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○木宮和彦君　時間があと五分になりましたので、あと二つほど聞きたいんですが、一つは私学助成の問題でございます。恐らくほかの先生方からもあるいは質問があろうかと思いますので、私は余り詳しく申し上げませんし、また要望もしませんで、私は私の考えを言います。
　私は、私学助成というものは補完的なものではなくて、公立あるいは国立と車の両輪のようなものだと。特に大学の場合には八割が私学でございます。国立大学は一兆五千億使っていますが、片方は二千五百億円ですから大体五倍ぐらい。しかも、それが八対二で分けられるわけですから、いかに私立の方は自力でやっているかと。しかし、日本の私立大学はまだ脆弱でございまして、それこそ、先ほど申し上げましたように大正七年に初めて制度ができたわけですから、国民的な評価というのは非常に少ないわけですね。ですから、皆さんがどんどん寄附を免税でもってやってくれるような仕組みのものを、あるいは一つの基金をつくってそれでやるというようなところまでいきますと一人前になるんですが、なかなかそれが、今その過程だと私は思います。
　ただし、補助金というものは、私はよく言うんですが、これは麻薬みたいなもので、余りこれを飲んじゃうと、たまには効きますよね、痛いところに。だけれども、余りこれを使い過ぎちゃうと廃人になっちゃう。だから自分でもって、私学の一番の大事なものは在野精神なんです、さっきの早稲田の大隈重信じゃありませんけれども。これは在野精神があって、なおかつ、一たん飲み出すともうやめられないんじゃ困るので、いつでもやめられる程度に飲んでいかないと私学の存立は私は危うくなると思う。
　だから、そういう意味で、私は一番望ましいの。国立大学がみんな民営化して私立大学になってしまえばそんなことを考えなくてもいいんですけれども、なかなかそうはいかぬとも思いますので、ぜひその辺は、佐藤元総理大臣が国会答弁で、私学助成を最初に出すときに、私学助成金を出すと、金は出すけれども口は出さないということを本会議場でたしか言ったことを覚えています。今は逆なんで、金も出さないで口は出すと。それじゃ私学の立つ瀬はないので、その辺をこれから文部当局あるいは県当局十分ひとつ私学についても御考慮賜れば大変ありがたいと思います。
　さて、最後の問題ですが、これはまた後ほど肥田先生の方からあるいはあるかもしれませんが、今ゴールドプランでもって、理学療法士あるいは作業療法士というのが昭和四十年に制度ができたんですが、実質的には稼働してなかったんです。ところが、いよいよ高齢化社会が到来いたしまして、これから一番必要なのは何かというと、やはりこういう資格を持った人なんです。町の中に老人ホームをつくって、そういう人が行けば、若い人が、しかも自分の職業に対してプライドを持って集まりますから、そこの活性化につながります。老人だけ置いたんじゃしょぼくれちゃいますけれども。そういう若い人たちがその近所に住んで、しかも年寄りをホームケアする。
　ですから、これは私は、薬剤師が今度は六年、四年から六年に何か、きょう厚生省来ているかもしれませんが、厚生省の意見と文部省の意見が違うようですね。これは無理もないと思うんです、文部省がそういうふうに考えますのは。国立大学に十四の薬学部があれば、それを六年にすると一年で幾ら幾ら、それはちょっと無理かと、こうなるんでしょうけれども、それはそういう発想じゃなくて、ともかく国全体のこれからの教育、どういう人間を養成していったらいいか、これをひとつぜひお願いいたしたいと、こう思います。
　それから、最後に文化庁の方ですが、文化予算が余りにも少な過ぎる。ともかくあれは六百億円くらいですかな。とんでもない話でして、少なくとも行政改革で二兆五千億くらい浮くうちの一割でもいいから、二千五百億くらいは文化庁にやらないとね。ただし、文化庁さん、建物をつくっちゃだめですよ、そんなものは。変な贋作買っちゃだめですよ。そうじゃなくて、贋作を見抜くような人材を養成するような施設を、昔の徒弟制度じゃありませんけれども、これは難しいんですよ、本物の音楽家とか本物の美術家とか本物の美術を見る人をつくるということは。これは学校じゃできません。私は、作業療法士だってそうだと思うんです。徒弟というか一対一、マン・ツー・マンで教育しないとこれはできない部門だと思う。むしろそういうところに文部省予算というのは私は大いにつけてもらいたい、あるいはハイテクの中の一番の先端のですね。
　そういう意味で、ぜひとも金の使い方をこの辺で、義務教育も大事でございますが、義務教育よりもむしろそういう方に日本もそろそろ転換期を迎えているんではないかなと私は思うんですが、ひとつもしそれについて御所見なり御意見なりありましたら、もう時間でございますので、大臣と文化庁の方から一言で結構ですがお話しいただければ大変ありがたい。それで終わります。
○政府委員（林田英樹君）　文化庁予算につきまし保ては、御指摘ございましたように、現在、平成六年度予算で五百九十六億という形になっておりまして、近年、毎年の伸び率といたしましては相当伸ばしていただいております。平成五年から六年には一〇・六％ふやしていただいたというようなこともございますし、来年度要求につきましてもかなりの力を入れた要求をしておるつもりでございますので、できるだけ金額的な伸びを努力する点につきましては、私どもなりの努力を続けてまいりたいと思っております。
　中でも特に先生御指摘ございましたソフトなり人に対します経費が重要であるというお考えでございますけれども、私どももその点の重要性が以前にも増して重要になっているという認識でございます。そういう意味で、国の中におきます予算の点でも、また地方に対します支援という点におきましても、人の問題さらにはいろんなソフト的な予算の比重を高めるようにやっておるつもりで保ございますけれども、今後さらに一層努力していきたいと思っております。
○木宮和彦君　ありがとうございます。
　本当に真剣にソフトのところを、メンテナンスじゃありませんけれども、やはり美術館なりあるいは文化会館の建物の管理者はいるんですけれども、それを運営する人がいないんです。そういう人種もいないんです、学芸員はいますけれども。だから、そういう方を養成していただいて、電話一本で、今月はどういう催しかある、それはどうやったらその切符を買えるからっともわからないんで、それはわかりませんというようなもので、そういう傾向が非常に現在強いわけでございますので、よろしくお願いいたします。
　どうも聞きづらいことをたくさん申し上げましたが、私は一生懸命やろうと思っているだけでございますので、他意はございませんので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○肥田美代子君　よろしくお願いします。
　教育の本来の姿は子供の個性を十分に引き出して伸ばすことであり、そしてその個性を十分に仲ばすために子供みずからの学ぶ力を育てることだと思います。そのみずから学ぶ力を育てるためには学校図書館が学校教育の心臓部にならなきゃいけない。ところが、その心臓部が今機能麻痺を起こしているというふうに私には見えるんです。そこで、学校図書館について少し質問させていただきます。
　学校図書館法が昭和二十八年にできまして、第五条で「司書教諭を置かなければならない。」と一規定しながら、附則の二項で当分の間置かなくてもよいとしたために、その当分の間が四十年間続いてしまった。そのことに関しまして前国会の予算委員会で赤松文部大臣がこう答えていらっしゃいます。「実は、私も「当分の間」が四十年も続いているということを学びまして、大変情けないといいますか、「当分の間」というのはやっぱり四十年ではないのではないかと思います。そうして、責任は文部大臣かなというふうに思っております。」と。
　そこで、与謝野文部大臣にお尋ねしますが、その四十年間放置していた責任を文部省は今からどういうふうにして挽回しようと思っていらっしゃるのか、その御決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは法律をつくりましたときのいろいろないきさつもございますし、社会情勢あるいは教育環境、財政状況、万般を考えてこの当分の間ということを書き込んだものだと思っております。
　そこで、当分の間というのはどのぐらいかということで、赤松大臣もそういう発言をされておられますけれども、当分の間というのは、法律の概念上は、続いている限り当分の間ということで、時間的に限ったものではないと私は考えておりますが、やはりそこにはある種の常識というものが働くんだろうと思っております。
○肥田美代子君　実は昨日、学校図書館の現状に心を痛めている方たち三十万人の署名が届けられまして、学校図書館にぜひ人を置いてくださいという内容でございましたが、それを私どもこどもと本の議員連盟でいただきました。そして、鳩山宏長が、元文部大臣でもいらっしゃいますけれども、大きな手でがっちりと受け取っておられましにし、文部省からは岡崎トミ子政務次官も御臨席いただきました。この件に関しましては、私はもういろんな議論をする余地はないと思うんです。官も民も政も全く同じ意見だと思います。ですから、あとは文部大臣が本当に火の玉になってこれの推進に努めてくださること、それしかないんじゃないかと思うんですね。国会議員の政治生命というものはあすをも知れないものですから、こどもと本の議員連盟でも、議員の中には、議員立法でもう出してしまおうじゃないか、附則を取っちゃって、そして専任の司書教諭を置く、そういうことにしようじゃないかという意見がございますけれども、それをやりますと、その時点から違法状態が起きるわけですね。それで踏み切れないでいるわけです。大臣いかがですか、在任中にたくさんのテーマかございますでしょうけれども、その主テーマの中に、この学校図書館法の改正に向けてのせめて道筋だけでもつけていただくような、そういうわけにはいきませんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　大変難しい問題でございまして、これはそれぞれの学校の実態、図書館の運営等、万般勘案しなければなりませんし、また人員配置の問題もございますが、先生御指摘の法律改正については、直ちに学校図書館法の附則第二項を削除するのは困難であると考えております。
○肥田美代子君　即その附則第二項を取る、そして専任の司書教諭を置くというのは困難であるということは我々はみんな承知しております。ただ、これは困難だ困難だと言っておりますとまた四十年が過ぎてまいります。四十年というのは子どもが二回成人する年でございますので、私はやはり、文部省といたしましてはここで何とか頑張っていただいて、大蔵省から予算をしっかりととっていただきたい、そういうふうに思うんです。そして、我々もその応援団になりたいと思っているんですから、ぜひもう一度、文部大臣、積極的な御発言をお願いします。
○政府委員（野崎弘君）　ちょっと事実関係を私からお話をさせていただきますと、今予算の話が出ましたけれども、法律は「司書教諭は、教諭をもって充てる。」と、こういうことでございますので、この学校図書館法の建前からすれば、教諭を充てれば足りるわけでございますから新たな予算措置というのは伴わないわけでございます。今一番やはり問題なのは、この司書教諭となる有資格者が二、三割にとどまっているというところに大きな問題があるわけでございます。
　なぜそうなのかということにつきましては、学校図書館あるいは司書教諭の職務の意義、あるいは必要性についての認識が不足をしているとか、あるいは教諭の側にも司書教諭として発令されることに伴います負担増に対する抵抗感があるというようなことがあるのではないかと思います。
　また、学校図書館の現状調査によりますと、司書教諭の有資格者を司書教諭に発令しない主な理由というのは、学校図書館でなく他の校務分掌を今の有資格者が担当しているとか、あるいは学校規模からして図書係等の校務分掌で担当することで足りるというような学校の認識もあるわけでございますので、私どもとしましては、司書教諭の職務に対する学校の認識を高める、あるいは発令に対する教員の抵抗感を除くというようなことが大事だと思うわけでございます。そういう意味でも、学校におきます司書教諭の有資格者の配置、そして司書教諭の発令をしやすい状況をつくっていく、こういうことがまず大事かと思うわけでございます。
　先生御指摘の予算ということになりますと、これは恐らく専任の話になろうかと思いますが、専任と申しますと、これは新たなまさに定数増の話になりますので、これは全体の教職員定数計画というものをどうするかという大変大きな問題になるわけでございまして、単に学校図書館をどうするかというようなことではなかなか議論のできない問題ではないか、こう思っておるわけでございます。
○肥田美代子君　そこの発想転換をしていただきたいというふうにもうこの数年申し上げているわけです。
　今、教諭をもって充てるということが校務分掌だというふうにおっしゃいましたけれども、本当に現場を見ていらっしゃいますか。今、校務分掌で学校図書館を一日中子供たちの需要に応じられるようにやっていく時間の余裕が先生方にありますか。私は現場を御存じなさ過ぎると思うんですね。文部省が学校図書館は要らないとおっしゃるならいいんです。学校図書館をつぶしてくださっても私はしょうがないと思いますけれども、やっぱりこれほどの宝の持ちぐされを私は文部省がほっておいちゃいけないと思うんですよ。
　定数法に位置づけるとか、いろんな困難なことがございます。わかっております。しかし、やる気があるのかないのかということを私はお伺いしたいんです。お願いします。
○政府委員（野崎弘君）　私どもは学校図書館というのは大変大事なものだと思っております。そういうことで、学習指導要領の中でも学校図書館の活用ということをはっきり位置づけておりますし、また来年度の予算要求におきましても、学校図書館と地域の図書館との連携を図るようなこととかいろんなことを試みておるわけでございます。
　ただ、学校図書館の運営というものをどう考えたらいいのか。この辺につきましても、現在協力者会議でも御論議いただいておりますけれども、やはり校長以下全教職員が、子供が読書をするということの重要性ということを認識して、一人一人の先生が読書指導に当たるということが基本にあるんだろうと思うわけでございます。そういう全体をシステマチックに考えていくというのが司書教諭の仕事だと思うわけでございますので、司書教諭の仕事そのものを私どもも否定しているわけじゃございません。
　したがいまして、学校の中で司書教諭の重要性というものを十分考えていただくように私どもも努力をしなきゃならないと思っておるわけでございますが、これはどうも学校におきます。その辺の、学校図書館の運営の方法とかそういうことについて必ずしも一致した考え方がまだないというような状況ではないか、このように思うわけでございますので、協力者会議におきましての御議論等も十分踏まえながら今後いろんな面で努力をしていきたい、このように思っております。
○肥田美代子君　それでは次の質問に移らせていただきます。
　今、木宮先生からも大変力強い応援の御質問をいただきましたけれども、薬による死亡事故が相次いております。ソリブジンの事故は十五名の死者を出しまして大変な社会問題に発展しておりますし、ごく最近では抗がん剤の塩酸イリノデカンの副作用でございますけれども、これでやはり四人の方が死亡されています。これは副作用だということがまだ確実には断定されておりませんけれども、そういう事故が起こっている。これは両方とも治験段階では既に死亡例が出ていますね。ですから使用上の注意には副作用の危険性ありと書いてあるけれども、それが医療現場でそういった情報をきちっと把握していないでこういう事故が起こってしまう。
　こういうことがあって、医学教育、薬学教育というものについて文部省は随分と心を痛められることになったと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘の点につきまして、薬学教育について申し述べたいと思うんですが、当面、薬剤師の資質向上を図るということが一つのポイントであろうかと思います。薬剤師の資質向上の観点も含めまして、今後の大学における薬学教育の改善に係る方策につきまして、薬学関係の有識者から成る薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議、これを設けて検討を進めてきたところでございまして、去る七月に中間まとめを公表したというようなことで検討を進めておるところでございます。
○肥田美代子君　ちょっとアメリカの場合に触れてみたいんですけれども、アメリカで毎年行っている最も尊敬する職業という調査の中で、薬剤師というのが大体一番なんですね。二番目が聖職者、そして三番目が大学の先生、四番目が医師、五番目が警察官というふうになっているんです。
　もう一つの調査結果がありまして、薬学部の学生に入学の動機を聞いてみた。そうしますと、アメリカでは薬剤師になるためというのが一番多いんですね。これを日本の薬学部に入った学生に聞いてみたら、一番は高校の担任の先生とか父兄に勧められたというんですね。ですから、日米両国の薬学部志望動機の差が既にあるわけです。
　まず、薬学教育について、その年限ですね、アメリカ、オランダ、デンマーク、ドイツ、フランスについて教えてください。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘のアメリカにつきましては、薬科大学の修業年限が五年ないし六年、デンマーク、ドイツが五年、それからフランス、オランダが六年というふうに承知をしております。
○肥田美代子君　日本では医薬分業が遅々として進んでおりません。その大きな原因の一つに、やはりそういう薬剤師と医師との教育年限の違いというのが厳然としてあると思うんですね。お医者さんが薬剤師を十分信用し切れないというところがあるんです。
　厚生省では今後の薬剤師制度ということについていろいろお考えかと思いますけれども、その辺についてちょっとお話し願えますか。
○説明員（齋藤勲君）　社会の高齢化の進展に伴いまして、近年、医療、医薬品等薬剤師を取り巻く環境というものも大きく変化をしております。医療における医薬品の適正使用でありますとか、医薬品の研究開発といった分野で医療人としての薬剤師に対する期待が高まっている、このように考えております。
　こうしたところを踏まえまして、厚生省に設置されました薬剤師養成問題検討委員会におきまして、医療薬学の充実を図り、医療機関や薬局における実務研修を含めた薬剤師の養成体制に移行していくべきであり、そのような教育を受けた者に薬剤師国家試験の受験資格を与える必要があるという御提言。また、そのための教育課程は現行の四年制に二年程度の年限延長が必要であり、受験資格は六年間の一貫教育を修了した者に与えることが望ましいが、薬学教育の現状から当面の措置として大学院修士課程を活用することを提案し、大学新入生に対する新しい受験資格が遅くとも今世紀中に適用されるよう、検討委員会から御提言をいただいたところでございます。
　厚生省といたしましては、この検討委員会により取りまとめられました報告書の御提言を踏まえまして、医療機関、薬局における実務研修の受け入れ体制の整備など、厚生省として検討すべき課題につきまして鋭意検討を進めるとともに、大学関係者の皆様方の合意形成を図りながら受験資格の見直しに向けて努力してまいる所存でございます。
　具体的に申し上げますと、本年九月から薬剤師の実務研修の実施方策に関する研究を開始いたしまして、また近く薬剤師養成に係ります実務研修の受け入れ体制をどのように整備していったらよろしいかという専門家による調査検討委員会も発足する予定にしてございます。
○肥田美代子君　時間もほとんどございませんので、最後の質問にさせていただきます。
　私は、できることならば、現場を持っていらっしゃる厚生省と、それから教育を担当していらっしゃる文部省がしっかりと手を組んで二十一世紀の医療のあるべき姿を見詰めてほしいと思うんです。ですから、学校経営がどうのというような低次元な話ではなくて、これから国民の真に安心できる医療をどうつくっていくかということが大テーマであると思いますので、この厚生省の御意見を踏まえて、文部大臣はどのように進めていこうと思っていらっしゃるか、積極的な御決意を伺って終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　文部省といたしましては、先生の御指摘のように、薬剤師の方の資質向上を図ることが非常に重要であるということは認識をしております。
　そういう観点から、今後の大学における薬学教育の改善に係る方策につきまして、現在、薬学関係の有識者の皆様方で薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議というのを設けていただいておりまして、検討を進めてまいりました。先生御存じのように、七月に中間まとめを公表したところでございます。この中間まとめにおいては、医療薬学を重視したカリキュラム改革や大学院の整備を進めるなど薬学教育の改善充実を図ることを提言するとともに、薬学教育の年限問題については今後鋭意研究を進めると、こういうことを表明しているわけでございます。
　文部省としては、中間まとめの趣旨を踏まえまして、薬科大学に対し薬学教育の改善充実を要請するとともに、薬学教育年限問題について引き続きこの協力者会議において御検討いただき、その結果を待ちまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○森暢子君　森でございます。
　文部大臣の所信をお伺いいたしました。その中に「多様な個性を発揮しながら自己実現を図ることができるような社会をつくっていく、それに対する教育の果たす役目は大きいというふうにおっしゃっておりまして、主要な課題の第一のところに「個性の尊重を目指す教育改革」、こういうふうにうたってございます。大変私どもはそれについては賛成でございます。結構なことだと思っておるんですけれども、やはりそれに対して、じゃ教育行政として具体的に何をどうしていくかということがこれからかかってくるのではないかと思います。
　それで、子供たちの状況というのは、御存じだと思いますが、今木宮先生からもおっしゃいましたように、学校教育は、基礎学力はきちっとついたかもわかりませんが、画一的でありまして、いわゆる金太郎あめと申しますか、こう言っては悪いんですけれども、同じような人間が育成されている。その中で、本当に個性を重視した、個性を発揮した人間ができるかどうかということは、今の文部行政の中では大変私ども心配しているわけであります。
　子供たちは指示待ち族と申しまして、つまり何か言われたらする、自分で進んでこうやろうというふうなのがやっぱりその中では養われていかない、いつもだれかの指示を待っている、そういう状況であるわけです。
　それから、子供たちの現状と申しますと、大変今の子供たちは疲れていると思います。つまり、自分自身のことを取り戻す時間が生活の中に実際ないわけでありまして、受験体制のために学校に早く行き、早く勉強し、早く帰り、早く塾へ行く。帰ったら、早く宿題をして早く寝なさい、こういうお母さんの言葉、学校の先生の言葉の中で追い立てられている、そういうことですね。大人や先生が敷いたレールの上を一生懸命走り続けている。自分をもう見失ってしまっている。今自分が何をやりたいか、自分自身の存在や価値を実感できる時間や空間とか文化、そういうものを味わう暇がないわけなんですね。
　そういうところから、この中に「多様な個性を発揮しながら自己実現を図る」という文言が出てきたのではないかというふうに思うわけですが、具体的に教育行政はそのために何をなさろうとしていらっしゃるかということを文部大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生もよくおわかりいただいておると思うんですが、義務教育というのは、ある大きな集団を相手にやっております行政でございまして、そういう一人一人の個性に着目して制度自体はできていない。それはもう限界がある話でございまして、学習指導要領を初め、やはり義務教育課程というのは画一性というものを除去するわけにいかない側面を持っております。
　しかしながら、これはもうかねてからいろいろな大臣が答弁しておりますが、例えば学習指導要領も、これはある種の大綱的基準であるということになっておりまして、それぞれの学校において学習指導要領の範囲内において創意工夫ができることにもなっております。そういう意味で、校長先生初め現場の先生方がそういう創意工夫ということにも御着目をいただきたいと私は思っております。ただ、全体の教育制度としては、ある一定の教育水準を維持する、あるいは教育内容を提供するということからすれば、やはり画一性は免れない、そういう制度上の限界は当然ございます。
　しかしながら、その中でも一人一人の子供の個性やあるいは一人一人の子供が持っている能力を伸長させるということも大事ですし、ただただ知識だけをあるいは受験テクニックだけを習得していくというようなあり方というのは決して好ましいことではございませんし、やはりそこには新しいものをつくっていこうという創造力とか、あるいは他人と違う思考方法を持った子供とか、あるいは論理的に物を考えられる子供とか、あるいは具体的な問題に直面したときにその具体的な問題を解決できる能力を持った子供とか、そういう面で臨教審以来、文部省の教育に関する考え方も徐々ではございますけれども変わってきておりまして、二十一世紀を本当に担える個性豊かな子供たちを育てたいと思っております。
　ただ、先生御指摘のように、母親に言われて朝から寝るまで追われ続けているというお子さんがいることもまた事実でございまして、そういう面におきましては、それぞれの家庭において、子供の教育はどうあるべきかということを保護者の立場から、一度ならず二度三度と考えながら子供に教育機会を与えていただきたいとも考えております。
○森暢子君　この問題については、また文教委員会の中でいろいろと話題になろうかと存じますので、きょうは次に移ります。
　百二十九通常国会で予防接種法の一部改正ということで法案が通りまして、本年十月一日より施行されております。その中では、予防接種が義務から努力義務に変更されたり、集団接種から個別接種への転換、そしてインフルエンザがその対象から除外されるなど昭和五十一年以来の大改正であるというふうに思っております。
　このことにつきまして、厚生省の方から改正の趣旨を簡単に説明していただきたいと思います。
○説明員（稲葉博君）　今般の予防接種制度の改正につきましては、背景といたしまして、最近の生活環境の改善、また医学医術の進歩などによりまして我が国の伝染病の発生状況が大きく変わってきておりますこと、それとともに予防接種の義務づけや予防接種によります健康被害の救済のあり方などに関しまして予防接種制度全般についてその見直しを図るべきことが社会的に求められてきておること、こういったことを踏まえまして、国民の皆様の理解を得られる制度としていくというのがこのたびの改正の趣旨でございます。
○森暢子君　これまで社会全体で伝染病の発生とか流行を防ぐという、いわば集団防衛だったわけです。それが今回一人一人で守るという個人防衛になるわけでありまして、そのためには、安全な予防接種の実施であるとか、保護者とか医師の十分な理解を得るとか、それから健康被害があった場合の迅速な救済措置であるとかいろいろな課題があると思うんですが、厚生省としてはその課題にどのように対応なさるのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（稲葉博君）　まず、第一点目の個別接種にした背景というのが安全な予防接種といったものを念頭に置いたものにつながるわけでございますけれども、個人防衛という意味で個別接種ということを導入いたしました背景には、子供さん御本人の個人的な体質等をよく理解していただいているかかりつけの医師が、ふだんの健康状態また接種当日の体の調子などを的確に把握した上で、その子供さんの体の調子のよい時期に接種していただくというように、できる限り安全な予防接種を推進しようということの考えから個別接種を導入したものでございます。
　また、二番目に先生御指摘のように、新しいこういった予防接種制度を実施するに当たりましては、予防接種のことをよく理解していただかなければいけないということで、御指摘のように、啓発普及は極めて大切なことであろうという認識のもとに、具体的には、保護者向けには「予防接種と子供の健康」というようなパンフレットを作成いたしまして配付をしておりますほか、接種にかかわります医師を初めとする関係者向けにはガイドラインを作成して配付をしているところでございますし、また今月初めには電話相談事業というものも開始をいたしまして要望におこたえする体制を充実しているところでございます。
　また、予防接種に伴います健康被害ということに対しては、今般、障害児養育年金、障害年金及び死亡一時金等の大幅改善、また在宅の被害者に対する介護加算の創設というものを充実するほか、保健福祉事業の充実を図っているところでございます。
　また、これに加えまして、早急な被害に対する対応ということで、健康被害発生状況調査といったものも今般のものにあわせて情報収集をして、健康被害が起こった場合には適切な対応をしていこうという体制づくりに努めているところでございます。
○森暢子君　それで、医師や保護者への適切な情報の提供というのがこれから大事になってまいります、保護者が判断して子供を受けさせるかどうか決めるわけでありますので。ここにいただきましたのが、厚生省からいただいた「予防接種と子供の健康」という、これが保護者向けの教宣のためのパンフレットなんですね。これが各家庭に全部行き渡っているかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○説明員（稲葉博君）　その点につきましては、都道府県等を初めとして市町村にそのモデルを渡しまして、たしか私ども何十万部がつくりまして、各都道府県、市町村に渡して、またそこから各家庭に周知徹底していただくような部数の増刷等を図って周知徹底に努めていただいておるという現状でございます。
　ちなみに、三重県の方からいただいております、今先生のお手持ちのものを中心といたしましたこういった工夫をいたしまして、地域の保護者の方々に手渡していけるような部数を届けてまいりたいというように考えております。
○森暢子君　聞くところによりますと、これは予防接種対象の生徒の家には全部行っていないと。つまり、新しく子供を産む人、母子手帳をもらう人にこれをつけるというふうなことを聞いているんですけれども、それでは対応としてだめなんじゃないかと思うんですが、文部省はその点、保護者への理解、個人接種に向けての理解ではどのような対策をとっているんでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　お答えいたします。
　この点につきましては、先月、体育局長通知を出しまして制度改正の趣旨等につきまして周知徹底を行ったところでございます。
　その際に、その通知の中で、各教育委員会や学校において児童生徒や保護者等に対し予防接種制度の改正のポイントや予防接種の意義に関する正保しい知識の普及を図るよう求めているところでございます。特に、今先生がお示しいただいた厚生省が発行している一般向けの「予防接種と子供の健康」という冊子の活用を図ることなどを具体的に示して、保護者への情報提供を積極的に行ってくださいというふうに指導を行っているところでございます。
○森暢子君　この中身なんですが、いろいろな方がこれを読まれてちょっと問題点を出しております。例えば、病気の怖さを大変強調していると。怖いんだ、怖いんだと、怖いから受けなきゃいけないというんですか、病気の怖さを強調していると。それから副作用、どういう副作用があったかというその例が大変少ないということですね。そして、予防接種を受ける前にこれをちょっと読んでもらって、わかりましたか、読みましたかというふうなことで早く決めなさいというふうな場面もあるというふうにも聞いているわけです。ですから、もう少し本当に予防接種というものはどういうものか、そして保護者としてそれを理解し、どう対応するかということの徹底が必要なんではないかと思います。
　それからもう一つ、ここに「予防接種ガイドライン」というのがあるんですが、これは予防接種をする医師、関係者に配られるわけですね。これも、本当にそういう関係者に全部行き渡っているのか。厚生省とどっちがお渡しするのかわかりませんが、学校も、医師に頼んでやっていただくんですから、これは理解してもらわなきゃいけませんね。これはどんなものですか。文部省の方はどうなんでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　その冊子につきましても活用を図ってくださいということは通知の中で言っております。
○森暢子君　それで、個別接種になっているんですけれども、八月二十六日付の文部省の学校健康教育課から各県あての文書の中に、学校教育活動に支障のない範囲で、場所の提供、予診票の配付など協力を行うというふうに書いてあるんです。個人接種が中心ですけれども、やむを得ず集団で実施する場合は学校の場所を提供しなさい、協力しなさい、こういうことですね。ところがこの中を見ますと、接種場所の広さ、換気、照明、冷暖房設備、それから冷蔵庫があるかどうか、そういうところが配慮されている場所でないとだめだというふうなことが、厚生省の方にそれが書いてあるんですかね。それで、そういう場所が学校にあるかどうかですね。
　予診の時間を含めて医師二名、それからその人たちが一時間に四十名、医師が一人だったら一時間に二十名の接種しかできないわけです。これま一では数十秒で一人というスピードで接種をやっていたわけですね。それに歯どめをかけるということはいいんですけれども、普通、学校でやる場合に体育館を使います。体育館はほこりだらけですね。そういう中でこれだけの条件を満たして学校でできるかどうかですね。
　それから、問診票というのがあるんですが、体温をはかりますが、今までは前の日にはかってきた問診票を出せばよかったんですが、そのときに学校ではからなきゃいけないんですね。それだけの人数に対する体温計があるかどうかということもあるし、いろいろ問題があるので、やむを得ず学校で集団でする場合、これは文部省としてできるとお考えなんでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　今おっしゃられたようなことを一〇〇％満たそうとすると、市町村長等から協力の依頼がありましたときに学校側で大変困るという事態になろうかと思います。
　ただ、さはさりながら、予防接種の意義の重要性を考えましたときに、市町村長等から協力の要請がありましたときに、できるだけ学校に支障がない限りで協力をしてもらうということもまた大事なことなんではないかなというふうに思うわけでございます。その際に、やはりそういう完璧に整った環境でないとやってはいけませんというふうなことになりますと、学校側としては大変困ると。多分そのことを一〇〇％満たすというのは余り多くないんじゃないかなというふうに考えております。
○森暢子君　そうしたらどうするんですか、実際。どうなさるんですか、学校は。
○政府委員（小林敬治君）　厚生省が要求している水準にできるだけ近づけるような努力を学校側にしてもらうということになろうかと思います。
○森暢子君　それで、学校でする場合にやっぱり養護教諭がそれに対応しなきゃいけないですね、学校にいる養護教諭が。そうしますと、検温から予防接種機器の消毒とか、ワクチンならワクチンの運搬とか、それから子供たちの消毒とかやらなきゃいけない。ところが、養護教諭が今全校必ず一名ずつ配置されていない状況もあります。そうした場合に、本当に文部省、これから個別接種になってこういう現実問題になったらどうしたらいいかというのは、大変子供の健康と命にかかわる問題で、特に副作用というのは今世間の話題になっておりますね。これは本当に対処していかないといけないと思うんですが、養護教諭は医療の従事者ではなくて養護教育をつかさどるということなんですから、この辺本当にどう思われますか、どうするんですか。
○政府委員（小林敬治君）　予防接種の問題もございますし、養護教諭がいろんな点でこれから幅広く活躍をしていく場面が多くなってくると思います。今お話がありましたように、学校がやむを得ず協力をして予防接種を集団でやるという場合には、やはり養護教諭の先生というのは医師を補助して今までよりも増して負担がふえるというようなことは当然考えられるところでございますので、実は、現在、私ども文部省としては第六次の教職員配置改善計画を実行いたしておる段階でございます。
　これは、概要を申し上げますと、六年計画でございますが、養護教諭の配置基準を三学級以上の学校には全部一人ずつ、一十学級以上については一人を二人にというふうな中身になっているわけでございます。そうすると、大体大まかに見て、小中学校の約九八％ぐらいには配置できることになるというふうに考えております。全校配置ということにはまだならないわけでございますが、現在そういう努力をいたしておるところでございます。
○森暢子君　最後に、今養護教諭に対する期待、それが大変ふえております。保健室にいろいろ子供たちが悩みを持って行くとか、それを聞く役目も養護教諭は果たしているわけです。それにこの予防接種の問題やいろいろ期待される面は多いんですけれども、全校配置になっていないというのはこれはちょっとおかしいと思うんです。そうすると、やはり定数改善を早くして、ひとつ前倒しをして養護教諭全校配置に持っていっていただきたい、このように思います。
　以上で終わります。
○委員長（松浦孝治君）　それでは、午後一時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○会田長栄君　日本社会党・護憲民主連合の会田長栄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　昨日、文部大臣から、文部行政について主要な課題として基本的な五点について所信を聞かせていただきました。特に私は、文教予算を取り巻く過去五年間の情勢を見てみますと、財政事情が大変厳しいという中にあって相当苦しい編成をしてきた。何としても教育予算というのは、もう少し国の予算の中での位置づけも、文部省が概算要求しているとおり積極的に取り組ませなきゃならないということを主張してきた一人でありますが、特に大臣の二十一世紀に向けて教育や学術を未来への先行投資として位置づけつつ、文教予算の充実確保に一層の努力をするという決意を聞いて大変安心したし、今後その決意を我々も一緒になって精いっぱい取り組んでいかなきゃいけないという気持ちを持ちました。その点についての決意と御努力に敬意を表しつつ、限られた時間でありますから端的に私の方は質問してまいりますから、その点端的にお答えいただければ幸いであります。
　まず第一には、学校五日制の問題についてであります。
　大臣も御承知のとおり、平成四年九月から月一回で学校五日制が出発しました。出発するまでは、特に父母の間で大体四つの点にわたって心配の御意見が多くございました。一つは学力が低下する、一つは学習の負担が増して塾通いの子供が多くなる、あるいは非行がふえる、あるいは家庭の負担がふえるとの意見が出されておりました。
　しかし、月一回をやってみたら意外と、小学生、中学生、高校生あるいは教職員、父母の大方の意見というのは、子供の自主的な生活というものを取り入れられて大変よろしいという結果になりました。
　そこで、大臣にお伺いするんですが、所信の中で、実施の過程で出された課題の解決を図りつつ、その着実な前進を図ると述べられました。したがって、月一回やってみて出された課題をどのように一体とらえているのか聞かせてほしいというのが第一であります。
○国務大臣（与謝野馨君）　月一回の学校週五日制を円滑に実施するためには、学校、家庭及び地域社会の教育のあり方を見直すとともに、子供の生活にゆとりを持たせ、望ましい人間形成に資する観点から、教育課程の編成と実施上の工夫や家庭、地域社会との連携、協力を図ることが必要であります。これまでのところ、実施経過を見る限り、これらの点について積極的な評価がなされております。
　なお、当初懸念されておりました過度の学習塾通いや児童生徒の健全育成上の問題など、土曜日の過ごし方についても特段の問題は生じていないと考えております。
○会田長栄君　次に、文部省は平成七年度四月から月二回の導入をしたいと聞いておりますが、その見通しを聞かせてほしい。
○国務大臣（与謝野馨君）　次の段階でございます月二回の学校週五日制については、現在調査研究協力校の研究報告等をもとに協力者会議において検討を行っていただいております。文部省としては、協力者会議の結論をまって、月二回の学校週五日制の実施について判断をいたしたいと考えております。
○会田長栄君　それでは局長にお尋ねいたします。
　それは、なるほど協力者会議、十月六日、十月十四日、十月二十五日、そして十月三十一日に予定されていると聞きます。したがって、カリキュラムの編成の時期ということを考えると、学校現場、そして市町村教育委員会、県の教育委員会という、まことに手続上一定の期間を要することだけは間違いありません。したがって、学校での先生方の御意見というのを一体どのくらい討議する時間を保証して、文部省としては少なくとも協力者会議の最終結論というのをどの辺でまとめたい、こう思っているんですか。そこをちょっと聞かせてください。
○政府委員（野崎弘君）　今、協力者会議において検討いただいておるわけでございますが、この協力者会議の中におきましても、もし来年度実施するということになれば、今お話にございましたような学校におきます教育課程編成上の問題があるので、できるだけ早く結論を急ぐべきであるということが意見としても出されておるわけでございますので、私どもといたしましては、協力者会議におきまして早い時期に結論を得、学校におきます来年度の教育課程の編成に支障がないような形で結論をいただけるんじゃないかと、このように考えておるわけでございます。
○会田長栄君　学校現場で支障の来さないようにしていきたいというぎりぎりの線というのはどの辺だとお思いですか、ぜひ聞かせてください。
○政府委員（野崎弘君）　ぎりぎりの線がどこかというのはそれぞれ学校において違うと思いますけれども、通常は十二月ごろからそういうような形でいろいろ学校内で検討がされるんではないかと、こんなふうに思っております。
○会田長栄君　大体想像はできますけれども、十二月というのはまことに二学期の締めくくりでございまして、その仕事とカリキュラムの編成の仕事とを相まってやるわけでありますから、大変錯綜する仕事があるんですね。したがって、それが十二月二十日までに討議を経て一定の学校での取りまとめをして届け出るというのは時間がかかるんですよ。したがって、私はできる限り協力者会議は、少なくても三十一日にやってもう一回やったぐらいでまとめていただいて、早急に文部省がそれぞれの都道府県なり市町村教育委員会を指導してもらわなければこれは対応できないんではないかと、こう思っているんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生が御指摘されました点は文部省でももちろん考慮しておりまして、来年四月ということが仮に実現するとすれば、それに至るまでの十分な準備というものが学校においてなされなければならない、こういうことは事実でございますし、その点は十分配慮をしていかなければならないと思っております。
　しかしながら、現時点では、協力者会議の諸先生方にいろいろなデータに基づいて勉強していただき、分析をしていただいている段階でございますので、私ども文部省として結論を無理に急いでいただくということはやや非礼にわたると思いますので、やはり静かにその結論を待ちたい、それが正しいのではないかと思っております。
○会田長栄君　大臣の所見はわかりました。
　そこで、局長、そんなことを言ってみたって、協力者会議で御意見があれば、ずるずると十月いっぱいかかるというのであれば、それは現場で、二回なら二回を導入したとき学校というものを果たしてどのように一体運営していったらいいのかというのが困るんですよ、それは。
　だから、私は一定の、例えば十月中旬までには協力者の先生方に御協力願ってまとめたいと思っているというんならそう言ってくれればいいんです。それなら別にそれ以上のことは言いません。なるほどそうすれば一カ月ぐらいの時間はあるな、それなら努力すれば何とかいい案ができ上がるなど、こう思うから尋ねているんですから。それを十一月中旬ですなんて言われたんじゃ、そんなもの、じゃ自分のいいようにやったらいいでしょうというので決まり切ったことになってしまいますよ。私はこれから局長に質問いたしますけれども、決まり切ったことではいけないと思っているから前提に聞いているんですよ。
○政府委員（野崎弘君）　先ほどお答えいたしましたように、協力者会議自体もできるだけ結論を急ごうと、こういうことで精力的にやっておるわけでございますので、十分その点はお酌み取りいただきたいと思うわけでございます。
○会田長栄君　若干不満であります。せめて文部省だったら、文部省の考えはこうです、ただし協力者会議でそれが延びるかもわかりませんとか縮むかもわかりませんぐらいのことをおっしゃったって別に罰金を取られるわけじゃないでしょう。私はそれぐらいは答えた方がより一層この問題というのはよく前進できると思ったから尋ねているわけでありますから、そのように私は解釈していきますから、ひとつよろしくお願いをしておきます。
　私は、月一回導入するということで本来は大賛成なんです。月二回も大賛成、月三回も大賛成の組なんです。何で大賛成がというと、これは意見短く言っておきます。私は、今の教育問題を語るときに、一番学校の教育力ばかり問われていますけれども、家庭での教育力というものが今問われる時期なんです。もちろん家庭だけじゃありません。地域での教育力というのも問われている時代なんです。
　今まさしく、自分のうちの子供でありながら、特定の要求については父母は出しますけれども、あとは出さないからね。地域にも関係なしですからね。よそのうちの子供だというところです。そういう意味で、家庭と地域の教育力というものを今回復しないと、私は間違いなく反省をしなきゃならない時期がもう既に来ていると思うからこういう意見を申し上げておくんです。どうぞその点は押さえておいてください。
　例を出しますから、これ自分の体験ですからね。
　私、中学生を持ちました。学校の教育力を高めていくために、ＰＴＡは大いに積極的に学校の事業に協力していかなきゃいかぬと出ました。この立場で、あるいは年齢でありながら、自分よりも二十五センチも大きい息子の学校に行って、どぶさらいから草刈りから石ころ拾いからみんなやりました。それで、うちへ帰ってきて言いました。おやじより二十五センチも大きい息子が何でおやじが手伝いに行かなきゃ石ころ拾えないんだ、草刈りできないんだ、どぶさらいできないんだ、こんなことを繰り返していたらおまえのところおかしくなってしまうんじゃないかと言ったら、息子も、おれもそう思うと言っていた。別に一時間ぐらい草刈りしたからといって学力が劣るわけはない。もともと学力なんていうものはそんな単純なものではないということを息子も言ったわ。なるほどこれはいい。それではこの次にと、こう言ったけれども、次の年に行ってまたやった。こういう経験があるから私は言っているんですよ。
　まさしくそういうふうに偏っちゃったんですよ。その後、変わりましたよ。今度は子供と親が一緒になってやるということに変わってきました。そういう意味で申し上げたんですから、ひとつその点はとめておいていただきたい、こう思っているんです。
　月一回導入を決めたときにどのように学校の先生方が苦労したかということを、やっぱりそれを率直に私は受けとめる必要があると思っているんですよ。それは何といっても月一回の土曜日、四時間ですね、この四時間を減らすために何が減ったか、あるいは月から金までの間にどういう子供の生活の上での変化があったかということを私はぜひとらえてほしいと思うからこの問題を申し上げているんです。
　だから、学校行事を精選した、こうなっています。学校行事を精選するということはどうかといったら、恐らく子供が主人公になる、子供が中心になって運営される行事というものが減っていったんです。これらが自発性とか自立とか創造性とか、個性を育てるというのだったら本来的にはそういうものはカットしてはいけないんです。ところが、それ以外のものをカットできないから結局ここにしわ寄せが行った。
　もう一つは何かといったら、いろいろ議論したけれどもうまい知恵がない。学習指導要領でき保ちっと押さえられている。その学習指導要領に基づいて教育課程が編成されている。その上で月一回やれというんですから、その知恵というのは大変な苦労を伴ってやった。最後には、大方の学校は土曜日の四時間を月曜日から金曜日まで上乗せしたにすぎない。上乗せするとどうなるか、その時間帯における子供の自主的な学習というようなものを中心として自治活動というのが今度は外されていった。
　こういうところに来ているものですから、今後検討されている月二回の休みの問題についての扱い方というのは、私は相当現場で討議できる余裕を持たせて結論を出してもらいたい、そして平成七年度の四月から出発できるようにしてもらいたいというところで申し上げました。
　その次にお聞きしたいのは、月二回の実施に伴うとか、月一回の実施に伴う文部省の見解として、所見として、学習指導要領は現行のものに基づいてやる。教育課程、カリキュラムの問題についてはこの学習指導要領に基づいて編成をする。その上に、標準授業日数というのが与えられている。この標準授業日数の問題については若干の凹凸があってもよろしいというのが今日まで文部省の見解でした。私もそう記憶しています。なかなかこれいいところなんですね。
　そこでお尋ねいたしますが、実験校あるいは実験校以外の学校で週休ニ日制の土曜、一日やりましたね。その結果、標準授業時数の問題について柔軟に対応した、こういう結果が出ていますか、出ていませんか、聞かせてください。
○政府委員（野崎弘君）　これ月一回もそうでございますが、現行の学習指導要領の中で実施をするということで、月一回を始めるにつきましても、調査研究協力校というところに研究をお願いして月一回がやれるという判断のもとに今踏み切ってやっているわけでございます。
　月二回の学校週五日制につきましても、やはり同じく現行の学習指導要領とこの標準授業時数の中で実施が可能ではないかということで、六百四十二校の調査研究協力校が平成四年、五年にわたって研究を続けてきた。それが現在まとまりましたので協力者会議において検討していただいているわけでございますので、その調査研究協力校におきます授業というのは、あくまでも標準授業時数というものを守った上で、いろいろな授業時数の運用の工夫をするとか、具体的には時間割りの工夫をするということで対応してきておるわけでございまして、その内容を今協力者会議で検討していただいている、こういうことでございます。
○会田長栄君　どうしたって無理が出るんですよ。それはなぜかと言ったら、子どもの自主的、自立を求める活動を重視する、個性を伸ばす、いろいろ言っていますね。しかし、現実に今小学校だったら児童会活動というのは全く制約されていますからね。中学校だったら生徒会活動というものが制約される。特別教育活動も制約される。そういう中にあっての編成だったので、いわゆる標準授業時数というものについての凹凸もあってもいいという柔軟な考え方を文部省が出した。これは私は歓迎なんです。だから、そういう点を今後も維持していきますかということを聞きたい。
○政府委員（野崎弘君）　先生が今凹凸と言われたので、ちょっと私どもどういう意味がはかりかねるところもあるんですけれども、私どもが従来からお願いしておりますのは、標準授業時数というのが決まっておるわけでございまして、これは標準であるわけでございますが、この授業時数というのは学習指導要領に示しました内容を指導するに要する時数ということでこれを決めておるわけでございますので、通常このとおり実施するという考え方でお願いをしておるわけでございまして、たまたまあるときにそれが守れないというようなときに、それがすぐ学習指導要領違反だというようなことでは考えておりませんよという意味合いで従来から指導しておるわけでございます。
　学校週五日制ということで、月一回にしても二回にしてもそうだと思いますが、恒常的にこれを実施するわけでございます。その恒常的に実施する中で恒常的にこれを下回っていいというようなことで従来解釈を示したというようなことはございませんので、ひとつそういうように御理解をいただければありがたいと思います。
○会田長栄君　そこは非常に大事なところなんですよね。だから、大臣が所信で述べているとおり、子供の個性を尊重する、子供の自立、自発性、創造性、判断力、こういうものを育てる、こういうことの目標でやっていくとするならば、より一層そういう活動というのを実は緻密に指導していかなきゃいけないものが、結果的に、月一回やってみて、その四時間のやり方ということについてなかなか難しいもんだから月から金にその時間を上乗せしちゃって過ぎているという傾向の学校が多い。
　こういうことを考えると、私は、学習指導要領に基づく、そしてカリキュラムをつくる、カリキュラムに基づいて標準時数を配置するというのもそれはいいと思いますよ、いいと思うが、若干の柔軟性があったっていいんではないかと、こう言っているんですよ。従来そのくらいの柔軟性はよかろうと文部省は言ってきた。
　そこで、お伺いします。月二回を導入した実験校の中で、まさしく現行の学習指導要領、教育課程、そしてなおかつ二回をやってみて大方の小中高、父母も賛成だとなったのには、今の問題と関連して何かいい答えが出ていますか。
○政府委員（野崎弘君）　いずれの学校も学習指導要領を下回る授業時数で実施をしたというようなというようなことは聞いていないわけでございまして、この標準授業時数というものを上回っておった学校がその上回る分を削減するような形で授業時数の工夫をするとか、あるいは年間の中で工夫をして授業時数を入れていくというようなことをいろいろしでいるというふうに私どもは報告として受けておるわけでございます。
　今先生御指摘の土曜日の分を単純に上乗せしておるんではないかということでございますけれども、私どもの調査では、そういう上乗せした学校におきましても、週を平均いたしまして一時間ないし一時間未満の授業時数の増があったというようなことでございまして、大部分はそういういろいろな工夫の中で、できるだけ子供たちの負担が増加しないように工夫をしてやっていただいた、このように考えております。
○会田長栄君　それじゃ、もう一つ端的に例を出してお聞きします。
　例えば、教育内容に関して、小学校の国語で言いましょうか。漢字を教えるというのは、これは学習指導要領に基づくとすれば、小学校一年で八十字、二年で百六十、三年で二百、四年で二百、五年で百八十五、六年で百八十一、全体で千六字、こういうことに決まっているでしょう。そうすると、これは何でもかんでも学習指導要領に基づいて指導するわけですから、教えるわけですよ、これ。そうすると、教育内容についても、一年のとき八十字というのはなかなか骨が折れる、六十字で抑えて二年のところに持っていきたいとかという、これくらいの幅は一体いいのかどうかということですよ。これは非常に大事なところなんですよ。
　極端に言えば、今の教育内容というのはどだい私は新幹線教育だという意見を持っています。子供にはわせもあればおくてもあるんだ、なかてもあるけれども、最初からわせの子供ばっかりではないんですよ。したがって、小学一年生のときに八十字というのは容易でないというんであれば、それを六十字ぐらいまでに柔軟に対応して、二年にそれでは百八十字にしてもいいか、あるいは三年に回してもいいかというようなことが現場の先生で相当議論されているんです。幾ら教えたって覚えなきゃどうにもならないでしょう、これ、覚えないと。覚えるものとしてやっているものですから、こういう意見が出るということを押さえておいてください。
　最後に、こういう議論が展開されていくとすれば、月一回なり月二回なりあるいは月三回なり月四回なりということを見通していくとすれば、どうしても根っこに当たるのは学習指導要領の改訂の問題なんですよ。この点について、文部省、文部大臣はどのような見通しを持っておられるのか、ちょっと所見を聞きたい。