○横路参考人　北海道知事の横路でございます。
　衆議院石炭対策特別委員会の竹内委員長初め委員の諸先生方におかれましては、石炭鉱業の安定と産炭地域の振興に常日ごろから格別の御高配を賜っておりますことを心からお礼を申し上げたいと思います。また、本日は参考人として発言の機会を与えていただきましたことに対して、重ねてお礼を申し上げます。
　さて、第八次石炭政策につきましては、去る五月十五日に開催されました当委員会の参考人意見聴取の際にも申し上げたところでございますが、エネルギー政策としての基本的な観点、そしてまた、それに加えて、産炭地域の実情を考慮していただきまして、ぜひとも現存炭鉱の存続が可能となる政策としていただくよう、訴えてきたところでございますし、産炭地域の住民の方々も、政策によって炭鉱の存続が図られることを期待し、かたずをのんでその行方を見守っていたところでございます。
　しかしながら、先日の石炭鉱業審議会の答申は、石炭鉱業にとってはかつてない厳しい内容でございまして、御承知のとおり第八次石炭政策の最終年度の六十六年度には、おおむね一千万トンの供給規模に半減することを基本とするものでございます。
　もとより、経済の合理性は必要なものではございますけれども、それのみで律せられるならば、全国の産炭地域は壊滅的な打撃をこうむり、そこに生活の場を求めてきた人々にとってまことに悲惨な状況をもたらすものでございます。
　今回の答申によりますれば、北海道の主要八炭鉱の中には、縮小や閉山に追い込まれる炭鉱も出ると見られております。まさに、これら炭鉱に大きく依存している産炭地域の住民の方々を初め、私ども地域を預かる者にとりましても耐え得ない答申でございまして、まことに残念なものと受けとめざるを得ないのでございます。
　産炭地域は、御承知のようにこれまで石炭産業と盛衰をともにしてまいりました。戦後傾斜生産体制の中で増産に励み、我が国の経済復興に大きく貢献したところでございますが、昭和三十年代に入りまして、石油の大量輸入というエネルギー革命により、主役の座を追われたところでございます。
　しかし、その後、二度のオイルショックを契機に、石炭の見直しが図られ、炭鉱に働く人々は、増産のかけ声のもとで必死に頑張ってこられたのでありますが、今また、第八次答申により大幅な生産の縮小、閉山を余儀なくされようとしております。この間、全国で、ピーク時に約八百五十の炭鉱が現在ではわずか二十八炭鉱、従業員も二十八万人から二万四千人と十分の一以下に激減をいたしまして、産炭地域は、苦しみの極に達しているところでございますが、このような現状のもとで、今回さらに炭鉱の縮小、閉山が現実のものになりますと、地元市町村では、多くの炭鉱離職者が滞留することは必至でございまして、これらの方々の再就職対策に加えて、下請中小商工業者の皆さんの受注の確保、電気や上水道の供給などの緊急対策、また、閉山地区の再開発などの中長期対策の実施に迫られるのでございます。
　これらの問題に対しましては、もちろん、私どもとしても、地元市町と十分連携をとりながらできる限りの努力を払ってまいりたいと考えておりますが、今回の答申は、産業構造調整の一環としての観点も含めて政策の転換が図られたのでございますので、これに伴う石炭鉱業の安定と産炭地域関連の諸対策につきましては、今後とも、政府の責任におきまして充実強化が図られるべきものと考えているところでございます。
　以下、こうした観点に立ちまして意見を述べ、御要望を申し上げたいと思います。
　まず、石炭鉱業の安定対策についてでございますが、炭鉱は、切り羽の準備、坑道の維持等の面から、需要の変動に即応し生産を調整することが困難なものと承知しておりまして、今後、国内炭需要が減少する中で、貯炭が急増することは明らかとなっております。このため、貯炭の一時買い取りなどを行う石炭需給調整機構の設置を図っていただきますようお願いをするところでございます。
　また、第八次政策の実施を待たずに、国内炭の引き取り減少は、今年度から実施されておりまして、既に、今年度当初に比べ、貯炭が倍増し、全国で三百万トンを超えている実態にございます。このため、特に大幅な削減となっている鉄鋼向けの原料炭を多く生産している炭鉱では、相当、資金繰りが逼迫しており、貯炭融資などの措置を講じなければ、資金倒産を招くのではないかと懸念されておりまして、早急に適切な措置を講じていただくよう、あわせてお願いをいたします。
　石炭鉱業安定対策に係る二点目の要望は、生産合理化交付金制度の創設についてでございます。
　答申では、第八次政策期間中、原則として炭価を据え置くこととされておりますが、各炭鉱では、既に今日まで労使の皆さんが相当の努力を重ねられてきておりまして、今後一層の自助努力を前提としても、最小限のベースアップや資材費の上昇を吸収することは大変難しいことと存じます。
　加えまして、生産規模の縮小を余儀なくされる炭鉱にあっては、人件費の削減はある程度実現できるものの、固定的経費につきましては、石炭鉱業の持つ特性から削減することは困難でございまして、全体的なコストアップ要因につながるものと考えられます。これを救済する意味で、減産に伴う生産合理化交付金制度をぜひ創設していただきたいと存ずるところでございます。
　これら事項につきましては、答申の中でも過剰在庫対策の実効を確保するための機関の設置や「炭鉱の規模縮小対策について所要の措置を講ずるべきである。」との表現で挿入されておりますが、政策実施の段階で、ぜひとも具体の制度として発足させていただきたくお願いするところでございます。
　次に、産炭地域関連の諸対策でございますが、まず雇用の場の確保についてでございます。
　北海道は、構造的な不況業種といわれる鉄鋼造船などを多く抱え、さらに北洋漁業の大幅な減船や米の減反問題などから、有効求人倍率は全国の二分の一以下という厳しい雇用情勢にありますこと、従来の閉山と異なり、他の炭鉱での炭鉱離職者の受け入れが困難であるということ、産炭地域におきまして、立地条件の厳しさから、石炭鉱業にかわり得る産業の導入、育成を早急に図ることがなかなか難しいことなどから、今後、炭鉱離職者が発生した場合、地元志向や炭鉱志向が強いこともあわせて考慮しますと、地元での滞留が懸念されるわけでございます。
　こうした方々が、生活保護に頼るのではなく、生活の糧を働く場で確保することが緊急の課題であると考えております。このため、例えば、不用となった炭鉱住宅やボタ山の撤去事業など地域環境整備につながる事業の実施によって、雇用機会の創設をぜひとも図っていただくようお願いをいたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、雇用問題は一番大事な大きな問題でございますので、政府におきまして雇用対策の万全をぜひ期していただきたい、心からお願いをする次第でございます。
　次に、地域振興についてでございます。
　北海道の内陸部に所存します産炭地域のほとんどは、山間僻地にあって、その立地条件は極めて劣悪な環境にありますことから、今日までもそれぞれの産炭地は大きな努力をしてきております。
　例えば夕張市におきましても、企業誘致でございますとか観光開発でありますとかあるいは夕張メロンなどの特産品の開発など努力をしてきているところでございますが、しかし、まだまだ町の経済の中で石炭産業の持っているウエートは七割、八割というウエートを持っているわけでございます。しかも置かれている状況、こういう状況にございますので、通常の誘導策ではすぐ成果を上げるということはなかなか困難な状況にございます。
　今後も炭鉱の石炭生産の集約化の過程で、縮小、閉山が予想されるところでございますけれども、炭鉱が存続している間に、早急に地域の振興方向を見出して、先取りした振興対策を進めることがぜひとも必要であるというように考えております。
　したがいまして、私どもも努力いたしますけれども、可能な限り現存炭鉱の存続を図っていただく一方で、地域振興に対する支援措置の抜本的な強化、例えば新たな基金の創設などをぜひ図っていただきたいというように考えております。
　そして石炭鉱業にかわる産業の導入を促進するため、現行の金融、税制上の優遇策の抜本的な見直しを図っていただき、企業誘致についてもまた特別な対策をぜひお願いをいたしたい、そのための政府のさまざまな機関の御協力をいただきたいというように思う次第でございます。
　また、新たな地場産業や観光開発などの動きを積極的に支援するため、現在、政府が創設を検討している経済構造調整基金の活用をもぜひ図っていただきたいと考えております。
　次に、市町村の財政援助対策でございます。
　炭鉱の終閉山は、鉱産税と人口の急激な流出に伴う住民税などの減収や終閉山に伴う諸対策の実施など、市町村財政を強く圧迫することが予想されることから、これに対する特別な援助措置、例えば臨時交付金制度の大幅な増額などの措置を講じていただきたいと考えております。
　また次に、地元の中小商工業者対策でございますが、炭鉱に頼りながら、炭鉱の安定や地域経済の振興に大きく寄与してきた地元の中小企業が閉山により債権の回収が不能になったり、移転、転業に追い込まれるなど深刻な事態になることを考えますれば、単なる融資制度ではなくて何らかの補償策が必要であると考えております。この点などにつきましても、今後の対策の中でぜひ御検討いただきたいと思う次第でございます。
　以上、種々お願いを申しましたけれども、私としては、何としても地域住民の生活を守っていかなければなりません。先ほども申し上げましたが、北洋漁業の大幅な減船、国鉄の分割・民営化、鉄鋼、造船の合理化、あるいは米の減反問題など抱えておりまして、まことに厳しい社会経済情勢のもとにありますことをぜひ御賢察いただきまして、今後とも政府の責任において諸施策が実現できますように、先生方の特段の御高配をお願いいたしまして陳述といたします。
　ありがとうございました。