられている、そういう方々、そういう方々が今度逆に、新たに日本に来る外国人労働者とのインターフェースとしては最適かなと思うんですが、ＪＩＣＡの海外協力隊を拡大される外国人受入れ窓口というふうなお考えはないでしょうか。
○政府参考人（松浦博司君）　お答えを申し上げます。
　ＪＩＣＡの海外協力隊事業は、ボランティア経験の社会還元ということを目的の一つとして掲げておるところでございます。実際に、帰国した協力隊員の中には、現地での活動を通じて得た経験、語学力、それから高いコミュニケーション能力、こういうものを生かして地方の国際化支援、地方創生の担い手として参加してくださっている方が少なからずいるということを承知しております。
　そういう事実がございますので、今回新たに創設された特定技能外国人材を始め外国人材の受入れが拡大する中で、定住化支援等の場面においても、これら協力隊のＯＢ隊員の活躍の場が広がって貢献していくことが期待されるものでございます。
○浅田均君　是非よろしくお願い申し上げます。
　それでは、防衛大臣にお尋ねいたします。
　決算書を見ました。弾薬購入費とか歳出の予算が千七十三億円、支出済歳出額は千五十八億円と。購入弾薬の内訳を私は知りたいんですが、購入弾薬の内訳と、ＡＣＳＡ等対象も拡大して広がってきているんですが、一年間で購入した弾薬の何割ぐらいを使用されるのか、また今年購入された弾薬を何年間保存されるのか、具体的に教えてください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　弾薬購入費の内訳でございますけれども、一千七十三億円という御指摘がございました。その内訳は、陸上自衛隊においては小火器、小火器というのは小さい火器の意味の小火器でございますけれども、戦車、りゅう弾砲などの弾薬のために四百五十二億円、海上自衛隊においては艦船搭載用の弾薬等のために三百六十三億円、航空自衛隊においては戦闘機用の弾薬等のために二百三十九億円を支出しております。
　また、一年間で使用する弾薬の割合、保存する期間についてもお尋ねがございましたが、これらにつきましては、自衛隊の能力を類推させるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○浅田均君　じゃ、どれだけ、何年間保存というのは言えます。
○政府参考人（深山延暁君）　何年間保存するかということにつきましても、実はそれから消費量というのが分かってしまいますので、これにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○浅田均君　何か全然、これ何ぼ使うて何ぼ残っているから何ぼ買うというのは分かるんですけど、何かずっと買い続けていたら増えていくばっかりでしょう。だから、何か無駄な弾を持ち過ぎているのではないかということを思ってしまうわけですけれども、これだけ弾薬が必要だというのはどこで判断されるんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　弾薬は、購入いたしまして、その撃つ量が多いか少ないかという問題はあるにせよ、我々は演習等で実際に消費をしているものもございます。それとともに、弾薬はやはり万が一の場合、要するに有事に備えまして、一定量の備蓄はどうしても必要でございます。こうした観点から、我々は必要量を勘案して、予算の全体量もありますけれども、その中で弾薬購入費を割り当てて毎年調達をしているということになっております。
○浅田均君　しつこいですけど、一定量必要だというのは認めます。そのとおりだと思います。
　一回買ったやつを何年間保存できるのか。一トン爆弾とか第二次大戦の爆弾が発見されて、危ないからって退避せよとかいうことありますよね。また、だから七十年間たってもまだ使えるというふうなことだと思うんです。だから、どれぐらい置いておいて、これ新しいものと替えていく必要があるのか、そういうことを知りたいわけですが、それはあきませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先生は弾が足らないんじゃないかと心配してくれるのかなと思っていたんですけれども、今も長官から答弁いたさせましたように、もちろん演習にも使いますし、一定の備蓄がなければ抑止力も維持できないということでございまして、また様々な種類のものがございますので一概にはちょっと申し上げられませんし、そういうことを公表すれば我が方の能力というものを類推されるおそれがありますので、そこは控えさせていただきたいと思います。
○浅田均君　時間なので終わらせていただきますけれども、例えば警視庁なんか、警察なんかは何発持っているかというのは分かりますよね。
　また次回、次の機会に質問させていただきます。ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　本日は、通告しておりますものの順番を変えまして質問させていただきます。七番からやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど自民党の宇都議員からも質問がちょっと出ましたけれども、余り重要じゃないという御発言だったんですが、私は一般の国民としまして安全保障の意味におきまして大変気になることがございましたので、今日はそれを中心に、その一点について御質問させていただきます。
　防衛施設の周辺の土地に関する所有者をめぐる調査というのをやっておりまして、これについてよろしくお願いいたします。
　これは政府が実施している調査なんですけれども、その防衛施設の周辺の土地というのは、施設の土地に隣接している土地、つまり施設の土地の境界線にくっついている土地だけを意味するということで、私、最初分かりませんで、境界線にくっついている土地の半径何メートルを調査していただけるんでしょうかと質問したら、いえ、ですから、境界線にくっついて、へりがくっついている土地だけを調査しますので、その土地が小さければその隣の土地は調査いたしませんと、こういうことなんですね。隣の土地がどんなに広くても、そこは調査しないということがルールでございます。
　この隣接している土地に関しては、所有状況を政府が調査を行っていますと。さらに、登記簿から名前と住所を調べて、外国に住所を有する人あるいは名前から外国人であると推測される所有者を見付け出すために調査をしておりますという、この事実関係を確認させていただきたいんですが、現段階で全国の防衛施設は幾つありますか。そのうちの何か所でこの調査を何年置きに実施しているのか、現在どのくらい外国の方の所有となっているのか、これ防衛大臣に御質問させていただきます。
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛施設周辺における外国人や外国資本による土地の取得に関しましては、国の安全保障に関わる重要な課題と認識をしておりまして、今先生おっしゃっていただいたように、防衛省としては、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略に従って、防衛施設に隣接する土地所有の状況について計画的に把握するための調査を行っております。法務局において公図を確認の上に、土地登記簿謄本等の交付を受けまして名義人の氏名、住所を確認するなど行っておりまして、住所が外国に所在し、氏名から外国人と類推される方の土地かどうかは確認をしておりますが、国籍までは確認をいたしておりません。
　そして、その外国人の土地所有につきまして、あっ、まず、本調査は、約六百五十施設、隣接地約五万六千筆の防衛施設について平成二十九年度までに一巡目の調査を終えました。引き続き二巡目の調査を行っております。この結果、住所が外国に所在し、氏名からも外国人と類推される方の土地が東京都区内においては五筆確認されております。なお、現時点までに、その土地所有の態様によりまして自衛隊や米軍の運用等に支障が出ているという事実は確認をされておりません。
　引き続き、状況把握に努めていきたいというふうに思っております。
○石井苗子君　五筆という数え方が、この筆という字を書くという大変特有なものなんですけど、これ東京都内で所有者が外国の方と推測される土地が五筆あったと。これは、安全保障上の問題はないという結論が出ているということでよろしいですか、確認でございますが。
○国務大臣（岩屋毅君）　結論が出ているというよりも、今そのような問題は発生していないと認識しているということでございます。
○石井苗子君　先ほどの質問させていただいて、何回やっていらっしゃいますかというお答えとしては、今一巡目が終わって、今二巡目になって、二回目のをやっているということで、これまでの調査のうち東京都内の情報として、今いただいたような記録といいますか、現状が発表されているわけなんですが。
　今年の三月に新しい防衛施設が奄美大島で開庁されました。奄美駐屯地と瀬戸内分屯地というこの二つの施設だそうですが、新しい防衛施設であるという状況の下で、目的不明の土地取引が行われているという報道がございまして、二〇一六年の九月、これ三年前ですが、奄美大島の東側、東部の高台にある町所有の土地で六千九百三十七平方メートルが香港資本の総合商社に払い下げられておりまして、所有者であるその商社の会長の方は日本人なんですけれども、御結婚された方の家族がアジアの海運王と呼ばれる香港経済界の重鎮でいらっしゃいまして、同じ土地の高台に既に一万二千三百六十平方メートルを買い進めているという内容の報道でございます。
　これ一般報道なんですけれども、こうしたニュースがあって、報道が実際に行われたときに、防衛省としては、確認ですが、何らかの調査をするということはあるのでしょうか。それとも、施設の境界線に隣接していない、先ほどのことですけど、べったりくっついていなければ何もしないということなんでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　報道は承知しておりますが、先ほど申し上げましたように、自衛隊施設の周辺、隣接している土地につきましては常に関心を払い、また調査も行い、状況の把握に努めているところですが、外国人や外国資本による土地の取得の実態について網羅的に調査を行って詳細を把握することは必ずしも容易ではございません。
　防衛省としては、防衛施設の安全保障上の重要性に鑑みまして、引き続き、土地所有の状況把握に努めるとともに、もししっかり調べる必要が更にあるということであれば関係省庁と連携を図ってまいりたいというふうに思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ただ、登記簿を取り寄せて調べるということは私でもできるんですね。時間掛かりますし、何百円かはお金も掛かるんですが、一般の人間でもできるわけなんですけれども、調査しようと思えばできるということなんです、おやりになっていることは。
　ただいまのお答えですと、そんなような報道があったぐらいでは、事実上、防衛省が何か調査をするに至ることはないというように私は理解したんですけれども、何か支障がない限り、何かの支障がない限り調査することはないということでよろしいでしょうか。私どもとしてはちょっと不安なんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　例えば安全保障上の懸念が生じるというような場合に立ち至れば関係省庁と連携して調査をするということはあり得るかなというふうに思いますけれども、しないと断定しているわけではありませんけれども、やはりそういう兆候なり懸念なりがない段階で網羅的に調べるというのはなかなか困難なものがございます。
○石井苗子君　私も、普通の常識からいって買ったから何だというんだという、そういう一般常識は持っているんですけれども、その隣接している施設のその土地だけ、それも登記簿、誰でもできるような登記簿を取り寄せて調べるとなると、ちょっと安全保障上不安が出てくる。もし問題があると推測される土地取引があったとしても、こちらは把握に至らない、ちょっとその把握に至らないということなんです。先ほどのような広大な土地の買占めについて、なぜそこまで買うのかというその真意を確かめるというぐらいのことはしていただけないのかなと思うんですが、先ほどはまあしないと。
　じゃ、次の質問。どのようなケースに至ったら防衛省として調べていただけるのか。例えば自衛隊がどうだとか、そういう具体的なことを教えていただけると有り難いんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（岩屋毅君）　それは、その状況に応じて判断をせざるを得ないということで、あらかじめ一概に申し上げることは難しいかと思います。
　先生御指摘の、奄美に所在する航空自衛隊の奄美大島分屯基地また海上自衛隊の奄美基地分遣隊及び分遣隊瀬相連絡所については、二回にわたって隣接の土地などの調査を行って、所有者も確認をしております。報道にあるような土地の所有者の確認は行っておりませんが、そういった調査を適切にこれからも行っていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　私どもは、その隣接したところだけだと、安全保障上そこに、隣の広いところに高いマンションができたら見えちゃうのかなとか、そんなような素人考えなんですけれども、何か起きたときから、じゃ、すわ、やりましょうというと、ちょっとそれは遅過ぎるんじゃないかなという不安があるということなんですね。
　国民の皆さんも、安全保障というのだから、とことん防衛省に期待したいところもある。何か野放しになっているんじゃないかなというような気がするのではないかというところで、外国の方との土地取引については、私ども維新ですけど、維新だけではなく他党の議員の皆さんからも土地取引法の法案を出すという議員立法の動きもこれまでありました。防衛省のお立場からすれば、今まで御答弁いただきましたように、大臣から御答弁いただきましたように、それほど危険でもない状態であるのに議員立法を出してきているのかなというようなお考えなのか。ただ、むしろ、もっと言いますと、それほど騒ぐこともないじゃないかと思って、ただ騒いでいるのかというふうに思っていらっしゃるのか。ちょっと大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げておりますように、もちろん重大な関心を払っているわけでございますけれども、外国人や外国資本による土地の取得の制限に関しましては、国会での御議論も注視しながら、制限の必要性、あるいは個人の財産権の保護の観点、国際約束との整合性などの諸事情を総合的に勘案した上で必要な施策を検討していく必要があるというふうに思っております。
　御党におかれましてもそういう検討をしていただいていると承知をしておりますし、与党においても、これまでの議論を踏まえて、安全保障上の支障が生じるおそれがある土地等の調査に関する法制化の議論が行われていると、与党の中でも、と承知をしております。
　私どもとしては、国会における御議論、各党の御議論の状況も注視しながら、国家安全保障戦略の下で、防衛施設周辺については常に関心を払い、引き続き土地所有の状況把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○石井苗子君　ちょっとそこを更に突っ込んで、私もやみくもに申し上げているわけではないんでね。
　法務省所管の法律に外国人土地法というのがございます。これは国会で何度も取り上げられてきておりますが、その法律の中の第四条に、国防上必要なる地区においては勅令をもって外国人又は外国法人の土地に関する権利の取得につき禁止をなす、又は条件又は制限を付するということを得と明記されているんですが、これが大正十四年にできた法律で、つまり戦前の陸海空軍が存在していた時代の法律であるから、しかも政令に包括的に白紙委任をしてきた法律であるので、令和の時代に外国人土地取引にはこの法律はそぐわない、規制もできないと、そのように私も考えるんでございますが、防衛大臣におかれましては、この法律の改正あるいは立法を検討するということをお考えでございましょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今先生が挙げられた法律の存在は私どもも承知をしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、今、与党の中においても議論が行われておりますし、御党でも案をお持ちだというふうにも承知をしておりますので、今後の国会での御議論を注視をさせていただいて、必要な検討を行っていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　日本維新の会としましても、議員立法として、安全保障上重要な土地取引の規制法案というのを提出しております。安全保障上支障があるという、土地取引のその意味におきまして最小限の規制を持っていくような形にも是非していってほしいなと。私どもは、この土地取引の規制ということに関しては、できるだけ早く取りかかって、どんなものがいいか決めていった方がよろしいかと考えております。
　最後の、ちょっと一分ほどありますので。
　先ほどの、決算でございますので、防衛施設周辺の地域のその概要で、不当に使われていたというのが先ほども御質問が出ました。フェンスで囲うということだったんですけれども、これからも駐車場にしたり菜園にしたりということがないようにしていきますという御答弁あったんですが、私、見に行ったんですけれども、フェンスで囲っていなかったとかで、フェンスで囲う、これ非常に景色として殺伐としておりまして、フェンスで囲うということ。なので、入って菜園にしたり駐車場にしちゃったりするということなんですが、許可を取るとか許可を取らないということの問題のほかに、フェンスで囲う代わりに、そこに何かほかの、例えばですけれども、花を植えるとかですね、そのようにして、ここはもうどういった土地なんだというような、ほかのフェンス以外のことを考えているということはございませんでしょうか。お答えいただけますか、最後にしますので。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、防衛施設の周辺の財産について適切に管理していかなければいけないというのは、これは当然のことであろうかと考えております。
　ただ、周辺の地域の方々とこれは調和した形で管理をしていかなければいけないというのも我々ども非常にまた重要なことであるというように認識しておりますので、地域の方々の御意見を伺いながら、また場合によっては民間の方へ有償で貸出しをするですとかいったこともありますし、自治体の方々に使っていただくということもあり得ることであろうと思いますので、様々な方策でより良い形を検討してまいりたいというように考えております。
○石井苗子君　レクを受けたときに、一、二、三と、こうありますですよね、地域のがね。是非、地元の方とお話合いをして、土地の利用も少し考え方のイノベーションをしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、米軍横田基地における米軍の訓練について伺いたいと思います。
　そもそも、ここ東京都にある米軍横田基地ですが、日本の首都の中の広大な空間を米軍が占拠しており、世界の中でも首都に他国の軍事基地があるというのはここ東京横田だけなわけで、このことだけをもっても異常だと言わざるを得ない状況だと思うわけです。その米軍横田基地にＣＶ22オスプレイを配備する計画が昨年四月三日に発表され、昨年十月に正式配備をされました。
　ということで、この訓練の中身について伺いたいと思うわけですけれども、まず、ちょっと順番を変えまして、騒音の話から聞きたいと思います。
　このＣＶ22の配備以降、確実に横田基地周辺での騒音被害というのは増えております。福生市が行っている航空機騒音調査によりますと、二〇一八年、七十デシベル以上で三秒間継続した場合を一カウントと数えた場合、熊川千五百七十一番地先、誘導灯付近での騒音の発生回数というのは一万二千三百十三回になるわけです。十五年前の二〇〇四年にはこれ九千九百二十九回であり、直近の二〇一七年度では一万二百五十回だったことを踏まえれば、一万二千三百十三回、これはＣＶ22が飛来、配備された二〇一八年度に急増しているということになると思うんです。そして、過去十五年の中でも最悪のレベルだと思うんですけど、防衛大臣、このＣＶ22の飛来後、明らかに騒音被害が深刻化しており、住民生活に大きな影響を与えている、このことを問題だと思いませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛省は、横田飛行場周辺の十三か所に航空機騒音の自動測定装置を設置しておりまして、常時ＣＶ22を含む航空機の騒音発生回数等を把握しているところでございます。
　ＣＶ22が横田に配備された平成三十年度と平成二十九年度の騒音発生回数を比較いたしますと、測定地点によりまして回数が上下はしておりますけれども、総じて増加傾向にございます。しかし、航空機の騒音発生回数は飛行場の運用状況や天候等の影響によっても上下をいたしますので、この測定結果をもってこれが全てＣＶ22の配備による影響だと断定することは適当ではないと考えております。
　いずれにしても、周辺住民の方にとっては深刻な問題であると我々も認識しておりますので、今後とも、できる限りこの騒音の影響を軽減できるように防衛省としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　深刻な問題であればやはり対策しなきゃいけないし、ＣＶ22配備以降に騒音が増加していることは認められたわけですよ。となれば、やはりＣＶ22の影響によるというのはもう明らかなわけですから、これ本当に問題だということで言いたいと。
　特に、その周辺に住む住民がどんな思いでいるかと。騒音によって眠れない、病気が発症するかもしれないという不安もあるわけなんです。家の上を飛ぶたびに、ＣＶが、窓ガラスが揺れて安心して生活できない、家の中で会話ができない、電話中も飛行機が行き過ぎるのを待って会話しないと聞き取れない。これが実態なわけです。
　こういう激しい騒音にさらされる下で、平和に生きる権利が侵害されたという裁判も起こされており、司法の場では、うるささ指数七十五以上の住民は受忍限度を超える騒音被害が生じているとして、賠償を認める地裁判決まで出ているわけなんです。これを本当に問題視していただきたいと強く求めたいと思うんです。
　今日言いたいのは、この騒音だけの問題ではないんです。このＣＶ22のオスプレイというのは、この間、低空飛行、騒音、無灯火、また夜間で飛んでいるときに、その無灯火で夜間飛んでいるときに突然市民に対してサーチライトで照らすなどの住民生活を脅かす余りにひどい訓練を繰り返しているわけなんですが、ここで改めて聞きたいと思います。
　この横田基地及び横田基地周辺でＣＶ22というのはどのような訓練をするというふうに説明をされているのでしょう。参考人、お答えください。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　ＣＶ22の横田飛行場周辺における訓練につきましては、離着陸訓練、人員降下訓練、物料投下訓練、編隊飛行訓練及び夜間飛行訓練を行うことを想定している旨、米側から説明を受けているところでございます。
　その詳細について防衛省として全て把握しているわけではございませんけれども、米軍は全く自由に飛行運用を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動をするものであると承知をしているところでございます。
○吉良よし子君　全く自由ではないと言いますけれども、もうそういう無灯火なんかで飛ばれているわけですよ。もうこれ本当に住民にとっては恐怖なんです。離着陸訓練なんて言いますけど、それはもう低空飛行も伴うわけですし、もう夜間そうやって無灯火で飛ばれたら本当にとんでもない話なんです。
　それにとどまらず、住民に不安と恐怖を与えている訓練もしている実態があるということを私、住民の皆さんから聞いているわけです。それがお配りした資料一、御覧いただきたいと思うんですけれども、このＣＶ22が機関銃の銃口を出して下に向けて、その薬きょうの排出口も出して飛行しているという写真です。これ、資料二でもお示ししましたけれども、写真で撮って確認されただけでも、二〇一八年の六月以降、十八回にわたってこうしたような形で銃口を出した飛行をしていることが確認されています。これは、基地の真上だけではない、周辺住宅の上空でもこうした銃口を下に向けた状態で飛んでいることが分かっているわけです。
　これ、先ほど御説明された五つの訓練の中に当てはまらない訓練だと思うんですけれども、防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ＣＶ22のその飛行運用の詳細について把握しているわけではありませんけれども、その飛行運用に関しましては、地域住民に十分に配慮し、最大限の安全対策を取るとしておりまして、公共の安全に妥当な考慮を払って活動しているものと思っております。
　私どもとしては、周辺住民の皆様の生活への配慮が非常に重要でございますので、今後とも、米側に対して、安全面への最大限の配慮、そして地元の皆様に与える影響の最小化をしっかり求めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　いや、説明になっていないんですよね。詳細把握されていないわけですよね。最大限の安全の配慮と言いますけど、横田基地というのは射撃訓練場ではないはずなんですよ。その周辺はもちろんのことですよ。なのに、銃身を下に向けて訓練を行っていると。おかしいと思いませんか。
　何よりも、そういう銃口が向けられている状態なわけですけれども、じゃ、そこの中で実弾は装填されているのかどうか、そのことも確認していないということなんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げたとおり、飛行運用の詳細について承知しておりませんが、射撃訓練をやっていたわけではないと思います。
○吉良よし子君　いや、射撃訓練じゃないって、どうしてそれが分かるんですか。だって、この写真見れば、確実に銃口が住宅地に向けられているわけですよ。それで、実弾が入っているかどうかも確認していないのに、どうしてそうじゃないと言えるんですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおり、ＣＶ22の飛行運用の詳細につきまして防衛省として全て把握しているわけでございませんが、委員御指摘の事案が発生しました際に米側に確認を行いましたところ、米側からは、この写真に撮られている内容につきましては米側としても詳細について確認はできませんけれども、オスプレイの標準的な機内配備がこのようになっているというような説明を受けております。また、銃は機体に固定をされていて、銃弾は込められていないというような説明を受けているところでございます。
○吉良よし子君　標準的な配備と言いますけど、これ開けたり閉めたりできるわけですよね。閉めて飛ぶこともできるのに、わざわざ開けて飛んでいるというのが問題じゃないかと言っているわけなんですけれども。
　こういうことを許していて、どうして最大限の安全の配慮ができるというんですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　最大限に住民の安全に配慮をするようにこれまでも申し入れてまいりましたが、これからもしっかり申し入れてまいります。
○吉良よし子君　申し出ても、米軍自体も何かよく分からないうちにこういう状態で、日本国民の上空を、普通に暮らしている国民の上空を飛んでいるというのは本当に大問題なわけなんです。
　大体、何でこんな訓練が行われているのか。それは、やっぱりこのＣＶ22というのが輸送するのは米軍の特殊部隊だからじゃないのか。この特殊部隊というのは何なのかといえば、イラク戦争などでイラクに潜入してフセイン政権の要人の身柄の拘束等の作戦を展開する、こういう特殊部隊を輸送するのがＣＶ22なわけですよ。暗闇に紛れて敵地に深く侵入して軍事作戦を展開する、そういう特殊部隊の訓練だから、ＣＶ22はこうした銃身を住宅街に向ける訓練まで行っているというのではないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先生の説明聞いていると何かおどろおどろしい感じに聞こえるんですけれども、非常に能力の高いこのＣＶ22が配備をされているということは、我が国の安全にとっても非常に意味のあることだと私どもは思っております。
　住宅地の上を先生おっしゃるような訓練のために飛ぶということはないものと承知をしておりますが、引き続き、住民の皆さんの安全への最大限の配慮を米側に申し入れてまいりたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　特殊部隊の主たる任務というのは日本の防衛ではないはずなんですよ。ないでしょう。特殊部隊の主たる任務は日本の防衛なんですか。違いますよね。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中にありまして、高い性能を有するＣＶ22オスプレイが我が国に配備されることは、米国のアジア太平洋地域へのコミットメント及び即応態勢整備の観点から、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、我が国の防衛及びアジア太平洋地域の安定にも資するものと考えております。
○吉良よし子君　いやいや、この間、防衛大臣が答えられているんです。特殊部隊というのは、通常の部隊でアクセス困難な地域に行って隠密裏に侵出し、戦略上、戦術上の重要な情報を収集するなどの任務を負った部隊なんだと。だから、日本の防衛が主たる目的ではないわけです。
　そして、先ほど、米軍が詳細にこの訓練について把握していないという御答弁がありましたけど、これ本当に重大なわけですから、この実態について詳細に把握して報告するよう求めるべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　米軍の運用の詳細について、一々その情報提供を求めるということはいたしませんけれども、何度も申し上げておりますように、住民の皆さんの安全面に最大限の配慮をこれからも求めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　実態把握せずにどうして住民の安全面が最大限配慮できるというのでしょうか。
　住民の皆さんからは不安の声が上がっているわけです。配備時のときは輸送機だと言っていたのに、なぜこんな訓練、銃身を下に向けるような訓練するのか、約束が違うじゃないか。まるで自分たちが狙われているようで怖いんだ、我々を標的にした訓練をしているのかとしか思えず、怒りが込み上げると。万一、実弾や薬きょうが落ちてきたらどうするのかと。
　こういう不安の声に応えるためにも、きちんとこの訓練の実態について米軍に詳細を聞き、把握し、報告求めるべきではないですか。それぐらいのことやってください。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国に配備されている、いや、駐留している米軍、またその装備あるいは部隊が我が国の国民を標的にするようなことはあり得ないことでございます。
　いずれにしても、安全な運用に最大限の配慮をこれからも米側にしっかり求めてまいります。
○吉良よし子君　あり得ないとおっしゃいましたけど、事実こうやって銃身を住宅地に向けて軍用機が飛んでいるわけですよ。これは、住民にとっては恐怖でしかないのは明らかなんです。こういう特殊部隊による危険な訓練を日本の上空で、また首都東京の上空で行っているのは、もう絶対に許し難い問題です。
　もう、すぐにでもこうした訓練をやめさせる、何よりＣＶ22オスプレイ、配備撤回すべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ＣＶ22の配備についての意義については先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、住民の皆さんに不安を与えることがないように、安全面で最大限の配慮を米側にしてもらうべく、これからもしっかりと申入れをしてまいります。
○吉良よし子君　何の配慮もしていませんよ。こうした銃身を下に向けられている、これが配慮しているということだったら、日本の住民はもうずっと米軍から危険にさらされている状態が容認されている、日本政府はそれに対して何も言わないということだということになるわけですよ。これを配慮しているとは私は絶対に言わないと。
　先ほども申し上げましたとおり、特殊部隊ＣＶ22の任務というのは、アフガニスタン侵攻とかイラク戦争などで特殊作戦を担うような、そういう部隊なんです。そうした危険な任務を負っているからこそ、ＣＶ22の事故率だって高いわけです。世界を見渡してみれば、米軍のこのＣＶ22をアメリカ以外の国に配備をしている、その拠点というのは、ここ日本の横田基地以外にはないわけです。改めて、この米軍のＣＶ22、横田基地への配備撤回を強く求めたいと思います。
　そしてもう一点、横田基地で行われた訓練、看過できない訓練がパラシュートの降下訓練なわけです。これも事故が相次いでいる訓練です。
　この間、米軍からはパラシュート降下訓練をする際に関係自治体へ事前通告をしていたはずなんですが、それが今、小規模なものについては通告されていない、大規模なものにしか事前通告されていない状況だと伺っています。
　事故の危険も伴うようなこうしたパラシュート訓練を行うにもかかわらず、規模が小さいからといって周辺自治体に事前通告しないなんて、とんでもないことだと思いますが、問題だと思いませんか、防衛大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　横田飛行場においては、米軍が部隊の練度維持のために、また即応態勢を整える観点から必要なパラシュート降下訓練を実施しているものと承知をしております。基本的には事前の通報をしてもらうということになっておりますけれども、通報なく実施される場合もあるということは承知をしております。
　防衛省としては、地域住民の不安を軽減する上でも事前の通報は重要と考えておりまして、米側に対し、事前の情報提供などについて求めてきているところでございます。今後とも、米側に対し、最大限の配慮を申し入れてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　求めていても、ちゃんと通告がされなければ意味がないわけですよ。
　実際、もう通報なく実施されている訓練があると今お答えになったわけですけれども、横田基地周辺市町基地対策連絡会は、こうした無通告のパラシュート降下訓練について事前の情報提供を再三要請している。これは防衛大臣も御存じのはずです。一歩間違えれば人命に関わる重大な事故につながりかねない危険な訓練だからこそ、事前通告を求めているわけです。
　もう絶対に、規模の大小にかかわらず、必ず事前通告させるよう徹底するべきじゃないですか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（岩屋毅君）　時に一名とか二名ということで降下訓練がされております。運用上の理由があるんだと思いますけれども、いずれにしても事前に通報をいただくように、これからもしっかり申し入れてまいります。
○吉良よし子君　一、二名だから問題ない、事故が起きないという確証はないはずです。どんな規模の訓練であっても事故の危険は伴うわけですから、事前通告をしないなんということは許されません。
　実際に、この間、横田基地の中で米軍パラシュート降下訓練に伴う事故というのは繰り返されているわけです。昨年の四月十日には、米軍のパラシュートの一部が羽村第三中学校に落下するという事故が起きております。さらに、その事故の後、今年一月八日、九日、二日連続で同じようにパラシュート降下中の事故が起きていると。
　一月九日の事故では、メーンパラシュートについては基地の中に落下しましたけれども、そのときに同時に切り離された予備パラシュートを収納しているディプロイメントバッグという袋、これが風に流されてしまって、いまだにそれが回収できていない、どこに飛んでいったか分からない状態だと聞いております。
　こういう事故が繰り返されているにもかかわらず、その一月の事故、九日の事故から一週間もたたない一月十四日に米軍はこのパラシュート降下訓練を横田基地で再開をしております。とんでもない話だと思うんですけど、なぜ再開したのか。一月の事故の原因分析、そして再発防止対策、できていたと言えるのですか。お答えください。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　昨年四月に発生しました事案は、訓練中に降下隊員が誤ってメーンと予備の両方のパラシュートを展開をしたために、この隊員は定められた手順に従ってメーンパラシュートを切離しをして、予備パラシュートにより施設内に降下をしたものでございます。
　また、今年一月に発生をしました事案は、整備士がパラシュートの畳み方を誤ったことによって訓練中にメーンパラシュートが展開せずに、予備パラシュートにより施設内に降下したものであるということでございます。この予備パラシュートを展開、開いた場合にはその一部が分離するように設計をされておりまして、その分離した部分が風に流されて施設・区域外などに落下をしたものであるというように承知をしております。
　こうした事案の発生を受けまして、米側からは、それぞれ関係する隊員の教育を徹底をするということとともに、二つの事案で使用されたパラシュートについては安全性が確認されるまで使用しないといったような安全対策を講じた上で訓練を再開したと、こういった説明を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、米軍の運用に当たっては安全の確保が大前提であり、こういった事案はあってはならないものと考えております。引き続き、米側に対しては安全確保に万全を期すよう求めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　事故を起こしたパラシュートを安全が確認されるまで使わないとおっしゃいましたけれども、じゃ、何で一月十四日にパラシュート降下訓練が再開できているんですか。もう一度お答えください。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、事案を起こしましたパラシュートについては、整備士がパラシュートの畳み方を誤ったということでございます。現在使用しているパラシュートについては、この事案を起こしたパラシュートとは別のもので実施をしているというように承知をしております。
○吉良よし子君　別のものというのは、物が違うんですか、それとも型が違うんですか。そこをはっきりとお答えください。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　型の違うものを使用しているというように承知をしております。
○吉良よし子君　そうですよね。事前のレクではそのように聞いていました。
　ただ、先ほど、事故が起きた原因についてお話をされました。昨年四月の分は、訓練中に米兵御自身がメーンと予備と両方一緒に開こうとしたために、うまく開かなくて事故が起きましたと。今年一月については、畳み方が不適切だったからうまく開かなかったんですと。別の型のパラシュートを一月十四日以降は使っているから再開を認めたということなんですけど、これはパラシュートの型の問題なのかということなんです。違うんじゃないですか。
　じゃ、その違う型のパラシュートは両方一緒に開いてしまうような誤作動を起こさないようなパラシュートになっているのか、若しくは畳み方を間違えたとしてもちゃんと開くパラシュートになっているのか、その点は御確認されたんですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　米軍の装備について細部まで承知をしているわけではございませんが、この事案の発生を受けまして、先ほども申し上げましたとおり、別の型のものを使用して安全の確保を図るということとともに、隊員の教育を徹底をしているというように承知をしているところでございます。
○吉良よし子君　つまり、別の型のパラシュートだからといって、事故を起こさない確実な保証はどこにもないということですよね。
　実際、周辺の自治体からも、この別の型のパラシュート使用で訓練を再開することについて極めて遺憾だと要請が出ているわけです。実際に文書を読みますと、昨年四月以降、同様のパラシュート落下事故が相次いで発生しているにもかかわらず、異なる型のパラシュートを使用するとはいえ、事故の原因究明が十分になされないまま事故発生後数日で訓練を再開することは、周辺住民の不安をより増大させるものであり、極めて遺憾である。
　大臣、やはりこうした危険なパラシュート訓練はやめさせるべきではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　このパラシュート降下訓練については、先ほどもお答えしましたが、やはり米軍の部隊の練度維持向上を図る、そして即応態勢を整えるという観点から必要な訓練の一環として実施をされていると承知をしております。
　しかし、その運用、訓練は安全に行われることが大前提でございますので、先ほども、事故を起こした型のパラシュートは使わないということで今運用されていると承知をしておりますけれども、今後ともこの訓練の実施に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の皆様への生活への最大限の配慮を米側にしっかり求めてまいります。
○吉良よし子君　しっかり求めても、事故を防ぐことは訓練をやめる以外にはできないんじゃないですか。練度維持だとか言いますけれども、このパラシュート降下訓練、本当に危険な訓練なわけですよ。
　これ、実際に中学校にも部品が落下した事故が起きたと言いましたけれども、これ、パラシュートを切り離したら、本当にどこに飛んでいくか責任は持てないわけでしょう、米軍だって。それがもし落ちた場所が道路だったら、鉄道だったら、走っている車の上だったら、重大事故になるじゃないですか。人命だって危険にさらされかねないわけですよ。
　こうした危険な訓練は、どんなに配慮したって防げるものじゃないわけですから、訓練そのものをやめさせる、これしかないんじゃないですか。大臣、もう一度いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　この種の訓練は、米軍が行おうとも自衛隊が行おうとも、やはり安全に行われなければいけないというふうに考えております。
　しかし、練度の向上、即応態勢の維持というのは極めて重要なことでございますから、これからも、自衛隊についてはもとよりでございますけれども、米軍のこのパラシュート降下訓練についても最大限安全面への配慮、地域住民への配慮をしっかり米側に求めてまいります。
○吉良よし子君　自衛隊であれ米軍であれ安全に配慮とおっしゃいましたけど、自衛隊の場合は、こんな横田基地のような、周辺に住宅地が密集しているような場所でこうしたパラシュート降下訓練はやっていないと聞いております。海の上だとかそうしたところでやっていると。
　だけれども、米軍だけなぜこうした住宅密集地、首都東京の上空でこうしたパラシュート降下訓練をやっているのか。これは認めるべきではないんじゃないですか。大臣、もう一度いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　やはり米軍の練度の維持向上、即応態勢の維持というのは我が国の安全保障の観点からも重要でございまして、必要な訓練であるというふうに思います。
　しかしながら、安全でなければならないということはもう言うまでもないことでございますので、こういった訓練が安全に実施されるように、防衛省としても全力を尽くしてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　安全保障、即応態勢の維持などとおっしゃいますけれども、この間、アメリカの民間機関、ナショナル・セキュリティー・アーカイブが入手し公開した米国防衛省の一九六八年付けの極秘文書の中では、日本と沖縄の基地というのは朝鮮半島有事や南西アジア防衛のためだと述べて、日本防衛のための基地は一つもない、そう書いているわけです。
　つまり、横田基地での米軍の訓練というのは、日本の防衛のためのものではないんですよ。むしろ日本国民に重大な危険を与えているだけであり、直ちに訓練をやめさせるべきだということを強く申し上げたいと思います。
　その上でもう一つ、この横田基地周辺の地域含めて、日本の首都である東京の上空等でこうした米軍機が傍若無人に我が物顔で飛んでこうした安全を脅かす訓練ができている背景には、横田空域の問題もあるわけです。
　資料三を見ていただきたいと思うんですけど、このいわゆる横田空域、東京、埼玉、神奈川のほか、新潟、静岡、福島の一部など、一都九県に及ぶエリアのことで、ここの航空管制業務、つまり飛行機が安全かつ円滑に運航できるよう地上からの指示や情報を航空機に与える業務というのは、全て米軍が担っているわけです。この空域では常に米軍の軍用機が優先されて、民間機は米軍の許可なしに空域内を通過することができない、もうこれ本当異常な事態だと思うんですけど、国交省に聞きたいと思います。
　航空管制の在り方ということでいえば、航空管制というのはやはり日本が一元的に、日本の航空管制は日本が一元的に管理すべき、これは大前提ですよね。いかがでしょう。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のございましたいわゆる横田空域におきましては、これまで過去八回にわたりまして横田空域の削減を実施をし、直近では羽田空港の再拡張事業に合わせて大幅な削減をしていただいたところでございます。
　国土交通省といたしましては、我が国の空域を一元的に管制する観点から、今後とも、関係省庁と協力しながら、米軍と調整してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　もう一度聞きます。
　やっていることとか今後やることは今聞いていないんですね。航空管制の在り方としては、基本的には一元管理、日本が一元的に管理すると、これが基本ですよね。これ、イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　国土交通省といたしましては、我が国の空域を一元的に管制することが望ましいというふうに考えております。
○吉良よし子君　ということは、やはりこのいわゆる横田空域というのは、これは日本の主権の及ばない空域であり、これは本当に異常な事態だと言わざるを得ないわけです。だから、これをちゃんと返還を求めるべきと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国の空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力しながら米軍と調整をしてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　調整と言いましたが、これは返還させるということですか。完全に横田空域返還させる、その動きを進めていくと、これでよろしいんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国の空域を一元的に管制するという観点から、関係省庁と協力し、米軍と調整してまいりたいと思います。（発言する者あり）
○吉良よし子君　方向性ということを言いましたけど、この間様々返還などが進んでいる等々言われていますけど、いや、もうこういう日本の空の主権侵害というのは絶対に許されないものなんです。
　こういう横田空域があるからこそ、横田空域という民間機が簡単に入れない巨大な壁で囲んだエリアがあって、それがあるからこそ、米軍機はこの首都上空も含めて縦横無尽に住民の安全を脅かす訓練ができているんだと。この返還は待ったなしです。
　その上で、その根拠となっている日米地位協定のことも、日米地位協定そのものも見直すべきであると、このことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十二日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時一分散会
令和元年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　笹川　博義君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武部　　新君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　富田　茂之君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　原田　義昭君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　環境副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　経済産業大臣政務官　　　　滝波　宏文君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永山　裕二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　正田　　寛君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　屋良　朝博君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　屋良　朝博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、生方幸夫君外二名から、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。生方幸夫君。
　　　　—————————————
　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○生方委員　おはようございます。
　ただいま議題となりましたフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりであります。
　フロン類対策については、フロン類が強力な地球温暖化物質であり影響が長期に及ぶこと、加えて代替フロンは環境影響や人体影響などの検証が不十分であり将来的なリスクを含んでいることに鑑み、その使用に関しては速やかに抑制をすべきであると考えます。本法案では、フロンの回収と破壊について、罰則を追加し、できる限り対策を強化したことは評価しますが、より明確に脱フロンの方向性を明確にすべきであり、法案の修正を行う必要があると考えます。
　以下、その概要を御説明いたします。
　第一に、この法律の基本原則として、可能な限り、二〇五〇年までにフロン類の大気中への排出がなくなることを目指すこと、フロン類の代替物質を冷媒その他の用途に使用するために必要な技術の早期の普及を図ること、フロン類使用製品に使用されているフロン類の再生等フロン類の循環的な利用を進めること、フロン類使用製品の使用等に際してのフロン類の漏えいの防止、冷媒として充填されているフロン類の確実な回収及び破壊の実施その他のフロン類の適切な管理を行うことを明記することにしております。
　第二に、主務大臣がフロン類の管理の適正化に関する指針を定めるに当たっては、新たに法律上明記されることになります基本原則にのっとったものとすることにいたしております。
　第三に、政府は、この法律の施行後五年を目途として、フロン類の使用の抑制及びフロン類の排出の抑制の状況を踏まえつつ、フロン類使用製品の製造及び輸入の禁止その他の規制をすること、フロン類使用製品の製造又は輸入を業として行う者に対しての経済的な負担を課すことその他のフロン類の使用の抑制及びフロン類の排出の抑制のために必要な措置のあり方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　委員各位の御賛同を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○秋葉委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○秋葉委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房審議官永山裕二君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、環境省地球環境局長森下哲君、環境省自然環境局長正田寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福山守君。
○福山委員　おはようございます。自由民主党の福山でございます。
　きょうは、私に与えられた時間は十五分でございます。時間の関係上、すぐに御質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　フロン類については、皆様御存じのとおり、二酸化炭素の数十倍から一万倍以上に及ぶ非常に強力な温室効果ガスであり、オゾン層保護の観点に加え、地球温暖化防止の観点がますます重要であります。
　気候変動に関しては、昨年七月に記録的な豪雨が西日本各地を襲い、我が国のみならず、北米や欧州各国などで高温や大雨などの異常気象が相次ぎ、年が明けると、オーストラリアなど南半球での熱波などが報告されております。我が国では、四年連続で温室効果ガスの排出量が減少している中、増加を続けるフロン類により、省エネ、再エネ努力が打ち消されかねず、その排出抑制対策は極めて重要であります。
　フロン類対策の中でも、特に十五年にわたって低迷を続ける廃棄時の回収率の向上を目指したものと理解をしておりますが、そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、今回の法改正は、低迷する回収率を向上させるための規制強化であると承知をしておりますが、その決意と狙いを改めてお伺いいたしたいと思います。
○原田国務大臣　我が国の温室効果ガス排出量は四年連続で減少しているところでありますが、一方、代替フロンの排出量については、冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴い、増加の一途をたどっている状況にございます。これまでの温室効果ガス排出削減努力を無駄にしないためにも、いまだ四割弱にとどまっておりますフロン類の廃棄時回収率を早急に向上させる必要があると思っておるところであります。
　このため、本改正により、機器ユーザーの回収義務違反に対する直接罰、直罰の導入や、フロン未回収機器の引取りの禁止等の対策を講じることで、回収率を更に向上させることを目指しております。
　今回の改正により、相当程度の回収率の向上を見込んでおります。まずは、現状の四割弱から、二〇二〇年度までには地球温暖化対策計画の目標でございます五〇％への引上げを達成すべく、全力で取り組んでまいるつもりでございます。