Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　最初のボールがどっちにあるか、こっちからボールを投げろという話でありますが、向こうはボールを投げないでミサイルを発射してきたわけでありますので、やはりこれに対しては、厳しい対応をとるというボールをこちらが投げる必要があった、こういうふうに思います。
　ただ、委員がおっしゃるように、ＫＥＤＯというのは、単なる北朝鮮に対する支援ではなくて＾まさに北朝鮮の核開発を抑えるための最も現実的で最も有効な手段であるということはそのとおりであります。北朝鮮が言っておるとおり、ありがたくも何ともなくて、こっちが頼んできたからやってやった、そういうものかどうかは、私は、直ちにそうだということはなくて、外交的に両方の利益が一致したからそういうことになっているのだ、こう思いますけれども、北朝鮮の核開発を防ぐ最も有効で現実的な手段だとすれば、この枠組みを壊してはならない。ＫＥＤＯに対する共同事業者であるところのアメリカにしても韓国にしてもあるいはＥＵにしても、そろそろ悪い影響が出てくるのではないかと心配していることも事実でありますので、日本としてもそろそろ検討にかからなければいけない時期に入っているのかなという感じは持っております。
○青木委員　ありがとうございました。
　以上です。
○栗本委員長代理　次に、東中光雄君。
○東中委員　昨日、四社事案関連文書の管理実態に関する中間報告という文書をいただきました。これを見まして、この中に、「ヒアリング・ファイル」という話が十ページのこの短い文書の中で実に七カ所出てきます。ヒアリングファイルというのは、どこがつくって、何部つくって、どこに配られたものですか、お伺いをしたい。
○伊藤（康）政府委員　私ども、報告書の中で「ヒアリング・ファイル」ということで統一させていただきましたが、これは、東洋通信機事案関係の事実関係を把握したり、あるいは問題点を検討するために調本でつくったものでございます。
　現在私どもが確認している限りでは、少なくとも十一部あったと思います。それは、調本で、いわば原本と申しますか、これはいろいろな聞き取りメモとかそういうものを集積したものでございますので、厳密な意味でのオリジナルというものではないと思いますが、ある種のマスターファイルと申してもいいかもしれません、その中から、主要なものをファイルにしたものというのが十部、そのマスターファイルが一部ということでございます。
　そして、内局では次官、関係の局長、あるいは調達実施本部の中では調達実施本部長、石附副本部長等が持っておったものでございます。
○東中委員　その内容ですけれども、調本の職員が地検に呼び出された、そういうことで事情聴取を受けた、それで、帰ってきた人にその事情聴取の内容を聞き取りするあるいは出してもらうということでつくったものですね。そういうふうにも読めるのですが、そういうことですか。
○伊藤（康）政府委員　ヒアリングファイルの中身でございますが、確かに今先生御指摘のような、事情聴取を受けて、その結果を自発的にメモにした、いろいろ上司と相談するというようなこともありまして、そういうメモをつくった方がおられます。そういったものもまとめて入っておるということでございます。
　そのほかに、当時の関係者あるいは東洋通信機からの聞き取りといったようなもの等をまとめたものでございまして、基本的に、東洋通信機の事案の概要がわかる資料というふうに聞いております。
○東中委員　あら、これは大分違うようですね。ここに書いてあるのを見ると、そういうふうにはなっていないのですが。
　ヒアリングファイルの中は、事情聴取を受けた人が帰ってきて、本人も家族も不安になったりして、上司に相談するのもいるし、それから言ってくるのもおるし、それでまた一課長が聞いて管理をした、保管した、それから調本としてやった、そう書いていますね。だから、初めは去年の十月から始まっているのでしょう。
　それじゃ、その聞き取りの内容をメモした者は、取り調べを受けた人のうちの何人ぐらいがそのファイルに載っておるのですか。それをお聞きしましょう。
○伊藤（康）政府委員　報告書の二ページに書きました（２）の部分でございますが、これは今先生御指摘のとおり、若干時系列的に並べておりますが、最初からこのヒアリングファイルというものがあったわけではございませんで、本年夏にいわばこのヒアリングファイルという一つのまとまったものになったというふうに認識しております。
　それで、その事情聴取したうちのどのくらいの数なんだということでございますが、これは実は現物がすべて東京地検の方に行っておりますので、私どもチェックするすべはないわけでございます。ちょっと今そこら辺、そういう意味で、その員数等のチェックはできておりません。
○東中委員　冗談じゃないですよ。十一部もつくって、それで局長クラス、調本の幹部にも配って、それをみんな持っていかれた、あるいは処分したのかもしれぬけれども、今ないからわかりませんなんというようなことではないですよ。
　それじゃ、検察庁に事情聴取をされた人は何人いますか。それで、そのうちの、メモに一切なっていない人がどれぐらいいるのか、それからメモになってしまっている人がどれくらいいるのか。そういう内容もわかりませんか。
○伊藤（康）政府委員　検察庁の方に何人ぐらい呼ばれたかということでございますが、これは検察当局が呼んでおることでございまして、私どもがその全部を累計してお答えするのはいかがかと存じます。
　それから、そのうちのどのくらいかということでは、大ざっぱには半分とか三分の一とかという証言がございますけれども、正確な数字は持っておりません。
○東中委員　あなた、官房長代理なんです。あなたが代理になる前の官房長は、これをもらっておったわけです。だから、あなたの、官房長代理の職におる者としては、その内容は知りませんじゃ済まないのですよ。そういう性質のものじゃないのです。
　それから問題は、呼び出しを受けて検察庁で調べられた、それを、帰ってきたら、何を言われたかということを聞き取りをやって、それをメモにする、そのメモにする人は、課長がメモにしたりいろいろしているのでしょう。そのメモにする行為自体は、それは防衛庁職員の公務ですか、何ですか。
○伊藤（康）政府委員　これは、必ずしも上の者が命じてメモを出せと言ったというものではないと聞いております。したがいまして、それぞれが呼ばれまして、いろいろこういうことを聞かれたというようなことで、あるいはどうしたらいいのだろうというような相談もあったようでございます。そういう意味でのメモというふうに承知しております。
○東中委員　そういうのを白々しいというのですよ。だって、ヒアリングファイルと称して、局長クラス、調本の幹部に配る。これは公の文書にしてつくっているのでしょう。それが、全く個人的に適当にやったことをまとめて、局長クラスに渡して、自宅まで持って帰って、後で焼却してと、そんなことをしなければいかぬような文書を防衛庁はつくっておるのかね。そんな頼りないものをつくっておるのか。これはあり得ないのですよ。
　聞き取りをやって、そして検察庁はどう言っておるかということを知って、そしてその対策を練るというやり方を普通にやる。私は弁護士をやってもう五十年近くなりますが、弁護士のやる、普通の組織犯罪についてのやり方ですよ。ところが、防衛庁という本来の職務を持っておる公務員が、犯罪を犯すというようなことはあり得ないのに犯したわけでしょう、背任罪ということで。それで調べられた。調べられた人を呼んできて、何を検察庁に聞かれたのかということを整理して、ファイルにつくって、十一部もつくって配っている。ここが問題なんだ。
　問題は、あなた方は、自分たちのやっていることの問題意識が全然ないんだ。もうそこまで麻痺しているんだよ。これは絶対に組織的じゃないとは言えないですね。ファイルをつくったのは、調本としてつくったのだ。配ったのは、局長に配ったというのは、これはみんな組織的な行動でしょう。公の行動としてやっているのでしょうが。
　そのもとは、個人的に家族が不安を感じたから、言ってきたからと。大体、検察庁に呼ばれて、事情を聞かれて、その当該公務員が不安に感ずるということ自体が、普通ならあり得ないのです。家族まで不安に感じたと書いてあるのだ。そして、今度は上司に相談に来るというのです。（発言する者あり）そうでしょうね。そういう犯罪者集団の中でだったらそうなるのです。犯罪者集団の中ならそういう論理になるのです。ところが、本来の国家公務員としての調達行政をやっている、法律に従って行政をやっているという場合には、検察庁に調べられるというようなことがもし起こったら、それは異常なことなんですから。
　公務員というのは、その職務の執行に当たって、犯罪があると思料したら告発しなければならないという刑訴法上の義務がありますね。ところが、呼ばれた、それで不安に感じた、こういう事態になっておる調本の状態。これは調本だけじゃない。官房長も今言いました、局長クラスにみんな配っていると。そういう状態になっているんだ。これはもう本当に異常な状態だ。それを自覚していないというところが最も怖い。私はそのことをまず言っておきたい。
　それからもう一つ、これも事案処理経過表というのをつくった。これも、全体を見ると、十ページの中に四回出てきます。これも、事案処理経過表というのは、この説明によりますと「原価差異事案の一連の処理経過等をまとめた資料として整理された」もの、こう書いていますね。そうでしょう。何によってそれをまとめたかといえば、「事情聴取の聞き取り結果」、今のヒアリングですよ。それと「従来から行われていた当時の関係者（会社関係者を含む。）からの聞き取り結果」、この二つをまとめて経過表にしたというのです。さっき官房長代理は、この二つともファイルの中に入っておるみたいなことを言いましたけれども、違うのですよ。分けていますよ。ここに書いてある。
　どっちにしても、検察庁に調べられた人を聞き取り、リストにつくる。それから、当時の職員、関係者を聞いた。それが、防衛庁が今認めている、事実の経過、一連の処理経過をまとめたものなんだ、こういうものですね。それ以外に、どういう経過でああいうことになったかという事実関係の解明をやったものは何もないのだと思うのですが、この事案処理経過表というのは、これは防衛庁長官は見ておられるのですか。そしてその中身は、その処理についての経過を全部まとめてあるということなんですが、そう書いてあるのですけれども、見ておられますか。
○額賀国務大臣　いつの時点だったか、一回説明を受けたことはありましたが、ほとんど中身は記憶に残っていません。見た、見て説明を受けただけであります。
○東中委員　そのほかにどういう、この四社事案でもいいですし、ＮＥＣ関係の一連の疑惑案件の事実関係についての説明、こうなっておってこうなんだというふうな経過は、今の一度だけ説明を受けたということ以外に、あなたはほかには何にも聞いていないし、何にもわからないという状態ですか。それをお伺いしたいのです。
○額賀国務大臣　私は、就任をして、こういう案件が、四社事案の案件が表ざたになっているということについては、就任直後に説明を簡単に受け、そして実態を掌握するために、この決算委員会でやりとりをしたこと等について一回読ませていただいた、あるいはまた当局から説明を受けたということはあります。
　あと、ＮＥＣ等の問題については、新聞等に書かれたときに、これは一体どういうふうになっているのということで、事情について、あるいは事実関係について調べさせたり報告を聞いたということであります。体系的に一連についてまとめて報告を受けているわけではありません。
○東中委員　私は、九月十八日の本会議で質問をいたしました。この四事案、ＮＥＣ関係のいわゆる水増し事案について全容を解明しなければいけない、それを明らかにすべきだということを私は強く要求して、それの責任を明らかにすべきだということを申し上げました。
　それに対する答弁は、総理はこう言いました。「今回の事案に関する検察当局の捜査を見守るとともに、防衛庁に対し、御指摘のような事実関係の解明に全力を挙げて、かつ徹底的に行うよう、強く指示いたしておるところでございます。」事案の真相を徹底的に解明して、そして全力を挙げて徹底的に解明すると強く指示いたしますじゃないですよ、「いたしておるところでございます。」と。
　そのときの次のあなたの答弁ですよ。「事実関係の徹底的究明に関するお尋ねでございますけれども、私といたしましては、」ちょっと途中抜きますが、「今回の事案に関する検察当局の捜査を見守るとともに、防衛庁自身により事実関係の解明が徹底的に行われることが最も大事であると考えております。」防衛庁自身が、検察庁がやるのは刑事責任の追及ですからね、それは見守るのですが、言ってきたことについて聞き取りをつくってどうするというような、そういう妨害みたいなことはやっちゃいかぬのです。だから見守ると言っているだけなのです。ところが、「見守るとともに、防衛庁自身により」こう言っています。
　ところが、今お聞きしたら、何も聞いておらぬ、説明をちょっと聞いただけと。全然答弁と違うじゃありませんか。どういう追及をしているのですか。事実関係の解明が徹底的に行われることが最も大事だと。どういうことをやられましたか。
○額賀国務大臣　九月十二日の時点で、新聞に防衛庁が組織的に大量に文書等を焼却して証拠隠滅を図ったという報道がなされました。これが事実だとすれば重大な案件でありますので、私は、防衛庁内に調査委員会を設けて、きっちりとみずからの自浄能力を発揮して事実関係を明らかにしていくことが最も大事であるということで調査をし、それをきちっとしていくことが信頼を取り戻すきっかけになるであろう、そういう思いで、事実関係を明らかにしていこうという話をしたわけであります。
○東中委員　違いますよ、あなた。それは全然違います。その証拠隠滅問題は、その次の段階で僕が聞いているのです。
　この答え、総理の言っているのはいわゆる四事案というか、私は四事案という格好では出していません、ＮＥＣ関連の事案ということで言っています、それについて事実関係の徹底的解明と。だって、総理はそう言っていますよ。証拠隠滅関係、そんなことあったらいかぬので、それはあったら許せぬことやと。あなた、何遍も強調していますね。だから、それは調べると。そのことは調べたらいいです。
　それとは別に、本来の事案の事実関係を徹底的に解明するということを言っているのです。それだって、この中間報告を見たって、この中間報告はなるほど文書管理実態に関する中間報告ですけれども、この一枚目、一番最後にどう書いていますか。一ページ目、１の「前言」の一番下です。前の方はあれですが、「防衛庁は引き続き調査を進め、できるだけ早く事実関係の全体を解明してまいる所存である。」と。
　その前に、こういうこともありますね。真ん中の欄ですが、「また、いわゆる「四社事案」が報道されて以来約一年を経過しながら、これが刑事事件として立件されるまで防衛庁自らの手で問題事案の解決ができなかったことは、防衛庁の行政の在り方を問われていることであり厳しく反省しなければならない」、こう言っているのですよ。これは事案そのものですよ。検察庁が動いているけれども、こっちはさっぱりやっていなかった、反省せないかぬと。そして一番最後に、防衛庁は引き続き調査をして、できるだけ早く事実関係の全体を解明してまいる所存であります。
　できるだけ早くというのはいつまで、そんな証拠隠滅をやったかやらぬかということだけじゃないです、ここで言っているのは。証拠隠滅の問題は書いています。しかし、また、いわゆる四社事案についてということで項が改まっているのです。その点、どうですか。そんなすりかえをやったらいかぬです。
　防衛庁長官の報告でしょうが。何を言いに行っているのですか。聞いておらぬよ、あなたになんか聞いていない。
○伊藤（康）政府委員　この報告書でございますが、冒頭に書いてございますように、背任事件に関連して防衛庁が組織的に東洋通信機関連資料を大量に焼却処分し、証拠隠しを行っているとの疑惑が報道されたことに伴って、調査委員会をつくってやった、その報告書でございます。
　したがいまして、この一ページの一番下に書いてございます事実関係の全体と申しますのも、あくまでこの調査委員会のことを申し上げているところでございます。
　なお、中段で、先生御指摘のとおり、四社事案の全般のことを触れておりますが、これは、この証拠隠滅の疑惑を招いた背景として、私どもの反省点として書いておるわけでございます。
○東中委員　何を言っているんだ。ここに書いてある文脈自体、君たちは本当に、無知というか、本当にひどい話ですよ。ここまで防衛庁というのは腐敗しているのかと思いますね、私は。こういう公式の場所でですよ。何だ、これは。
　はっきりと書いてあるじゃないか。事実関係について、「これが刑事事件として立件されるまで防衛庁自らの手で問題事案の解決ができなかったことは、防衛庁の行政の在り方を問われていることであり」と書いてあるのですよ。そして、「できるだけ早く事実関係の全体を解明して」やっていくのだと。その前にどう書いてあるか。「再発を防止するため、」と。これも、証拠隠滅の再発を防止するためじゃないでしょう。
　だから、そういう自分の出した公式の文書で書いてあることを、まだ主観で曲げるんだな。
　それじゃ、結局、総理大臣が、「防衛庁に対し、御指摘のような事実関係」、御指摘というのは、私が、公務としてやっておりながら、それが、行政庁の公の行為が、背任罪という刑事事件になった、前代未聞だ、何でこんなことが起こったのだ、その全容を明らかにせい、こう言うのに対して、「御指摘のような事実関係の解明に全力を挙げて、かつ徹底的に行うよう、強く指示いたしておるところでございます。」
　そういう指示があったのかなかったのか、あったけれども無視しておるのか。あるいは、あったのに従って動いておるのだったら、どういうことをやったかということを言ってください。何もやったことないなら、ないでいいです。やったことあるなら、言ってください。――防衛庁長官に聞いているのです。官房長代理の言うことじゃないじゃないか。
○額賀国務大臣　この東通事件をめぐる問題で、大量に、組織的に焼却した案件について疑惑を持たれていることについて、我々は、みずから強制捜査権はないけれども、自浄能力を発揮する上で、事実解明をしていくことが我々の仕事であるという話をし、小渕総理からは、できるだけそれは全力投球でやってほしいということは指示を受けておるわけでございます。
　もちろん私どもも、この中間報告の中では、この証拠隠滅だけの話ではなくて、国民の皆さん方にわかりやすくこれまでの経緯について述べさせていただいているというふうに受け取っていただきたいと思います。
○東中委員　何を言っているんですか。だって、額賀さん、事実関係というのは四事案の事実関係ですよ。それについて全力を挙げて解明しなきゃいかぬと。私は、その四事案だけに限らないすべての疑惑についてと、あのとき、わざわざすべてということを言ったのです。そしたら、御指摘のような事実関係について全力を挙げて、かつ徹底的に行うように、こういう答弁だったのです。その答弁の趣旨は、会議録でもう明白ですから。
　だから、私が言うのは、証拠隠滅と言われていることについて、やったというのは私は極めておかしいと思っていますけれども、それは今は置いて、それとは別に、事案そのものについての解明、検察庁に任せておくのではなくて、防衛庁自身が、そのあり方が問われている問題としてちゃんとやらないかぬということを言っているわけです。それをやるのかやらないのか、今やっているのか、やっているならどこまでやったのか、やろうと思っているけれども、まだやってないというのか、それを聞いているのですから。それで、やるとしたらいつまでにやるのかということを聞いているわけですから。それを言ってください。そんなことやらぬというのだったら、やらぬでいいですから。最高責任者である総理が国会で答弁したことを、現防衛庁長官は無視しているということになるんだから。
○額賀国務大臣　みずからの力で、立件されるまでの間に解明ができなかったことは、防衛庁の行政が問われているという問題意識は当然持っているわけであります。これについても我々は反省をして、みずからがみずからの問題として、絹紀粛正、それから、なぜこういうことが起こったかということについて事態を解明して、再びこういうことが起こらないようにするためには事態の解明をしていくことがなされなければならないというふうに思っているわけでございます。
　もちろん、検察庁の方での捜査あるいは公判の過程で真相が明らかになっていくと思いますけれども、私どもも、こうしたことが再び起こらないようにするためには、私どもなりに問題点を解明して対策を立てていくという意味で、事態の解明に向かっていかなければならない、それは東中委員の御指摘のとおりであります。
○東中委員　時間ですから終わりますが、やはり違いますね。あなたが本会議場で答えたのは、こう言っているのですよ。「今回の事案に関する検察当局の捜査を見守るとともに、」これは見守るのです、聞き取り書を集めるというのではないのです。「見守るとともに、防衛庁自身により事実関係の解明が徹底的に行われることが最も大事である、」こう言うのです。だから、最も大事なことをどうやったのですかと言ったら、今、どうやったということは一言も言われなかった。それから、どうやるんだということについても言われなかった。それで、違うことを答えておられるわけです。事実関係の解明、あなたがそう言っているんだから。会議録見たら、そう書いています。
　ところが、今あなたは、「事態の解明」と言いましたね。違うのですよ。この四事案の事実関係の解明というのは、全容を明らかにせいということ、これをやらないで対策なんかできませんよ。どこがどうおかしかったんだということを明らかにせないかぬということを言っているんだということを申し上げて、質問を終わります。
○栗本委員長代理　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　本日、同僚議員から、昨日の中間報告についてかなり具体的に質問がありましたので、前半、防衛庁長官が在席されている間に、基本的な姿勢についてまず伺っていきたいと思います。簡潔にお聞きしますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　今回、抜本的な調本組織の、これは廃止も含めた根本的な見直し、抜本的な見直しを考える、その実効性を確保するために、職員の意識面を含めた出直し的改革ということをおっしゃっています。とすれば、証拠隠滅行為についで国民の疑惑を招いていることについて反省する姿勢がおありであれば、証拠隠滅と全く反対のベクトルは情報開示でございますから、徹底的に情報を公開していく、間違っていたというプロセスも含めてこれを開示するという姿勢がおありになるかどうか、ここを伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　内部調査の事実関係については、我々が把握している限り、全部この中間報告にも盛られているわけでございます。引き続きこの調査をして事実関係を明らかにしていくことが大事であり、その上で厳正な処分もしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　その上に立って、こうしたことが再び起こらないために、調本システムの再構築を図っていく必要があるという思いでございます。
○保坂委員　今のお答えを踏まえて、実は九月二十九日の当委員会で、石垣議員から十項目、そして私も実は、石垣委員と重ねる形で、二つの文書をぜひ当委員会に提出してほしいという要求をいたしました。一つは、検察に出した上申書、この中間報告では評価書という名前で呼ばれていますけれども、その文書でございます。もう一つは、今資料としてお手元に配りました、私の方で入手をいたしました、いわゆる新聞等で調本内で作成された内部文書というふうに言われている文書でありまして、タイトルは「東通事案における主要項目の基本認識について」という文書でございます。
　この二つを委員会に出すようにと求めていましたが、防衛庁はこれは絶対出せないということで提出を拒んでいるということを、長官は御存じかどうか、そして、この二つの文書を長官は当然お目通しになったと思うのですが、その確認も含めてお答えいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　いわゆる評価書については、就任して何日かたってから説明を受けたことがあります。しかし、今、これは背任事件で捜査、公判が行われているので、ここに出すことが適切なのかどうかということが検討されているというふうに思っております。
　内部文書については、私、見ておりません。したがって、その中身もよく承知しておりません。
○保坂委員　予定より早く御退席だそうですから、では、この内部文書を今から質疑の中で確認しますから、これが真実のものであれば、先ほどの情報公開の姿勢で、きちっとこれについて防衛庁のコメントをつけて、責任を持った対処をしてくださるかどうか、それだけ伺います。
○額賀国務大臣　私も、今言ったように、まだ見てもいないし、中身もよく知らないわけであります。当委員会で、理事会等で御審議をしていただきたいと思うし、また、私もその存在があるのかどうかさえ承知しておりませんので、今明快に答えることはできません。
○保坂委員　それでは、どうぞ。
　長官にはまた別の機会にいたしまして、装備局長にお聞きしたいと思います。
　現在手元に文書が配られているかと思うのですが、ございますか。――これを見て、装備局長が、あるいっとき目を通した、こういう文書があるのは認知していたというふうに私は聞いているのですが、大体こういう文書であるかどうか、見解を伺いたいと思います。
○及川政府委員　お答え申し上げます。
　先般の理事会で、私からある新聞社の記者の方に目を通させていただいたことがあるというふうに申し上げました。本日ただいまお配りいただいたのは、ちょっと私の見たのとは様式とかなんとかが違っておりますが、内容的にはかなり類似しているのではないか。ただ、それが全く同じものかどうか、もともと私もオリジナルを見ておりませんので、そこの確認はできないところでございます。
○保坂委員　それでは、装備局長に重ねて伺いますけれども、大体、スタイルとか文書の質感というか、そういうものが違うということをお感じになった、けれども内容は類似をしておるということなんですが、このことを、調本内部で文書を作成された方に、委員会終了後直ちに当たって確認していただけませんか。
○及川政府委員　私どもは、この本人が作成したメモは個人のものというふうに認識をいたしております。公の場でいただきましたものをそれと突き合わせてどのように取り扱ったらいいのか、私個人としてはちょっと迷うところでございまして、でき得れば、理事会等でまた御議論をいただければありがたいと思うところでございます。
○保坂委員　主要項目の基本認識についてですから、仮に基本認識文書というふうに呼んでみたいと思いますけれども、これは個人的なメモである、したがって防衛庁の見解ではないのだというお話でした。
　しかし、これは上申書の一部なんですけれども、検察に対しての上申書については、要約して言いますけれども、本件は不法行為であり、相手方が同意しないのであれば裁判に訴えてでも取り戻すべきとの議論もあり得るが、挙証責任や裁判にかかる時間、コスト、秘密漏えいの弊害、裁判に勝っても当該企業が倒産して装備品の生産ができなくなるなどの問題があって云々というふうに、検察に対する上申書には実は書かれているわけです。
　そして、こちらの今お配りした方を見てください。Ａの訴えの利益というところにわざわざ注釈があります。ここを読んでいくと、「告発するとすれば、国側の立証責任の問題があり、裁判に要する時間、裁判に勝訴したとしても執行可能性の問題、裁判中において原価計算の仕組み等が明らかにされ、今後の調達に影響を及ぼす問題」云々とありますよね。ここはほぼ同じじゃないですか、上申書の部分と。これで個人的な見解なんですか。
○及川政府委員　上申書の中身につきましては、再三委員会でも御報告申し上げておりますように、この場では差し控えさせていただきたいと存じます。
　考え方は、個人いろいろなものがあると思います。防衛庁の中でこの事案に関して多くの意見がある中で、大体今ここにあるような意見というのは当時一般的でございました。したがいまして、上申書と全く同じかどうかは別にいたしまして、そういう見解を持った方がたくさんいるということは事実だろうと思います。
○保坂委員　法務省刑事局長は来られていますか。――はい。
　伺いますけれども、ちょっと予告になかった部分なんですが、我々は、今回の特捜部の捜査を極めて注目して見守りながら、一方で検察特捜部の捜査自体は、調達実施本部、調本のシステム全体をクリーニングするという機能であるというよりは、やはり事件性の高いもの、そこを洗い出して一罰百戒的な効果たらしめる、そういう役割がやはり検察にあるのだろうというふうに思います。
　国会の場での論戦あるいは質疑は、むしろ事件そのものも重大であることは踏まえながらも、しかし、全体としてどういう構造があるのか、どういう考え方があってこういった不正が行われたのか、あるいは巨額の不明朗な金銭が動いたのかということをただしていくのが国会の場だと思います。
　その上で、刑事局長にお聞きしたいのですが、こういった論戦をすること自体、あるいは文書を我々が確認すること自体に、捜査について何らかの影響があるとお考えですか。
○松尾政府委員　なかなかお答えが難しい御質問だと思いますが、捜査当局は一般的に、マスコミ等の報道のみならず、もちろん国会における論議についても注意深く見守っているということでございまして、それが捜査にどういう影響を与えるかは私からコメントする限りではないと思いますが、そういうことでございます。
○保坂委員　もう一点伺いますが、たまたまというか、これは当時の防衛庁内部の認識があらわれている文書だと思うのですけれども、検察の告訴、いわゆる便宜主義と言われているものも、制度の存在自身が背任ではないのかといういわば反論というか、そういうことがこの文書の中にあるのですけれども、そういうことを防衛庁が言ったことについてコメントしろということではなくて、そういう意見があるとしたらどのように説明されますか。
○松尾政府委員　今いただきました資料の中の二ページの③のところに、起訴便宜で告訴見送りの制度が地検にあるがこの制度自体も背任に当たるのではないかと、この点についてのお尋ねだと思いますが、どういう意図でこういうことが書かれたのかつまびらかではございませんが、率直に申し上げて、こういう比較をされること自体が非常に心外であるということになろうかと思います。
　なお、申し上げるまでもございませんが、検察官は刑事訴訟法の二百四十八条で、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」ものと法律で定められております。
　以上でございます。
○保坂委員　心外だという言葉があったのですが、それでは、私どもが理事会の中で求めてきた内容は、防衛庁はこの基本認識という文書が個人的なメモであるから出せない、そうであるとすれば、個人的なメモと防衛庁の現在の認識が違うということですから、コメントを防衛庁の見解としてきちっとつけて提出してはどうかという、いわばアイデアも出したわけですけれども、それでもなかなか出なかった。
　実は、たくさん疑問がある中で、厳選して十五点ほど疑問点をまとめましたので、ちょっとお聞きください。
　まず、このＢのところにありますけれども、日本工機と東通は防衛依存度が、日本工機が七、八〇％に対して東通が六％と、依存度が違うんだと。それから、外部から日本工機は情報が入ったのに対して東通は通常調査で発覚したということで、いわば差異額算出が異なるという説明、これはどういうことなのかさっぱりわからないのですね。
　それから、Ｃのところで、計算から生まれた数値を即採用せず、各企業、各業界等の特殊性を考慮の上に設定する、これは大変なさじかげんだと思うのですが、これはそのとおりなのかどうか。
　それから、さっき触れました検察の告訴見送りの便宜主義、これは背任であるという見解は今はどうなのか。
　それから四番目に、調本職員が背任なら会計検査院も同罪だ、この見解は現在はどうなのか。
　Ｄのところで、予定価格が製品を製造するために必要な真の価格とは必ずしも言えないという見解は現在も同じか。
　その後、判読不能の部分がございますので、それも教えていただきたい。六番目です。
　そしてＥのところ、七番目の質問で、東通側から穏便な処理、内密になど依頼はあったのか。
　八番目に、一括返還は外部に、これはマスコミ等ということだと思うのですが、漏れるという認識があったのか。
　九番目に、差異額一けたは特損処理をしなくていい、二けたの場合は二年にわたって処理する必要があるということを東通社長が上野さんに説明していることから、一部上場の株主に知れ渡るのはまずいという認識を相互に持っていたのか。
　十番目に、予算の有効利用というのは一体何なんだ。
　Ｆのところで、十一番目に、商事時効を考慮の上一年期間をずらしたというのは本当か。
　Ｇ、契約個別でもマクロにはじいても結果は同じという認識は現在も同じか。
　Ｈのところで、各担当官及び担当監査官は水増しの事実を知っていたのかという項目について、はっきり、無償の修理、巡回サービス、予算の厳しい年度は赤字を承知で生産に当たってくれたなどを承知していたというふうに書かれているのですが、これはつまり、知っていたということなんですか。
　最後のⅠのところに移ります。十四番目に、防衛以外の省庁が見積査定方式で予定価格を作成の上、入札を行って契約した物件に、契約額と真の製造価格との間に大きな差があれば犯罪なのか。
　十五番目に、Ⅰのところですが、取り返しの行為を今回調本が行わなければ今回の事案は発生しなかったと、現在も認識しているのか。
　十六番目に、価格とは何なのか、製品の客観的価格とは何か、等々あるわけです。
　時間がございませんので、これを責任を持ってきちっと文書で答弁していただきたい、こう思いますが、防衛庁いかがですか。
○及川政府委員　この文書に対するお答えというのが適当かどうかと思います。したがいまして、先生の方からこういう問題点という形でまた御指示いただければ――要するに、このメモは私どもとしてどう取り扱っていいのか、率直に言ってわからないわけでございます。当方の職員が書いたかもしれませんけれども、しかし、さはさりながら確認できておりません。したがいまして、今お尋ねのありましたような点につきまして逐一私どもがどういうふうにお答えをすべきがいいのか、これもちょっと検討させていただきたいと存じます。
○保坂委員　ですから、委員会が終わったら確認して、御本人が書いたものと相違ないかどうかを確かめれば、そのメモ自体は確認できるわけですね。
　そして、防衛庁の見解じゃないとおっしゃっているんだから、見解じゃないんだったら、こういう見解に対して、現在、この中間報告を踏まえてどういう見解を持っているのかを明らかにする必要あるでしょう。
○及川政府委員　私どもの現在持っております見解については、それなりにお答えできると存じます。
　ただ、このペーパーに対してどのように私どもが考えるかというのと連携してお答えすることができるかどうか、そこがちょっと、相手が個人のものでございますので、それについて公の防衛庁としてどういうふうにお答えするのかと。先生のお尋ねということならばお答えできるかというふうに思っております。
○保坂委員　資料を焼いたり、車の中に入れたり、部下のところに移したりということは反省して、文書をつくっているんでしょう。我々は、こういう形じゃなくてちゃんと防衛庁から出してくださいと何回も言っているわけですよ。個人的なメモだというのなら、見解をちゃんと添付して出せばいいじゃないかということも言っているんだ。
　しっかり対応していただきたいので、この件についてはぜひ理事会で、これは責任を持って防衛庁として、本当に情報開示、どういう間違い、いわば一般社会では通用しない価値観が存在したがゆえにこういったことが発生してきたというプロセスも我々きちっと酌み取って把握する必要があると思いますので、ぜひそれを理事会にお諮りいただきたいと思います。
　この文書プラス十六点の質問事項ということです。もちろん十六点以外にでも、コメントしなければならないというふうにお気づきのところはどんどんつけていただいて結構であります。いかがでしょう。
○栗本委員長代理　その十六点の問題につきましては、理事会ないし理事懇談会において協議をすることにいたします。
○保坂委員　それでは、時間になりましたので終わります。
　　　　―――――――――――――
○栗本委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として石油公団総裁鎌田吉郎君及び同理事新欣樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗本委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○栗本委員長代理　次に、石垣一夫君。
○石垣委員　石油公団の問題に関連してお尋ねいたしたいと思うのです。
　今月の文芸春秋で、前通産大臣の堀内さんは、石油公団問題に関連して非常に厳しい指摘をされておりますね。「官僚はあてにはできない」「小松総裁を更迭する」「不可解な貸付金、棚上げ利息棒引き」「この天下りの実態を見よ！」「最大の問題「ジャパン石油開発」」「なれあいによる経理操作は許されない」「小松総裁に退職金を払うな」と、七項目にわたって非常に厳しい御指摘をされております。
　過日の商工委員会で、いろいろとこの問題に関連して論議が行われておりますね。その席上、通産大臣は、この堀内前通産大臣の指摘に対して、検討委員会を開いて一〇〇％を超えて対応した、こういうふうな答弁をなさっておるのですけれども、大臣はきょうはおられませんけれども、通産省としてはどういう見解を持っていますか。
○今井（康）政府委員　お答え申し上げます。
　石油公団の問題につきましては、昨年の十二月三日に当委員会におきまして審議が行われまして……（石垣委員「結論だけ、早く」と呼ぶ）はい。
　堀内大臣の御指摘につきましては、私ども正面から受けとめて、今度の報告書にまとめ上げたと思っております。
○石垣委員　そこでお尋ねするのですけれども、堀内前大臣は、この指摘の中で、いわゆるジャパン石油開発、これは平成八年度決算では、累積赤字が千四百十七億円、棚上げ金利が千四百四十四億円、これを計上すると実質欠損金は二千八百六十一億と、千百九十五億円の債務超過の会社である、このように決めつけておるわけであります。
　ところで、現在石油公団が出融資している会社で債務超過の会社は何社ありますか。
○今井（康）政府委員　お答え申し上げます。
　債務超過の会社は、現在石油公団が出融資している会社百二十三社のうち十三社でございます。
○石垣委員　十三社の中で、九社は現在生産中である、二社は探鉱中、二社は解散準備中である、こういうことなんですね。これは間違いありませんか。
○今井（康）政府委員　間違いございません。
○石垣委員　それで、この生産中の九社の債務超過の会社にジャパン石油は入っていないのですね。大臣は、この指摘の中で、ジャパン石油は債務超過会社だ、こういうふうに指摘しているのですね。この関係はどうなんですか。
○今井（康）政府委員　ジャパン石油につきましては、現在の財務諸表上は債務超過になっておりませんが、堀内前大臣の御指摘は、現在多額の、一千億を超えます簿外の棚上げの金利がございますので、それを本来簿内に入れれば債務超過である、こういう御指摘でございます。
　　　　〔栗本委員長代理退席、委員長着席〕
○石垣委員　こういう中で、それは解釈の差である、こういうふうにおっしゃるのですけれども、堀内前通産大臣はしばしば、粉飾決算である、こういうふうに指摘をした箇所が三カ所もあるのですね。
　こういうことについて、現在、通産省としては、この報告書が出る以前の資料に基づいての文芸春秋の記事である、こういうふうに言っておりますけれども、それでは、この報告書をつくられて、前通産大臣に持っていかれましたか。了解をとりましたか。
○今井（康）政府委員　前大臣には資料をお届けしております。
○石垣委員　当然、前大臣もこの報告書をお読みになったと思うのですけれども、ただこの資料を届けただけですか。例えば、三カ所も粉飾決算だと決めつけられているわけですよ。通産省としては、このまま見逃すのですか。屈辱ではありませんか。やはり、きちっと大臣に納得いく説明をすべきではありませんか。ただ書類を届けました、これだけでは私は無責任だと思うのですよ。前通産大臣が、所管の大臣として、三メートルに及ぶ資料を全部精査して一つの報告書をつくられたわけですね。これはやはり、誠意に対しても労苦に対しても、届けましただけではちょっと無責任じゃないのですか。
○今井（康）政府委員　報告書を作成する過程で堀内大臣にはお会いいたしておりますし、その後、大変御多忙でございますので、時間はいただいておりません。
○石垣委員　非常に今の感触は冷たい感じですね。
　前通産大臣が、所管業務の責任を感じられて、延々三カ月にわたって精査された。その結論として、こういうことを発表されておるわけですよ。しかも、非常に厳しい指摘をされておるわけです。
　やはり、その指摘に対して、もし誤解があるならば、私は、誠心誠意を持って誤解を解くという作業があってしかるべきだと思うのですよ。ただ忙しいから会われないとか、これはそんなものじゃないと私は思うのですよ。だから、ここに通産省の今日までの姿勢がうかがわれる、私はこう思わざるを得ません。
　それでは、いつの時点で会われて、きちっと誤解を解く作業をされるのですか。
○今井（康）政府委員　この石油公団の問題につきましては、大臣御在任中から私は何度も御指導を受けておりまして、堀内大臣のおっしゃっていることは十分わかっておるつもりでございまして、それを、今度の報告書に正面から受けとめて取り入れたつもりでございます。
　また、先生がおっしゃるとおりでございまして、堀内大臣と事務方の関係がいろいろ心配されているということではいけませんので、私ども、引き続き、堀内大臣と意見交換は続けております。
○石垣委員　それでは、早急に前大臣と接触されて、今のところをきちっと了解いただく、こういうことを希望しておきますよ。
　最後の一点なんですけれども、最後の中で大臣は、前小松総裁に対して退職金を支払うな、こういうことを決めつけておられるのですね。これについて、現在の石油公団総裁としてはどうお考えですか。
○鎌田参考人　御質問がございました小松前総裁の退職金問題でございますけれども、私の気持ちといたしましては、今回の通産省の報告書によりまして、非常に広範な分野にわたりまして、早急に取り紀むべき重要な課題が示されております。何とか、この早急な課題にできるだけ早く道筋をつけたいという気持ちでいっぱいでございまして、その方向につきまして見定められた後に、この問題について取り組みたいというふうに考えておる次第でございます。
○石垣委員　これは、結論はだれが決めるのですか。
○鎌田参考人　総裁でございます私が決めるということでございますけれども、ただいま先生御指摘のような前通産大臣の御発言もございますので、当然、通産省ともよく相談して最終的に決断をする、こういうことになろうかと思います。いましばらくお時間をいただきたいということでございます。
○石垣委員　先ほど答弁があったように、現大臣が指摘は一〇〇％取り入れたつもりだ、こういう前提条件があるわけですから、それに基づいて、この指摘事項も実施してくださいよ。それを要望しておきますよ。
　そこで、それぞれ現在生産中の九社の債務超過の会社について、再建計画というか、新しい、健全化計画といいますか、そういうものを提出されましたか。提出を命じましたか。できていますか。
○鎌田参考人　石油公団といたしましては、従来より、個々の会社の事業、財務状況をチェックいたしまして、出融資会社の管理を行ってきたところでございます。
　特に、先生御指摘がございました原油価格の下落や円高の進行等により、資金繰りが大変悪化し、元本や利息の返済が困難となった会社につきましては、通産省とも御相談し、特別措置をとってまいってきております。この特別措置をとりました場合には、再建計画を出していただき、長期的な資金収支見通しのもとに、経営の改善、合理化に取り組んでいただく、こういう形でやってまいってきております。
○石垣委員　今、特別措置の話が出ましたけれども、これはジャパン石油では過去三回やっておるのですね、特別措置。それから、日中石油開発は四回やっていますね、これは今度廃止しますからいいのですけれども。ガボン石油は四回やっていますね。それぞれ特別措置を何回もやっていますね。そのたびに再建計画は出されていたと思うのですけれども、そのとおりいっていないから、やはりこれは二回、三回と重なるのですよ。その点はどうなんですか。
○鎌田参考人　残念ながら、経済環境が十分好転しないということで、引き続き貸付金の返済期限の繰り延べ等を実施せざるを得ないというような状況でございます。
　ただ、そういった中で、こういった石油開発会社の特徴といたしまして、開発の初期に必要な資本投下は行っておりますので、追加的な投資が必要というような状況ではございません。ですから、むしろ、操業の継続、事業の継続を通じまして、どこまで過去に投下した資金が回収できるかというところが勝負でございまして、そういったことで、できるだけ順調に操業してできるだけ資金を回収させていただくということで、強くお願いしているところでございます。
○石垣委員　設立当時と、為替レート、また輸入価格にいろいろと差があって、その負担が引っ張っておる、こういうこともわかるのですけれども、例えばジャパン石油なんかは、年間百五十億から百六十億もいわゆる棚上げ利息がありますね。これはやはり初期の金利が大きなこと影響しておると思うのですけれども、この金利、いろいろ投資会社に格差がありますね。特に、ジャパン石油は六・一四ということで、非常に高レートの金利でありますね。こういうことについて、結局レートを引き下げる、こういう努力、これはもちろん大蔵省が関係しますけれども、こういうことについては今後どういうふうにお考えになっていますか。
○今井（康）政府委員　報告書におきましては、この報告書の性格上、石油公団をきちっとするということに集中いたしましたものですから、政策的観点からジャパン石油をどうするか、先生御指摘の金利の問題、企業としてきちっと回るような形にするというのが本来の姿でございますので、そこの議論はこの報告書では必ずしも十分できておりませんが、今後の課題といたしまして、金利の問題も含めまして検討していきたいと思っております。
○石垣委員　これはジャパン石油の経営について非常に重要な問題でございますから、ひとつ鋭意頑張っていただきたい、このように要望しておきます。
　それから、「石油公団の開発事業に関する通商産業大臣の認可、承認事項」というのがございますね。これは七項目にわたってあるのですけれども、一番の「重要な財産の処分等の認可」、それから「出資比率の特例承認」、「貸付け比率の特例承認」、これは四番目ですね、それから六番に「据置期間の延長の承認」、七番目に「元本の減免の認可」、こういう七項目があるんですけれども、私は、時間がございませんので、特に七項目めの「貸付元本を減免する場合の認可」についてお聞きしたいと思うのです。
　今日までこういう問題については全部、いわゆる課長の決裁だ、専決事項だ、過去こういうことで来られまして、今回、部長の決裁事項、こういうふうに改革されたんですけれども、堀内前大臣のあれでは、そういう伝言を受けていない、こう書かれているわけですよ。少なくとも、石油公団の業務方法書の第十九条、「元本の減免」については、これは「通商産業大臣の認可を受けて、」とありますね。これは認可が必要なんですよ。ところが、今日までの経過を見ますと、ほとんど大臣が知らない間に全部専決事項として決裁をしている。
　ところが、この元本の減免の金額が非常に大きいのです。例えば、平成九年度は、エム・ジェー・シー石油、これが九十四億、それから、カンボジア石油十二億、その他、十三社合わせて百四十億。平成六年度で二百二十億、平成七年度で百五十一億、平成八年度で百五十一億、今日まで通算累積減免合計は千八百六徳、こういう数字があるわけです。これについて、それぞれの時点で課長決裁で全部済ましている。この業務方法書の十九条は、これは死文ですか。
○今井（康）政府委員　役所の専決処理について御報告申し上げますが、従来、減免の問題については課長の決裁でございました。それを、堀内大臣の御指示もありまして、私、石油部長、国会に対する説明責任を持った政府委員であるということで、石油部長の専決事項になったわけでございます。
　ただ、私のところが専決でありましても、重要な案件については大臣の御了解を事前にいただくというのは当然でございまして、私、着任してまだ日が浅いわけでございますが、重要な案件については大臣の御了解を得て進めております。
○石垣委員　そのことについて前大臣から厳しい指摘があったんです。それも反省されて、今後は石油部長の決裁でございますけれども、やはり年間百四、五十億の元本減免の決裁をするわけですから。金銭感覚の問題です、これは。億ですよ。そういうことで、今後、そういう指摘がないように、万遺漏のないような運営を私はやっていただきたい。
　それから、同じく業務方法書の二十条には、「資金の貸付けを行うにあたり担保を徴するものとする。」こうなっておるのですね。これ、全部担保とっていますか。過去を含め、二百八十三社で、それぞれ貸し付けしたら担保とりましたか。
○新参考人　御指摘のように、業務方法書第二十条におきましては、「公団は、資金の貸付けを行うにあたり担保を徴するもの」とありますが、ただし書きがございまして、「ただし、担保を徴することが著しく困難又は不適当と認められる場合は、その一部又は全部を徴しないことができる。」とございまして、大体、石油開発、探鉱に当たる者というのは担保がないというような状況からスタートしておりますので、とってございません。
○石垣委員　それじゃ、ただし書きをいいことにして担保をとらないということなら、この条文要りませんよ、それなら。
　この会社は担保はないんですか、現場以外に。資本金があるじゃないか。違うんですか。株式があるじゃないですか。担保物件はないんですか。
○新参考人　株式といいますか、資本金というのは、結局、探鉱資金に充てられるようなものとして民間が出資されるものでございますので、担保には不適当かと存じます。
○石垣委員　そうしたら、この二十条は、これはもう全然要らぬわけですな、石油公団の貸し付けを行う場合は。これは無視ですな。
○新参考人　今までのところでこれに該当するケースというものがなかったわけでございますが、今後、担保がとり得るものがあるのかどうかということは、そのケースに応じて判断したいと思っております。
○石垣委員　いやいや、そんなもの、だからいいかげんな経営やっているんですよ、全部これ。石油公団。それじゃ、何でこの条文があるんだ、二十条。こんな二十条の条文、要らぬじゃないですか。これは、開発事業に関する認可事項として、きちっと業務方法書という法律ができているわけでしょう。それなら、石油公団、法律無視なんですか。今後は考えるなんて、そんなばかな話ありますか。
○新参考人　あくまで私ども、この二十条の規定に基づいて運用しておるつもりでございまして、ただし書きに基づきまして、担保を徴することが著しく困難または不適当と認められるケースがほとんどであるということでございます。
○石垣委員　いや、それだったら、今後検討すると、そんなもの、検討せぬでもいいじゃないか、それなら。違うの。それで突っ張ったらよろしいじゃないか。何で今後検討するんだ、それだったら。
○新参考人　今、通常の石油開発、探鉱開発に対する資金の貸し付けということの意味で申し上げているわけでございまして、にわかには、担保を徴するケースというのは私の頭にはまだわかっておりませんが、こういうケースもひょっとしてあるかなということのために申し上げた次第でございます。
○石垣委員　ひょっとしてあるかな、そんないいかげんな答弁をしてはだめですよ。十分検討してください。
　時間がありませんので、これで終わります。
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
　平成八年度決算外二件
　平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　　各庁所管使用調書外一件の承諾を求めるの件
　平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　　各庁所管使用調書（その１）外五件の承諾を求
　　めるの件
　歳入歳出の実況に関する件外五件以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
平成十年十月十五日（木曜日）
　　　　午後二時十分開議
出席委員
　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　田中　和徳君
　　　理事　細田　博之君　理事　山本　有二君
　　　理事　田中　　甲君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西野　　陽君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　小林　多門君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　松本　　純君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　並木　正芳君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　佐藤　英彦君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　二特別調査室長　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　秋葉　忠利君
　　　　―――――――――――――
八月二十八日
　船員の洋上投票の実現に関する陳情書外一件
　（第五四号）
九月二十九日
　都道府県議会議員の選挙制度の改正に関する陳
　情書
　（第一五〇号）
十月一日
　船員の洋上投票実現に関する陳情書
　（第二五三号）
同月十二日
　船員の洋上投票実現に関する陳情書外一件
　（第三〇四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　公職選挙法改正に関する件（第十八回参議院議
　員通常選挙の結果概要）
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　去る七月に行われました第十八回参議院議員通常選挙の結果の概要について、政府から説明を求めます。西田自治大臣。