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○国務大臣（世耕弘成君）　現在、試行的な形ではありますけれども排出係数というのを定めていて、それには幅があるのは、一つの用途、分類に含まれるものでも詳細用途ごとにまた排出係数が別々になってくると、それが原因であります。
　例えば具体例でいいますと、プラスチック関連でいいますと、プラスチック、プラスチック添加剤、プラスチック加工助剤と、これを用途とするものについては、排出係数、これも非常に幅があって、発泡スチロールにした場合は、これは排出係数〇・八、最大になります。じゃ、その系統のプラスチック関連のもので最小値は何かというと樹脂ということになりまして、〇・〇〇〇〇〇三ということになりまして、この差は二十七万倍になるんです。
　これは、それぞれ使い方の用途によってやっぱり排出係数というのは変わってくる、もう同じプラスチック関連であっても二十七万倍も変わってくるわけでありまして、確かに安全サイドに立てば、じゃ一番大きいのを取れということになるんですが、じゃ発泡スチロールの基準値を使ったら、樹脂は二十七万倍もの排出係数を、普通今まで我々が適用しているものの二十七万倍の排出係数を使わなきゃいけないということになりますので、これはやっぱり現実にのっとったやり方にはならないんじゃないかというふうに思っています。
　あくまでも、当然環境リスクは最小化するということが考え方の前提でありますけれども、やはり環境排出量の実態に即して排出係数というのを定めていくということがポイントではないかというふうに思っています。
○浜口誠君　そんな中で、実際排出係数が決まったと、その排出係数に基づいて各事業者の方が化学物質を使用されるということになると思います。そういった場合に、その決められた排出係数でちゃんと用途が使われているのかどうか、あるいは使用量が守られているのかどうか、これをしっかり国としても管理をしていく、厳格な管理が非常に重要になってくるんではないかなというふうに思っております。具体的にどんな管理方法を用いてちゃんと事業者の方が用途だとか使用量を守っているのか、これをどのような方法で把握されようとされておりますでしょうか。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　審査特例制度については、全国数量上限を製造・輸入量から環境排出量に変更するに当たって一番大切なのは、やっぱり先生が御指摘のとおり、用途情報だろうと思います。その重要性が更に増すわけでありますから、この正確性を担保することが非常に重要でございまして、事業者から追加の情報を求めるということにいたしております。
　具体的には、事業者から、現状の申出事項に追加をいたしまして化学物質の提供先、要は川下ですね、川下の事業者と交わしたその売買の契約書のコピーなど、用途情報を把握するために必要な書類を提出していただくことを検討いたしているところでございまして、事業者にとって過度な負担にならないように留意をしつつも、製造・輸入業者を規制する体系の中で、実際に用いられる用途をしっかりと把握してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非そのいろんな情報を集約して、正しく用途ごとに使われているかどうかの把握を行っていただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、先般の連合審査のときに、実際、昨年度も立入検査を四十六か所程度されたというような答弁があったかなというふうに記憶をしております。具体的にどんなところに四十六か所、一部で結構なので、入られているのかどうか。今年度は何か所ぐらいに実際に立入調査をして現場確認されるのか。そのときに、何を基準にどこに入ろうと決めているのか。その立入り先の考え方、この辺りについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　立入検査を実施している目的としましては、事業者の製造、輸入の実態が確認を受けた申出の内容と一致しているかどうかをチェックするために行っているということでございます。
　具体的には、少量新規化学物質の場合におきますれば、その製造・輸入量が確認を受けた数量を超えていないということを立入検査によりチェックをしております。また、継続して少量新規化学物質の特例制度を利用しようという全ての事業者には前年度の製造・輸入実績を届出をさせることにもしておりまして、この届出によってもチェックができるわけであります。さらに、必要に応じて報告徴収を求めるなど、必要な事後的な監視を行ってきております。
　なお、立入検査四十六件の中には、この少量新規化学物質の特例制度の対象となった確認に係る事業者に対する立入検査に併せまして、閉鎖系で用いられるなどのために確認を受けて審査の特例の対象となった事業者が含まれております。すなわち、施設や設備の外へ排出されるおそれが極めて低い閉鎖性で用いられるというような理由で確認を受けて審査の特例の対象となったものでありまして、これらについてもそれぞれ確認を受けたとおりに製造、輸入されているかどうかをチェックをしているということでございます。
　こうした検査先の選定につきましては、化審法の共管しております厚生労働省、環境省とそれから経済産業省と相談をした上で、特例制度の対象となっている事業者のうち過去に検査を行ったことのない事業者を重点的に選定をしているものであります。なお、立入検査の実施に当たっては、三省に加えて独立行政法人ＮＩＴＥからも参加をしているところでございます。
　今回の審査特例制度の合理化において用途情報の確認が一層重要になるというふうに考えておりまして、特に複数の用途で確認申出がされる化学物質を中心に、製造・輸入事業者への立入検査を行ってまいりたいというふうに考えております。
　今年度も昨年同様の立入検査を予定をしておりますが、この制度の合理化後は、これまでの立入検査の件数に加えてより立入検査を重点的に行うことによって、用途情報の把握に遺漏なきを期していきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、立入検査等を通じてしっかりとした用途の把握をお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、特定一般化学物質というのを今回新たに定義しようということで法案の中に盛り込まれております。今までですと優先評価化学物質、その下に一般化学物質という分類だったんですけれども、新たに特定一般化学物質というのが加えられるということになりますが、そうした定義を新たに加えなければいけない背景、理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　現行の新規化学物質の審査につきましては、毒性が強いものの環境排出量が少ないことから、最も規制措置が弱い一般化学物質に分類される化学物質が存在しております。これまでは、そのような化学物質が見付かった場合は届出事業者に対して取扱いの注意喚起を行ってまいりましたが、法に基づく措置ではないために、事業者における対応状況を把握するということが困難という課題がございました。
　現段階でそのような物質に起因する被害は発生していないものと認識しておりますが、毒性が強い新規化学物質の不用意な環境排出を防止するための予防的な措置として今般の制度改正で追加の規制措置を設けるものでございます。
○浜口誠君　実際、その特定一般化学物質をどう判断していくのか。今いろんなマトリックス、有害性クラスだと五つぐらいの分類、さらには暴露クラスだと六つぐらいの分類でマトリックスを作って、そこでいろいろな評価をして、そのマトリックス上で、この物質であれば優先評価の化学物質、この物質であれば一般化学物質というような判断をしておられるかと思うんですけれども、今回の特定一般化学物質、そういったマトリックスで見たときにどの辺りに来たときに特定化学物質という形で判断していくのか。その具体的な判断基準についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（梅田珠実君）　委員御指摘のマトリックスという考え方ですが、これは現在、優先評価化学物質を評価するときに当てはめて使っているものです。
　今般の特定一般化学物質、特定新規化学物質は、毒性に着目をして考えているということでございます。具体的な判定基準、手順につきましては今後省令以下で定めていくことになりますが、改正法第二条八項の規定に基づきまして、人の健康又は生活環境動植物への著しい長期毒性の観点から、有識者が参加している薬事・食品衛生審議会、化学物質審議会、中央環境審議会の三省合同審議会の意見を聞いた上で、パブリックコメント等の手続も経ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　非常に毒性が強いというのが大きなポイントだというふうに先ほどの御答弁で理解しましたけれども、先回の法改正のときに附帯決議で、消費者の方への理解促進という観点から化学物質に関する安全性情報について製品表示等をすることを検討すべきではないかと、こういった内容の附帯決議が付されているというふうに思っております。
　今回の法改正の中では、そういった表示という点については前回から大きな変更はないというふうに思っておりますけれども、具体的に先回の附帯を踏まえてどのような検討がなされてきたのか、そして、今回それを一歩踏み込まなかった理由だとか背景についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　消費者に対しての伝達、情報の必要性ということの御指摘と思います。
　今般の制度改正では、化学物質を取り扱う事業者に対して注意を喚起するため、化学物質の毒性が強いことを川下の事業者へ次々と伝達する努力義務を課し、必要に応じて国からも指導、助言を行うこととしております。これによりまして消費者向けの製品を製造する川下の事業者に毒性が強い物質だということの情報が伝わることになりまして、物質の適切な管理がより徹底されることを通じて、結果的に消費者から見てこうした製品の安全性が高まることにつながるというふうに考えております。
　また、国連で制定されました化学品の分類及び表示に関する世界調和システム、ＧＨＳに基づいた絵表示を製品に付けるという取組がございます。環境省としましても、各化学物質がこのＧＨＳ分類のどこに該当するかを示していくという、そういう方法によって消費者製品を製造する事業者の取組を促進してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非消費者の皆さんに安全の意識を高めていただくという観点からも、しっかりとした表示というのは是非検討いただく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、引き続きの取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、世耕大臣、今までの議論通じまして、先ほどの礒崎委員からのまとめのところでもございましたけど、今回の法改正についてはいろいろ産業界からの要望も踏まえながら合理的な対応を取られているというふうに思いますけれども、安全面に関してはもう一切後戻りしていないと、その点について、最後一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の化審法の改正は、健康、生態に影響を与えないというこの法の目的ですとか規制の趣旨を変えるものでは全くないということは明言をしておきたいと思います。
○委員長（小林正夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　休憩前に引き続き、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　お昼に続きまして、化審法の審議でございます。大変お疲れさまでございます。公明党を代表して質疑に立たせていただきます。
　今回の化審法の審議に先立ちまして、先週の四日の火曜日になりますけれども、私ども公明党の経済産業部会として、ＮＩＴＥ、渋谷区に所在しておりますけれども、独立行政法人製品評価技術基盤機構を視察をさせていただきました。化審法関連業務を行っておられます化学物質管理センターの方々等から現場での業務を詳しく説明をお伺いすることができました。辰巳理事長を始め、対応に当たっていただいた職員の方々に心より感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　ＮＩＴＥは、職員百名を超える中、過半の五十名を超える方々が化審法関連業務に当たっておられまして、極めて高度で専門的、技術的な知見を有する方々が多様な業務に当たっておられるところでございます。日頃から、科学的知見に基づいて全国の技術や情報の集約を行い、行政による法令執行を支えるとともに、事業者の方々の法令遵守を促し、同時に、私たち国民一般に対して化学物質というものに関する正しい理解を普及、促進、啓発をしている、こうしたことを通じて関係者間の相互理解を生み出しているというふうに認識をしております。また、こうした取組を通じまして、国民の健康、そして健全な生態系を守る化審法の施行を技術的にサポートしていただいているところでございます。
　まずは、世耕大臣より、このＮＩＴＥの果たす役割、またその重要性につきまして、職員の方々への激励も含めて御所見をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　ＮＩＴＥは、御存じのように、製品安全分野での活動が非常によく国民に知られているところだと思うんですが、それ以外でも、バイオテクノロジー分野ですとか適合性認定分野などにおいて技術評価の実施や技術情報の収集、提供などを通じまして、今回、この化学物質管理分野も含めて社会に存在するリスクの低減に貢献をして、国民生活の安心、安全と持続的な経済発展の基盤を支えてきてくれているというふうに考えております。
　そして、化審法の中では、このＮＩＴＥは、その専門性から、事業者に対する立入検査を行う機関として位置付けられているわけでございます。そしてまた、法定の義務ではありませんけれども、化学物質管理に関しては、例えば新規化学物質の事前審査業務として新規化学物質の審査、名称付与、試験施設の確認における事業者支援などを実施するとともに、化学物質のリスク評価業務として、物質ごとの人、生態系の暴露量の推定とリスク評価、用途ごとの排出係数の算出などの実施を行ってきております。そして、さらに、化学物質総合管理情報の整備と提供として、化学物質総合情報提供システム、ＮＩＴＥ―ＣＨＲＩＰという名前になっていますが、この整備と提供を行っているわけであります。
　今回の改正後においても引き続き立入検査を行うとともに、まさに先ほどから議論になっております今後活用する予定の排出係数の検討に協力をしてもらいたいというふうに思っております。
　そしてまた、このＣＨＲＩＰは、先ほども申し上げたように、いろんな法制度が立ち並んでいる化学物質管理の中で、一つのワンストップのプラットフォームとしてこれから機能させていくようにしていきたいというふうに思っておりますし、今後とも化審法でのＮＩＴＥの活躍というのは非常に期待されるものがあるのではないかというふうに思っております。
○石川博崇君　業務をお伺いする中で、例えば新規化学物質の審査は年間四百件程度、月に平均しますと三十件から四十件届出がされております。蓄積性、分解性等、試験結果の内容を確認し、また三省合同審議会の審議をサポートするということでございますが、その審査に必要な書類というのは大変膨大でございまして、一つの化学物質に対して、私も見せていただいたんですが、ファイルにして十センチを超えるような厚さの書類の束を取り扱っておられました。また、少量新規化学物質の申出は年間今三万件を超えるというふうに言われておりますし、既存化学物質のスクリーニング評価など、多種多様な業務を行っているわけでございます。
　科学的な安全性が確保される前提で、また、審査の厳格性を担保しつつも、こうした業務の効率的な評価手法を開発していくというのは不可欠だというふうに思っております。
　視察のときにこうした合理化努力の一つとして教えていただいたことに、類似の化学構造を有する物質については簡便な評価方法をＮＩＴＥとして開発をしたと。具体的には、親物質から分解されてできる分解生成物の親水性を比較することによって蓄積性を評価する手法というのを開発されたそうでございます。この手法がＯＥＣＤで評価され、ＯＥＣＤの化学品合同会合で承認されたとも伺っております。
　こうした幅広い化学物質審査において国際社会の体制をリードしていく取組というのも極めて重要だというふうに考えておりますけれども、松村副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。あっ、失礼しました、政務官の御所見を。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　化審法は、そもそも昭和四十八年に、御案内のとおり、化学物質による環境の汚染を防止するために、製造、輸入前に審査をするとともに、化学物質の製造、輸入等について必要な規制を行うことを目的として世界に先駆けて制定されたという、そういう歴史がございます。その後も、社会的背景や国際的な整合性を勘案しながら、三回の法改正を含む制度の見直しを重ねてまいりました。
　加えて、ストックホルム条約締約国会議での残留性有機汚染物質の指定、これは、我が国でいうところの第一種特定化学物質に相当します、その指定や、二番目には、化学物質の有害性に関する試験方法の国際標準、これは先ほど先生の御紹介があった件でありますが、ＯＥＣＤテストガイドラインの策定など、国際的な議論にも貢献したところでございます。
　現在御審議いただいております審査特例制度の規制合理化案も、平成十三年に国会のおかげで化学物質管理促進法というものが施行されました。その管理規制に着実に取り組んだおかげで得られた科学的、技術的な知見やデータを活用した結果、可能となったということでございます。
　さらに、中長期的な取組として、化審法四十年間の運用によって蓄積された毒性データを用いたＡＩによる最先端の有害性予測手法の開発を目指すプロジェクトを今年度から開始するところでもあります。
　引き続き、先生の御提案のとおり、世界をリードする化学物質管理規制となるように努力を続けてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　私も今回視察で改めて認識をさせていただいたんですが、少量新規化学物質を数量調整をするということでございますが、この申出のあった化学物質が他の事業者が生産されている化学物質と同一の物質かどうかということを判断することが極めて重要なわけでございます。
　その申出のあった化学物質の元素数、ベンゼン環の数などを記した構造コードとともに分子構造を図示している構造式などを照らし合わせてその物質が同一のものかどうかということを判断するわけでございますが、あわせて、その化学物質にどういう名前を付けるか、名称を付けるかということが極めて重要になってまいります。例えば、アミノフェノールという物質がございますが、これは科学と化学をされた方は御案内かもしれませんけれども、ベンゼン環にヒドロキシ基ＯＨとアミノ基ＮＨ２が付いているだけで極めて単純な構造の物質ですけれども、これもヒドロキシ基ＯＨを中心に見るのかあるいはアミノ基を中心に見るのかで、名前の付け方がアミノフェノールとなるのかヒドロキシアニリンという名前になるのかが変わってしまうという、同じ物質なんだけど名前の付け方がどこを基準に見るかで変わってしまうということになります。
　こういった中において、特に高分子化合物においては、複雑な構造を持つ中で主な骨格、主骨格がどこにあるのか、置換基をどういう順番で名前を付けていくのか、統一されたルールの下で名称を決定していくことが極めて重要でございます。
　我が国、そしてＥＵ、欧米はＩＵＰＡＣ法という名称法で名称を付けておりますが、アメリカは違うＣＡＳ法という名称法で名称を付けておりますので、アメリカから輸入する物質と欧米から輸入する物質で物質の名称が異なる可能性もあるという中で、どのようにその物質の同一性というものを判断していくのか、化学物質の名称付与の重要性、またそこにおいてＮＩＴＥが果たしている役割について、経産省の御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、法律に基づく化学物質の製造、輸入の許認可、化学物質に関する事業者への義務の付与などに当たりましては、該当する化学物質の正確な名称というものを使用することが大変重要で不可欠でございます。
　御指摘のとおり、現在、我が国ではＮＩＴＥがＩＵＰＡＣという、これは非常に国際的に共通化された手法を用いて新規化学物質の名称付けを行っているところでございまして、これは実は、ＮＩＴＥがこれまで蓄積してきた化学物質構造に関する高度かつ専門的な知識、あるいはＩＵＰＡＣ法に関する高い理解、深い理解を有することから可能になっているということかと思っております。
　こうして付けられました名称は化審法のほか労働安全衛生法でも用いられておりまして、まさにＮＩＴＥの名称付与業務は国の業務とも非常に深く関連した大変重要な業務と認識しているところでございます。
○石川博崇君　今御指摘がありましたけれども、かつては化審法の下で管理されている化学物質の名称と労働安全衛生法で管理されている化学物質の名称が異なるという、我が国の同一国内における法令下でも違う名称があったという時代がありましたけれども、今はＮＩＴＥが一元的にこの名称付与については管理されているということでございます。
　また、同じように、同じ化学物質かどうかを確認する上で非常に業務は専門的な知見が必要とされるわけでございますが、今は、分子構造を図示したもの、その構造式を職員の方が目視をして確認をしている、これは非常に手間暇が掛かっている状況でございます。
　これを可能な限り電子的に同一の物質であるということを判断できるようにしていくために進められている取組が、分子構造を二次元化してテキスト化するＳＭＩＬＥＳコードの導入というものを取り組んでおられるわけでございます。これが導入が進みますと、機械的にデータ上で同一物資を判断ができるということになりますので極めて有益でございますが、現在の導入の現状と今後の導入促進に向けての支援策を経産省から伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　全く御指摘のとおりでございまして、ＳＭＩＬＥＳコードというそのコード化手法を利用すれば、個々の物質とこのコードを一対一でひも付けすることができるようになっておりまして、大変便利な手法でございます。
　国際的にはその利便性からＳＭＩＬＥＳの普及が進んできておりまして、例えば、物性の特性を評価する様々なソフトウエアにおいてＳＭＩＬＥＳコードが利用され始めているところでございます。
　このため、経済産業省としても、今後のＱＳＡＲの適用拡大やＡＩを用いた予測手法の開発に当たってＳＭＩＬＥＳを積極的に活用したいと考えておりまして、このコード化手法の普及促進が課題となっているということは御指摘のとおりでございます。
　今後、ＮＩＴＥを中心にＳＭＩＬＥＳコードの普及促進を図っていきたいと思っておりまして、例えばＳＭＩＬＥＳコード化作成ツールに関するホームページなどでの情報提供、あるいは日本の各ブロックにおける講習会や個別相談会、こういったものを通じて、中小企業の皆様も含めて関係者、関係の事業者の皆様に理解を深められるよう啓発活動を行ってまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　是非、事業者の方々あるいは研究者の方々等を含めて、このＳＭＩＬＥＳコードに対する理解促進に向けて更なる御尽力をお願いをしたいと思います。
　二〇〇二年にＷＳＳＤ、持続可能な開発に関する世界首脳会議が開催をされました。ここにおきまして長期的な化学物質管理に関して首脳レベルでの合意がなされまして、我が国もその合意に参加をして、化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産することを二〇二〇年までに達成することについて合意がなされたところでございます。
　このいわゆるＷＳＳＤ二〇二〇年目標に向けまして、我が国としても科学的な信頼性ある有害性データが得られている物質についてはスクリーニング評価を一通り終えるということ、あるいは評価を行うためのデータが得られなかった物質については評価を行うことができるめどが立っているということを目指しているわけでございます。
　二〇二〇年目標でございますので、残すところあと数年という段階に来たわけでございますが、数多くの対象物質にスクリーニング評価を行っていく必要があるということから、この加速化が求められる状況でございます。現在の目標達成に向けた政府の取組状況と今後の加速化に向けた具体的方策をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　ＷＳＳＤで合意した目標の達成に向けまして、化審法の平成二十一年、前回の改正におきまして、この法律が施行される以前から存在しておりました化学物質を含む全ての化学物質について事業者に製造・輸入数量等の届出義務を課し、その数量等を踏まえて優先的に評価対象とする物質を絞り込み、絞り込んだ物質に関するリスク評価を行った上で規制等の対象とすることとされたわけであります。二〇二〇年度までに全ての優先評価化学物質のリスク評価を終了させることを目指して作業を始めたわけでございます。
　これまでのところ、優先評価化学物質になる可能性があるというふうに前回の改正時に想定しておりました改正前の法律の第二種、第三種監視化学物質、これは約千三百物質ございますけれども、これらについてはスクリーニング評価を実施をいたしまして、このうち八十八物質を優先評価化学物質に指定をしたところであります。また、これ以外の化学物質についてもスクリーニング評価を実施をいたしておりまして、現在、二百一の優先評価化学物質を指定し、第二種特定化学物質への指定の要否についてリスク評価を実施しているところでございます。
　他方で、こうした評価を行うに当たりまして、難しさも判明したところでございます。例えば、第一に、一つの化学物質名の下に毒性の異なる物質が多数含まれるものがありまして、これらについて一律の評価が難しいということであります。第二に、化学物質が環境中でどのように動いて人や生態に吸収されるかを科学的に推定することが難しいということであります。
　こうした状況を踏まえまして、昨年の九月に三省合同の審議会を開きまして、目標達成の方策を検討いたしました。この検討の結果、二〇二〇年までに、第一に、科学的な信頼性のある有害性データが得られている物質についてはスクリーニング評価を一通り終え、要件に該当するものを第二種特定化学物質に指定するということ、第二に、評価を行うためのデータが得られなかった物質については評価を行えるめどが立っているようにすること、こうした状態を達成するために、評価の合理化、加速のための様々な具体策を講じることにしたわけでございます。
　これを踏まえて、国内外で確立された知見を積極的に活用するとともに、優先評価化学物質の中でも有害性と環境排出量の多い物質のリスク評価に注力するなどして対応を加速しているところでございます。
　また、特に一つの化学物質名の下に複数の物質が含まれているという問題に対応するために、こうした物質群の構造や組成に関する追加情報を事業者に求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石川博崇君　二〇二〇年までいろいろな課題も見えてきたということでございますけれども、目標達成に向けて引き続きの御尽力をお願いをしたいと思います。
　前回改正時、参議院当経産委員会におきましては附帯決議が付されておりまして、この附帯決議の中で、動物実験に関して、いわゆる３Ｒ、代替法活用、使用数削減、苦痛軽減、この原則を取り上げて、不合理な動物実験の重複を避けるなど、３Ｒの有効な実施を促進することと規定をされております。前回改正時以降、この附帯決議を受けてどのような取組が行われて、どのような効果を上げてきたのか、お伺いしたいと思います。
　また、あわせまして、先ほど来、質疑、答弁の中で出てきておりますＱＳＡＲ、これは構造活性相関というものの略称でございますが、動物実験等を行わずにコンピューター解析で安全性の推定を行う手法というふうに言われておりまして、先ほど申し上げた動物実験の軽減にも資するものではないかというふうにも思われるんですが、この適用拡大、昨年十二月の未来投資会議でＱＳＡＲの適用拡大を検討するとされておりますけれども、これらの実施を今後どのように想定しているのか、関係省庁からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　動物試験につきまして、動物を用いない代替法による置き換えが可能なものについて、今後置き換えを進めるということが重要であるというふうに認識しております。
　化審法における新規化学物質の審査に際しましては、動物を用いる試験としては、哺乳類、主にラットでございますが、これを用いた二十八日間反復投与毒性試験のみを要求しているところでございます。
　近年、委員御指摘の定量的構造活性相関、いわゆるＱＳＡＲと呼ばれる原理を用いましたコンピューター上で化学物質の毒性を予測する手法が開発されておりますが、現状では、この二十八日間反復投与毒性試験の実際のデータを予測するということでは精度にはちょっと限界がございまして、実試験の代替というところまでは行っておらず、参考情報として取り扱うにとどまっております。
　こうした状況につきましては欧米等海外におきましても同様でございますが、厚生労働省では、厚生労働科学研究費により、動物を用いない代替法に関する研究、これを実施するなど、科学的根拠に基づく代替法の開発推進に取り組んでおります。
　今後とも、国際動向も踏まえつつ、動物試験における３Ｒの原則を踏まえた取組を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　動物を用いない代替法による試験については、今後置き換え可能なものは置き換えを進めることが重要というのは、これは厚生労働省さんと私ども共通の認識でございます。
　経済産業省は分解性、蓄積性に関する試験を担当しておりますけれども、これでは魚を実は用いておりまして、３Ｒの原則には含まれておりませんが、こういった試験についても可能なものは代替していくということが好ましいものと考えているところでございます。
　御指摘のＱＳＡＲでありますけれども、化学物質の構造を手掛かりに毒性を算出する仕組みでございまして、分解性、蓄積性に関する試験についても代替をできる可能性があるものと考えておりまして、ＱＳＡＲを用いました蓄積性評価については現在一部利用を開始しておりますが、今後、活用可能な物質を拡大できるようデータの整備あるいは検証を進めておりまして、検証が終了した物質から順次活用を図ってまいりたいと考えております。
　また、分解性の評価についてでございますが、現在データの整備を進めているところでございまして、一年後程度をめどに一部試行テストに移行できるよう進めてまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　引き続きの進捗、期待したいというふうに思います。
　午前中の審議にも各委員の先生方より御質問がございましたけれども、今後、用途別の排出係数を用いて全国生産そして輸入の上限値を環境排出量ベースに変更するということとなってまいります。先般の連合審査でも政府から御答弁があったわけでございますが、その用途別の排出係数を今後検討していく上で、国が用途情報というものを各事業者から厳密に把握していくということが必要となってまいります。事業者からすると追加的な用途情報の提供というものを行っていかなければならないわけでございますが、どういう用途情報を提供する準備をしていかなければならないのか、今後の事業の予見性等も与えるためにも、明快な答弁をお願いできればというふうに思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　今回の規制の制度の合理化に当たりましては、用途情報の重要性がより増すわけであります。このために追加情報を求めることにしておるわけでありまして、具体的には、例えば事業者から化学物質の提供先の川下事業者と交わした売買契約書のコピーなど用途情報を把握するために必要な書類を提出いただくこと、こうしたことを検討しているところでございます。
○石川博崇君　また、あわせて、これも午前中質疑があったところでございますが、どのような排出係数を用いるのかと。これまでも試行的に使ってきたスクリーニング評価用あるいはリスク評価用に用いる排出係数、様々、正確に用いる上で数字があるわけでございまして、両者の数値の差異も大変大きい場合があるわけでございます。
　政府は、環境保全等の観点から、安全側に立った排出係数の設定、運用を行っていくというふうに答弁されているわけでございますが、事業者にとってはこの排出係数がどのように決まっていくのかということが将来のビジネス展開の予見性に大きな影響を与えるわけでございますので、具体的にどのように排出係数を設定していくのかについて御説明をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　午前中も御説明してきておりますけれども、御指摘のとおり、本改正案が成立した場合には、規制の合理化の際に使用するという目的に基づいて排出係数の設定の見直しということを行うことにしてございます。
　この設定の見直しに当たっては、一つには、これまでの用途分類を基本としながらも、用途の実態を考慮して、より実態に即した形の分類に整理し直すということを行いたいと思っておりますし、その上で、安全側に立つという前提に立って適切な排出係数の設定を行うと、こういう二段階の設定の仕方をしたいと思っているところでございます。
　また、こうして作った案については、三省庁合同の審議会で議論を行って有識者の意見を反映した上で、パブリックコメントをした上で設定していきたいと考えているところでございます。
○石川博崇君　今回、全国数量上限に対して環境排出量ベースに変更するということになったわけでございますが、この全国数量上限という考え方、諸外国になく我が国においてのみ採用している考え方でございます。今回、この改正法案においてもこの全国数量上限というものを維持したその意義というものを御説明いただきたいというふうに思います。
　また、あわせて、今回、全国数量上限を環境排出量換算、排出係数を掛けて実際に環境にどれだけ排出しているのかというふうな数値を見るということに変えたわけでございますが、引き続き、個社ごとの、事業者ごとの数量上限というものは維持されております。少量新規では一トン、それから低生産量では十トンという事業者ごとの個社数量上限というものは残されたわけでございます。これは、環境排出量換算を採用して個社ごとの上限も制度の合理化をするという考え方もあったんではないかというふうにも思いますが、こうしなかった理由について、併せて御説明をお願いします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　今回の改正におきましては、全国数量上限による数量調整という制度を維持することで、健康、生態に対する影響を防止するという規制の趣旨を変えることなく制度の合理化を図るものでございます。
　すなわち、全国数量上限、この制度を維持することが前提でありまして、環境汚染の防止のための規制を緩和するものではなく、その範囲で最新の知見を取り入れて、より合理的な化学物質の審査制度へ転換することで、事業者の予見可能性を高め、事業機会の喪失を少なくするということであります。
　また、個社数量上限について同様の排出量換算を入れないということにつきましては、どういうことかといいますと、今回の改正においても個社数量上限、すなわち製造・輸入量一トン又は十トンというのを維持することとしておるわけでありますが、これによって、事故などによってある社の製造・輸入数量の全量が環境中に仮に放出された場合においても環境へのリスクは従来と変わらないようにするということでございます。こういうことによって、化学物質の安全とか安心についての後退がないようにしたものでございます。
○石川博崇君　最後に大臣にお伺いをしたいと思いますが、今回改正されることになります少量新規特例制度、今は、この特例制度の受付は、海外では国によっては随時特例の受付を行っている国もある一方で、我が国では少量新規化学物質については年四回と限定されているところでございます。
　事業者などからは、事業機会の喪失もこれによってあるので、例えば年十回にするなど受付の頻度を上げていただきたいという要望もありますが、この要望に対する政府の検討状況を教えていただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回質問通告を受けて、私も年四回の受付って何なんだろうと思って、こんなの随時、毎日受け付けてあげればいいんじゃないと言ったんですが、実際、一つの物質に上限がある中でどっと来ますから、これを随時にしてしまうと、一体どこで切って、どういうふうに事業者間、配分していいか分からない。だから、ある程度時期を決めて、年四回という形で受け付けている。そこできちっと事業者間の案分をやっている。ただ、そういう申請が三万六千件ほども来るので、今のところ、この年四回から増やすのがなかなか難しいということでありました。
　事の性質上、随時というわけにはいかないですが、この四回をもうちょっと増やすことはできるんじゃないか。先ほどのようなＳＭＩＬＥＳのようなシステムを使えば、何もベンゼン環を眺めて目視で判断しなくても、もう瞬時に物質の分類もちゃんとできるわけでありますから、そういうものをうまく使いながら、今、年四回となっているのをなるべく回数を増やして、できる限り事業者がチャンスを失わないようにしていきたいというふうに思っています。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　先日の連合審査のあの議論を聞いて、改めて法制定の趣旨、目的に立ち返ることが重要だと考えています。
　初めに、法制定時の趣旨説明、法の目的について確認をいたします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　この化審法は、昭和四十八年に制定をされたわけでございます。その背景としては、ＰＣＢが食用油に混入したことによる健康被害、いわゆるカネミ油症事件などの社会問題が背景としてあったわけでございまして、こうした背景の下、広く産業活動あるいは国民生活に有用なものとして一般に生産、流通されている化学物質のうち、急性毒性はないものの、継続的に摂取された場合に人の健康に被害を生ずるおそれがある化学物質については適切な管理を行う必要があるという認識に立って制定されたものであります。
　これについて、昭和四十八年の制定当時の中曽根通商産業大臣の提案理由説明の該当部分を読み上げさせていただきます。
　従来の化学物質の安全性に関する考え方に再検討を加える必要のあることを痛感させるものでありました。すなわち、新しい化学物質の開発と利用は、国民生活の充実に多大な寄与を成すものである反面、このような化学物質の中には、その使用に際し、あるいは使用後の廃棄を通じて環境を汚染し、人の健康に被害を及ぼすおそれのあるものがあり、その防止体制の確立を図る必要があることが明らかになったわけであります。このような新しい人体汚染の形態は、化学工業の発展に伴い新たな化学物質が年々生産されていることを考えるとき、単にＰＣＢの問題としてのみではなく、化学物質全般について安全性を確認する必要があること、そしてその結果問題とされた化学物質について環境に放出されないよう、その製造、輸入、使用及び消費にわたりクローズドシステムを確立する必要のあることを強く認識させるものであります。
　このように述べられたところであります。
　また、制定当時の化審法の目的規定でございますけれども、この法律は、難分解性等の性状を有し、かつ、人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質がこれらの性状を有するかどうかを審査する制度を設けるとともに、これらの性状を有する化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うことを目的とするとされておりました。
　この目的規定は、平成十五年の改正の際に、「人の健康を損なうおそれ」に加えまして、「動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれ」も追加する形で改正をされたわけでありますが、目的規定のその他の文言は制定当時のものが維持をされているわけでございます。
○岩渕友君　先日の連合審査会で大臣が、国民の健康をしっかり守る、あるいは生物の生態系に影響を与えない、そのことを前提にしながら、一方で化学産業の振興をどう図っていくのか、これがまさに今回の化審法改正の一番大きな根源的な考え方だと思っているというふうに述べています。しかし、先ほど確認をしたように、化審法は明確な規制法になっています。
　そこで、大臣にお聞きをいたします。
　今回の法改正は、法の趣旨、目的に沿ったものになっていると言えますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　先ほど局長から答弁したとおり、化審法は、昭和四十八年当時、ＰＣＢのように一般に生産、流通されている化学物質のうち、継続的に摂取した場合に人の健康に被害を生ずるおそれがある化学物質について適切な管理を行う必要があるという認識の下で制定された法律だと理解をしています。
　こうした背景の下で、化審法の目的規定、一番法律で重要な第一条に盛り込まれた「化学物質による環境の汚染を防止するため、」というこの文言は現在も変わらず存在しておりますし、今回の改正でもここをいじるというわけではないわけであります。
　今回の化審法の改正は、環境汚染を防止するという規制の趣旨を一切変えることなく、事業者の予見可能性を高めて機会の損失を減らすため、制度自身の合理化を目指すというものであります。
　具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造、輸入する場合に審査を簡素化する特例制度について、化学物質を製造、輸入する量ではなくて環境に排出される量に着目する見直しを行います。その際には、特例制度によって事業者が安全性データの提出が不要となっている場合の上限値は引き続き全国合計で一トンとすることが前提でありまして、環境汚染の防止の目的に沿ったものだというふうに思っています。
　その上で、最新の知見を取り入れたより合理的な化学物質の審査制度へと転換することで、事業者の予見可能性を高めて事業機会を失うことを少なくすることでイノベーションの促進にも貢献するものとしたいと思っております。
○岩渕友君　もちろん産業の振興は必要なことなんですけれども、環境が汚染をされて人の健康や生態系に影響を与えるということになれば、法の趣旨にも目的にも反することになります。
　本法案では、新規化学物質の製造、輸入に当たって審査の全部又は一部が免除される場合の上限規制について、環境排出量ベースに変更をするんだと、そして数量調整を減らすことが最大の目的になっています。この上限を総量から環境排出量に変えるという要望はどこから出されたものでしょうか。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　要望についてでございますけれども、今回の改正内容のうち、新規化学物質の審査特例制度の合理化につきましては、平成二十五年五月の規制改革会議創業等ワーキング・グループにおける日本化学工業協会の要望がございますし、また平成二十七年度経団連の規制改革要望、こういったものが出されてございます。
　一方、毒性が強い新規化学物質の管理の強化については、これは特に業界からの要望があって行うものではございません。
○岩渕友君　産業界や経団連からの要望がそのまま取り入れられている形になっているということです。
　この総量から環境排出量に変えることによって数量調整はどの程度減ると見込んでいるでしょうか。
○政府参考人（佐藤文一君）　平成二十七年度の実績で幾つか数字を御紹介いたしますが、少量新規制度についての申出件数総数は三万五千三百六十件、うち数量調整を受けた件数は四千二百七十六件、低生産量新規制度については申出件数が千六百四十八件、数量調整を受けた件数が二百四十八件でございます。
　同じ化学物質を申し出た企業の重複が最も多かったのが平成二十八年度の二十四件でありましたので、二十五社以上の重複は想定されないと、こう仮定して試算いたしますと、排出係数が二十五分の一以下、すなわち〇・〇四以下であれば数量調整は生じないはずであると考えております。
　排出係数の設定は今後になるというのは先ほどから御説明しているとおりでございますが、仮に現在の係数を前提とすれば全体の八割、件数で申し上げますと、少量新規では四千二百七十六件のうちの約三千三百件、低生産量新規制度では二百四十八件のうちの約二百件については数量調整がなくなる見込みでございまして、例えばで申し上げると、液晶あるいは燃料電池、半導体の素子、医薬品の材料、こういったものは比較的現在でも係数が小さくなっておりますので、こういったものについては基本的には数量調整がなくなるのではないかなと思っているところでございます。
○岩渕友君　排出係数が〇・〇四以下であれば、二十五社が同一の新規化学物質の申請をしても数量調整は生じないという答弁がありました。
　けれども、この場合、最大の製造・輸入量は量換算でいうと二十五トンにもなります。化学物質は少量多品種に移行しているんだ、そんなに大量には製造、輸入することはないといっても、例えば、今も説明ありましたけれども、液晶の排出係数を今のまま〇・〇〇一二とすれば、理論上は約八百トンの製造、輸入が可能になるということです。
　いずれにしても、新規化学物質の総量が増えることは間違いありません。これで環境への負荷が増大しないと言えますか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　これまでの特例制度では、化学物質の製造・輸入量の全てが全国に排出されたとしても環境への被害が生じないことを根拠として全国上限を設定しておりました。今回の改正において、全国上限について製造・輸入数量を上限とする規制から環境排出量を上限とする規制に見直すということでございますが、見直し後におきましても環境への被害が生じない環境排出量を上限としているため、環境への影響は増大しないというふうに考えております。
　また、今回の合理化に当たっては、安全側に立った排出係数の設定、そして用途の厳密な把握、これを実施することとしておりまして、安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　資料の①を御覧ください。事前審査を免除された新規化学物質というのはどんどん増え続けているわけです。この種類、そして総量はどのぐらいになるでしょうか。
○政府参考人（佐藤文一君）　少量新規化学物質及び低生産量化学物質の種類及び総量についての御質問でございますけれども、同じ物質構造で異なる化学物質の申出がされることがありますので、対象となった化学物質の種類についてはなかなか正確な量について今申し上げられないんですが、二十七年度の実績で量について申し上げますと、少量新規制度の確認量は約一万四千六百トン。ただし、実際に製造、輸入された量は約千三百トンでございます。また、低生産量新規制度の確認量は約八千七百トン。これも実際に製造、輸入された量は約千七百トン、こういう数字になってございます。
○岩渕友君　大きな量の化学物質があると。そして、種類については正確な量は分からないということだったんですけれども、この化学物質について実態が分からないということはやっぱり問題だというふうに思うんです。
　これだけ膨大な種類の化学物質が審査を免除されて、製造、輸入が続けられていると。複合的な影響は評価をされているんでしょうか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　化学物質の複合影響の評価方法でございますが、これは確立しておらず、国際的な動向を踏まえつつ、化審法では単体の化学物質を用いて評価を行っているところでございます。
　環境省といたしましては、世界各国における検討状況について情報収集を行うとともに、環境リスク評価における化学物質の複合影響の考慮について検討しているところでありまして、これらによる成果が得られれば活用してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　今答弁にあったように、複合影響についてはきちんとした知見がない、確立をされていないということは、人の健康であるとか生態系への影響が出るリスクがあるんだということです。
　この排出係数について、化審法の見直し合同会合の中では、廃棄段階まで考慮して排出係数が出されているのか疑問の余地があるという懸念が出されています。こうした懸念に対してどういうふうに対応をするんでしょうか。
○政府参考人（梅田珠実君）　御指摘のとおり、現在の化審法のリスク評価において活用しております排出係数は、化学物質のライフサイクル全体を考慮には入れておりますが、製造段階、調合段階、使用段階を考慮している一方で、廃棄段階について、これは化学物質を廃棄物として処理する段階での排出に関する知見、情報がいまだ乏しいということで数値の設定には含めておりませんが、調査検討を進めているという状況でございます。
　廃棄段階における環境汚染の防止につきましては廃棄物処理法等により対応がなされているというところでございますが、今回の審査特例制度の合理化に伴い用います排出係数につきましては、既存の排出係数に安全係数を掛け合わせるなどの安全側に立った設定、運用を行うことによって、安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　この廃棄についても知見が乏しいという今状況だということです。これ、適正に廃棄が行われない場合や、例えば東日本大震災でＰＣＢ廃棄物が津波で流出をするなど、災害で一般環境に出てしまうといったことがこれまでもありました。こうしたことがあれば、環境排出量というのは桁違いに増えることになっていきます。
　この化審法見直し合同会合では、用途の変更があった場合、排出係数が大きくなる場合、正確に把握できなければ制度の合理化の前提が崩れかねないという懸念が出されています。途中で用途が変更になっても必ず把握できるんだと言えるでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　制度の合理化後は、その用途の情報の正確性が非常に重要になってまいります。したがいまして、現状の申出事項に追加をいたしまして、事業者から追加情報を求めることとしております。化学物質の提供先の川下事業者と交わした売買契約書のコピーなど、用途情報を把握するために必要な書類の提出をいただくことなどを検討をしております。
　こうした確認の際のチェックに加えまして、確認を行いました後でも、必要に応じて、確認を受けた製造・輸入事業者に対する報告徴収や立入検査を行うほか、川下事業者に対する任意の調査や行政指導を行うことを考えております。特に、複数の用途で確認の申出がされる化学物質については重点的にこうした事後監視を行うことを検討をしておりまして、そのために必要な立入検査につきましては、従来行ってきた立入検査に加えて追加的に実施をしたいというふうに考えております。
　こうした事後監視の結果、万一、審査特例制度に基づき確認された新規化学物質が申出された用途と異なる用途に使われることにより確認された環境排出量を超える量となる場合には、国からの確認を取り消すことも考えております。確認の取消し後に、確認を受けないまま製造、輸入した場合は処罰の対象となるわけでございます。
　こうした確認の際の事前の監視、それから事後の監視やチェック、そうした対応によって実際の用途をしっかりと把握をし、必要な対策、措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　検討する、求めると言うんだけれども、これ、義務じゃないわけですよね。廃棄段階まで含めた排出係数も決まっていない、複合影響についても知見がないと、これでは科学的合理性があるというふうにはとても言えません。そもそも、消費者に化学物質の情報が正確に伝わるようになっていません。先ほども出されていましたけれども、例えば同じ化学物質でも名称が複数ある化学物質もあります。
　そこで、大臣にお聞きをいたします。
　消費者にも事業者にもよく分かるように、名称の統一を図る必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、化学物質名というのは化学物質のライフサイクルの各段階で変わることがあるわけであります。これは、各段階において化学物質管理を行う法規制の目的あるいは手法が異なることに起因をするんだというふうに考えています。それぞれ各段階のステークホルダー、事業者ですね、にとっては分かりやすい化学物質の名称を付していますので、法律を施行する上での混乱は生じていないというふうに考えています。
　ただ一方で、一つの化学物質について複数の異なる名称が付与されるということは、これは消費者にとっては分かりにくいという指摘があることは承知をしております。そのため、ＮＩＴＥにおいて化学物質に関する情報提供サイトであるＣＨＲＩＰを構築して、あらゆる名称での検索をまず可能とします。これに加えて、化審法のほか、労働安全衛生法、あるいは毒物・劇物取締法、化学物質管理促進法において新たな化学物質の名称を付与する際には、国際的に統一的なＩＵＰＡＣという手法に基づいて行うこととしております。
　今後とも、こういった取組を通じて、化学物質の名称を付与するに当たっては事業者や消費者が適切な対応が取れる工夫をしてまいりたいと思っています。
○岩渕友君　ここで、身近にある危険な化学物質の問題について、大臣にお聞きをいたします。
　資料の②と③を御覧ください。化審法で規制をされている化学物質の多くが使用域の海底の泥の中にいまだに蓄積をされています。その中には化審法制定と直結をするＰＣＢも含まれています。ＰＣＢが海水内に漂うマイクロプラスチックに付着をして、それを魚や鳥がのみ込んでいるということが問題になっています。
　東京農工大学の高田秀重教授に話を伺いました。資料④を御覧ください。東京湾のイワシを調べたところ、六十四匹中四十九匹から、一匹平均三個のマイクロプラスチックが見付かっています。二〇五〇年には海中の魚の量とマイクロプラスチックの量が同じになるのではないかと言われるほどだそうです。
　資料⑤を御覧ください。二〇〇一年に行った皇居桜田濠での水底の泥をボーリング調査した結果、一八〇〇年代の層からはマイクロプラスチック当然見付からないんですけれども、一九五〇年代から出始めて、二〇〇〇年代には十種類を超えるマイクロプラスチックが大量に見付かっていると。
　こうした調査結果を聞いて、大臣の率直な感想をお聞きしたいです。
○国務大臣（世耕弘成君）　化審法は、ＰＣＢを第一種特定化学物質として指定をして、その製造、輸入について事実上禁止をしてきているわけであります。この結果、この法律が施行された昭和四十九年以降から現在に至るまで、市場に流通するようなＰＣＢの製造、輸入は全くないわけであります。このように、化審法自体のＰＣＢの規制は着実な成果を上げているというふうに思います。
　ただ、今御指摘のようなことが起こっているのはなぜかといいますと、これは化審法の規制対象ではないけれども、昭和四十九年の指定以前に製造、輸入されたＰＣＢについて、それが在庫として存在したり、あるいはもう既にそのとき環境中に出てしまっているものがそのまま環境に残留をするということはあるんだろうというふうに思っています。
　こうした海洋環境中に残留したＰＣＢが、御指摘のようなマイクロプラスチックに付着をして食物連鎖を通じた生態系への影響を生じているとの懸念があることから、環境省がマイクロプラスチックに付着しているＰＣＢ等の有害物質の量を把握するための調査を実施中だと聞いております。環境省の調査の結果、実際に懸念があり、何らかの対応を経済産業省として取る必要があるというようなことがある場合には、経産省としても関係省庁と連携をして必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○岩渕友君　ポリエチレンは残留性汚染物質を吸着しやすいプラスチックということで、基本的には水より軽いので浮いている状態なんですけれども、沈むこともあって、ヨーヨーのように浮いたり沈んだりを繰り返しています。そのために、沈んだときに海底に沈んでいるＰＣＢが付着をして、そのマイクロプラスチックを魚がのみ込むと。
　このマイクロプラスチックの大きな原因はレジ袋です。ポリエチレンというプラスチックを使って作られて、薄いフィルム状にレジ袋はなっていると。川や海などに捨てられると紫外線などが当たってどんどん劣化をして小さくなって、マイクロプラスチックになっていくと。室内実験では、プラスチックを通しての人や野生動物への影響も観測をされているということで、人や野生生物への被害、生態系への被害が発生するということが懸念をされます。
　未然防止という観点、人や生態系への影響を考えれば、レジ袋の規制を検討するべきではないでしょうか。