Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川嘉美君　次に伺いたいのは、在沖米軍基地の問題で何点か伺っておきたいと思います。
　それは、今県民挙げて大きな問題と関心を呼んでいる米軍のキャンプ・ハンセン、この演習場の都市型戦闘訓練施設の建設現場、ここからと見られる赤土流出問題でありますけれども、この赤土流出のために、国立公園に指定されている海、この一定の海域がとにかく飛行機から見ると真っ赤に汚染されている。変色しているわけです。漁業者とかあるいは観光関係者が非常な不安を今感じているという、この点について外務省、そしてまた防衛庁から本件に関する経過あるいは対応、さらには現状はどうなっているのか、これらについて簡単明瞭に御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（松本宗和君）　お答えいたします。
　御指摘のように九月十九日に報道されましたが、恩納村の国定公園海岸に降雨のために赤土が流出をいたしました。その報道を見まして、私どもの那覇防衛施設局の職員が現地に赴きまして調査いたしました結果、一部に米軍の工事も原因しておるということが認められました。そこで、那覇防衛施設局といたしましては米軍に対しましてこの旨を説明いたしまして、これについての防止策をとるように要請し、さらにまた村及び県の立入調査のための便宜も図ったところでございます。
　米軍の方でも、つまり米軍が原因であるということについて認めておりまして、そこで米軍は小銃射場の取りつけ道路造成箇所の最下部及び道路の側面部、このあたりが流出の現場であろうと思われるところでございますけれども、そこに防護壁を設置したというぐあいに聞いております。
　その後、今後の対応につきましてさらに万全を期すために、米軍の方では場内道路の簡易舗装及び裸地化しておる部分につきまして芝張り等を行
い、赤土の流出防止策を講じるというように承知しております。私どもの方といたしましても、これの工事の状況というものを見守ってまいりたいというぐあいに考えております。
○政府委員（有馬龍夫君）　外務省といたしましても、この流出の話を聞きまして直ちに米側と接触いたしております。その後、本件を含めまして当該訓練施設そのものに関連いたしまして、公共の秩序、国民生活に十分配慮を行うよう要請してきております。
　この流出の事故そのものにつきましては、米側のとりました措置は今施設庁長官が答えられたとおりでございます。
○中川嘉美君　この件については、報道によりますと九月十九日の那覇防衛施設局の調査の結果として「建設現場からの流出とはみられない」というような報道もあったわけでありますから、先ほどの答弁というものをしっかり踏まえて前向き、しかも積極的に住民の側に立った考えというものをよく尊重しながら取り組んでいっていただきたい、このように思うわけでございます。
　膨大な米軍基地を抱えている沖縄、私自身ももう二十年前になりますけれども沖縄の返還のときには毎月沖縄に行って調査に取り組んだわけですけれども、日常的に基地公害に加えて米軍演習あるいは基地施設の強化などが県民生活に大きな影響を与えていることはもう御承知のとおりであります。また、自然とか生活環境の破壊だけでなしに実弾演習、これは住民の生命を脅かすということで、今回も地元市町村は抗議、反対をして、沖縄県議会においては異例とも言われる反対決議を三回も行って政府当局に働きかけをしている。しかしながら、結果的に住民の声がまたもや届かないという、こういう失望感に覆われているのが実は現状と言わざるを得なかったわけでございます。
　特に特徴的なのは我が国政府の対応、すなわちいかに県民の意思として関係機関に働きかけようとも、米軍はもとより日本政府も安保条約を盾に沖縄県民の声に耳を傾けようとしない。むしろ、基地建設といい演習といっても、県民の要請を無視した強硬な姿勢というものが率直に言って目立っているわけでありますけれども、こうした批判に対してどのように受けとめておられるか、この点も御答弁をいただきたい。外務省の方の説明を聞きたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　米国の施設、区域における米軍によりますもろもろの活動が周辺地域の方々の御理解を必要としていることは日米安保体制の円滑な運用のために必要であることは当然でございます。したがいまして、先生が仰せになられましたような住民の方々からの御懸念等をいただきます際には、それを米側に伝えまして、特に安全等に配慮をしてその活動を行うようにということはその都度きちっと申しておる次第でございます。
○中川嘉美君　防衛庁。
○政府委員（松本宗和君）　沖縄には御案内のとおり米軍施設が多数所在しておりまして、これが県民の皆様方にいろいろ御苦労をかけておりまして、地元の自治体等から種々抗議等がなされておることは私ども十分承っております。
　防衛施設の設置、運用に当たりましては、当然周辺の地域の方々の生活に与える影響というものをできるだけ少なくするように私ども配慮しておりますけれども、ただいま外務省からも話がございましたが、このような抗議その他につきましては、米軍とも十分連絡をとりながら地元に対する影響というものができるだけ少なくなるように配慮をしておるところでございます。こういう点で、施設が非常に多いということからさまざまな問題が起こっておりますが、私ども真剣にこれに取り組んでおりますので、沖縄県民の皆様方の御理解を賜りたいというぐあいに考えております。
○中川嘉美君　外務省は、先ほどの御答弁をそのまま受けとめればいいのかもしれませんが、米軍から地元住民が工事を妨害しないように要請を受けたために、これに対して遺憾の意を表明するとともに、住民の抗議行動が起きないよう米軍に協力をする旨伝えたと、こういうふうに言われていますけれども、こういった報道が事実なされているわけですが、こういった事実があったのかどうか、これをまず明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　申しわけございませんが、今その特定の事項について私承知いたしておりませんけれども、一般論といたしまして、私どもは米国に対して施設、区域を提供しております、地位協定第三条に基づきまして米国はいわゆる管理の権能を有していて、これに基づく行動ができるわけでございますから、それを行うに当たっては私どもとしてできる協力はしなければならない。
　他方、最初に申し上げましたことに関連いたしますけれども、周辺地域の方々との間で円滑な関係が維持されなければなりませんから、それを確保するためのできる努力はするということでございます。
○中川嘉美君　事実、この報道の中身ですけれども、「米軍から、地元住民が工事を妨害しないよう要請を受けた外務省は、米軍に対し遺憾の意を表明し、住民の抗議行動が起きないよう米軍に協力する旨伝えたとも言われる。」、こういう報道がなされていまして、その証拠というわけじゃありませんが、同訓練施設の建設をめぐって機動隊の導入が五回にも及んでいる、このように我々も聞いていますし、これは果たして事実かどうかという問題。事実とするならば、延べ何人ぐらいの機動隊員を導入したのか、この辺を明らかにしていただきたい、こう思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　それは外務省が要請したことではございません。
○中川嘉美君　この問題は、先ほど来御質問をしているこういう外務省の姿勢というものが事実であったとするならば、これは非常に重大な問題ですから改めてこの問題は詰めていかなければならない、このように私自身は思うわけでございます。こういうようなことがしょっちゅうあるということ自体が沖縄住民の立場というものを果たしてどういうふうに考えているのか、これは非常に大きな問題をまた呼んでいかなければならない、このように思いますが、結局抗議行動というものが起きないように、あるいはまた阻止をするために、機動隊の導入という形で米軍に協力したと言わざるを得ないと私は思うわけです。
　ここで問題になってくるのは、日米安保条約の地位協定に対する認識と対応というもの、沖縄県民の声を阻止する結果となって今までは来ているわけですけれども、現在の我が国政府の認識として、日米安保条約に言う在日米軍の駐留目的に合致する限り米軍が提供施設をどう使用するかは米軍の裁量に任される、こういうのが見解のようでありますけれども、少なくとも今回の一連の赤土流出事件が引き起こした県民一致の抗議行動、これについては地位協定の第三条第三項に抵触するかもしれないとか、あるいはこの規定が守られていたのか否か、このぐらいのことは県民に対して説明があってもよかったんじゃないだろうか、このように私は思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　先ほど施設庁長官からも御説明がございましたが、この事故については米側も当該建設工事が赤土の流出の原因の一つであるということを認めまして、先ほどお話しいたしました一連の措置を至急とると申しているわけでございます。地元住民の方々の生活に配慮しながら彼らが行動するのは当然のことでございまして、今後このような事態が生じないようにしかるべき対策を講じているというふうに承知いたしております。
○中川嘉美君　ぜひそのように理解したいと思うわけでございます。
　もう一度確認しておきますが、在日米軍基地といえどもやはり日本国民の利益に合致した使用がなされるべきことは当然であって、法治国家である以上、国は国民の生命、財産の安全等が十分に
確保されるようにその施策を講ずべきことは当然である。すなわち、日米地位協定第十六条、そしてまた先ほども述べましたところの第三条三項の規定、こういったものをもっと政府として積極的に運用していくべきではないか、このように考えますけれども、この点ももう一度確認しておきたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　今回の赤土の問題との関連で申しますれば、地位協定第三条三項及び第十六条との関連で特に問題があったとは考えておりません。
　繰り返しになりますけれども、米側も今回の流出の事故についてはその建設工事が原因の一つであるということを認めているわけでございますから、米側に対しましては機会あるごとに、地位協定第二十五条に基づきます合同委員会の場を含めまして公共の安全や国民生活に十分な配慮を払うよう繰り返し申し入れているところでございます。
○中川嘉美君　さらに言えることは、このように膨大な米軍基地を抱える沖縄ですけれども、今後も基地問題が絶えることがない、恐らくこれはもう頻繁に起きてくるであろうというふうにも想定されるわけですけれども、その解決の手段の一つとして、例えば地位協定第二十五条の日米合同委員会の効果的な運用、これをもっと働きかけるべきじゃないだろうか、こんなふうに考えるわけです。
　規定の中を見ますと、日米「いずれか一方の代表者の要請があるときはいつでも直ちに会合することができる」云々と、こういうふうに現実にあるわけで、この点について将来のことも考え合わせてどのようなお考えを持っておられるか伺いたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　地位協定の第二十五条は仰せのとおり規定しておりまして、この場面で本件を含めましてもろもろのことが取り上げられているわけでありますけれども、米国に対します我が方の申し入れあるいは話というものはこれ以外の場面でも必要に応じていつでもできるという体制になっているということをも申し添えさしていただきたいと存じます。
○中川嘉美君　いずれにしましても、沖縄県民の生命、財産等を守るためにも積極的な取り組みをここで改めて強く要望をしておきたいと思います。
　あと最後に一、二伺いますが、在沖米軍基地の整理縮小問題、これは日米間の交渉がかなり進展しているようでありますけれども、結論が出るのはいつごろになりそうか。特に有力な候補地として恩納通信施設あるいは泡瀬ゴルフ場などが挙がっているようですけれども、これは事実かどうか、また、可能性として何カ所ぐらいが今そういったことの対象となっているのか伺っておきたいと思います。
○政府委員（松本宗和君）　御案内のとおり沖縄の米軍基地の整理統合の問題につきましては、いわゆる日米安全保障協議委員会において了承されました計画に従いまして努力を続けておるところでございますが、現在までに計画のおよそ四六％が達成されておる。
　問題はその残りをできるだけ早くやっていくということでございますけれども、これにつきましてただいま先生御質問の点でございますが、まだ具体的にいつまでにどこをというところまでは詰まっておりませんといいますか、ここで御説明し得る段階まで来ておりません。ただ、努力はしておるということを申し上げさしていただきたいと思います。
○中川嘉美君　きょうはもう時間もありませんので、これはちょっと別のテーマですけれども、最後に一点だけ伺って終わりたいと思いますが、政府専用機ですね、「政府専用機で邦人救出」という見出しなんですけれども、「自衛隊法の改正必要」という大きな見出しがここに出ております。
　　政府筋は九日午前、平成三年秋に導入を予定している政府専用機について「専用機の目的に海外邦人救出もあり、これを可能とするためには、将来的に自衛隊法の改正が必要になる」と述べるとともに、導入後は、主管官庁が総理府から防衛庁に移管されるとの見通しを明らかにした。
こういうふうに書き出しています。これはもう最後の一点だけを確認して終わりますけれども、
　　政府専用機は自衛官がパイロットの任務につく。主に首相や皇室の海外訪問に使用されることになっているが、同筋は「要人を運ぶことは自衛隊法に規定があり認められているが、（緊急時の）邦人救出のケースは（規定がないので）法改正が必要となろう」と語った。
　　「邦人救出」が目的とはいえ、自衛隊法の改正は、自衛隊の海外派遣問題とも密接に絡むため、今後論議を呼ぶものとみられる。
これは全部読んじゃったわけですけれども、こういったことが事実かどうかという点をきょう確認しておきまして、もし事実であるならばこれは当然論議を呼ぶであろうということを想定して、最後にこれを聞きおいて終わりたいと思います。
○国務大臣（松本十郎君）　ただいま委員御指摘の新聞報道を私見て確かめたんですが、そのようなことを決めたわけでもなく、発表したこともないということでございまして、これから検討することでございまして、今の段階において移管の問題とかあるいはだれがパイロットになるとか、そのほか出てくる問題点等についてはまだ検討をこれからするという段階で、決まってはおりません。
○中川嘉美君　今の長官の御答弁を今のところは率直に受けとめて、また次回にできれば論議したいと思っております。
　終わります。
○星川保松君　最後の質問になったようでありますが、防衛庁長官もお忙しいでしょうから、一点だけ質問をさしていただきたいと思います。
　いわゆるシビリアンコントロールということについて私どもも多大の関心を持っておるわけでありますが、一番大事なことは、常に国民の声、国民の心、市民の心、そういう心をとらえて防衛のことも進めていくことだ、こういうふうに思うわけでございます。
　それで、そういう点から先日の新聞記事を読んだのでありますけれども、航空自衛隊の最新鋭国産機Ｔ４ジェット練習機のエンジンが故障を起こしておるということでございます。これは「いずれもエンジンの心臓部であるタービンの羽根の部分が飛行中に破損した」というふうに出ておるわけでございまして、そのために「現在でも全体の三分の二は飛行できない状態が続いている。」というふうに報道されております。そこで、これに対して防衛庁の航空幕僚監部の話として最後に「新型航空機によく見られる初期故障の範囲」であるということをおっしゃっておるわけでございます。
　これを私ども市民の心で読んだ場合、最後のこの言葉は、新しい飛行機にはよくあることで大したことではないんだという言葉に聞こえるわけでございます。それにしては全体の三分の二が飛行できない状態だということなわけでありますから、これはそう大したことではないということでは済まないのではないかというのが率直な気持ちなわけでございます。そういうことからして、こういうことをやはり説明をなさる場合は国民一般が、また市民の方々が納得いくような説明をなさった方がよろしいのではないかというふうに思いますので、この点について長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本十郎君）　隊員の訓練に際しましての第一の要諦はもちろん練度の向上でございますが、安全を図ることはそれと並んでどうしても欠かせない大事なことでございまして、そういう角度からシビリアンコントロールの立場に立っていろいろと指示もし、また進めておるわけでございまして、Ｔ４練習機につきましてただいま委員御指摘のお話は少し事実とは違った点があるいはあるのではないかと思いますので、詳細は装備局長の方から、政府委員の方から説明をいたします。
　しかし、あくまでも隊員の訓練の安全については万全を期したいという気持ちは強いのでございます。
○政府委員（植松敏君）　ただいま御指摘をいただきましたトラブルでございますが、これは十月二十一日の日に飛行中のＴ４一機がエンジンに支障を来したわけでございますが、原因はタービンブレードの一枚が、先端から四分の三ぐらいのところでございますが、欠損をしたということでエンジントラブルを起こしまして基地に緊急着陸をいたしたわけでございます。もちろん無事着陸いたしておりまして、搭乗員等に対する被害も出ておりませんが、エンジン自体につきましてはトラブルがあったことは事実でございます。
　現在原因を究明いたしまして、原因の方ははっきりしてきておりますけれども、具体的にそれに対して、当然のことながら十分な安全が確保できないうちに飛行するわけにはまいりませんので、非破壊検査等をいたしまして、これはブレードが過大な振動によりまして損傷いたしたものでございますが、その振動による損傷を受けていないことが確認されたものについてのみまた就役をいたしておりますが、残りのものにつきましては現在その振動発生要因とともに非破壊検査をいたしておりますので、安全が確認されるまでは就役させないということで、二十五機のうち五機だけが安全確認されて飛んでおる。残りの二十機につきましては現在非破壊検査をいたしまして安全を確認中でございます。
　また、そのトラブル自身につきましては、ほかの飛行機も含めまして新しく開発した飛行機につきましては、国際的に見ましても、初期の段階ではいろいろなトラブルがございます。こういったタービンブレードの破損というのもほかの飛行機につきましても実は出ておるわけでございまして、そういう意味でほかにも見られるトラブルであるということで恐らくそういう説明をしたのではないかと存じますけれども、その対策等については万全を期すべく現在検討をしておりますとともに、就役につきましては安全が確認されたもののみを就役させるということで万全の対策で臨んでおるわけでございます。
○星川保松君　その対策ができて全部が飛べるようになるのはいつごろになる見通しでしょうか。
○政府委員（植松敏君）　現在、対策を入念に検討中でございますので、今直ちにいつということは申し上げる段階にございませんけれども、原因の方ははっきりいたしておりますし、またその対策についてもいろいろな対策案が出てまいっておりまして、その対策が具体的にこれでやろうということで、これで万全が期し得るということになれば、その対策を実施した上で再び就役するということでございまして、現在の段階ではとにかくこういったものは慎重を期すべきであるということで、私どもメーカーを含めまして慎重対処ということで徹底的な対策を講ずるよう申し上げておりますので、いつから再び就役できるというところについては今申し上げかねる段階でございます。
○星川保松君　重大な事故等にならないように十分ひとつ気をつけて対処していただきたいと思います。
　防衛庁は以上で終わります。
　次に外務省にお尋ねをいたしますが、まず戦後処理問題にかかわって特に抑留者の問題でございます。
　いわゆる抑留者は、六十万余の兵士その他がソ連に抑留をされまして、強制労働をさせられて、六万人以上の人々が飢えや寒さで亡くなったという大変悲惨な事態になったわけであります。
　それで、先日の朝日新聞に、その抑留された一人であります大阪のいまいげんじさんという七十六歳の人が文章を載せておったわけでありますが、その結びに「死者はそりで運び、密林の雪中に埋めた。死体はオオカミのえじきに——。冬が来るたびに、あのシベリアの雪風に交じる犠牲者たちの悲愁の叫びが今もなお、老残難聴の私の耳朶を貫く。」という言葉で結んであるわけでありますが、こうした抑留者の方々の苦しみというのは、いろいろ国の方でも手当てをしておるようでございますけれども、残り火がまた燃え上がるように燃え上がってくるわけであります。それはやはり、戦中は皆さん苦労したわけでありますけれども、戦後にまた戦中よりもこういう悲惨な体験をした。戦中のことであれば国民からいろいろ評価されるわけでありますけれども、このシベリア抑留の苦労というものはだれからも評価もされないままになっておるというところにその大きな原因があるというふうに私は思います。
　それで、これに対するいわゆるソ連の態度でありますが、これがだんだん変わってきておるようでございます。そこで、ことしの四月に日ソ・シンポジウムがモスクワで開かれたようでございますが、そのときにソ連側のリポートが出されたわけであります。それを見ますと、なぜ長期間抑留したかということについては、いわゆるソ連が戦争状態の終結したのは五六年の十月である、日ソ共同宣言に調印したその時点までだという解釈をしておるわけでありました。それから、帰還がおくれたのはいわゆる日本の国内事情、国内の食糧が不足だったとかあるいは日本の船を回すのが足りないためにおくれたというようなことを言っておるわけでございます。
　それから、多数の死者が出たということについては、一番多かったのがいわゆる終戦の年の四五年の十月、十一月、十二月の三カ月に多かったんだと。これは満州の食糧庫は満杯だったけれども、食糧三カ月分持ってこいと言ったのを聞かないで積み込みをサボったために食糧が不足になった。そのときソ連は穀倉地帯であるウクライナがヒトラー軍に三年も占領されてソビエト国民も食糧が足りなかったんだということを言っておるわけであります。こうした、ソ連側はソ連として責められるということはないんだというような態度だったわけでございます。
　それがだんだん変わってきておるようであります。例えばウラジミール・ツベトフという人が言っておるんでありますが、抑留問題についてソ連では一切の研究が行われてこなかったと。今度いわゆるグラスノスチというようなことで歴史文書あるいは古文書等も閲覧も可能になりつつあるというようなことで、やはりこの研究は始めるべきだということをおっしゃっているわけです。特にウクライナや中央アジアの日本人の抑留者はほとんど死者が出ておらない。ところがシベリアの方が多くの死者が出たということはやはり人道的責任があるということを言い出しているわけでございます。
　さらにノーボエ・ブレーミヤという機関紙でありますが、これにアレクセイ・キリチェンコという人が、抑留者のうち六万人もが死亡してソ連領内に埋葬されている、ソ連はこの問題を無視してきた、しかし日本人の祖先に対する尊敬と供養の念、これを考慮するならば北方領土問題よりも深刻な問題であるということを言っておるわけであります。日本人の感情をもっと素朴に理解し尊重すべきである、日本側の話をもっと聞いてやる態度をとるべきである、そしてまた日本人の埋葬地の整備のために何らかの措置をとってあげなくちゃいけない、こうして対ソ観をよくしていかなくちゃいけないということをおっしゃっておるわけでございます。
　さらには、現在来日中のヤコブレフさんが十三日に私ども参議院の議長を訪問したときに同席をいたしまして、日ソ関係について北方領土に触れたわけでありますが、そのときに、体の一部を治すお医者さんよりも体全体を治すお医者さんの方がいいんだと、こういうことをおっしゃっておりました。それは日本国民の対ソ観、対ソ感情の好転に配慮しておられるようであります。こういうふうにソ連も、今まではもう存在しないというような態度だったわけですけれども、いわゆるペレストロイカとかグラスノスチというような波に乗って抑留者に対する研究が開始されたり歴史的な評価が今度明るい方向に向いてきたのではないかと思うわけでございます。
　以上のような動きに対してやはり外務省として
もこたえていかなければならない。したがって、こういう流れを外務省はどういうふうにとらえておられるかということですね。
　それから二番目には、今度こういうことになりますと、今までは出してもらえなかったソ連側の資料、例えば死亡者の名簿あるいは埋葬箇所、そういったその他の資料など、これをソ連側に求めていく段階ではないか。
　さらには三番目としては、ソ連とこの関係についての合同調査を行うとか、あるいは既に日本の抑留者団体が調査を開始するということも聞いておりますので、こうしたことにやはり外務省としても援助をするなり一緒にやるなりすべきではないかとこう思いますが、外務省のひとつ見解をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（荒義尚君）　お答え申し上げます。
　シベリア抑留者問題につきましては、委員御承知のように日ソ国交回復前から長い折衝をやっている問題でございます。それで、最近のソ連側の動きにつき種々御指摘ございましたけれども、まず一般的な動きとしましては、最近ソ連側は人道問題という角度につきましては、例えば北方墓参問題につきまして訪問地を若干拡大することを認めるといったように従来よりはやや前向きな対応をするようになってきております。また御指摘のようにシベリア抑留問題につきましても一部のソ連学者の間にソ連の従来の立場を見直そうという動きがあることも我々としても承知しておりますし、注目をして見ておるところでございますけれども、ただやはり日ソ間の折衝の場では残念ながらそういった動きがまだ具体的なソ連側の対応ということになってはあらわれてきておらぬという状況でございまして、そういうことでございますので我々としましてもそういった動きがあるのであればそれがソ連政府の前向きの具体的な対応につながるというように鋭意折衝しておりますし、そういう方向になることを期待しておるということが一つでございます。
　それから二番目に、亡くなられた方の名簿あるいは埋葬されている場所についてさらに情報を要請すべきである、こういうお尋ねと思いますけれども、これにつきましては委員も御承知のように我々としまして国交回復以前からこれまであらゆる機会をとらえまして墓地の調査の結果を通報するよう、また遺骨の送還を行うよう強く申し入れをしてきているわけでございます。最近でも、ことしの三月に日ソ事務レベル協議というのが東京で行われました際にこの点を非常に強く申し入れをやった次第でございます。ただ、これに対しましてソ連側はこれまで墓地につきましては二十六カ所、約四千名の方について資料提供しておりますけれども、最近は特に情報がないということで我が方の要請には応じてきておらぬという状況でございます。
　また、遺骨の送還につきましても従来どおりいろいろ風俗、習慣が違うとかあるいは技術的にいろいろ問題があるということを申しまして依然として否定的な態度をしておるということでございまして、残念な事態でありますけれども、我々としましては今後とも引き続きロソ外相会談等日ソ間のあらゆる協議の場をとらえまして、ソ過側と強く折衝してまいりたいというふうにまず考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○星川保松君　国と国との折衝はどうも私どもの考えているような状況には進んでおらないようでございますが、抑留者の団体の皆さんなどからお話を聞きますと、団体の皆さんが出かけていきますと非常に今までよりは好意を持っていろいろと、ソ連の中央の方でなくても各地方地方で協力をしてくれるというような話も聞いているわけです。
　それで、国と国との関係ということになりますとやはりこれは四角張ってしまうということになろうかと思いますのでしたがいまして民間が進めておる、特に抑留されたことのある方々はその埋葬されているソ連側が発表しないような墓地などもかなり知っておるという方もあるようでございますので、そういう方々の資料を今集めておるようでございます。そうした資料なども、かつての抑留された方々も大分高齢になっておりますのでだんだんそういう資料もなくなってまいりますので、今のうちにそういうものを集める、外務省でできなければ一生懸命やっているそういう団体を援助してくださって、その仕事がもっとはかどるような援助をしてやるべきではないか、こう思いますが、その点どうでしょうか。
○説明員（荒義尚君）　ただいまの御指摘のように抑留者及び関係者が大変本件について早く事態の好転を望んでおられる、またそういう方々のお気持ちというものは我々大変心に深く感じておるということでございます。
　それで、ただいまの資料を集める等々につきまして、外務省としても援助ということも考えたらどうかということでございますけれども、私どもとしては、現状ではとにかく日ソ間の折衝で何とか打開へのきっかけをつかみたい、そういうことをまずやって、その後どういうことができるかということを真剣に検討さしていただきたいというふうに思っているわけです。
○星川保松君　いろいろあるかとは思いますけれども、抑留者の皆さんも年をとって皆焦っておりますので、一生懸命そういう仕事をしているわけですから、それが進むように外務省としてもひとつ温かい手を差し伸べてやることをぜひ検討していただきたいと要望いたします。
○説明員（荒義尚君）　ただいま委員の御要望は真剣に承ります。検討さしていただきます。
○星川保松君　時間がもうなくなってきたわけでありますが、戦後処理問題につきましては、いわゆる戦後処理問題懇談会が五十九年に、種々検討したが、もはやこれ以上国において措置すべきものはないが、関係者の心情には深く心をいたしということで、平和を祈念する特別基金を提唱するということになりまして、平和祈念事業特別基金等に関する法律が百十二回の国会ででき上がったわけでございます。そこで、その議事録を私ずっと読ませていただいたわけでありますが、時間がなくなったので大急ぎ質問いたしますが、この抑留者の団体が現在大きいのが二つあると思うんですが、それの人数はどういうふうになっていますか。
○説明員（榊誠君）　お答えいたします。
　私どもで承知しているシベリア関係の団体としては二つございまして、一つは財団法人ということでことしの三月に設立許可をいたしました全国強制抑留者協会、それからもう一点の方は会長が斎藤六郎さんという方がやっておられますが、全国抑留者補償協議会という団体であろうかと思います。
　その団体の構成員といいますか、数につきましては、財団法人の方はこれは財団でございますので会員数ということはないんですが、協議会の方につきましては構成員を何人ということで聞いてはおりますが、私どもとしてはシベリア関係の事業を特別基金でやっておりまして、その際両団体から申請が出ているわけでございますが、大体数的にはそれぞれ約五万人ずつぐらい申請がございますものですから、大体そのぐらいの数ではないかというふうに推察しております。
○星川保松君　時間がなくなりましたので結論だけ言うほかはなくなりました。
　それで、この二つの団体のうち片方が法人の認可を受けたと、それでもう一つの方はそれを受けられない状況になったと。そういうようなことから、あの五億円の事業資金、これもいわゆる法人の方に交付をされたと。それから役員構成、運営委員会といいましたか、それの構成についても、片方の団体からは入っているけれども、片方の方は入っておらないというようなもろもろの、同じ抑留者でありながら片方の団体だけが優遇されておるというような声が抑留者の間に出てまいりまして、いわゆる慰謝事業というのは傷ついた心をいやしてあげるという仕事なわけですから、特にあなたの場合はそういう細心の注意を払いながらやっていかなければならない仕事だと思うんです
よ。それにしては抑留者間のもめごとを惹起させるようなこともどうもやっておるのではないかとさえ感じられるわけです。ですから、そういうことはぜひひとつないように、本当に抑留者のみんなが慰謝される、傷ついた心がいやされるような行政をあなたに進めていただきたい。そのために今あの請願書も出ておるわけでありますから、あの請願書に沿うてひとつ行政を進めていただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。
○説明員（榊誠君）　今先生の方から具体的に二点ほどお話がございまして、慰謝基金の関係と申しますのは、今年度の予算といたしまして五億円シベリア関係で特別慰謝事業費というのが計上されたわけでございます。
　これの具体的な使い道につきましては、平和祈念事業特別基金の中にございます運営委員会の中で御審議いただきまして、最終的にはその委員会の結論といたしましては、公益法人たる全国強制抑留者協会に全抑留者を対象とするきめ細かな慰謝事業を行わせると、これも永続的に基金の果実を使って行わせるというような方針が出てまいったものですから、私どもとしてはそういうような方針を踏まえまして補助金の交付をさせていただいたと。もちろん、このお金につきましては国からの補助金でございますものですから、当然公正に全抑留者を対象にさせていただくように指導させていただくということでございます。
　それからもう一点、運営委員会の構成員のメンバーにつきましてもちょっと御質問がございましたが、運営委員のメンバーにつきましても、これも特別基金の中で一応選任いただきましてこちらの方に認可を求めてくるわけでございますが、真にふさわしい委員の方ということで私ども考えてございまして、今後ともそのような公正な立場で事業を進めさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○委員長（板垣正君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成元年十一月十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　理　事　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　横溝　克己君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　沓脱タケ子君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　林　　紀子君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　上田耕一郎君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　横溝　克己君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鷲野　　宏君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　西尾　敏彦君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　水産庁長官　　　　京谷　昭夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　馬場　義宣君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局無償資金協力
　　　　　　　課長　　　　　　　斎藤　泰雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　国税庁間税部鑑
　　　　　　　定企画官　　　　　蓼沼　　誠君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　石川　　晋君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　野村　　瞭君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸出課長　　　　鹿島幾三郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（当面の農林水産行政に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（仲川幸男君）　次に、農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました農林水産業の実情調査のための委員派遣につき、派遣委員の報告を聴取いたします。
　第一班の報告をお願いいたします。大塚委員。
○委員長（仲川幸男君）　次に、第二班の報告をお願いいたします。北君。
○委員長（仲川幸男君）　ありがとうございました。
　ただいまの報告にありました現地の要望につきましては、それぞれこれを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（仲川幸男君）　次に、鹿野農林水産大臣及び大浜農林水産政務次官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　去る八月、農林水産大臣を拝命いたしました鹿野道彦でございます。
　農林水産業をめぐる内外の諸情勢が厳しく、また農林水産行政について種々議論がなされております時期に農林水産大臣を拝命し、その責務の重さを痛感している次第であります。
　農林水産業は、申し上げるまでもなく、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料等を安定供給するという重要な使命を担っているほか、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全、生きがいの充足等、我が国の経済社会と国民生活の土台を支える重要な役割を果たしております。
　したがって、私は、このような役割を担う農林水産業の健全な発展なくして、我が国経済社会の調和ある発展はあり得ないと考えております。
　しかしながら、牛肉・かんきつの輸入自由化の決定や農産物価格の引き下げないしは据え置き等、農林水産業をめぐる諸情勢の急速な変化により、農林漁業者の方々には、将来に対し大きな不安を抱いておられる方も多いと存じます。したがって、今後政策決定に当たりましては、これまで以上に十分手順を尽くして行いますとともに、よりきめ細かな配慮と正確な情報の提供に努め、生産者に信頼される農林水産行政を確立するよう全力を傾注する所存であります。
　今後の農林水産行政につきましては、与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性の向上を進め、国内での基本的な食料供給力の確保を図りつつ、農林水産業の経営の安定を確保するとともに、国民の納得のできる価格での食料の安定供給に努めることを基本として推進していくことが重要であります。
　また、農林水産業は豊かな自然環境の中でこれに携わる者の創意工夫を存分に発揮できる職業であり、技術進歩の余地が多く、魅力ある産業となる可能性を十分に秘めていること、また農山漁村は、緑と水に恵まれたゆとりある生活空間として都会にはないよさを備えていること等の特徴を十分に生かして、文化の香りのする明るい農林漁業及び農山漁村づくりを目指していくことが必要と考えております。
　私は、農林水産行政の責任者として、以上の観点に立って我が国の農林水産業に新たな展望を切り開いていくよう最大限の努力をする決意であります。皆様方の一層の御支援を心からお願い申し上げまして私のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（仲川幸男君）　次に、大浜農林水産政務次官。
○政府委員（大浜方栄君）　このたび農林水産政務次官を拝命いたしました大浜方栄でございます。
　我が国の農林水産行政は、内外ともに幾多の困難な課題を抱えておりますが、鹿野大臣を補佐いたしまして全力を尽くしてこの難局に当たりたいと存じております。
　委員各位の御支援のほどをお願い申し上げてあいさつといたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（仲川幸男君）　これより農林水産政策に関する調査について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　ただいま大臣からごあいさつをいただきましたが、就任以来三ヵ月、本院での委員会での最初ですね。そういう意味を含めまして大臣の決意を伺いたいというふうに思うんです。
　夏の参議院定時選挙は、消費税そしてリクルート、農政不信といういわゆる三点セットで、それが争点になって戦われた選挙でございます。結果はもう皆さん御案内のとおりですね。大臣はそうした中で大臣に就任をされた。
　今日の農政は、先ほどごあいさつにもありましたが、極めて厳しい状況にある。そういう状況の中で今日までの自民党農政についての批判、そういうものが今度の参議院の選挙の結果にもあらわれているということは言えると思いますが、そうした中で農政の責任者になられた大臣の決意、先ほどは諸般にわたっての総花的なお話は承りましたけれども、この厳しい中で大臣に就任されたその決意のほどをお伺いいたしたい、このように思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私は、私自身がまず農林水産業の非常にその重要性というものを改めて認識していかなければならない、このように考えたわけであります。そして、そういうふうな決意のもとに農林水産行政を着実に推進していかなきゃならない。また同時に、農業者におかれましても、やはり誇りを持って農林水産業の役割というものを新たな決意のもとに認識をしていただくことによって農業にまた林業に水産業に励んでいただく、そして国民全体の人にもそのような農林水産業の重要性を認識していただく、このようなことによって私どもが着実な行政を行うことができるのではないか。このようなことから、あらゆる機会を通しまして今日まで農林水産業の重要性を訴えてきたところでございます。
　そして、まず行政を進めていく中において農業というふうなものを魅力ある産業にしていかなきゃならない、ただいまも申し上げました。若い人たちがこれからも引き続いて意欲を持って取り組んでいただくことができるようにするには、やはり創意工夫によって消費者のニーズにこたえていく、そういうことによって新たな意欲を持って取り組んでいただくことができるような農業、そのための産業政策を進めていかなきゃならない。同時にもう一つは、それぞれの農業をやっていただいている地域地域、そのいわゆる農村、そこにやはり明るい農村、魅力ある農村、都会の人も農村に行ってみたいな、住んでみたいなと思うことができるような、そういう農村をつくっていくいわゆる地域政策、このような産業政策と地域政策というものを二本の柱にして、これから農業また林業、水産業、この行政を進めていきたいと思っております。
　もう一点は、そういうふうな中で将来果たしてどうなるんだろうか、こういうふうなことに対して、農業をやっていただいている方に将来を見通しながら農業を営んでいただくことができるように将来への見通しも打ち立てていくことが大事なことではないか。こんな基本的な考え方でこれから懸命なる努力を払っていきたいと思っております。
○菅野久光君　本当に厳しい中で、特に今回の選挙の結果がああいう結果にあらわれたということを踏まえながら、本当に農漁民の方々が安心して営農、営漁、そういったようなことができるような、そして農林水産業というものがまさに国の基本だ、その国の基本である農林水産業が大変な厳しい状況に置かれてきたということに対する国民の怒り、あるいは関係者の怒りといいますか、そういうことなども踏まえながらひとつ懸命な努力をしていただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。
　今日の農業問題について、何といっても最大の課題は水田農業確立後期対策の問題でございます。けさ、政府は自民党は対して何か考え方を示されたように報道されておりますが、そのことはどういう状況なんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（松山光治君）　水田農業確立後期対策の取り扱いにつきましては、これまで各方面の御意見、御要望をいろいろと承りながら鋭意検討を行ってきたところでございますが、そろそろ大詰めの段階にまいったわけでございます。自民党に
おきましても、特に小委員会におきましていろいろと御議論がございました、御要望もございました。それに対する政府の考え方をということもございまして、きょう、一定の私どもなりの考え方と申しましょうか、方針を御説明したところでございますが、私どもといたしましては、こういった方針をもとに来週早々にも正式決定する運びにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○菅野久光君　ただ現在、きょう自民党に説明をされたようでありますが、その内容等について例えば記者発表だとかそういうようなことはなさっておりませんか。
○政府委員（松山光治君）　状況の報告をさしていただいております。その際に、こういう検討の状況になっており、私どもとしては来週早々に正式決定する運びにしたい、こういうふうなことを申し上げておる次第でございます。
○菅野久光君　それでは、検討の方向を私どもは新聞によってしか知ることができないわけでありますが、関係者には何か一枚の刷り物になって出ているようでありますが、それは公式なものではないということになるのでしょうか、どうなんでしょう。
○政府委員（松山光治君）　一応皆様方に御説明をしておるものでございまして、そういう意味では正式決定ではございませんが、現段階におけるこれから私どものやりたいと思っております対策の骨子の形をとっておるわけでございます。
○菅野久光君　それでは、その骨子についてはきょうこの委員会の席に配られておりますか。
○政府委員（松山光治君）　特にお配りはしてございませんが、御要請がございますればすぐにでもお配りさせていただきたいと思います。
○菅野久光君　今日の時点でこのことがやっぱり最大の課題だと。ただ、これは水田の問題だけではなくて、もう私が今さら申し上げるまでもないことですが、当然きょうの審議に当たってそういったような資料は、私どもが要求をしなくてもあなた方として配るべきではないかというふうに思うんです。我々が全くそういう資料を手に入れていないときにそうでない人たちが手に入れているんですよ。その辺もやっぱり国会を軽視するということになるのではないか。我々は野党だから野党には渡さなくてもいいということになるのかどうなのか。その辺の政府の対応というものがちょっとおかしいんじゃないかというふうに私は思うんです。それは今回だけじゃないですよ。これからもいろんな場でそういうことが起きてくると思うんですが、その辺について大臣、どうでしょうね。
○政府委員（松山光治君）　実は、私どもなりの考え方を取りまとめるにつきまして、多少言いわけめくのでございますが、けさまでやっておったような実情でございまして、甚だ不行き届きの点がありましたことをおわび申し上げたいと思います。
○菅野久光君　不行き届きはまさに不行き届きなんですが、今までもこういうことが往々にしてあったわけですよ。でも参議院の状況は違うわけですから、これは参議院だけじゃない、衆議院だって同じだと思うんですが、国会に対する政府の取り組み方の、姿勢といいますか、そういうものについてやっぱり落ちているのではないかというふうに私は思えてならない。そのことを私は言っているんです。ですから、これから農林水産省として国会に対してどういう対応をしていかなければならぬのか、そういう私の指摘に対して大臣の考え方を聞きたい、こういうことなんですよ。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　議院内閣制でございますので、いろいろな考え方はございますけれども、これから配慮をもってやっていきたいと思っております。
○菅野久光君　いや、いろんな考え方ではなくて、きょうの委員会で今まさに水田農業確立の後期対策の問題が最大の課題になっておるわけです。課題になっているときのこの委員会なんだから、そういうような説明資料というものは当然できているわけですから、せめて農林水産委員のところだけでも配るべきではなかったのか。ただ、単なる手落ちということだけでは私は済まされないものがあるのではないかというふうに思うんです。これは考え方とかなんとかそういうことと違うんですよ。国会と政府との関係、そういうことの中で私は申し上げておるわけですから。いかがですか、大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これからいろいろ配慮を持って対応してまいりたいと思っております。
○菅野久光君　そのことは今後、こういうようなことのないように、十分に我々の委員会審議に役立てるというようなことでひとつ対応してもらいたい。特に官房長は先ほど答弁したかったようだけれども、官房長、よく配慮してくださいね。
　私は、その資料はもらっておりませんが、けさの日本農業新聞の中で骨子のあらましが出ておりますので、骨子のあらましの中で一、二の問題についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　何か、お聞きいたしますとことしは政府米の集荷、これが思うようにいっていないというような話もちらほら聞くんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生御指摘の点でございますが、米の政府の集荷の関係でございますけれども、この点に関連いたしましては、現在先生御案内のように、政府が管理をしております米の区分といたしまして、一つは民間の市場の長所を生かした自主流通米、それから狭義の意味での政府米ということでございますが、ともに私ども、例えばことしの三月に計画をいたしております政府の基本計画に基づきまして管理をしているところでございますが、狭義の政府米につきましては、自主流通米の量の増大に相伴いまして、政府の直接管理する米の量がだんだん減ってきております。
　今御指摘の点につきましては、政府の直接管理する政府米、これが集荷が思うようにならないのではないかということでございますが、この点につきましては、確かに今の初歩的な私どもの計画によりますと、二百万トンを切るということでございまして、形の上では、政府米の数字として二百万トンを切るということは初めてのことでございますが、全体の上での限度はありますけれども、一定の米の量は確保できるものだというふうに考えております。
　なお、この具体的な数字がどのくらいのものになるかということにつきましては、現在集計中でございまして、基本的に政府米及び政府管理の対象であります自主流通米と相まちまして、国民の必要とする食料である米をきちっと安定的に供給することについては、問題は一つもないというふうに考えております。
　ただ、御指摘のように、ことしの産米におきましては、やはり今までの歴史にはありませんけれども、一応二百万トンを切るのではないかというふうに予想しております。なお、この具体的な数字につきましては、改めて私どもは毎年三月に計画を立てるという段階になっておりますので、その点に十分御説明をしたいというふうに考えております。
○菅野久光君　お聞きすることがちょっとばらばらになるかもしれませんが、今回の後期対策を決めるところまでの段階の中でいろいろな論議がなされてきたと思うんです。そうした中で市街化区域内の水田、これの取り扱いですね。これはいろんな話が出ておったようですが、それらについてはどのように考えられておるのでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　市街化区域内の水田につきましては、前期対策の際に、市街化区域内で転作等を行ってもらうという考え方をかなり鮮明に出しました傾斜配分をいたした次第でございます。実績を見ましても、例えば関東圏で市街化区域だけの水田の市町村といったようなものをとってみますと、転作率が五五％程度になっておるといったような形に相なっております。
　今のお尋ねは、後期対策の場合にどういうふうな扱いにするのかということにもつながるのかと思うわけでございますが、今私ども検討しております考え方でございますが、前期対策の目標面積というのをベースにしながら、そういう意味ではそこに市街化区域への傾斜という考え方が一つ入り込んでおるわけでございますけれども、追加になります分の調整を行います際には、農業の担い手地域への配慮あるいは自主流通比率といったようなもののほかに、生産量といったようなものも勘案しながら、地域農業の実態を勘案して調和のある形で配分していくのが現段階では一番現実的かなと、こういうふうな考え方をとっておる次第でございます。
○菅野久光君　これは三年間ということですね、計画をしているんですが、前期の場合もこれは一年間で破綻をしたのではないかというふうに思うんです。
　今回のこの八十三万ヘクタール現行据え置きにするということは、これはこれでいいんですが、何かいろいろ聞くと、どうも衆議院の解散総選挙もあるというような全く政治的な意味合いでこの八十三万ヘクタールということを決めたのではないかという、これは勘ぐりかどうかは別にして、そういうこともあります。しかし、この八十三万ヘクタール三年間ということをこれからずっとやっていくことになるわけですけれども、三年間このままの状況でやり得るという、いろんな検討の結果から確信を持ってなされたのだとは思いますけれども、いよいよ来年から始めるに当たって、そのことについての何というんですか、決意というのかな、絶対大丈夫だという確信を持っておられるとは思いますが、その点についてお伺いいたしておきます。