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○濱崎説明員　保全異議の手続と申しますのは、これは保全命令の発令というのは密行性を要する場合には債務者の意見も聞かないで発令されるということになるのが一般でございます。そういう保全命令の発令につきまして、債務者の事情を聞いて再審査を求めるという手続でございますので、これは極めて重要な手続であるということで、双方の主張、立証が十分にできるようにといういろんな手当てを設けているわけでございますが、委員御指摘のとおり、仮処分を発令いたしましたその後の事情の変更、例えば被保全権利、保全すべき権利がその後に消滅したとか、あるいは必要性が消滅したとか、その他の事情変更によって仮処分命令を取り消すという手続、あるいは仮処分につきまして債務者に償うことができない損害を生ずるおそれがある場合についてその取り消しを求める手続、これも極めて重要な手続でございます。また、保全異議の裁判とか、あるいは保全取り消しの裁判に対しまして上級審の判断を求めるための保全抗告の手続、これもまた重要な手続でございます。これらにつきましては、現行法では保全異議の場合と同じように必ず口頭弁論を開いて判決手続で審理をしなければならないということになっておりまして、そのために、保全手続でありながら審理が非常に長引くという保全異議と同じような問題を招来しているわけでございます。
　そこで、この法案におきましては、これらの手続につきましても、保全手続内のことでありますから、やはり保全手続として迅速な処理が要請されるということから、すべて決定手続に改めているわけでございます。しかしながら、当事者に十分な主張、立証の機会を与えなければならないということは保全異議の場合と同様でございますので、これらの手続につきましても保全異議の規定を準用するといった方法によりまして、必ず口頭弁論または当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければその申し立てについての決定をすることができないものとしております。また、審理を終結するには、原則として相当な猶予期間を置いて審理の終結の日をあらかじめ定めるということにしなければならない、そういうことによって十分に当事者が攻撃防御の方法を尽くせるという手当てをしております。また、これらの裁判については、やはり同じように判事補が単独で裁判をすることができないという手当てもしております。
　このように、委員御指摘の手続につきましても当事者の手続保障が十分尽くされるように配慮しておりますし、また、参考人を簡易な証人尋問という形で審尋をすることができるという規定も準用いたしまして充実した審理を行うことができるように配慮している次第でございます。
○滝沢委員　いろいろと議論すればございますが、関係者が長きにわたって御準備された結論が今回の提案と存じますので、以上にさせていただきますが、私の質問が終わればこの法案に対する質問一切が終了いたしまして表決となるということでありますので、蛇足の嫌いがありますが、あえて申し上げさせていただくわけであります。
　裁判というものは言うなれば法治国家の国民がみずからの権利を守るための最後のとりで、最後の手段ということになっているわけでありますから、先ほどから申し上げているとおり非常に慎重なるものが必要であります。しかし、また関係者の事情等を参酌するならば、速やかなる結論が出ることも一つの重要な要諦でありまするから、そういうことを考えまするときに、これは民事たると刑事たるとを問わず、一般論としましては神にかわって一つの事件についての断罪といいますか結論を出すことでありまするから、その意味においては、一〇〇％神に達することはできませんけれども、非常に限りなく神に近い状況において結論が出れば一番よろしいわけでありまして、そのことはひっきょう検察、そして弁護人、そして裁判官というこの三者がそれぞれ法以前に、いわゆる法律による法以前に天の法というものがあるというようなことに思いをいたされまして、高き識見と人格によりまして御審理されることが望ましいわけでありまして、どうかひとつ今回の法の改正によりましていやしくもかかる大原則がいささかも侵されることのないように、十分に関係者の権利というものが保障、保護されるように御配慮をお願いしたいと思うわけであります。
　この法案が私の今の質問をもって終わりますので、大臣、最後に一言所感といいますか、おっしゃってちょうだいすればありがたいと存じます。
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　ただいま滝沢委員から御指摘のございました点、法の精神の重要性ということについて、極めて重要な御意見と思って拝聴いたしました。この法案が成立いたしました上は、そういう御意見を十分に念頭に置きまして法が運用されますように私どもも心がけていかなければならないと思っております。重要な御指摘、ありがとうございました。
○滝沢委員　順序等を差し繰っていただいて大変ありがとうございました。以上をもって質問を終わらせていただきます。
　大臣を初め政府委員の皆さん御苦労さまでした。各党の先生方ありがとうございました。
○戸塚委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○戸塚委員長　ただいま委員長の手元に、民事保全法案に対し、井出正一君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。井出正一君。
　　　　─────────────
　民事保全法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○井出委員　私は、提出者を代表して、修正案の趣旨について御説明いたします。
　修正の案文については、お手元に配付のとおりでありますので、その朗読は省略させていただきます。
　修正の第一点は、仮処分命令の発令手続についてであります。
　原案は、仮の地位を定める仮処分命令の発令手続において、債務者の意見を聴取するか否かは裁判所の裁量にゆだねることとしております。しかし、この種仮処分においては、一般に、いわゆる密行性の要請がなく、かつ、債務者に与える影響が大きいことにかんがみ、その仮処分命令を発するには、原則として、債務者に意見陳述の機会を与えることとしようとするものであります。
　第二点は、保全執行の停止の裁判等についてであります。
　原案の第二十七条及び第四十二条における保全異議の申し立て等に伴う保全執行停止の裁判等については、原決定が取り消される蓋然性が高い場合に限りされるべきものであることを一層明確にしようとするものであります。
　第三点は、仮処分命令の取り消しによる原状回復の制度についてであります。
　原案は、仮処分命令を取り消す決定において、仮処分命令に基づいて給付した物または金銭及びその利息について返還を命ずる原状回復の制度を設けることとしております。しかし、この制度は、仮処分命令が取り消された場合に、当事者の公平を期するため必要最小限の原状回復を図ることを目的とするものであること、及び保全すべき権利の存否が必ずしも確定していない状態で行われるものであることにかんがみ、支払われた金銭の返還を命ずる場合においても返還の対象から利息を除くこととするとともに、裁判所が返還を命ずることの相当性を判断することとしようとするものであります。
　以上が本修正案の趣旨であります。
　何とぞ本修正案に御賛同くださいますようお願いいたします。
○戸塚委員長　これより討論に入ります。
　民事保全法案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、これを許します。安藤巖君。
○安藤委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました民事保全法案に対する反対討論を行います。
　本法案は、全体として仮処分制度の中から慎重な手続を排除し、専ら迅速、簡易な手続としての「合理性」を追求するものとなっています。その結果、いわゆる複雑な事件を仮処分制度から放逐してしまうことになるおそれがあります。とりわけ労働仮処分事件では、闘う労働者、労働組合に対し、回復不能の打撃を加えるものとならざるを得ません。
　今日の我が国の労働事件裁判の現実のもとでは、経営者側の「経営権」と「解雇の自由」という「法的価値」が優先され、日本国憲法で保障されている労働者の人間らしく働く権利や団結権など労働者の基本的権利がないがしろにされてしまう危険性をはらんでいるのであります。
　仮処分制度の中から慎重な手続を排除してしまえば、解雇事件において、不当労働行為、思想差別、権利の乱用などの主張、立証を余儀なくされる労働者側は、その機会を奪われて不利になり、単に経営権の主張さえすれば足りる使用者側がはるかに有利になることは、見やすい道理です。
　保全手続の「迅速化」は、裁判内容の質の低下をもたらす法制度の導入によるのでなく、負担過重の状態にある裁判官や裁判所職員の増員など、裁判の充実強化の方向によってこそなされなければなりません。
　本法案の背景を見るに、今日の政治・経済情勢や労働運動の動向、戦後政治の総決算の一環として強行され、さらに今後も強行されようとしている一連の労働諸法制の改悪などとの関連で見るならば、少なくとも労働者の権利救済制度の重要な柱となっている不当労働行為制度や労働委員会制度の変質をねらう動向、労働組合法改悪の策動と相まって、労働者、国民の闘いそのものに対して直接ねらいを定め抑圧せんとする資本の側の意図は明らかであります。
　以上の見地から、我が党は、本民事保全法案に強く反対するものであることを、まず最初に明らかにしておきます。
　さて、反対の第一の理由は、保全処分制度の適正迅速化を理由に、現行民事訴訟法で口頭弁論を開くのが原則とされているのを、これを逆転させて審尋を原則とし、すべて判決でなく決定手続にしようとしている点であります。
　一般論として、仮処分はもともと緊急の必要性が強いわけですから、審尋、決定という手続で迅速に処理されるべきは当然で、現に現行法のもとでもほとんどがこれで処理されています。
　しかし問題は、不当解雇など労働仮処分事件であります。使用者側がうそで塗り固めた懲戒解雇の理由や整理解雇の基準等について巧妙に形を整えている事件などでは、公開の法廷で証人調べをして、厳しく真実を追求することが必要であります。本案で争えばよいではないかとの論がありますが、数年あるいは十年、二十年と長期化するこれら不当解雇裁判を見るならば、これがいかに暴論かは明らかであります。仮処分で勝利を得るかどうかは、解雇されて生活の糧を奪われている労働者にとって死活問題であり、それだけに、迅速さより、公正で正確な結論が要請されるのであります。仮処分で慎重審理をしたところで、なお本案訴訟で争うよりはるかに早く結論が出ることは自明であります。
　第二の理由は、法案が証人尋問についてわざわざ尋問の順序を変更し得るとしたことであります。
　これは「事件によっては裁判官がみずから主尋問をやる」として、手続を職権主義化し、裁判官主導の審理を行おうとするものであり、認めるわけにはいきません。とりわけ労働裁判では、労働者側が仕組まれた解雇の手口を明らかにするために、あるいは使用者側の不当な整理解雇基準を暴くために、懸命に立証しようとして尋問しても、裁判所がむだな尋問と考えれば、労働者側の立証が極端に制限されることになります。
　第三の理由は、口頭弁論を開かずに決定をする場合には、理由の要旨だけでよいとしたことであります。
　裁判に理由が必要とされるのは、結論の正当性、正確性を担保するためであります。理由がはっきりしていない裁判では、国民は納得できる裁判を受けたことにはならないし、しかも裁判所は裁判の当否を国民から問われないことになります。これでは国民の公正な裁判を受ける権利をないがしろにするものと言わざるを得ません。
　第四の理由は、債務者から保全異議の申し立てがあった場合、現行の判決手続でなく、裁判所が保全執行の停止または既にした執行処分の取り消しを決定で命ずることができ、これに対しては不服申し立てができないとされた点であります。
　また本法案は、仮処分解放金を明文化し、債務者が仮処分解放金さえ供託すれば仮処分の執行を免れることとしているのであります。
　これは、権利保全を極めて不安定なものとするものであり、制度の崩壊にもつながりかねません。
　不当解雇事件で、受領した仮払い賃金を返還しなければならないとすれば、労働者は、生活を根底から覆され、もはや本案訴訟を含めて、解雇撤回闘争を闘えなくなってしまうことは明らかであります。
　さらに解放金の制度は、使用者が一定金額の供託で仮処分の執行を免れることになり、労働者に対し深刻な影響を与えることになります。
　反対の第五の理由は、占有移転禁止の仮処分の効力を非継承第三者にまで拡張した点であります。
　これは、その対象が土地、建物の取引に絡む暴力団や事件屋の場合なら、確かに法の正義は貫かれることになりましょう。しかし、事労働争議における資本の側からの職場明け渡しや立ち退きに絡む場合には、当該労働者、労働組合が裁判の外に置かれたまま、憲法で保障された争議権を訴訟手続によって否定されてしまうばかりか、労働者の雇用確保の手段を失わせ、労働者とその家族の生存権をも脅かすことになりかねません。
　以上述べてきたように、本法案は、手続法の改正の形をとっていますが、最近の裁判の動向並びに最高裁判所が従来繰り返し行ってきた裁判官協議会における「労働訴訟のあり方」などの裁判に介入する言動と照らし合わせて見るならば、労働者の基本的権利を侵害する一方で、資本の側の要請にこたえるものであると断ぜざるを得ません。
　日本共産党は、労働者の生活と権利を守り抜く立場から、断固反対し、法案の撤回を強く要求するものであります。
　以上で、私の反対討論を終わります。
○戸塚委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○戸塚委員長　これより採決に入ります。
　民事保全法案及びこれに対する井出正一君外三名提出の修正案について採決いたします。
　まず、井出正一君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸塚委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸塚委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○戸塚委員長　次に、ただいま議決いたしました民事保全法案に対し、井出正一君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。中村巖君。
○中村（巖）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　民事保全法案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たっては、次の事項について配慮されたい。
　一　権利関係が複雑な民事保全事件の審理については、審理の迅速化とともにその充実化を図る法の趣旨にかんがみ、その運用に遺憾なきを期し、当事者の裁判を受ける権利を損なわないようにすること。
　二　証人等の尋問順序の変更の制度の運用に当たっては、当事者の尋問権を損なわないようにすること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑の過程で既に明らかとなっておりますので、省略いたします。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
○戸塚委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸塚委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、後藤法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。後藤法務大臣。
○後藤国務大臣　ただいま議決されました附帯決議につきましては、最高裁判所に十分その御趣旨を伝え、運用上遺憾のないように配慮をいたしたいと考えております。
　なお、本法律案の審議につきまして、大変御熱心に終始御審議いただきましたことにつきまして、厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○戸塚委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○戸塚委員長　次回は、明二十九日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成元年十一月二十八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　高橋　清孝君
　　　　　清水嘉与子君　　　　　本村　和喜君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　清孝君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　本村　和喜君　　　　　清水嘉与子君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　後藤　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　戸井田三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　厚生省保険局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　土井　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局大気規制課長　　濱中　裕徳君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　課長　　　　　　　鈴木　　宏君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　荒田　　建君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（老人医療費の費用負担に関する件）
　（医療法改正に関する件）
　（診療報酬改定に関する件）
　（老人福祉対策に関する件）
　（障害者（児）問題に関する件）
　（医療廃棄物対策に関する件）
　（アスベスト対策に関する件）
　（輸入食品の安全対策に関する件）
　（高齢者等の住宅問題に関する件）
　（年金額の改善に関する件）
　（原爆被爆者対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、木暮山人君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜本万三君）　社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野壽君　御承知のとおり、高齢化社会を迎えまして、医療制度の充実が叫ばれております。来年度の課題として、第二次医療法の改正が既定の事実のように思われておりますが、大臣にお伺いいたしたいのでございます。
　小泉前大臣は、次期通常国会に法案を提出する方向で準備しており、その改正内容は秋から年末までに結論を出したいと言われました。また、戸井田大臣は就任のごあいさつで、来年提出する方向で準備を進めているとおっしゃいましたが、その方向に変わりはないでしょうかどうか、お伺いいたします。
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
○国務大臣（戸井田三郎君）　先生御質問のとおり、今高齢化社会を迎えて医療を取り巻く環境というものが非常な変化を来していることは御承知のとおりであります。そしてさらに、医学の進歩あるいは技術の向上、そして国民の健康に対するいろんなニーズというものも多様化をしてきておるわけであります。
　そういう中で、御指摘のとおり、厚生省といたしましては来年度医療法の改正に向かって今作業を進めているところであります。結論を得ましたら、来年度の通常国会に提出をさしていただきたい、かように思っているところであります。
○菅野壽君　次に、事務当局にお伺いしたいのでございますが、仲村局長は本年六月、当委員会におきまして、平成二年の改正をめどに作業を進めているとおっしゃいましたけれども、その内容として、医療施設の類型、中間施設、職員の配置の標準、広告規制、診療科名の表示を挙げましたが、作業の進行状況はどうでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（仲村英一君）　医療法改正の作業の進捗状況ということでございますが、ただいま大臣からもお答えいただきましたように、医療施設の類型の見直し、これは患者さんの態様が非常に変わってきたということもございますし、医療法が昭和二十三年に決められて以来大宗は変わっておらないということもございますので、そういう類型の見直しでございますとか、その後発生いたしましたことといたしましては、老人保健施設をどのように扱うかという問題、あるいは医療機関の職員の配置のあり方、今おっしゃいました広告規制等、医業にかかわる規制をどのように見直していくべきか、それから患者さんに適正な情報を提供するという意味から、診療科名を含めました表示と申しますか情報提供のあり方等についていろいろの問題が残されておるわけでございます。
　私ども、来年度をめどに現在作業を進めておりますが、まだ事務的な段階でございまして、内容が固まったという状況にはないわけでございます。
○菅野壽君　いろいろと検討をしているというお話でございますが、老人保健法改正や国保法改正について老人保健審議会または社会保障制度審議会国保基本問題特別委員会で審議をなさっておるものと思いますが、まだ結論を出すには容易なことじゃないと思いますけれども、医療法の改正は
どんな内容を持っていますか。スケジュールにしろ漠然としておるものでございますが、もう少し詳しく御説明願うことはできませんでしょうか、お願いします。
○政府委員（仲村英一君）　医療法改正の手順といたしましては、もちろん関係団体、各方面の御意見も拝聴しなくてはいけませんし、そういうものを取りまとめて、手順といたしましては関係の審議会にお諮りをして御審議をいただいて、その上で政府としての改正案を国会に提出したいということで考えております。
　先ほど申し上げました検討項目でございますが、非常に時間のかかるものもあるし、利害関係が複雑で成案を得るに至るかどうか、なかなか難しい問題もあるわけでございまして、現在、いつごろというふうに時期を明確にお答えするまでには至っておらないということで御了解をいただきたいと思います。
○菅野壽君　わかりました。
　若干具体的な問題で御質問を申し上げますけれども、医療施設の類型化についてでありますが、病院の類型化に関して、委員会における御答弁で局長は「急性疾患中心であった時代の類型でよいだろうか」と述べ、急性と慢性を区別する類型化を示唆しておられるように見受けられますが、そういう方向で考えておられるのでございましょうか。また、関係の病院、諸団体の意見はどういうふうになっておりますでしょうか、お伺いします。
○政府委員（仲村英一君）　現在、我が国の病院というのは二十床以上ということに決められていることは御承知のとおりだと思いますが、その二十床以上にいたしましても、主に急性の患者をお扱いのところと、結核療養所のように慢性の患者さんを取り扱うところでは恐らく機能的にはかなり態様も違うのではないか。人員配置、設備、構造基準その他いろいろ関係するところがあろうかと思います。
　特に、今入院患者の四割ぐらいがお年寄りという実態になってきておりますし、医療に対する考え方も末期医療に関する検討会等でいろいろ検討いただいた例から考えましても、末期医療一つとりましても、例えばホスピスのような形の療養体系というのを考えたらどうだという御意見もちょうだいしておるわけでございます。これはまた、医療施設とするかどうかは別といたしまして、長期慢性疾患の方が安んじて療養できるような施設と、急性の、あるいは手術をしてＩＣＵのような形で病棟が編成されておるものとではかなり機能としては違った部分があり得るのではないかということから、前々から申し上げておりますように、病院の類型化というのをここで見直してみたらどうかというふうなことで検討しておるという段階でございます。
　まだ結論を出したということではございませんけれども、方向といたしましてはやはりそのようなことを考えるべきではないか。ただし、それを病院全体で考えるか病棟単位で考えるかとか、いろいろの御意見はちょうだいしつつあるところでございます。
○菅野壽君　次に、診療科名の問題でございますが、厚生省の検討委員会で一応の結論が出ておるようでございますが、その検討委員会の報告によりますと、診療科名の表示は各学会の認定医、専門医の資格を前提としているように見受けられますが、学会の認定基準では大学病院の実績が大きくウエートを占めております。医学生、研修生の大学医局集中を加速する等の問題を生ずるのではないかというふうに見受けられます。地域医療の現場からは、我が国の認定医、専門医制度は医師の臨床的な能力をそれほど反映していないというふうな意見が出されておりますが、当局の御意見はいかがでございましょうか、お伺いします。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘の専門医、認定医の位置づけでございますが、御指摘のように法律上の位置づけは日本としてはまだないわけでございます。
　しかし、診療科名等の表示に関する検討会という検討会で鋭意御検討いただいたことといたしまして、認定医、専門医の表示のあり方については、いろいろの御意見の中で、今御指摘のように各学会の認定条件が必ずしも統一されてない問題でございますとか、表示を認めることによって乱立するというおそれがある、あるいは誇大広告につながるというふうな弊害も起こる危険性があるのではないかという消極的意見もございましたけれども、先ほど申し上げましたように、患者さんに適正な情報を提供するという意味からも、認定医、専門医の制度を何らかの形で仕組むということはいいのではないかという結論的な御意見をちょうだいしたと私ども理解をしております。
　しかしながら、その認定の方法でございますとか、レベルがいろいろ違うとか、そういうふうな制度化の問題につきましては御指摘のとおりいろいろ問題があり得るわけでございますし、現在第一線で家庭医的な機能で十分活躍をいただいている先生方等の既得権の問題等もございますので、そこら辺は御意見、賛成反対いろいろあるようでございますけれども、医療の質の向上あるいは患者さんの便宜と申しますか、そういう観点からやはり時代の趨勢としては何らかの見直しが必要ではないかということで検討しておりますが、繰り返しになりますけれども、まだ結論を得るに至ってないという段階だと御了解いただきたいと思います。
○菅野壽君　高齢化社会への移行によりまして老人医療の問題が大きくクローズアップされていることは御承知おきのとおりでありますが、国民医療費は平成元年で二十兆円に達し、その三割弱が老人医療費であります。平成二十二年には老人医療費は国民医療費の約四割となるものと見込まれております。
　現在、老人保健法において老人医療費は、一部負担のほか、国と地方による公費負担並びに各保険者からの拠出金により賄われております。
　この拠出金についてですが、健保組合などからは、被用者に過大な負担を課するものとして加入者按分率の引き上げに強く反対しております。先般、委員派遣で広島県に参りまして、保険組合の代表から按分率引き上げ反対、公費負担率の引き上げの意見開陳がありましたが、この件につきまして厚生省の御意見を承りたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　今お話がありましたように、老人保健制度の見直しにつきまして現在老人保健審議会で御検討をいただいているところでございます。
　審議会における今先生御指摘なさいました按分率、それから公費負担をめぐる意見の状況について若干お話を申し上げますと、按分率につきましては、健康保険組合の関係の委員の方からは一〇〇％への引き上げは反対である、九〇％程度にとどめおけという意見が開陳されております。それから国民健康保険の関係の委員あるいは医療担当の委員からは、一〇〇％への引き上げについて賛成である、こういうふうな御意見が出されております。それから公費負担につきましては総じて増額をすべきではないかというふうな雰囲気にあるというふうに私は承知をしておりますが、増額の仕方とかあるいはその程度につきましては必ずしも意見が一致しているわけではございません。
　そんなふうな状況でございまして、現在審議会としての御意見を取りまとめていただいておるところでございまして、その御意見のまとまりぐあいを見ながら、私どもとしましては適切に対応していきたいというふうに考えております。
○菅野壽君　次に、精神科関係その他、診療報酬の改定について承りたいのでございますが、まず最近の診療報酬改定において精神科の関係はどのように改善されましたか、お伺いいたします。
○政府委員（坂本龍彦君）　六十三年四月に診療報酬改定が行われましたが、精神科関係について申し上げますと、まず入院患者の精神療法料を六十点から七十点に引き上げております。
　また、全体を通じまして外来診療を重視するという観点に立ちまして、第一に、通院カウンセリングにつきましては、病院について二百二十点を
二百三十点に、診療所については二百二十点を二百四十点に引き上げております。第二に、精神科デイケアにつきまして、大規模の施設につきましては三百点を三百三十点に引き上げるとともに、小規模施設については三百点の診療報酬を新たに設定をいたしております。また第三に、訪問看護・指導料につきまして二百点を二百五十点に引き上げる改定を行っております。
　そのほかに、精神保健法の新しい改正ということで応急入院の規定が設けられましたので、この応急入院に係かる新たな点数といたしまして二千五百点を新設しております。
　以上が前回の診療報酬改定における精神科関係の主な内容でございます。
○菅野壽君　この十一月、日本精神神経学会理事長その他の精神医療の関係者から、精神科の診療報酬について要望書が出されております。これは昭和六十三年七月より精神保健法が施行されましたが、新法の法意を実現するために精神医療の技術料を適正に評価すること等を要望するものであります。この趣旨等を踏まえて、次の点について御見解を承りたいと思います。
　一つは、精神科精神療法等技術料を適正評価すべきではないか。第二点は、社会復帰の充実を図るため精神科生活適応療法等の点数を設けるべきではないか。第三に、精神科通院カウンセリングの点数算定における制限を緩和すべきではないかという点でございます。承りたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　精神医療に係る診療報酬につきましては、技術料の重視、また社会復帰の促進という観点に立って考えるべきことは御指摘のとおりであると考えております。
　昭和六十三年四月に行われました診療報酬の改定の際におきましても、このような考え方に基づきまして各般にわたりまして充実を図ったところでございます。
　ただいま御指摘のありました事項につきましては今後検討をすべき内容ということでございますけれども、今後とも基本的に社会復帰の促進という新しい精神医療の方向に沿った診療報酬の合理化を行うことが必要であると考えておる次第でございまして、御指摘の趣旨を踏まえながら、現在、中央社会保険医療協議会においても診療報酬の合理化についての御議論が行われているところでございますので、中央社会保険医療協議会の御意見を伺いながら十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
○菅野壽君　中医協があることでございますが、しかし厚生省としても御努力を願いたいと思います。
　最近、物価、人件費等の上昇その他の事情をバックに、医療諸団体から中医協に診療報酬の引き上げの要望が出されております。来年になれば前回診療報酬改定から二年経過することになりますが、厚生省は医療費改定の必要性についてどのようにお考えでございますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　診療報酬につきましては、従来から国民医療費の動向、保険財政の状況、賃金、消費者物価の動向、医業経営の実態等、医療を取り巻く状況を総合的に勘案して改定を行ってきているところでございます。現在、中央社会保険医療協議会におきまして診療報酬の合理化の問題について御審議をいただいておるわけでありますし、また医療関係団体からの診療報酬改定についての要望もその席上示されておるわけでございます。
　今後とも、私どもといたしましてはこういった各方面の御意見も伺い、中央社会保険医療協議会におきます御議論を踏まえまして適正に対処していきたいと考えておる次第でございます。
○菅野壽君　昨年の診療報酬改定以来、一年半経過いたしました。昨年七月の公私病院連盟の発表によりますと、入院でマイナス〇・八％、入院外で二・四％、全体で増減なしとされております。また、日本病院会の昨年六月の研究会における説明では、甲表病院で入院はプラス〇・七％、入院外はマイナス〇・四％となっております。また、全国自治体病院協議会の昨年八月の発表によりますれば、入院、入院外ともマイナスと結論が出ております。これらの改定影響調査では余りプラスの結果が出ておりません。さらに、六十三年度のＧＮＰの伸びは五・七％であるのに対し、同年度の保険医療費の伸びは六十二年度の六・六％に比し落ち込んで四・二％となりました。
　このような状況を背景に、物価、人件費の上昇を考慮し、医療諸団体から診療報酬の改定の要望が出されております。
　また、今月二十二日の読売新聞の夕刊によりますと、薬価基準は一〇％引き下げ、医療費全体で一％弱の引き上げを考えていると書いてありますが、厚生省の御見解を承りたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　ただいま御指摘がございましたように、診療担当の関係団体からいろいろな調査を行われました結果を発表なさっていることにつきまして私どもも承知をいたしております。
　ただいまお答えいたしましたように、診療報酬につきまして、従来から賃金、消費者物価の動向のほかに、国民医療費の動向でありますとか保険財政の状況、医業経営の実態等、医療を取り巻く状況を総合的に勘案して改定を行ってきておるところでございます。私どもも、こういういろいろな指標というものを考えながら、今後の診療報酬についてどのような取り扱いをするかということを検討しなければならないと考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、現在、中央社会保険医療協議会において議論が進められているところでございますので、その推移を見守りながら適切に対処をしていきたいと考えておる次第でございます。
　また、今月二十二日に薬価基準あるいは診療報酬の改定についての具体的な率を示した新聞報道がございましたが、私どもではまだいろいろな調査の結果についての集計等を進めておる段階でございまして、現在、厚生省として具体的な数字を持つという段階には至っておりません。
○菅野壽君　次に、大臣にお伺いしたいのでございますが、自民党の医療基本問題調査会の前会長であられました大臣は、本年同調査会の中間報告がまとめられた際の会長でもおありでありました。中間報告は、既に報道されましたように、老人医療費について公費負担の増額を提案しております。中間報告では、「老人医療費等の増加は避けられないが、その負担が公平であると国民が感じられるようにする必要がある。」とし、「老人の福祉の確保は、長寿社会における最重要課題であるので、保険者・患者本人だけではなく、国や地方も応分の負担増を惜しんではならない。」と明記されています。
　したがって、戸井田厚生大臣がおられる限り、今年度公費負担の充実は実現するものと考えてよいのでございましょうか。御期待しておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　自民党の医療基本問題調査会の中間的な報告の中で私たちは結論を出したわけでありますが、御承知のとおり、今老人医療を取り巻く環境というものは非常に厳しい状態にあります。将来の医療の推計を見てみましても、その中に占める割合というものはだんだんお年寄りの医療費が大きく膨らんできている状況であります。
　一方、お年寄りという立場の人たちは、いわゆる現役世代には働いて社会の中に貢献をしてきた層であります。しかし、その保険の中に位置するところは、いわゆる被用者保険の中ではなくして、ほとんどの方々が国民健康保険の中へ入っている状況の中において、これからのお年寄りの医療を賄う点においては、やはり各それぞれの保険者が公平に負担をして世代間でお年寄りを支えていこう、年金を支えているのと同じようにお年寄りの医療というものを世代間の扶養で助けていこうということで、各保険者から公平に負担をしていただこうということになったのが昭和五十八年でございます。
　それからの経過をたどってみても、やはり同じ
ように医療費の中に占めるお年寄りの医療費が増加の傾向をたどってきておるわけであります。そこで、保険者の方々の負担の公平というものをさらに進めるということが実施されたのが六十年の改正であります。
　そういう中にあって、同じようにその後の経過も進んできておりますが、現在はその負担の按分率は九〇％になり、来年からは一〇〇％、すなわち公平に平均七二ぐらいの負担という方向に今進んできておるわけであります。
　そこで、御指摘の問題でありますが、これをいわゆる今言った社会的なお年寄りの立場から考えて、やはり公費で負担すべきであるというので、スタート時点では国が二〇％、地方がそれぞれ五％、五％で、トータルとして三〇％の負担をするようになった。その負担が、それぞれの健保組合であるとか、あるいはそれぞれの団体に非常に重くのしかかってきているという重圧感というものを感じておられるのは事実であります。
　そういう中で、どういうふうな将来的な負担をして、その中に公費がどの程度に組み込まれるべきであるかということに対し、自民党の医療基本問題調査会の段階では御指摘のように結論をつけたわけでありますけれども、これを実際に我々政府として取り扱っていく上においては、やはり審議会に諮問をいたしましてその結論をいただいて、そしてその結論に基づいて政府としては努力をしていこうということでありますけれども、今ちょうど諮問中でありますので、私どもの方からどうこうということは申し上げる段階ではありませんけれども、そういう経過の中で十分に検討してまいりたい、かように思っておる次第であります。
○菅野壽君　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○日下部禧代子君　新人でございますので大変不手際がございますか、あるいはまた失礼がございますかもわかりませんが、どうぞ御容赦くださいますようにまず最初にお願い申し上げておきます。
　さて、きょう私は老人の寝たきり状態を防止するための対策について御質問をさせていただくつもりでございますが、その前にどうしても一つお尋ねしたいことがございます。それは身体障害者家庭奉仕員派遣制度の中で、特に身体障害者の外出時の付き添いを行うガイドヘルパーについてでございます。
　この事業は昭和六十三年、一九八八年度から本格化し、現在約七千人のガイドヘルパーがいるというふうにお聞きしております。その対象となるのは重度の視覚障害者及び脳性麻痺等全身性障害者であるというふうにとらえておりますが、それでよろしゅうございますでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　対象につきましては、重度の視覚障害者の方、それから脳性麻痺などの全身性障害者の方々を対象といたしまして外出の付き添いをしていただくわけでございます。
　　　〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
　人数は、厳密に言いますと昭和六十二年度で約六千二百人でございます。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　さて、ガイドヘルパーが派遣される場合は、市町村福祉事務所等公的機関、医療機関等、社会生活上外出が必要なとき及び社会参加促進の観点から実施主体が特に認める外出をするときであると。
　また、派遣事業運営要綱を補うための一九八八年六月九日の社会局更生課長通知によりますと、「「社会参加促進の観点から実施主体が特に認める外出」とは、次のような事例をいうものである」といたしまして、「（１）市民大会等各種行事出席のための外出　（２）学校行事への参加のための外出　（３）公的施策によって行われる研修、講座等出席のための外出　（４）冠婚葬祭のための外出　（５）奉仕的活動のための外出　（６）その他上記に準ずる外出」というふうになっております。さらに「派遣を希望する者は、原則として書面をもって実施主体に申し出る」ことになっております。その「申出書」は皆様方のお手元にございますでしょうか。
　　　〔資料配付〕
　それをごらんいただきますと、申し出をなさいます方の身体の状況、それからまたどこに行くかという案内図、外出先とその用務、さらに家族全員の性別、生年月日、職業に至るまで、細かく記入する欄がございますのがおわかりになるというふうに思います。
　外出の内容を限定するばかりではなく、どのような理由でどこに行くのか、また家族についてまで届け出をしなければならない。そしてまた、この対象者が重度の視覚障害を持った方、そしてまた脳性麻痺などの全身性の障害を持たれた方だということが対象になっているにもかかわらず、その身体状況を記入しなければならないというふうなことなど、もし私自身がそのような立場になりましたときを想像いたしますと、プライバシーの侵害はもとより人権問題というふうなことにまで思いをいたすのではないか。さらに屈辱感、惨めさ、悔しさといったことに耐えられないのではないかというふうな思いがいたすわけでございますが、このようなガイドヘルパー派遣事業の運営に当たっての基本的な姿勢、あるいはまた具体的な項目に関して見直しをなさるお考えがおありでございましょうか。
　もしできますれば厚生大臣に、もし御自身がこの立場になられたときにどのようにお思いになるかということも含めて御答弁いただければというふうに思います。
○政府委員（加藤栄一君）　ちょっと経緯等を大臣の御答弁に先立ちまして御説明いたします。
　ガイドヘルパーは、こういう対象の方々の社会参加を促進していくということで設けられた制度でございまして、それに適するような運営をしていくということで私ども努力を続けているわけでございますが、ことし平成元年の八月からガイドヘルパーの派遣の要件につきましても拡大をいたしまして、従来は適切な付き添いが得られないときという基本的な要件でございましたが、今般これを適切な付き添いを必要とする場合というふうに改めたわけでございます。申請書の様式につきましてもこれに対応いたしまして利用者の立場に立って必要な見直しをしていこうということで、現在検討中でございます。御指摘の点も念頭に入れて検討してまいりたいと思っております。
　ただ、先ほど課長通知について事例ということで挙げられたわけでございますが、これはそういう必要性といいますか、そういうものを認める場合の原則と、さらに社会参加の促進の観点から実施主体が特に認める場合の例示ということでございますので、これに限るものではございませんで、その他これに準ずるものであれば認めますし、また事前に申請書を出していただくというのが原則でございますけれども、非常に緊急の場合には電話等で御連絡をしていただいて事後にそういう申請書を出していただく。そういうような臨機応変の措置をとるという余地もありまして、そういうふうに指導しておりますので御了承いただきたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　先生はイギリスで長い御経験を積んでおられるということを聞いておりますが、私ども今日本の国にとっても障害者に対する対応というものについては非常にこれから努力をしていかなければならない方向だろうと私は思います。特に障害者の場合には、私たち健常の者から想像できないほどいろいろな神経を使っておられることはよくわかります。そして、家庭の中でも社会の中でも、そういった意味からすればすべての国民が障害者に対して思いやりのある気持ちといいますか、ある意味では制度の上でいろいろ救済するあるいはお手伝いすることも大事なことでありますけれども、国民すべての人たちの中に障害者に対する思いやりというような考え方があるとないとでは、金には計算のできない大きな問題があると思います。
　特に、私はずっと社会労働委員会なんかをやっていた関係で、私のところの事務所にも聾唖者の
人やなんかたくさん来ます。そうすると、その家庭の中で子供が元気でしゃべっているけれどもその親との対話ができない、そういうような状態の中で親は子供のことを心配している、そういうような状態を私は見たことがあります。
　そういうようなことを考えて、これからの社会の中でそういった方々が社会復帰をし社会参加をしていく環境づくりのためにはできるだけのことをやるべきであろうというふうな考え方を持っていることは事実であります。
　特に、私はそういう障害者の方々に対する今の面を見て、政府からお答えしたような、そういった方々の力をかりようと思ったときにいろいろな報告を書かなきゃいけないというようなことも、恐らくその方々が御不自由な方であるということによってさらにそういったことに対する事前の注意というような知っておかなきゃいけないもの、そういったものを知りたいという問題もあるのかもしれないけれども、場合によってはそういったものが人権問題にも触れるだろうということもよくわかります。そういうようなことも、やはり問題は社会の中における障害者に対する目の向け方、こういったものの一つの延長線上にどうしてもそういったものが出てくるような感じがいたします。
　そういう意味から、これからの障害者の方々に対するいろいろなサービスというものを厚生省といたしましても十分に考えて、サービスが受けられやすいような環境づくりの方向に努力をしていきたいと思います。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　さて、今日、日本ではいわゆる寝たきりと言われるお年寄りが六十万人いらっしゃるというふうに聞いております。私、このたび参議院選挙では比例区でございましたので、北は北海道、南は沖縄まで全国を回らせていただきました。これまで講演などで地方に伺ったことはございましたけれども、立場が変わりますと本当に今まで見えなかったものが見えてまいります。全く違った風景が見えてまいりました。つろうございましたが、大変勉強になりました。そうした経験の中で、どうしても忘れられないお話がございます。
　これはある特別養護老人ホームを訪れたとき、そこでお会いした七十六歳の男の方のことでございます。その方は全身麻痺でいらっしゃいまして、在宅でずっと奥様が介護なさっていたわけでございますが、奥様が介護の疲れでへとへとになってしまわれて病気になってしまわれました。そこで特別養護老人ホームに入所なさったわけでございますが、そのときの御様子を寮母さんから伺いました。全身にちょうどコケのような、あるいは松かさのようなあかがこびりついていて、私たちと同じような普通の皮膚に戻すためには約二年間かかったそうでございます。一遍に取ってしまうと皮膚が一緒にはがれてくるということでございまして、毎日おふろに入れて二年間かかって取ったというお話を伺いました。
　そのとき私思いましたことには、やはりここでもっと在宅サービス、特にホームヘルパーさんがもっとたくさんいらしたら、あるいはまた訪問看護が、あるいは機能訓練の場所が、あるいはリハビリテーションの制度がもっと充実していたら、こんな事実を目にすることはなかったのではないかというふうな思いがいたしました。
　さらにもう一つ申し上げてみたいことがございます。それは日本の平均寿命は御存じのように世界のトップでございますが、もう一つありがたくない先進国のトップがございます。それは高齢者の自殺率でございます。これは日本国内でも六十五歳以上の方の自殺率はどの世代よりも高いわけでございますが、先進国で比べますと男女合わせますと自殺率が日本が一番高うございます。その高齢者の自殺の原因、動機は病苦、つまり病を苦にして自殺なさるというのが七割を超えております。もう既に老い先がわかっていらっしゃるのにあえて自分で自分の命を絶つ、その思いを想像いたしますと何か胸が痛くなるのでございます。
　今、日本では平均世帯人員の縮小化が進みます。また高齢者世帯の増加、あるいはまた老夫婦のみ、おひとり暮らし老人世帯の増加、そういった家族の変容に伴いまして日本の家族は社会的な支えなしにはいつ家族共倒れ、家族崩壊という悲劇が訪れるかもしれない状態に置かれております。社会的な支えの仕組みの不備を妻、嫁、娘という女性が肩がわりしているというのが現状ではないかというふうに思っております。
　経済大国とは言われておりますが、長生きしてよかったと安心して老後を暮らせるようになるには、まだまだ解決すべき課題が山積しているように思います。その大きな課題の一つがいわゆる寝たきり老人の問題でございます。ことし八月十五日に、「昭和六十三年度厚生科学研究特別研究事業「寝たきり老人の現状分析並びに諸外国との比較に関する研究」」が発表されました。その報告によりますと、厳密な意味での寝たきりは、在宅、施設において日本がいかに多いかということが明らかになっております。寝たきり老人は地域ケア体制、マンパワーの充実、それを支える医療、福祉の充実があって初めて減少させることが可能になるということも述べられております。
　これまで常々、寝たきり老人はつくられているのだと、やるべきことをやれば寝たきり老人はそんなにどんどんふえていくものではないというふうなことを私申しておりました。そういう私といたしましては、大変に心強い報告書でございました。
　さて、老人の寝たきり化を予防する方策として、まず報告書では、寝たきりに導く原因疾患としての脳卒中の発生の予防ということが挙げられております。厚生省の保健事業第二次五カ年計画によりますと、一九八二年、昭和五十七年を初年度として平成三年度を目標に脳卒中の発生率を五〇％減らすというふうに述べられておりますが、現在その目標達成の見通しはいかがでございましょうか。
○政府委員（岡光序治君）　先生御指摘のように、五十七年度以降おおむね十年間で脳卒中の発生率を半減させようということを目標にしております。
　発生率というものを示す時系列的な統計データがないものですから、私どもは脳卒中の死亡率をもってその評価をしているわけでございます。死亡率で申し上げますと、昭和五十七年から昭和六十二年まででおおよそ三三％減少しております。したがいまして、こういったことを勘案いたしますと、今後第二次の五カ年計画を計画的に進めることによりまして、目標年次である平成三年度までにはおおむね五〇％減というその目標を達成できるのではないだろうかと考えております。
○日下部禧代子君　次に、いわゆる原因疾患の発生後、その障害予防ということで、入院後のできる限り超早期からのリハビリテーションが重要であるということもこの報告書に述べられておりますが、超早期のリハビリテーションが可能となる、つまりリハビリテーションの専門医、ＰＴ、ＯＴを保有するリハビリ科を持つ我が国における病院の数、あるいはまたその病院の数は病院全体の数のどのくらいの割合を占めているかという数字はおわかりでございましょうか。
○政府委員（仲村英一君）　リハビリテーションという診療科名はまだございませんので、理学診療科がこれに大体匹敵するだろうということで数字を申し上げますと、昭和六十三年に約九千の病院がございますけれども、そのうち理学診療科を設けている病院が三千三百七十五、全体の三七・八％でございまして、そういう今お尋ねの趣旨からいいますと、まだまだ普及が足りないという現状にあろうかと思います。
　それから、リハビリテーションの専門医というのもまだ制度としてございませんので、数字は現在手元にはございません。
　ただし、ＰＴ、ＯＴでございますけれども、現在病院に勤務しておるＰＴ、理学療法士が七千二十四名、昭和六十三年の数字でございます、作業療法士、ＯＴが二千六百四十八名ということで、年々リハビリテーション、脳卒中に限りませんけれども、各種のリハビリテーションに対する対応
は向上してきているとは思いますけれども、なおなお一層努力を要する部分だと考えております。