Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）分科員　全然話がわからないです。私は、工事費が何ぼかかるかというようなことちっとも気にしていないのです。むしろ、一番採算を左右する要素である借入金の比率がどうなっているのかということを考えるわけです。そうでしょう。これは全額政府が出資するというのやったらほとんど問題はないのですよ。しかし、現状はそうじゃないんだということになってくるならば、どれだけ借り入れを比率にとって考えたのか、いろいろなケースと言われましたけれども、いろいろなケースというのは借入金をどういうふうにはじいて採算がとれると思われたのですか。
○栗林説明員　先生おっしゃいますように、私どもももちろん借入金というのは相当な割合になるだろうということは考えております。ただ、具体的に、たとえば出資の比率がどうであるとかということはこれから相談して決めていく問題でございますので、いま直ちに借入金の比率が何％だからどうということではなくて、幾つかのケースを考えてみて、その上で総合的にいまのところ判断して、これは借入金だけで決まるものではございませんので、ほかの要素もいろいろ含めて総合的に判断した結果である。しかしながら、なおこれは確定したものではございません。これからさらに話し合いを続けていこう、こういうことを申し上げているわけでございます。
○藤田（ス）分科員　それでは、良好な結果が出たなんというような言葉は、これはみんなを惑わすだけなんです。そんなのんきなことを言って、良好な結果が出たと言ってこういうふうな講演をするというのは非常に無責任だと考えます。どうでしょう、責任ある話ということになりますか。
○栗林説明員　その講演というのは雑誌で私も読んでおりますけれども、それはただいま私の申し上げましたようなケーススタディー、勉強のその中の一端が出たものであろうと考えております。
○藤田（ス）分科員　これ以上やりとりしていてもあれですが、きわめて良好な結果が出た、大変良好な結果が出たというのは無責任だ。こういうことを軽々しく言うべきじゃない。少なくともいまの段階ではそういうことを言うべきでないし、そういうふうにおっしゃるなら、この場所でやはりその話の根拠、最も大事な根拠というものを明らかにするべきだと思うのです。
　こういうふうに考えてみますと、この空港計画というのは大変無謀な計画ではないか。財政的に見ても非常に無謀ではないか。成田方式でいくということになれば、雪だるま式の赤字で将来どうにもならないような状態を招いていくのは必至の問題になってくるのじゃないかと私は思います。結局、こういうふうな島をつくる、空港をつくるということで群がってくるというのでしょうか、そういう関西財界だとか大企業、そういうところだけがもうかる。で、こうした国民の心配をよそに、何の根拠も示さずに採算がとれるということだけを宣伝しているというのは、いま臨調行革が痛みを分かち合うなどということで福祉や教育なんかを削減していっているわけですが、まさに第二第三の国鉄と同じような赤字を生み出して、そうしてこの事業にだけ携わる企業が甘い汁を吸うというのはとても納得のできないことなんです。だから、少なくとも現在いろいろ計算をしているその採算性の問題については、これはぜひ資料を示して国民の判断を仰いでいくべきだと私は考えますが、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　これはやはり私は、いまケーススタディーという言葉が使われておりましたが、そのワン・オブ・ゼムを対象にしたお話ではなかったかなと思うわけであります。いろいろなケースとして考えられる、そのケーススタディーというものをこれから財政当局も含めて一生懸命詰めていくわけでございますから、そして運輸省におかれましてもいわば規模とかいろいろな点を勘案しながら確信を深めつつあるという現状であるやに、かなり勉強も進められつつあるやに聞いておりますので、その勉強の推移についていって、われわれも、財政当局としても十分これを検討して、やはりこれはナショナルプロジェクトでございますので、これが達成されることを期待いたしております。その過程において国民に示すとでも申しましょうか、御検討のための資料を提出するのは、いま直ちとは言いませんが、その過程においてはこれはあり得ることであろうと考えております。
○藤田（ス）分科員　初めに結論ありということで、数字を合わしていくというようなことは失敗の屋上屋になってまいりますので、国民の意見を謙虚に聞いていくという点からもまずわれわれに、何を聞いてもそこのところについてはさっぱりわからぬというようなことで資料も出していただけないというようなことのないように、ぜひ一日も早く大臣のお約束どおり資料は早く出していただけるよう、この点は運輸省の方もよく聞いておいていただいて、誠実にこたえていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○砂田主査　これにて藤田スミ君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分料会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力によりまして、本分料会の議事を無事終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
昭和五十八年三月七日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主　査　海部　俊樹君
　　　　　　亀井　善之君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　関　　晴正君
　　　　　　村山　喜一君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　武田　一夫君　　　　四ッ谷光子君
　　　兼務　川本　敏美君　兼務　草川　昭三君
　　　兼務　岡田　正勝君　兼務　神田　　厚君
　　　兼務　辻　　第一君　兼務　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　瀬戸山三男君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　齋藤　尚夫君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　國分　正明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　　文部省体育局長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部省管理局長　阿部　充夫君
　　　　　　　　文化庁次長　　　浦山　太郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　総務部長　　　　高橋徳太郎君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　参事官　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　阿部　宏弥君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　米澤　潤一君
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　査課長　　　　　代田久米雄君
　　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　　療課長　　　　　寺松　　尚君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島喜兵衞君　　　　　関　　晴正君
　　武田　一夫君　　　　　長田　武士君
　　寺前　　巖君　　　　　四ッ谷光子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　村山　喜一君
　　長田　武士君　　　　　竹内　勝彦君
　　四ッ谷光子君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　　木島喜兵衞君
　　竹内　勝彦君　　　　　柴田　　弘君
　　野間　友一君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　　弘君　　　　　武田　一夫君
　　寺前　　巖君　　　　　四ッ谷光子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　四ッ谷光子君　　　　　安藤　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　巖君　　　　　寺前　　巖君
同日
　第一分科員小杉隆君、第二分科員川本敏美君、
　岡田正勝君、第六分科員草川昭三君、神田厚君
　及び第七分科員辻第一君が本分料兼務となった
　。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　（文部省所管）
　　　　　────◇─────
○三原主査代理　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中文部省所管について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。まず、川本敏美君。
○川本分科員　私は、文部大臣に、最近だんだんとふえつつある中学生、高校生のいわゆる校内暴力とか非行の問題を中心にお聞きしたいと思うわけです。
　私は、最近の校内暴力の激発といいますか、あるいは青少年非行の問題が大変社会的にも大きな反響を呼び起こして、特にこれは日本の将来は大変な時代を迎えるのではないか、心ある人々には大変な不安、心配をかけておると思うわけです。これに対して、いま一番問われているのは私は政策の問題ではないかと思うわけです。
　まず、文部大臣にお聞きしたいと思うのですが、いま大臣としてはこのような問題についてどのように考えておられますか。
○瀬戸山国務大臣　川本さんおっしゃるように、こういう少年非行あるいは校内暴力と言われるものは突然発生したものではなくて、従来から残念ながらあったわけでございます。それが最近激化しておるという言葉が適当であるかどうかわかりませんが、非常に目につきつつある。と同時に、特に最近に起こりました横浜の外部に対する殺人事件、それから町田市立中学における先生が教え子を刺すというような事件まで発生してきている。その後もいろいろな事件が続発しておりますが、そういう非常に特異な事件まで発生するようになった。こういう意味で、従来から心配されておったわけでございますけれども、一段と全国民的に注目するところとなった。
　おっしゃるように、こういう状況がだんだん拡大していけば、日本の次代を担う青少年でございますから、将来が非常に心配になる。われわれもそうでございますが、当然そういうことが国民的に心配されておると思います。まことに残念といいますか、遺憾なことだと思っておりますが、文部大臣といいますか、文教行政を担当する文部省といたしましても、御存じだと思いますが、従来からこういう問題については特にいろいろな方策を講じてきておるわけでございます。いま一々申し上げませんけれども、原因が非常に多岐にわたっておることでありますし、専門家の意見等集約しながら対策を講じてきておりますが、しかもなお、こういう状況になってきておる。
　そういうことでありますから、最近こういう状況を見まして、従来のやり方にどこに欠陥があったのか、どういう効果があったのかなかったのか、こういう点を再反省しながら、新たにこの問題点の分析、やり方等、いろいろ検討しております。問題はやはり家庭教育、一番中心的なものは学校の先生方の指導、それから、子供に対する大人たちというか父兄の地域的な指導、こういうものを集中的にやらなければなるまいということでいろいろ工夫をしております。
　詳細な点については初中局長から御説明させたいと思います。
○川本分科員　ちょっと後でまたお聞きします。
　そこで、警察庁の方からおいでいただいておると思うのですが、私の聞いておる範囲内では、警察庁調べによりますと、昨年一カ年間で中高生の校内暴力だけを見ても千五百五十八件あった。うち中学生の分が千二百二件、千二百件を超える部分が中学生の校内暴力だと言われておるというふうにお聞きをしておるわけです。いま文部大臣からも話がありましたように、きょうも朝のニュースを見てみますと、何か横須賀市の中学校で校内暴力があったとかいっていますけれども、卒業する間際に気に食わぬ教師を殴るぐらいのことは私たちの時代もあったことでありまして、私はそういうことはなかなかなくならないのではないかと思うのです。しかしながら、先ほど文部大臣の話があったように、町田市立忠生中学ですか、ここでは校内暴力が余り激しいために、窮鼠かえって猫をかむというようなかっこうで、先生が果物ナイフで生徒を刺したとかいうような話も聞かれますし、さらには一月十二日から二月五日にかけて横浜市におけるいわゆる一連の浮浪者狩りということでの中学生の弱い者いじめ、こういうのが出てきておるわけで、これはもういままでかつてなかったような事件じゃないかと思うのですが、こういう点について、ひとついままでの警察庁として調査されました概況をまず報告いただきたいと思うのです。
○阿部説明員　横浜市の少年によります浮浪者襲撃事件について、その捜査状況についてお答え申し上げます。
　この事件は、本年一月中旬から二月初めまでの間に、横浜市内の地下街、公園等において飲酒したり、就寝していた浮浪者が連続的に襲われたという事件でございます。神奈川県警察で鋭意捜査中のところ、二月五日発生を見ました傷害致死事件が少年グループによる犯行であるということを突きとめまして、二月十二日、無職少年五名、中学生五名、計十名を逮捕いたしまして、二月十四日までに全員を傷害致死容疑で横浜地方検察庁に送致いたしております。
　その後の余罪捜査によりまして、一連の事件のうち三件、二月五日の横浜スタジアム周辺で浮浪者八名に対して行った連続暴行傷害事件、それから一月十二日、地下街で浮浪者一名に対して行った傷害事件、一月十五日、公園で浮浪者二名に対して行った連続傷害事件について解明をいたしまして、その過程で新たに関係する少年五名を割り出して書類送致をいたしております。
　この結果、現在までに判明したところによりますと、一連の事件の被疑者は中学生八名、無職少年五名、有職少年二名となっておりまして、被害者は死者一名、負傷者八名、暴行被害者三名という状況でございます。
　なお、引き続きまして一連の事件の解明を図っているところでございます。
　以上でございます。
○川本分科員　先ほども申し上げたように、中学生なんかが卒業間際になって学校で気に食わぬ先生を殴ったりするというようなことは昔からあったことですから、私自身は大して大きな関心を持たないのですけれども、中学生が集団で、最も弱い無抵抗な浮浪者を殴ったり、ボールのようにけったり、そして最後は死に至らしめる、それで何の反省もしない、こういうことについては、人間の尊厳とか生命の尊重ということが憲法でもうたわれているにもかかわらず、現在、文部省としてはこのようなことについて教育現場でどのような教育をさしておるのか。あるいはこういうショッキングな事件が起こったときには、文部省は直ちに全国の中学校に指示をして、人間の生命の大切さとか人間の尊厳さというものを、教師を中心に生徒との間でディスカッションをして、一大討論を巻き起こして、その中から、みんなが人間というものは尊厳にして侵すべからざるものだというようなことを青少年の心に植えつけていくというような臨機応変の措置がとられてあたりまえではないか。そんなことを文部省が果たしてやっておるのかどうか、私は不安に思うわけなんです。
　その点についてひとつ文部省の考え方をお聞きしたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　御指摘の、人間に対する尊厳の認識でございますとか人命の尊重とか、そういうことは学校教育におきましても、社会とか道徳とか、いろんな場面でやっておるわけでございます。また、この間の横浜の事件が起こりました際には、横浜市の教育委員会が直ちに市内の全部の中学校長を集めまして、御指摘のような観点からの指導を徹底することを横浜市教育委員会自身が早急にやっているわけでございます。
　私どもとしては、直ちにこのケースにつきましてそのような指示をするかどうかということは別にいたしまして、横浜市におきますそのような指導の徹底を踏まえ、さらに来る十日には、都道府県の教育長会議を招集いたしまして、いろんな観点からの生徒指導の体制についての問題点等について、改めて注意を促し、このような社会に影響を与えるような行動が他の地域にも波及してはならないという観点から、十分な指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○川本分科員　あのショッキングな事件以後、私の近くのＰＴＡの役員をしておられる、中学生を持つお父さんやお母さんとか、あるいは学校の教師とか、いろんな方々と、一体これはどういうことなんだろう、どうしたらいいんだろう、原因はどういうところにあるんだろうというようなことで今日まで私はいろいろ討議をしてまいったわけです。
　　　　〔三原主査代理退席、亀井（善）主査代理着席〕
　その中で私自身も感じましたことは、やはり現在の政策的な問題ですけれども、原因はいろいろたくさんあると思うのですけれども、その中で一番大きい問題は、現在のいわゆる差別と選別を進める入試地獄といいますか、受験制度に大きな問題があると思うのです。
　いま公立の高等学校においてぼつぼつ入試が始まろうといたしております。ところが、その入試を受ける際に、まず進学指導をするのは中学の先生ですね。あんたは偏差値がこうだからこの優秀な学校に行けますよ、あんたは偏差値が悪いから農業高校にしなさいよ、職業高校にしなさいよ、あんたは偏差値が悪いからもうとても高校には行けません、私立でもだめですから職業訓練校に行きなさい。本人の意思じゃなしに、父兄の意思じゃなしに、進学指導の段階で中学の教師が子供を差別して、選別をして、ランクづけをしてしまっているわけなんです。そのことが青少年に夢やロマンを持たせない、人生に失望してしまう。一番夢大きい青少年の時代にショックを受けた少年たちが非行に走ってくるのはやむを得ないんじゃないかと私は思うわけです。
　だから、このいまの差別と選別の入試方式、受験地獄、これは生き地獄ですよ。子供を生き地獄に落とすようなことを教育現場でやっておって、そうして、その子たちがあるいは弱い者いじめをしたら、これは教育の責任じゃないかと私は思うわけです。その点について文部省はどう考えておられますか。
○鈴木（勲）政府委員　横浜のケースにつきましてただいまいろいろな情報を聴取をしておりますが、やはりその家庭の問題でございますとか学校における学習の状況とかいろんな原因がございまして、直ちにこれをもって受験競争の結果であるというふうには言えない面があろうかと思います。他のいろいろな校内暴力につきましてもいろいろなことが言われるわけでございますが、背景はいろいろございまして、過度な学歴偏重社会におきますところの受験競争の激化というものが子供に与えるストレスとかいろいろな問題も確かにございましょうけれども、多くの子供はその中で健全に成長しておりますし、チャレンジして志望を目指しているという点もあるわけでございます。
　ただ、御指摘のございました偏差値による進路指導、これは偏差値というある程度客観的な評価の物差しを使いまして、できるだけ中学生等に浪人をつくらないというふうな配慮もございましょうし、また父兄の高校進学の要求等もございまして、そういうものを勘案して、いろんな角度から進路指導をしておるわけでございますが、この偏差値のみによって進路指導をするというふうなことがあってはならないのは当然でございます。
　文部省としても、この進路指導に当たりましては、教師自身による平生の子供の学習の評価あるいは進路適性というふうなものを十分に評価をして、また本人の希望も勘案して、総合的に勘案して進路指導をすべしという指導はしているわけでございます。また、個々の子供の能力でございますとか親の希望でございますとかいろんなものがございますので、それらを勘案して、現場の教師はいまできるだけ中学浪人をつくらないようにいろんな配慮をしながらやっておるわけでございますけれども、偏差値のみによって進路を振り分けるということがあってはならないのは前から指摘しているところでございますし、御指摘のとおり問題があろうかと思います。
○川本分科員　私はいまの答弁ではちょっと納得しかねるのです。というのは、いま中学浪人という言葉を使われました。中学浪人をつくる、つくらないということを文部省で考えておるとすれば、私はもう根本的に違うと思うわけです。中学浪人とか高校浪人とかいうのは日本だけだと私は思うのです。アメリカとか外国へ行けば、中学校を卒業して三年なり五年なり労働して、そして、その労働体験を経た人がまた高校へ進学するときには、それだけの一つの試験科目を免除する等の優遇措置が講ぜられておる。日本は中学からストレートに高校へ入らなかったら、それは中学浪人だということで、そこでもう差別をしてしまう、そういうような発想が文部省の教育の中にあるとすれば、私はこれは大変だと思う。労働というものをもっと大切なこととして、労働というものに対してはそれだけの地位を与えなければいけない。労働が卑しいことで、中学浪人は落ちこぼれで、そして、ストレートに高校に進学する者がいかにもあたりまえの人間のような考え方に立っておるとすれば、私はもう根本的に違うと思う。その辺について文部省はどう考えておるか。中学を卒業して一度労働の現場に出て三年なり働いて、僕は仕事をしておるけれどもやはりもう一度学校へ行って勉強をしたいという気が起こったときに、そこで高校へ行ける、高校を卒業して労働の現場で働いたけれどもやはり勉強した方がいいと思う人はまたもう一度大学へ行ける、このような道を開くために私はもう一度考え直すべきじゃないかと思う。
○瀬戸山国務大臣　川本委員に反論するわけじゃありませんけれども、文部省が中学浪人をつくらないようにとか高校浪人をつくらないようにという指導をしておることではないわけでございまして、おっしゃるとおり中学だけでも一人前になる人もある。また、高校卒業だけでもちゃんとした人間になる能力を持っておる人はたくさんあるわけでございます。また、そういう生活をしている人もあるわけです。私事を申し上げて恐縮でありますけれども、私は中学という学校へ行った経験のない男でございまして、いろいろやる道はあるわけでございます。残念ながらいまの社会では、御父兄の方々が、何とか中学から上の高校に入れたい、ほかの子供は高校に入ったが自分の子供だけいわゆる中学浪人と世間から言われる、あるいは高校でも同じでございますが、そういう気持ちは非常に強い。これは川本さんもお認めになると思います。
　そこで、学校の先生方は、自分の教え子でございますから何とか、言葉が当たるかどうかわかりませんが、世間様から白い目で見られないような子にしてやらなければいけないという、愛情と言えるかどうか知りませんが、愛情からだと私は思いますが、何とかその子に適した学校に向けよう、こういう考え方でやっておられるのじゃないかと私は見ております。
　でありますから、文部省が、中学浪人をつくらないために偏差値をちゃんと分析をして、分別をして指導せいとか、あるいは高校浪人をつくらないために云々ということでやっておるわけではございませんが、これは社会全体がこういう偏差値云々とかということをよく——まあ私も文部省は御承知のとおり経験が浅いわけでございますが、おかしな言葉がはやって、何だか人を差別したような偏差値だとか輪切りだとかいう言葉が始終出ますから、非常におかしなことだという考えでいろいろ事務当局に説明を求めておるのですけれども、それはいわゆる統計上の問題で、正確に子供を指導するすべとしてそういう指導も学校なんかでやっておる、こういうことも聞きました。問題は、そういうことだけでいいのかどうか、こういうことももちろん反省の上になければならないと思いますけれども、文部省がそういう指導をしておるようにお考えくださると大変な誤解をされておりますから、私から一応お答えをしておきます。
○川本分科員　文部大臣のお考えをお聞きしましたが、私はそれはいろいろな背景はあると思うのです。しかし、労働というものをもっと評価をし、尊重して、そして、そういう中から、労働現場から再び高校へも大学へも行けるような道を開くということは私は大切なことだ。入学試験で厳しい選別をして、そして入学できたらもうストレートに卒業できるといういまの入試制度そのもののあり方にも私は問題があると思う。その辺についてもう一度ひとつ考え直していただきたいと思うわけです。
　さらに私は、大人たちの責任ということを先ほど大臣おっしゃいましたが、全く同感でありまして、現在、テレビとか漫画とか雑誌とか、こういうものの中で人を殴ったりけったり、あるいは人を安易に殺したり、正義のために殺すのではなしに、そうでないためにも暴力をふるったり殺したりするような場面がもういっぱいあふれておりますね。そういうことが子供の心にも大きく反映しておるのではないかと思うわけなんです。
　こういうテレビとか新聞とか雑誌のいわゆる表現の自由というものを規制することが一概にいいとは言えませんけれども、いまそういう中で自主的な倫理規制といいますか、そういうようなことがどういうふうに行われておるのか。これは総理府の青少年対策本部の担当ではないかと思うのですが、どのように行われておるのか、お聞きしたいと思うわけです。
○阿南説明員　お答えいたします。
　青少年を取り巻く現在の環境でございますが、先生御指摘のとおり、映画、テレビあるいはスポーツ紙、夕刊紙等を含めまして、一般の出版物等で、その一部に青少年の健全育成に影響を与えているのではないかと思われるものがある現状でございます。
　総理府といたしましては、関係の機関、団体に対しまして環境浄化の進め方についていろいろと御協議を申し上げておるところでありまして、これらの機関、団体と関係業界との協議によりまして自主規制が進められることを期待いたしておるわけであります。私どもの団体にも青少年健全育成国民会議という社団法人がございまして、ここでもしばしば業界との協議を持たせていただいておるところであります。また、さらに各都道府県におきましては、青少年の健全育成の見地から青少年の保護育成に関する条例というものが制定されておるわけでございますが、この中で青少年に有害な出版物等の規制に関する規定が設けられておる県もございまして、それぞれの地域の実情に応じて有害指定等の措置を講じておるところでございます。
○川本分科員　もう時間がありませんので、最後に一つだけ、決意のほどをお聞きしたいと思うのです。これは大臣にお答えいただけばと思うのですが、こういう事件を契機に文部省が、文部省だけでできないことは総理府とかあるいは警察庁、いろいろな民間の学識経験者等も含めて抜本的な対策を考えなければいけない時期に来ておるのではないかということをこの横浜の事件は教えておるのではないかと思うわけです。私は、人間の尊厳を守るために、あるいは人間の命の大切なことをこの際国民にもう一度改めてたたき込んでいく、そういうために文部省が中心になって果たすべき役割り、その責任は重かつ大だと思うのですが、その辺について、ひとつ文部省の決意をお聞きしたい。
○瀬戸山国務大臣　申し上げるまでもなく、われわれ人間が家庭をつくり、社会をつくり、いろいろな政治形態、経済形態等をつくって苦労して努力しておりますのは、まさに人間の生命を健やかに伸ばすということが最大の目標でございます。でありますから、あらゆる場面で人間の生命といいますか、これを尊重し、伸ばすということを考えなければならない。学校教育、当然であります。最初に川本さんからお話がありましたが、まだ小中学校というのはそういう本来の意義を知らない時代である。でありますから、特にそういう時代に、こういうものである、何のためにわれわれはしゃばに生まれて苦労をしておるか、これは人間が健やかに育ってよくなるためなんだ、命というものが大事なんだということを徹底的に指導しなければならない。やっておると思いますけれども、たまたまこういう事件が起こりますと、どこまで言っておるかということを私自身も疑っておるわけでございます。
　でありますから、これは原因は先ほども申し上げましたようにいろいろあって、時間の関係もありましてここで事細かく申し上げませんが、文部省、学校、家庭あるいは警察、それだけで済むものではありません。そしてまた、過去にもいろいろあっていろいろやっておるわけでございますけれども、なおかつこういうことが起こった。さらに、これを細かく分析し、衆知を集めて、よく政府からも言っておりますけれども、世間では茶化して書いておる新聞なんか見ますが、そういうことではなしに、真剣にこの問題は子供の問題として、国民全体の問題として考えなければならない。可能なものから対策を立てて、これは即効薬でないものもありますから、制度の面が悪ければ制度も変える、こういうふうなことを検討を進める、全力を挙げてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○亀井（善）主査代理　これにて川本敏美君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。私は、限られた時間でございますので、いわゆる医科大学を取り巻く今日の問題点、それから入試問題等を中心にお伺いをしたいと思います。
　きのう来からいろいろと新聞報道にも紹介をされておるわけでございますが、昭和大学の薬理学教室で、明治製菓から委託をされましたエクヒラーゼカプセルの医薬品の動物実験のデータが改ざんをされておる、捏造をされておるということが報道をされておるわけであります。消化酵素製剤のエクセラーゼというものの実験をしたわけでありますが、これはいわゆるゾロゾロメーカーのたぐいでございますから、先発メーカーのデータを頭に置きながらやったと思うのでありますけれども、実験用の犬が三分の一死んだ、そういう事実があるにもかかわらず、死ななかったこととしてデータをつくってメーカーに渡した。そして、学術論文に紹介をした。しかも、その学術論文に紹介したデータはメーカー側のデータを引用したというようなことが内部から告発をされておるわけであります。この薬は五十年八月に実験をされて五十三年から発売をされておりますが、いろいろと聞くところによりますと、大学の中での測定集計には会社側のメンバーも出席をしている、そしてこのデータが新薬承認の際に厚生省に提出をされておるということも認めているわけでありますけれども、このようなことは私どもにとりましても非常にショッキングなことであります。きょうは厚生省もお見えになっておられますが、厚生省としてどういうようにこの問題について対処をなされるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○代田説明員　お答えいたします。
　私どもも新聞の報道を見まして非常にショックを受けておりますが、現在、この医薬品の申請を行いました明治製菓から事実関係につきましての調査をまず行うという予定にいたしておりまして、今後詳しい内容につきまして十分点検をいたしたいというふうに考えております。
○草川分科員　そこで文部省にお伺いをいたしますけれども、医科大学というものは全国にたくさんあるわけであります。いわゆる大学の教授、また研究所、これらの方々は、私もこれは過去何回か予算委員会でも取り上げておりまして、いわゆる治験なり研究を委託される場合には、受託研究費ということを明確に会計上もはっきりしてもらおうじゃないかということで、ことしから、国立大学の場合あるいは国立病院の場合には受託研究費という項目を予算上設けていただいて、非常にめんどうがかかるわけですけれども、やっておるわけであります。
　ところが、最近、秋田大学に対して秋田県のある町が自治体病院に医師を派遣してもらいたいというので、大学の学長等に四十一万円持っていった。もらった先生は、一時間五万円から十万円の講演が普通だから、これは当然だというようなこともあるわけであります。どこか研究者の良心というものが麻痺をしておるのではないか、あるいは道義的な責任が失われておるのではないか。
　特に、今回の昭和大では担当教授が助手に指示をして、死んだ犬に対するデータがないわけですから、カーブを引いてここら辺でいいだろうという推定値を指示したというようなことすら助手の方が告発をしておるわけであります。厚生省の方としては、いわゆる後発メーカーでございますから、薬効成分が表示どおり行われているのか、あるいは品質の安定性、新薬と同等性かを事務的にチェックするだけが限界だと思うのです。私も厚生省の部屋によく行きますが、狭いところですから無理だと思うのですね、後発メーカーのデータを一々細かく調べるのは。いわゆるデータに信用がなければこれは基本的に崩れるわけでございます。昨年来から、日本ケミファのシンナミン事件もありますし、あるいは大鵬薬品のダニロン、鎮痛消炎剤でございますが、これも発がん性の問題で出ておる。あるいはミドリ十字のいわゆる造血剤等の問題もございます。データの捏造ということが最近非常に多いわけでありますけれども、これは、われわれ国民としては聞くにたえない、見るに忍びないことでございます。
　特にこれは文部大臣にはっきりと申し上げておきますが、許認可の実質上の権限は薬事審議会というところにあるのです。これはもちろん厚生省ですよ。その薬事審議会のメンバーは一流国立大学の著名な教授です。そして、大学の教授等からいろいろな経験をした人が大きい病院の病院長になるとか、あるいは研究所の所長だとか、こういう方々が実質的に薬を認定するわけでありますけれども、一体水面下に隠れた問題はどうなんだ。私は、いろいろな薬の問題を長い間取り上げておりますけれども、最終的には大学教授に問題があると思っているのです。教室制度に問題があると思っているのです。その点についての見解はどうでしょうか。
○宮地政府委員　かねがね先生から医料大学のあり方の問題等につきまして御指摘をいただいている点は、私どもそれを率直に受けとめまして、大学の教育、研究についての指導に当たって機会あるごとにその点の注意の喚起をいたしてきておるわけでございます。
　御指摘の昭和大学の実験の問題について新聞報道のような事実があったとすれば、それは受託研究のあり方としてはまことに遺憾なことであるというぐあいに感じております。大学におきます教育、研究活動については、基本的には研究の自由、学問の自由ということが保障され、研究者が主体的に実施することは当然のことでございます。しかしながら、それは先生も御指摘のように、研究者としての良心に支えられたものでなければならないことはもとよりでございまして、そういう研究者自体のモラルといいますか、そういうものが国民の信頼を欠くことのないように、私どもとしても大学人全体の自覚は促してまいりたい、かように考えております。
　国立大学の場合について申しますと、これは公務員でございますので、公務員としての公務員法に基づく規制が及ぶわけでございますが、特に私立大学の場合については、研究そのものの中身について私どもが直接関与できる事柄は、ただいま申しましたような一般的な全体のモラルの確立といいますか、研究者としてのモラルの確立ということをぜひお願いしたいということで申し上げる以上のことはいかがかと思うわけでございますけれども、国民全体の信頼を回復するために、私どもとしても大学の研究者全体の自覚は今後とも促してまいりたい、かように考えております。
○草川分科員　これはちょっと一言大臣にお願いしたいのですが、いま一般的なモラルの確立ということをおっしゃいまして、私立大学に対する指導の限界ということも触れられたわけでございますが、御存じのとおり膨大な私学助成もしておるわけでありますし、特に医科大学は、これは後ほども触れますけれども、かなりいまさまざまな問題点があるわけであります。私が指摘をしましたように、いま研究者の良心について訴えるということをおっしゃいましたが、道義的な責任について、幅広く文部行政という立場からぜひ大臣としての見解を示してください。
○瀬戸山国務大臣　いま大学局長からもお答えいたしましたが、わが国の文部行政、特に学問に対する文部行政は、むずかしいというと恐縮でありますけれども、なかなかむずかしいということであります。
　学問の自由、大学の自治とかいうことが大原則になっておりますから、一々介入するわけにはいかない。しかし私学等においていろいろ問題が起こる場合があるわけでありますが、私学の非常な重要性といいますか、国民的重要性から国民の税金から助成をしておる面があるわけでありますから、法律、規則等に違反するようなことがあれば、これは厳に戒めなければならない。そういう機関で、いかに学問とはいいながら、モラルを欠き、道義的におかしいような点があってはならないわけでありますから、文部省の限界がありますけれども、今後とも十分注意を促していきたい、かように考えております。
○草川分科員　ぜひそのような訴えというのですか、指導をしていただきたいと思うのです。
　続いて、これも高校の入試の不正というのですか、入試の試験問題が一部受験生に漏れていた疑いがあるという報道も出ておるわけであります。日本大学の附属の日本大学高校でことしの試験問題が漏れたという話でございますが、この例も受験生の五人が内申書の評価が低いのに国語の試験がトップクラスの得点をしていた。個人的な教師のルートで内容が漏洩したのではないだろうか、あるいは生徒みずからが同校の教師から問題を教えられたというようなことを言っておるようであります。
　これも一々細かいことを調査してどうのこうのは申し上げませんけれども、どこかに狂った点があると思うのです。結局いまの良心なり道義的というのでしょうか、その根本のところが狂っておるわけでございまして、これはお互いに学生にとってはテストというものがいま一番大きな人間的な苦痛になっておるわけでありますし、この難関を乗り越すためには、家族もはれものにさわるようなことになっておるわけであります。これが今日の非行化にもつながるのじゃないだろうかということが盛んに言われておるわけでありますけれども、いわゆるルール違反というのでしょうか、言語道断というのでしょうか、とにかくむちゃむちゃですわな、それは。これはまじめな生徒がトライをする気にならなくなると思うのです。こういう事件だけは私学といえども徹底的に調査をして一回毅然とした態度をとっていただかないと、子供の基本的な問題に影響すると私は思うのですが、この点についてはどうでしょう。
○鈴木（勲）政府委員　御指摘の横浜の日大高校の事件ですが、ただいま新聞を拝見したわけでございますが、学校側にいま事情を調査をしておりますけれども、事実関係はまだ十分わかっておりませんので、後刻また詳細に調査をいたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、このようなことが事実であるといたしますと、公正な入試に関する父兄の信頼と申しますか、国民全体の信頼を失うという意味でも大変遺憾なことでございますし、また入試が、特に私立学校につきましては過度の受験競争と申しますか、そういう形で激化しているという状況を考えますと、それだけに私学側におきましてはその責任の重要性を考えて公正な入試のあり方について配慮しなければならないにもかかわらず、このような事件が起こったことはまことに遺憾でございます。今後とも関係者の一層の努力を求めまして、信頼を回復するようにしなければならないというふうに考えております。
○草川分科員　いまぜひ公正に、そして信頼を回復するように行政側としての対応を求めていきたいというふうに思います。
　そこでまた、これも不正事件の話になって恐縮でございますけれども、これもいわゆる国立大学、しかも関東以北では最大と言われる東北大学の附属病院における診療報酬の不正請求というのが出てきておるわけでございますけれども、この中をわれわれも分析をいたしますと、今日の地域医療あるいはまた医療のあり方に相当深刻な問題が出てくるわけでございます。
　これは厚生省の方としては、保険医療機関の指定を取り消す——不正内容というのは、東北大学の附属病院の再診料と処方せん料、それからこれまた厚生省としては行政指導しておる第二薬局の調剤料、これ等が不正請求になっておるわけでございますが、どういう経過で、この指定取り消しという態度を一たん発表しておきながら、最終的には一段軽い戒告処分ということになったのか、経過を御説明願いたいと思います。
○寺松説明員　いま先生の御質問でございますけれども、宮城県と厚生省とが共同監査をいたしまして、その結果ほぼ取りまとめられ、返還額等も確定いたしましたので、知事の方から、それではこの処分につきましてどうやったらいいかというふうなお話がございました。それにつきまして厚生省としましてもいろいろケースを検討いたしまして、取り消し処分が相当であるというふうな判断を示したわけでございます。それに基づきまして知事の方では、厚生省の見解を是としながらも、地域の医療の確保あるいは動機あるいは改善措置等につきましての完全な実施というふうな見通しができたというふうなことを総合的に勘案され、県民本位の立場から今回は厳重な戒告ということにとどめた、こういうわけでございます。
　これに対しまして厚生省といたしましても、知事の御判断の基礎となりますことにつきまして十分検討いたしました。特に、今後そういう不正行為が未然に防止できるような改善措置が確実に行われるというふうなお話もございましたので、知事の判断もやむを得ないものだ、こういうふうに考えたわけでございます。
○草川分科員　架空請求をした不正総金額は幾らかということと、それから戒告処分の中には、その返却というのはそれぞれの保険組合に返却になるのかどうかお伺いします。
○寺松説明員　御承知のように東北大学の附属病院に関しますものと第二薬局と言われております辛酉薬局に関するものと両方ございますが、大学の方につきましては約一億円、それから辛酉薬局につきましては約二千九百万でございます。それから、保険金の返還でございますが、いま先生の御指摘のとおりでございます。
○草川分科員　この経過の中に大学側の発言としては、一日に千三百人から千五百人の外来患者というのがある、外来診療の過密が原因になっているというようなこともあるわけです。早朝六時半にドアをあけなければ患者に対しても気の毒だという同情すべき点がずいぶんあると思うのでございますけれども、実は、大学病院というのは、本来朝の六時半からたくさんの患者を受けるという病院ではないのではないか。いわゆる本当の研究機関であり、あるいは医師を教育する、研修を行う使命が本来ならば主であって、いわゆる一次診療等については、その地域の病院に役割り分担を図るべきではないか、あるいはまた、当然のことながらその近くにも総合病院があるわけでありますから、その地域医療対策協議会のメンバーでもあるわけでありますから、国立大学の附属病院というものがもう少し地域医療との連携を密にして対応を立てるべきではないか、こう思うのですが、その点はどういうようにお考えになられますか。
○寺松説明員　最近でございますけれども、患者さんの方の高次診療機能の外来志向というものは非常にふえておりまして、これの外来患者のコントロールというものは、大きな病院では大変重荷になっておるというのが実情でございます。これにつきましては、大学だけあるいは大きな病院だけがいかにコントロールしようと思ってもなかなかむずかしいわけでございまして、それはその地域、地域において医師会等専門団体あるいは行政機関というようなところといろいろ相談しながら、その地域、地域で大きな病院と診療所というようなものの連携をとっていくべきである、こういうふうに考えております。その辺は行政の方が中心となると思いますけれども、関係機関と大学、病院との協議会のようなものもつくっていただきまして、その辺の対応策を練っていただきたい、こういうふうに考えております。
○草川分科員　それと、これは私かねがね言っておりますけれども、私は本来は第二薬局のあり方については意見があるのです。これはもう法律的に間違っておることは事実ですが、患者の立場を考えますと、あるいはまた、いまの大学のあり方等を考えますと、いま直ちにここでわれわれが強く発言をするとかえって混乱が起きるから、申し上げておりませんが、いずれにいたしましても、今回指摘になっている第二薬局のあり方は、国立大学としてはなじまぬことは事実でありますから、少し時間をかけて、基本的にどうあるべきかということはゆっくりと相談をして、これは東北大学だけではありません、全国的にこれはあるので、いけないことはいけないのでありますから、対応を図るべきではないかと思っております。これは十分考えておいていただきたいと思います。
　それから、これに関連をいたしまして、厚生省の方から、大学の附属病院の診療報酬の点数というのですか、単価の引き下げということを考えたらどうだろう、大学附属病院というのは研究施設を持っておるわけでありますし、濃厚診療が部分的に出たり、あるいはサンプル等の薬品も多いので、一点単価十円というのを七円とか八円に下げたらどうだろうというようなことが一部報道に出ておりますが、これは大学側としては、どういうようにお考えになられますか、まず大学の方からお伺いいたしましょう。
○宮地政府委員　健康保険の診療報酬単価は、先生御案内のとおり、すべての医療機関を通じて一点十円と定められているわけでございます。御指摘のような点が一部報道機関から報ぜられているわけでございますが、文部省といたしましては、ただいまのところ、そのことについての具体的な内容を厚生省側から格別情報を得ておりませんので、現段階ではそのことについては文部省としては申し上げることは差し控えたい、かように考えます。
○草川分科員　厚生省にお伺いしますが、私も厚生省からいろいろとお話は聞いておりますが、一部こういう意見があるという程度のようでございますが、将来にわたって、厚生省側としては大学附属病院の点数と一般診療機関とは同等であるべきではない、差をつけてもいいのだという考え方が全くないのか、多少なりともあるのか、お伺いしたいと思います。
○寺松説明員　いま先生が御指摘になりました報道については私どもも承知いたしておるわけでございますが、これについて厚生省が正式な見解ということで話したわけではございません。ただ、部内の討論におきましては、大学病院の診療報酬というのはといいますか診療については、研究であるとか教育というふうなものの要素もあるのではないかというようなことで、それがどのくらいの割合なんだろうか、二割という方もある、三割もあるというような意見もございました。それならば一点が七円か八円か、こういうような話も実は出たわけではございますが、先ほども申し上げましたように、厚生省としての正式な見解、こういうわけではございません。
　それから、一般に大学の診療報酬につきまして、これは大学の病院の機能と申しますか、教育研究等の機能をもあわせ持っておるわけでございますから、普通の一般の保険医療機関とは違うのではないかというふうな御意見もございます。これは一般に診療所というものと、それから大きな高次の診療機能を持ちました病院との間でも、やはり同じ診療報酬の点数でいいのかなというような御意見もございます。そのようなこともいろいろございまして、私ども省内において医療費適正化のための総合対策を推進するための本部を設けておりまして、この中ではいろいろと検討いたしておりますし、また中医協におかれましても二月から会議を再開されまして、これから総合的に診療報酬の見直し等についての御審議が予定されておるところでございます。
○草川分科員　その適正化が、いま診療機関側としては非常に神経をとがらしておるところでありまして、私どもの方にも一体厚生省の真意はどうなんだろうという問い合わせもずいぶんあるわけであります。同じように大学の附属病院の方も、国立大学の場合は、私、親方日の丸という言葉を使いたくありませんけれども、直ちに理事者側にどうのこうのということはないわけでありますが、少なくとも私立医大はこれはもろにひっかかってくるわけであります。私立医大の中でも非常に古い歴史を持つ大学の附属病院の場合はまだしも、新設医大は経営の基盤が非常に脆弱であります。そのために問題がずいぶんたくさん出ておる例があるわけでありまして、どうでしょう、一体、大学の附属病院はどこまでが経費になるのか、どこからが管理者側の費用になるのか、研究費用になるのか、なかなかむずかしい問題があると思うのでありますけれども、大学側としては、いまの経営形態は安定しておるのか、あるいは非常に赤字なのか、これをお伺いしたいと思います。
○宮地政府委員　大学の附属病院は、本来臨床医学の教育研究機関として設置されたものでございますので、診療を本務とする一般の医療機関とは基本的に目的、性格が違うわけでございます。そして、臨床教育なり医師の卒後研修及び教育研究活動の場として十分機能し得るように整備を図っていかなければならぬわけでございます。しかしながら、そういう活動と切り離して診療活動のみについて独立採算的な運用を行うということはきわめて困難であろう、かように考えております。
　現在の病院の収支状況について見ますと、いずれもこれは歳出超過ということになっておりまして、たとえば国立大学の附属病院で申しますと、全体的に歳出超過、いわば収支率としてはほぼ七四％ぐらい、五十五年度の場合でございます。私立大学については、病院の収支だけで申せば九五％ぐらいの収支率ということになっておりますが、いずれにいたしましても、病院の収支としてはいずれも基本的にはいわば赤字という状況になっているわけでございます。
　私どもは、医療供給者としての医師の養成ということが、国民皆保険制度のもとではそれがなければ成り立たないわけでございまして、継続的に後継者の医師が養成できるような仕組みということをやはり基本的には考えていかなければならない、かように考えております。
○草川分科員　もうこれで終わりますので、最後に一言。
　大臣、どちらにしても、私、予算委員会でも申し上げたのですが、医師の増加抑制対策ということも出てくるわけでありますし、私立医科大学の経営が非常に困難になってくることも事実でありますし、文部省としてももうそろそろここら辺で、医師の養成あるいは各県それぞれの新設医大あるいは国立大学の附属病院、こういう関連性を少し腰を落ちつけて考える時期が来たと思うんですが、その点について、最後に大臣から答弁を求めて終わりたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　先般もお答えしたと思いまするが、医師の過剰傾向が起こらないように、こういうことを観点に置いて、厚生省ともよく専門的に詰めながら進めていきたいというのが私どもの考えでございます。
○亀井（善）主査代理　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関分科員　国会議員に議席を持ちまして初めて文部大臣にお目にかかることができ、また質問することができました。
　私は、実はいろいろな質問を考えておったのですが、こうして文部大臣、日本の教育の行政の最高の方に会えますというと、何としても聞かなければならない。それは、今日の日本の教育行政の基本というものを大臣は何に置いて執行しようとお考えになっておられるか。私は、当然わが国の日本国憲法、そうして教育基本法であろう、こう思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○瀬戸山国務大臣　教育は、人間の集まりである社会、国をなしている国、その中で、それこそ人間が、国民がともいいましょうか、平和で物心ともに豊かな暮らしができるような社会、国をつくろう、それにふさわしい人間をつくると言うと恐縮でありますけれども、仕立てよう、これが憲法といいますか、教育の最大の課題であろうと思います。いまおっしゃるように、日本国憲法の精神に従って、それを生かすような教育をしなさいということが教育基本法に書いてあるのは、やはりそのことを示しておる。ですから、たびたび申し上げて恐縮でありますが、それはすばらしいことである。問題は、そのように教育が実際に行われるかどうかということがわれわれが常に研究また気をつけなければならない、こういうことだろうと思います。
○関分科員　私は、戦後の日本の教育の行政の基本といいますか、これは日本国憲法並びに教育基本法だ、大臣も間違いなくこの憲法と教育基本法の理念に立って行政を執行しよう、こういう決意にあるものだと思うのですが、いかがですか。
○瀬戸山国務大臣　いまお答えしたとおりでありまして、そのとおりでございます。
○関分科員　私は、最近の教育の中に日本国憲法を重視しない傾向が出てきているんじゃないだろうか、憲法をきちんと学校において教え徹底させる、憲法教育というものがいま非常に大事なときにある、こう思うのですけれども、それが逆に軽視されている、そういう傾向が数々の不祥事件というものを生んでいるんじゃないだろうか、こう思うのですけれども、これについては同感でございましょうか。それともまた別だと思っておられましょうか。
○瀬戸山国務大臣　憲法の教育がどうなっておるかということを、私は現場の実情を細かくは知りません。私の感想といたしましては、最初に申し上げましたように、憲法の示す本当の意義を——本当の意義というとまた議論があると思いますが、私はそういう表現をしておきますが、子供のときからつぶさに指導、教えておけば、いま社会にいろいろあらわれておる、あるいは中高校生、青少年の子供たちが、ああいう報道されておる、いま心配されておるような行動に出るはずかないというのが私の所感であります。学校ばかりじゃなくて、学校を出て社会をつくっておりましてもいろんな問題が起こってくる。よけいなことかもしれませんけれども、従来われわれは余り経験しなかった、白昼自動車を乗りつけて強盗が横行するとか、ピストル事件が起こるとか殺傷事件が起こる、その他、もし憲法の条章を、意味をよく徹底しておったらばこういうことはないはずだというのが私の認識でありますが、憲法を間違って教えておるかどうかというお問いに対して、私、そうだと言う確信は、現場を知りませんから承知しておりません。
○鈴木（勲）政府委員　学校における憲法教育につきましては、学習指導要領によりまして、主として社会科におきまして、日本国憲法につきましてその基本原則でございますところの基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を中心に指導しているわけでございます。たとえば小学校の社会科でございますと、第六学年におきまして、「我が国の民主政治が日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを具体的に理解させるとともに、平和を願う日本人として世界の国々と協調していくことが大切であることを自覚させる。」というふうな項目がございまして、これによりまして、教科書の記述等におきましても、憲法の基本的な原則でございますこのようなことについて記述がなされ、それをもとにして学校におきましても憲法についての教育が行われているということでございまして、決して学習上軽視されているということはないかと存じます。