Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　松本会長時代、受信料の値下げにもかかわらず、受信料収入はそれほど大きなマイナスにはならなかった、そしてまた今、人件費も含めて徹底的な合理化をした、個人的にはそういう私も印象を持ちます。
　その点でいうと、経営の効率化はかなり推進された時代というふうにも思うんですが、他方、ＮＨＫの業務のあり方、加えて給与削減の中での職員の働き方について、経営の効率化と並行して改革が進んだのか、これが実は私は置き去りにされてしまったのではないかというふうに思わざるを得ません。
　実際、もう既にこの委員会でも指摘されておりましたけれども、過労死された佐戸記者が心不全で倒れられたのは二〇一三年七月ということで、まさにこの期間であったわけです。経営の効率化が進む一方、働き方を含めた業務全般の見直し、これは実際、この期間はどうであったのか、その点については、会長、いかがお考えでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫが公共放送の使命と役割を果たしていくために、要員と業務量のバランスを適正化して、安定的で持続可能な業務体制を整えることを目指す取組の必要性は、当時も今も変わらないと認識いたしております。
　公共メディアへの進化を目指すＮＨＫが将来にわたって持続可能な業務体制をつくっていくためには、業務に携わる全ての人の健康を最優先に考えながら、関連団体も含むＮＨＫグループとして、創造と効率を追求する体制をつくっていくことが課題だと考えております。
　未来のある記者が亡くなられたことは、痛恨のきわみでありまして、大変重く受けとめております。
　これまでの慣行を打破して働き方を抜本的に見直すため、昨年十二月に公表いたしました「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」の実現に取り組んでまいります。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、先日、規制改革推進会議で厚生労働省が出した資料によりますと、いわゆる放送関係の方で月八十時間以上の残業になっている方というのは六人か七人に一人という非常に高い割合になっております。この中でＮＨＫはどうなのかというのは、ちょっとこの資料だけではわかりませんが、ぜひ、残された課題、働き方改革について、しっかり取り組んでいただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　本日は、主に、日本に滞在する外国人の方々に向けての公共放送のあり方、これについて質問させていただきたいと思いますけれども、冒頭、まず、二〇二〇年の大河ドラマに明智光秀を主人公とする「麒麟がくる」、これが決定されまして、地元でも大変喜んでおります。地元関係者、京都北部、中部、大変盛り上がっております。観光、これを活性化していきたい、多くの人を呼びたい、こういうことで盛り上がっておりますので、地域振興の観点から、ＮＨＫとしてもいろいろ御配慮、御支援、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、本題の、日本に滞在する外国人に向けての公共放送のあり方、これについて、ＮＨＫに質問させていただきたいと思います。
　平成二十九年の在留外国人数、二百五十六万人となっております。五年前は、平成二十四年、二百三万人でしたので、五十三万人の増加ということであります。そのうち外国人の労働者の人数は、平成二十九年で百二十八万人、五年前、同じ平成二十四年は六十八万人でしたので、ほぼ二倍の大幅な増加になっているということであります。それから、外国人技能実習生、これについては、平成二十九年で二十七万人、平成二十四年が十五万人ですので、同じように大幅な増加となっております。
　私自身は、日本の相撲界ではありませんけれども、やはり、日本社会にとっても、もう外国人はなくてはならない存在になってきていると思いますし、更に重要になってくるのではないかと思っています。
　そういう意味で、多くの外国人に日本を訪れてもらうというだけではなくて、やはり実際に日本に住んで働いてもらうということが、この急激な人口減少を迎える日本にとって重要な課題だというふうに思っております。
　そのためには、外国人の方々にも暮らしやすく、そして働きやすい社会環境、こういう環境を整備していく必要があると思っておりまして、公共放送もやはりそういう視点での取組を強化していくべきなのではないかと思っております。
　それで、まず、報道によりますと、これから少子高齢化で人手不足が深刻化する中、外国人が就労可能な新たな在留資格を創設して、そして、受入れを拡大することが政府の経済財政運営の基本方針の原案に盛り込まれた、一定の技術水準と日本語能力を身につけた人を対象に五年間の在留を認めるというような内容の記事でありました。
　私も六月四日に品川にございます外国人技能実習機構に研修に伺いました。技能実習の適正な実施、それから技能実習生の保護を目的とした機構で、ベトナム語、中国語、インドネシア語など、八カ国の母国語で懇切丁寧に外国人技能実習生に対する相談対応にも当たっておられるということで、職員が熱意を持って仕事に取り組んでいる姿を拝見をさせていただきました。
　そこで、まず外国人技能実習生の拡充、それから、先ほどの記事にあった新たな在留資格制度の創設など、外国人労働者の受入れを今後どのように拡充していく考えなのか、法務省に伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　まず、技能実習制度でございますけれども、開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献という意義を有する制度でありまして、外国人労働者の受入れは技能実習制度とは別に議論されるべきものであると考えています。
　その上で、技能実習制度につきましては、昨年十一月に施行された新たな技能実習制度によりさらなる適正化を図っておりまして、そのことを前提として、優良な監理団体等への実習期間の延長、受入れ人数枠の拡大などの拡充策をとっているところでございます。
　他方、委員御指摘の今回の新たな外国人材の受入れにつきましては、本年二月に開催された経済財政諮問会議におきまして、総理大臣から、深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度のあり方について制度改正の具体的な検討を早急に開始するよう、官房長官と法務大臣に対して指示がありました。
　この御指示を受けて政府内にタスクフォースを設置して検討を行い、今月五日の経済財政諮問会議において示された骨太の方針二〇一八の原案に新たな外国人材の受入れについてその基本的な方向性が盛り込まれております。
　現時点では、いまだ原案でございますけれども、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、真に必要な分野に着目して、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材について、就労を目的とした新たな在留資格を創設して受け入れるということを検討しているものでございます。
　法務省といたしましては引き続き関係省庁と連携し、しっかりと検討を進めてまいります。
○井上（一）委員　いずれにしても、やはり今後更にふえていくということが想定される外国人の方々が住みやすい社会環境を整備していくということが大事だと思っております。
　ＮＨＫに幾つか質問させていただきます。
　まず、日本は災害大国とも言われております。地震などの災害が発生した際には、外国人観光客を含む外国人の方々に迅速で正確な情報を伝達することが何よりも重要だと思っています。
　日本国内にいる外国人の方々へは、わかりやすい日本語とともに、特に緊急を要する情報については母国語でも情報を伝達することが重要ではないかというふうに考えておりまして、実際、在住外国人に災害情報はどう伝わったか、中越地震被災外国人アンケートというのがあって、その調査結果を見ますと、五二％の人が母国語によるニュースを、それから、一九％の人がもっと簡単な日本語の震災ニュースを希望しているというような調査結果もありました。
　ＮＨＫとしてこうした外国人への緊急情報の提供は現在どういうふうにして行っているのか、それから今後どういうような取組を考えているのか、伺いたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　総合テレビでは主なニュース番組で二カ国語放送、日本語と英語ですが、を実施いたしております。具体的には「ニュース７」「ニュースウオッチ９」のほか、「ニュース シブ五時」のうち午後六時から十分間で実施いたしております。
　また、津波災害時には四カ国語放送を実施いたしております。具体的には大津波警報、津波警報が発表された場合、副音声で英語、中国語、韓国語、韓国語は朝鮮語ですね、それからポルトガル語の四カ国語の放送を実施いたしております。この際にはテレビ画面に英語の字幕を付しておりまして、副音声やラジオ第二への誘導も行っております。
　大規模災害時には、平仮名なら理解できるという外国人の方や小さな子供のために、放送画面に平仮名で、「つなみ」「にげて」などのスーパーを付しております。このスーパーは、一定間隔で自動的に避難を促す英語表記もできるようになっております。また、英語による外国人向けテレビ国際放送ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでは、強い地震や津波警報などについて、総合テレビで放送に使っている呼びかけ文を参考に、英語で放送をいたしております。その際、外国人にはなじみが薄い日本の震度や津波の解説をつけて、端的でわかりやすい内容にいたしております。
　観光客や在日外国人の方々の安全、安心を守るため、ことし二月から、地震、津波などの緊急時に、スマートフォンなどで英語で速やかに情報を伝えるプッシュ通知サービスを始めております。
　以上です。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　外国人の方々の生命の保護にもつながるやはり重要な情報提供だと思いますので、さらに、最近はやはりベトナムの方もふえてきているというふうに聞いておりますので、その母国語の拡充なんかもちょっとぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、日本に滞在する外国人の方々が日本語を学べる機会をふやすということも大事だと思っています。
　外国人の労働者の方々がふえるとともに、外国人の子供たちの数もふえてきておりまして、日本語指導が必要な外国人児童生徒は平成二十六年で二万九千人程度いるというふうにされております。
　日本語教育の番組は一層重要になってきていると思っておりまして、ＮＨＫでもさまざまな取組がなされていると承知しておりますけれども、他方で、Ｅテレでは、日本語講座の番組が二〇一七年三月をもって終了になったというふうにも聞いております。
　日本語講座の番組の現状と今後の取組について、伺いたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　ラジオ国際放送では、日本語初級講座「やさしい日本語」を十七言語で発信しております。また、この番組サイトでは、復習ができることもありまして、大変人気が高く、テキストや音声ファイルをダウンロードできるようにもなっております。また、この講座はＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの番組ホームページや無料アプリで国内で聞いていただくことができます。さらに、ラジオ第二放送では、この番組の英語版も放送しております。
　また、訪日外国人に向けては、映像化したミニ番組「Ｅａｓｙ Ｔｒａｖｅｌ Ｊａｐａｎｅｓｅ」を制作し、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの番組ホームページ上で五言語で提供しております。
　このように、国際放送での外国人向け日本語講座が充実してきましたし、国内でもインターネット上で聴視できる環境が整ってきたことから、現在、このようなサービスを実施しているところでありますが、今後も、いつでもどこでも学習できるという視聴者にとっての利便性を重視する観点からサービスの充実に努めていきたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、もう質問を終わりますけれども、番組編成においては、さまざまな方からの意見を参考にしていると思いますけれども、ぜひ外国人の方々からも意見聴取を行って、番組の充実を図っていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　これより両件を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度、二〇一三年度ＮＨＫ決算に対する討論を行います。
　ＮＨＫ決算に当たっては、当該年度の予算内容の執行状況とともに、視聴者・国民の皆様の信頼に支えられる公共放送としてのＮＨＫの経営姿勢が、放送法にのっとり、国家権力からの独立、表現の自由の確保という基本姿勢を貫くものであるかどうかが問われます。
　二〇一三年度ＮＨＫ予算について、日本共産党は、受信料値下げの通年化による減収を見込む一方で、営業活動の強化による収支差金ゼロを目指すものであり、公共放送の機能強化や国民負担の軽減につながることを考慮して、その承認に賛成しました。
　しかし、年度途中に会長に就任した籾井勝人氏は、政府が右と言うものを左とは言えないなどと発言し、ＮＨＫに対する国民の皆様の信頼を深く傷つけ続けてきました。国民の皆様の信頼が一気に傷つけられる事態となったことを看過することはできません。
　二〇一三年十月には、内部通報により、放送技術研究所の元主任研究員が音響機器会社に架空工事を発注し、物品を受領し、逮捕、起訴された事案が発覚しました。また、ＮＨＫ出版の編集長が架空の校正業務を発注して金品を受領していたこと、さらに、ＮＨＫビジネスクリエイトの営業部長による売上げ水増し計上事案が明らかになりました。
　こうした不祥事、不正経理事件についても、その原因を究明し、視聴者・国民の皆様に対する説明責任を果たし、解決への具体策を明らかにする責任が果たされているとは言えません。
　以上の点から、二〇一二年度決算については賛成、二〇一三年度決算については反対といたします。
　二〇一三年七月、ＮＨＫ記者だった佐戸未和さんが過労死されました。ＮＨＫには、二度とこうした悲惨な事件を起こさないよう、長時間過密労働の抜本的な是正を求めます。
　加えて、第百八十六臨時国会以降、ＮＨＫ決算の審議が行われてこなかったことは重大です。
　国民の皆様からの受信料に支えられているＮＨＫの決算であり、適宜、十分な国会審議をすることが本来の姿であることを申し述べ、討論といたします。
○古屋委員長　これより両件について順次採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　辻元　清美君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　左藤　　章君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　御法川信英君　　　　森　　英介君
　　　　　　菅　　直人君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　小沢　一郎君
　　　　—————————————
五月八日
　中山成彬君委員長辞任につき、その補欠として篠原孝君が議院において、委員長に選任された。
平成三十年六月十二日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　篠原　　孝君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　前原　誠司君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　左藤　　章君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　星野　剛士君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森　　英介君
　　　　　　菅　　直人君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　玉城デニー君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　篠原　　孝君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　逢坂　誠二君
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　今井　雅人君
　　篠原　　孝君　　　　　野田　佳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　篠原　　孝君
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　黄川田仁志君
　　石原　伸晃君　　　　　宮路　拓馬君
　　遠藤　利明君　　　　　星野　剛士君
　　小沢　一郎君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　逢沢　一郎君
　　星野　剛士君　　　　　遠藤　利明君
　　宮路　拓馬君　　　　　石原　伸晃君
　　玉城デニー君　　　　　小沢　一郎君
同日
　理事大島敦君一月十二日委員辞任につき、その補欠として前原誠司君が理事に当選した。
同日
　理事辻元清美君三月五日委員辞任につき、その補欠として逢坂誠二君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○篠原委員長　これより会議を開きます。
　一言御挨拶申し上げます。
　去る五月八日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任されました篠原孝でございます。
　当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第であります。
　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○篠原委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　前原　誠司君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成三十年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　武見　敬三君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　宮島　喜文君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　こやり隆史君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　中西　　哲君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　笠原　俊彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松浦　博司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　江口　秀二君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環太平洋パートナーシップに関する包括的及び
　先進的な協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田幸久君　国民民主党の藤田幸久でございます。
　今日のこの委員会に合わせるように、ただいまトランプ大統領と金正恩委員長が今握手を交わした場面ではないかと、しておりますので、合わせてリアルタイムで、条約の前にこの米朝会談について質問させていただきたいと思っております。
　トランプ大統領が今日はエキサイティングな一日にしたいとおっしゃっておられますが、今日もエキサイティングなちょっと骨太の議論を両大臣とさせていただきたいというふうに思っております。
　いろいろ、非核化の問題とか制裁の問題とか握手の仕方とか、細かい話が出ておりますけれども、私は、一番重要なことは、今日は朝鮮戦争終結の可能性が高まる日であるということを強調しておきたいと思っております。と同時に、ある意味では、この東アジアの永続的平和の追求の道が進むのか、それとも新たな軍事対立にまた逆戻りするのか。私は、不可逆的なという言葉が使われておりますけれども、この朝鮮戦争終結及び東アジアの平和への道、この部分だけは、どんなことがあっても、アメリカの中間選挙がどうであっても不可逆的なものにしなければいけないというふうに思っております。
　そんな意味で、まず河野大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この朝鮮戦争終結の可能性、これが私は非常に重要な意味を持っているのではないかと思いますけれども、それも含めた安全保障環境が変わりつつあるということについて、是非今日は、役所の答弁書を読むのではなくて、是非御本人の言葉で答えていただきたいと思いますが、その点についてどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今日の米朝会談で朝鮮戦争が終結するということはあり得ないわけでございまして、それは、朝鮮戦争の休戦協定に署名をした米国、中国、北朝鮮並びに当事者でもあります韓国の四者が、これはどういう法律的な枠組みでやるのかというのはいろいろ議論があると思いますが、そこで決められる話であろうというふうに考えますので、今日の米朝首脳会談で朝鮮戦争が終結するということはないというふうに認識をしております。
○藤田幸久君　韓国は関わっていなかったというふうに思いますけれども。その上で、いずれにいたしましても、この安全保障環境が変わりつつあるということだけは、特に日本においては中国あるいは北朝鮮との関係を改善をしていくと、そういう契機にすべきだろうと思っておりますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今日の米朝の首脳会談がどのような形になるのか、今の段階で予断を持ってお答えできる状況ではありませんので、朝鮮半島の安全保障環境が今日の米朝会談で変わるのかどうか、今の段階でどちらとも申し上げられないというのが本当のところだと思います。
○藤田幸久君　事実関係についてですが、私、今回、この一月以来、南北関係が改善の兆しに向かって動き出していると。その際に、なぜ南北が分断されているのかということを考えますと、やはり朝鮮半島が分断されているという状況は、私は日本の責任が大きいと思っておりますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　朝鮮半島の現下の情勢に至った経緯について一概に申し上げるのは困難だと思います。
○藤田幸久君　済みません。困難の前の修飾語、何とおっしゃったでしょうか。もう一度、修飾語だけ。
○国務大臣（河野太郎君）　申し上げるのは困難と申しました。
○藤田幸久君　一概にとおっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ええ、現下の朝鮮半島の情勢にどうしてなったかということを申し上げるのは困難というふうに考えております。
○藤田幸久君　もうちょっとしっかり議論をしたいと思っておりましたが、たまたま私、昨日、質問通告をした後にこのお配りしております毎日新聞の記事を拝見しました。たまたま、河野大臣のお父さんでございますが、私はその関係ではなくて、一人の政治家として、今回の米朝会談について非常に高い見識で見ていらっしゃるというふうに私も思ったわけです。
　私自身が実は今日申し上げようと思っておりましたのは、この河野洋平元衆議院議長の見出しの下の辺り、二段目でございますけれども、日本は一九一〇年に朝鮮半島を併合し、その後、三十五年にわたる植民地支配をした、それが朝鮮半島を分断する遠因となった、日本はこの機会に朝鮮半島支配で犯した罪を再認識する必要がある。その後、朝鮮半島の大きな傷を癒やす動きを、日本は積極的にサポートしていく姿勢が必要ですと。
　この点についてはどうお感じになりますでしょうか。正直にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　一人のインタビューに政府として特にお答えするものはございません。
○藤田幸久君　お答えではなくて、こういう、今までもこの委員会でいろんな新聞記事あるいはいろんな方に対するコメントはしてこられたと思いますので、コメントしてはならないということはないと思いますけれども、正直に、これある意味では非常にいい私はメッセージじゃないかと思いますけど。
　つまり、傷を癒やす動きを日本はサポートする、これはどなたがおっしゃったかということは別にしまして、朝鮮半島の傷を癒やす動きを日本はサポートするお考えは外務大臣としておありでしょうか、ないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本の外交として、様々な問題があればその問題の解決をするために日本外交というのは努力をしてきたわけでございますし、今後ともそういう努力はしてまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　ということは、その傷が存在するということ、私は解決に必要だろうと思いますけれども、そういう意味での、傷を癒やすための解決に努力をするお考えはありませんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本の外交は、様々な世界の問題に、その問題を解決する努力をしてきたところでございますし、今後ともそういう努力をするということをしっかりやってまいりたいと思います。
○藤田幸久君　今後、今日の会談がどう終わっても、これから恐らく継続はするんだろうと思っています。その際に、日本は、六者協議というものを前から一つの取っかかりとされておられますので、六か国との協議が重要だろうと思います。
　ということは、アメリカ以外、日本は主体ですから、そうしますとほかの四つの国、つまり、南北朝鮮、それから中国、ロシアとの関係改善というものが非常に重要なんだと思います。それはそう思われますか。
○国務大臣（河野太郎君）　今日の米朝首脳会談がどのようになるか、今後どのようになるか、今予断を持ってお答えができないというのが現状だと思います。
○藤田幸久君　具体的に言いますけれども、安倍総理は、やはりこの日朝関係改善において直接的に北朝鮮と向かい合い、話し合いたいとおっしゃっています。
　その北朝鮮という場合に金正恩委員長を指しているわけですが、この六者協議のうちの日本を除く四つの国は金正恩委員長と既にお会いになったか、あるいは、プーチン大統領もおっしゃっておられますように、この間、ラブロフ外相が行きましたが、少なくてもアメリカ、韓国、中国、ロシアは金正恩委員長と会った、あるいはこれから会う可能性がある。可能性が、今のところまるで可能性として上がっていないのは日本だけであります。
　そうすると、北朝鮮と直接向かい合い、話し合って、この拉致問題を解決をしていくためには、これは安倍総理が金正恩委員長と会うということが、これは安倍総理自身がおっしゃっているわけですから、必要だろうと思いますけれども、そういった関係改善ということはいずれにしても必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府の基本的な立場は、日朝平壌宣言に基づいて、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交を正常化しようというのが我が国の基本的な立場で、それには変わりはございません。
　拉致問題に関しては、これは日本と北朝鮮が直接話し合わなければならない問題でございますので、状況が来ればそういうことになろうかとは思います。
○藤田幸久君　状況が来れば、安倍・金会談に至ると。すると、状況がということは、誰かがそういった状況をつくってくれればということで、主体的な今意思は今は聞けなかったわけですが、状況が来ればということは、これはやっぱり他力本願なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本として様々これまでも努力をしておりますし、今国際社会が一致してこの北朝鮮、大量破壊兵器あるいはミサイルのＣＶＩＤを実現しようとしているわけでございますから、日本はこの国際社会の一員として、それに向けて努力をしながら、拉致問題も併せた解決を図っていくということでございます。
○藤田幸久君　いや、具体的に、韓国、中国、ロシア、アメリカは金正恩委員長と会った、あるいは会うという蓋然性があるという事実に基づいて、日本だけが会えていない、会う可能性がないという中で、それを、そういう会う努力をするのかしないのかについて、イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　日本の立場は、日朝平壌宣言に基づいて、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すというのが我が国の政府の基本方針で、これには何の変わりもございません。
○藤田幸久君　ここしばらく見ておりますと、日本が外されているという言われ方しておりますけれども、外されているというもう一つの側面は、他力本願外交で来ていると。それから、ここ数年間の日本外交というのは、外交より安保でありまして、例えば尖閣をめぐる安全保障的な中国に対して、ＴＰＰも中国を包囲して、そして北朝鮮はけしからぬと、そういう言わば冷たい安全保障、冷戦思考の、その私は位相が今大きく変わりつつあると思っておりますけれども、日本だけがこの言わば他力本願の思考停止外交が残ってしまっている。
　実際には、大臣、いろいろやっていらっしゃるのかもしらないけれども、少なくとも今、十時十五分から多分お二人の会談が今始まる時間でございますけれども、それに合わせて、そういうふうに動いている中で、幾ら国会とはいっても、逆に国会であるがゆえに、少なくとも考え方を披瀝していただいて、国民の支援も得ながら外交を進めていくべきだろうと思いますが、何か相変わらず他力本願の外交の姿勢が見て取れますが、それを変えるおつもりはないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　コメンテーターの中には、蚊帳の外とか他力本願とかいろんなことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、全く当たっていないというふうに思っております。
　日本としては、国際社会と一緒に、北朝鮮に対して安保理決議をしっかり履行することで北朝鮮が大量破壊兵器並びにミサイルのＣＶＩＤをきちんと実現するための明確なコミットメントを今日の米朝会談でしっかり北朝鮮が示せるかどうか、それを注視しているところでありまして、日本は国際社会と一緒にこれまでも動いてまいりましたし、これからもしっかりと足並みをそろえてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○藤田幸久君　国際社会とおっしゃいますが、その六者協議のアメリカ以外の国々と一緒に動いてきたというのは到底見受けられません。そんな中で、たまたま昨日の毎日新聞でございますけれども、河野洋平元衆議院議長が福田ドクトリンのことをおっしゃっておられます。たまたま、昨年の十二月でございますが、私、福田康夫元総理、中国の会議に参加された際に、日中四十五周年あるいは四十年の関係で周恩来元首相のお嬢さんもいらっしゃいましたけれども、福田康夫元総理が福田赳夫総理の福田ドクトリンについておっしゃいました。
　これ、昨日の新聞記事は、日本がこういうアジア諸国との関係改善をとおっしゃったんですが、実は中国で福田康夫総理がおっしゃったもう一つの意味は、中国がどんどん台頭してきていると。台頭してくると、いろいろ、ある意味では少し自信過剰になってほかの国と摩擦を起こすことがあると。この福田ドクトリンというのは、インドネシアでトヨタの不買運動があった後、日本が走り過ぎたなと、それで軌道修正するためにこういった発言をしたんだというメッセージでございまして、実は去年、北京では中国に対するメッセージでもありました。
　そういう意味では、この福田ドクトリンというのは、これ日本が関係改善をしようというと同時に、ある意味では、アジアの国々において台頭してある意味では自信過剰になっている、そういった国に対する両方のメッセージが含まれていると思っておりますが、こういう考え方については、大臣、正直な御自身の政治家としての考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　正直も何も、今その福田康夫元総理の中国での発言をお聞きしまして、ああなるほど、福田元総理はそういうことでおっしゃったんだなというのが正直な感想でございます。
○藤田幸久君　昨日、日朝国交正常化推進議員連盟、これは自民党、公明党を始めとした与党のかなりの重鎮の方々も参加をされました。そこで決議というものが出されまして、安倍総理が日朝首脳会談に強い意欲を示し、北との対話に積極的に取り組むことを表明した、日朝首脳会談の早期実現を全面的に支持し、日朝首脳の直接対話により拉致問題の完全解決を強く求めるという決議が出ておりますけれども、これについて外務大臣はどういうふうにお感じになりますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　議員連盟の活動に対して、政府として特に申し上げることはございません。
○藤田幸久君　この前、沖縄北方委員会で幾つか質問しましたけれども、改めてお聞きしますが、河野外務大臣は独立国の外務大臣でしょうか。
○藤田幸久君　是非、他力本願外交ではなくて、ある意味では、これは日本以外の状況によって、日本が本来すべきことが、環境が整いつつある、もちろん、今日夕方までにどういうふうに動くか分かりませんけれども、ある意味ではほかの国のいろんな要素で日本が本来すべき状況が整ってきているという大変重要なチャンスでございますので、是非それを生かしていただきたいと思いますが、それについてもコメントはないんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　別に他力本願で外交をやっているつもりはございません。
○藤田幸久君　非常に外務大臣のその一連のお答えは、せっかくの機会でございますけれども、そういう意欲が見られないということ、大変不満でございますけれども、今日は条約の審議でございますので、幾つか条約について質問をしたいと思います。あと数分でございますので、幾つか質問したいと思います。
　前回の外交防衛委員会において、政府は、私が、今後締結国が規定の凍結の解除に合意した場合に日本において国会承認の必要があるかと質問したのに対して、いかなる手続が必要となるか、合意の具体的な内容によって異なるといって答弁いたしました。しかし、ＴＰＰ12の国会審議の際に、岸田外務大臣は、協定本文だけではなく、附属書の内容に変更を加える場合においても協定の一部を改定することになるため、改めて各国の合意と国会の承認が必要になるとはっきり答弁しておりました。私は、国会承認を必ず求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　凍結を解除する際、我が国においていかなる手続が必要となるかは締約国間の合意の具体的内容によって異なってまいります。個別具体的な事案に即して必要となる国内手続を判断することになろうかと思います。
　例えば、本協定の改正議定書によって凍結を終了させるような場合には、そのような改正議定書の締結について国会の承認を求めることとなろうかと考えております。
○藤田幸久君　それから、答弁の中で、このＴＰＰというのはガラス細工のような協定であって、一部のみを取り出して再交渉したり変えたりすることは極めて困難であると答弁しているわけですが、元々、安倍総理は再交渉は不可能であると強調していたわけですけれども、再交渉は可能と認識しているのか、それとも実質的には不可能と認識しているのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　従来申し上げているとおり、ＴＰＰは、参加国の様々な利害関係を綿密に調整してつくられた、言わばハイスタンダードでバランスの取れたガラス細工のような協定でございます。
　政府として、一部のみを取り出して再交渉したり変えたりすることは極めて困難であると、総理も私も一貫して述べてきているところでございます。
○藤田幸久君　何か紋切り調ばかりですけれども。
　それから、ＴＰＰ11というのは米国が入っておりません。にもかかわらず、アメリカを含む形で設定した牛肉のセーフガード発動基準や、あるいは乳製品の関税割当ての枠数量を引き下げなかったわけですが、何でこれで国会決議にかなうと言えるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰ12の協定の交渉では、農林水産品の重要品目について、乳製品などでは関税割当てを導入することにより、枠外の関税については従来の関税を引き続き維持するとともに、牛肉などでは十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保し、削減期間中は輸入急増に対するセーフガードなどをしっかり確保したところでございます。
　その上で、ＴＰＰ11協定においては、御指摘の牛肉のセーフガードや乳製品の関税割当てについては、ＴＰＰのハイスタンダードを維持する観点から現時点で修正を行わず、発効後、必要と判断した時点で協定第六条に従い見直しを行うということで合意をいたしました。
　ＴＰＰ11協定については、ＴＰＰ12協定と同様に、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策をしっかり実施することにより、牛肉や乳製品といった重要品目について再生産できる体制は確保できていることから、政府としては国会決議の趣旨に沿っていると考えております。
○藤田幸久君　ＴＰＰ11は、この前本会議で申し上げましたが、貿易協定というよりも投資家保護協定の性格が強いと思っています。ＴＰＰ11は、ＴＰＰ12の乳製品の輸入枠や牛肉セーフガード発動水準をそのまま認め、アメリカの参加を前提とした自由化を米国抜きで認めてしまっているんです。
　今後、アメリカによる対日要求の最低ラインとなって、それ以上になるわけですから、日本の国益にとってはより受け入れ難い内容と思われますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　自由で公正な投資ルールを維持発展させていくことは、世界経済、ひいては日本経済全体の成長につながると考えます。こうした考え方の下、我が国は、投資家の保護に関するルールを含む経済連携や投資協定を積極的に推進してまいりました。
　その上で、この協定には、投資関連規定のほか、物品及びサービスの貿易の促進、知的財産等の幅広い分野のルールが規定されており、貿易協定よりも投資家保護協定であるとの指摘は全く当たらないと考えております。
　ＴＰＰ11協定におきましては、元々のＴＰＰ12協定の特徴でありますハイスタンダードを維持するという観点から、米国不在であっても協定の内容自体は維持した上で、ごく一部のルール分野の適用の停止のみを行うことで合意をいたしました。
　御指摘の乳製品の関税割当てや牛肉のセーフガードにつきましては、現時点では修正を行わず、発効後、必要と判断した時点でＴＰＰ11協定第六条に従い見直しを行うということで合意をしたわけでございます。
　米国との関係では、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善というふうに考えております。農業分野につきましても、米国に対して、ＴＰＰ協定での農業分野でおける譲歩が我が国として最大限のものであるということは、これまで累次伝えてきているところでございます。
　今後とも、このような我が国の立場を様々な機会を通じて改めて訴えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤田幸久君　まだ若干時間ありますので、この昨日の毎日新聞の記事、ちょっともう一度御覧いただきたいと思いますが、下から二段目の松田特別顧問の脇でございますけれども、在韓米軍については九一年九月にブッシュ米大統領が戦術核の撤収を表明しています。ならば、日本はもう一度、非核を目指す姿勢を再確認すべきでしょうと。相手国には非核化を要求するが、自国は核兵器禁止条約に賛成しないという姿勢はいかがなものか。
　これは、私も前も大臣に質問いたしました。北朝鮮に非核化を求めるならば日本はこういう姿勢が重要ではないかと質問しましたが、今日、米朝会談を迎えるに当たって、私は、この非核化に関しましては、日本はこういう姿勢を示す、かつ米中ロなどに核保有国からの核攻撃をしないという約束を取り付ける、こういった姿勢がますます重要になってきたと思っておりますが、改めてこの問題についてどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○委員長（三宅伸吾君）　申合せの時間が来ておりますので、河野大臣、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の非核化と日本が核禁条約に賛成するかどうかというのは全く別個の問題でございますので、こっちを要求するならこっちをやらなきゃいかぬというのはおかしなことだと思っております。
○藤田幸久君　そういう姿勢ではなかなか関係が改善ができないだろうということを申し上げて、質問を終わります。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえです。
　本論に先立ちまして、今まさに行われております米朝首脳会談、それに関連して、対北朝鮮外交について御質問させていただければと思います。
　参議院外交防衛委員会、三月二十日の質疑において、河野大臣は日本の方針としてこう表明されております。北朝鮮に対する圧力を最大限に維持する、そして、核、ミサイル、拉致問題の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るまでこの圧力を掛け続ける。すなわち、制裁は解除しないと明言されているんですね。
　包括的ということですので、核、ミサイルは別として、拉致問題について解決に向けての具体的な行動がなかった場合、日本として制裁は解除しないという方針に変更はございますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今行われている米朝会談がどのような結果になるかというのは、これはまだ分からないところでございますが、今、国際社会は一致して北朝鮮に対して安保理決議に基づいた経済制裁を履行してきているところでございまして、国際社会が一致してこういうことをすることができたということが今日の米朝会談に、まあ結果はともかく米朝会談につながってきているわけでございます。
　この経済制裁は国連の安保理の決議によるものでございますので、この経済制裁をどうするかというのは、これは国際社会が安保理を通じて決めていくということになるわけでございます。
　我が国としては、核、ミサイル、そして拉致問題の包括的な解決に向けた具体的な行動を北朝鮮から引き出すために、安保理決議に基づく制裁措置を厳格に実施していく方針に変わりはございませんし、北朝鮮が対話に応じたことのみをもって北朝鮮に見返りを与えるべきではないというのは、これは過去の教訓からも明らかだと思います。
○牧山ひろえ君　安倍総理は、トランプ米大統領との共同記者会見で、拉致問題解決に向けて北朝鮮と直接協議していく決意だと述べており、日朝首脳会談の開催に意欲を示したとされています。
　外交防衛委員会、三月二十日の質疑におきまして、日朝首脳会談への方針をお伺いした私の質問に対して、大臣は明確に否定的な見解をされています。
　日朝首脳会談に関する政府の方針に変更があったということでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　拉致問題というのは、最終的には日本と北朝鮮が話し合わなければならない問題だというふうに思っております。
　日朝首脳会談というのは、これを行う以上、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも拉致問題の解決につながることが極めて重要でございまして、ただ会って一回話をすればいいのかということではございません。問題が解決される形での首脳会談でなければならないというふうに思っておりまして、御指摘をいただいた三月の二十日の答弁は、そういう観点から申し上げたものでございます。政府の方針に何ら変わりはございません。
　核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決をし、国交正常化を目指すという日朝平壌宣言に係る我が国の基本的な立場には何の変更もございませんし、拉致問題の解決は最終的に日本と北朝鮮の話合いで行われなければならないというのも、そのとおりでございます。ただ、ただ会えばいいということではないということについても、我が国の方針としては変わりがございません。
○牧山ひろえ君　河野大臣はこうおっしゃっています。「北朝鮮と一か国ずつが何か会談をやらなきゃいけないということでもありませんし、それはただ単に北朝鮮の立場を優位にするだけに終わる」と、こういうふうにおっしゃっていたんですが、それに対して、安倍総理は、拉致問題を解決するため、私は北朝鮮と直接向き合い、話し合いたいというふうに明言しております。
　今更ですけれども、総理のおっしゃるように、問題解決のために当事国である北朝鮮と直接向き合うことで、三か月近く前に私たちが提言して外務大臣に否定された内容なわけでございます。
　続きまして、外務省のセクハラについてお伺いしたいと思います。
　外務省は、ロシア課長に信用を損なう行為があったとして、国家公務員法に基づいて停職九か月の懲戒処分とし、六月四日付けで課長職を更迭しました。報道によりますと、セクハラ行為した疑いがあるということです。
　財務省の公文書改ざん、廃棄問題では、首謀者とされた佐川前理財局長は三か月の停職処分相当でした。九か月というのは、私は、すさまじい悪質性があるセクハラだったか、佐川前局長の処分が軽過ぎたのか、どっちかだと思うんですよね。
　河野大臣も西村官房副長官も口をそろえて、被害者のプライバシーがありこれ以上話せないとおっしゃいます。ですが、どのような背景でどのような問題が生じたのかについて、全く何もおっしゃらない、何も明らかにしない。このままでは、国会がどうやって、今回の処分が適切なのか、そしてこの事件を受けた綱紀粛正が機能しているのか、こういったことをどうやって確認するのかなと思うんですが、この件に関しまして国会や国民のチェック機能は全く機能しなくてもいいというお考えなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　懲戒処分の権限は任命権者であります外務大臣にありまして、今回の処分は、外務省が事実関係を確認した上で判断をしたものでございます。
　これ以上につきまして、被害者のプライバシー保護の観点から、御説明することは差し控えます。
○牧山ひろえ君　今の御答弁ですと、立法府による行政府へのチェック機能を全く不要と言っているのと同じだと思うんですね。
　このロシア課長は、五月二十七日まで安倍総理のロシア訪問にも同行していた方です。対ロシア外交の言わばキーパーソンだと思います。このロシア課長の更迭は、当然、国政の重要事項だと思います。
　また、財務省前次官のセクハラ問題でも、財務省自体のセクハラに対する甘い組織体質が浮き彫りになっていました。政権の緩みが反映してのことか、幹部公務員のセクハラ問題が次から次に出てくるという印象を私や国民は受けています。
　どこまで本腰を入れてのことか分かりませんけれども、五月三十一日は、安倍首相から野田大臣にセクハラ対策の指示も出ているのは御承知のとおりだと思います。今後行われる対策で今回の件が防止できるようになるのか、今のままでは全く分からない状態です。
　ここで委員長にお願い申し上げたいんですけれども、今回の件に関しまして、プライバシーに配慮しながらも、何が原因でどんなことがあったのか、外務省が早急に委員会に対して報告することを委員会として外務省に要求していただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　では、本日の本題であります環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定につきまして、前回に引き続き、質疑させていただきたいと思います。
　政府は、前回の委員会で、このＦＦＲは日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、またその予備協議でもないというふうに断言されております。
　このＦＦＲで、ないし茂木大臣とライトハウザー通商代表との協議で、日米ＦＴＡ交渉ないしその予備協議がなされることはない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、略称ＦＦＲは、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させていくとの目的で行われる協議でございます。
　この協議は日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備協議でもございません。
○牧山ひろえ君　では、日米経済対話やＦＦＲなどの日米二か国協議の場において、今後これらの枠組みが利用されて、米国からＴＰＰで譲歩した以上の多種多様な要求を突き付けられる可能性はありますでしょうか。
　前回も質問しているんですけれども、正面からお答えいただいていないので、外務省、あるかないかで改めて端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　米国との関係で、とりわけ日米の経済関係全体という観点からして、ＴＰＰが日米両国にとって最善であるというふうに考えておるところは再三再四申し上げているところでございます。
　その上で、貿易の分野ということについて申し上げれば、我が国が米国に対してＴＰＰ協定の中で譲歩したもの、これが最大限のものであるという趣旨でございまして、こういう立場については様々な機会に米国側にも述べてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはないということでございます。
○牧山ひろえ君　ＴＰＰ11締結に起因する今後の交渉の中で新たな、又はより大きな譲歩を行う可能性に大きな危惧が持たれています。
　この懸念に対して、政府は、農業分野につきましても、米国に対して、ＴＰＰ協定での農業分野におけるマーケットアクセスの譲歩が我が国としての最大限のものというふうに答弁されているんですが、この言葉の意味を説明していただきたいんですが、よろしくお願いします。
○政府参考人（山野内勘二君）　これは、国会のやり取りで総理もおっしゃっているところでございますけれども、ＴＰＰ12のとき、今11でもそれは残っているわけでございますけれども、ここでの日本の農業分野における譲歩というものはもうマックスだということは明確にトランプ大統領にもお伝えしているわけでございます。この中において、ＴＰＰ11と、さらに、もし例えば日米間において要求されても、これで既に我々が譲歩しているもの以上はこれは譲歩できませんというふうに総理も答弁されているところでございます。
○牧山ひろえ君　これに関しましては事前に御説明いただいているんですけれども、ＴＰＰ12で規定された低関税輸入枠を広げることはない、セーフガードの限度を引き上げることも、また関税撤廃が八二・三％を上回ることもあり得ないということならば、そう明言してほしいんですね。このことをお願いしたいんですけれども、明確に表明できないということなんだなと思いました。であるならば、ＴＰＰの譲歩が最大という政府の約束に意味はないと思います。
　自民党ホームページにはＴＰＰ交渉参加の六条件が今でも掲載されています。お配りした資料を御覧ください。この中に書いてあります。御覧になれば一目瞭然ですけれども、ＴＰＰ交渉参加条件と銘打たれていますけれども、内容としましては日本の経済協定全般に当てはまる内容だと思います。
　このうち、現在の政府の方針とは異なる内容の項目はございますでしょうか。それとも、現政権の経済外交方針もこの項目の内容に沿って行われるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　自民党のホームページに掲載されている内容について政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、御指摘のＴＰＰ交渉参加の判断基準では、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対するなどが掲げられております。
　政権発足間もない二〇一三年二月、安倍総理はこの国民との約束を守るため、訪米してオバマ大統領と会談し、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としないことを直接確認した上で、政府としてＴＰＰ交渉への参加を決断をいたしました。
　厳しい交渉の結果、農産品については重要五品目を含めて関税撤廃の例外を確保するとともに、国民皆保険制度、食の安全、安心の基準、政府調達など、我が国の制度変更を求められることもなく、国益にかなう結果が得られたと考えております。また、工業製品の数値目標も設定されなかったわけでございます。
　政府としては、こうした観点も踏まえながら、今後も我が国の国益にかなう経済連携交渉を行ってまいりたいと考えております。