Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　それでは、今の大臣の御答弁とも関わりがあるんですけれども、保険会社の健全性指標ですね、これ、ソルベンシーマージン比率二〇〇％以上と書かれてあります。これ、いただいております資料のこの数式から分母を取っ払うと、すなわち、通常の予測を超えるリスクに対応する額よりも支払余力、資本金とか基金とか準備金で構成される支払余力、マージンの方が大きければいいということになります。
　これね、これもいただいた資料にあるんですけれども、低いところで五四四％で、高いところではこれ一七三四〇％というか、二〇〇％をはるかに超える指標を確保をしている会社があります。
　それならば、二〇〇％というのをもっと上げるべきではないのかなと思うんですけれども、そもそもソルベンシーマージン比率を健全性指標とされている理由と、それから、これを将来的に上げていくことに関してどういうふうに考えておられるのか、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私の方からまずこのソルベンシーマージンのこの指標、指標としている理由につきましてお話しさせていただきますが、保険契約者等の保護、それから保険業に対する信頼を維持していくため、保険会社がいかなる場合であっても堅実に約束した保険金を支払う余力を保持していること、これが重要だと考えます。
　このため、保険会社が、大規模災害等による保険金支払の急激な増加や運用環境の悪化など、通常の予測を超えるリスクにも対応できる十分な財務基盤を有しているかを把握するための指標として、国際的にもソルベンシーマージン比率が用いられているものと承知をいたしております。
　金融庁として、このソルベンシーマージン比率を必要な行政対応を判断する指標として用いることによりまして、保険会社の経営破綻を未然に防ぐとともに、万が一破綻した場合でも、生命保険契約者の、あっ、失礼しました、生命保険契約者保護機構を通じた資金援助額を最小限のものとできるよう適切に監督してまいりたいと思います。
　先生が御指摘のとおり、このソルベンシーマージン比率が二〇〇％を下回ると、金融庁は早期是正措置命令を発動することになっているわけでございまして、このパーセンテージを実態に合わせてもっと上げたらいいんじゃないかということでありますが、その検討につきましては、状況等につきましては事務方からお答えさせていただければと思います。
○委員長（豊田俊郎君）　時間が参っておりますので、答弁の方は簡潔にお願いします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　現時点におきましては、この二〇〇％を引き上げるという必要はないのかなというふうには考えておりますけれども、いずれにしても、国際的な議論なども踏まえて、将来的には必要に応じて検討をしていきたいということでございます。
○委員長（豊田俊郎君）　時間です。
○浅田均君　ありがとうございました。終わります。
○大門実紀史君　大門です。
　今回は、また政府補助を延長しようという法案ですけれども、今ですね、保険会社や保険業界が求められているのは、こういうものを延長するとか政府補助云々の前に、保険会社、業界自身が破綻しないようにもっとちゃんとリスク管理をきちんとすることが先ではないかと、話はそれからだというふうに思いますが、その点で、まず資料の、お配りいたしました一枚目ですけれど、これ三月十五日の日経新聞ですが、まあいろいろ背景はあるんですけれども、保険会社がかなりリスクの高い資産の保有を増やしているということをＦＲＢが指摘しているということを報じた記事であります。格付の低い社債なども買っておりますんで、今後、金利上昇による価格下落とか大きな損失が出る可能性があるわけなんですけれども、そういうリスク資産に投資を増やしているということであります。
　背景には、この記事にもありますけれど、国債だけでは運用利回りが高まらないと、だからリスク投資せざるを得ないというようなことがあったのかも分かりませんが、ただ、この資料、記事の中にあるとおり、そうはいってもですね、政府資産の規模の、資本の十一倍台、生保の資本の十一倍台にまでレバレッジで膨らましていると。このレバレッジはリーマン・ショック以降最高に膨らんでいるということで、国債だけでは運用利回りが高まらないという理由を超えて、かなりもうリスク投資にのめり込んでいるんではないかというふうに思います。
　そういう中で、またこの今回の改正で政府補助を延長するというようなことは本当に、この法案は、最初から私たちは業界のモラルハザード、自己的な規律を失わせてモラルハザードを生むんではないかと言ってまいりましたけど、今ここまで危ないところに自らのめり込んでいると思うと、こういうやっぱり政府補助が良くない役割を果たしているんじゃないかと思いますが、まず、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の記事につきましては、昨年十一月に米国のＦＲＢが公表いたしました金融安定報告におきまして、米国の生命保険会社がＣＬＯ等のリスクが高い資産への投資の割合を増加させているという内容のものであると承知をしております。一方で、日本の生命保険会社は、この超長期の保険負債に対応するために日本国債を中心とした運用を行っておりまして、ＣＬＯといったようなリスクの非常に高い資産での運用は限定的であるというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、この生保会社におきましてはリスクに応じた運用体制の整備が重要であるということでございまして、我々といたしましては、生命保険会社に対してリスク管理と一体となった資産運用の高度化に取り組むなど、モニタリングをしっかりしていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　資料にもありますとおり、日本もですね、日本もそのリスクの高いところを増やしているというのはもう事実でありますので、その点を申し上げているわけでございます。
　リーマン・ショックの後、やっぱりリスク投資への厳しい監視、規制の流れが強まったんですけれど、この間、次第にちょっと緊張感が薄れていっているんではないかというのが資料の二枚目にございます。
　前金融庁長官の氷見野さんが「金融財政事情」にコラムを書かれておりまして、大変参考になるコラムだと思って読みました。「「三月事件」の後始末」と書かれておりますが、タイトルですが、三月事件というのは氷見野さんが命名されたんだと思いますけれど、要するに、二〇二〇年三月ですね、コロナの感染拡大で市場参加者がパニックに陥って、三月の中旬以降ですかね、安全資産のはずの米国債とか金とか円とか、円を売ってアメリカのドルの現金に、現金に換金しようとしたという現象ですね。いわゆる市場型の取付け、ダッシュ・フォー・キャッシュということですね。そういうちょっと事件と呼ぶようなことが起きたと。その二〇二〇年三月のときには、社債の発行が止まって、ファンドの償還資金も底をつきかけるというようなことまで行って、これに対してＦＲＢは機敏に対応して、二か月で三百兆円ですかね、のマネーを市場にぶち込んだということで混乱を収めたということが書かれております。
　問題は、氷見野さんが紹介されているのは、このことを通じて世界の金融当局の間で論争が起きていることを紹介されております。
　記事をちょっと読みますと、この二〇二〇年三月の市場型の取付け騒ぎですね、ダッシュ・フォー・キャッシュが起きた後、世界の金融当局ではずっと論争が続いていると。多くの中央銀行は、この三月事件と呼ばれるようなことで、例外的な対応が今後も繰り返されるようなことがあってはならないと。しかも、今は金融資産の半分は銀行じゃなくてファンドなどのノンバンクセンターにあるんだから、二度とこういう資金繰りで問題起こさないように、世界共通の規制を導入すべきだという中央銀行の意見があると、主張があると。一方、多くの資本市場当局は、そうじゃなくって、そんなことはもう中央銀行で対応しろと、そんなことがあったらですね、市場を規制するなというような一方の論があるということがこの三月事件以降、世界の中央銀行と資本市場当局との間の論争があるということが書かれておりまして、これ、やっぱりリーマン・ショックの後いろんなことありましたけれど、このコロナの通じてのパニックとか、通じた新たな段階での規制が必要、あるいは必要じゃないという議論が起きていると思うんですけれど、こういう議論があることそのものを日本の金融庁はどのように捉えておられますか。
○政府参考人（有泉秀君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、二〇二〇年三月の市場の混乱を受けまして、金融システムの安定、それから金融市場機能の発揮との関係をどのように考えるかと、この件について国際的な金融規制の課題として議論されているものと認識しております。
　この点、金融庁といたしましては、金融システムの安定を維持しつつ、ノンバンクセクターがその役割を適切に発揮するようにするためには、国際的に共有された一定の目線に沿って、他方で、各国の市場の特性あるいはノンバンクセクターの役割の違いなどを踏まえた規制、監督を行うことが重要だと考えております。
　このような考え方に沿いまして、私どもとしましては、ＦＳＢ、金融安定理事会あるいはＩＯＳＣＯ、証券監督者国際機構、こちらにおいてノンバンクセクターの構造的な脆弱性への対応などの作業に参画してきたところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続きこうした国際的な議論や分析の作業に貢献しつつ、この問題にどのように対応していくか検討していきたいと考えております。
○大門実紀史君　そういう認識を深めていただきたいと思うんですけれども。
　とにかく、氷見野さんが、前金融庁長官が指摘されているように、今やファンド、ノンバンクセクターですかね、が金融資産の半分を持っているという状況ですので、この状況に対応した中央銀行や金融当局の政策が求められますし、やっぱり二〇二〇年のこのときは、三月のときは国債市場も不安定化、株が暴落しただけじゃなくて国債市場も不安定化して、そこにノンバンクセクター、シャドーバンクとも言いますけれど、非常にいろんな動きをしたというのがあるわけですね。
　日本でも同様の問題が起きたということは、この短期筋による国債の急速な売却、金利の高騰が起きたということは、日銀のスタッフも一昨年八月に発表した論文で指摘をされているところでございます。
　私も四年前にこの委員会で、日本国債をめぐる、これは海外ですけど、のヘッジファンドが投機的な空売りも含めていろんな仕掛けをして、悪さをしたといいますか、ということを指摘いたしましたけれど、そういうことがどんどんどんどん起きる可能性が強まっているわけですね。
　日本銀行がこの前、指し値オペ開始して金利の上昇を抑えようということなんでしょうけども、なかなか世界の流れがありますんでそう簡単にいかないと思いますが、この金利の上昇とか、国債価格が下落するというか、そういう瞬間とかそういう隙間を狙って仕掛けてくるのがヘッジファンドというのはもう世界の常識でありますので、やはりきちっと警戒も監視もしておく必要があると思うんですよね。
　その点で、国債、特に国債市場がどうなるかというのは国民生活に大きく影響しますんで、国債市場におけるヘッジファンドの動きを金融当局としてどのように把握してモニタリングされているでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、国内のヘッジファンド等の資産運用業者につきましては事業報告書の提出を求めておりまして、必要に応じて事業者にヒアリングを行うなどによりまして実態把握に努めているところでございます。
　海外のヘッジファンドにつきましては、我々、直接的な権限があるわけではございませんけれども、国債発行当局であります財務省あるいは日本銀行とも密接に連携しまして、市場動向ですとか金融システムの影響についてできるだけよくモニタリングするようにとやっておるところでございます。
○大門実紀史君　資料の三枚目なんですけど、これは、二〇一七年まで金融庁としてヘッジファンドのいろんなデータを示しておられましたけど、これはもうやめてしまわれたんですよね。ただ、まあ別の活動報告書とかありますんで、「金融庁の一年」とかいろんなもので、こういうものを見られなくなったというわけではないんですけれど、こういうまとまった形での情報提供ですね、これはやめてしまわれたわけですけど、こういうものも含めて、やっぱりもっとみんなが分かるようなまとまった資料で示していかれるべきではないかと思います。
　その参考までに、資料の四でありますけれど、これはアメリカですけど、資産五億ドル以上の米国債の取引をやっているヘッジファンドの取引の推移であります。右側がヘッジファンドのレポ取引ですね。レポ取引というのは、ヘッジファンドが国債を担保に資金を調達したり、逆に国債を担保に資金を貸し付けたりするのがレポ取引ですけども、その推移ですけど、これずっと増えております。左のグラフは、国債市場におけるヘッジファンドの売りの持ち高と買いの持ち高、ポジションですね、その推移であります。
　ついでに、資料の五番目ですけど、これはまさにＳＥＣの、アメリカ証券取引委員会、ＳＥＣの資料で、ファンドの資料でありまして、様々な金融商品の取引の状況が、推移が載っております。上から、これだと五番目ですかね、五番目に米国債の取引、ファンドが米国債を取引している状況も記載されております。
　アメリカのファンドと日本のファンドはちょっと違うというのは分かっておりまして、規模も違えばパフォーマンスも違えば、いろいろ危ないことをやるのもアメリカがすごいというのは分かっておりますけど、ただ、日本も、ここまで、いきなりとは言いませんが、やはりファンドの状況について把握をきちっとしておく必要があると思いますが、まあアメリカのＳＥＣのやり方も含めて参考にしながら状況把握に努めていくべきだというふうに思いますが、これはもう最後の質問にしますので、鈴木金融担当大臣からその方向だけ伺えればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ファンドのモニタリング調査に関しましては、ファンドに関する販売、運用の実態を把握するため、対象業者より毎期報告を求める形で二〇一〇年より始めたものでございます。その後、各金融機関により金融庁に提出される事業報告書の内容を拡充したことや、事業報告書に加えまして、ファンドモニタリング調査を行うことによる各金融機関の負担等も考慮して二〇一八年に廃止をしたところでございます。
　また、金融庁では、「金融庁の一年」において、ファンドの運用、販売状況について一定の公表をしておりまして、日本証券業協会を含む各協会においても各種の統計情報が公表されているところでございます。
　ファンドに関する更なる調査や公表の在り方につきましては、金融機関の負担やコスト等も考慮しつつ、国際的なファンド規制に関する議論等も踏まえて引き続き検討してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○浜田聡君　ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。
　今回は、保険業法の一部を改正する法律案の審議ということで、前半の方、法案に関する質問をさせていただきます。
　冒頭、簡単に関連事項を紹介させていただきます。
　まず、生命保険契約者保護機構というものがあります。これは、生命保険会社の保険契約者のための相互援助制度として、万一生命保険会社が破綻した場合には、破綻保険会社の保険契約の移転等における資金援助、補償対象保険金の支払に係る資金援助等を行う機関です。生命保険会社の各社が既に販売してきた保険商品の支払負担のリスクを考えると、巨額の補償財源が必要となります。そこで、先ほどの生命保険契約者保護機構のような生命保険会社の互助会のような機関がつくられました。
　ただし、その財源を各生命保険会社だけで負担すると、生命保険会社の財務状況が著しく悪化することが予想されます。そこで、政府が応分の借入保証と生命保険契約者保護機構の補償財源を超える場合の負担を行うという時限措置を保険業法に規定し、必要に応じて延長してきました。
　今回の法改正は、生命保険契約者を保護するための補償財源として政府補助を約定する規定を五年間延長する案であり、これまでも繰り返し延長されてきた事案です。
　今回の改正案である五年間の政府補助を約す規定の延長は差し当たり必要な措置だと考えます。もし、保険会社が経営破綻した場合でも、その保険会社の責任準備金の九〇％までは生命保険契約者保護機構と政府が保護、補償してくれるということで、国民の保険業に対する信頼につながっていると考えられるからです。国民生活と金融市場の安定と信用の維持のためにも政府の補償と補助は継続するべきだと考えております。
　ここで、相互援助制度を維持するための各保険、生命保険会社の立場となってその負担を考えてみます。各保険会社は、保険業法の規定で定められた責任準備金を毎年計上しています。それに加えて、生命保険契約者保護機構の積立金を捻出する必要があります。保険会社にとって、こういった積立金を捻出することが過度な負担になっている可能性があるのではないかと想像するわけですが、そこで各保険会社の積立金に関する意見というものは尊重すべきと考えます。
　そこで、金融庁の参考人の方にお聞きします。
　各保険会社から生命保険契約者保護機構の積立金捻出への意見をもし聴取していれば伺いたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の生命保険契約者保護機構の業界負担による事前積立てにつきましては、保険業法におきまして、機構の資金援助等業務に要する費用の予想額に照らし十分な額として定款で定めるところにより算定した額を積み立てるとされているところでございます。
　この規定に基づきまして、機構の定款におきまして、積立限度額は現在四千億とされているわけでございますけれども、これは全ての生命保険会社を会員といたしますこの機構において定められたものでございます。また、この事前積立ては、今年度その四千億にちょうど達したところでございまして、現段階でこの限度額を上回る積立てを行うということは予定していないというふうに承知してございます。
　こういった中で、金融庁では、本改正案の検討に当たりまして、生命保険会社を含む関係者と協議を実施いたしました。この中で、この積立額四千億に関し、特段の意見は聞かれなかったところでございます。
　こうした中で、金融庁といたしましては、生命保険契約者保護機構による資金援助は、業界負担を原則とするということ、それから、過去の資金援助の実績に鑑みまして、業界による負担金額が事前積立ての必要な水準に照らして過大なものになっているというものではないというふうに考えているところでございます。
○浜田聡君　まあ特段の意見はなかったということで、業界の方もある程度納得されているんじゃないかなと承知しました。ただ、各生命保険会社とすれば、自由に使える資金が多いほど事業はやりやすくなるものと想像しています。
　そこで、金融庁の参考人の方に提案させていただいて、その提案に関する御意見を伺いたいと思います。
　提案としては、金融庁の各生命保険会社への監督が機能していて、保険金の支払能力、支払余力が十分に担保された状況を金融庁の方で確認できれば、事前積立ての負担を必要としないように事後拠出を中心とする制度に変更することでございます。この案への御意見を金融庁として伺いたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、まず、生命保険各社がそれぞれのその健全性維持向上に努めるということで破綻を未然に防ぐということが保険契約者の保護の観点から何より肝要というふうに認識しているところでございます。
　ただ、その上ででございますけれども、万一破綻が起こった場合であっても保険契約者の保護を的確に行うということが不可欠というふうに考えてございまして、その観点から、機構におきまして事前の積立てを行うことによって備えを十分に確保しておくということが重要と考えてございます。
　先生の御指摘の中で、事前ではなくて事後に拠出するという御指摘があったかと存じます。平常時におきまして生命保険会社の積立負担がなくて、そして各社において効率的な資金活用に資するという意味で、先生の御指摘の事後拠出のメリットというものがあろうかと思いますけれども、もう一方で、破綻生命保険会社に関して拠出を求められない、つまり、破綻拠出会社も、破綻する前の段階で、事前であればそれに対する応分の負担があったということがあるわけですが、事後だとそれがなくなりますので、保険会社間の負担の公平が図られないのではないかということがございます。
　また、保険会社の破綻が生じるような場合というのは通常厳しい市場環境ということでございますので、そういった中で他の生命保険会社に相当規模の拠出を求めるということになるおそれもあろうかというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、業界の負担の在り方につきましては、それぞれの仕組みのメリット、デメリットに留意しながら、事前の拠出と事後の拠出というものを適切に組み合わせることということが重要であると考えてございまして、現行制度もそういったことを踏まえた仕組みになっているものと認識しているところでございます。
○浜田聡君　丁寧な御答弁ありがとうございます。適宜、各保険会社の意向に応じて制度を柔軟に組み立て直していくのも一案であると思います。
　次に、日本国内で経営破綻した生命保険会社のほとんどが外資系企業に買われていることについて、金融担当大臣の御意見を伺いたいと思います。
　破綻した生命保険会社のうち、保険業法による手続で処理したのが日産生命、東邦生命、第百生命、大正生命の四社あります。生命保険契約者保護機構などから四社に対する資金援助額が計七千五百三十億円ありまして、そのうち千三百六十億円が政府保証付借入れによって賄われているとのことでございます。
　そして、四社とも外資系保険会社が受皿会社となっております。結果として、外資系保険会社のための生命保険契約者保護機構になってしまっているのではないかということです。これが一概に悪いとは言いませんし、何か明確な答えがあるかはちょっと分からないんですが、ただ、このことに関する大臣の御意見は伺っておきたいと思います。
　ということで、日本の生命保険会社の破綻が外資系保険会社の日本進出の足掛かりとなっていることについて、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　生命保険契約者保護機構の制度でありますが、これは我が国の保険契約者等の保護や保険業に対する信頼性の確保などを目的としているものであります。過去の破綻処理におきましては、それにより、我が国の保険契約者等の的確な保護はもとより、日本の金融システムの安定等にも貢献してきたものと考えております。
　破綻した保険会社の保険契約については、外資系保険会社を中心に引受けが行われたことは御指摘のとおりでございますが、これは保険業法の要件に照らして適格性が認定された結果としてそうなったものでありまして、外資系保険会社であったことが問題とは考えておりません。
　日本の保険会社であるか外資系であるかにかかわらず、様々な保険会社が日本の市場に参入して競争することは、顧客ニーズに応じた質の高い多様な保険サービスの提供につながるものと考えておりまして、日本の保険契約者にとって望ましいことでもあると考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　私も大臣の意見と同様で、日本企業も外資系企業と適切な競争でいいサービスが提供できればいい、望ましいと思っております。
　ということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、ロシアとＪＴ、日本たばこ産業株式会社についてお聞きしたいと思います。
　ＪＴの持ち株比率を見てみますと、財務大臣が三三・三五％の株式を保有しております。つまり、三分の一を辛うじて超える持ち株比率でありまして、特別決議を否決することができるぐらいには財務大臣がＪＴをコントロールできるのではないかということです。
　そして、ＪＴは、子会社である日本たばこインターナショナル、ＪＴＩを通じてロシア国内に四つの工場を持っていると承知をしております。また、ロシアでは成人の三人に一人が喫煙者とされ、たばこ産業にとっては有望な市場であると承知をしております。
　ただ、皆様御承知のとおり、ロシアに対しては、我が国含め世界各国が経済制裁を行っているところでございます。そういった状況の下で、先日の報道によると、ＪＴは、ロシアでの新規投資、マーケティング活動を一時停止するとのことでした。まあ状況を考えると致し方ないのかなと思います。
　そこで、財務省参考人の方にお聞きします。
　ＪＴはロシアでの新規投資はしないとのことですが、既存の投資はそのままにするのでしょうかということです。例えば、既存の製造業の事業などは続けるのでしょうかということでございます。
　また、恐縮ですが、もう一つまとめてお聞きしたいのですが、既存の投資をする場合、今後の回収の見込みはいかがでしょうか。ロシアは、非友好国に対する天然ガス供給をめぐって、支払を自国通貨ルーブルのみにすると述べているわけなのですが、この場合の日本、非友好国であるがゆえに、最終利益から生じる配当などはルーブル払いになるのか、それとも凍結されるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　ＪＴグループは、現時点では、既存の事業、つまりロシア国内でのたばこの製造販売を行っておりますが、既存の事業そのものは継続をしておるところでございます。
　ただし、今般の情勢に鑑みまして、三月十日にプレスリリースしておりますけれども、ロシア国内の事業環境が大幅に改善しない場合、同国内市場におけるたばこ製造を一時的に停止する可能性についても言及しておるところでございます。
　また、将来のことはともかく、資金決済の関係ですけれども、将来のことはともかくとして、少なくとも現時点におきましては、ＪＴグループのロシア現地法人における海外資金決済は実施できているというふうに伺っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、現在、ロシアに対しては、我が国を含め世界各国が経済制裁を行っているところでございます。
　また、前回、当委員会において、私が今後の日本の方針を脱ロシアということで提案して、それについて大臣の見解をお聞きしたところ、前向きなニュアンスで御答弁をいただき、私は好感を持っております。
　そこで、このＪＴも仮に脱ロシアの方針を取るとした場合に、参考人の方にお聞きします。
　ＪＴが仮にロシアから撤退する場合、ＪＴがロシアに持っている工場などの財産というのはロシアに国営化されて没収されるのでしょうか。ちょっと答えにくければ、ＪＴに限らない一般的な話でも結構でございます。よろしくお願いします。
○政府参考人（角田隆君）　お答えを申し上げます。
　まさにその点に関しますロシアの政府の動向につきまして様々な報道、臆測もあるところでございますけれども、現時点で確たる情報があるわけでもございませんので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○浜田聡君　予断を持った答弁できないことは理解いたしました。
　脱ロシアに方針転換する場合は、ある程度損切りせざるを得ないというのは致し方ないとは思います。ロシアを始めとして、信用できない国への投資はリスクが大きいことを考慮した上で、今後の投資の判断をしていくことの重要性が広がることを願いまして、次の質問に移っていきます。
　次は、前回の委員会に引き続いて恐縮ですが、日本のエネルギー政策、特に原子力発電所に関する政策について伺っていきたいと思います。
　先日、電力需給が逼迫して多くの国民が節電を余儀なくされました。その数日前の東北地方の地震で火力発電所が稼働を停止した上に、急に気温が低くなって多くの電力が必要となる事態と重なりました。国民が停電を恐れて節電をする必要があるという状況を遷延させてはいけないと思います。
　そういった電力不足の問題を解決する方法の一つとして、安全性の確認された原子力発電所の再稼働が重要でありまして、既に国会においては、国政政党の幾つかが積極的に再稼働を推進していると承知をしております。
　まず、火力発電所の現状について確認をしていきたいと思います。
　先般の電力需給が逼迫した原因として、三月十六日に福島県沖で起きた最大震度六強、マグニチュード七・四の地震で、福島県浜通り地方に立地する火力発電所などが相次いで被災して稼働を停止したことが挙げられると思います。
　その後の報道によりますと、復旧に時間が掛かりそうという情報、あるいは思ったより早く復旧するとの情報が混ざっているところだと思います。
　そこで、政府参考人の方にお聞きします。
　現状、これら福島浜通り地方の火力発電所、あと、それ以外の東北地方の火力発電所も可能な範囲で結構ですので、復旧状況どうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　三月十六日の福島県沖の地震の影響によりまして、東京・東北エリアで計十四基の火力発電所が停止いたしました。その後、東京・東北エリアでの電力需給逼迫警報を発令したわけでございますが、この二十二日の時点ではそのうち六基が継続して停止していたところでございます。
　また、この地震直後に十四基が停止したわけでございますけれども、この地震の後、二十二日までの間に東京エリアにて追加で故障等のため三基が停止になっております。
　この全体についての復旧状況及び見通しについての御質問でございますが、この停止しておりました合計九基のうち四基が復旧済みでございます。三基、この三基が委員御質問の浜通りに立地しております原町、広野、相馬の各火力発電所でございますが、こちらの方は四月上旬から五月半ばに復旧予定と承知しております。
　残りが二基ございまして、二基のうち一つが新地の発電所、もう一基が磯子の方の発電所でございますが、こちらの方は設備の損傷が厳しくございまして、現時点では復旧のめどが、見込み、時期がまだ未定の状況というふうに承知しております。
○委員長（豊田俊郎君）　質疑時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○浜田聡君　時間が来たので終わりますが、日本のエネルギー事情、非常に重要だと思いますので、今後も注視していきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　本法案に反対の討論を行います。
　破綻に伴うコストは、国民負担ではなく、最終的には保険業界の責任負担で行うべきであり、業界にはその体力も十分にあります。したがって、政府補助の仕組みは必要ありません。にもかかわらず、政府の補助制度を用意し、延長することは、業界の自己規律の確立を阻害し、モラルハザードを助長するだけです。
　今求められていることは、まず保険会社、業界自身にリスク管理をきちんとさせることです。そんなときに政府補助制度を延長することは、業界のリスク管理意識を弱めるだけで、必要はありません。
　以上のことから、本法案に反対をいたします。
○委員長（豊田俊郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　保険業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（豊田俊郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議がないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
令和四年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜田　昌良君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣　　　　　二之湯　智君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　小林　史明君
　　　　　　　法務副大臣　　　　津島　　淳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　深澤　陽一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　消費者庁審議官　　長谷川秀司君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡崎　　毅君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（成年年齢引下げに伴ういわゆるアダルトビデ
　オ出演強要問題への法的措置の必要性に関する
　件）
　（デジタル原則を踏まえた規制の一括見直しに
　関する件）
　（障害者の雇用促進を始めとしたダイバーシテ
　ィ社会の推進に関する件）
　（保育分野における公定価格の改善及び保育士
　配置基準の見直しの必要性に関する件）
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児
　休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
　者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を
　改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長辻貴博君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
　通告は最初に選択的夫婦別姓にしていたんですが、これちょっと後に回させていただきまして、先に、明日から解禁となってしまいます十八歳のアダルトビデオ出演のこの解禁の問題について取り上げたいと思います。
　資料の二を御覧ください。
　明日四月一日より、十八歳の高校生、アダルトビデオ出演が実質的に解禁となります。これまでにこの内閣委員会でも取り上げておりますし、決算委員会の全体質疑でも取り上げましたので、未成年者の取消し権がなくなることにより、現在の十八歳、十九歳が口八丁で契約をしてしまった場合などの救済措置がなくなることは皆さん御存じかと思います。
　まず確認をさせていただきたいんですが、決算委員会で法務大臣の答弁からこの問題についての法的対応、この法的対応について言及がありませんでした。その代わり、現行法で対応できるということは申し上げておきますとの強い御答弁がありました。
　これ、実質的に政府答弁の後退だと私は受け取ったんですが、果たして、これまでどおりというスタンスなのか、それとも政府答弁が後退したのか、この確認をまずさせていただきたいと思います。御答弁を求めます。
○副大臣（津島淳君）　塩村あやか委員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、三月二十八日の決算委員会における古川法務大臣の答弁は、一般論として、強要されたりだまされたりして契約を締結した場合などには現行法上の対抗手段があること、その上で、政府としては、アダルトビデオへの出演を強要されるおそれがあるという問題はゆゆしき問題だと認識して教育、啓発等に取り組んできたことを述べたものと私は理解しております。
　古川法務大臣の答弁は、これまでの政府答弁を踏襲したものでありまして、後退したものではございません。
○塩村あやか君　良かったです。法的対応という言葉がなくなってしまったので後退したのではないか、確かに、私だけではなくて複数の方からそうした声がやっぱり寄せられておりますので、ここはしっかりと確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　ただ、少し苦言を呈すると、私、答弁求めてないときで、しかも総理に対してエールをいただきたいとお願いをしたときに法務大臣が出てきてあのような御答弁をなさったということなんですね。ですので、先ほどおっしゃった内容だとちょっと違うと思うんですね。それまでに先ほどおっしゃっていた内容は既に総理からも御答弁いただいておりますし、私もそれを受けて総理のエールをお願いしますということは、何度かその繰り返しがあった中でのことでしたので、改めてそこだけ強調されると法的対応がなくなってしまったと、そう捉えても仕方がないと思いますので、そこはちょっと大臣にもお伝えいただきたいなというふうに思っております。
　そして、その大臣がおっしゃった内容についてはこの後少しまたお伝えいたしたいことがありますので、そのときにまた質疑をよろしくお願いいたします。
　ここで、決算委員会の質疑を見た被害者から今朝メッセージが届きましたので、皆様にお伝えをしたいと思います。
　ほかのギャンブルやお酒は各所に確認をして二十歳にとどめたのに、この問題は二十歳にとどめずというか、もうしたくなかったようにしか見えません。あってはならないというふうに言いましたよね。もう教育、啓発ではどうにもならないんです。何でこんなに伝わらないのかなって、何でみんなに笑い事にされちゃうのって。笑い事じゃない、これからの日本を背負う若者の命が懸かっています。自分の判断ではありません。やらされているんです。若者たちに理解って何ですか。私たちだって理解はあります、あなたたちが思っている以上に。理解ができていてもやらされているんです。啓発、教育、強化をしたとしても、その中でも若年層なら取消し権で守られました。それが守られなくなってしまいます。詐欺や強迫ではありません。消費者法でもない。というか、証拠が残らないようにされています。グルーミングされているんです。法律が適用できないようになっています。これ、中継を見ていてということだと思うんですが、もう見ていて悲しくなりました、これが今の日本なんだと。
　国会議員に対してのメッセージがあります。
　幼いときから虐待されて、児童相談所にも見放されて、助けてと声を上げることすら許されない人たちがこの日本にはとてもたくさんいます。自分の裸、映像が一生残るという恐怖や苦しさなどを想像してみてください。今はネット社会です。デジタルタトゥーという言葉もあります。そのときは生きるために出演しました。だけど、その後の人生に、出たから就職できない、出たから結婚できない、そうしたことが一生続くんです。人が怖くなりませんか。地獄ではありませんか。
　少しだけ私の話をさせてください。私は、親からの暴力やいじめから、その後、様々な性的搾取に遭いました。そんな中で、路上で声を掛けられて、十八歳のときに個人撮影のアダルトビデオの被害に遭いました。ずっと福祉や法律は私の味方ではありませんでした。その後に出会ったスカウトからは、アダルトビデオの話だけは当時来ませんでした。国会の映像を見て、十八歳までは取消し権があるからそのときは守られていたんだと思いました。私の親友は、夜の世界からアダルトビデオ出演の性的搾取をされ、最終的には自殺をしました。絶望し、私も追おうと十九歳のときに自殺未遂をして、三日間の記憶がありません。
　私のような法律からも福祉からもこぼれ落ちる若者たちが守れた取消し権が、四月から成人年齢の引下げで守られなくなってしまいます。そんな若年層は、福祉や啓発、教育だけではなく、法律でしか救えません、守れません。どうか、他人事ではなくて、若者の命が懸かっている問題なんだと気付いてください。相談ができる場所があっても、ＮＰＯがあっても、予防や啓発をしても、最後のとりでは法律です。一刻も早く、高校生、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演被害の救済をお願いしたいですと。
　こうした声が届いておりますので、是非、国会議員に向けてのメッセージがありましたので、皆さん受け止めていただきたいと思っております。
　通告に従いまして、次の質問に移らせていただきます。
　岸田総理の御答弁について、次はお伺いをしようと思います。
　先ほど法務大臣の御答弁を取り上げました。一方で、総理は、私の、総理は賛成しているとは思えないんですがと質問したところ、総理は当然のことでありますと御答弁をされました。私が政府答弁の後退を指摘をしたときも、委員の問題意識、私も共有いたしますと。そして、超党派で議論が行われている、このことは政府としても重く受け止めたいと思います、超党派の議論、しっかりと注視をさせていただき、その上で政府として対応を考えていきたい、そして見守りたいとの御答弁がありました。
　少し質問からちょっとそれるんですが、この総理答弁のポイントは二つあったと思っています。一つ目は、議員立法を重く受け止めていただいているとのことで、ボールはこちら側ですね、立法府にあるということです。まさに私たちでやるべきであるということです。二つ目は、総理は注視をして見守った上で政府の対応を考えていきたいということです。つまり、あしたから穴が空いてしまうのですから、見守っている間に被害者が出てしまったらどうするのかということです。総理が見守っている間に私たちが議員立法で被害者が続出しないように対応するということが非常に重要であると思います。
　質問に入ります。
　法務大臣の答弁は現行法で対応というところのみだったんですが、先ほど御答弁でそういうことではないという確約が取れましたので、そこはほっといたしました。総理は超党派の議論を注視しながら政府としての対応を考えるということで間違いないでしょうか。答弁の後退はなかったということを改めて確認させていただきたいということと、立法府の動き次第では政府も対応を考えていくということでいいか、官房長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　塩村先生にお答えをさせていただきます。
　そもそも、本人の意に反してアダルトビデオ出演を強要することはあってはならないことであります。
　このため、三月二十八日の参議院決算委員会での総理の答弁のとおり、まずは、教育、啓発の強化等に政府一体となってしっかり取り組んでいくとともに、民法や消費者契約法における取消し権、刑法の適用、労働者派遣法や職業安定法による取締りを徹底するなど、こうした法律が適切に適用されることで被害の防止、被害に遭った方の救済を図ることが必要であると認識をしています。
　また、同じく総理の答弁のとおり、超党派でこの問題に関する立法措置を議論をされていると承知をしており、その内容、議論の状況を見守った上で政府としての対応を検討していく考えであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　立法府が動くということが非常に重要であるというふうに思います。そして、もしもそれがうまくいかなかったとか、そしてうまくいったときに、それでもまだ政府の対応が必要であるならば動いていただくということと認識しておりますので、どうか若年層を守るために、官房長官、よろしくお願いいたします。
　官房長官に一点お伝えしておきたいと思います。
　決算委員会のときに、質疑でもお伝えしているので分かっていただいていると思うんですが、啓発はしないよりもした方がいいです。しかし、それだけでは被害を食い止めることはできないというのは、先ほどの当事者の方のメッセージからも分かったというふうに思います。
　被害を食い止める効果としては十分ではないと思うんですね。必ずその十八歳、十九歳の被害者が増えるということを官房長官にお伝えをしていきたい、お伝えをしておきたいというふうに思いますし、政府としての対応も重ねて視野に入れておきたい、入れていただきたいというふうにお伝えをしておきます。
　ここで、一点、ちょっと野田大臣に関連で質問させていただきたいと思います。
　本日、緊急対策が発表されると聞きました。緊急対策といっても啓発だけでは不十分で、十八歳、十九歳の被害者は必ず増加をいたします。現行法では対応でき切れておらず、実効性に欠けることは後からこの委員会で説明をしますが、啓発だけではなくて、本当に被害を防いでいく、若者を守っていくというのであれば、少なくとも一時的、臨時的に特別法を超党派で成立させるしかないのではないかなというふうに考えるんですが、担当大臣として見解を聞かせてください。
○国務大臣（野田聖子君）　質問通告いただいていない件なので。
　まず、緊急対策については、この委員会終了後に関係各省を招集いたしまして、そこでしっかりと取り組みたいと、この程度のコメントしか今発出することができません。
○塩村あやか君　じゃ、重ねて申し上げておきます。啓発だけでは被害が防げませんので、どのような緊急対策が発表されるのか分かりませんが、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　官房長官、次の質問に当事者の方からの声がありますので、その質問の部分だけ聞いていただけたら御退席いただいても結構です。質問だけちょっと読ませていただきます。
　資料三を御覧になりながらお聞きください。
　先ほどから取り上げております古川大臣の現行法で対応ができるとの御答弁なんですが、被害者や支援団体の方は大きな衝撃を受けています。セカンドレイプを受けたと返事がありました。この声をどう受け止めますでしょうか。
　救済できていないから相談は高止まりをしたままです。未成年者取消し権を行使されると制作側が大きな費用損失を被るため、現在、出演者の多くは二十歳以上です。これは、抑止が効いている上に、撮影後であったとしても販売もできなくなるという効果がありまして、表のとおり、現在は未成年よりも圧倒的に被害者は二十歳以上なんですが、それでも、今でもです、相談者の四分の一は未成年なんですね。これはあした以降が本当に心配になります。
　支援団体によりますと、救済できているのは未成年者取消し権の行使ができる未成年とのことなんですね。救済できているのはもうこれなんですよ。二十歳を超えていると未成年者取消し権の行使ができないため、法的対応ができない被害者が多くいるということ、あしたから成年年齢の引下げで、その十八歳、十九歳、これが救済できなくなるということは認識をしていただいているのか、これをお伺いいたします。
　官房長官、ここまでで大丈夫です。ありがとうございます。
○委員長（徳茂雅之君）　松野長官には御退席いただいて結構です。
○副大臣（津島淳君）　古川法務大臣は、繰り返しになって恐縮なんですが、民法に基づいて契約を取り消す方法として、御指摘の未成年者取消し権のほか、一般論として錯誤、詐欺又は強迫による取消し権があることを述べたものと理解しております。
　その上で、この錯誤、詐欺又は強迫を理由として法律行為を取り消すためには、だまされたことや強迫の事実があったことなど、それぞれの要件が必要になります。その点では、親の同意がない場合に未成年者であることのみを理由として法律行為の取消しを認める未成年者取消し権と比べて、その保護の在り方や程度が異なるということがございます。
　この救済できない被害者の数について法務省として把握しているものではございませんが、未成年者が親の同意を得ることなく不利益な契約を締結した場合に、未成年者取消し権が未成年者の利益を守る役割を果たしており、これは未成年者にとって有効な方法であるという認識は持ってございます。
○塩村あやか君　そうなんです。やっぱりこれ有効なんですよね。
　それ以外でどうやって救っていくのかといったときに、先ほどおっしゃっていましたが、意に反してとか錯誤とか強迫とかいう言葉があるんですけど、先ほどのメッセージでも明らかですよね。手口がいろいろとあって、それだけでは全然救済ができないような対応がもう既になされているんだと、これが現実なんですよ。ここを対応せずしてどうやって守っていくのかと、青少年を、若年層を。これが大きな論点、問題点、解決していかなくてはいけない点なんだと、改めて申し上げておきます。
　私は、都度、大きな問題は、強迫や強要されて契約したという形になっておらず、代表的な一例として、芸能界への憧れを抱かせたりとかして契約に持っていくことだというふうにこの委員会でも申し上げてきました。これは代表的な一例です。先ほどの意に反してとか錯誤とか強迫というところを擦り抜けてしまうんですよね。それでもやっぱり、強要、強迫はあってはならないというふうに法務大臣はおっしゃるわけですよね。
　これ、どうやって対応するんですかね。それで対応できるんだというふうにテレビ入りで言われてしまったわけです。大きな誤った情報が日本中に放送されてしまったと。これは、私、責任重たいと思うんですよね。結果的にこういうことで被害が出続けているんです。
　契約させる側は対応を考えながらスカウトをしているので、外形的には強迫、強要になっていません。つまり構成要件を満たさないので、政府の御答弁では被害は防げないほどその手法は確立しています。是非当事者の声を聞いてみてください。
　私がこういう認識でずっと質問をしてきたというところは御認識いただけていたのか、それを伺いたいと思っています。であるならば、なぜあのような御答弁が出てきたのか、非常に不思議に思っておりますので、私の認識はきちんと伝わっているのか、確認させてください。
○副大臣（津島淳君）　委員がこの問題について大変御熱心に取り組んでおられることは承知をしてございます。
　また、このＡＶ出演強要に係る手口が非常に巧妙化しているという実態については、様々な指摘があるということは承知をしてございます。
○塩村あやか君　そこはようやく認めていただいたんだなというふうに思います。
　これまで何度聞いても同じような御答弁が返ってきて、それじゃ防げないんですよという御答弁が繰り返されてきました。今日、御認識いただいたということで、この先何らかの対応が検討されるのかなというふうに期待をしたいというふうに思っています。
　法務大臣が御答弁なさった強迫とか公序良俗とか錯誤の定義なんですよね。これって一体何なんだろうかなと。何度も説明している事案で、口八丁で芸能界に憧れを抱かせてとか、撮影現場で、実際にアダルトビデオの撮影現場に行ってみてやっぱりできないと思った場合は、契約の解除、取消しは強迫とか公序良俗とか錯誤で対応できるのかと。先日の法務省の御答弁は、契約の解除も取消しもできないということでした。
　定義踏まえて考えたときに、この辺りいかがなんでしょうか。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　まず、民法における強迫ですとか公序良俗、錯誤の定義についてでございますけれども、強迫とは、他人に害悪を加えることを示して恐怖心を生じさせる行為をいうと、したがって、強迫に基づいて意思表示をしたという場合には、それを取り消すことができるということでございます。
　また、公序良俗違反につきましては、公の秩序が公序になりますが、こちらは国家、社会の秩序又は一般的利益を意味しますし、善良の風俗というのは社会の一般的道徳観念をいうものでございまして、この公序良俗という、まあ全体として社会的妥当性を意味するというものでございまして、一般の法適用した上で、その結論を導くことが社会的妥当性に反するような場合に、公序良俗違反ということでその一般的な法の適用を覆すというようなことがあり得るというところでございます。
　また、錯誤とは、人の認識したこととその認識の対象である客観的事実とが一致していないということをいうものとされておりまして、これには、民法上、意思表示に対応する意思を欠く表示の錯誤、これは書き間違いとか言い間違いということでございますが、それ以外にも、表示行為の基礎とした事情についての認識と客観的事実とが一致しない動機の錯誤、その契約をした動機が自分が考えていたものと違ったというような場合に、一定の要件の下でこちらも取消しが認められるということでございます。
　ただ、御指摘のとおり、これらの事実を立証するというところにつきましては、一定の証拠等を提出して、その主張、立証を行う必要があるというところでございます。
○塩村あやか君　使えるんですかね、今の御答弁聞いていて。それで、どれだけ民法でこのアダルトビデオの出演被害のときにそれが適用されるのかというやっぱり疑問が今聞いていて思います。
　法務大臣は、できるんですっておっしゃっていましたよね。私、ちょっと調べたんですよ。もちろん被害者の支援団体さんにも聞きました。非常に難しいということでした。過去に最高裁で民事上契約取消しが認められた事案で大臣の言うようなことがあったのかと、まあＡＶという事例があれば一番いいんですが、それを聞いてみたんですよね。
　あるのかということをまず認識しているのか、そこを聞きたいと思います。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　実際にこれらの詐欺取消し、あるいは錯誤などの主張をして、それが取り消された事例がどの程度あるかというところにつきましては、法務省としては把握しているところではございません。