Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田真苗君　指定対象以外はこの自衛官が官としてやる、このことには該当できないということはわかりました。
　それから、心配なのは、今度新たに加わりました有線、無線設備の件なんですよね。さっき官房長からＮＴＴの電話はこの対象にはならないというお答えはいただいたんですけれども、具体的に言いますと、そうなりますと例えば基地の中ですね、基地の中に多分いろいろな有線電話なんかがあると思うんですが、それをここで言う有線、無線の設備、これにどういうものを考えていらっしゃるのか、ちょっともう一回お願いできますか。
○政府委員（友藤一隆君）　先ほど装備局長から御説明いたしましたように、通常の電話機それからファクシミリでございますが、そういったものの機器あるいはそのケーブル、こういったものが通常は典型的な例ではないかと思いますが。
○久保田真苗君　それは通常、今ちょっと最後の方が聞き取れなかったんで、済みません、そういったファクシミリ等は。
○政府委員（友藤一隆君）　そういった電話機、ファクシミリ等がこういった有線電気通信設備に含まれるということを申し上げたわけでございます。
○久保田真苗君　そうしますと、さっきＮＴＴの電話機はこれに入らないとおっしゃったんですけれども、ここに入る電話機というのはどういう性格のものですか。
○政府委員（友藤一隆君）　電話機の形は、同じ型、何というんですか、カタログ上のものを仮に使いましてもＮＴＴの回線を使用いたしませんで、自衛隊独自で回線も持っておるものに接続されております電話機、そういったものが典型的な例ではなかろうかと思います。
○久保田真苗君　それは一体どのくらいの台数があるものでしょうか。
○政府委員（鎌田吉郎君）　先ほど申し上げましたわけでございますけれども、現在、自衛隊がみずから設置、管理、運用いたしております電話機の数、大体約十万弱ということでございます。そのほかに、ＮＴＴの加入電話が約千あるということでございます。
○久保田真苗君　これだけの数でございますね。
　それから、先ほど無線の、携帯用無線はどうだということでしたでしょうか。
○政府委員（鎌田吉郎君）　携帯用の無線は、移動中に使用する無線局ということになるわけでございます。大体、自衛隊全体で約一万台保有をしている状況でございます。
○久保田真苗君　こういう通信設備が入るということになりますと、実際は、限定的な制限的な列記といいながら、一つの建物あるいは基地そのものがもう全部この対象になっていくんじゃないか。したがって、実際問題としてどれだけ限定的だというその意味があるのか、その辺が非常に私不安なんですね。
　それで、お伺いしたいのは、例えばあるゲートなんかの警護を命ぜられているという場合、この法文上だけを見た場合には、そのゲートそのものの場合は、これは武器使用ができないものだというふうに私は思いますけれども、そういう点はどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○政府委員（友藤一隆君）　今御指摘のゲートというのがどういうところのゲートかがはっきりいたしませんが、一般的には、建物でございますとかそのほかの施設でございますね、そういったものにつきましては、九十五条の対象には直接は入らないというふうに考えております。
○久保田真苗君　わかりました。
　もう一つ、ある広い区域ですね、または基地全体というような、こういう場所の警護を命ぜられているというようなときには、無条件で武器使用はできないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　その問題にお答えする場合には、その警護の命令の内容によるわけだと思います。先ほど申し上げましたように、具体的な警備対象として、武器使用が許されておるものを警護するようにというような形での命令でございますれば武器の使用は可能でございますけれども、一般的な基地警備という形でございますと、これは通常は武器の使用というものは認められないというふうに考えております。
○久保田真苗君　一般的な基地警備の場合は、九十五条に該当しないということはわかりました。
　次に、百条の五についてお伺いしたいんです。
　これは、まず今考えていらっしゃるのはヘリコプターだと、東京サミットで使ったヘリコプターなんだというお答えをたびたびしておいでになるんですけれども、これは例えば大型機、こういうものを持つと、この目的のために持つということはないんでしょうね。
○政府委員（友藤一隆君）　今回改正をお願いしております自衛隊法百条の五の二項に言っております国賓、内閣総理大臣等の輸送の用に主として供するための航空機ということでございますれば、御指摘のスーパーピューマ、ヘリコプターでございますが、この三機以外に現在その他の航空機を保有する計画はございません。
○久保田真苗君　それで、ここに「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」とあるんですね。この政令の内容をお答えください。
○政府委員（友藤一隆君）　政令につきましては、この法案の御審議状況をも踏まえながら関係各省庁と現在調整中でございまして、内容についてはまだお答えを申し上げることができませんけれども、一応の考え方としましては国賓及び内閣総理大臣に準ずる者ということでございますので、例えば公賓等については検討の対象になっておると、あるいは衆参両院議長、最高裁判所長官等、こういった者も検討の対象として現在関係省庁等と調整しながら検討いたしておると、こういう状況でございます。
○久保田真苗君　外務省にお伺いしたいんですけれども、国賓というとどういう人になって、例えば公賓というのはどういう方のことを考えておられますか。
○説明員（河村悦孝君）　国賓と公賓との範囲でございますけれども、これは過去若干の変遷はございますが、現在の制度におきましては、国賓については外国の元首及びこれに準ずる者、公賓については外国の皇族または行政府の長、これに準ずる者をそれぞれその範囲としております。
○久保田真苗君　そうしますと、この航空機は自衛隊が持つわけですけれども、その場合自衛隊は、例えば国賓の場合、公賓の場合、こういうのは自衛隊はどこかからの依頼を受けてこれを動かすということになるのか、国賓とか公賓とかのたぐいですとどこがそれを要請することになるのか、それを教えてください。
○政府委員（友藤一隆君）　私どもは、この法文にございますように、依頼を受けて実施をするということでございますので、国賓等の接遇を御所管になっておられる関係の省庁から依頼がありますれば、任務に支障がないという範囲内でこういった輸送を実施する、こういうことになると思います。
○久保田真苗君　この運搬する、輸送する範囲ですが、これはあれでございますか、国内というふうに考えてよろしいわけでしょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　これは依頼により実施をするわけでございますので、依頼されるところがどういう御判断をされるか、依頼をされるかということに専らかかわってくることでございます。ただ、能力的にはヘリコプターの場合、現在主としてそういった任務に携わると考えられておりますヘリコプターの場合はそう遠くに行くわけではございませんが、法文上百条の五の規定は地理的範囲を限っておりませんので、法的には、依頼があれば海外へ輸送するということも排除されないというふうに考えております。
○久保田真苗君　要するに、輸送の範囲に特定がないわけなんですね。その特定がないという状況の中で、政令の内容が、さっき準ずる者として若干お挙げになりましたけれども、お答えになった者の範囲にとどめるということでよろしいでしょうか。つまり政令の中身というのは、私たち、法律が決まってしまえばそちらでお決めになるということになるわけですから、やっぱり範囲というのはこの際しっかり伺っておきたいと思いますので、今の範囲だということをはっきりしていただきたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　先ほども御答弁申し上げましたように、輸送対象となります者は「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」ということになっておりまして、現在、国賓、内閣総理大臣に準ずる者ということで、この法案の御審議状況も踏まえながら検討中というふうに御答弁申し上げておるところでございます。したがいまして、そうむやみにこの範囲が拡大をされるということではないというふうに承知をいたしております。
○久保田真苗君　こういうことをいろいろしつこくお伺いしておりますのは、先般自衛隊の飛行機が非常に私的と見られる目的に使われたということがあるわけでございます。これは雫石事故のときの自衛官が執行猶予が切れたときに皆さんが集まって祝賀会をなさった、その席へ全国から自衛隊機で、訓練あるいは要務と称して相当数の方が参加されたという事実がございますね。持てば役得というそういう観念がどうしても出てくるんでございますよね。そういたしますと、仮に航空機をこの目的のために持った場合、それが国内はもちろん、ここに決めてないということであれば海外へも自衛隊の方々が使われる、あるいは防衛庁長官にたくさんの方が付随していろいろと方々へ行かれる、そういうことになるのはこの条文の趣旨ではないと私は思いますけれども、その点御確認いただけますか。
○政府委員（友藤一隆君）　法律の規定をごらんいただきますと、そう広範囲に依頼によりまして何でもできるというような規定ぶりではございませんで、「国賓、内閣総理大臣」という列挙がございますように、御心配のような自衛隊において適当に使うというような形にはなっていかないものであると考えております。
　ただ、今御指摘にございましたような航空機の使用そのものにつきましては、自衛隊機でございますので防衛庁長官の判断によりまして自衛隊機としての使用というものも当然別途ございます。私どもとしては、この国賓の輸送というものは他の、国の機関から依頼があった場合に、その依頼に応じて自衛隊の任務遂行上支障がない場合においてこういった輸送を実施するということでございますので、おのずからそういった使用については十分な歯どめと申しますか、範囲というものについての枠組みというものが想定をされておるというふうに考えております。
○久保田真苗君　法制局にお伺いしますけれども、ここに言う「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というものについての解釈をお願いします。
○政府委員（大森政輔君）　先ほど防衛庁から答弁がございましたように、「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございますが、「国賓、内閣総理大臣」という例示、列挙がございます。したがいまして、この例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。
　したがって、その範囲内で具体的にどのようなものを政令で定めるかということにつきましては、ただいま関係省庁の間で検討を始めておられるようでございますので、その案ができ上がりましたならば、私どもの方で法律で委任された範囲内であるかどうかということを慎重に審査さしていただく予定にしております。
　以上でございます。
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○委員長（岩本政光君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小島静馬君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君が選任されました。
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○久保田真苗君　防衛庁設置法の方にまいります。
　これは、先般来たくさんの質問がここに出ておるんでございますが、現在の定員内でやりくりができないというその明確な理由がどうも見当たらなかったんですが、その点については、欠員もあるし、どこでもそういうやりくりをやっているのに、なぜ相当の欠員がありながらこの定員内のやりくりというのができないんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　これは本委員会でも先般来御説明を申し上げていると思いますが、今回お願いをいたしております増員は、海上自衛官の増員、航空自衛官の増員並びに統合幕僚会議の定員の増であります。先般来申し上げているように海空の自衛隊は、例えば航空機が襲撃をしてくる、艦艇が襲撃をしてくる、そういったものに応じてそれぞれの艦艇なり、航空機を運用するためにどれだけの人間が要るかという積み上げによって必要な数字、さらには部隊等ができればそれに必要な人員というものを、ぎりぎりの人員というものを積み上げたものをその都度お願いをするという形でお願いをしておるわけであります。
　今般の増員につきましても、各種の業務の省力化等を図って、減らすものは減らす。さらに当然のことながら、落ちいく航空機なり艦艇の定員は削減をしていく。そういったものを差し引いた上でぎりぎりどうしても必要なものの人員をお願いしておるわけでございまして、現在の陣容の中で、それをさらに定員増なしでやるということになりますと、先般も申し上げたように、ある船について三直交代を二直にしなくちゃいけないとか、あるいは既に任務につけなくちゃいけない航空部隊を引き続き教育段階にとどめておかなくちゃいけないとか、そういったふぐあいが出てまいりますのでお願いをしておるわけであります。
　なお、統合幕僚会議については、やはり先般御説明申し上げたように、さきに完成をいたした中央指揮所を現在まだ昼間だけ運用いたしておりますが、これを二十四時間運用する態勢にもっていくための最小限の要員としてお願いをしておるというものでございます。
○久保田真苗君　防衛大綱の別表には、陸上自衛官の定数というのは十八万と出ておりますね。しかし、海上、航空につきましてはそのような書き方はしていないんですけれども、これはどういうわけなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　これは各国ともそうであろうと思いますが、およそ陸海空のこういった自衛力、各国の場合軍隊が多いわけですが、これらの勢力を示す一つの基準といたしまして、陸軍あるいは我が方の場合の陸上自衛隊について言えば人員をもってその規模の枠組みと考えて、その人員の枠内で各種の部隊をつくり、必要な装備を持たせるという考え方が通常の形であります。
　一方、海空につきましては、そういった人員を枠組みとして考えるのではなくて、主要な艦艇であるとか航空機の数とかというものを、戦力といいますか、防衛力の規模を示す大まかな枠組みとして考えるというのが列国、日本も含めてそういう慣習であるし、また、それが実態を最もあらわし得るものであるというふうに考えて、大綱においてもそのように決められておるわけでございます。
○久保田真苗君　そういたしますと、海上と航空自衛隊の定員数は大綱のベースでは決まっていないと、こういうふうに理解するわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　大綱で海空自衛隊の量的な大枠を示す枠組みとしては、人員に頼っていないということであります。
○久保田真苗君　そういたしますと、その都度その都度、こういうふうに出てまいりますね。それで、新しい装備に必要な人員だとおっしゃられても、その装備にどこがどういうふうな形で人員が必要なのかということを詳しく出していただけませんと、私ども全くこれは判断の根拠がないんですね。こういうふうにその都度主義でなし崩しのように増員していくということは大変不適当だと思うんですが、もう少し何か明確な根拠なり資料なりというものを御提出いただけるのと違いますか。
○政府委員（西廣整輝君）　その点につきましては、本委員会等でも御質問に応じてお答えをしておりますし、必要があればまた別途御説明もいたしたいと思いますが、増員要因、例えば先ほど来申し上げているように、新たに船が就役をする、それが何人である、あるいはこれこれの部隊が新たな理由によって必要な部隊が幾つありますと、それぞれが何人ずつ必要になりますといった増員要因がまず一方にあります。また一方で、除籍されていく艦艇の数、それに従来の乗っておった人員が幾ら削減されるか。それから、航空機等が耐用命数に達する、あるいは損耗をして廃止される、それに必要であった人員が幾ら不要になってくるか。そういったものをマイナスをいたしますし、さらに部隊等の増員等に関連をして、これはまあ財政当局等ともいろいろ詰めた結果、在来の部隊等でどれだけの人間がさらに省力化によって人員削減が可能であるか、そういった点から何人の人間が在来部隊から抽出できるかということでマイナスできるものを集めまして、その相殺をした結果の差額というものを増員が必要な場合にはお願いをしておるということになっております。
　個々には非常にたくさんのものからやっておりますが、これはまた機会があれば別途御説明をさしていただきたいと思います。
○久保田真苗君　機会と申しましても、もう今しかないんですね。もしこういうことが、この法案が成立するということでございましたら、やっぱりこの際そういう資料をいただいておきたいんですね。そして、一体この防衛大綱の、長官も非常に防衛大綱の達成に御熱心なんですけれども、この大綱を達成するためには、陸上、航空、一体どのくらいの見通しを持って臨んでいらっしゃるのか。そしてその結果として、今ここに海上自衛官そして航空自衛官の増員というのがそのうちのどの部分として出てくるのかと。まあ、私どももそのくらいのことははっきりとわかって、そして将来見通しというものの上に立って判断をさせていただきませんと、何かこうそのたんびに六百人とか三百人とかという数がぽんぽんと出てきて、ちょっと議論がかみ合わないような感じがするんですね。そういうことで、次の機会までに、次のこの委員会までに、今私が申し上げたような大綱に伴うこの海上と航空の兵員の見通し、それから、どれだけのものを節約できてきたのか、それから、新しく就役したもの等に絡む必要な人員がどうだったのか、今後はどのくらいのことを私どもは頭に置いて今の状況を判断すべきなのか、そういう資料をお出しいただけますか。
○政府委員（西廣整輝君）　今先生御提案の資料、かなり出せるものもあると思いますが、申し上げておきたいのは、例えば艦艇でございますと、同じ二千トンなら二千トンの艦艇でも、十年前につくった艦艇と現在つくっておる艦艇ということになりますと、積んでおる装備なり機材が変わってくる。じゃ、変わってくるから人がふえるかというとそうではございませんで、いろいろな省力化を図っておりますので、かつて二百数十人乗っておったものが現在は百五、六十にまで減っておるというようなことで、非常に工夫を重ねて省力化をして、艦艇の乗組員等も大幅に減ってきておるわけでございます。
　これらは結局、その都度つくっていく船がどの程度の装備を積み、かつ省力化なり自動化が図っていけるかということで逐次変遷をしていくということでありまして、これから大綱の全体が達成されるまでの間にどういう形でそれが変化をしていくかということについては、なかなか見通しにくい面もかなりあるということも御承知おきいただきたいと思いますので、その辺必ずしも明確なものが出せないものもあるということをお含みおきいただきたいと思います。
○久保田真苗君　予測のできない先までのことではなく、今どういう考えに立っているかと、それでよろしいわけです。どうぞお願いいたします。
　それから、先般来からいろいろ出ております予備自衛官の問題なんでございますけど、自衛隊法の方に戻りまして、予備自衛官の員数をふやしていらっしゃいますね。それで、同僚議員のいろいろ質問の中ではっきりしてまいりましたことは、これが自衛隊経験者、未経験者を含めて大々的な拡大をするという、そういうことを考えていらっしゃるというので私はびっくりしたんですけれども、大臣、これは一体どのくらいの広がりをお考えになってこの予備自衛官制度を考えていらっしゃるんでしょうか。そこのところをひとつどうぞお願いいたします。
○政府委員（西廣整輝君）　実は本委員会でもそうでございましたが、私ども今回お願いをしております予備自衛官の増員、自衛隊法の改正をお願いしております千三百人、陸関係千人、航空関係三百人の増員は、従来の予備自衛官制度の中で、現状で、現在これだけはどうしてもふやしていただきたいというお願いをしておるわけであります。一方、実はこれは今回の法改正なりあるいはお願いとは全く異質のものとして、予備自衛官制度全般について見直そうという研究が始められていることは事実でございます。ただ、この両者はあくまで別物でございまして、若干その両方が混同されて御質問等を受けておるわけでございますが、我々が現在の制度、そして現在の必要性からお願いしておるのは、今回お願いしている千三百名ということでございます。
　ちなみに、膨大なといいますか、より多くの予備自衛官を前提とした考え方が成り立つのかどうか、あるいはその場合に、予備自衛官というものが現在のような自衛官経験者からとっていくという制度以外の制度といったようなことを含めて研究はいたしておりますけれども、これは将来の自衛隊のあり方としてより効率的、より有効な自衛隊のあり方を追求するための一つの勉強としてやっておりまして、まだまだ結論が出るのは先の話でございますが、そういったものについて勉強しておるということは事実でございますが、それについてどの程度のものを持つか、あるいはどういう制度にするかということについてはすべて研究中ということで、現在まだお答えできる段階にないということを御了解いただきたいと思います。
○久保田真苗君　でも、先般来からの御答弁を聞いておりますと、かなり具体的におっしゃっていますよ。例えば予備自衛官を自衛官の経験者だけに限ると非常に数も限られているし、第一、年とっていて余り使えないんだと、そういうことをおっしゃっている。だから仕事は後方勤務、そういったものしか、軽易な業務しか使えないんだ。だから、それを増強するためには未経験者のことを考えなくちゃならない、そういうお答えがこの間から出ているんですよ。で私は、これはちょっとただごとじゃないと思いましたんです。ですから大臣、この予備自衛官の制度というものを将来的にどのくらいの規模に持っていきたいと、そういうふうにお考えになっているのか、お考えをお聞かせいただけますか。
○政府委員（西廣整輝君）　今先生がおっしゃられた現予備自衛官制度のもとではおのずから採用し得る予備自衛官としての規模にも限界があるし、かつまた年齢その他からそのつけ得る職務なり、充て得る職域というものについて限界があるということはおっしゃるとおりであります。
　しかしながら、一方で将来を考えますと、出生人口の減少とかそういったことをずっと考えていきますと、将来的に言えば、かなり自衛官として常時実員を抱えておくことが難しくなっていく傾向にあるということは、遠い将来のことでありますが、考えられるわけであります。また、自衛隊をできるだけ効率的に保持をしていくというために人間を省力化し、実員を少なく抱えておくということも、それが可能であれば望ましいわけであります。
　そういったことを考えて、予備自衛官制度というものについて研究するということは我々いたしておりますけれども、それはもう相当先の話でありまして、我々が現在お願いしておりますのは、現在の予備自衛官制度を踏襲し、かつ現在、予備自衛官をもって充てたいと考えておる職域というものを考慮した上でお願いをいたしておるのが千三百人ということで、現状においては、我々がふやしていただきたい予備自衛官の数というのは千三百人であるというように御理解をいただきたいと思うわけであります。
○久保田真苗君　それじゃ、まずこの千三百人でございますけれども、これは将来的にはこのいわゆる自衛官であった方たちを予備自衛官に任用するということは、これは現在この法律では四万四千九百人とするということになっておりますけれども、将来的にはどういう構図を描いての今度の千三百人でしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　これは実は逐年自衛官の定年が延びてきたとかいろんな問題がございまして、若干検討し直す点もございますが、我々としては現在の数ではまだ少し足りないと、しかも現在の制度のままでももう少し予備自衛官の枠は拡大し得ると。ただ、一遍にふやすことはできませんで、年々除隊をしていく人の中から採用していくわけでございますから、そう急にはふやせませんが、逐次ふやすことによって、まだ現行制度のもとでも予備自衛官の枠組みはもう少し大きくすることができるんではないかと考えております。
　それがどのくらいであるかという限界ははっきり申し上げられませんが、一万人前後のものはふやし得るのではないかというように考えております。
○久保田真苗君　さっきから大臣と申し上げているのですけれども。
　それはともかく、確かに今この法律で扱っております予備自衛官であった方たち、これに関連して、この問題と、この間、民間からのというふうに大臣がおっしゃったあの件とは確かに別件であって、今の法体系の中で扱えるはずは当然ないと思います。ないと思いますけれども、これは非常に重大なことでございまして、やっぱり私どものこの平和憲法のもとで、あるいは現在の人権擁護の憲法のもとでこういった制度をお考えになっていくということについては、国民も非常に重大な関心を持つところでございますから、大臣が将来的に予備自衛官制度というのはどのくらいの規模、そういうものが望ましいと思っていらっしゃるのか。
　例えばこの法律だってやっぱり防衛大綱、私どもは高齢化社会の大綱、あれを高齢化社会の基盤整備のための中期計画にしてくださいと幾ら言っても単年度予算しかつかないんですね。そういう中で、防衛庁の予算だけは聖域化されて、少なくとも中期計画的なものを持っていらっしゃる。非常に希有なことだと思うんです。であるからには、やはり長官の頭の中にはきっと予備自衛官制度についてもそのようなかくあるべしという構想がおありになると思うんですが、あればこの際どうぞお聞かせください。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛というのは継続的、計画的にやらなきゃなりませんからね。そういう意味合いでは、今いろいろとそういう継続的、計画的にやることが極めて不思議というか、よろしくないようなニュアンスでございますけれども、元来、防衛というものは継続的かつ計画的にやらなければいかぬと思うんです。
　それと、この自衛官との問題でございますけれども、予備自衛官というのは各国から比べてみて日本が非常に少ないということは、これは現実なんですよ。それから、人権を侵害するというのはどういうことを言われているのか知らぬけれども、徴兵制度じゃないわけですね、志願ですからね。私は、そういう意味合いからすると、国民の方々に理解を願って、ＯＢの方々だけでなしに一般の国民の中でも防衛の問題について自分たちはひとつ協力しよう、そういう方々があれば大変ありがたい。今のような職業選択の自由の時代ですから、これは強制できないわけですね。本当にその趣旨にのっとって御協力いただくという方々があれば、これは大変ありがたいのじゃないか。したがって、あらかじめこれぐらい欲しいということを念頭に置いて今研究すべき段階ではないか。そういうことをお願いすることがいいか悪いか、いろいろそのデータを持ち寄って検討してみよう、そういう気持ちでございます。
○久保田真苗君　私は、計画的なのが悪いなんて全然思いませんですよ。ただ、例えば高齢化社会みたいに先がはっきり見えている国民の重大事について何も中期計画も長期計画もないというこの国において、防衛だけが優遇されているということを申し上げているだけなんです。
　それでともかく、この人権の問題は不思議だと言われますけれども、現在の予備自衛官の制度につきましても、これが、防衛招集があったときに、ここに三日のうちにきちんと集まってこないと懲役か禁錮だと、こういうわけでございましょう。そうなりますと、これは徴兵ではないとおっしゃるけれども、しかし、もしこれが防衛庁とそれから個人との契約であるならば、何がゆえにこういう契約を守らなかったといった理由だけでそういう体刑にならなければならないのか。こういう法体系のもとで、そのようなまた別のお話が出てくるということは、やっぱり私ども、この際そんなことは、この法体系のもとではとてもそういうような新しい構想は立たないんだということを申し上げたかったわけです。
　どうぞ、そういうことも含めまして、ひとつ人権の侵害等のおそれのないように万般よろしくお願いいたします。
○峯山昭範君　きょう、今まで防衛の問題の論議を当内閣委員会でやらせていただくのは久しぶりであります。予算委員会でやりますと、すぐ時間がたっちゃうんです。そういうような意味では、きょうは少し時間をいただきましたので、いろいろと防衛の基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、防衛庁長官のお考えをお伺いしたいのでありますが、国の防衛という場合、これは直接的に防衛力そのものをがっちり整備をしていくという問題がありますけれども、それとは別に安全保障というふうな考えからいきますと、外交だとか、あるいは文化の交流だとか、あるいは経済だとか、いろいろあるわけですね。そういうふうないろいろな要素がたくさんあるわけであります。
　そういうふうな中にありまして、私は防衛で一番大事なことは何かというと、やはり国民の理解というのが一番大事じゃないか。国民の理解、協力、支持、こういうふうなものがなかったならば、どんなにすぐれた装備を持っておりましても、あるいは強力な自衛隊でありましても、防衛力そのものが真の力となり得ないことは、これはもう当然のことじゃないかと私思うんですけれども、そういうふうな意味で防衛庁長官はどういうふうにお考えか。いわゆる国の防衛というふうな意味での基本的な考え方、その点についてのお考えを初めにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　国の安全を守る、安全を保障するということは、これはひとり防衛力のみによってできるものではないということについては同感であります。政治、経済、外交、あるいは文化、教育、そういう各種の部面が整々としてお互いに連携をとり合っている。お互いが支え合っている。そういうところに本当の意味の国の安全保障というものがあると思うんです。そういう意味合いでは、防衛力だけが国を守る唯一のものでないということについては同感でございます。
　ただ、現実には防衛力というのは、その中でやはり非常に重要な部面も持っておるということも否み得ない事実でございます。我が国では、平和憲法のもとに専守防衛と非核三原則といろいろの要件のもとに必要最小限度の防衛力を整備をする、こういうことで来ているわけであります。防衛力をやる場合には、やはり継続的、計画的にやらなきゃならないというようなことから防衛大綱というものもでき、それに基づいて現在中期防衛力の整備を行っているわけであります。
　しかし同時に、国際社会における今日の日本からすると、国内的にそういうことをやると同時に、国際的にも日本はこういうことでやっていくんだ、そのことが世界の平和にも大きく貢献するんだという日本の良識というものをやはり外国の方にもよく認めてもらう、その努力が必要だ。自分だけがこれでいいんだと言っても外国が認めない。特に西側自由主義陣営が日本だけが少し勝手じゃないかと言うようなことのないように、やはり我々は自主的にこれでいく、これ以上のことはやらない、あなた方も不満かもしれぬけれども、それについては御理解いただきたい、それには精いっぱい自分の国は自分で守る、そういうところをきちっと持っていなきゃいけない、そのことが日本の平和と安全に大きく寄与するゆえんである、こういうふうに考えております。
○峯山昭範君　大臣おっしゃることよくわかりますし、そのとおりだろうと思います。
　そこで、大臣、私が言わんとすることは、国民の理解というか協力というか支持というか、そういうようなものが非常に大事じゃないかということを申し上げているわけです。
　それで、その点に御異議はないと思いますので続けますが、これは防衛局長、前々から防衛白書も何回もつくっておられるわけですから、今回の防衛白書の中にも特に世論調査の部門を取り入れておられます。それで、「自衛隊の必要性」という項目がありますね。そこで国民の皆さん方は自衛隊は必要であるのかないのか、世論調査を載せておられます。自衛隊は「あった方がよい」、八二・六％、これは総理府の調査ですね、防衛白書に載っています。「ない方がよい」というのは七・五％、これは防衛局長として御答弁をいただきたいんですけれども、これは何でこういうことを載せてあるわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　私、白書の担当ではございませんが、我が国の場合、やはり、そもそも論、まだ残念なことに国防の必要性なり、またその一端といいますか、かなりの部分を担っておる防衛力の必要性というものから説き起こす必要があるということが現実であろうということだろうと思っております。またそのためには、世論調査等でもそういうことで八十数％というのは私は非常に高い支持といいますか御理解を得ていると思いますが、なおまだそういう自衛隊が必要でないという声も一〇％以下といえどもあるということ自身は、ある意味では非常に異常なことではないかというふうに考えておりますので、そういう意味でも、現在の白書のように、そもそも国の安全の必要性なりそれを守るための自衛隊の必要性というものから説き起こす必要はなおかつこれからもあるんではないかというふうに考えております。
○峯山昭範君　いや、私は決してこんなの何で載せたんだ、こんなのけしからぬじゃないかと、そう言うつもり全然ないんですよ。僕は、ここへこれだけ載せたからにはそれだけの自信があって、現在の自衛隊というのは、先ほどから国民の信頼とか支持とかいうことを言っておりますように、要するに、現在の日本の自衛隊というのは昔と違ってやっぱり国民の大部分の皆さん方があった方がいい、こういうふうに思い出しているんだ、少なくとも自衛隊は国民の皆さんに御理解を受けるようになったと、余り変なことを後でつつかれるんじゃないかなと思って勘ぐらないで、率直に御答弁をいただきたいわけですよね。だから、皆さん方もこういう世論調査を、たくさんあった中の世論調査の幾つかを項目を抜いて載せておられるわけですから、やっぱりあった方がいいというのが八割も超えた、これはもう大分国民の皆さんに御理解を得るようになったなと、こういうふうに僕は純粋に感じて載せられたんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけれどもね、大臣。
　その次の項目、「防衛のあり方」の項目ですが、これも全部は読みませんけれども、「安保条約をやめ、自衛力を強化して、わが国の力だけで日本の安全を守る」というのが五％、それから「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」これが六九・二％、それから「安保条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止する」が六・八％でありまして、大部分の人たちが現状を是認している、そういうことですね、これは。ですからそういうふうな意味では、私は日本の国民の皆さん方の世論の動きというものを防衛庁もそれなりに重視をし、かつこれは非常に大事なことだというふうにお考えになって、大臣、これやっぱり防衛白書に載せているんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　一応調査は調査として素直に受けとめる、その中でどうもおかしいと思うことについてはよく調査を、また点検をし直してみる、そういう態度が必要だと思います。
○峯山昭範君　まあそれはこのぐらいにしておきます。
　そこで、したがいまして、国の防衛という問題を考える場合に国民の支持、協力というのが非常に大事である、その点については防衛庁当局もそれなりに配慮をしていらっしゃる、しかも防衛白書の中にこれだけの項目を抜き出して載せておられるわけですから、私は非常に大事な問題だと思うんです。ところが、そういうふうなことを含めてこれを僕は予算委員会でやったんですよ。そうしたら、もう本当にけんもほろろ、もう中曽根総理大臣、一言のもとにぽんとこうはねられちゃった、そういうことがあるんですけれども、何ではねられたかというのは、これから私が言うことによってはねられるわけですけれどもね。
　これは今の要するに世論調査、同じ世論調査ですが、これから言う分についてはこの防衛白書の中にも載っております。その次の項目でございまして、「防衛努力のあり方」というところですね。これは設問は同じですね。「日本の防衛費の五十九年度予算は、約二兆九千億円で、わが国の予算に占める割合、おもな自由主義諸国との比較はこのとおりですが、日本の平和と安全を守るためには、防衛費をもっと増額した方がよいと思いますか、今の程度でよいと思いますか。それとも今より少なくてよいと思いますか。」という設問に対しまして、「増額した方がよい」という人が一四・二％、「今の程度でよい」というのが五四・一％、「今より少なくてよい」という人が一七・七％、「わからない」が一四％。これは現在の国民の皆さん方の約半分、そして七割方の人は今の程度でいい、こういうお考えでいるんじゃないかなと私は思うわけです。
　そしてこれは、大臣、この問題につきましては実は総理府の調査、わざわざ防衛白書に載っていましたから、同じ時点の調査を取り出すことにいたしました。これはＮＨＫの同じ時点の調査で設問が多少違います。これによりますと、これは二つありまして、ＮＨＫは、「このまま防衛費がふえ続けると、国民総生産の一％以内に抑えるという政府の方針がくずれることも予想されています。あなたはこれについてどう思いますか。リストの中からおっしゃってください。」と。「あくまで一％以内に抑えるべきだ」四三・二％、「一％以内の方針がくずれてもやむをえない」一六％、「一％以上にふやすべきだ」二・七％、「防衛予算は大幅に削減すべきだ」二二・八％と、こういう結果でありまして、ＮＨＫの調査によると、やっぱり一％以内に抑えるべきだと。大幅に削減というのは別にしましても、削減も抑えるべきの中に入れればこれは六六％以上になる。ふやせという方は二・七％、「くずれてもやむをえない」というのが一六％、こういう実情ですね。
　それから、これはマスコミの皆さん方の三大紙の中の一つの世論調査、同じ時点であります。それによりますと、「政府は来年度予算の編成で、防衛費を特別扱いしてふやす方針です。あなたは、このことをどう思いますか。」と。ふやすことに「当然だ」という人が七％、「やむを得ない」というのが三九％、「好ましくない」というのが五〇％。それからもう一つ、「わが国の防衛費は、現在、ＧＮＰの一％以内の枠内におさめられています。今後の防衛費のあり方として、あなたは次の中でどれに賛成ですか。」と。「今後も一％の枠内を守る」七一％、「枠を一％より大きくする」一一％、「枠は撤廃する」一〇％、「その他・無回答」八％、こういう状況であります。
　これをじっといろいろ見てみますと、国民の皆さんというのは非常によく見ておりまして、国の防衛費というものが今のベースで大体いいんじゃないか、これ以上急激にふえない方がいいんじゃないか、こういうふうに考えているというのがこの世論調査の中からよくわかるわけです。そういう意味では、やはり僕は防衛庁または自衛隊というものが国民の中に認識されてきたのと同時に、また、防衛費のふえぐあいについても、これは先ほどの「日本の防衛」いわゆる防衛白書の中の防衛予算の項目に載っている分だけで申し上げますと、防衛予算は今の程度でよいというのがことし初めて五四％になったわけですが、それより前、昭和五十六年には四七％、その前は四二％というように少なかったわけです。ところが、「今の程度でよい」というのが年を追うごとに少しずつふえてきて、そしてことしが初めて五〇％を突破したわけですね。こういうような状況を見ておりますと、案外国民の皆さん方というのは、この防衛予算についてもよく見ている、こう思うんですよ。
　そういうふうな意味では、私たちが今この防衛費の問題についていろんな角度で議論をいたしておりますけれども、私は防衛予算というのはそれなりに必要だと思います。必要だとは思いますが、今やっぱり非常に難しい時期ですね。世の中の景気も悪いし、また、日本の経済情勢、財政状態を見ましても非常に厳しい状態の中にある。そういう状態の中にあっては、やはり防衛費も、対外的な問題を全然無視せいなんて言うているわけじゃないんです、やっぱりそういうふうな国内のいろんな情勢を見てそれなりの対応をしていかなければいけない時期に入っているんじゃないかな、こういうふうに私は思うんですけれども、この点を踏まえて大臣のお考えをお伺いしておきたい。
○国務大臣（栗原祐幸君）　あの世論調査で、これは素直に見るべきだと、おかしなことがあったらそれはもう一回検討した方がよろしい、こういうふうに申し上げました。まさにあった方がいいということですね。それから、役立っているかというのも、これは役立っているという方が多いわけですね。ここら辺は感覚的ですよね。文字どおり国民の皆さんの感じで自衛隊はあった方がいい、役立っていると。ところが、一％というような、ある意味で政策問題を含んだものにつきましては、これは必ずしも政府の方のＰＲといいますか、説明が十分であったか、あるいはほかの方の宣伝がどうだったかというのがございますから、こういう政策問題については一概に直ちにそれがいいというようなことは私は言えないと思う。ただ、言えますことは、国民の常識を大きく離れたところでの防衛費というものはあり得ない、これだけは明瞭であります。
○峯山昭範君　いや、大臣、僕は大臣がおっしゃることはわかるんですよ。ですから、私は何も一％にこだわるわけじゃないんです。この防衛白書の中のやつは一％じゃないんですよ。現在の防衛費がこれ以上ふえない方が、要するに、今の程度でいいという人たちがだんだんふえてきている。これは決してこの一％を国民が政策的に理解をしていないから、ＰＲ不足だからというんじゃなしに、やっぱり国民の中には一％という問題は非常に定着しつつある、本当にそう思うんですよ。国会の中でこれだけ議論しておるわけですから、これは新聞にもうしょっちゅう書いておるわけですから、案外みんなが思うよりよく理解しておる。だからそういうような意味では非常に大事な問題である、そういうふうに私は思っております。
　そこでもう一つ、一％の問題が出ましたから一％の問題も少しだけ議論をしておきたいと思います。
　大臣、一％の問題は、これは非常に大事な問題であります。私の手元の資料によりますと、これは皆さん方同じですけれども、決して一％という問題がきのう、きょう一％にしようというふうになったんじゃなしに、もちろん三木内閣のもう十年前からの一％であるわけです。三木内閣は何で一％を決めたかというふうに考えますと、当初予算ベースでは昭和四十二年からもう一％なんです。大体ずっとおさまっているわけです。それから、補正後のベースでいきますと、昭和三十五年からですからもう相当長い間、二十七年間ですか、大体一％以内におさまっているわけですね。そういうふうな意味では、当時三木内閣が一％を決めたゆえんというのはいろんな意味があったんだろうと思うんです。今言っていることとはまるっきり逆のこともあったのかもしれません。一％以内までもうちょっと上げいという話もあったのかもしれませんが、しかしこれは、両方の意味で私は非常に大事な問題だと思うんですね。
　ですからそういうふうな意味で、やはりこの大綱とともに一％という問題はこれからも大事にしていく、そういうふうな見解でなければいけないなと思うんですけれども、この点のお考えを一遍お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私はこの国会でも言っているとおり、具体的にどの程度の防衛費ということになってきますと、一％という問題が出てくるわけです。その一％の問題が出てくると、一％はもう絶対である、これを超えたら軍事大国である、この中ならよろしい、何がなんでも一％、防衛計画の大綱水準の達成よりも一％と、こういうような議論がいろいろ行われておる。それはおかしいんじゃないか。一％問題についてどういう意味を持っているのか、それが我が国の平和と安全のために、もっと言うと、西側全体からもなるほどな日本はと、そういうようなところでやらなきゃいかぬじゃないか。そういう意味合いで国民的な論議を高めてもらいたい。一％という問題は新聞やなんかで随分言われておりますから、国民の皆さんはそれは頭の中にあると思いますけれども、一％の意味するものは何かというと、これはなかなかそう深く入っておるとは私は言えない、そういう意味で申し上げているわけでございます。
　ただ、繰り返して言いますけれども、私は国民の皆さんの意識から大きく離れたところで防衛費というものはこれはできない、これだけは言えると思います。
○峯山昭範君　大臣、私は当委員会で大臣に御就任直後お話しいたしましたときにも、大臣は今と同じ答弁をされるわけですよ。要するに、一％を突破したら軍事大国になる、そういうことがあるからと言いますけれども、それは仮定の話をしておられるわけですけれども、我々そこまでは、そんなことは言いません。そんなことは言いませんけれども、これは非常に大事な問題でありまして、これは大臣、少なくとも歴代の防衛庁長官並びに総理大臣は一％という問題で悩んできたんですよ、前から。いやほんまに。
　例えばこれはある新聞の社説に載っているわけですけれども、「「一％を超えない」という閣議決定は厳存しており、閣僚はこれを順守しなければならない。だからこそ、歴代の防衛庁長官は「大綱」と「一％枠」の板ばさみになり、言動に苦心してきた。当然のことである。ＧＮＰ一％枠がなぜ日本だけにあり、なぜ十年間も国民に支持されてきたか、そこのところを栗原長官によく考えてほしいと思う。」と、社説に大臣の名前が書いてありますよ、これ。これはお読みになったと思いますが、読んでませんか。「栗原長官」とわざわざ社説の中で書いてあります。いや、これはほんまですよ。これ一遍お考えいただきたいと思うんですけれどもね。
　これは、決して一％というのがそう簡単な問題じゃなしに、僕は実はこの問題を質問するに当たって、一％というのも閣議決定だ、大綱も閣議決定だ、もちろん大綱があっての一％なんだと、けれども両方ともやっぱり守らなければいかぬ、片方は閣議決定で片方は違うんやったら、これは閣議決定の方が優先するから、それはそっちを守らなければいけません。両方とも閣議決定でいまだに両方ともきちっと厳存しておるわけですから、少なくとも両方とも、どっちが優先するというよりどっちも守らなきゃいかぬわけです。社説のとおり、これは両方ともその間で悩まなきゃいかぬというのが防衛庁長官の宿命的な問題なんですよね。
　ところが、栗原長官のいろんな話を聞いていますと、一％より大綱が優先だ、一％を突破したらもう軍事大国になるというんだから、それはもう大綱の達成の方が大事であって、一％というのはもうすべて、栗原さんの答弁や記者会見やいろんなやつを全部見ますと、一％枠見直しの意向、見直しの必要、一％より大綱は優先、これはもう新聞記事は全部そうですね。それは大臣の思っているとおりに出ているわけでしょう、新聞は。違いますか。写真つきで見出しつきで全部各紙に出ていますね、これ。大臣の意思と違うんですか、これは。いかぬですな、違うことを書いてもらったら、ほんまに。我々はそうやと思うんで、それじゃやっぱりちょっと困るんで、同じ閣議決定したものなら同じようにちゃんと守ってほしいなと。あかんのやったら閣議できちっとこれは廃止する、きちっとしてちゃんとしていくんならこれは話わかるけれども、そうやなしに、やるならそれなりのやっぱりあれをもってこれからの運営をやっていただきたいなと。
　僕は少なくとも一％枠というのはぜひとも守ってもらいたいし、国民が、大部分の人たちがこれは今の時代ではやっぱり守っていただきたいなということを希望しているんじゃないかなというふうな、いろんな世論調査を通して申し上げたわけであります。そういうような意味で、ぜひそこら辺のところの御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　大変率直でかつ友好的な御発言、大変ありがとうございます。
　私は今まででも、三木内閣の防衛費に対するあの決定を守ってまいりたいと、それはもう当然前提としてあり、また、それも言ってきたつもりでございます。ただ、一％という問題についてこれを、それに集中しちゃってもうにっちもさっちもいかないというようなことはこれはおかしいじゃないか、そもそもなぜ一％があるのか、そういう問題について論議を深める必要があるんじゃないかということで申し上げておるわけでございます。決して一％枠を突破することに生きがいを感じておるというわけじゃございませんので、どうぞその点は御理解を賜りたいと思います。
○峯山昭範君　それでは次に、これはシーレーンの防衛の問題についてお伺いをしたいと思います。これは長官でなくて結構でございます。
　海上自衛隊の整備という問題があるわけでありますが、海上自衛隊の整備の意味するところは、海上自衛隊の装備を整備するということですか。
○政府委員（西廣整輝君）　御承知のように、自衛隊の大きな任務というのは、国土、国民、国民の財産を直接守るということと、国民の生存にとって不可欠な海上交通の保護をするという二つ、大きく分ければ自衛隊の任務というのは二つあろうかと思いますが、海上自衛隊は主としてその後者、もちろん国土防衛について洋上なり水際で撃破をするといったような任務もございますけれども、そういった主として海上交通の保護関連の任務を持っておるわけであります。したがって、海上自衛隊が目的としておるところは、みずからの装備の増大なり近代化ということではなくて、今申し上げた任務を果たし得ることが目的であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○峯山昭範君　もう一回私の言うことを聞いていただきたいと思うんですけれども。ちょっと私の言っていることと違うんです。西廣さん、よく聞いておいてくださいね。
　海上防衛力の整備は、海上自衛隊の装備を整備するということかと、こう聞いておるわけです。
○政府委員（西廣整輝君）　私ども海上防衛力と言う場合には、海上自衛隊のみならず、例えば洋上防空等については当然のことながら航空自衛隊の任務、持ち分の中の範囲のものもございますし、そういったものを含めて海上防衛力と考えておりますし、さらに広義に考えますと、これは自衛隊の任務から外れてくるわけでありますが、例えばもろもろの主要な物資の備蓄をするとか、そういったことも含めて我々にとっては海上防衛力と関連のある分野であるというふうに考えておるわけであります。
○峯山昭範君　わかりました。
　それではもう一つ、これは後の質問の前提になりますのでもう一つ、海上交通の安全確保の任務は、海上自衛隊が専ら行うものですか。
○政府委員（西廣整輝君）　たびたび申し上げるようですが、自衛隊の中でも海上交通安全確保の中の主として防空網、特に全般防空の覆域の中ででき得れば海上交通は行った方がより安全なわけでありますが、そういう分野は航空自衛隊が担当いたしますし、仮に海上交通についてある種の統制をするといいますか、運航等について統制をしたりあるいは情報を提供するということになれば、海上保安庁等も当然関与してくるということになろうかと思います。
○峯山昭範君　海上保安庁の分は別にいたしまして、空の分をもう一回言ってくれませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　海上交通保護に際しまして、船舶等の運航を阻害する要因として我々主要なものとして考えておりますのは、敵方の潜水艦それから航空からの攻撃あるいは水上からの攻撃というものもたまにあろうかと思いますが、主として航空攻撃と潜水艦の攻撃というものが主体であろうと考えております。そのうち対潜作戦、潜水艦に対する防衛については大部分がもう海上自衛隊が先端的にやらなくちゃいけない分野だというふうに考えておりますし、航空からの攻撃については、洋上遠く離れた部分の、従来は艦艇等の防空等は海上自衛隊が分担しておりましたが、内航の上空等は全般防空という航空自衛隊が分担しておる分野、その覆城の中でできるだけ行動するということで、航空自衛隊が大きく貢献をしておるわけであります。
　さらに将来のことを申しますと、洋上遠く離れた地域の、洋上防空というものが今検討の課題になっておりますが、これについて、これを航空自衛隊が分担するか、海上自衛隊が主としてこれを分担するかということについてはなお研究中でございます。
○峯山昭範君　それでは、今の二つの点を念頭に置きましてこれからお伺いをしていきたいと思います。
　私は前に、栗原防衛庁長官が前の防衛庁長官の時代に、海上防衛力整備の前提となる海上作戦の地理的範囲について、ということで予算委員会で相当議論をいたしました。あのときには、要するに私が申し上げたかったのは、いろんなところで、いわゆる周辺数百海里、航路帯を設けた場合は千海里と、これが議論をされておりますけれども、この千海里というのは一体どこでだれが決めたんだと、こういう点を議論したわけです。
　要するに、あのときには、随分統一見解や何かが私の手元にもいっぱいありますけれども、実際は決めたところはないわけですよ、国防会議でも防衛庁が説明しただけなんです。そういう考え方で、いわゆる大綱のあの装備を決めたというだけであって、千海里を決めたというその根拠は、私は、根拠はあるにしても、シーレーンであっても千海里をきちっと防衛するということを決めたところはないと、今でもそういうふうに思っているわけですが、この点はきょうの私の話の論点とは違いますので、違う点を防衛局長にお伺いしていきたいのであります。
　そこで、今も防衛局長がおっしゃいましたように、洋上防空の必要性、いろんなところに出てまいります。また、新聞の記事もありますが、これは後にいたしますが、研究会の中にもそういう問題が出ております。いわゆる要撃ユニット、そういうふうな考え方のもとに、例えば南西諸島に設置しようとしておるＯＴＨレーダーそれから早期警戒機、要撃戦闘機あるいは空中給油機、そしてエイジス艦というような名前がずっと挙がってきているわけですね。その一部については昨年の九月に策定をされました中期防衛力整備計画、そういうような中にも導入をしたらどうかというふうな意味で検討が行われているやに聞いているわけです。
　そこで局長、今の洋上防空という問題、これはいろんな答弁を調べてみますと、従来から防衛庁は、目標としている海上交通の安全確保について、近年、航続距離が長く、それから速度も速い爆撃機、例えばバックファイアなどが出現をして、遠距離から撃ちっ放しのミサイルも出現したことによって経空脅威というのが増大したことを理由にこの洋上防空というのが必要だと、そういう答弁が実際現実にあるわけですし、そういう話が新聞等にも報道されているわけであります。
　そこで、この洋上防空のために要撃戦闘機を任務につかせたとした場合に、これは、私が今言う問題と、先ほどのあなたの答弁の中にもあったわけですが、この大綱のどこかに少なくとも航空自衛隊の任務に海上交通の安全確保ということが明記されていなければいけないわけですね。わかりますか、言うていること。ところが、一生懸命私は調べたんですけれども、ないんですよ、これ。あなたは、先ほど全般防空とか何とかおっしゃいましたが、そういうことでごまかすんじゃなしに、やはりそういうふうな意味では、この航空自衛隊の任務のどこかにやっぱり海上交通の安全確保という問題が明記されていなければいけない。ところが、我が国の防衛力整備、維持運用の基本的方針である防衛計画の大綱のどこに書かれているかということを私に教えていただきたいというのが質問であります。
○政府委員（西廣整輝君）　防空につきまして、洋上防空とかあるいは国土防空とかというような分け方は従来いたしておりませんので、具体的に洋上防空というような文言は全く出てまいりません。
○峯山昭範君　いや、ですから、あなたは先ほども——少なくとも私は先ほど申し上げました。あなたの答弁だけとって申し上げてもいいわけですが、海上交通の安全確保の任務というのは海上自衛隊が専ら行うのかと私は言うたわけですよ。そうしたら、あなたの答弁は、いや、そうじゃないと。海上自衛隊が例えば潜水艦とかこういう対潜については九九％やります、しかし、航空機の問題、洋上遠く離れたところとか、あるいはシーレーン、千海里ですから、そういうところのいわゆる防空については、洋上防空とあなたが言ったんですよ、洋上防空の分野については航空自衛隊の分野もあると、こうあなたは今おっしゃったわけですよ。私が言うたのじゃなくて、あなたがおっしゃったことを言うているわけです。
　そうすると、洋上防空、少なくともシーレーンの防衛という問題について航空自衛隊の任務の中にその点がうたわれていないといかぬわけですね、違いますか。どこにうたっていますかと言うているわけですよ。