Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田政府参考人　当省の実施しております未踏ソフトウェア創造事業についてのお尋ねでございますけれども、本事業は、当省所管の情報処理振興事業協会、現在、独立行政法人情報処理推進機構と称しておりますけれども、そこが実施している事業でございまして、ソフトウエア関連分野におきまして独創性を有するすぐれた個人を発掘することを目的とした事業ということで実施しております。
　ちなみに、金子勇さんでございますけれども、先生御指摘の未踏ソフトウェア創造事業、平成十二年度、それから平成十三年度、支援対象となったプロジェクトがございまして、例えば平成十二年度でございますと、少し長うございますけれども、双方向型ネットワーク対応仮想空間共同構築システム、こういうプロジェクトがございましたけれども、このプロジェクトのソフトウエア開発チームの一員ということで参加されておられます。
○川内委員　先ほどの加藤紘一先生の質疑の中でも、金子勇さんという人はその世界の方であれば名前を知らぬ人がいないぐらいに大変な才能の持ち主であるというふうにおっしゃられていらっしゃったわけでありますが、経済産業省として、この金子勇さんという方が大変な天才プログラマーだということに関してどのように評価をされていらっしゃったかということをお尋ねしたいというふうに思います。
○岩田政府参考人　金子勇さんが天才プログラマーであるかどうか、なかなか難しい問題でございますけれども、客観的な事実として申し上げますと、先ほど御紹介申し上げました、金子勇さんが参加をされましたプロジェクト、これはコンピューターネットワークの中で三次元のキャラクター、こういうものをつくり出しましてほかのユーザーとのコミュニケーションを、いわゆる仮想空間といっておりますけれども、ここで実現をする。そういう意味では非常に高度な機能を実現したソフトウエアシステムでございまして、そういったシステムとして非常に高い評価を受けておるのは事実でございます。
　金子さんはそのプロジェクトの中でチームの一員として、高速の演算技術という分野につきまして、重要な貢献をされた方であるというように私どもは承知をしてございます。
○川内委員　今、金子さんという人が警察に逮捕されてしまったけれども、しかし、大変優秀な高い能力をお持ちの方であるということは皆さんにも御理解いただけたというふうに思うんです。
　この金子さんを逮捕した京都府警も実はサイバー犯罪については大変に高い能力を有していらっしゃるとお聞きをしておりますし、そういう意味では、大臣、先ほど私が申し上げた「キャッチ・ミー・イフ・ユー・キャン」じゃないですけれども、金子さんが挑発的な言動を繰り返して、自分は著作権法の網の目をすり抜けるんだ、その方法を知っていると。警察の方は警察の方で、そうはさせじという、ネット上の、あるいはサイバー上の捕り物劇というのがあったのかなというふうに思うわけでございます。
　しかし、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、すぐれた能力というのは、悪用すればそれは犯罪になりましょうし、善用すれば社会にとって非常に有益な貢献となり得るということは自明の理でございます。また、金子さんという人がネット上でおっしゃっていたことは、自分がシステムを開発すれば、いろいろなものの課金のシステム、要するに、それを見た人からしっかりとお金を徴収するシステムを開発することができるんだというようなことをネット上でおっしゃられていらっしゃったそうで、いわばその能力をいい方向に使っていただければ、著作権の権利者、著作権を持っていらっしゃる方々が、いや、金子さんというのはありがたい人だなというような働きももしかしたらできたやに思うわけであります。
　また、よく、優秀なコンピューターのプログラマーというか、そういうシステム開発をする人をオーディションというか試験をする場合には、攻撃は最大の防御じゃないですけれども、ハッキングですね、あるシステムにそのシステムを破って入り込むことができる能力の高い人を採用していくというような試験の方法なども、私は、実際にその現場を見たこともないですから、また私自身にそういう才能もないですから、よくわからないところでございますけれども、そういうネットに関する高い能力を持つ人々というのが世の中にはいらっしゃるそうでございます。
　そういう人たちの能力、これは金子さんを含めてですけれども、その人たちに、リカバリーというか、もう一度復活のチャンスを与えていただいて、この社会に有効な、あるいは有益な貢献をしていただくようにするというのも一つの知財戦略の重要な柱になるのではないかなと思うんですけれども、河村大臣の見解を問いたいというふうに思います。
○河村国務大臣　いや、川内先生が冒頭に「キャッチ・ミー・イフ・ユー・キャン」の質問をされた意味がこれで明らかになってきたわけでありますが、まさに金子さんのような方がたくさんいて、そしてまさに知財立国、知財戦略の中の中心的な役割を果たしていただくということは非常に大事なことであります。まさに、ソフトウエアあるいはコンテンツの創造等、これからの大きな課題でございます。
　ただ、残念ながら、金子さんのケース、いかに優秀であっても、著作権侵害に当たる、犯罪行為ということになりますと、これはこれで、やはり法治国家としてこの罪は受けていただかなきゃなりません。しかし、これがどのようにこれから解釈されるかという問題はあると思いますね。これだけの能力を惜しいという思いはございます。しかし、一応、それを挑戦されたと。前にもちょっとそういうようなケースがあった。
　最近はこういう新しい技術開発の中でそういう問題があるようでございますが、これはこれとして、こうした卓越な人材を有効に使うということと、それから特にこうした情報産業、インターネット、ＩＴの社会には影の部分もある、こうしたものの情報にまつわる倫理の養成ということもあわせて必要でございまして、そういうことをあわせて教育啓発、そういうことも含めて、これからの人材養成というものも必要ではないか、このように今回のこの事件を通して感じた次第でございます。
○川内委員　私の質疑の時間ももうそろそろ終わりでございますけれども、金子さん一人のこの事件に関して申し上げれば、もう起訴されたんですかね、まだこれから起訴ですよね、とにかく裁判にかかって、裁判所がどういう判断をするかというところになっていこうかと思うんです。
　京都府警というのはサイバー犯罪に対して専門家をそろえていらっしゃるというふうに聞いておりますから、多分金子さんと恐らく専門家同士で話が物すごく合っていると思うんですね。それはもちろん、捕まえた側と捕まった側の立場は違いますけれども、同好の士というか、同じコンピューターのシステムについて非常に詳しい者同士が、あれはどうするんだとか、いや、それは教えられないとか、それを教えるんだったら著作権料払ってくださいとか、もしかしたら言っているかもしれないぐらいに多分話が合っているんじゃないかなと私は想像するんですね。
　しかるに、金子さんがもし有罪になるのであれば、それはそれで、現在の法体系の中ではしっかりと罪を償っていただかなければならないことだというふうに思いますが、これは私の提案なんですけれども、これからの国家のセキュリティー、著作権を守るというセキュリティーもありますけれども、国家としてのネットセキュリティーなどの問題もございますし、警察の皆さんも、金子さんをこのまま埋もれさせることなく、顧問か何かで契約をしていただいて、その才能をぜひ生かしていただくように最後にお願いを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○池坊委員長　小泉俊明君。
○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。
　私は、当選以来四年間、実は、ずっと一貫しまして大蔵委員会と財務委員会に在籍をしてまいりました。しかし、資源も軍事力も乏しいこの日本の国にとりましては、何といいましても人材こそが国力の源泉であります。そういった意味で、やはり教育こそが政治家にとって一番大切なことであり、私も、教育が私のライフワークだと思っております。そういった意味で、きょう、貴重な質問の時間をいただきました同僚議員にまず御礼を申し上げ、質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、質問通告にありますように、アテネ・オリンピックの代表選考の問題について大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　大臣、先日、女子バレーボールの予選がありましたが、ごらんになられましたか。これは日本じゅうの国民がテレビを見て大きな声援をしていたと思うんですね。そして、あの女子バレーボールの全日本チームというのは、本当に私たちにすばらしい感動を与えてくれたわけであります。
　大臣、朝のワイドショーとか余りテレビを見る時間はないと思うんですが、実際、しかし、今テレビを見ますと、毎日、殺人事件、強盗事件、あと国会議員の不祥事、官僚の不祥事、暗い事件ばかりなんですよ。そして、今、私たち国民に感動を与えてくれるのは実はスポーツだけなんですね。そういった中で、スポーツというのは、教育的にも大変重要ですし、また国民の健康の増進という観点から見ても極めて重要なものだと私は思っています。そうした中で、何といいましても、最大のイベントがアテネ・オリンピックですね。
　そこで、まず冒頭、河村大臣にお尋ねしたいのは、スポーツの持つ意義、そして特にオリンピックの持つ意義について、大臣がどのようにお考えかということをお尋ねいたします。
○河村国務大臣　小泉委員言われるように、スポーツというのが非常に明るくて、そして見ている方にも、またやる自身もそうでありますけれども、非常に明るくて、生き生きとして、夢をはぐくむといいますか、そういう意味を持っておるというふうに思います。
　日本におきましても、スポーツ振興については振興基本計画というのがありまして、そこでは、「スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化の一つである。」こういう書き出しでスポーツの意義を高らかにうたっておるわけでございますが、私も、スポーツが、社会の中で、非常に活力に満ちた社会をつくっていく、あるいは個々人の心身にとっても非常に健全な発達、そういうものをつくり上げていく上で不可欠なものでありますから、今の子供たちを見ておりますと、ややもすると、少子化ということもありましょう、家庭に引きこもることが多い。私は、もっと外に出てうんとスポーツに楽しむ、そういう条件整備、機会をもっと持つべきだ、こう思っております。
　一方では、やや心配なことは、子供たちの最近のスポーツ能力というものが、跳んだり投げたりはねたり、そういう能力が年々少しずつ低下しているという問題もございまして、そういう面からも、さらにスポーツ振興にその所管省としても力を入れていかなきゃいかぬ、こういう思いを抱いております。
　また、オリンピック競技大会、これも、オリンピックは参加することに意義あり、こう言われております。まさに参加するだけでも大変なことであります、大変意義のあることでありますが、やはり国をかけて結果が出る、金メダルをとったときの感激、これはもう国じゅうが沸き上がる、そういうものはなかなかほかにありません。
　もちろん文化でも、最近は、中学生の柳楽優弥君がカンヌの映画祭で男優賞をもらった、これも明るいニュースで、これも非常にいいニュースだ、こう思いますが、スポーツのあの沸き立つ感じというのは、まさにその最頂点がオリンピックにあるということを考えますと、見る人に夢と感動を与えるスポーツ、そしてまた、オリンピック競技を見ていて、自分もああなりたいと思って若い人たちがまたスポーツに励んでいく、こういう意味を持つ非常に大きなイベントでありますから、担当大臣としても、まだ選手最終選考残っておりますけれども、できるだけ多くの選手がオリンピックに参加して大いに活躍してもらいたい、こう思っておるところであります。
○小泉（俊）委員　大臣、全く同じ認識でありまして、私は、特にオリンピック、日本人の誇りとか一体感がこれほどあらわれるものはないんですね。ですから、その基本認識はまず全く一緒ですので、そこを前提に御質問させていただきたいと思います。
　ところが、三月十五日に、実は日本ばかりでなく世界じゅうに衝撃が走ったわけですね。何と、アベベ以来、オリンピック、マラソンで二連勝のかかった、日本の英雄とも言っていい高橋尚子選手が落選したんですね。この報道を聞いて、小泉総理大臣も感想を漏らしましたが、大臣、率直な感想、いかがですか、これを聞きまして。
○河村国務大臣　私も、この選考の状況というのは非常に注目をしておりまして、残念だなという思いは正直言ってありました。
　しかし、スポーツ団体、陸連の皆さんがいろいろいろいろ悩んで悩んでお決めになったことでございますから、担当大臣がこれをどうこうするという立場にはないなと思いながら、私はそのことについては余り言いませんでしたし、しかし、選考の過程において、非常に頑張って非常に感動を与えた選手もおった、そういう選手が選ばれた。これは人間が選考することでありますから、そのときの印象というのも非常にある。総合的に判断されたというふうに思っておりますが、率直に言って、どういう結果になるかわかりませんが、彼女が出れば二連覇という夢をまた求める、そういうこともできたのではないか、こういう思いは私もございます。
○小泉（俊）委員　実は、この発表がありました後に、報道を見ていますと、日本陸連に一万通以上の抗議のメールが行ったんですよ。また、陸連の電話は、抗議の電話で鳴りやまなかった。
　実は、高橋尚子選手というのは、決して中学校、高校、大学と強い選手じゃなかったんですね。彼女は、駅伝に出たときには、成績は四十七都道府県の四十七位です。それが努力に努力を重ねて、そしてまた名伯楽である小出監督に出会って、そしてあれだけ偉大な選手になったんですね。彼女の走りを見て、夢とか希望とか勇気を与えられた、私自身がそうなんですけれども、非常にそういったものを彼女の姿を見て抱いている国民が、物すごいサイレントマジョリティーがいると私は思うんですよ。しかし、その夢が消えたんですね。
　女子マラソンの代表選考に関しましては、もめたのは、大臣御案内のように、今回だけではありません。これは、毎回毎回実は同じことをやっているんですよ。九二年のバルセロナ・オリンピックにおきましては、選考会で一番いいタイムを出した、好タイムを出した松野明美選手が落選しました。そしてまた、九六年のアトランタ・オリンピック、これは選考レースで一番成績のよかった鈴木博美選手が落選しました。そして、今回の選考は、私は、これ以上に実は極めて不透明だったと思っています。
　そこで、この議論を進める前提として大臣にお尋ねいたしますが、国はオリンピック委員会そして日本陸連に一体幾らの国民の税金を出しているんでしょうか。大臣、数字をお答えいただけますか。
○田中政府参考人　日本オリンピック委員会に対する補助金についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省におきましては、財団法人日本オリンピック委員会が行います選手強化事業や国際競技大会等への選手団の派遣事業に補助を行っておるところでございまして、平成十六年度予算におきましては、アテネ・オリンピック競技大会の派遣費用も含めまして、二十億円強を計上しておるところでございます。
　また、日本オリンピック委員会では、この補助を受けまして、競技団体と一体となりまして、国内外で強化合宿など選手強化事業を実施しておるところでございますけれども、御質問の日本陸上競技連盟に対しましては、平成十五年度実績で申し上げますと、約五千万円の強化合宿費に要する経費を支出しておるところでございます。
○小泉（俊）委員　これは、今お答えいただきましたように、ＪＯＣに二十億円ですよ。日本陸連にも、ＪＯＣを経由しまして五千万円もの国民の血税が入っているんですね。この国民の血税がこれほど使われている以上、やはりＪＯＣとか日本陸連というのは私は国民に説明の義務があると思います。
　それで、これを前提に御質問をいたしますが、この選定の過程で、いろいろ、私も実はこれは大変興味を持っている問題でありまして、ちょっと調べました。それを幾つか大臣にお話しをし、またお答えをいただきたいと思うんです。
　まず、大臣、オリンピックというのは当然、日本で一番強い人が出るんですよ。これは当たり前ですよね。それで、高橋選手というのは、シドニー・オリンピックの金メダルを含めて、マラソン六連勝なんです。国民栄誉賞もとっています。実は彼女は、ここ七回一度も日本人には負けていないんです。そして、高橋選手の出るレースというのはみんな逃げちゃうんですよ。
　また、もう一つ、今回の選定で非常に問題がありますのは、男子のマラソン、これは選考レースで一番タイムの悪かった選手を過去の実績で選んだんですよ。そして、同じメンバーが選ぶんですよ、選考する人は同じ人が選ぶんですけれども、実は女子に関しましては、選考レースが終わってから、タイムで選ぶという、後出しじゃんけんしたんですよ。そして、これはまるで高橋選手を落とすために後から考えた基準としか思えない節もあるんです。もし最初からタイムで決めるというのがわかっていれば、高橋選手自身、名古屋に出ていたし、小出監督も出したと言っているんですよ。
　さらに、実はまだまだいろいろな問題がありまして、報道によりますと、小出監督と陸連幹部との間にいろいろな選手のプロ化をめぐる対立や確執があったんじゃないかと。要するに、選手にプロ化をされますと、陸連やＪＯＣにお金が入らなくなるんですよ。そういった問題の、過去のも含めて犠牲になったんじゃないかと言われている報道もあります。
　また、あと、前々からいろいろ言われています、これは高橋選手だけではなくて、過去何度も問題があるときに実はいろいろなところで報道されているんですが、これは先ほどお話しいただきましたように、今年度は陸連に五千万行っていますね。十四年度で見ますと四千四百万円です、国の税金は。国民の税金から行っている。ただ、総収入を逆算しますと、大体八億八千六百万円、十四年にあるんですね。これはほとんど陸連の収入というのは放映権です。ですから、よく言われておりますけれども、三人の代表を選ぶのに、どうして四つのレースをするんだと。これはやはり、四大会とも放映料が入るんですよ。そのために、どうも無理無理四レースで三人を選ぶという結果になっていて、いろいろな不都合がそこから出てきているんじゃないかというのが、これはもう国民みんな知っています。
　そして、そもそも、これはいろいろな文章を私読みましたが、マラソンの専門家、特に、鈴木博美さんとか、好タイムを出しながら前に落選した方たち、彼女たちとかが言っているのは、そもそも違うレースで、条件もすべて違うわけですよ、気候も、道も違いますね、アップダウンも。それで比較することができるはずがないと言っているんですね。また、三人しか選ばないのに、これを四つの代表選考レースで選ぶこと自体がもめごとの出発なんですよ、大臣。
　そこで、いろいろ私も今回このケースを、非常に国民の関心が大きい問題でありますので、私がこれをいろいろ見て思った結論というのは、やはり問題は、オリンピックの選考基準が極めて不明確で、陸連幹部が裁量で決めている点に私は問題があるんじゃないかと思うわけであります。
　そして、大臣、将来のためですよ、こんなばかばかしいもめごとを、私はこんなようなことで二度と国民の夢を奪うようなことがあってはいけないと思います。ですから、これからのためになんですが、今後このような悲劇を起こさないためにも、まず、アメリカなんかは、代表候補を全員一発レースで決めるわけですね、それもまた一つですし、また、三人の候補を選ぶのであれば、三つのレースでそれぞれの勝者を決めていくとか、あとは、一切関係なくタイムで選ぶとか、今回こうなったんですよ。
　ところが、後じゃなくて事前にやはり競技者にはっきりとした選考基準を私は明示すべきではないかと。せめてスポーツの世界ぐらいフェアにやっていかないと、私はこれは国民が納得しないと思います。大臣、この点についてはいかがお考えでございましょうか。
○河村国務大臣　今回も含め、選手の選考、これは競技種目の専門性とか選手の競技レベル等を一番把握しているのは競技団体でございますから、その責任においてまず選ぶべきものであろう、こう思っておるわけです。確かに、マラソンには世界新記録というのはないわけですね、世界最高タイムはあっても、それは条件が違うから。そういう点は一種の特殊性、専門性だろうと思います。
　今回のアテネ・オリンピック女子マラソンの代表選考は、日本陸上競技連盟が定めたのは、第一点は、世界陸上競技選手権大会でメダルを獲得した者の中で日本人最上位者というのが一つあったのです。それからもう一つが、各選考競技会の日本人上位者の中からオリンピックでメダルの獲得または入賞が期待される者を選考する、これですね。なかなかわかりにくいと言われる、この点がございますが、この二点で厳正にやったということで、理事会は、御指摘のように、ことしの三月十五日、決定されたわけでございます。
　この選考基準については、日本陸連においては平成十四年の七月三十日に決定をして、そして選手、コーチへ周知をされて、選手やコーチは、この選考基準を踏まえてみずから出場する選考競技会を選択した、このように理解されておりまして、私もそう思っておるわけでございます。
　今回の選考に当たりましては、確かに先生御指摘のようなさまざまな意見があった、電話あるいはインターネット等、随分そういう不満もあったというふうに聞いておりますが、これは、ここまでやっちゃったことでございますし、選考基準、その選考競技会数、それからマラソン選考システムのあり方、今後検討するんだ、こういうことを言っておりますので、この出方を見守っていきたいというのが私の大臣としての公式見解でございます。
○小泉（俊）委員　今、大臣はわざわざ、実はマラソンの試合の始まる前に出していた基準を言ってくれたんですよ。ところが、そうじゃないですよ。結果を見ればわかりますが、タイムで単純に選んだんです、これは。言っていた基準と違う基準で、後出しじゃんけんをしたんですよ。
　ですから、私は大臣に申し上げたいのは、やはりスポーツとオリンピックというのは、冒頭申し上げました、大変大きな夢と希望を国民に与えるものであり、国民にとって最大の関心事の一つなんですね。ですから、その選考が不明確な、先ほど申し上げました、選手の問題ではなく、もし違うところでそれが決まるような、少しでもそういうような可能性があるのでは余りにも選手がかわいそうですし、国民を裏切るものだと私は思います。ですから、私が申し上げているのは、どんな基準でもいいんですよ、正々堂々と事前にその基準をはっきりさせるべきだと申し上げています。
　そして、大臣に申し上げます。憲法八十九条で、公金は、公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対してこれを支出してはならない。当然、これは税金を出しているんですから、ＪＯＣも、また日本陸連も、公の支配、国のコントロール下にあるんです。ということは、大臣の支配下にあるんですよ。これを支配できないのであれば、憲法違反ですからね。ですから、私は、税金を出している以上は、言うべきことは言い、正すべきときは正し、指導すべきはすべきだと思うんです。これはそのぐらい重大な問題だと思うんですが、大臣、この点についてはいかがですか。
○河村国務大臣　この今御指摘の点でありますが、これは、オリンピックの代表選手選考の場合については、これまでも、各競技団体に対して、透明性を持って、そして公平性のある選考基準をするように、そして理事会等正当な手続を踏んできちっと決めなさいという指導をしておるわけでございますので、そういう意味では監督下にあるわけでございます。
　ただ、それを受けてきちっと厳正な代表選考をやっているんだということでありますから、もちろん、その基準も設定され、公表もされておる、定められた手続にのっとってやっているんだ、こういうことを指導のもとにおいてやっているわけでありますが、事いよいよ最終的な選考のことについては、これはやはり一番責任のある、または選手選考についてまさに一番近いところで一番わかっている皆さんでありますから、その主体性というのはやはり尊重しなきゃいかぬだろう。そういう意味で、文部科学省からこっちがいい、こっちが悪いとか、そういう具体的な指導は適当でないんだというのがこれまでの基本的な認識でありまして、これまでもそういうことでやってきたわけでございます。
　一時、テコンドーの問題等々で、あれは極めて特殊な、自分で選んできて、もう自分しかいない、こういう場合は、たまたま団体のいろいろなことでうまくいかないというのは、それはやはりちょっと問題が多いということは言いました。これは、我々の監督下にある、こう思ってやったわけであります。
　今の件については、小泉さんおっしゃることは私もわかります。ただ、手続を踏んで決めたことについてこれを覆すような指導は、これまでもやってきていないし、これからもやるべきではないのではないか、このように思っているわけであります。
○小泉（俊）委員　大臣、よく質問を聞いてくださいね。私は将来に向かってと言っています。過去を覆すなんて一言も言っていないんです。そうではなくて、二度とこんな悲劇が起こらないように、これからの将来に向けて事前に選考基準を明示すべきだというお話を、そういう指導をしてくださいと申し上げているんです。
　それで、大臣のお話を聞いていましたら、そういう指導もしているということです。ただ、指導が行き届いていないんですよ。だからこれほど国民が怒っているんですよ。ですから、絵にかいたもちじゃしようがないんですね。法律ができても実効性がなけりゃ何の意味もありませんし、指導も実効性がなけりゃゼロですよ、大臣。
　ですから、私がお願いしたいのは、ぜひとも、二度とこんな悲劇の起こらないように、事前にはっきりとした選考基準を明示すべきだということを、税金を、血税ですよ、これだけ国民が、三十万人も自殺未遂者がいる中で二十億も出しているんですから、これは私は、重大な問題ですから、その辺をしっかりと指導していただきたいということをお願いします。
　そして、最後にこれは委員長に。
　これは日本陸連の今度のいろいろな問題があったときに、実は、新聞ででかでか出たのが、河野洋平裁定じゃないかという話が出ました。議長ですね。もし三権の長がこの代表選考に政治力を使って何らかの影響を与えたということになれば、私は大変な問題だと思います。
　先ほど申し上げました、税金をこれだけ使っている以上、私は、ＪＯＣとか日本陸連というのは説明義務が国民にあると思います。
　特に、委員長、私は河野洋平議長の参考人招致を要求します。これは陸連会長ですから、国会で国民に正々堂々と、私は説明していただきたいと思います。それは理事会で諮ってください、委員長。
○池坊委員長　理事会で諮ってお答えいたします。
○小泉（俊）委員　では、引き続き、またオリンピックの問題に移りますが、オリンピックの代表の支援体制なんですね。
　実は、きょうも朝日新聞にでかでか載っていました。実は私が話している女子マラソンとか女子バレーというのは非常に恵まれているんですね。ところが、女子のホッケーとか女子サッカー、これは、代表に決まっても、非常に競技人口も少ないですし、まだ人気もない、そういう中で、せっかくオリンピック代表に決まったのに、実はお金がないんですね。そしてアテネへ行っての遠征費とか、強化合宿もできないような状況で、みんな募金しているんですよ。それでまた、選手はアルバイトしながら一生懸命自腹で遠征費を払おうとしたり、これは遠征できないかもわからないというところまで追い込まれていたり。しかし、日の丸を背負って戦うんですよ、大臣。
　これはやはり、私は、例えば文部省の会計検査、むだ遣いが指摘されているのは、先年度七十五億五千四百七十二万円もあるんですよ、むだ遣いが。こんなむだ遣いするのであれば、大臣、私は、こういう一生懸命努力してその結果代表をかち取った選手たちに少しでも支援してあげるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○小野副大臣　私の方から御答弁させていただきます。
　今御指摘の記事につきましては、私も拝見をさせていただきました。二足のわらじを履いて、遺跡発掘、レジ打ち、黙々バイトをしながら生活費を稼ぎ、競技をしておられる、そういう姿に対して胸打たれるものがあるわけでございますが、そういう中から強い選手が生まれてくるというようなことについて、恐らく小泉委員と同じく、私も感動を覚えている一人だと自認いたしております。
　文部科学省におきましてどういう対応をしているのかということでございますけれども、もう既に今説明があった部分は重複もありますが、オリンピック競技大会でのメダルの獲得率を倍増させるというのが一つの基本的な考え方で、一九九六年のアトランタ大会のときに全世界のメダルの中で日本選手がとったメダルの割合が一・七％でございますが、これを三・五％まで伸ばそうというふうな目標を持って、平成十五年度から日本復活プロジェクトというのをスタートして、選手強化活動の充実、重点的な強化対策を講じているというふうなことでございます。
　具体的に申し上げますと、日本オリンピック委員会に対する補助として、その選手強化事業、また選手団の派遣事業等に対して、先ほど話がありましたとおり、平成十六年度予算において二十億二千六百万円というお金を計上いたしております。また重点競技における強化事業ということについては、メダル獲得の期待の高い競技種目を重点競技種目として位置づけて、その選手強化を図るため、独立行政法人日本スポーツ振興センターを通じて各競技団体に対して助成を行っておりまして、これが平成十六年度予算においては四億一千万円という金額でございます。
　私どもも、日本の国の選手の力が強まることを期待して、これからも努力してまいりたいと思っております。
○小泉（俊）委員　大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、教育の機会均等ということにつきまして、スポーツに関連してお尋ねいたします。
　もうすぐ夏の甲子園の大会が始まるわけであります。私のいます茨城県なんかは、県のどこから球場、例えば水戸に行くにしろ、大体一時間から一時間半で着くんですね。ところが、石垣島や宮古島など離島というのは、大会へ行くのに船で行くと約一日かかるんですね。それで、勝ち続けますと、ずっとそこに通えないわけですよ、だからずっと泊まりながら行くんですが、お金がないんですね。
　私はやはり、中学校や、これは野球だけじゃないですよ、バスケットもバレーもありますし、同じ問題が高校だけじゃなくて中学生もあるんですよ。そして、弱くて部員が少なくても、やはりこういうスポーツだけは同じ環境で戦わせてあげたいというのが、私は、教育の本来の機会均等というのはこういうところを大切にしなきゃいけないんだと思うんですが、そういった意味で、こういった離島とかの中学生や高校生について、この辺、そういうのは何とかならないんですか。大臣、いかがでしょうか。
○小野副大臣　思いは私どもも共有するところでございまして、子供たちがスポーツ大会に対して積極的な参加を行い、そのために平素から運動部において努力をしている姿、これは私どもも非常に大事にしていかねばならない問題だと思っております。ですから、文部科学省におきましては、インターハイなどの全国大会、ブロック大会等に関する運営経費の部分に関しましては、適切な補助を行わせていただいているということでございます。
　その一方、参加するための経費、今の旅費だとか宿泊費の問題等でございますが、これは通例、自己負担ということになっておりまして、その部分を地方自治体、これは日本全国一律の基準でやれる問題ではないものでありますから、例えば、島が多いという意味で先生からお話ございましたが、沖縄県だとか長崎県、こういうところでは、スポーツ団体に対して、離島の子供が県大会、全国大会に参加する旅費について一定の補助を行う経費を措置している、こういうふうに私どもは聞かせていただいております。
　島の子供だからといってこういう大会に参加できないということができる限り少なくなるように適切な配慮がなされることを、私どもは地方自治体に対して期待したいという立場でございます。
○小泉（俊）委員　スポーツ関係予算は平成十六年度で二百六十三億円もトータルであるんですね。ぜひとも大臣、その辺はひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、歴史教科書の問題に移りたいと思います。
　中学校の教科書が、平成十二年に新しい歴史教科書が検定を通り、十三年の採択のときに大きな問題になりました。ことしがまた、平成十六年が検定でありまして、来年が採択になるわけでありますね。
　私は、教育というのは、古きをたずね新しきをつくるという温故創新こそが教育の基本に据えられるべきだと確信しているんですが、特に歴史というのは私たち日本人の背骨に当たるものですから、私は特に重要なものだと思います。そして、その基本が歴史教科書なんですね。
　たまたま今お手元に、歴史教科書の国際比較の論文、実はこれは月刊文芸春秋に私が書きました。二〇〇一年の七月号に、これは子供たちの使っています七種類の教科書と扶桑社の教科書、あと中国、韓国、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、全部読みまして、それで書いた論文なんですが、これは何で書いたかといいますと、実は、教科書問題が議論されているときに、現実には、ほとんど話している人たちが読んでいないんですよ、大臣。
　大臣、これは事実関係の確認だけですからあれですが、八種類の中学生の使っている教科書をお読みになられたことはありますか。
○河村国務大臣　全部は読んでおりません。ざっと一通り、目次とかずっと見ていきましたが、中身は全部は承知しておりません。
○小泉（俊）委員　大臣、ぜひとも私の論文を読んでください、参考になりますからね。
　かつて、イギリスの哲学者バートランド・ラッセルは、世界の教科書を使って世界史を教えたらいい、ゆがみを通して、自分の姿が最もよく見えてくるだろうと語ったんですね。これは、私は非常に正鵠を得ていると思います。
　やはり検定とか採択で物すごい問題になるわけですね。国民とか国会議員が教科書問題を議論するとき、やはり諸外国の教科書との比較検討というのが私は不可欠だと思います。しかし、実際に外国の教科書を読もうとすると、実はほとんど翻訳されているのがありません。これは外務省の外郭団体が四つの国ぐらい訳しているだけなんですよ。あと、せめて手に入るのは中国と韓国ぐらいでしょうね。それで、あっても、物すごく古くて、全く新しい最近の変化についていけないのが現実であります。ですから、基礎的な情報がなしにいろいろな議論をせざるを得ないという状況が実は今の現実なんですね。
　その中で、私は一つお願いをしたいんですが、文部省内かないしは国会図書館の中に諸外国の教科書調査室を設けることをぜひともこれは文部大臣に提言をしたいんですが、文部大臣、この点について御配慮いただけないでしょうか。
○河村国務大臣　諸外国の教科書については、外務省所管の財団法人国際情報教育センターが、教科書を含めた外国の資料において日本に関する事項について調査事業をやっております。ここで各国の教科書の収集、翻訳を行っている、こういうふうに聞いておるわけでございます。
　また、文部科学省所管の公益法人に教科書研究センターというのがございまして、ここで外国の教科書制度についての関連の資料を収集したりとか調査研究をやってきていますが、その一環として、収集した諸外国の教科書についてもこのセンターで運営する図書館で展示をいたしておる状況でございます。
　確かに、そういう意味での把握というのは私も必要だと思います。教科書問題で中国や韓国から注文もつく。しかし、現実に日本が、外国の教科書でどうされているかということを我が方が知らないでそれを発言するというのは、私もおかしいと思います。
　ただ、そういう意味で、私は、今調査室をどうかと言われましたんですが、まずは我が国の調査研究機関がきちっと研究をすればその役割を果たせるのではないか、このように考えております。
○小泉（俊）委員　今さっき、外務省の外郭団体、四つの国しかないですからね。これは実は、やはりアメリカ、アジア、ヨーロッパ、世界のＧＤＰ一五％を占めるこの日本において、ほとんど手に入る教科書というのはないんですよ。大臣、こんな惨めなことはないですよ。
　ですから、ぜひとも研究機関でも何でもいいですから、現実に世界じゅうの教科書、国連加盟百九十一カ国あるわけでありますが、全部とは言いませんよ、だけれども、せめて主要な国の歴史教科書ぐらい翻訳したものを国民とか国会議員が見られるようにしてください。それをお願いしたいと思います。
　時間がだんだんなくなってまいりましたが、実は、義務教育というのは、やはりこれは主権者たる、主権者として活動できる能力を身につけさせるものなんですね。ですから、子供たちが使っている教科書というのは、ただ子供たちだけのものではなくて、当然これは、親もおじいちゃんもおばあちゃんも国民も、みんな知る権利があるんですね。見られて当然なわけですよ。
　大臣、ところが、教科書は数少ない特定の書店でしか売っていなくて、実際はほとんど入手できません。そして、実は私がこの論文を書くときに、文部省の国会担当者に小中学校の教科書を見せてほしいと頼んだら、小学校の教科書はありませんと答えが来ました。そして、買いに行けとファクスが来ました。ところが、文部省にじかにかけたら、あるに決まっているんですよ。ありましたよ、ちゃんと。ですけれども、国会議員ですら教科書を手に入れるのにそれほど大変なんです。
　ですから、私は、今後、教科書の持つ重要性を考えるのであれば、堂々と、三千二百の市町村みんな図書館はありますよ、そこに、公共の図書館にやはり教科書ぐらいは、大臣、置いてください。そしてまた、ホームページで日本全国どこでもだれでも教科書の内容ぐらい見られるようにしていただきたいと私は思うんですが、そういった仕組みをつくるべきじゃないですか、大臣。
○河村国務大臣　必要なことだと思います。これは文部科学省としても、各都道府県教育委員会が、自分のそれぞれの県に公立学校の図書館あるいは公立図書館がございますから、そこに教科書を整備するようにということは徹底していきたい、こういうふうに思います。
○小泉（俊）委員　大臣、ぜひともよろしくお願い申し上げます。現実には、ほとんど手に入りません。国会議員でも手に入らないですからね。これは自分で聞くとわかるんですが。
　次に、時間が最後五分になりましたので駆け足になりますが、小中学校の教育についての提言をちょっと幾つかさせていただきたいと思います。
　私が今地元に帰りましてどんな年齢の方に会っても、やはり教育はみんな心配しているんですよ。教育基本法の改正なんかも今議論されているわけでありますが、私は、大切なのは、できるところからできるものをいち早くやっていくことだと思います。
　その中で、私自身、実は小学校三年生のときに松下幸之助さんの、ナショナルの創始者の伝記を読んで、私は実業家になりたいと思ったんです。もし小学校三年生のときに松下幸之助先生本人に会っていたら、私の人生は変わっていたと思うんですね。
　イギリスなんかでは、香港の領事、総領事のトップの方が退官すると、実は小学校の先生に戻るんですよ。日本に関しましても、日露戦争の立て役者でありました秋山好古は、伊予松山のふるさとの私立中学校の校長先生になったわけですね。あと、大臣、テレビでごらんになられているかどうか知りませんが、三チャンネル、ＮＨＫでは「ようこそ先輩」という、やはり自分の出身小学校で、いろんな世界で活躍されている人が小学校に来て教壇に立つ、それをやっているわけですね。あれは非常にすばらしいですね。
　そこで、私は、日本の教育を立て直すために、大臣にぜひともお願いしますが、政界や、大臣もそうですよ、大臣はもちろん総理大臣もそうなんですよ、あと実業界、官界、またありとあらゆる世界、分野で活躍されている方が日本人はごまんといるんですよ。この人たちをぜひとも小中学校の教壇に立てていただきたいと私は思うんですね。これをカリキュラムの中に入れることによって、魂は人から人にしか伝わらないんです、実は。
　大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○河村国務大臣　私も「ようこそ先輩」というのを見ておりますが、なかなかいい番組だし、子供たちは生き生きとしておりますね。ああいう方はなかなか授業も上手で、先生方がある意味ではかなわぬと言っておられるそうであります。
　私は、そういう人材がどんどん学校現場に入っていく、これは大変有意義なことだとかねてから思っておりまして、そういう意味で、特別免許制度とか特別非常勤制度とか、学校現場においてもきちっとそういうことができるような仕組みはつくりました。あとは、総合学習の時間というのも設けました。これは自由にやれるわけであります。こういうものを大いに活用していただきたいと思います。
　それから、経済界、実業界も、学術会議、あるいは経団連、経済同友会の皆さん方も積極的に地方へ、そのメンバーはどんどん出ていこうということを話し合っておられるようであります。やはりそれをちゃんと受け入れる素地もなきゃいけませんから、大いにそれを進めてまいりたい。皆さんにひとつボランティアでやっていただきたい、こう思っておりますので、今の御提言をしっかり受けとめて、奨励をしていきたい、このように思います。
○小泉（俊）委員　カリスマ美容師とかシェフなんかにもすばらしい方いますよ、デザイナーはもちろんそうですが。ありとあらゆる人材をぜひとも日本の教育界、それが日本の将来のためになりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、実は地元の中学校、高校の卒業式に出ていましたら、某市立なんですけれども、非常に礼儀正しいんですね。何でかなと思いましたら、実は授業の中で小笠原流の講義を取り入れているんですね。
　大臣、いろいろなところへ出まして、お茶ができないで困ったことはありませんか、お茶の作法を知らないで。ですから、私なんかもあるんですね。実は小中学校のときに、まさにお茶なんかは禅の集大成なわけですよ、すべてのエッセンスですから。そういったことがもし義務教育の中で、お茶でもお花でもいいんです、お花の先生おりますが、そういうのを身につけてくれることが、大人になったとき実はすごく役に立つんですよ。
　ですから、そういった日本の文化とか歴史とか伝統というのは、そういった様式美の中にかなりあらわれていますので、大臣、やはり書道だけではなくて、私は、お茶とかお花とか、将来、私もそうすると恥をかかないで済んだんですね、もっと早くやってくれれば。大臣、そういうのを私はカリキュラムに取り入れるべきだと思うんですが、いかがでございましょうか。
○河村国務大臣　御指摘の点は大事なことだと思っておりまして、こうした伝統文化、茶道、華道、こういうものはやはり体験的学習の中にしっかり取り入れていくということが大事だ、こう思っておりまして、今、子供の文化事業といいますか、子供の居場所づくりなんかでもそういうものを率先してやっていただこうということで進めておりますので、教育にもきちっとそれを織り込みながら、そうした礼儀作法を一緒に学ばせる、これは意義がある、こう思いますので、これも奨励をしなきゃいかぬ課題である、このように受けとめさせていただきました。
○小泉（俊）委員　何しろ、冒頭申し上げましたように、日本は国力の源泉は人材しかありません。それを担っているのが、文部大臣初め文部省の皆さんなんですね。ぜひともその誇りと責任を持って今後とも邁進していただきますことをお願いして、質問を終わります。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　もう質問に入りますが、平成十五年度末の大阪の教員の退職者ですが、定年退職七百二十四名でございましたが、四十歳から五十九歳の特別退職者千五百九十六名と二倍に上っております。広島県の場合で見ますと、教職員の定年退職者数が百八十二名で、若年の退職者が三百十六名と、やはり一・七三倍なんですね。この中の教員の場合だけで見ると、定年退職された方が四十四名でした。若年退職者が二百四十人ですから、実に五・四五倍ということになっております。
　そこで、大臣にお答えをいただきたいと思いますけれども、教員が定年を待たずにこのように大量にやめていっているという事態をどのようにお考えでございましょうか。
○河村国務大臣　教員の皆さんが途中でやめていかれるということは、これはやはり教員も、経験を積み、いろいろな体験をしながら教育現場で頑張っていただかなきゃなりませんから、それを放棄していく形でやめていただくというのは、教育的な効果ということから考えてもやはり残念なことだと私は思います。
　ただ、確かに、今御指摘の数字ございましたが、私の手元にある平成十二年度の教員の離職者数は、全離職者の二万二千三百八十九名のうち定年退職者数が一万五千四十九で、六七％は定年退職というふうな報告でございます。
　しかし、自主退職された方々、それぞれの理由がおありだと思いますが、やはりこれは教育委員会が任命権者でございますから、個々の判断をいたしております。これに対しても適切な対応をしていかなきゃなりませんが、もちろん、お仕事の関係、大変疲れる等、いろいろな理由があると思います。
　しかし、やはり教育には非常に熱情を持って子供の方を向いて真剣に取り組んでもらうことによって、また子供と向き合うことによってファイトをわかして頑張っていただけるような先生を養成し、そういう先生が子供たちと一緒に成長していって、そしてその職務を全うしていただける、やはりそれであってほしい、私はそういうふうに考えております。
○石井（郁）委員　少し、現場の実態について、お声をちょっと申し上げたいと思うんですが、六十歳まで勤められないというのは職場環境としてはいかがかという問題がありますし、やはり教師を取り巻く困難な状況を示しているというふうに見なければいけないと思うんですね。
　全日本教職員組合というのがありまして、二〇〇二年の調査がございますけれども、過半数以上の五三・二％が学校をやめたいと。だから、現職の方で、定年のはるか前で学校をやめたいという声が上がっているんですね。その最大の理由に、やはり学校現場は忙し過ぎるということを言われています。
　これは、ちょっと実際の声を聞いてきましたので申し上げるんですけれども、群馬県では、五十歳代の女性教員ですけれども、何しろ忙しい、次の週の教材研究をしようと思っても、その週の五日間でやらなければいけないということで、できないから自分の休み中にそれをこなさなければいけない、子供に申しわけないと。教師は本当に、今大臣おっしゃったように、子供たちに満足なことができなければ、やはり自分を責めちゃうわけですね。そういう形で自分を責めるということですね。
　もう一つは、四十歳の広島の教師です。これも女性教師なんですけれども、とにかく本当に忙しいんだ、仕事が山積みだ、どうしてこなしていけばいいのか、そして宿泊学習の準備がある、日々の授業の準備というところで、子供たちのいいところを見つけてやりたいと思っても、その心のゆとりがとれない、常にいらいらした状態だということで、これでは本当にＳＯＳを発したいし、教育の危機ではないのかという訴えがあります。
　やはりこういう教員の声、教員の状態、これは日本の教育にとっても危機的と言えるのではないかということで、重ねてもう一遍大臣に御感想を伺います。
○河村国務大臣　学校教育の成否というのは、まさに教員の皆さんにかかっておるわけであります。その直接の担い手の皆さんが十分な教育ができない環境があるとすれば、これは問題でありますから、この点はきちっと仕事に専念できるような環境づくり、これは大事なことだと思っております。
　公立学校の教員の皆さんの勤務実態は、これはまず、服務監督権者と言われておりますが、教育委員会がその権限と責任において適切に管理しなきゃならぬ、こういうことになっておるわけでございまして、文部科学省にその個々の具体的なところまで特にその情報を上げておるわけではございませんけれども、教職員の勤務については、その教育委員会、さらに直接の監督者であります校長先生、それが適切な勤務時間の管理をしていただかなきゃなりません。
　校務分掌等においても、どうしても一部の先生に負担がかかるようなことは、これはそういうことがないような管理もしていただくとか、会議が頻雑に行われてそれに時間をとられるとか、こういうことについてはやはり効率的な校務運営の責任が校長先生にあります。
　このようなことで、教職員の皆さんがやはり使命感を持って職務に専念できるように、これは全国共通の課題でございますから、文部科学省としても、今後ともそういうような事例が現実にあって、どんどん職務多端で対応できないというような現状があるとするならば、これは大いに考えていただくという意味で、教育委員会に対してはそういうことのなきように努力するように指導をしていかなきゃいけない課題であろう、このように思っております。
○石井（郁）委員　これから申し上げるのは、やはり大変シビアな現実があるんですね、教師の勤務時間の問題として。私はこれから御質問したいと思うんですが、文部科学省の国立教育政策研究所が、学校・学級経営の実態に関する調査を行っております。平成十三年九月の速報版というのを見ますと、学校で仕事をする時間は九時間四十二分だと。自宅に戻ってからも教師は採点とか授業の準備をいたしますので、それに一時間十七分費やしていると。だから、勤務時間の合計というのが十一時間だという報告なんですね。この研究所自身が、時間的ゆとりのなさが心配だという指摘をしております。
　先ほどの全教の調査でも、一カ月の平均超過勤務時間八十時間十分だということが出ているんです。
　そこで、きょう厚生省においでいただいているんですが、八十時間の超過勤務ということについて、これは厚生省が二〇〇二年二月、過重労働による健康障害防止のための総合施策という通知を出されていますので、労基法が適用されるという労働者の場合で結構ですが、これは是正しなければならない時間外労働時間というふうに考えていいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○恒川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、過重労働による健康障害防止のための総合対策でございますが、これは平成十三年の十二月に改正した、脳・心臓疾患の労災認定基準における労働時間の評価の目安を踏まえて策定されております。
　具体的にこの目安を御紹介いたしますと、一つは、発症前一カ月間ないし六カ月間にわたって一カ月当たりおおむね四十五時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど業務との関連性が徐々に強まると判断されること。二番目といたしましては、発症前一カ月間におおむね百時間を超える時間外労働が認められる場合または発症前二カ月間ないし六カ月間にわたって一カ月当たりおおむね八十時間を超える時間外労働が認められる場合は業務との関連性が強いと判断されることというふうになっております。
　厚生労働省としては、長時間労働の抑制という観点から、この総合対策に基づき、個々の事案に応じて適切に対応を行っているところでございます。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございます。
　その場合、適切な対処というか対応をお願いしているということですけれども、どういう是正措置が求められるでしょうか。
○恒川政府参考人　過重労働による健康障害防止のための総合対策の中身でございますが、まず事業主に対しては、一つ、時間外労働を月四十五時間以下とするように努めること、二つ目として、年次有給休暇の取得促進を図ることなどを求めております。
　また、労働者の健康管理に係る措置としましては、一つは、健康診断等の徹底を行うこと、もう一つは、時間外労働を一定時間以上させた労働者には産業医等による助言指導等を行うなどの措置を求めております。
○石井（郁）委員　教職員の時間外労働が平均的に月八十時間ということでありますし、休憩が保障されない場合ですと九十六時間にもなるということもございますので、これはもう時間外労働の短縮に向けてやはり何らかの手を打たなければいけない、こういう事態ではないかというふうに今厚生省の説明を聞いて思うわけですけれども、文部科学省としてはどのような措置をとっているでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　公立学校教員の具体の勤務実態につきましては、服務監督権者であります各教育委員会がその権限と責任において適切に管理すべきものでございますが、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおり、やはり、各教育委員会に対しまして、あるいは教育委員会を通じまして各学校におきまして、学校の事務、業務の効率化でありますとか、そういうものを促すことによりまして、教職員の適切な勤務時間管理について、これまでも指導してきたわけでございますけれども、さらに指導してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　私は今、文科省としてのどのような対策というか、措置かと。結局、文科省は何もしていない、教育委員会にちゃんとやりなさいと言っているだけにしかすぎないというのが今の答弁なんですが、大変これは重大な問題なんですね。
　現に最近、教師の間での過労死があって、いろいろ裁判闘争もございます。二〇〇三年には東京・八王子市の中学校教師の死、過労死と認定されました。四十一日間連続して働いた結果でした。広島の西川先生はクモ膜下出血でした。京都府の内藤先生は急性心不全でした。大阪の鈴木先生は脳梗塞で亡くなっておられます。すべてこれは過労死として認定されているものです。
　教職員の給与等に関する特別措置法というのがありまして、これでも、「勤務時間を超えて勤務させる場合は、文部科学大臣が人事院と協議して定める場合に限る」ということになって、この場合においては教職員の健康と福祉を害することがないよう勤務の実情について十分配慮がされなければいけないというふうに第七条であるわけですね。だから、今健康と福祉を害している状況がやはりここに示されていると思いますけれども、文科省はそのような認識はしていますか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘になりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法によりまして、これは時間外勤務を無定量に命じられることがないように、正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、いわゆる超勤四項目など政令で定める基準に従い条例で定める場合に限る、こういうふうになっておるわけでございまして、私どもは、各教育委員会におきましては、こういった政令に基づいて条例を定めていただき、その条例に従って適切な勤務時間管理を行う必要があるわけでございますので、これまでも各種会議等を通じてこのことは徹底をしてきたわけでございますし、さらに各教育委員会を指導してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　少し具体的に伺いますけれども、私は、今、教職員の間に健康と福祉を害している状況が本当にただならない状況だというふうに認識しておりまして伺うわけですが、文科省も、病気休職者の推移あるいは精神疾患者の推移、いろいろ数字でお示ししていると思いますけれども、在職者に占めるその割合、一九九〇年代で結構です、九一年、九五年、二〇〇〇年、二〇〇二年ということで数字をお示しください。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　公立学校の教職員の病気休職者の在職者に占める割合でございますが、平成三年が〇・三八％でございました。平成七年〇・三八％、平成十二年〇・五三％、平成十四年が〇・五七％ということでございます。
　また、精神疾患による休職者の在職者に占める割合でございますが、平成三年の〇・一一％から平成七年〇・一三％、平成十二年が〇・二四％、そして平成十四年が〇・二九％、このような状況でございます。