Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　もう一つ一般的なことをお伺いしたいんです。
　今法律というものをこの国会において審議しているわけですが、国会の役割として、出された法案、出された予算案に関して審議をする。行政、内閣としては、そこで決まったことに対して執行をしていくということだとは思うんです。だと思うというか、そういうことの仕組みにはなっていると思うんです。もちろん、議院内閣制ですから政党というものがいろいろ含まれてくると思いますが、行政として、政府提出のものであっても、まさしく国会の中で、与党が考えていたことであっても野党が考えていたことであっても、国会としての一つの結論が出たことに関しては、それは何の遜色もなく行政としてしっかりと仕事を、先ほどの総務省の任務を果たしていくということでよろしいですよね。
○増田国務大臣　法律として決められたことは、きちんと私どももそれを忠実に執行していく、こういうことを行っていく立場でございます。
○寺田（学）委員　今いわゆる暫定税率を含む歳出の関連法案を審議していますけれども、いずれにせよ、この審議、つなぎ法案にかかわって修正するんだなんだという話がありますが、どのような形であれ、それは強行的にやられたのであれ、いきなり我が党の考え方が受け入れられたのであれ、どういう形であれ国会の結論というのは何かしら出ると思うんです。その結論に関しても、総務省は、政府案だったとか、政府・与党という意味では自民党の考えではないからとか、そういうことに関係なく、国会が出した結論に関しては当然のごとく総務省としての仕事を果たされますよね。よろしいですよね。
○増田国務大臣　我々はもちろんそういうことで努力します。
　ただ、財政的に穴があくようなことが、そういうことが出てきたりというようなことのないように、我々も今回いろいろ考えてお出しをしていますので、どういうケースを想定して今おっしゃっているかということはございますけれども、我々としては、そういったことでお出しをしているものがすべてではないかというふうに思っております。
○寺田（学）委員　今まで、総務省の役割として、地方の財源を守りましょう、地財計画として歳出を組んだ分に対して歳入は一致させてその財源をちゃんと守っていきましょうという地財計画としての仕組みもお認めになられましたし、行政として、国会がどのような結論を出したとしても、先ほど言った総務省の役割であったり地財計画の内包している役割というものを果たしていこうということだと思います。
　実際、暫定税率の結論がどういう形になるにせよ、例えば、落ちた、暫定税率が廃止されるということの結論が、どういう形であれ国会として出たというときに、ここは財務副大臣と総務大臣に分けてお伺いしますけれども、地方に財政的な、一応暫定税率が落ちるわけですからそれに見合った分だけ地方の財政はマイナスにはなると思います。原資をどうするかということは後で財務副大臣に聞きますけれども、落ちた分だけ例えば交付金として、例えば秋田県が百億落ちました、原資はまた後でいろいろ考えるとして、百億円渡しましょう、そういう形で渡していったらいわゆる財政的に穴は埋まるということは、当然の足し算と引き算ですけれども、よろしいと思うんですよ。
　財務副大臣にもあわせてお伺いしたいんですが、さまざまな優先順位を政策につけていると思いますけれども、無駄遣いをカットするであるとか、優先順位が下の部分から持ってくるとか、あとは例えば借金をするとか、さまざまなやり方を考えて原資をつくり上げることも、是非はともかくとしてできると思うんです。
　何を確認したいかというと、総務省において、財政に穴があいた部分を埋めるということは技術的にも可能でしょうし、財務省としても、それは是非はあろうとも、予算をどこかから持ってくるということも可能だと思うんです。そういう意味でいうと、今回、暫定税率が落ちた場合において、是非はまずともかくとして、いきなり、暫定税率の法案が否決されたからといって、最終的な意味において財政に穴があいてしまうということはないですよね。穴を埋める方法というものは総務省も財務省も、政府という意味ですけれども、お持ちですよね。総務大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　今特に具体的な案を持っていません。今お出ししているのが我々でいろいろ考えてつくり上げたものですので、仮にそこのところが穴があく、これは公共団体にとっても衝撃的なことかもしれませんが、それはさておいて、我々の方で具体的に何か考えを持っているわけではございません。
○遠藤副大臣　道路特定財源関連法案が成立しないことを前提に、地方の財源不足にどう対応するかということは、具体的には検討しておりません。
　ただ、あえて一般論といいますか、理論的に申し上げれば、御指摘のような無駄遣いの削減とかあるいは国債の発行といったことも法制上不可能ではないということは言えると思います。
　しかしながら、現実的じゃないんじゃないかということで、暫定税率廃止の場合、約九千億円のほか地方道路整備臨時交付金七千億円を足せば、一兆六千億円の穴があくわけですね。これを無駄遣いで、歳出削減によって埋めるということが果たして現実的かということですね。あるいは国債発行も、今、国として六百十五兆円も債務があるわけですから、これも非現実的だろうというふうに考えております。
○寺田（学）委員　わかり切ったことをくどくどと確認したんですが、総務省の役割としても財源を守らなきゃいけないし、地財計画の仕組みとして、自分たちが定めて計算した歳出に見合う分だけの歳入を確保しなきゃいけないだろうし、行政として、国会でどういう結論が出ようとも自分たちのその使命を果たさなきゃならないだろうし、果たす手段というものも、是非はいろいろ議論があるでしょうけれどもあるということです。
　総務大臣にお伺いしたいんですけれども、総務大臣として、今国会で今議論されているいわゆる暫定税率を維持する法律が確実に可決するということは断言できますか。総務大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　これは、我々内閣として、連帯して国会に責任をとりますけれども、そこで、我々としてベストを尽くした上で、可決されるか、あるいは否決されるか、これは立法府の御判断でございますので、そのことについて予測をしたり何なりしたりということはすべきではない、こういうことでございます。
○寺田（学）委員　断言できるはずがないと思うんですよ、国会の中で審議をするわけですから。大臣が言われるとおり、否決されるか可決されるかだと思いますよ。
　そのときに、自分たちは、通してほしいような法案があるから、それを思い願うだけで、それじゃないパターンになったときのことは、先ほど言うとおり、具体的な案がないということを堂々とおっしゃられています。
　本当に、地方の財源を守るんです、地方に対して安定的な財源を確保するんです、不安にさせないんですというのであれば、それは、自分たちはこういう形でやりたいと思いつつも、それは行政が決めることじゃなくて国会が決めることですから、国会の結論いかんによっても地方の安定的な財源を確保するような準備をするのが当然の役割だと思いますよ。
　だとしたら、今地方議会が、暫定税率を含めた上で、含めていないところはないと思いますけれども、先ほどの通知があったとおり、暫定税率がある中で予算組みをいろいろしながらやっていると思いますけれども、恐らく不安になっていると思いますよ、国会としての結論がどう出るかということを。不安になっているとは思いませんか。
　大臣自身の知事の経験があるでしょうから、もし知事のころだったら、どういうような、不安の声はもう私の方にも聞こえてきますけれども、不安を与えているか、いないかで言うと、どちらですか。（発言する者あり）
○増田国務大臣　今委員もまさにおっしゃったとおり、いろいろな声が聞こえている、自治体の不安の声が聞こえてきているというふうにおっしゃっていましたが、したがって、先日の予算委員会でも私は答弁申し上げたんですけれども、こうしたことについて立法府が御判断される際には、立法府においても、そういった歳入欠陥が出るようなことについては、立法府の方でいろいろそのことについてもお考えをされるのであろうということでございます。
○寺田（学）委員　やじに一々つき合っても仕方ないんですけれども、そんなもの早く議論したらいいじゃないかとか、そちらが引っ張るからだどうこうと言いますけれども、そもそもこういうような事態になったのは、去年中に出しておかないそっちの与党が悪いんですよ。もっと時間を確保して議論するようなことをやっていれば、もっともっと余裕を持っていろいろなことを議論できたと思いますけれども、今政府・与党が言っていることは何ですか。今回の議論が長引けば地方に穴があく、穴をあけちゃいけないから十年間の暫定税率を延長しろと。全然本質的な議論じゃないじゃないですか。本当にチンピラのおどしみたいなものですよ。
　それで、自分たちが出した法案に対して、それが可決されないのであれば国会がそれの面倒まで見てくれるだろうというようなことをおっしゃられましたけれども、実際に地方に穴があくということを予測されていて、それでいて何でそのまま平気で放置できるんですか。
　別に表に出して、私は、もし暫定税率が廃止されたのであれば、私たちが決めた地財計画の歳出の歳入額をこういうような形で確保しますということを法案で出すべきだと思いますよ。だけれども、そこはさすがにいろいろな国会の議論の中でそこまでやるのは露骨なので。総務省内でもし暫定税率が落ちる結論になったら地方は混乱するであろうということをわかっておきながら何の議論もしていないというのは、行政の怠惰ですよ。
　どうですか。暫定税率が廃止されたというようなことに関して、総務省としては何のアイデアも出さない、その回復策も出さないんですか。大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　出しているのが総務省の案でして、それで、それだけの巨額のことでございますので、今の制度で継続ということになりますけれども税負担をお願いするということ、それ以外に私どもとしてそれだけのものをお願いする代替案を特に今持ち合わせているわけではない。
　これは四月が非常に近いという御趣旨での御指摘かと思いますけれども、要は、議論しているのはやはり十年のことでございまして、そういう中でどれだけ地方の税収構造を安定させるか、こういうことで考えて、やはり今までの担税力のある皆様方にお願いをするということがそれだけの税収を安定化させるということにつながるというふうに考えております。
○寺田（学）委員　道路の議論は道路の議論でしっかりするべきだと思うんですよ。本当に一万四千キロの五十九兆円がいいのかどうかとか、十年間暫定税率をお願いするのがいいのかどうか、そういう部分でやるんでしょうけれども、ほかに付随する副次的なものは一個一個削っていかなきゃいけないと思うんですよ。
　私が先ほどお伺いしたのは、暫定税率が廃止されたときには、九千億なのか、それに臨時交付金を含めて一兆六千億なのか、減ったことに関して総務省は何もしないんですかということをお伺いしています。何もしないんですか。
○増田国務大臣　先ほど財務副大臣の方で、国の場合の対応ということで、一般論ということでお話がございました。当然、どうしても歳入欠陥が生ずる。それも、立法府の方で御判断をされて、ただ、その財源のところは立法府は全く御判断をされないということなのかどうかはございますけれども、地方の歳出をカットして道路の整備のその部分を、見合った分を全部なくすということも一般論としてはあるかもしれませんし、逆に、借金でそこを埋め合わせる、これも、国の場合、先ほど一般論としてお話をされた。それを、国なのか、ただ、国の方が今難しいということを言っておりましたので、それでは、その分については全部各地方団体に借金をして十年間持ってもらうかとか、そういうことは一般論としてはあるかもしれません。
　ただ、今の段階で、では例えば国がそういう対応なので、その地方の道路整備に当たる分について各公共団体にどういう借金をさせて、それがしからば財政健全化法が施行された中で公共団体の財政にどれだけの影響を及ぼすかとか、実際の具体的な検討というのはそういうことも全部やった上でいろいろ判断をするんでしょうけれども、とてもとてもそういうことをしているわけではございませんので、今は立法府の方に我々の地方財政計画を全うする上での地方税についていろいろと御理解をお願いする、こういう立場かと思います。
○寺田（学）委員　一般論としてと言いながら道路の話をされていますけれども、本当に、今後どういう結論が出るかわからない中で、何も議論していないと。
　そのときに、今地方の方としては、本当に暫定税率分が来なくなるのか、はたまた暫定税率が維持されるのか、維持されなかったとしても何か補てんされるのか、本当に財政がどうなるんだろうという中でやって、不安を与えているわけですよ。
　それに関して、中長期的な問題は残りますよ、今までの道路の借金の分もありますし、メンテナンス部分もありますし、地方における道路の予算をどうしましょうかという中期的な議論はありつつも、二十年度における地方が行っている予算編成において、できる限り安心感を与えるというのは、総務省の役割でもあると思いますよ。もちろん私たちの役割でもあると思いますけれども。
　私たちが与党であれば、それはいろいろつくりますよ。だけれども、与党の皆さんにしてみたら、全然何にもつくっていないじゃないですか。もちろん我が方のこの考え方が通るからいいんだと言いつつも、通らなかった場合どうするかということを考えていないわけでしょう。
　総務省としてそれを考えるように指示したらいかがですか。別に、法案として出せとは言いませんよ。すぐ、結論が出たときに、こういう形で財政的な補てんをしましょうと。もし財政的な補てんをしないのであれば、もう一回地財計画をつくり直さなきゃいけないわけじゃないですか。この地財計画は、今の段階においてこれだけの歳出が必要ですと言ってきているわけでしょう。それに対して、どうやって税収と交付税を含めた歳入を確保するかという議論があるわけですから。総務大臣、けんか口調になって申しわけないですけれども。
　いずれにせよ、ことしはまず地方に穴はあけないようにする。なぜなら、地財計画でこれだけ出して計算して、歳入を確保することも総務省の役割としてあるんだ、だからことしに関しては、どのような結論になろうとも、それは何とか保持しますと。全然、地方の議会にしてみれば安心しますよ。特定財源を守れ、十年延長しろという話はその中でもすると思いますよ。ことしの予算編成において影響を与えているのであれば、総務大臣として、何かしら、別にそれは民主党を利するわけでもないし、自民党を利するわけでもないですよ。地方財政が今逼迫する中で予算を組んでいるわけですから、大臣として、極力迷惑をかけないようにやりますと言ってくれるだけでもいいんですよ。どうですか。
○増田国務大臣　やはり、今の御指摘ですとか問題提起、あるいは御議論を聞いていて、だったらやはり総務省でもっと今の法案を通すための努力をして、理解を求めるということになるんじゃないでしょうか。我々の方の今お出しをしているこの法案を、そういうことだから各党各会派の方に理解を求める、そういうことになると私は思いますね。
　そうしたことがやはり、いろいろとこれから、当然私も議長の修正協議というようなお話も承っていますけれども、今地方団体に、少なくとも来年度ですね、ことしとおっしゃっていましたが、来年度ということになるでしょうけれども、そういった予算編成の実態も踏まえて御議論がもしなされるとすれば、立法府の方でなされるのかなというふうに思いますが、そこは立法府のいろいろな御判断はあると思いますけれども、私に今安心感を与えろと言われれば、なお一層、来年度そうした安定的な税が入ってくるように、理解を求めるように動け、そのために努力をせよ、そう言うことではないかと思います。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○寺田（学）委員　政府提出ですから、政府案を一生懸命説明して御理解を得るような努力を国会に来ていただいてされることは、別に否定もしませんし、その姿勢が間違っているとも思いません。ただ、そのような努力が報われるとき、かなうときとかなわないときが国会の意思ですからあるわけですよ。
　そのときにおいて、地方財政に、今こういうタイミングで議論しているわけですから、ことしの予算に関しては今編成作業をしているんでしょうけれども、それは、先ほどくどくどと当たり前のことを確認したのは、総務省の役割としても地財計画の性格としても、地方の歳出を守るという役割があるんですから、その役割にのっとってやりますということは別に言っていい話だと思います。もちろん、自分たちはこうすべきだという考え方は一生懸命説明しつつも、かなわなくとも、こういう形で財源保障しますと。実際に不安を与えているわけですから。（発言する者あり）民主党としても出しますよ。考え方はもう出していますよ。自民党さんは出していないですよ。
　だから、政府・与党として、本当に、今わざわざ幹事長同士が会って、ちゃんと修正案をつくって、そのときは修正しますと。その修正内容が暫定税率が下がるという話だったらそのときにいろいろ議論するんでしょうけれども、今その結論が出るわけじゃないじゃないですか。
　ただ、今地方の議会においては予算の議論をしているわけですよ。総務省としてちゃんと役割があるんだったら、検討を指示するだけでもいいですよ。どうですか。私たちは説明するんですというのは、意気込みはわかります。ただ、さまざまなケースを考えて、そういうときにおいてはどういうような予算措置をするんだということは検討しておいてもいいじゃないですか。内部検討でも結構ですよ、私的な勉強会でもいいですよ。そういうのを今のうちから検討しておいた方が、いろいろなケースにおいては十分対応できるじゃないですか。それとともに、政府としてそういう責任があるじゃないですか。
　いかがですか。指示するのもだめなんですか。内部的に検討することもやっちゃいけないんですか。総務大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　うちの職員が一つ一つ全部私の指示云々で動いているわけではなくて、やはり総務省は総務省として、今の世の中の状況を見ながら常日ごろから目配りをして、それはちゃんと動いているわけで、その中で、世の中の空気、これはいろいろとそちらの方からも御指摘いただくかもしれませんけれども、これだけの巨額のものでございますし、そういうことについて考えられるような代替案がもしあるとすれば、それはまた、今までだってもっと知恵が出ていたはずなのです。
　なぜ今回こういうことになっているかといえば、やはりこれだけの道路、道路の話になるなということをおっしゃっていますけれども、しかし、御質問の御趣旨はまさに道路についての歳入欠陥のお話であるわけですから、先ほどお話ございましたとおり、一兆六千億にも及ぶようなものを、その代替案といっても、これはやはりオーダーが全然違う話ではないかというふうに思っております。
○寺田（学）委員　アイデアが一番いいものがあるから出していて、それ以外のものがあったら今出しているものは出さない、それはわかりますよ。ただ、その一番いいと行政府の方が考えていることが、国民の議論の中で、いろいろ審議している国会において、だめですという話をされることだってあるわけじゃないですか。もちろん、一つの考え方に行き着く間にいろいろな形もあるでしょうし、いろいろなことをケースで考えるわけじゃないですか。
　危機管理という言葉を使うのも私は余り今回はふさわしくないと思いますが、さまざまな自治体にとってみれば危機じゃないですか。そんな、いきなり下がったら。
　我が方が与党になっていてさまざまなことを施策としてできるんだったら、それはいろいろなことを考えて用意しますよ。ただ、その辺は謙虚に考えて、大臣だってとられているし、総理大臣だって自民党だし、我が方の考えていることは、皆さんが政権を渡すか、私たちの考えていることを皆さんがのんでもらう以外にないわけですから。
　総務省として、もちろん国会の中でいろいろドンパチドンパチやっているのはわかるけれども、各自治体に帰ってみれば、どうなるんだよ、今回の予算どうなるんだという話が一番今深刻に語られているわけじゃないですか。そのことにおいて、最善の策は今の政府が出しているものだとわかっていますよ。もしそれがだめだったときのことを検討せよということを、省内である程度シミュレーションして、財務省ともある程度の話をしておくぐらいは別にやっておいたっていいことだと思いますよ。そんなのは四月に暫定税率が廃止されてそこから考えましょうといったら、地方の財政だって一日、一日と不安な日が続くわけじゃないですか。どうなるものだ、自分たちの事業を進めていいものかどういうものか、ことしの借金どうしたらいいのかと考えるわけですから。
　それを迅速に、国会が今、本当であれば去年のうちに出して議論しておけばいいようなものを、今ぎりぎりのタイミングで出してきてこういう形になっているのであれば、国会として、政府として、ある程度の地方に迷惑をかけない努力というものはさまざまなことでするべきだと思いますよ。
　政府が推していることはわかります。どうですか。一般的な質問として、地方自治体の方が、今、暫定税率ありのままで組んでいいんですか、暫定税率がそのまま存続されるものとして予算編成を地方の方でしていいんですかと言われたときに、大臣として何と答えますか。
○増田国務大臣　これは、最終的には地方団体の御判断というふうに言わざるを得ないですね。今のこういう国会情勢を各団体もよく知っているわけですし、先ほど言いましたように、通るという保証を私が言うことは絶対にできませんから、これは地方団体の方でもいろいろ情勢を判断してくださいというのが一番私としての適切な言い方だろう。
　それからあと、今の議論で、私は、いろいろな案を考えることは大事だということは、そこはおっしゃるとおりだと思いますよ。ですから、何も、私が絶対に代替案を考えることをやっちゃだめだぞとか禁じているわけでもないし、それは、職員は職員で、大体、いろいろなことを私が言う前に、いろいろな案は、一般的にはいろいろな情勢は考えているわけですよ。ただ、これだけの大きな金額に及ぶ話ですし、それが、そういうことでぱっと何か代替案で実現可能なものがそういうふうに出てくるというようなたぐいのものではないと思いますよ。
　それから、さらに言えば、二十年度の時期がもう来ている。これも全く一般論ですが、通常、大きな制度変更があるときは、経過措置なりなんなりで、そういったことについて当該団体に迷惑をかけないようないろいろな措置を考えるから、私は、まさに今回のいろいろなことで、これは立法府の方で英知を出されるんだろうと思いますけれども、そのときにいろいろな、そういう当該団体にとって心配ないようなことは、そこはぜひお考えいただきたいなというふうに思います。
　余りそういうことについて今の段階で申し上げるべき話ではないわけで、今はとにかく、まだまだ理解が足りないことに対して、ひたすら各党各会派あるいは国民の皆さん方に御理解をいただいて、そして、表面的には確かに、道路整備についてのことと当面の税負担の問題と、いろいろと国民の皆さん方に思いがあるのは重々受けとめておりますけれども、我々として、地方団体の予算編成に滞りがないようにしていきたいというふうに思っています。
○寺田（学）委員　では、一般論という言い方をしますけれども、一般論として、こういうような大きな税源の上下があることに関して、そういうことが起きた場合においては、総務省として何かしらそれの激変を緩和していくような経過措置を設けることを提案するような努力はしていくというのは当然のことだということでよろしいですよね。一般論としてお聞きします。
○増田国務大臣　いや、それはケース・バイ・ケースじゃないでしょうか。一般論と言われても……（寺田（学）委員「努力するぐらい言ってもいいじゃないですか」と呼ぶ）だって、我々でも出せる限度がありまして、総務省としてそういう案を出せということで言われても、やはり出せる限度もございますし、再三申し上げておりますけれども、私どもとして案を持ち合わせているわけでもございませんし、このことについては、とにかく知恵を絞って今お出しをしている。だからこそ、それだけ今御議論が沸騰しているんだと思いますけれども、こういった問題について、我々としてひたすら今の政府案への御理解をお願いする、こういうことでございます。
○寺田（学）委員　その善後策を考えろということは言わないんです。三月の末を付近として何かしらの結論が出るでしょうけれども、地方に財政的な減少が起きることがあったとしても、総務省として何かしらそれを埋めるような努力は、努力ですよ、別に対案をつくってそれを出すとか、そういうことじゃなくて、そういう努力は当然の任務としてされますよね。努力するかどうかということですよ。いや、それは政治で決めることなんだということではなくて、総務省としても当然何かしらの措置を考えますよねということです。そういう措置をつくり上げる努力もされますよねということです。大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　総務省で自分の財布があれば何か言えることがあるかもしれませんけれども、そういうものは当然のことながらありませんし、それから、例えば立法府の方でいろいろとお話をお組みになったことが、総務省がそのことについて全部、総務省の権限の中のところで実現しろという、そういう判断を私はされないだろう。やはり立法府は立法府として、今のそういう全体を見て、賢明な御判断をされるんだろうということを期待しております。
○寺田（学）委員　では、今回審議しているこの地財計画ですけれども、その地財計画の中で組み入れられている暫定税率分があるわけですね。それが政治の判断によって暫定税率が廃止されましたといったら、この計算自体の素地が狂うわけですよ。これは、もう一回出すということですか、計画が狂うわけですから。地財計画は別に法律ではないので、オープンにしてやるんでしょうけれども、これをもとにした交付税法は、出して可決されることはあるかもしれないですよ。ただし、歳入法案が否決されてなくなりましたという話も出てくるかもしれません。そうしたら、この地財計画というのは、もう一回つくり直すということでしょうか。
　この地財計画が今示している歳出というものは、どういう性格を持つものになるのでしょうか。どうなんですか。もし暫定税率が廃止されて、この地財計画の基礎となる数字が狂ったら、その後、総務省としてはどうされるんですか。
○増田国務大臣　立法府の方でいろいろ御判断される際に、当然、どういうところに影響が出ているか、立法府としても、その一部分だけじゃなくて、全体を見て御判断をされると思いますし、それから、恐らくそれだけの大きな問題であれば、事前に我々の方にもお話があって、その際に、どういう処理をすれば一番その御判断に適切に沿った形になるか、そういうことをお互いに柔軟に検討する、そして国家国民のために尽くす、こういうことではないかと思います。
○寺田（学）委員　道路の審議は道路の審議で、総務委員会でもやるでしょうし、予算委員会でもやるでしょうし、国交でもやるでしょう、財金でもやると思いますよ。その中で、冒頭申し上げましたけれども、自動車ユーザーの納得がどうかとか、環境がどうかとか、そもそも一万四千キロがどうかとかいう話をいろいろするんでしょうけれども、自民党の幹事長さんとかがよく言われます、この予算編成をしているときにこれをなくしてしまったら、地方が混乱するじゃないか、だから十年通さなきゃいけないんだよという言い方は、余りにも私は乱暴だと思うんです。そういうような乱暴な意見を出しているからこそ、本当に議論する、道路をどういう形で、どういう予算でつくるのかというところにさまざまな影響を与えていると思うんですよ。
　地方としても、十年延長というのはおかしいなと思う、道路は欲しいけれども、暫定税率を上げたままで一般財源で欲しいなとか、さまざまなことを考えている中において、ことしの予算がどうなるかわからないから十年延長に賛成する方針を出すんだというのは、私は残念な結果だと思うんですよ。
　ですので、できる限り総務省でも、もちろん、きょうは財務副大臣にも来ていただいていますので、先ほど総務大臣が自分のところには財布がないからという話をされましたので、財務副大臣にもお伺いしますけれども、暫定税率が廃止されて地方の税収が減ったというときにおいては、総務省と相談しながら出している地財計画の歳出があるわけですから、この分はことしはまず守ります、そのための財政措置というものは財務省としても努力しますというような考え方を持っているというふうに私は思っているんですが、いかがですか。
○遠藤副大臣　委員の御質問は仮定の話であったわけで、そういった意味で、私からも、仮定の話ということで一般論でお答えをいたしました。
　繰り返しになりますけれども、万が一、暫定税率が廃止になった場合は、それは道路の大幅な歳出削減か、あるいは借金でやる、この二つの柱のもとに、そのバリエーションもあり得ますけれども、それで対応するしかないというのが理論的な考え方だと思います。
　しかし、今のところ政府としては、今の案が最善と思って努力をし、各会派に御協力をお願いしているところでありまして、全力を尽くして年度内成立をお願いしたいというところであります。
　もし万が一そういった仮定の状況が生起した場合には、そのときは現実を直視して適切に対処するということになると思います。
○寺田（学）委員　仮定の話はしちゃいけないと言いますけれども、暫定税率が通っていないにもかかわらず暫定税率が通るような形で紙っぺらをまいているのは総務省じゃないですか。仮定の話はよくないという言い方は、それは一つの考え方のように思えますけれども、行政として適正に執行するのであれば、さまざまなことを考えてやっておくべきだと思います。
　もちろん、今本当に国会の中が激突している状況がありますから、事によっては民主党を利するような話とか、自民党として一つ論拠として言っていることを崩しかねないことかもしれませんけれども、総務大臣として、知事までやられて、改革派だどうこうだという形でやられたのであれば、そして、自民党員なのかどうかわかりませんけれども、民間人として入閣されているわけですから、それこそ地方の今困っている部分に立ってそれなりの発言なり行動なりをしていただきたいという思いで質問をさせていただきました。
　もちろん、おまえらで考えろということもあるんだと思いますけれども、我が方は、もし地方の財源が九千億落ちたのであればこういう形でやりますということは、もう既に出しているわけですよ。与党の方は、自分たちのアイデアはこういうことでするから、これ以外は考えていないというような言い方をしているのであれば、地方は不安になるだけですよ。野党の考え方なんて通るかどうかわからないと現実的に思っているわけですから。そういう意味において、政府・与党の一員である増田さんに、地方にできるだけ、今予算審議をやっているわけですから、さっき少し言われましたけれども、大きな政策変更があったとしても経過措置みたいなものを考えていくのが一般的だから、そういうことに該当するであろうというお考えを持っていただきたいと思うんです。
　もう時間になりましたが、最後に、総務大臣、地方の立場に立ってぜひとも御答弁いただきたいと思います。
○増田国務大臣　地方団体がこうした問題に対して不安を持たないようにと。
　先ほど紙切れを出したというお話がありましたのですが、やはり各団体も同時並行して今予算編成をしていますので、ですから、そういうことで、今の状況は正確にお伝えをして、そして予算編成にも対応してもらう、こういうことでございますが、なおこうした大きな問題でございますので、御理解いただくように、そしてまた、地方の財源が道路については著しく足りていない、こういうことを前提にこれからも職責を果たしていきたいというふうに思います。
○森本委員　民主党の森本哲生でございます。よろしくお願いします。
　きょう、通告をさせていただいておりますが、少し順番を変更させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、非課税等の特別措置のあり方についてお尋ねをさせていただきます。
　今回の地方税法の改正案を見ておりますと、随分たくさんの非課税等特別措置が創設されております。非課税等特別措置といいますのは、国税でいいますと租税特別措置のことでありますが、地方税についての呼び方だということでございます。
　まず、事実関係の確認からお願いをさせていただきますが、今回、何件非課税等の特別措置が創設されて、そして何件廃止をされたか、お聞かせください。
○河野政府参考人　お答えします。
　非課税等特別措置につきましては、これは一定の政策目的を実現するための手段の一つとして位置づけられているものでございまして、税負担の公平、中立、簡素といった基本原則の例外措置として設けられることになるわけでございます。
　したがって、個々の措置につきましては、その目的や効果を絶えず検証いたしまして、整理合理化を進めていくことが必要でございます。
　今回の平成二十年度の地方税制改正におきます非課税等特別措置の整理合理化等の状況について申し上げますと、まず廃止が十五件ございます。それから、縮減を図ったものが十五件ございます。一方、新設が二十二件、それから内容を拡充したものが四件ございます。
○森本委員　ありがとうございます。
　その結果、現在、地方税全体での非課税等の特別措置は全部で何件ございますか。
○河野政府参考人　今回の改正案も含めまして、地方税法の附則で規定しております非課税等特別措置の件数、二百九件となります。
○森本委員　この特別措置について、政府税制調査会の答申などで過去何回も、その目的や効果を十分に吟味しながら整理統合化をしていく必要があると指摘をされておるわけでございます。
　その点、総務省としては、どのように努力をされていったのか、その実績を教えていただけますか。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたように、非課税等特別措置、これは一定の政策目的を実現する手段ではございますけれども、税負担の公平、中立、簡素といった基本原則からいたしますとこれは例外措置になるわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、その目的、効果を検証して、整理合理化に努める必要がございます。
　特に、毎年度の税制改正に当たりましては、大体こういった特例措置、非課税等特別措置は期限つきにいたしておりますけれども、そういった期限の到来を迎えるものにつきまして、それまでの政策効果あるいは実績等を十分検証いたしまして、必要性の薄れた特別措置を廃止する、あるいは縮減を図る、こういったことに努めております。
　それから、一方で、毎年度新たな税制改正要望が出てまいりますけれども、そういうものにつきましては、政策目的、効果等につきまして所管の省庁等と十分に議論した上で、真に必要と認められるものについて創設するといった形で対応しているものでございます。
○森本委員　二百九件、私は百ぐらいかなと思っておったんですが、そうしますと、これをオープンに、実績評価はどのようにされておるんですか。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、こういった非課税等特別措置につきましては、その政策効果あるいは実績等を十分に吟味して検証し、そのあり方を検討しているところでございまして、それぞれ、例えば期限が到来する非課税等特別措置のあり方につきましては、所管省庁等からそういった目的、効果に関する資料等をお出しいただきながら、十分その中身について議論をして、そのあり方を検討し、取り扱いを決める、こういう形でやっているところでございます。
○森本委員　通告はしておらないんですが、吟味してということでございますが、それはどのような形の機構とか組織で吟味されておるんですか。
○河野政府参考人　私ども、税制を所管する立場でございまして、政府内におきましてはそれ以上に特別の制度、組織をつくってやっているということではございませんけれども、基本的な考え方等につきましては、政府税調等におきましても、大きな特例措置等につきましては議論をいただき答申もいただくわけでございます。すべての細かい非課税等特別措置につきまして一々政府税調等で議論、審議の対象になるわけではございませんけれども、こうしたことにつきましては、先ほども申し上げましたように、私どもと所管省庁の間で、いろいろな政策目的に関する資料、あるいは実績、効果等に関する資料、こういうものをお出しいただいた上で、それをもとにヒアリングを行ったりさらに議論を行ったり、こういうことでそのあり方について検討をしているものでございます。
○森本委員　そうすると、例えば、各省の代表とか総務省の関係者の代表とかいって組織をしておるわけではないと。ですから、所管省庁からの資料をいただきながら総務省の方で十分吟味をしておるということでよろしいですか。
○河野政府参考人　税制改正につきましては、これは与党の方でも税制調査会という組織がございます。政府の中におきましては政府税制調査会で調査審議はいたしますけれども、個々の非課税等特別措置につきましては、各省と私どもの間で、これは特別の組織をつくってということではなくて、税務当局と、そういった税制改正を要望するなり所管をしておる関係省庁との間で議論、検討する、こういうやり方をしているところでございます。
○森本委員　それでは次に、非課税等の特別措置による減収額は平成二十年度にどのぐらい見込まれておるのか、教えてください。
○河野政府参考人　平成十九年度におきます非課税等特別措置による減収額、これは平年度ベースでお答えをいたします。一部は地方税法の本則で規定している措置もございますけれども、一兆四百五十億円と見込んでおるところでございます。
　なお、この見込み額につきましては、一部こういった減収額、算定困難なものもございますし、非常に少額なものもございますので、そういう意味で、主要なものについて算定した結果の数字でございます。
○森本委員　今のは十九年度ですね。二十年度の推計はいかがですか。
○河野政府参考人　この非課税等特別措置による減収見込み額の算定に当たりましては、地方税の場合は、国税の特例措置のはね返りによって出てまいるものもございます。したがいまして、その影響額を算定いたしますためには国税における減収額といったデータが必要でございますけれども、現在のところまだ国税の方でそういった作業ができておりませんので、二十年度につきましてはまだ全体としての額は把握していないところでございまして、そういう意味で、十九年度で申し上げさせていただいたところでございます。
○森本委員　これは、二十年度の予算を組むに当たって、その見込みも出さない、毎年こういう状態ですか、二十年度予算が目の前にあって。もう一つ、よろしくお願いします。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたように、この非課税等特別措置の影響、減収額を把握いたしますためには、国税の数値等もベースにする必要がございますので、現在時点ではまだ作業ができていない状況にございます。
○森本委員　これは大体、租税特別措置法に連動しての税収減もありますよね、増もありますけれども。そうしたものが出ておらないところで、この一兆円というお金は、今回地方交付税で少し加えるのは二千億程度でしょう。こうした一兆円の予算額を、毎年大体よく似た額で推移するとは思いますが、しかし、それにしてもこの金額が地方では大体わかっていると解釈されておるのですか。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたのは、非課税等特別措置による減収額ということについての作業の考え方を申し上げたわけでございまして、税収の見積もりというのはちゃんと作業するわけでございます。その際には、こういった非課税等特別措置が継続される部分につきましては、これは各年度ごとの特別措置自体をとって見ますと多少増減したりすることはございますけれども、しかし、その点につきましては、それが変わらない状態で翌年度の税収がどうなるかといった作業をすることが可能でございますので、そういう意味で、予算編成等に当たって税収見積もりをするという上では格段の支障は生じないものでございます。
○森本委員　これで議論はいたしませんが、普通は大体のつかみ、約の金額でも出てくるんじゃないかなというふうに私は思っておりましたので、ちょっと意外な気がするわけです。
　ことしに限らないことでございますが、地方税法の改正案に、今二百九件というたくさんの数字が出たわけでございますが、特別措置が盛り込まれておるわけでございます。ただ、個々のものについては、それらがどのような経緯で出てきたのか、そのあたりのプロセスについて不透明感を私自身は感じております。
　政府税調の答申で、先ほども答弁もありましたが、これらの措置については全くといっていいほど触れられておりません。では一体どこから出てきたのかといいますと、租税特別措置、先ほどもこれは申し上げました。非課税等の特別措置については、自民党税調、これも与党と言われましたが、すべて決定されており、総務省は、自民党での決定内容、与党の決定内容をほぼそのまま法案にしただけではないかという疑いを強く持つわけであります。ところが、自民党税調の議論のプロセスは非公開ということでもありますし、個々の措置がどのように決定されているのか、外部からは知る由もないわけであります。
　ただ、最終的には、議員立法という形ではなく、これは政府法案という形で総務省から提出をされておるわけでありますから、当然、総務省としても個々の内容について精査をした上で決定されているはずだと私は今の議論の中で思わさせていただいております。
　そこで、お聞きしますが、今回出されております個々の非課税等特別措置については、どのようなプロセスでこれが出てきたものなのでしょうか、お伺いします。
○河野政府参考人　先ほどもお答えをしたところでございますけれども、税制改正に関しましては、一つは、政府税制調査会という機関がございます。ここで税制改正あるいは税制のあり方について大きな問題あるいは基本的な方向等を中心に議論していただいておるところでございまして、その中でも、一部の特例措置については審議、議論の対象になるケースもあるわけでございます。
　また一方、個々の非課税等特別措置につきましては、基本的には、先ほど申し上げましたけれども、政府部内におきましては、所管省庁等から、税制の所管省庁である私どもなり、別途国税につきましては財務省の方に税制改正要望が提出をされまして、それをもとに私どもと所管省庁の間等で政府として議論をする。また、これと並行いたしまして、別途、ほぼ同様の内容、あるいはそれに加えたものもあるかもしれませんけれども、与党の税制調査会にも関係の方々からいろいろな税制改正要望が出ていくわけでございまして、政府と与党の方で一緒に並行して作業しながら、そうして税制内容が決まっていくということでございます。
　こうした政府、与党間でいろいろな作業をしながら政策決定をしていくということは、いろいろな場面であり得ることであろうと思っております。
○森本委員　それでは、大臣、この非課税等特別措置の問題については、総務省としてのスタンス、どのような形で反映されておるのですか。
○増田国務大臣　これは地方税でございますので、地方団体、各都道府県なり市町村のこうした問題についての意見もよくお聞きをした上で、各省庁と詰めなければいけません。
　そこで、私のかつて属しておりました全国知事会などでも、各都道府県の税制改正の要望を取りまとめて、当時も総務省に出しておりました。最近でも、直接私は昨年それを見ておりませんけれども、各六団体の方から総務省の方にもいろいろな要望が出ていると思います。それから、個別に各地方団体からも私のところに言ってきたものもございます。
　そうした多くは都道府県や市町村の意向を踏まえつつ、一方では各省からの地方税に対しての要望もございますので、それを踏まえて、この問題、非課税措置等の内容がいいのかどうか一つ一つ検証して、それで総務省として案を作成している、こういうことでございます。
○森本委員　先ほど参考人の方からもお話がありましたが、そうしますと、この特別措置については、自民党税調にかなりの部分ゆだねているということではないということですか。
○増田国務大臣　もちろん、そうした案をまとめていく上で、自民党の税調の方の御意向というものもよく踏まえながら、しかし、そこで総務省としても、いろいろと各団体の意向がどうであるとか、それから実際の実態はどうなっているかということをよく御説明をしているということでございまして、我々として、そうした自民党の税調の方で全部お決めになっているということよりも、先ほど局長が言いましたように、大きな政府税調としての方針を踏まえた総務省としての考え方があり、そして、これは当然法案化をしなければいけない問題でございますので、そうした自民党あるいは公明党さん初め与党の方のそちらの税調の方とも調整をしつつ案を取りまとめているということでございます。
○森本委員　そうすると、大臣、政府税調とこの特別措置については十分協議をされておるということ、少し参考人と食い違うように思うんですけれども、ある程度任されて、政府税調には余りかかっていないんじゃないですか。
○増田国務大臣　今、政府税調の大きな方針のもとというふうに申し上げました。個々の非課税措置については、これは政府税調の方で一つ一つ審議することはございませんで、我々の方に任されているわけでございますが、やはり大きな今後の税の方向というのをまず真っ先に政府税調で審議をされますので、そうしたことを踏まえながらということでございます。
○森本委員　了解しました。
　そうしますと、先ほど説明もありましたが、個々の非課税等の特別措置を決定するプロセスについては、地方自治体の意見を聞かれて、そこで協議の場をつくってやっていただいておるということではないんですね、個々に聞かれたりとか。そこのところをもう少しお答えいただけますか。
○増田国務大臣　それぞれの地方団体とは、何か決まった一つの協議の場というものがあるわけではございませんが、非常に多くの項目がございますので、今も、例えば知事会なら知事会として、地方税についての要望項目というのをそれぞれの会ごとで取りまとめるようにしておりますので、そこと総務省との間でいろいろとお話をお聞きする。それから、なおかつ個別に各団体からもいろいろ、これは、それぞれの時期時期、それから全部ということではなくて代表的なものだと思いますけれども、そういう形で今やっていると思います。
　私が知事会におりましたときは、兵庫の知事さんがそうしたことの取りまとめの責任をしておりまして、知事会の中で各団体の意見を何回か会議を開いて取りまとめて、それで代表して総務省の方に当時ぶつけておりましたが、そういう形でやっておりました。あと、それに、個々の団体からもお話を聞くということで、そこはかなり重なり合いながら意見をよく聞いている、こういうことでございます。
○森本委員　そうしますと、都道府県からクレームがつくとか、こういうことはいかがなものかと、そうした……。知事もやってみえましたから、国との関係については良好だと。
　私は、うがった見方をするならば、こういうものを国が今決めます、こういうことすら私自身は今まで疑問として思わなかったんですよ、しかしこの租税特別措置法の道路特定財源の問題も含めてこのような議論になりましたから、こういう問題が浮き彫りになってきた。そうなると、県議会等は知らないうちに、もうこの予算については一兆円余りは減額なんだ、そうした見方をされても仕方がない、これまでの経緯はそうでなかったかなということで、私はあえて大臣に質問をさせていただいたわけです。
　ですから、そこのところはコミュニケーションをうまく図られて問題ないんだという大臣のお答えですが、間違いありませんね。
○増田国務大臣　過去、そういったことで何か、例えば知事さんなら知事さんでいろいろクレームがあったのかどうか、ちょっと全部はわかりませんけれども、少なくとも昨年私が就任してからは、こうした税の関係については、例えば全国の知事会長さんからもいろいろお話があったり、あるいは、場合によっては電話で、そうしたことについてはお電話をいただいたこともございました。それから、個々に来られた知事さん、あるいは市町村長さんからもお話を聞かせていただいたこともありました。
　途中で、例えば例の、消費税と法人事業税の、いわゆる二つの税を交換しようなんという話もございまして、新聞報道等もいろいろなされたので、御心配された自治体の首長さん方もおられましたし、総務省の案はいい案だからぜひそれを貫徹しろとか、あるいは、どうも財務省の方の考え方が少し違っているようだとか、いろいろ御心配等もありました。やはり、そういうことで、税の折衝の過程でいろいろ動きが新聞等に報じられますので、御心配などの話はたびたび伺いましたけれども、もちろん道路の問題もございましたけれども、逆に言うと、それだけ、暮れに近くなりますと、いろいろ、総務省とそれから各自治体の皆さん方との意見交換などはなされております。
　その中で、過去を振り返ってみれば、恐らく、総務省の方でやはり努力不足だったんじゃないかとかいうお話も多分幾つかあったのではないかと思いますけれども、昨年は、特にそういったことで大きな問題はなかったのではないかな、意見交換は随分させていただいた、こういうことでございます。
○森本委員　大臣、地方分権法が施行されて、上下、主従の関係から対等になった。ですから、そういう意味では、何らかのこうした協議の場があってもいいんじゃないかというふうに私は思っています。これは一兆円ですから、ここのところの議論をこれまで議会等でもほとんどなされなかったところに地方議会のあり方が、これから変わってくるんじゃないかという気がします。
　ですから、そうした意味でも、今後、こうした検討の、協議の場を考えていただいたらいかがかと思うわけでございますが、いかがですか。
○増田国務大臣　少し担当の局の方に話をして、工夫させてみたいと思います。
　多くの団体があるので、何か、今言いましたように、地方の六団体ですとかそういうところを窓口にしてこうした問題を検討するとか、今やっているいろいろなそういう協議もあるので、それをうまく、頻度を密にしてやっていけばいいというのであれば、そういうやり方もあるでしょうし、実質的にどういうやり方が一番いいのか、効果的なのか、少し担当部局に話をして、工夫させてみたいというふうに思います。
○森本委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　健全化法も制定された時点で、やはり国の関与というものが非常にある意味きつくなったということも、分権との考え方で、私は、非常に難しい問題だというふうに認識しています。ですから、どうぞ、そうしたことも踏まえて、これからよろしくお願いをいたします。
　きょうは通告なしに大臣と議論をさせていただきましたので、申しわけなかったというふうに思っております。
　それでは次に、もう一つ、国税の、租税特別措置にも言えることでございますが、非課税措置を行うのであれば、それぞれの減収額が幾らで、どのような効果があったのか、きちんと評価していくことが大事だというふうに私は考えています。うたい文句はよくても実際に効果がないようなら廃止すべきでございますし、総務省としてはどのような、これも聞くのがやぼかわかりません、今の場合、評価体制がどうなっておるのか、組織的にはないということでございますが、内部ではどのようにはかられておられますか。そしてまた、資料はそろえておられますか。
○河野政府参考人　先ほどもお答えを申し上げたところでございますけれども、私ども、税制そのものを所管しているわけでございますので、そういう立場から、各年度、税制改正が行われる際に、非課税等特別措置等のあり方について検討させていただいているところでございます。
　ただ、非課税等特別措置、大体は二年とか三年とか、そういった期限つきの措置になっているものが多うございますので、その間ずっと恒常的に検討、検証を同じ密度でやるということでは必ずしもございませんで、特に期限の到来に当たって、それを延長するのかどうか、廃止するのかどうか、そういった検討が必要になりますので、その際には必ず関係省庁から、その政策目的に関する関係のいろいろなデータ、実績や効果、そういったものをお出しいただいた上で、どういった取り扱いをする必要があるのか、そういった観点から、毎年度の税制改正のプロセスの中で、私ども自治税務局の組織として十分検証を行って対応させていただいているところでございます。
○森本委員　個々の措置については、決定プロセス、効果、そして透明化が大事だというふうに私は思っています。
　参考までに十枚、十枚というか、二百のうちに十本程度で結構でございますから、どのように評価をされて、そして、減税することによってどのような効果が上がったか、そうした資料を今お持ちですよね。参考までに資料としていただけますか。
○河野政府参考人　整理をいたしまして、お示しをさせていただきたいと思います。
○森本委員　繰り返しになりますが、個々の適用実態の調査、つまり、適用数、増減収額等の適用実績に関する調査、その集計、対象者別の増減収額分布状況等の統計の作成などは行っておられますか。
　さらには、正当性の検証、つまり、手段として相当なものかどうか、有効なものかどうか、適用実態において、合理性を欠く、不公平がないかどうかを確認はされておられるでしょうか。
○河野政府参考人　先ほど来申し上げているとおりでございまして、全部を網羅して、今おっしゃいましたようないろいろなデータといいますか、ものにつきまして、集計、整理しているということでは必ずしもございませんけれども、繰り返し申し上げますが、非課税等特別措置のあり方につきましては、毎年度の税制改正の中で十分その実績等お出しをいただいたり、その上で、効果を検証して対応を決めさせていただいているということでございます。
○森本委員　先ほど申し上げたことは、私の考えを申し上げたわけでございますので、どうぞまた参考に取り入れていただければありがたいというふうに、それだけ申し上げておきます。
　それでは、道路特定財源について少し触れさせていただきます。
　国道に比べて地方道の方が整備がおくれていることは、データ的にも明らかでございます。改良率では、一般国道が九〇・八に対し、都道府県道六六・七％、市町村道は五五％。舗装率では、簡易舗装を除くと、一般国道が九〇・三％、都道府県道六〇・四％、市町村道一七・八％。
　ただ、必要な道路整備については、地方それぞれの事情があり、本来はそれぞれの自治体が、国からの関与がないような形で独自で判断できる体制が望ましいと私は考えております。ただ、道路財源の多くを国が握っているために、地方はなかなかみずからの判断で道路の整備ができていないというのが実態であります。自治体の判断によっては、道路よりは教育や医療や福祉に回したいというところもあるかと思います。
　そこで、民主党としては、道路特定財源については一般財源化した上で、地方の財源は手当てすると提案をさせていただいておるわけであります。現行の制度であれば、いつまでたっても地方の自主性は高まらないと私は思っています。地方分権の視点からいえば、民主党は反対ですが、もし仮に特定財源を維持したとしても、道路関係諸税についても大幅な地方税への移譲が必要だと思います。
　そこでお聞きしますが、きょうもこの話は少し触れられた方がありますが、増田大臣も知事時代に、地方六団体は揮発油税の地方への移譲を要望されておりました。当時は、小泉三位一体改革の中での要望でございましたが、大臣になられて、地方税財源の拡充を図っていくお立場から、今はどのようにお考えですか。