Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今ほど検査局長の方から答弁をさせていただいておりますが、検査官は、銀行側の報告体制に関する回答については、決してうのみにしたわけではありませんで、一定の範囲で説明の裏づけというものを検証しております。
　ただし、結果として銀行の回答とは異なる事実、すなわち、実際にはコンプライアンス委員会に報告されていたということが後刻判明したわけです。直近の二十四年度からは報告をされていないことは確かなんですが、問題は、前の年、その前の年、二十二、二十三年等々においては報告がされていたということでありまして、こういった点に関しましては、さかのぼって深い検証を行うべきではなかったかということだと思います。そういう御批判は真摯に受けとめなければならないものと考えております。
○竹内委員　それでは、一三年の十月四日に、みずほ銀行の岡部副頭取は記者会見で当時のトップは知らなかったと説明したが、その後すぐに、十月八日の佐藤頭取の記者会見でこれが覆されました。
　このことに対して、金融庁としてはどのように考えておりますか。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　十月八日の佐藤頭取の会見は、みずほ銀行内部で過去の資料等を精査した結果、金融庁に対して事実と異なる報告がなされたことが明らかになったということを踏まえて行われたものと承知しております。
　それ以前の検査や金融庁に対する報告等の過程の中でみずほ銀行において十分な検証がなされなかった、その結果として、金融庁に対しても、また一般に対しても事実と異なる説明あるいは報告が行われたことは、極めて遺憾であると考えております。
　いずれにしましても、みずほ銀行には、ただいま立入検査中でございますし、ヒアリングも行っておりますので、そうした中で、提出された業務改善計画、本件についてのみずほの対応などをきちんと検証して、その結果を踏まえて対処してまいりたいと思っております。
○竹内委員　この点は、午前中の質疑でも、佐藤さんが九月二十七日に調査委員会を立ち上げて調べていて、十月四日に、途中経過でもいいから記者会見しろと指示したところが、こういう誤った会見になってしまった、こういうことでありました。その辺、非常に中途半端な対応で、残念だなというふうに改めて思った次第であります。
　金融庁といたしましては、十月二十八日に提出されたみずほ銀行による業務改善計画、再発防止・改善対応策について、どのように認識をしておられますか。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　十月二十八日にみずほ銀行から提出されました業務改善計画は、第三者委員会それから社内の委員会の調査結果を踏まえて策定されたものと理解しております。
　いずれにいたしましても、今後、提出された業務改善計画及び本件についてのみずほ銀行の対応などをきちんと検証していきたいと思っております。
○竹内委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　さらに、金融庁としては、みずほ銀行の企業統治のあり方、ガバナンスについてどのように認識しておられますか、また今後どうあるべきと考えておられますか。
○麻生国務大臣　みずほ銀行においては、先ほども申しましたように、多数の反社会的勢力との取引が存在しているということを把握していながらも、取引の解消、防止のためのいわゆる抜本的な対策、対応を行わず長期間放置していた、また金融庁に対して事実と異なる報告を行っていたことなど、組織としての統治能力というものが必ずしも十分に機能していなかったと考えられると存じます。
　このため、金融庁は、経営管理態勢などの抜本的な見直し及び充実強化を図る観点から、九月の二十七日に業務改善命令を発出いたしております。
　これを受けてみずほ銀行から提出された業務改善計画におきましては、社外取締役の招聘、またコンプライアンス委員会における審議の実効性向上など、企業統治能力向上のための方策が盛り込まれているものと承知をいたしております。
　今後、ヒアリングまた立入検査によりまして、提出された業務改善計画及び本件についてのみずほ銀行本体の対応などをきちんと検証して、その結果を踏まえてしっかりと対処してまいりたいと考えております。
○竹内委員　今後の反社会的勢力との取引に対する対策でございますが、午前中の質疑も踏まえて、やはり銀行界のみならず金融界全般にわたって同レベルのものにしていく、さまざまな対策を同じものにしていく必要があると思っております。
　この点につきまして、金融庁の認識をお伺いしたいと思います。
○細溝政府参考人　金融機関におきましては、反社勢力との取引をできるだけまず未然に防止する、それから、仮に事後的に発見した場合には、その解消に向けて速やかに対応するといったことが重要でございます。
　各業界におきまして、それぞれの金融機関内の体制整備を図っているものと思っておりますが、例えば協会の行動規範や指針の見直し、あるいは警察庁や信販業界など他業態との反社データベースの共有に向けた検討といった取り組みを開始しているものと承知しております。
　具体的な取り組みに当たりましては、今申し上げた各業界共通のもののほか、金融業界ごとの取引の特性等にも留意が必要となります。例えば、保険でありますと被害者救済の観点というものが入ってまいりますでしょうし、預金取扱金融機関であれば預保の活用といったものが入ってまいると思います。
　そういった意味で、各業界において積極的な取り組みが進められていくように促してまいりたいというふうに思っております。
○竹内委員　いずれにいたしましても、私の午前中の印象としては、何といっても経営者自身が、こういう反社勢力ときちっと対峙していくんだという決意をまずしっかり表に出さないといかぬのじゃないか。何か特定の組織をつくったらそれでいいような、ルールをつくったらいいような感じではいけないと思うし、やはり経営者自身が、きちっと向かっていく、きちっと対応していく、そういう決意がもっと欲しかったなというふうに改めて感じた次第であります。
　今後、金融庁におかれましては、しっかりとまた対策を検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　麻生担当大臣にお伺いしますけれども、結局、コンプライアンス委員会や取締役会、合わせて八回も今回の反社会的勢力の取引の資料が出ていたわけで、取締役会は言うまでもなく頭取も出席していますし、コンプライアンス委員会も頭取ももちろんメンバーでありますから、その八回もあった資料をただ金融庁が見れば、ああ、これは頭取も知っているはずだとすぐわかったわけなんですが、この八回分の資料というのは金融庁は見ているんですか、見ていないんですか。
○麻生国務大臣　私が受けている報告はおおむね以下のとおりなんですが、みずほ銀行のオリコとのいわゆる提携ローンに反社会的勢力との取引が多数存在するということを、これは検査官が確認したというか発見いたしております。検査官が発見した。
　そこで、検査官は、この取引に関する行内での報告体制についての説明を求めた。そして、これに対して銀行から、コンプライアンス担当役員まで報告しているものの、コンプライアンス委員会や取締役会には報告していないという旨の回答があっております。
　そこで、検査官は、この回答に関する裏づけというものをとるべく、コンプライアンス担当役員まで報告されていることについて過去の資料にさかのぼって確認をした上で、コンプライアンス委員会に報告されていないということにつきましては、二十四年度の同委員会の議事録等を見て確認をいたしております。このように、検査官は、銀行側の報告体制に対する回答については、一定の範囲で説明を裏づける検証はしたと承知をいたしております。
　ただし、結果として、この銀行の回答とは異なる事実、すなわち、実際にはコンプライアンス委員会にも報告されていたというのは、直近の二十四年度以前の二十二、二十三年度等々につきましては後刻判明をしたということでありまして、さらに深い検証を行うべきであったのではないかとの御批判は真摯に受けとめなければならないと考えております。
○長妻委員　ちょっと不誠実ですね、大臣、質問に全然答えていないじゃないですか。
　ですから、八回の会議に上がったそのものずばりの資料は、金融庁は見たんですか、見なかったんですか。
○麻生国務大臣　この最初に行った検査のときにおきましては、二十四年度まで見た、二十三、二十二年度以前のものについては見ていなかったということだと存じます。
○長妻委員　資料の提供は受けていたんですか。
○麻生国務大臣　この問題に関しましては、検査に最初に入った段階では資料を見てはいない。しかし、その後の段階で、備えつけがあったということの確認がなされたというように理解をいたしております。
○長妻委員　ということは、この八回分のそのものずばりの資料は提供されていたということですね、金融庁側に。
○麻生国務大臣　検査会場に入られたことがおありになるかと思いますが、こういったものは、広い部屋にざあっと並べてある中において、そこに積んであった、資料として置いてあったということは事実であろうと存じます。
○長妻委員　ちょっと質問に答えていただきたいんですが、その八回分の資料そのものずばり、二〇一一年の二月から二〇一二年の一月まで八回、コンプライアンスとか取締役会があったわけですが、そこにそのものずばりの資料が八回入っているんですけれども、その資料の提供を金融庁は受けていたわけですか、どっちなんですか。
○麻生国務大臣　先ほども御答弁を申し上げましたように、その広い会場の中に置かれていたということは事実であろうと存じます。
○長妻委員　では、提供を受けていたということですね。
　何でそれを見なかったんですか。
○麻生国務大臣　これは、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、二十四年度までのところにおきましては、最後の判こはコンプライアンス担当役員までの判こでありましたので、それ以上は上がっていないということは、判こというのは、御存じのように組織の中において判この一番上のところが問題になりますので、その判この一番上のところはコンプライアンス担当役員の判こが押してありましたので、それで最後、それ以上に上がっていないということを意味するというふうに思って、二十四年度まで見たということであろうと存じます。
○長妻委員　そうすると、ちょっとここは重要なところなんですけれども、その八回分の資料は、金融庁が検査するときに、みずほの会議室の中を借りて、そこで検査をするんでしょうけれども、そこのところに、いわゆる備えつけ資料と言われるもの、これはみずほが全部見てくださいというふうに持ってくる資料、その八回分は持ってきて金融庁に提供はしたけれども、そこのところのページはめくっていないということですね、そのものずばりのところは。
○麻生国務大臣　これも、先ほど御答弁申し上げましたとおりに、直近の二十四年度のものまでチェックして、そこの段階ではコンプライアンス委員会に上がっていないということが確認をされておりましたので、二十三年にさかのぼって七回分の資料を見たわけではないということだと存じます。
○長妻委員　これは、今回、午前中の質疑でも、非常に不可思議なんですね。
　つまり、みずほの取締役会、コンプライアンス委員会に、この資料一、これはみずほにつくっていただいた資料なんですが、その資料が何ページ中何ページあったんだと。何か、資料に埋もれてわからないというので。例えば、一番少ないのは、二〇一一年の七月、みずほのコンプライアンス委員会では、全部で六十七ページの資料の中で一ページそれが入っていたとか、多いのになりますと、二〇一二年の一月、三百五十七ページも資料があってそのうちの一ページということで、こんなので本当に実効性のある役員会ができるのかという疑問もあるんですけれども、こういうふうに、一応資料は出ている。上に形式的には報告が上がっているけれども、頭取も見ていなかった。金融庁にも形式的にはその資料は、そのものずばりのは提出されていたけれども、それは見ていなかった。
　こういう非常にうまい話かどうかわかりませんけれども、これは、今回、二〇一〇年の十二月に発生しているんですよね、みずほは把握しているんですね、案件を。金融庁は二〇一二年度しか見ていないとおっしゃりましたけれども、それ以前、二年前に把握しているわけですから、二年前からの資料を本来は当然見るはずなんですけれども、なぜこれは本当に見なかったのかという非常に大きな疑問があるわけでございます。
　これは、麻生大臣、二年前に発生したのに、何でさかのぼって二年前のものから見なかったのかということなんです。これまた質問しても同じような回答になると思いますので、ちょっと別の角度から聞きますと、それでは、金融庁は、今回発覚して発表されている反社会的勢力との取引以外、今発表されている以外の反社会的な取引というのは、把握しているものというのはありますか。
○麻生国務大臣　みずほ銀行において、提携ローンとは限りませんから、提携ローン以外にも反社会的勢力があるかどうかについては、これは任意のヒアリングにおいて確認をいたしております。ただし、個別行の取引の詳細については、これは任意のヒアリングで把握したものでありますので、コメントは差し控えたいと存じます。
　一方、一般論として申し上げれば、金融機関の反社会的勢力との取引につきましては、取引開始時に反社会的勢力とのいわゆるつき合いがあること等々が完全に把握はできないということが一点、また、取引開始後に反社会的勢力なるものが存在することなどが判明するとか反社会的勢力に加えられるとか、いろいろな形として、結果として、ある時点において反社会的勢力との取引が存在することはあり得ると存じます。
　しかし、金融機関においては、融資先が反社会的勢力と判明をした場合には、これは反社会的勢力との取引の解消に向けて対応していくものと認識しておりまして、そのような対応がなされるということが重要であろうと考えております。
○長妻委員　これは任意で聞いているということなんですが、反社との取引を金融庁は知っていて、銀行も知っていて、そのままうやむやになっちゃったらこれは困っちゃうわけで、いずれは、処理がついたら、その案件というのは表に出る、出していただくということは確約いただきたいんですが。
○麻生国務大臣　反社会勢力との取引につきましては、先ほど申し上げたような性格のものを踏まえますと、その件数などを比較することは、これは必ずしも正確なものではないとは存じますが、いわゆる任意の聴取とはいえ、そういった件数などの公表を求められると、各金融機関としては、後で発覚して、これは反社会勢力というようなことがわかったときには、その件数を小さく見せようとするインセンティブが働く、意欲が働くということも考えて、かえって反社会的勢力を排除するということに悪影響を及ぼす可能性もこれは否定できないと思っております。
　したがいまして、御指摘のように、報告や自主公表というものを行わせることにつきましては、これは慎重に考える必要があろうと存じます。
　ただ、いずれにしろ、反社会的勢力への対応というのは極めて重要な問題でもありますので、今後とも、高い関心を持って、仮に問題があれば、適正に、厳正に対処していかねばならぬものと考えております。
○長妻委員　これは、今回、本当に、八回分の資料が提供されていて目の前にあるにもかかわらず、なぜかそれを見なかったというようなことで、これは通常では考えられないのではないのかというふうに私は思いますし、そういう声もあります。
　これは、麻生大臣の御自身の責任というのはどういうふうにお考えですか。
○麻生国務大臣　金融庁として、こういう問題に関して、今回の例でいえば、二十四年度までのものを検査して、その段階で発見できておりませんが、いずれにしても、二十二年度、二十三年度等々さかのぼって、ずっと過去にさかのぼってやるべきではなかったかという点に関しましては、私どもとしては、膨大な資料になろうと存じますので、そういったものに関しまして、一応二十四年度までできていれば、その段階以前のものまで、これがある日突然そこからなくなっているということはちょっと常識では考えられませんので、そういった意味では、そこらのところまでさかのぼって調べるべきではなかったかという御指摘につきましては、真摯に考えねばならぬと思っております。
○長妻委員　これは本当に、何かのことが作用して甘い検査になったということであれば麻生大臣の責任は重いことでもありますし、かつても、自民党の金融再生担当大臣が手心発言をして辞任されるということもございましたので、ぜひ委員長に要求したいんですが、検査全体を統括する金融庁長官をこの委員会にお呼びいただきたいと思います。大臣はなかなか間接情報で非常に歯切れが悪いので、ぜひお願いをいたします。
○林田委員長　後刻理事会に諮って決めたいと思います。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　午前の参考人質疑は充実したものになったと思います。関係者の皆様に感謝を申し上げます。
　その上で、各社同様に、異口同音に、反社勢力とのつき合いは遮断する、つき合ってはならぬのだということで、全員、意見陳述がございました。そういう中でどうしてこういうことが起きてしまうのかということに尽きるわけでございます。
　きょうは、経産省にお越しをいただいていますが、実は午前中の質疑で、メガバンクが持っておられるそういった反社データと、いわゆる信販の方が持っておられるデータでは、メガの方が少し精度が高いんじゃないかというような趣旨の御答弁があったと思うんですけれども、それは事実ですか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　メガバンクと信販会社と比較した場合、おおむね御指摘のとおりかと思います。
○古本委員　他方、信販の方は、質疑の中で明らかになりましたけれども、なかなか個社で、いわゆる暴排条例を見ながら判断をしたり、そして解除条項を入れ込んだり等々は、今でも複数社がまだ入れ切れていないというような御説明もクレジット協会の方からありました。
　ですから、いわゆる四者契約というか、このキャプティブローン、受け身ローン、提携ローン、これはやはり特殊なローンであるということまで全銀協会長をして御説明がありました。その特殊性はいかにとただすと、これはお金を貸している人と借りている人が相対せず、その間に入っている信販会社が信用をつける、審査をするというところに非常に特殊性があると言っておられました。
　これに対し、今、当該のみずほさんからは、引き続きこのキャプティブローンの仕組みは続けたいという話がありました。
　経産省、このキャプティブローン、四者ローンは今後とも有益な仕組みだとお考えですか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　キャプティブローンというのは、一般的には提携ローンという呼び方になるかと思いますけれども、私ども、そうした提携ローンはいろいろなメリットがあると考え、今後とも必要だというふうに考えております。
○古本委員　本件がどうしてここまで問題になっているかというところの出発点が、恐らく、平成十九年六月十九日、当時の自民党政権のもとでの犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ。ここで、企業が反社勢力による被害を防止するための指針というものが出され、唯一これをよりどころにして、さまざまな業界に対する指導をそれぞれの監督官庁が行っているんだろうと思うんです。
　経産省、この信販、割賦販売に関して言うと、実は、平成二十五年四月見直しですから、最初に出されましたのが平成二十四年の十月なんです。この基本方針に基づいて、各クレジット会社に対していろいろな指導をしているんですけれども、これは法的な拘束力はありますか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、割賦販売法に基づく監督の基本方針に基づいて、反社勢力の排除を求めているわけですけれども、割賦販売上、反社会的勢力の排除について明文的に規定されているわけではございませんけれども、公正かつ適確な信販事業の実施を確保するため必要な体制の整備というのが求められています。
　この一環として、信販会社に対して、反社会的勢力の排除のための取り組みを速やかに進めるようしっかりと指導してまいりたいと考えています。
○古本委員　きょうは金融庁の事務方も来ていただいていますが、そうしますと、今話題のみずほの件ですけれども、当該平成十九年の犯罪対策閣僚会議申し合わせ、これは今回の事案でいえば法的に拘束力を持っているのかどうか。
○細溝政府参考人　お答えを申し上げます。
　この平成十九年の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせは、反社会的勢力による被害を防止するため、基本的な理念や具体的な対応を取りまとめたものでございますが、それ自身は法的拘束力はないものと承知しております。
　金融庁におきましては、この申し合わせを踏まえまして、監督指針を改正いたしました。監督指針は、行政の統一的な運営を図るための法令解釈、あるいは金融監督における着眼点について取りまとめて公表したものでございますが、これ自身も、法的拘束力があるかないかと言われれば、ないと思っております。
○古本委員　実は、そうなんですね。
　この平成十九年の指針を読みますと、反社勢力の定義のところでこう書かれています。暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社勢力を捉えるに際しては云々かんぬんと、以下あるんですね。
　つまり、経済的利益を追求するということでいうと、経産省、実は、今回のみずほのケースでいえば、割賦販売という行為が、言うならば利益供与、利便を提供した。一括払いじゃありませんから。家電製品なり化粧品でも何でもいいですけれども割賦で買えたというのは、そういうところが実は利益の提供に当たるという認識はありますか。当たるかどうかだけ。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　確かに、反社会的勢力に対して、情を知った上での利益供与というのは東京都条例でも禁止されているところでございます。
　今回、そうした考えに従って、クレジット協会に対してしっかりした対応を求めていきたいというふうに考えております。
○古本委員　いや、違うんですよ。
　個々の都道府県の条例で、東京都の例を引くまでもなく、例えば反社勢力に宴会場を貸しちゃいけない、わかっていて貸しちゃいけない、こういうのはありますよ。
　そうじゃなくて、これはローンだったからここまで社会的に話題になっているわけであって、実は、キャッシュで、現金で例えば家電製品を買いました、あるいは何かサービスの提供を受けましたということまで本気で排除しようと思ったら、大変なことに多分なると思うんです。何丁目の何番地に住んでいる人はそういう人だということぐらいまでやらないと、わかるわけがない。今回は、銀行という公的な機関が、ましてや、みずほさんというメガがそういったことにかかわっていたということで、恐らく社会的にこれほどまで話題になっているんだろうと思うんですよ。
　したがって、当時の十九年の指針にさかのぼれば、本当に世の中全体からいわゆる反社勢力を排除しようと思うならば、これはやはり立法に基づかなければ拘束力がありませんよ。金融庁、感想があれば。
○細溝政府参考人　委員御指摘のとおり、金融機関は、公共性を有して、また経済的に重要な機能を営んでおります。暴力団の資金源として利用されるおそれも高い取引をやっておるところでございますので、金融機関自身が高い意識を持って暴力団排除に取り組んでいくことが必要だと思っております。
○古本委員　最後に、大臣、私は、今回のケース、随分みずほのケースがある意味社会的な耳目を集めていますけれども、当時、やはり歴史的に、無利子無担保で融通したり、あるいは証券が一任勘定で損失の補填まで面倒を見たりとか、目を覆いたくなるような癒着構造がかつてはあった。
　そのことの反省から、この反社勢力、だって、片や庶民は金利を払っている、片や庶民は株で負けたら大損をこいている、そういう中で、なぜ反社勢力だけ特別待遇を受けなきゃいけないんだと。それは、おどされていたんでしょう、いろいろなことがあったんでしょう。それを本気で排除しようと思うならば、実は、経産と金融庁のそれぞれの事務方が言いましたよ、法的拘束力はないんです。ない中で、各企業の努力に任せたいということになると、やはりこういうことが起きてくるんです。
　ついては、大臣の感想と、最後、これに向けた決意をお尋ねしたい。
　その際に、やはり入り口で遮断しなければ、これは事後で処理といっても、実は、債権のつけかえ、言うならば代位弁償したところで、これは、みずほはきれいになりますけれども、オリコにかぶせるだけだったんです。さらに言うと、預保が買い取るしかなかったんです。ということは、入り口でどれだけ遮断するかということがポイントだと思いますので、やはり警察庁の情報の提供要請も含めて、ぜひ、大臣の御決意を求めたいと思います。
○麻生国務大臣　この種の金融取引、さまざま対応があろうと存じますけれども、少なくとも、金を借りる人というのは全然別の人で、反社会的勢力は車を持っているんであって金を持っているわけじゃありませんから、そっちは車が行っているんであって、金はこっちとの関係というのが、いろいろの形で、手に入れた車を売却すればまたとか、いろいろなことが考えられるというのを言っておられるんだと思います。私どもとしては、当然のこととして、この種のいわゆる金融関係の仕事に携わる人には高い規範が求められるというのは間違いない事実だと思っております。
　ただ、今言われましたように、事前のチェックは確かに大事。そこはもちろん大切なので、ここのところはきちんとしていかねばならぬということに関しましては、警察情報というものが、銀行協会においても守秘義務等々が証券業界と同じになるような形で今後やっていかねばならぬという形で、今、いろいろ事務的に詰めさせていただいているところではあります。
　したがって、その方向では事は進みますが、忘れちゃいかぬのは、やはりもう一個、事後的に、借りた後変わるという例もありますので、例えばその借りていた会社が後から別に乗っ取られるとか、そういった形で事後的に起きる可能性もありますので、私どもとしては、この種の問題は、いずれにしても、事前も事後もいろいろな形できちんとフォローしていかないと、この種の問題が今後とも起きやすいという状況は、努めて避ける、徹底して避けるといったって、いろいろ漏れも出てくるでしょうけれども、きちんとした対応をやっていくという決意で臨んでいかねばならぬと思っております。
○田沼委員　日本維新の会の田沼隆志でございます。
　午前中の参考人質疑、そしてこれまでの委員の皆様の御質疑と重なる部分があろうかとも思いますけれども、改めてお尋ねさせていただきたいと思います。
　非常に残念な今回の事件であったと思います。金融検査の目的というのは、本来はもちろん銀行の信用供与の健全性をきちんと担保、確認していくということであろうと思いますけれども、やはり反社勢力にいかにして資金を流さないかということの仕組みづくりも金融庁の使命でもあろうというふうに思いますので、責任論だけに終始しない、今後、資金を反社勢力にいかにして流さないかという議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、とはいえ、金融庁検査で、取締役会資料に反社取引の情報が載っていたにもかかわらず見逃してしまったわけですね。各界からも、これはあり得ないことだとか、いろいろな御批判も上がっております。一二年度の一年分の資料は精査したけれども過去のを見ていなかったということで、しかも、それがテーブルの上にあったにもかかわらず確認されていなかったということで、これはやはり怠慢と言われてもやむを得ないのではないかと思いますけれども、見逃してしまった責任ということに関して、大臣のお考えをお聞きできればと思います。
○麻生国務大臣　金融庁の検査官としては、みずほ銀行とオリコとの提携ローンについて、多数の反社会的勢力とのつき合いがあるというのを発見したのは検査官。これは別に報告があったわけじゃない、発見したのは検査官であるということはまず第一に申し上げておかねばならぬ。決してただただそこが怠慢であったわけではないので、確認するということをしたのは検査官であるということがまず第一点。
　続きまして、この取引に関する行内における報告体制というものについて、私どもの方として説明を求めた。それに対して銀行からは、コンプライアンスの担当役員まで報告しているが、コンプライアンス委員会や取締役会には報告はしていないという旨の報告があっております。
　そこで、検査官としては、その回答の裏づけをとるために、コンプライアンス担当役員まで報告されているということにつきまして過去の資料にさかのぼって確認をしたところ、二十四年度の同委員会の議事録などで確認をさせていただいたところであります。
　しかし、先ほどもどなたかの質問にお答えしましたように、それ以前のところ、二十四年は急に消えているわけですから、その以前のところにつきましては、検査官が裏づけをとる段階で二十四年度までで、二十二、一年等々、前にさかのぼってするところに関しましては、私どもとしては、そこまで調べるべきではなかったかという点につきましては、後刻判明したものとはいえ、さらに深い検証を行うべきであったのではないかとの御批判等々については真摯に受けとめなければならないだろうと考えております。
○田沼委員　真摯に受けとめるということでしたけれども、先ほどどなたかへの答弁で、担当役員どまりだったという説明は誤っていたわけですね、それに対して大臣は、うのみにしてはいないというふうに答えたように聞こえたんです。これはうのみだったと私は思うんですけれども、そこのところをもう一度確認させてください。
○麻生国務大臣　少なくとも、私どもの方で反社会的勢力との関係があるのではないかということを発見したのは検査官であります。したがいまして、うのみにするより、出てきた資料に基づいて私どもとして検査をさせていただき、その段階で、コンプライアンス担当役員までだというのに対して本当かということで調べさせていただいて、二十四年度は間違いなく担当役員のところ、一番上の判こはそこでありましたので、それ以上には上がっていないということが判明しておりますので、それ以上のことをしなかった。しかし、その前の年等々については、担当役員会から担当コンプライアンス委員会までその資料が上がっておったということであろうと存じます。
　私どもとしては、調べた段階できちんとした対応をやったのであって、うのみにしたというわけではないと申し上げているのは、きちんとした対応は少なくとも平成二十四年度まではさせていただいておるということでありまして、うのみにしておったらこの話はもともと発覚もしていなかったかもしれませんので、決してうのみにしたわけではないということを申し上げさせていただきました。
○田沼委員　今の御説明だと、発見したのは検査官だからうのみではないということですけれども、結局、誤った説明だったわけですから、私はうのみだと思います。それはどちらでも、ちょっと水かけ論なので、次に行きます。
　そもそも、みずほの中でサンプルチェックを行ったのが二〇〇九年の四月で、第一回の事後チェックをやったのが二〇一〇年十二月だという話もありましたけれども、もし金融庁がキャプティブローンの問題点に気づいていたならば、この時点でその資料で確認をすることができたと思うんですけれども、なぜしなかったか。
　つまり、随分前からこの問題は発見できる状態にもあったと思いますし、過去の役会資料を見ていなかったという今の議論ですけれども、毎年検査が入っているわけですから、過去にもちろん発見もできた可能性があったわけでありまして、それがなぜできなかったかという素朴な疑問があるんですけれども、いかがですか。
○森政府参考人　検査におきましては、銀行に関するいろいろな情報を事前に分析いたしまして、重要なリスクにできるだけ焦点を当てた効率的な検証を行うことを旨としております。特に、みずほ銀行のようなメガバンクの業務は極めて多岐にわたるものでございますので、限られた人員と時間のもとで行う検査につきましては、銀行の業務全般を網羅的に検証することは困難な面がありますので、そのときそのときにおきまして、特定の分野とかリスクにフォーカスした検証を行っております。
　過去におきまして、前々回の検査におきましては、既にみずほ銀行において反社チェックがされた後ではございましたけれども、当時は、提携ローンに特に焦点を当てた検査は行っておりませんでした。
○田沼委員　それは、一歩間違えると言いわけ論になると思うんですよ。だって、限られた人員と言い出したら、限られた人員だから何もできませんでしたといったら、それはただの言いわけですよね。では人員をふやしましょうという話にもなる。
　それから、重要なテーマ、焦点になっていなかったということですけれども、重要じゃないんですか。これは、最近話題になったから、今回、五日に追加立ち入りしたようですけれども、過去から大事ですよね。もちろんはやり廃りはあると思いますけれども、金融庁が限界論を言い出したら、ほかに誰もやらないわけですから、それはやはり限りなく慎むべきだと私は思うんです。
　だから、体制論の話になるんですけれども、いろいろ今回の事件に関連しての報道でも、おっしゃられたように、限られた時間、人員で限界があるとか、検査は効率的にしなくてはいけないとか、以前の長官の五味さんも、必要以上に検査に完璧さを求めると、細部まで点検しなくてはいけない、銀行側の説明を全て疑ってかかるのは甚だ建設的でないとか、はっきり言って、言いわけ論に私には聞こえるんですね。これを全部うのみにしていたら、結局、今のままの検査体制でいいということになりますよ。
　だから、やはりそうはいっても、今の検査の体制というのは少し改めるべきでないか。例えば、人員をふやすですとか、いろいろな議論をしていかなければならぬのじゃないかと思うんです。
　十月二十九日の自民党さんの中の部会で、金融庁の幹部の方から、今回の事件に関して、より深い検証を行うべきだったという批判があることは真摯に受けとめなければいけないという言葉があったそうですし、先ほど大臣も真摯に受けとめるべきは受けとめるということでしたけれども、では、具体的に、どういうふうに深い検証をできるように改めていくのでしょうか。
○麻生国務大臣　田沼先生おっしゃるとおりに、限られた人員でやるのは、これは国税庁だって同じですよ。警察だってみんな同じ。人員はある程度限られていますから、その限られた人員の中で精いっぱいやるということ以外に、与えられた範囲内でやるという以外に手がありませんので、きちんとしてやっていかねばならぬということだと存じます。
　その上で、私どもとしては、今言われましたように今回のようなことが起きておりますので、立入検査やら、行内の中においていろいろな形で検査をさせていただき、さらにこういったようなことが今後ともというようなことを考えて、いずれにしても、こういった反社会的勢力との取引が多数存在しているということは、我々は、このみずほに限らず、ほかのところにもあるということをある程度考えておかなきゃならぬところであろうということは、私どももそう思っております。
○田沼委員　よくわかります、以前の議論でも、経営者であられた大臣ですから、限られた中でやるというのも。もちろんそうですけれども、ただ、大臣がそれを言っちゃったら、もう後は誰も変えられませんから。だから、私はやはり、そこはまだ断言、決定するべきでないと思っています。
　ちょっと具体的に、五日から三行に対して追加立ち入りをしているという報道がありましたけれども、第三者委員会のときは三人で二十日間、強制力もない。委員長自身も、誤りがない自信はないというふうにも言われていましたので、やはり金融庁自身として、より厳しく検査をしなくてはという意思のあらわれだと思うんですけれども、第三者委員会とどう違う検査をされるのか。あと、検査体制、検査班を何人組まれていて、何日間の検査の構想でおられるのか。さらに、一番お聞きしたいのは、追加処分を本当に下すかどうかの判断をするために入られていると思うんですけれども、それはいつごろ判断をするのか。あわせてお伺いできればと思います。
○森政府参考人　ただいま、みずほ銀行を含む三メガバンクグループに対して立入検査を行っております。
　これは、去る九月に公表いたしました金融モニタリング基本方針に基づきまして、三メガバンクグループに共通する検証項目、グループの経営管理態勢とか法令等遵守態勢、統合リスク管理態勢、市場リスク管理態勢、金融円滑化、こういったものを横断的に検証するものでございます。この中で、法令等遵守とか反社、マネーロンダリングの態勢についても、三メガを横並びで検証したいと思っております。
　これに加えまして、みずほ銀行につきましては、十月二十八日に提出された業務改善計画の十分性とか、提携ローンの問題につきましての同行のこれまでの対応などを検証することとしております。（田沼委員「人数」と呼ぶ）
　人数とか期間、それから、より具体的に詳細にどういったものを今検証しているかということは、検査の情報になりますので、ちょっとここではコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○田沼委員　ちょっと私、なぜ検査情報のコメントをいただけないのか、わかっていないんですけれども。お答えいただけないならしようがないですけれども、ぜひ教えていただきたい。
　要は、どう違うのかですね。今まで一行ごと、単行ごとにやっていたのを三行共通でということで違いがあるということですし、反社取引があるかないかということに重点を置くようですけれども、私が一番お聞きしたかったのは、これは大臣の方がいいかもしれませんけれども、追加処分の判断をやはりするかどうかのために入られていると思うんです。これは国民が見ていますから。はっきり言って、納得していませんよ。納得していない。今のみずほのみずからの処分のあり方に納得していない国民世論はかなりあると思います。
　金融庁として、あれを認めるのか認めないのか、追加処分を出すのか出さないのかのために入られていると思うんですけれども、これはいつごろにわかるんでしょうか。
○細溝政府参考人　個別の金融機関に対する今後の行政上の対応についてコメントすることは差し控えたいと思っております。
　現在、ヒアリングや立入検査により、本件についてのみずほ銀行の対応や、提出された業務改善計画について検証中でございます。
○田沼委員　個別のは答えられないといっても、このみずほの問題でやっていると思いますけれどもね。納得いきません。これは国民世論が納得するかわかりませんけれども、そういう答弁ということで。
　それで、一つ報道で気になる言葉があって、突然、やはりトップまで情報が行っていた、反社取引のことが、というのが十月の冒頭わかったわけですね。このことに対して、組織内で自浄能力があるというふうにプラスに評価する面も金融庁の中であるというふうにも報道で、あるところで書いてありました。けれども、私は、それはとんでもないことだと思っています。
　確かに、自浄能力で、担当役員どまりだったというところで聞いていたのが、トップまで行っていたのがわかった、それをみずから言ってきたことはいいことです。いいことですけれども、結局は虚偽説明ですよね、虚偽報告。だから、やはり責任を問うべきであることに変わりはないと思います。
　この件に関して、国民世論の厳しさも踏まえて、金融庁として、まさかと思うんですが、プラス評価をしているという向きがあるのかどうか、お答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　どのような報告とか新聞報道があったかを知っているわけではありません。その上で、今言うような話というものが、私どもの金融庁の中でプラス評価があるということを聞いたことはありません。
○田沼委員　わかりました。厳正な対処をお願いいたしたいと思います。
　今後、最終的に一番大事な論点は、みずほが十月二十八日に出してきた今回の業務改善計画及び人事処分、これで本当にいいのか、十分であるのかという議論。これは国民が最も注目、あるいは納得もしていない部分であろうと思います。
　これもいろいろな意見があって、ちょっと俗説は省きますけれども、大臣も、この十月二十八日の業務改善計画が提出されたことに対して、きちんとそれを検証して、その結果を踏まえて対処していくというふうにお答えされていたと思います。この人事処分、今までの委員さんの御質疑でもありましたけれども、やはり甘いんじゃないかという御指摘は、どうしても私も思います。これに関して、大臣、御見解があれば。
　それで、ちょっと言いわけ論云々があったのでくぎを刺したいんですけれども、金融庁は確かに、銀行の信用供与の健全性をまず見るものですよ。信用供与、健全経営のことを第一に見るべきです。ですけれども、やはり反社勢力に資金を絶対流さないためには決意が必要だと思うんです、どなたかが言われていたと思いますけれども。みずほの中ならみずほのトップの方がみずから責任をとるとか、大臣御自身もこういったことを二度とこの業界で起こさせないために大胆な手を打っていくとか、思い切った、今までと違う決意を国民は注目していると思うんですけれども、その点も含めて、この処分と計画に対する見解をお答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　十月の二十八日にみずほ銀行から提出をされております業務改善計画につきましては、第三者委員会の調査結果を踏まえて策定されたものだと私どもは理解をいたしております。
　金融庁としては、現在行っております立入検査等々によりまして、提出された業務改善計画並びに本件についてのみずほ銀行の対応などというものをきちんと検証した内容を踏まえて今後対処していかなきゃなりません。私どもは、少なくとも社内委員会の調査結果を踏まえた経営判断というものがなされたんだと理解はしておりますが、この点につきましては、今後、金融庁として、さらに精査をしていった上での結論を得なければならぬと思っております。
○田沼委員　それはそうでしょうけれども、一般論というか、それはわかっているんですけれども、その上での大臣の決意、業界としてのリードの仕方、またあるいはみずほ自身が信用を回復するための道筋というのを我々も議論していかなくちゃいけないと思いましたので、させていただいたんです。ちょっとこれ以上はお答えは今はいただけないのかもしれませんが、国民世論が非常に注目している部分でございますので、ぜひ、厳正かつ国民世論をちゃんと踏まえた計画の検証、確認、そして改善命令を出すのかどうか、検討していただければと思います。
　少し話がかわるんですけれども、第三者委員会の報告書でもありましたけれども、再発防止策、きょう私はその観点で御質問させていただいているつもりなんですが、再発防止の章が最後の第五章にあるんですけれども、ここで、キャプティブローン自体がやはり構造的な、どなたかが言われていましたけれども、欠陥があると私も感じます。要は、今回の事件も、審査が丸投げになっちゃっていたわけですね、貸し手と借り手がそれぞれ、言葉で言うと取引の無作為性とか非対称性ですか、人的な接点がない中でそのまま進むという商品でありますけれども。この結果、今回の反社取引というのが含まれてしまったと感じます。
　このキャプティブローンの中に反社取引が含まれているという事実はどんどん生まれていますよね、このみずほの後も。きのうも、セディナでしたか、三井住友系のが出てきていましたし、連日のように信販会社の反社取引がありました報告が出てきているわけで、これはもう構造的じゃないか、再発可能性が非常に高いと感じます。
　ですので、そもそもこのキャプティブローンというのを継続して問題はないのか、あるいは何かしらの規制を設けることが必要じゃないのかというふうに感じるのですが、その御見解をお聞きしたい。調査委員会の報告書でも、第五章に、キャプティブローン契約に暴排条項を導入すべきだというふうに書いております。ですので、何かしらの規制や改善策というのが必要ではないかと思うんですけれども、そのことについてお答えいただければと思います。
○福岡大臣政務官　お答え申し上げます。
　キャプティブローンそのものにつきましては、まず一つ目として、金融機関にとりましては個人のローンの顧客基盤の拡大につながること、二つ目として、信販会社にとっては保証料が得られること、三つ目としましては、これらを通じて顧客に対する物品等の購入における機動的な与信サービスが提供されること、四つ目に、購入品に欠陥、瑕疵があった場合には債務者は支払い停止を行うことができるといったメリットがあって行われているものでありまして、この制度自体が問題であるというふうには思っておりません。
　その上で、今委員御指摘いただきましたように、提携ローンにおいても、反社会的勢力との取引をできるだけ未然に防止し、仮に事後的に発見した場合には、その解消に向けて速やかに対応していくことが重要であるというふうに考えています。
　金融機関においては、信販会社の反社検証能力の向上であったり、また金融機関みずからによる反社検証の実施など適切な対応が必要と考えられますし、また、このような観点から、金融業界において、提携ローンにおける反社チェックに必要な金融機関内の体制整備を図っておられるものと承知しています。
　先ほどからありましたように、提携先の信販会社における管理体制の整備であったり、また、信販業界など他業態との反社データベースの共有に向けた検討等の取り組みを開始しているものというふうに承知しています。
　金融庁としては、金融業界においてこれらの取り組みが積極的に進められるよう促すとともに、通常の検査監督の中でしっかりとフォローしていきたいと考えております。
○田沼委員　暴排条項をこのキャプティブローン契約に入れるべきではないかと。メリットを言われましたけれども、デメリットもあるわけですよ。その議論をしているので、ぜひ検討いただきたいと思います。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、一つだけ要望です。
　さっき言われました反社データベースの整備は各業界とか会社で進めるということですけれども、結構ばらばらですね。これも、金融庁がもっと指導して共有データベースをつくるべきではないかと私は個人的には思うので、そのことも、特に信販業界は非常にＤＢが弱いと聞いています、今までも議論がありましたけれども。もちろん、政府が介入すべきではありません。でも、やはりおかしな部分は指導していかなければ育たないと思いますので、ぜひそのことも御検討いただきたいというふうに要望させていただきまして、私の質問を終わります。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。午前中に続きまして、よろしくお願いいたします。
　まず、麻生大臣に総論のところで答弁をいただきたいと思います。
　今回の事件につきまして、私も、聞いたりまた調べたりすればするほどなかなか不可解で、その結果が、本当にそんなことがあり得るのかなということが多いという実感を持っております。
　金融庁が、提出された資料を読み込んでいなかったということももちろんその一つではありますけれども、ただ、事件本体につきましても、今回、取締役に何回も出されていた資料がその中で確認されていない。また、それにつきまして、今回、午前中の質疑で明らかになりましたけれども、みずほだけではなくて、第一次の事後チェックをした後には、オリコも同じような情報を共有していた。ただ、オリコの方でも、その情報について、先にどういう対処をするかということも特に取り組んでいなかった。また、オリコの方は、調べてみれば、監査役の一人に、元第一勧業銀行の総会屋への利益供与事件を担当された特捜部長の方もいらっしゃるということから、本当に、みずほが言うように、今回は単に無作為もしくは単にうっかりといいますか、そのような形で二年間放置されてしまったのかということを非常に不思議に思っているところであります。
　麻生大臣も、大企業の経営者でもありましたから、その立場から今回の件についてどのように考えていらっしゃるか、答弁をお願いいたします。
○麻生国務大臣　これは、小池先生、先ほどももう答弁を申し上げたところではありますけれども、少なくとも、みずほ銀行を含めてさまざまな金融機関、メガに限らずさまざまな金融機関が信販会社等々との提携ローンを行っている。これは先ほど政務官の方から答えましたように、私は、それ自体が問題だとは思っていないんです。いろいろな点で悪用されたという点はあったとはいえ、これはいろいろなメリットもあるということも確かだと思っております。
　しかし、その上で、提携ローンにおきまして反社会的勢力とのあれを未然に防ぐということが、やはりこれはきちんと対応しないと、怪しいなと思いながらも、何となく売り上げがふえるからというので貸しているうちはこういうのはなくなりませんから。そういった意味では、事が大きくなる前に、これはちょっとと思ったときには、先ほど言われましたように情報というものが広く共有されているのであれば、うちで貸さなくても、誰かほかのところに借りられるんだったらうちで貸した方がいいといったって、そっちにも同じようなだめ出しの情報があればみんなでやらないということになるような、ある程度そういった情報が広く共有されておるのは大事なところなんだろうなとは思っております。
　いずれにしても、この種のことに関しましては、後でそういった反社会的勢力になったとかならざるを得なくなった、会社が買収されてそうなったとか、いろいろな形がありますので、そういったことになったとしてもきちんとした対応ができるようにする、そういった速やかな対応をするということが大事なところだろうなと思っております。
○小池（政）委員　私もスキームが問題だとは言っていないわけで、今回は、反社情報につきまして、それがしっかりと社内で共有されていなかった。しかも、今回、参考人の一人に三井住友の國部頭取がいらっしゃいましたけれども、聞いてみたら、やはり取締役会議の中で資料、反社情報を提出するだけではなくて、メールも送るし口頭でも説明があるということを普段、記者会見でもおっしゃっているように、それが当たり前だと思っていたところでありますから、今回は本当におかしいなということを感じているところであります。
　その点を踏まえまして、それでは、今後、金融庁はこれから検査を行っていくわけでありますけれども、追加処分というのも当然可能性としてはあり得るわけでございます。その追加処分につきまして、今、可能性はどうかということをお聞きすることはしませんが、追加処分の際の条件というものをお聞かせいただけますでしょうか。
○細溝政府参考人　個別の行政対応につきましてはコメントは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
　行政処分につきましては、監督指針に従いまして、当該行為の重大性、悪質性、それから当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性、あるいは軽減事由があるかないか等について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定しているところでございます。
○小池（政）委員　もう一つ追加で、その処分の中で、例えば善管注意義務違反につきましてお聞かせいただきたいと思うんです。
　これは、認識があって不作為の場合だけではなくて、認識がなくても例えば情報収集等で不合理な点があったりした場合にも、今回の件は言えないかもしれませんけれども、その違反の適用ということがあり得るとは思うんですが、その点について答弁をお願いします。
○細溝政府参考人　善管注意義務そのものは、多分これは会社法上の規定で取締役が負っているものだと思います。会社法上の規定でも仮に重大な法令違反があれば当然銀行法上の行政処分の対象になりますが、通常は銀行法上の規制につきまして私どもは監督をしておる、そういうことでございます。
○小池（政）委員　そうしたら、では、銀行法の二十七条とか六十三条とか、そっちの方の可能性を今模索というか、これから検討されるんでしょうか。
○細溝政府参考人　議員御指摘のように、銀行法上は、二十七条、重大な法令違反ないしは公益に反した場合の行政処分の規定もありますし、二十六条、業務の健全かつ適切な運営を図るための業務改善等々の規定もございます。
　現段階で個別の金融機関に対しまして予断を持ったコメントをすることは差し控えたいと思っております。
○小池（政）委員　次に、大臣にお聞きしたいのは、今回の件に関しまして、金融行政の信頼の内外への影響というものをどのように認識されているかということをお聞かせいただきたいと思います。特に、日本はこれまでマネーロンダリング等の対応につきましてもなかなか合格点をいただけていなかったということもありまして、今回の事件が起こったわけであります。そのような中で、日本の金融行政に対する信頼をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○麻生国務大臣　金融機関におきまして、これは日本の金融機関に限ったわけではないとは思いますが、反社会的勢力との関係というものをきっちり遮断し、そして適切な業務運営を確保していくということは、当然のこととして求められているんだと存じます。こういった観点から、金融界におきましては、反社会関係の暴力団等々、そういったデータベースというものをきちんと充実させていく取り組みが不可欠なんだと存じます。
　したがいまして、金融庁としては、そういう関連した情報を持っている例えば警察庁とか、また提携ローンでいえば経産省とか、そういったところにおきましてもこういう取り組みが積極的に進められるように、通常検査等々の中で、監督をしていく中で、高い関心を持ってフォローしていきたいと思っております。
　今言われましたように、国際的な信用というものを確保していくのは極めて重要であります。日本の場合はそういった信用性が極めて高い金融業界ということになっておりますこともこれあり、きちんとした対応というものが今後とも求められていると思います。いわゆるＦＡＴＦのところでも、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォースでしたか、そこのところの勧告も踏まえまして、いわゆるマネーロンダリングという問題が国際的に大きな問題にもなっておりますので、こういったものの対策も含めまして、私どもとしては、金融がますます国際化していくという状況にも対応していかねばなりませんし、その中にマネーロンダリングの話も非常に大きく含まれ、他国の関心の最も高いところでもあろうと存じますので、きちんとした対応を今後ともやっていかねばならぬと考えております。
○小池（政）委員　今、信頼が高いということをおっしゃいましたけれども、マネーロンダリング等につきましては、必ずしも日本の金融行政の信頼は高くないというところが現状であります。
　今回のあの事件を経て、ファイナンシャル・タイムズ等を見ますと、一面にジャパニーズ・マフィア・スキャンダルという形で大きな記事が載っていまして、またその中には、このみずほの問題だけではなくて、やはり過去の問題もそこでまた出てきてしまう。三菱東京の問題とかシティバンクの問題とか、過去の問題もさかのぼってこうやって出てきてしまうということから、ぜひ、そこら辺をしっかりと気をつけて、これから信頼回復に取り組んでいただきたいと思います。
　その中でも、大臣がおっしゃいましたＦＡＴＦの中で、ＫＹＣという取り組みがあります。これはノウ・ユア・カスタマー、顧客管理についてもしっかりと取り組んでいこうという取り組みがありまして、うちの党では元警察庁の小野次郎がこの件について大変取り組んでいたのでよく知っていたんですが、ぜひ、そのような国際的なルールを踏まえて国内でも対応していただきたいと思います。
　また、今回の提携ローンのような事例を含めて、前向きな取り組みとして二点お聞かせいただきたいんです。経産省と警察庁ですね。
　経産省の方には、今回、提携ローンにつきまして、暴排条項がなかなか適用にならなかった、その原因の一つとして割賦販売法というものがあって、そこの対象外となっていた、その見直しを検討されるのかどうかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　経済産業省としましては、割賦販売法に基づいて監督の基本方針というのを定めておって、その中で信販業界に対して反社会的勢力の排除を求めてきたところでございますけれども、今回の事案の発生を踏まえまして、さらに取り組みを強化すべく、十月一日付で業界に対して指導しました。具体的には、例えば業界全体としてのデータベース構築とか、先ほど委員御指摘の暴排条項の導入の徹底、こうしたものをしっかりと求めていく所存でございます。
○小池（政）委員　ぜひお願いいたします。
　次に、警察庁でありますけれども、先ほどのＦＡＴＦの勧告を踏まえて犯収法、犯罪収益移転防止法が改正されたわけでありますけれども、ただ、ここで口座開設時に確認しているのは身分確認の情報だけでありまして、ここでもやはり反社会的勢力に関する情報等のしっかりとした確認というものも考えるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。