○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　本予算の予算委員会で初めての質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず初めに、現在、がん対策基本法に基づく第三期のがん対策基本計画の策定が進んでおります。
　これは、皆さん御存じのとおり、現在、日本人は一生のうちに二人に一人は何らかのがんにかかると言われております。また、小林麻央さんの闘病生活を赤裸々につづられたＫＯＫＯＲＯというオフィシャルブログも今大変有名でございます。
　がんを患った皆さんが安心して暮らすことができる社会への環境整備を盛り込んだがん対策基本法の改正法が、昨年十二月九日、衆議院本会議で可決、成立をいたしました。企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることや、国や地方団体にがん教育の推進を新たに求めたのが特徴でございまして、第三期のがん対策推進基本計画の策定が予定をされており、改正法に明記された内容の推進が期待をされております。
　このがん対策基本法は、二〇〇六年に、全国どこでも同じレベルの医療が受けられる環境整備や、政府が総合的ながん対策としてがん対策推進基本計画を策定することなどを目的に制定されております。
　基本法の制定から十年がたち、がんの治療も進み、治療後も社会で活躍できる人がふえてまいりました。一方で、通院のため退職を余儀なくされるケースもふえるなど、新たな課題が出てきております。こうしたことから、昨年末、議員立法として改正案が提出をされ、議論をされてきたわけでございます。
　また、昨年十二月に、平成二十七年の人口動態統計が発表されました。その中で、依然として死因の第一位はがんでございました。第二位が心疾患、第三位が肺炎でございます。
　また、先週発表されました内閣府の調査、がん対策に関する世論調査によりますと、がん治療や検査で二週間に一回程度通院をしながら仕事を両立できる環境にいるかどうかを尋ねましたところ、そうは思わない、どちらかといえばそうは思わないと答えた方の割合が残念ながら過半を超えておりまして、約六四・五％でございます。二〇一四年の前回調査とほぼ横ばいで、がん治療と仕事の両立が難しい現状が続いていることが浮き彫りになったと考えております。
　続いて、治療と職業生活の両立支援を考える上で、がん対策推進協議会、これは今、精力的に厚生労働省で行われておりますけれども、この中で、桜井委員が行った、この人はがんサバイバーでもございますけれども、がん罹患と就労調査、この結果を少し資料も通して見ていただきたいと思います。
　まず、資料一、右側に手書きで一と書いてありますけれども、タイトルにあるとおり、就労継続に影響を及ぼした背景の要因、第一位は体力の低下でございます。ちょっと字が小さくて恐縮ですけれども、第二位は価値観の変化、また第三位が薬物治療に伴う副作用、そして第四位が現場に迷惑をかけると思った、こういうところが実に日本人らしいとは思います。また、第五位が通院時間の確保が困難。こういう順になっております。
　同じ資料の下に行っていただきまして、右下に二としてありますけれども、病気で休む際に利用される制度について見てみますと、棒グラフですが、これも大変字が小さくて恐縮ですが、第一位、一日単位の有給休暇、そして第二位が、点線で囲んでありますけれども、傷病手当金制度となっております。ちなみに、第三位は半日単位の休暇制度、こうなっております。
　従業員五百人以上の企業では、会社独自の休暇制度、こうしたものを利用した人も多い一方で、五十人未満では、個人的に配慮をしてもらったとか欠勤扱いになったと回答する方が多い、これがまた現状でございます。
　治療と就労、この両立を考えるときに、抗がん剤投与などで今では外来中心のがん患者の皆さんにとって、政府にぜひ取り組んでいただきたいのが傷病手当金の改正でございます。
　資料の三は、一枚目の裏の上でございますけれども、まず、現在の傷病手当制度、ちょっと概要を確認させていただきたいと思います。
　傷病手当制度が受給できるのは、取得開始日から最長で一年六カ月間です。真ん中あたりに赤字で小さく書かれております。マックス一年六カ月手当がいただけるわけですから、現行制度でも大変にありがたい制度ではあると思います。
　なお、この制度は被用者のための制度ですので、国民健康保険加入者は、我々議員も含みます、対象になっていないということを念のためつけ加えておきたいと思います。
　この傷病手当金の取得要件は、やはりその資料の三の左下あたりに書いてありますけれども、四つございます。その中でも、赤くしてありますけれども、四つの要件のうち、連続する三日間を含み四日以上仕事につけなかったこと、これは待期三日間と呼ばれておりますけれども、この要件も、外来で抗がん剤治療を行われるがんと就労を考えると改善の必要がある、こういうふうに考えております。
　その資料三の下、同じページの下に行っていただきまして資料四でございますけれども、では、がんと診断されてから最初の一年以内に体が動かない、あるいは仕事を休まなければならない、こうした日数がどうなっているかというのを見ていただきますと、タイトルにあるとおり、一年間の会社を休まなきゃいけない日数を見てみますと、平均約四十八日となっております。
　下のグラフは、がんの症状、早期から末期にかけて会社を休まなければならなかった日数が記されておりまして、やはり重篤になればなるほど、最大百三日ということになるわけですが、平均して一年目は四十八日休まなきゃいけない日数があるということでございます。
　ちょっと一枚、次のページに行っていただいて、資料の五、右下に五と書かれておりますが、では一年以降はどうなっているかといいますと、平均で見ますと二十九日となっております。
　その資料五の下に六とありますけれども、またこの資料の六で、がんの診断前後の勤務先の変化というものを調査していただいておりまして、傷病手当金制度を利用して六カ月以上休職をした人、これは棒グラフでいうと一番下ですけれども、復職率がぐっと下がりまして、一八・八％。六カ月未満で復職できた患者、その上でございますけれども、六カ月未満の傷病手当金の受給ですと、復職できた方が約七〇％となっていて、長く休業をすると復職率が一気に下がっているという状態が見受けられると思います。
　今、がんに罹患して治療を受けられると、まずお医者さんは、慌てて会社をやめないでくださいと。治療が長きにわたりますので、その治療を支える経済的な基盤を失っては治療が続けられなくなるわけです。よって、よく治療の方向性を見定めてから就労のことも考えてください、こういうふうにお医者さんに言われるという実情がございます。
　それで、また一枚、裏を見ていただいて、裏の右上、七番と書いてありますけれども、そこで、きょう、ぜひとも御提案をしたいのが、タイトルにございますとおり、分割取得が可能な傷病手当金制度への改正でございます。
　今は、要するに、取得してから一年半経過するのがマックスですから、それ以上いくと、例えば一年半の間に五、六十日しか傷病手当金をもらっていなくても、一年半を超えたらもらえないんですね。これは、がんの治療を考えると、実は使いづらくなっている。がんというのは、やはり五年ぐらいかけて治していく、しかも働きながら治していきますので、いわゆる一日単位とか、できれば時間単位での取得を可能にし、なおかつ通算五年間で実質一年半が取得できるような仕組みにぜひ変えていただきたい、こういう強い要望が現場からあるわけです。
　これが実現をしますと、この七番の資料の真ん中辺に書いてありますけれども、メリットとしては、企業の大小にかかわらず、安心して療養できる環境がつくれること。また、もちろん、離職を予防できます。傷病手当金だけで生活が継続できるわけではありませんから、離職が予防できるということ。これは結果として、総じて社会保障費の縮減につながる可能性もあります。
　また、もちろん精査をしなければならないことは、これは健康保険ですから、保険者の財政負担がどうなるのか、また事務的なコストの増大ということも挙げられますから、こういったことのメリット、デメリットをしっかり精査しなければならないと思います。
　資料七の下に八としてありますけれども、これはがん推進協議会にも提出をされていますけれども、がん患者の就労を含めた社会的な問題に関する意見書を見ますと、やはりこの第一位が、るる説明をしてきた、日あるいは時間単位で取得可能な分割型の傷病手当金となっています。ちなみに、第二位は、柔軟な働き方ができる就業規則の改定の促進、第三位が、企業へのがん経験者の雇用の助成金による支援等になっております。この一日あるいは時間単位で取得可能な分割型傷病手当金、これが実現すれば、第二位の柔軟な働き方ができる就業規則の改定促進は必要がなくなる可能性もございます。
　るる説明を申し上げてきましたけれども、この問題は、現在一番クローズアップされている課題の一つでもある働き方改革、これにも強く関係をしてきます。このことも踏まえて、日にちあるいは時間単位で取得可能な分割型の傷病手当金の実現に向けて、第三期のがん対策基本計画に明記をした上で、ぜひとも厚生労働省において検討を開始していただきたい。塩崎厚労大臣の前向きな答弁をお願いしたいと思います。