Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　私は、公明党・国民会議の広中和歌子でございます。
　本日は、大店法改正の審議にかかわりまして、六人の多様な御意見を代表する方々のお話を大変に興味深く拝聴させていただきました。どうもありがとうございました。
　まず、宇野先生にお伺いいたします。
　この大店法改正への動き、その背景として消費構造の変化ということ、また消費行動、消費者行動の変化ということを挙げられました。そのほかにも、おっしゃいませんでしたけれども、いろいろあると思います。豊かさであるとか、産業構造の変化、それから産業立地の変化による人口移動、それから高齢化など人口動態の変化、そういうものもあると思います。
　高齢化につきましては、今後の問題だろうと思いますけれども、高齢者の買い物パターンというのはどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（宇野政雄君）　その点については、私何も発言をしていなかったのですが、この辺は特にヨーロッパの私なんかの仲間の向こうの先生方といろいろ討論しているときに聞いていることで、日本でもやっぱり考えなきゃいかぬなと思っていることがあるわけです。日本で言うところの消費者利益という問題で、我々は一般的に消費者の利益ということを言っておりますけれども、ヨーロッパなんかの場合においては、今のままの野放しの販売競争によりますと町中の商店というものがどんどんやめていってしまう。そうすると、言うならば農村の過疎地があると同様に、実は大都市の中で商業の過疎地が出てきている。
　例えば、それの一例を申し上げてみますなら、日本でももう既にどんどん出てきているわけですが、千代田区なんというところは、住民にまだ住め住めとは言っても本当に住める場所になっているか、買い物する場合。特に、私のような年配の者がマンションの一番上の方に住んでおって、それで買い物しようとするときに、下の方のお店がどんどんやめていくとなりますと、これは大変不便になるわけでございますね。
　その辺を考えてみますと、ヨーロッパなどの例では、今のような下の方の連中が高齢者にとっては非常に困ることだから、むしろそこにおってもらわないと困るという形の小売商業に対して引きとめ策をとっているという事例があるわけですが、日本もそのうちに今のような問題が出てくるであろうということは、私は想定します。
　ですから、その辺を考えてみますと、さっきも申し上げたことですが、ロサンゼルスのダウンタウンが過去において大変よかったけれども、今はゴーストタウンになってしまったケースがあったというようなことが東京でも起こってくるような気がするわけで、その辺についてはやはり十二分に配慮していかなきゃいけないのじゃないか。きらびやかな町並みを云々ということももちろん必要ですけれども、もっと日常生活をしている者にとって不便にならないような、それをやっぱり考えてみる必要があるだろうという気はしております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　私も同じような問題意識を持っておりまして、いわゆる消費者のニーズというのはウオンツというのでしょうか、非常に多様だろうと思いますけれども、本当にそれは年齢層によっての違いがあるということ、特に東京都心などにおきましてスーパーというのでしょうか、小さな食品店などがどんどん消えていくということで非常に不便を感じている方が多いのじゃないかと思います。
　次に、山本参考人にお伺いさせていただきます。
　都心部の地価高騰もかかわっておりますし、そのほかテクノポリス構想、あるいはすみ分けというのでしょうか、家は田舎にそして働く場所は都会へといった新たなライフスタイル、そういうものも生まれてまいりまして、それまで人が余り住んでいなかった地帯に人口がどんどん動き始めている。そういう中におきましては大店舗というのは非常に立地されやすい状況にあると思うのでございますけれども、こうした新開地というのでしょうか、そういうところへの進出に関して小売商店主の取り組みはどうなんでしょうか。
　アメリカの場合を例にとりますと、アメリカでもそうした移動が起こりましたときに小売商店主は、そうしたところに非常にスムーズな形で吸収されていったから心配することはない、そういうようなことをアメリカの人が言っておりましたし、私自身も何かそのような気もするのですけれども、いかがでしょうか。
　たくさん質問をさせていただきたいものですから、非常に簡単にお答えいただければありがたいと思います。
○参考人（山本勝一君）　私どもも、都市化が進んでおりますし、それから地価が高くなるということで都心部から郊外へ出られる、これは土地問題もございますのでなんですが、本当は欧州なんかは町の真ん中には一般の人が住んでいるのですね。むしろ、郊外には金持ちが住んでいるというような感じなんですけれどもね。日本の場合は、逆に一般の人が外へ行っちゃう、そしていわゆる業務用のビルとかいうようなものが残っているということでございますので、そういうところがどんどん都市化が進んでいくということになれば、これは消費者の不便がございますので、そういうところに出店されるというのは当然のことだというふうに受けとめております。
　私どもも、そういうところへ、場合によれば旧市街地を放棄してそちらへ移転するかなということも考えなきゃいけませんけれども、しかし日本のような国土の狭いところでございますので、従来ある町をほうっていくというのもちょっと考えものでございますので、従来あって空洞化したものはそれなりに何とか再構築できるのかというようなことも考えて、今度つくっていただきました予算関係もそういう方面にも生かさせていただいたらなというふうに考えておるわけでございます。
○広中和歌子君　先ほど高丘参考人のお話の中で小売店への補助政策をと、それは先ほど宇野先生のおっしゃいましたように、やはり都心にも商店が残ってほしいという視点からもあるいは必要かもしれませんけれども、体質の弱化というのでしょうか、が弱くなるということにもつながりかねませんし、それからまた消費者としてはそれが税金の形であれ何であれ高いものを買わされるという、結果としてそうなるわけでございますけれども、それについてちょっと短くコメントをしていただきたいと思います。
○参考人（高丘季昭君）　私が申し上げましたのは、歴史的なプロセスで考えますと、戦後日本の小売商店、とりわけ規模の小さい商店が増加をいたしましたのは、一つは五百万人と言われる戦後の海外からの引揚者、復員者、その人たちの就業の機会が農業と商業しかなかったという実態があったと思うんです。その後農業人口は減っていく、そして地方から都市へ来て商業者になられた方々もたくさんいらっしゃる。その方々が実は年齢的に今リタイアをされるという時期に来た。必ずしも恵まれた環境ではおありにならなかった方々が、ここでリタイアをされなければならないという状況がある。
　サラリーマンなら退職金はあるけれども、商業者には退職金はないわけでございます。まあ共済が一部できております。そういうことを考えた場合に、何か温かい手を差し伸べて差し上げるべきではないだろうか。そのことが新しい商業環境をつくっていくのではないかということを申し上げたわけでございます。
○広中和歌子君　それじゃ、永山先生にお伺いいたします。
　先生は、ルールが競争を促すということで、規制を外せば大型化する、そういうこともおっしゃっていますし、しかし大型店が出現したからといって価格は必ずしも安くはない、大型店での価格が安いというのは神話であるというふうに言っていらっしゃいますけれども、この点について御説明いただきたいと思います。
　それからもう一つ、ローカル色を出すということをおっしゃっていますけれども、その政策については、地方分権ということを考えていらっしゃるのですか。
○参考人（永山利和君）　まず第一の点につきまして、これはきょう数字を持ってきておりませんので具体的にお示しすることはできませんけれども、東京都の生活文化局が毎月調査しておりますデータを見ていただきますと、品物ごとに一般小売店とそれからスーパーと百貨店との価格差が出ております。これによりますと、特に日用品の中でいわゆる雑貨品と呼ばれるグローサリー類はスーパーが安いのですけれども、生鮮食品になりますと一般小売店の価格の方が傾向的に安くなっております。考えてみますと、なぜ安いかというそのわけがあると私はにらんでおるわけです。
　卑近な例ですけれども、例えば八百屋さんが品物をそろえながらお客さんが来るのを待つわけですね。その待っている間働いているわけです。場合によりますと、いろいろほかの作業、例えばお肉屋さんですとお総菜をつくったり、そういう作業をするわけです。ですから、全く分業でシステム化されているところよりも、はるかにそこで働く人たちの稼働の内容が効率的にいくわけです。
　それから、売れ残りというものについても可能な限り売り切れるような形で、いろんな工夫をしてむだのないようにしていく、そういう工夫はもちろんそのほか大型店もやっているには違いないのだけれども、しかしやはりパッケージその他できていますから、またし直すというようなことは非常に大変な手間になりますので、結局そういう手間から考えますと、生鮮というのは本来小型あるいは小規模店でも十分採算がとれる状況を持っていると思うんです。
　しかも、需要が非常に多様化すると同時に、高齢化のお話をなさっていましたけれども、やはり高齢化というのは消費量も少しずつ小さくなってまいります。そういうような弾力的な対応も小売店はできる。したがいまして、小売商の持つそういうメリットの見直しというのを消費者はもっとしていくべきだったのじゃないか。
　それからもう一つは、そういうメリットが知られないうちに、高丘さんもおっしゃっていたように、自然死していくわけですね。自然死することによって初めてその利便性が見直されると、こういうことになったのではいけない。今回の大規模店舗法の改正は、恐らくそういうことにさらにプレッシャーといいますか、あるいはそれにむちを当てて早死にさせるようなことになっていく傾向が強いのじゃないか。それを非常に私は危惧しているわけです。
　そういう点で、この価格問題ということもさることながら、それ以外のさまざまな高齢化であるとかあるいは地域のやはり対話ですね。私も言葉の不自由な国に行きまして、スーパーマーケットで物を買おうとするわけですけれども、なるべく買わないようにして人の顔を見ながら話をするという努力をしていくことによってやはりコミュニケーションができてくる。そういう役割が従来の小売方式、いわゆる対面販売と言われるものがあって、そういうものを価格にはのせていないけれども、我々はそれをサービスとも思わないできた面があると思うんです。
　やはりこれだけ大都市化して、非常に移動の激しい東京なんかの大都市、あるいはそのほか大阪なり名古屋なりの大都市部の場合、移動が非常に激しいわけですから、その中で孤立する人がふえてきますが、そういうものをやはりきちっと受けとめる社会構造というものがそういう中に仕掛けられていると思うんです。こういうものをやはり助長していく必要があるというのがこの小売店のメリットというふうなことです。
　それから、あとローカル色と申しましたのは、やはり全国展開する方向ですね、大型化といいますと。そうしますと、大型というのは小型を兼業できるわけです。これは、大きければ小を兼ねられる、小は大を兼ねられない、こういうことがあります。大型化というものがややもすると大量生産、大量消費というものを伴う。それは大変メリットもありますし、そのことによって価格低下を可能ならしめる面が少なくないわけです。
　しかし、これが余り前面に出てまいりますと、いわゆる地方産業あるいは地方文化というものの担い手までも消してしまうというおそれがあるわけです。死んでしまってから初めてもう一遍一村一品運動をやろうというふうなことをやっても、これは回復するものもありますけれども、一度失われるとなかなか元に戻らないということもありますので、そういう点でやはり地方産業というものの中には、ある程度コスト負担はあってもその存立や生き長らえるという手続をすることが、長い目でプラスになるというものも少なくないと思うんです。
　そういう意味で、地方色というのはある意味で残す努力をする時代じゃないか。これだけ大量生産の技術というものが出てきて、またそれがもう一遍発展して少量生産まで来ているわけですので、リバイバルさせる技術というものも手当てさえうまくしてやれば可能な状況というのがあるのじゃないかと思うんです。そういう点で、消費の多様化に耐えるためには、ある程度のコストは行政としても払うべきだというふうに考えているわけです。
○広中和歌子君　この中で何人かの方が都市計画づくりということを強調なさって、その都市計画づくりの中でローカル色も出るし、特に広域の都市計画の中で地方自治におろして考えられるべきだといったような意味の御意見も多かったのだろうと思います。このような考え方は、私も大賛成ですれども、結果としては逆に出店規制が強まるケースもあるのではないかというような気がいたしますけれども、高丘参考人はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（高丘季昭君）　日本の商業というのは、私は個別の店舗が大型店もあるいは小規模の専門店も国際的水準から見て極めて高い。卸売業もそうだと思っています。
　ただ、問題なのは、商業施設が西欧諸国やアメリカに比べて著しく劣っているということなんです。それは、私は過去の大店法にもし一番大きなデメリットがあったとするならば、消費経済の発展の中で商業施設をスクラップ・アンド・ビルドできなかったという点にあると思います。今回の規制緩和と申しますか、新しい改正法案によって、その辺が促進をされるということが私は日本の小売商業にとうて大切なことだと思っております。
　ですから、それぞれの地域社会が住民の皆様方のためにどういう商業施設が必要なのだということをお考えになれば、私はその地域計画というものが出店の規制につながるということはない。むしろ、商業施設としての環境を整備して、よりよい商業施設をつくるという方向に進むというふうに私は思っております。
○広中和歌子君　三村参考人が消費者の立場から、生活パターンが変わってきている、特に女性などが働いているから、例えば昼間なかなかショッピングができないということを指摘されて、まさにそれは同意見でございます。
　同時に、柴田さんが労働者のそこで働く方の立場から、週一回の休業と、ただし弾力的でもいいというふうにおっしゃいましたけれども、フレックスタイムということは受け入れられますでしょうか。
　それに対して、中小の商店街では、特にパパママストアなどではフレックスタイムというのもなかなか大変だと思うんですけれども、こういうのも私はむしろ多様化して、例えば美容院なんかでも今ごろは十一時にあいて八時、九時に閉まるのもありまして、大変一部の人にとっては便利なんです。一律じゃなくて、多様なフレキシビリティーというのが必要だと思いますけれども、あわせてお答えいただければと思います。
○参考人（柴田守君）　今先生おっしゃるように、私はフレキシビリティーそのものについては賛成でございます。ただ、それは大枠の中でそういうものを図るべきだと。例えば、日本の百貨店というのは、週一回休業ですけれども、休業の曜日が違います。ですから、ある店は休んでいるけれども隣の店はやっているという形で、消費者の目から見れば百貨店はある意味では地域においては常に開いていると、こういう形をとっているわけです。これは、週一回休業という形で休業規制をしてもできる内容だというふうに思っております。
　それから、営業時間の問題についても、私は総営業時間制というようなことを申し上げたのですが、一日八時間の営業という形で規制をすれば、その中で、八時間で後ろ型の店と前型の店とあってもいいではないかと。十時から七時というのが営業時間として適正であって、それより後ろは全部だめだ、それより前は全部だめだと、必ずしもそういう形の規制よりも、むしろ時間数で規制をする方が消費者にとってもいいですし、また働く人にとっても、ある意味では通勤時間帯が少し変わるわけですから、込んだ電車に乗らないで済むというようなこともあると思うんです。
　その選択の中で、例えば都心の店は七時までに店を閉める、しかし郊外の店は八時ぐらいまで営業をするという形をすれば、職住近接の勤労者にとっては閉店をしてから三十分ぐらいでうちへ帰れる、都心へ通っている方は一時間半、二時間かかるわけですから、そういう意味では生活全体の中でバランスがとれたものになるのではないか。そういうような発想というのをフレキシビリティーと先生が呼ばれるのであれば、私は大賛成でございます。
○広中和歌子君　最後の質問にさせていただきます。
　いや本当に、何でもお手々つないでが日本の休暇のとり方かと思っておりましたので、新しい側面を示していただいて大変に意を強くしております。
　最後に、三村参考人にお伺いいたします。
　先ほどから商業の歴史は長いとか何か言われておりますけれども、しかしながら、現実には日本の今のその分野を見ておりますと、非常にコマーシャリズムの影響を受けておりまして、そうしたセールステクニックなんというのはかなり海外のものが輸入されているのじゃないかと思います。つまり、例を挙げれば、バレンタインにしろ母の日にしろ、みんなこれはセールステクニックとして外国から入ったものでございまして、我々はそれに消費者としては非常に影響を受けているわけでございます。そして、大量消費につながっている。
　日本のＧＮＰの向上につながるならそれはそれで結構かと思いますけれども、いつも売り手の側から消費者のウオンツなりニーズなりを開拓されるという形ではなくて、むしろ消費者の方から発信する。どういうものが我々は欲しい、どういう生活スタイルに合った商業活動をしてほしい、またはこうしたものは、こうした買い物の仕方というのは環境によくないからといったような形で、むしろそろそろ積極的に発言をする、発信をする時期にきているのじゃないかと思います。
　属していらっしゃいます社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、その協会の趣旨なども含めましてお考えを伺わせていただいて、質問を終わります。
○参考人（三村光代君）　私どもの会の趣旨をというお話からいきますと、先ほど初めにもちょっと申し上げましたように、私どもは消費者側に寄った消費生活コンサルタントと企業側の企業と消費者のかけ橋の消費生活アドバイザーと、スタンスの違ったものが一緒になっておりますので、一つこういう考え方でというのは大変打ち出しにくいのですが、消費者側に寄った側の立場からいきますと、日本の消費者というのは確かにばかではない、すごく利口だとは思うんです。利口な消費パターンをとっているとは思うんですが、踊らされやすい。結局、情報が十分に提供されていないというところに私は一つの問題点があるのではないかというふうに思います。
　例えば、昔からコマーシャルの中で情報を提供されたために、踊らされているということとは裏返しに、コマーシャルから得た知識で自分の情報を生活の中に生かしているという面もないわけじゃなくて、今現在私はコマーシャルをかえって消費者教育の場にしていくべきではないかというふうに思っています。実際にそういう形でメーカーさんにもコマーシャルをもっと消費者教育の場に使ってもらいたいと、踊らせるのではなくて、上手にコマーシャルで消費者教育をしてほしいということもメーカーさん等には申し上げているということからいいまして、お話が大きいお話なんですが、実際にはそういう中で消費者自身ももっと利口な消費パターンをとるような形に育ってきているのではないかというふうに思います。
　例えば、つまらない話ですけれども、バターと御飯の組み合わせなんというような、御飯にバターを載せて食べるなんというのは日本人の生活に余りなかったことですけれども、それにおしようゆをちょっと加えたらとてもいい食生活のパターンができるよというような形のコマーシャルをバターのメーカーさんが出したり牛乳のメーカーさんが出してくるのですね。そういう形で、消費者がもっとコマーシャルを自分の生活の中に取り入れていくという形になっていけば、踊らされるという見方とはちょっと違った見方ができるのじゃないかと思います。
　それから、バレンタインデーだとか母の日に消費者が踊らされているというのは、確かに明らかに踊らされている部分もありますけれども、それはそれなりに消費生活が豊かになったのだという部分から見直してみてもいいのではないかというふうに私は思っています。
○市川正一君　日本共産党の市川でございます。
　本日いろいろ伺いまして、賛否にかかわらず、それぞれに政府案に対する重要な疑点、問題点が指摘され、提起されていると思います。きょうは政府側は出席しておりませんけれども、本委員会としてはさらに時間をかけて慎重な徹底審議を尽くす必要があるという認識を得たということをまず申し上げたいと思います。
　私の持ち時間は、残念ながらやりとりを含めて十分なんです。ですから、まことに失礼でありますけれども、質問をさせていただくお方をある程度絞り、そして質問もまとめて申し上げますので、お答えはどうぞ意を尽くしてちょうだいできれば幸いであります。
　最初に、永山参考人に伺いたいのでありますけれども、ちょうだいしました要旨によりますと、独占禁止法の強化の一環としての規制という命題、さらにはまた、規制の中でこそ競争は促進されるという命題を提起されました。
　私も同感なんでありますが、しかし大店法による現行の規制は、自由主義経済に反するかのような見解が一部に横行しております。しかし、私の知るところでは、例えばフランスのロワイエ法、ここでは大規模小売店の市場参入は許可制になっておりますし、許可制を採用していないドイツそれからイギリスにおいても、商業立地規制あるいは都市計画の観点から計画制御をしております。また、アメリカも、さっきありましたけれども、決して野放しではないのですね。郊外のショッピングセンター建設では、州の環境法で大型建築物の規模計画についてのアセスメントチェックを行い、ゾーニング規制もかけられております。
　私ここに持ってまいりましたのは、東京地婦連の田中里子事務局長さんが日経流通新聞でこう述べています。「さまざまな小売り業態があって、適正な競争をし、補完し、共存していけるように政策誘導すべきだ。その方が消費者の選択の幅が広がる。また、今後の高齢化社会を考えてみても、」、これは先ほど宇野先生もおっしゃいましたが、「近くに商店があった方が住みやすい。」と述べられていらっしゃいます。
　私は、こういう世論が普遍的にあるということも踏まえて、永山参考人がフランスのロワイエ法のことに触れていらっしゃいますので、できればもう少し各国の状況も含めて具体的にお伺いいたしたいというのが第一問であります。
　第二問は、このこととも関連しますが、先ほど三つの審査基準を永山参考人がおっしゃいました。大店法によります出店調整というのは、結局のところ店舗面積と開店日と閉店時刻と休日日数の四項目だけに限られるのですね。そうしますと、これでは地域住民の生活環境とか、都市政策あるいは町づくりというような点で対処できなくなると思います。限度があると思います。この点についてどうお考えになるのか。
　あわせて、永山参考人は先ほども三鷹の調査をなさったというふうに伺っております。そこでは出店反対が五八％、特に交通問題については全員が心配しているという結果が出ていると承っておりますが、この調査からどういう教訓を引き出していらっしゃるのか、総論的にお聞かせを願いたいと思います。
　最後に、全振連の山本参考人にお伺いいたしたいのでございます。
　私は、全振連が発行されました「九〇年代の商店街の在り方」というものを拝見いたしました。非常に学ぶところが多うございました。特に、これは十ページでありますが、「零細個店は生業的であり、生存権と直結しており、店主は高齢化しているため転廃業も自由ではない。」、「限界的経営が存在していることを忘れてはならない。」と述べていらっしゃいますが、先ほど来高丘参考人との間のやりとりなども含めて、私は切実、痛切やと思います。さらに、二十三ページによりますと、「大店法が改廃されれば九〇年代の商店街は「冬の時代」を迎えることとなり、絶対容認することはできない。」とも述べていらっしゃいます。
　私は、こういう実態、こういう実感、これを踏まえて、冒頭にもお触れになりましたが、今日の政府の支援策で本当に打開できるんか、やっていけるんか、そういう点で、もう一歩突っ込んだ具体的な御要望なり御意見などを承れば幸いであります。
　十分以内でおさめたいので、よろしくお願いします。
○参考人（永山利和君）　時間もないようですので、簡単にお答えさせていただくことをお許しください。
　まず第一の点につきましては、既に幾つか議論も出されておりますけれども、少なくとも、現在日本で世論として自由化の方向での規制緩和というふうなことを行っている国は、むしろ例外的ではないかというふうに私は理解しています。
　規制の基準というものにつきましては、重点の置き方はそれぞれ違うと思いますが、特にフランスのロワイエ法の場合は、単に出店規制というだけではなくて、中小零細業者及び職人全体の一種の税から社会保障に至る基本法という性格を持ってもおります。
　そういう意味では、私は我が国でも、先ほど高丘さんもおっしゃっていましたけれども、これは一体経営なのか資本なのか、生業という言葉もございましたが、そういうことで考えますと、これを営業、資本とだけみなすということでは非常に問題がある階層でございますので、これについてはぜひここの商工委員会等でも、その社会的経済的意味について大いに議論をいただいて、そしてそのもってきた意味や現在でも果たしつつある重要性を再確認していただくような、そういう方向で御検討願えないかというふうに思っています。
　それからもう一つ、やはり都市計画、土地利用それから交通、こういう社会の長期的な発展や住みやすさ、生活環境あるいは自然環境の保護、こういうものを一体としてまとめるという、そういう作業に私は日本が、前はあったと思うんですけれども、特に第二次大戦後そういうところが非常にばらばらに運用されている問題があります。今回の場合につきましても、商業、工業あるいは都市計画、そういうのを総合的にまさに考えるべき、そういう一部だと思うんです。ですから、非常に委員会の構成あるいは審査の原則、そういうものについて不十分だというのが私の認識であります。
　それから、二番目の三つの基準というものも、やはりその観点からいいまして、この大規模店舗法の規制緩和に当たりあるいはそういう方向をするならば、やはり今申したような都市計画の観点、土地利用の観点あるいは自然環境との調和の関係、さらには小零細業者を含む生活や生業の社会的な位置づけというものをきちんとするような方向での議論というものをしないことには、やはり一面的に大企業がそこのけそこのけで通るという、そういうふうな批判を免れないのじゃないかということを危惧する次第です。
　それから、三つ目の三鷹の例を申しましたのは、これは非常に典型的に出ていると思いますのは、日産自動車の敷地にロビンソンというお店が出ると。これにつきまして非常に周辺の住民の方々が、大店法そのものも問題にしつつも、しかし根本的にはやはり生活環境が非常に壊される、しかも健康破壊そのものが進んできまして市内でも有数のぜんそく患者を抱えた地域である、それにまた大量の自動車が流入してくるということの恐ろしさというものを考えますと、やはり商業の大型化というのが与えるさまざまな影響をもう少し広範な観点から見直した対応が必要だというふうに思うわけです。
　消費者利益だとかあるいは商品の買い回りをしやすくするということももちろんその中の一つですけれども、しかしそれだけを追求するという時代がそろそろ限界にきているのじゃないかということを申し上げたかったわけであります。
　ちょっと大急ぎで不十分だったかと思いますけれども、以上で終わります。
○参考人（山本勝一君）　今先生御指摘になりましたのは、私ども最も重点に考えたことでございます。政府の案がまとまる前の段階でございまして、全国の会員の猛烈な反対もございました。しかし、そこらを全体的に考えまして、いわゆる日米構造協議とかいろいろな世論等々も考え、また国において予算関係もおつくりいただいたというようなことと、それから大店舗法の中には基本的には私どもの中小小売業者の事業活動の機会を確保するという文言は全然変わっておりませんので、そういう面から今後の大店審においても適正な調整を行っていただけるということを信じて、まあいたし方なく了承をしたということでございます。
○市川正一君　心境はよくわかります。一緒に頑張りましょう。
　終わります。
○池田治君　私は、大店法の改正につきましては、大型店と小売店の信頼と協調による共存が可能であることを前提といたしまして、連合八百万の組合員は全員消費者でございますので、一応賛成の立場をとりまして、消費者の利益増進という点を深く思っておるところでございます。
　しかし、東京都の生活文化局の調査の結果のように、大型店、すなわち大量の商品を販売するお店が小規模小売店より価格の面では必ずしも安くはない、こういう統計の数字が示しておりますが、ほかの面でもこういう結果が出ておるのかどうか、生鮮食料品以外にもそういうものがあるのかどうか、三村参考人にお尋ねしたいと思います。
○参考人（三村光代君）　今お話が出ていますように、私も生鮮食料品が一番はっきりと出ていると思います。
　例えば、消費者は先ほども申し上げましたけれども割合利口でして、大型店に買い物に行ったときに大型店の中で生鮮食料品、特に野菜等はもう買わずに、その外の小売店で買うというような消費パターンをちゃんととっているのですね。生鮮食料品以外では、ちょっと特に統計的に挙げられるようなものは、大変申しわけないのですが、思いつきません。
○池田治君　高丘参考人はチェーンストア協会の会長さんですから、実際に売り場を持っておられますが、この点はいかがに思われますか。
○参考人（高丘季昭君）　大した資料をきょうは持ち合わせてきておりませんが、経済企画庁が第七次流通問題研究会の報告として昭和六十二年の数値で作成をされました資料がここにあるわけでございます。これによりますと、一般小売店を一〇〇といたしまして「総合」では大型スーパーが九五・七、中小スーパーが九二・二、百貨店が一一三・七になっております。その中で「食料品」については、御指摘がございましたように、一般小売店一〇〇に対して大型スーパーが一〇一・八、中小スーパーが九七・七、百貨店が一一〇・八になっております。「被服及び履物」は大型スーパーが七四・一、中小スーパー七四・一、百貨店一二二・〇ということになっております。
　同一商品の比較というのはなかなか難しいと思いますので、したがって食料品、とりわけ生鮮食料品については最も品質の差異の大きいところでございますので、何とも申し上げられないと思いますが、価格については常々努力をしてはおりますつもりでございますが、結果としてはそのような数値でございます。
○池田治君　本当は私はもっと零細小売店との比較をお願いしたかったのですが、資料がございませんでしたら、できるだけ今回の改正によりまして大型小売店舗も零細商店にも価格は安いようにひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　次に、輸入品売場の特例法についてでありますが、日本人の大半は輸入品を持っておるといいますし、日米間の貿易黒字も湾岸戦争以来漸次減ってきているようでございまして、ここらで改めて特例法に基づいた千平米という無規制な店舗をつくる必要があるかどうか、これも一つ疑問に思っております。
　そこで、去年の五月三十日以来、通産省において行政指導で百平米以内の規制は緩和しておりますが、緩和して以来輸入品が売れたかどうか、もう一度高丘参考人にお願いをいたします。
○参考人（高丘季昭君）　参考人の皆様方がおっしゃいましたように、今回の輸入品の売り場の問題はやはり特例措置だと思います。今消費者の皆様は国の内外、産地のいかんを問わず、いい商品をお買いになるのであって、輸入品であるからといってお買いになるわけではないというのは御指摘のとおりだと思うのでございます。
　ただ、東京で申しますと、中央の大百貨店に非常に便利なところにお住まいの方は輸入品に多く接しられるけれども、かなり郊外、衛星都市においてはそういう品ぞろえをした店舗が少ないという意味で、そういう地域における輸入品の売り場というのはそれなりの効率的な売り上げを示しております。
　したがって、特例ではありますけれども、海外製品の輸入を促進するという意味では全くプラスがないということではないと思います。それだけのメリットはあるというふうに思っております。
○池田治君　最後の一問ですが、柴田参考人。
　大型店が増加してきますと、競争の激化によって営業時間や労働時間の延長にもつながりかねない、こう思っております。参考人は、朝型とか夜型の労働時間や営業時間を分けたことを先ほど述べられましたけれども、現在のスーパー等の労働時間は三段階に分けてやっているということも聞いておりますが、実際どうなっておるのかどうか。そして、余り競争の激化によって労働時間の短縮に逆行するようなことがあれば、ドイツのような閉店法でも立法せにゃいけない、こう思っておりますが、いかがな御意見でございますか。
○参考人（柴田守君）　まず、現在の状況からごく簡単に申し上げますと、大型店におきましては、営業時間の延長に伴って、ツーシフト、スリーシフトという形でシフトの労働体制をしいております。ですから、営業時間の延長が即労働時間の延長には結びついていない、むしろシフトを組むことによって短い労働時間で長い営業時間に対応しているということは、大型店については言えると思います。
　しかし、中小小売商におきましては、それに対抗して営業時間を延長すれば、当然労働条件、特に労働時間に非常に影響を与えている。というのは、シフトを組むだけの人数を確保できませんし、シフトを組むというのはそれだけ効率がいいということが前提ですから、そういう高い効率が望めませんから、そういう意味では営業時間の延長と労働時間問題というのが非常に深刻に結びつくのが中小小売商、この立場だということを申し上げたいと思います。
　私が申し上げたのは、そういう中小も大手も全体として考えたときには、一定の営業時間にシフトをさせて、その中でできるだけ効率のいい労働をとるという形が望ましいのではないか。そして、あわせてこれは、消費者の皆さん方も単に店があいていればその店はよく勉強しているとか便利だとかというとらえ方をしないで、実際にそれだけの営業時間というものが現在の段階の効率がいいかどうかという点についても見ていく必要があるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　そういう意味で、先ほど申し上げました小売商業基本法という、言ってみれば大手、中小も含めた小売業全体をカバーするような法律というようなものをつくって、その中で例えば週一回休業というような、これはもう大手も中小もないわけですね。今むしろ、中小小売商の方が週一回休業になっていて、大手の一部が週一回休業になっていないという事実もあるわけでして、そういうような大きい視点からこういう法律を考えていく時期に来ているのではないか、それが日本における小売商業の新しい秩序づくりではないだろうか、私はこういう点で申し上げたわけでございます。
○池田治君　基本法をぜひ今度一緒に勉強して、通産省のしりをたたいてやらせましょう。
　終わります。
○井上計君　民社党の井上でございます。
　参考人の皆さん方には、大変長時間にわたって御苦労さまでございます。貴重な御意見を拝聴いたしまして大変参考になりました。ありがとうございました。
　私も時間が幾らもありませんので、限られた方に限られた質問をいたします。
　特に、小売商業を取り巻く環境が昭和三十年代の後半から大幅に変わりました。百貨店法あるいは最初の大店法が制定されました当時は、いわば中小小売商の保護育成と、保護という形の色彩が強かったわけでありますが、その後大分変わってまいりました。今回の改正等は共存共栄ということが実は主眼でありまして、従来のように中小小売商の保護というふうなことは薄らいでおるということであるわけであります。それは、先ほど宇野先生も冒頭お話しになりましたけれども、すべての環境が変わりました。
　したがって、保護だけでは中小小売商の安定はもうあり得ないということは当然であるわけでありますから、中小小売商店も大いに努力をしてもらって、今消費者ニーズあるいは変化の先取り等々の御努力を願わなくちゃいかぬわけであります。しかし、何しろ百六十万といわれる中小小売商、しかもその中で五〇％以上は今なおいわば従業員が一人か二人、中にはパパママストアといいますか、あるいはじいちゃんばあちゃんストアのような生業の方がまだ多いわけでありますから、そういう方に対してなかなか時代の変化の認識あるいは啓蒙といっても非常に難しい、こう思うわけであります。
　けさ、当委員会で、私も通産省に対して、今度の法改正に伴ってそういうふうな変化ということについて十分小売商に対してＰＲすべきである、努力をすべきであるということも主張しておきましたけれども、何といいましても、役所あるいは国のそういう啓蒙だとか指導というのはもう限界があります。どうしてもやはり団体御自身でおやりいただく必要がある、こう思うのであります。
　百六十万の中小小売商の中で相当数の会員を抱えておられる全振連の山本会長は、特にその面については御努力いただかなくちゃいかぬであろう、こう思いますけれども、依然として大店法の改正絶対反対、もっと規制を強化して大型店の進出を阻止しろというふうなことを言っておる人たちがまだまだ地域によってはかなりいるわけであります。そういう人たちに対する指導といいますか、あるいは啓蒙といいますか、大変これから御苦労であろうと思いますけれども、どのようにお考えでありますのか、お伺いをいたしたいわけであります。
　そこで、ついでではありますけれども、先般、これは地元の新聞でありますけれども、愛知県と全振連とが共同で秋十月に全国商店街サミットというのをおやりになるというふうなことをちょっと新聞で見ました。大変結構な催しだと、こう私も感じておりますけれども、それらを含めてこれからどのような努力をされるおつもりなのか、全振連のお考えがありましたらお聞かせをいただきたい、こう思います。
○参考人（山本勝一君）　私ども昨年来、既に一昨年になりますけれども、庁の御支援もございまして組織を強化するということで、現在四十六都道府県に連合会ができたわけでございまして、今奈良県だけが若干おくれております。したがいまして、組織の強化を通じまして、前回もブロック会議を開きまして、この法の趣旨を徹底して浸透を図るということで努力をしておるわけでございます。
　なお、今度の五法案につきましても、いろんな諸手続をとっていただくと七月ごろではないかというようなことも伺っておりますので、その期間におきましても各県連単位でこの法の趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っておるわけでございまして、既にやっておるわけでございます。
　今サミットのお話も出ました。そういう新しい時代に対応するために法律あるいは予算等々を生かしていくわけでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、この商店街の現場はやはり各市でございます。したがいまして、国、県からの予算関係をいただくと同時に、各市と一体になって今後の商店街はどうあるべきだと、消費者の利便も考えて一緒になってどうあるべきだと、と同時に、やはり各市にも幾分の御負担をいただくということをお願いしなきゃいけません。やはり従来あった町の中の商店街というものは、商店街だけではとても動けないという面もございまして、やはり市と一体になって、警察、交通関係から土木関係、そういうものもひっくるめてこれから取り組むということでございます。したがいまして、そういう問題を発表するというような意味で、この十月に全国サミットを行う予定で今進めておるわけでございます。
○井上計君　ありがとうございました。ぜひひとつその面では、また大いに御努力いただきますように期待をいたしておきます。
　柴田参考人にお伺いするのでありますが、先ほど来営業時間の問題がいろいろと質疑の中に出ております。それぞれ大変難しい問題でありますが、その中で正月三が日の営業の問題であります。消費者本位あるいは消費者の要望にこたえて云々ということがずっと言われておりますから、消費者から見ると、正月も店があいている、特に大型店があいていることは、一番好ましいわけであります。元日は大体皆さんどこでも休んでおられますけれども、二日からもう既に開いておられるお店が相当あります。
　大型店が二日から開かれますと、最近のように商品の納入を、特に生鮮食料品等はもう一日に二回も三回もというふうな状態になっておるときに、出入りの中小企業、中小企業だけじゃありませんけれども、出入りの業者は大みそかも元日も全く休めないわけです。これは、大型店の皆さん方、従業員の方々もお正月休めない、家庭団らんが全くできないというふうな問題もありますが、同時に出入りの業者やその従業員が全くもうお正月を休めない、こういうふうなことを随分と聞いておるわけであります。
　商業労連としては、もう数年前から正月三が日は休もうというふうなことを盛んに言っておられることを私は承知しておりますけれども、しかし大型店あるいは百貨店の中にはそれに協調しない、依然として二日から店をあけているところが相当ある、こう聞いておるのですが、どういうふうな現状にありますか。どういうふうな状態、これからどのようにしようと思っておられますか。これは、商業労連だけということではないと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいとこう思います。
○参考人（柴田守君）　大変鋭い問題指摘でございまして、実は商業労連は、かねてから正月三が日休業というものを産業政策の基本に置いて取り組みをしてきたわけでございます。この一、二年その看板を少し下げている、なぜ下げているかという実態をお話をした方がおわかりいただけると思います。
　今先生おっしゃるように、同じ地域内で商業労連の大型店だけが三日まで休んでいるという状態のところは全部非難されるわけですね。お客様から、あの店は勉強しない店だ、三日も休んでいる、片方は一日、二日からやっている、こういうことで地域において、言ってみれば悪貨は良貨を駆逐するといいますか、まじめにやっているところが非難をされるというような状況の中で私どもは地域主義をとったわけです。
　地域で守れるところは守ろうということで、先生いらっしゃっている名古屋は、これはもう駅前はだめですが、栄地区は全部三日まで休んでおります。それから新宿、ここは全部店が三日まで休んでおります。そういう形で、地域地域でつぶしていこうと、こういう政策に転換をして、全体としての正月三が日休業問題については、理念としては残してありますけれども、これを政策として厳しくやっていくことについての限界を感じたというのが率直なところでございます。
　そういう意味で、先ほどの週一回休業制の問題もそうなんですが、私どもは法律で全部規制をするというようなことではなくて、少なくともその業界として自主的な規制基準といいますか、こういうものを持ってやっていかないと、これからはその産業そのものが働く人たちにとって魅力のないものになってくるということを非常に心配をしております。
　そういう意味から、改めて先生から問題提起がありましたので、私どもも産業政策の中でもう一度その点も含めて少し討論してみたいと思います。実態はそういうことでございます。
○井上計君　時間がなくなりましたから、高丘参考人に一問お伺いします。
　今、商業労連の柴田さんからお考えをお聞きいたしました。ここで、やはり百貨店協会、それからチェーンストア協会等々が一緒になって、そういうふうな問題を俎上に上げて御検討いただかないとなかなか解決しない、こう思うんですが、高丘参考人のチェーンストア協会では、そういう問題についてはどうお考えになりますか。それをお伺いいたします。
○参考人（高丘季昭君）　我々の業界は労働組合の連合体が商業労連だけではございませんで三つございますけれども、これまで正月営業についての御意見を協会に対しても申し入れがございました。しかし、現状ではそれぞれの企業が今対応をなさっている段階でございまして、協会として協議をするというような段階まで来ておりません。それぞれの企業にはそれぞれの企業の経営哲学みたいなものがございまして、店のオペレーションの時間と社員あるいは労働組合員のレーバータイムとは分けて考えるべきだというような考え方もございますので、現状で百貨店協会もチェーンストア協会も、業界として対応をするというような条件は整っていないというのが現状でございます。
○井上計君　ちょっともう一つ、高丘参考人にこれはお願いでありますけれども、企業として確かにこれは独自の問題でありますから、企業の自主性からして、おっしゃることはわかります。
　しかし、先ほど申し上げましたように、特に労働時間の短縮等々やかましく叫ばれておる中で、ただ単に企業がこうだからということでは処理できないような情勢に入ってきているわけです。ですから、ぜひ団体として、おたくのチェーンストア協会として、きょうは百貨店協会の代表お見えじゃありませんけれども、ぜひともこれは総合的にお考えいただいて、企業のやはり自主性ということもありますけれども、少なくとも正月三が日ぐらいは統一した行動をおとりいただくことが、これは広くやっぱり事実上生活者のために必要である。そのために困っておる出入りの業者、従業員が相当おるということはぜひひとつ御認識をいただきたい。このことをお願いをしておきます。御答弁は要りません。よろしくお願いします。
　終わります。
○今泉隆雄君　きょうは御苦労さまです。参院クラブの今泉です。
　私は、この法律は何でこんなに、これだけの論議がありながら急いで改正しなきゃいけないのかということに非常に疑問を持っている一人でございます。
　私は、この間の委員会でも言いましたけれども、東京の下町の谷中の生まれでございまして、立派な商店街といいますか、小さな商店がたくさん並んでいるところで生まれてずっと育っております。そういう中で、大概、六十年というのは短い方で、七十年、八十年、私の父親、母親の時代からつき合っている小売店さんが非常に多い。そういうような環境で育っています。
　その中で、山本参考人にお尋ねしたいのですけれども、やはりこの法律が通った場合に、今まで町づくりとか、それから高丘参考人から小売業者に対しての助成とかそういう商業政策の問題とか、いろいろ言われておりましたけれども、しかしやっぱりこの法律が通った場合に、そのはざまに入って山本参考人はお困りのようですが、一番困るのは小売店の方じゃないか。そして、やはり消費者が困るのではないかというふうに考えるのですが、山本参考人にちょっとお尋ねしたいと思います。
○参考人（山本勝一君）　私ども商店街は、古くは信長の楽市というようなところから発祥してきたわけでございまして、非常に長い間地域に密着して地域の文化に貢献し、いろんな行政サイドにも協力をしてまいったわけでございます。
　三十年代の後半からいわゆるセルフ方式で大型店が進出をしてきた。これを大店舗法である程度調整をしていただいてきたわけでございます。既に三十年間にわたりまして、相当の数の出店が行われておるわけでございまして、私どもだけの話でいえば、むしろここいらで規制強化をお願いしたいというふうに思うくらいでございます。しかし、国際化あるいは消費者の方々の世論とか、私どもだけが日本人じゃございませんので、もっとたくさんの人が見えるということでございますし、いろんな御意見もございますので、これも時の流れとしてやむを得ないというふうに受けとめたわけでございます。
　ただ一つ、大店舗法の中には、先ほども申し上げましたけれども、私どもの事業活動の機会を適正に確保するという文言は厳然として残っておるわけでございますので、大店審におかれましても時と場合によったらゼロ回答もあり得るというふうに私は思っておりますので、そこいらを信頼して納得したということでございます。
　よろしくお願いいたします。
○今泉隆雄君　もう一問だけお尋ねしたいと思います。三村参考人にお尋ねしたいと思います。
　さっきから永山参考人もおっしゃっておられますけれども、スーパーそれからやはり大店舗が必ずしも安いかというと、決して安くはないのですね。私はきのう、今住んでいる仕事場のそばのスーパーに牛乳を買いに行ったらば、前の日に牛乳を買いに行ったときよりかワンパック六十円高かった。何でそんなに上がったり下がったりするのかがよくわからないのですけれども、値段が非常にその日によってスーパーというのは違うわけで、必ずしも安いということもありませんし、それからいい物があるかというと、大概パックされていますから肉にしても魚にしてもよくわからない。
　それで、これはここにいらっしゃる委員の先生方はお聞きになるとお笑いになるかもわかりませんが、私の商売で、私の周りに二十になる前の女の子たちがたくさんおります。大体二十ぐらいまでのが非常に多いのですが、その連中の話を聞いていますと、アジというのはやはり開かれた状態で海の中で泳いでいる、イカもやっぱりするめみたいな状態で泳いでいると信じているのが非常に多いんです。ですから、魚というのはこうやって開くのだというようなことを教えてくれる、そういう小売のお店というのは僕はとても大事だと思いますし、やはりそういうお店があるからこそ、何か人間と人間とのつき合いの中での商売が成り立つのじゃないかというふうに思うんですが、その辺のお考えはいかがでございましょうか。
○参考人（三村光代君）　いささかアジが開かれて泳いでいると思ったことはありませんけれども、実際に昔の小売店の魚屋さんが、先ほど初めのときに私も申し上げましたけれども、魚屋さんが実に一番いい対面販売の代表だったと思うんです。現実に今どんどん新しい種類の魚が出てくると、今の若い人たちはどうやってお料理していいかもわからないし、それからもう既に目がついている魚は嫌だという若い人たちが出てきていて、アジですらもおろせないというような人たちがいるという話もあります。それから、もうちょっと年代が上がった人でも、サケ一匹もらったらどうしていいかわからないという人だっているような時代になってきているわけです。
　そういう中で、スーパーも対面販売をやはり少しは意識しようとする方向もないわけではないのですが、スーパーという特殊な販売形態の中で、セルフサービス的な販売形態の中で対面販売というのはどうしてもある部分は中途半端になりがちではないか。やはり小売店のそれこそパパママ的な方が親切丁寧に教えていく、そういう対面販売というのは、私はこれからもやはり日本の社会の中には残らなければいけない販売形態だというふうに思います。それがどういうふうに今のきょうの法律改正の中で生かされていくかということは、小売店の方でぜひ考えていただきたい問題だと思います。
○今泉隆雄君　とにかく、笑い話じゃなくて、そういう状態で、今私なんかが行っている小売店なんかでは、これを欲しいと言うと、これはやめておきなさいよ、こちらの方がいいよと、そういうようなことをやっぱり言ってくれるお店をぜひ大事にしてあげたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○理事（前田勲男君）　以上をもちまして、参考人に対する質疑は終わります。
　参考人の皆様には、大変お忙しいところ、長時間にわたりまして御出席を賜りまして、貴重な御意見を拝聴させていただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。大変ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成四年六月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　金子徳之介君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　藤原　房雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　大原　一三君
　　　　　　金子原二郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　星野　行男君　　　三ツ林弥太田君
　　　　　　御法川英文君　　　　光武　　顕君
　　　　　　森　　英介君　　　　谷津　義男君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　西中　　清君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産政務次　二田　孝治君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　農林水産大臣官　馬場久萬男君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産省経済　川合　淳二君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　農林水産省経済　須田　　洵君
　　　　　　　　局統計情報部長
　　　　　　　　農林水産省構造　海野　研一君
　　　　　　　　改善局長
　　　　　　　　農林水産省農蚕　上野　博史君
　　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　　農林水産省畜産　赤保谷明正君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　食糧庁次長　　　森元　光保君
　　　　　　　　農林水産委員会　黒木　敏郎君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　光武　　顕君
　　金子原二郎君　　　　　森　　英介君
　　松岡　利勝君　　　　　衛藤　晟一君
　　宮里　松正君　　　　　谷津　義男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　松岡　利勝君
　　光武　　顕君　　　　　上草　義輝君
　　森　　英介君　　　　　金子原二郎君
　　谷津　義男君　　　　　宮里　松正君
　　　　—————————————
六月十九日
　一、農林水産業の振興に関する件
　二、農林水産物に関する件
　三、農林水産業団体に関する件
　四、農林水産金融に関する件
　五、農林漁業災害補償制度に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（平成四年産米穀
　の政府買入価格等）
　　　　　————◇—————
○高村委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同及び進歩民主連合所属委員は、諸般の事情により出席されておりませんが、やむを得ず議事を進めます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、平成四年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び平成三年産米生産費統計調査結果について政府から説明を聴取いたします。森元食糧庁次長。
○高村委員長　次に、須田統計情報部長。
○高村委員長　以上で説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○高村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩村卯一郎君。
○岩村委員　昨夜来の緊張した米価の攻防をめぐって、大臣を初め役所の皆さんもお疲れでしょうし、我々も政府・与党の一員としてかなり頑張ったつもりでありますが、本年度の基本米価をめぐる環境というのは、非常に厳しい問題があります。とりわけ、ウルグアイ・ラウンドの問題、さらには新農政の発足直後、また実行に移される直前でもあります。さらにまた、参議院選挙という厳しい環境のもとで、例年になく燃え上がった農業団体、そしてまた、さらに燃え上がった自民党の議員、こういった中で、けさ未明に基本米価の諮問米価が決まったわけでありますけれども、本年度の基本米価決定に当たりまして、まず大臣にその基本方針、そういったものに対してはどのような基本方針で臨まれたのかどうか、まずお伺いします。