Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（星野一昭君）　現在希少鳥獣になっているものにつきましては、レッドリスト上、ⅠＡ、ⅠＢ、そしてⅡ類に該当する鳥獣が指定されているというところでございます。
○水野賢一君　だから、つまりⅠＡは自動的になるわけでしょう、希少鳥獣になるわけでしょう、ほぼ自動的に。ⅠＢとかⅡ類は自動的になるということですかということです。
○政府参考人（星野一昭君）　現在の希少鳥獣は全て、ⅠＡ、ⅠＢ若しくはⅡ類になっているものはみんな希少鳥獣になっているということでございます。
○水野賢一君　そうすると、さっき指定はそんなに変わらないという話ですから、そこは今後も基準としては変わらないということだというふうに思います。
　じゃ、続いて伺いたいのは、種の保存法では九十前後のものが国内希少野生動植物として指定されていますよね。これを、ちょっと後で正確な数はそちらで言っていただければと思いますけれども、九十ぐらい指定しているのを、この前、法律改正のときに、附帯決議なんかで、二〇二〇年には三百増やすんだと。恐らく、そうすると、意味合いとしては、二〇二〇年には九十足す三百で三百九十ぐらいということの意味合いだと思うんですけれども、これは、方針としては、国会での附帯決議はそうなっているということですけれども、それを目指してくださいねということを政府にも求めているわけですが、方向としては、これは今も政府の方としても変わっていないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま水野委員が御指摘されたとおり、種の保存法の附帯決議に書いていただきまして、先月ですけれども、政府の絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略という中で、今委員の御指摘のとおり、二〇二〇年までに科学的知見を踏まえながら三百種程度を目標に追加指定を進めるということを明記させていただきましたし、自然局の中にも希少種保全推進室というのを四月に設置いたしまして、そこで今、鋭意三百種の選定作業を行わせていただいているところでございます。
○水野賢一君　その方向としては、ですから政府としてもしっかりと方針としても打ち出しているということだと思いますけど、もうこれは事務方で、局長で結構ですけど、これ、二〇二〇年というと六年後で、三百というと、単純に計算すると、六年後で三百だと、単純な割り算をすればですよ、一年に五十ずつぐらい増えていくのかなと思いますが、まあ別にそういうことを言っているわけじゃないのかもしれませんけど、どうなんですか、これは一年に五十ずつぐらい増えていくということなのか、別にそういうことを意味しているわけじゃなくて、二〇二〇年には三百ということなのか、そこら辺ちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（星野一昭君）　具体的な選定作業は、分類群ごと若しくは地域ごとに考えてございまして、年によって上下はございますけれども、二〇二〇年におおむね三百種が指定できるように段取りを付けながら準備をしているということでございます。
○水野賢一君　特定希少鳥獣管理計画についてお伺いしたいんですけれども、これ、希少鳥獣と言っているのを、一方で捕獲とかそういうことをかなり念頭に置いているような管理をしていいのかという気もしないでもないですけど、ここら辺はどうなんですか。
○政府参考人（星野一昭君）　希少鳥獣は、先ほども申し上げましたように、環境省が作成したレッドリストに準じて保護を図る必要があるとされた種でございまして、保護を図るということが原則でございます。
　ただし、絶滅のおそれがなくなったものであっても、当分の間、国が責任を持って対応することが必要だと思っておりまして、また生態系や農林水産業に係る被害を及ぼす場合も想定されるところでございます。そのような場合には、特定希少鳥獣管理計画、新しい制度の特定希少鳥獣管理計画を定めて、それに基づき適切な対策を進めていくことが必要だと考えております。
○水野賢一君　ですから、絶滅危惧があるものは原則保護だけど例外的にそういうふうに管理計画の対象になることもあり得るということなんでしょうけれども、地域とかそういうことによってはですよ。具体的に今念頭に置いている何かこういう、希少鳥獣なんだけれどもこの管理計画の対象にしようとしているものというのは何かあるんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　希少鳥獣の中でも非常に数が、ある地域に限定的に数が増えているというようなものもございますので、今後、法律が成立した後に、どういう種類について環境省としての新たな取組が必要なのか、検討してまいりたいと思っております。
○水野賢一君　今後の検討課題ということで、今何か念頭に置いているというわけではないということですかね。
　じゃ、ちょっと別の観点から聞きたいですけど、レッドリストだとか希少鳥獣というのは要するに数の問題でしょうけど、別に一方では、文化財的な価値のあるものとして特別天然記念物とかというのがありますよね。特別天然記念物、ニホンカモシカなんかがその典型ですけれども、これが対象になることはあり得るわけですか。この特定希少鳥獣管理計画においてニホンカモシカとか、若しくはほかの特別天然記念物が対象になることはあり得るんですか。
○政府参考人（星野一昭君）　現在、希少鳥獣に指定されているものの中で特別天然記念物に指定されているものがございます。これはタンチョウ、アホウドリ、トキ、ライチョウ、コウノトリ、アマミノクロウサギ、ノグチゲラ、カンムリワシ、イリオモテヤマネコということでございますので、特別天然記念物だから全く特定希少鳥獣管理計画の対象にならないという一義的に決まっているわけではないと、それは状況に応じてということでございます。
○水野賢一君　ちょっと視点を変えたところでお伺いしたいんですが、前に、こういう希少生物というか特別天然記念物でもあるんだけれども、トキとかコウノトリですね、これどちらも今、野生復帰をさせている。ひなが生まれたとかというふうになっていますよね。トキはどういう形で、この保護増殖を図るときどういう計画でやっているかというと、環境省が所管する種の保存法に基づく保護増殖事業計画の対象なんですよね、トキは。コウノトリは、同じような形のことをやっているんだけれども、実は環境省じゃなくて文化庁の事業として同じようなことをやっているということで、これについて前質問したときに、当時政務官だった齋藤健さんがこういう答弁をしているんですね。いろんな経緯はあるんだろうけれども、経緯としてはいろいろあるだろうけど、やっぱりちょっと違和感を感じると。別の言い方では、実害はないんですけど、せっかく問題を指摘していただきましたので、よりどちらの方がいいのかという観点から議論していきたいと思っていますというので、文化庁と話し合うようなことを示唆していらっしゃるわけですけど、これはその後どうなったんでしょうか。
○副大臣（北川知克君）　ただいま水野委員御指摘のトキとコウノトリに関しての問題でありますが、昨年の種の保存法の改正の中で水野委員と当時の齋藤政務官とのやり取りの中での話であります。それ以降、このコウノトリの保護増殖については文化庁と意見交換をしてきたところでありまして、この事業は文化庁の補助事業としてこれまで継続的に取り組まれ、順調に進んでいるものと認識をいたしております。このため環境省の事業に移すことは現時点では考えてはおりませんが、当省としても文化庁を始めとする関係機関とも協力しながら推進をしていきたいと考えております。
　私も、去年十一月にちょうど豊岡の、十一月九日でありましたが、生物多様性の自治体ネットワーク、これに参加をさせていただきまして、現場でコウノトリの育成に取り組んでおられる皆さん方のお話も聞かせていただきました。その中で、この文化庁の支援事業として順調に進んでいるということでありますが、環境省としてもこういう点に協力をしながら今後とも続けていきたいと思いますし、ちょうど水野委員の地元であります千葉県野田市においても、ほかの地域で進めておられる関東地域エコロジカル・ネットワーク形成によるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業、こういうものもありますので、このような推進協議会に昨年度から環境省も参画をさせていただいております。
　いずれにしても、環境省としても、引き続き、コウノトリの保護、増殖や野生復帰に関する取組に積極的に参画、協力をしていきたい考えであります。
○水野賢一君　これ、そういう同じような頃の法改正の議論のときに、漁業対象の海洋水産物には種の保存法の対象にしないという覚書があったことを私もちょっと取り上げたんですが、質疑の中で。これは平成四年の段階で、環境庁ですね、当時の。環境庁と水産庁の間にそういう覚書があったんですが、それはもう、去年の五月二十三日のここの委員会質疑の中では、この覚書はもう無効だと環境省側が御答弁いただいているんですが、それは無効は無効で結構なんですけれども、それで、無効になった後、漁業対象の海洋水産物で種の保存法の対象に指定したものというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　その後はございません。
○水野賢一君　その前はあるんですか。
○政府参考人（星野一昭君）　その前もございません。
○水野賢一君　というと、だから、覚書としては無効だけれども、今のところまだ指定はしていないという、そういうことですね。分かりました。
　お伺いしたいのは、現在、特定鳥獣保護管理計画というのがありますよね。それで、これは新しく第一種と第二種に分かれる形になると思うんですが、保護なのか管理なのかをより明確にするというような趣旨だと思いますけれども、今百数十、この特定鳥獣保護管理計画があると思うんですけれども、これ第一種と第二種、つまり保護するのか管理するのか、どっちに力点を置くんだというのは、百数十のが移行するときどのぐらいの割合で、一種と二種というのはどのぐらいの数になりそうなイメージになりますか。
○政府参考人（星野一昭君）　これは都道府県において判断するということでございますけれども、一般的に申し上げれば、多くのものは第二種特定鳥獣管理計画に移行すると思っております。一部、地域的な絶滅のおそれがあるようなそういうものにつきましては、第一種特定鳥獣保護計画に移行するものもあり得るというふうに思っております。
○水野賢一君　さて、鳥獣保護法というのは罰則とかについても八十三条以下でいろいろ定めているんですよね。これ、鳥獣保護法の罰則が適用される例というのはどのぐらい数としてはあるんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　平成二十三年度に鳥獣保護法違反で狩猟免許取消しとなった者は三百二十六人、罰金刑は百十二件でございました。狩猟免許取消し者の主な違反内容は、違法に捕獲又は輸入した鳥獣の飼養や譲渡し、無許可の鳥獣捕獲等でございました。
○水野賢一君　先ほど、鳥獣保護法以外のほかの法律でしっかり保護とかしているものについては鳥獣保護法の適用除外だという話がありましたけれども、そういう典型的なものの一つとして臘虎膃肭獣猟獲取締法なんかがありますよね。
　これは水産庁に伺った方がいいんでしょうけれども、この臘虎膃肭獣猟獲取締法なんかの場合は罰則適用例というのはあるんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました臘虎膃肭獣猟獲取締法によりまして、ラッコの猟獲並びに陸上及び北緯三十度以北の海域でのオットセイの猟獲を禁止してございます。同法によりまして最後に罰則が適用されたのが昭和四十六年でございまして、オットセイ十頭の不法猟獲をした底はえ縄漁業者に対して罰金刑を科しております。以後、現在までのところ、罰則の適用はございません。
○水野賢一君　じゃ、四十年間ぐらいはそういう不届き者はいないということですね。
　鳥獣保護法の七十九条ではこう書いてあるんですね。環境大臣はということで、環境大臣は、鳥獣の数が著しく減少しているときは、都道府県知事に対して指示できるという、そういう条項があるんですけど、これは発動例はこれまであるんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　これまで、鳥獣保護法第七十九条に基づく指示の実績はございません。
○水野賢一君　この七十九条も今度微妙な改正をしていて、今まで鳥獣の数が著しく減少といっているのを、今度改正で、鳥獣の生息数が著しく減少といって変わっているんですけど、これは何か数と生息数というのは意味が変わるんですか。それとも、単なる何か用語の調整という、それだけのことなんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　用語の調整ということでございます。
　生息地という表現を別に使ったということもございまして、生息数というふうに置き換えたということでございます。
○水野賢一君　先ほど来、認定鳥獣捕獲等事業者制度についてのいろんな話がありますけど、イメージとしては、いろいろ猟友会とかそういうところを認定していきたいんだなというのは分かりますし、先ほどの答弁でも、命を無駄にするということは良くないということで、ジビエの活用なんかの話もありましたけれども、あれですか、レジャー目的の狩猟団体とかというのを認定するということも法律上はあり得るわけなんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　これまで狩猟団体は、全国各地で個体数の調整、有害な生態系を始め農林水産業等に被害を及ぼす鳥獣の捕獲に大きな役割を果たしてきた団体でございます。
　したがいまして、今回新たに法律が成立すれば創設されることとなる認定鳥獣捕獲等事業者としても、都道府県の猟友会で認定を受けるということも可能だと思いますし、そういう認定を受けたいという話も我々は聞いているところでございます。
○水野賢一君　いや、だから、質問は、レジャー目的の狩猟団体を認定することというのもあり得るということですか。
○政府参考人（星野一昭君）　レジャー目的の狩猟団体という意味がちょっと分からないんですが、全日本猟友会という組織ございまして、狩猟免許を取って狩猟活動を行っている、もちろん趣味で狩猟を行っている場合もあるんですが、それだけではなくて、しっかりと捕っているということでございます。
　今回、認定鳥獣捕獲等事業者制度では、しっかりとした認定基準を設けますので、その基準に合致した場合には狩猟者の団体も認定されるということでございます。
○水野賢一君　だから、その要件に合致すれば、目的ということを特に法律上何か要件にしているわけじゃないという、そういうことですよね。
○政府参考人（星野一昭君）　はい、そうでございます。
○水野賢一君　さて、法律の四十条が改正されて、年齢を二十歳から十八歳にするという規定がありますね、狩猟免許に関しての話ですけれども。
　これ、ちょっとこの法律の話から飛ぶんですが、今、憲法の国民投票法の関係なんかで、成人年齢どうするんだ、公職選挙法の投票権年齢どうするんだという話なんかもありますけど、ちょっとこれ内閣官房にお伺いしたいんですが、法律って実はいろんな立て付けになっていて、例えば民法の成年年齢をそのまま引用しているという法律もありますよね。
　例えば、競馬法とかで馬券を買っちゃいけないとかというときには、これ民法の成年年齢に達していない人は駄目よということだったりとか、税理士法なんかで税理士に未成年はなれないというときも、それは民法のをそのまま準用するという形なんでしょうけど、一方で、この法律みたいに、民法とかそういうのと関係なく、何歳ということを書いているのもありますよね。二十歳にならないとお酒飲めないとかという、それは民法とは関係なく二十歳という法律の中に明示的に書いてあるからなんでしょうけど。
　これ、どうなんですか、この法律のように法律そのものに何か年齢とかを入れている法令というのはどのぐらいあるかとかという、ちょっと曖昧な質問で申し訳ないけれども、分かる範囲でいいので教えていただければと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　いわゆる年齢条項でございます。法令において、二十歳とか、あるいは成年等々の文言を規定しているものでございますが、この年齢条項を含みます法令数につきましては、衆議院の憲法調査会からのお求めがございまして、今年四月一日時点、平成二十六年四月一日時点において、各府省庁への照会をいたしまして取りまとめた数字がございます。
　これによりますと、法律は二百十二、政令で三十七、府省令で九十九、合計で三百四十八でございます。それから、今先生からお話がございました、いわゆる民法に規定をいたします成年又は未成年という文言を引用しております法令数でございますが、法律で百四十一、政令で十三、府省令で五十八、計で二百十二という結果になっております。
○水野賢一君　ありがとうございます。
　さて、残りの時間ちょっと、環境問題であるんですけれども、鳥獣保護法から離れて、温暖化対策推進法についてお伺いをしたいと思いますが、温暖化対策推進法という法律で、一定の温室効果ガスを出している事業所や事業者は、自分たちでどれだけ何トン出しているんだということを報告しなきゃいけないんですね、国に。それで、これ今、今日の時点で、いつの年度のやつが最新のデータとして来ていますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　二〇一〇年度のこの法律に基づきますものが公表されているところでございます。
○水野賢一君　そうすると、二〇一〇年度にどこの会社が何トンのＣＯ２出したとかということは、これが今手に入る最新のデータだとなると、今二〇一四年度なんですから、今年度のは無理だということは常識で分かりますけれども、四年前のが最新データというのは非常に遅いと思うんですが、何でこんなに遅いんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　二〇一一年度につきましては、実は明日公表する予定で進んでございまして、いずれにしましても、実はこの制度は、事業者が事業所管大臣に年度が終了いたしまして排出量を計算して報告をいたしまして、事業所管大臣が整理をして環境大臣及び経済産業大臣に報告し、公表すると、こうなっておりまして、現在全て紙媒体で御提出いただいておりますので、これを電子データにしてチェックをするというのに時間が掛かっております。このため、平成二十七年四月から電子申請による報告が可能となるように現在準備を進めているところでございまして、これによって公表の期間というものの短縮を図っていきたいと考えております。
○水野賢一君　明日公表するにしても、それでも三年前のということですからね。今おっしゃられたような事情があるんだったら、そこら辺改善の努力をしっかりやっていただければというふうに思います。
　それで、じゃ、その最新のデータというのを見ると、これは大体一万社ぐらいの会社が、つまり大量にＣＯ２を出している一万社ぐらいが報告してきて、それが公表されているんですが、公表されていない会社というのが二社あると思いますけれども、環境省にお伺いしますが、これはありますよね、事実関係として。
○政府参考人（関荘一郎君）　はい。御指摘のように、二〇一〇年度におきましては一万一千三十四事業者から報告はいただいておりまして、このうち、法に基づく権利利益の保護の観点から公表しないとなっておる事業者が二社ございます。
○水野賢一君　今おっしゃった権利利益保護請求をすると、つまり簡単に言えば、これは企業秘密だから出しちゃ困るんだと言っている会社があると出さなくていいということは、一応法律上はそういう条項あるんですけれども、一万一千社が報告していて二社だけ駄目って言っているのは、これはやっぱりちょっと不自然だと思うんですが、具体的にどこですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　ヤフー株式会社及び株式会社アット東京というふうに報告を受けてございます。
○水野賢一君　そうすると、この一万一千の会社はみんなこれは別に出しても構わないということで出しているのに、何でヤフーとアット東京は出さないのかということが問題なんですけれども、これは、一応ルール上は所管省庁がそれを認めたら出さなくていいってなっているんですけれども、所管省庁は総務省なんで総務省にお伺いしますが、これは何でこのヤフーとアット東京には出さなくていいと認めているんでしょうか。
○大臣政務官（藤川政人君）　当該の二社におきましては、委員おっしゃるとおり、権利利益の保護に係る請求がございました。それによりまして、総務省として検討をした結果、個々の事業者のエネルギー起源二酸化炭素の排出量が公にされてデータセンターの事業規模等が推測される、そして当該事業者の権利、競争上の地位その他正当の利益が害される蓋然性が、可能性が認められると判断をし、権利利益の保護に係る請求を認めたものでございます。
○水野賢一君　何でそのＣＯ２の排出量が分かると困ることになっちゃうんですか。
○大臣政務官（藤川政人君）　当該事業者の競争相手に今の事業規模が推測されるということ、そして、その事業規模が推定されることによってハッカーや外的要因に攻撃される可能性があるという理由が出ております。
○水野賢一君　じゃ、同業他社というのは、みんなやっぱりこれは、これは要するにアット東京とかこのあれは全部いわゆるあれですよね、こういうデータセンターの業界というのはみんな、公表みんなやっていないわけですか。
○大臣政務官（藤川政人君）　先ほど局長が申しました一万一千三十四社引く二でありますので、一万一千三十二社は公にして結構だということで、何の請求もなしにこの法に基づいて公表しているというところでございます。
○水野賢一君　データセンターとかの例えば大手なんかの、例えばさくらインターネットなんという会社は、我が社は二万三十三トン出していますとか、株式会社アイネット、五千二百七十トン出していますとか、株式会社インターネットイニシアティブ、七千四百九十トンとかと、同業他社は全部法律に基づいてやっているんですけど、これ、ヤフーとアット東京だけが申請をしてきてそれを認めるという合理的理由はあるとお思いになりますか。
○大臣政務官（藤川政人君）　やはり、当該事業者のデータセンター等の処理能力の限界が推定されるということが、やはり申請によって判断理由の中に入っているということでございます。
○水野賢一君　いや、だから、それはだから同業他社はやっていないんだし、しかも、じゃ、何でそれがＣＯ２だと駄目なんだということですよ。事業規模が分かるとかというのだったら、こういう会社は、じゃ、有価証券報告書なんかで、例えば売上高だとか従業員数だとか、そういうようなものも公表しているはずなわけで、だって、ヤフーは東証一部上場ですからね。そうしたら、そういうものは当然公表されているわけなんで、何でＣＯ２の排出量はまずいのか、その合理的理由が分からないということです。
○大臣政務官（藤川政人君）　判断基準の最後の理由については、当該事業者、今先生がおっしゃられた他社もあるわけでありますが、そのような公表してほしくないという請求がなかったというのが一番大きな理由でありまして、当該事業者から請求があった場合には、今申し上げた同じような理由で判断をしていくということに現状のところなると思います。
○水野賢一君　これは実はいろんな経緯があって、じゃ、環境省に伺いますけど、今、最新の年度の二〇一〇年度というのは二社だけ駄目と言ったわけですね。じゃ、二〇〇九年度とか二〇〇八年度、その前はどうだったですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　該当するものはございませんでした。
○水野賢一君　該当するものがないということは、つまり、同じ一万一千かどうかは別として、全ての会社が公表したという理解でいいですね。
○政府参考人（関荘一郎君）　はい、そのとおりでございます。
○水野賢一君　つまり、それで更にその前を言うと、公表しないと言っていたところは結構あったんですよ。ところが、そんな合理的な理由は全然ないということで、どんどんどんどん、おかしいじゃないかということをやっていって結局ゼロにしたのに、新たにまた最近、二社がこれは企業秘密だから困るとかと言い出したところが出てきたんですよ。
　だから、これは別に政務官がこれを審査したと僕は言っているわけじゃないから、政務官にその責任があると言うつもりはないんだけど、やっぱり普通に考えておかしいというふうに指摘があったら、それちょっと調べてみるというようなそういう考え方はないですか。
○大臣政務官（藤川政人君）　委員おっしゃる御指摘のことも理解できるところでありますが、一つだけ、先ほど、明日発表される資料におきましては、平成二十四年八月九日に既に当該事業者二社、請求を認めているところでありまして、その二社が外れるということでありますが、今後請求があった場合には、請求書に記載された内容について事業者に更に確認するなど、請求理由を精査するとともに、本日の御指摘や温室効果ガスの排出量を公にしている趣旨並びに他の事業者については公表されているという点も十分勘案し、総務省といたしましてはゼロベースで今後考えていくということでございます。
○水野賢一君　前向きな答弁してもらって、それは有り難いわけなんですけど、要するに、企業側はやっぱり何となく嫌なわけですよ、そういうものを公表されるというのは。だから、要するに、別に本当に致命的な企業秘密だったらそれは非公開でもいいんだけど、そうじゃなくて、何となく予防線を張っているんで、それをそのままうのみにして認可しちゃったら、これはこういう情報公開制度の、情報公開というか、温室効果ガスの情報公開制度が意味なくなっちゃいますので。
　最後に大臣に感想だけ伺いますけれども、これは確かに総務省が認可する話なので、環境省の直接の所管じゃ、法律は所管なんですよ、法律は所管だけれども、ヤフーからの申請を認可するかどうかは環境省の所管じゃないですけど、基本的にはやっぱり情報は、どこが何トンＣＯ２出しているのというデータは集まってきた方がいいわけですし、公表された方がいいわけですけれども、大臣の所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（石原伸晃君）　各省に届け出て、総務省が最終的に決める。今後どうするかということについては藤川大臣政務官から前向きな答弁ができましたので、この環境行政をつかさどる官庁の大臣としては、各省庁と連携をしっかりと図って、必要な情報はしっかりと開示していきたいと思っております。
○水野賢一君　時間ですので、終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　大変皆さんお疲れでしょう。私が最後の質問者ですので、あとしばらくよろしくお願いします。
　今、ニホンジカやイノシシ等による自然生態系への影響あるいは農林水産物の被害、大変深刻化しています。我が党としても、一刻も早く適切な対策を実施して被害を減らしていかなければならないと、そういう立場であります。
　ただ、ニホンジカやイノシシなどによる農林業被害あるいは生態系への影響は、程度の差はありますが、何も今急に最近起こった問題ではありません。九〇年代以降既に顕著になって、一九九九年、二〇〇二年、二〇〇六年に法改正も行われました。特に九九年の改正では、著しく増加又は減少している特定鳥獣を対象に、個体数の管理、生息環境の整備、被害防除対策等について目標及び方法を定め、科学的、計画的な保護管理を行う特定鳥獣保護管理計画、いわゆる特定計画制度というものが創設されて、この制度によって保護管理という概念が導入されました。
　環境省にお聞きしますが、一九九九年に特定計画制度が導入されましたが、現在の特定計画の策定状況を簡潔にお答えください。
○政府参考人（星野一昭君）　平成二十六年四月一日現在、全国において合計四十六都道府県で百三十一計画が作成されております。このうち、ニホンジカに関する計画が三十七都道府県で合計四十計画、イノシシに関する計画が三十八府県で合計三十八計画作成されております。
○市田忠義君　じゃ、一九九〇年と二〇〇〇年と直近の二〇一一年の鹿とイノシシのそれぞれの捕獲数ですね、これは狩猟と有害捕獲、合計で結構です。
○政府参考人（星野一昭君）　狩猟と有害鳥獣捕獲等の許可捕獲による全国のイノシシの捕獲数は、一九九〇年度約七万二百頭、二〇〇〇年度約十四万八千三百頭、二〇一一年度約三十九万五百頭となっております。
　また、ニホンジカにつきましては、九〇年度約四万二千頭、二〇〇〇年度約十三万七千四百頭、一一年度約四十一万五千五百頭となっております。
○市田忠義君　今説明がありましたように、二〇〇〇年当時までは十五万頭にも及ばなかったのが、今は三倍近くの四十万頭以上のイノシシや鹿を捕獲していると。この十一年間の合計で見ますと、イノシシでは三百万頭以上、鹿では二百五十万頭以上捕獲していると。特定計画もできて、これだけの鹿、イノシシを捕獲しているにもかかわらず、今も増え続けていると。農業被害や生態系への影響が軽減されずに拡大をしていると。何が問題だったか、その問題点を掘り下げることが今度の新しい法改正を議論する上でも非常に大事だと私は思っています。
　幾つかの現場にも行ってきました。生息数を減らし、被害を軽減したところを見てきましたので、それを踏まえながらまずお聞きしたいと思いますが、最初に、モニタリングが毎年適切に行われているかどうかということであります。
　北海道の浜中町で話を聞いてきましたが、この間、鹿の捕獲をかなり進めてきたが、余り減っていない。鹿も賢くて、以前は山の中で捕獲できたが、今は日中、牧場等に出てきて牛や馬と一緒に牧草や牛の冬用の餌、牧草のロールなどを食べている。発砲すると牛や馬が暴れて傷つくおそれもあり捕獲も進まず、被害は甚大だと、こう言っておられました。また、海岸部では、十一月頃から五月頃、五十頭から六十頭のエゾシカが群れで現れ、干場を荒らすと。しかし、人家などが近くにあって捕獲はなかなかできないと、そう言っておられました。
　役場としての要望は、越冬地や繁殖地が分かれば捕獲が進むが、そういうデータがないというので大変困っているという話でした。環境省は、二〇一三年度補正予算でニホンジカやイノシシの都道府県別、広域ブロック別の個体数の推定を行うと、こうしておられますが、生息数だけではなくて、季節ごとの移動なども含めた調査をやってほしいと、これが地元の皆さんの要望でした。そういう詳しい調査を国が積極的にやってこなかったことが生息域の拡大を防止できなかった一因ではないか思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（星野一昭君）　環境省におきましては、例えば尾瀬国立公園、現在は尾瀬ケ原、尾瀬沼の周辺にも鹿が出没してございますけれども、こういったところの問題に対処するために、鹿に発信器を付けて移動のルートを解明する、そういった取組をしているところでございます。北海道においては北海道庁でそういった取組を、全ての地域ではございませんけれども、やっております。
　委員御指摘のとおり、適切な捕獲を行うためには、季節的な移動をしっかり捉えて、捕獲をどこの場所でどの時期に行うのが効果的なのか、そういう点についてもしっかりと検討していくことが重要だというふうに認識しております。
○市田忠義君　検討していくことが重要だということは、これまで、生息数の調査はやったけれども、季節ごとの移動を含めた調査は国としては十分にやってこられなかったというのは今お認めになったと思うんですけれども、こういうことをきちんとやってこなかったことが被害の広がりの一つの私は要因だったと思います。
　北海道の日高町というところでも同じようなことをお聞きしました。また、兵庫県でも聞きましたが、ある自治体が被害軽減の対策を取っても、隣接した取組の弱い方に鹿やイノシシが逃げ込んで捕獲が進まない、そういう状況がありました。科学的な知見に基づいて効率的な捕獲が進められるように、やっぱり国がしっかり予算を付けて、季節ごとの移動ルートの情報を把握して、関係自治体と連携して取り組んで効果的に捕獲を進めるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　捕獲についてですが、銃による捕獲についてはどうかという問題です。
　ハンターのボランティアによる狩猟でやってもらうには私は限界があると思います。兵庫県では、第三期計画の途中で二万頭の捕獲目標を三万頭に変更したけれども、だからといってボランティアでやっている人たちに簡単に増加分の捕獲をお願いするということはなかなかこれできなかったと。やむなく県は独自に予算を計上してハンターに報償費を支払う措置をとり、目標は達成されて、その後は生息数も減少しているとお聞きしました。北海道の浜中町でも、二〇一三年から国の緊急捕獲等対策事業費でハンターに支払われる額が上乗せされて、従来のほぼ倍になって、鹿の駆除数も四〇％増えたとお聞きしました。
　これはもうシンプルな端的な質問なので、大臣、簡単な認識ですけれども、こういう事実、今私が述べたような事実から分かるように、財政支援することで捕獲が進むこと、もちろんこれだけではありません。これはやっぱり重要な要素だという点では認識は同じでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　本日の御討議の中でもやはり財政的な支援に言及される多くの委員の方々の御意見に私は賛同を示してまいりましたし、今また市田委員がおっしゃることもそのとおりだと思っております。
○市田忠義君　やはり捕獲を進めるためには、当然財源が必要だということは明らかだと思います。ハンターに支払われる額が低いと、捕獲してもその個体処理に困ってしまうと。北海道の浜中町でも日高町でも兵庫でも、山の中だと近くに加工処理場、焼却場、処分場がないと。運搬に物すごくお金が掛かる、ガソリン代、処理費が掛かって赤字になると。日高町には、死亡獣畜を解体、埋却又は焼却するへい獣処理場、これがあります。しかし、ここで処理すると、町の財政負担が大変増えるので自分で処理してくれと、こう言われていると。埋設できればいいけれども、人によっては山の中に放置してしまうと。
　現行法では、放置は基本的には禁止をされていますけれども、こんなことを許せば生態系に大きな影響を与えることになると思うんですが、これはいかがでしょう。
○政府参考人（星野一昭君）　捕獲した個体を適切に処理するということも必要だと思ってございます。
　今回の改正の法律の中では、一部制限のある状況でございますけれども、捕獲した個体を現地で埋設ということも当然あり得ますし、放置した個体が様々な影響を及ぼすということもございますので、例えば鉛弾を使用しないという条件下であれば猛禽類への悪影響が少なくなる等ございますので、そういった地域の実情を考えて、個体を捕獲した後の処理については十分な対応を取っていく必要があると思っております。
○市田忠義君　あなた、尋ねていることに答えていないんですが。新しい法改正の話を私しているんじゃなくて、現行法でも禁止されていると、禁止されているけれども放置されている例があるよと、こんなことをほっておけば生態系に大きな影響を与えるんじゃないかということを聞いているんです。法の改正でいろいろな制限を加えると、個体処理、放置してもいいけれども制限を加える、その話は後で聞くんです、それは。現行法でもこんなことになっているのは重大じゃないかという認識があるかと聞いているんですよ。
○政府参考人（星野一昭君）　鳥獣の管理、都道府県の事務でございますので、詳細にわたって報告を受けるということではございませんけれども、生態系に対する影響、現在の鳥獣管理の施策の結果として影響があるものについては、十分情報を収集して対応を図ってまいりたいと思っております。
○市田忠義君　生態系に大きな影響を与えると、これはお認めになりますよね、撃ってそのまま放置しておいた場合に。現行法では禁止されているけれども、その法の網の目をかいくぐってそういうことも現に行われていると。お金も掛かるし、やむを得ない状況で放置していると、それが重要な生態系に影響を与えるということはお認めになりますよね。
○政府参考人（星野一昭君）　私ども承知しておりますのは、例えば山奥で捕獲をした場合、仕留めた鹿が崖から落ちてしまったと、それで、そこの場所に到達するのも困難だというような場合には現行法の中でも放置をするということで行われていることは承知しております。
　ただし、今委員御指摘されたように、そこらじゅうでたくさん放置をされていて、それが自然に対して大きな影響を及ぼしているということは私ども把握をしていないということでございます。もちろん、鉛弾の影響、これは北海道でございますけれども、その問題は十分承知しているところでございます。
○市田忠義君　高い山の上の話だけじゃなくて、今聞いてきた話は、お金が掛かり過ぎるから、ちゃんとしたへい獣処理場はあるんだけれども、自分でやってくれと言われるものだからやむなく放置せざるを得ないと。そういうことになりますと、これはもう釈迦に説法ですけど、放置された鹿を食べた熊類の行動に変化が起こるだとか、今おっしゃった猛禽類の鉛中毒とか、そういう野生動物への影響というのは計り知れないわけで、やっぱりこれは重大な問題があるということを素直にお認めになったらいいと思うんです。
　それで、一方、科学的、計画的な保護管理を行う特定計画を策定して実施する都道府県の体制がどうなっているかということについてお聞きします。九九年の特定計画創設時からの必要性が指摘されていました鳥獣保護管理に関する専門技能、知識を持つ者を都道府県に鳥獣行政担当職員として配置するという問題が一体どうなっているかということであります。
　二〇一〇年に環境省が各都道府県に対し行った特定鳥獣保護管理計画の実施状況等についてのアンケートというのがあります。人材確保という項目で、鳥獣保護管理に関する専門的な教育を受けた職員や知識を持った職員が配置されている県、これは幾つありますか。
○政府参考人（星野一昭君）　委員御指摘のアンケートの調査、これは二〇一〇年に行ったものでございますけれども、このアンケートにおいて、各都道府県に専門的知見を有する人材の確保について調査をいたしました。その結果、鳥獣保護管理に関する専門的な教育を受けた職員や知識を持った職員が配置されているのは十四都道府県であり、調査した全体の三〇％でございました。
○市田忠義君　僅か三〇％の県で、一人しか置いていない県は七県なんですよ、十四都道府県しか置いていない。置いている県でも、一人が七県、二人ないし三人が三県という状況であります。これはやっぱり私は重大だというふうに思うんですけれども。
　人材を確保したのは、制度創設後十年以上経過してこういう状況で、しかも内容を見ると期限付の雇用と、あるいは非常勤、嘱託職員、これを含んでいるわけで、やっぱりこういう状況で科学的、計画的な鳥獣保護管理行政を行っていくということは私はなかなか不可能に近いと思うんです。
　もう一つ、専門性のある鳥獣行政担当職員と同様に、この間指摘されてきた都道府県における調査研究体制についてです。
　第十一次鳥獣保護事業計画の中で、行政職員を研究機関に配置し連携すると、こういうことを明確にしている県は五つの道県しか私の資料を見た中ではない。兵庫県と北海道と山形、神奈川、福井と。群馬は今後研究機関の設置を検討しているとなっていますが、これは間違いありませんね。
○政府参考人（星野一昭君）　委員がお示しされた五道県、北海道、山形、神奈川、兵庫、福井では、それぞれの自治体の鳥獣行政部局と研究機関が連携を図って科学的な鳥獣行政を推進していると承知しております。
○市田忠義君　これもあっさり五つしかないと認めたらいいんですよ。私が聞いているのはたった五道県だよと、検討しているところすら一県しかないよと。私の問題意識、お分かりだと思うんですよ。専門的な職員をきちんと行政機関に置く、あるいは研究機関と連携することが大事だとずっと言われてきたのにそうなっていないじゃないかと。そういうことを放置して、幾ら捕る数だけ増やすという計画を持っても駄目だよと。大体、昨日質問通告しているわけだから問題意識分かっているはずですよ。そこを端的に答えていただいたらいいんです。
　やっぱり、私、科学的、計画的な保護管理と言いながら、大変ひどい実態だと思うんですね。やっぱり鳥獣の保護管理をやるためには、個体群管理と生息環境の管理と被害防除、この三つの要素を順応的に駆使して地域の住民と合意形成を図りながら問題解決していく、そういうシステムが不可欠だと思います。そのためにも、都道府県に司令塔となる専門的な知識や技術を有する鳥獣行政担当職員、そしてそれを支える研究機関の設置、また同時にそれを支える体制を保障するような財政的な支援を法律で規定する必要があると。そういうことをやられてこなかったことが、捕っても捕っても増え続けているということの大きな要因だということを指摘しておきたいと思います。
　じゃ、今回の改正案がそういう教訓が生かされているかどうかという点で見てみたいと思うんですけれども、今回の改正の目玉として、数の増加と分布の拡大が著しい鹿とイノシシに対して、その数を減らして分布を狭めるために二つの新制度が創設された。一つは指定管理鳥獣捕獲等事業、もう一つはいわゆる認定事業者制度の導入であります。この事業には、第一に許可のない捕獲の禁止、第二、捕獲個体の放置の禁止、第三、夜間発砲の禁止、この三つの規定を原則適用除外するということになっています。
　まず最初に、許可のない捕獲についてお聞きしますが、捕獲事業の全部を事業者に委託する場合、委託条件の中で、都道府県による報告徴収、事業の監査、成果の評価等を定めないと、全く事業者に丸投げしてしまう、そういうことになるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（星野一昭君）　都道府県では、実施計画を立てて、その計画に沿って具体的な捕獲を事業者にお願いをするということでございますので、当然、県として、事前調査に基づいて策定した計画に沿った取組が行われているか、そこはしっかりと検証することになると思っております。
○市田忠義君　事業者の方が捕獲の技能や知識、スキルは高いんですよ。専門の行政職員がほとんどいない、研究センターとの連携も取れていないというのは今の質疑の中で明らかになったわけで、幾らそうきちんと監視しますと言っても、相手がプロでこっちが素人、問題点を見抜いて指導監督できるかどうかというのは、これはやっぱり極めて問題があるというふうに思うんです。
　捕獲事業の全部を事業者に委託する場合、時期や地域は一般の狩猟者や農水省の鳥獣被害対策実施隊などと一緒にならないようにすみ分けされると思うんですけれども、ただ、山には山菜を取りに来る人もいる。キノコなどを取りに来る人もいる。あるいは、ハイキングとかその他で山を楽しむ人などが登ってくると。また、山には、季節ごとの、その地域特有の危険性もあります。山の地理やその土地のことを詳しく知らない認定業者が入ってきた場合、やっぱり事故を起こしたり希少種の動植物などの生態系を破壊することが私は起こると思うんですけれども、そうならないという保証はありますか。
○政府参考人（星野一昭君）　都道府県において事業の実施計画を立てる場合に、関係する自治体に意見を聴いてまず作るということがございます。また、事業者を認定する際に、安全管理がしっかりできる体制が取れているか、そこのところはしっかりと認定基準に入れて審査をするということでございます。
　また、実際の捕獲を行う事業者が事業を実施するに当たっては、事業計画に適合しているか十分審査することになっておりまして、事業の実施場所、実施方法、時期、そういったものについてしっかりとチェックをする。さらには、事業を実施するに当たって、地域住民に十分周知を図るということも必要ですし、その地域の捕獲にこれまで従事してきた猟友会の方々がいらっしゃる場合には、そういう団体と事前に連絡調整をして、あつれきが生じないように、かつ円滑な、安全な捕獲が行われるよう十分な取組がなされるものと思っております。
○市田忠義君　そういう条件、枠をはめるということは私も必要だと思うんですよ。それが担保されるかということを心配して聞いているんです。よほど周知徹底しないと危険性は回避できないし、今回の措置では安全性が担保されたとは思えないと。
　認定事業者に委託をすれば、委託期間中であればいつどこでどのような個体を何頭捕獲するかは認定事業者に委ねられると。鹿の個体数を減らして分布枠を狭めるためには、鹿の雄、雌あるいは年齢、捕獲時期、これらをうまく計画して捕獲する必要があります。しかし、認定事業者が入ってくると、いたずらにやりやすいところ、捕りやすいところから捕獲していくと、言わば数だけを追い求めるということになって科学的知見に基づいた捕獲にならないではないかと、そういう心配が私はあるというふうに思う。この点はどうですか、繰り返しになりますが。
○政府参考人（星野一昭君）　都道府県において捕獲事業の実施計画を作る場合に、今委員が指摘された事項について十分な検討がなされる必要があると思っております。
　一度認定事業者と契約が行われて捕獲が行われる場合に、好きな場所で、捕れるところで好きなような形で捕るということではございませんでして、実施計画に位置付けられた期間なり場所、方法で適切に行われるということでございますので、そういったむやみやたらに捕獲が行われるということではないというふうに認識しております。
○市田忠義君　むやみやたらに捕りたいところで捕ることはないんだと、その保証が本当にあるのか、私は極めて甘いと思うんですけれどもね。
　やっぱり、そういう認定事業者を監視指導する専門知識を持った体制がない中で幾らそういう枠組みだけ決めても、事業者が決められた枠組みどおりに捕獲するという保証は結局ない。結局、捕りやすい場所で性別や年齢に関係なく捕りやすい個体から優先的に捕るということにつながるんではないかというふうに思います。
　次に、捕獲個体の放置について聞きます。
　冬に殺傷された鹿などが放置されていると、先ほど言ったように、熊が餌を求めて徘回して越冬しなくなる、あるいは雑食であった熊が肉食になって人身事故を起こす、また鉛弾で撃たれた鹿を猛禽類が食べて鉛中毒を起こす危険性があると。これは鉛は禁止する予定だとおっしゃいましたけれども。やっぱり、殺傷個体を放置するというような法改正は、現行でも禁止されてもいろんな様々なことが起こっているのに、これを原則規制緩和してオッケーだということになればますます重大な問題が起こるんじゃないかと、こういう法改正はやめるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　先生御指摘のような、捕獲個体のむやみな放置によって生態系や生活環境に問題が生じ得ることがあるというふうには我々も認識をしております。
　他方で、効率的な捕獲を進めるという点も重要でございまして、先ほど先生御指摘のような、どうしても持ってこれないような場合の、一定の条件下においての捕獲個体の放置というものを禁止した規定を適用しない場合を今回設けさせていただいた次第でございます。しかしながら、この例外を認めるに当たりましては、住民の生活などに支障がなく、そして先ほど来話があります銃猟の場合の鉛弾を使用しない場合に限る等の要件を決め、そしてこの詳細を省令で定めることを考えております。
○市田忠義君　個体放置が許されるのは、生態系に重大な影響を及ぼすおそれがないときと、その他環境省で定める場合というふうに限定されていますよね。これは大事なことだと思うんですけれども、そういうおそれがあるかないかの判断は誰がやるんですか。
　もう一回言います。分かりにくかったかもしれません。要するに、個体放置が今度野方図に別にオッケーになるわけじゃないと、放置が許されるのは、生態系に重大な影響を及ぼすおそれがないときその他環境省令で定める場合というふうに限定しているから余り心配ないと、こういう話なんですけど、そういうおそれがないかどうかの判断は誰がやるんですかという質問です。
○政府参考人（星野一昭君）　環境省で定める基準に従ってしっかりやっていただくということでございます。
○市田忠義君　そんなことは当たり前なんですよ。これがおそれがあるかどうかや生態系に影響を及ぼすかどうかは現場で捕獲を実施する認定事業者に事実上は委ねられるんですよ。そんな一々、猟に行っているところへ後ろ付いていって、これは約束に反していますねと、そんなこと言うはずがないわけだから、いろいろ言ってみても、それは実際には認定事業者に委ねられることになるではないかと。都道府県による監視も指導もない中、認定事業者任せでは何の保証もないよということを警告しているということです。
　次に、鹿の科学的、計画的な管理を実効あるものにするためには、これは基本指針の中でも言われているんですが、捕獲個体からの生物学的な情報、つまり、性別、年齢、妊娠の有無、授乳中の子のあるなし、有無などの情報収集をして、今後の捕獲計画にフィードバックしていかなければならないと、こういうふうに言われています。
　ただ、殺傷個体を放置すると、的確な情報が得られなくなって、科学的な計画が策定できなくなるんではないかと、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　必ずしも全ての個体でデータを取るということではございません。
　委員御指摘の点は非常に重要なことだと思っておりますので、今後、捕獲事業を促進させる中で、そういった基礎的なデータをしっかり得る、そのための取組を考えていきたいと思います。
○市田忠義君　私は、この個体放置というのは科学的、計画的な管理をしていく上で逆行する措置だということを指摘しておきたいと思います。
　次に、夜間発砲について。
　今年一月の中環審の答申を読みますと、夜間の銃による捕獲は適切な方法で実施しなければ危険が高い、急速に捕獲効率が低下し、効果的な捕獲をかえって困難にすると、こう指摘されております。
　夜間の銃による捕獲は、昼でも人と鹿を間違って誤射するという事故が今でも後を絶たないだけに、私は安全性に重大な問題が生じるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　委員御指摘のとおり、夜間の銃による捕獲等を緩和するに当たっては、十分かつ念入りな安全対策を図ることが必要、必須であると認識をしております。したがいまして、この改正案におきましては、安全と効率性の確保の観点から、厳格な要件の下で限定的に実施を認めることとさせていただいております。
　具体的には、先ほども申し上げましたが、都道府県又は国の機関が行う事業に限定をまずさせていただきます。そして、その実施計画の策定においては、地域住民の方々や関係地方公共団体の意見もお聴きすることとしております。
　そして、夜間の銃による捕獲等の実施に当たっては、安全に実施をする能力を有することと認定された事業者のみが委託を受けることができまして、かつ、実施日時、実施区域、実施方法、安全管理体制などが実施計画に適合することについて都道府県知事の確認を受けることとされております。
　こうした措置を確実に実施して、安全管理の徹底を図りたいというふうに考えております。
○市田忠義君　ハンターから直接話を聞きますと、どこでも夜間発砲なんてとんでもないと。やれても、日の出前、日没後十五分から長くても一時間以内だと。たとえ、慎重の上にも慎重にやったとしても、事故を起こさないという保証はないと。私は、やっぱり夜間発砲を認めるような法改正はやめるべきだと。
　それで、そういう事故が起こらないように、今、先ほどいろいろ説明がありましたけれども、その夜間発砲が効率的な捕獲のために本当に有効なのかどうか、こういう観点から認定業者と対等に議論できるそういう専門家がいないということはこの間の議論で明らかになったわけで、本当に対等に議論して、捕獲の在り方を専門的に吟味できないと事前確認の意味がないと思うんですよね。やっぱりそういう問題点を私、指摘しておきたいと思います。
　全体として、許可のない捕獲の禁止、捕獲個体の放置の禁止、夜間発砲の禁止、これらの規制緩和によって、不適切な捕獲が進む危険性が大きいと。現実の業務遂行状況を十分な技能、知識を持って監視をして、適切に指導監督する体制がなかったら、たとえ違反行為があっても認定取消しなどが効果的には実施できないと。また、鳥獣保護管理に関する専門的技能、知識を持つ鳥獣行政担当職員がいなかったら、認定業者の適切な捕獲を実施する保証はないということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、もうあと時間余りありませんが、この事業の実効性についてなんですけれども、特定計画のときもそうだったように、体制や財政的な支援の規定がなくて十分な効果が上がらなかったと。鳥獣被害防止特措法は、法律に財政上の措置が明記されています。
　今回の改正案は、法律上に財政的な支援は明記されていますか。
○政府参考人（星野一昭君）　財政的な支援に関する規定はございません。
○市田忠義君　なぜ規定していないんですか。規定してこそ効果が上がるのに、どうして法律にそれを規定しないのか。いろいろいろんなことを言ったけれども、財政的支援がいかに必要かと、みんな、今日、立場の違うこの法案に賛成の委員の方からもそういう意見が出ていると。なぜ法律にこれ規定していないんですか。
○政府参考人（星野一昭君）　今回の改正の中心的なところは、都道府県による新たな、都道府県を中心とする捕獲事業でございます。この事業が円滑に進むよう、法律が成立した後に環境省として必要な支援措置を検討したいと考えているところでございまして、そういった中でこの事業が十分な効果が得るような形で支援をできるように検討を進めたいと思っております。
○市田忠義君　何の説明にもなっていないですよ。都道府県がやることだからと、そんなの地方自治、地方分権の取り違えですよ。もっと国がこういうことについて責任を持たなかったら駄目です。
　大臣、今度の法律に、通告していなかったけれども、やっぱり財政支援を明記していないと財政的保障がなくては駄目じゃないかと、この点、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　施策を伴う法律案で財政措置を全て明記しているかといえば、そうではないと思います。
　環境省は大変小さな役所でございまして、この法案の成立後速やかに財務当局と交渉をいたしまして、もう既に検討は指示しておりますけれども、十分な予算措置、また、地方の負担が出てまいりますので、総務省の側が交付税でいかに負担をしていただけるか、そんな話合いも今させているところでございますので、財政的な支援が重要であるということはもうさきに申し述べさせていただいたように万全を期していきたいと思っております。
○市田忠義君　農水省の特措法では、ちゃんと法律に明記されているんですよ、財政支援が。これは今後だというふうないいかげんなことではやっぱり私は駄目だということを指摘しておきたいと思います。
　次に、先ほどもちょっと指摘しましたが、専門的知見を有する職員の確保の問題ですが、新しい制度の下でも事業を監視して指導監督する野生動物管理の専門的技能あるいは知識を持つ鳥獣行政担当職員の確保、これはもう絶対不可欠だと私は思います。
　これは参考人の陳述の中でも言われましたが、都道府県の第十一次鳥獣保護事業計画書ですね、ここには専門的な人材が鳥獣行政担当職員として配置される計画は一つもありませんでした。
　ここは大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、やっぱり専門性のある鳥獣行政担当職員の配置というのは、二〇一一年に策定された基本指針の中でも、こういう人材が行政機関を始め研究機関や鳥獣保護管理が必要とされている現場に至るまで適所に配置することが必要と指摘されているわけですね。にもかかわらず、ほとんど配置されていない。こういう人材を配置することが不可欠だと思うんですが。
　これ、認識だけで結構です。専門的な人を行政職員としてきちんと配置すると、研究機関にも配置してその連携を図ると、この必要性についていかがでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　必要性は、まさに私もそのとおりだと思います。その一方で、地方自治事務でございますので、やっているところもあればやっていないところもあるというのもまた現実だと思っております。
○市田忠義君　こういうときこそ国が指導性を発揮すべきなんですよ。そんな言い方は、私はないと思う。やっているところもあればやっていないところもあると、地方がそれぞれお考えになってと。これだけ重要な問題を今議論しているわけですから、積極的にやっぱりそういう問題は指導すべきだということも指摘しておきたいと思います。
　時間が来ましたから、やっぱり、新しい制度について私、見てきましたが、今回の改正は九九年の法改正の失敗の反省と教訓を学んだとはとても言える代物ではないと私は思います。鹿やイノシシによる農林業被害や自然生態系への影響を減らしていくことは当然必要です。我が党もそのことは必要だという立場に違いはありません。しかし、だからといって法律の根幹思想を転換する必要はない。現行法の下でも体制や予算があるところでは被害を軽減してきていると。問題なのは、国の支援、鳥獣行政担当職員の配置、研究機関の設置、財政的な支援がない、ここに最大の問題点があると。国は、自らの責任を棚上げにして、鳥獣保護法の根幹思想である保護管理を変更する、こういうことはとても認められないということを述べて、質問を終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について市田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。市田忠義君。