Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西崎政府委員　国立学校に関する予算は、原則として年度当初に学生数、教官数、講座数等を基礎として配分するという仕組みになっておるわけでございます。しかし、国立学校の維持管理経費の中にはいろいろな性格のものがございまして、例えば人件費でありますとか——人件費と申しますれば、年度途中の採用に要する経費とか年度末の退職手当に要する経費とか、不確定要素のものがございます。それから、例えば留学生経費、これは留学生が実際に来てみて、諸謝金とか職員旅費とか校費など年度当初不確定なものもございます。それから実習船経費、実習船の運航費、航海日当、嘱託料などいろいろとあるわけでございまして、経費の性格上当初に確定しがたいもの、あるいは大学の教育研究計画の具体化により対応すべきもの、それから年度途中における不測の事態に対応すべきもの、大きく分けますと、先ほどいろいろ例示を申し上げましたが、三つに分類できるかと思います。そういうふうな、年度途中に対応すべきものとして、一部経費を本省に留保し、各大学からの追加予算の申請に基づいて各大学に配分示達を行う、こういうふうな仕組みになっているのが実情でございます。
　そのような追加配分をする中で今回の問題が起きておるということがあったわけでございます。その点について、私どもとしては、追加配分のシステム自体はやはり必要なものだと思っておるわけでございますが、このような事件が起きたこと自体についての問題点については今後とも十分検討してまいらねばならないというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤（徳）委員　この問題についての最後の質問をいたしますが、本事件につきまして、特に先ほどからお答えの中でも出ておりますとおり、文部省から逮捕者を出したということは、文部省にとっても教育そのもの自体にとりましても、極めて不祥事であり残念なことであります。
　文部大臣、この点につきまして国民に対してどういう説明をなさるのか、あるいは大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　午前中、当委員会の冒頭に私からもおわびを申し上げましたが、正直申し上げて、このような事態になりましたことに対しましては、本当に残念なことでございまして、そういう意味で、今先生からも御指摘ございましたし、午前中臼井さんからも御指摘ございましたように、ちょうど今、教育問題が極めて重要な国民的な関心を持っていただいている大事なときでございますだけに、こうした事態、本省から逮捕者を出したということについては、ただただ残念だと申し上げるしかございません。捜査中でございますので、今後の本人の処分等につきましては、その捜査の段階の区切りを経てからというふうに考えております。しかし、今御指摘がございましたような、いわゆる予算の執行あるいは物品購入のいわゆる仕組み等々につきましては、早速事務次官を長といたします検討委員会を設けまして、これまでの事態の解明を今急ぎ、そして早急な改善策を打ち出したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　文部大臣としての国民に対する所見はいかがかということでございますれば、先ほど申し上げましたように、文教委員会そしてまた国会を通して国民の皆さんに、かかる事態になりましたことに対しまして深くおわびを申し上げる次第であります。
○佐藤（徳）委員　さて、時間も余りありません。次に、私は、東北福祉大学の問題に触れて幾つかのお尋ねをしたいと思います。
　五月十一日の文教委員会で、山原委員が東北福祉大学のいわゆる隠し口座問題で質問をされています。会議録も出ましたから、私もそれを十分読んだわけでありますが、文部省のこの場合の答弁は、野球部の関係のお金である、そういうことを説明を受けているんだという回答がありました。しかし、私は非常にこの問題についてあいまいだなという感じをどうしても抱かざるを得ません。したがいまして、時間も余りありませんから、端的にお尋ねいたしますから、長々の答弁ではなくて簡単明瞭なお答えをひとついただきたいと思います。
　その第一は、東北福祉大学に、七十七銀行、口座番号二五六−〇一五四五三九、こういう口座番号があるわけでありますが、この通帳のあることを知っておられますか。
○宮地政府委員　大学側の説明を受けまして、承知しております。
○佐藤（徳）委員　これは何の口座でしょうか。
○宮地政府委員　大学側の説明によりますと、御指摘の口座は、昭和五十五年に、学校の職員、八木哲夫氏でございますけれども、先般御説明したとおりでございますが、野球部が優勝いたしますとかあるいは全国大会出場等に伴いまして、祝儀金、せんべつ等をいただく、それの保管を野球部から依頼をされまして、管理をきちんと行うために設けられましたもので、名義人は先ほど申し上げたとおりでございますし、また、その名義人の住所は仙台市国見一丁目八番一号で大学の住所と同様になっております。
○佐藤（徳）委員　そうしますと、いま一度お尋ねしますが、名義人は八木哲夫経理課長でしょうか、それとも大竹栄総務部長でしょうか。どちらですか。
○宮地政府委員　名義人は八木哲夫氏でございます。
○佐藤（徳）委員　この口座は個人のものですか、大学のものですか。
○宮地政府委員　先ほど御説明しましたような形の金、野球部がいただいた金の管理をきちんとしておくために八木哲夫氏が名義人として管理、保管しておったということでございますので、もちろんこの金全体は学校法人の資金ではないというぐあいに私ども理解しております。
○佐藤（徳）委員　会計検査院の方いらっしゃってますか。同じ質問です。どうですか。
○土居会計検査院説明員　お答えいたします。
　私どもの検査は七月三日から三日間で、お尋ねの件の帳簿につきましてもあるいは通帳につきましても検査の一過程で目を通したわけでございます。ただ、その内容を証明する証票というものですか、こういうものがほとんどなくなっておりまして、メモ等で確認し、あるいは報告者の説明を聞いたという段階でございます。趣旨は、ただいま文部省当局から御説明のあったような内容のものが大半を占めておるようでございますが、中には必ずしも性格が明らかでないと思われるものもございまして、通帳自身の名義は先ほどの個人になっておりまして、その内容からは、どちらに判断しろ、こういう点でございますが、これはただいま計数その他を分析しておりまして、直ちにお答え申し上げるのにはちょっとまだ固まっておりませんが、ただ、そういう状況で確定が極めて困難であるというふうに考えております。
○佐藤（徳）委員　この前の山原委員に対するお答えは極めて不可解な部分がたくさん載っているわけなんです。今宮地局長からのお答えでも、私は非常に疑問を持たざるを得ないわけであります。つまり、例えば会計上そのようなことは必要ないし、あるはずがない。これは地元の新聞を見ても明確に記載をされているわけでありますが、実は全面否定しているわけですね。こんな口座もないし、そういう金もないということで、当初は非常に否定をした立場に立っておりまして、新聞にもそのような談話が何回か実は載せられているわけであります。また、これらは公認会計士の監査、文部省それから私学振興財団、会計検査院の調査などを通じて公正である、こういう談話も発表されているわけでありますが、その点について御判断はいかがでしょうか、宮地局長。
○宮地政府委員　先ほども御説明をし、その際申し上げたわけでございますけれども、この通帳に預けられております金そのものが学校法人の会計のものでないということは、その点からすれば恐らく学校法人等は関与していないということについて説明をしたことではないかと、ただいま先生の御指摘の点はそういう点を申し上げた点ではないかと私は考えております。
　そして、大学側から説明を聞いたところによりますと、本来の用途でございます野球部の合宿経費等への支出のほかに、後援会が学校を後援する金、例えばバレーボール大会の費用でございますとか、あるいは父兄懇談会費用などの一時立てかえ等にも利用していたということが説明をされております。これらはもちろん本来の学校会計とは関係のないものと考えておるわけでございますが、本来野球部そのものへの祝儀金、せんべつ金等の管理の方法いろいろあろうかと思いますけれども、例えば今申しましたような他の目的に一時立てかえを行うなど、具体的にはその管理に適切を欠いている面があることは否めないと考えております。したがって、学校会計そのものではございませんでも、学校と関係を持っておる会計ということでは適切に管理をするよう注意をし、私どもとしても指導したわけでございます。大学側でも、本件口座につきまして、その管理に適切を欠き、誤解を招いたということを反省いたしまして、この口座を清算し、昭和五十九年五月九日同口座を廃止し、残金は東北福祉大学後援会に寄付したという報告を聞いております。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（徳）委員　冒頭、口座番号を申し上げて、こういうものが存在しているのかどうかと言ったら、している。これですよ。これが口座のコピーです。この中身を順次私は質問をいたしますが、局長がそのようなことを確信を持っておっしゃるなら、私は非常に重要な問題がこの中に存在していることを指摘しないわけにはいきません。したがって、私は、コピーでありますけれども、もって十分調べました。これをごらんになって調査をした経過がありますか、ありませんか。
○宮地政府委員　ただいま先生お示しのようなものは私ども直接には見ておりません。大学側から説明を聴取したところでございます。
○佐藤（徳）委員　それじゃ、会計検査院の方にお尋ねをいたします。
　多分、今月の三日から三日間ぐらい五人程度で会計監査の方が仙台に行かれまして大学側に直接検査をされたと思うのですが、その事実はありますか、ありませんか。
○土居会計検査院説明員　先ほど申し上げましたように、七月三日から五人で、十二人日で検査を実施いたしました。
○佐藤（徳）委員　私学財団の方いらっしゃってますか。ちょっとお尋ねをいたします。
　東北福祉大学に対する補助金が交付されているわけでありますが、ここ五年間における年度別の補助金額を明らかにしてください。
○神山参考人　お答えいたします。
　五十五年度に運動場用地買収として四億五千五百万、五十六年度に運動場の造成並びに校舎鉄筋新築のために六億円——失礼いたしました、融資と間違えました。
　補助金につきましては、五十四年度に一億五千六百八十九万三千円、五十五年度に一億八千八百三十一万三千円、五十六年度に二億四千六百二万六千円、五十七年度に二億六千二百六万八千円、五十八年度に二億七千三百八十万八千円の補助をいたしております。
○佐藤（徳）委員　途中で読み違えたようでありますが、その読み違えた分についてお尋ねをいたします。私学振興財団が東北福祉大学に対して融資をした事実がありますか、ありませんか。
○神山参考人　先ほどちょっとお答えいたしましたが、五十五年度に運動場用地買収としまして四億五千五百万、五十六年度に運動場造成並びに校舎鉄筋新築のために六億円、それから五十七年度にその二年次分として運動場造成、校舎鉄筋新築のために六億円、五十八年度に体育施設用地買収のために四億四千万円、四年間に計二十億九千五百万円の融資を行っております。
○佐藤（徳）委員　これは文部省と会計検査院の両方にお尋ねをいたします。
　この口座の帳簿を見ますと、五十七年六月十八日に四百四十万円が入金をされておりますが、それはどこからの入金ですか。
○宮地政府委員　電話で先方に照会をいたした結果で聞いておる点はございます。四百四十万円は、総合運動場造成工事の請負業者が同工事の第二回支払い分として受領した金額を預金いたしましたその利息分ではございますが、野球部の運営費として充てられたいということで寄附をしたものというぐあいに報告を聞いております。
○土居会計検査院説明員　お答えいたします。
　やはり業者からの入金というふうに検査では理解しております。
○佐藤（徳）委員　工事を請け負った社名を明らかにしてください。どこですか。
○宮地政府委員　大学側からの報告によりますと、総合運動場造成工事を請け負いました業者は株式会社地崎工業仙台支店というぐあいに報告を聞いております。
○佐藤（徳）委員　局長、あなたはそういう答弁を電話で報告を受けて答弁したのだと思うのですが、おかしいと思いませんか。しかも、先ほど私学振興財団の方からの御説明によりますと大変多額な補助金も交付されておる、そしてお金も貸しているわけであります。それは何に使ったかについては先ほどの私学財団からのお答えのとおりなのであります。請け負った、つまり札幌市にある地崎工業から、いわゆる隠し口座と言われていたこの預金口座に四百四十万円ものものが、野球に使ってくれなどと請け負っている業者から金が入ってくるということが私は納得できないのですよ。どうお考えですか。
○宮地政府委員　先生のお尋ねにつきまして、大学側から報告をいただいたことについて私はお答えを申し上げておるわけでございまして、先ほども御説明で申し上げましたように、先ほど先生最初に御指摘のございました口座の金額その他につきましては、学校法人の会計そのものとは全く別の野球部の資金に使われる金というぐあいに私ども承知をしておるわけでございます。したがって、野球部の運営に充てるための寄附ということが行われること自身については、私は適切でないというぐあいに判断をすべきかどうか、その点についてなお検討する点はあろうかと思いますが、本質的にはそこはかかわりがないものではないかというぐあいに考えております。
○佐藤（徳）委員　私はそういうとらえ方に問題があることを指摘しなければいけません。会計検査院は専門でありますから、そして、特に私学財団、両方から今の問題についてひとつ所見を伺いたいと思います。
○神山参考人　私学振興財団といたしましては、当該大学に補助金を正当な手続、融資についても正当な手続によって融資しておりましたので、その使途については、もちろん五十六年六月三十日も融資対象物件あるいは補助金の支出等について調査しておりますが、それはあくまで学校会計の書面あるいは通帳に限って調査しておりまして、その点では特にそのような報告を受けておりませんので、これ以上のことについては私学振興財団も存知してないわけでございます。
○土居会計検査院説明員　先ほど冒頭の発言で申し上げましたが、検査が現時点で終わったばかりでございまして、計数等を整理中でございますので、にわかに即断申し上げるわけにはまいりませんが、かつ証拠書類等の大半がないというわけでございまして、今判断を直ちにこの席で申し上げるわけにまいりませんが、一応得ている感触として申し上げますと、先生御指摘の金額がそういう業者から入ったことは事実のようでございまして、そのこと自体が適正かどうかということにつきましてはまた別途の判断があろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、この経理を証する書類等が大半についではない、そしてその内容を立証できないというような経理自体が大学法人の関係において行われたということについては、極めて適切を欠くものであるというふうに考えます。
　以上でございます。
○佐藤（徳）委員　極めて不十分ではありますが、少なくとも文部省よりは明快な答えですよ。
　私が調査をした内容によればこういうことなんです。工事契約に従えば工費は出来高払いになっているはずです。ところが、昭和五十六年十月、まだ二億円分に当たる工事が残っているのにもかかわらず、その建設費が工事担当の北海道札幌市にある地崎工業に支払われているのです。しかも、この地崎工業は、この金を工事が完了するまで六カ月間仙台の七十七銀行八幡町支店に定期預金いたしまして、年利五・五％、この利子課税分を除いた四百四十万円を小切手で大学の幹部に渡し、幹部が当初隠し口座と言われていたこの口座に振り込んでいるのです。おかしいじゃありませんか、野球の寄附なんて言ったって。しかも、この内容を精査してみますと、学生の親が出しているであろう後援会費で賄われているのです。出されている財布は、野球部であろうと何であろうとも学生の親から出されているものなんであります。通常野球部に寄附行為はあり得るでしょう。しかし、文部省から補助金が交付され、私学振興財団からもお金を借りておる、そして工事をやっていて、その請け負っている会社からどのような名目であれお金が渡ってきているというこの事実は、私は大変不純なものを実は感じるわけであります。いま一度文部省にお尋ねいたします。見解を示してください。
○宮地政府委員　先ほど御説明をした点に尽きるわけですけれども、いわゆるその口座につきましては、学校法人の会計に直接かかわるものではないけれども、管理の面で必ずしも適切でない面があったということについて既に学校法人側に対して私ども指導しておりまして、それを受けまして、その口座について廃止をし、その残金についてはこの後援会に入れるというような措置を具体的にとられておるところでございますので、御指摘のように、私どもとしてはその口座についての管理について適切でなかった点については、既に学校法人側でも具体的な対応をしているものというぐあいに理解をしているところでございます。
○佐藤（徳）委員　もう時間が来てしまいましたので、残念ですが中身については余り触れることができませんが、しかし、事実はどうあるか私もよくわかりませんけれども、この中を見ますと、明らかに会計担当者がメモしたのが載っているわけです。そうしますと、上京して文部省に何回か来ているわけでありますが、来るたびに何十万というお金が支出されているのがこの中に記載されているのですよ。適切であるかどうかはこれを分析すればわかるのでありますが、会計検査院の方は、まだこの証拠書類がない、これから調査だ、こういうことですから、その調査を十分私も見守って、次回の機会がありましたら深く突っ込んでお尋ねをいたしますから、ひとつ十分調査をお願いしたいと思います。また、文部省もぜひそのような調査を進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
　そこで、東北福祉大学の後援会の問題について若干お尋ねいたしますが、会員数は何人ですか。
○宮地政府委員　東北福祉大学の後援会の会員数でございますが、これも大学側からの説明を伺ったわけでございますが、五十八年度会員数は三千八百九十六名という報告を聞いております。
○佐藤（徳）委員　ついでにずっとお聞きします。
　学生数は何人ですか。会費の額は幾らですか。会費の徴収方法はどういう方法をとられておりますか。
○宮地政府委員　学生数は五十八年度在学者数で三千九百十六名でございます。五十八年度の年会費は二万円ということを聞いておりますが、徴収方法については伺っておりません。
○佐藤（徳）委員　後援会の会長さんはどなたですか。
○宮地政府委員　大学側から説明を伺ったところによりますと、この後援会の会長は三塚博というぐあいに伺っております。
○佐藤（徳）委員　後援会の監査はだれが行って、いつやったのか、わかっていますか。
○宮地政府委員　それも御質問がございましたので大学側に問い合わせをいたした結果についてでございますが、昭和五十九年五月二十六日、場所は本館会議室、監査人は木村毅郎、大田孝義、渡辺哲夫、立会人が佐藤松次郎というぐあいに聞いております。
○佐藤（徳）委員　既に時間が終了したという知らせが参りましたので、残念でありますが、これで終わりますけれども、会計検査院の方がお答えの中で示しておりますように、現在調査中である、こういうことでありますから、私が先ほど提示をいたしましたこの口座の中身を十分お調べをいただいてお知らせいただきたい、こう思います。内容によってはさらに質問を留保いたしますから、ぜひひとつそのように受けとめていただきたいと思います。
　残余の時間につきましては我が党の田中議員が関連質問がありますので、残念でありますが、以上をもちまして私の質問を終わります。
○愛野委員長　田中克彦君。
○田中（克）委員　大分きな臭い話題の質疑が続いたわけでありますが、私も、折が折でありますだけに、ちょうど六十年度の概算要求の時期にも差しかかっている、たまたま来年からはいわば六十年代の文教行政のあり方が問われている、こういう時期でありますだけに、二、三問題点を絞りましてお伺いをいたしてまいりたいと思います。
　御承知のように、六十年代の高等教育の計画的な整備指針ともなるべき文部省の大学設置審計画分科会のまとめなるものが六月六日に新聞紙上を通して発表になりました。これは第二次ベビーブームと言われる六十一年から六十七年をピークとして百八十五万人から二百五万人にふえていく十八歳人口、これを中心に大学のあり方を検討されてきたものだと聞いておりますが、この骨子として三つの柱が立てられております。
　この一つの柱として、第二次のベビーブームに対しまして約八万六千人の定員増を図る、こういうことであります。現在の進学率三五・六％に推移すると仮に仮定をいたしましても、五十八年で六十一万三千人の大学入学者が六十七年には七十二万九千人と予想される。実に十一万六千人の増、こういうことになるわけであります。したがって、これに対応する考え方としてこの方針が打ち出されたもの、こう見るわけであります。しかも、この中身というのは、要するにこの期間中恒常的定員増が四万二千人、このベビーブームの期間だけに限りましての暫定的な定員増が四万四千人、こういう形で打ち出されている、こう聞いているわけであります。この定員増につきましては、全国を上二地域に分けて、しかもこの十八歳人口の集中が予想される都市部、東京、名古屋、大阪の三大都市を中心にこの配分率が約五五％、残る四五％については極力地方に分散をする、こういう考え方が打ち出されておりますし、そのほか、単位互換制や昼夜間の開議、履修コースの多様化など、開かれた大学づくり、あるいはまた国、自治体、民間が協力し合う第三セクター方式というようなものとセットになってこの三本柱が立てられているわけであります。
　したがって、これらの審議会の方針が、いわば六十年度の概算要求あるいは六十年代と言われる期間の中で六十七年のピークへ向かってその対応を急がれる、こういう方針から検討されてきたものと受けとめているわけでありますが、現時点で、これに対して具体的にどのように来年度予算の概算要求から対応をしようとしているのか、その辺わかっておりましたらぜひ聞かせていただきたい、こんなふうに思います。
○宮地政府委員　六十一年度以降の高等教育の計画的整備についての報告は、先生御指摘のような形で述べられているわけでございます。恒常的な定員増四万二千人ということでございますが、仮に毎年度均等に行うというぐあいに仮定をいたしますと、各年度六千人の定員増ということが必要になるわけでございます。
　そこで、五十六年度から五十九年度までの大学、短期大学の定員増でございますけれども、この間の年平均が約七千七百人という状況で推移をしてきておりますので、私どもとしては、もちろん財政状況、いろいろな問題点がございますので、必ずしも楽観は許さない点もございますが、従来からの推移から見れば、この程度の定員増は実現可能なものではないかというぐあいに想定はいたしておるわけでございます。
　次に、いわゆる臨時定員増、期間を限った定員増の問題でございますが、これについても、ほぼ毎年度六千人程度の定員増が必要となるということが述べられているわけでございます。教育水準の維持ということはもちろん必要なことでございまして、それを落とすことのないように措置をしなければなりませんが、教員組織なり、具体的に校地、校舎等の基準につきまして弾力的な対応ということは考えていかなければならないと思います。これは御案内のとおり、六十七年以降さらに七十五年度に向かって十八歳人口が将来さらに急減をしてくるという時期を見越して、そういう期間を限った配分増という考え方で対処をしようということでございますので、校地、校舎等についての基準を弾力的に対応するということで、この点については既に設置審議会の基準分科会等でも議論をいただきまして、現在設置基準の改正につきまして審議会から答申をいただき、具体的に設置基準の改正の準備をただいま進めているところでございます。
　次に、期間を限った定員増についての設置者別といいますか、国公私別の対応でございますけれども、現在の設置者別の割合ということで考えてまいりますと、やはり国立大学について約八千人程度見込むということになるわけでございます。各国立大学について、先般受け入れ可能数の調査ということについて既に実質的な調査もいたしておりますけれども、各大学では、もちろん教官組織の強化、例えば非常勤講師の配置でございますとか、いろいろ各大学ごとの事情は述べられておるわけでございますが、国立大学で対応すべき数としての八千人については、大学側の努力としては何とか受け入れられるのではないかというような数字が出てきております。
　なお、現在文部大臣に対して申請が行われております六十年度の開設予定の規模でございますけれども、これは私立の場合でございますけれども、五十九年度開設の認可数に比べますとかなり多い数字の申請が現在出てきておりまして、この点は定員増に対するそれぞれの取り組みとしては熱意を持って取り組んでいただけているものというぐあいに私ども理解をしております。
○田中（克）委員　今のお答えの中にも、第二次ベビーブームと言われる人口が十八歳の大学入学の時期に差しかかるということから、当然恒常的な受け入れ、この枠もふやしていかなければならないし、このブームの期間の臨時的な定員増というものを図っていく対応を迫られている。こういう実態は今の答弁からもそれに対応する考え方の中でわかったわけでありますけれども、そういう状況が一つの側面としてこちらにあります。
　それと同時に、私がもう一つの点としてお伺いしたいのは、最近、これは臨教審の中でもよく言われますし、文部大臣も時々口にされるわけでありますが、いわば二十一世紀へ向けてそれに対応した人間づくり、こういうことがよく言われました。今まさにそういう時期に差しかかっている、こう思うわけでありますが、それはどういうことかと言えば、いわばエレクトロニクスだとかバイオテクノロジーだとか新素材、こういうものの開発、先端技術と言われるようなものが非常に急速に進んできております。こういう産業発展の状況に備えて、これに見合った研究者なりエンジニアなり、そういう者を養成していくことが非常に急務であると言われておりますし、これからの日本の国力というものはこの面での人材に支えられるものが非常に大きいだろうということは容易に想像できるわけであります。もう一面からは、産業界からもこの種の要望は非常に強く出されているというのを私ども伺っているわけであります。
　そこで、七月三日明らかになりました通産省構想なる筑波学園都市内に大学院を持つ四年制の私立大学を設置するという構想、これは特に業界筋から強く要求されて、工業技術院の筑波研究室、研究センターですか、これと人材の面でも研究の面でも交流できるような、共同研究ができるような施設としてこの大学を位置づけるというようなことを強く要求してきているというような話を伺っております。特にこれは総合研究開発機構の委託を受けて、先端技術研究開発環境のあり方という中で、東大の大島教授が中心にまとめられて要望が出されているというようなことが新聞に大きく報道されています。いわば産業界からこういう強い要求がある、また、私どもこれからの要求にこたえていく、大学教育のあり方という面から見ても、確かに一つのそういう新時代に向かっての転換期を迎えているであろう、こういうふうに思われるわけであります。
　通産省の方、見えておいでになりますが、業界筋のこういう構想が生まれてきた経過、それから、新聞にはああいうように大きく報道されましたが、現状どんなふうになっているのか、検討段階、こういうものについての業界の様子等も交えて、この構想を発表された経過についてちょっとお答えいただきたい、こう思います。
○本田説明員　お答えいたします。
　人材育成等一般的な要望といたしましては、五十四年経済同友会、それから五十五年関西経済同友会から、人材育成についての要望がございました。それから、先生の今御指摘ございました先端技術大学構想につきましては、今月三日でございますが、大島恵一東大名誉教授、それから経済同友会副代表幹事の牛尾治朗氏等から要望がございました。
　この経緯は、実は昨年の十二月から来年の六月にかけまして、一年半かけて総合研究開発機構で二十一世紀に向けての先端技術環境調査ということで現在調査中でございますが、その調査の途中に、先端技術大学のようなものが必要であるという構想が大島先生を初めとする研究会の方から出まして、それを受けて、途中経過として通産省の方に話を持ってこられまして、お話は聞いたわけでございますが、構想そのものにつきましては、総合研究開発機構における調査を現在やっている最中でございますので、その進展を待ちまして、通産省としましてどんな支援ができるかについて検討したいというふうに考えておるわけでございます。
○田中（克）委員　今通産省の答弁はお聞きになったとおりであります。
　したがって、私はここで文部省の方にお伺いをするわけでありますけれども、産業界からもそういう動きが具体的に既に始まってきている、そういう状況の中で、いわば二十一世紀を目指す大学教育のあり方というものが従前からずっと議論されてきているし、文部省内部でも十分にその対応というものについては検討されてきている、こう思うわけであります。私どもちょっと不審に思いますのは、いわば民間の業界、産業界の方からそういう要求が強く出て、それは結構な話じゃないかという形で通産はその構想を一応支持する、そういう態度表明になった、こう受けとめます。しかし、考えてみますと、筑波学園都市のいわば国立の試験研究機関とタイアップして、もちろん民間と国立がタイアップすることは私、大変結構なことだとは思いますけれども、国立の大学がそこにあって、その国立の研究機関と国立の大学がタイアップしてより一層の共同研究の成果を上げる、こういうことならば、だれが考えてもそれはごもっともだ、こういう話になるわけでありますが、民間が先行してしまったこういう形、そのことは、文部省の大学教育のあり方、広い視野で日本全体のこれからの大学教育のあり方を二十一世紀に向かっての対応としてとらえて考えてみた場合に、これは文部省ちょっと後手ではありませんか。私はそんな感じがいたしているわけであります。業界の要求は要求として、文部省のことに対する反応あるいはまた考え方、こういうものについて改めてお答えをいただきたい、こう思います。
○宮地政府委員　先端技術開発のために、私どもとしては、いわばその基盤となります大学を中心とした基礎研究の充実が必要だというぐあいに考えておるわけでございます。そして、そういう先端技術開発を担うすぐれた研究者なり技術者の大学における養成を図ることも大事なことだというぐあいに考えております。大学における基礎研究の充実を図りますとともに、大学院における研究者の養成を初め若手研究者のための施策にも力を入れてまいっておるわけでございます。
　ただいまお話のございましたいわゆる先端技術大学としての構想については、私どもとしてはまだお話は伺っておりませんが、私立大学として設置をするということになりますれば、もちろん文部大臣に対する認可申請というような形で出てまいりますので、それを待ちまして処理をされるということになろうかと思います。
○田中（克）委員　大学設置は結局文部大臣に申請が出てきてそれを認可する、当然のことだと思うし、それでは待ちの行政ということになってしまうので、私が聞いていたのは、そういうことではなくて、二十一世紀へ向っての全体としての高等教育の展望というものを踏まえてやっていくとすれば、むしろ文部省の方がそういう点についてもっと前向きなものがあってしかるべきじゃないか、そういう意味のことを私は質問したわけですから、今の御答弁、私十分納得できませんけれども、問題をひとつ移します。
　さっき申し上げました第二次ベビーブームの大学進学者の増加の問題、それからもう一つは、この二十一世紀の新しい先端技術産業の技術開発の問題、この二つをあわせて考えてみましたときに、全国的にも今ある国立大学の中の新しい学部の設置、またあるいはさっき話がありましたような新しい大学の設置、こういう問題が具体的に出てこなければならない、こう私は思うわけであります。
　そこで、これは全国的な状況の一環として位置づけられると私は思っておりますけれども、実は私のところには山梨大学工学部というのが古い伝統の学校としてあります。今、全国的にもテクノポリス構想なるものが地域指定を受けて進んでおりますけれども、私のところも同じようにこの要求を出しております。ここで今、先端技術の開発に備えて、コンピューター、メカトロニクス、情報通信等のデータ情報処理技術、半導体、各種機能素子、ファインケミカル等の材料、物性、技術等に係る技術者の養成が急務である、こういう位置づけの中から、先端技術の技術者を養成するコースとして情報科学科を新設していこうという積極的な考え方がこの国立大学の中に実は出てきております。しかも、これを六十年度に検討して六十一年度にはスタートしたい、こういうことで、大学内では既に、九つの学科があるのですけれども、その中の醸造学科を除いてほかの学科から定員を十人ずつ引き出し、あと三十人ふやして新しい学科としてこれをふやしていこう、こういう考え方が出されております。もちろん、さっき言われましたように、新しい大学の設置は法律で定められますし、学科は省令で定めるということになろうと思いますから、当然文部省の考え方で決まっていく、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、それらのことについて今文部省としては既に検討されているんでしょうか、またされる用意があるんでしょうか、その辺のことについてお答えいただきたいと思います。
○宮地政府委員　山梨大学ではかねて学部増のことにつきまして調査費を計上して対応いたしておるわけでございますけれども、国立大学の整備につきましては、今日脚案内のとおり財政的にも大変厳しい対応を迫られているというようなこともございまして、私ども、そういう中でも真に必要なものについては対応していくという姿勢で従来から考えておるわけでございます。
　御指摘の山梨大学の工学部の中の学科の問題で、新しいものを目指してということで、今先生御指摘のような学科についてただいま大学の中でいろいろと検討されているということについては話を伺っておりますが、六十年度での要求ということではまだ大学からお話は伺っておりません。恐らく大学内部で目下学科の改組その他のことも含めまして新しい構想を検討している段階ではないかと思っております。
　一般論として申し上げますと、国立大学の整備について、私どもは時代の要請にこたえて真に必要なものについては、財政的に大変厳しい中でございましても、もちろんそれぞれの大学での検討の成熟度といいますか、そういうものを十分見ました上で具体的な対応をしていかなければならない、かように考えております。片や、それに見合いましてといいますか、既存の国立大学の学部学科の改組、転換ということも一面検討しなければならないこと、臨調に指摘されるまでもなくそういうことは私どもとしてもやらなければならない対応ではないか、かように考えております。
　したがいまして、山梨大学の工学部の学科のお話でございますが、大学側で現在検討が行われているということは伺っておりますが、その検討が実際どういう形で煮詰まって出てまいりますか、具体的な要求として出てまいりました段階で私どもとしては検討させてもらうということになろうかと思います。
○田中（克）委員　今答弁の中で六十年度にというお話がありましたが、山梨大学が考えているのはそんなに性急なことを言っているわけではありません。六十年度に検討していただいて六十一年度には開設できないかということで検討を急いでいる、こういう状況でありますので、その辺をそのように御理解いただきたい、こう思います。時間が迫っておりますので、特に私は、全体の今の情勢の中から筑波に先端技術大学をつくるというような状況もあるとすれば、文部省自体が、今ある大学の中で内部的に検討が始まっている、そういう動きに対して、もう少し敏感に積極的に反応してもいいのではないかというふうに思いますので、その点の検討をぜひお願いしておきたい、このように思います。
　そこで話題を移しますが、筑波に民間で先端技術大学が開設される構想が明らかになったということに関連をいたしまして、実は非常に残念なことでありますが、午前中ちょっと質疑も出ましたが、私立大学の名門と言われる慶応大学で、理工学部の藤岡知夫元教授が、昨年の夏企業からの委託研究費の一部を目的外に流用して問題になって、ことし三月責任をとってやめたという事件が大きく新聞にスクープされました。これは、企業の委託研究費が大学として全学的に統一された取り扱いの規定がなくて各学部の判断に任せられておる。しかし、学内の学事振興資金や学外の文部省あるいはまた日本私学振興財団、民間の学術振興財団の補助については、研究助成室でつくっている取り扱い規定なるもので、補助金の支出の場合支出の費目ごとに区分して報告することになっている。区分の中に会合費はあるけれども、その場合には必ず記録を提出しなさい、しかもこの場合に酒等については絶対提供をしてはならないというふうに明記されていると聞いております。そういう状況の中で今回の事件は起こったわけでありますけれども、問題がなぜ起こったかといえば、同大学の慶応工学会なる試験研究委託費を受ける窓口としてつくられた財団にそれが一たん入って、そこから研究費が研究室に流れるというシステムであったために、大学側はこのことについてチェックできなかったということが新聞でも報道されているわけであります。
　私、そういう状況の中で二つほどお伺いをしたいわけですが、一つは、要するに、当初予算の枠とは別枠の、いわば文部省が持っております配分の予算が結局年度内に各大学に配分されるというシステムであるために十分にチェック機能が作用せずに事件として起こった、こういうことがさきの佐藤議員の質疑のやりとりの中でもありました。まして私立大学で、いわば大学が受け入れるのではなくて、これを受け入れるための機関としての財団法人が受けてそこから研究費が流れるというシステムであったために、さきのようにきちっと取り扱い規定も決まっているのにこれに準じた取り扱いができなかったというところに、実はこの二つの事件の共通した問題が潜んでいるわけであります。
　そこで、私は文部省にも伺いたいわけですが、私学に対していわばそういうもので折り目を正していくように行政上の指導監督をしなければならない文部省が、こういう条件があればやはり同じような事件が起こってくるということになれば、これはちょっと私学に対しても示しがつかないのではないか、こういうことになりますから、このことについてどうお考えになっているか、それが一つ。
　それからもう一つは、時間がないから一緒に聞いてしまいますけれども、実は、産学協同とか言われまして、いわば産業界の要求にこたえて、文部省の私学振興資金も要らない、民間レベルで先端技術の大学をつくりましょう、こういう状況にまで進んできているわけですね。だとすれば、今慶応大学で起こっている研究委託、新しい技術開発、こういうものがこの産業界と私学の関係の中にもっともっと積極的に進んでいく条件というものは横たわっているわけです。そうだとすれば、ここでさっき検討委員会の話も出ましたし、産学協同憲章づくりの作業に取りかかった、こう言われておりますけれども、この作業に取りかかっている私学連盟の中央大学の学長さんでさえも、大学と別のところで資金を受けるというのはよくない、こういう意見もあるけれども、そうじゃない意見もあって今激論をするんだ、こういうことを言っておられるわけです。そうだとすれば、この辺のけじめをかなり強力にきちっと立てないと、これから進んでいくであろう新しい先端技術の開発、そういうための技術者の養成、それと私学との関係、研究委託、こういう一連の関係の中で非常に問題が起こる可能性が一層強くなる、こういうふうに憂えざるを得ないわけでありますが、私はそれに対しての文部省の心構えを聞いておきたいと思うのです。
○大崎政府委員　最初に、慶応大学の問題でございますけれども、慶応大学の理工学部では、ただいま御指摘ございましたように、慶応工学会という財団法人がございまして、その慶応工学会が受託研究等のいわばあっせん的な仕事をしておるということでございます。それで、慶応工学会を通じました受託研究につきましての経費の使用についての決まりというのがそれほどはっきりは決められておらなかったようでございますが、去る六月に慶応大学の理工学部で教授会で申し合わせをいたしまして、一つは、委託研究は学科主任を通して必ず学部長に届け出るということと、それからもう一つは、研究費の使途につきまして、ただいま先生からお話がございましたように、大学の通常の研究費の使用規則に準じてこれを使うこととするという二点の申し合わせをいたしまして、事態の適正化を慶応大学の理工学部としては図っておるというのが状況でございます。
　一般的に見まして、受託研究というようなものにつきまして、直接これを大学が引き受けないで財団法人等で引き受けることの可否につきましては、いろいろ議論があるところでございまして、それぞれ大学あるいは学部の事情等によりまして現在ある姿にあるわけでございますが、ただ、どういう形をとるにいたしましても、やはり大学の自主性、主体性に基づきまして適正な手続、意思決定が確保されるシステムでなければならないというふうに私ども考えておるわけでございます。
　先般、二月に学術審議会の御答申をいただいておるわけでございますが、その御検討をお願いしました際も、大学の研究と社会的な協力連携との関連につきまして重要な項目として検討をお願いいたしたわけでございます。学術審議会の御答申では、大学がその教育研究上の基本的な使命の達成という基本を踏まえた上で、大学の主体性のもとに個別の具体的な協力要請にこたえるということは、大学の研究に対しても非常にいい意味での刺激を与えるというケースも少なくないわけでございますから、そういう基本を踏まえた上で積極的に協力をしてはどうか、ただ、もちろん研究の内容につきましては、大学の社会的使命にふさわしく、大学の教育研究上有意義なものであるというものを引き受けることが適当であるというような御答申もいただきまして、各国公私立大学の方にも参考までに送付申し上げておるところでございますが、今後、私学団体あるいは国立も含めましてよい慣行がさらに改善形成されていくように、私どもとしても努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○森国務大臣　午前中にも申し上げましたが、産業界の求めによって学問が進められるということ、そういう形がいいか悪いかは別といたしましても、やはり民間が求めていくということで科学技術がどんどん進歩していくということになるわけでございますから、そういう意味では、産業界から多様な協力要請があるということは、文部省としては好ましいと考えております。ただ、これはあくまでも大学が本来の使命を踏まえて主体的に協力するということが意義あることであるというふうに考えておるわけでございまして、その中にも、いろいろ今田中さんからも御指摘がございましたけれども、大学と産業界の中に一つの大きなきちんとした方向づけがなされて、そして大学の学術研究が進められていくということは、日本の将来の教育にとってもすばらしいことであるというふうに私どもは受けとめているわけでございます。
○愛野委員長　佐藤誼君。
○佐藤（誼）委員　大阪大学ワープロ購入に関する贈収賄事件及び文部省会計課に及ぶ汚職事件、これについては、本日の委員会の冒頭、文部大臣から陳謝と今後の対策、またそれに官房長から事件の概要について説明があったところであります。私は、国民の立場から、この事件の重大性について若干の所見を述べて、質問したいと思うのです。
　東京医科歯科大学、さらに、若干内容は異なってまいりますけれども、国士館大学、九州産業大学、ずっと一連の大学を中心とした、言うなれば教育汚職事件というのがあったわけですね。そういう一連の汚職事件に国民はやるせない気持ちで来たと思うのですよ、特に教育に関連しただけに。ところが、その事件がついに文部行政の本丸ともいうべき文部省の中枢の、しかも教育財政を締めくくるかなめの会計課にまで及んできた、そこにまで事件が起こったということは、極めてこの問題の意味が重要だと私は思うのですよ。これは本当に国民から言えば、今までの事件もそうだけれども、事中枢まで及んだとなりますと、どうしてくれるのだ、そういうことで、一日も早い疑惑の解明と、二度と再び起こしてはならないということに対する強い期待を持っていると思うのです。ですから、事件は皆同じような事件でありますけれども、出先の大学で起こった事件というものと、またその中枢にある文部省の会計課、しかも予算総括主査ですか、そういうかなめのところで起こっているというのはやや異質のものだというとらえ方をしなければならぬのではないかというふうに一つは思うのです。
　それから、同時に、先ほど文部大臣も言われたけれども、今私たちが、マイナスシーリングという状況の中で、残念ながら、教育あるいは文教予算全体が抑制そして削減ということが進む、その中での四十人学級の凍結であるとか、あるいは私学助成の削減であるとか、あるいは学校建築の抑制であるとか、加えて育英資金有利子制度の導入であるとか、国民はひとしくそういう財政困難の中で厳しい対応が迫られていると思うのですよ。その中で、予算を締めくくるところの、しかも教育行政の予算執行のかなめにある会計課の、しかも総括予算主査ですか、ちょっと固有名詞は違うかもしれませんが、そこでこういう事件が起こり、しかもその権限と地位を利用して予算執行に当たって金品の授受まで行うなんということになったら、まさに病膏肓に入るという感がやはりすると思うのですよ。
　先ほどから文部大臣も遺憾の意を表明し、今後の対応についても言われたし、経過の説明もあったけれども、受けとめ方として、国民の立場から言うならば、もう後がない、どうしてくれるのだ、ここまで来ているという問題の重要性をこの事件としてとらえておく必要があるのではないか。したがって、それに対する対応をどうするかということを急ぎながら万全を期さなければならないのではないか。そうでないと、まさに教育行政全体に対する国民の信頼というのは失墜をするし、ひいては政府自体に対する失墜になるのでありまして、その辺のところは重大な受けとめ方をしていると思いますが、私は以上のような見解と所見を持っております。文部大臣の受けとめ方、その中には背景と原因まで含めて、どう受けとめているのか、そしてまた、今後の対応についてあるいは対処について、これから具体化されていくでしょうけれども、重ねての決意のほどを私は最初に承っておきたい。
　その大臣の所信の前に、先ほどもありましたけれども、きょう法務省の刑事局の方も来ていると思いますから、この事件の概要については現時点で大体わかりますから、新聞その他の報道やら先ほどからの答弁でわかりますから、現在の捜査状況、それから今後捜査に当たって法務省はどのような方針と決意で臨むのか、この点だけを聞きたいと思うのです。その後、文部大臣からの所見を聞きたいと思います。
○北島説明員　事件の内容についてはほぼ御承知と存じます。その事実につきまして、現在、大阪地方検察庁におきましては、関係の被疑者の身柄を勾留の上、鋭意捜査中でございます。したがいまして、今後の見通しというふうなことを今この場で申し上げる段階にはないわけでございますが、事実の解明に全力を尽くし、また、今後の事態の推移に即応して、大阪地検において適宜適切に対応するものというふうに考えております。
○森国務大臣　今日の時点におきまして、先ほども御答弁申し上げ、また冒頭にも私の見解を申し上げ、おわびを申し上げたわけでありますが、文教行政が極めて重大な時期でございますし、また国民の大変大きな関心をお持ちいただいているときでもございます。また、単に公務員といいましても、文部省という子供たちの教育のお手本になっていかなければならぬ立場でありますだけに、相次ぐこうした不祥事が起きたことに対しましては、本当にただただ残念である、こう申し上げて心からおわびを申し上げる次第でございます。
　事実関係につきましては、検察当局の捜査の結果を待たなければ詳細については今私どもは知り得るわけにはいきませんが、しかし、現実の問題としては、予算執行あるいはまた人事管理、服務規律の保持、そうした点に対しまして、事実の事件とは別個に、この問題の重要性にかんがみまして、文部省といたしましては月曜日に国立学校に係る予算事務処理体制等の改善に関する検討委員会を設けまして、事務次官をこの長に充てまして、こうした問題について根本的な検討を下すことになっております。こうした不祥事の根絶を期したい、こういう気持ちで臨んでおります。
　また、この事態におきます本人等の処分につきましては、事態の解明を待って厳正な措置をいたしたい、こう考えている次第であります。
○佐藤（誼）委員　刑事局の方おいでになっているわけですが、捜査の途中でありますし、これ以上捜査の状況を聞いても答える限度があると思うのです。したがって、先ほどから言っているように、国民注視の問題でありますし、しかも文部行政の中枢に起こっている、後がないという事件だと私は見ますから、この点はひとつ徹底的に厳正に捜査をしていただきたい、このことを私はお願いしまして、きょうの刑事局に対する質問は終わりたいと思います。お帰りになって結構です。
　そこで、文部大臣から今、根絶を期したいという旨を含めた決意の表明がありました。もちろんこれは、今後の事件の捜査の進展によって具体的な事実が判明してくるわけでありますし、また同時に、それをにらみながら改善対策というものを検討していくわけですから、具体的な点はそれに沿って出てくるものだと思いますが、ただ、捜査の結果を見、その事実に基づいて厳正なる対応措置をするということを言われましたけれども、これは当然だと私は思うのです。しかし、国民の立場から見たときに、この種の事件がただ単に担当の者がしかるべく処分をされたということで済むのかどうか。事は極めて重要だと私は思うのですよ。しかも中枢のところで起こっているわけですから、それを放置したわけではないだろうけれども、当然指揮監督の任にある者もあったはずです。このことを考えたときに、ひとり当事者の責任というだけで済むのかどうか、この辺について大臣の今時点における所見があったら重ねて私は聞きたいと思う。これが一点。
　それから、もう一つは、先ほど佐藤徳雄委員からもいろいろ質問があった中にあったのですが、これは確かに服務規律の問題であるとか個人の倫理性の問題というのは当然あります。これは言うまでもないことです。しかし、私は、予算の獲得から始まり配分、調整、執行に至る権限の配置と機能と構造と、こういうところに問題があったのではないか。言うならば、今の事件に関連すれば、それをきちっと抑え込むチェック機能が不十分であった、こういう機構上の問題に極めて大きな側面があったのではないか。これは鳥野見氏だけに限らず、こういう属人的なものだけでなくて、今の機構のままでいくならば、第二の鳥野見、第二の中曽根が出てこない可能性はないと私は思うのです。ですから、この種の問題を属人的なものに矮小化することなく、機構の問題まできちっとメスを入れていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。これはどなたも思うことだと思いますがね。
　特に、具体的な事実に沿って言えば、先ほども質問がありましたけれども、我々国民にわからぬのは未配分予算、取り置き予算と称して、それの配分なり調整なりの主たる権限が一総括主査の権限の中に入っておって、これは事実かどうかわからぬけれども、新聞の報道の限りでは、例えば「事実上鳥野見の裁量で左右できるため、総額だけが決められ細目が具体的に予算化されていない点に目をつけ、自ら大学の担当者に辻を指名していた。」こういう記事があります。こういう形に、野放しとは言わぬけれども、状況になっておったということ自体が、私は大きな問題をはらんでおったのではないかと思いますので、この辺の問題についてこれから解明し、そして対応されると思いますけれども、この点について現時点でどう考えるのか、これを第二の質問にしたいと思います。
　以上、二点まで質問いたします。
○森国務大臣　佐藤さんのお尋ねの第一点でございますが、もちろんこのたびのこの不祥事に対しまして、本人のみの処分をし、それで責任を済ませる、そんなものでないということは言うまでもないことでございまして、御指摘がございましたように、やはり服務規律の保持あるいは適正な予算執行等々については、文部省としては十二分に反省をしていかなければならぬというふうに考えております。
　ただ、もちろんこうした事件を起こす本人をかばい立てをするということは私どもは全く不必要なことだろうと思いますが、まじめに一生懸命仕事に従事をいたしておりますこうした公務員に対しまして、いろいろな形でいろいろな魔手が伸びるという環境については、こういう公務員の直属の長にある私として、また一面政治家の立場から見ましても、こうした産業界といいましょうかあるいは競争の激化といいましょうか、そういうことに対して私も非常に憤りを持ちまして、恐らくこうしたことを最初から考えてこの任にあったわけではない、仕事の面からいえば極めて有能な士であったというふうに私どもも伺っておりますだけに、有能な士であるだけにこうした予算の総括主査という大事な仕事をベテランとしてやっておられた、その人にこうした魔が差したといいましょうか、私は本当に残念なことだと思っておりますし、また、そういう形で仕事を売り込まなければならぬということについて、私はそういう関係者に対しても実は大変激しい怒りを覚えているわけでございます。もちろん本人をかばい立てしたりそういう気持ちで私は申し上げているのではありませんが、これは佐藤さんも同じ政治家としてわかっていただけると思うのでありますが、文部省全体に対してまた教育全体に対して国民から不信を買ったという点については、本当に何とも言えないいら立ちと腹立たしさを覚えているというのが実は正直なところぞございまして、決して本人のみの責任で済ませるということではなくて、私を含めてそのことは十分に反省をしていかなければならぬ、こう考えておるところでございます。
　二つ目の、権限、機能あるいは構造というところを先生から御指摘があったというふうに承知をいたしますが、こうした事態を二度と起こさない、先ほど申し上げたように不祥事の根絶を期したいということから、当事者たちは捜査結果を待たなければなりませんが、そういう結果を待たずして——実はこの事件が起きましたのは金曜日でございますので、もう月曜日には文部省の中に検討委員会をスタートさせて、そして、先ほど申し上げましたような予算執行の面あるいは購入に対するいろいろな仕組み、こうしたところに問題がないのか、新たなる制度を考えなければならぬ、こういう観点からこの委員会のスタートをいたしておるわけでございまして、文部省としても、まさに不退転の決意を持って、こうしたことが二度と起きないように最大の配慮をしてその対策を講じていかなければならぬ、こう考えておるところでございます。