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○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、東海村核燃料加工施設事故に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山でございます。
　きょうは、核燃料物質加工施設で発生いたしました臨界事故について質問させていただきます。
　今回の事故は、従業員三名の方の被曝に始まり、確認された方で六十九名、そして本当に決死の覚悟で冷却水抜きの作業をされた二十四名が被曝をされ、また近隣、茨城県民、そして日本国すべての国民が大変恐怖と不安の毎日を送ったという点で大変遺憾に思っているとともに、被曝をされた皆さん、近隣住民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　私は、率直に今思うのは、半径十キロ圏内に屋内退避の指令を出されて屋内退避があった、しかしそのときに実は茨城県民の皆さんの非常に良識的な適切な判断があったんだと思うんです。例えばだれか一人でも、こんなところにいるのは危ないんじゃないかというふうな思いがあって、おい、ここからすぐ抜け出そうやということで、車に乗ってだれかが移動し出した途端に、みんなが我も我もといって家の外に出ていって、それで予期せぬ被曝に遭ってしまったり、交通の麻痺があったり、そういう二次的、三次的なパニックも十分この事故は想定ができたはずだというふうに思っています。
　そこは私の感覚で言いますと、政府の初動がおくれたり、茨城県民、東海村の皆さんに情報の伝達不正確だったこととか、そういった政府の足らざるところを逆に言うと茨城県民の皆さんの本当に良識で補完をしていただいた。それで二次的、三次的な災害にならなくて余計なパニックが起こらなかったことというのは、逆に言うと我々、政府も含めて、政治を預かる者としては本当に茨城県民の皆さんに感謝をしなければいけないのではないかというのを私はまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
　そういった点から考えまして、政府はこれまでどんなことを言ってきたかといいますと、絶対に起こってはならない事故が起こったとか、安全を最優先に進めていくなどという発言を本当に我々は耳にたこができるぐらい聞いています。そして、官房長官に関しては、もう我々が予期せぬ事故だったのだというような、予期しない事故であった、率直に言ってこれに対応するマニュアル、措置などが十分でなかったことを改めて知らされたというような話をされているわけです。この姿勢自身が私は大変問題だと思いますし、予想外だったので対応がおくれたとか、初めてだったから時間がかかったという、これはまさに阪神大震災のときもそういう発言に終始したわけです。そのときの教訓が一体どこにあるのか。
　私は、この問題というのは、先ほど自民党の加納委員からもありましたように、たくさんの問題がかかわっていると思います。未然防止の問題、初動対応のおくれの問題、住民の安全確保、そして今後の補償の問題、それから先ほど長官も言われました原子力災害防止法の新たなる制定の問題。本当にいろんな問題をはらんでいると思いますので、到底きょう一日の審議ではおぼつかない話なので、私は少し安全審査、未然に防げなかったのかという点にきょうは的を絞ってお伺いしたいと思います。きのうの衆議院の質問とも多少重なるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まず最初に、少し観点が変わるんですが、三十日、資源エネルギー庁長官がある発言をしています。今回、施設から半径十キロ圏内の住民の方々に対する屋内退避が解除されたのが十月一日午後四時半です。そして、半径三百五十メートル以内の住民の方々に対する避難勧告が解除されたのが二日の六時半でございます。事故発生から二日以上たっているわけです。それまで住民の方は見えない不安におびえながら本当に不自由な生活を強いられていた。
　ところが、事故当日の三十日の深夜でございます。実質は一日の未明だったと思いますが、資源エネルギー庁長官が記者会見でどのようなことを話されたか、お答えをいただけますか。
○説明員（河野博文君）　九月三十日、これは図らずも深夜でございましたけれども、御案内のとおり、この事故に関します一次情報は科学技術庁で累次にわたって公表してこられたわけでございます。しかしながら、通産省においでの記者の皆さん方もこの問題には当然のことながら非常に重大な関心を持っておられる。そこで、この深夜になりましても多くの記者の方がおられた状況にありました。
　そこで、私どもは、特にこの事故に関しての一次情報は科学技術庁の方で御発表であるということも申し上げ、しかし私どもとしてこの問題については全面的に協力をさせていただきたいと思っておりましたし、また原子力発電所の立地市町村などにできるだけ的確な情報を流したいということで私どもなりの対応策をしておりましたので、それを御紹介するという目的で説明の場を設けさせていただきました。
　具体的に申し上げましたのは、この事故に対します最大限の協力、あるいは原子力関係者への情報提供をさせていただくために資源エネルギー庁内に東海村核燃料施設事故協力・情報センターを設置したということ、それから当省から現地の対策本部に職員を数名派遣したということ、それから地元にあります日本原子力発電、これは発電所でございますけれども、そこに最大限の協力をしてほしい旨お願いをしたということ、そして電気事業連合会に対しても、いずれいろいろな協力をお願いするであろうから準備をお願いしますということを要請したことなどについてまず御説明をしたわけでございます。
　御指摘の点は、原子力発電に関する方針について御質問がありましたので、原因の徹底究明、対策に全力を尽くすということを申し上げた上で、日本の置かれている立場にかんがみまして、原子力の重要性については変わらないという趣旨のお答えを質疑応答の中でさせていただきました。それが全体像でございます。
○福山哲郎君　私は、資源エネルギー庁長官も大変厳しい状況の中での記者会見だったということはお察し申し上げます。しかし、「世界的な地球環境問題への対応という大きな課題が日本にはある一方で、日本経済を支えるという問題もあり、この連立方程式を解いていくためには、原発の重要性は変わらない。」、その後段です、「先程申し上げたとおり、日本の置かれている立場、原子力の重要性を鑑みて、私どもの認識は変えていないということ。」ということを述べられているわけです。
　私は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設のときにも申し上げましたけれども、原発が必要ないとか原発をやめろとか、そういう感情的な議論をする気は毛頭ありません。しかし、このときにはひょっとするとまだ臨界が続いているかもしれない、そして住民の皆さんはまだ屋内退避と避難をしている。この状況のときに資源エネルギー庁長官が原発についての方針は変わらないというようなことを、臨界が終息していない状況のときにこういう発言をされれば国民は何を感じるかというと、事故が起きようが放射能が漏れようが国は方針は変えないんだなということをやっぱり感じるわけです。そこが原子力行政に対する国民の不信感のもとなんです。
　先ほどの午前中の答弁でも、中曽根長官がそのことを何回も言われました。私はそれを聞いて、そうではない、それよりもやることがあるだろうと。原因の徹底究明をし、そしてなぜこんな状況が起こったのかを国民に明らかにし、それから初めて原子力を見直すのかとか原子力をこれまでどおり推進するのかということを、それこそ国民挙げてもう一度議論をしていこうということが私は政府としての当然あるべき姿勢であろうし、立場だというふうに思います。
　先ほど私が申し上げましたように、茨城県民の皆さんの大変良識的な判断で二次的、三次的な災害が防げたという中で、まだ臨界が続いている中でこういうことを発せられる根拠が一体どこにあるのか。事故中なんですよ、まだ。どこに根拠を持って方針が変わらないということが言えるのか。私は少し感覚的な問題として疑問に思うんですが、エネルギー庁長官、いかがですか。
○説明員（河野博文君）　私といたしましては、先ほど申し上げたような趣旨で記者の皆様方に、当時私として差し上げられる情報を説明させていただくことが趣旨でお目にかかったわけでございますけれども、そういう質疑の中でそういうやりとりになりました。
　ただ、申し上げさせていただきますのは、あわせて原因の徹底究明、そして対策に全力を尽くすということもあわせて申し上げさせていただいているのでございます。
○福山哲郎君　歴代の科学技術庁長官も資源エネルギー庁長官も国民の理解を得つつと、この間の中間貯蔵施設のときも、これからその候補地を探していくのに情報を開示して原子力行政として本当に積極的に国民と対話を進めていくんだという言葉が、やっぱりこういう発言があると絵そらごとに聞こえるわけです。逆に言うと、国民にとって原子力行政に対する不信感を高めるという意味で、私はマイナスの効果もあるのではないかと思うぐらい二言目にはこういう発言が出る。これ、中曽根長官、今のお話でいかがお考えですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員のただいまの御指摘は、私は大変大切なことだ、そういうふうに思っております。
　原子力事業また原子力行政は昭和二十年代の後半から進められてきたわけでありますが、今日に至りますまでには、もちろん地域の皆さん方の本当に温かい御理解、それから関係者の皆さんの大変な御努力の積み重ねでここまでやってきたわけでありますが、最近のいろいろな問題を初めとして今回の事故は、そういう意味でそういう方々の期待を、信頼を裏切るという意味において大変残念にも思っておりますし、私の立場でも責任を感じているところでございます。
　たびたび申し上げておりますけれども、今一番大切なことは、事故原因の徹底究明、再発防止策、それから住民の皆さんの御不安を取り除く、大きく分けますとこの三点だと思っております。これらが整備された上で、改めて国民の皆さんにこういう手当てをしました、今度は絶対大丈夫ですと。今までもそういう言い方をしてきたかもしれませんけれども、そういうような整備を行った上でもう一回一から、白紙から国民の皆さんの御理解をいただくように努力すべきだ、私はそういうふうに思っておりまして、午前中の発言で原子力の重要性を申し上げましたけれども、気持ちはそういう形で再出発だ、そういう気持ちであることをここで述べさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　かなり踏み込んだ御発言をいただいて、ありがとうございます。
　本当に国民はそういう言葉を待っているんだと思いますし、そうでないと、本当に東海村という原子力行政に非常に理解を示した村民の皆さんに対して逆に私は失礼だというふうに思いますので、今後もぜひそういう立場を長官にはお願いしたいというふうに思います。
　では、具体的なお話に進みたいと思います。
　今回事故があったウランという物質は、もうきょう皆さん御案内ですので繰り返し述べませんが、一歩間違えれば、一つ間違えれば大きな事故を引き起こしてしまうという大変危険な物質なわけです。それに対して核燃料施設安全審査基本指針というもので許可をされたということを伺っていますが、もう一度確認のために伺います。
　今回の転換試験棟に対しての変更申請に関しては、この核燃料施設安全審査基本指針をもとに許可をされたわけですね。
○福山哲郎君　そうすると、一つ疑問が出てきます。
　この核燃料施設安全審査基本指針というところの最後に、「なお、本基本指針に基づき、各種核燃料施設について、その特質に応じた個別の安全審査指針を整備するものとする。」というふうにあるんですが、今回のウラン加工施設、特に転換試験棟についての個別安全指針はなかったわけですね。
○説明員（間宮馨君）　五％以上のものに対しての個別指針はございませんでした。
○福山哲郎君　おかしいじゃないですか。何でつくらなかったんですか。だって、もともと議論になっていますウラン加工施設安全審査指針、これは五％以下のものですね。この五％以下のものについては安全指針ができている。何で五％以上のものについては安全指針をつくらなかったんですか。何で五％で区切られているか。その二点について明確に述べてください。
○説明員（間宮馨君）　五％以下の濃縮ウランを取り扱う加工施設につきましては、施設数が多いということと臨界事故が起こる可能性が極めて低いという特徴を反映させまして、特にウラン加工施設安全審査指針を取りまとめているものでございます。
　一方、五％以上の濃縮ウランの加工施設に対しましては、先ほど申し上げましたように、核燃料施設安全審査基本指針が適用されるということでございます。これは、五％以上の濃縮ウランを取り扱う加工施設は五％以下のものと比べまして臨界事故が起こるおそれが高いということと、施設自体の数が少ないということから基本指針を直接適用することとしているものでございます。
○福山哲郎君　数が多いから安全指針をつくった、数が少ないから安全指針はつくらなかった。わかりました。
　じゃ、もう一つ伺います。
　再処理施設は幾つありますか。
○説明員（間宮馨君）　現在、東海村と六ケ所、六ケ所の分はまだ建設途上でございますが、完成したものは一つでございます。
○福山哲郎君　再処理施設に対する安全指針はできていますか、いませんか。
○説明員（間宮馨君）　それはございます。
○福山哲郎君　ちょっと待ってください。今、一カ所でしょう、再処理施設は。再処理施設は一カ所とおっしゃって、安全指針はできていたわけでしょう。ウラン加工施設の五％未満についてはたくさんあるからつくりましたと。五％以上で再処理施設ではない今回のジェー・シー・オーのようなものに関しては、数が少ないからつくらなかった。再処理施設一カ所だけどできているじゃないですか。何でつくらなかったんですか。
○説明員（間宮馨君）　先ほどの区別は、五％以上、以下ということで申し上げました。再処理施設につきましては非常に全体システムが複雑でございまして、そういう特殊性も加味して特別につくられたものでございます。
○福山哲郎君　それは納得できないですね。
　同じウランという大変危険度の高いものを使っていて、そして五％以下という危険が少ないものは数が多いからつくりました、五％以上は危険度は高いが数が少ないからつくりませんでした、それよりも上の再処理のものについては一カ所だけど数が少ないけれどもつくりました。これはどう考えても私は論理矛盾だと思うんですが、いかがですか。
○説明員（間宮馨君）　今申し上げましたように、指針を直接適用して審査をしても、いわばその審査が妥当に行われるあるいは円滑に行われるというところに関しまして指針をどのように整備していくかという観点があるわけでございまして、加工施設の場合と再処理施設の場合はその対象となるシステムの複雑性というところに着目をして、ある方は指針なしで直接基本指針の方から審査ができる、もう一つの方はやはりそのための指針をつくっておくべきであるという議論でそこが分かれたというふうに認識しております。
○福山哲郎君　今のも納得できないですね。
　再処理は複雑だ、加工施設は複雑でないからつくっていないと。でも、五％以下はつくっているわけですね。これはどう考えても論理矛盾だと思うんです。
　もう一つ追加してお伺いをすれば、原子力安全委員会の勧告等については、政府は、基本的には科学技術庁はできる限り尊重しなければいけない尊重義務がございますね。いかがですか。
○説明員（間宮馨君）　そのように理解しております。
○福山哲郎君　そうすると、これは安全委員会の委員長にお伺いしたいんです。
　安全委員会から出ている核燃料施設安全審査基本指針に「本基本指針に基づき、各種核燃料施設について、その特質に応じた個別の安全審査指針を整備するものとする。」と書いてあるわけです。これに沿って再処理施設の安全審査指針とウラン加工施設の安全審査指針はできているわけです。五％以上のもの、今回のジェー・シー・オーのものに関してだけはできていなかったわけです。
　これは、尊重義務があるものに対して、安全委員会の委員長としてどのように見解をお持ちですか。
○説明員（佐藤一男君）　まさに御指摘のとおり、五％以上のものについてのそういう特定の指針というのは用意されておりませんでした。ただし、基本指針の要求事項を見ますと、少なくともそこに書かれている限りでは、この五％以上の施設についても十分適用可能である、それでカバーしているという形に形の上ではなっていたわけでございます。
　ただ、今回のこのような事故が起こりますと、本当にそれで十分だったのかという疑問は生ずるわけでございまして、この点につきましては政府の対策本部会議の決定も受けまして、この事故調査委員会というものを今つくっておりまして、そこで十分この点についても御審議いただき、ひとつ遠慮のない御指摘をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　安全委員会の委員長におかれましては大変御苦労されていると思いますが、先の話は結構でございます。過去につくらなかったことに対してどうお考えか。安全委員会の勧告に対して、こういう基本指針をつくれというものに対して、では科学技術庁は安全委員会から出てきたものに対して自分の恣意でつくったりつくらなかったりできるわけですか、自分の判断で。
○説明員（佐藤一男君）　その審査指針と申しますものは安全委員会の指針でございます。これは、科学技術庁、行政庁がつくるものではございません。したがいまして、それを用意していなかったのは不行き届きではないかという御指摘は、これは安全委員会が承ることでございます。それについてのこれまでの考え方、今後の考え方等についてはただいま申し上げたとおりでございます。
○福山哲郎君　そうすると、今回はこちらの核燃料施設の安全指針でもう一回許可を出したということを確認した上でお伺いします。
　なぜ臨界事故に対する考慮が必要ないと判断されたのか、お答えください。
○説明員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　臨界安全性にかかわる安全審査に当たりましては、核燃料施設安全審査基本指針に基づきまして、単一ユニット、貯塔、仮焼炉、還元炉等及び複数ユニット、こういう単一ユニットの相互間の関係に対しまして誤操作を含む臨界安全対策を講ずるとともに、加水分解から沈殿までの一連の工程をワンバッチ、いわゆるウラン濃縮度一八・八％で申しますと二・四キログラムウランで管理することを確認いたしております。
　これらのことから臨界事故の発生するおそれはないと確認をいたしておりまして、臨界事故に対する考慮を要しないという判断が行われたものでございます。
○福山哲郎君　済みません、そこなんですが、実はワンバッチ以上入れないということで問題の沈殿槽が安全確認をされたという議論、沈殿槽のあり方自身の議論はあるんです。だって現実には五十何キロ入ったわけでしょう。ワンバッチ以上入れないといったって現実には入ったわけですから、それは形状的に全くもって安全管理できていなかったわけですよ。質量管理だけだったわけでしょう。その質量管理もワンバッチ以下でやると。ここにありますよ、ジェー・シー・オーが出されている核燃料物質加工事業の変更の申請書にそう書いてあります。だけれども、現実には形状では全然安全管理ができなかった。できないだけの量が入るものだったわけじゃないですか。
　この議論はもちろんあるんですが、私が細かく言いたいのは、単一ユニットと複数ユニットの臨界管理があれば臨界事故を想定する必要はないと一体どこに書いてあるんですか。一体、核燃料施設安全審査基本指針のどこに書いてあるんですか。
○説明員（間宮馨君）　審査におきまして、今申し上げたようなことから、臨界事故の発生するおそれはないということを結論したものでございまして、その結論に基づきまして、先ほど申し上げましたような臨界発生時の措置は必要がないということになっているものでございます。
○福山哲郎君　これは大変問題なんですけれども、いわゆる五％以下のウラン加工施設の安全審査指針に対しては、十、十一、先ほど局長が言われました単一ユニットの臨界安全、指針十一の複数ユニットの臨界安全、そして指針十二の臨界事故に対する考慮、ここでウラン加工施設の指針には、「ウラン加工施設においては、指針十及び指針十一を満足するかぎり、臨界事故に対する考慮は要しない。」、五％以下のウラン加工施設に関しては十、十一があれば十二は考慮しなくていいと書いてあるわけです。さっきからはっきりおっしゃっているように、核燃料施設安全審査基本指針、今回許可を出したこれには十、十一があれば十二は考慮しなくていいなんて一言も書いてないじゃないですか。
　つまり、我々が類推するには、これに関してはウラン加工施設の安全指針を準用して臨界を想定しなかったとしか考えられないわけですよ。そうすると、はっきり言って、先ほど冒頭申し上げたように、五％以下は指針をつくった、再処理施設は指針をつくった、今回のジェー・シー・オーは指針がなかった、ある意味で言うとダブルスタンダードだったわけです。片方では臨界を想定しないというウラン加工施設指針を利用して、片方ではこちらの核燃料施設の安全指針を利用したというふうな話と感じられるんですが、それはいかがですか。
○説明員（間宮馨君）　一部の例えば耐震設計であるとか、そこら辺についてウラン指針をいわば準用したケースはございますが、全体としては基本指針の中で審査が行われております。
　基本指針の方はいわば上のレベルの指針でございますので、その中で先ほど申されましたような五％未満のような形についての判断があったとしても、それはいわば包含されている世界でございますので、矛盾にはならないということでございます。
○福山哲郎君　今、大変重要なことを言われたんですよ。一部分はウラン施設のを準用した、でもこのウラン施設じゃない方に関しては包含しているからいいと。包含しているんだったら、当然包含している方が優先じゃないですか。
　では、そのウラン加工施設の安全指針のうちの一番重要な臨界事故に対する考慮を省いていいというところだけ準用したんですか。こんなばかげた話がありますか。一番重要な危険についてだけこの指針をもってやって、あとに関してはやらなかったなんて、そんなばかな話はないでしょう、局長。
○説明員（間宮馨君）　正確に申し上げますと、本指針とウラン指針というのは当然ございますが、本指針が本件に関しては適用されたものであるわけです。しかしながら、幾つかの部分につきましては、このウラン指針はウラン指針でいろんな議論をしているわけですから、いわば本指針の世界でも使える部分があるわけでございます。
　それは、本指針に照らして使ってもいいと思われるところだけを抜いて使っているものでございまして、個別具体的に申し上げますと、平常時の条件であるとか、閉じ込めの機能であるとか、放射線被曝管理であるとか、地震に対する考慮、ここら辺についてはウラン指針の方は当然個別具体的でございますし、かつ本指針に照らしても十分使えるということで、その部分だけは準用してございますが、いわゆる単一ユニットの臨界管理、複数ユニットの臨界管理、臨界事故に対する考慮の部分については一切使っておりません。
　そういう峻別をして、いわば全体として最も審査が厳密になされるようにやられたものでございます。
○福山哲郎君　今のも大変重要なことを言っているんですよ。部分的にはウラン加工のものも使ったと言っているわけですね。今もおっしゃっているわけです。それは逆に言うと、指針というのはあくまでもきちっとそれに適合して安全を確保するためにできているものを、科学技術庁が恣意的に自分の判断で、これはウランでも適用できる、こっちは核燃料施設でも適用できると判断して、総合的に見てこれでいいでしょうといって臨界を考慮に入れなかったとしたら、これは大問題じゃないですか。五％以上の指針はできていない、さらには状況によっては、片方だけはウラン加工施設の指針を準用して、片方では核燃料指針を準用してという話では、これは大問題でしょう。
○説明員（間宮馨君）　混乱を避けるために今厳密に申し上げたわけでございまして、基本指針を適用したというのがまず第一でございます。基本指針を適用する中で、部分的に共通なものも当然あるわけでございまして、その厳密さを失わない中での共通な部分につきまして参考としたというものでございまして、参考にとどまっておりますので、いわゆる本指針を適用したということに関してはいささかも崩れはございません。
○福山哲郎君　でも、この核燃料施設安全審査基本指針には、十と十一を満足すれば指針十二は考慮を要しないなんて一言も書いてないじゃないですか。一言も書いてないじゃないですか。こっちは書いてありますよ。十、十一を満たせば臨界に関しては考慮は要しないと書いてあります。今、はっきりおっしゃいましたよね、本指針だと。本指針には一言も臨界の想定を省いていいなんて書いてないじゃないですか。
○説明員（間宮馨君）　いわゆる基本指針の方は、ウランの指針に比べまして、まさにまだレベルが高いということでございますので、具体性においては少し欠けるところがあるわけでございます。
　この基本指針に照らしての審査の特徴といたしましては、極めて個別具体的、余りパターン化されていないような形での審査が行われるわけでございまして、その中の個別判断としていわゆる臨界事故の発生するおそれがないというようなことが結論されたものでございます。
○福山哲郎君　おかしいじゃないですか。具体性がないんでしょう、基本指針には。それで、具体性がないのに五％以上のものは勝手に五％以下のものの指針で判断したんでしょう。おかしいじゃないですか。でも、これを言っていると切りがないので、もうあれなんですけれども。
　そうすると、さらにこの総理府令の問題が出てくるわけです。きのうも衆議院でさんざん議論になりましたが、五％以上、臨界質量以上のウランに関しては、「臨界警報設備の設置その他の臨界事故の発生を想定した適切な措置が講じられているものでなければならない。」という総理府令の第三条の二項に違反しているのではないかという議論に対して、局長は、警報装置がついているから、それを考慮に入れたんだという御答弁をされていますが、それは正しいですね。
○福山哲郎君　私、ここに申請書を持っているんですよ、変更の申請書。これ、ガンマ線エリアモニターというのがあるんです。これが先ほどから越島参考人が言われている警報器なんです。これは決して臨界警報装置ではありませんよね。
○説明員（間宮馨君）　午前中も申し上げましたが、臨界が生じた場合、非常に強いガンマ線が出るということでございますので、臨界が生じれば確実にキャッチできると認識しております。
○福山哲郎君　キャッチはできます。警報も鳴ります。しかし、臨界を察知する、臨界かどうかを判断する警報装置ではありませんよね。だって、さっき越島参考人が言われていたじゃないですか、臨界かどうかはわからなかったので、確信は持てないが判断した。アラームは鳴った。しかし、それはガンマ線のエリアモニターが反応しただけで、別に臨界を知らせるアラームが鳴ったわけではないわけです。
　もっとはっきり申し上げますと、この施設では、第一加工棟にも第二加工棟にも同じガンマ線エリアモニターはついているわけです。臨界を知らせる警報器ではないわけです。つまり、きのう衆議院で局長が答弁をされている、臨界の警報装置、あなたは臨界という言葉をあえて言わないで、警報装置、警報装置と言われていましたけれども、この総理府令の「臨界警報設備の設置その他の臨界事故の発生を想定した適切な措置」の両方ともこの転換試験棟は満たしていないということですよね。
○説明員（間宮馨君）　再度申し上げますが、臨界状態になりますと、核燃料の核分裂による中性子線及び核分裂によって生成される核分裂生成物からの強いガンマ線が放出されます。すなわち、臨界事故の際には、中性子線あるいはガンマ線を検出器が検知してエリアモニターが吹鳴するということで臨界状態を知らせる仕組みとなっております。
　したがいまして、もちろんその中性子モニターが不要と言っているわけでは決してございませんで、今回の事例にかんがみますと、中性子モニターも併設をしなければいけないと思っておりますが、ガンマ線によって確実に臨界がキャッチできるということはそのとおりでございます。
○福山哲郎君　私が言っているのは、臨界をキャッチするという話をしているわけではないです。臨界をキャッチするのは当たり前なんです、ガンマ線のエリアモニターは。それが臨界かどうか知らせる臨界警報装置というのが恐らくこの総理府令が求めている警報装置であって、ガンマ線エリアモニターというのは、さっき申し上げましたように、第一加工棟、第二加工棟、両方、何でもついているわけです。五％以下のところにもついているわけですよ。
　要は、この総理府令の二項にある臨界質量以上のウランのときに必要な措置は講じられていなかったということですねとお伺いしているわけです。
○説明員（間宮馨君）　我々としては、この総理府令を満たす最低限の基準はこのガンマ線のエリアモニターであったというふうに認識しております。
○福山哲郎君　今のじゃ全然答えになっていないですよ。だって、ガンマ線のエリアモニターというのは第一加工棟も第二加工棟もついているわけです。これは五％以下の施設なわけです。総理府令は、五％以上のものに対しては臨界警報装置をつけろと言っている。
　さらに言いますと、私は今、東海村の再処理施設のこれを持ってきました、ホームページ。ここにはれっきとした臨界警報装置というのがガンマ線エリアモニター以外についているんです。
　では、これと同じ作用がガンマ線エリアモニターにはついていて、それが臨界警報装置だというふうに局長はおっしゃるんですか。
○説明員（間宮馨君）　いずれにしましても、中性子線かガンマ線をキャッチするというのが臨界を知らせる警報装置の必須条件でございまして、ガンマ線につきまして測定できる機能であれば臨界は確実にキャッチできるわけでございます。そういう意味におきましては、最低限の基準は満たしているというのが我々の認識でございます。
○福山哲郎君　越島参考人、先ほどの御答弁をもう一度言っていただきたいんですが、ガンマ線エリアモニターが鳴っても、それが臨界かどうかは皆さんはわからないんですよね。臨界警報装置が鳴ったという認識はありませんね。
○参考人（越島建三君）　先ほど申し上げましたとおり、避難した場所でサーベイメーターの針が振れている、こういう現象は私どもの加工施設では臨界の状態以外は考えられないのではないかということで臨界ではないかと判断したということでございます。
○福山哲郎君　それは、臨界警報装置が鳴ったということではなくて、臨界の可能性があると判断したということですね。イエスかノーかでお答えください。
○参考人（越島建三君）　臨界ではないかというふうに判断したということでございます。
○福山哲郎君　どうですか、局長、今の越島参考人のお話を伺って。臨界の警報装置が鳴ったんじゃないですよね。きのうの衆議院の答弁、あなたは警報装置があるからこの総理府令に関しては問題ないと答弁されていましたけれども、臨界警報装置も、それに対する適切な措置もとられていないんです。両方ともこの要件を満たしていないんです。いかがですか。
○説明員（間宮馨君）　繰り返しになってまことに申しわけございませんが、ガンマ線の検知によって臨界は検知できるということでございますので、最低限の基準は満たしていると考えております。
○福山哲郎君　委員長、これは次へ進められないです。
○委員長（成瀬守重君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（成瀬守重君）　速記を起こしてください。
○福山哲郎君　では、お伺いします。
　臨界警報装置は、この転換試験棟についてはついていなかったわけですね。
○説明員（間宮馨君）　まず、臨界を確実に臨界であるというふうに判断をするという場合においては、確かにガンマ線だけというよりは中性子線モニターということが適当かと思いますが、先ほど申し上げましたのは、そういう中におきまして、必要十分ではないですけれども、必要条件として臨界があれば必ず鳴るという意味のぎりぎりの最低条件ということで申し上げたものでございます。
○福山哲郎君　百歩譲って今の御答弁を認めたとしても、そもそももう矛盾が出てきているわけです。
　最初、臨界を想定していない施設なわけですから、もともと臨界を想定していない施設で臨界に対する警報装置をつけるわけがないわけです。それを今おっしゃられたようにガンマ線エリアモニターで代用していたわけですよね。ということは、もともとの総理府令の二項に関しては臨界警報装置も臨界事故を想定した適切な措置も全くとられていなかったということになると思います。
　それから、もう一つ申し上げますと、これは申請書の最後のところにあるんです。誤作動のところにこう書いてあるんです。例の沈殿槽のところです。「貯塔、貯槽類には溶液のオーバフロー防止のため液面制御計又は警報計を設置する。」と。オーバーフローです。あふれることです。「したがって本工程でウランの設備からの漏洩があるとすれば大部分が作業者のハンドリングミスによるものである。」と書いてあります。つまり、オーバーフローがあるということは、ハンドリングミスによることはあり得ると書いてあるわけです。
　ということは、誤操作の可能性があるとなったら臨界を肯定しなきゃいけないじゃないですか、考慮に入れなきゃいけないじゃないですか。これはジェー・シー・オーからの申請書に書いてあるんですよ。いいですか。
○説明員（間宮馨君）　そこら辺の誤操作の範囲でございますが、いわば計測を、例えば最初の段階での溶解のところでの計測を怠ったとしても沈殿槽の前でもう一回必ず計測をするということになっております。そういう二重計測があって、一回忘れても後の方でチェックできる。あるいはワンバッチ入れるということで成り立っておるシステムでございますが、ワンバッチ既に入っている、それを作業員がうっかり忘れてもうワンバッチ入れたとする、それでも臨界に至らないというような意味においての誤操作でございまして、今回のようなそれをはるかに超えるものについては想定されていなかったということでございます。
○福山哲郎君　もう私の持ち時間が少なくなってまいりました。非常に残念なんですが、参考人に少しお伺いしたいと思います。
　ジェー・シー・オーでは、いわゆる裏マニュアルも含めて十年ほど前から申請をしていたものとは違う工程をこの転換試験棟ではやられていたというふうに伺っておりますが、第一加工棟、第二加工棟、いわゆる五％以下の通常の軽水炉の燃料加工の状況の中では、申請に反するような裏マニュアルなり違う工程で作業が行われていたことは一切ございませんか。
○参考人（越島建三君）　第一加工棟、第二加工棟は、原料を入れましたら最終製品まで連続した工程で流れますので、例えばこういう転換試験棟のように途中で物を抜いて途中から物を入れるというような工程はございません。
○福山哲郎君　ということは、それは全部自動で機械でやられているということですか。
○参考人（越島建三君）　一部工程は遠隔制御の自動でやれるところもございますが、次の工程へ動かすのは人間がボタン操作等で液を動かすというようなマニュアルと自動制御の合体でございます。
○福山哲郎君　そうすると、今捜査が入っているようですが、後になってから第一加工棟、第二加工棟でもいろんな形でジェー・シー・オーは申請以外の工程をやっていたとか省いていたとか、そういうことは出てこないというふうに判断してよろしいわけですね。
○参考人（越島建三君）　私、細かいところまでチェックというか頭に入っておりませんので、現時点では絶対ということは申し上げられません。
○福山哲郎君　もう終わりますが、とにかく私はこれをジェー・シー・オーの人為的なミスだということにしてはいけないと思っています。逆に安全性を確保するためにも、この五％以上のウラン加工施設に対して安全指針をつくってこなかったこと、それからこの警報装置の総理府令違反の問題、科学技術庁の問題については欠落している点は多々あるわけで、責任は十分その未然防止についてはあるというふうに思いますので、最後に一言、中曽根長官から、今のやりとりを聞いていただいての御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、委員からいろいろな安全審査面について御指摘がありました。御指摘のような点も参考にしながら今後の安全策を図っていきたいと思っております。
○郡司彰君　民主党の郡司でございます。
　私も、被曝に遭われた方の回復、それから地元で本当に献身的な努力をされてこられました方々に敬意を表しまして、まず冒頭お伺いをしたいと思います。
　今回の事故のレベルにつきましては、暫定で四というような発表がございました。その後、現地におきまして、例えばグリーンピース・ジャパンでありますとかが五という評価をなさったり、あるいは科技庁の方におきましても、六日以降、評価委員会というものを開いて、もしかするとレベル五ではないか、そのような検討をされているというふうに聞いておりますが、いかがですか。
○説明員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　現時点で科学技術庁がレベル五に変更する検討を行っているという事実はございません。
　現在、事故原因の究明等が進められているところでございますが、事故調査の結果がまとまった段階で、影響度評価委員会という委員会がございますが、この検討作業を経まして最終的なレベルの値が決められていくことになるというふうに承知しております。
○郡司彰君　今のお答えですと、あくまでも現在はレベル四、評価委員会の方の作業が終わった段階で幾つになるかは今のところ予断をもって答えることはできない、そのようなことでよろしいですか。
○郡司彰君　これは報道ですから科技庁の方で知らないと言えばそのことなんでしょうけれども、例えば安全文化の欠如というようなことがその際には問題になるのではないかというような報道がございました。安全文化というようなことを素直に受け取れば、これまでも話がいろいろ出ましたけれども、特に日本におきまして平和利用あるいは軍事利用に限らず、核に対する国民の特別な感情が生ずるような歴史を背負っている。その中で、日本の原子力行政につきましては固有の安全性という言葉まで世界から冠されるほどにいろんな方が努力をしてこられた。しかしながら、今回の事故によってそれがもろくも崩れ去ったというようなことにもなっているのではないかと思っております。
　そういう意味で、安全教育というものが改めて問題になってくるかと思っておりますけれども、例えば制度面でこの安全教育をかかわる事業者の方々にきちんと行っていく、あるいは意識面でもふだんからそういうものを行っていく姿勢というものが非常に大事になってくると思いますけれども、長官どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の事故は、現場での作業が決められたとおり、許可されたとおりでないということがまず第一でありますし、またいろいろな委員の皆様方の御指摘にありますような安全審査面あるいは検査面等反省しなければならない点も多々あろうかと思いますけれども、委員おっしゃいますように、何といいましても現場での作業員を初め経営者の方々まで含めてのモラルの問題も大変重要だ、そういうふうに思っております。
○郡司彰君　今モラルだけではなくて、制度的にも携わる方々がきちんとその安全教育を徹底しなければ従事できないということが必要だろうと思いますので、そこのところについてはどうでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　制度的に申し上げますと、核燃料物質の加工事業に係る保安規定というのがございまして、「教育訓練」という項がございます。第十一条に、「安全主管者は、毎年度、加工施設の保安に必要な従業員等の教育訓練計画を定める。」、「安全主管者は、前項の教育訓練計画を定めるにあたっては、核燃料取扱主任者の意見を求める。」、「各管理統括者は、第一項の教育訓練計画に基づき、教育訓練を実施する。」ということになってございます。
○郡司彰君　私は実はこの間の十キロの退避勧告を受けた中に住んでおりまして、常日ごろ、そこではありませんけれども、いろんなところの事業所で働く方々と話をする機会があります。その中で、通常社員と呼ばれる方、あるいは作業員と呼ばれる方、いろいろあるわけでありますけれども、本当にふだんからそのような訓練がされているのかどうか疑義を持つような、そういう話も日常、ふだん聞かされておりますので、ここのところはきちんと徹底をしておいていただきたい。
　それから、先ほどの議論の中でも中性子というものが出てまいりましたけれども、どうもこの現地におりますと、中性子をはかるものが原電の方にあって、いろいろ調査といいますか、測定をした。しかしながら、そこではグレイという単位で直接中性子の線量をはかる。しかし、新聞に出てくるときには人体への影響ということでシーベルトという言葉が使われているわけでありますけれども、このグレイからシーベルトに換算をするというのも一様にできるような形ではないのだろうと思いますが、現段階で人体への影響を測定する機器というものはございますでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　グレイからシーベルトへの換算は、中性子線に関しまして、非常に中性子のエネルギーによって換算係数が違うということがございまして、一様でございません。
　今お尋ねは、計測できる装置があるかということに聞こえましたが、いわゆる一番完全なものとしてはホール・ボディー・カウンターというのがございまして、この装置にかけて測定するのが最も正確かと思っております。
○郡司彰君　時間の関係で次に入ります。
　対策本部がそれぞれ科技庁あるいは政府の中にも設置をされました。また、現地におきましても村、県の方で設置をされたわけでありますが、そこの情報伝達についてはいろいろこれまでも議論がなされたことと思います。私どもも実際にその現場におりまして感じましたのは、例えば事故から二時間後に県の方から東海村に、値は通常値に戻りつつある、そのようなファクスが流れた。村の方はそれをそのまま広報でもって流して鎮静化するかと思いきや、その後二時十分ごろにジェー・シー・オーの社員の方が村の方に参って、村長の方に避難を勧告してくれ、そのようなことがあった。村長の方は、社員の方は今どこにいらっしゃいますか、ジェー・シー・オーの社員の方は避難をしております、関東軍みたいだなというふうに村長がおっしゃったそうでありますけれども。いずれにしても、そのような形で三時二十分に村の広報無線でもって三百五十メートル以内の方々については避難をしてください、そのような形になったわけであります。
　これは非常に一村長として、例えば災害基本法の関係で言えばそのような権能も与えられているのかもしれませんけれども、一方で原子力関連の関係につきましては安全審査委員会の指示といいますか、指揮を待ってというふうなことにもなるだろうと思うんです。そのような形で今回三百五十メートル以内の方については村長の決断がなされた。これは、原子力行政のあるべき姿からいって、今回の村長の措置は指弾されるべきものでしょうか、それとも褒められるべきものなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、最初に御指摘ありました今回の事故発生後の国や地方自治体の活動、連携のことでございますけれども、災害が発生いたしますと多数の関係機関間でまず正確な情報が共有されることが大切だと思いますし、またそれに基づいて的確な判断が行われ、一貫性のある防災活動が実施されることが重要でございます。今回の事故対応におきましても、国の現地対策本部に関係省庁、それから県、村等の関係者が集まりまして迅速な調整と一体的な活動の実現に努力をしたところでございます。
　今回の事故ではいろいろな教訓がございますけれども、これらを踏まえまして防災対策をより実効性のあるものとするために、午前の質疑からもございましたような、原子力防災のための新法の制定を含めまして今検討を行っているところでございます。御指摘の観点も踏まえて、国、県、市町村の連携のあり方について検討していきたいと思っております。
　なお、村長の今の行動といいますか、判断につきましては、局長の方からちょっと補足していただきたいと思います。
○説明員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　災害対策基本法六十条におきましては、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に」、「特に必要があると認めるときは、市町村長は、」「避難のための立退きを勧告」等をすることができるとされておりまして、今回の事故における三百五十メートル圏内の住民の避難につきましては、これに基づいて村長が実施されたものでございまして、原子力安全委員会の緊急技術助言組織においても措置は妥当であったと判断しているところでございます。
○郡司彰君　村長の措置は結果として妥当であったろうと私自身も思っております。しかし、そういう判断を一村長がせざるを得ないような状況に追い込んだというのは、これは別問題でありまして、そこのところがやっぱり今回問題になってきている。
　例えば、私は十時半に家におりまして、屋内に退避をしなさいという放送をじかに聞いたわけでありますけれども、それは事前に、もう一時間ほど前にテレビの方で流して、それを見ているわけです。しかしながら、現地の方はテレビを見て知った、対策本部そのものがテレビを見て知ったというような形であります。
　そういうことからいくと、それぞれ支援、努力をしたというふうなことでありますけれども、今回非常に不手際があった、そのことだけはよくしっかりと押さえておいていただいて、今後そのようなことがないような形だけはきちんととっていただきたいと思っております。
　それから次に、原子力損害賠償責任保険の関係でありますけれども、十億あるいは三百億というような区切りがございまして、それにかかわらず無限責任でございますよと、そのような話でありますから、いずれにしても損害があった場合にはしかるべく行っていただきたいというふうに思うわけであります。
　先ほどの議論とも重ねてですけれども、十億、三百億というこの区切りは、保険でありますから、例えば掛金の問題が事業所の規模に対してどうのこうのという説明は、それは十分過ぎるほど普通の経済活動の中でわかるわけであります。しかし、本来あってはならないような事故、ないんだと、もともとそういう事故は想定しなくていいんだということでの十億であったとすれば、これはやはりおかしかったのではないか。
　そのようなことで、地元の方では常に、原発でなくてそれ以外のところも臨界事故というのは原則前提として起こらない、そういうことの上に行政が成り立っているというふうに理解をしている者が多いわけでありますけれども、ここのところの関連についてどうでしょうか。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　原子力損害の賠償に関する法律第七条におきまして、被害者保護とともに、原子力事業の健全な発達に資するとの法目的に照らしまして、原子力施設の種類に応じて法定措置額三百億円を下回る賠償措置額を定めるとなっておりまして、政令に委任されているところでございます。
　今回、この当該施設は、先生御指摘になられましたとおり、十億円がその賠償措置額として定められているものでございますが、原子力事業者の取り扱う物質の特性とか、あるいはその行為の態様をもとに勘案されて設定されているものでございます。
　この十億円の賠償措置額につきましては、なお念のためではございますけれども、さきの通常国会におきまして原子力損害賠償法の改正がとり行われたところでございまして、明年一月一日、新たなる政令でもって賠償措置額を改めて定めるという形になってございます。
○郡司彰君　今回のようなことは想定をしていなかったので、例えば明確な因果関係でありますとか物的なとか、そういう損害があるなしにかかわらず一定程度柔軟に考えていこう、そのような考え方を政府の方でもお持ちではないかと思います。地元の方は、損害のアンケートは出したけれども、いつどこからどれだけのお金が損害として来るんだ、そのことに一番関心を持っておりまして、早急にその法改正をさかのぼってでも行っていただきたい。
　それから、私が今質問をしたのは、そもそも起こり得ないという想定のもとにつくっていたとすれば、それは十億を超えるもの、速やかに国会の方の決議でもって、国が負うべきような責任があればそのような形でもって支出をするべきだろう、そのようにも考えているわけであります。
　そして、さらに一つ一つの事例で申し上げますと、本当にそれぞれが該当するのかしないのかというところで判断に迷っている部分がございますので、これらの指針について早急にお示しをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　原子力損害賠償制度におきましては、原子力事業者の賠償責任に制限を設けておりません。無限責任となっております。仮に賠償責任額が賠償措置額を超える場合でありましても、今回の場合はジェー・シー・オーはみずから資金を調達して賠償を行う責任がございます。しかし、ジェー・シー・オー側の支払い能力に限界がある等、政府が必要と認める場合は、国会の議決によりまして、政府に属せられた権限の範囲内で必要な援助を行うこととなっております。
　また、損害賠償の手続は、基本的には被害者とジェー・シー・オーの話し合いを中心に進められるものと考えられますが、科学技術庁といたしましては、これをサポートするために損害の認定及び損害賠償に知見を有する専門家を集めまして、原子力損害調査研究会を発足させ、損害認定の円滑化、迅速化を図ることとしております。
　さらに、原子力損害の賠償に関し紛争が生じました場合に和解の仲介を行わせるための公的機関として原子力損害賠償紛争審査会を設置することを昨日の閣議で決定したところでございます。
　このほか、科学技術庁では、地方自治体とも協力、連携いたしまして、賠償制度に関する被害者からの相談への対応を水戸原子力事務所や東海村役場におきまして行っております。当庁ではこのような主体的な姿勢で原子力損害賠償制度の適切な運用に努めており、今後迅速、円滑な被害者救済を図っていきたいと思っております。
○郡司彰君　ジェー・シー・オーの責任は免れないだろうと思っております。その必要な損害賠償も行っていただきたい。しかし、地元の声は、これは国も責任を逃れることはできないという声もありますので、十分にそこのところを考えていただきたい。
　それから、先ほど福山議員の方からも、今回の事故の中でプラス面に評価をすることがあるとすれば、それは住民の冷静、沈着な行動だったのではないかというふうなことがありました。私も実に同じような考えを持っております。
　例えば、ＴＭＩのときの一定程度パニックが起こった事例もございます。あるいはチェルノブイリの場合には、十三万人の中の当初の数万人を移動するために千百台のバスをチャーターして移送したとか、いろんな形でもって、退避、避難に対するマニュアルはなかったのかもしれませんが、臨機にそのような形をとった。
　今回、私どもの方で随分素直に屋内にいた、これは結果として本当に偶然が重なった形だろうと思っております。例えば、冷却水のパイプが屋外にあってそこから水を抜くことができたり、あるいは形状的にも一定程度完全な密閉ではないような、そういう形状のもとでの偶然も重なった上での形であった。十六キログラムのウランは依然としてまだ残っているわけであります。例えば、分量からいいますと長崎に落とされましたあの原爆のウランのキロ数は七キログラムでございます、拡散したのは大体一キロぐらいというふうに言われておりますけれども。非常に大きな危険を伴っていた、その中で冷静、沈着な行動があったということを、後々、これからのために、いろんな意味で技術的な側面の検証というものは非常に多く出てくるだろうと思いますが、なぜみんながそのような行動をとったのか、このことを社会学的にきちんと考察をしていく必要があるのではないか。
　例えば、日本の中には世界に類を見ないようないろんな行政、自治体の制度もあるわけでありますから、その辺のところを踏まえて、今後よしんばというふうなことは余り考えたくありませんけれども、今回のことを一つの教訓として十分に社会学的な考察を行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　このたびの事故は非常に重大な事故であったという認識はございます。その中にありまして、今回の事故に対し周辺住民の方々が極めて冷静に対応されてパニック状態が起こらなかったということは本当に幸運であったと考えております。
　今後、今回の事故を教訓といたしまして、原子力防災対策の実効性の一層の向上を図って万全の体制を整備していくことに当たりましては、御指摘の社会科学的観点も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　このため、原子力安全委員会に設置されました事故調査委員会に社会科学系統の専門家にも御参加いただいているところでございます。
○郡司彰君　時間がありませんので簡潔にいたしますが、今回の避難の関係につきましては、例えば、よしんば三百五十メートル以外のところまで避難というものが広がった場合でも、実は職業の種類によりましては避難ができない人たちが職業的にたくさんいらっしゃいます。例えば役場の方でありますとか、あるいは病院、消防の方もそうでありましょうし、あるいは学校の先生等もそういうようなことになるのかもしれません。いざというときに即座に退避が、避難ができない人たち、そういう職業についている人たち、この人たちに対するマニュアルというものも早急につくっていただきたい。
　それから、例えば一つの事例として、子供さんが学校からお戻りになる、戻ったときにそのまま遊びに行っているような方もいらっしゃいました。その場合には、今回のようなときには、行ったらばうちで手を洗うんですよ、着ているものは脱いで、あるいはビニールの袋に全部入れておいてください、そういうようなきめ細かなマニュアルというものが当然必要になってくると思います。これはまだ幾つもあるわけでありますけれども、時間の関係で、そのような一つ一つ細かいものが今回の場合で出てきたことをお知らせしたい。
　それから次に、実際に事故が起こりました転換試験棟でありますけれども、これについては今遮へいをされているというふうなことになっております。しかし、私ども視覚的に見えるところにおりますと、例えば土のうが積まれている、あるいは窓枠であるとかすき間のところに目張りがしてあるということが、本当にこれは遮へいなのか、もっと完全な遮へいをすべきではないかというような声を多く聞かされます。その場合に当然問題になりますのは、今、中にありますところの十六キロのウラン溶液、これをどうするんだということもありましょうし、その段階、そこまでいつ入れるんだということもありましょうけれども、現地の方では一日も早くあの建物からおよそ漏れることがないように、そして今のようなものではない完全な遮へいというものを望んでおりますけれども、これについて時期的にどのような考え、あるいは現在の技術的な状況をお知らせいただきたい。
○説明員（間宮馨君）　ジェー・シー・オーにおきましては、敷地周辺のモニタリングを三時間ごと十六ポイントについて、敷地内につきましては六時間ごと三十六ポイントについてそれぞれ中性子・ガンマ線を測定しております。現在までの測定結果では、敷地周辺の中性子線は検出限界以下、ガンマ線は通常レベルの値を示しておりまして、敷地内でも転換試験棟直近の二点について若干高いわけですが、ほかは平常値を示しております。この高い地点についても日ごとに低下してきております。
　しかしながら、御心配の点は非常に我々も理解できるわけでございまして、コンクリートブロックによる遮へいの補強も検討して遮へい対策に万全を期しつつ、放射線源である放射性物質の除去、処理を実施することといたしております。
　実はきょう、ちょうど今ごろでございますが、科学技術庁の職員が施設の中に入りまして、問題の放射性物質の一部を採取しつつございます。スタートしたかしていないか、ぎりぎりのところでございますが、現実に今入りつつございます。したがいまして、まず中に入っているものが一体どういうものであるのかを至急分析いたします。その結果を踏まえまして、一つは中性子線の評価をするということと、もう一つは問題となっている物質の除去、処理を今後どういうふうにすればいいかということを決めていきたいと思っております。