Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　日米地位協定に関して改定を提起する、そういうマニフェストになっているということだと思うんですね。
　私は、民主党政権が誕生した直後の外務大臣、岡田外務大臣それから前原前外務大臣、そして今の松本大臣、この三人の外務大臣と、こういう場を通じて議論をしてきたわけです。
　岡田外務大臣は、当時の状況、いわゆる沖縄の普天間の基地移設の問題というものが、民主党の以前の主張の流れの中にあったために決着をしていなかったという状況の中で、日米地位協定の問題については、この普天間の基地の移設問題というものが決着をついてから日米地位協定の改定に本格的に取り組む。今、先ほど松本さんは、改定を提起するという言い方を繰り返されましたが、その改定提起というのはいろいろな受けとめ方があるので、これはちょっととりあえず横に置いておいて。
　岡田さんは、地位協定の改定について、とりあえず基地の移転の問題をやって、それに決着がついたら改定の問題に本格的に取り組む、このような趣旨の答弁をされました。それに対して前原大臣は、前回というか、予算委員会で、同僚委員、小野寺委員の質問に対して、先ほど言ったような、そういう先に移転、そしてその後に改定というよりも、同時並行で問題の処理に当たるというふうなニュアンスの答弁をしていたと私は理解しておりますが、この岡田、前原両先輩大臣の取り組み方と比較して、松本さんはどちらの取り組みに今従事しようとしておられますか。
○松本（剛）国務大臣　やはり米国といういわば相手のあるものでありますから、そのときの置かれた環境、状況によって、どういう形で申し上げていくかということは異なってくるのではないかというふうに思います。
　その意味では、今でも普天間飛行場移設問題というのは喫緊の課題であることには変わりないわけでありますが、赤松先生がお話しされたとおり、岡田大臣のころと前原大臣のころとでは少し環境が違うということは率直に申し上げられるというふうに思います。
　そういう中で、現在の状況の中では、私自身も、普天間飛行場移設問題と直接リンクをさせてこの問題を進展させないという立場に、日米地位協定に係る問題について対応しないと言うつもりはないという立場をとってまいりたいというふうに考えております。
○赤松（正）委員　それは、より前原前大臣のスタンスに近い、こういうことでよろしいですね。
○松本（剛）国務大臣　繰り返しは避けます。今私が置かれている状況は、そのような判断、前原大臣に近い判断が可能な状況だ、このように考えております。
○赤松（正）委員　先ほど河野太郎委員との間のやりとりの中で、地位協定の改定を申し入れしたのかということに河野委員は執拗にこだわられましたけれども、これは正しい位置だと思います。
　私が勝手に先ほどやじで言いましたけれども、松本大臣が問題提起をした、こういうことの裏づけというか、全くしないという言い方を、かなり後になって、そういう申し入れをしていなかったという意味の発言を最後にされましたけれども、なかなかそれがすぐ出てこなかったというのは、ことしの一月二十一日の前原・ルース両者の対談、このことが念頭にあったのではないのかと勝手に私は推測をいたしておりますけれども、この前原・ルース対談というのは、どういう位置を地位協定改定に関しては持つんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　一月二十一日は直接私が当事者でなかったので、ちょっと今手元には正確な記録もありませんので、どういう趣旨の会談だったかということが、私自身が当事者でなかった分だけ、すぐに想起できないわけであります。
　先ほど申し上げた問題提起という意味では、日米の間にはさまざまなチャネルが常に開かれているわけでありまして、そういう中で、民主党政権として地位協定の改定というのは、先ほど申し上げたように、マニフェストで提起をすると申し上げてきているわけでありまして、このことを含めて、諸問題をさまざまお話をさせていただく中で問題提起をさせていただいたというふうに理解をしておりますが、外交的な地位協定改定の申し入れというのはしていないというのは、先ほどの答弁のとおりでございます。
○赤松（正）委員　これは驚きました。私が勝手なしんしゃくをして、推測をして、つまり、この地位協定改定をめぐる近過去の問題の経緯について、私は一昨日でしたか、外務省の地位協定室のメンバーといろいろ話をしました。その経緯の中で、要するに私は、地位協定改定をめぐって、先ほど大臣がいろいろなチャネルを通じて問題提起をしていると言った、そういう意味合いの提起をされているということはだれしも承知をしているんですが、もっと肩を入れてといいますか、腰を落としてといいますか、そういう意味合いで、地位協定改定をめぐる運用改善という問題と、改定そのものというものと、若干のニュアンスの違いというか立場の違いというものはあるにせよ、そういう本格的な場というのはあったのかということを聞いたら、外務省的には、二十三年一月二十一日にルース大使との協議の場というものをこの諸問題解決の枠組みとする。つまり、騒音だとかあるいは米兵の犯罪だとか、そういう問題を含めたさまざまな日米間におけるトラブルを解消していくための場としての、枠組みとしての位置づけだ、こういうふうに言ったんですが、外務大臣はそういうことを引き継ぎしておられないんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　記憶力が悪くて申しわけございません。
　そういう大使との会合があったということは引き継いでおります。これが一月二十一日という日付での会合とすぐに一致しなかった点は、おわびをしたいと思います。
○赤松（正）委員　私は、私が承知をしている一月二十一日の会合というものを私の立場からいうと、地位協定改定に向けての問題提起をしたというふうには思っていなかった。これは運用改善という従来の外務省的スタンス、さっき河野太郎委員の話にもありましたが、頑として受け付けない。私たちが政権当時も、なかなか外務省はこの地位協定の問題について積極的な取り組みを見せようとしなかった。その部分で、地位協定改定に本格的に取り組む姿勢がないというのはよくわかっているんですが、それを何かそういう場があったのかと聞いたら、一月二十一日のルース大使との協議の場というものが出てきたわけです。これは要するに、従来的外務省のスタンスでいえば、運用の改善をめぐる取り組みだというふうに私は理解しています。
　だから、きょう大臣がそれを言えば、それは運用改善でしょう、こう言ってやろうと思っていたら、その会合自体の意味さえ余りよくわかっておられなかったということで、非常にこれは、なかなか、こちらが対応、質問に苦慮をするという場面を迎えているわけですが、要するに、冒頭申し上げましたように、河野、松本、この二人の質疑を聞いてわかりますように、民主党は変わった、変わらないのは外務省、こういう印象を強く持つわけです。
　だから、松本大臣は、岡田さんのときにも言いましたけれども、岡田さんは、自分らしく外務省を変えるんだ、こう言いました。あの人は一生懸命変えようとしたんでしょう。しかし、いわゆるその思いならずというか、半ばにして立場がかわらざるを得なかった。松本さんはぜひとも、どういうスタンスでこれからやられるかは知らないけれども、この事地位協定をめぐる問題に関しては、やはり一歩でも二歩でも要するに前進する、この姿勢を貫いてほしい。そのための最大の敵、障害は外務省の中にあるということを私は指摘したいと思います。
　というのは、結局、沖縄、日本そしてアメリカ、この三つの立場というものを考えたときに、やはり重要なかぎを握る問題は日米地位協定であるわけです。だから、普天間の移設の問題がなかなか解決をしない、うまくいかない。これは自民、公明の政権でも本当に苦労したあげくの果ての結論が、あの辺野古の移転ということだったわけです。それを民主党はひっくり返されて、言ってみれば、場を全部ひっくり返した上で、あげくの果てにまたもとへ戻ったというふうに大枠私は思いますけれども、そういう状況の中で、一番解決のかぎを握っているのは、沖縄の人々の心をいかに引きつけるか、沖縄の人々が一番今悩み、苦しみ、困っている、そのことにずばり食い込んでいくことがどのようにしてできるかという問題に腐心しなくちゃいけない。
　松本さんは、きょうの朝の一番最初のときに誠心誠意という言葉を使われて、沖縄に対してしっかりと対応していきたいということを言われました。私は、そのことについて最後にしっかりとこだわっていきたいわけですけれども、現状では沖縄の人はとても納得をしない。
　まず、前原前外務大臣時代の最終盤に、その時点で国務省の日本部長だったメアさんが大変問題の発言をされました。今、メアさんはどうしておりますか。
○松本（剛）国務大臣　メア前国務省の日本部長は、東北地方太平洋沖地震を受けて米国務省において立ち上げられたタスクフォースの調整役に現地時間で二十九日までいたというふうに承知をしております。現在、そのタスクフォースの機能は日本部に移されて、同前日本部長もこの職務から離れたというふうに理解をいたしております。
○赤松（正）委員　当時、震災の直前でしたけれども、あの暴言の責任をとって、責任をとってではなくて、とらされて、罷免をされてやめられた。その後、今大臣がおっしゃったような位置についた。何だか、仙谷元官房長官、今、副長官になっておられる人を連想するというか、一遍やめておきながら、それに近い立場をやるというのを連想するわけですけれども、私は、このメアさんの発言について、やはり沖縄の人々は本当に怒り心頭に発している、そんなふうに思うわけであります。
　この場面、震災というものが起こって、もう、少し記憶が薄れてしまっているという傾向があるわけですけれども、こういう状況の中で、やはり、あのメア発言があったときに、謝って済む、謝って済ませたという側面があるわけですけれども、それでは済まないと思う。
　私は、やはりそういう発言もしっかりとらえて、地位協定改定の提起をするとマニフェストに書いてきた民主党であるわけですから、もちろん、さっきから盛んに大臣自身が言っているように、喫緊の課題の進展を踏まえつつ、相手のあることだから云々ということになってくるんだろうと思いますけれども、しかし、それはそれとして、こういう日本の立場、そして沖縄の主張というものをしっかり考えた場合、こういうメアという人の発言を、そのまま謝って済ませるというのではなくて、それをいわば逆手にとってというか、その言葉をしっかりとてこにして、この地位協定改定の問題、つまり沖縄の人権というものに深くかかわってくる問題について、やはり私は前向きに前進させる手だて、そういうものを講じるチャンスだったんじゃないかと思います。そういうことをみすみす逃がしちゃったというのは非常に残念に思います。
　だから、では、どういう手だてかというと、日米沖、この三者で、地位協定改定をめぐる広範囲な問題、さっき大臣自身が言われた喫緊の課題、そういうものも含めて、そして、長いスパンの解決課題としての日米地位協定も含めてしっかり議論する、そういう研究の場的なものを設けるべきである、こんなふうに思うんですけれども、大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　地位協定については、今御示唆をいただきましたように、沖縄の方々の人権にもかかわる問題だ、こういう認識をいただいたことを私どももしっかり受けとめていきたいと思っておりますし、冒頭の御質疑でありましたように、当時は野党でありましたけれども、私どもが民主党で提起をするというふうに申し上げてきたことの責任は、現政権としてもしっかり引き継がなければいけないものだという認識に変わりはないということでございます。
　その上で、その道筋として、今お話をいただきましたことは一つの御示唆として私も受けとめさせていただきたい、このように考えております。
○赤松（正）委員　ぜひとも、この問題は極めて重要です。私自身、沖縄というものについて、この委員会の前委員長だった鈴木委員長と一緒にみんなで沖縄に行ったときに、仲井真知事が差別という言葉を使って、要するに、こういう状況が続くと、沖縄の民衆は差別、沖縄に対する差別だということを言わざるを得ないというふうな意味合いのことを言われました。私自身、沖縄を一地方自治体、四十七都道府県の、一番遠く首都から離れた四十七番目の地方自治体、県だというふうにとらえると、私は、事の前進は見ないと思います。
　琉球王朝以来の歴史と文化と伝統というものをしっかり持ったこの島、沖縄というものに対して、まさに長い過去の歴史を踏まえたときに、沖縄というのが、かつては中国・清、そして日本の薩摩、この二つの大きな存在の間に挟まれて、小国としての、琉球としての役割というか、そういう小国外交を展開した。後にアメリカと日本の間に入って、また呻吟をした、苦労をした。そして今を迎えている。
　こういうものを踏まえていくときに、現実の、今デッドロックに乗り上げている沖縄の基地の移転の問題あるいはまた地位協定の問題というものを考えたときに、ある種、準国家的な扱いといいますか、地方自治体ではあるけれども、一つの準国家ともいうべき位置づけというものを意識の上でしっかり持っていかないと、これは外務省あるいは外務大臣あるいは私たちの立場だけではなくて、すべての日本人がそういう意識を持っていかないと、なかなかこれは解決をしない、そういうふうに私は思う次第でございます。
　そういう点で、日米沖、この三つの関係というものをしっかりとこれから取り組んでいくという上において、地位協定の改定というものを単に提起する、マニフェストで提起している、この提起しているということについて、いみじくもこの間、前原大臣は、その旗をおろしていない、こう言いましたけれども、その旗というのは白旗じゃないのかという気がするぐらいでございます。
　ぜひとも、先ほども言いましたけれども、外務省の中にあって、伝統的な外務省と闘いながら、外務大臣、頑張ってもらいたいと思うんですが、改めてこの問題に対する取り組み姿勢を聞かせていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　もう長く申し上げる必要はないかというふうに思っております。
　先ほど私自身がお話をさせていただいたように、沖縄の皆さんの基地負担が大変過大になってきていることについては、菅政権としてもおわびをさせていただきました。おわびをさせていただいたものというのは、やはりその後の努力が必要だというふうに思っております。
　また、地位協定についても、今お話をさせていただいたように、提起をすると選挙時マニフェストで書かせていただいた責任をどのように果たすことができるのかということは、政権の外交を担当する者の責任者としての一つの責務だというふうに考えて努めてまいらなければいけないというふうに思っております。
　旗は、しっかり日の丸を背負って頑張っていきたい、このように思っております。
○笠井委員　けさの前半の質疑でもやりとりをしたことでありますが、松本大臣、オバマ大統領は、今回の大震災に当たって、あらゆる支援を行う用意があると言っているわけでありますし、大臣のカウンターパートであるクリントン国務長官も、二十三日に大臣との電話会談の中で、米国は技術、専門的な協力も含めて、いかなる支援も行う用意があるということを改めて述べております。全米各地でも救援募金が寄せられている。救援、復興には莫大な経費がかかり、財源が必要であります。
　そこで、大臣、米側があらゆる支援を行う用意があると言っているんですから、日本政府として、今後五年間負担し続ける協定についても、この際やめたいと、あるいは減額したいということで主張して、少なくとも事情が変わったので待ってくれ、改めて協議し直そうじゃないかということを言うべきじゃないかと思うんです。
　震災後、日米首脳、外相間でも何度も会談する機会があったわけですが、そういう提起、日本は今大変な状況だ、こういう問題についても見直し、検討をさらに求めたいということやったことはあるんですか。
○松本（剛）国務大臣　今回の特別協定、そしてそれに基づく在日米軍の駐留経費負担、これにつきましては、このＨＮＳは、我が国の安全保障にとって不可欠である、そして、アジア太平洋地域の平和と安定にとっての公共財である在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるもので、我が国による地域の安全保障に対する戦略的な寄与でもある、このように考えて行うものでありまして、我が国の立場からこのような協定が必要であると考えて、我が国政府として今、国会にお諮りをさせていただいている、このように考えております。
　そういう立場から、私の方から、今回のＨＮＳ協定について、この間の日米の会談等で合意に達したものを改めるということを提起したことはございません。
○笠井委員　今、国民の安全、命がかかった状況になっているわけですよ。米国内からも、この際、毎年二十六億ドルの思いやり予算をやめるという議論は日本にないのかという疑問の声も上がっています。
　大臣は、国民の理解を得るのは大変大事なポイントだと先ほども言われましたけれども、納税者である被災者を初め国民の理解は到底得られない。一生懸命、物心両面の支援をしてくれている世界の人々も失望するだけだということを申し上げたいと思うんです。
　そこで、もとはといえば、日米地位協定の二十四条一項、「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、」「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」というふうに定めております。この負担の原則からすれば、一九八七年に締結された特別協定に基づいて負担してきた、労務費の基本給とか諸手当、光熱水料の維持費、さらに訓練移転費等は、本来は米側が負担すべきものであります。
　当初の特別協定の趣旨説明でもこうありました。いわゆる思いやり負担というものは、現行の地位協定の範囲内のものであることに対して、今回負担しようとしておりますのは、アメリカ側において負担する義務がある経費であり、現行の地位協定第二十四条一項の原則とは違うことをやるわけで、これを暫定的に、また特例的に、また項目も限定いたしまして特別の措置に関する協定というものにまとめたものである、こう趣旨説明でもともと言って始めたものであります。
　そこで、松本大臣に伺いますが、これまで政府が行ってきた暫定的、特例的、限定的という特別協定の説明について、どのように理解されていますか。
○松本（剛）国務大臣　暫定的、特例的、限定的という趣旨にかなう形で、その都度、特別協定を締結する交渉を行い、国会に諮り、協定を締結させていただいているものというふうに理解をしております。
○笠井委員　私は、どういう意味と理解しているかを聞いたんです。
○松本（剛）国務大臣　暫定的、特例的、限定的、こういうお話でありました。
　年限を区切った中で、また、どういったものを特別協定の対象にするかということを協定の中に記しながらお諮りをさせていただいているという趣旨だと理解をしております。
○笠井委員　これはかつての自公政権と同じ答弁なんですね。前回、二〇〇八年の審議の際に民主党自身がその説明に納得しなかったんです。私も聞いていました。衆議院本会議で、政府は、暫定的、限定的、特例的な措置であり、期限を五年と定めるとして国会の承認を得た、この暫定的措置は恒常化したというふうに指摘をして、参議院本会議でも、特別協定を締結して現在に至るまで、暫定的、限定的、特例的な措置であると説明している、二十年以上も暫定措置を続けていたら原則が忘れられてしまうと批判していたのが民主党なんですよ。
　そういう立場からいったって、今、大震災に見舞われている特別な事情だからこそ、この暫定的、限定的、特例的な措置に区切りをつけて原則に戻るのが当たり前じゃないですか、民主党はそう言ってきたんだから。
○松本（剛）国務大臣　おっしゃったような暫定的、限定的、特例的ということで始まった特別協定でありまして、今回も特別協定の中身を吟味いたしました上で今お諮りをさせていただいているというのが私どもの立場であります。
○笠井委員　全然だめですね。原則が忘れられちゃうからだめだと批判したのはあなた方なんですよ、暫定的、特例的、限定的といって二十年間やってきたんだと。話にならないと私は思いますよ。
　松本大臣、先ほど来の答弁で、三年前に、特別協定そのものに反対するという趣旨ではないんだ、協定に基づく支出の改善について問題提起しなきゃならないと党内で議論して、結果としては反対の態度をとったというふうに繰り返し言われております。
　しかし、聞きますけれども、今回の特別協定というのは、民主党が二〇〇八年の審議のときに求めていた見直しの経費削減どころか、逆に、自公政権時代よりもさらに踏み込む中身になっていますよね。
　例えば、特別協定の期間の問題。過去二回の協定では、自公政権が、在日米軍再編の最終的な経費の全体像が見えていないということで、二〇〇六年は二年間、二〇〇八年は三年間に限定してまいりました。その総額は三兆円とも言われて、民主党もそのことを追及してきた。米軍再編の経費は、普天間問題も解決されていないということで、総額も示されていないというのが今の現実であります。それなのに、なぜ、過去二回は三年だったのが、今回五年に延ばすというふうになるのか。そういうことにならないんじゃないですか、この間の経過からいったって。
○松本（剛）国務大臣　二年、三年という過去の特別協定を出された政府は、その際の御判断をされた結果としてそのようにされたんだろう、このように理解をしておりますが、私どもとしては、現下の我が国を取り巻く厳しさを増している安全保障環境、そういったものも総合的に勘案をして、今回、有効期間を五年ということで国会にお願いをしているところでございます。
○笠井委員　米軍再編の全体像が見えないから、五年じゃなくて二年、三年というふうに歴代政権はやってきたわけですよ。それが、まだ全体像が見えていないのに、さらに五年にふやしちゃったというのが民主党政権だということであります。
　今回の特別協定は、米軍再編に係る訓練移転の拡充について合意をして、訓練移転先は「アメリカ合衆国の施政の下にある領域」というふうに規定をしております。協定上は、グアム等にとどまらず、地理的には無限定ということに読めます。
　本来、米軍の訓練は、米軍の運用にかかわる問題であり、日米地位協定の負担原則からいえば、その費用は米軍が負担すべき経費であります。ところが、本協定では、米側が運用上必要だと言えば、合衆国の施政のもとのどこでも訓練移転して、その費用を日本国民の税金で負担するということになります。それを、負担軽減と日本からの要請を理由に負担する。まさに際限のない費用負担になるんじゃないですか。この点はどうでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　委員がまさにおっしゃったように、この協定においては、国内の施設・区域で米軍が行ってきている訓練について、日本側の要請によってこれを米軍の施政下にある領域に移転する場合、これに伴って追加的に必要となる経費を日本側が負担できる旨の規定を設けているというふうになっております。
　日本側が訓練移転の経費を負担し得ることとなりますが、日本側が国内の施設・区域で米軍が行ってきている訓練について訓練移転を要請するということから、移転に伴う追加的経費を負担することが適当であると考えたというふうに御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　要するに、際限なくて無限定ということになります。合衆国の施政のもとで訓練ができるんだったら、沖縄での駐留や訓練をすべてやめて、本国に移転をするのが筋であります。
　松本大臣に伺いますが、近年、米軍駐留にかかわる経費負担が増加していることに対して、日米安保の構造を背景に日本側のコストが過剰になり、結果として、米側の要求丸のみ、地球規模の米軍の下請的構図になっていく、こういう指摘がございますが、大臣、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　少し御指摘が違うのかもしれませんけれども、駐留経費負担は、この数年間、ふえているというよりは減っているというふうに認識をいたしております。
　その上で、在日米軍については、我が国防衛の義務を負っているということ、そして同時に、地域の平和と安定に貢献をしているということで戦略的な寄与があるものと理解をして、適当だと思われる負担をすべきだということから、この特別協定をお諮りしているというふうに考えております。
○笠井委員　質問を聞いていただきたいんですが、この米軍駐留経費に関する費用負担は、全体としてはふえてきているわけですよ、米軍再編も含めていろいろありますからね。そういうことに対して議論があって、日米安保の構造を背景にして日本の側のコストが過剰になって、結果としてアメリカ側の要求を丸のみしている、地球規模の米軍の下請的構図になっていく、こういう指摘がある、そういう議論がありますけれども、こういう議論に対して、大臣はどうお考えになるか。
○松本（剛）国務大臣　繰り返しになりますが、どの範囲を負担というふうに定義されているのかがちょっと一致をしていないのかというふうに思いますが、少なくとも、私自身は、日本の国として適当であり必要であると考えるから協定をお願いしているのであって、私どもが下請であるというような立場に立っているという意識はありません。
○笠井委員　これは二〇〇六年の十月二日の衆議院本会議で、松本大臣が当時民主党の議員として言われた中で言っているんですよ。日米安保の構造を背景にして日本側のコストが過剰になり、結果として米側の要求丸のみ、地球規模の米軍の下請的構図になっていく、こういうことをあなた自身が本会議で、質問で紹介されて言っているんですよ。まさにそういう問題が今問題になっているんじゃないか。政権についたら、何か、全然私と関係ないような話だとおっしゃったけれども、御自身がおっしゃって紹介されたようなことを否定するような話で、まるで百八十度違うじゃないですか。それはどうなんですか。
○松本（剛）国務大臣　本会議での質疑は、たしか、当時、霞が関との関係、そして米国との関係をどうはかるのが大事かということで質問をさせていただいたというふうに記憶をしております。
　その意味で、今でも私は、政治の責任をお預かりする立場として、先ほど赤松委員を初めとするほかの方々でも、いわば霞が関との関係をしっかり指導する立場にあるように、こういうお話だったというふうに思いますが、その面も、そして米国との関係についても、距離のはかり方というのをどうすべきかということは、我が国にとっての大変重要な一つのテーマだというふうに認識をしております。
　その上で、質問をさせていただく側として、今お話しさせていただいたように、どのように評価をするかということを、当時の、当時はまだ小泉総理だったかなと思いますけれども、質問をさせていただいたというふうに記憶をしております。
○笠井委員　まさにそういう立場で野党から厳しく言っていたということだと思うんですけれども、印象的だったというのは今委員からも話もありましたが、政権をとったらまたその考えが変わるのかという話で、私も今、印象的に伺いました。
　オバマ米政権の昨年二月のＱＤＲ、そしてことし二月の国家軍事戦略は、米国の軍事費削減に関連して同盟国に負担強化を求めております。今、日本が未曾有の震災に見舞われているときに、米国の軍事費削減を日本国民の税金で補てんするのか、思いやるのは米軍ではなくて被災者だ、特別協定はきっぱりやめようとアメリカと交渉すべきだと私は強く言いたいと思います。
　本会議質疑も総理質疑もなく、このままでこの質疑を終われない、採決など論外ということで、さらにきちんとした審議を求めて、私の質問を終わります。
○服部委員　社会民主党の服部です。
　きょう、日米地位協定の議論もいろいろ先ほど来されております。そこで、冒頭、大臣に一つお願いをしたいことがありますので、ちょっとお聞きをしていただきたいと思うんです。
　ことしの一月に、沖縄で十九歳の娘さんが米兵との交通事故で死亡されました。與儀さんというふうに言われるわけですけれども、那覇の検察は、これはもう米側が自動車を衝突させて死亡したというふうに判断をして、自動車運転過失致死罪で送検をしたわけですけれども、この被疑者というか加害者は退勤途上であったということで、公務中ということで、裁判権はアメリカ側が行使をしたいということで、那覇地検としては起訴を取り下げざるを得なかったということが今起きております。
　この中で、この與儀さんという娘さんを失ったお母さんが、日本に住んでいる外国人が日本で起こした事故なのに、一人の命を奪っておいてなぜ日本の裁判で罪に問えないのか、それから、この国は日本人ではなく外国人を守るのか、この現実を多くの人が知ってほしいというふうに訴えられているわけです。これはつい土曜日の、二十六日の沖縄タイムスの記事を読ませていただいておるわけです。
　実は、この公務外に当たるか否か、第一次裁判権をどちらが行使するか、これは当然日米の合同委員会で議論をされるというふうに思うんですけれども、ぜひこのお母さんの声をしっかり受けとめていただいて、日米合同委員会の中でこの件をぜひ議論していただきたいということを申し上げたいわけなんです。
　民主党、社民党、国民新党の日米地位協定の改定案の三党合意案というものを数年前に政府に提出をさせていただきました。私もその会合に実務レベルで参加をしていたわけですけれども、基地の外のいわゆる米側が言う公務外事故に対しても、基地の外であればやはり日本側が第一次裁判権を行使すべきではないか、そういう中身をこの三党合意の中にもうたっております。ぜひ外務大臣、冒頭、一言だけコメントをいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　先ほどの御家族、お母様だったと思いますけれども、そのコメントは私も記事を拝見いたしました。御家族にとっては、いわば不慮の事故で娘さんを失われたお気持ちは察して余りあるもの、このように思っております。
　また、事件、事故等の対応については、私どもとしても、取り組まなければいけない、そういう課題があるという認識で米側との間で協議をしてきている、こういうふうに御理解をいただけたらと思いますし、日本人より外国人を守るというようなことにはしていないつもりでありますけれども、また、決してならないようにもしていかなければいけないというのもおっしゃるとおりだろうというふうに思います。
○服部委員　これは日米地位協定の構造そのものがやはりそういうふうになっているから、公務外の事故であっても、基地の中に逃げ込んでしまえば日本の警察の力も及ばない、結局、事件はうやむやになって、多くの人たちが泣き寝入りをしているというこの現実をやはりしっかり受けとめていただきたいというふうに思うんですね。
　せっかくそういう三党合意の改定案もできているわけですから、今、政府の立場になられているわけで、ぜひこの三党案をベースに外務省として早急に検討をされるおつもりはないですか。
○松本（剛）国務大臣　地位協定への取り組みについては、きょうの委員会でも累次にわたってお取り上げをいただいて、申し上げてきたとおりでありまして、私ども民主党としても地位協定の改定を提起するということをマニフェストに書いた、そのことにこたえていくことが私どもの、少なくとも私自身も、ひとつそのことは決して忘れてはいけないことだというふうに思って取り組んでいきたい、こう思っております。
○服部委員　ぜひ、アクションを起こしてほしいんですよ。結局、そういう、ちょっと言い方は悪いですけれども、きれいごとばかりおっしゃるけれども、全然アクションが見えないんですよ。ぜひお願いをいたします。
　先ほどの議論の中でも申し上げました、ケビン・メアさんの発言に私も非常にこだわっているわけですけれども、この駐留経費の問題についてもメア氏は、日本政府が現在払っている高額の駐留費負担は米側に利益をもたらしている、米国は日本で非常に得な取引をしているというふうに言っているわけですね。これはアメリカ政府の公式な見解でないとおっしゃいますけれども、国務省の日本部長の、責任ある立場での発言なわけです。
　もう一回、大臣にお聞きしますけれども、得な取引をしている、あるいは、高額の負担を日本側が負担して米側に利益をもたらしている、この発言に対して、いわゆる公式な発言ではないというふうにおっしゃいますけれども、この発言に対する大臣のお考えというものを聞かせてください。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしては、今回の特別協定の合意に至るまでも、協議を重ねてまいりました。私どもとしては、効率的な税金の使われ方ということが実現をされるようにということで求めてきて、その結果として今回の合意に至ったというふうに考えております。
　その上で、繰り返し、重複は避けていきたいと思いますが、このＨＮＳ協定については、私どもの日本の国の立場から協定を締結すべきだ、そして、日本の国の立場から、この金額が適当であって、国民の皆様の御理解を得たい、こういうふうに考えて国会に提出をさせていただいているところでありまして、私どもとして適切な内容である、こう考えているというところでございます。
○服部委員　どうしても納得ができないんですけれども。
　委員長に申し上げます。
　三月九日の参議院の予算委員会で、我が党の山内徳信議員の発言に対して、参議院の予算委員長が、「ケビン・メア氏の発言についての受け止め方は当委員会の総意」であると。要するに、参議院の予算委員会の総意であるということもおっしゃいました。
　それから、沖縄は、今はこの震災でまたちょっとこの問題が若干ぼけてしまった点はありますけれども、このケビン・メア氏の発言には非常に怒っているわけですね。それで、外務省とか政府に聞けば、これはアメリカの真意でないと言われる。しかし、そういったことで我々は納得するわけにはいきません。
　ケビン・メア氏がどういう見識を持っておられるのか、ぜひ直接お聞きをして、ぜひ外務委員会として、ケビン・メア氏の参考人招致をお願いいたします。
○小平委員長　これは後刻理事会で協議いたします。
○服部委員　では、最後に申し上げます。
　先日、騒音の被害についての判決が出る中で、賠償金額が遅延損害金を含めて二百二十億九千四百万円に対して、地位協定十八条は、米側が通常であれば七五％の百六十五億七千五十万円支払うべき義務が日米地位協定上あるにもかかわらず、米側は支払わない。しかし、日本政府は、そもそも米側が負担すべきであるというものに対して、いとも簡単に日本政府が支払う。私は、どうもこういうこと自身が納得がいかないわけですね。
　そういう意味で、ちょっと時間もありませんので、この思いやり予算の問題は、このあり方も含めて私は見直すべきだということを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○小平委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、在日米軍駐留経費負担特別協定について、賛成の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、三月十一日に発生した東日本巨大地震及び津波によって被災された皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に対しましてお悔やみを申し上げます。
　また、現地において、昼夜を分かたず、危険を顧みず、復興、救援活動に従事していただいております自衛隊、警察、消防、海上保安庁、関係自治体、ボランティアの方々、並びに米国を初めといたします国際社会からの手厚い支援に対し、被災地選出の議員として心から感謝の念を表したいと存じます。
　本特別協定は、在日米軍の効果的な活動を確保するための経費の一部を我が国が負担しようとするものであり、同盟国として果たすべき責務としてのホスト・ネーション・サポートそのものであります。したがって、本特別協定は、強固な日米同盟を維持していく上で非常に重要な施策と考えます。
　前回審議時には、十一時間の審議時間に加え、総理の出席、四月に入ってからの採決などなど、当時野党だった民主党の主張の横暴ぶりが際立っておりました。また、その際、民主党は、政権をとったら駐留経費負担は卒業するなどと言って、この特別協定に反対をいたしました。
　それからわずか、今回、答弁席に座っていらっしゃる大臣ら政務三役、民主党の理事、委員らの御主張は、そのときの民主党と同じ党の方々とは思えません。しかも、民主党はなぜ賛成の立場になったのか、この間の変節について十分な説明責任を果たしておりません。
　本来ならば、私ども自由民主党は、本会議や委員会の場において、これらの問題点を徹底的に時間をかけて議論し、民主党の理念なき、いわばその場しのぎの無責任な外交方針の実態を国民の前に明らかにしなければなりません。
　しかしながら、今般、未曾有の大震災を受け、その対策を何よりも重視する立場から、大局的な判断をもって本特別協定の審議促進を図り、本日の採決に臨むことといたしました。ただし、この間の交渉過程において、野党は、前回審議時の民主党と比べればはるかに常識的な要求をしたにもかかわらず、そのことごとくをぎりぎりまで拒否しようとした与党の姿勢は、私ども野党とは対照的に極めて不誠実なものだったということを指摘しておきたいと存じます。
　最後に、旧安保条約の締結以来、六十年の長きにわたり、我が国の平和と安全を維持してきた日米同盟の円滑な運用に寄与するとの観点に加え、救援活動に取り組んでいただいている米軍の活動を支えるためにも、空白を生じることなく経費負担を継続すべきであることを申し述べ、本協定への賛成討論といたします。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担の特別協定に反対の討論を行います。
　三月十一日に発生しました我が国未曾有の東日本大震災で、今、何よりも優先して被災者の救援と復興策に国の総力を挙げて取り組まなければなりません。そのためには莫大な財源が必要となることは必至です。そうしたときに、今後五年間にわたって総額一兆円もの在日米軍駐留経費を日本が負担することを国民は到底納得しません。
　日米地位協定第二十四条は、「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、」「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と在日米軍の駐留経費の負担原則を定めており、駐留軍労働者の基本給や諸手当、光熱水料などは日本側に負担する義務のないものであります。
　特別協定は、一九八七年当時、労働者の安定的雇用を理由に、労務費等の負担増を求めてきたアメリカの要望にこたえるために措置された制度です。その制度について、政府は、暫定的、特例的、限定的な措置で五年間に限ったものであり、いわゆる思いやりを際限なく広げるという趣旨でないと説明していたのであります。
　ところが、その後、二〇一〇年まで二十三年間、合計六回の改定を繰り返し、負担項目と負担額も増大させて、日米地位協定に反して、別建ての、事実上の恒常的制度として固定化してきたのであります。
　そればかりか、今回の特別協定の締結に先立って日米両政府が合意した、在日米軍駐留経費負担の包括的な見直し及び米軍再編に係る訓練移転の拡充では、現行の特別協定より、負担の項目と額において日本側負担をさらに増加させるものとなっており、このような制度の継続及び改悪は認めることはできません。
　アメリカが昨年二月発表したＱＤＲ、ことし二月に発表した国家軍事戦略の中で、アメリカの軍事費削減に関連して、同盟国への負担分担の強化を求めています。特別協定は、こうした要求にこたえ、アメリカの軍事費削減を日本の国税で補てんするというものであり、反対であります。
　今思いやるべきは米軍ではなく、東日本大震災の被災者であり、政府は今こそ、本特別協定はきっぱりやめようと米国と交渉すべきであります。
　以上、反対討論といたします。
○服部委員　社会民主党の服部良一です。
　社会民主党・市民連合を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定、いわゆる思いやり予算に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本協定が日米地位協定第二十四条に違反し、まさに対米追随、米国言いなりの象徴的な協定となっている点であります。米国のほかの同盟国との比較においても我が国の負担は突出し、ＮＡＴＯの総額をはるかに上回っています。米軍が駐留する世界じゅうの同盟国が負担する経費の総額の半分以上が日本の負担です。
　米国務省前日本部長ケビン・メア氏は、日本政府が現在払っている高額の駐留費負担は米側に利益をもたらしている、米国は日本で非常に得な取引をしていると言っています。裏を返せば、日本は高額の駐留費を支払い、損な取引に甘んじているということでしょうか。
　我が党は三年前、民主党、国民新党、共産党の皆さんと、思いやり予算に反対をしました。我々は今こそ、対等、平等な日米関係を築くと言った政権交代の原点に戻るべきです。
　第二は、そもそも思いやり予算は、一九七八年当時、米国の財政危機とドル安による物価、賃金の高騰の中で、当時金丸信防衛長官が、思いやりがあってもいいと言ったことから始まりました。
　今はどうですか。震災で日本は未曾有の国難にあり、復興のためには二十五兆円とも、加えて原子力事故の被害はどこまで広がるのか、現段階でははかり知れません。このような局面に際して、日本政府は米国政府に率直に、思いやり予算は払えない、その予算を被災して苦しんでいる人のために使いたいと言うべきです。
　米国も、この日本の国難をわかっていながら、既得権のごとく金を受け取るのでしょうか。これで日米が本当にウイン・ウインの、対等、平等な、良好な関係と国民が思うでしょうか。日本は、いつまでもアメリカ、米国の顔色ばかりをうかがう卑屈な外交はやめるべきです。
　第三に、今協定は、現行三年の有効期限を五年に延ばしていますが、在日米軍の兵員数も面積も米軍再編で減るはずです。にもかかわらず、五年間も金額を据え置くことに、合理性、正当性はありません。
　第四に、労務費や光熱水費は減額するとしながら、減額分を特別協定の枠外に加算し、思いやり予算全体としては現行水準を維持するというごまかしを看過することができません。枠外の加算分が何にどうやって使われるのかも不明確です。
　第五に、今協定は、海外への訓練移転費用をも日本が負担できるとしています。沖縄では、訓練を県外に移転しても、外来機がやってきて騒音被害は変わらないという実態があります。それを解決することなく、海外移転にまで日本がお金を払うことに、到底納得できません。
　以上の理由により、今協定は今まで以上に米国におもねる協定であり、断じて認めるわけにはいかないことを申し上げ、討論を終わります。
○小平委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小平委員長　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二十三年三月三十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　中川　　治君　理事　長安　　豊君
　　　理事　若井　康彦君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　網屋　信介君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　小原　　舞君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　後藤　祐一君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田中美絵子君　　　　中後　　淳君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　三村　和也君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　向山　好一君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山本　剛正君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　平井たくや君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上田　　健君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木敦朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　厚木　　進君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　林田　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　岡本　　博君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　山本　剛正君
　　市村浩一郎君　　　　　神山　洋介君
　　糸川　正晃君　　　　　櫛渕　万里君
　　高邑　　勉君　　　　　中後　　淳君
　　津川　祥吾君　　　　　磯谷香代子君
　　橋本　清仁君　　　　　斎藤やすのり君
　　向山　好一君　　　　　網屋　信介君
　　金子　恭之君　　　　　長島　忠美君
　　三ッ矢憲生君　　　　　平井たくや君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　渡辺　義彦君
　　磯谷香代子君　　　　　津川　祥吾君
　　神山　洋介君　　　　　後藤　祐一君
　　櫛渕　万里君　　　　　田中美絵子君
　　斎藤やすのり君　　　　橋本　清仁君
　　中後　　淳君　　　　　小原　　舞君
　　山本　剛正君　　　　　長尾　　敬君
　　長島　忠美君　　　　　金子　恭之君
　　平井たくや君　　　　　三ッ矢憲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　中野渡詔子君
　　後藤　祐一君　　　　　井戸まさえ君
　　田中美絵子君　　　　　岸本　周平君
　　長尾　　敬君　　　　　石関　貴史君
　　渡辺　義彦君　　　　　向山　好一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　市村浩一郎君
　　岸本　周平君　　　　　糸川　正晃君
　　中野渡詔子君　　　　　高邑　　勉君
　　　　—————————————
三月二十九日
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、都市・地域整備局長加藤利男君、河川局長関克己君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、鉄道局長久保成人君、自動車交通局長中田徹君、港湾局長林田博君、国土地理院長岡本博君、気象庁長官羽鳥光彦君、内閣府大臣官房審議官道盛大志郎君、内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君、内閣府大臣官房審議官上田健君、総務省自治行政局公務員部長佐々木敦朗君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若井康彦君。
○若井委員　民主党の若井康彦でございます。このたびの大震災について質問をさせていただきます。
　まず、去る三月十一日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震の被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、以来二十日間にわたり、救援、支援、そしてライフラインの復旧に昼夜を問わず取り組んでおられるすべての皆様に、心から敬意と感謝の意を表したいと思います。
　現在、家族や友人を失い、家や仕事をすべて流され、日々の暮らしに窮迫をしておられる数知れぬ方々の暮らしを一刻も早く回復しなければなりません。いまだ原発と災害は終わっておらず、厳しい状況が続いているわけでございますけれども、そのような今日だからこそ、被災された方々、地域に、次のステップへ向けての復興の道筋をしっかり示すことを準備することが私たちの使命かと思います。今は、大畠国交大臣を先頭に、ここにおられるすべての皆さんとともに、心を一つにして、総力を挙げて災害を乗り越え、復旧に取り組むべきだと信じております。
　さて、今回のこの地震、津波災害については、日々さまざまに報道がなされておりますけれども、余りにそれが広範であり、大規模であり、その全貌がいまだによくわからない部分がある。想像もできないほど被害が甚大である。この状況、今、支援や復興に日々追われている状況はよく理解できますけれども、その全体像を把握して、速やかに復興のシナリオを描き、今、日々復旧に努めておられる方々の御努力をシームレスに復興につなげていく、そのためのシナリオ、これを一刻も早くお示しすること、それが、すべての力を集中し、有効に復興を進める上で大事なことではないでしょうか。そのために、今回の地震、津波災害の実態を正確に把握しなければならないと思います。
　国土交通省の皆様からは、日々、地震に関する概要版ということで、被害の状況や主な対応、御報告を賜っておりますけれども、この内容についてはともかくといたしまして、今後早急に取り組まなければならない点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大畠国務大臣　これから取り組まなければならない課題は何か、こういうことでありますが、非常に多岐にわたっておりまして、今御質問を賜りましたけれども、私ども国土交通省といたしましては、人命救助というものを第一に掲げて、そして現在では、被災された方々の生活支援という意味で水や食料、それに生活物資、さらにはその地域の復旧のために全力を挙げているところであります。もちろん、これには鉄道、道路、港湾、航空、飛行機もそうでありますし、同時にまた河川というものも大変大事な視点でありまして、この点についても一生懸命力を入れて今復旧に取り組んでいるところであります。
　きょうは関連している局長等も来ておりますので、必要であれば、局長等から状況について答弁させたいと思います。
○若井委員　具体的な内容についてはこの御報告にゆだねることにいたしまして、話を前に進めさせていただきます。
　お手元に資料を三枚お配りさせていただいておりますけれども、三枚目の表をちょっと見ていただければと思うんです。本当に、非常に広範な地域にわたって被害が及んでおります。二〇一〇年の人口を左から三つ目の欄に示しました。そして、黄色いところに、死者・行方不明、この方々の現在までにわかっている数を掲げております。その横に、全体の人口に対するパーセンテージが掲げてありますけれども、赤い部分については百人に一人以上の方が亡くなったところで、九％を超えるというところが二市町村、そして赤いところだけで十数件の市町村が人口の一％以上を失っている、こうした惨状であります。
　今回の災害の特徴は、非常に広い範囲に小さい自治体が分散をしながら被災している、この点が最も注目すべき点だと思います。右の方に高齢化率とかいろいろ掲げてございますけれども、これからの復旧復興、大変に厳しい状況に置かれている、そうした地域が非常に広い範囲にわたって分散をしているということがこの表から読み取れるかと思います。
　さて、資料の一枚目と二枚目ですが、実は、国土地理院のホームページからこれを抜き出させていただきました。現在、国土地理院の方で被害の状況についてどのような把握をされているのか、説明をお願い申し上げます。
○岡本政府参考人　お答えさせていただきます。
　国土地理院は国土に関する調査、測量を任務としておりまして、三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震における国土に与えた影響をさまざまな観測結果をもとに調べております。
　三月十二日以降に青森県から福島県にかけて航空写真撮影を行い、これをもとに津波による浸水範囲を判読し、浸水範囲概況図を作成しております。現在までに約八六％の撮影を終えており、得られた写真を判読したところ、今回の津波による浸水面積は、四県三十三市町村で概算値で約四百四十平方キロメートルとなっております。
　浸水面積の土地利用別の面積につきましては、建物用地で申しますと約九十平方キロメートル、二一％でございます。また、道路、港湾、運動場などを含めて、いわゆる都市的土地利用に関するものといたしましては合計で百四十二平方キロメートル、三二％というふうになっております。