Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井澄君　ありがとうございました。
　それで次に、今国有林野のことを中心に御質問をしてきたわけですけれども、国有林、民有林を問わず今お金の問題を主としてやってきました。お金の問題だけではなくて、お金や技術だけ投入して何とかなるならばそれで済むわけですけれども、一方でマンパワーの確保がどうしても必要なわけですね。
　ここ数年、新規の高卒者の林業就業者数というのはほぼ二百人ぐらいだというふうに聞いておりますが、そのうち約百三十人ぐらいが国有林に就職するんでしょうか残りの七十人ぐらいが民有林と。本当に驚くべきほどの数字で、このままでは本当にどうなっちゃうんだろうというふうな心配があるわけですが、この林業の担い手対策、後継者対策、これについてはどんなことをやっておられるのでしょうか。
○説明員（入澤肇君）　今御指摘のとおり、新規の高卒の就業者は毎年二百人、農業が千八百人でございまして、その九分の一でございます。それから、全体の林業労働者、これは五十五年に十七万人ありましたのが平成二年十一万人、五十歳以上の割合が七割、こういうことでございますので、逐次政策を展開していることは事実なんです。
　例えば、林業事業体の規模拡大には体質独化対策だとかあるいは高性能林業機械の導入促進だとか、雇用の長期化、安定化だとか、災害の防止とか福利施設の導入とかはやっています。しかし、これでは十分でないことは事実でございまして、現在、私ども林野庁の中にプロジェクトチームをつくりまして、林業労働者の雇用の改善対策、それから労働環境の改善対策、さらに素材生産業者の事業の近代化、合理化のための対策、これを練っておりまして、次の通常国会には林業労働力対策として一本の法律を提案し、御審議いただきたいというふうに思っているわけでございます。
○今井澄君　これは農業も後継者対策、農業だけではなくて自営業者なんかもいろいろあるわけですが、これは所得保障と労働環境の改善あるいは居住環境の改善ということが共通に音われているわけですが、それも当然必要なことですけれども、私はもっともっと広く網を打っていかないとだめなような気がするんですね。
　先ほどの大臣の御所見もお伺いして、もっともっとこれは国費を投入しなきゃならないというふうなお話もありましたが、そのお金の問題にしろ人の問題にしろ、例えばお金の問題だと、先ほどの林野庁長官の御答弁にもあったようにシーリング方式の問題とかいろいろあるわけですが、突き詰めるところ、これはもちろん財政問題もありますけれども、今の後継者対策も含めて国民の理解ということだと思うんです。この森林に対する国民の理解をどう深めるのか。森林が非常に大事な役割を果たしている、単に木を幾らで売った買ったという問題ではなくて、水や空気のもとは森林がつくっている、こういうことの理解を深めることが大事なんだろうというふうに思います。
　私も実は医者をやってくる過程で先輩から教わってきたことは、医療というのは決して薬とか手術とかそういうことだけでなく、それはほんの一部にすぎないんだ、医は食に学べ、食は農に学べということで先輩からも教わってまいりました。ちょうど選挙で長野県内全部を回りまして、森林をずっと眺めて回っているうちに、やはり森というのはすごいんだなという感じがいたしまして、やっぱりその辺教えなければ、見せなければわからないということがあると思いますね。
　そうすると、今皆さん方が一生懸命経営改善等の努力をやっておられるんですが、率直に申し上げて、農林水産省や林野庁の中だけでやっているんではこれはどうにもならないんじゃないか。あるいは、大蔵省相手にシーリングの枠の中でやっているだけじゃどうにもならないんじゃないか。
　国民の理解を得るという意味では、例えば文部省ですね。きょうは農林水産省と厚生省ですから、本当はもっと総括的質疑あるいは全般的な質疑のところで総理を含めてやらなければいけないのかもしれませんけれども、例えば教育の中でどうなっているのかということです。本当に森の教育、そういうことが行われているのかどうかとかそういうことを含めてこれは国策全体としてやっていかない限り、そして国民が本当に森林に森に目を向け、そういうところで働いてみたい、あるいはこのために自分は労力を提供したい、あるいはお金を、税金を払うのでそこへ出してもいいという、そういうことがない限りどうもなかなか出口が難しいんじゃないかという感じがいたします。その点につきまして、最後に大臣の御所見、御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　まことにごもっともな御指摘でございまして、実は林業白書にもきちっと書いてありますけれども、平成三年時点では公益的機能に着目した森林の効能というのはお金に換算すると三十九兆二千億になるという大変膨大なものであります。日本のダムは二十一億トンぐらいの貯水容量がありますがその約三倍、大規模ダムの都市向けの利水容量に比べますと約二十倍、森林が水源涵養の能力を持っている、こういうことでありまして、もっともっと私どもは森林に対する公益的な機能、多面的な機能というものを理解していただいて評価してもらわなきゃいかぬし、国民全体が山の大切さを知って、山への理解を深めてもらいたいというのが私どもの偽らざる気持ちであります。
　実は今までも、常日ごろから広報活動が大事だということで普及啓蒙を図ることをやってまいりました。例えば、緑と水の森林基金を活用した広報の充実の問題とかあるいは水源の森再選とかあるいは緑の募金活動の展開など、そういうものを通じて森に対する国民意識の向上に努めてまいったところでありますが、まだ不足であると言わざるを得ません。それからいろいろな問題を生んでいるわけで、やはり国民が本当に森林の大切さに目覚めて森林を国民一人一人が我々の手で守ろう、国の宝なんですから、そういう意識が高揚されるようなことを私どもも精いっぱい努めてまいりたい、こう思っております。
○筆坂秀世君　私は、まず最初に、超未熟児などハイリスク新生児、この治療にとって不可欠な総合周産期医療またＮＩＣＵの問題についてお伺いをしたいと思うんです。
　生まれた新生児の体重がわずか六百グラムとかあるいは九百グラムと手のひらに乗るような超未熟児、出生数が全体として減っている中でこの超未熟児というのはふえるかあるいは横ばい、つまり比率としてはふえているというのが現状です。しかも、これは一刻一秒を争って治療をしないと命の保証もできないという問題です。
　この問題については、本委員会でも私どもの高崎裕子議員が何度か取り上げてきまして、総合周産期医療体制あるいはＮＩＣＵ、この拡充を求めてまいりました。厚生省もこれについては大いに拡充する必要があるということで改善を約束されてきたわけですけれども、今後どういうふうに拡充されようとしているのか、まず最初に大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森井忠良君）　新生児のための医療の充実は、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりの中でも極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　ＮＩＣＵを含む周産期医療につきましては、従前から必要な施設の整備に努めてきたところでありますけれども、研究の成果や地域的に不足しているという現状を踏まえまして、今後必要な病床が確保されるように都道府県とも協議しながらその整備に努めてまいりたい、このように考えております。
○筆坂秀世君　来年度、具体的にどういう計画をお考えですか。
○説明員（高木俊明君）　ＮＩＣＵにつきましては、必ずしも全国的に十分整っているという状況ではないわけでありますが、そういった中で、これまで厚生省としましては施設関係あるいは設備関係の整備費、あるいは公的病院に対する運営費の補助等々をやってきておるわけでございまして、今後ともそういった面で必要な予算というものを確保してまいりたい、このように考えております。
○筆坂秀世君　来年度概算要求で施設整備が二十一億一千万円、総合周産期医療施設運営費が三カ所で八千五百三十九万円、周産期医療システム体制整備五カ所で五千五百八十二万円、こういう計画に一応なっています、そうですね。しかし、これだけ進めてもまだ現状は非常におくれているということです。
　厚生省も、例えば人口百万人当たりに一カ所ぐらいは総合周産期医療圏をつくっていく、そのためには全国で百から百二十の総合周産期医療システムを整備する必要があると。しかし、かといってこれは直ちにはなかなか難しいというので、当面各都道府県に一カ所はつくっていくという計画だと伺っておりますけれども、来年度各都道府県にどれぐらいやるのか、四十七都道府県全体に大体どれぐらいのめどで設置を完成させていくのか、この点について見通しも含めてお伺いしたいと思います。
○説明員（高木俊明君）　今、委員が御指摘になりました総合周産期医療センターでございますが、これにつきましては来年度の概算要求において周産期医療システム体制を整備していくという中で中心的なものとして位置づけをしていきたいということでありまして、まだ名称につきましても仮称でございます。そういった意味で、来年度を初年度といたしまして今後総合的な周産期の医療システムというものを確立していきたい、こういうことで考えているわけでございます。
　全体の仕組みとしましては、総合周産期医療センター、これをおおむね人口百万人に一カ所程度の配置をしていきたいということでございまして、そういった意味では当面全国各県一カ所程度整備をしていきたい、こんなふうに考えておるわけであります。この総合周産期医療センターの中核のもとに数カ所の地域周産期医療センターというものを設置いたしまして、地域のシステムというものを整備しようということでございます。その際に、総合周産期医療センターにつきましては運営費につきましても応分の補助をしていきたいということでございます。
　ただ、来年度初めての概算要求でございます。今後、実現に向けて努力をしていかなきゃいけないわけでありますが、まずそういった意味で滑り出しとしましては全国的には五カ所程度を考えていきたいということで努力をしてまいりたい、このように考えております。
○筆坂秀世君　見通しは、その各都道府県の。
○説明員（高木俊明君）　私どもとしましては、やはり新しいシステムとして総合的に考えていくということでありますから、そういった意味で各県の事情等々につきましても十分これから相談しながらきちっとできるものについてまず整えていくというようなことで考えておりますので、概算要求の実現に向けて当面は努力をする、こういうふうに考えております。
○筆坂秀世君　緊急な課題ですので、来年度概算要求がまず通ると、できるだけ早くまず当面全都道府県ということで頑張っていただきたいと思います。
　次に、先ほど山崎委員も取り上げられました年金福祉事業団の問題についてお伺いしたいと思うんです。
　先ほど聞いておりましたら、昨年度の自主運用事業で累積赤字が約七千億円ですね。今年度大体半分過ぎた、大体どうなるかというふうに聞かれて、局長はまだ見通しわからない、これからのことよくわからないというふうにおっしゃったけれども、しかし、昨年度末で七千億円ですよ、赤字が出ているのが。今年度どうなるのか、減るのかふえるのかふえるとしたら大体どれぐらいになるのかと。これあなたのお金じゃないんだから、年金加入者が積み立てた金ですよ、もとをただせば。七百円、七千円というならともかく。さっき大和銀行、一千百億円で逮捕ですよ。七千億円既に赤字が出ていると。今の時点で、今のまま推移するなら、大体どれぐらい今年度末に累積赤字が出るのか、見通しを立てるのが当たり前じゃないですか。全く答えられないの。
○説明員（近藤純五郎君）　七年度の見通しにつきましては、今後の経済状況に欠きに依存いたしますし、したがいまして現時点で申し上げられないわけでございますが、全体としては厳しい環境というのは続いているわけでございまして……
○筆坂秀世君　もういい。わかった、答え要らない。
○説明員（近藤純五郎君）　株価の持ち直しとか、それから円高是正の明るい面も若干見られるわけでございますけれども、その中で精いっぱい収益の拡大に努力をしている、こういう現状でございますので、現段階では申し上げられないことを御理解願いたいと存じます。
○筆坂秀世君　二十二兆円の公的資金を運用して見通しも考えていない、言うこともできない。普通の企業でそんなことあり得ますか。そんな企業なんかすぐ倒産ですよ。既に七千億円の赤字出して。二十三兆ですよ、大変な額ですよ。それで見通しもわからないと。
　しかし、見通しなんかわからないわけがないですよ。ことし平均利回りが五％、六％になりますか運用利回りが。そんな経済変動が起こると思っているの、あなた。起こるわけないじゃない、今まで見てきたって。簡単な計算ですぐできるじゃない、こんなの。昨年度二十一兆八千五百億円でしょう、運用資金が、昨年度末で。これの平均借入率は五・五四％ですよ。これは昨年度と何も変わっていないんだ。そして今年度新たに一兆二千五十五億円ふえて、二十三兆円台になったわけですよ。この一兆二千五十五億円は三・二五とか三・八五とかこういう金利ですわね、利率です。しかし、二十一兆の五・五四はこれは全く変わらないわけだから、昨年はこれで五千七百七十七億円赤字出たんでしょう。このままの事態で推移すれば、多少運用利回りが上がったとしたって五千億から六千億の赤字が出る。こんなものはだれだって、すぐにわかることじゃないですか。
　そうすれば今の七千億プラス五千億か六千億、七足す五は十二、七足す六は十三だから一兆二千億から一兆三千億、この程度の累積赤字が出ると。一兆円超えるなんて確実でしょうが、今のままじゃ。それも認めないの。その見通しもわからないの、あなたは。
○説明員（近藤純五郎君）　確かに、金利は非常に低下をいたしておりまして非常に厳しい状況にあるわけでございますけれども、私どもはリスク資産というふうな形で株とかそういう方面にも投資しているわけでございまして、この辺はまさに日々変動する、こういうふうな状況でございますので、今のところ確たることは申し上げられないということでございまして、この辺は決算というふうな形で明快な形でお示しをする必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。
○筆坂秀世君　だからそれはこれから先のことはわからないですよ、しかし今の時点で仮に、大ざっぱでいいですよ、何せ二十三兆だから細かいことはいいですよ、やれば一兆円超えることになるでしょうが。
○説明員（近藤純五郎君）　何度も同じ答えになるわけでございますけれども、非常に厳しい中で株価も多少持ち直してきた、こういうふうなことでございまして、今のまま経済が回復すればかなりな成果が上がると思いますけれども、まさに経済変動で、ことしの例でもわかりますように、ことしは円高が急速に進みまして年度末で劇的な転換をいたしたわけでございまして、その辺を考えますと軽々に申し上げるわけにはいきませんし、私自身その辺は把握いたしておりません。
○筆坂秀世君　全然答えになっていない。大体、今の時点で平均運用利回りはどうなっているのか、借入利率はどうなっているのかと、やればすぐ計算できるじゃないか。参議院決算委員会をなめているんじゃないよ。そんな答弁を何度も繰り返せば時間が来るから終わると思っているんだろう。冗談じゃないよ、委員長、こんな答弁。さっき山崎先生からだって聞かれているんだから。だめだよ、今の時点ですぐ計算しなさい、こんなものは。概算だって出てくるじゃないか。
○説明員（近藤純五郎君）　私どもは、こういうものは決算の形で正確な形でお示しする必要があると思っていまして、軽々に今の段階に基づく数字、七年度のものをお示しするというのはできかねる、こういうふうに考えております。
○筆坂秀世君　よし、わかった。じゃ、あなた方、二十年後には黒字に転換すると言っているんだよ。その根拠をきちっと示してもらおう、ここで。今年度とうなるかもわからずに、二十年後のことがどうしてあなたたち責任を持って言えるんだよ。大臣だってさっき株は必ず上がると言ったよ。あしたの株がどうなるか聞いてみたいよ。来年度の株がどうなるんだ。無責任きわまりないじゃないかこれは。それで損したらどうするんだ。今年度の見通しも決算が出るまで言えないのに、なぜ二十年後は黒字になると言えるの。そんな無責任な話があるか。ちゃんと根拠を示してごらんなさい。ふざけちゃだめだよ、そんなのは。
○説明員（近藤純五郎君）　この自主運用事業は、年金というまさに先生が御指摘の非常に重要な資産でございますので、私どもそんなに軽々しく考えているわけではございませんが、単年度の決算でございますので、正確を期す意味で決算で示した方がベターだ、こういうふうに申しているわけでございます。私どもが二〇一〇年なり二〇一五年を目指して運用する、そういうときにはやはり今までの経済変動、こういったものを踏まえまして、それをもとに計算をシミュレーションして出しているわけでございまして、はっきり申し上げて確率の問題として考えているわけでございまして、先生がおっしゃるように科学的にどうかということになれば、これはいろいろ御異論があると思います。
○筆坂秀世君　じゃ、委員長ね、今の時点でわかるわけだから、今の時点の数字は出ているわけだから、大体どうなるのかということを決算委員会に提出させてくださいよ。そうでなきゃ、これ以上質問を続けられないよ。
○委員長（浦田勝君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（浦田勝君）　速記を起こしてください。
○筆坂秀世君　この問題は後でもう一度やりますからね。
　時間がなくなっちゃいましたので農水省にお伺いしたいと思うんですけれども、官官接待について、本委員会で江藤総務庁長官は他人の金で酒は私は飲まないと、それが私の主義なんだということをおっしゃいました。自治大臣も、いやしくも税金の使い方で批判を受けるようなことがあってはならないというふうに答弁をされました。ところが、農水省を調べてみると実に接待を受けている。和歌山県東京事務所の分だけでも一年間に四十五回、五百六十八万五千九百八十九円、全省庁の中で第一位が農水省です。そのほかにも、わかっているだけでも愛知、島根、徳島、秋田、北海道。恐らくこれは全都道府県に私またがっていると思うんです。ところが、反省がないという点でも農水省というのは私は異色だと思うんです。
　これは北海道で問題になったんですけれども、昨年の十二月、北海道側、農水省側、合わせて参加者十二人、一人一万三千円の料理をとって、ビール、酒、合わせて四十六本飲んでいる。しかも、日付を見るとクリスマスイブです、十二月二十四日。道議会でも大問題になった。北海道から農水省構造改善局に問い合わせをした、食糧費をこういうものに使っていいのかと。構造改善局が回答した、結構ですと。私、その北海道庁が出した文書持っていますよ、ここに。一万三千円の料理食って、農水省の人というのは毎日そんなもの食べているのか知りませんけれども、四十六本、ビール、酒飲んで、これが会食だと言う、会食だから構わないと。世間ではこういうのは会食とは書わない、宴会と言うんですよ、こういうのは。
　農水大臣、これだけ官官接待が問題になって、八月十五日の閣僚懇談会でも問題になり、自治省も通達出し、各省庁が節度守りますと言っているときに、こういう回答ですよ、農水省は。大臣、これお認めになっているんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　地方団体、地方公共団体の関係者や民間人との交際においては、私は、職員一人一人が自覚を持って行動してもらわなきゃいかぬ、いささかも国民の疑惑や不信を招かないような節度が大変大事なことだ、こう思っております。したがって、着任して間もなく、今月の上旬、急速余国の営林局長会議を開き、また全国の農政局長会議を開きまして厳重に注意をしたところでございます。
　特に、職務上利審関係がある業者等はもちろん、地方公共団体関係者や私的な関係と言えるようなものにつきましても国民の疑惑や不信を招くことのないように、趣旨の徹底を図り職員の指導監督を十分にするように、こういうことで全国局長会議を開きまして厳重に注意し、直ちに秘書課長通達で関係部局に趣旨を徹底したところであります。
　御指摘のような問題につきまして、私は大変遺憾なことと思います。今後、そういうことが起こらないように厳重に注意して指導監督に努めたいと思っております。
○筆坂秀世君　今、大臣から遺憾なことでということで、今後こういうことがないようにという御回答がありましたので、構造改善局としても北海道に対して、北海道側がこういう誤解を招かないように、こういうのはだめなんだということをきちっと通知してください。
　最後に会計検査院にお伺いしたいと思うんですが、会計検査院はこの将官接待問題で五県の調査を今月中に完了する、そして十二月には国会に報告するという計画のようですけれども、この官官接待というのは五県だけじゃないですね、やっているのは。この五県の中に北海道だって入ってないといったら入ってないんだから。大体全都道府県がやっているんです。だから、五県だけがやり玉に上がる、あとの四十二県は会計検査院の検査を受けないというのではこの将官接待問題を本当に一掃することはできません、解釈がばらばらなんですから。ですから、当然これを全都道府県に広げる、そして国会に報告する、会計検査院はこれやるべきじゃありませんか。
○説明員（深田烝治君）　食糧費の検査につきましては、今先生御指摘のございましたように検査を実施しているところでございます。今回の検査は、非常に時期的にも限られた間で行いましたためにわずかな県しか検査できなかったわけでございます。
　私どもの検査の結果につきましては例年十二月に、検査報告といたしまして、検査が済みました決算とともに会計検査院から内閣の方に送付しているところでございまして、そしてこの検査報告に間に合わせるということで一月から九月までの間に実地検査を行いまして、そして十月から十二月までの間に本院内部で慎重に検討いたしまして検査の結果を取りまとめる、そういうようなサイクルで業務を実施しているところでございます。このようなサイクルから見ますと、検査に当てられる時間も非常に限られているということも御理解いただきたいと思います。
　今後の検査につきましては、ただいま行っております検査の結果を十分検討いたしまして今後検討したい、そのように考えております。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。
　大臣就任、まことにおめでとうございます。
　住専問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　最近、新聞を開くとまず目に飛び込んでくるのが銀行を初めとする金融機関に関する記事でございます。昨日は大和銀行の不正資金運用事件、そしてきょうは大部分の新聞が二面トップで住専問題を取り上げておるところでございます。いずれも不祥事件あるいは問題でございまして、不良債権の処理など、俗な言い方でございますけれども極めて遺憾な話題でございます。
　言うまでもなく、金融機関は国民経済や国民生活に深くかかわる公共的な機関でございます。その機能が十分働かないと国民経済あるいは国民心活に大きな影響を与えることでございますので、金融機関のあり方とか行動が注目されるのは至極当然のことだというふうに思うところでございます。特に、不良債権の処理に公的資金が使われる、こういうことになればなおさらのことであるというふうに考えるところでございます。
　住専に対して大量の農協資金が投入をされているということ、さらにはこの処理いかんによっては国民の金融機関に対する信頼を大きく失墜させることになるんではないか、また、農業協同組合の経営基盤を極めて危うくするような感じもいたしておりまして、我が国の農林水産業の振興を図る上で極めて憂慮すべき事態が予想される。そういうことでございますので、農林水産省以上に大蔵省の方が所轄の部分も多いと思いますけれども、あえて質問をさせていただきたいと思うところでございます。
　まず住専問題でございますが、御案内のとおり住宅金融専門会社は、個人向け住宅ローンを図るために昭和四十六年の六月に日本住宅金融株式会社が設立されて以来、順次金融機関の業態ごとに設立をされてきた。そして、昭和四十八年の十二月に金融制度調査会の答申が出て、この答申の中で、「住宅金融を専門に行う機関は、物件の担保価値に着目した貸付を行うので、これにより住宅貸付を受けることのできる属が拡大し、国民の住宅需要の充足に寄与すると思われる。」「今後の問題としては物的担保に主眼をおいた金融を行う住宅金融専門機関が育つことが望ましい。」、こういうふうな答申があったわけでございます。そういう中で、いわゆるこの答申等に基づいて昭和四十八年に大蔵大臣の直轄会社に指定をされた、こういう経過があるわけでございます。
　そこで、ひとつお伺いをしたいというふうに風いますが、大蔵大臣直轄会社に指定されるといろことはどういうふうな意味を持っているのかこの点について大蔵省、そして農林水廉省にお伺いをしたいというふうに思います。まず大蔵省。
○説明員（振角秀行君）　大蔵省の方からまずお答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、住専は昭和四十六年以降逐次設立されてきておりますけれども、その過程におきまして、金融制度調査会で四十八年に議論されております。
　先生御指摘のように、基本的には、今後、住宅金融を専門に扱ういわゆる住専について育成の意義を認めつつも、一方ではこの住専というのは利用者保護の観点からは必ずしもそれほど規制する必要がないという議論もされておりまして、その観点から住専各社というのは現在も特段の業務規制を伴わない届け出制の旧出資法に基づく会社という形になっているわけでございまして、その旧出資法上の規定によりますと、届け出とかあるいは報告、立入調査については場合によっては都道府県知事に委任することもできることになっておりますけれども、住専につきましては大蔵省が直接所管するという形に制度上なっております。これは住専が全国的な展開を行っている、規模も比較的大きい会社であるということにかんがみて、都道府県知事に委任せずに大蔵省が直接所管しておる、そういう位置づけになっているというふうに理解しておるものでございます。
○説明員（堤英隆君）　住専は御案内のように大蔵省の直轄の監督権限に属しておりますので、今大蔵省からお答えのあったとおりだというふうに私も思っております。
○国井正幸君　私は、農業協同組合でいわゆる員外利用の規定がありますね、そういう意味で、この直轄会社に指定されたことによっていわゆる員外利用の枠外になったのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがですか。
○説明員（堤英隆君）　今御指摘のように、住専につきましては、昭和五十五年にいわゆる農協法に基づく員外貸出規制の対象外という形で位置づけております。
　そういう形で位置づけました理由は幾つかございますが、まず一つは、一般個人に対します住宅金融を補完するという形で、信用力のある金融機関である母体行が設立をして深くその経営あるいは業務展開に関与してきたということが一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、今御指摘のように、大蔵大臣によって指定されまして大蔵省の直接の監督下に置かれるということで信用性あるいは公共性が高いということだろうと思います。
　それから三つ目には、住宅ローン債権信託といった形で独自の資金調達手段も認められるということで、我が国の住宅政策上の重要な役割を担う公共性の高いものだと、そういうことを勘案いたしまして今おっしゃいましたような形での指定をしたということでございます。
○国井正幸君　次に、住専の経営実態についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今もちょっとお話があったわけでございますが、住専を設立した業態別の金融機関、いわゆる母体行がこの住専に関しましては資本面あるいは人事面、さらには経営全般にわたって極めて強い影響力を行使して、言うなら母体行と一体不可分の関係で運営されてきたんではないかこういうふうによく言われているわけでございますが、これらについて大蔵省としてはどのように考えていますでしょうか。
○説明員（振角秀行君）　お答えします。
　住専の設立に関しまして、今先生御指摘のように、母体金融機関が人的側面あるいは資本的側面におきまして深く関与していることは事実であると思います。
　昨日、大蔵省の金融制度調査会の中で金融システム安定化委員会の中間的な審議取りまとめが行われましたけれども、そこにおきましても「母体行は、個別に程度の差はあると思われるが、主要役員の派遣等、住専の経営に関与した。」という認識を大蔵省としても示してあるところでございます。ただ、そこにも「個別に程度の差はある」と書いてありますように、上場会社なんかになりますと比較的独立性が強い側面もありますし、また、その母体金融機関の数が非常に多い地銀生保ローンとか総合住金についても必ずしも母体金融機関はそれほど経営には深く関与していなかったように個別差はありますけれども、設立に関して申しますと人的、資本的に関与していることは事実であるというふうに思っております。
○国井正幸君　朝日新聞の八月二十日の紙面で、いわゆる住専の融資先をその母体行が極めて多く紹介をした。しかも、この記事によりますと、ある信託銀行の幹部の話として出ているわけでございますが、担保に比べて貸出額が多過ぎるとして自行内の審査を通らなかったような案件を母体行が住専に紹介をして、そしてその住専から融資をさせたと、こういうふうなことも出ているわけなんです。こういうものを見る限り、極めて一体不可分の関係でやられたのではないかむしろ大変なリスクの部分を母体行が住専に押しつけてきたんではないかそういう印象を私持っているわけでございます。
　そして、特にこの住専の問題に対しては大蔵省も極めて密接に関係をしていたんではないかと思うところでございます。私が手にしております資料によりますと、いわゆる日住金が昭和四十六年の六月に設立されて以来、順次設立されてきたわけでございますが、この住専七社のうち六社はいずれも設立時の社長というのは大蔵省のＯＢだ、こういうことがひとつ言われているわけでございます。さらに、バブルの時期においては七社中三社の社長を大蔵省のＯＢが占めている。会長職は七社中四人占めている。そして、だんだんいわゆる景気が悪くなってきた現在は、社長は一社だけ、会長も一社だけ、こういうふうなことになってきたわけでございますが、設立からこのバブル期に至るまでは大蔵省のＯＢが社長あるいは会長という大変重要なポストについておったということでございますが、これは事実でしょうか。
○説明員（振角秀行君）　お答えいたします。
　過去の経緯はちょっと手元にすべて持っておりませんけれども、現時点におきまして住専八社のうち社長が一名、会長が一名、今指摘されましたように大蔵省に在籍した経験のある者が今ついておることは事実でございますので、あとの点につきましても、先生念入りにお調べになっているはずですから基本的には正しいというふうに認識しているところでございます。
○国井正幸君　これは事実だというふうに思います。
　ところで、次の質問に移らせていただきたいと思うんですが、住専は昭和四十八年の金融制度調査会答申に沿った個人向け住宅ローンを中心に業務展開をしてきたところでありますけれども、五十年代に入って設立目的と違った方向での業務展開、つまり個人向け住宅ローンから不動産あるいは建設業への貸し付けへと融資先が変わっていったわけです。この理由について。それから、このことを大蔵省は知っていたのかあるいはどういう指導をしたのか時間の関係もありますから簡潔にひとつ答えてください。
○説明員（振角秀行君）　先生御指摘のように、住専は設立当初は個人住宅ローン向けに基本的には設立されたわけでございますけれども、その後の経緯につきましては、これは先ほどちょっと申し上げました、昨日発表されました金融システム安定化委員会の中に若干詳しく書いてありますので、それを引用しづつ紹介させていただきますと、住専は「その後、金融を取り巻く環境の変化の中で、民間金融機関が個人向の住宅金融の分離へ前向きに取り組むようになるとともに、住宅金融公庫の役割も増大して」いく中で、住専は「次第に住宅開発業者、不動産業者への融資へと傾斜していった。」というふうに分析しておるところでございます。
　これは基本的には民間の個人住宅ローンの分野が非常に競争が激化したということから、当時の住専会社の経営方針として、いわゆる川上と言っておりましたけれども、住宅開発をする業者に融資しまして、その後その住宅開発業者が住宅を建てたときの住宅ローンをとろうということで、川上から川下へという営業展開をやっておったということからこういうふうになったものだというふうに認識しておるところでございます。
○国井正幸君　だから、そういうことで変わったわけですが、この変わったということを承知して、そのことに対して直轄会社ですから、これを指導したのかしなかったのか。
　それと住専、今住専七社、七社と言っているけれども、住専は八社あるわけです。うち一社は余り変わらなかったというふうに私は思うんですが、その辺はどうでしょうか。簡潔にお願いします。
○説明員（振角秀行君）　先ほど申しましたように、住専は大蔵省がもちろん所管しておりますけれども、預金取扱金融機関のように厳格な監督体制にはないということは法令上そういうふうになっておりまして、基本的には業務の改善命令等はできないというようなソフトな監督になっているという点はひとつ御理解いただきたいということでございます。
　我々としても、住専は預金を取り扱っている金融機関ではございませんけれども、急激なそういう事業者向け融資へ傾斜していくことについて十分な指導を行えなかったという反省はしておるところでございまして、この点は先ほど、たびたび引用して恐縮でございますけれども、金融制度調査会におきまして指摘を受けておりまして、我々謙虚に今後も取り組んでいかなければいかぬと思っているところでございます。
○国井正幸君　農林水産省にお尋ねをしたいというふうに思うんですが、一つは、住専がこのように変質をしているというふうなことを農水省は知っていたかどうかまた大量の農協資金が住専に流れたという事実を知っていたのかどうか、さらになぜ農協資金がこれほど多く住専に流れたのがこの辺についてひとつ御説明をお願いしたいというふうに思います。
○説明員（堤英隆君）　まず、住専が、母体行の住宅ローン分野の進出に伴いまして、当初の設立目的でございます個人向け住宅貸し付けから不動産分野に業務シフトを行ってきたことでございますけれども、この点につきましては、農林水産省としましては住専自体を直接監督している立場にございませんので承知をしていないところでございます。
　二つ目に、農林系統の住専向け融資の実行状況につきましては、その実績を報告あるいは届け出ということがございましたので、その事実につきましては承知をいたしておりました。
　それからなぜそういうことであったのかという御指摘でございますが、二つあろうかと思います。
　一つは、住専につきまして先ほど申し上げました三つのような理由から金融機関貸し付けという形で行っておりまして、そういう意味では信連の貸付先としては、当時といたしましては比較的安心の置ける、信頼の置ける貸付先であったということが一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、当時の状況ということを考えてみますというと、バブルの時期でございまして、かなり預金者からの預金がふえて、それを単協として信運に預けてくる。信連としましては、その余資をどういうふうに活用していくかということが信連の経営としても重要な問題であったかと思います。
　そういう意味で、先ほど来申し上げておりますように、社会的に信頼のある母体行がつくった大蔵省の直轄の指定金融機関でございます住専ということにつきましては、当時としましては比較的そういう意味で安心の置ける融資先であったのかと、そういうことの中で融資額がふえたというふうに理解をいたしております。
○国井正幸君　住専は平成二年度までは黒字決算を行ってきて、それなりに配当をしてきたわけですね。母体行を含めて大変に潤ってきた時期というのがあったわけでございますけれども、平成三年度下期にバブル崩壊等による経営問題が一つは表面化をしてきた。そして一次二次と再建計画が策定をされまして、住専を十年計画で再建するということが平成五年に関係者間で合意された、こういうふうに伺っておるところでございます。
　この関係者とは、農林中央金庫あるいは全国信連協会、全共連、母体行、さらには大蔵省、農水省のことであるというふうに言われておるんですが、そのとおりであるのかどうか。これは大蔵、農水、両方からお聞きをしたいというふうに思います。
　それとあわせて、その際母体行から農協系には、先ほど大臣からも当初にありましたけれども、元本の保証を含めて迷惑をかけないので協力を願いたいとの強い要請があった、そして母体行からは計画に沿って責任を持って対応する旨の意向が示されて、主務省からも計画に沿った対応がなされるよう所要の指導を行うとの意向が示されたというふうに伺っておるところでございます。その際に結ばれたのが、資料としてきょう出させていただいたわけでございますが、平成五年二月三日付の大蔵省銀行局長と農水省経済局長名で結ばれた覚書というふうなことで理解をしてよろしいかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（堤英隆君）　住専の第二次再建計画の策定に当たりまして、当時当事者間、当然これは母体行、それから住専、さらには系統ということになろうかと思いますが、間で厳しいやりとりがあったというふうに聞いております。
　こうした中におきまして住専再建のための実効のある再建計画を策定していくということのためには、今御指摘のように農林系統の協力を得ることが必要不可欠であったということの認識がございまして、農林系統としてはその段階で、一つには、再建は母体行が責任を持って対応していく、それから農協系統には元本の負担を求めない。二つ目には、金利減免は農協系統の体力を十分考慮したものとするということ、それからまたこれ以上の負担をかけないということ、それから金利上昇等の情勢変化に伴いまして経営上の重大な問題を生じさせないよう必要な措置を講ずるといったようなことについて主張をしていたということは事実でございます。
　そのために当省としましても、これは農林系統の要望も踏まえまして、当事者間の協議が非常に難航したわけでございますので、その円滑な協議が行われますよう農協系統の共管の省庁でございます大蔵省との間で議論の整理を行ってきたという経緯がございます。
○委員長（浦田勝君）　時間が来ておるから簡潔に。大事なことだから答弁は少しぐらい長くなっても構わぬが、要領よくやってくれ。
○説明員（振角秀行君）　今農水省で答えられましたので、基本的には当事者というのは住専会社及び関係金融機関でありまして、この覚書にも一番冒頭に書いてありますように、そういう当事者間の協議が円滑に行われるように大蔵省、農水省は一致協力して合意促進に努めたものでございます。
○国井正幸君　最後に、ぜひ農水大臣にお聞きをしたいのでございますけれども、今いろいろお答えをいただいたわけでございますが、これまでの事実経過からして母体行の責任というのはやはり明確だろうと。きのうの金融制度調査会の中でもそういうことであります。さらに、再建計画に協力を求めたという経過もあるわけでございます。そういうことを考えれば、今後とも覚書の趣旨が尊重されるべきではないかというふうに私は考えます。
　昨日の金融システム安定化委員会の審議経過でも、住専問題は住専と母体行が主体的役割を果たして合意形成を図るということが求められているところでございますけれども、各マスコミの論調を見ますと、やはり情報の公開というのが一つ必要だということ、さらには国民の理解を得ること、そして安易な形での公的資金の導入ということには大変危惧の念が示されておるわけでございます。
　そういう意味で、大変に厳しい国民の目というのがあるわけでございますから、政府におかれましても、これから大蔵の部分でも私はこの問題についてやらせていただきたいというふうに思っておりますけれども、安易な形で処理をするということがないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
　大臣の御所見があればお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（浦田勝君）　大臣に申し上げますが、時間を過ぎておるから簡潔にやってください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　はい。
　この問題は、二年半前に農協系統が、もし母体行から大蔵省、大蔵省から農水省へのこういう一連の覚書なかりせば、債権の回収がその時点に終わっておったと思われるんですね。これがあったために、二年半前に再びぎりぎりの決断をしてこういうことに至ったわけでありますから、私どもとしてはその経緯を尊重していただきたい。
　覚書というのは、民間ならばこれは契約に等しいものでありますし、役所にも覚書はたくさんあるけれども、これはひとしく尊重されて守られております。これだけがそうならないということにはなりません。私どもは、尊重を超えて履行してもらいたい、こういうつもりで強い態度で臨みたいと思いますし、同時に、今委員から御指摘がありましたとおり、国民の合意が得られなければいかぬわけでありますから、大蔵省と連携をとりながら真剣な議論をして納得いく解決を図りたいと、こう思っております。
○堂本暁子君　大臣に御就任おめでとうございます。
　新党さきがけの堂本暁子でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、先ほど環境庁を中心に十一省庁で編まれました生物多様性国家戦略について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、生物多様性国家戦略の原案でございますけれども、人類も生態系の一員であるとの基本認識に立っている点、しかもこの基本認識で十一省庁が協力なさって国連に提出し、そして世界に示す生物多様性国家戦略を策定なさった労を多としたいと考えております。大変な御努力をなさったものと存じます、
　生物多様性、余り聞きなれない言葉でございますけれども、生命が誕生しておよそ四十億年と言われておりますが、その進化の結果、現在の地球の上は大変豊かな多様な生物が生存しているわけでございますけれども、この生物の多様性が今地球規模で破壊されております。日本も例外ではございません。六種に一種の植物が絶滅に向かっています。恐竜の時代には千年に一種が絶滅したと推定されているそうですが、現在では実に十三分に一種が絶滅していると推定されています。したがって、恐竜の大絶滅を上回るスピードと規模で進んでいるわけでございまして、もしこのまま進みますと、人類もまたいずれは絶滅の運命をたどらざるを得ないという状況にございます。今ほどあらゆる国の人類の英知が試されているときはないのではないかというふうに認識しております。
　こうした状況下で、生物多様性条約が一九九二年の地球サミットで採択され、そして九三年には我が国はこの条約を批准いたしました。
　生物多様性、いろいろな植物や動物は相互に作用し合ったり依存し合ったり、そして水や栄養、エネルギーの流れといった循環の機能を持っておりますけれども、さらに開発など社会的な要因をも視座に据えたこの生物多様性というのは大変包括的で動的な地球規模の環境を考える時代の新しい概念でございます。
　日本がもし本気で環境先進国を自認するのであれば、日本のつくる生物多様性国家戦略は、途上国のみならず先進国からも高く評価される内容と、しかも適正な手順を経てつくられたものでなければならないというふうに私は考えております。この手順と内容についてきょうは御質問申し上げたいというふうに思っております。
　まず手順でございますけれども、きょうは資料を配らせていただきました。国連環境計画、それからＩＵＣＮ、国際自然保護連合、それから世界資源研究所がつくりました「生保物多様性保会戦略」、それから「ナショナル・バイオダイバーシティー・プランニング」という二冊の本の中で大体国家戦略をつくるについてのガイドラインのようなことが書いてございますが、お配り即し上げました資料の一ページ目に書いてございます策定に関する経過というところがあるんですが、そこでは、準備作業の段階から各省間の連絡会を設置して高度な権限を与えることが大事である。次に、民間の市民団体のＮＧＯ、地方自治体、企業、学会、それからあらゆるレベルの、議員も必要だと思いますが、などと連携することが大事だということが書かれております。
　その後に、イギリス、カナダ、ドイツの例を翻訳してつけさせていただきましたが、これらの国は最初の段階からこういったセクターに一緒に参加を求めて国家戦略を編んできました。それは国民の一人一人が本当に問題意識を持ち、そしてこのことを知って事に当たらない限りやはり生物多様性の保全というのは難しいということだと思います。
　しかし、日本の場合は残念ながら、省庁間でこの戦略がつくられた後で市民団体に示され、説明会の二週間後には意見を言いなさいというようなことだったものですから、市民団体から要望書が出されております。
　その要望書もお手元に置いてございますけれども、この三点について私はあえて大臣方、そしてきょうお越しくださった各省に確認させていただきたいのですけれども、今申し上げたような市民にしろビジネスサイドにしろ議員にしろ、どうしても時間が欲しいと。したがって、十一月六日からジャカルタで開催される生物多様性条約の第二回締約国会議にこの原案をそのまま提出するのではなく、ぜひ国民と議論する時間を持ってほしい。それが第一でございます。
　二番目に、第三回締約国会議までの間の一年間、ＮＧＯですとか今申し上げたような各セクターと継続的に協議を行う場をどうぞ持っていただきたい。
　そして第三番目には、そういう形で十分に国民のコンセンサスを得た内容により深め、そして地域の方のいろいろな具体的な御意見も取り込んだ国家戦略を、それを直接そのまま書くのではないかもしれませんが、あくまでも意見を取り込んだものとして政府からお出しいただくというようなプロセスを経ていただきたいというふうに思います。
　この点について、環境庁長官にまず御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（大島理森君）　堂本先生にお答えを申し上げます。
　先生は、本当に生物多様性についてライフワークとしてお取り組みになっていることに心から敬意を表したいと思います。先生の御著書の冒頭に、「不思議の国のアリス」の世界にこの勉強をしていったら入っていったというお気持ちを述べておられました。私も長官就任以来、この生物多様性ということを勉強させていただいて、その重要性については本当に深く認識をしております。
　さて、そういう中で、国家戦略のまとめ、締約国会議への提出の手続のあり方でございますが、私ども先生から御指摘をいただいておる基本的な考え方においては、ある意味ではなるほどそうあることが必要だなという思いでございます。
　そういう状況の中におきまして、今日まで件数にして約二百三十件ぐらいのＮＧＯの皆様方も含めていろいろな御意見をちょうだいしております。できるだけ私どもはぎりぎりまで多くの方々の意見をちょうだいしながらそれを反映する形で努力をしていきたい。そして、できればそういうことをしながら第二回の締約国会議を目標に取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解をいただきたい。これでおしまいという意味ではなくて、多くの皆様方の御意見を拝聴しようという努力はぎりぎりまでさせていただきたい、このように思っております。
○堂本暁子君　確認ですけれども、努力をなさると。とても二週間とか一カ月とかではこれだけ膨大な森羅万象のことについて勉強もできないし、それから十分な意見交換もできないわけでございまして、その努力の後にさらに一年間、これは各省庁にも伺いたいことですけれども、きちっと専門家や議員やＮＧＯと継続的に協議をお続けくだ保さいますでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　先ほども申し上げましたように、私ども第二回の会議に提出するよう、そこまでにぎりぎりまでいろいろな御意見をちょうだいして提出するよう努力をしてまいりたいと思っておりますので、どうかひとつ御理解をいただきたい、このように思っております。
○堂本暁子君　長官、そのことを伺っているんではなくて、努力をなさる、しかし努力をなさろうがなさるまいが一年間にわたって継続的にそういったプロセスをお続けくださるかどうかということを伺っているわけです。
○説明員（澤村宏君）　ただいま長官から答弁いたしましたように、我々政府といたしましては、第二回の締約国会議を目標といたしまして取りまとめに努力しているところでございます。
　その中で、ただいまたくさん寄せられております意見、さらには今後も寄せられるということが想定されるわけでございますが、それらにつきましては十分に反映したものにしていきたい、そういう形でもって政府としての案をまとめたいというふうに考えております。
　なお、この八月に公表いたしました国家戦略の原案におきましては、五年後程度を目途として見直しを行うということとされております。
○堂本暁子君　ダブらないでいただきたいのですけれども。時間がございませんので、長官のお答えになったことをもう一度おっしゃらないでいただきたい。
○説明員（澤村宏君）　はい、わかりました。
　また、この原案におきましては、毎年、国家戦略の実施状況を点検するということになっておりますので、そういう中でいろんな具体的な進め方等につきまして御意見を承っていくというようなことはできるわけでございます。
○委員長（浦田勝君）　答弁なさる方は、限られた時間の中にあるんだから、同じような重複する答弁はやめてください。
○堂本暁子君　本当に全く同じことを、長官の恐らく原稿と同じ原稿を読むというのはナンセンスだと思います。それは全く誠意の問題で、イエスかノーかだけでお答えください。イエスかノーかだけおっしゃっていただきたい。
○国務大臣（大島理森君）　第二回の国際会議を目指してまず私ども努力していかせていただきます。その後も継続的にＮＧＯとの話し合いを持たせていただきますし、またシンポジウムなども持たせていただきます。五年ごとにまた見直しということは、先生も御承知でございますから、当然そのことをやらさせていただきます。
○堂本暁子君　五年は長過ぎると思いますので、少なくとも第三回の締約国会議までにそういうプロセスを踏んでいただきたい。そして、そのことを今、農水大臣も厚生大臣もいらっしゃいますので、それからあと各省庁、もう一々挙げませんけれども、十一省庁皆様きょういらっしゃいますので、篇とそのことをお願い申し上げておきます。
　そして、内容なんですけれども、あと一年間ぜひ国民と考えていただきたい。それは生態系の問題では中央の役所だけで考えられないことはいっぱいあるわけです。ですから、きちっとしたことを本当にくみ上げる必要がある。そのために、今回のこれは作文としてはできているかもしれませんけれども、やはり国としての明確なビジョンを読み取りにくい、読み取れないと言った方がいいかもしれません。それから、戦略と言いましたら、一般には現状をきちんと分析し、そしてその現状をもたらしている原因が何なのか、そのことの解明、そして求めるべき目標を設定して、そして目標達成のための具体的な行動、そういった構造がきちっと戦略の中に書き込まれるべきだというふうに考えます。
　最初の各省庁が協力なさったことは、最初に申し上げたように御努力は多といたしますけれども、そういった協力の仕方を単に各省庁が書くのではなくて、もっとお互いに連絡をとり合いながら有機的な包括的な戦略をつくっていただきたいわけです。最初に申し上げましたように、こういう形で世界に戦略をさらすことが是か非なのか日本が本当に環境先進国であるのならば、みんながびっくりするような国際的に驚かれるような戦略を私は出していただきたいと思います。
　全国各地で起こっている深刻な生態系の破壊の現状も具体的には明らかにされておりません。日本は本当に経済優先の形で戦後五十年をやってきて、そのためにさまざまな今は破壊がもたらされている。したがって、そのことを率直に私はこういった国家戦略の中では盛るべきだと思うんです。そういうことできちっと考えていただきたい。
　例えば、これは各省庁に伺いますけれども、原案の十ページに「移入種による生態系の撹乱等によって、生物多様性の喪失や減少が進行している。」とあります。しかし、今、日本では年間およそ十万件の野生動物が輸入されていますけれども、こういった動物は日本の生態系にさまざまな影響を与えています。また、人畜に有害な病原体を運んでいる可能性もありますけれども、検疫の体制はできていません。厚生省は人間、農水省は家畜というような検疫の仕方であって、そういった言ってみれば法律と法律のすき間のようなところがあるわけですね。そういったものこそ生物多様性の国家戦略として新しい法律をつくっていく必要があると思いますので、これは農水大臣、そして厚生大臣からお答えいだきたい。
　それからさらに、私は知らなかったんですけれども、北米産の魚、例えばスモールマウスバスという魚などが長野県の野尻湖とか、それからこれは福島県ですけれども檜原湖などに流されている。こういったものもいろいろ魚の生態系に影響を与えていきます。こういったものについてもきちっと禁止をしていくということを水産庁からやるべきではないかというふうに思います。
　それから次に、もうまとめて伺いますが、建設省にお願いいたします。
　建設省、多自然型工法ということをこの中にお書きなんですけれども、先ほど大臣からもるるお話のございました、今までの二百二十の御意見の中でどれだけそういった河川のことについての御意見の多かったことか。多自然型川づくりをするのなら、自然のままの川を残してほしい。特に、渓流部については非常に雑な仕事が目立っていますというような意見が多くあります。ぜひとも建設省にはそういった多自然型の工法、もう魚も卵が産めなくなってきているような工法、これを見直すことをお考えいただきたい。そのことについての御答弁をいただきたいと思います。
　それから、今、江戸崎で、これは今まで関東にガンはいっぱい飛んできたんです。ですけれども、今やさおになり、そしてかぎになって飛ぶガンの姿を私たちは見ることはできません。五十羽ぐらいが越冬するオオヒシクイというガンの種類ですが、越冬する江戸崎の地域に今圏央道が建設されようとしている。もし建設省がこの中で多々おっしゃっているエコロードをつくるのであれば、予算は多少かさむのかもしれませんけれどもその生息地を迂回する、そして野生生物を保護するといったことがやはり生物多様性を守る原点なのではないでしょうか。
　それから、さらに林野庁にお願いを申し上げたいと思いますけれども、この戦略の二十ページには特定動物生息地保護林という制度があると書いてあります。沖縄の西表、ここでは種の保存法でイリオモテヤマネコが指定されてから、土地改良法によって掘りくり返され、これからも掘りくり返されようとしています。国有林は払い下げて、そしてそこにサトウキビをつくる計画が進んでいるわけです。これは、やはり明治時代にできたような法律、それから改正は何度もございましたけれども土地改良法、そしてその国有林を払い下げる法律、その後にできた種の保存法が機能しなくなって、三つの法律が重なってしまっている。当然こういった生物多様性条約を批准する際には、そこのところの法律を整理することが日本としての責任のある態度だというふうに認識しております。
　私は、たまたま外務委員会でこの条約の批准の審議にも当たりましたけれども、日本は法律を改正していません。そういった必要な法律を改正しない限り種の保存法は機能しませんし、そして生物多様性国家戦略は美しいことを書いても実際にはそのことがなされないということがございます。
　なおかつ、文部省にこれは御答弁いただきたいことでございますが、日本で一番最大の絶滅種は分類学者だと先日伺いました。国家戦略を実現するのであれば、人材養成が文部省の責務かと思います。
　以上、もう時間がないので、もしきょうお答えいただけないようでしたら、後からこのことについて文書でお答えいただきたいと思います。それから、十一省庁について、ぜひとも今後生物多様性についての長期政策、それぞれの省庁におありになると思います。それから、平成八年度のプロジェクト並びに予算について後日お答えいただきたいと思います。
　一番最初に、とりあえずは移入種についての検疫の問題と、それから今の魚の問題もございます。そういった点について、まずは御答弁をお願いいたします。
○委員長（浦田勝君）　堂本委員に申し上げますが、幅広く御質問なさって皆さん方が答弁となれば、あなたの持ち時間は五十八分までです、もう既になっておるんだから、あなたが今各省から回答をもらいたいというお話だと答弁ができない。だから、一人だけどなたか代表して御答弁いただきたいと思います。
○堂本暁子君　それでは農水大臣に、これは農水省が何といっても農業改良法もそれから国有林の問題もぜひともそこのところはもう抜本的に今後お考えいただくと、ビジョンだけで結構ですから。