Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立分科員　これは、聞かれている方はもうやめろということかもしれませんが、大事なことなんですよ。
　条例案があります。だから、私が今申し上げたように、出口は三つあるわけです。
　そもそも、総務省という役所、国は、地方自治の枠組みの中で、一般論として、条例というものについて、成立するまでは一切その法律上の位置づけについて意見を述べることはないんだということなら、それできょうは終わりです。それは、そうですかと。あるいは、そうでない、意見を述べるのであれば、特段本件について意見を述べない理由がほかにないのであれば、どっちかですよね。
　もう論理的には違法だと言っているんですから、それは明確にこの場で、国政の場で言ってください。もしそれが、仮に今審議中だからだめだというなら十四日にお願いしますと言っているんです。
　どこかに出口があるでしょう。総務省としての立場は、私が今言った集合の中でどこに該当するんですか。
○高市国務大臣　今審議中だからということを私は先ほどから、申し上げました。
　地方議会にあっても、国会でもよくあることですが、審議を尽くして、途中で、例えばここは国の法律に抵触するんじゃないかという指摘があったり、それからまた修正などが行われる可能性もございますので、現時点において、具体的に、大阪府の条例案を知っているだろうということで、その一つ一つについて違法だとか違法じゃないとかいうことを総務省が申し上げるというのは、これはやはり地方自治の観点から好ましくないと思っております。
　ただ、仮に違法状態の条例が可決をしたというようなことがありましたら、その後は、地方自治法に基づいて、一般再議とか違法再議とかありますし、また、もしもそれがまた再度可決して成立したというときに、知事が総務大臣に、また市長が知事に審査の申し出をすることも可能ですし、裁定に不服があったりすると、裁判所に出訴することも可能ですし、きっちりとやはり合法的に条例を定めていただくための道が定められていると思っております。
○足立分科員　これぐらいにしますが、あと一点だけ。
　先ほど御紹介したように、きのう、大阪市長が、地方自治法に照らし違法である、こう議会で答弁されました。御確認いただいていないかもしれませんが、これは事実であります。
　御所感がありましたら、教えてください。地方自治法に言及しているわけですからね。
○高市国務大臣　ただ、大阪市長から私どもの方に何も御相談はございません。何か具体的に御相談があったら、総務省として、一般論については、また法の解釈についてはお答えをするところであります。
○足立分科員　一連の御答弁の中で、もちろん一般質疑を含めて、いわゆる地方自治法、特に知事の議案提出権を侵害するような条例は違法である、これは一般論として明確に御答弁をいただいております。実際、自民党大阪府連が上程をした、今継続審議になっている、十三日には廃案になるかどうかが決するこの大阪の条例案は、大阪戦略調整会議で決定した内容については知事に議案提出義務が発生するという構成になっておりますので、これは明確に違法であるということを、改めて、一般質疑に引き続いて、この分科会でも確認をさせていただいたということでございます。
　あと、残る時間、これも大阪の事案でございますが、ＡＢＣ、朝日放送が、京大の藤井教授をレギュラーコメンテーターとして採用しているという件についてであります。
　御承知のとおり、今、統一選を控えている、さらに言えば、その統一選の後に、五月にはいわゆる住民投票が控え、議会で決すれば住民投票が見込まれるという状況の中で、政治的に活動している人物がレギュラーコメンテーターとして常に大阪の視聴者の目に触れる、これは放送法に言ういわゆる放送の不偏不党、ここにいろいろ課題があるんじゃないか、こういう問題提起を今我が党の松野幹事長の方から朝日放送を含む放送局に提示しているところであります。
　そこで、お伺いをしたいんですが、いわゆる選挙に立候補する者、これは藤井教授が立候補するわけではありません、されるかもしれませんが、表明をされておられるわけではありませんが、いわゆる、大阪の政治において、政治的主張を展開されておられるわけでありますので、その前提としてお聞きするわけです。
　その前提として、立候補者、選挙の立候補予定者、一般に、我々テレビを拝見していても、放送を拝見していましても、そうした者の出演については控えるないしは制限するということが行われてきたし、行われていると承知していますが、そういった規範、ルール、これは今、我が国においてはどうなっているか、御紹介いただけますか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　放送法では、放送番組につきまして、放送事業者がみずからの責任において編集することとし、放送法に基づき放送事業者が自主自律で対応していくというふうになっておるところでございます。
　その放送法の規定の中では、みずからが放送番組の基準を定め、放送番組審議機関を設置し、これを定期的に開催するなどの放送の自主自律の原則の中で対応することになっておりまして、今委員が御指摘のような点につきましては、放送法そのものの中に規定があるわけではなくて、放送事業者の自主的な取り組み、放送番組編集の基準等の中において、それぞれの判断において的確なる対応をしていくということで、定めながら、放送の政治的公平、こういったものを担保すべく対応しているというふうに承知しているところでございます。
○足立分科員　放送法、ここで改めて繰り返す必要はありませんが、大変重要な法体系、重要なことが規定されておるわけであります。今御紹介があったように、もちろん放送番組の編集の自由、これは放送法の三条に明確に規定をされているし、また一方で、四条には、放送番組の編集等に当たって政治的に公平であることが、法令上、法律上、求められているわけであります。
　この二つのバランスにおいて放送事業というのは営まれている、これは、こういうことでいいですね。
○安藤政府参考人　基本的にはそういうことでございます。
　放送法の規律に基づき放送番組を編集するということでございますが、基本的には放送事業者の編集の自由のもとでそこが担保されるということでございます。
○足立分科員　放送法の一条の一項二号に、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」これが法律の目的であると。したがって、この法律をしっかりと守っていくためにも、放送の自由、放送番組の編集の自由、これを確保していくためにも、放送の不偏不党を保障していくことが必要不可欠なんですね。逆に言えば、それだけ大変もろいバランスの中で、しっかりと放送局が自律的に、みずからを律することによって初めて保障されるのが放送番組の編集の自由である。当然のことでありますが、確認をさせていただきました。
　今回問題になっているのは、まさに、統一地方選挙、そして住民投票、大変重要な選挙が近づいているわけであります。これは今、私たち、松野幹事長が、放送局に対していろいろと質問、問い合わせをしているところであります。
　これは幹事長に成りかわって私から申し上げますが、決して、今申し上げた放送の編集の自由に何か政治的圧力を加えたい、そんなことでは毛頭ない。むしろ、日本において、我が国における放送番組の編集の自由を、放送法の趣旨を守っていくためにも、今ここで放送の不偏不党というものが侵害されることがあったら、これはもう大変なことになるので、放送法自体が揺らいでいくので、ぜひそこは自律的に、みずから律する形で、そこをちゃんと自己規律していっていただく必要がありますねということでの質問を放送サイドに党としてお投げしている。
　これは、放送法上、全く懸念ないと私は思いますが、局長、問題ないですね、こういう取り組み自体については。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　放送事業者は、みずからの編集責任において、自主自律のもとで放送番組を編集しております。そういう中で、各方面からいろいろな御指摘とか御要望があることは、一般論として当然あり得ることでございます。
　放送事業者は、みずからを律するべく、そういった御意見も踏まえながら、しかし、自主自律で、放送法の規定にのっとって番組を編集していくということでございまして、何かあれば、それはまず当事者間での取り組みということになろうかと思います。
○足立分科員　当然、今申し上げた、我々の意図はそういう趣旨でありますので、放送サイドが自主自律でやっていただければそれでいいわけでありまして、そこはぜひ誤解のないように改めて申し上げておきます。
　何かありますか。
○安藤政府参考人　答弁をちょっと補足させていただきますと、御党が申し入れられた事案について、個別の事案について今コメントしたわけではなく、一般論として申し上げれば、いろいろな意味で、視聴者なり、いろいろな方々から御要望があるということはあり得ることだと申し上げたということです。
○足立分科員　個別の事案については、私の方からきょうは申し上げたということであります。いわゆる圧力を加えて番組をゆがめるとか、そういうつもりは全くない。むしろ、今申し上げたように、大変重要な選挙が近づいている中で、今、放送の不偏不党性、中立性が保たれているかどうかについてしっかりと当事者が、放送局、番組サイドがやはり注意をしていただく必要があるということを申し上げているわけであります。
　ぜひ、総務省にお聞きしたいのは、今、選挙が近づいています。選挙が近いということは、きょう議論している放送法の議論に何か影響がありますか。
　私たちは、一般論として、やはり選挙が近づけば、その選挙にかかわっている方々が放送に、顔が出るということは一般に避ける傾向にあると視聴者としてふだん承知をしていますが、これは総務省サイドから見ればどういうふうになりますか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙期間中や選挙直前であるか否かにかかわらず、放送事業者は、放送法の四条一項に規定しております政治的に公平であることを初め、常に放送法の規定に従って放送番組の編集を行うこととなっているということでございます。
○足立分科員　時間がないのでちょっと確認ですが、すると、総務省としては、いわゆる選挙に近いとか近くないとかいうことは放送法サイドからいえば関係ないんだ、こういうことであるし、さらに言うと、先ほど質問したような、いわゆる立候補者の出演を控えるないし制限するようなルールについても、これは放送局がつくっているものであって、総務省として、何かそこに一定の関与はない、こういうことですか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　放送法上は、そこのところについては、まさに先ほど申し上げたとおりでございます。もちろん、公職選挙法とか別法に基づくいろいろな規定はございますので、それにかかわるところを総合的に判断するということは、放送事業者として、法令全般を遵守するという意味からは、いろいろあり得るところだとは思います。
○足立分科員　きょうは放送法の観点からだけ伺いましたが、まさに局長おっしゃったように、公職選挙法も含めた法令全体の中で総合的に判断される部分が多々ございますので、改めて、場所を変えて確認をさせていただきたいと存じます。
　きょうは一旦終わります。ありがとうございます。
○土井主査　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀内照文君。
○堀内（照）分科員　日本共産党の堀内照文です。
　臨時的任用の教員にかかわって質問をしたいと思います。
　各地の学校で、産休、育休や病休などの教員の代替配置ができないという事態が生まれております。先生がいないために、生徒に自習をさせたり、定期テストが行えないなど、子供の学習権を保障する点から見ても放置できません。
　全日本教職員組合の調査では、例えば、香川県内の中学校で理科の教員が病休になるも、講師が県内に一人もおらず、ある学校では体育の教員を配置し自習で対応したとか、静岡市内の小学校では病休のかわりに家庭科の教員が担任に入ったことで担当学級の家庭科の授業ができなかったですとか、大阪では代替講師の配置がおくれ、特別支援学級の生徒が教室に入れなくなり、給食を食べられなくなった、そういったことなども報告されております。自習で対応した、授業ができなくなった、特別支援学級の生徒が教室に入れないなど、まさに教育に穴があく事態であります。
　中には、山口県では高校の理科と工業で欠員が出たまま新年度がスタートをするですとか、高知県の小学校では介護休暇の代替がおらず校長が担任として授業をしたなど、年度初めから先生がいない事態が生まれている例も報告されております。
　こういう代替教員の未配置が起こっている実態について把握しているかどうか、文部科学省に確認したいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　産休、育休代替教員などの配置に関します全国的な実態については、私ども、把握はしておりません。
○堀内（照）分科員　これはぜひすべきだと思います。
　先ほどの全日本教職員組合の調査では、山口県では一カ月以上代替が配置されなかったケースが高校で七例、特別支援学校で五例、小学校で四例、中学校で五例、事務職員関係で二例、栄養職員で三例と報告されております。広島でも代替二週間以上の未配置が小中で五十五件、最大九十日もの未配置があったそうです。あらかじめ休暇に入ることがわかっている産休の代替、産休初日での未配置も十七件ある。体育の先生の産休代替が四カ月未配置で授業ができなかったということも報告をされております。ほかにも、青森、山形、埼玉、神奈川、和歌山、福岡などで同様の報告が多数寄せられているわけであります。
　この調査をした全日本教職員組合の先生がおっしゃっておりました。教育の現場は物づくりの現場とは違って、二十人いた部署で一人が抜けて、十九人で仕事を割り振って作業をする、そういうものはできないんだと。先生が一人抜けると、まさにそこで教育に穴があくということでありまして、こんなことがあっていいのかと思うわけですが、その点、文科省の認識を伺いたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、子供たちに適切な教育を行う観点から、そのような状況におきまして、適切に代替措置が行われることが重要であると考えております。
　教育委員会に聞いたところによりましては、代替教員が配置されるまでに時間を要する場合もあるということでございまして、その場合においては、例えば校内での時間割り調整や、管理職や教務主任がかわりに授業に入るなど、教育に穴をあけないために取り組みが行われていると承知しております。
　一方で、任命権者である教育委員会におきましては、代替教員が未配置とならない工夫といたしましては、例えば大量退職を迎える中での多くの退職者への幅広い呼びかけや、あるいは代替教員として任用できる者を事前に募集して登録しておくという講師人材バンクなどの取り組みを通じまして、代替教員の人材確保に取り組んでいると承知しておりますけれども、任命権者であります各教育委員会がその権限と責任におきまして適切に対応するように、各教育委員会と情報を共有しながら、必要な指導に努めてまいりたいと考えております。
○堀内（照）分科員　こういう事態が起こっている背景に、本来代替に配置されるべき臨時的任用教員の任用のあり方に問題があるからだと考えております。
　適切にということでありますけれども、以下、ちょっと実態を見ていきたいと思っています。
　総務省に伺います。
　そもそも、臨時的任用教員というのはどういう場合に任用するものであるか、そのあり方について地方公務員法でどう規定されているか、お答えください。
○丸山（淑）政府参考人　お答えをいたします。
　地方公務員法第二十二条におきまして、臨時的任用を行うことができる場合について定めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、任命権者は、一つ、緊急の場合、二つ、臨時の職に関する場合、これに加えまして、人事委員会を置く地方公共団体におきましては、任用候補者名簿がない場合に臨時的任用を行うことができると規定されております。
　このうち、臨時の職に関する場合でございますけれども、おおむね一年以内の存続期間を有する職に任命する場合であり、その都度、その年度ごとに業務の必要性を判断して設置する職に充てるという場合が想定されているところでございます。
　その場合、臨時的任用の任期でございますけれども、法律の定めにより、六月を超えない期間であり、更新は、六月を超えない期間で一回に限り更新することができる、つまり、最長で一年以内ということで規定されているところでございます。
○堀内（照）分科員　今お答えいただきましたように、臨時的任用というのは本来限定的なものであるはずであります。
　昨年七月四日付で、総務省自治行政局公務員部長名で各都道府県知事などに「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」という通知が出されております。そこで、臨時的任用の職の位置づけについて、任用根拠ごとの留意点が明らかにされていると思いますけれども、臨時的任用の職員についてどういう点に留意すべきと書かれているのか、総務省、お答えください。
○丸山（淑）政府参考人　お答えいたします。
　総務省が昨年七月に発出した通知におきまして、臨時、非常勤の職の位置づけに関し任用根拠ごとの留意点を示しておりまして、その中で、臨時的任用職員につきましては、任用可能な場合や任期に係る要件が地公法第二十二条に明確に定められているところであり、任用に当たっては、こうした制度上の要件を再度確認し、特にフルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって、事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を適用させるようなことは避けるべきとの助言を行っているところでございます。
○堀内（照）分科員　先ほど来答弁がありましたように、臨時的任用というのは、緊急、そして臨時の職に関する場合、そして、任用候補者の名簿がない場合、人事委員会の承認を得て一年以内での任用だ、本来限定的なものだと。しかも、特にフルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって、事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を適用させるようなことは避けるべきだということも言われているわけであります。しかし、実態はどうなのかということであります。
　公立小中教員の教員定数の標準に占める正規教員それから臨時的教員の割合について、文科省、お答えください。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年度の公立小中学校における義務標準法の教員定数に占める正規教員の割合は九三・一％でございます。臨時的任用教員は七・一％、非常勤講師は一・二％でございます。
○堀内（照）分科員　今お答えいただきましたように、正規教員というのは、本来必要な標準の定数にも満たないわけです、九三・一％だと。
　これは資料、ペーパーを一枚配付させていただいております。この資料は「公立小・中学校の教員定数の標準に占める正規教員の割合」ということでありますが、これは都道府県別の数字も出されております。
　ごらんいただいたらわかりますように、正規教員が標準定数から一割とか一五％も、大幅に割り込んでしまっている県が、昨年八県もあります。埼玉、大阪、奈良、和歌山、岡山、福岡、沖縄ということです。これは二〇〇八年と比べましても、二〇〇八年は三県だったわけで、広がっております。それから、一割まで割り込んでいないとはいえ、九〇・一％とか九〇・何％という県も五県ありますので、そういう比較をしましても、二〇〇八年はそういう県は一県だけでしたので、合わせましたら四県から十三県ということで、やはり大幅に広がっているというふうに思います。
　高等学校でも、昨年五月一日現在の数字で、正規教員十五万九千二百七十八人に対して、臨時的任用、期限つき採用一万五千八十五人で、小中より少し非正規の比率が高いわけです。
　特別支援学校は、正規教員六万三千五百九十四人、臨時的任用、期限つき採用一万三千八百八十五人。実におよそ六人に一人が臨時もしくは期限つきとなっております。
　地公法二十二条で言う緊急で臨時の職が定数の一割を超えるとか、六人に一人にも及ぶということが果たしてあるのだろうか。実際には、産休などのような臨時的な代替にとどまらず、それ以外の通常の担任を持つような教員をも臨時的任用で埋め合わせているのが実態で、まさに先ほど、七月四日付の通知で避けるべきだとしている、フルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって、事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態そのものではないか。国がこんな脱法行為を黙認していいのかと思います。
　産休など本当に臨時的に必要になる代替を除き、担任までも持つような教員というのは当然正規で任用していくべきではないかと思いますけれども、文科省、いかがでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる非正規教員は、さまざまな教育課題への対応などに重要な役割を担っている一方で、勤務時間や任用期間の都合によりまして、児童生徒への継続的な指導が制約されたり、教職員間、あるいは地域や保護者との連携が困難になることなどの課題もあると考えております。
　具体の教員配置は、任命権者でございます教育委員会が適切に行うものではございますが、教育の機会均等や教育水準の維持向上等を図る観点から、国といたしましても、可能な限り正規の教員が配置されることが望ましいと考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、これまでも非正規教員の配置実績について公表をし、各種会議においてその改善を促してきておりますが、各県の教員の年齢構成等の実情を踏まえつつ、正規教員への配置改善がなされますよう、各県へのヒアリングなどを通じて助言を行うなど、よりきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
○堀内（照）分科員　各都道府県において適正にということで、正規が望ましいということなんですが、年度初めから、担任など本来正規がする仕事を臨時的任用の教員が担うために、産休や病休など本当に臨時的に代替が必要になっても、それを担う臨時的任用の教員が足りなくなっているというのが実際のところです。適正に配置したくとも配置できない事態。ですから、教育に穴があくという事態が生まれているのではないか。これは各都道府県の努力ということでは済まないと思っています。
　この予算に向けて取りまとめられました、教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議の提言では、こう指摘をされています。「近年、教員数に占める臨時的任用教員や非常勤講師など非正規教員の割合が増加傾向にあるが、その要因として」、「国の教職員定数改善計画が策定されていないことから、都道府県教育委員会等が将来にわたる教職員定数の予見可能性を持てず、正規教員の計画的・安定的な採用等を行いづらいといったことも指摘されている。」そして、「加配定数の改善だけで対応することでは」「都道府県、市町村等の対応を困難にする」、「計画的な基礎定数の拡充を行うことが必要である。」と指摘されているわけであります。まさに国の責任が問われていると思います。
　冒頭、把握していないということでありましたけれども、少なくとも、教育に穴があくような実態、代替教員の未配置についての実態をつかむべきではないでしょうか。文科省、いかがですか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、適切に代替措置が行われるということが重要であるということでございます。
　任命権を持っておりますのは教育委員会でございますので、教育委員会が、まさに日々変化する状況の中で、先ほど来申し上げましたけれども、例えば講師人材バンクだとかそういったものを工夫しながら確保に努めているというところでございますけれども、私どもといたしましては、各教育委員会とも情報を共有しながら、必要な指導に努めたいというふうに考えております。
○堀内（照）分科員　従来どおりではなかなかいかないと思うんですよね。ぜひ、実態をまずはつかむ、最低限そこから出発するということが大事だと思います。
　検討会議の提言も指摘するように、この間、国が基礎定数を据え置いてきたこと、そして、義務教育費国庫負担制度に総額裁量制を導入してきた中で、自治体の裁量がふえたんだとはいいながら、低賃金の臨時、非常勤教員の配置が拡大されてきた。それが、本来の産休などの代替ではなくて、むしろ通常の担任などに充てられて、本当に必要になったときに臨時が足りないということになっているわけであります。
　貧困の広がりや虐待など、困難を抱える子供たちもふえています。教育の質の点から、子供たちと向き合い、学校外の生活も含めて支えることが今必要になっている中で、教員がこれだけ多数、不安定な身分でいいのか、一年、数カ月単位でかわる臨時的任用でいいのかと思います。
　今言いましたように、実態をまずはしっかりつかむとともに、基礎定数の拡充を行って、せめて産休、育休などの代替を除く担任を持つような先生、本当に必要とされている先生については正規で任用を進められるようにすることを強く求めたいというふうに思います。
　一方で、臨時的任用教員の処遇の改善も待たれております。多くの臨時的任用の教員は、学校で正規教員と同様の職務を担い、同じ責任を担っております。にもかかわらず、臨時であるがために、正規では許されない労働条件等の処遇がまかり通っております。
　これは、いわゆる空白の一日によって任用が遮断されることで起こっているわけであります。
　地方公務員法は、臨時的任用について、これは先ほどお答えいただきましたように、最長一年だとしています。しかし、都道府県は、再度任用をする際に、その一年と次の新たな一年との間に一日以上の間を置く、県によっては数日ですとか三十日という場合もあるわけですけれども、間を置くことによって継続した任用ではないんだとして、繰り返しの臨時任用をしているわけであります。
　先ほど指摘しました去年の七月四日付の通知で、再度任用に当たって一定の期間を置くこと、間を置くことについてどのように指摘をしているのか、総務省、お答えください。
○丸山（淑）政府参考人　お答えいたします。
　まず、臨時的任用職員の再度の任用についてでございますが、臨時的任用職員の任期終了後、その職の必要性が改めて吟味され、同一の職務内容の職が改めて設置された場合におきましては、臨時的任用職員であった者が、能力の実証を経て、その職に改めて任用されることはあり得るものでございます。
　その上で、臨時的任用職員を再度任用する場合、前の任期との間に一定の空白期間を置くことにつきましては、臨時的任用職員の任期をどのように設定すべきかという問題にかかわるものと考えております。
　この点につきましては、通知において、臨時的任用職員の任期について、業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めることが必要であると助言しているところでございます。
　言いかえますと、業務の遂行に必要のない期間につきましては任期とする必要がありませんので、そのような期間がある場合には、当該期間に任期の設定をしない、いわゆる空白の期間が生ずることはあり得るものと考えております。
　こうしたことから、通知におきましては、再度の任用の場合であっても、新たな任期と前の任期との間に一定の期間を置くことを直接求める規定は地方公務員法を初めとした関係法令において存在しないとしておりまして、任期については、あくまで業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めることが必要であると考えております。
○堀内（照）分科員　業務の必要性ということなんですけれども、多くの都道府県が年度末もしくは年度初めにこういう空白期間を置いているわけなんですよ。学校の年間サイクルからいいましたら、学級編制等一番忙しい時期であって、本来は、休んでください、仕事はありませんということはないわけなんですね。
　今お答えをいただきましたように、関係法令においては、そういう一定の期間を置くことを直接求める規定はないということであります。しかし、関係法令において根拠のない空白の一日によって、臨時的任用の教員は大きな不利益を受けているわけであります。
　特にこの間、社会保険が中断する問題については、我が党もたびたび取り上げて、先ほどの去年七月四日付通知なども出され、就労の実態から事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱うと改善が図られてきました。
　しかし一方で、県内でいろいろ配置がえをさせられるのに、同じ県内であっても教育事務所が変われば社会保険の事業主が変わるということで、空白の一日によって保険が中断するという事態がまだ残されております。
　そのほかにも、取得した年次有給休暇が繰り越されない、これはまだ三十以上の県でそういう実態があります。夏季一時金の算定に十二月から三月分の勤務実績が加えられないことや、加えられたとしてもその空白期間分は差し引かれますので、八割程度の支給にとどまる。また、空白の一日を置いた月の住居、扶養手当がつかないなど、さまざまな不利益が多く残されています。
　こういった不利益が残されていることについて、こういうことがあっていいのかということ、総務大臣の認識を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　空白期間を置いているけれども勤務の実態に照らして事実上の使用関係が継続していると判断される場合の社会保険の適用ですとか有給休暇の扱いについて、制度の理解が不十分と考えられる事例があったために、平成二十六年七月に公務員部長の通知を出しております。
　ですから、社会保険の適用や有給休暇の扱いなどについては、関係法令の運用上、就労の実態が継続している場合にはそれに応じた取り扱いが認められているということで、この点をこの通知の中で助言しているわけです。
　ですから、総務省としましては、臨時的任用職員の任期について、制度の趣旨に沿った適切なものとなるように、通知の内容を周知してまいりたいと考えます。
○堀内（照）分科員　ありがとうございます。
　昨年七月四日の通知で、臨時、非常勤職員の勤務条件について、労働基準法上の労働者に該当する者には、最低労働基準である労基法の規定を踏まえるべきであるとしています。
　同一事業者のもとで、たとえ次の任用の間に数日の間があっても、再度任用される場合は事実上雇用継続、勤務継続となり、年次有給休暇の付与条件を満たしている、繰り越しも可能だということだと思うんですが、この点、厚労省に確認したいと思います。
○大西政府参考人　今委員御指摘の有期労働契約の労働者でございますけれども、直ちに更新せず、間隔を置いて契約を更新している場合において、年次有給休暇の付与に関します継続勤務の要件に該当するか否かについては、一般的に勤務の実態に即して判断することとされておりまして、引き続き使用されているというぐあいに認められる場合には、実質的に労働関係が継続しているものということで、年次有給休暇に関する勤務年数を通算するということになると考えております。
○堀内（照）分科員　就労の実態から実質継続だということで、社会保険の方はそういう扱いをしていますけれども、しかし、そうであっても、有休の方はそうなっていないという事例がまだ多く残されています。ぜひ是正を図るべきだと総務省と文科省、双方に求めたいと思います。
　最後に、有給休暇の取得のみならず、今指摘しましたような諸手当、夏季一時金の算定などの不利益も含めて、法的に根拠がないものをわざわざ置くことでさまざまな不利益を生んでいるのが、この空白の一日であります。これを置くことで任用が遮断されるようなこと、そういう運用をやめるべきではないかと思うんですけれども、総務大臣、御見解、よろしくお願いします。
○高市国務大臣　そもそも、臨時的任用は、地方公務員法第二十二条の定めるところにより、臨時の職、すなわち、その都度、その年度ごとに業務の必要性を判断して設置する職について行うべきものでありまして、その都度必要性を判断する業務ではないような恒久的な業務について、漫然と臨時的任用を行うということは不適切であります。
　空白期間につきましても、やはり通知の内容をしっかりと周知して、地方公共団体の理解が進むように努めていくということが肝要ですので、会議の場などさまざまな場を通じ、また、個別に相談があれば地方公共団体から状況を聞くなどしながら、制度の適切な運用がなされるように、引き続き必要な助言を行ってまいります。
○堀内（照）分科員　先ほども少し言いましたけれども、多くは年度末に空白を置いているわけで、本来、仕事がないよ、休んでいいよという期間じゃないはずなんですね。ですから、この通知の立場に立てば、法的にも直接そういう規定がないわけでありますので、こういう運用はやはりやめるべきだというふうに私は思っております。
　子供たちに行き届いた教育を進めるためにも、教員の処遇改善というのは欠かせません。少人数学級に対応する必要な教員数を初め教員の基礎定数をふやして、本来必要な教員の正規任用をしっかり進めるとともに、こういった、法的にも根拠がなく、それを置くことによってさまざまな不利益を生む空白の一日を置くような運用をやめさせること、せめて、空白を置いたとしても、事実上継続した任用であるなら、それに伴うさまざまな不利益を生まないような措置をとることを求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○土井主査　これにて堀内照文君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西宏幸君。
○大西（宏）分科員　ただいま御紹介をいただきました、自由民主党の大西宏幸でございます。
　私自身、平成七年に大阪市会議員に初当選をいたしまして、ことしでちょうど二十年たちます。
　平成七年ということは、結局、阪神・淡路大震災の年でございまして、本日は東京大空襲から七十年、そして、あしたは東日本大震災から四年がたつということでございまして、改めて哀悼の意を表する次第でございます。
　私自身、大阪市会議員のときに、俗に言われる単純労務者、二号職の闇専従問題、多々指摘をしてきました。その根本というのは、地公法、第二百六十一号ですね、昭和二十五年に出されましたが、平等取り扱いの原則というものが実は大きくかかわってきておりまして、それに対しての次官通達が全国に広がって現業職がふえていったということでございまして、これは、また時間がありましたら後ほど質疑もさせていただきたいと思うんですけれども、なくなったら次の機会に質疑させていただきたいと思います。
　そのときに、我々は、関改革という、その当時の関市長のもとにいろいろ大きな改革をしてきまして、市職員や、民間でできることも官が行うなどの無駄を私は大阪市会議員時代に、先ほど言いましたように、闇専従とかながらというものを大きく、マスコミの協力をいただきまして明らかにしていきました。
　こういうイメージからでございますけれども、市職員というのは高給取りであるとか、無駄に市職員が多く採用されている等々のイメージが先行しまして、経済状況の閉塞感にもさいなまれまして、今般のいわゆる大阪市廃止分割構想へとつながった一面もあるのかなと今思っておる次第でございます。
　本日は、関西広域に大きな影響を及ぼします政令指定都市の初の廃止という重大な問題、一歩間違えば大変危険な問題でございます、いわゆる大阪都構想、我々は大阪市廃止分割構想ということで質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは二之湯副大臣にもお越しいただきまして、後ほど御答弁していただきたいと思っておる次第でございます。
　それでは、まず冒頭に、住民投票について何点か確認をさせていただきたいと思います。
　住民投票につきましてはおおよそ二種類があります。すなわち、拘束型の住民投票と諮問型の住民投票でございます。
　諮問型の住民投票は、最近では、埼玉県所沢市の市立中学校へのエアコン設置の是非、また、沖縄県の与那国町の陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非ということでニュースなどになりました。これは首長に対して尊重義務を課す住民投票が多いんですけれども、住民の意見がどちらに多数があるのかということで、首長の諮問ということが行われるものであります。
　実は、今回、大阪市の住民投票につきましては拘束的住民投票ということでございまして、その地方公共団体の意思となる議会または首長などの行動を拘束するという、法律に根拠のある場合のみ実施されるものです。
　お手元に総務省からいただきました資料をお配りしておりますとおりでございまして、現状、拘束的住民投票には四種類がありまして、どれも最低投票率に関する規定はありません。しかしながら、概要欄をごらんいただきましたらわかりますとおり、有権者の六分の一以上の直接請求、また、有権者の総数の三分の一以上の連署など、いずれかの段階に何らかの住民の意思の確認が絶対的に必要であるということでございます。
　ここで、特別区の設置に関する住民投票においては、こういうことがあるんでしょうか、最低投票率の縛りもなく、どのように住民全体の意思の確認をするのか、総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、田所主査代理着席〕
○二之湯副大臣　大西議員の質問にお答えしたいと思います。
　今、いわゆる大阪市の特別行政区設置法、これに関しましては、最低投票率を特段に設定されているということはないわけでございますから、もし住民投票に付された場合は、過半数をもって、いわゆるその意思が決定される、こういうことですね。
　ただ、ただいま大阪市議会、府議会でも協定書が付議されまして、議論されているわけでございますけれども、もしこれが両議会で承認され、そして、それに基づいて住民投票に付された場合、過半数をもってこれが有効である、こういうことであります。
○大西（宏）分科員　副大臣がおっしゃいましたように、過半数ということで、粗い物の言い方をさせていただくと、ほとんど投票に行かない、一人だけ投票に行って、それが賛成である、それで二百六十五万人の運命が決まってしまうような住民投票でございます。これはやはり考えなきゃいけないことでございます。
　また、特別区設置協定書では、大阪市長、つまり、橋下市長が住民に対して協定書の中身について説明しなければならないということになっております。言うまでもなく、橋下市長は大阪市の解体、向こう側はいわゆる都構想と言っていますけれども、市長が住民に対して、みずからの政治的主張を現在繰り返しております。
　例えば、都構想を進めた結果、土地の値段が上がりましたとか、求人倍率が上がったとか、全く協定書と関係ないような話、政治的主張を現在繰り返しております。その説明には大いに疑問があると私は思います。大阪府民、市民には、誤解を与える結果となっているということも、まずこれは指摘をしなければなりません。
　特別区設置協定書と彼らの言う都構想は、全く中身が異なるにもかかわらず、橋下市長や維新の会は、市民に対して誠意ある説明ができていないんじゃないのかなと思います。
　橋下市長、松井知事に対して、大阪府議会や大阪市議会でも、我々自民党の仲間が、行政の長としての立場、すなわち公正公平な立場で、政治家としての立場と混同しないように強く要請してきましたが、全く聞き入れていただけません。しかし、前述のように、これでは公正公平な住民投票はできないと私自身も考えます。
　まず、総務省に確認したいんですけれども、住民に対する説明とは、どのようなことを説明しておるんでしょうか。さらに、この説明の内容に虚偽があった場合、どうなるんでしょうか。何か罰則規定とかはあるんでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えをいたします。
　大都市地域特別区設置法七条二項におきましては、関係市町村の長は、特別区の設置についての住民投票に際し、選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容についてわかりやすい説明をしなければならない、このように規定をされているところでございます。
　また、関係市町村の長が同法七条二項に基づき行いましたわかりやすい説明において虚偽の内容を説明した場合における罰則というようなものは、特段定められていないところでございます。
○大西（宏）分科員　ありがとうございます。今おっしゃったように、何ぼうそをついても大丈夫やというような状況であるんですよね。
　前述のように、橋下市長は、大阪市の解体、いわゆる都構想を推進している立場でございます。この協定書が、府議会、市議会で可決された場合、行政である大阪市は、住民に対して協定書についての説明をしなければなりません。ですけれども、先ほど申し上げたとおり、ここで問題が生じます。
　例えば、公費を投入しているような住民説明会で、橋下市長が特別区設置協定書について、みずからの政治主張である都構想の説明をすることは、政治活動や選挙活動にもなるということもあり得ると思うんです。こうした投票活動は可能なんでしょうか、違法ではないのでしょうか。お答えください。
○佐々木政府参考人　関係市町村の長が、大都市地域特別区設置法七条二項に基づき行うものとされておりますわかりやすい説明の方法につきましては、法令に違反しない限りで地方公共団体の判断に委ねられているものでございます。
　一般論として申し上げれば、例えば同法に基づく住民投票におきましては、公職選挙法第百三十六条の二第一項が準用されております。これは、職務上の地位を利用した投票運動を禁止いたしております。
　こういったように一定の投票運動が制限されているところでございまして、こういったことには留意する必要があると考えております。
○大西（宏）分科員　おっしゃったように、一定の投票行動には制限がなされているけれども、本当にノーズロという言葉が当てはまるのかどうか、ちょっとわからないんですけれども。
　橋下市長は、行政の長として、当然ながら中立な立場で住民に特別区設置協定書を説明するのが当たり前でございますけれども、政治家としての立場、すなわち推進する立場であるならば、住民に対する説明会には出席してはならないと私は思います。
　また、住民投票は、通常の選挙とは異なり、その運動に大きな制限が事実ありません。粗く申し上げると、お金を提供するとか食べ物を提供するとか戸別訪問をしないとか、それら以外のおおよそ、大概何でもしていいようなことに、今市長からもらっていますけれども、そういう状況であるということでございます。
　大阪市を解体し特別区を設置することを推進する立場の方々は、今でも、住民投票の是非を問う、選挙運動に近い活動を事実しております。
　住民投票の運動は、いつから投票行動とみなすんでしょうか。また、住民投票の投票運動について、できること、できないこととあると思うんですけれども、お聞かせください。よろしくお願いします。
○佐々木政府参考人　大都市地域特別区設置法に基づきます住民投票の投票運動期間につきましては、公職選挙法の選挙運動期間に関する規定を準用はしておりませんが、投票運動とみなされる時点は、社会通念上どの投票であるかを客観的に認識できるようになった時点を指すものと考えられているところでございます。
　また、特別区の設置に係る住民投票につきましては、公職選挙法における選挙運動の規制に関する規定を、投票の自由公正を確保するために必要最小限の範囲で準用いたしております。
　具体的に、当該住民投票において制限されているものといたしましては、例えば、特定公務員の投票運動の禁止、戸別訪問、署名運動、人気投票の公表、飲食物の提供、気勢を張る行為、連呼行為、夜間の街頭演説等の禁止、こういったものが挙げられるところでございます。
○大西（宏）分科員　今おっしゃったように、例えば街宣車が百台でも千台でも一万台でも大阪市内を回ってしまうと、これは住民にとってすごく迷惑この上ない話になってくる可能性があるんですよね。両陣営、いろいろな政党、政治活動、民間団体も含めて、いろいろなところが出してくると思うんです。そういうことも一回ちょっと考えていかなきゃいけないですよね。
　住民投票の性質に鑑みて、できる限り自由公正を確保すべく、公職選挙法における選挙運動の規定のうち、最小限度のものが準用されています。これは本当に必要だと思うんですけれども、運動期間にも、広告、またビラの配布なども規制がないということです。これは逆に、費用を多くかける陣営の方が有利になる、むしろ不公平な状況になっているのかなと私自身は思っています。
　総務省のお考えはどうでしょうか。
○佐々木政府参考人　委員御指摘のとおり、大都市地域特別区設置法に基づく特別区の設置についての住民投票におきましては、公選法における選挙運動の規制に関する規定を、投票の自由公正を確保するために必要最小限の範囲で準用しております。
　広告やビラの配布につきましては、公職の者を選ぶ選挙におきましては、金のかからない選挙を実現し、選挙の公正を確保する観点から、一定の制限がかけられております。
　一方で、特別区の設置に係る住民投票におきましては、幅広い議論を求める観点から、法律に基づくほかの住民投票と同様に、特段の制限を設けていないものと認識しております。
○大西（宏）分科員　先ほど公選法の精神、公正公平、金銭をかけないということをおっしゃっておられましたけれども、住民投票はそれに抵触しないということなんでしょうかね。
　今回、住民投票では、実は選挙活動が今でも激化してきていまして、激化が過激になっていって、例えば傷害事件とかも起こる可能性も出てくるかもわからない。それぐらいやはり白熱してきておるということを、総務省、ちょっと、認識だけはしておいてくださいね。
　大都市地域特別区設置法に基づく拘束的住民投票ということであるならば、今回は初めてのケースにもなります。我々自身そう思いたくはないんですけれども、これはパイロットケースとか、試験みたいなものですよねとマスコミも言います。ということは、二百六十万市民、私も生野区という地域に住んでいるんですけれども、我々は何かモルモットになったような、嫌な思いがすごくしてくるんですよね。
　この拘束型住民投票の法律についても、そのスピリッツというか内容については反対する意識はないんですけれども、やはり、設置するに当たって、いろいろな不備とかが生じてきます。それに対して、やはり補足やそして補完、そのために一部改正とか附則というものがありますので、これは大阪市の住民投票にはかかわってきませんけれども、次にこういうことがあった場合には、もう一度問題点は総務省で議論していかなきゃいけないんじゃないのかなと思うんです。これは改めて指摘をさせていただきます。
　きょうは、参考人として森永日本放送協会理事にお越しいただいておりますけれども、ＮＨＫの報道につきましてもあわせて質問をさせていただくわけでございます。
　いわゆる、大阪市を解体する、特別区を設置するくだんにつきまして、各マスコミはこれを都構想と言うんですけれども、住民投票が可決された場合、本当に大阪府は新しく都になるんでしょうか。
　これは、多くの市民から同じ質問をよくいただくわけでございますが、新聞もテレビも、いろいろな報道機関が同じ報道をしておるんですけれども、この協定書が住民投票で可決された場合、本当にこれは都になるんでしょうか。お答えください。
○二之湯副大臣　大都市地域特別区設置法に基づいて特別区が設置された場合は、その道府県を都とみなす、こういうことになっているわけでございます。
　ただ、都といいましても、これは行政の仕組みでありまして、呼称につきましては、またこれは地方自治法第三条により、従来の大阪府という名前を使う、こういうふうになっています。
　ただ、大西先生、実は今、かつては助役といいましたけれども、京都市のかつての市長が副市長という名前を使い始めたんですね。これは通称名であったわけでございますけれども、当時の自治省は、通称名で、副市長として、あるいは副町長として、副村長として名前を使ってもよろしいと。しかし、なかなか語呂がいいので、地方自治法が改正されまして、今や法律で、副市長、副町長、副村長を置くことができる、こういうことになったわけでございますから、もし、大阪府という名前じゃなくて、市長とか知事が都、都と言い始めて、ああ、これはなかなか語呂がいいな、こういうことになって、地方自治法が改正されるかもわかりません。
　以上でございます。
○大西（宏）分科員　元京都市会議員の二之湯副大臣のこと、私も十五年ほど市会議員をやっておりましたので、よく存じ上げておる次第でございます。
　今の状態では大阪都にはならないという答弁でございますね。
　無論、大阪都になる手法というのは、複数の法改正が必要で、国会の承認というのが必要であります。それを経て、初めて都ということを使えるんでしょう。
　しかし、前述のように、多くの市民がいまだに大阪都になると思い込んでおりまして、恐らく、住民投票においても、大阪市廃止分割構想、推進派は大阪都構想という言葉をずっと使い続けていかれると思います。市民に対して、有権者に対して誤解を与えることであるということを指摘せざるを得ません。
　仮にマスコミが現在のような報道を続けると、特別区設置協定書の住民投票であると説明しても、これは都構想の賛否を問う住民投票と勘違いする可能性がすごく高いんですよね。
　その理由は、マスコミの垂れ流し報道が原因です。
　あくまでも都構想という表現は、維新の会の、一政治団体の政治的主張であり、住民投票に問われるのは、まず、大阪市を廃止し特別区を設置する協定書なんですね。府議会とか市議会で議論されてきたものは、都構想の協定書ではありません。
　にもかかわらず、ＮＨＫを初めテレビ局、新聞に至るまで、いまだに都構想という言葉を使い続けております。府民、市民に大きな誤解を与え続けていますけれども、このような状況では、市民は冷静で正しい判断ができません。
　さて、ここでＮＨＫに確認いたしますけれども、さきの総務省の答弁では、この協定書が可決されても、大阪府が大阪都にならないことがはっきりしております。今後、放送法の公正公平、不偏不党に照らして、住民に大きな誤解を与えるような表現は慎んで、事実を報道すべきだと考えます。今後は都構想という表現を使うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○森永参考人　御指摘の問題につきましては、大阪市の橋下市長や大阪府の松井知事が、大阪都構想の是非を住民投票で問うと発言しています。一方、御質問のように、問われているのは、大阪市を廃止し特別区を設置するという協定書の是非だという主張もございます。
　このため、ＮＨＫでは、さまざまな主張を踏まえ、総合的に判断いたしまして、今の大阪市を廃止して五つの特別区を設ける、いわゆる大阪都構想などと表現しているところでございます。
○大西（宏）分科員　ＮＨＫさんも、この間の、いわゆるイスラム国というのを、言葉を変えていただいて、説明というのがやはり必要だなと思うわけでございます。
　行政的には、大阪市を廃止して特別区を設置する協定書という表現でございますけれども、前述のように、住民投票の選挙運動の期間の範囲は決まっておりません。現在も選挙運動の期間とみなしても過言ではないんですね。
　総務省に確認して、いつから期間ですかと言ったら、今現在、期間といえば期間だ、今この瞬間からでも運動ができますよ、そういう答えでした。
　都構想という表現が住民投票に与える影響は本当に大きいんです。協定書が可決された場合、必ず住民投票が実施されるわけですけれども、五月十七日ということは目の前に来ております。
　再度確認いたしますけれども、今後、都構想という表現を今すぐ改めなけりゃならないと思いますけれども、もう一度聞かせてください。どうでしょうか。
　さらに、住民投票における投票運動には、期間の定義がありません。今回の住民投票のような重大な内容を決定する住民投票にあって、放送法の公平公正、不偏不党にのっとって、国会議員や地方議員の選挙のときのような丁寧な対応が絶対的に必要だと私自身思うんです。
　例えば、今月とも言われています協定書の大阪市会の承認、十三日にあるんでしょうか、その決定、議決をもとに、投票運動開始とみなす放送に切りかえるなどの配慮はどうでしょうか、考えられませんでしょうか。
○森永参考人　放送やガイドラインの規定にもございますけれども、ＮＨＫは、政治上の諸問題の扱いは公平公正、それから視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えることにしております。
　御指摘の、大阪市を廃止して五つの特別区を設けることなどが盛り込まれました協定書をめぐる今後の動きにつきましては、丁寧に伝え、節目節目でさまざまな主張や争点などを公平公正、多角的に報道していく所存でございます。
○大西（宏）分科員　最終的な総括の話になっていくんですけれども、本当に大先輩の、政令指定都市の二之湯副大臣にお越しいただきまして、意外と家族づき合いもあったりして、もう二十年近いつき合いもあるんですけれども、副大臣が担当副大臣になっていただいているのも何か運命かなと思いつつ、この場に立たせていただいております。
　私自身、四年半、傘張りをやっておりまして、こういうふうに質疑するのも久しぶりなもので、意外とどきどきしながら、いつの間にか高市大臣も座っておられるので、高市大臣の目の前でしゃべっていると余計どきどきする次第でございますけれども。
　二之湯副大臣に、私見で構いませんので、この大阪市廃止分割構想について、いい御意見がありましたらお聞かせいただいて、悪い御意見だったら要らないです。お願いします。
○二之湯副大臣　大阪市が、あるいは大阪府が特別区を設置するかどうかということは、例の設置協定書を住民代表である議会が可決するかしないかということにかかっているわけでございます。
　ただ、今、私は、個人的には、いわゆる政令市と道府県の二重行政、特に旧五大都市と府県との二重行政は非常に甚だしいものがある、これは何とかしなきゃならぬという問題意識を持っているのと、一方、関西の雄である大阪がもっと頑張ってもらわなきゃいかぬ、この地盤沈下は非常に甚だしい、そういうことで橋下さんは、善意に解釈すれば何とかしなきゃならぬということで、この都構想も彼の大阪活性化の一つの手段ではないのかな、こう思ったりするわけです。ただ、間違いならばごめんなさい。
　そういうことで、いずれにいたしましても、私たち隣県の京都としても非常に注目してこの行方を見守っておる、こういうことでございます。
○大西（宏）分科員　京都と大阪の違いというのは、先ほどもちょっとカフェスタで話をさせてもらったんですけれども、三十人のおっちゃん、おばちゃんにおもちゃの刀を振りかざすと、二十八人ぐらいは倒れてくれる。ああと言って倒れてくれる。京都の人はほとんど、何やっているのと言って乗ってくれない。きょうの答弁も、やはりさすが二之湯先輩、乗ってくれません、おおよそ予測はついておりましたけれども。
　ともかくとして、実は、我々は、先ほどから言っているように、やはりモルモットの感が強いんですよね。今回初めて拘束型の住民投票を、システムが変わる、大都市が変わる。明治以降、大都市が分割されたことはまずないわけでございますけれども、二百六十万の住民のチップを赤か黒かにかけるようなリスキーなかけというのは本当にいいのかどうかというのはわかりませんけれども、実際に住民投票は五月十七日になるんでしょう。
　そのときに我々が考えなきゃいけないのは、やじを飛ばしておられた大先輩もいらっしゃいますけれども、本当に僕からしたら大先輩なんですけれども、衆議院選挙のときの応援もさせていただいたことを思い出します。
　そのときに我々が考えなきゃいけないのは、その結果、その原因で、一社でも倒産して、一家族でも不幸になって、一人でも首をくくって死んだら、我々政治家もマスコミも、全員が背中に十字架を背負って生きていかなあかんということです。これだけはわかってください。そういうつもりで我々はちゃんと議論していきたいと思っております。やらなきゃこういうことにならなかったということにならないように、いい判断を我々はしていきたいと思っております。
　以上、終わります。
○田所主査代理　これにて大西宏幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、落合貴之君。
○落合分科員　このたび衆議院選挙で当選いたしました、維新の党の落合貴之でございます。
　本日は、まず、若年層、若い方々の政治参加についてお伺いをいたします。この問題はさまざまな分野、省庁にまたがっておりますので、重要な問題ですので、なるべく総務省の関連するところに絞ってここで取り上げさせていただきたいと考えております。
　まず、先日、選挙に投票できる年齢を十八歳に引き下げる法案が出されました。
　一方で、これまで若年層の投票率が低いことがずっと問題になってきましたが、今まで、若年層の投票率向上に向けて具体的な対策は行われてきましたでしょうか。