○参考人（石古勲君）　ただいま御紹介をいただきました全国町村会政務調査会の行政部会長をいたしております兵庫県社町長の石古でございます。
　社会労働委員会の諸先生方におかれましては、平素社会福祉の充実、向上のため格別の御尽力を賜っておりますことに対して心から敬意を表する次第でございます。
　本日は、当委員会におきまして御審議をいただいております国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会を与えていただきましたので、国保の運営に携わる者として保険者の立場から、また、同改正案の趣旨に賛同をいたしておる町長の一人として、率直な意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず初めに、国保財政の大きな問題の一つでありました退職者医療制度創設などに伴う影響額の未補てん相当額一千八億円につきましては、補正予算におきまして昭和六十二年度国民健康保険特別交付金として先般交付を受けたところでございます。これはひとえに諸先生方の御高配のたまものであると厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　さて、国保の現状につきましては諸先生方には十分御理解をいただき、御承知のこととは存じますが、若干の説明をさせていただきます。
　国民健康保険は、国民皆保険という我が国の医療面における福祉政策の一環として昭和三十六年に現在の制度が発足してから、本年は二十八年目に当たります。
　この間、私ども町村長は保険者として国保の育成に努力を払い、国保は住民の健康の保持、医療・福祉の向上に大きく貢献し、我が国の医療保険制度における地域保険としてその役割を果たしてきたところでございます。
　しかしながら、国保は、他の医療保険制度の対象とならない農林漁業者、自営業者等で構成されておりますために、高齢者や低所得者の占める割合が高いという構造的な要因を抱え、保険料の賦課・徴収、医療費の支払い等、その財政運営には苦慮の上に苦慮を重ね、多くの町村は、毎年一般会計からの繰り入れでしのぐ等、厳しい対応を迫られてきたのでございます。
　また、高齢化の進展に伴うお年寄りの増加、被用者保険の退職者の増、五人未満事業所の健康保険組合への流出者の増加等、国保の被保険者はますます老人と低所得者になりつつございます。
　国保のこのような問題を解消し、あわせて各医療保険制度間の調整を図り、一元化への道筋を立てる意味から老人保健制度の創設、退職者医療制度の創設等の改革が行われてきたのでありますが、国保財政は、一向に好転せず、昭和六十一年度の決算によりますと三百三十七の保険者が赤字団体となっております。
　老健法の改正による加入者按分率が漸次引き上げられ、六十五年度からは一〇〇％にしていただけること及び昭和六十二年度の補正予算により一千八億円を交付いただいたことでその財政効果を大いに期待しているところでございますが、年々赤字額が増加し一般会計からの繰り入れを余儀なくされることはまことに憂慮にたえないところでございます。
　特に近年における医療費の伸びには驚くばかりでございます。
　先般、厚生省は六十三年度の国民医療費を十八兆九千六百億円と推計をされておりますが、制度改正により伸び率が鈍化した五十八年、五十九年の両年度を除けば、国民医療費は毎年一兆円ほど増加し、三年連続して国民所得の伸び率を上回ることになります。
　このような医療費の伸びは、国保においてはさらに増幅し、昭和六十年、六十一年とも一〇％前後の伸びを示しております。これに伴い、国保の保険料も年々引き上げざるを得ない現状にございますが、保険料の負担は限界に達し、かつまた国庫負担の増額も容易でない状況等から判断すれば、医療費の抑制といいますか適正化が急務であるという感じを持っておるものでございます。
　したがいまして、これ以上医療費の負担が増加しないように、医療制度全般にわたって抜本的な制度改革が必要であると思う次第であります。
　前置きはこの程度にいたしまして、ただいま御審議をいただいております国民健康保険法の一部改正につきまして所見を申させていただきます。
　申し上げるまでもなく、本法案が提案されるに至った経緯といたしましては、昭和六十三年度の予算編成の過程で、一昨年の暮れでございますが、大蔵省から提案された国保に対する都道府県負担の導入が問題になったとき、「国保の安定した運営が確保されるよう医療保険制度全体の中における制度のあり方について、国と地方の役割分担等を含め、速やかに幅広く基本的な検討を行う場を設置する。」という大蔵、厚生、自治の三大臣の合意がなされたのでございます。
　これを受けまして、昨年の五月設置された国保問題懇談会においていろいろと厳しい論議がなされ、予算編成直前の十二月十九日に報告書が提出されたのでありますが、その間、私ども町村長を初め地方団体が強力な運動を展開いたしましたことは、諸先生方も御承知のところでございます。
　これらの状況を踏まえ、私ども地方団体の要望もお酌み取りをいただきました上で、大蔵、厚生、自治の三大臣の合意のもとに提案をされました今回の改正法案につきましては、医療保険制度の一元化を目指した当面の措置として一歩前進したものであると認識をし、賛意を表するものでございます。
　今回の改正の柱でございます低所得者対策につきましては、昨年の国保懇においてもいろいろと論議が交わされ、国保の中に別会計の制度として福祉医療制度なるものが検討されましたが、とめどもなく上がっていく医療費負担に地方団体が参加することは将来にわたって歯どめのない財政支出を強いられるということで、地方団体はこぞって反対いたしたのであります。
　改正案による保険基盤の安定化措置は、負担能力の低い被保険者の保険料軽減相当額について国と地方がそれぞれ負担するということでありますので、妥当な措置であると存じております。
　次に、医療費適正化の問題であります医療費の地域差対策についてであります。地域によって医療費に差異が出てくることは、別に国保に限ったことではないのでありますが、このまま放置すべきものではないと存じます。
　したがいまして、改正案におきましては、当面、医療費の高い指定市町村についてその原因を解明しながら、国、都道府県、指定市町村の三者共同で是正計画に基づいた医療費の適正化を図っていこうということでありますので、これも妥当な方策であろうと存じます。
　なお、老人保健医療費拠出金の国庫負担の見直しの問題でありますが、老健拠出金の国庫負担率は、国保の体質を勘案して特に高い水準に設定されたものであります。今回の措置は、国保に対する国の原則負担は五〇％であること、他の改革事項及び国庫財政の状況等を総合的に考える必要があったこと等によるものであると理解いたしております。
　このほか、高額医療費共同事業の強化充実等の改正案につきましては、それぞれ当を得たものと考えておる次第でございます。
　また、全国町村会におきましては、去る四月十二日に「国民健康保険法改正案の早期成立に関する要望」を決議し、諸先生方を初め関係方面に御要望を申し上げているところでございます。
　最後に、せっかくの機会でありますので、今後の問題について若干申し述べさせていただきたいと思います。
　今回の制度改正のうち、保険財政基盤の安定化措置等は、六十三、六十四年度における暫定措置であると承知いたしておりますが、国保を長期的に安定させるためには抜本的な制度改正が必要であると考えます。すなわち、大局的見地からすれば、現在の国保制度は行き詰まりの状態にありますので、今後ますます進行する高齢化社会に備え、保健、医療、福祉の各制度が相互に連携し合う一貫したルールが必要であると考えます。
　その際大事なことは、各制度を簡単明瞭なものとし、その運用につきましても、国、地方の役割分担を明確なものとして、各事業の実施主体との連携が容易に行われるような仕組みでなければならないと存じます。
　厚生省は、六十年代後半、できるだけ早い時期に医療保険制度の一元化を実施するとし、このたびの改正はそのワンステップであると説明しておられますが、国民医療における国保の果たすべき役割を抜本的に見直した制度が確立されるまでは、毎年毎年、いかなる制度あるいはまたいかなる方策をとろうといたしましても、これはあくまで暫定にしかすぎないと思います。
　その場しのぎに保険料を上げたり医療費負担のツケ回しをやったりして医療費を抑制しようとしてみても、病気になった人に病院に行くことをやめさせるわけにはいかないのでございます。
　したがいまして、今回の改正のようないわば中継ぎ的な制度改正が今後も行われるとするならば、国は、その間の財政問題に十分な責任を持って対処していただきたいと考えておる次第でございます。
　本日、私の申し上げたいことは以上でございますが、昭和六十三年度も既に五月でございます。国保の運営に支障を来さないように、この改正法案の早期成立につきまして格別の御配慮を賜りますとともに、今後とも国保の安定的な運営に格段の御支援をお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　長時間にわたり、まことにありがとうございました。