Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（俊）委員　外国人登録法に基づいて採取された指紋は一般の犯罪捜査に実際上使い得ないものであるという事情につきましては午前中御説明申し上げましたけれども、それとは別に、法務省で現在保管いたしております指紋原紙につきましては、かつては実は二枚採取しておった時代があるわけでございます。したがって、数年前までは在留外国人が指紋を押捺する場合に四回押しておったわけでございます。すなわち、指紋原紙の一枚はその市区町村の属する都道府県に送付して、もう一枚を法務省に送るという手続がございました。数年前にこれを改正いたしまして、指紋原紙は一枚ということにいたしましたのは、その都道府県に送付される指紋原紙を省略したわけでございます。これは、現在までの指紋制度の改変の一つの過程として、不必要な手続をなるべく合理化していくという一環として行ってきたわけでございます。したがって、現在までそういう経過があったということでございまして、今後法務省における指紋原紙をどうするかということは、現在のところこれを改めるという結論は何ら持っておりませんし、また、そういうことを考えてもおりませんけれども、将来の問題としてはあり得るかもしれないという程度の感じはいたします。
○中村（巖）委員　指紋原紙を法務省が保管をしておって、また切りかえで指紋が押捺されて新しい原紙が来るということになると、恐らく前に保存をしておったものとの照合ということが問題になるんだろうと思いますけれども、それは問題があったときに照合をするということなんですか、全ケース、全部照合してみるということなんですか、今のやり方はどういうふうになっているんでしょう。
○小林（俊）政府委員　原則は、時間はかかりますけれども、全部を照合するということであります。しかし、特に何か現場で問題が生じた場合、例えば窓口で疑問が生じた場合にこれを特に抽出して確認するということは当然あるわけでございまして、その場合にも、法務省に保管されている指紋原紙というものが役割を果たすということにもなるわけであります。
○中村（巖）委員　原則はということですけれども、実際に実行しているのかどうかということをお聞きしたいわけで、例えば今年度の場合、切りかえというものは三十七万件もあるんだということが言われておりますが、今年度中に三十七万件もの切りかえの場合の指紋原紙が上がってきて、それを全部、従来保管しているものとの照合をして一々やるということは大変難しいことで、現実問題できないことではないかというふうに思うわけであります。ましてや、これをどういうふうに照合するのかわかりませんが、従来の法務省のお答えでは、換価分類というのは、数字で分類するというのはやめてしまったんだ、こういうことでございますので、そうなればあとは肉眼で比較対照するしかないということになるわけで、今年度上がってきたものを、今年度あるいは来年度で三十七万件も比較対照照合するということは困難だと考えざるを得ないのですが、これは全部やるつもりなんですか。
○小林（俊）政府委員　基本的には、その同一性確認のための最終的な手段が存在する、確保されているということが重要なことでございまして、実際にそれが窓口において日常行われているいないとはかかわりなく、その重要性は引き続き残るものと私たちは考えております。
　また、法務省におきます照合は、時間はかかりますけれども、肉眼で行っておるということでございます。その指紋の照合というのが専門の鑑識技術を要するものであるという考え方が一般にあるようでございますけれども、実際には、鮮明に同じ方法で押捺された二つの指紋を照合する、そしてその異同を認識するということはさほど難しいことではございません。これは別に特別の訓練がなくてもできることでございまして、そうして一義的に行われた照合の結果疑問がある、非常に似た指紋であるあるいは差異があるという疑いがあるという場合には、これを最終的に確定するためには専門的な鑑識にゆだねることもあるわけでございますけれども、一義的な指紋の照合を肉眼で行うということはさほど難しいことではございません。
　また、将来の問題としては、これは国会でも御発言のあった点でございますが、これをコンピューター化してもっと機能的に容易に検出できるようにするということは考え得る方法であろうかと思いますので、そのためにも指紋という資料が存在するということは引き続き重要だろうと存じます。
○中村（巖）委員　今のお話では、三十七万件について現実におやりになるつもりなのかどうか明確で。ないのですけれども、今のお話によるならば、要するに法務省は指紋を持っているんだぞということでおどかす、こういう効果の方をねらっているんだ、こういうふうにかえって受け取られかねないわけでございまして、やはり指紋を押捺することによって実際上に人を識別するということよりも、おどかして管理をするというか、そんなようなニュアンスが非常に強いように思うのですけれども、いかがですか。
○小林（俊）政府委員　おどかすという言葉の表現はいかなる意味においても適当ではないと存じます。しかし、それに近い効果、すなわち不法な入国、在留あるいは登録証明書の不法な使用というものを事前に抑止する効果、すなわち指紋があるためにあえてそういう行為に赴き得ないという効果をもたらすということは、指紋制度の正当な目的であると私どもは考えております。
○中村（巖）委員　では、今度は警察の方にお伺いをいたします。
　外国人登録法に基づいて指紋が登録をされている、このことは犯罪の捜査にとって有益かどうかということですけれども、一つは外国人登録法違反という犯罪の捜査にとって、もう一つはそれ以外の一枚犯罪の捜査にとって、この二つについてそれぞれ御説明をいただきたいと思います。
○赤木説明員　お答え申し上げます。
　外国人登録における指紋につきましては、けさほど来、法務省から御説明ございましたように、在留外国人の公正な管理という行政目的のために採取され、利用されているものでございまして、警察としてこれを一般的な犯罪に利用する、そういった立場にはないわけでございます。ただ、例外的に、先生御指摘のございましたように、密入国事犯あるいは外国人登録証明書の不正入手事犯等の捜査におきましては、当該事件において外国人の同一人性を確認し、身分事項を確定するといった目的で指紋に関して照会をするということはあり得るわけでございます。
○中村（巖）委員　今の点について重ねてお尋ねをするわけですけれども、この外国人登録法の違反事犯以外の犯罪については、今の指紋の制度というものは廃止をされても捜査上一向痛痒を感じない、こういうことになるわけですね。
○赤木説明員　指紋による確認というものを一つの支えといたしましたもの、外国人の公正な管理というものが治安というものに大変役に立つものであるという認識は私ども持っておるわけでございます。
○中村（巖）委員　今の点、そういう認識をお持ちだということは、その理由はどういうことですか。
○赤木説明員　先ほど法務省からも御説明ございましたように、切りかえのたびにきちっと指紋をとるといったことが行われますことによりまして、例えば不正登録というものも防止をされますし、その他の外国人登録証明書にまつわる各種の不正事犯の抑止というものに大変貢献をするものであろうというふうに考えるところでございます。
○中村（巖）委員　外国人登録法違反というか、外国人登録法にまつわるところの不法入国あるいは不法滞留、出入国管理、そういうふうな犯罪というものがあるわけでありますけれども、こういうような犯罪を発見し捜査をするためにはこの指紋というものが不可欠でしょうか。指紋の登録ですね。
○赤木説明員　大変重要な手段になり得ることは間違いのないところだと思います。
○中村（巖）委員　では、その辺はそのくらいにいたしまして、別なことを聞きますけれども、先ごろ新聞紙上をにぎわしました横浜における李主事の事件でありますが、この事犯というものは具体的にはどういう事犯でございましょう。
○赤木説明員　お尋ねの事件は、韓国国籍を有する李相鎬被疑者に対する外国人登録法違反被疑事件でございまして、その内容は、被疑者が昭和五十七年八月七日に川崎市川崎区長に対しまして、外国人登録法に定められた外国人登録証明書の切りかえ交付申請に際して、法で定められたところの外国人登録証明書や外国人登録原票などに指紋押捺することを拒否したという事件でございます。
○中村（巖）委員　この事件について、あえて李主事を警察として逮捕をしなければならなかった理由というのはどこにあるのでしょう。
○赤木説明員　本件につきましては、かねて所轄警察署が任意で捜査を推進してきておったわけでございますが、被疑者が警察の再三にわたります呼び出しにも正当な理由なく応ぜず、かつ出頭の意思が認められないことなどから、逮捕の必要があるという判断に達しまして、令状を得て逮捕したものでございます。
○中村（巖）委員　そうなりますと、警察としては、今後とも指紋の押捺に応じないという事犯が発生したときにはこれを必ず立件をし、かつ呼び出しに応じない場合には逮捕する、こういう御方針でございましょうか。
○赤木説明員　警察といたしましては、法違反を認知いたしますれば、当然の責務といたしまして捜査を推進してまいりたいと考えております。
　ただ、これが逮捕といった強制捜査によるかあるいはそうでないかということにつきましては、これを個々の事件について判断をしてまいるべき問題だろうと考えるわけでございます。
○中村（巖）委員　重ねて今の点についてお伺いしますけれども、こういう事犯が今後本年じゅうに何千件、何万件発生してもそういう態度で臨む、こういうことでございましょうか。
○赤木説明員　そのとおりでございます。
○中村（巖）委員　では、法務省にお伺いをいたしますけれども、今回の李主事の事件のような問題が今後起こった場合について、やはりこれは場合によっては勾留をし起訴していく、それが相当件数起こってもやっていくつもりである、こういうお考えでございましょうか。
○筧政府委員　まだ仮定の問題でございますが、犯罪事件が発生いたしました場合にはそれに即応して検挙すべきものは検挙し、その事案に応じた適切な処理を図ってまいりたいということでございます。
○中村（巖）委員　李主事の事件につきましては、現在捜査中の事件でありますけれども、検察庁としてはこれは勾留の必要性はないという御判断になったと思いますが、住所とかというものがはっきりしており、あるいはまた証拠隠滅のおそれがないというような場合には、やはり一般論として勾留をしないという方針でこの種事案の場合に臨むわけですね。
○筧政府委員　個々の事案によりまして逃亡のおそれあるいは罪証隠滅のおそれというものが判断されるわけでございまして、そういう要件がない場合には在宅ということになるでありましょうし、個々の事案によって罪証隠滅のおそれがあれば勾留をするということになろうかと思います。
○中村（巖）委員　この問題の最後に外務省にお伺いをいたします。
　この問題に関して従来から韓国との間にいろいろの話があるというふうに思っておりますけれども、韓国の方は今日本に対してこの指紋押捺制度そのものを完全に撤廃をするように要求をしているのかどうかという点はいかがでございましょう。
○渋谷説明員　指紋押捺制度の全廃、それができない場合には登録切りかえ時の押捺義務の免除、これを要望しております。
○中村（巖）委員　その点について、今回、制度そのものが若干の改変をされるようでありますけれども、それによって、これからの韓国との間の実務者会談というか、あるいはさらに先の日韓閣僚会議という場合に韓国側の要望を何らかの形で入れたということで了承を得られる見通しというものがございますか。
○渋谷説明員　今回の決定と韓国側の要望との間にはもちろん差はございますけれども、今回の決定に当たりましては、内外各般の事情を種々勘案しながら関係省庁との間で検討が行われ、その運用上、改善できる措置として決定を見たものでございます。したがいまして、五月二十三日、四日の実務者間での話し合いの場におきましては、こういった我が方の努力の結果を韓国側は評価すべきであるというような形で対応していきたいと思っております。
○中村（巖）委員　今の点ですけれども、今回の内閣の処置、それについては各省庁間協議という形で、外務省も、これなら韓国を了承させる自信があるということで法務省の考え方を了承されてこの処置に至ったのか、それとも法務省がそれしかできないと言うからしようがない、こういうことなのか。どうなんですか。
○渋谷説明員　外務省としましては、現行法制の中で改善できる措置として今度決定がなされたというぐあいに思っております。
　これに対しまして、韓国がどのような反応を示すかはまだわかりません。とりあえずの報道が出ておりますけれども、それはかなり厳しいようでございますけれども、外務省といたしましては、韓国政府に対し、指紋押捺の問題を外交問題としないように今後とも働きかけていくつもりでおります。
○中村（巖）委員　今の点、最後に今度は法務大臣に伺いますけれども、外務省との間においては十分にこの点協議を遂げて、これでいけるというか、こういうことでおやりになったのかどうか、いかがでしょう。
○嶋崎国務大臣　本日、閣議決定をしたわけでございまして、そういう意味では内閣の中で一致した意見としてこれに対処しようという結論になったものだと思います。
　これまでの経緯はいろいろあったわけでございますけれども、省庁間の中での調整ということにいろいろな意味で努力をしまして、制度改正というのは現実なかなか難しいという背景もあるわけでございますが、そういう中でともかく何らか一つの道を見つけたいということでこの決定に至ったわけでございます。したがいまして、そういう制度の改正とともに、あわせて先ほど来申し上げておりましたように運用面でも工夫を加えておるわけでございまして、これを基礎にしましてぜひ御納得がいただけるように努力をしなければいけないというふうに思っております。
○中村（巖）委員　時間がなくなりましたので、今度の証人等の被害についての給付に関する法律の改正案について若干の質問をいたしたいと思います。
　最初に、今回は、この証人等の被害というのに国選弁護人またはその近親者の職務の遂行に関しての被害というものを加えようという法案でございますけれども、従来の証人等の被害についての給付に関する法律、これに基づいて実際にいろいろな形の給付がなされた実績というものはどのくらいあるのでしょうか。その点の御説明をいただきたい。
○筧政府委員　証人等の被害給付法制定以来今日まで、五件の事例がございます。
　最初は、昭和三十四年に、証人が公判へ行って待機中に被告人から、不利益な供述を警察にしたというようなことで軽便カミソリで顔に切りつけられた。全治八日間でございます。これは療養給付がなされております。それから、次は昭和三十六年、これも証人でございますが、有利な証言をするように強要された上、顔面等を手拳で殴打された。全治二週間で、療養給付と休業給付がなされております。昭和三十八年には、証人として証言した人が、当該犯人でありました者が服役し出所した後に、証言についてのうらみを理由に小刀で殺害されたというもので、これは遺族給付と葬祭給付がなされております。それから、昭和四十三年にも証人が証言中に被告人からボールペンで顔を刺されまして、全治三カ月、これは療養給付と休業給付がなされております。昭和五十八年に、やはり証人が証言中に被告人から顔を殴られまして、全治六日間、これに対しても療養給付がなされております。
　以上の五件でございます。
○中村（巖）委員　今回は、この法律の中に国選弁護人と近親者を加えよう、簡単に言ってしまえばそんなことでありますけれども、これについては特段の必要性というか、そういうものが起こってきたということになるわけですか。
○筧政府委員　ちょっと前でございますが、昭和五十二、三年ごろ、過激派等の裁判を中心に被告人と国選弁護人の間でいろいろいざこざが起こり、脅迫をするとかあるいはばり雑言を浴びせるとか、その他危害を加えかねまじき状況が出てまいりました。そういうことで、刑事裁判の正常化法案というのが出されたわけでございます。それを契機として最高裁判所と法務省、それから日弁連の三者でいろいろ刑事裁判をめぐる問題について協議をいたしました。それぞれでいろいろな対策を立てようということになりました。昭和五十四年の三月にこの三者協議会で一応の結論を得たわけでございます。その中に、法務省では、国選弁護人がその職務に関して生命、身体等に危害を加えられた場合の補償についてその実現方を検討するという一項目が合意されたわけでございます。日弁連の方では、自治機能を強化するとか、あるいは国選弁護人の選任等について体制を整えるとかというような事項がございますし、裁判所の方では、国選弁護人に対する報酬の充実ということを約束されたわけでございます。いわば法務省が今の点で約束をいたしたわけでございます。その後は、主として日弁連との間で、今申し上げた趣旨に沿った立法をするについての立法形式あるいは補償の内容等について検討を重ねてまいりまして、ようやくその結論を得て今回御提案を申し上げた次第でございます。
○中村（巖）委員　今回の改正前の法律そのものの趣旨でありますけれども、必ずしも生じた被害の一切を補償するという建前でないようにうかがわれるわけでありまして、療養給付はともかくとして、そのほかの給付は、損害額とそれから補償される額との間にはやはり相当の径庭があるように思われるわけでありますけれども、そういう従来の法律が立法された趣旨というのは、本来補償されなければならない損害全額の一部を補てんをする、こういう目的であったわけですか。
○筧政府委員　広く被害と申しますと、無限とは申しませんが相当範囲が広がるわけでございます。この証人等被害給付法自体が給付基礎額に基づいての計算でございますから、必ずしもいろいろな面で発生した被害を補償するまでには至っておらないわけでございます。
　この法律の趣旨をどういうふうに見るかということでございますが、刑事補償とかその他国家賠償とかというのとも若干性質を異にいたしまして、刑事裁判の円滑な執行を図るために証人等の協力を得る、そのために被害を受けるおそれがあるということで、本人あるいはその近親者が害を受けた場合の給付というものを約束することによって円滑な協力を得て円滑に刑事司法を進めようという趣旨で国が約束して給付を行うという趣旨のものでございます。他の同種の補償関係の法律等を見ましても、必ずしも生じた損害全部ということにはなっておらないと思います。この法律におきましても極めて基本的な、重大な損害である生命または身体に対する被害というものの補償ということにしたわけでございます。日弁連との交渉の過程では、物損であるとか精神的損害、あるいは被害者の範囲も近親者に限らず同僚の弁護士であるとか事務員とかという者まで含めるとかいろいろ御要望がございまして、検討を重ねた次第でございますが、結論としてはこの法律にあるような形にとどまっておるわけでございます。
○中村（巖）委員　御趣旨はわからないわけではないのですが、給付基礎額そのものについても現時点では言ってみれば実際損害よりもかなり抑えられた金額ではないか、こんな感じがしているわけです。
　この給付基礎額については政令四条の二項で「五千九百円とする。」ということで、場合によっては「一万円を超えない範囲内」で増額することになっているのですが、これはどういうふうにして決まってくるわけですか。
○筧政府委員　最初にお断り申し上げておきますが、その五千九百円と一万円というのは、本年の四月六日であったかと思いますが四月上旬に政令を改正いたしまして、五千九百円のところが六千百円、それから一万円が一万三百円というのが現在の金額でございますので、その点を訂正申し上げます。
　これの基準につきましては、この法律に書いてございますように、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律というのをしんしゃくして内容等定めることになっております。今の六千百円あるいは一万三百円と申しますのは、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に現在定められておる金額でございまして、六千百円というのは平均的な巡査と申しますか、公安職俸給表（一）の七の十六でございます。その人の給料をもとにいたしまして日額相当分で六千百円といたしております。それから一万三百円というのはもう少し上級の警察官と申しますか警視クラスでございまして、公安（一）の俸給表の特三の十となっておりますが、その日額が大体一万三百円前後であるというところから、六千百円あるいは一万三百円という金額が給付基礎額として定められておる次第でございます。
○中村（巖）委員　今回、国選弁護人をこの法案の中に入れられるに当たって、その辺の金額の問題とすれば、弁護士という職業上からすれば何か金額的にそぐわないというか、何か安過ぎるという意見があったのではないかと思ってお聞きするわけですが、弁護士の場合であってもそういう一般の人と補償の金額に関する限りは同じでいいのだというお考えですね。
○筧政府委員　先ほど申し上げましたように、日弁連との協議の過程では、確かに日弁連の方からは弁護士の地位あるいは収入等から考えて特別に高くすべきであるという御要望がございました。それについてもいろいろ検討したわけでございます。弁護士さんでも、いろいろあると言うと失礼でございますが、平均的にどれくらいの収入があるか、これは公表されたものがございませんので、私どもでもつまびらかにし得ないわけでございます。片や、もとになる証人、参考人等につきましても、同じく、証人といっても社会的にはいろいろな地位のある人もいるし、収入の非常に高い人から非常に低い人までいろいろいるわけでございます。しかし、それが刑事司法に協力する、その協力する過程で生命、身体に害を受けたという場合の補償についてはやはり一定の金額によって補償せざるを得ないであろう、証人、参考人と弁護人との間に差を求めるというのもこの法律の趣旨からいって難しいのではないかということで最終的には日弁連の方にも御納得いただきまして、このような改正になったわけでございます。
○中村（巖）委員　最後に一点だけ伺っておきます。
　この証人等の被害についての給付に関する法律施行令の第七条によりますと、妻が遺族給付を受ける場合においては、夫が亡くなられた場合、無条件に遺族給付が受けられるわけでありますけれども、妻が亡くなった場合においては、夫の方は七条一号によって五十五歳以上でなければならないとなっておるわけで、その点は夫と妻を差別して取り扱われているということになるわけでございまして、弁護士なんかの場合において妻の方が弁護士であって夫の方がそうでないというような事例もあるわけで、その場合に何か差別して取り扱われる根拠は薄いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○筧政府委員　この法律の第六条によって参酌することとされております警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律による災害給付あるいはそのまたもとになっております国家公務員災害補償法による補償につきましても、この政令七条と同様に夫については年齢制限があるわけでございます。この政令もこれらをしんしゃくしてつくったということでございます。
　ただ、実質的に考えましても、我が国では一般的に男性、女性を比べました場合、男性の場合の方が就業等が比較的容易であり給与も高いのに対しまして、女性は就業も困難であり、また給与も低いという実情にあるわけでございます。そういうことから、夫の死亡後、遺児等を抱えて生活に困窮することなどが婦人の場合は考えられるわけでございまして、男女間における事実上、実質上の平等を図るということから、妻の場合は年齢制限を設けていないわけでございます。
○三浦（隆）委員　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案が審議されるわけですが、ここに新しく国選弁護人等が加えられることになりました。この国選弁護人というのは在日外国人が被告人となった場合にもつくのですか、お尋ねしたいと思います。
○筧政府委員　当然のことでございます。
○三浦（隆）委員　国籍条項を超えて外国人であっても被告人に国選弁護人をつけるというのは、人権に対する配慮を行ったものだと思うのです。その国が、今、指紋押捺問題をめぐって人権侵害だと強く批判されるようになっているわけでして、人権擁護という立場からは国はもう一歩進んで、在日外国人に対して、指紋を含めて人権侵害と言われないようにぜひなってほしいなと思うわけでございます。
　そこで、外務省に初めにお尋ねしたいと思います。
　先ほど来の質疑の中でも、外務省答弁が大変に慎重な節回しというか、大変に法務省なり警察に気遣いながらの答弁ではなかったかなというふうな気がいたしました。
　そこで、まず初めに、本日の閣議で政令改正が行われまして、回転指紋を平面指紋に改めるとともに黒色の指紋インクを無色の薬液とするということになったようでございますが、指紋押捺義務そのものの免除を求める従来の韓国側の要望にこたえるものとしてはこのような改善では不十分だと思いますし、より抜本的改善を図る必要があるのではないかなと考えるわけです。そこで、韓国側の要望との関連で、外務省は今次の改正をどのように位置づけておられますか。
○渋谷説明員　韓国側は、指紋押捺制度の全廃ないしは登録切りかえ時における押捺免除を要望しております。このような韓国側の立場からすれば、今回の我が方がとりました措置につきましてはかなりの差があるという受け取り方をする可能性もあるかと思われます。しかしながら、我が方といたしましては従来から外国人登録制度につきましていろいろ改善の措置をとってきておりますし、韓国側はその我が方の改善措置自体につきましてはそれなりに評価しております。したがって、今回の措置につきましても、各般の事情を勘案しながら各省庁間で検討してまいりました結果としまして韓国側に説明し、積極的な評価を求めたいというぐあいに外務省としては考えております。
○三浦（隆）委員　これまでも指紋問題についていろいろと日韓間で話し合いが進められておったと思うのですが、それが韓国を中心として在日外国人の皆さん等の了解が必ずしも得られないという状況の中から、実はきのうの夕刊にも載っておったり、最近の新聞によく載りますけれども、釜山にある日本総領事館あるいはソウルの日本大使館に爆破するぞというふうな脅迫電話がかかっているというふうに伝えられております。こういうふうな韓国側の反応、さらにソウルの新聞などでもこの間の李相鎬さんの逮捕の問題に関連しては一面トップ記事で大きく載せられる、あるいは韓国の韓日親善協会、韓日議員連盟それぞれが李さんの逮捕をめぐって慌ただしい動きを示しながらその善処を求めて日本に電報などが打たれている。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
さらにまた、国際人権擁護韓国連盟では百万人の署名運動を展開するというふうに伝えておりまして、韓国におけるこの種の問題が大変厳しくなってきております。良好な日韓関係をこれからも維持していこうという観点から、こうした問題についての外務省の認識及び今後の対処方針についてお尋ねしたいと思います。
○渋谷説明員　先般の逮捕措置に関します韓国側の反応はかなり厳しいものがございました。今回の改善措置に関する反応につきましては、公式なものはまだ出ておりませんけれども、とりあえず報道されるところも相当厳しいようでございます。したがって、外務省としては韓国側の情勢につきましては決して楽観はしておりません。しかしながら、従来韓国政府は指紋押捺問題を外交問題とはしないという慎重な姿勢で我が方に対応してきておりますし、我が方もそういう方向で韓国側には働きかけてまいりました。今後の情勢につきましては楽観は許しませんけれども、同様な努力を韓国側に対して続けていくつもりでおります。
○三浦（隆）委員　両国でこの問題を外交問題としたくないと仮に思いましても、いわゆる民主主義の国というのは国民の世論によって動いてくるものだと思いますから、こうしたことを契機に新聞を中心にマスコミの方でどんどんと連日のごとく記事が載ってくる、国民の間からは反対の署名運動がだんだん盛り上がってくる、国会でもいろいろと発言されてくる、あるいは地方自治体でも活発な動きが出てくる、とするならば、それを反映しない政治とか外交というのはむしろ感覚としておかしいのではないでしょうか。国民の世論の動きに沿った動きということが一番の戦後の政治、少なくともそれが我々に課せられていると思うのですね。それでもなおかつ外交問題にはし得ないのですかどうですか、お尋ねしたいと思います。
○渋谷説明員　指紋押捺の問題につきましては、昨年出されました日韓共同声明の趣旨、さらには地方におきまして制度及び運用の改善の声があるという点も十分勘案いたしまして関係省庁との間で検討が重ねてこられたということだと思います。したがいまして、今後もいろいろ内外の情勢を見ながら自主的な立場から関係省庁の検討をやっていくということを外務省としては希望しております。
　韓国との間におきましては、今後ともこの指紋押捺問題につきましてはできるだけ静かに対応するようにということで引き続き働きかけてまいる方針でございます。
○三浦（隆）委員　静かに対応したいというお答えですが、前にも例えば教育関係で教科書問題が起こりました。日本では当時これを取り上げたくないと思いました。にもかかわらず、東南アジアを中心として韓国なり中国その他から教科書問題で大きく反日的な運動というか火の手が上がって、これははっきりと外交問題になっていったわけです。今回の指紋押捺問題も旧来と違って大変に運動が今盛り上がってきておると思うのです。ですから、静かに対応したいと言っても、静かに対応できるような法体制あるいは法の運用がなされないで国民から遊離したような法の運用が行われれば、おさまるわけはないのじゃないかと私は思うのです。そこら辺が感覚の違いだと思うのです。少なくとも今月じゅうにも日韓局長会談が開かれるというふうに言われておりますけれども、そこではどういうことを議題に取り上げ——恐らく指紋の問題も取り上げられる、むしろこれが中心であると思うのですが、そのとき外務省としては今ここで述べられた答弁でとまるのですか、それとももう一歩進んだ何か打開への見通しを込めた話し方を用意されて会談に臨むのですか、それについてお尋ねしたいと思います。
○渋谷説明員　今回の会合は非公式な意見交換ということでございます。まだ議題は確定はしておりませんけれども、在日韓国人の問題、当然のことながら指紋問題を含みますが、その問題のほか現在両国間で懸案となっております諸事項に関する意見交換を行うつもりでおります。指紋問題につきましては、今回の改善措置につきまして説明し、韓国側の理解と評価を求める努力をいたすつもりでおります。それ以上につきましては、現在のところ、従来から行われてまいりました各省庁間の検討の状況から見まして、具体的なことは韓国側には言えないという気がいたします。
○三浦（隆）委員　もし、今程度の話し合いであるならば、局長会談を行ってもまず韓国が納得するとは私にはとても思えないですね。むしろ会談を持つことによって失望して韓国の方が帰られた場合、今韓国の野党側の主張を見ますと指紋問題その他に対しても大変に厳しくなってきておりますし、韓国の与党・政府にしても強力な野党の主張に対して耳を傾けざるを得ないだろうと思います。あるいは、韓国の大学は昔の日本の大学紛争のときの大学に似ているところがありまして、かなり運動が激しく行われる可能性を持っておる。今、この問題が改めて日韓関係の中で不穏な動きを示してきているということなんです。特にことしはせっかく日韓の国交正常化二十周年という大変なよい年であるにもかかわらず、こうした局長会談を開いてもさっぱりと決着がつかない、韓国側を一方的に失望させるようなことであったのでは、この日韓両国の関係というのもだんだん冷えてきてしまうのではないか、私にはそれが心配に思えます。もう少し外務省としても積極的な対応策をとっていただきたい、こう考えます。
　なお、今秋開かれることが予定されている日韓閣僚会議も、七月以降に大量の指紋押捺拒否者が出たりしまして、そういう意味では恐らく大変厳しい状況下でこの閣僚会議が開かれるというふうに予想されるわけであります。
　そこで、先日の衆議院の外務委員会で安倍外相が、指紋問題に絡んでですが、それまでに一つの方向を打ち出さなければならないと答弁されたようですが、この一つの方向を打ち出すというのは、具体的には外相としてはどういうことを考えられておったのでしょうか。
○渋谷説明員　現在、各省庁間で制度及び運用上の問題点について検討しておりますけれども、ことしの夏行われます日韓閣僚会議を念頭に置きながら検討が行われてきたという経緯もございます。そういった経緯を踏まえて安倍大臣からそのような御発言があったものと思います。
○三浦（隆）委員　外務大臣は一つの方向を打ち出すと言ったのですから、これはやはり何かがなければだめなんだと思うのですね。外務大臣ではないし局長さんでもないから、課長さん遠慮されての発言かもしれませんけれども、少なくとも外務大臣がそう言われる以上は、相当な何らかの覚悟というか何らかのお気持ちをはっきりとお持ちだと思うのですね。そうした大臣の意向なりというものはやはり外務省内部の情報として伝わっているのであろうと私は思うのですが、きょうのところは他の省庁、法務省なり警察の方に御遠慮されているのかどうか、やはり外務委員会と法務委員会という場の違いが出ているのか、お答えがどうもひとつはっきりしないように思うのです。
　そこでもう一度重ねて、御無理かもしれませんけれども、この指紋押捺問題解決に向けて、個人的見解であろうと、課長さんはどういうふうにしたらいいというふうなこと、答えられますか。
○渋谷説明員　外務省でのこの問題の直接の担当課長といたしましては、韓国側の要望を十分意識しながら関係省庁間の討議に参加しているつもりでございますけれども、具体的な諸点につきましてはこの場では御容赦いただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　それでは外務省はもう結構でございます。
　法務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今、指紋押捺拒否の運動の輪が広がりまして、現実に押捺拒否者が出ているわけですが、この拒否者に対して法務大臣はどのようなお感じを持たれておりますか。あるいは進んで、拒否するくらいならば本国へ帰国した方がいい、あるいは帰化すればいいじゃないか、そんなようなお感じもお持ちですか、お尋ねしたいと思います。
○嶋崎国務大臣　指紋制度についてはいろいろな御意見があることは十分承知しておりますが、御承知のように、我が国はきちっとした法律に基づいて統治が行われている法治国家であるわけでございまして、外国人の方でありましょうともやはり日本で決まった法律についてはきちっとこれを守っていただかなければならぬということは言うまでもないことだと私は思っております。しかし、既に今までも当委員会等でも十分お話し申し上げておりますように、外国人の地位あるいは待遇等についてその取り扱いをどうするかというようなことについては、国内的ないろいろな問題もありましょうし、国際的な問題も十分加味して研究しなければならぬ事柄であるというふうに思っておるわけでございます。
　特に五十七年度に法改正をやっておるわけでございまして、制度的な改正を行うということはいかがかというふうに私も思うのでございますけれども、御承知のようにいろいろな御議論があり、かつまた、昨年日韓の共同声明の中で引き続き努力をするというような総理の発言もあったわけでございますから、そういう点を踏まえまして、何とか工夫はできないものかといろいろなことを考えて、本日政令の改正におきまして百八十度回転の指紋方式を改めまして、押印と同じような方式による、平面によるところの指紋というような考え方をとったわけでございます。かつまた、色が手に残るというのも感触として悪いだろうというようなことも考えまして、大分過程はあったわけでございますけれども、また、三浦委員の方からもさきにお話がありましたように、いろいろな工夫を積み重ねて研究してみなければならぬというような御注文もありまして、相当研究をさせていただいて、特殊の用紙を使いまして、ここに無色の液体をつける、そして押していただくというようなことで、ある程度工夫を凝らして今回の改正及び運用の改善を図ってまいったというのが実情であるわけでございます。
　したがいまして、先ほど申しましたように、法治国家である以上守られるのが当然であるというような一方的を言い方だけをするつもりはありませんので、そういうことをも十分踏まえて今度の改正に至ったのが実情であろうと思うのでございます。その意味で、最近指紋制度に反対であるとして押捺を拒否される方があるということは事実であります。私は、ある意味で非常に残念至極なことであるというふうに思っておるわけでございます。どうか今度の改正というものをよく踏まえていただいて、我々が我々なりに努力をしている点を十分に御勘案の上、御協力方を願いたいものだというふうに思っておるわけでございます。
　なお、先ほどお話がありましたように、このような人たちが帰国するとか帰化したらどうかというような問題の取り上げ方でございますが、いかにもお聞きになられ方がはまり過ぎたように聞こえてしようがないのですが、私はそんなことは全然考えておりません。これは御本人がそれぞれ御判断をされるべきことであって、私がとやかくそういうことを申し上げるべき筋合いのものではないというふうに思っておる次第でございます。
　ともかく、せっかく苦心をした改正あるいは運用の改善でございますので、ぜひとも在留の外国人の皆さん方の御協力を得たいとともに、野党の皆さん方も、苦心してここに至ったところをひとつ御理解を願いまして御協力を賜りますことをお願い申し上げる次第でございます。
○三浦（隆）委員　関連して大臣にもう一つお尋ねしたいのです。
　昨今、憲法訴訟論といいましょうか、大変学問も進んできまして、ＬＲＡ基準というのが訴訟の中でよく使われております。これは、同じ目的を達成するにはいろいろな手段があって、その中で一番人権を制約することが少ない方法を選ぶべきだ、いろいろと方法がある場合には最も人権の制約が少ない方法を選べ、そうすると効率的には落ちる場合があるけれども、効率が落ちてもその方をとるべきだというふうな感覚の研究が今裁判所の方でもかなり進んでいるように伺っております。
　もう一つには、立法事実論といいましょうか、立法事実を厳密によく調べて行えということです。この有名な例が、例の薬事法の距離制限規定が違憲だとした昭和五十年の大法廷判決です。この指紋押捺も今は地裁段階ですけれども、最高裁まで来てこの昭和五十年の大法廷の判決と同じ論旨が展開されたらば恐らく違憲判決が出るだろう、私はこう考えるのです。
　その理由はこういうことです。この判決の中では立法事実論を具体的に進めまして、当時の国会における法の提案理由をまず述べて、この薬事法の「適正配置規制は、主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的、警察的目的のための規制措置であり、そこで考えられている薬局等の過当競争及びその経営の不安定化の防止も、それ自体が目的ではなく、あくまでも不良医薬品の供給の防止のための手段であるにすぎないものと認められる。」こう認定いたしまして、この立法目的とそれを達成するための手段、すなわち距離制限との間の合理的関係について審査を進めまして、「競争の激化—経営の不安定—法規違反という因果関係に立つ不良医薬品の供給の危険が、薬局等の段階において、相当程度の規模で発生する可能性があるとすることは、単なる観念上の想定にすぎず、確実な根拠に基づく合理的な判断とは認めがたい」ということをここでは述べているわけであります。
　同じ論旨で、この外登法の立法目的は身分関係と居住関係を明らかにしたいということであって、指紋押捺をさせることが目的ではないわけです。ですから、指紋押捺にかわるべき方法によって居住関係、身分関係を明らかにすることがもしできるとするならばそれでよいから、それを強いて、それによって罰条を加えてやること自体、果たしてどんなものか。
　先ほどの法務省の御答弁を聞いていても、指紋を押捺させておいても別にふだん見ているわけじゃないんだというふうなことを言う。では、なくても大した弊害はないじゃないかということであって、そういうふうな事実関係をもっと厳密に検証してみる必要があるだろうと私は思うのです。しかも、そう言うけれども、法務省のように、これはもう法があるからとか、あるいはそれをどうするかこうするかは警察なり法務省のいわゆる行政裁量だという、そうしたような感覚を持たれれば、私らの方としてはそれ以上こうしろああしろとは言えないことでありますけれども、こういうことが結局はいわゆる憲法感覚という問題じゃないんだろうか、こう考えるのですわ。国民の人権であれ外国人の人権であれ、嫌がることを無理強いするという場合には、国家のいわゆる抽象的な意味での公共の福祉的な発想を押しつけるということは今日もう無理な発想なんじゃないか。
　そうではなくて、先ほど大臣も御答弁の中でいろいろな方法を研究されているというふうなお話がありましたが、大変結構なことでありまして、指紋押捺にかわるべき、そして指紋押捺よりももっと簡単に人物が識別できる方法があるならば絶対にそれをとるべきだと思うのです。言うなら、法の目的は指紋押捺じゃないわけですね。ですから、むしろ答弁の中では、今まで、過去から現在に至るまでは指紋押捺が同一人物であることの確認のベスト、最善の手段だと思っていた、しかし現在から未来にかけては科学も発達していることだし、別に指紋にこだわらなくても指紋以上により簡便で、より確実な方法が研究によって生まれるかもしれない、もし生まれるならばすぐにでも法を改正していきたい、今即座に改正はできないにしろ即刻研究を進めることによって、この研究の成果をもって法をすぐにも改正したいというふうな答弁をすることは何ら差し支えないことだと私は思うし、そのことによって外国人の方々が少しでも日本の政府の努力を評価するきっかけがつかめるんじゃないかというふうに思うのですね。そのことが憲法というか人権擁護に立とうとする感覚なんじゃないんだろうかというふうに私には思えるのです。
　大臣に改めて人権感覚ということで、いわゆる指紋押捺は目的でない、指紋にかわるべき方法があり得るならば、今すぐと言わなくても、それに積極的な努力を傾注して、法改正も辞さないというお答えはいただけませんか。あるいはそれがすぐにお答えできないならば、これだけ話題が沸騰しているのですから、この指紋押捺をめぐる外登法問題は法制審議会で十分に検討してほしいというふうな御提案をされる気持ちはございませんか。
○嶋崎国務大臣　行政庁として事柄を考えていく場合に、現在ある法制の中で具体的にどの程度のことができるのかということを考えるというのはまず優先的な事柄であろうと私は思っておるわけでございますが、そういう意味で今日まで努力してきたつもりでございます。御指摘のように、一つの目的を達成するために、人権的な問題に支障を来さないようなうまい方法があって効果がより的確に上がるというようなことがあるならば、それを採用するということにやぶさかであってはならないと思うのでございます。
　ただ、逆にそういう制度をぎっしりする余り、例えばこの指紋制度の問題にしても、警察権の非常に強いようなところはそちらの方におもしがかかっておりまして、指紋制度自体が非常に軽く見られるというようなことになれば、どこにウエートを置くかというのは総体的な問題として判断をしていかなければならぬというような問題も出てくるだろうというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、将来の問題、いろいろな環境も整備されるし、今度採用された特殊な紙を使うというのもやはり新しい技術があってそのベースの上で事柄を考えられたわけでございますので、私たちはそういう努力は積み重ねていかなければならぬ。ただ、役所の仕事をしていく場合に、末端の地方自治団体の皆さん方の御協力も得なければならぬわけでございますから、再々ころころ話が変わるということではやはり非常に問題があるわけです。かつまた、今度の春のケースでもそうでございますが、私自身が将来制度的あるいは運用上いろいろな問題を各省庁間で検討する余地があるという発言をしたら、そのことをとらえて、だから指紋はやらぬでもいいじゃないかというような論理に結びつけられて事柄を考えられても困るわけでございまして、それは事柄を正常に判断される環境の中で我々の行政努力というものを積み重ねていかなければいけないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、日韓の共同声明というものがあるわけでございますけれども、私は、現在の時点でことしの大量切りかえを前にこれ以上事柄を整備して対応するということは現実問題として不可能であろう、七月一日から山は来るわけでございますから、もうぎりぎりの段階での判断であるというふうに思っておるわけでございます。本年の実施状況というものをよく見まして、そういう中でどういう工夫が検討されなければならぬのか、またいろいろな意味でどういう形でこの問題というものが評価をされていくのかということを見きわめていかなければならぬと思いますけれども、私自身としましては、せっかくのこういう改善努力というものを積み重ねてきたわけでございますから、そういうことについて在留外国人の方にも十分我々の苦労を理解していただきたいと思うし、また、韓国でも、そういう問題をどういうぐあいに取り上げられるかよくわかりませんけれども、そういう苦心の跡を十分理解して我々の考え方に協調し、事柄がうまく円滑に処理されるように協力を賜りたいというふうに思っておる次第でございます。
　なお、審議会等にかけて事柄を処理するかどうかというような問題については、やはり非常に技術的な問題でございますから、我々が引き受けて研究をしていくという面については十分それで対応できるものであるというふうに思っておりますので、今審議会等にかけるというようなことは考えておりません。
○三浦（隆）委員　その最後の結論の部分だけなんですが、お答えのとおり我々で十分対応できるものならばこれは相愛で問題はないのでして、むしろ今法務省、警察あるいは外務省、いろいろと意見がふくそうして悩まれているのが実情なんだろうと思うのですね。これをもう一度冷静に法制審議会でもって検討いただくというのは、法律が大切な場合には結構なことじゃないでしょうか。いろいろと十分に検討してもらって、その検討の成果を踏まえながらよりよい道を模索していくということですね。大臣、ひとつ考え方をお改めいただいて、急にきょう言ったからきょうというわけじゃないのですから、法制審その他にもかけていただいてぜひとも法務省としても十分な御検討をしていただきたい、こう思います。
　それから、川崎市への対応の問題についてお尋ねしたいと思います。
　というのは、前回私は警察の方に時効と言われる期限が迫ってくればそのときに強制逮捕的なことは行うのですか行わないのですかと言ったときに、まだ仮定の問題だからというふうなお答えがありました。しかし、私がそれでももう時間というものは、七月、八月には確実に訪れてくるものですからそのときはどうしますかというふうにお尋ねして、その一つの結論が、警察としても万やむを得なかったのかと思いますけれども、逮捕に踏み切られたのだろう、こう思うのですね。ここまで延びたということ自体は、警察としても相当慎重な検討があったと思うのです。また、警察の留置場での待遇その他は十分御考慮があったように新聞は伝えておりますね。ですから、警察にしろ、法があったから法のとおり運用したというかやむを得ず動いたというふうに思うのですが、とするならば、今度は、大臣として法務省として川崎市に対してどういうふうな対応を同じくとられようとしていますか一前四言いました国家行政組織法の十五条をどうされますか。仮定の問題でなくて、警察も迫られて一つの決断を出されたわけですね。同じことが、法務省が今度は川崎市、自治体に対して言わざるを得ない場面だと思うのですが、どうされますか。
○嶋崎国務大臣　本日、御承知のようにこういう政令改正を行いますとともに、その運用についての改正も行うという措置をし、近くそれに関連した通達も出したいというふうに思っておるわけでございますが、それとともに、この問題を処理する基本的な考え方というものを整理して入管局長名で通達を出すという決心をしておるわけでございます。したがいまして、そういう実態をよく見ながら川崎市とも十分調整の機会は今後とも持ってまいりたいというふうに思っております。
○三浦（隆）委員　ちょうど警察が李相鎬という方に二度、三度、四度と出頭命令を出された、それでも応じないので強制逮捕に踏み切った、同じことが、法務省は川崎市に対して機関委任事務なんだから従えということをこれまでも言ったと思います、今回も改めて政令改正ということで恐らくすぐにでも言われると思うのですね。これでも川崎市が聞かなかったときどうするのですか。私の質問はこれなんです。いかがでしょうか。
○小林（俊）政府委員　先生の言及されている問題は地方自治体による告発の問題であろうかと思います。外国人登録業務は、御指摘のように機関委任事務であります。しかし、告発という行為が機関委任事務に含まれるかどうかという点については、残念ながら必ずしも明確かつ統一的な見解が確立しておらないのが現状でございます。この問題は地方自治の根幹に関する問題でもございますし、それゆえに地方自治法においては非常に慎重な規定が置かれておるわけでございます。また、実際に地方自治法に定めるところの職務執行命令といったような措置がとられた例は希有のことでございまして、軽々に発動することができないという問題も別途ございます。そこで、私どもといたしましては、告発という問題に限って言えば、これを地方自治法に基づく職務執行命令にまで安易に結びつけるという考えは少なくとも持っておりません。第一義的には、あくまでも説得あるいは指導によって各地方自治体の自発的な告発を実現したいと考えておるわけでございます。そのために、今大臣からも御説明がございました通達によって改めて現在、本日発表された新しい方式を説明かたがた、告発についてはこれをちゅうちょすることなく実施するようにという指導を行うこととしたわけでございます。
○三浦（隆）委員　法務省が市に対していろいろと通達を出される、しかし何回出しても聞かない。幾ら言っても聞かない、じゃ仕方がない、で果たして済むものなのかどうかなという感じもするのですね。そうすると、ますます川崎市と同じような輪が広がってくるのではないでしょうか。結局、先ほど言ったように、今の政治は民主主義の政治ですから、地方自治体の数がどんどんウナギ登りに国の法律に対しておかしいじゃないかと言えば、法の権威というか法の正当性というものが大きく動揺を来すのではないでしょうか。法の安定を言う以上は、法の実効性を担保できるためには、もっと国民がその法への信頼を持たなければいけないことだと思いますね。ところが、現実に市長さんその他各自治体がどんどんどんどん、この法律はだめだ、場合によっては国の機関委任事務はもう投げ出したい、そういうような発言が公然とされてきて、果たしてそれでよいものかどうかということを、私は大変不安、疑問に思います。そこに——先ほど来言うような、恐らく最高裁判所までいけば、ひょっとすれば違憲になるかもしれないようなあいまいなおかしな法律、そこに問題が、私は振り出しに戻ってくるのじゃないかというふうに思うんですね。
　そこで、今全国の自治体で法改正への意見書の採択、あるいは不告発を宣言したところはどのくらいになりましたか。
○小林（俊）政府委員　現在までに自治体、地方公共団体で法改正への意見書を採択しておりますのは七百十七自治体でございます。また、不告発といったような意向の表明が行われたというのは、私どもといたしましては新聞報道によって承知しているだけでございまして、直接私どもに対してそういう連絡をしてきたところはもちろんないわけでございますけれども、私どもが新聞報道で承知している限りにおいては十一あるというふうに承知いたしております。
　なお、先ほどの御発言について一言だけつけ加えさせていただきますと、その地方自治体に対する告発との関連における問題は、いわゆるその機関委任事務の中に告発という行為が含まれるかどうかという点のみが問題なのでありまして、したがいまして、登録事務そのものについて当方の、中央の通達に従わないといったような問題が出てきた場合には、これは明らかに地方自治法に基づく機関委任事務に定められた規定の適用ができる状態になるわけでございます。しかしながら、御存じのように告発という行為は刑事訴訟法に規定されておる公務員一般の義務でございまして、この機関委任事務に明確に含まれる行為であるという問題はそれなりの法解釈を要する点でございまして、残念ながら現在までのところ、必ずしも明確なあるいは統一的な見解が確立していないということでございます。
○三浦（隆）委員　今、自治体の数が、私の手元の新聞だと約八百となっております。いずれにしましても七百の大台を超えて大変な数に今上ってきている。しかも、質問するたびにだんだん輪が広がっていきまして、七月以降どうなるかまだ予測はつきませんけれども、恐らく大きな問題に発展していくのではないかというふうに思います。
　これと同じ事件というか、関連事項なのですが、これは法務省にお尋ねするのでしょうか、警察にお尋ねするのでしょうか。実は、この間強制逮捕をされました李相鎬さんと同じ日に指紋押捺を拒否された方がいらっしゃるわけですね。李敬宰さん、韓国名でどう読むのかわかりませんが、この方は、この間逮捕された李相鎬さんと全く同じ日に押捺を拒否されているわけです。そこで、次は私も捕まるかもしらぬというふうに書いてありますけれども、どういうふうな対応になるのでしょうか。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
○赤木説明員　個々の事例につきまして、警察としてこれをどうするかということは大変お答えをしかねるわけでございますけれども、ただ、法律違反がある限りにおきましては、私どもは必ずそれについて捜査を推進してまいりたいということは一般的には申し上げられると思います。
○三浦（隆）委員　私は一般的なことでお尋ねしたのじゃないので、指紋押捺を拒否したという全く同じ事例なんですね。全く同じことが同じ日に、たまたま大阪と川崎という土地が変わったというだけのことなんだ。そうすると、指紋押捺を拒否した、同じ日の人が強制逮捕されたわけですね。それに対して大阪府警はどうされるのか。同じ事件が起こった場合に大阪府警と神奈川県警は違うことをしても構わないのですか。現実には違うこともあるかと思うのですが、今回はどうなのですか。
○赤木説明員　ただいま申し上げましたように、個別に、個々具体的なことにつきまして警察はどうするかと申されれば、大変これはお答えしにくい問題でございます。ただ、繰り返しになるようで恐縮でございますが、法律違反という事実があります限りは、警察は必ず手だてを尽くして捜査を推進してまいるということだけははっきりと申し上げられると思うわけでございます。
○三浦（隆）委員　一般論としてお尋ねしても結構なのです。例えばある方には指紋押捺拒否という事実を踏まえて、三回、四回と任意出頭の要請がある。全く同じ行為をやった人に対して何にもしない。いわゆる警察というのは中央の統一指令というのが、神奈川県とか大阪にばらばらに届くものなんですか。そこら辺のところをお尋ねしたい。
○赤木説明員　警察の捜査につきましては、中央の統一指令といったものは、これはあり得るはずのものではないわけでございまして、したがいまして、あくまでも各都道府県警察が独自の立場で個別に判断をして捜査をしてまいるわけでございます。