○芥川参考人　発言の機会を与えていただきましたことを深く感謝いたします。日本音楽著作権協会の芥川でございます。
　今回の著作権法の一部を改正する法律案の内容につきましては、御案内のとおり、実演家、演奏家の皆さん、それからレコード製作者の皆さん、この著作隣接権者の権利の保護期間を二十年から三十年に改める、このことと、それから俗に言われます海賊版、これは「著作権等を侵害する行為によって作成された物を情を知って頒布の目的をもつて所持する」だけで罰則の対象とするという、この二点でございます。
　海賊版の方からお話しさせていただきますけれども、実は著作権審議会における中間のまとめという段階では、海賊版ということを知りながらこれを陳列する行為は罰則の対象とするという、中間のまとめがございました。しかし、この審議会の答申が報道機関に流れまして、テレビのニュースなどで「陳列罪」というタイトルのもとに報道が行われまして、その結果、ビデオのレンタル店などは、中身は奥の部屋に隠しましてケースだけを店にずらっと並べる、そういうような商法を考え出しましたり、あるいは通信販売というようなものが激増いたしまして、これでは法改正をしても実効が上がらないということで、今回の、「頒布の目的をもつて所持する」だけでという補強が行われたわけでございます。
　海賊ビデオにつきましては、専門でいらっしゃいますビデオ協会の亀井専務がお見えでございますので、後ほど具体的なお話が伺えると思いますので、私はその背景等につきましてお話を申し上げたいと思います。
　大体、海賊という言葉は非常に下品な言葉でございまして、果たして国会の中で大きな声でしゃべっていいかどうかもわからないのでございますけれども、大体世界じゅう、あえて著作権を侵害してコピーをつくって安く売る、そういう行為をパイラシー、海賊というふうに国際的に呼ばれております。したがいまして、ここでも海賊という品のない言葉を使わせていただくことにいたしますけれども、全世界的に見ますと、大変残念なことでございますが、海賊のメッカというのは我がアジア地域でございます。これは不思議に思われるかもしれないのでございますけれども、地球上最大の著作権制度の過疎地帯、これは我がアジア地域でございます。アフリカ諸国は、かつてほとんどが先進諸国の植民地であったという事情もございまして、知的所有権に関する何らかの政策が行われておりまして、実際にその著作権を管理する実効が上がっているかどうか、機能しているかどうかということは別問題といたしまして、管理協会もたくさんできております。それから南米は、皆様よく御存じのようにラテン音楽のメッカでございまして、早くから著作権管理協会がたくさんできております。そういう地域と比べますとアジアは非常におくれておりまして、先年アメリカのシュルツ国務長官が御夫妻でシンガポールを訪れて、何でも御家族のお土産にというのでポップス音楽のテープをお買いになって、ホテルで奥様に、これはとても安く買えたと言ってお見せになったら、奥様が、それは海賊版だ、御存じですか、というような会話があったそうでございまして、それで早速、その日のリー・クアンユー首相との話の中に、著作権法改正のお話が盛り込まれたというエピソードがあったぐらいでございます。台湾は新しい著作権法ができておりますけれども、実はこれは有名無実と言ってもよろしいかと思います。私が先日見ましたレコードは日本のレコードと全く同じ、ジャケットも写真も同じ、もちろん中身もまるきり同じ、ただ違うところは、非常に少ない部分ですけれども、「遠藤実」という三文字が消してありまして、そこに私の知らない中国の名前がちょんちょんちょんと書いてある。こういうわけで、日本の作曲家、日本の権利者の作品が使用されていても、事実上は無権利状態になっております。
　こういう海外から上陸する海賊版というのが困りものでございまして、音楽著作権協会はもう随分前から、十年ほど前、もう少し前になりますか、昭和五十年だったかと思いますが、大蔵省の関税局に、東京税関での輸入差しとめについての要請を申し上げました。しかしこれは実施に至っておりませんけれども、一昨年ですか、昭和六十一年五月に東京と大阪の税関に御協力を要請しましたところ、七月になりまして大蔵省の関税局に特別審査官制度というのが設置されまして、各主要税関に配属されました。その効果もありまして現在は少しずつ少なくなっております。各税関からのいろいろなお問い合わせにお答えをしたり、それから私どもの職員が出向きまして御協力申し上げるということでございますけれども、昔は例えばフィリピンからの輸入、これが、昭和五十九年度は二十二万本ありました海賊版が、昨年度は九万本ぐらいに減っております。
　そして、このような海賊版、海賊行為というものを絶滅するためには、これはもちろん著作権制度をアジア地域に確立していくということ以外にないわけでございまして、世界じゅうの権利者にアジア地域が非常に大きな迷惑をかけているということを考えますと、アジア地域における著作権制度の先進国であります日本が、外交上でも、知的所有権の保護につきましてアジア各国に働きかけをしていくということが非常に大切なのではないかというふうに考えております。
　アジアで著作権管理業務が行われております地域は香港と韓国でございますけれども、韓国は昨年の七月に新著作権法が施行されまして、万国著作権条約にも加盟いたしました。そしてこの条約は十月一日から発効しております。万国著作権条約は遡及いたしませんので、十月一日以降に演奏された日本人の作品につきましては使用料の徴収が当然行われるべきなのでありますけれども、御存じのとおり、とにかく韓国では放送とか一般の公演では日本の音楽は演奏禁止になっております。一国の音楽を演奏させないというようなそういう状況というのは、世界じゅうどこを探しましてもどこにもございません。しかも隣国であるということを考えますと、その友好関係を発展させるという点から全く異常な状態が続いているわけでございまして、私どもは、こういうことも何とか政治の力でこのような規制が早く解かれることを強く望んでおります。
　また、近隣諸国に非常に大きな影響力があると思われます中国でありますが、中国は昨年の四月に版権法草案が国務院に提出されました。ことしじゅうにも法制化されることが期待されております。つい先日ですが、先月の四月一日に国家版権局、これは政府機関でございますが、これの監督下に中華版権代理総公司というのが設立されまして、今まで深い眠りについていた巨大な象がやっと目を覚まし始めたかなという印象を持っております。
　それから肝心の日本国内でございますけれども、著作権思想の普及の度合いというものが一国の文化的な水準を推し計る絶好のバロメーターとなるということがよく言われるのでございますが、最近この五、六年ぐらいで、かなり日本の国民各層の間に著作権に関する関心が高まったように思われます。
　この問題は直接本改正案とは関係ございませんが、日本音楽著作権協会は昨年の四月から、業界の皆様とお話し合いの上でカラオケの管理を始めております。営業用としてカラオケを使っている五坪以上のお店からは著作権使用料をいただいているわけでございますが、中には、あれはお客が勝手に楽しんで歌っているだけであって使用料などとんでもないという方もいらっしゃったのでありますけれども、先日の三月十五日にカラオケの歌唱にも著作権が及ぶという最高裁の判決がおりまして、これが新聞とかテレビのニュースのトップ記事になりまして、このようなこともあって、争いそのものはもちろん決して好ましいことではありませんけれども、国民の間に、著作権というものが存在する、そして、人間精神の活動の所産、知的所有権の尊重ということが国民の幸せのために非常に重要な意味がある、そして一国の文化的な発展のためには不可欠のものである、この制度は非常に大事なものであるということを、少しずつではありましても、国民各層の間に浸透させるという点で効果があったのではないかというふうに考えております。
　それでは著作権思想の普及はこれで十分なのかといいますと、これは残念ながらまだまだでございまして、現実に海賊版の横行がそれを証明しているように思います。他人のものを盗むと罰則がある、したがってそれが嫌だから盗まないというのはまことにおかしな話でございまして、盗みは悪い、盗むことは悪いことだという道徳観がまず確立されるべきであろうと思います。しかし、著作権思想の普及の現状といいますか、まだまだ海賊行為が横行しているという現状と、それから、先ほどお話し申し上げました最高裁のカラオケ判決が反面教師として著作権思想の普及に大きな効果があって、いい結果を生んでいるということなどを考え合わせますと、頒布する意思のもとに海賊版を所有するだけで著作権を侵害する行為とみなして罰則の対象とするという本改正案は、まことに適切なものであると思います。一日も早い成立を心から期待する次第でございます。
　それから、もう一点の隣接権の問題でございますが、隣接権の保護期間の延長、これはかねてから隣接権団体が強い要望をお出しになっていたわけでございます。現在、隣接権の保護期間二十年という国が日本を含めてわずか十一カ国、それもバルバドス、コンゴ、ニジェールというような、大変失礼な表現かもしれませんが、地図で確認したくなるような国もございます。アメリカの七十五年というのは別格といたしまして、イギリス、フランス、オーストリア、カナダ等五十年という国が多いところから、かねて隣接権団体は強く五十年を主張されていたわけでございます。このお気持ちは痛いほどよくわかるのでありますけれども、二十年を一挙に五十年ということになりますと、「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということになってはいけませんし、まず二十年を三十年に段階的に延ばしていくという本改正案は、これもまことに当を得たものだと思っております。しかし、いずれは著作権制度の維持発展とともにこれは当然さらに延長されるべきであると考えております。私は著作権団体の代表でございまして、隣接権団体の代表である小泉さんがいらっしゃいまして、そのお話の前にこのようなお話をするのは失礼のきわみと思いますけれども、委員長より全体にわたっての発言という御要請もありましたので、あえて発言をさせていただきました。
　一番最後に、私事で大変恐縮でございますけれども、私の父は小説家でございまして昭和二年に自殺をいたしまして、そのとき私は二歳でございました。小さな子供三人を抱えて柱を失った一家というものは、大抵の場合は悲惨な環境をたどるわけでございますけれども、私は父の著作権のおかげで好きな音楽の勉強もできましたし、そしてそれで世に立つこともてきたわけでございます。一人の人間にとりましては、著作権制度というものはその人間の一生の運命を左右いたします。同じように、一つの国にとりましてはその文化的な発展あるいは文化が栄えるかどうか、ひいてはその国が栄えるかどうか、その運命を左右するのが著作権制度であると考えております。釈迦に説法とはこのことかもしれませんが、願わくは、速やかに御審議を賜りまして一日も早くこの法案を成立させていただくことを心よりお願いしたいと思います。
　まことにありがとうございました。（拍手）