Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　最低値は幾つかといったら、年一ミリを超えるということが答えだったんですけれども、御丁寧にありがとうございました。
　お聞きします。沖縄県は現存被曝状況と言えますか、いかがでしょうか。そうでなければ、何状況でしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（片山啓君）　現存被曝状況というのは、例えば原子力施設の事故とか、そういう事故が起きた後の被曝の状況ということを指しますので、そういう意味で、東京電力福島第一原発事故由来の被曝状況という観点からいけば、沖縄県は現存被曝状況にはないというふうに考えられるかと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　じゃ、次は短くお答えください。四国、徳島はどうですか。現存被曝状況ですか。そうでなければ、何状況でしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　現存被曝状況というのは、先ほども申し上げておりますように、東京電力福島第一原発事故に起因する被曝状況が今どういう状況かということでいえば現存被曝状況ということが言えるかと思いますけれども、これは各地域について詳細に具体的にどうなっているかという、なかなか難しいんですけれども、四国とかということであれば、一般的には、現存被曝状況ではなく、計画被曝状況ではないかと考えます。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　現存被曝状況にないと、言うならば計画被曝状況であろうということをおっしゃったということです。ありがとうございます。
　じゃ、お聞きします。福島県は現存被曝状況でしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する被曝状況ということでいえば、現存被曝状況にあるというふうに言えるかと思っております。
○山本太郎君　それ以外に起因する事故なんてほとんどなかったですものね。
　先に進みます。今三つ質問しましたけれども、最後だけ答えが違った。おおむね現存被曝状況、まあ大体聞けばこういうふうに言いますよね、福島県はというふうに言われると思うんですけれども。
　東電原発事故が起こる前、資料の二、年表を御覧いただければ分かるんですけれども、東電事故が起こる前は、日本中が計画被曝状況でしたと。放射性物質は事業者によって管理され、そこに出入りする労働者は事業者によって被曝の管理がなされ、一般公衆、つまり一般の方々が追加で被曝する状況ではないといった状態。もちろん、事故前、福島県も計画被曝状況であったと。
　東電事故後、緊急時被曝状況とされ、年間百ミリシーベルトから二十ミリシーベルトまでのその中で一番低い値、年間二十ミリシーベルトで避難区域と国が決めた。現在、福島県は緊急時被曝状況ではありません。おおむね現存被曝状況です。つまり、年一ミリシーベルト以上、年一ミリ以上、二十ミリシーベルトまでの追加被曝が認められる地域は現存被曝状況とされる。これはＩＣＲＰでもそうですものね。厳密に言えば、福島県以外の場所、例えば関東にも現存被曝状況は存在していると。つまり、追加被曝年間一ミリシーベルト以上の地域が関東などにも存在するからだと。
　話を戻すと、現在の福島県は、おおむね追加被曝が年間一ミリシーベルト以上であるから、現存被曝状況ですと。先ほどの沖縄、徳島は、最後にもお答えいただきましたけれども、計画被曝状況と言えるんじゃないかとおっしゃっていました。かなりざっくり言えば、事故の影響を受けていない、年一ミリシーベルト以上の追加被曝がないとされる地域は計画被曝状況であると言えると。今御紹介した内容、後々出てきますので、頭の片隅に置いておいていただければと思います。
　本日のメーンテーマに行きたいと思います。
　お聞きします。原子力発電所などの施設内では、原子炉等規制法に基づく再生利用、リサイクルする場合、基準が存在します。いわゆるクリアランス基準。原子力規制庁、セシウムだけで言うと、一キロ当たり何ベクレルでしょうか。
○政府参考人（青木昌浩君）　お答えいたします。
　原子炉等規制法に基づくクリアランス制度を適用する場合の基準ですが、セシウムにつきましては、仮にセシウム１３７が単独で存在する場合には、一グラム当たり〇・一ベクレル、一キログラムに換算しますと、一キログラム当たり百ベクレルと定めているところでございます。
○山本太郎君　百ベクレル以下であれば再利用、リサイクルできるというクリアランスレベルがあるということでしたよね。じゃ、百以下ではなく、百以上だとどうか。原発施設内で一キロ当たり百ベクレル以上のものはどのように管理されているでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　原子力発電所で発生いたしました固体状の放射性廃棄物の管理ということでございますけれども、大型のものでなければ、通常は、容器に封入するなどの措置を講じた上で、放射性物質が漏えいし難く汚染が広がらない貯蔵施設に保管されてございます。
○山本太郎君　一キロ当たり百ベクレル以上のものだとしっかりと容器に入れて管理されている、しっかりと管理されていますというお話でした。
　環境省、環境省が考える新概念では、この先、一キロ当たり何ベクレル以下であれば、処分の一形態として汚染土壌を使えるようにするおつもりでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　除去土壌の再生利用についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、昨年の六月、福島県内から発生した除去土壌を対象として、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方というものを公表してございます。その中で、除去土壌の再生利用につきましては、利用先を管理主体や責任体制が明確になっている一定の公共事業等における人為的な形質変更が想定されない部材に限定した上で、適切な管理の下で限定的に利用するということとしてございます。
　また、この再生利用可能な土壌の濃度につきましては、キロ当たり八千ベクレル以下を原則として、想定される様々な用途ごとに被曝評価計算を行いまして具体的な利用可能濃度をお示ししているところでございます。
○山本太郎君　一キロ当たり八千という数字が出てくるまで随分と丁寧に説明をしていただきました。
　原発施設では、一キロ当たり百ベクレル以上は厳重に管理をされている。一方で環境省は、一キロ当たり八千ベクレル以下であれば、新概念として、処分の一形態と称して再利用できるようにする。これ、基準が八十倍も緩くなっているんじゃないですか。随分勝手なことをするんですね。
　この八千ベクレル問題に対して、昨年五月十一日、定例記者会見で田中俊一規制委員長は、一般論として見れば、同じ放射能、セシウムならセシウムで汚染されたものが、炉規法の世界と除染特措法の世界で違うということは良くないと思いますと御発言されています。これ、非常に真っ当な御意見ですよ。当然ですよね。環境省が法律を守らずにごり押しする方法を見付けたという話なんですよ。本来、炉規法では法律違反になることを、新概念という魔法の言葉を使い、特措法でやる。
　環境省、この件についてのルール変更、国会審議はあるんでしょうか。なければ、どうやって行われますか。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　先ほど述べました昨年六月に公表しました再生資源化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方、これを踏まえまして、今後実証事業あるいはモデル事業などを実施をいたしまして、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むこととしてございます。そのような検証を進める中で、制度の在り方も含めて検討してまいりたいと考えております。
○山本太郎君　国会審議ないんですよね、これは。ばらまきに前向きな専門家との議論、ちょっとした実験で物事が決まる、恐ろしい話じゃないですか、これ。たとえ十万ベクレルを超える汚染であっても、一キロ当たり八千ベクレル以下まで汚染を下げれば、薄めれば、再生利用、リサイクルできるようにかじを切ったという、これ、正気の沙汰でない現実が進行しようとしているんですよね。
　本委員会で以前、私の質疑の際、あるワーキンググループの議事録を求めましたが断られました。しかし、後日、市民やジャーナリストによる情報開示請求によりその内容が出てきました。何というワーキンググループでしょうか、名前だけ教えてください。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループでございます。
○山本太郎君　公開された議事録の中身見たら、ひどい内容の話合いが数々されていることが確認できるんですね。
　ここからは、ちょっとお願いしたいんですけれども、開示された議事録、これ資料になっているので、それを使って環境省と私の餅つき方式で進めたいと思うんですけれども、心の準備をよろしくお願いします。環境省がラインの引かれた箇所を読んでいただく、そしてそれについて私がコメントをするという形で進めたいんですけれども。
　環境省、資料の三見てくださいね。一ページ目。黄色いライン部分、これ一つしか引いていないから分かりやすいですよね。そこのみ、ライン部分のみ読んでください。お願いします。
○政府参考人（高橋康夫君）　事務局、公開請求されたら出す必要はあるが、基本的には非公開扱いとさせていただきたい。
○山本太郎君　本委員会で要求しても応じなかった理由、これですよ。国会議員が要求しても、これ出さないんですよね。ワーキンググループの最初の議論で原則非公開にすることが話し合われていた。国会もなめられたものです。
　続いて、資料の四。準備してくださいね、環境省。第一回、第四回ワーキンググループでの一連の被曝状況のお話を並べました。環境省、二つ目と三つ目の青い囲い、赤いライン部分のみ、全て読んでください。
○政府参考人（高橋康夫君）　福島県を現存被曝状況として表現することはできるだけ避けたい。一般の方が受ける線量は一ミリシーベルト・パー・イヤーなり十マイクロシーベルト・パー・イヤーなりの考えがあるが、再生資材の濃度に応じて覆土厚を変える等、遮蔽などにより全国一律な基準としたい。現存被曝状況の地域で一般の方の基準線量を変えてもいいということで表現すると福島県民の受けが良くない。放射線審議会に新概念として諮るよりも既存の法令と整合が取れているという説明の方が理解を得られやすいものと考える。
　特措法で特定できるのか。
　省令上の書き方で工夫したい。
　汚染地域では現存被曝状況であるとしても、非汚染地域では管理が必要ではないのか。
　福島県外でも千葉県、茨城県など十マイクロシーベルト・パー・イヤーを超えているところはある。
　このワーキンググループはその準備のための理論武装だと考えている。
○山本太郎君　まず、環境省の言い分を要約します。福島県民の方々に現存被曝状況だと悟られたくない、寝た子を起こすなと、福島県と県外での基準、つまりは再生利用の数値が違うと気付かせてしまう。途中、木村委員から現存被曝状況の地域は千葉にも茨城にもあるんじゃないですかという突っ込みが入る。最後に委員長が締める、このワーキンググループはその準備のための理論武装だと考えている。これ、出演者全員悪みたいな話ですよ、これ。そんな映画のワンシーンを見ているような議事録です。
　私は、以前から現存被曝状況や計画被曝状況について省庁に対してレクを求め続けていますけれども、もうたらい回しにされるんです、あの省庁、この省庁。みんなはっきりしたことは言わない、ごまかす、うそをつく、本当にひどいものだった。この人たちに直接レクを受ければ一番話が早いんですよね。余りにもひどい。
　環境省、そうですね、もう時間がなくなってきたので、私が読みましょうか。資料の五、五ページ目です。黄色いライン部分、山本委員という方がこう言われている。右側の最適化の書き方と整合を取って同じ形でまとめた方がいい、現存被曝状況の地域は線量低減という便益があること、計画被曝状況の地域ではそれ以外の便益があることなど、損益のファクターを挙げて書いた方がよい。事務局、それ以外の便益というところで、経済的な視点もある。
　今出てきた現存被曝状況の地域は線量低減という便益、これは何か。既に汚染されている土地に上からたっぷり盛土すれば高かった線量が遮蔽できるんじゃないかって、下がるんだから汚染地にとってもお得だろということを言っているわけですよね。計画被曝状況の地域ではそれ以外の便益があることだということについては解説するまでもありません。金です、お金です。経済的な視点という言葉も出てきます。
　これ、余りにも裏でひどい話が進んでいるんですけど、もう一個、中間貯蔵施設の話も出てきているんですよ。資料の七番を見ていただきたいんですね。中間貯蔵施設、どういうところなのかということが右下の黄色いところを見てもらえれば分かると思います。とにかく大量の除染土などを、あと、津波や地震による倒壊で発生した廃棄物のうち一キロ当たり十万ベクレルを超える放射性セシウム濃度に汚染されたものが搬入されるよ。この中間貯蔵施設というのは、最終処分場ができるまでの仮置場以外にも別の役割がある。放射線量を低減させられるというような、長期的な期間を置くことができるということですよね。意味があるんですよ。
　環境省、ここ読んでください。出番です。もう一度、資料の五、一ページ目の赤ライン部分、朗読お願いします。
○政府参考人（高橋康夫君）　資料の五の一ページ目に赤ラインが見当たらないんでございますけれども。
○山本太郎君　済みません。
　じゃ、黄色の下のところを読んでもらえますか。中間貯蔵施設で管理するものというところからお願いします。
○政府参考人（高橋康夫君）　中間貯蔵施設で管理するもの、それを再生資材として出すということ。
○山本太郎君　何で出すんですか。中間貯蔵施設に置かれるようなもの、資材として出していいものじゃないでしょう。炉規法で百、百以上のものはちゃんと管理されるんだって、原発施設内でもされているのに、どうしてそれ全国にばらまこうとしているんですかって。勘弁してくださいよ。もう一回、どこかが汚染されたから、みんな平等に汚染されりゃいいじゃねえかって考え方なんですかって。どこの国の役人なんだよって、どこの国の政治家なんだよって、こんなこと決めているのはという話なんです。
　吉野大臣、済みません、ちょっと勢い余って言ってしまいましたけれども。これは、復興していく上でも、非常に、全国的にこれが理解がされるかといったら、私、されないと思うんです。ここをやはり丁寧にして、元々の原子力が培ってきたというか積み上げてきた知見、動かさない、閉じ込めるということを基本に、しっかりとした話合いをしていくべきだと思うんです。
　環境省、暴走しています。この暴走を止められるのは復興大臣からの、済みません、ペーパー読んでもないですよ、後ろから余計なこと言わないでください。復興大臣として勧告していただきたいんです、環境省に対して。しっかりとこれは議論をして、勝手にこれ省令で決められるようなことされたらたまったものじゃないんですよ。まずはちゃんと自然減衰を待って、放射線量を低減させるということをまずしっかりとさせる、それをしっかりと環境省に対して提言をしていただけませんか。これ、ペーパーにない答えなので、心から答えていただきたいです。最後にお願いします。
○委員長（櫻井充君）　吉野大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（吉野正芳君）　福島県の復興にとって、中間貯蔵施設、これは本当に大事な施設でございます。今委員のお話がございますけど、私たちは、きちんと中間貯蔵施設に除染をした土壌を運んで、そして町を再生をしていきたい、このように考えているところです。
○山本太郎君　もう最後なので、まとめます。
　これ、もう元々の原発施設内で行われていたような元々の処理方法を守っていただきたい。まずは中間貯蔵施設で自然減衰を待っていただきたい。これを徹底しないことには、後々、福島との隔たりみたいなものがより大きくなってしまう。本当の意味でのきずなということなのであれば、まずはその最低限のルールを守るように復興庁の方から勧告をしてください。よろしくお願いします。
○委員長（櫻井充君）　終わりです。（発言する者あり）駄目です。認められません。ルールを守れとおっしゃるのであれば、御自身も時間というルールを守ってください。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。今日もよろしくお願い申し上げます。
　様々な問題は山積していることを私も理解しておりますけれども、復興を立ち止まらせるわけにはまいりません。前進させるためには何をどうすべきなのかということを今日は議論させていただきたいと思います。
　福島イノベーション・コースト構想、私も大変期待いたしております。先ほど石井委員からもございましたけれども、本当にこれが実現できるかどうか、ここに復興の鍵も含まれているんではないでしょうか。
　そこで、原子力災害からの福島復興再生協議会の下、分科会を創設して調整してもらうということが今回新たに盛り込まれております。では、この分科会と現在行われているイノベーション・コースト構想推進会議、一体何が違うのかということをまずは教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（小糸正樹君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、今回の法改正では、原子力災害からの福島復興再生協議会の下に分科会を設置することとしておりまして、これを活用してイノベーション・コースト構想推進のための会議体を創設することとしております。
　この分科会につきましては、今御指摘ありました、これまで開催しておりましたイノベーション・コースト構想推進会議の後継の会議体として位置付けることを視野に入れているところでございます。あわせて、分科会の構成員に関しましても、今後の重要課題である拠点を核とした産業創出や拠点周辺の生活環境整備等の多岐にわたる政策課題に十分対応できるものになるように、関係省庁と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方にも資料、今日はお配りをさせていただいております。
　この資料一にございますように、様々な構想がこれから現実化していくんではないのかということで期待も広がっておりますけれども、今までは経産省が中心となってこのような構想をまとめてきた。これからは、いかにそれを現場の皆様方が利用しやすいように、活用しやすいように制度化していくのか、若しくは様々な財政措置をしていくのか、そこが一番肝腎なところだと私は思います。絵に描いた餅に終わるかどうなのか。だからこそ、しっかりとこれからは、この地域の魅力を生かしながら、国内外からどんどんこれに限らず招致もしていただきたいというふうに願っております。
　では、我々としては、日本のこの復興ということを考えて、ここに来てほしいという願いはあります。しかし、この日本の中でも様々な地域が同じような招致していますよね。かつ、海外を見ると、先ほどもシリコンバレーの話が出ましたけれども、もっともっと競争すべき地域というものは広がって、その数ももう際限なくございます。ですから、じゃ、ここにいかに集積をし、そして、ここの知見を生かし新たなプロダクトを生産していくのかということ、これとても大事なんです。
　じゃ、ここに一体どういう魅力があるのか、どういうメリットをここで生み出していかなければならないのか、ほかの地域にないものというものをしっかり打ち出すために、私は、経産省考えてくださっているんではないかと思いますけれども、政務官、お願いできますか。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　この福島イノベーション・コースト構想でありますが、何よりこの福島の浜通りというところはすごく魅力的なポテンシャルがベースとしてあるところでありまして、エネルギーとかロボットとか様々なことで魅力をということでありますけれども、例えばロボットでは、一次加工の会社が二十二社ありました。二次加工会社が何と百五十三社、三次の要するに部品製造をするところが八十九社、製品製造をする会社が十七社あるという、非常に元々のポテンシャルが魅力としてあるというふうに考えておりまして、それをどう生かしていくかと。
　もう一つは、省庁の縦割りをなくして横につなげて、どれだけその魅力構想を進めることができるかというのが肝要だというふうに思っておりまして、今回、その上に、福島第一原発の廃炉作業に向けてのＪＡＥＡが廃炉研究を行うための施設、一つは、楢葉町に楢葉遠隔技術開発センターというのが開設されております。また、富岡町には廃炉国際共同センター国際共同研究棟が整備をされるところでありまして、また、ロボットに関しては、その技術力を持った地元企業と連携しながらロボットの開発、実証を行う福島ロボットテストフィールドの整備を進めているところであります。
　さらに、この後御質問もあろうと思いますけれども、教育との連携ということで、福島高専や小高産業技術高校などの地元の教育機関が福島イノベーション・コースト構想の実現に貢献するその人材の育成を図ろうということで、廃炉ロボット等に関する学科の再編等を行って優秀な技術者の育成に向けて取り組んでいるところでございます。これら拠点や教育機関の存在が、研究者や企業を浜通り地域に引き付ける魅力と考えております。
　今後、その地域に優秀な技術者や産業を一層呼び込むため、ＪＡＥＡの廃炉研究施設や福島ロボットテストフィールド等の拠点をしっかりと活用しながら、若手研究者の人材育成につながる取組を進めることに加えまして、何より地元の企業と域外の企業がしっかり連携して研究開発、マッチングできるように支援を取り組み、今回の法案に盛り込んだ様々な支援策もしっかりと講じながら推進してまいりたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　政務官、ありがとうございます。
　その魅力がまだまだ伝わっていないというふうに私は思うんですけれども、これは大変残念だと思います。既にもうポテンシャルがあるものをつないで更にパワーアップしていこうじゃないかという、このことこそ私は世界に向かって発信をしていただきたいと思うんですね。
　なぜならば、私は愛知でございますので、愛知といえばというところで、海外でどこ出身ですかと言われるので愛知ですと言うと、どこなんですかと言われるんですよね。あっ、トヨタがあるところなんですと言ったら、ああと、世界中どこへ行ってもトヨタですで通用してしまうという、やっぱりこのすごさなんですよね。
　ですから、じゃ、福島の浜通りといえばというところで何か一つ大きな産業がここで生まれれば、そこでどんなに不況に見舞われようと、皆様方がしっかり生活レベルを保って、そして社会に対しても自分の地域を誇れるということ、誇りにもつながってくると思うんです。ですから、しっかりとこのイノベーション・コースト構想というものを経産省から引き継いで、続けてしっかりと育てていくということを是非大臣にはお願いをしていきたいと思っております。
　それに当たりまして、私、先ほどちょっと、引き継いで、次に、生活の部分も整備していきますよというお話ございましたけれども、一番心配しておりますのが、生活観というものが今まで語られてこなかったことです。何せ経産省が管轄をいたしておりましたので、いわゆる産業をどう興していくのかということは議論を、今までの推進会議の中でも議論されていたのは私もしっかりと調べさせていただいたんですけど、じゃ、そこにいかに研究者に来てもらって定着をしてもらうのか、そしてさらに優秀な研究者をそこで育てていけるのか、そこを更に私は大臣に望むところでございますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（吉野正芳君）　委員おっしゃるとおりであります。研究者も家族で来ますので、本当に、家族で暮らして楽しいんだ、ここに来てよかったという、そんな思いの町づくり、これもしていかなければならないと、このように思っておるところです。
　具体的には、夏をめどに創設される関係閣僚会議や本改正法案により原子力災害からの福島復興再生協議会の下に設置される分科会などを通じて、関係省庁と連携して周辺環境整備、これをつくってまいりたいと思います。先生のおっしゃるとおりでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私が可能性を感じておりますのが、やはり若い女性が次にどこを子育ての地として選ぶのか、今大きな議論が巻き起こっております。
　いわゆる田園回帰というところで、都市部から田園に移りたいと手を挙げるのは三十代の女性です。というように、ちょっと以前とは考え方が違いまして、やはりこれだけ待機児童がいるようなところで切磋琢磨しながら子育てをするよりも、もうちょっとゆとりを持って安全な環境の中でしっかりと子育てをしてみたいなと思う女性が今、特に若い女性が増えてきているということを、私はこれはうれしいことだなというふうに自分自身の身に振り返ってみても思います。
　ですから、これからいかにこの子育てという環境を整備していくのか、そしてその教育環境というものも同時に整備をしていかなければ、特に海外から優秀な方を引っ張ってこようかなと思うときには、なかなかこの日本の教育制度の中だけで収まり切れないような発想も私は今後必要になってくるんではないかなと思いますし、この今の日本の教育制度以上のものをもしかしたらもっともっと求めてくださるような方々も研究者の中には多くいらっしゃるとも想定できるんですけれども、文科大臣として、もし何か新たな構想の中、この福島の浜通りのためにちょっと御尽力していただけることをお考えでしたらお聞かせいただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　福島の復興再生を着実に果たしていく上には、教育というのが礎になると考えております。このため、文部科学省では、地元福島の声を丁寧に聞きながら、ふたば未来学園高等学校や小高産業技術高等学校の教育環境の充実を支援をしているところでございます。また、新たな産業等の基盤となる理数教育、外国語、国際理解教育等の充実や外国人児童生徒等へのきめ細やかな教育の実施のために、教員定数措置などに取り組んでいるところであります。
　今後とも、各自治体と連携しつつ、魅力ある福島の教育づくりに向けて支援をしてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やっぱり私も、子供を持って子育てしておりますと、どうしても子供の教育がどうなのかというのが一番転居するときに気になるところでございます。そういう意味におきまして、特にいろいろなこういう産業が活発な地域に行きますと、単身赴任者が結構多いんですね。そういった、私も産業保健やっておりますので、産業保健の中で入ってまいりますと、実は単身赴任なんですよねとおっしゃって、脂肪の値が高かったり、外食がちであったり、でも、本当は家族を連れてきたいんだけど、なかなかそんな環境にないのでというような方々、是非そこに定着していただいて、先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、家族が楽しめるようになるためには子供の教育環境の整備というのは大切だと思います。
　特に、松野大臣にお願いしたいのは、いわゆるリケジョの育成でございます。やはり理系の女子という方々、まだまだ少のうございますけれども、これからもっともっと、地球に優しいというコンセプトで商品を開発していくに当たりましても、この女性の感性というものが生かされるところが私はまだまだその余地があるんではないかと思いますけれども、そういう女性に着目した教育というものも尽力いただきたいんですけれども、一言いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　教育政策を進めるに当たり、特に男女それぞれの特性に合わせた教育というのはそれぞれの学校現場においてお考えをいただいているところであります。文部科学省としては、基盤的に、今この福島地区であれば今後の福島の復興、また未来に向けた人材供給、子供たちがそれぞれの個性、能力を最大限に生かせるそういった基盤をしっかりと進めることによって、先生のお話をいただきました女性の方々、理系にお進みをいただく生徒も含めて活躍できる総合的な教育環境を整備してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　松野大臣、本当にありがとうございます。突然の質問にもかかわらず、お答えいただきました。
　最後に、相双復興推進機構のことにつきましてもお尋ねしていきたいと思います。資料二に準備をさせていただきました。
　先ほども質問がございましたけれども、これは国の職員の派遣について様々な措置がとられるわけでございますけれども、まずちょっと切りながら質問をさせていただきたいと思いますので、吉野大臣、お願いできますでしょうか。
　まず、どこの省庁が派遣をするというふうに計画をなさっていらっしゃいますか。お願い申し上げます。
○政府参考人（小糸正樹君）　お答えいたします。
　官民合同チームにおきましては、商工業の事業再開や営農再開に係る支援が主要な課題であることから、現在、経済産業省及び農林水産省の職員が同チームに参加しているところでございます。
　実際に相双機構に派遣する国職員については、機構からの要請に応じて検討していくことになりますが、今申し上げたような参加の状況も踏まえつつ、今後検討していくということになるというふうに承知をいたしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣も御存じのように、経産省と農水省だけでは足りないですよね。それこそ横にお座りの文科省の協力もこれは得ていかなければ、本当に生活というものを考えた上におきましても、もっともっと推進していかなければならない部分があると私は考えております。
　ですから、先ほど石井委員からもございましたけれども、地にしっかりと足が付くような政策というものを実行していくためにも、ちょっと出向先だからなというような感覚で国の職員が関わってしまうと、これは大変失礼なことになってしまうと思います。だからこそ、もっと省庁の方から手挙げ方式で、福島に強いんだ、福島の復興をやってみたいなと思った人間をどんどんどんどん採用していただいて、それで、本当にこれはみんな省庁横断的に応援できるような体制を私は取っていただきたいと思います。
　現場にしっかりと関わることのこの意味というものを、もう一度大臣のお考えを最後にお聞かせいただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　官民合同チームもそうなんですけど、今も各被災市町村に国の役人の方々が入っております。本当に優秀で、復興の計画作りからいろいろな部門で活躍していることをまず御報告したいと思います。
　そして、今回の改正により、同機構における国職員の持つ知見や人脈の継続的な活用、チーム内における意思決定プロセスの統合といった課題への対応がなされ、腰を据えて産業、なりわいの再生支援を行うための体制整備ができると考えております。
　官民合同チームにおいては、商工業の事業再開や営農再開に係る支援が主な課題でございますので、現在、経産省及び農林水産省の職員が同チームに参加をしておるところではあります。福島相双復興推進機構へ派遣する国職員につきましては、こうした状況も踏まえつつ、同機構からの要請に応じて検討してまいります。
　今後、委員御指摘のとおり、国から派遣する職員が現場にしっかりと関わりながら業務に当たることが重要でございます。関係省庁とも連携しながら体制の強化を図ってまいる所存でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私、今まで復興特ではなく災害特でいつも復興の若しくは災害の議論をしてまいりました。その中で、ここの委員会に移ってまいりまして感じた一番大きな違いというのは、このように直接大臣に、様々な省庁の大臣に御意見をいただけるというところです。そこだけ、本当に国の本気度というものを私もこの委員会に移ってまいりまして感じたところでございます。
　だからこそ、これからしっかりと本当に省庁横断的にやるんだぞというような姿勢を、大臣、今回また替わられまして、新たなところで皆様方と手を組んでいただいて着実に前進をしていただきたい、そのための法改正だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、東京電力福島第一原発事故による避難指示区域のうち、放射線量が高いことから立入りが禁止され将来にわたって帰還が困難であるとされてきた帰還困難区域の中に特定復興再生拠点区域を定め、東京電力ではなく国の負担で除染等を行うほか、被災事業者のなりわいの復興再生を担う組織の体制強化、福島県浜通り地域の新たな産業基盤の構築、福島県産農林水産物等の風評払拭等の規定を設けるとしています。
　除染の費用を東京電力に求償しないということは、原因者負担の原則を真っ向から踏みにじるものです。原因者である東京電力の責任を免罪するばかりか、国費によって東京電力を救済し、そのツケを国民に押し付けるなど、断じて認めることはできません。これが第一の反対理由です。国費を投じる公共事業となると、費用対効果の議論が持ち上がり、戻る人数が少ないと事業を行わない、全エリアの除染が行われないことにつながりかねず、住民の願いに応えることができません。
　反対理由の第二は、本法は、安心して暮らし、子供を産み、育てることができる環境を実現することを基本理念としていますが、法案の内容はそのための改正とは程遠いということです。避難指示区域であるかを問わず、国と東京電力の明確な責任の下、避難者の生活確保、徹底した除染、原発事故被害に係る完全賠償などを行うことが求められています。
　避難指示区域外の避難者への住宅無償提供は三月末で打ち切られましたが、住まいが未確定の世帯がなお残されています。必死の思いで住まいを確保した世帯でも、大変な暮らしを余儀なくされています。東京電力福島第一原発事故がなければ引き起こされなかった事態です。避難指示区域外のフォローアップ除染についても、安心して暮らせる環境の実現には程遠い実態が明らかになっています。県民の総意であり切実な要求である福島第二原発の廃炉についても、国は願いに応えようとしていません。辞任した前復興大臣の暴言を始め、被災者と福島を切り捨てる政府の姿勢は断じて許せません。
　以上を述べ、反対討論とします。
○舟山康江君　舟山康江でございます。
　私は、民進党・新緑風会を代表して、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論を行います。
　本法律案に賛成する理由の第一は、本法律案が平成二十八年十二月に福島県知事から復興大臣に提出された福島復興再生特別措置法改正に関する緊急要望の内容を十分に踏まえた上で提出されたものであることであります。
　賛成する第二の理由は、事故後六年を経てもなお残る風評被害の払拭に向けた対策、福島から避難している児童生徒に対するいじめの防止のための対策等、国が必要な施策を講ずることを条文に明記したことであります。
　私たち民進党・新緑風会は、福島県が今後の復興の道筋を付ける意味で平成二十九年が極めて重要な年になるとの認識を示していること、関係者が一日も早い成立を待ち望んでいることを踏まえ、被災者の生活再建及び被災地の復興を最優先とする観点から本法律案に賛成いたします。
　賛成はいたしますが、吉野復興大臣及び復興庁に更なる取組をお願いしたい点を何点か指摘をさせていただきます。
　まず、具体的な政策の展開に当たりまして、被災者の不安の解消、安定した生活の実現には包括的な支援法が必要であるとの認識に基づき超党派の議員立法として成立した、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律、いわゆる子ども・被災者支援法の趣旨を十分に踏まえることが必要であります。特に、避難指示の解除が相次ぐ中、なお避難先での生活を継続する者については、いわれなき差別が生ずることのないよう適切に配慮し、支援の必要性が継続する間は確実に実施するべきことをここで改めて確認した上で、喫緊の課題について二点指摘をさせていただきます。
　第一は、いわゆる自主避難者への住宅支援の継続であります。
　子ども・被災者支援法では、自らの意思で移動、帰還を行えるよう適切に支援すること、支援の必要性が継続する間は確実に実施することがうたわれています。つまり、帰還するも避難を続けるもそれぞれの自己決定権を尊重すると、こういったことであります。ですから、避難指示の解除により一方的に帰還を強制されることは今後ともあってはなりません。最後の一人に至るまで必要な支援は継続される旨を改めて大臣の言葉で直接被災者の方々に伝え、被災者の心情に寄り添い続ける姿勢を常に示し続けていただきたいと思います。
　第二は、福島から避難している児童生徒に対するいじめ防止対策の加速化であります。
　担任の教師が問題を認識しつつ放置していた、さらには自らがいじめに加担していたという信じ難い事例もありました。現場の教職員が正しい放射線の知識を持ち、福島から避難している児童生徒への理解、共感を示していない限り、この種のいじめについて学校を経由した調査で把握していくことは困難です。また、このようないじめの背景には、いじめを行う児童生徒の家庭においても放射線への正しい知識がないこと、原発避難者への差別、偏見があることもうかがわれます。子供は大人の鏡です。政府におきましては、児童生徒のみならず、大人を含めた全国民に対し、放射線に対する正しい教育の普及に取り組んでいただきたいと思います。その際、放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことから、いたずらに安全性のみを強調するのではなく、リスクについても情報発信と理解の促進に努めていただくことを強く求めます。
　最後に、一言申し上げます。
　今村前復興大臣の度重なる心ない発言は、被災者の心情を踏みにじり、被災地と政府の信頼関係を大きく揺るがせるものであり、辞任は残念ながら当然でありました。このような中で任命された吉野復興大臣は、浜通りを地元とする復興大臣であり、本当に被災者に寄り添っていけるのは私だという自負を持っておりますと言明されました。先日の当委員会におきましても、被災者自らの意思を尊重する、最後の一人まで必要な支援を継続するなど頼もしい発言があった一方で、政府に入ったという立場を強調された点にはいささかの不安も覚えております。被災地の復旧復興の早期実現は政党、会派を超えた願いです。どうか大臣には、内閣の中で萎縮することなく、被災者の代表として、被災地のニーズ、復興状況を最もよく知る立場から関係閣僚に積極的に働きかけ、復興を加速化させ、推進させる原動力、起爆剤になっていただきたいと心から願うものであります。
　その上で、もう一点だけ申し上げます。
　将来的に帰還困難区域の全ての避難指示解除をし、復興再生に責任を持つという大臣の強い決意と方向性に異論はありませんが、帰還困難区域には極めて線量が高い地域がいまだに存在するのも事実です。それが現実です。そのような地域についても除染を繰り返し帰還を促すことが果たして現実なのか、この辺りも考えるべきなのではないでしょうか。すなわち、全て解除を総論で掲げつつも、帰還困難区域のとりわけ線量が高い地域の取扱いについては柔軟かつ適切な大臣としての大きな決断もそろそろ必要なのではないでしょうか。また、事故後六年が経過し、いつまでも避難という位置付けではなく、一定の期間経過後も避難の継続を望む全ての避難者に対して移住の決断を後押しすることの検討もそろそろ必要なのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも必要があれば問題提起をさせていただくことを申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　私は、自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行いますが、本法律案により廃炉のための取組を更に推進するという方向性、その部分には共感いたします。スリーメルトダウンという過酷事故を起こした原子力施設など世界には存在しないのですから、国が先頭に立って廃炉作業を進めることは当然必要なことであり、当たり前な話です。
　しかしながら、それと並行して行われる国が推し進める偽りの安全宣言、事実上の強制帰還政策には憤りを感じずにはいられません。
　まず、本法律案や、以前に閣議決定された原子力災害の福島復興の加速のための基本方針では、特定復興再生拠点区域の整備を足掛かりとして帰還困難区域における帰還を促進しようとしております。空間線量での年間積算量が二十ミリシーベルト以下という基準は現実を全く見ていない。空間線量だけをもって安全とし、解除の要件とすることは大問題です。修正することもなく、原発事故後からずっと現在までそれを加速してきたことは犯罪行為とも言えます。
　労働者の放射線被曝対策を事業者に定める規則、電離放射線障害防止規則、電離則ですら、放射線による障害を防止するために設けられる放射線管理区域について、外部放射線と空気中の放射性物質についての基準とともに、放射性物質の表面密度についての基準も設けております。電離則では、空間線量だけではなく、表面汚染もセットで人体への影響を考えます。
　しかし、汚染地への帰還の条件は空間線量のみ。表面汚染、つまりは土壌汚染の調査はセットにはなっていません。放射線源が管理されている前提、つまりは密封ＲＩという環境で働く労働者は電離則で守られます。しかし、帰還住民は誰が守ってくれるんでしょうか。
　ばらまかれた放射線源が全く管理されていない状況で、帰還住民は、自然環境中にばらまかれた放射線源がどのような挙動をするかという全く研究もされてこなかった非密封ＲＩという世界で、自己責任で体を張って生活を強いられることになります。これを新しいチャレンジと呼び、それを復興と呼ぶなら、余りに無責任で強引な棄民政策と言うほかありません。まさに国家による犯罪行為、組織的犯罪集団とはまさに今のこの国であり、今の政治ではないですか。
　事実、数年前に避難解除された地域だけでなく、避難地域などにさえ指定されなかった場所であっても、空間線量では低い線量だが、土壌を測れば生活圏が放射線管理区域と同等又はそれ以上といった中で暮らす人々が大勢いらっしゃいます。長期低線量被曝の影響、晩発性の障害が先々あったとしても因果関係なしとされることは、現在百八十五人の甲状腺がんの子供たちが身をもって教えてくれているではないですか。
　汚染が存在する土地で生きる人々に対して、国は、生涯無料の健診や、体内の放射線源を低減させるため年間二回ほどの長期の保養など、リスクと向き合い生きていくための本当の、本物のリスクコミュニケーションを住民に付与するのでしょうか。しません。国が行っていることは、気にするな、大丈夫だという科学的根拠のない洗脳、体育会系リスクコミュニケーションのみです。
　実害を風評被害と言い換え、気持ちの問題として現実を覆い隠し、情緒的な話に落とし込む。そんな国こそが、そんな政治こそが最も科学的でない存在であり、いじめを生み出している主体であります。いつまで政治はこれに気付かないふりをするのでしょうか。やるべきことは、帰還ではなく、放射線源の自然減衰を待った後に、住民の皆さんの判断で戻るか戻らないかを判断していただく、選択する権利を確立すること。戻る方、戻らない方にも一生涯賠償を続けること。それが、現在進行形、進行中の大規模公害事故を起こした東電と、それを全力で後押ししてきた国の責務です。
　しっかりと東日本の土壌を詳細に、徹底的に調査し、事故前の基準に立ち戻り、実際のデータを基に、それでも住むか住まないかを選択する権利を与える、福島県だけでなく、本当は国が理解しているはずの県外にも存在する現存被曝状況という地域の人々にも権利を与えることが、国民の生命、財産を守る本物の政治の仕事と申しまして、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（櫻井充君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大島君から発言を求められておりますので、これを許します。大島九州男君。
○大島九州男君　私は、ただいま可決されました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　政府は、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意を表明した以上、年間積算線量二十ミリシーベルト以下を達成した上での帰還困難区域の全ての避難指示解除の実現に向けては、被災自治体の意向を十分に尊重するとともに、特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域における除染費用の負担の在り方について、国民的な議論によって検討を行うこと。
　二　除染を含む特定復興再生拠点区域の整備を国の負担の下で行うことについて、広く国民の理解を得るための、より丁寧な説明を継続して行うこと。
　三　特定復興再生拠点区域の認定に当たっては、拠点区域の柔軟な設定を認めるなど、市町村の実態を踏まえた運用を図った上で、拠点整備の前提となる除染及び廃棄物の処理等を国が責任を持って対応すること。また、拠点整備を迅速に進めるため、計画策定段階から市町村を支援し、国による事業代行制度の活用を十分図るとともに、より多くの事業者が課税の特例等の適用を受けられるよう配慮すること。
　四　特定復興再生拠点区域等の除染等において、除去土壌等を飛散させるなどの不適正な作業が行われることがないよう、監視・監督の強化を図ること。また、除染等の措置に係る業務の発注に当たっては、反社会的勢力の介入や談合などの不適切な入札等が行われないよう必要な対策を講ずること。
　五　避難指示解除は復興の出発点であるとの認識の下、ＪＲ常磐線早期全線復旧やインターチェンジ新設を含む常磐自動車道四車線化の早期実現等のインフラ整備、地域医療・介護・福祉等の人材確保、魅力ある教育環境など、帰還する住民に不可欠となる生活環境の整備を加速化するとともに、避難指示解除後に生じる新たな課題にも迅速かつ確実に対応すること。また、原子力被災十二市町村における地域公共交通を確保して児童生徒も含めた住民の円滑な帰還につなげるため、交通事業者の安定的な事業運営が可能となるよう配慮すること。さらに、福島の復興再生の前提である、中間貯蔵施設及び特定廃棄物の埋立処分事業について、国が責任を持って着実に実施すること。
　六　原子力被災十二市町村の事業・生業の再建及び営農再開への支援については、法定化される公益社団法人福島相双復興推進機構を通じて福島県や市町村等と連携しながら一層強化すること。また、原子力被災十二市町村の官民一体となった復興まちづくりを推進するため、帰還環境整備推進法人制度の積極的な活用を促すなど、市町村に寄り添った支援を行うこと。
　七　浜通り地域の再生のための「福島イノベーション・コースト構想」の具体化に当たっては、政府全体での一層の連携強化を図るとともに、国・県及び産学官の連携推進、地元企業の参画促進、国内外の専門家の受入れ並びに人材育成などの各種取組等を進めるとともに、国内外の産業界、学術機関等への周知や協力要請、財政上の措置を含め総合的な支援措置を講ずること。
　八　根強く残る福島県産農林水産物の風評被害払拭のため、国が行う流通実態調査について、福島県や地元関係団体等と緊密に連携して取り組み、その結果を踏まえた効果的な措置を講ずるほか、生産から流通、消費に至るまでの総合的な対策を確実に実施すること。また、東日本大震災から六年が経過し、未曽有の複合災害に見舞われた福島の記憶を風化させないための必要な施策を継続的に講ずること。
　九　震災から六年たった今、改めて放射線リスクについての正確で分かりやすい情報発信と理解の促進が重要となっており、これまでの取組を総点検しつつ、風評被害の払拭やいじめ防止などにも資するリスクコミュニケーション対策を抜本強化すること。
　十　福島の児童生徒に対するいじめの実態を調査し、その調査結果に基づいて、いじめ防止のための必要な対策を速やかに講ずるとともに、全国的な放射線教育を適切に実施すること等により、児童生徒のみならず原発事故避難者全てに対する偏見や差別の払拭を徹底すること。
　十一　「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」第一条及び文部科学省作成の放射線副読本において示されているとおり、放射線が人の健康に及ぼす悪影響について科学的に十分に解明されていないことを踏まえ、前項の実施並びに各国の最新の研究結果の把握及び県民健康調査など福島での健康影響に関する調査を継続的に行うこと。
　十二　福島復興再生基本方針を変更するに当たっては、地元の意見を丁寧に聴き、これに寄り添った対応をとること。
　十三　原子力災害が長期に及ぶことを踏まえ、今後生じる様々な課題の解決に必要な施策を講ずるため、長期かつ十分な予算を確保すること。また、今なお約八万人が避難している福島の状況を踏まえ、被災三県の心のケアセンター間における連携強化等を図るとともに、専門的な心のケアの充実強化に努めること。
　十四　避難指示区域外から避難をしているいわゆる自主避難者に対しては、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」第二条第二項において、帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、適切に支援するものでなくてはならないとされていることを踏まえ、今後も住宅の確保に係る支援などを適切に行っていくこと。
　十五　被災自治体ではマンパワー不足が常態化している中で、避難指示解除後の本格復興の推進に当たり業務量が更に増えることから、被災自治体の人的資源確保への支援措置を強化すること。
　十六　住民の長期避難によりイノシシなどの野生鳥獣被害が更に深刻化していることから、現状に即した鳥獣被害対策をより一層確実に実施すること。
　十七　福島県での野球・ソフトボールの開催を始めとして、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における取組を通じて、被災地の復興の更なる加速化を図ること。
　十八　復興・創生期間における復興施策の推進及び支援については、参議院からの要請に基づき、会計検査院が実施した、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果を踏まえ、経済性及び効率性にも十分に配慮した上で、適切に取り組むこと。また、復興庁が設置期限を迎える平成三十二年度末以降においても、復興に係る適切な予算の確保や施策の実施が担保されるよう、支援体制の在り方について十分検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ただいま大島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（櫻井充君）　多数と認めます。よって、大島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、吉野復興大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉野復興大臣。
○国務大臣（吉野正芳君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速化してまいる所存でございます。
　ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
平成二十九年五月九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十九年五月九日
　　　　午後五時開議
　第一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　法務委員長鈴木淳司君解任決議案（逢坂誠二君外一名提出）
　　　　午後六時二分開議
○笹川博義君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　逢坂誠二君外一名提出、法務委員長鈴木淳司君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　法務委員長鈴木淳司君解任決議案（逢坂誠二君外一名提出）
○議長（大島理森君）　法務委員長鈴木淳司君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。階猛君。
　　　　—————————————
　法務委員長鈴木淳司君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔階猛君登壇〕
○議長（大島理森君）　発言者に申し上げます。
　そろそろ終結にしなさい。
○階猛君（続）　まさに、物言う市民と物言わぬ市民は互換性があるわけです。共謀罪に無関心ではいられたとしても、共謀罪に無関係であることはできない、このことを国民の皆様にはぜひ知っていただきたいと思います。
　委員長には同情いたしますけれども、ルールに反した運営をしてまで大臣を守り、法案を拙速に通すための運営は許されません。
　法務委員会にかかる法案は、人権に直結するものが多数あります。国民に直接関係する法案を取り扱う委員会であるからこそ、国会議員も大臣らも、慎重かつ充実した審議の場を維持する努力をしなくてはいけないわけです。
　るる述べてきましたが、鈴木委員長はその任にたえることはできないということを明らかにしました。
　以上が、法務委員長鈴木淳司君解任決議案を提出する理由であります。
　議員諸氏がその良心に従い、本決議案に御賛同賜らんことを最後に訴えまして、趣旨説明を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。宮崎政久君。
　　　　〔宮崎政久君登壇〕