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○説明員（雨宮忠君）　外国の学生で我が国の大学等の高等教育機関でぜひ勉学したいという者に対しては、大いに門戸を開放するということ、それからできるだけ勉学条件を整えて所期の勉学の成果が得られるようにするということ、それからできることならば日本の社会や文化についての多くの理解を得て満足して帰ってもらうという、これらのことが私どもの留学生施策の要素になるわけでございますが、その場合に今先生御指摘のように、留学生の日本におきます経済生活というのが確かに極めて重要なことでございます。
　六十一年の五月現在におきまして約一万八千人の外国からの留学生が参っておるわけでございます。このうちアジア諸国からの留学生が八割強を占めていると、こういうことでございます。これらの一万八千人のうちの約三千人余り、これが我が国の政府の奨学金を得て勉学しておるという留学生でございまして、いわゆる国費留学生と称しておるものでございます。この国費留学生につきましては、先ほど先生御指摘のような留学生受け入れ拡充計画ということもございまして、年々その数の拡充を図ってまいっておりまして、それによりましてアジア諸国等からの国費留学生の数も年々ふえておるわけでございます。
　それ以外の留学生、いわゆる私費の留学生につきまして、外国政府の負担で参っておる者もございますし、また親元からの仕送りを得てやっている者もございましょうし、先ほど来のお話のようにアルバイトを得て生活をしている者もございます。いわゆるこれらの私費の留学生に対する経済的な援助というものは、留学生施策を進める上で重要な課題だと考えておるわけでございます。
　そのために奨学金支給ということの御指摘がございました。私どもといたしまして、特に私費留学生に対する奨学団体の設立促進あるいはその活動の拡充というのが、非常に重要なことでございまして、実は昭和五十九年度以来私どもの直接所管する留学生奨学法人だけでも既に七団体が設立されておるわけでございます。それらの団体から奨学金を得られる留学生の数も千三百人余りというようなことで、年々ふえてまいってきておるわけでございます。それ以外にも大学独自が基金を集めまして、留学生に奨学金を出すというところも最近ふえてまいってきておるわけでございます。私費の留学生を国費に切りかえるという措置もいたしております。これも年々ふやしてきておるわけでございます。それから、住宅の問題というのは、住宅そのものの問題であるだけでなくて、それに対する経済的な負担ということも非常に重要な要素でございます。留学生のための宿舎の確保ということで、大学付設の宿舎の増設ということにも努力させていただいておるところでございます。これら各種の施策を通じまして私費留学生のための生活援助ということも考えてまいりたいということでございます。
○久保田真苗君　時間がどんどんたちますんで、ちょっと労働の方へ移りたいと思うんです。
　それで、まずお伺いしたいのは、この就学ビザで来た人たち、これに対して一週二十時間のアルバイトを認めているというのは、一体どこでどういう措置として行われていますか。
○説明員（小林俊二君）　この問題につきましても、先ほど申し上げましたように、留学生と就学生では取り扱いを違えております。留学生というのは大学その他の高等教育機関に在学している人たちでありますけれども、その場合には週二十時間まで入国管理局の許可を得ることなくしてアルバイトに従事することを認めるということであります。二十時間を超える場合には、その詳細を申請をして許可をもらうように義務づけておるわけであります。
　他方、就学生につきましては、すべてのアルバイトについて入国管理当局の許可を得るようにということを要求しておるわけでありまして、二十時間以上であると以下であるとにかかわりなく、入国管理当局の許可を必要ならしめているという制度であります。
○久保田真苗君　実は就労の状況なんですが、この法務省の資料で拝見いたしますと、非常に労働関係のいわゆる国内法破りが多いんですね。
　例えばこういうのがございますね。暴力団が絡んで、そして日本で稼働するためにホステスとして六カ月働くということをした。観光のビザで入った。だからこれ自体がちょっと問題ですけれども、問題は、その後転々とさせられまして暴力団に四十万円でほかの店へ売り渡された。そして軟禁状態で稼働させられた。そしてその間の報酬の支払いはなかった。逃げたらば見つかって殴るけるの暴行を受けた。そして非常に激しい暴行を受けだということが警察で発覚したと、わかったということなんですね。こういうことを見ますと、例えば強制労働とか、それから賃金を支払わないというような労働基準法に当然違反するような疑いがここであるわけです。それから、そのほかにももちろん売春を強要されたというケースも非常に多いわけですね。そして、売春をやったけれども、そのうち報酬として受け取ったものは、二万五千円のうち五千円だけ本人が受け取ったと。それから売春ではなくていわゆる平生ホステスとして働いていた分については、月額八万円の報酬を受ける約束をしたけれども、それは受領していないと、そういうような事例が法務省の事例で出ているわけです。そういたしますと、これは一体こういう人たちの人権はどういうふうに扱われるのか、労働省にまず伺いたいんですけれども、労基法の適用、それから職安法の適用、それからこういうあっせんといいますか、仲介をするブローカーなり暴力団なりに対する労働者派遣法の適用、それは詳しいことは結構です、これの適用の実態はどうなのか、適用をどういうふうにされるのか、やったことがあるのか、それをお聞かせください。
○説明員（松原東樹君）　お尋ねの労働基準法などの労働者保護法規につきましては、国内での就労に関します限り、外国人であれ日本人と同様にひとしく適用になっておるというところでございます。
　なお、具体的な事例につきましては、私ども労働基準監督署に申告として上がってきているケースも一、二ございますが、最近の例では、アルバイト就労に関連しまして賃金不払いの事案がございましたが、これは幸い元請の事業主と話をいたしまして、無事解決をいたしております。その他、労働災害等を不幸にしてこうむったような事例もございまして、そのような場合につきましては、労働安全衛生法等の違反につきまして、検察庁に送検をしたというような事例もございます。
　なお、派遣法等につきましては、ちょっとそちらの方からお願いいたします。
○説明員（坂根俊孝君）　お答え申し上げます。
　職業安定法あるいは労働者派遣法との関連でございますが、まず職業安定法につきましては、労働者保護等の見地から、原則として労働大臣の許可を受けなければ、有料あるいは無料の職業紹介事業あるいは労働者供給事業ということは行うことはできないということになっているところでございます。
　無許可の職業紹介事業あるいは労働者供給事業者が、入管法違反の労働者の職業紹介あるいは労働者供給を行っているということがございますと、二重に法違反が行われているとも言えるわけでございまして、極めて問題が多いというふうに考えております。
　労働省といたしましても、既にこういう無許可の職業紹介事業等におきまして入管法違反の労働者の職業紹介、そういったことが行われる場合には、そういう事業に対しまして告発も含め厳正に対処するよう都道府県あるいは安定所に指示をしているところでございます。また関係団体、関係業界にもそのようなことが行われることがないよう協力要請を行っているところでございます。
　また、現実にも新聞等でおわかりのように摘発がされているという例がございます。それから……
○久保田真苗君　済みません、ありがたいんですけれども時間がなくなりましたので、現状の詳しい説明は結構です。
　それでですね、法務省の方でこういう話を聞くんですよ、法務省の方でこれを捕まえると要するに不法在留だと、あるいは目的外の就労をしてたんだと、そういう法務省関係のもので、不法在留外人なんだからもうすぐに本国送還するんだと、こういうふうにもしますね。ところが実際にはその人たちは不法就労であったかもしれないけれども、当然受けるべき賃金を受けずに送り帰されちゃうと、そういうケースがあると聞くんですね。賃金はもちろんのこといろいろなそういう暴力行為を受けたり、あるいは売春を強制されたりという、そういう結果についての被害をそのままで送り帰されてしまう。それは結局臭い物にふたなんじゃないか。その辺はどういうふうに本人たちの人権が守られるように考えていただけるのか、そこのところを。またそういう連絡をとってそういう人たちには使用者の方へ賃金を不払いじゃないかとか、あるいは前借金の相殺じゃないかとか、そういう非常に原始的な違反ですよ、日本では余り考えられなくなったような強制労働とか、前借金の相殺、いわゆる人身売買的なものですよね、それから賃金の不払い、こういったものがあるんですね。それはどういうふうにして両省の間で解決なさるのか、そこのところをちょっと聞かしてください。
○説明員（小林俊二君）　入管当局といたしましては、これらの人々を送り帰すことだけではなくて、そもそもこれらの人々を受け入れる人々、酷使する人々、搾取する人々の規制が基本的には重要であるというふうに考えております。しかしながら、これらの面すなわち労働関係法規その他の法規に基づく規制につきましては、関係当局との協力が不可欠でございますので、現にここ数カ月来警察庁、労働省、その他との協議を進めているところでございまして、こうした協議を通じてより根本的な対策が可能になっていくことを期待しておるわけでございます。
　また、実際に搾取されて泣いておる人々がそうした事情を入管当局に訴えた場合、そうした場合もあるわけでございますけれども、これに対して金を払うようにということを即刻命令する法的な権限は、入管当局にはないわけでございます。ございませんけれども、実際上の行為として相手方に話をして賃金を払わせる、あるいは帰りの航空賃を出させるということは、これは任意に基づく行為でございますから、決め手とはなりませんけれども、実際問題としては行っておるところでございます。
○久保田真苗君　私、民事上のそういう何というか、補償の責任だけじゃないと思うんです。これは労働基準法に明らかに違反していると、この事例からはそうだと思うんですね。そういう場合に、当然これを雇った使用者に対して労働省として労働基準監督の立場から処置があるべきなんだと思うんです。その点の事例がありましたか。そして、こういうケースについて、きょうは結構ですから、私どういう扱いをしたのかという資料をいただきたいんです。お願いできますか。
○説明員（松原東樹君）　御指摘のように、強制労働あるいは中間搾取、こういった事案は近年ほとんど影を潜めてまいっておるわけでございますが、これら外国人の就労に関連いたしましてそういった問題が懸念されるということで、本年度特に地方労働基準局に対しまして、外国人の就労にかかわりまして強制労働あるいは中間搾取といったような悪質な事案がないよう十分情報収集に努めて、かつそういった事案に対しましては厳正に対処するように特に指示をしたところでございます。
　今お話のありました具体的な事例につきまして、特に労働基準法違反ということで措置をしたものはないかと思いますけれども、先生お持ちの資料、後でいただきまして、また検討して実態を御報告いたしたいと思います。
○久保田真苗君　ぜひ警察に伺っておかなくちゃいけないんですが、結局フィリピンを中心として内外のブローカー、日本側にもいるし向こう側にもいるんだろうと思うんです。それが暴力団に絡みまして、要するに勧誘募集、そして入国、移動先のあっせん、こういうことをやりまして、非常にそういう人たちの大きい資金源になっている、そういうふうに聞くわけですね。それで私はぜひ、これはもう警察でないとなかなかできないんじゃないかというふうにも思いますし、こういう悪質なブローカー、暴力団に対する取り締まり、それを徹底的にお願いしたいと思いますけれども、どんなものでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　先ほどから御質問に出ておりますこの事案に対しましては、私もこれが非常に弱い立場の人たち、外国人で来日された方々に対しましてそういうようなことがあってはならない。また暴力団の資金源として暴力団がばっこする一つのよりどころになってはならない、こういうことから国家公安委員会におきましてもたびたび話題に上せまして、厳正な取り締まりを行うよう命じているところでございます。
○久保田真苗君　よろしくお願いいたします。
　ところで、厚生省いらっしゃると思うんですけれども、不法就労だ、不法残留だというようなことで、本人からなかなかいろいろな申告が行われない、そしてまた、本人も当然得べき賃金その他をあきらめて行ってしまうというような、そういう弱みにつけ込んで、そのブローカーや悪質な使用者が非常に丸もうけになっているんですよね。ところが、これに反しまして救済を求める外国人というのがあるわけです。それは例えば軟禁された、あるいはホステスとして勤めているともう当たり前のように売春を強要される、お客をとらされる。昔の売防法のない時代をさながらに現出したようなことが、外国人に対しては殊さら目に余るような形でどうも行われているらしい。
　そしてこれについて厚生省の方は、この間一月二十日の民生主管部長会議に売防法による婦人保護施設の活用ということを指示なさったと思うんですけれども、簡単にその後活用されているのかどうかということと、それからもう一つ、民間団体がボランティアでもってこういう方たちに血の通ったお世話をというか、シェルターですか、緊急避難のための宿を提供したりしてやっているわけです。ところが、これは相当な人数になるわけですね。そして十カ月の間に例えば延べ七百五十日宿泊があるというようなことになりますと、これはなかなか大変でございます。私はこういうところに何か行政として補助金というよりか、その逃げてきた緊急避難の外国人が生きて、生活していく一時的な実費とか、こういうものを考えていただける方法はないのか、そこをお聞かせください。
○説明員（矢野朝水君）　売春を行うおそれのある女子の相談、指導に当たるということで婦人相談所がございます。それからまた婦人相談員というものが置かれているわけでございます。こういった相談機関といいますものは外国の方にも当然相談に応じなくちゃいかぬ、こういうことでございまして、今お話のありましたように民生部長会議あるいは先般こういった婦人相談所の所長会議が開かれたわけですけれども、そういったところでも積極的に対応するように、こういう指示を行ったわけです。
　その後活用されておるかということでございますけれども、具体的にこういう婦人相談所でこういう事例があったということは実はまだ聞いておりません。これはそういった事例、調べてみたいと思います。
　それから、ボランティア団体でキリスト教関係の団体が新宿におきまして、こういった方々の相談に乗ってあげているということもよく承知しております。こういったものにつきましていろいろな補助の手はなかろうか、こういうことでございますけれども、これができますときにいろいろ側面から御援助いたしまして、厚生省関係団体の寄附なんかもお願いした、こういうこともあったわけですけれども、運営費等につきまして先生がおっしゃったような形でも支援するかどうか、こういう点は先ほど申し上げましたような公的な機関、施設があるわけでございますから、そういったところとの兼ね合い、いろいろ難しい問題もございますけれども、検討してみたいと思います。
○久保田真苗君　どうぞひとつ前向きに、と申しますのは、悪いことをする人は結局丸もうけになっちゃって、そのしりぬぐいをするのが市民の拠出によらなければならないというんじゃ、行政は余りにもちょっと無責任な気がします。どうぞひとつ前向きに御検討をお願いします。
　それで、あとほんのわずかなんですけれども、私、法務大臣にぜひお願いしておきたいことがあるんです。
　それは、一年前に前大臣、前民事局長のときに私、民法七百五十条の婚姻すると夫婦いずれかの姓を称さなければいけないという、夫婦同氏の強制をしている現行民法に若干の修正を加えてほしいというお願いをいたしました。それはなぜかといいますと、現在、人生八十年時代でかなり遅く晩婚の人もあり、また再婚の人もふえております。そして男性が職業活動をしているのはもちろんなんですけれども、女性にも生涯にわたって職業活動をする人がふえてきておりまして、そういう方たちが名前を変えるということに対して非常に不利益を感じている方があるわけですね。そういうことに対してぜひそういう希望する人を、特にそういう場合は従前の自分の姓によっていていいんだというそういう道を、現在の法制の一方にそういう道も開いてほしいということをお願いいたしました。
　それで、私は大臣もかわられたことですし、再度このことをお願いしたいと思うんです。
　それで、前回法務省としては大変理解のある見解はお示しになったんですけれども、何といいましても法制審議会に昭和三十年からいわばたなざらしの形でございまして、取り上げられないことには議論もできないわけでございます。ぜひ早い機会に法制審議会で検討、研究をしていただきますように、前回の法制審議会での昭和三十年の時点では大方の方が大変前向きだったんですけれども、これはかなり手続的な処理も必要なことも多分あるんでしょう。
　そういうことで、ひとつ棚の上からおろして御検討をお願いしたいと、このことをお願いして終わりますが、大臣の御答弁をいただければ幸いです。
○国務大臣（遠藤要君）　先生のお話、よく承知をいたしております。家族が同一の姓を名乗るということが普通、当たり前のような感じを持っておりますけれども、しかし社会的な活動をされておる人が五十になって結婚したというときに、その姓を変えてということになるとまあいろいろ問題も、その人の個人的な問題もあるだろうし、支障もあるというようなお話も私なりに感じておる次第でございます。
　隣国等でも、結婚はしたが姓はそのままという国もございますので、今先生のお話によりますると、三十年ですか、法制審議会の方で検討されたというようなことで、今ちょっと席を外しておりますが、この委員会に前法務大臣もいらっしゃることでございますから、私としては先生の御意見を法制審議会の方にも伝え、ぜひそれを前向きでお話が願えればと、こういうふうなことを感じておりますので、そのような気持ちで法制審議会の方と検討してみたいと、こう思っております。
○委員長（菅野久光君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、法務省、裁判所、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田代富士男君　最初に、私は再審制度、死刑制度の問題についてお尋ねをしたいと思います。再審制度は、御承知のとおりに、常に法的安定性と具体的正義という二つの要請をどう調整するかにかかっておりまして、そこで、こうした観点から幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。
　現在までに、免田事件、財田川事件、松山事件が、死刑、再審無罪となっておりまして、ことしの三月には島田事件の再審開始が決定をいたしました。一方、再審請求を十八回、恩赦出願五回という帝銀事件の平沢死刑囚がこの五月の十日、九十五歳という高齢で獄中死いたしました。逮捕されてから実に三十八年八カ月、死刑確定後三十二年、病身であり、高齢の身で拘禁され続けてきたことにつきましては、ある意味ではこれ以上の残酷な刑はないと思いますが、最初に遠藤法務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　先生に改めて申し上げるまでもなく、死刑が一度執行されれば回復しがたい重大な結果を招くということは御承知のとおりでございまして、刑の執行命令権者はそのような点から慎重に対処すべきだということを改めて申し上げるまでもないと思う次第でございますけれども、そのような点で再審請求等があれば、今平沢の問題もお話がございましたけれども、三十二年間の中において平沢は十八回の再審請求、五回の恩赦の出願がございます。そのような点で三十二年間牢獄に強いられたというようなことではなく、本人自身が三十二年間そのような点で再審請求しておったということで御理解をちょうだいいたしたいと、こう思うわけでありまして、先般の法務委員会や何かでもその点で御質問がございました。一部何とはなしに三十二年間も放置しておくことは怠慢ではないかと、そういうふうな、長く牢獄に置くということはどうかというような点もお話がございました。そのような点で、私として、しかし死刑執行ということは最も重大な問題で、執行すれば後回復することはできないという点を考えると、慎重に慎重を重ねてきたと。それが怠慢だと言われるようなことであるならば、再審ということに対しても考え直さなければならぬではないかなというような感じを、私は先般率直に申し上げたわけでございますけれども、私としては、やはり死刑の執行ということは、今後とも慎重に慎重を期すべきだという考えを持っており、平沢問題については、先般の法務委員会でも質問者が御理解いただいたと思いましたけれども、これは間違いなく真犯人であるということを、ひとつ質問者の先生からも皆さん方にお伝え願いたいというようなお話を申し上げたわけでございます。
　さような点で、私もこのような立場になる前一般論として、九十五歳、三十二年間そのままにしておくということは、何か、何かがあるんじゃないかという疑問を持ったこともあるわけでございますけれども、よく調べてみると間違いなく真犯人であり、そして再審、また時間を置かずしてまた再審ということのために慎重を期したんだなということをしみじみ感じさせられ、平沢自身としても、そのようなことで十八回の再審請求によって刑の執行を受けないで死去したということは、本人としても何とも私は申し上げたらいいかわかりませんけれども、その点は御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○田代富士男君　ただいま遠藤法務大臣が御答弁の中にもちょっとお話しされておりましたけれども、平沢の死亡後、参議院の法務委員会が五月の十四日行われまして、その席上で法務大臣が、再審請求に回数制限を設ける旨発言をされ、翌日事務当局に検討を指示したものではないということを釈明されたのでございますが、さらに名古屋高検の検事長に就任されました豊島氏が、再審請求が流行し過ぎていると記者会見でお述べになったわけでございますが、いずれも法律で認められております再審請求の適正な運用、すなわち不当な判決を受けた者に対する具体的正義となる救済を妨げるものであると思いますけれども、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　名古屋高検の検事長が着任のときに記者会見で、一般再審の請求が多少流行している嫌いがあるというような発言がされたということで、ただいま先生御指摘のとおり法務委員会でも指摘をされたわけでございます。その後、私どもの方として当事者の名古屋高検の検事長に照会をいたしたわけでございますけれども、その結果、これは確かに流行という言葉を使ったのはやや適切を欠く嫌いがあったと本人も申しておるわけでございますけれども、最近のあれとしては再審請求が多いという傾向を迷ベたにとどまるんだと、それもしかしただ単なる、本当に問題があるという点の再審請求でなく、さきの再審と何ら異なることのない再審請求が出る場合もあるということを指摘したのであって、検事長としては再審請求に対して是非論というようなことでなく、やはりあくまでもそういうような面はそういうような面で慎重に取り扱うべきであるというような点でございまして、私さきの法務委員会でも流行という言葉は不適切だ、余計なことだと、こう私は申し上げたのですが、本人もそのように反省をいたしておりますので、御理解ちょうだいいたしたいと思います。
○田代富士男君　ただいま大臣から御答弁いただきましたとおりに、本意ではないということを理解をいたしますが、災いは口より出て身を破るということもございますから、以後注意をしていただきますようにお願いを申し上げておきます。
　次に質問を移します。
　現行の再審制度につきまして、これまでのたび重なる再審事件の経過や結果、特に結果は死刑が無罪になった件が三件ございますが、こういうことから見まして、法改正の必要性についてどのように考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いをしたいと思いますが、私が冒頭に触れましたように、法的安定性と具体的正義をいかに調整していくかが再審制度の大きな問題点ではないかと思うのでございます。
　そこでまず、刑事訴訟法においては費用負担能力のない被告に国選弁護人を付すことになっておりますが、それでも逮捕から起訴までの間は御承知のとおりに国選弁護人を依頼することができず、これまでの再審事件にかんがみましてもここに冤罪発生の盲点があるのではないか。また、再審において国選弁護人が認められていないが、この点どうなのか、あわせてお伺いをしたいと思いますが、これに関連いたしまして、刑事訴訟法第四百三十五条第六号を改正して、旧刑事訴訟法絡みの事件だけでも救済するための特別立法を検討してもよいのではないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○説明員（岡村泰孝君）　まず、捜査中の被疑事件につきまして国選弁護人を付するような制度を設けることはどうかという点につきましてお答え申し上げます。
　捜査といいますものは、合目的的に行われていると申しますか、そういうような実情にあるわけでございまして、国選弁護人を付して捜査の当事者主義化を図るという問題につきましては、これは刑事訴訟法の根幹にも触れる問題でございますので、十分な検討が必要であると考えられるところでございます。また、現実論といたしましても、弁護士が地域的に偏っていると申しますか、そういう実情もあるわけでございまして、捜査段階におきましてまさに迅速に弁護人を付すると、そういうような要求に対しまして、国選弁護人をそういうふうに迅速に付するということが、現状から見まして可能であろうかどうかというような点も問題があろうかと思われるのでございます。また、国の財政能力といった面からの問題もあろうかと思われるのでございまして、ただいまの点につきましては慎重な検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。
　それから、第二点の旧刑訴法四百八十五条六号に関する問題でございますが、これにつきましては現行刑訴法の四百三十五条六号の再審事由に関しまして、委員既に御承知のことと存じますが、いわゆる最高裁決定の白鳥決定というものが出ておるわけでございます。この白鳥決定は現行刑訴法の四百三十五条六号に関する決定でございます。しかしながら、旧刑訴法の四百八十五条六号と現行刑訴法の四百三十五条六号とは平仮名と片仮名の違いはありますけれども、中身は同じであるわけでございます。したがいまして、現行刑訴法の四百三十五条六号に関します白鳥決定の趣旨は、旧刑訴事件につきましても同じようにやはり尊重されて、適正な運用が行われるものと考えられるわけでございまして、特に旧刑訴の適用事件につきまして特別な扱いと申しますか、特別な立法をするまでの必要はないというふうに考えられるものでございます。
○田代富士男君　この再審開始が決定されますと、御承知のとおりに検察側から不服申し立てが行われるわけでございますが、これが再審開始をおくらせる原因となっておりまして、再審制度の制度的意義を損なっていると、こういう見方もされておりますけれども、この不服申し立てのあり方について検討の余地はないものかどうか、このお答えをいただきたいと思うのでございます。この再審請求があると同時に、検察よりまた刑の執行の停止を申し出ることができ、また再審が決定した場合には、裁判所の決定によりまして刑の執行を停止することができることになっておるわけでございますが、したがって、懲役刑の場合は即釈放となりますけれども、死刑囚の場合は現行では死刑囚の刑の執行を停止されるということで、それが直ちに釈放に結びつかず、勾留されたままであると、そういう立場から一定の条件のもとに釈放できるように明文化するよう検討すべきではないかと思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
○説明員（岡村泰孝君）　第一点の、再審開始決定に対しまして、検察官が不服申し立て、すなわち抗告がなし得るというのが現行法でございます。この点につきましては、公益の代表者である検察官といたしまして、そういった不服申し立て権を持つことがやはり必要なことでありまして、これによりまして再審請求審におきます審理あるいは決定が、適正また公正に行われることが担保されるものであるというふうに考えているところでございます。検察官の抗告権をなくしてしまうということになりますと、違法、不当な再審開始決定がありました場合に、法的安定性の見地からこれを是正する余地がなくなってしまうという問題があるわけでございます。こういった問題もございますし、要するにこの問題は司法制度全体のあり方とも関連することになりますので、慎重に検討しなければならない問題であるというふうに考えているものでございます。
　次に、執行停止の関係でございますが、例えば免田事件等におきましては、再審無罪の判決がありました時点で拘置の執行を停止しているところでございます。したがいまして、現行法のもとにおきましても、いろいろな事情を考慮いたしまして、再審裁判の確定前におきまして刑訴法の四百四十二条あるいは四百四十八条の規定の解釈適用によりまして身柄を釈放することも可能であるということになるわけでございます。先ほど申し上げましたような事件につきましても、その具体的事案に応じまして適正妥当な措置がとられているところでございますので、この点につきましては現在のところ、特段立法の必要性は認められないというふうに考えているところでございます。
○田代富士男君　ことしに入りまして、まず三月十八日、東京高裁において連続ピストル射殺事件の永山被告に、そして続いて三月二十四日、最高裁におきまして連続企業爆破事件の大道寺、益永両被告にそれぞれ死刑の判決がありました。
　そこで次の点についてお伺いしたいと思いますが、現在、この死刑を廃止している主な国名とその数はどのくらいあるのか、それらの国々で死刑に値する犯罪がふえていると言えるかどうか、お伺いをしたいと思います。
　それと、この死刑に具体的な何といいますか、犯罪抑止力とも言うべきものがあるとは思えないし、それを証明するものもありません。永山被告に対するもとの二審判決においては、死刑の言い渡しはどんな裁判所でも死刑を選択したであろうと判断される場合に限られるべきだと述べておるが、もちろん、現実にはどこの裁判所とも相談するわけではなく、個々の判断にゆだねられていることは言うまでもございません。五月十五日の衆議院法務委員会におきまして法務大臣は、法制審議会に死刑廃止を諮問する考えはないという答弁をされておりますけれども、今も質問の中で私は申し上げましたが、死刑の逆転無罪が三度起きておりまして、そういう立場からでもなおそのようなことを言われる理由をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（岡村泰孝君）　死刑制度を廃止している主な国でございますが、例えば、西ドイツ、フランス、オランダなどでございます。また、テロ事件等を除きましていわゆる通常の犯罪に対しまして死刑を法律上廃止している国としては、イギリス、イタリー、スペインなどでございます。私どもが承知している限りにおきまして、この両者を合わせました死刑廃止国が三十三カ国であるというふうに承知いたしているところでございます。ちなみに、死刑を残しております国は百八カ国というふうに理解いたしているところでございます。
　次に、死刑廃止国で死刑を廃止した前後におきまして死刑に相当する犯罪の増減状況はどうかということでございますが、私どもが承知している限りにおきましては、イギリスでは、死刑が廃止されました後一時期、急激に殺人が増加したということでございます。また、フランスでは、死刑を廃止いたしました後、殺人はやや増加に転じているところでございますが、例年の増加に比して特に急激なものとまではどうも認められないようでございます。西ドイツでは、死刑が廃止されましたのが一九四九年でございまして、どうもその以前の統計がございませんので廃止前後の死刑相当犯罪の増減につきましては具体的に申し上げかねるところでございます。
　ところで、死刑が犯罪の抑止力があるかという問題でございますけれども、犯罪の発生件数と申しますものはいろいろな社会的な条件、つまり経済状態とか治安情勢、社会体制、教育の程度、その他いろいろな刑罰以外の要因も加わってくるところでございまして、一概に数字の上から見まして死刑について犯罪の抑止力があるかどうかということを具体的に証明するということは非常に難しい面があろうかと思うのでございます。また、一方におきまして、死刑の抑止力ということになりますと犯罪を犯さなかった者に対してどういう影響があったかということになるわけでございまして、犯罪の発生件数から死刑の抑止力の有無というものを的確にとらえることは非常に難しいという状況にあろうかと思うのでございます。
○国務大臣（遠藤要君）　さきの法務委員会で死刑を廃止する意思はないかということに対して、法制審議会にかける意向はないかというようなお尋ねがございました。それに対して私は、今のところございませんというお答えを申し上げておるわけでございますが、これは今ただ単なる刑自体のことのみならずして、司法制度全体の面から検討していかなければならぬ問題で、突然委員会に呼ばれて大臣どうだと、それじゃすぐに、とは言わなくとも審議会にかけましょうというわけには、組織の中に入るとそういうふうな答えはなかなか出しがたいことは先生も御理解願えると思います。そういうふうな点で、司法制度全体を見て慎重に今検討した結果によるという点でそのようなお答えを申し上げておるということで御理解を願いたいと思います。
○田代富士男君　よろしく御検討のほどをお願いいたします。
　じゃ次に質問を移します。法令台帳の問題についてお尋ねをいたします。法治国家たる我が国におきまして、立法、違憲審査、法律の施行、運用などに当たる最高権威はそれぞれ国会、最高裁判所、内閣にありますが、それぞれの法令台帳の整備についてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、それぞれの機関が法令台帳を作成、整備する根拠法規は何であるのか、順次お答えをいただきたいと思います。時間も制限がございますから、質問をしていてこういうことを言っちゃ失礼でございますが、要領よく簡単にお願いいたします。
○説明員（清水湛君）　法令の調査、整備、編さんということにつきましては、これは法務省の所掌事務になっているわけでございまして、法務省設置法の三条の五号に「内外の法令並びに司法制度及び法務に関する資料の調査、収集、整備及び編さんに関する事項」ということが規定されてあるわけでございます。これに基づきまして、当省におきましては司法法制調査部におきまして、この業務といたしまして我が国の法令につきまして官報に基づき、法令の種別、題・件名、公布・施行年月日、根拠法条等を記載した法令整備カードというものを整備いたしまして、そのカードに当該法令に改廃のあった都度、改廃した法令の公布・施行年月日、改廃内容等を記入することによって改廃の経過が直ちにわかるようにいたしておるわけでございまして、このカードは慶応三年以来の我が国の法令について、すべて整備されているところでございます。この法令整備カードに基づきまして、法令の編さんを行い、現に効力を有する法令につきましては、漏れなく収録して遺漏のないようにいたしているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　最高裁判所におきましては、法令の制定、改廃の有無等の調査に資するために、ただいま法務省から御説明のございましたと同様の法令カードを作成しているところでございます。
　下級裁判所におきましては、国の機関が作成しております法令調査のための資料といたしまして、官報、法令全書、それから主要法令条文別改正経過詳覧、さらには旧法令の改廃経過総覧というようなものを備えつけておりまして、そのほか民間の出版社のものでございますが、現行法規総覧等をそれぞれ備えつけているところでございます。
○説明員（秋山收君）　法令の改廃に関します資料整備は、内閣法制局設置法の三条第五号に「その他法制一般に関すること。」という規定がございまして、この中に含ませることができると考えております。
　それで、法令資料の保存、記録には、内閣法制局も十分留意しているところでございまして、具体的には閣議に付されます法案、条約案、政令案の写しを整理、保存しておりますほか、法令の公布関係の官報も整理、保存しております。それから、近年のものにつきましては、法律案、政令案の新旧対照表も保存しておりまして、これによりまして法令の移り変わりについての情報を十分把握しているという体制になっているわけでございます。
○説明員（片岡勒君）　総務庁は、従来から電子計算機利用の効率化、高度化という観点から、法令検索ばかりでなくて、閣議情報検索システム等々、各省庁に共通のシステムの運用をいたしております。これらは総務庁設置法第四条八号の行政機関の運営の総合調整の一環として実施しているものでありまして、直接の契機といたしましては、行政機関に大型の汎用コンピューターが導入されつつありました昭和四十三年の閣議決定、「政府における電子計算機利用の今後の方策について」ということによりまして、各省庁による共同利用の推進とか要員の統一研修等を行っているものでございます。
○法制局参事（新川行雄君）　参議院の法制局でございますが、参議院法制局においては法令台帳の整備をしてございます。法令の根拠といたしましては、議院法制局法第三条の規定に基づく参議院法制局事務分掌規程第七条第四号の規定がございまして、「法令台帳の整備に関する事項」を法政局の所掌事務といたしまして、局の総務課で分掌いたすことになってございます。
　この機会に法令台帳の内容について簡単に申し上げますと、各法律及び政令ごとに台帳をつくりまして、法令の改廃がございましたごとに、その内容を台帳に記帳いたしてございます。そのことによりまして、法令の各規定の改正経緯、現在におきます法令の規定の姿というものが一覧にして正確に把握できるようにいたしているものでございます。
　以上でございます。
○田代富士男君　ただいま根拠法について概略御説明をいただきましたが、参議院の法制局にお尋ねいたしますが、それぞれの機関がこの法規をもちまして法令台帳を作成、整備されておりますけれども、その理由は何であるのか、お答えいただきたいと思います。
○法制局参事（新川行雄君）　先ほど先生が御発言してございました中に、立法府、司法府、それぞれ立法及び法の適用に携わっているわけでございますけれども、御案内のとおり、そのためには現行の法令を少なくとも正確に把握しておかなければいけないこと、これはもう当然必要不可欠なことであると存じます。
　それぞれの関係機関におきましては、そういう意味において、一番最近におきます複雑多岐にわたります法律の制定、改廃の沿革、経緯を明らかにし、現在におきます効力を持つ法令を確実に正確に把握すること、それが執務上絶対必要であり、国民に対する法令のＰＲの上におきましても、確実なものを掌握しておく必要があるかと、そういう趣旨、目的をもちまして、それぞれの省庁において法令台帳ないし法令の整備を図っていると存じております。
○田代富士男君　今、私、短い時間にお答えいただいて、もっと説明もしていただきたい面もありましたけれども、参議院におきましては、昭和二十三年に法制局発足と同時に法令台帳が作成されまして、完璧な台帳が作成されております。現在三名の女性が担当されまして、ここに私、二千冊か三千冊あるそうでございますが、その中の一冊をお借りいたしまして、これを見させていただきました。これは健康保険法の法令台帳ですが、大正十一年四月二十二日公布から、まあ実にこれは立法の戸籍簿と言うべきものじゃないかと私思います。これは本当に忍耐力の要る仕事じゃないかと私思いまして、三名の女性の人がやっていらっしゃいますけれども、大変な労作業だと私は思います。
　このようにして見ますと、まことに戸籍簿と言われるごとく、どれがどのように変わってきたのかと原点に戻ることができるわけでございまして、私は、これは参議院の法制局だけが現在はこれだけのものがそろっていて、ほかの機関ではどうなっているだろうかと。大事な機関がたくさん、国の最高権威としての機関がありますけれども、どうなっているだろうかと思いますが、本当はこれをごらんになっていただいた上でお答えをいただきたいと思いますけれども、その実態というものは大枠どのようになっておるんでしょうか、お答えいただきたいと思いますが、簡単で結構でございます。
○説明員（清水湛君）　法務省におきましても、先ほどお答え申し上げましたとおり、法令一件ごとにカードを備えまして、既にそのカードの枚数は十数万枚に達しておると、こういう状況にあるわけでございます。
　しかも、これは非常に貴重なカードで、丹念に毎日毎日の官報に基づいてつくっておるものでございますので、一度消失するというようなことになりますと大変でございますので、同じものをマイクロフィルム化しまして別なところに保管すると、こういうようなことまでいたしまして極めて正確なフォローを私どもいたしておるつもりでございます。
　そういうような意味におきまして、法務省に保管しております法令整備カードも、まあ参議院の方は私よく存じておりませんけれども、対外的に権威あるものとして誇り得るものだというふうに私どもは考えておるところでございます。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　最高裁判所におきましても、先ほどお答え申しましたように、法務省から御説明があったと同様の法令カードを整備いたしております。
　御承知のように裁判所、組織がたくさんございます。下級裁判所に同じようなものをそれぞれ保存するということにはまいらないわけでございます。そのような場合、下級裁判所からそれぞれ照会がございました場合、私どもの方でその照会に回答して、法律の適用上遺漏のないようにやっているところでございます。
○説明員（秋山收君）　私どもでは、今見せていただきましたような台帳という形での整理はいたしておりませんけれども、先ほど申し上げましたような法令案の写しあるいは新旧対照表等を整備しておりまして、それによっていつの時期にある法令がどういう姿であったかということは十分把握できる体制にいたしております。
○説明員（片岡勒君）　先ほど申し上げました総務庁の法令検索システムは、現行の憲法、法律、政令全三千三百ばかりの法令を蓄積いたしておりまして、用語を指定して条項を検索したりあるいは内容を指定して検索したりするインデックス検索とか、該当条文検索等々のサブシステムから成っておりまして、これを行政機関として法令を作成したり改正したりするときに利用しておりまして、六十一年度で二万八千件の利用をいただいており、年々それは増加しつつある状況でございます。
○田代富士男君　本来であるならば、この法令台帳をごらんになってもらってからお答えをいただいたら、よりその違いが明確になったのではないかと思いますが、ただいまの御答弁でも、カード式であるとか法令の写しをずっと保管していくとかいろいろ、内閣法制局でつくっていらっしゃるその書類等も我々いただいておりますからわかりますけれども、総務庁の法令検索システムは、法令の改廃の経過がたどれる戸籍簿形式の参議院のこの法令台帳と異なりまして、何といいますか、カード式だとかそういうことをやっておりますけれども、必ずしも完璧なものではないと思うんです。私は参議院議員だから言うわけじゃございませんけれども、参議院の法制局のこれはすばらしいものではないかと思いますし、これは法務大臣にちょっとこれごらんになっていただいて――ちょっと持っていってください。
○国務大臣（遠藤要君）　いや、見ています。私はずっと前から見ています。
○田代富士男君　じゃ後ほどお聞きいたしますから。
　そういう意味で私は、国の権威ある各機関においてはやはりこのくらいのものを整備しなくちゃならないということを申し上げたいわけなんです。その一つの例といたしまして、私は記録の大切さを訴えたいのは、例えばさきの百八国会において成立いたしました刑事確定訴訟記録法はまさにその趣旨を体したものではないかと私は思います。改廃された法令を漏れなく収録して後世に伝えるためにそれぞれの機関において法令台帳を整備しておくことは歴史の求めるところであり、それは人類の貴重な、これはただ単なる法令台帳でなくして、文化遺産ではないか、私はこのようにも確信をしている次第でございます。
　特に実際の事件において適用すべき法令に誤りがあるということを言っているのでありませんが、最高裁においては事件当時行われていた古い過去の法令が問題にされることが多いのでありますから、今カード制度でやっていらっしゃいますけれども、裁判所みずからこれを、一応参議院のこの法令台帳を参考にしていただきまして、整備することができるならば現実的に対応すべきではないかと思いますけれども、法務大臣と最高裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　今先生からお話の刑事確定訴訟記録法がさきの国会で満場一致で成立をしていただきましたことを、改めてこの席をかりて御礼申し上げておきたいと思います。これも三十年ぶりでようやく成立したというような点で、大変私自身うれしく思っております。
　そのような点で、法令の整備というのは法治国家としていかに重要なそして意義を有するものであるかということは、先生御指摘のとおりでございまして、法務省においても今お話を申し上げたように法令整備カードを備えて法令改正の経緯等を正確に把握しておるというような状態でございまして、先生にもひとつ法務省のカードもごらん願って、なるほどこれは近代的だなというような点も御閲覧願えば大変結構だなと、こう思っておりますが、私どもとして、自分の役所でやったのがこれは最高だということではなく、改善すべき点があればさらにより以上改善していきたい、こういうふうに考えておりますのですが、とにかく正確な記録を保存しておくということは今先生御指摘のとおりでございますので、どうぞその点、我々としても今後一層検討していきたい、こう思っております。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　事実を確定いたしまして法律を適用することを責務といたしております裁判所といたしまして、法令の調査さらに改廃経過の調査等について遺漏のないようにすることはもう当然でございます。
　先ほど来申しておりますように、私ども、現在利用いたしております法令カードと申しますものは、そのような目的に十分資するものであるというふうには考えておりますけれども、なお一層、法令の調査、改廃経緯の調査等について、さらに充実を期してまいりたいというように考えております。
○田代富士男君　今、ちょっと届けましたから、私の質問をやっている最中に一回目を通してください。遠藤法務大臣が言われましたとおりに、では法務省のカードを大臣の御指導どおりに見させていただきます。
　では、問題を次に移します。外国人労働者と不法入国の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　午前中、同僚議員が外国人の不法就労についてさまざまな角度から質問をされましたが、関連してお尋ねをしたいと思います。
　今後もこのような不法就労の傾向が続くといたしましたならば、我が国の労働市場への深刻な影響など、事態はゆゆしいことと言わねばならないと思います。
　そこで、全建総連が大手建設会社と住宅会社に対しまして入管法違反の外国人労働者の就労防止について申し入れましたけれども、業界を指導する立場にあります建設省としてどのように承知されており、外国人の不法就労防止についてどのような対策を講じるつもりであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　国内で不法に稼働しております外国人に対しましては、出入国管理及び難民認定法違反といたしまして関係当局においていろいろ摘発が行われ、退去強制手続がとられているところでございます。これ以上につきましては、外国人の不法就労者が広くいろいろな産業界に相当に存在しているのではないかと考えられること、あるいはその対象が入管法違反ではございますけれども現に労働しておられるといったようなことを考えますと、大変難しい問題を包含をいたしておりまして、今後どのような対策が有効であるかということにつきましては、関係省庁が中心になりまして、緊密な連絡のもとに全体的な見地からの検討結果というものを受けまして取り組んでいく必要があると考えております。
　建設省といたしましても必要な対応というものを全体的な見地からの検討結果を踏まえて行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　また、このような事件の急増は、法務省の説明によりますと、地方入国管理局等におきます調査要員、収容施設など、その処理能力をはるかに上回る事態に至っているのではないかということが言われておりますけれども、そういう立場から抜本的な対策が迫られておりますけれども、そういう立場からずっと検討してみますと、例えば出入国審査費が五十八年度二千四百八十三万円から六十二年度は二千三百九十四万円というように予算的にも年々減ってきている中で、現実はどのように対応されているのか。また、抜本的対策ということが言われておりますけれども、そういう立場から調査要員の増員や収容施設の増設というものをやろうとしていらっしゃるのか。それ以外にどういう対策があるのか。忌憚のない御意見を聞かしていただきたいと思います。
○説明員（小林俊二君）　先生御指摘の資料にもございますように、私どもの業務の遂行上その必要が非常に年々増大しているにかかわらず、経費あるいは定員の面における制約が年々非常に厳しい状態になってきておるということは事実でございます。こうした状況にございますけれども、私どもとしてはその可能な範囲内において総力を傾注して責務を果たしていくべく、例えば摘発につきましても時期を定めて集中的にこれを行う、あるいは管理の強化についても集中的にこれを行うということで、可能な限りの要員あるいは経費を最も有効に使うようにという努力を例えばいたしておるところでございます。また、入管当局だけにおきましてこの問題について対処するには限度もございますので、午前中にもお答えを申し上げましたように、関係省庁、例えば警察庁あるいは労働省あるいは外務省の協力も得て全体としての対策を強化していくべく連携に努め、その体制の強化に努力をしておるという状況にございます。
　また、抜本的な対策といった観点からは、例えば収容施設が非常に不足してきておるということにつきましては、成田の空港において第二ターミナルがつくられようとしておるその一環として、収容施設についても考慮を求めるということがございますし、関西空港の新設ということについてもこの点で十分な配慮を得たいということを考えて、そういう例もございますように、基本的にこれに対処する体制を整備していくべくあらゆる機会をとらえて努力を続けていく必要があるということでございます。
○田代富士男君　もう既にこれは講じられたことでございますが、国内におきます外国人弁護士の事務の一定の条件のもとの開放などと同様に、今後とも法務行政も国際化の進展にこたえていかなければならないのではないかと思うわけでございます。国際化の進展に伴って起きてまいります、かつまた我が国において需要の高い分野における外国人の熟練技能労働者の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず第一点は、現在の外国人の熟練技能労働者の受け入れについて、現状はどうなっているのか御説明いただきたいと思います。
　それと同時に第二番目は、コンピューター分野その他ハイテク分野において相当の人材が不足すると言われておりますが、これらの分野では熟練労働者不足対策を講じていかなければならないのでありますが、その一つのステップとして法務省が意図されました財団法人入管協会についてお尋ねをしたいと思いますが、これら熟練技能労働者を受け入れるであろう企業が、法務省とタイアップして設立しようとしております財団法人入管協会の設立がおくれておりますけれども、その理由は何であるのか。ほかでもなく日本国内の企業に対する外国人雇用に関する情報交換の場として設立しようとするのに、その雇用政策を預かる労働省など関係省庁抜きとはちょっと理解できない面もございますけれども、法務大臣、この点に対するお考え、いかがでしょうか。
○説明員（小林俊二君）　外国人の雇用を目的とする、あるいは稼働を目的とする入国については、一つ極めて明快に申し上げられることは、私どもはこれを二つの分野に分けて考えているということでございます。一つは非熟練労働者、いわゆる単純労働者であります。他はそれ以外の要員でございます。
　単純労働者につきましては、今日まで我が国は一貫してこれを雇用を目的としては、稼働を目的としては入国を原則として認めないという施策を維持しております。
　その他の外国人要員、すなわちその中には技能者あるいは技術者と言われる人々を含むわけでございますが、これは我が国社会の、特に経済界を中心とする需要の動向に応じて弾力的にその入国を認めていくということを基本方針といたしております。この方針に基づいて、そしてまた我が国財界を中心とする、経済界を中心とする需要の多様化あるいは増大に応じて、実際に入国し稼働する外国人の数も年々ふえているのであります。したがって、この面におきましては政策上これを規制するという考え方はございません。したがって、今後の経済動向、国内の動向にこれは左右されるものと存じます。そして、その状況が非常に拡大しておりますので、これに対応するように入管当局と財界との間、経済界との間のパイプと申しますか、チャネルを、意思の疎通を円滑化するという目的に当たってもらうために入管協会を設立するという動きになったわけでございます。この点については、経済界からも積極的な反応をいただいて準備が進められているところでございまして、若干の技術的な理由で遅延はございましたけれども、本月二十九日に総会を開いて発足するという段階に達しております。
○田代富士男君　最後の質問でございますが、時間がありませんからまとめて、公営企業金融公庫の総裁おいでいただいておりますから、お尋ねをいたしますが、近藤総裁が機関誌「公営企業」の一九八六年四月号の巻頭言におきまして、「国の施策としての市町村合併」と題して所信を述べられておりますけれども、そのことにつきましてお尋ねをしたいと思いますが、格段の援助措置の美名のもと、国の強力な指導によって推進される市町村合併が、その住民の意思をどれだけ反映し得るのか保障がないと思いますけれども、この点はどうなのか。また、総裁御自身、「具体的な基準・方式となれば難しい問題が多い」と言われておりますが、総裁として基準・方式にどういうお考えがあるのか。また、国の推進する地方自治ではなく、地域住民がみずから求める地方自治であり、市町村合併であるべきで、国の指導は最後の最後であり、どこまでも拙速を避け慎重にあるべきであると思いますけれども、この点に対するお考え方をお聞かせいただきたいと思います。