Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　後ほどまた話しますが、私は、アジアというのは二国間というのが非常に多いと思いますね。我が国と韓国、我が国と中国、それはあると思うんですね。もちろん日米関係もそうですが。
　やっぱり多国間が、今度、中国、韓国そして我が国と共同宣言されましたけれども、また別な北朝鮮をめぐる問題では六か国間協議ということで、多国間の枠組みをどうしていこうかということがやっぱりアジアにとって最も求められているんではないかと思います。そのときに我が国はどういうスタンスを取るかということは歴史的にも私ははっきりしているし、そういうことを志向すべきなのが私は日本の外交姿勢だと思うんですが、そういう意味で大変残念に思いますね。
　もう一点、これは総理も私も住む神奈川県なんですけれども、神奈川県の逗子の池子米軍住宅問題について一、二点だけ、時間の関係もありますので、伺いさせていただきます。
　日米協議で横浜市内四施設がいろいろ協議が調えば整理縮小という合意に至ったと、そういう今合意の過程にあるということでこれが明らかになっていますけれども、私が特に問題にさせていただきますのは、関係自治体、神奈川県及び横浜市、逗子市、理解と協力を求めるということが政府の姿勢であると思うんですが、この神奈川県、横浜市、逗子市を関係自治体とし、そして最終的にまで、ぎりぎりまで政府としては理解と協力を求めながらこの整理縮小の問題について当たっていくという基本姿勢はお持ちですねと、これは防衛庁長官でも総理でも結構ですが、お尋ねいたします。
○国務大臣（石破茂君）　基本姿勢につきましては今、先生が御指摘のとおりでございます。
○齋藤勁君　これは沖縄もそうですし、そしてとりわけ総理御自身も御承知のとおり、逗子市の池子の米軍住宅、大変長い年月を掛けました。それでまた、当時は神奈川県知事が仲介に立ちまして、防衛施設庁長官、当時の宝珠山長官と三者合意していったわけでありますけれども、最後までやっぱり地元と合意をしていくという、こういう努力をしていただくということを、総理御自身の答弁からも、地元と十分話し合って合意に向けて努力をしていくということについて御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この池子の米軍住宅の問題については、私、中選挙区制度の時代において逗子市は私の選挙区だったんです。何度もこの米軍住宅をめぐって市長選挙、市議会議員選挙が行われて、逗子市民の大変大きな関心事であります。そういう点も私よく承知しておりますので、今般の横浜市の米軍住宅の問題から生じたこの池子の問題、神奈川県知事と横浜市だけの問題ではなく、逗子市民の理解、また逗子市長の理解を得られるような話合いをよくするように、防衛施設庁にもよく指示しております。
　それぞれ基地を抱えた住民にとっては、どこの地域を集約する、あるいは新しい施設が自分の地域内に入ってくる、あるいは出ていくということについては非常に大きな関心を持っているものですから、当面の問題は横浜市内の米軍住宅という問題であるにしても、これは逗子市にとっては隣接した地域であって、しかも逗子市の池子においては米軍住宅は既にあるわけでありまして、何度も争点になってきた問題であります。
　逗子市をほっておいて、横浜市、神奈川県だけの問題ではないという認識を防衛施設庁よく持つべきだと私は指示しておりますので、今後、関係市の間で協議なされるものと思います。
○齋藤勁君　一点だけ更に確認したいんですが、今も総理からお話ありましたように、大変長い年月を掛けて三者合意に至りました。
　逗子市のこの池子地区の緑というのは、確かに区域が逗子市が大部分であり、そしてまた横浜市分というのはわずかなんですけれども、当時の三者合意というのは池子全体のことを、池子全体のことを指してやり取りをして合意をしたということで、今回の新たな四施設の返還に当たって、この横浜市域分の池子の部分について住宅を建てたらどうか、建てたいというそういう考え方が出ておりますけれども、もう当時から、その三者合意の時点から、いつの日かここは住宅地に何とかというような考え方があったのかどうか。
　どうも、この前やり取りを聞いていて、どうもそういうふうにも答弁も受け取れるし、いや、そうではないんだと、三者合意のときはもう一体化のものとして、一体化のものとして緑はということで合意をしたけれども、その後、今新しい返還の問題が出てきた中で米軍住宅ということをどう建てるかということについて、今この池子地区というのがある意味では対象の一つの地域に入っているということなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、昨日から形式論理ばかり申し上げて恐縮ですが、三者合意は横浜市は当事者とはなっていない。ただ、チラシを見ますと、これは横浜市も含まれているというふうに、池子の森というのは別にきちっと境があるわけではございませんのでね。ただ、三者合意に横浜市は入っていない。また、その後、新しく就任されました松沢知事もそのことは確認をしておられるわけでございます。
　いろんな施設が遊休化すると仮にしまして、それを返還をするわけでございますが、同時に神奈川県内におきまして米軍の住宅が不足をしている、そして神奈川県のいろんな米軍の施設の中でどこかそれが建たないかということも今追求をいたしておるわけでございます。
　ですから、形式的論理として横浜市が入っていないから横浜市に建ててもいいんだというような、ばっさり言っちゃえばそんなことになってしまいますけれども、そこの辺りは本当に今横浜市ともいろんな意見の調整をさせていただいておるところでございます。
　横浜市から照会も私ども防衛施設庁ちょうだいをいたしております。そこで意識のそご、意見のそごというものがないように、私どもも関係自治体の御了解、御理解をいただくべくこれから誠心誠意努めてまいりたいわけで、決して形式論理でばっさり切って捨ててというようなつもりは毛頭ございません。
○齋藤勁君　これからまた、地元自治体から政府に対していろんな質問状も出ているようですので、それらを含めまして私どもも地元と十分協議をしながら、必要に応じてまた質疑を交わしたいと思います。
　さて、大分時間を費やしましたけれども、二年間の延長の今度の法案ですが、今回の質疑の中で、更にまた再延長もあり得るというような答弁が時々見受けられますが、今の現状でいうと、私はそうではないんではないかと。私たちが、今度のある意味では私たちは事前承認なしということでこの法律について反対をしていますが、現状の今のテロリストに対する様々な活動をしてまいりましたが、国際的な活動をしてきましたけれども、政府の方から更に二年間の延長もあるみたいな、そういうことを何か言われるようなことは余りにも現状分析というのを、的外れではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回、二年間の期限が来て、附則第四項により二年の追加をお願いする、こういうことでございます。これが御賛同を得られれば、また二年間ということであります。
　しかし、では二年間ずっと続けるかどうかというのは、これは今予断することはできないということでございます。したがいまして、その先のことを今云々するというのはちょっと時期が早いと思いますし、いずれにしましても、そういうことを決めなければ、やめる、やめる、やめるというか、任務がなくなって、そしてもう中止するのか、それともまた更に延長するのかというのはそのときの状況でもって判断をするということでありますので、今そういうことを、更に二年延長するとか、そういうことを考える時期でないし、またそういうことを云々するべきではないというように思っております。
○齋藤勁君　簡単にお答えいただきたいんですが、これは事務当局でも結構なんですが、インド洋に航行する船舶に対象にしまして、対テロ活動ということで警戒監視活動をしました。そして、船舶立入検査等を行っているわけですけれども、五月までの無線照会とか、そして船舶に対する検査、五月までの件数は衆議院でも明らかになっているんですが、五月以降というのは件数が出てこないんですが、これはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、五月までの数字については把握しております。その後の数字については、米国等ともいろいろ情報調査、情報交換をしておりますけれども、その過程で新たな数字というのはまだ出てきておりません。
○齋藤勁君　分かるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　まとまった数字という意味ではそういう、今申し上げたとおりなんですが、月当たりの無線照会のペースでいきますと、無線照会が約二千件、月に、立入検査が月三十件ということですので、六月、七月、八月、その数字を足し上げていただければ大体の見当を付けていただけるというふうに思います。
○齋藤勁君　いや、それは普通のいろんな出来事ならそういうことを平均で計算するんでしょうけれども、日々の、ある意味では戦闘地域でしょう、違った意味でいえば。そういうところでそういうような算出の仕方をするんですか。
　あなた方の答弁は、バーレーンにある情報交換する場所で、日々この連絡官、海上自衛隊から連絡官として行って、毎日のように開かれる会議に出席をして情報収集、米国や他国の連絡官と細部の調整を行っていると言っているじゃないですか。それで何で詳しい数字が出てこないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　八月までということで言いますと、五万二千件無線照会、立入検査約一千百件と、そういうことでございます。
○齋藤勁君　政府からいただいた資料を見ましても、給油の回数とか給油量は減っています。今日の朝の報道を見ますと、アフガニスタンで軍閥の武器を回収するということが今月下旬から始まっていくということで聞いて、大変朗報だというふうに思います。状況が変わっていると思うんですね。
　やっぱりこれは状況が変わってきているという対応をすべきだということが私はここで主張させていただきたいと思いますし、大変国内経済も非常に私ども厳しい予算をやっている中で、このオイルの一滴というのはこれは大変なやはり血税ですよ。これは、オイルは血税であり、そして同時に、場合には人の命を奪っている、そういう燃料にもなっていくわけですので、大変慎重にこれは行使をしなきゃならないわけでありまして、少なくともこの間の答弁で、まだどうなるか分からないというような無責任な答弁をして、二年更に延長をほのめかすような、そんな私は政府の姿勢に対して本当に強い憤りを思う次第でございますし、そのことが炎熱下で、炎天下で海上自衛隊の皆さん方が苦労されているのを聞いたら、何だ、まだ二年やるのかよ、一体どういう根拠を持っているんだということに私はつながっていくと思います。
　そういうことを徹底してやっぱり国会に情報を出していく、そして議論をして決めていく、これがある意味での私は事前承認の原点ですので、このことがずっと議会を通じて出ていないということについて再度問題点だということについて指摘をいたします。
　それから、イラクにつきまして、総理、支援国会議がございます、近々。支援国会議には、この復興の我が国の、世銀から出てきていますね、いろんな金額について。この金額は、大体こういう金額を私どもは何年間にわたって負担をしましょうということを大体持って支援国会議に参加するおつもりですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、各政府間、また国際機関等、どの程度この支援国会議で支援額が必要かと、それぞれ意見交換をしております。そういう中で、日本としては日本にふさわしい資金的な協力もするつもりでございますが、今の時点で何年掛かってこれがどういう資金協力するかという具体的なところまで詰まっている状況ではありませんが、日本としての立場、また各政府間の意向なり立場なりあると思います。これに向けては、その支援国会合において、日本としても日本の実情を考えながら、しかるべきときに具体的な額なり方法なりを提示しなきゃならないというふうに考えております。
○齋藤勁君　あと一点、最近の状況として、トルコがイラクの方に派兵をすると決めました。大変、国内的にはいわゆるＥＵとの関係あり、そしてアメリカとの関係あり、難しい外交姿勢、外交のスタンスだと思うんですね。しかし、やっぱりクルド人勢力との関係で、大変私は、なぜここまでになったかというのはいろいろ問題ありますけれども、ここは非常にこれから、場合によると新たなまた紛争というのが生じるんではないかという非常に危惧をしていまして、とりわけ我が国はトルコと非常に友好が、長い歴史がある国だと思いますね。
　これは時間もありませんから、是非トルコとの連携を十分取っていただいて、イラク復興に対しまして、私どもは新たな国連決議、そして今のように、もう米英軍主体によりますこの今日の一方的な先制攻撃によります今日の状況を生み出した悲惨な、凄惨な状況というのを私どもは認めておりませんが、しかし復興そのものについてはできる限りやっていこうということについては全く同様の立場でございますので、是非、ちょっと最近の事例としてトルコの動向が非常に私自身は気になりますので、注意深く連携を取っていただきたいと思います。
　さて、私、本の宣伝に来たわけじゃないんです。「さらば外務省」、さらば何とかというのが昔、競馬馬でありましたけれども、天木直人さん、つい先日まで前駐レバノン特命全権大使。「私は小泉首相と売国官僚を許さない」、「「拉致」「イラク」……小泉総理、あなたの外交政策は間違っている」、「外務省には、封印されたままの犯罪がある」。いや、すごい表紙なり、昨日買ったものですから全部読んでいません。大体、私も本屋で前書きと後書き開いてばっと読むんですけれども、これはもう三分しかないんで。
　外務大臣、これは何か月刊現代の方お読みになったんですかね。そして、内閣総理大臣はこの天木さんという方については、この中で書いてありますのが、特に私は冒頭気になりましたのは、イラク攻撃に対し日本政府の取る立場ということで、自分自身は進退をも、身命を賭すというようなつもりで、「対イラク攻撃に対するわが国の立場」ということで公電を送っているんですね、その方は。この公電は、この天木さんの公電というのは二度出しているんですが、ごらんになりましたか。大臣、もう時間ありませんから、総理に聞きます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、私、天木さんという方はお話ししたこともありませんし、公電も見たことございません。
○齋藤勁君　公電を送る際にはＡからＥまでランク分けして送ることになっている。首相、外務大臣に届けてほしい場合はＡ指定。Ａ指定はだから外務大臣がと、首相、外務大臣。じゃ、外務大臣はごらんになったんですか。
○国務大臣（川口順子君）　私は二つとも読んでおります。
○齋藤勁君　外務大臣は総理に見せる必要はないと思ったんですね。
○国務大臣（川口順子君）　その記号云々ということについては、私は別にそれに注意を払って処理をするわけではございません。それの判断というのは当然部局、担当部局が行うことになりますけれども、私自身の判断としては、いろいろ総理はもう山ほど案件を抱えている中で、総理にその二つを読んでいただく必要はないという判断はございました。
○齋藤勁君　もう時間ないんで。
　この中には外務省機密の問題が様々出ています。私はまたびっくりしましたのは、非常に実名が出ています、今活躍されている、活動されている方。というのは、ここまで実名書くかなという個人的な印象はありますが、ある意味では逆に物すごい思いで書いたんではないかと思います。
　高島報道官は、いろいろここに書かれていることは調査をしますというふうに言います。私は調査をすべき内容はたくさんあると思います。是非、総理、外務大臣に、外務省に指揮していただきまして、是非、ここに書かれていることはこれからどんどんある意味では報道とか私は出てくると思いますので、必要なことについてはきちんと明らかにしていくという姿勢を政府として取るべきと、取るべきだと思いますので、そういった指示をすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　その本の内容について、既にかなり調査をしたことが入っております。既に調査をしたことにつきまして、それは過去外務省にいていただいた副大臣の方々の手をお煩わせして、あるいは監察官の手を煩わせして調査をした件も入っております。そういうものについて私は二度調査をする必要があるとは考えておりません。
　それから、その本の中には御本人が知らなかったこと、あるいは思い込まれたこと、あるいは違うように事実を誤認をなさったこと、そういうことが入っているというふうに思います。ただ、そういうことでありますけれども、それ以外のことで新しく調査をするということが必要なことがもしあれば、必要に応じて調査はいたしたいと思います。
○齋藤勁君　時間が来ました。終わります。
○高野博師君　公明党の高野でございます。
　総理、ＡＳＥＡＮ訪問お疲れさまでした。お疲れのところ恐縮ですが、まず冒頭、北朝鮮の問題についてお伺いいたします。
　北朝鮮の拉致については、これは防衛庁長官も外務大臣も拉致はテロだという、テロだと言えるということをおっしゃいました。それでは、北朝鮮が国として拉致を行ったんであれば、北朝鮮そのものはテロ国家と言えるんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロ国家というものがどのように定義されているかというのはこれまた非常に難しい問題であります。しかし、拉致という行為そのものについては許されざる非人道的な言わばテラーであります。テロだということは言えると思っております。
○高野博師君　アメリカは、北朝鮮はテロ支援国家だと、の一つだと、こう認めておりますが、日本は北朝鮮に対しては対話と圧力という方針で臨むと言っておりますが、圧力がほとんど掛かっていないんではないか。私は、北朝鮮をテロ国家と認めることが最大の圧力になるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮が行った拉致というのは、これは普通にはテロと考えますということは申し上げているわけですけれども、米国にはテロ、テロ支援国家、これを法、国内法上認定をする制度があります。我が国は、そういう意味ではそういうことを認定をする制度というのは存在をしないということでございます。ということではありますけれども、やった拉致ということは普通にはテロと言うというふうに私は考えております。
○高野博師君　そういう制度があるかないかは別にして、これは法治国家として、北朝鮮の違法行為、不正行為に対してきちんと毅然とした態度を取っていく。そういう中で、やはりきちんと私はもうテロ国家と日本は認めるべきではないかということを指摘しておきたいと思います。
　それでは、本題の方に入りたいと思いますが、総理が最近いろんなところでさりげなく当然のように、世界の中の日米同盟という表現を使われます。私の理解では、日米同盟というのは、冷戦前は日米安保条約に基づいて極東に限定されていた。それが冷戦後、九六年日米共同宣言により、そしてまた九七年の新ガイドラインによってアジア太平洋の平和と安定のためと、そこに拡大されたと、こういう認識をしておりますが、これがいつ、どういう経緯で世界の中の日米同盟というこの定義付けがなされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いつ、どこで定義付けされたという時期的なことはともかく、さきのブッシュ大統領と私との首脳会談で、日米関係は日本とアメリカだけの二国間関係ではないと。もはや世界の中の日米関係、日本とアメリカが協力して世界の問題に対処する分野はたくさん出てきているという意味で世界の中の日米同盟であると。安全保障の問題ばかりではなくて、経済のことを一つ取ってみても、日本とアメリカ、ＧＤＰ二つ合わせますと世界の四割近い規模を占めると。
　さらに、これから日米が世界の紛争、平和の問題あるいは経済協力の問題、あるいは環境の問題、エネルギーの問題、さらにエイズ等の医療、福祉の問題、それぞれ取ってみても、日米がともに協力しながら世界のために何ができるかという分野は実に広がっていると。
　そういう意味において、私は、今や日米二国間だけの日米同盟じゃない、世界の中の日米同盟という考え方を持ってお互い協力していこうという観点であります。
○高野博師君　私はこれを否定的に見ているわけではありません。我が党が掲げる新しい平和主義というのも同じような方向性を持っております。しかし、同盟関係というのは、これは、特に日米同盟、唯一の日本が持っている同盟でありますが、これは日本にとっては死活的な重要性を持っているということだと思います。
　そういう中で、新しい国際情勢を踏まえてこれを拡大していこうということは私は理解できるのでありますが、しかし、そのぐらいの程度であれば、あるいはそういう問題であれば、戦略的パートナーシップとかグローバルパートナーシップとか、いろんな言い方、表現というのはあるんじゃないか。日米同盟というのをそこまで拡大していいのか。あるいはそういう能力があり、意思があるのかということなんであります。そこはまだ十分な私は議論ができてはいないんではないかと思いますが。
　それでは、そういう地球的な問題群、環境の問題あるいは感染症の問題、テロの問題、貧困の問題、様々なそういう問題に対応するときの基本的な理念とは何でしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本は憲法の前文の中でも、世界のいろいろな問題についていかに貢献すべきかと、自分の国のことのみ考えるのではなく、世界から専制、隷従、圧迫、こういうどの国の国民でも願う基本的な人権、そういうものを擁護するために国際社会の中で名誉ある活動をしていこうということを憲法の前文で高らかにうたっております。
　そういう観点からも、私は、かつて敗戦後は日本は自分の国のことだけ考えるので精一杯だったと思います。世界各国から日本は援助を受けてきた立場であります。しかし、アメリカ始め各国から日本は援助を受けたことと、さらに、自国民自身の努力によって今日大きく発展を遂げたわけであります。今や、世界から援助される立場から、むしろ、その経済力にふさわしい途上国に対して援助を与える、援助を提供する立場に立ったわけであります。
　こういう同じ憲法の文章でありますが、日本の立場というのは憲法が想定された時点と現時点では大きく変わっております。言わば日本自身のことのみにとらわれてはならないと。世界の中の日本、世界の中の多くの国民の発展のために日本は各国と協力しながら何ができるか、また日本独自に何ができるかということを考える立場に立っていると。
　そういう観点から、私は、日米同盟の重要性を考えながら国際社会と協力して日本としての国際社会におけるふさわしい責任を果たすべきじゃないかというのが日本外交の基本だと思っております。
○高野博師君　私は、こういう、この問題に対して、地球的な問題の中で、やはり人間の尊厳というのが一番侵害されている。したがって、私は、人間の安全保障というのはこの基本の理念としてこれは据えるべきではないかなと、こう思っております。
　そこで、日米同盟と国際協調ですが、私は、問題によっては、あるいは地域によっては、国によっては、日米同盟という枠組みで日米両国が対応した方がいいものと、あるいは国際的な協調、例えば国連の枠組みというこの中で対応した方がいいもの、あるいは両方を組み合わせながら対応した方がいい問題、国というのは、私はあるんではないかと思います。
　例えば、中東については、対日信頼感というのは非常に高いものがある。しかし、対米不信があるところもある。そういう中で日米同盟というのを前面に出すのが適切かどうかというのは、これは十分考える必要があるんではないか。しかし、例えば、北朝鮮に対しては日米同盟というのを前面に出すと、その中で六か国協議というこの枠組みも使うと、こういう対応の仕方がいろいろあるんではないかと思います。
　そこで、我々公明党としては、マニフェストの中で新しい平和主義というのを唱えております。その平和主義は、正にその環境問題とかテロとか貧困とか紛争とかそういう中で、我が国が一国の繁栄、平和だけを考えるのではなくて、正に総理がおっしゃったように積極的にかかわっていく必要があると。
　しかし、そういう中で、党内で議論したのは、正に日米同盟はどうするのか、あるいは国際的な協調をどうするのか、相当議論がありました。しかし、言葉は違いますが、世界の中の日米同盟というのはまだ早過ぎるのではないか。総理が相当進んでおられるんですが、十分そこも我々も考えてまいりました。それは、その日米同盟は、軍事的なもの、経済的なもの、政治的な、いろんなやり方があるわけですが、しかし、憲法上のやっぱり制約がある、集団的自衛権の問題もある、専守防衛という国是もある、いろんな問題から難しい面もあるということで、我々は十分これは検討してまいりました。しかし、いずれにしても日本はこういう新しい役割を果たすべきだという点では総理が考えておられることと私は一致していると、方向性として一致していると思います。
　そこで、我々はマニフェストの中で、その新しい平和主義の中で、国際平和に貢献できる人材を育てようではないか。これはＮＧＯとかあるいは青年協力隊とか、いろんな形があります。しかし、三年間で一万人ぐらいのこの人材を育成して、そして、平和、人道の日本を作っていこうではないか。これはマニフェストの中に掲げました。それから、ＯＤＡをもっと戦略的に平和構築に利用する。そして、貧困とか感染症と、人間の安全保障に優先的に使うと。そういう中で、ＯＤＡの五％は海外で働く我が国のＮＧＯに還元すべきではないか。こういう提言もしておりますが、この点について、総理、コメントがあればお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公明党が世界の中での貧困問題あるいは環境問題、ＮＧＯの活動支援等、積極的な活動を展開されていることは承知しております。また、人間の安全保障、この問題につきましても大きな関心を持たれて、国境を越えた取組が必要だということもかねがねお話を伺っておりますし、日本では人間の安全保障につきましては、先ほど外務大臣が答弁されましたように、緒方前国連高等難民弁務官、今ＪＩＣＡの理事長になりましたが、緒方氏、さらにはセン教授共同でこの人間の安全保障に資する取組について、日本としては積極的に支援もしております。
　こういう考え方は、今後、私は国際社会の中でも日本の独自の考え方、日本の立場というものを表明する際にも大事な視点だと思っております。
○高野博師君　それでは時間ですので、最後に一つ、テロ特措法との関係でテロについてお伺いしたいと思います。
　テロリストは増加傾向にあると、全世界で二十万から三十万人いるとも言われている。イラクがもし混乱すれば、世界のテロリストがこれを本拠地としてテロを輸出するという、そういう見方もされておりますが、そもそも軍事力でテロを根絶することができるかというと、私はこれは当然限界があるだろうと思います。
　そこで、テロというのはもう有史以来あったわけで、今後もなくなる、皆無となるということはないだろうと思いますが、なぜそれではテロが起こるのかということ。テロを実行する人は憎しみがあり、恨みがあり、あるいは怒りがあり、絶望がある。ほかの人と共生できない、共存できない、そういう人たちがテロに走るわけでありますが、なぜかという理由、いろんな、様々な理由がある。貧困がある、あるいは民族、宗教、いろんな理由があって、社会的に差別され、排除され、抑圧され、そして排除される。そういう社会構造にやはり問題があるのではないかということで、これはもう地球的な規模で、人類の文明的な規模でこのテロというのは対応する必要があるのではないか。その社会構造を変えるといっても簡単ではありませんが、この気が遠くなるような大変な仕事を国際社会全体として取り組んでいく必要があるのではないか。
　具体的には、日本としてはＯＤＡをこういうものに使っていく、あるいは自由貿易協定、これをアメリカなんかはテロ対策としても使っている、安全保障の一環としても自由貿易協定を結んでいくということであります。ＡＳＥＡＮ、総理行かれてこられましたけれども、日本は出遅れていると私はもう一貫して主張しているんですが、政治的な決断がないとＦＴＡを推進することは難しいと思います。是非これは総理の決断でやっていただきたいと思いますし、一方で、やっぱり人間の尊厳というか、生命の大切さ、これを教えていくような教育というのも非常に重要ではないか、極めて安易にテロに走っていくという世界的な風潮があるのではないかと思うんですが、最後に総理の御意見を伺って、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロ根絶というのは正に気の遠くなるような目的、目標だと思います。御指摘の難しい点、重々承知しながらも、テロ根絶のために各国は協力しなければならないと思っています。
　また、テロ撲滅、ならば原因があるだろうということでありますが、これも原因もまた一様ではありません。一つではありません。様々な要因が重なり合っておりますし、こういう問題という点につきましては、一様でないだけに困難な問題でありますが、この困難な問題、日本としても各国と協力しながら、テロ防止のために、また根絶のためにできるだけの努力をしていかなきゃならない問題だと思っております。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　小泉純一郎総理大臣に質問をいたします。
　限られた時間でございますので、私はイラクへの自衛隊派兵問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　現在のイラクの情勢は、総理自身も大変厳しい情勢だとお認めになっているように、私は泥沼化している、そういう様相を呈してきているというふうに思います。
　アメリカ兵が連日襲撃されて、攻撃されて、亡くなる。ブッシュ大統領が五月一日に戦争の、戦闘の終結宣言をして以降の死亡者がそれ以前の死亡者を上回るという大変ひどい現状にあると思います。民間のＮＧＯ団体も民間人が、七千人を、の死亡者が上回るというような報告まで出しております。米軍司令官でさえも、米軍が駐留する限り襲撃や犠牲者は続くだろうと、こういうふうに述べております。
　我が党は、今のイラクの泥沼化の現状を打開してイラクの復興を進めるためには、不法な米英占領軍主導の軍事占領をやめて国連中心に切り替えるべきだと、国連主導の下でイラクの主権を早期にイラク国民に回復して、国連のバックアップの下でイラクの復興を進めることが重要だというふうに考えております。
　現在、国連で新しい決議をめぐって協議が始まっております。ここでは二つの問題が焦点になっている。一つは、イラクの復興は国連中心、国連主導でやるのか、それとも米英占領軍の主導を続けるのか。二つ目の問題は、イラクの主権をイラク国民に期限付で返還するかどうかという問題であります。
　私はこの前、期限を決める問題で、総理大臣にお尋ねいたしました。総理の答弁は、できる限り早い方がいい、時期を明示することは今の時点ではできないという答弁でございました。この立場は、私は、アメリカの今提案しているものとほぼ同じもので、多くの国が主張している立場とは異なっているということを指摘いたしました。
　私、今日は、新決議案をめぐるもう一つの焦点であります国連中心に切り替えてイラクの復興を進めるのか、それとも米英占領軍の主導でイラクの復興を進めるのかという問題についてただしていきたいと思います。
　私は、国連主導でこそイラクの復興は進むというふうに思いますが、総理は国連中心に切り替えるべきだとお考えなのですか。それとも、今の米英占領軍主導のままでいいというふうにお考えなのですか。どっちなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現時点ではやはり米英軍にかなりの分頼らざるを得ない面が強いと思います。しかし、国連の関与を強めていくべきだと思っております。また、イラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作るために、今、米英軍始め関係諸国はイラクに入って協力しているわけであります。できるだけ早い時期にイラク人のための政府づくりに持っていくような努力をすべきだと思っております。
○小泉親司君　先ほども、委員会が午前中ございまして、一番最後に川口外務大臣が答弁されて、国連中心と言い掛けて、いや、国連の関与の下にと。つまり、これ、関与か国連中心かというのは一番大きな問題なんです、総理。
　例えば、ブッシュ大統領は、九月二十一日のフォックステレビで、イラク復興における国連の役割拡大について、最初にそれをすべきかどうかは分からないというふうに述べまして、いわゆるあくまでも復興の主導権は米英側が握る、しかし国連には限定的な役割だけを負わせる、つまり米英の占領軍を中心にして国連にはその補助的役割を果たさせようというわけですね。
　私たちは、アメリカ兵が襲撃されて泥沼化している、そういう現状が物語っているように、こういうやり方ではイラク国民が願う復興は私は進まないと思います。その点で、総理はこういうやはりアメリカの立場に立つんじゃなくて、米英占領軍のままでいいという立場に立つんじゃなくて、国連中心と、立場でやるべきだ、国連主導でやるべきだと、こういうことがなぜ言えないんですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほども答弁しておりますとおり、国連の関与を強めていく方がアメリカにとってもいいし、イラクにとってもいいということを言っているわけであります。しかし、今アメリカが中心になって治安活動等、復興に努力はしております。そういう点から私は、国連の関与をできるだけ強めていく方にアメリカも努力していくべきだということを言っているわけでありまして、そういう努力を今アメリカもフランスもしているわけでありますので、日本としてもできるだけ国際社会が協力するような体制を取るべく、日本独自の努力を続けていきたいと思っております。
○小泉親司君　総理は何かアメリカもフランスもなんておっしゃいましたけれども、フランスはドイツとともに、御承知のとおり、限定なしの国連の中心的役割の確認、国連の主導の下でイラクの主権の全面回復に早急につながる新たなプロセスを直ちに導入すること、こういう国連決議を提出しているんですよ。
　プーチン大統領も、この国連の問題については、国連がイラク復興において、またイラクでの経済と政治を再構築する、そのためには本質的な役割を国連が担って、イラクの社会の民主化のプロセス及び合法的権力機関の創設を実際に指導する場合においてのみ復興が進むんだと。国連という、国際社会は正にイラク社会の最も優れた実行者だと、プーチン大統領もこう言っているんです。
　何でそういうことを総理は現段階で明確に言えないんですか。私は、あなたが今明確に言うかどうかというのは、国連決議をどうするかということにかかわるんじゃなくて、日本政府としてイラクの復興に対して明確なスタンス、明確な姿勢、これをしっかりと示すことが大事だと。
　ですから、我が党は、この問題については国連中心にイラク復興を立て直すべきだ、軌道に戻すべきだと、こう主張しているんです。この点、総理はその点をはっきりなぜ言えないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はっきり申し上げているんです。現状において米英軍が中心にならざるを得ないと、しかし、できるだけ早い時期にイラク人の政府を作るためには国連の関与を強めていった方がいいと。この調整について、今、フランスとアメリカとの協議が進んでおります。
　できるだけ国際社会が関与する、協力する立場でこの問題当たっていきたい、これ、日本ははっきりしているんです。
○小泉親司君　しかし、現実のイラクの現状を見れば分かるように、アメリカ軍とイギリス軍の占領軍の占領下では治安も良くならない、ますますこれが悪化している、イラク国民の反発もますます強まっていると。それはなぜかというと、やはりイラク国民がこの占領という問題について反対していると。その点では、イラク国民に私は一日も早く主権を返還することが必要だと。
　もちろん、イラクの暫定政府ができたとしてもまだ十分な力を持たない場合がある。しかし、それは国連を中心にして国際社会が全面的にバックアップするんだ、占領軍じゃなくて国連がバックアップするんだと、これは明確なことだと思うんですよ。
　例えば、国連を中心のイラク復興を進めるという点で、十月の二日にアナン事務総長は安保理事会理事国との昼食会で演説をしまして、そこの中でアナン氏が何と言っているかといいますと、国連は今のような状況下で政治的役割を十分に果たせるふりをしてはならない、国連かＣＰＡか、つまり占領軍当局か、どちらか一つが憲法制定や総選挙の道筋を担うべきだと。両者が一緒にやればいたずらに混乱を招き、その結果、国連要員を危険にさらすと。実際、国連要員のほとんどが既にイラクを退去している、治安が数か月で劇的に改善するとは思えず、更に減るかあるいは完全に退去するかもしれないと。だから、いわゆる国連か占領軍かと、この二者択一をはっきりさせて国連中心にこのイラクの復興を進める必要があるんだというふうにアナンさんは言っておられる。
　この点について総理は、改めてどうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは二者択一じゃないんです。国連だからイラク国民は承知するかという問題じゃないんです。現に、イラク国民の中に、国連の事務所を爆破するんですから、何とかこの復興勢力を妨害してやろうという勢力がイラク国民の中にいるのも事実なんです。
　そして、国際社会も、国連中心だとしても、ここは共産党と全く違うんですけれども、アメリカの関与なかったら国連中心にはならないという見方もたくさんあるんです。国連が参加するんだったら、米軍が参加しない国連というのは、これは非常に力が弱いと。だから、アメリカをいかに参加させる形で国連の関与を強めていくかというのが私は大事だと思っているんですよ。
○小泉親司君　私が言っているのは、国連中心にすべきだと言っているだけで、じゃアメリカはどうでもいいのかと、やらなくていいのかと、そんなことを私は言っているんじゃないんですよ。言っていないでしょう。国連を中心にして、これを主導した復興計画を進めること、それを国際社会、これはアメリカもイギリスも、それは多くの常任理事国も多くの国々がバックアップすべきだということを言っているんですよ。それは明確にアナンさん自身が言っていることなんです。総理、そういう曲解をしちゃいけませんよ。
　それから、私は、イラクでは八月の十九日に国連の事務所が攻撃された、それは総理が言われるように確かであります。しかし、この問題というのは、実際に占領体制がある、だから国連が実際にいると、これも占領軍と同じだというふうに見られる。だから、アナンさんが何て、なぜ、私は復興に当たっては二者択一なんだと。つまり、占領軍の体制の下じゃなくて国連の中心という形にすれば、それはイラクの復興が大いに進むんだという立場でこれは言っているわけですよ。そのことはこのアナンさんのもので私は明白で、実際にこのイラク、今の状況の下で、イラク復興に当たって占領軍に反感を与えて、抱くようなイラク国民の、イラクの中にある下で、国連と占領軍の二頭立てでは国連が占領軍とみなされるんだと。だから、この点については攻撃対象になるから国連中心に、国連主導でこれを戻すべきだということを言っているんですよ、アナンさんは。
　だから、何で総理がこの点については国連中心に今の復興の計画を進めるというふうな立場に立てないのか。これは私は、総理自身がこれまでも国連云々と言ってきておるんですから、なぜ日本政府のスタンスとしてこのような国連中心の今の復興計画を進めるという立場に総理が立てないのか。
　私は、大変日本の外交としては、イラクの復興計画としてはおかしいと。イラクの復興を進めるんであれば、私は当然国連中心でやらないと、例えば今回の国連の攻撃の問題で、例えば国連はイラクの活動を今縮小している。私も九月の初めに国連を調査してまいりましたけれども、国連の中でも今テロ前の七分の一が要員が引き揚げていると。このままでいくと全部引き揚げなくちゃいけない。そうなったら実際問題としてはもうイラクの復興が進まない。だから、国連中心に是非体制を立て直してくれというのがアナンさんの明確な私は発言だというふうに思います。
　その点、なぜ総理はそうした立場について二者択一じゃなくて、明確、二者択一の立場で明確にこの国連中心ということを言えないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は明確に言っているんですよ。国連中心でも米国の参加ない国連中心というのはあり得ないと、現実的に。はっきり言っているんです。そして、今回、今アメリカが手を引いた場合に国連事務所が爆破される可能性なしとは言えない。ほかの国でもアメリカの関与というのはいろんな場で必要だと。紛争地域に限って言っても、国連の役割も重要でありますが、同時に米国にも是非ともこの紛争解決のために努力してという声は国際社会の中で依然強いわけです。このイラクの問題におきましても、こういう厳しい状況にさらされながらも、米軍はイラクの復興、あるいは人道支援、さらに治安活動に努力しているわけです。こういう中にあって、国連の関与を強めていくことは重要であります。
　しかし、現実の問題考えて、アメリカに引き続き、どのような困難な状況でもできるだけ早くイラク人のためのイラク人の政府を作ろうとして頑張っているアメリカを国際社会がどうやって協力していくか、これを中心に考える必要があるんであって、私は、その点はアメリカ、米英軍とフランスと開戦のめぐる対立を越えて、乗り越えて、いかに国連を関与させていくかということについては、私は今後話合いの余地、妥協の余地は十分あると思っておりますし、日本としてもできるだけ国際社会の関与を強めていくという方針でこれからのイラク復興支援、人道支援に臨んでいきたいと思っております。
○委員長（若林正俊君）　小泉君、時間が参っております。
○小泉親司君　それは国連中心かアメリカということじゃなくて、総理の言っておられるのは、このまま米英の占領体制を続けようという、それだけなんですよ。
　私は、この問題については明確に、国連中心にイラク復興を進めると、こういう軌道に戻すべきだということを主張して、私の質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　イラクは今、間違いなく泥沼化をしています。そして、このことはアメリカがイラクを武力攻撃する前から実は予測をされていました。大義なき武力攻撃をすれば、イラクの国民にとって何の益にもならないばかりか、反発が起きて泥沼化する、イスラム世界が混乱する、そのことをみんな分かっていたからこそ世界の中であれだけ開戦の前に大きな反戦の声が上がったのだと、そう思います。予告された殺人の記録、このことについて本当に私たちは心を痛めました。一方的に武力攻撃をする、民主化の政治を行う、そう言って武力攻撃を行い、手に負えなくなると助けを求める、この構造そのものが問題ではないでしょうか。ソマリアでもほかの国でもこのことは起きました。今の状況でイラクに自衛隊を送り出すべきではありません。
　ところで、アーミテージ米国務長官が九月、駐米大使に対し、ビリオンズ、何千億円ですが、ビリオンズを出してほしいと要請したというのは事実でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　日米は、世界の中の日米同盟でございますから、いろいろな問題について密接に意見交換をしております。イラクの問題についても密接に意見交換をしております。
　ただ、その具体的なやり取り、これはいろいろなやり取りございますけれども、やり取りについてはここで申し上げることは差し控えさせていただきたいというのがいつも申し上げていることでございます。
○福島瑞穂君　ここは日本の国会であり、もしかしたらあした解散というふうにも言われています。国会の中で、極めて重要なことを事実を確認をし、日本が幾ら、例えば何と言われたのか、このことについて答弁を求めるのは当然のことです。
　改めてお聞きします。ビリオンズ、この何千億円、まあ金額も非常に多額ですから、数十億ドル、何千億円ですね、ビリオンズを出してほしいと要請をしたというのは事実でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、いろいろなイラク問題についてもやり取りをいたしておりますけれども、おっしゃられたような具体的なそういう数字がアーミテージからあった、アーミテージ副長官からあったということはございません。
○福島瑞穂君　具体的な金額の提示はなかったという答弁でした。では、アーミテージ氏から、日本が復興支援費を払ってほしい、そういう要求はあったのでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　総理、私も、外務大臣もそうだと思いますけれども、そういうような具体的な話があったということはございません。
○福島瑞穂君　そうすると、これは新聞にいろいろ戦費負担、復興支援というか戦費負担というか、言葉はいろいろかもしれませんが、これは全く誤報であるということなのでしょうか。
　ブッシュ大統領が来日をいたします。イラク復興支援、戦費負担というかイラク復興支援というか、この支出について約束をされるのでしょうか、話合いをされるのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はかねがね申し上げております、復興支援にしても人的支援にしても日本はしますと。額とか規模というのは、よく現地調査、国際社会のいろいろな考え方、立場をよく勘案しながら、日本としてふさわしい、復興支援についても、額にしても、人的支援についてもいたします。
○福島瑞穂君　額は幾らでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その点については、今申し上げましたとおり、いろいろな情勢を勘案し、各国の立場もあるでしょう、日本の立場もあります。復興支援、人道支援は必要だと思い、日本としても国際社会の責任ある一員としてその責務を果たしていかなきゃならないと思っておりますので、復興資金として出すことは考えておりますが、今の時点で幾らという額は申し上げることはできません。
○福島瑞穂君　いや、素朴な疑問として思います。参議院、国会は本当に政策を議論する私は本当に重要なところであり、情報公開が本当にされるべきところだと思います。あした解散されるとすれば、国会の中で結局復興支援についての金額もどうするかも明らかにされないまま本当に解散という無残な結果を迎えます。私は、国会の中でそういうことがきちっと議論されて、そしてその中で、それが本当に妥当かどうかという議論が、国会でこそ本当になくなるべきであるというふうに、その国会の中でこそ明らかにされて、それが妥当なものであるのか、国会の中で情報交換をし、国会の中でそのことが討議をされるべきである、そう思います。
　イラクの国民のために支出をするのであれば、なぜブッシュ大統領と話合いをするのでしょうか。私は、それも素朴な疑問として大変おかしいというふうに思います。アメリカ、米英軍の占領で、米英軍がとにかく助けてくれと言うから助けるというそういうスタンスであれば、それまたおかしいというふうに思っています。
　先ほどからも、国際的な中でやるのかというのもありますが、私は、先ほどアーミテージ氏からの要請はなかったと明言的に否定をされましたけれども、ただ、ブッシュ大統領の来日がこの時期され、その中で復興支援について話合いをするということについては否定をされておりません。なぜブッシュ大統領とその話をするのか。しかも、国会が終わって、国会で明らかにならない後にブッシュ大統領と話合いをするわけです。それも私はひどいのではないかというふうに思っています。国会の中できちっと明らかにし、討議を経た上で話合いをするならまだ分かります。そして、これはイラク国民に対して約束をすべきことであって、ブッシュ大統領に対して約束をすべきではない、そう思います。
　例えば、器物損壊罪あるいは建造物損壊罪という犯罪があります。それは、やった人間が損害賠償請求、基本的にはすべきであり、なぜ日本が、どのような立場でやはり復興支援にかかわるのか、それはイラク国民にとって本当にいいのかどうかというふうに本当に思っています。
　次に、テロ特措法の改正の方ですが、これも、今まで八月末までに使った費用が二百七十億円執行済みです。何のために使うのか、繰り返し質問してきました。テロ掃討、テロ退治であるという答えです。しかし、これだけのお金を使いながら、いかなる成果があったのか、本当の意味でテロ根絶になっているのか、大変に疑問です。先ほどから話が出ています。テロをなくすのであれば、それは別の形で人道的なやり方でやるやり方は本当にたくさんあります。
　米軍の飛行機の上からアフガニスタンを空爆している映像、そのときの様子のビデオを見ました。モスクから出てくる一般の人々を高い空から、非常に人を本当に無差別に本当に攻撃をしています。ちょっと比喩はおかしいかもしれませんが、ゲームセンターにおけるゲームのように、命中、当たった、あれはまだ生きている、撃て、みたいな、そういう本当に映像でした。私は、それは本当にひどいと、無差別でモスクから出てくる人たちを、本当に生きている人を撃っていると。これが本当にテロ根絶というふうに言えるのか。
　日本は給油をしています。その給油をした後、艦載機あるいは船が一体どういう行動をしているのか、そのことがこの委員会の中で本当にアフガニスタンの人々のためになっているかどうかという検証は残念ながらなされていない、そう思います。
　私は、今日、イラクに自衛隊を派遣すべきでない、あるいは国会の中できちっと金額その他を明らかにすべきであるとして、総理に質問いたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは余りにも一方的な議論じゃないでしょうか。
　イラク国民の多くがいかにフセイン政権下で苦しめられていたか、アフガニスタン国民がタリバン政権時代いかに非人道的な扱いを受けていたか。今、アメリカの攻撃がひどいひどいと言っていますが、その前にフセイン政権がどれほど自国民を苦しめてきたかというのは、イラクの人民、イラクの統治評議会の代表チャラビ氏でも言っているんですよ、今月の二日、国連総会で。こういうことを言っていますよ。国連総会におけるチャラビ・イラク代表の演説、今月二日です。
　独裁者の側に立ち、この解放に着手した米英政府の意図に疑問を呈し続ける人々よ、我々は、あなた方を市民五十万人がうずめられている集団墓地、乾燥し切った死地、化学物質が市民の上に降り掛かったハラブジャに招待しようと。サダム・フセインにより生存権を奪われた行方不明者のリストを調査してもらおう。そして、我々イラク国民は、あなた方が何ゆえ沈黙し続けることを選択したのかを問うだろうと。イラク代表のチャラビ氏が言っているんですよ。
　そして、私は自由なイラクの代表者としてこの総会の前に立っていると。我々の自由のための戦いを助けてくれたすべての方々に感謝の意を表したいと。我々の解放は、ジョージ・ブッシュ大統領の決意と最前線に米英の人々が立つ連合軍のコミットメントなしには……
○委員長（若林正俊君）　手短に願います。時間が参りました。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　達成されなかったであろうと。イラク国民はあなた方の勇気と犠牲を決して忘れないだろうということをイラク国民の代表のチャラビ氏が国連総会で演説しているんですよ。
○委員長（若林正俊君）　福島瑞穂君、時間です。
○福島瑞穂君　チャラビさんは、チャラビ氏は……
○委員長（若林正俊君）　時間です。
○福島瑞穂君　その後、こう言っています。イラクにこれ以上の軍隊は要らない、そう言っています。
　私は、フセインも問題ですが……
○委員長（若林正俊君）　質問をやめてください。
○福島瑞穂君　これ以上の軍隊は要らない、そのことが重要だとして、質問を終わります。
○島袋宗康君　無所属の会の島袋宗康でございます。よろしくお願いします。
　川口外務大臣は、先日の私の質疑に対して、イラクでは国外から流入していると見られるイスラム過激主義者がフセイン政権の残存勢力と提携をして、ＣＰＡによる統治の失敗を内外に印象付けようとイラクの国内を混乱させて、正統政府が樹立しようといろんなステップを経ている動きを妨げる活動をしていると、イラクの不安定な状況について述べられましたが、今イラクには正統な政府は樹立されているのかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（川口順子君）　今、総理がお読み上げになったチャラビ議長、そのチャラビ議長が代表をするのはイラク統治評議会というものですけれども、このイラク統治評議会というのは、イラク暫定行政機構、これは国連の決議でもそういう言葉が出てくるわけですが、の主要な機関であって、イラクに国際的に承認された政府が設立をされる移行期間においてイラク人の利益を代表する、そういう組織であります。
　それから、正統政府、それがそうかどうかということですけれども、これは国際的に承認をされた、承認の対象となり得る正統な政府ではございません。正統政府には該当しません。法的に最終的な権限がどこにあるかというと、今委員も一言おっしゃったＣＰＡ、連合暫定施政当局ですが、これに存在をするというふうに考えられています。
　ただ、統治評議会は今ＣＰＡからどんどん統治の権限を移譲されつつありまして、大きな権限を持っていて、実際の政治力を発揮し得る主体となる組織であるというふうに考えております。
○島袋宗康君　そこで、イラクの主権はだれが持っているのか。米国ですか、それともＣＰＡですか、イラク統治評議会ですか。どういう見解でございますか。
○国務大臣（川口順子君）　厳密に申し上げれば、イラクという国はなくなったわけではございませんから、イラクの主権というのはイラクにあります。
　イラクの主権を行使をする権利、それを統治する権限というふうに言うわけですけれども、これは今ＣＰＡにあるわけです。それを、いずれ正当なる手続を経て正統なイラクの政府ができたときに、そこに統治をする権限、主権を行使をする権限、これをそこに移すと、そういうことで一四八三は書かれているということです。
○島袋宗康君　去る六日の私の質問に対して、小泉総理は、イラク国民は反米感情だけではないとの御意見の中で、去る十月二日の国連総会でイラク代表のチャラビ氏が、我々の解放は、ジョージ・ブッシュ大統領の決意と最前線に米英の人々が立つ連合軍のコミットメントなしには達成されなかったと述べて、イラクは米英に侵略されたという方ばかりではないと思うと答弁されました。
　そこで私が少し疑問に感じたのは、このチャラビという方はどんな資格でイラクの国民の代表なのだろうかと思ったことと、イラクの、イラクで今でも反発している、頻発している米英軍への攻撃や反米デモ等が報じられているという現実との乖離が余りにも大き過ぎるということに対する疑問であります。
　その点について、小泉総理の御見解をいま一度承りたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの統治評議会、これは九人の人が議長を、回り持ちで一月ごとに議長の職に就いています。先月、九月、国連総会のあった九月、このときにはチャラビ氏が議長でありまして、したがってイラク統治評議会を代表をして国連で演説をしたということです。今月、十月は、今別な方が議長になっていると思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　また、イラク国民の中にはいろいろな考えを持っている方がおりますので、中には反米感情を強く持っている人もいるのは事実だと思います。同時に、フセイン政権が崩壊して、今、米英軍始め国際社会がイラク復興のために手を差し伸べてくれているということに対して歓迎している国民もいると思います。
　なかなか一様ではないと思いますが、そういう中において、できるだけ早くイラク人の政府づくりに自国民が立ち上がりたいと、この機会を自国の安定と発展のために最大限活用しようと思っているイラク国民も私は多数いると思っております。