Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀越分科員　よろしくお願いいたします。立憲民主党・無所属フォーラムの堀越啓仁と申します。
　初めて文部科学所管に関する質問の機会をいただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　私は、今現在、環境委員会そして農林水産委員会に所属をさせていただいております。初当選以来、環境省の自然系職員、いわゆるレンジャーに倣いまして、自称自然系国会議員を目指しているところでございます。
　本日御答弁いただく柴山大臣におかれましては、プロフィールの趣味の欄のところに星を見ることということが書かれております。私も大臣のお隣の群馬県の出身でございまして、山々に囲まれた自然の中で空気の澄んだ夜空を眺めていますと、本当に心が安らぐ、そして宇宙のロマンに胸が高鳴る、そういう思いを持っております。
　そういった観点からは、やはり、先週、小惑星探査機の「はやぶさ２」が地球近傍小惑星のリュウグウに着陸した、成功したというニュースはとても感慨深いもの、改めて我が国の宇宙航空技術のレベルの高さを実感しているところでございます。
　現在、柴山大臣は公務、政務等々大変多忙ではあると思いますが、どうぞ昔と変わらず夜空を見上げていただいて、未来ある子供たちの将来をつかさどる文部科学大臣として、自然豊かな地球環境の大切さ、また宇宙へのロマン等々を伝えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私の生まれ故郷の群馬県でございますみどり市にある遺跡に関する質問でございます。
　みどり市は平成の大合併により平成十八年に誕生した市でございますが、この地には、中学校の歴史の教科書でも確実に取り上げられている、私も中学校のときにその教科書で勉強しましたが、岩宿遺跡というのがあるのが大変有名でございます。
　この岩宿遺跡は旧石器時代の遺跡になるわけですけれども、この遺跡が発見される前までは、我が国において縄文時代が一番古い歴史だというふうにされていたわけですが、まさしくこの岩宿遺跡が発見されたことによって、我が国にも旧石器時代が存在していたということが考古学史上証明された、そうした大変に価値のある遺跡であります。
　少し長くなりますけれども、ちょっと述べさせていただきたいんですが、昭和二十一年、一九四六年に、切り通しの道となっていた岩宿遺跡を通りかかった相沢忠洋さんという方が、切り通しで露出していた赤土、これは関東ローム層になりますが、ここから石器を発見したのが発端です。相沢氏はその後も赤土の中から次々と石器を発見しましたが、しかし、土器が伴うことはありませんでした。
　当時、一万五千年以上前の火山灰でできた関東ローム層には人間が住めなかったと考えられていたわけでしたが、そこで相沢氏は自分を信じ、これは考古学を独学で学んだ方でございますが、昭和二十四年、一九四九年の夏に、誰が見ても疑いようのない黒曜石でできたやり先形尖頭器を発見しました。この発見をいち早く東京の学者に知らせ、そしてその後、相沢氏と明治大学が岩宿遺跡を発掘することになったわけでございます。そして、その結果、昭和二十四年九月に、発掘調査隊はそれまで未知の地層であった関東ローム層に挑んで、ついにその地層の中から石器が出土することを確認をしたわけです。その年の十月、昭和二十五年四月にも発掘調査は行われております。
　この結果というのが、やはり我が国における旧石器時代の存在が考古学上証明されたという経緯なわけですが、まず冒頭、大変な歴史的価値があるこの遺跡について、柴山文部科学大臣に御所見を伺いたく思います。
○柴山国務大臣　今お話がございましたとおり、岩宿遺跡は、群馬県みどり市に所在をし、確実な旧石器時代の人工品が我が国で初めて出土し、日本列島における人類文化の起源が、それまでは、今おっしゃったように、縄文時代と言われていたのが、旧石器時代にまでさかのぼることを立証した遺跡として、昭和五十四年に史跡指定をされております。
　また、おっしゃるとおり、この遺跡が発見されたのは、在野の考古学者である相沢忠洋氏による石器の採取が契機であったということも伺っております。
○堀越分科員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおりでございまして、本当に歴史的価値が非常に高い遺跡になるわけです。
　ことしは、実は発見されてから七十周年の記念の契機になります。みどり市にあるこの岩宿遺跡を何とか更にまた皆さんに知っていただこうという取組で、歴史博物館の方ではいろいろイベントごとを企画しているということでございますし、七十年たった今でも新聞やあるいはテレビ、インターネット等々では注目を浴びているところでもあります。先日も、二月十九日でしたね、読売新聞の夕刊に記事が掲載されております。
　群馬県人にとっては、やはり考古学を志す人にとっては、この相沢さんという方はもう非常に有名で、ヒーローのような、そういう存在になっているわけですが、次は、この相沢さんの功績に係る質問をさせていただきたいと思います。
　この岩宿遺跡の物すごさ、繰り返しになりますが、日本史を大きく変える世紀の大発見であったわけですけれども、その第一発見者というのはやはり相沢忠洋さんなんだろうと思います。
　この相沢さんは大学の先生や考古学の専門家ではありませんでした。戦前に青年学校を出ただけという方でございます。戦争からの復員後、大好きな考古学のため、群馬から東京に通って大学の先生に教えを請うて、そして学問的な素養を養い高め、この遺跡の発掘にその生涯をささげております。先ほど大臣おっしゃっていただいた、いわゆる在野の考古学者ということでございます。しかしながら、我が国における旧石器時代の存在を証明する相沢忠洋氏の功績というものは大変なものであるというふうに思っています。
　しかしながら、国で最初に発見したこの黒曜石のやり先形尖頭器、いわゆる石やりは、現在、文化財としての指定を何も受けるに至っておりません。現地にある相沢忠洋記念館で一般公開されているのみでございます。一方、明治大学においては、岩宿遺跡からの出土品が昭和五十年に重要文化財に指定され、大学の博物館で保管されています。
　在野の考古学者であった相沢氏については、確かに学術的あるいは学界的な地位というものは存在しませんでしたが、しかし、一生懸命勉強をして、学問的な知識を確実に得て、そして、それをもとに発掘を行った結果、これが世紀の大発見につながったということだと私は思っておりますので、この方の功績をしっかりと評価をするということが非常に重要な観点だと私は思っています。そういった観点からいえば、最初の発見後にやってきた大学の先生たちの発掘チームは重要文化財という実がとれているわけですが、やはり相沢さんにとってはそういった評価には至っていないというところが非常に私としては心苦しい観点でございます。
　私も先日、この相沢記念館、実際何度か見に行きましたけれども、今は亡き忠洋氏の奥様とお話をさせていただきました。本当に、奥様は、七十年たった今でも当時のことをしっかり記録をし、そして、歴史的な記述がある書籍に関しては全て保管をし、この館を運営しているわけでございますけれども、本当に大変聡明な方でございました。
　私は、この在野の考古学者、相沢さんの功績を正しく評価するべきだと先ほどから述べさせていただいています。確かに、今までは、勲五等瑞宝章や吉川英治文化賞、あるいは群馬県の功労賞を受賞されているということはもちろん承知をしています。しかし、それにとどまらず、やはり私は重要文化財としての指定を行うべきであるというふうに思っています。
　この件について、昨年の五月十八日に文部科学委員会において、我が党の先輩である川内博史議員が詳細に質疑を行っております。私も会議録を取り寄せて読んでみましたが、実に熱のこもった質疑でありました。
　当時の質疑の中で、川内議員は、在野の考古学者であった相沢氏の業績を正しく評価し、すぐれた業績に対しては高く評価するべきであり、そのためには、岩宿遺跡において相沢氏が発見した黒曜石の石やり等を重要文化財として指定するべきではないかと強く主張しておりました。それに対して、文化庁や当時の林文科大臣は、川内議員いわく、始終冷たい対応であったということでございましたので、私も、このことについては、ぜひ大臣含め皆さんにお願いをさせていただきたいということであります。
　まずは、そのために、ぜひともこの黒曜石の石やり等を重要文化財等として指定等を行うべきであると思いますし、文化庁において指定等に向けた検討や調査が行われるべきであると考えております。改めて、この点について柴山大臣に御見解を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　今御紹介をいただいたとおり、相沢氏は既に平成元年にも叙勲を受けておりますし、また、それ以外にもさまざまな栄誉に浴しているということで、その業績は高く評価されております。
　他方、重要文化財の指定基準には学術的価値の特に高いものという要件があり、学界や展覧会などを通じて学術的な検証と評価が定まっているということが必須要件になってきます。
　相沢氏が採取したやり形尖頭器は、先ほど紹介させていただいたとおり、岩宿遺跡の発掘調査のきっかけになったことは事実でありますけれども、そのものにつきましては、出土位置、また地層の位置、層位の正確な学術情報を欠いておりまして、それがゆえに学術的評価が確立しておりません。
　このため、現時点においては、当該やり形尖頭器を重要文化財に指定することは難しいと考えておりますけれども、文部科学省としては、今後の学術的研究の進展を注視してまいりたいと考えております。
○堀越分科員　ありがとうございます。
　川内委員に対する御答弁と内容は同じでありましたので非常に残念ではありますが、確かに、そのきっかけになったというのはもう間違いない事実でもあります。そして、更に言えば、やはり一番最初、当初、明治大学の芹沢教授と発掘調査を行った際に、細かい史実が私は残されているのではないかと思っています。その際のやりとりの中に、それがどこから出土したのかという調査結果等々は、やはりこれからも追求していくべきであろうというふうに思います。
　奥様を含め、相沢さんのこの記念館を有志で守っておられる後援会の皆様は、これを相沢の功績として何としても認めてもらいたいという強い思いというよりは、やはり、一連の岩宿遺跡の中に、そのきっかけになったやり先形尖頭器が、その博物館に存在しない、一体として見ていただけないというのを非常に心苦しく思っているところでもありますので、ぜひ引き続きの調査等々も文科省にも御尽力を賜りたいと思います。
　そして、今でもインターネットで、個人のブログになりますが、相沢さんの功績をたたえる記事等々もございますし、今でも、相沢記念館を見に来て、やり先形尖頭器を一目見たいという熱いアマチュアの考古学を学んでおられる方々がいらっしゃって、その方々がブログに書いているのは、素人目かもしれないけれども、この相沢さんが発掘をしたやり先形尖頭器が重要文化財に指定されていないというのはおかしいんじゃないか、そういう見解を我々普通にやはり持つわけですよね。ですので、そこを何とか一体に考えられるような取組をぜひお願いしたいというふうに思います。
　また、先ほどお話もさせていただきましたが、明治大学に対する資料提供要請ということで、川内議員が質疑の中で、文科省に対しまして、その当時の明治大学の発掘資料の中に、相沢氏が最初に発見をしたやり先形尖頭器に関する発掘調査隊としての資料があるのではないか、発見された位置等を含めて、状況を含めて、そういう資料があれば御提供をいただきたいという旨の要請が国会で正式になされた旨を明治大学の方に伝達することを依頼し、文科省も伝える旨の答弁をなされております。
　その後、半年以上経過しております。明治大学からは何らかの回答があったのか、そのあたりについて、文科省、お答え願います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年五月十八日の文部科学委員会の川内博史議員の発言を受けまして、六月十一日に、文化庁職員が明治大学博物館におきまして、明治大学の協力のもと、大学収蔵の岩宿遺跡発掘資料を確認してまいりました。
　その結果、大学による発掘調査時の大学側の記者発表原稿の中で、相沢忠洋氏が昭和二十一年秋、村道で黒曜石の破片を発見した旨の経緯は確認できましたが、しかしながら、やり先形尖頭器始め相沢氏採集石器の出土位置、層位など、学術情報についての記述は確認できなかったところでございます。
○堀越分科員　ありがとうございます。
　これは六月に調べていただいたということでよろしかったでしょうか。
○中岡政府参考人　六月十一日に職員が直接出向いてまいったということでございます。
○堀越分科員　ありがとうございます。
　五月十八日に、川内さん、質問していただいて、六月に早速動いていただいたということでございますが、私もこの質問に際して川内議員とちょっとやりとりさせていただいたんですけれども、川内さんにそれはお伝えしていただいていないと思うので、これは川内さんも思い入れがあるからこそ質問させてもらっているので、そのあたりについては、ぜひその後のフィードバックも含めてお願いをしたいところでありますし、なかなか学術的な位置関係がないと登録は難しいという観点も非常にわかるんですが、これが何とか進む方法、手だてももしあれば私の方にぜひ御教授いただければというふうに思っております。
　このことについて、またちょっと奥様の方にもお伝えをさせていただきたいと思います。
　これは質問通告は特にしていません。今現在答えていただきたいことではないんです。これは宿題としてお願いしたいんですけれども、この岩宿遺跡が重要文化財に指定されたときの、七十年前になりますが、委員会のメンバーを後でわかれば教えていただきたいので、もしわかればよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に入りたいと思います。文科になりますので、教育のことについてお話を伺いたいと思います。
　子供たちの豊かな教育環境をつくるため、日々奮闘している教育現場の職員に係る質問をいたします。
　今年度、小学校の外国語活動や特別の教科、道徳など、新学習指導要領の先行実施のために、教職員の仕事が質、量ともに増大をいたしました。
　文科省は、一昨年の八月末に、新学習指導要領の円滑な実施と働き方改革の推進として三千四百十五人分の教職員定数の改善を概算要求しましたが、財務省の査定が厳しく、千五百九十五人分しか改善されていないということであります。つまりは、文科省は、仕事をふやすので、あるいは、ふえ過ぎた仕事を見直さなければいけないので三千四百十五人の教職員増が必要だと言っているのに対して、財務省は一千五百九十五人しか認めない。文科省にとっては大変つらいことだと思いますが、そんな中で、ふやしますという仕事だけは予定どおりふえてしまっているわけです。当然、現場の先生方は大変な状況になっています。
　これまで長い間言われてきておりますが、ＯＥＣＤ加盟国の中で、我が国日本は教育に関する公的支出というのは最低レベルであります。さらに、仕事をふやしたのにそれに見合う人材をふやせなかったという問題が今年度行われてしまいました。しかも、学校における働き方改革を進めなければいけないといいながらこの状況なので、現場は本当に疲弊しております。
　文科省、つまり政府は、言っていることとやっていることがやはり矛盾していると言わざるを得ない状況だと思います。もちろん、教職員増を訴えていたが蹴られてしまった、はねつけた財務省もひどいと思いますが、これを是正していかなければいけないということだと思います。この矛盾をそのまま放置していけば、これで子供の教育にいい影響を与えられるはずがありません。
　そこで、子供たちの教育環境改善のため、教職員定数改善を計画的に行うこと、そのための財源措置は喫緊の課題だと考えておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　おっしゃるとおり、教職員定数の改善は極めて重要だと考えます。
　子供たちの学習環境改善の観点から、平成二十九年三月に義務標準法を改正して、発達障害などの障害を持つ児童生徒への通級指導、また、外国人児童生徒に対する日本語指導教育などのための加配定数について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数といたしました。
　この基礎定数化を平成二十九年度から十年間で計画的に進めることによりまして、二〇二六年度には、例えば通級指導については、対象児童生徒十六・五人に対して一名だった配置が、十三人に対して一名に改善されるなどの措置を講じております。
　都道府県・指定都市の教育委員会にとっては、これまでの加配定数約六万四千人の約三割が基礎定数化されることから、教職員定数について先の見通しが立てやすくなり、安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなると考えております。
　さらに、二〇一九年度の予算案には、これに加えて、小学校の英語教育のための専科教員千名を始めとする合計千四百五十六人の定数改善の予算を計上しているところでありまして、これらに引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○堀越分科員　財政措置、私も強く求めていきたいと思います。これは本当に切実な問題であるというふうに私は思っています。仕事がふえて、やることがたくさんある中で、当然ですけれども、お子さん一人一人に向き合う時間は教職員の方々は確実に減っております。そんな中で、不登校傾向にある児童は今増加傾向にありますので、こうした問題に歯どめをかけていくためにも、やはり教職員の皆さんの働き方改革を進めるためにも、人員をしっかりふやさなければいけない、このことはしっかりと訴えをさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、まさしく現場の問題なんですけれども、二年後から本格導入となる新学習指導要領において、外国語教育の早期化と教科化を行うとしています。小学校三年から六年で週一時間の授業増となる見込みなわけですが、当然、学校現場では、一時間の授業がふえるだけで、教材研究や授業の準備等を行うことから、現在よりも長時間労働に拍車がかかることは明らかであると思います。文科省の概算要求において、週一時間の授業増に対応するための定数改善として二千二百人を要求したものの、それも実現しておりません。
　現在、日本には国公私立合わせて小学校が一万九千八百九十二校あります。その全てで外国語活動が早期化、教科化されることを考えると、長時間労働是正どころか、長時間労働を更に深刻化させることは必至と考えております。
　私の地元の群馬県でも、昨年十月から十一月の抽出調査で、過労死ラインで働いている教職員の皆さんは、小学校で六％、中学校では三二・五％、非常に高い数字。このことについて、県教育委員会は、これを喫緊の課題として、一カ月当たりの時間外労働が八十時間を超えるような働き方を早急に解消する必要があるとしております。
　これは、文科省がことしの一月二十五日に出した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインとの考え方が余りに乖離していると言わざるを得ない状況だと思います。過労死ラインを何とか食いとめようとしている学校現場と、民間に適用される改正労基法と同じように、時間外労働を月四十五時間、年間三百六十時間としたい文科省との考え方の開きが余りに大きいと、現場は実行する意欲を失いかねないと私は思います。
　そこで、今後、ガイドラインの月四十五時間、年間三百六十時間を実現するために、文科省として何が必要だと考えておられるのか、文科省に伺いたいと思います。
○永山政府参考人　現在の教師の勤務実態を踏まえますと、お話のありましたガイドラインで定めた上限の目安時間を達成するためには、一つ二つということではなくて、さまざまな施策に総合的に取り組んでいく必要があると思っております。
　先般の中教審の答申でも、諸施策の実施による在校等時間の縮減の目安について示されておりまして、例えば、登校時間等の見直しによる出勤時刻の適正化で年間合計約百五十時間、あるいは、中学校において、部活動ガイドラインの遵守と部活動指導員の活用で年間合計約二百八十時間、校務支援システムの導入で年間百二十時間等々、さまざまな事例が挙げられております。
　それから、例えば、夏休み期間のプール指導ですとか、地域や保護者の期待に過度に応えることを重視したような運動会等の過剰な準備といったものも大胆に見直す、あるいは削減することが提言されておりまして、これらを参考にしながら、各教育委員会、学校においてさまざまな施策を組み合わせて取り組んでいただくことが必要だと思ってございます。
○堀越分科員　総合的に多面的に見ていただくということでありましたので、それはぜひお願いをしたいところであります。
　先ほどお話しさせていただいた、教職員の数を一律にふやせばいいというものでももちろんありませんし、そうはいっても、では、教科をもう少し縛りを緩めるということだけでもないでしょうから、いろいろな観点からぜひ取組をお願いしたいというふうに思います。何より大事な日本の未来を背負ってくれる子供たちの教育に対することですので、何をもってしても私も応援をさせていただきたいと思います。
　そして、その点について、私は環境委員会と農林水産委員会に所属をさせていただいているところで、もともと環境保全についてはライフワークとして取り組んできた経過から、この教育の点についても環境教育の観点で、最後、一つ質問させていただきます。
　今、御存じのように、日本は、あるいは世界は、もう大変な気候変動の時代におります。環境の問題というのは、やはりこれから我々国民の生命と、そして暮らしと、そして財産をしっかり守っていくということに直結する大問題であると思います。
　しかしながら、昨今問題となっているマイクロプラスチック、海洋ごみの問題であるとか、あるいは森林の保全が暮らしにどう影響してくるのかといった、循環の中に生きている、そういう環境に対する意識というのは、深く理解している方が実際どれぐらいいるのかと言われれば、やはりまだまだ少ない、そういう状況にあるというふうに思います。
　その環境のことについて、やはり、未来を担う子供たちには、環境教育、非常に私は重要なものであると思っております。現在も小中高等学校を通じて横断的な環境教育への取組がなされているというふうに承知をしておりますが、その上で、学習指導要領の改訂により、具体的に環境教育がどのように充実されたのかということについて文科省に伺いたいのと、あわせて、学校教育の中で環境教育を推進するに当たって、環境教育に特化した教本等を作成して教育現場に配付する、そうすることによって教科間で学習が有効に展開されるというふうに思っておりますが、これについての文科省の見解を伺いたいと思います。
○永山政府参考人　平成二十九年三月に改訂いたしました小中学校の学習指導要領におきましては、例えば、小学校の理科において、「人は、環境と関わり、工夫して生活していること。」これは第六学年。それから、中学校の社会科において、「国際連合における持続可能な開発のための取組についても触れること。」これは公民的分野です、を新たに明記するなど、環境教育に関する内容を充実したところでございます。
　それから、環境教育に関する教本等につきましてですけれども、もちろんこれは重要な視点でございますが、例えば国立教育政策研究所におきまして、実践事例を含めた環境教育指導資料を作成をいたしまして、平成二十六年十月には幼稚園・小学校編、二十八年十二月には中学校編を全国の各教育委員会等に配付をいたしております。
　それから、今回改訂いたしました学習指導要領の解説の総則編において、各学校が教科等横断的に環境教育を推進していく観点から、環境に関する内容を参考資料として示しております。
　こうした取組を通じまして、引き続き環境教育の充実を図ってまいりたいと思っております。
○堀越分科員　ありがとうございます。
　まさしくこういう、本当に子供たちに受けてもらいたい教育をしっかりと受けていただくためにも、学校の教職員の体制を含めて改善を求めていきたいと思います。また、宿題の件もよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて堀越啓仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本和嘉子君。
○山本（和）分科員　お疲れさまでございます。
　立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子と申します。きょうはよろしくお願いいたします。
　まず、文化庁の京都移転についてお伺いをしたいと思います。
　昨年六月に法案が成立をいたしまして、移転が正式に決まりました。そのとき、本格移転に向けましては遅くとも二〇二一年を目指すということでございました。
　移転の状況について、進捗状況などなど詳しくそのあたりも教えていただきたいですし、また、移転の時期の確定等々そのあたりも現時点でわかることをぜひ教えていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁の京都移転につきましては、平成二十八年三月の政府決定以降、平成二十九年四月には、先行移転ということで地域文化創生本部を京都の地に設置いたしました。
　また、先ほど委員御指摘のように、昨年の通常国会におきまして、文化庁の機能強化もあわせて図る必要があるということで、文部科学省設置法を改正し、平成三十年十月には、この設置法の改正も踏まえました、京都移転を見据えた新たな組織への再編を行ったところでございます。
　現在は、その次のステップといいますか、テレビ会議システムなどを活用いたしまして、本格移転にかかわります検証をしていく必要がございます。これは、前の国会での附帯決議の中でもそういった、きちっと検証しながらやっていくということの御指摘でございましたので、それに取り組んでおりますとともに、この入れ物でございます本格移転先庁舎の整備に関しまして、京都府、市と調整を現在行っているというところでございます。
　先ほど、遅くとも平成三十三年、二〇二一年ということの本格移転に向けまして、これは実際の職員が異動するということになりますので、職員の住環境の確保や、家族の、教育、保育への適切な配慮につきましての検討を進める必要がございます。
　引き続き、京都側も含む関係方面と連携しながら、精力的に取り組んでいきたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　私も地元が京都なものですから、この件に関しましては大変関心もございますし、府民の方も、国の機関が京都に来るということで、大変御期待もあると思います。
　そういった意味でも、検証等もやっていただけるということですので、そのあたりもしっかりお願いしたいところではございますし、連携という言葉もありました。府と、あと商工会議所等と連携を深めていっていただいて、しっかり進めていっていただきたいと思います。
　引き続きまして、文化政策についてもお尋ねしたいと思います。
　京都府に特化して移転を決められたということでございます。その活用等々も教えていただきたいと思いますが、京都にはさまざまな分野のお家元がいらっしゃるということでございまして、例えば、茶道そして華道といったことも京都市の小中学校でもう体験できる、授業であるということも聞いております。
　伝統文化を学ぶ授業を全国的に展開するという意味で、文化庁がそういったことをぜひイニシアチブをとっていただきたいというふうにも思いますし、また、京都はインバウンドが大変多いですので、外国人の方に、日本の文化、京都の文化も含めまして、それをお持ち帰りいただいて、文化を広めていただく、そういう政策を文化庁も全面的にやっていただきたいと思います。そういった施策があれば教えていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　文化財が豊かで、伝統的な文化が蓄積した京都に移転することを生かしまして、日本の伝統文化を学ぶ機会や外国人観光客が体験する機会を充実させることは重要でございます。
　平成二十九年度に京都に設置をいたしました、先ほども申し上げましたが、地域文化創生本部におきましては、茶道や華道、食文化といった生活文化の振興、文化財を活用した観光振興、さらには外国人観光客向けの効果的な文化発信など、こうした取組を熱心に進めておられます京都の地で進めるということを行っているわけでございます。
　例えば、子供たちが保護者とともに生活文化、伝統文化を計画的、継続的に体験、習得できる機会を提供いたします伝統親子教室事業におきましては、小中学校を会場といたしました華道や着物教室などを実施しております。
　また、文化財を活用した地域における観光拠点づくりを推進する事業を通じまして、外国人観光客等に向けました古民家を活用した観光拠点施設や宿泊施設の整備、あるいは、文化財をわかりやすく多言語で解説するパンフレットの作成等の支援を行っております。
　今後とも、このような取組を通じまして、伝統文化を学ぶ機会の充実や観光振興などを全国に展開してまいりたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　全国への展開ともおっしゃっていただきました。京都だけでなくて、日本各地にはいろいろな伝統文化もございますので、そういったものを学校教育でもしっかり取り入れていただく。京都だけに観光が集中するのではなくて、全国的にそういうインバウンドの方が分散できるような施策も、文化庁、観光庁とも連携して、ぜひお知恵を絞っていただいて、お願いしたいところではございます。ありがとうございます。
　引き続きまして、ＩＣＴ教育に関してに質問を移りたいと思います。
　今、日本では、人口減少そして高齢化ということが言われておりまして、それらが原因といたしまして、いろいろな社会問題そして経済問題等も言われています。最新の情報通信技術とネットワーク等々を最大限に、効果的に活用していただいて、さまざまな課題を解決していく、いろいろなシステムを構築するということは、先々、私たち、国民生活が安心できる、安心できる生活を送っていくという上では、このＩＣＴというものは本当に重要な政策課題だと思います。
　特に、ソサエティー五・〇時代ということで、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ、ブロックチェーンの技術など、そういうことを活用することも欠かすことのできないイノベーションということでございます。
　新しいソリューションの開発や提供、そして普及、展開のスピードが鍵を握っているというふうにも思いますので、それを担う人材を育成するかどうかというのが国の将来を決めるのではないかなとも言われています。
　それらを担うための人材育成、そして日本のＩＣＴ教育に関して、文科省の基本的な認識はいかがかということを大臣にお聞きしたいと思います。お願いします。
○柴山国務大臣　今御紹介をいただいた、予測困難かつ変化の激しい社会において、情報や情報技術を、受け身で捉えるのではなくて手段として活用していく力がますます求められてくると思います。
　このため、文部科学省では、学習指導要領を改訂いたしまして、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、小学校においてプログラミング教育を必修とするなど、小中高等学校を通じて指導内容の充実を図ったところです。
　また、文部科学省においては、新学習指導要領の趣旨を踏まえた情報活用能力の育成が図られるよう、情報活用能力を育むカリキュラムマネジメント事例の創出、プログラミング教育に関する指導事例の創出や教員研修用教材の開発等、情報モラル教育の教師用指導資料の作成など、指導についての取組にも力を入れているところでもございます。
　さらには、二〇二〇年度からの小学校プログラミング教育の実施に向けた機運を醸成するために、先日発表させていただいたんですけれども、ことしの九月を「未来の学び　プログラミング教育推進月間」として、「みらプロ」と略させていただいておりますが、民間企業と連携をした取組を集中的に行うこととしております。
　こういった施策を通じて、ソサエティー五・〇社会に向けて、子供たちの情報活用能力が育まれ、我が国のＩＣＴ人材が育つよう懸命に努めていきたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　今大臣が御説明いただいたこと、すごくよく理解はするんですが、ただ、日本という面では今そういう取組があるということなんですけれども、やはり、欧米とか先進諸国から比べると、そういうＩＣＴ分野の人材育成に関しては少しおくれがあるのではないかなという御指摘もあります。将来的には、日本は約八十万人のＩＴ人材を育てていかなきゃいけないということも言われていると思います。
　例えば、イギリスではプログラミングはもう義務教育の必修科目であるというふうにも言われていますし、フィンランド、スウェーデン、そういう北欧諸国も、もう本当にゲーム感覚で小学生がプログラミングを覚えていくというような授業もあるというふうにも聞いております。
　そういう意味では、日本では、プログラミングを教えるのは高校からということでございまして、小学校はプログラミング的な思考を学ぶということで、ちょっと抽象的かなとも思うんですけれども、ＩＣＴの機器に関しても、三クラスに一クラス分を持つというのが今目標というのも聞いています。そういうことを考えますと、世界との差というのはちょっと歴然とするのかなと思います。
　こうした先進諸国とのギャップをどのように埋めるか、どう捉えておられるかという見解をお聞きしたいと思います。
○永山政府参考人　ソサエティー五・〇時代を迎える中で、ＩＣＴ教育の重要性に鑑みますと、もちろん、諸外国におくれをとることがないように進めていく必要、これは十分認識をいたしてございます。残念ながら、いろいろなデータを見ますと、我が国でおくれている面というのも確かにある状況がございます。
　そのためにということで、先ほど大臣の答弁にもございましたけれども、新学習指導要領におきまして、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけまして、その育成を図るとともに、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整えて、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしております。
　こういった施策を通じて、諸外国におくれをとることのないよう、学校におけるＩＣＴ教育の充実を更に図ってまいりたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　今御説明いただきました、世界のレベルでもちょっと劣っている部分があるというのは国としても認められているところではあると思うんですが、日本の中でも、各都道府県別に見ると、追いついている県、そうでないところというのがやはりありまして、全くパソコン台数がほかの都道府県と比べて追いついていないところ、本当にさまざまだと思うんですけれども、国内においてその格差を埋める、これも必要なのかなと思います。都道府県によって教育の格差が生まれるというのも、それはかなり懸念だと思います。
　そういう格差を埋めることの方策はあるのかないのか、教えてください。
○永山政府参考人　御指摘のとおり、学校のＩＣＴ環境整備は極めて重要でございます。
　これまで、文科省におきまして、新学習指導要領の実施を見据えまして、自治体における学校のＩＣＴ環境整備を促進するために、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五カ年計画というのを策定いたしました。単年度千八百五億円の地方財政措置の積極的な活用の促進、それから、市区町村単位ごとのデータ公表による整備状況の見える化ですとか、あるいは、自治体の要請に応じてＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣、こういった取組を実施してきたわけなんですけれども、情報通信技術が進展する一方で、各自治体における整備が十分に進んでいないということにつきましては、やはり私どもも危機感を持っております。
　このため、昨年十一月に公表いたしました「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて　柴山・学びの革新プラン」におきましても、先端技術の活用のための学校のＩＣＴ環境の整備促進を一つの柱として掲げたところでございます。
　各自治体で整備が進まないのはさまざまな要因があると考えておりますけれども、このプランをキックオフとして、まずは各自治体における要因の調査及び分析を進めているところでございます。
　今後、このプランの取りまとめの中で、各自治体における環境整備に向けた国としての働きかけを進めていきたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた格差を埋めるため、危機感もお持ちということだったんですが、各都道府県の教育委員会に、地方に任せるのではなくて、やはり国としてしっかり方針を、今大臣もプランを出されていると思うんですが、そういうのをもっと徹底していただいて、埋めていくというのはしっかりと進めていただきたいと思います。少子化が進んでいるので、ＩＴ人材を将来にわたって育成していくという意味で、しっかり取組を進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、ＩＣＴ教育の中身についてお聞きをしたいと思います。
　教育は、ＩＣＴ教育に限らず、個別学習や共同学習の質の向上と、一人一人の多様性を大事にしたボトムアップの教育が大切だと思います。今後、そういったことがもっとどんどん求められていくとは思うんですが、要は、子供たちの家庭の状況、住んでいる地域、障害のあるなしなどにかかわらず、一人一人の興味や関心、個性や習熟度に応じた多様で豊かな学習環境を提供することが必要だと思います。
　先ほど申し上げた、今回はＩＣＴ教育に関することをお伺いしておりますけれども、都道府県別の環境格差の問題と同じく、子供への格差がないようにどういうことが大切だと思われるか、文科省の考えをお聞きしたいと思います。
○永山政府参考人　教育におけるＩＣＴなどの先端技術の活用は、教育の機会均等や質の保証を一層担保しやすくするものでございまして、有効に機能していくべきと考えております。
　昨年十一月に公表いたしました新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて、柴山プランにおいても、先端技術は教師を支援するツールとして、全ての児童生徒に質の高い教育を実現することを目指しております。
　具体的には、例えば、中山間地や離島などのさまざまな状況に応じた教育の充実ですとか、あるいは、病気療養とか不登校、そういった特別な配慮が必要な児童生徒の支援等の観点からの遠隔教育の推進、それから、先端技術の活用等によって個々の児童生徒の学習状況に応じた指導の充実、こういったこともあろうかと思います。
　今後、個々の児童生徒のさまざまな状況も念頭に置きながら、このプランを具体化して、全ての児童生徒に対してＩＣＴなどの先端技術の活用による教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　いろいろな面で習熟度とかの差が生じないように、遠隔の教育というのもとても大事だと思いますし、そういう意味でも、いろいろな角度からの教育環境をつくっていっていただきたいと思います。
　そういう中で、やはり先生方の質もとても大切だと思うんです。先生方のＩＣＴ活用についてもお聞きしたいんですが、ＩＣＴやクラウドを活用した校務システム、そういう教務支援システムの導入を促して、教材や成績管理などをシステム化することで教職員の負担軽減をすることができると思います。現在どのような状況まで進んでいるのか。
　また、ＩＣＴ教育とは別ですけれども、先生の負担軽減という意味で、タイムカードの導入なども今どのような状況か、教えていただければと思います。
○永山政府参考人　校務のＩＣＴ化でございますけれども、統合型校務支援システムというのがございます。さまざま、学籍関係ですとか学習関係、健康関係とか、いろいろなシステムを統合した一つの校務のシステムであるわけなんですけれども、そういった統合型校務支援システム導入による校務のＩＣＴ化、これは教職員の業務負担軽減を図る観点から大変有効であるというふうに思っております。
　現在、全国の学校における統合型校務支援システムの整備率は五二・五％、平成三十年三月現在ですが、となっております。
　システムを導入している教育委員会に伺いますと、まずは、校務の効率化による在校等時間の縮減が図れた。それから、教材研究などの授業準備にかける時間が、逆にこれはふえたということですね。それから、児童生徒と向き合う時間も、これもふえたといった、単に業務負担の軽減にとどまらない効果も見られるところでございます。
　それから、タイムカードの御質問がございましたけれども、特に、教員の毎日の退勤時刻の管理について、タイムカードなどで退勤の時間を記録していると回答した学校は、小学校で一〇・三％、中学校で一三・三％、まだまだそういった状況でございます。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　校務支援システムは五二％というふうにもお聞きしております。これも、全国平均でですよね。恐らく、都道府県別にいうと、またそれも少し格差があるのかなという気もします。タイムカードも、そんなに進んでいないという感覚なんですけれども、そういうことも全て、時間管理等、先生の負担軽減という意味では、導入の義務化も含めていろいろと検討していっていただきたいというふうにも思います。
　続きまして、先ほど来から御紹介であります柴山・学びの革新プランについてお聞きをしたいと思います。
　質の高い教育の実現のための先端技術の活用を推進することが目的ということでございまして、教員は技術への学びによって質が向上する、個々の児童生徒への指導に対する課題への割り出し、そういうのもスムーズになるというふうにも思います。質の高いＩＣＴ教育を受けた児童生徒は、将来的に社会を牽引する人材となっていってほしいというのも、すごく内容はよくわかります。
　しかしながら、児童生徒に対してはＩＣＴリテラシーについても懸念ですし、教員に対して最先端技術を身につけていくということは、教員一人一人のスキルというのもまちまちだと思います。
　そういう、今申し上げた懸念、課題について大臣がどのように思っていらっしゃるか、教えていただければと思います。
○柴山国務大臣　今御指摘のとおり、先ほど来、柴山プランということで、恐縮でございます、紹介をさせていただきましたけれども、児童生徒の情報活用能力の育成のみならず、教師がＩＣＴを活用して指導する力を向上させていくことが極めて重要だと考えております。
　先ほどちょっと私の方からもお答えをさせていただいたとおり、児童生徒の情報活用能力につきましては、学習指導要領を改訂した、そして情報活用能力を、言語能力と同様に学習の基盤能力であると位置づけたという方向性は示させていただいております。
　また、教師のＩＣＴ活用指導力の向上につきましては、実践事例集の作成や配付、校内研修リーダー養成のための手引の作成や配付、独立行政法人教職員機構における各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の実施など、さまざまな取組を通じて、今、教師がＩＣＴを活用するための具体的な指導方法の普及啓発に取り組んでおります。
　これらを通じて、教師、児童双方のＩＣＴリテラシーを高めて、私どものプランの実施を確実なものとしていきたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　私がお聞きしたかったのは、教員一人一人のスキルアップという部分が特にちょっとお聞きしたかったんですけれども、プログラミングを教えるという意味で、先生の質も大事なんですが、例えば民間の力をかりるということも大事なのではないかなと思います。
　例えば、ＩＴ企業でそういうのを担当していた方とか、そういう方に、そういう先生のスキルアップも含めて、そこで児童生徒にも教えるということも含めて、力をかりるというのも必要だと思う。それについては大臣どうお考えになっていますか。済みません、通告していないです。
○柴山国務大臣　全く御指摘のとおりだと思います。そういう意味では、ＩＣＴ支援員の拡充ですとか、あるいは今委員が御指摘になられたように、ＩＣＴ業界の方々から特別支援のための教員制度を活用して授業を持っていただくというようなことも、我々、しっかりと進めていきたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　先生のスキルアップは本当に大切だと思います。先生の指導力向上や環境整備といったものは、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、こういうことは党派関係ないと思いますので、ぜひまた協力してやっていきたいと思います。
　最後に、先生の多忙化についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　先ほど来からもいろいろと質問が続いているかと思うんですが、英語の専科教員についてお聞きをしたいと思います。
　配置人数については、二〇二〇年度、新学習指導要綱が実施されるタイミングで四千人の配置というふうに伺っています。実際、公立小学校が約二万校ありまして、単純計算で約五校にお一人の配置となる計算でございます。五校に一人ということですけれども、専科教員が他校とのかけ持ち、そして普通教員が学校の中で別教科の方とかけ持ち、そういうことを前提にしていると、きのうちょっとレクでお話をお聞きしたんですが、こういうかけ持ちということが先生方の多忙化をかえって助長してしまうのではないかと思うんですけれども、それについての考えをお聞きしたいと思います。
○永山政府参考人　二〇二〇年度から小学校で完全実施をされます英語ですけれども、三学年から六学年までの各学年におきまして、週一こまずつふえるということでございます。
　しかしながら、現在、小学校の教師というのは、平成二十八年度の調査において、一日四時間二十五分にわたって授業を担当しているということで、今回のこの英語の授業時数の増が教師の授業負担の増にならないような条件整備が必要だと考えております。
　具体的には、お話のありました、英語の専科教員を配置いたしまして、授業時間の増となる英語教育を担当することとしまして、二〇一八年度においては千人、二〇一九年度においては更に千人増の、合計で二千人を計上しているところでございます。
　この配置なんですけれども、少しお話もありましたけれども、各都道府県・指定都市の教育委員会におきまして、それぞれの学校の学級規模等に応じまして、例えば複数の小学校の英語教育を一人の常勤の英語専科教員が担当するケースもあります。それから、一人の教員定数の枠を活用して、複数の英語専科の非常勤の講師を配置するといった工夫もございます。いろいろなやり方がありますけれども、そういった中で負担軽減について十分配慮していきたいというふうに思っております。
　なお、中央教育審議会答申におきまして、今後の検討課題として、「小学校における効果的な指導と教師の一人当たりの指導時間の改善の両立の観点からの、小学校の教科担任制の充実、年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方を含む教育課程の在り方の見直し」も掲げられておりますので、条件整備とともに、これらの制度的な検討も進めてまいりたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　一般的に見て、学校をかけ持ちしたり、学校内でもいろいろな先生が自分の専門外でかけ持ちするとかいうのは、やはり、生徒にとっては、先生に質問したいときに忙しいから先生に答えてもらえないとか、ちゃんとした、習熟した指導ができるのか、質の高い英語教育ができるのかというのはすごい懸念かなとは思います。
　今おっしゃっておられましたけれども、始まってみないと、スタートしてみないとわからない部分はたくさんあると思います。それに応じて予算や人数を見直していく必要があると思いますので、しっかりそれらは取り組んでいっていただきたい、質の高い教育を提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて山本和嘉子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○田野瀬主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上杉謙太郎君。
○上杉分科員　ありがとうございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　本日は、この分科会の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、大臣、お忙しい中ありがとうございます。
　冒頭、幾つか御質問と御提案をさせていただけたらというふうに思います。
　大臣の柴山イニシアティブでありますけれども、すばらしいものだなというふうに思っております。このイニシアティブを今後進めていくに当たって大事なのは予算でありますから、ちょうどこの予算の分科会ということで、平成三十一年度の予算案のうち、柴山イニシアティブに関する主な事項について、どういったふうにめり張りをつけて配分をしていくのか、まず御教授をいただけたらありがたいと思います。
○柴山国務大臣　御評価いただき、ありがとうございます。
　通称柴山イニシアティブにおいては、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育、研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革を一体的に進めることとしております。
　このうち、例えば二〇一九年度予算案では、国立大学法人運営費交付金においては、客観的な成果指標に基づく新しい評価、資源配分の仕組みの導入、私立大学等経常費補助においては、教育の質保証や経営力強化に向けためり張りある配分、そして、科研費、科学研究費助成事業においては、若手研究者の自立的な研究を支えるために若手研究者への重点的な支援を行うなど、めり張りある予算配分を行うこととしております。
　こうした取組を通じて、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群を形成するとともに、最前線で活躍する研究者や次代を担う学生の活躍を促進していきたいと考えております。
○上杉分科員　大臣、ありがとうございます。
　ぜひ進めていっていただきたいと思います。微力ながら、お手伝いできることをさせていただきたいというふうに思っております。
　その中で、ちょっと細かいところなのかもしれませんけれども、教育で、大学改革の中で一つ御提案になるんですけれども、現状、今、教職大学院というのがありますが、一つ、いろいろ改革を進めて、教員の質の向上もそうでありますし、未来の教員、教育学部の学生に新たに窓口を開く、ステップアップになっていく、いろいろなことで活用ができるというふうに考えております。
　イニシアティブのこの資料の中にも、いろいろ多々、教員養成系大学、学部の高度化ですとか、実務家、若手等の多様な教員の登用、また大学改革、教育体制の多様化、柔軟化とありますから、ぜひ、教職大学院が、一つ、教員の皆様のキャリアの一助になるということと、教員の質の向上というこの機能を持たせる。例えば、弁護士さんであれば法科大学院というのがあるように、教職大学院というものをもっと高度化させていくというのは非常に大事だというふうに思いますので、御提案をさせていただきます。
　今、大臣のお話の中にあったトップ大学群についてなんですけれども、ぜひ、世界を牽引するトップ大学群をやはり日本でつくっていかなければならないと私も非常に、本当に思っているところでありまして、少し具体的にどのように取り組まれる御予定か、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　世界を牽引するトップ大学群を形成していくということは極めて重要でございます。多様な学生の受入れ促進や大学の国際化を進め、教育の質の向上を図るということが重要であると認識しております。
　このため、文部科学省におきましては、優秀な外国人留学生の受入れを推進するほか、平成二十六年度から、スーパーグローバル大学創成支援事業により、徹底した大学改革と国際化を進める大学の支援を行いまして、すぐれた能力を持つ人材を育成する環境基盤を整備するとともに、国際競争力の強化を図っております。
　本事業に採択した三十七大学におきましては、学生の流動性や大学の国際通用性を高めるための教育改革あるいは留学生支援体制の構築、さらには、国際化を全学的に進めるためのガバナンス改革などの取組が進められているところでございます。
　今後も、引き続き、このような取組を通じた大学の国際化や教育研究力の向上により、世界を牽引するトップ大学群の形成に努めてまいりたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
　アジア、中国もそうですし、東南アジア、また南アジアもそうですが、欧米も含めて、日本の大学に留学に来ることによって、日本の大学の中のキャンパスが、ある意味、グローバル化、国際化していく。日本の学生が、日本の大学に通いながら、四年間で、勉学を通じて、また課外活動を通じて世界じゅうの人たちと触れ合いをして、勝手にグローバル化してくるというのは、非常にいい、好循環を生むというふうに思うんですね。ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、グローバルな話から急にローカルな話になるんですけれども。
　高等教育機関へのアクセスの中で、そこに行くまでの、中学、高校の教育の中の、私は福島県選出の議員でありますから、中山間地域、また少子化、過疎化していって、子供たちが少なくなっている地域というのがあります。どうしてもやはり、首都圏始め都市部の学生さんたちと、教育における格差、機会の格差というのがあるというふうに思っております。
　やはり、そこに文科省さんが率先をして手厚くやっていくことによって、少しずつ格差を縮めていくということが必要だというふうに思っておりまして、既にいろいろと取組をされているということなんですが、地域未来塾について、もっともっと広げていくべきだというふうに思っております。
　この辺について御説明をいただけたらありがたいというふうに思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　地域未来塾は、地域において、教員のＯＢ、大学生など地域住民の協力によって、学習がおくれがちな中学生や高校生を対象に原則無料で学習支援を行う重要な取組でございますが、文部科学省としても、地域学校協働活動の一環としてこれを推進しておりまして、平成三十年度においては、全国で約三千カ所で実施されているところでございます。
　政府としては、全中学校区の約半分に当たる五千カ所で地域未来塾を実施する、また、高校生への支援も全国的に広げていくといったことを目標に掲げてこれを推進しているところでございます。来年度の予算案の中でも、これの推進に必要な経費を盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、こういった取組を通じて、全ての子供たちがそれぞれの夢にチャレンジできるような社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
　高等学校についても、所得がありますけれども、無償化という方向で政府が取り組まれておりますし、やはり、地域による、教育デバイドではないですけれども、格差というものを限りなくゼロにしていくという努力も必要でありますので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、違う話になりまして、防災、減災と緊急安全点検についてなんですけれども。
　先日の陛下の即位三十年記念式典でも、陛下のお言葉の中にも、平成の世は災害が多発した世であったというお話もございました。倒れてきたブロック塀で犠牲になられた痛ましい事故もありましたし、子供たちの通学路の安全を確保する、これは非常に大事である。
　平成二十四年に通学路緊急安全点検ということを実施されて、随分進まれたということは聞いてはおるんですけれども、災害もありますし、建物も変わる、道路も変わるということでありますから、新しい点検項目というのは日々生じてくるんだというふうに思っております。
　そこで、この緊急安全点検について、平成二十四年の実施から時間もたっているところでありますが、今どのような状況か等々、御見解をお聞かせいただきたいと思います。