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○伊藤（英）委員　先般の一連の証券不祥事の問うたものは、これは証券業界と行政との関係のあり方であり、そしてまた日本の証券市場のあり方だと私は思うのですね。
　それで今思い出されるのは、日米構造協議というのが行われました。そこで、日本の市場をあるいは社会の構造をどれだけ公平なあるいは透明度の高い市場にしていくかということだと思うのですね。
　そういうことを念頭に置きながらお伺いをするわけでありますけれども、今回のこの法改正に関して証券関係者からもちょっと意見を聞いたりもしたりしたのですが、こういうような感じでありました。要するに、またいわゆる完全自由化への道半ばでありまして、行政システムを基本的にどのように政府が変革をしていこうとしているのか見えてこないというようなことでありました。
　私は、従来から指摘をされてきた日本の行政システムのひずみといいましょうか、そういうものを是正をして、いわば完全自由化への道あるいは市場の公平あるいは公正の確保を一義とするような市場行政に変えていかなければならぬだろう、こういうふうに思うのですね。そしてそれが日本の証券市場が世界に通用するシステムになっていくんだと思うのでありますけれども、そしてまた同時に、それが日本の個人投資家が再び安心して株式市場に投資できる環境が整うのだろうと思うのですね。
　そういう意味で総理にお伺いするわけでありますけれども、現在の日本の状況について、この証券市場等につきましてどういう認識を持っていらっしゃるのか。世界に対して、ああ日本の今の状況は大丈夫ですよというような感じでいらっしゃるのか。あるいはこれからもうちょっとどういうふうにしていきたいというふうに思っていらっしゃるのか、その辺についての考え方をお伺いいたします。
○宮澤内閣総理大臣　先ほども宮地委員に申し上げましたとおりでございますが、戦後日本の証券業界が国民生活、日本経済のために果たした功績というものは、私は決して過小評価いたすものではございません。しかし、我が国のすべての行政が、よく明治以来、富国強兵あるいは欲しがりません勝つまではというようなことで、生産側に、つまり消費者と対立、分かれた意味での生産側に、あるいは一般投資家とこちら側にある意味での証券業といいますか、行政全体がどちらかといえばそういう姿勢に傾いていたことは、国全体として否めないことであったろう。このたびのことは、そのことについて、証券行政というのは、やはり一般投資家のために、公正のためになければならないという警鐘をすべての人に鳴らす出来事であったと思います。そのことは、伊藤委員が言われましたように、多くの先進国が消費者なり一般投資家なりにより傾斜をした行政をしているということの意味で、我が国もここで初めて国際的な証券業、国際的な証券行政のあり方というものをこの法案によって実現をいたしたい。それは従来からいえば非常に厳しいことになるわけでございますけれども、それはやはりそれが国際化であるし、また一般消費者、投資家に対するやはり行政のあり方ではないかと思います。
○伊藤（英）委員　私に残された時間がほとんどもうなくなって、あと三分だそうでありますけれども、したがって最後にお伺いしますが、いわゆる行政指導ということが非常に議論になったわけでありまして、この種の証券関係の問題につきましてもかなりの改善がされたわけでありますけれども、しかしまだ、例えば仮名取引だとかあるいは推奨銘柄禁止などの通達は残ったままだ、私はこういうふうに思いますね。それで例えばこの証券関係はいろいろされたりはしているのですが、証券関係以外の各部局の通達、行政指導もこれは見直さなければならぬと思いますし、同時に、これは大蔵省だけではなくて、ほかの他の省庁関係の見直し、整理もこれは行わなければならぬ、このように思いますね。
　そういう意味で、総理が既に他の省庁に対しても、この通達等の見直しを指示をされているのか、あるいはこれからその問題についてどういうふうに進めていこうと思っておられるのかお伺いして、私の質問を終わります。
○宮澤内閣総理大臣　私が生活大国ということを国会で何度も申し上げております際に、これは一つの意味では生産から一般消費者へ、あるいは行政というものが一般消費者、一般投資家というものへもっともっと目を向けなければいけないのではないかということを何度も申し上げておりますし、また経済審議会でもそのようなことを中心に今長期計画も検討していただいておるところでございます。これは証券行政に限りません、戦後、そういういわば国を再建するために行政が果たしてきた役割を私は決して過小評価いたしませんけれども、ここまで来ました我が国にとっては、やはり消費者、一般投資家というものをすべての行政がより大事にする姿勢になっていかなければならない、強くそのように感じております。
○伊藤（英）委員　時間が来ました。終わります。ありがとうございました。
○太田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○太田委員長　この際、本案に対し、正森成二君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。正森成二君。
　　　　―――――――――――――
　証券取引等の公正を確保するための証券取引法
　　等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由並びにその概要を御説明いたします。
　修正案を提案する第一の理由は、証券取引等監視委員会の大蔵省からの独立性の確保の問題であります。昨年我が国を揺るがせた証券スキャンダルの再発を防止する核心の一つは、大蔵省と証券会社との癒着をきっぱりと断ち切ることができるかどうかにありますしかるに、政府提出の法案では、証券取引等監視委員会は国家行政組織法第八条に基づいて大蔵省の内局に置かれ、事務局の人事権が大蔵大臣にあり、委員会は独自の処分権を持たず、大蔵大臣に行政処分等の勧告ができるにとどまるなど、大蔵省からの独立とはほど遠いものとなっています。多くの有識者とマスメディアが政府の改正案の内容を大蔵省の焼け太りと痛烈に批判したことは周知の事実であります。
　第二の理由は、野村証券が広域暴力団稲川会前会長の東急電鉄株買い占めに巨額の資金を提供するとともに、その買い占めと連動して東急電鉄株大量かつ集中的な推奨販売を行って株価の異常な高騰を引き起こしたにもかかわらず、何らその刑事責任を問われることなく、行政処分のみで済まされた問題であります。昨年秋の段階では、大蔵省自身が現行の証取法百二十五条では証券会社が特定銘柄を意図的につり上げている可能性が強くても多数の投資家がその取引に参加していれば相場操縦の立証が困難なので、こうした場合でも立証が可能なように条文を改正する方針であることが報道されていました。しかし、現行百二十五条の改正は見送られ、今後同条を積極的に運用するとしているものの、それだけでは東急電鉄株疑惑と同種の事例が発生しても刑事罰の適用は不可能だと大蔵省自身がマスコミに公言しているのであります。
　第三に、金融機関に対する監視についてであります。昨年秋の行革審答申でさえ、「証券・金融・為替の各市場間の相互連携の強まり、各業態の相乗り分野の拡大、金融制度改革による相互乗り入れの進展を勘案すると、検査・監視機構は証券・金融・為替市場を視野に置くことが適当である。」と提起していました。しかるに政府提出の法案では、金融機関に対する監督は委員会の監督対象から外され、大蔵大臣は金融検査の実施方針その他の基本的事項について委員会の意見を聞くこととしているものの、その意見を尊重することすら規定していないのであります。
　以上のような政府提出法案の問題点を是正し、証券スキャンダルの実効ある再発防止と証券取引の公正を確保するために最小限必要な修正を行うこと、これが本修正案を提案する理由であります。
　次に修正案の概要について御説明。いたします。
　第一に、証券取引等監視委員会を国家行政組織法第三条に基づく大蔵省の外局としての独立行政委員会とし、事務局の任命権は委員長が持つこととしております。また、委員会は独自の行政処分権を持ち、犯則事件の調査を行った場合において必要があると認めるときは、証券会社の業務の停止を命じ、または証券会社の役員の解任を命ずることができるようになります。さらに、証券取引に関する紛争の仲介の権限を現行の大蔵大臣から委員会に移すほか、委員会は独自の規則制定権を持ち、国会に対して報告する義務を負うこととしております。
　第二に、証券会社の大量推奨販売について、政府提出法案において規定される行政処分だけでなく、刑事罰を科することができることとしております。
　第三に一大蔵大臣が金融機関に対する検査の実施方針その他の基本的事項について委員会の意見を聞くという政府提出法案の規定に加えて、この意見を「尊重しなければならない。」ことを明記することとしております。
　以上が、証券取引等の公正を確保するための証券取引法の一部を改正する法律案に対する我が党の修正案の主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○太田委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○太田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、正森成二君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○太田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。一
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○太田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○太田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、井奥貞雄君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。井奥貞雄君。
○井奥委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　証券市場に対する国民の信頼を確保する努力を引き続き行うことにより、証券市場の活性化に努めること。
　二　証券取引等監視委員会の委員の人選に当たっては、委員会の独立性・自主性を確保する観点から、専門的知識に加え公共性、中立性を担保し得るような適切な人材を選任すること。また事務局長・次長をはじめ事務局職員の人事については、委員会の担っている職務の重要性にかんがみ　その意向を踏まえ幅広く人材を求めること。
　三　証券取引等監視委員会の独立性・中立性を確保するため、事務局体制の充実をはかるとともに、委員会が大蔵大臣に対して勧告、建議等を行った場合には、大蔵大臣は、迅速、適切に対応すること。
　四　大蔵大臣は、金融機関等検査の実施方針その他の基本的事項に関する委員会の意見を尊重して事務運営を行うよう努めること。
　五　委員会は、勧告、建議等の内容及びその実施状況を適切に公表するとともに、その行った検査等、事務処理状況の公表に当たっては、その実態が国民に十分理解されるよう配意すること。
　六　委員会の所掌事務及び組織のあり方については、その運営状況を踏まえ社会経済情勢の変化にも対応しつつ、適切な見直しに努めること。
　七　今般の証券に係る一連の不祥事は、自己責任原則に基づく明確なルールの下でフェアな取引を行うという基本的な原則が徹底していなかったという反省に立ち、自由・公正で透明・健全な証券市場の実現を図るため、自己責任を徹底し、いわゆる「とばし」等の是正を図るとともに、暴力団の不当な介入を排除するため早急に自主的な対策の確立及び捜査機関との連携・協力体制を強化すること。
　八　行き過ぎた大量推奨販売行為等証券市場の公正を損なう行為に対しては、証券取引法の積極的かつ厳正な適用に努めること。
　九　最近における企業経理の実情にかんがみ、企業経理の透明性・公正性を確保する観点から、一層のディスクロージャーを進めるほか、監査の一層の充実を図るとともに社内の責任体制の整備等を図ること。
　十　証券市場の公正性、行政の透明性を確保する観点から、通達等を全面的に見直し、可能な限り法令上明確化するとともに、極力その整理・統合に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
○太田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。羽田大蔵大臣。
○羽田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○太田委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○太田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年五月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　草野　　威君
　　　理事　北川　石松君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　森　　英介君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　長谷百合子君　理事　宮地　正介君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　小川　国彦君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　藤波　孝生君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　鳩山　邦夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部大臣官房総　井上　孝美君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　文部大臣官房会　泊　　龍雄君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　文部省生涯学習　内田　弘保君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省初等中等　坂元　弘直君
　　　　　　　　教育局長
　　　　　　　　文部省教育助成　遠山　敦子君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省高等教育　前畑　安宏君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省高等教育　奥田與志清君
　　　　　　　　局私学部長
　　　　　　　　文部省学術国際　長谷川善一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省体育局長　逸見　博昌君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室　荒賀　泰太君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁長官官房　大越　康弘君
　　　　　　　　総務課長
　　　　　　　　外務省国際連合　吉澤　　裕君
　　　　　　　　局人権難民課長
　　　　　　　　大蔵省主計局司　設楽　岩久君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　会計検査院事務　白川　　健君
　　　　　　　　総局第四局長
　　　　　　　　決算委員会調査　小島　　敞君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（文部省所管）
　　　　　————◇—————
○草野委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、文部省所管について審査を行います。
　この際、鳩山文部大臣の概要説明及び会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森（英）委員　自由民主党の森英介でございます。私は、本日は、大学へ特に理工系の研究費等の問題に的を絞りまして質問させていただきたいと存じます。
　まず初めに、産業立国あるいは技術立国日本というようなことがよく言われておりますけれども、今日の我が国の繁栄に大学の理工系が果たしてきた役割をどう評価なさっているかを大臣に伺いたいと思います。
○鳩山国務大臣　よく日本人は非常に勤勉で頭がいいということを言われております。それはまた我が国民や民族の誇りでもあろうと思いますし、また地理的な条件が、わずか三十七万平方キロという大変小さな国土でございまして、そういう中で我が国の発展をしてまいりました歴史あるいはその経過を振り返ってみれば、そうした中で科学技術の果たしてきた役割というのはまことに大きいと思うわけでございまして、もちろんこれは、先生は工学博士でいらっしゃいますが、いわゆる大学院レベルでの今後の研究基盤の強化等が今の最大の課題の一つとなっております。
　しかし、そこへたどりつくまでの、もちろん幼児教育から初等教育、中等教育と積み上がってきて、そして大学院の本当の専門的な科学技術研究があるということを考えますと、もちろん我が国の教育制度全体が達成をしてきた幾つかの事柄というものについて、現代的な教育の諸課題はいっぱいありますけれども、基本的な部分については文部省の私たちは誇りを抱いているわけでございまして、今までのことでなくて、これからも我が国は当然科学技術立国という行き方で世界の中で暮らしていく以外ないだろうと考えておりますが、そうした中で幾つかの問題点、例えばいわゆる応用分野では大変に成果を上げているものの、基礎的な科学という意味で世界に誇ったり、あるいは世界に喜んでもらえるようなものがまだ十分できていないとか、あるいはさまざまな条件の劣悪化、施設設備の老朽化等があって、理工系離れとかあるいは大学院離れというような現象が起きている。
　特に文科系、理科系を見ておりますと、理科系の修士ぐらいまでは大学院の定員は埋まっていく率がまあまあなのですが、理工系でこれが博士課程になりますと、突然皆、企業の方が条件がいいということなのでありましょうか、あるいは外国へ行かれることもあるのでしょうが、がらあきになってしまうというような状況もありまして、これから科学技術立国の道をたどっていくためには私たちが乗り越えていかなければならない課題は極めて多くあると思っております。
○森（英）委員　ただいまの御答弁に私、全く賛同でございます。
　続きまして、一九八二年以来、大学の研究費はゼロシーリングあるいはマイナスシーリングといった状態で全く増加しておりません。物価スライドいたしますと、むしろ実質的には減少していると言っても過言ではないというふうに考えております。大ざっぱに丸めて言いますと、研究者一人当たりの年間研究費は大学が百万円、国立研究機関が一千万円、民間企業が一億円といったようなところであるというふうに思います。もちろん、人件費をどう見るかといったような難しい問題点もありますので一概には申せませんでしょうけれども、およその見当はこんなところじゃないかなというふうに考えるものでございます。
　私事で恐縮でございますけれども、私もついこの間まで研究者の端くれでありまして、私見ですが、率直に言って今の時代に年間百万円あるいは二百万円といった研究費でろくな研究はできないと言ってもいいと思います。また、先ほど大臣のお話にもありましたとおり、大学の建物も、この二十年間ほど新築はおろか増改築すらほとんどなされていないということで老朽化あるいは狭隘化が非常に著しいというふうに聞いております。その結果と言っては何でありますが、ここ数年、大学の地盤沈下あるいは空洞化が各方面から指摘されるようになってきております。大臣は、この大学の現状につきましてどのような認識をお持ちでございましょうか。
○鳩山国務大臣　国立大学の施設の老朽化とか狭隘化というのが大問題になって、私も先般、なかなか遠くまで出かけられませんでしたから東京大学を視察をしてまいりましたが、まあ本当に危険きわまりないような状況にございまして、例えば酸素ボンベとかああいうようなものは本来教室の外へ出すべきもののように聞いておりますが、それも狭隘化しておって外へ出すこともできなくて、やむなく室内に置いたままになっているとか、いろいろな薬等を流したりしておりましても何かだれかにひっかかるのではないだろうかというような状況、そういうわきで、それこそ私が今答弁しているこれくらいの台に向かって三人ぐらいの人がレポートを書いたり原稿を書いたりしている姿を見て本当に情けないと思ったわけでございます。
　そういう観点で特別施設整備資金というものを大蔵省にも認めていただいて、今回は国立学校財務センターというものを法律上、すなわち国立学校設置法を改正して設けまして、ただ初年度の資金は残念ながらございませんので、財投から二百億借り入れてその財源で平成四年度はやっていこう、とりあえず五年計画で二百掛ける五イコール一千億ぐらいのことはきちんとやろうということでありますが、ただ森先生、国立学校財務センターというものをつくって特別施設整備資金制度を設けましたので、これから大学等が移転をしてその土地を売却したような場合に、現行というか今までの制度のままですと、土地を売ってお金が入ればそれだけ特別会計が潤ったというので一般会計から特別会計への繰入額を減らすという形になってしまうわけです。しかし、今回制度をつくりましたので、土地の売却益等をプールしてそれで国立学校の老朽化した施設設備等の対策をやっていこう、こういうことで新機軸を打ち出したわけではございます。
　しかしながら、全般的なことを申し上げますと、文部省予算というものは、昭和五十六年、約十年前ですね、ちょうど財政改革というか財政再建のために厳しくシーリングをやらなければならないということが始まった昭和五十六年当時と十年後の今日を比較してみますと、いわゆる人件費以外で文部省が使うことができるお金が昭和五十六年に大体一兆六千億円ぐらいあったものが、今は一兆円しかないわけです。先ほど森先生は物価スライドの話もされましたけれども、それこそ物価上昇分を引きますと、十年前は一兆六千億円、今は一兆円というのは少なくとも半減以下になっていることは間違いがありません。これは、人づくりなくして国づくりなしと私もたびたび申し上げているわけではありますし、宮澤総理も一定の御理解を示していただいてはおりますけれども、シーリングというものが一律にかかってまいりますと、文部省予算のトータルをそう簡単にふやすわけにはいかない。
　ところが大変な人件費官庁でもありまして、いわゆる義務教育費国庫負担制度というものがある。国立大学あるいは病院の皆様方も相当な多数になる。したがって一％ベースアップいたしますと、三百五十億あるいはもっとかもしれません、四百億近い支出増になるわけでございます。それを文部省の予算の枠内で処理しろという仕組みが続いてまいりましたから、例えばベースアップが四％ありますと、千五百億ぐらいはそれだけ使えるお金が減る。
　これが十年間続いてきますと、このような情けない形になってしまうというふうに私はとらえておるものですから、国立大学あるいは私立の大学も含めて、大学の施設とか設備とか近代化とか老朽化対策とか考えていく原点には、一つは、教育の予算というものをどのようにとらえていただけるだろうか、すべての国会議員の皆様方やあるいは行政権に属する皆様方やあるいは国民の皆様方が教育の予算というのは特別のものなのだということを御理解をいただければ事態は随分変わるだろう、ある程度予算編成の仕組みに立ち入った変革が起きませんと、この苦しい状況というのはなかなか脱却できないかと存じますので、御協力をお願いをしたいと思います。
○森（英）委員　ただいま大臣から施設費等についてのもろもろの施策についてのお話もありましたし、それから、文教予算の御苦労というか苦衷の一端もうかがわせていただいたわけでありますけれども、やはり総額をどうやってふやすかという問題もありますし、また中でも、これからある程度従来と異なった傾斜配分といいますか、そういったようなことも考慮しなければいけないようなこともあると思いますし、そこら辺を含めまして、文教予算の見直しを初め抜本的な対策が必要であるというふうに考えますが、もうちょっと具体的な今後の方針をお聞かせいただければというふうに思います。
○前畑政府委員　ただいま大臣から基本的な考え方についての御答弁があったわけでございますが、今先生御指摘のように、限られた財源を効率的に配分をするということにつきましては、具体的にはやはり何らかの評価に基づく重点的な配分ということを考えざるを得ないのではなかろうかと思っております。
　具体に申し上げますと、この平成四年度の予算で、国会で御審議をいただきました中にも、例えば高度化推進特別経費といったものを新規に四十億お願いをいたしております。これは大学院を特に重点的に整備をしたい、大学院につきましても、すぐれた教育、研究実績を有する大学院あるいは意欲的な構想を持っている大学院といったものを中心に重点的に配分をしていく、さらには大学院が、これも先生御案内と思いますが、特に博士課程の学生につきまして、授業料を払いながら大学院で学ぶ、片や企業の研究所等に行きますと、給与をもらいながら研究をやるといったような問題もあって、博士課程の空洞化ということが指摘をされておりますが、それにも対応する一助になればということで、大学院の学生が学部学生の演習等を指導をする、いわゆるそういうティーチングアシスタントの制度というものを導入をして幾ばくかの報酬を大学院の学生に与えるといったようなことも考えて、予算でお願いをいたしております。
　また、先ほど大臣から御答弁ございました特別施設整備事業につきましても、単年度二百億といった限られた金額でございますので、どの大学のどの設備をそれでもって整備していくかということにつきましても、やはり的を絞った重点的な対応を考えなければならないと思っております。
　さらに、大学院最先端設備といった予算を従来からお願いをいたしておりますが、これもこの平成四年度の予算では、対前年度三億、約一割増をいたしまして、これもすぐれた研究実績を上げている大学院に対する最先端の教育、研究設備の整備充実ということで、先生御指摘のように的を絞った重点的な配分ということで対処をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○森（英）委員　ぜひ積極的な今後の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、最近、大学における外国人留学生の数が非常に多くなってきております。大学院では平均三、四割、多いところではほとんどが外国人留学生といった教室もあるようでございます。この外国人留学生は、大学としては定員外の取り扱いになっているということで、換言いたしますと、外国人留学生については、国からの研究費等の予算措置がないに等しい状況であるというふうに聞いております。彼らはほとんどが学位の取得を目的に日本にやってくるわけでありますので、どうしても学位を取らせなければいけないということで、一人に学位を取らせるためには相当な金がかかるわけであります。
　今あちこちの大学の先生に伺いますと、今は何とかやりくりして、言葉は悪いけれども、何とか格好をつけて学位を取らせているというのが実態のようでありまして、余り健全な状態とは言えないと思います。もちろん外国人留学生の受け入れに反対するものではありませんが、このような受け入れ体制のもとでは、せっかく受け入れても留学生にかえって反日感情を植えつける場合もありましょうし、また大学の空洞化を助長する一つの要因にもなるということを危惧するものでございます。
　そこで、留学生の受け入れ体制の充実に今後大いに力を入れなければならないと考えるものでありますが、その方策をお聞かせいただきたいと思います。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　御指摘の留学生でございますけれども、平成三年の五月現在で、昨年の五月でございますけれども、四万五千人という数になっております。最近五年間の平均の伸び率でいきますと、年間約二〇％というかなりなハイペースで増加してまいっておりまして、これは、想定しております十万人の受け入れ計画、そういう計画を持っておるわけでございますけれども、その想定より一年から二年連いペースで留学生の数がふえてまいっておるわけでございます。
　文部省といたしましても、留学生の訪日前から、やってくる前から帰国までを通じました幅広い施策を展開いたしておるわけでございますけれども、具体的には、国費の留学生の受け入れ数をふやす、あるいは大学の教育、研究指導体制の整備、私費の留学生に対する援助あるいは宿舎の確保、帰国いたしましてから後のアフターケアの充実等々でございます。しかし、留学生が想定以上に急増しておるということもございまして、受け入れ体制の整備が後追いの状況になっている面もあると認識いたしておるわけでございます。
　御指摘ございました、留学生を入学定員の枠外として受け入れてきたために、留学生の増加が大変に多い大学院におきましては教官の負担は過重であり、また施設設備の不足が問題となっているという指摘があるということは承知しております。昨年の五月に大学審議会の答申におきまして、受け入れ留学生数を勘案した学生定員の設定を行うことを含め、種々の教員組織とか施設設備のための措置を検討する必要があるという御指摘もございました。
　平成四年度におきまして、今年度でございますけれども、例えば東京工業大学の理工学研究科の入学定員の増ということに当たりましては、定員に留学生を含むものとして想定いたしまして、これに伴います教官の定員措置を行ってきておりますし、新設の大学院の研究科の定員につきましても留学生を含むものとして設定したところでございます。今後とも、学内におきます体制が整備された大学につきましては同様の措置を逐次実施していくことといたしたいと考えております。
　従来、留学生につきましては、定員外ではございますけれども、それぞれ留学生のための経費というのを種々措置しておったわけでございますけれども、教官の定数、それから施設設備等につきまして、相当留学生がふえてきた大学にはやはりきちっとした定員の措置をしていかなければならないということで、今年度からそういう措置をとり初めたということでございます。
○森（英）委員　今のお話で、果たして実情にというか、この状況についていけるのかどうかというのが、若干心配が残るわけでありますけれども、ぜひ何とか現状を改善するように御努力いただくように御期待いたします。
　最後にちょっと、やや今までと話が変わるのですが、必ずしも無関係ではないと思うわけでありますが、平成三年に大学設置基準の改正が行われまして、これは戦後の学制で画期的な改革で、私は大筋において高く評価するものでございます。この改正に基づいて、各大学で一般教育と専門教育の見直しか進められておりますが、これは理念としては非常にいいのですが、実際これを行おうとするといろいろな問題もあると思いますし、大学にとっては大変悩みの種になってきているのではないかというふうに思います。ぜひこれに対する、この作業に対する文部省あるいは国としての支援策をお聞かせいただきたいと思います。
○前畑政府委員　昨年の七月に大学設置基準の改正を行いましたことについて御評価をいただきまして、大変ありがたいことだと思っております。
　御案内かと思いますが、現在、国立大学の場合、その一般教育をどういうふうな仕組みでやっているかということにつきましては、大きく分けまして二つございます。
　一つは、一般教育のための特別の組織により実施しているもの、これが大方でございますが、その一つは教養部というところでやっている。それから、例えば東京大学あるいは岩手大学等のように教養学部なり特別の学部において一般教育を担当しているというものがございます。
　それからもう一つのカテゴリーといたしましては、通常の学部で実施をしておるもの、全学的に実施している、あるいは教育学部、人文学部等で実施しているといったようなものと、この二つに大きく分かれるわけでございますが、ただいまの国会で国立学校設置法の一部改正ということでお願いをいたしまして成立をいたしました法律では、京都大学と神戸大学につきましては教養部を改組をして学部にするという構想でお願いをいたしました。これは、基本的には教官は増減なしという対応をいたしております。御案内のような行財政事情でございますし、また国立大学の学部というのもいわば国の組織でございますから、組織の肥大化を避ける、それに伴う人員増を避けるということはやはり十分考えていかなければならないと思っています。
　具体に、今後各大学で、そういった京都大学とか神戸大学のように教養部を学部にするという構想でくるのか、あるいはまた違ったような取り組み方をするのか、これはそれぞれの大学が一般教育、専門教育を含めて全学的に各学部としての独自のカリキュラムを組み、総合的な教育を行うための仕組みというものをどういうふうに構成していくかということにかかるわけでございまして、私どもとしては、各大学の検討の状況等も十分踏まえまして、また国の行財政事情にも留意をしながら、各大学の改革構想といったものについて積極的に対処をし支援をしてまいりたい、このように考えております。
○森（英）委員　これから恐らく、平成七年でしたですか、に向けて改革をしようとする大学においてはいろいろな問題が起こると思いますので、ぜひそこら辺も今の御趣旨に基づきまして適切な対応をしていただくことをお願い申し上げます。
　全体通しまして大臣からもいろいろお話がありましたけれども、私、今後とも日本が世界において今のような地位を占め、また国民が幸せに暮らしていくためには、科学技術の振興が常に不可欠であるというふうに考えるものでございます。そこの科学技術の振興に当たりまして、大学の理工系の果たす役割というのは増しこそすれ減ることは絶対ないというふうに思います。
　そこで、今後とも研究の面また人材育成の両面で非常に重要な役割を果たす大学の理工系に対しまして、文部省としてもぜひ、今大学の破産と言われるような状況でありますから、この状況を改善するために旧に倍しての御努力をいただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　全くおっしゃるとおりで、先生の御質問を大きな励ましとして受けとめてまいりたいと思っております。
　科学技術会議が、これは総理老議長とする機関でございますが、基本的に科学技術予算を倍増すべしというようなことをはっきりおっしゃっておられる。それから、自民党の中でも中村喜四郎先生をキャップとする特別委員会ができて、私もいろいろと内容について承ったことはありますが、場合によっては第一次五カ年計画というような形で学術研究あるいは国際交流を含めた予算の倍増を図るというようなことをおっしゃっていただいております。
　また、文部省としては、学術審議会の方にどのようなあり方が正しいかをお願いをして、今答申を待っているというところでございまして、そういう意味で、科学技術立国ということは相当定着をしてまいりましたから、いろいろな機関がそのような科学技術予算や研究予算を倍増しなければならぬということをおっしゃっていただいておりますので、ぜひともこれが実現するように先生方にも御協力をお願いしたいと思っております。
　なお、先生には局長の方から御答弁申し上げましたが、先生御指摘の、留学生が日本に来て、そして何だ、こんなに条件が悪いのかと言ってお帰りになるようなことがあれば、まさに国際貢献の逆の結果が生じてしまうという先生の御指摘、その同じ憂いや危惧というものを私は持っております。二十一世紀初頭十万人留学生受け入れ計画、この中曽根内閣のときに決定をした一つの方針について言えば、それを上回る速度で留学生の数はふえてはおります。しかし、実態として、冒頭から先生が御指摘されたように、今の日本の高等教育の非常に厳しい状況とか条件の悪さ、老朽化、狭隘化ということを考えますと、留学生の方が十万人見えたとしても本当にそれだけの成果を上げてあるいは評価をして帰っていただけるかどうかということがとても心配なわけでございまして、数の問題もあるけれども、これからは質の問題、留学生の方に思う存分いい条件でやっていただくというふうに対処していかなければならないと存じます。
　とりわけアジア周辺諸国でも、例えば私はオーストラリアとかシンガポールとか、ことしちょっと行かせていただきましたが、ああいうアメリカやヨーロッパとのつき合いの歴史的に長い、また深い国では、どうしても第一線級の頭脳はアメリカやヨーロッパに、その次のランクが日本へというふうに留学生が送られてくるというふうに聞いております。これもやはり私は、基本的な歴史の差もあるけれども、むしろ条件の差ではないかななどと思って危惧を抱いておりますので、そのような点も一生懸命やらなければいけないと思っております。
○森（英）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○草野委員長　以上で森英介君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森龍邦君。
○小森委員　まずお伺いしたい点は、学校教育というものが大変荒廃をしておるというふうに私は認識をいたしておりますので、高等学校進学率につきまして、過去五年ぐらいの全国的な状況をパーセンテージでお示しをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　全国的な平均で申し上げますと、過去五年間、六十二年度から平成三年度までで、六十二年度が九四・三％、六十三年度九四・五％、平成元年九四・七％、平成二年九五・一％、平成三年九五・四％、大体九五％前後で推移してきておりますし、全般的な傾向としては、微増ではありますが、増加傾向にございます。これは一般的なすべての全国平均でございます。
○小森委員　進学率は徐々に下降線をたどらずに向上線をたどっているというふうにこの数字でわかるわけでありますが、それでは、中途で退学をするという者についての数字も恐らくお持ちだと思いますが、その動きはどうでしょうか。
○坂元政府委員　中途で退学する率で申し上げますと、六十一年度が二・二％、六十二年度が二・一％、それから六十三年度が二・一％、平成元年度二・二％、平成二年度二・二％、大体二・二％前後で率は推移してきております。数で申し上げますと、平成二年度で十二万三千人という数字になっております。
○小森委員　大体の状況はこれでわかるわけでありますが、かねてから私、予算委員会の分科会でも問題にいたしております不登校の状況が、今度は小中に例を取りかえていただきますけれども、小中の不登校の状況はどうでしょうか。
○鳩山国務大臣　正確には政府委員からお答え申し上げますが、いわゆる登校拒否、不登校の問題については、私ども四万八千という数字をとらえておりまして、小学生が八千人で中学生が四万人であるというふうにとらえてはおるわけです。しかしながら、低年齢化が進んでいるのではないかという危惧を持っておることと、この四万八千という数字は、少なくとも五十日でございましょうか、五十日以上学校へ行くことができないという方のみを、いわば非常に重症な方を取り上げて四万八千でございますから、これを例えば年間三十日ぐらい学校へ行けないというような方がおられたらどうなのだろうか、そういう数字についても新しく調査をしなければいけないと思っております。
○坂元政府委員　もう少し詳しく御説明申し上げますと、六十一年度が小学校が四千四百、中学校が二万九千六百、六十二年度が小学校が五千三百、中学校が三万二千七百、六十三年度が小学校が六千三百、中学校が三万六千百、それから平成元年度が小学校が七千二百、中学校が四万、それから平成二年度が、今大臣申し上げましたとおりに、小学校が八千、中学校が四万という数字になっております。
　率で申し上げますと、昭和六十一年度から小学校も中学校も、若干ではありますが、増加傾向にあるということでございます。
○小森委員　私の見たところ、中学校とか高等学校が大変荒れて学内の暴力が横行するような一時期がありまして、そしてそれがやや下火になったころ、だんだん学校へ来ない中学生がふえてくる。これは一つの波といいますか、まだ学校の先生に盾突いておる間は多少脈があるが、盾突かないようになってくると今度は学校へ来なくなる、こういう傾向を示しておるのではないかと思いますが、こんな現象について、教育の大きな方向性として文部省はどういうお考えを持っておられるか、お尋ねしたいと思います。
○坂元政府委員　まず最初に、不登校、学校に出てこなくなるということの原因でございますけれども、これは社会的な要因あるいは家庭的な要因、それから学校における先生との関係あるいは生徒同士、児童同士のあつれきなど、いろいろな原因で不登校という事態になっているわけでございまして、一義的にこれが決定的な原因であるというふうになかなか言い切れないところがございます。
　それから、不登校に至った経緯もそれぞれの子供によって違いますので、一義的にはなかなか言えないわけでありますが、私どもとしましては、とにかく学校が家庭あるいは社会、地域と十分連絡をとって、校長を中心として一体となってこういう不登校の子供たちをなくす努力をしていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
　先般、私どもの文部省の中にこの問題についての協力者会議を設けまして、そしてその結論をいただいたところでありますが、その結論の中でも、学校に行って楽しい、学校が心の居場所であるというふうに学校運営、学校経営をしなければいけないのだという御提言をいただいているところでございまして、この協力者会議で細かく御提言をいただいたところを各都道府県教育委員会を通じまして学校現場にもこの報告書を流して、この報告書を参考にして学校で一体的に取り組んでいただきたいというふうに指導を強化したところでございます。
　それから、高等学校の中途退学の原因ですが、これもいろいろな原因があるわけですが、例えば原因を理由別に見ますと、進路変更、これが約四〇％ございます。学校生活・学業不適応が二七％程度、それから学業不振というのが一一％程度ということで、あとはその他ということになっております。
　これらもそれぞれいろいろな理由が絡み合っているわけでございますが、先ほど私が御説明したように、一般的に社会的に大変高等学校の進学率が高まっておるということで、高等学校まではとにもかくにも出さなければならないのだというような義務感と申しますかそういうものが家庭の父兄や何かにあって、本人が余り勉強したくない、進学するのならばむしろ専修学校に行きたいというような子供もどちらかというと高等学校に行っている、そういう問題も一方であろうかと思いますし、それから、やはり高等教育が画一化して子供たちの多様なニーズに対応し切れない、そのために子供たちが学校に魅力がなくなっていくという点もあろうかと思います。
　前者の問題は、中学校における進路指導についてその子供の立場に立った進路指導を行っていかなければならない問題であるし、後者の問題として、私どもはそういう観点から高等学校教育を多様化する、子供たちの選択の幅を広げてやる、あるいはそういう意味で単位制高校を定時制でつくっておりますが、現在全日制でも単位制無学年制度と申しますか、その子供の興味のある科目を選択して全体として高等学校に必要な単位数を修得して卒業できる、そういう仕組みを、現在、省内に高校教育改革推進会議というのを設けておりまして、有識者に検討をしていただいている最中でございまして、恐らくこの夏ごろまでにはその結論が出ると思いますので、その結論を待ってそういうことの制度化もやっていきたい。
　同時に、現在、御承知のとおりに職業関係と普通関係というふうに分かれておりますが、さらにそこに職業学科的な要素と普通学科的な要素を含めた総合的な学科もこれからつくっていこうということで、これも現在検討をいただいているところでございます。
　私どもとしても、子供たちの多様なニーズに対応できる高等学校制度の弾力化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小森委員　一義的にその原因を求めることは困難だ、答弁として、言葉としては理解はできますけれども、やはり現実にこういうことになっておるということになると本当に原因をつかまなければならぬ、かように思います。十二万三千人が中途退学ということになりますと、おおよそ人口三百万ぐらいの県の高等学校が、あるいは三百五十万ぐらいの県になるかもわかりませんが、一校平均千人としても百二十三校が毎年消えてなくなっておる、これは我が国の教育のあり方としてゆゆしき一大事だ、こういうふうに思うわけでありますから、その原因究明ということをもっと手際よくやって、これに対する対応策を講じていただかなければいかぬ、かように思います。
　つい、多様なニーズにということが出てくるのでありますが、果たして多様なニーズということで対応したことが子供たちの本当の今日の気持ちに合致するか。はっきり申しまして、普通科高校よりも実業科高校の方が私は退学率が高いと思いますが、その点はどうでしょうか。
○鳩山国務大臣　調べている間に、私、ちょっとお答えを申し上げますが、先生御指摘のように十二万三千人というのは大変な数字でございまして、先ほど先生から高校進学率のお話があって九五・四％という最新の数字を申し上げた。ところが、そういう割合ですと、大体一歳当たりどれくらいの人口がいるかというと、ピークが二百五万人、減っていけば百二、三十万人ということでありましょうが、もちろん私は正確な知識がありません。現在の高校生の数というものは五百数十万人、六百万人は切っていると思いますが、五百数十万人というオーダーでありましょう。その中で十二万三千人。分母に五百五、六十万人を置いて分子に十二万三千人を置くと大したことがないように、大したというかパーセンテージとしてはかなり低いように見えるわけですが、でも考えてみると、これはそうではないのですね。
　つまり、一年のときも二年のときも三年のときも中退する危険性というのがあるわけですから、一人の高校生当たりがどれくらいの危機の中に暮らすかというと、百数十万人の高校生のうち途中で退学してしまうのが十二万三千人もいるという数字になってまいりますから、一割まではいかないけれども、少なくとも七％とか八％という数字になってくる。これ以上中退がふえますと、高校生は大体一割中退をするということになってしまう。これはまさに社会問題と言わざるを得ないと考えておりますので、この対処方法は真剣に考えているところでございます。
○坂元政府委員　数字を申し上げます。
　平成二年度の私どもでつかんでおる最新の数字で申し上げますと、普通科の中途退学率が一・五％、専門学科、いわゆる職業学科でございますが、これが二・八％ということで、普通学科よりも専門学科の方が率が高くなっております。
　それから、ちなみに定時制を申し上げますと、定時制は一五・八％ということでかなり高い率になっておるところでございます。
○小森委員　こうなると、言葉の上で簡単に多様化というだけでは済まない問題が出てくるのであります。つまり、多様化のために実業科高校の各科目をたくさんふやすというようなことも一つの方法として文部省は考えておられるのじゃないかと思いますが、これは生徒諸君を輪切りにした受け皿となって、そこには一つのプライドというものが段々がついて、次第にプライドの低い者がそういうそれぞれの科目に分類をされていく。こうなれば、俗に言われる向学心というようなものが途中で何らかの原因でそがれていってしまうという問題もありますから、簡単に多様化と言われただけでは、私は納得のできないものがございます。しかし、これはちょっと私の意見として申し上げておくわけであります。
　さて、もう少し本質的に突っ込んで考えてみまして、普通科高校一・五％で実業科高校が二・八％、全体では大体二・二％ぐらいにおさまっておるのでありますが、文部省が数字としてつかんでおられるかどうか知りませんが、被差別部落出身の生徒の退学率はおおよそどれくらいでしょうか。
○坂元政府委員　最新の数字で申し上げますと、平成二年度、全国平均が二・二％に対しまして四・二％ということで、その格差は二％でございます。
○小森委員　文部大臣、この点は、この数字は重大な数字として受けとめておいてほしいと思います。もし文部大臣にお考えがあれば後ほど聞かせていただきたいと思いますが、こういうふうな数字をずっと調べていきますと、今日の教育荒廃の現象というものがどういうことがもとでなっておるかということの原因を突きとめるこれは一つの数字的なものを手繰っていくコースだと思うのであります。
　私の考えをちょっと申し上げておきますが、つまり今日の我が国の教育の荒廃は、部落差別に見られるがごとき社会的病理現象、つまり社会的原因、そういうものが一番奥の深いところに存在をしておるのではないか、こう思っておるのであります。これは、地対室からも来ていただいておりますから後ほどまたいろいろと意見のやりとりをしたいと思いますが、文部大臣はこの二・二と四・二をどう思われますか。
○鳩山国務大臣　その格差の二ポイントというのは、実際には倍近い数字でございますからこれは大変な問題だと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、四・二％ということは、これを三倍して一二％以上、一三％ぐらいの方がいわば高校へ入りながら最後までは行かないということになるわけでしょうから、その数字の高さに愕然とする思いでございます。
　なお、先生が今御指摘になられたいわゆる同和問題あるいはそういう中における人権というものを軽視する、そういうような社会的な病理現象というものと高校中退というような事柄との関連ということについては私は重く受けとめておりますし、受けとめなければならないと考えております。
　それで、私ども教育の仕事をやらせていただいている中で、特に教育に与える外からのというのでしょうか、学校内部という問題ではなくて社会から学校教育に対して与えられるマイナスのインパクトというのでしょうか、マイナスの要素というものが非常に大きくなってきていると考えるわけでございます。いわゆる寺子屋から学校の制度ができていったようなそういうプロセスから、日本の教育は学制頒布以来少なくとも百二十年以上の小学校教育が既に行われているわけでございますけれども、時代とともに文化、文明は先に進んでも、逆に人間の心の問題とか社会の問題とかそういうものが大きくなっていく。例えば学業不振というのでしょうか、あるいは学校に対する不適応というような事柄が中退とかあるいは登校拒否の大きな原因になっておりますが、でも、それでは勉強がうまくいかないとどうなるのだろうか。
　そこには当然社会の姿というのが色濃くにじんでおるわけで、いわゆる偏差値輪切り、それは学歴社会である、学歴でいいものが手に入らないと結局世の中で出世できないうまく生きていけない、そういう親の希望がある、自分はそれにこたえることができない、それではもう学校へ行くのが嫌だとか、そういうようないろいろな難しい問題が学校の外に待ち受けておって、子供の悲痛な叫びとかあるいは大きな悩みの源になっているように思えてならないことがございます。有害ポルノコミックの問題等についてもそうかもしれません。いわばそういう社会風潮とか社会全体の病理現象というものが改善に向かいませんと子供たちの今の悩みを解決することができないという部分があるということは、私も強く認識をいたしております。
○小森委員　おおむね私の考えと一致しておるわけでありますが、しかし、後ほどまた部落問題に関するやりとりを文部大臣に聞いておいていただきまして、もう少し文部大臣の考え方に修正を加えていただきたい点があるわけです。それはなぜかというと、社会の病理というものを、例えば文部大臣が先ほど列挙されたようなことが病理なのか、文部大臣が列挙されたようなことをつくり出すもう一つの病理があるのではないか。
　これは、簡単に言うと社会経済的状況といいますか、言うなれば人間の精神的状況のもう一つ深いところに、その精神をかくのごとくしからしむるような、そういうものにも目を向けなければ社会の病理を根本から見たことにはならない、こう思いますので、その点がちょっと、まあそれは言わなかっただけでわかっているよということなのかもしれませんけれども、今言われた範囲におきましては私はそれを追加して社会の病理というものを見たい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、既におおよそ一年となりますが、有名な広島県の三原市の小佐木島というところで風の子学園という民間の施設がございまして、そこで炎天下、気温が三十度を超える日に、国鉄から譲り受けたコンテナの中に男女の中学生を、少年少女を押し込めて、そしてついにそこで死に至らしめたという事件がございました。これは他の委員会でも私、取り上げまして、いろいろ文部省から見解を表明していただきましたが、実態調査に行きますかと尋ねたら、事実の調査には行きますということを答弁されまして、その後聞いて、私は直接回答を得たわけではないが、行かれたようであります。これは県庁から聞きました。そこで、行かれたということは、これは非常に熱心なことで、教育に関心を持つ関係者に文部省は本気だという印象を与えるわけでありますから非常によいことだったと思います。
　そこで、またしつこいようでありますが、この風の子学園のごとき状況というものが生まれてくる我が国の教育環境をめぐる病理、それは一体どういうものであろうかということと、その病理に対する認識が成り立ては、こういう問題に対してどういうことを文部省とすればやろうとしておられるかということについてお尋ねしたいと思います。