Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬谷英行君　小銃でも機関銃でも持っていて、引き金に指を引っかけて一センチ引っ張りゃ弾が出てくるんですよね。自衛官個々の判断でもってそれをやらせていていいんですか。こんな危ないことはないですよ。こういう武器を使うときは、指揮官がいて目標を明示して距離幾らだと言って、撃ってよろしい、撃てと言って、それから撃つようになっているんですよね。
　それから、指図なんという言葉がありましたけれども、軍隊用語で指図なんというのはないですよね。指図なんというのは、引っ越しや大掃除の手伝いに来た者に物をどこへ運べというのが指図というもんです。撃てとかなんとかいうのは指図にならないですよ。あれはもうまさに完全な戦闘行為なんですよね。
　ばかに悠長なことを言っているけれども、第一どうやって相手を、敵味方を識別するんですか。ポル・ポト派がちゃんと赤穂浪士みたいに名前書いて、あるいはたすきかけてポル・ポト派だと。だから撃ってくれと、おまえらの敵だぞ、これから撃つぞなんというようなことを言うわけないでしょう。
　同じようななりをして、ジャングルの中から出入りをして、突如として撃たれるというようなことになっちゃうんじゃないかと私は思うんですよ。ちゃんと相撲や何かのようにきちんと礼をしてそれから始めるというもんじゃないですよね。これから始めましょうという格好で戦争というのは始まっていない。それなのに実際の説明は非常に悠長な手間暇かけるようになっているんです。
　現実には、私は自衛隊だってそんなことを言われたってそうはいかないんじゃないかという気がするんですよね。そうでしょう。
　それから、相手を殺さないように足をねらえなんてこの前言っていましたよ。足をねらえといったって、私も軍隊の経験があるけれども、仁王立ちに立っていて鉄砲や小銃を撃たないですよ。足をねらうから立っていてくれと、そうはいかないですよね。大概あれは腹ばいになって撃つんですよ、小銃でも機関銃でも。だから、足をねらうつもりでやってみようと思ったけれども、足が見えないと、頭を撃ち抜いたと、間違ってあしからずと言ったって間に合わないですからね。
　そういうことを考えると、やはりもう少し現実的に武器の使用法だって考えなきゃうそだと思うんですね。こういうことを言われた自衛官自体困ると思うんですよ。そういう心配がなきゃいいですよ。実際にはカンボジアにはそういう危険が充満しているんですよ。そういう危険が充満をしていつ何とき、今殺された日本人は中田さんだけかもしれないけれども、外国の軍隊も何名か殺されている。よその国の軍隊なら殺されても構わないというものじゃないですよね。それは場合によっちゃ日本の自衛隊にもかぶさってくる。あるいは日本の警官にもボランティアにも同じ日本人だからというので目標が向けられるということになったら、これはもうえらいことになります。
　特に選挙に当たって、選挙のために自衛隊がいろいろ便宜を図ると、護衛をするなんという問題が出てくると、これはポル・ポト派からねらわれるという可能性もあるんじゃないですか。その場合に、昼間ならいいけれども夜にねらわれたんじゃ、どこからだれが撃っているんだかわからないというようなこともある。どうやって応戦していいんだかわからないという場合もある。そういう場合にはどういう処置をとるのか。撤収するのか応戦するのかという二者択一の問題を迫られるという状態だってくると思うんですよ。
　そのときに、一体現地の指揮官に対してはどういうふうに教えているのか。その辺もちゃんと示してやらないと現地じゃ困ると思うんですが、どうですか。
○政府委員（畠山蕃君）　ただいま御説例のようなことが、私どもが、例えば選挙の手伝いをすればポル・ポト派が日本の自衛隊をねらう可能性があるではないかという前提でのお話でございましたけれども、私どもは選挙が公正に行われなきゃならないという立場から、施設部隊にＵＮＴＡＣの方から要請がございます選挙に関する協力を行うということは、これはぜひ行うべきであるという立場から行うものでございまして、それを行ったからといってポル・ポト派が日本の自衛隊を襲撃するであろうという前提に立っての御議論にそのままお答えするわけにはいかないのであります。
　一般論として申し上げますと、一般論として仮にどこかの者が襲撃をしてきたという場合にどう対応するかといいますと、作業中でございますと、その業務の一時休止というのが実施要領の中に定められております。これは施設大隊長ないしはその権限の依頼を受けた者、これが一時休止をさせ、そしてまた必要な避難等の安全の措置を命ずるという形で、まずは危険を回避するということを選択する形になっておるところであります。
　で、最後のぎりぎり必要やむを得ないときに自己の生命、ないしは同時に他の隊員を含めてでありますけれども、その生命を守るためにぎりぎりのときに武器の使用が許されるという形でございまして、まずは安全なところに退避をする等の措置を講ずる、こういうことになっているわけであります。
○瀬谷英行君　心配はないようなことを言って、実際に何が始まるかわからないですからね、これは。パリ和平協定も五原則もちゃんと守られているというふうに確認できる状況にはないと思うんですね。もう破れかぶれじゃないけれども、ぼろぼろになっちゃっている。
　こういう状態になっているのに、いや和平協定は守られているとか、五原則も守られているというのはこじつけといいますか、ちょっと無理な言い方じゃないかと思うんですよ。私は守られていないと思う、これは客観的に見て。守られているのなら、我が方のボランティアが殺されたりいろんな国の軍隊が襲撃されたりそんなことはないはずだ。
　それから、選挙だって公正、良心的に行われるのならば問題はないはずなんですよ。問題はないはずなんだけど、大ありなんでしょう、これは。ポル・ポト派はあれはインチキだと、こう言っているわけですからね。もう考え方が違うんだ。そうすると、いや応なしにぶつかっちゃうんですね。恐らくプノンペン政権側は日本の自衛隊に対して、武力を行使して、本当のことを言うならばポル・ポト派を制圧してほしいと思っているんじゃないかという気がするんですよね。
　だけれども、そこのところはうかつに攻撃をしたりするとこれはえらいことになる。しかし、そういう差し迫った状況がだんだん近づいてきている。衝突をしたという場合になすすべもない。指揮官はどうしていいかわからないということじゃいけないと思うんですよね。そういう心配が全然ないという状態であるのかどうか大いに私は疑問がある。その点を政府としては慎重に考えてあらゆる場合を想定しなきゃいけない。
　私は、やはりこれらの問題を解決するために、モザンビークでもそうですけれども、我々が中に入る、いい悪いは別としてとにかくＰＫＯでもって自衛隊も派遣しちまった。しかし問題の解決は当事国にやらせるべきだと思うんですよ。よその国に来てもらって自分の国の不始末、仲たがいを何とかしてくれ、夫婦げんかの仲裁を遠くの他人に頼むような、そういうことをやらせてはいけないと思うんです。甘やかしちゃいけないんですよ。どんなに苦しくたって自分の国のごたごたは自分の国でもって片づけるという気持ちを持たせなきゃいけない。日本が来て何とかやってくれるだろう協力してくれるだろう、こう思わしちゃいけないと思うんですよ。
　だから、まずこういう問題の衝に当たる中心は、武器を輸出した、売り込んだり貸したりくれたりした国々が責任を持たにゃいかぬ。例えばモザンビークならもとの御本家だったポルトガルとか、ここに縁故のある国が面倒を見るのが筋ですよ。何もこんな遠くから、日本から来てもらうなんという必要ないんです。向こうだってびっくりするんじゃないですか、見たこともないような人間が来てＰＫＯだなんていって何やるんだろうというふうに言っちゃって。だから、その点どうでしょうかね、ＰＫＯのあり方、国際貢献のあり方というものを根本から考え直さなきゃいかぬ。
　根本から考え直すためには、どんないざこざが起きたってテリトリーというものがあるんですよね、縄張りが。日本からユーゴスラビアだのボスニアだのセルビアだのあんなところへ行くなんということは考えられませんし、必要もないと思います。まあカンボジアは近いから、まあ何とか面倒見ようと、こういうことになるかもしれませんけれども、それにしてもやはりカンボジアの中でまず当事者同士が、カンボジア人同士が集まって相談をするというのが筋だと思うんですよ。
　それから、いろんな武器をどこの国がどれだけ供給したかわからぬけれども、そういうことをやった国々は武器をくれといて、あとどんどん撃ち合いをしたものを横目で見て知らぬ顔をするなんということは、これは私許されないと思うんですよ。
　だから、問題の根本的解決には何でもかんでも出しゃばるばかりが能じゃないと思うんです。余り出しゃばらないようにする、当事国に解決させるというのが筋だと思うから、私はそういう筋に従って国際問題は解決させるように国連にも注文つけるべきだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　原則的には私も委員の御指摘の中で共感できるところがございます。それはもう間違いなく当事国の中で問題が解決されるということが原則だという点でございます。
　本来、民族自決の原則と申しますか、当事国の中で問題が解決されることが一番いいわけでございます。カンボジアにいたしましてもモザンビークにいたしましても、その他幾つかございますが、どうしてもその国の中で話がつかない。もう三年や五年じゃないわけです。十年、十数年にわたって内戦状態がずっと続いておる。血で血を洗う内戦が続いておる。
　どうしても話がつかないということで、別の国からも停戦の話し合いを行う協力がなされたわけでございまして、今回カンボジアにおきましては四派がテーブルに着いて、そしてパリで和平協定を行う。協力国も参加をして和平協定をつくる。どうしても国内だけでは話がつかないという状況になったからでございます。
　モザンビークにおきましても、非常に急進的な社会主義体制をつくろう、非常に厳しい規律で国内を統一していこうという社会主義的な国家建設に対して民族抵抗運動というものが起こって、そして政府軍と抵抗して、政府軍、反政府軍でこれまた長い間の内戦状況が続いた。この長い間の内戦状況、もうこれはへとへとに疲れ果ててきたというふうにおっしゃる方もありますけれども、その長い間の内戦の中にイタリーを初めとする幾つかの国が入って和平協定をまとめた、こういう経過がございます。これは委員御承知のとおりでございます。
　そして、何とか和平協定をまとめたわけですけれども、これは長い間の殺し合いがあったわけでございますから、憎しみというものはなかなか簡単にはおさまらないということで、国連がＰＫＯ活動というものをそこに派遣をして、割って入って、そして選挙を行って、本来、その国でその国の国民による選挙によって政府をつくるという礎を築く作業が現在の作業でございます。
　したがって、できるだけ早く制憲議会選挙が行われ、その結果によって憲法が制定をされ、議会ができ、行政府ができ、法律がきちんと守られるという状況をできるだけ早くつくり上げるその基礎づくりといいますか、土台づくりに我々は国連の要請もあって協力をしようということでございまして、ＰＫＯ活動で行っておりますものが交戦するというようなことは本来ないのが普通でございます。
　ただ、残念ながら停戦協定違反というものも若干起こってくる。これは長い間の戦闘状態でございましたから、あってはならぬことでございますけれどもそういうことが起こることがある。これはまたそういうことが全く起こらない、選挙も全くだれの世話にもならずに公正な選挙が行われるというならば、それは大変結構なことで、それこそＰＫＯ活動そのものが必要ないわけでございますが、どうしてもそういうことでなければ、基礎的なものがなかなかできにくいという状況を国際社会が判断をしてＰＫＯ活動、そして国際貢献という、こういうことになっておるわけでございます。
　私どもも一日も早く、カンボジアにしてもモザンビークにしても、当事国の国民の手によって平和な秩序ある社会が、国家が建設されるということを心から願っているわけでございます。そのための土台づくりのお役に立ちたいという気持ちで出ていっているわけでございまして、そこで撃ち合おうというようなことは全くそういう場面も実は想定をしていないわけでございます。
○瀬谷英行君　時間ですから、終わります。
○永野茂門君　最初に、防衛庁長官にお伺いいたします。
　カンボジアの第一次派遣隊は既に帰国しておりますが、立派な仕事を完遂し、かつ一人のけが人も出さずに終わったということはまことにうれしいことであります。
　第一次派遣隊の隊員の意見をいろいろ聞いてみますと、その中で彼らがどういうことを言っているかというと、非常に大事なことを言っておるわけであります。危険があることは当然であり、そしてこれを克服しながら業務を遂行するのが我々自衛官であり、あるいは自衛隊であると考えていたということを多くの自衛官が述べております。つまり、犠牲者が出る可能性は否定できないし、当然あるだろう、しかしその犠牲者を出さないような方策を徹底的に追求して任務を完遂するんだと、これが我々の仕事である。
　私も、自衛官がこういうような派遣部隊として任務を遂行する場合の気構えとして、そしてまた実際にもやらなきゃいけないこととして、これらの意見に対して敬意を表するとともに当然そうであるべきである、こういうように考えたものであります。
　そこで、犠牲者を出さないように、あるいは危険を克服するというために、まず周りの状況といいますか全体の状況を把握する必要があるわけでありますけれども、長官はカンボジアの全体の情勢をどのように把握しておられますか。特に、軍事的な力関係がどうなっていると観察をしておられますか。さらに、その中で特別に派遣隊の行動地域周辺はどうなっておるかということをお伺いしたいと思います。
　私が申し上げたいことは、いろんなほかの条件があるわけでありますけれども、軍事的に見た条件がＵＮＴＡＣ側の方がすぐれておる、手を出しにくいという状況にあるならば決して相手は手を出すことはない、十分に抑止できる。こう考えるものでありますが、その付近についてどのように御観察になっておりますか、お伺いします。
○政府委員（高島有終君）　お答えいたします。
　現在のカンボジアにおきます各派の軍事的な意味合いでの勢力という点で見ますと、今問題になっておりますポル・ポト派の兵力は約二万名というふうに見積もられております。これに対しましてプノンペン政府軍の方は約八万強、さらにこのほかにソン・サン派、シアヌーク派合わせまして約三万程度の兵力があるというふうに見られております。これに対しまして、現在展開いたしておりますＵＮＴＡＣの軍事部門の中の歩兵部隊というものの数は約一方でございます。
　それから、施設大隊が展開し作業いたしております南部地域の状況でございますけれども、この地域にございますＵＮＴＡＣの歩兵部隊はフランス、ブルガリア、ガーナ、それからインドの歩兵部隊の一部ということでございますが、これらを合計いたしますと南部地域で約二千五百名ぐらいの歩兵部隊が展開いたしております。この地域におきますポル・ポト派の軍事勢力の正確な状況は残念ながらわかりませんけれども、御承知のとおり、ポル・ポト派の方はカンボジアの北部に主力を展開いたしておりますので、南部地域におきます勢力は小規模なものというふうに見られているところでございます。
○永野茂門君　兵力の数を主体にお答えいただきましたけれども、兵器のレベルその他はおわかりになっておりますか。
○政府委員（高島有終君）　まず、兵器のレベルという御質問でございますけれども、カンボジアの政府軍の方の兵器のレベルで申しますと、これは戦車、軽戦車、Ｔ５４、５５、５９、ＰＴ７６といったもののほか、装甲兵輸送車、迫撃砲、それから七十六ミリから百三十ミリの各種火砲、多連装ロケットランチャー、対空火器等を装備いたしております。
　他方、ポル・ポト派でございますけれども、ポル・ポト派は、御承知のとおり、戦術的にもゲリラ戦が主体であったということも反映いたしまして小火器が中心でございますが、小火器以外に対戦車ロケットランチャー、あるいは百七ミリ十二連装のロケットランチャー、七十五ミリ及び八十二ミリの無反動砲、それから六十ミリ、八十二ミリといったサイズの迫撃砲等を保有しているようでございます。
○永野茂門君　わかりました。
　そうしますと、とにかく戦力レベルにおいてかなり政府軍あるいはＵＮＴＡＣ側が有利である、トータルとしてですね、そういうふうに判断できると思います。もちろん申立てあるはずでありますけれどもね。砲撃するような意図は持ち得ないだろう、こういうことを申し上げておきます。
　次に、部隊の安全を確保するためには現状に応じまして情報を集め、そしてまた自主的なパトロールだとかあるいは監視哨による監視も必要でありますし、また別の面で言いますと退避ごう等の隊員の防護のための措置が極めて重要であります。そしてまた派遣部隊、タケオの部隊は、特にＵＮＴＡＣの本部でありますとか周辺のＵＮＴＡＣ部隊、特に歩兵部隊との連絡を緊密に確保するというようなことが重要であります。
　今、例として述べましたようなことを含めまして、もろもろの日本の派遣部隊の、個人行動の場合も含めまして、安全防護対策がどうなっておるかということ、そしてまた防衛庁長官は安全確保について、どのように確信をしておられるかということを承りたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　まず、情報の入手ということが安全確保の大前提でございます。
　我が国の施設大隊におきまして、この大隊から派遣をされております連絡幹部がプノンペンに常時行っておりますけれども、この連絡幹部を通じましてＵＮＴＡＣ軍事部門司令部からの各種の情報を収集しているということがまずございます。それからまた、この大隊が所在します地域を担当しておりますのがフランスの歩兵大隊でございまして、このフランスの部隊からも必要な情報の入手を行っておるということがまずございます。
　それらの情報を踏まえまして、従来から安全対策ということには意を注いでいるところであります。例えば夜間の外出禁止であるとか、一人での行動を慎むとか、あるいは一両での車の運行を避けるといったような、これはもう施設大隊がカンボジアに展開した当初からこういうことを励行してきたわけであります。
　それに加えまして、これも形の上では従来からある意味ではそのように行ってきているわけでありますけれども、大隊長の判断に基づきまして隊員に対し、けん銃、小銃あるいはヘルメット、防弾チョッキ等を携行させるということを行い、新たに注意を喚起しているところであります。
　それから、タケオの宿営地におきまして雨期対策を兼ねたごう、退避ごうといいましょうか、こうの整備を行うということを行っておりますし、それから警衛所の周囲等所要の箇所に土のう積みを行うというような措置を講じて、施設大隊の宿営地でありますタケオの地域の安全を図るという努力を続けているところでございます。
○永野茂門君　施設部隊というのは、もともと穴を掘ったりざんごうをつくったり補給をしたりするのが専門でありますので、そういう部隊の防護については恐らく抜かりなく十分できていると思いますけれども、もしも個人的な行動をとるという場合に、その場合の安全確保ということについては特別な何らかの配慮がいるんじゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、後また触れますけれども、カンボジア情勢を好転させるための国際的、外交的あるいはまたＵＮＴＡＣ全体としての努力が重要であることはもう基本的な問題としてあると思います。ポル・ポト派がこれ以上孤立を深めるというような状態には陥らせるべきではないと思います。それらを含みまして全体としての努力も重要でありますが、現地における安全確保の具体的な措置に万全を期するよう十分な留意と御指導をお願いしたいと思います。また、広報につきましても抜け目のないようにやっていただきたいと思います。
　ここで若干、派遣隊員等の経験からつけ加えたいことがあります。それは厳然たる規律を維持しておるということ、秩序でありますとかあるいは威容でありますとか、それから住民との融和、こういうものが極めて安全に重要であるということを監視要員として行っていた連中も体験しておりますが、これはカンボジア情勢を好転させるという基本的な問題とともに極めて重要な安全策の要素であると思いますので、その点をお含みおきを願いたいと思います。
　次に、協力本部の方にお伺いいたします。
　我が派遣部隊が、ＵＮＴＡＣの一要素として各国派遣部隊とともに業務を最後まで完遂することは極めて重要であると考えます。総理も、また官房長官も、あるいはまた防衛庁長官も、今のカンボジア情勢ならば、我が派遣部隊はＵＮＴＡＣの要請に従って業務を完遂するというように表明しておられます。私もこれについては当然そうであるべきであると賛成でありますが、国民の皆さんも含めましてなお疑義を抱いている人たちもおりますので、ここでそのように判断する理由、つまり業務の遂行を継続すべしとする理由を確認したいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘のとおり、カンボジアにおける永続的な平和の確立のために、現在ＵＮＴＡＣを中心に行っております国際社会の努力を我が国としては全面的に支持し、この任務を最後まで完遂させるべきであるという点は極めて重要な点だと思います。
　確かに、カンボジアにおきましては停戦違反でございますとか、あるいは武装集団による攻撃事件等が起こってはおりますけれども、現時点におきましてカンボジアで全面的に戦闘が再開されているというわけではございません。
　また、カンボジアにおける紛争当事者の各派でございますが、これらの各派は、カンボジア最高国民評議会を通じまして、ＵＮＴＡＣの設立及び活動につきましての規定を含むパリ和平協定に署名しておりまして、我が国の活動を含むＵＮＴＡＣの活動を受け入れているわけでございます。先ほど申し上げましたような問題はございますけれども、現在、ＵＮＴＡＣの活動をこれらの各派が全面的に否定するというような行動をとっているわけではございません。
　したがいまして、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは依然維持されていると考えておりますし、また、停戦の合意を含む国際平和協力法上のいわゆる五原則は今も満たされているというふうに考えている次第でございます。
○永野茂門君　それではお伺いしますが、どのような状況になったならば業務を中断することになるのか。もし具体的な表現ができるならば具体的に表現していただきたいと思います。
　それから、それに関連いたしまして、中断を決定する際の責任及び手続は、実施計画ですか、実施要領ですかあるいは政令ですか、よく存じませんけれども、それにはどういうように規定しておるんでしょうか。
　そしてまた、その際、ＵＮＴＡＣ本部とはどういうような調整をやるんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　業務の中断につきましては、具体的な状況に照らしまして、いわば現場限りではなくて、我が国政府としての対応を総合的に判断する必要があると考えております。
　国際平和協力法の仕組みにおきましては、我が国から派遣された要員部隊は、いわゆる五原則の最初の三つの原則でございますが、これらの原則のいずれかが崩れたような場合には、国際平和協力本部長が定める実施要領に従いまして、国際平和協力業務を中断するということになっているわけでございます。
　御承知のとおり、この三つの原則は、第一が紛争当事者間の停戦の合意が守られているということでございます。それから第二が、国連の平和維持活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動の実施及び我が国の参加に対する同意があるということ。第三に、この国連平和維持活動がいずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるということでございます。
　これらの基本原則のいずれかが崩れた場合には、政府として判断をいたしまして、そのような状況が長くなれば業務の終了ということになるわけでございますが、しからざる場合には中断ということになるわけでございます。
　それから、御指摘の第二の点でございますが、しからば、どのような手続でだれが判断するかという点でございます。この点につきましては、実地要領に中断に関する規定がございます。先ほどもちょっと触れましたけれども、部隊の場合について申し上げますと、この判断は防衛庁長官が本部長と協議の上、業務を中断するように指示した場合には、現場の部隊の長が業務を中断するというのが基本原則でございます。それから、一定の場合を掲げておりますが、その場合に該当するような状況が生じました場合には、現場の部隊の長は防衛庁長官を通じまして本部長に報告し、指示を仰ぐということになっております。
　実施要領で挙げております場合と申しますのは、具体的には三つでございます。
　一つは、「紛争当事者が停戦合意、平和維持活動及び我が国による国際平和協力業務の実施に対する同意を撤回する旨の意思表示を行った場合」。それから第二に、「大規模な武力紛争の発生等により、もはや前記の合意又は同意が存在しないと認められる場合」という点でございます。それからその次に、これら以外の場合でございましても、停戦の合意あるいは関係者の同意というものが存在しないと認められる場合というその他の場合も挙げております。それから、具体的な例として三番目に挙がっておりますのは、「国際連合平和維持活動がもはや中立性をもって実施されなくなったと認められる場合」ということでございます。その他を入れますと四つの場合が挙げてあるわけでございます。
　それから、中断に際しましては、当然のことでございますけれども、カンボジアの例で申しますればＵＮＴＡＣと緊密に連絡調整を行うということでございます。
　繰り返しになりますけれども、このような状況が生じた場合におきましては、具体的な状況に照らしまして総合的に判断すると、そして、現場限りではなくて政府の指示を仰ぐということでございます。
　なお、防衛庁長官あるいは本部長の指示を仰ぐいとまがなく、また、国連側との連絡をするいとまがないような場合におきましては、安全確保のために業務を一時休止するということも定められております。
○永野茂門君　今聞いた範囲においては、現場において裁量の余地もあるということでございますが、いずれにしろ状況を見きわめながら最後まで任務を完遂できるように願うものであります。
　防衛庁長官にお伺いしますが、今までの全般情勢でありますとか、あるいは現地における安全措置等、それから協力本部等の方で答弁されました中断あるいは一時休止等の考え方、できるだけ最後まで任務を遂行していこうということでありますけれども、これらを通じて長官の部隊の安全に関する確信、そしてまた任務完遂に対する見通しを伺いたいと思います。
○国務大臣（中山利生君）　いろいろ停戦違反事件であるとか、武装集団による凶行であるとか、あるいはポル・ポト派ばかりではなくて、各派がそれぞれテロ的な行為をやっているというようないろんなうわさがあるわけであります。
　我々の常識を超えまして、選挙という一つの異常な状況、自分が当選するためには相手候補を殺すことが一番確実だというような常識が行われているという話も聞いておりますし、そういう中での作業、いろいろの危険が予想されるわけであります。
　先ほど畠山防衛局長から御答弁申し上げましたように、これはもう派遣前から危険の防止ということについてはいろいろなマニュアルが授けられているわけでありますけれども、なおかつ先ほどお話し申し上げましたような、状況の把握というものが一番大事であろう。そのためには、先ほど申し上げましたＵＮＴＡＣの本部あるいは地域の方々、また駐在をしておりますフランス軍その他の各国の軍隊、そういうところから情報をできるだけ早く受け取って、それに対する事前の対処をできるだけ早くやっていく、そういうのが一番の安全の基本ではないかということで私どもも努力をしているわけであります。
　何といいましても、ポル・ポト派とプノンペン政権軍の選挙に絡んでの確執、駆け引きというのがいろんな事件になってきていると思いますので、そういう意味では、停戦の合意とか、そういうものはまだ守られているというふうに感じておりますし、それができないような大混乱になる場合はある程度早くから、数日前からそういう行動というものは予測できるわけでありますから、そういうものを情報を集めながら安全対策をやっていくということしかない。
　今のところ、柿澤外務政務次官、それから日吉防衛事務次官が相次いで現地に行ってまいりまして、ＵＮＴＡＣの方々、あと周辺の国々の幹部の方々ともお話し合いをしてきたわけでございますが、いずれも選挙はできる、その選挙の達成のためにみんなで一緒に努力をしようということになってきたということでございますので、私どももその方針でこれからも進んでいきたいというふうに思っております。
○永野茂門君　協力本部の方にもう一つだけお伺いしたいと思います。
　現地の国連平和維持軍の総指揮官といいますか、コマンダーからの作戦命令の対応のあり方についてお伺いしたいんですけれども、第一次派遣隊の状況を見ますと、例えば作命Ⅰ号によってタケオのＵＮＴＡＣ要員に対する給水、給油支援等が追加されたり、あるいは作命Ⅰ号によってセクター六ほか幾つかの地域の工兵全般支援について担任拡大の命令があったわけでありますけれども、これらの手続は丸二カ月以上かかっているんですね。つまり実行してよろしいということ。これは幾ら何でも時間がかかり過ぎだと思うんでありますが、何か時間を短縮するような工夫は今検討されておりますか、どうですか。
○政府委員（萩次郎君）　国連より新しい任務というものの指図があった場合、迅速にこれにこたえるようにすべきであるということはまことに御指摘のとおりでございます。私どもとしても、なるべくこれに円滑に対応できるよう努力をしてまいりたいというふうに思っておりますが、いろいろ諸手続等があり必ずしもすぐにというわけにはまいらない面もございます。
　いずれにいたしましても、現行の法制度に基づきましてできるだけ速やかに対処するようにしてまいりたいというふうに考えております。
○永野茂門君　例えば、権限を本部長の方から防衛庁長官までおろすとか、それがいいかどうかというのは検討しなきゃいけないわけでありますけれども、いずれにしろ、もう少し短縮する方法について御努力をお願いしておきたいと思います。
　最後に、外務省にお伺いいたします。時間がありませんので一問だけにいたします。
　政府は、国連のＰＫＯ特別委員会でガリ事務総長が提案した平和執行部隊について、特殊で例外的な状況下では展開を認めることができるという我が国の立場を明らかにしたと新聞に報ぜられておりますが、その実情はどういう状況でありましたのでしょうか。
　また、国連のアナンＰＫＯ担当の事務次長が国連待機部隊についで発言をしておるということが新聞にも報道されておりますが、このアウトラインをお伺いいたしたいと思います。
　そして、いずれにいたしましても、この種の要請が日本に対しても世界的にだんだん強くなってくる、国際的に強くなってくるということになると思いますが、これはいろんな法的な問題、特に憲法との関係等もありまして十分慎重に検討しなければいけないと思います。積極的な対応を考えながら慎重な検討をおやりになっていると思います。もちろん我々の側でも十分検討しなきゃいけませんけれども、政府側が現在検討している状況はどうでありますか。お伺いいたします。
○政府委員（小西正樹君）　ただいまお尋ねの国連ＰＫＯ特別委員会における日本代表の発言でございますが、これはまず第一に、平和執行部隊、この考え方について議論することは非常に有益であるということを述べております。
　また第二に、武器の使用を自衛目的に限ること、展開に先立ちまして当事者の同意を得ること、こういったＰＫＯの原則は引き続き尊重されるべきであるという発言をしております。
　また、第三点といたしまして、特殊な状況にあり、かつ例外的な場合においては、平和執行部隊及び平和執行部隊の背後にある考え方が妥当であるということもあり得ると考えるという点を指摘しております。
　これは、実はソマリアが念頭にございまして、ソマリアにおいては人道的な救援活動のための安全の回復には至っておらないという点が第一点。第二点といたしまして、対立種族間の武装解除も完全に行われている状況にはない。第三点といたしまして、依然として無政府状態が続いている。こういった例外的、特殊な状況においては、国連が強制措置を伴った活動を行うということもやむを得ない。こういうことを念頭に置きまして日本代表が発言したわけでございます。
　第二点の御質問の、アナン事務次長の国連待機部隊についての考え方でございますが、これは現時点におきましては事務局の内部で検討をしておる段階で、各国の加盟国の考え方も聞かれではおりますが、必ずしもまだはっきりした輪郭というものが国連の事務局から提示されているという段階ではございませんので、またそういう段階におきましてその概要等について御報告、御説明させていただきたいと思います。
　第三の御質問としまして、将来において、こういった平和執行部隊なりそういった形の平和維持活動について日本の参加を求められるケースがあるんではないかという御質問でございます。
　私どもは、将来どの時点でそういう要請が出てくるのか、これについては予期し得ませんが、現時点におきましては平和協力法、この法律の実施を通じて国際貢献をやっていきたいという考え方でございまして、この平和執行部隊あるいはほかの予防配備といった新たな考え方については勉強はいたしますが、当面私どもの対応といたしましては平和協力法の枠内で対応していくということを考えております。
○大久保直彦君　ＰＫＯの問題につきましては、官房長官が戻られましてから二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　私は、総務庁長官に今国会提出予定と言われております行政手続法の問題について二、三ただしたいと存じます。
　私は、この四半世紀の間、行政手続の問題がいわゆる明治百二十年以来の古いスタイルを踏襲してきた、これが今国会においで新たな法案が提案されることについて非常に私自身は感無量の思いをいたしますとともに、日本の行政の新しい発展のために極めで画期的なことである。このような思いを持ちながら法案が出されるのを今か今かとお待ちしておるわけなんですけれども、けさ方の理事会で総務庁の官房長から、やや提出がおくれそうである、鋭意努力はしておるけれどもおくれそうであるというような御発言がございました。
　総務庁長官におかれましては、今国会にこのような行政手続法並びにその整備法案を提出されることについての御所見と、並びにこの法案の最後の詰めの進捗状況はどうなっておりますのか、まず冒頭にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいま先生申されたとおりに、我が国の行政手続は個別の法律に任せられておるというようなことで、従来からその不備なりまた不統一というふうなことが目立ちまして、法制の中での整備というふうなものがおくれでおるんではないか、こういうふうな指摘を受けてきたわけであります。
　また、行政の運営においても行政指導が大変多いというような中で、許認可の申請に対するいわゆる審査の基準というふうなものが明確になっておらないんじゃないかというような指摘も受けてまいりました。先生まさしく行政のスタイルと、このように申されましたけれども、その行政のスタイルに対しては、国内だけではなしに諸外国からももっと公正・透明な行政運営をやってほしい、こういうふうな声が高まってきておったわけであります。
　そこで、この要請にこたえるためにということで、共通的な横断的な法律を制定する必要がある、このようなことから、政府といたしまして平成三年の十二月に提出されました第三次行革審答申に沿いまして行政手続法を作成して、できるだけ早く国会に提出をすべく今作業に全力を挙げているところであります。しかし、まことに申しわけないというふうな一語に尽きるわけでございますが、三百五十という法律にも関連する膨大な作業でございまして、いささか予定よりも提出がおくれておるわけであります。
　しかし、この行政手続法が、まさしく我が国の行政制度及びその運営の公正・透明性が向上することによって国民の行政に対する信頼というふうなものを確保するのに大いに役立つこと、あるいは国際社会において日本が期待されるところの役割を果たしていくというふうなことのためにも大変重要だというふうなことを考えますならば、何としても今度の国会で成立をさせていただきたい、この気持ちで今日取り組まさせていただいておりますということだけは申し上げさせていただき、そのような意味で今後とも何とぞ御協力、御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
○大久保直彦君　今、長官の御答弁の中で、平成三年の第三次行革審答申云々という御発言がありましたが、さかのぼりますと昭和三十九年の第一次臨調、臨時行政調査会の答申によってこの行政手続法を一日も早く制定すべし、またはそのための調査会を設けよという答申が行われておるわけでございますから、以来二十数年間、いわゆる四半世紀にわたりましてなぜこんなに時間がかかってきたのか。
　つい数カ月前、今国会早期提出と言われながら、この期に及んで、また手続いろんなことがあるんでしょうけれども、三百五十にかかわる法律との関連性等々で休みを返上して今詰めていらっしゃるようでございますが、今国会に間に合うのかどうかということと、なぜ二十数年もかかって今日ようやく日の目を見ようとしておるのか、何がネックであったのか、その辺についての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（増島俊之君）　提案につきましては、ただいま総務庁長官が申し上げましたように今全力を挙げて準備をいたしているわけでございます。本法につきましてはほぼまとまっておりまして、そして現在はこの個別法、本法の施行に伴います関係法の改正でございますが、それの統一審査の段階にあるわけでございます。
　で、統一審査の段階にありまして、個別法におきましていろいろ行政手続法をそのままストレートに適用することが適当でない適用除外措置、あるいはまた行政手続法と重複することになります規定の削除、あるいはまた個別法の中にやはり残しておくべき部分がございまして、そういうものを存置させるための措置、それから用語の整理等などをやっているわけでございます。
　そういう意味で、この統一審査の面からのいろいろ類似事項の統一的な整序というのがございまして、若干の時間がかかっているわけでございますが、ただいま総務庁長官申し上げましたようにできるだけ早く国会に提出するということで全力を挙げておるわけでございます。
　それから、一次臨調のときに、これは昭和三十九年でございますが、やはり公正確保という観点からの御提言がございまして、そしてそれがなぜ実現していないのかという御質問であるわけでございます。なかなかストレートにお答えするのは難しい面もあるわけでございますが、しかし、従来統一的な行政手続の検討が進まなかったといいますのは、我が国におきましてはこういう行政手続が必要な分野といいますのは個別法で対応してきたということがあると思います。
　したがいまして、現在でも行政手続法の施行に伴います関係法律が膨大になっているということも、各個別法で行政手続がかなり詳しく書かれている分野があるわけでございます。全く書かれていないというものもあるわけでございますけれども、しかし、そういう必要に応じてこういう個別法で対応してきたということが一つあると思います。
　それからもう一つは、どちらかといいますと日本の役所では行政処分を行います場合には概して慎重に、または用心深く行われるということが多いわけでございます。手続がある意味では整備されていない場合でも相手方との事実上の接触がなされ、そしてまたその言い分なりいろんな御主張を聞いてそして処分をする、そういうような状況があるわけでございます。そういうような背景でこの種の統一的な行政手続法のいわば立案といいますか、インパクトというものとして薄かったのではないのかというふうに考えているわけでございます。
○大久保直彦君　長官、今国会に提出ということはこの場でお約束はできますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　その決意で全力を挙げてまいります。
○大久保直彦君　時間がありませんので、私は要点だけお尋ねをしておきたいと思うんです。
　いわゆる江戸時代からのお上一任みたいな裁量権みたいなものが日本の行政スタイルの中には、長年の悪弊というんですか、伝統的に根づいておりまして、許認可を申請する側にいたしましても、どういうことが基準になっておるのかさっぱりわからない。その辺の裁量の幅が非常に多かったのが、今回のこの行政手続法ができますと、いわゆる許認可の基準というものが国民の前に極めて鮮明になる、そういうことでは非常に画期的なことではないかと思います。
　さっき、長官の御答弁にもありましたけれども、やはり国際化の彼もこの行政手続法を促進しなければならない一つの加速になっているのではないか、こういうことも思うわけでございます。
　今、この行政手続法が制定されることについて非常に関心を寄せております問題を三点に絞って私はお尋ねしますので、的確な御答弁なり、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　一つは、入国管理の業務の手続が非常に不明確である、こういう声をよく聞きます。いわゆる入国管理の手続について今回の法案ではどういう措置をとっておられるのか。
　二番目は、いわゆる許認可の申請をいたします場合に、受理したのか預かったのかよくわからない。いわゆる受理証というんですか、受領証というんですか、受領印というんですか、そういうものを押して受け取りがないものですから、後に不服審査の申し立てをしましても受理されているのかどうかということが全くあいまいのままになってしまっておる。こういうことは今回の法律でどういう考え方になっておるのか。
　さらには、申請をいたしましてからどのくらいの期間でこれが審議され、検討され、許可されるのか。その辺の期間の設定も今までは非常に不透明といいいますかわからない、お願いしっ放し、いつ回答が出てくるかわからない、こういうことが続いてきたわけでございますけれども、この点について、今回の行政手続法ではどういう考えを持って臨んでおられるのか。
　時間がありませんから、端的な御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（増島俊之君）　第一番目の入管業務でございますけれども、外国人の出入国について、これを認めるかどうかといいますのは本来国家の自由裁量に属する、そういう事項であると言われておるものでございます。したがいまして、今回の行政手続法が対象としております一般国民に対する処分というものとは性質を異にしているということで、本法の適用除外ということで考えておるわけでございます。
　二番目の許認可の握りつぶし、いわゆる握りつぶし的なことにつきましては、まさにこの行政手続法で、この申請が行政庁の事務所に到達したときには遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないという旨を規定しておりまして、また申請が形式上の要件に適合しない場合には、申請の補正を求めるか、あるいは許認可等を拒否するのかを申請者に速やかに明らかにすべきだ、そういうことを規定することを予定しているわけでございます。
　また、三番目の標準処理期間につきましては、まさに標準処理期間というものをきちっと設けて業務を行うという規定を設けるということにしておるわけでございます。
○大久保直彦君　まだ法案の実体を見ませんので、きょうはこの程度にとどめておきたいと思います。
　先ほど長官の御決意もありましたように、何とか今国会でこの手続法が成立をいたしますように、私どももできる限りの協力をいたしたいと思っておりますけれども、ぜひとも総務庁においても一層の御尽力をされますことを強く要請いたしておきたいと思います。
　官房長官がお帰りになりましたので、ＰＫＯの問題についで二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　きょうの閣議でモザンビークヘのＰＫＯの派遣を御決定されたと伺っております。そのことについて、決定をされてやれやれというときにこういうお尋ねはいかがかと思いますが、官房長官は、政治家河野洋平という立場ではなく、富澤内閣の官房長官という立場で、このモザンビークヘのＰＫＯの派遣については非常に当初慎重論を唱えておられ、むしろ後ろ向きとも思われるような御見解を持っていたやに私どもは承知いたしております。
　その河野官房長官が、何があってこのモザンビーク派遣へのゴーサインを出されましたのか、この辺が今日今もって余りはきっりいたしておらない。今後のこともありますので、どういうことがあってその見解が変わられたのか、または、もともと初めから変わっていなくて渋っているふりをされておったのか、その点についての明確な御所見をお伺いいたしておきたいと思います。
　重ねて、明日衆参両院本会議でＰＫＯについての中間報告がなされるようでございますが、それに先立つで本日このモザンビークヘの派遣を決定された、そのお立場でのお考えがあれば御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私が思いますのに、国際貢献というものは近年我が国が果たさなければならない極めて重要かつ崇高な仕事であるというふうに基本的に考えております。その一方で、外国に日本から若者を派遣するということについでは十分慎重でなければならないというふうに考えているわけでございます。
　カンボジアにおきましても、先ほど本委員会で委員の先生方からいろいろ御指摘がございましたように、なかなか細心の注意を払わなければならない状況でございます。本来、カンボジアのＰＫＯ、日本からの派遣部隊が参りましたときには四派がそろってこれを歓迎していたという状況であったわけでございますが、最近になるとそれは必ずしも六カ月前の状況とは若干違ってきているという部分もございます。そうしたように国内の情勢というものはやっぱりかなり変化するわけでございまして、そうしたこともよく考える必要も一方ではあると思うんです。
　それからさらに、これも先ほど御指摘がございましたように、カンボジアといえば日本と長いつき合いがあり、かなり多くの人がそのお国柄まで承知をしているところでございますが、モザンビークということになるとそれはそう多くの人がよく知っているというわけではない、遠隔の地でございます。そうしたことから、国際貢献を果たさなければならない我が国にとって大事な役目と思いながらも、一方でこの遠隔の地に日本の若者を国際貢献のために派遣をするということになると、よほど十分な調査あるいはバックアップ体制、そういったものがきちんとできているかどうかということについて実は私は極めて慎重でおりました。
　そこで、今回の決定に当たりましても二回にわたる調査団を派遣いたしました。一回目の調査団は一般的な情勢を十分調査をして帰ってまいりました。今回二回目の調査団を出しまして、五十数名の人員を派遣するについて、その日常生活からもちろんその気候、風土、伝染病の状態がどうかということまでいろいろな角度から調査をしてもらったわけでございます。そういう調査をする一方で、この問題は政治家、政治がすぐれて最後は判断すべきものと考えておりましたから、政治家としていろいろと考えるところがございました。
　国際社会の中における我が国の地位、将来我が国が行くべき道、そうしたことを考えると同時に、アフリカという地域、さらには日本の持つ能力、これは先ほど申し上げましたように外交上の能力もありますし、派遣をすべき自衛隊の能力、つまり国連から期待をされている輸送調整というものに対してどの程度その期待にこたえるだけの能力があるかということなどなど、さまざまな角度から研究検討をし、最終的に派遣をするということの決断をするよう本部長に報告をしたわけでございます。
　今回の決定に当たりましても、外務省を初め関係先と十分連絡をとってバックアップ体制を整える、先ほどもこの委員会でお話がございましたようにモザンビークにはもともと大使館もございません。したがってモザンビークの状況はジンバブエの大使館経由で日本には連絡が入る、南アも非常に近うございますから南アの大使館からももちろん情報は入りますが、直接モザンビークには大使館がないわけです。
　そこで、今回は五月一日にモザンビークに仮の事務所を開設して、そこに常駐の外交官を置く、さらに平和協力本部からも派遣するというようなことで、バックアップ体制もできる限りの布陣をしいて、そして派遣をするということにしたわけでございます。
　少し話が長くなって恐縮でございますが、先ほども申し上げましたように、モザンビークは政府軍とその政府軍に抵抗する民族抵抗戦線といういわば反政府軍とが対峙したような形になっているわけです。この二つの勢力が和平協定を結んで和平に向かっておりまして、現状ではこの和平はうまくいくに違いないという評価でございますが、まだまだこれから難しい場面もあるいはあるかとも思います。しかし、誠意を持ってこの地域の和平のために努力をしてほしいというふうに考えているところでございます。
○吉田之久君　きょうはこの委員会で、特にカンボジアのＰＫＯをめぐる危機管理の状況につきまして多くの質問がございました。与党の側も野党の側も、あるいはＰＫＯに賛成した側も反対した側も、押しなべて今カンボジアのＰＫＯは大変な危機に直面しているという指摘がなされました。議会がこれほど心配しているということはまさに国民が心配しているということの証明でございます。
　ところが、肝心の政府の御答弁を聞いておりますと、防衛庁も外務省も官邸も、いろいろ立場上のお苦しみもあるとは思うのでございますけれども、まだそんなに危険な状況にはない、停戦合意は守られております、五原則は満たされておりますというようなお答えが基本でございます。
　しかも、先ほどの答弁を聞いておりますと、あの崇高な使命に燃えた中田君が悲運な最期を遂げた後であるにもかかわらず、まだ指導なさっている現状は、夜はひとり歩きをしないように、車は一台で動かないように、何か平和な国のお嬢さんに物を申しているような表現でございますけれども、私はそんな状況では既にないと思うのでございます。
　非常に大事な問題でございまして、この辺についで一段と政府の細心の配慮と、そして万全な対策が講じられるべき時期に今来ておると思うのでございますが、この点につきまして官房長官はどうお考えでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　国連ボランティアの中田さんの死はまことに残念であり、痛ましい事件でございました。心から御冥福を祈りたいと思います。
　しかし、カンボジアの状況は吉田委員御指摘のように、日本人としては中田青年がとうとい命を落としたわけでございますが、よその部隊からはかなりの犠牲者が出ているという事情でもございます。私どもはえてして、日本人が事件に巻き込まれると大変心騒いで、他国の人ならばそう驚かないといったようなことが間々過去にはあったかと思いますけれども、決してそういうものではなくて、どんな場合でもカンボジアにおいて命を落とす人があってはいけない、事故が起きることは決していいことではないというふうに思うわけでございます。
　ただ、そうは言いながら、お互いに安全をどうやって確保するかということになりますと、国連の手によって安全というものは確保されるというのがまず第一義的でございますから、私どもも今川大使を通じて、まずはＵＮＴＡＣに対して我が国の部隊の安全を確保してほしい、万全を尽くしてほしいという申し入れをいたします。
　と同時に、こうした痛ましい事故が起きないように万全の対策をとってほしい、これは何も日本だけを指すわけではなくて、ＵＮＴＡＣ参加の人たちの全体を指し、さらにはカンボジアの国民にも犠牲が出ないことが大事だということを我々は考えております。それは第一義的な問題です。
　しかし、我々は我々でみずからを守らなければなりませんから、我々の安全をただＵＮＴＡＣにお願いをするというだけでいいわけではございません。そこで我々は、例えば施設大隊の皆さんはそれぞれみずからの安全のために組織的な安全対策をなさっておられる。これは、いろいろ状況を見ましても、仮に計画的な襲撃があるとすれば、それはすきがある、弱みがある、弱いところがあるというところが襲撃をされる。仮に計画的な襲撃があるとすれば、そういうところがその襲撃の目標にされやすいとするならば、やはり組織として規律を守ってきちんとした行動をとるということは安全対策上も重要なことだというふうに思います。
　この点は、現地の責任ある方々は日ごろからかなりやかましくそういうことをおっしゃっておられるようで、安全のためのいわばマニュアルをつくってそのマニュアルどおりの行動をされる、これが身を守るための大事な一つの手段と言ってもいいかもしれません。
　しかし一方で、文民警察でございますとか停戦監視のように、日本から派遣された人が、離れて行動をするという状況でもあるわけでございますから、こういう方々の安全に対しても十分配慮をしてもらうように、これはやはり文民警察あるいは停戦監視をつかさどる組織にお願いをしなければならないわけで、そうしたことをお願いすると同時に、それぞれの個人にも十分身を守るための注意を喚起するということはしておるところでございます。
　ただ、我々が心配をしなければなりませんのは、やはりＮＧＯの方々とか国連ボランティアに参加している方々のことはなかなか今申し上げたような組織的に守るということができにくいわけでございますのでき得る限り連絡がとれるように、そしてもし非常に危険な状況が差し迫るというようなことがあれば、連絡が迅速にとれるように、そういったような工夫を凝らす努力をしていきたいと思うわけでございます。
○吉田之久君　今、官房長官お話しのとおり、まさに国際貢献の先頭に立つべき日本としては、ただ中田青年が命を絶ったということだけを悲しむのではなしに、既にブルガリアやバングラデシュの兵士たちも亡くなっております、そういう問題全体をみずからの痛みとして受けとめなければならない。
　同時に、今長官からお話ありましたが、正規の自衛隊はまだしも、ＮＧＯやボランティアに活躍する人たちはほとんど単身、全く丸腰で僻地に赴いております。しかし、だからといって再び第二第三の中田君のような悲劇が起こったらこれは日本国民はとてもおさまらないと思うのでございます。それは今後の国際貢献全般にも非常に大きな影響を与えることは当然でありまして、だから再びあのような悲劇を起こさせないと。
　それは、ＵＮＴＡＣにもいろいろとお願いすべき筋合いはありましょうけれども、ともあれ丸腰がどんなに注意して歩いたってそれはやっぱりねらわれたらそれで最後でございますから、ねらわれないように彼らを十分にガードする、そういう人たちをどのように用意するかということが具体的には大事な問題だと思うんです。日本の自衛隊が今の状況でそれはできません。だとするならば、プノンペン政府にお願いし、カンボジアの警察、治安に当たる人たちに守ってもらうのか、あるいは一部ＰＫＦの外国の部隊にいっそのことお願いするのか、もう少し具体的な対応をとらないと国民の不安はおさまらないと思うのでございます。
　この辺、どなたからでもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小西正樹君）　ただいまの先生の御指摘は非常に大切な点でございまして、私どもも先ほど官房長官から御答弁の中にありましたとおり、明石代表に対して柿澤政務次官からこの点についての十分な配慮をするようにという申し入れを行ったところでございますが、特に私どもの方で心配しておりますのは丸腰の国連のボランティアの方々の安全の確保でございます。
　これにつきましては、第一義的にはＵＮＴＡＣの指揮監督下に入るわけでございますので、ＵＮＴＡＣが措置をとっておるわけでございますけれども、現在私どもが承知しておる措置といたしましては、コンポントム州在住のすべての国連ボランティアのプノンペンヘの帰還。第二点といたしまして、すべての国連ボランティアに対し、プノンペンにおいてより一層の安全措置を講ずるためのブリーフィングを行う。それから、第三点といたしまして、危険度の高い州に駐在するすべての国連ボランティアは郡部にとどまって、ＵＮＴＡＣの武装工スコートなしに町の外に出ることを禁止する。
　さらにＵＮＶ、国連ボランティアの事務局といいますか、国連ボランティア側とＵＮＴＡＣとの間におきまして、治安が悪化した場合の国連ボランティアのＵＮＴＡＣの軍事部門駐留地での滞在、ＵＮＴＡＣ選挙部門における安全確保上級調整官の設置、危険地域でのボランティアの移動には武装工スコートをつける、英語、フランス語で会話可能な無線担当官を二十四時間ベースで配置する、こういったことについで現在協議が進んでおります。
　そういった点につきまして、私ども日本政府の側といたしましても十分注意して見てまいって、必要に応じＵＮＴＡＣの方に申し入れをしたいというふうに考えております。