Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　維新の党の高井でございます。
　私からも、先ほどから続けて申し上げていますとおり、やはり臨時国会、これが開かれないということは本当に言語道断である、許されないことであると思っています。憲法違反であるということももちろんであります。
　そして加えて、内閣改造が十月七日行われたわけでございます。にもかかわらず、新任の大臣は所信的発言や所信表明がされていない状態が続いている。
　私、ちょっと過去を調べました。十年間調べました。小泉内閣からこの十年間で七人の総理がかわっておられ、そのたびに内閣改造も行われて、一人の総理が内閣改造を複数行ったということもあります。そのいずれのケースでも、一番長くて麻生内閣のときに二カ月所信表明がなかったということがありますけれども、それ以外は一カ月ないし二カ月以内の間で所信が述べられているわけでありますが、今、もうすぐ十二月七日、二カ月たちますが、そういっためどは立っていません。このまま臨時国会が開かれなければ、来年の通常国会、一月まで、そして一月四日と言われていますけれども、しかし、ではすぐに所信表明があるのか。そうすれば、三カ月以上、大臣が全く所信を述べることなく、かつ、それに対して我々が質疑をするチャンスもないということであります。
　特に私は内閣委員会でございますので、例えば一億総活躍社会、これは安倍内閣の目玉でもあるといって世間も大変注目をしておりますけれども、しかし、加藤大臣に至っては、ではどこの委員会の所管になるのか。この内閣委員会じゃないかなとも思いますが、そういうことも決められないから、きょうだって本当は加藤大臣に御質問したいんですけれども、それができない。これは本当にゆゆしき事態であると思います。
　ですから、臨時国会を開いていただきたいし、百歩譲って臨時国会が開かれないのであっても、閉会中審査でしっかりそういったことをやるべきである。きょうも実は我々野党は七時間要求をしておりますけれども、結局、半分の三時間半ということでございます。
　そして、きょう以外にも、内閣委員会はＴＰＰ以外にもマイナンバー、先ほどの一億総活躍社会、あるいはテロ、今大変な国民的関心事であります。あるいは、行政改革、河野大臣、注目されていますけれども、では一体どこが所管してやるのか。
　そういったことが全然はっきりしないまま、議論もされないまま国会が開かれない、このことは非常に重要なことであると思いますので、引き続き、閉会中審査で、内閣委員会を初めほかの委員会もしっかりとさらに開いていただくことを強く委員長にも要望したいと思います。
　本当は大臣からちょっと思いを聞こうかと思ったんですが、私も三十分しか時間がなくて、きょうはいっぱい聞きたいことがありますので、最後に時間があれば大臣からも今のことについてお気持ちを聞かせていただこうと思いますが、質問に入りたいと思います。
　きょうはＴＰＰなんですが、先ほど申しましたように、今非常に国民的関心の高い話題である一億総活躍社会、これを聞く場がありませんから、私は、きょうまずそのことをちょっと質問を、加藤大臣は呼べませんけれども、厚労省から副大臣に来ていただいていますので、少し聞きたいと思います。
　十一月二十六日に一億総活躍社会の緊急対策が発表されました。私は、この一億総活躍社会が目指す中身、目標、これは一定の評価をしております。特に希望出生率一・八あるいは介護離職ゼロ、こういった社会保障の分野に目を向けてきた。これは実は民主党政権のときにずっと民主党がやろうとしていたことでありますが、ようやく今、安倍政権でも取り組み始めたということで、私はその方向転換は評価したいと思います。
　しかし、その具体的中身、華々しく目標を掲げるのはいいですけれども、その進め方に問題がある、具体策に問題があると思っています。
　まず一つは、介護施設、保育施設、このハード整備。施設の整備量というのをそれぞれ五十万人分ということで、合計すれば百万人分。非常に聞こえはいいわけですけれども、施設整備をやって本当に、待機児童の解消であったり、あるいは介護を受けたい人が受けられるようになるのかという問題は解決しないと私は思います。
　それはなぜかというと、実はこの問題の本質は、介護で働く人それから保育の現場で働く人のなり手がいないということが最大の問題であります。現に、平成二十六年の賃金構造基本統計調査によりますと、全産業平均が約三十三万円に対して、介護、保育の職員の給与は二十二万円、十万円以上開きがある。加えて、労働環境も非常に厳しいということで、東京都の社会福祉協議会の調査では、四七％の介護施設が職員不足であるというふうに答えている。このことを解決しない限り、この問題は解決しないと思います。
　これは厚生労働省が所管かと思いますが、しかし、一億総活躍社会の方で出して、その連携もどうなっているのかということも非常に気になるわけでありますけれども、今私が申し上げた介護、保育職員の待遇改善の問題をいつまでにどのように改善する計画であるか、お聞かせください。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　今、高井委員におっしゃっていただいたように、まさに、施設の充実だけではなくて、そこで働く方をしっかり確保していくこと、これがとても重要であります。その中で一番大きな要素となりますと処遇改善ということになりますので、ここはやはりきちっと対応していくことがこれから重要だ、このように考えております。
　介護職員の処遇対応におきましては、平成二十七年の介護報酬改定におきまして、一人について、御存じのように、月額一万二千円相当の処遇改善加算をさせていただいております。ということで、平成二十七年に行いました後でございますので、次期の介護報酬改定に向けて処遇の改善について取り組んでいきたい、このように検討していきたいと考えております。
　先ほど委員がおっしゃっていただきました数字でございますけれども、産業別に見ましても、確かに十万円低いという実態もあります。
　ただ、ここは、ちょっと勤続年数を見ますと、全産業ですと十二・一年が平均でございまして、ホームヘルパーや介護員の平均が大体五・六から七ということで、勤続年数の差によってまた差が出てきているかと思うんです。ただ、勤続年数も少ないわけでありますから、なかなか処遇が厳しい、仕事の内容が厳しいなということは容易に想像できますので、この辺もしっかりと対応していきたいなというふうに考えております。
　あと介護の人材確保の件は重要でございますので、このほかには、介護管理改善を行う介護事業主への支援の助成の拡充とか、そして介護福祉士を目指す学生の皆さんに返還免除つきの学費をお貸しできるような制度も、この対象も大幅に広げていこうとか、こういうことを考えております。
　次に、保育の件、これも全く同じ状況でございまして、保育士の獲得、これも喫緊の課題でございます。
　ということで、保育士の資格の新規取得者の確保、あと離職者の防止、おやめになって、なかなか戻ってきていただけないということもありますので、こういったところを対応していこうということで、まずは保育士試験を二回実施していこうというふうに考えております。あと保育士の雇用についても、処遇の改善、環境の改善、そして離職した皆さんに戻ってきていただけるような支援を考えております。
　ということで、これらに加えて、希望出生率が一・八、さらに介護離職者をゼロにしよう、こういう目標を一億総活躍の方で訴えさせていただいておりますので、しっかりと処遇改善の方もこれからも何とか対応できるように、消費税の財源を活用して、三％相当の改善を前回も行いましたので、こういった形でこれからも処遇改善に取り組んでいきたい、このように考えております。
○高井委員　今の質問で、私、いつまでということをもうちょっと明確に教えてほしいんです。
　というのは、今いろいろ細かな政策は挙げていただきましたけれども、しかし、二十万円と三十万円、五〇％の増加ですよね。数％、一万円上げましたとか、保育の方も三％を五％にしますとか、そういう説明は事務方からありましたけれども、そんな次元では全然足りない話をしているわけで、これを、春までに一億総活躍プランというのをつくるというのは聞いていますけれども、そこまでにそういった解決策が出てくるのか。
　事務方に聞いたら、介護の分野は、三年に一遍、そういった賃金の改善の審議会が開かれるから、三年後だというような話も漏れ聞くんですけれども、三年後にそれをやるなんていうのでは、とてもじゃないけれども、華々しい打ち上げ花火を上げたけれども、具体策は何もないということになります。
　もう一度、いつまでにということを明確にお答えください。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　いつまでにとなかなか明確にお答えできぬのは、結局、先ほど言いましたように、介護報酬の今度の改定の時期、そのタイミングに合わせたり、保育のときも同じようにその時期に合わせるということになりますが、ただ、今回、一億総活躍の中をごらんになっていただきますと、この中に介護とそして保育のことについては積極的に取り組んでいきたいということが入っておりますので、これからの予算の中にそれをどうやって反映させていくのか。もちろん、お財布の中身のある話でございますので、その中のやりくりになりますけれども、国の方向性としては力を入れていきたい方面でございますので、十分に検討の余地はあるのではないか、このように考えております。
　満足いただける御回答ができないかもしれませんけれども、努力させていただきたいと思っております。
○高井委員　今の御回答ですと、ですから、さっき言った三年後なんですね、次の処遇改善の時期が。恐らく加藤大臣はそんな生ぬるいことは考えていないと私は思いますが、しかし、では一億総活躍大臣と厚生労働大臣でしっかりそういう話し合いができていて、合意の上でこのプランが出ているのかといえば、私はそうではないという感覚を受けます。
　ですから、次の春までにつくるというときには今の問題が一番肝だと思いますから、しっかりそこを明示していただくように強く要望したいと思います。
　続いて、これは少し小さな話かもしれませんけれども、実際に保育の現場の声を聞いてこのプランをつくっているのかというのを感じる事例があります。
　それは、百五十以上の保育園をずっと回って歩いたというある若者から私は聞いたんですけれども、今回、保育園のＩＴ化、事務負担を軽減するためにＩＴを導入しましょう、それが盛り込まれたのは私は評価します。しかし、その中身を聞くと、事務負担、書類をただＩＴ化するというだけだ。
　それだけではだめで、実は保育園では何が一番困っているかというと、親、お父さん、お母さんと保育園の連絡がいまだに電話と紙。きょうちょっとうちの子は行けません、おくれますと電話をする。そうすると、電話番でずっと保育士さんが待っている。しかも、電話がつながらない、お母さんは出勤の途中に必死に電話をかける。電車の中ではかけられませんよね。ですから、これをスマホにして、スマホできょうは欠席しますとかいうふうにやりとりすれば、受ける側も電話を待つ必要がないし、一遍に把握できる、管理ができる。
　そういったことまでは今回まだ考えていないようですけれども、しかし、これから制度をつくり、恐らく補正予算を要求するということになると思いますので、ぜひ、今回ＩＴ化をするのであれば、単なる事務負担の軽減、しかも大きなパソコンを買って、サーバーをどんと置いて百万円とかそんな支援をやるのではなくて、クラウドでいいんですよ。サーバーなんか要りませんから。そして、スマホを保育士さんはみんな持っています。それから、お父さん、お母さんもみんな持っています。ですから、スマートフォンでやりとりできるような仕組みを考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　高井委員がおっしゃるまさにそのとおりでありまして、これからはＩＣＴ化をどれだけ進めていくかというのがとても重要になってまいります。
　今は、もちろん業務を効率化して、なるべくお子さんと接していただける時間をふやしたり、あと御両親とのコミュニケーションをとっていただけるように、そのためにＩＣＴ化をうまく活用していただけたらな、このように思っております。
　ということで、もう既に業務でお使いになっていらっしゃるところも出てきておりまして、保育活動の様子を保護者の方がスマートフォン等で把握できるように、そういう例もございますので、そういう意味では、これから効率化ということ、そして一億総活躍の中でもＩＣＴ化をどんどん積極的に進めていきたいというふうに盛り込んでおりますので、これから活用を進めていきたい、このように考えております。
○高井委員　これから補正予算を要求すると思うので、副大臣、事務方任せだと平凡なものに終わる可能性がありますので、きょうの話、同意見だとおっしゃっていただきましたので、ぜひ事務方に指示を出して、この点、検討していただきたいと思います。
　それともう一点、今回これも私は評価しているんですけれども、不妊治療助成の拡充というのが打ち出されました。
　実は私、最近結婚いたしまして、不妊治療に取り組んでいる一人でございますが、この不妊治療は、やってみないとわからない苦労というか、随分多くの人がやっているんだなというのを、なかなか余りふだん話しませんけれども、やっているという話をすると、ああ、俺もやっていた、私もやっていたと。非常に数が多いと思います。
　ただ、非常にこれは高額になります。体外受精になると一回五十万円から六十万円かかる。しかし、今の現行制度は助成金は十五万円であります。しかも、平成二十六年度には、十回まで助成を受けられたのが、六回に減らされました。それから、平成二十八年度には、年齢制限がなかったのが、四十三歳未満と限定されているんですね。
　この間限定してきたことを今回もう一回拡充するということですが、これは正直言って、もとに戻すぐらいの話では看板倒れというか、国民の皆さんに期待をさせておいて、全然中身はないじゃないかということになると思います。
　本来、こんな高額な値段でもあり、そしてまた、恐らく十五万人が支給を受けていますけれども、七百三十万円の所得制限があるんですね。だから、私は、所得がある方はもっともっと受けていて、その倍とか三倍の方が不妊治療を受けていると思いますので、そういったケース、保険の適用も検討すべきではないかと考えますけれども、この不妊治療助成の拡充の具体策をお聞かせください。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　不妊治療の経済的負担の軽減を図っていこうということで、高額な医療費がかかる配偶者間の体外受精に関する費用の一部を助成する事業を今させていただいております。これは結構、本当に体も負担ですし経済的にも負担ということで、私も経験がありますけれども、大変なことだと思います。
　ただ、年齢別の不妊治療における、どれぐらい妊娠するのか、その辺の医学的見地に基づいて、平成二十六年から対象の年齢や助成金の回数の見直しを行わせていただきましたので、今回、対象の範囲を見直し前に戻すということは、残念ながら考えておりません。
　ということで、不妊治療の助成の拡充について、幅を広げていく、いろいろな対象を広げていく、これは、医学的見地を踏まえながら、これからも経済的負担を軽減するという観点から具体的に考えていきたいと考えております。
　あと保険の適用にというお話もございましたけれども、これはなかなか、保険の場合は、疾病等に対する有効性とか安全性とかがある程度確立されて、こういう方法で治療しようよという方向性がわかったときに保険適用の対象とさせていただいております。ただ、不妊の場合は、これは疾病が原因なのか。いろいろな要素が入ってきて、不妊が果たして治療の目的なのかというと、ちょっとそこは違うのではないかということで、現段階では保険の適用を考えてはいないという状況でございます。
　以上です。
○高井委員　本当に、これは看板に偽りがありにならないように、もとに戻すよりもさらに低いレベルで終わって不妊治療支援をやりましたなんて言われたのでは、我々はそこは徹底的に問いただしたいと思います。加藤大臣ともよく相談していただいて、しっかりと中身のあるものにしていただきたいと思います。
　それで、なかなかＴＰＰに入れないんですけれども、もう一つ大事な問題、マイナンバーのことをお尋ねしたいと思います。
　これは本当に今配達がおくれていて、ある意味国民の関心事になった、マイナンバーを知らない人はほとんどいないぐらいマイナンバーが知れ渡ったわけでありますが、しかし、この混乱というのは、一方ではやはりマイナンバーに対する不安を非常にあおっている。
　私は、マイナンバーというのは非常に必要な、いいシステムですからスムーズに導入していただきたかったんですが、配達のおくれが出ています。しかし、これは郵便局のせいではないと私は思います。最初からこの計画に問題があった。
　五千七百万通を簡易書留で送るというのは、郵便局が一年間に送るのが二億通ですから、その約三割を一カ月で送れと。しかも今、一通でも誤配をしたら記者会見で幹部が謝る、そんなシーンが毎日繰り返されて、より慎重にならなければならない。そういう状況の中で、この短期間のうちに、そして一月から制度がスタートするわけですから、そのときまでに通知をされていなければならないのが、まだされていない。
　こういった事態は、私は、本当に政府の計画が甘かった、責任が大きい、郵便局とも十分相談していたのかということをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○松下副大臣　お答えいたします。
　私も、マイナンバーの担当になりまして最初に確認したのが、委員御指摘のスケジュール感でありました。もちろん、天候の問題とかがありますから、スケジュールには余裕を持って実際はスタートいたしました。結果としては、委員御指摘のとおり、現在では九割強、残りがまだ初回の配達ができていないという状況でありまして、このことは率直に認めております。
　なぜこういうことになったかと私も分析いたしました。これは、総務省と地方公共団体情報システム機構、国立印刷局そして日本郵便、この四者でずっと協議して、もう一年前から発表しているわけですけれども、やはり縦割りの弊害でありますとか官民の文化の違いとか、そういったものが出てしまったのではないかなと反省をしております。
　今後のことなんですけれども、十二月はお歳暮のシーズンとか来年の年賀状の準備がありますので、何とかそれにかからない、十五日までには大方の初回の配達が終わるように、少なくとも二十日までには準備が整うという日本郵便の回答もございますので、一緒に取り組んでまいりたいと思います。また、問い合わせも今多くなっておりまして、コールセンターも増員をして体制を整えてまいります。
　いずれにしても、正確に、間違いのないということが一番ですので、全国の配達の皆さんは本当に頑張っていただいておりますので、その方のプレッシャーにならないように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高井委員　今おっしゃっていただいたように、問い合わせが郵便局に殺到しているんですね、うちはまだ来ないと。これが郵便局の業務をさらにまた妨げることになっていますから、そこは、今、官民の連携がとおっしゃいましたけれども、やはりこれは国の制度ですから、郵便局は民間会社でありますので、そこに配達をお願いする以上、向こうの郵便局の仕組みというのをちゃんと聞いた上で無理のない計画をきちんと立てるべきだった。これはもう過去のことというか、反省しなきゃいけない点ですけれども、これからしっかりやっていただきたいと思います。
　もう一つお聞きしたいのは、これは、そうすると、十二月二十日にと言っていますけれども、私は、いろいろな諸般の事情でさらにおくれるというケースもあると思います。結局、来年一月から制度がスタートするんですけれども、では、それぞれの個人が個人番号カードを手にすることができるのは一体何月何日からなのか。
　一番最初の人はお答えになれるかもしれませんけれども、最後の人というのは、いろいろトラブルがあった人は仕方ないにしても、十二月二十日までに通知が来て、すぐその申し込みをその日のうちか翌日にした人が、では一体、最短でいつ、何月何日にこれが受け取れるのか、欲しい人がいつ受け取れるのかをお答えください。
○松下副大臣　お答えいたします。
　交付申請書で随時受け付けておりますけれども、最初の交付は一月中旬を見込んでおります。御質問にございました、仮に十二月二十日、最後の初回の通知が届いた方についてなんですけれども、順調に進みますと、二月中旬を今予定しているところであります。
　このシステムは、今、交付申請書を出していただいて、そして市区町村の委託によって地方公共団体情報システム機構が一括して受けているわけですけれども、一月一日から、正月を返上してこの作業に取りかかるようになっております。
　このシステムは、いただいたものを順番に対応していくわけですけれども、整ったら、市区町村にまず個人番号カードと書類を一緒に送りまして、それで役所の方で確認して、それから申請者の方にお渡しする、そして窓口で手続をしてもらうということになっておりますので、いろいろ御心配をおかけしますけれども、この目標でしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高井委員　きょうはマイナンバー担当の甘利大臣も来ておられますので、ちょっとつまずいてしまいましたけれども、私は、これは本当にいい制度だと思います。ぜひメリットをもっとＰＲしてください。コストが何千億かかったとか、そっちばかり取り上げられますけれども、やはり税の公平を図ることによってでは幾ら税収がふえるんだとか、そういうシミュレーションも出したらいいと思うんですね。税の不公平だったものがこれだけ改善されるということをもっとＰＲしていただきたい。これは要望しておきます。
　もう時間はないんですけれども、ＴＰＰ。きょうはたくさん用意して、著作権の問題が多々あると思っていますが、これはまたぜひ次回も引き続きお聞きしたいと思うんです。
　では、最後に一つ。ＴＰＰ大綱の中で、クールジャパン、コンテンツの海外輸出、放送コンテンツの海外市場売上高を二百億円にするという目標が掲げられています。
　しかし、私は前から疑問に思っているんですけれども、放送コンテンツというのは、コンテンツの海外輸出額のたった一・七％です。あと、よくアニメとか映画とか音楽の分野がクールジャパンに出てくるんですけれども、アニメは一・五、映画は一・〇、音楽は〇・五％にすぎません。では、九五％は何が占めているかといえば、ゲームです。ゲーム分野が九五％、五千億円以上を占めている。しかし、政府として、このゲームというのがなかなか支援の対象の中に、今回の大綱にも明示されていません。
　さらに具体的に言えば、例えばクールジャパン推進会議という三十四人のメンバーの中に、今言った放送、アニメ、映画、音楽の委員はたくさんいるんですけれども、ゲーム業界は誰もいない、そういう実態であります。
　政府として、ゲームを国策としてもっと支援すべきと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えさせていただきます。
　経済産業省といたしましては、ゲーム産業をクールジャパン推進の重要な分野の一つと位置づけておりまして、その海外展開を積極的に支援しているところでございます。
　具体的には、コンテンツ海外展開等促進事業、いわゆるＪ—ＬＯＰ事業と申しますけれども、この事業において、ゲームの翻訳等の現地化や海外見本市への出展等のプロモーションも支援をさせていただいております。これまで、採択件数の一〇％以上に当たる四百七十三件がゲーム関係でございます。
　また、本年度、ゲームをアニメや音楽と同様に重要なコンテンツ分野の一つと位置づけて、コンテンツ産業の海外展開戦略を調査分析しているところでございます。
　政府全体といたしましても、クールジャパン戦略推進会議のもとに、官民及び異業種間の連携を推進する場であるクールジャパン官民連携プラットフォームの立ち上げを準備しておりまして、ゲーム業界からも複数名の参画をお願いしているところでございます。
　今後も、知的財産戦略推進事務局等の関係省庁としっかりと連携をとりまして、ゲームの海外展開を力強く後押ししてまいりたいと思っております。
　以上です。
○高井委員　済みません。きょうは著作権を、義家副大臣に来ていただいたのでたくさん質問を用意していたんですけれども、機会を改めて、非常に問題が多いと思っていますので、また質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（憲）委員長代理　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　ＴＰＰの大筋合意が発表されて二カ月近くたちますが、まだ国会には何の報告もありません。一方で、政策大綱が発表され、補正予算まで検討されている中で、憲法の定めに基づいて野党から臨時国会開催を要求したにもかかわらず、それに政府・与党は応じようとしてきませんでした。
　国民の負託を受けた私たち国会議員の責務と、最高法規である憲法の定めを何だと思っているんでしょうか。この場からも改めて臨時国会の開催を要求いたします。
　ＴＰＰは、批准したわけではもちろんなく、また、既成事実のように進めるということも許されません。日本共産党はこれまで、ＴＰＰ交渉からの撤退を要求してきました。それは、日本の経済主権や食料主権が脅かされるということを理由にしてのものでした。
　資料をごらんください。一枚目ですが、これは内閣府による二〇一三年三月十五日の試算で、これはもちろん全て関税撤廃という前提のものでありましたが、そのもとでは、農林水産物の生産額が三兆円も減少し、農業の多面的機能の喪失は一兆六千億円に上ると示されました。このような試算をもとにして、これまでＴＰＰの論議をしてきたのではなかったのでしょうか。しかし、今回はまだＴＰＰによる影響試算は出されておりません。限定的などの言葉がありますが、それでは農家も、理解も納得もできません。
　初めに甘利大臣に伺います。政策大綱や対策予算がこういうふうに決められるという状況の中で、しかし、今言ったように影響試算も出ていないし、私たちには薄っぺらな概要ということだけでは、全然その根拠がわかりません。概要のみで全容が把握できないで、そんな国会審議でいいんでしょうか。
　審議の大前提として、全文をまず日本語訳として出すべきであることを要求したい。そして、何を根拠にして対策と補正予算などの検討がされてきたのか、その根拠を示していただきたいし、甘利大臣、結局、全文は英語で読んだんですか、日本語で読んだんですか。あわせてお聞きします。
○甘利国務大臣　内容については、それぞれ所管が英文で全部読んでおります。そして、所管ごとに概要の説明を私が受けておるということです。
　今いろいろ、法的整合性とか、各国が確認作業を統合してやっております。そういう過程で、概要で出せるものは出していこうと。基本はこの協定の中で言われている国の言葉で行っていくということになっているわけでありますから、その中で日本の作業がどのぐらい進められるかということだというふうに思います。
　それから、ＴＰＰ協定の大筋合意後。今、署名に向けて作業が進んでいる中で、総合的なＴＰＰ関連政策大綱というものを打ち出したわけであります。これは、大筋合意後、各地で説明会を開いております。その説明会を開催しますと、まず、中小企業の方々から、ＴＰＰを活用して海外展開の準備を始めたいと。ＴＰＰの発効というのは、まだ、署名後、国会手続を終えてですから、巷間言われているのは一年半とか二年かかってしまうかもしらぬということを言われていますけれども、その前から準備することが必要であるということ。それから、農林水産業につきましても、体質強化に向けた施策を早期に示してほしいと。それが現場から大分寄せられているわけであります。
　それに応える必要がありますからこの大綱を取りまとめたところでありまして、これは、実際に影響を受けて補填をすべき必要性というのは、具体的な動きが始まるのはまだ先でありますけれども、現時点で、その政策に沿って必要な施策というものを明らかにしたものであります。これは、対策というよりも政策ということの御理解をいただきたいと思います。
　そして、中小企業等の海外展開支援、それから国内産業の生産性向上、それからさらには農業の成長産業化などについては、申し上げたように、対策というよりは、いずれにしても待ったなしで必要な政策でありまして、いわゆる影響試算を前提にするものではないということであります。
　なお、農林水産業につきましては、政策大綱の検討過程において、農産品等への影響についての農林水産省による分析結果を提示してきておりまして、それを踏まえつつ必要な政策の検討を行ってきたところでございます。
○畠山委員　政策大綱が対策でなくて政策だということなんですか。端的にもう一度確認します。
○甘利国務大臣　対策というのは、具体的に、その政策を受けて必要な施策を検討して、それを予算化していくわけです。ですから、それは予算編成過程の中でどういう政策が必要かということを示しているわけです。その政策をとっていくためにはどういう施策が必要で、それが予算に今年度はどう反映していくか、いや、この施策は今すぐやるわけではないからもう少し先だとか、この施策は強化策だから今から始めようというのが予算編成過程で決まっていくわけです。
　今から全予算をいきなりとって、使わないでずっと置いておくというわけにはいきませんから、タイムスケジュールと合わせて、向かっていくべき方向性を具体的な施策にして、それを予算化していくという手順をとっていくということです。
○畠山委員　ちょっと角度を変えて、では中身で確認します。それでは、これは森山大臣に伺います。
　政策大綱の中にも、「経営安定・安定供給のための備え」という項目があります。経営安定にそれで万全を期すとあります。しかし、この備えのところは、協定発効に合わせて措置を講ずるというふうにあります。
　ＴＰＰ前提ですよね。それでは、協定が発効しなければ措置しないということになるんですか。どうなんですか。
○森山国務大臣　畠山委員にお答えをいたします。
　大綱に掲げてあります「経営安定・安定供給のための備え」につきましては、一つは、主食用米の需要、価格に与える影響を遮断するために、国別枠輸入枠に相当する国産米の政府備蓄米としての買い入れが一つあります。もう一つは、牛や豚のマルキンを拡充していくという措置を講ずることとされております。これらは、ＴＰＰ発効に伴い、関税削減等への備えであることから、ＴＰＰ協定の発効に合わせて措置することが適当ではないかというふうに考えております。
　なお、協定の署名及び発効に向けて、各国が国内の支持を取りつけて、必要な国内手続を速やかに進めることにつきましては、各国の首脳間でも確認がされているところでありますので、ＴＰＰ協定の早期発効に向けて、政府としてできるだけ早く国会の承認をいただけるように努力をしていくこととしておりまして、ＴＰＰ協定の発効に合わせて措置する対策を明らかにすることは、政府として当然のことではないかと思っております。
○畠山委員　いや、わからないですよ。
　ちょっともう一度聞きますよ。
　それでは、マルキンの法制化ですとか、これは農家が本当に前々から望んでいたことは、大臣御存じのことですよね。ＴＰＰがあろうがなかろうが、農家の支援は大事だということをずっと農水委員会では議論してきて、これはＴＰＰをやらなくてもやるべきことですよ。
　それなのに、協定発効に合わせて措置を講ずるなら、協定発効しなかったらマルキンの法制化とかはしないということになるんですか。
○森山国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、協定の発効に伴いまして、関税削減等への備えとして法制化等についての考え方が示されているところでございますので、現段階におきましては、ＴＰＰ協定の発効に伴う措置として考えているということでございます。
○畠山委員　これはＴＰＰ前提ですよ。それでは今の農家の苦しみに応えていないじゃないですか。
　日本の農家は、これまでも農産物の輸入拡大の波に耐えてきて、コスト削減も大規模化も、ずっと政府の示したとおりやってきた方々がたくさんいらっしゃいます。そして、生産仲間と相談しながら地域を支えた方々もいる。ウルグアイ・ラウンド、ＷＴＯなどの波もこうやって越えてきた農家から今、大きな不安や批判が聞こえているじゃありませんか。
　根拠も、対策はどこから示してきたかわからない、そして日本語訳もまだはっきり出ていない。委員長、これは、連合審査ですけれども、それぞれの委員会ということになると思いますが、日本語訳の提出をお願いしたいというふうに思います。
○田村（憲）委員長代理　ただいまの件は理事会で協議をいたします。
○畠山委員　それで、重要なことは、農業への打撃はＴＰＰで終わらないということになります。
　このＴＰＰの後に、これは甘利大臣、言い続けていますけれども、ＲＣＥＰとか、ＦＴＡＡＰ、日中韓ＦＴＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡなどなど、それから、ＴＰＰに新たな国が加わることも歓迎するという中に、今後、これらの交渉についてはＴＰＰのルールや基準を標準とするという趣旨の話をされてきたというふうに思います。
　ＴＰＰのルールを標準としていくのなら、さらに、今回と同じように、日本の農林水産業に危機的な状況が生まれ得るという可能性はあると思うんですが、甘利大臣、いかがですか。
○甘利国務大臣　ＴＰＰというのは、一つの側面として、チェーンリアクションの側面がある。つまり、連鎖反応を起こすということですね。
　今、経済連携というのはどうも停滞しています。ＷＴＯはもうスタックしていますし、ＲＣＥＰも延々として続いている、ＦＴＡＡＰはもう何年やっているんだろうと。それは、多くの国が集まると、それぞれの主張に部分的に合わせていくと、結局、自由化レベルは極めて低くなってしまう、ＷＴＯと大して変わらないじゃないか、だったら急ぐ必要がないとか、いや、こういう、自由化をもっと上げろという強い主張があると反対する国があるというので、なかなか難しいんですね。
　ＴＰＰはルールのたたき台になるということを申し上げております。ＴＰＰのルール、まあ、関税は、多国間でも、二国間を積み上げていくということになりますし、そして基本的な部分は全面展開をしていくというやり方をやるわけですね。それがどこまでそれ以外の国に参加してもらえるかということはあるんですけれども、それは必ず全く全ての国が同じじゃなくて、国ごとに事情は違う部分も確かにＴＰＰはあるんです。それはあると思います。
　ただ、ルールについては、投資の透明性とか、知財をちゃんと守るとか、これは絶対にとった方がいいものです。途上国においてそういうルールが守られない、模倣品、海賊版が横行して、それを訴えても取り締まるルールがないとか、日本の知財コンテンツが本当に被害を受けているということですから、これはそのとおりやった方がいいと思うんです。
　投資のルールでも、先ほど来申し上げているように、技術を移転しろと強要されたり、あるいはソースコードを開示しろと。そんなことをしたら、ソフトウエアの企業はもう終わりですよ。そういう要求をされる、それができなくなる。これをよそに展開していくということは絶対に有利なんですね。
　ＴＰＰの中でつくったルールというのは、十二カ国が承知をしてつくっている、十二カ国にとって受け入れやすい、そして自由度の高いルールなんです。それをよそに展開していくということは、我々の庭先のルールを展開していく面積が広まるということですから、絶対にいいことなんですよ。そういう意味では、このＴＰＰのルール、あるいは関税の方針を理解して入ってくる人はそれに合わせていただくわけですから、我々の庭先がどんどん広がっていくということは十二カ国にとっても非常にいいことであろうというふうに思っています。
○畠山委員　私は農林漁業に影響があるかということを質問したんですから、それに正面からお答えいただきたい。
　攻めの農林漁業で一兆円の目標を掲げて前倒しで進めるということなども言ってきました。今、正面からお答えになりませんでしたけれども、否定をしなかったということじゃないんですか。
　資料の二枚目をごらんください。その目標一兆円でも、攻めの農林漁業にしても、幻想であるんじゃないか。
　例えば、みそ、しょうゆ一千六百億円を筆頭にして、清涼飲料水、菓子で一千四百億円、即席麺、レトルトで二千億円と、これだけで半分を占めます。みそ、しょうゆの原料となる大豆の国内自給率はわずか今七％です。清涼飲料水や即席麺などがどのように国内農家の経営に関係するんでしょうか。今でも原料は外国産農産物を使って加工されているという状況もあります。これで農家の所得がどうして上がるのか、全く合理的な説明はされていない。攻めの農林漁業なども含めて、そのような形で対策をすることに幻想があると思いますよ。
　それで、ちょっと時間がありませんので、甘利大臣にこのことも伺いたい。
　先日、十一月二十四日の第十九回経済財政諮問会議の場で、希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策（案）というのを大臣の名前で出されました。その中で、「攻めの農業の構築」という中に、海外輸出はチャンスだから、農地の集約化、農業の企業経営化、六次産業化、農林水産物の付加価値向上などにより農業の生産性を高める政策を進めるとあります。
　日本のように中山間地が多くて手間がかかる中で、食料生産と地域社会を支えてきたのは家族経営。そして、私が選出されている北海道も一戸当たりの規模は大きいわけですが、その北海道といえども主力は家族経営です。
　先日訪れた北海道の酪農家はこう言っていました。家族経営の意義を政府は理解すべきだ、大規模にしたら、その農家がやめたときに農地を引き継げない、機械も大規模にしないといけないし、それだけ負債も大きくなるからリスクも高まる、小規模、中規模の家族経営の方が天変地異にも強いんだ、こういう農家こそ励ます政策をしてくれれば生産の意欲を持って取り組めるという声です。
　今、農家の経営が大変だ、所得を上げることが必要だと言うのならば、こういう声に応えるべきです。
　そこで、甘利大臣、希望を生み出す強い経済というのであるならば、農業分野では、今言ったような方向に進むべきだと私は思います。しかし、この緊急対応策のように、家族経営をやめて企業型にすべきだと言うのか、あるいは企業参入もすべきだというふうに甘利大臣は考えるんでしょうか。強い経済の実現のためには、家族経営は必要ないとでも言うのでしょうか。
○甘利国務大臣　日本の人口は、残念ながら減っていきます。国内だけに頼れば消費力は減っていくわけです。現に、ガット・ウルグアイ・ラウンド以降、数兆円の対策を投じましたけれども、生産額は十兆から八兆に減りました。手をこまねいているんですか。家族経営といえども、例えば、中小企業、零細企業はどうしますか。いいものだけをつくっていれば誰かが売ってくれる、そんなことはないと思います。
　ここは経営感覚で、どういう層を狙っていこうか、うちはグローバルニッチだとか、そういう経営計画があるんです。農業産品に戦う力がなければそれは言えないかもしれません。しかし、日本の農産品は、海外での評価というのは非常に高いです。もっと自信を持って、農家に、農業に経営感覚を持ち込むことが大事なんです。
　随分前ですけれども、九州経済連合会の麻生会長、麻生セメントの会長が私のところに来られました。
　何の用で来られたかといったら、九州経済連合会は、九州の農家と連携をしてたしか香港に売り込みをしていますと。前回は一生懸命やったけれども売れ残りました、今回は全部はけました、年契約もとれました、売った作物は同じものです、売りに行った人も同じ人です、何が違うと思いますかと私は聞かれました。
　何が違うんですかと。前回は、売り手百人、買い手、バイヤー二人、ですから買い手市場で買いたたかれました、売れ残りました。一計を案じて、経済連合会が支援するんだからということで、根回しをしてバイヤーの数をうんとふやしました。そうしましたら、売り手対買い手がタイになりました、取り合いになりました、年契約もとりました。売っているものは同じものです、売っている人も同じ人です。違いはそこです、バイヤーをふやした、これは商売人の感覚なんだと言われたんです。私は非常に勉強になりました。
　つまり、私が言いたいのは、日本の農家はいいものをつくっているんです、評価も高いんです、安全性の信用もあります、ただ、売り方を、同じ価格帯で、安いところの価格帯で競って、規模を拡大しないと価格で勝てない、別のところで勝負したらいいじゃないですか。マーケティングでそこの層を狙って、そういう感覚が大事だから。だから、家族経営は大事ですよ。経営感覚を持ち込みましょうよ、企業だったら、中小企業だったらどうするだろうかと。それを助ける体制を持っていかない限り、国内のシュリンクしている市場で、あなたが行きなさい、後を継ぐ人はいますか。
　我々は、後継者に夢を持たせたいんですよ、自信を持たせたいんですよ。だからやっているんです。
○畠山委員　ことし農林水産委員会で農協法を議論したときに、この家族経営の問題について私もよく議論させていただきました。自発的に六次産業化を進められている農家の方ももちろんいらっしゃいます。しかし、もちろん全ての農家ができるわけでもありません。
　ある農家の方から話を聞きました。その地域では本当に先進的で、経産牛を百頭ぐらい持って、本当に地域の商業モデルだというふうに言われている酪農家の方は、ビジネスと百姓は違うんだと明確に言われました。なぜか。
　森山大臣に伺いたいと思うんです。
　自由貿易とはいえ、国民の命と生活を守る食の分野まで不安定な状況に追い込むべきではないと私は思います。
　資料の一枚目を、戻ってごらんください。
　食料自給率との関係で、先ほど言ったように、この一枚目は、全てを関税撤廃し何の対策も講じないという当時の前提でも、カロリーベースで食料自給率は四〇％当時から二七％に下がり、生産額ベースでも七〇％から五五％まで下がると試算しています。安い農産物の輸入拡大は自給率を下げることになると認めてきたわけです。
　そこで、ＴＰＰでは、農産品二千三百二十八品目中千八百八十五品目の関税は撤廃されます。それでは、森山大臣、現状では食料自給率がどれくらい下がると想定されますか。
○森山国務大臣　自給率がどれぐらい下がるかというお尋ねでありますが、今それを予測することは難しいと思っております。今からいろいろな対策をどう講じていくかということもありますので、それは自給率が大事なことはもう重々承知をしておりますから、自給率が下がることのないようにしっかりした対策をさせていただくということが大事であろうと思います。
○畠山委員　政府として目標を四五％に先日決定したわけですよね。
　そこで、食料・農業・農村基本法を改めて見れば、第二条二項に「国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない。」このように書かれています。
　森山大臣に伺います。
　自給率を向上することが大事だと今、答弁されました。そうであるならば、この法律に反するような条約は結ぶべきではないと私は思いますが、そう思いませんか。
○森山国務大臣　結ぶべきではないという考え方には少し私は同意ができません。
　基本法は大事でありますし、自給率を高めていくということは我々農林水産省に課せられた最も大事な課題だと思っておりますので、それに向けて政策をしっかりとつくり上げて、予算を獲得し、自給率を上げていくという努力を今後も真摯に続けさせていただきたいと思います。
○畠山委員　これまで食料自給率が下がった歴史を振り返れば、農産物輸入の拡大が反映して、それが符合してきたと私は思うんですよ。ＴＰＰというのは、結局この国をどうするかということにかかわると思います。
　そこで、これは事務方で結構ですが、国連の世界人口白書二〇一三年版には、世界人口は二〇五〇年に九十六億人にまで達すると予測されていて、農水省も、二〇五〇年における世界の食料需給見通しというのを出しています。世界全体の食料需要は五十年間でどれだけふえるのか、その規模について端的にお答えください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年六月に公表いたしました二〇五〇年における世界の食料需給見通しでございますが、需要面で、世界の人口や経済成長、バイオ燃料の見通しを、供給面で、気候変動ですとか単収の増加、収穫面積の動向をそれぞれ勘案して予測をいたしました。
　この予測では、世界人口が九十二億人に増加する中で、特に開発途上国ですとか中間国で食料需要が増加すると見通しておりまして、それに対応するため、世界の食料生産を二〇五〇年には二〇〇〇年の一・六倍の六十九億トンまで引き上げることが必要という結果が得られております。
○畠山委員　森山大臣に改めて伺います。
　このような国際情勢のもとで、基本法に書かれているとおり、世界の食料の需給及び貿易には不安定な要素を有しているということは認めますね。
○森山国務大臣　不安定な要素はそのとおりだろうと思いますが、そういうことにならないように対応をしっかりさせていただきたいと思います。
○畠山委員　先ほどの二〇五〇年における世界の食料需給見通しの結びにも、我が国として食料自給率の向上ということが必要だと書いてあります。自給率を下げるようなＴＰＰなら、食料の安定供給という国の責任は果たせないということは強く指摘しておきたいと思います。
　最後に、国会決議に関しても一言伺います。
　国会決議では、重要五品目について、「引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」とあります。
　米、小麦、脱脂粉乳、ホエー、バターなどの乳製品、てん菜糖などの糖類は、これまでのＥＰＡにおいても除外以外の対応をしたことがありませんでした。除外としてきたのは、日本の食料を安定的に供給する上で必要なものだったという認識からだったのではないのでしょうか。
　しかし、タリフラインで五百八十六品目中百七十四品目、三割の関税が撤廃されることになり、豚肉でも高価格部位は十年間で関税をゼロにするなど、国会決議を改めて読んでみても、どうしても決議違反だとしか私は思えません。
　しかし、森山大臣は、就任会見で、今後の対策の必要性をつけ加えた上でもということですが、決議は守られたと述べました。私は理解できません。守られたという根拠を示してください。
○森山国務大臣　ＴＰＰにつきましては、国会決議を後ろ盾にして、しっかりした交渉がなされたと思っております。
　農林水産品の総タリフラインは二千三百二十八ラインでありましたけれども、このうちの四百四十三ラインを関税撤廃の例外とすることができましたし、また、重要五品目を中心に、国家貿易制度や枠外税率の維持、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間の確保等、有効な措置を認めさせることができましたので、交渉の結果としては最善なものになったのではないかというふうに考えております。
　一方、保秘義務がかかった交渉であったことからも、現場になお不安の声があることは私もよく承知をしています。
　先般、総合的なＴＰＰ関連政策大綱がまとめられましたので、意欲のある農林水産業者が確実に再生産できるように、さらに将来に向けて希望を持って経営に取り組めるように、交渉で獲得した措置とあわせて、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じてまいりたいと考えております。
　最終的には国会で御審議をいただくことになりますけれども、政府としては、国会決議の趣旨に沿っているものと評価をしていただけると考えております。
○畠山委員　時間ですので終わりますが、ＪＡグループ福岡が、先日の県大会で、重要五項目の関税維持を求めた国会決議を守っていないとの特別決議を上げ、同じように、秋田の県大会でも、国会決議の内容を逸脱しているとの指摘の特別決議が上げられて、そういう思いは生産者にあふれています。
　大筋合意はまだ決定ではもちろんありません。徹底的に議論するために、改めて臨時国会の開催を重ねて要求し、引き続き論戦に挑む決意を最後に表明して、私の質問を終わります。
○田村（憲）委員長代理　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
平成二十七年十二月三日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　松木けんこう君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武部　　新君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　橋本　英教君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　　裕君　　　　　谷　　公一君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　小里　泰弘君
　　加藤　寛治君　　　　　佐藤　　勉君
　　齋藤　　健君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　加藤　寛治君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　敏英君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　村岡　敏英君
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　八木　哲也君
　　武井　俊輔君　　　　　宮川　典子君
　　西川　公也君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　西川　公也君
　　宮川　典子君　　　　　武井　俊輔君
　　八木　哲也君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　理事加藤寛治君及び齋藤健君十月九日委員辞任につき、その補欠としてあべ俊子君及び小里泰弘君が理事に当選した。
同日
　理事村岡敏英君十月二十二日委員辞任につき、その補欠として松木けんこう君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十五日
　一、農業者戸別所得補償法案（岸本周平君外五名提出、衆法第一三号）
　二、農地・水等共同活動の促進に関する法律案（岸本周平君外五名提出、衆法第一四号）
　三、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（岸本周平君外五名提出、衆法第一五号）
　四、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（岸本周平君外五名提出、衆法第一六号）
　五、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（岸本周平君外五名提出、衆法第三二号）
　六、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（岸本周平君外五名提出、衆法第三三号）
　七、農林水産関係の基本施策に関する件
　八、食料の安定供給に関する件
　九、農林水産業の発展に関する件
　一〇、農林漁業者の福祉に関する件
　一一、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　あべ　俊子君　　　　小里　泰弘君
　　　及び　松木けんこう君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策に関する件、特にＴＰＰ等について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、本日午前九時三十分から第一委員室において開会する予定となっております。
　次回は、来る十日木曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十一分散会