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○本村委員　ＩＰ網化というのはこうしたさまざまな問題がございますので、やはり都道府県、市町村、消防、住民の方々の要望をよく聞いて、緊急時に今以上のことができるように、連携、対策強化を進めていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、情報通信研究機構法案についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今回の情報通信研究機構法の改定は、これまで不正アクセスと捉えられていたアクセスを情報通信研究機構に認めるということになりますけれども、この特定アクセスを行う対象のＩｏＴ機器について、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきまして、特定アクセス行為とは、ＮＩＣＴが、インターネット上で外部からアクセス可能な機器を対象として、パスワード設定に不備のある機器を特定することとしております。
　外部からアクセス可能な機器としては、具体的には、ウエブカメラ、ルーター、センサー、こういったものが想定されるところでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　先ほども議論がございましたけれども、日本国憲法第二十一条第二項は、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」というふうにしております。
　本人の同意なく情報通信研究機構が特定アクセスを行うことが、通信の秘密を保持することと、どういう整理をこの法案ではしているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　通信の秘密については、電気通信事業法第四条第一項において、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」と規定しており、具体的には、通信当事者以外の第三者が通信の秘密に該当する情報を知得、窃用又は漏えいすることが禁止されています。
　ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為は、ＮＩＣＴが、パスワード設定に不備のあるＩｏＴ機器に対し、容易に推測可能なパスワードを入力するものであり、当該ＩｏＴ機器と第三者との間の通信の内容等を知得、窃用又は漏えいするものではないために、通信の秘密の侵害には該当いたしません。
○本村委員　特定アクセスにかかわる業務についてですけれども、通信の秘密を保持する、個人情報の保護という観点から伺いたいんですけれども、外部委託や再委託はできるのかという点、そして、業務委託や再委託を行って個人情報が漏えいした場合、誰がどのように責任をとるのか。外部委託や再委託はやるべきではないというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為については、外部委託することを想定していません。
　この点、本法案において、特定アクセス行為を含むＮＩＣＴの業務の具体的な実施方法については、ＮＩＣＴが実施計画を作成し、総務大臣の認可を受けなければならないこととしています。
　総務省としては、実施計画の認可を通じて、ＮＩＣＴが特定アクセス行為を外部委託しないことを確認することとしています。
　なお、ＮＩＣＴが実施計画に記載せずに特定アクセス行為を外部委託し、その委託先が個人情報の漏えい等を起こした場合には、ＮＩＣＴが責任を負うことになると考えられます。
○本村委員　業務委託、再委託をした場合でも特に罰則はこの法律にはないということですので、外部委託、再委託がないように、総務省としてしっかりと監督をしていただきたいということもお願いをしておきたいというふうに思います。
　国立開発法人の情報通信研究機構ですけれども、先ほど来御議論がありましたように、大事な仕事をしているわけで、しっかりとした予算をつけなければいけないというふうに思います。
　通信の秘密あるいは個人情報にもかかわる任務を担う職員の方々は、やはり、個人情報を扱うということも含めて、すぐれた能力や倫理性や継続性、安定性が必要で、通信の秘密、個人情報がしっかりと守られる体制構築が必要だというふうに思います。入れかわり立ちかわり、入れかわりが激しいと、やはり個人情報が漏れていくという可能性も高くなるというふうに思います。
　そこで伺いますけれども、情報通信研究機構の体制、そして運営交付金の推移についてお示しをいただきたいというふうに思います。そしてまた、機構の、正規、非正規、この割合についてお伺いをしたいと思います。
○今林政府参考人　お尋ねの情報通信研究機構の運営交付金及び人員の推移ということでございます。
　運営交付金につきましては、例えば平成二十四年度ですと二百九十三・六億円、以降、最近三年度を見ますと、二十八年度二百七十・三億円、二十九年度二百七十三億円、三十年度二百八十・三億円というふうに推移しております。
　そのほかに、二十五年度、二十七年度、二十八年度、二十九年度におきましては、それぞれ補正予算として、十億、二十三億、二十三億、六十億という措置を頂戴しております。
　また、ＮＩＣＴの人員でございますが、各年度四月一日時点の人数でございますが、平成二十四年度八百四十九人でございますが、最近三年度では、二十七年度九百九十五人、二十八年度九百六十八人、二十九年度は千二十九人ということで推移しております。
　以上でございます。
○本村委員　いただいた資料で二〇一一年から二〇一八年度を見てみますと、運営費交付金の当初の予算額で見ますと、二十億円ぐらい減っているわけでございます。そして、人数は、二〇一一年から二〇一七年度を見てみますと、百八十六人ふえているわけでございます。そうすると、人数はふえているのに運営費交付金は減っているということで、やはり非正規がふえているんじゃないか。
　先ほど、非正規、正規の割合、答弁していないです。
○今林政府参考人　大変失礼いたしました。
　正規職員といいますか、パーマネントの役職員数と有期職員数の比較でございますけれども、先ほど申しました最近三年度で申しますと、二十七年度九百九十五人中、パーマネントが四百十二人、有期職員が五百八十三人、二十八年度でいいますと、九百六十八人中、パーマネントが四百十九人で有期が五百四十九人、それから、二十九年度について申しますと、千二十九人中、パーマネントは四百十三人、有期が六百十六人ということでございます。
○本村委員　結局、正規が四割で非正規が六割という状況になっているというふうに思います。
　そして、今回の法改正に伴って、サイバーセキュリティ研究所の研究者や技術者というのは、お伺いしたところ、二〇一七年の四月一日の段階で四十七人しかいないという状況でございます。その上に、今回の法改正の業務が加えられるということになってまいります。
　今の状況ですけれども、現場のお声を聞いてみますと、このサイバーセキュリティ研究所なんですけれども、きつきつな状況なんだということで、今の人件費の枠ではとても、サイバーセキュリティーの質の向上という点で限界が来てしまうのではないかと。
　人がいれば、自由に研究者、技術者がさまざまなシステム開発を行うことができるわけでございます。人件費をしっかりと枠をふやすべきだというふうに思いますけれども、そして、正規でしっかりと雇うということ。そして、今回の法改正に伴って、この機構にいろいろな問合せも来るというふうに思うんです。その点でも、しっかりとした問合せ対応、研究者や技術者が対応するのではなくて、問合せ専門の部署をつくって、しっかりと研究者、技術者が研究開発に専念できるような体制もつくっていただきたいと思いますけれども、最後に総務大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　ＮＩＣＴは、インターネットにおけるサイバー攻撃の実態調査に知見を有しているところから、今回の改正法において、ＮＩＣＴの業務にパスワード設定に不備のある機器の調査を追加することといたします。
　総務省においては、ＩｏＴ機器を狙ったサイバー攻撃が急増している現状を踏まえ、ＩｏＴ機器に関する総合的なセキュリティー対策を実施するために、平成三十年度総務省予算において六億円を計上しています。
　ＮＩＣＴが今回の改正法に基づく業務を実施するに当たっては、この予算をしっかり活用することにより、人員の適切な配置など、しっかりとした業務体制を整備することが可能になると考えているところです。
○本村委員　ぜひ、サイバーセキュリティーの質の向上のために力を尽くしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私も、本法案につきまして質疑させていただきたいと思います。
　今回の法案、我が党としては、方向性は賛成ですし、しっかりやらなきゃいけないのはいけないんですけれども、私個人としては、非常に、こんなんじゃ全然防げないなというのが正直思っているところです。そこも含めてお伺いはしていきたいんですが、しかし、それでもやらないよりはやった方がいいし、しっかりやっていかなきゃいけないと思っているんですけれども、まず、それ以外の基本的なところから聞いていきたいんです。
　以前もこうしたサイバー攻撃に対しての対応を強化するために幾つか法改正をしています。その中で、いわゆるＣＹＤＥＲ、これはサイバーセキュリティーの演習に関する部分に関して法改正をやったことがある、業務追加されていると思うんですけれども。まさしく、最終的には人間の部分も、いかにサイバーでの攻撃といえども最後はそうした部分がありますが、そうしたところの演習含めて非常に大事な分野だと思います。改正は必要だったと思いますし、やるべきだという部分だったと思うんですけれども。
　これに関連して、要は、結果としてどうかというところを聞きたいんですけれども、今後の対策においてもどのような役割を期待していらっしゃるのかも含めて、このＣＹＤＥＲについてお伺いできますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、一昨年の法改正を受けまして、平成二十九年の四月、ＮＩＣＴにナショナルサイバートレーニングセンターが組織をされたところでございます。ここにおきまして実践的なインシデント対応の研修を行いますＣＹＤＥＲにつきまして、平成二十九年度は平成二十八年度の約二倍となります約三千名が受講しておりまして、平成三十年度も同程度の受講者数を予定しております。
　ちなみに、初級コースにつきましては、全都道府県でこのＣＹＤＥＲの演習を実施することとしております。
　また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたセキュリティー人材の育成、また、二十五歳以下の若手のセキュリティーイノベーターを育成するＳｅｃＨａｃｋ３６５といった事業も平成二十九年度から実施をしているところでございます。
　引き続き、ＮＩＣＴの先進的な研究成果を最大限活用しながら、サイバーセキュリティー分野における人材育成について積極的に進めてまいりたいと考えております。
○丸山委員　今回の法案で協会をつくることになりますね。必要な情報共有をするために、第三者機関として、ちょっとかた苦しいんですが、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会ですか、こうした協会を、しかも法人の形式、いろいろな形式があり得ると思うんですけれども、一般社団法人の形式でつくるということですが、これにした理由、また、これで、つまり特定の法人を認定することを念頭に置いているのかどうか、その辺も含めて、どのようにお考えでおつくりになられていますか。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　通信の秘密に該当する情報の取扱いにつきましては、原則として利用者からの同意の取得が必要であり、本法律の情報共有におきましては、電気通信事業者に対して、利用者との契約などにおきまして、利用者からの同意を取得することを求めているところでございます。
　一般社団法人におきましては、これを社員であります電気通信事業者の遵守する要件として定款で定めることにより担保することが可能であるということから、情報共有を行う第三者機関は一般社団法人を対象としているというものでございます。
　現時点では、この情報共有の枠組みの検討に当たりまして、ＩＣＴ分野のサイバーセキュリティーに関する情報収集、調査、分析等の活動を実施しております一般社団法人ＩＣＴ—ＩＳＡＣを念頭に置いているところでございます。
　ただ、第三者機関の認定に関しましては、特定の法人に限られるものではなく、要件を満たす一般社団法人から申請等があれば対応していきたいというふうに考えております。
○丸山委員　今回は、基本的にサイバー攻撃を防ぐ部分はＤＤｏＳ攻撃に限っているところだというふうに思うんですね。
　確かに、今の攻撃を見るとＤＤｏＳが一番脅威であるのは間違いないですし、昔のＤｏＳ攻撃の時代なんかもう本当に、今から考えればかわいいもので、基本的にその特定のサーバーに対して処理能力を上げていけば済むような話でですね。しかし、今のＤＤｏＳは、世界じゅうに、この間も質疑でお話ししましたけれども、実は今回の法案も、結局日本国内だけなんですけれども、日本国内に対するサイバー攻撃だって基本的には世界じゅうのボットからアクセスがあるわけですよ。
　そうした中で、やはり日本でもしっかりやらなきゃいけないんですが、世界と連携をとりながら、こうしたいわゆるボット化するようなマルウエアを送り込まれるようなＩｏＴ機器を世界じゅうから減らしていかなきゃいけないんですけれども、しかし残念ながら、これに対して非常に脆弱な国が多うございます。
　日本は、そういった意味では関心が高くて、今これをやろうとしている。特にオリンピックがあるからこそ、今やっておかなきゃいけないという危機意識があってやられているんだと思うんですけれども。
　しかし、こうしたＩｏＴ機器が非常にふえている中で、それこそもう世界じゅうの人が携帯電話を持っているわけですよ。そうした時代の中で、世界じゅうでＷｉＦｉ電波が飛んでいる中で、非常に危険な状況は変わりないと思います。
　今回の法改正でやられるのは、基本的には、そうしたＩｏＴ機器を減らしていこうと。国内において、正直、そのパスワードも初期設定のままとか、下手するとパスワードすらかかっていないところに対して確認していく。そして、それを確認して、まずい場合には、その管理者若しくはサーバーなりでいいんですけれども、アクセスできるところに注意喚起をするという、最低ラインに実はとどまっていて、本当にやらなきゃいけないのはたくさんあって、そもそもそのＩｏＴ機器がフリーだったわけですから、もう既にボット化している可能性が高いわけですよ。排除していかなきゃいけないのもあります。
　これは、やはり国がちょっと考えてやらなきゃいけないとすごくずっと私思っていることがありまして、結局、ＤｏＳ攻撃からやはりＤＤｏＳに変わってきたときに一番問題になっているのは、いわゆるスプーフィングなんですよ。つまり、ＩＰ偽装、ＩＰアドレスを簡易に偽装できる今のこのＴＣＰ／ＩＰのシステム自体を少し考えていかないと、かなり厳しい状況、ずっとイタチごっこで続くと思います。
　通信するときに大体、余り人間が使っていると意識しないんですけれども、コンピューターで最初に、基本的に、私はこれ、誰ですよというのを送ります。いわゆるパケットを送信すると言うと難しくなってくるので、最初に、私は誰ですよと送るんですね、ＳＹＮというパケットのタイミングで最初に送るんですけれども、そのときに、今の仕組みだったら、もう簡単に、誰ですよを偽装できてしまう。そして、それはもう信頼せざるを得ない状況になっていて、それが実は、ボットがいっぱいある中で、今やろうとしているのは、もとのボットに命令を出しているＩＰアドレスを特定して、それを、そのアクセスを遮断することでボットも無効化しようということは進んでいるんですけれども。
　一方で、さらに今、ハッカー側も更に進んでいて、このＩＰアドレスすら今、ＳＹＮフラッド攻撃と言うんですけれども、基本的に、ＳＹＮの、送ったパケットの段階で偽装してしまう。そして、そうすることで、基本的には、その大もとすらわからないような状況になるわけです。
　これは多分、技術的に防いでいくには、パケットルーター、中継のルーターがあると思うんですけれども、ここに偽装の判断をしっかり埋め込むような技術的なものが多分必要なんです。恐らく、これは将来的にこの部分をやっていかないと、こうした攻撃はとまっていかないと思うので、そういったところまで、恐らく、先進国として、日本として、やはり踏み込んでいくような研究も法改正も、今最低限の一歩のところなんですけれども、更に前に踏み込んでやっていただきたいんですが、しかし、ＤＤｏＳが今これだけ脅威になっている中で、一歩でもやってくださるということは評価したいと思うんですけれどもね。
　ただ、ＤＤｏＳだけでこれだけ問題があるんですけれども、でも、世の中、ＤＤｏＳ攻撃だけじゃないわけですよ。例えば、簡易なのは、ＵＳＢで持ち込んでやるとか、もっと、あるいは、ダミーのサイトで、それこそ、クリックしたらマルウエアに感染するようなものとか、非常にいっぱいあると思うんですけれども、さまざまなサイバー攻撃がある中で、今回このＤＤｏＳに絞られていると思うんですけれども、ＩｏＴにマルウエアを埋め込まれてというのを防ぐというのに絞られた理由というのはどこにあるのでしょうか。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、サイバー攻撃の態様というのはいろんな形のものが想定されるところでございます。ネットワークを経由せずに行われるものとか利用者に操作を行わせるものとか、さまざまな形態があるというふうなことから、そのサイバー攻撃の形態に応じて、電気通信事業者、セキュリティーベンダー、利用者等、そういった方々から適切な主体が対処を適宜講じていくことが必要になるというふうに思ってございます。
　本法案に関しましては、まず電気通信事業者側からの対策をどう講じていくかということで、特に具体的には、そのサイバー攻撃による電気通信役務の支障を防止しなきゃならないということから、通信の送信によって、直接、電気通信事業者の設備又はその利用者に障害を与えるサイバー攻撃、今御指摘のＤＤｏＳ攻撃等が想定されるわけでございますが、そういったところを対象として、そういったサイバー攻撃への対応ということを、電気通信事業者の観点から円滑に対応するという観点から、本法案の対象としているというところでございます。
○丸山委員　年数を今回五年に絞られていると思うんですね。これは恐らく、先ほどお話をしている根本の部分の解決、技術的な、スプーフィングができてしまう、ＩＰの偽装ができてしまう部分の解決がなければ、多分五年関係なく、ずっと続くんだと思うんですけれども、そういった意味で、私は、この五年に限らず、もし必要があれば更に確認をしていくというのは当然途中で考えるべきものだと思うんですけれども、この五年にされた理由と、その後、検討等を考えられるのかを含めて、この五年の理由、お伺いできますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　過去に実施したパソコンのマルウエア感染駆除の取組がございました。サイバークリーンセンターという取組でございますけれども、平成十八年度から二十二年度まで実施しましたこの五年間で、マルウエアの感染率が二％から〇・六％に減少したという実績が出ております。
　これを踏まえますと、今回ＮＩＣＴに追加する業務につきましても、五年間程度の実施期間で一定の成果を得ることができるというふうに考えております。
　なお、本改正案におきまして、改正法の施行後三年後に、施行の状況に関する検討を行うこととしております。この取組の進捗状況や、また目まぐるしく変わってまいりますサイバー攻撃の態様、こうしたものの変化を踏まえて、業務の実施期間あるいは行うべき業務、こうしたものについても検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　もう今の時代、このネットワークにつながる機器、家電でも全部つながっていくような時代になって、外にいながら、もう今でもありますけれども、家に着く前に暖房をつけておくとか、テレビの録画を外からできるとか、もう既にできているわけで、しかも、それが更に普及しつつ、もっともっと多くのものがネットワークでつながっていく時代になるので、しっかり、そういった意味で、先を見ていただいて、途中で見ながら、必要あらばその措置を絶対にとっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　そういった意味で、少し状況、現状をお伺いしておきたいんですけれども、いわゆるパスワードを設置していない、若しくは初期設定のまま、こうした不備のあるＩｏＴ機器への調査をするということです。そうした中で、これって一体、今サイバー攻撃の中でどれぐらいを占めていて、そして、逆に、このパスワード設定を変えるだけでどれぐらい防げるのか、効果があるのかというのは、この辺は政府はどうお考えで今回の法案をつくられていますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、委員お尋ねの件につきましては、ちょうどぴったりくる統計というものが必ずしもございませんけれども、警察庁の資料によりますと、必ずしもＩｏＴ機器を介したものに限定するものではございませんけれども、平成二十九年における不正アクセス行為に係る検挙数五百四十五件のうちで、利用権者のパスワードの設定、管理の甘さにつけ込んだものというものの割合が四二％というふうにされているところでございます。
　パスワード設定に不備のある機器を標的としましたマルウエア、ミライの場合でございましたけれども、適切にパスワード設定を行うことでサイバー攻撃を防止することが可能となります。
　また、監視カメラの話もございましたけれども、外部から不正にアクセスされて、撮影している映像がインターネット上で誰でも閲覧できる状態にされる事態も防ぐことができるわけでございます。
　なお、現行法においては、何人もパスワード設定に不備のある機器を調査することができませんので、ミライのようなマルウエアへの対策を行うことは困難でございますけれども、今御審議をお願いしております法改正によりまして、パスワード設定に不備のある機器の調査が可能となり、同種のマルウエアによるサイバー攻撃の防止につなげることが可能となります。
　ＮＩＣＴの調査によりどの程度効果が出るかにつきましては、引き続き、定期的に検証を行いまして、改善の状況を確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　このセキュリティー、パスワードを乗っ取るとかいうものも出てくるわけですね。こうしたときに、この技術もイタチごっこです。例えば、国民の皆さんが一番近い部分だとＥＣサイト、アマゾンとか楽天とかへ行っても、本人確認も今はパスワードを打ち込むだけじゃなくて、コンピューターで、要はハッキングされないように、人間しかできないような、画像の同じ位置にパズルを合わしてくださいとか、非常に考えているんですけれども、それすらできるような、実は対応できるような、そんなハッキングの方法が出てくるので、イタチごっこの部分があるので、やはりデータとか統計というのはすごく大事なんです。
　そういった意味で、法律の壁があるのでとりにくいんですけれども、今回できましたら、これは実質的にそういった統計の数がとれていくんだと思いますので、ぜひこれはとっていただいて、また公表もいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。うなずいていただいたので、これは聞きません、それ以上はですね。よろしくお願いします。
　それで、問題は、見つかったとしたときに、果たして、今回できるのは、じゃ、勝手に変えるわけにいかないんですよ。アクセスして監視カメラのパスワードがずさんだというときに、このパスワードを、じゃ、勝手に変えておきましたというわけにはいかなくて、結局、管理者だとか電気通信事業者、当該利用者、こうした関係の、変えられる権限のある方々に注意喚起を行わなきゃいけないわけですね。
　ただ、この注意喚起で本当に効果はあるのかなというのは、非常に皆さんも疑問に思うところなんですけれども、この辺についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、ＮＩＣＴ、あるいは電気通信事業者、さらには消費者庁などの関係機関と協力して、ユーザーに対して、パスワード設定を適切なものにすることについての普及啓発活動ですとか、また、ＮＩＣＴが行います機器の調査についての、あるいは注意喚起につきまして、積極的な周知活動を行ってまいりたいと思っております。
　また、ユーザーへの丁寧な対応を行う観点から、サポートセンターを新たに設置をいたしまして、ユーザーに対して、電話による情報提供、御案内ということもしてまいりたいと思います。
　先ほども触れましたように、これまでも、感染した端末について、これをクリーンアップするといったような取組もしてきているわけでございまして、こうしたノウハウ、電気通信事業者なり総務省が持っておりますノウハウというものも最大限生かしながら、また、消費者庁ということを先ほど申し上げましたけれども、例えば国民生活センターですとか、こうした地域に身近な消費者の窓口とも連携をしていくということもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　非常にそこの部分は大事だと思いますし、これは危ないなというものを見つけても、結局そのまま放置しなきゃいけないという歯がゆい状況が生じかねませんので、できる限りの対応をとっていただきたいというふうに思います。ただ、これはしようがない部分もあって、なかなか、じゃ、それを国が勝手に変えます、変えてくださいとも言えない状況ですので、限界があるのはわかっていますが、しかし、そこがうまくできないと結局同じことですので、よろしくお願いしたいと思います。
　ただ一方で、この通信事業者自体も、そこまで、今まで、ただ茫然と見ているわけじゃないと思うんですね。この通信事業者自体も、こうしたサイバー攻撃、事業者自体もやはり困っていますし、サーバー落とされるとかというのは非常に大変な事態ですから、そういった意味で、こうしたマルウエアに感染しない対策をされていると思うんですね。
　その意味で、今総務省がやろうとする注意喚起だとか、そうした、逆に言えば、ブロック、さすがに、先ほどお話をしたスプーフィングの中継ルーターのブロックまでできているというのはなかなかないとは思いますけれども、しかし、そうじゃなくて、単純な攻撃指令、攻撃通信、多大なアクセスに対する確認と、それがそうだということであれば通信遮断するというのはやっていらっしゃる部分だと思うんですけれども、これは現在、国内のこうした事業者において、どの程度対応されているとか、この辺の数字を把握されていたら教えていただきたいんですけれども。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました、パソコンのマルウエア感染駆除の取組、サイバークリーンセンターということを申し上げましたけれども、それの後継のプロジェクトといたしまして、平成二十五年度より、総務省におきまして、ＩＣＴ—ＩＳＡＣと連携をいたしまして、インターネット利用者の端末などの脆弱性を狙うサイバー攻撃からの被害を軽減するＡＣＴＩＶＥという取組を実施をしてきております。
　この取組に参画する電気通信事業者におきましては、二〇一七年一年間で、マルウエア配布サイトにアクセスしようとした利用者への注意喚起、これは年間約五万件、また、マルウエアに対して指令を送る、いわゆるＣ２サーバー、これとの通信を遮断しておりますけれども、この件数が年間で約三・六億件ということで効果を上げてきております。
　こうした取組を引き続き私どもとしては支援をしてまいりたい、それによって、マルウエア感染被害防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　数を聞いていただいても、本当に非常に大きい数なんですよ。そうした数がやはりふえている中で、この法案、必要ないとは言いません、しっかりやっていただきたいし、うちの党も賛成ですが、これは第一歩だと思うんですね。第一歩なんで、更に技術力が相手の方も高まっていく中で、どう防御していくかというのは、政府も率先して、この技術開発の部分に援助したり、また、研究会でどうやって更にできるかというのを考えて、積み重ねていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そうしましたら、最後、このサイバー攻撃のところではなくて、先ほど来、少し質疑があったのであれですが、ＩＰ電話、ＩＰ網の全面移行の話をお伺いしたいと思います。
　これはやはり、二〇二五年までに全面移行を目指すというのは、主要国で、うちの国が初めて、日本国が初めてですけれども、意欲的ですが、一方で不安の声も、今、共産党の議員さんがおっしゃっていましたけれども、停電のときどうなるんだとか、不安の声もあるんですよ。同時に、スケジュール感も、非常に不安の声もあると思うんですけれども、このスケジュール上の部分について、政府、これでいけるんですか、大丈夫なんでしょうかという部分も含めて、お伺いできますでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる固定電話網、ＰＳＴＮからＩＰ網への移行の検討につきましては、米国とかイギリス等においても検討が行われているということは承知しているところでございます。
　一方、我が国におきましては、ＮＴＴが、二〇二五年ごろに中継交換機、信号交換機が維持限界を迎えるということを踏まえて、二〇一五年十一月に固定電話網をＩＰ網へ移行するという構想を発表したところでございます。
　総務省では、ＮＴＴの構想を踏まえまして、情報通信審議会において、ＩＰ網への移行に係るコストですとか技術的な課題、利用者の保護の関係とか含めていろいろ検討いただいたわけでございます。特に、検討に当たり、電気通信事業者だけではなくて、実際、それを使っていらっしゃるユーザーの方々、こういった方々にも幅広く意見を聞きまして、課題の整理、方策、どういったことがいいんだろうかということも含めて検討を行ったところでございます。
　それらを踏まえまして、二〇二五年の一月までにＩＰ網へ移行するための具体的な移行計画、これは設備の移行も含めて、またサービスの移行も含めてでございますけれども、詳細なスケジュール等をまとめていただいたところでございます。
　総務省といたしましては、この移行計画、スケジュールに沿ってＩＰ網への円滑な移行に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　電話は非常に重要なインフラです。そういった意味で、慎重にやっていただかなきゃいけないと思います。数字ありき、二〇二五年ありきだと、非常にそこで失敗してしまう可能性もありますので、そこはきちんと見きわめていただいて、それこそが監督省庁のあるべき姿だと思いますので、前に進めていただくことはあれだと思いますけれども、一方で、それに対して無理があるんならそこは見直していただく、不断の見直しが必要だと思いますので、しっかりしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　そういった意味で、何を言っているかというと、他国を見ると、余りうまくいっていないような気がします。イギリスでも移行に失敗していますし、アメリカにおいてもまだこれは実験段階なわけで、それぞれの国の事情ももちろんあるんでしょうけれども、ほかのところの、なぜだめなのかというのはきっちり見た上で、うちの国の事情に合わせて成功に導いていくという姿勢がなければ到底できないと思うんですけれども、このあたり、他国の状況についてどのように判断されているのか、その見解を伺いたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の米国とか英国に関しましても、ＩＰ網に向けましての検討を行っている状況でございます。
　具体的には、米国におきましては、ＡＴＴが、ＩＰ網への移行に向けまして、移行に伴う影響、こういったものを検証するための実証実験などを行っている状況でございます。例えば、高齢者が多い、そういった地域での実験ですとか、ルーラル地域とか、そういったところにおきまして、緊急通報ができるのかとか、あるいは通話品質上問題がないのかというふうな実証実験をまだ行っている段階でございまして、具体的なＩＰ網への移行工程というのはまだ策定されていないというふうに認識しているところでございます。
　また、イギリスでは、ＢＴが、固定電話網をＩＰ網に移行する計画を二〇〇四年に発表いたしましたが、コストの面、技術的な課題、これは通信品質等も含めてでございますけれども、こういったものがあるということから、二〇一〇年に計画を中断し、その後改めて、二〇二五年までにＩＰ網に移行するというふうな考え方を表明している状況でございます。ただ、まだ具体的な移行工程は表明されていないところでございます。当時においては、今お話ししましたコストとか技術的な課題、これは非常に、移行する上でのいろいろな課題が大きかったということが一つの要因だろうというふうに考えてございます。
　日本における検討に関しましては、このイギリスでの経験ですとか、あるいはコストの関係に関しましても、二〇一〇年に比べましてかなりこのＩＰ網の関係での低廉化といったものも進んでございますので、こういった状況も参考にしながら、日本における移行計画といったものを策定したものでございますので、今後とも、ユーザーのニーズとか、そういったものを踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　時間が来たので終わりたいと思いますが、大臣、済みません、きょうは大臣に対して質疑がなかったので。ちょっと技術的なものが多かったので、大臣にというよりは事務方に確認したかったんです。次、一般もありますので、一般でいろいろお伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　法案の質問に入る前に一点だけ、私、地元が大分でありまして、昨日発生をいたしました災害についてお聞きをしたいというふうに思います。
　皆さんも御存じかと思いますが、昨日の早朝、中津市の耶馬溪で大規模な土砂崩れが発生をいたしました。報道等によりますと、少なくとも四世帯、六人の方の安否が当初わからなくなった。昨日のお昼過ぎに、一人の方が死亡されたという報道もされております。
　そこで、現時点で把握をしている被害の状況並びに地元自治体、県、そして国として行っている今の救援の活動等々についてお聞かせください。
○米澤政府参考人　お答えいたします。
　昨日未明、大分県中津市耶馬溪町で住宅の裏山が崩れ、家屋四棟が全壊し、六名の方が行方不明となってございます。
　発災直後から、警察、消防に加えまして、大分県知事からの災害派遣要請を受けました自衛隊の部隊が懸命の捜索救助活動に当たっているほか、国土交通省のＴＥＣ—ＦＯＲＣＥや専門家などが派遣されております。
　これまでに、行方不明となっておりました男性一名の死亡が確認されております。
　引き続き、人命を第一に、残り五名の捜索救助活動に全力を挙げるとともに、二次被害の発生防止に努めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　ぜひ、地元自治体と協力をして、万全の救援体制、救助体制を構築していただきたいというふうに思いますし、非常に急斜面の多い地域でもあります。これはこの後ということになると思いますけれども、原因の究明も含めて、再発防止に向けて全力を挙げていただきたいというふうに思っております。
　それでは、法案の方の質問に入らせていただきます。
　インターネットの普及、これは非常に社会生活に大きな利便性をもたらす一方で、先ほど他の委員からも指摘がありましたけれども、一旦障害が生じた場合には想像以上の影響を及ぼす、そういうことが明らかになっております。
　昨年八月、大規模なインターネット接続障害が発生をいたしました。これによって、インターネットによる銀行手続や証券の取引、ショッピングなど、さまざまなサービスに影響が生じております。ネット事業者でもある米国の検索大手が、たった数分間、経路情報の設定を誤ったということで、その影響は広範囲にわたり、完全な復旧までには四時間ほどかかったというふうに言われております。それだけネットが、生活家電も含めまして、生活の奥深くに入り込む中で、一旦障害が生じると大変な事態になると改めて知らされた気がいたします。
　この接続障害なんですが、米国の通信事業者の設定の誤りというふうにも言われておりますが、いっときはサイバー攻撃の可能性も取り沙汰をされておりました。改めて、原因がどこにあるのか、総務省としてどのように考えているのか、お聞かせください。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の八月二十五日の午後でございますが、御指摘の障害事故に関しましては、全国でインターネットにアクセスしづらいという状況が発生したところでございます。
　総務省において調査した結果、この通信障害に関しましては、グーグルが、インターネットで通信を成立させるため事業者同士で通信経路の設定を誤ったことにより、国内事業者間の通信が海外経由となり、一部の回線や設備に過大な負担がかかったことが原因というふうに判明しているところでございます。
○吉川（元）委員　済みません、内閣府の方、もう退席されて結構です。ありがとうございました。
　大変な、インターネット、社会全体が依存を深めれば深めるほど、そのリスクを適切に回避していかなければならないというふうにも思います。
　二〇一六年だったと思いますけれども、ＮＩＣＴにサイバーセキュリティーの演習業務が追加をされて、本委員会でも議論をさせていただきましたが、その法改正のときにも、サイバー攻撃の急増とその対策が課題となっておりました。
　マルウエアが攻撃先を探す通信と言われるダークネットに到達したパケット数は、ＮＩＣＴの観測で近年どのような傾向になっているのか、また、そのうち、ＩｏＴを対象としたと推測される通信は全体のどの程度の割合になっているのか、教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴにおきましては、今委員御指摘がございましたように、約三十万個の使用していない、未使用のＩＰアドレスを活用いたしまして、サイバー攻撃の状況をリアルタイムベースで観測をしております。
　この観測データによりますと、二〇一七年は、サイバー攻撃に関連する通信が二年前と比較しますと約二・八倍でございます。特にＩｏＴ機器を狙ったものについては約五・七倍ということで、一般的なトレンドの更に二倍という状況になっております。
　また、二〇一七年に観測されたサイバー攻撃に関連する通信のうち、五四％以上がＩｏＴ機器を狙ったものとなっております。
　こうしたことから、ＩｏＴ機器のサイバーセキュリティー対策は喫緊の課題であるというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　ＩｏＴを攻撃対象としている数が近年急増しているということですけれども、なぜＩｏＴ機器が主要な攻撃対象となってきたのか、その原因についてはどのようにお考えでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今、急速にＩｏＴ機器は普及が進んでおりますけれども、他方で、画面がないものが多くて、人の目による監視が行き届きにくいといったようなこと、さらには、非常に長期、十年以上の長期にわたって使用されるものも多く、構築時に適用したセキュリティー対策が十年という時間の経過とともに危殆化してしまうということ、また、ＩｏＴ機器のリソースの制約などによりまして、アンチウイルス対策などが適用できないこと、こういったものがサイバー攻撃の対象として狙われやすい特徴だというふうに考えられます。
○吉川（元）委員　近年で、攻撃によって乗っ取られたＩｏＴ機器を踏み台にしたサイバー攻撃の代表的な事例があれば、その被害についても簡単に教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　代表的な事例といたしましては、アメリカにおきまして、二〇一六年の十月、約十万台のＩｏＴ機器が、マルウエア、ミライに感染をして、そして、この感染したＩｏＴ機器が踏み台となって、ＤＮＳサービスというサービスを提供しておりますダイン社のサーバーに対しまして大規模なアクセスを集中させるＤＤｏＳ攻撃を行った事例がございます。
　この事例におきましては、今申し上げましたＤＤｏＳ攻撃によりまして、ソーシャル・ネットワーキング・サービスやオンラインショッピングといったようなサービスが利用できなくなるといったような障害が発生したところでございます。
　なお、このマルウエア、ミライでございますけれども、初期設定でよく使われるパスワードや容易に推測可能なパスワード、これは大体六十種類ぐらいの組合せのＩＤ、パスワードでございますけれども、これを用いてＩｏＴ機器を乗っ取ったものと承知をしております。
○吉川（元）委員　今回の法改正、サイバー攻撃の送信元となる感染したマルウエアの特定と情報共有、あるいはＮＩＣＴによる脆弱なＩｏＴ機器の調査、そういったものが主要な柱となっております。
　先ほど、なぜＩｏＴがターゲットにされるのかということでいいますと、画面がないでありますとか、あるいは、十年、まあそうですよね、十年ぐらいは使う場合が多いと思います。そうなりますと、これはまたアンチウイルスソフト、これはいずれいろいろな技術の発展で可能になるのかもわかりませんけれども、どうしてもその脆弱性というものをずっと持ち続けるというふうにも考えられます。
　そういう面でいいますと、ＩｏＴ側のセキュリティー対策はどういうふうなものが今考えられているのか、教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　特に今後市場に投入されるＩｏＴ機器を念頭に置きますと、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策については、二〇一六年の七月に、ＩｏＴ推進コンソーシアム、総務省それから経済産業省が連名でＩｏＴセキュリティガイドラインというものを出しております。この中身におきまして、後づけのセキュリティーではなくて、開発、製造段階からセキュリティーの対策を考慮する、いわゆるセキュリティー・バイ・デザインという考え方を基本原則とすることとしておりまして、このガイドラインの普及啓発に努めているところでございます。
　また、現在、ＩｏＴ推進コンソーシアムのワーキンググループにおきまして、今後、製造、販売されるＩｏＴ機器のセキュリティーの確保方策、例えば任意の認証制度などの仕組みにつきまして、昨年の十二月から検討をしているところでございます。
　このように、今回の法案によりまして、ＮＩＣＴが行う調査で、もう既に使用されているＩｏＴ機器のセキュリティー対策を進めると同時に、今後、製造、販売されるＩｏＴ機器のセキュリティー対策についても同時並行的に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　ちょっと通告していないんですが、今聞いておりまして、少し感じたことなんですけれども、さっき、二〇一六年七月にガイドラインを設けられたということであります。先ほど、その前に、具体的な事例を教えてくださいということで、二〇一六年、今度は十月に、アメリカでミライによって乗っ取られたというお話がございました。当然、その七月のガイドラインというのは、アメリカで実際に起こった十月のこの案件の前にガイドラインとしてつくられています。
　そうなりますと、その後に実際に大規模なその攻撃が行われたということでいいますと、その知見については、この七月のガイドラインにおいては、まだ、当然ですが、まだ起こっていないですから、反映されていない。
　そういうことでいいますと、果たしてこの七月のガイドラインによって、例えばその後発生をしたその十月の、アメリカの事例ではありますけれども、こうしたことは防ぎ得る中身になっているのか。あるいは、この十月の新たに発生をした攻撃の知見が追加的にこのガイドラインの中にも反映をされているのか。その点いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先ほど御答弁申し上げましたＩｏＴセキュリティガイドラインは、二〇一六年の七月に策定、公表されているわけでございます。そのマルウエア、ミライの事案が発生したわけでございますが、先ほど申し上げましたように、非常に脆弱なパスワード、これが乗っ取られたということでございます。
　実は、このガイドラインには、マルウエア、ミライの前ではございましたけれども、初期設定のパスワードは避けること、あるいは簡易なパスワードは回避すること、こういったことが含まれておりまして、そういった意味では、このガイドライン、この時点で修正をする必要はないものというふうに現時点でも判断をしております。
　ただ、委員御指摘のとおり、ＩｏＴのセキュリティー環境というのは日進月歩で変わってまいりますので、このセキュリティガイドラインそのものについても、普及も図りますが、あわせて必要に応じて随時見直しを行うということについても考えてまいりたいというふうに思っております。
○吉川（元）委員　ちょっと、次に質問を飛ばしまして、認定送信型電気通信設備サイバー攻撃対処協会、非常に長い、一息で言うことができないような長いものを今回設けるということでありますが、これはちょっと通告ではきちんとできていないかもわかりませんけれども、その設立の目的についてはどういうものがあるんでしょうか。
○渡辺政府参考人　設立の目的としましては、いわゆる通信の秘密の情報の取扱いということを踏まえて、基本的には、電気通信事業者に関しましての利用者の契約において同意を得るということが基本的な原則でございます。
　そういったことを円滑に行うため、一般社団法人においてこれを電気通信事業者の要件として定款で定めるということに伴いまして対応を図るということが基本的な考え方でございます。
　現時点では、先ほども答弁させていただきましたけれども、ＩＣＴ分野のサイバーセキュリティーに関する情報収集、調査を行っている一般社団法人ＩＣＴ—ＩＳＡＣというものを念頭に置きながら検討を進めている状況でございます。
○吉川（元）委員　業務の中に、いわゆる、先ほども少し議論がありましたけれども、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為によって、サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知、これを、業務を委託されるというか、ＮＩＣＴ側から見れば委託をするというようなことも聞いておりますが、それが主たる業務ということになるんでしょうか。それとも、それ以外にも多々いろいろな業務を行うということになるんでしょうか。
○渡辺政府参考人　業務におきましては、今お話ししました情報交換をベースにしながらサイバー攻撃への対応を行うということはもちろんございますが、支援的な業務というのももちろん含まれてございます。
　支援といいますものは、そこで得た情報というのをベースにしながら電気通信事業者に対しての注意喚起を行うということでございますので、したがって、今回のＮＩＣＴ改正法におきまして、ＮＩＣＴが調査をした結果といったものも、その第三者機関の支援的な業務の一環として対応を行うということになろうかと思っております。
○吉川（元）委員　そうしますと、今回ＮＩＣＴの追加業務、先ほどもなぜ五年間なのかというお話がございましたが、いろいろな技術の発展や過去の事例を見ながら五年間ということで、三年目に評価をしてどうしていくかというお話がございました。
　そうなりますと、先ほど言いました、ＮＩＣＴが行う行為の通知について委託を受ける、これは五年後にはどうなるかわからない、そのまま引き続き行うのか、あるいはまた別な形でいわゆる特定アクセス行為を含めましてどうしていくのかということは、五年後にもう一回、それが、まあ、改組されるのか、改編されるのか、言い方はよくわかりませんが、そういうふうになるわけで、その業務を請け負うといいますか、委託を、通知をするという業務をあえてこの中に入れ込んだ理由というのは何なのか、ある意味で言えば、五年の時限のものに対してこうした協会をあえてつくる必要があるのか、その点についてはいかがですか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお答えしましたいわゆる支援的な業務の関係に関しましては、情報通信研究機構が今回行う調査を踏まえて、それをベースにしながら電気通信事業者に通知するというもちろん業務がございますが、電気通信事業者間において、例えば、端末の、マルウエアに感染された機器がどういうものがあるかといった個別の情報に関しましては、個々の事業者からの情報に基づきまして、共有されたデータに基づき対応するということもございます。
　したがいまして、先ほどの、ＮＩＣＴの今回の改正法によらない部分におきましても、そのような形での支援的な業務、つまり、共有した情報をベースにしながら電気通信事業者を通して利用者に情報提供するという業務が行われるということから、恒常的な業務として盛り込んでいるところでございます。
○吉川（元）委員　それ以外にも業務があるからという御答弁だというふうに思いますけれども、だとすれば、なぜ、その通知の業務、五年間の時限的なものについて協会の方に委託をできるというような規定を設けたのかが、私は非常に理解に苦しむところではあります。ある意味で言えば、ＮＩＣＴから直接その通知の業務を行っても問題ないのではないかと思いますけれども、この点、いかがですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＮＩＣＴにおいて調査を行った結果を個別に各通信事業者に通知をするということは、現実問題として可能だというふうに考えております。
　ただし、非常に電気通信事業者の数が多うございます。したがいまして、今回の対処協会を活用することによって、要は、電気通信事業者の情報の結節点をつくることによって、ＮＩＣＴもそこに情報を提供することによって、そこから情報が仕分けられてそれぞれの事業者に流れていくという意味で非常に効率的であるということ、それから、扱う情報がセンシティビティーでございますので、そういった意味では、この法人が、情報の安全確保がきちんと行われているということ、また、情報通信分野の知見を有しているということ、こうしたことを総合的に勘案をいたしまして、ＮＩＣＴからの情報提供を受託ができる、ＮＩＣＴにすれば委託をすることができるというふうにしているところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと、あえてそこまでやる必要があるのかという気はいたしますが、次に、ちょっとＩＰ化について何点かお聞きしたいというふうに思います。
　今、固定電話の数、大変減少しております。いわゆる昔からある電話について言いますと、大変その数が減少をしている。そういう中で、ＩＰ化によって、固定電話の設置数の変化、どういうふうになっていくというふうにお考えでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＮＴＴ東西の加入電話の契約数は減少傾向にございますが、〇三、〇六などの市外局番から始まるいわゆる〇ＡＢ—Ｊ番号を使用しますＩＰ電話の契約数は増加傾向にございます。ＩＰ電話を含む固定電話は依然として五千五百万を超える契約者を有している状況にございます。
　また、ＩＰ網への移行後の固定電話サービスにつきましては、距離に依存しない全国一律な低廉な料金で現在と同等水準の通話品質を確保することが可能となり、ＩＰ網の特性を生かした多様なサービス、これが利用者に提供されることが期待されるというふうに思ってございます。
　現在、携帯電話、ＳＮＳなどの多様な通信手段の利用が進んでおり、今後、固定電話の利用が急速に伸びていくことは想定しにくいところでございますが、固定電話は、地域の住宅ですとか事業所、公共機関といった拠点との基本的な通信手段であり、また、災害時のライフラインとしても重要な役割を担っており、このような重要な役割はＩＰ網への移行後も変わらないというふうに認識しているところでございます。
○吉川（元）委員　まだあと何点かお聞きしたいことがあったんですけれども、時間が参りましたので、これで終わります。
○古屋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法及び情報通信研究機構法の改定案に対し、反対の討論を行います。
　ＮＴＴの固定電話網は、我が国の基幹的な通信インフラです。
　固定電話網のＩＰ網への移行は、ＮＴＴが二〇二五年ごろに中継交換機等の維持が限界となるとして、メタルＩＰ網や光回線ＩＰ網への移行を進めるものですが、本法案は、その際に保障されるべき利用者保護を十分に担保するものとなっておりません。
　総務省情報通信審議会の第一次答申は、「サービスが終了される場合における利用者保護を確保するためのルール化を検討することが適当である。」としています。
　しかし、本法案では、ＩＰ網への移行によって利用者の利益に及ぼすおそれが大きい電気通信役務にかかわる休廃止については、電気通信事業者が大臣に事前届出すること、休廃止について利用者への周知を行う内容にとどまっております。
　また、ＩＰ網に移行した場合、停電時の局給電機能がなくなること、消防や警察などが緊急通報を受けた際の回線保留機能が従来どおりには使用できないことも明らかとなりました。しかし、こうした緊急時通報の確保に係る措置のほとんどは、法施行後の使用条件の整備時に託されています。
　なお、増加するＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃によってネットに重大な障害が発生している事態に対処し、セキュリティー対策を強化することは必要です。
　その際、本来、利用者の情報を知り得ない情報通信研究機構や認定協会が、設定確認や情報共有等にかかわることになります。通信の秘密の遵守と個人情報の保護の徹底を強く求めます。
　以上申し述べて、討論といたします。
○古屋委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、橘慶一郎君外七名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の八派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。武内則男君。
○武内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　ＩｏＴ機器の普及が進むことが予想され、また、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、サイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、国立研究開発法人情報通信研究機構の人員・予算等の充実及び技術・知見の更なる活用を図るとともに、利用者に対し、サイバーセキュリティに関する情報について周知を行い、啓発に努めること。
　二　固定電話網のＩＰ網への移行に際しては、緊急通報の確保など、ユニバーサルサービスを維持するとともに、電気通信サービスの終了に便乗した悪質販売勧誘等による消費者被害を防ぐため、国民生活センターやＮＴＴ等と協力し、利用者への注意喚起を行うなどの対策を徹底すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田総務大臣。
○野田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会