Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年一月十九日（火曜日）
　　　午後三時五十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月四日谷合正明君委員長辞任につき、その補
　欠として山本博司君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　松下　新平君
　　　　　野田　国義君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　水野　賢一君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　谷合　正明君　　　　　山本　博司君
　一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　倉林　明子君
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　高鳥　修一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松下　新平君
　　　　　　　経済産業副大臣　　鈴木　淳司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀　　篤君
　　　　　　　財務大臣政務官　　中西　祐介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房一億総
　　　　　　　活躍推進室次長　　大島　一博君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　土井　良治君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　純君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る四日の本会議におきまして総務委員長に選任されました山本博司でございます。
　本委員会は、行政制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など国民生活に密接に関わる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感をしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川田龍平君、山本順三君、渡辺美知太郎君、堂故茂君、谷合正明君、長谷川岳君、吉良よし子君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君、森屋宏君、大沼みずほ君、羽田雄一郎君、吉川沙織君、松下新平君、倉林明子君及び私、山本博司が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大沼みずほ君、島田三郎君及び石上俊雄君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　この際、高市総務大臣、松下総務副大臣、土屋総務副大臣、輿水総務大臣政務官、古賀総務大臣政務官及び森屋総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　総務大臣の高市早苗でございます。
　副大臣、大臣政務官とともに精いっぱい働いてまいりますので、山本委員長を始め、理事、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　松下総務副大臣。
○副大臣（松下新平君）　総務副大臣を拝命いたしました松下新平です。
　山本委員長、理事、委員の皆様の格別の御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（山本博司君）　土屋総務副大臣。
○副大臣（土屋正忠君）　総務副大臣を拝命いたしました土屋正忠であります。
　皆様方の格段の御指導をお願いをいたします。
○委員長（山本博司君）　輿水総務大臣政務官。
○大臣政務官（輿水恵一君）　総務大臣政務官を拝命いたしました輿水恵一でございます。
　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　古賀総務大臣政務官。
○大臣政務官（古賀篤君）　総務大臣政務官を拝命いたしました古賀篤でございます。
　皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（山本博司君）　森屋総務大臣政務官。
○大臣政務官（森屋宏君）　この度、総務大臣政務官を拝命をいたしました森屋宏でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房一億総活躍推進室次長大島一博君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君外四名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十五年度の当初予算及び補正予算で地方交付税の総額に加算し、平成二十六年度に繰り越した震災復興特別交付税のうち、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額することとしております。
　次に、今回の補正予算により、平成二十七年度分の地方交付税が一兆三千百十三億円増加することとなりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額四百六十九億円を追加交付することとし、残余の額一兆二千六百四十四億円を平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石上俊雄君　皆さん、こんにちは。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。本国会から理事を仰せ付かることとなりました。是非皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず初めに、軽井沢のスキーバスの事故によりまして、今朝ほども大学生一名が新たに亡くなられてしまったということで、亡くなられました皆さんに対しまして心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、けがで今入院をされたり治療中の皆さん、一刻も早い回復を心からお祈り申し上げたいと、そういうふうに考えております。
　政府におかれましても、原因究明をしっかりして再発防止にしっかりと努めていただきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
　今日は地方交付税法の一部改正の法律案ということでございますが、先ほど私も予算委員会に出ておりまして、補正予算につきましては、財政法の二十九条の観点から、財政の規律とのバランスの様々な観点で我が党は衆議院の方でも組替えを出させていただいたりしておりましたので、残念ながら補正予算についてはちょっと賛成するわけにいかないなという立場でございましたけれども。この地方交付税につきましては、そもそも地方で使うお金を国がまず集めて、そして地方に様々な団体のアンバランスなところをしっかりと是正した形で再配賦するというものでありますから、このことにつきましてはちょっと切り離して考えないといけないのかなということでございまして、そういう観点で質疑をさせていただきたいと思います。
　地方交付税法の後には、ちょっと今日、籾井会長にも来ていただいておりますが、ありがとうございます、改めてＮＨＫの皆さんについての質問もさせていただきたいと思いますので、しばらくはよろしくお願いします。
　まず、地方交付税法の件について質問させていただきますと、まず、そもそも論という形で質問させていただきます。
　資料一を見ていただきますと、今回、二つの内容が今回の法律の改正には含まれております。一つは、先ほども大臣から趣旨説明がありましたが、通常の収支分ということで一兆三千百十三億円の処理についてというところと、東日本大震災のその震災に対する特別復興税に対する措置に対して、この二つになっているわけであります。ちょっと順番は逆ですが、まず、その震災の関係について一つ質問をさせていただきたいと思います。
　この震災復興特別交付税のうち、二十六年度決算の確定に伴う不用額の減額が一千四百八十三億円というふうになっております。それは詳しく、資料二を見ていただくと、ちょっと字が小さいんですが、付けさせていただきました。
　何が心配かというと、平成二十五年度もそうなんですが、一兆三千三百三十一億円、これに対して不用の部分が、ちょっと見にくいんですけど、一千六百三十三億円。今回の対象は二十六年度なんですね。一兆二千三百七十七億円のボリュームに対して不用な部分が一千四百八十三億円もある。一割以上も不用だということなんです。
　これ、何で不用になったのかということと、不用な状態にして処分をしちゃっていいのかといったところについて、総務省から説明をお願いします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　震災復興特別交付税についてでございますが、これは直轄・補助事業の地方負担分等を措置するものでございます。実際の交付に当たりましては、被災団体の事業実施状況に合わせて交付するということにしているところでございまして、翌年度への繰越しも想定しておりますが、この繰越しは、特別会計に関する法律の規定によりまして翌年度に限られるということになっているわけでございます。このため、震災復興特別交付税につきましては、前年度からの繰越額が当該年度の交付額を上回る場合には、当該上回った額は更に翌年度に繰り越すことができないため不用額になるということでございます。
　具体的に申し上げますと、先ほど御指摘もございましたが、平成二十六年度におきましては、二十五年度からの繰越額、これが六千六百二十七億円でございますが、二十六年度の交付額は五千百四十四億円となっておりますので、千四百八十三億円の不用が生じたということでございます。
　この不用が生ずる原因でございますが、復旧復興に係る国の直轄事業や国庫補助事業の進捗状況等によるものでございますけれども、復興庁において分析している主な理由は、地方自治体との調整の結果、事業計画に変更が生じたり、用地取得が難航した等のため事業に着手できなかったことなどとされているところでございます。
　減額して支障はないかというお尋ねでございましたけれども、直轄・補助事業の地方負担分等必要な復興特別交付税につきましては、平成二十七年度におきましても関係団体に所要額を交付しているところでございます。また、今後、事業の進捗等によりまして翌々年度以降に震災復興特別交付税が必要となる場合には、被災団体の復旧復興事業に影響を及ぼすことがないよう改めて必要額を予算に計上するということにしておりまして、被災団体の財政運営に支障が生じないように取り組んでまいりたいと思っております。
○石上俊雄君　今の説明を聞いてかなり安心をしましたが、震災復興に対してはしっかりと対応していただければと、そういうふうに考えております。
　続きまして、資料三に、ちょっとこれを見ていただきたいと思うんですが、平成二十六年度精算分の地方交付税の増加分六千三百七十二億円ですね。今回の補正予算案がなかったら、これは果たして、これは上の方ですね、上の方の部分の六千三百七十二億円の部分というのは、今回の補正予算がもし、補正予算をやらないというふうになったら法律上どういうふうに扱われるのかなとちょっとそもそもの疑問がありまして、それをお聞きしたいのと、また、今回の補正予算を成立しただけで、補正予算が成立しまして、しかし今回のこの地方交付税法の一部を改正しなかった場合、これ法律上の対応はどういうふうになるのか。この辺について、総務省、説明をお願いします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　平成二十六年度精算分の地方交付税の増額分六千三百七十二億円につきまして、今回の補正予算がなかった場合には、地方交付税法第六条第二項の規定によりまして、平成二十八年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算されるということになります。
　また、平成二十六年度精算分の地方交付税の増加分が補正予算に計上された場合におきまして地方交付税法を改正しないときでございますけれども、この場合には、地方交付税法第六条の三第一項の規定によりまして、普通交付税の所要額を超える額を当該年度の特別交付税の総額に加算することとなります。本年度の特別交付税の総額に加算するということになります。具体的には、普通交付税の調整減額分四百六十九億円を追加交付した残余の額を総額に加算する、特別交付税の総額に加算するということになるところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　これ、いろいろ話を聞いているとだんだん頭がこんがらがってきて分からなくなるんですが、二十六年度も多分見込みで一回やったんですけれども、最後締めたときにこれだけ膨らんだので、要は持っていかないといけないと。何もしなかったら二十八年度に入るんだけれども、補正予算成立しちゃうと二十七年度分になっちゃうんだということですね。だから今回の法律の改正が必要なんですよということになるわけでございます。これが一つと。
　もう一つ、次が、じゃ平成二十七年度の国税の増収、いろいろ景気が上向いてきて、ちょっと増えそうだねと、だから途中で増える分を見積もりましたというのがあるわけですけれども、その地方交付税の増加分六千七百四十一億円、今回の補正予算がこれも同じようになかったら、法律上どう扱われるか。さらには、先ほどと一緒ですけれども、補正予算は成立しましたけれども、地方交付税法を改正する、このことがなければ法律上どういうふうに扱われるのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　平成二十七年度の国税の増収に伴う地方交付税の増加分六千七百四十一億円につきまして、今回の補正予算がなかった場合には、国税の増収が予算計上されないことになります。この場合、地方交付税の総額を定める地方交付税法第六条第二項に規定される当該年度の国税の収入見込額、これに変更が生じないということになりますので、当該年度の地方交付税の総額にも変更が生じないということになります。
　一方、平成二十七年度の国税の増収に伴う地方交付税の増加分が補正予算に計上された場合におきまして地方交付税法を改正しないときでございますけれども、この場合には、地方交付税法第六条の三第一項の規定によりまして、普通交付税の所要額を超える額を当該年度の特別交付税の総額に加算するということになります。具体的には、先ほどと同様でございまして、普通交付税の調整減額分を追加交付した残余の額を平成二十七年度の特別交付税の総額に加算するということになるところでございます。
○石上俊雄君　ということで、一方で何もしなければ二十八年度に入ります、しかし何か法律を改正しないと二十八年度に行かないというところになるわけですね。
　しかし、皆さん方もよく御存じだと思いますが、地方の財源というのは慢性的に不足しているということがあるわけですよ。それに鑑みてこういうような法律の改正をするわけでありますが、毎回、毎年同じことをやっているわけなんで、これを冷静に考えると、そもそも毎年法律を改正するんじゃなくてそういう条文に書き換えてしまった方がやりやすいんじゃないかというふうに思うわけでありますが、そのことについて総務省としてはどういうお考えを持たれているか、お聞かせください。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　補正予算における国税の増収に伴い生ずる地方交付税の増収分につきましては、地方交付税法第六条の三第一項の規定では当該年度の特別交付税の総額に加算するとされているところでございます。先ほど申し上げたとおりでございます。これは、交付税総額とその所要額との差が引き続き著しく大きくなった場合に、同条第二項の制度改正又は率の変更、これを行うことといたしまして、その他の場合にはその年度で完結するということを原則にしているということでございます。
　決算や補正予算に伴う地方交付税の増額につきまして、毎回法改正を行うことなく翌年度分に加算することができることとする法改正を行ってはどうかと、こういう御指摘、御提案でございますけれども、これにつきましては、法改正を毎年のように行う必要はなくなるという点はございますけれども、交付税総額につきましてはやはり原則的に法律で定めるべきではないかという点、それから、先ほど申し上げました原則がございまして、本則上の原則がございますけれども、これがあるにもかかわらず翌年度の地方の財源不足の発生を前提として翌年度に繰り越し、加算するような規定をあらかじめ本則上に措置することが適当であるかどうかと、こういう論点があるというふうに考えているところでございます。
○石上俊雄君　何となく言っていることはよく、よくじゃないな、何となく分かりますが、増えた場合をあらかじめ予測してというんですが、そのところは条文の書き方でどうでもなるような気がするんですけどね。やっぱり減ったときの対応もしっかり明記しておくということをやれば毎年こういうことをやらなくてもいいんじゃないかなというふうに、やりたくないわけじゃないんです、そういうふうなことも何か一方であるのかなと思うんですが、もう一度ちょっとお聞かせいただけますか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘のように、規定につきましては条文を工夫することによりましてそのような条文を書くことも可能ではないかというふうに考えるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、交付税の総額につきまして、やはり基本的には、原則的には法律で規定することが適当ではないかということがございます。
　それからまた、これも先ほど申し上げましたけれども、現在の交付税法の考え方というのは、単年度の増減についてはその年で処理すると。そして、その増減、増減といいますか、交付税総額とその所要額との差がかなり長い期間にわたって大きくなったような場合、引き続き著しく大きくなったような場合、この場合には制度改正を行うと。こういう考え方でできているものでございますから、そういう考え方との整合性をどうするか、どう考えるかと、こういう問題があるんではないかというふうに考えている次第でございます。非常に長い期間と申し上げましたが、引き続き著しく大きくなった場合ということでございます。
○石上俊雄君　引き続きちょっと考えていかないといけないかなと思います。
　それで、そもそもこの地方交付税は本来地方の税収入であるべきでありまして、団体間の財源不均衡の調整のために、先ほども申し上げましたが、国が地方に代わって集める、それを地方交付税という形でお渡しするというものでございまして、ここで一番やっぱり問題なのは、そもそもの地方の財源不足というところに行き着いてくるわけであります。
　そのときに、やっぱりその根本対策としては、法定率といったところの引上げをしっかりと今後も検討していかないといけないんじゃないかと思うんですが、ここのところを大臣、ちょっとお考えをお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　地方財政の健全な運営のためには、本来的にはもう委員がおっしゃるとおりでございます。臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなくて、法定率の引上げによって安定的な地方財源を確保していくということが必要であると考えております。
　それで、平成二十二年度以降、毎年度概算要求の際に法定率の引上げについて事項要求をしてまいりまして、なかなか難しかったものの、平成二十七年度においてようやく悲願がかないまして、交付税原資の安定性の向上、充実を図るといった方向で法定率の見直しが実現いたしました。
　二十八年度の地方財政におきましても、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当するということが見込まれますので、同項に基づく交付税率の引上げを事項要求したところでありますが、平成二十八年度地方財政対策においては、法定率の引上げによらず、国と地方が折半して補填することを基本に、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対処した上で、地方交付税はほぼ前年度同額を確保したという状況でございます。
○石上俊雄君　引き続き、地方を元気にするという観点で力を注いでいただければと、そういうふうに考えております。
　それでは、次の質問に入りたいと思いますが、ちょっと通告をしていたやつの順番を入れ替えまして、三番目のＮＨＫの関連団体のガバナンス等に関する件について質問をさせていただければと思います。
　ここ数日、数日というのかな、もう連日というか、いろいろもう覚え切れないぐらいＮＨＫさんの不祥事的な報道がなされているわけでありますが、ちょっとまずＮＨＫ及びＮＨＫ関連団体職員の不祥事について、昨年いろいろ審議をさせていただきました、それ以降、その四月以降今年の一月までで、ＮＨＫさんが把握されている全てのその件数と内容について、時間的な関係もありますので、ちょっとうまくまとめて説明をお願いします。
○参考人（福井敬君）　平成二十七年度、これまでの不祥事の件数でございますが、ＮＨＫでは七件、関連団体では四件となっております。
　主な内容でございますが、ＮＨＫアイテックの担当部長がいわゆる空出張で二十六年六月から十月にかけて合わせて百二十万円余りの旅費を不正に請求したことなどから、二十七年四月に諭旨退職の処分としております。この再発防止策としましては、全ての関連団体に対しまして、出張旅費の支給事務手続全般にわたってＮＨＫと同レベルの運用へと厳格化するように指示をしております。
　それから、「クローズアップ現代」、出家詐欺報道問題では、過剰な演出や誤ったコメントがあったとしまして、二十七年四月に、取材を担当した記者を停職三か月、上司ら十四人も減給や譴責処分の懲戒処分としております。この再発防止対策としましては、全国で緊急の勉強会や討議を行ったほか、匿名による取材、制作に問題がないか確認するためのチェックシートを作成するなど、全ての制作過程でチェックを強化する再発防止策を実施してございます。
　それから、二十七年七月にＮＨＫインターナショナルの嘱託職員が危険ドラッグを輸入したとして逮捕をされております。これにつきましては、起訴をされまして、八月に懲戒免職としております。
　それから、ＮＨＫアイテックでは、本社と千葉事業所の社員二名が平成二十一年から六年間にわたりまして放送関連施設の架空発注を行いまして約二億円を着服した疑いがあることなどを公表してございます。この再発防止につきましては、事態の解明を踏まえまして厳正に対処していく考えでございます。
　それから、このほかにアナウンサーが危険ドラッグを所持して逮捕されております。それから、さいたま局の職員のタクシーの不正使用については現在調査を進めております。
　以上でございます。
○石上俊雄君　昨年四月からこの一月までで、ＮＨＫで七件、関係で四件。これが多いのかどうかは……（発言する者あり）これ、多いと私も思います、ええ。
　この一年間で十一件出ました。じゃ、過去はどうだったのと。要はＮＨＫの体質じゃないかというふうに思うところもあるわけですよ。
　ということで、次の質問ですが、十年さきに振り返ってみて、この十年間で、細かく言うと時間がなくなりますので、件数、これがどういう推移になっていたかというところをちょっと御説明いただけますか。
○参考人（福井敬君）　過去十年につきましてＮＨＫでの懲戒処分は、件数でいきますと、平成十八年度が三十二件、十九年度が二十二件、二十年度が十四件、二十一年度が十件、二十二年度が八件、二十三年度が十四件、それから二十四年度が十二件、二十五年度が十四件、それから二十六年度が十一件、二十七年度は先ほど言いましたように七件でございます。
　それから、関連団体職員によります不祥事につきましてＮＨＫで把握しております件数につきましては、平成十八年度が四件、それから平成二十一年度が一件、それから平成二十二年度が一件、平成二十四年度が一件、それから平成二十五年度が二件、それから二十六年度が一件、二十七年度は先ほどの四件でございます。
　このうち金銭に関わる事案につきましては、ＮＨＫでは、平成十八年度のスポーツ報道センター職員によります空出張でおよそ千七百万円など、合わせて五件、関連団体では、ＮＨＫアイテックの架空工事発注等でおよそ二億円の着服の疑いがあるなど、合わせて六件となってございます。
○石上俊雄君　今お聞きいただきましたように、相当な数があって、本当これでいいのと、よくないですけれども。やっぱり、何で前からこういうたくさん何か不祥事が出ているのに改善されないのか、そこがやっぱり私としては疑問だなと、そういうふうに思うんです。
　籾井会長は二年前に御就任されましたけれども、そのときから様々な改革をやられているんだろうなと、そういうふうに思いますが、その中で、ガバナンス調査委員会、ＮＨＫアイテックに関して調査やりましたよね。しかし、相当この件では時間を費やさせていただきましたが、そもそもそのアイテックに対してはどういう調査をしたのかと。何で、その巨額な横領を六年間もやられていたわけですよね、見付けられなかったかというところについて、会長、ちょっとどこにその原因があったのかといったところを説明できますか。説明をいただけませんか。
○参考人（籾井勝人君）　ガバナンス調査委員会の調査は、ＮＨＫの子会社十三社や関連団体に対しまして網羅的にあの当時、緊急に行ったわけでございます。子会社につきましては、債権管理や売上げの管理、交際費等の経費の支払などについて適正に行われているかどうかを調査いたしました。ＮＨＫアイテックに対しても同じような調査を行ったわけでございます。このときの調査で今回の事案について見抜くまでに至らなかったということは大変残念に思っております。当時の調査で見抜けなかったという点を十分に踏まえつつ、現在行っております調査で根本原因の究明を進めているところであり、しっかりと再発防止につなげていきたいというふうに思っています。
　いずれにしましても、今回のＮＨＫアイテックの六年間にわたる不正というものについては、私ども、弁解の余地もない、全く視聴者始め関係者の皆様に申し訳なく思っているわけでございますが、この六年間という長期にわたって見過ごされてきた理由については現在重点的に調査を進めております。
　ＮＨＫアイテックは、様々な規程類を整備するとともに内部チェックの体制も整備しておりました。しかしながら、実際には、システムのそのプロセスの運用に当たりまして、証憑類をチェックすべき管理者が必要な証憑類を確認しないまま承認行為を繰り返すなど、決められたルールどおりの運用をしていなかったため架空発注を見過ごしてしまったのではないかと考え調査を進めておりますが、対策としまして、支払伝票のチェックや工事の実施確認の徹底などを既に行っておりまして、アイテックに関して言いますと、支払は全て本社で行うという対応まで進めております。
○石上俊雄君　今調査中ということで、詳細はこれからしっかり出てくるんだろうなというふうに思います。
　アイテックさんはＮＨＫの子会社ですよね。（発言する者あり）よろしくない。アイテックはＮＨＫの子会社ですよね、子会社。子会社というのはやっぱり親元を見ているんじゃないですか。そもそも、さっき、十年目であんなに件数があった、これは何でもできるよと子会社は思うんじゃないですか。だから、もっとＮＨＫ自体の体質改善しないと駄目ですよと私は思います。
　もう一つは、五千六百万円、先ほどちょっと声がありましたが、昨年お金が掛かりました。これは籾井会長のポケットマネーじゃないですよね、受信料ですよ。受信料で五千六百万円使って、結果的には見逃していましたと。対策もしっかりやれと出てきたのに、全然その間何か動いていないような感じじゃないですか。これ、どこが責任を取るというふうにお考えですか。
○参考人（籾井勝人君）　ガバナンス調査委員会の調査が終わった当時は、ほかには不祥事が見付からなかったと考えておりました。率直に申し上げて、そのとおりでございます。実際には今回のアイテックの事案が既に進行していたということであり、誠に本当に申し訳なく、残念に思っております。
　ガバナンス調査委員会の調査では、関連団体に共通する内部統制上の課題、これは関連団体全部でございますが、各団体固有の内部統制上の不備など構造的な問題について具体的な指摘をいただき改善策を実施してきており、調査委員会の調査や提言の成果はあったと考えております。ただ、残念ながら、個々の案件について我々が六年間続いた不祥事について捕捉できなかったことについては非常に残念であり、申し訳なく思っております。
　ガバナンス調査委員会は、企業のガバナンス、内部統制が専門の弁護士に依頼している上、関係団体の内部統制の不備や構造的な問題についても具体的な指摘をいただいております。そういう意味におきまして、私はそれなりにガバナンス委員会の報告については非常に有効だったと思っています。現実に、調査の後、我々は個々の企業に対して人員を派遣し、徹底的な調査も行ってきたわけですが、そのときの、もう既に進行していたこの案件については捕捉できなかったことにつきましては、更に改めておわび申し上げたいというふうに思っております。
○石上俊雄君　籾井会長、やっぱり信頼を失うのって一瞬なんですけど、取り戻すって大変ってつくづく今感じているんですけど、いや、信頼をどうやって取り戻すかですよね。信頼を取り戻すチャンスってたくさんあったわけですよ、今まで。このアイテックのガバナンス調査委員会の報告もそうですよ。しっかりとこの信頼を取り戻すことをちゃんとやっておけば、やっぱりこういうふうにならなかったんじゃないかなと思うんです。
　もうここまで来ましたら、もう信頼がかなり地に落ちていますから、こんな状態で、例年来ますよね、三月、経営方針とか予算の審議、入れないですよ。ですから、それまでにしっかりと内容を分析して、どういうふうなことで対策をしていくんだと、こういうふうにやる、だから皆さん分かってくれというふうに国民の皆さんにも示さないと、当然ＮＨＫの予算とか経営方針なんて審議できないんですけど、その辺について、籾井会長、お願いします。
○参考人（籾井勝人君）　今回の件に限らず、やはり不祥事が起こるということはＮＨＫの信頼に対する大変なダメージでございます。我々としては、そういうことが起こらないようにするということが一番大事なことでありますが、こういうふうにして起こっていきますと、なかなかそのとおりそうだとは思っていただけないことは百も承知でありますが、我々としましては、やはり改革を何としてでも実行しなければならないというふうに思っております。これまでの取組の甘さというものを排しまして実行を徹底することが、やはり皆様方の、あるいは視聴者の信頼を回復する唯一の方法ではないかというふうに認識いたしております。
　来年度の予算の審議に向けて、ＮＨＫを預かる会長としまして、ＮＨＫグループ改革を進め、責任を果たしてまいる所存でございます。グループ経営改革については、私を長とする全局体制を敷き、可及的速やかに以下の三つの柱を推進してまいりたいと思っております。
　一つは、まず、ＮＨＫあるいは関連企業とのなれ合いを排し、これを廃止して、監査役を原則として常勤化し、外部人材を起用してそこに緊張関係をつくっていくということが一つでございます。
　二つ目は、グループ会社、十三社関連企業がございますが、これで重複している機能というものもあるというふうに私は思っております。そういうところを整備して、合理化を図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
　そして、一番大事なことは、今一番大事なことは、やはりお金が日々出ていきます。そのお金が出ていくところで、この出費、支出をきっちりと伝票でチェックしていくと。つまり、いわゆるさらっとやっていくんではなくて、お役目の照査ではなくて、本当にきっちりとその出金管理をしていきたいと。
　先ほども申しましたけれども、アイテックにつきましては既に支払は本社で行うということを取りあえず実行しております。そこで全ての帳票を照らした上で出費を行うと。これによって、お金が横領されるという隙をなくしていきたいと、このように考えております。
　いずれにしましても、こういうふうに皆様に御迷惑を掛けてＮＨＫの信頼を大きく損ねたことについて本当に申し訳なく思っておりますが、可及的速やかに私は信頼を回復すべく全力を尽くしてやりたいと思っております。よろしくお願いします。
○石上俊雄君　しっかりやってもらいたいと思うんですが、一つ、もう時間もないので簡単にお願いします。このアイテックの全容解明っていつ頃になるんですか、アイテック。これが分からなければ対策も何もなくなるわけですよね。ちょっと、短く、時間がないので。
○参考人（今井純君）　アイテックの事案でございますが、現在、このような長期にわたって多額の着服がどうして可能だったのかということにつきまして、あるいは長いこと見過ごされた原因が何かということを中心にしまして、ＮＨＫ本体におきましても緊急調査チームを編成いたしまして、多方面から今調査を国税局とも協力をいたしまして実施をしているところでございます。
　もう可及的速やかにということで、できるだけ速やかに結論を得たいというふうに考えておりますが、同種の事案がほかにないかというようなことも含めまして、今ここでいつまでというふうにお約束はできませんが、できるだけ可及的速やかに調査を終了したいと、こういうふうに考えております。
○石上俊雄君　時間がないので最後にしますが、責めているんじゃないんですよ。要は、ＮＨＫ……（発言する者あり）ええ、責めているんですけど、ＮＨＫにしっかりしてもらいたいんですよ。
　要は、平昌オリンピックがあるじゃないですか。リオの次、平昌ですよ。平昌は韓国なんですよ。韓国で、オリンピックで８Ｋとか４ＫとかＮＨＫは言っていますけど、もう平昌で出ちゃうわけですよ。ですから、それよりすごいやつを次の二〇二〇年に出さないといけないのに、こんな信頼がなくなっちゃって、ばたばたと、先の議論ができないようじゃ困ります、だからしっかりしなさいということを言っていますので、与党の皆さんも誤解のないようにお願いします。
　最後に、籾井会長、決意をお願いします。
○委員長（山本博司君）　籾井会長、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○参考人（籾井勝人君）　委員の御指摘、全くごもっともだと思います。我々に課せられた使命はＮＨＫの信頼を一日も早く回復することであり、そのための実践を行ってまいりたいと思います。皆さん、本当によろしくお願いしたいと思います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　東日本大震災から早くも五年、本年から平成三十二年度までの新たな復興・創生期間にこれから入ってまいります。この震災に対する国の取組については、公明党では、福島再生特措法制定を始め提言や立法提案を通じて、被災者の皆さんの生活再建と被災地の再生、復興を進めてまいりました。この間は特例的な財政支援措置を基本的に継続するとともに、地方負担を一部導入することになっております。この点に関しては被災者や被災自治体が不安を抱くことのないような十分な財源確保が重要であります。
　そこで、昨年九月の震災復興特別交付税の交付額三千八百六十七億円、平成二十五年三月以来の高水準に達しております。また、昨年までは補正予算によりまして震災復興特別交付税の追加が行われておりましたが、今年度は行われません。事業執行の加速化のために、取組について、昨年に比べて復興の進捗状況はどうなって、どのように改善されているのか、まず伺います。
○副大臣（長島忠美君）　復興庁の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、先生には復興に大変御尽力いただいておりますことを冒頭感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　東日本大震災から四年十か月が経過をいたしまして、地震・津波被災地域では、これまでの加速化の取組の結果、高台移転、災害公営住宅共に九五％以上で事業が開始をし、水産加工施設の八五％で業務を再開するなど、住まいの再建やなりわいの再生が着実に進展、復興は新たなステージを迎えているというふうに考えております。
　平成二十七年度においても、復興の加速化に向けて様々な措置を講じてまいりました。具体的には、町ににぎわいを取り戻すために産業となりわいの再生や被災地のコミュニティー形成の支援など様々な対策を講じるとともに、来年度以降五年間を復興・創生期間として一塊とした復興計画としてお示しをし、五年間に必要な財源として六・五兆円を確保させていただきました。五月には福島復興再生特別措置法の一部改正法が公布、施行をされ、七月には福島十二市町村の将来像を取りまとめ、さらに十二月に、復興の進展に応じて次々と出てくる新たな課題に対応するため、五つの対応策から成る復興・創生期間に向けた新たな課題への対応を取りまとめさせていただいたところでございます。
　本年四月からは、いよいよ後期五か年の復興・創生期間が始まります。今般の補正予算や平成二十八年度予算においても、住宅再建や復興町づくりの着実な推進など、復旧復興を加速化することとしております。
　引き続き、地元の声に丁寧に耳を傾け、町づくりやなりわいの再生、心身のケアなど、きめ細やかな対応を進めてまいりたいと思います。今後とも、被災地の一日も早い復興に向け、全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○横山信一君　生活再建にしても、復興期間が長引けば長引くほど多様な様々な課題が生じてまいります。その分、被災者の皆様方には全て満足できるような生活再建のメニューが提供できるとは限らないわけでありまして、そういう意味では、復興というのはやはり被災者の心に寄り添いながら、今副大臣もおっしゃっていただきましたが、丁寧に取り組んでいくことが大事だというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次もまた復興庁にお尋ねをいたしますが、被災四県知事からの要望書及び全国知事会の提言のいずれにおいても震災復興特別交付税による人件費等に関する支援措置の継続が求められております。被災地の多様な行政ニーズに細かく対応するためには、今後とも意欲を持っている自治体職員を確保する必要があります。
　復興庁の昨年六月の方針、平成二十八年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準についてというこの方針では、任期付職員及び応援職員への支援については引き続き全額国費で支援するというふうに明記をされているわけでありますが、これは、復興・創生期間五年間、この措置が継続するということの理解でよいのか、確認をさせていただきます。
○副大臣（長島忠美君）　被災自治体におけるマンパワーの確保については、人員の確保だけではなくて専門的知識を有する人材の確保を望む声が多く、引き続き非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。
　このような状況に鑑み、平成二十七年、先生御指摘のように、六月二十四日の復興推進会議において、平成二十八年度以降五年間の復興・創生期間についても、被災自治体における応援職員や任期付職員の支援について引き続き全額国費で支援する方針を決定したところでございますので、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○横山信一君　ありがとうございました。
　それでは、大臣にお聞きをいたしますが、この件に関して、知事会の提言、これは今申し上げたように人的支援の強化を求めているわけでありますが、被災自治体に対する人的支援の強化のために、国による人員派遣や職員採用の支援等が被災自治体から上がっているわけですが、高市大臣は年明けに、自治体の長宛てに人的支援の確保を図るため協力を依頼する書簡を出しております。
　人材確保に関しまして、被災自治体への大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　東日本大震災の被災自治体に対しましては、これまで全国の自治体から延べ九万人以上の職員が派遣され、御活躍をいただいております。このような積極的な御協力について、まず心より感謝を申し上げております。
　そして、今委員からお話がございましたけれども、二十八年度の人材支援については、被災市町村からの職員派遣の要請数が千五百四十九人となっています。それで、一月六日に私から全国の都道府県知事及び市区町村長に書簡を発出しました。書簡において積極的な人材派遣への御協力をお願いしたんですが、一月八日には、土屋副大臣が地方三団体を訪問して、書簡に基づいて更に対面で依頼を行っております。
　今後も被災自治体の御要望を伺いながら、人材支援の確保について努力をしてまいります。
　また、復興副大臣から答弁もございましたけれども、被災自治体における派遣職員の受入れ経費につきましては、平成二十八年度以降も震災復興特別交付税による措置を講じていくということにいたしております。
○横山信一君　じゃ、最後の質問になりますが、これは内閣府にお伺いしますけれども、今回の補正予算案では、地方創生加速化交付金一千億円が計上されております。内閣府地方創生推進室は昨年十二月十八日に地方創生加速化交付金の取扱いについてというものを示しておりまして、その中で同交付金の対象としては事業の仕組みと先駆性という条件を設けられております。市町村にとってはややハードルが高いという声も聞きましたけれども、平成二十六年度補正の地方創生先行型交付金における先駆的事業分では、交付団体の採択件数が約七九％というふうに聞いておりまして、必ずしも採択件数が少ないというわけでもないと、むしろ多いかもしれません。
　というところで、地域の取組を情報、人材、財政の三つの側面から支援する地方創生版三本の矢、これに基づいて地方創生加速化交付金の積極活用をどのように進めていくのか、副大臣から伺いたいと思います。
○副大臣（福岡資麿君）　お答え申し上げます。
　地方創生加速化交付金一千億円につきましては、地域の仕事創生に重点を置きつつ、一億総活躍の実現に向けた緊急対策にも資する効果の高い分野を対象としております。
　その上で、御指摘がありましたように、平成二十六年度補正予算に盛り込まれた地方創生先行型交付金、上乗せ交付分でございますが、ここにおける特徴的な取組事例を広く周知をするというようなことを徹底をさせていただいたり、またこの活用を促すために市町村向けにブロック別の説明会を開催をさせていただいたり、さきの先行型交付金に申請をされなかった団体に対しましても個別の相談会等を実施させていただくようにさせていただいているところでございます。
　こういった取組を通じて地方創生加速化交付金を積極的に多くの地方公共団体において活用していただけるような環境をつくっていく上で、地方創生の取組のレベルアップの加速化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（山本博司君）　横山信一君、時間が来ております。
○横山信一君　はい。
　以上で終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　地方交付税法一部改正案及び補正予算に関連して質問したいと思います。
　大臣は、今年の年頭所感の中で、地方の再生なくして日本の再生はありません、日本列島の隅々まで活発な地域活動が行き渡り、一人一人が暮らしの中で景気回復を実感できるように、地方創生に取り組んでまいりますと、こう決意を述べておられます。
　つまり、景気回復が現状では地方で実感できていないという御認識だと受け止めましたけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　我が国の現状を見ますと、アベノミクスの成果は現れておりまして、デフレ脱却まであと一歩というところに来ていると認識はしております。
　地方において有効求人倍率、完全失業率、これも大きく改善していますけれども、回復具合が地域によって一様というわけではないと思っております。ここ三年間で有効求人倍率が〇・八二倍から一・二五倍に、完全失業率が四・三％から三・三％にということになりましたけれども、県別に見ますと、例えば有効求人倍率、全国で一・二四倍だった二十七年の十月、宮崎県では一・一一倍、鹿児島県では〇・八七倍といった形で、やっぱり県によって差がございます。完全失業率も同様でございますので、これからやはり持続可能な地域を形作るためには地域の経済構造改革をしっかりと進めて、地方での雇用の創出などによって地域経済の好循環の拡大をしっかりと進めていかなければならない、そう考えております。
○倉林明子君　なかなか景気良うなっているなんという声は、私は京都ですけどね、余り聞くことはありません。特に、地域によっては良くなっていないところもあるということですけれども、どっちかいうとアベノミクス不況やという厳しい声が上がっているということは紹介したいし、やっぱり厳しいという実態を踏まえた対策を本気で取り組むということがないと私は地方創生へつながっていかないというふうに思います。
　そこで、どうすれば地方の景気回復図れるのか、具体策が有効かどうか。総務省それから中小企業庁一緒になりまして、ローカル一万プロジェクトという取組が既に始まっております。私、これについて質問していきたいと思います。
　市町村が作る創業支援事業計画、これが作られないと補助金等付いてこないというものなんですけれども、地域密着型の一万の企業を立ち上げようということで中小企業庁と二〇一二年から事業開始というものです。
　そこで、中小企業庁にまず確認したいと思います。
　総務省の地域経済循環創造事業交付金、この要件となっております創業支援事業計画を認定した自治体の数はどうなっているか。さらに、創業支援事業者、商工会議所、地域金融機関等が指定されておりますけれども、これに対する創業支援事業者補助金、これと創業・第二創業補助金、これらの実績の件数及び金額について、総額をそれぞれお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（土井良治君）　私ども、産業競争力強化法に基づきまして、市区町村による創業支援体制の整備を進めております。昨年十月まで第六回の認定まで行っておりまして、ここまでで七百七十一市区町村による計画を認定しております。また、ちょうど先週十三日に第七回目の認定を発表したばかりでございまして、直近ではこれは一千市区町村に広がってきているところでございます。
　それから、創業支援事業者補助金についての御質問がございましたけれども、これまでの採択件数の累計は百九十二件、予算額は累計で約十億円でございます。（発言する者あり）
○委員長（山本博司君）　もう少し大きい声で。
○政府参考人（土井良治君）　はい。
　創業支援事業者補助金につきましては、これまでの採択件数の累計は百九十二件、予算額の累計は約十億円でございます。
　一方で、創業・第二創業補助金につきましては、これまでの採択件数の累計が一万一千八百六十七件、予算額の累計が約二百九十億になっております。
○倉林明子君　なかなか件数としても一万件超えるということで、まとまって出てきていると思うんですね。
　じゃ、今御説明になった創業支援事業計画、この認定状況がどうなっているのかというのを地図で落としたものを資料として提出させていただいております。
　全国一千七百四十一の市区町村のうち支援事業計画が認定されました七百七十一市区町村ということで、特徴は、一〇〇％認定割合が出ている県もあれば、一％から二〇％未満ということで、非常にばらつきが多いという特徴が見て取れるかと思うんですね。
　そして、二枚目に資料を付けております創業・第二創業促進補助金、これ、直接事業者、新規事業者のところに行くという補助金で、これで創業支援を促していこうというものですけれども、この予算の経緯と採択実績を見てほしいんですが、二十四年度補正から二十七年まで、額は激減、件数も激減、桁違いに減少しているというのが特徴だというふうに思います。
　そこで、総務省にも実績を確認したいと思います。
　地域経済循環創造事業交付金というのを総務省ではやっていると。じゃ、この実績と件数、金額の総額はどうなっているでしょうか。自治体総数と交付自治体数、いかがでしょうか。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　地域経済循環創造事業交付金は平成二十四年度に創設されたものでございますけれども、これまでの実績は、事業数二百八十七事業、交付金額は九十四億七千万、交付した自治体の数は全国千七百八十八団体中百九十三団体となっているところでございます。
○倉林明子君　三枚目にその一覧を都道府県別に資料として、交付決定状況、合わせて一覧にして提出してもらった資料です。色を付けております黄色いところが交付件数が一件しかないというところ、片や兵庫県、真ん中辺にオレンジで示しております、三十件ということで、これもすごくばらつきが多いという特徴が出ているんですね。
　私、大臣所感で述べられていたように、全ての地域で景気回復実感できるためにということで取り組むことが大事だというふうに思うわけで、こうした現状起こっている地域間格差、これは当然解消されるべきではないかと考えます。いかがでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　この地域経済循環創造事業交付金は創業支援事業計画の策定を交付の要件としていますので、地域ごとの認定状況に差があるという現状にあって、交付実績にも地域差が生じています。
　今後、まず中小企業庁としっかり連携して、全国の市町村でこの創業支援事業計画の策定をまずは進めていくということが大事だと考えています。その上で、この交付金について更に制度の周知をしっかりと図って、できるだけ多く活用していただいて地域密着型企業を立ち上げていく、そういう思いでおります。
○倉林明子君　全体に行き渡らせる方向での答弁があったかと思います。
　この創業支援事業計画というのは五年間で、本格的なスタートは来年度からというふうに説明を受けております。そこで、本格実施となります今年度の補正、来年度の予算案について、それぞれ総務省、中小企業庁、額はどうなっているのか、御説明ください。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　地域経済循環創造事業交付金につきましては、平成二十七年度補正予算案においては計上しておりませんけれども、平成二十八年度当初予算案におきまして十六億一千万円を計上しているところでございます。
○政府参考人（土井良治君）　創業支援者補助金、創業・第二創業補助金につきましては、平成二十八年度予算案におきましてそれぞれ約三億円及び約四億円を計上しているところでございます。