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○内田説明員　日本の今までの原子力安全の技術がどのように適用できるかというお話かと思いますけれども、旧ソ連型のＲＢＭＫ型、すなわち黒鉛減速型につきましては、あれはチャンネル型であるということが特徴でございまして、チュルノブイル事故のときにも動燃のＡＴＲの技術でかなり深い検討をしたわけでございますのでありますから、どういう設計上の問題があるとかいうことはかなり検討できるのではないかと思っておりますが、もともとＲＢＭＫは当然停止すべきものと皆考えられております。
　ＶＶＥＲの四四〇－二三〇という加圧水型につきましては、加圧水型であるということは西方の諸国のＰＷＲと同じでありますので、日本を含めまして各国の技術協力が相当できるのではないか、こう思っております。
　ただ、ハードの面とかソフトの面で物をどのようにして取りかえるとかいうようなことは、これは相手方の意向もありますし、それからまず資金の問題もありますので、それをどうこう言うことはなかなか難しいかと思いますけれども、設計上の問題とかあるいは運転管理上の問題で検討、意見を言うことは十分できるだろう、こう思っております。
○辻（一）委員　旧ソ連、東欧の原発の安全問題についてはドイツもフランスも非常に熱心だということを聞いておりますが、これは事故が起これは余りにも近いのですから、当然非常な熱意を持っておるのじゃないかと思うのです。そういう点で、ドイツの場合は東ドイツを統一して、そのために、統一されたから東ドイツの中にあったソ連型の原発には相当詳しい内容について調査もし、資料も十分持っておると思うのです。既に閉鎖をしているのもありますがね。
　それに比べて我が国は、確かに今言われるようにいろいろな技術の蓄積、経験の蓄積があることは十分わかりますが、ドイツが把握しているほどの東欧、ソ連型の原発の資料、内部には今のところそれほど材料の持ち合わせは十分でないと思うのです。そうすると、国際協力といっても、具体化をした場合にお金だけ出して余り物は言えないという状況になってはならないので、経費も出して分担する以上は、これだけの我が国の蓄積された技術を十分に反映さすということが大事だと思う。
　そのためには、相当しっかりした調査、施策といいますか、資料を手に入れなければいかないと思うのですが、それらについてはどういう対応を考えているか伺いたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、何といいましても、例えばドイツは旧東ドイツを一緒にしたわけでございますから、そういう地理的関係あるいは人的交流、これは地理的にはるかに離れております我が国よりも東欧あるいは旧ソ連の情報が入りやすく、なおかつたくさん持っているということはある意味では事実であろうかと思うわけでございます。
　ただ、私どもも、先生御指摘のようにこれからの原子力安全につきまして協力を展開していく以上十分な情報が必要でございます。それで、例えば国際原子力機関、ＩＡＥＡなどにおきまして旧ソ連型の原子炉に対します安全性に関するいろいろな調査が行われております。これらには我が国の専門家等々を積極的に参加してもらうようにいたしまして、旧ソ連あるいは東欧の原子力安全に関する情報がなるべく大量に入手できるように努力をしているところでございます。
　それから、冒頭御質問のございました調査団でございますけれども、これも先ほど原子力安全局の次長から御報告申し上げましたようなことで関係省庁あるいは民間も含めまして行っておりまして、可能な限り組織的に情報を集めたいということで努力をしておるところでございます。
　さらに、今ほど大臣から御答弁のございましたような、本年四月の日本原子力産業会議年次大会の機会をつかまえましてドイツの原子力安全の担当大臣でございますテプファー大臣とそれから我が谷川大臣がお話し合いしていただきまして、その話し合いに基づきまして先般当庁の担当課長等がドイツに参りまして、実際原子力安全規制を行っております環境自然保護原子炉安全省、さらには原子力安全協会等を訪問いたしまして、旧ソ連製の原子炉の安全性の向上につきましてかなり突っ込んだ意見交換をしてきたということもあるわけでございます。
　そういうことで、鋭意私どもは努力をしておるところではございますけれども、御指摘も踏まえまして今後とも欧米各国と十分な連絡を行い、情報交換を進めまして、旧ソ連型原子炉に関します詳細な情報を入手してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○辻（一）委員　長官、ちょっと伺いますが、我が国はいろいろな面で、これだけの経済力を持てば国際的な貢献ということが人の面でも非常に要求されております。原発の安全分野では日本も失敗や苦い経験等々も積んではおりますが、こういう面もひとつ生かして人の面で貢献する非常に大事な機会じゃないか、だから、何人かの人が定期的に連絡に行くという程度ではだめであって、相当な人員もやはり派遣をして、これからひとつ政府間が協力をしてやる、ロシアやウクライナ等その他に研修の基地がつくられるとかいろいろな機会があるでしょうが、資料の収集それからそういう専門家の派遣等に人員の面でも、人の派遣でも十分貢献できるように努力をすべきであると思いますが、長官、これについての考えをひとつお伺いいたします。
○谷川国務大臣　先ほどお答えしましたように、ベリホフさんとの会談の際も相当数のロシアの技術者を、学者を日本に迎えて再研修をいたしますよという話し合いをしましたし、またこちらから協力に行く人員につきましても、今先生の御意見の旨も外しまして、ひとつ積極的にやっていきたいと思っておるところであります。
○辻（一）委員　次に、私は日本のいろいろな苦い経験や技術は大事にして大いに生かすべきであると申し上げましたが、と同時に、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の運転管理調査団、ＯＳＡＲＴが日本にも来て、前に関電の高浜原子炉、それから今回は東電の福島第二原発を調査をしておりますが、その報告を見ますと、見た限りでは大変いい点数がついている。果たしてあれだけの点数がつけられるのかどうか、非常に私は疑問を感ずるのでありますが、まずＯＳＡＲＴが今回東電に来でどういう報告、調査をしたか、その内容を要点だけ聞かせていただきたい。
○末広政府委員　ＯＳＡＲＴでございますが、これは世界の原子力発電所の一層の安全性の向上に寄与するということで、ＩＡＥＡが加盟国からの要請に基づいて調査団を派遣して運転管理状況を調査するというものでございますが、東京電力の福島第二原子力発電所三、四号機につきましては三月二十三日から四月九日、三週間にわたってＯＳＡＲＴが派遣されました。そして、組織管理それから教育訓練、運転、保修等八つの分野について調査が実施されたところでございます。
　今回のＯＳＡＲＴの調査報告書につきましては現在ＩＡＥＡの力で作成中でありまして、詳細な内容はまだ明らかになっておりませんが、調査終了直後におきまして行われましたプレス発表、これによりますと、福島第二原子力発電所の三、四号機の運転管理状況はすぐれており、関係者が安全運転に確実に取り組んでいるとの評価が行われておりますし、また一方で今後の一層の安全性向上に向けての幾つかの提案が推されております。
○辻（一）委員　私は政府の方から、このＯＳＡＲＴが来て、最後に帰りに行ったプレスリリースのコピーをもらっております。それから、現地の新聞あるいは日本工業新聞等も四月十八日に紹介をしておりますが、高い評価をしている。私から言うと甘い評価をしている、こういうふうに思います。
　例えば、東電では、この福島第二原発では「事故の防止を最優先としており、管理者は安全運転に確実に取り組んでいる。この安全運転の実績は定期検査に時間をかけ、すべての重要なシステムについて保守、点検、試験を徹底して行うという方針が功を奏している結果だ」。それから、「保守、点検および試験の方針が成功していることは、中央制御室の警報が一つも点灯していなかったことに表れ、また設備の安全性に関する試験で過去六年間に一度も不満足な結果が生じていないこと」云々、こういうふうに高く評価をしたと報道されておるのですね。御存じのように福島第二原発の三号炉は、一昨年の正月でしたかその前に再循環ポンプに重大な事故が起きて、百キロの円板が、三十三キロ鋼鉄がすり減って粉々になって原子炉の中に流れ込んだ、そして、一年十カ月の条これを停止して、その損失は直接で補修に百二十億、一日一億、百万キロワット単位の原子炉をとめれば、損失とすれば七百八十億、約八百億の損失が出たということは予算委員会においても政府答弁を通して明らかにされている。
　あのとき私も取り上げて随分とこれは論議をしましたが、あれだけの問題を起こした福島第二原発にせっかく行っておって、これだけいい点数をつけて帰ってしまうということは一体どういうことなのか。これは招請を受けて来たのだ。確かにＯＳＡＲＴは、私もローゼン部長とウィーンで会ったときに言っておりましたが、招かれて行くので査察に行くのじゃない、だから見せてくれるところに行って見るのだ、こういうことでありましたが、それならばそういう実態があったということを報告すべきであるし、直接の報告の中には何らその問題には触れていない。新聞記者の皆さんが記者会見で質問したときに簡単に触れたという程度であるのですね。
　これでもって日本の原発は非常に優秀であるということを報告書をもって書かれる。それから、それを世界に広げている。確かに私は日本の原子力の技術はドイツやフランスやアメリカと並ぶところにあるとは思いますが、しかし、さりとて特別すぐれているともなかなか言いがたいと思います。私から見れば、こういう甘い評価が一般化されているということについては、国際機関の査察としては、査察といいますか調査としては非常に問題がある、こういうふうに思いますが、これについてどう思いますか。
○末広政府委員　ＩＡＥＡのＯＳＡＲＴは特定の事象について調査するということではなくて、発電所全体の運転管理状況をいろいろ調査、評価するという目的で行われるものでございます。したがいまして、福島第二原子力発電所三号機の再循環ポンプ損傷事象につきましては、調査終了後のプレス会見におきまして団長から、今回のＯＳＡＲＴはそもそもこの事象の調査を目的としたものではない、それから長期間にわたり原子炉を停止し、原因究明を行って、運転再開に際しても慎重に臨んでいるというようなコメントがなされております。
　ＯＳＡＲＴの趣旨というのは、過去のいろいろなトラブルを評価するというよりも、そういったトラブルの教訓を踏まえまして今の運転管理状況はどうなっているかということを評価するということにあくまで主眼があるというふうに考えております。
○辻（一）委員　特定の調査ではなくて、運転状況全般を見て、いい点はそれを各国に広げるし、足りない点があれば補う、助言をする、こういう内容だということはわかりますが、六百六十日、一年十カ月、二十二カ月にわたって、あれだけの事故を起こしてとまっておった原子炉を見に行って、いいことだけ並べているのではいかがかと私は思います。
　もう一つ申し上げると、ＯＳＡＲＴが高浜原発の運転管理調査に入ったのは昭和六十三年の九月か十月であったと思いますが、実は、私はその年の九月にウィーンヘ行ってローゼン原子力安全部長とかなり長い間懇談をして、高浜へ一遍見に行くからその後でまた会いましょうということで約束して別れた。それで、記者会見をする、彼が帰国する前の日に高浜で一時間余り感想をどうだったかと聞いたのです。同様に、大変立派だという話をしておるのです。
　私が、高浜三、四号炉を見たと言うから、それは加圧型の一番新しい日本の原子炉だからそれはいいでしょう、しかし、あそこには、もう一つ加圧型いわゆるＰ型のウイークポイントである蒸気発生器の細管が二四％もつぶれて、それをどうするかという大きな問題が出ている原子炉だ、そういうのをあなたはそこへ行っておって何も見なかったのか、こう聞きますと、やはり同じようにそれは案内をしてくれるところを見たのだ、こう言っている。美浜も見たかと聞くと、美浜の原子炉も見に行ったと言う。では一体どこを見たのだと言ったら、美浜原子炉の三号炉、問題のないものを見ている。美浜は、御存じのように昭和四十八年であったと思いますが、既に蒸気発生器の問題で三年間ほど一、二号炉ともあの原子炉はとまった、最近でも蒸気発生器を交換するという重大な、そういう意味では問題点のある原子炉である、その一、二号炉は、いや見ていないと言うのです。
　私は、今度は東電の場合もしかり、前の関電のを見に行ったときにも同じような印象を受けたのです。それはあなた、せっかくウィーンから来て国際機関としてそんな評価をしておったら、国際機関の威信を問われますよ、こう率直に言っておきました。
　これは一体どこに問題があるのか。案内した方に問題があるのか。そういうことを見ようともしないＯＳＡＲＴに問題があったのか。そこらの問題点をどういうふうに考えるか、ちょっと科技庁の方からお伺いしたい。
○末広政府委員　ＯＳＡＲＴは三週間程度にわたりましていろいろ発電所の調査をやるわけですが、ハードの問題というよりも、むしろ、例えば組織管理がどうなされているかとか、教育訓練がどうなされているかとか、運転面でどういうふうな体制がなされているかとか、保修体制とかいろいろなそういった運転管理体制面からの調査、評価をやっているわけでございます。三週間の間、単に発電所側の指示でいろいろ調査をやるということではなくて、あくまでこの調査の方針につきましてはＩＡＥＡの調査団、団長以下の調査団で独自の判断で調査をやるという形になっております。
○辻（一）委員　ソフト面の運転管理等の調査が中心だというのはわかりますが、では東電の福島第二原発の三号炉は三年前ですか、元日に回転板が事故を起こして問題が出て、一週間がらがら回っておった、一週間運転しておったのですね。そのときに警報がもう何時間も鳴り響いて、最後には大変だということでついにとめたのですが、明らかに一週間と言われたのですね。運転上の問題があったわけですよ。それはちゃんと報告書にも出ているでしょう、その反省点が。
　だから、運転管理を調査に来ているなら、あの重大な運転員の一週間の行動等を十分検討して、しかるべき助言をするとか、それの評価をするというのが当然ではないか、どう思いますか。
○末広政府委員　まだ詳細な最終的な報告書が参っておりませんので具体的なことは申し上げられませんが、いわゆる過去のトラブルを評価するというよりも、そのようないろいろなトラブルの教訓を踏まえて、今の運転管理状況がどういうふうになっているかということがこの調査の主眼になっていると私ども了解しております。
　例えば、今回の福島におきましてもそういったいろいろな運転管理状況についての調査の結果、例えば運転員の再訓練についての改善事項とか品質保証の監査の実施についての改善事項といったことも若干指摘されているというふうに聞いております。
○辻（一）委員　苦しい答弁を聞いておりますが、それでは私もなかなか十分納得はできません。
　これは内田委員長、どうですか、東電を見れば、随分あなたはその当時厳しい、直ちに原子炉をとめるべきであった、こういうような御発言を委員長もまた当時の長官も皆しておるのです。それだけの問題が運転上あったのを見過ごしておる。私はどっちに原因があるのかわかりませんが、こういう運転管理調査のあり方についてどうお考えになりますか。どう感じられますか。
○内田説明員　申すまでもなく、ＯＳＡＲＴはＩＡＥＡという国際機関の調査でございますので、その報告書について、特に福島について詳細に私検討したわけではございませんが、ＩＡＥＡのＯＳＡＲＴの調査の方法でございますので、私から何も申し上げる立場ではございませんので、御了解いただきたいと思います。
○辻（一）委員　それなら、政治の面からいえば長官どうですか、ちょっとＩＡＥＡに文句をつけるか交渉したらどうだというぐらい言ってもいいだろうと思うのですが、いかがですか。
○谷川国務大臣　正式には調査結果を今後ＩＡＥＡにおいて取りまとめるものと承知しておりますが、原子力安全委員会としましては、本調査結果が我が国の原子力発電所の一層の安全確保に資するとともに、世界の原子力安全性の一層の向上に資することを私は期待するゆえんでございます。
○辻（一）委員　余り自信のないような御答弁ですが、ローゼンさんはこう言ったのです。日本の原子力の安全性等を考えると、福井県の若狭湾に来て、十幾つも発電所があればあなたがやかましく言うのは当然だろう、そういうことで安全性は高められる、こう言って、一年に一回ぐらいはウィーンヘ来て論議をしよう、といったってなかなか行けませんが、私たちはまた機会があればそういう点を厳しく率直に指摘をして、よりよいＩＡＥＡのＯＳＡＲＴ活動ができるようにしたいと思いますが、政府の方もそういう点は遠慮せずに努力をいただきたいと思います。要望しておきます。
　第二の問題として、プルトニウムと高速増殖炉の開発問題について若干質問したいと思います。
　今、国際的には多くの再処理工場が動いて、どうも将来プルトニウムが相当余剰が出てくる。加えて、ソ連の核兵器等の解体によって相当量のプルトニウムが出る。国際的にも、また国内的にもそうでありますが、プルトニウムは相当過剰状況が予測されますが、プルトニウムの国際的な需給関係をどう見るか、ごく簡単で結構でありますから、伺いたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　プルトニウムの国際的な需給状況でございますが、これにつきましては、手元にどんぴしゃりこれであるというまとまった資料がないことをまず御理解賜りたいと思います。
　これに関連いたしましたデータといたしましては、先般の日本原子力産業会議の年次大会におきまして国際原子力機関のダークス事務局次長、いわばＩＡＥＡの官房長とでも言うべき立場の方が今後のプルトニウム需給の見通しのようなものを報告なさっておるわけでございます。この報告の根拠の詳細は私はつまびらかにはいたしませんし、なおその需給といいますのは、供給サイドはむしろ再処理の能力みたいなものであり、どれほどのプルトニウムが要るかというのはウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の加工能力みたいなもので比較をした、そういう数字をダークスさんは示されたわけでございます。
　これによりますと、一つといたしまして、一九九〇年の世界の再処理能力は、重金属量にいたしまして四千百トンということでございまして、これは本当は、プルトニウムがどれほど出るかというのは、当然ながら燃焼度によって変わってくるわけでございますけれども、一応、核分裂性プルトニウムにして年間十四トンぐらいのプルトニウムが分離された。一九九〇年につきましては、これは過去のことでございます。二〇〇〇年には世界の再処理能力は約六千八百トンになるわけであって、年間約二十五トンのプルトニウムが分離されるであろうと考えられるという数字を示されたわけでございます。
　一方、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の加工につきましては、一九九〇年には年間九十五トンの加工能力があったということであって、これは全量でありますから、どういう燃料をどうつくるかということで変わるわけですけれども、一九九〇年では約四トンのプルトニウムを必要とした。これは過去の話でございます。また二〇〇〇年には年間四百三十トンの加工能力と彼は言いまして、これもどういう燃料をどうつくるかということでありますけれども、約十九トンのプルトニウムを必要とするであろうということを言われたわけでございます。
　こういうバランスで考えますと、ダークスさんの言い方によりますと、一九九〇年から二〇〇〇年までの間で約百十トンぐらいのプルトニウムが余る可能性があるのじゃないかということを指摘されたわけでございます。
　ただし、今も申しましたように、プルトニウムの供給といいますのは再処理から来るし、プルトニウムの需要はＭＯＸ燃料加工ということでございますけれども、それぞれこれからいろいろなこともあるわけでございましょう。それから、加工につきましても、これからいろいろな考え方、計画等も加わることもあり得ないわけではないということ等々を見まして、プルトニウムは世界的に急速にビルドアップしていくということはないものと私どもは認識しているところでございます。
○辻（一）委員　ダークス事務局次長が、二〇〇〇年に大体百十トン余る、こういう見通しを述べておりますね。今御答弁のとおりです。
　どうしてプルトニウムが余るか、これはもう質疑の必要はない、十分それぞれ確認できることですが、要は、プルトニウムは再処理をして分離をする、そのねらいは高速増殖炉、いわゆるＦＢＲが実用化した場合にこれに使おうというのが一番のねらいであった。ところが、この開発が非常におくれてきている。フランスのスーパーフェニックスが七年間に百七十五日しか動かなかったということが報じられておる。私もフェニックスを見に行きましたが、やはりとまっておりました。ドイツもＦＢＲをやめた。そうしますと、世界の有数な国で、ＦＢＲ、高速増殖炉を開発した国々はそれぞれ停止をしたような状況になっておる。
　我が国はそれと違った道を歩んでおりますが、要はＦＢＲに十分使えると思ったその本体の高速増殖炉がなかなか進まない、これが一つの大きな要因。そして、再処理の方はフランスやイギリスで今やっておりますが、あれだけの工場、フランスの第三工場等がどんどん動けばプルトニウムが分離されてくる。そこでどうしても余ってくる。これだけではなしに、今毎日随分論議されておりますが、旧ソ連の核兵器の解体は、大体八十トンのプルトニウムを生み出すだろう、こう言われている。アメリカもソ連と並んで核軍縮に入れば、将来二百トンぐらいのプルトニウムがそれだけで余ってくるのじゃないかと言われておりますね。
　そうしますと、今世界の非常に大きな課題は、こういう形で余ってくるプルトニウム、しかもそれは転用すれば核兵器に使えるわけでございます。それから、それを一部でも散布すれば、がん発病に一番有毒なプルトニウムの微粒子として、非常な影響といいますか大変なことになる。これをどう管理し、どう貯蔵し、どう処理するかということは、今世界の重要な、非常に大きな課題の一つだ、こういう認識をしております。
　そこで、日本もプルトニウムの過剰状況が来るのではないか、例外ではない、こういう感じが私はします。
　まず、日本のＦＢＲも、この間見に行ってきましたが、敦賀で臨界を目指して今いろいろと努力をしていることはわかりますが、現在の実験の原型炉から、さらに将来実用化には実証炉、実用炉という道を経なくてはならないのですけれども、肝心の実証炉の開発の見通しが、今までの民間、電事連を中心にして開発する、これがこの二月に、政府機関が先に立たなければできないだろう、こういうふうな方向に変化しておるわけです。これが変わった理由というのは何があるのか、まずこの点について伺いたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　ＦＢＲに入ります前に、先生から先ほど我が国のプルトニウムの余剰問題について大きな御指摘があったわけでございます。これにつきましては、この席で何遍も御説明申し上げておりますように、二〇一〇年までのプルトニウム需給、例えば総需要量は八十トンから九十トン、総供給量が約八十五トン、バランスしておると申し上げておるわけでございますが、これにつきましても、私ども言い方がどうも意を尽くさないところがあったかと思っておりますのは、あたかも八十五トンが供給され続けて、積み上がって、パイルアップしていって八十五トンたまったものを使うというわけではなくて、できてきたものとのバランスにおいて絶えず使っていく。すなわち、それを累計すれば需要が八十トンないし九十トンであり、供給が八十五トンであるということでございまして、我が国は、分離されましたプルトニウムをパイルアップしていく、ため込む、ストックパイルをつくる、そういう政策では決しでないことを申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから、御質問の高速増殖炉の実証炉の建設計画でございますけれども、これにつきましては、先生ごらんになっておられますような原型炉「もんじゅ」によって得られます成果を受け継ぎまして実用化に至るまでの長期的な展望のもとに全体が進んでいく、その一段階を画するものと位置づけておるところでございまして、電気事業者の主体的な役割のもとに、官民の適切な協力を図りながら一九九〇年代の後半に着工することを目標としておるところでございます。
　具体的には、実証炉の設計、建設、運転の主体でございます日本原子力発電が現在設計、研究を実施しておるところであるわけでございます。
　したがいまして、実証炉は今後、基本仕様の検討、選定を経まして、立地地点を考慮した詳細な設計を進めることとされておるところでございまして、一九九〇年代後半の着工を目途に計画が着実に進められていくということであろうと承知しておるわけでございます。
　御指摘の、いろいろな新聞等々に報道されております議論でございますが、これは今後の高速増殖炉の開発を進めるに際しまして、さらに具体的にどのように進めているかということにつきましていろいろな御議論があることは事実でございます。私ども、原子力局内に設けております検討会あるいは原子力委員会の中の集まりの御議論でいろいろな御議論があることは事実でございますけれども、現在までにいろいろ報道されておりますことは、これまで官といいますと、実際国から出資して研究開発を進めております動燃が圧倒的な主体であるわけでございますが、この動燃が持っております知識、経験をいかに我が国全体としてうまく使っていくか、言いかえれ産官民の協調の態勢をどうしていくかということにつきまして、さらにいろいろな学識経験者から御意見をいただいているところでございます。
　それも踏まえながら、これからのよりよき高速増殖炉実証炉計画への一歩を踏み出していきたい、かように考えておるところでございます。
○辻（一）委員　一つだけあらかじめ聞きたいのですが、今の状況からすると、実証炉は先になる、実用炉もさらに先になる。国際的にもそうですが、二〇二〇年とか三〇年、三、四十年先でなければＦＢＲ、高速増殖炉の実用化はなかなか難しい、こういうふうに言われておりますが、それでいいのですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　高速増殖炉の実用化時期は、今のところ二〇三〇年ごろと言われておるわけでございます。それに至るまで我々は鋭意研究開発努力を傾注していく必要があろう、かように認識しているところでございます。
○辻（一）委員　三十年とか四十年先に実用化、ＦＢＲを開発したとしても、本格的にプルトニウムを使うとすればそういう時期になるだろうということでありますが、我が国は今お話しのように二〇一〇年までに八十五トンのプルトニウムを一応使うことになって、もちろん、ためておいて一遍に使うわけじゃなしに、できたのを使おうというわけでしょうが、その中身を見ると、論議を今までしましたから詳しくは申し上げませんが、要するにＭＯＸ燃料で軽水炉で五十トン使うということなんですね。本来の「ふげん」であるとか「常陽」、「もんじゅ」等々、これから建設しようとする実証炉を含めて、そういうのはフランスやイギリスから返ってくる三十トン、東海処理工場で生産分離をする五トン等々を入れれば三十五トンで大体合う。これは簡単な計算ですが、そうなる。
　八十五トンのうちの五十トンは軽水炉の中でプルトニウムをＭＯＸ燃料にして燃やそうというのですね。だから、採算の点からいって、経済的にいって、あるいは安定度からいって、軽水炉の中でプルトニウムを燃やせばまた違ったふるまいがある。お金も高くつく。
　ウランは御承知のように、ソ連は核兵器解体で三年間世界じゅうの原発の濃縮ウランを賄える量があるから買わないかと言っておる時代です。そういうときに、ウランはどんどん値段が下がってくる。かつて一九八三年に一ポンド十九ドル三一、九〇年の一月には八ドル、四〇％になっているのですね。これらを見ると、ウランも値段が下がる。
　そうすると、ＭＯＸ燃料にして値段で高くつき、コストが高くつき、不安定性も持つ、そういうものを五十トンもこれから軽水炉の中で燃やすというようなことはちょっと無理な計画ではないか。数字のつじつまを合わすために、プルトニウムが分離されたらそれを残さないようにしたいということで、私は数字を合わすためにＭＯＸを無理に使おうとしているというふうに感じてならない。その点の見解はいかがですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のように、世界的にもウランの市場価格は非常にフラットではないか、非常に安くなっておるウランの手当てのみをしておけば、それほど急いでプルトニウムを使う必要はないのではないか、かてて加えて、旧ソ連の解体核兵器から出てまいります高濃縮ウラン等々を原子力発電所で用いれば、さらにウランの市況といいますか市場は供給が非常に多い状況になるのじゃないか、そういう御指摘であろうかと思うわけでございます。
　なるほど、今はウランは非常にフラットでございます。そうではございますけれども、長期的に核燃料の価格を安定させていくということになりますと、何といいましてもプルトニウムを用いることができる体系をつくっておくことが極めて重要であろうと思うわけでございます。加えまして、今の軽水炉で原子力発電所を運転します以上、必ずそこにありますウラン233は中性子を吸収いたしましてプルトニウム239になるわけでございます。そのプルトニウムを使いまして、これは午前中も申し上げましたように核分裂性物質でございまして、うまく使えば強力なエネルギー源になるわけでございます。高速増殖炉はそれを増殖することができる、あるいは減速という過程を省略することによりまして非常に中性子を効率的に使いながら発電をしていく原子炉、原子力発電所である、いわば非常に弾力性の高い、フレキシビリティーの高い原子力発電所になることができるというものであろうかと思うわけでございます。
　そういうことでございますので、原子力発電所を進めていくということにおきまして必ずプルトニウムをうまく用い、これをエネルギー源としていくことは重要であろうと考えておるわけでございます。
　それから経済性でございますが、先生御指摘になりましたように、今非常にウランはフラットではないかということでございます。これにつきましては、過去にもＯＥＣＤ、原子力機関等がいろいろなコスト比較をしたこともございます。これ等によりましても、ワンススルーの場合よりもリサイクルをした場合の方が核燃料サイクルコストが若干高いということもあるわけでございますが、これはもちろん決定的な高さでは決してないわけでございます。そういうことも含めまして、我々がプルトニウムをいかに上手に使いこなしていけるかということが、長い将来にわたりまして低廉で安定な原子力発電を継続していくためのかぎになるのじゃないか、かように私ども考えておりまして、そこに再処理あるいはプルトニウム利用の意義がある、かように認識しておるところでございます。
○辻（一）委員　この問題で私は動燃の石渡理事長に若干お伺いしたいと思います。
　今申し上げましたように、国際的にもまた国内的にもプルトニウムは過剰、余剰の状況にある、こういうことは共通した認識であろうと思います。そこで、理事長は四月二十日に外国の特派員との記者会見で述べられておりますが、「「高速増殖炉のプルトニウム増殖に力を入れる必要はなく、プルトニウムを（燃焼して）消す高速炉に重点を移した方がいい」と、政策の転換の必要性を述べた。」と新聞が書いておりますね。それから、「さらに、動燃の今後の高速増殖炉開発路線について「日本だけで決めずに、プルトニウム利用技術を持つ先進国との話し合いで決めるべきだ」と語り、わが国の原子力政策にも国際間の協議を反映させる必要があるとの考えを明らかにした。」と報道されておりますが、これはプルトニウムは高速増殖炉にという重点の置き方を、政策的な転換を意味しておるのであるかどうか。それからまた、核融合のＩＴＥＲのように国際協力によって、ＦＢＲは段階を追うにしてはお金がかかりますから、ＩＴＥＲのような形で国際的な協力ということを考えていらっしゃるのか。新聞ではこういう報道がされておりますが、まず真意をお伺いいたしたい。
○石渡参考人　お答え申し上げます。
　まず四月二十日の外国特派員協会における私の発言についてでございますが、技術体系からいいまして、高速炉の本命というのは、数十年前から考えられておりましたように、高速増殖炉であろうということは間違いないところであろうと思っております。ただ、先生先ほどから御指摘のように、その実用化が主として経済性の問題からして二〇三〇年ごろであろうというのが今国際的なコンセンサスになっておる。そうすると、御指摘のようにまだ四十年ある話であります。そうしますと、世界的に数は少なくなってきておりますけれども、協力して高速炉の開発をやっていこうという者が力を合わせて、そしてより弾力的な対応、アプローチを考えるべきではないかということを申し上げたわけであります。
　その弾力的なという中に、しゃにむにＦＢＲのＢを強調するのではなくて、そのときの情勢によってその増殖比を減らす、あるいはマイナスにするということまで視野に入れて開発を考えるべきではないか、そういう視点に立ちますと、例えば一見違うアプローチをしているかに見えるアメリカの開発路線等々も同じ土俵に入ってくるというふうに考えられますので、そういう意味で国際協力というものがより緊密な形態が可能になるのではないかということを申し上げたわけでございます。
　要は、日本の開発路線も、路線が変わるのではなくて路線をより弾力的に幅広く考えるべきではないかということを申し上げたつもりでございます。
　それから次に、ひとつ先生のお許しを得まして、プルトニウムが世界的にあるいは日本において過剰ではないかということについてでございますが、まず一点申し上げたいのは、昨年原子力委員会がおまとめになりました日本におけるプルトニウムバランスの問題は、長期の話をされているわけでございます。今日時点、動燃事業団が立たされている立場は、先生の御指導も得まして「もんじゅ」、昨年五月に完成させていただいたわけでございますけれども、そしてその初装荷燃料を我々今一生懸命つくっております。初装荷燃料の製造が終わりますと、実はプルトニウムの手持ちがなくなってしまうという事態に遭遇しているわけでございまして、我々の燃料加工能力はそう大きくございませんので、これはつくりだめをしておかなければならない状況でございます。
　そうしますと、早速、最初の取りかえ燃料製造のためのプルトニウムがないという状態に近づきつつあります。そのためにヨーロッパにございます日本国籍のプルトニウムを持って帰るという必要が生じているということでございまして、極めて短期的には、我が国日本においてはプルトニウムが非常に不足しているという状態にあるということを第二に申し上げたいと存じます。
　以上、とりあえずお答えさせていただきます。
○辻（一）委員　弾力的なやり方を考えたいという真意であったということでありますが、私はこういう感じがするのです。世界の原子力を扱っている国々の中で、イギリス、フランス、日本は、使用済み燃料を再処理をしてプルトニウムを取り出してこれを生かそうという方向ですね。言うならば日本の場合は全部輸入しているのだから準自前のものになる、だからそういう燃料体制を確立したいというのですが、余計使っておった一番大きなアメリカやソ連、ここは使用済み燃料を再処理をせずに水につけて保管をして、三十年とかたってどうするかを考えたい、こういうやり方をとっていますね。
　そしてこれは、私はローゼンさんとか、ウィーンでもちょっと何人かの人と論議したことがありますが、考え方では、今石炭や石油、ウランというものは有限なのだからそういうものを先に使う、そして最後に、もっと将来の燃料、エネルギー資源として、プルトニウムは加工、分離をせずに使用済み燃料のまま水につけて保管をして、三十年もたったら一体どうするか、処理の技術もあるし、エネルギーの状況も資源の状況もある、こういうことを頭に入れて考えているという見方もありますということを言っておったのですね。
　これだけプルトニウムが世界的にも、そして国内的にも過剰という状況が生まれようとしているならば、プルトニウムを将来の燃料としていいか悪いかは別ではありますが、そういう観点からすれば、慌てて再処理をせずに水につけて、我が国もひとつ今世界的に安いウランがあり、幾らでも手に入るならばそれを活用してやって、プルトニウムは将来のエネルギー資源として貯蔵、保管を水の中に入れてするということも考え得るのであります。
　慌てて今、慌ててというかＦＢＲが開発できるという前提のもとにこの分離に、再処理に取りかかったけれども、本体のＦＢＲは三十年も四十年も先だということになると、当然同じ計画なら余ってくるわけですから、そういうことを慌てて分離をせずに保管をする、そうすれば過剰なプルトニウムを我が国において生み出す心配もなくなると思うのです。そして、資源を自前の資源としてなお確保するなら、三十年、四十年先まで見て水に入れておいてもいいのじゃないか、こう思いますが、これについてどういうお感じをお持ちになりますか。
○石田政府委員　政策論でございますので、私からお答え申し上げます。（辻（一）委員「簡単にやってくださいよ、参考人に聞くのだから」と呼ぶ）はい。
　先生御指摘のように、この時代になぜそんなプルトニウムをあえて使うかということでございます。これにつきましては、前にも申し上げましたように、一言、技術開発のあり方、技術開発のダイナミズムというものをぜひ御認識いただきたいと思うわけでございます。
　今、全くプルトニウム利用技術を凍結いたしまして、もうそれをやる人もいない、あるいは継承も伝承もされない、そういう事態になりますと、いざ鎌倉となりましてプルトニウムを使おうと思いましても、急に一朝一夕にプルトニウムを使えるものでないことは、これは研究開発を担当してまいりました動燃も、あるいはそれを支えてまいりました私どもも強く認識しておるところでございます。
　したがいまして、プルトニウムというものは、絶えず我々が時間をかけながらプルトニウムになじみ、なおかつそれを使いこなしていくということがぜひ必要でございまして、それには時間がかかるかもしれない、実際それを丁寧に一歩一歩やっていけば必ずプルトニウムはエネルギー源として大きな力を発揮する、そういうことでございまして、まさにそういう観点から、再処理も、それから高速増殖炉等々におきますプルトニウム利用も進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○辻（一）委員　局長のその見解は、前にも論議をして伺ってよくわかっておりますが、きょうは石渡さんにひとついろいろな御経験から、今私が申し上げた意見について御見解をお伺いしたい。
○石渡参考人　お答え申し上げます。
　大変貴重な御意見を開陳いただきましてありがとうございます。
　慌ててやっているという認識は我々実はないのでございますが、まず研究開発の段階は着実に、それこそ時間をかけて確実な開発を進めておくべきであるという考えは、ただいま局長から御開陳があったわけでございまして、私も全く同感でございます。
　ただ、資源論という立場からプルトニウム資源をいつ日本が使っていったらいいかということ、あるいは世界全体がという問題になろうかと思います。私ども実は、私自身戦争の時期、極めて日本が貧乏であり、また物が不足している時期を経験しておりまして、そういうことが身にしみついているりかもしれませんけれども、やはり最低のものは自前で持っているべきだということがどうしても発想の原点になるわけでございます。世界じゅうに転がっているじゃないがということはさることながら、しかし、最低のものは自前で賄うべきではないか、そのように努力をすべきではないかというふうに考えるものでございます。
　非常に資源に恵まれている例えば米国が核不拡散という観点からプルトニウムの商業的な利用はやめようと簡単に決められ、まあ簡単であったかどうか知りませんが、決めるということ、あるいは、今貧乏しておられるようですが、ソ連のように同じく広大な領土を持った豊かな資源を持っている国、あるいはイギリスのように石油を獲得することに成功した国、あるいはドイツのように無尽蔵とも思える石炭資源を持っている国というふうに、それぞれの国の置かれたエネルギー資源というものがバックにあってその国の政策が判断されているのだろうというふうに思うわけでございます。
　そして、何もない我々が、しかも大量のエネルギーを使っていかないと国民の生活が成り立たないというような国にとっては、やはりただいま名前を挙げさせていただいたような国々と違うエネルギー政策というのがあっていいのではないかというふうに思うわけでございます。そういう観点から、先生もおっしゃっていただきましたが、プルトニウムという国産に準ずるエネルギー源というものを我々は大事に、しかし注意深く扱っていくということによって一つの日本のエネルギー資源として考えるべきではないかというふうに考えております。
　幸いにして、現在私はその研究開発を担当している者でございまして、そういう意味で、研究開発はきちんと着実にやっていくべきだ、またやらせていただきたいというふうに考えております。しかし、その技術の結果として、プルトニウムをもととするエネルギーをどのように、どの程度使っていったらいいかということについて、これは頭から決め込まなくてもいいのだろうというふうには思います。ただ、先生ただいま例示的におっしゃったのだと思いますけれども、三十年ぐらいプールにつけておけばいいじゃないかというのも一つの選択肢としてあるのかもしれませんけれども、その辺についてはまさに弾力的に、柔軟に考えるべき問題であろうというふうに思うわけでございます。
　それからもう一点、ちょっと話題を変えさせていただきまして、お許しを得て一言申し上げたいのでございますが、解体プルトニウムの問題でございます。核兵器の廃絶、廃絶までいかないのでしょうけれども、削減ということで担当量のプルトニウムが主としてソ連から出てきそうだということを耳にしましたときに、ある早い時期にそれが実行に移されるのかなという印象を持ちました。そういうことになれば大変だ、それならばそういう事態に対応できる技術開発というものも我々考えなくちゃいかぬだろうというふうに個人的には思いました。また同時に、科学技術庁からも御指導がございまして、そういう観点から物を検討しておくようにという御指示もあったわけでございます。
　最近、私、一部大臣のお供をした部分もございますけれども、米、欧と回ってまいりまして、主要国の政策担当者といろいろ意見交換してみたのでございますが、各国とも、冒頭先生御指摘のようにこれは大変な問題だという認識をまず示しております。しかし、どう対応するかということについてはこれはなかなか簡単に決められないなということを、各国ともその事情は違うのでしょうが結論は同じでございまして、大変な問題だけれどもどう対応するかについては、これは慎重に構えなくちゃいけないということで見解が一致していたわけでございます。
　その共通している理由は、まず、相手国がなかなか政情も不安定であるし、どこでどういう相談をしたらどういうふうに進むかという具体的な話が進まないという事態があるということが直接の原因のようでございますが一とにかく大変な問題なので、いろいろなケースを想定して、しかも国際的によく相談しながらこの対応策を決めなくちゃいけないなということで一致しておりまして、非常に急いで対応策を考えなくち。やいないという事態ではなさそうだなという印象を持って帰ってきたということだけ御報告申し上げさせていただきます。
○辻（一）委員　もう一つお伺いしますが、専焼高速炉の問題は、先ほどちょっとお話を伺いましたが、プルトニウムを貴重なるエネルギー資源としてとらえるなら、早々と燃やしてしまうということは貴重な資源をこの地球から早くなくするということにもなるのですが、そういう意味で専焼高速炉のあり方というのは、早くプルトニウムをなくしてしまうという点ではまたそういう意味があるでしょうが、資源というとらえ方をしたときにどういうふうにお考えなのか、ちょっと参考に聞かしてください。
○石渡参考人　専焼炉というのは、プルトニウムを炉に入れて燃やした場合に再生産されてくるプルトニウムが望むべくはゼロであってほしい、なるべく少ないプルトニウムが生まれてくる、こういう炉の概念になろうかと思います。そして、我々が進めております高速増殖炉の技術の、ある幅をもって考えれば、その開発路線の幅の中に入ってきているというふうに思っているわけでございます。一方ではふやすような炉をつくり、一方ではなるべくプルトニウムが減っていくような形で炉を構成するということでありますが、基本は同じ概念の中に入っているというふうに考えております。ただ、技術的にはふやす方がどうも難しいらしいということのようでございます。
　そして、我々「もんじゅ」を通じまして増殖炉の技術を獲得しましたならば、それの延長線において、幅を広げるという意味において、逆にプルトニウムが余りふえないという操業方法あるいは炉心の構成というものを考えてみたいと思っております。これはまだ私の私見の段階でございますが、勝手に開発信標を変えるわけにいきませんから、その幅を持たせていただくということで監督官庁とも御相談させていただきたいと思っております。
　ただ、資源論的に言えばふやす方が二言葉は不適当かも存じませんが真っ当なのであって、エネルギーが出てくるにしろ慌ててどんどん燃やしてしまうという方は、やはりせっかくのプルトニウムの資源というものをやや粗末に使うという感じは否めないものだというふうに考えております。
○辻（一）委員　それはなかなか難しい問題ですからこの程度できょうはとめておきたいと思います。
　いずれにしても、世界的にまた国内的に考えましても、ＦＢＲの開発の可能性、実現のめど等々を考えれば相当プルトニウムは余ってくる、こういう中で従来どおりのいわゆる核燃サイクル計画あるいはプルトニウム政策でいいのかどうかということは相当検討する必要があるだろうとは思いますが、これを聞いても検討しますとはなかなか答弁が出ぬでありましょうから、検討すべきでないかということを申し上げて、一応プルトニウムの問題はこれで切り上げたいと思います。
　最後に、原子力の情報制限問題ですが、これについても若干時間が欲しいのですが、それだけの論議はできないと思いますので、大事な点を二点ほどお尋ねしたいと思います。
　それは、従来電気事業者と地方の自治体は安全協定等を結んで核燃料等の輸送等に絡むいろいろな情報を事前に公開しておりました。そういうことによって一つの信頼性がつくられていく、そしてまた安全に対する理解も得られる、あるいは防災の対策も消防庁等を中心に立てられる、こういうことが二十年間ずっと私の福井県においても積み上げられてきたわけであります。
　今回それが、核防護という観点から核燃料の輸送にかかわる問題は情報を公開しない、こういうことに通達されたわけなんですね。このことは、一つは、二十数年間自治体と電気事業者の間に積み上げた一つの信頼関係、それらをもとにして住民が持つ信頼の関係を突き崩すことになりかねないということがあると思います。これについてどういう考えかということ。
　それからもう一つは、安全、核防護の名に隠れて安全にかかわる資料等がこれから制限されていくのじゃないかという心配を広範に私は聞いております。政府の方はあるいは電気関係の事業者の皆さんも従来できるだけ情報や資料は出さない。私も参議院以来これで、昭和四十六年からいうと、間は大分ありましたが、かなり長い間衆参両院で原子力の安全問題等にかかわってはおりますが、政府が率先して、あるいは電気事業者が言った以上の資料を出すような情報公開ということは今まで体験したことがない。どうにもならなくなってやむなく資料を出すという形が大体今まで多かったと思う。
　そういう点を考えると、今回、核防護という名前に隠れて原子力の安全性等に関する資料や情報が制限されていく懸念をかなり強く聞きますし、私も持ちますので、この二点についてお伺いをして、時間が来ましたから詳細はまた次の機会に譲りたいと思います。
○坂内政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、原子力の開発利用に当たりましては国民の皆様の理解と協力、これが不可欠であるということでございます。今回の核燃料物質の輸送情報に関する措置によりまして慎重に管理されるべき情報は、輸送の日時、経路等核物質防護上必要最小限のものでありまして、地元の方々、住民の方々が最も関心を有している安全性に関する情報、例えば核燃料物質の種類、物理的、化学的な特性であるとか、あるいは輸送容器の概略、また輸送物安全基準等々、このようなものにつきましては核物質防護上問題がないということが考えられますので、こういったものにつきましては、従来と同様、地元の住民の方々にこういったデータをお示ししまして理解を得ることにしていきたい、こういうふうに考えております。
　それで今回、長い間の、ある意味では慣習と申しますか、地元の自治体がこういった情報について公表をしておったということがあるわけですけれども、私どものいわゆる地方自治体に対する要請文を受けまして、私どももいろいろ地元に出向いて説明等も行ったわけでございますが、地元の地方自治体におきましては、いわゆる国際的な動向、核物質防護の重要性等、このようなことにつきまして十分に理解をいただいておるところでございまして、既に一部自治体においては、従来の個別事前公表をやめる等のいわゆる見直しを行っていただいております。
　例えば福井県におきましては、立地市町との協議の上、個別輸送に関する事前発表を取りやめる旨記者発表をやっておりますし、また島根県等におきましても、これに向けての行動といいますか、措置を行っておるところでございます。
　もう一つの問題、これにも関連いたしますが、いたずらに情報管理を行うものではないかといった御疑念でございますが、確かに一部報道によりまして、原子力発電所の種々のいわゆる公開されている情報が今回の措置を契機にいわば制限されるおそれがある、こんなふうな指摘を私、新聞等でもって読んだことがございますけれども、この本措置があくまでも実効性のある核物質防護を求めての措置であるということでございまして、いたずらにその情報管理を行うものではないという点を重々御理解いただきたいというふうに思います。
○辻（一）委員　これで終わりますが、今時間の点からこの問題は踏み込むことができなかったので、次回に譲りたいと思います。
　最後に長官に一言伺いますが、確かに、出された通達といいますか、この文書に、核防護の名をかりて原子力の安全にかかわる問題の情報制限があってはならないと大変立派なことが書かれておりますが、しかし、これは書いてあるだけでは意味がないのであって、このことをきちっと守って、自主、民主、公開の重要な公開の原則をこれからとも安全上の点では十分にひとつ守ってもらいたいと思いますが、これについての決意を一言伺いたいと思います。
○谷川国務大臣　お言葉のとおりでございます。そのように厳重に心にとめてやってまいります。
○川島委員　私は、既に通告をいたしております我が国のエネルギー政策についてお尋ねをいたします。
　政府は、平成二年六月、我が国のエネルギー需要の増大と地球環境問題に対する関心の高まり等のエネルギーを取り巻く情勢の大きな変化に対応するために、新たに長期エネルギー需要見通しの改定を行い、その供給目標を達成するために、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づき、平成二十二年度におけるその種類ごとの供給数量の目標を定めております。
　この目標の達成のために、民間に対しても理解と協力を求めるとともに、政府の重点的かつ計画的な政策を遂行する、こういうふうに説明がなされておるわけでございますが、今日の環境の保全に対する問題、それから地球規模でのいろんな環境を脅かしている酸性雨、温暖化、大気汚染等、これらの問題についてどのような対応をなされておりますか、お伺いをしておきたいと思います。
　また、この計画における原子力、石油、天然ガス、水力、地熱、その他の石油代替エネルギー等の、おのおのの一つずつの伸び率等が示されているわけでございますが、石油だけが横滑りであるわけでございます。これらの具体的な根拠をどこに置いてこれの策定がなされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○末広政府委員　一昨年十月、閣議決定を経て改定されました石油代替エネルギーの供給目標は、地球環境保全にも十分配慮しつつ、エネルギーの安定供給の確保と経済の持続的発展を図るという課題を踏まえまして、二十一世紀初頭における我が国のあるべきエネルギー需給の姿を定めたものでございます。この供給目標は、政府、民間のいずれもが最大限の努力を払って初めて達成されます長期的な政策目標でございます。
　通産省といたしましては、この目標を達成すべく、省エネルギー政策の強化、原子力、新エネルギー等の非化石エネルギーを初めとした石油代替エネルギーの開発、導入策の充実に鋭意努めているところでございますが、今後とも国として、こういった施策の拡充に最大限の努力を傾注するとともに、関連する産業界、国民への働きかけを一層強化してまいる所存でございます。
　また、今先生から御指摘ございました石油以外のエネルギー源、いずれも増加することになっているというお話でございますが、この点につきまして、今後予想されます環境変化の第一は、エネルギー需要、特に発展途上国におきます需要は大きく伸びると見込まれているのに対しまして、供給は、先進国、旧ソ連の産油量が減少に向かい、ＯＰＥＣ国への依存度が高まるということで、中長期的にはエネルギー需給の逼迫が予想されます。こういった意味で、我が国のエネルギーの供給構造は極めて脆弱であります。
　今後、特定エネルギー源に過度に依存することなく、各種のエネルギー源を組み合わせる、すなわち適切なエネルギーミックスによってエネルギーの安定供給を確保することが必要であるというように考えております。
○川島委員　おのおのの原子力、それからここに掲げられております水力、石炭、石油等、一つずつの具体的な取り組み状況、積算根拠についてお伺いしたいと思うのです。
○梅村説明員　お答えさせていただきたいと思います。
　今政府委員の方から答弁させていただきますように、まず我々は、この石油代替エネルギー供給目標を作成する場合に、供給すべきエネルギー源の前に、一体どのような需要が想定されるかということをまず試算するわけでございます。
　産業部門の需要がどのようになることが予想されるか、これにつきましては担当部局等へのヒアリングあるいは各種のビジョン、それから関係省庁によるエネルギー需要の算定等を参考に種々試算をしているわけでございます。また、エネルギー需要につきましては民生部門もあるわけでございますけれども、この民生部門には、大きく分けまして家庭部門と業務部門の二部門に分けて見通しを行っているわけでございます。また、運輸部門につきましては、運輸省の検討結果等を十分に踏まえて算出したわけでございますけれども、エネルギー需要を旅客部門、貨物部門等に、それぞれ乗用車とか鉄道とかといった機関ごとの総走行距離等をいろいろ推計いたしまして計算をしたわけでございます。
　こうした将来の需要動向に対します供給源として、我々は、政府委員の方からお答えいたしましたように、日本のエネルギーの需給構造の脆弱性ということを是正しつつ地球環境問題にも対応するということから、第一の目標は、最大限に省エネルギーをやって需要を可能な限り低くする、第二番目として、供給構造の脆弱性を是正するために石油依存度を低減する、それともう一つには、地球環境問題への対応のために非化石エネルギーを積極的に導入する、こういう最大限の政策努力を傾注したときにどの程度の量の石油代替エネルギーが可能かというようなことを各方面から試算いたしまして、二十一世紀初頭に及ぶ石油代替エネルギーの供給目標というものを定めたわけでございます。