○上田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成六年度科学技術庁決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　科学技術庁
　科学技術庁の平成六年度決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成六年度の当初歳出予算額は、四千六百三十六億一千百三十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額一億四千二百九十万円余、予算補正修正減少額百四十四億四千二百三十二万円余、予算移替増加額六千六百二万円余、予算移替減少額百億三千七百四十一万円余、前年度からの繰越額八十億七千五百十八万円余を増減いたしますと、平成六年度歳出予算現額は、四千四百七十四億一千五百七十六万円余となります。この予算現額に対し支出済歳出額四千四百五十四億九千九百四万円余、翌年度への繰越額十四億七千三百三十四万円余、不用額四億四千三百三十八万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略をご説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして一千七百七十二億二千四百一万円余を支出いたしました。これは、日本原子力研究所における原子力施設の工学的安全研究、核融合の研究、高温工学試験研究、原子力船の研究開発等の原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉の開発、使用済核燃料の再処理技術の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発等のほか、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして一千六百五十四億五百二十万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打上げ及び追跡、宇宙環境利用の総合推進並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケットエンジン等に関する基礎的、先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして百三十二億四千八百十八万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海調査技術の開発、海洋観測の研究開発等のために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、防災科学技術研究所及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備、科学技術政策研究所における各種調査研究等を行うための経費として三百三十億五千二百三十三万円余を支出いたしました。
　第五に、科学技術会議の方針に沿って我が国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進のための経費、理化学研究所における基礎研究推進のためのフロンティア研究等を行うための経費、新技術事業団における創造科学技術推進事業、研究交流促進事業等を行うための経費、日本科学技術情報センターの事業を行うための経費等として五百六十五億六千九百三十万円余を支出いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成六年度歳出予算現額は、四百十二億三百四十五万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額三百八億三千七百六十四万円余、翌年度への繰越額五十億三千四十三万円余、不用額五十三億三千五百三十七万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成六年度歳出予算現額は、一千六十一億三千六十八万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額九百九十九億八千四百九十五万円余、翌年度への繰越額三十一億一千九百二十九万円余、不用額三十億二千六百四十三万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、基軸エネルギーたる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉原型炉の建設、新型転換炉の開発、使用済核燃料の再処理技術開発、ウラン濃縮原型プラントの運転等のための経費及び原子炉の解体技術開発の委託等を行うための経費として支出したものであります。
　以上簡単でありますが、平成六年度の決算の概要をご説明申し上げました。
　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　平成六年度決算科学技術庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成六年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、研究業務委託契約における一般管理費の積算に関するものであります。
　科学技術庁本庁では、各種の研究業務を実施する場合には、民間会社、財団法人、特殊法人等に委託する方法によっておりますが、このうちには、委託先である民間会社等からさらに国立大学や地方公共団体の機関、民間会社等に再委託して実施しているものがあります。そして、委託費の積算に当たっては、費用ごとに必要な経費を計上した直接経費と、この直接経費に一〇％程度の率を乗じて得た額の一般管理費を計上しております。
　これらの委託契約のなかには、再委託を含んでいるものがあることから、この場合の一般管理費の積算が適切に行われているかについて調査しましたところ、再委託先が国立大学等の場合、委託先への一般管理費としては、再委託に係る分も含めた直接経費相当額に一般管理費率を乗じて得た額が計上されていましたが、再委託先への経費としては直接経費のみが計上され、一般管理費は計上されていませんでした。
　そこで、委託先における再委託先との連絡調整等の業務の実態をみましたところ、委託先が自ら実施する事業に係る一般管理費に比べて、連絡調整等の業務で発生する経費の程度は相当低いものと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、科学技術庁では、七年十一月に新たに積算の基準を定め、業務の実態に適合した適正な一般管理費の積算を行うこととする処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成七年度科学技術庁決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　科学技術庁
　科学技術庁の平成七年度決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成七年度の当初歳出予算額は、四千九百二十六億三千四百三十六万円余でありましたが、これに予算補正追加額千四百五億五千九百二十一万円余、予算補正修正減少額百五十億八千二百七十五万円余、予算移替増加額五千四百七十九万円余、予算移替減少額百三十二億五千百十五万円余、前年度からの繰越額十四億七千三百三十四万円余を増減いたしますと、平成七年度歳出予算現額は、六千六十三億八千七百八十万円余となります。この予算現額に対し支出済歳出額五千九百四十八億七千九百九十三万円余。翌年度への繰越額百九億五千七百五十八万円余、不用額五億五千二十八万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略をご説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして二千三百八十三億三千百十四万円余を支出いたしました。これは、日本原子力研究所における原子力施設の工学的安全研究、核融合の研究、高温工学試験研究等の原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉の開発、使用済核燃料の再処理技術の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発等のほか、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして一千九百十七億九千五百四十二万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打上げ及び追跡、宇宙環境利用の総合推進並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所における宇宙科学技術に関する基礎的・先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして三百二十三億七千八百四万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海調査技術の開発、海洋観測の研究開発等のために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、防災科学技術研究所及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備、科学技術政策研究所における各種調査研究等を行うための経費として四百二十八億七千二百七十七万円余を支出いたしました。
　第五に、科学技術会議の方針に沿って我が国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費、地震調査研究の推進のための経費、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進のための経費、理化学研究所における基礎研究推進のためのフロンティア研究等を行うための経費、新技術事業団における戦略的基礎研究推進事業、創造科学技術推進事業、研究交流促進事業等を行うための経費、日本科学技術情報センターの事業を行うための経費等として八百九十五億二百五十四万円余を支出いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成七年度歳出予算現額は、四百六十五億三千百七万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額三百四十一億二百十五万円余、翌年度への繰越額五十億八千八百六十五万円余、不用額七十三億四千二十六万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成七年度歳出予算現額は、一千百十三億四百十七万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額九百七十一億七千百十九万円余、翌年度への繰越額二十七億九百四十一万円余、不用額百十四億二千三百五十六万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、基軸エネルギーたる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉原型炉の開発、新型転換炉の開発、使用済核燃料の再処理技術開発、ウラン濃縮原型プラントの運転等のための経費及び原子炉の解体技術開発の委託等を行うための経費として支出したものであります。
　以上簡単でありますが、平成七年度の決算の概要をご説明申し上げました。
　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　─────────────