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○説明員（林部弘君）　先ほども林業の特殊性ということについてるる申し上げたわけでございますが、現実にどのぐらいの方がチェーンソーを使って就労する可能性があるのかということが基本の数字になろうかと思うのでございますが、これは林野庁の方と私どもの方とでそれぞれ協力し合って進めてきている問題でございますけれども、チェーンソーを使って作業する方についてはやはり特別な知識が必要だということで、特別な教育ということが行われてきているわけでございます。たしかその教育を受けた方、これは本格的にチェーンソーを握らなくても、やはりそういう機会が将来あった場合のことを考えてということで受けておられるという方も含んでいるように私ども理解をしているわけでございますが、その数がおよそ八万三千人ぐらいに達しているというふうに記憶をいたしております。そうなりますと、その中でどのぐらいの人が現実に健診を受けているのかということになるわけでございますが、いま先生御指摘の巡回方式の健康診断でございますけれども、本来私どもの基本的な考え方といたしましては、職域の労働者の健康というのは事業主の責任において守っていただくということがたてまえでございますから、本来は事業主の責任ということになるのでございますが、いろいろな特殊性があるということで、応分の負担をいたしまして巡回方式の健康診断というものを四十八年から行っている。初めは数が少なかったのでございますが、現在は私どもの方のベースでおおむね年間一万四千人台でございますが、大体一万四千二、三百、それから林野庁サイドの方で一人親方対策、その辺は、二つの顔があると先ほど私申しましたが、両省でいろいろ相談をいたしまして、一人親方の問題は林野庁サイドということで、両方合わせますと、直近の数字で言いますとたしか五十四年の実績で両方合わせて一万九千数百ぐらいでございますから、約二万でございますが、当初からの延べ数で参りますと、私どもの巡回方式でたしか七万ちょっとぐらい、七万一千でございますか、延べ数ではやったということでございます。もちろん年々重複等がございますので、年間実績では五十四年は両方合わせて約二万、それから累積では約七万人ちょっとに健診を行ったという数字になっております。
○目黒今朝次郎君　そうすると、林野庁、森林組合の管轄は林野庁でやっているんですから、各森林組合の労務班などを通していまこの健診を受けておる数字は林野庁はどういう把握をしていますか、森林組合と無関係じゃないと思いますから。実際の健診の指導は労働省がやっていますが、林業行政の指導ということで森林組合の指導を管轄する林野庁は、いま言った労働省の延べ七万一千、チェーンソーを教育を受けたのは大体八万三千、この辺の数字等、林野庁の認識はどうですか。
○政府委員（須藤徹男君）　いま労働省からお話ございましたように、同様な認識を持っておりますが、私どもで五十四年度やりました一人親方等の特殊健康診断の対象人員が五千四十三人でございます。これは五十四年度でございます。五十五年度の予定者数が五千百四十一人ということに相なっております。
○目黒今朝次郎君　そうすると、労働省と林野庁の共同の認識では、森林組合の労務班に使われておる方あるいは一人親方を含めて、大体一次健診はまあ八、九割終わったと見ているのか、まだ大分潜在している方がいらっしゃると、こういう認識なのか、その辺両方から——八万に対して七万一千、それから一人親方の方は五千と五千百、こういう数字を持っているんですが、大体森林組合その他を通じて一通りの第一次健診は終わったなと、こういう認識か、まだ終わらないと、こういう認識か。
○説明員（林部弘君）　私ども五十六年度も引き続き委託健診は続けるつもりでございますし、林野庁の方でも、先ほど御説明がございました制度は五十四年度が初年度でございますから、両省の委託健診方式をあわせて今後もやっていくという方針はいまのところ変わらないわけでございます。と申しますのは、先ほど私、民有林関係の認定患者の数を申し上げましたが、率直に申し上げまして、民有林ベースで申しますと健康診断というのはむしろ潜在している患者の発掘に役に立っているのであって、そういう意味では現在まだ認定患者の数が、これはピークを過ぎたかどうかわかりませんけれども、もしピークを過ぎているということであれば、さらに患者が潜在しているという可能性もないわけではございませんので、そういう意味では巡回健診というものはやはり今後も続けていくということになるというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　林野庁どうですか。
○政府委員（須藤徹男君）　延べ人員としてはただいま労働省から御答弁ありましたように、恐らく八〇％以上いっているというふうに考えておりますが、実はチェーンソー使用者の実態調査というものをやっておるわけでございます。これは大阪、沖繩を除きました四十五都道府県におきまして調査票を郵送するということでやっておるわけでございますが、基準日を五十四年三月三十一日といたしておりまして、つまり調査対象者は五十三年四月一日から五十四年三月三十一日までの一年間におおむね三十日以上振動機械を使用した者を対象として調査をいたしております。十万枚の調査票を配りまして、回収いたしましたのが七万五千枚でございます。その調査結果によりますと、時点が五十四年でございますから二年前の数字でございますが、受診したというのが四二％、受診していないというのが五三％という数字に相なっております。
○目黒今朝次郎君　そうすると、労働省は延べで七万一千、教育を受けたのが八万三千、これから見ると大体八五％程度は受けた数字になるんですけれども、いまこちらの方は、十万枚やって回収したのが七万五千枚、これは回答した人が七万五千人おるということだね、実際に。七万五千のうちで健診を受けたのが四二で受けないのが五三だと。そうすると、労働省の数字と林野庁の調査の傾向値がちょっと食い違い過ぎていますわね。この辺の実態は、これは労働省が実態を把握するのが任務なのか、あるいは森林組合の指導育成とあと一人親方の組織化、共同化ということで林野庁が主体になって実数をつかむのか、これは実際、私は大臣、ここで食い違いを言ってもしようがありませんから、労働省と林野庁と厚生省ですか、三省集まって振動病の対策委員会をつくれ、これを私四、五年前に追及して、わかりましたと言って三者会議が持たれていると思うんですよ。三者会議を通じて国有林の方は一定の成果を上げて非常にいいことだと思うんですが、民有林がやっぱり野放しになっている。この点は三者会議で、きょうはやりませんが、この実態ですね、どのくらいチェーンソーを使っている者がおって、健診を受けた者が幾ら、そして年度別に二年なりあるいは三年なりで全部振動病の健診が終わる、こういう年度計画も含めて、私はこの実態の把握と健診の充実ということについて最大の努力をしてもらいたいということを労働省と林野庁にお願いするし、主管大臣である大臣もその点に対する、金がかかれば国務大臣として予算の裏づけをしてやるという方向性について努力してもらいたい、こう思うんですが、長官、大臣から。
○政府委員（須藤徹男君）　先ほどの数字、食い違っておるという御指摘ございましたが、あえて発表したわけでございます。二年のずれがございますから、その辺は御了解いただきたいと思います。
　ただいまお話ございましたように、やはり実態をはっきりつかむということが先決でございますし、私どもといたしましてはせっかくの三省庁の協議会がございますので、それらの協議を通じまして実態の把握に今後とも努めていきたいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　じゃ大臣もそれを了としてひとつ御努力願います。
　　　〔主査退席、副主査着席〕
　それで、私はことしの一月十日から十三日まで沖繩を見てきました。それから、三月十二日から十五日まで高知県を、主として民有林の方々を面接しながらいろんな事情を聞いてきたわけでありますが、やっぱりこれは労働省が四十五年の二月二十八日、基発第百三十四号、これで「チエンソー使用に伴う振動障害の予防について」、この書面出してますね。この書面のうちでやっぱり一番大事なのは、先ほども触れたとおり、林野庁の方で言った時間規制というのがやっぱり非常に大事だと思うんですよ。あるいは仕事の工程の組み方。この中で、四項で操作時間は一日二時間以内に規制すること、こういうふうになっておるんですが、いろんな民有林の諸君に会って聞いてみると依然として五時間ないし六時間使っている。また、出来高払い制でありますから、五時間ないし六時間使ってやらないと自分が生活できる賃金がもらえない。そういう生活の面と時間規制の面と、この二つのギャップに民有林労働者が常に置かれている。そして食わんがためにはやはり五時間ないし六時間をも目をつぶってやらざるを得ない、こういうのが民有林の実態なんですよ、これは。したがって、この二時間の規制という問題については、労働省の通達だけではもう限界に来ているんじゃないか、こんなふうに認識を持っているんですが、この使用時間の問題と生活の問題と出来高払い、この構造を、大臣としては林業の担い手対策という言葉を使っていますから、民有林の担い手対策としてこの三つのギャップをどういうふうに埋めて担い手対策を充実させよう、このように考えておるのか。大臣なり林野庁の方の見解を聞きたい、こう思うんです。
○政府委員（須藤徹男君）　先ほど来お話が出ておりますように、まだまだいわゆるチェーンソーの使用者の中で時間規制が守られないという者もございます。実はこの前先ほどの調査実態を調べてみますと、これは抽出になっておりますが、一県三事業体以上につきまして、一事業体三人以上のチェーンソー使用者を基準といたしまして、六百二十六人について作業時間におきます使用時間を直接時間観測いたしたわけでございます。その結果、これも五十四年四月一日から五十五年三月三十一日までの間の結果でございますが、二時間以下が五二％、二時間から三時間未満が二九％、三時間以上が一九％ということでございます。この調査結果を見ますと、いまお話ございましたように二時間規制が五二％は守られているというかっこうでございますけれども、逐次この時間規制も徹底をしてまいってきた——徹底したというのはちょっと語弊がございますが、守られつつあるという状況にあるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、今後ともこの巡回指導等を徹底いたしまして、やはり自分の健康でございますから、やはり時間規制を守っていただくという指導は徹底してやっていく必要がある。それによって認定者を減少させるという努力をしていかなきゃならないというふうに考えている次第でございます。
○目黒今朝次郎君　私はこの前、四国勤労病院というところへ行ってきたんですがね、ここで民有林の方が中で百名近くおりました。一人一人聞いたら、いま長官が言った調査とやっぱり大分、あの方々はほとんど認定されて入院している方あるいは通院をしている方百二十名ばかり集まってもらいまして、そうして全部問診やりました。後でまた別の関係ありますが、全部問診やって調べたら、やっぱり五時間前後というのが圧倒的なんですよ。ですから、いま長官が言った五〇％程度は二時間に守られているという一つの数字も出ている。われわれがそういう病院に入院している諸君に直接問診すると、大体五時間前後使われている、このずれがある。労働省通達は二時間規制やれ、こういう通達出している。ですから、いろんなずれがあるんですね。しかし、効果が皆無とは言わぬけれども、依然として森林組合労務班あるいは一人親方を含めて、一人親方は自分の健康でありますから、ある程度本人の自覚が必要でありますが、森林組合の労務班で使われておる方については、やはりそういう通達があるにかかわらず、おたくの調査でも二時間が五一％、半分は守られてない、こうなりますと、もっとこの規制の強い指導といいますか、あるいは法制化するとか、そういうことを考えなければこの振動病の民有林の問題の根絶という点は図れない、こんな気もするんですが、労働省はどういう考えでありますか。この通達で巡回診断で十分だ、こう思っておられるか、その辺の考えを労働省からお伺いいたします。
○説明員（林部弘君）　先ほど先生がお示しになりました四十五年当時の通達の内容の問題になるかと思うのでございますが、私ども当時非常に緊急性の高い問題としてあのような指導通達をもって振動障害の予防対策というものをお示しし、その周知徹底に努めてきたということなんですが、その中で特におおむね作業時間を二時間程度にとどめてほしいという条項がございます。ただ、これはどうもその後いま先生が二時間規制という言葉を使われたんですが、どうも二時間規制ということだけがひとり歩きをどんどんしてしまっている感じもないわけではございませんで、私どもとしては実はその二時間規制という問題についていろんなところからいろんな御指摘があって、私どもなりにいろいろな調査研究を進めておるという現状でございます。と申しますのは、この四十五年当時に定めました当時に使われておりましたチェーンソーというのは、現在のチェーンソーとは全く振動の負荷の違う、わかりやすく申しますれば八Ｇとか十Ｇとか十五Ｇとかいったような非常に振動負荷の大きいもので、しかも私どもが通達でお示しをしましたような作業管理の問題ということについて余り考慮を払わないで、そのチェーンソーの馬力に任せてどんどん切っていたというような実態もあったんではないかということでございまして、現在はすでに構造規格を設けまして、三Ｇ以下の規制をやっておりますし、実はもうことし私も現場に行きまして、林野庁の方々と一緒に雪の中で玉切りを実際にやったんですが、現在もう一Ｇ以下のものまで開発されて出てきておるわけでございます。したがいまして、どうも私どもは法規制の名によって二時間というものが本当に確たる根拠のあるものかという議論が出た場合には、過去と比べて振動量自体が非常に小さくなっておりますので、やはり二時間規制の思想というのは平たく申し上げれば、できるだけ振動工具への暴露を少なくする、しかもそれは一連続十分ということがこれは非常に重要なことでございますが、そういう連続して長時間暴露を受けないようにするという作業の考え方をお示しすると同時に、一日当たりの総暴露量の目安としてああいうことを当時の経験から通達ベースでお示しをしたという内容のものでございますので、あれをそのまま規則の内容にして規制をするということには、なおやはり医学的な立場からの詰めも必要でございますし、何よりも私どもは一番苦慮いたしておりますのは、工具の持つ振動の大きさをどういうふうに把握し、それから一日の暴露量をどういう形で把握するのか。それができませんと、実際に時間規制というものの効果というのは、林野庁のように国が一元的に公務員に対して行うというような場合は、これはもう相当効果が上がっているということは私どもは評価をいたしておりますけれども、民有林の場合には非常に複雑な雇用形態、就業形態いろいろございますので、暴露管理の面で技術的にある程度確立されたものがあり、しかも現実にいまのように低振動チェーンソーが開発された段階でも、なおかつ二時間というものにどの程度の科学性があるのかという問い直しが出てまいっておりまして、その問題をめぐっていつももう先生方からもっと早く結論が出せないのかという御叱正を賜っておるのでございますが、そこのところが非常に現在技術的に問題が残っている。しかも非常に特殊ないわゆる林業という特殊性を持った業態の中に持ち込むといったようなことがございますので、その辺で最終的な目標としては法制化によってやるということを私どもは否定はしておりませんけれども、現実の問題としては、なかなかそこにまだ到達できないでいるというのが現状でございます。
○目黒今朝次郎君　労働省、あなたは労働者のサービス機関ですからね。あなたの専門的ないまの研究発言についてはそれなりにわかる面もありますが、しかし、振動病の問題が始まった出発点は国有林なんです。国有林から摘発されて、私も六年前に国会に来てこの問題を社会労働委員会で集中的に取り上げて、そして先ほど言った三者会議でもってやれと、そういう歴史的な経過を経て、そしていま民有林の問題について集中的に取り組んでいる。だから、農林省も林野庁もやはり林業行政の担い手ということで労務班の育成強化という点も、やっぱり林業政策もありますけれども、職業病対策の問題で森林組合の労務班の強化という点が毎年毎年議論されて少しずつはよくなっていると。でありますから、この振動病が国有林でなくなったというのは、先ほど長官が言ったとおり予防健診と時間規制と両面からやった努力が今日国有林が二けたにになってきている。やっぱりこの実績を踏まえて、やっぱり労働省でも対策をやってもらわないと困ると私は思うんですよ。同時にまた私は別な点から角度を変えて、入院している患者の皆さんが一体現在どのくらいのお金をもらって保養しているか。その面から逆に私は労働省の政策の充実を図っていただきたい。これは全林野の皆さんが民間の皆さんの入院している患者の皆さんから直接聞いた話ですがね。大臣ちょっと聞いてください、これ。宮崎県の宮崎監督署、林田徹雄さん、こう書かれてあります。これは約千名のうち八百名程度全部調べました、これ。日額、休業補償ですよ。林田さんが四十七歳で二千百八十八円、一日。出水さんが二千八百七十二円、中武さんが二千八百八十円、四十六歳、那須さんが二千七百五十円、五十六歳、こういうふうに大体三千円前後の人がいっぱいいらっしゃるのですよ、民有林で。そうすると三千円と仮にしますと、三十日で三三が九万ですよ、九万。そうして入院していますから入院の雑費幾らかかりますかと、これはアンケートとってみました。アンケートをとりますとこうなんですよ。病院に入院してどのくらい、生活が苦しいのですが、でも最小限金はかかりますので一万円が一名、一万から二万が十二名、二万から三万が三十二名、三万から四万が二十五名、四万から五万が五名、五万以上が九名、無回答が五名、これは入院している患者さんに直接アンケートとったのです。大体平均して二万から三万かかると、入院。医療費は国から労災でもらいますから、医療費は労災ですから大体二万から三万、そうすると九万もらって二万患者が取ると七万ですね、七万で子供を抱えてこれはどういうふうに生活するのかと。本当に私はこれは家族に会ってみますと、土方をやったり子供を——大臣も福島ですから、私も宮城県だから食いぶちを落とすために、子供三人おれば一番小さい子供だけ手元に置いて、あとは皆おまえは兄貴の家へ行け、おまえはおばさんの家へ行け、おまえはじいちゃんのところへ行けと、皆子供を分散してやっと生活していると、こういうのが実態なんですよ、民有林は。これまた国有林の皆さんとは段違いですね、この生活の環境は。
　ですから私は労働省にお伺いしますが、この二千円ないし三千円しかもらわないこの休業補償の問題がなぜこんなに低いのだろうかと、こういうものについて労働省はどういう認識を持っていますか。
○説明員（林茂喜君）　御質問の趣旨は、傷病にかかったことによりまして健康時の賃金水準が維持できなくなった者につきまして、より適正な給付基礎日額の算定ができるような措置を工夫しろと、こういう御意見だと思います。これにつきましては、傷病によってまず稼働日数が少なくなるということにつきましては、五十一年の法改正によりましてその分については考慮して適正な給付日額が算定できるように改善を図ってきたところであります。しかしながら、関係労組団体から振動病障害について、その疾病の特殊性から必ずしもそれだけでは適正な給付基礎日額を決めることができないという御指摘がございます。それは病気の状態によって労働の密度が少なくなり、発病時に賃金が低下しているというようなことでございますが、この点につきましては私どもの方としてもそれらの御要望にこたえまして現在調査を行っております。その調査結果に基づきまして、適正な給付基礎日額の決定ができますように検討を
　いたしてまいりたいと思います。
○目黒今朝次郎君　そうすると、いま労働省は長々と話があったけれども、結論から言うと、一言で言うとその発病に伴って働く日数が減ってくると、それについては五十一年法改正をやったと。それからもう一つはじわじわくる病気ですからね、時間がありませんから読み上げません。大臣、ここに全部これも現在入院している人、あなたはどこで働いておって、いつごろから異常現象があって、いつの健診で見つけられていつ入院したのだと、ずうっとこう記録的にみんなとってあるのですよ。そうするともう手が痛くなって、肩がこって、頭が痛くなってどうにもならぬといってがまんできなくて病院に行くんですね。民有林というのはやっぱり生活がかかっていますから、そうすると、どうしても伐採量が減ってくる。雑用の方に回される。そうすると出来高ですから、実収入が減ってくる。いよいよずうっと下り坂になって、どうにもならなくて健診と、こういきますから、いま労働省が言ったとおり、収入の非常に少ないところ三カ月だけ平均されて出されると、その六割の八割ですから四八％。いまこういう二千円ってことになっちゃうんですよ。ですから私は、これは社労で私もずいぶん議論したんだけれども、いまの生活保障は、四人世帯で生活扶助が五十五年度が十二万四千円。それから住宅保障が三万四千円。約十五万ですよ。そうすると、いま言った三千円に換算しますと、生活保護以下なんですね。ですから私は、少なくともチェーンソーという機械をつくって、職業病になって、入院しておって、その労災補償が生活保護以下だということについては、やっぱり私は大きな社会問題を含んでいると、こう思うんですよ。ですから、労働省の方は、いま調査中だと。ぜひ私は、これ皆持っていますから、私たちも協力しますよ。全部これ記録持っていますから。だからこの記録を早急に調べ、やはり私は、——検討中というのはあれですか。労災補償法の第八条の二項の、平均賃金に相当する額を給付日額とすることが適当でないと認められた場合は、労働省、労働基準局長の定めた基準に従って算定すると。この条項の適用を頭に描きながら、どういう方法が一番いいかということを、いま労働省は作業しておって、早急に結論を出したいと、こういうふうに理解していいかどうか。もう一度、労働省から。
○政府委員（吉本実君）　ただいま補償課長から申し上げましたように、現在調査を実施しております。その調査結果によりまして、原則どおりのままの平均賃金の額を給付基礎日額とすることが適当でないと、こういうことになりますれば、監督能力がより適正に反映されるように、ただいまの御指摘の規則、精神にのっとりまして運用していくことを研究していく、こういうことでございます。
○目黒今朝次郎君　本当に、私も先ほど言ったとおり、一月沖繩、三月高知に行って多くの患者に会ってきていますから、非常に生活に困っていますから、ぜひ早急な結論と、生活できる補償方をお願いしたい。
　それで、今度は大臣にお願いですが、いま言ったようにありますから、少なくとも私が申し上げた生活保護を下回っているというようなことは、私はやっぱりチェーンソーを監督する農林大臣としては、やっぱり私は考えてもらいたいと思うんですよ。それで、私も生活保護法をやってみますと、大体四人家族で五千円ぐらいですよ、一日。四千八百何円という数字が出てきましたがね。大体山地帯は物価が安うございますから、それを考えてもやっぱり四千五百円から五千円程度、この辺はやっぱり生活保護に見合うものとして、私はある程度頭に描いて、改定方について労働省の努力を要請したいと思うんですが、やっぱり金にかかわる問題ですから、大臣も、民間の方々でそういう患者がおるとすれば、その補償のために、農林水産大臣としても所管行政の大臣として、ひとつ大蔵省の折衝などを含めてがんばってもらいたいと、こういう希望を持っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　優秀な林業労働者を確保するということは、また後継者を確保するということは、これはもう日本の国政の中における林業発展のためには欠くことのできない要素でございますので、このような実態、林業関係の施策が十分でないというふうなことは、薄々私も察知はしておりましたが、具体的になかなかこういう細かい実態というものに触れる機会がないわけであります。なかなか林野庁の諸君からこういうことまで聞き出せないわけであります。先生からこういう点、指摘していただいて、なるほどやはり日本の林業というものは、これは衰退していくのは当然だなあという感じを受けまして、非常に私は、ふんまんやる方ない気持ちでいっぱいでございます。と申しますのは、やはり林業というのは国土保全、それから水源の維持培養、土壌をつくる。さらに空気の浄化、酸素をつくる。そういう大変大事な大事な役割りを果たしておりながら、最近マツクイムシなんかに荒らされておる。これはやっぱり全国民が林業に対する関心というものが少ないからだと。したがって、山に人がいなくなる。したがって、また山が荒れていく、こういうことを繰り返していったら、もう取り返しのつかないことになろうと、こういうことを私は就任早々、林野当局のみならず全国に向かって申し上げてきているわけであります。したがいまして、やはりこういうふうに、そういう林業の中で働く人たちを大事にしてやろうというのが全国民の気持ちでなければならない。そうして林業経営者だけに、山の保全、治山、治水というような、林業経営者が林業による利潤によってまた木を植えていくということじゃなしに、やっぱり全国民がその負担をして、山を緑にするという考えを持っていけば、やっぱりいまこういう指摘されましたこの休業補償なんという問題については、労働省は、そういう立場からもっともっと広域的な仕事をやるのが、これが林業でございますから、そういうことで、私は本当にもっと安心して休業して、早く病気を治して、職場に復帰してもらえるような措置を講じてもらいたいと、私も国務大臣として努力をいたしていきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　大臣の決意を聞いて、私らもさらに意を強くいたしました。私も選挙は全国区ですから、三百の営林署、大体平均最低三回以上、私は北海道の果てから沖繩の果てまで、三回以上は全国の営林署を回っていますから、山の実態については、私も人後に落ちないくらい具体的な資料を持っておるつもりです。ですから当面は、民有林のそういう方々に対する対応の仕方について一段の努力を要請すると同時に、労働省の課長ねそういう実態でありますからね、私はやっぱり二時間という規制の問題については、やっぱり大事な一つのとりでになっていると思うのです。ですから作業の組合わせについてはいろいろあるでしょう。ですから、やっぱり私は、むしろ課長が先ほど言った、最終的には法の規制ということも必要だけれどもということがありましたけれども、やはりこの振動病が絶滅するまではさらに指導を強化する。基準監督官を使って現場の指導を点検する。それから林野庁も、この問題は、振動病の問題は労働省の担当だと、こういうなわ張りを言わないで、ひとつ労働省と協力して、国有林同様にやはり二年か三年後には下降、発生がどんどん減ってくると、そういうことを三年か五年計画で結構でありますから、きちっと年次計画を立てて、民有林の振動病絶滅を図っていく、そういう対応策をしてもらいたいということについて、この問題について林野庁長官の考えを聞いて、この問題終わりたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（須藤徹男君）　先ほど来お話ございますように、予防措置がまず大事でございますし、やはり徹底的にこの時間規制をやっていくと同時に、振動機械から離すということが大事でございますから、技術開発によりまして、すでに非常に振動の少ない機械が出てきております。そういうものを使っていただくことを徹底いたしまして、民有林の振動障害患者を絶滅していくという意気込みで指導を徹底してまいりたいと思います。
○目黒今朝次郎君　あと三分しかありませんが、私も協力する点は協力しますから、ひとつ努力方をお願いしたいと思います。
　それから、先ほど同志の片山委員が、えさ米の問題ちょっと言ったんですが、ずいぶんこれは東北の秋田県で相当精力的に取り組んでおるんですが、もう先ほど答弁を聞きましたから、もう時間もありませんから繰り返しませんが、先ほど食糧庁長官の方で述べた識別とか転作の問題、技術的にどうのこうのとあったんですが、私は秋田県に行って、秋田県のあの八郎潟を青田刈りするよりは——本当に農民が泣き泣き青田刈りするあの干拓地に私も何回か行って、私も農家のせがれですから、私もともに泣きながらかまをとってあの青田刈りしました。でありますから、秋田の農民は非常に中心になってこの俗称えさ米、超多収米と言うそうでありますが、このえさ米の問題については勉強なり努力をしているんですね。そして、やっぱり転作の奨励の対象にしてもらえば、秋田はこの減反問題も含めて解決できるということを県もそういう認識を持っているし、特に大曲などは一カ所に二十万、三十万の補助金を出してこのえさ米の研究と開発をやっているわけですね。ですから、先ほどの片山委員とダブりますから言いませんが、こういう農民の努力といいますかな、それが生かされるような私は農業にしてもらいたい。そして、えさ米についてもっと現地の農民なり秋田県なりあるいは大曲市なり、そういう自治体とも十分連携とって、やはりこれが物になるように、自信を持つようにしてもらいたい。これは宮城県を含めて東北六県は足並みをそろえて、秋田が孤立しないように東北六県が足並みをそろえてこのえさ米について取り組んでいこうという点で宮城県もこういうのを、大臣ね、こういうものをつくりました、これ。宮城県もいま山本知事と話ししておって、県としても補助金を出せということでいま山本知事と折衝しながら宮城県でも来年から秋田と同じように、この品質も何ですか秋田ではアルボリオＪ一とＪ十といろんな種類があるけれども、この種類が一番東北の冷害地には適確だというもう品質選定までしちゃってね、これをやってみようということまでやっているんですから、単作地帯である東北の農民には一つの大きな私は目安としてこのえさ米の問題が検討されていると、こう思うんで、先ほどの問題につけ加えて、特に秋田県を中心とした努力について技術審議会ですか、さっき話がありましたが、そういうものの御検討を要望したいと、こう思うんですが、大臣も福島でありますから東北農民の気持ちはいやというほどわかっていると思いますから、御努力方をお願いしたいと思いますが、いかがですか大臣。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほども申し上げましたとおり、農林水産省といたしましてもこの超多収穫のえさ米というものの造成は、水田農業を中心とする日本にとっては大きな意義を持つという立場で、奨励に足る品種をまずつくり上げていこうということで、全国の試験場のネットワークを組んでの試験研究体制を強化するようにして進めておるところでございます。
○副主査（増岡康治君）　以上をもって目黒今朝次郎君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○主査（宮田輝君）　ただいまから予算委員会第三分科会を再開いたします。
　午前に引き続き、昭和五十六年度総予算中、農林水産省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鶴岡洋君　最初に大臣にお伺いしますけれども、きのう農業白書が閣議で了承され、わが国の現状の農業が明らかになったわけですけれども、農林水産業は日本にとってもこれは基幹産業の一つであり、重要なものであることは、これは承知でおるわけです。ことしの白書を読みますと、食糧問題を国の安全保障の一環として位置づけようとしているようにうかがえるわけです。食糧はもともと国の安全を確保する第一条件でもありますし、しかし、日本の農業の現状を見ると、農業形態はこの体系が断ち切られようと、こういうふうにしておるわけです。その原因は何かというと、一つは外国からの農産物、畜産物の急激な輸入の増加だと私は思うんです。もう一つは、経済合理性ということで農業が軽視されている、工業製品をつくって売って、足りない物はそのお金で買えばいいじゃないかと、こういうようになっているように思うわけです。きのうの夕刊にもこれ出ておりますけれども、「穀物、大豆の国際需給は、アメリカの熱波、オーストラリア、中国の干ばつ、ソ連の二年続きの不作などによって、供給が不足、世界の穀物在庫率は今年六月末には一〇・五％と、適正在庫率の一七％を大きく下回る見込み」と。そこでこの白書の中では、「主輸出国と穀物輸入の二国間協定を結ぶとともに、小麦、大豆など自給率が極端に低い重要農産物の自給率を高める必要がある」と、こういうふうに白書には載っているわけですけれども、そこでいまの課題の農業の再編成と自給率の向上と、農産物価格と生産資材の安定、こういうことを図る必要があるんじゃないかと、こういうように思うわけですけれども、大臣に最初に農業再建といいますか、農水産業再建の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　昨日、農業白書を閣議決定をして国会に提出をいたした次第でございますが、要は、いま鶴岡委員の御指摘のとおり、日本の農政の問題点として、やはり外国農林水産物資の輸入というものが年々ふえてきたと、こういうことが自給力を低下をさせ、国内農業諸対策を困難にせしめておるというような立場から、これではいかぬと、こういうことをしておったんでは事ある際には大変な混乱を招くというような、いわゆる安全保障的な立場等も踏んまえて、昨年、衆参両院において食糧自給力強化の御決議があったわけでございまして、私どもといたしましても、つとにそういうことで農業というものの政治面における位置づけを強化したいとかねがね思って農林当局もおったわけでございます。そして農政審議会に対して八〇年代の農政の基本方向というものをどうすべきであるか、十年後における需給と生産の見通しをどう設置すべきであるか等について検討をお願いしておったわけであります。なかなか結論が早まりませんために、私も就任して一日も早く結論を出していただきたいということで、昨年の十二月に答申をちょうだいしたわけでございます。そして、この答申に基づいて生産と需給の見通しを閣議決定をして、日本の農政の向こうべき方向を政府としても示したわけでございます。これを私、農林水産大臣に就任してみまして感じましたことは、国会における御決議というものが非常に大きくやはり農政推進、具体的に申し上げますれば米価決定あるいは予算編成、冷害対策、豪雪対策、さらには第二期転作の実施というような点に処置を講じます際に、非常にこの国会決議が私どもの支えになっておるわけでございまして、これからもこの国会決議の趣旨を体しまして、一番問題となっております一いま鶴岡委員が一番先に御指摘になりました外国農林水産物資の輸入問題、この問題については私も事務当局を督励をいたしまして、特に畜産物の輸入の問題について少しでも足がかりをつけたい、こういうことでニュージーランド並びにＥＣに対しまして輸入調整融資関係の話し合いを始めたわけでございます。当初の意図とは大分ほど遠いものにはなりましたけれども、しかし両国間で話し合いをして、そうして輸出入量を決めてまいると、こういうところまでこぎつけることができたというのは、私は今後やはり日本の農業の実態を十分相手に納得してもらって、そして話し合いによる貿易ということでできるだけ日本の農業経営に悪影響を及ぼさないような外交と貿易ということを確立するための努力を私どももさらに続けていきたい。そうすることによって日本農政を確立をし、そうして国会決議にも沿って自給力を強化していくゆえんである、こう確信をいたしておる次第でございます。
○鶴岡洋君　きょうは時間がございませんので、私も質問が飛び飛びになってしまいますけれども、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
　これに関連してですけれども、増税なき財政再建ということで思い切った行政改革をやろうと、こういうことで総理大臣も政治生命をかけておやりになる、こういう話もございます。それに伴って第二次臨調も発足をいたしましたし、この第二次臨調は当面国家公務員の定員の削減とか、それから国庫補助金の大幅削減、それから許認可の整理、これを柱としております。これに対して、農林水産大臣にお聞きしたいんですけれども、新聞の報道によると、中身はこれは真意かどうか私わかりませんけれども、土光会長等は、行政改革の最大のネックといいますか、これは農林水産省関係だと再三再四言っている報道も聞いております。また聞くところによると、補助金整理ということに関してその対象となる科、その辺については農林水産省関係が一番多いようなわけでございまして、大蔵省からも、余り反対をしないでくれというような話も私は聞いております。いま大臣から自給率の向上、また輸出の規制の問題、いろいろお話ございましたけれども、この自給率の向上と日本農業の発展を決意しておられる大臣として、第二次臨調で答申が出るともちろん思いますけれども、近い間に出ると思いますけれども、これに対する大臣としてどういう考えを持っておられるか、この辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　大変重要なポイントを突いておられるわけでありますが、政府といたしましては行政改革を補助金もカットをして、増税をしないで、そうして五十七年度の予算を組みたいと、総理がそう政治生命をかけるということまで決意をされておるわけでありますから、内閣といたしましても、私どもといたしましても、この総理のお考えをぜひ実現するために全力を上げにゃいかぬと、こう考えております。私は、農林水産省が補助金の云々というような点は耳にいたしておりません。なぜがゆえかといえば、戦後三十数年の間、生産性の低い自然的、社会的、経済的条件に恵まれてない第一次産業である農業をして、今日のこの生産意欲を持続さしておると、これだけの高所得社会と申しますか、経済発展の日本において、生産性の低い農業にこれだけの生産意欲を上げる農業、酪農、漁業、林業というものを推進する体制を確保し得たということは、私はやはり戦後の農業基本法を中心にした第一次産業に対する施策のよろしきを得たからこそ、今日のこの日本の発展があると、こう確信をいたしております。したがいまして、そういう助成によって生産性を高める努力をしてきたわけでありまするから、もうその努力の必要のないところは補助金じゃなくともやっていけるような体制に育ってきつつある部門もあるわけであります。そういう部門に対しましては私はいろいろとやはりやり方があろうかとも考えております。したがいまして、どうしても内閣である一定額の補助金もカットをして、そうして来年度の予算を組まなければならないんだと、こういうことに相なりますれば、やっぱり農林水産省といたしましても協力をしていかなければならないということで、まあ実はあの閣議の話があった直後からわが省としてもその検討に入っておるわけでございます。まだ確たる方途、確たる方向はこれからでありますけれども、やはりそれくらいの覚悟で何と申しますか、みずからを発奮させながらとでも申しますか、やっぱり積極的に、八万数千人を擁しておりますわが農林水産省、決意を改めて、やはり日本の農林水産行政を進めてまいるために、最も合理的な、最も経済的な、最も国民的な農林水産行政が遂行できるような、やっぱり形をつくり上げていく最大の努力をしたいと考えております。
○鶴岡洋君　では、話かわりますが、自治省来ていますか。——二問ばかり質問いたします。
　一般農地の固定資産税についてですけれども、現在農地の固定資産税というと、市街化区域内における宅地並み課税が社会的な大きな関心を持たれているわけでありますけれども、市街化区域外の一般農地にあっても来年度の税制改正においては見逃すことのできない状況に直面しておるのではないかと考えられます。したがって、宅地並み課税についてはこの論議はまた後日にいたしまして、一般農地の固定資産税についてお尋ねいたします。
　昭和五十七年度から実施される農地の固定資産税についての評価がえの準備作業でありますけれども、いまどういう段階になっているのか。三月中には各都道府県の主な市町村の基準地価額が内示されるようですけれども、どういう段階になっているのか。また、今後の作業日程がどういうふうに予定されているのか。これが一点。
　また、聞くところによりますと自治省が行った農地価額の動向調査の結果によれば、農地価額は三年前に比べておよそ一・二倍ぐらいと、こう聞いておりますけれども調査結果の概要はどうなっておられますか。また、その調査結果をどう受けとめて評価がえ作業に臨む方針か。
　結論から言えば、現在わが国農業は未曾有のいわゆる危機に直面していると言っても私は差し支えないと思います。こういった事態を考慮するならば、当然来年度からの一般農地の固定資産税額も現行どおりに据え置くべきではなかろうか、こういうふうに思うんですけれども、自治省としてはどういう見解を持っておられるか。
○説明員（渡辺功君）　お答え申し上げます。
　まず最初に固定資産税の評価がえに当たりまして、そのスケジュール、段取り、現在の状況どうかという御質問でございますが、ただいま御指摘がありましたように本年度、五十七年一月一日現在で、三年に一度の評価がえでございますので、実質的には本年中がその作業の真っ最中ということでございます。市町村も評価がえを回を重ねるごとにもう習熟してきておりますので、それぞれいま御指摘の農地についての作業もそれぞれに作業を鋭意検討し、続行中でございます。御指摘のように自治省としましては全体としての各都道府県間のバランスということが一番の問題でありますので、御指摘の基準地の価額についても各ブロックごとに会議を開きまして意見を交換し、あるいはその基礎となります売買実例価額を収集するというようなことで鋭意検討中でございます。
　お話がありましたように、そういう作業を円滑にやるために本年そのスケジュールも通達いたしましてやっているところでありますが、そこで示しました三月ぐらいにはその基準地の価額について内示をする。こういうようなスケジュールも話しておったところですが、若干これはおくれておりまして、まだそういう最終的なところに至っていないわけでありまして、そこに至るまで鋭意これを進めたい。こう考えておるところでございます。
　そこで、ただいまお話がありましたように、私どもいろいろこの評価がえに当たりまして数字を調べたりしているわけでございますが、農地の価額の上昇というのはどの程度かというのはいろいろ数字がございます。たとえば田の売買価額の推移で見ますというと、日本不動産研究所調べによりますと五十二年から五十五年までの三年間の上昇でございますが、約二七％、それから全国農業会議所調べによりますと二二％というような数字が出てございます。固定資産税は資産価額に応じまして市町村の毎年の負担をお願いする税金でございますので、こういった価格の上昇ということも踏まえながら、しかしただいま御指摘にありましたようなもろもろの事情、それから農地につきましてはこれまた御承知のところでございますが、売買が買い足しあるいは切り売りというような実態がございますので、そういった実態も考慮して評価することになっております。したがいましてそういったことを全体的に考慮しまして今後の評価がえを進めたい。こう考えております。
　次に、そういった状況にある評価がえについて、評価がえの結果、税負担がふえるというような場合は、これを据え置くべきではないかという御指摘でございますが、これにつきましては確かにそういう強い御主張はあることは承知いたしております。しかし同時に市町村におきます財政事情であるとか、そういった面からの一般農地といえどもやはりある程度の負担はお願いしなければならない事情がありますことも事実でございます。ちょうど三年前の五十四年の評価がえにつきまして、五十三年のちょうどいまごろから後やはりそういう御議論がありました。しかし一般農地についても、固定資産税はそもそも資産価額に応じてその自治団体の日常の財政事情を賄うものであるから、負担はお願いをしたいということであったわけであります。また同時に、現在の一般農地の税負担の水準から言いますというと、若干負担増はぜひそれはお願いしたいというようなことで決着がつきまして、現在のような負担調整措置による負担をお願いしているところでございますので、五十七年の評価がえに当たりましてもこうした事情、市町村におきます農業投資そのものでも非常に大きくなっているという事情を勘案いたしますというと、負担を据え置くという考え方は現在とっておらないわけでございます。
○鶴岡洋君　自治省結構です。
　農林水産省に聞きますけれども、いま自治省から御答弁ありましたが、近年の農地価額の動向、これ見せていただきますと、これは非常に上がっております。また農業所得はそれに反して減っております。一般の他産業の労働者において賃金が目減りする、収入が減るということはこれは大変な問題であります。しかるに農家はいま言ったようにすでに減収になっているし、また農業所得が減っていると。米、牛乳等を初めとする過酷な生産調整、先日も委員会でお聞きいたしましたけれども、そういう問題、生産諸資材が高騰する中で農産物価格の抑制、加えて昨年は冷害でありました。またことしに入ってからの豪雪、寒波等の被害等がたくさん出ております。こういったわが国農業は大きな危機に直面していると思うわけでございますけれども、農地の価額が上昇したといってもそれは農業外からの要因が強く、それに加えて物価上昇、資産の保有性が強い、さらに転用価額が支配的であり、土地の生産力により町から遠いとか低いとか、こういう関係なしに土地は上昇しているわけです。地価の上昇の責任はこれは有効な地価抑制策を講じない政府の私は責任じゃないかと、こういうふうに思うわけですけれども、それだけに万一来年度から固定資産税が増大させられるとするならば、それはやはり政府の無策の責任を農家に転嫁するものであると、こういうふうにも見られるわけですけれども、この問題は自治省に本当はお聞きしたいんですけれども、農林水産大臣として、こういう点についてどうお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（杉山克己君）　お話しのように農地価額、一般地価の動向にある程度引っ張られまして近年かなりの上昇を示しております。市街化区域またはそれに準ずるようなところが最も値上がり率が高うございますが、そういう都市化の影響を受けない一般的な、線引きのまだなされていないような農地におきましても、最近の上昇率は年五％から八％の間にあるというような状況でございます。自治省の方ではこれらの農地の固定資産税の評価がえについて、先ほど御答弁ありましたように目下作業を進めておられるということでございますが、そのまだ内容について私ども承知いたしておらないわけでございます。評価がえを行うに当たっては、従来からもいろいろ農地については特例的な扱いを受けてまいったわけでございますので、農家の立場からすれば、もちろん税負担が低いにこしたことはない。農業経営の安定を願う点から私どももそういったことを念願いたしておりますが、自治体の財政事情なり、税理論、一般とのバランス問題というようなこともいろいろあるようでございますので、自治省の話も承って、私どもの立場なり事情なりも理解していただくよう調整に努めてまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　話がまた変わって大変恐縮ですけれども、柑橘類の被害のことについてお伺いいたします。
　先月の二十六日、二十七日の異常寒波により近畿地方初め四国、中国、九州地方、相当な被害が出ているように聞いております。中でも和歌山県、広島県、愛媛県、九州では宮崎県と予想以上の被害が出ているようでございます。この被害状況ですけれども、現在掌握している範囲内で結構ですから、どのぐらいになっているか、簡単に御説明願います。
○政府委員（矢崎市朗君）　先月の二月の二十四日、五日、六日に西日本の方で非常に寒い寒波がございました。地域によりますと、平年に比べましてマイナス十度以上というふうな記録も出ております。そこで、特に柑橘類を中心にさらに梅あるいはビワ等の果樹にかなりの被害が出ている模様でございます。これはすでに樹上で越冬いたします果実は、果実そのものの被害がございますが、それ以外にもまた樹体がかなりの被害になっている模様でございます。さらに果実以外では野菜がやはり一部の野菜で凍害等の状況が出てまいっております。私ども農林水産省といたしましては現地に調査団を係官を派遣いたしまして、実情の調査を現にいたしておるところでございます。また、これと並行いたしましてそれぞれの統計情報の組織を通じまして、その被害の状況の調査及び取りまとめにも当たっておるところでございます。したがいまして、いまの時点におきましてはまだ数量的にどれだけの被害というふうなわけにはまいりませんけれども、できるだけ早期に状況もつかみ、またこれに対する適切な対応もいたしたいと、かように考えております。
○鶴岡洋君　たとえば愛媛県の場合は、私きのう聞いたんですけれども、果実では八十五億円、それから樹体で百五十九億円と、こういう数字が出ているそうです。九州の宮崎県も相当ひどいようですけれども、私がここで申し上げたいのは去年も冷害で大変な米作農家初め農産物が被害受けたわけですけれども、そのときももちろん七千億という去年の冷害は相当額に上ったわけですけれども、稲や小麦というのはこれはことし悪ければ、また来年いいということも多少考えられますけれども、今回の場合はこれは永年作物でございますし、それだけに農家にとっては非常に将来が危ぶまれるというか、どうしたらいいのかという思案に暮れていると、こういうことでございます。そこで、この被害の状況がまだはっきりわからないようでございますけれども、早急に天災融資法の発動と、激甚災害法に基づく地域指定、これを急ぐべきではないか。特に急ぐべきではないかと、このように思うわけですけれども、たとえば宮崎県の国営の美々津開拓パイロット事業ですか、これもあるようですが、共済金ももちろん全体から見ると一〇％ぐらいしかかかっていないと、こういうふうにも聞いておりますし、このパイロット事業には造成費等またたくさん投資をしているわけです。そういう面で、いよいよそれを返す年がことしか来年あたりからと、こういう農家が多いわけです。加えて、いまのような状況でございますので、天災融資法の発動と激甚災でございますけれども、これいつごろ発動されるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま先生御指摘なさいましたように二月下旬の寒波による被害は、特に果樹は樹体までやられているという状況で、大変被災農家にお気の毒な状態であるということは私ども承知しております。
　まず、天災融資法の発動でございますが、今次の寒波につきましては先般の降雪と同じように三月の十六日現在で調査を行っておりまして、目下被害の把握をいたしておるところでございます。この結果を踏まえまして、あわせて資金需要の集計をも待ちまして天災融資法を発動するという方針で、目下関係省庁と協議をしている段階でございまして、できるだけ早期に手続を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、降雪とそれから寒波両方を発動いたす時期ということになりますと、例年の例によりますと、通常四月末ごろというつもりでいままでやってまいりましたが、大臣からの強い御指示もございまして、できるだけ早く、四月末ということではなくて一日も早くできるように私どもとしては努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、激甚災はこれは国土庁の方で取り扱うわけでございますが、両省よく協議をいたしまして措置をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○鶴岡洋君　それに加えて、いま言ったような被害でございますので、調査に行っておられるというから内容はよく御存じだと思いますけれども、私ども写真も来ておりますけれども、樹体も完全に元からやられている、こういうふうになっているわけです。そういうことで、もちろんいま天災融資法を一日も早く発動する、こういうことでございますが、当面生活するにつなぎ資金ということでこれも手当てをしてやらなければならないんじゃないか。去年の冷害のときも当然同じようなことが出たわけですけれども、自作農維持資金について十分な融資枠の確保と限度額の引き上げとこれは冷害のときにはいつも出てきますけれども、この点についてはどういう考えを持っておられるのか。
○政府委員（松浦昭君）　私どもの方からつなぎ資金の融資について御説明申し上げます。
　今次の寒波につきましてはその被害が深刻な事態にかんがみまして、降雪等とあわせましてこのつなぎ資金の融資とそれから追加貸し付けについての条件の緩和ということをやらなきゃならぬというふうに考えておりまして、実は二月二日付の経済局長通達ですでに指示をいたしておりまして、これは降雪等ということでつなぎ資金の融資と借入金の返済猶予の指示をいたしておりますので、これが寒波にも適用があるということで各地方行政局を通じてすでに委託済みでございます。末端でこれを受けまして処理をいたしておるというふうに考えておる次第でございます。
○鶴岡洋君　これも同じようなことですけれども、制度資金の償還期限が来ているわけです。先ほど言ったパイロット事業なんか特にそうなんですけれども、この点について延長を認めてもらいたい、こういう要望も強い。利息の減免についても特段の措置を講じていただきたい。さらに共済金については収穫共済と樹体共済とありますけれども、何か私の聞いている範囲では共済に掛けている人というのは大体一〇％ぐらいしかいない。このように少ないわけでございますけれども、それにしても早期に支払いをしていただきたい、こういう要望が強いわけですけれども、こういう点についてはいかがでしょう。
○政府委員（松浦昭君）　先ほど申し上げましたように借入金の返済猶予につきましてはすでに通達を出しておりまして、その趣旨でいま努めているところでございます。それから共済金の早期支払いにつきましては、これも経済局長通達をもちまして三月二十日にすでに早期支払いの指示をいたしておりまして、今次の寒波によります農業共済関係の被害状況を把握をいたしまして、農業共済団体においてはできるだけ早く調査をするように、そしてまたその共済金の支払いにつきましては早期の支払いをするようにということで、各県に通達を出したところでございます。
○鶴岡洋君　今回の被害をこうむった農家というのは、いわゆる果樹専業農家、これがほとんどでございます。それで先ほど話したパイロット事業ということについても、これは国でやったわけですけれども、これをやるについて私の聞いている範囲では四十二年から四十八年までいろいろ調査をしてやった、気象条件やら立地条件やらいろいろ調査をしてやった、ここでならば大丈夫だ、こういうことでやったようでございますけれども、現実にはまた今度のような被害に遭っているわけです。危険分散を図るためにもこれから地元の農家の人もどうしたらいいのか、またこれ続けてやったらいいのかどうなのかと心配しているわけです。そこで複合経営を導入したらいいんではないかなと、こういうふうにも思いますし、こういうことがないとはこれはもう言い切れませんので、こういう複合経営ということについて、また今後の経営対策についてきめ細かい措置を講ずべきであると思いますけれども、この点についてはどういうお考えでございますか。