Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯谷委員　民主党の磯谷です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、答弁をお願いしている政務の方がいらっしゃらないものですから、ちょっと委員長の方を向いて話をさせていただければと思っているんですけれども。
　私は、以前の一般質疑でもストレスのケアについて質疑をさせていただいたんですが、きょうもその方向性で質問と要望をさせていただきたいと思っております。
　十一月に入りまして、町の方は既にクリスマスソングなんかも流れてきて、多くの人にとっては心が浮き立つ楽しい季節だと思うんですけれども、逆に、だからこそ物悲しくなってしまう季節でもあります。十年ほど前なんですけれども、私は、仕事、当時、飲食店対象の飛び込み営業をやっていたんですけれども、それが業績が出せなくて大変悩んでおりまして、そうするとこの季節、町行く楽しそうな人たちを眺めながら、自分一人が取り残されているような感覚があって、一層つらい気持ちになったということをとても思い出します。やはり、心が弱っていると何を見ても悲観的になってしまうものですから。
　私自身は、当時、それより前にカウンセリングの勉強もしていたんですけれども、なかなか、本当に追い詰められたような心境のときには、カウンセリングを自分自身に応用するというようなことも思い出せないようなことがありまして、ああいった精神状態のときに、あと二つとか三つとか別のストレスがかかっていたら心が折れていたかもしれないなということをちょっと感じてしまいます。
　先ほどの森山委員の質疑にも自殺対策への問題提起がございましたけれども、ちょっとここでお聞きしたいんですが、現時点でのことしの自殺者数を去年と比較してお聞きできればと思います。
○杵淵政府参考人　本年九月末までの自殺者数につきましては、暫定値で二万一千百五十五人で、対前年比で二千七百四十一人の減少となっております。
○磯谷委員　ありがとうございます。
　実は、去年の年間の自殺者数というのが三万六百五十一人で、今おっしゃっていただいた数字というのは、九月末時点で去年より一割以上少ないという数字なんですね。ということは、このままでしたら三万人をことしは切る可能性もあるということだと考えております。もちろん、理想はあしたからの自殺者数がゼロになることなんですけれども、現実の問題としては、少しでも数を減らしていけるようなそういう取り組みが大事なのではないかと感じております。
　ただ、ここで注意するべきと思いますのは、お金がないとか希望がないということが自殺の誘因になるんですけれども、お金がないだけとか希望が感じられないだけという一つのことだけですぐに死を選んでしまうわけではないということです。やはり、自殺につながる人というのは、ストレスが四つとか五つ重なったときに耐え切れずに自殺に追い込まれることが多いということがよく言われております。
　そこで、本当にこの自殺対策というのは喫緊の課題となるわけですが、そのためには、やはり、社会的に今弱い立場に置かれていたり困っている方々を具体的に支える必要があると思っております。
　今、政府として、もちろん自殺総合対策要綱に基づいてさまざまな取り組みを行っているわけですけれども、そうした中の一つとして、先日、平成二十三年度の社会的包摂ワンストップ相談支援事業のよりそいホットラインの報告書が一般社団法人社会的包摂サポートセンターによってまとめられました。
　このよりそいホットラインについてですが、これは具体的に今までの電話相談とどう違うのか、特徴を御説明いただければと思います。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるよりそいホットライン、この電話相談でございますが、大きな特徴は、一つは、二十四時間三百六十五日対応の無料の電話相談であるということでございます。
　それからもう一つは、電話相談だけではなくて、必要に応じて同行支援、一緒に行くという意味の同行でございますが、同行支援を行うなど、具体的な解決につなげるための寄り添い支援を行う、これが大きな特徴になっているところでございます。
○磯谷委員　ありがとうございました。
　今回、このよりそいホットラインがそういう今までと違うシステムということもありますし、私の方から加えて言いますと、今まで、どちらかというと縦割りの、例えば法律相談であるとか多重債務に関してのものであるとかという一つの案件に関しての答えというような、どちらかというと縦割りを感じさせるような相談だったんですけれども、このよりそいホットラインというのは、例えば家庭のことで悩んでいるとかつらいとかそういった気持ちを酌んでいくようなシステムで、非常に包括的な悩みを聞くことができるということで理解をしております。ですので、何でもいいから相談できるという安心感もあるのではないかと思っています。
　ただ、課題もあると認識しておりまして、電話をしてもなかなかつながりにくいということも聞いているんですけれども、電話をかけたときのつながる件についてちょっと、実態がどうなっているのかということと、どのように改善を図っているのかということについて御説明をお願いできればと思います。
○村木政府参考人　よりそいホットラインでございますが、今先生がおっしゃられたように、幅広い、いわばどういう悩みでもいいですということでやっておりますので、大変たくさんの電話がかかっておりまして、事業開始から半年間でございますが、約四百二十七万コールの相談が寄せられております。被災地を初めとして全国から寄せられているところでございますが、実は、実際の相談を受け付けた件数は約十一万件ということでございまして、接続率、比率でいいますと四・四％ということが現状でございます。
　こういったこともあって、今、実施主体である一般社団法人社会的包摂サポートセンターに対しては、まず、今すぐできる対策として、特に電話がつながりにくい夜間帯にできるだけ相談体制を確保していただくということをお願いしているところでございます。
　今後とも、より電話がつながりやすくなるように努めるとともに、来年度予算でございますが、概算要求におきまして、引き続き事業が維持できるようにということで、額は今年度と同額ということでございますが、十六億五千万円を要求しているところでございまして、まず予算の確保というところをしっかりやりたいと考えております。
○磯谷委員　ありがとうございます。
　少し前に聞いたときの接続率はもうちょっと、六％。当然それでも少ない件数だったんですけれども、やはりメディアとかで何度も取り上げられたりする中で、よりそいホットラインというものが、認知度が上がるに従って非常につながりにくくて、四・四％ということは、場合によってはですけれども、言い方は難しいんですが、二十五回私が電話をしたうち一回ぐらいのつながりになってしまうということなんですね。そうすると、今の予算のお話もありましたけれども、根本的な課題をどう解決していくかということを少し考えるべきだとは思っております。
　ただ、これを単純に言えば、回線をふやす、そしてスタッフをふやすということなんですけれども、スタッフというのはやはり非常にカウンセリングのスキルなどもたけていて、ある程度の相談経験がある人ではないと。いきなり、ではきょうから私がやりますとか、あなたお願いしますというわけにはならないんですね。
　現状のスタッフの方々ですけれども、もともといろいろな相談を受けていた方々が、場合によっては長い時間もお願いできるんですけれども、三、四時間でもいいのでということで、現状は、数時間でも対応できる人が、御自分が本来やっている仕事が終わってから三、四時間でもということで対応していて、非常に現場でのやりくりというのが、スタッフの方にも負担がかかっているということも聞いています。
　その場合ですけれども、もちろん、いろいろな、臨床心理の勉強をしている大学院生であるとか、今勉強中の、こういったカウンセラーなんかに興味を持っている人もいるので、では、そういった方にスタッフ研修とか教育をしていけばいいのではないかというふうに素人考えでは思うんですけれども、現状としてそういう対策ができるのかどうかというのをちょっと、今言える範囲で結構ですので、御説明をいただければと思います。
○村木政府参考人　お答えを申し上げます。
　その前に、ちょっと私、先ほど件数を、十九万件が正しいものでございます。少し言い間違えたかもしれません。受け付け件数十九万件でございます。
　おっしゃるとおり、この事業の一番の根幹は人材でございます。予算の中は人材育成のための経費も入っておりますので、できるだけ人材の研修、それから確保のところによりお金を投入していくことができればと思っております。
　それから、そのことだけではございませんが、この事業は今、事業選定評価委員会というものを設置して、四半期ごとに評価や助言を専門家の方に行っていただくという仕組みを持っております。ですから、事業を運営しながら、その結果をきちんと専門家、委員会に報告をして、そこの助言も受けながら、いい形で運営ができるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○磯谷委員　ありがとうございます。
　今、スタッフの教育にも予算を振り分けてという話がありました。
　ただ、実は、もう一つのよりそいホットラインの問題として、この取り組みというのは、現状では時限措置というか、この先ずっと続けていけるかどうかという保証はないんですね。去年、ことしの予算では確保できているんですけれども、では来年、再来年どうなるかというのは、これは明確ではないんですよ。そういう対応ですと、教育とか体制づくり、回線をふやすとかというのは、腰を据えた対策というのがなかなかできづらいのではないかというところに非常に問題があると思うんです。
　ただ、今悩んで、よりそいホットラインの存在を知って電話をかけてくる人というのは、もしかしたら数年後にはこのホットラインがなくなっているかもしれないということは全然想像も当然していないわけですし、三年後に悩みを抱えた人はどうしたらいいのということになりかねないので、この活動をどう続けていくかというのは非常に重要な問題じゃないかと思っています。
　報告書を読んでみると、やはり相談員の方々が感じていらっしゃるのは、よりそいホットラインに電話をしてくる人たちの悩みというのは本当に複合的であって、家庭環境の問題から、財政的だったり、いろいろな複合的な問題を抱え、その要因もそれぞれさまざまである。中には、精神疾患だったり発達障害だったりということが原因で社会生活がうまく営めていないという方も結構いるのが現状ですね。
　こういったいろいろなことが重なって引き起こされているということを、今、同行支援も含めて、このホットラインというところでかなり引き受けて解決しようとしてくれているという体制が何とかできているんですけれども、本当に自分自身の心が弱っているときに電話をかけるということ自体、ホットラインに電話をするということ自体が随分ハードルが高くなっちゃうというケースがありまして、かけてきた人の中には、何度も途中まで電話をダイヤルするんだけれども、どうしても途中でやめてしまう、何とか何とか何回目かにトライして、やっと電話したという人もいるんです。
　こういう悩んでいる人が、必死の思いで、最後の力だというような気持ちでかけてきているときに、いざ最後までコールするところまでやっと耐えたのに、つながらないということになると、やはり最後のよりどころからも拒否されてしまったというふうに思って、大きな挫折を感じてしまうんじゃないかということは非常に心配をしています。
　実際に相談員の方々もそういったことはとても気にしていらして、自分たちが電話を受けられなかった人の中で、より一層深く悩んでしまったり、場合によっては自殺してしまっている人がいるのではないかということもとても気にしていらっしゃるというのが報告書の方に書いてありました。
　国会議員をやっていらっしゃる方々はエネルギッシュな方が多いんですけれども、時々は心がへこむこともあると思いますし、そういった心境が一週間とか半月とか数カ月続いたらどうなるかなということを想像していただければ、やはり心が弱った人の心情も御理解いただけるのではないかと思います。
　今後、このよりそいホットラインのような取り組みがずっと続いていけるような、予算措置なども含めてなんですけれども、そういった取り組みを続けることで、直接的な要因ではないかもしれないんですけれども、ことし何とか自殺者数も大分減ってきていますよということも、多少効果があるのかもしれないですし、それでなくても、このホットラインに電話をしてくる人たちの悩みの背景やそういうことを分析することで、今日本の問題であるとか抱えている課題の原因と分析、対応方法を見つけるための一つの施策になるのではないかと思います。
　ですので、悩んでいる人が物理的な制約のせいで最後心が折れてしまうということがないように、将来的な予算措置も含めて、政府の一層の取り組みをお願いしたいと思っております。
　ちょっときょうは政府の方に来ていただくようなお願いはしなかったものですから。ただ、この先のいろいろな、季節的なこともそうなんですけれども、いろいろと国民に負担がふえる中で、こういう悩みを抱える人がふえるということはやはり想像できますので、ぜひ今後もこういったよりそいホットラインのような活動を続けていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもきょうはありがとうございました。
○古川委員長　次に、井戸まさえさん。
○井戸委員　民主党の井戸まさえでございます。
　きょう最後の質問になりますので、ぜひとももうしばらくおつき合いをいただきたいと思っています。
　私は最初に、先ほど森山委員も質問いたしました、女性に対する暴力のことについて伺っていきたいと思っています。先ほどもパープルリボンの話がありましたけれども、私もここにつけさせていただいています。
　昨年、八十九名が夫からのＤＶでこの国で亡くなっている。四日に一人という割合でございます。以前に比べれば、三日に一人というような割合だったので、少しは改善はしているんですけれども。
　また、内閣府がことし四月に公表した、男女間における暴力に関する調査報告書でも、約四人に一人が配偶者から被害を受けたことがあると答えていて、そのうちの二十人に一人は命に危険を感じたというふうに答えています。四人に一人ということは、この部屋を考えますと、そちらでも一人、こちらでも一人、ここでも一人みたいな、大体そんな感じになるんですね。
　そう思うと、これだけ配偶者から暴力を受けていると感じているという結果が出ているというのは、ある意味大変な状況であるということ、そして、この取り組みこそ非常に力を入れて取り組まなければならないこの国の課題であるということだと思っています。
　先ほどもありましたけれども、十一月の十二日から二十五日までの二週間、これは、女性に対する暴力をなくす運動期間として、東京タワーでそれがパープルに染まったりだとか、先ほども御紹介ありました、全国八都市のランドマークで同じようにパープルにそれがなっていくということがありましたけれども、こういう実態も含めて、ぜひ国民に周知徹底をしていただく取り組みをしていただきたいなと思っています。
　そして、あわせて、先ほど、私、こちらのパープルリボンの方を、たまたまですけれどもいらした前原国家戦略担当大臣にお渡しをして、その場でつけてもいただきました。きょう前川副大臣もつけていただいていますけれども、ぜひこれは、閣僚そして政務三役、この期間だけでもいいですので、しっかりとつけていただいて、国民へのアピールもしていただきたいなと思っています。中塚大臣、いかがでしょうか。
○中塚国務大臣　どうもありがとうございます。
　実は、これは十二日が女性に対する暴力をなくす運動週間の初めなので、本当は十二日からするんですけれども、きょうは、御質問いただくということで、あらかじめつけさせていただきました。十二日から二週間は全閣僚に着用をお願いしよう、そういうふうに思っております。
　それから、今、男女共同参画会議のもとに、女性に対する暴力に関する専門調査会というのを置いております。七月には、性犯罪対策全般についての報告書というものを取りまとめましたが、これからは、今先生のお話のあった、配偶者からの暴力の防止に関する対策について審議をしていきたい、そういうふうに思っております。
　パープルリボン等での啓発普及にもあわせましてしっかりと中身の方も議論をし、女性に対する暴力というものを根絶するべく努力をしてまいりたい、そう思っております。
○井戸委員　中塚大臣、本当にありがとうございます。力強い決意を聞かせていただきました。
　それでは、続きまして、柔軟な働き方、テレワークの推進について伺っていきたいと思っています。
　私は、これからの我が国の行方において、誰もが社会参加できる社会をつくっていくことというのが重要なキーになっていくと思っています。その中で、働き方の多様性を確保していくこと、これは、社会にとっても個人にとっても、幸せになる可能性を広げる、こういった意味でも大きな役割を果たしていくというふうに思っています。
　テレワークというのは、今言いましたとおりに、いろいろな方たちが社会参加をしていく可能性を広げていくような働き方で、働く場所や時間を自分たちで選択ができる、こういった働き方になっていきます。
　この働き方では、例えば、能力がある方々もそうですし、育児や介護、障害等のハードルがあってなかなか社会参加ができにくい人たちにも、九時から五時まで、会社で、現場で、みんな一緒に集って働くという形ではないので、いろいろな方々が参加できるという可能性が秘められております。
　そして、そういう意味では、今までの労働概念というものを超えて、企業にとってもパフォーマンスを劇的に変えるかもしれない革命的なインパクトがある働き方になっていくと思っています。
　先般、私は長妻衆議院議員や先ほど質問なさいました磯谷衆議院議員など七人の国会議員と、また日本のテレワークの第一人者で、御自身も三人のお子さんを育てながら、北海道の北見市で住みながら、東京、奈良にも事務所を持って、またパソコン上で仮想のオフィスをつくって会社経営を行っている田沢由利さんとともに東京ミッドタウンにありますシスコシステムズに視察に参りました。非常に驚きました。
　このシスコシステムズというのは在宅勤務も始めて、テレワークを物すごく活用していて、例えばオフィスに行っても自分の席というのは決まっていないんです。社員の半分しか席がないんですね。というのは、半分以上というか、ほとんどの方たちは家にいようがどこにいようが自分たちで仕事をちゃんとやって、そして必要なときはその会社へ集まってチームを組んでやるわけですけれども、そういった意味でも、とてもいろいろな意味で勉強になりました。
　案内をしてくださった担当の方はもともとは東京のシスコに勤めていたんですけれども、介護の問題があって愛知の方に、奥さんの御実家の方に行かれて、そこで愛知の方のシスコの事務所には週ゼロ回から二回ぐらいの出社だそうです。それでも非常に業績を上げられて、社内のコミュニケーション、コラボレーション賞をもらうなど、成果を上げられていました。こういった在宅勤務のシステムなど、テレワークを有効活用することによって有能な社員に出産や介護などがあっても引き続きベストパフォーマンスを達成してもらうことは、企業にとっても非常に大きな前進になっているということでした。
　経費などが格段に下がっていくというメリットもあって、例えばシスコでは実際にテレワークを導入した後の統計としては、会議数が百十一万五千回だった後の二十六万回の会議で出張会議ができた、もともとは出張しなければいけなかったものがこういったテレワークを導入することによって大体四分の一ぐらいに減っているんですね。そして、それは八千億円の経費の削減につながっている。また、時間外手当等についても三千億円程度の時間短縮効果があって、温暖化の観点からいえば五百六十一トンのＣＯ2の削減にもつながっているというようなことでした。そしてまた、この間、ニューヨークをハリケーンが襲いましたけれども、ああいったときに、そういった災害時にも仕事を出社せずに続けられるシステムを組んでいるわけですから、災害対策の意味でもとても大きな利点があるということでした。
　チームで働く日本の労働慣行とはちょっと違うという形も御指摘いただくこともあるんですけれども、しかしながら、今たくさんの働き方の選択肢を保障しながら労働環境を守って一人一人が幸せになる働き方をどうつくっていくか、そうした後押しをする政策が求められているということを実感いたしました。
　そこで、幾つかお伺いをしていきます。
　実はこの働き方、テレワークが普及するためには既存の法律が壁になっている、もしくはそれだけでは足りないという側面があります。ＩＴは、例えば携帯電話やパソコンなんかは本当に十年前とは全然違った形になっていますけれども、なかなかこういった働き方については後追いになってしまうので、その日進月歩に比べて後手後手に回ってしまいがちです。ネット社会の到来に対応し切れていない現在の労働規定に少しプラスをしていただくだけでも大きく前に進むことができると思っています。
　今資料を皆様にお配りしているんですけれども、一ページに、そういった形の中で育児休業規則について下の方に書いてあるんですけれども、今例えば育児休業をします、一年間の育児休業をすると半分の所得の保障があるんですけれども、所得の保障があっても働くことは可能なんです。一カ月十日以下であれば働くことは可能になっているんですね。ですけれども、例えば一日一時間でも会社に行ったならばそれは一日とカウントされてしまうので、十日ですので、十時間働いてもそれは十日のものになってしまうんですけれども、十一日働いてしまうと育児休業の五〇％の保障の方はもらえなくなってしまいます。
　なので、それだったら働かない方がいいなというふうになってしまっているんですけれども、例えばこれを時間で換算していくということはとても大事なことだと思うんですね。その一日というのは、例えば一時間働いても十二時間働いても一日にカウントされているというのが今の現状なんです。ここを例えば月八十時間とするだけで、このテレワークというのはまた大きな前進になっていくと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　先生おっしゃいますように、女性が働きやすくなるように制度を仕組んでいくということは非常に重要だろうというふうに思っております。
　その中で、育児休業制度、雇用保険の中で今支給しておるわけでありますが、先生がおっしゃったような論点もわかりますが、一方で雇用保険制度という枠の中でやっているという面もあります。
　今すぐということはちょっと難しい面もありますが、先生がおっしゃったような、女性が働きやすくするような制度をどうしていくかという観点で、これは労使が入った審議会等でも議論しなきゃいけませんけれども、そういう審議会の中でも、そういう視点も入れて今後制度を検討していくということにしていきたいというふうに思っております。
○井戸委員　よくＭ字カーブのことを言われますね。子供さんを妊娠して出産をするときに仕事をやめざるを得ないと。というのは、やはり、仕事を継続していく中で、育児休業中にいかにキャリアロスを抑えるかというのはとても大きな問題なんですね。
　私も、子供が五人いますので、育ててきましたけれども、一歳未満というのは、実は親にとっては、時間的にいったらば、細切れではあるんですけれども、そういう意味では、三時間置きの授乳で子供はがっちり二時間寝てもらえば、一時間半でも二時間でもそこは仕事ができる。ただ、例えば出社をして、そこの間、休業しているわけですから誰かに預けてなんというのはなかなかできないけれども、家で例えば自分のキャリアをロスしないような形で働きができて、そして、しかもまた収入もそれで得ることができるのであれば、これは、女性たちの力を活用するという意味でも、この日本の社会にとっては大きな前進になっていくと思うので、今前向きな答弁をいただきましたけれども、ぜひ御検討いただければなというふうに思っています。
　このほかにも、先ほど、シスコさんはアメリカの会社でもあるので、こういったテレワークなんというのを導入するというのはさほど難しくないんですけれども、日本の企業はどうかというと、資料の二枚目に、テレワークの実態というものでお示しをさせていただいています。導入をしている会社というのは、資本金五十億円以上の会社では二四・七％導入はしているんですけれども、実際にこれを活用されているかというと、ほとんど活用がされていないというのが現状なんです。
　なぜこれが活用されないのかというと、三枚目になります。柔軟な働き方の制度にするためには、例えば深夜労働の割り増し規定だとか、業務委託による指揮命令だとか、本来であればこれは労働者を保護するためにある規定なので、当然ですけれどもこれはこれでちゃんとワークをしているものだとは思うんです。しかしながら、例えば、先ほども言いました、赤ちゃんを抱えたお母さんたちだったり、夜子供を寝かしつけてからやろうと思うと、どうしても十時とか十一時になってしまう。そうすると割り増しの料金が発生をしてしまったりだとか、もしくはまた、例えば自営型テレワークで、この業務をやりましょうというので集めてやった場合、その集めた側に関していったら、仲介の機関に対しては、例えばそこに指導だとかいったこともできないので、そこら辺で企業の側もなかなか使い勝手が悪いので、この導入に関してはこの法律が逆に壁になってしまって、また労働環境が逆に悪化をしたりとかしてしまうような状況にもなっています。
　この辺の制度をもう少し柔軟に運用していく、もしくは新たなこういったテレワークに対してのそうしたものをつくっていく、システムをつくっていくというようなお考えはいかがでしょうか。
○山越政府参考人　テレワークにつきましては、今おっしゃられましたように、幾つかの形があると思っておりまして、一つは、労働者として働く形態のものでございますけれども、他方で、自営業的に働かれる形態のものもございます。
　労働者に当たる場合は労働基準法が適用されるわけでございますけれども、例えば、使用者の指揮監督を受けることがなくて、自営業的に、非雇用でテレワークをする場合は、今おっしゃられたような深夜の割り増し賃金を含めまして、労働基準法の適用はないわけでございます。
　ということでございますので、どのような場合が労働者であり労働者でないのか、私ども、テレワーク相談センターを設けておりますので、御相談があれば、丁寧に御説明をしてまいりたいと思います。
○井戸委員　自営業型だったらそうですけれども、例えば、育児休業中だけれども、同じようにそのままそこの会社で、ある意味、また仕事を続けていくということもあるわけですね。そういったときに、こういったこと、もしくは、女性の育児休業中だけではなくて、例えば、今、いろいろな意味で会社に出ることがなかなか難しかったりとか、そういった方たちもいらっしゃいますよね。そういったときに、こういった新しい法制度をつくることによって、その方たちをちゃんと社会の中で、また会社の中で生かしていける、そうしたことにもつながっていくと思うので、ぜひこうしたことを、問題の指摘もあり、実際にこのテレワークがなかなか根づいていかないことの原因になっているということは認識をいただいて、そして何か対応というものも考えていただきたいと思うんですけれども、もう一度、いかがでしょうか。
○山越政府参考人　労働者の方が深夜労働をされた場合には、在宅勤務の場合でありましても、一般の事業場内で働いた場合と同様に使用者の指揮監督を受けることになりますために、深夜の割り増し賃金の支払いが必要であるというふうに思っております。
　それで、労働関係法令の規定の問題につきましては、これまでもいろいろな事業の中で労働関係法令の適用の実情の把握を行って、運用の明確化に取り組んできております。
　今後、さらに、先ほど申しましたテレワーク相談センターに寄せられる意見なども活用いたしまして、まずは労働関係法令の適用についての課題の把握に努めていきたいと思います。
○井戸委員　テレワークについては、例えば中小企業に対してのインセンティブ、これをちゃんと対策をすることによって、しっかりとそれが根づいていくのではないか。または、引きこもりだとか一人親の対策というものもやっていらっしゃるということも伺っておりますけれども、ここについてはいかがでしょうか。
○山越政府参考人　先生おっしゃられましたように、テレワークは、さまざまな生活上の要請のある方が仕事を両立しながら働ける働き方だと思っております。
　このため、私どもといたしましては、テレワークの導入方法でございますとか、導入した企業の実例の紹介などを行っております。今後、こうした取り組みによりまして普及をしてまいりたいというふうに思っております。
○井戸委員　がらっと話はかわるんですけれども、協議離婚時の面会交流と養育費の取り決め状況について、松野政務官にお伺いをしたいと思っています。
　実は、この日曜日に「行列のできる法律相談所」というのを見ていまして、政権交代から法改正がされて、注目の法改正というところで、民法の一部改正によって離婚届け出用紙が変わったというのを取り上げられておりました。
　実は、これは私、法務委員会で取り上げさせていただいて、そして、離婚届け出用紙の中に面会交流と養育費の取り決めのチェック欄というのを設けたらどうかということを提案いたしまして、それが実現いたしました。
　ただ、その実現をして三カ月の結果というものが出まして、それが四九％が大体取り決めをしているというのが出たんです。読売新聞さんには、養育費の取り決め五割行かずみたいな、半数に満たずみたいな形で見出しでつくられたんですけれども、実はそうではなくて、これは、それ以前は三〇％に満たないというような形でずっと推移をしてきたものが、いきなり、この離婚届け出用紙にチェック欄を設けただけで四九％に上がったんです。外国なんかは、もしもそれが履行されない場合は、パスポートの取り上げだとか、そういうのがあったりして六五％ぐらいが実際には払われているという形なので、実はこの取り決め状況というのはかなり改善をされていると思っています。
　こうしたところ、松野政務官、この養育費の取り決め、面会交流の取り決め、民法の一部改正、この成果についてどのようにお考えになっているか、お願いいたします。
○松野大臣政務官　委員御指摘のように、昨年の民法改正で、未成年の子供がいる離婚の場合、面会交流あるいは養育費の分担について取り決めをする、これは委員の方からもすぐれた御提案をいただいて、法務省としても、離婚届け出書にその取り決めの有無をチェックする欄を設けたということであります。
　それで、その結果、ことしの四月からスタートいたしまして、三カ月たちまして四月から六月までの統計をチェックしたところ、チェックが付されたというものは全体の約七割であります。七割の人については何らかのチェックがなされているということで、これは、私は率直に言って、民法改正の趣旨がかなり周知されているのではないかというふうに評価をしているところでありまして、今後とも、当分の間は三カ月ごとにチェックをしながら、できるだけの周知を図っていきたいと考えております。
○井戸委員　時間が来ました。ありがとうございました。
○古川委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本国会召集日（平成二十四年十月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　田名部匡代君　理事　野田　国義君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　石田　三示君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　玉置　公良君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　仁木　博文君　　　　福島　伸享君
　　　　　　藤田　大助君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山田　正彦君
　　　　　　吉田　公一君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　京野　公子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石関　貴史君　　　　石川　知裕君
　　　　—————————————
十月二十九日
　小宮山泰子君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十四年十一月七日（水曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小宮山泰子君
　　　理事　石山　敬貴君　理事　田名部匡代君
　　　理事　高橋　英行君　理事　野田　国義君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　石田　三示君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　玉置　公良君　　　　仁木　博文君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　大助君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　向山　好一君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　吉田　公一君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡部　一夫君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　田中　和徳君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　京野　公子君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　松浪　健太君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産副大臣　　　　　　吉田　公一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　梶原　康弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　鷲尾英一郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　松浪　健太君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道休誠一郎君　　　　　向山　好一君
　　山田　正彦君　　　　　渡部　一夫君
　　武部　　勤君　　　　　田中　和徳君
　　宮腰　光寛君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　向山　好一君　　　　　道休誠一郎君
　　渡部　一夫君　　　　　山田　正彦君
　　田中　和徳君　　　　　武部　　勤君
　　橘　慶一郎君　　　　　宮腰　光寛君
同日
　理事石津政雄君及び梶原康弘君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として石山敬貴君及び高橋英行君が理事に当選した。
同日
　理事宮腰光寛君同日理事辞任につき、その補欠として江藤拓君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十九日
　農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案（加藤紘一君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三五号）
　農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案（宮腰光寛君外六名提出、第百七十七回国会衆法第一〇号）
　農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出、第百八十回国会閣法第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、農林水産委員長に就任いたしました小宮山泰子でございます。
　農林水産業は、食料の安定供給はもちろん、国土や自然環境の保全など、各般にわたり、国政の中で大変重要な役割を担っております。
　今日、我が国の農林水産業を取り巻く国内外の諸情勢は極めて厳しく、数々の課題が山積しております。
　特に、農林水産業に甚大な被害を及ぼした東日本大震災からの復旧復興、食の安全、安心の確保、食料自給率の向上、担い手の経営所得の安定、国際的な貿易体制への対応などの課題は、我が国の食と農林漁業を守り、持続的に発展させるため、的確かつ迅速に対応することが求められております。
　このような状況のもと、本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
　微力ではございますが、公正かつ円滑な委員会の運営に努めてまいる所存でありますので、委員各位の御支援、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事宮腰光寛君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　石山　敬貴君　　　　高橋　英行君
　　　及び　江藤　　拓君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣郡司彰君。
○郡司国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、委員長のお許しをいただき、所管大臣として考え方の一端を申し述べさせていただきます。
　農林漁業は、関連産業の裾野が広く、地域経済の中で重要な地位を占めるとともに、消費者の皆様への安全な食料の安定供給や多面的機能の発揮といった国民生活に重要な役割を担っていることから、日本再生の柱の一つとなるものです。一方で、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化、農山漁村の活力低下といった厳しい状況にも直面しております。
　このような中、本年七月に閣議決定された日本再生戦略において、農林漁業は新たな成長を目指す重点三分野の一つとして位置づけられました。地域の農林漁業資源を活用し、高付加価値化を進める六次産業化を推進し、所得を増大させるとともに、意欲ある若者などが安心して農林漁業に参入し、継続して従事できる環境を整備するなど、農林漁業の体質強化に取り組んでまいります。その際、いわゆる現場主義の視点に立ち、地域の実情に十分配慮してまいります。こうして農林漁業、農山漁村が活性化し、長期的に持続可能なものとなれば、食料の安定的供給につながるなど、国民の皆様の利益になると確信をしております。
　以下、当面する主な課題と取り組み方針について申し上げます。
　その第一は、東日本大震災からの本格的な復旧復興を進めるとともに、豪雨や台風などにより受けた被害への対応に取り組むことです。
　東日本大震災からの復旧復興については、これまでの復旧工事等により、漁港については、被災漁港のうち約三四％で陸揚げに必要な岸壁延長が復旧しています。また、農地については、津波被災農地の約三八％で営農再開が可能となっております。さらに、海岸防災林については、みどりのきずな再生プロジェクトとして、災害廃棄物由来の再生資源も活用しつつ、復旧、再生を進めているところです。
　引き続き、被災地の方々の一刻も早く復旧復興を果たしたいというお気持ちにお応えするべく、全力で復旧復興に取り組んでまいります。
　今回の原発事故により汚染をされた農地、森林の除染については、農地除染対策の技術書と今後の森林除染の在り方に関する当面の整理についてが取りまとめられたところであり、引き続き関係省庁と連携しながら対応してまいります。
　また、安全な農林水産物、食品の供給と、これに対する消費者の皆様からの信頼回復のために、安全な飼料、肥料等の生産資材の供給や放射性物質検査の円滑な推進等に取り組んでまいります。
　さらに、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズのもと、国民の皆様一人一人が被災地の復興を応援するため、福島県産を初めとする被災地産食品の消費を拡大する取り組みを一層推進してまいります。
　また、豪雨や台風などにより受けた被害に対しては、被災農林漁業者に対する経営支援や、農地、用排水施設、林道、治山施設、漁港施設などの生産基盤の早期復旧にしっかり取り組んでまいります。
　第二は、我が国の農業と農村を再生することです。
　昨年十月に決定された我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を踏まえながら、新規就農の増大、農地集積の推進、女性の能力の積極的な活用、六次産業化の促進、再生可能エネルギーの導入促進など具体的施策を五年間で集中展開することとし、食料自給率五〇％目標の達成等を目指してまいります。
　農業者戸別所得補償制度は、農業者や地方公共団体から安定的に実施してほしいとの要請が多数寄せられているところであり、法制化に向けて検討を進めているところです。引き続き、本制度の安定的な実施に努めてまいります。
　この農業者戸別所得補償制度により経営安定の基礎を確保した上で、各地域における人と農地の問題を解決し、安定的な農業経営を続けていくことができる体制を構築することが重要と考えています。このため、各地域における農業者等の話し合いを通じた人・農地プランの作成を促進し、このプランに即して新規就農者の確保、育成や地域の中心となる経営体への農地の集積を一体的に進めてまいります。これらに加え、農地の大区画化等の農業生産基盤の整備等を推進し、持続可能な力強い農業を実現してまいります。
　六次産業化については、農林漁業者等に資本の提供等を行う株式会社農林漁業成長産業化支援機構に関する法律が成立したところであり、今後、機構の設立に向けて、省を挙げて取り組んでまいります。また、農林水産物、食品の輸出を積極的に進めるとともに、日本の食文化について世界に幅広く発信してまいります。さらに、潜在的な地域力の発揮を通じて地域コミュニティーの再生を図る取り組みを初め、関連施策を充実してまいります。
　第三は、食品の安全性向上と消費者の皆様からの信頼の確保を進めることです。
　国民の健康を守ることを第一に、食品中の有害微生物、有害化学物質の含有実態の把握を継続し、科学的根拠に基づいて指針を策定するなど、農場から食卓にわたり食品の安全性向上のための取り組みを推進してまいります。
　また、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどについては、家畜伝染病予防法に基づき、今後の発生防止に万全を期してまいります。
　第四は、国際問題に適切に対応することです。
　包括的経済連携に関する基本方針に基づき、幅広い国々との戦略的かつ多角的な経済連携に関し、検討を進めてまいります。その際、農林水産業への影響に十分に配慮していくことが必要と考えております。環太平洋パートナーシップ協定については、政府として交渉参加に向けた関係国との協議を進めるとの方針に基づき、関係国が我が国に何を求めるのかをしっかりと把握し、国民の皆様への情報提供を行い、国民的議論が行われるよう努めてまいります。また、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉については、多様な農業の共存を基本理念として、引き続き取り組んでまいります。
　さらに、国際的な穀物価格の乱高下への対応のため、国際機関や各国との連携に努めてまいります。
　第五は、豊かな森林と林業を再生することです。
　森林と林業を再生するため、森林・林業基本計画を着実に実行してまいります。また、地球温暖化防止に向けて、引き続き森林吸収源対策を推進してまいります。森林管理・環境保全直接支払い制度などによる路網整備とあわせた施業の集約化や搬出間伐への支援、木材加工流通施設の整備等の推進、新規就業の促進、人材の戦略的、体系的育成を進めてまいります。また、公共建築物などのさまざまな分野での地域材の利用拡大を推進してまいります。
　第六は、水産業を再生することです。
　水産基本計画に基づき、漁船、養殖施設、加工施設の復旧や漁港の沈下対策等の東日本大震災からの復興や、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業所得補償対策を推進するなどにより、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定などに取り組んでまいります。加えて、国産水産物の流通促進と消費拡大、水産業、漁村の多面的機能の発揮などに取り組むとともに、漁業への新規就業、後継者育成を促進してまいります。
　また、さきの通常国会から継続審議となっております農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案について、速やかな御審議をお願いいたします。
　委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○小宮山委員長　次に、農林水産副大臣吉田公一君。
○吉田副大臣　このたび農林水産副大臣を拝命いたしました吉田公一でございます。
　私は、かつて農林水産委員長を経験いたしましたので、その経験も生かし、郡司大臣をしっかり補佐させていただき、佐々木副大臣、梶原政務官、鷲尾政務官としっかり心を合わせまして、日本の農林水産業のために尽力をしてまいりたいと思っております。
　小宮山委員長を初め本日御出席の委員の皆様方には、何とぞこれから御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げまして、就任の御挨拶とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○小宮山委員長　次に、農林水産副大臣佐々木隆博君。
○佐々木副大臣　引き続き副大臣を務めさせていただきます佐々木隆博と申します。
　郡司大臣を先頭に、政府三役一丸となって、農政の推進のために全力で取り組んでまいります。
　小宮山委員長を初め委員各位の皆様方には、一層の御指導、御鞭撻をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○小宮山委員長　次に、農林水産大臣政務官梶原康弘君。
○梶原大臣政務官　このたび農林水産大臣政務官を拝命しました梶原康弘でございます。
　郡司大臣、吉田副大臣、佐々木副大臣、鷲尾政務官ともども、役所一体となって、農林水産業の振興のために頑張ってまいりたいと存じます。
　小宮山委員長を初め委員の皆様には、格別の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○小宮山委員長　次に、農林水産大臣政務官鷲尾英一郎君。
○鷲尾大臣政務官　このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました鷲尾英一郎でございます。
　郡司大臣のもと、吉田副大臣、佐々木副大臣、そして梶原政務官とともに、政府一体となって、農林水産業発展のために全力を尽くす覚悟でございます。
　小宮山委員長を初め委員の先生方には御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、就任の挨拶にかえさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○小宮山委員長　次回は、明八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十七分散会
平成二十四年十一月七日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　金森　　正君　理事　城井　　崇君
　　　理事　高井　美穂君　理事　永江　孝子君
　　　理事　下村　博文君　理事　松野　博一君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　池坊　保子君
　　　　　　江端　貴子君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　川口　　浩君　　　　川端　達夫君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　高野　　守君　　　　高橋　英行君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野　　譲君　　　　中屋　大介君
　　　　　　野木　　実君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　藤田　大助君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松本　大輔君　　　　村井　宗明君
　　　　　　室井　秀子君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山田　良司君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　大島　理森君
　　　　　　金田　勝年君　　　　河村　建夫君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　平　　将明君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　加藤　　学君
　　　　　　高松　和夫君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　富田　茂之君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　田中眞紀子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　白　　眞勲君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松本　大輔君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笠　　浩史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　石津　政雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　村越　祐民君
　　　財務大臣政務官　　　　　　柚木　道義君
　　　文部科学大臣政務官　　　　村井　宗明君
　　　文部科学大臣政務官　　　　那谷屋正義君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　糸川　正晃君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　法昌君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河邉　有二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　加藤　重治君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　小室　寿明君
　　竹田　光明君　　　　　浜本　　宏君
　　本村賢太郎君　　　　　高橋　英行君
　　大島　理森君　　　　　金田　勝年君
　　永岡　桂子君　　　　　平　　将明君
　　大山　昌宏君　　　　　高松　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　江端　貴子君
　　高橋　英行君　　　　　藤田　大助君
　　浜本　　宏君　　　　　道休誠一郎君
　　金田　勝年君　　　　　大島　理森君
　　平　　将明君　　　　　永岡　桂子君
　　高松　和夫君　　　　　大山　昌宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道休誠一郎君　　　　　桑原　　功君
　　藤田　大助君　　　　　勝又恒一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　本村賢太郎君
　　桑原　　功君　　　　　藤田　憲彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　憲彦君　　　　　谷田川　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田川　元君　　　　　竹田　光明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　予算委員会の開催前という異例の委員会の開催となったことについてでございますけれども、本委員会におきましては、議論すべき喫緊の課題もあることから、理事並びに委員各位の御配慮をいただき本日質疑を行うこととなりましたことを委員長から御報告申し上げておきます。
　　　　　————◇—————
○川内委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長前川喜平君、初等中等教育局長布村幸彦君、高等教育局長板東久美子君、高等教育局私学部長小松親次郎君、研究振興局長吉田大輔君、研究開発局長戸谷一夫君、スポーツ・青少年局長久保公人君、国際統括官加藤重治君、文化庁次長河村潤子君、警察庁長官官房審議官田中法昌君及び長官官房審議官河邉有二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田統彦君。
○吉田（統）委員　おはようございます。民主党の吉田統彦でございます。
　大変貴重な時間でございますので、早速質問に入りたいと思います。
　二〇〇〇年代に入り大学及び学部の新設の規制緩和が行われた結果、現在日本には、七百八十三の大学が存在し、五十八万千四百二十六人の入学定員が存在するわけです。そして、いわゆる科研費、科学研究費補助金などを除いた国費の投入は、国公立大学では、国立大学だけでも、平成二十四年度、一兆一千四百二十三億円、私立大学に対する私学助成は四千五百十八億円に上ります。そのような中で、特に田舎においては、定員割れをしている大学なども少なくないわけであります。
　今後の十八歳人口の減少を鑑みるに、今後、大学や学部を無軌道に増加させるということは、やはり慎重に対応すべきであると私は考えています。量より質を重視して、世界と伍していけるような人材を育てることができる大学を日本国にふやしていくべきだと考えます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　文部科学省としては、今後も毎年大学や学部をふやし続けていく御意向なのか、それとも、統廃合を含めた大学の再編、機能分化などをしっかりと推し進めていくおつもりなのか。日本の大学のグランドデザインに関して、大臣のお考えをお聞かせください。
○田中国務大臣　吉田委員にお答え申し上げます。
　今委員がいみじくも御指摘なさったように、少子高齢化が大変進んでおりまして、特に、少子化の問題、それからグローバリゼーションというものは、世界じゅうどこの国もとめられない中にあります。そうした日本の実情と世界の情勢の中で、どのような人材を育成するか。
　小さいうちから大人になって社会に出て世界貢献をして、それが結果的に日本の国も豊かにして平和にしていく、そういう人材をつくる時代に来ていて、大学というものも、それぞれよく努力はなさっています、公立も私学も。しかし、やはり少子化の中でもっていろいろと経営難に陥っている学校等もありますし、将来を見据えて質をもっと高めるために見直しをしていくということは、既存の学校も、それから新設も含めて肝要なことである、かように考えております。