Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　先ほどおっしゃったように、常勤の方の比較でしかしていない、半分の方は非常勤か、あるいは辞められている、非常勤の方は非常に多いと、そうならざるを得ない今事態に、働き方になっているということを指摘しておきます。仮に、前回は〇・七でしたが、今回は〇・九二。〇・八一だと仮定すると、二〇二五年に一万人不足です。
　次は、労働時間です。これ、労働時間に関してはこの報告書は、今問題になっています夜間や休日の勤務を当直扱いして時間外勤務としないということが一つ。それから、病院内での待機時間を勤務時間としていないという点が挙げられております。
　例えば、私は以前の経験で言いますと、夕方あるいは夜、手術まだしますよね、夜まで。そして、私は自分の学生あるいは研修員を指導してきたのは、手術後五時間は絶対に見ていなさいと、その間に重大な事故が起き得ると。この五時間は勤務時間にならないんです、という現実なんです。この考え方をこの報告書はそのまま踏襲しているんですよ。つまり、待機時間や夜間は当直であり時間外勤務ではないと、この前提でやっているんですが、今後も医政局としてはこの勤務時間の考え方を踏襲するつもりですか。
○政府参考人（外口崇君）　勤務時間の考え方ですけれども、まず、今回定義した勤務時間は診療、教育、ほかのスタッフ等への教育、そのほか会議等の時間を含むものであって、休憩時間や自己研修や研究といったものは入っていないと、そういった計算でございます。
　それから、これを基にして不足医師数の推計をしているわけでございますけれども、その際、実際の、今定義した勤務時間より多く働いている二十代とか三十代の方が、それが四十八時間までになるように推計しておりまして、それからもっと高齢の五十代、六十代とか、そういった方の場合はこういった勤務時間の計算でやりますと四十八時間より少ないんですけど、それはそのままでやると、そういった計算をしております。
　それから、当直等については、勤務時間のアンケート調査をしたときには、教育とか診療とか研究とか自己研修とか、そういった区分けのところに当直といった欄がありませんで、該当する部分、診療に入れるのか休憩に入れるのか、そこは実態に合わせてそれぞれの医師が記入したんだと思いますので、それを参考にしているところであります。
　いずれにしても、病院の勤務医対策、これから大変大事でありますので、よくきめ細かく状況を見ながら対応していきたいと思っております。
○足立信也君　仮に病院にいる時間、これを勤務時間と、通常はそう考えると思いますが、した場合、二〇二五年の医師数、今現在推計三十二万六千となっているんですが、六万人不足します。
　次に、医師の定年です。
　臨床に必要な労働力として必要な医師数を今推計したわけですね。ちなみに、前回の検討では七十歳で定年としました。今回の検討は定年がなしなんです。今、病院に勤務している方で、定年なしで働いている方が実際どれだけいらっしゃるか。病院の、特に急性期病院に関してはですね。ちなみに、二〇二五年の必要医師数を、これ七十歳未満、私自身も七十以上の方にそう喜んで診てもらいたいとは余り思いませんね、病院ではね。七十歳未満で見ると四万人不足するんですよ。医師に定年はないという前提がまず正しいのか。
　それから、もう大臣に最後お聞きしますけど、この正しいのかという点ですね。今、合わせますと、女性の総労働量で換算すると一万人足りない。四十八時間勤務が当然だとすると六万人足りない。医師の定年を六十代だと、七十以上は勘案しない、特に病院に関してですよ、疲弊している、これで四万人足りない。合計十一万人既に足りないという指摘が検討会の中の委員からも出ているということをお聞きになって、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、謙虚にそういう御指摘には耳を傾けるべきだと思います。そういうことも含めまして、この年明けの一月に発足させようと思っています医療の長期ビジョンの検討会において、正に現場重視というのは、今のような声を拾わなくて霞が関の机に座ったままでそういうことは分かりません。したがって、きちんと私の下に直属にそういうビジョンの研究会を置いて、私自身も時間の許す限り現場を見て、そして現場の先生のような医師の皆さん方の御意見も賜って、まずデータから正確にしていく、そして長期的な需給のバランスというものを考えてまいりたいと思います。
○足立信也君　医療崩壊と言われておりますが、私はまだ崩壊とは言いたくないと、踏ん張っているということで、その原因は医療費抑制策に伴う医療従事者の不足そして医療訴訟だと。医療訴訟のことに関しては前回質問しましたし、来年メーンテーマだと思っておりますので、議論をしていきたいと思います。
　以上で終わります。
○谷博之君　民主党・新緑風会・日本の谷博之でございます。
　午前中の質疑の中で、特に肝炎と年金の問題、集中的に取り上げられましたが、この国会の中で意外と障害者の問題が余り触れられていないということもありまして、限られた時間ですが、私も民主党の中でそういう立場で作業チームの責任者もやっておりますので、若干そういう立場からお伺いしたいと思っております。
　その前に、今も足立委員からもお話ありましたが、山本孝史参議院議員は、本当に私どもの民主党の中で次の内閣の厚生労働大臣などもやられまして、私ども厚生労働委員会の筆頭理事などを中心にして、いろんな意味で活躍をされたすばらしい政治家だったと思っております。御自身のがんを告白をされて、そしてがん対策基本法を自らの手で作り上げた、そういう意味では本当に献身的な御努力をされた崇高な政治家であったと心から私は尊敬しております。大変残念なことでありますが、その御冥福を祈りながら、私たちもその遺志を継いでこれから頑張っていきたいというふうに思っております。
　メールマガジンが出ておりまして、奥様の山本ゆき様から、このようなことが書かれておりました。御自身が亡くなる二日前に、がん患者の国会議員が書いた「日本のがん医療への提言」、こういう本を書き上げたと、こういうことでありまして、本当に遺作として私たちはその本をしっかり読ませていただこうと、こんな思いでもありますことを付け加えさしていただきたいと思います。
　早速でありますけれども、まず冒頭に、郵政民営化が十月一日から完全にスタートしたわけでありますけれども、その中で、私は障害者の皆さん方から御指摘をいただいているこの少額貯蓄非課税制度、いわゆる障害者のマル優制度ですね、郵貯マル優制度について、この問題についてまずお伺いしたいと思っております。
　お手元にお配りをしました資料二枚目を見ていただければと思いますが、真ん中の欄にこの図式化したものがあります。まず、非課税郵便貯金の制度というのはどういうことかといいますと、郵貯だけではなくて、銀行、証券などの預金とかあるいは国債、地方債などのいわゆる公債、こういうものにもこのマル優制度というものが行われております。まず、対象は各種障害者手帳の交付者、あるいはいわゆる障害年金の受給者、さらにまた遺族年金受給者などなど、こういう方々、受給者一人に対して元本三百五十万円までの利子に対する非課税、これ通常一五％、住民税通常五％、これを非課税にできる制度を実は行っておりました。
　この十月の一日の郵政民営化後、この元本三百五十万円の制度が、この真ん中の表にありますように廃止になりました。その問題について、財務省の方にどういうことでこういうことになったんだとお聞きしましたら、ゆうちょ銀行が民営化された以上、一般の民間銀行におけるマル優に一本化するのは当然だと、こういう見解を出されたわけでありますが、財務省、これ間違いありませんか。
○政府参考人（川北力君）　郵政民営化に伴いまして様々な法制の手当てがございましたが、その中で、税制面につきまして、先生御指摘の障害者等に係る利子非課税制度につきましては、郵便貯金銀行を民間金融機関といたしまして、民間金融機関と同一の取扱いとすることになったところでございます。
○谷博之君　それでは、この郵政民営化の直接担当になりました内閣府の郵政民営化推進室にお伺いしますが、この民営化の法案は二〇〇五年の四月に国会に提出をされております。その後、完全民営化されたのは今年の十月。この問題について、内閣府としてはいつごろ財務省から説明を受けて、いつごろその対応を決定したか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（利根川一君）　お答え申し上げます。
　郵政民営化につきましては、先生が御指摘のとおり平成十七年の四月に関連の法案を提出をさせていただきましたけれども、この前段で、郵政民営化の基本方針というものを閣議決定いたしております。
　そこで、お尋ねの郵貯マル優制度の廃止の関係してくるわけでございますけれども、その基本方針で郵便貯金を廃止すると、そして郵便貯金が廃止されますので、郵貯マル優の対象となるものがなくなるということで、その結果として郵貯マル優制度も廃止されるということを閣議決定いたしたわけでございます。この郵便貯金の廃止、それからまた新たにつくりますゆうちょ銀行につきましては、これは銀行法上の銀行にするというふうにそこでまた決めまして、結果といたしまして、平成十六年九月の郵政民営化の基本方針の時点で全府省の意見が一致するという意味での閣議決定をいたしまして、そこで決定をいたしました。
　というその議論の過程で、関係の府省と郵貯制度を廃止する等の議論をしたということで理解しております。
○谷博之君　それは、重ねて聞きますが、時期はいつごろの話でしょうか。
○政府参考人（利根川一君）　郵政を民営化するという大きな方針自体は小泉内閣の当初からあったものでございますけれども、個別具体的にその郵便貯金の制度を廃止をするということを決定いたしましたのは平成十六年の九月、すなわち郵政民営化関連法案を提出する前年の九月ということでございます。
○谷博之君　ちょうどこの時期に厚生労働省は障害者自立支援法の法案を提出をいたしておりました。そういう中で、財務省なり内閣府が今申し上げたようなこの制度についての議論をしている。平成十六年の九月にはそういう方向が出てきている。これについて厚生労働省はどういう対応をされましたか。
○政府参考人（中村吉夫君）　先ほど来御議論になっております郵便貯金単独の非課税枠の廃止につきましては、私どもはその制度を所管しておりませんので、関係府省から実質的な事前の相談ということは受けておりませんので、特段の対応は行わなかったというふうに承知しております。
○谷博之君　障害者の皆さん方が、この郵貯の三百五十万、金額は大きいか少ないかはそれは別としてですよ、少なくともお金を少しでも自分たちが蓄えるというか確保して、そして将来の自分たちのために、その家族の皆さんも含めて、そういうことでためているお金。
　この資料の一枚目を見てください。郵貯マル優を利用している障害者百七十二万人ですよ、百七十二万人。この人たちが、その二枚目にありますように、しかも今年の平成十九年の七月末から八月上旬に非課税郵便貯金利用者へのあいさつ状ということで、たった一枚のこのあいさつ状で、十月一日のスタートの直前にこういう手紙を出しているんですよ、これ。決まったのは平成十六年の、今の話のように、九月ですよ。その後ずっとそういう説明もしないで、直前になってこういうふうな紙切れ一枚ですよ。それで、出して、この三百五十万円はなくなりますと。こういうやり方、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（舛添要一君）　郵貯、財務省及び総務省の決定というお話、我々としては、障害者の自立支援を助ける、就労を助ける、それから例えば工賃倍増計画、そういう形で側面から今はサポートしていきたいというふうに思っております。
○谷博之君　例の郵政民営化の議論が国会で随分なされたことはもう御案内のとおりですけれども、平成十七年の八月二日、この八月には、御案内のとおり、参議院でこの法案が否決をされて、そして九月、衆議院の選挙があったわけですよ。その直前の八月二日の参議院の郵政民営化に関する特別委員会、ここで自民党の片山前幹事長、そして舛添現厚生労働大臣、参議院議員として質問されています。それに対して小泉前総理が何て答えているか。郵便局ネットワークを国民の資産として守って、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたいと考えております。これはもうまともな答弁です。
　としますと、この問題は利便に支障がないということなんでしょうか。今申し上げたこの三百五十万の非課税制度がなくなるということについては、障害者は国民ですよね、そういう方々が少なくとも利便が損なわれるわけでしょう、これ。今までのそういうふうな非課税制度がなくなっちゃうわけですから。それでもこれは利便に支障が生じないというふうにおっしゃるんですか。答えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　私も今委員が引用なさったその日の質問のことはよく覚えておりますし、時の小泉総理がそういう御答弁なさったこともしっかり覚えています。
　正にそういう意味で、参議院議員として、いろんなこの郵政民営化に伴う問題点がまだありますので、これは政府としてきちんと対応してください、そういう意味で、与党ではありますけれども、きちんと質問をさせていただいたというふうに思っております。
　したがいまして、この問題について、この障害者のマル優の問題をどういうふうに対応するか。これは私自身が今、この八月末から厚生労働大臣でありますので、私は今この障害者の自立支援に私の所管するあらゆる施策をもってサポートいたしたいというふうに思っておりますけれども、基本的には小泉内閣の下できちんと対応されて、そして総務省、財務省、こういうところの決定がございましたので、その下で全力を今尽くしたいと、そういうお答えを申し上げたいと思います。
○谷博之君　障害者の皆さん方の様々な施策をその立場に立って遂行しようとしている省が厚生労働省なんですよ。税制を変えていくのは財務省なんですよ。それをうのみにしたのが内閣府なんですよ。そして、その作業について、それは金額が少ないからといって軽視されたかどうか分からないけれども、先ほどの厚生労働省の答弁のとおり、事前に何の打合せもなかったというんですよ、これ。そういう状況にあって何で障害者の立場を守るということですか。私、そういう意味では今の大臣の答弁はおかしいと思いますよ。
　財務省なり、少なくとも内閣府の郵政民営化推進準備室に対して、こういう問題についてどういうふうに考えているのか。多分これは恐らく一般の銀行との横並びでそういうことにした。その結果として、ゆうちょ銀行が民営化されたから、同じ民間の銀行だから三百五十万なんだ、多分一般の民間銀行からもそういう話があったんじゃないかと私は推察しますけれどもね。
　そういうことを考えたら、その障害者の皆さん方のなけなしのこの三百五十万円の非課税の制度、これをやはり基本的には守るべき立場が厚生労働省なんですよ。それを、税制改正というか、そういうことで決められたからといってうのみにして、なおかつ当事者には一か月か二か月前にそのお知らせをするということ、これでは私は当事者にとってみれば驚きですよ。ですから、そういう点の私は、細かい話かもしれないけれども、ここに一つの厚生労働省の私は姿勢があると思っているんです。そこを大事にしなきゃ駄目だと思うんですよ。どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　こういう小泉内閣の下で今御指摘になられたような政策決定が行われたその過程については、十分精査して再検討し、どういう反省をしないといけないか、これも私は今の現職厚生労働大臣として対応してまいりたいと思います。
○谷博之君　重ねて申し上げますが、全国脊髄小脳変性症という患者の団体がありますが、この方々から財務省の方にも強く要望が出されておりますけれども、障害者にとってはわずかであっても貴重な金額だと、預金利子に対する非課税限度額を今までの郵貯の三百五十万円とそれから一般の預金に当たる三百五十万円と、両方合わせて七百万円の限度額に拡大する必要があるんじゃないかと、こういうふうなことも主張していますが、この点についてどなたか御答弁いただけますか。
○政府参考人（中村吉夫君）　今お話しのございましたような御要望があるとすれば、私どもとしても今後よく関係府省と相談をしながら議論を進めていきたいというふうに思います。
○谷博之君　いずれにしましても、この問題は、恐らく私は、銀行の皆さん方も証券会社の皆さん方も、この制度について、ゆうちょ銀行が民間銀行になったからそれを廃止しろということを私は正面切っては言わないと思いますよ、そういう特別な枠としてこのものをつくってきているはずなんですから。
　ですから、私は、税制上のそういう問題も含めて、しっかり厚生労働省の方とやっぱり協議してもらいたいと思います。そして、こういうふうに決めたからといって一方的に物事を進めるんじゃなくて、やっぱり当事者のそういう立場も考えてくださいよ。それを私は強く望みたいと思っています。是非お願いしたいと思います。
　それから、続きまして二つ目の問題ですが、障害者の皆さん方にとって、日常生活上一番やっぱり大事なことの一つに移動支援の問題があると思うんですね。これは御案内のとおり、支援費制度の時点ではいわゆる移動介護事業になっていた、そういう対象者が、特に中軽度の障害者の皆さん方はこの自立支援法の施行によって、十分な予算措置のない地域生活支援事業の一環として、いわゆる移動支援事業に移りました。これはもう御案内のとおりです。
　その結果、先日、私は質問主意書を提出をいたしまして、十一月二十日にその答弁をいただいておりまして、その中に、このように厚労省は言っております。移動支援事業については、各地方公共団体の創意工夫により、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業展開を可能とする地域生活支援事業として障害者自立支援法に位置付けられているものであり、厚生労働省としては、その実施方法等が個々の地方公共団体により異なることが問題であるとは考えていない、こういうふうに書いてあります。
　私はこの答弁書を見ておりまして、自治体による創意工夫と書いてあります、そして地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業展開、このように触れられていますが、果たしてこれはどういうことなのかなというふうに私は目を疑いました。
　これは一つの例ですが、ＤＰＩ日本会議という団体があります。ここが今年に入りまして、首都圏の東京、埼玉、神奈川、この地域のすべての市区町村にアンケート調査をしています。回収されたのが百四の市区町村でありますけれども、その中で、この移動支援について、例えば利用限度時間を制限をしているとか、その利用の目的によって制限を加えているとか、こういうふうな自治体が約九割です。特に、一か月二十時間といったそういう利用の時間を制限しているのが五九・六％、約六〇％。つまり、今まで移動介護によって支援費制度時代は対応できていたものが、地域生活支援事業に移ることによって、市町村、自治体のいわゆる事業ということに移ったがゆえに、今申し上げたような移動支援の内容が後退をしてきている、こういう現状があります。
　もう少し具体的に申し上げますと、入場料を取るような集まりには移動支援はしない、こういう自治体があります。それから、目的によっては、例えばレジャーとかスポーツ観戦とか、こういうところは駄目、あるいはまた、身体介護での通院介護で病院の帰りに買物に寄る場合は一度うちに帰って出掛けなさいということです。途中の帰り道の買物も駄目、こういうふうな利用制限が相当付いているんですよ。これが創意工夫なのかなというふうに私は思うと、どうも残念でなりません。こういう実態について、まずどのように考えておられますか。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　外出時の支援を行う移動支援につきましては、障害者の社会参加を促進し、地域での自立した生活を支える上で重要なサービスであると認識しております。このため、移動支援につきましては市町村が必ず実施しなければならない事業としているところでありますけれども、他方で様々なニーズに対応することが必要となっております。こうしたことから、移動支援は、各自治体の創意工夫により、地域特性や利用者の状況などに応じて柔軟な事業展開を可能とする仕組みとしております。
　具体的に申し上げますと、各市町村の判断により、個別的支援が必要な方に対するマンツーマンによる支援、複数の障害者等へのグループ支援、福祉バス等、車両の巡回による車両移送などが実施されておるところでございます。このような実施方法等が個々の自治体により異なること自体が問題であるというふうには考えておらないところでございます。
　いずれにいたしましても、移動支援事業につきましては、地域の状況や利用者一人一人の実情を踏まえまして、それぞれの自治体において適切に実施されるべきであるというふうに考えております。
○谷博之君　まあ通り一遍の御答弁で、それはそうかもしれませんが、もっと申し上げますと、市区町村の地方自治体は様々な要望が当事者から来るんですよ。移動支援についての要望がたくさん来る。それをできるだけやりたい、そういう立場で自治体は考えているんですよ。ところが、残念ながら先立つものなんですよ、財源が乏しいんですよ。その結果として、今申し上げたような条例や要綱を作って制約をせざるを得ないという、ここが問題なんですよ。
　私はいつも思うんですが、人間が生きる上で大事なことの一つに移動の権利というのが私はあると思います。自分が目的を持ってどこかに行きたいというときに、それをしっかり国や自治体が保障するというのが、私は本当の意味の民主主義の国の自治体のやり方だと思っています。それを制約されている今のこの状況は、これはもう言うまでもありませんけれども、自立支援法になりまして今申し上げたような地域支援事業に組み入れられたという、こういうところに問題があると思うんです。したがって、是非これは財源を確保してもらいたい。しかも、それは国の義務的経費、そういう立場でしっかりこれを保障してもらいたいと思うんです。その点について重ねてお伺いします。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　移動支援事業を含む地域生活支援事業につきましては、地域の実情や利用者の状況に応じた柔軟な事業展開をするため、統合補助金として実施しておるところでございます。
　統合補助金は、地方分権を推進する観点から、国が箇所数や事業内容、単価などを定めず一体的に補助金を配分し、市町村等が主体的に事業の実施方法を組み立て、補助金を弾力的に使用することができる仕組みとなっております。そのため、交付された補助金につきましては自治体の裁量が最大限発揮できるものというふうに考えております。
　例えば、先ほど移動支援事業のいろいろなやり方についてお話をいたしましたけれども、効率的な実施方法でございますグループ支援の利用人員が着実に伸びてきておりますし、地域生活支援事業の特性を生かした取組が広がっておるというふうに認識しております。
　ただいま申し上げましたような地域生活支援事業についての性格を踏まえますと、御指摘がございました国の義務的な負担とすることについては現在考えておりませんけれども、移動支援事業については、冒頭申し上げましたように重要であるというふうに考えておりまして、市町村が必ず実施しなければならない事業としておるところもございまして、事業の効率的、効果的な運営の仕方などを示すなど、市町村において適切に事業が展開されるように国としても努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷博之君　時間があとわずかになりましたので一点だけ、障害者自立支援法の附則の中に三年後の見直しという条項が入っています。私ども民主党は、三年は待てないと。もうともかく来年の通常国会には、抜本的な総合福祉サービス法的なそういう法案、法体系を作らなきゃいかぬだろうということで、今検討に入っています。与党の皆さんもそのようなことを聞いております。ただ、そういう中で、これはもうスケジュール的に待てないという気は、私非常に強くしています。
　その点について、簡単にこれからのスケジュール、政府はどのように考えているかお答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、十二月七日に与党のプロジェクトチームの報告書がまとまりましたから、これを基にいたしまして利用者負担の見直し、事業者の経営基盤の強化、こういうことを内容としました緊急措置を二十年度、来年度の予算案に盛り込んだところであります。
　さらに、今御指摘いただきました長期的な抜本的見直しに向けましては、制度全体にわたる検討を今後早急に進めていきたいという思いであります。
○谷博之君　そこで一番問題になるのは、いわゆる障害の範囲とかそれから所得の確保とか、こういうことが一番大きな課題になってくるんだろうと思うんです。
　一点重ねてお伺いしたいんですが、現在のこの障害者自立支援法の給付条件というのは、まず身体障害者の手帳を持っていること、そしてもう一つは障害程度区分がしっかり認定されること、この二つの要件をそろえると給付の対象になってきているわけですが、私は、例えば、難病患者の皆さんやあるいは発達障害の皆さん、高次脳機能障害の皆さん、こういう方々が、手帳は持たないで、なおかつそういう障害程度区分としては非常に高い人がいるんですね。ところが、それは残念ながら、一つの条件が整わないためにこの対象になっていないというようなこと、これは私は非常に見直す必要がある。
　むしろ、障害程度区分というのは、百六項目のその点数によってそれを輪切りにするんじゃなくて、その当事者、障害者本人がどのぐらいやっぱり今緊急的に介護を必要としているか、こういうところをやっぱり視点を置いた新たな障害程度区分の見直し、つくり方というのがやっぱり必要なんじゃないかなという気がいたしております。
　そういう中で、重ねて一点だけお聞きしますと、今申し上げたような障害程度区分の見直しも含めて、どのような考え方を持っておられるか、重ねてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　障害者自立支援法における障害者の定義の中では、身体障害者手帳を交付された方が身体障害者であるとされております。身体障害者手帳につきましては、一つは、身体機能に一定以上の障害が存在すること、二つ目といたしまして、その障害が永続し、固定していることを基本的な考え方といたしまして、身体障害の認定を行い、手帳を交付しているところでございます。
　障害者の範囲、定義につきましては、疾患と身体障害との関係をどのように考えるべきかなど、従来から様々な御指摘があり、また、障害者自立支援法の施行後三年の見直し規定において障害者の範囲について検討が求められていることから、今後幅広い観点から議論を行ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、あわせまして、障害程度区分についての御質問もございましたのでお答えをさせていただきます。障害程度区分につきましては、知的障害や精神障害の実態が反映されていないなどの意見がいろいろ寄せられておりますので、それを踏まえまして、各々の障害特性をより一層反映できる仕組みとなるよう見直しを行うことを検討しております。そのための勉強会を本年二月から開催し、関係各団体から意見を聴取し、課題の整理を行ったところでございます。
　また、先ほどお話のございました与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの報告書におきましても、障害程度区分の認定の見直しについては、早急に実態調査に着手するとともに、知的障害、精神障害を始め各々の障害特性を反映した調査項目と判定結果となるよう大幅な見直しを行うことが提言されております。
　厚生労働省といたしましては、これらを踏まえ、各々の障害特性をより一層反映できる仕組みの具体的な方向性を検討してまいりたいと考えております。
○谷博之君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に一点だけ簡単に要望さしていただきますと、来年の通常国会の中で障害者の総合的なやっぱりそういう見直しというのは非常に大きな課題になると思います。是非厚生労働省の方も、そういう意味では我々の意見をしっかり聞いていただいて、ともにいい制度をつくっていくための努力をさしていただきたい、このことを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○委員長（岩本司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　今日は、私は三つのことについて御質問をさせていただきたいと思います。一点目が今大きな問題になっておりますフィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎の問題。それから、これもまた国民の一番の関心事でございます年金の問題。そして、最後、時間が取れましたら混合診療の問題についても少し触れさせていただきたいというふうに思います。
　十二月の二十日に厚生労働省の考え方がフィブリノゲンの製剤の訴訟について出されました。それに対しまして原告団の皆様方がこれを拒否されたということでございまして、次の段階で、これ確か二十三日だったと思うんですが、福田総理が政治的判断という形で全員の救済を行うと、それはとても行政のレベルではできない話であるのでこれは議員立法でやるということで、福田総裁の立場で恐らくお話をされたのだろうというふうに思っております。
　私は、これは間違いのない判断であったというふうには思いますけれども、しかしこの中に国の責任とか様々な問題があるわけでございまして、議員立法でやるということになりますと我々国会議員もそれにかかわるわけでございますから、やはり一つ一つ課題をしっかりと整理をしておいてこの法案作りをやっていかにゃいけないというふうに思いますので、本日はその点で幾つかの基本的なことをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　まず最初でございますが、現在の輸血後肝炎の発生状況、それはどのようになっているのか、また輸血後肝炎対策として国はどのような対策を行ってこられたのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、Ｃ型肝炎の感染は、医療行為、入れ墨などのほか、戦後混乱期の静脈注射による薬物乱用も主な要因の一つと言われておりまして、当時、それがさらに売血、これを介して広まったと考えられます。委員も私もそうでしょうけれども、売血している方々の姿というのは子供の目でよく今でも脳裏に焼き付いております。
　その後、昭和三十九年にライシャワー駐日大使が輸血により肝炎に感染した事件を契機にしまして献血推進の機運が高まりましたことから、同年に献血の推進についての閣議決定がなされました。そして、献血の意識啓発などの取組の結果、昭和四十九年には輸血用血液製剤のすべてを献血により確保する体制が整備されました。また、特に昭和六十三年にＣ型肝炎ウイルスが発見されてから、平成元年にはＣ型肝炎ウイルス抗体検査が開始されまして、平成十一年には最新の検査法、核酸増幅検査、ＮＡＴが導入されておりまして、現在では輸血による感染率は十万回に一回以下に低下しておるところでございます。
　以下の御質問で極めて専門に当たるところは政府委員の方に答えをさせていただきたいと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
○西島英利君　分かりました。ありがとうございます。
　それで、現在大きな問題になっておりますフィブリノゲン製剤が引き起こしましたＣ型肝炎の問題でございますが、私も医者でございまして、私、学生のころに学んだ部分は、妊産婦は水血症という状況になっていると。約血液が二倍に薄まっているんだということなんですね。ですから、少々の出血では死に至らない。例えば、男性であれば二千㏄ぐらいの出血をしますとこれは死に至るわけですね。ところが、妊産婦の方に関しては二千から三千㏄ぐらい出血しても実は死に至らないということを学んだわけでございます。逆に言えば、二倍に薄まっているわけですから、出血をし始めるとなかなか出血が止まらないと。そういう状況があってフィブリノゲン製剤というのが開発をされてきたんだろうというふうに思います。
　このフィブリノゲン製剤につきましてどのような状況において使用されるものとして承認をされたのか、また最近よく言われるんですが、有効性はなかったのではないかということも言われますけれども、本製剤についての有効性はなかったと厚労省お考えになっているのかどうか、その辺り、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今日は櫻井委員、足立委員、西島委員とお医者さんが続けて御質問なさいまして、私は医者じゃないので、きちんとした専門的な答えは、正確なところは政府委員に譲りますけれども、実は私自身も自分の体験から、この産婦人科の問題、特に医療においての大量出血、例えば帝王切開なんかについてずっと個人的な体験がありまして興味を持っていました。このＣ型肝炎の問題に取り組み始めてフィブリノゲンという言葉を聞いた途端にぴっと頭にきてすぐ思い浮かんだのは、昔の産婦人科のマニュアルを見ても、極めて有効な常備しないといけないと書いてあったとたしか私は記憶しています。
　それで、正確なところを調べましたら、フィブリノゲン製剤につきましては、昭和三十九年に低フィブリノゲン血症の治療を効能として承認したということでありまして、出産時の大量出血の際には救命のための医薬品として当時大変有効であったということであります。例えば、昭和五十二年に日本母性保護医協会は分娩時の出血時の対応に関しまして本剤を常備するよう会員に指導しているということで、これは実は私の体験と重なります。昭和六十二年には日本産科婦人科学会等から本剤が多くの産婦の命を救ってきたと評価され存続の要望が出されたことなど、産科等の臨床現場での有効性については広く支持されていたと考えられると。
　なお、本年三月の東京地裁判決におきましても、フィブリノゲン製剤は、急性かつ生命にかかわる重篤な疾患に対する補充療法として有効性が認められ、本剤によらなければ救命し得ない症例が想定されたことからも、Ｃ型肝炎感染リスクを勘案するとしても、これを上回る治療上の効果を得ることが期待でき、有用な製剤であった旨判決に記されているところでございます。
○西島英利君　ですから、出産のときの大出血というのは、これはよくあることなんですね。福島県の大野病院の産婦人科医の逮捕事件がございました。あのときもやはり大量出血だったわけですが、そのときに、例えば五千㏄ぐらいの血液をどうして確保していなかったのかということが実は問われたわけでございます。それほどやはり出血をし始めますとなかなか止めにくい状況でございまして、そういう形でのフィブリノゲン製剤というのが実は開発されて、そしてそれが承認されたんだろうというふうに思っています。
　また、当時はＣ型肝炎云々という、そういうような知識はなかったわけでございますので、ある意味で医師はそこまで考えずに実は使ってきたんだろうというふうに思います。私も学生のころ、こういうことを言われました。医者は血液を、要するに医者の血液は輸血の役に立たないと。なぜかといいますと、医者は一番いろんな形で感染する機会があるということで、医者の血液は使うなということをよく言われたんですが、輸血ということが肝炎を起こすというのは前から言われていたことでございますけれども、そういうリスクを負いながらでもまずは救命をしなければいけないという形での止血としての行為が行われたんだろうというふうに思います。
　そこで、今回、実は国民というのはかなり混乱しているんじゃないかなという思いがありますので、少しその辺りを整理したいというふうに思いますが、今回、マスコミはようやくＣ型肝炎ウイルスが混入したという言葉を使っています。しかし、それまではフィブリノゲン製剤の副作用という言葉が使われておりまして、フィブリノゲン製剤そのものが実はＣ型肝炎に感染するんだという誤解も僕はあっているように思うんですね。これは、たまたまＣ型肝炎ウイルスが混入した製品によってＣ型肝炎にかかられた本当に御不幸な方々がたくさんいらっしゃったんだというふうに解釈してもいいだろうというふうに思うんですが、この副作用という視点で何かコメントがありましたらお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今朝方でしたか、足立委員がおっしゃったか、薬というのは基本的に副作用があるものだというようなことをおっしゃいましたけど、定義を正確に申し上げますと、医薬品の副作用とは、疾病の治療等のために用いられる医薬品の使用により人によって発現する有害で意図しない反応と、これが基本的な医学上の定義でございます。
　一方、フィブリノゲン製剤投与後に発生したＣ型肝炎は、今委員が御指摘になったように、フィブリノゲンそのものが副作用を引き起こしたんではなくて、原料となる血液、これに混入されていた肝炎ウイルスの一部がフィブリノゲン製剤に残っていたために、これを投与された患者の一部がこのＣ型肝炎に感染したと、これが正確な経路でございます。
○西島英利君　ところで、このＣ型肝炎ウイルス、Ｃ型ウイルスの発見は一九八八年だったと聞いております。それ以前の医学的、薬学的な知見では、Ｃ型肝炎ウイルスの混入という認識は私はなかったのではないかなというふうに思っています。確かにいろんな処理がされておりました。その処理ができない状況の中で、処理の仕方を変えてよりＣ型肝炎ウイルスがある意味では死滅しなかったということでの感染という不幸な状況もあったわけでございますけれども、ここでお聞きしたいのは、その一九八八年以前にこのＣ型肝炎ウイルスの混入ということに対しての認識が国にあったのかどうか。
　それからもう一つは、よくこれも言われますけれども、アメリカのＦＤＡが一九七七年に製剤の承認を取り消しております。まだこのときにはＣ型肝炎ウイルスは発見をされておりません。この取り消された本当の理由は何だったのか、これをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　御指摘のとおり、Ｃ型肝炎ウイルスが発見されたのは一九八八年、昭和六十三年でございます。それ以前につきましては、じゃ行政側としてはどういった認識にあったのかといいますと、その直前ぐらいですともちろんＢ型肝炎ウイルスが発見されておりますので、血液を媒体とする肝炎ウイルスということでは、ノンＡノンＢの肝炎として、これは恐らくは多分ウイルスなんだろうという、そういった認識はあったと。
　ただ、技術的にそういうものを排除できるかといいますと、もちろんその本体は全く確認できていませんので、それを、例えば特異的に特定するというようなまあ技術はなかったと。ただ、一般の除去技術の中でかなりそれ以前は排除できていたということであります。ただ、その除去技術が昭和六十年ぐらいから変わったときにこういった事件が起きたということだというふうに認識をいたしております。
　それから、アメリカでは、後天性低フィブリノゲン血症のみならず、先天性のフィブリノゲン血症につきましてもフィブリノゲン製剤の承認を一九七七年、昭和五十二年に取り消しております。ただ、我が国のみならず、欧州各国では引き続き、もちろん欧州では現在もこの製剤は販売されているわけであります。
　一九七七年の米国の承認取消しについて申し上げれば、当時の米国、アメリカの中での議論は、有効性に疑いがあること、それから不活化処理が困難でプールサイズが大きいためＢ型肝炎の感染リスクが高いこと、それから同じく補充療法でありますクリオ製剤への代替でフィブリノゲン製剤の適応症への対応が可能ではないかというふうに判断されたということから承認を取り消したものというふうに承知をいたしております。
　他方、我が国におきましては、フィブリノゲン製剤にウイルス不活化処理が行われており、現実に当時肝炎の発生報告が極めて少なかったということ、それから、突発的に生じる出産時の大量出血の際に救命のために速やかな止血が可能であるこの製剤を、常備可能なクリオ製剤で代替することは当時の事情としては大変難しかったのではないかなというふうに見ております。
　そういった事情から、ちょっとアメリカと日本では多少事情があるものというふうには認識をいたしております。
○西島英利君　そこで、それはそれとして一つの事実でございますけれども、ところで、いつごろからこのフィブリノゲン製剤を使用したことによって感染症の発生が起きたということを把握されていたのかどうか、把握したのかどうかですね。よく言われるのは、青森での集団発生報告を受けて、そこでこれは大変だということを感じ始めてきたと、これはよく言われるんですが、もしそうであれば、国はそのときにどのような対策を取られたのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　これは平成十四年の調査でその辺を詳しく調べておりますが、昭和六十二年の三月二十四日に厚生省は、青森県の診療所からフィブリノゲン製剤を投与した患者について肝炎が集団発生したと、こういった報告受けております。それ以前につきまして何らかのやり取りがあったんではないかというようなことも言われておりますけれども、その辺は、確認されたいろんな書類や何かでは報告は三月二十四日ということでございます。
　それから、これを受けまして、厚生省は三月二十六日にミドリ十字社に対しまして全国調査の実施を指示をいたしております。それから、同時に、製剤のウイルスの除去のための工程につきまして、それまでの非加熱から加熱の方法に切り替える。これは、ウイルスはたんぱくでございますので、当然加熱をすれば活性が落ちるというのはこれは当然のことでございますので、四月三十日に加熱製剤を承認したと。その後、ただ、加熱製剤に切り替えてもなお肝炎発生のおそれがあるのではないかということで、ミドリ十字社に対しまして加熱製剤使用症例の追跡調査を指示をいたしております。
　その後、ミドリ十字社から厚生省に対しまして、六十二年の十一月五日に加熱製剤について肝炎三例を把握した旨の報告がなされまして、さらに翌六十三年四月及び五月、この五月時点では累積で八百四十例の使用例中三十四例で肝炎が発生しているという報告を受けておりますが、このとき、こういった報告を受けまして、同年六月、ミドリ十字社に対しまして緊急安全性情報の配布の指示をするに至っております。この後、使用数例が大分激減をしたということでございます。
○西島英利君　今、緊急安全性の情報発出をしたということでございまして、このころから急激にこのフィブリノゲン製剤の出荷量が下がっているんですね。少なくなってきております。ですから、そもそも必要なかったのではないかという実は考え方もここから出てきているわけでございますね。
　それでは、じゃそれに代わるものが開発されたんだろうか。それによってフィブリノゲンが、その出荷量が減ったんだろうかということも一つは考えられるだろうというふうに思いますけれども、国はどのようなことをこのときにお考えになったんでしょうか。つまり、何か代替品があったんでしょうかどうか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　最初に大臣の方から御答弁申し上げましたように、この製剤は妊婦が大量出血をした際にその止血のために使用する、これが適応症でございます。
　したがいまして、緊急安全性情報を出した後もこの適応はもちろん有効でございまして、この緊急安全性情報は、よく言われますけど、使用禁止を掛けたんではないかというふうな話もよく聞かれますが、これは使用禁止じゃなくて、適応症についてはもちろん当然これは使用しなければいけない場面が当然生じるということでございまして、緊急安全性情報を出したということは、そういった適応症についてのその使用は当然認めているということでございます。
○西島英利君　つまり、そういう危険があったにしても、使わざるを得ない状況があった場合には使用せざるを得ないと。これは我々医者としてはよく言われることなんですね。
　これも学生時代に実は教わったんですけど、心臓が止まった人がいると、何も道具がないと、そういうときにはとにかく胸を開けろと、要するに開胸ですね、そして心臓をつかんでマッサージしろと。感染対策は後で、要するに蘇生した後に考えればいいという、非常に荒っぽい教えも実は学生時代には学んだわけでございますけれども。
　そういう意味では、そういう危険性があったにしてもというようなお考えもやはりあって、それ以降、これは使っていいというふうに、要するに適応症としてはかなり絞られたんでしょうけれども、そういう判断を国としてはなさったんでしょうか。これは質問を言ってませんけれども、そういう判断があったのかどうか、もし今ここで答えられなければ答えられないで結構でございますけれども。
○政府参考人（高橋直人君）　この緊急安全性情報を出す前は、もちろんほかの場面でも使われているというようなことがあって多分出荷量もあったんだと思いますけれども、緊急安全性情報を出した際には、やむを得ない場合に必要最小限を使用することということで、本来の適応症に必要最小限で使用することということの内容で出しているということでございます。
○西島英利君　ですから、私は前提として開胸のマッサージ、要するに心臓のマッサージのことをちょっとお話をしたんですね。
　ところで、このＣ型の発症以前に、肝硬変とか、それから肝がんの原因は飲み過ぎだと。つまり、アルコールによってこういうふうになるんだから飲み過ぎるのは注意しろというふうに言われていたと思うんですが、しかし、Ｃ型肝炎での発症が言われ始めたのはいつごろからでしょうか。先ほど、発見されたのは云々という話はございましたけれども、Ｃ型肝炎での肝硬変、肝がんに移行するということが言われ始めたのはいつごろからでしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　確かに、Ｃ型肝炎ウイルスが発見されたのは一九八八年ですけれども、その後、日本肝臓病学会、そういうところで一定範囲の全国集計がなされました。
　肝硬変については、Ｃ型肝炎をその成因とするものが一九九一年の報告では四九・三％、また一九九八年では六五・〇％と、こんな数字になっております。また、肝がんも、以前はアルコールだと言われていたんですけれども、同じように一九九四年には六八・九％というような報告がなされております。
　したがいまして、いつというふうな特定はできませんけれども、こういったウイルス性のものが過半数を占めるものと認識されてきたのは比較的最近のことではないかと考えております。
○西島英利君　今回、まさしくこのフィブリノゲン製剤による大きな問題というのは、肝硬変、肝がんに移行するから実は大きな問題になっているんですね。肝炎には実はいろんな種類があると思うんですけれども、しかし、これが肝硬変、肝がんになって、今朝のテレビでも肝がんで亡くなった方がビデオで出ておられましたけれども、ですから、これによって実は大きな問題になっているんだろうというふうに思います。
　もう一つ、その血液製剤のことでございますけれども、エイズの訴訟というのがございました。私は、このエイズの訴訟は、これは犯罪だというふうに考えております。
　それはどうしてかといいますと、当時、分かっていたにもかかわらず、血液製剤がまだ残っているからということで、要するにそのストップを掛けるのが私は遅くなったんだろうというふうに、これは私もちょっと厳しいことを言いますけれども、そういうふうに考えているところでもございます。ですから、そういう意味では、今回のとはちょっと違うのかなというふうには考えているところでございますけれども。
　そこで、ただ、エイズ訴訟もやっぱり血液製剤によって起きたわけでございます。それが今回のＣ型肝炎の問題に対して、何らかの教訓があって、これに対して対応されたのかどうか。つまり、血液製剤による健康被害再発防止に対して厚労省はどのように取り組んでこられたのか、そういうことをお教えいただければというふうに思います。
○政府参考人（高橋直人君）　血液製剤はヒトの血液を用いて製造するというその性格上、その時々の科学水準に応じた最善の安全対策をこれは講じてきておりますけれども、もちろん技術的な限界というのはございますので、感染症伝播のリスクを完全には排除できません。
　お話しの点について申し上げれば、一九八〇年代の血液製剤によるＨＩＶ感染被害の発生などの教訓を踏まえまして、平成十五年の薬事法の改正によりまして、ヒト、動物の組織、細胞などを原料とする生物由来製品につきましては、感染症伝播のリスクに着目いたしまして、原料採取段階のドナースクリーニング、製造段階の品質管理、市販後の感染症情報の収集と遡及調査など、製造から販売、使用に至る体系的な安全対策を整備、強化をいたしたところでございます。
　また、同じく同年の薬事法の改正によりまして、特に感染症などのリスクが高いとされます血液製剤などの特定生物由来製品につきましては、これは医療機関の話でございますが、医療機関において、いつ、だれに、どのような製剤が投与されたかという記録を二十年間、一般のカルテの保存期間は五年でございますが、これを二十年間保存し、また、製薬会社においては製剤の製造記録を三十年間保存することを義務付けております。これによりまして、万一、十数年後に感染症が発生した場合でも、血液製剤などが投与されたかどうかを調べるようにできるようにしたところでございます。
　それから、説明ということに関しましては、平成十五年の薬事法と血液法の改正によりまして、医療関係者が血液製剤を使用する場合には製品によるリスクとベネフィットについて患者に説明を行い理解を得るように努めることといたしまして、血液製剤の適正使用の推進にも努めております。
　それから、救済面に関しましては、平成十六年から生物由来製品感染等被害救済制度、これを発足させまして、所要の救済給付を行い始めたということでございます。
○西島英利君　それでは、もう一つでございますけれども、十二月の二十日に厚生労働省としての、つまり行政としてのお考えをお示しになりました。結果的には、これは原告団に拒否をされたわけでございます。それは、一括救済ということが向こうの主張でございましたので、原告団の方々の主張でございましたから拒否されたわけでございますが、どうしてこの限られた範囲を、限定をされて、そして、それ以外の者も当然これはもう救済しなきゃいけないということでやられたわけでございますけれども、一応線引きをされたということでの御不満が原告団の方々に大変あったんだろうというふうに思いますけれども、こういうふうな、これ行政としてのお考えですよ、行政としてのお考えとして、こういうふうに線引きをしたそういう状況を和解案として提案されたのはどうしてなのかということをお教えいただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　まず大前提として、五つの地方の裁判所においてこれが係争事項でありまして、そして、その五つの裁判所が判決を下しました。一番直近の仙台の判決においては国の過失責任はないということでありますし、名古屋の判決はその責任の範囲を極めて長く取ってあります。それぞれ福岡、大阪、東京と違います。そして、メーカーの責任に対する考え方も、国の責任に対する考え方も、それぞれ違います。
　そういう中で大阪高裁が、訴訟を続けるよりも和解のテーブルにということで一つの案をお示しになりました。その案に対して、原告、被告、これを拒否するのではなくて、修正案その他の要望を出してくださいということで出してきましたけれども、行政の立場としては、ある薬、これを国が承認するという行政的な決定を下すに当たって、いわゆる原告の皆さん方がおっしゃっている一律救済と、この概念もっと明確にしないといけないですけれども、一律救済ということになれば、要するに司法の判断に基づく行政上の法的な責任についてこれは全く限定がなくなってしまうと。
　したがって、こういうことであれば、午前中に足立委員も御指摘されたように、では副作用というものを伴う薬の承認についてこれはきちんとできるのか。それで、先ほど足立委員もおっしゃったように、新薬の承認ということ、これは有効性と安全性を考えないといけない。非常に有効だけど危険だということになったときに、安全性という概念が入ってくるわけです。そうすると、安全性の担保ということをずっと考えないといけない。これで何年もドラッグラグ、承認が掛かってしまう。今私は、今四年掛かっているのを一・五年に縮めようとして、五年計画でアメリカ並みにしようというので努力をしております。
　先般、正にこの混合診療をめぐって完全自由化をやる方々と議論をしましたときに、いや、その担当の方が、私は実はがんだったんだけど、もうこの薬で治ったと、副作用が何であろうがもうとにかく使ってくれと言って治りましたと、こういう意見も吐かれたわけですけど、しかし、それは安全性ということを考えればそう簡単ではありませんよということを私は申し上げて、そのときにこの正にＣ型肝炎の訴訟のことが頭にありました。
　したがって、薬事行政を今言った両方の要素を考えて、バランスあって何が一番国民のためになるのかなと。新しい薬を開発して早くその病と闘う、しかし片一方で安全性。そういうときのきちんとした対応を取るためには、基本的に司法の判断をいただいて行政の責任はここまでですよということを確定しておかなければ、正にお医者さんが訴訟リスクで萎縮しちゃって、先ほど先生がおっしゃったように、胸開いて心臓マッサージ、これやれば助かったかもしれないけど、感染の被害を考えてちゅうちょしてしまう、訴訟リスクを考えてちゅうちょしてしまう、こういうことであったらそっちの面から再び日本の医療は問題が起こってくるわけですから、そういう全体のバランスを考えて、行政としては司法の判断に基づくある意味の限定責任という形で、しかしその中で私は全員を救済する、その方針でありましたから、それについてはきちんと答えを出したつもりでございます。
○西島英利君　そこで、健康局長にお伺いしたいんですが、国民がいろんな不安を持っていますので、Ｂ型肝炎とＣ型肝炎の違いがどうなのか、それから感染経路とか慢性肝炎、肝硬変、肝がんへの進行する確率とか治療法ですね、そういうことについてまずお教えいただきたいということと、それから、肝炎というのは、特にＣ型肝炎、Ｂ型肝炎もそうでございますけれども、早期発見、早期治療というのが非常に重要だというふうに思うんですね。ですから、そのためには検査体制の充実が必要だというふうに考えるわけですけれども、これについての対策がどのような形で具体的になされているのか。さらには、今回、政府の二十年度の予算がまとまったわけでございますけれども、この医療費助成についても、当然これは検査を推進していくということもあったわけでございますけれども、そのことについてもまとめてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　まずＢ型肝炎とＣ型肝炎の違いでございますけれども、感染経路、これはＢ型肝炎の場合には主に母子感染が多いと言われております。このほか、輸血ですとか医療行為、入れ墨等による血液感染、家族内感染あるいは性による感染。一方、Ｃ型肝炎は主に血液感染が多うございまして、このほか母子感染や薬物中毒等が考えられております。
　次に、進行する確率でございますけれども、Ｂ型肝炎の場合には、慢性肝炎、肝硬変、肝がんへ進行する確率は、Ｂ型肝炎の場合には約一〇から二〇％と、これに対しましてＣ型肝炎は九五％以上が進行すると報告されております。
　それから、治療法でございますけれども、これは後ほども申し述べますけれども、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎いずれもインターフェロンを用いるということでありますけれども、Ｂ型肝炎の場合にはウイルス増殖抑制を目的といたしましてラミブジン等の抗ウイルス剤を用いることもございます。
　それから、二点目のお尋ねでありますけれども、議員おっしゃるように、肝炎の場合、早期発見、早期治療は非常に大事でございまして、肝炎ウイルス検査の促進といたしまして、二十歳以上の国民すべての検査受診の機会を確保するということを考えておりまして、自己負担の無料化、あるいは医療機関への委託の推進など、医療機関への委託の推進というのはこれ利便性の向上あるいは受診機会の確保ということをねらっておりますので、そういう方向で進めたいと。この委託医療機関での検査につきましては、一月一日から自己負担額の無料化が図られるよう、現在都道府県等に対して通知を出したところでございます。
　三点目でありますけれども、与党肝炎対策ＰＴにおきまして精力的に御議論なされた新しい肝炎総合対策の推進で、この中で、今後おおむね七年間でインターフェロン治療を必要とする肝炎患者すべてが治療を受けられるよう医療費助成を行うとされたわけであります。これを受けまして、平成二十年度予算案においては、Ｂ型及びＣ型肝炎患者に対するインターフェロン治療について医療費助成に必要な経費を事務費も含めて要求いたしまして、百二十九億円を確保したところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと一つ。
○西島英利君　はい、じゃ、どうぞ。
○国務大臣（舛添要一君）　失礼します。一つ、総合的な肝炎に関する対策、総額は二百七億円でございます。