Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　きょうは、先生方、大変お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　私の方からは、まず最初に、基本的なところを確認させていただきたいと思います。
　先ほどの御意見の中にも触れられておるわけでございますが、改めて、憲法九十二条に規定をしております地方自治の本旨、また、それに関連いたしまして、国と地方の役割分担と法律上言っているわけでございますが、国の役割、地方の役割というのは一体何なのかという基本的なところでございますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　大津先生、そして齋藤先生からお答えいただけますでしょうか。
○大津参考人　失礼いたしました。
　国と地方との役割分担という御質問でよろしいでしょうか。
　伝統的には、やはり国と地方が扱うことはかなり違っていたと私は思いますね。自治体はやはり住民の身近な生活を面倒を見るということで済んでいたと思うんですが、これはあくまでも十九世紀、二十世紀初頭ぐらいまでの伝統的な国家のあり方であったと思います。
　二十世紀末、そして二十一世紀の現代においては非常にグローバル化が進んでおります。地域の産業を興したり、地域の住民の生活を守るということが国際的な側面を持ってきますと、それこそ国家間の関係にまで口を出さないと自治体の権利が守れない、こういうことが起きてくるわけであります。私は、昔から、自治体にも一種の外交権的な機能があるという主張もしているぐらいでございますので、現代は国の役割と地方の役割というのは截然と分けることはますます不可能になっている、こう考えておるわけであります。
　したがいまして、私の議論は、国は国なりに、自治体は自治体なりに、自分たちが代表している国民あるいは地域の利益を一生懸命代弁して立法を行う。それが重複するのはやむを得ないことであって、それを、うまく調整を果たしていくことで国にも地域にもよりよい利益実現が訪れるのではないか、こう思うわけであります。
　したがいまして、適切な役割分担というのは必要なんですけれども、あらかじめ最初から峻別して、自治体に、あなたの役割はここだけですよというふうに限定することには私は反対です。
○齋藤参考人　どうもありがとうございます。
　九十二条の地方自治の本旨の中に団体自治というものと住民自治というものがある、この基本思想はこのまま維持すべきであろうと考えます。
　特に、団体自治の部分について言えば、そういう地方公共団体に事務を委ねることによって垂直的な分権を実現するという意味をそこに込めることができます。
　他方で、事務局でおつくりいただいた資料にも出ていますように、では、国と地方の適切な役割分担というのは地方自治の本旨の中に入るんですか、それとも別の原則なんですかという論点が出ています。
　しかし、これはどちらかといえば文言とか概念の整理の問題であって、では、どういう任務を自治体に遂行してもらえばうまくいくのか、それを考えた上で地方公共団体に任務を委ねているということからすれば、それは、適切な役割分担というものも地方自治の本旨の中に入り得ると考えます。
　ただ、そこを非常にぎりぎり先鋭化して、そこでやれないことだけを上に上げるんだという補完性の原理、そこまで進んでしまうといろいろな問題も大きいと私は考えています。
○北側委員　先ほど齋藤先生のお話の中で、議員立法についてのお話がございましたね。今、閣法だけではなくて、議員立法が非常にたくさん提案をされ、また、国会でも成立をしてきております。
　議員立法というのは、当然これは国の法律でございます。地方自治という観点から、私どもが議員立法を作成、提案するに当たって注意をしなければいけない、念頭に置いておかねばいけない事柄があれば、教えていただきたいと思います。
○齋藤参考人　ありがとうございます。
　議員立法が、各種基本法を含め、ふえているということは、それはそれで非常に重要なことだと考えますが、例えば、その中で、いろいろな計画ですとか指針といったようなものを自治体に義務づけるということがしばしば行われます。それは、その個別立法のスコープで見れば合理性を持っているのかもしれませんが、受けとめる自治体からすると、非常に似たような計画について、あれをつくれ、これをつくれということで、横並びで出てくるということがあります。
　ですので、閣法の方については、義務づけ、枠づけの改革で、計画については、こういうものはもう義務づけないようにしましょうということが示されていますので、もちろん、議員立法の場合にも、それをごらんになりながらやられていると思いますが、やはり総合的な観点ですね、自治体に、ここでもう一つこういう計画をこの計画としてつくれということを義務づけてしまうとどうなるのかということで、より包括的というか総合的な視点でお考えいただけると、自治体現場にとってもやりやすくなる面はあろうかと考えます。
○北側委員　先日も総務省の人口動態の結果が発表されまして、東京圏、首都圏はこれからもまだ人口が増加をする、一方で、東京圏以外はほとんどこれから人口減少が進んでいくと。
　人口減少といっても地域差があるわけです。さらに、地方における都市部とそうでないところの格差というのはさらに広がっておりまして、今やはり現実に地方の現場で大きな課題というのは人口減少であり、高齢化であり、また過疎化と言われるこの状況が一番深刻な問題になってきているんだろうと思っているんですね。
　そういう中で、特に財政の問題なんですけれども、地方自治といっても、財政的な裏づけがなかったら地方でさまざまな政策が実施できるわけじゃございません。財政的な裏づけが当然必要。それをまた担保していくことが大事だ。そういう財政的な担保、財政調整機能、これをやはり国が担っていくしかないんだろうというふうに私は思っております。
　そういう意味で、過疎化が進む現状と地方財政、財政調整という観点で御意見を改めてお聞かせ願えればと思うんですが、佐々木先生、齋藤先生からお願いしたいと思います。
○佐々木参考人　ありがとうございます。
　過疎化、地方の人口減少の大きい理由は、学生などを見ていましてもそうなんですが、働く場がなかなか、言われながらにして地方に魅力的な雇用の場がどうしても広がってこないというのが、東京を中心とする大都市圏に進学を契機にそのまま就職してしまう。
　大体、十人見ていますと、八人が地方から来ていますと、入学したときは、帰りますというのが大体八人なんですね。それに奨学金をつけるとかいろいろなことをやり始めていますけれども、実際、四年生になって着地するところを見ますと、十人に九人が東京あるいは大阪なんですね。自分の故郷ではない。
　故郷に帰るのが必ずしもというわけじゃないんですが、やはり最大の問題は、何度も何度もそれは日本の政治はチャレンジしながらやっているわけですが、大都市圏以外の雇用の場というものをどういうふうにして拡大していくかということがないと、なかなかこの問題は、大都市圏から地方に人の流れをつくっていくということがなかなか難しいですね、今のところ。まだ成功していない。
　それは、意思決定の仕組みを変えるということも私は大事だと思うんですが、いわゆる分権型の、地域がいろいろなことをやれる仕組みに変えていくということが一つ大事だと思うんです。
　もう一つ、財政の問題では、国と地方で、今、補助金と交付金という二ルートがあるわけですけれども、いわゆる使い方を限定して、国が政策を引っ張るためにある意味補助金を使うという、これは縮小していっていいんだろうと思うんですが、ただ、地方の財政の絶対量が縮小しますとサービスができなくなりますので、いわゆる交付税型のものというものはふやしていくというか、補助金にかえて交付税に変えていくというやり方はあると思います。
　ただ、それを地方共有税のような形で分配する垂直分配という方法も実は考えた方がいいんじゃないかと思います。
○齋藤参考人　どうもありがとうございます。
　憲法規定との関係ということに絞ってお答えいたしますと、外国の事例をそのまま持ってくるということはできないんですが、参考までにということでいえば、例えば、ドイツ連邦共和国の連邦憲法は、財政保障というのも連邦憲法規定の中に含んでいるわけですね。自治の保障には財政上の自己責任の基盤も含まれ、税率設定権を有する市町村に帰属する経済関連の租税財源もこの基盤の一部をなしている。ですから、そういう担税力のある財源というものを憲法レベルで書くという方法をとっているところもある。
　しかし、委員御指摘のように、それでは、そういうことができない過疎、そういう状況にあるところはどうするのかというと、自主財源とあわせて、やはり財政調整というものについても憲法上書くということも、これも行われておりまして、ドイツの各州の憲法では、そういう自治体に対する財政調整の規定を置いたり、あるいは、事務処理を義務づけるというときには必ず財源とセットにしなさい、なおかつ、そういう財政調整をするときには自治体の意見をきちんと聞きなさいという州憲法の規定を置くという動向が、ここ十年ぐらい、ドイツで非常に急速に広まったという面がありますので、憲法レベルでのそういう規定の検討をするということは一つの方策ではないかと考えます。
○北側委員　最後に、二元代表制についてお聞きをしたいと思います。
　憲法九十三条で、二元代表制、首長並びに議会の議員は直接選挙で選ぶということが書いてあるわけでございますが、先ほど、佐々木先生が、多様性を重視した選択し得る地方制度とおっしゃいました。非常に興味深いお言葉だなと思いました。
　確かに、地方自治体も非常に多様でございます。そういう中で、画一的な二元代表制でいいのかどうかというのは、私は今後の一つの論点かなと思っております。
　これにつきまして、簡単で結構でございますが、齋藤先生、佐々木先生の方からコメントをいただければと思います。
○齋藤参考人　ありがとうございます。
　憲法は、御指摘のように、条文で、長についても直接公選というのを定めていますので、私が意見を申し述べる中で申しました、議会が長を選出するというものを憲法上の団体について認めるためには、これは恐らく憲法改正というものをしなければならない。
　その上で、例えば州なら州で、Ａ州では二元代表だけれども、Ｂ州では議院内閣制をとる、そういうことを可能にするかどうかということですが、これは、広域、特に連邦制の州に近いレベルだと、これはやはり国の法律で、あるもの一種類を定めるということが通例ではないかと考えます。
　しかし、基礎自治体につきましては、やはり幾つか国の法律では選択肢を示して、そこから自治体が選ぶ、あるいは自治体住民が住民投票によって選ぶ、こういうオプションを用意するということが十分に考えられるのではないでしょうか。
　議員の側の選挙制度についても、現在は非常に画一的ですが、多様性を確保するために、例えば、基礎自治体レベルで制限連記制を入れてはどうかという議論が現在なされていますが、そうすると、そこでは、ある自治体では制限連記制をとるけれども、うちではそれをとらないというのも、選択肢の幅として国の法律でルールをつくるということも考えられると思います。
○佐々木参考人　ありがとうございます。
　今の二元代表制は、アメリカの大都市制度を村から都道府県まで全部使っているというふうにイメージされますと、実態に合わないのはよくわかるわけでありますね。
　今お話がございましたけれども、基礎的な自治体で、ヨーロッパでは一般的に一元代表制という、議院内閣制でありますね。ですから、議会制民主主義、議会制デモクラシーというのは、やはり議会を住民の代表機関としてつくる。その中から、執行権を持つ、例えば、議長が首長を兼ねるとか、あるいは議会から指名されたシティーマネジャーを雇って、小規模のところは行政専門家で行政をやり、議会がコントロールする。
　どうも、日本の場合、国、県、市町村が、戦前からそうなんですが、国の意思を貫通するように、執行機関である首長だけを非常に重視したという、機関委任事務制度がそうなんですが、これを廃止して十七年たっているわけですので、むしろ、基礎的な自治体、特に十万人以下の市町村については議員に余りいい方が集まらないんじゃないかというのは、実は、議員になっても執行権を持つような立場に立てないんですね。
　ですので、議員にもいい方を集めるためには、むしろ一元代表制に変えたり、あるいは内閣制度のような、内閣と言わなくていいんですが、主要な部長は議員から選ばれるという、アメリカ、カナダ、あるいはイギリスでやっているような、四種類ぐらいのパターンを一旦メニューとして出してみてやってみると、多様化、選択制というものが実現すると思うんですね。そのためには、やはり憲法を改正する部分は必要だと思います。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、参考人の先生方、大変お忙しい中、貴重な御意見をいただき、本当に感謝申し上げます。
　そこで、質問に移らせていただきますが、私は、この憲法審査会の中で、沖縄に憲法はないのかということをいろいろな角度から問い続けてまいりました。その沖縄と憲法と地方自治の問題について、やはり一番最大の中心問題は、沖縄県の民意が、知事選挙や国政選挙や首長選挙、地元名護市の市長選挙で明確に示されているにもかかわらず、それが一顧だにされない、小林先生のお話にもありましたが、そこに尽きると思うんですね。
　それで、四人の参考人の先生方に、先生方の御意見で結構ですから、沖縄の民意と政府の政策の対立状況、それを憲法や地方自治の角度で見たときに、どんなふうに考えておられるのか。大津先生の方から、順序よくお答え願えたらと思います。よろしくお願いします。
○大津参考人　沖縄のことは、私も常に、地方自治の中でもとりわけ重大な問題だと考えているところなんですけれども、やはり、例えば辺野古の問題等々をとりましても、日本の国全体の中での取り扱いであるとすると、前の仲井真知事が一度承認したものを、今の知事が処分を取り消すというようなやり方の場合には、よほど明確な違法な状況でも証明できない限り、一度行政で決定したものは取り消せないわけですよね。そういう点で負けているということがございます。
　私は、沖縄につきましては、その歴史的な状況も、それから、ずっと米軍基地等が集中的に置かれている状況からいっても、日本の他の地域とは違う取り扱いをするべきではないかと考えているところがございます。そのために、例えば憲法改正をやって、沖縄だけ、それこそ、準連邦制のように別の存在にしてしまう。その分、権限も与えるというやり方も一つあるかとは思うんですが、私は、そこまで行く前に、イギリスのスコットランドの分権のようなやり方をとったらいかがかと思っております。
　長くはしゃべれなくて申しわけないんですが、御存じのように、イギリスでは、スコットランドの自治を認めるために、イギリスの国会が包括的に、この分野は丸ごとスコットランド議会に移譲すると決める法律をつくっているわけなんですね。したがいまして、それに触れる立法は、もちろん、イギリスは国会主権ですから法律を変えればできるわけなんですが、イギリスは、政治的な力関係からいって、一度分権したものはできないと。これはデボリューションですね。
　私は、沖縄に、包括的に幅広い権限を自主的に決めるものを本土とは別格のレベルで与えるような、包括的な立法権を付することをお勧めするんですが、そのときに、憲法九十五条を使ったらいかがかと思っているわけです。沖縄を特定して、沖縄にのみ特別に認められる権限の移譲を包括的にやる。これは、住民の投票が必要になるわけですね。
　一旦そのようにして、地方特別法で、特別な制度、権限を沖縄に与えた場合に、国会がそれを、別の新しい法律をつくって掘り崩すということはできるのか。私の憲法解釈では、憲法九十五条によって一旦特別なそういう制度や権限を与えたものについては、やはり憲法九十五条の手続にのっとって、もう一度住民投票でその改正が許されない限りはできないと。これぐらい沖縄に特別な権限と制度を与えることを通じて、沖縄の自治が特別に守られるんじゃないか、こう思っております。
○小林参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　先ほどの発言の中で、かなり沖縄に関して、国と地方のあり方、それが大変いびつなものになっているということを申し上げました。ほぼそこでお話をしたことで申し上げようとしたことの趣旨はそこにあるわけですけれども、なおそれに加えますと、やはり沖縄の場合に、自治体の首長ですね、特に県知事ですけれども、県知事の果たす役割というのは非常に大きいという気がいたします。
　私は、沖縄には本土の方から移った、そういう立場なんですけれども、ですから、沖縄に行きまして特にそのことを強く感じます。
　今は翁長雄志さんという方ですが、この知事への県民の信任は非常に厚いと思います。これは客観的に言って、公平に言ってそうだと思います。それはなぜか。一言で、公約を守るからです。公約を守る、つまり、県民の意思を大切にして変えないという、このことについての県民の信頼ですね。保守的な土壌から政治家になられた方だ、そういうふうに伺っておりますが、そのこととは別に、多くの人々が首長を信頼しているという、そういう状況ですね。このことは、地方自治のあり方についても、これから考えるときに非常に示唆的だと思います。
　県民自身、知事に任せているということではなくて、先ほどは時間の関係で申し上げなかったですけれども、辺野古の新基地に抵抗している市民、これは県民だけではありませんけれども、市民の抵抗行動というのは実は千日を超えているわけですね。先ほどちょっと触れました政府のいろいろないわば強い圧力の中でも、千日を超える、そういう抵抗行動がなされていて、そういう民意を基盤にして翁長さんはその民意を少しも変えないという立場を守り抜いている、こういうことがあります。
　それからもう一つは、これは発言の中でも触れましたけれども、やはり安保条約に基づく米軍基地というものが沖縄では非常に特殊な状況で偏在しているという特殊な状況であらわれていて、安保条約とそれに基づく日米地位協定が沖縄の地方自治をゆがめているということは、きょうの国、地方関係を考えるこの会議でも重要視しなければならないと思います。
　つまり、沖縄においては、日本の法令が適用されて、日本の法令によって沖縄県の県民の権利また人間の尊厳を守らなければならないという課題があるにもかかわらず、この適用が排除されている。したがって、それにかえて地方、つまり、県や基礎自治体が条例をつくって、この条例に基づいて沖縄県民また沖縄住民の権利を守っていくという住民保護条例の必要が出ている。そういうふうな、国、地方を考えるときに格別の問題が沖縄では生じているということへの御留意をお願いしたいという気がいたします。
○齋藤参考人　どうもありがとうございます。
　私の先ほどの意見陳述に即して少しお答えしますと、現在の訴訟制度でいいますと、沖縄のそういう基地が非常に沖縄に偏っているという状況を、例えば地方自治の侵害だ、そういうふうにるる沖縄の側で主張される。それは、今回の訴訟だけじゃなくて、平成八年の署名等代行訴訟でもそういう主張があったわけですが、それには裁判所はほとんど答えないんですよね。詳しい説示をしない。それを変えていくためには、やはり憲法上の地方自治保障の条項を充実していくというのが一つの方策ではないかと考えます。
　ただ、他方で、そういう裁判制度でもって事がどんどん解決していくかというと、これは、現在の国の関与に関する訴訟は従来の職務執行命令訴訟というのを引きずっている面があります。職務執行命令訴訟はアメリカ、ＧＨＱが主導でつくられたというのが通説的見解ですけれども、そこでは、それをつくって、あるいはつくった後、ＧＨＱの中でも、そういうことは全部訴訟で扱うべきなのか、むしろそれは裁判所の専制を招くんじゃないかとか、それはむしろ政治的な問題じゃないかという議論がなされておりました。
　そういったことも勘案しますと、訴訟で全てが解決するというのではなくて、やはり政治の場で協議や対話を積み重ねるということが重要だと私も考えます。その意味では、この間に出された国地方係争処理委員会の意見、勧告をせずに国、沖縄に対して協議、対話を呼びかけるという国地方係争処理委員会のあの意見というのも一つの見識ではあったのではないかと思う次第です。
○佐々木参考人　ありがとうございます。
　沖縄の民意と国家の意思のずれというか、基本的には基地問題に集約されているのかなと。
　沖縄自身、琉球国の時代から非常にすばらしい文化、伝統を持っておられ、今でも観光で十分発展できる力があるわけですが、やはり私は、沖縄を独立した州にすると。地方主権型道州制の論理でいいますと、沖縄は人口規模、面積は小さいけれども、独立した州として、沖縄のことは沖縄で全て決定できるような仕組みを一旦つくると。現実の問題として、沖縄県知事を、これはお叱りを受けるかもしれませんが、内閣の一員に加える、沖縄担当大臣は沖縄県知事が兼務する、それによって国政において沖縄の意見というものをもう少しストレートに反映するという仕組みを考えてもいいのではないか、こんなふうに思います。
　以上です。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　いろいろ、私と意見の違うところもありますけれども、また参考にして、これからも議論を続けていきたいと思うんです。
　ただ、一つ、齋藤参考人がおっしゃいました、国と地方の関係をちゃんと整理していく場合に、国地方係争処理委員会がこの間出した結論というんでしょうか、こういうのは裁判や国の権限によって決まるものでないし、国と地方がもっときちんと話し合うべきことだという、この点についてはやはりとても大事なことだったんじゃないか。とても大事なことが、そのまま是正の指示の裁判になっていくということを大変残念に思っております。
　大津参考人に伺いたいんですけれども、大津先生の「「便乗改憲」と地方自治」という論文の中で、国と自治体の立法意思間の対話を認め、両者の競合性を保障しているのが憲法九十二条の地方自治の本旨であると指摘されて、人権保障の充実と民主主義の深化の視点を踏まえた地方自治保障のあり方について示しておられます。
　憲法が地方自治の本旨を保障しているにもかかわらず地方自治が理念どおりに実現していない、この点について、大変短い時間しか残っておりませんが、御意見を聞かせていただければと思います。
○大津参考人　地方自治がなかなか実際には今おっしゃられたような方向で保障されないということの説明としては、二つの方向からなされていますね。
　一つは、憲法上の規定が足りないからだ、したがいまして、憲法でそこをもっと規律しなければだめだ、こういう議論があるかと思います。
　他方で、憲法上の規定云々ではなくて、それを運用する側、とりわけ国会でいえば、国会でその法解釈をつかさどる内閣法制局や各省庁のそういう法制担当の方々、あるいは最高裁判所の裁判官といった方々が、やはり、地方自治に、あるいは立法権分有にまで進むような地方自治のあり方を憲法の九十二条が本来定めているんだという意識がいまだに足りない、こういう説明の仕方もあり得ると思うわけです。
　私は、この後者の方の立場から、できるだけ、もっと豊かな地方自治を憲法は保障しているんですよという主張をしているところなんですけれども、先ほど御紹介いただいた便乗改憲の問題でいきますと、あそこで私が取り上げたのは、先ほど齋藤参考人も言及されました徳島県知事、元総務省の官僚だった人なわけですけれども、彼が、もっと現行法の枠内でも自治体は自由にできるだろうと思って、彼は恐らく神奈川県税条例にかかわったと思われるんですけれども、それを最高裁が違法判決を出してしまっている、これはもうどうにもならないというところから、日本の地方自治の本旨、憲法九十二条はほとんど役に立たない、だから憲法改正するべきだと言ってしまったんですね。
　私は、憲法九十二条の地方自治の本旨というものは、さっき述べたように、本来、立法権分有の趣旨があるんだということを明確にすれば、そこから後は、解釈をより豊かにするか、そっちの方向で憲法改正するかはそれぞれの状況によりますけれども、現在の憲法九十二条は、それを使っては地方自治を守れないんだと言ってしまったところが便乗改憲になる、こう思っている次第でございます。
○森会長　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　まず、四人の参考人の先生方、きょうは貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。
　今もお話が出ていましたが、地方自治の本旨という言葉があって、これは国と地方の関係をどう考えていくかということで、ある意味では大変重要なところなんだろうと思いますが、ただ、中身がわからないんですね。基本的には、住民自治、団体自治、こういう話がまず二つあるというふうに言われているのは承知しております。それに加えて、日本維新の会は、これは佐々木先生がおっしゃっていただいた補完性の原理、この補完性の原理に基づく役割分担、国と地方の役割分担というのを入れて、この三つのいわゆる原理原則で国と地方の関係を考えていくべきだ、こういうふうに主張をさせていただいております。
　国と地方の関係ということを考えたときに、すぐに出てくるのは補完性の原理、こういうことだと私は理解していたんですが、きょうは佐々木先生以外の三人の先生方からはそういうお話が余りなかったかな、こういうふうに聞かせていただきました。
　まず、そこで、我々が考えております補完性の原理に基づくいわゆる役割分担を加えた国と地方の関係、いわゆる地方自治の本旨、我々は地域主権の本旨といっておりますけれども、それについて御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。まず佐々木先生、それから齋藤先生、先ほどのお話の中で、補完性の原理までいくと問題がある、こういうような御発言があったと思いますが、その中身をお聞かせいただければと思います。
○佐々木参考人　基礎自治体がなぜ基礎自治体といっているかといえば、やはり国民に一番近いところで、基本的な公共サービスは基礎自治体が提供する。ただ、これが従来の小売店のようなものではなくて、自分で設計をし、自分で実施をし、結果責任も負うという、いわゆる自己決定、自己責任、さらに加えれば自己負担という、なるべく自治の三大原則が働くような市町村にしていかなければいけないわけですが、これを表現を変えますと、近接性の原理、身近なところで意思決定をするということが望ましいという、まずこれに基づいて基礎自治体がある。あとは、国も含めて広域の自治体でいいますと、やはり、そこで果たせないもの、面積的にも広がりますので、基礎自治体で果たせないものを補完するということと、補完だけではなくて、やはり広域の地域をマネジメントしていくという意味では、広域政策を担うという独自の役割があると。
　国家の場合も、国の場合も、国全体で統一すべきこと、あるいは国家の存立にかかわることについては、当然、国という中央政府の役割と。これも、しかし、基礎自治体から見ると、広域自治体が補完をし、広域自治体ができないものを国家が補完をするという、こういう補完性の原理というものが十分憲法上も明確になるべきだと思うんですね。
○齋藤参考人　ありがとうございます。
　補完性の原理について、例えば、住民に身近な行政は、できる限り身近な主体が担うと。これは言いかえれば、佐々木参考人もおっしゃいましたように近接性の原理ですね。自治体間で基礎自治体を中心に考えていきましょうと。ここは異論はないところではないかと思うんですね。
　ところが、それが補完性の原理だとか、あるいは身近な主体が担うとの補完性原理に基づくというような書き方になりますと、それ以上のものを含むと。その場合に、補完性の原理というのはヨーロッパで発展してきた一つの考え方ですけれども、そこは、例えば個人とか、教会、チャーチですね、そこが公的責務を担って、そこで足らざることをその他の公的主体が担っていくんだという、非常に体系的というか、ヨーロッパの思想的なものを背景にしておりますので、特に、そこで個人を出発点にして、そこに自己責任というのをかぶせますと、日本の現在の地方自治の状況からすると、なお考えなければならない問題もあるのではないかというのが、先ほど、補完性の原理を入れることに問題もあるのではないかということの趣旨を少し敷衍しますと、そういうことを考えております。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　我が党は、今、佐々木先生がお話をいただいたような基礎的自治体と、それから、いわゆる広域的な自治体ということで、それを包括する広域自治体としての道州制、この二つの組み合わせで道州制を目指す、こういう話を一貫して設立のときから訴えてまいりました。昨年の参議院選挙でもそういった公約を、旗を掲げて戦ってきたわけでありますけれども。
　これはなぜそうしなければいけないのかというと、やはり時代の変化なんだろうと思うんですね。我々は、時代の変化に対応できる社会システムを構築するという話を常に意識して政治、政策を行っていくということを目指している政党でありますけれども、特にまたこの憲法に関して言うと、これまで、ややもすればイデオロギー的な憲法改正への対立、いわゆる、一言で言えば、保守は改憲、革新は護憲、そういったところがあったかなと思う中で、我々は、そういったイデオロギー的な対立ではない、脱イデオロギーの憲法改正を推進する、時代の変化に合わせた社会システムを構築する、こういう意味で道州制を訴えてきているわけでありますけれども、こうした我々の考え方に関しまして、小林参考人、大津参考人、御意見を賜れればと思います。
○小林参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　憲法というのは、憲法改正というものを憲法自身が定めております。九十六条ですよね。ですから、当然にこれは歴史の中で憲法というのは発展していくものだという、そういう考え方を憲法自身が持っているわけですね。ですから、そこを私たちは、この憲法を持つ人間として共通認識があると思います。
　問題は、その時代というものをどう捉えるのか、歴史の中で憲法がそれに合っているかどうかということをどう捉えるのかということ、これが大きな問題だろうと思います。
　そういうところから考えますと、私は、きょう冒頭に申しましたけれども、今日の日本国憲法、現行憲法を変える必要はないというふうに考えております。時代の要請するところではないというふうに思っております。
　例えば、道州制ということと時代というものを結びつけますと、これまでの議論、小沢委員のおっしゃっているそのことについては私はよくわかりませんので、一般論を申しますけれども、これまでの道州制という提案に込められていたものは、むしろ経済的に日本社会というものをどのように持っていくのかという観点から出されているものが多うございまして、私などは、自治の観点、その基礎に置くべきはむしろ狭域の自治体、きょう申しましたけれども、そういうところが原点として考えられるべきだろうというふうに思っております。
　ですから、必ずしも時代の要請が、今日、広域行政、なかんずく道州制を要請しているという議論にはなかなかなじめないところがあります。
○大津参考人　ありがとうございます。
　道州制に関しましては、単に都道府県を、廃置分合というのか、合併して、サイズを大きくし権限をふやすということであるならば現行憲法下でもできるわけでありまして、何も憲法改正する必要はないだろうと思います。
　そのような道州制に、いわゆる都道府県のサイズを拡大することについては実験的なものでありまして、必要だったらやってみればいいですし、それがうまくいかなければまたもとに戻してもいいというレベルで考えているんですが、イタリアのように、連邦制にまでいかないんだけれども州に立法権を分与するというシステムをつくるのであれば、これは憲法改正が必要です。イタリアのような地域国家を目指すのであれば、憲法改正が必要であるというふうに考えております。
　質問されたことはここまでなんですが、先ほどの補完性の原理については、私、意見があるんですけれども、述べることは許されないでしょうか。
○森会長　はい。どうぞ。
○小沢（鋭）委員　では、済みません。手短にお願いします。
○大津参考人　補完性の原理につきましても、立法指針なりとして、国の立法の指針のレベルであれば、それは憲法に書こうが書くまいが、そんなに主要な意味はないと私は思っております。しかしながら、実際にそれを憲法に書き込んだときに憲法規範性がどのくらいあるのか、これについてはフランスやイタリアの経験を学ぶべきかなと思います。
　イタリアにつきましては、実は補完性の原理というものが憲法にあるんですけれども、その結果として、地方では処理できないということで集権化の論理に使われてしまって、州の立法権がどんどんと国に吸い上げられるものとして使われているのが憲法裁判での判決の結論でありますので、必ずしも地方に有利なものになっておりません。
　フランスについていいますと、結局は、何が全部地方で処理することが適切なのかということは、立場によって違うんだから、裁判所によってそんなものを決めることはできないと。フランスの判決では、行政体という限定がかかるわけですが、自由に行政を行うというフランスの地方自治に保障された根本を完全に否定するような、明らかなそういう状態でもない限りは補完性の原理違反の問題は生じない、こういう判決を出しているんですね。
　したがいまして、憲法で、地方自治体の権限を守るための補完性の原理というものは、必ずしもそれは常に有効な手段になり得るものではないということもお考えいただければと思います。
○小沢（鋭）委員　あと、佐々木先生に質問なんですが、お話の中で、どういう国家像を目指すのか、それが不明確なまま、いわゆる国と地方の関係、地方分権の議論が進められている、こういうお話がありました。
　先ほど私どもが申し上げた、時代の変化に合わせた改革、こういう話でいったときに、今のまさに都道府県体制、これは、私どもがよくお話を聞く堺屋先生の話を皆さんにお伝えするとすれば、今の都道府県体制が決まったときの交通機関は徒歩、馬、船というときだ、今や空の上には飛行機がまさに飛んでいる、こういう時代に、徒歩、馬、船、そういったときの都道府県単位でいいんだろうか、こういうお話があって、極めてわかりやすい議論なんですけれども、そういった観点で、佐々木先生、先ほど、これまで国は自治の原則より均衡の原則でやってきた、こういうお話があります。もっと地方がそれぞれ変わって、それぞれの特徴が出るような仕組みをつくっていった方がいいというのが我々の思いなんですが、それに対する御見解をお聞かせいただければと思います。
○佐々木参考人　ありがとうございます。
　制度だけの問題で地方が変われるかということはもちろんありますけれども、非常に制約をされている中で変われないというものも実際ありますので。
　一つは、馬、船、徒歩の話ですけれども、いわゆる廃藩置県からそのまま区割りが来て、府県の役割は、戦前は国の総合出先機関、戦後は自治体というふうに公選制に変えたわけですが、中身が、二〇〇〇年までは八割近くは空洞化しているというか、機関委任事務制度の実施ということで成り立ってきたんですね。
　そういう中で、全国に統一性、公平性を担保するという集権体制のよさが全体としては及んできたわけですが、問題は、多様な都市国家になっている中で、多様な自治制度を認める、その場合に、馬、船、徒歩の時代ではもちろんないわけで、大原則は、生活都市と行政都市という表現をあえて使いますと、生活都市に行政上つくられた都市が一致をして、その中でマネジメントが一つ行われていくというのが自治体の単位であるとすると、これを都道府県というものに置きかえますと、余りにも一つの県の中で生活が、あるいは経済が完結しているという時代では全くないわけでありますので、この四十七都道府県体制を、例えば七つでも八つでも十でもいいんですが、いろいろな見方はあると思いますけれども、電力会社でもＪＲでもございますけれども、一つの経営の単位という視点も入れて再編をする、そこに自立する権限というものを移す、基本的には内政の拠点性を持たせる。
　そうしますと、今見ていますと、九州七県というものに、仮に九州を州にしますと、中国、インドをにらみながら、非常に自立性の高い、いろいろな政策を温めているんですね。あれが七つに分かれているものですから力が出ない。そういう意味で、国家の発展のために州同士が競争する、こういう関係をつくりながら海外とも結びついていく、それが広域自治体のイメージとして描かれるのではないか。
　州が都道府県の役割のように市町村を監督するとか、国との間に入っていろいろな統制をするという必要はないんだろうと思うんですね。広域政府として広域的な活動をする、こういうことにしていけば、この国は変わっていくのではないかと思います。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。時間ですので、終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　きょうは、参考人の先生方、貴重な御意見ありがとうございました。
　最初に、小林参考人にお尋ねします。
　小林参考人は、世界一危険だと言われる米軍普天間飛行場がある宜野湾市に住んでおられます。普天間飛行場周辺に住む多くの市民は、欠陥機ＭＶ22オスプレイや常駐ヘリ、外来戦闘機が暴露する殺人的爆音や墜落の恐怖にさいなまれる日常を強いられております。
　普天間飛行場や嘉手納基地においては日米間で騒音防止協定が締結されておりますが、米軍は基地運用と兵士の練度向上の必要性を理由に協定を守らず、宜野湾市当局や市民の強い抗議を無視し、政府も、日米安保体制や日米地位協定を優先する考えのもとに、主権国家の矜持を捨て、米軍に隷属する態度に終始をしております。
　参考人は、騒音防止協定の問題や沖縄で多発する米軍人軍属の犯罪、オスプレイ配備に伴い日米間で合意された訓練、飛行条件の違反などについて、憲法第九十二条の地方自治の本旨及び憲法第九十八条の最高法規性と条約遵守の関連などについて、どのようにお考えでしょうか。
○小林参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　私は普天間基地の近くに住んでおります、宜野湾市ですけれども。一言だけそこについて触れますと、確かに、今御指摘なさいましたように、私は沖縄の人々に比べて本当に日が浅いわけですけれども、何という非道な状況が起きているのかという気がいたします。いつ飛行機が飛ぶかわからない、オスプレイなどが加わりますけれども、それがいつ終わるのかもわからない、何の訓練をやっているのかわからない、そういう状況ですね。
　これは、私たち市民生活の中でのさまざまな騒音と比べますと、市民生活の中の騒音は市民相互でコントロールできます、また、地方自治体がそこで役割を果たすことができます、しかし、そうしたことが一切できない騒音、つまり、米軍側のいわば軍事的合理性だけで起こされている騒音の問題ですね。私は、そういうことを通して、やはり軍事基地というのは市民生活と共存することができないものだという気が強くしております。
　私は、その地元で、憲法を勉強する者として地元の方々と憲法の学習会をやっておりますけれども、学習が終わってから絶えず出てくるのは、やはり基地問題であります。そういう中での事柄であるわけですね。それで、騒音防止協定はもう守られないものだ、そういう意識を人々は持っておられますけれども、本当に長い間それが続いているというのが現実ですね。
　私は、その中で考えますのは、まずは地位協定自身の抜本的な改正が必要ですし、その地位協定が日本の法令の適用を原則的に排除しているという状態を変えなくてはなりませんし、そのもとで、米軍と結ぶ協定というものにも拘束力を持つようにしなければならない、それはそのように思います。
　と同時に、発言の中でもるる申しましたけれども、自治体が米軍の一定の行動を規制して、そのことによって住民の人権と生活を守る、そういう住民保護の条例を自治体が自主立法としてつくっていくということが必要かつ可能だというふうに考えております。先ほど御指摘の九十二条は、そのことを許すどころか、むしろ要請しているというふうに私は考えますし、九十八条もそれに後押しをする条文であろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○照屋委員　小林参考人にお聞きをしますが、憲法や地方自治法等で定める国と地方の対等、協力、並立関係の観点から、辺野古新基地建設に関し、翁長知事による前知事の公有水面埋立承認取り消しをめぐる国と沖縄県の一連の裁判、そして、最近、前知事による承認の撤回を表明した翁長知事に対し、菅官房長官が対抗手段として知事個人への損害賠償請求を示唆したことなどについて、憲法と地方自治法の本旨に照らし、どのようにお考えでしょう。
○小林参考人　私は、国と地方の関係は、対等の関係が基本でありまして、上下主従の関係ではないというふうに、これは多くの皆さんと同じようにそのような認識を持っております。これは、九九年の地方自治法大改正、二〇〇〇年に施行されていますから二〇〇〇年改正とも言われますけれども、このことによって、法律のレベルでも確認をされたものであろうというふうに思います。
　その対等関係というのはどこから来るのか。これはやはり、国の政治であれ、地方の政治であれ、その主権者、国であれば国民、地方であれば住民、主権者としての国民、住民が意思決定をする、その意思決定をする機関として議会を有している、地方自治体の場合にはそれに加えて二元代表制というシステムがある。こういうところから考えますと、その民主主義的価値におきまして国と地方とは対等の関係にある、これが原則であろうと思います。
　そういう点から考えますと、先ほどおっしゃいました、辺野古の新基地建設についての公有水面埋め立てをめぐる一連の流れを考えますと、前の知事の仲井真弘多さんがこれについて承認を与えましたが、それに対して、これを取り消した現知事の翁長雄志さんの決定というのは、これは民意に基づいたものでありまして、選挙結果もそうでしたし、そして、詳しいことは述べられませんけれども、それに至る過程でさまざまな綿密な検討を翁長知事は加えた上で、県民意思としてこれの取り消しを行ったわけであります。
　しかし、それは、先ほどおっしゃいましたように、さまざまな経過の中で、その取り消しを取り消す、そういうところに至りましたけれども、その間国が示していた議論というのは、これは、外交や防衛の問題、とりわけ基地の問題ですから防衛問題ですけれども、防衛問題は国の専管事項であって地方自治体はこれに関与すべきではないという議論でありました。
　これは、先ほどから出ております任務分担のテーマを補強することになりますけれども、外交、防衛につきましても、私はとても大事なことだと思いますが、地方自治体は、地方自治体住民の権利、利益に関するものにつきましては大いに発言をすることができる、またしなければならない、さらに進んで、防衛に関する政治決定に参加、参与しなければならない、そういう分担関係であろうと思います。防衛と来れば全て国の問題で、地方がこれに対して関与、発言すべきではないなどということは、今日の国、地方関係から見て間違っていると思います。
　そして、流れは翁長知事が撤回をするというところに今進んでいるわけでありますが、撤回は、御承知のとおりに、前の承認を取り消すのではなくて、今日の時点におきまして、かつての承認を撤回する、そういう行政手続でありますけれども、これにつきまして、国は直ちに官房長官から、先ほど申しましたようなスラップ訴訟の可能性を示唆する、そういう言動がありました。
　しかし、考えてみれば、撤回について、知事が、地方公共団体の首長がその住民の意思に基づいて行政決定をするということに何の問題があろうか。このことを、きっと訴訟類型としては成り立ちがたい、そうしたものを無理をして用いて国がこれを抑えてしまうということは、まことに大きな問題だろうと。立憲主義という言葉がありますけれども、まさにこの立憲主義原理に基づきましても、こうした訴訟というものは手控えるべきだ、幾ら力を持っている立場の側からといっても、そうしたものはしてはいけないことだというふうに思っております。
　したがいまして、沖縄の県民の意思、またそれを体した自治体首長の意思というものは大いに尊重されるべきだということが、国、地方関係の今日における基礎にあるんだろう、そういうふうに思っております。
○照屋委員　大津参考人にお伺いいたします。
　自民党日本国憲法改正草案第九十二条第一項は、住民自治と団体自治について、「住民に身近な行政を」と限定しておりますが、この考え方は、中央政府の政策に対する地方自治体の意見表明を封じ、参考人が論述する対話型立法権分有にも反するものではないでしょうか。
　その他、自民党日本国憲法改正草案には地方自治の本旨との関連でどのような問題があるか、お考えをお教えください。
○大津参考人　私は、本日の意見陳述でも申し上げましたように、地方自治というものを、自主的な行政という言葉を使い、そのような概念で定義することの危険性を常に申し上げてきたわけであります。
　これに関しましては、一九九九年の改正地方自治法そのものに使われている言葉であって問題ないんじゃないかという御反論もあるかとは思うんですが、私自身は、ですから、きょう申し上げましたように、一九九九年の地方自治法改正そのものの中に、国と自治体が対等にしていくべきだという方向を一方で持ちながら、しかしながら、基礎的な用語や概念について、自治体は行政的な役割にとどまるべきだ、分をわきまえなさい、そういう解釈が可能になるような言葉をまぜ込んでいる、そういう二面性を持った改正だった、こう思っているところでございます。
　それで、結局、自民党の憲法改正草案の中にも、今申し上げましたように、地方自治体の活動というものを、やはり自主的な行政体なんだ、分をわきまえなさい、そういう趣旨がどうしても潜んでいるというふうに私は考えざるを得ないところがございます。
　それ以外のところでは、今ちょっと手元に資料がなくなってしまって条文を詳しく示せないのですけれども、自民党憲法改正草案の中では、国と自治体との適切な役割分担の中で、自民党憲法改正草案の九十三条の三項、「国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。」というこの条文についても、憲法学者の中でかなり批判があるところでございます。
　もちろん、国と自治体は協力してよりよい政治を行うにこしたことはないわけなんですが、ここでの役割分担というのは、先ほど申しましたように、自民党草案では、九十二条の中で、そもそも自治体は立法権を本来持っていないのだから、国が法律で決めた枠の中で活動しなさいと、そういう役割分担を踏まえた上での協力を要請していますから、国が法律の中で、それこそ防衛等に関しては自治体は関与してはいけないという法律の規定を定めてしまうと、これに文句が言えなくなってしまう、こういう危険があると思っております。
○森会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。憲法審査会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十七日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
平成二十九年四月二十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　神田　憲次君
　　　理事　山下　貴司君　理事　落合　貴之君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小松　　裕君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　助田　重義君　　　　谷　　公一君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古川　　康君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山本　　拓君
　　　　　　和田　義明君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田島　一成君
　　　　　　松田　直久君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　國重　　徹君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　牧島かれん君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　牧原　秀樹君　　　　　谷　　公一君
　　岡田　克也君　　　　　松田　直久君
　　黒岩　宇洋君　　　　　井坂　信彦君
　　馬淵　澄夫君　　　　　木内　孝胤君
　　富田　茂之君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　谷　　公一君　　　　　牧原　秀樹君
　　牧島かれん君　　　　　白須賀貴樹君
　　井坂　信彦君　　　　　黒岩　宇洋君
　　木内　孝胤君　　　　　馬淵　澄夫君
　　松田　直久君　　　　　岡田　克也君
　　赤羽　一嘉君　　　　　富田　茂之君
　　　　—————————————
四月二十日
　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（逢沢一郎君外九名提出、第百九十二回国会衆法第一三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（逢沢一郎君外九名提出、第百九十二回国会衆法第一三号）の撤回許可に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百九十二回国会、逢沢一郎君外九名提出、平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、岩屋毅君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案により、お手元に配付いたしております法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷公一君。
○谷委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　平成七年の春は統一地方選挙の年でした。しかし、同じ年の一月十七日に発生した阪神・淡路大震災の影響により、関係地方公共団体においては、当初予定の四月に統一地方選挙を実施することが被災地の現状から著しく困難となったため、特例法を制定することにより、選挙期日を六月十一日に延期し、あわせて、議員及び長の任期を六月十日まで延長いたしました。
　その四年後の統一地方選挙では、選挙だけは統一地方選挙に復帰したいという阪神・淡路関係団体からの強い要望を踏まえ、任期満了日を六月十日としたままで、四月の統一地方選挙に参加できるという規定が特例法に盛り込まれました。
　その結果、平成十一年の統一地方選挙以降、今日まで、選挙期日は四月であるにもかかわらず、任期が開始するのは六月十一日となり、選挙期日と任期開始日との間に約二カ月のずれが生じることとなりました。
　大震災から二十年を数え、阪神・淡路関係団体の地元では、このずれが空白の二カ月として問題視され、是正を求める世論が大変強くなりました。つまり、当選したにもかかわらず、二カ月間議員でないため、バッジもない、議員としての仕事が何もできない、やれない、また、引退もしくは落選したにもかかわらず、二カ月間議員であり続けられるという状態の解消を求める強い声が高まり、関係する議会などからも、たび重ねて、その解消を求める要望が提出されてきております。
　本起草案は、以上のような状況に鑑み、このずれを解消する措置を講じようとするものであります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　平成三十一年六月一日から六月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員または長の任期満了による選挙により選出される議員または長の任期については、当該地方公共団体の議会が、平成三十五年四月一日から四月三十日までの期間内のいずれかの日に任期満了の日として定める旨の議決をしたときは、当該議決で定める日に満了することとしております。
　なお、この議決は、統一地方選挙の予定の約半年前である平成三十年十月三十一日までに行うこととしており、その日までは議決が行われなければ、任期が短縮することはありません。
　この議決の要件については、議員または長の任期を短縮するということの重大性に鑑み、議員数の四分の三以上の者が出席し、その五分の四以上の者の同意がなければならないという極めて厳格な議決要件、高いハードルを課しております。
　また、この議決に係る議案は、議員の任期に係るものにあっては議員または委員会のみが、長の任期に係るものにあっては長のみが、それぞれ議会に提出することができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
　　　　—————————————
　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。おはようございます。
　選挙期日と任期開始日とのずれを解消するためとする任期短縮特例法案について、質問をいたします。
　動議提出者にお尋ねをいたしますが、なぜこのような立法措置が必要なのか、その基本点について御説明いただけますか。