Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮崎礼壹君）　お尋ねのように、自衛隊の部隊の所在地からかなり離れた場所に所在します他国の部隊なり隊員さんの下に駆け付けて武器使用するという場合は、我が国の自衛官自身の生命又は身体の危険が存在しない場合の武器使用だという前提だというお尋ねだと思います。
　御案内のとおり、現在、現行いわゆるＰＫＯ法の二十四条に定めます武器使用といいますのは、細かく申しませんけれども、そこの要件に当たります武器使用であれば、それは言わば自己保存のための自然権的権利というべきものであるので、仮にその攻撃者が国又は国に準ずる組織だという場合でありましても、それを含めて、そのような要件に該当する武器使用であれば憲法九条の禁ずる武力の行使には当たらないと解しておるわけでございますけれども、今お尋ねのような場面でございますと、我が国自衛官の生命、身体の危険は取りあえずないという前提でございますので、このような場合に駆け付けて武器を使用するということは、言わば自己保存のための自然権的権利というべきものだという説明はできないわけでございます。
　さて、そうだとするとどうなるかということなんでございますが、そうしますと、当時、平成三年、四年の国会論議でも御説明を多々いたしたと思いますけれども、その駆け付けて応援しようとした対象の事態、ある今お尋ねの攻撃をしているその主体というものが国又は国に準ずる者である場合もあり得るわけでございまして、そうでありますと、そうでありますと、それは国際紛争を解決する手段としての武力の行使ということに及ぶことが、及びかねないということになるわけでございまして、そうでありますと、憲法九条の禁じます武力の行使に当たるおそれがあるというふうに考えてきたわけでございます。
　したがって、これを逆に申しますと、逆に申し上げれば、例えば相手方が単なる犯罪集団であることがはっきりしているという場合など、これに対する武器使用が国際紛争を解決する手段としての武力の行使に当たるおそれがないんだという状況を前提にすることができるという場合がありますれば、それは、それは別途そういう立法措置を取るべきだということは別にいたしまして、憲法上はそのような武器使用が許容される余地がないとは言えないというふうに、抽象的にはかように考えておるわけでございます。
○遠山清彦君　今のお話で、私、ちょっと二つに絞ってちょっとお聞きしたいんですが、一点目は、ＰＫＯに参加している自衛隊員の自己等、あるいは同じ現場にいるほかの隊員を守る場合には、これは自然的権利としての自己保存の権利に基づいて武器使用できると。それから、平成十三年の改正では、自己の管理下に入っている者についてもできるというふうになっているわけですが、数キロ離れたところにいる同僚の部隊に、他国の部隊について守るために武器使用を前提に移動して使うことは、そこから範疇から外れると。それをやってしまうと憲法九条第一項に規定する武力の行使に当たると、そういうお話が最初の一点目だと思うんですが。
　これは、私、平成三年九月二十七日の政府の統一見解で武力の行使について定義されていますが、一応読みますと、「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」というふうになっているんですね。しかし、これ国連平和維持活動に従事している自衛隊員、つまり自国の防衛のためじゃないんですよ、これね。自国の防衛のためじゃなくて、国連という集団的安全保障を担保することが期待されている、国際法上で唯一の国際機関の要員として平和維持業務を遂行している自衛隊員が、自分たちと同様の立場と身分で、やはり自国の防衛のためじゃなくて、平和維持活動のために活動している要員を防護するために武器使用することが、ちょっと長いですが、武器使用することが、この平成三年の政府統一見解の中にある国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為に当たるんですか。
　だってこれ、だってね、これＰＫＯに従事している隊員は自国の防衛のためにやっているわけじゃない、自衛権に基づいて活動しているんじゃないんですよ。そこの同じ要員を守るために武器使用することが、あたかも主権国家が交戦権、自衛権に基づく交戦権発動したときに適用されるこの議論で、その武力の行使に当たるという議論はおかしいですよ。だから、これ当たらないんじゃないですか。
　政府の見解見たって、国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為の場合は武力行使でしょう。だけれども、ＰＫＯで武器使用する場合、いかなるケースもこれに当たらないんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　我が国憲法第九条、結局、にさかのぼることになるわけでございますけれども、御案内のとおり、憲法第九条は第一項及び第二項におきまして戦争を放棄して戦力の保持も禁止しているわけであります。
　政府の解釈といたしましても、自衛権行使の要件、三要件に該当して武力を行使する場合は、これは憲法九条の許容するところだと解釈すべきであるけれども、我が国の行為として武力を行使することは、自衛権行使の要件、三要件に該当する場合以外は許されないんだというふうに考えてきているわけでございます。
　そうして、今お尋ねの、我が国が国連、国連決議があった場合はどうなのかということなんでございますけれども、それは、ＰＫＯの問題もまた多国籍軍の問題もそれは共通の問題だと存じますが、そういう決議に呼応いたしまして、我が国が自衛隊派遣を含めた国際貢献のために行動をするということになった場合は、やはりそれは我が国が自分、国家の意思に基づいて、国家の行動として、主権国家の行為としてこれを行うんだということは、私は否むことができないというふうに考えられてきていると思います。
　そうであります限りは、我が国が国家の行為としてやります限りは、先ほど申し上げた憲法九条の自衛権行使の要件がない場合の武力の行使というのはできないんだと。そこは他国と違う面があることは否めないわけですけれども、そういう解釈に基づいておるわけでございます。
○遠山清彦君　議論がちょっとすれ違っているんですよ。
　じゃ、ＰＫＯで、ＰＫＯに参加している、別に自衛隊員に限らずほかの国の要員でもいいですが、武器使用をしなきゃいけない、自分たちから先制攻撃できませんからね、ＰＫＯの要員がですよ。自分たちがいわゆる武器使用せざるを得ない状況に追い込まれたときに使用することが、これは我が国の自衛権に基づく行動なんですか。それは、我が国が我が国の意思に基づいて我が国の行為として武器を使うということを決めたら、これは武力の行使に当たりますよ、憲法九条に抵触しますよ。しかし国連でしょう、これ。国連というのは集団的、いや、それは防衛庁長官、後で聞きますが、これコマンドの問題もありますけれども、強制的懲戒権は国連にないですよ。しかし、日本の自衛隊の部隊が国連ＰＫＯに参加したときというのは、国連のコマンドの下で動くわけでしょう。だから、しかも別に自分たちから自発的に武器使用するんじゃなくて、攻撃された場合。
　これは、私は、国連がやる活動というのは、ＰＫＯは国連憲章書いていませんけれども、集団的安全保障という発想の中で作られたシステムであって、何度も言いますが、自衛権に基づく交戦権を有する主権国家間の戦闘行為についての考え方を適用することがそもそもおかしいんじゃないかと言っているんです。それはちょっと、法制局にもう聞いても同じ答えしか出てこないので聞きません。
　二点目の、第一部長、お話で、国又は国に準ずるところが武器使用の対象になった場合は、やっぱりこれは憲法の武力の行使に当たってしまうんじゃないかという話があったんですが、私は、そもそもＰＫＯというのは、国であれ国に準ずる組織であれ、その武力紛争の当事者が停戦に合意をしたケースがほとんどで、しかも日本の自衛隊が参加するというのは、五原則、一応守った上で参加するわけですよね。
　そういう状況で参加しているにもかかわらず、国あるいは国に準ずる組織からそのＰＫＯに参加する自衛隊要員が攻撃を受けるという、武力攻撃を受けるということは、既にＰＫＯのミッションそのものの前提が崩れる状況しかあり得ないわけですね、あり得ない。そうしたら、考え方によっては、そうなったらこれ撤退するんですよ。そうなったら撤退するんです。
　それをわざわざ事前に、国又は国に準ずる組織から攻撃されたときには武器使用できませんよって枠はめなくたって、そのときは使うんですよ、武器使用してもいいんです。ほかの、僕の考えではですよ、自衛隊のほかの部隊が攻撃を受けたときに自衛隊の部隊が助けに行くのと同じ原理で、他国の同じ平和維持業務に参加している部隊が攻撃を受けたら、自衛隊の部隊がそこを守りに行ってもいいんですよ。
　ただし、国又は国に準ずる組織からそういう任務の妨害等された場合には、それは参加しているＰＫＯのミッションそのものがもうできませんよという話なんだから、そこはそこで武器使用して守っておいて、その後は、このＰＫＯを続けるんですか続けないんですかって根本議論すればいいんです。
　それをわざわざ最初から、武器使用をこんな場合できませんよと言われて、言われるから自衛隊はＰＫＯに参加できないという状況になっているんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　最初の方のお答えについて、簡単にお尋ねについてお答えしたいと思いますが、国又は国に準ずる組織からの武力攻撃に対して、これに応戦すると武力の行使になってしまって憲法違反になると私が申し上げたようにお受け取りかもしれません。
　もちろんそういうことは申し上げましたけれども、それは、自然権的権利等ともいうべきものというふうに説明できる場合であるとか、あるいはその他、例えばちょっと議論が拡散いたしますけれども、自衛隊法九十五条の武器使用であるとか、そういった特別の、非常に謙抑的なといいますか限定的なといいますか、受動的な対応で切り取った制度がある場合は格別といたしましてという留保を、留保を付けて申し上げているつもりでございます。
　それから、後の方の、ＰＫＯの、停戦後、停戦合意があるのに何でまたその上にそういう心配をするのかというお話。それは、ある意味ではよく分かる面がございますけれども、また、これは憲法から直接ＰＫＯ法の仕組みが一義的に出てくるわけではございませんで、ＰＫＯ法、どうしてああいうふうになったんだろうという話ではございますけれども。
　私の理解いたしますところでは、停戦の際に紛争当事者であった、Ａ、Ｂがあったといたしましても、その後の推移、事態の推移に応じまして、例えばその停戦当事者の片っ方のＡの中でかなり有力な反主流派が、こんなことではやっていられないということで原理主義的に武闘に走ると。ただ、その紛争当事者Ａを割って紛争当事者Ｃになるというまではまだ至らない、それで非常に事態が険悪になっていると。ただ、国際社会から見ると、たちまちもうそれは停戦が崩れたからＰＫＯは解散だというのはまだ早いじゃないかということで、非常に混乱をするということもあるということを当時は、例えばレバノンの状況などを念頭に置いて、心配の上に心配をしてそのような制度にしたんだというふうに理解しております。
○遠山清彦君　済みません、大分時間がなくなってきましたので、最後に石破防衛庁長官に御見解を、今までの議論を聞いて、いただきたいと思いますけれども。
　長官、私は、個別的自衛権と集団的自衛権の問題というのは主に主権国家間の武力行使の問題の次元で論じられていくべきであって、私は、ＰＫＯに関してはそれとは異なる集団的安全保障の次元が一つ舞台になっているんではないかと。そこに立たないといつまでたってもこの武器使用の基準の緩和の問題というのは解決しないんじゃないかと、私はこの根っこの部分から議論の必要があるというふうにちょっと思っていますけれども、そこも含めて簡単にコメントをいただいて、私の質問を終わります。
○委員長（松村龍二君）　時間が迫っておりますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　まさしく委員のおっしゃるとおりだと思います。根本から議論をしないと、これはどうも駄目なんだろうと思います。要するに、我が国の主権としてやっているのか、それとも国連がやっているのか、その辺りの議論が非常に錯綜したところがありまして、もう一度根本から整理したいと思っています。
　いずれにしても、これは我が国が国際社会に対する責任の果たし方としてやることは何なのであり、その任務というものをいかに安全に遂行するかという観点から武器使用というのは議論をされることなんだと思うんですね。我々がドンパチやりたいとか、そんな話ではなくて、どうやって国際社会の一員としての任務を安全に遂行するかという意味での武器使用として委員は議論をなさっておられるのだと思っています。
　私は、その点から今日も啓発されるところが非常に多くて、政府として本当に根本から議論というものをしていって、日本がきちんとした国際社会の一員としての責任が果たせるようでありたい、これはもうこれからの議論だと思っています。
○遠山清彦君　終わります。
○田村秀昭君　防衛庁長官に御質問をさせていただきます。
　まず、私はちょっと通告はしていないんですが、していないことをちょっと申し上げますけれども、自衛隊の位置付けを、位置付けというのは、警察の予備として、法制的にも警察予備隊ができたときから今日までずっと来ているものですから、位置付けが不明確なまま来ているというところにいろいろな問題点の根源があるというふうに私は思っているんですが、長官はその辺どういうふうにお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりだと思います。
　警察予備隊令が保安庁法になり自衛隊法になっておるわけでございまして、まさしく朝鮮戦争でアメリカ軍が朝鮮に行ってしまった、そのための国内治安を維持するという意味で、まさしく名は体を表すで警察予備隊。そして、法律の書き方がポジリストになっておりますから、あれをやってよい、これをやってよいという警察の法律の書き方になっているということが、自衛隊が警察的な色彩を帯びておると言われるゆえんであるという認識は持っております。
○田村秀昭君　五十年以上たっておりますので、是非、自衛隊の位置付けを明確にして日本の防衛に当たられるようにしたいというふうに念願しております。
　それで、我が国の安全保障の基本原則は専守防衛ということでありまして、第一撃を受けてから行う、抵抗するということでずっと来ているわけですけれども、その被害が犠牲が少ないときにはそれでもよかったかもしれませんが、現在のようなテロの時代の到来で、一撃でも東京が全部火の海になるような状況も考えられるので、相手のミサイル基地や工作船の基地を先制攻撃するという考え方も出てくるわけでありまして、長官はそういう考え方についてはどういうふうにお考えなのか。
　そして、その場合にはどんな装備が必要なのか、そのような能力を持つ努力というのはもう始めないと間に合わないのではないかというふうに私は思っておりますんで、御所見を承って、私の質問を終わります。
○国務大臣（石破茂君）　本当にこれこそ、釈迦に説法というのはこういうときのためにある言葉だろうと思いますが、私どもとしては、自衛権の三要件を満たさなければ武力行使はできないということでございます。それは、我が国に対する急迫不正の攻撃があり、そしてまたほかに取るべき手段がなく、必要最小限にとどまるということでございます。そしてまた、我が国に対する急迫不正の攻撃があるということは、単なるおそれだけでは足らず、しかし、さはさりとて、被害が発生してからということには限定されない。正しく着手というものがあったときも一つの判断の材料になるのではないだろうか。というのは、これは昭和三十一年の鳩山内閣総理大臣の答弁以来、政府としては維持をしておるところだというふうに承知をいたしておるところでございます。
　ただ、それが、まだおそれの段階で先制攻撃というものができるかといえば、我が国の考え方として、政府の立場として、それはできないということだと考えております。じゃ、その分はどうするかというと、アメリカ合衆国の打撃力にゆだねるという方針を政府としては取っておるところでございます。
　じゃ、どういう、仮に、では、いろんな御議論があるわけで、じゃそれはアメリカにゆだねつつも日本もその幾らかを分担することはどうなのだという御議論がございます。そのことに対しまして、じゃ、それをやった場合に、まさしく田村委員御指摘のように、一体どれぐらいのお金が掛かり、どれぐらいの期間が掛かるのかということの材料は、私どもはやっぱりきちんと提供しなければいかぬのだろう。
　これはもう、バスやトラックを買ってくるわけじゃありませんので、注文したら、はい、届きましたと、今日からそういう能力を持ちますということは、全く私どもの国には不可能でございますし、今まで考えたこともございません。当面、これからこれを持つつもりもございませんが、先般、山本委員にお答えをいたしましたように、まず相手のレーダー網というものをつぶす、この能力が必要だ、そしてまたレーダー網が全部つぶせたかどうか分かりませんので、それをくぐって飛ぶような飛行機が必要だ、そして、何よりも空対地攻撃能力が必要であり、そして、それができるだけのパイロット、これが必要であるということであろうと思います。これは単純に考えましても物すごい時間、物すごいお金、それが掛かるのだと考えております。
　そうだとするならば、今からその準備をしなければならないではないかという御指摘でございますが、これはどうやって我が国の平和と安全を守るかということにつきまして、政府の立場は今それをアメリカの打撃力にゆだねておるという立場でございます。政治の場で、議会の場で、いやそれはそうではないのだという御議論があるとするならば、それはそこの御議論だというふうに考えておる次第でございます。
○田村秀昭君　終わります。
○大田昌秀君　防衛庁に簡単な質問をお伺いします。
　平成十三年十一月から、海上自衛隊の補給艦「はまな」、「とわだ」、「ときわ」が交代でインド洋へ派遣されましたが、それぞれの補給艦がいつからいつまで派遣されたのか、派遣期間を御説明ください。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　テロ対策特措法に基づきます協力支援活動としての、海上自衛隊の艦船による英米軍等の艦船に対します艦船用燃料の補給回数それから補給量及びその金額につきましては、十三年の十二月二日から五月七日までの合計という形で二百二十三回、そして約三十万一千キロリットル、そして、概算値にいたしまして約百十三億円分となっております。
○大田昌秀君　我が国の防衛において、補給艦というものは何隻体制というのを目指しておられるんですか。防衛施設庁でも結構ですが。
○政府参考人（西川徹矢君）　現在、補給艦は四隻でございまして、あとまだ今後予定として、あと、十五年度予算で一隻入りますね。五隻を予定しております。
○大田昌秀君　先ほど私は、それぞれの補給艦がどれくらいの期間行っていたかということをお聞きしたんですが、その四隻体制のうち、ちょっと調べてみますと、我が国、日本周辺に二隻しか補給艦がいない期間が十一か月半、三隻いなかった期間が一か月半というような形になるわけなんですが、そういう点を見ておりますと、我が国の防衛体制に穴が空くという懸念はありませんか。
○国務大臣（石破茂君）　穴は空いておりません。
　ただ、本当にぎりぎり一杯の状況にはございますが、インド洋に補給艦を派遣したからといって、日本の周辺に穴が空いておるという状況にはいたしておりません。
○大田昌秀君　防衛庁が平成十二年度予算で、一万三千五百トン級の、自衛艦としては最大規模の艦船を建造して、更に平成十三年度予算で同じ型の輸送艦を建造中だと理解しておりますが、何のためですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、今の補給艦というものでは少し能力が足りないということがございます。大きいではないかという御指摘でございますが、これはその船の性質上、かなり大きいものの方が運用上有利だというか、有益だというふうに考えております。大きなものを持っていたいということが一つあります。
　そしてまた、どうしてそんなに数を持つ必要があるのかという御指摘でございますが、先ほどどなたかの御質問にお答えをいたしましたけれども、例えば私どもの補給艦「はまな」というのはもうインド洋に行くのは三回目でございます。本当にもう隊員の人的な疲労というものも相当極限まで達しておりますが、何とか何とかそれをぎりぎり回しておるのが現状でございまして、余分を持つという意味ではございません。しかしながら、少しのゆとりというものは持たせていただきたいと思っています。それが余計だとか余分だとか余っておるとか、そういう意味では全くございません。
○大田昌秀君　水産庁おいでですか。お願いします。
　せんだってもこの委員会でお聞きした件ですが、沖縄の地元紙によると、米軍の水中爆破訓練に対して水産庁は漁船の安全が脅かされるということで中止を申し入れたという報道がなされておりますが、それは事実でございますか。事実だとすれば、いつ、だれが、どういう形で申入れをして、どのような御返事をいただいたのか、お聞かせください。
○政府参考人（海野洋君）　水産庁では、五月の六日の朝、海上保安庁から、東シナ海の複数の水域において五月七日から十二日にかけて米軍による水中爆破訓練が行われるという情報を受けまして、漁業無線局、関係都道府県及び関係団体を通じて漁業者に周知を行うと、それとともに、六日の夕刻に、当該水域での操業漁船への悪影響が及ぶことのないよう、外務省に対しまして、当該訓練の中止と十分な時間的余裕をもって情報を提供するように米側に申し入れるということを要請しております。
　また、七日になりまして、操業中の漁船が所属する関係県、具体的には長崎県と山口県でありますが、こちらの方から訓練の中止を求める要請がございましたので、水産庁は、外務省に対しまして、本件訓練を中止すること、それから本件水中爆破訓練の具体的な内容を示すこと、それから水中爆破訓練等の情報は十分な時間的余裕をもって提供することをアメリカ側に申し入れるよう、改めて要請したところでございます。
　水産庁としては、今後とも、我が国の漁業への悪影響が及ぶことのないように、情報の収集及び漁業者への周知等、適切に対処してまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　今回の沖縄における米軍の水中爆破訓練は漁業関係者に対してその前日に通知されたということになっておりますが、日米合同委員会で、五・一五の復帰のときに、はっきりとこの事前通告について取決めがなされていると思いますが、外務省、いかがでございますか。
○政府参考人（海老原紳君）　施設・区域での、あるいは訓練水域でございますけれども、そのように提供された水域で行う訓練につきましては、すべての施設・区域や訓練水域に適用される、今のような通報の時期についての規定というものはございません。ただ、個々の施設・区域あるいは訓練水域については、通報の時期というようなものについて規定があるものはございます。
　ただ、今回の訓練というものは、これは排他的経済水域におけるものでございまして、この施設・区域あるいは訓練水域におけるものというものとは異なるということであると思います。
○大田昌秀君　五・一五の合意事項で、個々の訓練水域における事前通告制度というものについて合意なされたわけですが、何日となっているんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは個々の水域によって異なると思いますけれども、例えばホテル・ホテル訓練区域というものにつきましては、本区域を使用する際は原則としてその十五日前、遅くとも五日前に予告するというようなこと、あるいはインディアナ・インディアナ訓練区域につきましても同じ十五日前、遅くとも五日前に予告するという、あるいはマイク・マイク訓練区域につきましても同様の合同委の合意がございます。その他もあるかもしれませんけれども、このようなものがございます。
○大田昌秀君　個々の訓練水域についての事前通告の期間というのは必ずしも一定していないということは合意事項からも明らかなんですが、少なくとも、五日から一週間以内には、一週間前にはそれを通告するべきだということが言われているわけなんですね。これはすることになっているわけです。ところが、今申し上げたように、その前日に通告するということは、これはもう大変危険な状態を生むわけですが、外国でいろいろと外国のお手伝いするというのも大事ですけれども、国内で、日常的に生命の危険にさらされているような、こういう状態を放置し続けているというのはどうしても納得いかないんですが、外務省、いかがですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、先ほども御答弁申し上げましたように、施設・区域あるいは訓練水域における訓練というのはちょっと性格が異なりまして、排他的経済水域における活動でございますので、沿岸国、この場合は我が国でございますが、我が国の権利と義務に妥当な考慮を払うということを前提に、これは、その活動を行う国の言わば権利ということで行われるものでございますので、こちら側からなかなか、何日前までに必ず通報をしろとかいうようなことを言うようなそもそも制度になっていないという問題はございます。
　ただ、当然、我が国の漁業に対しまして妥当な考慮を払うということは必要なわけでございまして、そういう観点から、なるべく前広に通報を行ってほしいということは、かねてから米側に対して申入れを行ってきているということでございます。
○大田昌秀君　相手の権利だということだけ主張されて。国民の生命、財産を守るということについてはもっと積極的になる必要があると思います。
　先日、二月二十一日に米軍のキャンプ・シュワブ訓練場レンジ10における重機関銃による実弾射撃演習が再開されましたが、これは外務省は御存じですか。
○政府参考人（海老原紳君）　承知いたしております。
○大田昌秀君　これは、これまで何回か被弾事故というのがありまして、米軍はこれを中止するということをはっきりと宣言したわけなんですが、名護市議会は、つい先日、この訓練の廃止とそれから本土への移設、訓練の移設ということを要求して、全会一致で決議しておりますが、これをどういうふうに受け止めておられますか。そして、どのような対応を取られようとなさるんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは累次、国会でも私からも御答弁申し上げましたし、防衛施設庁の方からも同様の御説明があったと思いますけれども、今回の再開に当たりましては、米側から、その安全措置の徹底ということについて説明も受け、またデモンストレーションも行ってもらったということで、それを受けて再開したということでございます。
　もちろんこのような練度の向上、維持向上のための訓練というのは日米安保体制の維持という観点から必要不可欠なものでございますが、同時に、公共の安全にしかるべく配慮をするということはまた当然でございまして、そのような安全性については今後とも米側とよく調整をしながら、万全を期していきたいと考えております。
　また、この訓練の本土の移転につきましては、これはまあ一般論として、自衛隊の場合でも同じだと思いますけれども、そこの存在する場所、駐留している場所というところと同じところでなければこのような日常的な練度の維持のための訓練というのは行いにくいという事情があって、困難であるというふうに理解をいたしております。
○大田昌秀君　昨年七月に名護市の数久田の土地改良区で被弾事故が起こったんですが、その原因究明はなされておりますか。
○委員長（松村龍二君）　時間が参っておりますが。
○政府参考人（海老原紳君）　簡単に御答弁いたしますけれども、これは米軍も全面的に協力をいたしまして原因の究明が行われたところでございますが、県警の判断といたしても、これ以上の原因の究明というのは困難だという結論に至ったというふうに承知をいたしております。
○委員長（松村龍二君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成十五年五月十五日（木曜日）
　　　午前九時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山虎之助君　　　　　田村耕太郎君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文化庁次長　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑田　　始君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　中村　　薫君
　　　　　　　特許庁長官　　　　太田信一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案、不正競争防止法の一部を改正する法律案、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、法務大臣官房審議官河村博君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文化庁次長銭谷眞美君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君及び特許庁長官太田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　特許法等の一部を改正する法律案、不正競争防止法の一部を改正する法律案、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。
　まず、特許法改正関係につきましてお聞きしたいと思います。
　最近、特に平成十年以降、特許料金の引下げを含めまして毎年のように特許法等を改正しているわけでございます。今回また改正案が出てきたわけでございますが、まず特許法制につきまして全体的な展望はどうなっているのか、また毎年の改正ではなくて、一括して三年ないし五年ごとに大改正をしていくという方針を持った方がいいんではないかという、この点につきまして、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　福島先生に答弁させていただきます。
　特許庁においては、特許法、実用新案法、意匠法、商標法に加えまして、特許国際出願法あるいは電子手続のための特例法、さらには弁理士法、こういった多岐にわたる法律を所管をしているところでございます。
　近年、情報技術の発達やインターネットの普及などに伴いまして、技術の進歩、新規事業の拡大はますます多様かつ急速となっておりまして、これらに関連する産業財産を時期を逃さず適切に保護することが求められているところでございます。また、国境を越えた経済活動が盛んになる中、国際的な制度調和に対する要請がますます高くなっておりまして、国際条約をめぐる取組の成果を我が国国内法において速やかに実施をする必要がございます。
　こうした状況を踏まえまして、十分に検討した上での結論を得られたものについて制度改正の提案をしているところでございます。したがって、各改正の内容が重複しているわけではございませんで、また迅速に知的財産の保護強化を図ることによりまして創造的な技術開発や新規事業の創出を推進することは、我が国の産業競争力の維持強化を図る上でも重要であると認識をしております。
　しかしながら、福島先生御指摘の点は大変もっともでございまして、政府といたしましても、国際的な動向をよく踏まえつつ、できるだけ中長期的視点に立った展望で改正法案を今後ともしっかりとやっていかなけりゃいけない、このように思っております。
○福島啓史郎君　知財基本法もできたことでもありますし、将来展望を持って改正に当たっていただきたいと思います。
　次に、今回、特許法改正は三本柱、一つは料金体系の見直し、二番目は審判制度の改革、三番目が国際的制度調和という三本柱になっているわけでございます。後者、つまり審判制度の改革あるいは国際的制度への調和、これらについては異論がないところでございますけれども、料金体系の見直しにつきましては議論があるところであります。
　それで、まず第一にお聞きしたいわけでございますが、今回の改正によりまして全体の水準を引き下げると同時に、審査手数料の引上げあるいは返還制度を導入するなどによりまして迅速的確な特許審査実現効果をねらいとしているということを言っているわけでございますが、そのことによりまして具体的に、例えば審査待ち期間二十四か月がどの程度短縮されるのか、また戻し拒絶率二四％がどの程度減少するのか、そういった具体的な効果をどういうふうに考えておられますか。大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　特許審査の長期化の要因といいますのは、特許庁の審査可能な件数、これは現時点で約二十二万件でございます。それと、出願人による審査請求件数、これが約二十四万件ございまして、この間の不均衡による審査待ち件数の増加にあると思っております。
　今回の特許料金体系の見直しに加えまして、企業の質重視の知的財産戦略管理の充実に向けて、企業、業界団体に対する説明会を一層強化するなどの対策を講ずることによりまして、審査官の拒絶理由通知に対して何らの応当もなく拒絶が確定する、いわゆる戻し拒絶査定、これは二〇〇一年で全査定数の約二〇・五％もございます。このような特許性の乏しい出願の審査請求される率が半減をして、審査請求件数が一割程度減少するのではないか、このように期待をしているところでございます。
　さらに、特許審査体制の強化、審査の効率化についてもできる限り行いまして、これらの総合的な対策の結果として、私どもとしては審査待ち時間の更なる長期化を防ぐことができるのではないか、このように考えているところでございます。
○福島啓史郎君　私は、この審査期間の短縮、審査待ち期間の短縮等は要するに本筋、後で御質問したいと思いますけれども、本筋は審査員の定員なり、あるいはアウトソーシングを進めることが中心ではないかと、この料金体系の見直しというのは言わば副次的というふうに言うべきではないかと思うわけでございます。
　それで、もう一つの考え方といたしまして、料金体系の見直しは出願者間の費用負担のアンバランスを是正するという考え方に立っているということでございます。そうした考え方と同時に、特許の全出願者間あるいは全特許権者間で負担力に着目して、負担力のある特許権者等に応分の負担を求めるという、そうした、何といいますか、実質的な公平を求める、そういうバランスの考え方、両方の考え方があると思うわけでございますが、本来どちらの考え方が望ましいというふうに考えておられますか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　特許制度の利用を促進する観点から、出願料や審査請求料の水準を実質よりも低めに設定をいたしまして、特許料等の権利維持料金で産業財産権制度全体を運営するために必要な経費の不足分を補うという料金体系の考え方については、今回の改定においても大筋変更するものではございません。
　今回の改定は、そのような考え方の範囲内におきまして、特許率の高い出願人が他者の審査費用を負担するという出願者間の費用負担の不均衡が拡大しつつある現状を是正をいたしまして、かつ審査請求行動の適正化を図る観点から、特許性が高くて、経営戦略の観点からも価値の高い権利の取得を目指す出願人の方々の経済的負担が軽減されるようにするために、特許関係料金における負担のバランスを見直したところでございます。
　したがって、特許関係料金の水準を設定するに当たっては、御指摘のあったいずれの視点、これも私どもは非常に重要なことだと思っておるところでございます。
○福島啓史郎君　今、大臣御答弁あったところでございます。要するに、負担力に着目するという考え方も私は十分意味ある考え方だと思っております。負担力のある特許権者に応分の負担を求める考え方、これは是非維持をしていただきたいと思うところでございます。
　次に、今回の改正によりまして、初期の、出願者の初期費用の負担が重くなるわけでございますが、これに対しまして分割納入やあるいは延納制の導入等を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　今回の改正によりまして、出願した段階、それから権利維持を行う段階、それからトータル、この三つに関してはコストがむしろ下がるわけで、唯一この審査請求時に限ってみれば、確かに費用負担が重くなっております。
　これを分割ですとか延納制度、こういったのはどうかという御提案なんですけれども、もしそういう制度を導入いたしますと、期待される審査請求行動の適正化効果、これは弱められてしまうだろうと思います。
　それから、手数料という性格上、完納されるのを待ってから審査を行うというのが適切であると考えておりますので、このため、そういう制度を導入してしまいますと審査請求期間が実質的に延長されてしまうと。そうしますと、この審査請求期間につきましては、平成十一年の法改正におきまして、第三者監視負担を軽減するという観点から七年から三年に短縮されたところでございますので、今の時点において、再び延長するような効果を持ち得るかもしれないシステムの導入ということには、妥当ではないんじゃないかと判断をいたしております。
○福島啓史郎君　否定的な御意見でございますけれども、今回、倍近く審査手数料が上がるわけでございますから、長期的な、中長期的な課題として是非この導入を検討をお願いしたいと思います。
　次に、したがって、個人あるいは中小企業対策が重要になるわけでございます。
　まず、現行の中小企業減免制度の対象割合、二％相当というふうに聞いておりますが、どの程度かと。また、今回の改正によりましてその対象割合がどの程度増えるのか。これについてはいかがでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　この減免措置の対象でございますけれども、資力に乏しい法人等に対する減免措置の対象企業、これを五年以内の企業から設立十年以内の企業まで拡大すること、これによってどの程度増えるかという点につきましては、対象企業は約一〇％から二〇％へと拡大すると考えております。
　それから、産業技術強化法における研究開発型中小企業に対する減免措置の対象企業、これを中小企業創造法認定企業ですとかＳＢＩＲ補助金交付企業まで拡大することによって、この場合は対象企業は、従来約三四％なんですが、更にプラス七％程度拡大すると推定いたしております。
○福島啓史郎君　そうしますと、現在の二％がせいぜい三％になるぐらいだというふうに考えられるわけでございます。
　現在、アメリカ始め知財立国を、日本を追い掛けております東アジア諸国におきまして、思い切った個人、中小企業対策を実施しているところでございます。例えば、アメリカでは従業員五百人以下の企業につきましては二分の一に出願料あるいは特許料金等を軽減しているわけでございます。また、韓国は、資力の乏しい人につきましては全額免除という制度もありますし、また個人、小企業につきましては七〇％減免、中小企業なり公的機関につきましては五〇％減免という制度を設けております。中国、台湾等も同じように個人、中小企業に対する減免措置を考えております。また、シンガポールは、これは減免ではなくて補助金を代理人の手数料を含めて五〇％、一定規模以下の企業には出しているわけでございます。
　このように、各国とも、資力に着目するということではなくて、むしろ規模の小ささ、つまり小企業、例えばアメリカのように五百人以下のという規模に着目して半額減免制度をやっているわけでございます。
　我が国もこうした思い切った個人、中小企業対策を導入すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　米国の制度等のように中小企業対策を拡大すべきとの御指摘については、今いろいろ例示をお示しいただきましたけれども、各国それぞれで定められていると認識しております。御指摘のように、米国では一律半減ですが、ただ欧州特許庁では中小企業に対する減免制度はございません。
　加えて、特許特別会計というのは収支相償を原則として、ある出願人について減免した分は他の出願人が負担することとなるため、中小企業や個人のすべてに対して料金の減免措置を講じるべきかについては、実際に料金を負担するユーザー全体の意見も踏まえつつ検討すべき課題である、このように認識しております。
　いずれにいたしましても、中小企業に対しましては、減免措置の拡大と手続の簡素化、広報の一層の強化による着実な利用の促進を図るとともに、特許取得を目指す中小企業を対象とする先行技術調査の支援制度を創設するなどして、私どもとしては、全体として中小企業支援策をやはり御指摘のように一層積極的に講じていかなければならない、このように思っているところでございます。
○福島啓史郎君　今、大臣言われましたように、収支相等だと言われたわけでございます。現在、特許特会には九百億円の剰余金があるわけでございます。そのうち六百億円相当は言わば前受金になっているので、これは取っておかなきゃいけないわけでございますが、残りがネットで三百億円の剰余金があるわけでございます。
　したがって、私はこの三百億円を使って、先ほど言いました個人なり中小企業対策を期限を切って、正に知財立国でございます、国際競争力の強化あるいは経済活性化のためにも、ニュービジネスの創造のためにも、個人、中小企業に対する資力の乏しさという要件を外した減免を導入すべきだと思います。
　また、国際特許取得の円滑化等にも期限を切って使うことを考えるべきではないかと思うわけでございますが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特許などの特別会計の剰余金についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、特許特別会計における剰余金は、平成十三年度の決算でございますけれども、八百九十億円となっております。ただし、これも御指摘ございました、そのうち約六百億円は、現在審査待ち件数が約五十万件存在することによりまして、将来に必要な審査費用がいわゆる前受金の形で生じている額、これは約五百四十億でございます、そして出願人が将来納付する見込みの額をあらかじめ特許庁に納めている額、これが約六十億でございますけれども、これから成っておりまして、これらは将来必要な費用でございます。もとより、受益者負担を原則とする特許特別会計の性格にかんがみまして、特許特別会計においてはユーザーである出願人に対する行政サービスを向上させる形で予算を活用していくことが重要である、このように認識をしております。
　こうした観点から、重点課題である迅速かつ的確な審査処理の促進のために必要な先行技術調査のアウトソーシング予算を拡充するとともに、中小企業への支援策につきましても、中小企業等が権利を取得するための情報の提供、あるいはその相談、あるいはサービスの充実等について重要な施策と位置付けておりまして、近年、予算の拡充を図っているところでございまして、十五年度予算におきましても剰余金の一部を財源に組み入れた形で歳出予算を組んでおります。
　迅速かつ的確な審査処理の促進が強く求められている中、予算を有効に活用することにより、重点課題に的確に対応するとともに、工業所有権に関する事務を着実に実施しつつ、今後とも、収支相償の原則に立ち、適切な運営を行っていかなければならない、このように思っております。
○福島啓史郎君　約三百億円の実質的な剰余金の使途につきましては、全体の制度、サービスの改善、もちろんこれに充てることも重要でございますが、併せまして、個人、中小企業対策の充実について是非検討し、速やかなる実施を求めたいと思います。
　また、審査手数料等は、手数料関係は法律で上限を設定し、実際の料金は政令に委任されているわけでございます。また、今回の改正法附則第十九条では五年以内の検討規定もあるわけでございます。
　私は、五年以内、五年以前であっても、我が国の国際競争力強化の観点から、審査手数料等、この料金の引下げができる場合には可及的速やかに実施すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回の料金体系の見直しと申しますのは、知的財産戦略大綱におきまして示されている特許審査の迅速化等のための具体的な行動計画の一つでございます我が国の出願・審査請求構造の改革の施策の一環として位置付けられているものでございます。
　このため、出願者間の費用負担不均衡の是正及び審査請求行動の適正化の観点から、審査請求料については引き上げるとともに特許料を引き下げまして、かつ特許出願一件に関して出願から権利の維持までに必要なトータルの費用を、これはもう御承知のとおり現行料金より約十万円減額することとしておりまして、特許性が高くて経営戦略の観点からも価値の高い権利の取得を目指す出願人の方々の経済的負担が軽減されるようにするものでございます。
　今回、改正案として提示させていただいている料金の金額につきましては、ユーザーや審議会等の御意見も踏まえまして、また実際の審査に掛かるコストも勘案をいたしまして、出願者間の審査コスト負担の不均衡の是正及び出願人等の審査請求行動の適正化が可能となる金額として定めさせていただきました。
　特許法の規定に従いまして、特許料についてはその金額自体を法律で規定をいたしまして、出願料及び審査請求料においてはその上限を法律上規定しているところでございます。こうした改正の趣旨に照らしますと、今回の特許法の改正に伴う政令改正においては、法律の定める上限どおりの額を定めることが必要であると考えております。
　今回の料金改定の見直しにつきましては、改定料金が十六年度以降の出願に適用されるものでございます。また、審査請求期間というのが三年であることから、料金改定の出願・審査請求行動への影響を正確に把握するには約五年程度の期間が私どもは必要だと考えております。
　いずれにいたしましても、実施状況を踏まえた将来の施策の検討を行うため、毎年の状況把握をしっかりとしまして、必要があれば、御指摘のように適時適切に対応していかなければならないと、このように思っております。
○福島啓史郎君　大臣最後に言われましたように、毎年の状況を見まして適時適切に、つまり可及的速やかなる、引下げ余地のある場合には引下げをお願いしたいと思います。
　次に、先ほど申しました審査待ち期間二十四か月でございますけれども、こうした短縮など審査迅速化の目標をどういうふうに考えておられるか、またそのための方策についてどのような方策を考えておられるのか、これは事務当局、長官にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　知的財産立国の実現のためには、優れた技術を事業化のタイミングを逃さずに適正に権利化し、これを保護活用する、いわゆるプロパテント政策が不可欠であると考えております。
　現在、出願人の行う審査請求の件数、先ほど大臣が御答弁申しましたように、特許庁の審査可能な件数を上回っていることから、審査着手を待っている出願の数は増加する傾向にございます。それから、これに加えまして、今後数年間、審査請求期間が七年間から三年間に短縮されたことに伴って審査請求件数の増加が予想されます。そういうことで、審査期間の長期化が懸念されている状況でございます。
　昨年七月の三日にまとめられた知的財産戦略大綱におきましては、こういう懸念を踏まえまして、必要な審査官の確保、それからアウトソーシングの徹底、さらには審査補助職員の積極的な活用等によって審査体制を整備しろ、あわせて、企業啓発等を通じて我が国の審査請求構造の改革を図る総合的な施策を講ずべきであるという宿題を私どもいただいております。今回御提案させていただいている法律改正もその一環だというふうに御理解いただければ有り難いと思っております。
　そういうことで、大綱で言われている長期化の歯止めというものは、今回の法律改正も含めて実現できると思っておりますが、更なる審査期間の短縮を図らなければならない状況にあるかと思います。
　ただ、世界最高ということで、これを何か月にするかというところは、これから、法律を通していただいた後しっかり関係者の間で議論して定めていきたいと。その際、恐らく、より充実した対策も求められてくるというふうに考えているところでございます。
○福島啓史郎君　知財基本法に基づきます要綱で具体的な期間を定めることになるかと思いますけれども、相当程度、半減、半分以下に持っていくような大胆な迅速化目標を持っていただきたいと思うわけでございます。
　それで、そうした迅速化を達成するにはアウトソーシングの積極的な活用が重要だと思うわけでございます。
　現在、このアウトソーシング先といたしましては、財団法人工業所有権協力センターのみが指定調査機関になっているわけでございますが、これは、公益法人改革、先日ここの委員会でもやりましたけれども、公益法人に限定しているのは私は問題だと思っております。優れた民間の調査機関の新規参入を促進すべきだと思っております。特に、この工業所有権協力センターの料金は高く、一件当たり七万円相当、また職員も大手企業のＯＢ職員の救済策にもなっているということでございます。
　是非、優れた民間調査機関の新規参入を進めていただきたいと思うわけでございますが、長官、いかがですか。
○政府参考人（太田信一郎君）　御指摘のように、現在、アウトソーシングの指定機関としては、ＩＰＣＣ、工業所有権協力センターのみでございます。千百名の主として大手企業からの出向者がそれぞれの分野において懸命にサーチ作業をしておるところでございます。
　この先行技術調査を行う指定調査機関への新規参入のお話でございますが、この点につきましては、昨年十二月に、総合規制改革会議の第二次答申におきまして、「現在、特許権の調査業務を行わせている指定法人については、今後、この業務が更に拡大すると見込まれるため、公益法人に限定せず、幅広く民間を指定することができるよう検討し、結論を得るべきである。」との指摘をいただいております。平成十五年度中に結論を得るべく、現在検討を進めているところでございます。
　他方、先行技術文献調査のアウトソーシング、これは国が行う特許権の付与に極めて密接に関連する業務であるため、これを実施する機関におきましては、秘密保持の確保、それから公平性、中立性の担保に万全を期すことが必要であります。また、先行技術文献調査は極めて高度な専門性を要求される業務であるため、優秀な技術者を有する機関が実施することも必要でございます。
　したがいまして、今後、こうした秘密保持、公平性、中立性の確保、更には高度な専門性に関する要請にこたえつつ優れた能力を有する民間調査機関の新規参入を促進するため、指定基準の見直しを含め様々な方策を検討し、早期に結論を得たいというふうに考えているところでございます。
○福島啓史郎君　是非、今年度中に結論を出して、民間の、株式会社を含めた民間調査機関の新規参入を進めていただきたいと思います。
　次に、この特許取得、出願取得の国際戦略についてお聞きしたいわけでございますが、我が国は、この国際特許出願が後れていると言われているわけでございます。特に、製造拠点であります中国等に対する特許申請が後れている、数が少ないというわけでございます。また、量は確かにアメリカ、欧州と並ぶわけでございますけれども、その質の面では疑問なしとしないわけでございます。
　価値ある特許を国家戦略としても進める。そのためには、特許の価値評価を行う機関や、あるいは資格制度を作ったらどうかと思うわけでございます。
　また、三番目には、そうした特許を産業化に結び付ける技術移転を戦略的に進めなければならないわけでございますが、ＴＬＯ機関、いろいろ作られておりますが、規模が小さく、実績に乏しいわけでございます。アメリカのナショナル・テクノロジー・トランスファー・センター、ＮＴＴＣと言われておりますけれども、専門家も相当数抱えております。全省庁の、アメリカの全省庁あるいは大学法人の特許の技術移転を戦略的にサポートする機関となっているわけでございますが、そうしたものを日本でも進めるべきではないかと思うわけでございますが、長官、いかがですか。