Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　山村議員にお答えをします。
　まず、目指すべき経済社会についてのお尋ねがございました。
　小泉内閣は、我が国が持続的な経済成長を取り戻すためには、構造改革を直ちに断行すべきであるとの考え方のもと、国政に当たってまいりました。
　こうした構造改革が目指すものは、我が国の人材、自然、歴史、文化といった多様な資源を生かし、知恵と工夫でそれぞれの能力と個性を発揮できる社会の実現であります。これは、国民がこの国に生きることに誇りを持ち、文化芸術等を含め、世界の人々にとっても魅力のある日本の国づくりを進めるものであります。
　次に、雇用対策を含めた中小零細企業対策についてのお尋ねがございました。
　中小零細企業は、景気の低迷の中、製造業の海外移転等の動きもあり、厳しい状況です。また、雇用情勢も厳しさを増しております。
　政府としては、雇用・中小企業に対するセーフティーネット対策に万全を期すとともに、開業、創業や中小企業の新分野進出を積極的に支援して、産業活性化と雇用創出を図ることとしております。
　次に、バブル経済破綻後の経済運営とその政治的責任についてお尋ねがございました。
　今日、我が国経済が直面している不良債権処理、デフレの克服、規制改革などの課題は、バブルの崩壊とともに、十年も前から盛んに指摘されてきた問題であります。しかしながら、平成元年からの十三年間に、総理大臣が十人も交代しました。確かに、御指摘のような政治的責任はあるものとは考えますが、相次ぐ内閣の交代により、改革の必要性は認識されながら、その持続的な実行が伴わなかったというのが実態であって、改革をなし遂げるために政権の安定がいかに重要であるかということを痛感しております。
　我が国経済は低迷を続けておりますが、これ以上、改革の機会を先延ばしするわけにはいきません。経済の再生のために、今こそ、不退転の決意で、経済財政、行政、社会の各分野における構造改革を断行しなければならないと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　山村議員にお答え申し上げます。
　まず、今回の商法改正法案においてアメリカ型の経営システムを取り入れる理由についてのお尋ねでございます。
　近年、企業活動の国際化が急速に進んでいる中、我が国の企業の競争力を強化するために、取締役会の権限の見直し等により機動的な業務決定を可能とする方策を講じる必要性が高まっております。
　また、米国を初めとする先進諸国においては、監督と執行の分離によって取締役会の監督機能の強化を図ることが一般的なことになっております。
　そこで、このような手法によって取締役会の監督機能の強化を図りながら、業務執行役員に対する大幅な業務決定権限の委任を可能とする制度を、大規模会社を対象とする選択的な制度といたしまして提案しているものでございます。
　次に、改正法案の委員会等設置会社の制度について、選択制ではなくて、これを義務づける方向で今後さらに検討すべきではないかというお尋ねでございました。
　改正法案における委員会等設置会社の制度は、適切な企業統治を実現するための機関のあり方について、会社の選択の幅をふやそうというものでありまして、これまで我が国の株式会社においてとられてきた監査役制度を否定するものではございません。
　監査役制度も数次の改正によりその機能が強化されており、これによっても企業統治の実効性は確保できると考えられますので、現時点においては、この制度を義務づけるということまでは考えておりません。
　次に、法務省における民事法制の整備の方向性についてお尋ねでございます。
　法務省におきましては、社会経済構造の変革に伴い、経済活動にかかわる民事法制全般の整備が必要であると考えまして、平成十三年四月に、法務大臣を本部長とする経済関係民刑基本法整備推進本部を発足させまして、必要な作業を進めているところでございます。
　今回の商法改正の後は、区分所有法、担保・執行法制等につきましての所要の法整備を行う予定であり、また、倒産法制についても、会社更生法、破産法等の全面的な見直しに向けて検討を進めているところでございます。
　このような経済活動にかかわる民事法制全般の整備におきましては、中小零細事業者や勤労者に与える影響等につきましても、十分な配慮をきめ細かく行い、関係機関とも十分協議をいたしながら作業を行っていく所存でございます。
　次に、現物出資等の財産価格の証明制度に関するお尋ねでございます。
　改正法案におきましては、現物出資等の財産価格の証明を行うことができる者といたしまして、現行法で認められている弁護士に加え、公認会計士及び税理士を追加することとしております。
　公認会計士及び税理士を追加いたしましたのは、これらの者は、その職務に付随して財産の評価を行うことが予定されており、その能力から、公正な財産価格の評価を行うことを期待できるということを理由とするものでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　山村議員にお答えをさせていただきます。
　私に対しては、中小零細企業に対する政策と、そして構造改革後のその姿、こういうお尋ねでございました。
　現下の厳しい経済情勢の中で、中小零細企業が大変厳しい立場に立っていることは事実であります。
　中小零細企業というのは、日本に五百万社あるとされている企業の中で、数の上では九九・七％、また、雇用の七〇％以上を受け持っていただいて、言ってみれば、日本経済の屋台骨を支えていただいている、こう言っても過言ではありません。
　そこで、厳しいこの経済情勢の中で、対策としては、幾つか積極的にやらせていただいています。
　一つは、現下の厳しい金融情勢にかんがみまして、従来ありましたセーフティーネット貸し付けあるいはセーフティーネット保証、これを大幅に拡充させていただきました。さらに、実施後なかなか実績が上がってきておりませんけれども、売り掛け債権に着目いたしまして、これを担保として新たな保証制度をつくらせていただき、鋭意努力いたしまして、おかげさまで、最近、その利用実績も上がりつつあるところであります。このことも一生懸命拡充していかなければならない、こう思っております。
　また、地域経済というものを活性化させるためには、やはり、地域にインパクトを与える、こういうことが重要だと思っておりまして、その中で地域の産業クラスター計画、これを推進させていただいておりまして、中小零細企業の方々にも参画していただく、こういう形に相なっておりまして、現在、全国十九の地域で百五十の大学が参画していただき、企業もこれからどんどんふえると思いますけれども、三千社の中小企業を含めた企業が参画して、地域経済の活性化、こういう方向で伸びつつあるわけであります。
　また、中小零細企業というものが今後この厳しい時代に立ち向かっていく、そのためには、イノベーション、技術革新が必要であります。そういう意味で、政府といたしましては、地域の中小企業に着目して、創造技術に対してインセンティブを与えるような政策もあわせて行わせていただいているところであります。
　それからもう一つ、今後の日本の中小企業を活性化してリニューアルしていくためには、新しいいわゆる起業あるいは経営革新が必要なわけでありまして、これは両院の御賛同をいただきまして、無担保無保証、本人保証なし、こういうことで、新規開業にインセンティブ、あるいは経営革新に力を与える、こういう政策も展開させていただいています。
　いずれにいたしましても、この厳しい中で、こういった政策を遂行し、また、小泉内閣が取り組んでいる構造改革を断行した暁には、私は、やる気と潜在力のある中小零細企業は相当大きなパワーを発揮していただける、このように思っておりまして、それは下請、孫請も同然だと思っておりますし、また、地域の今非常に沈滞化した商店街、そういったところにも、いわゆる中心市街地活性化事業、そういったものを通じて活力を与えて、そして皆さん方に、やる気があれば必ずできる、こういう一つの姿を現出していきたい、そのために全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　法務副大臣　　　横内　正明君
平成十四年四月二日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　大野　松茂君　理事　仲村　正治君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　末松　義規君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　山本　公一君
　　　　　　米田　建三君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　石井　紘基君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大出　　彰君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山谷えり子君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　小池百合子君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　宮本　雄二君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　彰君　　　　　石井　紘基君
　　川端　達夫君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　紘基君　　　　　大出　　彰君
　　山谷えり子君　　　　　川端　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○玉置委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済局長佐々江賢一郎君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小池百合子君。
○小池委員　保守党、小池百合子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、中東問題でございます。
　三月三十一日夜でしたか、シャロン・イスラエルの首相が、イスラエルは現在戦争状態にあるということを宣言し、また、アラファト議長は我々の敵であるということを、エネミーという言葉を明確に使ったところでございます。そして、その言葉どおりに、ラマッラという議長府の置かれているその地に戦車等々を繰り出しまして、現実にアラファト議長を監禁状態に置いているという状況でございます。連日報道がされ、そして電気も水も食料もない、その状態に置かれているのが現在のアラファト議長でございます。
　外務大臣、きょうも勝負服でいらっしゃるようでございますけれども、毎日勝負ばかりで御苦労さまでございますが、引き続き全力で頑張っていただきたいと思います。
　その上でお聞きいたしますのが、せんだって、シャロン首相と直接電話で会談をされたということでございますけれども、日本側として何を要請されたのか、お答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　私が三十一日の日曜日に会談をいたしましたのは、シャロン首相ではなくて、イスラエルのペレス外務大臣でございました。
　この会談におきまして、私から、イスラエル、パレスチナ間の暴力の悪循環が続いているという状況は非常に問題であると憂慮をしているということを申し上げて、イスラエル軍のパレスチナ侵攻あるいはアラファト議長府を取り囲むということは、事態の鎮静化には資さないというお話をさせていただきました。そして、イスラエル側のパレスチナ自治区からの即時撤退を含めた最大限の自制をイスラエルに要請したわけでございます。ジニ特使の活動に対して前向きに対応するようにというお話もさせていただきました。
　これに対しましてペレス外務大臣からは、パレスチナ側がとるべき過激派取り締まり、自爆テロの取り締まりを行わなかった、行っていない、そのためにイスラエルは今般の一連の行動をとらざるを得なかった、イスラエルは停戦にコミットしている、パレスチナ側がジニ特使の提案、仲介案に同意をして、自爆テロの停止を呼びかけるということであれば、自治区から撤退をする用意があるということを言われたわけでございます。
○小池委員　早速日本からのメッセージを届けていただいたことは、タイミングとしても適切であったかと感じるわけでございますが、残念ながら、そういった国際世論に今イスラエルは耳を傾けるような状況にはないというのが現状でございます。
　特にアラファト議長と、そして先ほど私、聞き間違えました、ペレス外相でしたけれども、実際に首相をやっておられるシャロンさんとはもう長年の、特に八二年のベイルートの難民虐殺ですね、パレスチナ側から言いますと。大量虐殺等々の際の国防大臣であるシャロンさん、もう積年の怨念が怨念を呼びということで、個人的な怨念が八割ぐらい占めているのではないかと思うぐらい、あの両者の間の憎しみというのはすさまじいものがある。
　そして今、アメリカの態度も見ておりますと、どうも、まずアラファトを排除しよう、アラファト議長の排除ということが第一義的な目的となっているようでございます。これはいろいろな観点からそういったことは考えられるわけでございますが、さてそれでは、実際、そのアラファトさん、今守らなければ、その後の後継者問題、そしてパレスチナといってもいろいろな各勢力がうごめいているわけでございまして、その後、収拾がつかなくなるというようなことは十分考えられるわけでございます。その意味で、やはりアラファトさんはしっかりと守るべきではないかと考えているわけですが、外務大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○川口国務大臣　私は昨晩、パウエル国務長官と電話で話をいたしました。それでアメリカの対応、アメリカはこの問題についてはかぎでございますので、アメリカにこの努力をしっかりやっていただきたいというお話もさせていただいたわけでございます。
　アラファト議長につきましては、イスラエルあるいはパレスチナ自治政府についてアメリカはいろいろなことを言っていますけれども、そういうことを繰り返された上で、アラファト議長を傷つけるということをしないということについてはイスラエルからきちんと確認をとっているということもおっしゃっていらっしゃいましたので、そういう意味で、委員がおっしゃられるような、アメリカがアラファト議長の排除を考えているということではないと私は思っておりますが、いずれにしても、これは私よりも委員の方がよく本当に御存じでいらっしゃると思いますけれども、非常に難しい問題、積年のさまざまな動きが絡まっている問題であると思います。なかなか厳しい、対応が困難な、国際社会として全部の国が協力をして対応していかなければいけない問題だと認識をしております。
○小池委員　日本がやれること、やれないこと、やりにくいこと、さまざまあるかと思いますが、これは今、あの地域の方々にとりましては、イスラエルとパレスチナにとっては、第四次が中東戦争でございましたけれども、第五次戦争に入っているということ、そして、今後のさまざまな中東諸国への飛び火、例えばヨルダン、エジプトがイスラエルに送っている大使を引き揚げる等々の動きも出るやに聞いております。
　よって、今この事態を一刻も早く収拾をさせなければ、これはいろいろな飛び火があちこちに起こってくるということで、今その最善の努力をすべきではないかと思うわけで、国連の場でももっと日本からも訴えるべきではないかというふうに思っております。
　せんだっても国連の決議が出ておりますけれども、そういったことも今は全く飛んでしまっていまして、そして、その上で今の戦火が飛び交っている。そしてまた、自爆テロもそのままつながっている。
　私はいつもパレスチナの方には申し上げるんですが、若者がこうやって国のため、祖国をつくるために命を絶っているけれども、これはただただ若い命を失うだけにしか今なっていないじゃないかということも訴えて、ガンジーではないですけれども、むしろ、やるんだったら非暴力で徹底してやった方が迫力がありますよ、その方が効果がありますよというようなことも申し上げさせていただいて、国連の場において日本がもっと声を上げるべきではないかという件については、どのようにお考えになりますでしょうか。
○川口国務大臣　国連の場で先日、決議が、一千四百二が採択をされたわけでございますけれども、そういった国連の場での努力に加えまして、我が国といたしましても、実は、きょうから茂田前イスラエル大使を私からの書簡を託しましてイスラエル及びパレスチナに派遣をいたしまして、関係者と話をしてもらうということにいたしております。
　そういった事態の鎮静化の努力も日本として行っておりまして、この点についても昨日パウエル国務長官にもお伝えをいたしましたけれども、現地でジニ特使との会談も行って、我が国としてできることをやっていきたいと考えております。
○小池委員　ありがとうございました。
　中東情勢、日にち、時間がたつごとに——議長府、ラマッラというところ、ラマッラというのはそもそも地名で、アッラーのお望みという意味の地名でございますけれども、ぜひ、一人の人間としても、人道的な状況からいきましても、監禁状態、一国の一人の大統領に当たる人を監禁しているというのは尋常ではないわけでございまして、この事態を一刻も早く抜け出るように、また中東への広がり等々考えまして、今、外交の中でも、世界からすれば最大案件であるということ、これをしっかりと外務省として取り組んでいただきたいということを希望いたしておきます。
　続きまして、せんだってのこの安保委員会の中でも取り上げられております、また私も、随分長くこの問題を追いかけておりますけれども、朝銀問題について伺わせていただきたいと思います。
　せんだって、超党派の議員の方々、私も含めてでございますけれども、今回、公的資金注入に至ります中で、さまざまな問題が積み残しをされた中で、これまでと総計いたしますと約一兆円以上がつぎ込まれる計算になっていくわけでございますが、日本の金融機関であることには変わりがないわけでございますから、金融の法律にのっとった形で今それが進められているということでございます。
　さて、この場は安保委員会でございます。私は、安全保障の面からこの面をとらえるべきではないかということを延々と訴えてきているわけでございますが、まず金融の方から伺わせていただきたいんですが、超党派議連の方で、これまで多くが見つけられている架空口座について、イヤマークをつけて精査をすべきだということで、それをひとつ横へずらしておくということをお願いしたところでございます。
　聞くところによりますと、この朝銀は、仮名、架空、借名口座のたまり場でございまして、全体の六割ぐらいはいくんじゃないかというようなことまでうわさもされたことがございます。その後、精査もされたことと思いますけれども、現時点でこのいわゆる架空口座なるものにはどれほどのお金が関係してくるのか、数字でお答えをいただきたいと思います。
○村田副大臣　朝銀への公的資金投入に関しましては、超党派の先生方から、例えば架空名義預金の真相解明について努めるべきだ、こういう御指摘を初めとしてさまざまな御指摘をちょうだいいたしまして、私どもといたしましては、破綻朝銀におきます架空名義等の真正権利者が把握されていない預金については実態把握に努めるべき、そういうことでございまして、現在、金融整理管財人におきまして実態解明に努めている、こういうことでございます。
　ただ、先生今、数字を教えてください、こういうことでございましたが、金融整理管財人におきましては、事業譲渡まで引き続き架空預金口座の実態解明に努めていくわけでございまして、現時点で確たる数字は申し上げることはできないということでございます。
　すなわち、新たな真正権利者、真正でない権利者と思われる口座が出てくると同時に解明が進んでいきますものですから、そういう意味で増減があるわけでございまして、数字のお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○小池委員　最後の部分のお答えだけでよかったんですけれどもね。
　ただ、百億程度だろうというようなこともうわさをされているわけでございまして、一兆円の中の百億円の話で、全く微々たるものでこの架空口座という形での仕分けをしようとしているというふうに承知をしているところでございます。
　この架空口座ということの中には、仮名、借名、それからこの利用者、組合の方々は、通称ということで日本名と、そしてもともとのお名前と両方持っておられるわけですね。どこからどこまで含んで調査をされているのか、お答えください。
○村田副大臣　その前に、超党派の議員連盟の会合がありましたときに、朝銀東京の金融整理管財人から数字をその時点で申し上げまして、真正権利者がわからない預金というのは百六十六先、百七十七口座、四億八千二百万円でございますというふうにお答えした経緯があることだけ、冒頭、申し上げさせていただきたいと思います。
　真正権利者が把握されていない預金というその定義でございますが、仮名預金と借名預金と架空預金ということでございます。
　架空預金というのは、預金の事実がないという預金でございまして、この架空預金については、これまでのところ、把握がないという報告を受けております。仮名預金につきましては、本人が他人の名義、存在しないそういう名前を言っている場合でございまして、今おっしゃったようなものは借名預金、それが本人と確認されれば、何といいますか、朝鮮の名前であろうと、それから日本名であろうと、それは証拠によって確認されるわけですから、正直言いまして、それが借名預金になるのかどうかというのは私は即断できませんが、いずれそういうものにつきましては、証拠があれば解明されていくたぐいのものではないかというふうに思います。
○小池委員　四億何がしということをおっしゃったのは私も記憶しておりますけれども、実際にこの信用組合をずっと使っている方々が、そんなはずはない、我々だってこんなに使ってきたんだというような証言は、もう山ほどあるんですね。四億しかないなんというのは、これは調査していないということに私は等しくなるのではないか。実際にその現場で御苦労されている方々の話も聞いておりますけれどもね。何かどうも違うというのが、前回の委員会からの引き続き多くの人が抱いている疑問ではないかと思います。
　けさほどの安保委の理事会で、それぞれ前回の積み残しの御報告をちょうだいいたしました。幾つかございましたけれども、要は、朝鮮総連とは何の関係もない人たちを新設の受け皿の金融機関の役員にする、それに当たっての調査が不十分ではないか、ましてやそれは単なる自己申告で、結果的に、はいそうですかという形で受けたのではないかということの質問に対して、「金融庁は、新設組合から既に、組合役員が学習組に属している事実はない、との回答を得ている。しかしながら、新設組合に対し、改めて法令に基づく報告徴求を行うとのことである。」、これは銀行法二十四条に従ってということでございます。それで、その調査、報告徴求、いつ行われるんですか。
○村田副大臣　お答えがちょっと前後して申しわけありませんが、真正権利者が把握できない預金の実態、その数字につきましては、今後の手続になりますが、最終的に預金保険機構運営委員会によります資金援助の決定がなされる、その時点でははっきりと御報告ができることになろうかと思います。
　今の問題に対してのお答えでございますが、当委員会での御審議の過程を踏まえまして、私ども、改めまして銀行法二十四条に基づく報告を徴求したい、こういうふうに考えておりまして、本日、改めて新設組合に対してこの報告を徴求したい、こういうふうに考えております。
○小池委員　その上でまた答えが返ってくるわけでございますけれども、先方にその調査を任せて、また同じ答えが返ってくるだけにすぎないのではないか、そして、それは金融庁が認可したことをまた正当化するだけのものではないのか。どんな調査を期待しておられるのか、また、金融庁側とすればどのような調査をされるのか。
○村田副大臣　私ども、既に新設組合から、新設組合の役員が学習組に属していない、そういう回答を得ているわけでございますけれども、今回、協同組織金融業にかかわる法律に基づきます報告を徴するわけでございますが、それに基づきまして、私どもは改めて書面による報告を徴求する、こういうことでございます。ただ、先生からも御指摘のように、私ども金融庁といたしましては捜査権限を有するものではございませんので、私どもの手続といたしましては、報告を徴して再確認をする、こういうことであります。
　審査手続のそれ以上の具体的なやり方については御答弁を差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、私どもは、協同組織金融にかかわる法律に基づきます報告徴求、あるいは立入検査まで及ぶわけでございますが、今後とも、監督という手続を経て本件の確実な実行というものを求めていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
　いずれにしましても、これに違反する場合には一年未満の懲役それから罰金が三百万円ということになりますので、そういうことも申し述べさせていただきたいというふうに思っております。
○小池委員　これは霞が関の縦割りではなくて、やはりそれぞれの得意の、得意といいましょうか、そういったことをずっと仕事としてやっておられる例えば警察、公安関係、そういったことに協力を仰ぐべきではないかと思うんですけれども、警備局長、この点での協力体制はいかがでございましょうか。
○漆間政府参考人　学習組というのは、何度も申し上げていますが、非公然組織でございまして、情報収集活動によって我々は実態を把握しているわけでございます。
　金融庁から協力の依頼がある場合には、私どもの警察活動に支障が出ない範囲内で協力させていただきます。
○小池委員　ぜひともこれ、協力体制をとってやっていただきたいと思うんですが、それに対してのお答えは。
○村田副大臣　前回の委員会の後でも、私から改めて事務方に対して、協力体制をとるようにということを指示したところでございます。
○小池委員　これを申し上げているのは、前回といいますか、最初に破綻したのが朝銀大阪なんですね。その破綻した朝銀大阪の受け皿となったのが新しくできた朝銀近畿でございまして、最初に破綻をしてそういったことに経営責任のある朝銀大阪の役員をそのまま横滑りで朝銀近畿の方の役員として迎えたという前例があるんですね。つまり、審査は十分せずに、ただただやっているのではないか。今回の新しいメンバーを見ましても、そういった破綻した銀行、信組にかかわっていた方々がそのまま横滑りしている例も見られるわけでございまして、これは学習組に関係しているかしていないかの問題ではなくて、前の破綻した経営責任を持っている、有している人がそのまま新しいところに入っていることは問題だということを指摘させていただいているわけでございます。つまり、もう審査は甘いという前例があるということでございますので、また引き続きこの問題はやらせていただきます。
　続きまして、不審船について伺います。
　防衛庁長官、石原都知事が、これはちゃんとやらなければ倒閣運動に走ると言っていますけれども、どうですか。
○中谷国務大臣　この点については、現在、政府の中で、外務省また内閣官房でも協議をされておりますが、せんだっての官房長官の御答弁としましては……（小池委員「違う、防衛庁長官としてどう思うか」と呼ぶ）
　私につきましては、引き揚げに関して海上保安庁の要請があった場合には、防衛庁として必要な協力を行ってまいりたいと思いますし、私としては引き揚げを行うべきだというふうに思っております。
○小池委員　そのお答えは常々伺わせていただいておりますので、ぜひとも海上保安庁も動かしてこれを早期に行っていくべきだと思います。
　きのう水中カメラを入れて中の様子を探ったということで、海上保安庁の方からお答えをいただきたいんですが、これは最終的に自爆であったということが、例の年末に事件が起こって直後から言われていることですが、それはほぼ確認できたんでしょうか。海上保安庁、よろしくお願いします。
○縄野政府参考人　きのうそのような報道がございましたけれども、私どもとしましては、水中カメラで調査をした範囲で、自爆、自沈、可能性は否定できませんけれども、断定をするところまではいっておりません。自爆、自沈であるのかどうか、あるいは自爆、自沈までして隠そうとした行動目的や犯罪事実が何であるのかということを解明するためにも、この後、有人潜水を計画しておりますが、それによって引き揚げが可能かどうかを判断いたしまして引き揚げたいというふうに私どもとしては考えております。
○小池委員　防衛庁長官も引き揚げたい、そして今、海上保安庁の長官からも、まだまだわからない点があるので引き揚げたいということですが、外務大臣、外交努力として今何をし、また何をすべきだとお考えですか。
○川口国務大臣　今、海上保安庁で調査を進めていただいているわけでございまして、この調査の結果を見ながら次の段階について判断をするということになると思いますけれども、外務省といたしましては、中国に対しましては、事件発生の当初から、外交ルートを通じまして随時情報の提供を行ってきております。今後とも、こうした情報提供を継続したいと考えております。
　御案内のように、ここは事実上中国の排他的な経済水域でございますので、中国との権利関係が生ずるということになれば、中国と必要な調整を行う必要があるということでございます。
　以上です。
○小池委員　きのう外務省入省式が行われたと報道されておりました。そして、外務大臣は、外交、まさに国益を守るために皆さん働いてくださいというふうにおっしゃったばかりであります。
　我が国の安全が脅かされる、そして、現実に戦後初めて戦火を交えたという事実として今回の不審船の問題があるわけでございまして、今後の、そしてこれまでも日本の国益を守るためにも、明確に不審船を引き揚げた上での調査をきっちりとやり、何が我が国を脅かしているのかということを明確に打ち出していくことこそが我が国の国益に沿うものであるということだと私は思っておりますので、きのうの新入の職員の方を迎えられた言葉を外務大臣はぜひとも実行しなければ、他の方々に、若い職員の方々に国益、国益とおっしゃっても意味がないのではないかと思いますので、その点強く要望をして、一日も早くこの不審船の問題を不審なものから明確な問題、そして、それに対して我が国は何をなすべきなのかという戦略を描いていただくことを強く希望いたします。
　最後に、拉致問題、きょうは時間がございませんでしたのでまた追って行いたいと思っておりますし、ぜひとも委員長、今回の拉致で明確な問題が浮き上がってきた、八尾恵さんの裁判を通じて明確になってきている有本さんのケースでございますが、有本さんの御両親をこの安全保障委員会にお招きをいただきまして、ぜひとも参考人としてお話を伺わせていただきたい。そういう機会を設けていただくことを強く要望し、また理事会で御検討いただきたいと申し上げまして私の質問を終わりますが、いかがでしょうか。
○玉置委員長　理事会でまた諮らせていただいて決めたいと思います。
○石井（紘）委員　一昨年、平成十二年の九月に行われました防衛庁の空自新初等練習機の入札に絡みましては、これが不正に行われたのではないかという議論が国会でも、あるいはまたマスメディアの中でも続いてきているわけでありますが、その入札に参加をいたしましたのは富士重工とスイスのピラタスでありました。不当にその契約から排除されたという印象を持たれたのがスイスのピラタスでございまして、スイス政府は我が国に対しまして、足かけ二年にわたって質問あるいは抗議を込めた書簡を送ってきていると思いますが、外務省にまず伺います。このスイスと我が国とのやりとりについて報告をしていただきたいと思います。
○佐々江政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの経緯につきましては、スイス側と日本側との間で、今先生がおっしゃられましたように、やりとりがあるわけでございますが、基本的には、本件について、スイス側の質問を受領いたしまして、外務省からその都度防衛庁に照会をし、また防衛庁においては、スイス側への回答を作成して外務省を通じて、あるいはまた防衛庁から直接先方に回答した場合もありますけれども、それを行ってきたということでございます。
○石井（紘）委員　今、その都度と言われたその都度を報告してもらいたいんです。それは同時に、例えば日本からスイスに発せられたものであれば、その日本側の差出人はだれであったかということ、あるいはその回答書の差出人、それはだれであったかということも含めて、この経過をずっと知らせてください。
○佐々江政府参考人　お答えします。
　まず、平成十二年の十一月に、スイス側からこの調達にかかわる点について防衛庁の回答を求める書簡が外務省に来まして、同年十二月に外務省から返事をしております。それから、平成十三年の二月にもスイス側から書簡が接到いたしまして、三月に外務省から返事を出している。それから、同年六月にスイス側から書簡が参りまして、同じく七月に外務省から返事を出している。それから、同年の十月にスイスの経済省等に対しまして、防衛庁から説明を直接行われたということでございます。それから、この同年の十一月に会計検査院報告の発出がございましたので、それにつきまして、同年の十二月に外務省から、防衛庁の依頼を受けまして、会計検査院報告をスイス側へ送付したということでございます。それから、本年になりまして、スイス側から説明を求める書簡が来ている。以上でございます。
　それから、当時の担当の書簡でございますけれども、これは担当の審議官名でスイス側には出しているということでございます。
○石井（紘）委員　これは、今最後におっしゃられたのは、外務省の審議官が差出人になっているんですか。防衛庁は、それは入ってないんですか。
○佐々江政府参考人　外務省は、防衛庁の依頼を受けましてこれを先方に転達するという形でございますので、カバリングレターの形で先方に出しているということで、その差出人が外務省の審議官名になっている、こういうことでございます。
○石井（紘）委員　これは、外務省はその窓口になっているという意味ですね、今おっしゃったのは。だから、外務省の差出人、出しているけれども、そうすると、この返書のその責任はどこなんですか。防衛庁じゃないんですか。
○佐々江政府参考人　回答にかかわる中身については、防衛庁の方で作成されたものでありますので、その意味では、中身については防衛庁の方で措置された、それを外務省として転達をしたという性格のものでございます。
○石井（紘）委員　これは、今経過を聞きますと、少なくとも六回にわたって、スイス政府は足かけ二年にわたって、この入札は一体どうなっているんだ、おかしいんじゃないのかということで抗議も含めて言ってきたわけですね。再三再四なんてものじゃないですね。こうなってまいりますと、これはもう一つの大きな国際間の問題になってきている。ましてや、今のお話ですと、昨年十月にスイスで行われた日本とスイスの経済会議の場においても、特に防衛庁がそこに出席をしてこの問題でのやりとりが行われておるということになりますと、これは大変な、重大な国際間の問題に発展しておると言わざるを得ませんね。
　そこで、この一々のやりとりについて、これは外務省に出せるかと言ったら、外務省は、これは防衛庁のことなんだということであります。確かにそうだろうと思いますので、これだけの国際問題になっておるわけですから、防衛庁はこのやりとりの書簡を公表しなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　その文書につきましては、外務省を通じて相手国に伝達をしたわけでございまして、相手国の許可、了解がなくて公表できるかどうか、現時点におきましては相手国の政府の意向を確認中でございます。
○石井（紘）委員　これは相手国は、日本のやり方がおかしいんじゃないのか、この入札契約というものが正当に行われなかったんじゃないのかということを言って抗議してきているわけですから、相手国はこれは公表するということについてためらうはずがないんですね。
　むしろ、日本側に問題があって、これは検査院の報告の中にも述べられておりますけれども、日本側に問題があるわけですから、日本側がこれは公表すべき。スイス側が何も公表を拒むべき理由はないだろうと思うんですが、そういうふうにおっしゃいますから、じゃ伺いますが、スイス政府の方が公表してもいいということになったら、これは全部防衛庁は公表するということですね。
○中谷国務大臣　外交ルートを通じてスイス政府に送致したものでございますので、先方の御了解がいただけましたら公表できるものだというふうに思います。
○石井（紘）委員　それでは、この最近のやりとりの中で、先ほど述べられた、昨年十二月に防衛庁は、会計検査院の検査報告を、こういうことであったということでスイス側に回答書を送っております。会計検査院は、この国会の審議の結果、これは確かにこの入札はいろいろと問題がある、ありそうだということで、昨年、何カ月かかかって、この入札に関して急遽検査を行ったわけですね。そして、その検査院の検査の報告が昨年十一月に出た。それを防衛庁は、こういう報告でございましたよということで、スイス政府から問い合わせをかねて受けておりましたから、その回答を送ったわけであります。
　これは最近のことでございますし、検査院の報告を防衛庁がこういうことだったといって出したわけですから、私は二、三日前からこの内容を国会に出しなさいと申し上げているんですが、きのうの時点では拒否をされておる。どうですか、今ここでお出しいただけませんか。
○中谷国務大臣　事実関係としましては、この報告そのものの英文、仮訳は、スイス側の理解を得るべく外務省の方で作成をしておりますけれども、内容が技術的、専門的事項にわたるために、防衛庁においてもチェックを行っております。そして、報告の概要については防衛庁が作成をいたしましたけれども、これはスイス側の理解を得やすくするために作成したものであります。なお、日本文の原文も送付をいたしております。
　内容等につきましては、会計検査院の特定検査対象に関する調査状況として報告を行ったものでございまして、これの内容と、それからこの特定検査対象に関する検査状況の性格、意味等を踏まえて報告を行ったものでございます。
○石井（紘）委員　長官に確認しますけれども、それは当然防衛庁が出したものですから、事前にその書簡は長官が目を通して了解しておるというふうに理解していいですか。
○中谷国務大臣　スイス側にそういうものを返事として出すということは了解をいたしております。
○石井（紘）委員　くどいようですけれども、その内容についても了解したんですか。
○中谷国務大臣　私の責任において出したものでございます。
○石井（紘）委員　防衛庁はどうしてもこれを出さないというわけです。
　会計検査院にちょっと伺いたいと思うんですが、これは会計検査院の検査報告を防衛庁がこうですよといってスイスに渡したものでありますので、会計検査院は、その検査報告について防衛庁がそれをスイスに回答するということをあらかじめわかっておったんでしょうか、それから、内容も含めて了解していたんですか。
○増田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　スイス政府の方に検査院の報告の内容について送付するということにつきましては、昨年の十二月に防衛庁の方から話を聞いておりまして、承知しておりました。ただ、その中身、具体的にどのようなものかということにつきましては、本年になりまして承知をした次第でございます。
○石井（紘）委員　そうすると、検査報告についてスイス側に防衛庁が回答をする、こういうことだという報告をするということは防衛庁から聞かされておったけれども、しかし、その中身がどういう内容のものであるかということについては、これは昨年の十二月に、もう向こう、スイス側に出されたものですから、それはことしになって知ったということですから、そうすると、事後にこういうものが送られたということがわかったということ、そういう答弁ですね。
　どうしても防衛庁がこれを提出しない。それだったら、これは私の方から出さざるを得ない。
　これは、ちょっと許可をいただいておりますが、配付をしていただきたいんですが、実はこの会計検査院の検査報告として防衛庁からスイス側に出されたマル秘の文書が、これはマル秘とは書いてありません、書いていないんだと思うんですが、これは邦文と英文とで構成されているわけです。
　今お配りさせていただいておりますのは全文じゃありません。私は全文だと思われるものを持っておりますので、これをちょっと防衛庁長官に今お渡ししますので、確認してください、こういうものであるのかどうなのかということを。検査院の方にも、ちょっとこれを見てください。
　そこで、この文書でございますけれども、会計検査院がことしになって見せられたもの、見せられたのか聞かされたのか知りませんが、見せられたとすれば、この文書でよろしいですか。どうですか。
○増田会計検査院当局者　おっしゃるとおりでございます。
○石井（紘）委員　防衛庁長官、それでございますか。よろしいですか。
○中谷国務大臣　そのようにいたしております。
○石井（紘）委員　この全文は、この中には、会計検査院の検査報告を添えて、そしてこの一番上に、一枚紙でもって、和文の方は「防衛庁の新初等練習機の調達についての会計検査報告のポイント（会計検査院作成）」というふうに四角く囲ってある、こういう文書がつけられているわけであります。また、英文に翻訳されたものは、英文の方は、この表紙の部分に「テンタティブトランスレーション」というふうに書いてありまして、これはとりあえずの訳というような意味だろうと思うんですが、その下に、四角く囲って「ザ・ボード・オブ・オーディット・オブ・ジャパン」、会計検査院というふうに書いてございます。
　ですから、これは和文と英文と、英文の方はテンタティブトランスレーションですから、邦文の方が本文というか、本状といいますか、こちらが主たる書簡になるんじゃないかと思いますが、防衛庁、いかがですか。和文の方が。
○中谷国務大臣　当然和文の方は原文でございますけれども、英訳につきましては、外務省の方で作成をしていただきまして、防衛庁の方で確認をしたわけでございます。
○石井（紘）委員　そういたしますと、和文の方には「（会計検査院作成）」と書いてある。英文の訳の方には、四角くこう囲って会計検査院というふうに書いてある。ですから、どうもこの和文だけですと、これは検査報告が会計検査院が作成したものというふうにとれないこともないんですが、英文をつけますと、この書簡は会計検査院が作成したものですよというふうになりますね。そういうふうに受け取られるようになると思います。
　さて、そこで、会計検査院に伺いたいと思うんですが、この中に三つ丸をしてポイントを書いてございますが、最初のところに、
　　本院のこれまでの検査では、今回の新初等練習機の調達に関し、入札、契約手続き、総合評価、契約内容等について、会計法令等に照らして特に不適切と認められる事態は見受けられなかった。
というふうに書いてあるわけであります。英文の方には会計法令とは書いていないんですが、まあ一般的にこれ、法律に違反していないんだというようなことが書かれていると思いますが、私は、会計検査院の検査報告の中にこういう言葉を、こういう記述を見受けないのでありますけれども、検査報告に照らして、この記述は違うんじゃありませんか。
○増田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　私ども、新初等練習機の調達につきましては、検査いたしました結果、法令、予算に違反し、または不当と認めた事項として取り上げるような事態は見受けられなかったということでありましたけれども、その検査の状況を明らかにする必要があると考えまして、今回の検査報告に特定検査対象に関する検査状況として掲記したところでございます。
　ただいま先生御質問の文言につきましては、確かに私どもの検査報告の文章中にはそのような記述はございません。
○石井（紘）委員　会計検査院は、この検査報告を見ると、これは国会でも再三指摘されてきたとおり、あの入札は契約者を決定する手続において非常にあいまいであった。つまり、密封をした最初の二機分の価格についてはピラタス社の方が全然安かったにもかかわらず、富士重工と契約をした。その言いわけとして、将来ずっと長いことかかるところのライフサイクルコスト、そうしたものが富士重工の方が安いんだと。
　しかし、ライフサイクルコストというものの中には、その主要なものとして、機体の定期整備というのがあるんですね。車でいうと車検のようなものがあって、三年に一度ぐらい車検をやる。これが大変値段のかかるものでして、しかし、この定期整備というのは、そのやる都度入札を行って、そしてそのときにならないと、入札ですから値段が決まらないというようなものなんですね。にもかかわらず、そっちの方が富士重工が安い。将来幾らになるかわからない、そういう要素を含んだところのライフサイクルコストでもって富士重工の方が安いというでたらめな論法でもって富士重工に落としたという経過があるわけですね。
　そういうことについても検査院の報告の中にはるる書いてあるわけです。密封されていなかった、そして、差しかえしたとは書いていないんですけれども、現に書類の差しかえをしたという答弁もかつての防衛庁の答弁の中にはあるわけですね、受け付けて以降書類の差しかえもしたと。
　そして、この検査院の報告の中には、将来において拘束されるべき内容に係る主要な項目も示していなかった、価格の客観的な根拠となるべき項目も示していなかった。そればかりか、その提案内容に係るところの詳細な関連データを提出させたりするための方策、方法ですね、これも英文の方では、方策というところをガイドラインというふうに訳している。これも意識的な訳なんですね。全体の訳はなかなか立派な訳だと、これは専門家にも見てもらって言っておりますが、この肝心な部分だけ訳を変えておるということもあるんですね、この内容において。
　こういうことで、検査院の報告はいろいろな問題を、この入札の欠陥を指摘しておるということは、もう既に防衛庁の皆さんも十分御存じのところです。にもかかわらず、ここに、会計検査院の報告にはどこにも書いてない、会計検査法令等に照らして特に不適切と認められる事態は見受けられなかった、というような造語を、捏造ですよ、そういうものをここに持ち出してきて、そして、いかにもこれを会計検査院がつくった書類であるかのごとく防衛庁は書類をつくってスイス政府に対して提出をした。
　これは大うそですよ。外務省も相当うそをつくかもしれないけれども、防衛庁の大うそですよ、これは。これは国際的な公式な文書ですよ。しかも、再三再四スイスから問い合わせをされている。そして、スイスもその都度その都度、その回答がおかしいんじゃないかということで繰り返し繰り返し追及してきている。そして、あげくの果てにこれですよ。こういううそのものをつくって、そしてスイスに出した。
　これは外務大臣いらっしゃいますから、外務大臣の見解も伺いたいんだけれども、国際的にこういううそを、外務省と防衛庁がある意味では一緒になって、外務省は詳しいことはわからないで翻訳だけやりましたと言うのかもしれないけれども、しかし外務省の名前を使ってスイスに出しているというんですから、これは外務省の責任も大きいじゃないですか。外務大臣、こういうことは、国際間の、両国間の信用を著しく傷つける、信頼関係を傷つけるものだと思いませんか。いかがですか。
○中谷国務大臣　捏造とかうそをついたという点につきましては御説明をしたいわけでありますけれども、先生も御承知のように、会計検査報告書というものは五種類ありまして、まず、不当事項、そして二は意見表示処理要求事項、三は処理済み事項、四は特記事項、そして五は国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査状況の五つに分かれております。
　この特定検査対象に関する検査状況とは、不当な事項または違法な事項などいわゆる指摘事項ではなく、国民の関心の高い問題についてその検査状況を記したものであるということでございまして、これは会計検査院からいただいたパンフレットにも明記をされているわけであります。
　今回は、この五の項目に当たることでありまして、この全文訳につきましては原文と同時に送付をいたしますけれども、それと同時に、防衛庁としてスイス政府に会計検査報告を送ることとしました。
　この文書の性格や基本認識等につきまして情報提供を行う必要があると考えてこの文書を添えて送付をしたところでもございますし、これを送るに先立ちまして、会計検査院には、文書そのものは提示をいたしておりませんが、スイス政府に送付することや内容そのものについては事前に確認をしておりまして、内容そのものに関しては会計検査院の基本認識と違わないものであるというふうに考えておりまして、そういう意味で添付をしたわけでございます。
○川口国務大臣　これにつきましては、最初に佐々江局長から御説明をいたしましたように、外務省として防衛庁の依頼を受けて、本体とそれから概要を送付したものでございます。
　それから、ちょっと申し添えさせていただきたいんですが、この概要の英訳は防衛庁が行っておりまして、外務省が行ったものではございません。
○石井（紘）委員　今外務大臣から述べられた最後の、英訳は防衛庁が行ったものだと。
　うそを言っているじゃありませんか。そういうこともうそを言っている、こういうやりとりそのものの中で。どういうことなんだ、一体。会計検査院、あなた、増田さん、そんなことは報告書の中に書いてないだろう。あなたは、でたらめを言うんじゃないよ。
　検査院は防衛庁に対して抗議したのか。先に検査院をちょっとやりましょう。
○増田会計検査院当局者　防衛庁の方からスイス政府に提出されました文書につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、本年になりまして具体的な中身を承知したわけでございます。ただ、昨年来、私どもの特定検査項目に対する検査状況というものがどういう性格のものであるかといったようなことについては、十分私どもとして説明をさせていただいたものでございます。
　先ほど先生がお示し……（石井（紘）委員「あなたの責任、重大なんだから、ちゃんと簡潔にはっきり言いなさい」と呼ぶ）はい。先ほどのお示しいただきましたスイス政府に送られました「会計検査報告のポイント」という文書につきましては、「会計検査院作成」というふうにも書いてございまして、これが私どもが作成したかのような誤解を与えるということで、その点につきましては防衛庁に対して申し入れを行ったところでございます。
○石井（紘）委員　いろいろ防衛庁もあるけれども、その前に会計検査院をちょっとはっきりさせよう。
　どういう申し入れを行ったんだ、いつ。
○増田会計検査院当局者　本年二月におきまして、検査を担当しておる課の方から、検査院が作成したものであるというふうな誤解を与えるおそれがあるということで、強く申し入れたところでございます。（石井（紘）委員「どういう形で」と呼ぶ）それは口頭でございます。（石井（紘）委員「だれが、いつ」と呼ぶ）検査課長が、今具体的な期日は承知しておりませんが、二月というふうに報告を受けております。
○石井（紘）委員　そのことについて聞きましょう。
　では防衛庁、そういうものを受けたですか。いつ、だれが受けたですか。
○中谷国務大臣　そういうお話は、職員が受けているということでございます。
○石井（紘）委員　検査院は、あなたのところは国際的にも、日本のいろいろ行われていることは、疑問を持たれていることに対してきちっと答えなきゃならない、そして最も信用を得なければならない、国内的にも国際的にも。そういう立場なんですよ。昨今は国際的な会計検査院の会議だって頻繁に行われているんだから。
　検査院は、勝手に自分のところの名前を使われて、そして外国に出された、しかも検査報告と違うことを書かれて出されたということに対して、そんな程度の措置を、電話か何かで言ったか何か知らないけれども、そんなことで済むんですか。きちっとした措置をとるつもりはないですか、増田さん。
○増田会計検査院当局者　お答えいたします。
　確かにこの「検査報告のポイント」という文書につきましては、私どもが作成したかのような誤解を与えるということで、その点について申し入れを行ったところでありますけれども、中身につきましては、これとあわせて……（石井（紘）委員「中身のことじゃないよ、聞いていることだけに答えればいいんだ」と呼ぶ）はい。中身につきましては、その検査報告、私どもの検査の内容と大きく違っているというわけではございませんので、これ以上の申し入れは、あとは防衛庁の方でしかるべく判断されるものというふうに考えております。
○石井（紘）委員　私は、会計検査院はもうやめた方がいいと思うんだね。
　会計検査院、中身と違っていないというのと、さっき違っているというのと、あなたは言葉、わからないの。これは、あなた、検査報告に書いてないことがここに書いてあると言ったんじゃないの。今、中身と違っていないと言ったんじゃないの。
　あなた、もう一回、ちょっと整理してちゃんと答えなさい。
○増田会計検査院当局者　「検査報告のポイント」の中の一番目にございます会計法令に違反した事実はないという文言は、検査報告にそういう記述はございません。
○石井（紘）委員　あなた、わけのわからない答弁ばかり言って。最初からそう言っているんだから。書いてないことでしょう。しかも、中身を見れば、だれが見たってこの入札はおかしいと。いろいろな点が問題があるということを検査報告は、これは坂野さんのところがやったんでしょう。あなたは局長で、中身のことを知らないからそんなことを言っているんでしょう。
　検査院はそういうことを言っていたら、あなた増田さん、重大な責任があるから、そのことはまたちょっと本題を外れるから、これは私、後で別の場でもって、決算委員会で、あなたをちょっときちっとするように、もう一回やりますから。
　さて、これに戻って、防衛庁。
　防衛庁は、そうすると、この中身については検査院にも黙って、そして検査報告にも書いてないことをこうやって出した。これは、しかも防衛庁長官が、先ほどの答弁だと、ちゃんと中身も見ましたと、見て了承しました、その上で出したんだとさっき答弁しましたね。どうなんですか、それは。