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○岡崎トミ子君　つまり、全体が百八十九億の中で四十二億八千幾らというような大変なもので、二二％の割合にもなっているということで、いわゆる天下り団体と契約をしているのが大変多いというのが分かるわけなんですが。
　この資料を見ますと、天下り団体との契約はすべて随意契約になっております。私たちいただいたものでも一〇〇％と言ってもいいくらいなんですね。つまり、この契約は環境省ＯＢのいる法人でしか仕事ができないということになるのかどうか、これが小さな政府の実態なのかというふうに思いますが、防衛施設庁の官製談合よりひどいのじゃないかというふうに私は思うんですね。
　事業の請負や委託の配分が人数も含めて天下り先と癒着をしているのではないかというふうにも勘ぐってしまうわけなんですけれども、大臣はこの事実をどのように受け止めておいででしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　随意契約が多いということでございますが、委員も御承知のとおり、まず会計法で定められている随意契約のルールがございます。また、契約に係る予定価格が少額である場合については随意契約ができるということになっております。
　環境省ではこの規定にのっとって契約を行ってきておりまして、昨年の四月から、随意契約についてはそれぞれの理由など、ホームページでも公表させていただいております。
　また、政府全体では、公共調達の適正化に向けた取組の一環といたしまして、現在、この随意契約の適正化のための緊急点検を行っているところであります。その結果を踏まえて、必要に応じて随意契約の見直しを行うと、このように考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　別な観点からも伺っておきたいんですが、自然環境部だけで一番多い財団法人は自然環境研究センターと国立公園協会、これだけで、例えば最近の契約を受注している割合で見ますと、二〇〇二年が五六％、二〇〇三年が四三％、二〇〇四年が三五％であります。
　これらの団体の天下りは、環境省以外の官庁も入れますと六人。この実態を大臣は把握しておいででしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　自然関係……
○岡崎トミ子君　大臣です、大臣。大臣ですよ、大臣、大臣です。
○国務大臣（小池百合子君）　人数について五人か六人かということについては、それぞれ人事異動などもございますけれども、その点について人数をお聞きであるならば、担当の官房長からお答えさせていただきます。
○政府参考人（西尾哲茂君）　年次によりまして若干の出入りがございますのでちょっと正確な人数は調べさせていただきますが、環境省出身その他関係の省庁からの出身者が常勤、非常勤含めまして数名、役員として就任しているということはそのとおりかと思います。
○岡崎トミ子君　これ一番多いところで挙げて、簡単に調べられるのに調べていただけなかったんですよね。どうして調べていただけなかったのかなという疑問がわきますけれども。この随意契約について、先ほど小池大臣は会計法上守っているというふうにおっしゃっていましたけれども、本当にその法人しかできなかったのかどうか疑問のものが多いです。
　財務省にお伺いします。随意契約が認められる条件はどのようなものか、また心すべきことは何か、おっしゃっていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　会計法の規定によりますと、随意契約によるための要件は、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付すことができない場合、競争に付すことが不利と認められる場合には随意契約によることとされておりまして、また、契約に係る予定価格が少額である場合も、そういう場合も一定随意契約が認められるということになっております。
　こうした判断につきましては、予算の執行を行う各省庁の責任において行うことということになっておりますが、当然のことながら、会計法の趣旨に沿って御判断いただくということになろうかと思います。
　先ほど委員又は大臣からもお話がありましたように、現在、連絡会議におきまして、公共調達の適正化に向けた取組ということで随意契約の緊急点検、見直しを行っておりますが、その中におきましても、例えば仕様書、作業マニュアルの作成等により競争が可能であると考えられる業務については、単に業務に精通していることのみをもって契約の性質又は目的が競争を許さないというふうに考えては、該当するということは適切ではないというようなことや、あるいは事務事業の大半を再委託先に実施するような場合、随意契約の相手方が当該事務事業を実施する能力が十分でないと考えられるような場合については、これも適切ではないということが例示されておりますので、こうした趣旨を考えながら、各省庁におかれまして見直し、そして点検を行っていただくということになろうかと思います。
○岡崎トミ子君　この自然再生事業基礎調査、こんな分厚いもの、十五年と十六年ありますけど、こんなふうに調査されているんですが。この基本調査を財団法人国立公園協会に請け負わせているわけなんですが、二〇〇二年、二千四百九十九万円で契約されておりますが、他の団体にこの仕様書を見てもらいまして、環境省所管の他の公益法人なんですけれども、これはできるかできないか、この業務はできるという回答でした。しかも、もっと低価格でできるということでございました。
　会計法の第二十九条の三第四項にあります業務の執行可能な機関は他になく競争を許さないという根拠は薄くなりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘の自然再生事業の十四年度、十五年度の請負契約でございます。
　これにつきましては、財団法人国立公園協会が、一つには生物再生について豊富な知見を有しておること、また二つ目には自然公園に係る整備事業について深い経験と専門性を有しているということで、私どもとして期待する成果を上げる能力を有した唯一の団体だということで随意契約を行ったものであります。
○岡崎トミ子君　あくまでもそうして正当性を主張されるということが、私も予想しておりましたけれども、矛盾があると思いますね。
　それでは、この契約について、一昨年、二〇〇四年十一月九日、これは新聞各社にも報道されましたが、厳重注意を受けたこの内容はどんなものでしたでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　これにつきましては、再委任の契約が行われております。これにつきまして、国立公園協会がそういったことを行う場合には事前に契約書等に明記するということが必要でございます。これに従いまして、再委任等の手続を行ったことについては誠に遺憾であるということで、文書をもって厳重注意をしたところでございます。
○岡崎トミ子君　つまり、再委託をしたことについて環境省に報告がなかったということで、契約は悪くないけれども、報告をしなかったのは駄目だよというのがこの厳重注意になっているわけなんですが、再委託の事実は認めておられるわけですね。
○政府参考人（南川秀樹君）　一部を再委託したことは事実でございます。
○岡崎トミ子君　どこの法人に幾ら再委託したんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　その段階では、私の知る範囲では、千九百十五万円を国立協会から自然再生関係の、フォーラムと通称申しておりますけれども、そこに再委託をいたしております。
○岡崎トミ子君　つまり、再委託ができるというのであれば、もうそこに直接やってもいいようなものですし、他の法人でも可能なはずなんですね。
　さきの関係省庁連絡会議の通知の中で、随意契約について、随意契約の緊急点検、この中の（１）②にありますのは、随意契約の相手方が再委託、外注等を含む、これを行っている随意契約について、契約の性質又は目的が競争を許さない場合として随意契約によることとした理由と不整合がある事態となっていないか、これは再確認しなさいということなんですが、このことは正に今のこのことを言っているのではないかというふうに思うんです。外注したことで、第三者に行わせることが不可能という理屈は破綻してしまうだろうと思います。
　この問題を正視せずに、報告を怠った理由での厳重注意というのは、随意契約したことの自らの責任をはぐらかすものではないかというふうに思いますが、その点に関して御認識はいかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私どもとしましては、どうしてもそこに頼むことが適切であって、他ではなかなかその成果が期待できないということで委託をしたわけでございます。
　したがいまして、この調査につきましても、その内容によって、自然再生の基本調査につきましても、内容によって委託先を当然変えておるわけでございます。したがいまして、私ども、国立協会につきましては、これについての役目は十五年度で終わったということでありまして、内容によってどこであることが最も望ましいか、そういったことを十分に判断しているところでございます。
○岡崎トミ子君　やっぱり認識が足りないと思うんです、再委託ですから。ここで駄目だったらもう一つのフォーラムという。だったら、始めからフォーラムにやった方がもしかしたら本当に効率が良かったかもしれません。
　それは本当に問題だというふうに思いますが、見積りにも問題があるんですね。同じ自然再生事業基本調査の業務で、二〇〇四年度、二千三百九十四万円の予定価格調書を見ますと、中型の電算機使用料は一時間当たり三万九千五百円ですよ。びっくりするような額ですよね。小型の電算機が一時間当たり四千八百円。これで両方合わせまして二百六十九時間で四百二十五万八千円と見積もっているわけなんですが、これ、前年度も前々年度もこれはないわけなんですよ。同じような業務にもかかわらず、この年だけ見積りに入ったということなんですけれども、大変不可解であります。私の手元には四年分の仕様書がありますけれども、まだ矛盾が多く見られます。
　たった一つの契約書でこういうような状況になっているんですが、随意契約をする場合、当該法人との間で価格、どのように決定していっているんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、御指摘の二〇〇四年度でございます。十六年度でございますけれども、この年は新しくできました自然環境共生技術協会というところに委託をいたしておるわけでございます。
　これにつきましては、私どもとしても、この団体が非常に幅広い技術力とデータの収集、分析に優れておるということで委託をしたわけでございまして、その際にも、当然ながら、やっていただくその資料の分析含めて、価格についても妥当なものであるというふうに判断してお願いしたところでございます。
　なお、この協会でございます。巷間天下りとか言われますけれども、これは環境省だけじゃなくて国交省、農水省などもＯＢも一部理事におりますけれども、すべて無給でございまして、全くその部分はボランティアということも御承知おきいただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　価格決定の仕方は、今このことだけではなくて、どのように随意契約をしているのかという全体の問題としてお聞きしたかったわけです。つまり、本当は予定価格を決めて、金額を提示して、低いものについてこれだったらいいという、そういうもので低ければ契約をするという、そういう形ではないかと思いますけれども、実際の応札額ですけれども、これについても極めて高いですね。
　環境省の行う随意契約で金額の高いものから上位五十位までの予定価格の落札率は幾らでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　随意契約額における上位五十事業全体の落札率、十六年度でございますが、九八％弱でございます。
○岡崎トミ子君　大変な、九八％弱、これ大変高い率だというふうに思います。
　予決令九十九条の六に、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上から見積書を徴さなければならないというふうにありますけれども、私どもの調査では見積書を取っていない契約が多いというふうに聞いているんですね。この見積書の聴取は徹底されておりますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　極力それぞれの各担当部局において見積書の聴取をするようにさせておるところでございます。
○岡崎トミ子君　こういうことを明らかにしていただきたいというふうに私たちは何度も会計課に資料なども請求いたしましたけれども、きちんと出たためしがありません。一つ肝心なものは抜けていたり、あるいは今回のように数字を出さなかったり、契約書も出さない、こういう状況です。国民や納税者に対して説明責任があるわけですけれども、それを果たさずして行財政改革というふうに言うんでしょうか。
　私どもが、環境省が一部出されました随意契約の予定価格と契約額の資料は、なぜか十八しかありませんけれども、これを仮に、そちらが計算されないというので、計算してみましたところ、随意契約の平均落札率は九七・八六％でございました。期せずしてこれは防衛施設庁の談合落札率と全く同じ。平均落札率、防衛施設庁は九七・八六、全く同じ数字で、変わりがありません。
　予定価格の設定は、相手から見積もって取っていたり、およそ幾らぐらいと示唆しない限り、こんな僅差は生じないというふうに思うんですが、大臣は就任されまして二年半でありますけれども、こういう状況を黙認してきたんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　それぞれの契約は適切に行われているものと思います。
○岡崎トミ子君　先ほども、一人に対してどのぐらいなのかな、一億円までは行かないけれども、団体数と人数とその金額から割り出しますと、大変な契約額になっているわけですね。これをやっぱりどう是正するのかというのは大変大切だというふうに思いますし、随意契約のあいまいな点について二度とないように、これからも総点検をしていただきたいと思いますし、公正、透明であるということが契約の上で大変肝心なのではないかと思います。真剣に大臣、取り組んでいただきたいというふうに思います。大臣、そんな姿勢ですと、やはり国民の皆さんたちがこれから例えば増税なんか絶対反対だというふうに思いますし、納税者の方々の理解は得られないというふうに思います。
　それで、ここで、小泉総理大臣も十八年三月十七日、先週の金曜日の参議院の予算委員会、浅尾慶一郎君の質問にも答えまして、この再委託の問題について是非洗い出してほしい、天下り、財団法人、社団法人というこの業務、この問題に関して本当に疑問が持たれるようなことがあったらばということで、調査してみますということでございました。是非その決意を込めて大臣のお言葉をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　契約の問題につきましては、やはり目的が最も効率的に、そして透明的に確保でき、そしてその目的が達せられるということが必要だと考えております。
　天下りの問題につきましては、公務員の在り方全体から見直していかなければ、その部分だけ取り上げていくというのは難しいのではないかということからも、今公務員の今後の天下りの問題については総合的に検討が進められていると、このように承知をしているところでございます。
　いずれにしましても、国民から受けた大いなる信頼とそして責任をこれからも適切に全うできるようにしてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　そのほかに、環境省が随意契約を行ったということで、市民団体から批判が上がっているものがございます。今年一月に発行しました雑誌「ソトコト」、付録は十万部と環境省への納品五千部を契約した平成十七年度化学物質の内分泌攪乱作用に関する冊子作成業務、千百五万五十円の契約についてお伺いしたいと思いますが、これは特定の雑誌に付録の作成を補助した形になっておりますけれども、なぜ随意契約にしたのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　御指摘の小冊子の作成でございますが、化学物質の内分泌攪乱作用に関する情報提供と、それからリスクコミュニケーションの推進という一環で行ったものでございます。
　情報提供の推進に当たりましては、情報を伝えたい対象者のできるだけ多くに情報を届けるということが重要だと考えております。情報提供の手段として販売数の多い一般市販雑誌を活用することが有効かつ効率的であるとも考えております。このため、雑誌に付録する小冊子という媒体を採用したわけでございます。
　雑誌社の選定に当たりましては、作成された小冊子が幅広く一般市民の手元に届くことを条件とし、雑誌の内容や発行部数、これまでの環境分野での情報提供の実績等を考慮いたしました。
○岡崎トミ子君　十万部の雑誌を出しているところで、二十代、三十代、そういう若い人たちをターゲットにした雑誌はほかになかったのかなというふうに思うわけなんですけれども、この雑誌にはロハスという登録商標が取られております。特定の営利企業の商標であります。しかし、仕様書にはコンテンツとしてロハス、化学物質の内分泌攪乱作用問題に基づき考える新たな生活スタイルの提言とありますが、企業が使っているネーミングですよね、だれもが認めるものではないというものでありまして、内閣府にお尋ねしましたところ、特定企業の登録商標を使った広報は通常はあり得ない、こういうふうに明確に答えました。
　なぜ、特定の企業の商標を環境省が推奨するような随意契約をしたのか。他社との比較というのはどのようにしたのかが問われるだろうと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　ロハスでございますが、健康と環境の面を中心とした持続可能性を重視した生活スタイルというような概念かと思います。
　現在、私どもの省、環境省の関係でございますが、第三次の環境基本計画案についてもこのロハスという記載も出てまいります。自然との触れ合いを大切にし、物質的な豊かさも精神的な豊かさをも求める人々の志向を反映した一般名称というふうに我々は認識しております。化学物質の内分泌攪乱作用問題においても、一人一人の個人が生活の中で環境に配慮した行動を取ることが重要でありまして、ロハスの発想は化学物質の内分泌攪乱作用物質問題への対応を考慮する上でも参考になるものと考えたわけでございます。
○岡崎トミ子君　「ソトコト」という雑誌、民間の出版社の出版物ですね、この出版社と商社などが商標権を持っている。これはもう新聞などでも指摘がされておりましたけれども、ロハスという名前の関連商品を売り出したいという戦略を持っているんですね。一々読みませんけれども、それが創出、拡大、充実を目指すというふうになって、一つの商品なわけなんですね。こういうものに随意契約を行うというのは、そこに補助金を出したということになるわけですから、やはり納税者に説明が付かないんじゃないかというふうに思うんです。
　「ロハス的環境ホルモン学」として、これが「ソトコト」の別冊に入っているものでありますけれども、ここには環境省のマークが付いている、ロゴが付いている、「チビコト」というふうになって付いているわけなんですけれども、これは中身について環境省は監修をされたんでしょうか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　御指摘の小冊子に掲載されました記事の関係でございますが、その中にございますコラムでありますとか対談といった直接執筆者やあるいは対談本人が紹介されている記事につきましては、その内容は執筆者あるいは対談者本人の意見そのものでございまして、環境省が特にあえて検討を加えるという性質のものではないと考えております。
　ただ、そのほかの記事につきましては雑誌編集者が執筆、編集したものでございますが、私ども環境省からも情報を提供するなど協力を行ってきておりまして、その内容については環境省の見解と異なるものではないと考えております。
○岡崎トミ子君　やっぱり環境ホルモンの問題についてやるということであれば、環境省が伝えたい中身そのものでなければ税金を出しては私はいけないというふうに思うんですよね。
　中身にも問題がございました。中身の問題については、いずれ今日じゃないときに触れていきたいというふうに思いますけれども、環境省のマークが付いてあたかも環境省が出版したかのイメージ、五千部に関してはそういうふうなことを思う人がいるわけなんですけれども、出版するものを推奨しているならいいわけなんですけれども、そうじゃないと、その中身についても別に監修もしていないということであれば大変問題だなというふうに思うんですが。
　もう一つ、ここの「ソトコト」の編集長、雑誌の編集長は、正にこのリスクコミュニケーションの推進検討会のメンバーなわけですね。このメンバーのところにお金を出しているということ。ですから、そのものの客観性がどうなのかということについても問われるだろうというふうに思います。やはりこういうものは非常に透明性を私は求められるものではないかというふうに思いますので、是非疑問が持たれないようにしていただきたいというふうに思います。
　本当にロハスだったら、私は環境ホルモンは使わない、このぐらい明快に言うものでなければいけませんけれども、そういうことを明快におっしゃってないものなんですよね。指摘をしておきたいというふうに思っております。内容についてはまた別途触れていきたいというふうに思っておりますけれども、是非こういう一営利企業に対して会計基準や法律に関係なしで税金が投入されることがないようにしていただきたいということをお願いをしておきます。
　次に、泡瀬干潟について質問をしたいと思いますが、まず前提として、沿岸生態系における藻場の重要性に関する国の認識、対策、これをお伺いしたいと思いますけれども、時間が迫ってきておりますので、まずは日本の重要湿地五百とは何か、なぜ泡瀬干潟が日本の重要湿地の一つに選ばれているのかをお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　端的にお答えいたします。
　重要湿地五百でございます。これは二〇〇一年の十二月に選定をいたしました。背景としましては、我が国での干潟、湿原等の湿地の減少、劣化が進んでいる。また、ラムサール条約の第七回の締約国会議におきまして、近い将来登録湿地を倍増しようと、そういった決議があったことを受けまして、生物の生息地として規模の大きな湿地あるいは希少種が生息する湿地などを選んだということでございます。
　その中で、この泡瀬干潟が選ばれた理由でございます。これにつきましては、まず、泡瀬干潟を含む中城湾の浅い海域につきましてまとまった規模の海草藻場の分布がある、またシギ、チドリなどの渡来が多い、そして希少な野生生物、例えばトカゲハゼなどの分布があると、そういったことから専門家の意見も踏まえた上で優良湿地として選んだものでございます。
○岡崎トミ子君　大変豊かな湿地であるということについて今お答えいただいたと思いますが、この中城湾港の泡瀬地区の埋立事業というのが行われるわけですね。この重要な干潟の重要な藻場が失われてしまう、このことについて大変心配なわけですけれども、そのために事業者は環境影響評価の中で埋立予定地内の海草を移植して代償措置を図るというふうに約束をしたわけなんです。それに対して、県知事の意見で、海草の移植については移植先で海草の生息、生育が可能であることを確認した上で行うことという条件が付きました。事業者は環境保全措置を講じることとしたわけですけれども、藻場については環境影響評価で次のように書かれておりまして、埋立てによって消失する藻場、そのうちリュウキュウアマモ、ボウバアマモ、これは大型海草類でありますけれども、これを用いて、埋立て計画地の東側の現況においてこれが本当に生育被度が五〇％未満の状況で移植できるかどうか、また、藻場生態系の保全に努めることができるかどうか、これ大変重要だというふうに思うんですけれども、熱帯性海草の大規模な移植及びその管理につきましては、不確実性を伴うために実施に当たっては専門家の指導、助言を受けて慎重に行うこととすると、このようになっているわけです。
　そこで、お伺いしますけれども、これまでは機械化の移植と手植えの移植とが行われておりますけれども、移植後の状況はどのようになっておりますでしょうか。機械化移植と手植え移植のリュウキュウアマモとボウバアマモの被度、これは移植時と比べてどのようになっているか、内閣府にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤岡文七君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの中城湾港の泡瀬地区埋立事業でございますが、これは正に沖縄市と県が国際交流拠点の形成を目指して計画いたしました沖縄振興上非常に重要なプロジェクトでございます。お尋ねの海草の移植実験でございますけれども、正にその移植実験につきましては、おっしゃいました機械移植及び手植え移植、その二つの方法により平成十年から行っているところでございます。
　機械移植実験でございますが、平成十七年度の環境保全・創造検討委員会におきまして、広域的な移植に対する適用性、台風時における減耗の抑制効果について一定の知見が得られたという段階の評価を受けてございます。
　一方、手植え移植実験につきましては、平成十四年度の環境監視・検討委員会におきまして適用性が高いとの評価を受けました。これを受けまして手植え移植事業を行っておるわけでございますが、これにつきましては、平成十七年度の環境保全・創造検討委員会におきまして、今のところ藻場生態系は維持されていると考えられており、今後もモニタリングを継続することが重要ということの評価が出されたところでございます。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　数字についておっしゃいませんでしたけれども、機械化移植の場合には、移植域全体の生育被度は平均三八・三％だったものが四・五％に下がってますし、手植え移植の場合には、平均三〇％だったものが一〇％というふうに下がっているわけであります。
　この環境影響評価書では、移植先の海草藻場に関する環境基準というのは、移植時と比較して海草の生育被度が高くなっており、藻場に多くの生物が出現していることとされておりますが、この基準に基づいて判断すれば、海草の移植は失敗しているのではないかと思いますが、内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤岡文七君）　お尋ねの生育被度につきましては、平成十五年二月の移植直後は、平均で、これは手植え移植を行ったものでございますが、約三〇％でありましたものが、平成十七年の三月には約一〇％に減少いたしました。一方、生育面積でございますが、約、当初百平方メートルであったものが約二倍の二百平方メートルに増加しているということでございます。
　これに対する評価でございますが、生育被度に関しましては、周辺の自然藻場におきましても同様の減耗が見られるということでございまして、被度の減少は自然藻場の変動の範囲内であるという評価をいただいております。
　また、移植先におきまして、それまで存在しなかった海草が移植によって定着しているということもございます。また、その生息地を広げている、先ほど申し上げましたように広げておるという事実もございますから、委員会におきまして先ほど申し上げましたように一定の評価を受けているというふうに認識いたしております。
○岡崎トミ子君　生息地が広がっているというふうに今おっしゃっておりますけれども、この移植時と比較して、海草の生育被度というのは高くなっており、藻場に多くの生物が出現していること、これが環境基準ですよ。広くなるということは関係ないんです。環境基準というのは、被度がどうであるかということですね、どのぐらい密集しているかということですよね。ですから、どうなんでしょうか、この環境基準というのを変えたんでしょうか。
○政府参考人（藤岡文七君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、正に環境保全・創造検討委員会等の場におきまして、先ほど申し上げましたように、これは専門家の方々から、適用性が高い、今のところ藻場生態系を維持されていると考えられており、今後モニタリングを継続することが重要という御評価をいただいておるところでございます。今後も、工事区域及びその近傍で密生した海草が存在すれば、手植え方法を現在のところは主に移植を実施することといたしております。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　失礼しました。監視基準でございました。間違えました。
　この移植の目的なんですけれども、大型の海草、リュウキュウアマモとボウバアマモですね、このことに関して、移植して藻場全体の保全に努めるということになっているわけですけれども、これらの海草はしっかり根付いているのかどうか、改めてお伺いしておきます。
○政府参考人（藤岡文七君）　現在、委員会の方でもモニタリングしていただいておりますが、現在の段階ではまだモニタリングをしておるという段階でございます。
○岡崎トミ子君　やはりこの二つが大変重要だということについて、このことは始まっておりますので、是非その監視基準を変えないで、しっかりとこの問題に関しては根付いているかどうかについて見ていただきたいなというふうに思います。
　それで、環境大臣にお伺いしておきたいんですけれども、国の直轄事業で行われます公有水面の埋立事業については、環境影響評価法、公有水面埋立法とともに環境大臣が意見を述べることとされておりません。国が行う埋立事業に対して環境省が意見を述べられない仕組みはおかしいのではないかと思いますが、政治家としての小池百合子大臣にお伺いしますが、環境省が動けない仕組みというのはおかしいんじゃないでしょうか。環境省が動けるように是非そういう仕組みをつくるべきではないかと私は思いますけれども、この点に関していかがですか。
○国務大臣（小池百合子君）　仕組みについてのお尋ねでございます。
　まず、環境大臣勧告ということにつきましては、設置法の第五条第二項に基づいて、環境の保全に関しての基本的な政策を推進するために特に必要があると認められるときには、関係行政機関の長に対して環境保全に関する基本的な政策に関する重要事項について報告という旨が書いてあるわけでございます。
　一方、泡瀬地区の埋立事業でございますけれども、おっしゃるとおり、環境大臣としての意見を述べる機会というのは、環境影響評価法そして公有水面埋立法の観点から意見を述べる機会はございません。しかし、環境省においては、先ほど来からの御質問の中でございますように、海草の移植、保全などに関して、内閣府に対してこれまで二度の口頭申入れを行ってきたところでございます。
　先ほど内閣府の方からも御答弁がございましたけれども、現時点ではこの埋立事業に対して勧告権を発動するということは考えておりませんけれども、事業者がモニタリングなどを実施しているところでございまして、まずは事業者の対応を注意深く見守りつつ、また適切に対応していくということが肝心かと思っております。
○岡崎トミ子君　是非、この日本の重要湿地五百にも入っている泡瀬干潟というものが消滅することがないように、これからもしっかりと環境省としては積極的に発言をしていただきたいと思います。
　続きまして、アスベストの問題について、三月二十日月曜日から、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく認定申請の受付が始まりましたが、二月十日から二十日にかけて行われたパブリックコメントでは、労災申請との連携に関する意見が十件ありました。私もこの委員会の質問のときにも指摘をさせていただきましたけれども、救済制度の受付機関と労災補償制度の実施機関との連携、これが大変重要であります。二十日から二十二日にかけて全国労働安全衛生センター連絡会議が行いましたアスベスト健康被害ホットラインでも、新法救済給付の手続をするつもりだった相談を含めて、話を聞いて時効救済又は労災申請が可能であることが分かってそちらの手続のアドバイスもした者が多かったということを伺っておりますが、申請者がどっちの機関に行きましても、両方の制度について丁寧に情報提供を受けて全員が最も適した対応を受けられるようにしなくてはならないと思います。
　そこで、労基署でも、環境再生保全機構が環境事務所でもパンフレットを置くなどしているようでありますけれども、是非とも被害者の方が受付にいらっしゃった場合には丁寧な説明をしていただきたい、パンフレットだけではなく、そのように現場に徹底すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　三月二十日の受付スタートの当日、私も再生保全機構の方に参りまして、実際にお問い合わせの電話に答えるという形で、受付嬢とは言えませんけれども、受付の現場に立ち会ってまいりました。私が受けた電話も、これはきちんと調べなければ分かりませんけれども、どちらかといえば労災に当たる方ではないかなというふうに思った次第でございます。
　いずれにいたしましても、健康被害が生じている方々、不安に思っておられる方々にまずは適切に救済できるような形に持っていきたいと思っております。
　例えば、今御質問ございましたけれども、保健所には労災補償制度、それから特別遺族給付金に関する資料の備付け、そして窓口に来られた住民に対しては、労災補償制度の対象となる可能性のある場合にこの労災補償制度についても積極的な情報提供をし、また一方で、労働基準監督署においては救済給付の申請の手続であるとか申請様式などを備え付けまして、救済給付の制度について、たとえ石綿の暴露の原因が労働災害によるかどうか明らかでないような場合にもきっちりと紹介をしてまいりたいと思っております。いわゆるたらい回しということにならないようにしっかり連携を図っていきたいと、このように考えております。
○岡崎トミ子君　そうですね、それこそもう始まったばかりでありますし、利用者の皆さんたちも本当に不安な毎日を送っておられますし、これから更に被害者が増えていくということであります。十年から六十年という潜伏期間を経て、本当に一体自分は中皮腫なのかあるいは肺がんなのか、また中には石綿肺ということで、今は指定疾病になっておりませんので大変不安を抱いているわけですけれども、いろんなことがこのパブリックコメントに対して、わずか十一日間の受付の間に意見が寄せられておりました。今申し上げました指定疾病の在り方、追加の認定の在り方、それから救済の水準について本当に多くの意見が寄せられたと思いますので、速やかに検討をされることをお願いをしておきます。
　パブリックコメントに関しては、一言お願いします。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　二月十日から十日間にわたりましてパブリックコメントを実施いたしました。七十四の団体あるいは個人から多くの意見を寄せていただいたところでございます。これらの意見を踏まえまして、二回にわたり中央環境審議会の石綿健康被害救済小委員会で御議論をいただきまして、この意見のすべてを一覧とした資料を提出いたしまして意見の内容を紹介し、十分な御審議をいただいたわけでございます。
　そうした結果、御承知のように、今回の答申は二疾患、肺がんと中皮腫ということで、そのほかの疾患については十分フォローしていこうという意見が付記されてるわけでございまして、パブリックコメントに寄せられた意見については審議会での御審議で十分御審議をいただいたというふうに理解しております。
○岡崎トミ子君　これからもたくさんの要望が寄せられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　農薬飛散リスクの調査について、目的と実績と今後の見通しについてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（竹本和彦君）　御指摘のございました調査の件でございますが、街路樹や公園の花卉類の管理のために市街地におきまして散布された農薬の飛散リスクの評価や管理手法の開発を行うために、本年度から五か年計画で実施をしているところでございまして、現在は、本年度につきましては地方公共団体に対しましてアンケート調査を実施しておりまして、防除実態の把握に努めております。
　今後は、今年度実施をいたしましたこの調査結果を踏まえまして、モデル的に公園等でのモニタリング調査を実施するなど、暴露実態を把握した上で適切なリスク評価、管理手法の開発を目指しまして、調査をこれからも進めていくこととしております。
○岡崎トミ子君　細かい問題については次の機会に、農薬飛散リスクの問題については質問をしていきたいと思います。
　最後に一つ、ちょっと時間をいただきまして、小林さん、済みません。実は今日は、海草の問題、泡瀬干潟の問題について、ずっとＮＧＯあるいは専門家の皆さんたちが監視委員会の役割としていろいろと果たされてきたことがございます。今日は傍聴席にもおいででございますけれども、是非そのＮＧＯとか専門家の声、こういうものをきっちりと事業に反映させているのかどうなのか、これちょっとやっぱり最終的に、最後、今お聞きして、是非ともその意見を聞かなかったために失われた藻場ということにならないようにしていきたいので、ＮＧＯの皆さん、ＮＰＯの皆さん、あるいはこうして監視委員会として専門家としての意見、そういうものをしっかり生かしていただきたいと思うんですね。実は、生かされないために、委員会もこれではもう駄目だということでお辞めになった方もいらっしゃいますので、その市民の声をどう聞いていくのか、そしてＮＰＯ、ＮＧＯの声をどう聞いていくのか、これを最後にお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　海草の移植でございますけれども、まだまだ確立まで時間を要することでございます。まだとても日本では確立されたと言えない状況にございまして、これから私ども、多くの専門家の方々、これはＮＧＯかあるいは地方公共団体とか問わず、できるだけ多くの方の意見を踏まえて海草の保全あるいは移植についてしっかりした知見を蓄えていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　既に御承知かと思いますが、茨城県の神栖市におきまして有機砒素化合物による環境汚染というものがございまして、健康被害もあったわけでございます。三年前の平成十五年三月に筑波大のお医者さんから、住民の手足がしびれているというようなことで、飲用水に問題があるんではないか、井戸水検査をしてほしいというのが最初のスタートでございました。その井戸水検査をしたところ、自然界には存在しない毒ガスの原料であるジフェニルアルシン酸の四百五十倍というような砒素が検出をされました。自然界にはない、この有機砒素というのはないわけでございます。神栖市には旧陸軍の神之池航空隊というのがございました。また、内閣の中央航空研究所というものがございました。それに関連して投棄されたのではないかと思われますが、その三月後に、平成十五年六月に健康被害に係る対策要綱、閣議了解がされました。大変スピーディーな対応があったというふうに評価をしております。
　そういう経過の中で、健康被害があると思われる方の健康診断といいますか、治療というようなものが始まっておりますし、しかも、汚染原因というものは必ずしも、旧軍のものだろうというふうには思われましたけれども、特定しないままにそのような救済緊急措置というものができたわけでございます。その後、十七年、二年後に汚染メカニズム調査というようなことで、汚染メカニズムの解明調査ということでボーリング調査をしたり、あるいは水の、井戸水の検査をしたりということがあったわけでございますが、そのような中で原因物質らしきコンクリートの塊が見付かったというような経過というふうに聞いておりますけれども、そのメカニズム解明調査で掘り出したものの処理というんですか、これからどうするのかというようなことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　お話にございましたように、健康被害が出ました地域の九十メーターほどの部分にコンクリートの塊らしきものがあるということで、ちょうど一年ちょっと前になりますが、そういった発見がございまして、その後約半年掛けまして、それがどういう状態であるのか、あるいはその有機砒素による汚染がどの程度かということをまとめまして、昨年の六月に一応報告書の形で提出させていただいております。
　目下、汚れております、周りの土壌も汚染されておりますし、それからコンクリートの塊そのもの、これもう百トン近くのものでございますが、それをどのように処理するかということでございます。
　この二月に入りまして住民にその処理の仕方等々、安全に処理できるというやり方を説明させていただき、今月の十三日から十六日でございますが、確認試験ということで、実際に処理できるセンターで実物を処理して、実際に無害化できるというようなことを、十六日は住民公開の下に確認試験もさせていただいております。
　今後、この夏以降、本格的にこの汚染土壌、汚染コンクリートの処理をしていきたいということで、更に地元の住民の御理解を得ながら対応していきたいと考えております。
○小林元君　その無害化処理ですが、焼却をすれば無害化できるだろうというお話であると思いますけれども、砒素そのものは無機だろうと有機だろうと毒性があるということですよね。ですから、焼却によって無機化するイコール無害化というふうにはちょっと理解し難いんですが、そこら辺はいかがなものでしょうか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　この問題につきましては、国環研の森田先生始め数多くの専門家に、もう三年近くなりますけれども、逐一その対応について専門的な御判断、御検討をいただきながら方針を決めてきておりまして、今回の、今申し上げた地元の処理センターでもって確認試験、まだ試験の段階でございますけれども、理論どおり無害化ができるかということで実際やってみたわけでございまして、その結果については私どもまだこういうことだったというふうに報告を受けておりませんけれども、無害化といいましょうか、健康に影響のない形で処理が進むというふうに、御検討の結果を踏まえての対応でございますので、私どもはそういうことになるんではないかと考えております。
○小林元君　汚染土壌あるいはコンクリートの塊が二千百トンにもなるわけでございまして、これが無害化するかしないかというのは大問題ですし、その汚染土壌というか大量のものをどういうふうに処分するのかということも無害化と大変深い関係にありますので、十分調査といいますか検討をしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、健康被害でございますが、その当時、五百四十七名がいろいろ健康診査をするというようなことで、医療手帳を交付された方が百三十五名に上ったわけでございますが、現在いい方向に行っているのかどうか、お分かりでしたらばお話をいただきたい。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　お話のように、汚染された井戸を使っていたという方に髪の毛でありますとかつめをお持ちいただいて、その中に含まれているかいないか等々調べまして、お話がございましたように百三十五名の方に医療手帳が交付されております。これは平成十五年の六月六日の閣議了解に基づきました緊急措置事業ということで対応してきておりまして、医療費等を手当てするというものでございます。また、健康被害が実際臨床的に現れた方々に対しても更に協力金というような形で給付もされておりますし、今後ともしっかりとフォローアップしていきたいと考えております。
　ただ、こういう健康被害がなぜ起きるかというようなことの、これは国際的に余り知られていない案件でございまして、こういったことにつきましても調査研究班、いろんな各論ごとに六班形成しております。社会支援等も含めた形での様々な調査研究班を構成しておりまして、そういう基礎的な解明ということも忘れずにやっていきたいと考えております。
○小林元君　あと、その汚染源の塊といいますか、汚染土壌を掘り出したということは大変良かったと思うんですけれども、実は私が質問するから新聞ということはほかに言っていませんけれども、読売新聞と地元の茨城新聞に、たまたま、あれから三年というようなことで砒素の記事が出ておりました。その中ちょっと読ませていただいたんですが、読んでいるかどうか分かりませんが、掘り出した、ボーリング調査あるいは掘削によって地下水脈が大分乱れたんではないかというような指摘をする先生もおりまして心配になってきたんですが、いわゆる地下水のモニタリングの状況で、掘削前、掘削後どういう状況なのか、お分かりでしたらば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　ここ二年半近く地下水のモニタリングについては継続して調査を進めてきております。お話のように、昨年の夏に全体的に濃度が減少する傾向が一時的に見られた時期がございますが、その後、余りまた変わっていないという状況であるとも承知しております。
　このメカニズム、汚染メカニズムといいましょうか、実態、その後どうかということは引き続きモニタリングをしていく必要があると考えられますし、それから様々な学者の先生方がお話にありましたような御意見があるということも承知しております。私どもの検討会の中にも地下水脈の専門の教授にも入っていただいておりますし、そうした一般から御指摘いただいている御意見も踏まえて、この専門家会議も含めて、モニタリングということをしっかり継続していきたいと思っております。
○小林元君　モニタリング等につきましてしっかりと今後とも継続していただきたいと思います。
　そこで、その掘削しましたコンクリートの塊でございますけれども、そういうことがありまして、実は昨年のメカニズム解明調査の結果が、中間報告ですか、出たときのコメントにちょっと気になるところがございまして、この塊、これは平成五年に投棄された可能性が極めて高いと。塊からは毒ガス成分は全く検出されなかったため、毒ガスではなくジフェニルアルシン酸そのものがコンクリートに混ぜられて投入された可能性が極めて高いと。このコメントは、何か、ジフェニルアルシン酸はあるんですけれども毒ガス成分ではないというように聞こえる、見えるんですよね。しかし、やっぱりこれは毒ガスの原料ですから毒ガスと無関係ではないだろうと、これも推測で分かりません。が、ちょっとここのコメントは言い過ぎたのかなと、書き過ぎたのかなと。
　したがって、住民の方はこれに反応しまして、これでは国の最終責任がどうなんだろうか、旧軍ですね、ということが心配になりまして、不法投棄されたようなので、その不法投棄について容疑者不明のまま告発をするというような方式というんでしょうか、告発をしたというようなふうに聞いておりますが、その辺につきまして、警察庁の方で来られておるようですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（縄田修君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの事案につきましては、御指摘のとおり、昨年八月三十日、茨城県警察において関係者から殺人未遂及び業務上過失傷害に係る告訴を受理いたしております。現在、茨城県警察におきまして、事案の解明に向けまして関係者からの事情聴取、押収品の精査等、鋭意捜査を推進中でございます。詳細につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○小林元君　刑事局長さん、結構でございます。ありがとうございました。
　なかなか難しいんでしょうけれども、やはり住民の方も心配はしているんですよね、不法投棄者に全責任があるのか、国に責任があるのか、今後の、例えばなかなか見付からないと、補償をだれがするんだろうかとか。やっぱりこれは、アスベストの問題ではないんですけれども、当面は救済措置ということでここまで来ました、五年間の時限ということになっておりますが、その後どうするのかとかいろいろ心配しているわけでございますが、最終的な責任ということになれば当然、当然というのは言い方が、とにかく原因者が見付からないという、特定できないという状況に非常に地元住民も焦っているわけでございます。
　環境省としてどういうふうにその辺考えておるのか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　先ほど中間報告の中の表現を引用されたわけでございますが、このコンクリートの塊だけに特化いたしますと、その中に平成五年、六年に製造されたコーヒー缶が混入されていたり、かなり、近年何者かによって投入された可能性が高いという調査結果の表現が出てまいります。
　ただ、おっしゃいますように、そのジフェニルアルシン酸そのものがなぜ存在したのか、旧軍以外の何か利用法があったのか、あるいは民間の企業とか工場でそういうものが製造されていたのかと、いろいろ様々な基礎的な情報を検討もいたしました。たくさん、大量のものが、そういうものが製造されたというような記録も特にないというようなお話も議論をしていただきました。したがって、情況証拠的には旧軍毒ガスの原料であるジフェニルアルシン酸という可能性はもちろん否定できる状況にございませんし、その可能性が高いと、そう評価される先生方もいらっしゃいます。
　ただ、繰り返しになりますが、五、六年にどうもそういう逆の情況証拠もございまして、そのような報告の結果になったわけでございます。
　二点目御指摘の、そういう責任が明らかになった場合、その汚染の原因が旧軍由来と明らかに判明した場合の、じゃ、国がちゃんと補償するんだろうなというようなお話もあったかと思いますが、この点につきましては、その旧軍の行為全般に関しまして国家賠償を求めている方々との均衡の問題などもございまして、政府全体としてその補償の方針、在り方について検討されるべきものというふうに私ども認識しておりまして、今の時点で何か方針めいたコメントはなかなかできない状況でございます。
○小林元君　真犯人が特定できないという状況が続いておりますから、それはそれとして了としますけれども、やはり最終的にはきちんと原因者を探して、そこに補償を求めるということにしなければならないと。住民の方も環境大臣に直々にお訴えをしたいというような意向もあるようでございますが、どうかその節には住民のお話も聞いてあげてほしいなというふうに要望したいと思います。
　何かございましたらコメントをいただければと思いますが。
○国務大臣（小池百合子君）　この問題につきましては、今経過について、また現時点での課題について今やり取りがあったところだと思います。国としてしっかり取り組むべきということだと思っております。また、有機砒素化合物に対しての調査研究であるとか証拠、それから病態の解明を図って、住民の皆様方が抱いておられる健康不安の解消にはしっかり努めてまいりたいと考えております。
○小林元君　最初に話しましたように、スタートダッシュはすばらしく良かったわけでございます。最後までいい、いいといいますか、結論がしっかり出るようによろしくお願いをしたいと思います。
　次に、私の地元の問題で続いてお願いをしたいと思います。
　大変残念なことなんでございますけれども、つくば市が平成十八年に環境省のモデル事業として市内の全小中学校に設置をしようとした発電用の小型風車二十三基でございます、これは三か年計画でございますので、まあ約三分の一ということになりますけれども、昨年の七月から四か月間で、期待された発電量が六万キロというのに対しまして、たった百三・五キロワット、つまり六百分の一しか発電をしていないと。つまり、ほとんど回っていなかったと、いろいろ経過がございますけれども。
　この名前は、環境省の環境と経済の好循環まちづくりモデル事業と、大変立派な名前なんでございますが、その事業の大変中身は私はいいと思うんですけれども、事業内容について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　つくば市の事業でございますが、今先生おっしゃられましたように環境と経済の好循環のまちモデル事業、いわゆるまほろば事業と言っておりますが、このうちの一つといたしまして、これはそれぞれの地域発の創意工夫を活用して環境のまちモデルをつくっていくと、こういう事業でございますが、環境省が平成十六年度に十地域を選定いたしております。そのうちの一つがつくば市でございました。
　この事業は、今もう既に御説明ございました、十六年度から三か年計画ということでございまして、つくば市のすべての小中学校五十二校に小型風力発電設備七十五基を設置すると。そして、小中学校で使用する電気の約十分の一を、それに相当する二酸化炭素の削減を図ると。そして、あわせて、その発電相当額を地域通貨の原資といたしまして、地域の環境保全活動に役立てながら地域経済にも資することとするものでございまして、平成十六年度事業といたしましては、先生もおっしゃられましたように、市内小中学校十九校に、今、小型風力発電設備二十三基が設置されているという事業でございます。
○小林元君　ところが、いろいろ基本調査、基本計画調査というんですか、これを早稲田大学の工学部にお願いをしたというようなことでございますけれども、その内容によりますと、六十万キロ発電できるというのは、十五メートルの風車だとそれができると。ところが、現実に設置されたものは直径が五・三メーターの風車、三分の一というようなことで、どこでどうなったのかは分かりませんけれども、選定委員会等々も市の方で開かれたようでございますけれども、その辺について、どのような契約で、早稲田大学がどういう責任があるのか分かりません、私は市役所と環境省からしか話を聞いておりませんのでどこがどうなのかということは分からないんですが、そういう問題が一つあるんじゃないかと。
　それから、この風車を設置するについて、普通は風況調査というか現況調査というか、風がどこから吹く、どの程度吹いているのかと。ここにもつくばに勤務しておりました足立議員がおりますからよく分かっていると思うんですけれども。この十五メーター、失礼しました、さっき直径十五メーターと言いましたが、そうではなくて十五メーターの風ですね。十五メーターの風というのはこれは大変な風でございまして、おとといですか、昨日、それから金曜日にも吹きましたよね。電車が止まりました。あれが大体十六、七メーターだそうですね。平均風速、平均風速ですからね。瞬間風速ですと三十メーター超えるというような風でございまして、あんな風が毎日吹いているということはあり得ないことなんですよね。そういうことですが、それはそれとしまして、適地調査とか現況調査。
　このＰＲをするという意味で小中学校に造るのは大変結構なことです。ただ、現実に回らない風車を設置してもこれは何にもならないわけでございますから、やはり適地とか風況がいいところとか。例えば平場に、ほとんど校庭に設置されているんですね。ところが、やっぱり風を少しでも利用するというんであれば、学校は四階建てとか五階建てになってますから屋上に造るというのが普通だと思うんですね。ただ、毎日毎日児童生徒が見えるところ、回っているのを見た方がいいだろうと、気持ちは分かりますが、お金を掛ければいいというものではないと思うんです。
　それからもう一つは、これは十六年度の事業が昨年の七月に設置をされて運転に入ったわけでございます。つまり遅れていたんですね。そして十七年度の事業の申請もなかった。そういう中で、昨年から、市民団体からあれはおかしいんじゃないかということで、今度の議会でいろいろ議論になって、早稲田大学に損害賠償請求をしようと、告発をしようと、告訴をしようというようなことが決まったわけでございますが、その前に環境省としてどのような指導というか、あったのか。
　ちょっと時間が足りないものですから、いろいろ三つほど申し上げましたけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　多岐にわたる御質問でしたが、ポイントをお答え申し上げておきたいと思います。
　まず、この事業を環境省といたしましては、環境と経済の好循環のまちモデル事業の一つとして、その趣旨やあるいはその枠組み、基本的枠組みがこれだったら採択しても大丈夫であると、よいと考えまして、外部の有識者から成る選定委員会におきまして採択をいたしたものの十事業のうちの一つであるということでございます。
　そして、今お話がありましたように、この小型風力発電につきましては、昨年の十一月ごろでございましたか、風車が回っていない等の報道がございまして、つくば市に私どもから確認をいたしましたところ、このときは実は騒音などの機器の不具合が発生して、その調整を行っていたということの回答を得ました。確かにそういう騒音の問題もあったようでございますが、以降、つくば市とは風車のその後の稼働状況がどうなっているかということをかなり連絡を密にしていたところでございましたが、昨年末に更にそれに加えて、そもそもその発電量の試算に問題があるとの地元報道がありまして、このため、本年一月でございますが、つくば市等から詳しく聴取をいたしましたところ、今委員も御指摘になりました二酸化炭素の削減量の試算の元となりましたつくば市が早稲田大学に対して委託いたしました基本計画、つくば市小中学校風力発電導入基本計画、ここにおきます風力発電設備の能力、その試算の元になった能力と実際に設置された風力発電設備の能力が異なるものであって、このままでは当初見込みの、正におっしゃられた六十万の、その発電量が得られないということについて私どもとしても確認をしたものでございます。
　ただ、この事業、いずれにしろ国の補助により設置した事業でございますし、その施設がその目的たる機能を現在発揮していないわけでございますから非常に問題であると考えておりまして、つくば市には早急に改善策を講じるように、改善策をまず検討するように、今申し入れをしているところでございまして、私どもとしては、引き続きつくば市とよく相談をし、今後の対応を考えてまいりたいと、このように考えております。