Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　森林組合は、森林所有者等によって構成される協同組織でありますので、施業の受託、販売事業などによる組合員の森林経営のサポートを行うとともに、森林の保続培養、森林生産力の増進を図ること、そういうことを目的とした組織でございます。
　森林組合がみずから森林を経営することにつきましては、組合員が行う森林の経営と競合し得るという面もございますし、また、森林組合がみずから森林経営を行うことになりますと、森林組合自体のリスクともなり得るということから、組合員の利益に影響するおそれもあります。
　そうしたことから、当初の森林組合法におきましては、事業の目的に限定をかけまして、法第一条に定められる法目的の一つであります森林の保続培養、森林生産力の増進のために行う場合に限ってその森林経営の実施を認めてまいりました。
　また、その実施に当たりましては、組合員の意見を適切に反映する観点から、組合員の三分の二以上の書面による同意という厳格な手続を定めていたところでございます。それが当初の制度を創設したときの考え方でございます。
　しかしながら、近年、木材価格の低迷ですとか、森林所有者の世代交代によりまして森林所有者の経営意欲が低下する中で、地域の森林組合は、組合員の方から、森林施業を集約する役割を一層果たしてほしいということが大きく期待されるようになってきているところでございます。
　その期待に応えるためには、今般の法改正におきまして、法第一条に定められるもう一つの法目的であります森林所有者の経済的社会的地位の向上に資するものとして、林業を行う組合員の利益の増進を期する、それを森林経営事業の目的に追加しまして、森林組合みずからによる森林経営を行いやすくするように措置しようと考えているところでございます。
○畠山委員　先ほど、小山委員でしたか、経営上のリスクの問題であったり、今答弁がありましたが、適切な組合員の意見の反映など、協同組合としての原点である相互扶助などが厳格さを必要としていたと思うんですね。それで、今回のように、森林組合が森林を取得して森林経営を行うとすれば、組合員の利益に反することになりはしないかということなどは、先ほどから議論があったとおりだと思います。
　今回の改正内容を改めてもう一度確認していくと、一つに実施手続等の緩和があるわけです。組合員数八百人以上規模の組合については、組合員の過半数が出席した総会において、出席組合員の三分の二以上の議決でよしとする。二つに、組合員の従事義務を廃止するなど実施手続も簡素化する。三つに、公益目的とされている森林組合の行う森林経営の目的に、林業を行う組合員の利益の増進という経済目的を加える。四つに、森林の経営主体に都道府県の森林組合連合会も位置づけられるなどなどとなります。
　それで、今ありましたように、組合員の減少であったり高齢化などから、森林経営事業の労働力として見込めないことなどに、一定の緩和や廃止などの措置はやむを得ない面がある現状は理解しています。
　一方、森林組合や連合会が、木材の加工販売や、今回はバイオマス事業者等の大口取引先の問題も入っていますけれども、林地残材や未利用資材を販売するなど経済事業に積極的になればなるほど、森林組合法の第四条に書いてある、組合は「その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを旨とすべきであつて、営利を目的としてその事業を行つてはならない。」という理念との整合性について、矛盾はないのかどうか、これは大臣に御答弁いただきたいんです。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　森林組合法第四条は今先生が御指摘になったとおりだと思いますが、今般の法改正におきましては、森林組合が、組合員の同意に基づいて、林業を行う組合員の利益の増進を図る目的で、みずから森林経営を行えるように道を開く等の改正を行うものでございます。
　このように、今回改正される森林組合の森林経営事業は、組合員の同意に基づくもので、組合員の利益と相反するものではないと理解をしております。また、法目的の一つである組合員の経済的社会的地位の向上を図るための手段として行われるものであることから、法第四条の基本理念とは矛盾をしないと考えております。
○畠山委員　あわせて、関連して少し質問を前に進めたいんですが、改正案では、都道府県域を超える取引を木材安定供給確保事業計画の認定対象に追加して、計画の策定主体に木質バイオマス利用事業者を加えることにもしています。これによって、大型製材工場や木質バイオマス利用事業者等が広域から木材を集荷しやすくして、木材の安定供給体制の構築を促進することとしています。
　この事業計画の策定主体に木質バイオマス利用事業者が入ることについて、いろいろ聞き取りもしたんですけれども、ある首長さんからは、大手のバイオマス事業者が山を丸ごと買いたいと言ってきているというところがあるそうなんですね。大手に山ごと囲い込まれてしまわないかという心配の声もあるんだという懸念のお話も伺いました。
　そもそも、木質バイオマス発電についてもいろいろまた調べましたけれども、今まで林地に捨てられていた林地残材を活用して地域の林業振興の一助にするという狙いも一方にあったと思います。
　しかし、今回、森林組合が行う経営事業の見直しや共有林の持ち分移転の裁定制度の創設などと相まって、施業の集約化と利益を上げるための伐採が優先されて、地域に根差した林業再生や森林資源の保全という観点が後景に追いやられるという心配、おそれはないかということについて伺います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の法改正におきます森林経営事業の見直しですとか共有林の持ち分移転の裁定制度の新設は、近年、木材価格の低迷や森林所有者の世代交代等により森林所有者の経営意欲が低下する中で、適切な森林の整備ができない問題が顕在化していることを踏まえ、それに対する対応策として考えたものでございます。
　具体的には、施業の受託だとか経営信託に加えまして、森林組合がみずから森林を所有し、経営できるようにする、あるいは、所在不明の所有者の存在により施業が困難となっている共有林の立木持ち分が移転できるようにするということにしておりまして、これらにより、森林施業の集約化と面的な森林整備が促進されるものというふうに考えております。
　これらの措置によりまして森林が伐採されることとなった際におきましても、森林計画制度における伐採の届け出ですとか森林経営計画制度、保安林制度等により適切な施業が担保されるとともに、今般の法改正におきましては、森林所有者等による造林の状況の報告等の制度も創設し、市町村による指導監督を行いやすくすることとしておりまして、これらの制度の適切な運用を通じまして、森林の保全を考慮しない無秩序な伐採などが行われることがないように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○畠山委員　そのほかにも個別の観点でいろいろ聞きたいことがありまして、林地台帳の問題も先ほど来質問がされまして、私の方も問いたかったんですけれども、やはり事務作業を、地方自治体において負担を軽減しなければいけないという点などがあるということを指摘しておきたいと思います。
　時間の関係で、少し先に進めたいと思うんです。
　いろいろこのような形で、さまざまに個別も含めた、議論を深めるべき論点があると思っているんですね。それほど林業の現状が深刻だということで、一つ一つを解決することはもちろん大事だと思っているんですが、ちょうど今、基本計画を見直していることに当たり、根本的な問題を改めて議論もしておく必要があると思っています。
　この森林・林業基本計画の見直し案には、輸入材に対抗し得る高い競争力を確保していくことが強調されて、望ましい林業構造の確立という部分では、意欲ある者に森林経営計画の作成と長期的な施業の受託を推進し、同計画に基づく低コストで効率的な施業の実行の定着を図るとあります。
　意欲ある者という理解なんですけれども、これは力のある森林組合や生産森林組合、あるいは民間の林業経営事業体に支援を集中するとも読める内容と理解していいのか、それが目指している内容なのか、答弁いただけますか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　何度か先生からも御質問いただきましたけれども、現在、一番の問題は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により森林所有者の経営意欲が低下している、それが非常に深刻な事態にまで至っているということではないかと思います。
　そういう中で、林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、その地域の森林を森林組合等にまとめる役割を果たしていただく、そういうことが必要かというふうに考えておりまして、とりたてて、力のある大きな林業事業体、森林組合等に全てを任せるということではなくて、全体の森林経営に対する意欲が低下している中で、地域の森林を守っていくという意思を持っている事業体にいろいろな計画等をお願いできるような、そういう枠組みをつくるということが重要ではないかというふうに考えております。
　そういうことから、今見直しを行っております森林・林業基本計画の見直し案の中では、森林経営計画の作成による施業の集約化ですとか長期受委託を推進することに加えて、生産森林組合ですとか共有林の活用等を通じた施業ロットの確保、生産性の向上、あるいは自伐林家の取り組みへの支援、そういった地域の森林・林業にかかわる全ての主体が活躍できるような、そういうフィールドをつくっていきたいというふうに考えております。
　今後とも、特定の主体に偏ることなく、地域の実情に即して多様な担い手が育成、確保されるとともに、それぞれの活躍を通じ、林業の持続的かつ健全な発展が図られ、森林の多面的機能の発揮が確保されることを目指していきたいというふうに考えております。
○畠山委員　何で先ほどのような質問をしたかといいますと、同じようなところの部分で、自家労働により施業をしている林家については、この計画案の中で次のように書いてあるんですよ。地域の森林・林業を効率的かつ安定的な林業経営の主体とともに相補的に支える主体として捉えると書いてあるんですね。相補的、よくわからなかったんです、私の理解が悪いのかどうか。
　今御答弁ありましたように、全ての主体が活躍できるような環境をつくるであったり、多様な主体をもって支援するんだということであるのかどうか、もう一度、ここの私が指摘した内容について、関連して説明していただけますでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　林業の持続的な発展を図るためには、林業従事者の多くが居住する山村におきまして、林業生産が活発に行われ、定住が促進されること、そういうことが非常に重要だと思います。
　その際には、いろいろな事業体が地域にはありますので、森林組合、あるいは民間事業体、さらにはいわゆる自伐林家などの多様な担い手が相互に協力していくということが非常に重要であり、かつ効果的なんだろうと思っております。
　相互に協力することの具体的な効果といたしましては、例えば、林業事業体による活発な林業生産活動を通じて整備された路網等を自伐林家が有効に活用する、あるいは、造林など季節性のある林業事業体の労働力を、自伐林家が一時その労働力として担うことにより、自伐林家の収入の確保に資する、あるいは、林業事業体が中心となって木材を安定的に供給する中で、地域の材の価格安定につながり、それはひいては自伐林家の利益にも資する、そういった相互に補完するような関係というものがあって、そういうものが実現するようなものを目指していくことにより、多様な担い手が地域の森林・林業を効果的に支えていく姿、そういうことを目指したいということを基本計画の中に位置づけたいと考えたところでございます。
○畠山委員　施業の集約化の必要性だったり、今述べたような中身もあるかと思うんです。一概に否定するつもりはもちろんないんですが、大規模な事業体だけに限らず、バランスよく支援の仕組みを充実するということは必要だと思うんですね。
　というのも、今年度予算をもう一度見てみると、例えば、高性能林業機械導入支援事業というのが、年間素材生産量が三千立米以上という要件になっている。小さな生産森林組合では対象にならないところもあるんですね。
　林政審議会でも、こういう大規模集約などだけではない、もう一つの道があるんじゃないかという問題提起に私は注目しました。いろいろな実例も議論されていましたよね。群馬県では、県森連が渋川市に製材施設を設置して、全量買い取りの出口対策を行っていることですとか、きょう冒頭にも紹介した、地方公共団体との連携によって地域の林業関係者を支える多様な道もあるのではないかというふうに思うわけです。
　年間二千立米ほどの素材生産量がある生産森林組合でもちょっと聞き取りをしましたら、施業困難な森林所有者の委託を受けて仕事を確保し、黒字化してきたという努力も伺いました。一方で、自分たちのように地域に根差した林業経営をしている小さな事業体は、大きな事業体が進出してきたら太刀打ちできないと述べているわけです。
　これは大臣に一言きちんと述べていただきたいんですけれども、こういうような現場の声に対して、どのように受けとめられますか。
○森山国務大臣　林業の現場においては、効率的、安定的な、大規模な事業体のみならず、それぞれの地域の実情に応じた多様な担い手が存在することが重要であると認識をしております。
　このため、小規模な事業体と大規模な事業体が相互に協力、役割分担をしながら、地域の森林・林業を支えていくことができるように、引き続き、小規模な林業事業体による造林、間伐等への支援など、各般の施策を講じてまいりたいと考えております。
○畠山委員　残りの時間、最後に問いたいのが、政府の林野行政の位置づけについてです。
　まず、基本を確認いたします。
　森林・林業基本法は、第四条で、「森林及び林業に関する施策についての基本理念にのつとり、森林及び林業に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と国の責務を定めています。
　確認します。ここにある基本理念とは何でしょうか。事務方で結構です。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　森林・林業基本法におきましては、第二条及び第三条におきまして、国、地方公共団体や林業従事者等の関係者が進むべき方向となる基本的な考え方を基本理念として規定しております。
　まず、第二条におきましては、森林の適正な整備及び保全を通じて、森林の有する多面的機能の持続的な発揮が図られることが重要であるということが一つ目の理念として掲げられております。
　その上で、第三条におきまして、その森林の多面的機能の発揮のためにも、林業が持続的かつ健全に発展するとともに、林産物の需要に即した供給と利用促進が図られるべきであるということが二つ目の理念として掲げられております。
　その上で、第四条は、国は、この二つの基本理念にのっとり、森林及び林業に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有するというふうにされておりまして、林野庁といたしましては、こうした理念にのっとり、第二条、第三条の二つの理念に基づき、森林・林業基本計画に基づいた具体的な施策を講じていくという構成になっていると認識しております。
○畠山委員　森林の多面的機能の持続的発揮のための整備、保全、また山林における継続的な林業生産活動も一体として捉えるということがこの基本理念の中にあるかと思います。この方向で林業の再生を図っていくことが基本だろうと思います。
　そこで、今回の法案を見て感じることが、国の責任を軽くして、市場に任せようという姿勢ではないのか。その姿勢が、政府の林野行政に対する位置づけにも端的にあらわれているというふうに思います。
　というのは、二〇一五年農林業センサスで、二〇〇五年に二十万あった林業経営体が二〇一五年に八・七万経営体と五六・六％減ってきていました。
　軌を一にして、林野庁の資料によれば、林野庁の職員数も、二〇〇七年度は七千百八十三人いたのに、今年度は四千九百七十二人と約三割減です。統計のある昭和三十九年、ですから一九六四年だと思いますが、当時は八万八千五百三十八人いたんですね。
　改めて、林野庁の入庁案内、職員募集パンフも見たんですね。転勤も多い職場なんだなと改めて思いましたし、森林の大切さを理解して、山を守りたいという職員の初心や思いというのが伝わってきました。ですから、人員削減が続いてきたことが残念でなりません。こういう機会に改めてその点を指摘しておきたいと思うんです。
　営林署から人が消えてもう久しいですし、予算で見ても、二〇〇六年度の四千二十六億円から、今年度二千九百三十三億円と三割減。森林資源の活用はもちろん必要だと思いますが、水源確保や防災の観点も含めて、森林の保全という国の大義を改めて確認すべきではないかと思います。
　この基本法の理念に基づいて、指摘されているとおり、ふさわしい人員や予算が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　林野庁の職員につきましては、その大半が国有林野事業の職員でありますが、政府の行政改革の方針のもと、人員、組織の徹底した合理化、縮減に取り組みました。
　昭和三十九年がピークでございまして、そのときは八万九千人いた職員が、先ほど委員も御指摘になりましたとおり、本年四月時点で約五千人弱になっているところでございます。
　また、平成二十五年度からは、国有林野事業の事業、組織全てを一般会計に移行したところでございます。
　一方、林野庁の予算については、政府の厳しい財政状況のもと、平成九年度がピークでございますが、このときは五千三百億円でありましたけれども、本年度は二千九百億円となっているところであります。
　今後とも、業務の効率化を図ることは大事なことだと思っておりますが、必要な予算の確保を行い、森林の多面的機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展などの基本理念に掲げた政策の実施に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○畠山委員　今回の法案を審査するに当たって、私自身も本当にいろいろな現状を学ばせていただきました。所有者がわからない、先ほどあった木材価格の低迷、いろいろな問題が複合的に絡まっていて、今述べたように、歴史的に、林野行政はどうあるべきだったんだろうかということも思いました。
　法案が五本一括で出されて、必要なものもあると思っていますし、懸念しているものも率直に言ってあります。
　これまでの矛盾が膨らんできたことで、全てを解決しなきゃいけないということから五本一括ということだったのかもしれません。ですが、これまでの林野行政の総括なしに展望はなかなか見えてこないのではないかなというふうにも一方で思います。
　大臣、最後に伺いたいんですが、今回の法改正にとどめず、林野行政のこれまでの全般的な総括を求めたいと思いますが、最後に、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　戦後造林をされました人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源を循環利用し、木材需要の拡大と国産材の安定供給体制の構築を車の両輪として、林業の成長産業化を実現し、地方創生に貢献することが喫緊の課題であると認識をしております。
　このため、需要面では、ＣＬＴや木質バイオマスの利用促進等による木材の需要拡大、供給面では、施業集約化や路網の整備など低コスト化の推進を通じた国産材の供給力の強化、間伐等の森林整備、保全等を通じた森林の多面的機能の維持向上などの施策を総合的に推進し、木材需要の拡大と国産材の安定供給体制の構築に取り組んでいるところであり、林業の成長産業化の実現に向けて最大限の努力を今後も続けてまいりたいと考えております。
○畠山委員　なお、この後提案されます合法伐採木材等の法律案について一言だけ申し上げます。
　地球温暖化の防止、日本を初め各国の森林資源の保安、保全に向けて、合法伐採の木材を活用することで違法なものを市場から排除する仕組みは我が党も必要なものと考えます。関係団体や国際ＮＧＯ団体からも提起されてきた問題であり、可決する意義は大きいものと考えます。
　これを機に、輸入業者、関係業者が林業、木材加工業等の健全な発展に貢献することを期待するものであります。
　質問を終わります。
○小里委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党を代表し、森林法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　日本の森林は、戦後造成されてきた人工林の半数以上が主伐期を迎え、森林資源の有効活用と計画的な再造林を進めるべき段階に来ています。一方で、森林所有者の経営意欲の衰退や森林組合の組合員数減少、経営難が、森林の管理、保全や木材の安定供給を困難にしている現状があります。
　日本の森林は、戦前は軍需物資等として、また戦後は復興資材等として大量の木材が伐採されました。これが戦後の木材需要拡大期に国産材の供給不足を招き、それを補うため木材の輸入自由化が進められ、現在、輸入木材は国内需要の七割を占めるに至っています。こうした事態に有効な手だてがとられずに来たことが、木材価格の長期にわたる低迷をもたらし、日本の林業を衰退させてきたのです。
　今こそ、森林・林業基本法が掲げる基本理念に沿った方向で、外材中心の加工、流通体制を、地域の実態に即した安定的な国産材の生産、加工、流通体制に構築し直すなど、これまでの林業政策を抜本的に見直し、健全な森林の育成と持続的な林業経営の確立を目指すべきときです。
　本法案は、その内容が林業政策全般にわたるものであるにもかかわらず、森林法、森林組合法、分収林特措法など五つの個別の法案を一括して提出するものです。今日の林業が直面する窮状を打開するために必要と思われる内容も含まれてはいるものの、現場の関係者からさまざまな懸念や評価が分かれる意見が出されているものもあります。本来なら、現場の意見を十分酌み上げて、一つ一つ時間をかけて審議すべきものです。
　現在見直し作業中の森林・林業基本計画は、力のある一部の林業経営事業体に支援を集中し、効率的な林業生産や木材の加工、流通体制を確立する林業の成長産業化を通じて、日本の林業、木材産業が輸入木材に対抗できる高い競争力をつけることを目指しています。
　本法案は、こうした方向に沿って、森林組合の森林経営の見直し、生産森林組合の株式会社などへの組織変更、木質バイオマスなどの大口需要者へ木材集荷を行いやすくする木材の広域流通の促進など、経済目的を重視した林業経営を推進しようというものです。外材依存の現状や木材価格の長期低迷という今日の林業経営を衰退に追い込んだ根本に手をつけることなく経済目的重視の林業経営が拡大すれば、森林の多面的機能の発揮に必要な森林の整備、保全という林業の重要な役割が軽視されかねません。
　本法案には、これらさまざまな懸念があることから、反対することを表明し、討論といたします。（拍手）
○小里委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、森林法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、宮腰光寛君外二名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岸本周平君。
○岸本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　森林法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　森林は、国土の保全、水源涵養、生物多様性の保全、地球温暖化防止、木材の物質的生産等、多面的・公益的な機能を有している。しかし、我が国の林業は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代、山村地域の過疎化等により、依然として厳しい状況から、林業の成長産業化を実現するため、適切な森林施業を通じて、国産材の安定供給体制の構築・森林資源の再造成の確保・森林の公益的機能の維持増進を図る必要がある。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項について適切に対応すること。
　　　　　　記
　一　森林資源の循環利用の推進のためには、主伐後の確実な再造林が必要である。しかし、木材の伐採収入で再造林に係る経費の確保は困難であり、確実な再造林に向けて、公的補助の拡充等を図ること。
　二　集約施業の加速化を図るため、林地台帳整備にあたる市町村等への支援の強化を図るとともに、森林経営計画作成の促進に向け、プランナー等の人材育成、国の職員による技術的な支援の更なる拡大や、集約化が困難な森林の地方公共団体等による公有林化に対する支援の強化等の施策の拡充を図ること。
　三　森林組合による森林経営事業については、過度なリスクを取ることで森林組合の経営悪化を招くことのないよう、農林水産省は引き続き森林組合・森林組合連合会の財務を監督するとともに、森林組合・森林組合連合会の経営・財務管理を担いうる人材の育成に注力すること。
　四　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設への国産材利用に積極的に取り組むとともに、木材利用の拡大、森林認証・認証材の普及促進、木材の輸出促進などにより、国産材需要の拡大に全力を挙げること。また、地域材の安定供給体制の確立に向け、川上・川下における木材需要に対応した供給調整を担う組織、人材の育成など地域における必要な方策を検討すること。また、セルロースナノファイバー等の新たな技術の開発・実用化等に取り組むこと。
　五　地域林業の確立を図るためには、林業事業体の育成と林業労働力の確保は不可欠であり、山村振興の観点からも、地域の企業の受注機会の増大・所得向上に向けた支援等必要な方策を検討すること。
　六　国際社会にとり重要かつ喫緊の課題である地球温暖化防止のため、京都議定書の第二約束期間における目標及び昨年末に合意されたパリ協定を踏まえ、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するための安定財源の確保に向けた検討を加速化すること。さらに、安定財源が確保されるまでの間においても、必要な予算の確保を図ること。
　七　自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図るため、事業者が合法伐採木材の利用を確保するため適正なリスク評価その他の措置を講ずることを促すとともに、事業者による合法伐採木材の利用を確保するための取組の実施状況に関する情報の把握に努め、違法伐採木材の取扱いが懸念される場合には、その是正に努めること。
　八　近年の山地災害の頻発やその被害の増加を踏まえ、国民の安全で安心な暮らしを守るため、予防治山対策を含めた治山事業の確実な実施に努めるとともに、必要な予算の確保を図ること。
　九　東日本大震災からの復興について、海岸防災林の再生や福島の森林・林業の再生をはじめとする復興対策に全力で取り組むこと。また、平成二十八年熊本地震による災害について、治山事業による崩壊地の早期復旧や二次災害の防止、被害を受けた森林・林業の再生に全力で取り組むこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○森山国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○小里委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　本案は、我が国または外国における違法な森林の伐採及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本方針についてであります。
　主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を総合的かつ計画的に推進するため、合法伐採木材等の流通及び利用の促進の基本的方向に関する事項等を定めた基本方針を定めることとしております。
　第二に、国の責務についてであります。
　国は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するために必要な資金の確保、情報の収集及び提供、木材関連事業者の登録に係る制度の周知その他の必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、木材関連事業者の判断の基準となるべき事項についてであります。
　主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を定めることとしております。具体的には、木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国または原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項、その確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項等であります。
　第四に、木材関連事業者の登録についてであります。
　木材関連事業者であってその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずるものは、登録実施機関が行う登録を受けることができることとしております。
　第五に、国際協力の推進についてであります。
　国は、外国における違法伐採の抑止のための国際的な連携の確保その他の合法伐採木材等の流通及び利用に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずることとしております。
　第六に、報告及び立入検査についてであります。
　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、木材関連事業者に対し、合法伐採木材等の利用の確保の状況に関し報告をさせ、またはその職員に立入検査をさせることができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小里委員長　お諮りいたします。
　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　法務委員会
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　井上　貴博君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　上川　陽子君
　　　　　　今野　智博君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　階　　　猛君
　　　　　　柚木　道義君　　　　大口　善徳君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君　　　　鈴木　貴子君
　　厚生労働委員会
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　小松　　裕君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　初鹿　明博君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　木村　弥生君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山下　貴司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　郡　　和子君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中島　克仁君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三一号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより法務委員会厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　第百八十九回国会内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下貴司君。
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　本日、両委員会の委員長また同僚議員の皆様の御配慮でこの本当に大切な法案の質疑に立たせていただきまして、大変光栄に存じます。私自身も個人的にも、検事やあるいは外交官として、外国人の労働問題あるいは入国問題に携わってまいりました。そういった思いも込めて、本日、質問をさせていただきます。
　なお、初めての連合審査ということで基礎的な問いもさせていただくかと思いますけれども、どうかおつき合いいただきますようお願い申し上げます。
　まず、技能実習制度について伺いたいわけでございますが、この技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国などの外国の方を日本で一定期間、ＯＪＴ、つまりオン・ザ・ジョブ・トレーニングということで技能を移転するという制度でございます。平成五年に制度創設以来、多くの外国人の方に利用されていると聞いております。
　この技術移転によって日本のすばらしい技術を移転して、そしてその母国で役立てていただく、これは非常に大きな意味もあろうかと思いますし、また、そうやって来日してくれた方々が親日的になり、あるいは、今後、日本企業がその母国に行ったときに、そういった技術を使って非常に頼りになる存在として活躍していただける、そういった制度であろうと思っております。
　現在、この技能実習制度の現状につきまして、資料一として配らせていただきましたけれども、二十七年度末において大体二十万人程度が来ておられる、五年前に比べると大体五万人ぐらいふえているということでございます。これまでの実績を見ても、相当実績を上げた制度だというふうに考えております。
　しかしながら、こういった制度には、すべからくと言っていいんでしょうけれども、光の部分もあれば影の部分もございます。
　私、昔、検事やあるいは外交官として影の部分も見てまいったわけでございますけれども、そういった影の部分として指摘されますのが、例えば、去年、平成二十七年では、受け入れた側で不正行為を行ったとして通知を受けた機関が二百七十三機関あったというふうに言われております。また、去年、平成二十七年に失踪した外国人実習生が五千八百人いたということも指摘をされております。
　確かにいろいろと、送り出し国あるいは受け入れ国の日本のブローカーなどに対する過剰な保証金であったり、あるいは賃金の不払い、長時間労働、受け入れ先でのパスポートの取り上げ、そういった不正行為なども散見されるということで、アメリカの人身取引報告書にも取り上げられたということを聞いております。
　そういった影の部分を意識しながら、今回の技能実習制度の見直し、この法律をつくる背景には、実習実施機関等による入管法や労働関係法令違反が発生していることを重く受けとめて、管理監督体制の抜本的強化を行う。その一方で、先ほど申し上げたように、技能実習制度に対する評価、そして、送り出し国、受け入れ国双方にとっても非常に有用であるということから、対象職種の拡大であるとか実習期間の延長の拡充の要望がある。そういったことを踏まえて、管理体制の強化と対象の拡充を両輪で行うというふうに聞いております。
　ただ、やはり、対象の拡充の大前提として、影の部分、管理体制の抜本的強化ということをなぜやらなければならないのであろう、まずそのことを伺いたいと思っております。
　そこで、まず、これは当局で結構なんですけれども、現行制度での不正行為が指摘されておりますけれども、その原因はどこにあるのか、そして、今回の法律を制定することによってどのように改善されるのか、そういったことについて、管理体制の抜本的強化策を中心に伺いたいと思います。
　　　　〔葉梨委員長退席、渡辺委員長着席〕
○井上政府参考人　委員から、現在の技能実習制度の問題点と新制度における改善の見込みにつきましてお尋ねがございました。
　技能実習制度につきましては、委員から御紹介がございましたように、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献を目的とする制度でございますが、残念ながら、一部において、制度の趣旨を理解せず、安価な労働力として技能実習生を受け入れる監理団体や実習実施機関が存在し、また、保証金を徴収しているなど不適正な送り出し機関が存在すること、関係機関による監理団体や実習実施者などに対する指導監督が不十分で、入管法令や労働関係法令の遵守が不十分であるということ、さらには、人権侵害行為等が依然として見られ、かつ、被害に遭った技能実習生の保護体制が不十分であることなどの課題や問題点の指摘を受けているところでございます。
　そこで、本法案では、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制、主務大臣による立入検査、改善命令、監理団体の許可取り消し、技能実習計画の認定取り消し等の権限を定めるほか、技能実習生に対する人権侵害行為については、禁止規定や罰則を定めています。
　また、法務省と厚生労働省の両省所管で、技能実習制度の運用管理を一元的に行う機関として外国人技能実習機構を創設し、同機構に、技能実習計画の認定、監理団体の許可に関する調査、実習実施者等に対する実地検査等の管理監督業務を行わせるほか、技能実習生に対する相談対応や援助等の技能実習生の保護業務を担わせることとしています。
　さらに、法案の内容以外にはなりますが、不適切な送り出し機関を排除するため、各送り出し国との間で取り決めを作成することとしています。
　法務省としては、このような見直しを行い、共同の主務官庁であります厚生労働省と連携いたしまして、技能実習制度の問題点を解決するとともに、技能実習制度の趣旨の徹底を図り、制度の趣旨にのっとった適正な受け入れを進めてまいりたいと考えております。
○山下委員　今御説明のあったこと、いずれも大変重要なことだと思います。現状、そういった仕組みがなかった、そのことがやはり不正行為を多く生んだ原因であろうと思います。
　そういったことで、例えば送り出し国にも問題があろうというところで、しっかりと政府間取り決めを結んでいただいて、送り出し国の法執行機関やあるいは入管当局などとも連携しながら、しっかりと送り出し国側の問題も解決していただくことが必要であろうと思います。
　また、監理団体については許可制ということでありますけれども、その許可あるいは実習実施者で届け出ということでありますが、その把握もやはりしっかりしていただきたいと思います。
　そういったことで、外国人技能実習機構を創設する、実地検査等の業務を実施するということで、やはり、こういった本当にしっかりした組織がないと、もう不正は防げませんし、仏つくって魂入れずではありませんが、こういった機構であるとか届け出制、許可制をつくるのであれば、それを実効的にやっていただきたいと思っているところでございます。
　ただ、こういったことで器をつくったということではあるんですが、やはり指摘されているところで、実習生の賃金が不当に低いというふうな指摘も非常に多くされております。そういったものについてどういうふうにお考えなのか。例えば同等報酬要件などもございます。そういったことを含めてお答えいただきたいと思います。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　技能実習生の賃金につきましては、現行の入管法令におきまして、「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。」と定められておりますが、新制度におきましても、技能実習法案に基づく主務省令におきまして同様の規定を盛り込むことを想定しております。
　今後、技能実習計画の認定を申請する際には、実習実施者が、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることにつきまして、外国人技能実習機構に対して説明し、認定を受けることとしております。
　また、技能実習計画の認定後におきましても、実習実施者が、認定を受けた計画に従って日本人との同等処遇を担保していないと認められる場合には、是正指導や改善命令等により、実効性を担保していきたいと考えております。
○山下委員　ちょっと重ねての質問になるんですが、そういった賃金が低いことの原因の一つとして指摘されるのが、送り出し国のブローカーにおいて保証金を多額に取られるとか、そういったことで、結局、手取りが大変低いということが報道などで指摘されます。
　今、実習計画において報酬というのが明示されるということでありますが、それは、例えば保証金を取られたとかそういう場合であっても、しっかりと手取りの部分は保証されるというふうなことになるんでしょうか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　保証金等の問題につきましては、二国間協定などによりまして、送り出し国と政府の方できっちりやっていただくという形のものを考えておりますし、今先生御指摘の賃金の問題につきましては、これはこれとして、約束された賃金がきっちり支払われる、それが日本人と同等以上であるということを担保していこうと考えているところでございます。
○山下委員　送り出し国との二国間協定であっても、実効性が漏れる場合があるんですね。裏で保証金を取られているようなことがないように、ぜひそこら辺の管理監督もしっかりやっていただきたいと思っております。
　先ほどちょっと指摘もしたんですが、やはり外国人技能実習機構という存在が非常に重要だと思いますが、この機構自体が、実効性のある指導監督を行うために十分な体制を今後構築していただけるんでしょうか。今御検討中のものを含めてお答えいただきたいと思います。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　外国人技能実習機構につきましては、想定される業務量等に鑑み、本部及び全国十三カ所の地方事務所などを設置することとし、本部約八十名、地方事務所約二百五十名、合計三百三十名程度の体制を予定しているところでございます。
　これらの職員につきましては、厚生労働省及び法務省からの現役出向のほか、民間からも職務に応じた適切な人材を確保し、適正な業務運営ができる体制を確保したいと考えております。
○山下委員　機構については、しっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、その機構をしっかりするとともに、新制度において、実習を担当する監理団体あるいは実習実施者、これもしっかりと管理をしていかなければならないところでございますが、新法では、こういった監理団体や実習実施者に対して、先ほど、計画を認定制にする、あるいは実施者は届け出制にする、監理団体については許可制にするという指摘がありましたけれども、その内部でどういった体制を整備させるのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　監理団体や実習実施者の内部における適正化のための体制の整備についてのお尋ねでございました。
　監理団体の体制につきまして、本法案におきましては、監理団体の許可基準として、主務省令で定める基準に従って適正に行うに足りる能力を有するものであることということを求めております。
　主務省令の具体的な内容は、法案の成立後に確定していくことになりますが、例えば、実習実施者に対する監査の実施、技能実習生からの相談への対応などを定める予定でございまして、監理団体としての許可を受けるためには、そうした監査や相談対応を適正に行うに足りる体制が組まれていることが求められます。
　また、傘下の実習実施者と密接な関係を有しない役員、いわゆる外部役員でございますが、それを置く、あるいは外部監査の措置を講ずるということも求めることとしてございます。
　このほか、技能実習生の受け入れ準備や実習実施者への指導助言、技能実習生の保護など、監理団体としての基本的な業務を統括管理させるため、事業所ごとに、監理事業の責任者を明確に定めることを求めています。
　次に、実習実施者側の体制でございますが、これは、技能実習計画の認定手続の中で確認していくことになります。
　その認定基準の中では、技能実習を行わせる体制及び事業所の設備が主務省令で定める基準に適合していることという要件を定め、主務省令で具体的な内容を確定していくことになりますが、その中で、例えば、一定の経験を有する技能の指導者を置くこと、あるいは生活の指導を担当する者を置くこと、さらには事業所ごとに技能実習の実施に関する責任者が選任されていることなどを要件とすることを定めることとしてございます。
　以上でございます。
○山下委員　今、るる御説明いただきました。そういった体制をとにかくしっかりやっていただく。実は、今までこれがなかったということがやはりいろいろ生んできたので、せっかく今回の立法で通るのであれば、これにしっかりと魂を入れていただかなければなりません。それがあって初めて拡充策ということが許されるのであろうと思いますので、その点は重ねてその執行をお願いしたいと思っております。
　それでは次に、拡充策につきましてお尋ねしたいと思います。
　今、お手元に資料三ということでお配りしておりますけれども、今回、技能実習制度の仕組みで、新制度の内容を赤字で含ませていただいております。この中では、例えば、技能実習期間、優良な監理団体については延長するというものであったり、あるいは先ほどお話しいただいた機構の役割であったり、そういったものが記載されております。そして、在留資格の変更、取得について、技能実習三号ということで、対象職種、対象者、監理団体及び実習実施者ということが定められております。
　今回、こういった仕組みを設けるということで、そもそもこういう仕組みを設けることにニーズがあったと思うんですが、そのニーズについて御説明いただくとともに、効果として、そのニーズにどうしっかり応えていくのかということについて御説明いただきたいと思います。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　今回の見直しにおきましては、国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため、制度の適正化を図るとともに、御指摘のような制度の拡充を行うこととしております。
　その効果といたしまして、一つは、優良な受け入れ機関に限って技能実習期間の延長や受け入れ人数枠の拡大を認めることから、受け入れ機関による適正な技能実習の実施に向けた自発的な取り組みを促せるということ、それから、技能実習期間の延長によりまして、実習生がより高いレベルの技能等を修得することが可能となり、母国で一層の活躍が期待されること、それから、対象職種の拡大や複数職種の技能実習により、多様な技能などの移転を求める送り出し国のニーズにより一層対応できることなどを想定しているところでございます。
　こうしたことによりまして、制度趣旨に沿った形での一層の活用が促進され、ひいては、実習生が母国におけるさまざまな企業、なかんずく日系企業などで活躍するなど、日本企業の海外への事業展開に資する面もあるものと考えているところでございます。
○山下委員　実習期間の延長につきましては、いろいろ地元を回っていると、技能実習生の方は、やはり三年では必要な技能のイロハの本当にイ、ロぐらいしか学べないんじゃないかという御指摘もあります。日本の物づくり技術であるとかあるいは技能について、やはり適正な管理のもとに、ある程度の時間を持って技能を修得していただく、これは大変必要なことであろうかと思います。
　ただ、先ほどお話しのありました、延長対象となる優良な監理団体等という話がありましたけれども、ここがやはりしっかりしていないと、抜け穴みたいになっては困るということであるんですが、この優良な監理団体の例えば認定基準とか、そういったものはしっかり運用していくということになっているんでしょうか、お答えください。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　技能実習三号、延長した分でございますね、そこの監理を行うことができる監理団体につきまして、法案の中におきましては、実習状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすかどうかという観点から、主務省令でその基準を定めることとしてございます。
　具体的な基準につきましては、法務省と厚生労働省の合同の有識者懇談会の報告書におきまして、優良と判断する際の視点が掲げられております。具体的に申し上げますと、過去三年分の実習生の技能評価試験での合格率、あるいは実習生に対する適切な相談体制または指導体制の整備、あるいは行方不明者が発生しないことなどの例が示されているところでございまして、こうした有識者懇談会の意見も踏まえながら、制度の趣旨に沿った適正な技能実習が行われるインセンティブとなるように定めていきたいと考えております。
○山下委員　ありがとうございました。
　この技能実習制度、本当にきちんと運用すれば、先ほど言ったメリットがたくさんある。しかし、適正な運用がなされなければ、せっかく来ていただいた外国の方が、日本でひどい目に遭って、日本に対して非常に悪い印象を持って帰っていくという逆効果になりますので、その点はしっかりと運用していただきたいと思いますし、適正な運用が拡充の大前提だということを改めて御指摘しておきたいと思います。
　では次に、入管法改正について伺いたいと思います。
　お手元に資料四として、「介護に従事する外国人の受入れ」という資料、これは法務省提供資料でございますが、提示させていただきました。
　今回につきましては、例えば要介護者が非常にふえている、また、一方で介護従事者が足りないという非常に需要が逼迫している中で、せっかく日本で外国の方が、介護福祉士養成施設で留学して資格を取得しても、我が国で介護業務につけないというようなことが背景にあったというふうに聞いております。
　そういったことも踏まえて今回の入管法改正がなされたと聞いておりますが、こういった趣旨、そして今回の入管法改正においてどういう効果が見込まれるのかということをお答えいただきたい。
○井上政府参考人　まず、今回、在留資格「介護」を設ける趣旨、大きく分けて二つございます。
　その一つは、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れるという観点でございます。
　我が国は、これまでも専門的、技術的分野の外国人については積極的に受け入れてきたところでございますが、我が国経済の活力を維持、発展させていくためには、新たに人材のニーズが生じてくる分野につきまして、それが専門的、技術的分野と評価できる分野であれば、その分野に外国人を積極的に受け入れていくことが求められております。この点、介護分野は、高齢化の進行に伴い、質の高い介護に対するニーズが高まっているところ、我が国で介護福祉士の国家資格を取得した者には一定の専門性、技術性が認められると評価するに至ったことが第一点目でございます。
　もう一つは、留学生の卒業後の活躍支援という観点でございます。
　外国人留学生は、我が国を留学先に選び、我が国の文化にも触れながら我が国で学んだ、我が国のよき理解者と言ってよい存在でございまして、その受け入れを積極的に図っていくべきであると考えております。
　そのようなことから、閣議決定された「日本再興戦略」改訂二〇一四におきましても、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人留学生について、引き続き国内で活躍できるよう、在留資格の拡充を含め、就労を認めることについて制度設計を行うこととされたところでございます。
　このような二つの観点を踏まえまして、介護福祉士の国家資格を取得した者を対象とする新しい在留資格を創設することとしたものでございます。
　この制度の効果ということでございますが、新しい在留資格の活用の見込みということでございましょうが、現在は、介護業務に従事する者に該当する在留資格がなくて、介護に従事したいという外国人の数を把握、予測することはなかなか困難なところがございますが、今回、新たに在留資格の介護が創設されれば、介護福祉士として就労することを希望する外国人が一定数存在してくるものと考えております。