Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎国務大臣　委員は中野区ですね。もう御承知のとおり、都道府県別人口十万人に対する介護老人保健施設の定員数、一番高い徳島が二千六十八人、一番低い東京が六百二十八人、およそ三倍以上の開きになっております。そういった意味では、都市部における課題として整備がおくれておるということは間違いない事実だろうと思います。
　全国的には二十九万床が、老人保健施設、整備をされました。その中で、東京都等を中心に整備が必要な地域がございます。一方で、昨年も三位一体改革の中で、こういう福祉、特に介護関係はもう地方に任せてほしいという強い要請が、知事さん、市町村長さんからございました。したがって、昨年、施設の整備費も含めて、地域地域にお任せしましょうと。実は、逆に言えば、財政的に弱い地域は大体整備が終わったものですから、財政的に強い地域の方が実はおくれておる、そういった中で、地域の実情に応じた計画が練られていくことになるだろうと思います。
　一方で、リハビリ問題となりますと、今回の診療報酬改定におきまして、利用者の方が効果的にリハビリテーションを受けやすくする、そういう意味では、施設に入所してリハビリを受ける、もしくは通所で受ける、場合によっては訪問介護という形でやる、そういうようなものを複雑に組み合わせながらやれるような制度に変えていきましたので、そういった点も拡張してまいりたい。
　いずれにいたしましても、私ども、大所高所からしっかりウオッチしながら、一方で地方の自主性というものを尊重してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○松本（文）分科員　都市部において整備がおくれているという大臣の御認識を聞いて、ではこれからはしっかりやっていただけるんだなと思うわけですが、大臣、お言葉の中で、恐縮ですが、東京が財政力が特に強いわけじゃございませんで、都市特有の財政需要も抱えているわけでございますから、その認識だけはぜひ変えていただきますように、東京も苦労しているということをぜひ御理解をいただきたいと思う次第であります。
　そこで、病院から退院をする場合に、介護が必要な場合、これは大変なんですね。介護認定の申請をやるには、家族の人が区市町村の窓口に出向いて手続をしなければいかぬ。そして、そこから審査をしてくれる人が来てくれるまで連絡を待っていなくちゃいかぬ。やっと来てくれたら、七十項目の質問、それに答えて、コンピューターにインプットしていただいて第一次審査、こういうことになるんだそうであります。そして、医師の診断を加味して第二次審査を行って、介護度数、介護が必要であるかどうかということが決まるわけですが、それが決まるまでに三十日をはるかに超える日にちが現実はかかっております。
　三十日超えるんですけれども、病状が安定をしないと介護申請ができないという事情が片方にあります。病院の方は、三カ月たったら、退院してくださいと、やいのの催促であります。家族は、介護の点数は決まらないし、行くところは決まらないし、うちへ帰ったってこれはとても介護できる状況にないし、そこら辺で疲れがピークに達しちゃう、こういう状況があるわけであります。ぜひ、退院のときには、介護が必要であるか必要でないか、必要度数が病院のベッドの中できちっとわかるように、もうちょっとスピーディーな対応というのはできないものなんでしょうか。
　老健局長、ひとつ答えてください。
○磯部政府参考人　介護保険制度におきましては、六カ月以上にわたって継続して常時介護等を要すると見込まれる方を保険給付の対象とするということになっておりまして、したがって、委員御指摘のとおり、心身の状態が安定した段階で行うということで、そういった制約がございます。
　また、要介護認定は、認定調査の結果及びその主治医の意見書に基づきまして介護認定審査会において判定するわけでございますが、全国一律の基準で行うということで一定の時間がかかっているということでございます。ただ、要介護認定の有効性は申請時にさかのぼるということとされておりますので、退院前から要介護認定の申請を行って、円滑に在宅への移行を図っていくというふうにできるのではないかと考えております。
　いずれにせよ、委員御指摘のとおり、認定事務の迅速というのは非常に重要でございますので、その迅速化について努力してまいりたいと考えております。
○松本（文）分科員　退院から介護までのタイムラグをぜひなくしていただきたい、そう思います。
　そこで、退院をする際に、リハビリ病院だとか老健施設だとか特養ホームだとかというのも、それぞれの病院にケースワーカーはいらっしゃるんですけれども、ケースワーカーさんに相談に行っても、話を聞いていただいた上で、こういう病院がありますよ、こういう施設がありますよ、連絡をとって頑張ってくださいねと言われるだけなんですよ。そうすると、患者さんの家族は、そのいただいた名簿を持って、それぞれの施設に自分で電話をして、そして面会日をとって、電車に乗ってそこまで出かけて交渉して、それでも入れるか入れないかわからない。申し込みを受け付けていただいて、何週間か何カ月か何年か待たなきゃならぬ。待てない人は、今度は療養型の病院に当たって当たってお願いをして、何とか受けてもらえませんかと。これが大変な苦労なんですよ。
　これだけコンピューターが発達をしている時代に、それぞれの病院にそれぞれの施設の空き状況ぐらいはケースワーカーのところにびしっとそろえて、ケースワーカーが、こういう人がいるんですが、おたくは受けてもらえますかもらえませんかといったような、患者の家族にかわって対応できるような、そういうネットワークシステムを早急につくっていただきたい。そうでないと患者の家族が参っちゃう。こういう現実があるんですよ。
　健康局長、ちょっと答えてください。
○中島政府参考人　ただいま御指摘の、退院などの際の連携の問題でございますけれども、今、松本議員の方からは病院にケースワーカーがおられるというふうに御指摘がございましたが、いわゆるケースワーカーの中にも、特に病院で医療について専門的に扱いまして、療養中の患者の抱える経済的な問題あるいは心理的、社会的問題等々、退院援助、社会復帰援助も含めてこういった業務を特に担当しておられる医療ソーシャルワーカーという方々が配置をされるという病院がふえてきている、あるいは医療機関がふえてきているという現状もございます。
　これらの方々は、退院援助業務といたしまして、介護保険制度を初めとする各種の制度の説明、制度の利用に当たりまして患者及びその家族を支援するなど、退院後の処遇に関する相談にもきめ細かく応じているものというふうに理解をしております。
　それに加えまして、いろいろな病院で、退院後も含めた一貫したケアシステムというようなものを開発されておられるところもありますし、御指摘のような情報システムについても、これからの課題ということで認識はしておりますが、こういった仕組みを御活用いただきまして、円滑な退院につなげていくということができればというふうに思っております。
○松本（文）分科員　健康局長、確かに親切にはやっていただけますよ、相談には乗っていただけますよ。しかし、汗をかいて時間をかけてやっている家族、家族だから当然といえば当然なんですけれども、しかし、それにしても家族の体力と心労というのは、この問題にかける心労というのは並のことではない。これを何とかしなければいかぬなということをぜひ腹の底にしっかり据えてかかっていただきますように、心からお願いを申し上げます。
　そこで、大臣、介護保険がスタートするときに、今度は措置から選択の時代になります、入所する施設、受けるべき福祉のサービスを自分で選択して選ぶことができるようになります、豊かな福祉社会を実現します、こういう説明でした。
　ところが、今現実に、入るべき特養ホームを選択できるか、入る病院を選択できるか。選択できる施設というのはどこがあるんですか。入れれば幸運ですよ。特養なんというのは六年待ったって東京では入れないという人がいる。早くたって三年待たなきゃいかぬ現実がある。
　大臣、何とかここら辺にもっと力を入れて、本当に選択のできる福祉サービスの時代というのはいつごろ到来するのか、御答弁をお願いします。
○川崎国務大臣　社会保障全体の施策の進め方でありますけれども、まず、年金については国が基本的に責任を持つ。また、介護については、基本的には一番身近な市町村が責任を持って、県が調整機能を持つ。もちろん基本的なことは国が決める。医療というものについては、今まで県は余りかんでまいりませんでした。しかし、先ほどからの話のように、全体的な計画は県が書いてもらうという時代を迎える。そういう意味では、社会保障、医療、年金、介護とありますけれども、その中でいろいろ役割、もちろん重層的に重なりますけれども、主体というものは変わっていくであろう。
　その中で、今までは社会福祉施設等施設整備費というのがありました。これは、平成十六年度でやめて地方へ税源移譲になった。十七年度になりますと、今度は地域介護・福祉空間整備等交付金、これについても税源移譲を行うことになったということで、各地方で進めていく。これはもう先ほど申し上げたように知事会等の合意事項でございます。
　その中で、一番御心配いただいておりますとおり、先ほどは老健施設のことを申し上げましたけれども、特別養護老人ホームにおきましても、これも十万人当たりでありますけれども、一番多い石川、島根、福井となりますと、十万人当たり約二千人以上の定員数を持っている。一方で、一番低いのが、埼玉がおくれているんです、埼玉が千百七十四人、東京も千四百五十五人ということで、整備がおくれておることは事実であろう。これは、ある意味では都市部がまだまだ全体的に言えば若かった、地方の方が老齢化が早かったという中で、今、都市部を中心に整備が必要な状況にあるという認識をいたしております。
　今、全体では、特別養護老人ホームが三十八万床、介護老人保健施設は二十九万床整備されてまいりましたけれども、そうした実態の中で地方が自主性を発揮しながらやっていただけるものと。こういう中で、昨年、三位一体の中で合意をしたということだけは御理解を賜りたいと思います。
○松本（文）分科員　大臣、県とか地方とか、確かに大臣のおっしゃるとおりの制度の中で進めようとしております。しかし国民は、県や市町村の公約だとは思っておりません。政権政党自由民主党の公約だ、豊かな福祉社会をつくる、選択する社会をつくる、これは自由民主党の政権政党の公約だ、こう思っているわけでありますから、ぜひその点御留意をいただいて、そういう社会をつくるために全力を尽くしていただきますように、国としての責任を果たしていただきますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森主査　これにて松本文明君の質疑は終了いたしました。
　次に、冨岡勉君。
○冨岡分科員　長崎の冨岡勉でございます。
　まず、質問通告書に基づきまして、一点目の、療養病床がなくなる、今の松本議員からもいろいろ質問が出ていたようですけれども、果たして、私たちが病気になったときにどのようなコースで、介護というのでしょうか、受けるかというのを考えてみたいと思うんです。
　例えば脳出血だと、まず救急車で、ぱたっと委員長が倒れたとすると一一九番を呼ぶわけですけれども、そして病院に運びます。急性期の病床に多分入るでしょう。
　それがよくなっていくと、療養型、医療型の方に入っていきます。大体三カ月ぐらいですね。
　それから、お医者さんがきちっとおる老人保健施設、それから、医師はいつもいないんですけれども特養、特別養護老人ホーム、さらには自宅に行くのか、あるいは介護施設であるグループホームとか、そういうように一連に流れていくんですけれども、国民の目からすると非常にそこら辺がわかりにくいシステムになっています。今自分はどこにいるのかさえもわからないので、病棟の階がかわって、あなたは今度は介護施設におりますよというようなことが発生しています。
　そこで、ちょっと資料をお手元に配っておりますので、その一枚目の資料をごらんくださいませ。
　これは、療養病床がなくなる、病気になった後どこに暮らせばいいのですかということなんですが、健康な人、そして介護を必要とする人、その下に病院があるわけですけれども、紙面の都合上割愛しておりますが、左側にいろいろな名前が出てきております。健康な人、あるいは介護を必要とする人で福祉施設かあるいは民間施設、大きく分かれるんですけれども、おのおのをそこに記載しております。
　実は、このようにして政府が介護保険を立ち上げて在宅介護というのを推奨しながら、このような施設が現存するわけでございます。したがいまして、制度自体が福祉政策から介護保険の立ち上がりということで、そういういろいろな名称の施設ができたわけでございますけれども、非常に大変、まずはわかりにくい。
　これを、やはりそろそろ集約というのでしょうか、同じような機能を持っているものはまとめる、あるいは概念的に少しいじくる必要があるんじゃないかというふうに私自身はまず思うわけでございますが、その点につきまして、この表を見ながら、ああ、これは国民はすぐ理解できるよと、いろいろお考えはございましょうが、まずは、そういった施設の名称と、どのように今後変わっていくのか、あるいはまだ次から次に出ていくのか、あるいは集約しようとしているのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○磯部政府参考人　高齢者の方々向けの施設につきましては、高齢者の方々の心身の状況あるいは所得の状況などに応じまして、今まで歴史的にも、適切なサービスを提供するといった観点から、あるいは民間企業が進出してきたというようなことから、多様なサービス類型が委員御指摘のとおり設けられてきているところでございます。
　高齢者が個々の状況に応じて適切なサービスを利用するために、やはりこうした情報を適切にお渡しするということも非常に重要だと思っておりまして、身近な市町村の窓口あるいは今度設置されます地域包括支援センターなどにおきまして、これらのサービスに関する情報を入手できるような環境の整備に努めていきたいと考えております。
○冨岡分科員　まだ集約するというお答えはないようですけれども、周知をまずしたいということと解釈させていただきます。その点につきましてはいろいろお考えがあると思うので、まだ推移を見守っていきたいと思っております。
　次に、今の二十三万床の療養型の病床群を制度上はなくすというような今度の医療保険の改正を提案されているわけなんですが、今度は、その名称もさることながら、どういう受け皿で、ここに書いていますから、恐らくこういう施設で請け負うというようなお考えだと思いますけれども、まず受けるためには施設がなくちゃいけないんです。
　仮に、暫定措置として、今の療養型病床群の定義を少し拡大解釈してしばらくはやっていこうというお考えだろうと思いますけれども、ただ、それでも次から次にやはり老人がふえてくるわけです。私も団塊の世代と言われていますけれども、私たちが今二百三十万人ぐらい生きている、生まれたときは二百七十二万人なんですけれども、その団塊の世代だけでも約七百万人ほどおられます。したがいまして、今から十数年たてば七十そして八十といくわけなんですけれども、そのときになると、年間に七、八万人ぐらいの新たな認知症、痴呆症ですね、認知症の患者が発生するだろうと言っております。
　果たして、受け皿となるような施設、それから人手は確保できるのでしょうか。例えば、今地域に密着した介護施設としてグループホームというのがございます。現存するのは約八万九千床、患者さんで八万九千人そこに入っておられます。したがいまして、そこにお世話する人だけを、仮に九万人入っておられるとすると、ホームヘルパーさんを、あるいは賄いさんを入れて約八万人の人手が要ります。
　仮に、グループホームだけで今からふえてくるそういう介護の必要な人を賄うとしたら、とても計算が合いません。毎年毎年、今現存するグループホームを八万床あるいは九万床ずつふやさなくてはいけないというのがもう目の当たりに迫っているわけでございます。
　したがいまして、次のお尋ねといたしましては、療養型病床群を減らすというのはいいにしても、その受け皿として、老健あるいは特養、グループホーム、ケアハウス等がございますが、一体どのように人手を確保し、施設を整備するのか、果たしてそれが現実的に可能かどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○磯部政府参考人　今後、委員御指摘のとおり一層の高齢化の進展が見込まれる中で、介護保険が国民の老後の安心を支える制度であり続けますように、昨年の六月に成立いたしました改正介護保険法におきまして、一つには、地域密着型のサービスの創設、それから、在宅サービスにおきます中重度者への対応の強化によって在宅サービスの充実を図る、それから、高齢者の多様な住まいへの住みかえを支援するために、介護保険の対象となる特定施設に高齢者専用賃貸住宅を追加するなどの改正を行って、量的な対応も図ろうとしているところでございます。
　この地域密着型サービスの基盤の整備につきましては、また国としても、市町村の交付金などにより支援をしていくこととしておりまして、これらの材料を使いまして、できるだけ委員の御指摘のような高齢化社会に対応するよう努めていきたいと考えております。
○冨岡分科員　大変御苦労が多いかと思います。
　日本が誇る医療それから介護保険ですね、私自身は高く評価しているわけでございます。
　ただ、やはり至らない、気がつかない点が法律を施行していく場合に出てくるわけなので、それを補正しながら進むべきだろうと思っています。
　私どもの大村という長崎のグループホームの施設で火災が発生して、九人のうち八名が亡くなられたという、悲惨な非常に悲しい出来事が起こりました。当直というのは、この九人を見るために、おおよそ六、七名の方が週に一もしくは二回、土日はまた違いますから、毎日当直して、なかなかやはり疲労とか手が回らない現実がございまして、火災なんかには対応できるんかな、そういう心配もございます。
　十分労働力の確保を並行に進めると同時に、先取りをするような施策、すなわち、ある程度やはり能率を求めるような大規模な施設も、市の中心等にコロニー状に、大都市の周辺にやはり整備しないと、今の小型の入居者にとってはそれがいいかどうかわかりませんけれども、とてもじゃないけれども、やはり小型だけでは数が足りないという時代になるのではないかというふうに思っております。ぜひ御検討いただければと考えております。
　次に、五島油症患者の件についてお尋ねをしたいと思います。
　この油症禍というのは、一九六八年に西日本一帯で起きた食品公害でございまして、記憶に古い案件、新しいとは申しません、古いことではございますけれども、今なおそのダイオキシン禍に悩んでおられる方が現実的にたくさんおられるということです。
　ちょうど資料の二をごらんいただければと思います。そちらの方にも、もし余っておれば見せてやってください。まず、ウクライナのユーシェンコ大統領、この顔つきを見てください。これがダイオキシンによる顔貌の変化と解釈していただければいいと思います。これが、今なおカネミ油症の患者さんには背中にあったりあるいは皮膚に残っている方も多く見られるわけでございます。
　また、現存する患者さんの分布をその下に書いておりますが、一千三百三十五名ですね。これはもちろん福岡の会社でしたから福岡県が一番多く、まだ認定されている患者の数値が残っているわけですが、福岡県と長崎県で半数以上がおられるわけでございますが、何もほかの県にいないというわけではございません。
　そこで、なぜこの問題を取り上げるかと申しますと、この公害、責任会社というのは同定されているわけでございますが、ＰＣＢそれからＰＣＤＦですね、それからＴＣＤＤ、ベトナム戦争のときに枯れ葉剤として使われたダイオキシンも含まれておるのですけれども、そういった公害という、いわゆる薬剤によるもの、こういったダイオキシン類によるもの、これがこの当時非常にまだ認知されていない。
　裁判でも、結局は和解を勧められて、最高裁まで行ったんですけれども、補償金を一、二審でいただいたんですが、最高裁でそれが和解をしてしまった、あるいは取り下げてしまったという状態になっております。今なおこういった患者さんがたくさんおられて、その補償金としていただいた一時金が返せない、国に戻さなくてはいけないんですが、それが返せない状態になっている方等がおられます。
　したがいまして、お尋ねしたいのは、こういったいわゆる初期の公害問題に対して、今なおその患者さんが悩んでいる、そして、一部ではありますけれども、補償金も返せない、そういった状態に対して、国の基本的な姿勢、それから今後の対策等を含めて、まずお尋ねしたいと思います。
○松本政府参考人　カネミ油症事件につきましては、昭和四十三年の事件発生の当初から、厚生労働省といたしましては、一般行政上の措置といたしまして油症研究班を設けまして、その研究班に対しまして研究費の補助を行っているところであります。
　補助金の額が、昭和四十三年度で二千二百万ほどでございますけれども、十七年度で一億四千万ほど、これまで二十四億七千万ほど出してきております。
　油症研究班の取り組みといたしまして、具体的には、油症診断基準の策定及びその見直し、治療方法の開発等油症の診断、治療に関する研究を行っておりますほか、油症と認定された方への無料の検診及び追跡調査、健康不安に悩む患者さん方への健康管理や相談に応ずるための油症相談員の設置というものを行っております。
　また、政府全体の取り組みといたしまして、カネミ油症問題関係省連絡会議というのが設置されているところでございまして、厚生労働省といたしましても、関係省との間でそれぞれの施策に関する情報を共有するなど、連携を図っているところでございます。
　今後とも、厚生労働省といたしましては、関係都府県との連携を図りますとともに、油症研究班の先生方とも相談しながら、漢方薬を活用した臨床試験など、いまだ確立していない治療方法の研究等に引き続き積極的に取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
○冨岡分科員　この問題は金銭問題がかかわる問題なので、またＰＣＤＦという薬剤公害として認識して新たに訴訟を起こすというようなことはなるべく避けたい、患者さんの団体もそう考えておりますので、できれば議員立法で何らかの救済措置をとれればと考えておりますので、またその際にはぜひ御協力をお願い申し上げたいと思っております。
　引き続きまして、感染症予防対策はどこまで行えばいいのか。狂犬病を見たことのない医師のひとり言というようなタイトルでさせていただいたんですが、種々の感染症というのがあります。エボラ出血熱とかラッサとか非常に危険性の高い細菌から、この狂犬病は四群ですかね、一番軽いものにたしか入ったと思いますけれども、四群に分けて、その対策をきちっとしているわけでございます。
　ただ、注意深くその中の疾患を見ていくと、天然痘のようにもうしばらく発生していない、あるいは撲滅宣言が出た、そして地球上に、ほぼ冷蔵庫の中で、フリーザーの中にしかいないというようなものもございます。
　資料の三番目をごらんくださいませ。日本における狂犬病発生年次別推移という形で出させていただいております。狂犬病も、実際はこの昭和三十二年の、これは外国から帰ってこられた方だったと思いますけれども、猫ちゃんだったかな、いずれにしても、それを最後にして発症を認めておりません。
　つまり、皆さん犬を飼ったりされている方は、年に一度こういうようにワンちゃんをだっこしたり連れて予防注射に行くわけでございます。これは個人負担ということで、一回約三千円からちょっとぐらい、都道府県によって少し違うんですが、年間約六百数十万匹、犬がおります。予防注射に行った数だけが六百二、三十万匹ですが、行かないものを含めると一千万匹を超えるような犬がおると考えられていますが、この間、国民の負担は年間二百億円ぐらいその予防注射にかかるわけでございます。
　それで、イギリスとかアイルランド、北欧とかは、もう既にこういう疾患、狂犬病が出ないということでこの予防注射を中止しております。
　最初にお聞きしたいのは、いろいろな感染症が小さなものまで含めれば恐らく何千種類とあると思いますけれども、その対策に対して、例えば国内で発症していないという基準、十年間あるいは二十年間、今回の場合は五十年間ですね、半世紀の間、日本ではこの疾患が出ておりません。そういった疾患の一体どこまで予防対策をとるのか、そういうクライテリア、基準があるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○中島政府参考人　ただいまお話のありました、どういった状態になれば予防接種が要らなくなるというようなことについては、現時点では、そういった明確な基準は我が国として設けておらないというふうに承知しております。
○冨岡分科員　やはり、ある程度のコンセプトはしていくべきだろうと私自身は思います。いたずらに五十年間、では百年間続けるのか。それはだれもしてくれないんです。我々がしなくちゃいけないということですね。
　しかも、狂犬病のワクチンは、以前まで、平成元年ぐらいですか、ワクチン接種は一年に二回していました。面倒なことでした。ところが一回にしました。調べてみると、ロングアクティング、つまり二年、三年もつようなワクチンも外国にはあります。なぜそれを使わないのか、それが第二点ですね。
　それからもう一つは、たとえ発症しても、犬です、犬だからそこで防ぐことができます。一番多いのが飼い犬に手をかまれる、このケースでございます。したがって、自己責任でワクチンをすることが考えられる。たとえその犬が観察して狂犬病だとわかっても、狂犬病ワクチンを個人に打つことができます。これでほぼ治療は、ただし、発症してしまった例には効きません。
　それから、免疫グロブリンというのがある。いわゆる抗体化を高めるような治療法が現存します。これで、たとえ犬に発症した段階で千匹発症しても、それを全部処分すれば一人も死人は、人間にはうつらないわけでございます。例えば、それにかまれたとして、今言ったような治療法あるいは予防に近い治療法、免疫グロブリン療法というものがございます。これは現存しております。したがって、こういう対策をとれば、いたずらに二百億、五十年で何と一兆円の国民の財産が守られたということになります。
　したがいまして、そういう観点から、こういった疾患に対しての明確なクライテリア、定義をきちっとして、予防対策あるいはそういう治療法についても入れるようなことが可能ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○中島政府参考人　何点か御質問がございましたので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、現状でどうして打っているのか、続けているのかということでございますが、狂犬病につきましては、御指摘のように、国内では昭和三十三年以後発生はないんですけれども、中国、ロシア、東南アジア等ではいまだに流行が絶えていない、ＷＨＯによれば世界で年間三万五千から五万人がこの病気で亡くなっている、これは人でございます、というような、現在でも活動性の病気であるということでございます。
　こういった中、我が国におきまして、密輸とか不法犬の上陸などによりまして、感染した犬が国内に侵入する可能性も考えまして、また、人が罹患して発症した場合の致死率、これがほぼ一〇〇％と言われておりますが、そういったことも勘案して、万が一ということで蔓延防止策という観点から、国内に飼育されている犬に対しての狂犬病の予防接種を現在行っているという状況でございます。
　それから、そうであっても、アメリカのように三年有効のワクチンはどうかという御指摘でございますけれども、これについて私どもも承知はしておるわけでございますけれども、我が国は、御承知のように、アジアの近隣諸国におきまして狂犬病がかなり多く発生しているというような状況もございまして、毎年一回の予防接種ということを義務づけておるわけでございます。今後、その三年のワクチンにつきましては、有効性、安全性、安定供給等につきまして、農林水産省とも連携を密にしつつ、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
　それから、北欧などで予防接種をやめている国があるのにどうしてかということでございますけれども、日本と同じアジアの地域にあります台湾におきましては、一つの例としてでございますけれども、やはり発生は見られておらないんですが、予防接種を義務づけているというような状況もございます。
　それから、感染源が犬であるということで、犬への対策は狂犬病予防の観点から重要であるということから、先ほど申しましたように、万一我が国に潜入したときの対策ということで、その対策、予防接種を義務づけているということでございます。
　それから、犬にかまれた場合、十分手当てができるのではないかというような御指摘でございますけれども、暴露後の、かまれた後の治療としては、ワクチンそれから免疫グロブリンというようなことで治療が行われるということについても承知をしております。
　しかしながら、致死率が、先ほど申しましたように大変に高い、ほぼ一〇〇％であるということ、それから感染後の予防治療が功を奏さないというような、効かないような例もあるというように聞いておりますので、この対策としては、やはり感染源の対策が最も重要であろうということで、現状、国内飼育の犬に対しまして予防注射の接種を続けているという状況でございます。
○冨岡分科員　僕は、やはり客観的に、冷静に分析していく必要があるんじゃないかと思います。
　時間がないので、次に、ちょっと駆け足になりますけれども、石綿症、アスベストーシスについて。
　これに腫瘍登録制度を使う手はないかということなんです。どういうことかというと、患者さんの認定に関しまして、本人もしくは家族が申請して初めてそれを認定するかどうか決めるんですが、全国には、ばらばらながら腫瘍登録制度というのがあります。また、長崎、広島では放射線影響研究所という研究機関があって、戦後、割合早いときから、そういう病理診断、それから手術症例、それから剖検症例をきちんと把握しています。そういったものを使えば、隠れたというんでしょうか、本人があるいは家族が何か肺で取った、肺がんで亡くなったという症例も、正確にアスベストーシスだということが同定できるわけでございます。
　ちなみに、ちょっと調べてみたんですが、平成十六年度では、認定患者が長崎県の場合に一名でしたけれども、その腫瘍登録でいえば十数名、そういう中皮腫というのがどうもおりそうだというデータも出ていますので、こういった腫瘍登録制度あるいは放射線影響研究所のデータ等を使うお考えがないかどうかを最後にお伺いいたしたいと思います。
○青木政府参考人　アスベストによる中皮腫が大変取り上げられております。不幸にしてそういうことで災害を受けられたという方に対しましては、労災で認定をいたしましてその補償給付等を行っているわけでございますが、確かに、そういった実際に患者になられた方と、労災で認定をされた方というのは差があるということでございますので、そういう意味では、石綿と中皮腫や肺がん、そういったことの関連性を十分に周知いたしまして、私どもとしては、必要な認定に疎漏のないようにしていきたいというふうに思っております。
　いろいろな登録制度のお話がございましたけれども、各都道府県で実施されている、がん登録事業などについては、一般に集計されたデータから過去にさかのぼって個人を特定できる仕組みということにはなっていないというふうに聞いておりますので、私どもとしては、中皮腫や肺がんとの関連、石綿との関連を解説した一般向けのリーフレットとか、あるいは医療機関向けに対しましてチェックリストを作成するとか、あるいは関係の労働者、使用者などへ広く周知をしていくということを引き続きやって対応していきたいというふうに考えております。
○冨岡分科員　ぜひお願いしたいと思います。政府の施策は大変僕は高く評価しておりますので、ぜひ継続して御相談申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○森主査　これにて冨岡勉君の質疑は終了いたしました。
　次に、川条志嘉君。
○川条分科員　自由民主党の川条志嘉でございます。
　本日は、この予算委員会第五分科会におきまして発言のお時間を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。
　私の志というのは、女性が安心して子供を産み育てることのできる社会をつくりたいというものです。また、私の地元の大阪でも、子供の数を見かけることが減り、お年寄りの数を見かけることはふえました。この急速な少子高齢化社会に生きる人間の一人として、本日は、女性の働く環境の整備、高齢者の医療と介護について、そして最後に、産科医の不足や病棟閉鎖など個別の事例が最近よく話題となっておりますが、産科医の確保と産科医療に対する将来ビジョンについてお伺いしていきたいと思います。
　質問項目が非常に多うございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、出生率が一・二九と減り続け、これから団塊の世代が高齢者になってくる。少子高齢化時代が急速に進む中で、労働力の確保という面からも、女性が安心して働き、また子供を産み育てることのできる環境の整備というものが早急に必要となってきていますが、政府として、少子化対策にも資する男女共同参画についての取り組みの決意を教えてください。
○名取政府参考人　お答えいたします。
　男性と女性が、互いにその人権を尊重しつつ、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国社会を決定づける最重要課題であり、男女共同参画社会基本法や、同法に基づく男女共同参画基本計画に即して施策を推進してきたところでございます。
　昨年十二月には、施策のさらなる充実を図るため、第二次男女共同参画基本計画を閣議決定いたしました。同計画には、政策、方針決定過程への女性の参画の拡大や、女性の再就職、起業等の支援等、さまざまな施策を盛り込んでおります。
　仕事と子育ての両立支援策の推進や、男性を含めた働き方の見直し等、男女共同参画の推進は少子化対策にも資するものであり、今後とも、関係省庁と連携しつつ、第二次基本計画に基づき、施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
○川条分科員　ありがとうございます。
　政府のはっきりとしたこれからの未来に対する決意を聞かせていただきました。
　引き続きまして、厚生労働省の方にお伺いします。
　女性の約半数は、出産を機に職業から離れます。そして、子育てを終えて復職しようとしても、正規労働者としての職場にほとんど戻れないというのが現状です。そこで、やむを得ず非正規社員として甘んじることになる。このような生き方をした女性と、正規社員としてずっと働き続けた女性との生涯賃金の差は、一億五千万円から二億円とも言われています。この生涯賃金の差が、生活程度の差になって、信用の差になって、子供の教育の差になって、そして社会的地位の差になっていくんです。
　教育を受けるときには男女同権だと言われて育って、社会に出れば子供を産むことだけを期待されているのでは、女性は教育を受ける意味がないんです。女性に厳しい現状を女性自身が熟知しているから、結婚をためらい、出産をためらって、そして気がついたら子供を産めない年齢になってしまっている、だから少子化が進む、こういったことが起こっているんです。したがって、社会の中で女性が働きやすい環境をつくることは、少子化対策を進めるためにも、人口減少時代に労働力を確保するというためにも、非常に重要なことだと思っています。
　雇用機会均等法の改正案が近く提出されると聞きました。国連の女性差別撤廃委員会の二〇〇三年七月の勧告を受けて、間接差別の禁止が雇用機会均等法制定後初めて規定されるとのことですが、どのようなものでしょうか。
○北井政府参考人　男女雇用機会均等法の改正案につきましては、現在、国会提出に向けまして準備中でございますので、本日のお答えは、きょうの時点での考え方の御説明ということで御理解を賜りたいと思います。
　そこで、間接差別についてでございますが、間接差別の定義的なものとしては、業務遂行上の必要その他の合理的な理由がなければ、労働者の性別以外の事由を要件とする措置で実質的に性別を理由とする差別につながるおそれがあるものとして厚生労働省令で列挙するものを講じてはならないといった内容を盛り込むこととしております。
○川条分科員　国連女性差別撤廃委員会では、一九九四年に日本政府レポートを審議した際にも同様な勧告を出していると聞きました。具体的にどのようなものか、教えてください。
○北井政府参考人　一九九四年の国連女性差別撤廃委員会の審査におきましての勧告でございますが、日本政府は、民間部門が雇用機会均等法を遵守することを確保すべきであり、民間部門において女性が直面している昇進や賃金についての間接的な差別を取り扱うためにとった措置について報告すべきであるという旨の勧告を受けているところでございます。
○川条分科員　ありがとうございます。
　つまり、今回の間接差別の要件については、国際社会から十年間ずっと突きつけられてきた宿題だったというわけですよね。
　厚生労働省の二〇〇三年の賃金構造基本統計調査の中で、例えば、三十から三十四歳の男性正社員の年収が四百八十九万円、女性正社員が三百七十一万円、女性のパート労働者が百二十二万円という実態をどう見ておられるのか。見解をお伺いしたいと思います。
○北井政府参考人　今御指摘の賃金格差は、男女間の賃金格差、それからいわゆる正社員とパート労働者の賃金格差と両面あると考えます。
　まず、男女間の賃金格差につきましては、職種あるいは職階の男女差、あるいは勤続年数の男女差等が大きな要因として指摘されているところでございまして、このような状況の改善をするために、厚生労働省としては、いわゆるポジティブアクションの実践や、公正で透明な賃金制度や人事評価制度の整備、あるいは仕事と家庭を両立しやすい環境整備等を図ってきているところでございます。
　また、正社員とパート労働者との賃金格差につきましては、仕事の内容や責任の違い、それからパートタイム労働者の就業調整の影響なども要因として考えられるところでございますけれども、基幹的な役割を果たしておられるパートタイム労働者が増加している中で、その処遇が働きに見合ったものとなっていない場合もございまして、正社員とパートタイム労働者の均衡処遇ということについても重要な課題だというふうに認識をいたしております。
○川条分科員　ありがとうございます。
　実は私は、この点、今回の法案では規定されていないけれども、将来もしかしたら間接差別に当たるかもしれない事例かもと思っているわけで、きょう聞かせていただいたわけです。
　もう一点、多くの職場では世帯主に対してだけ扶養家族手当や住宅手当が支給されているんですが、これに対してどういう見解をお持ちか、教えていただけますでしょうか。
○北井政府参考人　世帯主に対する扶養家族手当や住宅手当の支給が間接差別に当たるのではないかとの指摘があることは承知をしております。
　しかし、これまでの均等法改正についての私どもの労働政策審議会の議論におきましては、この点につきましては、扶養家族手当や住宅手当の支給方法については、これまで長年の労使慣行の中で、生活補助的な賃金として労使協議の中で積み上げられてきたものであることとか、世帯主を男女のどちらにするかについては世帯の選択が可能でございますので、女性の世帯主になることが排除されているものではないといったような指摘もなされておりまして、直ちにこの要件を間接差別として違法とするというコンセンサスは得られなかったところでございます。
　したがいまして、今回の改正におきましては、この要件を間接差別として含めていくということは予定していないところでございます。
○川条分科員　ありがとうございます。
　今、北井局長さんからお話がございましたように、間接差別に当たるかもしれないとこれは私も思った事例でございまして、もし今回、間接差別を数点に限定することによって、将来、いろいろな労働相談の中でこれは間接差別に当たるんじゃないですかという事例がいっぱい出てきた場合、どのような対応をされるのか、教えていただきたいと思います。
○北井政府参考人　間接差別は、性中立的な要件ということであっても、実質性差別につながるおそれのあるものということでございますから、いわばどんな要件でも俎上にのり得る非常に幅の広い概念でございます。そうした中で、我が国において間接差別を違法ということを断ずるに当たりましては、やはり対象となる範囲を明確にしていく必要があろうというふうに考えております。
　したがいまして、今回の準備しております改正案では、まずはコンセンサスが得られたものについてその対象とすることを考えているところでございまして、同時に、改正案におきましては、今後、判例の動向などを見ながら、必要に応じて対象の見直しができるような、法的仕組みとしてはそういう仕組みとするというようなことを予定しているところでございます。
○川条分科員　ありがとうございました。
　女性の家事、育児にかかわる時間が男性の五から十倍だということが少子化白書で指摘されております。この調査結果を踏まえて、女性の残業や休日出勤についてどのような見解をお持ちなのか、まず厚生労働省さんの方からお伺いしたいと思います。
○北井政府参考人　子育てしながら安心して働き続けるためには、男性も女性も希望どおり仕事と家事、育児を両立できる環境の整備が重要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、具体的な法律といたしましては、育児・介護休業法におきまして、育児負担の大きい小学校に入るまでのお子さんを養育する労働者が請求した場合には、時間外労働や深夜業を制限する制度を設けておりますし、また、就学前のお子さんを養育する労働者については、短時間勤務、フレックスタイム、あるいは時間外労働の免除などのいずれかの措置を講ずることを義務づける、あるいは努力義務としているところでございます。
　こうしたようなことで、仕事と生活のバランスをとりながら、安心して家族の一員としての役割を果たしながら働き続けられるような施策を充実していくことが重要であるというふうに考えております。
○川条分科員　ありがとうございました。
　内閣府男女共同参画局の方にもお伺いします。
　女性のいわゆるアンペイドワークについて、家事、育児の負担が、先ほども述べたように過度に大きいのですが、男女がともに仕事と家庭の両立に取り組む必要があると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○名取政府参考人　お答えいたします。
　男女が安心して子供を生み育て、家族として責任を果たしつつ働くことができる社会を形成していくことは重要であると認識しております。
　昨年末に策定されました第二次男女共同参画基本計画におきましても、重点目標として、男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援を掲げておるところでございます。仕事と家庭の両立支援策を含めた男女共同参画施策の推進は、少子化対策にも資するものであり、今後とも積極的に推進してまいりたいと思っております。
　　　　〔主査退席、根本主査代理着席〕
○川条分科員　ありがとうございました。
　私は、アンペイドワークについてはもっと積極的に取り組む必要があると思っております。家で食事をつくる、子供の世話をする、老人の介護をするといったことが今評価されていない。外で同じ作業をすれば賃金がもらえ、職業として認められるわけですから、家事、育児といったアンペイドワークが何らかの形で評価される必要があるのではないかと思っていることを申し添えまして、雇用均等法改正についての質問を終わらせていただきます。
　次に、高齢者の医療と介護の分野について質問させていただきます。
　今回、健康保険法等の一部を改正する法律案ができると聞きました。その中で、療養病床の再編が行われると聞いております。平成二十四年までに療養病床が廃止になると聞きましたが、現在、医療保険適用二十五万床と介護保険適用十三万床のうち、医療保険適用として残るものの数、そして、そのもとになったデータについて教えていただけますでしょうか。
　時間がないので、簡潔に教えてください。
○水田政府参考人　今回の療養病床の再編におきまして、療養病床につきましては医療の必要性の高い方を受け入れるものに限定しよう、そして医療保険で対応する、その一方で、医療の必要性の低い方々については老人保健施設等で対応する、このようにしてございます。
　これによりまして、結果から申し上げますと、現在、介護療養、医療療養合わせまして三十八万床ある療養病床のうち、十五万床が医療療養病床として残る、このように見込んでいるわけでございます。
　その根拠でございますけれども、一口に申し上げまして、療養病床に入院する患者の方々、そしてその方々に提供される医療に関する調査、これは中医協に提出されたものでございますが、それによりますと、先ほど申しました医療、介護双方の療養病床に、医学的管理の必要性の高い患者さんが合わせまして約四割おられるということから、先ほど申し上げましたような見込みを示しているところでございます。
○川条分科員　お答えありがとうございます。
　高齢者は体調の急変が起こりやすくて、また回復しにくい傾向を持ちます。現在の老健施設やケアハウス、在宅という選択肢だけで対応し切れるのか、私はこの法案を見て非常に不安になりました。
　今、ケアハウスやグループホームの入居者の資格条件に、自分で身の回りのことができること、こういう項目が入っていることが多いのは御存じでしょうか。ということは、一たん老健に入っている人でも、体調が悪化すれば施設を退所して病院に入院しなければならない。そうなったら、急性期病院では三カ月で退院させられてしまう。もとの老健やケアハウスやグループホームは、こうなったら、現在だったら受け入れてくれないんです。療養型の医療施設を探さなければならなくなるわけですが、現在でも、費用も高い上、数も少ないんです。
　この制度改正では、療養型で医療の適用も受けることのできる施設が三十八万床から十五万床にと大幅に数が減ってしまう上に、現在の介護療養医療施設は、今のものは平成二十四年をもって廃止される。そうなったら、在宅を進めるといっても、胃瘻をあけた人に、あるいは点滴の必要な人に家で介護をしていくことはできない。また、都市部では賃貸住宅に住んでいる人が多いから、家をバリアフリー化するのに補助金を出しますよといっても、家を改装してバリアフリー化することというのはほとんど不可能なんです。核家族が多くて、奥さんも働かなければ生活していけない人たちがいっぱいいるんです。それに、老老介護やひとり住まいの人もふえている。
　このような状況で在宅支援を幾ら進めるといっても、厚生労働関係の予算総額は減るかもしれないんですけれども、結局、我々の生活という視点で見たら、ほかの方面で問題が起こってくることも考えられます。例えば、高齢者虐待でありますとか、老老介護に疲れたお年寄りが無理心中を図ったり、殺したり、あるいは孤独死をするといった悲しい事例がふえていく可能性というのは十分にあると思います。
　そこで、このような事態も予想されることを踏まえてお尋ねします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案における検討規定として、附則の第二条に、介護保険施設のあり方について検討を加えて、保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備の支援に努めるものとする、こういう附則がございます。具体的にどのようなことをされるのか、教えていただきたいと思います。
○磯部政府参考人　委員最初に御指摘のございました、容体の急変が起きやすいという方々でございますが、我々の持っております資料では、平成十六年の調査でございますけれども、そうした、病状は安定しているが容体の急変が起きやすい方、あるいは病状が不安定で医学的管理を要する方といった方々は、療養病床におきまして約三分の一以下というような資料を持っておるところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、先ほど保険局長もお答えしたような経過から、療養型病床の再編成を行うということでございます。これは、決して無理をして、入院しておられる方々が退院せざるを得ない、追い出しにつながるといったようなことがないということを大前提として、六年をかけて進めていこうということでございます。
　直接的には、老人保健施設等の介護施設に、現在の、医療の必要性の低い方々を入院させておられる療養病床が転換していただく等によりまして、そのまま受け皿となって、そうした退院せざるを得ないというようなことがないようにしようというふうに考えております。
　ただ、そこで、委員御指摘のとおり、そうした老人保健施設等の基本的なあり方、それから、入所者に対するふさわしいサービスを提供するといった観点から、御指摘のような、入所者に対する医療の提供のあり方につきまして、法案が成立いたしますれば、それに基づきまして検討会を設けてこうしたことについて検討するということで、この附則の趣旨に沿って対応をしたいというふうに考えておるところでございます。
○川条分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、強制退所を迫られて、あるいは入所する施設を探して泣く人たちが出ないようにお願いいたします。
　ただ、私、もう一点気になっていることがございまして、これから団塊の世代が老年期に突入していく、そしてどんどん体が弱くなっていく、こういう事態を考えた場合、三十八万床が十五万床になったら、十五万床という数字が、予想外に団塊の世代で体の弱い人たちがふえた場合、見直されるということも考えられるのでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　医療制度の改革についていろいろ御懸念をいただいていますけれども、一方で、現状のままでいけるかということもぜひ議論を賜りたい。
　私は、団塊の世代の生まれなんです。昭和二十二年、二百六十八万人生まれました。二百七十万、昭和二十四年。あと七年で年金支給を受ける年になる。後期高齢者になりますのは、実はまだ十七年あるんです。よく私は言うんですけれども、今、六十から六十四歳の人たち、男は実は七〇％労働力人口に数えられております。我々の時代はやはり八〇％が働く時代だな、こんなふうな認識をいたしております。
　我々が、十七年後、要は二〇二五年ぐらいですね、この時期になりましたときに、負担と給付、今のままでもつかといったら、多分若者は負担し切れなくなるであろう、これは間違いないだろう。したがって、どういう設計にしながらお互いが譲り合っていくのかということを考えなければならないだろう。
　一方で、御心配のように、我々団塊の世代がどんと来たときに、十五万という想定はどうなりますか。これはもちろん、これから六年間考えながら一つずつ歩んでいく。六年間の歩みの中で、そろそろ我々弱ってきますから、さあ、十五万で足りるかなという計算は当然していくことになるだろう。御心配いただいているような、ケアハウスまた有料老人ホーム等の施設、老健施設では療養病床のかわりは十分果たせないという議論が強くなれば、それはまた変わるかもしれません。しかし、基本的には、老健施設なりケアハウスなり老人ホームなり、また在宅なりというものをうまく複合的に組み合わせながら、やれるように持っていかないと、とてももたぬなという感じはいたします。
　そういう意味では、試行錯誤を重ねながら、その都度皆さん方にチェックしていただきながらやっていくということで御理解を賜りたいと思います。
○川条分科員　大臣、ありがとうございます。
　その都度チェックしながら、様子を見ながらというお返事を賜りまして、憂慮していた部分、少しだけ助かったなということを思いますが、国民の一人として、制度改正を進めていく上で、やはり生活ということを視点に置いて、順序なり制度の細かいところであるなり、配慮を加えていただくことを重ねてお願い申し上げまして、この問題についての質問は終わらせていただきます。
　次に、子供を産むということについての質問に参りたいと思います。
　質疑時間、五分ということですので、私、将来の産科の統合ビジョンについてぜひ副大臣にお伺いしたいことがありますので、現状の認識をちょっと申し上げます。
　産科医の不足による病棟閉鎖ということが言われておりますが、実際に東京都の中核病院なんかでも病棟閉鎖を検討していたり、あるいは、ある大学病院では教授クラスが当直に当たっていたり、そして、医局にたとえ新入局者が入ってきても指導する指導医がいない、こんな事態が起こっているということを聞きます。また、三十五県医会の統計によったら、平成十四年から十六年の間に、百九十一の病院、診療所が分娩を取りやめたということです。
　私、厚生労働省のホームページを繰りましたら、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課による小児科産婦人科若手医師の確保育成に関する研究報告書でも、そういったことに対するいろいろな対策、あるいは現状認識が出ております。
　そこで、ちょっと、オープンシステムの導入ということも書いてありましたので、きょうは赤松副大臣に、オープンシステムの導入の現在の状況を教えていただきたいと思いますのと、また、産科医療の将来ビジョンについての厚生労働省のグランドデザインをお聞かせいただきたいと思います。
○赤松副大臣　川条志嘉委員の、先ほどからの産科医療についての御懸念、私も同じ問題意識を持っておりまして、極めて今、小児科もそうですけれども、産科においても厳しい事態が続いている。これに対して、懸命に今厚生労働省として対応しようとしているところでございます。
　今御指摘の、例えばオープンシステムの導入については、中心となるオープン病院でハイリスク分娩を行って、診療所では妊婦健診やローリスク分娩を行うといったふうな、そういうオープン病院と診療所の相互の病診連携システムを構築するということを内容としたものでございます。
　あと、これから産科の医師をどうやって確保していくのかということにつきまして、厚労省としましては、幾つもの角度でとりあえず当面の対策として考えているところがあります。
　もう御承知いただいているかと思いますが、改めて整理いたしますと、一つは、いわゆる医療法等の改正法案。つまり、法律の角度でやることが幾つかありますが、一つは、医療計画を見直して、周産期医療に係る具体的な医療連携が確保されるようにする、また、各都道府県が中心になって、大学病院などの地域の医療関係者と話し合いを行って、各病院に医師を派遣する仕組みを検討して実施していく医療対策協議会の枠組みをしっかりと制度化する、こういった観点が一つの法制度面的な部分の対応でございます。
　それから、十八年度予算におきましては、都道府県における産科医療の集約化、重点化や、女性医師の労働環境の改善に必要な経費の補助をするということが一つ。もう一つは、女性医師のライフステージに応じた就労を支援するための女性医師バンクの設立や講習会の実施などの予算を計上する、これが二つ目の点です。
　あと、大きい三つ目としまして、平成十八年度の診療報酬改定におきまして、産科医療におけるハイリスク分娩への評価を重点的に強化することにしておりまして、引き続き産科医療の確保に総合的に取り組んでいきたい。
　こういうふうに、今申し上げました三つは、ある意味で当面の対応ということが言えようかと思います。
　川条委員、きょうの委員会の冒頭でもおっしゃられましたように、女性が、今の若い皆さんがなかなか結婚をしたがらないという傾向、根本的な原因を先ほどちょっと触れられましたけれども、あらゆる意味でこの問題は非常に重要な課題と結びついておりますので、引き続き、しっかりと、いろいろ御意見をいただきながら、厚労省としても対応をしてまいりたい、そんなふうに考えております。
○川条分科員　赤松副大臣、ありがとうございました。
　いろいろお伺いしましたが、今、公債残高が五百四十一・八兆円で、今年度の一般会計歳出総額のうち、社会保障関係費が実に二五・八％を占めている。だから、少子化対策に取り組む中で、財源を考えると削減とか抑制の方向に向いてしまうのはいたし方ないことかもしれませんが、やはり現場と一番近い厚生労働省さんには、現場の声を聞き、生活者の実情を見て進めていっていただきたいと思うわけです。
　この数字の後ろには実際の生活があるわけで、順序や提供体制の規制に配慮を加えることで痛みが緩和されることもあるわけで、そういう面からも、重ね重ね、この国家とかこの国民のために、生活というものを最優先にして施策を行っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は本当にありがとうございました。
○根本主査代理　これにて川条志嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、西本勝子君。