Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来説明をしているように、この金融緩和はデフレ脱却が目的であります。もちろん、行き過ぎた円高是正、やっぱり頑張った人が報われる、汗を流した、流した汗が報われなければいけません。一生懸命朝早く起きていいものを作ったって、為替の結果売れないというのはやっぱりおかしいんですね。それが適正な水準に行くというのは正しい方向だと思います。
　しかし、今やっているこの金融緩和については、これはデフレ脱却が目的であって、為替操作していたずらに円安に導いているわけではないんですね。先ほど申し上げましたのは、この金融緩和を行っていく中において、現象として、世界でどこでも起こる現象としてですね、為替と株式市場においてそういう傾向になっていくということを申し上げたわけであります。
○櫻井充君　それからもう一つは、日本銀行も雇用に責任を持ってほしいという答弁がございました。これは日銀の役割なんでしょうか。日本銀行、どうですか。
○参考人（西村清彦君）　日本銀行法で明確に書いてありますように、我々は物価の安定を通じて経済の持続的な成長経路を達成するという形で金融政策をやっております。その経済の持続的な成長というところにはいろいろな要素も入りますが、当然のことながらこういった雇用という考え方も入っているという形になっております。
○櫻井充君　いや、その答弁しておくと、今度雇用がうまくいかないときには、全部これ日銀を呼んでいろいろたださなきゃいけなくなりますが、それでよろしいんですね。
○参考人（西村清彦君）　これは、持続的な経済成長をもたらすと、そういう下のところで、雇用の状況もこういったものの一つとして我々はその中で考えているという形です。
　日本銀行としては、物価の安定を通じた持続的な成長経路を目指すという、この点については全くのぶれはありません。
○櫻井充君　いや、本当に大丈夫なんですかね、こういう答弁で。
　総理が日銀に対して、それでは雇用に責任を持てという雇用の内容について教えてもらえないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＦＲＢにおいては、失業率六・五％まで金融緩和を続けるという、ほかの縛りも掛けておりますが、という政策を掲げています。つまり、実体経済についても中央銀行に責任を持ってもらうべきではないかというのが日銀法改正について我が党で議論していることであります。しかし、今すぐ我々はこの法律を通そうとは考えておりませんが、常にこの日銀法改正については視野に入れていきたいということであります。
○櫻井充君　先ほど為替のお話がありましたのでちょっと為替の点について触れておきたいと思いますけれど、これは面白かったんですが、私、今回調べてみて、株式はいつから上がったのかというと、十一月十四日の党首討論から上がっておりました。これ、全て買い越しは外国人でして、外国人によって株高は支えられているんだなと思ったんですが。
　一方で、為替はどうかというと、実は十月の一日から、ここの直線にあるように、だらだらだらだらと実はもう円安基調になっておりまして、二段階目は十二月の上旬ぐらいでしょうか、総選挙が行われているぐらいのところから実は一層円安に進んできていて、元々こういう格好で円安の方向を向いていたわけです。
　そうすると、先ほどからアベノミクスで円安になっているかのように言われておりますが、実際のところは基調は全然違っております。この原因についてはどう判断されているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、Ｇ20でも麻生財務大臣から各国に説明をしているわけでありますが、基本的に我々の経済財政政策あるいはまたこの金融緩和も、目的は、目的はあくまでもデフレ脱却であって、為替に対して強い影響を与えることを目的としてはいません。
　しかし、私が先ほど説明したのは、デフレ脱却に向けて金融緩和政策を取れば、一般的に経済理論として、それは為替とそして株式市場においてある意味においての変化が出てくると、為替あるいは株式市場において変化が出てくると、そういう変化が出てきている一環ではあろうと思いますが、その前からの傾向だという御指摘もありましたが、しかしその段階ではまだ七十円台であったのは事実でありますから、しかし、その後、それが八十円台、そして現在九十円台になってきているということではないかと思います。
○櫻井充君　済みません、七十円台と言われたのでもう一回出しますけれども、ここの十二月ぐらいのところではもう、八十円の前半ではありますけれども、もうこれは円安に向かっているんですよ。私がお伺いしているのは、この円安基調はどうしてそうなっているのかということです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　事実上ですね、事実上、党首討論の以前から、私は金融緩和について様々な手段も含めてお話をさせていただいております。そうしたことも含めて、市場は、次の政権は自民党ではないかと、この党が取る緩和策においては、言わばそういう、投資家もポジションを取りますから、そういう中において微妙にそういうポジションを取ったところもいるのではないかと、こう想像をしております。
○櫻井充君　本当にその答弁でいいんですか。私、財務省と議論随分しましたけど、財務大臣、その今の答弁でよろしいんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　もうよく御存じのとおりに、この為替のことに関しては私の立場では一切発言をすることができませんので、御期待にちょっと沿いかねますけれども。
○櫻井充君　これ十月の一日ぐらいから、一つのマーケットで決まるわけではありませんが、シカゴの円・ドルの先物市場でも急激な円安に向かっています。
　これは理由が幾つかあると思っていて、一つはですね、一つは、ある企業が二兆円でアメリカの企業を買収するということを宣言いたしました。その結果、ドル需要が増えてくるので円安に振れてきたことが一つ。それからもう一つは、貿易収支が赤字になった、大幅な赤字になったこと。それからもう一つは、相当な企業買収を行ってきていて、この円高を是正しないと相当ＭアンドＡが進むという危機感を持っていたと。これが私は円安に向かってきた原因だと思っていますが、この点についていかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この十年ぐらいを見てみて、各国がベースマネーを増やしているわけですね。日本は非常にそのスピードが遅いというか、ほとんど増やしていないんですが、その違いが為替にも出てきたのではないかという議論があります。
　その議論にのっとって我々は大胆な金融緩和をするべきであろうと、こう考えたわけでありまして、余り今ここでそういう議論をするのが生産的かどうかは分からないんですが、要は、まずは為替についての水準について私はどこがいいという立場でもありませんが、基本的にはこの為替安を目的にしたわけではありませんが、最初から申し上げているように、様々な要因があるんだろうと思いますよ。財務省はいつも様々な要因という立場をずっと取り続けていたわけでありますが、しかしやはりこの金融政策というのは私は大きな要因ではなかったかと、この金融政策の変化は大きな要因ではなかったかと思います。
○櫻井充君　全てが金融政策に結び付けることこそ私は危険だと思いますが、この点についていかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は全てを金融政策には結び付けておりませんし、その大きな要因の一つであろうと。しかし、今、国際経済の中において金融政策というのは非常に大きなツールになってきているんですね。そのツールにおいて、十分に日本はそのツールを使っていなかったのではないかという疑問の上において、安倍政権においては経済財政政策の中において大胆な金融政策を三本の矢のうちの一本にしているということであります。
○櫻井充君　私は別にそれを否定しているわけでも何でもなくて、その前の段階から円安に振れてきているんですよ。
　それからもう一つは、現象をきちんと分析しておかないと私は問題があると思いますよ。生産性があるとかないというのはそれは非常に失礼だったと思いますけれども、生産性がないってどういう意味ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　生産性がないというのは、誰の政策が正しかったかどうかというのを今この段階で述べるには私は時期尚早なんだろうと思いますよ。そして、これをあくまでも専門家が専門的な議論を行っていくことが重要であろうと、こう考えているんですね。
　ですから、これはもちろん過去のことについても、まあ民主党としては、自民党が全部やったわけではなくて、自分たちがやった政策も正しかったんだよということもおっしゃりたいんだろうと思いますし、それを全く否定するわけではありませんよ。ですから、この為替政策がどのような結果、影響を受けたかということについては常にこれは議論をしていることなんだろうと思います。
○櫻井充君　間違った分析をすると間違った治療になってどうしようもなくなるんですよ。ですから、そこは別に生産性がないとか、余りそういうことをおっしゃらない方がいいですよ。我々は別に自分たちのことを全部肯定しようとは思っていませんから。今回政権交代して、株が上がって、そして更に円安になっていって皆さんは期待されているわけですから、それに水を差そうなんて気、思いは全くございません。
　ただ、現実として分かっておいていただきたいことは何かというと、こうやって日本企業の海外企業のＭアンドＡの件数や金額を見ていただければお分かりのとおり、ここ一、二年、物すごい勢いで増えてきているんですよ。これ、まさしく事実でして、これは最後、私、財務副大臣のときに、海外の強い円を使ってＭアンドＡをやり続けていかない限りは円安には振れていかないはずだと言って、ＪＢＩＣに十兆円の基金も積み増しいたしました。そういうことも私は現実に効いているんだと思っていて、全てが金融政策ではない。全部金融政策に結び付けているところに私は違和感を感じているわけです。この点についていかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その点については私も同じ考え方でありますよ。円高になっていたときについては、海外の資源も含めて、あるいは海外の有益な企業についての日本の企業による買収も進めていくべきであるということについては、我々自由民主党も主張していた点であります。つまり、ＧＤＰだけではなくて、言わば海外での収入、投資による利益も上げていくと、この二本柱で経済を成長させていこうというのが我々の考え方でありますから、そこは委員と意見を異にするところではありません。
　しかし、その中において、金融政策は重要なツールであって、このツールが使われていなかったというところが問題であると。これは反省も込めて、我々はそういう政策を今取っているということであります。
○櫻井充君　済みませんが、金融政策使ってないというわけじゃないと思いますよ。それはなぜかというと、先ほど日銀では十分金融緩和を行っていると。しかも、我々の政権でも一％、まず一遍に二％行かないから一％の上昇を目指すと言ってやってきていますよ。それはどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しかしそれは、残念ながら結果が伴っていなかったということではないかと思います。
○櫻井充君　それこそ、効果というのはそれをやったからすぐ出てくるものでもなくて、じわじわと効いてくるわけですよ。もしそれがその方向でいっていたらですね。じゃ、あと、その後の結果をこれから見させていただかなきゃいけないと思っています。
　それからもう一つは、その企業の、こう言った方がいいのかもしれませんが、まずもう一点ここで議論をしておきたいと思いますが、私は、金融政策なのか、それとも実体経済上様々な分野から市場にマネーが出てこないところに問題があるんじゃないかと思っているんですよ、どちらかというと。まずこの点について、麻生財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この数年間で見て、今最も金を過去に比べて持ったと言えるのは、企業の内部留保だと思います。この企業の内部留保は、基本的には、通常でしたらそれだけ利益が出れば配当に回るか設備投資に回るか労働分配率を上げるか、この三つのうちどれかに行くはずなんですが、企業はそれをじっと、金利の付かない内部留保でじっと持っておられるという状態にあるのが一つ。
　もう一つは、個人金融資産が一千五百兆を超えるほどになり、現預金で八百何十兆という現預金になり、そのほかたんす預金等々いろいろ言われているところですけれども、こういった金がじっと寝たまま動かないというところが今、日本の経済というものを何となく閉塞感を持たせているところだと思いますので、これが出るようにするためには、設備投資が起きやすくなるような税制とかそういったものを考え、労働分配率を上げてもらうことによって個人消費にも金が回るようにするとかと、いろんなことを考えねばならぬのだと我々は考えております。
○櫻井充君　そのとおりなんですよ、本当に。
　であったとすると、繰り返しで恐縮ですが、なぜ金融緩和だけというふうに出てくるのかがよく分からないところがあって、内部留保で申し上げると今財務大臣から御答弁あったとおりなんですね。
　一九九〇年代の十年間はバランスシート調整で、結果的にはずっと借金を返し続けた十年間だと思っているんです。ところが、この十年間どうなったかというと、内部留保が増えてまいりました。我々もこれを反省しまして、何が問題だったのかというと、国としての成長戦略をきちんと示せなかったことではなかったかと。ある方向性をちゃんと示さなきゃいけない。まあ三年間掛かりましたが、その結果、ライフとグリーンと中小企業、六次化と、こういったところを国の成長戦略としてこういう方向でやっていきたいと、そういうことを打ち出させていただいているわけですね。
　この政策について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御党が作られた成長戦略については我々も評価をしております。我々の成長戦略と重なるところも随分あるんだろうと思います。
　大切なことは、それをちゃんと実行できるかどうかということなんだろうと思います。ですから、我々は、この成長戦略とともに、それを実行する仕組みあるいは体制をつくりながら結果を出していきたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。是非いいものはいいものとして引き継いでいただきたいと思うんです。
　その上で、もう一点ですが、今、麻生財務大臣から大事な指摘がございました。金融資産のことです。個人の金融資産というのは、現在、一千四百五十兆円ぐらい。この二十年間で四百五十兆円ぐらい積み増しされてきています。
　見ていただきたいんですが、七十五歳以上の方でも二百兆円以上お持ちなんですね。大変申し訳ないんですが、これを使い切っていただければマーケットにお金が出てきて本当に循環していくかと思いますけど、五十五歳以上の方々で約一千兆円の金融資産をお持ちでして、これが国債を買い支えているから国債は安定してきていますが、これがマーケットに出てこないから、だから残念ながら経済は活性化していかないんだと思っているんです。
　この原因について、総理はどのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは一概には、櫻井先生、なかなか言えないんで、これについて正確な分析をしている人がいるとは思えませんが。
　死んだときに全ての貯金がなくなってよかったという考え方のイタリア人、多分イタリア人はそう言うと思いますね、間違いなく。これを言うとイタリアに対する差別だとかなんとか言いたがる人がいっぱいいるんだと思いますけど、多分私の友達に聞いても何のために金ためているんだと必ず言うだろうと思いますので。
　ところが、我が方は、死ぬときに一番の預金を残してという方が人生としてはハッピーという考え方で、これはもう全く考え方が違うところなんだという、これ国民性もある程度考慮に入れなくちゃいけないんだとは思いますけれども、少なくとも、七十五歳以上になって何のために貯金しておられるんですかと。老後のために貯金すると言われると、やっぱりそんなに、ちょっとこれ二百兆といったらかなりのお金ですから、国家予算の倍以上ですからね。こういったようなのがあるのは、これが我々としては、一代飛ばして、失礼ですけれども、八十歳で引き受けられる方も六十歳の方だとなるとこれはなかなか使いようもありませんので、もう一代飛ばしてということを、今回贈与というところを少し考えたらどうですかということをやらせていただいたりいろいろ今しているところなんですけれども。
　いずれにしても、こういった形で、確かに増えておりますというところは、正直申し上げて、何だか使いたいものがないのか、将来が不安だから使わないのか、ちょっとそこのところの心理がいま一つ私どもとしてはきちっとした分析ができ上がっているわけではございません。
○櫻井充君　いや、分析はもうできているんですよ。済みませんが、これはアンケート調査をやって、理由は二つしかありません、病気や不時の災害への備えと老後の生活資金です。
　ですから、先ほど社会保障のことを随分私はお伺いしましたが、社会保障に対する不安があるからお金を使うことができない。ですから、社会保障の充実をすることが強い経済を私はつくっていくことにつながるんじゃないかと思っているんですが、安倍総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこは、言わばどっちが正しいというよりも、これは両方なんですね。両方が、これはやはり強い社会保障をつくっていくためにもやっぱり強い経済は必要なんですよ。この財源もちゃんとありますねということにならなければ、お年寄りの皆さんも、社会保障の給付を約束しますよと言ったら、本当ですかということになっていくわけでありますし、繰り返しになりますが、これは給付と負担は裏表でありますから、負担する方々が納得できるという、そういう仕組みでもなければならないということではないかと思います。
　ですから、だからこそやはりこの社会保障というのは、社会保障の強さが経済に大きな影響を与えるのも私は事実だと思いますよ、セーフティーネットがあって初めて大きく一歩をこれは踏み出せるわけですから。ですから、この両方相まっていくことが大切だろうと思いますし、同時に、やっぱり七十歳、例えば六十五歳を超えた方々に対する給付を含めた社会保障制度というのは年々充実をしているわけでありますから、そのことも十分に理解をしていただけるような説明も大切であろうと、このように思います。
○櫻井充君　ちょっともう一度、じゃ、繰り返しで恐縮ですが、先ほど私が理由を二つ申し上げました。これは社会保障に対する不安感が大きいからだと私は認識していますが、その点についていかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障に対する不安はなぜ起こるのかということなんだろうと思います。
　そこはやはり、もしかして誤解を受けていたかもしれないのは、やみくもに財政という観点からどんどんどんどん切っていくのではないか、あるいは高齢者を切り捨てていくのではないかという誤解があったのは事実でありますから、そうではないんだというメッセージを出していくことは極めて重要であろうと思います。
○櫻井充君　ですから、そういう意味において、社会保障政策を充実させることそのものが実は強い経済をつくっていく私は基礎になっていくものだと思っているんですが、その点についていかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、強い経済をつくっていくというよりも、強い経済をつくっていくというよりも、あるべき日本の姿として、強い社会保障制度が整った国は私は将来の日本が進んでいくべき道であろうと、このように思います。
○櫻井充君　いや、そういうことではなくて、先ほど、一千四百五十兆円の個人の金融資産があって、これがマーケットに出てこないから、だからデフレからなかなか脱却できないんじゃないかと私は思っているんですが、じゃ、その点についてはいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこで、では社会保障を強力にした結果、すぐにそこからお金が出てくるかどうかですね。つまり、この高齢者の方々の資産がどのように運用されていくかということも大切なんですね。この方々たちがどうやってじゃ自分たちの今持っている資産を、では使おうかと考えることも大切なんだろうと思います。
　よくリバースモーゲージみたいな形で高齢者の皆さんがお金を支出するということも考えるのも一つの提案としてはあったわけでありますけれども、今回、税制として、お孫さんに教育費としてお金を支出した場合は税において減免するということを行うということを決めれば、多くの方々はそうしようと思うんですね。孫のこれは教育費のためであれば使おうと、こう思うわけでありまして、そういう様々な工夫をしていくことも大切であろうと思います。
　つまり、社会保障制度がきっちりとしておけば、最後は別にゼロになっても平気だと思う人もいれば、必ずしもそれは全部ではないんだろうと、このように思います。
○櫻井充君　要するに、この一千四百五十兆円というのがじゃ適正な金融資産の額なのかどうかということだと思うんですよ。つまり、ここのところが、これは国民の皆さんの安心としてこのぐらいの額は必要なのか、それとももう少しマーケットに出していただきたいのか、この点についてはいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、もうちょっとマーケットに出ていくように、そういう政策を行っていくことが日本の成長にもつながっていくでしょうし、もちろん短期的にもこれは景気にも大きなプラスになっていくわけであります。
　同時に、麻生大臣が指摘した、日本人はどちらかというとやはり貯蓄に回るのは事実ですから、日本と米国を比べて、米国よりも日本の皆保険制度、はるかに社会保障制度としては日本の方がいいと思いますよ。しかし、それでもなおアメリカは借金をしてもどんどん消費に進んでいくという実態もありますから、そういう点もいろいろと、まあいろんな点を勘案しながら総合的に考えていく必要があるんだろうと思います。
○櫻井充君　そうすると、改めて総括として、総理はデフレの原因は一体何だとお考えなんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレというのは様々な原因がありますよ。よく人口が減少したからということを言う人がいますが、これは、人口が減少したということについては、これは成長についてはマイナス要因ではありますが、人口が減少してデフレになっている国は日本だけでありますし、言わば先進国でデフレになったのは日本だけなんですね。
　そこで、見てみますと、やはり、先ほど申し上げましたように、この十数年間、日本はマネタリーベースにおいて十分なこれは金融緩和がなされていなかったというのは事実でありますから、ここに大きな問題点があったんだろうと。だからこそ今回思い切った大胆な金融政策を行って、そして、最初からこう申し上げてきました、私は、総裁選挙に出るときから。そのことによってまず起こってくる現象としては為替とそして株価であろうと、そして、それによって企業が収益を改善し、設備投資も行うし、最終的には従業員にそれは還元されていくという中において消費も喚起をされていくだろうと。こういうお話をさせていただいて、そういうスピード感を上げていくためにも財政出動を行っていくし、さらには継続的に日本が成長していくためには成長戦略が必要であろうと、このように申し上げているわけでありまして、この三点をやっていくことによって、この三点が欠けていたところに問題点があったんだろうと、このように思っております。
○櫻井充君　我々とちょっと認識が違う点があると思っているんです。
　我々は、政権を担わしていただいたときには、可処分所得を増やして、そして需要を喚起していこうというところから始まりました。社会保障政策も十分伝えられなかったんですが、なぜ社会保障政策に重点を置いてきたのかというと、これは将来の安心をお伝えさせていただいて、その上で、今申し上げたような金融資産を使っていただくような、市場にお金が出てくるようなことを考えておりました。企業が内部留保を抱えてきているのも、将来がどういう方向なのか見えないから、成長戦略も作らせていただいた。
　ただし、私は今回のことを、その政権交代感じて、やはりもう少し総合的にきちんとした形で打ち出してこれなかったということについては、非常に大きな問題があったんじゃないだろうかと。どういう方向を目指していこうとしているのか、このことがよく見えなかったというのは我々の反省すべき点で、今回はその三本の矢という形で打ち出されたということは、私は非常にうまかったと思っているんです。ただし、問題は、先ほどから繰り返しで恐縮ですが、金融政策全てで解決できるとはちょっと思っておりませんので、その点は、私はどちらかというと麻生財務大臣と近い考えなのかなと思いながらお伺いさせていただいておりました。
　三本の矢の二本目についてお伺いさせていただきたいと思いますが、今回の補正予算を組むに当たっての根拠になる法律についての説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう櫻井先生御存じのとおりに、財政法二十九条というものでありまして、これは、当初予算作成後に生じた諸情勢の変化に伴って予算の内容を変える必要が生じるときがあると、こういったときにいわゆる財政法の二十九条というもので補正予算の作成を認める規定になっております。それがこの法律的な背景であります。
　それから、今回なぜこの大型の補正をやったのかというのが多分御質問のところなのかな。それは後、聞かれてからにしよう。
○櫻井充君　財政法二十九条というのは、これは済みません、何のためにこれ定められているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　法律上又は契約上でいえば国の義務に属する経費の不足を補うためということになっておりまして、あるいは予算編成後に生じた理由に基づいて特に緊要となった経費の支出を行うことというように規定されております。
○櫻井充君　要するに、これは補正予算のときに結局国債を随分多額に発行して財政が相当緩んでくるような、財政規律が緩んでくる、そういうことを防ぐためにこういうのは作られているんじゃないんですか、違いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　その点につきましても、間違いなくそういった点も十分に踏まえて対応せねばならぬのは当然のことと存じます。
○櫻井充君　いや、私はまず法律上の意味合いをお伺いしているので、そういう意味合いでこれは書かれているものではないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる補正予算を、予算を作成した後にいろいろなことが起きる場合にはこういった財政法二十九条をもって充てることができるというように、補完の意味で作られているというのが主たる部分だと思っております。
○櫻井充君　そうすると、ここに予算作成後に生じた事由に基づきと書いてありますが、今回は、生じた事由とは一体何でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的には、昨年の十二月に公表されました七—九のいわゆる経済成長率が年率換算マイナス三・五％というときに出ましたので、あのとき、御存じのように、我々は選挙というものを十二月ということに、あの野田さんの御決断、民主党の中では余りいい決断じゃないように書いてありましたけれども、我々としては、御決断によって、御決断によって、あの時期になりますと必然的に予算編成というものが、通常の十二月末作成ででき上がるものが十二月末から作成開始ということになりますので、大幅に予算編成が、二十五年度の予算編成が遅れる。したがって、一—三月、また予算ができ上がります四月、五月、またどういうことになっているか分かりませんので、そこに暫定を組まねばならぬ等々いろんなことを勘案して、あの段階できちんとした補正を大型で組んでおかないと、一月入ってから極めて厳しい状況になるという判断をしたのが大きな理由だと思っております。
○櫻井充君　もう一つ、そこの中に、「特に緊要となつた経費の支出」と書いてありますが、緊要の定義を教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　緊要、今私たちにとって、よく例に引かれます笹子のトンネル含めまして、少なくとも今国民にとって、三・一一時点以降やはり多くの方々の関心は、何といっても安心、安全というところが大きなところだったと思います。
　御存じのように、いわゆる公共工事というものは、一番多かったときで十四兆九千億ありましたものが、大体昨年で四兆六千億、約十兆円公共工事の絶対額というのが減っておると記憶します。したがいまして、その間何のところに手が抜けたかといえば、多分いわゆるインフラと言われる橋梁、トンネルなどなどいろんなもののメンテナンスにかなりなものの手が抜けて、結果として危険渡るなとか危険通るなみたいな箇所が増えてきたというところが緊要というのであれば一番大きな緊要であって、その他、経済の不況とかいろんなものはあったと思いますが、目先、一番出ましたのはそういうところだと思っておりますし、また学校の耐震化等々も、いわゆる津波に対して避難する場所の学校が最も耐震化が必要とされているというような実態も我々にとりましては極めて緊要な事態だと考えました。
○櫻井充君　済みません、法律上の緊要の意味を教えていただけないですか、文言の。
○国務大臣（麻生太郎君）　緊急を要するというのが、基本的に今この段階では緊急を要する対応というように、私はそう理解いたしております。
○櫻井充君　そうすると、緊急を要するものというのは、一体どのぐらいの間に執行しなければいけないものだとお考えでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　いつごろまで、場所による、物による、いろいろなものによるとは思いますけれども、できるだけ早く対応ができる、危険渡るなというところはもうさっさとやらねばならぬと思いますし、いろんな意味でインフラが止まるということは、基本的にはそれは経済にマイナスの影響を与えますので、その意味では、どれくらいといって、場所、物、それから対象物によって少し違ってくると思って、一概には申し上げることはできないのではないかと思っております。
○櫻井充君　しかし、これ全て法律に従ってやっていくことですよね。そうすると、その法律の文言の解釈がどうなのかということは非常に大事なことだと思っているんです。
　だから、改めてお伺いしたいんです。じゃ、それであれば、この補正予算その全体が全てこの緊要だというところに当てはまると解釈してよろしいんですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　特に緊要になった経費の支出というのは、いわゆる補正予算に計上して執行するのでは、失礼しました、翌年度の予算編成に計上して執行するのでは間に合わないというような意味でして、緊急性があると政府が判断した経費の支出を指すものだと理解をいたしております。
　今回も、緊急経済対策の中で、こういうような緊要性が認められるものというものを我々としては主に取り上げたというように御理解いただければと存じます。
○櫻井充君　そうすると、これはもう全部使い道が決まっているということでよろしいんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算に計上されている分に関しまして。
○櫻井充君　はい。
○国務大臣（麻生太郎君）　はい、基本的にそうです。
○櫻井充君　じゃ、例えば防災・安全社会資本整備交付金などは、地方公共団体の取組を重点的に支援するために必要な経費と、これはもう地方公共団体と全部、どこの町でどういうものに使うかというのは、これは話付いているんでしょうか。
○委員長（石井一君）　どなたが答弁しますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　箇所付け等についてはこれからの話、予算成立した後にということになりますが、それらの項目については規模として決めているということでございます。
○櫻井充君　済みません、これは規模として決めていても、この執行の道筋をそれでは教えていただけますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　予算成立後に執行ということに基本的になります。
○櫻井充君　まず、地方公共団体とどう話をして何がどうやって決まっていくのか、もう少し丁寧に説明していただけますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　先ほどから申し上げましたように、予算成立後に地方公共団体から要望を出していただいて、それを箇所付けとして決めるということでございます。それが基本でございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　政府委員が答弁できますか、恐らく通告がなかったと思われるので。政府委員が、登録がない。
　それじゃ、太田国交大臣、もう一度御答弁願います。
○国務大臣（太田昭宏君）　要望を成立後に受けてということで執行するというのが基本でございますけれども、要望等についてはずっと今も受けているという状況にございます。
○櫻井充君　これは、別に緊要な政策であれば私はそれは構わないんですよ。今回、その十兆円ありきになっていて水膨れになっているんじゃないかという、そういうことを我々懸念しています。それはなぜかというと、財政的なもの、財政規律の問題があるからです。
　これＧ20で財政規律のことを日本言われていますよね。
○国務大臣（麻生太郎君）　Ｇ20において、特に日本が名指しでいろいろなことを言われたということはありません。ただ、我々としては、基本的に緊急経済対策として我々は補正予算等々をやりましたので、それによって大きく景気を、いわゆるデフレ不況からの脱却にかじを切るということを公式に決めた結果として、円安になったり、また株高になったりしているというのは結果論であってというお話をした中で、その次に、この後に財政というものが野放しにならないようにするためにどのような形になっているのかという点の質問が当然ありましたので、我々としては、二十五年度本予算において、少なくとも特例公債の方が税収より多いなどというような事態からは脱却して、消費税等々も検討してというような話で説明をさせていただいております。
○櫻井充君　本来であれば、これ二十五年度の予算に一部は回るものでしょう。だって、執行できないんですから。違いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一部できないものも出てくるとは思いますけれども、そこはきちんとした繰越明許等々をきちんとやらせていただくということで、財政上の問題に関してはきちんと対応していきたいと思っております。
　要は、今年度中に着工、手を着けるということが肝心だと思っております。
○櫻井充君　これ、今大事な点だったんですが、今年度にもう全てのものが、じゃ着工できるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、我々は、三月末までに、掲げられましたものに関しましてはきちんとして着工ないしそこに対してきちんときちんとした金を投下する等々のことはさせていただきたい、手を着けさせていただきたいと思っております。
○櫻井充君　じゃ、例えばここに廃棄物の循環利用・適正処理のための施設整備等とあるんですが、我が国の海岸に漂着する海岸漂着物対策等を行うため必要な経費であると。これは、何かの事由があってこういう予算を増やさなきゃいけなかったんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　漂着浮遊物並びに震災後の漂着、外国に行った方ですね、それがこの予算の中でどうなっているかというのは、今ちょっと手元に数字がございませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　私は今回ちゃんと通告してあるんですよ。済みませんが、二十九条に照らし合わせてこの予算が、各省の予算が適正なのかどうか、ちゃんと答弁できるようにしてきてくれとお願いしてあります。
　環境大臣にちょっと別な点で一点質問しておきますが、これ一月四日の、まず大臣は何をされていたのか、御答弁いただけますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの御質問の趣旨は、いわゆる一部報道によりまして、不適切なる除染があったということに関して、私を含め関係者が一月四日の日に一堂に会していないことということをもって御質問をされているものと承知をしておるんでございますが、この件につきましては、もう既に衆議院の予算委員会等々でも御答弁をさせていただきましたように、一部報道をされたことについて、また私どもが野党で行政権を行使していない事案でございますので、事実関係の究明にともかく対処しろと。どのぐらい掛かるのかということで、一月六日の日曜日にはあらあらの御報告をさせていただきたいと、そういうことでございましたのでそのように取り計らわせていただき、その日にもう既に適正化の本部というものをつくらせていただき、さらに七日の日には第一回目の本部を設立し、そしてその後、もう一月十日の日には復興本部で総理から指示をいただいて、十八日にはプログラムを作成し、この問題に万般遺漏なきを期すよう対処をさせていただいております。
　そのほか、何をしていたかということでございますが、この日、環境省に関係あることで申しますと、一月七日が補正予算の締めくくりでございましたので、どの程度の検討状況であるのかということをただしましたが、これも一月五日、一月六日にはあらあらのお話をさせていただく、こういう話をいただいて、万全な対応をさせていただきました。
○櫻井充君　安倍総理にまずお伺いしておきたいんですが、我々、危機管理体制がなっていないということを随分指摘されておりましたが、安倍内閣、安倍政権においては、これ、政務三役の誰かは、危機管理上、当然東京に残っているというルールになっているんですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には、あらゆる危機に対応できるように各府省において万全を期するように指示をしております。
○櫻井充君　もう一度繰り返しですが、政務三役の誰かがきちんとした形で対応できるように残っているということですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には、各省庁において、大臣、副大臣、そして政務官の誰かが対応できるような、そういう体制になっているということであります。
○櫻井充君　浅尾委員の質問に対して石原大臣は、そのときはたまたま副大臣も政務官も東京にいないと、そう答弁されているんですよ。危機管理上、これは問題じゃないんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　それは大変大きな誤解でございまして、環境省には副大臣が二名いらっしゃいます。政務官が二名いらっしゃいます。そして、地方出張のときは必ず誰かが一時間以内に到着できるように体制は整っておりますし、その二人だというお話は、それを担当している方々、この除染以外、だけではございません、担当しているものがございますので、その担当の、それは指定廃棄物のお話の話と福島県の健康被害の話にお二人が出張をしていたということをお話しさせていただいたわけでございまして、誰かは必ず一時間以内に役所に着けれる体制には整っております。
○櫻井充君　いや、誤解するなって、ここの答弁に、御自身がそう言っているんですよ、そんなこと、事細かになくて。とにかく、そのときにはたまたま副大臣も政務官も東京にいないということでありますのでと、そう答えているじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今お話がありましたとおり、担当の井上副大臣が指定廃棄物の件で他県に、また、秋野政務官は健康管理の件でまた他県に行っておりました。私も一時間以内に来れるところにおりましたし、他の副大臣と政務官も一時間以内に到着するところにおりました。
○櫻井充君　まあ、ほかの二人については随分事細かに御説明いただけるんですが、御自身は一時間以内ということで、何をされていたのか明言されないんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　あの、何をしていたか、政務に関係することまでお話をしていないだけであって、今詳しくは覚えておりませんけれども、委員も同じだと思いますけれども、あの時期でありますならば、お宮への初参り、挨拶回り、会合あるいは会食、いろいろなものがあったと記憶しております。
○櫻井充君　済みませんが、これ、政務三役は、政務三役は……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。政務三役は、基本的に、危機管理上、何かが起こった際に対応できるように東京に残っているというのは、まあ我々は少なくともそういう原則でした。
　是非、このときの行動記録を、これは大臣だけではなく、副大臣、政務官を含めて提出いただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　御要望は理事会で協議したいと存じます。
○櫻井充君　それでは、今度は外務省にお伺いいたしますが、国連の分担金とか拠出金というのは、これは緊要を要するものなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連分担金、さらにＰＫＯの分担金等につきましては、まず基本的に我が国とは会計年度が一致しておりません。分担金は二年会計である等々一致しておりませんが、その中にありまして、例えば国連分担金、この特別政治ミッション四件に関する我が国の分担金、これは六月に採択されるということになっています。また、予見せざる支出に関する我が国の分担金、これは十二月に報告されるということになっています。ですから、当初予算が作成される段階で確定できない予算が多々ございます。ですから、二十四年度当初予算編成時に確定しなかったものを補正予算に計上した、できるだけ早くこの分担金を支払うということのために補正予算に計上した、こういった次第でございます。
○櫻井充君　それは暫定予算では対応できなかったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　時期、また金額等を勘案して補正予算で対応をする、これは従来からこうした対応を行ってまいりました。今回も、こうした考えの下に、補正予算でできるだけ速やかに分担金を支払うために対応を行った、こういったことでございます。
○櫻井充君　それでは、重債務貧困国に対する債権の免除による損失の補填に必要な経費、これはいかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　基本的には、当初予算で計上できるもの、確定しているものについては当初予算で行うこととさせていただいていますが、様々な理由によって確定できないもの、補正予算で対応していくという方針、従来からこういった対応を取っておりますし、今回もそういった方針で対応しております。
○櫻井充君　従来の方針ではなくて、財政法二十九条に照らし合わせて適正かということをお伺いしています。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国として国連の分担金を速やかに負担する、これは国際的な責任を果たす上でも大変重要なことであります。速やかに支出を行うということから、こうした緊急性を要していると考えております。
○櫻井充君　これは、国連の分担金だけではなくて、ここに書いてあります債権免除の損失補填もその一環ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　そうしたものにつきましてもできるだけ速やかに対応する、国際的な責任を果たす、重要だと考えております。
○櫻井充君　果たして本当にどこまで必要なのかということがあると思っているんですが、まず、公共事業全体について、考え方についてちょっと御答弁いただきたいと思いますが、公共事業の経済効果について、私は公共事業、否定的な人間ではありません。ただし、それでも今回これだけの額を必要としている根拠を御説明いただけますか。
○国務大臣（甘利明君）　できるだけ早く予算が市中に出回るということが必要だと思います。公共事業は、そういう面では、契約を早くする、事務手続を早くすればそれだけ早くお金が流れるということがあります。経済効果でいいますと、乗数効果でいえば一・〇七というふうに試算をされております。
　いずれにいたしましても、とにかくデフレを脱却するためには市中に早く具体的なお金が出ていくということの必要性から、この公共事業の必要性、そしてその中でも緊急を要するもの、あるいは命にかかわるもの、それから経済効果が、波及効果が出てくるもの、そういうものを厳選して組んだ予算だというふうに承知いたしております。
○櫻井充君　小泉総理がこう答弁されているんですが、「不景気のときに、何としても減税しなきゃいかぬ、公共事業増やさなきゃいかぬ。やったけれども効果がない。」と、こう答弁されているんですが、この答弁についてどう思われますか。
○国務大臣（甘利明君）　公共事業自身が効果がないというよりも、公共事業は言ってみれば政府が需要を増やすということでありますから、それが民需につながっていく、その絵図がしっかりかけるかかけないかというところだと思います。かつてそれがうまくいかなかったのは、種火から本体のまきに火が付かなかった、そこの絵図がうまくいかなかったんだというふうに思っております。
○櫻井充君　それでは、今回の公共事業の中で今のような経路をたどるものは何なのか、具体的にお示しください。
○国務大臣（甘利明君）　例えば、民間経済につながっていく、これは、例えばハブ空港とかハブ港湾とか、それから先の民需主導の経済を強化していく、その基盤部分、そこに予算を投じて強化をしていく、これは民需へつながっていく基本になっていくと思います。
○櫻井充君　確かに港湾など成長戦略に資するものもあります。これは予算規模はどのぐらいですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　国交省の範囲で申し上げますと、公共事業全体で補正予算一・八兆円であります。防災・減災と老朽化対策というところで一・二兆円、そして富の創出という、今、櫻井先生おっしゃったその部分では五千億円、そして通学路の整備等生活に役立つというのが二千億円ということで、一・八兆円という、そういう形になりまして、今の形の先生のお伺いのところは五千億、その中に港湾ということが含まれているということでございます。
○櫻井充君　おっしゃるとおりなんですね。そうすると、今、甘利大臣がおっしゃったような絵姿は公共事業の中の五千億しかないということになりますが、それでよろしいですか。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど財務大臣が答弁させていただきましたけれども、緊要というのは、経済成長につながっていく部分と、それから国民の命を守る、暮らしを守るという部分もあろうかと思います。そういう点では、防災・減災という視点も当然加味されています。もちろんそれ自身経済効果があるものでありますけれども、民間経済につなげていく、そのインフラの基盤強化と、それから、もちろんそういう効果もあるんだと思いますけれども、国民の不安を解消するという多角的な視点で公共事業は編成されていると、今回の公共事業はというふうに承知をいたしております。
○櫻井充君　塩川財務大臣というのは正直な方でして、こう答弁されているんですが、公共事業の拡大は短期的には経済の下支えをしたと、一定の効果があった、他方において、生産性が低く効率性の劣る分野を温存する結果となり、必ずしも持続的な経済成長につながらなかった面があると認識していますと。この答弁についてはどうお考えですか。
○国務大臣（甘利明君）　公共事業がどう効果があるかないかという議論はずっとありました。そして、その公共事業自身の乗数効果が高いとか、あるいは低くなっているという議論もあります。大事なことは、公共事業で全て日本の需要を支えるということであれば財政がもたないわけであります。でありますから、これは種火としての役割、それから先の成長戦略、もろもろの思いを込めて仕組んでいるわけでありまして、これが全てではありません。それから先に、本体は成長戦略による、つまりその五百兆の経済自身を動かすことだと思っております。
　政府予算はあくまでも九十兆であり、その中の公共事業費というのは一部であります。先ほど来御指摘があるような民間金融資産千五百兆に及ぶもの、あるいは国全体の経済規模五百兆、これをどう回していくかということが本論だと思っておりまして、それへの誘導策だというふうに思っております。
○櫻井充君　だから、先ほどから、誘導策は五千億で、ほかのものについては誘導策になっていないんです。ただし、これは、安全、安心とかそういう観点から必要ですと言われれば、それはそうだと私は思うんですよ。それを経済に全部結び付けて強弁されるのは私はやめた方がいいんじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　今回の緊急経済対策はなぜ緊急かというのは、中央道のトンネルの天井崩落事故等、国民が、自身が使っているインフラが大丈夫かという不安があるわけであります。それを除去するという意味も込めているということでありまして、全てが経済効果だけで仕組んでいるわけではありません。
○櫻井充君　だから、まあ説明はそちらの方が私はいいんじゃないのかなと思っているんです。
　ただし、問題は、それに資するものも実はこれの中の四分の一しかないと。ですから、あと残りのところ、七五％については本当に執行が可能なのかどうかということなんです。そうでなければ、本来は二十五年度の本予算に回るべきものであって、なぜ二十四年度の補正予算にこれが回ってくるのかがよく分からない。財政法上見たときには、この趣旨から見ると違うんじゃないですかねということを申し上げているんです。
　これは二十四年度内に執行可能なんですか、大体。
○国務大臣（甘利明君）　できるだけ早く予算を成立させていただきたいというのが本音でありますけれども、しかし、そうだとしても、残っている期間は非常に短うございます。でありますから、今年度中に全部執行ができるかといえば、これは非常に難しいというふうに思います。
○櫻井充君　これは前原さんも指摘していたことですが、このことによって被災地の復興が遅れるということはありませんか。
○国務大臣（甘利明君）　公共事業を集中的に発注をすると。そうしますと、もちろん人の関係もございます。これは、国交省その他関係する省庁に工夫をしていただいて、効率的、効果的に事が運ぶように、そしてそれが被災地の復興の妨げにならないように、いろいろと関係省庁に工夫をしてもらいたいと思っております。
○櫻井充君　被災地は今でも人手が足りない、それから資材が高騰していると。さらにこれに公共事業を上積みされると、人手がまた足りなくなる、それから資材の価格が上がると思っているんですよ。
　資材の価格って、今どのぐらいまで上がったか御存じですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　今御指摘のように、特に被災地にとりましては、生コンが上がる、そして職人がなかなか得られないということでその金額が上がる、しかし、またその金額自体が職人さんの現場のところに行き渡るかどうかということも含めて様々隘路があるということでございまして、直ちにここで何割上がったというような数字はございませんけれども、答弁できませんけれども、そういう状況にあることは事実です。
○櫻井充君　私が知っている範囲で申し上げると、生コンは、震災前が一立米七千円程度だったものが、現在が一万三千円ぐらい、もうちょっと上がっているのかもしれません。それから、人件費で申し上げると、建設作業員の方々の人件費が八千円ぐらいだったのが、今、一万五、六千円、もっと上がっているかもしれません。これだけ高騰しております。
　これで、いろんな県から応援いただいているんです。この方々が地元に戻ってしまったら果たしてどうなるのかということを心配しているんですが。
○国務大臣（太田昭宏君）　まさに現地で、現場にいらっしゃる先生よく御存じのとおりでありますけれども、全体的には、去年の十月、十一月ぐらいよりもその辺は円滑にしているということの中での今回の補正予算であろうというふうに思います。
　そこで、執行できるようにということで、地域の県外からも、あるいは全体的な応援体制ということ、人員におきましてもまた資材においてもそういう仕組みをつくったり、あるいは協議会を発生させて、そこでいろいろ業者間で打合せをするという軸に国交省の地方整備局がなっているという事実もございます。
○櫻井充君　遅い遅いとお叱りを受けていましたが、結果的には、地元では地元の事情があるわけですよ。
　根本大臣、この辺については心配されていませんか。
○国務大臣（根本匠君）　公共事業が本格化することに加えて、全国的に今お話しのような技術者、資材等の需要が高まる可能性があります。ですから、私は、被災地の人員不足あるいは資材不足への対応、これは更に重要な課題になると思われます。
　既に今、国交大臣からお話がありました。私は様々な工夫が必要だと思っております。これまで国土交通省や復興庁、関係省庁、関係自治体、業界団体から成る復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会、これを通じて必要な措置の推進、これに努めてまいりました。人材不足については、一つは広く人材を集める、もう一つは人材をできる限り効率的に活用する、これが大事だと思います。
　広域的確保の観点からは、被災地と被災地以外の建設企業が共同する復興ＪＶの導入、あるいは遠隔地から人材を集めた場合の追加コストの支払、あるいはＣＭ方式の導入による人材などの確保、これをしっかりやっていきたいと思います。
　もう一つは、人材の効率的活用。これは、発注ロットを大型化する、人材配置を工夫する、これによって技術者や技能者の効率的活用、これに取り組んでおります。
　それから、資材不足の話がありました。これも、今、地域ごと、資材ごとに関係者によるきめ細かな需給対策、これが重要ですから、地区において具体的な何が逼迫するか、例えば生コンについては、新たな民間プラントの設置やミキサー船の活用、生コンクリートの原材料である骨材について、地域外からの調達の推進に取り組んでおります。
　さらに、今後、この資材の件、今検討中ですけど、港で骨材を荷揚げする施設や仮置場の拡大、民間プラントの増設や公共による公共事業専門プラントの設置などによって供給体制の拡大を目指した措置を検討しております。
　いずれにしても、支障がないように、連絡協議会などを活用して、柔軟かつきめ細かな対応、これを国土交通省と連携して進めて、復興を支障がないように、加速させるように頑張ってまいりたいと思います。
○櫻井充君　医師不足の対策のときに国がいろいろ言っているのと同じような感じがするんですが、総理、これはちょっとお願いがあります。本当に復興が一番大事だという、もう僕は安倍政権のこの方針には賛同いたしておりまして、そういう影響のないように努めていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにその問題意識を私どもも持っておりますので、各閣僚に対して、そういう問題が発生しないように十分に準備をするように、あるいは調整するように指示をしているところであります。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　次に、安定した医療保険制度の構築で高齢者医療費負担軽減措置を継続するとありますが、これはどうして緊要なんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　七十歳から七十四歳の皆様方の窓口負担の問題であろうというふうに思いますが、本来ならばこれは二割負担という形でございますが、一割負担を継続をしてきたわけでございます。そのようなことを鑑み、この補正予算に計上させていただいて対応をさせていただいている、こういうことでございます。
○櫻井充君　私、厚生労働副大臣務めさせていただいたときに、自民党の議員の方から、これをちゃんと二割負担にすべきだと、そういう質問をいただきましたけど、方針変わったんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　多分、民主党政権のときにもそのような対応をしたことに対して自民党からいろんな意見があったという話であったというふうに思うんですが、一つは、緊急、このようなときに政権交代が起こりまして、その中において、これからの方針等々をどうしていくか決めるのに緊急な時間がなかったという制約もあります。そんな中で今回補正予算の中に計上させていただいて、万全を来したということであります。
○櫻井充君　だって、元々はこれ法律で二割負担にするって決めていたんですよ。しかも、負担が増えるわけでも何でもなくて、この年代の方々、三割負担から二割負担に全部軽減されるわけですよね、この年齢に入ってくると。だから、そういうことでやっていきましょうと我々の政権では方針決めていましたよ。それをどうして覆したんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　方針をお決めになられていたかどうかは私は存じませんが、いろいろと理由はございます。
　確かに三割から二割に負担が下がるということは事実でございます、七十歳になられた方から。しかしながら、今まで一割だというような特例を継続してきたわけですね、これは自民党政権のみならず。その中において、やはりそのような期待がある中において、いきなり一割から二割に、その削減率が減るという部分に対して高齢者の方々の御心配もあられる。
　また一方で、低所得者対策、これは民主党政権でもいろんなお話がございました。これに対しての対応等々も検討しなきゃならぬということでございまして、勘案するのに時間がなかったということで緊急に計上させていただいたということであります。
○櫻井充君　じゃ、終わります。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。（発言する者あり）
　答弁。それじゃ、どうぞ。石原環境大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほどは資料を持ち合わせませんで、失礼いたしました。
　海岸漂着物の対策でございますが、当補正予算で九十九億九千九百万円、そしてカナダへの支援金として五千四百万円を計上させていただいています。
　あと一点、訂正をさせていただきたいんですが、二名の出張についてはいずれも指定廃棄物に関しての出張でございました。
　失礼いたしました。
○委員長（石井一君）　いいですね。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会