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○国務大臣（甘利明君）　雇用失業情勢は従来から地域間格差というのがありまして、厳しい地域にその地域を指定いたしまして、労働省としての施策を重点的に投入する。そこにしっかりとした産業立地政策ができやすいように各種対策を講じているわけであります。
　具体的には、緊急雇用安定地域あるいは雇用機会増大促進地域に指定をいたしまして、雇用調整助成金の支給とか、あるいは事業所の新増設に伴う地域求職者の雇い入れに対する賃金助成等、その地域の実情に応じて濃淡をつけさせていただいております。
○山崎力君　この問題で関連するのは、同僚議員からの質問でもちょっと関連した部分があったんですけれども、雇用を創出する具体的なプランです。これは本当のことを言えば、今まででしたら大蔵省、労働省で、労働省側から具体的な話が出て、それを査定して積み上げて、どうのこうのでここがこれだけの予算というのが今までの予算の考え方だったと思うんですが、今回は地方公共団体その他のアイデアを尊重して、そういったところに予算をつけるというような話が伝わっております。
　逆に言えば、大枠だけ決めて、あと具体的にどこへ使うかというのは地方自治体の考え方、アイデアに任せていこう、それが実効性があるんだというような考え方、これは非常に私も賛成なんです。ある意味においては地方の時代をもう先取りしたような形だとも思えるんですけれども、これは旧来の大蔵省的な感覚ではないなと。
　新しい方策がないからそうしたとはなかなか言えないんでしょうけれども、似たようなのが中心市街地の再活性化法についての予算のつけ方もそんなところが私、考えましたけれども、こういったこと、いわゆる予算のつけ方、積み上げ方式でない、腰だめと言うと非常に悪い表現になりますけれども、ある程度のめどをつけて、それに具体的にのってきたところを優先的にやるということでよろしいんでしょうか。ちょっと大蔵大臣の意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今度の場合、私は事務当局には、ともかくこれだけ深刻な雇用の問題というのは日本は経験したことがないので、労働省は非常に一生懸命やっておられるけれども、一緒になってひとつ考えるぐらいな気持ちでないと、お互い経験がないんだからということを申しましたので、おっしゃいましたようなことはございましたと思います。
　それに、先ほど青森の有効求人倍率のことをおっしゃいましたが、雇用の様子は地方によって大変違いますし、問題の形態も違いますので、それは一番よく知ってくれているのは県であろうということは恐らく御異論のないところでございます。
　そういうことでこういうことをいたしましたし、また国が画一的にこうせよと言ってもできるものではありませんし、それが何かの形で非常に長く失対のようなことになってしまってもこれはまた問題でございますので、そこらを考えていたしたことというふうに思っております。
○山崎力君　残余の時間、同僚議員に質問させていただきたいと思います。
○委員長（竹山裕君）　関連質疑を許します。奥村展三君。
○奥村展三君　先日の当委員会でも質問させていただきましたが、そしてまた代表質問等でお聞きをいたしたわけですが、厚生大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　今回の雇用・就業の機会の創出ということでいろいろ具体的なことを提起されているわけでございますが、特に少子化の問題もそうでありますけれども、小手先と言ったらちょっと失礼かもわかりませんが、私はこんな簡単な呼び水的な対応では解消されないというように思っております。
　今後、やはり当初予算にもしっかりと対策を計上して充実を図っていかれるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　今回、計上してお願いしております臨時特例交付金は、たびたび申し上げておりますように、保育所の待機児童の解消、それから少子化対策の呼び水として地域における少子化対策の一層の自由な発想に基づく普及促進、それから、現下の厳しい雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業の機会の創出に資するということを目的としたものでございます。
　この交付金につきましては、今年度の当初予算に盛り込まれております保育関係の予算等と相まちまして、地域の実情に応じた少子化対策に有効に活用されるように努力したいと考えております。しかしながら、この交付金は少子化対策の呼び水として行われる臨時緊急の単年度限りの特別措置でございまして、平成十二年度当初予算に盛り込むことは考えておりませんが、なお保育対策の充実については一層努力してまいることを申し上げておきます。
○奥村展三君　やはり対策として、長期的に立っておやりになることがいいと私は思います。要望しておきたいと思います。
　ただ、この中に、きょう今井先生から出された資料の中にもあるんですが、この十二番目に「家庭的保育制度に対する助成事業」と、これは漠然とし過ぎて、実際に現場といいますかその受け入れ側というのはなかなかこれは難しい問題でもあります。そしてまた、「幼児教育シンポジウム等啓発事業の実施」というのが十九番目にあるんですが、これは現実にもうやっているわけなんですよね。
　だから、しっかりチェックをしながらどういう形でやっていただきたいということを明確にされないと、受け入れ側もまたこれは消化試合で、国から言ってきたから、県から言ってきたからやったらええわだけのことになってしまうおそれがあります。ですから、しっかりとそこをチェックしながら推し進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、通産大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　先日の私の質問の中に、二十兆円資金を出していただいて、全国の五十二の保証協会でそれぞれ対応していただいているわけですが、残り四兆円というお話がございました。しかし、考えますと、これは金融機関が保証つきの形にすりかえてきょうまでの不良債務をどんどんとそういうような形でやってきたと一部で言われたりしたわけでございますけれども、こういうような置きかえというような形が横行してしまいますと、本来の国がこれだけ努力をされた趣旨とは私は相反すると思います。
　ということは、先日も申し上げましたように、中小企業の底力をしっかりと支えることが私は雇用創出にもつながるというように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　いわゆる貸し渋り対応特別保証制度、我々特別枠と呼んでおりましたが、これは中小企業に対する円滑な資金供給を目的としたものでございまして、信用保証つき融資を自行の救済、いわゆる保証なし融資に充当するいわゆる旧債振りかえは原則認めないとの方針のもと、これまで各信用保証協会に対する周知徹底や新聞、テレビ、中小企業団体等を通じて広く広報に努めてまいりました。
　本年に入りましても、一部の金融機関におきまして、保証つき融資に関して不適切な表現を含む内部文書というものが見つかりまして、この事実が確認されましたので、金融監督庁の業務改善命令が出されております。中小企業庁及び地方の通商産業局としても、これら金融機関に対し、制度の趣旨に沿った運用を徹底するように申し渡してございます。
　今後、中小企業庁としては、金融監督庁とも連携をとりつつ、全国信用保証協会連合会を通じて実態調査を引き続き行うとともに、悪質な旧債振りかえについては断固たる対応をとるとの強い決意で本特別保証制度の運用に万全を期してまいりたい。すなわち、我々は、金融機関を助けるためにこの制度をつくったのではなくて、中小企業のためにつくったわけでございます。この断固たる対応というのは、保証をいたしましても悪質な場合には保証自体を取り消すということも含まれております。
○奥村展三君　ありがとうございます。
　大臣に今お答えをいただきました。本当に私は零細の零細でございますが、小さな商店みたいなものですが、実際、地域で商売をやらせてもらったりいろんな事業をやらせてもらって考えますと、本当に厳しい状況でございます。従来の形をそのまま固守されてきておるということに、たくさんの相談を私自身も受けているわけでございますが、これは私の地域だけじゃなくて全国的なことであろうと思いますから、ぜひ今、大臣がおっしゃったような形で、しっかりと指導しながら本来の目的が達成できるようにお願いをしておきたいというように思うわけでございます。
　そこで、同じような質問になると思いますが、金融再生委員長に質問をさせていただきたいと思います。
　金融機関の支援というような形でこれが進みますと、やはり今申し上げたように、通産大臣から御答弁いただきましたように、本来の趣旨とは全く違う方向に進んでいって金融機関そのものを有利にさせてしまうような形になるわけでございますが、実態はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　いわゆるこの特別保証枠の適切な活用ということについては、もう前々から大変厳しい御指摘をこの国会、各先生方からいただいておりまして、それを受けてというわけでもありませんけれども、全銀協、また監督庁の方でも特別力を入れた指導をいたしておるところでございます。
　そういう結果、旧債振りかえについては、私どもとしては、行われたものについては一定のルール、つまりそのことによって中小企業の皆さんがより有利な条件で借り入れができるというような場合に限って、しかも信用保証協会の承認ということを伴う場合だけに限ってこれを認める、こういうようなことになっておるわけでございますけれども、大体事態はそのようになってきているのではないか、このように考えております。
　私ども今、実際の保証枠の活用ぶりというものをできるだけ細かに分析してみたいとも思っておるわけですが、資料が非常に限られておるわけですが、現在のところ、これ、ひょっとして通産省の資料だとしたら与謝野大臣に大変恐縮で、後でまた御了解もいただかなきゃならないんですけれども、十六兆と言われている、一口に十六兆、十五兆九千何ぼの十年十月からの保証累計でございますけれども、この保証つきの貸し出しをどの業態の金融機関が使ったかということを見てみますと、一番たくさん使っているのが実は信用金庫ということになっております。二番目が地方銀行ということになっておりまして、都市銀行は三番目のシェアであるというようなことになっております。
　そういうことを考えますと、これは一般的な印象論みたいな話になってしまいますけれども、中小企業のための融資機関がよりたくさん使っているということでは、この制度は非常に的を射た運用が行われているのではないか、こんなことを感じているというのが現況でございます。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　ぜひ、中小企業の基盤、足腰の強い経営ができますように御指導、そしてまた、これが有効に活用されますことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（竹山裕君）　以上で山崎力君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（竹山裕君）　次に、西川きよし君の残余の質疑を行います。西川きよし君。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　総理、十六日の私の質問で、娘より三日間長生きがしたいというお話に対して、本当に心ある感想をいただきましてありがとうございます。まず、冒頭、お礼を申し上げます。
　本日は、私の方からは先週の十三日に発表されました雇用創出・産業競争力強化のための規制改革に関連してお伺いをしたいと思います。
　今後、発展が見込まれております福祉分野について、雇用創出をどのように見込んでおられるのか、まず労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　平成九年の五月に閣議決定をされました経済構造の変革と創造のための行動計画によりますと、二〇一〇年までに医療分野と合わせまして福祉分野で百三十万人の新たな雇用機会が生まれると予測されております。
　私といたしましても、このとおりいってくれれば本当にうれしいのでありますが、労働省といたしましては、特に介護の分野につきまして、介護労働安定センターにおけるホームヘルパーの養成研修であるとか、あるいは公共職業能力開発施設における介護科目の設置を行うなどの施策を講じまして、福祉分野における雇用の拡大策の促進に努めてまいりたいと思っております。
○西川きよし君　そこで、今回の福祉専門職の規制改革についてでございますけれども、ホームヘルパーの養成研修の時間を短縮する、あるいは介護福祉士の受験資格の要件を緩和する、こうした具体策が検討されているわけですけれども、介護福祉士の受験資格の要件を緩和する、こうした具体策は目を通しまして私自身も大変不安で、そして疑問であります。しかし、決定された具体策を見せていただきますと、一応安心はいたしました。このあたりを一体どのような方針で、また基準で判断されたのか、今度は厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ホームヘルパーにつきましては在宅サービスの中核でございまして、その質の確保を図ることは極めて重要な課題でございます。したがって、今回の規制緩和ということによって、研修時間とか内容の水準を落とすことなく現場の実情を踏まえまして実習の実施方法を弾力化することとしたものでございます。
　また、介護福祉士につきましても、その質の確保を図ることはまことに重要なことであると存じます。このために、良質な人材を幅広く確保できるように、受験資格として認められる実務経験の対象事業施設の範囲拡大とか、あるいは通信教育の普及を図るなど、国家試験を受験しやすくしようとするものでございまして、決して委員の御心配になるような質の低下がないように措置してまいりたいと思っています。
○西川きよし君　介護保険が始まりますと、これからは福祉サービスの利用を利用者が自分で選べるというわけですから、福祉専門職の技術の向上は大変重要であると思います。
　今回の具体策の中でも、ヘルパー研修につきまして実習の簡素化を行うと。研修の中でも実習というのは本当に大変な重要なことであります。この簡素化には少し私も疑問を感じておるところでございますけれども、質の向上とさもすれば逆行するのではないかなというふうにも思うわけですけれども、もう一度厚生大臣にお伺いします。
○国務大臣（宮下創平君）　訪問介護養成研修におきまして、実習が極めて重要な役割を果たすのは御指摘のとおりでございます。
　こうしたことを踏まえまして、しかし、実際は近年受講者数が増加しておりますので、施設とか実習先の確保が困難になってきておりますので、ここで、こうしたことを踏まえまして、実習の実施方法につきまして、まず第一は、介護サービスの実務経験者に対する実習科目の一部免除をしたいということ。それから二番目は、施設研修の実習先として認められる施設の拡大、例えば有料老人ホームとか痴呆性の老人グループホーム等もつけ加えるということでございます。それから第三に、ビデオ学習とか模擬実習の活用を図っていく予定にいたしております。
　これらはいずれも受講機会の拡大を図るものでございまして、研修内容の水準を落とすことなく、質の確保には十分配慮しているものというように存じております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。質を低下させることなく、ヘルパー研修を受けやすく、そしてそのことで雇用につながると大変すばらしいことだと思うわけです。
　そういう意味で、例えばホームヘルパー研修を受けるために経済的な負担を軽減するということも大変重要だと思います。一級あるいは二級の研修を民間の施設で受ける場合には、十万円前後の費用がかかるとも言われております。例えば、実習に行く場合は、今、大臣の方からもお話がございましたけれども、すべての施設が駅前にある、便利だというようなことではございません。往復のタクシー代なんかでも大変な出費でございまして、それぞれに研修しておられる個々の方々は本当にびっくりしておられます。
　そこで、労働省にお伺いをいたします。
　昨年の十二月に導入されました教育訓練給付制度でございますけれども、大変人気が高いようでございます。これまでの利用実績と利用対象者の状況などをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　この教育訓練給付制度は昨年の十二月から実施をされまして、ことしの三月から支給を開始しております。三月から五月の実績で見ますと、受給者数は約四千人、支給額は約三億円となっておりまして、この四千人の内訳は、行政書士等の事務処理技能関係が四四％、社会保険労務士、中小企業診断士等の法務、財務、経営労務等で二六％、それから今お話のありました介護福祉士あるいは保育士等の医療、保健衛生、社会福祉関係で約一一％というふうになっております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　大変な人気ですけれども、残念ながらといえば、例えば介護や育児のために退職をされていた方、この方々が職場復帰を目指して研修を受けようという場合にはこの制度を受けることができないわけです。労働省では、こうした方々が利用できる制度として、自己啓発教育訓練の受講援助という制度に取り組んでおられるわけですけれども、その内容とこれまでの予算額、そして利用実績、労働省よりお願いいたします。
○政府委員（藤井龍子君）　労働省では、今、先生御指摘のとおり、育児、介護等によりまして退職したためにかなり長期間職場から離れているために教育訓練給付制度の対象になり得ない方々、主として家庭の主婦の方々が多いと思いますけれども、こういう方々で将来は再就職を希望したいと思っている方々のために、特別に再就職希望登録者支援事業というのを実施してございます。
　これは、私どもの外郭団体に登録をしていただきまして、その登録された方に情報提供したり、あるいは相談に応じたりということをやっておるわけでございますが、それに加えまして、ただいま先生の御質問にございました、自己啓発のための教育訓練の受講援助というのを行ってございます。
　具体的には、ちょっと複雑になるんですが、登録者が指定された教育訓練コースを受講される場合に自己啓発促進割引券というものを発行してございます。受講費用の二割を援助するということになっておりまして、後ほどその教育機関にはこの二割相当分を私どもからお払いするという形になってございます。
　その利用実績でございますが、平成八年十月から開始したものでございますので、八年度は百四十件、四十九万四千円の支給にとどまっておりますが、九年度は千五百七十五件、一千百十三万九千円、十年度は四千四百八十四件、四千百六十九万六千円ということで、毎年実績が上がってきているところでございます。
　なお、受講される主な講座には、医療事務、ホームヘルパー、消費生活アドバイザー、保育士などの講座があるようでございます。
　なお、予算額は、十年度で八千七百七十五万円となっております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、これから介護サービスが充実されると、例えば家のおじいちゃん、おばあちゃん、介護は介護サービスを利用するわけですけれども、今度はその家族介護をしていた娘や息子が研修を受けてプロのヘルパーとなる、そして活躍をしていただく、堺屋長官がおっしゃるアウトソーシングにつながるわけですけれども。
　そういう意味ではこの援助を、今御答弁いただきました二割というふうに、限度五万ということですけれども、せめてこれを僕は五割に引き上げていただけないものかなと、今世の中に勢いがないときだけに、ひとつお願いをしたいと思うのですが、これは労働大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま女性局長から説明をさせていただきましたとおり、離職をしてたしか一年以内であるならば教育訓練給付制度というもっと補助率が高い上限二十万までが使えるわけであります。しかしながら、それを超えて職場をリタイアされて再就職に向けたときにある支援制度が、この先生御指摘の制度であるわけであります。
　支援をする補助率といいますか割引率といいますか、その引き上げにつきましてはいろいろ御指摘も御要望もいただいております。重要な課題と考えていることは考えておるわけでありますけれども、いろんな観点からまだまだ十分な検討が必要であるというところまでが今役所が用意している回答であります。
　しかし、主に女性がこの対象になるわけでありますが、女性の力を社会に、能力をこれからも活用していくというのは大事な課題でありますので、五割というのは難しいと思いますが、私の判断として、少しでも引き上げる方向に向かって検討したいと思います。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　使いたくてもなかなか今の家計では捻出できないというような方々の御要望をたくさんいただいておるものですから、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問にさせていただきます。
　福祉職の俸給表について以前からずっと御質問させていただいておりますが、この福祉職の俸給表につきましては、昨年の人事院勧告の直後に厚生大臣、そして人事院の給与局長に御質問をさせていただきました。
　今後の取り組み方の方針、その際の御答弁は、福祉関係職員の多くが勤務している地方自治体あるいは民間施設においても類似のものを導入するためには、そのあたりの十分な環境整備が必要であるというふうにお答えをいただきました。
　現在の整備状況を厚生大臣に、そして人事院には今後の対応そして方針をお伺いいたしまして、最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　福祉職の俸給表の創設につきましては、厚生省としては平成二年度以降毎年度、福祉職俸給表の創設を要望してまいりました。今は行(一)の適用でございます。
　これに対し、昨年の八月には人事院から、福祉関係の職員を専門職種として適正に評価するために新たな俸給表を設けることが必要であり、そのために所要の環境整備を関係者に求める旨の報告が出されたところでございます。
　厚生省としては、この報告を受けまして、福祉職俸給表の円滑な導入に向けまして福祉関係団体、労働組合等の理解が得られるように努めるとともに、関係省庁と協議を進めてまいっておるところでございますが、福祉職俸給表の導入のための環境整備はおおむね整ったものと受けとめておりますので、福祉職俸給表の早期実現に今後とも期待し、努力をしたいというように思っております。
○西川きよし君　よろしくお願いします。
○政府委員（中島忠能君）　福祉職俸給表の新設につきましては、橋本前総理も国会で前向きな答弁をしておられます。
　今、厚生大臣からお話がございましたように、環境整備というものが必要だというので、昨年の勧告の際に関係省庁にその整備方を呼びかけたところでございます。
　ただいまの厚生大臣の話を伺っておりますと、ほぼそれができ終わったということでございますので、最後には、直接厚生大臣とお会いいたしましてその旨をよく確認して、私たちの今後の方針を決めてまいりたいというふうに思います。
○委員長（竹山裕君）　以上で西川きよし君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（竹山裕君）　それでは、これより平成十一年度補正予算二案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。内藤正光君。
○内藤正光君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。
　小渕内閣は、発足から一年の間、基本的な政策や考え方の違いを覆い隠したまま自自連立を推進するなど、党利党略最優先の政治を進めてきました。さらに、最近は自自公へと連立の枠組みの拡大を図っています。価値観の多様化した今日、連立は不可避とはいえ、その無軌道、無定見ぶりは目に余るものがあります。私たちは、小渕内閣のこのような理念なき政治姿勢を断固糾弾するものであります。
　さて、現下の景気に対する政府の認識は、リストラの影におびえる国民一人一人の実感とはかなりかけ離れており、特に一段と悪化する雇用情勢に対する政府の認識は極めて甘いと言わざるを得ません。今回の補正予算の内容からも危機感は全く感じられず、焦点もぼけたばらまきそのもので、国民の雇用不安を払拭することは遠く及ばず、到底認めることはできません。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、最大の課題である景気回復、経済構造改革の推進に対して、質、量ともに十分にこたえる内容とはなっていないことであります。
　そもそも、この第百四十五回国会にて本予算が成立したばかり、そしてそれからわずか三カ月余りで今回の補正予算、さらに早くもこの秋の第二次補正が取りざたされている始末です。本予算を補強するものならまだしも、新たに項を起こしての今回の補正予算は、先見性を欠き、場当たり的とのそしりを免れません。
　反対の第二の理由は、緊急雇用対策が対症療法的なものに終わり、実効性に乏しいことであります。
　都道府県に配分される緊急地域雇用特別交付金も、その基準が不明瞭であり、支給期間もわずか一両年に限定されているなど、雇用創出効果はさして期待できず、まして、今、日本に蔓延する雇用不安をぬぐい去ることなど到底できません。
　政府が今緊急に取り組むべき課題は、雇用保険給付の一時的な拡充など、不安を払拭するためのセーフティーネットを整備することではないでしょうか。
　反対の第三の理由は、二千億円もの少子化対策臨時特例交付金がばらまきそのものであることです。
　仕事と家庭を両立させる環境整備の一環として保育所の充実を目的としてはいるものの、目的が施設の整備に限定され保育士などの人件費には使えないこと、来年度以降については全く考慮されてはいないこと、待機児のいない二千六百もの市町村にまでくまなく配分されることなど、その実効性はかなり疑わしいものがあります。そもそも少子化対策とは恒久的な取り組みとして推進すべきものであり、唐突に計上された今回の少子化対策費は場当たり的との批判を免れないものであります。
　しかし、あえて緊急の課題として少子化対策を盛り込もうとするならば、まず都市部における四万人もの待機児童を解消すべく保育士の増員を図る、また共働き夫婦が強く求める学童保育事業や延長保育、休日保育等を大幅に拡充するといっためり張りのあるものとするべきであります。
　最後に、国民の大切な血税を理念なき連立を組むための取引材料に使おうとする小渕内閣の国家運営に対する無責任きわまりない姿勢を厳しく批判し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（竹山裕君）　高野博師君。
○高野博師君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十一年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　賛成の第一の理由は、我が国の経済は依然として厳しい状況にあるものの、本年に入って景気回復の兆しが見えてきた中で、この傾向をより強くするためにも、今最も必要な雇用対策を講じている点であります。
　長引く不況の中で、企業のリストラにより失業率は五％近くまで上昇し、国民は失業の不安にさらされております。一刻も早く実効性のある雇用対策を実施することこそが国民の期待にこたえるものであります。
　本補正予算においては、地方自治体の創意工夫を生かす緊急地域雇用特別交付金二千億円を創設するほか、緊急雇用創出特別基金を拡充して新規・成長分野における雇用創出を推進しております。これらの施策が相まって、実に七十万人を上回る規模の雇用・就業機会の創出が見込まれており、かかる施策を評価するものであります。
　賛成の第二の理由は、国民が安心して子供を産み育てるための少子化対策が盛り込まれている点であります。
　現在我が国は、周知のとおり、他国に例を見ない急激な少子高齢化に直面しております。出生率は低下の一途をたどり、平成十年度の合計特殊出生率は一・三八まで低下し、過去最低を更新いたしました。
　我が公明党は、かねてから少子高齢社会への対応の必要性を主張し、具体的な提言を行ってまいりました。本補正予算には、少子化対策のための経費二千億円が盛り込まれております。これは、地域の実情に応じて各自治体が実施している少子化対策事業に対し緊急的に臨時特例交付金を交付するものであり、こうした措置が雇用機会の増加と子育ての環境整備に大いに資するものと確信するものであります。
　賛成の第三の理由は、以上の対策にもかかわらず国債の発行を回避している点であります。
　景気対策は国民の強い要望であり、政府が責任を持って緊急に推進すべきものでありますが、しかし一方で、国及び地方の財政が危機的状況にあることもまた事実であります。いたずらに将来の国民の財政負担を招くことは極力避けるべきでありますが、本補正予算は、国債の増発によらず、前年度余剰金を活用するなど、適切な措置を講じており、これを評価するものであります。
　以上、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べましたが、さらに政府におかれましては、今後の経済動向には特に留意し、必要に応じて適宜適切な措置を講ずることを強く期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（竹山裕君）　須藤美也子君。
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表して、九九年度補正予算二案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、本補正予算案が深刻化する雇用危機に対し何ら根本的解決を図るものになっていないことであります。
　深刻化する雇用危機の最大の原因は、大企業のリストラ、人減らしにあることは明白であります。上場企業千九百二十二社がこの五年間に五十六万人も雇用を減らし、今後もさらに人減らしを行おうとしています。政府は人減らしに何ら規制をかけようとしませんが、これは雇用と国民を守るという政府の役割をみずから否定したものと言わざるを得ません。
　それどころか、政府の雇用対策が大企業のリストラ、人減らしを促進する産業競争力政策と一体不可分のものになっていることは重大であります。政府の対策は、雇用流動化は必要とし、そのための支援を積極的に行うが、その結果、失業者がふえるのは仕方がないから雇用対策を行うというものです。
　リストラが個々の企業に一時的な増益をもたらすとしても、日本経済全体としては、失業者を増大させ、所得、消費の減退、不況の一層の深刻化、そしてさらなるリストラにつながるという悪循環を招く大不況運動となることは明らかです。
　反対の第二は、本補正予算による雇用対策は実効性に乏しく、政府の強調する七十万人の雇用創出は絵にかいたもちにすぎないからであります。
　政府はその中で、緊急雇用創出特別基金によって三十五万人の雇用創出効果を見込んでいます。しかし、半年前から実際に発動された沖縄での実績は、わずか三十二人にすぎませんでした。中高年失業者を雇用する企業に奨励金を出すというこの基金は、雇用への年齢差別が横行しているもとでは、ほとんど役に立たない見せ金にしかならず、安定的な雇用を確保する保証はありません。
　緊急地域雇用特別交付金は二年を限度とする施策であり、このような極めて短期の施策では、今日の深刻な失業状況を打開し、安定的な雇用拡大を期待することは到底できません。
　今、雇用対策として必要なことは、世界でも異常な我が国のサービス残業、長時間労働に歯どめをかけること、大企業のリストラ、解雇を規制すること、介護、教育、防災など、国民が切実に求めている公的分野での雇用創出を図ることであります。
　以上を申し上げまして、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（竹山裕君）　入澤肇君。
○入澤肇君　私は、自由民主党、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度補正予算二案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　足元の景気は下げどまったという見方が出ておりますが、依然として厳しい状況にある我が国経済の回復に向けた動きをより確実なものとし、喫緊の課題となっている雇用不安の払拭を図るとともに、それを我が国経済の再生に結びつけるため、政府は、六月十一日に緊急雇用対策及び産業力強化対策を決定したところであります。今回の補正予算は、この緊急雇用対策に盛り込まれた施策を実施するために必要な緊急かつ不可欠なものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、今回の緊急雇用対策においては、これまで政府が実施している雇用活性化総合プランにおける各般の取り組みをさらに拡充、推進し、厳しさを増している雇用失業情勢の影響を特に受けている中高年の非自発的失業者に焦点を当てつつ、雇用・就業機会の増大策を実施することとしていることであります。
　今回の補正予算においては、これらの施策を実施するため、具体的には、新規・成長十五分野を中心に雇用創出の推進を図るために必要な経費、中高年非自発的離職者の就職の促進等に必要な経費、国・地方公共団体において臨時応急の措置として雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費等が盛り込まれております。
　これらの施策により、雇用活性化総合プランの中で、七十万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大を確実なものとし、雇用不安の解消に向けて着実な効果があらわれてくるものと期待されます。
　賛成の第二の理由は、我が国財政の極めて厳しい状況に配慮し、今回の補正予算においては、平成十年度の決算上の純剰余金の二分の一の範囲内で約三千七百億円を計上するとともに、予備費を千五百億円取り崩すことにより、公債の発行によらず所要額を確保していることであります。
　以上、私は、本補正予算に盛り込まれた諸施策は、現在当面する緊急課題となっている雇用不安を払拭し、我が国経済の再生に向けた動きを支援するために必要不可欠のものであると考え、本補正予算の速やかな成立を望みまして、討論を終わります。（拍手）
○委員長（竹山裕君）　大渕絹子君。
○大渕絹子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、平成十一年度補正予算に対し反対の討論を行います。
　我が国経済には、依然確たる回復の動きが見られません。特に雇用情勢は深刻で、失業率は過去最高をたびたび更新し、五％に迫るほどであり、失業者の数は三百万を大きく超えるなど、現在の雇用環境は戦後最悪の水準にあります。かかる状況を早急に解消するためには、二十一世紀を展望した新産業の創出と育成を図るとともに、十全な財源措置を伴う総合的な雇用対策の実施こそが喫緊の課題となっております。
　しかるに、政府の対策は依然として場当たり的なものが多く、本補正予算においても雇用環境を改善し国民の不安を払拭するにはほど遠い内容で、到底評価できるものではありません。
　以下、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、雇用創出に効果のある具体的施策が盛り込まれていない点であります。
　緊急地域雇用特別交付金による施策は、主にパソコンや外国語など専門的な能力を有する労働者が対象として想定されておりますが、こうした専門的能力を持つ失業者は一部産業分野の失業者に特化されており、失業者全体のものとなっておらず、納得できません。各種助成金の拡充や公共職業安定所の役割の強化などは従来型の施策の延長にすぎず、少子化対策臨時特例交付金の対象事業も短期間の事業に限られ、さしたる効果は期待できません。
　反対の第二の理由は、雇用不安を払拭するためのセーフティーネットの整備が不十分な点であります。
　いざ失業したときに最も頼りになるのは失業給付であります。しかるに、本補正予算では失業給付の抜本的拡充は盛り込まれておらず、労働者個々人のことを考慮した雇用対策とはなっておりません。
　反対の第三の理由は、財源の調達において財政の規律が軽んじられている点であります。
　本補正予算では、前年度剰余金からの受け入れ三千七百億円が計上されておりますが、まだ決算額が概数しかわからない段階でのかかる措置は財政の規律をないがしろにするものと言わざるを得ず、到底容認できません。
　また、財源として予備費の取り崩し千五百億円が計上されておりますが、当初予算成立後わずか三カ月で予備費を取り崩すということは、当初予算の予備費三千五百億円、公共事業等予備費五千億円は最初から補正財源とするもくろみであったとしか考えられません。
　以上、本補正予算に反対する主な理由を申し述べました。
　本補正予算は、政府の失業問題に対する認識の甘さを如実に示し、無策を露呈したものと断ぜざるを得ません。その場しのぎの対応に終始し、旧態依然としたやり方を続ける政府に反省を促して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（竹山裕君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（竹山裕君）　多数と認めます。よって、平成十一年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五分散会
平成十一年七月十六日（金曜日）
　　　　午前九時十一分開議
　　出席委員
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　萩野　浩基君
　　　理事　北村　哲男君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　河合　正智君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　越智　伊平君　　　　小島　敏男君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　河村たかし君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山元　　勉君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　深田　　肇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（元長野五輪儀
　　　　　　　　典アドバイザー
　　　　　　　　）　　　　　　　吹浦　忠正君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（作曲家）　　　中田　喜直君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（國學院大學文
　　　　　　　　学部教授・文学
　　　　　　　　博士）　　　　　阿部　正路君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（京都産業大学
　　　　　　　　日本文化研究所
　　　　　　　　所長）　　　　　所　　　功君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（全日本教職員
　　　　　　　　組合中央執行委
　　　　　　　　員長）　　　　　山口　光昭君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（東京大学名誉
　　　　　　　　教授）
　　　　　　　　（フェリス女学
　　　　　　　　院大学名誉教授
　　　　　　　　）　　　　　　　弓削　　達君
　　　　　　　　内閣委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　新倉　紀一君
委員の異動
七月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　橘　康太郎君
　　鰐淵　俊之君　　　　　中村　鋭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　虎島　和夫君
　　中村　鋭一君　　　　　鰐淵　俊之君
七月九日
　傷病恩給等の改善に関する請願（中村正三郎君紹介）（第六六二四号）
　同（持永和見君紹介）（第六六五五号）
　同（渡辺具能君紹介）（第六六七一号）
　動物の保護及び管理に関する法律の改正に関する請願（菅義偉君紹介）（第六六七〇号）
　日の丸・君が代の国旗・国歌法制化反対に関する請願（深田肇君紹介）（第六六九三号）
　同（中西績介君紹介）（第六六九九号）
　日の丸・君が代を国旗・国歌としての法制化反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第六七〇八号）
は本委員会に付託された。
同月十四日
　戦争被害等に関する真相究明調査会設置法の早期制定に関する請願（第一八九四号）は、「山花貞夫君紹介」を「伊藤忠治君紹介」に訂正された。
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出第一一五号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　午前九時十一分開議
　　　　　――――◇―――――
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国旗及び国歌に関する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として元長野五輪儀典アドバイザー吹浦忠正君、作曲家中田喜直君、國學院大學文学部教授・文学博士阿部正路君、阿部参考人はちょっと電車の都合でただいまおくれておりますけれども、ただいま参ります。京都産業大学日本文化研究所所長所功君、全日本教職員組合中央執行委員長山口光昭君及び東京大学名誉教授・フェリス女学院大学名誉教授弓削達君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○二田委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、吹浦参考人、中田参考人、阿部参考人、所参考人、山口参考人、弓削参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、次に委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、吹浦参考人にお願いをいたします。
○二田委員長　ありがとうございました。
　次に、中田参考人にお願いをいたします。
○中田参考人　私がここに呼ばれましたのは、皆様にお配りしてある朝日新聞の記事によって、ぜひ私の意見を述べてほしいということで、きょう伺いました。
　私は、前から日の丸・君が代についていろいろ考えを持っておりましたけれども、最近は特に、法制化の問題で議論がたくさんあります。まず、大きく考えまして、日の丸と君が代を一緒に考えるんじゃなくて、日の丸は日の丸、君が代は君が代と、まず二つに分けてぜひ考えたいと思っております。
　今、吹浦さんが日の丸について非常に詳しくお話をなさいました。私は作曲家ですので、時間も余りありませんので、君が代の方についてだけちょっと申し上げます。
　大体の趣旨は朝日新聞に書いたのと同様ですが、要するに、一番問題は、歌曲、国歌というのは歌ですから、歌というのは歌詞とメロディーが合っていないといけないんですね。これはどんな名曲でもそうですけれども、日本でいえば、例えば、昔北原白秋と山田耕筰がたくさんの童謡とか名歌曲をつくりました。必ず山田耕筰は北原白秋の詩を、ちゃんと詩を読むような感じで、歌うとちゃんとその詩がわかるんですね。ところが、そういうよくわからない曲もありますけれども、特に国歌のような日本を代表する一番大切な歌が、歌詞とメロディーが合っていないということは、これは重大問題なんですね。
　私は、ここにも書きましたように、子供のときに、小学校で君が代を書きなさいといったときに、「きみがあよーわ」と歌うように書きました。これは、「君が代は」と歌わなきゃいけないのに、「きみがあよーわ」、それから「ちよにいいやちよにさざれ」、さざれで切れちゃうんですね。「いしのいわおとなーりて、こけのむうすうまーああで」、こういう歌ですから、間延びしているんですね。もうじきお相撲も終わりますけれども、最後の閉会式のときに君が代を歌うと、何だか、ぼわっとしてちっとも緊張感がないんですね。ところが音楽だけはすばらしい。これにも書きましたように、オーケストラとかブラスバンドで君が代をやると、すばらしいんですね。
　ですから、私は、君が代のメロディーはそのままにして、歌詞が問題なんですね、歌詞も政治的な意味でいろいろ問題がありますけれども、政治的な意味も持っていますけれどもあえてそれは言わないで、ともかく純粋に、歌曲として歌詞とメロディーを一致させよう。
　そうしますと、歌は、本当は詞が先にあって後でその詞に作曲するのが普通なんですけれども、最近は、メロディーを先につくってそれに詞を当てはめる。あるいは訳詞の場合ですね。外国の曲に日本の歌詞をつけるときは、そのメロディーに歌詞をつけます。その歌詞をつけるのが非常にうまい人がたくさんいまして、できたものがすごく自然に聞こえるように詞をつくる人が今たくさんいます。
　それで、国歌という一番大切な、メロディーと歌詞が合っていないのを急にえいっと法律で決めちゃうよりは、もう少し間を置いて、皆さんに相談してメロディーにいい詞をつけて、みんなが納得する、一〇〇％ということはこれは不可能で、必ず反対する人はいますけれども、少なくとも八〇％から九〇％の人が、ああこの詞ならいいやというところまでゆっくり考えて、ぜひともこんなのを大急ぎでしないで、もうちょっと余裕を持って国歌について考えていただきたいと思います。
　それともう一つ、新しい国歌を国民の歌をつくろうという計画がありまして、一九六三年に電通とか民放で、民放が主になりまして、非常に大がかりで三曲つくったんですけれども、全部消えました。だれも知っている人はいないんですね。私も一曲つくったんですけれども、私は子供用です。サトウ・ハチローさんが補作しましてつくりましたけれども、今全然歌われていないんです。
　メロディーというのは抽象的なもので、メロディーには意味がないんです。ですから、これはある程度長い間定着するというか、長い間皆さんに聞かせるというか、体に持っているものでないとだめなんですね。
　ですから、最初に言いましたように、このメロディーはとてもいいメロディーで日本的でありますし、真ん中のところはヨーロッパの、本当の、世界的に共通のハーモニーがちゃんとつくんですね。始めと終わりはハーモニーはつかないで日本風のメロディー。普通はドから始まってドで終わるのが、レから始まる。そういう特色があるので、これはそのまま残す。
　ですから、両方で妥協する。つまり、今君が代は何でもかんでも反対だという人も、歌詞が変わるからいいではないか。それから、どうしても君が代でこのままやれという人も、メロディーが残るから新しい歌詞でいいじゃないか。両方で妥協しないと、これは法律で決めたからみんな言うことを聞くというものじゃなくて、いつまでたっても反対する人は反対して、これはいつまでたっても一致しないと思います。ですから、両方で妥協して、ぜひともこのすばらしいメロディーにすばらしい詞をつけて、それで皆さんが納得するような国歌ができたら非常にいいと考えております。（拍手）
○二田委員長　ありがとうございました。
　次に、阿部参考人にお願いをいたします。
○二田委員長　阿部参考人に申し上げますけれども、時間が超過していますので、結論を急いでください。
○阿部参考人　はい、もう五秒で終わります。この百二十五代のときにおいてこそ国旗及び国歌に関する問題が真剣に討議されていることに私は心から感謝したいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○二田委員長　ありがとうございました。
　次に、所参考人にお願いをいたします。
○二田委員長　ありがとうございました。
　次に、山口参考人にお願いをいたします。
○二田委員長　ありがとうございました。
　次に、弓削参考人にお願いをいたします。
○二田委員長　ありがとうございました。
　以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○二田委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小此木八郎君。
○小此木委員　おはようございます。自由民主党の小此木八郎でございます。
　参考人の皆様方には、お忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございました。我が内閣委員会では、先日から、北海道、石川県、広島県、そして沖縄県で地方公聴会を開かせていただきまして、二十六名の公述人からいろいろな御意見を伺ってまいりました。そして、きょうは六名の参考人の皆さんにお越しをいただいたということであります。
　いろいろな御意見、もちろん賛成から反対までいろいろな方がいらしたのは当然でございますけれども、きょうは作曲家の中田参考人がいらっしゃいまして、新聞の記事も今読ませていただきました。歌なのに政治的なことばかり議論していて、歌としてふさわしいか、音楽家の意見をちょっとも聞かないのは残念だと。
　確かに、音楽家の御意見は聞いておらなかったというふうに思います。私も音楽が大好きなものでありますから、でも、これは賛成、反対の意見を言うと、むしろ賛成の立場から申し上げたいんですが、この君が代の歌詞というのは旋律と合っていない、おかしいじゃないかというような話を聞いたときにちょっと私は考えまして、音楽にはそんなものたくさんあるんじゃないか。亡くなりましたけれども、坂本九という歌手がいましたが、「上を向いて歩こう」、あれは「うえをむーいて、あーるこおおお」と、何を言っているかわからないけれども、日本でも大ヒットした。あるいは、むしろ海外でヒットしたような形でもございまして、今でもリバイバルでなれ親しんでいる面もあると思います。
　また、私の母校であります東京の町田にあります玉川学園というのは、君が代を四重唱で歌うんですね。私は歌ったこともありますし、聞いたこともありますが、大変にすばらしいものだというふうに思っておりますが、ちょっと御感想をお聞かせいただきたい。
○中田参考人　中田です。
　今おっしゃったように、詞とメロディーが合っていないような、それがちょっと不自然な曲もたくさんありますね。それで、みんなが好きで歌っているのも実際はあります。
　だけれども、国歌はやはり日本語というものが正確なアクセント――日本語のアクセントというのは強弱じゃなくて抑揚です。これは地方によって方言はあります。方言は反対の場合もありますけれども、方言は方言で僕は尊重しております。例えば関西弁でつくった子供の歌というのはとてもおもしろくて、それを作曲するときには関西弁でつくらないとだめなんですよ。東京の言葉でそれをつくっちゃったら、詞のおもしろさが消えてしまいます。ですから、詞と曲というのは、合うことがとても大切だけれども、合わないのも確かにあります。だけれども、国歌ですから、国歌はやはり日本語として聞いてわからないと困る、正確な日本語じゃないと困る。
　国歌の場合に私は言っているのでありまして、合っていない曲が全部だめだということじゃなくて、今おっしゃったように「うえをむーいて」も、そういうのもありますけれども、私は例えば「めだかの学校は　川のなか　そっとのぞいて　みてごらん」と、普通に子供が詩を読むように歌っております。それで、あれは昭和二十六年につくったんですよね。それから「夏の思い出」は昭和二十四年ですけれども、いまだに歌われているんです。というのは、言葉を自然にそのまま音楽にした。不自然に言葉を考えて、例えば「なつーがくーればおもーいだすー」なんていったらだれも歌わないですよね。普通に「夏がくれば思い出す」ということで、言葉を大切にした。
　国歌ですから、そういうことで強調したわけです。
○小此木委員　どうもありがとうございました。
　それはやはりいろいろな話があると思いまして、作曲家の御意見かとは思いますが、私みたいに、例えば国歌を四重唱したときのすばらしさを感じた人間もいるということも御理解をまずいただきたいというふうに思います。
　私は北海道、石川に参りまして、そのときも申し上げたのですが、二十数年前、私は小学生あるいは中学生であったわけでありまして、そのときにやはり、君が代は国歌であり、あるいは日の丸は国旗であるというようなことを、学校で教わったことはないのですね。むしろ家庭で、父や母やあるいは兄、こういった人たちから教わった。でも、そのときにも歌詞の意味なんというものは教わらなかった、あるいは教えてもらってもわからなかったというふうに思うのですね。その点は、先ほど山口参考人も学校で教育される中でのお話をされていましたけれども。
　ですからこそ、それに反対だとかおかしいとかいうのではなくて、私の、今の小此木八郎という人間の中で、もう君が代は国歌、そして日の丸は国旗であるということは自然になってしまっているのですね。むしろ自然に教えたらどうなのか、そして、その自然のことが本当におかしいのかどうなのか。
　むしろ今、国会でこういう議論がされていること自体が、私自身は三十四という年で、国会議員では一番若い年の者でありますけれども、そういう中で、今こういう議論が起こっている、君が代の「君」というのはどういう意味なのか、天皇なのか恋人なのか、そういう議論がされているのはおかしい。むしろ、もう憲法で天皇というのは国民の象徴である、国の象徴であるというふうに理解をしています。阿部先生、憲法でそういうふうに定められている、「君」の意味ですね、あるいは天皇の意味というものが、これはイコール国民、国とはならないかもしれませんが、しかしながら、もうこれは国民と思っても、国と思っても、間違いではないですね。
○阿部参考人　今御質問があったように、間違いではないと思います。
　それから、教育問題のこともありましたので、ちょっと一分ぐらい、よろしいでしょうか。
○二田委員長　なるべく簡潔にお願いします。
○阿部参考人　はい。
　実はきのう国学院大学で二時限のときに日本文学特殊研究、これは古典です、百人近い学生がいます。それから午後、日本文学各論、これは二百人を超える学生がいます。一時間半が授業ですから、残りの三十分で、国歌君が代と国旗日の丸の法制化についてどう思うかということを全員に書かせました。それが今ここにあるのです。
　今、小此木先生は三十四ですか。きのう私の講義を聞いてくれた学生は三年生、四年生ですから、大体二十一、二十二ぐらいなんですね。卒業して高等学校、中学校の先生になる人が多いのです。そういった人々に、私は、教えるように講義では言っております。
　それから、私の解釈が正しいかどうかはまた異論のあるところでしょう、学問というのは自由ですから。しかし、私は間違っていないと思っているのです。
　それで、法制化に反対かどうかを聞きましたら、九〇％が賛成です、今の学生が。それは多分、歌の解釈がしっかりしているからでしょう。それから、あとの一割がどうでもいい、どっちだって同じことじゃないか、法制化しようとしまいと関係ない。
　それがまた二つぐらいに分かれておりまして、今おっしゃったように、もう身についていることだから今さら法制化しなくてもいいというのが〇・五％。さらに、法制化することによって、例えば先ほどお話がありましたように、それが精神的な自由を奪うことだ、そこまでは書いてありませんが、とにかく縛られるのは一切嫌だ。
　これは、いかなる場合も若い青年たちは縛られるのは嫌いなんですよ。そういうことと、縛られるということとは問題の意味が違うのですね。その辺のことはやはりかなり厳密に見ていく必要があるだろうと思っています。
　お答えになりましたかどうか。
○小此木委員　どうもありがとうございました。
　最後に、時間もないものですから、申し上げたいのは、公聴会でも申し上げたのですが、三十四年間、私も生きてまいりまして、政治家としても六年ということでありますが、私もまだまだ教えられることは多いですけれども、やはり日本人として誇りを持っていたい。日本に対する帰属意識を持ちたい、アイデンティティーを持ちたい、海外の皆さんに対しても誇りを持ちたい、そういう何か日本人が共有するものを持ちたいということになりますと、それがやはり日の丸である、君が代である。これが国としてきちっと決められることがあっていいというふうに私は思って、きょうは賛成の立場で、この委員会でも議論をさせていただいているわけであります。
　小さいお子さんたちにとりましても、教育現場では難しいものがあるかもしれませんが、やはりぜひそういう意識を持って、山口先生、教えていただきたいと私は思うのですが、最後に簡単に一言、積極的に賛成の立場でお答えいただければ大変ありがたいというふうに思います。
○二田委員長　時間が超過しておりますので、簡潔にお願いします。