Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（芦澤正見君）　心情的にはそのようなことがあり得ると思います。
　ただし、戦前の教授とかいう方々は大変な権威を持っておられましたのですが、専門を超えても若い方々は専門の先生以上に勉強される場合には学会なんかでも思い切って反論を展開するような場面もございますので、だんだんと変わってはきていると思いますけれども、今度の研究班の班員はまだ変わっていないというか、そういう状況でございました。しかも、戦前の大学を卒業した人たちというのは、それぞれの医局を主宰しておりますので、かなり教授としての権威や権限というものについてしっかりとしたものをお持ちになっておられまして、よほどこちらが勉強していかないと、おまえらごとき素人がというようなところがあったんじゃないかと思いまして、私自身も不勉強でございましたので、こういうことでいいのかなと危惧はしておりましたのですけれども、反論を言うところまで至らなかったわけでございます。
○朝日俊弘君　この二つ目の点もやはり一つの今後の反省点として確認をしておく必要があるかなと思うんです。
　そこでお尋ねしますが、芦澤参考人は、先ほど清水委員とのやりとりの中で、この研究班に加わったいきさつについて述べられたときに、疫学関係の人が一人入ってほしいというようなお話であったと。御自身は性感染症を専門的に研究してきたという立場を申し述べられましたけれども、これはどちらの立場だったんでしょうか。つまり、求められていたのは疫学の専門家、御自身の気持ちは性感染症の専門家、こういうことでしたのですか。
○参考人（芦澤正見君）　厚生省としての委嘱は疫学者としての芦澤だと思います。ところが、私自身は、疫学というのは大変範囲が広いわけでございまして、そのすべてを勉強できないわけでございますので、性感染症ということについては一通りの議論はできるんだというふうに思いまして、そしてエイズについても感染の経路からいって性感染症としてのエイズという点では寄与できるかなと、こういう気持ちで参加したわけでございます。
○朝日俊弘君　これは今から考えてみると結構大きな問題だったのではないかと思うんですが、私は、このエイズという当時まだ必ずしも明確にはなっていない病気の実態を解明するためには、どういう方法論でこの実態解明に向けてスタディー、研究をしていくかという大きな方法論を示す、明確に打ち立てることがまず最初に一番大事な任務だったのではないかと思うんですね。ところが、そのことを必ずしも十分にやらないうちに、先ほどお話があったように、さっと血友病の話に行ってしまった。ここにやはり私は三つ目の誤りがあったのではないかというふうに感じられてなりません。
　そういう意味では、芦澤参考人はむしろ疫学を専門とする立場からこの研究班に求められたというふうに理解すれば、それぞれの個別の専門領域の話に入る前に、よりきっちりとした実態把握のためにどういう方法論で何を研究したらいいか、こういうところでより積極的な御発言をいただきたかったと思うんですが、そのような活動なり御発言なりはなさいましたですか。
○参考人（芦澤正見君）　研究班員の一人一人はそれぞれの領域において国際的にも名前を知られておられる研究者ばかりでございますので、班長から指名があれば疫学の立場から弁ずる用意もないわけじゃなかったのでございますけれども、全くそのようなことがなくて、個々の専門領域については私自身が力がなかったわけでございますので憮然とした気持ちでいたわけでございます。
　私が公衆衛生院におりましたときの上司の重松という人は、外国では臨床疫学者という人がいろんな研究班の班長をやったり、非常な重きをなしたリーダーの一人としてやっているんだけれども、日本はまだまだだねと。疫学ということと統計ということとを一緒に考えちゃって、じゃ統計的にはどうかということをちょっと話をしてほしいぐらいの軽い気持ちで疫学というものを理解しているのだから、まだ日本では臨床疫学がちゃんとした研究班の中でも重きをなすような時代というのはちょっと先だなというようなことを漏らしたことがありますですね。
○朝日俊弘君　時間がなくなってきましたので質問を飛ばして、あと一つに絞ります。
　今のお話の中で統計というお話が出てきたんですが、芦澤参考人は「ＡＩＤＳの実態把握に関する研究」ということで、分担研究者として「人口動態死亡統計よりみた免疫不全症候群」、こういうレポートを出されております。これはこの研究班の活動の一環としてなされたというふうに理解してよろしいですか。
○参考人（芦澤正見君）　もちろんそうです。
○朝日俊弘君　そのレポートを読ませていただきましたが、昭和五十四年から五十七年の四年間に亡くなられた方々の人口動態死亡統計から免疫機構の障害に関連するような件数を拾い集めて一定の統計的な集計をされているわけですが、率直に言って、このレポートでどのようなことを明らかにされたのか、このレポートの結論が意味するところは何なのか、ちょっとわかりやすく簡単に御説明いただけませんか。
○参考人（芦澤正見君）　統計にしても疫学にしても、ある出来事の流行が始まったかどうかというものの判定をするためには、その流行が起きていないときの平常時の頻度、それがベースラインになるわけでございますので、その第一報をもって結論というのは出るはずがないわけでございまして、日本で後天性の免疫不全というのはどういうような病名が、国際新分類でありますから、それに基づいて人口動態死亡統計が出ているわけでございますから、それを集めましてまず第一報として報告したわけです。
　この研究班というのは、普通は三年は続くんですけれども、一年で終わりになってしまったのでございますが、本当にエイズというのがふえたかどうかということは、エイズが入ってこないときの、それでも後天性の免疫不全というのは私が報告したように全くないわけじゃなかったのでございます。ですから、それと比べて有意の差をもって増加したということを言うために第一報としてこれを書いただけのことでございます。
○朝日俊弘君　じゃ、最後にお尋ねしますが、ある意味ではこの統計はそういう意味でスタンダードをきちっと確認しておくという意味があったと思うんですが、問題はこれがあと引き続き継続研究して積み重ねていく、絶えずスタンダードに合わせてみないと意味がないわけですよね。
　参考人はその後サーベイランスの方の委員会にも属しておられたんですか。こうした疫学的な継続的な研究がきちっとなされてきたのかどうか。
　サーベイランスは一定のできるだけ直近の数字をつかまえながら、それに基づいて一日も早く対策に結びつけるというのがその存在理由だと思うんですが、その辺、その後の取り組みにどんなふうにつなげられたのか。どうも私の感ずるところでは、その後必ずしもきちんと継続あるいは発展させられていないのではないか、そしてこれらのサーベイランスの統計がエイズ対策にきちんと生かされてきていないのではないかという感じを持つんですが、この点をお聞かせいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（芦澤正見君）　研究班の報告は、今申しましたように、第一報だけで終わりになりましたので、その後エイズの検討委員会の方にも私は所属しておりまして、そのころから全国の免疫関係を扱っている病院にアンケート調査を継続してやっておりまして、現在でも続いておるわけでございますが、日本でもだんだんと症例が集まってまいりましたので、今さらエイズが入っていないときと比べる必要もないほどエイズの、つまりＨＩＶ感染というものが広がってきたわけでございますので、私のこの報告もだれもそれについて顧みる人もいなかったものですから、僕自身もそれに対して当てはめて何倍になったというようなことはやっておりませんでした。
　サーベイランスというものの役目は今おっしゃるとおりでございまして、対策に結びつけなければ意味がないわけでございます。そうでないと、ただ知識的に何であった何であったという毎月の数字だけでは対策に結びつくかどうかは大変心もとない話でございますので、外国ではアクティブサーベイランスという言葉がありますように、実際に感染が出た場合には、個々のケースそのものを医師のもとにおいて情報を把握して、きめの細かなネットワークを利用いたしまして、本当にその感染が広がるのか広がらないのかを突きとめるというシステムをやるのがアクティブのサーベイランスだということになっておるわけでございますけれども、そのあたり、私もサーベイランスの委員からも離れておりますので現在はどうなっているかわかりませんけれども、できればそういう方向に行くべきだと思っております。
○朝日俊弘君　どうもありがとうございます。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。よろしくお願いいたします。
　参考人は、郡司氏がエイズ研究班で加熱製剤の緊急輸入発言、これを否定しているということについて先ほど非常に心外だというふうにお答えになったわけですけれども、なぜ心外だというふうに思われるのか、お話しいただきたいと思います。
○参考人（芦澤正見君）　率直に申しまして、私の耳ではっきりと聞いたわけでございますし、また私のほかにも松田班員と塩川班員がはっきりと聞いたと。塩川班員は、ＮＨＫの「埋もれたエイズ報告」にも申されておりますように、ポリオの生ワクの緊急輸入ということがあったことを思い出しまして、なるほど生物製剤課としてはここまで考えておられるのかということまで言っているわけでございますので、そういうことを言われる以上、郡司元課長がそういうことは言っていないということを言うこと自体が心外としか言いようがないんですね、率直に申しまして。
○西山登紀子君　それでは次に、先生は疫学の御専門家でいらっしゃいますので、トラベノールの自主回収、先ほども私は郡司参考人に質問をしたわけですけれども、八三年の六月二日にトラベノール社が自主回収をしています。汚染されている血液製剤は危険だということで回収をしているわけです。
　これは非常に重要なサインだと思うんですけれども、先生の御専門の立場からどのように評価をされるでしょうか。
○参考人（芦澤正見君）　その薬剤の自主回収をしたとかというようなことは後になって知りまして、当時は議題には全くのっていないし、郡司元課長もそれは重要なことではないという趣旨のことを言っているわけでございますが、それこそサーベイランスというのが、単に患者が出たとか、抗体が陽性の人がどうだこうだというようなことだけではないのでございまして、薬剤がどのくらい、どのような対象に対して使われたかということもサーベイランスの一つなのでございます。
　例えば、アメリカでカリニ肺炎の場合に特効薬的な薬剤があるわけでございますが、それの使用量が意外にふえているということに気づきまして、そしてこれは尋常の病気ではないなということに気がついたのはアメリカの疫学者なんです。
　そういう点で、自主回収したのを班会議に報告しなかったということ自体が私としては大変、何というんですか、郡司元課長がどうしてそういう大事な情報を提供しなかったかということについては、これこそ本当に残念だと言うしかないですね。
○西山登紀子君　郡司元課長は、なぜエイズ研究班に報告しなかったのかという理由について、意味がないと判断をしたので研究班に報告していなかったし公表もしませんでしたというふうに調査報告に答えています。「リスクの判断はこのような事実によって行われるものではなく科学的な事実によるべきだと思います。研究会のメンバーも厚生省も、エイズの原因は何なのか、もしビールスだとしたらどんなビールスで、その感染力はどの程度なのか、潜伐期は、発症率は、といった情報を必死に読み取ろうとしていた」ので、このトラベノールの自主回収の報告というのはそれに当たらないので、意味がないと判断をして研究班に報告しなかったというふうに説明をしているんですけれども、先生、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（芦澤正見君）　どうも郡司元課長の言われていることは脈絡が論理的に一貫していないような印象を受けますですね。一生懸命ウイルスが何だとかいうようなことを探ろうとしているというふうにして、何か論理が一貫していなくて、ほかのことに転換をしているような印象を受けます。
　自主回収というものについての、それについては私もよくわからないんですけれども、これまでも自主回収というものをやるんだということで本当に自主回収したかどうかのチェックを行政としてはやらなくて済んできたのかどうか、そういう点を私としては郡司元課長に問いただしたい、問いただすべき点だと思っております。
　そして、自主回収を意味がないと言うのは本当に私自身がわからないんです。大変大事な意味のあることをなぜ意味がないというふうに言われたか。そしてやはり、疫学的な立場からいえば、自主回収をしたならしたというそういう数量的な根拠をはっきりとさせまして、そしてその結果、発症する人の数がそれに見合うだけ減っているのかどうかという推測を立てて、そしてそのとおりに減少していれば確かに意味があったと、そういうふうにすべきで、私は大事な情報だと思います。
○西山登紀子君　その郡司氏の説明、理由づけというのは大変不自然だというふうにお考えでしょうか。
○参考人（芦澤正見君）　全く不自然と思います。
○西山登紀子君　もしこの事実が研究班に報告されていたら、エイズ研究班での結論というのは変わっていたとお考えでしょうか。
○参考人（芦澤正見君）　当然変わっておりましたですね。やはり、非加熱は感染の主要な原因だということがはっきりとしておりますので、変わったと思います。
○西山登紀子君　郡司氏は、意思決定機関ではなかった研究班に結論をゆだねてしまった、それが問題であったというふうに衆議院の参考人招致でも言っているわけですけれども、研究班が結論を出すまでもなく、こういう自主回収の情報を得た厚生省としてはやはり緊急に一時輸入停止をするというふうな措置をとるべきだったのではなかったでしょうか。先生のお考えは。
○参考人（芦澤正見君）　全くそのとおりでありまして、一研究班にそれをゆだねるということ自体が大変、研究班というものの存在をどう思っておられるのか、これもまた心外なことでございまして、やはり行政の権限を持って迅速にそれはもう当然なすべきことだと思いまして、研究班の意向なんか聞くまでもないと思います。そして、その後の報告はきちんとやってもらうと思いますね。
○西山登紀子君　最後にですけれども、先生は、八四年の三月、血液製剤小委員会が結論を非常におくれて出してくるわけですけれども、その出してきた結論に非常に驚かれたと、思いがけない結論だったということをあるマスコミのインタビューで答えていらっしゃるわけですけれども、なぜ驚かれたのか、どの点を驚かれたのか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（芦澤正見君）　非加熱がその間に使われているということで患者さんが非常にふえる、そして致命的な疾患でありますから非常に不幸な出来事になるのじゃないのかということを感じて、驚いたわけでございます。専門家がそろっていながらそういう結論を出そうとは考えられなかったわけですね。
○小委員長（釘宮磐君）　以上で芦澤参考人に対する質疑は終了いたしました。
　芦澤参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成八年五月十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野間　　赳君　　　　　金田　勝年君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　塩田　薫範君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　大熊まさよ君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横川　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　里田　武臣君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局生活環境課生
　　　　　　　活経済対策室長　　園田　一裕君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部業務課長　　　　桜井　　俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、野間赳君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○政府委員（塩田薫範君）　二点御質問がございました。
　第一点目の役員兼任の届け出義務違反について罰則を適用すべきではないかという点でございますが、御指摘のように独禁法は第十三条の第三項の規定に違反して役員兼任届け出の提出をしない場合、あるいは届け出をしても虚偽の記載をした場合、そういった者については二百万円以下の罰金に処することができるということが規定されているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、役員兼任届け出が提出されていない者につきましては、まず指導によりまして迅速に提出をさせるということにしてきておりまして、届け出の義務がある者からは、私どもの方から提出方の指導を受けた場合には自主的に役員兼任届け出を提出してきているところでございます。
　住専関係の役員兼任でございますけれども、私どもの方の指導に従いまして届け出書を迅速に提出してきておりまして、現時点では罰則を課すことについて特段の検討を行ってはいないという状況にございます。
　いずれにいたしましても、公正取引委員会としては、今後とも悪質な届け出義務違反者に対しましては罰則を含めて厳正に対処していきたいというふうに考えております。
　二点目の御質問でございますけれども、独占禁止法は、会社が他の会社の株式を所有することによって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合は、そういうような株式の所有を禁止しているところであります。そういうものを審査する、私どもの方の事務処理基準というのを設けて公表いたしておりますが、その事務処理基準の中で、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるかどうかを判断するに当たりまして、重点的に審査を行う対象案件の選別基準あるいはそういうものについて審査するに当たって考慮する事項、そういったものを明らかにしているところでございます。
　したがいまして、株式所有あるいは役員兼任の場合も同じでございますけれども、一定の取引分野における競争を実質的に制限されることになるかどうかということは、住専の関係で申しますと、母体行と住専の間に株式所有あるいは役員兼任によって結合関係があるか否かを判断する。結合関係があるというふうに判断される案件の中から、選別基準のいずれかに該当するというものを重点審査の対象として特に重点的に審査をする。その際にどういう点を考慮するかということがこの基準の中に書いてありまして、総合的に判断をするということになっているわけであります。
　これを住専の場合に当てはめてみますと、母体行それぞれと住専との間の株式所有比率あるいは兼任役員の数は多くないので母体行それぞれと住専との間の結合関係は薄いということで、先ほど申し上げました重点審査対象となるかどうかという判断に至るまでもなく、結合関係が薄いというところで、私どもの手続は一段落するということだと思います。
　仮に結合関係があると考えると、重点審査の対象ということになりますけれども、この場合でも企業向けの不動産融資あるいは個人向け住宅融資を行っている事業者は数多く存在いたしておりますので、母体行、住専それぞれいずれのシェアも低いということでございますので、一定の取引分野の競争を実質的に制限するということはまず想定されないというふうに考えております。
○平田耕一君　これ以上返答は、この場ですから求めませんけれども、私の意見だけ申し上げておきますと、議論というものが国会でどの程度突っ込まれるかということなんです。
　まず届け出については、じゃ二十年間なぜ届け出がなされなかったんだろうということを突っ込んでいくと、実は今回の事件の真相に迫るところがあるんじゃないかなと私は思っております。いつの時点で住専と銀行が競争関係になったということを明確に認識する必要があったという点を、明確にこれはその届け出という項目から入っていけると私は思っております。
　それから、後段の重点審査に当たらないという論をお話になられたわけでありますが、その論の中で既に矛盾を呈しておると私は思っております。なぜならば、本来株式基準が、持ち株比率が少ないということはもともと独占禁止法上クリアする株式数でもって設立されておるわけですから、個々の銀行にとってはもちろん比率が少ないことはわかっておるわけでありますけれども、しかしその基準の中の水平型所有ということを突き詰めて法的に解釈を広げていきますと、これは見事に適用されるというふうに私は思っております。結合関係というのはそれから裏づけられていく、またそれによって独占なのか支配なのかあるいは不公正な取引なのかということは別の問題で重点審査はできるだろうというふうに思っております。一つの仮定として、例えば議論が行きどまりになっている点というど、実はどんな質問を皆さんがなさいましても、母体行と住専とは融資の審査基準が違うんだというところで議論がとまっておるわけであります。
　じゃ、なぜ審査基準が違うのかというところを突っ込むためには、私はその重点審査基準の調査から入っていって、なぜ審査基準が違うのかというところを解明していかないと、この問題は解決しないんだろうと私は思っておりますので、鋭意御検討をぜひいただきたいなというふうに思っておる次第であります。
　それを突き詰めていきますと、判例はないんですけれども、不公正な取引の中の差別対価ということについて、差別対価というのは価格だけの問題じゃなくて取引の一つの大きな要素である。要するに融資の場合に審査基準というものについて差別対価というのは逆差別対価というものに適用できるんではないかなと私は思っておりますから、どうぞひとつ大変大きな国民的な課題でありまして、ほかの法律の運用、監視、苦情処理等にもずっと影響していくわけでありますから、公正取引委員会としても毅然たる態度でもって御研究をぜひとも今後ともお願いを申し上げまして、この件につきましてはおかしていただきたいと思っております。ありがとうございました。
　さて、訪問販売法に移らせていただきますけれども、昨今、不況が長引いておりますけれども、その間にあって当業界につきましては、いろんな区分があると思いますけれども、それなりの法整備をしなければならない、あるいは苦情も出てくるといったほどに、必ずや売り上げが伸びておるだろうというふうに思っておるわけでありますが、その辺の御報告を簡単にひとつまず冒頭お願いをしたいと思います。
○政府委員（大宮正君）　お答えいたします。
　訪問販売及び通信販売等の売り上げの動向についての御質問でございますけれども、まず訪問販売につきましては、昭和五十年代以降、市場規模が急速に拡大をしておりまして、昭和五十四年度には九千三百億円であった売り上げが昭和六十年度には二兆円を超えるまでに成長しております。その後も主婦の在宅率の低下などマイナス要因があるにもかかわりませず安定的に成長しておりまして、平成四年度以降は、小売業全体の売上高がマイナス成長にある中にあっても微増を続けております。この結果、平成六年度には、売上高は三兆一千億に達しておりまして、全小売業売上高に占める割合は二・三％となっております。
　また、通信販売につきましても、訪問販売と同様、昭和五十年代以降急速な成長を遂げておりまして、昭和五十年には二千億円でございました売上高が、平成二年度までほぼ一貫して年率一〇％を超えるペースで増加しておりまして、その後も小売業全体の売り上げが低迷する中で、引き続き四ないし五％の成長を維持しております。この結果、平成六年度には売上高は二兆円となっておりまして、小売業全体の売上高に占める割合は一・四八％となっております。
○平田耕一君　ありがとうございます。まさに成長産業であるということでございます。
　そんな背景として、それぞれの事業者がいろんな努力をして顧客ニーズに合った取引形態を考え、そしてまた消費者にも受け入れられた結果こういう成長を遂げてきたということであろうかというふうに思います。確かに一部には、あるいはもしかしたら一部でないのかもしれませんけれども、悪質な事業者もおってトラブルの数もそれなりにふえてきておるということでありましょう。しかしながら、多くの事業者は消費者のニーズをとらえて健全に商売をしてきた、こういうことであります。
　法律を改正いたしまして規制を強化するということも大切なんでありましょうけれども、その前に消費者教育とか消費者の啓発活動をする、あるいは消費者により賢い選択をしていただけるように何らかの方法を考えていくというような形で、対応というものが十分なされていた上で次なる法規制ということに進んでいくんだろうというふうに思いますが、そういうことにつきましての通産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（大宮正君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、私どもこれは特殊取引と言っておりますけれども、こういう取引のあり方の問題といいますか行政のあり方というのは、私どもは三本柱で考えております。
　一つは、まさに先生御指摘ございましたように、いわゆる消費者に対して啓蒙、普及を行う、消費者教育をしっかりやっていくということが第一点でございます。それから第二点目は、それぞれの取引をしております業界団体がございまして、例えば訪問販売でございますと訪問販売協会、それから昨日参考人で来られました通信販売協会等の業界団体がございます。そういう業界団体で自主的に自主規制をしていく、こういったやり方。それから第三番目が法律、訪問販売法でもって必要な範囲で規制をしていく。この三つの柱で進めておるわけでございます。
　今回、法律の改正の対象となっております電話勧誘販売等に関しても、従来から消費者啓発に一生懸命努めてきてはおりますけれども、最近、御承知のように電話が非常に普及してきたということ、それからバブルの崩壊等も踏まえまして若い人たちが職業を転職したいとか、あるいは年功序列制が非常に変わってきたというようなそういう社会的背景をバックに、またいわゆる悪質なものにつきましては、電話での勧誘の仕方が非常に巧妙、執拗になっているというようなことでございまして、被害が多く出てきておる現状でございます。そういったことで、今回法改正をお願いするに至った次第でございます。
　しかしながら、いずれにしましても私どもとしては、消費者啓発の推進は極めて重要であると認識しておるところでございまして、今後ともこういったことをしっかりやっていきたい。それからもう一つ、業界団体に対しても自主的な規制というものをきちっとやっていただくということを引き続きお願いしたい、こういうふうに考えております。
○平田耕一君　消費者教育、業界の自主規制と法規制という、その明確な順番を踏んで手続をとっておられるということであります。そして法改正に至ったということなんでありましょう。それはある程度やむを得ないといたしましても、できればこれは、もともと法律規制は少ない方がよい、訴訟は少ない方がいいということを私は何遍も申し上げるんですけれども、できるだけ過剰規制にならないように心がけていただきたいというふうに思う次第であります。そしてまた、特に電話というものは非常に文明の利器でありまして、消費者にとってもいろんなメリットがあるわけであります。そういった消費者のメリットというものを損なうことのないように十分留意をしていただきたいと思います。
　きのうの参考人の皆さんにお話を伺っておりまして思ったんですけれども、例えば電話勧誘拒否者リストというのがアメリカはあるようでございます、電話勧誘拒否者リスト。これはそういうリストなんでしょうけれども、日本においては、例えば電話帳の色を変えて、赤の電話帳で事業者から電話をかけた場合に、その電話番号に記載されておるものは契約が無効であるというような方法も考えられなくもないというふうに私は思っておりまして、消費者のメリットを十分考える、健全な取引を阻害することのないよう留意していくという点につきまして、ぜひともひとつ基本に置いていただければありがたいというふうに思います。
　そういう点からしまして、昨日もこの法規制につきまして指定商品制なのかそうでないのかという議論がありました。もちろん原理原則で考えますれば、できるだけ法の網をかぶせるということよりも、その中でもやむを得ないものだけ指定をするという指定商品制というものは、どこまでもそういう精神でやっていただきますれば非常にそれは結構なことだというふうに思うわけでありますけれども、なかなかそれが指定商品制といいながら、きのうの答弁でもありましたが、答弁というか参考人の話の中にもありましたが、ほとんど指定商品制でもってすべての物品を網羅しておりますよということでありまして、実質網をかぶせたことと変わらないような実態にもなりかねないわけであります。
　この点につきまして、産業構造審議会消費経済部会ではどんな議論が行われて、そしてその指定商品制につきまして何らか考え方が出ておるんであれば、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（大宮正君）　ただいま御質問いただきました指定商品制の問題でございますけれども、これは先生からも御質問ございましたけれども、産業構造審議会の消費経済部会においても御議論をいただいておりますし、実は、これは訪問販売法をつくった昭和五十一年、六十三年ごろにもいろいろと議論をされておるところでございます。
　それで、今部会でどのような議論があったかということでございますけれども、まず、やはり指定商品制はやめるべきではないか、全面的に規制すべきじゃないかというような御意見もございました。これは商品、役務の種類を問わず、電話勧誘という方法自体の問題に起因するものであるから指定商品制をとるべきではない、こういう主張もあることはあったわけでございます。
　ただ、一方におきまして、やはり指定商品制がいいんじゃないかという御意見もございまして、トラブルが生じていないものは過剰規制がかからないようにすべきであり、逆に多岐にわたる商品の中から一体何と何を除外するのかということで、除外するということもこれは大変に事実上難しい問題でございまして、それはやはり無理じゃないか、現行の体制でいくべきじゃないか、こういう議論もございました。
　こういった議論いろいろございましたけれども、基本的には、昨日、日本弁護士会の先生もいらっしゃいましたけれども、弁護士会の方も審議会に入っておられまして、法律による規制はやはり必要最小限にとどめるべきである。具体的には、例えば他の業法等により同様な規制が行われているものや、八百屋、魚屋、米屋、酒屋などの一般消費者が通常訪問販売等によって平穏のうちに取引を行っているものについてまで本法の規制にかからしめることは必ずしも適当じゃないんじゃないか、すべての商品を規制対象とすることは不適当である。したがって、指定商品制を維持しながら、問題が生ずるとすれば、その都度政令で追加指定するということで対応するのが適当ではないかということで、いろんな御意見ございましたけれども、審議会としてはそういった判断をするに至ったものでございます。
○平田耕一君　両論があるということでありまして、原則に基づいて指定商品制ということをとりあえずとられたというふうに思っておるわけでありますけれども、その参考例として、指定商品以外の電話勧誘によるトラブルというものを把握しておられましたら、それらの実態につきまして簡単に御報告いただくのと、今後の対応というものをお聞きしておきたいというふうに思います。
○政府委員（大宮正君）　いわゆる指定商品以外でトラブルになっているものがあるかどうかという御質問でございますが、実は、いわゆる指定商品以外で苦情相談件数の多いものは、マンションなどの宅地建物取引とそれから商品先物取引でございます。これらにつきましてはそれぞれ業法がございまして、その業法によって事業全体の適正化とのバランスをとりながら電話勧誘についても規制が行われることが適当ではないか。また、従来、訪問販売等につきましても同じような格好で業法があるものについてはそれぞれの法律で規制をする、こういう体系になっております。
　こういった情勢のもとで、宅建業法につきましては、ことしの四月一日より、建設省令の改正によりまして、マンション販売等にかかわる電話による長時間の勧誘、その他相手方を困惑させる方法による勧誘が禁止されたところでございます。また、商品先物取引につきましても商品取引所法、それからもう一つ海外先物取引法にかかわる省令の改正によりまして、本年四月一日より契約締結拒否者に対する再勧誘、電話において迷惑を覚えさせるような時間帯に行う勧誘等が禁止されたところでございます。
　これら以外につきましては、基本的に規制を講じなければならないほどの被害実態はないものと私ども認識しておりますけれども、今後、被害実態が生じた場合には、必要に応じて関係行政機関とも連絡を密にとりながら適切な対応を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田耕一君　こういう点につきましてはなかなか非常に難しいからだと思います。法律というものが先回りをしてどんどん規制していくということは、私は本当に望ましからぬことであろうと思いまして、後追いもやむを得ないかというふうに思いますけれども、ひとつ慎重に御対応をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、契約についてお尋ねをいたしたいと思いますが、電話による契約というものがどのような効力を発揮して商売に展開するんだろうということでありますけれども、今後どのようなニューメディアが進展してくるかもしれないという中にあって、電話の契約というものは一通過点での経済的な問題であろうというふうに思うんでありますが、現実に起こっておる問題でありますからひとつお尋ねをいたしておきたいというふうに思います。
　いろんな話の中に、電話で話をし、なおかつ消費者が書面で返送して契約を成立させる、それが一番課題じゃないかということも一つの論としてあるわけでありますが、これでいけば消費者は利便性のメリットをなかなか得にくいという反対の問題もあるわけでありまして、そういう便利なものを使って国民、消費者自体もいかにして便利な生活をしていくかということも考えなければならないというふうに思っております。
　この電話による契約という点につきまして、どんな考え方があって論じられてきたのか、産構審なんかの御意見がありましたら、お尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（大宮正君）　ただいまの御質問は、いわゆる電話による会話といいますか電話による契約と、それから実際に書面に捺印したときに契約が成立する、その契約時期の問題であると思いますけれども、実は電話による取引は事業者だけじゃございませんで、消費者にとっても大変に利便性、迅速性が高いものでございまして、現在電話勧誘販売を含め多くの取引が電話によって行われている状況でございます。その典型的なものは為替取引等でございますけれども、こういった状況のもとで、仮に一部の問題のある取引の規制のためにすべての電話勧誘販売について消費者が書面に署名捺印して返送しなければ効力が発生しないというふうにした場合には、電話による取引の利便性、迅速性が損なわれることになる、こういうことでございます。
　具体的には、電話で契約が成立したと思っていた消費者が書面を送付していないためにいつまでたっても商品が送付されてこないというようなケースもございますし、事業者は消費者から書面が送付されるまでは契約が成立しないために、場合によっては長期間にわたって不安定な状況に置かれることになりまして、取引の安定性が著しく害されるという事態にもなります。また、大部分は問題ない取引を行っている消費者にとっては、書面の返送という無用な負担を強いることにもなるわけでございます。
　さらに、民法等の他の民事関係法令は契約の成立は原則として諾成契約となっておりまして、訪問販売法において諾成契約の例外を設けることとした場合、これらの関係法令等の調整等検討すべき課題が非常に多うございまして、むしろ民法ルール全体における諾成契約のあり方そのものの問題として検討するのが適当ではないか、こういうことでございます。
　一方、消費者救済につきましては、この訪問販売法におきまして、クーリングオフの制度によりましていわゆる消費者の保護というものについての実効性を担保しているというふうに考えております。
　産業構造審議会消費経済部会においても、この点について御議論いただいたところでございますけれども、ただいま申し上げましたような理由によりまして、答申において採用されるところとはならなかったものでございます。
○平田耕一君　ありがとうございました。
　その辺の経緯はわかったわけでありますが、先般の商工委員会の委嘱審査の質問の中で、お見えになる林先生が電子商取引について質問されておられたわけでありまして、そのお話を聞いておりまして、これから将来の取引というものはどんどん形態が変わるだろうというふうに思っております。
　したがいまして、この法律自体も、訪販法自体もこれからどんどんメディアが進展していく、そして法整備していかなきゃならないというその一過程というか、民法、商法を基本にしてそれで網羅できないものを訪問販売法でやっておる、あるいは先ほどお話がありましたように商品先物やその他の不動産取引はそれぞれの法律でもってそういう取引についての規制をしておる、こういうことであろうかというふうに思いますが、そういう全体の法体系の中で今次のこの法律というものの位置といいますか、そういうようなものを簡単に御説明していただきたいのと、それから、そういった形でごれからファクスやパソコン、そういうメディアというものがどんどん取引の中に入ってまいるわけであります。既に入っておるわけでありますけれども、それが今回の法律の中には明確に規定がないということでありますから、その辺のことを関連づけてお話を賜りたいというふうに思います。
○政府委員（大宮正君）　御指摘のございましたようにファクス、パソコンなどのいわゆる電子機器等を手段として用いた取引につきましては最近非常に伸びつつあるわけでございまして、現在の法体系のもとでは既に訪問販売法上、通信販売として広告規制等の一定の規制が行われておるところでございます。
　現行の規制に加えて新たな規制がこういったファクス、パソコン等による取引に必要かどうかという点につきましては、こうした手段を用いた取引の実態を踏まえて検討することが必要であろうかというふうに考えておりますが、現在のところ、ファクス、パソコン等による販売の勧誘は、電話による勧誘の場合のように消費者がそれにより意思形成に影響を受け契約意思が不安定なまま取引を行ってしまうというような実態は余りないようでございまして、消費者からの苦情相談も非常にわずかでございますことから、電話勧誘販売と同様の規制は現時点では必要ない、こういうふうに判断したところでございます。
　産業構造審議会消費経済部会においても、一番目に、大きな消費者被害は発生していないこと、二番目に、電話による勧誘における場合のように消費者がそれによって意思形成に影響を受け契約意思が不安定なまま取引を行ってしまうという実態がないことなどから、現時点においては現行法上の規制を行う必要はないというふうな判断が行われているところでございます。
　なお、同じ審議会から、消費者保護の観点から注意深くその動向を見守っていく必要があるとの御指摘を受けておりまして、今後、取引実態、被害実態を踏まえて適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田耕一君　ありがとうございました。
　では次に、連鎖販売取引についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　同じような観点でありますけれども、まず十二条を改正して禁止行為の対象者が拡大されるということでありますが、私自身はこれを拡大するよりも、むしろ組織の管理者に対する取り締まりを強化する等のことで適正化を図っていくべきではないかなというふうに思っておるわけでありますが、それにつきましての答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（大宮正君）　ただいまの御質問は、禁止行為の対象者の拡大の問題であると思います。
　今回の法律改正は、近年の連鎖販売取引における被害実態、これは昭和六十三年に改正をしましてしばらくは被害が横ばいでございましたけれども、ここ数年、また非常に連鎖販売の被害が増加しております。この実態をいろいろと調べてみますと、下位の連鎖販売を行う者が自主的な勧誘活動を行っていることが多くなっておりまして、こうした下位の者が行う勧誘による被害が存在するという実態にかんがみまして、さらなる被害者救済を図るため、産業構造審議会の御指摘も踏まえながら、本条禁止行為の対象に連鎖販売業を営む者を追加、従来は統括者と勧誘者、いわゆるリーダーだけが対象でございましたけれども、連鎖販売業を行う者を追加するということにしたものでございます。
　このような実態変化の背景には、連鎖販売業を行う者はそれぞれ独立した自営の業者でございまして、末端で行われる違法行為は統括者の管理の行き届かないところで行われるという事情も存在するということが考えられるわけでございまして、それらの者の行為について統括者に法律上の管理義務を課すことはなかなか難しい状況にございまして、行為者本人の責任を問うことが必要である、こういうふうに判断したところでございます。
○平田耕一君　ここでも大変難しい、無理に関連づけるわけではございませんけれども、末端加盟者を規制対象にするということにつきまして、この対象者というのはいわゆる主婦であるとか若い方々、いわゆる取引の素人であるということになるわけでありまして、法律を知らない、どこまで周知徹底できるんだろうかどうかということが法律の存在する意味になってくるわけであります。
　冒頭に、独占禁止法の役員兼任届け出を二十年間、大蔵省からもたくさん人が行っておる、日本の経済界をリードする銀行が知らなかった、だから罰しないんだというような話であれば全く無意味になってしまうわけでありまして、その点につきまして、そういうこれは一つの例でありますから、対象は違え法律であることには間違いないわけでありますから、いかにして法律が生きるために皆さんが周知徹底をなされる御所存か、この辺できるだけ具体的にお答えいただきたいなというふうに思います。
○政府委員（大宮正君）　お答えをいたします。
　まさに先生御指摘のとおりでございまして、連鎖販売取引の禁止行為の対象の範囲が、従来の統括者、勧誘者だけではなく、広く連鎖販売業を行う下位加盟者にまで拡大するということは、いわゆる加盟者となった一般消費者が加害者として取り締まりの対象になるという場合も想定されるところでございます。
　このため、御指摘のとおり、改正内容の周知徹底に当たっては、地方公共団体、消費者団体等の協力も得まして、パンフレットの作成等により一般の消費者が加害者とならないために十分注意喚起を行っていくことが重要であると考えておるところでございます。また、事業者団体に対しましても、こういった観点から、各事業者がそれぞれの自分の事業者の販売員に対して法改正の内容を周知するように指導していくことによりその周知徹底を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○平田耕一君　これから将来ますます拡大していく問題ではあろうかと思いますので、まだまだ具体的な方法については言及する時期でないのか、あるいは時間がないのか、いろいろ難しい問題があろうかと思いますが、ひとつ思い切った対策をお願い申し上げたいというふうに思います。
　総じてこれにつきましては、今のところ、現時点で、現実に対応するためにはいたし方のない規制なのかなという思いもいたすわけであります。もっとも、悪い人が出てきた場合にはこれを取り締まるのは当たり前の話でありますから、これは必要最小限にしてやっていかなきゃならないという思いは持っておるわけでありますが、この法のあり方といいますか、それをいかに守っていくかというのは一々が例になるわけですから、先ほどの独禁法の問題のようなことにならないようにひとつお願いをしたいというふうに思うわけであります。
　どうやってそれを厳格に運用していくのかということにつきまして、現実にこれは厳格に運用したんだなというようなことで、五月八日に資格商法について詐欺事件の摘発があったわけでありまして、それにつきまして、それに至った概要をお伺いし、そして今後その取り締まりについてお考えがございましたら、あわせてお答えいただきたいというように思います。
○説明員（園田一裕君）　お答えいたします。
　御質問の事件の件でございますけれども、この事件は、電話勧誘によって各種資格の受験教材を販売していた業者でありますが、これが宅地建物取引主任者資格の教材販売に際しまして、これは過去、かつて各種の資格教材を購入したにもかかわらず資格を取得することができなかった方々を対象にいたしまして、電話によって一般の受験者に優先して資格が取れる救済制度ができたなどとうそをつきまして、登録料の名目で多額の金銭をだまし取っていた事件でございます。
　この事件につきましては、警視庁が詐欺罪で被疑者十七名を逮捕するなど、現在全容解明に向けて捜査を行っているところでございますが、現在までのところ、被害者は約六千七百名、被害総額は約三十二億円に上るものと見ております。
　次は、今後の取り締まりの関係でございますけれども、警察といたしましては、これまで電話勧誘による資格商法に係る事犯につきまして重点的に取り締まりを行ってきたところでございます。ただ、この種事犯につきましては、電話のみによるやりとりであるという上に、この電話勧誘販売に対しまして有効な規制がないということもございまして、詐欺や恐喝罪等刑法の規定を適用せざるを得ないということで、捜査が長期化あるいは極めて難しくなっておるというふうな現状にございます。今回の改正によりまして電話勧誘販売について所要の規制が設けられることになれば、今後はこれに従った取り締まりができるものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、今後とも消費者被害の未然防止、拡大防止の観点から、法令に違反する悪質な行為に対しましては、関係の機関と緊密な連携をとりまして早期に把握に努めるとともに、厳正かつ適切な取り締まりを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　戻りまして通産省にお伺いいたしますが、この訪販法に基づく報告聴収、立入検査、指示、業務停止命令等の行政措置の発動が、苦情相談件数というのは飛躍的にふえてきておるという中で、それほど多くないということにつきまして、その実態についてどうお考えなのか、御返答いただきたいと思います。
○政府委員（大宮正君）　お答えいたします。
　訪問販売法の違反事犯のうち悪質なものにつきましては、経済事犯として警察当局により取り締まりが積極的に行われておりまして、当省としても情報提供、法令照会等を通じて警察当局との密接な連携のもとに、法の厳格な運用の確保に努めているところでございます。
　それから一方で、訪問販売、連鎖販売取引にかかわる指示、命令等の行政措置につきましては、確かに数が必ずしも多くないわけでございますけれども、これは都道府県知事にその権限が委任されておりまして、都道府県においては独自にいわゆる消費者保護条例が整備されておりまして、訪問販売法に基づく行政措置の発動に至る前に、条例に基づき報告聴収、指示等が行われ、対応が図られるケースが多いものと承知しております。なお、このような場合においても、訪問販売法に基づく行政措置が罰則担保となっていることから、これらの条例による対応の大きな後ろ盾として機能しているものと考えております。
　今後とも、地方自治体や取り締まり当局との密接な連携のもとに指示、命令等の行政措置の機動的発動を含め、訪問販売法の厳格な運用に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　適切に対処されるというお心構えであることは承知をしておるわけでありますけれども、今回は法改正でございまして、そのことにつきましては、従来に増してより迅速な調査及び機動的な行政措置の発動等が求められるわけであります。かといって、そのための体制整備といいますと、監視体制をあちこちに設けて人を置く、事務所を置くというふうなことも諸般の情勢あるいは行革という問題からいってなかなか難しかろうというふうに思っております。
　国民、消費者という立場から見て、それを保護するという観点から、その対応につきまして監視体制あるいは苦情処理体制というものを今後どのようにお考えなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（大宮正君）　当省といたしましては、従来より本省及び全国八カ所の通商産業局に消費者相談室を設置するなど消費者行政の体制整備を図ってきたところでございまして、さらに都道府県、警察等の関係行政機関や民間団体等とも緊密な連携をとりながら法律の厳格な運用に努めてきたところでございます。
　今回の法律改正を契機としまして、先生から御指摘のございましたように一層の消費者保護等取引の適正化を図ることが必要でございまして、今後引き続き関係行政機関等とのさらに一層の連携を深めまして、迅速な苦情処理への対応及び機動的な行政措置の発動のための体制整備に努めていきたい、こういうふうに考えております。
○平田耕一君　その体制整備につきましては本当に一歩踏み込みたいような気持ちでありますけれども、ひとつ国の重荷にならないように、そしてなおかつ効果が上がるようにぜひともお願いを申し上げたいことと、それから行政サイドにおけるそういう体制は別にいたしまして、やっぱりこれからどんどんまだまだ伸びていく、あるいはどのように大きく飛躍するかもしれない業界でございます。相談窓口をきのうお訪ねいたしますと、業界として自主的に一一〇番制度というものをしいておられるようでありますけれども、これとてもなかなか知っておる人がどれだけかなという思いもございまして、業者あるいは業界の自主的な解決策という点につきまして御指導をお願い申し上げたいんですが、取り組みがございましたら、あるいは今後のお考えがございましたらお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（大宮正君）　ただいま御指摘ございましたように、業界自身においてもいわゆる消費者相談といいますか、そういった体制を充実することは非常に重要でございまして、トラブルの迅速な解決を図り、消費者の声を当該企業の商品、サービス等に反映させることが非常に重要でございます。
　当省といたしましては、消費者保護基本法の制定を契機といたしまして、昭和四十四年以降、産業界における消費者苦情処理体制の整備につきまして業界に対して協力を要請してきたところでございます。これに関係いたしまして、このような企業の活動を人材面から支援するために、昭和五十五年に消費生活アドバイザー制度を発足させまして企業における消費者志向体制の整備に寄与してきたところでございます。
　また、関係業界団体における取り組みにつきましては、日本訪問販売協会及び日本通信販売協会におきまして、消費者からの苦情相談を受け付けるとともに会員企業に対しまして迅速な被害救済を図るため調査、指導を行ってきているところでございます。
　今後とも、行政における消費者保護に向けた体制整備を図るとともに、民間企業、関係業界における消費者相談窓口の充実により消費者救済が確実に図られるよう指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田耕一君　ありがとうございました。
　今回の改正につきまして、思いつく限りの角度でお尋ねをいたしたわけでありますけれども、最後に、消費者被害の防止をより効果的なものにするためには、法律の厳格な運用とともに消費者教育、啓発を充実しなければならない、あるいは事業者の自主的取り組みに対する指導という総合的な対策が必要であろうかというふうに思うわけでありますけれども、その中の法律の厳格な運用というところを、冒頭私は、所轄は違いますけれどもお尋ねをいたしました独占禁止法なるものが実は二十年間知らなかったということで済まされる問題かどうかという形で、これを不問に付していくというふうな背景から、今後もこちらのサイドはどんどん厳格にやりましょうということもなかなかアンバランスだろうなというふうに思っておるんです。
　日本は冠たる法治国家、本当に暮らしやすい、訴訟の少ない、みんなが法律を知っておるという国にするためにどんな形で御担当の所轄の事業をお進めになられるのか、所感で結構でございますから、ぜひとも大臣のお考えをお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　平田先生と商務流通審議官とのやりとりの中で、先生が最後におまとめになりました三本柱、今回の改正内容を含めた法規制の周知徹底及び悪質商法の手口や商品情報等に係る的確な情報提供による消費者の契約意識の向上等、消費者啓発の積極的な推進というのが一本目。それから、関係業界の自主的な適正化努力に対する指導、支援をするという二本目。そして三本目が、地方自治体や取り締まり当局との緊密な連携のもとで訪問販売法の厳格な運用をするということでこの法の運用に当たってまいりたいと思います。
　その過程で、先生から御指摘をいただきましたさまざまな点につきましてもしっかりと留意をしながら、賢い消費者づくりというと大変に横柄な感じになりますが、消費者に正しい理解をいただく私どものＰＲ活動等の努力、さらに業界の方々、本当にまじめな業界の方々も大変多いわけでございますから、その方々に対して迷惑がかかるような方々に対してはやはり強い姿勢で臨むというような、一つ一つ調和のとれました形での対応をしていく中で、やはり消費者を大切にした行政というものをいたしてまいりたいというふうに考えております。