○公述人（田中利幸君）　田中でございます。
　刑法を専攻しておりますけれども、研究対象の一つとして行政規制と刑事規制の接点、警察で申しますと、行政警察と刑事警察の接点や両者にわたる問題を研究しております。本日はそのような事柄を背景にして、今回の警察法改正の三つの主要な柱、監察、苦情処理、警察署協議会について意見を述べさせていただきます。
　警察活動は国民の安全を守るためのものでありますけれども、犯罪その他の国民の安全を脅かす行為の多様性、高度化、専門化、国際化はこれまで以上に場合によっては急速に進むものと思われます。ですから、これに立ち向かう活動は、それを上回るだけの活力に満ちた効率のよいものでなくてはなりません。そのことは現場だけではなく、企画立案する場やそれを指揮する場においても妥当いたします。
　他方、警察活動は、規範を実現する活動であるばかりでなく、実力を行使してあるいはそれを背景にして規範の実現を図るものでありますから、その活動は他の行政活動にも増して適正に行われなければなりません。そして、国民の安全を守るそのような活動は、もともと警察にだけ任せておけばよいというものではなく、住民、地域社会との協力によって一層効果的に行われるものでございます。そこで、住民の参加と協力が警察にとっても住民にとっても不可欠なものでございます。
　このような視点がきょうの私の意見の出発点でございます。
　およそ十二年ほど前でございます、昭和の終わりごろでございましたが、ある法律雑誌の座談会で行政法学者やあるいは警察庁の幹部といった方々と、今後の警察のあり方と市民との接点について話し合ったことがございます。私はそのとき、発言の一部で次のような趣旨を述べました。
　価値観の多様化に伴って家庭や地域社会の規範意識を維持させるという能力が低下いたして、その結果、非行や犯罪が増加してきている。また、市民社会の変容に伴って困り事相談などの市民間のトラブルに警察が介入する必要も高まってきている。全体として警察の業務は増大してきており、今後もその傾向はさらに強まるであろう。そうした状況のもとで警察業務が成果を上げていくためには、警察と接する市民の警察に対する信頼と協力が不可欠である。そのためには、生活が警察に守られているという実感を国民が持てるように、国民に強い不安を与えている未解決の重大事件や凶悪犯で成果を上げるということが第一に必要であるし、第二には、警察活動が適正に行われ、かつ市民から警察に接しやすいように行われることが必要であるといった趣旨を申し上げました。
　市民応接の向上はその後、これまで日常生活で何度か警察官に接した私の印象では一定の成果を上げてきたように思います。その意味で、住民は警察を身近に感じるようになってきていると思います。
　事件解決の面では、当時、交通関係の業務上過失事件を除く刑法犯は、そのさらに十年から十五年ほど前に底を打ってほぼ横ばいであった状況と比べて二〇ポイントほど上昇しておりました。しかし、その検挙率はなお六割後半を維持していたと思います。その後今日まで犯罪はふえ続けて、さらに二〇ポイント以上増加いたしました。凶悪犯も増加し続け、強盗は二倍以上になっていますが、凶悪犯の検挙率はなお維持されていると思います。しかし、全体の検挙率は低下いたしました。業務上過失を除く刑法犯の認知件数の八割以上を占める窃盗、その四割程度はかなり日常的な自転車などの乗り物等ですけれども、その検挙率が著しく低下したためです。
　犯罪の発生が増大する中で限られた人的資源の配分に工夫がなされたということであろうと思いますけれども、全体の検挙率も凶悪犯の検挙率も両方とも高い水準に維持していくというのは難しい状況であったのかもしれません。資源いっぱいの活力を示そうとはしていましたけれども、それだけストレスのたまりやすい面もあったのではないかと後からは評価できるように思われます。
　そうした状況のもとで一連の不祥事は発生しました。その中で監察の不十分さも生じました。しかし、どのような場合でも警察活動は適正になされなければならないことは申し上げるまでもないことでございます。
　このたび改正の前提となった一連の不祥事には警察の深い反省が必要です。監察はこの適正さを確保するための制度です。これまでの監察が適正さの確保に十分機能し得なかったのだとしますと、それを機能させるための改善が必要です。警察刷新会議の緊急提言、それを受けた警察法改正政府案や本日の共産党案などの各野党案、すべてそのことを目指した精神を共通にするもので、国民の一致した意見であると思います。
　問題は、どのように修正した制度設計をすれば監察が効果的に行われ、それによって警察活動自体の適正さが保証されるとともに、警察活動が活力を維持して国民の安全を確保していけるのかということであると思います。
　まず、監察それ自体が効果的に行われ、それによって警察活動の適正さが確保されるための要素を考えてみますと、第一は、客観的、批判的な視点で行われるということです。第二は、対象となる業務に精通していて要所を得るということです。
　客観的な視点の確保のためには、最初から内部者を排除し、外部の者によって監察を行うということも一つの有効な方法として十分に考えられます。しかし、客観的な視点で批判的に業務をチェックする専門の部署が行う監察をさらに外部から批判的に検討する、それだけではなく、必要に応じて個別具体的な指示を出して、いわば二重にチェックを行うということももう一つの有効な方法と考えられます。
　制度の変更の程度を考えるに当たりましては、制度の実施に問題があったとき、その実施をこれまで担当してきた機関がどのくらい反省し、制度と運用の疲弊を読み取り、自浄と改善に自主的に取り組んでいるのかということも考慮すべき要素です。批判をないがしろにして反省が見られず、あるいは表面的な対応で状況をすり抜けようとしているような場合には、権限を奪うなどの根本的な制度設計のし直しを行うことが必要です。しかし、深い反省の上に立って自主的改善に取り組もうとしている場合には、それが着実に進行するよううまく監督指導をしていけるような制度設計をするのが適切と考えられます。
　国民の安全を守るという警察活動には国民の生活の安全を守るんだという使命感に満ちた活力が必要ですけれども、その活力にどう影響するのかという配慮も必要だと思います。特に、犯罪の増加や住民サービスの増加など、業務量に比してこれに対処する人的資源が不足している場合には、このことを考慮する必要があると思います。
　効果的な監察を行うための第二の要素、対象となる業務の事情に精通していることが必要だという点に関しましては、やはりその業務を実際に経験していることにまさるものはなく、この点はかなり重要であると思われます。監察以外の事項についても基本的に同様だと思います。
　私どもの大学には、かつて中央省庁で活躍をされ、研究者に転身された研究、行政両面で優秀なスタッフが何人かいますけれども、そういう人たちにとっても大学という新しい場で、どこを押せばどう動くのか、どこをたたけば何が出てくるのか、どこに実際に携わった者でないとわからない事柄が潜んでいるのか、そういう勘どころ、急所をつかむには少なくとも数年はかかると授業で話していたのを聞いたことがございます。
　警察の活動は、警察法五条の規定いたしますように、大学の業務よりはるかに広範です。公安委員会は、そうした業務に広い知識を有する特にすぐれたスタッフの強いサポートがなくては十分機能しないように思われます。あとは公安委員会がどう運用していくかにかかっていると思います。
　次に、苦情の処理ですけれども、公安委員会への文書による苦情と処理結果の通知を、監察が確実に行われることを担保する機能を持つものと私は位置づけております。住民が苦情を申し出て処理結果の通知を受けるということは、住民の利益の保護を図るという面とともに、警察業務の適正さの確保に役立つという警察にとっても国民にとっても有益な性質を有するものだと考えます。これが組み合わさっていることによって、公安委員会の具体的、個別的な指示、監察担当委員の点検という枠組みが一層現実的に機能することになると考えられます。
　したがいまして、公安委員会はもちろんですけれども、警察署長、警察本部長なども苦情の持つそのような性質を活用して積極的な運用を図るということが必要であると思われます。
　最後に、警察署協議会ですけれども、私は従来から、少年非行その他の逸脱やあるいは差別的な行動から生じるトラブルなど地域の問題は、地域ぐるみで各方面から知恵を出し合って行動し、解決していく場が必要だと感じておりました。住民を巻き込んで警察主導の取り締まりを正当化するとか、警察の説明をただ聞いてもらうとかというようなものではありません。
　警察も地域社会も、警察の役割も手法も犯罪の取り締まりだけだという見方が強く支配していた時代とは違いまして、現在の警察はソフトな手法も用いて困り事相談など住民の多様なニーズにこたえていることが住民にもかなり受け入れられてきていると感じています。そういう状況では、活発な地域活動を続けている人たちの活動を警察が補完する場としても機能し得ると思います。運用次第ではありますけれども、期待したいものだというふうに考えています。
　以上のように考えますので、私は政府案に賛成したいというのが意見でございます。
　以上です。