○中村参考人　ただいま御紹介いただきました最上町長の中村でございます。
　先生方に前もってお配りをいたしております資料の一ページをごらんのとおり、最上町は、人口一万三千人の、山形県北東部に位置する町でございます。
　私は、昭和四十五年に町長に就任して以来二十八年間、類似市町村との格差解消と、健康にまさる幸せなしを町づくりの基本理念といたしまして、心身とも健やかな明るい町づくりを理想といたしまして、国保の運営を初め、老人保健施設等の施設整備や保健事業の充実など、いろいろな仕事に携わってまいりました。
　さて、医療保険改革についての意見を申し上げます。
　我が国の医療保険制度は、国民皆保険が達成された昭和三十六年以来、各制度とも苦しい経営を続けつつも次第に発展し、現在では、国民の中に定着し、必要不可欠な制度として大きな役割を果たしてきております。
　私も、昭和十三年に国保制度が発足しましてからちょうど六十年になりますが、二十一年に収入役に就任して以来、ずっと国保に携わってまいりました。創設当時のことを思い出しますと、感慨ひとしおのものがあるわけでございます。今後とも、我が国の医療保険制度を安定して存続させていくことは大変重要なことと信じております。
　こうした中にありまして、国保制度は国民皆保険制度の最後のとりでともいうべき制度であり、保険グループを形成しにくい経済的弱者を被保険者の中に多く抱えておるわけであります。
　具体的に申し上げますと、国保の世帯主の四〇％以上が年金受給者を中心とする無職世帯であり、老人保健制度の医療給付対象者である七十歳以上の方々が実に二〇％以上を占めている現状にあるわけであります。この結果、各市町村の国保財政が継続的に非常に苦しい状況に置かれていることは御承知のとおりであります。国庫補助のほかに、多くの市町村におきましては、一般会計からの多額の資金投入を余儀なくされている状況にあります。
　私は、国保事業を預かる市町村長の一人として、かねてから、全国の市長会なり全国町村会ともども、医療保険制度を抜本的に改革することが必要であることを主張してまいりました。
　今回の法案については、患者の一部負担をふやすことだけの内容であるとの批判もあるようでございますが、末端の町行政を担う者としまして、そして住民の立場及び保険者の立場として、増大する医療費を目の当たりにすれば、医療保険制度の安定のために当面やむを得ない措置と考えるものでございます。医療保険の財政的な崩壊によって国民皆保険体制が崩れるようなことは決して許してはなりません。また、今回の法案には、保険基盤安定制度の国庫負担の段階的復元を初めとする国保財政安定化のための改正案が盛り込まれております。
　したがいまして、この法案が一日も早く、速やかに成立するよう希望いたすものであります。
　次に、今後の医療保険制度の抜本改革を進める観点から申し上げたいと思います。
　国保制度固有の問題としまして個別にお願いをしたい事項もありますが、本日は、医療保険制度の全般的な問題に絞って何点か意見を申し上げます。
　まず第一は、高齢者医療制度の問題であります。
　現在の老人医療費は、一人当たりで若い人の五倍の費用がかかっております。人間が年をとるに従って病気がちになることは当然のことであり、老人医療にある程度のお金がかかることはやむを得ないことではあります。しかし、我が国のこれからの高齢者の急増を考えますと、何としても老人医療の効率化を図り、老人医療費の増加を最小限に抑えることが必要であろうと思います。
　具体的な方法といたしましては、まず、老人には慢性疾患が多いことから、いわゆる出来高払いを改め、病気の種類に応じた定額払い的なものにするなど、老人医療の特性に合わせまして、現行の診療報酬方式をより合理的なものに変えていく必要があろうと思います。
　また、給付と負担の関係についても、若い人と老人との均衡を考えますと問題があるのではないかと思います。
　若い人が老人の相当部分の医療費を、拠出金であれ国庫負担金であれ支えていかねば、老人医療制度は成り立たないことは当然のことであります。しかし、若い人の側から見ますと、高い医療費の老人にも応分の負担をしてもらわないと、若い人との間における負担面において不公平感が生ずることになります。特に高齢者を多く抱えている国保にあっては、保険料負担が高齢者以外の若い働き盛りの層に集中することが多く、これが国保の保険料が高いと一般的に言われている原因にもなっているものと思います。
　したがって、低所得者に配慮しつつ負担の公平を図る必要があり、若人を含む国民全体が納得する給付と負担のバランスがとれた仕組みにしなければならないと考えます。
　さらに、老人が健康で過ごせるように、予防的な活動を拡充していくべきではないかと思っています。
　我が町の保健事業の内容につきましては、お配りしました資料をごらんください。国保は市町村が経営主体であることから、従来から、さまざまな保健事業を積極的に展開しております。今後、保健事業をさらに拡充していくことが、結果として、医療費の増大を防ぐことにつながるものと考えております。
　今後検討される高齢者医療制度と国保制度の関係でありますが、国保制度は老人の多くを抱えている現状にあります。我が町を例に申し上げますと、山村地帯町村の共通の悩みでありますが、国保被保険者が年々減少する傾向をたどっております。全人口に占める国保被保険者の割合は四一％、なかんずく老人の割合が二三％、若年者の割合は七七％ですが、年々、老人の占める割合が増加している傾向にあるわけであります。
　医療保険審議会においては、高齢者の位置づけに関して四つの案が示されているようでありますが、いずれの案をとるにしても、現行の国保制度の運営に多大の影響を及ぼすわけであります。我が国の国民皆保険制度を堅持するためには、今後とも国保制度は必要不可欠な制度であります。どうか、高齢者の位置づけのあり方などの見直しに当たっては、地域の高齢者の健康と福祉を守り、また、保険者として国保事業運営を預かっている市町村長の意向を取り入れ、国保財政の安定化を念頭に置くようお願い申し上げるものでございます。
　第二に、医療提供体制の問題であります。
　一般的には、病床数や医師数が医療費の大小と密接に関連していると言われており、医療提供体制のあり方は国保財政の面からも重要であるわけであります。ただし、地域ごとに見れば、医療機関等が足らないところもあれば、過剰なところもあるのが実態であります。このようなことに配慮して、病床数が過大と考えられる地域は減らし、少ない地域はふやすことを真剣に考える必要があろうと思います。
　なお、国保直診施設におきまして地域医療を提供している市町村も数多くあり、我が町では、最上町立病院が中心となって、民間の医療機関と連携を図りながら、地域住民に対する医療の確保や健康づくりを実践いたしてきております。
　また、私どもの地方は八市町村で構成されておるわけでございますが、保健、医療、福祉の広域化、共同化を推進いたしております。我が町の施設は、隣接する大蔵村とか舟形町との共同化を実践しております。
　第三は、薬の問題であります。
　この問題につきましては、薬価基準の問題もあるようでございますが、何らかの方法で、薬のもらい過ぎ、使い過ぎを改めていただきたいと思います。このため、薬に着目した一部負担を設けることによりコスト意識の喚起を図ることは一つの方策であると思います。
　薬の話ではございませんが、我が町では、観光地でもありますので、全国で三番目に美化条例を制定し、空き缶一つ捨てても五万円の罰金を科したり、たとえ町立病院であっても、ごみを出すときは、事業用のごみにつきましてはお金を払うことにいたしております。いわゆる有料といたしておるものであります。おかげさまで、町はとてもきれいになり、県内町村からも注目をされておるわけでございます。これからの低成長時代には、何でもただという意識は改めなければなりません。
　また、医療提供体制の見直しの一環としまして、医薬分業も一つの有力な手段ではないかと考えます。
　今回の医療保険制度の改革により、将来にわたり安定した医療保険制度になることを期待するものでございます。
　以上、甚だ簡単ではございますが、私の意見陳述といたします。（拍手）