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○和田政宗君　地方のお城というのは極めて私も有用な観光資源であるというふうに思っておりますので、これも、この委員会の審議などを通して、具体的な提案ができるものについては提案をして、見解などをお聞きできればというふうに思います。
　そういった観光客が増えたときに、夜などを中心に飲食店に繰り出して利用をする方がいるわけですけれども、歓楽街の適正化と活性化について聞きます。
　特に、地方の歓楽街におけるいわゆるキャッチ行為の規制についてですが、風営法や各自治体の迷惑防止条例などによりまして規制はされていますけれども、結局、抜け道を使ってイタチごっこになっています。例えばごみ拾いをしているふうで実はキャッチでありますとか、あらゆる手を使って取締りの手を逃れようとしているわけでございます。
　これ、そもそも取締りの人数も足りないんではないかなという点もありますけれども、国としてどのように取り締まっていくのか、お願いいたします。
○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。
　警察におきましては、地域住民、商工会、自治体等とともに繁華街、歓楽街における安全、安心の確保に取り組んでおりまして、その一環といたしまして悪質な客引き行為等の取締りも推進しているところでございます。例えば、平成二十六年中の客引き行為等の検挙状況は、風営適正化法違反が約四百四十件、六百十人、都道府県条例違反が約一千三十件、一千七十人となっております。
　取締りに当たりましては、事案に応じた効率的な捜査体制の構築、各捜査員の実務能力の向上等の取組が重要と認識しておりまして、引き続き、こうした取組を推進しつつ、各地方自治体等とも緊密に連携しながら効果的な取締りを実施するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　私も、仙台の夜の街ですと国分町、そんなに頻繁に行くわけではないですけれども、歩きますとやはりキャッチ行為がございます。取締り、警察がやられて、その時期というのはぱあっといなくなるわけですけれども、やはり時期がたつとまた出てきてしまうということですので、とにかく、例えば交番の方が一日一回お回りいただくだけでもやはり効果は違ってくるというふうに思いますので、是非そういったところも取り入れていただければというふうに思います。
　次に、料亭やクラブ、バーなどが風俗営業法のカテゴリーに入れられていることについてお聞きします。
　風営法といいますと風俗というイメージがあるというふうに思います。料亭や接待で使うこれらの場所が風俗というカテゴリーなのは私はどうかなというふうに思っております。過去に、料亭にアメリカの大統領にお越しいただいたこともありますし、現在、クラブは普通に会社の社長さんなどの接待などでも使われるわけです。すなわち、風俗に大統領ですとかそれなりの企業の社長さんをお連れしているというような状態になってしまうわけですけれども、これ、別の区分けはできないんでしょうか。
○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。
　風営適正化法上、設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業は、その名称のいかんを問わず風俗営業とされております。風俗営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供し得るものであり、法律上は業務の適正化と営業の健全化を図るべき対象として位置付けられている点におきまして、他の営業、例えば性風俗関連特殊営業とは全く異なるものであります。
　こうした性風俗関連特殊営業との混同がなされないよう、引き続き周知を図りますとともに、風俗営業を表す名称としてより適切なものがないかどうかということにつきまして将来的な検討課題としてまいりたいと、このように考えております。
○和田政宗君　ただ、やはり料亭が風俗だというふうになってしまうと、私はやっぱりそれはさすがにおかしいというふうに思いますので、これは立法府がしっかりと法の改正案ですとかそういったものを提示していくということも重要になってくるというふうに思いますので、また各会派の皆様にも御提示をして、賛同いただけるのであればそういった動きも取っていきたいというふうに思います。
　次に、地元の祭りの際などにおけるクラブ、バーなどの接待行為が伴う飲食店の営業時間の拡大について聞きます。
　例えば仙台七夕祭りなど、年に数回のお祭りなどの際に営業時間を拡大させることができないかということを考えているわけですけれども、自治体の条例により深夜一時までの時間延長については区域によって認められますけれども、これは条例の改正があれば、それ以降について適用が可能と国は考えているのでしょうか。
○政府参考人（島根悟君）　風俗営業は、原則として午前零時から日の出時までの時間において営むことが禁止されております。
　しかし、その例外の一つとして、都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として条例で定める日にあっては、当該事情のある地域として、当該条例で定める地域内において午前零時以後で当該条例で定めるときまで風俗営業を営むことができることとされております。
　したがいまして、お祭りのような習俗的行事のある日につきましては、都道府県が条例で定めれば、午前一時を超えて風俗営業を営むことができることとすることは可能であります。
○和田政宗君　しっかりと歓楽街が適正化されて、そして活性化されることが地方創生にもつながっていくというふうに思いますので、そういった延長については各自治体の条例等、議会等の判断ということになると思いますが、それによってやはり地域が活性化するというのは私はいいことであるというふうに思います。
　お酒つながりではないですが、ちょっと話題をがらっと変えまして、在外公館において振る舞われる日本酒について聞きます。
　在外公館の日本酒、様々な地方から取り寄せられておりまして、地方の酒の消費拡大にもつながる可能性が秘めているというふうに思います。在外公館の日本酒、どのような選び方をして、全国何か所の蔵から何本が在外公館にストックされているのか、年度ごとにどれくらいの予算でどれくらいの補充がなされるのでしょうか。また、在外公館において提供された日本酒を飲んだ海外の方がその銘柄を欲しいと言った場合にどのような対応をしているのか、お願いいたします。
○政府参考人（上月豊久君）　お答えします。
　在外公館におきましては、外交上の会食、レセプション等の機会において日本酒等を積極的に活用してまいります。この活用は、地域経済の活性化、日本企業支援、それから日本の伝統文化の対外発信、さらに東日本大震災以降は被災地の復興という観点からも重要で、外務省として積極的に推進し拡大しているところでございます。
　最初に、選定について御質問ございました。海外の方に好まれる日本酒を提供するために、国際的に高い評価を得た日本酒を中心に提供しております。その中では、毎年ロンドンで開催されております世界最大のワインコンテストでありますインターナショナル・ワイン・チャレンジというのがございまして、その中で日本酒部門がございまして、ここで使用した日本酒のリストを平成二十三年以降活用しております。このリストの中から在外公館が選定した銘柄を外務省が調達し、在外公館に送っております。
　このリストに載っております銘柄は、百三十一の蔵元から二百四十四の銘柄が掲載されておりまして、さらに、これに掲載されていない日本酒についても、在外公館から希望があれば調達するということにしております。具体的に、提供している本数でございますけれども、平成二十三年以降、このＩＷＣ受賞、日本酒コンテストに入った中で送っているものの総数は四万三百本に上ります。
　また、関連予算について御質問いただきましたが、関連予算は日本酒の購入の費用と輸送の費用の両方でございますけれども、平成二十六年度予算では約五千万円でございましたけれども、平成二十七年度予算政府案においては約八千万円を計上させていただいており、厳しい財政事情を踏まえながらも、外務省としてもこれの拡大に向け積極的に取り組んでおります。
　最後に、これは、良かったという場合の海外からの購入希望にどう応じているかでございますけれども、在外公館において提供された日本酒を飲んだ海外の方が、その銘柄が気に入り購入を希望される場合などは、更なる販売の拡大につながり得る重要な機会であることから、希望に応じて、銘柄、蔵元、購入方法などを紹介するなどして行っております。
　外務省としましては、今後とも、在外公館を最大限に活用して日本酒の海外普及に努めてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　時間が来ておりますので、残余の質問については後ほど、また次の機会以降に回したいと思います。参考人の方も来ていただきましたが、申し訳ありませんでした。
　終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日は、地域再生法に基づく地域再生基盤強化交付金と平成二十六年度補正予算で組まれました地方再生交付金の二点について、石破大臣の方にお伺いをしていきたいと思います。
　まず、地域再生基盤強化交付金につきまして、資料一を準備させていただきました。この右上にもございますように、この交付金、現在三分野にわたりまして、平成二十六年度では四百五十一億円が組まれております。
　この交付金、実は物すごく評判がよろしゅうございまして、私も、毎年毎年、この交付を受けた地方自治体の皆様方のアンケート調査を拝見させていただいておりますけれども、このメリットの効果的な活用についてというところにつきましては、ある程度活用できた、活用できたという自治体が八六％、九〇％近く毎年ございますし、今後の活用方向についてという調査におきましても八〇％から九〇％の自治体が、具体的なニーズがあれば活用していきたいということでございます。なぜなれば、この交付金というものはちょっと特徴がございまして、事業や年度を越えた弾力的な執行が可能だということ、それから、交付申請窓口の一元化による事務が簡素化されているということ、こういうこともこのようなアンケート調査の結果につながっているものと私は考えております。
　今でもこのように評判がいいんですけれども、先ほども御説明させていただきましたように、道路の整備、そして汚水処理、港湾の整備の三つに絞られている。もうそろそろ、この三分野というものを時代の流れに合いまして様々な分野に増やしていくべきではないかと考えておりますけれども、自治体からそのような要望は出ていないのか、若しくはそのようなアンケート調査などをしていらっしゃらないのか、大臣の方にお尋ねしてみたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私どもとして、毎年、地方公共団体に対しましてアンケートはやらせていただいております。
　私どもが承知しております限り、この三種類から更に広げてくれというような御要望はないものと認識をいたしておりますが、もしこれに加えてこういうものを付け加えてほしいのだということがあれば、それは対応したいと考えております。自治体の方々の御要望にできる限り応えてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この際、平成十七年度の議論を私もちょっと拝見をさせていただいたんですけれども、参議院の議論の中でも、実際八分野あった、提案をされていた、その三分野に絞り込まれたという経緯もあるかと思います。これに、まだまだ古い資料でございましたので、いろんなことが必要になって、これからも地域の創生ということで必要があれば是非御検討いただきたいと思っております。
　実は、このアンケート、私も読ませていただきまして、ちょっと問題点があることも分かってまいりました。地域再生基盤強化交付金、窓口は一本化したよということは先ほど御説明したとおりでございますけれども、実際、予算の執行は内閣府から各省に移し替えた上で各省が執行する仕組みとなっております。地方公共団体は、依然として複数の省庁を相手に仕事をするという点ではなお課題を有していますということがこのアンケートに指摘をされていたかと思いますけれども、この執行というものも一元化できないでしょうか、大臣の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは結局、どっちの方が自治体にとって使いやすいかというお話でございまして、例えば農水省なら農水省で各地に出先を持っておるわけでございます。そうしますと、道を造るにいたしましてもかなり専門的な助言というのを必要とすることがございまして、これは窓口は内閣府で一元をしておりますが、移替えをいたしましてそれぞれの省庁が執行するという形は、むしろ地方の方々にとってそちらのがよいのではないかという理由に基づくものでございます。
　これも、地方の方々が、いやいやと、執行も内閣府と、これなかなか難しい話だと思うんですが、これを、窓口を一元化することによって地方公共団体のいろんな事務の煩雑性というものは相当に除去されたと認識をいたしております。委員が、いやいや、執行も一元化した方がよいのだということであれば、それはよく謙虚に承らせていただきたいと存じます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　地方創生ということで新しいシステムをいっぱい提案をされておりますけれども、既存の制度というものも拡充しながら、特に、いつもこういうことで私も地方から声をいただきますときに問題になりますのが省庁の壁というのと年度の壁で、この二つが取っ払われているこういう制度というものは更に大臣の方もお考えいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の設問に移らせていただきます。
　資料二、三で準備をさせていただいておりますけれども、地域住民生活等の緊急支援のための交付金でございます。
　この交付金、補正予算で組まれたものでございますが、自治体向けの説明会におきまして、この資料二にあるような資料が配られております。これでは、プレミアム付きの商品券であったり、ふるさと名物商品そして旅行券、それからＵＩＪターンの助成金について詳しく五十七ページにわたって記入がされておりました。
　どうやって申請すればいいのかということまで事細かに説明をされていますので、どうもこちらの方向性で、この三つに国が誘導しているんではないのかなとも思われたということが私聞こえてまいりましたけれども、石破大臣の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　今回やっております地域消費喚起・生活支援型交付金というのは、まさしくその名のとおりのものでございまして、所得が低い世帯の方々に対する支援であります。これは灯油等でございますが、あるいはお子様が大勢いらっしゃる世帯に対する支援というものももちろんメニューに入れておるわけで、それはもう名は体を表すでございまして、そういうものでございます。ですから、そういうメニューも提示をして、実際にお使いをいただいている自治体も多々ございます。
　一方において、消費喚起型ということにいたしておりまして、一律に商品券を配るということではなくて、それぞれの自治体が、例えばプレミアム率もそうですし、商品もそうですし、それはもうそれぞれの自治体が創意工夫を凝らしていただきまして、非常に売れているというものもたくさんございますです。
　ですから、私どもとして誘導をしたというものでは全くございません。その地域の実情に応じて、自治体の御判断でそういう生活支援が必要だというふうにお思いのところはそのように御活用をいただいておるものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は、この問題点、私どもは予算委員会の公聴会で辻山先生からも御指摘をいただいたところでございます。自治体の九七％に当たる千七百三十九の自治体がプレミアム付きの商品券の発行ということで交付金を受け取っている、金太郎あめのような形になってしまって地域特性がなかなか生かせなかったんではないかというようなことも指摘がなされております。
　交付金の実態というものが、中央の指導が強く、地方の自主性というものがなかなか生かされなかったこの結果につきまして、石破大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今回は、国会の御議論も踏まえまして、一体どれぐらいの効果があったものかというのは検証したいと思っております。そこにおいて、どれだけ独創性のあるものをつくっていただき、そしてまた、それをどのような形で周知していただきというようなことでございますし、あわせて、最初のインセンティブとしてはそれでいいのかもしれませんが、もう、一回やってみたら二度とやらないみたいなこと、ない方がましみたいな話になってしまいまして、そういう一過性のものにならないように、あるいはそれがどのような経済効果をもたらしたか等々、きちんと検証したいと思っております。
　それは、私どもが世の中に上から目線で、ちゃんと見ているぞというお話ではなくて、やはり国民の税金を使うものでございますから、それがどのように効果を発現したかということは、それぞれの自治体におきましても検証いただきたいものだと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も大臣と同じ意見でございまして、私は構造改革特区の評価・調査委員を長年務めておりました。その中で一番難しいのが、地域特性を生かすという、ここなんですね。多くの自治体の皆様方、まねするのはうまいんですけど、独自性を生かした政策を打ち出すという点、本当にこれはまだまだ日本も津々浦々、得意な地域もあるでしょうけれども、苦手な地域も多いということが実感として私も持っております。
　最後の質問でちょっとお尋ねしたいんですけれども、そのような地域特性を生かした町づくりというところで、中央から地方に様々な人材を派遣するということは伺っておりますけれども、地域でどのような人材を逆に発掘していったらいいのか、人材を育てていったらいいのかということ。それから、どのような権限というものを地方に移譲したら本当に地域特性を生かした町づくりというものができるのか、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　人を生かすというのが実は一番難しいお話でありまして、お金であれば何とかならぬことはないと。人をどう生かすかというのに、我々としてもいろんな知恵を巡らせているところでございます。
　地方において人は欲しいのだ、であるが、そういう人たちが独創的なことを言う人であればあるほど、どちらかといえば排斥の対象になったり白眼視されたりということがございます。みんながみんな物すごい強い意思を持っているわけではありませんので、途中でめげちゃうという人もいないわけではありませんが、やはりその地域を生かすために、その地域に埋もれているというのか十分活用されていないというのか、そういう人材を発掘していこうということ。
　もう一つは、何だかんだいいましても、それぞれの事業体、企業と言ってもいいですが、そこがどんな人を必要としているだろうかということは、実は役所ではよく分からぬというところがございますですよね。じゃ、金融機関であれば、それぞれの企業体の事業体の実情も分かるだろう。統計を見ますと、企業を経営しておられる方々が六十代、七十代になられて、もう自分の代でやめるという方が相当大勢いらっしゃるということでございます。
　そうすると、じゃ、そこがどうやったらばそれを承継できるのか。そういうニーズを金融機関等々からも聞かせていただいて、そして、東京にいる五十代の五割が実は地方に行って暮らしたいのだ、あるいは十代、二十代の若い方々でも四七％ができれば地方で暮らしたいのだと思っておられて、需要も供給もあるんですけれど、それをいかにマッチングさせるかというものは大事なんだと思っています。
　その地域におられる方々を掘り起こすということと、人材の還流というんでしょうか、そういうのを行う、両方が必要だと思っております。ここは役所で考えても分からないことがたくさんございまして、いかにして民間の創意工夫を生かすかということが重要だと考えておりますが、そこは委員各位のこんな考え方もあんな考え方もあるということを是非とも御教示いただきたいと存じます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう大臣のお考えも本当に私よく理解できました。これからはもっともっと民間の皆様方のお知恵も拝借しながら、地域の特性に町づくりというものをいかに乗せていくのか、柔軟な制度も必要かと思いますので、これからも私議論を続けてまいります。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ノンアルコール飲料の特保表示許可についてお聞きをします。
　消費者委員会は、二〇一四年八月五日、特保として表示許可することは不適切であるとノンアルコール飲料に関して答申しましたが、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　消費者委員会は、酒類の代用飲用物として広く認知されているノンアルコール飲料が特定保健用食品として販売された場合において、特定保健用食品の持つ健康に役立つイメージに引かれて同飲料を飲用する未成年者が増え、未成年者の飲酒の入口になる可能性が更に上がるという懸念を持ち、検討を行ったところでございます。この懸念が払拭できなかったことから、特定保健用食品として表示許可を行うことは不適当との答申を行ったところでございます。
○福島みずほ君　消費者庁はこれを覆し、二〇一五年二月十八日、ノンアルコール飲料二点について許可をしました。これまで消費者委員会が不適切と答申した案件を一転許可した例があるのでしょうか。
○政府参考人（岡田憲和君）　これまで二件ございます。それぞれ、不許可した場合、それから事業者が取り下げた場合、こういう二つの事例がございます。
○福島みずほ君　なぜ答申を覆して許可としたのか、問題ではないでしょうか。ノンアルコール飲料は未成年者に飲酒習慣を付けてしまう可能性がありますという意味で不適切ではないでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、本年の二月十八日、ノンアルコール飲料二品目に対して、実は安全性及び効果に問題がないものということで特定保健用食品の許可基準がございますが、これにのっとっていわゆる特保としての許可が行われたというふうなことでございます。
　これは、これもお話ございましたが、昨年の八月に消費者委員会から示された答申内容、これの趣旨は特保たるノンアルコール飲料が未成年の飲酒の入口とならぬように留意すべきというふうなことにあるということを消費者庁が整理をして、答申内容を尊重するというふうな観点から、申請事業者が、特保たるノンアルコール飲料について未成年者が手にすることができないように、酒類業界で定めている自主基準、これに準拠した措置を行うこと、これを条件にしまして特保としての許可を行ったというふうに聞いておりまして、適切な対応であったと考えております。
○福島みずほ君　しかし、ノンアルコール飲料は清涼飲料水ですから、未成年者が飲んでも法律違反ではないですよね。棚で分けるといっても、そんなの無理なわけですし、十七歳がノンアルコール飲料を飲んでも違法ではないわけですから、条件付しても無意味なんじゃないですか。
○国務大臣（山口俊一君）　この先ほど申し上げました基準、これは許可された二品目につきましては、糖の吸収を穏やかにしたり脂肪の消費を助けるといった、当該食品を摂取する者に対する健康の維持増進効果がある、これはあるわけです。これが期待をされております。
　そして、御指摘のノンアルコール飲料と未成年者の飲酒の関係、これに係る懸念につきましては、ノンアルコール飲料を摂取をした未成年者に対しどのような飲酒の誘引効果があるのかということにつきましては、いわゆる科学的根拠等に基づく具体的な因果関係が示されていないということで、現行の特定保健用食品の許可基準、これに照らしまして不許可にする理由はない。
　ただ、さっき申し上げましたように、そういった条件を付けることによって、例えば、今結構流通しております、名前言っていいのかな、ヘルシアだ何だ、いろいろあります。そういったものと並んで販売されることはないというふうなことで理解をしていますし、これはあくまで条件ですから、これが満たされない場合は、当然、指導もさせていただきますし、取消しもあり得るというふうなことであります。
○福島みずほ君　条件付けて特保というのも分かりませんし、ノンアルコール飲料をこういう形で特保と認めていいのだろうか。厚生労働省調査研究二万人調査、ノンアルコール、飲んだことがある、中高生の二九％、女子高生三六％。主婦連合会百人アンケート、未成年の飲酒助長する、四割。
　ノンアルコールですから、ノンアルコールと思って飲むわけですよね。でも、多くの人は、やっぱりノンアルコール飲料はアルコールの代替と思って飲む場合もあるわけですし、幾ら条件を付けても、それはやっぱり未成年者がノンアルコールを飲むのは全く違法ではありませんし。それから、それを特保として、消費者庁が、ある種、消費者庁マークというのを付けて売るということもいかがなものでしょうか。
　消費者委員会は、アルコールの代替飲料として未成年者も飲む可能性があるからＮＧ、駄目だと言い、消費者庁はアルコールを含まない飲料としてオーケーを出したという構図ですが、やはり未成年者の飲酒習慣につながるという視点を消費者庁も持つべきだというふうに考えています。この点は、消費者委員会のきちっとした判断を、やっぱり全体としてこれ特保として許可すべきなのかどうかという観点から消費者庁は判断すべきですし、条件がこれを満たせるのかということについては甚だ疑問だというふうに思います。
　次に、食品表示法の中に、表示に疑問があった場合に何人も消費者庁に申し出ることができるという申出制度が新たに導入されました。この申出制度では、申出を受けた消費者庁はその表示を調査することになっています。しかし、その結果については申出者に通知することが明記されていません。これでは、せっかく消費者が申出をしても、消費者はその調査結果を知ることができません。今後の制度運用の中で是非調査結果を申出者に通知できるようにしていただきたい、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　食品表示法におきましては、監視執行体制を補完する観点から、消費者等からの申出制度を設けているところでございます。申出があった場合には、監視執行を行う行政機関は調査を行うこととされております。調査の結果、指示等の食品表示法に基づく行政処分を行った場合にはその旨を公表するということにしておりまして、申出者に通知せずともその措置の内容を確認ができるということになっているわけでございます。
　なお、申出者への調査結果の通知につきましては、公表されない場合の指導内容が申出者を通じて外部に伝わっていくおそれがあることから、適切ではないというふうに考えておる次第でございます。
○福島みずほ君　確かにホームページなどで公表していくということなんですが、申し出た人がいるわけですから、結果報告について、これは法律上の規定がないとしても、是非対応していただきたい。やっぱり、裁判ではありませんが、苦情処理の申立てをしたらやっぱりその人に通知が行くというのが普通だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田憲和君）　申出を出していただくということは、監視執行を進める上で大変重要だということは認識しておりますけれども、公表のルールをあらかじめ決めておりますので、公表されていないにもかかわらず申出者を通じて情報が漏れていくということになりますと公表のルールに反していくということになりますので、また食品表示自体は消費者全体の皆さんが情報を共有すべきものでございますので、特定の方だけが知っているということもいかがなものかということでございますので、今回の制度につきましては、通知について、するということについては適切ではないというふうに考えている次第でございます。
○福島みずほ君　しかし、申出をした人は何か理由があって申出をしているわけで、その調査結果についてこうなりましたと言うべきではないでしょうか。
○政府参考人（岡田憲和君）　最初申し上げましたとおり、何らかの改善がされた場合には当然、製造業者等がホームページにそれを記載するわけでございますので、それを知ることができるということでございますけれども、どこにもそういう情報が流れていないという場合には疑義がなかったものと推測されるということになりますので、申出は、通知せずとも措置の有無を確認することが可能ではないかなというふうに思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、公表のルールというものをあらかじめ決めておる段階で特定の方だけが情報に接するということはいかがなものかということでございますので、こういった公表のルールに従って情報を適切に皆様が共有していくということで制度を運用していきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　申出をした人は常にホームページを注視しなければならないというふうになりますので、ホームページで例えば公表していくときに、申出者に、ここに書いてありますので是非見てくださいとか、そういうことは是非御検討をよろしくお願いします。
　次に、食品表示法の検討過程で積み残された問題点、一、加工食品の原料原産地表示の検討、二、遺伝子組換え食品の表示見直し検討、三、食品添加物の表示見直し検討がありますが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（岡田憲和君）　消費者庁におきましては、食品表示法案の検討に先立ちまして、食品表示一元化検討会を設置の上、食品表示に係る様々な論点について検討を行ったわけでございます。その検討において結論を得ることができなかった事項につきましては、食品表示の一元化とは別に検討することが適当とされ、本年三月に閣議決定されました消費者基本計画におきましては、インターネット販売における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示の在り方につきまして順次実態を踏まえた検討を行うこととされたところでございます。
　まず、新たな食品表示制度の普及啓発に努めることが重要と考えておりまして、現時点においては、これらの課題の検討スケジュールは決まっていないところでございます。
○福島みずほ君　これは、でも、積み残しの問題ですし、今スケジュールが決まっていないということですが、是非、これは基本計画にも盛り込まれているわけですから、早急にきちっとやっていただきたいということを要望しておきます。
　心臓疾患などの原因物質として、トランス脂肪酸は各国で監視と警告の対象となっております。日本での対応は、国際的な流れと比べて表示の義務付けなどにおいて遅れているのではないでしょうか。
○政府参考人（岡田憲和君）　食品表示法に基づきます栄養成分表示についてのお尋ねでございますけれども、これらにつきましては、消費者における表示の必要性、事業者における表示の実行可能性、それから国際整合性の全てを満たす場合、この場合に義務表示とするというふうにいたしたわけでございます。
　トランス脂肪酸につきましては、脂質の多い食品に偏った食事をしている場合はその摂取量が高くなる可能性があるとされておりますけれども、日本人の大多数のトランス脂肪酸の摂取量はＷＨＯの目標を下回っておりまして、食品安全委員会の食品に含まれるトランス脂肪酸評価書におきましても、通常の食生活では健康への影響は小さいというふうにされておりまして、消費者全体への表示の必要性は必ずしも高いとは考えられないということでございます。
　また、食品中の栄養成分の含有量の合理的な推定を行うための書籍、文献等も必ずしも充実していないというふうに考えられますことから、事業者の実行可能性も高いとは考えられないということでございます。
　さらにまた、国際整合性についてでございますけれども、コーデックス委員会の栄養表示ガイドラインにおきまして、摂取量の水準が公衆衛生上の懸念となっている国では表示を検討すべきというふうにされておりますけれども、さきに申し上げましたとおり、我が国では公衆衛生上の懸念とはなっていないということでございますので、以上のことから、トランス脂肪酸の表示につきましては義務ではなくて任意表示というふうにいたしたところでございます。
○福島みずほ君　トランス脂肪酸は各国で監視と警告の対象となっております。平均値で下回るにしても、たくさん取る人もいるかもしれませんし、警告を発することは必要です。是非、この点についてきちっと表示をしていただきたい、そのことを申し上げ、質問を終わります。
○平野達男君　私の方は、明治日本の産業革命遺産の世界遺産委員会における登録作業の進捗状況について質問をしたいと思います。
　これは、福岡、長崎など八県十一市に分布する二十三の構成資産、これは製鉄所でありますとか、それから炭鉱でありますとか、そういった産業遺産でございますけれども、一連の遺産群は、造船、製鉄・製鋼、石炭と重工業分野において一八五〇年代から一九一〇年の半世紀で西洋の技術が移転され、日本の伝統文化と融合し、実践と応用を経て産業システムとして構築される産業国家形成への道程を時系列的に沿って証言しているという、そういう普遍的な価値があるということで、今、ＩＣＯＭＯＳの方に登録の申請を行おうとしているということであります。
　この明治日本の産業革命遺産というのは文化遺産登録なんですが、今までの文化遺産と何が違うかといいますと、まだ現に稼働している施設があるということですね。この中には、長崎県の第三船渠というドックも入っていますし、それから三池港が、そのもの自体が、施設が、港一つがぽんと入っているんですが、三池港も今使われています。それから、長崎県の造船所の建物の一部も今現在使われているということで、文化遺産なんですけれども文化財保護法には全くなじまないという、現に使われているわけですから、そういったものを、現に使われているものを中に入れて、それを世界文化遺産に登録しようということなんでありますが、この現在の進捗状況と併せて、何か韓国がこれにやはり反対をしているということで、八幡製鉄所等々、あるいは炭坑等々、過去にいろんな韓国との関係で出来事がございましたけれども、それもちょっと影響しているかと思いますが、今の進捗状況と韓国への対応をどうするかということも含めて、石破大臣からちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この明治日本の産業革命遺産、九州・山口と関連地域につきましては、今委員からお話があったとおりでございまして、これは岩手県釜石の橋野鉄鉱山、高炉跡でございます、あるいは静岡県伊豆の国の韮山反射炉なぞも含まれておるところでございまして、昨年の一月に政府からユネスコに対しまして、世界文化遺産に登録すべき案件として推薦書を提出をいたしました。その後、専門的な諮問機関でございます国際記念物遺跡会議、いわゆるＩＣＯＭＯＳにおいて審査が行われており、私どもとして、必要かつ十分な御説明を行ってきておるものでございます。
　この審査は非公開でございますので、どうなるか、これ今の時点では申し上げられませんが、早ければ本年四月、今月末には審査結果としての登録の可否に関する勧告が世界遺産委員会に対して報告されるということになっております。この後、この勧告を受けて、今年の六月末から七月にドイツのボンで開催されます世界遺産委員会において登録の可否が最終決定されるということで、政府としても引き続き努力をしていかねばならないと思っておるところでございます。お力添えよろしくお願いを申し上げます。
　今委員御指摘のように、韓国がこの明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録に反対しているということがございます。それについてどう思うかでございますが、私どもといたしまして、この案件は、あくまでも一九一〇年までの日本の急速な近代化等を支えた産業遺産としての顕著な普遍的な価値に着目して推薦するということでございまして、朝鮮半島御出身の旧民間人徴用工の問題とは、対照する時代、歴史的位置付け、その背景を異にする別個の歴史的な事象であるということを説明をしておるところでございます。
　すなわち、徴用工の問題というのは戦時中の一九四〇年代のお話でございます。本遺産の世界遺産価値の対象は一八五〇年代から一九一〇年ということでございまして、歴史的に全く重ならないというものでございます。私どもとして、このような話を世界遺産委員国であります二十一か国の方々に対しまして、総理大臣あるいは官房長官、外務大臣等が適時適切に御説明しておるところでございます。
　この決定方法は、コンセンサス、合意で投票なしに決定されるものでございますが、手続上は投票による決定も可能であるというふうに規定をされておりますが、いずれにいたしましても、私どもとして誠心誠意御説明をして、この登録を目指したいと考えております。
○平野達男君　是非、この革命遺産の手続には、様々な各国の協議を通じて、日韓等の相互理解にも資するということを是非やっていただきたいというふうに思います。
　ヨーロッパでは、現に今使われている、百年以上も使われている産業遺産の登録というのは結構あると聞いています。日本では今回が初めての申請ということになりまして、是非ともこれは実現させていただきたいと思いますし、先ほど石破大臣から、釜石の橋野高炉の話がございましたけれども、東北では一つだけぼんと離れて、釜石市のその高炉がそこに一つ入っています。
　以下は、時間がちょっとありますから、ちょっと余談と思って聞いていただきたいんですけれども、明治維新のときに、佐賀藩というか、鍋島藩がアームストロング砲というのをイギリスから輸入するわけです。そのとき、その大砲を日本がどうしても造りたかった。その造りたいために、先ほど反射炉という、韮山の反射炉、これは薩摩藩なんかでも、あるいは佐賀藩なんかでも反射炉を造るんですが、反射炉を入れて、鉄の質を改良するために反射炉を入れるわけです。
　何で日本でその大砲を造れなかったかといいますと、アームストロング砲というのは、大砲の中にらせん状に入れて、施条で入れて、真っすぐ弾道で飛ばすとしかるべき距離が出るという、こういう性格らしいんですけれども、その大砲を造るためには粘り強い鉄が必要だったということですね。それを大量に造るためにはやっぱり反射炉ということで反射炉を造っていくんですが、なかなかできない。
　それはなぜかというと、実は、そこまで日本の製鉄というのは、石破大臣の御出身は鳥取県ですけれども、隣の島根が出雲のたたらで、たたら製鉄日本の発祥の地とも言われていますけれども、ずっとたたら製鉄で、砂鉄を原料にしてやってきたというふうに言われていて、これを反射炉でやったとしても、なかなかこれ、いい鉄ができない。これは、鍛冶工で、だんだんだんだんたたいていると、日本刀とかあるいは刀とか、包丁とか、鉄砲ぐらいだったらできるんですけれども、大砲みたいなでかい鉄をやろうと思うんだったらば、反射炉を使わなくちゃならない。だけど、砂鉄じゃできなかったということで、大島高任という釜石の南部藩士ですけれども、あそこにたまたま磁鉄鉱という鉄鉱石があるわけです。それがあるということを昔から知っていましたから、そこで西洋式の高炉を初めて日本で造って、ただし、そのときに磁鉄鉱を燃やすのに使ったのはコークスではなくて、たたら製鉄からずっと延々続いてきた木炭でした。
　日本が急速に近代製鉄を入れたという背景の中には、出雲、中国地方だと言われていますけれども、元々は朝鮮半島を伝わってきたたたら製鉄の技術だと思いますけれども、その技術が延々と続いてきたということがやっぱりあったというふうにも言われています。今回の明治日本の産業革命遺産というのは、これを併せて、いわゆる近代化以前の日本のたたら製鉄というのはかなりの技術があったというふうに言われています。
　よく言われるのには、中国の中華料理をやるのには包丁一つで全部やりますね。全て鉄板、こういう丸いボウルで全部料理してしまいます。ところが、日本は、江戸時代から刺身包丁はある、何だか包丁はあると、包丁の数だけでも物すごい種類があるし、料理の鍋の種類だけでもめちゃくちゃな種類があったと。それは何でかといったら、やっぱり鉄の量が非常にあったとも言われていまして、今回の明治日本の産業革命の遺産と併せて、そういった歴史もセットで普及するようなことを是非やっていただきたいというふうに思います。
　これは、ＩＣＯＭＯＳのコソン卿にも私はお話し申し上げたことがございますが、この明治日本の産業革命遺産は、加藤康子さんという加藤六月さんのお嬢さんが今御自身のほとんど発想で、発想でというか独自の発想で今世界を駆け巡りながら各国のネゴなんかもやっておりますけれども、加藤康子さんの活動も是非、石破大臣、支えてやっていただきたいと思いますし、もちろん事務局もいるから、事務局もしっかりやっていると思いますけれども、是非このことを申し上げて、何だか最後は訳の分からぬことになりましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（西田昌司君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地方活性化関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
平成二十七年四月六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　神本美恵子君
　　　　　和田　政宗君　　　　　中野　正志君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　山下　雄平君
　　　　　片山さつき君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　復興庁統括官　　　熊谷　　敬君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　篠原　康弘君
　　　　　　　国土地理院長　　　小池　　剛君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日までに、相原久美子さん、和田政宗君、宇都隆史君及び片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として神本美恵子さん、中野正志君、山下雄平君及び三宅伸吾君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官山本哲也君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この時期は統一地方選挙があるので、先生方は多分地元で東奔西走、大変忙しく応援等活動されているとは思うんですが、その中で私に今日の質問の白羽の矢が立ったということなんですけれども、実を言いますと、私の出身県であります宮城県においては、今回の統一地方選、統一の時期には、この時期には行われておりません。といいますのも、忘れもしないあの四年前の大震災のときに、とてもじゃないけれども、ちょうどこの時期だったんですけれども、地方選挙をしている状況ではなかったので、全て日程をずらして、例えば仙台市議会議員選挙に関しては夏、県議会に関しては秋口に選挙期日がずらされたという経緯がございます。
　まず冒頭ではありますけれども、この東日本大震災により、大変な影響を受けたんですけれども、選挙期日をこうやってずらした選挙はどれぐらいあるのか、自治体はどれぐらいあるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えを申し上げます。
　前回の統一地方選挙、二十三年四月でございますが、その対象とされておりましたが、三月の東日本大震災の影響によりまして選挙が延期されましたのは五十二団体、六十選挙でございます。さらに、統一地方選挙対象期間、これは三月から五月の任期満了、原則でございますけれども、その後に任期満了を迎えましたが、大震災の影響により選挙を延期したもの、これも合わせますと、全体といたしまして五十七団体、六十八選挙でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。改めて、大変な影響があったんだなというふうに思います。
　ただ一方で、これから、まあほかの地域というのは統一的にやっていると思うんですけれども、統一的に地方選挙をやるという意義は大きいと思います。その中で、やはり再びその選挙期日を合わせて各種地方選挙を統一していくべきじゃないかという話もよく聞かれます。うちの地元の事情もあるんですけれども、これは一般論で結構でありますが、そういった期日を統一していくこの手段について、どのような手段があるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君）　現行の公職選挙法三十三条におきましては、地方公共団体の任期満了選挙でございますが、任期満了前三十日以内に行うとされております。このため、任期満了日が三十日以上離れている場合には、原則別の日にそれぞれ選挙を行うということになるわけでございます。
　この任期満了日が三十日以上離れている選挙の期日を一定の範囲で統一する方法といたしましては、例えば、同一の地方公共団体の議会の議員と長に限られている現行のいわゆる九十日特例という特例がございます。これを県と市町村の選挙についても認めるなどといったことが考えられます。実際、宮城県の市議会議長会等から昨年御要望があったことでございます。
　さらには、新たに法整備をいたしまして、関係する地方公共団体こぞってといいますか、全て選挙期日を変更することにより選挙期日を統一するという方法も考えられるわけでございますが、この場合は任期をどう調整するかとか、あるいは長が亡くなったりした場合をどう扱うかといったような課題があるところでございます。
　一方、現行法の中で議会の議員につきまして、これあくまでも手法ということではございますけれども、選挙期日を統一する方法といたしましては、これはかなり高いハードルではございます、関係する各地方公共団体において議員数の四分の三以上が出席し、五分の四以上の同意による、これ議会の自主解散、あるいは議会全員が辞職により選挙を行うといったようなことも考えられるという意味でございますけれども、そういったことがあるところでございます。
　いずれにいたしましても、統一地方選挙をめぐる様々な御議論の中で、過去にも新たな法整備により期日を再統一すべきでないかといったような議論も行われてきた経緯があるものと承知しておりますが、先ほど申し上げましたように、任期の在り方など選挙の基本ルールに関わるところでもございますし、また長年定着してまいりました地方選挙の仕組みを変えることともなりますと大変各方面に大きな影響を与えることになりますので、各党各会派におきまして幅広い観点から御議論が必要ではないかというふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　自主解散という話も手法としてはあるということでありましたけれども、これは議員の身分に関わる話なので、それは自治体の関係各位の皆さんがしっかりと考えた上でやらなくちゃいけないなということだと思います。
　いずれにせよ、我々としても協力できることはしっかりと協力をして、メリットが様々ありますので、統一的にできるように頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、本題に入りたいと思います。
　まず、これは予算委員会でも質問させていただいたんですけれども、改めて伺います。最新の数字をお伺いしたいんですが、現在のところ、仮設住宅にお住まいの皆様方の人数、これは内閣府にお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　東日本大震災に係る応急仮設住宅の入居者数でございますけれども、二月一日現在で、全国で建設仮設住宅に八万一千人余、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅に十一万四千人余、その合計で十九万六千人余となっております。
○愛知治郎君　改めて、二十万人近い方がいまだに仮設生活ということでありますので、とにかく一分一秒でも急いで日常生活を取り戻してあげなくてはいけないなというふうに思います。この点については大臣も力強い御答弁いただいておりますし、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　改めてなんですけれども、私は、復興、様々な課題、全て重要だと思うんですけれども、特にこの住宅に関しては最優先で取り組んでほしいということをずっと言ってきたんですが、改めてちょっと確認をしたいと思います。
　これは一般論で結構なんですけれども、厚労省にお伺いをします。特に高齢者の方、ある程度の年齢になってからは生活環境を余り変えるべきでないということを聞いたことあるんですけれども、高齢者の方にとってその生活環境の変化が身体や精神にどのような影響を与えるか、一般論で結構ですので、お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（苧谷秀信君）　お答え申し上げます。
　引っ越しなどによりまして直接的に認知症の発症リスクが高まるとの確立した知見、ここまではちょっと承知しておらないんですが、これまでの人間関係がなくなるなどの生活環境の変化によりまして、いわゆる閉じこもりになることなどがあり、このような状態は高齢者の方々の運動機能の低下や認知症、うつ状態の発症リスクを高める可能性があるというようなことは一般的に指摘されているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　今回の被災をされた方々、現状なんですけれども、様々な問題出ていると思うんですが、被災者の皆さんの健康状態、この現状についてもお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（苧谷秀信君）　身体の状況につきましては、被災地の要介護認定率で申し上げたいと思います。
　この要介護認定率につきましては、震災後しばらくは全国と比較して大きく上昇いたしました。そして、その後は全国と同様に、横ばいか緩やかに上昇しているところでございます。
　被災者の避難が長期化する中で、仮設住宅入居者等の避難者に対しまして健康面、生活面での対策を講じ、地域で生きがいと役割を持って暮らしていけるように支援することが重要と考えてございます。