Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船曳政府委員　酪農経営の負債の実態につきましては、先ほどごく簡単に述べさせていただきましたので省略させていただきまして、今後どう考えていくかということについて述べさせていただきたいと思います。
　私どもといたしましては、この資金につきましては単にお金を貸すということだけではなくて、酪農家の作成する経営改善安定計画といったものを毎年次見直して、そしてその計画の実現に向かっていろいろな関係者の方々、農家の御当人はもちろんでございますけれども、それに対していろいろ御関係を持っている方々等一体となって計画の達成に努力していくということが必要であり、そのために必要と考えられる限度において貸し付けも行っていくべきではないか、こう考えておるわけでございます。
　今後の取り扱いにつきましては、資金需要が一体どの程度あるのか精査いたしまして、そして御関係の方々の御意見も拝聴いたしまして適切に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○神田委員　生産者団体等では、少なくとも三百億円以上の資金枠は必要ではないかというふうなことも言われておるわけでありますが、その辺の見通しといいますか、いまいろいろな状況がありますから、なおこの融資枠の確保についてどういうふうな決意でこれに当たっていただけるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○船曳政府委員　先ほど申し上げましたことと一部重複して恐縮でございますが、私どもとすれば、必要な額を十分精査いたしまして本当に必要なものはやはり確保してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○神田委員　最後に、蚕糸関係の問題について御質問申し上げます。
　基準糸価も最近抑制傾向という状況でございまして、蚕糸生産者の経営はきわめて厳しい現状にあるわけであります。その基準糸価の決定が目前にあるわけでありますが、一つには、再生産ができる適正な価格というものを生産者団体は要求しておりまして、これは当然であるわけでありますから、これらについての政府の対処方針はどういうふうになっているのか。さらに、蚕糸業の健全な育成振興を今後進めていくために、政府としてはどういうふうな積極的な施策を考えているのか、それら蚕糸問題についての政府の方の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○古谷政府委員　基準糸価につきましては、繭糸価格安定法に生糸の生産条件、需給事情その他の経済事情から見て適正と認められる水準に決定しろという法文がございますので、これに基づきまして決定させていただきたいと考えております。具体的に五十八年度にどうするかということでございますが、現在、養蚕の生産費あるいは生糸の製造加工経費の集計を行っている段階でございまして、三月末に開催されます蚕糸業審議会の意見を聞きまして、適正に決定させていただきたいというふうに考えております。
　それから養蚕の今後の振興方策というお尋ねがございましたが、御案内のように養蚕業はまさに農山村あるいは山村の畑作地域の経営の重要な一部門であるということで、これからも、地域社会に大きく寄与するような方向で振興してまいりたいと考えておるわけでございます。御案内のように、現在蚕糸業は生糸の需給状況が悪化しているというきわめてむずかしい状況にございまして、そんな関係から、第九十六国会におきましても繭糸価格安定法の一部改正をお願いしまして、いわゆる需要拡大のための新規用途向けの売り渡し等の措置を講じていただいたわけでございます。今後、そういう価格問題あるいは需給問題の改善とあわせまして養蚕の生産面での発展を図るためには、第一には優良繭を安定的に供給していく体制をつくらなければなりませんし、生産性の一層の向上も引き続きやっていかなければならないと思うわけでございまして、今後とも養蚕関係団体と綿密な連携を保ちながら、施策としては高能率養蚕地域というものを現在つくっておりますが、そういうものを中心に足腰の強い養蚕経営を確立する方向で進んでまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　政府は畜産物の政策価格の決定に当たっては抑制の方向だということはすでにいろいろなところで伝えられておりますし、きょうの御答弁を聞いておりましても、非常に抽象的で、農家の皆さんが期待している方向であるとは決して思えないなと受けとめざるを得ないわけです。農家の経営実態からすれば、そうはならないだろう。いま五年続きで乳価が実質据え置かれ、しかも四年続きで生産調整が行われてきたという中で酪農民の経営実態を見たときに、酪農全体が成長力を失って経営がかつてなく厳しい状況に立たされている中で、今度の価格の問題についてはその実態に立つべきじゃないか、こういうふうに私は考えるわけです。
　農水省の生産費の調査によりましても、酪農家の一日当たりの労働報酬は、五十四年に九千八百十三円、五十五年八千九百六十一円、五十六年は七千十二円となって、収益性はこの二年間で二九％も減少しているわけです。だから、日本農業新聞でも、北海道の標茶町というところですか、そこの農協の組合長さんなんかは、この価格の問題について尋ねられると、いまのこの状態は働けど働けどわが暮し楽にならずの一言だということでその引き上げを訴えているわけです。私の地域は大阪なのですが、そこにも酪農家はたくさんおります。ここでも加工用の乳価が、保証乳価が据え置かれているために、その影響が飲用乳の方にも価格を抑えられるという形で出てきている、しかも乱売要因も実はここからつくり出されているのだということを訴えておられるわけです。
　そこで、私はまず最初にお聞きしたいのですが、こうした深刻な実態をどういうふうにとらえておられるのか。
○船曳政府委員　酪農経営の中には、計画生産の実施によりまして経営規模の拡大をしたけれども生産量をさほどふやすことができないといったようなことで、経営的には苦しい方々も一部にはあると存じます。そのような方々に対しましては酪農経営負債整理資金等の措置を講じてまいっておりますことは先ほど来御説明をしてきておるところでございますが、全体として見ますと、現在の価格水準のもとで生乳生産は北海道を中心にいたしまして順調に伸びておるわけでございます。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
五十七年四月から五十八年一月までの間の北海道の生乳の生産量は対前年同期比で六・五％ふえておるということがございます。また、最近では乳製品需給が、計画生産にお取り組みいただいたこともこれあり好転してまいっておりますし、配合飼料価格も安定してきておるといったようなことから、全体として見れば酪農経営は改善の方向に向かっておるものと考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　全体としては経営が改善の方向に向かっていると言われても、五年も価格が据え置かれていて、その間生産調整があり、生産費や人件費も上がり、いまの状態では文字どおり再生産を確保することが非常に困難な状態になっていると言わざるを得ないじゃありませんか。だから、今度のこの乳価の決定に対しては、そういうのんきな評価じゃなしに、いまこそ積極的に農民の要求にこたえていく姿勢に立つべきだと考えますが、いかがですか。
○船曳政府委員　私どもは、一般的にはいま申し上げたような理解をしておるわけでございますが、五十八年度の乳価の決定に当たりましては、生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮いたしまして、審議会の御意見を聞いて適正に決めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　もう一度お伺いいたしますが、適正に決めるということは、政府の姿勢としては再生産を確保する、そういう立場で適正に決めていくということでございますか。
○船曳政府委員　不足払い法にも再生産の確保ということがうたわれておりますので、私どもも当然念頭に置いて作業しなければならない、このように考えております。
○藤田（ス）委員　適正という言葉は非常に便利な言葉だと思いますが、この問題は後でもう一度お伺いいたします。
　もう一つは、限度数量の問題なのです。乳製品の需給状況は昨年とは大きく変わったと言われております。まさにそのとおりだと思うのです。乳製品の過剰を理由にして価格、生産両面から抑制をしてきました。しかし、今日この需給は好転した。その最も象徴的なものは、昨年の暮れに政府が畜産振興事業団を通じてバターを三千トン緊急輸入をしたということでよくあらわれていると思うのですね。あのとき、事業団が抱えていたバターを全量放出されましたね。それから脱粉も約半分放出された。にもかかわらず、乳製品の価格は昨年末は安定指標価格を八％上回る高原相場と言われておりますが、そういう状態をずっと続けている。そういう中で、乳製品の輸入は過去最高の五十三年度の水準に逆戻りしていったわけです。したがって、今日もはや過剰とは言えないような状況になっていると思います。
　そこでお伺いしたいのですが、生産者は今日のこの状況の中でこういうふうに言っているわけですね。需給事情はさま変わりした、いまこそ再生産確保の保証乳価の実現と限度数量の拡大が必要だ、仮にそれを据え置くというような事態になれば農民感情は許さず、政治不信はつのるばかりだ、そういうふうに言っております。この農民の声にどういうふうにお答えになりますか。
○船曳政府委員　限度数量につきましても、私ども審議会の御意見を聞いて、三月末までに適正に決定してまいりたいと考えておりますが、その算定に当たりましては、乳製品の需給事情なり生乳の生産事情なり、それから酪農経営の合理化の促進の必要性なり等を考慮して作業をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　もう一度価格の問題に戻りますが、今日、乳製品、特に牛乳の乱売の問題が言われております。その乱れの一因に、飲用乳価と保証価格の開きがあり過ぎる。確かに、昨年は五年ぶりに据え置きを破って五十銭だけ引き上げられたけれども、それはキロ当たりの話でありまして、酪農民にしてみるとまさに微調整と言わざるを得ない。保証価格が上がらなければ、牛乳は高い飲用の方に流れて乱売が直らない。需給均衡下でも安売りがされていることを考えると、価格、限度数量抑制だけではなく、もっと根本的な対策が必要だ、こういうことでこの乱売の問題からも価格の問題が言われているわけなんですね。そういう問題についてはどういうふうに検討されておられるわけですか。
○船曳政府委員　御案内のとおり、生乳の約三分の二は飲用牛乳として消費されておるわけでございまして、酪農家の経営の発展を考えます際に、加工原料乳とあわせて、あるいはそれ以上にこの飲用牛乳問題が重要な問題だ、このように考えるものでございます。
　したがいまして、私どもは昨年来いろいろと検討を重ねてきておるわけでございますが、現段階におきましては、飲用牛乳の流通秩序の混乱の原因としては、先ほどお話のございました両価格の開きを適正なものにするということももちろんございますけれども、それとあわせまして、混乱の原因としては飲用向け生乳需給の緩和といったようなこととか、産地間の市乳化競争といったこととか、それから市乳プラントの過剰と乳業者の相互不信による乳業者間の過当競争とか、さらにはスーパーなどの量販店との取引関係等が考えられるわけでございます。このため、農林水産省といたしましては、昨年来、まず生乳の用途別の計画的生産なり、生産者団体への秩序ある生乳取引の指導なりを行っておりますし、また飲用牛乳工場の新増設の抑制と統廃合、それから乳業者の組織化なり合併、それから乳業経営のあり方についての乳業者の共通の認識の形成によりますところの乳業者間の過度の販売競争の是正の指導、それから乳業者と量販店等との取引関係の正常化のための関係者の協調の指導等を行っておるところでございます。今後とも各方面の方々の御意見を拝聴しながら、この飲用牛乳の乱売問題については取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、それはそれでございますが、保証価格の決定は、やはり法律の定めるところに従って所定の手続を踏んで決めてまいるべきことである、このように考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　この問題については、後日またもう少し深めて取り上げていきたいと思いますが、畜産物の政策価格について、農民の要求にこたえて引き上げるとは一貫して言われなかったですね。非常に抽象的であるけれども、どうもことしは抑制の方向に流れてしまいそうだというふうに受けとめざるを得ないような御答弁、朝からの御答弁もそういうふうに受けとめざるを得ないような内容のものであったと思うのです。このことについて畜産局の方が、牛肉が米国や臨調から名指しで言われているときに価格をいじるのはむずかしい、こういうふうに発言をしておられます。これは日本農業新聞の中にありましたが、結局、今日この価格の抑制の問題は臨調の答申の具体化なんでしょうか。
○船曳政府委員　臨調の答申は、これは政府として尊重してまいらなければならないと考えますが、私ども具体的にこの価格を決定するに当たりましては、先ほど来申し上げておりますとおり、法律の定めるところに従いまして、生産条件なり需給事情なりその他の経済事情を考慮して、審議会の御意見を拝聴して適正に決めてまいるつもりでございます。
○藤田（ス）委員　そういうふうな立場に立つならば引き上げざるを得ないと私は考えるから先ほどから聞いているのに、政府そのものの姿勢が決していま引き上げるという方向に見えない。だから、その臨調答申を尊重すると大臣は言われているわけです。そうでしょう。きょうは、大臣のかわりに次官がお見えですから、答えてください。臨調では、牛肉の行政価格について速やかに欧州共同体並みの水準を達成し、内外価格差を縮小することを目標に毎年度の水準を見直す、こういうふうに答申しているわけです。大臣は、その臨調答申を尊重するというふうにその後の新聞でも発言しておられるわけです。そういう立場に立っているから、五年も据え置いているのに価格の抑制、相変わらずそういう姿勢にならざるを得ないんじゃないか、私はそういうふうに思うわけです。農民の皆さんは言っているのですよ。先ほども牛肉の自由化の問題がここで取り上げられていますけれども、そういうアメリカからの自由化あるいは枠の拡大、これは前門のトラだ、後門のオオカミが臨調だ、農民はそう言っているわけです。どうでしょうか。
○楢橋政府委員　臨調答申におきましては、農業、農政のあり方につきまして基本的な考え方が示されておるわけであります。農林水産省といたしましては、その趣旨を踏まえまして、効率的かつ具体的に農政の推進を図っていきたい、かように考えております。（「関係ない」と呼ぶ者あり）
○藤田（ス）委員　関係ないですかね。具体的に実行する、具体的にこたえていくというたらこういうことにならざるを得ないじゃないか。農民が心配していたら、案の定ことしの乳価の決定に当たっては政府は非常に消極的だ。これは抑制ということにならざるを得ないんだな。だから、もうそういう報道もされているし、きょうの答弁もそういう方向としか受けざるを得ない。だったら、これは臨調答申の具体化だな、こういうことになるわけです。違うのですか。それでは、その臨調の答申についてはどうなんですか、政務次官。——政務次官でいいです。事務的なことを聞いているんじゃないですから。時間がもうないですから。
○楢橋政府委員　具体的には、先般の農政審議会の報告に即しつつ総合的な食糧の自給力の維持を図るという基本線でまいりたいと思います。（「禅問答じゃないぞ」と呼ぶ者あり）
○藤田（ス）委員　日本の畜産業というのは、これは政府も相当力を入れてきて、そして日本の米に次ぐ大事な柱になっているわけでしょう、わが国の農業の。そういう点では、いま農民の持っているこの危機感を払拭していかなければならないと私は思うのです。だから、私はあえてこの問題についてしつっこく聞いているわけです。禅問答という声がありましたけれども、そんな何と解釈したらいいかわからないような、そういう答弁の繰り返しというのは本当に困るわけですよ。ちゃんとわかるように答弁してくださいよ。
○楢橋政府委員　先ほど申し上げましたように、臨調答申におきましては基本的な考え方が示されておるわけでありまして、農水省としましては、その趣旨を踏まえまして効率的かつ適切なる農政を推進していきたい、かように考えております。
○藤田（ス）委員　もういいです。またこれからどんどん具体的な問題が出てまいりますし、これも一つの具体的なあらわれと言わざるを得ないと思うのです。
　最後にお伺いいたしますが、先ほどからも酪農経営負債整理資金の問題が言われておりました。確かに深刻な状態にあるということは、実情をよく知っていらっしゃるというふうに、私も先ほどの答弁を聞いていて理解をいたしました。私からも、この負債整理資金の貸し付けが非常に希望が多い現状の中で、そういう実態を踏まえて、この制度を引き続き継承し、そして拡充をしていくべきであるということをぜひ要望しておきたいわけですが、最後に御答弁をいただきたいと思います。
○船曳政府委員　一部に酪農経営の負債整理の必要があるということで五十六年にこの酪農経営負債整理資金制度を創設したところでございますが、五十八年度以降の取り扱いにつきましては、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、資金需要の実態を十分調べまして、御関係の方々の御意見も拝聴いたしまして適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので、これで終わります。
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　この際、玉沢徳一郎君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者からその趣旨の説明を求めます。日野市朗君。
○日野委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、畜産物価格等に関する件についての決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する件（案）
　　最近、我が国畜産業を取り巻く情勢は、牛乳等の畜産物価格の低迷に加え、諸外国から牛肉等に対する市場開放の強い要請があり、内外ともに極めて厳しい事態に直面している。
　　よって政府は、当面する昭和五十八年度加工原料乳保証価格及び豚肉、牛肉の安定基準価格の決定等に当たっては、左記の事項の実現に努め、酪農・畜産経営の安定と発展に万遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　加工原料乳保証価格については、実質上昭和五十二年以来据え置かれている実情、また生産者の四カ年にわたる生産調整の経緯及び経営費の動向等を考慮し、生乳の再生産を確保することを旨とし適正な水準で決定すること。
　　　また、昭和五十八年度の加工原料乳限度数量は、最近における乳製品の需給と価格動向を勘案し、適正に決定すること。
　二　豚肉、牛肉の安定基準価格等については、再生産を確保することを旨として適正な水準で決定すること。
　　　また、最近の子牛価格の低迷等を考慮し、子牛価格の安定制度の強化に努めること。
　三　牛肉をはじめ畜産物の自由化及び輸入枠拡大要請に対しては、国会における農林水産委員会での決議の趣旨に従い、畜産農家が犠牲になることがないよう対処すること。
　　　なお、調製食用脂等輸入乳製品については、これが国内生産に悪影響を及ぼすことがないよう秩序ある輸入を指導すること。
　四　酪農負債整理資金については、実情調査の上、必要に応じて継続貸付けを行うとともに畜産関係諸資金制度の充実を図ること。
　五　飲用乳については、秩序ある取引と、適正な価格形成が図られる体制の整備とあわせ、積極的な消費拡大を図ること。
　六　飼料の安定的供給を図るため、配合飼料安定基金制度及び備蓄制度の充実を図ること。
　　右決議する。
　以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の経過等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。（拍手）
○山崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　玉沢徳一郎君外五名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
○金子国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近のわが国畜産業の厳しい情勢を踏まえつつ、十分検討いたしてまいる所存であります。
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　次に、玉沢徳一郎君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による蚕糸業の振興に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。串原義直君。
○串原委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、蚕糸業の振興に関する件についての決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　蚕糸業の振興に関する件（案）
　　最近の我が国蚕糸業を取り巻く情勢は、絹需要の大幅減退、海外からの生糸、絹製品の輸入等を背景として、蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫が膨大化する等極めて厳しい事態に直面している。
　　よって政府は、繭糸価格安定制度の趣旨を体して、昭和五十八年度の基準糸価等の決定に当たっては、左記事項の実現に努め、伝統的民族産業である蚕糸業の維持、発展に万遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　養蚕農家等の経営状況を踏まえ、再生産可能な繭糸価格の実現に努めること。
　二　絹需要の一層の拡大を図るため、第九十六回国会における法律改正で途を開いた新規用途売渡し等の方途に事業団在庫糸をより一層活用する方向で諸対策を講じ、併せて絹製品に至るまでの流通の合理化を促進すること。
　　　また、製糸業の置かれている現状にかんがみ、需要に即応した供給が図られるようその構造改善と雇用の安定に努めること。
　三　生糸、絹織物等の輸入については、事業団による生糸の一元輸入措置をはじめ、絹織物等に係る輸入調整措置を継続実施するとともに、需要に見合った適正な輸入数量となるよう努めること。
　四　六十五年長期見通しに沿った生産性の高い養蚕経営を確立するため、蚕業改良普及制度を堅持しつつ、生産団地の育成、土地基盤の整備等実効ある生産対策を総合的に実施すること。
　　右決議する。
　以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○金子国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近のわが国蚕糸業をめぐる厳しい情勢を踏まえつつ、十分検討いたしてまいる所存でございます。
　　　　─────────────
○山崎委員長　ただいまの両決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　本会議散会後、直ちに再開いたします。
　　　　午後零時五十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時九分開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新盛辰雄君。
○新盛委員　ただいま参議院送付になりました通称マル寒、マル南法案の一部改正に関する問題で、若干の質問を申し上げておきたいと思います。とりわけ南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法、マル南の関係について、関係者でもございますし、このたび法案の延長を図っていただきましたことについて大変敬意を表しながら質問申し上げます。
　このマル南審議の際に、政府に対して、昭和五十三年、「農産物の総合的自給力の強化のための畑作農業の重要性にかんがみ、農業生産の地域指標の試案等を勘案し、本制度の在り方をも含めて、畑作農業の振興のための総合的な基本施策を確立」をしてほしい、こういう強力な推進を図るように附帯決議を付した経緯がこれまでございます。今度の畑作のこうした問題、とりわけ水田利用再編成などに関連をした地域農業の再編成、食糧の総合自給力の向上、こうした面から見ましても、農政の最重要課題となっている畑作農業の位置づけといった問題について、この際総合的な政策を確立をしていく必要があるんじゃないか、その観点から私どもとしても畑作振興法などをつくってやってみたらどうだろうかと考えるのでありますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○森実政府委員　畑作振興の総合施策の方針樹立についての検討の経過なり考え方についてお話し申し上げます。
　御存じのように、畑作につきましては、地帯が全国、北海道、表東北、関東、南九州等非常に広域にわたって分布しておりまして、立地条件も違いますし、作物の種類や栽培方式の違いというものが多様でございまして、単一の法制で全体をカバーする、あるいは一つの方針で奨励施策を考えていくというわけにはなかなかまいりかねる点もあるわけでございます。そこで、四十四年に御案内の農振法が制定されまして、従来ございました畑地農業改良促進法もこれに吸収されたわけでございますが、農振法におきましては市町村が立てます農業振興計画において畑作振興のために必要な施策、措置等についても規定して、それを国や県が尊重して行政の運営に当たっていくという体系ができてきたわけでございます。そういう意味におきまして、国におきましても土地改良事業の実施等に当たりましては、あるいはその長期計画の樹立等に当たりましては、そういった畑作につての土地改良事業の要望というものを、末端から上がってきたものを受けとめてやるという体制を整備しておるところでございますし、さらに新地域農業生産総合振興対策事業におきましては、まさにこういった市町村の農業生産総合振興計画を樹立させて農振計画に盛り込まれた畑作振興に関する考え方に織り込んだ助成を実施していくことにしているわけでございます。そういう意味で、統一法制というのには、先ほど申し上げたような事情でなかなかむずかしい点もございますが、できるだけ末端の計画なり考え方を取り入れた助成施策の活用ということを講じているところでございます。
○新盛委員　南九州におきましては肉用牛を中心とした営農方式がとられているわけでありますが、これの飼養規模拡大という形になりますと、当然飼料基盤の整備も必要になってまいります。現状は、肉用牛生産農家の経営の健全化を図るための、とりわけ先ほど決議をしました畜産価格の問題とも関連はしますが、肉用子牛の価格安定事業の交付準備金に不足を生じている。特に資金の融通措置ができるように特段の財政措置を図られたいと私の方は希望するのであります。五十六年、五十七年、五十八年、低落傾向にこの価格は推移しておりますが、いま保証価格として全国平均で二十九万二千円、現実は卸売価格は二十五万前後、その差四万から五万補てんしなければなりませんが、大変難儀をいたしております。宮崎県にしても鹿児島県にしてもしかりであります。肉用の子牛価格安定制度の仕組みが非常に複雑な状況もございますけれども、これらについて畜産局長の御見解を、ひとつ前向きに、財政措置、補てんも含めてお答えいただきたいと思います。
○石川（弘）政府委員　御指摘のように、昨年来子牛価格は若干低落をいたしております。しかしながら、おかげさまでこの基金を発動することによって現在は農家手取りは下がらないような仕組みになっておりますが、いまお話がございましたように、基金から放出いたしております補給金の金の量が、上期が四十八億ばかり、下期もこれ程度のものが出ますと、百億程度のものが出るわけでございます。基本的には子牛の価格が安定しまして極力生産農家が意欲をつけていただかなければいかぬということでございますので、私ども、今国会にお願いしております酪農振興法の一部を改正する法律案の中で、この子牛価格の安定制度を法律に基づく恒久的な措置に組みかえることをまず第一義的に考えております。
　その場合に、もちろん県段階での補てんのための基金を充実すること、このために一般会計からもお金を出すことにいたしておりますけれども、それだけではなくて、全国協会がございまして、全国協会が現在削減補てん準備というようなこともやっておりますが、それ以外に全国協会の融資資金がございまして、県協会の資金がショートした場合に融資するわけでございます。これにつきましても、現状等にかんがみ、また今回これを法制化することを頭に置きまして、かなり内容を充実してまいりたいと思います。それだけでは不十分かと思いますので、子牛の場合は飼う方が力がつかぬといかぬわけでございます。育成農家が相当力がつかぬといかぬということもございますので、五十八年度の家畜導入に関する制度を早期に動かすこととか、それから今度の法律にもございます前向きの資金の融通措置を合わせまして、子牛価格安定、繁殖農家の経営安定に努めるつもりで努力をいたしたいと思います。
○新盛委員　その点、畜産価格決定を含めて、後の酪農振興法との関係でまた議論をしてまいりたいと思います。
　時間がございませんので急ぎますが、営農改善資金の限度額の引き上げについてですが、融資条件については四十三年度以降、また貸付限度額については五十三年度以降改正されないまま今日推移しているわけでございます。この貸付限度額については、その後の物財費の高騰、農業経営の実態の面から見ますときわめて厳しい状況になっているわけで、この引き上げ要請も出ているわけでございますが、どのように対処される方針か。また、融資条件の改善についてもぜひ前向きに取り組んでいただきたい。
　今回の法改正、マル寒の方は過去五回延長、そしてマル南の方は過去二回延長、こういう中で五十八年度の貸付計画額はマル寒、マル南とも合わせまして六十億、こういう状況でございます。資金的には五十七年度完全に消化したとは思えませんけれども、しかし、この辺、枠の問題もありますが、貸付条件の面でも年利率あるいは償還期限、貸付限度額の各種の条件を、今度南の方は約一万戸、年に二千戸、こういうことでございますので、この辺のことも加味されまして、限度額についてはこれからどういうふうな改善をして対処していくかということについてお聞かせいただきたいと思うのです。
○森実政府委員　法定事項でございます貸付対象とか貸付利率の問題でございますが、貸付対象は累年追加をしてきておりまして、ほぼ充実したのではないかと思っております。貸付利率等は、私が申すまでもなく、制度金融の中でも最も優遇しておりますグループの中で、なかなか今日の状況の中でこれ以上の改善は期しがたいと思っております。
　貸付限度額でございますが、実は今回は据え置きということを決めております。ただ、これは法定事項ではございません。それで、最近までの実績を見ますと、限度額いっぱい借りている農家というのは非常に少ないわけでございまして、大体七割ぐらいが限度額の六割ぐらいまでの線でカバーされているという実態がございます。それから、御案内のように物価も非常に安定した状況にございます。そういう意味においては、いまの状況では限度額の引き上げということは考えておりませんけれども、やはり法廷長後のただいま先生御指摘のあった貸付動向とか経済状況というものは十分見きわめて、毎年毎年の予算において必要な対応は考えなければならないと思っております。
○新盛委員　以上をもって質問を終わりますが、マル寒にしてもマル南にいたしましても、地元では非常に希望している問題でもございますし、延長したという経緯にかんがみまして、ぜひとも営農畑作振興という問題もとらえて、今後とも政府としての一段の御助力なりあるいはまた指導の面においても適切にお願いを申し上げたい。後ほど附帯決議でその私どもの要旨は申し上げておくつもりでございますから、政府の方でも十分にそれを配慮して取り扱いいただきますことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎委員長　安井吉典君。
○安井委員　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法、それから南九州の同趣旨の法律でございますが、私は主としてマル寒の方について、わずかな時間ですが、お尋ねをしたいと思います。
　寒地農業、北海道の農業の特殊性、わけても畑作というのは、貿易自由化だとか枠の拡大というような中で生産が外から制約を受けている、あるいは価格の停滞も著しいものがあり、その上、水田転作の影響が非常に大きいわけです。とりわけ北海道の場合は半分に近い水田が畑に転換されたということで、本来の畑作専業の農家が転作水田の生産によって大きく影響を受けています。転作した農家の方は転作奨励金をもらってそれで畑作生産ができるわけですけれども、専業農家は本来の畑作だけで、奨励金も何もないわけですから、それだけに厳しい状況の上にあるわけであります。畑作農業全体に対する振興対策というのがまず何といったって先行すべきであるし、地域指標の確立だとか輪作体系の確立あるいは基盤整備、特に複合経営を推進するという方向も非常に重要ではないかと思います。昔は有畜農業という言葉があったのですが、もう一度思い直す必要があるのではないかとも思います。
　そういうような北海道における寒地農業の方向について、農林水産省の中では特に対策室を設けていろいろ検討していただいているはずでありますが、それの現在までの作業内容やあるいは今後の見通し等についてまず伺いたいと思います。
○中川説明員　お答えします。
　御案内のとおり、北海道農業、日本農業も含めて非常に厳しい情勢の中にございますが、昨年の十一月、本省において、地域の自主的な活動に依拠した農政展開という意味で、地域農政という形での農政の展開を進めておりますが、北海道地域におきましてもこれを進めるという観点から、本省及び出先機関を通じて、あるいは道庁とも一体となって地域農政を推進するという観点から対策室が設けられたというふうなことでございます。
　現在、私どもといたしましては、具体的な仕事といたしまして、北海道農業の実態をまずつかむということで、一つは各市町村別に農政の推進のための基礎的な指針となるべきデータ把握、それから基本的な課題といったものについての掌握に努める作業を進めております。それから、こういう作業を踏まえながら、五十八年度からは北海道地域において、周辺市町村にも影響を及ぼし得るような、いわば拠点的な地域農業指導という形の行政にひとつ取り組んではどうかということで、いわば拠点地域農業指導という姿での取り組みを始めようではないかということが一つ。さらに第三点目は、昨年の八月に農政審議会で将来に向けての農業の展望と農政の方向が打ち出されたわけでありますが、それに即したものを地方農政局においてつくるべく作業が進められておるわけでございますが、北海道地域におきましても、この作業の一環として、今後の北海道農業の展望につきまして官房企画室と一緒になって検討を進めておる、そういう作業状況になっております。
○安井委員　まだ緒についたばかりで資料収集の段階のようでありますけれども、これの成果には大変大きく農民の期待も集まっていますので、しっかりした成果を期待しておきたいと思います。
　短い時間ですから多くをお尋ねできませんが、農業金融の全体的なあり方であります。
　いわゆる新農政という中で、補助金行政からの脱皮だとかそういうような問題も出てくるのではないかと思います。ですから、小さな補助金をごちゃごちゃ出すというよりも、思い切った長期の、そして低利の資金を提供していく。そして、いわゆる地域農政のために創意工夫をこらして全力を傾けてやってもらう、そういう仕組みをこそ期待すべきではないかと思います。今後の農業金融の基本的な考え方について、少し問題は大きいかもしれませんけれども、ひとつ伺います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　私どもといたしましても、先生御指摘のように、農業に対する助成の手段として、補助金と金融という二つの手段を比較考量いたしました場合に、どうしても金融の方が、何と申しますか、農家の自主自立の精神に即したてこ入れの仕方としてすぐれた点が多いという認識は私どももそう思っておりまして、できるだけ金融的手法で対処し得るものは金融で対処していくことにしたい。そうすることによって補助金が整理し得るというようなことであれば、そのために相当思い切った融資要件の改善を図ってもいいというふうに考えるべき筋合いのものだというふうに思っております。
　ただ、現実の問題として、ただいま先生の御批判のございました補助金につきましても、それぞれ愛着をお持ちの向きが多いわけでございまして、現実論としてどの程度補助金から金融へというふうに移行していけるかということについてはややコンサーバティブな評価にならざるを得ないところもございますが、大筋の考え方といたしましては私も同様に考えております。
○安井委員　きょうは本当の大筋論しかできませんが、やはり思い切った転換も必要なんで、私が言うのは、いわゆる金融的な政策手段を超越した超長期超低利資金、そういうものなら補助金行政にかわり得るものではないか、そういうような側面をさらに御検討おきをいただきたいと思います。
　もう一つ、畑作農家の場合の固定化負債の問題です。
　酪農家の問題については午前中も議論いたしましたけれども、いろいろな仕組みがあるわけです。しかし、単に酪農民だけじゃなしに水田農家にとっても畑作農家にとっても、固定化した負債がかなり増大している、それが経営圧迫をしているという実情があるわけですから、もう少し実態を把握してこれへの対応が必要なのではないか。現在は自創資金の措置があることも知っておりますけれども、社会党の私たちは、もう少し抜本的な負債整理対策特別立法が必要なのではないかという考え方まで持っているわけでありますが、この問題についての政府としてのお考え方や対策を伺います。
○森実政府委員　最近の農業を取り巻く諸状況の中で、農家の負債額が全般的に増加しているということは否みがたい事実だろうと思います。また同時に、過去三年間も続きました冷害等の凶作によりまして、地帯によっては、年度によっては、やはり償還が困難なつらい事情があることも事実でございます。
　問題は、やはり酪農に代表されますように、たとえば設備投資等が急速に行われ、急速な規模拡大が行われた。と同時に、その投資が完了した時点において生産調整が行われる、あるいは価格が低迷している、なかなか償還が困難だ、こういう構造的問題を持っている業種につきましては特別の手当てが要るということは私どもも事実だと思いますし、まさに当委員会を中心にして一昨年以来この議論が活発に行われ、厳しい御指摘がありまして、政府としても、それを受けまして、五十六年には酪農経営負債整理資金という抜本的な制度を制度化したわけでございますし、五十七年には肉畜の経営改善資金を制度化したわけでございます。したがって、われわれといたしましては、やはりそういう構造上の問題があるものについては、そのときそのとき随時適切に対応する必要があるだろうと思っております。
　ただ、一般論で申し上げますと、やはり業態によって、地域によって、また毎年毎年の気象条件によって非常に差があるわけでございますから、基本的には自創資金の特に経営再建整備資金による対応ということが最も現実的ではないかと思っているわけでございます。その意味で、いろいろ御不満もありますが、この自創資金の経営再建整備資金については年々増額を図ると同時に、不足する場合においては流用等の措置を講じて、当初の予算額より実施額をふやすというような個別、具体的な行政配慮も払ってきているところでございます。
　御指摘の問題は、お気持ちとしてはわからないわけでもございませんけれども、この種の負債整理資金というのは超長期超低利というふうな特別の優遇した制度でございまして、一般論と申しますよりも、そういった構造的問題をその都度受けとめながら対応する形が適切ではないかと思います。私どもとしましても、農家負債の動向はやはり重要な問題でございますので、今後とも十分注視して随時適切な対応を考えてまいりたいと思っております。
○安井委員　いま御答弁がありましたけれども、もう少し実態調査をきちっとやっていただいて、さらに対応を進めていただくということが必要ではないかと思いますので、そのことだけ申し上げておきます。
　このマル寒及びマル南の両法案については、私どもも単純延長ですから賛成でありますが、ただ、小刻みに五年ごとに刻んでやっていくという仕組みでいいのかどうか。もう少し安定した形で、もし要らなくなればそのときまた法律でやめればいいわけですから、そうでない限りはずっと継続ができるというような仕組みでやることの方がいいのではないか、そう思います。そしてまた、さっき新盛さんからも御指摘がありましたような限度額や金利の問題等についてもさらに適切な対応というのがその段階で必要になってくるのではないかと思いますが、どうですか。
○森実政府委員　マル寒資金、マル南資金につきましては制度金融としても最も優遇されたグループでございまして、従来何回かの延長を繰り返してきたわけでございます。ざっくばらんに申し上げますと、今回の延長ということもなかなか難航した経緯がございます。しかし、認定実績が低いという事実からも示されておりますように、災害とかそういった農業を取り巻く諸情勢の中で農家が積極的な経営改善を行うための投資にまでなかなか踏み切れないという事情があったわけで、何とかもう一回延長したいということで延長をお願いしたわけでございます。
　もちろん、この種の限時法の取り扱いというものはやはりそのときそのときの情勢で考えなければなりませんが、北海道についてはすでに六回、また南九州についても三回目の延長ということでございまして、他の地域とのバランスとか制度金融の中における位置づけ等なかなかむずかしい問題もありますので、一概に恒久立法ということも、御意見としてあるいはお気持ちとしては理解できないわけではございませんが、なかなかむずかしい事情にある点は御賢察のほどを賜りたいと思います。
○藤田（ス）委員　時間が八分しかありませんので、二、三の点にしぼってお伺いをいたします。
　マル寒、マル南資金を借りられる農民の要件につきまして、法律を見ますと、寒冷地畑作振興地域または南九州畑作振興地域の区域内の畑作及び畜産の事業を行う者で、営農計画を立てて知事の認定を受けた者、こういうことになっております。政府からいただきました資料を見ますと、これは構造改善局の資料なんですが、家族労働が主体であること、それから平年の農業所得が現在の中庸程度の畑作経営農業者の水準以下であること、それから三つ目は経営規模が中庸以下であること、こういうふうな要件も貸付条件などというところで書かれておりますが、この要件の方は法律に基づくものなんでしょうか。
○森実政府委員　法律の趣旨に基づいて定めたものでございます。
○藤田（ス）委員　そうすると、私はここに通達を持っています。先ほどお願いをしていただいた分ですが、ここでは、農業所得以外の所得が農家所得の過半を占めている者はだめだとか、それから第二種兼業農家は貸し付けの対象にしないとかということになっておりますね。これは、法の趣旨からしてというさっきの要件とは合致するのですか。
○森実政府委員　具体的な通達の基準といたしましては、「農業以外の所得が農家総所得の過半を占めている者。」は対象にしないということになっております。しかし、ただし書きがついておりまして、「将来営農改善計画を樹立して営農の改善を図ろうとする者は、この限りではない。」ということで、いわば農業所得が過半以下であっても、営農改善計画をつくり、それによって農業所得を上げていって、いわば主として農業に依存するような経営を実現できる、そういう農家は対象にすることにしております。それはいわば法律に言います「営農改善計画をたてこれに基きその営農の改善を図ろうとするもの」という思想に合致するものと理解しております。
○藤田（ス）委員　そうすると、はっきりしていただきたいのですが、どうも通達があいまいにしていると思うのです。この制度は、中規模以下の農家に貸し付けるという点で、いわゆる選別的な融資でないということが農家に大変喜ばれているわけですね。そういう点では、私は非常に評価をまた同時にするわけで、これは先ほど言われたように、もうこういうふうな区切りをつけないで、できれば本当に末長く、このままずっと続けていくべき制度じゃないかというふうには思うわけです。しかし、そういうみんなに喜ばれているというものにわざわざ通達でよけいな言葉をつけ加えて、そうして要件を加えていくというのは、これは私はやはり問題だなというふうに思わざるを得ません。この文章を見ましても、「ただし、」という後のところでは、「いわゆる第二種兼業農家は、本法の適用対象者とはならない」ものとする、こういうことまで書いてありますと、やはり実際の適用の段階ではかなりこういうものが制約されていくのではなかろうか。いまのような不況のときですから、まさに第二種兼業農家であっても雇用不安が伴っているいまの世の中では、これからは農業で生きていこうという人たちがどんどん出てきているわけなんですよね。そういう実態から見ても、こういうふうにわざわざ通達で書き加えるというようなことはやめるべきじゃないか。ただし書きを書いた、そこで終わっておくべきなのに、さらによけいに加えているというところは、私は改めていくべきじゃないかというふうに考えるわけです。
○森実政府委員　多少先生のお考えと私どもの法案作成過程あるいはその後実施をしておりますところで考え方に差があることは否めないかとも思います。問題は、農業総生産の維持発展という視点と同時に、やはり今後農業経営に精進することによって生産性の高い、所得の高い農業を実現できるということが主要畑作地帯の畑作経営の育成という視点から重視されてきたというふうに御理解いただく必要があると思います。そういう意味においては、いわば中庸程度以下であるけれども精進することによって農業として発展する見込みのある者を拾っていくということに特に優遇した、金融制度としてはせざるを得なかったという事情があると思います。
　しかし、個別判断としては、私先ほど申し上げましたように例外を設けておりまして、改善計画をつくって、それによって営農の飛躍的向上が確実に見込める者は対象にしようということで、行政運営には十分弾力化を図ってきたつもりでおります。そういった考え方がいいか悪いかという問題についてはいろいろ御議論もあるだろうと思いますが、いわばそういう考え方を前提にしてこの法制が仕組まれ、延長されてきたという経過については御理解を賜りたいと思います。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、あと二点、私は、急激な営農改善で上から押しつけるようなやり方はやめるべきであるということと同時に、午前中の議論にもありましたけれども、今日の酪農家の現状から見ても、とてもこの中庸の営農所得の確保ということが五年という短期間で達成できるものではない。そこはもっと柔軟性を持って、十年以上というような形でその実態に合わせて指導を進めていくべきだという点を御要望申し上げて、時間が参りましたので終わります。
○山崎委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○山崎委員長　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　この際、本案に対し、北口博君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。新盛辰雄君。
○新盛委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨の御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、畑作農業が地域農業の再編成と食料の総合自給力向上に果たす役割の重要性にかんがみ、その振興のための基本施策を総合的に実施するとともに、本法の運用等に当たっては、左記事項の実現に努めること。
　　　　　　記
　一　畑地の基盤整備事業が立遅れている現状に対処し、第三次土地改良長期計画の実施に当たつては、畑地に対する土地改良、農地保全及び土壌改良等の各種事業について一層推進すること。
　二　両法に基づく営農改善計画の認定が計画どおり実施されるよう、資金の貸付条件について今後とも改善に努力するとともに、営農指導体制を強化すること。
　三　営農方式例の作成等に当たつては、農産物の需要の動向と地域農業の実情に沿つた合理的な経営指標を示すとともに、機械化・輪作体系の確立と地力の増強等についても十分留意するよう指導すること。
　四　北海道、南九州等の遠隔地における農産物の合理的な流通体系等の確立を図ること。
　五　牛肉、オレンジ、果汁等に対する海外からの市場開放要請については、農林水産委員会における決議の趣旨に従って対処すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
○山崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　北口博君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
○金子国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、今後とも北海道及び南九州の畑作振興に努力いたしたいと存じます。
　　　　─────────────
○山崎委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　内閣提出、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
○田中（恒）委員　森林法改正をめぐる今日の山林、林業問題について、幾つかの問題点につきまして質問を申し上げたいと思います。
　私ども、絶えず地域を回っておるわけですが、やはり山村というものがいま非常に厳しい、そういうことをひとしお感ずるわけであります。お互いに、農山漁村の関係地域の中でどうも山村に活力が失われ、人がいなく、そして山が荒れ果てようとしておるさまをいつも心に厳しく刻み込まれておるわけでありますが、本法はわが国の森林の六割を占める民有林の今後の管理維持につきまして相当重要な改正内容を持っておるわけでありますが、まず農林水産大臣に、今日の林業、山村の現状をどう認識せられ、これにどのような基本的な考え方で臨まれようとしておるのか、この点を最初にお伺いしておきたいと思います。
○金子国務大臣　森林産業は、御承知のとおりもろもろの悪条件が重なりまして大変危機を迎えておる、このように認識いたしております。外材の輸入あるいは木材の需要の停滞、何を一つとらえましても大変条件が悪いのであります。したがって、今後どう対処して森林を守るか、いわゆる日本の国土を保全するか、また、いわゆる林業でどうして一応一般の農業と同じような所得水準までのものを森林従事者に与えることができるかといったようなことを考えますと、これから取り組む問題は大変難問題でございます。これは省を挙げて、林野庁を挙げてひとつ最善を尽くして、一日も早く林業の安定を期したい、このように考えております。
○田中（恒）委員　もうすでに十数年にわたりまして、山林、林業をめぐる問題点は林業白書などで指摘をされ続けておるわけでありますが、なかなか改善できない。できないどころではなくて、現実には、たとえば全国の農山漁村の所得を比べてみましても、山村の農家なり林家なりの所得は全国平均から見てもずっと低いし、その格差は急速に広がってきておる。山に働く人々の数は減少をいたし、特に後継者の若者の姿はほとんど山村には見られない。このままいけば林業労働力というものは五十年代の半分に達するだろう、こういうことを林業白書が指摘をしなければいけないという状態になっておることは御承知のとおりであります。
　いろいろ施策を積み重ねてまいったけれども、なかなか実効が上がっていない。その原因の一つに、いま農産物の自由化が大きな問題になっておりますが、外村の輸入が国内需要の六五％を占めておる、これがやはり大きな圧力になっておる。しかも、国際的にわが国が木材を買っておる割合は、油に次いで単品目では二番目、全体の輸入総額の五％を占めておる。丸太材などについては世界貿易量の約五〇％をわが国が買っておる、こういう実情ですね。やはりここのところに何らかの規制をすべきではないか、こういう意見がございます。国内材はすでに御承知のように木材取引税というものがあって、税金がかかっておる。外材は、一部税金がかかっておりますが、ほとんどかかっていない。こういう状態をこのまま放置しておるところにやはり大きな壁があると私は思います。そういう意味で、この外材輸入につきまして、東南アジア、アメリカ、ソビエトなどが中心でありますが、何らかの政府間の話し合い、あるいは政府自体がこの問題について調整に乗り出すようなお考えはないのか。これは非常に大きな問題でありますので、大臣の方から御意見をお聞きしておきたいと思っておるわけであります。
○秋山政府委員　お答えいたします。
　現在の木材需要量の約三分の二が外材でございます。したがいまして、当分の間やはりそういう形で外材に依存せざるを得ない状態がございますが、やはり需要に見合った輸入ということがきわめて重要でございます。そこで、政府間ベースにおきましても産地国の政府と対話を通じましてお互いに理解を深め、丸太を含むところの木材の円滑な貿易関係を維持する環境を醸成していくことがきわめて重要であるわけでございます。これまでも、日本とアメリカにつきましては日米の林産物委員会、それから日本とカナダにつきましては日加の経済協力合同委員会の定期会合を通じまして、木材貿易の円滑な維持、さらにはこれを発展させる努力をしているところでございます。また、南方材につきましても、特に非常に多い輸入をしておりますところのインドネシアの関係でございますが、インドネシア政府に対しまして政府間ベースでの対話を提案いたしまして、現在、相手方の出方を見守っておるというのが現状でございます。いずれにいたしましても、円滑な、しかも需要に見合った輸入をしていくためには、政府間ベースでの話し合いに今後さらに積極的に取り組んでいかなければならない、かように考えております。