Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮尾政府委員　寡婦加算額の大幅な引き上げということと給付調整あるいは遺族の範囲の見直し、これが厚生年金保険法においては一体のものだという考え方に立った改正案を提案しておるわけでございます。
　そこで、寡婦加算額を引き上げることによって遺族年金の給付水準を引き上げるという方向については、私どもといたしましては前向きで検討をすべきものだと考えておるわけでございますが、果たしてその改善する額というものがそういう範囲でそれほど大幅なものであっていいのかどうかということが一つ。それから、いま申し上げましたような給付調整とか遺族の範囲の見直しというようなことがこれに絡んで行われなければならないということについては、私どもとしてはそれは共済制度の中で非常に問題がある、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、そういう点を今後どういうふうに調整をし煮詰めるかということについて慎重に検討をしなさいというのが、審議会の御意見だというふうに承知をいたしております。
○部谷委員　次に、寡婦加算のあり方とも関連する問題でありまして、従来からいろいろと論議が重ねられておる問題でありますが、遺族年金の引き上げについてはどのような検討がなされてきたか、お尋ねいたします。
○宮尾政府委員　遺族年金の給付改善を行うべきであるということにつきましては、たびたび御議論もいただいておるわけでございますが、その支給率を引き上げるという考え方は確かに一つの考え方でございます。この場合、支給率を全般的に引き上げるということになりますと、本来、遺族年金というのは遺族に対する所得保障でございますから、そういう観点から見た場合に、かえって不均衡が拡大をするのではないかということが出てまいりまして、どうも公平を期することができないではないかという問題がございます。このほか、遺族年金の問題に関連をいたしましては、支給率を引き上げることにつきましては退職年金との均衡をどういうふうに考えたらいいのか、あるいは、これに伴います費用負担をどういうふうに賄っていくのか、他の社会保険におきます遺族給付との均衡をどうするかというふうないろいろな問題がございまして、遺族年金の給付水準の改善についてはなお検討すべき問題がたくさんあるわけでございます。
　ただ、この遺族年金を受ける者が妻である場合におきましては、その妻という立場の特殊性を十分考慮して老後の保障を考えていかなければならないという点は、確かにあるわけでございます。そこで、そういった観点から共済制度におきましては、昭和五十一年度から寡婦加算制度を設けまして、毎年その額を引き上げてまいってきておりますし、昨年の制度改正におきましては、最低保障額からの既給一時金の控除の制度も廃止いたしまして、実質的に遺族年金の給付を改善する措置を講じてきております。参考までに、こういった改善の結果、一体どの程度まで水準が引き上がったかと申し上げますと、遺族年金の最低保障額というのが退職年金の最低保障額の八〇％程度まで引き上がってまいってきております。
　ただ、遺族年金の問題につきましては、先ほど御質問がありました寡婦加算の大幅な引き上げ問題、こういったようなことも今回の制度改正では見送っていることもありますし、そのほか、なお改善の検討を進めなければならないいろいろな問題かありますので、今後さらに検討を進めてまいる考えでございます。
○部谷委員　今回の厚生年金保険法の改正に当たりましても、寡婦に対する遺族年金の取り扱いについていろいろ経緯があったように聞いておるわけでありまして、先般の健保、厚年にかかわる四党の合意事項の中にもそういった指摘がされておるように思うのでありますが、今回、本法の立案の過程では、四十歳未満の子供のない寡婦に対する遺族年金の取り扱いについて、いまお話がございましたようにいろいろと論議があったけれども、結局見送った、こういうふうな御説明でございますが、そうした経過といま論点になった問題をひとつ浮き彫りにしてみていただきたいと思います。
○宮尾政府委員　寡婦加算額の大幅な引き上げを行っております厚生年金保険法の改正措置を今回の共済組合法の改正案で見送ったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、その中で特に問題になりましたのは遺族の範囲の見直し、つまり、子供のない四十歳未満の寡婦について遺族年金を支給しない、こういう改正案が共済制度におきましては特にいろいろ議論があったわけでございます。
　そこで、どういう問題があるかということでございますが、共済年金制度は御承知のように、厚生年金と同じように社会保険としての性格を持っておりますけれども、他方で、公務員制度の一環でもありまして、公務員が安んじて公務に全力投球できる、こういうことにするために、地方公務員法の四十三条の中でも、本人の「死亡の当時その者が直接扶養する者のその後における適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならない。」というふうに共済年金についての考え方を示しておるわけでございまして、こういう規定の趣旨から見ますと、遺族年金の受給権を仮に四十歳未満の妻、寡婦でありましても発生させないということについては、公務員法の規定する趣旨に反するものでございまして、ここに非常に問題があるわけでございます。
　もう一つの点は、共済年金制度の中におきます考え方といたしましては、遺族年金の受給権の発生要件につきましては、地方公務員法の趣旨に基づいておるわけでございますが、生計維持要件を重視しておるわけです。したがって、御主人が亡くなった後経済的な打撃を非常に受ける、直接的な打撃を受ける遺族に対して遺族年金を支給する、こういう考え方を中心にいたしておりまして、年齢という点については、必要に応じ支給停止という措置で、一定の支給停止をするような年齢条件が解除されれば当然また受給権が出てくる、こういう考え方を共済制度では全体としてとっておるわけでございます。そこで、こういう観点からいたしますと、年齢要件に着目して受給権を失わせてしまうという今回の厚生年金保険法案の改正は、なお共済制度との関連でどういうふうにするかということについて相当議論をして慎重に取り扱う必要がある、こういう観点から今回、改正を見送ることにいたしておるわけでございます。
○部谷委員　冒頭申しましたように今度の共済年金制度につきましては、昨年の末に根幹にかかわる事項を含めて大幅な制度改正が行われたところでありますが、先ほど同僚委員の方からもお尋ねがありましたが、今後の急速な高齢化社会への移行を迎えまして、公的年金制度の一環として、ほかの公的年金制度との整合性にも留意しながら、均衡ある伸展を図っていくことも必要になってこようと思いますが、高齢化社会を迎えるわが国の年金制度のあり方に対する御見解につきまして、重ねてお尋ねをしたいと思います。
○宮尾政府委員　共済年金制度もその一つでありますわが国の公的年金制度につきましては、昭和三十年代におきまして国民年金が創設をされ、さらに通算制度が発足することによりまして、国民皆年金の体制が整ったわけでございまして、他国の年金制度に比べましても、そう遜色のないような制度づくりがある程度できたわけでございます。
　しかし、いま御質問の中にございますように、これからのわが国は大変な高齢化社会を急速なスピードで迎えることになるわけでございまして、しかもわが国の年金制度は、そういう水準に達してはおるものの多くの年金制度が分立をしておりますし、制度相互間における給付内容とか給付水準等についても、まだかなりの差があるというような問題を抱えておるわけでございます。したがいまして、そういう状況の中で今後非常に老人人口がふえていく、年金生活者がふえていく、しかもその財政負担が相当増大をしていくということは、これから真剣になって解決していかなければならない国民的な課題だと私ども考えております。
　そこで、そういう点を十分踏まえて、将来の年金制度のあり方につきましては、国民が安定した老後の生活設計が十分できるように信頼されるような年金制度づくりをしていかなければならない、このためには、各界各層の意見も十分参酌をしながら、各年金制度間における総合的な調整をとりまして、整合性のとれた制度づくりを今後していかなければならないと考えております。共済年金制度自体も非常にいろいろな問題を抱えておりますので、そういう中で、さらに共済年金の制度の確立のために努力してまいりたいと考えております。
○部谷委員　あと二、三分あるようですから、最後に一点お尋ねしたいと思います。
　前回付しました附帯決議の中で、八項と九項。八項は、「遺族年金の給付水準を七〇パーセントとするよう努力すること。」先ほどの御答弁では、どうもそんなものは歯牙にもかけていらっしゃらないような御答弁でありましたが、そういう点についてどうなのか。それから、九番目の年金額の改定実施時期、これは「現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をすること。」これはスライド制への移行を要望したものですが、この二つの附帯決議につきましては、その後御検討はどのようにされておるか、最後にそれをお尋ねいたします。
○宮尾政府委員　第一点の遺族年金の給付水準を七〇％以上にするように検討しなさいという附帯決議の問題でございますが、これは先ほども御答弁申し上げましたように、一律に支給率を引き上げることについては、所得保障という観点から見た場合に、かえって不均衡を招来するのではないかという問題があるわけでございます。したがいまして、むしろ遺族年金の改善は所得の低いような人たちの問題というものをどういうふうにしていくのか。ことに、一家の大黒柱であります主人が亡くなった後の奥さんという立場における問題というものを十分踏まえて、経済的に困窮する遺族の方をどういうふうにしていくか、こういう問題になるわけであります。したがいまして先ほど申し上げましたように、寡婦加算制度というようなものを講じまして年々改善をしてきておるわけでございますが、一律に引き上げるということよりも、いま申し上げましたようなことを踏まえて遺族年金の改善をどう進めていくか、そういう観点の方が私どもは大事だと思っておるわけでございます。
　そこで、厚生年金での寡婦加算額の大幅な引き上げ、したがいましてこういったものも今後の大きな問題になるわけでございますが、これについては先ほどのようないろいろ問題がありますので、今回見送っておりますけれども、今後、そういうものを含めて遺族年金の実質的な改善になお努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、実施時期について一年おくれがあるという問題でございますが、これもたびたび御指摘を受けておる問題でございます。ただ、この既裁定年金額の実質的な価値を保全するために毎年毎年恩給制度に準じて改定措置を行っておる、これが一年おくれになっておる、こういうことでございますが、これは共済制度が恩給制度と密接につながった制度でありますし、それから、共済制度全体に共通する問題でございますので、地方公務員共済制度だけで独自でこの問題を取り扱って何らかの措置をするということは、なかなかむずかしいわけでございます。したがいましてこの問題も、かねてからの問題でございますので、私どもとしては研究会等の場でも十分議論をしてまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたような恩給制度との絡みその他から見まして、なおにわかに実現できていない、こういう問題であることを御理解をいただきたいと思います。
○塩谷委員長　安藤巖君。
○安藤委員　きょうは、時間が大分制約をされておりますので、ポイントだけお尋ねをしたいと思います。
　共済年金と関係がありますので、厚生年金の話をちょっとしたいのですが、今回の厚生年金保険法の改正では、先ほどからも議論がなされておりますけれども、大幅な寡婦加算額の引き上げがなされております。これは御承知のとおりです。たとえば子ども二人以上持っている寡婦の場合については、加算額は月額七千円から一万七千五百円へと、これはことしの八月から改定されることになっております。厚生省の方は、大幅な寡婦加算額の引き上げと引きかえにことしの六月から、遺族の範囲について制限を加えて、従来妻について何ら制限がなかったものを、四十歳未満の子なし寡婦、いわゆる若い寡婦には支給しない、こういうふうにしておるわけです。これは非常に不当なことだと思うのですが、その点については、社会労働委員会等関係の委員会でいろいろ論議をされているところです。
　ところが共済年金の場合、これも先ほど議論があったのですが、この寡婦加算は触れられていない。子供二人以上有する寡婦の場合、七千円に据え置かれておるわけです。なぜそうなったかという問題につきましては、先ほどいろいろ答弁がありまして私もそれを聞いておりますから、あえて重複したことはお尋ねいたしませんが、先ほどのお話ですと、地方公務員共済制度の審議会、この結論が慎重に検討せよ、こういう結論だった、そのほかに二点ほど挙げられました。
　そうしますと、後でも問題にしようと思うのですが、審議会の結論待ちあるいは審議会がこう言っておるからこうするのだということで、自治省として何ら主体的な、こういうような考えでこうやっていきたいのだというのがない。いわば審議会を隠れみのにするみたいなふうにもとられぬでもないと思うのです。だから、そういうような審議会の結論がある、だから慎重にこれから検討するのだというのではやはり遅いと思うのです。この厚生年金保険法でこういうふうに大幅寡婦加算が出てきているわけですから、これに対応するように、整合性の問題も議論されておりますけれども、どうして検討してこなかったのか。先ほどおっしゃったような理由がありますけれども、そういう問題を検討して足並みをそろえるということをすべきではなかったかと思うのです。それでないと、共済年金の方だけが落ち込んでしまうのです。なぜそういう検討をしてこなかったのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○宮尾政府委員　今回の厚生年金保険法案の中における寡婦加算額の大幅な引き上げということは、先ほどもるる申し上げましたように、併給調整の問題、それから遺族の範囲の見直しの問題、これと絡んで、そういうものを一体とした一つの考え方に立った制度づくりになっておるわけであります。
　そこで、これを共済組合制度の中で同じような改正をするのかどうかということにつきましては、これは共済制度を持っております関係各省の間でも十分議論いたしたわけでございます。そして、そういった検討を踏まえ、共済制度としては今回の厚生年金保険法案に準ずるその部分の改正措置は見送ろう、こういう基本的な考え方で私どもは対処した。したがいまして、審議会に対して諮問をする際にも私どもは、その部分は今回見送るという考え方を提示いたしまして、審議会の御意見を承った次第でございます。審議会といたしましても、この問題は非常に重要な問題であるので慎重に検討して成案を得るようにしてください、こういう趣旨の答申もございましたので、そういうものも政府の考え方とあわせ両者踏まえて今回のような措置をとった、こういう経緯でございます。
○安藤委員　慎重に審議をしていただくのは大いに結構なんですが、整合性ということを考えていけば、共済年金だけが落ち込むことがないように、慎重検討もやはり急いでやっていただく必要があると思うのです。
　それで、先ほどの御答弁を伺っていますと、厚生年金保険の方での寡婦加算額の引き上げが大幅であるということを強調しておられたのですが、その中に、これは言葉じりをつかまえるわけじゃないけれども、基本的な姿勢の問題としてお伺いしたいのですが、それほど大幅であってよいものだろうかなということをおっしゃっていた。そうすると、厚生年金の方が高過ぎるのか。共済年金の方はそんなに高いことは考えられないのだということか。これから引き上げるかどうかそれを慎重に検討されるというのですが、厚生年金ほどそんな大幅に引き上げられないというのが前提になっているのかどうか、その辺どうですか。
○宮尾政府委員　言葉のニュアンスの問題であったかもしれませんが、厚生年金保険法における寡婦加算額の引き上げだけを見ますと、それは率としては非常に大きい、こういうことは事実でございます。遺族年金の問題を全体としてどうするかということについては、支給率を七〇％に引き上げろというような御議論も前からありまして、全体としてどうするかということが課題となっているわけでございます。そういう中で、寡婦加算額の大幅な引き上げということだけを改善をするだけでいいのかどうか、遺族年金全体をどういう姿にするのかというもっと基本的な問題を踏まえた寡婦加算額の引き上げの問題、こういう取り組みをしなければならないというのが私どもの基本的な考え方であります。したがいまして、共済年金財政が許す限り、またその制度がそういうことで妥当性を持つ限り、私どもとしては寡婦加算額等を将来検討するに当たりましても、できるだけ改善の実が上がるような方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
○安藤委員　その点でもう一つ。
　そうしますと、厚生年金の寡婦加算額の引き上げ、これと遺族年金のあり方全体の問題について、それは検討するとおっしゃるのですが、寡婦加算額の引き上げの問題については、厚生年金保険と横並びするというようなところまで検討するのか、そういうところはとうてい及びもつきませんということなのか、またその見通しも全くないのか、どちらですか。
○宮尾政府委員　まだ具体的にどういう方向でやるべきかということについての見通しは持っておりません。ただ、厚生年金におきましては先ほど申し上げましたように、片方で妻の範囲を見直して部分的に年金を支給しないという措置も講じておるわけでございます。片方で大幅な引き上げをする。ですから、厚生年金における年金財政問題というものもやはりそこには絡んでおるわけでございます。ですから、共済年金でこれをどう取り扱うかということにつきましては、そういう厚生年金保険法における考え方というものを十分吟味をいたしまして、私どもとしても共済年金制度の中で妥当な適正な姿の改正方法というものを今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○安藤委員　時間がありませんから、次の問題に移ります。
　御承知のように、昭和五十年以降、地方財政がいろいろ危機に直面をしたということで、地方公務員の給与改定の時期が、普通通例となっているのは四月一日からということですが、それに遡及をして行われるということがなくなる場合が多くなって、五月以降に改定を実施せざるを得ないという市町村が多かったということは御承知のとおりです。このようにずれたことによって、退職年金受給に際しては年金の基礎となる退職時の給与に算定されないで不利になるというようなことから、これは五十二年度の改正が行われて、改定を受けないで退職をした人については給与改定があったものとみなして、そして年金給与年額を算出した、そういうように訂正するというふうに改められたわけですね。
　ところで、それでカバーされていない人たちがいるんですね。その給与改定が、たとえば四月からやるというのを五月以降というようにその年度内でなくて、財政事情から翌年度以降ということになって、そういうことで実施をしている市町村がある。たとえばこれは泉佐野市とかあるいは門真市とかもそのうちの例なんですけれども、こういう場合は退職をしたときの給付は改定前の給与であるということは、その年度内に行われたか年を越して行われたかの違いがあるけれども、改定前の給与によって年金額が計算される。年を越して翌年度以降ということになった場合は、全く先ほど言いましたような特別な措置でカバーできない、そういう人たちがあるわけなんです。
　だから、この人たちはカバーできないものですから、どういう結果になるかということはわかり切ったことなんですが、同じ地方自治体に勤務しておっても、前の年にやめた人、あるいはそれよりも後でやめた人と差がつくわけなんです。だから、もう生涯というわけじゃないが半生涯ずっと差がついたままでいくわけなんです。だからこれもやはりその年度内に月おくれで改定された人の場合と同じように救済をする措置を講じてあげるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮尾政府委員　共済年金につきましては退職時の給料というものが基本になる、これは給与制度の方で決まってくるものをそのまま使うということにしておりますために、たとえば年度当初から給与改定が行われなかったというような場合については、同じ年度内で退職をする人の間に不均衡が生ずるということから現在、特例措置といたしまして、同一年度内における給与改定時期の差がありましても、その年度内で退職した人については四月にさかのぼって給与改定があったものとみなして年金を計算をする、こういう措置を講じておるわけでございます。
　これはあくまでも財政が非常に苦しいとかいうような事情があって四月からベアができない、たとえば五月とか六月から実施をした、こういうような人たちについて、ほとんど時期を相前後して退職した場合に不均衡ではないか、こういうものを調整する趣旨でございまして、いま御質問にありましたように、給与改定がある年度は行われなくて翌年度になってしまった、そのときの退職者をどうするかということにつきましては、これはそこまで手を広げて特例措置を講じていくということになりますと非常にいろいろな問題か出てまいりますし、そういうことをすることは、気持ちとしてはわからないわけではございませんけれども、年金制度の中でそういう問題を解決していくということは、これは私は非常にむずかしい問題だというふうに考えておるわけでございます。
○安藤委員　むずかしいとおっしゃるのですが、年度内の場合は救済をされて、年度を越したからだめだ。これはその退職をした公務員の人の責任でも何でもないわけなんですからね、先ほどの遺族年金のところでもお話がありましたけれども、慎重に検討していただいて、もう一遍何とかいい方法はないかということを考えていただきたいと思うのです。そのことをこれは要望をしておきます。
　それから、これは昭和五十二年五月十二日、本委員会で私どもの三谷議員の方から、年金の官民の格差が言われておるけれども、公務員年金の水準というものは実生活の七割どまりであるというようなことが、質疑それから御答弁いただく中でその論議の中ではっきりしてきた、低水準の問題が出されたと思うのですが、それから、公務員年金を問題にする場合に、幾つかの省庁がこれを所管しているわけです。厚生年金は厚生省、そして自治省、国家公務員は大蔵省、あるいは国鉄の場合は運輸省とかいうふうにですね。だからこれも先ほどちょっと議論がありましたけれども、各省庁ばらばらの所管になっております。だから、政府として統一的な年金所管がなされていない問題、これを取り上げて論議をしたことがありますけれども、これについてはその当日、五月十二日は自治大臣出席されておられなかったのですが、翌十三日に当時の小川自治大臣が出席をされて、こういう答弁をしておられるわけです。「各種公的年金制度を通じてその責任官庁を明確にすべきであるという御指摘があったと承っております。その点につきましては、今後関係方面と相談し、検討することといたします。」という答弁をいただきました。
　あれから三年たっておるわけです。その間に、たとえば昨年の改悪のように、公務員の年金支給開始年齢の繰り下げ、これは六十歳に繰り下げた、こういうようななし崩し的な改悪がなされているわけですけれども、その際に、支給開始年齢の引き下げというものは、単に共済年金だけではなくて厚生年金の方にも拡大されて、全体として年金水準のレベルダウンになるんじゃないかということを私どもは指摘したのです。後藤田自治大臣、よく聞いておいてくださいよ。そのときに大臣は、これは官民格差を是正するためだという趣旨の御答弁をなさったことを記憶しておりますけれども、官民格差を是正するということで後ろ向きの方に、悪い方に是正するというふうに私どもは考えておるのです。
　ところが、それから数日たって厚生省は早速、私どもが指摘しましたその危惧を具体化してきたわけです。厚生年金の支給開始年齢の六十歳から六十五歳への引き下げという方向を打ち出しました。これはいまはちょっと保留になっていますけれどもね。大臣はそのときに、官民格差の是正だとおっしゃったのですけれども、厚生年金の支給開始年齢が六十歳から六十五歳に引き下げられるということを厚生省の方では考えているということは、御答弁なさった当時、もう当然承知しておられたと思うのです。それでないと同じ閣僚の中でおかしいと思うのです。そういうことを御承知の上で官民格差とおっしゃって、そして、共済年金の支給開始年齢を六十歳に引き下げる、これは官民格差是正になるんだというふうに御答弁をなさったのでしょうか。
○後藤田国務大臣　私も公的年金制度がこのようにばらばらになって、扱い官庁もばらばらである、これがいいことと思っておりません。ただ、いろいろな沿革等もあって、これを一挙にどうこうするというのは実際問題としてむずかしいと思います。そこで、閣内には懇談会等をつくりまして、できるだけの整合性を図ろうじゃないかということでいろいろ検討いたしております。
　ただいま御質問の点は、私は官民格差の是正を図るべきであるという御答弁を申し上げた記憶があるのですが、その際はもちろん、悪い方に是正するなんて全然考えておりません。こういった問題はやはり職員が安定的な気持ちで仕事ができるように、また遺族が困らぬようにということが基本にあるわけですから、財政の許す限りは当然、いい方に改正していくということはあたりまえのことだと考えております。ただ、あの答弁しましたときに大臣、知っておったんじゃないかというのですが、率直に言いますが、私は承知いたしておりません。承知しておればあんなことは言いません。そこで実際困ったのは、ちょうどあの時期の直後に六十五歳の案が出されたのです。私としてはそれの関係で大変苦しんだことは事実でございます。厚生年金の支給開始年限を六十五歳にする、公務員の方は五十五歳がようやく六十歳になったばかりである、官民格差是正がやかましい時期にそういったことをやるのがいいのか悪いのかいうことについては、私個人としては相当な意見を持っているつもりでございますが、政府として厚生年金の財政上の問題、長期的な視野に立ってああいった案を出されたものである、かように考えておりますが、私自身は、これは基本的には同じような支給開始年限にすべきであるというふうに考えておるのでございます。
○安藤委員　厚生省がそういうことを考えているなんということは全く知らなかった、青天のへきれきだったみたいなお話ですけれども、大臣の御答弁をそのまま、はいさようでございましたか、それは大変なことでございましたなんということには、私は賛成いたしかねます。
　それで、そうなると今度は、厚生年金が六十五歳になるでしょう、すると、官民格差是正だということになると、では、共済年金も今度は六十五歳というようなことになっていってしまって、最初に指摘しましたように全体として年金制度のレベルダウンだ、国民に犠牲を押しつけるものだ、こういう方向に行ってしまうおそれが多分にあると思うのです。だからその辺のところはかちっと、そういうことにならないようにしていただきたいということを強く要望しておきます。厚生年金の支給開始年齢の六十五歳の問題は、一時たな上げみたいなかっこうになっておりますけれども、これは近いうちに政府はやろうとして虎視たんたんとねらっている。というのは、財政再計算期において検討するということになっておりますからね、そういう危惧を私ども抱いておりますし、そういうことはさせないように大きく国民世論にも訴えていかなければならぬということを思っておるわけです。
　ここで、各共済年金それから年金制度全体についての整合性の問題について、先ほど昨年十二月十日の当委員会の附帯決議も出されまして質問がなされましたので、重複したお尋ねはしないつもりですが、共済年金制度基本問題研究会、これを今年度中に発足させるというお話ですが、学識経験者十人というお話もありましたが、その人選はもうすでに具体的に進んでいるのかどうかということですね。やるやると言ってもなかなかやらないという場合があります。
　それからもう一つは、先ほども言ったのですが、審議会、今度は研究会、そしてそこの研究会で論議していただいて、その結果によって、それ待ちなんですというようなことでは事が運んでいかないのじゃないかと思うのです。だから、責任官庁は一体どこなのかということをきちっと確立して、そしてやらなければいかぬのじゃないかと思うのですよ。だから、研究会をおつくりになるのはいいのですけれども、責任官庁は一体どこになるんだ、そういうことを考えているのか。全く考えていないとすれば、これを本当にやる気があるのかどうかという疑問が出てくるのですが、それはどこになるのか、あるいは、そういうような責任官庁をきちっと決めてやるという方向で考えているのか、それをお尋ねしたいと思います。
○宮尾政府委員　研究会の件でございますが、学識経験者十名程度で構成をしたい、その人選等につきましては、まだ具体的に定まっておりません。しかし、できるだけ早い機会に発足をさせたい、こういうことで関係のところと御相談をしておるわけでございます。
　御承知のように共済制度につきましては、幾つかの所管省庁がありますので、これまでも共済制度の改正につきましては、関係省庁が寄り寄り相談をいたしまして、常に横の連絡を十分とりながら同じ歩調で改正していく、その間に整合性が保たれないようなことのないような配慮を払ってきておるわけでございますが、今回の研究会も、これは研究会にすべてげたを預けるのではなくて、それぞれが抱えておる地方公務員共済あるいは国家公務員共済それぞれの問題を出し合いながら、その中で共通問題がたくさんあるわけでございますから、そういうものをお互いに知恵を出し合って議論をし、また研究会でもそういうことを十分検討していただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　ただ、いま共済制度はそれぞれの省庁に分かれておりますので、どこが責任官庁かというような御質問でございますが、これはその研究会に関するいろいろな庶務的な仕事は大蔵省がやるということになっておりますので、私どもとしては大蔵省と十分連絡をとりながら、それぞればらばらにならないように十分配慮してまいりたいと考えております。
○安藤委員　時間を配慮いたしまして、これで終わります。
○塩谷委員長　以上で両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長　この際、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、石川要三君から修正案が提出されております。
　修正案の提出者から、趣旨の説明を聴取いたします。石川要三君。
　　　　—————————————
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石川委員　私は、ただいま議題となりました修正案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本修正案は、政府原案で昭和五十五年四月一日と定められております施行期日につきまして、すでにその日が経過しておりますので、これを公布の日に改めるとともに、これに伴い、地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定等に関する規定については、昭和五十五年四月一日から適用することに改めようとするものであります。
　以上が修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ御賛成くださいますようにお願いいたします。
○塩谷委員長　以上で修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　修正案については別に発言の申し出もありません。
　　　　—————————————
○塩谷委員長　これより両案及び修正案を一括して討論を行うのでありますが、別に討論の申し出もありません。
　これより採決に入ります。
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　まず、石川要三君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立総員。よって、石川要三君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立総員。よって、修正部分を除いて原案は可決いたしました。したがって、本案
　は修正議決すべきものと決しました。
　次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、
　さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○塩谷委員長　次回は、来る十三日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年五月九日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　羽田　　孜君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　柴田　健治君
　　　理事　芳賀　　貢君　理事　和田　一郎君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　久野　忠治君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　菅波　　茂君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　福島　譲二君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　堀之内久男君
　　　　　　粟山　　明君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　本郷　公威君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　瀬野栄次郎君　　　　武田　一夫君
　　　　　　井上　　敦君　　　　中川利三郎君
　　　　　　神田　　厚君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　塚田　　実君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　森実　孝郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　　課長　　　　　　三井　嗣郎君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　粟山　　明君
　　中林　佳子君　　　　　井上　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟山　　明君　　　　　小里　貞利君
　　井上　　敦君　　　　　中林　佳子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第八六号）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、農林規格検査所等の設置に関し承認を求め
　るの件（内閣提出、承認第二号）
　砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の
　規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについ
　ての臨時特例に関する法律の一部を改正する法
　律案起草の件
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○内海委員長　これより会議を開きます。
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林規格検査所等の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武田一夫君。
○武田委員　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、若干御質問いたします。
　この制度は、毎年のように、一層の発展と充実を期するためにいろいろと対応を考えられておるようでありますけれども、特にこの問題に関係があるのは財政的な問題である。しかも、本制度というのは、財政基盤が弱いというのも一つの課題でありまして、そうした特殊性を考慮した上で、制度の健全かつ円滑な運営を図るということは、われわれに課せられた大きな、また政府に課せられた大変大きな責任でもあるというふうに思うわけでありまして、一層の吟味をしながら内容の充実を期さなければならない、こういうふうに私は思いますし、その点の御配慮を心に深く刻みながら、ひとつ御答弁をいただきたいと思うわけであります。
　まず一つは、財政再建、福祉の充実という問題との関係性で本制度を考える場合に、一つの基本的な課題として、政府の基本的な姿勢というか考えというのを尋ねておきたい、こう私は思うわけであります。国家の財政再建ということに関連しまして、福祉の切り詰めということが往々にして話題に上りまして、その傾向が強いということ、この点につきまして、農林水産省としましての基本的な考え、御見解をまず最初に伺っておきたい、こう思うわけです。
○松浦（昭）政府委員　先生御指摘のように、わが国の社会保障制度につきましては、すでに制度の内容といたしましては、国際的に見ましてもかなりの水準まで達している次第でございます。今後日本の置かれている状況を考えてみますると、高齢化が相当早急に進展するという事態もございますし、また、現行の給付水準を維持していくということを考えてみますると、との共済事業におきますところの費用負担というものもかなり大幅に増大していくということが予想されるわけでございます。今後社会保障等の福祉面の施策を推進していくということに当たりましても、従来に増しまして、制度の体系化あるいは効率化、給付の適正化といったようなものを考え、また負担の公平というものを考えていかなければならないという事態にあるというふうに考える次第でございます。また他面、ただいま先生もおっしゃいますように、国の財政再建という立場から、これが緊急の課題になっているということも事実でございまして、今後財政当局を中心に、共済につきましても、財政の見直しという検討も要求されるといったような事態になっているというふうに考えます。
　したがいまして、このような財政面とそれから福祉面との調和ということを図っていくことが非常に重要な問題になるというふうに考えますが、これは非常に高い政治の立場というところでどのように考えていくかということが基本になると思うわけでございますけれども、基本は、国民各層の理解を求め、そのコンセンサスのもとに、財政の負担も一方において考え、また一方において福祉の充実を図っていくということが今後の重要な課題になっていくというふうに考える次第でございまして、農林水産省といたしましても、さような立場から、今後この制度について吟味し、また同時に、その内容の充実を図ってまいりたいというふうに考える次第であります。
○武田委員　急速な老齢化、しかも農村、漁村という地域は特にそうした傾向が深刻になってくることは、いろいろなデータを見ても明らかですが、そういうような状況の中で、この農林漁業団体職員の皆さん方というのは、大体そういうところに基盤を置いて生活をなさる方々が圧倒的だろうと私は思いますが、そういう方々も例外なくその中に組み込まれているわけでありますから、私は、やはりそうした方々が農業、漁業というものを支えている一つの大きな土台ともなっていると思いますので、結局、財政難ということがそういう方々の老後の保障とか、あるいは生活というものに非常な支障を来すようなことがあってはならぬということで、福祉の後退が、財政再建のために何か当然のことのように考えられているのは間違いだと思うのです。
　そういう意味では、農林水産省としましては、大蔵省あるいはその他の省庁とのかかわりもあるでしょうけれども、やはり主体的な自己主張といいますか、そうした環境の中に置かれているそういう状況をよく心して、そういう主体的な主張というものは通していかなければならない、こう思うのですが、今後そういうような形勢のときに、そのような強い決意で臨んでもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　先生も御案内のように、この制度につきましては、ほかに国家公務員あるいは地方公務員その他の共済制度との横並びの問題が常にあるわけでございます。また、その中においてわれわれは、この制度の充実というものを図っていかなければならぬということは、これまた必然の成り行きであるということでございます。しかしながら、その中におきましても、昨日大臣から御答弁も申し上げましたように、いろいろ工夫を重ねまして、財政当局とも、この農林漁業の団体の職員に対する共済制度が、その特殊性と申しますか、ほかの団体にない点あるいはほかの共済にない点をもいろいろと考案いたしまして、その中でいろいろ工夫しながら、できるだけ団体の職員の掛金の負担が多くならないように考え、またその給付の内容も充実していくということで考えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○武田委員　ひとつ精いっぱいの努力をして、そういう方々の生活環境というものを、一層の充実を期していただきたいと思います。
　ところで、日本の年金給付水準というのは、他の諸外国と比べまして非常に立ちおくれているというような指摘がされているわけでありますが、こうした点、いろいろと他国の制度の仕組み等との違いもあるでしょうけれども、しかしながら、そういうことを前提としながらも、そうした不満があるということは事実でありまして、そういう点の改善というものにさらに一層積極的に取り組むべきじゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
○松浦（昭）政府委員　諸外国のこの種年金制度との比較でございますが、最近の年金制度のわが国における充実はかなり急速に進展をしておるわけでございまして、私、最初に申し上げましたように、他の諸国と比較いたしましても、その内容は必ずしも低くない、むしろかなり高い水準にあるというふうに考えるわけでございます。
　たとえば、厚生年金と他の諸国の制度を比較してみましても、退職年金で見ましても、月額は平均で、日本の場合には八万二千円の水準に達しておりまして、確かにアメリカの八万三千円よりは若干低い水準でございますが、スウェーデンの七万六千円あるいはイギリスの六万五千円といったような水準に比べますと、かなり高い水準であるというふうに考えられます。また、このような平均ではなくて、新規の年金受給者の水準で比較いたしますと、いわゆる標準年金額で見まする場合に、すでに日本の厚生年金の水準は月額十万四千円に達しておりまして、給付の内容としては決して低くない水準であると考えております。また、これも先生十分御案内の点でございますが、いわゆる支給年齢の開始につきましても、ほとんどの国が六十五歳制というものをとっているわけでございまして、わが国が六十歳の水準で支給を開始いたしておりますので、この面からもかなり高い水準がすでに確保できていると考えておる次第でございますが、もちろん今後とも、その給付の内容というものにつきましてはさらに改善をいたすべく、われわれとしては努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○武田委員　わが国の社会保障費の負担率ですね、これは国際的に見てどのくらいの水準にあるのか、その点。
○松浦（昭）政府委員　いわゆる社会保障費の負担額でございますが、一番よい数字は国民所得に比較するということが適当であると思います。やや古い数字でございますが、昭和五十二年度においてこれを比較いたしてみますると、日本の国民所得に対する社会保障費の負担額は八・六％でございます。他の先進諸国と比較いたしますと、フランスの場合が二三・八％、スウェーデンの場合が二〇・一、西ドイツ一九・九といったようなことでございまして、現在の段階では、欧米諸国に比較いたしましてこの比率は低いという状態でございます。また、租税の負担を加えた水準で考えてみましても、この水準は同様の水準であるということが言えると思います。
　しかし、これはあくまでも現段階を前提にしておるわけでございまして、給付の水準は、先ほど申しましたようにわが国の水準は決して諸外国にひけをとらない水準でございますが、やはり今後の状況を考えてみますると、わが国の老齢人口比率がまだ低いという状態がございますし、それからまた、加入者に対しまするところの受給者の比率もまだ低いわけでございます。しかし、今後成熟率が相当急速に日本の場合には進展してまいるわけでございますし、老齢人口も急速にふえてまいるわけでございますから、この負担の比率というものは将来はかなり高まっていくというふうに考えざるを得ないというふうに考える次第でございます。
○武田委員　そうしますと、今後ぎりぎりどのくらいまでこういうものが受け入れられるというか、負担の可能の限度、どの辺まで可能なのか、あるいはどこまで持っていけばいいものかという、非常なむずかしい問題が出てくると思うのですが、そういうことについてはいろいろと研究、検討もしていると思うのですが、そういうことに対しての見通しみたいなものをもしお持ちならば、一応お聞かせ願いたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　ただいまも申し上げましたように、わが国は現在、世界で類を見ないようなスピードでいわゆる高齢化社会に向かいつつあるわけでございまして、二十年後、昭和七十五年というものを想定いたしてみますると、六十五歳以上の人口比率は欧米並みの一四・三％というところに達するというふうに考えられます。また、年金受給者の数に対しましていわゆる加入者がどのくらいになるかということの比率を見ましても、二四％程度に達するということが想定されておるわけでございます。したがいまして、この時点におきましてはほぼ先進国並みの水準に達するということでございまして、負担率がどの程度までいくか、また、それにどの程度まで耐えられるかということでございますが、現在の西欧諸国の水準、先ほど申しましたような数字でございますが、このような数字のところまでは達するであろうし、また、その状態におきましては、先進諸国はかなり負担の限度まで来ているということが想定されますので、大体西欧諸国の現在の水準というものが一つの目安になるのではないかというふうに考える次第でございます。
○武田委員　次に、遺族年金の問題ですが、この給付水準の引き上げについてどういうふうなお考えを持って取り組まれているか。この件につきましては、毎回強い要望が出ておりまして、支給額の率の改善につきまして政府も真剣に考えていると思うのでありますが、その点の御見解をまず伺いたいと思うのです。
○松浦（昭）政府委員　遺族年金につきましては、その給付水準につきまして従来からその充実を図るようにということでございまして、私どもも最低保障額を毎年引き上げるといったような措置もとってまいっておりますし、また、特に、遺族の中でもその給付を手厚くして差し上げることが必要であると考えられる方々、つまりお子さんがおられる寡婦の方であるとか、あるいはお年寄りの寡婦の方、この方々に対しまして特にその給付の内容を充実する必要があるというふうに考えまして、さような一律の支給率の引き上げというよりも、現在まではこのような特別の方々に対しまして寡婦加算制度といったような形をとりまして、その改善に努めているところでございます。
　このような考え方のもとに、今回の法改正に当たりましても、旧法年金の受給者の場合には、恩給制度に準じまして寡婦加算の大幅な引き上げを図るとともに、絶対最低保障額の引き上げを図った次第でございます。また、新法の年金受給者につきましては、今回は、厚生年金法の改正に準じまして寡婦加算の引き上げを検討した次第でございますが、実は子なし若妻の問題というのがございまして、必ずしも厚生年金に準ずるということが適当かどうかという問題が生じまして、国家公務員共済組合審議会の方でも総合的な見直しということが御答申の中に入っておりますので、今回は寡婦加算の引き上げは見送りまして、できるだけ早い機会に遺族年金の制度というものをもう一度検討いたしまして、その結果によりまして改正法案をお願いするというふうに考えた次第でございます。
　私どもといたしましては、このようなことから、遺族年金全体につきましてもう一度見直しをいたしまして、その水準及び要件等につきまして、共済関係官庁ともども相談いたしまして、できるだけ早い機会にその内容をお示ししたいというふうに考えている次第でございます。
○武田委員　この問題につきましては、給付水準が国際的に見ても低いと言われていますし、社会保障制度審議会の答申でも、その改善というのは緊急を要するものと、こういうふうに認めているわけであります。こういうことから考えまして、わが国の年金制度の体系の中で、遺族年金の給付水準のあるべき姿を見直しして、支給率の改善の方向を検討するということは急を要する問題である。いま見直し、検討をするということでありますが、私はいつも思うのですが、検討というものにつきましてはっきりしためどを設けない。要するに、いつごろまでという一つの目安というものはなかなか出さない、出しがたいのでしょうけれども。それではやはり国民の不安というものを解消するつてにはならないと思うわけなんです。それで、いま見直しの作業がこれから行われると言いますが、希望とすれば、このくらいまでにひとつやりたいという、そういう時期的なめどというものがあれば話してもらいたい、こう思うのですがいかがですか。
○松浦（昭）政府委員　ただいまの遺族年金の支給の水準でございますが、これは退職年金の約半分ということでいままでやっておるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、いわゆるお気の毒な寡婦の方々、この方々につきましては、寡婦加算制度によりましてかなりの充実が図られておりまして、その水準もかなり高い支給率の割合になってきているわけでございます。問題は、やはりこのような寡婦加算の適用をお受けになれる方と、そうじゃない遺族年金をおもらいになる方々、この間のバランスが問題になるというふうに考えておりまして、そのようなバランスを図りながらどのような水準を達成できるかということにつきましては、いまここで確答を申し上げる段階にございませんが、先ほどまで申し上げてまいりましたように、今後この遺族年金全体につきましてその水準の見直しをするということを申し上げておりますので、その中で各省ともども鋭意検討いたしまして、適正な考え方を打ち出したいというふうに思っている次第でございます。
○武田委員　大臣が来ましたので、時間もございませんから大臣に最後に質問したいと思います。
　財政再計算期を迎えまして、国庫補助率の引き上げ等々に取り組むお考えは十二分にあると思いますが、大臣としまして、今後この問題についてどのように取り組んでいこうとするか、その問題をまずひとつお聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　きのうも日野委員にお答えをしたと同じことをお答えして恐縮でございますが、確かに、御指摘のとおり、財政再計算期に入っておりまして、来年の四月からはそれが適用になるわけでございますから、この機会にどうするかということにおいて、特にこの年金が今後相当いわゆる成熟率が高くなる、いわゆる受給者が非常に多くなるわけでございまして、それを健全な財政運営をやっていこうと思えば、今度は掛金が大変高くならざるを得ないということになるわけでございまして、そういう点を考えれば、国の補助率を上げて国の負担をもっと多くしなければならないのではないかというのは当然考えられることでございます。そういう意味において、私は、できる限り国の補助率の引き上げについては努力を従来以上にしていかなければいけない、こういう考え方を持っておるわけでございます。それはなぜかと言えば、今年度の予算案の編成に当たりましても私ども最後まで努力をしたつもりでございますけれども、結果的には横並びということでどうも抑えられてしまったわけでございまして、そういう点を考えれば、本当にこれは真剣に取り組み、そして何かいい工夫をしなければなかなか簡単に実現をしないと私は思うわけでございまして、その辺の工夫と申しますか、理論的構成をしっかりとっくり上げていかなければならない、できる限り予算の編成の前にその辺のところを検討しなければならない、こう考えております。できるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○武田委員　この問題につきましては、五十四年十二月の改正法案の際の附帯決議の中でも、増大する不足財源に対処するため、給付費に対する国庫補助率を百分の二十以上に引き上げるとか、あるいは財源調整費補助の増額を図るとかいうような、財政基盤の強化ということが、これは大事な問題として指摘されています。さらにもう一つ、いまお話がありましたが、掛金負担の問題につきましても、他の制度との関係の中でやはり均衡をとるということで、特に後代に対する負担の相当な増加、高額ということが一つの大きな問題として指摘されているわけですから、この問題は相当真剣に取り組まなければ、こうした制度の中身というものは間違いなく決定的に破壊されてしまう、こう思います。
　そこで、将来この収支の均衡が崩れるということはいまから予想されているわけでありますから、そういうところに大きく手を加えていくのが大事な一つの仕事である、私はこれは最大の仕事だと思うのです。そこで、このような財政の健全性ということを損なわないように、そしてさらに、世代間の負担の均衡を欠くようなことのないようにするために、やはり財政再計算期ごとに将来に備えての所要の財源を確保するルールというのが必要だと思うのですが、それについて農水省としての明確な方向性というものをやはり示しておく必要があるのではないか、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
○武藤国務大臣　先ほど申し上げました御説明の中で私ちょっと申し上げたつもりでございますが、これからは受給者が急激にふえていくわけでございます。しかし、そこで健全な財政運営をやっていかなければならないことも当然でございます。そのままにしておきますと、今度は掛金率を相当上げなければならないということになるわけでございます。しかし、掛金率をそう簡単に上げるといっても、大幅に上げるということはなかなか困難であるわけでございまして、そうなってくると、財政を健全にするためには国の負担ももっと大きくしなければならない、私はこういう理論的な構成になるのではないかというふうに思って申し上げたわけでございまして、そういう方向で農水省として努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○武田委員　この年金制度というのは、長期的かつ継続的に給付を行うというものでありますから、いま大臣から話がありました点が今後の相当大事な作業、こうなっていくことは当然でありますから、そういう点の内容の充実にひとつ力を入れてほしい、こういうふうに私は思います。そして、やはり長期的な立場に立っての財源の調達の確実な方途が、そういうものに加入する方々の生活負担というものに過重な負担とならないような配慮を十二分にする。これはやはり、先ほども申し上げましたが、老齢化社会の一層深刻な環境というのが特に農林漁業の環境の中にあるわけでありますから、そういう点で、ひとつ大臣、今後の取り組みの中で強力に推進をしていただきたい、こういうふうに思います。そして、やはり農林漁業の健全な発展のために、こういう立場にいる皆さん方が仕事の面でも十二分に力が発揮できるようにしなければならないと思います。その点ひとつ強く要望いたします。
　そこで、時間もございませんので、この公的年金の年金水準の改定の方法というものにつきまして、各年金を通じて一律でない、こういうことが言われまして、やはり統一のとれた方法にすべきじゃないかというような議論がされているわけでありますが、この際、この問題につきましても、農水省としての基本的な考えを聞いて、今後の年金の充実という問題に資していきたい、こういうふうに思うわけであります。その点につきまして最後に質問したいと思います。