Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○翫正敏君　スクランブルなどやむを得ない場合に該当するというふうにはとても思えないんですけれども、ともかく民間機の飛行との関連で危険性を避けるために昼休み時間の訓練もしなきゃならないというような実情であるという、そういう御説明であったと受けとめておきます。
　そういうことは、やはりＦ４ファントムが十八機から二十二機にふえた、訓練回数もふえている、スクランブルもふえていると、そういう先ほど申しましたような状況というものの中から出てきていると思うんですけれども、そういう意味では今後ますます一〇・四協定の騒音に係る環境基準の達成というものは、努力はなされるのでしょうけれどもこれを達成するということは難しくなってくると、こういうふうに私は判断しておるわけであります。その結果が今まで飛んでいなかった昼休み中の訓練もしていく、こういうことだろうと思いますけれども、そういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　小松基地におきます航空機騒音対策につきましては、防衛施設庁といたしまして自防隊機、民航機を問わずその騒音の実態に応じまして積極的に対応してきたところでございます。今後ともその騒音の実態に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
○翫正敏君　次に、同じことを運輸省の方に御答弁願いたいんですが、こういう事態では、先ほどの質問の繰り返しになりますけれども、やはりニアミスや事故の危険性というものは必然的に増大する、こういうふうに思うわけです。先ほどはそういうことはないとこうお答えになったわけですけれども、昼休みさえも飛ばさなきゃならない、民航機のフライトとの関係でそういうふうになっているとこういうふうに防衛庁の訓練局長もおっしゃっておられるわけですから、それを踏まえてもう一度お答えになっていただけませんか。
○説明員（下里晃君）　防衛庁機の運航状況につきましては、運輸省といたしましてはその詳細を承知する立場にはございませんけれども、いずれにいたしましてもこの小松飛行場におきましては管制業務が現在適切に実施されていると考えておりまして、航空機増、便数増、これが直ちにニアミスや事故の具体的な件数につながるとは考えておりません。
　なお、参考までに民航機の便数を申し上げたいと思いますが、現在小松飛行場に乗り入れている民航機の便数は国内線が一日当たり十八便、それから国際線が過単位でございますけれども八便でございます。
○翫正敏君　一応答弁はわかりました。先ほどと同じお答えなので、次に事故の具体的なことを聞いてからもう一度お聞きしたいと思います。
　五番のところにありますのが、「今日の世界情勢は、軍拡の時代から、軍縮へ大きく進んでいるのであるから、その流れに逆行する日米合同軍事演習は、ただちに中止すべきである。」と、こういう内容なんですが、世界情勢の問題は午前中にいろいろ御質問しましたのでこれは飛ばしまして、六番に書いてあります、先ほどもお聞きしました昭和「六十三年六月二十九日、Ｆ１５イーグル戦闘機の、接触・墜落によりパイロット二名が死亡する重大事故が発生し、その原因も公表されていない状況のなかで、最近、離陸失敗、整備中に暴走する事故など、極めて危険な状況が発生している。事故防止にむけた具体策を示されたい。」という、
こういう地元住民団体からの要望についてお聞きしたいんです。
　この昭和六十三年六月二十九日のＦ１５同士の衝突事故のことは先ほどお聞きしました。その後小松基地においてどんな事故が起きているか、その概要を説明してください。簡単で結構です。
○政府委員（米山市郎君）　お尋ねの事故と申しますのは、平成二年一月二十六日のＦ１５機の地上衝突事故がございます。これは地上試運転中不意に滑走を始め、格納庫に衝突したという事故でございます。
　まあほかに若干のトラブルと申しますか、あえて事故と申すまでもないオフランウェー等の事案が幾つか発生をいたしておりますが、一つは平成元年十一月二十日のＦ４機のオフランウェーでございまして、滑走を開始直後に左の方に偏向といいますか偏りまして滑走路を逸脱したという事案でございます。
　それからいま一つ、平成二年二月二十六日のＴ３３機の燃料漏れ事案でございますが、離陸滑走を開始した直後に燃料排出口から燃料の流出が確認をされたために、滑走路上に停止をいたしました。
　それからいま一つ、平成二年六月七日のＦ４ＥＪ型機の緊急着陸でございますが、これは離陸直後油圧が低下をしたため緊急着陸をした事案でございます。
　こういったものは大事をとってそのような形をとったというものでございます。
○翫正敏君　今の御説明では、事故と言えるようなものは平成二年一月二十六日のこのＦ１５が不意に滑走を始めて約二百二十メートル離れた格納庫に衝突したというこれだけであって、あとのものは事故と呼べるようなものではないが云々とこういうお話でありましたけれども、しかしそれは非常にやはりおかしいわけでありまして、民間機との共用飛行場でありますから、万一これが民間機と衝突したりターミナルに衝突したりするというようなことになりますと重大事故に発生する可能性というのは常に秘めているわけでありますから、やはりぶつかった事故とかそれからパイロットの方がお亡くなりになったそういう事故とかそういうものだけを事故として数えるのではなくて、そのほかの局長のおっしゃる事故と言えないようなものというものもきちっと事故としてその原因などを究明しながら、それをまた我々や小松市などには公表していただきながら、事故がないように最善の努力をしていただきたいということを要望したいと思います。
　もう一つ、ことしの三月三十日に管制塔内で火災が発生したと。管制塔の電源が切れて移動式離着陸監視所で代替管制を行ったという、こういう事故もあったんじゃありませんか。
○政府委員（米山市郎君）　今お話しの事故と申しますか事案でございますが、小松管制塔において飛行場灯火操作盤付近から発煙をいたしましたため、十二時五十五分管制塔を閉鎖して飛行場管制業務を飛行群指揮所等で実施しているというようなトラブルが平成二年三月三十日に発生をしております。
○翫正敏君　今ほど言いました二年三月、これは日にちはあれですが、この事故も民間機との関連がやはりあると思うんです。管制業務を一時閉鎖して、そして移動式の自動車の上についたようなそれを使って一時やったということでありますから。こうした事故が民間機やターミナルを巻き込んだ事故であったらと想像すると背筋が寒くなるわけであります。
　御案内のとおり、私は小松軍事基地そのものを廃止して民間専用空港にすべきであるという、こういう持論でずっと住民運動をしてきた立場にあるわけでありますけれども、その点は今一応おくといたしまして、地元小松市の方では北海道の千歳空港に倣って民間専用の滑走路をもう一本つくり、自衛隊用と合わせて滑走路二本化へ向けた運動というものが起こっているわけであります、御存じと思いますけれども。
　そこで運輸省と防衛庁に順次お聞きしたいのですけれども、まず運輸省にお聞きいたしますが、もう一本小松飛行場において民間専用の滑走路をつくるということは可能でしょうか。北海道の千歳空港の場合と比較をして御説明ください。
○説明員（小坂英治君）　お答えいたします。
　将来小松飛行場における航空需要が増加した場合等に、その対応として御指摘のような新滑走路を整備することは一つのアイデアとして考えられます。これにつきましては、需要等から見た必要性、滑走路の利用形態、周辺地形等の自然条件、周辺の土地利用等の社会条件、環境条件等多面的に調査検討した上で判断することが必要であると考えております。
　今御指摘のありました千歳との比較でございますが、幹線空港でございます千歳空港は、新滑走路が共用した昭和六十三年度で旅客数が千八十二万人、民航機の着陸回数が約二万七千回であるのに対しまして、小松飛行場は旅客数百四十六万人、着陸回数約四千回ということでございまして、現時点での滑走路に関する能力について特段の問題は現在のところないのではないかというふうに考えております。
○翫正敏君　今お聞きしたかったのは、そういうこともありますが、さらに滑走路を二本つくる場合には、北海道の千歳空港の場合は千五百メートル離してつくってありますね、そういうようなことをしなければならないのかどうかということ、小松においてはそういうことが果たして可能性があるのかどうかということ、またお金がかかる問題でありますけれども、そういう場合はその費用というものは千歳の場合ほどなたが負担をしたのか、そういうようなことなどをお聞きしたかったんです。現在のところでまだ満杯になっていないから、千歳は二万七千回で小松は四千回だからまだ差があるので一本でいいと、そういうことをお聞きしたかったのではないんですけれども、よろしいですか。
○説明員（小坂英治君）　滑走路を新たにつくるということに対しましては、もしそういう方法が考えられるとしたらどのような形状でつくるか、今御指摘のように何メートル離すとかいろいろなことはキャパシティーをふやすためのいろいろな条件として当然考えられることでございます。
　なお、千歳空港につきましては、新千歳空港でございますが、新たな滑走路の延長工事については、運輸省、民航側の負担でやっております。
○翫正敏君　小松につきましては、先ほどおっしゃいましたように、千歳に比べて回数が少ないという状況の中で二本目の滑走路をつくる建設費用を運輸省が出すという、そのようなことは現状で考えられますか。
○説明員（小坂英治君）　将来小松飛行場がいっぱいになると、その段階で私どもこの地区の民航用の空港容量を確保するということになれば、地元でも勉強しておられるようですが、新たによそにつくるとか滑走路を増設するとか、そういうもろもろの検討があると思います。もし民航側でやるということになれば、当然私ども、民航が設置管理者になり、民航側の負担になると考えます。
○翫正敏君　防衛庁の方にお聞きをしたいんですけれども、滑走路二本化の可能性という問題についてお聞きをしたいんですが、現在の小松飛行場の施設の中に二本目の滑走路をつくるというそういうことは可能性がありますか。
○政府委員（村田直昭君）　今運輸省の方からお答えがありましたように、どういうふうな格好で二本つくるかということによって地積が大分違いますからなかなかお答えしづらいところでありますけれども、仮に並行路としてつくるというようなことで考えるとしますと、配置上で見ましても現在の小松基地内に民間専用の滑走路を新たにもう一本つくるというには地積が足りないということでございます。
○翫正敏君　はしを並べるように二本目の滑走路をつくることはできないと、こういうふうに受けとめさせていただきました。
　さて、ことしの二月二十四日に石川県内の有識者と言われる方々がお集まりになって小松空港の国際空港化の可能性、実現の方法を検討されたようであります。北陸国際空港懇話会が中間報告を発表されたわけですけれども、そこにおいては自衛隊との共用ではいずれ発着枠に限界がくるという認識が述べられております。
　私は、ファントム戦闘機の機数や訓練回数が増加し、そしてスクランブルの回数も先ほど日吉局長からの御答弁でも小松基地においてはふえているようなお話も一部ございましたけれども、こういうようなことなどを考えた場合には、そしてまた事故も、事故と言えるかどうかわからないという局長の話もありましたが、我々住民の方から見ればやはりこれは非常に危険な事故であるというふうに思いますが、これがもう一年間に何回も繰り返し起こっているというような状況、こういうものを考えた場合、そして一〇・四協定の環境基準の期限というものが七年も過ぎてもまだ達成ができないというその見込みも立っていない状況、こういうものを総合的に考えてみるならば、そして最近ではタッチ・アンド・ゴーというこういうものも年間七千回ぐらい行われているようであります。そしてそれがまた地域住民の人たちに非常に大きな騒音被害というものも与えているわけでありますから、こういうふうな状況を総合して考えてみるならば、既に発着枠というものの問題につきましても小松空港については今のままの状態で民間機とそして自衛隊機が共用して使っていくということは非常に無理があるのではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、防衛庁次いで運輸省にこの問題についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（村田直昭君）　今先生のお尋ねがその懇話会の発表による自衛隊との共用ではいずれ発着枠に限界がくるというようなことについての御意見であるということでお答えしますと、小松基地は先生御承知のとおり第六航空団等の部隊が配置されている本州においては日本海側で唯一の重要な戦闘基地でございまして、このことをまず最初に御理解いただきたいと思うわけでございます。
　そして、その場合にいずれにしましても防衛庁が管理する飛行場でございますから、防衛庁としては民間航空機等による小松基地の使用につきましては、隊務の遂行上支障がないと認められる範囲内においてこれまでと同様に許可するということにして今後とも運用してまいりたいと考えております。
○翫正敏君　この懇話会の報告では、長期的には基地の移転が理想的だとこう述べられているわけであります。
　防衛庁にお聞きしますが、そういうことが可能性があるかどうかというような話はちょっと別といたしまして、現在小松基地と同じ規模の飛行場を別にどこかにつくるといたしますと大体どれくらいお金がかかるんですか。
○政府委員（村田直昭君）　先ほどもお答えしましたように、小松基地の重要性ということにかんがみまして、先生がおっしゃられるようなことを私どもまだ全然考えておりません。移るというようなことは考えておりませんので、まだその金額等についても定かに積算しておらない次第でございます。
○翫正敏君　私は先ほど申しましたように基地廃止論という立場でありまして、そのためにその方向でずっと住民運動も続けてまいりましたが、それはそれといたしまして、最近ある小松市民から聞きました小松基地の段階的廃止論というものについてちょっとお話をしたいと思います。
　まず第一段階が、航空管制を自衛隊から運輸省に移す、こういうことであります。第二段階が、国の防衛予算の削減という事態になった時点で小松基地の二飛行隊を一飛行隊に削減するということであります。ここまでに三年ぐらいをめどとします。次に第三段階が、戦闘機の減った分に見合って七十五ＷＥＣＰＮＬという環境基準を守る範囲内で民間機の便数をだんだんふやしていく、こういう段階であります。第四段階が、小松基地を緊急発進、スクランブル基地でなくて単なる訓練だけの飛行場にする、こういうふうにいたします。ここまでに五年を見込んで、最後の三年つまり現時点から十年後、二十一世紀の初年度においては小松は文字どおり民間専用の空港になる、こういう段階的廃止論というものを考えているわけであります。これはただしある小松市民から聞いた意見であります。
　そこで、官房長官お見えになったのでお伺いをしたいんですが、ことし三月二十四日の日に金沢の方で記者会見をされましたときにこの問題につきましてのコメントをされまして、「まず、地元から（空港実現へ向けて）具体策を提示することが大事だ。それを受けて、中央がサポートしていく」、このようは述べられているわけであります。この発言を踏まえてお答えいただきたいわけでありますけれども、この小松空港の民間専用化とかまた国際空港化とか滑走路二本化とか、さまざまなことが地元の方では言われているわけでありまして、官房長官御存じのように決して県民世論やまた小松基地周辺の自治体の世論や住民の世論が一本になっているということはないと思います。私のような考えの者もおりますし、それから今ほど紹介しましたような人の意見もあるし、いろいろとあると思うんですけれども、そういうようなことを踏まえて現在の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　私が金沢で記者会見をしたときは、やっぱり北陸国際空港ですから石川県空港というわけじゃないんですね。私の考えるところでは、少なくとも北陸三県の空港というようなことで感じておりましたからね。特に石川県は熱心なんです、それは確かに。ですけれども、三県という歩調をそろえないと本物のそんな北陸国際空港というものはできるものでないよと。ですから、やっぱりよく地元で特に三県、石川県が中心になるでしょうけれども、三県でよく構想を練ってそしてちゃんと意見をまとめてくださいよと。それがまとまって中央の方に働きかけがあれば、中央としても政府の方としてもいろいろ判断をして、そしてそれがいいということになればサポートをするというのが順序じゃないでしょうか、まず自分たちのところで考えてくださいよとそういう趣旨の気持ちで申し上げたわけなんです。
　それで、しかしいろいろの意見交換の場でお話が出ておるということは聞いておりますけれども、北陸国際空港だから北陸三県でこういうふうに大体地元の案をまとめました、だからこれをひとつやってくださいというような話は正式には何もまだ来ておりません。そういう仮定の上ですけれども、これ小松飛行場を北陸国際空港として利用するということにつきましては、国に対してお話があれば、つまり地元の意向が固まってそして国に対しても北陸国際空港の具体策について要望が正式にあれば、同飛行場の防衛上の役割も踏まえて慎重に検討をされることになろうというのが今の認識であります。
○翫正敏君　それに関連をいたしまして防衛庁にお聞きをしたいんですが、小松飛行場は自衛隊が航空管制をしているわけですが、同様な官民共用飛行場は全国に何カ所あるのか、そして官民共用飛行場で運輸省が航空管制をしているところは何カ所あるのか、それをお答え願いたいと思います。
○政府委員（米山市郎君）　お尋ねの防衛庁長官が設置、告示し運輸大臣が航空法に基づいて共用飛行場に指定をしている飛行場につきましては自衛隊が航空管制業務を実施しておりますが、その数は小松を含めまして五カ所、千歳、札幌、小松、徳島、美保、この五カ所でございます。また、これらの飛行場と同様に民間航空の定期便が就航している米軍管理の三沢飛行場の航空管制業務も自衛隊が実施をいたしております。
　それから、運輸大臣が設置をし告示している空港で自衛隊の部隊が所在をしている空港、これは九カ所でございます。
○翫正敏君　航空法第九十六条を読みますと、その趣旨からいうと運輸大臣つまり運輸省が航空管制をするというのが原則で、それを防衛庁長官ですか、防衛庁の方に委嘱をする、どういうんですかね、とにかく航空法第九十六条の趣旨からいうと運輸省が航空管制するというのが飛行場の原則なんではありませんか。そんなことはないんですか。ちょっとお答えください。
○説明員（下里晃君）　今お尋ねの航空法九十六条、これに基づきます航空交通管制業務、それにかかわる運輸大臣の権限でございますけれども、運輸省が本来行うべきでございますが、同航空法第百三十七条第三項の規定によりましてこれは政令で定めるところにより防衛庁長官に権限を委任するものとされてございます。
○翫正敏君　昭和四十七年三月三日の運輸大臣と防衛庁長官の覚書というものをちょっと見てみますと、この航空管制の問題、運輸省と防衛庁で今後も協議して決めるとか、こういうふうに述べられていると思うんですけれども、こういうふうに理解してよろしいですか。昭和四十七年三月三日の運輸大臣と防衛庁長官の覚書ですけれども、防衛庁そして運輸省に順次お答え願います。
○政府委員（米山市郎君）　今お尋ねの昭和四十七年三月三日の覚書は、航空交通管制区等の指定や訓練試験空域の設定に係る両省庁間の協議手続等について定めたものでございまして、御指摘の航空管制の問題が共用飛行場に係る航空管制を運輸省と防衛庁のいずれが実施するかというような問題であるとするならば、これはこの覚書に基づいて処理するものではございません。
　管制業務に係る運輸大臣の権限は、先ほど運輸省の方からも答弁ございましたように、防衛庁長官に委任をされて防衛庁が管制業務に携わるわけでございますが、その根拠規定は航空法第百三十七条第三項の規定に基づきまして政令で措置をされるものでございます。その過程におきまして、当然のことながら両省庁間で必要な調整が行われるわけでございます。防衛庁と運輸省の航空局とは常に緊密な連携といいますか連絡をとり合いながら、航空交通の安全確保に努力をいたしておるところでございます。
○説明員（下里晃君）　ただいま防衛庁の方から御説明あったとおりでございます。
○翫正敏君　そのことはそれといたしまして、坂本官房長官にお伺いしたいんですけれども、この地元の方での意見がまとまっていないというか話がいろいろ出ていて、まだ中央の方にもまとまった話が上がってきていない段階では云々とこういうお話でございましたけれども、この小松飛行場を国際空港にするのか民間専用空港にするのかそれともこのまま自衛隊と民間空港の共用のままいくのかどうしていくのかというようなことは、この石川県に住んでおります者にとっては非常に大きな関心事だとそういうふうに思うわけであります。
　そして、先ほど言いましたように、ことしの二月二十四日に出されました北陸国際空港懇話会、ここでの中間報告におきましてもそのような認識、非常に重要な問題であるという認識が出ておるわけであります。ちょっと読んでみますと、もう一度繰り返しになりますけれども、
　航空自衛隊との共用には将来滑走路の処理能力に限界がくるが、当面は発着枠に余裕があるため、共存のもとで活性化を図り、国際航空路線の充実などで実績を積み重ねる。中期的には臨空工業団地造成など空港を核にした地域開発推進、長期的には第二滑走路の新設、民航か基地の移転という選択では基地の移転が理想的。それには防衛庁の理解を得る必要があり、適切に対応していく。
こんなような報告がなされております。
　その後も話し合いというものが石川県の中では行われているようでありますけれども、現在は残念ながら、先ほどの覚書の条項からいって、私は防衛庁は必然的にこの協議に入らなければならないのではないかなとそういうふうに思っておりましたけれども、局長の答弁ではそうではないとこういうことでありましたけれども、その覚書のことはことといたしまして、やはり防衛庁と運輸省の間でこの石川県民の中で大きな関心を持たれている問題について両省庁間の今後どうしていくかという協議を開始していただかなくてはならないと思いますし、それは石川県の中に現在ありますこの北陸国際空港懇話会というようなものの中に両省庁が参加をして、そして小松市、石川県、こういうところも一緒になって、また有識者の方々も集まられて、今後どうしていくかということが協議されていくということが望ましいのではないかと私思うんです。
　その場合にやはり政府の、そういう場合ですと防衛庁の方がそういう話に入ってくるのかこないのかとか、運輸省はどうなのかというようなことになって、各省庁間のいろいろ関係があると思いますから、やはり官房長官がそういう中に入って地元のお話も聞いていただきながら、吸い上げていただきながら両省庁間に話をかけていただいて、こういうものに両省、防衛庁も運輸省も入るように、こういうような形で橋渡しといいますかそういうものが求められているのではないか、そういう期待が私は石川県民の中には強いのではないかとそのように思うんですけれども、地元の方の話がまとまって上がってきたら何とかしますよというそういうことではなくて、私が今申し上げましたような意味で長官としての今のお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（坂本三十次君）　これはしかし、せっかくの委員のお尋ねでございますけれども、石川県で勉強会をやっていろいろ意見が出ておるということはいいことだと思いますけれども、まだその段階のところに政府の機関が公式に入ってきて、運輸省も防衛庁も入って県の団体と一緒になってというのはちょっとまだ時期が早いのではないでしょうかね。
　やっぱり石川県が中心になって北陸三県を説得して、そしていろいろな協力のもとにじゃひとつ私どもとすればぜひこれをやってくれという意見がまとまった段階でそれは、先ほども申し上げましたように、国に対して申し入れをすれば、国としての立場からその辺は検討を開始するというのが順序じゃないかと思いますね。
○翫正敏君　まあやむを得ないかもしれませんけれども、私としてはさらに積極的な対応を期待したいと思います。
　時間があれば、あと横田基地の公害被害に対する要望書も六月七日の環境週間の日に出されておりますので、この内容についても質問したかったのです。それからさらには池子の米軍住宅建設の反対の要請書も同日に出されておりますし、さらには三宅島の方のＮＬＰ空港建設反対の要請書も当日防衛庁長官の方に提出されておりますので、この内容についても逐次質問して意思を確かめたかったんですけれども、時間の関係もありますのでこれで私の質問を終わります。
○吉岡吉典君　直接法案と関係ありませんけれども、私は間接的には重要な意味を持つと思っている問題ですので、最初に官房長官にお伺いしておきたいと思います。
　私、この委員会で在日朝鮮人の強制連行問題について質問した際に、この調査の対象は単に名簿づくりだけでなく、どんなにひどいやり方で強制連行してきたかということ、また連行されてきた朝鮮人がどんなにひどい苦労をしたかということをも含めて調査すべきではないかという立場に立って調査対象は何ですかということをお伺いしたのに対して、官房長官は名簿だということに限定しての答弁がありました。その後、予算委員会で海部総理の答弁では、どのような実態があったかできる限り調査をするよう指示しており、事実ができるだけ解明されるように努力している、こういう答弁であり、これを報道した新聞では、単に名簿だけでなくもっと広くこれに伴う諸問題も調査するという答弁があったというふうに報道しております。
　これは重要な問題だと思いますので、私、官房長官、調査対象は依然として名簿だというふうに限定なさるのか、いやもうちょっと広げて調査するということなのか、お伺いしておきます。
○国務大臣（坂本三十次君）　韓国政府から要請がありまして、そして我が国政府がお約束をしたのは名簿の調査であります。まず第一に名簿を確認するということが私は一番大事だという趣旨のことを申し上げたわけであります。その名簿がわからなくて一般的に調査をするというても、なかなかこれは古い話のことでもあり難しいことが想像されます。まず第一に韓国政府と約束をした名簿を調査するということが第一点であろうと思います。
　しかし、その名簿が調査の結果わかりますれば、具体的にどの人がどこへ来てとこういうことになりますから、その名簿が明らかになれば次の段階でその名簿の人について追跡調査をすれば一番それは実態が明らかになる。そういうような趣旨ではまず名簿を調査し、そしてその次にその名簿が出てきたらそれに基づいて実態の調査をするということになろうかなと、こう思います。
○吉岡吉典君　今の答弁ですと名簿に限定しないということでありました。私は前回の答弁とかなり変わった答弁だと思いますけれども、あらゆる面調査するということは結構です。
　私はこの前にも申し上げましたが、ことしは朝鮮併合八十周年という年です。私は改めて、名簿にとどまらず、第一に三十六年間という植民地支配にさえもとどまらないで、日本政府が朝鮮への侵略を開始して朝鮮併合に至る間の一連の出来事、この中身には日本が軍事的な威圧下で次々と併合条約まで強制していったという経過があります。この間に日本人が朝鮮の王妃を殺害するというふうな事件もありましたし、それからまた日本の保護政策、併合直前の時期ですが、このやり方が余りにもひどいというので万国平和大会に日本のやり方の不当さを訴えに出す、いわゆるへーグ密使事件というのがありますが、それに関連して韓国の国王を日本が強制的に退位させたというふうな事件、こういうふうなものは今でも朝鮮の中で日本に対する怒りの対象になっているものであります。
　こういう朝鮮併合前からさらに三十六年間の植民地支配の実態、第三には戦後今日に至るまでこれらを明確に反省しないで逆にいいことをしてきたんだというふうな発言まで行われてきた戦後の日本外交ですね、こういうものも含めて全面的な日本の重要な反省の機会にすることが必要だというふうに思います。そうしなければ、経済大国になった日本の軍事大国化という不安、これは朝鮮からもアジア諸国からも消し去ることはできないと思います。もちろん反省の対象は朝鮮だけでなく私はアジア諸国すべてに対して行うべきものだと思いますが、そういう点について官房長官どのようにお考えになるか。
○国務大臣（坂本三十次君）　この間盧泰愚大統領が来られたときに、海部総理も政府を代表して日本の責任で朝鮮の方々に大変な御不幸を与えたということは申しわけがない、おわびを申し上げますと丁重に謝罪を申し上げたわけであります。それは朝鮮半島の方々だけではなしに、中国大陸初め広くアジアに及んでいるそのことに対しても、これはやはり日本の過去の歴史の責任は我が国にあるわけでありますから、そこは謙虚に反省をしてそしてアジア諸国の皆様方におわびを申し上げるということは、これは当然のことであると思っています。
○吉岡吉典君　今の答弁を具体的な中身でぜひ行ってもらいたいと思います。
　私はこの際ついでにお伺いしておきたいんですが、来年は日本が太平洋戦争を始めて五十年になるわけですね。いわゆる真珠湾に対する奇襲攻撃を行った年からであります。アメリカでは日本批判とあわせてこのことが最近改めて問題になっていることが報道されています。そこで、これは外務省になると思いますが、日本はあの真珠湾に対する奇襲攻撃についてアメリカに公式に何らかの形で謝罪したことがあるのかないのか。あるとすれば、いつどこでだれがだれに対してどういう形で謝罪したのか、明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（岡本行夫君）　真珠湾攻撃について政府として御指摘のように公式に謝罪するといったようなことはしておりませんし、またそもそも真珠湾攻撃に対する謝罪といったことが問題になったとも承知しておりません。
○吉岡吉典君　私は今の答弁を聞いて本当に驚かざるを得ないんですね。謝罪というのは向こうから迫られたらやるというものではないと思うんです。特に真珠湾の奇襲攻撃というのはどれだけ世界の歴史的に大変な問題になりてきたか。それをそういう公式の場がなかったというふうな答弁で戦後四十五年も済ませていたというのは、日本があの戦争に対して何ら反省をしていないというふうに世界じゅうから見られてもしようがないことであって、だから今の答弁で私はなぞが解けました。これは数年前になります。昭和六十一年の九月二日、自民党の機関紙自由新報に、この真珠湾奇襲攻撃のときの指導者でもあった源田実さんがこの真珠湾攻撃をたたえて、「世紀の奇襲成功せり飛行機乗り冥利につきた」、こういう大特集をやっているんですね。こういうのが出たときに、私は自民党ってどんな感覚だろうかなと思って大変驚いたんですが、謝ってもいない、謝る必要も今まで感じてこなかったとすれば、これはやっぱりこういう新聞特集が出るのも当然だと思います。
　私は、これは官房長官に事前に通告はしていませんでしたけれども、一応今ここに政府の責任ある立場でおられますので、こういうことでいいのかどうなのか、アメリカから言われなくても、遅きに失しますけれども、日本はとんでもないことをやったということを何らかの形で意思表示する必要があるとお考えにならないのかどうなのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　真珠湾奇襲ということはいいことか悪いことか、こういうお尋ねのようでありますけれども、真珠湾奇襲は、真珠湾の戦闘に関する限りはそれは我が国の方に有利であったでありましょう。しかし、それがアメリカの国民に日本に対する大変な反発を抱かせて、そしてアメリカがあの大きな国が火の玉になって戦ったということであります。戦略的に大局的に見れば決してプラスではありません。そういうような意味においては私は私なりの、決してプラスではない、褒められたことじゃない、そういう感想を持っております。
　しかし、韓国を併合したりそれからアジア諸国に向かって侵略をしたりというような次元とは、日米戦争というのはまた違った要素があると思います。その戦争は、結末はサンフランシスコ講話条約において日米間で合意が成立をした。その後の日本のこの発展というものは、その日米戦争を最大の反面教師にして、そして日米が連帯をし協力をして今日に至ったわけであります。この日米協力が世界に貢献する大変な力強い連帯に成長し、日本の国が今日ここまで経済成長をなし遂げてきたということを考えれば、過去の歴史の教訓を生かして日米関係は非常にうまくいっているというこの現実が何より、戦後の日本のとってきた国民の歩み、政府の歩みとして間違ってはいなかった、そういう感じが私はいたします。
○吉岡吉典君　この問題で深入りしようとは思いませんからこれはこれでとどめますけれども、サンフランシスコ平和条約で決着がついたとおっしゃると一言この点だけ言っておきたいと思います。
　これは外務省が出した会議の議事録です。ここでアジアの七カ国が日本の侵略によってどんなひどい仕打ちを受けたかということを告発しています。インドネシアは四百万殺されたと言っている。フィリピンの代表が日本に百万殺されたと言っている。そういう告発がやられているんですね。それについて受諾演説では一言も触れていないんです、日本政府は。ですから、日本政府は戦後あの戦争について対外的にきちっとした反省はやっていないんです。だから戦後四十五年たって朝鮮との間でもこういう問題が起こるわけだし、また幾ら自衛隊が魅力ある自衛隊ということでいろいろ努力されても、東南アジア諸国では日本の軍事大国化という不安が一向に消えない。その出発点の一つはそういう日本の侵略に対する反省のなさということにあるのであって、サンフランシスコ平和条約ですべて決着がついたというふうな言い方は私は全く納得できないということだけを申し上げておきたいと思います。
　次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　議題になっています若年定年退職者に対する給付制度の問題です。この問題について、これまでの討論、衆議院から参議院からずっと行われてきましたが、私流に速記録をもとにしてまとめてみますと、こういうのが政府の見解だと思います。自衛隊員に一般公務員と違う若年定年退職者給付金というものを退職金と別に給付する、これは性格が非常にはっきりしない。政府の答弁によると、年金の性格を持つものでもないと言う。給与の後払い的なものでもないと言う。また退職手当の追加分でもないと言う。つまり、他の公務員と違った一種独特の政策的な給付だということが言われております。つまり政策的な給付であると。これは性格不明の支給金だというふうに私は言わざるを得ないと思います。
　また、こういう答弁もあります。自衛隊の退職者への支給金というのは政府が今進めている公的年金一元化、この枠内で処理するわけにはいかない問題だと。精強な自衛隊を維持しなければならないので社会保障たる年金という形では法理の問題としても制度の問題としても適当でない、こういう答弁がありました。この答弁、とりわけこれは政策的な給付だということは再確認されます
○政府委員（畠山蕃君）　そのとおりでございます。
○吉岡吉典君　そうだとすると、私は、この前この委員会で吉川委員が指摘したように、非常に重大な危惧を抱かざるを得ない。特に吉川委員が人事院総裁の答弁を引用して、軍人恩給復活への危険を感じざるを得ないという指摘がありました。人事院総裁は、「自衛隊は勇敢であっていただきたいと思うのでございます」と。勇敢であってもらうためには軍人恩給が必要だとこういう議論なんです、他の公務員と違って。今度の場合にも、社会保障その他の今ある公務員の制度の枠内で処理する方法はないのかというのに対して、それではだめであり、政策的な給付をやるのだということですね。これのたどりつくところは私は、吉川議員が指摘したように、軍人恩給復活への危険をはらむものだと言わざるを得ない。
　なぜ私がその点を重ねて言わざるを得ないかというと、戦後、連合国最高司令官が「恩給及び恵与に関する覚え書き」というものを出して、日本における軍人恩給制度というものが結局軍隊というものを魅力あるものに感じさせてそしてあのような戦争に導くもとになったんだと、こういうことを言っているわけです。私はこの結果犠牲者になった人々を今とやかく言おうというものではなく、それらの人々については犠牲者としてしかるべき処遇がされることは当然であるという立場でありますけれども、しかし軍人に魅力を感じさせてそして戦争へと駆り立てていったということを繰り返してはならないんだということを戦後連合国最高司令官の覚書でも言っている。
　その中で養老年金や各種の社会保障の必要性、これは強調しています、覚書でも。これらの権利は日本人の全部に属するものであり、一部少数者のものであってはならないということも指摘しています。ところが、今問題になっている若年定年退職給付金というのは、他の制度でいろいろ措置する方法があるではないかと言っても、それではだめなんだ、それは一種独特の政策的給付としてやるんだと。こうなると、私はそういう心配を抱かざるを得ません。軍人恩給などということが発想される余地は今後永久に絶対ないと断言できますか。
○政府委員（畠山蕃君）　いろいろお述べになりましたけれども、私どもが提案申し上げておりますこの若年定年給付金は、一般公務員がすべて六十歳の定年まで働けるのは対して、自衛官がその体力を要するという特殊な任務の要請から主として五十三歳でやめさせざるを得ないという現にある不利益を補うための一つの対策として御提案申し上げているわけでございまして、特別に自衛官をそれ以上に優遇しようということではなくて、現に存する不利益を補うという趣旨でございます。
　そして、これは性格分類ということから申し上げますと、恩給との関係で申し上げますと、恩給というのは委員御承知のとおり年功的な給付でございまして、長年公務員が忠実に勤務したことに対する報償的な給付でございますから、勤続期間が長ければそれに対して給付が厚くなるという性格のものでございます。それに対して今御提案申し上げておりますこの給付金は逆でございまして、若くしてやめるということは定年六十までの期間が長くなるということで、若くしてやめれば給付が厚くなるということでございますから、恩給あるいは軍人恩給とはその法的な性格を全く異にするものでございまして、したがってこれに恩給という位置づけをすることは将来ともあり得ない話でございます。
○吉岡吉典君　最後の一言で済む言葉を何でそんなにあなたは長々答弁して人に不愉快な思いをさせなきゃならないんですか。それがあなたの職業ですか。
　まあそれはいいです。次にお伺いします。
　自衛隊の充足率、また防衛大学校卒業者の任官拒否者の数、これを一番新しい数字だけでいいですから示していただきたい。同時に、ふえる傾向にあるか減る傾向にあるか、これも結論だけでいいですから。
○政府委員（日吉章君）　陸海空各自衛隊によりまして充足率が異なりますので、それの最も新しい平成二年度予算上の充足率を申し上げます。
　陸上自衛隊は八四・五％、海上自衛隊は九四・〇％、航空自衛隊は九四・〇％でございます。
○政府委員（米山市郎君）　防衛大学校卒業生の任官辞退者の数でございますが、この五年間をとってみますと、六十一年三月卒業生が十五名、六十二年三月卒業生が三十三名、六十三年三月卒業生が三十二名、元年三月卒業生五十一名、二年三月卒業生が五十九名ということで、率にいたしまして六十一年三月が三・七％、以下七・七％、七・九％、一一・四％、一三・九％ということになっておりまして、漸増の傾向にあるということでございます。私どもとしても大変残念に思っております。
○吉岡吉典君　自衛隊の充足率もそれから防衛大学校卒業者の任官辞退者も、だんだん充足率は低くなり辞退者は率が高くなっております。これは私は自衛隊に魅力がないことのあらわれだと思います。自衛隊に魅力がないからそれをどうしたら魅力あるものにするかということで石川防衛庁長官、この委員会での所信表明演説の中で自衛隊の魅力化を最重要課題として位置づける、そして隊舎等々述べられている。その中にこの自衛官若年定年退職者給付金制度ということも述べられております。ですから、こういう退職者給付金制度というものを導入すれば自衛隊の魅力が高まってくるだろうということから出発したものだと思います。しかし、私はそれによって自衛隊の魅力が高まるというふうには思えません。自衛隊ははっきり申し上げましてさまざまの理由から魅力のない存在になっている。その第一は何といっても憲法違反。もちろんいろいろ議論がありますけれども、憲法の厳密な解釈をすればこれが憲法違反であるということは私は明白だと思います。
　在日米軍にいて警察予備隊という名前での日本の軍隊の創設にも参加したコワルスキーという人はこう書いております。サイマル出版から出た「日本再軍備」という本ですが、「アメリカおよび私も、個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。これは、日本の憲法は文面通りの意味を持っていないと、世界中に宣言する大うそ、兵隊も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でないという大うそである。」、こういうふうに日本の自衛隊の前身警察予備隊をつくった当事者が、私も参加して時代の大うそが始まると言っている。こういうところから出発した自衛隊、何よりも魅力がない第一はここに私はあると思います。
　この本、お読みになったことありますか、どなたか。
○国務大臣（石川要三君）　読んでございません。
○吉岡吉典君　だれも読んでいませんか。――長官、もう一般的な答弁はいいですが、こういう本ぐらいは読んでおかないと自衛隊の魅力化ということを幾ら強調されても魅力ある自衛隊にはならないと私は思います。さて、この自衛隊の魅力化ということがより説得力を持たないものになっている。それは日本の自衛隊というのが憲法で言うところの戦力という規定を離れて、憲法が認めないですね、だんだん大きくなるだけでなく、これが今ではアジア・太平洋諸国の不安の対象にまでなるに至った。
　私はここで今憲法について一つお伺いしておきたいと思いますけれども、参議院の予算委員会で私が質問したときに中曽根総理は、憲法というのは情勢の変化によってその解釈は変わるものだと、こういう答弁がありました。私はこれは大変恐るべき答弁だと思います。石川長官この間ここで、東南アジアを回ったときに憲法の趣旨を幾ら説明してもなかなかわかってくれないと、憲法というのはすぐ変わると相手はとっているんだと、こういう答弁がありました。私は半分当たっていると思うんです。憲法の文面は変わらないけれども、憲法解釈はどんどん変わる。変わるどころか、総理大臣が情勢の変化とともに憲法解釈は変わるものだとこう言っているわけですからね、それは諸外国から見たら文面はそのままでも解釈はどんどん変わっていくと、いつどこまでいくのかわからないという不安が出てくるのは当たり前だと思います。
　私は、こういう解釈をすること自体が日本に対する世界の不安を強めるもとになると思います。憲法解釈これでいいですか。まあ法制局おられませんからこれ長官に、情勢の変化とともに変わっていいかどうか。
○国務大臣（石川要三君）　吉岡委員は余り長く答弁すると怒られますから少し簡単に申し上げますけれども、自分だけは随分長くしゃべっておりますけれども、答弁の方は短くというのは私はいささか不満です。特に先ほどの事務当局の答弁に対しては大変失礼な言葉があったように私は思います。これはちょっといかぬと思うんですが、それだけは感じを申し上げます。
　憲法のことを尋ねられましたけれども、私は現在のこの自衛隊というものは合憲である。これは政府でも常にこの点については言及されておりますから詳しいことは抜きにいたしまして、特に私は法律家でないからそういう論争はできませんけれども、ただ御承知のとおり、なぜかというならばいわゆる憲法第九条の中のこの前段ではいわゆる戦争を放棄し戦力の保持を禁止しておりますけれども、しかしこの九条においては我が国がいわゆる主権国として持つ固有の自衛権までは否定されておらない、こういう政府の従来の解釈があるわけでございます。私もそのとおりと思っておりますので、したがって自衛隊は合憲である、このように今認識をしているわけでございます。
　憲法については中曽根さんがそういうふうな見解を出されたようでございますが、私は専門家でないからよくわからないけれども、しかしある意味では私はそれは必ずしも間違っていないというような感じも持っております。
　以上でございます。
○吉岡吉典君　私が聞いてもいないことを長々答えられるから……
○国務大臣（石川要三君）　いや、そういう商売かと言うのは、それは失礼だよ。
○吉岡吉典君　それは、質問していることについてならどんなに詳しく答えられようと、それは私はあえて異議を唱えません。それはいいです。
　今の長官の答弁、憲法解釈が情勢の変化とともに変わるという答弁、これはやっぱりそういう答弁をここでなさっている限り、諸外国へ行かれて幾ら憲法の趣旨がこうだと言われても私は通らない答弁をなさったというふうに言わざるを得ません。日本の憲法というものをめぐる論争、これはここではやめましょう。私はもう憲法は日本の自衛権を認めているという立場です。しかし、その憲法が自衛権を認めているけれども、自衛権を行使するための手段としての軍隊の保持は禁止している。そういう条件下で日本の安全、主権をどう守るかということを我々は憲法を厳格に守って考えなくちゃならないというのが我々の立場だということだけは申し上げておきたいと思います。で、その知恵の出し合いはまた別途やりましょう。
　日本の自衛隊というのは、今やそういう憲法が禁止する自衛隊として世界の第三番目の軍事予算を持つほどに大きくなって、世界各国の軍隊と対等のおつき合いをやるに至っている、これが私は現状だと思います。リムパックへの参加、これもその一つのあらわれだと思います。しかし、これはしばしば論議されましたので、私はひとつここで、日本が太平洋地域陸軍管理セミナーあるいは後方セミナーというふうなものに参加しているということを報道で見まして、これは何年、何カ国が参加したかと国数、国名まで挙げると大変な数になりますので、日本は何回参加したか、そしてそのとき何カ国が参加したかということだけ管理セミナーと後方セミナーについて報告してください。
○政府委員（植松敏君）　所管でございます太平洋地域後方セミナーへの自衛隊の参加状況の方を先にそれじゃお答えいたしますが、この後方セミナーには第九回及び第十回の二回、昭和五十五年及び五十六年の二回参加をいたしております。それぞれ第九回には二名、それから第十回には三名がオブザーバーとして出席をいたしております。そのときの参加国でございますが、第九回は十三カ国、第十回は十二カ国が参加をいたしております。中身は、各国の後方補給業務の円滑な実施に資するために、そういった業務について出席者がそれぞれの立場から研究成果の発表等を行う研修の場であるということで理解をいたしております。
○吉岡吉典君　管理セミナーの方は何カ国ですか。
○政府委員（米山市郎君）　太平洋地域陸軍管理セミナー、ＰＡＭＳと略称されております。これは、昭和五十三年に第一回が開催されて以来ほぼ毎年開催をされておりますけれども、当庁からは米国ハワイで開催された場合のみ陸上自衛隊二名――一回だけ一名でございますが、オブザーバとして通算八回参加をいたしております。
　そこで、参加国教でございますが、第一回は八カ国、第二回が十カ国、それから第三回が十三カ国、第四回が十二カ国、それから第五回欠席、第六回が十四カ国、それから第七回欠席、第八回が十五カ国、それから第九回欠席で、第十回が十八カ国、第十一回欠席、第十二回が二十三カ国、第十三回は欠席、第十四回も欠席でございます。
○吉岡吉典君　私は、この中身がどうだこうだということをここで論議しようと思いませんけれども、私が言いたいことは、日本の自衛隊というのはもうこういう形で各国と変わらないように例えば太平洋地域管理セミナーというふうなものにも参加している。今の説明にもありましたが、国会答弁では何か一種の研修のようなものだから参加したんだとこういうふうにおっしゃっていますし、政府の質問趣意書への答弁でもそういうふうに書かれています。しかしながら、この主催者はそういうふうに言っていない。主催者は、これはあなた方も御存じだと思いますが、米太平洋軍の広報誌「ディフェンス・フォーラム」、この中ではこう言っているんですね。第十二回セミナーについてのこれですが、二十五カ国が出席、約二週間にわたって統合、連合作戦について討論した、こういうふうに言っています。あなた方が説明してきたことと主催者が発表していることとはこういうふうに違う。
　日本はオブザーバーだとおっしゃいました。そういう形式かもしれませんけれども、オブザーバーであってもそれは単なる傍聴者ではない。こういう会議に憲法で戦力が否定されている日本の自衛隊が参加して、そして二十五カ国と一緒になって統合、連合作戦についての討論をし合っている、こういう状況というのは日本の自衛隊が憲法から見てもますますかけ離れたものになっていると私は思います。
　私は続いて聞きます。
　日本の自衛隊、防衛庁関係者が外国へ留学している国名、また外国から日本の防衛庁関係機関への留学生が来ている国の名前、これ最近のもので結構ですから、国の名前だけ教えていただきたいと思います。
○政府委員（米山市郎君）　平成元年度の状況について申し上げますと、防衛庁への諸外国からの留学生の受け入れでございますが、タイ、シンガポール、パキスタン、アメリカ合衆国、フランスで、合計十九名でございます。
　それから、諸外国への留学生の派遣でございますが、これも平成元年度、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ連邦共和国、フランス、オーストラリア、タイ、スウェーデン、合計八十三名でございますが、大半がアメリカ合衆国でございます。
○吉岡吉典君　こうなってみますと、私は日本の自衛隊というのは各国の軍隊と全く同じだと言わざるを得ません、憲法九条があるにもかかわらず。日本の自衛隊と外国の軍隊とはどう違うんですか。同じなんですか。
○政府委員（児玉良雄君）　自衛隊につきましての憲法解釈は先ほど来長官がお答えしたとおりでございますが、自衛隊につきましては必要最小限の実力しか行使し得ないというような憲法上の制約があるということから、通常の観念で考えられる軍隊とはその意味で異なるものと考えております。
○吉岡吉典君　憲法解釈では異なる。しかし、国際会議にはこういうふうな形で出、各国とお互いに留学も交換し合っているという状況ですね。
　それだけじゃない。日米安保条約があるから、我々は反対はしているけれども、日米共同訓練というふうなものはこれは一つの法的根拠があると思いますが、日本はアメリカ以外の国との共同演習もやる意思があるのかないのか。この間石川長官は、外交辞令でお答えになったものが話題になった模様ですけれども、タイですか、それは私はさっきの答弁を聞いて外交辞令での答弁をなさったのが大きな話題になったのかなというふうにさっきの答弁に関する限りではとりました。しかし、それは単なる外交辞令にとどまらないのではないかというのが私の持っている疑問です。というのは、国会の答弁で米山教育訓練局長は二国間の共同演習というのは、いろんな国との二国間はですね、法律的にはあり得るんだとこう答弁なさっているわけですね。ですから私は、日米安保条約があるアメリカ以外の国との共同演習というのはどういう見解なのか、もう一度ここでお伺いしたいと思います。
○政府委員（米山市郎君）　自衛隊と外国の軍隊との共同訓練につきましては、根拠規定は防衛庁設置法六条十二号ということでこれまでも再々御答弁申し上げているところでございますが、外国との共同訓練ということにつきましては、それが所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであれば法律的には可能であるということでございます。ただし、具体的にいかなる共同訓練を行うか、さらに政策的妥当性あるいは教育訓練上の効果等の観点からも検討すべきだというふうに思っております。
　日米共同訓練の関係でございますが……
○吉岡吉典君　それはわかります。安保条約がありますからね。
○政府委員（米山市郎君）　自衛隊と米国以外の国との親善を目的とする親善訓練等は既に行った実績がございまして、アルゼンチン、チリ、ブラジル、オーストラリア、カナダ、ベネズエラ及びペルーの各海軍と遠洋練習航海部隊との間の親善訓練、それを実施いたしました。また、我が国を訪問したカナダ、英国、オーストラリア・フランス、オランダ及びイタリアの海軍艦艇と海上自衛隊との間の親善訓練も実施した実績がございます。
○吉岡吉典君　私は、今の解釈を聞けば、日本の自衛隊の今日の性格というものがだんだんはっきりしてきました。
　中曽根元総理はイギリスに行かれたときに戦略研究所で講演して、自衛隊というのは本来専守防衛のはずですが、日本を守ること以上の目的は全くないはずですけれども、極東の平和及び安定に寄与するのが自衛隊だということをおっしゃっている。ですから、もう専守防衛どころの話ではない。私は今のリムパックへの参加、それから関連セミナーへの参加、それからアメリカ以外との共同訓練の実態を見ても、中曽根さんのこれが情勢変化に伴う憲法解釈かどうかは知りませんけれども、そういうふうに自衛隊の性格、これも専ら日本を守るためのものでない、極東の平和と安全のためのものだというふうに変わってきている。これが今の自衛隊。そうなれば、それは幾らか退職給付金を出すぐらいでは魅力ある自衛隊なんということには私はならないと思います。
　一つだけこの際お伺いしておきますけれども、アジア・太平洋諸国で日本に対する不安は私は非常に強いと思います。それに対して先ほどの答弁で潜在的な不安、批判があるという答弁があった。私はこれを潜在的というふうにとるのはやっぱり認識不足も甚だしいと思います。もちろん私も知っています。批判だけでなく、長官もお話しあったように、各国わかってくれたという話もあります。わかってくれるどころか、私が聞いているところでは歓迎される日本軍国主義という議論もあって、企業進出とともに防衛体制も一緒に出てくれということを言う声さえあるということも聞いていますから批判一色だとは言いませんけれども、アジア・太平洋諸国の中にある日本の軍事大国化への不安を潜在的なものだというとらえ方では私は正確な対処はできないと思いますが、やはり潜在的とおっしゃいますか。
○政府委員（日吉章君）　先ほど大臣から御答弁を申し上げましたけれども、私の方から申し上げますと、まず韓国でございますけれども、国防白書では、日本は自衛の目的に限定する最小限の兵力の水準を維持と評しております。それからオーストラリア、タイ、マレーシアにつきましては、先般大臣が訪問いたしまして我が国の防衛政策に対する理解を十分深めることができたと考えております。それから、一昨年になりますでしょうか、瓦防衛庁長官が初めてＡＳＥＡＮ諸国を訪問いたしまして、インドネシア、シンガポール等を訪問いたしましたが、その際にも我が国の防衛政策についての理解は十分深めることができたと、かように理解をいたしております。
　以上でございます。
○吉岡吉典君　私はここで次期防の問題を少し突っ込んで論議したかったんですけれども、時間の方がだんだん迫ってきましたので。
　アジアの情勢も世界の情勢とともに大きく変わろうとしているということは総理も長官もお認めになっております。そこで、そういうときにどうして安保条約をこれまでどおり継続するのかどうなのか、日本で大論議になっている。また次期防を見通しも立たない今の時期になぜつくらなきゃならないかということも、この委員会でこの間も大輪議になりました。
　そこで、私、外務省にお願いします。
　きょうの新聞にも出ておりますが、「日米安保条約の今日的意味について」という文書が外務省の中でまとめられているそうですが、提出していただきたい。
○説明員（重家俊範君）　日米安保条約の今日的意味につきまして私ども内部でいろいろ考えをまとめていることは事実でございますが、外部に提供できるような形の文書は存在しないということでございます。
○吉岡吉典君　私は二回にわたって外務省に提出を要求したら、そのような文書はないという返事でした。ちゃんとあるんですよ。私は持っています。こういうわけで出せないと言うのなら、それなりに私は了解します。出せないものを必ず出せとは言いません。しかし、今のようにないと言うのではこれはとんでもない答弁で許せません。
　そこで、私はお伺いします。
　外務省、外務省には外へ出せない機密文書というものが何件ありますか。