○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　ただいま同僚の委員から現在中国で起こっておりますデモの件について発言がありましたが、私もこの件について触れておきたいと思います。
　北京から始まったデモが暴動に発展いたしまして、日本大使館等への破壊活動や日本人への暴行行為があり、けが人も出ていることについては、大変遺憾で深く憂慮すべき状態だ、謝罪と補償を要求しているとの発言については理解することが十分できるわけであります。従来、一部に見られるようなあいまいな日本の対応はかえってマイナスであり、今後の日中間の友好関係を緊密にするためには、あいまいにしないで、しっかりと日本側の主張を明確に伝えることであります。
　さて、グローバリゼーションの動きの中で、今後の世界の多極化の展望を考えると、日本のアジア外交について、日米の関係、ＥＵの関係など様々な論点がありますが、東アジアの相互依存関係が深まっている今日、超長期的には東アジアの一体化に向けた時代の要請に日本は積極的に取り組むべきであり、顔の見えない日本から顔が分かりやすい、より一層前向きな対応、日本のアジア外交を展望していくことであるととらえているところでございます。
　ある日本をよく研究している国際政治学者は、受け身で場当たりで、とにかく顔が見えないと批判する日本外交でありますがと述べ、その場しのぎの対応を繰り返すことで経済摩擦が緩和され、結果としては何とか日本の優位性を確保している。また、過去の清算をあいまいなままにすることで、かえって対アジア外交が慎重で控え目なものとなり、アジア諸国の反発を和らげているという議論もあります。
　日本が殊更自らの過去のはれものに触れないことで、自然にはれものが小さくなり干からびて消え去ることを期待すべきではなく、歴史の水底に沈んでいるにすぎなく、何かの拍子に膨れ上がり水面に浮上するものである。そのたびに国際社会、アジア社会でぎくしゃくしてしまうことは最大限避ける工夫をすることがアジア全体の価値にもつながることだと考えております。
　さらに、歴史認識をしっかりすることは非常に大切であります。非常に困難なことかもしれませんが、歴史認識を共有することも挑戦すべき重要項目であります。憲法の前文にありますように、日本が国際社会で名誉ある地位を示すためには、真っ正面から取り組まなければならない課題の一つではないかと思います。
　アジア外交における日本の積極的な外交イニシアチブを新たに展開しなければならないと思いますが、同時に、従来から努力しているアジア地域における信頼醸成のアプローチを効果的に組み立てていくことが必要ではないかと思います。
　再び戦前のような軍事国家にならない、脅威をどう感じるかは受け取る側の状況、問題によることも決して少なくないわけでありますけれども、軍事的脅威を与えないことの基本的枠組みが大事であると思います。
　また、テロ、海賊問題、環境汚染、災害問題などの非伝統的な脅威にどのように貢献するか、そういった仕組みを今まで以上に明確に示すことであり、同時に、対話と協調の繰り返し、繰り返しの積み重ねの中におけます対決をいかに回避するかという方向性を探しつつも、ハードパワーとしての経済力、我が国のソフトパワーを相補的に行うことを行動原則としつつ、ソフトパワーの有用性を十分駆使し、これを推進力にしつつ、漸進主義に立った粘り強い合意形成を進める方針が大切でなかろうかと思います。
　しかしながら、北方領土、台湾問題など難解な問題を抱えている日本にとりまして、今までにない政治的なリーダーシップが求められていることも事実であります。そのようなリーダーシップは、現在、日本の国連安保理事国入りについて大きな議論が巻き起こっておりますが、仮に理事国になったとしても、そのときは従来型のその場しのぎ、場当たり的外交はもちろん通用しないこととなるわけであります。国際社会の重要な案件に日本の力量が試されることになり、あいまいな態度ではなく、立場を明確にする、いわゆる国際関係を律する普遍的な外交理念が求め始められているのではないかと、このように思います。
　私は、ＥＵが、その淵源で不戦、戦わない不戦を志向し、ドイツとフランスの宿敵同士が歴史的な和解をしたことが着実なＥＵ形成ができたことを踏まえると、この東アジアにおいても繁栄の道を目指すこと、すなわち安定と平和をどのように構築するか、言い換えるならば、不戦の共同体への道を開くことが大きな課題として横たわっているように思います。
　表向き声を大きくして言っているものではありませんが、このような、基本的には日中韓相互が友好を深めることが重要なかぎであるということは言うまでもございません。この場合、先ほども言いましたように、共通の脅威に対していかに相互協力し、信頼の醸成を形成するかであります。
　まず第一点目は、未来志向を強く堅持しつつ日中韓などとの歴史認識の共同研究を進めることであります。真摯に過去を見詰めることは真摯に未来と向き合うことと同義であります。共通の歴史認識の土台をつくるということでありますが、確かに難しいかもしれませんが、挑戦をすべき重要な課題であると思います。
　デモの問題の背景には多くの要因がありますが、過去の歴史認識の問題も当然ございます。日中両国が共同で研究し、まずはそれらの差異を知り合うことであり、次いで、困難が伴いますが共通の歴史認識を持つ必要があるとの意見には基本的には賛同しますし、何回も申し上げますように、簡単ではありませんが、辛抱強い対話の積み重ねが必要であると思います。
　ＥＵ統合化の過程で、一九九七年に欧州共通教科書「ヨーロッパの歴史」が出版されました。編集者ドルーシュ自身も、本書はまた討論の場でもあり、したがって本質的に異論の余地がある、それどころか疑わしくすら思われる選択も皆無とは言えないでしょうと答えております。したがって、日本と中国の歴史認識の共同研究は、真摯に進める上では賛同できるわけでありますけれども、様々な課題が横たわっていることも事実であります。
　二点目は、不戦の制度化に最大限の努力をすること、時には日本がイニシアチブの発揮を行うことではないかと思います。我が国は、世界でもまれな原則を持っております。非核三原則、武器輸出三原則、ＰＫＯ参加五原則など、武力的なものに関しての制約を厳しくしております。ある意味では、日本はこの分野におきましては先進的な試みを進めている国かもしれません。
　ＥＵの中国への武器輸出問題が報道されておりましたが、世界の紛争地域等では軍事費が無造作に出費され、人間の安全保障の面においても、特にミレニアム開発目標等の達成に当たっても大きなマイナスとなっております。武器取引制限条約の早期締結、あるいは年間貿易が二百十億ドルに及ぶ小火器の制限、通常兵器の移転登録制度、武器取引税等の不戦の制度化について具体的な行動を行う時代に入っているというふうに判断できるかもしれません。
　非核地帯の拡大を推し進めることでもあります。現在、ラテンアメリカ核兵器禁止条約、南太平洋非核地帯条約、東南アジア非核兵器地帯条約、アフリカ非核兵器地帯条約、南極条約などがあり、更なる展開に日本は寄与すべきでないかなと感じているところでございます。
　最後に、地球環境問題への努力でありますが、地球環境問題は共通の巨大な地球規模的脅威になっており、この脅威に対処することはどの諸国にとっても明確な共通利益であります。従来から、ＡＳＥＡＮプラス３などの枠組みで議論されてきた基本の考え方としては、拝金主義が横行し、富の神マモンが統治するグローバルマモニズム化していることを認識することであり、このことによる環境汚染は地球規模化している大きな要因と言うことができると思います。
　京都議定書の発効による途上国とのＣＤＭなど、京都メカニズムの積極的な活用等を含めて、いわゆる環境規制など環境外交と見受けられる筋はとりわけＥＵから波及してくる場合が多く、この分野の規制についても産業界で議論になっているグローバルスタンダードの世界でもあり、いち早く国益を含めたスタンダードを機敏な形で打ち出し、日本としても積極的に考えていかなければいけない、そのような状況にもあると思います。
　そのような環境に関するスタンダードを含めて、アジア各地で多くの国際間協力のプロジェクト等が進められていることから、グローバルな環境ガバナンスというよりはアジアの環境ガバナンスを強める枠組みの形成を進めていくことが日本のアジア外交にとっても極めて重要な分野ではなかろうかと考えておるところでございます。
　以上。