Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（常見陽平君）　私は、労働者の立場に立った議論が必要だと思う派なんですけれども、だからこそ、ＡＩが人の仕事を奪うという論理だけじゃなく、ＡＩを使うとできることというのをもっともっと考えて実践していくべきだと私は思っています。
　例えば、人材ビジネスにおいては、いわゆる掲示板への書き込みのログを二十年分ＡＩを使って解析し、どういう人がマッチするかみたいな実験が企業で始まっていたりですとか、その人の属性だとか過去の行動パターンなどをもって、いわゆる求人広告を検索したときの表示ロジックを変えるみたいな、そんな取組も行われています。
　例えば、私は評論活動もしているんですけれども、今非常に全世界的に話題になっているのがポストトゥルースですとかフェイクニュースといったものが話題になっております。あるいは、ネット上でのヘイト発言みたいなものも話題になっております。そういったものに対して、例えば、特にフェイクニュースなどに関してＡＩなどを使って解析して信憑性が高いか否かみたいな実験というのもどんどん始めるべきだと思っています。
　今求められるのは、ＡＩが半分の人の仕事を奪うとしたならば、もう半分、仕事をどうつくるのかという発想だと思っています。これはちょっと文脈を超えて言うんですけれども、働き方もいいんですけど、いかに、日本人といいますか、日本にいる人たちが食べていける産業をつくっていけるかどうかということが政治家の皆さんにも問われているというふうに思います。もちろん、民間企業は日々戦っています。
　よく、私は、日本の労働生産性は低いとメディアが言うんですけれども、これは労働者だけでは何ともし難い主張だということを確認しておきたいと思います。やっぱりどれだけの付加価値をその企業だとか国が生み出しているかどうかということも関わるわけですね、この主張は、ということです。だから、もうかる産業をどう振興していくかということが、まさにアベノミクスの中の成長戦略の中でも過去最大のＧＤＰ六百兆円ということを言われていますけれども、その文脈の中でも考えていく。そして、ＡＩを制御する倫理を人間の側が常に握り続けるということで、ＡＩ時代の倫理というのも常に考え続けるべきだと思います。
　全然専門領域ではないですが、済みません、私見を述べさせていただきました。以上です。
○会長（川田龍平君）　他に質疑ございませんか。
　新妻秀規君。
○新妻秀規君　樋口参考人にお伺いしたいと思います。
　宮崎委員との質疑の中で、能力開発をどのように正規の雇用につなげていくかという回答の中に、ジョブ・カードの取組が有効であるというふうにおっしゃいまして、この取組を拡大していくことが大事だということをおっしゃいました。我々もこれは大事だなと思っているんですけど、いま一つ取組の広がりがなかなか見られないんじゃないかなと思っているんですが、これはなぜなのか。また、どのようなことが課題で、どういうふうにそれを乗り越えていったらいいのかと。
　あともう一つは、同じく宮崎委員との質疑の中で、付け加えて、先生は、生活困窮者自立支援法で、この取組には能力開発を加えるべきだというふうにおっしゃったんですけど、このイメージをもうちょっと詳しめに教えてください。
　以上、二点お願いします。
○参考人（樋口美雄君）　ジョブ・カードの話ですが、これはやっぱり採用とかあるいは昇進のときに一体どういうことができるのか、職務がある意味では限定されていませんとなかなか能力開発の効果というのは現れてこないかというふうに思います。
　ジェネラリストじゃありませんが何でもできる、そして採用は潜在能力だけで見ていきますというようなことである限りにおいては、これは難しいというふうに思いますので、一方において、やっぱり職務限定の正社員というようなものを増やしていくというようなことというのは私は重要かなと。やはり職務というのが一体何であるかというようなことがはっきりしませんと、何ができるか、どういう人材を求めているのかということもなかなかうまくマッチングができないというようなところもあって、ここのところというのは能力開発とそれと職務限定というものを連動、リンクさせていくという、その中でこのジョブ・カードの有効性というのも出てくるのかなと。
　今の場合、新卒の採用のところではなかなか大学も高校もこのジョブ・カードというのは使わずに、むしろエントリーシートという形でやっているわけですね。エントリーシートの場合、それぞれの企業、調査によりますと一人大体百社ぐらいはエントリーシートを出しているなんというような結果も出て、ただ、見ますと、確かにそれぞれの企業によって聞くことというのは若干違っているところもあるんですが、共通のところというのもたくさんあるんですね。
　でありまして、まさにベースとしてこのジョブ・カードを使い、そして個々の企業として、どうしてもこれだけは、ほかの企業では聞いていないんだけど、うちは聞きたいというようなエントリーシートという形、これをうまくしていくことによって、学生の方もエントリーシートをそんなに書く時間が大変だというのが現状でありますので、そこら辺をひとつ考えていくというようなことも必要になってくるのかなと。特に中小企業の方はなかなかエントリーシートというところまで行きませんので、このジョブ・カードを活用しての採用というようなことを進めていくということが私は重要かなというふうに思います。
　もう一つ、御質問いただいた支援法の話でございますが、ここに能力開発というのも、今、私の考え方としては、どうしても働けないというような人というのは、これはどうしても殻の保護という形での生活の保護ということは重要だろうというふうに思います。そうではなくて、自分で自立しようというふうに思っている人たちというのも多々いらっしゃるわけですね。このインセンティブというのをやっぱり有効に生かすというようなことが、ある意味では翼の補強へという形で、結局は、最終的に能力開発をして、そして会社の中で安定した仕事にというような流れというものをつくっていくというようなことが必要で、これについては一連の支援というのが必要になってきて、今、ワンストップサービスである程度職業紹介のところまでは来ているんですが、その後のところまでつなげていく、それが能力開発とかというようなところにつながっていくのかなというふうに思っていますし、少しずつそこは今動いてきている。それを公共が全部やるのか、それとも、ＮＰＯであるとかそういったところも、賛同しているところに対して支援をして、そこがやっていくのかというのは重要な問題になっているかというふうに思います。
　ヨーロッパでは、かなりそこのところというのはソーシャルエンタープライズというような、社会的企業というような形で拡大してきているというようなところもございますので、日本では、今までは、少なくとも長期失業、何年にもわたって失業とか無業というようなことというのは余りなかったので、どうしても対応が遅れているというようなことがありますが、向こうではかなりそこのところというのは、先進国と言っちゃいけないかもしれませんが、早い時点から問題というのが出てきましたので、そういったものを日本でも取り入れていくということが必要になっているのかなというふうに思います。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　今、ジョブ・カードでは職務の限定ということをおっしゃったんですけれども、やはりこれを実際うまく活用しようとすると、仕事を得たいという人への啓蒙活動も必要だと思いますし、あとは人事とか採用を担当される企業の理解の醸成も促さなくちゃいけないんだろうなというふうに思いますが、ここら辺はどうやって進めていくのかということで、先生、御所見あれば、是非ともお願いしたいと思うんですが。
○参考人（樋口美雄君）　当面はやはり両方に働きかけないと、求職者の方、それともう一つは企業の方という両面を支援していくというようなことが必要だろうというふうに思いますが、求職者の方は、むしろ企業の方がそういうのを活用するということになれば、どうしてもそういったジョブ・カードを活用していって自分も書いてというような流れになってくる。
　ジョブ・カードというのは、本当は一瞬で終わる、採用されるところで終わるわけじゃなくて、その人の生涯についてのキャリア形成にそれを生かしていくというようなものになっているわけでありまして、そこの効果ですね、企業としてもそれを使っていくというようなことが重要でしょうし、先ほど藤巻先生からお話のあった市場をつくっていくというようなところでも、その職業能力というものの、他社へと転職してもそれが使えるというような、どういうプロジェクトを経験してきたのかとかいうようなことというのが望ましいのかなと。
　かつて言われましたのは、履歴書というのは短けりゃ短いほどいいと。要するに、何年に入社していつ辞めたのか、その二行しかない方がいいというような、転職を繰り返しているとまず高い評価を得られないというようなことがありましたが、やっぱりその会社で何をやってきたのかというようなことの洗い出しというような、それをジョブ・カードの中に示していくことというのが外部労働市場の形成といったところにも効果を持ってくるのではないかというふうに思います。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　先生が先ほど生活困窮者自立支援法へ能力開発を更に加えるということの文脈でおっしゃった、ヨーロッパではソーシャルエンタープライズが、何ですか、そういう取組が進んでいるというお話なんですけれども、これというのは民間の取組なんでしょうか。もうちょっと詳しめに教えてもらってよろしいでしょうか。
○会長（川田龍平君）　樋口参考人、どうぞ。
○参考人（樋口美雄君）　一つの例として、例えばイギリスを例に取って考えてみますと、イギリスの例のあのロンドンのダブルデッカー、バスですね、あれは民間への委託という形でそれを発注するわけです。その民間委託の中にＮＰＯも入っておりまして、そこでは、例えば長期の無業者というものを一年間、まず最初に寮じゃありませんがそういったところに住まわせて、ちゃんと六時に起きてトレーニングを、ラジオ体操をするところから、規律正しい生活というような形で支援していくというようなことをやります。そして、そのうちに技能的な向上という形で、要はバスの運転手のライセンスを取るというようなことで、そして、そこでそのまま一年ぐらいたったところでバスの運転手に就業するというような、それが一連として流れとしてあります。
　あるいは、産業廃棄物のところでも、そういった者を集めたものが要は電化製品をメンテナンスしていく技術といったものを教えていくとかという形で、それをＮＰＯがやっていくとかというような形というのがありまして、ただ、それでは、必ずしもペイする企業なのかという、利益を上げられる企業になっているのかというと、そこにやっぱりいろんな支援というものが与えられていくというようなことというのもあるのかなと。
　ある意味では長期の支援というのがどうしても必要になってくるわけでありますから、一回だけ支援すれば、窓口に来ればいいですよという話ではないというような仕組みというのが考えられていくのではないかというふうに思います。
○新妻秀規君　では、その長期の支援ということは、つまりあれですよね、国とか自治体からお金が出ているということですよね。
○参考人（樋口美雄君）　そういうことですね。自治体がロンドンの場合はやるとかということもありますし、ＥＵ自身がそういったところに対する支援、特にストラクチャーファンドというファンドがありますが、構造基金という形で一定所得以下の市町村に対する支援というのをやっていて、その中で今申し上げたような支援を行っていくというようなこともやっているということであります。
○会長（川田龍平君）　他に質疑の希望はございませんか。大丈夫ですか。もう終わりですか。
　ちょっと最後に、一点だけ私から。
　ちょっと樋口参考人に偏ったところがあったと思いますので、常見参考人にちょっとお聞きしたいんですが、先ほどノマドのことを言っていたのかなと思ったんですけど、クラウドと言っていたところですね。そこの特に若い人のそういった働き方で、今日の働き方改革でも副業についてがテーマになると思うんですが、特に副業というところで、本当にこれから労働者の側として配慮しなければいけないところ、特に今、Ｕターン、Ｉターンのこともされているということで、本当にこの企業が、先ほど時間がなくて最後の方、まとめに入ってしまったところの企業の採用力強化のための予算ということで、具体的にどういうような予算を求められているのかとか、それから、特に若い人たちに対しての、やっぱりそういった意味で、この副業に対する考え方みたいなところで気を付けなければいけないところなどありましたら、是非教えていただければと思います。
○参考人（常見陽平君）　では、まず副業についての話をしたいと思います。
　やや自分語りなんですが、私は二〇〇六年から十一年間副業を続けております。大手企業に勤めていた時代から副業をやっており、現在も大学の教員ですとかのほかにも様々な活動をしているんですけれども、そして副業している人を多数取材してきましたが、今副業解禁ということが言われていますけれども、これも、そもそも法律的にどうなのかというのは、元々それはオーケーじゃないかという考え方もあるんですね。
　副業に関する訴訟って何度も起こっているんですけれども、勝ったり負けたりなんですよね。就業規則との兼ね合いですとかその他もろもろとの兼ね合いがあるんですけど、そもそも職業選択の自由があるじゃないかとか云々という考え方もあり、非常にグレーだと思いますが、やっぱり私は、個人的に気を付けないといけないのは、もろもろの管理といいますか、特に労務管理というところと、情報漏えいの危険性ですとか、更に言うと、いわゆる副業の片方は大抵雇用ではなくて請負なんですよね。といったときに、副業自体が非常に報いのないブラック労働になってしまうという可能性があるということです。
　私もいわゆる会社員時代にもう物書き活動をして単著を二冊出しておりましたけれども、そのときも、会社には迷惑を掛けられないということで、やっぱり毎日のように徹夜をしていたんですね、あるいは週末が全部潰れるんですよね。ということで、非常に心身共に追い込まれたということがありましたということです。
　そして、今、副業の制度をめぐってこれまた議論があるところなんですけれども、その制度を企業側がどう使うのか。政府も副業推進というなら、じゃその副業推進ということを後でどんな指標で評価するのかというのが問われると思います。これまた、でも悩ましい問題で、副業する社員が増えたぞということを評価するのもなかなか難しいと思うんですよね。
　ということですとか、あとは、そうですね、企業の側での使い方ということで、実際、企業の方々を見ていると、いわゆる自分たちの賃金が低いのを補ってくれ、副業でというずるい会社は余りなくて、どちらかというと優秀な社員に辞めてほしくないからというところで、副業することによってほかでストレス解消していただいて、例えばバンドが、ボーカルがソロ活動するみたいなものですね。そこでガス抜きをしていただいてやるですとか次の仕事の予行演習をするという意味ではいいということなんですけれども、最大の一労働者として困ったことは、実は従業員からの視線ですよね。
　ほかの方が幾ら仕事で頑張っていても、副業もそれぞれ気を遣っていても、この人はサボっているんじゃないかとか忠誠心がないんじゃないかということでいろんな嫌がらせを受けるというのが一番の問題ということと、これは身も蓋もない話でこういった場にふさわしくないと思うんですけれども、副業を解禁することによって、会社としても国としても正式に認めることによって逆に副業が窮屈になるという問題が起きないかと。
　実際、副業でアイドル活動ですとかプロレスラーをやっている方っていらっしゃるんですね。ある団体のプロレスラーはある会社の、大手ＩＴ企業のエンジニアで課長だったりするんですけれども、会社になかなか言えないということがあったりして、それはちょっとやや極端な例ですけれどもということです。
　そして、もう一つの御質問の企業の採用活動に対する強化ということで、幾つか実はもう行われているものがあります。私が石川でお仕事としていただいている、地元の中堅・中小企業を集めて無料のワークショップですとか学生との出会いの場を提供する、それを自治体などの予算でやるというスキームが一つあろうかなというふうに思います。これによっていわゆるプロの指導をただで受けることができるということもありますし、実は県内企業の中堅・中小企業のつながりが石川県では生まれていて、彼ら、彼女たちが石川県の次世代の人事担当者を育て合うという流れができているんですね。
　こういった流れが一つあろうかなということと、もう一つ、これも一部行われていますけれども、いわゆる地域振興ですとかその手の予算で就職ナビに載せられるようにするですとか、そんな流れも一部であるようですということなんですけれども、私は、その石川県のモデルというのは全国に、一部同じようなことをやっている県ありますけれども、広がっていくといいなというふうに思っております。
　私からは以上です。
○会長（川田龍平君）　ありがとうございます。
　他に質疑はございますか。ございませんね。
　以上で予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　樋口参考人、森岡参考人及び常見参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　そのだ修光君　　　　　高橋　克法君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　参考人
　　　　　　　和光大学経済経
　　　　　　　営学部教授
　　　　　　　同大学大学院研
　　　　　　　究科委員長　　　　岩間　剛一君
　　　　　　　株式会社資源・
　　　　　　　食糧問題研究所
　　　　　　　代表取締役　　　　柴田　明夫君
　　　　　　　秋田大学大学院
　　　　　　　国際資源学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　安達　　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギ
　ー像」のうち、資源エネルギー情勢と我が国の
　対応（資源エネルギーと我が国の課題））
　　　　─────────────
○会長（金子原二郎君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、そのだ修光君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（金子原二郎君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、「資源エネルギー情勢と我が国の対応」について調査を行うに当たって、本日は「資源エネルギーと我が国の課題」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、和光大学経済経営学部教授・同大学大学院研究科委員長岩間剛一君、株式会社資源・食糧問題研究所代表取締役柴田明夫君及び秋田大学大学院国際資源学研究科教授安達毅君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず岩間参考人、柴田参考人、安達参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、岩間参考人からお願いいたします。岩間参考人。
○会長（金子原二郎君）　ありがとうございました。
　次に、柴田参考人にお願いいたします。柴田参考人。
○会長（金子原二郎君）　ありがとうございました。
　次に、安達参考人にお願いいたします。安達参考人。
○会長（金子原二郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　上月良祐君。
○上月良祐君　自由民主党の茨城県選出の上月良祐です。
　今日は、お三方の参考人の先生方、本当にためになるというんでしょうか、非常に勉強になるお話をありがとうございました。
　まず、岩間参考人にお聞きをいたしたいと思います。
　私は、政策や施策をつくる前に現状認識をきちんとするということが大変重要だと思っておりまして、そういう意味で、先生のお話の中で、シェール革命の影響とか、エネルギー価格下落にはプラスとマイナスの面があるといったようなこととか、安全保障と大変関係しているんだということ、アメリカの中東政策との関係の話などは大変勉強になりました。
　その上で、私は、是非、その現状分析は大変勉強になったというその上で、例えばアメリカはシェールの技術開発でシェール革命を起こして大変国力が今強くなりつつあるんだと思うんです。そういったふうなことを国策としてやってきたんだと思うんですが、じゃ、日本は何をしなきゃいけないのかということ、これから何をしなきゃいけないのか、我が国がというところがこれからの我々の課題としてすごく重要だと思うんですが、そこに関して、先生はＪＯＧＭＥＣにもいらっしゃったということでもあり、実は、二週間前の参考人の先生の御意見の中に大変印象に残っているのがありまして、ＪＯＧＭＥＣが余り機能、十分していないんじゃないかというような御指摘もあって、余り権益取れそうのないところをやらされて結果につながっていないと、こんなことも聞いてみた方がいいですよなんて言われて、そこも含めて、資源外交の在り方、国のやるべきこともあるでしょうし、ＪＯＧＭＥＣもあるでしょうし、各会社の分担と連携、いろいろあるんだと思いますけれども、そこについて先生の思いをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　もう質問しませんので。柴田参考人に聞こうと思っていたんですけど、もう質問はしません。
　先々週の西川先生の話で、一九九〇年代に資源なんて買えばいいじゃないかと経産省の方が言って、人材も技術もなくなっちゃったと。今、ちょっと食糧、先生、農学部出ていらっしゃって食糧もやっていらっしゃるので、食糧も今我々そう思っているところがあるかなというふうにちょっと思いまして、食糧でそういうことになっちゃったら、いずれレアメタル化すると思うので、食糧も、人口が増えますから。そうならなければいいなと思ってその辺の感想を聞こうと思ったのですが、もう今日聞きませんので、済みません。聞けないので、申し訳ありません。また何かのときに私、教えていただきに上がろうと思います。
　安達先生にも聞こうと思いましたが、今日はこれでやめさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（金子原二郎君）　矢田わか子さん。
○矢田わか子君　民進党・新緑風会の矢田わか子と申します。
　今日は、参考になるお話、大変ありがとうございました。たくさん質問したいことはあるんですが、まず今日、岩間先生は、日本経済新聞の方も見させていただきましたので、後ほど時間があればお願いをしたいというふうに思いまして、安達先生から質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどのお話のとおり、日本における様々な鉱物資源の確保というのは、これから日本の製造業にとっても大変重要な課題であるというふうに思っております。
　民主党の政権時代に、中国による外交カードとしてジスプロシウムなどのレアアースの輸出規制が行われたということは記憶に新しいかと思いますけれども、今後、我が国の製造業が様々な製品開発を行っていく中で新たな鉱物資源を必要とすることになった場合に、生産されるというか、取れる国が限られる中で、この前回のレアアースの事件と同じようなことにならないかという懸念が想定されます。今後、再生エネルギー関係の機器開発を含めそのようなことが生ずる事例があるのかどうか、それを防ぐためにはどうしていけばいいのかということについて御示唆をいただければと思います。
○参考人（安達毅君）　的確に何が危ないというのを申し上げるのは、申し訳ないですが、なかなか難しいところでございます。といいますのも、今後出てくる日本の産業が何が出てきそうか。幾つか、例えば電気自動車、リチウム電池に必要なリチウムとか挙がったりすることもございます。ですが、一方で、リチウム、比較的資源量が豊富であるので取れるとかいうお話もございます。
　私考えますのは、レアアースの場合、中国との関係というのが非常に効いてきた点かなと思います。まず一つは、日本との関係において、そういう事案が起こり得るような国の関係をちゃんと把握しておくことが一つかと思います。その一方で、やはり新しい産業で使われるレアメタルの需要がどのように増えるかというのを継続的に見ていくと、その二点で見ていくのが必要ですし、一方で、先ほどお示しした地図の中で、日本の企業が出ていっているのが主に環太平洋でございました。それが、例えばＪＯＧＭＥＣさんとかも行っているんですけれども、アフリカ南部であるとか中央アジアというような国、あと東南アジアもですけれども、そこでレアアースを見付けたという事例もたくさん出てきております。
　そういう努力、地域を広げる努力をしつつ、どの金属でもいいと言っては言い過ぎですけれども、今後増えてくる金属に対応していくというような何段階かの構えが必要かなと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　おっしゃられたとおり、鉱物を確保していくために日本企業が自分で自ら出ていって採掘しているのと併せて、その採掘している国に対して技術提携をし、技術を提供する代わりに鉱物を一定程度回してもらうというふうな方法もあるかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○参考人（安達毅君）　その点で日本の企業が直接できる面もありますが、なかなか難しいなと思っている点もございます。といいますのは、日本の企業、資源系の企業が自分のところで一から十まで開発技術を持っているという事例がまだまだ少ない点でございます。その国によって今まで付き合いが深い、アフリカだったらアフリカの国でイギリスに近かったりフランスに近かったりしますけれども、やはりそういう昔のつながりがある国の企業とやっていく、パートナーとしてやっていく例が多うございます。
　その中で、日本の、先ほど私は最後の方に、強みを生かした、何ですか、ＪＩＣＡの活動とかも併せて、日本のやり方というのを浸透させていきつつ、かつ日本の企業の技術力を高めていって、一緒にやっていけるパートナーとして認めてもらうといいますか、そういう姿勢が大事かなというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　続いて、柴田参考人にお伺いをしたいと思います。
　いろいろお話があった中で、二十五ページのところに出てきましたレジリエンス戦略、大変興味深くお聞きをいたしました。特に、三つ目に挙げられている国家に対する資源権益の確保という、この戦略についてもう少し詳しく教えていただきたいなと思うんですが、特に資源を持たない国日本として、今までのお話の中でも、原油については生産国の生産量の調整動向、アメリカのシェールオイルの状況を的確に把握していくようなことが大変重要だというふうにこれから思われるんですけれども、そのほか、どんな動きとかどんな指標を見ていけばいいのかという点においてもアドバイスをいただければと思います。
○参考人（柴田明夫君）　資源外交はそうなんですけれども、やはり国内の資源を地道に開発していくと。資源はマーケットで、特に原油でもマーケットメカニズムの中で自由な市場から調達するというふうな、こういうふうな流れがありましたけれども、今後、やっぱり一つは、相対できちっと、場合によってはマーケットを通さずに確保していくというふうなことも必要なのかなと。
　実は、この確保というのは、安定調達という意味で、まずは技術面での開発とか、再エネってなかなかコストの面で、広く薄く分布しているもの、不安定なものを資源というのは濃縮するという、凝縮するという、こういうことですからコストが掛かります。技術が必要ですし、メタンハイドレートなども、やっぱりコストの面とか持続性というふうなところでは大きな課題があると思うんですけれども、間違いなく資源の潜在的な力は持っている。
　それから、農業も、まさに農業資源というのは、これは単に農地とか生産力だけではなくて、これは私は、何というか、地域の経済を含めた、あるいは森林、涵養林とか水の問題とか、そういったものを含めた自然資源がありますから、きちっとこの生産力というか基盤を維持していくということが重要かなと思っています。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　それでは、最後に岩間参考人にお伺いをいたします。
　壮大なお話があったわけなんですけれども、今回、アメリカにおけるシェールガス革命、百年に一度の革命とアメリカの製造業の関連についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　トランプ大統領は選挙中から、製造業の復権、雇用の拡大を声高におっしゃってこられています。既にこういったエネルギー情勢の変化も読んでのことと考えられますけれども、これらの南部を中心とした製造業の新たな動き、かつての製造業を担ってきたアメリカの中西部地域にも影響を及ぼすのかどうかということについて教えていただけますか。
○参考人（岩間剛一君）　米国の製造業の再生ということでいうと、まず第一のポイントとしては、米国のＬＮＧを輸出するということ、あるいは米国のシェールオイルを輸出するということは、石油産業の振興にとっては非常にプラスになるというふうなことがあります。これも民主党政権の時代、オバマ大統領の下では、米国のシェールガスを輸出することは天然ガス価格を上昇させて国民の不利益になるということだったんですけれども、今では基本的には米国では天然ガスが余剰感がありますから、そういう意味では、ＬＮＧの輸出によって、まずＬＮＧ産業というのが実際のところは出てくると。実際に、ですから今、そういう意味ではＬＮＧのプラントというのが次々と造られています。
　もう一つは、シェールガスを原料としたエチレンプラントの建設というものが非常に大きく進められています。これは、ダウ・ケミカルさんとかあるいはエクソンモービルさん等が、シェールガスを原料として、シェールガスからエチレンを作るんですね。このエチレンプラントというのは、実は米国においては二十一世紀になってから初めてのことなんですけれども、かつて人件費の高い米国においては製造業の復権は難しいと言われていたんですけれども、安価なシェールガスを手に入れることによって、シェールガスを原料にしてエチレン、具体的に言うと皆さんがスーパーのレジ袋で使っているポリエチレンとか、あるいは自動車産業の樹脂になっているようなポリプロピレンとか、そういったようなものを実際のところは作れるということで、特に石油化学産業というのは、基礎的なエチレンのプラント以外に合成樹脂を作るような中小のメーカーというものの裾野が非常に広いんですね、これは日本の場合も同じなんですけれども、そういったことで言うと、そういった形での産業の再生というものに対しての非常に大きな影響を与えるというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。勉強になりました。
○三浦信祐君　神奈川選出、公明党の三浦信祐でございます。三名の先生方には、大変興味深い、また背景がしっかりした内容を教えていただきまして、ありがとうございました。
　まず初めに、安達参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　余りリサイクルの話がなかったんですが、私は、あえて資源のない国ということを、発想の転換が必要だと思っておりまして、これも長年言われている都市鉱山の有用性と、リサイクル技術への投資、またコスト改善と効果というのは戦略的に進めていくべきではないかなというふうに考えております。
　その上で、確立されているリサイクル技術、例えばアルミなんかですと、大抵の場合にはリサイクルしたものは安くしか取り扱えないのでなかなか商売にならない。一方で、レアアース、レアメタルの技術を開発したとしても、コストが十倍以上買ってくるよりも高いというような問題もあると思います。そういう意味では、今後そこにしっかり投資をしていくという部分での御意見という部分と、また、比較的価値が高いニッケルなどのベースメタルの中でも産出量が多いものに今後焦点を当てていかなければいけないんではないかなと私は考えているんですけれども、是非御所見をいただければというふうに思います。
○参考人（安達毅君）　御質問ありがとうございます。
　まず、リサイクルに関して一筋縄でいかない問題は、廃棄されたものが外国に流れていく例というのが多数報告されておるんです。特に中国ですね。そこで、同じものをリサイクルするときに日本の業者では手間が掛かり過ぎて労働力が掛かり過ぎて処理できないものを中国だと人間の手でいろいろ安い人件費でやれている状態ですので、世界的な資源の枯渇という意味ではどこでリサイクルされてもいいと思うんですが、日本の資源のセキュリティーという面でやはり日本でやられるべきだというふうに考えますので、でも、かといって中国に、条約等いろいろございますが、流れていく流れを止めるのはなかなか難しかったというのは資源の価格が高かった時代の一つの反省点かなと思います。
　そこの辺りの対策、私も具体例なかなか言えないんですけれども、国外に流れていく廃棄物という点をしっかり詰めていく必要があるのかなというふうに一つ思います。これ、中国じゃなくなってもよその国に今後出ていく可能性があると思います、人件費が中国が掛かった場合ですね。
　もう一つは、資源そのもののリサイクルよりも中古品の扱いを増やすようなシステム、これ、もちろん環境省始め、３Ｒで、リデュース、リユース、リサイクルと言っておりますけれども、リデュースの面はなかなか難しいのでリユースと。いろいろ日本の中古のショップというのはございますが、それが健全に、健全といいますか、なかなか利益が上がる形でできていない。むしろ買取り価格がすごく低くて、そこそこの値段で売らなければ日本でお店を続けていくのはなかなか難しいと。それが、買取り価格がもう少し高くなってとなりますとそこに出す人が増えてくるのかなと。その辺りのことも同時に考えていかなければならないかなというふうに考えております。
　最後にニッケルのお話ありました。大量に使われている金属、ステンレスに使われているニッケル、クロムというのはもちろん回収しやすいものでございますので、回収して製鉄の方に回すときにリサイクルするという流れをより確実にする。それは恐らく製造業の中で出てくるスクラップをちゃんと回収するというのにもつながってくると思います。産業の流れの中で出てくるスクラップと、市民まで渡って最終的に廃棄されるスクラップの方になりますと回収が難しくなりますので、確実にできるところはやっていくという、もちろんその姿勢は大事かなと思いますし、一方で、そうだとしてもリサイクル率が低いものというのはまだございますので、供給のリスクと併せて考えていくという点が一つの考え方でございますが、なかなか一つの金属についてどうというのは難しいところでございます。
　以上でございます。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　安達参考人と柴田参考人にお伺いしたいと思います。
　金属材料からセラミック材料への転換というのはかなり進んできている部分もあると思います。例えば、航空機ですとジュラルミンからＦＲＰに変わってくる。そうすると、資源という部分では鉱物から実は石油精製品になってくる。これまでの消費型というものからむしろ製品型に変わってくる可能性も高いのではないかなと。また、高温で使う材料に関しても、レニウムというのが戦略元素としてモリブデンの精製の過程でしか出てこないようなものでありますので、むしろレニウムを使わないようなものに変えていこう。車においても、バンパーなんかは今までは金属だったものがＦＲＰに変わってくる。ということを考えますと、この技術革新とまたレアメタル、また石油の需要というのは常に経済活動、技術開発とリンクをしていくのではないかなと私は考えます。
　そういう意味では、各産業間での連携を取る必要性というのが極めて増加しているのではないかなと。こういうところで効果的な成果を得るための手法とかアドバイスをいただければ幸いです。
○参考人（柴田明夫君）　おっしゃるように、四つのＲとか三つのＲとか言われている、リデュース、リサイクル、リプレース、特にリプレースですね、こういうのが必要かなというふうに思います。
　業界の異業種の交流というのもまさに重要なのかなと思うんですけれども、技術革新の場合に、供給サイドのソースの部分から革新していくというよりも、今度はニーズですね、ニーズの方から革新していって、あるいは新たな技術革新、使い道がまだ分からないものでもこのニーズの方から、需要サイドから見て市場、需要発見というか、そういうところで使っていくのが必要なのかなと思います。
　まさに石油を燃やしてしまうという、こういう利用から材料の方に使っていくという方向、それから、石油だけでは、あるいはメタルだけではなくて、紙なんかも最近はかなり強度の強い紙ができていますので、そういう面での技術革新というのは期待できるんじゃないかと思います。
○参考人（安達毅君）　代替という言葉を使うことがあると思います。私も日頃考えていますが、積極的な代替のための技術開発が必要かなというふうに思っていまして、代替資源戦略、元素戦略というのがございましたが、そのときは入ってきにくくなった元素、金属に対してそれに代わるような新しい材料できないかなという話がございましたが、今使われている金属、レアメタルというのはやはりその金属を使うのが一番性能が発揮できるものが使われている、当たり前でございますが、それをもっと安い金属、ものに変えると性能が落ちてしまうと。それでは誰も消費者は付いてこないと。やはり今お話ありましたが、車でしたら、軽くて強度が高いものに移って、より商品として魅力があるような材料の開発をしていくような積極的な代替といいますか、代替資源というものが今後を引っ張っていくのかなと。
　そういう面では、日本の場合、非鉄も鉄鋼も各企業が研究所を持って大学とも連携しておりますので、そういう材料学の面からメーカー等に提言していけるような、そういうつながりというのは非常に重要かなというふうに考えております。
○三浦信祐君　極めて重要な御示唆をいただいたと思います。新しく石油を材料化をしていく過程で、今は実際に需要がないとしても、ノーベル賞つくっていくときに新しいブレークスルーが生まれたりするということにもなっていくのではないかなと思いますので、これから人材育成をしっかりやっていかなきゃいけないんだなということと、またお互いでいろんな情報共有をしながらニーズとシーズのマッチングを図っていかなきゃいけないんじゃないかなということを勉強させていただきました。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は、参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。
　今日は、資源問題の中でも国民生活にとって極めて重要な食料問題に絞ってお聞きしたいと思います。
　柴田参考人は、資源・食糧問題研究所を立ち上げていらっしゃいますし、いただいた資料を拝見しましても、食料、農業に言及された部分がございます。したがって、質問が柴田参考人に集中することをお許しいただきたいと思います。
　食料、言うまでもなく、人間が生存していく上でなくてはならない基礎的な物資だと思います。それだけに、食料の安定的な供給というのは社会安定の基盤ですし、各国の政府や国際社会が何よりも優先して取り組まなければならない課題だと思います。その点で、世界の食料について、今後、人口の増加、途上国での経済発展に伴う食生活の変化などで需要が大幅に増えると言われております。他方で生産は、品種改良や栽培技術の発展で一定の増加は見込まれますが、地球温暖化、あるいは水資源の制約、土壌劣化などによる問題も顕在化して、人類の食料の確保は大丈夫だろうかという心配の声も聞かれます。
　そこで、柴田参考人に、世界の食料、とりわけ穀物の需給情勢が中長期的に見た場合どうなると見ていらっしゃるかを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○参考人（柴田明夫君）　私は、中長期、二〇三〇年辺りを視野に入れて見た場合、食料というのは、今のおっしゃられる穀物の需給というのは逼迫してくる可能性が高いと見ております。
　需要サイドと供給サイドで見ると、需要サイドで見れば、人口が増えて、一人当たりの食生活も向上して、いわゆるたんぱく質というか肉を食べるようになる、飼料用の餌の需要が高まってくるということ。加えてエタノール関連も、そういったエネルギーに使われる部分も依然としてあるわけですね。そう見ると、やっぱり需要は、これ食料危機をあおってはいけないとかそういう楽観的な見方の方も需要が増えるという点では一致しています。
　供給がどのぐらい増えるのかということなんですが、供給は、実は足下の四年間、穀物の生産は過去最高のレベル、二十五億トンを超えてきているんですけれども、私はここでちょっと頭打ちになる可能性は高いなと見ています。
　供給を増やすということは、作付面積を増やすか、あるいは単収を、単位当たり収量を上げるかで、横か縦かという話になるんですけれども、面積を広げるというのは、過去いろいろな農業開発、フロンティア、草原まで開発されていますけれども、過去半世紀見ると、ほとんど農地面積、耕地面積ですね、十五億ヘクタール、穀物を作る面積七億ヘクタールで、増えていないんですね。開発しているけれども、壊廃も進んで、砂漠化、土壌の劣化等で、足し算引き算するとほとんど増えていないという状況です。
　専ら単収を上げてきているんですけれども、これは農薬、肥料を多投する、あるいは遺伝子を組み換えたバイオ的な手法を狙うと、こういうことですけれども、ここが実は今のところは効いてきているんですけれども、毎年毎年過去最高の生産量を目指すということ自体が果たして持続可能なのかなと。だんだん、気候変動、温暖化、水の制約も強まって、その辺の自然の劣化というか、ここも現れてきているんですね。そうなると結構厳しいなと。
　結構話題になっている本で、「サピエンス全史」という人類の歴史の本があるんですけれども、人類は狩猟民族の時代とそれから栽培植物を使って定住した社会とどちらが豊かな食生活をしていたかというのがあって、実は狩猟民族のときの方が豊かなんですね。栽培生活、定住した場合には、生産量は上がるんですけれども、同時に人口も増えるんですね。結果として一人当たりの取り分というのは貧しくなってくる。食料をめぐって、何というか、争いもあって、非常に凶暴になっていくと、こういう話なんですね。
○市田忠義君　日本の食料自給率、カロリーベースで三九％、食料のその六割もが外国に依存するというのはこれは異常なことだと思うんですけれども、食料自給率を高めていく必要があるというのは先生もおっしゃっておりますが、いただいた資料の中に、アベノミクス農政は小規模兼業農家、中山間地の零細農業へは焦点が当てられていないという指摘を参考人されております。
　その上で、食料自給率の向上を含めて、国内の小規模の農業生産を支えるために現在どういうことが求められているかと。日本は中山間地の農業が主ですから、そういうのを切り捨てていって大規模化だけでいいのかということも含めて、余り時間がございませんが、あと三、四分、よろしくお願いします。
○参考人（柴田明夫君）　アベノミクス農業政策という、攻めの農業政策というのは、規模を集約して六次産業化、付加価値を付けて輸出に打って出ると。これ自体は異論はないんですけれども、じゃ、そういう平場の条件の有利な土地でどのぐらいがその対象になるのか。
　日本の農地四百四十万ヘクタールあるわけですけれども、多分一ヘクタール以上で区画整理済んだそういった攻めの農業になってくる部分というのは二十万ヘクタールぐらいで、多くのところは中小の零細農家、中山間地、それから高齢化した棚田の農家と、こういうふうになっていて、攻めの農業という産業政策をして競争力を付ける部分というのは間違いではないんですけれども、要するに、農といっても、農業は工業とこの業の部分で比較されちゃっているので、ちょっと厳しい面があるのかなと。
　農の場合はそれだけではないんですね。おっしゃられるように、四百万以上の農地を維持している中小の農家があり、零細な高齢化したところもあるわけですから、ここを地域政策としてきちっと維持していかなければいけない、生産基盤を強化していかなければいけないと、こんなふうに考えています。
○市田忠義君　食料主権というのはグローバル化の時代であっても大事なことだと。我が党も自由貿易一般を否定するものではないんですけれども、やっぱり国民の胃袋は基本的にその国で賄っていくべきだというときに貿易自由化一辺倒の貿易ルールでいいんだろうかと。やっぱり食料主権、経済主権の立場から、各国の状況を踏まえた言わば国境措置だとか、相互の経済主権を尊重した対等、平等の貿易と投資のルールが必要じゃないかというふうに私たちは思うんですが、その辺についての御所見がありましたら。
○参考人（柴田明夫君）　まさに食料主権というのは重要だと思います。やはり、カロリーベースですけれども、六割を海外に依存する、国内のじゃ農業の生産基盤はどうなのかというと、やっぱり弱体化が止まらないという格好になっています。ここをやっぱり見直す必要があるし、それから、若干足下のところで気になっているのは、いわゆる種子法ですね、種子法を廃止するというふうな流れがあって、えっ、これはどういうことなのだと思うんですけれども、都道府県が今まで地元に密着して開発してきたものがいきなり廃止されてしまって、いわゆる競争力の強化を図るというふうなところも、じゃ、廃止し、市場を開放して誰が有利なのかというと、やっぱり海外のいろんな大手アグリビジネスに開放するようなことにもなりかねないので、極めて慎重に行っていった方がいいと思います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　今日は、大変勉強になる話、ありがとうございました。あと、事前に文献も読ませていただきました。大変勉強になりました。
　私は、まず岩間先生にお伺いをしたいんですけれども、そのシェール革命、これ日本での開発が可能なのかどうか。四、五年ほど前に秋田でシェールオイル開発ができたことが一時期ちょっと騒がれたけれども、その後ぱたりとやんでいます。そして、あと、アメリカのエネルギー省のシェール資源表ですか、これには日本はどうも載っていないような感じなんですけれども、日本での開発についてどのように見ていらっしゃるか、教えていただけますか。
○参考人（岩間剛一君）　分かりました。
　まずは、日本のシェールガス、シェールオイルの開発についてなんですけれども、これは一時期、秋田県の本荘油田というところでシェールオイルの開発ということで話題になったんですけれども、これは先ほどのレアメタルの話でもそうなんですけれども、新聞で話題になることと実際に事業化できる、経済的に要するに、ですから持続可能であるということはちょっと別なことなんですね。
　御質問に簡単にお答えしますと、日本の場合、地質構造が、実を言いますと、皆様御承知のように地震が多くて火山が多い国なんですね。地質構造が数千万年から数億年安定していないと、今の石油や天然ガスの生成の通説である有機体説からいうと、要するに油田ができないんです。ですから、そういう意味でいうと、日本のように地質構造が不安定で、それで、要するに長期間にわたって安定した構造を保てないとシェールガス、シェールオイルというのが大量に存在するという可能性は極めて小さいということがあります。ですから、部分的にはシェールガス、シェールオイルの開発というのは新潟県、秋田県等で可能ではあると思いますけれども、それ以外の地域において大量のシェールガス、シェールオイルというものを実際のところは開発することはかなり現実には難しいということです。
　日本にある唯一の資源としては、やはり実際のところは、太平洋プレートとそれからユーラシアプレートがぶつかっているところがあるので、メタンハイドレートというのはこれは大量に賦存しています。ですから、そういう意味でいうと、メタンハイドレートという資源については可能性があるので、それについては、先ほど柴田先生もおっしゃっていましたように、メタンハイドレートの実際開発コストをどのように下げていくかということが日本にとっては非常に重要であるということがあります。
　あと、もう一つの御質問は何でしたっけ。
○片山大介君　その辺で大丈夫です。
　そこで、次に聞きたいのが、日本の企業のビジネスモデルはどうあるべきかというのがあって、アメリカの権益を取りに行って開発を続けていくべきなのか、だけど、これは住友商事のように撤退したようなケースもあるし、あと、そうではなくて、そのシェールオイルから取り出したエチレンですか、エチレンをもとに二次精製品というか化学製品を作っていく方をやるべきなのか、そこら辺、日本のビジネスモデルの在り方というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（岩間剛一君）　日本の場合、これから先、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、エネルギー自給率、食料自給率を上げていく上でやはり日本が権益を持っている自主開発原油というものの要するに比率を引き上げることは非常に重要であるというふうに考えています。
　その中では、米国というのは、トランプ政権で不透明にはなっていますけれども、世界で一番そういった油田開発あるいは天然ガス田の開発というものに関しては自由に開けたところなんですね。そういう意味では、シェールガスの権益だけではなく、米国のメキシコ湾の深海部、つまり非常に水深が深い二千メートルとか三千メートルといった地域の開発というのも、これも自由に実は行えるわけです。ですから、そういった地域においての開発を行っていくということも日本にとっては大事なことであると思います。
　それと同時に、もう一つは、やはりシェールガスを使った形の石油化学というのは、これは非常に重要です。というのは何かというと、日本の場合も幾つかの企業が既に、ですから、米国のシェールガスを使ってエチレンプラントでエチレンを作ったりとか、あるいはシェールガスを原料として塩化ビニールというものを作って、この塩化ビニールを実際のところは米国あるいはメキシコに大量に販売をすることによって実は大きな利益を上げています。
　ですから、そういう意味でいうと、日本に資源がないからといって日本の企業が萎縮する必要はなくて、海外の資源に対して積極的に日本が働きかけをすることによって利益を上げていくという、そういったビジネスモデルというのは十分に可能であるというふうに考えています。
○片山大介君　それで、その開発に乗り出していくに当たっては、必要なことが、やっぱり石油の生産の見通しだと思うんですけれども、これ、柴田先生と岩間先生双方にお伺いしたいんですが、柴田先生の見方だと若干今後下がっていくんじゃないかという話のように思えます、先ほどの資料とか、聞いていると。それで、岩間先生の場合は逆に、まだまだそれは落ちないんだという方が強いのかなというふうに文献とかを読むと思ったんですが、それぞれのちょっとお考え、違いがあれば教えていただきたいと思うんですが。
○参考人（柴田明夫君）　資源の埋蔵量というのは、再三お話がありますけれども、そのときの値段と技術で開発して採算の合うものですね、これが埋蔵量になるので、価格が上がればその対象の埋蔵量は増えてくると思うんです、あと技術が進めばですね。ただ、やっぱり、過去を見ると、基本的にフローのベースで足下供給過剰だということで値段が下がった結果、必要な開発投資というのがなされなくなってきているので、その反動が現れる可能性が高いというふうに見ています。それで、価格が上がればこれは開発の対象がまた広がっていくということなので、埋蔵量自体は増えていくと思うんですね。そういう事態がこれから起こってくるんじゃないかなという気がします。