○片岡公述人　片岡鐵哉でございます。
　石井委員長、それから御出席の国会議員の先生方各位、きょうは国会の公聴会にお呼びにあずかりまして、私は大変名誉なことだと思っております。
　フーバー研究所と申しますのは、スタンフォード大学の中にあります政策研究のシンクタンクでございまして、私の同僚にはシュルツ元国務長官とかミルトン・フリードマン博士とか、そういう人がおります。要するに、ブルッキングス研究所の共和党版とお思いになればよろしいんじゃないかと思います。
　私は海外生活が長いんですが、一九八〇年ですか、ソ連によるアフガニスタン侵略が起きましてから、日本の外交について非常に心配するようになりまして、時には夜眠られないことがあるぐらいでございます。幸いにして、ことしの七月の選挙で日本の体制が変わり始めたので、一挙にこれを完結させていただきたい。そのために、私はこの機会を使って、海外におります日本市民の一人としまして、私の判断を述べさせていただきたいと思います。
　私の証言は簡単でございまして、これは政治改革の核心部分である選挙法に重点を置きます。私の論点と申しますのは、本国会に提出されている二つの選挙法改正案のうち、自由民主党の法案が細川内閣提案の法案より、よりすぐれているということであります。これは選挙法についてであります。
　今、日本が直面している改革は、政治浄化だけではありません。政治浄化はもちろん改革のうちに含まれますが、一番大事なのは新しい体制の選択です。既に崩壊しつつある一九五五年体制にかわって、いかなる内政、外交の体制を樹立するかが問題なのです。経済大国にとってかわる体制としては、政治大国以外に選択はないというのが私の判断です。そして、政治大国を日本の目標とするならば、政権交代が可能な二大政党の政治が不可欠であります。いわゆる自民独裁はもちろんだめです。同時に、細川総理がおっしゃっているような、ゆっくりとした多党制度というのも危険です、これは後で説明申し上げますが。政党は二つだけに限ることが焦眉の課題でございます。
　そのためにこそ、政府も野党も小選挙区制度を法案に導入したはずです。小選挙区制が新しい体制の基盤であります。これと並立している比例代表制は、自、社、公、民、共産という一九五五年体制を温存するものであります。ですから、二つの制度が並立する枠の中で小選挙区の数が多ければ多いほどよろしい、これが私の判断でございます。ほかの法案につきましても、この体制を変えるという観点から判断をすべきであると私は思います。我々は古い体制ときっぱり決別しなければなりません。そして、一刻を急いで政治大国に脱皮しなければならないと私は思います。
　では、何ゆえに小選挙区制と二大政党政治が政治大国に不可欠なのでしょうか。まずこの命題を証明させていただきます。この問いに答えるには、なぜ一九五五年体制が脆弱だったのか、その原因を知る必要があります。負けた原因を知らないで勝つことはできません。一九五五年体制の欠陥については、政治汚職が原因だとする意見がありますが、これは汚職、金権政治、派閥政治が欠陥であり、これを直せばおおむね現状維持でよいとする意見でございます。しかし、この意見は間違っております。汚職だけで政治体制が崩壊することはありません。内閣が崩壊することはあっても、体制が崩れるというようなことはありません。しかし、これが今まさに起きているわけです。また、汚職だけが問題ならば、なぜ七月の選挙で汚職と関係のない社会党が大敗を喫したのでしょうか。
　汚職と金権体質は、もちろん旧体制の欠陥であり、これは政治改革がこれにこたえなければいけません。しかし、旧体制の最も重大な欠陥は、外交的に余りにも内向きであったことであります。外の世界は、冷戦の終えんとソ連の崩壊で驚天動地の変化を遂げているのに、日本だけが一九五五年体制と経済大国主義に綿々とこだわっていました。そこに湾岸戦争が起きたことで、日米間の摩擦が一挙に頂点に達したのであります。このたびの選挙で、クリントン大統領は反自民党の選挙干渉まがいのことを東京でなさっていましたが、あれが日本の内と外とのずれがあるというあかしてございます。日本がこのまま現状に固執すれば、国家の存亡につながる危機に直面するであろうことは、私は予測できると思います。
　ここではさらに続きまして、日本の体制の欠陥について、私の考察を述べさせていただきます。
　戦後日本の建国の父に当たる吉田茂にとって、一九五五年体制と申しますのは経済大国という国是を追求する手段でございました。敗戦でひしがれた国家を再建するために、日本はアメリカの勢力圏に入り、世界政治の表舞台は避けて専ら経済力を養うべきだと吉田は考えたのであります。これは、立派な経国の理論であったわけであります。彼はれっきとした帝国主義者でございまして、平和主義者ではありませんでした。ただ悲しいことに、米国に依存する安全保障体制を正当化するに当たって、吉田は平和憲法を利用しました。この憲法の理念が教条化され、ひとり歩きを始めたときに、日本は動脈硬化に陥ったのであります。
　一九五五年体制というのは、占領の間に育った革新勢力が非武装中立の政策をとったことに起源がございます。革新側が安保条約に反対をしたものですから、これを抑制するために、そして日本を国際共産主義の脅威から守るために、保守勢力は保守合同を行って、いわゆる一党支配の体制を築いたのであります。しかし同時に、革新側が反米、護憲の政策をとったことで、日本は海外派兵、地域的集団安全保障の義務を免れて、国内経済の発展に集中することが可能でございました。
　この体制とアメリカとの摩擦が始まったのは、ソ連がアフガニスタンを侵略し、レーガン政権が登場してからのことであります。日本は経済大国として大成功する一方、アメリカは世界の警察官としての仕事を重荷と感じるようになりました。そこで、軍事と貿易の両面において、秩序の維持に対する日本の貢献あるいは重荷の分担を要求するようになりました。それに対して日本政府は、総合安全保障という概念で対応することにしたのであります。これは、経済大国の現状をおおむね維持しながら日本の国際貢献を増大することをねらったものでありましたから、必然的に、財政的資源を負担して警察官を援助する、そういうことになったわけであります。私の判断ですが、例えばレーガン政権によるいわゆる悪魔の帝国との戦いは、実は日本の財政援助があってこそ可能だったのであろうと私は思っております。
　それほどの貢献をした日本だったのですが、軍事的な貢献を避けたことが理由で、国際秩序の切り盛りには参加せず、パッシブに、受け身に安全保障を金で買うというのが実情でありました。これが総合安全保障の欠陥だったのであります。
　そして、この欠陥を暴露することになったのが、まずは一九八〇年代の後半に起きたバブル現象です。これについては、大蔵省と経済企画庁が政策の誤りを認めていますが、なぜそれほど無理なかじ取りをしたのかについての説明はございません。私の判断では、このバブル、それから現在我々が苦しんでおりますこの苦境ですが、これはプラザ合意以降のＧ７の協調の過程で、日本の政府が米国の圧力に振り回されたのが原因だと私は思っております。しかし、経済大国主義の外交が本当に破綻したのは、湾岸戦争のときにおいてでございます。もうこれについては、今さら私がここで詳しく説明する必要はないと思います。
　Ｇ７協調と湾岸戦争における日本の失態の原因は、自分の国を守るために分相応の義務を果たすことを回避し、そのかわりにお金を払うという政策であります。これが負い目になって、言うべきことを言わない体質になったと私は思っております。経済大国として、武力による恫喝なしに生き延びるには、人一倍の政治的な知恵が必要なのにもかかわらず、日本は政治性を喪失し、外交を忘れたと言えます。これは、言ってみれば金権外交と言ってよろしいかと思います。そうやっているうちに日本は矮小化し、退化したと言えます。さらに、国内の政治腐敗も外交の腐敗が原因だとさえ私は主張してはばかりません。これは武力以前の問題です。政治の問題です。
　では、日本はどうすればよいのでしょうか。私は、これから数年の間に日米間にかなりの危機が来る可能性があると思っております。それは、現在のアメリカのクリントン政権、これは今十一カ月目になりましたが、就任してからのアメリカの情勢をごらんになっていれば、どなたでも危惧を持たれるはずだと私は思います。ボスニア、ソマリア、ハイチ等で、アメリカは世界秩序を守ることを拒絶しているわけです。これらの一つ一つの事件が起きるたびに、これはアメリカの国家の安全保障と関係がないということで後退しているわけです。これは、二、三年前には起こり得なかったことなんです。先日はソマリアで、アメリカ兵の死体がソマリア市民によって引きずり回されたことで、アメリカ人の世論が急に、もううちに帰ろうというふうにぐらっと変わったのでありますが、こういうことは一、二年前には絶対考えられなかったことであります。
　それから、ただいまクリントン大統領は、北米自由貿易協定というものを通過させるために、票が足りなくて非常に苦労しておるのでありますが、それもあってか非常におかしなレトリックを使うようになりまして、それによりますと、アメリカがＮＡＦＴＡをつくってメキシコを取り込まないと日本がとりますよ、こういう一種の日本脅威論を売っているのでありますが、大統領がああいうことをやりますと、それをまねする人間が出てくるものでございまして、私はまた日米の関係が一回り悪くなるんではないかというふうに、非常に心配しておるのであります。
　とにかく、アメリカがそういうふうになってきているということをぜひとも頭の中に入れないと、私はこの政治改革の議論は進めていけないと思っています。これは、ＰＫＯとかＰＫＦのことではございません。国連の常任理事国になれとかそういうことでもございません、必ずしも。これらは本当は枝葉のことでありまして、一番大事なのは、日本に強い政治をつくることであります。これが外交の基盤です。一たん緩急の際に、迅速果敢で合理的な動きができるような体制をつくっていただきたい。今をおいてほかにございません。
　政治大国の外交には、内閣総理大臣の権限を強化することが不可欠であります。ところが現代、戦後の日本は、憲法で許されている、合法的に許されている内閣総理大臣の権限を、一九五五年体制という、これは憲法にない制度ですが、これによってそいでいる。内閣総理大臣の憲法で許されている権限を、政治的制度で弱くしているというのが実情でございます。ですから、政治を改めることによって政治の中央集権化を行い、普通の国になる必要があるというのが私の主張でございます。
　今までのように、首相と院政の二重構造はもちろんだめです。また、自民党の派閥と複数の野党に権力が分散され、多数決を数の暴力と誹謗し、政府が強行採決や単独採決を恐れる余り満場一致のコンセンサスを至上命令とし、野党の言うなりになる体制も通用しません。牛歩戦術と国対での与野党のなれ合いとは決別してください。これでは日本は地獄を見ることになると思います。どうしてもこのコンセンサス方式を廃止して、多数決で合理的に政策を決める制度をここでお選び願いたい。
　一人区の小選挙区制のもとで二大政党が争い、多数決で世論を集約し、統一することが大事でございます。ばらばらになっている世論を集約することで政府は強くなります。民主主義の政治では、世論を背景にすることが政治力の源泉になります。一本の矢は折ることができますが、三本を束ねれば折れません。
　多数決では死に票が出るという議論が、けさからここでたびたび開陳されました。この議論は、私はためにする議論で、真実ではないと思うのです。死に票が出るという議論というのは、要するに、国民は四年に一回ですか、総選挙があったときに投票をして、それで後はおしまい、はい、さようなら、そういう態度をとれば、野党に入れた票は死に票と見ることができるかもしれませんけれども、野党というのは外交にとって非常に大事な存在なんです。
　例えば一九五五年体制のもとで、これは敗戦直後のことでございまして、日本は今よりももっと弱い政府があったわけなんですが、その当時、吉田茂が社会党を使うことによってアメリカの再軍備の要求をはねつける、こういう離れわざをやっているのですが、野党というのはああいうふうに使うのがやり方なんです。どこの国でも、野党を使わないで外交をしようとする国はございません。例えばエリツィン大統領の場合は、この間野党を軍隊をもって鎮圧するということはしていますけれども、その直後に日本に来たエリツィン氏は、やはりあの反対派を使って、だから北方領土は返しませんよ、こういうふうに言うわけなんです。こういう野党の使い方というものは、死に票ではございません。こういう野党の使い方をしなかったら外交はできないのです。
　民主主義の国で、特に日本のように武力を背景とせずに大きな強い国家、アメリカ、ロシアと対抗していくためには、我々は世論を喚起して、世論を背景にしなければ強い外交はできないのです。そのためには、どうしても国会で賛成、反対と、二つの立場を国民に開陳して、議論をしてみせて、国民をその議論の中に巻き込んで、そして野党を使った外交をすること、これをやらない限りには、日本はいつまでたっても強力な諸国家の圧力に押されて、まともな外交はできないと思っております。
　それから、ちょっと今時間になりましたが、最後に一つお願いしたいことがございます。細川先生は、ゆっくりした多党制度ということをおっしゃっていまして、これは恐らく日本新党が真ん中になって、左の方にリベラル、右の方に保守党を置いて、細川先生の日本新党が真ん中でキャスチングボートを握って、あるときは右に、あるときは左にやろうということだろうと思うのですが、これは、一九五五年体制ができるまでの数年の間、日本で経験して非常に苦しんだことがございます。当時も吉田茂の自由党と、それから重光葵あるいは鳩山一郎の指揮するもう一つの保守党と、それから社会党と三つございまして、社会党が右についたり左についたりすることで、日本は当時、バカヤロー解散、抜き打ち解散なんていうのをやって、必死になって安定政権をつくろうとしたのですけれども、不可能でございました。結局、仕方がないので自由党と民主党が一緒になって社会党を締め出すということになったのであります。
　細川首相が、ここまで政治改革を推進してこられながら、この時点で一九五五年体制の前夜にお戻りになろうということを考えておられるのであれば、これは非常に時代錯誤で、私は嘆かわしいことこの上ないと思います。総理、どうかこのゆったりした多党制度というのは……（「穏健だよ」と呼ぶ者あり）穏健ですか。穏健な多党制度は、私は穏健だと思いません。無責任な政党政治をつくることになります。どうか、これだけはおあきらめくださるようお願いしたいと思います。
　では、ちょっと時間が過ぎましたけれども、どうも。（拍手）