Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田国務大臣　行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　真の改革は伝統を守りながら創造することであり、不断の改革を行う必要があります。日本経済の再生に向け、規制改革の推進は極めて重要です。ひるまず、大胆に、迅速に規制改革を実現できるよう、取り組んでまいります。
　このため、新たな規制改革会議を設置し、議論を開始いたしました。当面は、雇用、エネルギー・環境、健康・医療といった重点分野を初め、経済再生に資するものから優先的に見直しを行ってまいります。
　行政改革については、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために、極めて重要な取り組みであります。行政が経済社会の変化や国民のニーズに的確に対応したものとなるよう、本当の意味での行政改革に積極的に取り組んでまいります。
　このため、本年一月に、全閣僚から成る行政改革推進本部を設置するとともに、そのもとで行政改革に関する重要事項を議論するため、関係閣僚と有識者から成る行政改革推進会議を立ち上げ、二月に第一回会議を開催したところであります。
　今後、当本部や会議において、幅広いテーマについて検討してまいりたいと考えており、当面は、無駄の撲滅、独立行政法人改革、特別会計改革という三つの分野を中心として、しっかりと取り組みを進めてまいります。
　公務員制度につきまして、公務員が誇りと希望を持って国家国民のために職務に邁進し、そして、若い優秀な人材が公務員を目指すことができる制度とすることが必要です。
　公務員制度改革は大変重要な課題であることから、これまで国家公務員制度改革基本法に基づき提出された法案に対してさまざまな議論があったことも踏まえ、過去の経緯の総括を行った上で、必要な改革を進めてまいります。
　クールジャパン戦略について、その推進は、安倍政権が直面する日本経済再生のための喫緊の重要政策の一つです。各府省及び官民連携によるクールジャパン戦略の推進、発信力の強化を行ってまいります。
　また、何度でもチャレンジできる社会、一度やめても、もう一度職場に復帰できる社会の構築に向けた再チャレンジ支援に関する取り組みを進めます。
　公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。
　官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。
　新公益法人制度について、その移行期間が本年十一月末に終了することを踏まえ、移行を希望する法人が期限内に申請できるよう、法人の支援に取り組むとともに、引き続き、公益認定等委員会と協力して、柔軟かつ迅速な審査に努めてまいります。
　以上述べてまいりましたように、改革を進めることにより、日本の経済再生とあわせて、社会正義の実現に向けて、職責を全力で果たしてまいります。
　平井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○平井委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　この際、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤内閣官房副長官。
○加藤内閣官房副長官　内閣官房副長官を拝命いたしました加藤勝信でございます。
　菅官房長官を補佐してまいる所存でございます。
　平井委員長、そして理事、委員各位の皆さん方の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○平井委員長　次に、世耕内閣官房副長官。
○世耕内閣官房副長官　内閣官房副長官を拝命いたしました世耕弘成でございます。
　平井委員長を初め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○平井委員長　次に、西村内閣府副大臣。
○西村副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました西村康稔でございます。
　経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当しております。
　官房長官を初め、関係大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○平井委員長　次に、伊達内閣府副大臣。
○伊達副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました伊達忠一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　海洋政策・領土問題、女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対策、男女共同参画等を担当いたしております。
　関係大臣を支えて、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、平井委員長を初め、理事、委員の皆さんの御協力、御指導をよろしくお願いをいたします。
○平井委員長　次に、寺田内閣府副大臣。
○寺田副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、また、規制改革等を担当いたしております。
　稲田大臣を初め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。
○平井委員長　次に、坂本内閣府副大臣。
○坂本副大臣　内閣府副大臣の坂本哲志でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　地域活性化、道州制、地方分権改革を担当してまいります。
　新藤大臣を初め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、平井委員長を初め、理事、委員各位の皆様方の御指導を、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○平井委員長　次に、山際内閣府大臣政務官。
○山際大臣政務官　内閣府大臣政務官の山際大志郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策、行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、規制改革などなどを担当いたしております。
　平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○平井委員長　次に、亀岡内閣府大臣政務官。
○亀岡大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしました亀岡偉民です。
　私は、女性活力・子育て支援、それから食品安全、少子化対策、それから男女共同参画等、その他たくさん拝命をしております。
　これから森大臣を初め、各大臣をサポートし、しっかりと頑張っていきたいと思います。平井委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○平井委員長　次に、島尻内閣府大臣政務官。
○島尻大臣政務官　このたび内閣府大臣政務官を拝命いたしました島尻安伊子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　海洋政策・領土問題等を担当いたします。
　平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○平井委員長　次に、北村内閣府大臣政務官。
○北村大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。
　私は、地域活性化、道州制、地方分権改革を担当いたしております。
　平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
○平井委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　森山　　裕君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
平成二十五年三月十三日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　森山　　裕君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　稲津　　久君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　加治屋義人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君
　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○森山委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
○林国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
　私は、昨年末に農林水産大臣を拝命し、農林水産政策に携わることとなりました。農は国の基という言葉があるように、農林水産業は、食料生産のみならず、国土や自然環境の保全、集落機能の維持といった多面的機能の発揮を通じ、国民の暮らしに重要な役割を担っています。農林水産大臣としての任務の重大さに身が引き締まる思いであるとともに、職務に邁進する決意を新たにしているところであります。
　現在、農林水産業、農山漁村は、農業生産額の減少や担い手の高齢化など課題が山積しております。一方で、私は、農林水産業は潜在的に非常に大きな可能性を持っていると考えており、その潜在力を最大限に引き出すためには、生産現場みずからが需要の動向を敏感につかんで高付加価値化等を積極的に進めるなど、攻めの農林水産業を推進することが必要だと考えています。
　一月二十九日には、私が本部長となり、攻めの農林水産業推進本部を農林水産省に設置いたしました。需要サイドのニーズや生産現場の声を徹底的に吸い上げ、施策の具体化を加速してまいります。
　以下、農林水産行政に関する主要な取り組みについて申し述べます。
　第一は、攻めの農林水産業の展開であります。
　今後の世界の食市場の規模の急速な拡大、国内のライフスタイルの大きな変化を好機と捉え、我が国の経済成長を牽引するべく、農山漁村に受け継がれた豊かな資源を活用して、我が国農林水産業、農山漁村の発展を図ってまいります。
　このためには、まず、担い手、農地等の生産現場を強化する必要があります。農業の構造改革を加速化するため、各地域における農業者等の徹底した話し合いによる人・農地プランの作成を強力に推進するとともに、耕作放棄地対策等に取り組んでまいります。農業生産の効率化、高付加価値化を目指して農地の大区画化、畑地かんがい、施設整備等を進めるとともに、農業水利施設の長寿命化、耐震化を含む防災、減災対策を推進します。
　また、農地を農地として維持するための日本型直接支払い及び担い手総合支援の制度検討を関係各方面の御議論と連携して進めてまいります。
　さらに、農山漁村の六次産業化等を通じた農林水産物の生産から消費までのバリューチェーンの構築や都市と農山漁村の共生・対流の拡大、すなわち食品産業を初めとする異業種との新結合により、農林水産物等の価値を大きく高めながら消費者につなぎ、農業、食料関連産業の国内生産額九十五・三兆円の規模を拡大し、その多くを地域に引き込めるよう取り組んでまいります。このため、先日設立された農林漁業成長産業化ファンドの拡充、活用等により、産業間の連携をさらに拡大してまいります。
　加えて、内外に日本の強みを生かせる市場を創造し、需要を拡大する必要があります。日本の農林水産物、食品の輸出を促進するとともに、食文化、食産業の海外展開を図る方策について検討してまいります。また、癒やし、健康志向など、日本国民の新たなライフスタイルに即応した農林水産物、食品の開発、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入拡大等を推進いたします。
　第二は、東日本大震災からの復旧復興であります。
　東日本大震災からの復旧復興については、安倍総理から、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有して取り組むようにという御指示がありました。復興担当大臣とも連携しながら、全力で復旧復興に取り組んでまいります。一月十三日に宮城、福島両県を、二十六日に宮城、岩手両県をそれぞれ訪れたところであり、日本の食料供給基地でもある東北地方を一刻も早く復興するため、農地や主な漁港の復旧をおおむね二十五年度までにするという目標を実現するとともに、農地の大区画化や先進的技術の導入など、よりよい復興のための施策を講じてまいります。また、瓦れき由来の再生資材を活用した海岸防災林の再生を進めてまいります。
　原発事故対応については、安全な農林水産物を安定的に供給することを最優先とし、生産現場における放射性物質の吸収抑制対策を徹底しつつ、除染や各都県における放射性物質検査の実施を支援してまいります。
　第三は、食品の安全性の向上と消費者の皆様からの信頼の確保であります。
　国民生活にとって最も重要な食品の安全性を向上し、消費者の信頼を得ていくことは、全ての施策の基本となる重要な課題です。国民の健康を守ることを第一に、食品に含まれる有害物質等の含有実態の把握や、これに基づく管理の徹底など、農場から食卓にわたり、科学的根拠に基づいた取り組みを推進してまいります。また、農薬や飼料等の生産資材の適正な使用の徹底を図るとともに、消費者の信頼を確保するための情報提供や食品表示の適正化に努めてまいります。
　第四は、経済連携への対応であります。
　経済連携の推進に当たっては、情報を国民に提供し、議論をしていただき、理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。環太平洋パートナーシップ協定については、聖域なき関税撤廃が前提でないことを、総理が日米首脳会談において確認いたしました。今後、政府として交渉参加について判断することになります。引き続き、国民の皆様への情報提供に努めてまいります。
　第五は、森林・林業政策の推進であります。
　森林・林業については、戦後に造成された約一千万ヘクタールの人工林が資源として本格的に利用可能な時期を迎えております。公共建築物等への地域材の活用や耐火・耐震性能の高い部材等の開発、未利用間伐材等の利用拡大等を推進してまいります。また、森林施業の集約化や路網の整備を図って、地域の実情に応じた持続的な森林経営を確立するとともに、地球温暖化対策として、森林吸収量の確保に向けた森林の整備、保全等を推進してまいります。
　第六は、水産政策の推進であります。
　水産業については、まず、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業経営安定対策を推進するとともに、担い手の確保や養殖業の強化等に取り組んでまいります。また、地球環境の保全、漁村文化の継承等、水産業、漁村が有する多面的機能の発揮のため、漁業者等が行う活動を支援します。さらに、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援し、水産物の消費拡大と流通促進に取り組んでまいります。
　以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。また、施策の展開に必要な法整備については、今後、御審議をよろしくお願いいたします。
　こうした政策の実現のためには、組織が一丸となって取り組むことが重要であります。両副大臣、両政務官、そして職員全員と一つのチームとなって、諸課題に取り組んでまいります。
　森山委員長を初め委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○森山委員長　次に、平成二十五年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣江藤拓君。
○江藤副大臣　平成二十五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十五年度における農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆二千九百七十六億円となっております。その内訳は、公共事業費が六千五百六億円、非公共事業費が一兆六千四百六十九億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、攻めの農林水産業の展開に向けた第一歩とするため、農林水産基盤の整備、輸出拡大対策や競争力強化対策、経営所得安定対策等に予算を重点的に措置したところです。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一は、国土強靱化、農林水産業の競争力強化です。
　老朽化した農業水利施設、漁港施設等の長寿命化、耐震化対策や山地災害対策等を進めるとともに、担い手への農地集積の加速化、農業の高付加価値化のための水田の大区画化、汎用化、畑地かんがい等を進めます。また、農畜水産物の安定供給のための施設の整備や、高性能林業機械の整備等を推進します。
　第二は、経営所得安定対策等の推進です。
　農地を農地として維持するための日本型直接支払いや担い手総合支援の制度検討に向けた必要な調査を進めるとともに、平成二十五年度は、農業者が農業を継続できる環境を整え経営安定を図る対策について、経営所得安定対策として実施します。また、中山間地域において農業生産活動を継続して行うための支援、地域共同における農地、農業用水等の管理等の活動への支援等を進めます。
　第三は、担い手・農地総合対策です。
　各地域において、人と農地の問題を解決し、安定的に農業を継続できる体制を構築するための人・農地プランの作成、実行を推進するとともに、就農前後の青年に対する給付金の給付や法人雇用を進めてまいります。また、農地の規模拡大に対する支援や農地集積に協力する人への協力金の交付、耕作放棄地対策を進めることにより、農地集積を加速化してまいります。
　第四は、国産農林水産物の消費、輸出対策です。
　先般設立された農林漁業成長産業化支援機構の活用、農林漁業者と多様な事業者とのネットワークの構築等を進めることにより、生産、流通、加工等の異業種が連携した取り組みを拡大してまいります。
　また、日本の農林水産物、食品の輸出、食文化、食産業の海外展開を進めるため、川上から川下に至る総合的なサポート体制を構築するとともに、現場発の発想で国産農林水産物の消費拡大、輸出促進等の取り組みを支援します。
　第五は、生産振興対策です。
　野菜、果樹・茶、畜産・酪農、甘味資源について、品目ごとの特性に応じた対策を講じるとともに、各地域で深刻化している野生鳥獣による農作物被害に対して、地域ぐるみの被害防止活動、都道府県が行う広域捕獲活動等の取り組みを支援します。
　第六は、再生可能エネルギーの展開です。
　農山漁村には、土地、水、風、バイオマス等のエネルギー資源が豊富に存在しています。こうした資源を地域が主導して活用し、再生可能エネルギー発電事業による収入を地域の農林漁業の発展に活用する取り組みを支援するとともに、地域のバイオマス資源の活用等を進めます。
　第七は、食の安全、安心、都市と農山漁村の共生・対流等の取り組みの推進です。
　国産農畜水産物の安全性の向上や、家畜の伝染病、農作物の病害虫の発生予防、蔓延防止のための取り組みを支援するとともに、消費者に農林水産業や食への理解を深めていただくため、食材提供の場を活用した実践的な取り組み等、食料の生産から消費にわたる各段階における食育を進めます。
　また、農山漁村の活性化に向け、都市と農山漁村の共生・対流を進める取り組み、農山漁村における定住等を促進するための取り組みを支援するとともに、都市における市民農園の整備、防災農地の保全等を進めます。
　第八は、森林、林業、山村振興対策です。
　戦後に造成された約一千万ヘクタールの人工林が資源として本格的に利用可能な時期を迎えております。公共建築物等への地域材の利用拡大を図るとともに、森林吸収量確保のための間伐や路網の整備等の森林施業を進めます。また、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域の活性化のための取り組みを支援するとともに、林業への就業前の青年に対する給付金の創設等による人材確保、育成を進めます。
　第九は、水産業、漁村振興対策です。
　計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策を引き続き講じるとともに、漁業への就業前の青年に対する給付金の創設等による人材確保、育成を進めます。また、地球環境の保全、漁村文化の継承等、水産業、漁村が有する多面的機能の発揮のための取り組みを支援するとともに、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援し、水産物の消費拡大及び流通促進を進めます。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社農林漁業成長産業化支援機構への出資のほか、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借り入れなど、総額二千二百五十六億円を予定しております。
　以上で、平成二十五年度農林水産予算の概要の説明を終わります。（拍手）
○森山委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　森　　英介君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大見　　正君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　今井　雅人君　　　　西田　　譲君
　　　　　　西根　由佳君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　大口　善徳君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　石川　知裕君
平成二十五年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大見　　正君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　今井　雅人君
　　　　　　西根　由佳君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　大口　善徳君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　垣内　　正君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　英介君　　　　　江崎　鐵磨君
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　林田　　彪君
同日
　理事篠原孝君一月十七日委員辞任につき、その補欠として田嶋要君が理事に当選した。
同日
　理事浦野靖人君一月十八日委員辞任につき、その補欠として西田譲君が理事に当選した。
同日
　理事大塚高司君、大塚拓君、棚橋泰文君及び平沢勝栄君一月二十五日委員辞任につき、その補欠としてふくだ峰之君、若宮健嗣君、土屋正忠君及び奥野信亮君が理事に当選した。
同日
　理事森英介君一月二十九日委員辞任につき、その補欠として江崎鐵磨君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月八日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（石川知裕君紹介）（第一五号）
　同（玉城デニー君紹介）（第一六号）
　同（浅尾慶一郎君紹介）（第二三号）
　同（高木美智代君紹介）（第二五号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（石川知裕君紹介）（第一七号）
　同（玉城デニー君紹介）（第一八号）
　同（浅尾慶一郎君紹介）（第二四号）
　同（高木美智代君紹介）（第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　西田　　譲君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○石田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○石田委員長　次に、平成二十五年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。後藤法務副大臣。
○後藤副大臣　法務副大臣の後藤茂之でございます。
　法務行政の諸課題については、国民生活の基本、根本にかかわる重要な問題ばかりでございますので、盛山政務官とともに大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　平成二十五年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は六千九百六十五億四千六百万円となっており、前年度当初予算額と比較しますと、三百五十九億六千二百万円の減額となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は四十三億四千八百万円となっており、前年度当初予算額と比較しますと、四十億二千万円の減額となっております。
　次に、一般会計予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、検察関係では九百九十四億二千九百万円を計上しており、この中には、検察の再生に向けた取り組みを実施する経費が含まれております。
　矯正関係では二千百七十六億八千九百万円を、更生保護関係では二百二十八億六百万円をそれぞれ計上しており、これらの中には、再犯防止のために施設内処遇及び社会内処遇を強化する経費が含まれております。
　入国管理関係では四百二十億八千万円を計上しており、この中には、観光立国推進のために出入国審査体制を強化する経費が含まれております。
　登記関係では千百八十億三千七百万円を計上しており、この中には、登記所備えつけ地図整備を推進する経費が含まれております。
　施設の整備につきましては、矯正収容施設等の整備を図る経費として二百二十五億二千七百万円を計上しております。
　その他、人権の擁護を図る経費として三十二億六千万円を、司法制度改革関連の推進の関係について二百八十八億九千三百万円をそれぞれ計上しております。
　次に、法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算の内容について御説明申し上げます。
　被災地の復旧復興のため、登記事務の適正迅速な処理、震災に起因する民事法律扶助業務の実施や更生保護活動の維持強化を行う経費等として四十三億四千八百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、平成二十五年度の増員は千十四人となっております。
　他方、平成二十一年七月一日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十五年度においては千百八十七人が減員となりますので、増員との差し引きにより、前年度定員と比較いたしますと、純減百七十三人となります。
　なお、この増員千十四人の中には、東日本大震災からの復旧復興に対応するための要員として、法務局における建物の新築登記等のための増員十七人が含まれております。
　以上、平成二十五年度法務省所管等の予算概要を御説明申し上げました。
○石田委員長　この際、盛山法務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。盛山法務大臣政務官。
○盛山大臣政務官　法務大臣政務官の盛山正仁でございます。
　国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、谷垣法務大臣、後藤法務副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局垣内経理局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　平成二十五年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。垣内経理局長。
○垣内最高裁判所長官代理者　平成二十五年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度裁判所所管一般会計歳出予算の総額は二千九百八十八億七千八百万円余でありまして、これを前年度当初予算額三千百四十六億六千四百万円余と比較いたしますと、差し引き百五十七億八千六百万円余の減少となっております。
　次に、平成二十五年度一般会計歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、民事訴訟事件の審理充実及び家庭事件処理の充実強化のため、裁判官は判事三十二人、書記官は三十三人、合計六十五人の増加をすることとしております。なお、このほかに、速記官等から書記官への振りかえ十五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として六十五人の削減を図るほか、さらなる合理化により一人の削減を上積みすることにより、合計六十六人の定員削減をすることとしておりますので、差し引き一人の純減となります。
　次に、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百七十二億五千八百万円余を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として四十九億七千百万円余を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件、裁判員制度関係経費として六十億八千二百万円余を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十二億五百万円余を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百五十八億五千八百万円余を計上しております。
　なお、平成二十五年度裁判所所管特別会計歳出予算には、経費の計上はございません。このため、東日本大震災復興特別会計に計上のありました前年度当初予算額と比較いたしますと、三億六千四百万円余の減少となっております。
　以上が、平成二十五年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石田委員長　次回は、来る十五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
○松野委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事永岡桂子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　木原　　稔君　　　　中根　一幸君
　　　　　　萩生田光一君　　　山本ともひろ君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○松野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○松野委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○松野委員長　次に、平成二十五年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。谷川文部科学副大臣。
○谷川副大臣　第百八十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言私の抱負を申し述べます。
　私は、副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、国の一番の宝である子供たちへの教育に取り組むとともに、文化芸術を国家戦略として位置づけ、その振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、松野委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　平成二十五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千五百五十八億円、東日本大震災復興特別会計一千八百十五億円、エネルギー対策特別会計一千百三十八億円となっております。
　第一に、我が国の将来を担う次世代の育成を図り、世界トップレベルの学力、規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育み教育再生を推進するため、全国的な学力調査の実施により子供たちの課題を把握するとともに、教育再生実行の基盤となる教職員等指導体制の整備や道徳教育の充実を行うこととしております。
　また、理数教育、特別支援教育、実践的職業教育の充実、グローバル人材の育成の推進を図るとともに、新たな教育改革に向けた調査研究及び情報通信技術を活用した学びの推進を行うこととしております。
　第二に、安心して夢の持てる教育を受けることができる社会を実現するため、スクールカウンセラーの配置充実など、いじめの問題に対する総合的な取り組みを行うとともに、通学路の安全確保など、子供の安全を守る学校健康教育の推進を図ることとしています。
　また、教育費負担の軽減を図る観点から、幼稚園就園奨励費補助の充実など幼児教育の推進を行うほか、大学等奨学金事業及び大学の授業料減免等の充実を図ることとしております。
　第三に、公立学校施設の耐震化、老朽化対策等を推進するとともに、国立大学等の耐震化、最先端研究施設の整備、老朽施設や附属病院の再生等に取り組むこととしております。
　第四に、知と価値を創造する大学力を向上させるため、各国立大学の強み、特色の明確化、ガバナンス改革などを支援することで国立大学改革を促進するとともに、私立大学等の基盤的経費の充実とめり張りのある配分、私立高等学校等の教育条件の維持向上、耐震化を初めとする施設設備等への支援により、私学の振興を図ることとしております。
　あわせて、地域再生、活性化の核となる大学づくり、産学官にわたり活躍するグローバルリーダーを養成するリーディング大学院の構築、医療人材養成など、国公私立大学を通じた大学改革の支援等により、大学の抜本的な機能強化に取り組むこととしております。
　第五に、きずなづくりと活力あるコミュニティーを形成するため、学校支援地域本部、放課後子ども教室、コミュニティースクールなどの学校、家庭、地域の連携協力を一層推進するとともに、公民館等が中心となって行う地域課題解決の取り組みや、被災地の地域コミュニティー再生のための学びの場づくりの支援をすることとしております。
　第六に、スポーツ立国の実現を目指し、スポーツ基本計画の施策を推進するため、国立競技場の改築準備、国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備などに二百四十三億円を計上しております。
　第七に、文化力による地域と日本再生を目指し、豊かな文化芸術の創造と人材育成、文化財の保存、活用及び継承、我が国の多彩な文化芸術の発信や国際文化交流の推進など、一千三十三億円を計上しております。
　第八に、原子力災害からの復興を加速させるため、廃止措置、除染等に必要な研究開発、人材育成を強化するとともに、引き続き、被災者の迅速な救済に向けた原子力損害賠償の円滑化等の実施を図ることとしております。
　第九に、次世代エネルギー技術の開発やｉＰＳ細胞等を用いた再生医療、創薬の早期実現等につながる国家プロジェクトを強力に推進するとともに、宇宙科学、宇宙探査や海洋資源調査といったニューフロンティアへの挑戦や、社会的リスクへの対応に必要不可欠な減災、防災研究及び国土強靱化に資する材料開発に取り組むこととしております。
　第十に、産学連携による国際科学イノベーション拠点の構築など、科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革を進めます。
　また、我が国の科学技術全体を支える改革として、大学の研究力強化を初めとした基礎研究の振興や次代の科学技術を担う若手研究人材の育成、支援を進めるとともに、国際水準の研究環境及び基盤の充実強化を図ることとしております。
　以上、平成二十五年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
　なお、これらの具体的な内容につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、御説明を省略させていただきます。
　よろしくお願いします。
○松野委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、丹羽文部科学大臣政務官及び義家文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。丹羽文部科学大臣政務官。
○丹羽大臣政務官　第百八十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言私の抱負を申し述べます。
　私は、大臣政務官として、東日本大震災からの復旧復興はもちろん、特に、経済成長分野の科学技術イノベーションを推進するとともに、国民の心を豊かにする文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、松野委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を何とぞお願い申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
○松野委員長　次に、義家文部科学大臣政務官。
○義家大臣政務官　第百八十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言私の抱負を述べさせていただきます。
　私は、大臣政務官として、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、これからの日本をつくっていく人材を育むための教育の再生、そして公教育の責任体制の確立等に全力を挙げて取り組むとともに、国家戦略としてのスポーツに関する施策に総合的かつ計画的に邁進してまいります。
　今後とも、松野委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○松野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成二十五年三月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　コミュニティデ
　　　　　　　ザイナー
　　　　　　　株式会社ｓｔｕ
　　　　　　　ｄｉｏ—Ｌ代表　　山崎　　亮君
　　　　　　　ひたちなか海浜
　　　　　　　鉄道株式会社代
　　　　　　　表取締役社長　　　吉田　千秋君
　　　　　　　公益社団法人セ
　　　　　　　ーブ・ザ・チル
　　　　　　　ドレン・ジャパ
　　　　　　　ン東日本大震災
　　　　　　　復興支援事業部
　　　　　　　副部長兼子ども
　　　　　　　にやさしい地域
　　　　　　　づくりプログラ
　　　　　　　ムマネージャー　　津田　知子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会・地域活性化に関する調査
　（「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち
　、次世代へつなげる活力ある地域社会（次世代
　へつなげるまちづくり））
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。
　共生社会・地域活性化に関する調査を議題といたします。
　「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、「次世代へつなげる活力ある地域社会」について調査を行うに当たって、本日は「次世代へつなげるまちづくり」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、コミュニティデザイナー・株式会社ｓｔｕｄｉｏ—Ｌ代表山崎亮君、ひたちなか海浜鉄道株式会社代表取締役社長吉田千秋君及び公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン東日本大震災復興支援事業部副部長兼子どもにやさしい地域づくりプログラムマネージャー津田知子君の三名でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様方からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、早速でございますが、山崎参考人からお願いをいたします。山崎参考人。
○会長（直嶋正行君）　どうもありがとうございました。
　次に、吉田参考人にお願いいたします。吉田参考人。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　次に、津田参考人にお願いいたします。津田参考人。
○会長（直嶋正行君）　では、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　一回の質疑時間は、答弁及び追加質問を含め最大十分としております。多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に願います。
　なお、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　西村まさみ君。
○西村まさみ君　三人の参考人の皆様、貴重なお話ありがとうございました。
　ちょうど私たちこの調査会は、先週木曜日、金曜日と福島の方に委員派遣で視察をしてまいりまして、本当に身近で間近な部分を見てきた直後のことでありましたので、大変参考にさせていただきましたし、山崎参考人はコミュニティー関係、そして鉄道から、子供の視線からと、それぞれ様々、分野が違うところからお話をいただけましたこと、これは非常に大きなものとして、私たちもしっかりとそれを受け止めていかなければならないと感じています。
　まず、山崎参考人にお尋ねしたいのは、真の復興はいわゆる人の、人間の復興というものが一番大事なんだというお話、以前いただきました資料の中から拝見しました。本当に、御自身はいわゆる阪神・淡路大震災の大学のボランティアのころから始められて、ずっと長いこと震災のこと、復興のこと、そしてまちづくり、コミュニティーづくりということをおやりになったと思いますが、一番ちょっと具体的なところで、今日いただいた資料で非常に不思議に思ったのは、有馬富士公園の年間の来園者の推移、八ページのところですが、十三年度から十七年度の中で四月というときが、十三年度では一万四千六百人が、十七年度ではほかの月と比べて非常に増えているような気がするんですが、それは何かこの有馬富士公園の中で四月にかかわる大きな何か、また団体が非常に多く参加したのかということが具体的に一つと、それから、やはりその地域の皆さんたちで様々自分たちでグループをつくって、様々なコミュニティーをつくってやっていくことが重要とお話しになられていましたが、じゃ、果たしてこれから行政であるとか国であるものの役割というものは一体どういったところが必要とお考えになっていらっしゃるのか、まずはお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（山崎亮君）　ありがとうございます。
　まず、四月ですね。これは、ありまふじのフェスティバルというのをやるんですね。毎年、今八十団体ぐらいかかわってくれていますけれども、実はこの団体間が、ほかの団体がどこで何やっているかを知らないんですね。自分は木曜日やっているということになると、火曜日何やっているかが分からないということから、じゃ、季節のいい四月と、それから秋に、ありまふじフェスティバルというのをやって、八十団体がもう一堂に会すると、三日間ぐらいやるんですけれども。そこに多くの方々に来てくださいというふうにしているというのがありまして、四月には多分数が多くなっているということがあります。
　あと、年度ごとに、実は少しずつ二期、三期というふうに公園の整備区間が広がっている場合もありますので、ひょっとしたら、例えば子供たちが遊ぶあそびの王国というのができたときに、またその年ぐっと増えるというようなことがあったりもしますが、四月と九月ごろだとすれば、それはフェスティバルの影響が大きいのと、年度ごとには新しい区域が開設されたというきっかけも大きいのかなというふうに思います。
　コミュニティーデザインやっていく上での行政ないし国の役割ということですけれども、ハードの設計やりながら徐々にソフトの設計に移行してきた人間からすると、どうしても、物を建てるときに建築家に依頼するというのはまあ半ば当たり前になってきたなという気はするんですが、これは多分明治期以降の百五十年の中で、建築士制度を何とか日本の大工さんと施主の間に入れ込んできたという歴史があると思うんですが、ソフトの面ですね、この市民参加をやるときに専門家を入れようという発想はまだ余りないんですね。これは何となく行政の人がやればいいんじゃないかという感覚になっていることが多い気がします。ところが、これは行政の人がいきなり建物を建てに行くみたいなものなんですね。やはり、行政の人にはなかなか難しい点というのがあります。
　僕も、五年間だけですけれども、兵庫県の県の職員を兼務でやったことがあるんですけれども、同じ名刺、山崎亮という名前なんですけど、県職の山崎ですって地域へ入っていくと、県はおまえら何してくれてんねんというところからですね、国民の方々の話は。民間のｓｔｕｄｉｏ—Ｌの山崎ですって行くと、まあ、こんなよう遠いところまで来てくれてありがとうございますという話から入ります。
　これは、やっぱり行政の人が身にまとっちゃっているプロファイルというんですか、もあるんですね、それがね。だから、行政来た、じゃこれ言ってやろうというのがありますので、この行政マンが地域の中に入っていってコミュニティーデザインやるのは、もう前提が違っているので相当難しいです。やはり行政の方と住民の方の間に入る専門家というのが必要になってくると思います。
　ただ、一点、申し添えさせていただくとすれば、この間に入る人に長々と業務を発注し続ける必要はないと思いますね。長くても三年でいいんじゃないでしょうか。一番最初の、行政の人と住民とが対等に議論ができる、住民も提案型で発言するし、行政も住民が提案してきたことを法律の読み解くののプロとして、じゃ、どういうふうにそれを実現させるかというところを一生懸命やる。この関係性ができたら、間にいる専門家は徐々に地域からいなくなって、行政と住民の人たちだけでそのプロジェクトを進めていくというふうにするのが理想だと思いますので、行政あるいは国や議会の役割としては、地域づくりに専門家が必要であるということを認識すること、あるいはそれを制度的につくっていくということと、その専門家もきっかけをつくる人間であるということを理解した上で、徐々にその人たちが消えていってもうまく進むような仕組みというのを考えていくというのはこれから大切になっていくんじゃないかなという気がしております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　もっともっとお尋ねしたいことがあるんですが、限られた時間ですから、山崎参考人、ありがとうございました。
　それでは、次に吉田参考人にお尋ねしたいんですが、今回の震災で本当に鉄道というものの非常に重要なところということは大分多くの皆様に御理解いただき、特に御自身がやられましたところでは、震災以降一番最初に子供たちの学校への行き来なんかは、バスを最初に運行しても、なかなかだんだん乗り切れなくなって、やはり鉄道というものが運べる人員の多さも含めまして非常に重要ということも分かってきたと思います。
　第三セクターということで様々御苦労いただいているところがあると思うんですが、やはり、今、山崎参考人にお尋ねしたのと同じように、国ですとか行政がどのように、例えば具体的にはもっと早くこういうふうにしてほしかったとか、何か御意見がありましたら是非お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（吉田千秋君）　正直申し上げまして、国、県、市の方の補助があって何とか四か月でできたということで、感謝しきりというところが正直なところではあるんですけれども。ただ、融資制度とかその辺りがやっぱり、お金がない、どうしようというときに迅速に、例えばいつでもいいよとか、それはちょっと無理なのかもしれませんけれども、というものがあればちょっと助かったかなと。
　ただ、全体的には四か月で復旧できたというのは本当に周りの皆さんのおかげですし、国の制度も、うちの市がかなり頑張ってお話をされたという話なんで、正直、震災の復興については、ありがとうございましたというのが正直なところであるんですけれども。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　様々なイベントというか、いわゆる住民も含めまして様々なことを取り組まれたと思います。特に、全線復旧したときなんかのイベントには、多くの市民が参加したり鉄道ファンの皆様にお声掛けをしたりして、多くの人間がやはり鉄道の重要さというものが本当に認識できたのがまずこのひたちなか海浜鉄道の全線復旧だったと思います。
　私も、実は茨城県のあの辺は過去サーフィンをしていたころがありまして、本当にあの地区が、壊滅的な状況を映像で見たとき、写真で見たときに、大変悲しい思いをしていたところが復旧していくさまを見たときに、もう大変有り難く思わせていただきました。
　ただ、この第三セクターというもの、少し幅が広がるんですが、第三セクターというものはこの一部の地域の一部の路線だけということで、今、いわゆる切り張りしたみたいな形になっていると思います。それをやはり全国に、このひたちなか海浜鉄道のように成功した例を広めていくためには、民間としての活力をどのように取り組んで、そしてそれを皆さんにお知らせしているのか、もしそのような手法がございましたら教えていただきたいと思います。