○森喜朗君　私は、自由民主党を代表して、小渕総理の施政方針演説に対し、総理及び関係閣僚に質問いたします。
　ことし一九九九年は、次の千年紀や二十一世紀へとつなぐ重要な節目であります。私の恩師である福田元首相は、二十世紀を振り返って、悔恨と栄光に満ちた百年と総括しました。戦後、先進国は、工業化によって目覚ましい経済発展を遂げた反面、今世紀前半は戦争を繰り返し、日本に核兵器の惨禍をもたらしました。ことしは、国際社会が今世紀の負の遺産を清算し、地球人類がよりよき人類愛に満ちた社会、未来を目指して、人類の生き残りをかけて新たな千年紀の序章を書くときであります。
　しかし、現実には、冷戦終結後、逆に多発している地域紛争や、共産主義の後退にかわる宗教上の原理主義の台頭、さらに、インド、パキスタンへの核の拡散など、世界は不安定さを増し、国連を中心とする安全保障体制も揺れているかに見えます。
　我が国を取り巻く環境も一段と厳しくなり、内外から大きな変革を余儀なくされています。したがって、こうした大きな節目に政治がなすべきことは、現下の厳しい経済情勢下にある日本の構造改革、揺るぎない日本の基盤の上に、まさに夢と希望、勇気の持てる国にするための構造改革を何としてもなし遂げることであります。そして、二十一世紀に向けて新しい発展の地歩を再び固めるためには、どう反発を招こうが敢然と実行する、政治の強いリーダーシップが求められています。（拍手）
　小渕総理はもとより、私を初め党員は身命を賭してこの難局を打開する決意でありますが、まず冒頭、総理はこうした時代認識についてどう考えておられるかをお伺いいたしたいと思います。
　私と総理は、ともに昭和十二年生まれの同世代であります。総理が施政方針で示された日本の新しい理念づくりに取り組む姿勢は、私の胸中にも強くある思いと共通しております。そして同時に、その理念を今後どう政策として肉づけするかが重要だと思いますが、具体的な方針をお聞かせください。
　ところで、現在のような経済的困難を克服するためには、挙国一致の体制を整える必要があります。政党、政治家が党利党略、私的利害を超えて、理念、政策の一致を大前提に結集して、迅速な意思決定ができる政治基盤を一日も早く構築し、果敢に政策遂行に当たることが日本の再生のかぎとなります。こうした熱い思いから、今般、小渕総理が自由党との連立政権樹立に踏み切られた大きな決断に対し、深く敬意を表するものであります。（拍手）
　これからは、自由党と責任をともにし、さらに他の各党各会派の理解と協力も広く求めながら、国家的見地に立ち、危機脱出のために重要政策の実現に最大限の努力を払い、二十一世紀へ向けた日本の確固たる進路を切り開くことが重要かと考えます。そこで、今回発足した自由党との連立政権での政局運営方針、差し当たってこの通常国会をどう乗り切られようとしておられるのか、総理の御所見を賜りたいと思います。
　現在、我が国経済は極めて厳しい状況にあります。こうした状況を一刻も早く打開し、国民に対し二十一世紀に向けて明るい展望を示すことが現下の最大の課題であり、また、アジアを初めとする世界経済安定のために、我が国が寄与する最大の道であると考えます。
　小渕総理は、このような厳しい事態を的確に認識され、平成十一年度において、はっきりプラス成長と自信を持って言える需要を創造すること、雇用と起業を推進すること、国際協調を推進すること、以上の三点を目標に掲げ、昨年十一月に過去最大規模の緊急経済対策を取りまとめるよう、リーダーシップを発揮されました。このような大きな政治判断を下されたことは、国内はもとより、アジアを初めとする海外からも高く評価されております。
　小渕内閣は、成立以来、経済再生内閣として、この緊急経済対策を初めとしたさまざまな施策を迅速、果断に決定し実行に移しておられますが、一日も早く景気を回復させてほしいという国民の期待にこたえるため、今後とも経済運営に万全を期していただきたいと思うものであります。この意味で、まず、九九年を経済再生元年とする総理の御決意を改めてお伺いしたいと思います。
　次に、平成十一年度予算についてお尋ねいたします。
　我が国経済再生のためには、まず、景気の底割れ要因となりかねない金融システム不安、信用収縮対策に万全を期すとともに、十分な需要喚起を行うことによって景気の回復を図ることが重要であります。
　こうした認識のもと、小渕内閣は、緊急経済対策を受けて平成十年度第三次補正予算を編成いたしました。また、この第三次補正予算と一体的、連続的な、いわゆる十五カ月予算という考え方のもとに平成十一年度予算を編成されております。これにより、年度末から年度初めにかけて切れ目なく施策を実行することが可能となるわけで、まさに、当面の景気回復に向け、需要喚起などに全力を尽くした最大限の財政運営であると思います。
　そこで、この平成十一年度予算の特色はどのようなものであるのか、総理の御見解をお伺いいたします。
　このように、景気に最大限配慮した平成十一年度予算ではありますが、その一方で我が国の財政状況は、公債依存度が三七・九％、公債残高が三百二十七兆円、地方を含めれば約六百兆円にも達するなど極めて厳しい状況になり、将来世代に対して極めて重い責任を背負ったとも言えます。
　景気回復を最優先にするという観点からは、当面このような積極的な財政運営はやむを得ないものと考えますが、他の先進諸国に比較しても最悪の財政赤字であり、また、今後急速な少子高齢化の進展が見込まれる中で、財政構造改革の道筋を絶やしてしまうことは、絶対に避けなければなりません。国民の消費が上向かないのは、年金、社会福祉の十分なサービスを受けられるのかという心配や、巨額の財政赤字に伴う将来への不安も大きな一因となっているという意見もあります。
　そこで、この一両年で何としても経済再生をなし遂げ、一方で、行政改革による小さな政府で、国有資産処分も進め、財政の構造を抜本的に改革して、国民の不安を払拭しなければなりません。いずれ新たな財政構造改革法も必要になると思われますが、今後の財政構造改革をどのように考えておられるのか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、税制について質問いたします。
　景気がこれほどまでに悪化し、不況が長引いている状況を考えれば、歳出面において積極型予算にするだけでなく、税制についても積極的な対応が必要と思われます。こうした観点から考えると、来年度税制改正において、小渕総理の公約となっていた六兆円を超える恒久的な減税に加えて、住宅減税、設備投資減税など各種の政策減税なども含めて、総額で過去最大の九兆円を超えるという大規模な減税を実施しようとしていることは、大いに評価できるものと考えます。
　そこでまず、来年度税制改正の基本的な考え方について、総理にお伺いしたいと思います。
　次に、政策減税の柱ともいえる住宅ローン減税について、大蔵大臣にお伺いいたします。
　今回の税制改正で、住宅ローンの利子所得控除制度の導入を望む声も大きかったと思いますが、最終的には現行の税額控除制度を新規分二年間に限って大幅拡充する形になりました。それはそれで大いに評価できますが、なぜ住宅ローンの利子所得控除制度に踏み切れなかったのか、その経緯と考え方についてお伺いいたします。
　また、恒久減税に向けての将来像を早期に示すべきと思いますが、総理のお考えを伺います。
　次に、金融再生についてお尋ねいたします。
　昨年十月以降、実体経済の不振を反映した株価の下落と不良債権の増大によって、銀行の貸し渋りと貸し出しの回収が加速し、これが急速な信用収縮となって投資活動も急速に低迷し、失業者の増加と所得の減少を招きました。この引き金を引いたのが銀行であり、その不良債権と株式の含み損が大きな負の要因であります。
　私は、銀行を立ち直らせるために用意された資金が、金融機能早期健全化法に基づき政府保証枠として措置された二十五兆円であると理解しております。銀行の不良債権と株式の含み損の償却は、本来、銀行が自分の収益の中から捻出すべきものであります。銀行はリストラを徹底し、金融再編を通じて得意分野に経営資源を特化して、公的資金で買い取った新株をプレミアムつきで売却して国庫に戻すようにしなければならないと思います。金融機関は、経営責任の重みを改めて痛感すべきです。
　そこで、金融機関に対し、どのような方針で資本注入を行うべきか、総理の御見解を聞かせていただきたいと思います。
　また、私は、公的資金注入後の銀行の経営状況を監視する公的関与は必要であると考えます。米国では、通常でも大手主要銀行に検査官が常駐しています。金融監督庁が、公的資金注入行に監査役や財務部門への人員派遣あるいは常駐の検査官派遣を行うことを検討してはどうかと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　次に、経済再生の第三の柱である雇用対策について質問いたします。
　長引く景気の低迷の影響を受けて、我が国の雇用失業情勢は一段と厳しさを増しております。特に、四十五歳以上の中高年労働者を取り巻く環境は大変厳しいものとなってきており、こうした方の再就職はなかなか見つからない状況にあります。このような厳しい状況を改善するには、政府が緊急経済対策を迅速かつ効果的に実施することにより、我が国経済を一刻も早く回復軌道に乗せることが何よりも重要です。
　緊急経済対策において、雇用対策について、私も最大の関心を持ち、我が党が主張した百万人という目標をそのまま受け入れていただいて、政府は百万人規模の雇用創出、安定を目指すことを決定しました。そして、その一環の雇用対策として、雇用活性化総合プランや緊急雇用創出特別基金など大胆な施策が盛り込まれ、これに過去最高の約一兆円に上る額が確保されましたが、これは、雇用の安定に向けた政府の強い姿勢のあらわれであると高く評価いたします。（拍手）
　ところで、産業構造の転換、勤労者の就業意識の変化等、我が国の労働市場を取り巻く環境の急速な変化に対応するためには、労働力需給のミスマッチが解消され、一人でも多くの求職者が速やかに適職につけるよう、労働市場の需給調整機能を高めていくことが必要です。このため、職業安定法を早急に見直すとともに、現在提出されている労働者派遣法の改正法案の早期成立を図る必要があります。
　総理は、昨年末に公共職業安定所を訪問され、現在の厳しい状況を御自身の目で見られたと聞いております。国民生活の基盤である雇用の安定を図ることにより、国民の将来に対する不安を払拭し、我が国経済社会を再生させるため、今後の雇用対策についての総理の御決意をお聞かせください。
　次に、社会保障分野について質問いたします。
　少子高齢化の急速な進行により、社会保障の給付とそのための国民の負担の増大が避けられないと言われております。しかし、社会保障は、国民生活の不安を取り除き、国民に将来の安心を与えるという非常に大きな意義を有しています。我が国経済の発展も、現下の経済再生も、この社会保障制度の安定基盤なしになし遂げることはできません。
　現在、雇用や将来の生活にかなり不安感を持つ国民が多いわけですが、こうしたときにこそ、負担という側面ではなくて、社会保障のプラスの効果に着目すべきであります。もちろん、人生八十年時代に対応して、セーフティーネットとして年金、医療、介護など、社会保障全体にわたって効率化を図りながら国民のニーズに的確にこたえていくことは、ぜひとも必要であると考えます。
　そこで、総理にお伺いします。このような社会保障の意義についてどのように考え、制度の安定のためにどのように取り組んでいかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
　年金制度については、ことしは五年に一度の財政再計算の年であります。医療制度については、国民医療費の増大に対処し、安心して良質な医療サービスを受けることができる仕組みを実現するための抜本的な制度改革が求められています。さらに、来年四月に介護保険制度を確実にスタートさせることが、国、地方公共団体を通じた最大の課題となっております。
　これらの課題に取り組むに当たって、給付と負担、利用者の選択の拡大、民間事業者の導入を含め、総理のビジョン、改革のスケジュール、そしてその御決意を伺いたいと思います。（拍手）
　次に、行政改革でありますが、まず、いよいよ今国会に関連法案が提出される、中央省庁再編を初めとする行政改革に取り組む総理の御決意をお聞かせください。
　また、小渕内閣は、小さな政府を目指して、国家公務員二割削減を公約し、今国会に独立行政法人通則法案を提出する予定とのことですが、独立行政法人化を図ることにより、この公約は達成できるのか。さらに、小さな政府や真の恒久減税を実現するために、現状の取り組みで十分なのか、総理にお伺いいたします。
　ところで、我が国の経済の再生を図り、二十一世紀に向けて明るい展望を示すためには、景気対策とあわせて、経済社会構造改革を一層強力に進めていく必要があります。官主導を脱して、民間活力の一層の導入が重要政策推進に欠かせません。民間経済の持てる力をフルに発揮させるための規制の撤廃等、規制改革に心を砕くべきです。
　また、人材活用の多様化、流動化などにつながる公務員制度改革は、行政改革全般に通じる課題です。内閣機能強化の観点からも、民間の人材の活用を考えるべきです。制度改革に向けた今後の取り組みについて、さらに、情報公開法案の早期成立も世論の求めているところでありますが、総理のお考えをお聞かせください。（拍手）
　次に、外交政策について質問いたします。
　今回、総理は訪欧し、ユーロ通貨統合という歴史的統合へのヨーロッパの意気込みを実感されたと思いますが、一連の首脳会談で、円、ドル、ユーロの協調体制確立に向け、どのような御感触をお持ちになったのでしょうか。
　円を国際通貨として強化するために、ユーロ通貨統合や、米国とカナダあるいはメキシコとの自由貿易圏と同様な仕組みをアジアでも考えることは、現状ではそう簡単なことではないことは私も承知しております。しかし、最近、韓国経済界の一部には、二十一世紀へ向けて、日本と新たな共栄圏を設立すべきとの注目すべき意見が出ております。
　この際、アジアにおいても、新世紀に向けて、共存の基盤を隣人と築くため、自由貿易協定や自由貿易圏を検討してもいいのではないか。この機を逃がしてはならないと思いますが、総理、いかがでしょうか。（拍手）
　さて、日米関係についてですが、沖縄の米軍事基地問題は後ほど質問することとして、現下の朝鮮半島情勢や世界経済情勢等を考えれば、日米間の協調がますます重要になってきていると考えます。総理は、五月初旬の訪米を控え、今後の日米関係をどのように展望しておられるのか、お伺いいたします。
　次に、日ロ関係ですが、昨年、総理は、我が国総理として二十五年ぶりにロシアを公式訪問されました。本年二月にはイワノフ外相の訪日、春には高村外務大臣の訪ロも予定されており、両国間のハイレベルでの間断なき対話が着実に実行されることとなっていることは承知しておりますが、今後どのように日ロ関係を進展させていかれるのか、総理のお考えをお聞かせください。
　また、領土問題につきましては、総理がエリツィン大統領との会談で合意した国境画定委員会及び共同経済活動委員会の第一回会合が、明日、二十一日に開催されるとのことですが、二〇〇〇年までの平和条約締結に向けた今後の交渉の見通しについて、御見解をお伺いいたします。
　次は、日中関係ですが、日中平和友好条約締結二十周年に当たった昨年、江沢民国家主席が中国の国家元首として初めて訪日され、共同宣言及び共同プレス発表が発出されました。今回の訪日に関しては、歴史認識等をめぐって種々の報道もありますが、総理は、江主席の訪日をいかに評価され、また、今後の日中関係の発展にいかに取り組んでいかれるおつもりか、御見解をお伺いします。
　日韓関係ですが、我が国の朝鮮半島政策の基本は、韓国との友好協力関係の強化にあります。昨年の金大中大統領の訪日や、これに続いて開催された日韓閣僚懇談会、ハノイにおける日韓首脳会談は、日韓両国が二十一世紀に向けた新たなパートナーシップを構築していくことを、内外に強く印象づけるものであったと考えます。この成果を踏まえ、今後の日韓関係をどのように取り進めていくのか、総理のお考えをお聞かせください。
　ところで、総理は、先月ハノイでのＡＳＥＡＮとの首脳会議に参加され、その後ベトナム公式訪問を行うとともに、同地では今後のアジア外交に関する政策演説も行われ、一定の成果を上げられました。他方、ＡＳＥＡＮ諸国を初め多くのアジア諸国は、依然として厳しい経済状況にあります。ＡＳＥＡＮの経済支援を初め、今後のアジア・ＡＳＥＡＮ外交をどのように進めていかれるのかも、御見解をお伺いいたします。
　次に、我が国の安全保障政策について質問いたします。
　本年前半は、我が国にとって安全保障が最も大きくクローズアップされることになると考えます。それは、昨年八月の北朝鮮による弾道ミサイルの発射や、米国と英国による対イラク軍事制裁などにより、冷戦後の我が国安全保障をいかに確保するかが緊急の課題となったからであります。
　北朝鮮問題について、現在、米朝間では、九四年の枠組み合意違反の疑いがある秘密核施設の疑惑解明などを目指し、協議が行われております。その中で、米国は地下施設の査察を要求しておりますが、北朝鮮は当該施設への立ち入りに対する経済的見返り要求を表明しております。
　そこで、北朝鮮が査察をあくまで拒否し、米国の疑念に的確に対応できなければ、議会の動向もあり、米国の北朝鮮政策の路線転換、場合によっては枠組み合意の維持が危うくなるなど、事態が緊迫化する可能性があります。我が国は、ミサイル再発射阻止へ向け、断固たる姿勢を貫き、外交努力を続けるべきです。（拍手）
　総理は、ＫＥＤＯへの資金拠出など、外交面も含め、北朝鮮政策をどのように進めていくおつもりでしょうか、お伺いいたします。
　先般、我が党と自由党との政策協議において、安全保障の基本的な考え方について合意を得ましたが、安全保障体制は国の存立が問われる問題だけに、国会において各党各会派で十分論議を尽くし、合意を得るために努力すべきであると考えます。また、日米安保体制の円滑な運用や我が国の平和と安全の確保のため、ガイドライン関連法案等の国会での早期成立、承認を図ることが喫緊の課題であると考えますが、これらについての小渕総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、沖縄問題について質問をいたします。
　高い失業率などとりわけ厳しい経済状況下にある沖縄県では、現在、稲嶺新知事の登場で県民の多くが明るい見通しを感じております。それにこたえて稲嶺知事は、再開された沖縄政策協議会の場で、経済振興のための緊急かつ効果的なプロジェクトとして、特別自由貿易地域への立地促進のための受け皿の整備や、北部地区の振興にもつながる沖縄自動車道の通行料金の引き下げ、情報通信関連産業の支援策としての通信コストの低減化、また航空運賃に係る追加措置などを具体的に例示し、政府にさらなる配慮を要望いたしております。
　また、今後は、県民の最も強い要望であった普天間飛行場の返還を初め、沖縄の米軍施設・区域面積の約二一％の返還が盛られたＳＡＣＯ最終報告を基本に、米軍基地の整理、統合、縮小への取り組みを着実に推進する必要があります。
　これらの点について、総理の御所見をお聞かせください。
　以上、幾つかの重要政策について質問してまいりましたが、確かに現在の日本経済は困難な状況にあります。しかし、知恵と創造性と勤勉さを備えた人的資源を最大の武器に、戦後の半世紀で世界第二位の経済大国の地位を築いた日本の基盤の強さは、まだまだ光を失っておりません。現在日本全土を覆っている悲観論を乗り越えて、日本の潜在力や二十一世紀への可能性を掘り起こすよう政治がイニシアチブを発揮することが、日本経済再生への第一歩ではないでしょうか。元気を出せ日本と、私は国民の皆さんに申し上げたいと思います。（拍手）
　昨年十一月に策定した緊急経済対策に加え、平成十一年度予算及び税制改正が今国会で早急に成立、施行されれば、平成十一年度はプラス成長に、十二年度は回復軌道に乗り、十三年度には民需中心の安定的な成長軌道に乗って、我が国経済が発展していくものと確信しております。小渕総理、どうぞ持てる力を遺憾なく発揮し、自信を持って経済再生に当たってください。（拍手）
　さて、総理、私は、この一九九九年を新しい時代に引き継ぐため、政治家として何が最も大切なことかを常々考えてまいりました。ことしの正月にＮＨＫのテレビを見ておりましたところ、ハーバード大学のサミュエル・ハンチントン教授が、御自分の著書「文明の衝突」について日本の学者と対談をされており、興味深く見ました。
　ハンチントン教授の言う文明の衝突とは、第一に、西欧の価値観の押しつけ、そこに傲慢さが見られる、第二に、イスラム教徒の人口の爆発的増大、特に十五歳から二十四歳までの若年層が増加している、第三に、東アジアに新しい大国の台頭が見られるといったものです。さらに、冷戦後の世界におけるさまざまな民族の間の最も大きな違いは、イデオロギーや政治、経済ではなくなった、文明や文化が違うのだ、民族も国家も、人間が直面する最も基本的な問いに答えようとしている、我々は一体何者なのかと。
　これまでのイデオロギーの対立、それが終えんして、二十一世紀は地球上にこの三つの文明がぶつかり合うのではないかという内容でありました。これからの地球社会を示唆する問題提起であったと改めて感じました。
　しかし、総理、私は、そのことよりも先に、今の社会を見ていると、むしろ文明と文化が衝突しているのではないかと考えます。今世紀の後半に、冒頭申し上げましたように、先進国は、科学技術をてことし、工業化によって経済の発展をなし遂げました。自動車、電化製品、そしてコンピューター、これらは、あたかも魔法遣いのように、ボタン一つ押せば我々に快適な生活を享受できるようにしてくれました。しかし、そのことが結果的には環境問題、公害問題を引き起こしました。そして我々は、それを今、負の側面として、どう対応するかを迫られております。
　さらに、今や科学技術は情報化社会を進展化させて、コンピューターを初め情報通信手段が新産業の主役となっています。その重要性と裏腹に、携帯電話やインターネットが、青少年を巻き込んだ、我々が予想しなかった新しい犯罪の道具ともなっています。また、伝統ある出版社の週刊誌やテレビの深夜番組には、利潤追求の余り、青少年に明らかに有害なものがますます目に余るようになっています。
　まさに、世紀末現象を招来させていると言っても過言ではありません。経済追求第一主義、便利さの徹底追求という現在の風潮が、本来の人の心を失わしめているのではないでしょうか。自動車事故があるからといって自動車をなくすわけにはいかない、これは当然なことです。
　科学技術の進歩は文明社会の進化です。一方、生命、自然、愛情、友情、感謝、協力、平和、宗教、これらはまさに文化そのものです。文明を創造する我々人類は、チャップリンが警鐘を鳴らした、モダンタイムスを追求することによって文化を破壊しているという、二律背反のおそれを持たなければなりません。
　人間の存在に係る人間教育の原点について、昨日総理は施政方針で言及されました。私も、かねて、人間教育について次の三点を柱として考えてまいりました。一つは、試練に耐え、困難に挑戦する強靱な体と心をつくること。第二に、大自然に対し畏敬の念を持ち、人間と文明の傲慢さを謙虚に省みること。第三に、家庭や学校、社会や企業、さらに地域、そして国家や地球社会の中に生き抜き、守り抜く最低限の規範をしっかり教え込むことです。
　改めて、新しい時代に向けて、文化をしっかり守る抜本的な教育の改革について、総理はどのように考え、対応されるおつもりか、お尋ねいたします。
　現在は、明治維新、戦後の民主化に次ぐ第三の開国期と言われております。聞くところによりますと、小渕総理は、明治維新の先駆者、坂本竜馬を敬愛しているとのことですが、その坂本竜馬のように、総理が先頭に立って、経済のみならず、日本再生の道筋をお示しください。
　竜馬は、幕末の閉塞状況を打破して、七つの海に雄飛する日本をつくろうと、若き血潮と命を燃やしました。平成の竜馬と志士たちは、今また二十一世紀に未知なる船出をせんといたしております。こうした熱き思いから、我々は、一致協力して小渕内閣を支えていくことをかたくお誓い申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕