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○国務大臣（仙谷由人君）　御質問ありがとうございます。
　多分、菅総理が述べられておる有言実行というのは、一つは、いろんな課題、テーマがあるわけでありますが、これを政策にする段階で、各業界、各省にまとわり付くステークホルダーの方々がそれなり個別の正しい理屈をおっしゃるわけでありますが、そこでそれを統合するような政策がつくれなかった。例えば、幼保一体化というふうなものはその典型じゃないかと思いますが、その政策づくりを官邸主導、政治主導、あるいはスピードを上げてやっていくということが、政策をつくる、当然、法律あるいは予算を付けるということになるわけでありますが、それをやっていくということが一つ。
　そして、それができた段階で、これを執行するに当たりましても、途中でお金が消えてなくなったり、何というんですか、法律ができて予算が付いているのに、現場から見ておるとといいましょうか、あるいはそのことによって行われるべき具体的政策がどこでどうなったのか分からないというふうなことが往々にしてあるわけですね。そのことを許さないといいましょうか、そこを断固法執行までフォローしながら、あるいは予算執行までフォローしながらやっていくと。
　さらに、そのことが持つ政策効果というふうなものは、しっかりともう一遍チェックを掛けると、ＰＤＣＡのＣを掛けると。これをスピードを上げてやっていくということを菅総理は有言実行という言葉の中に込められているんだろうと私は考えておりますし、そういう議論もしております。
　そこで私はあくまでも補佐役としてそのことをフォローをしっかりしてまいりたいと思っているところでございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　江崎孝君、官房長官は理事会の申合せによりまして、ここで退席を認めますが、よろしいでしょうか。
　じゃ、官房長官、御退席いただいて結構です。
○江崎孝君　どうもありがとうございました。
　地域主権改革についてお尋ねをいたします。
　もう随分前から中央が地方を指導して管理をするというシステムが終えんが求められておりました。しかし、地方分権改革はいまだ道半ばという状況であります。菅総理の下での地域主権改革の推進は必ず成功させなければならない重要な課題なんです。経済、財政、社会保障の三位一体の政策の実現と言えるものの前提になるのがこの地域主権でありますが、そのことを前提としつつ、留意、工夫すべき点があると考えますので、質問をさせていただきたい。
　地域主権関連法が成立をして政府の地域主権戦略が進むということは、自治体は、自主性の高い地域の特性に応じた行政運営、住民と一緒になった住民自治の運営など、これまで経験したことのない行政運営が求められるということになります。当然、自治体の体制整備も必要となってきます。しかし、この間の平成の大合併あるいは三位一体改革などで、これも未経験の激変に今陥っておりまして、自治体現場は予算も人も減って疲弊をしています。
　地域主権を本当に実現するには、その受皿となる基礎自治体の強化が必要です。私は、三つのゲンというのを言っていました。これは実はみんなの党のマニフェストにも書いてあるんですけれども、別にいただいたわけじゃございません。私も一緒に使っていたわけでありますが、権限、財源という二つのゲンだけでは駄目なんです、三つ目のゲン、人間というゲンが必要なんだと、ここが非常に重要なところであります。数の確保だけではなくて、人材面に関しての組織体制も含めた自治体の整備が求められている。
　国として今後地域主権に対する自治体の体制整備に対してどのように支援をしていくおつもりであるのか、鈴木総務副大臣の方にお伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁させていただきます。
　まさに地域主権改革、道半ばというふうにおっしゃったわけでありますが、私どももそのように思っております。そして、人間、権限、財源、三ゲンというふうにおっしゃいましたが、私はやっぱりその中で、もちろんどれも大切でありますけれども、人がやっぱり最も大切ではないのかなというふうに思っております。したがって、この地域主権の一番の根源は、いかに人材を育成をしていくかというところに私はなってくるんではないのかなと、こんなように思っております。
　先日、私も自治大学校に行ってまいりまして、生徒の前で少し、市長をやってまいりましたので経験談をお話をしてきたわけでありますが、前例がない、法令がない、予算がないということを決して言わないでもらいたいと。じゃ、どうすればいいかということになりますので、また別の機会にしっかりとお話をさせていただきますが、いずれにしましても、やはり人が一番大事だというふうに思っております。その点は、これからもいろいろなところを通じて、人の教育といいますか養成を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、やはり広域で物を考えていくということが非常にポイントではないのかなというふうに思っています。行政サービスにしましても、やはり広域で考えていく、進めていくというのは今の時代に求められておる一つの要素であろうというふうに思っております。
　それから、御案内のように、今衆議院で継続審議中でございますけれども、地方自治法の一部改正案、この中にも、保健所であるとか例えば議会事務局の調査部門等は共同設置でできるようなということも今考えております。地方行財政検討会議におきましても、更に、広域連携の多様化等々含めて、基本はやっぱり人であるということでしっかりと頑張ってまいる所存でございますので、よろしく今後とも御指導いただきたいと思います。
○江崎孝君　ありがとうございました。是非人づくりを進めていただきたいと、このように思います。
　続けて、鈴木総務副大臣にお尋ねいたしますけれども、片山総務大臣は住民自治の強化を持論とされていたというふうに思っています。そもそも住民自治の強化とは一体どんなものなのか。その輪郭というのが余り明確ではない、あるいは人それぞれであるのかもしれません。市民参加の新たな制度設計に併せて住民自治の強化、それらについて具体化されていない。これは地域戦略会議の議論の中でもそのような状況になっていないのかなと、このように思っています。
　さて、政府として、住民自治の強化あるいは地方自治への市民参加などをどのように考えて具体化していくおつもりなのか、またそれは何らかの法整備も視野に入った世界なのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　片山大臣は常々、いわゆる住民自治の強化が必要だということは、今議員のおっしゃったとおりでございます。住民自治に対するのはやっぱり団体自治ということでありまして、従来の改革はどちらかというと団体自治を中心に進められてきたと。しかし、やはり今国民の多くが求めてみえるのは、また地域の皆さん方が求めてみえるのはやっぱり住民自治だということを非常に強調されております。
　私どももそういった考え方の中で、地域の住民が自ら考え、そして主体的に行動をして、そのまた行動と選択に責任を負っていただけるような、そういうような国の在り方というのを考えていかなけりゃいけないんではないかなと、このように思っております。そのためには、地域住民の皆さん方のいわゆる政治への参加の機会の拡大、それから地方自治体の運営に住民の皆さん方の意思がより反映できるようなそういう制度、そういうことを通じながら住民自治を強化をしていきたいというのが大臣のお考えであります。私どももそのように考えております。
　いずれにいたしましても、議会の在り方とか、それから直接請求制度とか住民投票制等々含めてまだまだ検討していかなきゃならない課題はたくさんあるというふうに思いますので、その辺のところを踏まえてしっかりと頑張ってまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。
○江崎孝君　ありがとうございました。法整備も含めて本当に住民が生き生きと暮らしていけるようなそういう地方自治、地域主権を実現をしていきたいというふうに思います。
　さて、地域主権戦略大綱には、地方公共団体の厳しい財政状況や地方の疲弊が深刻化していること等々を理由にして、地方交付税については、本来の役割である財政調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方税等と併せ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額の適切な確保を図るというふうにしています。
　原口前大臣は、地域主権戦略会議の中に示された原口プランでは、地方の自主財源の充実強化、これが必要だということを提起されています。担当大臣が替わられたわけであります。政府の方針に変わりはないというふうには私も思いますけれども、今後の具体的な方向性をどう考えておられるのか、お聞きします。
　また、先ほど言いましたとおり、今、地域主権戦略大綱の中には地方自治体の財政調整と財源保障のための地方交付税、この増額に関しての明言がありません。私は、やはり増額が必要ではないのか、このように考えておりますけれども、現段階での政府としての考え方、お伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　先ほど議員もおっしゃいました、権限、財源、人間が大事であるということで、先ほど私は人間が非常に大きいということを申し上げたんですが、その一方では、やはり何といっても財源というのは当然大きなウエートであるというふうに思っています。地方自治体が先ほど自己決定、自己責任で地域のニーズにこたえられるようにしていかなきゃならないということの意味を申し上げたわけでありますが、それには、やはりそれを実現していく上においては財源がきちっと保障されていかなきゃならないということでございます。
　大臣が替わったから考え方が変わったかどうかと、こういうことでございますが、基本的には変わってはおりません。
　具体的に申し上げますと、まず、私ども、二十三年度の概算要求に対しては、いわゆる一般財源については二十二年度の水準を確保するというふうに今努力をいたしております。また、地方交付税については、本年とほぼ同額の十六・九兆円を要求をさせていただいております。
　いずれにしましても、三年間の交付税率の引上げも併せて要求をさせていただいておりまして、もちろんまだ今要求段階でありますけれども、そういった方向で最善の努力をさせていただこうというふうに思っております。
　先ほど、地域主権戦略大綱、地域主権戦略の工程表等々についてもお話がございましたけれども、いずれにしても、地方税や地方交付税等の一般財源の総額を確保をするということ、それからまた、先ほど来の地方の自主財源の充実強化、そういうところも含めて努力をさせていただきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○江崎孝君　ありがとうございます。
　実は、平成二十二年度、十一年ぶりに御存じのとおり交付税が一兆一千億円増額されました。これで本当に一息ついたというのが正直な状況なんであります。是非とも今後ともよろしくお願いいたします。
　続けて質問させていただきますけれども、今度は一括交付金の話になります。
　制度設計では自治体の裁量で活用できる交付金の実現が求められます。このことに関して、三点にわたって政府のお考えをお聞きをしたい。
　まず一点目であります。
　これも大綱になりますが、社会保障、これ義務教育も一緒に書かれておりますけれども、国として確実な実施を保障する観点から、必要な施策の実施が確保されるよう取組を検討をするとともに、基本的に、地方の自由裁量枠に寄与しない義務的な負担金、補助金等は一括交付金の対象外であるということで、医療、福祉など社会保障関係は、元々国民がひとしく安心して生活できるための全国の基盤であります。自治体ごとに格差があってはならない、このように思っています。大綱の中ではこのことが明言をされておりませんけれども、したがって、私自身は一括交付金にはこれなじまないという考えがいたしております。
　その点のお考えをお聞かせください。
○副大臣（平野達男君）　いわゆるひも付き補助金を廃止しまして一括交付金化を実現するということにつきましては、民主党政権の大きな柱になっております。
　今、この一括交付金の制度設計につきましては、総額も含めて地域主権戦略会議を中心に関係府省とともに検討しておりまして、来年度予算に向けましては、まずは投資的経費を一括交付金化するということで、予算編成過程を通じて決定するということで今作業しております。
　御質問の社会保障関係を始めとする経常に係る補助金等につきましては、ただいま御紹介にもございましたように、平成二十四年度以降、段階的に一括交付金化することとしておりますけれども、基本的に、全国画一的な保険・現金給付に対するものや地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な負担金、補助金等は一括交付金の対象外とするという方針で今臨んでおります。
　ただし、今申し上げましたのは、あくまでも自由裁量を増すという観点での一括交付金についてはなじまないということではございますけれども、この交付の仕方等についていろいろ検討しますと、行政の効率化という観点から補助金の交付の仕方等々について見直すということについてはまだ十分私は検討の余地があるというふうに思っておりまして、来年、経常経費の一括交付金化の検討に併せて、こういったことについて検討することは決して無駄なことではない、マイナスなことではないという認識は持っております。
○江崎孝君　おっしゃる意味はよく私も分かります。
　しかし、非常に不安なのは、ここでは医療や福祉などの社会保障に関して対象外だということが明言されていない、はっきりと書かれていない、検討の範囲だということであります。これは、次の質問に移りますけれども、是非とも我々の思いとして、国民の思いとして、医療福祉に関しての一括交付金からの対象外ということを是非とも御検討をいただきたいと、このように思います。ありがとうございます。
　続いて、二点目であります。
　これは制度設計についてでありますが、まず配分方法です。一括交付金の配分方法について、十分に自治体等の地方の意見を聞いて制度設計に反映させるべきだというふうに考えております。その件の考え方をお聞きしたいと思います。
○副大臣（平野達男君）　そもそも一括交付金の制度設計自体、今の補助金とどう違うのか。例えば投資的経費についていいますと、社会資本整備交付金というのが今、国土交通省で約二兆円の規模でありますけれども、あれは私どもは一括交付金でないと思っています。あれをどのように変更するのか、どういうふうに変えていくのか、こういったことも含めて、さらには配分方法等も含めたすべての制度設計につきましては、地方と十分意見交換しながらこれは制度設計をしていくということになっております。
○江崎孝君　ありがとうございました。
　一括交付金に関しては最後の質問になりますけれども、一括交付金が創設をされるということになると、当然、現行の交付金の総額が云々ということがこれ、前から議論になっておりました。自治体からすると、当然、交付金の総額は削減することになると財源不足に陥るよという、これは当たり前の意見であります。かつて三位一体改革で自治体が疲弊をしていったということを踏まえると、総額は維持されるべきだ。
　先ほど副大臣言われたように補助金、補助金というか、いろんな意味での事務的な経費、問題、そういう合理的な部分については問題があると思いますけれども、その補助金の総額についてはやっぱり維持されるべきだと、中身の。補助金の総額については維持される必要があるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（平野達男君）　そういった点も含めてこれから検討をしていくことになると思いますけれども、一括交付金化をするということで基本的に地方の自由度を高めるということになりますので、結果的に財源が効率的に使えるようになるということにもなりますので、そういったことにも配慮していくことはやっぱり予算編成上必要ではないかとは考えております。
○江崎孝君　細かな補助金が一括交付金になるということによって、事務手続、問題というのはそれは確かにあります。その部分はしっかり検討していただきたいと思いますけれども、本来の補助金の目的のところはしっかりと確保していただきたいなと。ありがとうございます。
　障害者制度改革について御質問いたします。
　午前中の牧山委員の質問に重複をして大変申し訳ないというふうに思うんですけれども、先ほど午前中、年内に第二次意見を取りまとめる予定であるというふうにおっしゃいました。この障害者制度改革というのは、これまでの障害者自立支援法をもう一つ変えて新しい障害者の政策をつくっていくという極めて重要な政策課題に今なってまいっています。
　そこで、改めてお聞きさせてください。まず、今回考えていらっしゃる基本法の改正の柱、ここを教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　障害者制度改革につきましては、障害当事者の皆さんから成っております障がい者制度改革推進会議が今年の六月に第一次意見を取りまとめました。その中では、基本的な考え方として、すべての障害者を福祉や医療といった施策の客体にとどめるのではなくて、権利の主体としてとらえること、何人も障害を理由とする差別を受けないこと、これが挙げられました。そして、障害者基本法の改正に当たっては、障害ゆえに侵されやすい基本的人権などを総則で確認すべきこと、これが述べられております。
　こうした意見を踏まえまして、私、担当者といたしましても、障害者基本法の改正につきましては、障害者の権利及び尊厳を尊重する障害者権利条約の締結に向けました制度改革の一環としまして、次期通常国会へ法案を提案をしていきたいというふうに考えております。
○江崎孝君　基本法は、障害や差別の定義ということを定めるという本当に画期的な内容になっていくだろうと思いますから、是非とも御努力をお願いしたいというふうに思います。
　同じように、私の下には、障害者団体などから、法改正に当たって、政策の対象でしかなかった障害者を、先ほど言われたように、権利の主体へとパラダイムシフトしてほしい、あるいは法の基本理念に障害者の人権、権利を明記すべきだという声が実際来ているわけですね。今おっしゃったとおり、私も自治体で差別撤廃にかかわる業務を携わった経験があります。是非とも、こうした意見を本当に生かしていただくことを改めて要望をしておきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。よろしいでしょうか。
　閣議決定をされました先ほどの「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」でありますけれども、目指すべき、あるべき姿を示した点では本当に評価ができると、このように思います。しかし、新たな法体系の制定や既存の制度の再構築には大変なエネルギーがこれは必要だということはもう目に見えています。
　障害者権利条約が策定されるときのスローガンだったのがナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アスと。つまり、私たち抜きに私たちのことを決めてはならないんですよと。これが実は、権利条約が策定されたときのスローガンでありました。その権利条約策定の締約国会議が今年の九月、ニューヨークで行われたことは御存じだろうと思いますが、残念ながら、私の方の情報としては、その中で日本の代表者の方の発言がなかったやの話も聞きます。本当にこれからということでありますから、障がい者制度改革推進会議による当事者が参画するシステムは、その言葉がまさに当てはまる、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、当てはまる。議論の検討過程そのものにも大きな意義があります。その推進会議の議論を最大限に尊重をして、一刻も早く日本が締約国になって、そして国際会議で積極的に日本の代表が発言できるような、そういう状況をつくっていただきたい。
　是非とも、そんな意味での大臣の決意をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　私も、障害者の基本法、この法律ができましたときに内閣の方の筆頭理事をしておりまして、質問をたくさんさせていただきました。そのときにも、きちんと障害者の皆さん、当事者の皆さんの声を聞くということが基本になっているなと。障害者自立支援法ができそうなそのときには国会を二重三重に取り巻いて、日本全国から、寒い中であるいは雪が降っている中で、車いすに乗ったりあるいはベッドに乗って国会の周りを、自分たちの声をということで多くの皆さんたちの声を聞きました。
　そのとおりの形になかなかなりにくい状況の中で、今、障害者基本法ができる、そして障害者権利条約をきちんと締結をしていく。そして、その先には、もう十年ぐらい前から障害者の差別禁止法ということも考えていかなければいけないと。来年、再来年、またその先をというようなことで障害者の問題についてはずっと取り組んでいかなければなりませんけれども、最大限当事者の声を尊重しながら、そのことを大事にして、これからの制度をつくっていきたいというふうに考えております。
○江崎孝君　ありがとうございました。
　続いて、新しい公共、公共サービス改革あるいは指定管理者制度、ここに質問を移らせていただきたいと思います。
　政府、自治体が提供するサービスの原資が税金であることからすれば、国民、住民のためにサービスをより安く、より効率的に、効果的に提供すること、これは必要なことなんです。また、そのために、市民ニーズに基づいて、それを担保するための施策や改革も必要です。そのことを前提としながらも、先ほど言いましたように、全国の自治体を回ってみると、それだけでは住民の暮らしや幸せが確保できないという実態、どうしてもそこにぶつかってまいります。
　例えば、公立病院の医事課の委託を専門とする会社、ここは実に全職員の四三・三％が年収二百万円以下という調査結果をいただきました。あるいは、これは本当にある県の話なんですけれども、消防職員、救急車の搬送をする彼が実は私と話しているときに、たらい回しがうらやましいんですよと、こういうふうに言います、つまり救急車のたらい回しがうらやましいんだということ。一体何だこれは。決して冗談を言っているようには思えません。その次に彼が言った言葉は、たらい回しができるほどこの地域に救急病院がありませんと。あっ、なるほどな。そして彼はこう言いました。心肺停止状態で一時間半運ばなきゃいけない、ついこの間そうなった、これを何とかしてくださいというのが実は悲痛な叫びでありました。
　今なぜそうなっているのか、自治体の不採算部門の救急部門、これが廃止を相次いでいます。交付税で補てんされていますけれども、これが足らない。そんな中で医療崩壊の要因となっています。このような実態を踏まえて、この間の公共サービスの改革については様々な問題があったのではないかと言わざるを得ません。そうした点について質問をさせていただきたいと思います。
　蓮舫大臣にお聞きしたいと思いますけれども、本委員会で、公共サービス改革分科会において幅広い公共サービス改革推進のための具体的方策を検討すると話をされました。その際、私は余りにも安価で効率的であることが優先されてはならないというふうに思います。
　昨年、超党派の議員立法で公共サービス基本法というのを成立をさせていただきました。これは、国民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与する目的で、公共サービスに関する基本となる事項を定めたものであります。冒頭の第一条だけ読ませていただきます。「この法律は、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与する」と、消費者保護が原点になっていると思います。
　つまり、公共サービスを受け手の側から保障していくんだという、このことがこの公共サービス基本法の大きなポイントになりますけれども、公共サービス改革分科会での検討作業を進めるに当たって、この基本法の趣旨を十二分に実は生かしていただきたいということをお願いしたいのであります。蓮舫大臣の御認識をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（蓮舫君）　今般、行政刷新会議の下に新設しました公共サービス改革分科会なんですが、これは、国や独立行政法人等が行う様々な財、サービス、その調達の合理化ですとか効率化を始めとして、幅広い公共サービスの改善策を検討することにしています。ただ、検討するときに、例えば調達価格がより安ければいいであるとか、あるいはその公共サービス・財を提供している、従事しておられる方たちの御負担の上に成り立つものであってもいけないというのは、これは委員と私ども、認識は全く同じであると思っています。
　そういった意味では、今一条をお読みいただきましたけれども、公共サービス基本法の趣旨を十分踏まえ、安全で良質な公共サービスが確実、効率的に、かつ適正に実施されることなどを目指して具体的方策の検討を目指していきたいと思っています。
○江崎孝君　ありがとうございます。期待をしたいと思います。（発言する者あり）初めてなものでタイミングが分からないんです。
　構造改革路線の下の、とにかく公共サービスに市場原理主義を導入すればよいという主張によって、実は官業の民間開放が行われてまいりました。しかし、地方自治体などでのこの間の民営化の実態を見ると、先ほど来議論しているように、安く委託できるかどうかだけが焦点になっているという嫌いが本当に多くなってきています。責任も不明確です。結果、大きな問題が惹起するという事例も数多くありました。
　平成十八年の七月三十一日、埼玉県のふじみ野市で、御承知のように小学校二年の女の子が吸水口に吸い込まれて亡くなるという事故があった。これも委託から孫委託という、そして安価な労働条件という責任の不明確等、劣悪な条件の中でいろいろなものが錯綜して起きた事故だったというふうに記憶をしております。同市の事故調査報告書も原因の一つにプール管理業務委託の問題を挙げております。民主党が掲げる新しい公共、公共サービスの改革は、私はこのようなものであってはよかろうはずがないと思います。
　玄葉大臣にお聞きするわけですけれども、そのために、私何回かさきに言っております公共サービス基本法の問題です。第三条の一項に、安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されることとされております。このような考えを基本に置くべきだと考えますけれども、この件に関しての玄葉大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　江崎委員の御質問にお答えをいたしますが、平野副大臣に恐らく通告のあったお話ではないかというふうに思いますが、御指名でございますので私がお答えをいたしますけれども、まさに新しい公共あるいは公共サービス改革に当たって基本法十一条を踏まえなさいと、こういうお話だろうというふうに思って……（発言する者あり）三条ですか。失礼いたしました。三条の基本理念を踏まえるようにということでございますので、当然そういった基本理念を踏まえながら推進をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　新しい公共との関連も併せて御質問ということでありますけれども、いろいろ今お話をお聞きをしておりますと、確かにいわゆる公共サービス民営化論というのは、ややもすればコスト削減というものに重きを置く、あるいは政府の規模を小さくする、そういうことに重きを置くということだったんだろうというふうに思います。
　新しい公共というのは、先ほど谷合委員にも申し上げましたけれども、言わば、大きく言えば、もう新しい民主主義をつくるくらいのそういう概念だというふうに考えておりまして、言わば明治維新以降、中央集権国家が急速につくられていく中で、お上依存、こういうところが日本人にあったのではないか。むしろこれからの時代は自ら幸せをつくり出す、あるいは人の役に立つことで幸せを実感する、そういうことによって居場所とか出番とかあるいはきずなとかそういうものをつくり上げていくんだと、そういうことだというふうに私は考えております。
　ですから、そういった住民あるいは企業、さらにはＮＰＯ等が公共的な活動、共助の精神でそういったことに参加をしていく。そういうことで、結果として、結果として、地域住民の様々なニーズに結果としてこたえていくと。そういうことができれば私は日本のある意味新しい民主主義、新しい公共というものが達成されるということになるんじゃないかというふうに思っていまして、ちょっと長くなって申し訳ないんですが、せっかくの機会なので。
　かつて滅私奉公という言葉が、まあ今もありますけれども、滅私奉公もとてもいい言葉なんですが、私流の言葉で、最近、活私豊公というのが大事じゃないかと、こういうことを言っています。カッシホウコウというのは、活用するの活に私ですね、私を活用する。そして、公に奉るんじゃなくて公を豊かにすると。つまり、それぞれの得意分野を思う存分発揮することによって、結果として公が豊かになった、そういう社会をやはり築くということがこれからの日本にとっては大変大切なことだというふうに考えておりますので、この新しい公共の推進に当たっても、江崎委員始め皆様の御協力と御指導をお願い申し上げたいと思います。
○江崎孝君　私もその言葉を使わせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　済みません、やっぱりこれ時間が足らないかもしれません。指定管理者制度についてお話を伺います。
　指定管理者制度って余り聞かれない言葉だと思うんですけれども、実はこれ二〇〇三年に地方自治法の改正でつくられた制度でありまして、公の施設の管理業務を適正かつ効率的な運営を図ることを前提に民間へ開放していくという、こういう趣旨の実は制度なんですが、しかしこの制度が実は新たな官製ワーキングプアを生んでいるという実態があります。
　ある県の職員なんですけれども、社会福祉事業団に行きました。元々そこは社会福祉事業団ですから、事業団としての業務をされていたところなんですけれども、そこに指定管理者制度が入られて、実は契約者になりました。ですから、三年若しくは五年の契約更新のような状況になってしまうわけですね。一気に労働環境が変わっていったわけです。そこの職員は、まるで有償ボランティアのようになった、今の自分を支えているのは入所者の笑顔だけなんですと、それだけで今頑張っていると、いつ心が切れるか分からないような状況になっているよ、こんな話をしてくれました。
　指定管理者制は、契約更新ごとに経営の合理化、自治体からこれ迫られるんです。本当に厳しい状況になっています。指定管理者制度の効率のみの重視、新たな価格競争を生むこの実態を、本当に厳しい状況を考えていただいて、このような実態についてどのようにお考えなのか、これは鈴木総務副大臣でよろしかったでしょうか、是非お聞かせいただきたいというふうに思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　議員はまさに全国を自らの足で歩き、そして直接聞いて歩かれた。その結果の中に一ついわゆる指定管理者制度があるという、大変的を得たという言い方はおかしいんですが、そういった御指摘だというふうに思って、非常に重く受け止めさせていただきたいというふうに思っています。
　本当に、官製ワーキングプアという言葉で今御表現されたわけでありますが、指定管理者制度で、経営難、経営困難ということで実は問題を起こし取消しになった件数が六百七十一件把握をしております。これは言うまでもありませんけれども、最終的には地方公共団体がその後責任を持っていくということでありますので、むしろこのことは地方公共団体がもう一度その辺の原点を踏まえてきちっと考えていただく必要があるのではないのかなと、このように思っております。
　私どもとしても、指定管理者制度の指定取消しを行う場合でも、住民生活に支障を来すことのないように、指定管理者との協定等にはリスク分担等についての具体的事項をあらかじめ盛り込むようにしなさいと、こういうような通知を出させていただいておりまして、こういうケースを少しでも、一件でも少なくするべく、まあないことが一番いいわけでありますが、そういう努力をさせていただいておるということを御報告させていただきます。
○江崎孝君　ありがとうございます。
　二〇〇八年の五月の二十三日の衆議院の文部科学委員会、六月三日の参議院の文教科学委員会においても、実は社会教育法等の一部を改正する法律案、これに附帯決議が付けられました。その決議は、社会教育施設の人材確保や在り方の観点から、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮すべきだと、このように言われています。是非とも質の高い公共サービスを確保していく意味から、公の施設の安定した管理、労働法令の遵守や安定した雇用、労働条件が可能となるような制度改革が求められると思いますので、これは、済みません、質問から要望に変えさせてください、要望させていただきたいというふうに思います。
　もう一つ。総務省が昨年実施したんですけれども、先ほど言われたとおり、既にもう全国に七万件の指定管理者が実はあります。そして、さっき言ったように本当に厳しい状況になっている。今まで二千百件が取消し、そして新たに直営に戻したというところも実はあるんですね。
　ですから、是非ともこの辺の状況も含めて考えていただいて、指定管理者制度の運営についても検証を是非お願いをしたいと、このことも要望に変えさせていただきたいと思います。是非よろしくお願いをいたします。
　続いて、そのまま指定管理者の話になりますけれども、これも中身の話になります。
　実は、指定管理者制というのは地方自治法に法律があるんですけれども、中身を縛っているのは総務省の通知なんです、これは。二〇〇三年に総務省通知が出されまして、例えばまず一点目なんですけれども、複数の申請者に事業計画を提出させることとしなさい、しますということ、これによって実は市町村は公募という競争入札というところに踏み込まざるを得なくなった。競争入札は確かに大事なんですけれども、残念ながら、これが際限のない低価格競争という、公の施設の管理業務にこれが導入されるということに実はなりました。社会福祉施設、病院、社会教育施設、専門職員がこれは必要なんですね、病院とか社会福祉施設には専門職員が必要なんです。しかし、このような状況なので、指定管理ではその確保が実情困難になっています。本来、このような施設に指定管理者制度のような契約は適合しません。
　是非ともその辺のことを考えていただいて、このような実態を是非改善していただきたい。その部分についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　公募のときのケース、それから質の高い公共サービスの水準を確保しろと、こういう御指摘だというふうに伺いました。
　公募要件に法令遵守ということは、これは各自治体の判断で記載をするように、そういう指導をしておるわけでありますが、いずれにいたしましても、労働法令の遵守についても、これはもうきちっとやってもらうべく私どもも指導してまいりたいというふうに思っていますし、非常にうまくいっているケースもありますので、こういう努力をすればこういうようないいケースもありますよということも積極的に開示をしていきたいというふうに思っています。
　それから、検証をきちっとするようにということも指導して、今議員がおっしゃったようなことについて遺漏なきようにしてまいりたい、このように思っております。
　以上です。
○江崎孝君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　同じような通知で、こういうことももうよしてほしいと思うんですけれども、管理費の縮減が図られるものであること、これ当たり前なんです。これを通知で出す。本来、このことは自治体の裁量権の範疇です。どうしようと関係ないんですけれども、しかし、このことがあることによって、だあっと官庁の買いたたきの実態が始まっていくわけですね。
　これは指定管理者じゃありませんけれども、委託契約の実例ですけれども、一般の委託契約なんですが、ある特別支援学校の清掃業務、実に一九九七年から二〇一〇年までの間に委託料が六割も減らされているんです。考えられない実態なんです。しかし、三つの業者が代わる代わるになって請け負っているという実態、これがもう枚挙にいとまがない、こういう実態になっています。
　特に、指定管理者制度の導入に当たっては、管理費縮減を目的化するということではなくて、あくまでも質の高い公共サービスの水準を確保して、その中で効率的な運営を目指すんだという本来の趣旨を明確にする必要はないでしょうか。
○副大臣（鈴木克昌君）　非常に重要な点、御指摘をいただいたというふうに思っております。
　まさに、この指定管理者制度は、単なる契約ということではなくて、最も適切なサービスの提供を議会の議決を経て指定するという仕組みでありまして、単なる価格競争というものではないと、このように私どもは考えておるところでございます。そして、先ほどもお話ありましたように、複数の申請者から計画書を出してもらい、そして公正に公募の形を取って指定をしていくということでございます。
　いずれにいたしましても、公募によらずに指定管理者制度を選定している施設もあるわけでありますが、それは、そういった実態を私どもももう一度よく把握をしてやってまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。
○江崎孝君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　もう一つだけ、指定期間の問題です。三年—五年という話が、これはもうずっと動いております。指定管理者制度の制度上は指定の期間の明言はないんですけれども、これなぜか自治体は三年—五年だというふうに思って、だれかがぽろっと言ったのかもしれません、それがぱっと動いていったのかもしれませんけれども、実に三年—五年が八割という状況になっています。
　本来、指定期間などは地域性や業務の特性に合わせて自治体の裁量権で行うべきではないでしょうか。それを、あたかも三年—五年なんだよというふうになるよりも、そこを改善をして、是非長期的な指定も可能であることを明確にしてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木克昌君）　地方自治法の第二百四十四条第二項の五ですね、指定管理者の指定は期間を定めて行うものとするというふうにされておるんですけれども、現実にはいわゆるその期間については自治体の裁量に任されているというところでございます。
　したがって、これのメリット・デメリットいろいろあるというふうに思いますが、今の議員の御意見も踏まえてその辺ももう一度よく検討をしてまいりたい、このように思っております。
○江崎孝君　本当にもうこれ以上、公共がワーキングプアをつくってはならないと思うんですね。是非とも公共サービス基本法の趣旨も踏まえて、指定管理者制度の入札要件に労働法令の遵守を明記させる等々、適正な人件費を確保する方策等々を是非とも今後とも努力をしていただきたいと要望をしておきたいというふうに思います。
　続いて、事業仕分の話をさせていただきたいというふうに思います。
　私の友人が昨年の秋の事業仕分の傍聴をしました。その後、私にこんな話をしました。時間掛かるんです、並ぶのにですね。並んで資料をもらって会場に入っただけで何がしかの達成感があったと。いや、本当なんです、これは。本当なんです。
　大臣が話されたように、国民に見えなかった予算編成の過程や独法の事業内容を可視化させた、国民の側にいわゆる引き寄せたということは、これは大きな事業仕分の成果だったというふうに思います。実は私も、行政刷新プロジェクトチームに参加をして、農水省と防衛省の再仕分と行政事業レビューに参加をさせていただきました。改めて刷新会議あるいは事業レビューによる仕分の効果は本当に大きかったというふうに感じますが、ただ、少し違和感があったのも事実です。
　それは、それぞれの省庁の回答に、仕分の結果どおりに事業を廃止をいたしました、あるいは結果どおりに削減をいたしましたというふうにさらっと言われるわけですね。仕分をしたんですからそれは当たり前かもしれませんが、本来は、あなたたちがやっぱりそれきちっと考えて予算を付けて、議論をして付けたんでしょうという思いはどこかにあります。仕分されたことを理由にあっさりとこれを切ってしまうというこの不思議さ。非常に何となく変な感じでありましたけれども、本来ならば、今度二年目になりますから、今度はそこに、一年目、二年目でやった事業仕分の考え方というか思いというのを次の予算編成につなげていくというのが本来の事業仕分の私は姿になっていくのではないのかなと。
　その辺のお考えをもう一つお聞きしたいということと、もう一つは、一方で党の部門会議に入りました。そうすると、全くそこは真逆の話になるんです。事業を実施する側、つまり地方の思いが反映されやすい部門会議ということで、その思いで今度は事業仕分に入るとなかなか判断に迷うところが実はあったわけですね。
　ですから、本来これは党内の議論になるかもしれませんけれども、仕分の成果がさっき言ったように大きいんです。ですから、是非とも行政刷新という立場での事業の見直しと、党でまとめて政権で実行する政策との整合性、ここを図る必要があるんじゃないのかなと私は思っています。その辺の大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　まさに税金で行われている国の事業でございますので、その事業の目的を到達するための手段として適切なお金の使われ方が本当に行われているのか。実際にそのヒアリングをしてみますと、各省の予算要求を見てみますと、仕分の結果どおりの予算要求になっているからお認めいただけるというような御説明をいただくんですね。仕分の結果に沿っていればいいというものではなくて、何で仕分けられたのかというのを自らの頭で考えていただくことが実は一番大事なんです。
　例えば仕分の現場で、二割から三割予算を削減してほしいと私たちが仕分けた結果、きれいに二割だけ削減してくる傾向があるとか、こういうのもやっぱりおかしいと思っているんですね。そこは、ですから今回の事業仕分第三弾で再仕分という形でいま一度確認をさせていただきたいという思いも私は持ってございます。
　これは玄葉政調会長の下で党の行政改革プロジェクトチーム、江崎先生も始めとして八十数名の衆参の国会議員のお力をいただきまして、まさに政府・与党と一体となって無駄使いの根絶に向けた取組をしてまいりました。その成果物もいただいて仕分第三弾に向かうんですが、やはり党の中では、地域地域の状況も含めて、この事業の必要性も含めて議論をしていくところと、国全体の財政状況等かんがみて、どこまでその優先順位が認められるのかという矛盾も確かにあると思うんです。
　そこで、今回は仕分第三弾に行政刷新プロジェクトチームの枝野幸男顧問あるいは長妻昭座長にもお入りをいただいて、一体となって改革を進めるための取組を行っていこうと思っています。
○江崎孝君　是非御努力をお願いをしたいと。せっかく結果が出ているわけですから、よろしくお願いをしたいと思います。
　同じく仕分の話なんですけれども、私自身も自治体の出身であります。再仕分や行政事業レビューを点検させていただいたときに、お金さえあれば自治体でできる事業が幾つもありました、正直な話。例えば、強い農業づくり交付金、産地収益力向上支援事業、国産原材料サプライチェーン構築事業、ちょっとややこしい話ですけれども、これ三事業にまたがって施設整備が実施されているわけですね。非効率極まりないというふうに思います。
　事業内容は自治体に任せることが十分可能なんですけれども、ただ、施設整備は整備のときの年度に限って大きな費用が掛かるわけですから、国の補助が必要との声が地方からあるのはこれは当たり前というか、あるのもよく知っています。しかし、事業が廃止をされ一括交付金化されます。そうすると、一括交付金として増額されるならば、自治体自身が基金化するなどの工夫をしたり地方債の活用なども行って、自治体のニーズに合った計画的な事業が行えるというふうに思います。
　行政刷新会議における作業を進めていくと、国から地方への事業移管や一括交付金化に関する議論がどんどん多分上がってくるんではないのかな。そうすると、本来の行政刷新会議の目的は、国民的観点から、国の予算、制度その他の国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方を見直すと、ここまでが目的なんですね。しかし、残念ながらそこまではまだ御存じのとおり道半ばといった状況ではないでしょうか。
　そのための議論を、どのような場でどのようにこれから行っていかれるのか、整理されていくのか、お聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（蓮舫君）　まさに今御指摘いただいたように、例えば農業でも結構ですが、一つの目的をその地域が達成するために複数の事業が重なっていたりあるいは各省庁にまたがっていて、その使い勝手が非常に悪いといいますか、なかなか税金の効率的な使われ方が地域にとってなされていないという事例も幾つかありました。仕分の結果、中央がやるべきものではなくて地方自治体が自ら行うとまとめたものもあるんですけれども、じゃ、どういう形で行っていくかというときの一つの出口が、やはり一括交付金だと思っています。
　一括交付金になりますと、やはりそれまで幾つか複数に携わっていた事務事業が削減されたり、あるいは従事している人件費が削減されたり、必ずしもその一括交付金の額が、全部増えるとかあるいは残念ながら減額するとか、いろんな議論は細かにあるとは思うんですけれども、そこも含めて、私も議員であります、今、地域主権戦略会議におきまして、まさにどういう在り方が最も望ましいのかというのを議論をさせていただいています。
○江崎孝君　ありがとうございます。一緒にされていますから、そのことを期待したいと本当に思います。どうぞよろしくお願いします。
　一括交付金化の議論ですけれども、今後必要になってくる視点を指摘させていただきます。
　農林水産省の事業に農山漁村地域整備交付金というのがありました。これは、公共事業に係る補助金について、民主党の主張を入れて地方の使い勝手の良い交付金にしたものでありますけれども、現段階では事業の決定に実は農林水産省が関与いたします。しかし、事業のヒアリングを行った際には、交付金化されたために、自治体にもう払いましたよ、最終的な使途は分からないという状況になっておりました。
　今後、このような整備交付金が私たちがマニフェストに掲げた一括交付金の対象となることを考えると、その最終的な使途に関しても分かるような、あるいは透明化をしていく。例えば、自治体においても自らが行政事業レビュー的な取組をするとか、そういう制度設計も必要ではないのかなと感じました。
　これは、蓮舫大臣、平野副大臣両方にお聞きしようと思ったんですけど、時間がありません。どちらかお願いしたいと思いますが、そのことの考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（蓮舫君）　全く同じ考えでございます。せっかく交付金化しても、結局そのお金の使い方が自由になって好き勝手に使えるということで、渡しっ放しではいけないんで、どういう形で使われたのか、実はこれはやはり地域で、それぞれの基礎自治体の議会がやっぱりしっかりと監視をしていく、もっと言えば、その地域の方たちの声が反映される、できれば地域においても仕分といったある程度の制度というのも入れていただければと私は思っております。
○江崎孝君　最後になります。
　実際には農林水産省と防衛省の事業しかタッチをしなかったんですけれども、調達に当たっての一者応札、随意契約の問題が非常に改善が極めて不十分だったようにも思います。この問題は省庁横断的に取り組まないと当然いけないものがいっぱいありましたけれども、先ほど来話しているように、一方で単純な競争入札では価格競争に陥りかねない、質や雇用の劣化につながっていくということも国のレベルでも考えられると思います。
　一昨日の当委員会における蓮舫大臣の発言の中で、調達改革を始めとした幅広い公共サービス改革推進の具体的な方策を検討するために、行政刷新会議の下に公共サービス改革分科会を設置すると言われました。その際、是非とも、何回も言っていますように、公共サービス基本法の趣旨を生かして議論していただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　まず、沖縄政策協議会に対する政府側の姿勢について仙谷官房長官にお尋ねいたします。
　仙谷官房長官が主宰して今年九月に再開されました沖縄政策協議会ですが、その再開には奇異な感じを受けています。端的に申し上げますと、何か裏があるのではないか、例えば辺野古新基地建設に反対する県民の民意に対しての懐柔策の一環ではないかという、その危惧の念を禁じ得ません。沖縄政策協議会は二〇〇五年四月以来開会されていないわけですし、その間は沖縄のことは話し合わず、去る五月の普天間飛行場の県内移設で合意した日米共同声明を受けての再開ですから、政府として意図するところがあるのではないかというふうに思います。
　改めて、協議会の目的、政府の協議会に対する姿勢をお伺いいたします。
○副大臣（末松義規君）　事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　今、協議会の目的及び意図するところというお尋ねでございますけれども、これは委員御存じのように、先月、仲井眞県知事から仙谷官房長官に対しまして、沖縄振興策等について政府と沖縄県との協議の場を持ちたい、設定したいという要請がございました。これに対して、政府としてもかねてからこのような協議の場が必要だと考えておりましたので、仙谷官房長官が主宰し、総理にも出席いただいて沖縄政策協議会を開催したところ、これがこの趣旨でございます。
○糸数慶子君　先ほども申し上げましたけれども、実際にはこの協議会が開会されましてから、開かれなかったということに対しまして、今なぜいきなり県知事からの要請があったので開かれたのかということを考えますと、やはり二〇〇五年の四月以来開かれていなかったのが、いきなりこういう状況の中で開かれたということに対する疑問点を今お伺いしたわけです。
　沖縄政策協議会は、真に沖縄の振興と沖縄の米軍基地の整理縮小、そして県民の負担軽減を図ることにあるわけですが、これまで政府は振興策と基地問題をリンクさせ、県民からあめとむちの沖縄政策であるというふうに思われています。その沖縄に対する政策を改め、再開された協議会では、振興策と基地問題を切り離し、沖縄振興部会と米軍基地負担軽減部会とを設置したということになるわけですが、そこで、今月の二十五日、それから二十六日に東京都内で開かれる予定のこの協議会についてお伺いいたしますが、沖縄振興部会では何を議題とされるのか、そして米軍基地負担軽減部会では県民が強く改正を求める日米地位協定が議題として上がっているのか。より具体的にそれぞれの協議会の事項を明らかにしていただきたいと思います。仙谷官房長官にお願いいたします。
○国務大臣（仙谷由人君）　今月の二十五日、二十六日に沖縄政策協議会を開く予定にいたしております。
　沖縄政策協議会の沖縄振興部会では、そのテーマについては沖縄県と現在調整をいたしておりますが、沖縄振興審議会というのが先般議論をされまして、今年の三月には沖縄二十一世紀ビジョンというものを策定をしているということで、沖縄側の御意見も伺いながら、沖縄の特性を最大限生かした、沖縄経済の本当の意味での自立と持続的な発展につながる取組をこれから議論をしながら鋭意検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　今お伺いしたことに答えていただけていないというふうに思うわけですけど、私がお伺いいたしましたのは、この沖縄政策協議会、自公政権のときにできたものですが、実際には沖縄の振興と沖縄の米軍基地の整理縮小と、そして県民の負担軽減を図るということにありますし、それでスタートいたしました。
　これまで政府は、振興策と基地問題をリンクさせて、県民からするとあめとむちの沖縄政策であったというふうに私どもは受け止めております。ですから、その政策を改め、再開された協議会では、振興策と基地問題を切り離し、沖縄振興部会とそして米軍基地負担軽減部会を設置したというわけですが、それをまず前提として、今月の二十五日それから二十六日に東京都内で開かれる予定のその協議会について私はお伺いしたわけです。
　沖縄振興部会では何を議題とするのか。そして、米軍基地負担軽減部会では、県民が強くその負担の軽減を望んでいる日米地位協定が議題として上がっているのでしょうか。具体的にその協議事項を明らかにしていただきたいということをお伺いいたしました。
○国務大臣（仙谷由人君）　沖縄振興部会の方では、国家戦略を見据えて沖縄振興策を検討するということになっております。米軍基地負担軽減部会では、米軍基地負担の軽減及び地位協定をめぐる課題へ対応する諸方策を議論するというために、この米軍基地負担軽減部会を設置をして具体的な議論を開始するということでございます。
○糸数慶子君　私を始めといたしまして県民が今大変注視しておりますのは米軍の基地負担軽減部会の在り方でありまして、この部会では普天間飛行場の返還、そして移設問題は取り扱わないという方針が示されているわけですが、それでは米軍基地の整理縮小による県民の負担軽減というのは図れないわけではないでしょうか。
　今、普天間飛行場を抱える宜野湾市の市民は、例えば嘉手納基地からダイバートと称して飛来する軍用機の殺人的な爆音に大変苦しめられています。百二十デシベルにまで達する爆音というのは聴覚に多大な影響を与え、本当に耐え難いものでありますし、まさに殺人的と表現されるような爆音が発生をしております。そのような爆音等の負担を早急に軽減するための話合いの場こそがこの部会ではないかというふうに思われます。
　ですから、不平等で県民にその負担を強いている日米地位協定の改正に関しましても本当に早急に取り組んでいただきたいわけですが、普天間を同部会の議題から外されている理由などもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　うまくお答えができるかどうか自信ないんでありますが、沖縄政策協議会は、むしろ現段階では普天間飛行場の移設問題と切り離して地域振興策あるいは基地負担軽減を両部会で議論をするということで、沖縄県の県側と意見一致を見て議論を開始するというものでございます。
　当然、今、糸数議員がおっしゃられたようなことの方向性をどのようにして実現していくのかと。元々、こちらの方がリンケージさせないといっても実態としてはリンクしている部分があるわけでございますので、議論としては大変難しいと思いますけれども、しかし現段階では、負担軽減部会の方ではその地位協定に基づく現代の沖縄の実態、このようなことも当然議論になると。それをどのような方策でどのような方向性で解決していくのかということも当然のことながらテーマとしては近々出てくるだろうと考えてはおります。
○糸数慶子君　大変残念な答弁だというふうに受け止めざるを得ません。政府は基地問題を始めとするこの沖縄の抱える様々な問題に対しまして沖縄県民の声に耳を傾けていないのではないか、そんなふうな答弁だというふうに受け止めざるを得ません。すべてが沖縄県のトップである県知事との協議に視点を据えている、そのような感じがいたします。
　沖縄県民にこの日米安保の本当に過重な基地負担を強いているというその認識を現在菅政権が共有していらっしゃるのであれば、それこそ全閣僚が沖縄に出向いて沖縄県民と向かい合うべきではないのかとさえ思えてなりません。これまで言葉でのおわびは何度も伺いました。そういう言葉でのおわびではなくて、県民と真正面に向き合って、そして県民の本当の意味での基地問題に対する負担軽減、じっくり聞いていただきたいというふうに思います。私は、県民の民意を反映させていく、そのことが真の沖縄の振興であり、また沖縄の基地の負担軽減につながるというふうに確信をしております。
　そこで、提案をいたしますが、沖縄県民の参加による沖縄政策協議会の沖縄での開催を求めたいと思いますが、仙谷官房長官はどのような考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（仙谷由人君）　沖縄政策協議会を、開催地も含めて今後どのように運営するか、これについては、沖縄県を始め関係方面とも相談の上、進めてまいりたいというふうに考えております。