Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　内閣総理大臣夫人は、現に内閣総理大臣の職にある者の配偶者を指す一般的な呼称でありまして、公務員としての発令を要するものではなく、公人ではございません。
　それで、お尋ねの動画の配信につきましては、これは政府の依頼によるものではございません。その上で、総理夫人が私的な行動として行っているものと認識をいたしております。
　総理大臣公邸は、総理の執務や賓客の接客に用いられるほか、総理及びその御家族が私的生活を送るための場でもあります。御指摘の動画は公邸内で撮影されたものと聞いておりますが、私的生活を送る場で私的活動を行っていたものであり、総理夫人が情報発信の中で自身が生活を送るための首相公邸という名称を用いたものであるというふうに考えております。
○福島みずほ君　理解できません。これ、首相公邸から、ゲストを招いてやるというのを売り物にしているんですよ。実際、首相公邸、税金で賄われているところでやっているじゃないですか。どこが私人なんですか。
○委員長（山本一太君）　今の、質問ですね。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お尋ねの動画の制作、配信につきましては、総理夫人の私的な活動であることから、その具体的内容等について政府としてお答えする立場にはございません。
　なお、その制作に当たっては公費は支出はされておりません。
○福島みずほ君　場所は首相公邸ですよね。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　御答弁申し上げたとおり、首相公邸の中でございます。
○福島みずほ君　首相公邸でインターネットＴＶやるのが、どこが私人なんですか。
　五人、官邸の中に安倍昭恵さんの担当官がいると。大臣だって二人しか秘書官付いていないじゃないですか。二人が常駐であると。その二人は毎日何しているんですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　第二次安倍内閣の発足以降、現政権は、外交、安保を抜本的に立て直して、地球儀を俯瞰する外交に取り組んでいるところであります。総理大臣の海外出張に総理夫人が同行する件も四年間で二十五回と、野田内閣の一回から大幅に増加をいたしました。また、我が国に来訪した外国要人を総理とともに接遇するなど、総理夫人の外交活動も四年間で百四十七回と多数に上っております。在東京の外交団が催す多数のイベントには、公務多忙のため出席できない総理大臣に代わって大半に総理夫人が出席をしております。
　そして、このように夫人の活動が飛躍的に増大したために、総理夫人の行動のサポートを担当する職員を増員をいたしました。夫人のサポートを円滑にするには、常時、これ総理夫人の総理の公務の遂行を補助するための活動について、夫人のスケジュール調整や次期出張等に向けての日程、活動内容の調整等を行いつつ、また交代で随行を行うなどの人員二名が必要と判断されたものであります。
○福島みずほ君　公人じゃないですか。
　それから、外国との、大使館との関係だったら外務省からの非常勤の三人でいいじゃないですか。何で二人が常駐しているんですか、部屋もあって、机もあって。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今申し上げましたとおり、総理夫人の業務、これは飛躍的に増えている、それに対応するために増員をしているということであります。
○福島みずほ君　公人ですよね。
　森友学園に講演に行ったときに、公務員は随行していますね。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　総理夫人のこの塚本幼稚園における講演については、総理夫人の私的な活動であると認識をしております。総理夫人の塚本幼稚園における講演に職員が同行をしておりましたが、その目的は、総理夫人の総理の公務の遂行を補助するための活動のスケジュール調整ですとか、あるいは種々の連絡調整等のサポートを行うために同行をいたしていたものというふうに承知をしております。
　以上です。
○福島みずほ君　公務じゃないですか。私人の行為に何で公務員が付いてくるんですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今申し上げたとおりに、私的な活動そのものをサポートするために行ったのではございません。
　総理夫人の活動としては、総理の公務の遂行を補助するための活動、このスケジュール調整ですとか連絡調整等のサポートを行うというものでありますので、そのために同行していたということであります。
○福島みずほ君　森友学園、この塚本幼稚園に同行した公務員は何していたんですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今申し上げましたとおり、総理の公務の遂行を補助するための活動、それは先ほど申し上げたとおり、いろいろな活動がございます。その活動のスケジュール調整とか種々の連絡調整のサポートを行うためにということであります。
○福島みずほ君　総理の仕事の補助をするのは私的行為なんですか、公的行為なんですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　先ほど来申し上げましたとおり、内閣総理大臣夫人は総理の職にある者の配偶者を指す一般的呼称であります。それで、国家公務員としての発令を要するものではありませんので、公人ではありません。
　他方で、総理ですね、行政府の長である総理の配偶者であるということに鑑みて、必要に応じて、各国首脳夫人も同行するサミットへの同行ですとか、あるいは夫妻で我が国に来訪した外国人要人の接遇などの活動ですとか、あるいは女性活躍など内閣の重要政策に関する会議等への単独での出席ですとか、こういう内閣総理大臣の公務の遂行の補助に係る活動について協力をいただいているというものであります。
○福島みずほ君　だって、公務員が随行しているんでしょう。官邸に公務員が常駐しているんでしょう。
　総理を補助する仕事は私的行為か公的行為か、答えてください。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　総理の今申し上げたような補助をする、サポートをする業務はやっていただいているということであります。（発言する者あり）いや、ですから、それは公的か私的かという話ではなくて、総理の公的な役割、これをサポートする役割をしているということであります。
○福島みずほ君　その評価を聞いているんです。
　公的行為なんですか、私人の行為なんですか。私人の行為なのに何で官邸に役人が付いて、そしてこの塚本幼稚園、森友学園のところに公務員が随行するんですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　ですから、申し上げましたとおり、総理夫人の総理の公務の遂行を補助するための活動ということであります。
○福島みずほ君　その活動は公的行為なんですか、私的行為なんですかと聞いているんです。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　繰り返しになりますが、それは、公務を遂行するための活動を補助するための活動ということであります。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　野上副長官。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　何度も御答弁になりますが、行政府の長である内閣総理大臣の配偶者であることに鑑みて、これは必要に応じて、各国首脳夫人も同行するサミットへの同行ですとか、あるいは夫妻が我が国に来訪した外国人の接遇の活動ですとか、あるいは女性活躍など内閣の重要政策に関する会議等への単独の出席ですとか、そういう内閣総理大臣の公務の遂行の補助に係る活動ですね、それを行っているということであります。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　野上官房副長官。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　総理夫人は、それは国家公務員としての発令をするものではなく、公人ではないという認識であります。公人ではありませんが、総理の様々な公務を遂行するためのサポートをする活動を行っていただいていると、こういうことであります。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　ちょっともう一回質問して。
○福島みずほ君　活動は分かりました。でも、それは公的行為なんですか、私的行為なんですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　済みません、何度も答弁で恐縮でありますが、総理の夫人は公人ではないという整理であります。その上で、総理の様々な公的な活動を補助をする活動をやっていただいているということです。（発言する者あり）
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　総理夫人は公人ではないという整理でありますが、その内閣総理大臣の公務の遂行の補助に係る活動を、私人としてその補助をしていただいているということであります。（発言する者あり）
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　あくまでこれは公務の補助ということでありますので、それは公務ということではないというふうに思います。
○福島みずほ君　いや、私は公的行為を行っていると思うんですよ。だって、公務員付いていっているわけでしょう。しかも、官邸に公務員付けているわけでしょう。公的行為を行っているじゃないですか。どうですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　ですから、内閣総理大臣の公務ですね、その公務の遂行を私人として補助をしているということであります。（発言する者あり）
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　その公的行為、私的行為ということなんですが、公務でないということでいえば、あえて言えばそれは私的行為ということになろうかと思いますが、それは総理の公務をサポートするという活動だということで御理解いただければと思います。
○福島みずほ君　ここまでやっていて何が私的行為なんですか。
　じゃ、森友学園に随行した公務員の旅費は払われていますよね。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　その旅費につきましては、総理夫人が支払われているということであります。
○福島みずほ君　共謀罪について話をします。
　外務大臣、二〇〇四年国連立法ガイドは、関連する法的な概念を持たない国が共謀罪及び結社罪のいずれの制度も導入することなしに組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることを認める余地があるとしています。外務大臣、ですから、共謀罪をつくらなくてもこの組織犯罪防止条約を批准できます。そして、留保もできるわけです。
　外務大臣にお聞きします。日本が批准したたくさんの条約の中で、留保をした条約はどれぐらいあるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国が締結した条約で留保が付されたものが何本あるかという御質問ですが、まず、条約自体、我が国が締結した条約、幕末以来莫大な数が存在いたします。それから、条約の中には、法律、予算の範囲内で締約するもの、締結するもの、要は行政取決めというものも入りますので、これ結果として膨大な数が存在いたします。
　これ確認するのはかなりの作業が必要ですが、事前に御通告いただいておりましたので作業をやらせてみました。それで、今現在確認できているのは過去十年間でありますが、過去十年間で留保を付したものというものであるならば、九本確認できました。
○福島みずほ君　ありがとうございます。じゃ、留保していたって条約批准できるじゃないですか。
　法務大臣にお聞きをいたします。与党に配られた共謀罪の法案、テロという言葉、一個もないじゃないですか。どこがテロ等準備罪なんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　テロ等準備罪に関する法案の具体的な内容はいまだ成案に至っておりません。現在もぎりぎりの最終的な検討を行っている段階であります。
　法案の具体的な内容等に関する御質問につきましては、政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　テロ等準備罪なんてうそっぱちだったじゃないですか。一言もテロなんてないですよ。そもそもテロと関係なかったんですよ。
　では、法務大臣にお聞きします。テロ等準備罪の「等」とは何ですか。
○国務大臣（金田勝年君）　暴力団、そして組織犯罪集団、そういったものがそこに入っているわけであります。暴力団あるいは薬物犯罪集団、そういう組織犯罪集団がその「等」の中には含まれております。
○福島みずほ君　質問主意書を出しました。テロ等の「等」とは、テロ犯罪以外の組織犯罪、つまり全部じゃないですか。テロと非テロ、全部ですよ。どこがテロ等準備罪なんですか。これミスリードじゃないですか。
○国務大臣（金田勝年君）　御質問にお答えしますが、テロ等準備罪の具体的内容につきましては先ほど申し上げましたとおり現在検討中でありますが、基本的な考え方といたしまして、対象を組織的犯罪集団、つまり重大な犯罪等を行うことを目的とする集団に限定することを検討をいたしております、対象をですね。そして、国内外の犯罪の実態を考慮いたしますと、そうした犯罪組織による犯罪の中で重大なものの典型がテロ組織によるテロであります。
　また、テロ等準備罪というのは、重大な犯罪の合意に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰されるものとすることを検討中でありますが、このテロ等準備罪という呼称はこのような罰則の実態を反映したものとして適切である、このように考えております。
○福島みずほ君　テロ等の「等」は質問主意書で、テロ犯罪以外の組織犯罪全部じゃないですか。テロという言葉が一個もないんですよ、与党に示した条文案に。どこがテロ等準備罪ですか。テロ等準備罪のこの呼び名、撤回してください。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほども申し上げましたが、テロ等準備罪の具体的内容は現在検討中ではありますが、基本的な考え方といたしまして、対象を組織的犯罪集団、つまり重大な犯罪等を行うことを目的としている集団に限定することを検討をいたしております。国内外の犯罪の実態を考慮した場合には、そうした犯罪組織による犯罪の中で重大なものの典型がテロ組織によるテロであると、このように考えておるわけであります。
　したがいまして、テロ等準備罪という呼称はこのような罰則の実態を反映したものとして適切であると、このように考えている次第であります。
○福島みずほ君　じゃ、条文の中に、目的にも何にもどこにもテロが一言もなぜ入っていないんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　法案の具体的な内容等に関わる御質問でございます。政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　テロ入っていないんですよ。今から入れようなんて駄目ですよ、そんなの。だって入ってないんですもん。そもそも入っていない。
　これ、テロ等準備罪なんかではないんですよ。それを野党から指摘されて大慌てで入れるなんて、邪道中の邪道ですよ。（発言する者あり）与党に示された案じゃないですか。何言っているんですか。
　では、大臣にお聞きします。
　二百七十七、これは二百七十七の治安維持法を作るようなものだと思います。
　収賄の共謀って何ですか。
○国務大臣（金田勝年君）　テロ等準備罪に関する法案の具体的な内容につきましては、いまだ成案に至っておりません。現在もぎりぎりの最終的な検討を行っている。そういう中で、法案の具体的な内容に関するただいまの御質問につきましては、責任を持ってお示しできる成案を得た段階で説明を尽くさせていただきたい、このように考えている次第であります。
○福島みずほ君　収賄入っているんですよ。というか、もし収賄が共謀罪の中に入ったとしたら、収賄の共謀ってどういうイメージですか。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほど申し上げました。いまだ成案に至っておりませんので、現在もぎりぎりの最終的な検討を行っております。法案の具体的な内容等に関する御質問については、政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきたい、このように考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（金田勝年君）　先ほどから申し上げております。法案の具体的な内容等に関する御質問でございます。したがいまして、政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきます。
○福島みずほ君　駄目ですよ。法案の中身なんか聞いていません。収賄がもし共謀罪に入ったらどんなイメージかと聞いているんです。答えてください。
○国務大臣（金田勝年君）　繰り返しになりますが、法案の中身に関わる話につながりますので、政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で説明を尽くさせていただきたい、このように考えております。
○福島みずほ君　いや、あり得ないです。法務大臣、自分の頭で考えてみてください。収賄の共謀、どういうイメージですか。
○国務大臣（金田勝年君）　繰り返しになりますが、政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で説明をさせていただきたい。（発言する者あり）
○国務大臣（金田勝年君）　お尋ねの趣旨は、結局、対象犯罪の範囲に関わることになる御質問だと、こういうふうに受け止めております。したがいまして、政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきたい、このように考えております。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　福島みずほ君。質問してください。
○福島みずほ君　国会の審議を愚弄していますよ。だって、答えられないじゃないですか。
　じゃ、事前収賄の共謀……
○委員長（山本一太君）　時間終わっていますので、まとめてください。
○福島みずほ君　事前収賄の共謀はどういうものですか。
○委員長（山本一太君）　大臣、時間終わっていますので簡潔に。じゃ最後に。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまのお尋ねは対象犯罪の範囲に関わることであります。したがいまして、私、お答えを重ねて申し上げますが、政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきたい、このようにお答えをいたします。
○委員長（山本一太君）　これで終わり。もう終わっていますから。──はい。
○福島みずほ君　こんな審議は初めてです。安保関連法だって何だって、戦争法だって、予算委員会でその中身について議論したじゃないですか。中身について……
○福島みずほ君　議論できない予算委員会なんてあり得ないですよ。答弁がなってない。こんな法務大臣の下で共謀罪なんて許せないということを申し上げ、質問を終わります。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。
　今日は、私が長年取り組んでおりますたばこ対策、受動喫煙防止対策について伺います。昨日とは違って、今日は、追及型、攻撃型の質疑ではなくて提案型、激励型の質疑を行いたいと思いますので、厚労大臣、よろしくお願いいたします。
　さて、もう私が参議院議員になってから三年間、何度も何度も国会の方で、もう受動喫煙は健康に被害があるということが証明されたわけだから、しっかりと国民の健康を守るために、そしてまた日本はたばこ規制枠組条約の加盟国でもあるから、国際的な基準の受動喫煙防止対策をきちっとやんなきゃ駄目だと、法律を作るべきだと訴え続けてまいりました。
　そうしましたら、政府の方も動いていただいて、内閣官房に検討会をつくって、そして厚労省が中心となって、今回でいう健康増進法の改正案作りを進めていただいているわけであります。私は、今まで厚労省、厚労大臣がリーダーシップを取ってかなり頑張って法案作りをやっていただいているなって大変評価をさせていただいているんです。
　さあ、その中で、ただ、こういう生活習慣を大きく改革するというのは難しいんですね。抵抗が物すごくあります。そういう中で、私も、もう八年前になりますけれども、神奈川県で受動喫煙防止条例を作ってきた。そのときにはやっぱり反発はすごかったです。もちろんたばこ産業関係者は猛反対、それから、民間の施設を規制しますので、サービス業の関係の方、飲食とか風俗営業とか全部含めて、とにかくお客が減るとか営業がやっていけないって大反対です。そしてまた難しいのは、これ、たばこが大好きな方もやっぱり感情的に、吸える場所がなくなるじゃないかって、こうやって反対する方多いんですよ。是非とも大臣の下にも、大変だと思います、異論、反論、オブジェクションがですね。
　ただ、私は、こうした規制法を作る場合に、実効性を高めるためには二つの絶対に外せない条件があると思っているんです。
　一つは、公共的室内空間の原則禁煙方針というのを貫いて、堅持して、例えば分煙の拡大だとか適用除外というのをできるだけ避けることです。もうここは分煙でいい、ここは除外でいいと言ったら受動喫煙の実効上がるわけないですよね。これが第一。
　そして二つ目に、実効性を上げるためにはしっかりと罰則を設けて抑止力を持たせなきゃ駄目だと。そして、その罰則は飾りじゃ駄目だと。執行体制をきちっと整えて、何度注意しても守らない人はきちっと過料を払ってもらいますよという体制をつくっておかないと実効性が上がらないということなんです。神奈川県もその方針で作ってきたんだけれども、十分なものではなかったんですね。
　ですから、大臣に期待したいのは、今回の法律でこの二つの原則をきちっと追求して法案を作っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、健康増進法が平成十五年に受動喫煙防止の努力義務というのを施設の管理者に課したわけですね。自主的な取組を推進をしてきましたが、たばこを吸わない国民の割合が八割を超える中で、いまだ約四割もの方が飲食店などの公共の場、ここで受動喫煙を受けているという現状がありますので、努力義務ではやはり不十分ではないかということだと思います。
　そういう意味で、今年一月の安倍総理の施政方針演説の中で受動喫煙対策の徹底という言葉が入っておったわけでありまして、こういう中で、今御指摘をいただきましたけど、厚生労働省は、健康増進法の改正に関する基本的な考え方の案というのを一昨日公表をいたしました。
　その具体的な内容につきましては、まず、プライベート空間は規制対象外ということでありまして、それとともに、公共の場については、しかし、施設や場所の性質を十分に考慮した上で限定した場所での喫煙、あっ、禁煙ということにするなど、言わば日本型分煙社会、これを目指しているところでございます。
　実効性を担保することについての御指摘がありましたが、施設の管理者あるいは施設の利用者に対して、喫煙が禁止をされた場所で喫煙しないなどの義務に違反した場合に、都道府県知事等による勧告あるいは命令などを行っていただいて、過料を適用するということとしております。
　さらに、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣ、この締約国として、我が国の対策がＷＨＯにより最低レベルと今分類をされているわけでございますので、そのことをしっかり認識した上で、ＩＣＴＣガイドラインにある公共の場の屋内禁煙の原則の立場に立った案というふうに認識をしているところでございます。
○松沢成文君　大臣、ＷＨＯの条約は禁煙を目指せなんです、分煙は駄目だなんですよ。ですから、我々も、オリンピックに向けて国際的なルールをつくるのであれば、まずは原則は禁煙を目指すべきなんです。
　日本型分煙社会と言っちゃうと、何か分煙がいいことみたく、イメージになっちゃうんですね。ここだけは気を付けていただきたいなというふうに思います。
　さて、その基本的な考え方の中で、職場というのはどう扱われるのか。事務所というのがあって、括弧職場と書いてあるんですね。でも、屋内的な公共空間で一番大事なのはある意味で職場ですよね。ですから、中小企業の職場なんかで受動喫煙で苦しんでいる職員の方はたくさんいます。職場は全部禁煙で持っていこうと、原則。それと、飲食店なんかでは、みんなお客さんが大事だって言うんですね。じゃなくて、従業員がいるんです。飲食店のフロアで働いている従業員の皆さんにとっては、フロアは職場なんですよ。だから、職場で受動喫煙防止を図るとしたら、飲食店なんかは原則禁煙にしないと、お客様だけじゃない、従業員を守れないということがあるんですね。
　さあ、今回の法案では、これから正式に作っていくと思いますけれども、職場というのは基本的に全て禁煙が義務付けられるというふうに考えていいんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働安全衛生法、これに基づいて、今、働く方の健康を保持、増強、増進する観点から、事業者に対して、働く方の受動喫煙を防止するために必要な措置をとるよう努めるという努力義務に今なっているわけであります。
　一方で、今回の受動喫煙防止対策の案では、公共の場所、すなわち多数の者が利用する施設を対象としております。したがって、当該施設の管理者に対しては、喫煙禁止場所の表示等の義務を課して、利用者に対しては、そこでの喫煙を禁止をするというものでございます。通常のオフィスについては、今回の規制対象となる多数の者が利用する施設、これに該当するということでありますので、屋内では原則禁煙ということになるわけでございます。
○松沢成文君　職場は原則禁煙になるということです。
　さあ、そうなりますと、問題は私たちが使っている議員会館であります。議員会館はこれ職場ですよね、事務所でもありますね。ですから、ここは原則禁煙になる。ですから、議員会館で働く議員の方、秘書の方は、議員会館の中ではたばこを吸えなくなるわけです。ですから、その場合は、各階に一か所だけ用意してある喫煙所がありますね、あそこでしか、秘書を含めて議員も吸えなくなるということでよろしいんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただいたように、今回お示しをしております基本的な考え方の案、これにおきましては、公共の場所、すなわち多数の者が利用する施設を規制対象としつつ、施設やその場所の性質を十分に考慮して喫煙を禁止する場所を設定をしております。
　したがって、事務所あるいは劇場などのサービス施設、これについては屋内の禁煙ということで、喫煙専用室の設置を認めることとしているわけでありまして、議員会館につきましては、議員や秘書の皆さん方がそれぞれの個別の政策立案等のために用いる施設でありますので、通常のオフィスと同様の性質を持つというふうに考えますので、事務所に該当すると考えられ、屋内禁煙で喫煙専用室の設置が認められるということの整理だというふうに思います。
○松沢成文君　じゃ、今まで自分の部屋だと思ってたばこを吸っていた議員さんもそこでは吸えなくなる、喫煙室に行かなければ駄目だということですね。多くの秘書さんたち喜ぶと思います。
　もっと考えると、大臣、ちょっとこれは通告していないので大臣の感想でいいんですけれども、議員会館というのは官公庁じゃないんでしょうか。まあ、官公庁の定義というのは分からないんですけれども、実は議員会館の修理は国土交通省の何か営繕部がやるんですね、あっ、官公庁営繕部がやるんです。ですから、議員会館も官公庁というふうにも考えられます。そうなると、建物内禁煙なんですよ。ですから、お役所として、これは喫煙室も認められなくなる、そうなると各階にある喫煙室も五年以内には撤去をしなければならなくなるということにもなるんですね。
　ビルごと絶対にたばこは吸えない、そういうふうにも考えられるんですが、大臣、私の考えについてはどう思いますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどお示しをした整理を今私どもはしておりまして、先ほど申し上げた事務所や劇場等のサービス施設と並びで、やはり通常のオフィスと同様の性質を持つということで、私どもの今の段階では事務所に該当するというふうに考えておりますので、屋内禁煙、そして喫煙専用室の設置が認められるという整理を今しているところでございます。
○松沢成文君　まあ官公庁の範囲には入らないのかもしれませんが、今後検討をよろしくお願いします。
　ちょっと飛びますけれども、今回の法案ができるとすると、屋内は原則禁煙になるわけですね。やっぱり一番たばこを吸う方が苦言を呈するのは、今、外が禁煙になっているところ多いと。例えば港区はそうですけれども、あと各自治体で駅前とか繁華街はもう外を禁煙にしちゃっているんですね、路上喫煙防止条例みたいな形で。それで、今回、国の法律で屋内の公共的なところ、飲食店なんかも含めて禁煙になると、たばこを吸う人は屋内も駄目、屋外も駄目、どこも吸えないじゃないかと、俺らは町から出ていけということかと、こういう被害者意識が強くなりますよね。
　さあ、そこで重要になるのは、今回の考え方にも書いてありますが、屋外に喫煙所をつくってあげるということです。屋内は吸えないんだから外に行って吸ってきてください、そのときにはちゃんと禁止区域でも喫煙所がありますよという体制をつくってあげないと、確かに喫煙者かわいそうだし、あと飲食店なんかも困ると思うんですね。そこは私も分かるんです。
　さあ、そのときに、喫煙所を駅前なんかにたくさんつくっていくときに、これを地方自治体の負担でやらせたら大変なことになります。新宿区なんか恐らく何十か所つくっていかなきゃいけないでしょう。ですから、この負担を是非ともたばこ会社にお金を出させるという仕組みをつくったらどうでしょうか。
　たばこ会社は規制が強まると消費が落ちて営業が厳しくなります。だから、少しでもたばこを吸ってもらう人は守りたいんですね。ですから、たばこ会社に出させる。実は今ＪＴがかなりやっているんですよ。そうやって、そういうルールをつくるふうにやった方が私はうまくいくと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、屋外での喫煙の問題について御指摘を私どもも確かにいただいております。外では吸えないじゃないかと、中も外も駄目なのかというようなことでお話をいただいているわけでありますけれども、現在、市区町村の中に路上喫煙を条例で規制をしているところは確かにあります。ありますし、厚生労働省の案では、屋内でも屋外でも喫煙できなくなる、厚生労働省の今お示ししている考え方だと、屋内でも屋外でも喫煙できなくなるじゃないかという懸念をお示しをいただいているわけでありますけれども、この条例に関しては、市区町村は全体の一部でございます。
　その一部の市区町村の中を更に見てみますと、その中でも規制の内容は、単に立ち止まれば喫煙できるものとか、あるいは携帯灰皿で喫煙ができるものなど、いろいろ幅があって様々でありまして、例えば港区、これは、屋外を含め指定喫煙場所以外の公共の場所での喫煙を条例で禁止する一方で、屋内と同等の設備を有する屋外設置の喫煙所というのを設ける者には設置費あるいは維持管理費を助成をする制度があるというふうに承知をしているわけでございます。
　今御指摘いただいた屋外での指定の喫煙所の整備については、こうした制度を設けている自治体の声もお聞きをしながら、国の規制との調和が取れるように必要に応じて対応を検討してまいりたいと思っておりまして、今のたばこ会社の案については、御提案として受け止めておきたいというふうに思います。
○松沢成文君　これはちょっと専門的なことなので、政府委員の方でもいいんですけれども、最近どんどんはやってきている加熱式たばこですね、これに対する健康影響も指摘されていて、恐らく厚労省も健康の影響があるかどうか調べていると思うんですが、これも今回、受動喫煙防止対策の法案の規制対象に含めるんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　受動喫煙は、他人の健康に影響を及ぼす煙を生ずるたばこにより起こるものでございまして、今般の案はこれを防ぐための規制を行おうとするものでございます。製造たばこにつきましては、喫煙用、かみ用、嗅ぎ用、これに区分されておりますけれども、私どもとしては、煙が発生しないかみ用、嗅ぎ用、この製造たばこは規制対象外とする一方で、紙巻きたばこや葉巻などの喫煙用の燃焼により使用する製造たばこ、これにつきましては、受動喫煙の健康影響が科学的に明らかであることから規制対象にすることとしております。
　一方、今御指摘のその燃焼以外の方法により使用する製造たばこ、最近売り出しておるものでございますけれども、これらについては、これらの主流煙、副流煙の成分を分析した結果、従来の紙巻きたばこに比べまして低減は見られるものの、タール等の発がん性物質等の有害物質が検出されております。ただ、その受動喫煙の健康影響についてはまだ現時点では科学的知見が明らかでないために、速やかに研究を進めまして、改正法が成立した暁には、施行の時点までに規制の対象とするかどうかを判断していきたいと考えております。
○松沢成文君　財務大臣おりますので、一点だけお聞きします。
　たばこ規制を強めると、どうしてもたばこの消費が減りますから、たばこ税が減ってきます。やはり国の財政、大変厳しいわけですから、たばこ税増税したらどうでしょうか。たばこ税を増税すれば税収も上がるし、そして、たばこを吸う人はたばこの値段が高くなるからぐっと減ってきます。これ、一挙両得なんですね。財務大臣としていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　余り考えたことありません。
○松沢成文君　まあ、それは財務大臣、怠慢ですよ。財務大臣だったらそれぐらいのことをいつも考えて、しっかりと大臣の職を務めていただきたいと思います。
　最後に、厚労大臣、これから恐らく大政党の中では様々議論が始まります、この法案に対して。先ほど言ったように、もう反対論、異論、反論、オブジェクション、ばんばん出てきますよ。そのときに、最終的に私は方向を決めるのはやっぱり厚労大臣のリーダーシップ、信念だと思っているんですよ。厚労大臣……
○委員長（山本一太君）　松沢君、時間が終わっていますので、まとめてください。
○松沢成文君　ええ。
　これは、国民の健康のため、そして、日本がオリンピックを迎えても国際社会に恥ずかしくないきちっとした健康社会をつくっていくために、大臣のリーダーシップに懸かっています。大臣、自民党の厚労部会や……
○松沢成文君　政調会に出ていって、大臣、しっかりと説得していただきたいんですが、決意はいかがでしょうか。
○委員長（山本一太君）　塩崎大臣、時間終わっていますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　はい。
　しかしながら、ちょっと大事なことを一つだけ、一つ……
○国務大臣（塩崎恭久君）　ええ。
　今、ＷＨＯの調査では、四十九か国が飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国北京以降のオリンピック開催国や開催都市、すなわち、カナダ、英国、ロシア、ブラジルでは大小問わず全ての飲食店で屋内禁煙となっています。
○委員長（山本一太君）　塩崎大臣、短くお願いします。まとめてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　売上げの問題というのを非常に気にされているのでありますが、このＷＨＯの調査によっても、ほとんど規制をしても経営には影響がなく、中には売上げが増加しているという国もあるということで、したがいまして、これから私ども厚労省としては、政務三役を始め職員挙げてこの受動喫煙の禁止の問題については、規制の問題についてはしっかりと御理解をいただけるように、そしてまた、飲食店の皆様方にも御不安を与えないようにしながら説得をしっかりとやっていって、このオリンピック・パラリンピックを迎えても恥ずかしくない国としてやっていけるようにしたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○松沢成文君　頑張ってください。
　終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成二十九年三月二日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　土井　　亨君　　　　西村　明宏君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野中　　厚君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮川　典子君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　階　　　猛君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　復興大臣政務官　　　　　　務台　俊介君
　　　復興大臣政務官　　　　　　田野瀬太道君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　大野敬太郎君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮川　典子君
　　高橋ひなこ君　　　　　前川　　恵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　菅家　一郎君
　　前川　　恵君　　　　　高橋ひなこ君
　　宮川　典子君　　　　　瀬戸　隆一君
　　　　—————————————
二月二十四日
　東日本大震災の震災復興等に関する請願（斉藤和子君紹介）（第二六四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二六五号）
　同（畠山和也君紹介）（第二六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣今村雅弘君。
○今村国務大臣　復興大臣を拝命しております今村雅弘です。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から間もなく七年目、復興・創生期間の二年目を迎えます。未曽有の大災害であるこの震災からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取り組みも必要となります。
　安倍内閣では、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震、津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建やなりわいの再生も一歩ずつ着実に進展しております。
　また、福島においても、インフラ、生活環境の整備の進展に伴い、順次避難指示が解除されており、この春には、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除される見込みであります。
　一方、避難者の数は四十七万人から十二万人に減少しましたが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、被災者に寄り添い、きめ細やかに対応していく必要があります。
　次に、具体的な取り組みについて申し上げます。
　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、生活再建のための相談に加え、災害公営住宅等への移転後も安心して生活できるよう、新しいコミュニティー形成の取り組みなど、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
　また、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興にも力を入れてまいります。
　ピークを迎えている住宅再建も、しっかりと進めてまいります。
　高台移転と災害公営住宅は、今年度末までに八割で完成、平成二十九年度末で九割が完成する見込みとなっております。被災地の方々に一日でも早く安心できる住まいに移っていただけるよう、県や市町村をきめ細かく支援してまいります。
　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。
　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建とあわせて、産業やなりわいの再生にさらに力を入れる必要があります。
　このため、商業施設の整備、企業の新規立地、新規事業への進出や販路の開拓等の支援、あわせて、農林水産物を初めとする風評被害の払拭に向けた取り組み等に、より一層力を注いでまいります。
　さらに、被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するため、若者や専門人材など幅広い人材を呼び込むとともに、被災地企業の人材獲得力向上を図るための支援策を講じてまいります。
　昨年を東北観光復興元年と位置づけ、観光振興の取り組みを抜本的に強化してまいりました。こうしたこともあり、東北六県の外国人宿泊者数は、平成二十八年度において全国を上回る伸び率を見せています。
　引き続き、さらなるインバウンドの増大に向け、地域からの発案に基づいた取り組みや東北の魅力の発信強化等を継続的に実施するほか、交流人口の拡大に向けた官民連携での取り組みを強化してまいります。あわせて、風評の影響を受けた福島県に特化した国内観光振興を支援してまいります。
　この春までに、帰還困難区域を除くほとんどの地域において避難指示が解除される見込みとなっており、福島の復興再生に向けた動きは着実に進展しております。
　福島の復興再生を加速させるため、除染や中間貯蔵施設の整備を進めるとともに、インフラや、教育、医療、介護などの生活環境の整備を一層推進します。また、福島イノベーション・コースト構想の推進や官民合同チームによる自立支援など、産業、なりわいの再生を図ってまいります。
　帰還困難区域については、五年をめどに、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点を整備してまいります。
　こうした取り組みを推進するため、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出しております。
　福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って、全力で取り組んでまいります。
　被災地は、震災前から人口減少、高齢化等の課題を抱えております。民間の力を活用しながら、こうした地域課題の解決に向けた取り組みを通じ、新しい東北の創造に取り組んでまいります。
　このため、これまでに得られた経験や教訓を生かしつつ、先進的な取り組みを被災地において普及、展開してまいります。
　さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、復興をなし遂げた姿を世界に発信する意味でも意義深いことと考えております。
　被災地での競技開催、聖火リレーや事前キャンプの実施など、被災地と連携した取り組みを行うことにより、被災された方々を元気づけ、復興の後押しにもつながるよう、復興五輪の取り組みも進めてまいります。
　これからの復興再生には、産業のなりわいの再生を初めとするソフト面での施策の充実を早急に図ることが必要ですが、そのためにも、何より地域の皆様の知恵と情熱と行動がその大きなエネルギーであると実感しております。
　今後とも、復興のステージの進展に応じて生ずるそれぞれの地域の課題について、現場主義に徹して被災地の意見をよく伺い、被災者に寄り添いつつ、復興の司令塔としての機能をしっかり果たしながら、復興をさらに加速化させてまいります。
　吉野委員長を初め、理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○吉野委員長　次に、平成二十九年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣橘慶一郎君。
○橘副大臣　平成二十九年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
　復興庁においては、復興・創生期間の二年目を迎えるに当たり、被災地の抱える課題の解決に直結する取り組みを着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆八千百五十三億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者支援の取り組みを一体的に支援するとともに、福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築の支援等に必要な経費として、一千百二十四億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路の整備等に必要な経費として、七千六百九十八億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や水産加工業の販路回復の取り組みを継続するとともに、新たに、被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するための施策や、農林水産業を含めた原子力災害被災地域の産業、なりわいの再生に向けた支援に必要な経費として、千五十二億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や生活の再構築に向けた支援を実施するとともに、新たに帰還困難区域の復興拠点整備や帰還困難区域等からの避難者への生活支援、加えて、汚染廃棄物等の適正な管理等に必要な経費として、八千二百九億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払いに必要な経費など、八千七百四十二億円を計上しており、全体では二兆六千八百九十六億円を計上しております。
　以上、平成二十九年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○吉野委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は、基本的質疑終了後、一般質疑を二百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ四十分、民進党・新緑風会七十分、公明党二十九分、日本共産党二十四分、日本維新の会十七分、希望の会（自由・社民）十分、無所属クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　昨日、私は、自民党国会議員事務所の記録を基に質問をいたしました。昨日の段階ではある国会議員として紹介をいたしましたが、これは鴻池祥肇議員の事務所で作成された陳情整理報告書であります。私どもが独自に入手したものであります。
　昨夜、鴻池祥肇参議院議員が記者会見を行いました。森友学園の籠池理事長側から何度も財務省などへの働きかけを求められたこと、三年前の四月には籠池理事長夫妻が金銭らしきものを持ってきたことなどを証言されています。鴻池氏は、一瞬で金だと分かった、だからそれを取って無礼者と言った、男の面を銭でたたく、政治家の面を銭でたたくのは教育者と違う、帰れと言った、そしてその後出入り禁止にしたと話しています。森友学園側が異常な国有地の払下げのために政治家の力を利用しようとしたことは明らかになったと、これもう事実ではっきりしたと思います。
　総理は、昨日、私の質問に対して、どういう文書か分からない、本当かどうかも分からない、どういう資料かを示さなければ理財局長は答えようがないと。挙げ句の果てに、ある事務所というのはまるで私の事務所であるかのようなイメージを与えている、全く意味不明な答弁をされました。厳しく抗議したいと思います。私は一言もそんなこと言わなかったじゃないですか。
　私どもは、全力を挙げて情報を集めて質問をやっています。同時に、どんなときも必ず裏付けを取って質問をやっています。情報源を断固として守り抜くという立場で臨んでおります。政府の公式発表だけで国会質問をやっていたら真実は明らかにならないんですよ。それをああだこうだ言うのは、私は国会審議に対する冒涜だと、否定だと思いますよ。
　昨日の質疑で財務省は、どんな文書か分からない、誰が書いたか分からないと、こう言いました。まるで怪文書のような、極めて失礼な、無礼な言い方を財務省しました。自民党の鴻池議員事務所の記録だと示したんですから、今度は逃げ回らずに答えてください。
　財務省には、昨日、面談記録に書いてある個人名、近畿財務局の担当官の名前も伝えました。鴻池事務所の面談記録にあるように、二〇一五年一月九日、近畿財務局管財課の統括官が籠池理事長に会って、そこで近畿財務局が、土地評価額十億、十年間で賃料年四％、約四千万円、これを籠池氏に提示した。籠池氏は年間二千万から二千三百万円にしてくれと要望した。この事実は事実として認めますね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　昨日委員が言及されたその件でございますが、主に昨日の先生のお話を聞きますと、その議員事務所、鴻池先生でしょうか、その議員事務所の方と学校法人との間でのこのやり取りを記録した、そういうふうにしたように思っております。
　それで、当方として、議員事務所と学校法人との間でのそのやり取りのメモということでございますので、さすがにどういうものであるか確認できないということでございますので、さすがに私どもとしてはお答えするということは差し控えさせていただきます。
○小池晃君　私は議員事務所とのやり取りについて聞いているんじゃないんですよ。だって、近畿財務局の担当官が籠池さんと会った経過が書いてある、それ、事実として具体的に書いてある、これが事実かと聞いている。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　昨日も申し上げましたが、学校法人の方から公的取得要望が出てから契約に至るまで、様々な学校法人側と近畿財務局との間でのやり取りはございますし、直接いろいろな協議もしてございますので、その間にいろいろなことが残っているということはあると思います。（発言する者あり）
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えいたします。
　何度も申し上げますが、ずっとその間、公的取得要望から貸付契約、売却契約まで、学校法人と近畿財務局の間で議論をしているわけでございます。そういう中で、何月何日にという意味での途中の面会記録は、昨日も御答弁申し上げましたが、そういうものについては残っておらないわけでございまして、逐一その点については確認できないということを申し上げている次第でございます。
○小池晃君　あのね、私は、誰が会ったか、具体的な人の名前も統括官の名前も伝えているんですよ。その人に、じゃ、聞いたんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　何度も申し上げておりますが、その担当者と先方の間でずっと議論をしているわけでございまして、そういう意味では、いろんな御議論をしているというのは、もうそれは確かでございます。そういう中で、そういう個別の面会の記録は残っていないというふうに申し上げておりまして、その意味で、何月何日に何をどうしたという点については、そこは今確認できないということを申し上げている次第でございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　もう一回質問して。もう一回質問して。
○小池晃君　私が具体名を言った統括官に聞いたんですか、話を。一月九日に会ったかどうか、その事実を聞いたんですか。確認します。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　近畿財務局として、地元の国有財産についての管理、処分を行っている担当部門が通常そういう売払いあるいは貸付けの案件について議論をするのはごく普通のことでございますので、そこは、当然のことながら、やり取りをしているというのは当然我々は承知しているわけでございます。
　その上で、個別の何月何日にどういう面会記録があるのかという点については、昨日から何も状況が変わっているわけではございませんで、その点については記録が残っていないということを申し上げている次第でございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のありました担当官につきましては、その年度、そこについて、その国有地の処分に、管理、処分につきまして担当していた者でございます。
　我々本省としましても各財務局の国有の担当者とは随時連絡を取ってございまして、今委員がおっしゃいましたように、その担当官が先方との間で協議をしているかという点については、我々、その担当官が先方の学校法人との間で協議をしているということは当然のことながら知ってございます。したがいまして、先ほどから申しましているように、そういう担当官と先方の間での協議はあったのでございます。
　ただ、先生がおっしゃいますように、何月何日のどこでどういう記録かということについては残っていないということを申し上げさせていただいております。
○小池晃君　記録がって聞いていないでしょう。二〇一五年一月九日にその担当官は会ったということを認めているんですかって聞いているんです。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　何月何日に何をしたかという面会記録は、再三申し上げておりますが、そういう記録はないわけでございます。したがいまして、その担当官の人たちも個別に随時会っている中で、何月何日ということでは、そういう記録はないわけで、記憶もないわけでございまして、そういう意味では、基本的に随時協議をしているということは私どもも確認しておりますので、そういう意味では、委員おっしゃいますように、先方と御指摘の担当官の間での協議はあったということでございます。
○小池晃君　何でこんなことが言えないんですか。これ、私は具体的に示しているんですよ。しかし、それ一切答えない。隠しているとしか思えないじゃないですか。
　この時期というのは重要な時期なんですよ。大阪府私立学校審議会で森友学園の財務状況について議論が沸騰していた時期なんですよ。最初に予定された開校時期が迫っていて、森友側だって必死だったはずなんですよ。そういう時期に賃料の交渉をして財務省が森友側に有利な条件を提示していたとすれば、それが大阪府私学審議会の議論に影響を与えたとすれば重大な問題じゃないですか。一月九日というのはそういう時期なんです。だから聞いているんですよ。これ全く答えない。隠蔽ですよ。
　籠池理事長と近畿財務局との詳細な面談内容を国会に提出するよう求めます。
○小池晃君　我々が資料を示すと、誰が書いたか分からないと言う。資料の出所を示すと、今度は自分たちは記録を廃棄してしまったと言う。
　昨日、総理は、ないことを証明するのは悪魔の証明だとおっしゃいましたけど、自分たちで廃棄しておいて立証責任を野党に求めるというのは本末転倒ですよ。国民の財産を八億円も値引きして売却した経過を適正な処理だと言い張っている。これは、ほとんどの国民はこの経過は納得していないですよ。大事な税金どうなっているんだとみんな怒っていますよ。ならば、それが適正であったかどうかを証明する責任はあなた方にあるんですよ。きちんと示す責任があるんですよ。立証責任があるんですよ。それを全部覆い隠しているじゃないですか。こんなことは断じて許されないと、私申し上げたいと思います。
　それから、昨日読み上げなかった部分にも行政側の名前出てきます。
　二〇一三年九月九日、籠池氏から報告があって、小学校用地の件。九月二日に財務局より、七から八年、賃借後の購入でもオーケーの方向。本省及び大阪府と話し合ってくれる。上記の賃借料をまけてもらえるようお願いしたい。その後、昨日紹介した鶏と卵の話があって、十月十五日には近畿財務局の担当官から鴻池事務所に回答が来ます。塚本幼稚園の件。従来どおり前向きに。ただし、大阪府の認可を取っていただかないと進みません。十月十六日にも近畿財務局の担当官から鴻池事務所へ。大阪府とは横の連携を取っているので、土地手当ての件は府から確認があればオーケーと回答できます。また、賃借の件は本省と打合せ済み。鴻池事務所は、大阪府の担当者は土地以外の生徒募集を一番懸念されているようですがと伝えているんですよ。
　こういうことをやり取りやっているわけですね、森友側と近畿財務局は。そして、籠池理事長は月額賃料希望月百万円という希望を出した。で、籠池氏の希望どおりの価格になっていくわけです。
　こういう経過含めて、昨日私が紹介した部分も含めて、これは鴻池事務所の記録に書かれている近畿財務局と森友学園側のやり取りについて、これ全部調査していただきたい。その調査結果を当委員会に提出していただきたいということを求めます。