○参考人（大槻健君）　大槻でございます。
　私は、教育改革が政府の手で進められるということについて基本的に疑問を持っております。必ずしも賛成ではございません。しかし、現段階において国民の多くが何らかの意味で教育を改革すべきではないかということを考え、あるいは感じているという、そういう状況の中で私たちが教育改革のことを今後考えていかなければならないとするならば、どういう点を大事にしていくべきなのかという、こういう点から意見を申し上げてみたいと思います。
　第一は、本法案の中にも盛られているように、教育基本法の精神にのっとって、その教育基本法の目的を実現するための改革を行うんだと述べられております。この点は大変大事なことだと思うのですが、それではこの教育改革に当たってのっとるべき教育基本法の理念というのは何であるかということが考えられなければなりません。私の考えに従えば、それは教育基本法の理念というのは、第一には教育の機会均等の実現を図るということにございました。詳しい説明は時間がございませんのでいたしかねますけれども、教育基本法の理念を私たちが解釈する場合には、歴史的な考察といいましょうか、戦前の日本の教育がどうであったのかということとの関連の中で考えられなければなりません。そう考えたときに、教育の機会均等の実現を図るということは、戦前のいわゆる複線型の学校制度に対して、すべての国民に平等に開かれた単一の学校制度として六・三・三・四制が施行されたというところに大きな意義を見出すことができるわけでございます。
　それから第二には、教育基本法の第一条に、平和と民主主義、真理と正義、勤労と責任を重んずる国民の育成を目指す云々という言葉が見えます。このように、教育基本法はいわば近代的な国民、世界に向かって開かれた国民の育成を図るというところに大きな理念の意義がございました。戦前は、御承知のように、例えば昭和十六年から始まりました国民学校制度に見られますように、その教育の目的は皇国民の錬成というところに置かれていたわけでございます。こういう非常に限定されたある特殊な目的に教育が奉仕すべきではなくて、世界に向かって開かれた、日本のこれからの平和と民主主義を担う国民というものをどう育成していくかというところにその意味が置かれているわけでございます。そういう意味では、教育基本法の第八条で「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、これを尊重しなければならない」ということも大変な重い意味を持ってくると言わざるを得ません。
　それから第三には、教育基本法は国民の教育を受ける権利、あるいは別の言葉で言えば教育における国民主権とでも言ったらいいでしょうか、そういう理念を明らかにしております。申し上げるまでもなく、戦前の日本の国家が、あるいは日本の教育がすべて国家権力によって支配され、あるいは取り仕切られていたという過去の現実に立つときに、国民自身こそが教育における主人公で、国民の意思、国民の要求によって教育は運営されるべきであるということを明らかにしたということは歴史的にも大変重要なことであるというぐあいに考えられます。したがって、教育基本法の第十条に言っておりますように、不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負う教育というのはいかにあるべきかというのを問うのが教育基本法の意味であるというぐあいに私は考えます。
　こういうように、大ざっぱに申し上げて教育基本法の理念を三つにまとめることができるわけでございますが、私はそのように教育基本法の精神を本当に実現していくという、そういう方向で今後の教育改革が考えられなければならないだろうということが第一点でございます。
　それから第二に、教育改革を推し進めるに当たって考えなければならないことは、既に申し上げた教育基本法の理念の中に含まれていることでございますけれども、何といっても国民の教育要求、国民の教育意思というものを尊重して、その上に立脚して改革というものを考えていかなければならないということでございます。しかし、国民の教育要求ということは大変複雑で漠然とした内容を持っておりまして、大変その意味がつかみにくいわけでございます。しかし、科学的に、歴史的に国民が教育によってどういう状況に置かれてきたのかということを考えながら、国民の教育要求の本質はどこにあるのかということを今後私たちは明らかにしていかなければいけないだろうと思っております。
　その点で、私の現段階での考え方を参考までに申し上げてみたいと思うんですが、国民の教育要求というのは次のような性格を持っているというぐあいに思っております。
　第一は、国民の教育要求はあくまで生活要求との関連で出てくるものであるという点であります。御承知のように、現在国民の教育要求といえば、多く学歴要求となってあらわれております。しかし、この国民が学歴要求に固執するということも、その背後には自分たちの生活を、言いかえれば子供たちの未来に向かっての生活を何とか一人前にしてやりたい、幸せにしてやりたいという、そういう生活の願いと深く結びついてあらわれ出るものだと言わなければなりません。
　それから第二に、そういう意味では、国民の教育要求というのは矛盾した側面をたくさん持っております。いわゆる建前と本音というようなものを含みながら国民の要求というものが顕在化してくるものでございます。この矛盾は大変ややこしくて複雑な関係を持っておりますけれども、私たちはこの複雑で矛盾した要求をやっぱりどう本音の方へ引き寄せていくかという観点で国民の要求というものをとらえてみる必要があろうかと思います。
　第三には、国民の教育要求は多くの場合、具体的に教育条件の整備と、それからすぐれた教師の実践への期待という形をとってあらわれております。時間がないので項目だけ申し上げてみたいと思います。
　それから第四に、先ほど申し上げたように、国民は一人一人は矛盾した要求を内包しているわけでございますけれども、それにもかかわらず、集団の中で討議を踏まえて国民の要求というのはお互いにその質を高め合うという性質を持っているのではないかと思います。これは今までのたくさんの経験がそれを立証しているというぐあいに言えようかと思います。
　以上、こういう国民の要求の本質に則して教育改革というものはじっくりと腰を据えて取りかかるべき性質のものであるというぐあいに第二には考えたわけでございます。
　第三に申し上げてみたいことは、何といっても今日の教育改革の必要を国民の多くが感じ始めているということの背後には、俗に言われる教育荒廃の現実があるという問題でございます。したがって、私たちはこの教育荒廃の現実をどう国民的課題として克服をしていくかという、そういう問題を考えなければ、教育改革だけがひとり歩きをしてしまうということになろうかと思います。教育荒廃と一口に申し上げましても、その原因は極めて多様でございます。あるいはその様相も多様でございます。特にその原因を考える場合に、非常に多様な原因が折り重なって今日の荒廃現象をつくっているにもかかわらず、それを一義的に戦後教育の行き過ぎであるといったような、こういう解釈で一方的に断ち切ってしまうということは、これは教育荒廃を真に克服する道につながらないのではないかというぐあいに思います。
　それから第二に、教育荒廃の中で俗に低学力とか落ちこぼれとか言われているような問題がございます。こういう問題については、何よりも私たちは十分に豊かな教育条件を整備し、例えば学級定員を減らすことだとか、過大学校を減らすことだとか、なくすることだとかといったような、そういう教育条件を何よりも先にやり遂げていくこと、そして第二には教師が自由に個性的な実践を伸び伸びとやれるような、そういう教育の自由を保障していくということが今日求められているのではないかと思われます。
　第三に、教育荒廃の中の一つの現象としてある非行の問題がございます。この非行に走っていく場合、青少年が非行ないしあるいは暴力等に走っていく場合の多くは、あすに希望の持てない、その場限りの享楽や感情に負けているというケースが多いわけでございます。したがいまして、基本的にはこの問題は、現代に生きる大人である、国民である私たち自身があすの日本に向かってどういう展望を持つのか、希望を持つのかということがひどく欠けているのではないだろうか、そのために、この後に続く子供や青年たちに向かっても、あすに向かっての希望をしっかりとした形で持たせることができないでいるという、そういう現代大人の社会がつくり出している状況の反映だというぐあいに考えることができるわけであります。このように、私たちは教育荒廃の背後にある社会的、文化的な条件の克服を目指して、これに国民全体が力を合わせて取り組んでいくということが必要なわけで、これを安易に管理主義的なやり方や、あるいは心がけ、心構えを説く道徳主義的なお説教で済ませるという、そういうことで教育荒廃を真に克服することはできないのではないかと私は考えるわけでございます。
　こういう取り組みを通して教育改革というものが推し進められるべきであるだろうというのが私の考えでございます。
　以上でございます。