○関嘉彦君　民社党を代表して述べます以下の意見陳述は、第百一国会における本委員会の報告、すなわち昭和五十九年八月七日の会議録に戦っておりますものを前提にしまして、いわばその各論に当たるものであります。したがって、前回に述べたものと重複する点は極力省略し、その折に述べ尽くさなかった点を中心に述べます。
　民社党の考える総合安全保障の基本的な考え方及びその安全確保の手段として、適切な国内における経済的、治安などの措置をとることはもちろんでありますが、対外的には外交的手段による紛争の解決と並んで必要最小限の防衛力が必要であること、そしてその防衛力として自衛隊及びその不足を補うものとしての日米安保条約は、合憲であるのみならず、必要であることについては既に昨年述べたとおりであります。しかし、自衛隊の現状並びに日米安保条約の運用面については問題がないとはいえません。
　まず、自衛隊の問題点を取り上げます。
　問題点の第一は、政治による防衛の統制体制についてであります。
　言うまでもなく、防衛は国家存立の基本に関する問題であって、防衛庁のみに任せておくことはできない。国内の治安、財政、経済などの国内的な要因や外交関係などとの関連で対処すべき問題であります。しかるに、現在の国防会議はその運
用が形骸化して、事実上は防衛庁で決めたところの業務計画あるいは予算案の追認機関になってしまっていて、国家の安全をそのときどきの情勢に対応して審議、決定する機関とはなっていない。例えばＳＤＩについての対処であるとか、日米の防衛協力の方針の決定であるとか、あるいは軍縮ないし軍備管理の基本方針などを総合的に審議、決定する機関が必要であります。そのためには、現在ある国防会議や総合安全保障関係閣僚会議を統合改組して、以上のごとき任務を遂行するために、総理大臣を議長とし、少数の関係閣僚を議員とする国家安全保障会議を設立すべきである。また、その事務局には、内外の情勢を的確に把握し、政策の判断の基礎及び有事に対する的確な判断を下せる資料を会議に提供し得るように充実したスタッフを備えるべきであるというふうに考えます。
　防衛体制の第二の問題点は、自衛隊内部の指揮系統の一元化であります。
　戦前の陸海軍の内部不統一の愚かさを繰り返さないために統合幕僚会議議長の権限を強化することが必要であります。平時においても教育訓練とか後方計画の作成であるとか、陸海空軍間の重複を避けて冗費を節約するため統幕議長の調整権限の強化が必要でありますが、特に有事において統合部隊の編成されたときはもちろんでありますが、それ以外のときでも統幕議長の権限が現在のままでいいかどうか再検討すべきであると思います。特に有事に際し、指揮命令は迅速であることを必変としますが、統幕議長が直接に防衛庁長官を補佐するように改める必要があります。
　第二の問題点は、危機に対処する対応策の整備の問題であります。
　近代戦はしはしば奇襲をもって始まる。防衛出動下令前の奇襲を受けた場合に、自衛隊はいかなる行動をとるべきであるかについての規定の整備を図ることが大切であります。それとともに、防衛出動下令後の自衛隊の行動についての有事法制の整備も至急に行うべきであります。例えば、自衛隊法第百三条は有事における物資の収用について決めておりますけれども、依然としてその政令はつくられていない。これについて防衛庁はその問題点の研究に着手し、中間報告を発表していますけれども、政令の公布には至っていない。至急整備すべきであると考えます。
　第三の問題点は、装備の近代化とその効率化であります。
　日本のように国土が狭くかつ人口稠密な国土においては、敵を国内に引き入れて撃破するということは極めて困難であります。したがって、専守防衛を旨とする自衛隊は、波打ち際で、可能な限り洋上で敵を撃破することを旨とし、にもかかわらず上陸してきた敵に対しては、既成事実をつくらせないように速やかに撃退する体制をつくっておかなければなりません。そのためには、何よりも侵略行動を早期に察知するために偵察衛星やあるいは高性能レーダーの設置による情報収集能力の向上が第一に必要であります。また、電子機器を使っての防空能力の向上、海峡、シーレーン防衛のための海上防衛能力の向上、上陸部隊撃退のための機動力のある電子機器を装備したところの陸上部隊の整備も急がるべきであります。
　ただし、防衛は一国の経済力と無関係に行うことはできない。日本は昭和五十一年来、基盤的防衛力の充実の考え方に立って防衛費をＧＮＰの一％に抑える方針をとってまいりました。この枠を堅持したことは、外国に与える誤解を回避し、あるいは国民的合意の形成にとってそれなりの役割を果たしてきたと思います。しかし、アメリカの力が相対的に低下し、ソ連の極東地域における著しい軍備の増強を見る今日においては、いつまでもＧＮＰ一％枠内に防衛費を抑えることは不可能であると思います。もちろん、むだな経費は極力節約する必要があり、また自己増殖の危険性を持つ軍事費に対して一定の歯どめをかけることは必要でありますけれども、それは政府及び国会がそのときの情勢に応じて抑制すべき問題であるというふうに考えます。
　第四の問題点は、自衛隊員の人材の確保と教育の問題であります。
　いかに優秀な武器があっても、それを使う人の質が悪ければ戦力にはならない。現在の自衛隊の定員をこれ以上増加することは必ずしも容易ではないし、また必要でもないと思う。それよりも必要なことは、自衛隊員の士気を高め、質の向上を図ることです。自衛隊の士気を高める最善の方法は、国民が防衛に対して理解を持ち、自衛隊を支持して万一の場合ともに戦うという雰囲気をつくることが必要であります。その空気を変えるために政府のなすべきことは最後に述べますけれども、さしあたりここで強調しておきたいことは、隊員の処遇とその地位を向上させ、隊員に社会的にも尊敬される仕事をしているという誇りを与えることであります。特に隊員の兵舎の劣悪さは既に国会でも指摘されたところでありますけれども、一日も早くその改善を行うべきである。
　さらに、質の向上のためには訓練が欠かせない。現在でも予算が足りないために十分の訓練が行われていない。公害問題など困難な問題があることは十分承知しておりますけれども、政府はこれら問題の解決に早急に取り組み、訓練のための予算を充実すべきであるというふうに考えます。
　いま一つ重要なことは、指揮官となる幹部の教養の問題であります。現在防衛大学校においては、単に専門教育だけでなしに、社会科学の教育も限られた時間ながら行われていますけれども、何よりも幹部は専門知識を持つのみでなく、常識豊かな社会人になることが必要である。そのためには一般の大学の大学院やあるいは外国の大学に留学させて世間の一般の常識にも触れさせ、その教養を高めることが必要であります。
　次に、日米安保条約の問題点について述べます。
　日米安保条約は、その第二条に規定するように、単なる軍事的協力のみの条約ではない。しかしここでは、その防衛面の問題点のみを取り上げます。
　現在の世界が基本的に米国を中心とした自由陣営とソ連を中心とした共産陣営との対立であって、日本は自由陣営の一員として以外繁栄することはもちろん、生き延びることも難しいことは既に述べたとおりであります。しかしそのことは、アメリカの外交国防政策は無条件に支持するということではない。必要な場合、日本は米国に対して適切な忠告を行うべきであると思う。しかし、それはあくまで同盟を強化する立場からのものであることを忘れてはならないと思う。
　米ソ両国の軍備競争に対しても、米国のみを非難する論調が時として見られるわけでありますが、しかし、ソ連は封鎖社会であるのに対して米国は開放社会であることを忘れるべきではないと思う。つまりアメリカの対外政策は、議会あるいはマスコミの批判の対象になるためにその実態が知られやすいですけれども、ソ連では反対党や自由なマスコミがないために、ともすると秘密のベールに隠されがちであります。そのような情勢を考えると、我々は米国のみの軍備拡大を非難することはできないと思う。
　日米安保条約の運用につきましてもそのことを忘れてはならない。確かに日米条約が日本に与えるマイナスの面も少なくないことは認めます。しかし、その条約がない場合のソ連の脅威を考えると、可能な限りそのマイナス面を少なくする一方、日本憲法の範囲内でその条約の有効な機能を発揮できるように努めるべきであります。
　その点で第一の問題点は、有事の際の日米共同の作戦が行われるよう組織及び法制面の整備を平時から用意しておくべきことである。すなわち、統合司令部における指揮命令系統の調整を行うとともに、日本救援のために来援する米軍が日本国内で有効に活動できるように法制面の整備を行っていくことが必要であります。
　第二に、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国が行っているように、日本においても救援のための米軍が日本で使う武器、弾薬などの最小限度のものはあらかじめ事前に備蓄しておくことが必要であり、そ
のことが米軍の来援をより確実にするものと言えると思います。
　以上のように、日米安保条約を堅持し、自衛隊の整備をすることが日本の安全を確保する上で必要でありますけれども、しかしそのことは、現在の自由陣営と共産陣営との間の一触即発の対立状況をそのままにしておくということではない。軍備の拡張、特に核兵器による対立が経済的にむだであるのみならず、そのこと自体が偶発戦争を引き起こす危険性を持っております。したがって、両陣営の間の軍備の縮小、特に核兵器の廃絶を世界、特に米ソ両国に対して働きかけることが必要であります。しかし、自由陣営が一方的に軍備、特に核兵器を廃棄すればソ連もそれを見習うであろうという考え方は極めて危険であると思います。軍縮は双方がバランスを保ちつつ漸進的に縮小を図り、しかも検証を伴うものでなければなりません。両陣営間の不信の念が続く限り、検証抜きの軍縮は、秘密社会であるソ連を利するのみであります。また、ソ連との間で効果的な軍縮交渉を成功させるためには、自由陣営の団結を図りつつ、日本はそのすぐれた技術を利用して検証手段を提供するなど、側面からこれを援助することが必要であると考えます。
　最後に強調しておきたいことがあります。それは国民の間における防衛意識の向上であります。
　日本は先般の大戦で無謀な戦争を行い、しかも敗戦した結果、国民の間には戦争を連想させるようなことはなるべく考えないようにするような気風が一部にあります。しかし、世界の人々は必ずしもすべてが天使のような人たちばかりではありません。戦争の原因となるような国際紛争の種を外交的手段で除去することはもちろん必要でありますけれども、力の空白が侵略の原因になったという過去の歴史の経験にかんがみ、防衛のために最小限度の自衛力とその足らざるところを補う米国との同盟の維持が必要であります。戦争を防ぐ最善の方法は、外国の侵略に対しては最後まで抵抗するという国民の気迫と、それを裏づける最小限度の防衛力の保持であります。自衛隊及び日米安保条約も、それが万一のときに使われなくて済む最善の方法は、それがいつでも有効に機能し得るごとく整備しておくことであります。そのことを国民に周知徹底させるためには、政府も率直に日本を取り巻く国際的な軍事情勢の実態を公表して、その対策の必要を国民に訴えるとともに、国会でも安全保障の問題について各党の考え方の差を討論を通じて国民に明らかにし、この問題についての国民の関心を喚起すべきであり、外交・総合安保調査特別委員会の任務もまさにその点にあると考えます。