Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松平委員　分かりました。
　じゃ、具体的に自由権規約九条一項を見てみましょう。これは資料としてお配りしました。
　これはどう書いてあるかというと、全ての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する、何人も、恣意的に逮捕され又は勾留されない、何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われないと書いています。
　そこで、我が国の入管の収容がこの自由権規約の九条一項に反する、つまり、九条一項が禁止する恣意的な抑留に当たるかどうか、ここの部分をちょっと検討したいと思うんですが、これは、今読んで分かるように、非常にざっくりとした規定なわけです。これはちょっとざっくりし過ぎているので、この規定の解釈が重要になってくるんですけれども、そこで、この解釈としては、国連の自由権規約委員会というのがありまして、ここが重要な役割を果たしています。
　自由権委員会というのは、各国の規約の履行状況の監督をする委員会なんです。その委員会が、自由権規約の四十条四項に基づいて解釈を出しているんです。これは一般的意見というんですけれども、この一般的意見という解釈はどういうものか。私も、ちょっとこれは後で聞きたいんですが、一応調べたら、国際司法裁判所も、規約の適用を監督するために特に設置された独立の機関によって採択された解釈に対しては大きな重みを与えるべきというふうに言っていまして、それ相応の権威を持っていると言えるんじゃないかと思います。
　そこで、我が国の収容制度はこの一般的意見に沿ったものになっているかどうか、これを確認したいと思います。
　一般的意見三十五号パラグラフ十八というものを用意したんですけれども、これは資料二でお配りしています。これをちょっと読んでみますね。
　二行目ですけれども、「当該抑留は、諸事情に照らして合理性、必要性及び比例性があるとして正当性が認められなければならず、」また、「期間の延長の際には再評価されなければならない。」こう書いています。これを、ちょっと便宜上、第一文目としますね。
　第二文目としてはどう書いてあるか。ちょっと飛ばして、「決定に際しては、事案ごとに関連要素を考慮しなければならず、広範な類型の強制的なルールに基づくものであってはならない。」と書いています。これを、ちょっと便宜上、第二文目とします。
　次、第三文目としますけれども、「決定に際しては、逃亡を防止するための報告義務、身元引受人又はその他の条件など、同じ目的を達成する上でより権利侵害の小さい手段を考慮に入れなければならない。」と書いてあるわけです。
　じゃ、この自由権規約の一般的意見、解釈基準に沿っているのかどうか、お聞きしたいんですけれども、まず第一文目ですね。我が国の退去強制令書による収容は、「合理性、必要性及び比例性」、書いてあるやつです、ここを考慮しているのかどうか。また、我が国の収容の、無期限収容になっていますが、ここに書いてある「期間の延長の際には再評価されなければならない。」ここに反しないかどうか。どういう認識でいらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の一般的意見につきましては、法的拘束力を有するものではなく、そこに含まれております勧告的内容は、各締約国にその実施が法的に義務づけられているものではないと認識しておるところでございます。
　ただ、その上で、現行の入管法の制度について申し上げますと、主任審査官が発付する収容令書等に基づいて収容することができる旨規定されておりますところ、主任審査官が被収容者の情状等を考慮して仮放免することができる旨も規定されているところでございます。
　そして、実際の運用におきましても、個別の事情を考慮して、退去強制手続の当初から仮放免を許可し、実際に収容することなく手続を進めているところでございます。
　さらに、収容された者は、いつでも主任審査官等に対して仮放免を請求することもできますし、収容又は仮放免に関する処分に不服があれば、行政訴訟を提起し、事後の司法審査を受けることが可能でございます。
　このような制度上あるいは運用上の仕組みによって一般的意見の要請は担保されているんじゃないかと認識しておるところでございます。
○松平委員　一般的意見の要請は担保されているとおっしゃいましたか、自由権規約じゃなくて。
○松本政府参考人　そのように申し上げました。
○松平委員　分かりました。
　じゃ、第二文について、収容の際、「事案ごとに関連要素を考慮しなければならず、広範な類型の強制的なルールに基づくものであってはならない。」こちらに反するかどうか。これについてはどう考えますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　この点につきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、個々のケースに基づいて、収容オンリーではございませんでして、仮放免等の制度がございまして、運用上も仮放免を活用しているところでございます。
　そのような意味におきまして、委員御指摘の一般的意見書の該当部分につきましても、我々は、制度上、運用上、その適正な内容は確保できているものと認識しているところでございます。
○松平委員　じゃ、引き続き聞きます。
　先ほど便宜上第三文と言った第三文、「より権利侵害の小さい手段を考慮に入れなければならない。」これに反するかどうか。どうお考えでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　ここも、重なるところではございますが、収容という手段に限らず、個別の事情に基づき、逃亡、罪証隠滅あるいは不法就労活動のおそれ等を考慮して、収容の必要が認められない者については、退去強制手続の当初から、あるいは途中から仮放免を許可し、実際に収容することなく手続を進めておりますので、この要請も、我々としては、制度上、運用上確保できているものと認識しているところでございます。
○松平委員　認識が私は全然違いますね。
　まず、収容令書発付に当たっては、入管法の三十九条で、退去強制事由に該当するに疑うと足りる相当の理由のとき、収容できると書いていますね。つまり、第一文目の合理性、必要性それから比例性、これは全く考慮されていないわけですよ。だって、退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由でもう収容しちゃっているわけですから。
　もっとひどいのは、退令による収容です。退令による収容というのは、入管法五十二条五項で、退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまで収容することができると、何にも考慮していないわけです。何にも考慮していないわけで、まさにこれは反していますよね、この文言に。
　それから、もう一つ、期間の延長の再評価のところ。元々退令は無制限じゃないですか。当然期間の延長がないので、反していますよね。
　ちょっとその辺、どう考えますか。
○松本政府参考人　入管法におきましては、一連の退去強制手続におきまして、違反調査から送還に至るまで、仮放免等されない限り、対象者を収容することとしております。
　まず、その理由につきましては、我が国に不法に滞在しているなどの入管法違反者を対象に行われる退去強制手続におきまして、その最終形でございます送還を可及的速やかに確実に行うことが求められているということが趣旨でございます。
　ただ、委員御指摘の自由権規約の一般的意見との関係で申し上げますと、収容に限った制度とはなっておりませんでして、個々の事情を考慮した上での仮放免という制度がございまして、実際の運用におきましてもこの仮放免を活用しております。さらに、収容の不服がある者につきましては、司法審査も受けることが可能でございます。このような形で申し上げているところでございます。
○松平委員　済みません、仮放免というのは、収容された後にその方を仮に放免するかの話であって、収容に際しての一般的意見の話とは違いますよね。この一般的意見で言っている合理性、必要性、比例性というのは、収容に際して正当性が認められなければならないという話であって、釈放する、つまり放免する際の話じゃないわけです。
　ですので、今のは理由になっていないと思うんですが、いかがですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のように、収容が原則となっているところでございます。その上で、運用上、収容と同時に仮放免という対応を取っているところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、収容が大前提という制度について種々の批判があることも承知しております。その点を踏まえまして、今回の改正法案におきましては、収容に代わる監理措置という制度を導入したいと考えているところでございます。
○松平委員　じゃ、今のお話だと、現時点ではこの一般的意見に反するという認識でいいんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　反しているとは認識しておりませんが、より適切な対応というふうに認識しております。
○松平委員　いや、どう考えても、今言った一般的意見の文言に沿っていないわけですよ。先ほど第一文目の話をしていますけれども、第二文目のところも、「広範な類型の強制的なルールに基づくものであってはならない。」と書いてありますけれども、全件収容主義を取っているわけです。それで、第三文目の「より権利侵害の小さい手段を考慮に入れなければならない。」全く考慮していなくて、ほかの手段を考えずに収容しているわけですよ。
　だから、反していないと考えるというのは、これは僕は無理筋だと思いますね、正直。無理筋だから、いろいろ国連から言われているわけなんです。だから、私はここは素直に認めた方がいいと思いますけれどもね。
　自由権規約二条二項で書いてあるのは、この規約の各締結国は、立法措置その他の措置がまだ取られていない場合は、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置を取らなきゃ駄目と書いてあるわけですね。先ほど外務省も、この自由権規約について、条約を誠実に遵守する義務を負うとおっしゃっていましたよね。外務省、おっしゃられていましたよね、そうですよね。だから、これはちゃんと守らなきゃいけないと思いますけれどもね。
　しかもですよ、先ほど、今回、監理措置を取ることにしたと言っていますけれども、監理措置も、条件がそろわなきゃやはり監理措置というのは外に出られないわけなので、基本、全件収容主義をやめていないわけです。
　だから、この自由権規約を、日本が締結している条約を守れていない状況にあるので、守れていないんでしたら、僕はこれは破棄しなきゃいけないと思うんですけれども、どうでしょう。これは守る気がないのにポーズで締結しているということなんですか。ちょっと、どういった認識なのか教えてほしいんです。これは大臣、いいですか、大きな話なので。
　　　　〔委員長退席、山田（賢）委員長代理着席〕
○松本政府参考人　まず私から、入管庁からお答えいたします。
　入管庁としては、先ほど申し上げましたように、勧告そのものに法的拘束力等はないと認識した上で、その上でも、現行の制度、運用はこの一般的意見に反するものではないと認識しております。
○松平委員　大臣、いかがですか。この文言を見ていただいて、一般的意見の文言を見ていただいて、やはりこれは反していないということでよろしいんですか。
○上川国務大臣　今、現行法の出入国在留管理法におきましても、また改正法案におきましても、収容の要否の判断におきましては適正性を確保して、運用におきましても、収容の必要がない場合には収容しない、こういう原則にのっとって運用をしております。その意味では、外国人の人権ということについても配慮をしているところでございます。
　入管法の内容、その運用が適正なものであるかということにつきまして十分に御理解いただけるように、今、いろいろな形で御指摘がございます、それぞれにつきましてはしっかりと耳を傾けながら、不断の検討と適正な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
○松平委員　私は、この文言に反しているかどうか聞きたかったんですが、ちょっと次に行きますね。
　国連からいろいろな勧告が出されています。時系列に沿って、我が国の収容に関してどういった指摘とか勧告がなされているか見ていきたいと思うんです。
　まず、自由権規約委員会、国家報告という形で条約締結国の自由権規約の履行状況、これをチェックしているんです。それで、二〇一四年七月に我が国も審査されまして、この審査によって、自由権規約委員会から総括所見というものが出されました。この総括所見はどういう位置づけのものか、教えていただいてもいいですか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　自由権規約の締約国は、国連に対し同規約の履行状況を報告する義務を負っておりまして、その規約第二十八条に基づき設置された自由権規約委員会は、締約国から提出された政府報告を検討することとなっております。
　実際には、委員会は、各国政府との対面の審査を行い、被審査国に対する勧告を含む総括所見を採択、公表いたします。
　総括所見の勧告は、我が国に対して法的拘束力を有するものではございませんが、その内容については関係省庁において十分に検討するべきものと考えております。
○松平委員　ありがとうございます。十分に検討する必要があると言っていただきました。
　今の答弁では出てこなかったんですけれども、この国家報告への総括所見というのは、一般的意見と違って当事国に向けられた勧告であるから、その国に対する事実上の指示というふうにも言われているんです。
　この総括所見、一応資料を用意させていただきましたけれども、まず二行目から。十分な理由の開示もなく、かつ、収容決定に対する独立した再審査もないまま、行政による収容が長期化していることに懸念を有するというふうに言われていて、その下、収容は最も短い適切な期間内に行われ、かつ、行政収容以外の既存の代替措置が適正に考慮された場合においてのみ行われることを確保しと、そういうことを言われているんです。やはりここでも、全件収容主義それから無期限の収容について、自由権規約違反だと言われているわけです。
　じゃ、次、恣意的拘禁作業部会による移住者の自由の剥奪に関する改定審議結果第五号というものがある。これは二〇一七年の一月に出されています。この作業部会の指摘の位置づけと効力をどのように捉えていらっしゃるか、教えてください。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の改定審議結果第五号につきましては、人権理事会の決議に基づき任命された独立した専門家グループである恣意的拘禁作業部会が作成した見解でございまして、国連やその機関である人権理事会の見解ではございません。
　改定審議結果は、我が国に対して法的拘束力を有するものではございません。
○松平委員　これは無視してよろしいんですか。
○赤堀政府参考人　こちらは、作業部会、独立した専門家グループの見解でございます。法的拘束力を有するものではございません。
○松平委員　我が国に対してはどうでしょうか。効力をどのように捉えていらっしゃいますか。効力は全くないということですか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しで恐縮ですが、人権理事会の見解でございませんし、国連やその機関の見解でございません。法的拘束力も、我が国に対してもございません。
○松平委員　じゃ、我が国は、これは無視していい、何も検討もしないでいいし、一顧だに考慮しなくていい、そういうことですか。先ほどの総括所見とは扱いが違うという意味ですか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　発出元の位置づけが異なりますので、その見解についても異なった扱いとなります。
○松平委員　済みません、もちろんそうなんですけれども、我が国の扱いですね、この文書をどう扱っていいのかというところです。検討もする必要はないですか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　検討する法的義務はないということでございます。
○松平委員　法的義務。それは法的拘束力はないですし、法的に検討しろと言われているわけでもないんでしょうけれども、我が国として、この文書が出されたことに対してどのような立場でいればいいんですか。どういうふうにこの文書を扱えばいいかというところを教えてください。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　内容は承知しておりますし、関係省庁にも配付しております。
○松平委員　関係省庁に配付しているということは、検討しろということでよろしいんですよね。そういう意味じゃないんですか。ただ単に配付しただけですか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　検討する法的義務はございませんので、その上で、その文書を見て適宜対応するということだと思います。
○松平委員　適宜対応することだと思いますと。じゃ、対応するかどうかは各省庁にお任せするということですか。そういう意味ですか、今のは。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　そういう性格の文書でございますので、当省からそれに基づいた対応をお願いしているということはございません。
○松平委員　分かりました。じゃ、この改定審議結果第五号については、特に日本政府としては考慮しなくていいということですね。了解しました。
　じゃ、次に行きますね。
　二〇二〇年八月二十四日から二十八日の第八十八回会期において、恣意的拘禁作業部会で採択された意見、この意見が出ました。こちらについては、大臣、記者会見されているので、反応されているんです。資料五でお配りしているんですけれども。資料五で会見をお配りしていますね。
　これは何かというと、どういった意見書かというと、トルコ人のヤンジンさんとイラン人のディマンさんの長期収容について、日本政府に出された意見書なんです。このヤンジンさんとディマンさんの身体の自由の剥奪というものがやはり自由権規約に違反するよと言われているわけです。
　それで、その理由ですね。先ほどから何度も言ってきた理由と同じなので、恐らく、これはこの二人に限らず、長期収容された方全員が通報されたら全員に違法と言われてしまうんじゃないかなと思うんですけれども、この意見書について、大臣はこういった記者会見をされているんです。
　それで、どういうふうに大臣はおっしゃっているかというと、まず、この四角で囲った箇所なんですけれども、我が国の出入国管理制度は、出入国管理及び難民認定法の定める適正な手続に基づき、適切に運用されていますというふうにおっしゃっているんですね。それで、そのような制度及び運用の下で行われた各事案による収容は、恣意的拘禁に該当しないとまずおっしゃっているんです。
　ここなんですけれども、そもそも我が国の入管の制度自体が自由権規約に違反すると言われているので、我が国の制度で適切に運用された収容は違反しないと言われても、これは全く説得力がないわけです。
　それから、次、この恣意的拘禁作業部会の意見は、我が国の出入国在留管理制度を正しく理解せず、明らかな事実誤認に基づくものであり、到底受け入れることができませんとおっしゃっているんですけれども、私はこれを読んで、明らかな事実誤認に基づくものでありと断言されていらっしゃるので、これはてっきり、この出された意見書がこの部会で一方的に判断されたのかと思ったんです。しかし、私、意見書を読んだら、作業部会は二人に関する情報提供を求めたのだけれども、日本政府は事実関係の回答を拒否したんだと書いているんです。さらに、日本政府は手続に協力すべきとも、批判もされているんです。だから、情報提供を拒否しておきながら、事実誤認だと批判されるのはおかしいんじゃないのかなと思いました。
　あと、意見書を読んでいて私は不思議だったんですけれども、これは事実誤認は全然ないと思ったんです。意見書は、収容の必要性とか合理性を個別に考慮せずに収容を行っていますよと。そして、収容の理由を本人に告げていないなどで判断しているんですね。だから私は、全くそのとおりで、事実誤認はないと思いました。
　だから、これは、政府がどういうことでこういう形で主張されているのか、作業部会に異議申立て書を提出されているので確認させていただきたいなと思いまして、それで事前に法務省に資料請求したんですけれども、この異議申立て書は出せないとおっしゃられたので。
　ただ、やはりこれは確認させていただきたいので、この異議申立て書をちょっと見せていただきたいんですけれども、これはいかがでしょうか。委員長、お取り計らいをお願いしたいんですけれども。
○山田（賢）委員長代理　後刻、理事会で協議します。
　松平浩一君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○松平委員　はい、そうですね。
　是非、異議申立て書を見せていただいて、また更に議論を深めさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田（賢）委員長代理　次に、池田真紀君。
○池田（真）委員　立憲民主の池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　昨日の質問のレクの後に、夜ですが、私は深夜近くなってから知ったんですが、先ほど寺田委員も言いました、ネットニュースの方で診療情報提供書の部分について見たんですね。その確認からさせていただきたいなというふうに思っています。
　松本次長には二十日のやり取りの際に確認をさせていただいていましたけれども、それとはまた異なる報道がされましたので、今現在の御認識を改めて伺いたいというふうに思っています。
　まず、この診療情報提供書は、当然、入管の手元にありますよね、入管宛てのものですから。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、報道で取り上げられたものというところは我々確認できないんですが、入管庁として診療情報提供書というものを入手しているのは間違いございません。その点は、先ほど来から議論になっている内容が記載されているものでございます。
○池田（真）委員　入管宛ての診療情報提供書ですから、報道された中身ではなく、診療情報提供書がさあっとカメラで映っていましたから、それを、ねじ曲げている報道ではないということをまず申し上げたいと思います。
　それよりも、ねじ曲げているのではないかと思うところが、むしろ中間報告のまとめです。
　中間報告の中の調査の、何というんですかね、概要ペーパーみたいなものがありますが、三月四日の部分でも、外部の精神科からのものについては、こちら、抗精神病のお薬と、あと睡眠導入剤を処方した、これは精神科ですからね。その後に、ここに、仮放免等のアドバイス、むしろ心理的な、まさに専門的なアドバイスがここには削除されているんですね。次、何もないから再診の予約だけ指示した。これこそ捏造じゃないですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員の先日の御質問の中でも、あるいは本日の当委員会での御議論でも、当庁がまとめました中間報告書の「例えば、」という記載が適切ではなかったのではないかと御指摘をいただいております。その点は受け止めております。
　この「例えば、」と記載した理由は、確定的な診断ではなかったということを表すために用いた表現でございますが、様々な御指摘が先日も、あるいは本日もなされたことは重く受け止めております。
○池田（真）委員　何を言っているか分からないんですけれども、「例えば、」というのは書かれていると思うんですよね、テレビで、ぐっと動いたときに私も拝見しましたから。
　ただ、一番肝腎なところ、例えば何を言いたかったのというと、本人が、そういったストレスの部分から、仮釈をした方がいいんじゃないかという表現があるわけです。それは期待できる。でも、出してみないと分かりませんよねということだったと思うんですけれども、そのこと自体をカットしちゃっているわけですよね。そのことが問題なんじゃないんですかということを私は申し上げています。
　引き続いてそのまま行きますけれども、もう一つあるんですよね。ＴＢＳさんのニュースの中で資料提供がありましたけれども、ここの部分で、何で仮釈を、仮釈と今は言いません、仮放免ね、しなかったか、その理由を伺わせてください。予定はしていたというふうに後づけで中間報告になっていますけれども、いつ検討し始めたんですか。
　　　　〔山田（賢）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本政府参考人　お答えいたします。
　亡くなられた方は、二度、仮放免の許可申請を出されております。まず最初は一月四日に出されておりますが、この点につきましては、二月二十五日に不許可処分と決定されまして……（発言する者あり）二月十五日。翌二月十六日に、亡くなられた方にその旨が告知されました。
　その理由といたしまして、不許可の理由といたしましては、亡くなられた方が不法残留となった後に一時所在不明となっていた経緯や、面会に訪れていた支援者を除いて本邦に身寄りがなく、所持金も僅かであったことなどを考慮して行われたものであります。
　その後、二月二十二日に二度目の仮放免許可申請がなされましたが、この点については、亡くなられた時点におきましてもまだ判断がなされていないという状況でございました。
○池田（真）委員　いつから検討したんですか。中間報告には検討していたというふうに書かれています。精神科の医師がアドバイスをされましたよね。その前後どちらなんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　二回目の仮放免申請につきまして、仮放免をすることも視野に入れてという形になりましたのは三月五日頃と認識しております。
○池田（真）委員　評価は後ほどということで、事実確認だけさせていただきます。
　この診療情報提供書も委員会に提出をお願いいたします。
○池田（真）委員　次、事実確認をまた少しさせていただきたいと思います。ちょっと振り返ってしまいますけれども、今日はお配りをしておりませんが、中間報告、次長の方はお手元にあるかと思いますので、通告もしておりますので、お願いいたします。
　二月十八日ですけれども、精神科の方に受診しましょうということについては、これは、今日配付の資料で一番最後のページにつけましたけれども、大村で亡くなられたときの事件のまとめとして、精神科の受診もした方がいいよねというようなまとめになっていましたから、そういったところを受けてのことなのか、それとも別の判断なのか、教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の大村のケースを受けた調査報告書の該当部分があるのは認識しておりますが、本件におきまして、外部の精神科での診療という経緯につきましては、直接そこの内容とは関係なく、状況を申し上げますと、二月十八日に庁内非常勤医師が、これまでの検査等で病名がはっきりとせず、整形外科的な異常はないことから、ストレスから自律神経のバランスが崩れ、食欲不振、吐き気又はしびれの症状が出た可能性を疑いまして、これらを踏まえて、外部病院、これは精神科での受診を指示したというのが事実関係でございます。
○池田（真）委員　次に、二月の二十二日ですけれども、今度は内科の受診、通訳なしでした。このときに、医師の判断なのか、あるいは、本人の要望があるとかないとかということがあるんですけれども、受診の基本的なルールとして、本人の要望がなければやらないのかどうか、お伺いさせてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　受診の手続、あるいはその判断者でございますが、収容施設におきましては、被収容者本人から体調不良による診療の申出があった場合、あるいは看守勤務員や診療室の看護師等の職員が被収容者の体調不良を把握した場合、被収容者申出書に基づき、施設幹部による所定の決裁、例えば、名古屋入管局におきましては、処遇担当の責任者である首席入国警備官の決裁を経るなどして医師の診療を受けさせているところでございます。こうした診療は、庁内診療室の常勤医師又は非常勤医師により対応することが基本でございます。
　また、庁内診療室の医師が被収容者の症状等を踏まえて外部の医療機関における受診を指示した場合は、その指示に従って外部の医療機関で受診をさせております。
　なお、休日や夜間に急に体調の変化が生じた場合においては、当初から外部の医療機関で受診させ、あるいは救急搬送しているところでございます。
　これらの外部の医療機関における受診につきましては、事前の決裁ではなく、施設幹部への事後の報告により対応しているのが運用の実情でございます。
○池田（真）委員　これは、名古屋入管の被収容者処遇規則というところで、医療については第三十四条に定められています。それがちゃんとできていたのかどうかということも含めて、事実確認だけさせてください。
　二月の二十四日、看護師の指導でおむつ外しというふうになっていますね。おむつが外れましたよというふうになっておりますけれども、これは理由、もう事前にお調べいただくようお願いしてありましたけれども、理由をお聞かせください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、看護師がこの時期に亡くなられた方へのリハビリを開始した理由と同様でございます。
　すなわち、看護師は、亡くなられた方御本人が自力で食事やトイレを行おうなどとする意欲及び能力の向上を図る観点から、看守勤務職員に対しまして、今後おむつの使用を控えるよう指導するとともに、御本人に対するリハビリを開始することとしたものでございます。
○池田（真）委員　そういうふうにこの中間まとめでは書いてありますけれども、この看護師さんの記録だけで見ますと、この二月の二十四日には、もう既に、不整脈、リズム不整等が初めて認められています。そして、その後なんですが、おしっこが出ないとおっしゃっています。「ストローある？」もうストローあるという言葉が言えるということは、既にその前に導尿の経験があるということではないかと思われます。
　続いて行きます。二月の二十二日から三月の四日まで受診をしていないんですね。なぜ受診をしなかったか、教えていただけますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　大きく二点ございます。その間、先ほども申し上げました看護師のリハビリが行われておりまして、食事の量、これは決して多くはございませんが、それ以前よりも食事、水分の補給というのが改善の傾向が見られていたというのが一つの理由。もう一つの理由が、外部の精神科の病院というところを予約をしようとしていたところでございますが、当たりをつけた病院がコロナ対応等でなかなか調整がつかず、調整がついた病院が、三月、済みません、八日でしたか、外部の精神科であった、こういう状況からでございます。
○池田（真）委員　とても、例えば容体に合わせたリハビリというのは当然ありますけれども、今次長がおっしゃっているような内容でのリハビリって本当に必要だったのかな、それよりも医療の方が必要だったんじゃないかなというふうに思いますが、そのことが検証もできません。
　排せつの確認、そして、あとは食事摂取の確認、補水の確認、都合の悪いところは記録が一切ないんです、今回。なので、こちらの資料も提供してください、委員会に。
○義家委員長　ただいまの資料要求については、理事会で協議いたします。
○池田（真）委員　これは、医療が本当に適切に受けられたかどうかというところにもなります。
　そして、続いてなんですけれども、この後、面会をお断りしています、三月の五日。そして、面会のできなかった理由というのは、本人が眠いというふうにおっしゃっていたということでありましたけれども、例えば、モニターを通してとか、カメラを通してのような面会は検討はされていなかったのでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　そのような面会の方法は実施しておりません。
　なお、先ほど私、三月八日と申し上げましたが、三月四日の間違いでございます。済みません。（池田（真）委員「何のこと」と呼ぶ）外部の精神科での受診でございます。
○池田（真）委員　次、これは中間報告でいいますと十八ページからになりますけれども、ここら辺、記録が結構細かく、安否確認をしましたよというのがほかのところに比べてかなり多く書いてあるんですね。看守の方の確認をかなり多く書いてあります。その割には表現が曖昧なんです。書いているところ、書いてないところがありますので、確認をしていきたいというふうに思っていますが、幾つか見当たるんです、入室をしてという表現のところ、そして、外から声をかけたというところ、そして何も書いてないところ。これでは検証のしようがないと思うんですね。
　特に、このような、状態が悪化している中ですけれども、例えば、午後零時、これは亡くなる日ですけれども、この日は全量未摂取、食事、外のところに置かれている、入口ですね、そこにもう未摂取といったものを確認したにもかかわらず、室内のＡさんに向かって外から食事を促しています。これは適切ですか。
○松本政府参考人　亡くなられた方に対しましての収容の過程におきまして、特に御指摘の、亡くなられる直前の入管職員の、我々の対応が適切であったのかどうなのかという点の評価、検討につきましては、まさに今行っているところでございます。
○池田（真）委員　第三者の評価は別として、自分たちで、正しかったか正しくなかったかは検証もできないんでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　まさに自らの問題と捉えて、その点について、今、検討あるいは事実の評価というものを行っているところでございます。
○池田（真）委員　どういった運用方針なのかというところを確認しているので、それが日常ですとか、こういう状況になったら医者を呼びますとか、そういった判断基準はないんですかということを聞いているんですね。全部、第三者の方に今お任せをしていますということでは、ちょっと無責任過ぎるのではないかと思います。
　これは、その後に妙に書いてあるんです、「室外から」。一時三十一分も。しかも、そのときにセットで書いてあるのは、反応を示さなかった。そして、その後にもあります、一時五十分も、二時三分も、「室外から」、そして反応を示さなかった。反応を示さなかったら、普通は中に入るんじゃないんですか。
　いろいろなケースはありますけれども、そういったときに、中に入るといったときに、第一発見になる、ならないのマニュアルは、それぞれのところにありますよ、生死を伴うようなときには。誰と一緒に行動するのか、どういう決まりになっているんですかということを聞いているんですよ。反応を示さなくて、もしかしたら命が守られたかもしれないのに、そのまま放置されているじゃないですか。モニターさえついていたんでしょう。モニターもついていたのに、何で中に入っていないんですか。ずっとですよ、このまま。反応を示さないということをずっと記録で書いているんですよ。そして、示し合わせたかのように、何か、この間にカメラで、モニター等を確認をして、何かを確認したから、四人そろえて入ったんじゃないんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　入管の収容施設の運用上、容体等を踏まえて、必要な場合にはちゅうちょなく救急搬送等の対応を取るということになっております。
　その中で、委員御指摘のような、亡くなられた方の状況を踏まえて、我々の被収容者に対する対応として適切であったのかどうかという点について、まさに今、評価、検討を行っているところでございます。
○池田（真）委員　いや、すぐに救急車を呼ぶんだったというんだったら、その後になってから救急車を呼んでいるんですよ。もうその時点で違うんじゃないんですか、今次長がおっしゃっていることとは。違う運用がなされていたんじゃないんですか。そのことぐらい何で言えないんですか。
　だから、どこかしらに、この中間報告だって、捏造じゃないかと思われるようなことばかり書いてあるじゃないですか。都合のいいことばかり書いているじゃないですか。都合の悪いことは切り捨てているじゃないですか。資料も出さないじゃないですか。これじゃ、本当に浮かばれないと思います、亡くなられた方も。
　そして、もっと言えば、医療に関して言えば、先ほどは名古屋入管の問題がありました。でも、これは大村のときも、報告書を、最終報告も出されていますけれども、また同じ。その前にも、言いますけれども、これは二〇一七年の、このときにはトルコ国籍の男性が大阪入管の中で暴行されて、しかも、骨折までされているのに、骨折をされている中、さらに体をねじ曲げて手錠をかけられて、そしてそのまま放置をさせられている。そこでも様々教訓を得ているんじゃないんですか。何にも変わっていないと思うんです。
　そこで、次長に、今、こういう事件があって、最終取りまとめは第三者の方にお任せをするけれども、でも、我々としては、何かないんですかね、受け止め。一言お願いしますよ。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　私の御説明がちょっと舌足らずだったと思いますが、最終報告につきまして、調査に入っていただいている外部の五名の方々にお任せをするという認識は一切ございません。当庁として主体的に調査を行い、現時点での事実関係、あるいは更に必要な調査を行い、それとともに、対応等々の点について適切であったのか相当だったのかというところを評価をし、かつ、それらの点について、証拠資料とともに、外部の方々の意見等も踏まえて、最終報告に反映させたいと思っているところでございます。
○池田（真）委員　最終報告の前に、この中間報告だってもう信用できませんよ。この時点で違うじゃないですか。
　そして、もう一つ確認をさせてください、このスリランカの方に関してですけれども。
　先ほど寺田委員も話をしましたが、今朝付、四月の二十三日付で司法解剖結果といったものが投げ込まれているという極めて、しかもこの委員会があるのに、ちょっと不誠実な対応ではないかと思いますが、その中身について少し確認をさせてください。
　甲状腺機能、甲状腺炎ということで書かれておりました。今まで幾つか診療をされておりますけれども、この中間報告書のまとめの中には一つも出ていません。これまでに入管が受けてきた医療の中で、そちらで確認しているこの甲状腺炎、把握をされていたのかどうか、教えてください。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの調査により把握した限りでは、亡くなられた方に対する診療や検査におきまして甲状腺炎による甲状腺機能障害が把握されたという事実は確認されておりません。
○池田（真）委員　そうしましたら、それまでの医療を見直した方がいいんじゃないですかね。いろいろなところに受診をするということ、医療、二月から三月まで、また精神科のところまで、三月四日まで医療も受けてもおりませんし、医療を受けるという、処遇の中での規則も守られていないということになるかと思います。
　そしてもう一つ、甲状腺のといっても、今まで診断もされていなかった機能障害といいますと、極めて全身状況が悪化して、元々何かの病気をお持ちというよりは、甲状腺のですよ、ストレスとのバランスが本当に大きい。ですから、精神科の医師の方のアドバイスを受けて、一旦出たというようなことも、大きく、本当に仮放免は期待ができたことではないかなというふうに悔やまれる、私は悔やまれるなと思っています。
　こういった評価が何もないということでありましたが、この事実、司法解剖の結果を受けて、これは皆さんに配っていただきましたけれども、これまでの診断書、あるいは診療情報提供書、そして司法解剖書、あとは看護師の記録、あと看守の日誌、様々な様式は決まっておりますね。これについては、全て、調査の対象者の方、最終報告に向けて今検討されている方々に全てこちらは提供されているのか、確認させてください。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　中間報告に際しましても、外部の方々、調査に入っていただいている方に提供している資料等もございますし、今後、最終報告に向けて、今回の司法解剖の結果も含めて、必要な資料、あるいは外部の方々からお求めがある資料については提供する予定でございます。
○池田（真）委員　お求めがあるとか、あるいは報告に書かれているように一部の提供ではなく、全て提出していますかというふうにお聞きしました。もう一度お願いします。全てではなければ、ないで結構です。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　現時点におきましては、全てではございません。現時点におきましては、主に医療記録を交付しているところでございます。
○池田（真）委員　もう既に、一つの診療情報提供書をもって事実を書かず、そして、職員の解釈によって違った意味合いを持つ文章を作って中間報告に出されている。そして、それを御覧になられていて、次長も、組織的にも、そして大臣も、それはおかしいんじゃないという御指摘も今の段階でないということですから、全て様式のものは、公式にある様式、書類については、情報については全てこの調査チームに提供していただくことを望みます。御答弁をお願いします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘、あるいは本日のこの委員会での御議論を踏まえて、適切に対応したいと思っております。
○池田（真）委員　是非お願いいたします。
　そして、ちょっともう時間がなくなったので、次の項目に行く前に、大臣、この一連のスリランカの女性の方について、私は本当に、この委員会のときに、衝撃でした。今朝の司法解剖の投げ入れの結果、そして診療情報提供書の報道の、先日の国会答弁との異なり。中間報告の、まあ一部削除ですよ、事実の。これで、その後何を信じて、その後国会議論、審議をしていけばいいのか分からない。まず、これは大前提だと思います。
　度重なるこういった事案があるわけですから、大臣、まずは、この方について、御遺族に対して何かお言葉はありませんでしょうか。御遺族に対して、是非お願いをしたいと思います。
○上川国務大臣　今回の亡くなられた方につきましては、体調が不良の状態で、様々な訴えをされながら、また、所内における診療所のお医者さんの診断も受けたわけでありますが、また、外部の病院にも行ったにもかかわらず、いろいろな形で、今の経緯も含めて十分な状況になっていないということ、またその結果として亡くなられたということにつきましては、本当に痛ましい事案であるというふうに思っております。
　異国の地で、身内の方に、また御遺族の方、日本で、離れている中で、もどかしい思いをされて、そして思っていらっしゃるんじゃないかと、その心痛を考えますと、一日も早く、この死因はどうだったのか、そして適切に対応していたのかどうか、この事実を知りたいと思う気持ちというものについて、本当に切実ではないかというふうに思っております。
　今、中間報告で、特に医療機関との関係も含めまして、体調がどういうふうに変化したのか、治療がどうだったのかということについて、まず適切に情報を把握して、そしてなるべく早くそれをお出しするということを心がけてやってきたところであります。
　第三者の方にも入っていただくということでございましたので、一日も早く、この中間報告というところで御指摘いただいたことにつきましても、最終報告に向けまして大変大事な御指摘でございますので、このことを踏まえて、なるべく早い段階でお出しすることができるようにしっかりと指示をしてまいりたいというふうに思っております。
　心からお悔やみを申し上げます。御本人の方の無念の思い、また御遺族の皆様に対しても、心からお悔やみを申し上げます。
○池田（真）委員　本当に、この最終取りまとめ、この審議が終わる前にというか、もう早く出していただきたい。
　そして、大臣、命を守る、大切な命をお預かりしている施設だということを前回御答弁されていました。本当にそうなんですよ。国の責務。この収容施設においては様々な問題がまだありますから、収容施設からこの後、監理措置という新たな制度の議論をする前にこれは解決をしていかなければならないと思いますので、早急にこれを求めて、今日の質問を終わらせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私も、今の名古屋入管におけるスリランカ人女性の死亡事件、そして、ＴＢＳが報じた、外部病院から入管への診療情報提供書、これについてまずお聞きしたいと思います。
　先ほど、寺田委員の質問への答弁で、松本次長は、患者が仮釈放を望んで、心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげれば、よくなることが期待できるという記載について、記載がございますと答弁をされました。
　その上で、大臣にお聞きしたいんですが、これは、先ほど、なぜこの部分を記載しなかったのかというのに対して、次長は名誉やプライバシーという言い方をされたんですが、私はこれは成り立たないと思うんですね。というのは、この三行、仮放免するかどうかというのはプライバシーとは全く関係ない。そして、むしろ書かれている方は、この人は仮放免されるために病気になったんだと言わんばかりの記述なんですね。松本次長の言葉をかりて言えば名誉に関わるような言葉があえて書かれていて、仮放免というプライバシーとも関係ない部分が除かれているんです。
　念のため指摘しておきますと、この中間報告そのものが、二ページにあるんですが、Ａさん、Ａのプライバシーに関する情報が含まれているが、国会での指摘もあり、報道でも通じて具体的説明が強く求められている、加えて、在日スリランカ大使館から詳しい結果の共有を求められている、こういったことも指摘しながら、Ａのプライバシーに関する情報も含めて事実経過を明らかにすることが相当であるということで、在日スリランカ大使館の了承を得た上でこれを作ったと書いてあるんです。
　ですから、プライバシーは全く理由にならない。むしろ、それを明らかにすることが、この方の名誉を回復していく上でも極めて重要なんです。なぜなら、中間報告にその名誉をおとしめるような表現があるからであります。
　大臣、両者を比べてみますと、報告書の十四ページから十五ページがまさにこの部分なんですが、このいわゆる診療情報提供書では、いろいろ書いているんですけれども、ＴＢＳさんの報道でも、いわゆる、例えば、今私が申し上げたような、病気になることで仮釈放してもらいたいという思いから心因性の症状が生じているんじゃないかとか、この中心部分とか、あるいは、その後、クエチアピン一錠とかニトラゼパム一錠とか、これもそのまま中間報告に載っているんです。さらに、二週間後に再診察するという、この部分も中間報告には載っているんです。ですから、このいわゆる情報提供書の大部分は載っているんです、中間報告に。この最後の部分だけが載っていない。
　ですから、大臣、これは、この部分をあえて隠蔽したということになるんじゃないですか。
○松本政府参考人　記載の在り方についての委員あるいは本日の御指摘は、非常に重く受け止めております。
　ただ、中間報告の記載をあのような形にした理由は、従来申し上げているとおりでございます。名誉、プライバシーというところでございます。
○上川国務大臣　今、その記述がどのように中間報告に記載されていたのかということについては、委員が比較したとおりということでありますので、括弧で全ての字や項目が入っていないというのは事実だと思います。
　それに対して、今説明を次長からされたところでありますが、どうしてそのような形で、例えば「例えば、」というようなところで記載をしたのかということについては、私も、今のような理由ということで考えるということには少し不十分な状況だったんじゃないかなというふうに思います。
　全部のフルで入れるということそのものも一つの考え方だというふうに思いますし、特に、お医者さんが処方している部分については、これは極めて強いプライバシーでございますので、そのことについての扱いについてのためらいもあったかもしれませんけれども、今回は、その病状と適切な治療が行われてきたかということについての事実関係をしっかりと把握をし、そして、中間報告にまとめるということが趣旨ですので、その意味から、今、委員の御指摘についての考え方、そのことについてはやはりきちっと書くことが大事ではないかと私は思います。
○藤野委員　いや、書くことが大事ということであれば、これは極めて不十分なんですよ。
　これを読みますと、この四日のその報告書を受けて、五日には仮放免を検討しているんです。報告書に五日から検討していると書いてあるんです。しかし、自分たちがやったかのように書いているんですよ。これが許せないところで、医師からこういう提案を受けて検討を始めましたというならまだしも、前日の六時に、「仮放免を検討することとし、」と。彼女ににおわせながら反応を見るみたいな、ちょっと、これは本当に許せないんですよね、この中間報告というのは。
　もう一点お聞きしたいと思います。
　今日の共同通信の、今日の十五時台の通信ですが、関係者への取材として、医師への診療依頼書で、管理局が詐病などの疑いがあると言及していたことも判明したと報道されております、共同通信で。これは事実ですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の報道をちょっと把握しておりませんので、ちょっと正確にお答えすることはできません。
○藤野委員　確認していただきたいんですが、要するに、このＴＢＳというか、この診療情報提供書と併せて、共同通信が報じているのは、入管から診療依頼書の中で詐病の疑いがこの人はあるよと言及していたというんですよ。これは重大でして、しかも、この丁病院の医師は初診なんです、初めてこの方を診る。初めて診るのに何でここまで、仮釈放してもらいたいから病気になったんだと書いたのかなと、私もこれを読んだときに、不思議なんですけれども、これで平仄が合うわけです。元々、入管から依頼したときに、詐病などの疑いがあるというふうにしているから、それに乗ったような報告が、報告というか、情報提供がされているということになるのではないかということなんですね。
　この入管からの依頼書についても、中間報告には記載されておりません。これはなぜなのかということなんですね。大臣、これは結局、入管が描いているシナリオというのは、もうＡさんが詐術だ、うそをついているということなんですね。このシナリオに合う記述のみ、この診療情報提供書からいただいたということじゃないのかと。それ以外はもう取らない、採用しないと。確かに、この情報提供書には、詐術だというふうにはまるような表現があるんです。ですから、それだけを採用して記載したということになる、そういう疑いが極めて強いと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　今の、現時点での調査で把握している限りという前提でございますが、この診療に当たりましては、入管庁の非常勤医師から、この外部の病院に対する診療情報提供書というものを提出しているところでございます。その内容としては、委員御指摘のような内容は含まれておりません。
○藤野委員　これは引き続き追及したいと思います。
　委員長にお願いしたいと思います。
　先ほどもありましたが、診療情報提供書に並んで、入管から外部病院に対する診療依頼書、この提出を求めます。
○藤野委員　この問題は、この事件は、引き続き追及していきたいと思いますし、まさに今日、死因が投げ込まれたという、本当にこの扱い、私自身も許せません。これも含めて、引き続き追及したいと思います。
　その上で、法案に入っていきたいと思うんですが、これは法務省に確認しますが、難民認定局に、二〇一〇年から二〇二〇年までの間で難民認定を受けた人数、そのうち、複数回目の難民申請において難民認定を受けた者の数、また、三回目の部分については、いただいた資料の部分をお読みいただきたい。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年から令和二年までの間に難民と認定した者の数は三百三人でございます。そのうち、二回目の難民認定手続において難民と認定した者の数は二十一人でございまして、三回目以上の難民認定手続において難民と認定した者はございません。
　この二十一人には、二回目の難民不認定処分に係る取消し等訴訟における国の敗訴判決により難民不認定処分が取り消され、二回目の難民認定申請に対して難民と認定した者一名が含まれております。
　なお、その者は、三回目の難民認定申請を行っていましたところ、二回目の申請に対して難民と認定したため、三回目の申請については取り下げられております。
○藤野委員　今、三回目の認定はないと言ったんですが、その後に言ったことが大事でして、配付資料の三を御覧いただければと思うんですが、これが入管庁からいただいた資料で、その一番下の米印のところですね。この一名については、敗訴判決により二回目の難民不認定処分が取り消され、二回目の難民認定申請に対して難民と認定したと。この人、三回目の難民申請も行っていたが、難民と認定されたので三回目は取り下げたという話なんですね。要するに、三回目を申請していたんです。
　だから、カウントするときに、二回目のに、自分たちが負けて、敗訴して、二回目で認定せざるを得なかったから二回目であって、申請は三回なんです。二回の不認定処分を受けているんです。
　重大なのは条文でして、今回の法案の六十一条の二の九の第四項ではどう書いているかというと、「二度にわたりこれらの申請を行い、いずれの申請についても第六十一条の二の四第五項第一号又は第二号のいずれかに該当することとなつたことがある者」と書いているんですね。
　要するに、二度にわたって申請を行って、はしょりますけれども、要するに不認定処分を受けたことがある者なんです。
　ですから、法務省、簡単に確認しますけれども、要するに、二回不認定処分を受けた者はこの条文に該当しますね。
○松本政府参考人　該当いたします。
○藤野委員　ですから、重大なんです、大臣。
　二回の不認定処分を受けても、実際、この配付資料の三の令和二年のところにありますが、一人、難民認定を受けているんですね。日本の厳しい厳しい基準をくぐり抜けて、三回目で受けているんです、事実上、申請で。けれども、それまで二回この不認定処分を受けたことがあったら、この人ははじかれてしまう。
　大臣、今回の法案というのは、こういう事実を踏まえれば、こういう人を切り捨てることになる不合理な制度設計になるんじゃないですか。
○上川国務大臣　本法律案でございますが、三回目の難民認定申請を行った者につきましては送還停止効の例外となるところでございます。難民認定申請によって原則送還は停止されないところではございますが、行政訴訟の提起と併せまして退去強制令書の執行停止の申立てを行い、裁判所によりまして執行停止決定がなされれば送還は停止されるところでございます。
　また、本法律案におきましては、三回目以降の申請者でありましても、難民又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した場合につきましては送還を停止することとしているところでございます。
　三回目以降の申請者につきましては、司法判断を受ける機会、また、なお慎重な判断を行う行政上の手続、これが保障されているということでございまして、三回目以降の申請者を送還停止効の例外とすることによって、不当な結果は生じないシステムとなっているところでございます。