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○則定政府委員　お答えいたします。
　今お尋ねのように、現在の日本の司法試験の現状を見てみますと、合格までに平均六回を上回る受験を経なければ通らない。しかも階層別に受験歴を見てみますと、十回、つまり一年に一回しか試験がございませんから合格までに十年を超える合格者の割合というのが二割近くになっているわけでございます。平均が六回半くらいでございまして、六回を超える者が全体の五四％にも上っている。これは人材を登用する試験としては極めて異常であると思われます。これが非常に難しい試験であるという点では一つの評価が加わるのかもしれませんが、その中身を見てみますと、非常に問題をはらんでいるわけでございます。
　そこで、試験合格者がそのような回数を重ねて、司法修習を終えますと一般的には三十を超えるということになりますと、御指摘のように定年制もありますし、給与体系がキャリアシステムを前提とするというような判検事に必要な人材を十分迎えるという点におきましても、これは問題をはらんでいると思います。
　そういうようなことから、法務省といたしましては、現在六回以上あるいは場合によりましては十年もかけてようやく合格しているような人たちが、何もそこまで年限をかけて受験に専念していただかなくても、もっと早く受かるようにしたい。また、現在三回程度で受かっている人の割合が二割を切っておりますけれども、こういった三回程度で通る人たちの層も厚くしたい。そういうことによりまして全体的に司法試験の合格者の年齢構成が若返る。若返りますと、先ほど申しましたような弁護士、判検事にそれぞれバランスよく人材を供給するこの司法試験の目的といいましょうか、機能といいましょうか、そういったものも一段と向上するであろう、こういう考えなのでございます。
　そういうような発想のもとに、昨年の十二月から最高裁、日弁連及び法務省の法曹三者協議会におきまして、この司法試験制度の改革を協議議題として取り上げて検討をしてまいりました。既に十一回会議を重ねまして、その間に、なぜそのような合格難が生じておるのか、またどうして判、検、弁にバランスよく人材が流れていかないのか、こういった面についてそれぞれの問題を検討いたしまして、それを踏まえまして昨日の十一月期の法曹三者協議会におきまして、私ども法務省として司法試験の現状を改革するための基本的な構想を明らかにさせていただいたわけでございます。
　その目的は、先ほど申しましたように、できるだけ多数の人がより早く合格し得るような試験を実施したいということでございますが、そのためには一つ、先ほども御指摘のございますように、合格者の数をふやす、これは法曹界にそれだけたくさんの人材を供給するという意味でも重要でございますが、いろいろと分析いたしますと、実現可能な合格者増だけでは、今申しましたような司法試験がはらんでおります問題を解消するに至りませんという分析結果でございますので、人数もそれなりにふやすのに加えまして、一定の受験回数の制限をし、ある期間にそれを合格できなかった者につきましては、いわば一種の転身の機会と申しましょうか、になるような冷却期間あるいは休止期間を置く、その後また最初と同じような受験をやっていただくというような考え方、これが一つございます。
　それから、もう一つは、現状の司法試験を余り変えないで、新たに三回程度で受かる人の枠、合格枠というのを別途考えてみる方法もどうであろうかというのも、これまた一つの考え方でございます。
　それから、三つ目、これが最後でございますが、むしろ原則五回までに通っていただくことにいたしまして、それを超える人につきましては別途それなりの合格枠を残すという方法ではいかがであろうか、こういった点を考えております。
　そのほかに、現在受験科目が七科目ございますが、そのうちの教養選択科目というものを落としまして、できるだけ受験者の負担を軽くするということも考えてみてはいかがかといったことも示しております。
　このような三点に集約できます司法試験制度改正についての基本構想を土台といたしまして、今後先ほど申しました法曹三者の協議会でさらに検討を続けてまいりたい。できます限り、法務省といたしましては、早期に先ほど申しましたような目的に資する司法試験制度の改正を実現してまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○滝沢委員　承りまして、三つとおっしゃいましたが、四つになりませんか。回数制限、年齢制限、そして合格者の数をふやす、そして試験課題の内容の再検討。ただいたずらに苦労させるのではないものにするというような意味だと思いますが、そうしたら四つになりませんか、同じようなものでありますけれども。とともに、これからの作業日程、いかがなものでありましょう。そしてこれもさっき私は冒頭に申しましたが、方法は余り変わらない方がいい。これは去年だったら合格したのだけれどもみたいな話でも困るのであって、という意味におきましては、年一回の試験を年に二回行うというのも一つの方法ではないか。そうしたならば、とにかく今の若い者は簡単に合格した連中だみたいなことにならぬことになろうと思うのですが、いかがなものでしょう。
○則定政府委員　先ほど説明いたしましたいわば一種の制限的措置、三つを申し上げました。これはいずれも選択的な形で提示させていただいております。それが大きく分けまして一つと、それと合格者増、教養選択科目の廃止、こういうことで三点に集約できるかと思います。
　それから試験回数の件ですが、現在いろいろな実施上の問題等もございまして年一回ということでやってまいっておるわけですが、仮に年二回ということにいたしましても、今申しましたような司法試験がはらんでおります問題点を解消する方途にはならないのではないか。むしろまずそれを解消して、将来仮にもっと法曹人口をふやすというような需要がございましたときに、選別いたします司法試験の実施の回数をふやすということは考え得るのかと思いますけれども、当面の解決策としましてはまず前提条件を整備したい、こう思っておるわけでございます。
　それから日程の関係でございますけれども、これは大学の関係の問題もございます。それから弁護士会との対話の問題もございます。私どもはできるだけ早期に一本の案にまとめて国会に提出するような状況に持っていきたい、こう思っておりますけれども、何分御案内のとおり、弁護士会の場合、会内意思形成に相当の日にちを要するのが実態でございますので、できるだけ早くと当事者としては申し上げる段階でございます。
　以上でございます。
○滝沢委員　弁護士会の意見というものも確かに必要でしょうけれども、しかしこれは案外他の業界なんかは新しく来る者を排除するの論理がありまして、そういう意味では、私は弁護士の先生方の御意見というものは必ずしも、拝聴に値しないとは言いませんけれども、いかがなものかという危惧を一つ持っております。
　もう一つは、今のお話を総合しますと、一年後の国会あたりには提案になるというふうに理解できるのでありましょうが、そんなものでしょうか。
　そしてこれは余計な話かもしれませんけれども、教養選択科目を抜くというふうにおっしゃいましたが、見ておりますと、私の息子なんかもようやく合格して四、五年になるのでありますが、もうとにかく弁護士事務所というのは後ろに素人に対するこけおどしみたいに金文字の真っ黒い六法全書と判例集をいっぱい持っていて、要するに一々見ておっしゃるわけで、法文の引き方を覚えていれば勤まるわけであります。法律は毎年どんどん出てくるわけだし、それを全部精通していらっしゃるというより、私はむしろ一般教養そして人格、識見、そのことの方ないしは、人生観はいろいろありましょうけれども、とにかく健全なる人物であることということの方が大事というふうに、いたずらに専門知識でもって試験を絞ってきました結果がさまざまの社会悪に対してむしろ法曹界が関連して、弁護士様が悪いことをおっしゃると言ったらなかなか大変ですからな、そういうふうな危惧もあるわけでありまして、最後に一言またおっしゃってちょうだいすればありがたいのであります。
○則定政府委員　一点目の時期の件でございますけれども、今おっしゃいましたように一年後の国会、私どもは遅くともそのあたりをターゲットに作業を進めてまいりたい、こう思っております。
　それから二番目の専門性の問題でございますけれども、確かに人材登用試験という点に着目いたしますと、いわば専門教育はオン・ザ・ジョブ・トレーニングといいましょうか、その後職場でやれば足りるのじゃないか、むしろ人物、識見等に着目した試験たるべきだ、これはもっともなことだろうと思います。
　ただ、司法試験はいわば法律専門家たります判検事、弁護士を目指す人たちの登用試験でございますので、やはり法律知識及び法律の応用能力といった点についても相当のウエートを置かなければならないのだろう、こう思っているわけでございますが、そういう細かな知識を要求されるものではなくて、できるだけ推理力、判断力、こういった面が答案に求められますような試験の運用にも努めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○滝沢委員　わかりました。一年後に提案されるであろうことを期待いたしまして、そのときのために我々も勉強させていただきます。
　委員長大変御苦労さまでした。大臣初め政府委員の皆さん御苦労さまでした。終わります。
○安藤委員　民事保全法案の問題についていろいろお尋ねをしたいと思います。
　この法案を提出になった御趣旨は、提案理由の説明をお聞きしますと、とにかく迅速化を図るんだ、保全訴訟、今は仮差押え、仮処分というふうに言われておりますが、その迅速化というようなことがうたい文句になっておるのですが、これはどうなんですかね、先ほど二年を超すのが三〇％ぐらいというふうにおっしゃっておられるのですが、仮処分事件をとってみた場合でもやはりそういうような状況になっておるのかどうか。それから、いわゆる地位保全、賃金仮払いを求める労働仮処分、それでもそういう状況になっておるのかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。
○藤井（正）政府委員　先ほど申し上げましたのは、仮処分事件の判決手続によったものの数字を申し上げたわけでございます。仮差押えにつきましては具体的な統計がございませんけれども、これは大部分極めて早く終了しているものと推測されます。
　仮処分事件につきましては、決定手続によるものと判決手続によるものと合わせた場合には一月以内に八〇％ぐらいは処理されているようであります。しかしながら、その中から判決手続で行ったものを抜き出してみますと、二年を超える審理期間を要しているものが三〇％ぐらいあるという実情でございまして、この数字から見ますと、判決手続で審理される事件は決定手続で行われる事件よりもはるかに遅延をしているということが言えると思われます。
○安藤委員　これは司法統計によるものですが、一九八五年だから昭和六十年ですね、この一年間の全国の地裁の仮処分救済事件一万五千五十一件のうち口頭弁論を開いて審理したものは百四十八件。それから審理期間を見ますと、複雑で長期化をすると言われる賃金支払い、地位保全事件、いわゆる労働仮処分事件ですが、千三百七十六件のうち千二百八件、これは約八八％が六カ月以内、そして一年以内は千三百十六件、約九六％が審理を終了しているという状況にあるわけです。この関係で見ますと、一年を超えて審理を必要とした賃金の支払い等の仮処分は全体の〇・四％という数字になるのですね。そうすると、労働仮処分関係で見る限りは別に審理が遅延しておるということは言えないのじゃないのかなと思うのです。
　それからもう一つ。もうちょっと細かい話で申しわけないですが、これは愛知、三重の関係で調べたのです。名古屋地裁本庁と津地裁本庁、それから名古屋地裁では豊橋支部、それから津地裁の四日市支部です。この関係で見ますと、十七件事件が係属しまして、そのうち十四件が審尋、三件が口頭弁論に移行しておる。こういう状況で、審尋手続のみの場合は十九日から二年、二年というのは一件だけ二年近くのものがあるのですが、平均六・一カ月ですね。それから、口頭弁論へ移行した場合は九カ月から十カ月程度の期間がかかっている、こういうような状況なのですね。
　だから、迅速迅速とおっしゃるけれども、そう迅速迅速ということばかりでは拙速主義に走っていくのじゃないかなという気がするのですが、その辺のところはどうなんですか。迅速迅速とばかりおっしゃる。しかも今申し上げましたような実態からすると、その辺のところのみを強調されるのはどうかと思うのですが、どうでしょう。
○藤井（正）政府委員　先ほど申し上げました数字は労働仮処分だけに限ったわけではございませんで、仮処分事件全体について申し上げているわけであります。労働仮処分を初めといたしまして現代型の非常に複雑困難な仮処分事件もあるわけでございますが、それらの事件をも含めまして仮処分手続全体として合理化を図る必要があるのではないか。判決手続を廃止して決定手続にするということは、何も審理を粗雑にすることを意味しているわけではございませんで、迅速にしながら、かつその中で、可能な範囲では当事者の陳述の機会を与えるなどいたしまして、審理の適正化も図っていくことに十分配慮しているわけでございます。
　現実に裁判所の近年の手続を見てまいりますと、判決手続による事件は大変少のうございます。これは、判決手続によって審理をしたのでは、口頭弁論の運営、当事者双方の呼び出し、そして証人尋問という厳格な手続を経ることを要するために審理期間がどうしても長くなっていく、そういう実務上の経験を踏まえて今のような運用がなされてきたのではないかと思われます。したがいまして、今回の法案におきまして、決定主義をとりつつ、かつ当事者の地位に配慮したいろいろな規定を置いて全体として整備を図ったという改正の方向は、正しいものであるのではなかろうかと今思っておるところであります。
○安藤委員　それは、裁判を拙速でやってもらったのではたまったものじゃありません、まさに司法の権威が地に落ちることになりますから。拙速というようなことではないことは当然のことだと思うのです。
　その関連でお尋ねしたいのですが、今度の法案の第三条の関係です。これはいろいろ説明をお聞きしますと、今までは口頭弁論を主としてやっておった、しかし今度はまず原則として審尋でやるんだ、そしていずれにしても決定でやるんだ、こういうことですが、先ほど、口頭弁論にするのか審尋にするのかあるいは書面手続にするのかという点については裁判所で選択をしてもらうことだ、こう答弁をなさっておられる。裁判所の選択というような場合に、これは当然のことだろうと思うのですが、当事者の言い分、主張、これを相当尊重されなければならぬと思うのです。そういうことを前提にして考えておられるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
○藤井（正）政府委員　民事保全の手続を進める審理のやり方としまして、審尋の手続によることもできればまた口頭弁論を開くこともできる。今までの制度と違いますのは、一たん口頭弁論を開いたならばもう後戻りはできず、必ず判決で終局させなければならないというのが現行の制度であったわけでありまして、そこのところが非常に硬直化した形態をとっていたことになるわけでありますが、これを今後は、口頭弁論を開いてもその後再び審尋の手続に戻すこともできる、こういう考え方で制度が構築をされております。
　発令段階におきましては、任意的口頭弁論を開けば当然に相手方の呼び出しをするわけでありますけれども、そうでない場合には必ずしも相手方の審尋をするとは限りません。これは、仮差押え、仮処分の手続が一般的に密行性を要求する場合が多い、債務者に知らせることなく手続を進めなければならない場合が多いからであるのですけれども、そのような密行性が必ずしも要求されない事件におきましては債務者の意見を聞くという今までどおりの運用がなされるものであろうと思っております。
　一たん保全命令が出された後の保全異議の手続あるいは保全取り消しの手続におきましては、もはや密行性ということは要求をされておりませんので、その場合には、法案の二十九条におきまして「口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、」「決定をすることができない。」ということで、必ずそのような相手方の陳述の機会を与える期日を経ることを要求いたしております。
○安藤委員　私がお尋ねしているのは任意的口頭弁論ということになるわけですが、原則として口頭弁論じゃなくて口頭弁論を経ないでやるということだというふうにいろいろ伺っておるのです。わざわざこういう三条をお入れになったのはそういう趣旨だと思うのです。
　口頭弁論にするのか審尋にするかどうかという点については裁判所の方が選択をされることだと思うとおっしゃったのですが、その選択をするに際して、密行性の場合は、これは密行性の場合だからこうやってほしいと当事者の方から御主張があると思うのですね。あるいは、口頭弁論を開いてほしい、これは複雑な事件だからどうしても口頭弁論なんだというような主張がなされた場合は、それを裁判所の方が尊重してくれるというようなことを考えて提案をしておられるのかどうかということです。
○藤井（正）政府委員　現行法のもとにおきましては、手続を、決定手続のままで進めるか、あるいは口頭弁論を開いて、以後は必要的口頭弁論になるので判決手続になりますが、判決の手続を選択するのかということは、これは裁判所の御判断で行われております。このことは新しい民事保全法になったといたしましても何ら変わるわけではないのでありまして、裁判所がどの手続を選ぶのが適当であるのかということをみずからの訴訟指揮の問題として考えられ、決定をされることになります。その際に、当事者が御意見があれば当然それを述べられることになりましょうし、当事者の意見が入れられるか入れられないかということは、これまでの仕組みと特に異なるところはないわけでございます。
○安藤委員　合理的な問題云々ということの関連で今お尋ねしましたが、もう一つその前にお伺いしておきたいと思うのです。
　これは午前中に同僚議員がお尋ねになったことなのですが、最高裁事務総局の招集で「労働訴訟の審理について」という裁判官協議が行われた。これは一九八一年十月に開いた。これもお認めになっておるわけですね。そして、その結果を収録したものを刊行なさった、発行したとまではお認めになっておられるわけです、最高裁当局は。その文書の名前は「労働関係民事・行政裁判資料集第二九号」というふうに私は伺っておるのですが、それでよろしいのかどうか。そして、これは刊行されてそのまま倉庫にしまっておくというわけではないだろうと思いますので、お配りになったと思うのですが、どういうところへ配付をされたのかということをお尋ねします。
○泉最高裁判所長官代理者　ただいま安藤議員の仰せになりましたとおりの資料を私どもで作成いたしまして、これは内部資料といたしまして裁判所の中で配付しております。裁判所の中の資料室でありますとか裁判官室であるとか、そういうところに備えつけられていると思っております。
○安藤委員　そのときに、協議の際に各裁判官がそれぞれ意見を述べて、そしてまとめとしていわゆる行政局見解なるものが出される。そして、それもこの資料集に載っておると思うのですが、これは私が前に水害訴訟の関係でお尋ねしたこともあるのですけれども、結局、最高裁の司法行政、この行政局の見解が一番正しいんだという形で、裁判官は全部右へ倣えをすべきだというような格好でこれが扱われておるというのが実態。結局、それがなされた後、それに右へ倣えをするような判決がいろいろ出されたということを、水害訴訟に関して私は前に指摘したことがあります。
　これは大問題だと思うのですよ。大臣、よく聞いておってくださいよ。裁判官というのは、もともと独立しておって職務を遂行する、憲法及び法律に拘束されるということになっておるわけですね、これは憲法で。ところが、今申し上げましたようなことだとすれば、これは憲法及び法律に拘束されるのではなくて、最高裁判所の司法行政権力に左右される、拘束される、あるいは司法行政的見解に拘束をされる、こういうようなことになってきて、裁判の独立というものが侵害されることおびただしいのではないか、こういう点を非常に大きく危惧するのですが、こういうような点は大臣としてどういうふうにお考えでしょうか。
○泉最高裁判所長官代理者　裁判所の内部のことでございますので、便宜私からお答えさせていただきます。
　裁判官の協議会をいたします場合に、その協議員の中から議長を選んでいただきまして、その議長の進行のもとに討論が行われるわけでございますが、その際に私ども行政局の係官も列席しておりまして、行政局の係官といたしまして課長とか参事官が列席しているわけでございますが、それぞれ分担をいたしまして、問題に関係する学説、判例の収集などを行っております。それで、議長の求めに応じまして、問題の討論に必要な学説状況でありますとか判例状況等を御説明することはございます。しかしながら、それを行政局見解として述べるというようなことはございません。そのときどきに在籍しております課長なり参事官なりがそれぞれ調べたところを御披露して、討論の素材を提供するということをいたしておるわけでございます。
　したがいまして、私どもがそこで一定の見解の統一を図りますとか、あるいは一定の見解を拘束力を持って皆さんにお知らせするとか、あるいはリードするとか、そういうことは一切していないわけでございます。その点を御理解いただきたいと存じます。
○安藤委員　その関係では、水害訴訟のときにも申し上げたのですが、いろいろ裁判官が議論を闘わして、一番最後のところで、事務総局見解あるいは行政局見解、こういうふうにしてまたまとめのように述べられておるのですよね。だから、その最初に素材を提供したというのは大きな間違いだというふうに思います。もしそういうふうに御主張なさるのなら、これは都内資料だというふうにおっしゃるけれども、私どもに見せていただきたいのですよ、果たしてそうなのかどうか。最後に行政局見解としてちゃんとまとまっているのですよ。そうでないとおっしゃるなら見せてください。私に見せてくれますか。
○泉最高裁判所長官代理者　私どものやっております協議会は、これは内部の研究会でございますので、裁判官といいますものは、いろいろな事件を担当して判断を下す前に、いろいろな文献に当たり、またいろいろな内部での討論を重ね、そういった一般的な勉強をするわけでございまして、裁判官が責任を持って判断するのは、やはり裁判という形で判断をいたします。その裁判についていろいろ御批判をいただくという形になっておりまして、その前の段階の内部の勉強会についていろいろ御批判いただくということになりますと、自由濶達な研究もできないということになりますので、そういった協議会の資料は、今までは内部資料といたしまして外部には発表していないわけでございます。
　しかしながら、これを決して隠すというわけでございませんで、午前中の御質問の中でも、そういったことが書かれていたかということは素直に認めております。これは、そういうふうにお答えすることによって、決して特定の庁を特定するわけでもございませんし、決して内部の自由濶達な雰囲気が壊れるわけでもない、そういうかげんでお答えしているわけでございます。しかしながら、資料全体としていたしますと、やはりそういった自由濶達な雰囲気が壊れるということもございますので、その点は御了承いただきたいと存じます。
　それから、行政局見解として述べているんじゃないかという御指摘がございましたが、それはいろいろまとめ方につきましては、統一的なことがございませんで、協議の概要でありますとか協議の結果でありますとか、あるいは物によりましては行政局見解という形で、その場であらわれましたいろいろな皆様の御意見を、総括的な形で便宜上まとめて印刷物にするということも行われていることは事実でございます。しかしながら、それを行政局見解といたしまして全国に、何か審理の方向をリードするような形でやっているわけでは決してないわけでございます。その点を御理解いただきたいと存じます。
○安藤委員　もちろん、裁判の内容をリードするなんということがあったらとんでもないことだと思うのですが、そういうように思われる内容のものになっているということを強く指摘しておきたいし、そういうようなことは今後一切やめるべきであるということを申し上げておきます。
　具体的に、きょう午前中に同僚議員が読み上げましたものにつきましては、私も持っておりますけれども、この資料集の百四ページ、百五ページ、百二ページ、百三ページ、これは内容は午前中に読み上げられましたから省略しますが、そういうようなことでどういうことになっているかですね。
　これは、例えば、そうした協議が行われた結果、まず最高裁のおひざ元である東京地方裁判所の労働部においては如実にあらわれて、賃金の仮払いの問題については、仮処分決定時までの過去の賃金についてはそれまで生きてきたのだからという理由で支払いを認めない、それから賃金の六割とか半額しか認めない、賃金の仮払いを認める期間を十カ月とか一年に切り縮めるというような判決あるいは決定の内容が続出している、こういうような状態になっているのです。
　そしてさらには、先ほどの名古屋地裁あるいは津地裁の関係でありますけれども、こういうような実態になっているのですよ。協議結果の影響で、東京地方裁判所で地位保全処分については先ほど申し上げましたようなことがあると報告をされておる。そして、東京地方裁判所を前任地とするある裁判官から、これは、６は名古屋地裁の本庁ですね、地位保全の必要性はあるのか、賃金が支払われればいいのではないかというような釈明がなされてきておる。となると、協議結果がずばりと出てきている釈明あるいは訴訟指揮、こういうことになってくるのですよ。
　さらには、これは１２番、名古屋地裁の豊橋支部では、裁判官が、東京地方裁判所では地位保全の仮処分について先ほど私が言いましたような傾向になってきているということが記載されている判例時報を示しながら、地位保全の仮処分は東京地方裁判所では原則として認められていない、地位保全を取り下げてくれれば、賃金仮払いについて直ちに仮処分決定を出す、こういうふうに当事者に勧めた、こういうようなこととしてあらわれてきておるのですね。
　だから、各裁判所あるいは裁判官の審理をリードするものではないとかなんとかおっしゃるけれども、如実にこのようになってあらわれてきておる。こういうような事実は知っておりますか。
　　　　〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
○泉最高裁判所長官代理者　先ほど御指摘のありました協議会におきまして、午前中の御質問にありましたような内容の記述があることは事実でございますが、それはすべてそういったことを目的としたものではございませんで、委員御承知のように労働仮処分事件というものが非常に本案化してしまっておりまして、解雇後直ちに短い期間の間に救済を図らなければならないにもかかわらずそれが図られていないで、二年も三年も後になって仮処分が出されておる、これは非常に異常な姿でございますので、それを何とかすべきではないかといったところからいろいろな意見が出てきているわけでございます。
　そこで、地位保全を却下するとか、あるいは賃金の支払い期間を一年とか六カ月に区切るとかといったことになっているという御指摘でございましたが、全国的に見ますと決して今日でもそういう状態ではございませんで、七、八割方は地位保全も認めておりますし、賃金仮払いにつきましても一審判決あるまでという形の命令を出しているのが大部分でございます。
　最高裁おひざ元と申されましたけれども、私そういうことでごく最近の公刊物を見てみましたけれども、現に東京高裁あたりでも最近二件ばかり地位保全を認めておるのはございます。東京地裁におきましても地位保全を認めたものがございますので、何か五十六年の協議会がそちらの方に裁判を向けてしまったということはないというふうに理解しております。
○安藤委員　私は事実を指摘してお尋ねしておるわけでありますから、そういうことはないと思うとおっしゃってもそれは通らない話じゃないかというふうに思います。
　それはまた改めて議論をさせていただくとしまして、保全法案の中身について一、二お尋ねしたいと思います。
　二十七条それから三十三条の関係についてお尋ねしたいのですが、これは「保全執行の停止の裁判等」ということで、異議の申し立てがあったときに保全命令の取り消しをすることができるというふうになっておるわけですね。この場合、債権者の意見を聞く必要があるのではないのかなと思うのですが、例えば仮処分解放金の場合は「債権者の意見を聴いて、」というふうにあるのですけれども、この二十七条の保全執行の停止の場合には債権者の意見を聞くという条文がないのですね。これはどういうことなんですか。こういう文言を入れた方がいいのか、運用としてそういうふうになることを予定しておられるのだろうか、その辺はどうでしょうか。
○藤井（正）政府委員　この執行停止の裁判をするのは、大変に緊急を要するものでございます。したがいまして、この裁判をするに当たりまして相手方、つまり債権者の意見を聞くというような手続は考えておりません。これは単にこの場合に限らず、民事訴訟法あるいは民事執行法に定められております執行停止の手続におきましてもそうでございます。
○安藤委員　この執行停止の関係につきましては、午前中の同僚議員の質問に対する答弁として、より厳格に、より明確にしたものであるというようなことをおっしゃったのですが、より厳格にということになりますと相当限定されたものということになるのかな、絞り込まれた場合、あるいは相当な疎明があった場合ということになるのかなという気もするのですが、その辺はどうでしょう。
○藤井（正）政府委員　現行法では上告あるいは再審の際の執行停止の規定が五百条、五百十一条あたりにございます。五百条では「不服ノ理由トシテ主張シタル事情が法律上理由アリト見エ且事実上ノ点ニ付疏明アリタルトキ」という要件が決められております。五百十一条では「其執行ニ因リ償フコト能ハザル損害ヲ生ズ可キコトヲ疎明シタルトキ」という要件が定められております。また、民事執行法の三十六条では「異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点について疎明があったとき」と規定をされております。
　この二十七条におきましては、異議の理由として主張した事由が理由があるということ、それから債務者に償うことができない損害を生ずるおそれがあるということ、この両方を要件といたしております。これは保全命令における命令を出す要件である保全すべき権利の存在と保全の必要性の存在、その両者に対応するものでありまして、この両者に対応いたしましてそれぞれ、取り消しの原因となる事情があるとき、それから償うことのできないような損害を生ずるおそれがあるとき、この両方の要件があるときに例外的に執行停止をするという規定でございます。
○安藤委員　とにかく二十七条の四項でその取り消しの決定に対しては不服の申し立てはできないわけでありますから、これは慎重にやっていただく必要があろうかと思うのです。
　それから三十三条、これは原状回復の裁判の関係でございますが、時間がありませんから簡単にお尋ねします。
　仮処分命令を取り消す決定をしてそして原状回復の裁判をする、この条文案を見ますと、「使用若しくは保管をしている物の返還を命じなければならない。」となっているわけですね。こうなるとまさに裁判官の裁量の余地はないことになるわけなのですが、これは裁判官の裁量に任せるというようなことを考えてもいいのじゃないか。例えば「できる」というような方向にしてもいいのじゃないのかなという気がするのですが、その辺のところはどういうふうにお考えでこの法案をおつくりになったわけですか。
○藤井（正）政府委員　仮処分はそれ自体として完結的な実体法上の法律関係を形成するものではなくて、本質的に仮定性、暫定性を免れるものではありませんので、仮処分命令が取り消された場合には、その間に生じた仮処分の効果も発生しなかったことにする、受け取った物は全部返すことにするということが当事者間の公平を図るゆえんであろうと思います。仮処分という暫定的な裁判手続で一定の利益を得たわけでありますから、とりあえずそれはもとへ戻しておくというのが一番公平にかなったことであろうかと思います。
　しかし、ただいま委員が仰せになられましたような考え方、これは絶対おかしいと申し上げるものではございません。ただ、裁量的にいたしますと、これに対する不服の裁判におきまして今度は裁量の当否に争いが移る、そのために裁判の遅延につながることもあるのではないかということが言えようかと思います。委員のおっしゃるような方法は一つの選択肢であるということを否定するわけではございませんけれども、私どもが立案をいたしました考え方はそういうことでございます。
○安藤委員　時間が参りましたから終わりますけれども、裁量的にすると、その当否をめぐってまた主張、立証あるいは相互の主張があって裁判の遅延につながる、遅延のことばかりおっしゃるけれども、やはり裁量の当否を問題にして審理すべきなんですよ。それが裁判だと思うのですが、すぐに遅延遅延とおっしゃるからどうも納得ができかねます。
　まだほかにいろいろたくさんお尋ねしたいことがありますが、次回に譲りまして、きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○戸塚委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案につきまして、来る二十八日、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、参考人の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、明二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
平成元年十一月二十一日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬菱君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷畑　　孝君　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　福間　知之君　　　　　野田　　哲君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　　哲君　　　　福間　知之君
　　　　　細谷　昭雄君　　　　谷畑　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　松永　　光君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高原須美子君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　平林　鴻三君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　関　　　収君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　高橋　達直君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　山本　幸助君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　特許庁長官　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　特許庁総務部長　　渡辺　光夫君
　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　部長　　　　　　　山浦　紘一君
　　　　　　　中小企業庁次長　　田辺　俊彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十一日、森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官、経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松永通商産業大臣。
○国務大臣（松永光君）　通産大臣の松永光でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　第百十六回国会における参議院商工委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　今日、世界経済は、全体として拡大の方向にあるものの、主要国間の貿易不均衡は依然として高水準にあり、欧米諸国の保護主義的な動きも根強く存在しております。発展途上国における累積債務も依然として増加傾向にあります。
　我が国経済に目を転じますと、景気は全体として内需主導による拡大局面にありますが、貿易収支の黒字幅は依然として巨額に上っており、その是正に向けての国際的要請が高まっております。また、東京圏への諸機能や人口の一極集中が進んでおり、東京圏と地方との経済格差が拡大しております。さらに、経済の発展に見合う生活のゆとりや心の豊かさを大切にする生き方が求められております。
　我が国としては、今後とも世界経済の発展の基盤である自由貿易体制の維持、発展を図るという責任を分担し、地球的規模での共存共栄を目指して、各種の不均衡の是正と地球的規模の諸問題の解決に向けた貢献を進めることが必要であります。また、国内においては、我が国の高い経済力を国土の均衡ある発展と豊かな国民生活の実現に結びつけ、ゆとりと活力に満ちた経済社会の実現に努力していかなければなりません。
　このような視点に立ち、私は、以下の諸点を中心に通商産業政策の推進に向け全力を尽くす所存であります。
　まず、主要国との政策協調を推進しつつ、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、一層の産業構造調整を進めてまいります。なお、この一環として現在行われている日米構造問題協議においても、積極的に意見交換を行い、適切に対応してまいる所存であります。また、我が国が輸入大国への道を着実に歩むため、総合的な輸入拡大策を推進いたします。さらに、先般私が議長を務めた四極貿易大臣会合等における各国間の共通認識の形成を弾みとしてウルグアイ・ラウンドを推進するとともに、私も出席したアジア・太平洋経済協力閣僚会議における検討を深めつつ、アジア・太平洋地域における多面的協力を積極的に推進いたします。加えて、人類の共通課題である地球環境問題については、経済成長と環境保全の両立を確保するため、技術によるブレークスルーを目指し、技術開発を含めた総合的な対策を講じてまいります。
　また、国土の均衡ある発展を図り、内需主導型の経済成長を定着させるため、産業機能の地方分散を一層促進し、地域の活性化に向けた自主的な取り組みを支援するとともに、活力ある中小企業の育成を図ってまいります。
　このほか、ゆとりと豊かさに満ちた国民生活の実現や技術開発等によるニューフロンティアの開拓、中長期的観点に立った資源エネルギー政策の推進に向け、積極的な政策展開を図る所存であります。
　以上、今後の通商産業行政の基本的方向について申し上げました。
　我が国経済社会の充実と国際社会への貢献に向け、国民の皆様の御理解と御協力のもとに、今後の発展の基盤を築いてまいる所存であります。委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　次に、高原経済企画庁長官。
○国務大臣（高原須美子君）　去る八月に経済企画庁長官に就任いたしました高原須美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国の経済を見ますと、個人消費や民間設備投資などの内需を中心として景気の拡大が三十六カ月続いており、総じて順調に推移いたしております。
　物価につきましては、消費税の影響は六月までにほぼ出尽くしたと見られ、また、円安による輸入物価の上昇の影響も、これまでのところ消費者物価には必ずしも明確にはあらわれておりません。最近、企業の人手不足感の広がりが見られておりますが、賃金の動向も基本的には落ちついたものとなっております。こうしたことから、経済企画庁といたしましては、物価の基調は基本的には変わっていないというふうに認識いたしております。
　政府といたしましては、主要国との協調的な経済政策の実施を推進しつつ、インフレなき内需中心の持続的成長と一層の対外不均衡の是正を図るため、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めていきたいと考えております。
　中長期的な経済運営といたしましては、経済計画「世界とともに生きる日本」に沿って内需主導型経済構造への転換、定着を実現していくことが不可欠であると考えております。この構造調整につきましては、産業、雇用の分野ではかなりの進展が見られておりますが、地価の適正化、労働時間の短縮、内外価格差の是正等、国民生活に関連する分野では必ずしも十分な成果があらわれておりません。したがいまして、今後は特にこれらの分野を中心として構造調整を積極的に推進していく必要があると考えております。
　私は、民間出身の女性閣僚といたしまして、これまでの一主婦としての立場を生かし、経済企画庁長官に就任以来八回にわたりまして消費者との懇談会を行ってまいりましたが、今後とも幅広い層の人々との対話に努めながら、我が国経済の発展と国民生活の質的向上に向けて、微力ながら最善の努力を尽くしていきたいと考えております。
　何分ふなれでございますので、今後とも委員長並びに委員の皆様方の御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　次に、甘利通商産業政務次官。
○政府委員（甘利明君）　このたびの内閣の発足に伴い、おかげさまで再び通商産業政務次官を拝命することができました甘利明でございます。
　もとより非力ではありますけれども、松永大臣を補佐し、石原政務次官と力を合わせて通商産業行政の遂行に微力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長初め委員の先生方におかれましては、何とぞよろしく御指導と御鞭撻のほどを心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　次に、石原通商産業政務次官。
○政府委員（石原健太郎君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました石原健太郎でございます。
　松永大臣のもと甘利政務次官と力を合わせて、微力ではございますけれども、一生懸命務めさせていただきます。何とぞ委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　次に、平林経済企画政務次官。
○政府委員（平林鴻三君）　平林鴻三でございます。
　前内閣に引き続き、今回も経済企画政務次官を拝命いたしました。大臣をお助け申し上げながら、職務の万全を期してまいりたいと考えております。どうぞ委員長初め委員の皆さん方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、本委員会が先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。岩本君。
○委員長（倉田寛之君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
平成元年十一月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　　哲君　　　　　福間　知之君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福間　知之君　　　　　野田　　哲君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　嘉美君　　　　　高木健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　竹内　黎一君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　厚生政務次官　　　近岡理一郎君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　中川　良一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡光　民雄君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究機関課長　　佐々木正峰君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局疾病対策課長　　松澤　秀郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（衆議院提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（板垣正君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中川嘉美君が委員を辞任され、その補欠として高木健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（板垣正君）　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員竹内黎一君から趣旨説明を聴取いたします。竹内黎一君。
○衆議院議員（竹内黎一君）　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、医学等の進歩によって、諸外国では、脳死を個体死とする認識が社会通念として定着し、人間愛に基づく生存中の意思により、脳死状態において移植用の臓器を提供しての臓器移植も多数行われており、また、それに必要な社会システムが整備されております。
　我が国においては、臓器移植以外ではその生命を救う方法のない患者の方々、重い疾病により臓器移植を受けることのできる日を待ちわびている患者の方々が多数存在しております。また、医療の現場では、脳死状態からの心臓、肝臓、膵臓等の臓器を摘出して移植を必要とする患者に移植を行いたいという声も多数上がっており、そのため大学附属病院等においては、人的物的設備を整え、あるいは倫理委員会を設置するなどして臓器移植のための体制を整えつつあります。しかし、一定の基準に基づいて診断された脳死は個体の死であるという新しい死の概念については、国民の十分な理解が得られているとは断言しがたく、また、脳死状態からの臓器の摘出が殺人罪に該当するとする刑事告訴もなされております。その結果、死体腎及び親族からの生体腎の移植がわずか年間六百例ほど行われているに過ぎず、他の臓器の移植はほとんど行われておりません。このため、我が国の患者の中には外国に渡って臓器移植を受ける方がおり、外国でも移植用の臓器が必ずしも十分でないという事情もあって摩擦が起きているということも聞いております。
　このような状況の中で脳死及び臓器移植に関する国の施策が確立されないままに推移するときは、大きな社会的問題が生ずるおそれがあります。
　以上の状況を踏まえ、今後我が国が脳死及び臓器移植についてどう対応していくべきかについては、脳死の概念、判定基準、脳死は人間の個体死と認められるか、臓器移植に関する施策のあり方等広い視野から総合的に検討しなければならない問題が多数存在しております。
　そこで、このような諸問題について調査審議していただくため、各界の識見のすぐれた方を委員にお願いして、臨時脳死及び臓器移植調査会を総理府に設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化にかんがみ、臓器移植の分野における生命倫理に配慮した適正な医療の確立に資するため、臨時脳死及び臓器移植調査会を総理府に置くこととしております。
　第二に、調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、脳死及び臓器移植に関する諸問題について、広く、かつ、総合的に検討を加え、脳死及び臓器移植に関する施策に係る重要事項について調査審議して答申するとともに、意見を述べることをその所掌事務としており、また、内閣総理大臣は、この答申または意見を尊重しなければならないこととしております。
　第三に、調査会は、脳死及び臓器移植に関する諸問題についてすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する十五人以内の委員をもって組織することとしております。
　第四に、調査会は国の行政機関の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
　なお、この法律は、施行の日から二年を経過した日に失効することとしております。
　このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概
要であります。何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（板垣正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○角田義一君　社会党の角田でございます。
　私どもは本法案につきましては、基本的には賛成をするという立場でございます。しかしながら、今提案者の趣旨説明でもございましたとおり、非常に事が重大な事柄も含んでおりますので、やはり慎重な審議を経ていかなければならないというふうに思っておるような次第でございます。私の方から、法案につきまして、概括的なことについて数点提案者にお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
　説明にもございましたが、脳死というものが一体どういうものであるか、これが個体死として果たして認められるのかどうか、さらには脳死を判定する基準を一体どうするか、さらにはその基準が仮に確立されたとしてもそれを一体だれが適用していくのか、さらには臓器移植をするプロセスについてもいろいろな問題もございます。さらに、特に私どもは、死というものについてのやはり社会的な一つの合意といいましょうか、歴史的ないろいろな経過もございますので、これはよほど慎重に対応していかなければならないんじゃないかというふうな気持ちが非常に強いわけであります。
　そこで、提案者にまずお尋ねをいたすわけでありますが、この法案の第一条を拝見いたしますと、「脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化にかんがみ、」、こういうことが冒頭述べられておるわけでございますけれども、この「脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化」ということについてはどのような御認識を今日持っておられるのか、その点をまず承りたいというふうに思う次第です。
○衆議院議員（竹内黎一君）　お答え申し上げます。
　「脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化」とは、以下申し上げるような社会的変化を指し示すものと考えております。
　まず第一におきましては、諸外国において相当数の国が脳死を人の死として社会的に認知するようになってきたこと。次に、諸外国において心臓移植等の臓器移植が治療方法として確立し、多数の移植手術が行われるようになったこと。三番目に、国内の患者の中には外国に行って臓器移植を受けてくる者が増加し始め、外国で日本人への臓器提供が問題化している例も見られること。四番目に、国内の医療関係者の間に心臓移植等の実施を求める声が高まり、そのための態勢を整えている医療機関も出てきたこと。最後に、日本医師会生命倫理懇談会を初めとする関係の各方面からそれぞれの報告あるいは意見が提出され、国内で脳死及び臓器移植をめぐる論議が高まっていること。
　以上申し上げたようなことが社会情勢の変化の中に含まれるかと思います。
○角田義一君　そういう情勢認識のもとに、今日この脳死あるいは臓器移植について調査会を設置していろんな御調査を願い、その結論が、仮に立法を必要とするのか、あるいは立法までいかなくてもいろいろな事実上の施策でやれるのかということについての何らかの結論を出さないことには、先ほど先生がおっしゃったような情勢に対応していけないんじゃないか、こういう御趣旨で本案は提出された、こういうふうに理解してよろしいのでございますか。