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○林芳正君　数字はまだ、一―三というのはまだ、我々、三月でございますから、三月が終わって当期を締めてということでございますが、先行指標である機械受注というのが昨日今日出ておりますけれども、かなり悪い見通しを予測させるような数字であるということでございます。
　私は、地元で演説をするときに、この一二・七というのをどうとらえるかというときに、オバマ政権の多分アドバイズを知っている方だと思うんですが、アメリカの経済学者がこういう話をしておりまして、六十キロの舗装された道路を車が十台連ねて走っていましたと。ところが、途中から急に舗装が切れて、そこから先は砂利道で、煙を巻き上げながら三十キロぐらいでしか走れない道になりましたと。どうなるかということでありますが、一台目は、前に車がいませんので三十キロに減速をして砂利道を走り出すと。そうすると、二台目は、前の車が六十から三十に減りましたから、あっと思ってブレーキを踏んで二十五キロにまずは減速して、その後三十キロに戻っていくと。三台目は二十キロ、四台目は十五キロと、こう減っていくと、六台目、七台目にはもう止まってしまうぐらいのまずブレーキを掛けた上で、十台全部この三十キロの道に入ってくれば、全員がまた三十キロで走り出すと、こういう例えをしておられます。
　まさに、在庫の調整のことを分かりやすく言っておられるわけでございまして、みんながこれは減るだろうなと思うと、在庫が新しいレベルになるまでは需要よりも生産が落ちてしまうと、こういう話でございまして、まさにこの一二・七改め一二・一というのは、その最初の二十キロなり十五キロの数字であろうと、こういうふうに思うわけですが。じゃ、十台が全部この三十キロゾーンに入るまでにどれぐらい時間が掛かるのかということ、そしてもっと大切なのは、これは中期の成長戦略にもかかわる問題でございますが、どうやって三十キロを六十キロ若しくは七十キロへ再び戻していくのか、このことが大変問題なんでございまして、在庫の調整は多分今年いっぱいぐらいには一巡するんではないかという見方をするエコノミストもいるわけでございますから、多分一―三が同じぐらいの二けたの数字だとしても、その後の四―六、七―九、十―十二と行けば、二けたがずっとこのまま続いていくということは私はないんではないかなと、こういうふうに思うんでございますが。
　しかし、現実に一―三、また四―六は二けたに近いものが予測されるということであれば、まずやはり緊急にここに対策を打っていく必要があると。その後、さっき申し上げたように、中期の六十キロ、巡航速度に戻していけるような成長戦略を考えると。これが総理がおっしゃっておられる全治三年だと。その後、財政再建、そして成長戦略だと、こういうことになると、こういうふうに思うんでございますが。
　そこで、緊急の対策ということで、三段ロケットで景気を支えますと。総額七十五兆円ということで、その三段目がこの二十一年度予算であるわけでございますが、横ぐしに取ってみますと、一次でやって、さらにそれを二次で膨らまして、さらに二十一年度と、こういうふうに横でつながっている施策を数多くやっていただいております。その横ぐしの一つが生活者への支援ということでございまして、全部は触れることができませんけれども、この中で、厚生労働大臣にお聞きしたいと、こういうふうに思いますけれども、緊急の雇用対策ということで、雇用を維持する企業への支援や、それから住宅を失った離職者に対する支援等、ずっと取り組んでおられると思いますけれども、その概要と、今かなり一次からはたっておりますので、その実態状況について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、補正予算におきまして労働者に休業や訓練などを行わせながら雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の助成率の引上げ、さらに支給要件の緩和を行いました。また、住居を失った離職者や住宅・生活対策として、雇用促進住宅の活用それから賃貸住宅入居のための資金貸付け、こういう取組を行ってきているわけですけれども、まず雇用調整助成金につきましては、休業等実施計画の対象労働者がこの一月で八十七万九千六百十四人に上っております。さらに、雇用促進住宅への入居や住宅入居費用の貸付けですけれども、三月十日現在で、それぞれ四千八百五十七件、四千四百四十一件が決定しておりまして、こういう制度が今活用されているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございます。
　また、雇用の維持とか生活者支援といった起こってしまったことに対してやるという対策、これも大事でございますが、雇用を創出するという意味で、積極的に攻めの方の政策、対策というものも重要であると、こういうふうに思っております。雇用創出基金というのをつくってそれを進めていただいているということでございますが、その概要についても、また今の現状についても御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは四千億円の基金を使いましてふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業を行いますが、これは都道府県に基金を造成して、それを基に各地域において地域の実情を踏まえた事業を実施して新たな雇用機会をつくっていくと、こういう取組を支援する事業であります。
　具体的にどういうことかと申し上げますと、例えば商店街、これもう各地で空き店舗がありますが、これを活用して地場産品などを扱うアンテナショップを運営する、それから例えばカジュアルな着物をテーマとした着物製作など新たなビジネスモデルを構築して需要の拡大を推進する事業などを行っております。
　実施状況につきましては、現在、ふるさと雇用再生特別交付金は既に一部の都道府県に対して交付の決定を行ったところでございますが、残りの都道府県ともう一つの緊急雇用創出事業についても年度内のできるだけ早期に交付を決定し、地域の求職者を雇い入れる事業を展開していただくようにしております。
○林芳正君　ありがとうございます。
　それぞれ地方によって状況というのが異なってくると思うんです。全国一律で最初の御質問で申し上げたようなことをやってもらうと。また、先ほどの委員方の御質問の中にもいろいろまだ足りないというところもありましたが、全国で一律にやることと、それからやっぱり地域によってそれぞれ事情が区々であると。これは特区をやったり地域再生をやったりするときから言われてきたことでございますし、例えばちょっと話は違いますけれども、保育園の待機児童みたいな話が今議論になっておりますが、これも東京だと待機児童たくさんいてということになるんですが、私のところの山口県ですと、待機児童ってだれのことですかねというぐらい、余りそういう問題はないわけでございまして、一律に何かやるよりも、やはりそれぞれの地域に任せて一番効き目のあるようなことをやってもらうと。
　そういう意味で、今大臣が、中心市街地の空き店舗を活用するという、これ多分宮城県の例だと、こういうふうに思いますけれども、そういう形で空き店舗をやれるところもあるでしょうし、私が聞きましたら、ＪＡの何だか施設から出てくるバイオマス、バイオマスと言うと分かりにくいんですが、要するにもみ殻のことだそうでございますけれども、これを有効に活用して堆肥を作るビジネスと、これはやっぱり米どころでなくてはいけないでしょうし、今の着物の話は京都だと思いますけれども、それぞれ地域に応じたことをやってもらうと、そういう基金であると、こういうことであろうかと、こういうふうに思います。基金でございますから、何でも使っていいと、雇用と全く関係なくということではないと思いますけれども、自由にそれぞれのところが使ってこういう成果を上げていただくようにしていただきたいと思いますし。
　また、今言った京都と鳥取と徳島が既に申請をしていただいて交付も行っているということでございますが、第二グループが三月四日の提出で、交付の予定と私がいただいた資料になっておりますが、三月十一日と。第三グループ、十八県ですが、三月十八日の提出期日で三月二十五日の交付予定と、こういうふうに伺っておりますので、そこで四十七都道府県そろって、是非、これは大臣、お願いでございますけれども、それぞれのところから出てきたやつをそれぞれのところに紹介をしてあげていただきたいと。こういうこともうちならできるんじゃないかなというのが結構あるんでございますが、これは別に知的財産云々ということはないでしょうから、是非いろんなことをシェアをしていただいて、それぞれ生き目に合ったのが、こういうことを考えてみたけれども、実はよそでこういうことをやっているというのもそれぞれに分かって、情報がシェアされてより生き目がいく使い方をしていただくようにしていただきたいと思います。
　この二つ目の柱が、一つ目が生活対策で今雇用のことだけを言いましたけれども、そのほかに妊産婦の健診の費用とかいろんな社会保障関係のもありますが、関口先生に譲るとして、二つ目の柱、これは中小企業の主に資金繰り対策でございます。
　これは、まさに一次、二次、この本予算ということで累次追加をしていただいているわけで、一次補正で九兆、二次補正で二十一兆、今もう使えるものとしてはここまで積み上げていただいて、計三十兆円の枠の保証融資をやっていただいているということでございますが、一次補正から二次補正の間でもうこの枠がほぼいっぱいになりそうだというぐらいかなり使われているという話を私も聞いたことがありますが、現在までの利用実績、中小企業庁長官からお願いいたします。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件でございますけれども、昨日までで緊急保証の実績は約三十五万八千件の皆さんに御利用いただき、金額で約七兆七千億円でございます。それから、セーフティーネット貸付けでございますが、これも十日までの数字でございますけれども、約八万件の皆さんに御利用いただき、額で一兆円を少し上回った程度でございます。
　特に、今回の特色は、先ほど来先生が御指摘いただきましたような情勢で運転資金を必要とされる方が大変多うございます。そして、中小企業の皆さんのお手元の資金繰り対策という点から申し上げますと、あわせまして、既にお借入れいただいている資金の返済負担を軽減するという意味で、こうした許された保証貸付けをフルに活用いたしまして、借換えや条件変更、融資期間の延長、こういったようなことが大変重要だということで、二階経済産業大臣からこうした保証機関、金融機関、さらには民間の金融機関のトップの方に直接指導ないしは要請をし、その結果、先ほどの額の中にはこうした借換えや一本化というものがかなりの程度含まれております。
　なお、もう一点付言いたしますと、お借りいただく皆さんの条件面、すなわち融資期間、保証期間、金利の水準と、これも大変重要なことでございます。特に今回は緊急保証につきましては信用保証協会が一〇〇％保証すると、こういう仕組みでございますので、これも同じく二階経済産業大臣から民間の金融機関のトップに直接それにふさわしい、すなわち、そうじゃない場合、通例よりも低い金利の設定があってしかるべきであろうということを御要請をいただきまして、私どももおおむねそのように事態が推移しているというふうに理解しております。
○林芳正君　ありがとうございます。大臣の御指示をきちっと中小企業庁の方でやっていただいておりまして、かなりこれ利用があるということでございます。
　前回の経済危機のときも、最後は議員立法で、かなりまあ荒っぽいと言うと言葉が過ぎるところもあると思いますが、無担保無保証でここまでというのをやって、それなりに事故率を計算して、事故率の計算がそれほど間違っていなかったのではないかなと、こう思いますけれども、真水をその事故率の逆数だけ使って政策を打ったわけでございます。前回のときよりも更に今度は額も全然違う額を用意していただいておりますし、生き目のいくことをやっていただきたいと思いますし、これは枠がなくなったからもう駄目ですというわけにいかないと思うのでございます。
　昨日か一昨日の委員会で予備費の議論がございましたけれども、まさにこの一兆円、経済対策のための予備費というのは、こういうことが、財政政策というのは金融政策と違って政策決定会合をやって明日からやるというわけになかなかいかない、財政民主主義とのかかわりで、まさにここの場がそういうことでございますけれども、タイムラグがどうしてもあります。一方で、資金繰りというのは、もう月末、年度末でそういうタイムラグなんて関係なくやってくるわけでございますから、是非そこのところは切れ目ない仕組みというのを大臣にもお願いをしておきたいと、こういうふうに思います。
　先を急ぐようですが、三つ目の柱というのが地方の活性化といいますか、地域を元気にしてもらうというものでございます。
　地方交付税も雇用を創出するために一兆円増やそうと、そのうちの五千億が地域の雇用創出の推進ということで、かなり細かい計算をきちっと需要を積み上げるときにやっていただくというのも今度やっていただくわけですが、これを今度、今からやっていただくわけでございますけれども、その前に、地域活性化・生活対策臨時交付金ということで六千億ほどやっていただいたわけでございまして、自治体からいろんな計画が、こういうことに使わせてもらいたいというのが出てきていると思いますけれども、鳩山大臣から特徴的な事例、御紹介いただけたらと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　六千億の地域活性化・生活対策臨時交付金、これは非常に使い勝手がいい、もうほとんど何にでも使えるということでございまして、自治体からは大いに喜ばれているわけでございます。来週の火曜日に特別交付税を交付決定して閣議報告して、翌日ぐらいから配るんだと思いますが、これは特別交付税六千七百億ぐらいだと思いますが、ほとんど同じ金額である六千億はもう配り始めているわけでございます。
　一番目立ちますのは、定額給付金のプレミアム分ですね。これは、例えば私の地元の久留米市でございますと、八億円の商品券を一割のプレミアムで出しますから、八億八千万ということになりますから、この八千万円は多分地元久留米市が負担するんだろうと。久留米市には六千億のうち多分これは八億何千万か行きますから、それを充てるかどうか私は知りませんけれども、そういう形で使うというところがかなり多い。したがって、プレミアム商品券を出そうという自治体がどんどんどんどん増えて、七百、八百と増えていくと思うんですが、これを使う場合が多いんではないかと。
　あとは、やっぱり道路、河川、公園等の改修工事に使うところ、学校、公民館、庁舎等の耐震診断や改修ということで、公共施設の安全、安心に使うのも随分ありますが、かなり創意工夫が見られまして、例えば、間伐材を小中学校の机、いす等に使って活用する事業、それから地元産の漆器を小学校給食用の食器に、高級食器に切り替えるという、あるいは元助産師、大分現場離れておられた助産師さんが職場復帰するための支援をする研修だとか、あるいは自治会の役員の方が防災士の資格を取得するための研修に使うとか、あるいは木質ペレット製造機を買うとか、ペレットストーブの公共施設への設置とか、いろいろ特徴がございまして、コミュニティーバスあるいはスクールバスの購入に充てるというところもあります。あるいは様々なイベントをやるというところもあります。消防車、救急車等を購入するというところもあります。あるいは観光の宣伝をする、あるいはイベントをやるというところもございまして、あるいは、私も習いに行きたいところですが、そば道場などをやると。私も一応そばは打つんですが、下手くそなので。そば道場を新しく造るなんというのにも使うところもありまして、かなり自由度が高いので、これは地方の創意工夫が生かされるお金となってきているようで、うれしく思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　私もそばは好きですので、是非、大臣と御一緒できるかどうか分かりませんけれども、習わせていただいたらというふうに思いますが、今お聞きするだけでも本当にいろんなことに使っていらっしゃると。これ、やっぱりこっちで、霞が関で何か決めちゃったらなかなかこういうふうにはならなかったな、こういう交付金の形で何か考えてくれとやって良かったなと私も聞いていて思ったわけでございますし、それがうまくいったということが地域の職員の方のやっぱり自信につながってくるんではないかと思います。
　さて、今緊急対策ということで申し上げましたけれども、三十キロになっているときの話をしたわけでございますが、これを六十キロに戻していく。これは中長期の成長戦略というものが必要になってくるんではないかと、こういうふうに思っております。
　もう随分前でございますが、前川レポートというのが八六年でございますから、もう二十三年前ということになりますが、もうあのときから、輸出頼みだけではなくて、外需と内需のバランスを取って車の両輪でということはずっと宿題のようにあったわけでございまして、私はこれを全くやっていなかったということではないというふうに思います。東京とニューヨークとロンドンの物価を比べて、東京がいつも物すごく高かったと。インターネットの接続も全然日本は遅れているということありましたけれども、いろんなことをやってきた。
　しかし、輸出でドライブが掛かって景気がいっているときは宿題をしなくても景気が良くなるということもあるんですが、更に言えば、そっちに人、物、金がどんどん取られていきますから、それと同じぐらいの条件をやらないとこっちに人が来てくれないということもあったんではないかと、こう思っておりまして、今こういうピンチでありますけれども、逆に言えば、その宿題を果たすためにはこのピンチをチャンスに変える、こういうときでもあるんではないかと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で、それから、先ほど鳩山大臣から御紹介いただいたような、地域をそれぞれ活性化させるという意味では、輸出がほとんど二次産業、製造業でございますから、一次産業と三次産業というところ、これはまだまだ効率化とか生産性の向上ができるんではないかと、こういうふうに思いますので、なかなかいろいろ難しい問題がありますけれども、ここに焦点を当てた中期の戦略というものが必要ではないかと、こういうふうに思いますが、現在、成長戦略というのを検討中だとお伺いしておりますけれども、どのようなものを柱として検討されているか、二階大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま林先生から御指摘がありましたように、私も地域振興ということがこの度の経済対策においても極めて重要だというふうに思っております。そこで、一方には中小企業対策というのがあれば、一方には農林水産業に対する対策があろうと思います。いずれも地方が中心の産業であります。
　そこで、今、林先生から御指摘の一次産業と三次産業、私は今農商工連携ということに取り組んでおりますが、流通業や製造業の力や技術の力を活用して農商工連携、いろんな芽が出てまいりました。
　そこでも我々が今大変注目しておるのは、例えば千葉県の我孫子にアビーという急速冷凍の会社がございます。もとより中小企業でございますが、大変な技術力と国際的な今評価は中小企業の域を脱しておるんではないかと思われるような企業があります。これは、魚にしろ肉にしろ何にしろ細胞を壊さないで急速冷凍しようということでありますから、極めて進んでおるわけであります。先ほども、たまたまでございますが、ある報告を受けたんですが、静岡県から六十数名の皆さんが二、三日前に工場見学に来たと。そして帰って、静岡県にもこういう冷凍庫を入れたいと。そのときにどうすればいいか、みんなで今考えておるということでありましたが、経済産業省もお手伝いができるところは積極的にお手伝いをさせていただく。
　また、これは私が申し上げるまでもないわけですが、林先生の地元での、山口県での最近お総菜のことについて新たに開発されておるという地元の御熱心な意気込み、我々は感心しておるわけでございますが、例えば余り重宝されなかったような魚の種類の中にも珍しい魚で、しかも食べてみて加工のしようによってはおいしいというものがたくさんあるわけでして、これが今どんどんと前に出ている。そして、インターネット等を活用して思わざる成果といいますか、上げておられるということに敬意を払っておるわけでございますが、私は農業あるいは林業、水産業、これはやっぱり国民一体になってこれに対しての支援の手を差し伸べていくときが来ているし、そしてそうしたことに従事している皆さんにはチャンス到来と受け止めていただきたいと思うんです。
　この間、農協の皆さんとも話し合ったんですが、鳥獣の被害で本当に困っておると。もう農業をやめようかと思うほどひどい目に遭っておる。法律は作ってもらったけど、あの程度のことでは駄目だと言われましたが、私はそれを伺いながら、農協が中心になって鳥獣を中心とした何か販売組織でもつくって、販売の面から、鳥獣をただ駆逐するだけではなくて、それを地域の産業に生かしていくということを考えたらどうだ。マタギということがあるんだから、これで我々もやろうと思っているんだと言うから、それじゃ農協も一緒になっておやりになるなら我々も協力しましょうということを申し上げたんです。
　何かそうした成功事例をたくさんつくっていって、私にでもできる、自分でもできるというようなものをつくって、みんなが元気よくやっていく。
　それから、観光の問題がありましたが、私は、今度の例えば中国で開かれる万博がございますね、上海万博。これでもう七千万人の人が集まるということを聞きます。それならその七千万人を日本に、みんながみんなというわけにもまいりませんが、その一部でも呼んでくるということをやはり今から考えておくべきではないか。韓国の麗水というところで次のときには博覧会が行われます。それに対する対応も今から考えておくと。そうしたことをやって、我々は総力を挙げて今日の事態を乗り越えていきたいと考えておる次第であります。
○林芳正君　ありがとうございました。
　総理はよく底力というお言葉をお使いになられますが、私は成長を今から考えていく中で、今、二階大臣からお話をいただきました農商工とか観光、それから自分自身で今取り組んでおりますコンテンツの話とか、そういうところの底力、これ一つの大きな柱。それからもう一つは、グリーンニューディールなんていうのを海の向こうで言っておりますが、やっぱり脱炭素といった環境の柱。そしてもう一つは、やっぱり長寿健康、社会保障の柱。こういうような大きなこと、それを一つずつ見ていきますと、一次産業とか三次産業と見えてくるわけでございますが、こういうことを個人的には考えて、党ではおとついから議論を始めたところでございますが、最後に、総理、これからどういう成長戦略を描いて国づくりをされるか、お聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、林先生が言われたもののほかにあえて言うとするならば、多分世界中は日本の持っておる技術力に着目をして、多分低公害、低炭素、まあ最近いろんな表現ありますけれども、このグローバルウオーミングと言われる今の時代の中にあってどういった技術革新をやって下げてくれるかと。いわゆるＣＯ２を下げるかとかＳＯｘを下げるかとかいろんな、硫黄酸化物をどうするという話が今いっぱいありますけれども、この技術は明らかに日本の方は進んでおります。
　これを我々は、成長というものを制約するものではなくて、成長し得る、一緒にこの環境という制約と日本のそういった技術は共に成長し得るというものにしていけるというのは、一九七三年の石油ショック以降、我々はずっとそれを如実に証明をした歴史がありますので、そういう意味では、今回のものも、今言われた一連のもの以外にこういったものを考えていける、我々はそういう未来というものがあると思っております。やっぱりそういった世界的な課題というものを、日本の持っております創意工夫、これは底力だと思いますけれども、そういったもので克服していくというのは大事なところだと思っております。
　もう一点は、多分高齢化というのがこれ避けて通れない部分という話がみんな何となく思っておられますし、何となく暗く貧しい高齢化社会というイメージしか出てこられない方も多いんですが、現実問題として活力ある高齢化社会というのをもし仮に日本が創造するのに成功したら、世界は日本を見習うと思います。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。関口昌一君。
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一でございます。
　今日は経済・雇用・社会保障を中心にした集中審議ということでございますが、まず冒頭、午前中、下田議員からも御発言ございましたけど、昨日、一九七八年に北朝鮮に拉致されました、私、地元の川口出身の田口八重子さんのお兄さん、飯塚繁雄さんと田口さんの御長男、耕一郎さんが韓国釜山におきまして金賢姫元工作員と面会をされました。その場面を多くの国民の皆さんが見て、もう一日も早くこの拉致の問題、解決をしなければいけないと。そして、この問題については、もう超党派で、与野党超えてもうみんなで頑張ってきた問題でございます。
　この面会の場面を見ての総理の御感想と、それから拉致の解決に向けて、早期解決に向けての、まず冒頭、御決意を伺わせていただければと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはかなり長い間の、いわゆる日本側というか、飯塚さん側、田口さん側の夢だったんで、これはちょっといろいろ、御存じのように元死刑囚という立場ですから、これは韓国側の温度とこちら側とはかなりもうはなから違っておりました。
　我々としてはかなり、外務大臣のときでしたからもう大分前になりますが、そのころからもうこれを申し込んでおったんですが、今回大統領も替わり、いろんな意味で、昨年の日韓のときにもこの話をしておりますが、いろんな意味でこういう話が少し前に進んで、韓国政府の協力をしてもらってこれが実現できたことは、これはちょっと、関口先生、本当良かったなと、正直これは有り難かったと思って、今日、外務大臣から向こうにその感謝を言っておりまして、昨日、大統領特使という人が来ておりましたので、その人にも私の方からお礼を申し上げております。
　ただ、これ、良かったなという話と、これができたから直ちに事が前に進むかというと、これはまた話が違いまして、我々としては、新しい情報というのはそれなりに得られることにもなったし、一つのステップとは思いますけれども、こういったものはかなり時間も限られておりますので、我々としては、これ、一日でも早く帰国できるように更にいろいろやっていかねばならぬところだと思っております。
○関口昌一君　総理から今御決意を伺ったわけであります。
　先ほど総理が述べられたとおり、この日本と韓国が手を携えてこの拉致の問題へ一歩踏み出したと、大きな一つのスタートと私も位置付けている限りでございます。是非、この問題は我々も含めて全員で一日も早い解決に向けて取り組んでいかなければということであるかと思う次第であります。
　今日は、社会保障を中心にということで、総理始め関係大臣に質問をさせていただきます。
　私もよく委員会審議参加いたしますと、いろいろな言葉で敏感に反応を示される先生方がいらっしゃいます。例えば郵政民営化とか、それから特定の企業の名前が出たり経済財政諮問会議という話になりますと、しっかりと反応を示す先生もいらっしゃいます。恐らく、その問題についてしっかりと信念を持って活動しているからだと思う次第でありますが、私も社会保障という言葉を聞きますと、まず頭に浮かぶのは社会保障費の二千二百億の削減の問題ということで、この問題は我が参議院の自由民主党においても、尾辻議員会長を中心に、さらに職域代表の西島英利議員、石井みどり議員を始め多くの皆さんが一生懸命取り組んできた問題であります。
　まず、今日はテレビということでございますので、舛添厚生労働大臣、この社会保障費の二千二百億の削減の経緯と、どのような削減が行われてきたかお話をしていただければと思う次第であります。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、政府全体の経費を減らしていこうということで一律に枠を決めて、二千二百億円というのを毎年削っていこうということでありまして、大きな構造改革、やはり政府の無駄の削減ということはやらないといけない、効率化をやらないといけない。
　そういう流れの中にありますけれども、しかしながら、今、御承知のように、医療、介護、雇用、年金、まさに国民に直結した問題である社会保障、大変不安が広がっておりますし、我々も一生懸命この合理化の努力はやってきましたけれども、もうそれが限界に達しているなということで、毎年毎年その二千二百億円をどうして捻出するかということで苦労していまして、この二十一年度、今御審議いただいている予算案においては、ジェネリックという後発医薬品についてこれは二百三十億円を絞り出しましたけれども、あとは一つの特別の会計の清算をするとか、それから道路特定財源の中から六百億円いただくというような形で二千二百億円の対応をしておりますけど、やはり国民の生活第一ということを考えると、効率化の努力はいたします。しかしながら、やはり少し限界に来ているよということも強調したいと思いますし、そういう方向で新たなかじ取りができればなと思っております。
○関口昌一君　大臣から今お話を得たわけでございますが、確かに無駄な医療というのも一部あるかと思いました、今までですね。薬漬け医療ということで患者さんがいっぱい薬をいただいて、そして実際飲むわけでもないと。こうした場面を見て、多くの国民の皆さんが無駄な医療が行われているなと思われた部分もあったかと思います。しかし、そうした薬漬け医療というのは大分改善されてきているというのが現状でありますし、実際医療の現場、また介護の現場、また生活保護の方の現場を見ても、診療報酬の改定におきましては二年に一回でございますので、毎年マイナス改定と。ここへ来てようやく〇・三八プラスということでございますが、実質、薬価の引下げを入れるとマイナスになるということであります。
　さらに、午前中の質問にも出たように、介護報酬の改定に向けても、今回、総理始め肝いりで三％上げていただいたということでありますが、従来を比較すると下がっていたと。午前中の答弁ですと二・八というふうな話も出ておりましたけど、本当に、今大臣が述べられましたように、社会保障費の削減を求められても、これはもう大変厳しいというのが現状であるかと思いますが、もう一度確認をする意味でも御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　そのかじ取りの変更ということを申し上げましたけど、考え方、哲学、基本的な原則の変更でもあろうかというように思いますのは、もちろん国家を経営していくというときには、国民の皆さんに税金をちょうだいしているわけですから、なるべく御負担を少なくする、そして経費の無駄を省いていくということも必要ですけれども、逆にそれが行き過ぎますと、国民の生活自身を脅かしていく。
　例えば、お医者さんの数、余っていますよと。ただ偏在しているだけで、診療科による偏在、地域による偏在、それもあります。しかし、余っているというけど、じゃ医師免許取った人だけの数で見ているんですかと。現場でどれだけ勤務医の方々が御苦労なさっているか、そういうことを考えますと、そこからくるたらい回しの問題、様々な問題が起こってきている。そのときに、なぜそういう発想が出てきたか。お医者さん一人養成すると一億円掛かりますと、そんな金はどうするんですかとお金の話ばかり、コストの話ばかり。
　そうではなくて、きちんと必要なお医者さんをそろえるということが生活の安定につながり国民の安心につながって、そして、生まれてくる命がたらい回しで亡くなるわけですから、そういうことがなくなるということは、命を大切にする、そのことによってこれはもっと日本社会が活力を増していく、そして富を生み出すことができる。だから、こういう社会保障における必要な負担というのは未来への投資であって、必ずそれ以上の効果が現れると。そういう形での大きなかじ取りをやらないといけません。
　私は、イギリスにかつて勉強に行っていたときに、サッチャー政権のときに非常にいろんな問題があって、ブレアさんになって、今言ったような哲学の下にきちんとお医者さんの数も増やして手当てをするんだと。その結果、一定の成果が上がっていると思います。そして、今この方針で私はしばらくやらぬといかぬと思いますが、ただ、その結果として今度マイナスの面が出てくればまたかじ取りを変えればいいと、そのように考えております。
○関口昌一君　その心の中に、やっぱり大臣もこのまま二千二百億を削減を続けるというのはもう限界に来ているというふうな感じを持っていると私は確信をした次第であります。
　ところで、本年度の予算において私は総理が英断を下していただいたなと本当に心強く思っております。
　従来、二千二百億の削減の問題についてはいろんな形で社会保障費から充当されたということでありますが、今回は道路特定財源一般財源化による方から、それから年金特会の基金から、後発医薬品の利用促進から約二百三十億ということでありますが、この問題、総理がくさびを打っていただいたということ、私は本当に強く評価をしておる次第であります。
　これは私は、その大きな要因には、私も自民党の総務会におりますけど、例の骨太の方針、この方針は、今の経済情勢を考えたときに、財政再建よりも財政出動である流れの中でこの骨太の方針を堅持するというのは厳しいということで、堅持という文言から維持という文言に変わったということであります。
　これは現実に、確かに歴代総理がいろいろ頑張ってきた問題もあるかと思いますが、私は総理がここへくさびを打ったというのは大きく評価をしておる一人でございますが、この社会保障費二千二百億の削減の問題、もう大変厳しい状況に来ているということの認識も踏まえて、総理の御見解をいただければと思う次第であります。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二千二百億円削減ではありませんで、毎年一兆円伸びる分を約二割減らして五年間で合計約一兆少々というのがあれですから、削減とこの人たちは言うわけです。私たちはそういう表現はしませんで、我々は一兆増えるところを減らして八千億というのでやらせていただいているのであって、マイナスにしているわけではないということだけは是非テレビ見ている方々にははっきりしておいていただかないと、こういったところはいかにも減らしているかのごとき言われると、全然違うと思っております。ここが私どもとは全く見解が違っておると思っております。
　その上で、二千二百億の話は、約五年間で五兆円という状況を少なくとも二割ということを減らさせていただくところまではそれなりの成功を収めたとは思いますけれども、今、与謝野大臣からもお話があったように、これは限度に来ているのではないかと、そういったことを考えておりますので、私どもとしては、今回、この減らすのをいかがなものかということで、今申し上げたような形の額に最終的にさせていただき、道路特定財源、いろいろなもので今回の結論をやらさせていただいたというのが背景であります。
　いずれにしても、こういったものはきちんとコスト削減をやらなきゃならぬのは当然のことですけれども、同時に、医療の現場を考えたときに、また間違いなく高齢者の比率が増えていくという今の現状を考えたときにこれをどうするかという問題は、これはこの問題だけに限らず、全体として考えなければならぬ大事な問題だと思っております。
○関口昌一君　私も質問する中で削減削減という言葉で終始したわけでありますが、確かに自然増の中での、その部分での削減ということであるわけであります。ただ、総理、大臣の答弁を聞きますと、もうこの社会保障費の削減、医療とか介護の分野からの削減ほか含めて、なおも厳しいというふうに私は認識をしておる次第であります。
　実はこの社会保障費の問題について私はいろいろ話もさせていただきたいと思ったんですが、まだまだいろいろ質問もあるわけでございまして、実は経済財政諮問会議の在り方ということであります。
　今の経済情勢が大変厳しい状況の中、この経済財政諮問会議の在り方、また、この骨太の方針の中にかかわってきた中で、社会保障を議論するのにそのメンバーの方がいらっしゃらないというような問題点もあるし、総理になったということも含め、また担当が与謝野大臣でありますんで、現在の経済情勢の中における経済財政諮問会議の役割とか方向性というのはどのようにお考えであるのかと。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済財政諮問会議は法律に基づいた総理の諮問会議でございまして、ここが最終的に物を決定するわけではありません。最終的には国会にお諮りして物が決まる、その前に与党に御相談をして物が決まると。そこのところのけじめはしっかりしていかなきゃいけないと私は思っております。
　専門家が諮問会議にいないではないかという御指摘でございますけれども、社会保障を議論するときには必ず舛添大臣にはお見えいただいて貴重な御意見をちょうだいしておりますし、また、吉川洋議員は社会保障国民会議の座長でもあられるので、その辺はきちんとした御意見をおっしゃっている方が存在するというふうに理解をしていただきたいと思います。
○関口昌一君　今大きなポイントを答弁したなと思っております。経済財政諮問会議の在り方というのは、これは最終決定機関ではないんだと。政府の諮問機関であって、最終の決定するのは総理始め閣議で決めるということであります。今までの流れの中で、どうも違う方向がちょっとあったという認識もある程度あったんでありますが、総理を始め、ここの数年の流れで見て、大分我々党のいろんな要望についても非常に政策の中に加えていただけるようになってきたなと思う次第でありますが、私は、多くの国民、また皆さんが御理解いただけるような更に一層充実した経済財政諮問会議であるように図っていただきたいと思う次第であります。
　実は、今医師不足の問題が大きな問題になってきております。これは、医師不足というより、背景は医師の確保が非常に難しいというのが現状であるかと思います。実際、救急医療の現場におきましては、医師の過酷な勤務状況や、また自治体病院の休廃止などによって、これまでの国民の命と健康を守ってきた地域医療が大変厳しい状況に立ち入っているというのが現状であります。その背景には、私は、先ほど申したとおり、深刻な医師不足の問題があるかと思っております。
　舛添大臣は、昨年、これまでの医師養成数の抑制策を大幅に転換して拡大の方向にかじを切られたということでありまして、医師養成数の本年度の取組と中長期的な見通しについて簡潔に御答弁いただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　十一年ぶりに閣議決定を見直しまして医師を増やすと。この四月に入学する学生の数は、今までに比べて六百九十三人増えます。しかし、一人前の医師になるためには十年掛かります。大体十年間で医師の数を一・五倍にすると、そういう方針です。
○関口昌一君　簡潔に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　医師の養成数の拡大というのは、医師不足への抜本的な処方せんであると思います。その英断には私は大変大きく評価したいと考えております。
　一方、今年入学する学生が医師として独り立ちするためにはやっぱり最低十年ぐらいは掛かると思うわけでありまして、医師の養成数の拡大だけでは医師不足の即効薬にはならないと思っております。
　今日の地域医療における医師不足の根幹的な原因は、私は、平成十六年の新臨床研修制度に伴う大学医学部の医師派遣機能の低下にあると私は思っております。
　新制度の導入に伴い研修医は研修先を自由に選べるようになったと、そういう便利はあったわけでありますが、しかし、これに伴って大学病院に残る研修医の割合は、平成十五年においては七二・五％から、平成二十年には四六・四％に低下してしまいました。
　そこで、この制度の見直しの検討を進めて、二月にはその意見の取りまとめを行ったと伺っておりますが、その内容について簡潔に厚労大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　様々な医師不足の原因の一つとして、大学の医師派遣機能の弱体化ということが言われまして、今二年でやっていますけれども、仮にこれを一年に縮めるとすれば八千人浮くじゃないか、八千人研修医が地域に行くじゃないかと。まあ簡単な議論でいうとそういう議論もありましたので、先般、文部科学大臣とともに検討会を開きましたけれども、ポイントは、やはり新しい制度にはいい面もありまして、スーパーローテート、つまり、全部の診療科、一通り学生がやると。このことによってお医者さんの質が上がるというようなこともありますので、取りあえず二年間という期間は守った上で、必須科目なんかについての弾力化、選択必須を認める、それからやはり足りないところの地域には定員増をするというような形で一応の報告まとめましたので、今、具体化の作業に取りかかっておるところでございます。
○関口昌一君　旧制度でありました研修医の行く先というのは、一貫して医局がコーディネートして、地方の希望の医療機関に派遣されて、数年後にはまた別の医療機関に配属されるというふうな形があったわけであります。
　新制度では、それまでの医局が果たしてきた人とのつながり、コーディネート機能が失われてきているというのが現状であるかと思いますが、私は、従来、大学医学部が持っていた医師派遣機能やコーディネート機能を回復するためにも、再構築するためにも、旧制度に戻すことも含めて現行の臨床研修制度を大幅に見直す必要があると思いますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう意見があることも承知しております。現場の学生にも直接聴き、アンケートも取りました。全く反対の意見もございまして、新しい制度で広く薄く学べることが医者としていいんだということもあるし、それから、昔でいうと、白い巨塔的な、こういう医学部の教授が牛耳っているという体制ではなくて、学生が自由に研修病院を選べるということもいいではないかというようなことがあります。
　ただ、様々な観点から、良いお医者さんを国民のために育成するという観点から、今後更にまた議論を深めていきたいと思っております。
○関口昌一君　まあいろんな意見もあるということでありますが、私は、少なくとも多い意見というのは、地方自治体の首長さんからの話聞くと、今まで大学から派遣されていただいた、医師の確保は本当に難しいんだというお話も聞くところでありますし、臨床の現場にいらっしゃる先生方から聞いても、なかなか医局に残っていただけない、派遣したくとも派遣できないという声を多く聞いているということをまず報告をさせていただければと思う次第であります。
　先ほど、社会保障費の話をさせていただきました。やっぱりこれは、特に安定的な財源の確保というのが重要になってくるかと思います。そうしますと、今消費税の議論がされておりますが、この消費税の在り方については、与謝野大臣が午前中の答弁でもされておりましたけれども、まず景気の回復が大前提であるということであるかと思います。
　それと、あと、私どもも常々思っていることは、やっぱり公務員制度改革、また国会改革も並行して進めていって、国民の皆さんに御理解をいただく必要があるんではないかなと思う次第であります。特に、わたり、天下りの問題については、総理が今年限りということで明言をしていただいたということ、本当に心強く思っているわけでありますし、また国会改革におきましても、私も地方議員の出身でございまして、多くの市町村が合併することによって議員も削減される中で、やっぱり国も国会議員の削減をすべきであるということを多くの仲間の議員が訴えておりますが、私も全くそのとおりであるかと思いますが、そうしたところへも手を付けながら、国民の御理解をいただく中で、そして経済の回復が伴った中で消費税を引き上げると。その消費税が、社会保障、特に医療、介護、福祉のために使う、目的税化のために使うということで国民の皆さんに御理解をいただければと思う次第であります。
　その時期が、実行される大きな段階のワンステップとしては経済の回復がまず大前提ということでありまして、景気回復のためにみんなでまた一生懸命取り組んでいかなければと新たに決意を強くしておる次第でございまして、この問題につきまして答弁は要りませんので、もうあと数分になったわけでありまして。
　実は、景気が非常に悪くなりますと非常に自殺者が増えるということ、特にバブル崩壊時ですか、決算時の三月には本当に自殺された方々が大幅に増えたということであります。今年、今三月、今の経済情勢の中で、大変厳しい環境に置かれる中で自殺者が増えるんではないかなという大きな心配をしておるわけでありまして、民間のボランティア団体の皆さんも自殺防止に向けていろんな取組をしていただいておりますし、また都道府県によっては、今月、自殺の防止期間ということでいろいろ取り組んでいるという話も聞いております。
　担当が野田大臣ということでありますが、野田大臣の政治活動もいろいろつらい場面もあったかと思います。その中で、私もいろんな会合で同席する中で、ちょっと大臣のお話を聞かせていただきましたけれども、鶴保議員を始め多くの仲間の議員から支えられて、励まされて頑張ってきたという話をしておりました。私は、そのつらい体験を乗り越えて頑張ってこられたということ、時にはもう辞めたい、死にたいなんという気持ちになったかもしれませんが、その経験も踏まえて、担当大臣として、また視察先を視察した感想と御決意を簡潔に伺えればと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　先日、東京自殺防止センターの視察へ行ってまいりました。先生御指摘のとおり、この十年、毎年自殺者の数が三万人を下らないという大変厳しい、そして悲しい状況になっているわけであります。
　先ほどお話がありました尾辻会長、そして亡くなられた山本先生が超党派で、これはいけないということで数年前に立ち上がっていただきまして今日を迎えておりますが、まだまだ国としては抜本的な、具体的な方策が取れずに、専らその最前線にいるボランティアの皆さんのお力に依存していること大であります。
　麻生総理大臣は、総理大臣として初めてこの自殺対策を真剣に取り組んでいくというふうにおっしゃっていただきました。是非とも頑張っていきたいと思いますが。
　そこで、電話相談だったんですけれども、夜の八時から始まります。あっという間に電話回線ふさがります。そして、漏れ聞こえるのは死にたいという言葉だけであります。そういう相談に決してアドバイスをすることもなく寄り添う、そういうボランティアの深夜の活動があって幾ばくかの皆さんの命は救われているんだなという現状認識をし、できる限り社会的要因、又は、医療であるならば、精神科医の数が少なく、三分診療の中でそのカウンセリングが至らないというか、そういうたくさんの問題を抱えている中、国としてもそういう現場の声をしっかり受け止めて頑張って、生きやすい国をつくりたいと、取り組んでいきたいと思います。御指導よろしくお願いします。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。島尻安伊子君。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　総理、先日は沖縄に入っていただきまして、誠にありがとうございました。沖縄には温かい総理のファンがたくさんいるんだということがお分かりいただけたのではないかというふうに思います。また、先日起こりました不発弾事故の被害者のお見舞いのためにも足をお運びいただきましたこと、大変に感謝をさせていただきたいと思います。
　沖縄においてまだまだ戦後処理の問題は山積している状況でございます。そういった問題を今回、総理御自身、五感で感じていただけたのかなというふうに思います。
　この度の不発弾対策に関しましては、地元の要望としてはもう一歩踏み込んでほしいという意見もあることは確かでありますが、しかしながら、これまでいろいろと難しい問題をクリアをして不発弾対策安全基金を創設していただいたことは、大変に画期的であるというふうに思っております。
　率直に、今回被害者にお会いになっての総理の御感想をお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　慰霊碑のありましたところから戻る途中に自宅があるというお話だったものですから、古波蔵さんという方の自宅があるということだったものですから、寄らせてくれということで、寄らせていただくことにしました。御家族みんなおられたんですが、子供さんがまだ小さいのが、ゼロ歳、二歳、四歳だったかな、小さいお子さんがまだおられましたんで、本人、完全に右目は多分視力回復が難しいというような状況でもありましたので、状況としては極めて悲惨な話であります。
　したがって、六十年、もっとたっておるんですけれども、あの不発弾、これは何も沖縄だけじゃなくて、東京でも東京大空襲のときの不発弾というのはまだまだ幾つかあるんですが、沖縄の場合はその比率がかなり高い、御存じのとおりですんで、こういったようなのはあらかじめ探査すると分かるんですけれども、その探査するには金が掛かりますので、何となく大丈夫じゃないかなというんで探査を飛ばしてやるといきなりということになる、よくある話なんだと思いますんで、少なくともきちんとした、こういったものをやれるようなものを、予算というものをきちんとするようなことを組まないと、何となくそれをやらずに手を付けたりしていきなりいくという話ということはいかがなものかということだと、私どもはそう思っております。
　そういった意味で、今回は自民党の党務として訪問をさせていただいたんですが、いろんな意味で各界の方々にお目にかかる機会もいただきました。率直な意見を聴かせていただく中で、女性部の方の大会にも出させていただきましたけれども、何となく元気があるなという感じが正直、女性部の大会はもう率直、男性の大会よりはるかに女性部の大会の方が活力あるなという感じは、これは沖縄に限ったことじゃないのかもしれませんけれども、とにかくすごい活力だなというのは率直な私の印象でした。
　子供に伝統芸能を教えているところも行かせていただきましたけれども、ほんのちょっとしか寄れなかったんですけれども、真剣にやっているところが何とも言えずいいなと思って、感想をと言われると、後半の部分の感想だけ言わせていただくとそういうことになります。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　また、毎年、総理、六月一日はかりゆしの日ということになっておりまして、かりゆしウエアを着ていただければというふうに思うものですから、また各大臣への周知徹底もお願いしたい。定額給付金でこのかりゆしウエアをお買い求めいただくということも景気対策の一つじゃないかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、雇用政策についてお聞きいたします。
　昨今の経済状況の悪化に伴いまして、多くの企業の経営破綻、そして業績不振など、損失が拡大をしております。沖縄の状況も、今年一月の完全失業率は七・六％、有効求人倍率は〇・三一と、残念ながら全国最下位であります。これまでも沖縄の雇用状況は芳しくはございませんで、一人当たりの県民所得は二百八万九千円でございます。
　こうした背景から、ハローワークでのあっせんもありまして、本土への出稼ぎ労働者が昨年一月から十月までで四千二百八十三人、そのうち約六割が愛知県への出稼ぎだったというデータが手元にあります。つまり、多くの人が派遣切りに巻き込まれている状況でございます。加えて、この雇用政策、今日は特に沖縄のテーマを中心に質問をさせていただいておりますけれども、沖縄の雇用について、駐留軍労働者のお話抜きには語れないというところでございます。
　先日、いわゆるグアム協定、グアム移転協定が締結されまして、いよいよ沖縄の基地負担軽減というものへの動きが活発化していくところでありますけれども、この米海兵隊のグアム移転によって返還される基地で働く人、単純計算で約四千八百人が離職を迫られるということになっております。
　このような背景ではあるんですけれども、政府は、職業訓練の中核的役割を担っている独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止をいたしまして、業務の大部分を高齢・障害者雇用支援機構への移管を決定をしております。現下の厳しい経済情勢の中で就労支援を必要としている人、また沖縄のような特殊事情を抱えるところにとっては公的な支援としての職業訓練及び能力開発ということがますます重要となってくるところでございます。
　そこで、舛添大臣にお聞きいたしますけれども、今後、これまであった国の職業訓練への支援というものは後退させてはいけないというふうに思っております。実効性のある、アップデートされた訓練内容といいますか、それともちろん十分な予算確保が必要だというふうに思いますけれども、御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年の十二月二十四日の閣議決定で雇用・能力開発機構は廃止するということになっておりますけれども、この職業訓練につきましては国の責任においてきちんと実施するという方針を堅持しますから、高齢・障害者雇用支援機構に移管することでこれを果たしたいと思っております。
　それで、今、島尻委員おっしゃったように、本当にデータを見てみますと、愛知からどっと帰ってきている。つまり、愛知にそれだけ働きに行っていたということですね、自動車産業です。それから、普天間の基地の移転に伴う離職者ということでありますので、非常に厳しい状況は認識しております。
　それで、平成二十年度の第一次補正予算で沖縄県を含めた八道県、特に厳しいところに追加の職業訓練を行うということを決めましたし、二十一年度中に、今調整中ですけれども、沖縄県全体では、県を通じて実施する民間への委託訓練を約三倍増とする、それから二年間の介護福祉士の訓練を新たに沖縄にも設定するということで一層の取組を強化するようにしておりまして、これは国として責任を持って沖縄を含め全国の職業訓練を支えていきたいと思っております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　沖縄の場合、基地の跡地利用というものも含めて、戦略的な職業訓練といいますか、それが今後大事になっていくんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間の関係ではしょっていきたいと思います。
　観光政策についてでございます。
　国交大臣、ずばりお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、ようこそジャパンの合い言葉で日本の観光に力を入れている観光庁が頑張っておられますが、特に海外からの集客の先導役となるのはユニークな文化から私は沖縄ではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
　加えて、ユニークさという中において、琉球国だった時代に迎賓館的なもので御茶屋御殿というものがございます。ちょっと耳に新しい響きかもしれませんけれども、首里城のそばにあって、迎賓館的な役割だったわけでありますけれども、今この整備事業について取りかかっているというふうに聞いているんですけれども、その進捗状況についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　この御茶屋御殿ができますと、今後、様々な使い方ができるんじゃないかなというふうに思っております。実は、「テンペスト」という小説がありまして、もう大変に内容が、今日はちょっともう時間がないので御紹介できませんけれども、例えばそれをオペラ化するだとかそれを映画化するとか、こういったものの舞台に十分なり得る施設になるのではないかというふうに思っております。
　この辺のことを含めて、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　沖縄が今四千億観光で支えられているということで、これをもっと伸ばそうと沖縄挙げて取り組まれておられる、ビジットおきなわというのをどんどん進められているのに非常に力強く感じております。
　国としてのビジット・ジャパンのテーマとして、沖縄のクルーズの船、クルーズ船、青い空、青い海という今テーマで国としても、国交省おいでいただきますと、沖縄のクルーズ、青い海、青い空というやつのポスターがいっぱい張ってあるんですよ。そういうやつで、是非外国人観光客を、外国からのやつを取り込んでいけるようにしていきたい一つのテーマだと思っております。
　もう一つの御茶屋御殿というのは、非常に夢のある話だなと。オペラ、「テンペスト」のオペラハウス、何か歴史物語でやっていただけるようになると本当にいいなと期待をしております。
　現在は、今お地元で一生懸命復旧に取り組んで、復旧ですかね、発掘調査を今やられているということで、跡地の史跡ですとか文化財の位置付けというのを明確にしようということで調査されておられると伺っておりますので、沖縄県、那覇市、関係機関共々に協議してまいりたいと。
　今おっしゃったようなのが話ができれば本当に楽しい、また一つの魅力になり得るんだろうと期待しております。