Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽分科員　日本人商工会、たまたま会長が私の出身の三井物産の支店長ということもあって、今大臣御指摘のように、大変御苦労されながら寄附金を集めていらっしゃる。また、実は私の兵庫県の韓国商工会議所というところが、チャリティーで台中の日本人学校再建のための寄附金を募る活動もしていただいている。恐らく、在外の学校を持っている同じ立場の苦労をよくわかっている人たちの御好意だというふうに思っておるわけでございますが、余りこのことは日本の中で知られていないというふうに思うんですね。
　街頭募金を我々もして、先ほど言いました三千万円を超える大変な募金を集めたんですが、これはどこまで行っても、台湾の被災者に対しての募金ということでやったものですから、なかなか勝手に日本人学校の建設のためにということで持っていくわけにはまいらない。一銭もそういうことには使えませんでした。これは同じ日本人として非常に残念だなと。皆さん、そういうことを知っていればそういう思いというのはあると思いますので、ぜひこの民間負担分、二億円ぐらいを予想されているわけですけれども、そこについても何らかのＰＲをしていただくとか、サイド的なサポートをお願いしたいということが一点でございます。
　もう一つ、私、地元が神戸なものですから、阪神・淡路大震災の被災者の一人として非常に感じたことは、まさにあの直後に各学校が救援避難所と化しました。まさに防災の拠点という意味で学校の役割というのは大きいわけであります。今回は、たまたま台中の日本人の御家庭、直接被害を受けられた方というのはそんなに多くなかった。ですから、学校に何とか集まるというようなこともなかったわけでありますが、今後の災害では、在外邦人の方がそこの日本人学校を避難所として集まるということは十分考えられる。
　しかし一方では、その学校、今大臣丁寧に御説明いただきましたが、その成り立ちからいきますと、防災拠点まで考えての設立はとてもじゃないけれどもしていないはずなんですね。とりあえず、寺子屋というのは変ですけれども、そこからでき上がった。すばらしいところもあると思いますが。
　全世界九十六校あるというふうに聞いておりますので、この点、まず九十六校の日本人学校の現状をぜひ外務省のリーダーシップのもとに掌握をしていただいたらどうだろうか。そして、厳しい現状、状況が出てきましたら、それなりの知恵を使って、文部省管轄下ではないとはいいながらも、非常に大事な役割を担っている学校でもありますので、その点についても前向きな御検討をいただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○河野国務大臣　御指摘はまことにごもっともな御指摘だと思います。外務省出先機関を通じてできるだけ早く現状を把握するようにいたします。
○赤羽分科員　それと、ちょっと話はずれるんですが、今回は震災だったものですから、海外危険情報というのとはちょっと違うかと思いますが、私、実は平成十年の五月、小渕総理が当時外務大臣のときに、ちょうどインドネシアのことがあったときの質問だったと思いますが、在外邦人の避難について幾つか質問させていただきました。
　当時、いろいろなことがあって、天安門事件のことがあり、いろいろなことを経験しながら、外務省がそのときに、海外危険情報として、御存じだと思いますが、退避勧告とか家族等退避勧告、危険度五、四、三、二、一というような五段階の分類をした。
　こういう中で、私、実は天安門事件のときに三井物産の駐在員として北京にいたときの率直な思いで申し上げたのですが、これは、分類を細かくするメリットというのはもちろんあると思うのですが、駐在員の立場に立っておりますと、例えば危険度四、家族等退避勧告が出た。その次は、五が退避勧告なんですね。ああいう国の状況が悪くなっていくときというのは、極めて急速に悪くなることが常だと思うのですが、そのときに、どうしても日本政府からの認定が若干ずれる、これはもうやむを得ないと思います。
　そこで、危険度四が出たとき、現地ではとてもじゃないけれども危ないという認識があって、会社としても何とかしたいと思ったときに、逆に政府から家族等の退避勧告というものが出たとしたら、絶対に現地の駐在員というのは帰ることができないのですね。どの面下げておめおめ任地を離れるのだと。ただでさえ日本人というのはその任地を守ることに美徳を感じている企業人が多いわけですから。
　私は、こういったことについて、改正後これはもう二年たつわけですか。この二年間、いろいろなレビューをされていると思いますけれども、これを見て、その出し方等々についてもぜひ御検討いただければなというふうに思いますが、私が今言った企業人の思いの話を聞いて、大臣、どう受けとめていただけたでしょうか。
○河野国務大臣　これは非常に難しい話だと思いますね。議員のように現地で飛んで歩いて仕事をしておられる人と、きのう着いてまだ道もよくわからぬ、あるいは言葉も一言もわからぬという人とでは、まるで危険度は違うわけでございます。それからまた、飛行場の周辺にたまたまいる人と、随分と農村部へ入ってしまって、戻ろうと思っても、一日かけなきゃ交通機関の拠点まで行けないという場所にいる人とを、一つの国で五だ、四だ、三だといってみても、ある意味では意味がないという部分もきっとあるだろうと思うのです。
　しかし、他方、例えば旅行社が何とかパックであした出ていくというときには、やはり、ここはもう危険度が三になりました、このままだと四になりますよ、だからもうこれはおやめくださいということで、その旅行社に思いとどまってもらう。これがなければ、旅行社は旅費はあらかじめもらっちゃっていて、ツアーはもうあした行きますよというときにツアーをやめるわけにはいかない、そういうこともあるのだと思うのですね。
　したがいまして、それはどこを起点にして数値をつけるかというのは、実は正直言って非常に難しいのだと思います。まあ少し無責任なような言い方ですが、なれた人にとってはこれは一つのめどだというふうにきっと思っておられるのではないかと思いますし、旅行にこれから行こうという人にとってみれば、かなり決定的な、これはもうだめだという数値になる場合もあると思うのです。
　したがって、では、この数値をどういうふうにすれば非常に効果的かということになると、それは正直言ってなかなか難しいのだと思います。したがって、ただ単に数値を、三になりましたとか四になりましたとかというだけではなくて、多少説明がそこに加えられるということが必要ではないかというふうに、今の議員のお話を伺って私は思いました。
　しかし、これは、この五段階の数値を考えた人、またその数値を発表する人は、またそれぞれの思いがきっとあるだろう。今でも、政務次官が帰ってこられて、東ティモールを何段階目にするのがいいかとか、世界各地で何カ所かそういう場所もあるわけでございまして、それらについては我々も少し、これを下げるかな、上げるかなということで迷っているところが何カ所かあるのですけれども、では、それを動かすことにどのくらいの意味が実際あるかと言われると、それもなかなか頭の中の整理が難しいということもあるのです。
　しかし、今五段階という基準をとにかく設けておりまして、この基準で、いわゆる外国に関係を持っておられる方々、つまり、企業あるいは旅行関係者その他海外との関係が深い方々にはできるだけ説明をしながら、これはこういう意味だなということを少し理解をしていただくということを進めないといけないのではないかというのが、今のお話からの私の感想でございまして、決定的にどうだということまでちょっと申し上げられないのを申しわけないと思います。
○赤羽分科員　それで十分でございますが、私の言いたいのは、これはあくまで勧告ですから、私は、本当に細かい四と五の違いを政府が責任を持つ必要はないと思います。だから、非常に危ないところは五を出しておいて、その後の、家族だけ帰すか企業も全部撤退するかというのは、企業のやはり自主的判断ということが問われるわけですから、政府が四を出したから変な事件が起こってしまったみたいなことは賢明ではないのではないか。そこは私の意見ですので、よろしくお願いいたします。
　それと、そのときにまたもう一つのことを指摘させていただいたのですが、在外邦人の救出のときに、民間機が来る場合には臨時便でよく来られるのですね、ＪＡＬとかＡＮＡが。そのときに、要するに臨時便ですと、当然チケットを買わないと乗れない、出国税を払わなければだめだ、出国手続をとらなければ出ることはできない。
　私も天安門のときに、オープンチケット、チケットを買うのに六時間かかりましたし、手続自体ももうすごいパニックで、出国手続自体も大変な数で、恐らくあれは、第一便のＪＡＬ、ＡＮＡには余り人が乗れなかったのじゃないかというふうに聞いております。せっかくジャンボが来たのですが、とてもじゃないけれども時間切れで、半分ぐらいは空席で出発してしまった。後で聞くと、その空席分については、臨時便ということなので、そのアカウントというか費用は、航空会社がある程度そのロスを持たなければいけないというふうに聞いておりまして、余り賢くないのではないか。
　片や、アメリカなんかは、そのときもそうだったと思いますし、インドネシアのときも、チャーター便で来られていましたので、パスポートだけ見せれば乗ることができた。あのときも、ジャカルタではなくてハリム空港に着いて、そこに横づけしてどんどんパスポートで乗せていく。
　まさに本当に危機のとき、そういう臨時便ではなくてチャーター便の形式で出ることの方が賢明ではないかという提案をさせていただきまして、そのときは外務大臣から、前向きに検討したい、こういうお話がありました。その後外務省でも御検討されていると思いますが、どうなったのでしょうか。御答弁をお願いいたしたいと思います。
○河野国務大臣　私も、緊急事態ということになれば、その緊急事態に対応する方法をとるということは当然だと思います。もちろん、相手国との関係もございましょう。我が国国内であればそれは相当なことができますけれども、相手国の問題もありましょうから、何が何でもできるということも申し上げられませんが、しかし、最も考え得る素早い対応というものが必要になってくるのは当然だろうと思います。
　チャーター便、日本からそれ専用の飛行機を、臨時便と称して、あるいはチャーター便と称して持っていくから、それまで待っていろという必要はないわけでございます。私は、インドネシアのときでございましたか、あれも、とにかく日本に帰らなくても国外に出るということがまず第一でございますから、そこは、またこれもケース・バイ・ケースと申し上げるようになりますが、恐らくなれた方は一番最寄りのところにまず出るということをお考えになったに違いないし、ふなれな方はとにかく東京へ帰らなきゃいけないというふうにお考えになったかもしれないし、それらについても上手に誘導をする。あるいは、とにかくこの地域が非常に混乱状況なのだから、この混乱を避けるためにはできるだけ早くこの地域から離れるということを考えてほしいという説明がうまくできるといいと思うのですね。
　それから、もう一つはおっしゃるようにチケットをどうやって買うか、もう一つは出国手続がどうやってできるかということ、二つあると思いますけれども、出国手続なども、これは大使館が当然飛行場まで行って、機側でできる限り手続ができるように工夫ができないものかなというふうにも私は思います。
　これは、議員御自身の経験からおっしゃっておられることで、当然在外の館員たちもそうした努力をされるものと私は確信しております。
○赤羽分科員　よろしくお願いいたします。
　あと一点、先ほどの在外の日本人学校に絡むことなのですが、危機管理ということで、要するに学校はスクールバスが必ずあるのですね、そのスクールバスが案外大事だ。日本人が退出するときに空港までの足になることが多いわけですが、そこに防弾ガラスを入れているような学校はなかなかないと思いますが、地域によってはそういったことも、当然それは自己アカウントでということになると思いますが、啓発をするようなこともぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、きょうは運輸省も多分来ていただいているので、次の、もう時間が短いのですが。
　昨年、十月の下旬に、アロンドラ・レインボー号、パナマ船籍、これがインドネシアの港を出て消息を絶った。それが十一月九日にタイのプーケットの水上警察に保護された。非常に不思議な事件だなというふうに思いました。
　たまたま私、船長が高校の先輩だったものですから非常に心配をしておりまして、いろいろなことも、外務省、運輸省、ちょっと聞いておったのですが、不思議な話だなと思いますが、類似の件数がどのくらいあるのか、現状どのくらいのことがわかっているのか、ごく簡単で結構ですから、御説明いただければと思います。
○中田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる海賊と申しますけれども、いろいろな態様がございます。船舶に係る窃盗、強盗事件というふうに我々称しておりますけれども、昨年一年間で世界で二百八十五件発生いたしております。その中に、いわゆる今先生が御指摘になったようなアロンドラ・レインボー号のようなハイジャック事件というのは非常に限られております。普通はこそ泥的なものが多うございます。
　このアロンドラ・レインボー号につきましては、船長が日本に戻った際に私どもでヒアリングをいたしましたところ、インドネシアの港を出港直後に五、六人の賊に突然侵入されて、ナイフ、ピストル等で脅迫され、船を奪われた。乗組員全員は拘束をされ、後、別の船に移され、最後はいかだに乗せられて海に放置された、こういう事件でございます。
　船自体は、その後インドの付近でインドの沿岸警備隊に発見されまして捕獲されております。現在、インド警察では、その船に乗り込んでおりました賊十五名を逮捕し、取り調べを行っているというふうに承知しております。
　この事件の全容については、今後関係方面と協力し、ぜひこういった事件が起こらないように努力してまいりたいと考えております。
○赤羽分科員　ぜひインドからこの裁判の結果が出次第、これは外務省の仕事になるかもしれませんが、手口をしっかり分析していただけるようにしていただきたいのが一点。
　もう一点、やはり湾岸国の政府にも働きかけをして、日本単独だとなかなか難しいと思いますね。船籍が日本船籍の日本フラッグということでしたらあれですけれども、多くは日本船籍じゃない船が走っているわけですので、多国間での協力ということがやはり大事だと思いますが、その点について、最後に、外務省としてどのようなお考え、対応をとっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　昨年マニラで行われました日ＡＳＥＡＮ首脳会議におきまして、小渕総理から、関係国沿岸警備機関等の関係者による国際会議を開こうという御提案を申し上げました。現在、この国際会議の開催に向けまして鋭意準備中でございます。
　このほか、こうした問題はやはり相当深刻な問題だという認識が各国にございますから、多国間の枠組みがいろいろあるようでございまして、国際海事機関、いわゆるＩＭＯにおいて、海賊多発地帯における情報交換のためのセミナーを開催する、あるいはＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦにおきましても海賊問題への関心を表明される、そういったようなことがございます。
　先ほど申し上げました小渕首相提案のこの会議、これは実は、それ以前にもインドネシアのワヒド大統領からもその種の提案があったというふうに伺っておりますけれども、いずれにせよ、国際会議を目下準備中でございまして、現在、外務省、運輸省、海上保安庁など、関係省庁で準備のための調整が行われていると承知をいたしております。
　なお、開催の時期につきましては、四月末ぐらいということで考えておるところでございます。
○赤羽分科員　その四月末に開催される国際会議が、内容が実りある充実したものになられますことを期待しまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○西田主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日月曜日午前十時より開会し、外務省所管及び大蔵省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十八分散会
本分科会は平成十二年二月二十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　公介君　　　　中川　昭一君
　　　　　　古賀　一成君　　　　石田　勝之君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　鈴木　淑夫君
二月二十五日
　桝屋敬悟君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十二年二月二十五日（金曜日）
　　　　午後四時開議
　出席分科員
　　　主査　桝屋　敬悟君
　　　　　　河井　克行君　　　　中川　昭一君
　　　　　　古賀　一成君　　　　坂上　富男君
　　　　　　石田　勝之君　　　　　　　　　
　　　兼務　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　科学技術政務次官　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　文教委員会専門員　　　　　岡村　　豊君
　　　科学技術委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　河井　克行君
　　古賀　一成君　　　　　坂上　富男君
　　石田　勝之君　　　　　遠藤　和良君
　　鈴木　淑夫君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　中川　昭一君
　　坂上　富男君　　　　　古賀　一成君
　　遠藤　和良君　　　　　赤羽　一嘉君
　　達増　拓也君　　　　　鈴木　淑夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　石田　勝之君
同日
　第一分科員辻元清美君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　〔総理府（科学技術庁）及び文部省所管〕

　　　　午後四時開議
　　　　　————◇—————
○桝屋主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました桝屋敬悟でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中科学技術庁、文部省及び自治省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、各省庁の所管事項の説明は、各省庁の審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算及び平成十二年度政府関係機関予算中文部省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。
○中曽根国務大臣　平成十二年度文部省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　二十一世紀の到来を目前に控え、著しい社会変動の渦中にある今日、我が国が今後とも豊かで活力に富む国家として発展していくためには、我が国の発展基盤となる創造的な人材の育成や世界的水準の学術研究の振興などを重点的に推進していくことが不可欠であります。
　このため、平成十二年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況のもとではありますが、心の教育の充実やゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した教育改革の推進、二十一世紀の我が国を担う人材の育成、未来を開く学術研究の振興、ゆとりある文化、スポーツの振興など、大きな時代の変化に柔軟かつ的確に対応する文教施策を積極的に推進することができる予算の確保に努めたところであります。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、文部省所管に計上いたしました予算額は、五兆一千七百八十四億六千四百万円でありまして、新体制移行後は文部科学省所管の予算として所要の予算額を計上しております。
　また、国立学校特別会計予算額は、二兆七千二十八億四千百万円となっております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれまして、会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○桝屋主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋主査　以上をもちまして文部省所管につきましての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○桝屋主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
○坂上分科員　坂上富男でございます。
　県立高校の通学区域のことに関して、文教の立場において御質問を申し上げたいと思います。
　大臣もごらんいただいたと思うのでございますが、私が今持っておりますのは、新潟県の有力日刊紙であります新潟日報の本年二月六日の新聞記事でございます。これは、概要を申し上げた方がこの問題点を把握するのに一番いいんじゃなかろうかと思って、持ってまいったわけでございます。
　ちょっと読み上げさせていただきますと、「県教委が高校学区問題を説明　白根　市民の怒りと疑問増幅　涙の訴えも溝埋まらず」こういう表題でございます。公立高校普通科の通学区域改定問題で、これは四日とありますが、五日です。五日、県教委が初めて白根市民に対して説明を行ったが、全県的立場を強調する県教育委に、市民の怒りと疑問はおさまるどころか、逆に増幅する形となった、こういうことでございます。
　まず、ここに書いてあります中身は、説明会は市教育委の主催で行われ、県教育委からは永井高校教育課長らが出席。永井課長は、高校選択幅を広げるため隣接学区へのパーセント条項を導入し、ここで問題なんですが、不公平感のある通学共通区域を廃止するなどと改定の理由を説明。続いて、これまでの市民からの手紙などで寄せられた疑問に答える形で説明した。それで、永井課長は、改定は凍結できないかとの問いには、二年間委員会が審議し、その報告に沿って改定したもので、そのようなことはできないと説明。さらに、なぜ白根市は新潟学区にならないかという疑問には、今回は学区の変更は検討外だった、学区の線引きを変えるとまた新たな問題が起きるなどと話をした。
　永井課長の説明に続き、父母ら約二十名が、白根市北部から約四割が新潟学区の普通科に進学している状況や、三条・西蒲学区の高校に通うのが難しいなどといった事情を挙げながら次々と質問。なぜ新潟学区には隣接学区から一五％しか行けないのかなどと県教育委に迫った。しかし、教育委員会側は、これまでの実績、それから専門学科、私立学校などへの入学状況などを含め慎重に検討した結果、十分と判断したと説明。新潟学区には他の隣接学区から多くが押し寄せ、白根の子供がはじき出されるのではと涙ながらに訴える女性も見られたが、他の学区からどかどか入ってくることはないなどという答えにとどまった。
　こういうのは、これはもう端的なんであります。私は、この中で問題点は二つ三つあると思うんであります。
　実は、この説明会をするまで、県教育委員会は二年間にわたりまして検討委員会を開いたけれども、一度も市民の意見を聞いていなかったということがまず一つでございます。それからいま一つ、私はまさにこれは独断的だと思うのでございますが、不公平だから共通区域は廃止をする、こういうことでございますが、一体この根拠は何なのかということがわかりません。
　そこで、これは去年の六月二十五日に県教委が発表したわけでございます。父兄が初めてこれを知りまして、白根地域の父兄の皆様方がびっくりいたしまして、みんなが寄り寄り集まりまして、この問題の対策をいたしました。そこで、私も、それから自民党の先生も社民党の先生も、国会議員が父兄の集会に呼ばれまして、所感を求められたわけであります。
　私は、強い主張はいたしました。本当に、皆様方にこういう心配をかけること自体が問題でありますと。しかし、このことは県の仕事でございますから国会議員が余り口出しをすることはいかがかと思うが、しかし、法律の施行の中に間違いがあったら是正をしなければなりませんと。
　その中の一つは、今まで父兄に一言も説明をしないで突然決定して発表する、これはもう明らかに民主主義に反するじゃないか、民主教育に反するじゃないかと。抜き打ち的でございます。その次に、不公平感というのは、だれがこういうふうなことを認定したのか、これも一つ問題であります。この二点が特に大きな問題であるものでございまするから、私はそのことを、この父兄の集会でも意見を申し上げました。
　そして、私は、余り私たちが県教委に申し上げるのはいかがかと思っておりましたから、一言、電話だけで次長さんに申し上げました。きのう私は行ってまいったんですが、何か、白根の父兄の方々は、あなた方が少しも説明に来てくれない、やはりその説明をよく聞いて、あるいは意見が対立をするかもしらぬけれども、誠実に答弁をし、見解を述べ、間違っていたら訂正すべきじゃなかろうかと私は思いますと。皆さんは多分、父兄のところに行くと、つるし上げをされて、にっちもさっちもいかなくなるから行きたくない、怖いから行きたくない、こういうことなんだろうと思うから、もしそういう心配があれば、私は責任を持ってひとつあっせんをすることはやぶさかではありませんと。堂々とひとつ父兄の皆様方のところに皆様方の意のあるところを説明して、父兄から納得してもらったらいかがでございますかということを申し上げました。
　これが多分、去年の十月でしたか十一月ごろでした。そして、その結果が、出席したのは二十名なんだそうですが、この新聞に出て、白根の市民の皆様方と初めて県教育委員会がお話し合いをしたという新聞の記事なのであります。
　そこで、まずお聞きをしたいと私は思うのでございますが、一体、公立高等学校の通学区域のあり方というのはどういうふうに私たちは見たらいいのか、担当の局長さんで結構ですが、御答弁いただきたいと思っております。
○御手洗政府参考人　お答え申し上げます。
　公立の高等学校の通学区域の定め方につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第五十条によりまして、各都道府県の教育委員会が、当該都道府県内の区域全体を通じて定めるということになっているところでございます。
　この通学区域制度が法律に設けられました趣旨は、高等学校教育の機会均等を図るとともに、あわせまして、特定の高等学校に入学志願者が過度に集中することを避けまして、生徒の就学や通学の適正化を図る、こういった二つの観点から法律上設けられたものでございまして、これは、法律上、各都道府県教育委員会に与えられました固有の権限でございますので、それぞれ各都道府県教育委員会の責任におきまして、地域の実情等十分調整しながら、最終的には教育委員会が決めるべきものとされているところでございます。
○坂上分科員　話が抽象的な答弁です、これは。もうちょっと具体的に、どういうようなことを基本にして検討すべきかということ。
　申し上げますが、これは違ったら違ったと言ってください。一つは、学校選択幅の拡大を図るということが一つでしょう。二番目、交通事情に配慮することが一つでしょう。三番目、生活区域を踏まえて行うこと。そして四番目に、受験競争が激化しないように配慮すること。大体この四点が問題にすべき検討事項だと思うのでございますが、どうですか。
○御手洗政府参考人　新潟県教育委員会がこのたび県内の公立学校の通学区域の見直しを図った際の検討の観点というのは、先生今御指摘のとおりと私どもも承知いたしております。
○坂上分科員　そこで、私は、この項目に基づいて御質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、白根市の通学区域は白根市と三条・西蒲地区とする、こうあるわけでございますが、これは一体、白根の人は三条に通えますか、西蒲の学校に通えますか。どうですか。通えないんだよ、何もないんだから。自転車で通えば通えるけれどもね。どうですか。
○御手洗政府参考人　県内の事情でございますので、私ども、県内の交通事情等十分承知しておりませんが、実際に、現実には、今白根市は新潟学区に調整区域という形で全面的に通学することができるという状況になっているわけでございますので、一般的には、多く新潟学区の方へ通っているというようなことも伺っております。
○坂上分科員　だから、それが新潟学区へ今度は一五％しか通えないというんです。今まで一〇〇％行けたんです。一五％に制限をしますと、交通の事情から見てみて、三条・西蒲に通うということは、バスが出ていないんですよ。二度も乗りかえしなければ、二時間かかって行くんですよ、三条には。三条は私の町だ。西蒲原の町の高校に通うにも、これも同じように、二時間かからなければ行かないと思います。あるいは少し時間が少ないかもしれない。もう交通事情は全く悪いんです。
　そこで、県の教育委員会がどう言っているか、わかりますか。こういう交通事情の解消は、地元の白根市で解消してくださいと言っているんですよ。白根市が幾ら自動車会社に言っても協力してくれませんよ、これは。こういう状況であるということをまず御認識ください、御存じないようだから。
　その次、もう一つ、生活圏域を踏まえること、こうあります。生活圏域を踏まえるということはどういうことかといいますと、新潟市に本当は住みたいんだけれども、まあ白根は新潟と隣接しておるし、学校も新潟の学校に通えるからということで、いわゆる白根市北部の住民の皆様方は、大通り地区を中心にいたしまして、そこに住んでいるわけでございます。生活圏は全部新潟なんでございます。でありまして、全く三条とは、三条は私の町なんです、全く生活圏の融通はないんです。でありまして、この趣旨からも私は違うと思っているのでございますが、この点の認識はわかりますか。わからねば、時間がもったいないから私が指摘だけさせていただいて、後で結構でございますから。
　その次に、受験競争が激化しないよう配慮するというんです。一五％になったときと一〇〇％行けるのは、どっちが激化しますか。一五％の方が激化するでしょう。これはどうですか。これはわかるでしょう。
○御手洗政府参考人　入学競争が激化しないようにという視点があるわけでございますけれども、そういった点を踏まえまして、県下全体の立場で、県教育委員会において御判断されたものであろうと思っております。
○坂上分科員　新潟県全体が激化しないことなんといったって、どれだけのことが言えますか。白根市はその犠牲になってもいいという答弁ですか。そうじゃないでしょう。白根市の子供たちもこのいわゆる受験戦争の激化の中にできるだけ入れないようにすることが学区の変更なんじゃないですか。全体的にしたんだから学区を変更したって構わないんだ、白根は犠牲になっても構わないんだ、これでいいんですかな。どうですか。
○御手洗政府参考人　私ども、具体に数字等の状況も踏まえておりませんし、このことによって白根市内の中学校の子供たちが今後どういう通学行動をとっていくか、その結果、従来と比べてどのようなことになるか、そういった点につきましては、県教育委員会の方で十分御精査の上、一定の結論を県下全域の中で出されたものと承知しているところでございます。
○坂上分科員　それが間違っているから私は今指摘をしているのです。こうだと思うこうだと思うと推察ではだめなのです。よく調査をして、まあ調査期間が少なかったからそういう答弁でしょう。私は一週間前からこのことを質問しようと思って、連絡はとっているんだけれども、本日質問することが決まったのは、きのうの夜の十時なのですよ。それで、質問事項を出してくれ出してくれと言うから、私は急ピッチに書いて、けさ出したのですわ。だから、文部当局においては、なかなかこれを精査するのは容易じゃなかったと思いますよ。
　だから、これからの課題にいたしますから、問題点だけ指摘をするから、どうぞひとつ詳細に御検討賜りたい、私はこう実は思っておるわけでございます。
　そこで、では今度は、一般的なことでございますが、聞いておきます。
　いわゆる高等学校の通学区域の制度というのは、これは文部省の言葉ですが、収容能力の全県的な均等化及び普通科高校を中心とした学校間格差の是正を通じた高等学校教育の普及及びその機会均等を図ることを目的とする、こうでしょう。近年、高等学校教育をめぐる状況の変化や時代の要請を踏まえ、通学区域を見直す都道府県がふえているが、いいですか、通学区域を見直す場合には、通学区域制度の意義を踏まえ、生徒の居住地によって受験機会が大きく異なることのないよう十分に配慮されることが求められている。これは文部省が発表された御見解ではないですか。
　だから、変更することによって受験の機会が大きく異なるという事態が白根市に起きているのです。だから私は言っているのであります。新潟県全体のために白根が犠牲になったって構いませんよという答弁じゃないでしょう。これが文部省の見解でしょう、どうですか。
○御手洗政府参考人　大変申しわけございませんが、具体的に御指摘の文書、ちょっと私、直ちに特定をできませんので、お許しいただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、そのような考え方に基づきまして、具体的には、県の教育委員会が地域の実情に基づきまして責任を持って判断する、これが高等学校制度の基本的な仕組みでございますので、私どもといたしましては、県教育委員会が適切な御判断をしていただくということをお願いしたいと思います。
○坂上分科員　急ぎます。
　その次、白根市の北部住民の問題について、状況把握を文部省はどの程度なさっているかということをお聞きします。これも、突然けさ質問書が行ったからわかりませんかもしれませんが、ちょっと申し上げますよ。
　現在、新潟県が予定している通学区域の再編は、近年の状況の変化等を踏まえて、生活圏域、交通網に配慮し、高校の選択幅を拡大するという目的で、現行の十学区を八学区に再編しようとするものである。しかし、この再編によって、同県白根市北部地域では、以前より受験可能な高校が逆に減少する状況が起こったというのですよ。いいですか。交通の便を無視したような、子供たちが通える高校が一つしかないという事態になったのです。白根市にたった一つあるのです。
　さらに、父母への説明が不十分なため、地元では大きな問題になっているのです、今新聞を読んだとおり。やっと、私が言うたせいかどうかわかりませんが、この間ちょっと説明会があっただけなのです。だから、決定までの間に意見聴取をしたことは全くないのです。
　白根市は、新潟市のベッドタウンとして発展し、これまでは高等学校の通学も新潟市と同じ学区、新潟市と同じ共通学区なのです。市内に住むと同様な教育の機会が保障されていたのです。しかし、今回の再編で新潟市とは別の学区となり、隣接する学区に一五％枠で選べるとされているものの、これまで通学していた高校への進学機会は大幅に減少したわけでございます。新たに割り当てられた学区には、一校しか自力で通学可能の高校がない、こう言っている。これが事実です。私の主張が間違いであれば、後から指摘してください。
　生徒の居住地によって受験機会が異なり、制度の趣旨及び再編の目的と逆行する状況が生じていることについて、私はそう指摘をいたしますが、この点について文部省はどの程度私の申し上げたことを把握しておられるか。それから、文部省はこの点についてどういう御見解であるか、御答弁いただきたいと思います。
○御手洗政府参考人　大変申しわけございませんけれども、具体の数字等の状況については把握はしておりませんが、新潟県教育委員会におきましては、この問題につきましては平成九年六月から県内の検討委員会を設けまして、全体としての通学区域のあり方についての生徒や保護者あるいは市町村教育長の意向調査等を通じまして、一定の中間報告をまとめ、最終的に昨年の二月に報告を受けまして、十一年六月にということで、二年間の経過をかけまして県内で幅広く御議論した結果、全体としての改正の見直しを行ったということでございます。
　その後、白根市におきましては、市議会あるいは保護者からの署名書等々の要望が出されたということも伺っておりまして、先ほど御指摘ございましたように、二月五日に直接、県教育委員会が白根市民に説明会を開催したという状況等は承知しているところでございます。
　なお、先ほど申しましたように、具体の実態については承知いたしておりませんけれども、現行の三条学区が八校、それから新潟学区が十一校ということでございますので、全体としては白根市の子供たちは現在十九校の学校から、普通科から選択できるという形式になっておりますけれども、全体といたしましては今度は三十三の学校から選ぶ、これは県下全体でございますけれども、こういった選択幅の拡大というような趣旨は全体として図られているのではないかと感じているところでございます。
○坂上分科員　県全体のことをやるために白根市民が犠牲になってもいいということは全くないのです。それをひとつよく理解してください。
　そこで、今までは一〇〇％だったのですよね、新潟への通学は。一五％枠なのですよ。でありますから、進学機会の剥奪です、これは。憲法二十六条、教育権の侵害です。既得権の剥奪です。裁判ということも今検討しているのです、もし許しがたいならば。私は裁判まで行きたくないと思っております。しかし、この問題を検討すればするほど、今言ったように憲法上の問題があり、さらにまた既得権の侵害という問題もあるわけであります。
　しかも、その趣旨は、冒頭申し上げましたとおり、学校選択幅を拡大する、みんなが拡大するということが原則なのですよ。新潟県の子供たちを拡大するために白根の子供たちを犠牲にしてもいいということは全くないのです。こういうのを私たちは憲法違反と言うのです。こういうのを既得権の剥奪と言うのです。私は、これは生意気な話でございまして、私も法曹でございますが、裁判をやれば勝てるのかなというような気にもなっているのでございますが、まあ教育を裁判所で争うなんというのは好ましいことではありませんので、今回、問題提起だけにとどめておきたいと思って、この問題を実は出したわけでございます。
　どうか、そういうような観点からいいまして、私は最後に一つお聞きをしていただきたいと思いますが、通学区の見直しというのは、その生徒や保護者に与える影響の大きさにかんがみまして、まず地域住民の意見をよく聞いて、慎重に検討される必要があると思います。しかし、意見を何も聞かないで決めたんですよ。
　文部省も総合高校の設置などの改革を進めておりますし、少子化などにより、今後、通学区域の見直しが進められると思われます。今回の新潟県白根市北部地域のような問題は、今後、全国各地で起こり得ると私は思っております。
　通学区域見直しに当たって、このような混乱や不安がないよう必要な措置を講ずる必要があると考えますが、今後、こうした問題の改善に向けての取り組みに、文部省としてはどういうふうな御見解でおられるのでございましょうか。また、改めて、地域住民の意見を十分に聞いて行うべきであるということを私は徹底する必要があると思いますが、この点いかがでございましょうか。
　これは、大臣、まあ一般的なことでもございますが、また今後の通学区域見直しのあり方についてでございますから、ひとつ大臣から御答弁いただきたいと思っております。
○中曽根国務大臣　公立高等学校の通学区域につきましては、都道府県の教育委員会が定めることになっておりまして、これは委員がよく御承知のとおりのことであります。本件につきましては、この決定の経緯等につきまして十分承知しておりませんが、総合的に御判断をされたことと思います。
　県教育委員会が責任を持って判断すべきことでございますので、文部省といたしましては、県内において適切に対処されることを期待しているところでございます。
○坂上分科員　そこで、文部省にお願いでございます。これは、答弁はどなたでもいいですが。
　こういう地域住民との紛争が教育に関してあるわけでございます。今まで学校を、中学をどこに設置するかということで紛争はよく起きましたけれども、通学区域について紛争が起きたのは少ないんじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。しかも、今この新聞に載っておりますとおり、激しい、住民が、白根だけ何でこんなにいじめられるのかと言って、父兄の皆様方が大変に不安がっておられるわけでございます。
　文部省とされましては、県の教育委員会と実情を十分御調査していただきまして、助言することは可能だと思いますので、ぜひともひとつ調査の上、助言というような形で何らかの解決をして、住民の人もやむを得ないと納得できるような対応をとっていただきたいと私は思っておりますが、いかがでございましょうか。
○御手洗政府参考人　御指摘でございますので、新潟県教育委員会からは今後とも事情は十分私ども伺ってまいりたいと思いますけれども、最終的な判断は、やはり、県の教育委員会が与えられた法的な権限でございますので、県の教育委員会の責任においてお決めいただくということで、大臣からもお話がございましたように、適切に県内で解決していただくよう、私どもとしても御支援を申し上げたいと思います。
○坂上分科員　この問題は、県の教育委員会の問題であることを十分知っているんです。しかし、やはり文部行政というのは文部省が最高の責任を負っておるものでございます。もう新潟県でどうにもならぬものでございまするから、今私はこの席で取り上げたわけでございます。
　大臣、お聞きくださいまして、御努力賜りたいのでございますが、いかがでございましょうか。
○中曽根国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今また局長からも答弁いたしましたけれども、県の教育委員会において適切に対処されるべきものと思っておりますが、私どもも引き続いて事情等を聴取していきたいと思っております。
○坂上分科員　大変ありがとうございました。
　県の教育委員会にも私は他意はないのでございますが、白根の住民の皆様方や子供たちの気持ちを考えると放置できない問題になっている、こんなふうに考えておりますので、お願いを兼ねまして本日の質問になったわけでございます。
　どうぞ、私の意のあるところをひとつとっていただきまして、円満な解決を図っていただきますことを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。大臣、ありがとうございました。
○桝屋主査　これにて坂上富男君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元分科員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　卒業式、入学式のシーズンを迎えておりますけれども、本日は、学校現場における日の丸・君が代の取り扱いについてじっくり議論をさせていただきたいと思います。この会場を見ますと、やじが飛ばないとじっくりできるのではないかと、今や国会は学級崩壊を通り越している状況ではないかという論評もある中で、きょうはゆっくりと議論をさせていただきたいと思います。
　さて、まず大臣にお聞きしたいんですが、基本的な御認識ということで、昨年、国旗・国歌法が成立いたしましたけれども、この法律が成立したからといって、何か学校現場の取り扱いが法律が成立したということを根拠に変わることはないと理解しているんです。それは、この国旗・国歌法が成立する折の議論にも私参加しておりますけれども、国民生活などに影響を及ぼすものではないという議論が繰り返し、特に官房長官から御答弁いただいておりますので、まず確認をさせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　昨年の国旗・国歌の法制化は、国旗・国歌の根拠につきまして、慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけたものでありまして、学校教育において国旗・国歌に対する正しい認識をさらに促進するものと考えておるわけでございます。
　学校関係では、学習指導要領に基づくこれまでの国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではないと考えておりまして、今後とも、学校における指導の充実に努めてまいりたいと思いますし、委員おっしゃいました国民生活、これが大きく影響されたり変わるものではないと思います。
○辻元分科員　そうしますと、文部省といたしましても、この法律が成立する以前と以後では何ら対応は変えていないと理解してよろしいですね。
○中曽根国務大臣　国旗・国歌に関する学校における指導というのは、従来からも、児童生徒に日本の国旗と国歌の意義を理解させてこれを尊重する態度を育てるとともに、また諸外国の国旗と国歌についても同様に尊重する態度を育てるために、学習指導要領に基づいて行われているところでありまして、従来と変わるところはございません。
○辻元分科員　今の最後の、従来と変わることはないとおっしゃった点を再確認させていただきたいと思います。
　さて、この国旗・国歌法をめぐる議論の中で、基本的な認識を、大臣と、政務次官もお出ましいただいておりますので、お聞きしたいと思います。
　国旗・国歌法には、今回、尊重規定が入りませんでした。これはさまざまな議論がありました。それで、尊重規定は今回入れずというように決定された法律です。まず大臣にお聞きしますが、これは大臣の基本的な御認識ですので、この国旗・国歌法に尊重規定が入らなかったのはどうしてであるかというふうに御認識されているでしょうか。
○中曽根国務大臣　国旗と国歌君が代が、長年の慣行によりまして、それぞれ国旗・国歌として国民の間に広く定着していることを踏まえまして、新しい世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にこの根拠を明確に規定することが必要である、そういう認識のもとに法制化を行ったものでありまして、尊重規定は盛り込んでおりません。
○辻元分科員　尊重規定がなぜ入らなかったと考えるかという質問なんですね。それはいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　今回の法制化というものは、先ほど申し上げましたけれども、それまで慣習法となっておりましたものをきちっと成文化したというものでありまして、基本的なものを決めたということでございます。
○辻元分科員　この尊重規定が入るか入らないかというのは、かなり内閣委員会でも議論がありました。
　政務次官はいかがですか。なぜ尊重規定が入らなかったと政務次官は認識されておりますか。
○河村政務次官　最大の議論は、内心、良心の自由をどうするかということが一つの議題だったといいますか、議論の分かれ道だったと思いますね。しかし、憲法の精神等からいって、それによってそういうことが生まれる可能性があるとしたらという強い意見もあったわけですね。私は、そういうことが根拠になっているんではないかというふうに理解をしております。
　ただ、実際に、さはさりながら、相手の国の国旗・国歌も尊重しなきゃいかぬということになりますと、やはり教育現場は、今までどおりやってきたわけでありますから、尊重規定が入る入らないにかかわらず、教育的見地から、今までの形、自然体で進めていくものだろうなというふうに考えております。
○辻元分科員　今政務次官から、内心の自由の問題について、この国旗・国歌法をめぐる議論の中で、国会の中でも議論されたという話が出ました。これはちょっと後で議論させていただきたいと思います。
　さて、この法律ができる前とできた後では、文部省は、国旗・国歌をめぐる学校現場での取り扱いについては何ら変化がないというようなことを大臣から最初答弁いただいたんですが、昨年の九月に、文部省教育助成局に東京、三重、大阪など八都道府県五政令都市の教育委員会の担当者が個別に呼び出されまして、これは要するに、国旗・国歌の取り扱いについて、掲揚率などが低いと言われている都道府県だと思いますけれども、個別に呼び出されたというようなことがあったと思いますが、これは何のために呼び出したんでしょうか。いかがでしょうか。
　これは、そうしましたら、現場の御手洗初等中等教育局長とそれから佐々木高等教育局長が御担当ですか。それでは、御手洗さん。
○御手洗政府参考人　文部省といたしましては、国旗・国歌の取り扱いにつきましては、従来から、学習指導要領に基づきまして適切な取り扱いが各学校において行われるようということで、いろいろな機会をとらえて都道府県教育委員会を指導してきたところでございます。
　昨年九月は、特に八月に国旗及び国歌に関する法律が制定したということを受けまして、高等教育局長と私、初中局長の連名で、各都道府県教育委員会やあるいは附属学校を置きます大学長等に指導通知も出したということを踏まえまして、特に国旗・国歌の入学式、卒業式におきます取り扱いについてさまざまな課題を抱えている八都道府県と五つの指定都市におきまして、個別に文部省においでをいただきまして、各県の状況等をお伺いするとともに、学習指導要領に基づいた適切な指導が行われるようお願いをしたところでございます。
○辻元分科員　そうしますと、お出しになりました通知というのは私もここに持っているわけなんですが、国旗・国歌法ができたのを受けてそういう呼び出しをされたということですか。今そういうふうにおっしゃったんですが、局長、いかがですか。
○御手洗政府参考人　国旗・国歌法が制定をされまして、それに伴いまして通知も出すということでございますので、特に指導に困難を来すだろうというような各都道府県の状況について十分お伺いしたいということで、そういったことを一つの契機においでいただいたということは事実でございます。
○辻元分科員　そうしますと、ことしに入りまして改めてこの八都道府県などの教育委員会担当者をまたお呼びになっていると思うんですが、これはどういう趣旨ですか。
○御手洗政府参考人　もう既に、早い高等学校等では卒業式の時期に差しかかるわけでございますけれども、ことしに入りまして、ことしの卒業式あるいは入学式を前にいたしまして、各県における指導状況がどのような状況になっているかということをお伺いするということでおいでいただいたものでございます。
○辻元分科員　この八都道府県はどのように選ばれたんでしょうか。どういう基準ですか。
○御手洗政府参考人　昨年までの入学式におきます県内の国旗の掲揚あるいは国歌の斉唱のいわば実施率といいますか、達成率といいますか、それが極めて低い、ということは、県内の学校のさまざまな入学式、卒業式をめぐります運営上の問題に相当各学校長等が困難な状況を抱えているという都道府県でございますので、そういった都道府県におきます各学校の状況について十分状況を踏まえたいという趣旨から、この八県並びに五政令市の担当者においでいただいたところでございます。
○辻元分科員　国旗掲揚や国歌斉唱の実施率が低いということは困難な状況を抱えていると今局長おっしゃいましたですね。私は、実施率が低いところがイコール困難な状況を抱えているというような御判断は、ちょっと違うんじゃないかと思うんですが、どういう困難な状況ですか。
○御手洗政府参考人　本来でありますれば、すべての学校におきまして、指導要領に基づいて卒業式の日には国旗が掲揚され国歌が斉唱されるということは、通常の形でございます。この通常の形がとれない学校が都道府県内あるいは政令市内に多いということは、何らかの学校運営上の困難な事情がある。それは、場合によっては教職員がなかなか校長の指示に従ってくれないという状況もあろうかと思いますし、場合によっては、地域の方々が卒業式の当日に具体的な妨害行為をするというようなところもあるわけでございまして、そういった事柄を私どもとしては、学校運営上困難な状況を抱えている学校というぐあいに表現をさせていただいたところでございます。
○辻元分科員　私は、反対の見方というのも大事にしなきゃいけないんじゃないかと思います。
　それは、要するに、このときには実施の徹底を求めたいというようなことをおっしゃったというふうにも聞いているわけですが、そのように文部省が、ある意味で一つの、はっきり申し上げましたら、プレッシャーのような形で呼び出しているわけです、何回も。二回呼び出しているわけです。そういうことをするから、かえって混乱を招いているという側面はないと言い切れないでしょう。私は、そういうことをするから混乱を招くんじゃないかと思いますよ。
　といいますのも、こう書いてありますね、学習指導要領にも。どのような行事に国旗の掲揚、国歌の斉唱を行うかについては、各学校がその実施する行事の意義を踏まえて判断する。どこでするか、だれがするか、どういう形でするかは各学校単位で決めればいいわけですね、これは。いかがですか、教育局長。そういうことですよね、今までと変わりがないということは。
○御手洗政府参考人　入学式、卒業式においては必ず国旗を掲揚し国歌を斉唱するように指導する、これが学習指導要領の基本的な記述内容でございまして、それ以外の、運動会あるいは文化祭等の行事等においてどういう形でやるかということまでは、学習指導要領は、先生がおっしゃるように、とりわけ具体的な行事名を取り上げて規定してございませんので、入学式、卒業式以外につきましては各学校並びに設置者が判断するということになろうかと存じます。
○辻元分科員　今、必ずとおっしゃいましたけれども、じゃ必ずということは、そういうふうに局長おっしゃるんであれば、実施してない学校はどうなるんですか。必ずさせるというのが文部省の義務としてあなたは働いていらっしゃるわけですか。それを遂行させることがあなたの任務であるとするならば、しない学校が出た場合はどうされるわけですか、何か罰せられるわけですか。
○御手洗政府参考人　学習指導要領上、必ずしなければならないという定め方をしておりまして、これは、学校の教育、経営全般を預かる校長としては法令に定められた職務上の義務でございまして、文部省がそれを指導する、あるいは設置者である教育委員会が指導するか否かにかかわらず、みずからの職務上の職責としてやっていただかなければならないということでございますけれども、場合によっては、今までの例にかんがみますと、県教育委員会あるいは市町村教育委員会が学校長に、必ずそういったきちっとした取り扱いをするようにというような職務命令を出したにもかかわらず、さまざまな事情で、校長が入学式、卒業式におきます取り扱いを学習指導要領の定める内容に基づいてとり行うことができなかったというような場合には、各設置者あるいは任命権者の判断によりまして処分が行われたという事実もございます。
○辻元分科員　そうしますと、例えば各教師が学校現場で実際に卒業式や入学式を迎えるに当たって、さまざまな考えの教師の方がいらっしゃいますけれども、現場で今までよりも非常に不安な状況が出てきているという現状は否めないと思います。
　例えば、これは大臣にお聞きしたいと思うんですが、神奈川県の例ですね。十二月に横浜市が、反対しそうな教師の氏名を書かせる調査用紙を学校長五百人に配付しているわけです。チェック項目を入れまして、だれが反対しそうかなと、事前にですよ。私はここに持っています。
　これは、行き過ぎどころか、先ほど内心の自由という話がありましたが、事前にこのような調査を学校現場でするというのは、自由な学校教育を促進していくとか、それから最近では、それぞれの生徒もお互い活発に自分の意見そして自分の考えを自由に伸び伸びと、型にはめるのではなくて、伸ばしていこうという学校現場で、教師に対してこういうような調査をするとか、これはあってしかるべきことではないと私は思いますが、いかがですか、大臣。
○中曽根国務大臣　その資料、私、今手元にありませんけれども、神奈川県でございましたか、教育委員会において、来年の卒業式、入学式の実施に向けて、学校内において何らかのトラブルがもし発生した場合、そういうときに校長が管理職としての職務を適切に遂行するための記録を残すために作成した資料であると考えられるわけで、特段の問題があるとは思っておりません。