Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘の一九五二年六月に国連、すなわち国際連合に加盟申請を我が国は提出したわけでございますが、その中で、日本国民は国際連合の事業に参加し、かつ憲章の目的及び原則を行動の指針とすることを熱望している、また、日本国民の間には諸国間における平和及び協力を助長しようとする国際連合の目的に対して挙国的な共感がみなぎっていると、こういうふうに述べております。
○吉岡吉典君　私は、戦後、日本は国連中心外交ということを繰り返し言ってまいりましたから、一応そういうふうに受け取っておきましょう。
　そうすると、国際連合憲章をやはり行動の指針として貫いていただきたい。この問題について、私は十分貫かれているかどうかということについてまた改めて論議したいと思いますが、もう一つの基本と言った日本国憲法に関連して若干お伺いさせていただきます。
　防衛庁長官にお伺いしたいと思いますけれども、私は憲法について考える場合に、もちろん憲法の条文が基本ですが、同時に当時の憲法制定議会で行われた論議も非常に重要だと思います。憲法調査会でこういうふうに衆議院、貴族院の審議がまとめてあります。これを読んでみますと、今の時期に改めて考えるべきだと思ういろいろな論議が行われております。その一つとして、私はよく引用するんですが、幣原喜重郎さんが、私流に一言で言えば、戦争が文明を滅ぼさないうちに文明が戦争を滅ぼさなきゃいかぬという態度が表明されております。
　防衛庁長官、この言葉、どのような感想をお持ちですか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　委員から大変格調の高いお話をいただきまして、戦争と文明、そして戦争につぶされない前に文明が戦争をつぶす、滅ぼす、こういうようなお話、大変崇高な精神が宿っているというふうに考えてございます。
　御案内のように、日本国憲法というのは私は高く評価していい憲法だというふうに思っておりまして、現在、御指摘のように、国会の中におきまして衆参両議院の中に憲法調査会が設置された、これも画期的なことだというふうに思っております。第百四十七回国会からスタートしたわけでございますが、将来の我が国の基本的なあり方を見据えて幅広くまた突っ込んだ議論が行われてきておりまして、さらにこれが進むということを期待いたしたいと思っておりまして、この憲法調査会の議論を十分見守っていきたいというふうに思っております。
○吉岡吉典君　この憲法制定議会の論議の中で中心になっている一つがやっぱり九条の問題です。九条論議の中で、これも衆議院における初期の論議から、衆議院の中期、後期、貴族院と、論議の中身にはいろいろな発展があると私は思っております。
　私はその中で、憲法九条というのを日本は守るだけでなく、これが世界の憲法になる方向で努力すべきだという論議が行われ、当時の吉田総理はそれに全面的な賛成を述べている。例えば「新憲法第九条の精神を世界各国に徹底せしむるやうにと云ふ御意見は洵に賛成であります。政府と致しましても極力機会ある毎に九条の精神を徹底せしむるやうに努力致す考へであります。」、こういうふうに述べられています。
　私は、米ソ対決も終わり、ソ連が崩壊し、ワルシャワ条約も解体した、こういう時期に、こういう憲法制定当時の論議、また政府が表明した中身というのは改めて検討に値するものでもあると思います。
　当時、吉田総理が表明されたこの考え方についてはどのような御感想をお持ちですか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　委員御指摘の憲法九条に係る吉田元総理大臣の答弁でございます。
　これは昭和二十一年の帝国憲法改正案委員会においての発言だというふうに承っておるわけでございますが、憲法の基本理念でございます民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重については、憲法が制定されてから今日に至るまで一貫して国民から広く支持されてきたというふうに考えてございまして、私もその中の柱の一つであります平和につきましては、いかにして世界の平和を構築していくかということに腐心しているところでございまして、心は同じだというふうに考えております。
○吉岡吉典君　その中身はまた改めて論議することにいたしまして、そういう憲法九条に反して、日本では警察予備隊に始まって自衛隊がつくられ、今は世界でも有数の軍事力を持つ軍隊になっております。
　これと憲法との関係ですが、日本の警察予備隊をつくるのに参画したアメリカのコワルスキーという人が後日このことについて、「日本再軍備」という日本で有名になっている本の中で書いております。それによりますと、こう書いているんですね、警察予備隊の発足をこう書いている。
　いまや人類のこの気高い抱負は、粉砕されようとしている。アメリカおよび私も、個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。これは、日本の憲法は文面通りの意味を持っていないと、世界中に宣言する大うそ、兵隊も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でない、という大うそである。人類の政治史上、おそらく最大の成果ともいえる一国の憲法が、日米両国によって冒涜され蹂躪されようとしている。
こういうふうに書いております。
　これはコワルスキーという人で、私はこれを読んで、コワルスキーという人は大悪ではなくて小悪だったから心の痛みを感じたのだなと、こう思ってこの本を読みました。これを読んで、長官、どうお考えになりますか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　オオワルスキーじゃなくてコワルスキーということでびっくりしちゃったんですけれども、御案内のように、連合軍総司令部において警察予備隊の創設に尽力された米軍人であるということを私も知りまして、勉強させていただいたわけでございますが、個々の著作の内容について政府として見解を述べることはいかがなものかなというふうに思っておりまして、差し控えさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　自衛隊の憲法上の位置づけについて申し上げれば、憲法九条について、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使は禁じておりますが、一方、我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しておらないというふうに理解をいたしておりまして、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊、この自衛隊は憲法の認めるものであるというふうに考えており、政府も一貫してこういうふうに答弁してきたというふうに思います。
○吉岡吉典君　それは、このコワルスキーの本の言っていることを合理化する理論ですけれども、ここではその論議は一応おきまして、防衛庁長官が三月十五日のこの委員会での所信表明で、「今日、防衛庁・自衛隊は、我が国のみならず、国際社会の平和と安定にも責任を有しています。」と述べられたとき、私は大変驚きました。私は、時間がありませんから、端的にお伺いしておきます。
　この問題について、衆議院での答弁も読みました。その上でお伺いしますが、自衛隊の任務というのは、自衛隊法三条でまた防衛庁設置法でもきちんと、我が国が外国から攻撃を受けた場合の攻撃に対する防衛というふうに非常に限定されております。この所信表明というのは、日本防衛のみならず国際社会の平和と安定に責任を持っている、自衛隊の任務が変わったということをおっしゃりたいのかどうなのか。
　それからまた、衆議院での答弁を見ますと、国際平和協力業務云々というようなことも述べられております。国際平和協力業務というのは、これは自衛隊法三条の自衛隊の任務を変えるものではなく、雑則の中に書かれております。どうして自衛隊法の三条でなく雑則に書かれたかということについては、私はこの法律ができるとき、いろいろな関係者から詳しく理由を聞きました。それと三条、本則で言う任務と雑則とを並立に扱うお考えなのかどうなのかということとあわせて、自衛隊法三条の任務をどういうふうにお考えになっているかお伺いします。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　私が先般、衆議院で御答弁申し上げた内容について言及をされたわけでございますが、基本的には我が国の憲法という大前提がございまして、その中に自衛権がうたわれてございますし、また私どもは専守防衛というそういった基本の考え方にのっとって対応させていただいているわけでございます。
　一方、私ども、防衛計画の大綱というのがございまして、その中で大枠を決めて対処していくわけでございますが、この大綱においても国際社会の平和と安定に資するよう努めるものということも記されているところでございます。
　私は、そういう観点から考えまして、我が国が世界から信頼される国家となるためには国際社会で求められている責任と役割を着実に果たしていくことが必要であるというふうに考えておるところでございまして、今後とも国際平和のために積極的に取り組んでいく、そして国際社会に対する我が国の責任を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉岡吉典君　日本が国として国際社会の平和と安全に責任を持っていること、これは私も否定しない、事実であります。私は日本の責任において国際の平和と安全にもいろいろな形で協力していく必要があると思っております。しかし、防衛庁・自衛隊がそれを担当するかどうかということはまた別です。
　自衛隊というのは国際的には軍隊とみなされております。軍隊による国際の平和と安全、安定のためにこの責任を有するということは、これは簡単に国際社会が受け入れる状況にはありません。これは、例えば亀井さんが在韓米軍が攻撃を受ければ自衛隊を派遣すると言っただけで、韓国では厳しい批判が出ているということを私はきょう報道で知りました。自衛隊が海外で働く問題については、そういう厳しい国際環境もあります。
　そういうときに、私はもう一度確かめます。そのあれこれの問題は別として、自衛隊法三条に言う自衛隊の任務を変える所信なのか、それはそのまま生きているということなのか、その点絞ってもう一度お答え願います。
○理事（鈴木正孝君）　もう時間ですので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　委員御指摘のように、国際緊急援助活動等、また国際平和協力業務の実施等、これに関しましては雑則任務というところに記載をされておりまして、私どもはこういう大きな法体系、ルールの中で対応していきたいというふうに思っております。
○吉岡吉典君　三条の問題だけ。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　三条も引き続き維持し、変えないということでございます。
○田英夫君　今、吉岡さんも言われましたが、報道によると、自民党総裁選挙の中で亀井静香さんが、在韓米軍が攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使する可能性がある、こういう発言をされたということに対して、韓国では、関連する国の立場を考えない軽率な発言だという強い反発が出ているということを新聞で知りましたけれども、このことは、きょうも皆さんが取り上げておられる外交的な諸問題、防衛の問題も含めて非常に重要なことだと思います。教科書問題、これももう既に同僚委員がいろいろ取り上げられましたが、私も現在の外交の非常に重要な重大な問題だと思っております。
　韓国の金大中大統領も直接この問題に触れて発言をしておられますが、一つ気がついたことは、日本と韓国の報道は違うということです。同じ大統領が言われた同じ発言を、例えば日本のある新聞は、歴史問題は過ぎたことだが、韓国民にとっては重要な問題だと大統領が述べられたと、こう報道しております、産経新聞ですが。これに対して韓国の朝鮮日報は、この問題は両国国民間の関係を決定づける根本的な問題と考える、こう言っておられると。重さが全然違うんです。
　つまり、亀井さんの発言といい、今のことといい、本当に相手国の国民の立場ということを理解するかどうか、ここがキーポイントだと思います。先ほど外務大臣は友好ということの解釈を質問されて、お互いに理解し合うということをまず挙げられましたが、このことだと思います。友好というよりも、日本は周辺諸国と本当に友好でなければならない、どこの国とは友好でどこの国とは敵だという関係ではないはずなんですから、そういう視点をとると。
　歴史教科書問題について一番大事なことは、日本が過去の歴史の中で何をしたかという真実をきちんと子孫に伝えるということ、教えるということじゃないですか、教科書の中で。
　例えば、南京大虐殺ということがあった。私は一九七一年、ちょうど三十年前ですが、中国を訪問して一人で各地を歩きましたが、そのときに南京に行きました。五人の南京大虐殺の生き残りという人に一人一時間ずつ、一日かかって会ってその話を聞きました。途中で泣き出して、肉親が自分の目の前で殺される状況を話しながら、話せなくなって、しばらく休もうと言って休んでまた話を聞いていく、そんな状態の中で話を聞いたんですが、それまで既に長いジャーナリストの生活をしておりましたから、自分で言うのはおかしいですが、この人たちの言っていることが真実かどうかを判断する力が私になかったとは思いません。
　また、こういう体験もしております。
　今から七、八年前ですけれども、このことはこの委員会でも何度か取り上げましたが、韓国の高校生が夏休みに二十人ほどで先生に引率されて日本にやってきました。長野県の松代へ行った。その後、東京へ出てきて私のところを訪ねてくれました。
　話を聞いたら、松代は学校の歴史で教わったとおり。つまり日本政府は韓国人、朝鮮の人たちを強制連行で連れてきて、そして松代の大本営をつくろうとしたあの地下ごうを掘らせた。何千人という人が死んでいった、こういう歴史の事実があります。そして、その学生たちと話していたら、非常に学校で教わったことを現地で見て感銘をした。同時に、その松代の近くの日本の高校を訪ねて高校生同士で交流をして、それはそれで楽しかった。しかし、一つ驚いたことがある。それは、松代近くの日本の高校生が、自分たちが教科書で教わった松代の悲惨な事実を知らなかったと。多くの朝鮮、韓国の人が死んでいったという事実を知らなかったと。このことを私に訴えておりました。こういうことをどう考えるかということじゃないんですか。結局、歴史教科書問題というのはそういう問題に触れてくる、結論は明らかだと思いますよ。
　河野さんは今、外務大臣ですけれども、お若いころというか、もとはいわゆる文教族と言われた方ですから詳しいはずですから、どうしたらいいのか。
　一つは外交的措置というのがあります。もう一つは日本国内における教科書問題の対応というのがあると思いますが、例えば再修正を求めるのか、あるいは検定制度を再検討するのか。あるいはさらに、これは私どもの仕事かもしれませんが、教師や父母の人たちと一緒になって検定を通ってしまったそういう教科書は使わないという運動を起こすか。いろんな方法があると思いますが、しかし、それは通ってしまって教科書として採用されていれば、外交問題としては消えません。
　個人的な見解で結構ですから、外務大臣の、河野さんの御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　個人的な見解と問われても、やはり閣僚でまだおりますので、個人的見解を申し上げるべきでないと思います。
　ということになれば、今回の教科書問題というのは、文部科学省が以前から行ってきた諸手続を踏んで教科書検定をやって、最終的に教科書としてこれはふさわしいと、修正すべきは修正して最終的にふさわしいものを検定したということでございますから、閣僚の一員としては、この教科書にはバランスのとれた間違いのないものが採用されているというふうに申し上げる以外にございません。
　しかし一方で、外交的にはいろいろな考え方、いろいろな見方、それから個人の経験に基づく指摘、そういったものがあると思います。それらを、その個人の体験に基づいた事実というものを入れることが全体のバランスの中でどういうことになるかとか、教育的、教育技術的な問題でどういうことになるかとかという問題は、これは文部科学省で考えてもらいたいというふうに思いますが、私としては、教科書の問題はそういう手続によって処理がなされ、あるいは二国間関係は、戦後の問題として賠償問題その他は一切これも処理される。
　そして、何らそういう問題はもうないということで我々は行き来もし、日常活動をしているわけですけれども、やはり個人の胸の中にはそうした問題が忘れられないし、そうした痛みというものはどうしても残っている。当時は言えなかったけれども今にして言いたいという気持ちを持った方もいらっしゃるんだろうと思うんです。それは韓国だけではありません、中国にもそうだと思いますし、さらにアジアの多くの国々にもそうした方がいらっしゃる。もっと言えばヨーロッパにすらそういう人たちはいるわけで、そういう方々に対して一体何ができるかということは我々が今考えなければならない非常に重要な問題だというふうに思っています。
　政府としては、政府と政府との間で問題はすべて処理されております。しかし、我々が人間の安全保障とか、あるいは個人に着目した問題というふうな視点を今後重視していくとするならば、やはり個人の問題としてそうした問題にどう対応するかということは考えなければならぬだろうというふうに思います。
　　　〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
　これは政府としての見解を少し離れて申し上げていることになるかと思いますが、例えばアジア女性基金の努力とか、それ以外にもあちこちの国でそうした傷を負った方、痛みを持った方々に、一生懸命その傷をいやすために日本人が努力をしているという姿も私は何人も見ておりますが、そうした仕事というものは非常にとうといものだと。少なくともそういう仕事の足を引っ張るような、そうした一生懸命努力をしておられるにもかかわらず、次々とまた違った事柄が起きるというようなことはあってはならぬというふうに思います。
○田英夫君　もっともっとこの問題を議論したいんですが、やや関連するんですけれども、今、ジュネーブで国連の人権委員会が開かれております。
　人権とか人道上の問題とかいうことが最近外交とか政治でしばしば使われる。使われるというか、隠れみのになったり、あるいは国連人権委員会が駆け込み寺のようになってみたり、ある意味では乱用されているように思います。
　先ほども出ました李登輝前総統の訪日の問題についても、私は個人的には、彼と初めて会ったのがもう総統の時代ですが、いきなり入っていったら、田さん、あなたは大正十二年の生まれでしょう、同い年ですよと言われた。私と同い年ですが、その言い方が大正十二年と言うんですね。一九二三年とは言わなかった。大変親しい人の一人ですから、個人的には、体が悪い、それを治しに来られるという人道上の問題として査証、ビザを出してあげるという気持ちは人一倍強いつもりです。
　しかし、私人という状態であっても、かつて二国論ということで、今彼が日本に来れば政治的な影響は極めて大きいということは事実ですよ。そして、そのことが与える国際的な影響というもの、特に中国に与える影響というものがあることは事実です。私は、涙をのんでと言いたいけれども、この際は拒否すべきだと思っているということを申し上げておきたい。
　人権とか人道上の問題というのを隠れみのに使う恐ろしさ、あるいは逆に、これを理由にして戦争をするということをアメリカはやりかねない。こういうことも今後起こり得ることとして考えておくべきだと思います。
　例えば、アメリカは中国の人権問題を毎年のように、ダミーを使ってですが、国連人権委員会に非難決議で出してくる。キューバについても同様の非難決議を出してくるというような形であの場を使っています。同時にしかし、韓国、北朝鮮は先ほどの日本の教科書問題をつい先日、あの場で出しました。
　時間が来てしまいましたけれども、外交、政治を進める上で人道とか人権という問題を正しく使う、でないと大変危険なことになるということが私の意見ですが、最後に外務大臣、一言。
○国務大臣（河野洋平君）　やはり我々は、自由主義、民主主義と同時に基本的人権の尊重というものは極めて重要な、そして普遍的な価値を持つものだというふうに考えておりますから、この人権には人一倍関心を持たざるを得ません。
　ただ、その人権がどういうふうに使われるか、あるいは人権もダブルスタンダードに使われる場合も多くございますし、それらのことについてはそれぞれのレベルで慎重に考えなければならないこともある。一度に高い人権を求めるということもなかなか難しいことでしょう。さらばといって、低いレベルの人権でいいやと言っているのもこれはまた無責任のそしりは免れないと思います。その辺の状況については、その国の国情あるいは歴史的経緯、あるいは将来の方向性、可能性、そういったものを全部ひっくるめてよく判断をしなければならぬというふうに思っております。
　今御指摘の中国の人権状況に関する決議案につきましては、中国の人権をめぐる諸事情、国連人権委員会における決議案の内容をめぐる調整状況などを今じっと見ているところでございます。我が国の対応ぶりについてはまだ最終的に決断をしておりませんが、慎重に検討したいというふうに考えております。
○委員長（服部三男雄君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長首藤新悟君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村秀昭君　防衛庁にお尋ねいたします。
　自衛隊は、全般的に見て、人は古い人はいませんけれども、建物とか装備というものは新しいものと老朽化したものが混在をしているような感じがいたしております。やっぱり戦闘集団というのは均一にしなきゃいけないので、そういう立場から二、三御質問をさせていただきます。
　国賓等の輸送のための特別輸送飛行隊というのが木更津にあります。そこにスーパーピューマ、これはフランス製の飛行機ですけれども、自衛隊にはフランス製というのはなじまないと私は思うんですが、このスーパーピューマというのは三機あります。非常に古い飛行機であります。
　製造されてから何年たちましたか。どなたか。
○政府参考人（首藤新悟君）　このスーパーピューマを総理府が受領いたしましたのが昭和六十一年の一月から三月にかけてでございますので、約十五年ほどたっておるということでございます。
○田村秀昭君　総理府から移管されてから十五年で、製造されてからどのくらいですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　この機体は昭和六十年に製造されたと承知いたしております。
○田村秀昭君　非常に今の自衛隊というのは現場にしわ寄せが来ているわけですが、大変老朽化しておりまして、点検整備が非常に増大して部隊に過大の負担がかかっております。それで、今や事故がいつ起きても不思議ではないぐらいの状況です。これは国賓を輸送するわけですから、そういうときにもしそういう事故が起きたら、それこそ長官が辞任されるぐらいじゃ済まないんではないだろうかと私は思っております。
　これはさっきも防衛局長がおっしゃったように、総理府から移管されてきた、防衛庁の予算で取得したものじゃないんですね。だから、特殊な生い立ちを持っているものでありますが、このスーパーピューマ三機、もう十五年以上たってパッチを当てながら飛んでいる。このままずっとしておくつもりですか、どうですか。これ長官、どういうふうにお考えになっているのか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　御指摘のように、現在三機のスーパーピューマを木更津でお預かりしている状況でございます。そして、私ども、その運用に際しての一つの判断基準というのは、飛行時間がどの程度消化されているのかなということでございまして、現在約四千時間前後だというふうに理解をいたしております。
　加えまして、内装の汚れ等々に関しましては、国賓等の輸送に使うということもございましたので、昨年の九州・沖縄サミットにも使うということで、これはきれいにして、内装を改装していただいております。
　それで、このスーパーピューマでございますが、飛行時間での比較をいたしますと、他のヘリの更新時期というのは大体飛行時間で五千五百時間ぐらい、また同型の民間保有機の飛行時間の場合は約五千八百時間程度というふうに考えてございまして、その比較からすれば、現時点でのピューマの機体そのものには問題はないのではないかというふうに考えておりまして、即刻更新をする必要はないと今現在は考えているところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、重要人物が搭乗される等々その重要度、また現在、部隊に点検とか整備等々しわ寄せがあるという御指摘については、耳を傾けなければならないのかなというふうに思います。したがいまして、現在ではなくてその後継機について、今後の飛行状況や機体状況等を踏まえまして、よく関係省庁と調整をしつつ今後検討していきたいというふうに思います。
○田村秀昭君　今おっしゃいました五千八百時間というのは、これは技術研究本部その他で、その航空機に負荷をかけて経年変化の状況をきちっと技術的に確定したものについてそういうことが言える基準もありますけれども、このフランス製の飛行機をそういう基準にいきなり、従来型の事務的な基準にあてがってやるということは、私は現場を見ていない人の机上の計算値であって、非常にこういう計算値に頼るというのは、物によっては違うわけですから、もっとこういう国賓を乗せて輸送する、そういう特別輸送機というものに対しては特段の注意を払う必要があるんではないかというふうに私は思っているんですが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　これは非常に専門的、技術的なことでございますので、もしお許しいただければ政府参考人の方から答弁させていただきます。
○田村秀昭君　はい、どうぞ。
○政府参考人（首藤新悟君）　この機体の現状、それから先ほど大臣申されたように、ほかのヘリの更新時期、飛行時間五千五百時間、あるいは民間機の場合の飛行時間五千八百とかございますが、この我が方の五千五百といいますのは、先生にはもう釈迦に説法でございますけれども、ヘリの場合、大きな整備、修理におきましてローターを取りかえ、あるいはエンジンを取りかえる、そういったことで、安全性につきましてはその都度技術的には十分安全なように更新できるわけでございます。ただ、それが古くなりますとそういった修理費が非常に高くなってまいりまして、購入費と比べて修理費がある一定以上になってまいりますと、予算の効率的使用という面からそれはふさわしくないというような考え方で、従来、我が方のヘリコプターについてはやっておるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今までに約四千時間程度飛んでいる、私どもの定めたのが五千五百時間。あと千五百といえばそう多くはないわけでございまして、そういったこと全般を踏まえまして、今後いろいろな面から検討してまいりたいと考えているところでございます。
○田村秀昭君　大きな事故が起きる前に私は申し上げているわけで、十分にその辺御検討いただいて、長官、ぜひお願いしたいと思っております。特にこの問題は、昔の総理府、今の内閣府が取得をして防衛庁に移管したわけですから、防衛庁としては大変迷惑な話だろうと思いますけれども、予算の取得については関係省庁と御調整いただきたいというふうに私は思っております。
　次に、外務大臣にこの問題もお考えいただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　ヘリですか。
○田村秀昭君　ええ、ヘリです。よろしいですか。
○国務大臣（河野洋平君）　このヘリコプターは確かに国公賓の輸送に使うということでございますが、いずれにしても航空機の維持管理は、これは一元的に防衛庁にお願いをして防衛庁でやっていただいていることでございまして、私どもがこの問題にどういうふうにかかわるかというのはよく防衛庁とお話をさせていただきます。
○田村秀昭君　外務省も、要人訪問支援室というのはなくなりましたけれども、非常に多額のお金を詐欺されたというふうに聞いておりますので、そういう点も含めて、そういうお金があればもうこういうのを何機でも買えると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それから、台湾の李登輝前総統の日本に入国したいという件につきまして、私はぜひ、人が来たいと言っているわけですからどこの人でも、日本の国は主権国家ですから、もう前々から、なぜビザを出さないのか、総統のときでもいいじゃないかと。何もそういうことを、主権国家が来たいという人を拒否する必要は全くなくて、私は人道的とかなんとか申し上げているんじゃなくて、もう前々から、来たいという人を拒否するのは自由な国でないなというふうに思っておりますので、これは外務大臣に強くお願いをしておきます。
　質問を終わります。
○委員長（服部三男雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成十三年四月十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成十三年四月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長山本有二君。
　　　　—————————————
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、石油の安定的な供給を確保するため、石油備蓄法及び石油公団法について所要の改正を行うとともに、石油業法を廃止しようとするものであります。
　その主な内容は、
　石油業法を廃止し、石油精製業の許可制度等を撤廃する、
　また、石油備蓄法について、
　第一に、法律の題名を、石油の備蓄の確保等に関する法律に改め、
　第二に、石油輸入業を登録の対象とし、石油精製業、石油販売業等を届け出の対象とする、
　第三に、経済産業大臣は、石油の供給が不足する等の場合において、特に必要があると認めるときは、石油公団に対して備蓄石油を譲り渡すことを命ずることができる
等とすること、
　さらに、石油公団法については、石油及び本邦周辺の海域における可燃性天然ガスの採取をする権利等を譲り受ける等のために必要な資金を提供するための出資を行うことを石油公団の業務に加える
等としております。
　本案は、去る三月三十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　四月四日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑が行われたのを初め、同月十日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審議を行い、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党、21世紀クラブの七会派から、本法の見直し時期を施行の五年後から同三年後に短縮することを内容とする修正案が提出されました。
　修正案の趣旨説明を聴取した後、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における電波利用の増加等にかんがみ、電波の適正な利用の確保を図るため、一定の要件に該当する周波数割り当て計画等の変更に伴う無線設備の変更の工事をする免許人等に対して給付金の支給等を行うことができるようにするとともに、無線設備の技術基準適合証明制度等において民間能力の一層の活用を図るため、指定証明機関等に係る制度を合理化する等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、五日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十日質疑に入り、本日質疑を終局いたしましたところ、本案に対し日本共産党から修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長川端達夫君。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川端達夫君登壇〕
○川端達夫君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、防衛庁の任務の円滑な遂行を図るため、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律及び自衛隊員倫理法の一部を改正するものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、陸上自衛隊の自衛官の定数を三千五百九十九人削減し、統合幕僚会議に所属する自衛官を百七人増員して、自衛官の定数を総計二十五万八千五百八十一人に改めること、
　第二に、即応予備自衛官の員数を八百三十四人増員して、五千七百二十三人に改めること、
　第三に、民間の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者を任期付隊員に採用することができる制度を導入すること、
　第四に、防衛庁長官が予備自衛官に対し災害招集命令を発することにより、予備自衛官が自衛官となって災害派遣活動に従事することができる制度を導入すること、
　第五に、新たに導入する予備自衛官補について、その所要事項を定めるとともに、予備自衛官補の教育訓練を修了した者を予備自衛官に任用する制度を導入すること
等であります。
　本案は、四月五日本委員会に付託され、十日斉藤防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行いました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、参議院送付、税理士法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の税理士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、納税者利便の向上に資するとともに、信頼される税理士制度を確立するため、所要の見直しを行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、納税者の利便向上を図るため、租税に関する事項について、税理士が裁判所において補佐人となる制度を創設することとしております。
　第二に、税理士試験において、規制緩和の要請も踏まえ、受験資格要件を緩和するとともに、税理士の資質の確保を図り、税理士制度の信頼性を向上させるため、試験科目の免除制度の要件をより適切なものとすることとしております。
　第三に、複雑化、多様化する納税者の要請に的確にこたえるため、税理士法人制度を創設することとしております。
　その他、税理士からの意見聴取制度の拡充等、所要の改正を行うこととしております。
　以上、税理士法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。中川正春君。
　　　　〔中川正春君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　自民党の総裁選挙における税制の論議に関してお尋ねがございました。
　自民党の総裁選挙におきまして、各候補者が税制に関してさまざまな議論をされることとなるものと思いますが、それについて、具体的な賛否を申し上げることは差し控えたいと思います。
　ただ、財政当局の立場から申し上げますならば、財政の現状から見まして、そのような減税の結果、国債をこれ以上増発するような事態に至ることは避けたいと考えております。同時に、歳入の削減について考える場合においては、歳出についてどのような削減が可能かについても、一体として議論される必要があると考えております。
　次に、この法律案につきまして、研修制度の必要性についてお尋ねでした。
　納税者利便の向上に資する、信頼される税理士制度を確立するという意味では、御指摘のように、納税者等の要請の複雑化、多様化に対応するため、税理士の資質がより一層向上することが必要であります。
　このため、今回の改正では、税理士は、日税連、税理士会等の実施する研修を受講し、資質向上を図る努力義務があることを法令上、明確にしております。また、税理士会は、会則において、会員の研修に関する規定を定めるべきこととしておりまして、これを受けまして、税理士会において、研修制度の一層の充実が図られることになるものと考えております。
　それから、悪質な税理士の再登録についてでございます。
　例えば、脱税に関与して禁錮以上の刑に処せられた者、懲戒処分により税理士業務を行うことを禁止された者は、税理士法の規定により、登録を抹消されます。一定の期間、税理士となる資格を有しないこととなります。また、再登録に際しては、税理士としての適格性を欠く者でないことが法律上の要件とされております。
　このような取り扱いは、公認会計士等の他の職業専門家においても同様であると承知しておりますが、納税者の税理士に対する信頼にこたえるためには、悪質な税理士には、今後とも、厳格な処分を行うとともに、更生されないまま再登録されることのないよう、実効性のある登録業務の運用に配意してまいります。
　それから、税務職員に対する試験免除についてのお尋ねでございます。
　税理士の業務は、納税者を支援し、また、納税義務の適切な実現を図るための専門家としての業務でございますから、十分な税務実務の経験が大切でございます。そのような者が資格者になること自体は、税理士制度の運営の実情に沿うものと思います。また、税理士試験に限らず、実務経験者に対して一定の試験免除を認めることは、弁理士、司法書士等、我が国の他の公的資格や諸外国の職業専門家にも多く認められるところであり、試験免除制度を廃止すること自身は考えておりません。
　しかしながら、お尋ねのようなさまざまな御指摘があることも踏まえまして、今回の税理士制度の見直し案においては、税務職員の試験免除のうち会計科目の免除について、免除要件に係る指定研修制度に関し、所定の試験合格が研修修了の条件であることなどを明らかにするとともに、指定した研修の実施状況及び所定の試験のレベルが税理士としての必要な学識として十分なレベルであるか等を国税審議会が継続的に検証し、制度の公正性、透明性を確保してまいりたいと思います。
　また、もう一つ、税理士報酬の最高限度の規定についてのお尋ねでございます。
　現行法では、税理士の公共的使命と業務の独占性にかんがみて、不当に高額な報酬を防止するため、税理士会は会則に税理士業務に関する報酬の最高限度額に関する規定を置くべきことを御承知のように規定しておるわけでございます。
　しかし、昨年三月末に決定されました規制緩和推進三カ年計画、あるいは「規制改革についての見解」において指摘を受けまして、今回、税理士報酬の最高限度額に関する規定を会則記載事項から削除いたしました。
　したがいまして、今回の改正が実現いたしました場合には、それを踏まえまして、日本税理士会連合会において、報酬規定のあり方につき見直しを行うこととなります。その際には、公正、有効な競争の促進とともに、依頼者の保護の観点も十分に踏まえた算定基準の策定の検討が行われますよう適切に指導をいたしてまいりたいと思っております。
　最後に、大蔵大臣あるいは財務大臣として、過去を振り返ってどういう感想であるかというお尋ねでありました。
　平成十年七月の小渕内閣の発足とともに、大蔵大臣の任命を受けました。不況克服のため、財政金融面にわたり微力を尽くし、また、我が国の不況が世界の金融危機を招くことのないように努力をいたしました。
　今日、振り返りまして、企業活動は、新しいＩＴの時代に向けて活発になりつつございます。投資も行われております。これがやがて、家計にも及んでいくものと考えております。しかし、現状では、雇用、家計にいまだ十分波及していない嫌いがございます。しかし、これは従来以上に時間がかかるということであって、平成十二年度におきましては、我が国経済の実質成長率は、政府見込みの一・二％を達成可能であると考えております。これが現状であります。
　他方で、国、地方にわたって、大きな債務を背負うに至っております。経済を安定的な成長軌道に乗せ、財政構造改革に着手することが焦眉の必要となっておりまして、既に政府では、経済財政諮問会議等々におきまして、その準備を始めているところでございます。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　財務大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　斉藤斗志二君
　出席副大臣
　　　　　　　　財務副大臣　　　村上誠一郎君
平成十三年四月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　水野　賢一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　高木　義明君　理事　牧野　聖修君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　一義君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　中山　利生君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　米田　建三君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　島　　　聡君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　河合　正智君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　井上　喜一君
　　　　　　小池百合子君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　斉藤斗志二君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　石破　　茂君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　米田　建三君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　片木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　創平君　　　　　山本　明彦君
　　山崎　　拓君　　　　　林　　幹雄君
　　吉川　貴盛君　　　　　新藤　義孝君
　　伊藤　英成君　　　　　島　　　聡君
　　小池百合子君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　吉川　貴盛君
　　林　　幹雄君　　　　　山崎　　拓君
　　山本　明彦君　　　　　宮下　創平君
　　島　　　聡君　　　　　伊藤　英成君
　　井上　喜一君　　　　　小池百合子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件　
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）

　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君、消防庁次長片木淳君及び外務省北米局長藤崎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。首藤信彦君。
○首藤委員　おはようございます。民主党の首藤信彦です。防衛庁設置法改正の問題について、斉藤防衛長官にまずお聞きしたいと思います。
　本件の改正というものは、地域紛争やテロリズム、社会の騒擾、いわゆる低水準紛争と言われるものへの対応や、あるいはサイバーテロリズムなどの高度な技術化、また最近課題となりました災害対策支援など、このような激変する安全保障環境と、変容し多様化するニーズに対応するために防衛庁が本格的に対応しようとしているものであって、評価すべきものである、そういうふうに考えております。それを前提に、二点ほど質問させていただきます。
　一つは、防衛庁設置法の改正において、自衛官の定数改定ということが最初にテーマとして上がっています。この点に関しまして、斉藤長官がみずから趣旨説明において、これはなぜそういうことをするかということに関して、都市部における災害対応やゲリラ、特殊部隊による攻撃への対処を合理化、効率化するために、第一師団の改編をその根拠と説明しておりますけれども、御存じのとおり、日本は災害列島と言われるように、どこで大規模災害が発生してもおかしくはない。そういうような状況の中で、関西、九州、四国、北海道などで発生すれば、たちまち交通は分断されて、せっかく改編され近代化された第一師団がその用をなさないのではないか、そういうふうに考えることも可能だと思います。
　その意味において、この設置法を改正し、定数改定、しかもその背景に第一師団の改編ということが最大の眼目となっておるのであれば、さらに現実的に、災害対策という点に関しても、九州、四国、北海道や関西方面などで師団の改編を行う必要があるのではないかと考えますが、斉藤防衛長官はいかにお考えでしょうか。御意見をお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、今回改編する第一師団に限りませんで、すべての師団についても、各種災害やゲリラ、特殊部隊による攻撃など、多様な事態により適切な対処をし得るよう、機動力の向上や装備の近代化を図りながら、地域の特性にも応じた編成に逐次改編をしているところでございます。
　具体的には、防衛大綱の考え方に基づきまして、新たな体制への移行として、平成九年度から全国のすべての師団についても、その配置している地域の特性を踏まえまして、沿岸配備型、また戦略機動型、さらに政経中枢型などの幾つかの形の特徴を出しまして、編成を逐次改編しているところでございます。
　また、昨年十二月に定められました新中期防におきましても、防衛大綱の定める新たな体制への移行を重視いたしておりまして、おおむね達成することができるというふうに思っております。
　防衛庁としては、この新たな体制への着実な移行を図る、今後とも我が国の防衛及び各種の災害を初めとした事態への対処に全国的に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○首藤委員　御趣旨はよくわかりました。それではもう一点、この点に関して質問させていただきます。
　この改正においては、新たな企画として、任期付隊員ということがその眼目としてうたわれています。それは、今後のそうしたさまざまな安全保障環境の変化に対応するための人員の増強であるというふうに考えられるのですが、自衛隊法三十六条改正において任期付隊員の要件が規定されています。その必要性を考慮しますと、例えば、外国語、言語それから通信技術、さらには数字や暗号などのＩＴ関係能力、こういったものを持っている者が対象として考えられるのですが、こうした言語それからＩＴ関係能力というものは、もう既に、技能、技術レベルにおいて量的には日本国籍保有者のみでは対応できないということが経済面で多く指摘されているとおりであり、また現実もそのとおりだと思います。
　そういうことを考えますと、実際にこうした隊員が本当に必要となるような状況では、外国籍保有者も隊員の対象とせざるを得ないのではないか。そうしますと、今までの日本の自衛隊、日本人、日本国籍を持った者を前提とする、当然のことですけれども、そうした自衛隊のあり方というものが、この任期付隊員においては修正する可能性があるのかどうか、その辺の展望について斉藤防衛庁長官にお聞きしたいと思います。
○斉藤国務大臣　ただいま国籍に関する御質問だったというふうに思います。
　一般に申し上げますと、公権力の行使に携わる公務員となるためには、日本国籍を有することが必要と理解されております。自衛官などの隊員の採用におきましても、受験資格において、日本国籍を有しない者の受験を認めていないという現実がございますし、この方針に今回変更はございません。また、今度新たに導入いたします予備自衛官補についても申し上げますと、これは非常勤の自衛隊員でありますが、所定の教育訓練修了後は予備自衛官に任用されまして、有事の際には招集された常勤の自衛官となるものでございまして、このような者が日本国籍を有することが必要であることは、公務員としては当然であると私ども考えております。
　今回、導入を予定しています予備自衛官補制度におきましては、ただいま御指摘もいただきましたけれども、医療従事者、語学要員、コンピューター技術者等、民間のすぐれた技術、技能を有する者を採用する技能公募を設ける予定でございまして、その技能公募の具体的な内容については、自衛隊としては、必要な技能を今後精査した上で、日本国籍を有する者の中から必要な技能を有する者を採用していきたいというふうに考えております。
○首藤委員　その方針はよくわかりました。
　ちょっと、私、斉藤長官に言いたいのですけれども、この部分は速記は結構ですけれども、私が質問しているので、ぜひ、この辺を見ないで、私の顔を見て回答していただければ、やはりお互いの意見交換として役立つと思うので、今後のためによく頭の中に入れておいていただきたいと思いますけれども、今のは速記は結構です。
　それでは次に、日本の安全保障にとって恐らく極めて重要であろうし、また、歴史においてこの辺が日本の安全保障の転換点になったのではないかということが、恐らく将来の歴史書には書かれるであろう海南島における米軍偵察機の強行着陸の事件について質問したいと思います。
　まず、石破副大臣にお聞きしたいのですが、この事件、そもそも米軍機のＥＰ３と中国の空軍機との接触というものが一体どこで起こったのか、正確にその位置を特定していただきたいと思います。
○石破副長官　これは、アメリカと中国との両方の発表を総合して申し上げますが、日本時間の一日の午前十時過ぎに、南シナ海の海南島南東の公海上空、これを航行しておりました、通常の偵察活動を実施しておりましたＥＰ３、アメリカ海軍の哨戒機でございますが、これが追跡した中国海軍のＪ８戦闘機二機のうちの一機と空中接触したというふうに承知をいたしております。
　南シナ海の海南島南東の公海上空、こういうふうに認識をしておるところでございます。
○首藤委員　それは、南東といえばずっとフィリピンまで南東なんですね。この問題は、この事件が一体どこで起こったか、そのポイントを正確に把握するということが一番重要な点なんです。
　それから、ただいま副大臣から十時ということを、アメリカ及び中国の情報を総合して十時という発言がございましたけれども、人民日報の四月一日版によりますと、九時七分、海南島東南の百四キロ海上ということになっています。この情報が正しいのかどうか、確認をお願いします。
○石破副長官　時刻につきましては、私どもは十時過ぎというふうな認識をしておるところでございます。
　なお、位置につきまして、アメリカ側の発表におきましては、海南島沖七十海里、約百三十キロというふうに申しておりますし、中国の方は海南島東南、今先生がおっしゃったとおりでございますが、百四キロというふうに公表しております。両者の間に乖離があることは事実として認識をしておるところでございます。
○首藤委員　この問題は、最大の眼目は、これが領空の侵犯に当たるのかどうか、すなわち米軍機の行動に犯罪性があるのかどうかということが問題となるということは明らかであります。
　それから、海洋法条約においてもその他の国際的な取り組みにおいても、領空と考えられる地域において発生したこういうような事案に関しては中国刑法において罰せられるということが人民日報、中国側の主張であります。
　それはさておき、当初においてはあくまでもこれは公海上という形で言われ、我々もそういうふうに主張しているわけです。しかし、現実にＣＢＳでパウエル国務長官が発言している、人民日報で書いてある、あるいは日本のメディアでも書かれていることを言いますと、第一に、パウエル長官は、緊急着陸のときは当然のことながら、領空を侵犯した、これはある意味で緊急状態ではしようがないということを暗に示しているわけですが、同時に、やはり領空侵犯があったという認識をパウエル長官がしていると思いますが、その点は日本の防衛庁としてはどのように見解をお持ちでしょうか。