○国務大臣（橋本龍太郎君）　菅野議員にお答えを申し上げます。冒頭、在ペルー日本大使公邸占拠事件につきまして御発言をいただきました。本院決議の趣旨を体し、これからも全力で努力をしてまいります。
　次に、ナホトカ号の重油流出事故に関し、沈没いたしました船体につきましては、船体位置確認調査などの結果も踏まえながら、官民の技術的知見を結集し、他国への協力要請も含めましてどのような対策をとり得るか検討いたしておるところであります。
　なお、現在、沈没部からのものと思われる湧出油が認められるところでありますが、これにつきましては、現在、巡視船及び航空機により監視をするとともにその防除に努めておりますが、この問題の重要性にかんがみ、全力で取り組んでまいります。
　老朽船舶の安全確保と油回収船の配備につきましては、政府としては、国際海事機関等を通じ、旗国による検査の徹底と外国船舶の監督の強化などに取り組みますとともに、本件事故の重大さにかんがみまして、このような事態にも対応可能な今後の油防除体制のあり方について、総合的な検討と適切な対応をしていきたいと努力をいたしております。
　次に、今回の事故に対する損害補償についての御意見をいただきました。
　油濁損害に対する補償につきましては、油濁関係条約及び国内法に基づいて、民事上の手続により、船舶所有者に故意または過失がない場合には、最大約二百二十五億円の船舶所有者からの賠償及び国際油濁補償基金からの補償がなされることになっております。
　今回の事故による被害総額につきましては、現時点におきましては、まだ相当の量の油が海上に浮遊している、さらなる被害の拡大が心配されている状況であり、被害を受けた沿岸住民の方々もむしろ油の除去作業に全力を尽くしておられる状況にあり、被害の総額は把握し切れておりません。今後、その把握に努めながら、政府として的確に対応してまいる所存であります。
　次に、アジア太平洋の平和と繁栄を目指したビジョンの提示についてお尋ねがありました。
　政府としては、さきの村山内閣総理大臣談話を基本としながら、アジア太平洋地域の関係諸国との友好関係の増進や各種の地域協力への参画を通じ、この地域の発展に対し積極的な役割を果たしております。先般のＡＳＥＡＮ諸国訪問に際するシンガポールでの政策演説でも述べましたとおり、このような基本政策は我が国としてさまざまな形で説明してきており、引き続き明確な形で示したいと考えております。
　アジア歴史資料センターにつきましては、平成七年六月末に有識者会議でその設立についての提言をおまとめいただきました。この提言では、本構想は「来るべき二十一世紀における日本と世界との共生の基盤を構築する上できわめて重要な意義を有する」とされておりまして、この提言の趣旨を踏まえながら本構想の具体化に向けて取り組んでおります。
　次に、行政監視院法案についてのお尋ねがございました。
　私は、国会が行政監視機能を強化される観点から憲法の諸規定を踏まえて活動されることは大切である、そのあり方は国会で御判断をなされるべきであるということとともに、政府の中の行政監察業務というものを全くなくしてしまう、これは不適切ではないだろうか、そう申し上げてまいりました。今後、参議院の調査会における御活動も含め、行政監視機能のあり方につき十分御検討されることを期待しております。
　また、情報公開、これは仰せられるまでもなく、国民に開かれた信頼される行政というものを実現するための重要な課題であります。現在、法文化、多数の既存法律との調整などの膨大な立案作業に着手しておりますが、いずれにしても、平成九年度内に所要の法律案の国会提出を図るという行政改革プログラムに沿い、できるだけ早い機会に法案を提出できるよう立案当局を督励してまいりたいと考えております。
　次に、地方分権推進委員会の第一次勧告に関するお尋ねがございました。
　勧告の前に委員会から事前に説明したいというお話があり、確かに二回お話を伺っております。その際、私から申し上げましたことは、漠然としたものではなく、具体的にすぐ使える実現可能でしっかりした内容のものを勧告していただきたい、そのようにお願いを申し上げたところであります。これは地方分権が、現在推進しております行政改革との関係でも大変重要な改革でありますことから、速やかに地方分権の成果を上げるために充実した内容にしていただきたいという趣旨でございます。
　こうした御努力をいただきました結果、その提出をされました地方分権推進委員会の第一次勧告を最大限に尊重しながら、地方分権推進計画作成のための所要の作業に着手しております。
　さらに、今年の前半に予定されております勧告とあわせて、地方分権推進法の趣旨に沿いながら、平成十年の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に推進計画を作成し、総合的かつ計画的に地方分権を推進してまいります。なお、計画の策定を待たずとも措置できますものについては早期に実行に移し、着実に地方分権を進めてまいるつもりであります。
　次に、八年度補正予算についてのお尋ねでございますが、この補正予算は、阪神・淡路大震災の復興対策費、緊急防災対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費など緊急かつ真に必要な経費を計上する一方で、剰余金を国債の償還等に充てるなど、財政健全化にも配慮したものになっております。また、八年度補正予算は、八年度末から九年度当初にかけての需要下支えの効果もありまして、自律的回復への基盤が整いっっあります我が国経済への信認を高める上で、補正予算の速やかな成立をお願い申し上げたいと思います。
　次に、育児支援体制の充実という御指摘がございました。
　少子・高齢化が進む中で、次代を担う子供たちが健やかに育っていくように支援していくことは重要な課題でありますし、私自身、高齢化社会の到来ということが言い出された当時から、お年寄りに対する対策とともに、子供たちへの対策を訴えてきた一人であります。このため、関係省庁におきまして、エンゼルプランを策定し、保育、住宅、雇用、教育、こうした面それぞれを含めました総合的な子育て支援策を実施しておりますが、今後とも関係省庁の十分な連携のもとに各般の子育て支援策を着実に実施してまいります。
　また、プライマリーケア体制の整備等、医療の効率化、医療費の抑制という御意見がございました。
　質の高い医療を効率的に提供する観点から、かかりっけ医機能の活性化などによるプライマリーケア体制の整備、新ゴールドプランの着実な推進などによる社会的入院の是正、薬価及び治療材料価格の適正化などを推進してまいりたいと考えております。
　また、介護保険について御意見をいただきました。
　この制度は、利用者の多様な選択が可能になりますように、住民参加型組織など地域の資源を活用しつつ、介護を社会全体で支える仕組みを構築しようとするものでございます。
　この介護保険法案は十分な検討を経まして取りまとめたものでありまして、今国会におきまして幅広い観点から御審議をいただきますとともに、平成十二年度の実施に向けて早期の成立に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策について御意見をいただきました。
　この対策は、農業合意の実施に伴う影響を最小限に食いとめるとともに、農業の将来展望を切り開いていくために真に必要な事業として、農業団体などの意見も聞きながら、政府・与党が責任を持って決定したものであり、これを着実に実施していくことが重要だと考えております。今後とも本対策の所期の目的の達成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、韓国との漁業協定について御質問をいただきました。
　国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることになるよう鋭意努力をいたしたいと思います。この問題につきましては、従来から韓国との首脳会談においても取り上げてまいりましたが、明日の首脳会談におきましても、金泳三大統領に対し、協定の早期締結のため努力していくことを働きかけてまいりたいと思います。
　また、環境アセスメント制度につきましては、現在、中央環境審議会に諮問し御検討をいただいておりますが、同審議会の答申をいただき、所要の法案を今国会に提出したいと思います。私としては、実効の上がるアセスメントをいかに実現するか、そうした観点からその準備を指示したいと思います。
　次に、ＮＰＯ活動の促進について、市民活動促進法案の早期成立を約束しろという御質問がございました。
　御指摘のとおり、国際化や高齢化の進展など我が国の経済社会を取り巻く環境変化に適切に対応してまいる上で、市民活動の活性化が不可欠であることは言うまでもありません。こうした趣旨から、現在、いわゆるＮＰＯ法案は議員立法として検討が進められておりますが、政府としてもこの重要性は十分認識しているつもりでございます。
　次に、選択的夫婦別姓を含む民法改正法案についてであります。
　民法の改正につきましては、国民生活に大きな影響がありますことから、国民の皆様の御意見が分かれておりまして、各方面でさまざまな御議論がなされておるところであります。政府といたしましては、国民各層の御意見を幅広く伺いながら、この問題に適切に対処していきたいと考えております。
　また、男女雇用機会均等法の改正についての御意見がございました。
　雇用の分野における男女の均等な取り扱いを一層促進し、女性の職域の拡大を図るため、雇用管理の各ステージにおける女性に対する差別を禁止することなどを内容とする改正法案を今国会に提出いたします。
　また、健康でバランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるような環境整備が重要であり、今後とも労働時間短縮に向けて積極的に取り組んでまいります。
　なお、時間外労働等につきまして直接的な規制をすること、これにつきましては慎重な対応が必要だと思います。
　また、機動的な雇用対策の実施について御意見をいただきました。
　雇用情勢は改善の動きが見られるものの、なお厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。このため、雇用情勢の改善が引き続きますように、新たな雇用創出への支援、失業なき労働移動に対する支援、新規学卒者等の就職支援などの対策を強力に推進しているところであります。今後とも景気の動向などに十分注意を払いながら機動的な雇用対策を進めてまいります。
　また、いわゆるアイヌ新法についての御意見がございました。
　昨年四月にウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会から報告書の提出を受け、これに基づく新たな施策の具体化に向けて検討を深めてきたところであります。昨年十二月には、北海道開発庁を中心に文部省及び総理府が新法の共管官庁として対応することを定めまして、これに基づいて、現在、政府部内におきまして法案の取りまとめ作業を進めておりまして、今通常国会に関係法案を提出できるよう努力してまいりたいと思っております。
　また、最後に、阪神・淡路大震災に関連してお尋ねをいただきました。
　政府は、これまで被災者向け公営住宅の家賃の大幅引き下げなどさまざまな支援策を講じてまいりましたが、さらに今後、地元自治体が阪神・淡路大震災復興基金の活用により実施を予定しておられる生活再建支援金の給付などに対し地方財政措置による支援を行うとともに、健康・福祉サービスや生きがい対策、雇用の確保など、生活再建策の充実を図ることといたしております。
　今後とも政府としては、被災者の自立を支援するために最大限の支援を続けてまいるつもりであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御笠弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕