○公述人（小林節夫君）　ただいま御紹介をいただきました小林でございます。私は、五十九年度の社会保障予算について意見を述べることにいたします。
　この問題については、既にこの参院の予算委員会におきましてもいろいろな角度から審議が行われていることは承知しておりますけれども、私は研究者の一人として、その立場から発言させていただきます。しかしながら、御存じのとおり社会保障制度の仕組みは非常に複雑でございます。今度の社会保障予算の中身を見ましても、文書にすれば何枚もの紙になるというぐあいでございまして、その一つ一つを論じると切りがないと言ってもいいほどであります。したがいまして、私はここでは非常に大事だと思われる三つの問題に絞って話をさせていただきたいと思います。
　第一は、今度の予算案の特徴と、その中に盛り込まれているところの社会保障制度の改革を進める場合に、少なくともこれだけのことは考慮をすべきだということが幾つかあるということ。
　第二に、幾つかの制度改革があるわけですけれども、そのうち特に重要な医療保険制度の改革と年金制度の改革をどう見るかということ。
　第三は、その他を含めて、少し長い目で見た場合、今後にどういう課題があるかということでございます。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
　五十九年度の社会保障予算は、我が国の社会保障制度が今大きな曲がり角に来ているということを反映していると思います。したがいまして、私はその予算案の細かい中身よりも、むしろ五十九年度から着手されようとしてい肩ところの制度改革を中心とした基本的な問題を重視しているのであります。
　まず、五十九年度の社会保障予算の特徴でございますが、一口で言えば、前年度以上に超緊縮型になりました。その結果、五十七、五十八年度と続けられてまいりました財政上のつじつま合わせだけでは追いつかなくなってしまいまして、社会保障制度の中核になっているところの社会保険、具体的には、先ほど申し上げました医療保険と年金保険について相当思い切った制度改革を実施しようとしている点にあると思います。
　少しだけ補足させていただきたいと思いますが、その場合に、歳出削減の影響を大きく受けようとしているのが医療関係の予算であります。医療保険制度の改革はことしの七月から実施されようとしています。一方、年金の方は五十九年度の予算に盛り込まれている改革と言えるものはごくわずかでありまして、大部分は六十一年四月からの実施と予定されております。ともかく、このようにして医療関係の予算を大きく削ることによって、そういうことを前提にして社会福祉など、その他の部門においてある程度きめ細かい改善策をとろうとしていると、こういうふうに理解できるのでございます。社会保障予算の規模は非常に大きい、しかもこの予算にはいわゆる当然増というものが相当ございます。したがって、財政再建のために他の予算と同じように一律的な歳出削減という措置がとられようとしているわけですけれども、その場合に受ける影響が非常に大きくなります。
　しかし、私は今の国の財政状況のもとにおいては社会保障予算の伸び率が抑えられること自体はやむを得ないと思っています。また、医療保険や年金の制度改革に踏み切る必要があることも否定できません。人口の高齢化の傾向がこれから急速に進んでまいります。核家族の傾向もますます顕著になってまいります。しかも、低成長時代へ移行した、就業構造も変化した、こうした社会経済情勢の変化の中で、残念ながら現行制度をずっと長く安定的に維持することはどう見ても困難だと思います。二十数年後あるいは三十年後に確実にやってくる高齢化社会を乗り切るためにはどうしても現行制度を見直さざるを得ません。実は、同じような問題を抱えております西ヨーロッパ諸国は、既に一九七〇年代の半ばごろからその問題にぶつかりまして、これまでにさまざまな形で制度改革に踏み切っております。日本の場合は事情が違いますからそこまで追い詰められなかったわけですけれども、将来のことを考えればやはり同じような方向に進まざるを得ないと思います。
　ここで一言だけ、ＩＬＯが最近専門家に委嘱しまして、二十一世紀に向けて社会保障の展開という報告書を発表いたしました。その中で第二次大戦直後に出しました報告と違った考え方を示していることだけを御紹介しておきたいと思います。それは、社会保障の基本的目標でございますが、個人とその家族に対して自分たちの生活水準あるいは生活の質が社会的あるいは経済的な偶発事故のために大きく影響されないという安心感を与えることだ、そういう確信を持たせるようにすることだということを指摘しているわけであります。時間がないので残念ですが、社会保障にもいろんな歴史がございます。しかし、今のこの時代における社会保障の基本的目的というものは、私は先進工業国に関する限りこれでいいと考えております。
　次に、制度改革を実施する場合に考慮すべきことでございますが、少なくとも私はこれもやっぱり三つ程度挙げておきたいと思います。
　一つは、制度改革はやむを得ないのですけれども、それは早ければ早いほどいいというものでもない。あるいは今できることからとりあえず着手すればいいというものではない。中長期的展望に基づいて将来国民の福祉というものをどういうふうに守るのかというビジョンを持って、その枠の中でその方向に沿って制度改革が進められるべきだということであります。今でもかなり社会保障制度を取り巻く情勢は厳しくなっておりますけれども、今後ますますその傾向が進むものと予想されます。私はなぜこれを申し上げるかと言えば、制度を充実、改善する場合には、ばらばらにやっても、多少のでこぼこがあってもそれは仕方がなかった。しかしながら、調整の段階に入りますとそれでは非常に困るわけでありまして、やり方によっては不必要な摩擦、混乱を生じます。したがいまして、やはり進むべき方向、もちろん試行錯誤でやらなければいけないことも起こるかと思いますけれども、できるだけそういうことが少なくて済むように、そういうことのためにはやはりちゃんとした見通しを立てて行われなければならないということでございます。
　二番目には、制度改革のねらいというものは、抽象的に言えばしばしば合理化だ、効率化だというようなことが言われますけれども、同時に関連分野を含めて総合的な施策としてとられなければならないということであります。これもやはり同じでございまして、充実、改善期の場合にはそういう違ったやり方でもいいのですけれども、調整の段階ではいよいよ関連分野を含めませんと十分な効果が上がりません。また、国民の理解と協力を得ることも非常に難しくなります。そういう意味におきまして、例えば医療と保健、ヘルスの関係、昨年二月施行されました老人保健法でその方向に進みつつあるわけですが、そのほかにさらに社会福祉サービスとのつながりというものがまだちょっと空白状態にあります。年金と医療との関係、あるいは社会福祉との関係、さらに雇用の問題、あるいは教育の問題、住宅の問題、いろいろございます。そのすべてとは言いません。けれども、少なくとも密接なつながりにあるところをただ一緒にするのでなくて、インテグレートするといいますか、組み合わせていく、そういう発想がなければなりません。やりやすいことからやるとか、場当たり的にやるというやり方は、もうこれからでは通用しなくなるのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　もう一つは、今の話と関連するのですけれども、最大限国民的合意の形成に努める必要があるということであります。社会保障の仕組みというものは非常に変えにくい。一たんつくりますとそれがなかなか画せない。不合理な面が次々と出てきても、関係団体の意見がまちまちになりますので、そこが非常にやりにくいということがしばしば言われます。しかしながら、今言いましたように、調整の段階になりますと、国民に痛みを我慢してもらうということにならざるを得ません。そういう意味において、今の制度をそのまま続けていった場合にどういう問題が生ずるだろうかという問題点を整理して示す、その対応策を幾つかの形でまとめて、それに基づいて議論をしてもらう。結局、国民の選択を求める。その場合に大きな役割を果たすのは当然国会になろうかと思いますけれども、国会外においてもそういう場が必要じゃないか。意見はなかなか一つにはまとめることは不可能かと思うんですけれども、そういう手順を踏むことが非常に大切であると思います。
　次に、以上申し上げました三つのポイントを中心として、今度の予算案に組み込まれております医療保険と年金保険の改革案について意見を申し上げたいと思います。ただし、医療保険は短期保険でありますし、年金保険は長期保険であります。歳出削減を早くやろうとすれば医療保険の方が早道ということになるかもしれませんけれども、裏返して言えば、それだけその制度改革の影響は国民にすぐあらわれるということになります。年金の場合はもう省略いたしますが、そういうふうに制度の目的も違えば仕組みも違いますので、その制度改革のインパクトは変わってまいりますけれども、先ほど申し上げました三点に関する限りは共通して議論することができるかと思います。
　そこで、まず医療保険制度改革案でございますが、そのポイントは、本人の給付率を下げていく。そうすることによって懸案となっていた退職者医療制度を創設する。そしてさらに、それによって国民健康保険制度に対する国庫負担を削減する。そのほか療養費払い制度を導入するとかいろいろございますけれども、大体これは御承知のとおり、昭和四十年代ごろから議論が続けられてきたことでありまして、それまでの出されていたことがほとんど並べられている。メニューと申しますか、そういうものは一応全部出てきているというふうに思います。また、歳出削減を目的とするならば、極めて巧みに、それこそインテグレートされている考え方だと思います。しかしながら、先ほど申し上げました第一のポイントからしますと、基本的に国民の医療を低成長下の人口高齢化が進む中で今後どうやって守っていくのか、また日本だけではなくほかの国も共通の悩みなんですけれども、医療費がどんどん上がっていく、国民所得、国民総生産の伸びを上回って上がっていくのにどう対応していくのか、どう解決していくかという展望が残念ながら見当たりません。被用者本人の給付率をちょっぴり下げる必要は私もあると思いますし、退職者医療制度をつくるというのは、これも前々から議論されていたことで当然やらなければいけないことじゃないかと思います。
　個別についてもいろいろあるのですけれども、要するに今度の改革案は国庫負担を減らす、言うならば単なる財源対策ではないかという感じがするわけであります。もちろん、ある程度中長期的展望がなされた跡は見えますけれども、それはごくわずかでありまして、どちらかといえば明らかに国庫負担の削減を目指したものというふうに考えられます。しかも、医療費の伸びを抑える必要はあるわけですけれども、その方策が需要面からの方策に集中し過ぎている。そのほかに当然とるべき供給面あるいは構造面がちの対策というものがほとんど無視されているということ。また、給付水準の何といいますか制度間の調整をやる場合にも、高いところだけは下げて、低いところを上げるのは待ったということでありまして、ちょっとどうかなという感じがいたしますし、それから国民にとっては、保険外負担というものを含めて医療費というものを考えざるを得ません。にもかかわらず、今度は療養費払い制度の拡大というふうなことで、一体どうなるかということを不安がる人たちも少なくないわけであります。しかも一方で、政府の原案にございましたビタミン剤とかそういった一部の薬剤費を適用除外するとか、入院費中の食費などもその一部を患者負担にしてもらうというようなことは、これは納得してもらえるのじゃないかと思っていたんですけれども、いつの間にか消されてしまっている。もっと奇妙なことは、概算要求の段階で歳出削減で見込まれていた金額が、その後政府案が国会に提出される直前になって、政府・自民党の話し合いによって中身が変えられましたにもかかわらず、それによって削減される見込みの額そのものは全然変わらない、全く奇妙な話だと思うのでありますが、そういう状態であります。
　最後にもう一つ。そういった制度改革案が出されたのが昨年八月の概算要求の段階であります。突如として出てまいりました。したがって、関係審議会が二月末でしたか答申を出した場合に、審議期間が余りにも短いではないか、また結論を出すことは著しく困難であるという指摘をしております。当然のことだと思います。
　　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
　一つだけつけ加えますと、これは今の国民だけでなくて、将来の国民にも非常に大きな影響を与えます。これほど大きな制度改革というものをやるには余りにもせっかち過ぎるのじゃないか。言い過ぎかもしれませんけれども、少し焦り過ぎているのではないかというふうな印象を受けるわけでございます。
　それに対しまして年金の方はどうかと申しますと、医療保険制度の改革ほどの問題はないように思います。制度改革のポイントは、御承知のとおり制度体系の再編成とか、将来に向けての給付水準の調整とか、あるいは婦人の年金権の確立とか、現行制度の不合理な面を改めながら長期的に安定して維持できるような仕組みをつくっていこう。もちろん、これもいろいろ問題はございます。けれども、大筋としては私は納得できる内容になっていると思います。しかしながら、この年金制度改革案についても問題がないわけではありません。その一つは、しばしば指摘されますように、今度の改革は国民年金と厚生年金と船員保険だけでありまして、その他共済グループには全く及んでいない。まあそのことについては二元化を目指すというふうな閣議決定が行われておりますけれども、やはり将来一体どうするんだということについての検討が著しくおくれている。大きな方向が出ているといえば出ているんですけれども、じゃ一体どうやってそれを進めていくのかという、そこら辺の詰めというものがほとんどできていないということであります。
　そのほか、例えば今度の改革案は、三十年後を展望したものとは言いながら、それで果たして済むだろうか。具体的に言えば、サラリーマンに対する老齢年金の支給開始年齢の六十歳支給というものがいつまで維持できるだろうか。これには当然後代負担とのバランスを考えているわけですけれども、しかしそれをやるためにはどうしても雇用面において高年者の雇用機会を促進する、いろんな面での助成を図るというようなことが必要だと思いますし、雇用対策だけでなくて生きがい対策その他を含めて、私が先ほど申し上げた総合的な施策が必要かと思うんですけれども、要するにそういったことが未解決のままになっているということがございます。
　それからもう一つは、やはり問題提起の仕方でございますが、これもやはり医療保険に比べればまだましであります。まあ誤解かもしれませんが、年金についても五十五年改正のときに制度改革をやろうとして、政府案の一番核心の部分が削られてしまいました。その反省があったのだろうと思うんですけれども、今度は例えば有識者調査もやりましたし、関係審議会への諮問の手順などもまあまあよくできたと思いまして、私は一応評価したいと思うのであります。しかしながら、これも国民に対してどこまで理解と協力を求める努力が行われたかということになりますと、やはりまだまだ不十分であると言わざるを得ません。一つだけ例を挙げますと、例えばサラリーマンの妻に対する国民年金の任意加入一つとってみましても、ついこの間まで第一線の担当者が、入った方がお得ですよというふうに言って勧誘していたわけでございます。それと今度の制度改革を一体どうつなげるのか、どう説明するのか。まあ理屈の上ではそれはつくと思います。私はそうしなければならないとは思うんですけれども、やはり国民に対してそれをもっと親切に説明してやるべきではなかったかということが言いたいわけでございます。
　最後に、今後の課題でございますが、これも時間の関係で項目だけ挙げさしていただきます。
　いずれにいたしましても、社会保障制度は国民生活の安定に非常に大きな役割を果たしています。先ほども申し上げましたが、いわゆる当然増が多い。これを他の予算と同じように原則として一律削減という法則をとる、今は財政再建のためにやむを得ないと私は申しました。しかし、だからといってこれをずるずるとこれ以上続けるというのは無理があるのじゃないか、もうここらあたりで限界に来ていると言ってもいいのじゃないかということであります。
　第二は、私も社会保障予算をずっと推移を見ておりまして、確かによくなりました。問題はあるけれども、全体としてはよくなったんですが、その結果として、ばらまき福祉などという批判が一時出ましたけれども、そう言われても仕方のないような施策が一部あると考えております。また、年金制度にしても医療保険制度にしても、今日これほど急速に人口高齢化が進むとは予想されていませんでしたし、またこんなに成長値ががくんと落ちる事態、そういう状態がずっと続くということも予想していませんでしたから、そこはまあ無理はないと思うのですけれども、今となって考えてみれば、やはり甘過ぎました。ぜい肉がついています。それをやはり切り取っていかなければなりません。しかし反面において、その他の施策、特に社会福祉サービスの面などにおいてはまだまだおくれている。ぜい肉どころか、まだその本来必要な最小限の肉さえも十分ついていない、そういう施策があるではないか。そういう意味で、先ほども申し上げましたような総合的な観点から社会保障政策全体としてのバランスというものを、そのあり方というものを考えながら施策を考えていく必要があるということであります。
　もう一つだけ申し上げますと、長期的にはマクロの議論になりますけれども、やはり税及び社会保障負担の対国民所得比、これが要するに給付と負担のバランスにおいてしばしば国会でも論議されておりますけれども、その長期目標をできるだけ早く設定する必要がある、それとの絡みで今度の制度改革というものを検討していくべきじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今度の制度改革案は国民にすぐに、あるいはじわじわと非常に大きな影響を及ぼすものでございます。参議院のこの予算委員会におきましては、そういうことを十分御考慮をいただいて、最大限慎重な審議をしていただくことを期待して、私の発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）