Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　私も、昨日、新宿区のワクチン接種の集団接種の現場、そしてクリニックで行う接種も視察をさせていただきました。
　やはり、御指摘のように、高齢者は身近なかかりつけ医で接種したいという希望が多いということでありますし、特に、重い症状や身体機能が低下されて外出が難しい方々には、在宅の高齢者への特別のそうした手段が必要であるというふうに認識もいたしたところであります。
　例えば、相模原市では、四月から老健施設、特別養護老人ホームなどで訪問接種を進めておりますし、また、名古屋市でも、かかりつけ医が、高齢者のお宅を訪問し、接種をするとした取組も聞いているところであります。
　官邸ホームページにおいて、「ワクチン接種これいいね。」ということで、自治体の工夫集のウェブページを設けているところであります。分野別にまとめるなど、分かりやすさを高めて掲載をしているところでございますので、こうしたものも参考にしながら、自治体でそれぞれ工夫して対応していただきたいと思いますし、厚労省と、田村大臣と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　総理官邸のホームページを私も見せていただきました。全国の自治体の有効な事例を特集されているホームページ、大変に有意義でありましたので、是非、全国の自治体の方々も見ていただければと思います。
　最後に、大規模接種会場などで生じるワクチンの残余分の有効活用について、自治体に戸惑いがあります。有効活用として認められないケースがあるのであれば、具体的に伺います。
○西村国務大臣　接種の予約のキャンセルなどによってワクチンが余った場合の対応につきましては、各自治体で可能な限り工夫していただくよう、従前より通知などにおいてお願いをしているところであります。
　キャンセルの生じた枠で接種を受けられるのは接種券の送付を受けた対象者としておりますけれども、それでもなおワクチンに余剰が生じる場合もあると思いますので、そこは柔軟に、弾力的に対応していただきたいというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、貴重なワクチンを無駄なく使用していただけるよう、自治体の実情に合わせて接種を進めていただければと考えているところであります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　大臣、緊急事態宣言下でもオリンピック・パラリンピックを行うのか。ＩＯＣのコーツ副会長は、イエスだ、できると言い、基本的対処方針分科会の舘田氏は、できるとは思わないし、やってはいけないと言う。大臣はどちらですか。
○西村国務大臣　個々の様々な方々の発言を全て承知しているわけではございませんし、その背景なども承知しておりませんので、それに対するコメントは控えたいと思いますけれども、関係者が一丸となって、現在、安全、安心の大会となるよう今取り組んでいるところであります。
　国民の皆様にも、様々な不安、感染が広がるのではないかという不安をお持ちだと思います。まさに、安心、安全な大会として受け入れられていただけるように、感染拡大をしっかりと抑え、医療の提供体制を確保していく、私の立場からはそのことに全力を挙げていきたいと考えております。
○塩川委員　ＩＯＣの最古参委員であるディック・パウンド氏は、菅首相が中止を求めても、それはあくまで個人的な意見にすぎない、大会は開催されると述べたといいます。コロナ対策担当大臣として、こんな発言を容認するのか。抗議すべきではありませんか。
○西村国務大臣　どのような背景があって、そして、どのような脈絡があってそういう発言をされたのかも承知をしておりませんので、そのことについては控えたいと思いますが、いずれにしても、東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうには理解をしております。
　その上で、国民の皆様に、そして世界中の皆さんに、安全、安心な大会として迎えられるように、感染拡大を抑え、医療提供体制をしっかり確保する、このことに全力を挙げていきたいと考えております。
○塩川委員　昨日、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、海外から来日する大会関係者数が約七万八千人としました。そのうち、ＩＯＣ委員の家族やスポンサーのゲストなどが約二万人といいますけれども、大臣は御存じでしょうか。
○西村国務大臣　私は、丸川大臣とも様々やり取りをしておりますけれども、オリンピックの関係者で、いわゆるオリンピックが五万九千人、そしてパラリンピックで一万九千人、合わせて七万八千人ということで、計画でありました十八万人からは半分に縮減をしているところというふうに聞いております。
○塩川委員　報道関係者が七千人といいます。組織委員会は、メディアについては一般人への取材は認めないというが、本当に可能なんでしょうか。
○西村国務大臣　大会関係者のうち、メディア関係者への防疫措置として、御指摘の、一般人との接触回避のため、用務先における一般人への取材等は禁止するなど、行動管理を徹底すると聞いております。
　その上で、ルールに違反した場合は、大会の参加資格、そこに関わる資格ですね、これを剥奪するというふうに聞いておりますので、こうした防疫措置を徹底していければというふうに考えております。
○塩川委員　感染拡大が広がる、そういう危惧のある大会。医療体制の大きな負荷を考えても、オリンピック・パラリンピックの開催中止の決断を総理大臣に進言すべきではないでしょうか。
○西村国務大臣　オリンピックの開催の最終的な判断権限はＩＯＣにあるということでありますし、丸川大臣始め関係者が、今一丸となって、まさに安全、安心の大会とするよう取り組んでいるところであります。
　私の立場で、そのことについて何かコメントする立場にありませんけれども、特に国民の皆さんが御心配な、医療の提供体制が大丈夫かということだと思います。まさに、新型コロナウイルスへ対応する医療、そして、ワクチン接種をやっていただける医療、さらには、一般の医療、その上で、このオリンピックに対応する医療体制ということで、そうした全体としての医療提供体制がしっかりと確保できるように、そのためにも感染をまず抑えていくことが大事でありますし、全力を挙げて取り組んでまいります。
○塩川委員　日弁連によりますと、コロナ禍の法律相談内容として、借入金問題と公的な生活支援制度の問合せが増えているといいます。
　緊急小口資金と総合支援資金に関して新たな支援制度をつくるとの報道がありますが、どうする予定でしょうか。
○西村国務大臣　まさに、この感染症の影響が長引く中、緊急小口資金等の特例貸付けをこれまで利用された方々の中には、貸付限度額に達している方々、そういう世帯もおられるというふうに承知をしております。
　そうした方々にどのような支援を行っていくのか、現在、厚生労働省において詰めの検討を行っているところでございます。
○塩川委員　検討の対象の幅が狭過ぎると思います。
　住民税非課税世帯とコロナの影響による家計急変の生活困窮者二千七百万人に対して十万円の給付を行うコロナ特別給付金法案を野党は提案しています。是非とも、政府として、受け止めて、実施をしていただきたい。
○西村国務大臣　コロナの影響を受けて様々厳しい状況にあられる皆さん方を政府としてしっかりと支援していかなければならないと考えているところであります。
　先ほど御指摘のあった緊急小口資金、最大二百万円までということでありますし、住宅確保給付金、これは、東京二十三区でいえば、三人世帯なら六万九千八百円まで月額給付ができます。そしてまた、低所得世帯の子育て世帯、児童一人一律五万円の給付、一人親世帯には、もうそろそろ終わる頃ではないかと思いますけれども、五月末までに支給をしていくということでありますし、雇用調整助成金、休業支援金、さらには、職業訓練の給付金、訓練を受けながら毎月十万円の支給を受ける、そうした制度もございます。
　こうした重層的な支援、できるだけ分かりやすく、国民の皆様に御理解をいただきながら、厳しい方にはこうしたことを活用していただきながら、政府として必要な支援策を引き続き講じてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　今、答弁にもありました雇用調整助成金、休業支援金、五月から行っている縮小を撤回して、さらに、拡充、延長をしていただきたい。
○西村国務大臣　御指摘の雇用調整助成金、休業支援金につきましては、厚生労働省におきまして、七月以降の取扱いにつきまして検討をしているというふうに承知をしております。適切に対応されていくものと考えておりますが、私の立場からも、感染状況、そして今回延長をするということ、特に雇用の情勢などもしっかりと踏まえながら、田村大臣と連携して対応していきたいと考えております。
○塩川委員　自治体がワクチン接種を進めるために職員を雇いたいと思っても、国のワクチン接種体制確保事業費補助金が交付されないなど、国の制度が使いづらいという声があります。どのように受け止めておられますか。
○西村国務大臣　ワクチン接種に関する業務を行うに当たって、既存のワクチン接種の担当部局職員だけでは対応できないという場合に、新規の臨時職員を雇用する費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の対象になると承知をしております。
　いずれにしても、各自治体においてワクチン接種のための万全の体制が確保できるように、私の立場からも河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　西村大臣、毎回毎回、金曜日のたびにお出ましいただいて我々の質疑を受けていただいている。本当に、西村大臣に御苦労をおかけしております。それ以上に、国民の皆様も困窮し、もう限界だよという声が多く寄せられております。本当に残念なことでありますけれども、ここを何とか乗り切るしかない。
　世界の常識として、ワクチン接種が進むにつれて感染率も下がっていくというのは常識になっていると思います。
　あえて申し上げますけれども、前回、イスラエルの件を大臣にお聞きしましたけれども、今、このペースでいくと、五〇％のワクチン接種で、一定、抑制ができるのではないかというお話もお聞きしますが、五〇％に達するのは、国民の接種率ですけれども、いつ頃になれば五〇％のワクチン接種が受けられるのでしょうか。今の状況で結構です。
○西村国務大臣　まず、現在の状況ですね。
　もう御案内のとおりでありますが、一回目接種された方が、これは二十六日現在でありますが、七百六十万人、そして、二回目接種された方が二百九十八万人で、約三百万人おられます。したがって、一千万回を超えた状況であります。
　できるだけ、一日百万回の接種を実現する、そして、七月末までに、希望する高齢者が二回接種できる、これの完了を目指して取り組んでいるところであります。七月末までに医療従事者と高齢者が二回接種完了するとすれば、その段階で国民の約三割が接種完了ということになります。
　そして、七月十日時点で、七月末の三週間前です、に高齢者は一回目が終わっていないと、七月末までに二回目が終わりません。そうすると、七月時点では、もう高齢者はファイザーで二回目を受けるということが分かっていますので、新しく承認したモデルナを使って、高齢者のめどがついてくれば、それぞれの自治体で、職域や大学なども含めて、職場や大学なども含めて接種を広げていこうということにしておりますので、別ルートでそういう接種が、次の、基礎疾患のある方、介護従事者、そして現役世代ということが進んでいきますので、そうしたことも状況も見ながら、一日百万回以上を継続していければ、そこからおのずと、五〇％、五割というのは出てくるものというふうに思います。
○遠藤（敬）委員　西村大臣、いつも言うているのは、国民の皆さんは大体いつぐらいになったら五〇％受けられるんだろうか、抑制されるんだろうかということを報道でも見るので、ざっと五〇％になるのはいつ頃なのかということをお聞きしているんです。
○西村国務大臣　なかなか明確にお答えするのは難しいものですから、七月末までには約三割終わる。そして、それぞれの市町村によって差があります、御案内のとおりですね。もう既に、高齢者が終わって、若い世代、次の現役世代に接種が進み始めている自治体も地方では見受けられます。幾つかのところからも相談も受けているところであります。
　その上で、もう一つの、モデルナを活用して、大学や職場、これが、高齢者がめどがついた自治体はその次のステップに行けるわけでありますので、そうなるとまた加速がなされると思います。
　今の段階で、少なくとも七月末には三割は完了させたいという目標で進めておりますが、そこから、以前にも、どれだけ加速をするかによってかなり変わってきますので、その辺りの状況を御理解いただいて、いずれにしても、一日百万回以上、しっかりと接種をできる体制をつくり、できる限り早く全国民に二回打てるように、希望する方には打っていただけるように取り組んでいきたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　西村大臣にこれ以上言っても本当に申し訳ないので言いませんけれども、五〇％を目標、これぐらいになったらなりますよというのをやはり掲げないと、国民ももう萎えていますから。是非、目標設定を明確にしていただきたい。
　あと、先ほど佐藤委員からもありましたけれども、雇調金、一部報道で出ていましたけれども、どうなっていますか。
○西村国務大臣　足下の雇用情勢はかなり厳しいものもございます。さらには、今回延長するということでありますので、厚生労働省におきまして今検討を急いでいるところでございます。適切に対応されるものというふうに思いますし、私からも、田村大臣に対しても様々な状況を共有しながら、連携して対応していきたいと考えているところであります。
○遠藤（敬）委員　大臣、これは早くしてあげてくださいね。段取りがありますから、来月のことなので、今からやっておかないと、どないもいかない。雇用がもう成り立ちませんので、是非早く検討を急いでいただきたいと思います。
　あと、昨年より今年の方が悪うなっています。法人税の猶予について今どのように考えておるか、お考えをお聞かせいただきます。
○西村国務大臣　御指摘の法人税の特別猶予は昨年行ったわけでありますけれども、それが終了しておりますが、国税通則法に基づいて既存の猶予制度というのがございます。これは、適用される延滞税も、令和三年分からは年一・〇％に引き下げておりますし、担保についても、担保提供が明らかに可能な場合を除き不要というふうにもしております。
　こうした制度を活用していただいて、納付が困難な事業者、納税者の方々には、資金繰り、収支の状況を十分に伺いながら、当局において適切に対応していきたいというふうに承知をしております。
　なお、法人税の場合は、欠損金の繰越還付という制度もございますので、今期の赤字を前期の黒字と相殺できるような仕組みもありますので、赤字の程度にもよりますけれども、黒字で前期に納税を猶予していた法人税の負担は生じなくなる、こうした場合もあるということでございます。
　いずれにしても、そうした制度を活用していただきながら、適切に対応していきたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　昨年よりも今年の方が悪くなっているということは十分政府でも認識いただきたいと思います。
　最後に、助成金の支援金というものがいろいろな部分で出ていますけれども、これは不平等と物すごく地元でも言われています。不平等をなくしていくというのは本当に大事なことだ、モラルハザードが起こりますので。是非、大臣、これは、税務署とか、納税額に合わせて、そこを鑑みて、そこはきちっと明確にしてあげていただきたい。これは、不平等がまかり通るようなことであれば、納税する人がもうやっていられないという声が多く出ていますので、是非そこは十分に御検討し、透明性を高めていただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　まず、大臣に、一問お伺いいたします。
　令和三年度の予備費の残額は、現在、四兆円程度と聞いておりますが、感染が拡大する中、これから大規模な検査、そして病床の確保、そして各地方では集団接種会場の準備、対応、何よりも変異株による予測できない今後の動きが見通される中で、この予算、予備費の追加補正というものの必要性があるのではないかと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、経済、非常に厳しい状況に置かれている方々がおられます。私ども、協力金やあるいは支援金、無利子無担保の融資、あるいは雇用調整助成金、様々な支援策で支援を行ってきているところであります。
　こうした中で、失業率も、今日、ちょっと上がりましたけれども、二・八％だったと思います。そして、倒産件数も、昨年はここ三十年で最も低い水準でありますし、この四月は五十年で最も低い水準に四月だけ比べるとなっておりますので、こうした様々な支援策で、私ども、これまで厳しい状況にある事業者の皆さんの事業、あるいは雇用、生活を支援してきている。
　一定のそうした成果は出てきているものと思っておりますが、それでもなお厳しい方々がおられますので、先ほどの緊急小口資金や、あるいは一人親の方々への五万円の給付も五月で済んでいると思いますけれども、様々、必要な方々にやはり必要な支援を行っていく。
　こうした取組、まずは四兆円の予備費を活用して機動的に行っていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
○浅野委員　先ほどもありましたけれども、昨年よりも今年の方が国民の皆様や事業者の方々は厳しい状況に置かれている。それだけ、現金や生活の糧が必要な状況になっている中で、やはり財源の制約というのは、選択肢の制約、政策の制約につながりかねない。
　私たち国民民主党は、三十兆円という財政出動を提案しておりますけれども、必要な財源確保に向けては必要な議論はいたします。是非御検討いただきたいと思います。
　そして、次の質問ですけれども、自治体が主体的に実施しているコロナ検査の円滑化や、事業者の問題、協力金や一時支援金を受け取れない事業者、こうした方々も大変苦しい状況に置かれている。
　こうした方々に対する都道府県の支援を国が後押しするために、臨時交付金の追加交付をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　地方創生臨時交付金ですね。
　これは、それぞれの地域に応じて、例えば国が、国の支援金は、売上げが五〇％以上減少があった方ですけれども、地域によっては、三〇％減でも支援をするというふうなことを含めて、様々、地域の事情に応じて支援策を講じられております。これまで四兆円近く措置をしておりまして、そうした中で、例えばお地元茨城県でも、約八百億円、これは市町村分も含めて支援をしてきております。
　そうした中で、全国で、まさに地方単独事業分なんですけれども、約七千四百億円が繰越しを今年度にされております。茨城県でも百六十三億円の繰越しがございます。ですので、まずはこの繰越分を有効に使っていただくということをお願いしたいと思いますし、先般、三千億円を更に追加で配分させていただいたところでありますが、二千億円まだありますので、この配分については、今回まさに緊急事態宣言を延長するということでありますし、経済状況、地域の状況などを見ながら、今後、活用を考えていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　交付金を繰り越した理由は様々あろうかと思いますけれども、本当に都道府県は、今、きりきり、ぎりぎりの財政状況の中で協力金の拠出を行っている現状がありますから、是非、残っているから余っているんだろうというわけではないんだということは十分に御認識いただきたい。
　その上で、別の質問ですが、生活困窮世帯向けの給付金、三月頃に決定したものがまだ給付されていないというふうに聞いております。いつ頃給付される見通しでしょうか。
○西村国務大臣　児童お一人当たり五万円の特別給付でありますけれども、一人親の方々につきましては、これは五月の末までに支給をするということで、既に多くの自治体で済んでいるものというふうに聞いております。それ以外の、住民税非課税世帯の子育て世帯の方々に対しては、小規模自治体で早ければ来月下旬、六月下旬、そして、大きなところでは七月の中下旬になるというふうに聞いておりますが、それまでの間、生活が困窮しないよう、六月末まで申請を受け付けております緊急小口資金などによって、御活用もいただきながら、生活をしっかりと支えていければというふうに考えております。
○浅野委員　最後の質問になりますが、今回の基本的対処方針の見直しによって、通所系の介護事業所の方々がサーベイランスの対象になりました。こういった方々はワクチンの優先接種の対象には入っておりませんので、この訪問介護、通所介護職員の皆様、是非、ワクチンの接種機会を優先させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　訪問介護や通所介護等の在宅サービス事業所の従事者については、市町村の判断によって、地域における病床の逼迫時に高齢者の感染者が自宅療養を余儀なくされた場合、介護サービス等を提供する意向のある事業者を把握した上で、まさに介護サービスの提供を行う職員について高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とされているところであります。
　いずれにしても、自治体のそうしたことをよく伺いながら、適切に対応していければというふうに考えております。
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十分散会
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学大学院戦略経営研究科准教授高村静さん、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員池田心豪君、日本商工会議所産業政策第二部担当部長杉崎友則君、全国労働組合総連合女性部長舟橋初恵さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず高村参考人にお願いいたします。
○とかしき委員長　ありがとうございました。
　次に、池田参考人にお願いいたします。
○とかしき委員長　ありがとうございました。
　次に、杉崎参考人にお願いいたします。
○とかしき委員長　ありがとうございました。
　次に、舟橋参考人にお願いいたします。
○とかしき委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上野宏史君。
○上野委員　自由民主党の上野宏史でございます。
　四人の参考人の先生方、大変貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
　今回の法改正でありますけれども、全ての働く方がその希望に応じて仕事と育児を両立をできるようにしていく、また、足下、コロナウイルス感染症の影響もありますけれども、令和二年出生数が八十七万人、また令和三年は七十万人台にもなるということも言われておりますけれども、子供を産み育てやすい環境をしっかり整えていくという意味からも、大変、その目指すところ、大切な法案であるというふうに思います。参考人の先生方の御意見をしっかりと踏まえながら審議に当たっていきたいと思います。
　順次お伺いしていきたいというふうに思います。
　まず、足下の育児休業の取得率、先ほど各先生方からも言及がありました。女性の八三％に比べて男性は七％である、さらに取得期間についても男性は大変短い、五日未満が三六％ということでもありました。
　男性に対してなぜ育児休業を取らなかったのかという話を取ると、例えば、会社の中で制度が整っていない、これは周知不足という点もあると思いますけれども、あとは、収入を減らしたくないというような調査結果というのも挙げられているところであります。
　一方で、こうした点についても従来から指摘をされておりましたし、様々な制度改正において手当てをされてきた、育児休業給付等についても手当てをされてきたところであります。
　各先生方、様々な、それぞれのお立場で、こうした育児休業の施策についてはコメントをされたり発信をされたり、又は政府の施策決定に関わってこられた先生方もいらっしゃるというふうに承知をいたしております。現行の制度、今の制度についてどのように評価をするのか、また、今回の改正法案でそうした課題がどのように解決をされていくというふうに考えているのか、各先生方、四人の先生方にお伺いをしたいと思います。
○高村参考人　高村でございます。
　御質問いただきました点でございます。現在の制度についての評価ということと、今回の改正による効果の見通しということで御質問いただいたかというふうに思います。
　現在の制度の、育児・介護休業法の中に定められていることと、それから、雇用保険法の中から給付される休業給付ということと、両方あるかというふうに思います。
　御質問の中に特にございました、制度が整っていないということと、それから、所得が減るのではないかという二つのことを中心にちょっと申し述べたいと思います。
　まず、制度が整っていないということについてなんですけれども、実際には、一定の要件を満たしていれば請求権というのがあるわけでございます。当然、会社の方でも、それを会社として認めるとか、あるいはそれに対して上乗せするというような制度をつくりまして、就業規則などに定めてあればよりよいとは思うのですけれども、実際には、会社に制度がなかったとしても、こちらの制度の中で請求権というのが認められているところでございます。ですので、現在の制度の問題というよりは、議員も御指摘になられましたとおり、やはり周知というところが不足しているのかなというふうに考えております。
　そういったことでいいますと、今回の改正の法案の中にもございます個別周知ということに関しては、ほかの参考人の方からも御意見がございましたけれども、私は効果が見込めるのではないかというふうに考えております。ちょっと、その程度というところについてまでは申し上げられるところではないのですけれども、効果があるかないかということについて言えば、その点については効果があるというふうに考えております。
　また、所得保障というところでございますけれども、これはこちらの法律というよりは雇用保険の方の話でございますけれども、私はこちらについても十分に周知が実は足りていないという面があるのではないかというふうに考えております。
　私は先ほどイクメンプロジェクトの中の推進委員会のメンバーであるということを申し上げたんですが、表彰を受ける企業さんの中には、従業員の方がやはり所得保障ということに関して非常に不安を持っている、それについては情報が正しく伝わっていないこともあるのではないかというふうにお考えになられて、その方の個別の置かれている状況、実際にどのぐらい所得があるとか、そういうことを踏まえてシミュレーションを見せることによって、個人の方の理解それから安心感ということが広がり、取得につながったというふうなことに取り組まれている企業さんもございますので、この点についても周知というところは大切かなというふうに思っております。
　済みません、ちょっと長くなりました。ありがとうございます。
○池田参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、現行法の制度の評価ですが、これは実は女性に関しては、非常に、もうこの後どう上乗せするかというぐらい、特に無期契約の女性、先ほど非正規の問題に言及されましたが、非正規の問題というのは相変わらずあるというふうに思いますが、正社員として働く女性、無期契約の女性に関しましては、これまで度重なる改正で、相当程度手厚い改正を繰り返してきました。
　実は、これはある意味皮肉なことなんですが、先ほど申しました、女性の離職防止のために、何とか離職を防ごう、出産退職を減らそう、そういう趣旨から、育児休業期間の延長ですとか短時間勤務制度の単独義務化ですとか、とにかく離職を防ぐということについて、女性に対してかなりいろいろな法改正をして手厚くしてきたんですが、結果として、女性だけが制度を利用すれば何とか離職を防止できるようになってしまっている。つまり、男性の出番というのがどこにあるのかが非常に分かりづらい法体系になってしまっているという問題があります。
　典型的なのがパパ・ママ育休プラスで、一歳二か月まで育休期間を延長できますよと言っているんですが、女性単独でも保育園に入れない等の事情があれば一歳半ないしは二歳まで延長できるんですから、この一歳二か月までの延長って何なんですか、そういう疑問がやはり出てくるんですね。
　なので、先ほど言った、男性では制度がないとか、無知だとか、周知が足りていないという問題は当然あるんですが、現状において女性が一人で制度のやりくりをすれば何とかなってしまっているというところで、そこに男性の出番を何とかつくらなきゃいけない、そういう非常に無理難題が実はこの法律にはあります。
　ですので、どういうことかというと、もう今までの考え方から一つ発想を変えないといけないというのが、多分ここの、今回の法律の大きなポイントだと思います。
　ですので、分割取得を可能にしたというのは、これまで一つの制度をなるべく長く連続して、長期間にわたって使えた方がいいんだ、そういう発想を一旦やめて、制度を分割してもいいんじゃないかというふうになるということは、断続的に仕事と家庭を調整していくということになりますので、発想の転換が含まれているんですね。
　今後、男性の育児休業取得を増やそうとか男性の制度利用を増やそうというときには、いかにしてこの発想の転換をしていって、それで、女性の両立の在り方も見直し、そこに男性の両立の在り方というのをはめ込んでいく、そういう発想の転換の第一歩として、今回の改正というのは非常に大きな成果じゃないかなというふうに私は見ています。
　以上です。
○杉崎参考人　まず、現行制度の評価についてでございますが、制度自体は一定程度は整っているものと認識してございます。
　ただし、先ほど来、他の参考人の先生方からの御指摘もございましたように、周知の面で課題があるということは考えられるかと思います。例えば現行のパパ休暇制度というものがございますが、これがどれだけ十分に知れ渡っているのか、活用されているのかという課題は挙げられるかと思います。
　そして、もう一つの観点は、現在、男性の方々が育児休業、休暇を取っていないという現状なんですけれども、年次有給休暇を使っているケースもあるということがございます。じゃ、なぜ年次有給休暇を使っているのか。そこについては、柔軟性、申出期限ですとかを始めとした柔軟性の問題があるのかなという、この周知の問題、柔軟性の問題があるというふうに考えてございます。
　一方で、今回、改正法案に盛り込まれております新制度の評価ですとか効果といった点についてでございますが、まずもって、非常に柔軟な仕組みとされている、しかも企業の実態を踏まえた上での制度となっている点が評価できると思ってございます。
　例えば、申出の期限でございますとか、分割、休業中の就労と、非常に柔軟な仕組みになっていることが挙げられます。また、周知の点におきましても、この周知、意向確認の義務化というところが入ってございます。
　したがいまして、現行の育児休業制度の課題を解決する新制度であるということが言えるのかと思います。こうした制度が実現することによりまして、男性の取得率の向上が図られるのではないかというふうに考えてございます。
　そして一方で、所得面、育児休業給付に関してでございますけれども、こちらは現在でも国際的に見て高い水準であると認識してございます。これはユニセフの報告などにもございましたと思いますが、世界的に見ても立派なものであるかと思います。
　一方で、財源の問題でございますが、育児休業給付は雇用保険料を財源としてございます。現在、雇用調整助成金を始め、この財源の確保が非常に大きな課題となっている中で、慎重な検討が必要であろうと思ってございます。
　今回の改正におきましても、労政審で議論した結果、給付率は現行のままが妥当であるというふうにされたことから、この育児休業給付については非常に現時点でも評価できるということが言えるかと思います。
　以上でございます。
○舟橋参考人　舟橋から意見を言います。
　まずは、現行制度よりも、いわゆる男性の育児休業に関しては柔軟な対応、具体的に言えば二週間前に申出をすればいいという期間の短縮なども含めて、より使いやすい方向での改正にはなっているというふうに思います。
　全体、ほかの意見も出ておりますが、女性も含めて、この制度自体、非常に不十分な周知状況に置かれているということはあると思います。改めて、改正になった場合の、どういう違いがあるのか、また、使うためにはどういうふうに促進していくかということで、丁寧にいろいろ計画されているかと思いますけれども、より徹底をお願いをしたいと思います。
　さらに、女性たちも含めて、男性がより柔軟にこの制度を使うことで、女性自身も育児、妊娠、出産も含めて後押しをしてもらえるという制度になっているということでは、特に、柔軟に取れる、出生時ですね、退院時から取れるということなども含めて、いわゆる出産後の女性の非常に不安定な時期に男性が育児に関わってもらい、女性が安定して子育てもできる。そして、男性も子育てに関わることで男女共に子育てをするということの重要性をきちんと感受できるというのは重要な点だというふうに考えています。
　以上です。
○上野委員　ありがとうございました。
　各先生方、大変丁寧に御回答をいただきまして、次が最後の質問になるというふうに思うんですけれども、杉崎参考人にお伺いをしたいと思います。先ほどの御説明の中でも若干触れていただきました、人員の確保の件についてお伺いをしたいというふうに思います。
　企業の経営者又は人事担当者が育児休業を社員の方々、職員の方々に取ってほしいというふうに思っていても、そもそも人手不足であったり、又は専門性のある業務であったり、又は経験が必要な業務ということについて、なかなか代替できる人員を確保できないという点があるんだと思います。日頃から、例えば業務を複数の者で共有をしたり、さらには代替要員を育成をしたり、又は中長期的にそうした人事異動も想定をしながら人事管理をできればいいのだと思うんですけれども、なかなか現実的には難しいということでもあるというふうに思います。
　そうした中で、こうした課題を解決していくためにはどういう取組があり得るのか、又は具体的にそうした取組事例のようなものがあれば御教授いただきたいというふうに思いますし、あわせて、政府からどのような支援策があればいいのかといった点についてもお伺いをしたいと思います。
○杉崎参考人　御質問ありがとうございます。
　この点については、中小企業における取得促進をするに当たって、非常に重要な御指摘だと認識してございます。
　この点については労政審でも議論を尽くしまして、まず一点目が、政府による支援が期待できるということでございます。
　取りまとめられた建議には、例えば中小企業における代替要員の確保、これについては、派遣等による代替要員の確保、業務体制の整備に関する事業主への支援、ハローワークにおける支援ということが明記されてございます。また、中小企業はなかなかノウハウが十分ではないという実態もございますので、中小企業からの相談対応の支援、好事例の周知というところが建議にも明記されているところでございます。
　こういった政府による公的な支援を期待しておりますし、実効性ある制度にしていくためには支援が必要だと思っております。
　一方で、企業側の取組といたしましては、働き方改革を始めとした労働生産性の向上といったようなことも重要だと思いますし、いわゆるチームで仕事をしていくという体制づくり、機運の醸成ということも必要だと思います。先進的な企業においては、多能工化を図って、一人の人が幾つもの仕事をできるような体制を図っていくというような中小企業もあるやに聞いておりますので、こういった好事例をしっかりと周知して横展開していくということが大事だと思っております。
　いずれにいたしましても、政府の支援に期待するところでございますが、商工会議所といたしましても、政府と緊密に連携いたしまして、中小企業支援に当たってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○上野委員　ありがとうございました。
　参考人の各先生方の御意見をしっかりと踏まえて、よりよい制度設計、また運用になるよう努めていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　本日は、大変お忙しい中、四人の参考人の皆様には、衆議院厚生労働委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場での陳述、拝聴させていただきまして、大変参考になりました。限られた時間ではございますが、私からも何点かお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、池田参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　女性に比べて圧倒的に取得が進んでいない男性の育児休業取得促進ということで、今回の法改正の出発点、男性育休の義務化であったと私自身は承知しているわけでありますが、これは基本的なことで大変恐縮なんですが、男性に限定した義務化といったものが、労働法制上、本来考えられるものなのか、あり得るものなのか、確認をさせていただきたいと思います。
○池田参考人　御質問ありがとうございます。
　男性育休の義務化の内容ですが、私の理解が間違っていなければ、いわゆる女性の産後休業と同じような強制休業を、男性についても女性の産休期間に課すという、そういう意味での、強制義務化という、そういう御趣旨での御質問というふうに理解いたしました。
　ほかにもいろんな段階の義務があるんですが、差し当たりそういうふうに理解いたしますと、そういうことが可能だという、そういう労働法学者の意見は私は耳にしたことがございません。御承知のとおり、当機構は学際的な研究機関ですので、労働法の研究者も在籍しておりますし、日々の研究活動の中で、労働法学者と交流し意見交換をするという機会は多数ございますが、この育休の義務化ということが法理論として正当化できるということは、聞いたことがないです。
　あとは、私の半分解釈と理解ですが、先ほど申しましたように、休業ということはメリットだけじゃなくてデメリットがございます。例えば、休業ということをデメリットというふうに捉えた場合に、どういうことかというと、強制休業ということは、子供が生まれましたと会社に言うと、出勤停止を命じられて給料の支払いを止められるということになるんですよね。これはメリットですかという問いが出てきます。
　先ほど申しましたように、そのデメリットを上回る大きなメリット、あるいは、そのことよりも更に、休まないと大きなデメリットを被るという、女性の産休の場合には体に影響するという、やはり労働法政策としては、過労死もそうですが、健康とか身体に悪影響を及ぼす可能性があるというのは非常に強い理由になるというふうに理解しています。
　これに対しまして、先ほど申しましたように、男性がこの期間、家にいて家事、育児をすることの必要性は高いわけですが、強制するほど、そのデメリットを法律とか国家の指示によって全国民に甘受させるというか、それだけの理由があるかというと、やはりそれはちょっとないんじゃないかなというふうに思いますので、そういう意味では、私も、義務化ということが正当化できる理由というのはちょっと見当たらないというのが御回答です。
○中島委員　今回、男性の育休取得率が圧倒的に少ない中で、男性の義務化というところが出発点というふうに承知して、労働法制上はなかなか解釈が難しいという御意見であって、女性の場合は母体保護ということで六週間、男性の場合にそのいわゆるメリットがどこにあるのか、労働法制の上ではなかなか解釈しづらいという御見解だったと思います。
　池田参考人の資料にありますように、育介法、これは労働政策の観点ということで、もう一方では子育てや少子化対策である社会保障政策の、二面性というか、こういった捉え方の中で、ちょっと混同している状況かなというふうに私は理解しているんですけれども。
　その上で、高村参考人、池田参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、今回、出生時育児休業について、取得が進んでいない男性の育児休業取得策として選択肢になるものだということは理解できると思いますが、主に男性が対象になる制度であって、男女平等の観点に留意することが大変重要なのではないかなと思うわけでございますが、高村参考人、池田参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
○高村参考人　御質問いただきましてありがとうございます。
　私、冒頭の意見で申し上げましたとおり、今回の取組といいますのは、働くという状況におきまして男女で非対称な状況がある。ほかの参考人からも御説明があったとおりでございまして、それを踏まえると、育児・介護休業法自体は男女に平等であるにもかかわらず、結果として非対称の影響というものが男女に及ぶという状況になっている。こういうことの状況であれば、やはりポジティブアクションということを取り得る理由にはなり得るというふうに考えております。
　これは、ポジティブアクションということでございますので、やはり、一定期間経過したときに、ポジティブアクションが必要とされるような状況に改善などがあるのであれば、見直されるべきであるというふうに考えております。
　以上です。
○池田参考人　御質問ありがとうございます。
　私のスライドの十枚目を念頭に置いた御質問というふうに理解させていただきましたが、やはり、正論というか原則論としましては、男女の非対称ということは余り望ましくないといいますか、育児・介護休業法が、結果的に、女性の支援でありながら、先ほど申しましたように、女性が家庭を優先しながら働くことを強化してしまった、そういう側面があるわけなので、やはり、育児・介護休業法には、そういう意味で、男女平等に向かうベクトルと、現状のジェンダーバイアスの中で、男性は男性なりに、女性は女性なりに仕事と家庭を両立していきましょうという、ある種、性別役割分業を是認していく方向性と両方内在していて、常にそのバランスの中で政策を展開している、そういう状況です。
　そういう意味では、今回の、御指摘の産休期間の出生後育休に関しましては、男性だけに特別な制度、しかも、女性の産休と違うたてつけの制度を、分割取得とか一部の就業を認める。
　先ほど申しましたように、それは男性だからやはり仕事があるでしょうというふうになってしまうと、やはりジェンダーバイアスの強化になりますので、今後どういうふうにしていくかということで、先ほど言いましたように、一つの発想の転換点として、分割ですとか休業中の就業ということを法律で認めるということをやってみたというところで、この後、女性に関しても、育休が分割取得できるようになりました。
　例えば、育休中に就労することとか、あるいは、女性の産休期間というものについても本当に六週間強制でないといけないのかとか、いろんなことを問い直すきっかけになっているというのが今回の法律で、その中で、繰り返しになりますが、母体保護といいますか、体に悪影響が出る働き方というのはやはり強い規制をかけなきゃいけないので、そういう意味で、やはり女性に対して適切な保護をしていくということを担保しながら、女性もより就業機会が拡大していく。
　そういう形で、次のステップでまた違った発想の法改正ができるのであれば、これはある種の、先ほどポジティブアクションという話がありましたが、一時的な措置で、この一歩から次の一歩が、性別役割分業の是認ではなく、やはり男女平等というふうに向かっていく方向に議論を展開していくということが大事じゃないかなというふうに思っています。
　以上です。
○中島委員　ありがとうございます。
　時間もないので、まだお聞きしたいことはあるんですが、休業中の就労について、池田参考人、杉崎参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、休業中に労働者が事業主から就労を強要されるような場合、関係性から本当に断れるのかという懸念もあったと分科会での意見にもあったというふうに承知しております。
　この仕組みが本来の趣旨から外れないように、モデルケースなどを明確に示す必要性、例えば、育児休業中の就労においては、仕組みがある上で、改めて明確に、半日は完全に休業にするとか、午後の二時間は就労に当てるとか、部分休業などの仕組みも同時に整備するモデルケースのようなものを明確に示した上でこの仕組みが運用されなければならないというふうに考えるんですが、池田参考人、杉崎参考人にそれぞれお尋ねしたいと思います。
○池田参考人　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、ただ就業を認めますよといって個別の裁量に任せていると、やはり労使のトラブルの元になると思います。やはり、使用者にとか、同じ会社にいても、上司に対して自分の子育てに必要な時間とか要件ということを適切に伝えられる人と、上司に言われるままに、やはりどうしても仕事に引き込まれてしまう人と、両方いると思います。
　基本的に、今回の法改正というのは、労働者が自分で、元々、育児休業はもう請求権としてあるんだから、権利としてあるんだから主張してくださいよと言ったら、取れるんですから、それで終わりのところを、わざわざ使用者に、周知してください、意向確認してくださいと親切心を求めているわけです。どういうことかというと、そういう労働者を想定した改正なんですよね。
　そうすると、使用者に対して、何時から何時までは子育ての用事があるので仕事はできませんときっぱり言える人は、育休を取りたいですと従来法のまま請求したらいいじゃないですかという話になってしまうので。
　そういう意味では、やはり、個別に任せるのではなくて、きちんと制度設計として、みんなが使いやすい部分就業といいますか、そういったものの制度の在り方というのを、これから施行に向けて、当然、厚生労働省では毎回、そういうことがあるたびに、いろいろガイドラインとかモデルケースとか留意点とか、今日も示しましたが、非常に親切な図を作って現場に情報発信していますので、そういったことをしっかりと周知していくということとセットで、施行上、労使のトラブルが起きないようにしていくということが大事じゃないかなというふうに私も思います。
　以上です。
○杉崎参考人　御質問ありがとうございます。
　この点につきましては、労政審の中でも議論があったところでございます。今回の改正案では、労使協定を締結した上で、個別の労働者の同意が必要であるということになってございます。
　具体的には、労働者が申し出た範囲内で事業者が日時を提案するという手続になっておりまして、労働者の意に反したものとならないような工夫がなされているものと認識してございます。
　そういう観点で、労政審でも妥当とされたところでございます。労使双方が決められた手続をしっかりと理解をして、適切に運用していくことが大事だと思います。
　また、好事例。これから、この法律が成立した後に、好事例の発掘ということも重要だと思いますが、好事例を周知していくということも大事だと思います。
　今回のこの休業中の就労については、いろいろな議論がなされたところでございますが、男性の育児休業の取得に当たって、取得をしたい、しやすくなる環境整備の一助にもなるのではないかというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、この定められた手続をしっかり周知して、労使双方が理解をする、適切に運用するということが大事だと思っております。
　以上です。
○中島委員　ありがとうございます。
　今の、具体的な、先ほど池田参考人の話の中にも、休んだはいいんだけれども、実際何をしたらいいのかということで、他の休業制度と合わせていくと、育児休業以外の休業取得率と合わせていって、今回の法律が施行されたときに育児休業の割合が増えていくという一方で、その中身が具体的に、また、雇用の、就労の話からいえば、そのめり張りを明確に分かりやすく、取得した休業が有意義に使われなければいけないということだと思います。
　そもそも、家庭における父親の役割、社会的合意というものがまだまだできていない状況の中で、今回の休業制度、出生時の休業がどういった影響を及ぼすのかということも含めて、大事な観点だというふうに思います。
　もう時間になってしまいまして、舟橋参考人にも質問を用意していたんですけれども、質問できなかったことをおわびを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　今日は、四人の参考人の皆さん、本当に、更に私もこの法案についての理解が深まりました、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、育休取得のそもそもの意義という点で、高村参考人に伺いたいと思います。
　研究を御紹介していただいて、育休を取得することで、働き方にもプラスだし、家事、育児への参画にもプラス、夫婦関係にもプラスだというようなお話もございました。
　その中で、ちょっと逆の見方をする、意地悪な見方をすると、鶏が先か卵が先か、つまり、育休を取得したことで家事、育児への参画により積極的になれましたという御紹介だったと思いますが、一方で、例えば、元々平日の家事をたくさんやっている長い人が育休を取得している率がそもそも高いんだという意見であったりとか、あるいは、育休を取れたので会社に対する好感度が上がったという御紹介もありました。これも、逆に言えば、会社の理解が逆にあるから育休が取れたんだ、元々いい会社なんだというようなことを言う方もいらっしゃいます。
　ここはどう、もし御発言いただければと思います。
○高村参考人　御質問を頂戴しまして、ありがとうございます。
　今のお尋ねの点につきましては、私が本日提出をいたしました資料の中の資料三というところを念頭に置かれての御質問というふうに思いました。
　議員御指摘のとおり、ここの表で示しているのは、育児休業を取得した人の方が、取得前と取得後の間の差というところ、よりよくやるようになっているよということを示しております。
　元々育児ですとか例えば家事ということをやる人が育児休業を取得しているのではないかという御指摘なんですが、それはデータでも確かにそういう傾向はございます。
　さはさりながら、こちらの方でお示ししているのは、元々やっている方が取るんだけれども、その高い水準から比べても、育児休業をすることによって更にその差が大きくなっているよということでございます。なので、そうではあるんですけれども、その影響というのを取ったとしても、更に増えているというようなことが言えるのかなというふうに思っております。
　こちらの方は、確かにデータでそのようなことが示されており、この出典の元になっている報告書などにもそのように書いてございます。
　ただ、二点目の御質問でいただきました会社に対する好感度というようなところも、もしかすると、因果というのは、好感度があるからこそ取れたのではないかという御指摘、こちらにつきましては、そうかもしれないということでございます。
　会社とそれから個人との間の信頼関係というふうなところの因果というのを、なかなかどちらが先というのを示すのは難しいと思うんですが、ただ、一つ言えるのは、そこにはやはり信頼関係なり好感度なりというのはあるということかなというふうに考えております。
○伊佐委員　そうですね。元々家事、育児をやっている人は更にやるようになるし、そうでない人も今までよりはやるようになるということだというふうに理解をしました。
　次は、杉崎参考人に伺いたいと思います。
　本当に中小企業の置かれた状況というのは今もう大変な状況だと思っておりまして、でも、中小企業でこそやっていただかないと、なかなかこの育休というのは実効性が上がらないというのももう一つの側面だというふうに思っています。
　昨年四月から働き方改革をやっていただいて、今年四月から同一労働同一賃金、今コロナ禍という本当に大変な中で、今回、この法案になるわけで、元々、アンケートも取っていただいた中では、育休義務化、七割が反対というようなお声もいただいております。そういう上で、やはり我々はしっかり支援していく必要があるというふうに思っています。
　先ほどは、代替要員の確保の支援とか、ハローワークの支援とか、好事例の展開とか、こういうのを政府の支援に期待しますというふうに、遠慮されながらおっしゃっていたなという私は印象を受けたんですが、私は、こういう雇用の支援だけじゃなくて、そもそもの、様々な角度からの支援、経済的な支援、いろいろな経営に対する支援も含めて、こういうのも一体となってやることで雇用を守っていくことになるんじゃないかというふうに思っておりますが、その辺の御意見を聞かせていただければと思います。
○杉崎参考人　御質問ありがとうございます。非常に重要な御指摘をいただいたものと認識してございます。
　中小企業の現状は、このコロナの状況で、まさに事業の継続、雇用の維持に本当にぎりぎりの努力を積み重ねているという状況になってございます。
　その一方で、いわゆる時間外労働の上限規制、年休取得義務化、また、この四月には中小企業に対して同一労働同一賃金、改正高齢法も施行されたという現状がございまして、中小企業の現場負担、人手不足の中での現場負担というのは高まっているというのは実態としてあろうかと思います。
　先生御指摘のとおり、労働政策による支援のみならず、公的な融資ですとか助成金などの経済全般にわたる、企業経営全般にわたる支援を是非お願いしたいと思いますし、今、コロナの状況でこそ、こうした中小企業に対する支援を手厚くお願いしたいと思っております。
　もちろん、商工会議所といたしましても、全国五百十五商工会議所に経営指導員というものがおりまして、日々、中小企業を巡回して、経営面のアドバイスをさせていただいてございます。商工会議所も、こういう状況だからこそ、中小・小規模事業者の支援にこれまでよりも力を入れてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○伊佐委員　ありがとうございました。しっかり中小企業の支援を様々な角度からやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　次、舟橋参考人に伺いたいと思います。
　本当に、今回、最初、冒頭の発表の中で生の声を伝えていただきました。ありがとうございます。本当に貴重な妊娠、出産、育児に対しての調査の結果をお伝えいただきました。
　その中で、私も様々勉強になりましたが、例えば、一点、夫が育休を取らない理由ということで、職場の雰囲気がないというのが一番多かった、四九・九％というのもございました。
　今回の法案の中で、ここは、様々、職場の雰囲気を変えるために、例えば研修とか相談窓口の設置、これを義務づけるということであったりとか、あるいは育休取得の意向の確認もしてもらう、これもやはり義務づけで雰囲気を変えることにつながるんじゃないかというふうに思っておりますし、あるいは育休取得の状況も公表するというような話もございます。
　こうした様々な義務づけの中で、こうした雰囲気づくり、雰囲気を変えていくという中にも今回の法案はプラスに働くのではないかというふうに思っておりますが、御意見をいただければというふうに思います。
○舟橋参考人　御質問ありがとうございます。
　今の日本の社会では、長らく、いわゆる妊娠、出産に関わって、育児をするのは女性という、やはりそういうものが醸成されてきた時代が長く続いてきたと思います。
　そこに関わって、今回の育介法の改正については、男性も大いに育児に参加する、男女共に育児を行うという観点に立ちまして、様々な今お話しいただきました研修や、制度そのものも男性が取得しやすい雰囲気、制度設計にされつつあるというふうに認識していますので、ここは、いわゆる事業主さん、そして働く者、両方の立場でこの制度設計そのものを理解をし、お互いに推進していくということが職場また社会全体でも進めば、非常に子育てにとってもよりよい、ジェンダー平等も含めて、推進になるのではないかというふうに考えています。
　御質問ありがとうございます。