Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　通商産業大臣　中尾　栄一君
　　　質疑通告
　　　　総、通、建、自　　小岩井　清君（社）
　　　　総、通、自　　　　遠藤　乙彦君（公）
　　　　総、通、自　　　　小沢　和秋君（共）
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、動議によりまして、北方領土問題の解決促進に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して中西績介さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、中山外務大臣から発言がございます。
　次に、大規模小売店舗事業活動調整法の一部改正案につきまして、中尾通産大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○森委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　木間　　章君
　　　理事　三野　優美君　理事　吉井　光照君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　金子原二郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　武村　正義君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中島　　衛君　　　　野田　　実君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山本　有二君
　　　　　　石井　　智君　　　　上野　建一君
　　　　　　小川　　信君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山内　　弘君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　　建設政務次官　　杉山　憲夫君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　武居　澄男君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房企画室長　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　森永　正彬君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　玉田　博亮君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　堤　新二郎君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木喜久子君　　　　　戸田　菊雄君
　　菅原喜重郎君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸田　菊雄君　　　　　鈴木喜久子君
　　小平　忠正君　　　　　菅原喜重郎君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　志賀　　節君
　　野田　　実君　　　　　浦野　烋興君
　　上野　建一君　　　　　小野　信一君
　　貴志　八郎君　　　　　田中　昭一君
　　山内　　弘君　　　　　有川　清次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　野田　　実君
　　有川　清次君　　　　　山内　　弘君
　　小野　信一君　　　　　上野　建一君
　　田中　昭一君　　　　　貴志　八郎君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志賀　　節君　　　　　遠藤　武彦君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　実君　　　　　宮下　創平君
　　山本　有二君　　　　　梶山　静六君
　　菅原喜重郎君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　山本　有二君
　　宮下　創平君　　　　　野田　　実君
　　伊藤　英成君　　　　　菅原喜重郎君
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　一郎君　　　　　村井　　仁君
　　野田　　実君　　　　　狩野　　勝君
　　鈴木喜久子君　　　　　堀込　征雄君
　　山内　　弘君　　　　　小川　　信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　野田　　実君
　　村井　　仁君　　　　　高橋　一郎君
　　小川　　信君　　　　　山内　　弘君
　　堀込　征雄君　　　　　鈴木喜久子君
　　　　─────────────
三月二十九日
　総合保養地域整備法の一部を改正する法律案（木間章君外十名提出、衆法第一一号）
　住宅基本法案（村沢牧君外七名提出、参法第一号）（予）
四月八日
　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
同月九日
　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
三月十一日
　尾瀬分水反対に関する請願（佐藤隆君外一名紹介）（第一八二一号）
同月二十日
　精神薄弱児・者に対する有料道路通行料金の障害者割引の適用に関する請願（小宮山重四郎君紹介）（第二〇二八号）
四月二日
　住宅・公園など国民生活関連公共事業の充実に関する請願（佐藤祐弘君紹介）（第二二一〇号）
　同（辻第一君紹介）（第二二一一号）
　精神薄弱児・者に対する有料道路通行料金の障害者割引の適用に関する請願（沖田正人君紹介）（第二二四四号）
　同（貴志八郎君紹介）（第二二四五号）
　同（吉井光照君紹介）（第二三二四号）
同月九日
　精神薄弱児・者に対する有料道路通行料金の障害者割引の適用に関する請願（北沢清功君紹介）（第二三四〇号）
　同（小坂憲次君紹介）（第二三四一号）
　同（中島衛君紹介）（第二三四二号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第二四一二号）
　同（村井仁君紹介）（第二四一三号）
　同（田中秀征君紹介）（第二四七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
三月二十二日
　下水道整備事業の促進に関する陳情書外九件（第七三号）
　琵琶湖総合開発事業の推進に関する陳情書外一件（第七四号）
　道路整備等国道網の整備推進に関する陳情書外三十四件
（第七五号）
　首都圏の水資源対策に関する陳情書（第七六号）
　国土保全対策の強化等に関する陳情書（第七七号）
　総合保養地域整備法廃止に関する陳情書（第七八号）
　内部障害者等に対する有料道路料金の割引制度の適用に関する陳情書（第七九号）
　公共賃貸住宅の供給促進に関する陳情書外十件（第八〇号）
　市街化調整区域内における市営住宅の建設に関する陳情書（第八一号）
　公営住宅入居資格収入基準の改定に関する陳情書（第八二号）
　公共投資基本計画の実施に関する陳情書外十件（第八三号）
　東部大阪治水対策事業促進に関する陳情書（第八四号）
　駐車場建設事業促進に関する陳情書外十一件（第八五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　生産緑地法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　────◇─────
○桜井委員長　これより会議を開きます
　内閣提出、生産緑地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡海紀三朗君。
○渡海委員　生産緑地法の改正について質問をしたいと思います。
　今回、新たに改正案が提出されたわけでありますけれども、この法律の改正案の背景といいますか理由といいますか、考えてみますと、近年地価が大変高騰いたしまして、その中で特に首都圏を中心に、大都市周辺に住むサラリーマンが一生働いてもなかなか住宅を取得できないといったような住宅難、そういったものが一番大きな原因というふうに考えておるわけであります。私は昭和四十九年に、実は当時サラリーマンであったわけでありますけれども、仲間のうちで購入をしております住宅、主に関西圏でありますけれども、当時私の年収の大体三倍ぐらいかなと思っていたのが、今首都圏の平均を見ますと、たとえマンションであってももう既に八倍ぐらいというふうな、これは考えてみますと大きな社会問題でもあろうというふうにも思っておるわけであります。また、土地を持っている人と持っていない人の間でやはり資産格差が大変広がっておるわけでありますし、勤労意欲等を考えますと、こういったこともこれまた一つの大きな社会問題であろうというふうにも思っております。
　このような土地問題とか住宅問題を解決するということは、我が国の内政上の最も重要な課題であるということは言うまでもないわけでありますけれども、解決の一つの方法として、市街化区域農地についてもやはりこれから積極的にこの活用をして、場合によっては宅地化を図るなどして住宅供給のバランスを図っていくということは、非常に有効な方法の一つであるというふうに考えております。
　しかし一方、都市においては緑地が大変減少をしている、こういう一面もあるわけでございますし、同時に、公園等の計画を考えましても、世界の主要都市の中で我が国の水準というのはやはり大変低いというふうなことを考えましたときに、農地の緑地としての機能というものを、ある意味で、やはりこれはまた保全をしていかなければいけない。一見矛盾する二つの観点があるというふうに考えておるわけでありますが、こういった点について、これから町づくりを進めていく上ではやはりバランスのとれた良好な環境というものを考えていかなければいけないというふうに考えております。
　そこで、こういった点につきましてまず大臣に、大臣の基本的な現状認識なり基本的なお考えなりをお伺いをしたいというふうに思います。
○大塚国務大臣　冒頭、遅参をいたしまして恐縮でございました。
　きょうは、朝八時二十分から政府の部内におきまして土地関係閣僚会議を開きまして、今後の土地住宅政策について論議がございました。そのように海部内閣といたしましては、内政の最重要課題は土地住宅問題である、こういうことで閣内一致してこの問題に取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいるわけでありますが、特に、御指摘のように大都市地域の地価の高騰に伴って、今お話しの勤労者の方々が一生働いても住宅の確保が難しいというようなことが聞かれる中にありまして、住宅宅地供給こそは本当に大事な問題と認識をいたしております。
　特に、この一月の二十五日に総合土地政策推進要綱を政府で決めまして、その中にもろもろの施策を盛り込んでおりますが、特に昨年の大都市法の改正によりまして、三大都市圏ごとに住宅宅地の供給に関する基本方針を定めまして、この夏ごろまでにまた地方公共団体に供給計画を立てていただこう、言うなれば一体となって推進をしていく方針になっておるわけでございます。
　特に市街化区域内の農地につきましては、今お話しのように緑化対策もございますし、また宅地の供給もある。両面で推進をしていく上で、今日までも随分御論議があったわけでございます。言うなれば、いわゆる大都市圏をめぐって既成市街地内での住宅供給、あるいはまた市街化調整区域における住宅供給、そしてこの周辺の市街化農地のいわゆる宅地化による住宅供給、この三本柱でこれから推進をしていく上におきまして、いわゆる周辺の農地の問題について、都市計画によって宅地化すべきものと保存すべき農地を区分をしてそれなりの対策を立てていこうというところに、今この法案の審議をお願いをしておるわけでありますが、このことにつきましては、我々としてはこの法案を通していただきますと、一層環境を守ることと住宅を供給することと両面で推進ができる。このことにつきまして我々は真剣に取り組んでまいりたい、ぜひ成立をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○渡海委員　日本はよく都市計画がないと言われておるような実情も大臣よく御承知だと思いますけれども、特に良好な環境をつくるという意味では、これから大いに御検討いただいて、そして立派な町づくりをしていただきたいというふうに御要望をいたしておきたいと思います。
　それでは法律について質問をさせていただきたいと思いますけれども、現在の生産緑地法は昭和四十九年に制定をされております。しかしながら、現在までの実績を見させていただきますと、まだ七百ヘクタール程度しか生産緑地として指定をされておりません。必ずしも余り活用されているとは言えないのじゃないかと思うわけでありますけれども、これは今までの指定の適用に当たって、現実にいろいろな作業をされてきたわけでありますが、余り活用されていないという面について、どんなふうな理由があるかということを分析をしておられるか。
　私は一つの意見として、従来の考え方の中では都市における農業というものが余り積極的に評価をされていなかったのではないかな、そのような感じを持っておるわけでありますけれども、その辺についてどういう認識をお持ちか。また、今回の法律の中でそういった点について何か配慮がされているのであれば、その点を具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
○市川（一）政府委員　お答え申し上げます。
　現行の生産緑地地区制度は、御指摘のとおり昭和四十九年に制定された制度でございまして、法制定後数年間で六百ヘクタールぐらいまで指定が進んだのでございますが、五十年代の半ば以降指定が余り進まなくなりまして、現在は第一種及び第二種生産緑地地区両方合わせまして、御指摘がございましたように約七百ヘクタールの実績になっております。
　この程度しか進まなかった理由はいろいろ考えられるわけでございますが、一番大きな理由といたしましては、昭和五十七年に固定資産税の宅地並み課税に関係する税制上の特例措置といたしまして長期営農継続農地制度が設けられまして、同一市内に農地を合計九百九十平方メートル以上持つ方につきましては、市長の認定を受けることにより農地並みの課税で済むことになりました。これに対しまして、生産緑地も実は農地並み課税なのではございますが、現行の面積要件が一種でおおむね一ヘクタール以上、二種でおおむね二千平米以上ということでございまして、長営制度に比べまして相対的に条件が非常に厳しい、これが一番大きな理由ではないかと思っております。
　それから、あと幾つか考えられる理由の中の一つといたしまして、現行制度は五年ないし十年で買い取り請求が出てまいりますので、財政的制約もございまして市町村レベルで余り意欲的でないという部分もあったように思いますが、ただいまお話がございましたように、そもそも都市計画区域の市街化区域において都市農業として市街化区域農地を積極的に評価するという考え方が弱かったのではないかという御指摘も、私どもそのとおりの面があったのではないかと、同様の分析をしているところでございます。
　今回御提案申し上げております改正案におきまして、その都市農業としての位置づけということにつきましてはかなり積極的な規定を置いておりまして、まず法第二条の二に「国及び地方公共団体の責務」の規定を置きまして、農地の持つ多様な機能のうち公園、緑地等を補完する、いわゆる緑地機能というものに重点を置いた行政展開といったものを求めておりますとともに、指定要件につきましても、農林漁業と調和した環境の保全といったようなことを明記するなどいたしまして、都市の中におきます都市農業、都市農地といったものを緑地機能という観点から積極的に評価する必要があるという内容を、今回の生産緑地法の改正案の中に都市計画の中で位置づけたいということで御提案申し上げているところでございます。
　　　　〔木村（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡海委員　現行の生産緑地法においては、先ほども答弁の中でお話がございましたように面積要件、第一種が一ヘクタール以上、そして第二種が〇・二ヘクタール以上というふうにされておるわけであります。今回の法改正ではこの一種、二種を統合をして、なおかつこの面積要件を五百平米以上ということに改正をされております。都市農業の位置づけということで先ほど御答弁もあったわけでありますけれども、都市における農業というのは消費地に近いというふうなことも考えますと、軟弱野菜等大変効率的に行われているというふうな一面もあるわけでございますし、そういった点を考えたときに、随分多くの方々から、この五百というものについてもう少し小さくしてもいいのじゃないか。私は個人的には、余り小さいものを指定するということには多少疑問は持っておるわけでありますけれども、いろいろな要望の中には、そういうものも非常に強く出されておるわけでございます。
　そこで、この五百平米ということをお決めになった根拠についてお伺いをしたい。これはうまくやらないと、場合によっては小さなものというのは指定されないということで、どんどんと緑地が宅地化されたりミニ開発とかが進んでいくような、かえって都市の環境が悪化するというふうなことにもつながりかねないということも心配をしておるわけでございます。
　また同時に、この法律の三条に「一団のもの」という表現がされておるわけでありますが、「一団のもの」というのはどんな状況のことを言うのか、この点についてもお伺いをしたいというふうに思っております。
○市川（一）政府委員　今回の改正案におきまして、生産緑地の面積要件を五百平方メートル以上ということで、現行の最低二千平米に比べますとかなり大幅に引き下げることにしたわけでございますが、その理由につきましては、市街化区域内農地が法制定当時に比べまして大変減少してまいっておりまして、東京都の実態を見ますと、昭和四十九年当時に比べまして約半分に減少しております。そういったようなことで、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、一方で宅地を求める要望とともに、都市の中に緑を求める国民の要望にこたえる必要があるという観点から、農地の持つ緑地機能を積極的に評価するという意味では、もっと小さな農地でも緑地として評価できるのではないかということで、いろいろ検討した次第でございます。
　しかしながら一方で、都市計画としてそれを位置づけるとしますと、何でもいいというわけにはいかない。そこのところをどのくらいにするかということは、私どもの苦心の存するところでございまして、農地の実態等の調査もいろいろ綿密に行いました。また、農地所有者の方々あるいは農業関係者の方々ともいろいろと意見調整も行いました。それから、都市計画の現在の制度の中で管理されている緑地の実態等も調べました。いろいろやりまして結論的に五百平米にしたわけでございますが、これは都市計画サイドでまいりますと、都市公園の最低規模として都市緑地というのがございまして、それに国が補助しているもので一番小さいのは五百平米でございます。それから、都市内で樹木の集団の指定をしておるのがございますが、それも面積要件最低規模が五百平米でございます。また、農業を経営する側からいきますと、先ほどの長期営農継続制度が約一反歩でございますが、一反歩の半分の五畝が約五百平米でございますから、この辺がぎりぎりのところ妥当な線なのではないかということで御提案申し上げた次第でございます。
　五百平米未満の農地は、場所によって違いますが、面積にいたしまして三ないし五％ぐらい存するわけでございますが、そういったものが生産緑地に指定されない結果、ミニ開発あるいはスプロール化するのではないかという御懸念でございますが、この辺に関しましては、まず実態としてかなりありますのは、宅地等に囲まれている小規模の農地がございます。それは区画整理済み地である場合がかなり多いわけでございますが、そういったような農地につきましては、むしろ農地所有者の方々みずからが賃貸住宅を建設する制度等もいろいろございますので、そういったようなことを活用して積極的に土地利用を進めていただきたい、そして建設省といたしましてもそれに対して積極的に支援策を講じてまいりたい、こういう考え方を持っておるわけでございます。
　それから、一般的な小規模な問題につきましては、開発許可制度の適用は当然かかるわけでございますが、さらに地区計画の策定とか街路等の都市基盤施設の整備をきちっとやっていくということで、より積極的に対応していく必要があると思っております。
　それから、「一団のもの」という表現につきましてどういうことかということでございますが、これは基本的に、やはり都市計画で緑地機能として評価するためにはまとまった形で存在していただく必要がある。この辺が、長期営農継続制度はい
わば名寄せを認めておる点が基本的に違う点でございまして、そのためにはやはり一団としてまとまっておる必要があるという考え方でございます。ただ、実態といたしましては、間に小さな道路とか水路等が介在している場合もございますが、そういったような場合は全体の状況を判断いたしまして、いわゆる耕作されている農地だけではなくて、それらも含めまして一体性が評価できる場合には一団の農地として考えられる、「一団」という意味はそういったような考え方でよろしいのではないかと思っておる次第でございます。
○渡海委員　実際農業をやっておられる方々の御意見もお聞きをしたわけでありますけれども、やはり全体的な都市計画の面から今御答弁をいただいたようなそういう数字が出てきたようでありますけれども、やはりそれぞれの方に十分に納得をしていただくような努力をこれからも続けていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。平成四年の一月から農地課税の改正が行われるわけでありますけれども、こういうことを考えますと、生産緑地地区の指定というのはできるだけ早く行わなければいけないのではないかというふうに思っておりますが、建設省としてはどのようなスケジュールで今後お進めになるおりもりなのか。また、先ほども少し詳細に検討したということでありましたけれども、宅地化する農地、そして保全する農地、おおむねどの程度の割合になると見込んでおられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○市川（一）政府委員　まずスケジュールの点でございますが、税制との関係もございまして、最終的には遅くとも平成四年の十二月までに指定を行う必要があると、私どもはまず基本的に考えておる次第でございます。
　新しい税制は、平成四年の一月一日現在の状況に応じまして平成四年度から税制がスタートするわけでございますが、とりあえずの経過措置といたしまして、平成四年一月一日現在において生産緑地地区の指定がされてない農地でも、平成四年十二月三十一日までの間に生産緑地地区として指定されれば農地としての課税がなされるという経過措置がございますので、その経過措置を求める方々への御期待にこたえていくということがまず最大の要件であるというふうに考えておるわけでございます。
　大体、生産緑地地区の指定で都市計画の手続に要する期間は、最低でも九カ月以上必要であるというふうに言われておりまして、私どもとしては大変焦っておる部分があるわけでございますが、今回法改正が成立いたしまして施行されることになりましたならば、地権者の方々への周知徹底、それから農地所有者の方々の意向把握などの準備がすぐ必要になってまいりますので、これを早急に行いますとともに、いろいろ都市計画の手続につきましても便宜スピードアップできるような、例えば臨時に都市計画審議会を開くとか、そういったようなことも含めまして何とかして対応してまいりたいと思っておりますが、三大都市圏の特定市百九十市くらいで行われるわけでございますので、平成四年十二月三十一日までに一通りの作業を仕上げるということに関しましては、非常な緊張感を持って臨んでおるところでございます。
　それから、どれくらいの農地が宅地化し、あるいは保全する農地となるかという見通しでございますが、御提案申し上げておりますように、都市計画上の必要性だけではなくて、農地所有者の方方の意向を尊重するという基本的考え方で同意を条件としてございますので、どれくらいの方々が生産緑地に入ることを希望されるかといったようなことがなかなか定かではないわけでございます。特に今回は五百平米ということで規模要件を大幅に下げましたから、大体の農地は対象となるわけでございますが、一方で、三十年間農業を継続しなければならないという厳しい要件もついておりますので、農業の方々もなかなか選択に迷う部分があろうかと思っております。一応私どもは、国土庁が行っておりますアンケート調査によりますと、例えば、今後十年間の三大都市圏の市街化区域内農地をお持ちの方々のおおむね六割の方が営農継続の意向を示しておられるということでございまして、恐らく全部の農地というわけではなかろうというようなこととか、あるいはそういう方々でも三十年ということでございますと、いろいろな事情があって生産緑地を希望されないという方もあるだろうということから、こういった方々の約半分程度の方々が手を挙げてこられるのではないかという観点から、現在市街化区域内農地に賦存しております量の大体三割ないし四割程度が生産緑地としての指定対象となるのではないかと見込んでおります。
　それから、住宅宅地として利用転換されるものにつきましては、首都圏におきましては西暦二〇〇〇年までの今後十年間におよそ三分の一くらいが住宅地に利用転換されまして、住宅戸数にいたしまして七十万戸相当、それから近畿圏におきましては二十五万戸相当の宅地供給が可能であると、建設省としては見込んでおる次第でございます。
○渡海委員　時間が余りないようですので、ちょっとまとめてお伺いします。
　今もお話がございましたように、三十年というふうに今回改正をされておるわけでありますが、現代は時代の移り変わりが大変激しい時代でもありますし、そういうことを考えますと、三十年というのは、農業をやろうというふうに決めておるにしてもこれはちょっと長いような感じもするのですけれども、三十年にお決めになった理由をお伺いしたいと思うのです。
　同時に、この買い取り制度でございますけれども、先ほども言いましたように、緑地の保全等も考えますと大変重要な意味を持っておるわけでありますが、市町村長等は積極的にこの場合は買い取る必要がある。しかしながら、問題は財源でございまして、この財源対策というものをどういうふうにお考えなのか、どういう支援策をお考えなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○市川（一）政府委員　まず、三十年のお尋ねでございますけれども、今回、生産緑地法改正に当たりまして私どもが議論いたしましたポイントは二つございまして、一つは、やはり現行制度では対象となる農地が面積要件が厳しいその他がございまして狭いということで、これを広げる必要がある。それから一方で、生産緑地になりましても、現在五年ないし十年で買い取りの請求ができるようになっております。それから、税制上の優遇措置としてございました長営制度も、原則として五年たちますと一応免除される。こういったようなことがありまして、固定資産税あるいは相続税などの優遇措置が、他の格段に優遇されるというものに比べますと、五年ないし十年ということで変換ができることは極めて問題であるというところから、基本的には永続的、永久的に扱うべきではないかという御議論もございました。それに対しまして、やはり所有者の方々の権利制約的な要素もございますので、その救済措置ということも考えなければならないという議論もいろいろございました。法制局も含めまして、大議論が政府部内ではあったわけでございます。
　結局三十年というものに到達いたしましたのは、幾つかあるわけでございますが、ちょっと代表例を申し上げてみますと、一つは、期限を定めない永小作権というのが実際存するわけでございますが、それが法律上は三十年とされております。それから、非堅固の建物の借地権も三十年とされておりまして、通常土地の利用について、予測のつく範囲として三十年という期間が考えられているということ。それから、現在は農業従事者の方々の平均農業従事可能年数が約三十年ぐらいかなと。実は私どもも、社会に出ましてから現役で働けるのは約三十年ぐらいでございまして、そういったようなところが一つの議論としてあったわけでございます。
　それから、生産緑地の買い取りに関する財源対策でございますが、これは今すぐ買い取りが出てくるということはないとは思いますけれども、徐徐に出てまいってくるわけでございまして、請求
がありました農地を公共団体側が買い取るということが都市計画といたしましては極めて重要なファクターでございますので、私どもといたしましても、その財源措置を講ずることが極めて重要であるという認識をしております。とりあえず平成三年度に、公共用地先行取得等事業債の起債許可条件の改善、あるいは都市開発資金についての改善充実等を図った次第でございますが、今後とも、やや時間をおきまして、財源措置につきましては一つの重要な課題として取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○渡海委員　もう時間がほとんどないようでありますから、最後に、今回の改正は税制も含めた総合的な土地対策というお話がしょっぱなあったわけでありますけれども、これは実効性が上がらないと意味がないわけでございまして、さらに今後は都市計画等広く全般に都市全体のあり方等について見直していかなければいけないというふうにも考えておるところでございます。
　そういった点につきまして、さまざまな諸施策に対する大臣のお考えなり決意を最後にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○大塚国務大臣　ただいま数々の御論議をいただきまして、宅地化すべきものと保存すべき農地とを都市計画ではっきりと決めていこうというところに、今度の法案の大きな意味があると思います。
　特に、大都市地域におけるいわゆる都市計画につきましては、法の制定以来もう二十年を超えておるわけでありまして、例えば宅地化するにしても、それに伴うインフラをどうするかとか、あるいはまた、保存する農地をどのように保存していくかというもろもろの論議がこれから展開されると思いますけれども、そのためには、経済社会がこれだけ変わっておるわけでありますので、やはり建物が先にできて後から道路をつくるというような都市計画のあり方は変えていかなければいけないだろう。特に、この一月の二十三日に建設大臣から都市計画中央審議会に、これからの将来を展望した都市計画のあり方について諮問もさせていただいておるわけでございます。総合的に大都市のいわゆる都市計画がどうあるべきかというものをしっかりと踏まえて、そして真に保存すべきものと宅地化すべきものと、住宅供給も非常に大事でございますから、地方自治体ともよく協議をいたしまして、成果がある今後の住宅政策を進めてまいりたい、そしてまた公園、緑地等の環境の整備も進めてまいりたい、このように考えております。
○桜井委員長　渡海君、時間がなくなりました。
○渡海委員　時間がなくなりましたので、最後に、先ほども申し上げましたけれども、今町づくりというのはどこの地方におきましても大変大きな関心事でございますし、私は国会議員に出てまいります前に、しばらく建築と都市計画の仕事もやっておりましたが、日本はどうもやはり都市計画が弱いなという感じを持っておった一人でございまして、今大臣が決意を表明されたような姿勢でもって今後大いにお取り組みをいただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○桜井委員長　次に、松本龍君。
○松本（龍）委員　生産緑地法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。
　提案理由の中に、市街化区域内農地についてその積極的活用による住宅供給の促進を図ることが求められているというまず一点目、それと、良好な生活環境の確保を図る上で残存する農地の保全の必要が高まってきているという二点目、これはその整合性を図るというのは非常に難しいわけであります。極端な話、生産緑地、この制度に同意した場合、宅地供給が極端に少なくなってくる、土地所有者が同意しなかった場合は保全する農地が極端に減少するということが考えられるわけですけれども、宅地の必要とされている供給量、あるいは緑地の保全されるべき量、将来的に確保される公共用地の量などは、全体的に見通しが立っているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○市川（一）政府委員　お答え申し上げます。
　市街化区域内農地をめぐる御議論につきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げたところでございますし、ただいま松本委員からも御指摘があったわけでございますが、私どもといたしましては基本的に、都市計画におきまして宅地化するものと保全するものとを明確に区分するようにという政府の基本的な方針のもとに、現在政策展開に取り組んでいるわけでございます。
　現在御提案申し上げている生産緑地法案が通りました場合の基本的な見通しといたしましては、現在三大都市圏の中で存在しております市街化区域内農地、生産緑地法の対象となるのは特定市に限られるわけでございますが、それの約三割から四割の農地が生産緑地として指定されることになるのではないかという見通しを持っております。それから、残りの六割ないし七割のうち約半分ぐらいになりますか、トータルといたしましては全体の農地のうちの約三分の一ぐらいが住宅地として利用転換されるということを私どもは見込んでおるわけでございます。しかしながら、住宅地として利用転換される場合は場所によるわけでございまして、平均してそれぐらいの数字になるということでございますから、市単位あるいは都市計画区域単位で見ますと、その辺はかなりばらつきが出てくるのではないかという見通しを持っておる次第でございます。
○松本（龍）委員　一九八八年度の国土白書によりますと、一九八三年度における全国の市街化区域内の農地面積は十九・六万ヘクタールであったが、八八年度には十七・一万ヘクタールと約二・五万ヘクタール減少している。とりわけ三大都市圏のそれは、七・六万ヘクタールから六・五万ヘクタールへと一・一万ヘクタールの減少となっている。さらに、著しく地価の上昇が起こった八七年から八八年にかけての三大都市圏の農地の減少率は、年率で五・三％とかなり高いものになっているという実態がございます。さらに、改正案の第二条の二で「国及び地方公共団体は、公園、緑地その他の公共空地の整備の現況及び将来の見通しを勘案して、都市における農地等の適正な保全を図る」云々かんぬんがありますけれども、とりわけ東京圏においてどういうふうな宅地供給を予測されているのか。市街化区域内農地で、その辺のところをお聞きしたいと思うのです。
○市川（一）政府委員　東京圏で現在、市街化区域農地は約三万三千ヘクタール存在するわけでございます。このうち東京都が七千九百ヘクタールでございます。私どもといたしましては、まず基本的な考え方といたしまして、生産緑地としてどのくらいの方々が希望するかといった作業に取り組む必要があるわけでございますが、並行いたしまして、それらの農地の良好な宅地化ということをも推進する必要があるわけでございます。
　実は、昨年都市計画法を改正いたしまして、住宅地高度利用地区計画といったような制度も創設させていただきました。これは、市街化区域農地をお持ちの方々がそこに住宅を建てようとする場合には、この地区計画制度を利用いたしますと容積率も大幅に緩和いたします。極端に言いますと、第一種住居専用地域という用途地域のままでも、この地区計画を使いますと中高層住宅が建てられるといったような新しい制度を設けました。
　それから一方で、今国会で既に通過させていただいております農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法ですか、ああいったようなものとか、そういった農地所有者の方々が賃貸住宅を建てるのに非常に建てやすいような優遇措置もいろいろ講じてございます。
　私どもといたしましては、今後、特に東京圏の市街化区域農地の住宅地化といたしましては、現行の地価の状況等も勘案いたしますと、やはり農地所有者の方々がみずから積極的にそこを宅地化して、もう御自分で賃貸住宅をお建てになっていただいてそれを賃貸住宅として市民の方々に供給していただく、これが一番家賃その他の面からいいましても合理的であり現実的なのではないかということで、いろいろな多角的な政策展開はいた
すわけでございますけれども、基本的にはそこのところに大きくターゲットを絞りまして、いろいろ政策上の優遇措置等も講じておるところでございます。
○松本（龍）委員　先ほど都市局長言われましたように、都市の形態によってさまざまな状況が存するというように言われたわけですけれども、緑が極端に少ないところもある、かなり十分に緑が保全をされている、あるいは比較的保全されている地区もさまざまな形態があると思うわけですけれども、その中でなぜ一律に面積要件でこれは決められているのかというところを、まずお聞きしたいと思うのです。
○市川（一）政府委員　その都市の実態、市街化区域内農地の存する状況等を勘案いたしますと、それぞれの都市の状況に応じまして、例えば面積要件等ももう少し弾力的であってもいいのではないかという御議論があることは私どもも理解できるわけでございます。ただ、しかしながら、やはり都市計画上保全し得る農地として考えました場合に、やはり一定の限界があるのではないかというようなところから私どもといたしまして議論したわけでございまして、五百平米未満となりますとやはりなかなか、今後かなり長期的に農地として肥培管理され、それが生産緑地として継続していく、それから将来はそれを公共団体側が買い取っていくということになるわけでございますので、その辺を勘案いたしますと余り小さなものは難しいのではないかという観点から、最低規模としての五百平米というものを考えた次第でございます。
○松本（龍）委員　各市町村レベルで、例えば面積要件を緩和をして緑地を保全しよう、農業を奨励しようという試みがなされているかいないか、ちょっとお聞きをしたいのですけれども、固定資産税の減額とかそういった措置を各市町村レベルでとられているところがあるかないか。
○市川（一）政府委員　長期営農継続制度の場合は同一市内に九百九十平米以上、ですから一反歩ですね、一反歩以上の農地を持っておる方につきましては、最小単位百平米以上の名寄せということが認められるということでございました。私ども今回御提案申し上げておりますのは、一反歩ではなくてその半分の五畝に該当いたします。そのかわり名寄せというような考え方はとってないわけでございますので、市町村レベルにおきましては、この制度が成立いたしましてこれから生産緑地を指定していく過程におきましては、その辺の制度上の変化もございますのでいろいろ議論があるのではないかと思いますけれども、ただ、私どもが得ている情報では、やはり余り小さなものでは、生産緑地として指定して今後、先ほど申し上げましたように長期的に管理していくといったようなことにつきまして、かなり神経質になっている部分もあるというふうに理解しておるところでございます。
○松本（龍）委員　先ほど言いましたように、都市の形態や実情によっていろいろ異なってくる、各自治体の実情に応じて面積要件が比較的柔軟になってくるということも考えられないわけではないというふうに私は思うわけですけれども、昭和四十九年の論議の中で、第二種生産緑地地区が〇・三ヘクタールで提案をされて、それが〇・二ヘクタールに修正をされた。その〇・三ヘクタールの提案の理由並びに〇・二ヘクタールになった経過などがわかれば、お話をお聞きしたいのですけれども。
○市川（一）政府委員　昭和四十九年制定当時は、第一種生産緑地が一ヘクタール以上でございました。第二種生産緑地地区は、土地区画整理事業等が済んだところの区域につきましてどれぐらいの規模で生産緑地として指定していくかというような議論でございます。〇・三は、結果的には一ヘクタールの三分の一ぐらいに該当いたします。
　当時いろいろな議論の中で、農地所有者の方々の財産管理といたしまして三・三・三方式ということがよく言われておりまして、御自分のお持ちになっている土地のうち三分の一は宅地化する、それから三分の一は農地として残す、それから残り三分の一は、いわばそのフレキシビリティーの高い保留地的なものとして財産管理していくといったようなことがございました。したがいまして、第一種生産緑地といいますのは、基本的にその農地を持っている方々がまとめて今後とも農業を継続したいということでございますから、最低限度一ヘクタール、つまり一町歩でございますが、一町歩の農地を持っている方々がそういう財産管理も含めました選択をなさるといたしますと、〇・三ヘクタールぐらいのところが一つの線なのではないかといったような議論が、すべての議論ではございませんが一つの議論としてあったように記憶してございます。
○松本（龍）委員　それが、その〇・二ヘクタールに論議の過程で修正をされてきた、その辺のお話をちょっとお聞きしたいのです。
○市川（一）政府委員　当時の議事録等を拝見いたしますと、第一種生産緑地地区一ヘクタール以上、それから第二種生産緑地地区〇・三ヘクタール以上ということでは、対象となる農地が非常に限られるのではないかという御議論がいろいろございました。それから一方、区画整理等が行われました中で、現に当時残っております農地の実態等を見ますと、やはり〇・三ヘクタールということではかなり条件が厳しいということから、これをもっと大幅に引き下げるべきであるというような議論がございました。そういった御議論の結論といたしまして、〇・三ヘクタールを〇・二ヘクタールに引き下げられたというふうに記憶しておる次第でございます。
○松本（龍）委員　昭和四十九年当時から、その〇・二ヘクタールをまた下方修正して〇・一ヘクタール、千平米にしようという話もいろいろな質疑の中で出てきたと思います。そして昨年の秋は千平米という話もちらほらありましたし、ですからその面積要件の、先ほどもお聞きになられましたけれども、なぜ五百なのかという話はあるのですけれども、なぜ千平米ではだめなのか、なぜ三百平米ではだめなのか、その辺のところをお聞かせ願いたいのです。
○市川（一）政府委員　都市計画行政上の観点から申し上げて大変恐縮でございますけれども、私ども、都市計画上最も代表的な公共空地としては都市公園という制度を持っているわけでございます。この都市公園はいろいろな種類の公園がございますが、その中で一番小さな公園が児童公園でございまして、大体市民の方々が歩いて二百五十メーターぐらいの距離歩けば必ずたどり着けるような公園を全国につくろうという考え方を持っております。
　生産緑地制度は、買い取り請求権を何年に設けるにしろ、長期的にはやはり公共団体側がそれを買い取って管理していくということも覚悟しなければならない制度でございます。そういたしますと、やはり児童公園程度の規模は欲しい。児童公園は現在千平米以上でございますから、私どもとしては、やはり基本的には千平米以上が必要であるというふうに思っておる次第でございますが、ぎりぎり議論いたしまして、先ほど申し上げましたように都市計画として、公園のように管理はしていないわけでございますが、いわゆる緑地とか樹林地とかいうことで、そこに存在するということだけで管理できるものとして五百平米以上のものがございますので、それが一つの視点になった次第でございまして、また一方で、現在の長営制度の実態等を見まして、大体五畝までにしますと残りはあと三％から五％ぐらいという実態も見たわけでございます。
　これを三百平米までなぜ引き下げられないのかということにつきましては、やはりそういった現在の私どもが行っております都市計画サイドの観点がかなり重要な要素となっておるということも一つでございますし、感覚的には、例えば三百平米といいますと百坪に足りないわけでございますので、この辺は都市の実は市民の方々に囲まれた農地でございますから、都市農業をおやりになっている方々、農地を所有している方々の要望とし
ては理解できないわけでもないわけでございますが、周りにぐるっと住んでおられます都市市民の方々の気持ちもいろいろ考えると、やはり百坪未満というのはどうかなとかそういった、ちょっとわかったようなわからないような議論で恐縮でございますが、いろいろ議論いたした結果五百平米ということにした次第でございます。
○松本（龍）委員　私は、その生産緑地法という名前が、先ほど言われたように、都市計画サイドから見られている。生産緑地という言葉が、例えば外国人にこの生産緑地法という言葉を言ったときに、どういう法律なのかという説明が物すごくしにくい。生産する緑地を保全をするのか、非生産的な緑地を排除していくのか、そういういろいろな視点があると思うのですけれども、このネーミングが非常に難しい。例えば緑地保全地区とか風致地区とか明日香村の法律とか、いろいろありますけれども、そういう意味では、どういう意図を持った法律なのかというのが言葉面から見ると非常にわかりにくいということ、これは私見で恐縮ですけれども。
　先ほど言いました話ですけれども、その五百平米という要件で該当しない農地、全国では難しいかもわかりませんけれども、東京都市圏だけでもわかれば、ちょっとお話を伺いたいのです。
○市川（一）政府委員　ちょっと記憶が必ずしも正確でございませんが、大体四％ぐらいと思っております。三大都市圏平均いたしました数字はございませんが、首都圏、近畿圏、中部圏と分けまして三％ないし五％でございます。
○松本（龍）委員　先ほどの渡海委員の話にもありましたように、宅地化も保全もできない、そういった結果、切り売りや乱開発などでスプロール現象が起きてくるということも十分に考えられるわけですけれども、その辺のところの配慮もこれからしっかりしていただきたいと思います。
　ちょっと具体的な中身に入ってまいりますけれども、複数の所有者で面積要件をクリアして指定を受けたとします。そういった中で、一部が営農不可能になって指定面積を満たさなくなった場合が考えられるわけですけれども、こういった場合は指定を取り消すのか、農家の意思を尊重して継続をするのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○市川（一）政府委員　ただいま御指摘のような事態は、現実にも起こり得るわけでございます。私ども基本的な考え方は、やはり都市計画の一般原則によりまして、生産緑地地区としての要件、いわゆる存続要件を欠くことになりますので、しかるべき機会に都市計画を変更する、そして廃止する必要があるというふうには考えておる次第でございますが、実際問題といたしまして、今のような事態を想定いたしますと、残った方々は五百平米未満であっても、やはり今までも農業を続けてまいったわけでございますし、今後とも農業経営を続けたいという強い希望がある方が考えられるわけでございます。こういった方々に対しましては、やはり何らかの形で農業経営が継続できるように、私どもといたしましていろいろな形でのあっせん等の努力を行う。市街化調整区域も含めまして、他の農地を取得する等のあっせんも必要なのではないかというようなことから、そういったような考え方が法律の中でも生かされ得るよう、いろいろな条文も入れさせていただいておりますけれども、一律的に即時都市計画を変更して生産緑地を廃止するという考え方は、現実的にはとれないし、とるべきではないという考え方で臨んでいく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○松本（龍）委員　今のお話は、その五百平米の面積要件を満たさなくなった場合は、いわゆる土地の広さではなく、農家の意思なり営農の意思を優先させていきたい、そういうふうに理解してよろしいのですか。
○市川（一）政府委員　基本的には営農の意思の尊重ということになりますが、ただ、その場所で農業をお続けになるということに関しましては、都市計画上はいかがかという考え方はやはりちょっと捨て切れない面があるわけでございます。
○松本（龍）委員　これから、これがもし通った場合にいろいろな事態が生じてくると思います。さまざまな難問も出てくると思いますけれども、そういうところは十分に配慮していただきたいと思っています。
　それでは、逆の場合ですけれども、指定要件をすべて満たして、いわゆる手を挙げれば自動的に生産緑地として認められるのか、認められない場合があるのかというところをお聞きしたいのですが。
○市川（一）政府委員　ただいまお尋ねの件は、かなりいろいろと議論のあるところでございます。私ども、生産緑地制度はやはり都市計画として仕組む制度でございますので、現行制度でもあるわけでございますので、いろいろ議論は既にされている部分があるわけでございますが、まず建前論を申し上げますと、やはりどうしても都市計画上、緑地機能ありとして評価できるものとできないものとがあるということは認めざるを得ないというふうに思っております。
　ただしかしながら、いわゆる生産緑地、先ほど先生からどうもわかりにくいというお話がございましたのですが、やはりその土地で農業とか林業とかあるいは漁業も含めまして生産活動が行われておる、その行われておる実態そのものが都市の中では緑地として機能しておるというふうに評価できるもの、これが生産緑地でございまして、どうしてもその生産を行っている方の意欲とか御希望が前提になるわけでございまして、そちらの方をとにかく尊重することが第一の条件でございますから、当然のことながら希望なさらないものにつきまして生産緑地に指定するということは、法律上も一切あり得ないように仕組んでございます。
　要は、希望したものがすべて生産緑地として指定され得るかどうかでございますが、これは私が実態を調べた感じでは、ほとんど生産緑地地区になり得るような農地が多いのではないか。非常に熱心に農業を継続されておられる方が多いというふうに思っておりますが、若干都心部もしくはその都心に近いところで、周りも非常に高度利用されておりましてその土地も高度利用を図るべきところ、東京の銀座のど真ん中には農地はないわけでございますが、場所によりましてはそれに該当するようなところに農地として存在するというところがございますが、そういったような場合。あるいは区画整理が済みましたところで、住宅が建っているところ以外はほとんどすべて農地として経営されておりまして、それをすべて農地として指定するということは多分ないとは思いますが、例えばそういったような議論が出てまいりました場合には、それから三十年間農地にするわけでございますから、何のための土地区画整理事業だったのかというような議論も、やはり地域レベルでは起こってまいると思います。
　この辺のところは、建設省の考え方といいますよりは、やはりそれぞれの都市の実態に応じて大分違ってまいると思いますので、市町村ごとのレベルで十分御議論いただきながら処理していただく。そういうことを考えました場合には、手を挙げたものがすべてすくわれるわけではないということは、言わざるを得ないのではないかと思っておるわけでございます。
○松本（龍）委員　自治体が明確な区分を行う基準に基づいて、土地所有者なり農家の意思に反して、指定要件をすべて満たしているけれども生産緑地に指定されない場合があるということですね。
○市川（一）政府委員　実態としてどの程度出てくるかということは定かではございませんが、考え方としてはあり得るというふうに思っておる次第でございます。
○松本（龍）委員　先ほど財源の確保の問題を言われたわけですけれども、やはりこの制度がなかなか機能してこなかった理由もそこに非常に大きな理由があると思うわけですけれども、市町村レベルでは非常に財源の確保が困難だというふうな話
も聞いております。国や県レベルで買い取り基金のようなものを創設するとか、そういうふうな知恵はこれから出されていくのでしょうか。
○市川（一）政府委員　建設省におきましても、将来の公共用地として取得する際の先行取得の際の資金手当てといたしまして、都市開発資金という制度がございます。それから、自治省所管でございますが、公共用地先行取得等事業債という、いわゆる地方債の制度もございます。現在のその制度は、資金量、条件等におきまして必ずしも十分であるとは言い切れない面が多々ございます。一応、平成三年度にもそれなりの改善策を講じていただくことにいたしました。自治省の方でも、相当積極的に地方債の活用について協力的でございますし、建設省の都市開発資金につきましても、いろいろ新しい項目等も設けるなどいたしまして対応することにしております。
　私どもといたしましては、基本的にはこれらの制度をより改善し充実していくということによりまして、買い取り資金の財源確保対策に取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○松本（龍）委員　これから非常に大きな財源になってくると思うのですけれども、新たに買い取り基金みたいなものを創設されようとかいうお考えはないわけですか。
○市川（一）政府委員　生産緑地制度、現在もございますけれども、新しく改正されました場合には、平成四年の十二月三十一日までにとりあえず指定を開始するわけでございまして、私どもといたしましては、指定されてすぐ買い取り請求がどっと出てくるというふうなことにはならないと思っております。したがいまして、とりあえずは先ほど申し上げましたような制度で一応対応できるのではないかと思っておりますが、将来的に見まして、やはり財源の問題が非常に大きな問題になってくるといったような事態におきましては、ただいまのような先生御提案のようなお話も含めまして、いろいろと検討していく必要があるのではないかというふうに、現時点では思っている次第でございます。
○松本（龍）委員　「生産緑地の管理」の第七条に、農地等の所有者等は、市町村長に対し必要な助言、あっせん等の援助を求めることができるとありますけれども、自治体においてアドバイスができる指導員やいわゆる職員の養成について、何らかの方策を今のところ考えておられるのか、お尋ねいたします。
○市川（一）政府委員　地方公共団体レベルにおきましても、都市計画部局はちょっと弱い面があると思いますが、いわゆる農政部局もございます。そちらとの連係プレーは当然図ってまいることになりますし、そのほかに農業委員会あるいは農業協同組合等の農業関係団体との連係プレーその他を図りまして、トータルとしての行政チームが専門的知識のないままにこのような問題に対応するということのないように、いろいろと検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○松本（龍）委員　農地の認定とか農業従事者の認定並びに面積の確定とかいろいろ権利関係の紛争処理、大変な問題がこれからあると思うわけですけれども、これはやはり短期間でやっていくには非常に難しい状況がこれからあると思うのですけれども、それをただ単に今おっしゃったようなことだけで追いつくのかというところを、もう一度ちょっとお尋ねをしたいのです。
○市川（一）政府委員　現在の行政面での実態を申し上げますと、先ほどもお話し申し上げましたが、地方税法上、長期営農継続制度というのがございます。この制度の適用を受けますと、固定資産税が農地課税になるということでございます。この制度の適用を受けております農地が、これも都市によって違いますけれども、東京で八割五分ぐらいだと思います。したがいまして、今回の生産緑地制度の対象として外れる外れないも含めまして、議論になります市街化区域農地の大部分が長期営農継続制度の適用を受けてございますので、都市計画という意味では未経験の分野が非常に多いわけでございますが、行政分野トータルといたしましてはかなり突っ込んだ議論がなされておる分野でもございますので、何とかその辺との連係プレーも含めましてやっていけるのではないかという見通しを持っておる次第でございます。