Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　今からお話しすることは、質問ではなくて御紹介ということでございます。
　どういうことを申し上げたいかといいますと、昨日、この決算委員会の中で、同僚議員の質問に答えられまして坂口厚生労働大臣がこんなふうにお答えになりました。正確ではありませんが趣旨をお伝えいたしますと、生存しておられる方々には、将来厚生労働省として協力することがあるとすれば、心のケアの問題をまず最初に取り上げたい。それから、仕事の問題、生活の問題ですね、そういうサポートの問題についても、日本社会への復帰のためのそうしたサポートもやっていきたいと。それから、現在安否が不明な方々の御家族というのも大変精神的にも苦しんでおられるわけでございますけれども、そうした方々へも厚生労働分野からできることを検討していきたいと、このような御答弁ぶりがありました。
　正確には会議録をごらんいただくといたしまして、何か私、拝見しておりますと、官邸外交あるいは外務省外交というように、今は、何というんでしょうか、国交正常化のための入口のところで、外交は官邸、外務省の専決というような感じで少数精鋭で進んでいるようでございますけれども、個人的な感想でございますけれども、もう少し事態が進んだ先にはトータルな対応が必要ではないかと思っているところでございます。要望にとどめさせていただきます。
　さて、今日は国家公安委員長も就任間もない御多忙の中、おいでいただいております。そこで、朝、所信は伺ったわけでございますけれども、この拉致問題への谷垣大臣のお取組もまた大変期待されるところが大きいかと思います。
　昨日の調査結果を聞かれましてどのようにお考えになっていらっしゃるか、今の段階におけるお取組の考え方をお伺いしたいわけでございますが、調査団が出掛ける前に、外務省だけではない、本当は捜査のプロが参加すべきだと、警察はそれを申し入れたとか申し入れないとか、北朝鮮から断られたとかという様々なお話が伝わっておったわけでございます。それから、昨日、メディアは大変この問題を大きく取り上げておりまして、いろんな関係者の方々があの結果を見ながら、報告を聞きながら様々な分析をしておったと思います。
　こういう状況を踏まえまして、このテロといいますか拉致といいますか、問題について専門的なノウハウを持っていらっしゃる警察としては、今後どんなふうにやっていかれるのでしょうか。
　それから、まとめてちょっとお伺いさせていただきますが、これまでの対応につきましては、例えばよど号ハイジャック犯への逮捕状というのは遅きに失したのではないかと、こういう世論の批判があるわけでございますけれども、この結果を受けて、今後政府はこうした点からも警察独自の立場から捜査に取り組む部分があるのではないかと思いますが、そうしたものはどうお考えになるのか。さらに、もう一点付け加えさせていただきますと、更なる行方不明者の調査についても要望が寄せられておりましたが、この部分はどのようにお考えになるのか。以上、お伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の川橋先生のお問い掛けでございますが、私は、この事件は、関係の御家族の立場あるいは我々国民の立場としても情においては誠に忍びざることである、こう思います。他方、北東アジア全般の平和や安全保障をどう考えていくかということは一方極めて理性的に考えなきゃいけない。情と理のバランスを取ることが極めて難しい案件だなという思いがいたします。この情と理のバランスを欠いている現状、それをうずめていくためには、でき得る限り事実解明を進めていく、その意味で警察も一生懸命やらなければならないと、こんなふうに私は考えているわけであります。
　過去の取組につきましてもお尋ねがございました。私は就任してからまだ概況しか実は聞けておりません。個々の一々について、どうだったのか、ああだったのかというところまではまだ詳細に把握していないのでございますが、私自身は、過去、外交関係がない、いわんや捜査権がない、こういう中で事実解明を進めてくることにはなかなか現場としても苦労があったんだろうと思っております。
　そういう中で、事実を突き合わせて、これは警察だけの力でできたわけではありません。関係当局の協力もありましたし、あるいは外国の捜査機関などに協力を仰いだこともあったわけでありますけれども、八件十一名、こういうことを警察としてこうであろうという一つの判断を持っていたと。このことが北朝鮮側としてもこういうことがあったと認めて先般謝罪をしたということの背景にあったと思います。したがいまして、私どもは更にこういう努力を続けて事実解明を進めていかなきゃならないと思っております。
　よど号の犯人の逮捕状についてもお話がございましたけれども、有本恵子さんの拉致容疑事案につきましても、魚本公博、旧姓安部公博の立件に必要な証拠書類を得るにはなかなか苦労があったんだろうと思いますが、それがようやく立件に必要な書類が、証拠がそろったという判断に至りまして、先般、結婚目的の誘拐罪で同人の逮捕状を得たと、こういうふうに判断をいたしております。
　昨日、外務省が調査をされましたその結果をいただきまして、現在鋭意その分析と精査をしているところでございまして、まだその結果こうであるという十分にこの委員会の場でお話、御報告を申し上げるところまで至っておりませんけれども、国家公安委員長として、警察の専門的知識を生かして一刻も早くこういった調査の結果を生かせるように督励をしていきたいと思っております。
　それから、八件十一名、あるいはそのほか北朝鮮側からもこうだというお話がありまして、そのほかにもいろいろあるじゃないかということでございます。
　警察庁としましても、全国の都道府県警に指示をいたしまして、もう一回いろいろな過去のこう言われている事案を洗い直すように指示をしたというふうに報告を聞いておりまして、私は、それを徹底的に洗い直して、どういうそこから蓋然性が浮かび上がってくるか、こういうことを明らかにしていかなければならないと思っております。こういう私どもの精査と相まちまして、そこで得られましたことにつきまして北朝鮮側からまた誠意ある対応をしていただかなければならないと、こんなふうに考えておるところでございます。
○川橋幸子君　ただいま大臣は情と理のバランスというふうに表現なさいましたけれども、私も、言葉は違いますが、そのことを考えておりました。日朝国交交渉を開始させることによって東北アジアの緊張を解き、世界平和の構築に寄与するという非常に大きな課題と、それともう一つ人間の情、情といいますか、私は冒頭人権の問題というふうに申し上げさせていただきましたが、どうも人権という問題がないがしろにされてきたのではないかというのが国内の情の問題、国内におきます不信感の問題なのではないかと思います。
　私はこの不信感の問題というのは三つあるように思っています。
　一つは、北朝鮮に対して、こういう大変無残な結果が明らかになればなるほど、北朝鮮というのは普通でないとんでもない国である、なぜそのような国と国交回復しなければならないのか、更には経済協力までしなければならないのかという相手国に対する不信感が一つ。
　それと同時に、私はやっぱりこれまでの政府の対応に対する不信感が大きかったのではないかと思います。総理も調査団が出掛ける前に被害者の家族の方々とお会いになられて、これまでの政府の対応は不十分であったということをおわびされたと伺っておりますけれども、まあこれはメディアで知ったことですからどの程度正確なのかは分かりませんが、外務省に対する不信、やはり言わせていただきます。国交正常化のために十人ぐらい拉致されて一体それが何だといったような発言が新聞に載った、そういう政府に対する不信感が大きかったと思います。
　それと、私は、ひいてはこの問題は、この事件に限らず、あるいは日本に限らず、国家は個人を犠牲にするのではないかと。日本の国内で考えましても、沖縄の問題あるいは広島の問題等々、様々、一般市民の被害があるときに国家間の妥協でもって物事が決着されていく、こういうものに対する、これはなかなか難しい、人類社会どこの国でも苦労していることかも分かりませんが、そういう不信感が大きい。そういう意味では、日本はもっと人権を大事にする国なんだという、この国の在り方そのものも考え直していただきたい、この問題を契機にそういうふうに考えていただきたいということを思っているわけでございます。
　こういう観点から質問させていただきます。
　まず、拉致補償についてです。これは北朝鮮に対する要求でございます。私は要求できるものがあれば要求すべきだ、このように考えています。うやむやにしてほしくないというように考えている一人でございますが、最近のある新聞の記事を見たところ、その記事が正確かどうかはまたお答えいただければよろしいわけですが、安倍官房副長官が、国際法等々の法令に照らして何を要求すべきか、国家としての補償も含めて検討していきたいと、かなりはっきり明言なさいました。それから、官房長官御自身も、国際法、国内法上の問題、御家族の気持ちを総合的に勘案して判断を行うという、そういう談話が載っていたわけですが、この記事は、これはなかなか難しくて政治決着になるのではないかという予想記事だったのでございます。
　事実の正確さは欠くかも分かりませんけれども、北朝鮮に対する請求としては、将来の話、事実がはっきりしてからの話ということにいたしましても、どのような基本的なお考えで臨もうとしていらっしゃるのか、安倍副長官に伺います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど拉致被害者あるいは御家族の方へのケアの問題について御意見を伺いました。私も、従来から、当時はまだ拉致被害者の生存者が判明していなかった段階では、少なくとも被害者の御家族の方々へのケアはしっかりするべきであるということはずっと、官房副長官になる前から主張してまいりました。
　副長官になりましてからも、拉致関係ＰＴ、副大臣のＰＴを作りまして、いわゆる犯罪被害者としてのケアができないかということを検討してまいりました。現在、専門幹事会を作りまして、私が議長を務めておりますが、厚生労働省も入っております。今後、この場におきましても、どういうケアをするか、また生存者の方々、またその生存者の家族も含めて考えていきたい、こう思っているところでございます。
　そして、ただいまの補償の問題についてでございます。
　この補償につきましては、被害者の方々は北朝鮮に対して、これは被害に対しての補償を求めなければならないわけでございますが、これは国でございます。そしてまた、金正日総書記御自身が国家の関与を認めて謝罪をされた、これは首脳会談において謝罪をされた、そして国家の関与を認めたわけでございますから、明々白々な事実でございます。そうである以上、私どもは当然被害に遭った方々の補償を含めて何を要求するべきかということは検討していきたい、そしてその中身につきましては正常化交渉の中で協議を求めていきたい、こう思っております。
　これは単に、単にというか、人権だけの問題ではなくて、先ほど情と理というお話もありました。確かにそういう側面もあるわけでございますが、しかしこの拉致自体は人権のみならず我が国の主権を侵したわけでございます。我が国としては主権を侵された、これは極めて重要な事柄であるわけでございまして、これを看過するということは決してできない、このことは申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　また、先ほど外務省の今までの姿勢等についてのお話もあったわけでございますが、私も何回か委員会でお話をいたしましたように、確かに外務省の対応において家族の方々から冷たいではないかと言われてもしようがないようなこともあったと私は思います。私も初当選以来、当初から西村眞悟議員あるいは平沢勝栄議員と議連を立ち上げて活動をしてまいりました。その間に感じたことを率直に述べさせていただいたわけであります。
　しかし、それと同時に、当時はマスコミにおいてもほとんどこの問題は実は取り上げてこなかったわけでございます。私も四、五回質問したわけでございますが、私の質問は一切取り上げられることはございませんでした。また、私が質問したときには随分やじられたことも事実であります。そんなはっきりした事実もない中でそんなこと聞くなというやじすらあったという状況もあったということも付け加えさせていただきたいと思います。
○川橋幸子君　今の副長官の御答弁、私としては、大変にうれしい答弁といいますか、様々メディアの中の批判がある、あるいはやじが飛ぶ中でも初心を貫いていただける、本当に私も期待させていただきたいと思いますが。
　ちょっと時間をつぶしてもったいないですが、一点だけ、これはもうお答えは結構でございます、私の方から要望をさせていただきます。
　言葉じりをとらえることは全然ないのでございますが、国家主権の問題と個人の問題、私は今正にこれが問われている時期ではないかと思うのです。どちらかといえば私は、国家主権が侵される、そのことの問題の前に個人の尊厳を考えていただきたいという、そういう価値観を持つ人間でございます。
　瀋陽領事館のあの事件のときに、ちょっとお名前、ど忘れいたしましたが、元フランス大使の方だったと思いますが、瀋陽領事館の事件で一番注意しなければいけないのは、あれはカメラの前に本当に子供がいて、女性がいて、それを制服を着た、まあ国家権力の、強い者が引き出そうと。それに対して日本の領事館は何もしなかったと。あれが一番大きな問題だったと。ちょっと、まあ質問を離れるというよりも、私の質問の視点をはっきりさせるためにそのことをあえて、もう本当に釈迦に説法といいますか、そういう副長官に向かってでございますけれども、私もそのようなことは発言させていただきたいと思います。それを含めて、是非しっかりお取組をお願いしたいと思うのでございます。
　さて、それでは少し話の次元を変えたいと思います。
　先ほど政治に対する不信といいますか、ガバメントに対する不信といいましょうか、それの一番最後に挙げた点でございますけれども、その国家と個人の関係、国家は個人を犠牲にするというその長い歴史の中での問題がございます。それに関連して話をさせていただきます。ですから、今回の拉致事件とは直接の関係はないわけでございますが、やはり私はここで元慰安婦の方の問題を取り上げざるを得ないというか、こういう問題に対する政府の態度をしっかりさせることによって、むしろ国内の信頼を回復し、あるいは国際社会の信頼を回復する、そういう問題になるのではないかと思います。
　個人的には私は、北朝鮮は今回の拉致事件に対する日本の反応に対して、あるいは予想外のものを、強いものを感じてびっくりしているかもしれませんが、ある点では織り込み済みではなかったかと思われることがございます。どういうことかといいますと、この慰安婦の問題はかねて北朝鮮でも市民運動の動きが、市民運動の動きというのは北朝鮮内では難しいかも分かりませんが、あの周辺、韓国を中心にしてあるわけですね。知っているはずでございます。
　慰安婦問題につきましては、野党三党が議員立法を提出して、現在継続審議となっているわけでございますが、私もその賛同者の一人でございますが、この問題に取り組みますのは、私どもの気持ちもなかなか正確に理解されないのですけれども、よく言われますのは、過去の日本の植民地支配を相手国に代わって日本人のあなたたちが糾弾するのですかという、そういうお話があること。それから、そうした日本の国益じゃなくて相手国の国益のために、何というんでしょうか、相手国の女性の立場に立って野蛮な日本人を糾弾するのかという、こういう反応、そういうことでは全くないわけでございます。私たちは、日本国内にもし慰安婦の方が、被害を受けた方がおられて申し出られてきたら同じように取り組む、あるいは同じように以上にかも分かりませんけれども取り組むつもりでございます。
　言いたいことは、やはり、特に女性の場合は、性を傷付けられることによりまして、もう社会的には死に値するような生涯にわたる辱めを受けるといいましょうか、人間としての名誉と尊厳を深く傷付けられること。これを国境を越えて女性の連帯で訴えているのが元慰安婦の問題でございます。この問題も、ここから先は少しテクニカルになります。今は前提となる考え方を、私は自分の考え方を申し上げました。
　政府もこの問題は無視できませんで、道義的な責任からアジア女性基金を発足させてきたわけですが、このほど事実上それを幕引きをしたわけでございます。しかし、様々な国家間の補償を日韓と同じ条件で解決する方向というふうに平壌宣言では合意されているわけでございますが、そうしますと、このアジア女性基金が担ってきたような機能、役割、これも当然日韓と同条件なら含まれるはずでございますね。だけど、事実上は基金の方は幕引きになっている。
　これについてはどのように考えておられるのでしょうか。ここをはっきりさせることによって、むしろ私は日本は強い立場に立てると思っております。外務省にお尋ねします。
○政府参考人（田中均君）　お尋ねのまず平壌宣言の話でございますけれども、基本的には、その中にも書いてございますように、日本と北朝鮮の間で国交正常化交渉の中において具体的に協議をしていくということでございますが、その基本的な考え方として、双方の財産請求権を相互に放棄する、確かにこれは日韓の方式と同じ考え方、こういう基本的な考え方の中で具体的に正常化交渉の中で協議をしていくということになっているわけでございます。同時に、経済協力についても具体的な協議を国交正常化交渉の中でやっていくということでございます。
　慰安婦の問題については、北朝鮮側は、従来、慰安婦に対する補償といったようなことを日本側に要求をしてきたということは事実でございます。
　今後、正に今申し上げました財産請求権を相互に放棄するという基本的な考え方、そういうものの中で委員が御指摘の問題も含めて総合的に検討がされていくべきものというふうに考えております。
○川橋幸子君　今後総合的に考えていくべき問題ということでございますけれども、それに私は異論を唱えるわけではございませんが、総合的に考える前に日本としての解決策をしっかり持っていてほしいというのが私の希望なんです。
　中央省庁再編に伴いまして、アジア女性基金、これはアジア女性基金という事業、民間事業の所管だろうと思います、それが外務省に移りました。しかし、これは発足のときには内閣官房外政審議室にあったのでございます。つまり、この問題については国が、内閣が責任を持って解決をするという、そういう対外的な姿勢が示されていたと私は思います。それが、今回の中央省庁再編に伴って、戦後処理問題をちゃんと責任を持って扱うという部署が内閣官房のどこにも見当たらなくなってきたというのが現状でございます。
　この問題を何回か内閣委員会で同僚議員とともに質問しておりましたときに、官房長官は、やはり従軍慰安婦を専門とはおっしゃいませんでしたけれども、戦後処理問題を担当するそうした窓口組織、国内でも連携組織が必要ですし、対外的にもナショナルマシーナリーとして必要だと私は思いますけれども、そこまではおっしゃいませんが、そういう組織の設置を検討したいと、このように官房長官はおっしゃっておられましたが、その後の事務方の答弁を伺いますと、だんだんだんだん後退していくような気がいたしますが、いま一度お尋ねさせていただきます。取り組んでいただけますでしょうか。
○政府参考人（井上進君）　お答えいたします。
　戦後処理問題につきましては基本的には関係府省庁の各々の所掌に従って担当しておりまして、今、委員御指摘の従軍慰安婦問題につきましても、中央省庁再編後、外務省が中心となって、必要な場合には内閣官房が調整するとの対応を取ってきております。
　お尋ねのような担当の部署の問題につきましては、官房長官の御意向を十分に勘案しつつ、設置の是非も含め関係府省庁とも引き続きよく検討してまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　ということで、余り答弁ぶりは変わらないように承りましたけれども、是非、この問題、副長官の方にも御理解いただきまして、しっかりとしたものを作っていただくことが国際社会の中における日本政府を信用する一つの私は重要なことではないかと思いますので、御努力いただきたいと思います。
　それでは、慰安婦の問題はこの程度にいたしまして、それでは今度は外交上の問題に入らせていただきたいと思います。
　先ほど安倍副長官の方は、拉致事件の解明というのは国交正常化交渉の大前提といいますか、優先課題ということを既に御答弁いただいているわけでございますけれども、昨日の被害者の家族の方々の姿が非常に大きなショッキングなニュースとして映像が全国に伝わったのでしょうか、メディアの中ではやはり国交正常化交渉の方のテンポを少し遅らせた方がいいのではないかと、このような反応もあると私は見ております。その点についての副長官の御見解、伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　総理の御方針は十月中に正常化交渉を再開をするということでございます。平壌宣言の精神にのっとって国交正常化交渉を進めていくわけでございます。平壌宣言の精神にのっとるということは、当然この拉致問題につきましても北朝鮮は協力をしていくということになるわけでございます。
　この交渉再開の前に片付けておくべきこと、またあるいは交渉の中で片付けておくこと、いろいろあると思いますが、どこでどのように議論をすれば、また正常化交渉以外にも安保協議の場もあるわけでございますが、どこでどのように議論をしていくことが一番国益にかなうかということを総合的に勘案をしていきたいと、このように思うわけでございます。
　しかしながら、大切なことは、正常化交渉のテーブルがあるからこそ議論できることはたくさんあるということでございます。しかし、あいまいなまま、あるいは未解決なままいろんなことが、いろんな懸念、先ほど委員が御指摘された人権の問題もございます、また我が国の安全保障の問題もございます。そうした懸念をそのまま残したまま正常化ということには、これはなかなか国民的にもならない、私どももそのようには考えていないということでございます。
　いずれにいたしましても、私どもの方針としては十月中に交渉を再開したいと、このように思っております。
○川橋幸子君　今、副長官の方から安全保障協議のことを既にお述べいただきましたけれども、米国ケリー特使が北朝鮮に行っているわけでございます。日米韓という外交の窓口の中で安全保障協議は大きな話になると思いますし、米国の協力ないしは、さらに、将来はロシア、中国までも含めた交渉の中で北朝鮮の窓口を開かせると、大きな話はあると思いますが、日本国内の中では、こうした安全保障協議というのはどのような構成で、どのような議題で協議されるのでしょうか。特に、国交正常化交渉と並行して安全保障協議を行うというふうに平壌宣言で書かれているものですから、この部分を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　安全保障協議、それから正常化交渉の位置付けその他、今、安倍副長官が御答弁をされたとおりでございますし、私どもも懸念があるがゆえに協議をするということであります。懸念がないということでは全くない。拉致問題についてもきちんと解明をしなければいけないし、安全保障の課題についても非常に大きな懸念があるから正常化交渉及び安全保障協議というものを立ち上げて協議をしていきたい、交渉をしていきたいと、こういうことでございます。
　お尋ねの安全保障協議でございますけれども、これはあくまで日朝の平壌宣言の大きな枠の中にあるということでございます。したがって、正常化交渉と連携をしつつ協議をしていく、安保協議というものをやっていくというのが基本的な考え方でございます。
　具体的な中身につきましては、当然のことながら、地域の安全保障課題、核の問題あるいはミサイルの問題、それから信頼醸成の枠組みといったようなことについての議論もあるかと思います。それから、二国間の安全問題といったようなこともあるというふうに思います。
　国内的には、これまた当然のことでございますけれども、関係省庁の御協力を得ながら進めていくということでございまして、まだその詳細については検討、これは当然のことながら北朝鮮とも協議をしていくべき、具体的な構成その他につきましては北朝鮮側とも協議をしていくべき課題であると、かように考えております。
○川橋幸子君　結局、日朝交渉とそれから国内の不信感の払拭のこの両立、谷垣大臣の言葉によれば情と理のバランス、私の言葉によれば拉致事件と国交正常化と安保協議のトリプルの課題、この間の非常に大きな機微に沿った判断というのが必要だろうと思いますし、それは独裁的な判断、ちょっと表現悪いでしょうか、決断も要ると同時に、総合力を発揮する部分があろうかと思います。一議員として口幅ったいことを言っているようでございますけれども、やはり日本の国の将来を考えると、こうした問題について十分、もう申し上げるまでもないかも分かりませんが、熟慮、そして素早い決断をしていただけますように要望さしていただきます。
　さてそれで、国家公安委員長に伺いたいのでございます。
　拉致はテロでございます。警察の方の機能といたしましては、それを予防する、あるいは犯人を捕まえるという方の機能と、それと拉致事件の被害者の問題と、両方にかかわっていくわけでございますが、国交正常化交渉と安全保障協議のそれぞれにどのようなスタンスでお取組になっていかれるという、そういうお考えでしょうか。お気持ちを伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、川橋先生は拉致はテロであるとおっしゃったふうにお聞きいたしました。テロリズムというのは何だか、いろんなこれは国際法、まだ確立した定義がないようでございまして、私もそういう趣旨の御質問があるということでちょっと勉強してみましたが、ここで拉致はテロであるというふうに断定するのは差し控えさせていただきたいと思うんです。
　ただ、この国交正常化交渉で拉致問題を始めとする諸懸案に北朝鮮が誠実に対応してくれる、取り組んでくれるということはもう必須の私は前提であろうと思います。そして、こういうことを明らかにしていくために、先ほど来申し上げているところでございますが、やはり我々としても、事実は何であるかということをぎりぎりまで問い詰めていくという努力が不可欠なのだろうと思っておりまして、警察を督励しながら、それを少しでも果たしていきたいというふうに思っております。
　それから、関係閣僚会議がございますが、テロとは先ほど申しませんでしたけれども、テロあるいは拉致、国民の生命と財産、そういうものを守る立場にある国家公安委員長として、こういうことはやはり政府として考えなければならないということは私もきちっと発言をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それから、安全保障協議の中で国家公安委員長としてどう考えていくかというお問い掛けでございましたけれども、これは、今、外務省を中心にこの問題を整理されていることに私どもは従ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
　先ほどから川橋先生は、個人の人権と国家の利益といいますか、政治的な判断と申しますか、その矛盾というようなことを非常に問題にされているようにお聞きをしたわけでございますが、私といたしましては、先ほどから私の使う用語と川橋先生のお使いになる用語とは若干違うかもしれませんが、先生の問題意識は、やはり私どもは政治なり行政の最大の目的は国民の生命と財産を守ることにあるということに日々思いを致すべきだということであろうと思います。
　そういうことを前提に国家公安委員長の私が申し上げることは、余り、それだからと言って張り切って、法も証拠も乗り越えてというようなことになりますと、これは大変なことでございます。やはり、法と証拠に従って私どもは粛々と作業を進めていくと、こういうことを申し上げたいと思っております。
○川橋幸子君　法律用語を私が理解していないことを大臣から何か御指摘いただいたようでございますけれども、一応警察白書を見ましたら、拉致事件への取組のところに北朝鮮の八件十一人の問題が入っておりましたので拉致と申し上げました。
　ほかにも国際法上はいろんな定義があり、国連でももめていることかも分かりません。しかし、私は、問題意識は、多分大臣は私の言っていることを分かっていただいたんだなと安心いたしました。法と証拠に従って取り組んでいただく、私はそこに政治的な配慮を入れないでほしいということを、はっきり言えばそのように要望したということでございますので、是非その方向でお願い申し上げたいと思います。
　さて、それでは国家と個人の関係について今度は法務大臣の方にお伺いさせていただきたいと思います。
　国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣ条約と言われますのが六十か国の批准を経まして今年七月に発効いたしまして、来年、二〇〇三年には活動を開始すると、このような報道がなされています。場合によって、メディアは、この国際刑事裁判所と今回の拉致事件を絡ませまして、これによって北朝鮮の国家犯罪が問えないか、国家犯罪の首謀者である犯人個人の犯罪が問えないかというようなことが話題になっていまして、その中に書かれておることは、とにかくこの条約、日本は未加入ですから今は関係ないですけれども、加入したところで遡求効がないから今回の拉致事件には直接適用があるものではないと、これははっきりしているわけでございます。
　しかし、私は、日本がこうした人道に対する罪、この中に拉致が入るわけでございますね、それをきちんと裁く国であることを、そうした国際条約を遵守する国であることを国際社会に対して大きなメッセージとして送るためにはこのＩＣＣ条約の批准も検討すべきではないかと、このように考えている一人でございます。
　日本は、この条約のそもそも取りまとめに当たりましては当時の小和田大使が大変御努力された、しかし、いざでき上がってみたら署名もないし、ましてや批准の予定もないと、このように伺っているわけでございますが、日本が署名、批准をためらっている理由というのは何なのでしょうか。法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　条約の署名とか批准とかいうのは外務省の仕事でございますが、それを前提にいたしまして、私なりの立場からお話ししてみますと、国際刑事裁判所の規定につきましては、これの内容は、おっしゃるとおり、大変国際平和、安全の維持という見地から重要なものであるというふうに考えておりますが、この規定にもし日本が署名なり批准なりをいたしますとすると、日本の国内法をかなり検討していじらなければならないという問題がたくさん含まれております。
　ですから、今後とも外務省の関係の方々あるいはほかの省庁の関係者ともよく御相談申し上げまして、この規定あるいは関係文書の内容を精査いたしまして、加入に必要な国内法の整備について更に検討作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　批准するためには国内法の整備を検討しなければいけない、その検討には関係省庁と一緒に着手してくださるという、こういう大臣の御見解でいらっしゃいますね。是非検討をよろしくお願いいたします。
　私の持ち時間は実はこれで終わり──そうですよね。同僚の神本議員の質問時間に食い込んで大変恐縮なんですが、あと是非一点だけ私は森山大臣が答弁席にいらっしゃるところでお伺いしたい問題があります。
　国家と個人の関係というのは実はこれに始まったことではなくて、以前から、また違う条約でございますけれども、人権Ｂ規約ですとか女子差別撤廃条約の選択議定書とか個人通報制度というものが規定されている条約の批准に対して日本は大変後ろ向きであるということに対して、女性たちが何とか批准してほしいという、こういう声を上げているところでございます。
　こちらの方の個人通報制度は個人が国連のしかるべき機関に通報することができると、こういう制度を規定するのが個人通報制度でございますけれども、人権Ｂ規約は一九七六年の発効で、既に百二か国が批准、百二か国です。それから、女子差別撤廃条約の方でございますと、この選択議定書は四十二か国が批准。こちらの発効はまあ割合近いといいますか、それでも一九九九年の発効でございますので、もう三年たつのでございます。
　森山大臣、特にお願いしたいと申し上げましたのは、女子差別撤廃条約のときの森山大臣の活躍ぶりは私が非常に強く印象深く思っておるからでございます。女子差別撤廃条約のときも、男女雇用機会均等法という国内法ができない限り批准できない。あのぎりぎりのときに、八五年のケニアの会議でしたでしょうか、当時、外務政務次官でおいででいらっしゃいました大臣が行かれまして、それをプッシュするためにそこの演壇でスピーチされたことは、たしか、山が動く日来るでしょうか、与謝野晶子さんの詩を引かれて言っている。その数年後に選挙があったときに、非常に、言葉は悪いですけれども、マドンナ、私はこの言葉は適切じゃないと思いますが、分かりやすく言うとそういう選挙結果があって、そのときに土井たか子現社民党党首は山が動いたとおっしゃったんですけれども、実は、その山が動くをキーワードになさったのは森山大臣だったわけでございます。
　当時も非常に政府の壁、厚かった、自民党の壁も厚かった。そういう中で批准にこぎ着けて、男女雇用機会均等法、まあ、ざる法と言われましたけれども、とにかくできまして、ついこの間、ようやく先進国並みという水準まで改正されたというところでございます。長い歴史があるわけでございます。
　そこの女子差別撤廃条約の実効性を担保するのがこのプロトコルであるわけでございますが、この個人通報制度につきましては、長年、国内司法制度の独立性から問題があるので批准を検討していきたいと、もう十年以上続いていると思います、人権Ｂ規約を含めればですね。十年間、検討しています検討していますの答弁を聞いているのでございますけれども、一体十年間何を検討して、いつ検討が終わるのか、その検討事項をどうやって公表してくださらないのか、これ非常に素朴な疑問を持っております。是非、森山大臣からこの点についての御答弁を伺いたいと思います。国内司法制度の独立性から何が問題で何を検討しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、女子差別撤廃条約だけではなくて、人権のＢ規約その他、個人通報制度と大いにかかわりのあるものがたくさんございまして、これらの条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨からこの条約は注目すべきものであるというふうに考えておりますが、他方で、お言葉にもありましたように、司法権の独立ということは大変また別の意味で重要なことでございます。
　個人が直接国連その他に通報をするというやり方、それはそれで一つのアピールの仕方としては私も理解できるんでございますけれども、しかもこれは法的な強制力はないのだからそういうことがあってもいいじゃないかというお気持ちも分からないではございませんが、特に日本の司法制度につきましては大変きちょうめんで厳正に物を考える傾向がございまして、仮に国連というような大きな影響力のあるものを背景にそのような個人通報制度が行われ、それが何らかの結論をその場で得るということになりますと、同時に行われているかもしれない法廷における裁判官の判断に何らかの影響を与えるのではないかということが具体的に心配されるわけでございまして、そのようなことがないようにどうすればできるかということを検討していると言えば言えるわけでございます。
　非常にそこのところが御説明しにくいんですけれども、具体的に、個別具体的な事案についてこのような場合にはどうするか、このような場合にはどうするかというようなことを具体的に検討しているというのが現在の状況でございまして、いつ結論が出るとか、詳しく内容を細かく御説明するということが残念ながらここではできませんけれども、そのような状況でありまして、更に検討を続けていきたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　検討のための更なる十年が要ると思うと気が遠くなるような感じがいたしますが。
　これは去年の新聞記事でございますが、日弁連の女子差別選択議定書プロジェクトチーム座長、寺沢さんとおっしゃる方が投稿しておられます。そこの一文を御紹介いたしますと、日本が個人通報制度を定めた選択議定書を批准しない背景には最高裁判所の反対があると言われているという、専らこういう、最高裁が反対している、大変お偉い最高裁というところが我が国司法制度の独立のために反対しておられると、これは世俗言われていることでございます。女性たちは、そのように、ああ最高裁が言っているんじゃ行政も突破できないのかしらと半ばあきらめているところでございますが、今日は最高裁も審査対象に入っていらっしゃいますので、あえて伺わせていただきます。
　最高裁は、この件について法務省から連絡を受けたり、あるいは最高裁において何か検討されたり、何か意見をお述べになったというようなことがあるのでしょうか。最高裁がここまで悪者にされているという状況を御存じでしょうか、伺います。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　お答え申し上げます。
　選択議定書、今おっしゃいました幾つかの選択議定書の署名、批准につきましては、政府ないし国会の政策的な判断に基づいて行われるべき事柄であり、最高裁判所はこの問題について意見を述べるべき立場にはないものと考えております。この問題につき法務省から正式に意見を求められたことも、したがってございません。
　今御紹介のありました寺沢弁護士の論考、そのようなものが載ったということは承知しておりますが、率直に言って、どのような根拠に基づいてというものかが理解できないところでありますし、最高裁判所が言うのはおかしいことでありますが、冤罪というふうに言ってもよろしいかと思っております。
　最高裁判所が正式に意見を述べたことはないというのは今述べたとおりでございます。
○川橋幸子君　冤罪であるなら、是非冤罪を晴らす自助努力をしていただけると有り難いと思うのでございますが、要するに、これは政府の立法政策上の問題であって、個別事件を裁く裁判所の問題ではないというお答えなんだろうと思います。それならば、そのように法務省の方で御検討をいただけないものかと思うわけでございます。
　現在、司法制度改革が進んでおりまして、国民のための司法と言われているわけでございます。ちょっと余分なことかも分かりません。司法制度改革には過去に三つの山があったということを私は学びました。どういう時期かというと、明治維新、それと現在、中間にあったのが例の大正ロマンと言われた時期だったそうです。そのころの議論を見ると、非常に、裁判制度を国民のためにしよう、自分たちのための裁判制度にしようということが声高らかに論じられていたわけでございます。しかし、残念ながら、第二次大戦を迎えて、相変わらず裁判制度のための裁判、裁判官のための裁判制度、こういう状況に置かれていると、これが現状だと思います。
　是非、現在の司法制度改革の中の一環として、国民のための司法として、こうした我が国に司法制度の独立性の問題なんというのを理由にして批准をためらってくる国は一国もないと聞いていますし、百二か国の批准国の中からそれが問題になったという事例が出たということも一回も聞いたことがございません。
　是非、第二次小泉内閣の目玉といたしましてこの件の解決を法務大臣に御要望いたしまして、私の質問、大分同僚議員に迷惑を掛けましたけれども、終わらせていただきます。また引き続き残りの質問、大変たくさんのものをお願いいたしましたが、この決算委員会で後日また機会をいただければさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。時間が限られておりますが、今日は文部科学省関連で大きく二点にわたって御質問させていただきたいと思います。
　遠山大臣には、委員会の方ではいろいろお世話になっておりますけれども、御再任おめでとうございます。
　今日は、まず初等中等教育における男女平等教育の推進についてということで、これは文教科学委員会ではなかなか取り上げられない話題ではございますが、大臣も男女共同参画推進本部のメンバーのお一人でもありますし、この問題については特に、横にいらっしゃる森山大臣も女性閣僚、数少ない歴代の女性閣僚の中の今四人いらっしゃるお一人でございますし、あらゆる分野にともに男女が参画していって、そしてあらゆる分野でともに責任を担い合うという男女共同参画社会を目指すその基本法が成立をいたしまして、基本法また基本計画、さらに、文部科学省もその男女共同参画社会を形成するに当たっては教育の役割が非常に重要であるということは認識をいただいているというふうに思うんですけれども、文部科学省の今日の施策を見ましたときに、果たして学校教育における男女平等なり、男女共同参画社会を形成するそういった人間を育成するという観点の施策は取られているのかということで、私は大変今問題意識を持っているところであります。
　それで、簡単に御質問したいと思いますが、文部科学省の「教育改革Ｑ＆Ａ」というのがホームページにも紹介されておりました。その中に男女平等教育、あるいは男だから、女だからにとらわれることなく一人一人の個性を大切にする教育が重要というふうに、いわゆる固定的な、あるいは伝統的な性役割を解消していくことは学校教育の責務でもあるというふうなことが書かれているんですけれども、実際に今行われている施策は文部科学省の中の生涯学習局、担当としてはそちらで、ゼロ歳児から就学前までですね。それと、あと高等教育の部分で、大学におけるジェンダー研究とか、そういったところは様々に施策が取られているんですけれども、初等中等教育関連では予算も見当たらないんですけれども、大臣として、まずこの男女共同参画社会形成者を育てるといいますか、そのためには、今、日本社会にある、男だから、女だから、あるいは性別役割分担意識といったようなものを変えていく学校教育は非常に重要だと思いますけれども、その辺りの基本的な姿勢をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　社会を形成しております男性、女性がそれぞれに役割を果たして豊かな活力ある社会にしていくというのは本当に大事なことだと考えておりまして、男女共同参画社会の形成のためには幼少時から男女平等の理念に基づく教育が家庭、学校、地域など社会のあらゆる分野において行われることが重要だと考えております。
　お話のように、男女共同参画基本法が制定され、また男女共同参画基本計画も平成十二年の十二月に閣議決定されましたが、その中で、「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」というものが重点目標の一つになっているわけでございます。
　これに基づきまして、私どもといたしましては、男女平等を推進する教育、学習の推進を図っているところでございます。それらは学校教育の中におきましても様々な措置を取りましてそれが実現できるようにしているところでございまして、今、その考え方の基本はというお話でございますが、私としては、学校教育も通じて男女共同社会の大切さというものを子供たちに伝えていく、その役割の重要性については十分認識をしているところでございます。
○神本美恵子君　今、様々な施策を学校教育においてもやっているというふうな御答弁でございましたけれども、私がお見受けするところでは、そういったものが学校には見当たらないといいますか、そういう文部科学省としての学校教育における男女平等教育の指針とか基本計画、あるいはそれの予算措置といったようなものが見える形でありませんので、じゃ、どういった課題が今学校教育の中にあるのかという観点から幾つか指摘をしながら考え方をお伺いしたいと思います。
　まず、具体的な課題としては教科書の問題がございます。
　教科書分析がいろんな形でジェンダーの視点から行われて、出版されたりもしております。私もそういうものを見たり、それから実際に自分が教科書をそういうジェンダーの視点で見たら、本当にその記述や挿絵やあるいはそこに出てくる登場人物、著者、取り上げられる文学作品などの著者ですね、そういったものが一言で言えば圧倒的に男性が多い。これは今世間、世間といいますか、これまでがそういう社会であったということで仕方がないというような部分もあるかもしれません。また、教科書で描かれている文学作品や歴史や様々なところで出てくる女性像、男性像というのが、いわゆる伝統的な女らしさ、男らしさをより強調する形で描かれているようなものもまだ教科書の中にはたくさんございます。
　これはちょっと一例なんですけれども、文部科学省がこの四月からの学校五日制に向けて作られたパンフレットですが、これもさりげなく、さりげなくといいますか、もう当たり前でだれも気付かないといえば気付かないんですが、ここに出ている挿絵です。問題にしたいのは挿絵なんですけれども、例えば虫眼鏡を持って虫を観察している、虫眼鏡を持ってですね、男の子、そしてクレパスを持って絵をかこうとしている女の子、サッカーボールを持っている男の子、お皿洗いをしている女の子、パソコンに向かっている男の子。これはどっちだっていいじゃないかという問題ではなくて、いわゆるこれがこれまでの伝統的、固定的な男女の役割観といいますか、それが女向き、これが男向きというような伝統的なもので、これを否定するわけではありませんけれども、これをやっぱり変えていこうとするのであれば入れ替えてみるというような、そういった積極的な措置が必要ではないかと。
　文部科学省、本当にそういう御認識があれば、本当に小さなところから、あるいは大きなところでは子供たちが日々目にする教科書の挿絵がそうなっていないのか、あるいは記述や登場人物に性的な不均衡や偏りやゆがみがないのかというような観点から是非教科書作成をしていただきたいというのが一点。
　教科書にかかわりましてはもう一つ、例えば先ほどありました女子差別撤廃条約、あるいは男女雇用機会均等法、それからＤＶ法と様々に男女共同参画社会に向けての法制度が整備されてきております。そのことが男女の差別をなくしていくというためにどんなに力強いものになっているのか、あるいはなっていないのかというようなことも含めて、今、男女平等という観点で社会問題になっているようなことも教科書の中に積極的に取り入れていくというような、そういう教科書の作成の視点あるいは検定の視点といったようなものが取り入れられているのか、今、現状ですね。なければ、今後取り入れる方向はあるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　現在の学習指導要領では、家族制度における両性の本質的平等、そしてまた職業生活、社会参加について男女が共同な構成員であるということなどについて学習指導要領で指導することとしているわけでございまして、当然のことながら教科書につきましてもそうした学習指導要領に基づいて検定を行っているところでございます。
　教科書の記述に関連いたしまして、例えば申請された図書の中に女性だけが家事に携わっているといったような男女の固定的な役割、性別役割分担を助長するような記述や挿絵がある場合などには、これまでも検定意見を付して修正を求めてきたところでございます。そういう意味で、今申し上げたような学習指導要領や検定基準に基づいて教科書の在り方についても適切に検定を実施してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、教科書の記述について登場人物に男性が圧倒的に、男子が多いのではないかというふうな御指摘がございましたけれども、私ども、急遽でございますが、小学校の国語の教科書について登場人物について調べてみました。これは最もよく使われている教科書会社の例でございますけれども、一年生から六年生までの教科書、国語の教科書の登場人物、主な登場人物でございますが、全二十二の作品がございますけれども、男子が九点、女子が九点、男女込みのものが四点といったような割合でございますので、必ずしも先生の御認識のように、教科書において例えば国語の登場人物に男子に偏ったようなそういう取扱いをしているというようなことはないわけでございますので、その点は御理解をいただきたく存じます。
○神本美恵子君　矢野局長がそういった観点で教科書を見ていただいたということだけでも私は一歩前進だというふうに思いますけれども、一方ではこういったものが本当に全国に配られていくというようなこともありますので、文部科学省内にも、それから特に検定に携わる人にこのジェンダーの視点というものがしっかり備わっていないと、たまたまそうだったかもしれないということもありますし、その登場人物がですね。ただ、これまでも助長するというようなことについては検定意見が付いたということですので、そこはしっかりとその観点からの教科書検定、作成を更に進めていただきたいと思います。
　それから次に、時間がありませんので急ぎますが、教職員の男女構成比、それから管理職の男女構成比についてちょっと視点を当てたいと思います。
　これにつきましては、ほかの民間の職場やあるいは国家公務員の職場、いろんなところに比べますと、学校という職場は、早くから女性がその職場に進出していたということもありまして、ほかに比べると多いということはもちろん承知しております。ただ、これが小、中、高、大というふうに学校種が上に上がるとずっと女性の比率が下がっていきます。それから管理職の数も、ほかの職場よりは多いと思いますけれども、やっぱり学校種が上に行くほど比率が低いというようなことがあります。これについて、そういう大人の社会を見ながら子供たちが直接毎日触れているわけですから、子供たちにその不均衡がどういうふうに影響を与える、与えているのか。
　これについては、私、教職員組合が九年ほど前に調べた調査なんですけれども、女性教職員に聞いたアンケートの中で、人事や仕事内容に関して学校の中で性差別的対応や性的嫌がらせ、まだセクハラという言葉がそのときございませんでしたので、性的嫌がらせを経験したことがあるというふうに答えた教職員は全体で、小中高で四五％でございました。その四五％の内訳を見ますと、小学校より中学校、中学校より高校というふうに、やっぱり女性の比率が低くなるほど性差別的な対応や性的嫌がらせが学校にある。しかも、この性的嫌がらせは、教職員間だけではなくて、男性教師から女子生徒へといったようなことも中学、高校では聞かれます。最近は大学での教授から学生へのセクハラが時々問題になっておりますけれども、そういう女性の比率が減るということで学校全体の運営や学校文化が男性中心に形成されているのではないかというようなこともその分析の中で出てきております。
　これについては、大阪で実際に大阪女子大の木村涼子助教授がある中学校で調査をしたところ、中学校では男子を女子よりも第一の存在というふうに学校の中で扱われていると思うというふうに中学生が思っています。その思っている中学生は、女子は半数近く、男子は三分の一。
　学校の中で第一の存在は男であり、女は第二の存在だというふうに子供たちが受け止めているというような問題指摘もございますけれども、文部科学省として、この男女の構成比あるいは管理職比、男女の管理職登用の比などについて子供たちにどのような影響があると認識されているのか。あるいは、その是正策は、公務員の男女平等、採用の平等原則ということはもちろんですけれども、しかし、これを何とか是正していくというような考え方はないのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先生御案内のとおり、公立学校の職員の登用につきましては任命権者であります各都道府県教育委員会等の権限と責任において行われるものでございまして、私ども、従来から各都道府県の教育委員会等に対しまして、性別にかかわらず優秀な教員あるいは指導力のある管理職としてふさわしい人材が登用されるようにいろんな会議等を通じて指導もしてきているところでございますし、また今後とも指導に努めてまいりたいと、このように思っております。
　それから、先生、小、中、高、大学と上に行けば行くほど女性の比率が少なくなるのではないかと。確かに大学では一般の先生方の女性の比率は少のうございますけれども、例えば学長の比率などは、中学校、高等学校の校長などと比べますと女性の比率も高いというような一面もございます。
　いずれにいたしましても、大学におきましても、女性の教員が増加をし、男女共同参画の視点に立った取組が促進されるということは重要なことでございますので、私ども、各大学に対しまして女性教員の採用への配慮について要請をしてきたところでございまして、こういったことから、七年前の平成七年度に比べまして、大学におきます女性教員の人数は六千七百十六人、三・四％の増と、こんなような状況が今見られてきておるわけでございます。
　今後とも、女性教員が増加をし、大学におきましても男女共同参画の視点に立った取組が一層なされるように私どもまた促してまいりたいと、かように考えております。
○神本美恵子君　子供への影響について、そういう男女の構成比が子供たち、特に、子供ですから小中学校、高校までもいいですけれども、子供たちはそういう学校のありようをどういうふうに見ていると認識なさっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今のお尋ねの件については、これは特にデータに基づいてということではございませんけれども、私は、教育、特に小学校段階の学校教育というのが一番日本の組織の中で男女平等ではないかと思っております。そういう雰囲気の中で子供たちが教育されていくということは非常にいい影響を子供たちに与えていると思います。
　中学、高校になりますと、授業の在り方も選択教科あるいは専門に基づく教育というものもかなりのウエートを占めてまいります。その意味では、御指摘のように、教員の数は女性が学校段階を経るに従って少なくなっているのを私も大変危惧をいたしておりますけれども、これは長年の日本の社会の在り方自体を反映しておりますが、最近ではかなり改善を見つつあると思います。
　私は、学校における影響はどうだ、学校における教員の比率が教育に対して、学校教育における子供たちへの影響はどうかという視点もすごく大事だとは思いますけれども、でも、学校教育の中ではむしろ平等というものが尊重され、扱いにおいてもそういう成果を上げていると思っておりまして、むしろ職業の場あるいは採用の場面等、社会全体の在り方がまだまだ足りないのではないかと思っております。
　私どもも十分こういう面について意識をし、また、そういうことについての各地域における取組を促したり、大学ですと、これは大学自治がございますけれども、しかしながら、そういうことについてもう少し、女性の教授職の比率が上がるまではもう少し、例えば平等な、同じような能力を持っている場合には女性を優先して採ってくれるようにとか、そういったようなことも促していくというような方向は取ってまいりたいと思っております。
　ただ、つくづく考えますに、日本社会全体の在り方というものをもう少し、女性たちがいろんな機会を与えられる、そういう社会にしてまいりませんと、せっかく能力を持った女性たちにとって活躍の場が限られてまいりますし、そして、そういう社会であり続けること自体は、大きな社会のありようの流れに比較し、あるいは各国における女性たちの大活躍の国々と比べてまだまだこれから努力すべき段階にあるなというふうに考えているところでございます。