Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平林委員　私もまだ土光さんの腹の底はよくわかりません。わかりませんが、いま質疑応答しておりますように、たとえて言うと租税特別措置法なんかはもう少し審議していけば、これは廃止したらいいじゃないかというようなものもございまして増税はできる。しかしその増税は財界にとっては痛いのですよ。だから私は、そういう意味で牽制的な発言をしているのかなという感じもしないわけじゃない、それだけじゃないと思うがね。
　それからもう一つ、たとえば法人税なんかも今回二％率を引き上げましたけれども、もうちょっと引き上げられるのじゃないかという考え方もあるのですよ。そういうことに対して牽制しているんじゃないか、こんなふうにも、うがった見方かもしれませんけれども、私は腹の底にはそういう疑いもあるのです。
　実は、私きょう資料をあれしたのですが、ちょっと委員長と大臣に資料を。
　実は、私この間から公定歩合の問題について二回にわたって大臣にお尋ねしましたね。私は法人税の問題についてはまだもう少し上げ得る余地があるんじゃないかという見方を実はしているわけなんですよ。ただし中小企業に対する配慮は必要ですよ。
　いまお配りいたしました資料は、今度の公定歩合による金利の引き下げによって企業収益にどういう影響を与えたかというので、この間住友銀行が試算しましたね、新聞にも一部出てましたけれども、それを私ちょっと抜き書きして私なりにまとめてみたものです。これによると、もちろん前提はございますけれども、企業収益に与える影響は全産業で五十六年上期で二千四百七十六億円それから最終的には六千四百八十五億円、つまりこれはこの間の三月の公定歩合の引き下げによる影響を試算したものですね。五十五年度の経済利益の対比においては三・五％だけよくなりますよ、こういうことです。今度は右の方にいきますと、一次と二次のマル公の、つまり公定歩合の引き下げの影響を見ますと、これは実績ですが、全産業で五十六年上期で八千四百二十三億円、最終的になりますと一兆七千六百四十九億円の改善額、つまり収益の改善になる。したがって、去年の八月、十一月、ことしの三月、一次、二次、三次の公定歩合の引き下げの影響を合算してみますと、全産業で五十六年上期には一兆八百九十九億円、最終的には二兆四千百三十四億円改善されるという試算になっておるわけですよ。
　これを見ますと、今度の国会に提出された法人税率の二％の引き上げで初年度六千三百四十億円、印紙税率の引き上げで三千六百九十億円、有価証券取引税率の引き上げで五百九十億円、合わせると大体一兆円ですよ。私の言いたいことは、つまり五十六年度の税制改正で財界あるいは企業家からいま挙げたようなものでおおよそ一兆円の税金を吸い上げた。しかし公定歩合の引き下げによってその財界においては一兆円、もっと大きく言えば二兆四千億円最終年度には軽減される。差し引き言ってみれば今度の法人税の税率というものは十分取り返しができている、こう言うためにちょっとまとめてみたわけです。結局一番割りが悪いのは五十六年の四月に予定されるいわゆる預金者です。これは預金金利が下がるものですから、個人の預貯金の残高は二百五兆あるけれども最終的には恐らく得べかりし利息が一兆二千億円減る。何のことはない、余り金持ち階級でない個人の人たちは一兆二千億円の利息をこうした総合的な景気回復という方面に供出させられている、こういう結果になりはせぬか、こう思うのです。こう簡単にばかりいきませんけれども、しかし考えてみれば日本の経済というものは、金利政策についてもそうですけれども大きな企業や財界には都合よくなっている。そこで、こういうことがだんだん常識化してくればもう少し法人税なんかも負担してもらっていいのじゃないか。所得税なんというものは本当に限界に来ておるけれども、法人の方はそれに比較するとちゃんと取り戻してもらっているのだから、これは何とかしてもらえるんじゃないか、こういうことは出てくるわけですよ。そこで、つまり法人税やその他の増税分だけ経済界は取り戻したことになるのじゃありませんかということを私は言いたいのですね。こういうことについてどう思いますか。
○渡辺国務大臣　これは一つの見方でございまして、どういう根拠でそれをはじいたか私はわかりませんが、公定歩合の引き下げがそれだけ日本の経済にいい影響を与えてくれることは私、大変結構なことだ。それから個人、個人とおっしゃいますが、個人でも大衆はともかく郵便局に三百万、普通の銀行に三百万、六百万は無税で預けられておりまして、しかもその金利が、何百万円の人が下がるかわかりませんが、少ししか貯金を持っていない人は一％貯金が下がったからといって余り影響はないわけですね。百万円も利息をもらう人はいないわけですから、三十万円でともかく一％で三千円少なくなった、そのかわり月給が月に二千円上がればそれを何倍も取り戻したことにもなるわけであります。だから私は全体的な影響として、やはり預金の利息が減っても月給が上がった方が、大多数の大衆にとってはその方がプラスになるじゃないかという気がします。
○平林委員　それはもしも月給が上がったらということであって、昔の歌にあったな、そういうのは。だけれども本当に月給が上がるかどうかわからぬし、それから、まあ私は一つの経済の動きの中における視点を示しただけですよ。だけれども、やはり政治の公平を期するためには絶えずこういう角度からも物を考えてやってもらいたいという意味で、この資料は使ってもらいたいと思います。
　もう一つ次に法人税の問題で言いたいのは、税の執行上の問題から来る不公平ということに関してですが、最近法人税の捕捉率が毎年低下している。それで現状はどうなっているかということを、国税局おいでになっていると思いますが、法人税の調査件数と実調率の推移というものについてちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。
○川崎政府委員　実調率は年々低下してまいっておりましたが、ここのところまた若干下げどまりと申しますか上向いておりまして、八％程度まで下がっておりましたのが一〇％程度に回復いたしております。
○平林委員　この法人の実調率というのは、余り古い話をしてはいかぬけれども、昭和三十九年度当時は二七％くらいあった。それが十年後の昭和四十九年になると六・六％まで下がった。いまのお話だと最近年次においては一〇％程度までまた上がってきた。つまり全般の一〇％までは調査が手をかけられていますということですが、私は専門家じゃありませんけれども、たとえば五十二、三年の例で言うと十二万七千件くらいの実調によって八〇％の申告漏れ、金額にして八千五百億円くらいの申告漏れが発見をされて、その結果二千七百億円ばかり増収をされたという記事を読んだことがあります。もし国税庁の職員の定員がもう少しふえていれば、たとえば三千人くらいふえていれば、法人に対する実調をもう少しふやせることができるのではないか。そうすると相当の税収が確保できないか。たとえば法人税が年間八兆円といたしまして、実調が一〇％ふえてくるようになれば、ある人の話だと数千億円の税収は確保できるのではないか、こういう説もあるのですよ。定員一人についてそれでは採用すれば年間大体三百五十万円くらいだから、約百億円あればいい、百億円の人件費をよけい支出するというようなことで数千億円の税収が確保できるならば、いま非常に苦しいときだからこういうやり方も、一律な定員削減というようなことだけではなしに考えたらどうかというふうなことを言う人もあるわけです。昔はよく苛斂誅求だなんという議論がはやってあれしたけれども、しかし最近の傾向から見ると、もう少し悪いやつには手をかけたらいいじゃないかというような事件が非常に頻発していますからこんな計算もできるかなと実は思っているのですよ。大蔵大臣どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　ある程度人員をふやすということによって実調率を高めれば、それは税収がある程度ふえることはこれは間違いないと私は思っております。しかし問題は大蔵省が、ほかの役所にどんどん人を切れと言っておきながら自分のところだけうんとふやしてしまうというのも実際問題としてなかなかむずかしいこともございまして、その中で国税関係の職員の皆さんには大変御苦労をかけておるということも事実でございます。しかし隗より始めよということもございますので、やはり事務系統等は極力機械化、合理化、能率化を図って、それで浮いた人員を徴税とか調査の方に回すというようなことを現在やっておるわけです。それと同時に大口の脱税とかなんとかというのは非常にコンピューター化されておって、それについてそれを調べるだけの技術研修というようなことも非常に必要です。脱税が巧妙化すればやはりこちらもそれだけ知的水準を高めていかなければならないわけですから、かなりテクニカルになってくるわけです。そういうふうな点等にも特に力を入れてやってまいりたい、こう考えております。今後とも人の充実ということについては努力をしていくつもりでございます。
○平林委員　私がこれを申し上げたのは、いわゆる苛斂誅求をせいというわけじゃないのですよ。少なくともいま国民的な立場から行財政改革を進めようとしている。この行財政改革というのは財政再建ということにつながる。財政再建につながるという場合には、定員の問題は各省のおつき合いがあるから大蔵省だけ上げるわけにいかないというような隣組のおつき合いみたいな議論では改革にならぬのですよ。人間を減らすということだけが行財政改革すなわち財政再建じゃなくて、ふやすことによって財政再建に一歩近づけられれば、それも考えていいじゃないかという発想が必要なんじゃないかということを言いたいのですよ。
　特に、今度グリーンカードを導入をするということ一つ取り上げてみましても、やはり不公平税制の是正には事務量は相当に増加すると考えなければなりませんので、せっかく制度は入れたけれども手が足りないということでだるまに目玉が入らなくちゃ意味がないのです。
　それから、まあきょうはそこまで触れませんが、最近の企業の動きを見ると、海外取引の増大、それから企業が多国籍化している、コンピューターの拡充が行われてくるというようなことを考えますと、私は、調査事務というものは課税の公平を期する意味において非常に重要になってくるのじゃないか、だからそういう意味では、国税庁の定員には私がいま述べたような考え方が必要になっていませんかと言うのです。
　特に各国の同じような国税職員の数を見てみますと、西ドイツでは十四万八千人もいるのです。フランスでは七万人だが、イギリスでは十一万三千人もいるのですよ。わが国の場合はたかだか五万人だ。こういうことを考えますと、私はただ職員の労働条件とかその他でなくて、財政再建につながるためにはやはりこれは考えた方がいいのじゃないかということを申し上げているわけなんです。
　さっきのお答えで尽きているかもしれないが、重ねてしゃべったのですから、ちょっとお考えを聞かしてもらいたい。
○渡辺国務大臣　決して私は平林委員の発言を否定するものではございません。われわれとしても、今後とも有能な税務職員の充実に務めてまいりたいと考えております。
○平林委員　次に、私は税法上の各種の引当金、準備金の問題について、お尋ねをしたいと思います。
　昭和五十六年度予算を審議した衆議院の予算委員会に提出された資料、それから五十四年度分の税務統計から見た法人企業の実態、この二つを調べてみましたら、貸し倒れ引当金の期末残高が三兆三千二百二十一億円、それから退職引当金が六兆八千四百三十二億円、賞与の引当金が三兆三百七十八億円、価格変動準備金が七千四百七十六億円、いずれもそれぞれ前年より増加をしておるということを承知いたしております。
　そこで、この引当金や準備金のような制度を利用した法人の割合はどうなっているかということを見ますと、貸し倒れ引当金は三五・四％しか利用していない。それから価格変動準備金は二〇・五％である。賞与の引当金は一四・八％である。退職給与の引当金はわずかに七・八％である。こういう引当金や準備金の利用の割合というものは、今度は資本金階級別に調べてみると、いずれも資本金の規模が大きくなるほど高くなっているのです。たとえば退職給与の引当金は、十億円以上の法人は九〇％近く利用しておる。それから貸し倒れ引当金は八五％以上、賞与の引当金は八〇％に近い。政府はこれまで相当の努力をしてきた、こう言われますけれども、これは大企業にとっては有利に働く特別の減税になっていると私は思うのですが、この実態と傾向をお認めになりますかどうか。
○高橋（元）政府委員　退職給与引当金、五十四年の法人企業統計で法人企業標本調査で五千六百億ばかり増加しております。残高が六兆八千四百三十二億。賞与の引当金はやや違っておりまして、たとえば決算期が九月決算で賞与の支払いが十二月、こういう会社について引き当てておるわけでございますが、したがいまして、五十三年と五十四年の間に二千二百億ばかり残高が増加しております。それから貸し倒れでございますが、貸し倒れは五十三年と四年で二千六百億ばかり増加しております。
　これらが仰せのように比較的資本金の規模の高いところに利用されておるということはそのとおりでございますけれども、たとえば貸し倒れ引当金で申しますと、百億円以上の資本のところの貸し倒れ引当金は全体の三六％でございますけれども、一億円に達するまでの中小企業もまた全体の二八％ぐらい貸し倒れ引当金を持っておるということでございます。
○平林委員　まあ私が指摘したことを否定をされたわけじゃないと思いますので、続けて質問をしますが、私は、もちろん中小もあると思いますが、偏向している、つまり大企業に偏っておるということを言いたいのです。たとえば退職給与の引当金で見ますと——これ、皆政府の資料で言っているのですから。五十五年度末新日本製鉄は千二百九十一億四千三百万円の期末残高で、当期の増加額は二百八十五億三千四百万円。三菱重工を例にとりますと、同じく期末残高は一千億三千万円、当期の増加額は百七十七億八千三百万円。東京電力で言いますと、千三百四十二億一千八百万円で、当期の増加額は二百十五億六百万円。この期間の目的使用の額は、期末残高に対してわずかに一三・八％、一四・二％、一三・四％。貸し倒れ引当金についても一つの例を申し上げますと、第一勧業銀行の期末残高は一千百三億九千七百万円、当期の増加額は九百六十億四千百万円、この期間の目的使用にしたのは期末残高に対して〇・二六％。
　私はこの目的から見まして十分過ぎる特別減税措置になってやしないか。減税じゃありませんよ、それは名前は引当金とか準備金ですが、実質的にそういうことになっておりませんか。私はこういうものは廃止するのが課税の公平から見て当然と思いますが、せめて大蔵大臣がいつも言うような財政再建のめどがつく五十九年度まであと二年くらいしかありませんけれども、その期間だけでも百歩譲ってこの引当金、準備金の利用というものを停止をしてもいいのじゃないか、停止してもいまの利用率というのはうんと低いんですから、いままでの期末残高で十分処理できるじゃありませんか、こういうようなやり方ができるのじゃないか、こう思うのですけれども、このお考えはありませんか。
○渡辺国務大臣　いろんな特例措置とかそのような引当金とかを認めるようになったのは、高度経済成長時代に税の自然増収が非常に多かった。減税してもまだ自然増収というようなことで財政規模もふくらんできたというのが事実なんです。ですから、こういうような財政窮乏の時期になれば、退職給与引当金が実際五〇％あったものを四〇％に下げたわけですが、四〇％、果たして現実にやめる人はそんなにいないとすれば、それは少し多過ぎるのじゃないか、もっと少なくたっていいんじゃないかという議論が出てしかるべきものである。したがって、それは十分に頭の中に入れておきたい、そう思っています。
○平林委員　私も、財政再建のためには取るべきところからもう少し取ったらどうでしょうか、そういう余地はありますよという例を申し上げているわけでございまして、きょう挙げているのはその一部でございます。その一部をもう一つ申し上げておきたいと思います。
　それは金融機関等の貸し倒れ引当金初め諸引当金、準備金の五十五年期末残高を見ますと、一兆五千八百一億円ございます。このうち貸し倒れ引当金は九千二十三億円、退職給与の引当金は四千六百九十二億円でございます。都市銀行における貸し倒れ損失の実態は昭和五十年の上期から昭和五十四年の上期までに〇・〇〇九％であります。最近は相当大口のものもちょこちょこ出ていますけれども、統計上政府の資料から見ますと〇・〇〇九％であります。
　確かに今回も政府の方では所要の経過措置を講じた上、法定の繰り入れ率を千分の五から千分の三に引き下げるということにしてございますけれども、私はこれは甘過ぎるんじゃないか、こう思っておるわけでございます。これなどもたびたび指摘をされて少しずつ直していますが、実態から見ると政府の改正案も非常に甘い。
　ですから、本当に財政再建をやるというなら、この制度の再検討ができないはずはないと私は思っているんですよ。これについても、同じようなことだろうと思いますが、頭のすみに入れておいてもらいたいと思いますので、お答えをいただきたい。
○渡辺国務大臣　極端な歳出カットを行ってなおかつ財源不足があるというようなときには、それはもう頭のすみじゃなくて、頭の中心に入れなければならぬじゃないか、そう思っています。
○平林委員　それからちょっと所得税の方に戻りますが、私きょうちょっと御検討いただきたいという意味で発言をしておきますが、生命保険料控除で国税は千六百三十億円税収を失っているわけです。たくさん利用する人がございますから、それぞれこの恩典を受けておる人はあると思います。しかし、これは同時に地方税にまではね返りまして七百二十億円減収になっています。いずれも政府の資料から取り上げたものですが、合わせますと生命保険料控除で二千三百五十億円という数字になります。
　このほかに損害保険料控除というのがありまして、これも確定申告をなさった方はまだ頭の中にあると思いますが、たとえば三千円とか、最高で一万五千円とかというふうに所得控除を受けておりますが、私は、この控除は所得控除であることから、どうも限界税率の高い高額所得者に有利な制度になっているのじゃないかと思っております。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
わが国は貯蓄の水準は相当高くなっておりますね。この制度が創設されたときは、生命保険を掛けるということに対する貯蓄機能に着目をして、貯蓄の増強を図ることを理由にしてこの制度が創設されたと聞いておるのですけれども、いまやわが国の貯蓄水準というのは非常に高くなってきておるから、私は創設の目的は達成されたのじゃないか、こういうふうに思うのです。これを廃止すれば少なくとも二千数百億円の財源が出てくるわけです。ただ私は、この制度を創設した経緯から考えてみて、必ずしも生命保険会社、損害保険会社のためだけでなくて、そのためにある程度恩典を受けるたくさんの人があることは承知しています。
　そこで、廃止するだけじゃだめだ。その廃止された財源をもって私は所得税の基礎控除なんか上げたらどうなんだろうかなと実は思っているのです。一般のたくさんの人たちが利用しているものを廃止して、それをほかの方に使ってしまうのじゃ、これは申しわけない。これはやはり所得税の基礎控除を上げれば、これだけの金額は二千数百億円でありますけれども、しかしそれは一般の人たちからは歓迎されるのじゃないか、こう思うのでありまして、もう創設の目的を達成されたものは整理廃止して、いまのような方向転換をされたらいかがでしょうかということを提案をしますから、御検討いただきたいと思います。どうでしょうか。
○高橋（元）政府委員　減収の見込みでございますが、ちょっといまお示しのありました数字は五十五年だと思います。五十六年で申しますと、生保で千九百十億円、損保で百二十億円というのが国税の減収額でございます。地方税は、生保で二百四十一億というふうに見込まれております。
　この制度は、生命保険料で申しますと、大正十二年からずいぶん長く続いてきた制度でございます。昭和二十二年から二十五年まで一遍廃止されましたけれども、その後、保険がインフレの壊滅から立ち直るに従ってまた利用が広がっておりまして、現在全体の納税者の中で七七％生保控除を利用しておられる、損保控除を三分の一の方が利用しておられるわけでございます。不時の災害に備える、万一の不幸に備える、これは人情の当然だと思いますけれども、片や生命保険料控除の場合には、従来の貯蓄性の生命保険から次第次第に掛け捨ての団体生命というものの利用割合がふえてきております。そういう生活設計に与える影響というものもどうしてもやはり考えざるを得ないというふうには思います。
　しかし、仰せのように、政策上のインセンティブとしてすでにかなりの程度目的を達している、普及率がこんなに上がってまいりますと、そういうふうに見ることもできますので、特別の政策目的のための控除と一般的な人的控除との関連を含めまして、今後所得税の基本問題についての長期検討の一環として取り上げていくということにいたしたいと思います。
○平林委員　なお予定したものはございますが、大臣の御都合もございますから、これで私の質問は終わっておきたいと思います。どうもありがとうございました。
○綿貫委員長　午後二時に再開することとし、この際休憩いたします。
　　　　午後零時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○綿貫委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出に係る所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の三案とともに、堀昌雄君外八名提出に係る所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の三案を同時に議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
○堀委員　二月二十五日の予算委員会における集中審議によりまして、総理と二時間にわたって税の問題について論議をさしていただきました。そうして、このときに総理から次のようにお答えをいただいたわけでございます。
　○鈴木内閣総理大臣　五十五年度の剰余金が出るか出ないか、出た場合については考えるべきではないか、こういう堀さんの御意見でございますが、私も何とかそういうことができればと思いますが、先ほど申し上げましたような状況でございまして、この剰余金を期待するということは現段階では非常に困難である、私はこういう認識を実は持っておるわけでございます。出たらという仮定の上に立っての御議論でございますが、堀さんのお考え、お気持ちというのは私もよく理解ができるところでございます。
こういう実は御答弁をいただいわわけでございます。
　この御答弁をいただいたので、もちろん総理のお述べになったように剰余金が出るか出ないかはあの時点でもわかりませんし、本日の時点でもまだ定かではございませんけれども、出たらひとつその全額を所得減税に回すという各党の合意が行われまして、そしてきょう本日、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案というものが当委員会に提案をされるところまでまいりました。そういう意味では、大変困難な財政状況ではございますけれども、総理があの集中審議の中で一定のお考えを持って、そういう場合には理解できるとお答えいただいたことが今日のここに至る最初の御発言であった。そういう意味でこの場所でひとつ、ちょうどいまから一カ月前でございます、きょうは三月二十五日でございますが、総理にまず最初にお礼を申しておきたい、こういう気持ちでございます。
　そこで、実はこの間、総理は行政改革に政治生命をかけるというふうな御発言がございまして、けさの新聞を見ますと、これは、「鈴木首相は二十四日正午すぎから開かれた五十二年当選の自民党参院議員との懇談会の席上、行財政改革問題に触れて１五十七年度予算編成にあたっては経費節減と補助金の整理などにより約二兆円の歳出削減を目指す２補助金整理については例外は認めず、各省庁平等に犠牲を求める」という意向を表明された、こういうふうに新聞は伝えているわけでございます。私は、あの委員会のときにもこれらの問題について申し上げました。既得権にメスを入れるということは大変勇気が要ることでありますし、しかしある意味では、蛮勇をふるって処理をしない限り現在の財政改革は不可能だろうということを申し上げ、総理からも同意見だというお答えをいただいておりましたので、今日この行政改革についての総理の御決意も私は高く評価をいたしているところであります。
　ただ問題は、きょう大蔵大臣は平林委員の質問に答えて、どうやら大蔵大臣が政治生命をかけられるのは財政改革の方にかけられるんだというようなことがわかったわけでありますけれども、行政改革も財政再建も、これがいまの当面の最大の重要課題でございますが、私はそれが目的だとは実は考えていないのでございます。目的は何かといいますと、国民が不安なく幸せな暮らしができるような経済状態をどういうふうにしてつくるか、一日も早くつくるということが目的なのでありまして、その目的の達成のためには、いま一番大事なことは総理もお約束になっております大型な間接税の導入をやらないということ、これは大変大きな意味が実はあるわけでありまして、ここが入り口だ、私はこう考えておるのであります。大型の間接税導入をやらないということになりますと、必然的に歳出を減らさなければバランスはとれません。歳出を減らすということは、いまの行政改革によらなければ歳出は減らせませんから、そこで行政改革によって歳出を減らす、歳出を減らした結果、実はバランスのとれた増税なき予算が組まれる、その過程の中に財政再建というものが含まれてくるだろう。ですから、入り口は増税をやらない、出口はさっき申し上げました不安のない国民の幸せな経済状態をつくり出す、というのが入り口と出口で、その間に行政改革があり、財政再建があるんだ。いずれもこの二つは手段であって目的ではない、私はこういう認識でございますが、総理はいかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、国民の平和と幸せを実現することが政治に課せられた目的であり使命である、このように考えておりまして、この点は全く堀さんと同じ認識でございます。それを実現いたしますためにいろいろの内政、外交各般にわたる施策が必要になるわけでございますが、私は鈴木内閣におけるその中の施策の一つとしまして、現在の財政の現状からいたしまして、どうしてもこの財政の建て直しを図らなければいけない、そして新しい時代に対する財政の対応が十分できるような体制をつくることが必要だ、このような考えを持っておるわけでございます。
　そこで、私は五十六年度予算編成におきましていろいろの経費の節減その他も努力をいたしました。しばしば申し上げておりますように前年度対比九・九％、国債費あるいは交付税等を除きますと実質四・三％、こういう二十数年ぶりの緊縮の予算、節減の予算を組んだつもりでございますが、しかし一方において、いろいろの行政水準を維持しなくてはいけないという御要請にもこたえまして、一兆四千億に近い法人税その他の増税を国民の皆さんにお願いせざるを得なかった、このようになったわけでございます。
　しかし、財政再建は五十六年度一年で終わる問題ではございません。五十七年度以降におきましても、少なくとも六十年から始まりますところの特例公債の償還の年には、そのときは特例公債発行というようなそういう依存体質を脱却する必要がある、このように考えて、引き続きやらなければいけない、こう思っております。
　私は五十七年度、具体的には五十七年度の予算編成につきましていまからいろいろ考えておるところでございますが、五十六年度に引き続いて大型の増税をお願いするというようなことは、これは私のよくなし得ないところでございますし、国民の皆さんも納得がいかないところであろうか、こう思います。そこで私は大型新税というものを念頭に置かずに、行財政の縮減合理化、改革によってこの財政再建を果たしていこう、こういう腹を決めておるわけでございます。行財政の縮減合理化。行政だけではございません。そういうことで今後取り組んでまいる所存でございます。
○堀委員　総理の御決意は私も全く賛成でございます。
　そこで、実はいま大蔵省が財政収支試算を出しておりまして、どうもそれがいま臨時行政調査会等でも下敷きになっておるのではないかという感じがいたしますが、ちょっと資料を見ておりますと私には納得ができない計数が実は五十七年度に出ておるわけでございます。これはもちろん一つの中期試算でありますからそれなりの理由があろうと思うのでありますが、この中期試算の、いま盛んに新聞等でも五十七年度における要調整額は二兆七千七百億であるというような言葉が使われておりますし、いろいろな点で当面はどうもこれだけが下敷きになるということにならざるを得ない、中期展望試算でありますから。
　そこで、ちょっと主計局の方にお伺いをするのでありますけれども、実はいまの中期展望試算の一般歳出は、いま総理がお話しになりましたように、五十六年度は前年度の伸び率四・三％、ところが五十七年度はこれが一〇・四％というふうになっているのであります。投資部門につきましても、五十六年度は前年比〇・一％の増であったものが五十七年度では一〇・〇％の伸びというふうに試算をされているのであります。その結果、実は要調整額が二兆七千七百億になっている。
　私は、仮に五十六年にやれたことが五十七年にやれないことはないだろう、こう考えてみまして、五十六年で行ったように一般歳出の伸びを四・三％に抑える、そういうことでこの計算をいたしてみますと、これはいまのものとはかなり違った姿になる。一体このいずれも一〇％台に伸ばしてあるというのはどこに根拠があるのか。こうなると、これから臨時行政調査会が作業をされるときにどれだけ行政の削減を行えばいいかというのをこれでやったのでは、こんな水ぶくれ予算を五十七年度にやるなどということは私は総理の御趣旨に全然沿わないという感じがするので、なぜ五十七年度はこういうことになっているのかだけ、一般歳出、経常部門、投資部門、これについてだけお答えをいただきたいと思います。
○吉野（良）政府委員　「財政の中期展望」につきましての五十七年度の一般歳出の伸び率を現に御審議いただいております五十六年度の予算の伸び率との比較においての御指摘でございますが、これはこの「財政の中期展望」というものの試算の性格にもかかわる問題でございます。
　簡単に申し上げますと、たびたび御説明申し上げているかとも存じますが、この五十七年度以降につきましての推計はいわゆる私ども俗に自然体の推計、こう申しているわけでございますが、言いかえますと、現在の法律、制度あるいは施策の運営の仕組み、そういったものが現在のままであるとするならば、いわば自然体でこんな姿で歳出は伸びていくという推計を基本的な推計の仕方としてやっているわけでございます。
　そこで、まず経常部門についてでございますが、御指摘のように一〇・六％増ということで、五十六年度の経常部門の伸び率五・九％に比較いたしますとかなり高い伸び率になってございます。これは先ほど申しましたように、自然体の推計でございますのでこういう数字になっているわけでございますが、堀委員の御疑問は、現に五十五年度なり五十六年度なりにかなり低い伸び率に抑えられているのであるから、同じような手法をもってすれば五十七年度以降ももっと低い伸び率に抑えることができるのではないか、こういう御指摘かと存じます。
　これも簡単に申しますと、御案内のように五十五年度、これは一般歳出を五・一％増、それから五十六年度四・三％増、二十数年ぶりの低い伸び率に抑えたわけでございますが、この両年度の予算編成の過程を通じまして、いわば現在の法律、制度あるいは仕組みのもとにおきましてできる限りの工夫、努力をいたしましてこういった姿にやっと抑え込むことができたということでございます。したがいまして、ここ二、三年間のそういったありとあらゆる工夫、努力をし尽くしたといったような感じがございまして、いまの法律、制度あるいは施策の運営の仕組みのもとにおきまして、五十七年度以降もこのような低い伸び率に抑えることがしかく簡単ではない、むしろ著しく困難である、こういう感じをいたしてございます。
　それから投資部門でございますが……。
○堀委員　いや、もういいです、その辺で。もう投資部門の〇・一だけですから。
　実は総理、いまこれを五十六年度並みにもし五十七年度もやってみますとどういう計算が出るかといいますと、一般経常部門で一兆九百五十五億円のマイナスが立つのです。
　　　　〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕
　それから投資部門も〇・一ということにいたしますと、ここで八千五百十四億マイナスが立ちまして、いまの試算に比べて、マイナスを足しまして、要するにその両者の合計が一兆九千四百六十九億円、こういうかっこうになります。ですからこれで差し引きしますと、いわゆる要調整額というのは八千二百三十一億円しか出ない、こういうことになります。
　主計局は五十六年度にやったことは大変むずかしいのだと言っておりますが、むずかしいことをやるのが実はわれわれにいま求められておることです。だれでもやれることなら、総理もそんな政治生命をかけるなどとおっしゃることはないので、大変困難なことなんですけれどもやらなければならない。ですから、いまの中期展望というものは三年間を出しておりますから、これはそれなりの意味を持つと考えてもいいのでございますが、私に言わせると、この段階で大蔵省は早急に、臨時行政調査会が行政改革をここまでやっていただければ増税をしなくてもいけますという何らかのものが出されなければ、財政当局としては大変無責任ではないのか。何となくそこらじゅうをこれも削れ、これも削れ、これも削れと削りまくって、ここまで削ってみたら、そんなに削る必要はございませんでしたというようなことになるとすれば、臨時行政調査会の皆さんは、大変失礼な言い方になりますが、何のお仕事をしていただいたのかな、骨折り損のくたびれもうけではないかなという気にならざるを得ないようなことが起きかねないと思うのでございます。きょうは大蔵大臣がおられませんからしようがないので、総理の方で、これだけ重要な問題ですから、こういう自然体で、現行法制下のままでなどということでは行政改革というのは一切ありませんという前提になるわけでございますので、その行政改革の問題はこれからやるとしても、常識的にこの二カ年やってきたような努力をすればここまではできますという一つの五十七年度の、その上に行政改革を乗せるわけですが、総理がこれだけの熱意を示しておられるのなら、もう少しきちんとしたものを財政当局が早急につくってしかるべきではないのか。それを臨時行政調査会の皆さんに、現状の段階でやれることはここまででございます、ここから先は法律改正、いろいろな手段を通じてやっていただく以外には財政当局としてはできませんというようなものを早急につくる必要があるのではないだろうか、こう考えるのでございますが、総理いかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私が大型新税を考えないで財政再建二年目の五十七年度予算の編成を進めよう、こういう腹を固めまして、それに基づきまして、そうした場合にどういう姿になるか、早急に事務当局において検討してもらいたい、こういうことを大蔵大臣に指示しておるわけでございます。従来の制度あるいは法律その他からいたしますと、非常にむずかしい問題がたくさんあるようでございますが、そういう私の指示に基づきまして、いま大蔵当局において鋭意その案の取りまとめをしておる、こういう段階でございます。
○堀委員　私がいま申し上げたことはすでに総理が指示をしていただいているようでありますから、それはその作業ができたら、密室の作業ではなくて、いまのやり方でいったらここまでできますとか、あとはここからここはこういう法律をさわらなければできませんとかいうようなことになるのだろうと思いますが、これはひとつ当委員会に提出をするように、政務次官よろしゅうございますね。大臣がいないから、あなたちょっと答えてください。これは総理にお答えいただくわけにいきませんからね。提出してもらえますね。
○保岡政府委員　よく検討して、できるだけ先生の御趣旨に沿えるように努力をしてみたいと思います。
○堀委員　そこで次の問題でございますが、月曜日に税制調査会長の小倉さんが当委員会に参考人として御出席になりました。平林委員の質問に答えて、今度は総理は大型間接税の導入はやらない、こういうふうにはっきり言っておられる、税制調査会はどうしますかという質問に対して、検討だけは引き続き行いたい、こういう御答弁であったわけでございます。この税制調査会というのは総理大臣の諮問機関でございますから、総理大臣がもう五十七年度にはやらないというふうにおっしゃったのならば、税制調査会も五十六年度中は少なくともこのような検討を進めることは適切でない。要するに、総理がやらないとおっしゃっているのにもかかわらず何か必ず先ではやるのだと言わんばかりにそういう作業をずっと続けて、いつでもやれますよというような体制をつくろうなどというこの姿勢では、総理の真意が国民に信頼されないのではないか。総理は政治的にはそう言っておられるけれども、後ろの事務方は鋭意努力をしてやれるような体制を組んでおるなどということは、私は総理の直属の諮問機関である税制調査会のあり方としてはまことに遺憾なことだ、こう思うのであります。
　この際、総理は、五十六年度中は少なくともこの問題の検討は保留をすべきだ、要するに必要なときにはまたやればいいのでありまして、いまはもう総理は五十七年度やらないと言っておられるのでありますから、そのような指示が行われてしかるべきではないのか、そのことが国民全体が行政改革に対する総理の真剣な取り組みを国民のものとして受けとめる一番いい道ではないか、こう私は考えるのでありますが、いかがでございましょう。
○鈴木内閣総理大臣　私が去る十一月十八日に税制調査会に諮問をいたしました文書がここにございます。「国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」こういう非常に幅広い諮問をやっておるわけでございます。税制調査会は委員の皆さんのお考えに基づいて今後の税制のあり方等についていろいろな幅広い勉強をしていただいておるということを私も聞いております。また、大蔵省の主税局等においても絶えず税制のあり方、合理化、どうあるべきかということについても勉強しておる。これは職務上当然のことだ、こう思っております。しかし私は、先ほども申し上げましたように、五十七年度予算の編成に当たりましては大型新税等を考えないで財政再建をやろう、こういう方針を明らかにいたしたところでございますから、税制調査会においても私の考えを踏まえまして、今後運営等については適当な措置を講ぜられるものと、こう思っております。
○橘説明員　昨年五月に民法の改正が行われまして、御指摘のように、配偶者の相続分が引き上げられたわけでございます。
　この引き上げが行われました背景といたしましては、いろいろな事情がございまして、子供の数が減少したとか、あるいはいわゆる核家族化が進行したというようなさまざまな現象があったわけでございますが、その背景の一つといたしましては、婚姻共同生活における配偶者の貢献というものを、これはやはり従来以上にもっと評価してもいいのではないか、かような思想があったということが言えるように理解をいたしております。
○堀委員　総理、いまお聞きのように、私がいま申し上げたような妻の協力というものが一つの背景の中にある。これは相続でございますから、相続のときに二分の一は非課税で妻にいくということは、そうすると、相続しない、まだ夫が生きて働いておる時期に何にもなかったものが夫が死んだら途端に相続のときにふあっと出てくるのではなくて、やはり潜在的な財産共有に対する物の考え方が生存しておるときからあって、それが死亡という事態で顕現化してきて二分の一が妻に無税で相続される、こういうふうに受けとめてもよいのではないだろうか。潜在しておった夫婦共同財産に関する考え方が相続ということで顕在化してきた、こう考えてみますと、それならば、ストックとしての財産に潜在的なそういう貢献度というものから見たところの共有の考え方があるとするならば、フローの面、要するに、収入が入ってくるときにそういう考え方があったからストックとしての蓄積ができてくるわけでありますから、当然そういう相続税を二分の一までは非課税にするという一つの哲学で物を考えますと、この二分二乗問題というのはきわめて自然な流れの中で考慮されてしかるべき制度ではないだろうか、私は、実はこういま考えておるわけでございます。そのことがさっき申し上げた意図せざる増税を防ぐ役割りを果たしてまいるということなのでございます。
　もう一枚皆さんにお配りしてございます資料で、「現行課税方式と二分二乗課税方式との所得税負担の比較」というものを夫婦子二人の給与所得者の場合で試算をしたものがございます。これで見ていただきますと、五百万円、一千万円、二千万円、こういうようにランダムに処理をしたわけでありますが、現行の税負担の場合でございますと、仮に三年間減税がない、そのまま収入が三〇％ふえたという前提で考えてみますと、現行の制度なら、五百万円のところは五・六％の負担率が八％に、二・四％実はふえるわけでございます。ところが、もしこれが二分二乗になりますと、実は四・八％が六・三％に、一・五％しか負担率は上がらない、こういうかっこうになりまして、そのことは裏返せば、いまの累進税率構造が制御されるというかっこうになってくるのではないか。
　ですから、もちろんこの現在のブラケットを長くするとか、刻みをもう少し減らすとか、この前から私が予算委員会で問題提起をいたしましてから渡辺大蔵大臣も、総合課税が完全に行われるときには最高税率を下げたらどうだろうというお話もありますし、いろいろありますけれども、この二分二乗方式というものも、いまの意図せざる増税というものを避けるための一つの手段であり、同時に、妻の座というものを高く評価をするといいますか、現在の憲法の十四条の性別による差別を行わないという定めからしましても大変いいことではないだろうか。
　昨日、定年制の問題について、男女差別を認めるべきでないという最高裁判決が出て、私も大変いいことだと思うのでありますが、当委員会は、共産党に一人だけ女性がおられるのですけれども、あとは全部男性なんですね。政府側も全部男性。私はやはり、女性の声をひとつわれわれも十分取り上げて、憲法の定める方向に行くために、これを税制調査会に諮問をするようなお取り計らいを総理からいただいたらどうだろうか、こう思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま堀さんから、妻の内助の功というものを反映をさせて所得税のより合理的な負担のあり方を考えると二分二乗というようなことが合理的な制度ではないだろうか、こういう御提案がございました。
　私も、いま堀さんから憲法の条章、また深い哲学に立った御意見等々を拝聴しておりまして、これはやはり検討をすべき課題である、このように思います。わが国の財政の現状等ともにらみ合わせながら、この問題は税制調査会におきまして今後検討する課題として取り上げてまいりたい、こう思います。
○堀委員　私もいま財政再建中でございますからそれをすぐ実施に移していただきたいということを申しておるのではございませんので、いまの総理の御答弁で、将来の問題としてこういうことが実行されれば、私は日本の妻の座がより高められるという結果にもつながると思いますので、いまの御答弁、大変ありがたいと思っております。
　その次に、今度は法人税の問題で、一つ新しい問題提起をさせていただきたいと思います。
　皆さんのところに「欠損法人の割合の推移」という資料をお配りしてございます。これは昭和四十三年がスタートでございますけれども、右の端に「欠損法人の割合」というのがございまして、これが昭和四十三年に三二・九％でございました。これが五十四年には四七・六％、ほぼ半分が欠損法人となっているのであります。昭和五十四年の法人数は百四十万二千六十という膨大な数で、その中の六十六万七千八百三十八法人は欠損法人でありますから法人税を納めていないというのが実はこのデータから明らかになるのでございます。
　そこで、さらに皆さんのお手元に、法人住民税の書いたものをちょっと入れておきました。自治省の方でちょっとお答えをいただきたいのでありますけれども、ここに書いておるように法人住民税の仕組み、税の性格、「法人の住民税は、個人である住民が負担する住民税に対応するもので、地方公共団体の区域内で事業活動を行う法人が地方公共団体の諸施策から受ける利益に応じた負担をするものです。」こう書いてありますが、これでよろしいでしょうか。自治省でお答えいただきたいと思います。
○石原政府委員　住民税は地域社会の費用をその構成員である住民に広く負担していただこうという性格の税でありますが、その中で個人、法人と二つの類型がありまして、法人につきましても地域社会の構成員として所得の有無にかかわらず地方行政から受ける受益に対応して一定の負担をしていただこう、この考え方が法人均等割の考え方の背景にある、このように考えております。
○堀委員　私まだそこまで伺ってなかったのです。要するに、その地方公共団体の区域内で事業活動を行う法人が地方公共団体の施設から受ける利益に応じた負担が法人住民税の性格でしょうと伺ったのですが、まあいいです、結局次へいくわけですから。
　そこで、「法人の住民税は均等割と法人税割とで構成されます。均等割は法人の所得の有無にかかわらず納税するもので、地方団体の諸施策に必要な費用をその所得の大小に比例させないで一律に分任する性格をもっています。」これでよろしいですね。——ではもういいです。確認をいたします。さっき言っていただきましたから。
　そこで、総理、地方団体は県も市も道府県民税、市町村民税というのを取っておりまして、ここでは地方公共団体の行う諸施策からの利益を負担するのだ、そしてそれは、均等割は所得の有無にかかわらず納税するもので、地方公共団体の諸施策に必要な費用を所得の大小に比例させないで一律に分任する性格を持っている、こうなっておりまして、地方ではそういうものを払うけれども、それでは国はそういう事業所や法人に諸施策の中で、地方だけは何かプラスになるけれども国はプラスはないのかと言ったら、私は、地方ももちろん諸施策の中で、これらの法人が水道を使うために、あるいはいろいろなものを使うのには公共団体の協力が要ると思うのでありますが、国といえども、ともかく物を輸送する道路は主要なものは国がつくる、港湾も国がつくる、飛行場も国がつくる。輸送一つをとりましても実は大変な貢献を企業に行っておるわけでありますし、諸般の点で私は、地方公共団体に限定する必要はないのではなかろうか、国からも一定のそういう公共的な施策による利益を得ている、こう考えるわけでございますが、その点総理はどうお考えでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　堀さんからの御提案は、法人税についても地方税と同じように均等割を課したらどうか、こういう御提案でございます。
　確かに国の行政サービスも、たとえ赤字法人でありましても受けておるわけでございます。また実際に見ておりますと、赤字法人が相当多い、半分ぐらいは赤字法人だ、こういうことからいたしましても、この問題は十分検討に値する御提案であろうか、こう思います。固定資産税の問題その他を勘案しまして、この問題を今後検討させていただきたいと思います。
○堀委員　そこで、税務局長にちょっと伺いたいのでありますけれども、この均等割の税率問題なんですが、これは（１）を例にとると、「資本の金額又は出資金額が五十億円を超える法人（公共法人等を除く）」は年額二十万、これが均等割の府県民税。市町村民税は、同じく「五十億円を超える法人で市町村内の事務所等の従業者数が百人を超えるもの」、こういうところが標準税率八十万、制限税率百万、こういうことになっているのでありますが、これは定額制度になっていますね。これは定額制度になっているということは、一体、最初に設けられたのは何年ですか。
○石原政府委員　市町村民税につきましては、昭和二十五年のシャウプ税制のときにできております。それから道府県民税につきましては昭和二十九年の道府県民税創設のときにできております。
○堀委員　そうすると、昭和二十五年から市町村民税、すでに三十年たっておりますね。三十年たっておりますけれども、このいまの金額ですね、ここに標準税率がずっと書いてありますが、これは途中で少し変わってきたのでしょうか、前からそうなのか、ちょっとそこを……。
○石原政府委員　制度創設以来何回か改正が行われまして、最近では昭和五十一年度、五十二年度、五十三年度と三年度間続けて引き上げが行われ、その後現在の税率になっております。
○堀委員　その点、これは税制調査会で検討をされるときに、いまのようなこういう資本金と定額という仕組みは、経済の規模拡大とか物価の上昇が起きれば、いまの各種の酒税その他の間接税と同じように、また増税、また増税という問題が起こるわけですね。これを増税しなくてもいいような仕組みですね、ですから、資本金に焦点を当てて定額にすれば、どうしても何年に一遍かの調整になるので、ここらはひとつ、ともかく売り上げに着目をするのがいいのか、どこに着目するかは別としても、経済行為で、別に所得をどうではなくて、要するにその標準が、そういう経済が拡大をするにつれて大きくなってくればそれだけ国のサービスを利用することは大きくなるわけでありますから、そういう意味では、地方はこれでいいと思いますが、国がこういうものを導入するときはやはりそういう道理にかなった仕組みを考えるということの方がいいし、同時にそれは、いまの法人税のように、景気がよければ利益が出てきて税収がぼんとふえるけれども、景気が悪くなって利益がさっと減れば税収が減るというのではなくて、いま私の提起しておる問題は、景気の変動いかんにかかわらず安定税収として非常に望ましい税源になり得るのではないか、こういう感じがいたします。
　ちょっと技術的な問題もありますから、主税局長、これについてひとつ答えてください。
○高橋（元）政府委員　国税といたしまして、利益の有無にかかわらず法人に一種の所得課税というようなものをやっております外国の事例は比較的少ないわけでございます。私どもが調べました限りで申し上げますと、フランスの法人税で一九七四年からとっております概算課税制度というのが唯一の例かと思います。七八年に税率が引き上げられまして現在では年に三千フラン、日本円に直しまして十六万円ぐらいになりますが、三千フランを赤字申告して法人税を納めない法人を含めまして納めていただく。延滞をいたしますと一〇％の加算税を取るというようなことまで決まっておりますが、この税金は、その申告年に続く二カ年間の末日までに法人税を納めた場合には引いてくれる、三年続けて赤字の場合には取りっきり、こういう制度のようでございます。
　　　　〔山崎（武）委員長代理退席、大原（一）委
　　　　員長代理着席〕
　それから蛇足でございますが、アメリカの州税の中で外形標準の州法人税、ドイツの営業税でございますと営業資本を課税標準とする営業税、フランスの市町村民税になります職業税、これは有形固定資産の賃貸価格と前年の支払い給与額の一定部分というようなものを課税標準とした立法例でございます。
　ただいまお話しのございました点は、こういうような諸外国の事例ともあわせまして、先ほど総理からもお答えがございましたように、どういうふうに持っていくか検討をいたしていかなければならぬと思っております。
○堀委員　私もフランスの税制を見たのですけれども、これは私の問題提起とはやや違うのですね。これは一種の利潤税なのです。私の言っているのは、利潤税ではなく応益税だ。要するに、公共サービスを受けているものに対する応益税だから、いまの府県民税、市町村民税の均等割というものはまさに応益税の体系をなしているわけでございます。応益税と利潤税が重なっているのが府県民税であり市町村民税ですから、ひとつ国税も利潤税と応益税を重ねて二重構造で処理したらどうか、こういう問題提起なのであります。この問題は外国の例の問題ではなくて、すでに日本で昭和二十五年からあるいは二十九年から実施されているものが今日までそのままになっていたわけでありますが、そういう意味では、これは新税ではありますが、道理にかなった新税ではないだろうか、当然の応益税という意味では道理にかなったものではないか、こういう考え方がありますので、ひとつそういう問題を含めて税制調査会の検討課題にしていただきたいと思います。
　そこで、次は租税特別措置に関する問題でございます。昭和三十九年三月十三日、いまから十七年前になりますか、当時は山中貞則大蔵委員長でございました。その大蔵委員会で私が問題を提起いたしましたのはこういうことなのであります。
　医師が診療をやっております診療所というのは、患者の交通の便を考えまして、たとえば国鉄の駅のそばとか、できるだけ便利なところに診療所を構えて診療に従事しておるという場合が多いわけでございます。そこで、そういうところで診療をしておると、当然その土地なり建物の評価というものは時代とともにだんだん高くなってきておるというのがいまの日本の特徴でございますが、医者の場合は大体息子が医者になっているというのが多いのであります。私も先祖代々医者の家で、私の祖父も医者であり、父も医者であり、私は医者ですが、医者をやってなくて大変申しわけないのでありますけれども、長男は医者で、いま癌研付属病院で外科医として働いておるわけであります。大体医者の息子は医者になるのが一般に多いわけであります。おやじが死んだらその後をやるというのが通例なのであります。
　ところが、死亡いたしましてその医療用の資産である土地や建物が相続税の対象になりますと、建物は大したことないのですが、地価が大変上がっておるために大きな相続税を払わなければならない。そのために、その場所を移転しなければ処理ができないという場合も実はあるわけであります。そこで私はそれに着目をして、医療が継続しておる間は、その医療用の土地建物に関する部分だけの相続税は延納にしたらどうか、そうしてもしこの土地なり建物を売却したら、その時点で洗いがえをして相続税を全部いただきますよ、さらに、もし転売をして仕事をやめ医療を停止したら、そこで洗いがえをしてもらいます、医療が継続している間は、息子から孫へ、孫からという間は公共性に関してそういうふうにやったらどうかという問題を提起したのでございます。これが昭和三十九年三月十三日でございます。
　厚生省医務局長、入っていただいておりますね。私は自分も医者として診療に従事しておりましたからあれですが、たとえば農業だとか個人の経営しておる幼稚園のようなものと比べて医療の公共性というものはどうかなという気がするので、ちょっと医務局長の方でお答えいただきたいと思います。
○田中（明）政府委員　お答え申し上げます。
　御案内のように、医業を行う者は、国民の生命と健康を守るため日夜を問わず必要な医療を提供しなければならないということが義務づけられております。また、都道府県あるいは市町村の要請に応じまして、救急医療あるいは予防接種等の地域医療活動や災害時の救助活動も担当しているわけでございまして、医業の公共性はきわめて高いというふうに考えられるわけでございます。
　他の業種との比較につきましては、それぞれ公共性もあることで、私からはちょっとお答えできかねます。