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○道下分科員　是非、少人数学級の効果、エビデンスをしっかりと見つけて、それを基に更なる少人数学級を進めていただきたいと思います。
　私、一つだけ申し上げたいのは、同じ少人数学級や学習でも、習熟度別少人数学習では駄目だと僕は思っています。やはりいろいろな子供たちがいて、その中でいろいろに切磋琢磨して学び合っていくということが私は重要だと思っていますので、習熟度別ということはやらないでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　大臣、今、少人数学級なんですけれども、欧米諸国と比べると、やはりまだまだ一学級当たりの生徒数は多いと思います。これは、まず公立小学校で前進しました。中学校はどうするのか、要らないのか、それともやはり必要だと思っていらっしゃるのか。そしてさらに、高等学校はどうされるのか。そうしたことを、今後、まだまだ先のことかもしれませんが、どのようにこれからそうした日本における小学校、中学校、高校の少人数学級化を進めていこうとお考えなのか、大臣に伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　元々、私、小学校、中学校の三十人というのを目指していましたので、そういった意味ではじくじたる思いがございます。しかし、多くの皆さんの御協力で四十年ぶりに義務標準法を変えて、小学校を段階的に三十五人というクラスにしていくことができると期待をしています。
　当然のことながら、小学校の三十五人の中で、先ほどエビデンスというお話がありました。私は、既にこの間、加配で少人数学級や少人数指導というのを行ってきて、その加配で行った自治体や学校で、こんなもの意味がないから返しますと言われた学校は一つもないんです。すなわち、その方がいいと現場の先生たちはみんな思っていらっしゃると思うんです。
　子供たちのエビデンスというのはどうやって評価するかというのはすごく難しくて、例えば、成績が一点刻みで上がることが評価なのか。子供たちが明るくなって、誰一人休まず学校に来ることも、私は例えば大きなエビデンスだと思うんですね。ですから、大きな視点から、子供たちの学びが四十から三十五に変わったことでどう変わっていくのかということはしっかり見極めていきたいと思います。
　あわせて、ＩＣＴ環境が整いました。今までのように、正面に学校の先生がいて、黒板に板書をしながら四十五分の授業が終わるんじゃなくて、教室の中を先生たちが動き回りながら、時にはタブレットをのぞき込んで児童生徒に声をかけるような、そういう授業がこれからは可能になってくるわけです。
　誰一人取り残さない個別最適化された授業というのをしっかりやっていくことによって、まさに令和の時代、子供たちの学校での学び方、学びの成果というのは変わってくるというふうに期待をしておりますので、そこをしっかり見極めた上で、その成果を中学校、高校へとつなげていく必要があるんだろうと思っています。
　最後に、民間の皆さんの方がやはりこういったことには機微だと思います。先生、思い出していただきたいんですけれども、今や大人数の塾なんて存在しませんよ。みんな少人数ですよ。あるいは個別指導ですよ。それはなぜかといったら、その方が子供たちの理解度が上がるからだと私は思いますので、この三十五人学級というのは決して方向性は間違っていないというふうに信じておりますので、しっかり結果を出していきたいと思います。
○道下分科員　私も大臣とほぼほぼ考えは同じだと思います。
　塾は、やはり学力を伸ばすということが目的なので、少人数、習熟度別、個別指導となると思います。ただ、公教育というものはそれだけじゃない、それ以上のものが必要だと思います。やはり、人間関係とかコミュニケーションだとか発想力とか、学力のみならず、それ以外の、その人が社会に出てどれだけ生きていくか、みんなで一緒になって支え合って、お互い励まし合って生きていくか、そういうことを学校現場で私は学ぶ必要があると。
　これは、社会全体も含めて、そういったことをサポートしていく必要があると思いますので、そうしたことを是非、そういうことも大臣ももちろんお考えだと思いますので、そうした思いも含めまして、中学、高校への少人数学級を進めていただきたいと思います。
　次に、教員確保なんですけれども、今、教職課程も非常に、例えば小学校と中学校で別々の教育実習を受けなきゃいけないとか、そしてまたブラック教育、まあ教育というか、学校の先生が大変だと。学校の先生のなり手がなかなか少なくなってきている現状を考えますと、どうやって教員免許を取るか。取りやすくするわけではないんですけれども、もっと魅力のある、学校の先生って魅力があるよということを広めていかなきゃいけないというふうに思いますし、さらに、やはり超勤、多忙化というものを解消していかなきゃいけない。
　業務削減を含めて、働き方改革、先ほども大臣おっしゃいました、働き方改革への取組を今後どのように更に推進していくのか、何か大胆な施策を打ち出す必要があるというふうに考えていますけれども、大臣、何かそういう秘策をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　秘策はありません。ありませんけれども、働き方改革というのは、やはりもう総合力でいろいろな方向から見直していかなきゃいけないと思うんです。
　やはり、教職課程で学ぶ学生さんはこれだけいるわけですから、その人たちが本来の学部で学んだ教職に進まないというのはちょっと残念なことです。それは、いみじくも今先生おっしゃっていただいたように、ブラック職業だという、しみついた、学校現場って大変だよね、長時間労働を強いられるんだよね、休みも自宅で準備しなきゃいけないんだよねみたいなものを、やはり変えていかなきゃいけないと思うんです。
　そのためには、教員が本来行うべき教師としての職業に集中できる環境をつくるためには、先ほども話題に出ましたけれども、外部スタッフなどを入れて事務的なことは省いていくようなことも考えなきゃなりませんし、あるいは、一人の先生が全ての教科を教える担任制ではなくて、やはり、高学年に行けば、理科だとか算数だとか教科ごとの先生たちを配属して、その隙間をつくっていくことで先生方の準備がしやすいような環境もつくっていくことも必要ですし、あるいは、はっきり申し上げて、免許更新制が、なかなか先生方がこの職業をずっと続けていく上で大きなネックになっていることも現場の声として承知をしておりますので。
　こういったものも含めてトータルで見直して、やっぱり学校の先生って魅力ある職業だよね、そういう、子供たちの憧れの職業にもう一回戻すことができるように、総合力で改革をして、しっかりやっていきたいな、そんな思いでやっています。
○道下分科員　今、教員免許更新制の話がありました。本当に、私は免許更新制は必要ない、廃止すべきだというふうに考えています。先生方は、学校の授業、子供たちとのやり取りを通じて、どんどんどんどん技術というか教える能力というか、そういったものが高まっていくと思いますので、是非そういった点を含めて業務削減を進めていただきたいと思います。
　時間もこれで最後になるかと思います。ＧＩＧＡスクール構想について伺いたいと思います。
　先ほど来、ＧＩＧＡスクール構想についての推進を図られるというふうにおっしゃっておりますが、ちょっと現場実態は大変だということを私は聞いております。
　ある自治体では、ＧＩＧＡスクール構想に関わる説明会があり、内容は、タブレットのパスワードや、学校、学級ごとのフォルダ、無線を使った通信を各学校で設定するためで、マニュアルが配られて、一時間半ほどのウェブ会議、説明会だったんだけれども。実はそれは、本来業者がやる予定だった作業を各学校の先生方にお願いする、本格的な作業は新年度から始まるので今回の説明会を録画したビデオをまた新年度に見てほしい、なお、新しい研修はしない、設定についての説明会なのに手元にタブレットも何もない、教育委員会の通信回線が粗悪過ぎて説明会が何度も中断される。これでは教育現場に更なる業務負担をさせるだけではないでしょうか。
　国が十分な環境を整備した上でこういうＧＩＧＡスクール構想を進めるのであれば進めるべきだと私は考えるんですけれども、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　突然、学校現場でパソコンやタブレットを使おうと言い出したのではなくて、二十数年間、地財措置を含めて、三人に一人のパソコンやタブレットは配備してほしいということをずっと国は申し上げ、また財政的な措置もしてきました。
　しかし、残念ながら、全国を見渡したときに、しっかり一人一台まで整備をしている県もあれば、三人に一台どころじゃなくて、七人や八人に一台しかそういったツールがないという学校あるいは自治体があることも明らかになりました。そして、それに必要な周辺整備も、財政措置も含めて応援をしてきているのに、一体そのお金はどこへ使ってしまったんですかと逆に私は聞きたいぐらいでした。
　したがって、ここは、私は、確かに大きくフェーズが変わって一人一台ですから、もはや、言い訳はお互いできない環境をつくっていかなきゃならないわけですけれども。
　少なくとも、研修などは予算措置もしていますし、また人の派遣もしますし、様々なアドバイザーですとか支援員などもＩＣＴに関して用意をしておりますので、何かアリバイづくりみたいな研修で先生方が更に不安になるようなことを行うことは、自治体としてはあってはならないと私は思いますので。
　今日は、先生からそういう具体的な御指摘をいただきました。改めて、年度末に向けて、なるべく、先生たち、現場の負担がないような研修の在り方、また、得意、不得意も正直あると思います、いい授業を横展開、簡単にできるような、そういう仕組みも含めて、できるだけ皆さん方がＩＣＴを上手に使って子供たちが理解を深められるような授業ができるようにサポートしていくことをお約束したいと思います。
○道下分科員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、質問できなかった障害者の高校の定員内不合格については、それは定員内不合格にしないように、是非、以前も質問させていただきましたけれども、お取組をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○村井主査　これにて道下大樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、予算委員会の第四分科会の質問の機会を頂戴いたしました。ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、大臣に御質問させていただきたいんですけれども、このコロナ禍におきまして、いろいろな課題が浮き彫りになったわけでありますけれども、教育というのは非常に大きな影響を受けた分野の一つだと思います。
　昨年は、学校等の休校ということもございまして、大臣を始め文科省の皆様にも大変、過去に例のない、こうした中でいろいろな対応をしていただいたわけであります。そして、そうした中で、先ほど来議論も出ておりました、このコロナを乗り越えて新しい教育をということで、ＧＩＧＡスクール構想のような、こうした大きな動きもまた始まってきているわけであります。
　ただ、他方で非常に気になる点もありまして、これはコロナの影響で社会全体にという話でもあるんですけれども、非常に社会的な孤立、なかなか支援の手が届かない、こういう方が増えている、こういうお話も伺います。また、女性の方の自殺が特に増えてしまっているですとか、こうした、非常に今まである意味で置き去りになってきたのではないか、こういうところに手を差し伸べていかないといけない、こういう問題意識もございます。
　そんな中で、少しショッキングなデータでありましたのが、二〇二〇年、昨年の小中高校生の自殺の数が統計を取り出してから過去最悪という、非常にショッキングなデータもありました。この対策について、待ったなしであるというふうに思います。
　こうした教育現場での対応という意味において、現状の認識、そして今後どのような対策を取られるのか、まず冒頭、大臣にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　児童生徒が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、児童生徒の自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。
　そのため、文科省においては、これまでも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を充実させたり、組織的対応の強化に取り組んできましたが、加えて、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、また、若い人たちは圧倒的にＳＮＳを使いますので、こういった、活用した相談体制の整備の推進、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施、それから、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進についても取組をしておりまして、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図っています。
　今般のコロナ禍において児童生徒の自殺者数が増加していることを踏まえ、本年二月十五日より、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について集中的に議論をいただいているところでございますし、また、昨日、政府、官邸では、孤独、孤立に対する政府の会議を初めて開催して、専門家の皆さんにも集まっていただきました。
　こういった知見を集めながら、児童生徒の相談窓口などの関係者へのヒアリングなどを進めていくことにしておりまして、ＩＣＴを活用した効果的な自殺対策も含め、充実した議論をお願いしたいと考えております。
　文科省としては、本協力者会議における議論を踏まえ、引き続き自殺予防教育を推進するとともに、これは余り時間をかけちゃいけないと思っています。特に年度末などにまた不安を抱える子供たちが出てくることも考えられますので、効果的な自殺対策について速やかに検討を進めてまいりたいと思っております。
○中野分科員　時間をかけずに、これは早急に対策がという大臣の御認識、まさに私も同じ思いであります。
　特に、私ども公明党も、例えばＳＮＳ、ＬＩＮＥなどを活用して相談窓口を設置していくなどの取組、今までも後押しをしてまいりました。背景を早急に探っていただいて、また、相談体制にたどり着かない、こういう児童生徒の皆さんに本当にアプローチできるような、また声を届けられるような、しっかりそういう体制を強化していっていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　続きまして、若者の就職のことについてもちょっと御質問させていただきます。
　昨年、コロナで就活の在り方というのも大きく様変わりをしたところでありまして、イベントも採用スケジュール等も例年と大きく変わった形になりました。こうしたコロナによる景気の不透明感というのも非常にありまして、内定率も例年より下がっているということを憂慮しております。
　就職内定率の現状についてどういうふうに把握をされているのか、文科省、お答えいただければと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月一日時点での大学生の就職内定率は八二・八％と、同年十月一日時点から一二・四ポイント上昇しているものの、前年同期に比べて四・九ポイント低下しているところでございます。
　文科省では、引き続きこうした動向を注視するとともに、これまでの関係省庁で取りまとめた方針を踏まえまして、大学と新卒応援ハローワークの更なる連携による新卒者等への支援強化、大学の特色ある就職支援の取組の横展開による各大学での取組の促進、ミスマッチ防止のため、各府省と連携して学生のオーダーメイド型の就職支援に資する有益な情報を集約、提供する、こうしたことを通じて、一人でも多くの前途ある学生の皆さんが希望に沿った就職が実現できるよう懸命に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中野分科員　数字としてはマイナス四・九、前年同月ということで答弁もあり、就職氷河期のときも同じような話もございまして、日本の場合、どうしても新卒で採用市場にうまく入れないとその後のキャリア形成がうまくいかないといった、そういうこともあって、これが問題になったのが、私、就職氷河期の問題であると思っております。
　これを決して今回繰り返してはいけないというわけでありまして、是非対策を、そのとき以来、いろいろな若者就職支援策というものも講じさせて、政府の方でも対応していただいていますけれども、これを是非総動員して集中的に対策を講じていただきたいと思います。
　先ほど局長からも、わかものハローワークとの連携等々、他省庁ともしっかり連携をしながら対策を進めていっていただくということで御答弁いただきましたので、是非それを更に力を入れていっていただきたいということを改めてお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、学生の家計の支援というものについてもお伺いをしたいと思います。
　このコロナ禍の中で、大変家計が急変をしたという御相談も数多くございました。他方で、教育の無償化政策、これを着実に進めてきたわけでありますけれども、これが今現在実施をされている。幼児教育の無償化や私立高校の実質無償化、あるいは給付型奨学金、こういうものが制度として今かなり確立をされている。こういうことであり、これがもしなければ、更に就学に困難を来していたような例も多かったのではないかと思いますけれども、やはり、教育無償化を進めてきたというのがこうしたセーフティーネットとして非常に重要な政策であったというふうにも感じております。
　そしてまた、コロナ禍においても、児童手当の上乗せでありますとかあるいは大学生等への緊急の給付金、こうした緊急の支援、追加的な支援というものも訴えてまいりまして、それも行ってきたというところでございます。
　他方で、また入学シーズンを迎えていくという中で、入学、進学に係る費用、これをなかなか賄うことができないんだ、こういうお声は引き続き強くいただいているところであります。典型的に言いますと、小学校の入学のときに、義務教育の公立のところであれば、学費そのものというわけではないんですけれども、例えばランドセル代であるとかいろいろな学用品の準備、あるいは、中学生であれば学校指定の制服なども含めて、やはり入学に当たって準備をするので非常にお金がかかる、こういうお話があるわけであります。
　こうしたことについて、どういう対応を来年度果たしていくのかということを文科省にお伺いをしたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　家庭の経済状況が厳しい児童生徒の保護者に対しては、ランドセルや制服の購入等を含む入学時の学用品費につきまして市町村が就学援助を行っており、生活保護法に規定する要保護者への支援については、国がその経費の二分の一を補助しているところです。
　また、入学時の学用品費に係る援助については、平成三十年度の新入学予定者から、新たに入学前の支給に要する経費も国庫補助の対象とするよう運用を改めまして、各自治体に対して、通知や各種会議等を通じて入学前支給の実施を促してきているところでございます。
　三十年度入学生からですので既に三回あったわけですが、現時点で、自治体でいいますと、小学校で約七割、中学校で約八割が入学前支給の実施に踏み切っていただいているところですが、文科省としては、入学前支給の着実な実施により、援助を必要とする児童生徒に速やかな支援が行き届くよう、引き続き自治体に働きかけてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○中野分科員　先ほど、就学援助の入学前支給ということで、実施をしていくということでお話がございました。これは私、実は以前にも委員会で取り上げさせていただいたことがありまして、これを是非多くの自治体でやっていくべきだ、制度的にも入学前でできるように、こういうことで、制度も改正をしていただきまして、今、数字でいうと小学校が七割で中学校が八割ということで、数字をいただいたわけであります。
　私は、これは確かに自治体がやっていくということではあるんですけれども、是非全国の自治体にもっと広げていっていただきたいというふうに思っております。そうした中で、文科省としてもそれをしっかりと後押しをして、推進を是非していっていただきたいと思います。
　これがもっと広がるようにということで是非取組をお願いしたいと思いますが、これについても答弁いただきたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　私が今のこちらに来ましてからも、先生からもいろいろな御意見をいただきつつ、昨年の八月にも、個別の都道府県教育委員会ごとに通知を出させていただいて、それぞれの地域の市町村に対して入学前支給の実施について検討を促すよう、都道府県教育委員会それぞれにお願いをしてきているところでございます。引き続き、こうした努力を重ねてまいりたいと思います。
○中野分科員　是非よろしくお願いをいたします。
　そして、先ほど小学校と中学校ということで、今、対応策ということで言っていただきました。
　もう一つ、高校生も今度入学のシーズンを迎えるということでありまして、もちろん、小学校、中学校と比べて、いろいろなスケジュール的な問題もありまして、同じ仕組みというわけにはいかないのかもしれないんですけれども、やはりこの高校生の経済的な支援の強化というのも、お声としていただいているところでございます。
　高校生への経済的支援の強化について、来年度はどのように取り組まれるのかというのを併せて答弁いただければと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　高校生への就学支援としては、第一に、高等学校等就学支援金による支援を行っておりますが、令和二年度からは、年収五百九十万円未満世帯の生徒を対象として支給上限額を引き上げ、私立高校授業料の実質無償化を実現したところであり、来年度も着実に実施することとしております。
　また、第二に、低所得世帯を対象とした授業料以外の教育費支援として高校生等奨学給付金による支援を行っており、来年度予算案では、オンライン学習通信費相当額など、非課税世帯の給付額を増額するなどの充実を図っております。
　また、高校生等奨学給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今年度から、入学時に負担の大きい新入生に対して給付金の一部を早期支給できるよう制度の見直しを図ったところでございまして、この令和三年度からは、年度当初から対応できるように準備を進めているところでございます。
　様々な御意見をいただきまして、昨年度までは、国からの支払い、最初が七月であったんですが、これも四月当初に国からも自治体に出してしまいますので、年度当初からそれぞれの自治体で対応できるように努めてまいりたいと思います。
　今後とも、関係機関と連携をさせていただいて、各種支援制度の着実な実施と充実を図りながら、教育費負担の軽減にしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
○中野分科員　ありがとうございます。
　先ほど答弁いただいた奨学給付金、早期に支給をする形で対応する。これは全体的に支援の増額というのも来年度しっかりやっていただくということでありますけれども、やはり、こうした費用がかかる、そういう時期にしっかりと支援が届くように、こうした、最後、運用の部分ではあるとは思うんですけれども、大事な点だと思います、是非御対応いただくということで、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、今度は大学生等学生への支援ということも取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　コロナ禍の中で、学生の学びというのが非常に大きな影響が出ているのではないか、このように心配をしております。
　例えば、大学で独自に調査をしていただいた、そういう例などもあるんですけれども、やはり今回、多くの大学で、コロナ禍ということもありまして、遠隔の講義であるとかオンラインの講義、こういうものが非常に増えたわけであります。私は、それ自体は、様々な学びの方法があるというのは必ずしも悪いことだというふうには思ってはおらないのですけれども、実際に学生に対していろいろなアンケートなどで聞いてみますと、やはりそれだけでは、本当に自分にスキルが身についているのか、あるいは授業の内容そのものについても不安の声というものがあるというのは、私は事実だというふうに思います。
　もちろん、新しい大学が始まってもなかなか学校に集まらないということで、そうした学生同士のコミュニケーションであったりとか、そういうことについてもやはりそうした不安があるということなのかもしれないんですけれども、いずれにしても、大学で学ぶことに対して、本当にこれで大丈夫なんだろうか、こういう不安があるというのは非常に憂慮すべき事態であるというふうに思っております。
　こうした、特に学生の声をしっかり是非受け止めていただいて、大学は大学で、やはり運営というところでどういうふうにやっていくかというのはあるとは思うんですけれども、是非これは文科省としても対応していただくようにお願いしたいと思いますけれども、これについても答弁をいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、先ほど、学生の就職内定状況で、私、十二月一日時点の大学生の就職内定率八二・八％と答弁いたしましたが、八二・二％の誤りでございます。訂正させていただきます。申し訳ございません。
　大学での遠隔授業の実施に関するお尋ねでございますが、やはり学生の学習の仕方が変化する中で、学生が不安を抱えやすい状況にあるというところは先生御指摘のとおりでございます。
　安心して学びに打ち込める環境をまず整備するということで、これまで文科省では、大学等における遠隔授業実施の環境整備に必要な経費として、令和二年度第一次、第二次補正予算合わせて百億円を計上いたしまして、学生への貸与用のパソコンあるいはモバイルルーターの整備等を支援してまいりました。
　一方で、各大学等に対して、実験、実習を始めとして面接授業の実施が適切であるというふうに判断されるものにつきましては、感染対策を十分に講じた上で面接授業の実施を検討することを累次にわたり要請しております。感染症対策と対面授業を効果的に両立している好事例の収集、発信というのを、具体的な大学名も挙げながら、我々として公表しているところでございます。
　さらには、遠隔授業等で不安を抱える学生の心のケアということを各大学にお願いいたしまして、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応というのをお願いしているところでございます。
　今後とも、遠隔授業あるいは面談授業というのをしっかり求めていく中にあって、学生が安心して学びに打ち込めるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　来年度もいろいろな形の講義あるいは大学の授業というのを既に準備をされていて、恐らく遠隔等々も使いながらということも結構あるかというふうには思います。
　私も直接学生にいろいろなお声を聞いてみたこともあるんですけれども、確かに、講義によっては、講義によってというか、そうした研究のやり方によっては、オンラインでもそんなに実は余り影響がなくて大丈夫ですよというふうなお声ももちろんあるんですけれども、他方で、対面でないと、やはり、これは本当に自分がスキルが身についているんだろうか、こういうお声もあるかというふうに思います。
　是非、状況をよく文科省の方でも見ていただいて、そしてまた、実際に学生からどういう声が上がっているか、こういうことも含めてよく丁寧に聞いていただきまして、今後の対応というものもしっかり各大学に是非お願いをしていっていただければということで、改めてお願いをしたいというふうに思います。
　もう一点は、経済的に困難を抱える学生や留学生についての支援ということであります。
　先ほどもお話しさせていただいた、昨年は、学生に対する緊急給付金というのもやらせていただきました。特別の無利子の貸付けというのも実施をしております。給付型奨学金も、家計の急変ということで対応していただいている事例も数多くあるかというふうに思います。
　引き続き、来年度についても、こうしたコロナの状況ではありますので、恐らくアルバイト等も今年、昨年同様にかなり限られたような状況になることも想定もされますし、引き続き家計の状況が厳しい、こういう方も数多く出られるのではないかというふうに思っております。
　今、支援を受けられている人も、こうした修学の援助というのが、例えば少し収入が上がったことでこれが打ち切られる、こういうふうになると、やはりこれは直ちに学びが続けられないのではないか、こういう事態も心配されるところであります。
　やはり必要な支援はしっかりと来年度も、こうした経済的に困難を抱える学生たちに対する支援をまたしっかりと行っていくべきだというふうに思いますけれども、これについても答弁をいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　御指摘いただきましたように、文部科学省では、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金において、家計急変した学生に随時支援を行うとともに、学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月にも改定し、無利子奨学金の充実といったことも行っております。
　また、学生支援緊急給付金を予備費で措置いたしまして、留学生を含めまして、バイト困窮学生というような方に対して、これまで約四十二万人に支給を行ってきておりますが、さらに、昨年秋以降に経済的に困窮した学生約一・四万人を対象に、追加の支給を現在も行っているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることのないよう、しっかりと支えることが何より重要というふうに考えております。今後とも、学生の修学状況というのをしっかりウォッチしながら、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえつつ、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○中野分科員　是非よろしくお願いいたします。
　特に中退の状況ですとか、いろいろな御相談の状況ですとか、確かに、実際、給付型奨学金とかが本格的に実施を昨年しているということもありますので、なかなか単純な比較というのも難しいのかなとは思うんですけれども、しっかり状況を見ながら必要な支援というのをまた講じていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、このコロナ禍の中で、大学の入試の出願数もかなり数字としては減っているということもお伺いをしました。もちろん、試験の切り替わりとかいろいろな理由はあるかというふうに思います。
　他方で、私、昨年も、高校生の受験生の子供たちで、やはり家計が大変に苦しくて、こうした受験に関しても、本来であれば受けようという子供たちが、なかなかそういう受験の費用を賄うことができなくて、諦めようか、こういうふうなお声もいただいたりですとか、あるいは、本来であれば何校か受験したいところなんですけれどもそれができないといったお声ですとか、いろいろなお声をいただいたところでもあります。
　こうした、将来に羽ばたこうという時期に家計の問題で進学ができないというのは本当に何とかしないといけない、こういう思いを強くしたところであります。
　そういう意味では、今、給付型奨学金のような入学後の手当てというのはしっかり、ある意味、制度としてはあるわけでありますけれども、いつも問題になりますのが、入学前の、大学の入試を受けるであるとかあるいは入学金を支払うであるとか、そうした様々な準備であるとか、進学に関連する費用というのは様々ありまして、ここが非常に費用がかかるところでもありますので、これが賄い切れないというのは以前からよく指摘をいただいているところであります。そこを進学後の奨学金で、何とか少しそういう費用も貸していったりですとか手当てはしているわけでありますけれども、やはり、引き続き構造的な問題としてこれがあるわけであります。
　例えば、今回、大学等の入学金や授業料というのがあるんですけれども、なかなか前もって支払うことができない、こういうお声もございますので、例えば大学等にこういうところを少し状況を見ながら猶予をしてもらえないか、こういうことを国の方からもしっかり言っていただけないか。
　あるいは、大学にとっても経営の問題だということもあろうかと思いますので、併せていろいろな支援を講じていくとか、やり方はいろいろあるんだと思うんですけれども、このコロナ禍の中におきまして、そうした対応というのを是非何かしっかりと図っていただきたい、このように思うんですけれども、これについて答弁をいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　ただいま御説明いただきましたように、大学など高等教育段階では、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金におきまして入学時に必要な費用の支援を行っておりますが、入学前においてどうするかという課題がございます。
　今御指摘いただきました入学金等の初年度納付金につきましては、納付時期の猶予等を我々としても各大学にお願いをするということもしております。猶予等ができない場合でも、各種融資等の支援制度の周知というところを図っているところです。
　また、今年度、大学等が学生納付金の徴収猶予を実施することによって大学等が資金ショートする、そういうことを防ぐ観点から、国立大学法人運営費交付金や私学助成の交付を一部前倒しして実施しておりまして、令和三年度においても、各大学の経営状況等を見ながら、こうした同様の支援について検討していかなければならないというふうに考えております。
　今後とも、関係機関とも連携いたしまして、経済的に困難な学生が進学を諦めることがないよう、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○中野分科員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村井主査　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山周平君。
○青山（周）分科員　自民党の青山周平でございます。
　本日は、貴重な分科会での質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　まず、昨年一緒に政務官として働かせていただきまして、いろいろなところで御指導いただきながら一緒になって仕事をさせていただきましたこと、本当に心から感謝を申し上げます。
　その上で、やはり一年間を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症対策始め、そういった対策に追われた一年であったというふうに本当に実感をいたしております。
　ただ、中で皆様方のお仕事、また学校現場の状況を聞くに当たって、このような、戦後初めての緊急事態という、本当に日本にとっては初めての経験であったにもかかわらず、現場、その時々は混乱したと思うんですが、それぞれ御対応いただいて、本当に大きなマイナスなくここまで来られたのではないか、そんなふうに思っております。
　特に、昨年の二月の学校の一斉休校、このときは、私すごく感じたんですが、学校は子供たちを教える場所だけではなくて社会に本当に大きな影響を与えるんだなということを痛感しました。給食の食材、これは農水省に関わる問題かもしれませんが、そういったものに関してもどうやって補償していこうか、また、お休みを取らなきゃいけない方々の雇用に関すること、社会全体に影響する文部科学行政だなということを痛感をいたしました。
　そんな中ではありましたが、私、今回のこのコロナ禍、まだまだ続いております、ワクチンの接種ですとか皆様方の自粛によって少しずつ数も今は減っておりますが、脅威が遠のきつつあり、また未来が見えるようになってきた感じではありますけれども、まだまだ戦いの真っ最中でありますけれども、文科省の中では、ピンチであったんですが、チャンスに変えられたことも多くあったと思います。例えば、多分この分科会の中でも、ＧＩＧＡスクール、すごく質問が来たと思うんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想なんというのはその最たるものだと思っております。
　まず、このＧＩＧＡスクール構想について、私から、一問目、質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほどもちょっと様子を見ていたら、大臣からも、地財措置によって三人に一台はずっとこの二十年来推進をしてきたんだというお話がありました。
　ただ、これは忘れてならないのは、十二月の五日閣議決定の、一昨年だったと思いますが、そこで一人一台パソコンを五年間で整備しようということが決まったんですね。なので、これはコロナに対してＧＩＧＡスクール、一人一台が決まったのではなくて、その前にこれを推進しようということで、事前準備でスタートしたというのがスタートだったと思うんです。その上で、補正予算で、今年は大変だから一人一台を前倒して一年間にしようということになったんだというふうに理解をしております、多分間違っていないと思いますが。
　そんな中で、そのときに話になったのは、例えば一年間で整備するとなると、ネットワークの工事だとか、あと、端末を皆さんに作って買わなければならないので、その製造が追いつくかだとか、いろいろな懸念があったと思います。
　そんな中で、今現状で、一人一台端末、またネットワークの整備の状況、どのようになっているのか、これは未来のことも含めて御答弁いただければと思います。
　　　　〔主査退席、神山主査代理着席〕
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　ありがとうございます。コロナ禍の中で、本当に学校現場も最大限努力して子供たちの教育の継続に日々努力いただいていること、本当に敬意を申し上げたいと思いますが、その中で、このＧＩＧＡスクールに関しても、市町村、学校を含めて最大限努力をしていただいているところでございます。
　現在、全国の小中学校に、一人一台端末の整備や、あわせて高速大容量の校内通信ネットワーク整備等に一体的に取り組んでいるところでございます。
　まず、端末整備についてですけれども、これは昨年八月末時点での調査ではございますが、本年度末、すなわち、来月末、三月末までに、ごく一部の自治体を除きまして、ほぼ全ての自治体で端末の納品が完了する見込みとなっております。早いところですれば、もう昨年のうちに納品も済み、活用に着手している自治体、学校もございます。
　また、校内通信ネットワークの整備につきましても、昨年秋に状況を確認したところでは、全国の小中学校等のうち、既に十分なネットワークを有している場合とか、あるいは、ＬＴＥ端末で対応するといった理由で整備予定がないという学校が三千八百校ございましたが、これを除いた約二万九千校が整備に取り組んでおりまして、このうち九九％、二万八千七百校が、本年度内、少なくとも本年四月中には供用を開始する予定と承知しております。
　ごく一部、もう少し工事が出てしまうところもございますが、全体の状況としてはこういう状況になっておりまして、文科省としては、学校におきますＩＣＴ環境の一日も早い整備に向けまして、ＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣等を通じて助言を行うなど、自治体に対して引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○青山（周）分科員　ありがとうございます。
　本当に、混乱の中で、しかも、その中で前倒すということで、非常に莫大な事務作業、また、学校現場の皆様方も非常な御努力をいただいたというふうに思っております。本当に、その皆様方の御尽力に敬意を表するところでございます。
　その上で、実は先日、私、最近、会議もリモートが多くなりましたが、リモートで国会議員に子供たちが聞いてみようというイベントがありまして、そこで小学校低学年から高学年ぐらいの子たち、小学生を対象にいろいろな声をいただきました。
　すばらしいことだなというふうに思ったんですが、実感として、小学校一年生、二年生でも、もうリモートで何かしゃべるというのは当たり前、生活の一部なんだと。学校にはまだ配備されていない子たちも多かったと思うんですが、家庭の中ではそういった環境が、もちろんオンライン学習をしようという御家庭ですから、そういったところが進んでいるとは思うんですが、それにしても、デジタルネイティブなんというふうに呼ばれる世代の子供たちというのを本当に身近に感じることができました。
　その中で意見をいっぱいもらったので、ちょっと御紹介します。コロナで会えないときに、ＧＩＧＡスクール構想で、タブレットで友達と話せるのがよかった、うれしい声ですね。離れている人とつながれる、これは自宅かもしれませんが、おじいちゃん、おばあちゃんだとか遠い人ともつながれる、よかった。タブレットをもらったことで日記をつけようと思った、タブレットじゃなくてもつけられると思うんですが、しかし、そういったきっかけによって何か次のことをしようとした、そんなこともあったようです。
　あとは、反面、ゲームばかりしている子たちもいるから、それはよくないよねという子供の声がありました。また、ラグが気になると。僕も、ラグって何だろうと思って調べてみたら、遅れが出るんですかね、通信の。
　ここがちょっと気になって、以前、どことは言いませんけれども、大臣と一緒に視察させていただいたときに、学校でリモートをやっているときに、ラグではなくてフリーズしてしまっていて、先進的に取り入れたにもかかわらず、ほかの学校との会話がフリーズしてしまうと。
　今整備率のお話をいただきましたが、一台端末が届いて、ネットワークもでき上がりました。ただ、これは超高速通信、高速通信と言われていますけれども、一人当たり二メガバイトが大体基準でしたか、全校で一斉にやることはありませんから、今八メガバイトぐらいだと一秒ぐらいで画像が出るとかいろいろ言われていますが、一つのクラス、一学年でやったときには不具合のない、今現状だと思うんですが、多分今後、通信に関して、問題というのは結構多く起きてくるんじゃないか。
　なので、せっかく大きい金額を出してインフラ整備したんだけれども、結構ネット環境が使えないから、一人一台端末がなかなか有効に活用できないよということがあってはなりませんから、今回整備はしていただきましたが、それもしっかり後も追って、ちゃんと使えているかどうか。さらには、デジタル教科書だとか、今後ＩＣＴ教育が進んでいきますから、必ず使えるような、その後もしっかりフォローアップしていただきたいと思いますので、それに関して御答弁をお願いします。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。ありがとうございます。
　一人一台端末環境の整備が整い、本格的な活用が行われた際、通信環境が原因となって不具合が生じないよう、あらかじめ対応していくことは重要と考えております。
　このため、昨年秋に学校の通信ネットワーク状況を調べましたところ、学校からインターネットに接続するネットワークに関して、現状の接続速度等が十分確保されていないにもかかわらず今後の増強予定がない、そういった自治体が一部にあることなども確認されました。
　こうした状況を踏まえまして、文科省では、特に、ボトルネックの発生が懸念されるセンター集約型のネットワークに対しまして、令和二年度第三次補正予算におきまして、学習系のネットワークを学校から直接インターネットへ接続する方式に改める改修への支援措置を講じるとともに、あわせて、ＩＣＴ活用教育アドバイザーを通じて、クラウド活用に向けて、自治体に通信環境の増強に向けた取組を促すなどの方策を進めているところでございます。
　実は、こういう時期で、我々もそういったリモートの会議がございますが、国の施設でも、遅れが出たり、通信回線が具合が悪かったりというところがありますので、回線の問題なのか、その手前のハードの問題なのか。それから、御質問ではありませんが、デジタル教科書なども入れて一斉に使った場合にどうなるかというのを、来年度のフィージビリティーの予算としても計上しています。
　こういったことも、あらかじめできるだけ手は打ちますけれども、確認しながら、一歩一歩学校におけるＩＣＴ活用が円滑に進められるように、機会を捉えて支援をしてまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。
○青山（周）分科員　御答弁ありがとうございます。
　本当に日進月歩なので、それをしっかりと追っていくということがこの後重要になると思います。
　先日、私、自分のパソコンを買い換えたんですね、十年ぶりでした。スペックを見て次のに買い換えようと思ったら、今持っている携帯よりも十年前のパソコンの方がスペックが低いというような状況。だから、十年間たつと、もうこの世界って様変わりしていると思うんです。なので、お金のかかることでもあるかもしれませんので、そこの最適なものを例示しながら、しっかりと使えるようにしていっていただきたいと思っております。
　それと、非常に重要だと思うのが、お答えしにくいかもしれないんですけれども、始めたばかりで次のことということで、更新です。
　やはり今回、本当に大きな予算措置、補正予算の措置で一人一台が実現したわけでありますが、携帯の買換えの平均って三年から四年だそうです、平均を取ると。端末も同じように、バッテリーが劣化したりだとか、使えなくなっていく可能性があります。そういったものに関して、今回は国費で大きく推進することができましたが、今後はやはり、今後ずっと使えるようにしていかなければなりませんので、その更新に関してもしっかりと認識した上で、これからもＩＣＴ環境の整備、また、ＧＩＧＡスクール構想をしっかりと進めていただきたいと思いますが、この点に関して。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年度及び二年度の二度にわたります補正予算による端末整備につきましては、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を維持管理できるよう、文部科学省として、事業者への働きかけも含めて、様々な施策を講じてきたところであります。
　まずは、年度末に向けてかなり多くの自治体が集中してまいりますので、この整備が円滑に進むように、引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。
　その上で、今後の耐用年数を踏まえた計画的な更新、あるいは更新に際しての費用負担の在り方についてでございますけれども、この点は、今後、関係省庁あるいは地方自治体等と協議をしながら検討を進めさせていただきたいと思っております。
　その検討のためにも、まずは、令和の時代のスタンダードとして、学校における一人一台のＩＣＴ活用が当たり前である社会、学校をつくり上げることが前提だと考えております。
○青山（周）分科員　各省庁と連携をしながら、しっかりと進めていただきたいと思います。
　今年入った子たちはみんなただでもらえたけれども、十年後の子たちは自己負担が出るというと、世代間でちょっと、そういう不公平性も出るかもしれません。いろいろ難しいところ、多くあると思いますが、せっかく始めたことでありますので、有効に使っていただきたいというふうに思っております。
　次に、部活動改革に関して御質問をさせていただきます。
　藤江次長とは、非常に難しい課題ではありましたが、本当にそれぞれの局が努力をしていただいて、ここまでこぎ着けることができたというふうに思っております。
　私が心配していることというのは、各教育委員会も、設置者の皆様方も、教員の働き方改革、これはもう待ったなしであります。その上で、地域部活動に移行をしっかりとしていくこと。一番大切にしなければいけないのは、子供たちがスポーツ、そして文化、これに、今まで先生方の本当に献身的な勤務によって支えられてきた部活動の子供たちへの体、また芸術への影響を少なくしてしまってはならない。その上で、働き方改革も進めなければならない。先生たちの負担も軽減していかなければならない。
　本当に難しい課題であったと思いますが、令和三年度予算にあります地域部活動の推進事業、これがやはり肝だと思います。令和三年、令和四年、あらゆる大きさ、また種目、そういったものを網羅してモデル事業をしていただいて、それを研究することで日本全国に広げられるモデルケースをしっかりとつくるということで、今回、予算が立っていることと思いますが、現状で、応募状況だとかそういったものがどういうふうになっているか、教えていただければと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　部活動改革につきましては、今お話しいただきましたとおり、委員に政務官として御指導いただきまして、令和五年度から、休日の部活動を段階的に学校教育から切り離し、地域の活動に移行するということを昨年九月に取りまとめたところでございます。
　この部活動の地域移行の実現に向けまして、今御指摘いただきました実践研究を都市部や町村部など様々な地域で行い、この課題を検証しつつ、その成果を発信したいと考えておりまして、各地域において来年度早々から円滑に実施できるよう、予算の成立が前提ではございますけれども、自治体からの意向を確認しつつ、拠点校の決定に向けた手続を今進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、幅広い地域で実践研究を行うことを通じて、都市部や町村部など各地域の実情に応じた多様な取組を着実に進め、その成果を広く情報発信することで、休日の部活動の地域移行を全国展開したいというふうに考えておりまして、生徒にとって望ましい持続可能な部活動の実現と教師の負担軽減を両立できる部活動改革を進めてまいりたいと考えております。
○青山（周）分科員　ありがとうございます。
　本当に幅広く集めていただいて、どこもこのケースを使えばできるなというものをつくっていっていただきたいと強く思っております。
　最初、ちょっと予算額が少ないと思っていたところがあったんですが、一事業当たりたくさんの予算を積んでしまうと継続可能性が少なくなってしまうということもあると思うので、是非効率的な使い方をお願いしたいというふうに思います。
　その上で、令和五年度、ここから段階移行ということで、この段階的というのもどうなのかという話もありましたが、段階移行していくときに、どうしてもこの部活だけはできないというところができてきてしまうと思うんです。全部が全部できない可能性もあります。ですので、そこに関してもしっかりとフォローして、いや、働き方改革をやらなきゃいけないから、じゃ、土日はもう休みにずっとすればいいね、そういう判断にならないように、これはスポーツ庁が、あと文化庁、しっかりと力を入れてやっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。質問はいたしません。要望とさせていただきます。
　次に、高等教育の修学支援制度と私学助成による授業料軽減ということに関してちょっと御質問させていただきます。
　まずは、今、休退学者、これはコロナ禍で心配されました、高等教育を受ける学生の収入減、また世帯の収入減による休退学が増加するのではないか。団体のアンケートでは、二〇％の子たちが休退学を考えている、そんな声が出ました。
　これに関して、今現状、学生の休退学はどうなっているでしょうか、教えてください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月から十二月末までの調査結果では、大学の中途退学者数については令和元年度よりやや少なくなっております。率でいいますと、令和元年度が一・二二％、令和二年度が〇・九七％となっております。休学者数については、海外留学による減少分を除いてほぼ同人数となっておりますので、休学者数は大きな変化が見られないという状況でございます。
　ただ、今回の調査結果につきましては、これまでの様々な支援が一定程度効果を上げている部分はあるとは思いますが、例えば一年生で休学者数が僅かに増加しているというような状況もございます。
　年度末に向けて中退、休学者が増加することも想定されますので、我々としては、しっかりそこは注視しながら、経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることがないようしっかりと支えていくということが重要と考えております。
○青山（周）分科員　ありがとうございます。
　調査も多分、年何回もやっていただいていると思います。大変これは学生さんたちの身になって考えていただいているということを痛感をいたしております。しっかり数字を見ながら対応いただきたいと思います。
　その上で、コロナになる前よりも減っているというのは、やはり、これは家庭も、大学の御努力、補助金だとか支援金、こういったことが功を奏していると思っております。引き続きこの状況を続けていただきたいと思います。
　その上で、これは昨年の話なんですが、一昨年まであった、大学が独自に支援する学生の授業料減免、これに文科省から支援をしていたということだったんですが、修学支援の新制度によって、かなり大きな額で、非課税世帯、そこに準ずる方々の負担軽減を図ることができたわけでありますが、それに伴って、八百四十一万円以下ですかね、から新制度に入らない三百八十万円以上の方々、ここにしていた支援が去年一年なくなってしまったということであります。大学は、その年にやめるわけにいきませんから、一年生で入って、二年生もちゃんと大学の独自の財源でやっていただいていると思うんですが、これは幼児教育だとかそういったものも、本当に困っている方々から段階的に支援が伸びていっています。
　今回、大きく低所得者の方々への支援が伸びたわけで、今後、中間層に関しても、今までこれはいい制度だったと思うんです、マクロでいえば大きく支援の手は進んでいますが、ピンポイントで見るとそういったところが欠けてしまっているということがあると思いますので、ここに関しては、なかなか答えられないかもしれませんけれども、今後もしっかりと見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　高等教育の修学支援新制度につきましては、国公私立の学校の種別を問わずに、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の学生に支援の手が確実に行き渡るように、制度を整備してきたものでございます。
　私立大学につきましては、この新制度による私立大学等の対象者への授業料減免分といたしまして、令和二年度予算で千九百四十二億円が計上されまして、従来と比べて対象となる人数、金額及び国からの支援の割合が大幅に拡充されておりまして、新制度の対象となる学生への支援につきましては、大学における負担分が減少いたしまして、大学にとって新たな財源が捻出されるものと考えております。
　また、令和二年度予算における私立大学等経常費補助のうち、学生の人数を配分の算定に盛り込んでいる一般補助については、前年度比三十一億円増の二千九百七十七億円を計上したというところでございまして、こういった学生の経済的負担の軽減によりまして学びの継続の支援をする観点は非常に重要でありますことから、各大学では、これらの財源やその他の自主財源も活用いたしまして、中間所得層の学生に対する支援についても適切に対応していただくようにお願いをしてきたところでございます。
　また、日本学生支援機構の無利子奨学金の充実や、あるいはその奨学金の返還について柔軟な仕組みの導入など、きめ細やかな支援措置を講じてきたところでございまして、高等教育の修学支援の充実について、これからも中間所得層も含めた学生の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○青山（周）分科員　高等教育で、子供を何人授かりたいかというときに、やはり大学まで卒業させてあげるのに三人はうちでは難しいという方々は多い。本当に少子化対策としてもこれは非常に重要だと思っているんです。もちろん低所得者の方々への厚い支援、プラス、やはり高等教育、大変お金がかかりますから、そういったものも、しっかり今後とも、今のお話から更に発展をしながら、お支えをいただきたいというふうに思います。
　幼稚園、預かり保育に関して最後質問をさせていただきます。
　内閣府の行政レビューを受けて、今年度の予算から、来年度、令和六年までに、四時間未満の預かり保育が段階的に補助の対象から外れていくというお話であります。私、行政レビューを読ませてもらったんですが、実は、これはもう少ししっかり調べていただきたいと思うんです。なぜかというと、この二時間以内というのは、実は幼稚園の現場では一番利用者が多いんです。三時間、四時間、五時間と、受ける方々ってどんどん少なくなっていくのが現状なんですね。なので、ユーザー目線でという文言もありましたが、ユーザー目線ではそこが非常に重要なところなんですが、そこの基礎単価、補助がなくなることによってやめてしまわれては、実は待機児童が増える可能性も私はあると思っております。
　ここに関しては、今後、来年度は基礎単価五十万円ですかね、ということでありますが、それ以降、しっかりと調査をして対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　私立幼稚園等が実施いたします預かり保育につきまして、今委員の御指摘ございましたように、令和三年度予算案における今事業につきまして、今年度の秋の行政事業レビューにおいて、ユーザー目線で必要な開設時間が確保できるような補助要件の見直し等も指摘がなされたことを踏まえまして、補助要件を改めて、二時間以上の短時間の預かり保育への支援を行いながらも、長時間の預かり保育を実施する園に対する支援の充実を図ったというところでございます。
　令和四年度以降におきます本事業につきましては、今御指摘がございましたように、私立幼稚園等の預かり保育の実態や保護者等のニーズを踏まえまして、引き続き、補助の在り方を検討してまいりたいと考えております。