Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神崎委員　次官に答弁を求めると大体よく知らぬとおっしゃるので、知らぬ者に聞いてもしようがないなとこっちはあきらめてしまうのですが、どうかひとつ政務次官、本職はがっちりと知っていただくようにお願いしたいと思うのです。これはこれでやめましょう。よく検討してもらうように長官とも考えてもらいたいということをつけ加えておきます。
　さて、先ほど例に挙げました揮発油販売業者の基金の保証料率は〇・五％であります。業界組織のいわゆる自助制度として今後さらに多くの業界にも設立される可能性があります。また、市や特別区でも広がる傾向にある。これらの保証機関の方が条件的にすぐれた面があるとすれば、将来この信用保険法に基づく信用保証協会と競合することになる。そういう状況が進展することについて中小企業庁はどう考えておられるか、この点を伺いたいのであります。
○左近政府委員　この中小企業者に対する信用保証制度につきましては、やはり信用保証協会というものを中心的に運用していきたいというふうに考えております。業種別の信用保証機構につきましては、ごく特殊なものについてはやむを得ないということでございますけれども、極力信用保証協会に一本的な運用をしていきたいというのがわれわれの考えでございます。
　ただ、信用保証協会側としてもやはりいろいろ努力をする必要がございます。先ほど先生もおっしゃいましたように、信用保証協会に対していろいろの批判があることはわれわれも承知しております。したがいまして、信用保証協会が努力をいたしまして、そういう何か別につくった方がよくなるのではないかというような疑念を中小企業者に抱かせないような努力が今後必要でございますし、そういう努力に即応してわれわれも十分な応援をしていくということで、中小企業の方々が信用保証協会ならば十分中小企業の味方になって活動してくれるというふうな気持ちになってもらうということの、一層の努力をさせていきたいというように考えております。
○神崎委員　きょうは聞くことが大分数がありますのですいすいといきますから、重ねて質問をせぬでもいいような答弁をいただきたいのです。これは希望しておきます。
　そこで、次に聞きたいのは、最も標準的な信用保証協会の業務方法書によりますと、保証料等に関する事項の中で、保証料は違算過収の場合、むずかしい言葉ですね、違算過収の場合を除いては原則として返さないと定めております。しかし、早期完済の場合、請求にかかわらず保証料を返す協会が十八ある。請求があれば返す協会が三十四となっている。また、保証料率が一％を超える協会が三つあるのである。こうしたばらばらは改善すべきではないのでしょうか。
○中澤政府委員　現在、各保証協会におきます料率の中で、基本料率あるいは延滞保証料というものはほぼ統一されております。ただ、先生がただいま御指摘になりました保証料の返戻につきましては、保証協会の間で取り扱いが必ずしも同様ではなく区々でございます。したがいまして、今後中小企業者のサイドから見ました利便を図るという観点から申しまして、その取り扱いの改善につきましては十分検討してまいりたいと思います。
○神崎委員　検討をされる場合、利用者の利益になるところへ統一していただかぬと、上限で統一されないように、ばらつきを直す場合でも利用者が有利になるような方向でばらつきを是正していただきたいと思うのですが、重ねてこの点お答え願いたいと思います。
○中澤政府委員　利用する中小企業者の立場を踏まえまして検討してまいりたいと思います。
○神崎委員　そこで、以上中小企業向けの信用保証機関のいろいろな実情を伺ってまいりましたが、数々の問題点を感じるわけであります。すなわち、中小企業信用保険公庫の保険制度の適用対象が現状のままでよいのであるか、この点で問題点を挙げて、五つに要約して御答弁をいただきたい。
　一つは中小企業信用保険公庫の保険制度の適用対象が現状のままでよいのかどうか。二つ目は保証機関に対する国の助成のあり方。三番目は保証料の扱い方がいま申しましたばらばらでよいのかどうか。四番目は競合状態をどう考えておるのか。五番目は本来のあり方と、保証協会の運営、職員の資質の向上をどう進めるのかなどなどであります。
　それぞれの保証機関がそれぞれの長所を持っているようであります。そうした点は、教訓として学ぶことも含めまして、この際、信用保証協会のあり方について原点に立ち返り、かつ八〇年代に求められる協会とは一体どういうものか深く検討すべきときであるように思います。この点について、提言的な質問でございますけれども、長官の御答弁をいただければ結構だと思います。
○左近政府委員　いま御指摘にありました内容、いずれもわれわれとして十分考えなければいけない点であろうかと思います。適用対象につきましてもこれは業種が決まっておりますが、これについて時代に即応した業種というものを適時追加していくという姿勢をとっていきたいと思います。ことにサービス業関係につきましては、時代とともに新しい業種も出てまいりますので、そういう点も考えていきたいと考えておりますし、保証機関に対する助成につきましても、従来基金補助金とかあるいは信用保険公庫を通ずる融資基金の融資等々をいろいろやってまいっておりますし、また、自治体あるいは金融機関からの出捐金、負担金というものの円滑な拠出についてもわれわれもいろいろ要請をしておるというようなこともやっておりますし、以上、いろいろな点についてまだまだ国としてもやらなければならぬ点が多いと考えております。また、保証料等々、いろいろな取り扱いについても極力統一をする、しかも、御指摘のように極力利用者の便宜を図るような立場に立って統一を図るというふうなことも必要でございます。また、各種の補助機関との関連についても、われわれとしては先ほどから申し上げておりますように信用保証協会の事業というものを中心的に考えて、ほかにやむを得ないといいますか、特殊な事情のあるものについての運営というものはそれをやってもらうということでございますが、そういう場合におきましても、信用保証協会がそういう各種の保証の利点というものをよく見習いながら改善に努めていくという態度が必要であろうかと考えるわけでございます。また、当初からも御指摘がありましたように、信用保証協会の職員につきましては、まさにおっしゃいますように信用保証制度の原点に立ち返って、常に中小企業のために奉仕するのだという気持ちを念頭に置いて日々の業務に当たるようにしなければいけないし、そういう点で信用保証協会の連合会とか中小企業振興事業団で定期的に研修もやっておりますが、その研修の際に絶えず保証協会の本来の目的というものを十分自覚させるというふうな形で、また諸種の専門的な技能も教え込むということを十分に徹底してまいりたいと考えております。
○神崎委員　次に、今回の改正案について伺いますが、新技術企業化保険の新設が焦点だと思います。どういうものを新技術と言うのか、省令で要件を定めるとしておりますが、だれがどのように新技術の認定をするのか教えていただきたい。
○中澤政府委員　本保険の対象と考えております新技術の具体的要件でございますが、中小企業の分野で新技術の企業化を促進するという目的でございますので、試験研究が行われました成果でございまして、中小企業の中で商業的規模ではいまだ十分に利用されていない技術は、これをすべて対象と考えていきたいと考えております。具体的には中小企業製品の品質性能の改善あるいは生産工程の改善あるいは品質管理の改善など、中小企業の事業の改善に資するものを対象と考えております。その対象を限定していく手法でございますけれども、省令におきまして具体的には決めていくわけでございますけれども、最近年におきまして特許あるいは実用新案の登録がなされたものは当然でございますが、それ以外の技術でございましても信用保険公庫あるいは審査能力を持ち得る保証協会におきまして、商業段階で普及されておらないと認定されました新技術につきましては保険の対象として採用していく、かように考えております。
○神崎委員　もうちょっと詳しくこの点を聞きたいのですが、時間の都合で次に進みます。
　次に、新技術の企業化に必要な資金としてどの範囲までを認められるのでしょうか。この点も省令で定めるとしておりますが、明らかにしていただきたい。
○中澤政府委員　対象となります資金の範囲でございますけれども、新技術の企業化のために必要な資金でございます。したがって、企業化の段階と申しますのは、一定の試験研究の成果といたしまして新技術を商業的規模で実施するため、商品の試作、機械設備の設置、市場調査等を行いまして本格的生産に移るまでの段階を企業化と考えるわけでございます。その前提に立ちましてどのような費用を対象とするかということになりますと、商品の試作のための費用、新技術の企業化に必要な施設の設置の費用、その他新技術の企業化に要します費用を対象とするわけでございまして、試作品の製作費、土地、建物、機械設備等の取得費及び市場開拓費等の費用がこの対象として広く含まれる、かように予定しております。
○神崎委員　続いて、それに関連して対象の業種はどういうものになるのですか。
○中澤政府委員　業種としては、特定の業種あるいは技術の範囲を限定的に列挙していくというふうには考えておりませんで、むしろ保険の対象となります業種につきましては、その業種の中で技術が普及しておらないものについては広く対象として考えていくというふうに考えております。
○神崎委員　そこで一つ気にかかる点があるのです。これは下請中小企業の場合です。下請業者は親事業者から下請単価を切り下げられるたびに、その対応策として原材料をかえたり工程を少なくしたり、新しい技術を開発することに熱心であります。しかし、新技術を開発してコストダウンに成功しますと、それを口実にまた単価が切り下げられるのであります。つまり、新技術開発の成果はすぐさま親事業者に吸い上げられてしまうのであります。これを下請の宿命だと言ってしまえばそれまでですが、中小企業の新技術企業化のメリットが中小企業者のものになるという点を確保するということこそ政治の値打ちだと思うのです。下請の場合に限らず大切な点であると考えるのですが、この点は行政としてどのように努力されるのかも伺っておきたいのであります。
○中澤政府委員　下請代金の不当な値引き等につきましては、下請代金支払遅延等防止法に基づいて規制が行われておることは先生御承知のとおりでございますが、この不当な値引き行為につきましては、先般、四月二十四日に不当な値引きあるいは不当な返品、不等な買いたたきに関する運用基準を定めまして、その取り締まりを重点的に行うこととしております。また、その中で、下請の技術開発、合理化等の努力の成果が適正に下請企業者に帰属するように配慮することは重要なわけでございまして、下請振興基準の中にもそのことはうたわれておるわけでございまして、その指導の徹底に努めておるところでございますけれども、これらの成果を不当な値引きによりまして親企業者が吸い上げるということがないように、今後とも引き続き取り締まりの徹底を図ってまいりたいと思っております。
○神崎委員　この法案の第一二条の新技術企業化保険に関連して質問を続けます。
　産業廃棄物処理業者がＰＣＢなどの有害物質を無公害的に処理する設備を開発したといたします。この場合新技術企業化保険の対象となるのでしょうか。
○中澤政府委員　ただいまの具体的な技術内容は私ども承知しておりませんけれども、先ほど申しましたように、その技術の内容が中小企業者の間で一般的には普及しておらないという場合には、本制度の対象として取り上げていくのが原則かと考えております。
○神崎委員　そこで、少し具体的な問題で立ち入って質問します。
　立地公害局に聞きますが、電機ＰＣＢ、ＰＣＢ入りノーカーボン紙、そしてＰＣＢ本体、これらの処理は現在どういう段階に到達しておりますか。ひとつ現況を明らかにしていただきたい。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　ＰＣＢにつきましては、いまお尋ねのように、液状の廃ＰＣＢ、それから電気機器に入っておるＰＣＢ、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の三つに大別せられるわけでございます。
　まず液状の廃ＰＣＢの処理の問題でございますが、現在保管されております液状の廃ＰＣＢの処理につきましては、私どもは環境保全の見地から洋上焼却を行うことが適当であろうというふうに考えております。当省といたしましては、昭和五十二年の末に学識経験者からなります液状廃ＰＣＢ洋上焼却処理調査研究委員会というものを設置いたしまして、洋上焼却の可能性、それからその進め方につきまして検討を重ねてまいりました。現在までの検討の状況でございますが、検討の結果では、有機塩素系の廃棄物を焼却する専用焼却船によりまして安全な洋上焼却が可能であるという一応の見通しを得ております。ただ、焼却を実際に実施するためには、さらに立ち入りまして、環境面、安全面で実際の焼却に即した検討を行っていく必要があると考えておるわけでございまして、今後こういった技術的な点につきましてさらに検討を進める一方、用船の手だてあるいは漁業関係者等関係方面との調整というものを進めまして、安全な焼却をできるだけ早く実施できるように努力していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから第二に電機ＰＣＢでございます。これにつきましては、電機ＰＣＢの無害化処理というものにつきまして、昭和四十七年以来工業技術院公害資源研究所、それから財団法人の電気絶縁物処理協会におきまして研究が進められてきております。この成果を踏まえまして、当面年間百五十トン程度かと思いますが、その処理能力を持った実験工場の建設というものを目指しまして現在鋭意検討をしておるところでございます。
　それから三番目にノーカーボン紙でございますが、これにつきましては、事業者等によって保管されておりましたものが約三千五百トンございましたが、そのうちノーカーボン紙メーカーの保管分約千八百トンにつきましては昨年の七月までに焼却を完了しておりまして、残り約千七百トンが現在まだ未処理で残っておるという状況でございます。
○神崎委員　いまお答えいただいたのですが、ＰＣＢの処理について対策は順調に進んでいると考えておられるのか、それとも難航している、こういうふうに考えておられるのですか、いかがですか。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　いま申し上げましたように、ＰＣＢの処理につきましては、液状、電機用のものあるいはＰＣＢ入りのノーカーボン紙と、それぞれ使用の形態も違いますのでそういった形態に応じて、あるいはその形態に伴いまして処理技術の特性というものもまた異なってまいりますので、そういったものに応じまして安全上あるいは環境上十分な配慮をして行う、実施していくという必要があるわけでございます。そういった観点から現在それぞれの担当部局で鋭意検討を進めておる、その状況は先ほど申し上げましたが、いろいろと検討いたしておりますので、できるだけ早く安全な処理ができるように努力をしたいというのが私どもの立場でございます。
○神崎委員　昭和五十一年十一月二十六日、生活産業局に設置された対策委員会は、ＰＣＢ入りノーカーボン紙の処理を横浜市の昭和企業という中小企業に委託するという方針を承認したと聞いております。現在昭和企業が建造した昭和丸という船を使って洋上で焼却するという方針に基づいて、旧ノーカーボン紙処理協会と昭和企業の間で交渉が続けられているというごとは事実でしょうか。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　いま御指摘のとおりでございまして、旧ノーカーボン紙処理協会が中心となりまして、旧ノーカーボン紙について今後の焼却処理を現在準備を進めておりますけれども、焼却処理の実施に当たりました、過去にそういう経験がございます昭和企業が焼却船昭和丸を保有しておりますので、現在旧ノーカーボン紙処理協会と昭和企業との間で船の賃貸借契約等の細目を詰めまして、その上で円満に処理していくという方向で話し合いを進めておると承知いたしております。
○神崎委員　厚生省に伺います。
　ＰＣＢを産業廃棄物処理業者が業として処理することは好ましくないと考えられるかどうか、それとも事業主体が公共機関であるか民間業者かは問題でないと考えておられるか、いずれに考えておられるかということを聞きたいです。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　ＰＣＢ入りノーカーボン紙の処理につきましては、現在公共的な機関に実施させる方向で指導がなされておるのでございますが、厚生省といたしまして、廃棄物の処理法に基づきまして適正に処理が行われるなれば、その方向で特段に問題はないと考えております。
○神崎委員　もう一度聞きますが、適切に処理されたら民間業者でも問題はない、こういうふうに聞いたのですが、間違いないですか。
○杉戸説明員　先生がおっしゃるとおりでございます。ただ、ＰＣＢというのは非常に健康への影響とか環境問題とか、社会的な大きな問題になった物質でございます。その旧ノーカーボン紙の処理には非常に重要な処理上の使命がございますので、その処理の困難性にかんがみまして、ＰＣＢの性状などの知見が比較的豊富なそういう製紙メ−カーがその処理に関与した場合に、より適切な処理が確保できるもの、そのように考えております。
○神崎委員　そこでこの問題について続けて聞きますが、昭和丸という焼却船は民間私企業が純民間ベースでつくったのではなくて、通産省の指導を受けた協会の注文に応じて建造されたものです。その焼却テストなどには通産省、厚生省、環境庁も立ち会っている。つまり昭和丸というＰＣＢ焼却船は半ば公的な設備であると言ってもよいと思います。したがって、昭和丸による洋上での焼却処理は技術的には問題がないとすれば、この設備を機能させてＰＣＢの無公害処理を推進するのが当然であります。通産省は昭和丸を使って焼くという方針に変わりはありませんか。この点、伺いたい。
○児玉（清）政府委員　結論から申し上げますと、現在洋上焼却処理ができます体制としては昭和丸というものだけでございますので、旧ノーカーボン紙につきましては、昭和丸を焼却用の船舶として使用するということで行かざるを得ないというふうに考えております。ただ、その生い立ちにおきまして、現在、先生が御指摘になりましたような公的処理性格を持っているかどうかという点については、これは私どもの承知しておりますところでは若干問題がございまして、やはり昭和丸が生まれました経緯といたしましては、当初オイルスラッジを焼却するという目的、それに加えまして旧ノーカーボン紙の焼却処理もやるという、いわば多目的のコマーシャルベースの船舶として建造されましてでき上がったわけでございまして、それを今後円満な話し合いのもとに活用して焼却処理に役立てていくという方向は望ましい方向でございますし、そういう方向に話し合いが固まっていくことを私どもも期待いたしておりますし、もし話が円満につきまして実行の段階に入りましたら、この船の活用ということで旧ノーカーボン紙の処理につきまして十分役立っていくように私どもも指導に手をかしていきたい、このように考えております。
○神崎委員　いま局長が言われたように、この焼却船はいま昭和丸しかない、そこで通産省は、旧ノーカーボン紙等の焼却をするためにはこの昭和丸で焼却させるという方へひとつ話を進めるために通産省も努力して進めていく、こういうふうに答えられたように思うのですが、えらいだめをとっておるようでいけませんが、そうでございましょうか。
○児玉（清）政府委員　若干補足いたしますと、旧ノーカーボン紙につきましては産業廃棄物としての指定を受けておりまして、産業廃棄物の処理法の体系のもとで処理をしなければいけないという制約がございます。したがいまして、処理体制といたしましてはそれを処理するだけの法律上のあるいは行政上の要件を満たす体制で進むという要請が一つございます。それからもう一つは、実際に効率的に、また問題が起こらないような形で既存の昭和丸というような設備を活用いたしまして、なるべく早く処理を終えるという必要性がございます。この二つの点の調整点といたしまして、現在どういう体制でこの昭和丸をオペレートして、そして目的でありますＰＣＢ入りの旧ノーカーボン紙を処理するかという目標に向かって話し合いが進んでおるわけでありまして、いま申し上げましたように体制としてはいわゆる産業廃棄物法の権限と責任の主体であります厚生省にもいろいろ相談をいたしておりますが、そのもとで指導しているわけでございますけれども、やはり厚生省でこれを認可、許可していただく必要がございますので、その主体についての話し合いとそれから実際に昭和丸をどういう形でオペレートするか、そういった条件の詰め、そういう両サイドの詰めが必要である、このように考えておりまして、それが早く確立いたしまして、円満に処理できるような段階に行くことを現在私ども強く期待をしておるということでございます。
○神崎委員　通産省も厚生省も同じ自民党内閣、大平内閣の中ですから、よく話し合いをしてもらって、危険な問題をひとつ処理してほしいのですが、これはもともと通産省は十条製紙、三菱製紙、神崎製紙、富士写真フイルム、この四社に対してみずから処理設備をつくるように指導したようです。しかし、経過の中で四社が昭和企業の持つ昭和丸という船を使って処理するという方向で話が進みました。しかし四社と昭和企業の間では商業ベースの契約が成立するかどうか、この点が一つの問題です。だが、昭和企業はＰＣＢの処理にかなう設備をつくるよう通産省の直接、間接の指導、要請を受けてきたという経過があります。そうして設備が完成し、それを機能させる段階で四社との間の焼却単価などの価格交渉では、過去のいわゆる投資額に見合うものを要求するのは私は当然だと思う。
　　　　〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
この四社と昭和企業の交渉は確かに商業ベースのものですが、それがまとまるかどうか、これは通産省が傍観することでよいのか。事の性質と経過から考えて、四社に対して通産省は一定の指導性を発揮すべきだ。もしも四社と昭和企業の交渉が実らなかった場合、多額の費用を投じた昭和丸という焼却船は遊休施設となり、昭和企業の経営破綻を招くことは必至であります。幸いいま解決に向かっているようでありますが、この点通産省は今後とも四社に対して従来の方針どおり実行の指導を約束されるかどうか、この問題についてお伺いしたい。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　通産省としましては先ほど来御説明いたしておりますように、昭和丸の成立につきまして指導をして、公共性のあるものにしたということではございませんけれども、こういったものが生まれるに当たりまして、一番当初は何社かの手を挙げる社があったわけでございますけれども、現実に出てまいりましたのはこの昭和丸が候補として手を挙げてまいったわけでございますので、それが円滑に問題なくノーカーボン紙の処理ができるための、少なくともそういった条件を満たすようなものでなければ話にならないという点でいろいろ話し合いはした経緯がございます。
　したがいまして、これは実際の処理が民間ベースで行われるわけでございますので、私どもは合理的な話し合いのもとに、合理的な条件で早く処理に着手できるような形に話し合いを進めるように努力はいたしますし、そういった段階までの指導は現在もしておるわけでございますが、何しろそれの条件になりますと、双方ともそれぞれの言い分がございますし、かたがた一隻しかないという船でございますのでこれをどういうふうに活用するか、また両方の話し合いがうまくいきませんと、先生御指摘のように実際にその処理の主体の認可ということもなかなかできかねますし、船の活用もできないということになるわけでございますので、円満に話し合いが積み重ねられまして、早急に着手できるように指導はしてまいりたいと思っております。
　ただ、中の、たとえば価格等の条件になりますと、それはコマーシャルベース、民間ベースの話し合いの一番核心にわたる部分でございまして、これにつきまして行政がとやかく介入するということについては私どもも差し控える態度をいまでもとっておるわけでございます。やはりそういったものはきわめて微妙な問題でございますので、両者が腹を割って話し合いのテーブルにつくということが一番肝心なことかと思いますので、そういった話し合いを指導するというところに現在来ておりまして、その成果が早く出るようにという期待を強く持っている次第でございます。
○神崎委員　いま言われたように、指導を強めていただくので結構ですが、ぜひ進めることを強化していただきたいのは、いまの答弁の中で、いわゆる三千五百トンのうち千八百トンは処理したが残りが千七百トンある、こういうふうに言われているのです。したがって、いままでやられたとほぼ同じぐらいの残りがあるのですから、早くこういうことをやらぬと、有害物ですから、そのことを強く求めておきたいと思うのです。
　それから、この問題、まだ少しありますが、早く進めてもらいたいために申しておきたいのは、四社が社団法人を設立して、その責任においてＰＣＢ入りノーカーボン紙を焼却処理していく方式が軌道に乗った場合、その業務をどこまでやり通す方針でしょうか。つまり、現在回収したものを処理することで終わるのか、それともさらに今後回収を強化するのか、この点はどうですか。
○児玉（清）政府委員　これは話し合いがつきまして強力に処理事業を展開いたしますと、後は長期的な体制をどうするかという経営体制の問題等に絡んでくるわけでございますが、現在お答えできますことは、いま御指摘のように、当面残りの千七百トンにつきまして円滑な処理を、しかもなるべく早急にしていくということに全力を挙げるというところまででございまして、その後の長期体制をどうするかという点については、まだ現在のところお答えするような段階になっておりません。
○神崎委員　私が直接昭和企業の社長さんに聞いたところでは、電機ＰＣＢや液状ＰＣＢも十分処理できる、こういうことでした。したがってノーカーボン紙だけじゃなしに、こういう可能性もやはり検討するようにしていただきたいのですが、そういうふうなことはお考えにならないでしょうか。考えてもよいとお考えでしょうか。検討する意思があるかどうか、この点をお伺いしたい。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　ノーカ−ボン紙につきましては、先ほど生活産業局長からお答え申したわけでございますが、いまお尋ねの液状廃ＰＣＢ、それから電機ＰＣＢでございますが、液状廃ＰＣＢの洋上焼却というのを安全かつ円滑に行うというためには、これは環境上あるいは安全上非常に慎重な検討を要するわけでございますが、特に有機塩素系の液状の廃棄物の洋上焼却につきましては、従来相当の実績を持っておるということを私どもはひとつ重視をする必要があると思っております。それからまた、短期間に処理が完了するようにする必要がございますので、大量の処理能力を有する洋上焼却専用船というものを用船することが必要だというふうに考えているわけでございまして、そういった観点から申しますと、これに該当する専用船というのがヨーロッパにはございますので、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたようにさらに慎重ないろいろな検討をしながら、そちらの方向で検討をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　それから電機ＰＣＢにつきましては、液状ＰＣＢのほかにＰＣＢに汚染されました鉄製の容器とか鉄しん等をあわせて処理をする必要があるわけであります。そういったことをやっていくということを考えますと、これも先ほど申し上げましたように、四十七年以来公害資源研究所、それから電気絶縁物処理協会でいろいろ検討してきておるわけでございまして、そういった成果を踏まえまして現在実験工場の建設を目指して努力しているところでございますので、現在そういった方向でこの問題の処理を進めてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
○神崎委員　考えるだけじゃなしに、積極的にひとつ実践の方に向かって進んでもらいたい、こういうことを要望しておきます。
　そこで、また中小企業庁に伺いますが、御承知のようにＰＣＢは製造、販売が中止されております。そのＰＣＢの処理のために民間私企業が設備投資をするということはなかなかあり得ないことだと思います。ＰＣＢメーカーの鐘化の幹部は、あるところでＰＣＢの処理について、一、通産省の指導に従っているわけではない、二、処理を急いでおらぬ、このように明言しております。しかし社会的には、言うまでもなく早く安全に処理することが求められているわけです。その社会的要請にこたえた中小企業が、先ほどから申しておりますようにこういう焼却船を建造したのです。これは政府の補助金の対象にしておかしくないと私は思うのですが、具体的に実情を調査して検討されるように要望したいのですが、いかがでしょうか。
○左近政府委員　ＰＣＢの処理につきまして、船でございますが、処理施設というように考えられるわけでございます。そういう処理施設について、現在のところ中小企業の施策体系では補助金を出すというのはなかなかないわけでございまして、先ほど申し上げましたように新技術の企業化に対する融資あるいは保証制度というのがあるのが現状でございます。したがいまして、われわれの方もＰＣＢの処理の問題について、実情についてまだ十分把握しておりませんので、関係当局ともよく相談をいたし、事実を確かめた上でわれわれの制度に乗るかどうか検討してみたいと考えております。
○神崎委員　先ほどからるる質問を繰り返してまいりましたのも、挙げて現在の中小企業、この国会は代替エネルギー以外は主として中小企業全体について一歩でも改善しようというような法案ばかりなんですね。そういう意味で、わが党もその点は積極的に評価しながら、さらにより改善を求めて質問を繰り返しているわけです。
　そういうことで、いまＰＣＢの問題を一つ例に取り上げて、中小企業を守るし、また社会的に有害な物質から人の命を守っていく、こういうようなことが単なる科学技術だけではなしに、中小企業の方々がつくられている、それも半ば指導しながらつくらして、そのあげくの果てが実らないということになれば中小企業対策としても落第だ、政治的にもこれは非常に重大な問題になる。そういう点から、中小企業は通産省の中にあるのですから、わけて中小企業信用保険法の改正をするというこの機会に、先ほどから長官から非常に前向きな懇切な答弁をいただいておりますので、中小企業もこれで幾らかよくなるだろう、こういうように思いますが、いま現実の問題として一つの問題をここで披露しているのです。そういう観点からこの問題にもよく立ち入って、関係局長ともよく相談していただいて、厚生省にも話をしていただいて、中小企業育成と同時にＰＣＢ有害物から国民の命を守る、同時にそれに対応する中小業者も守る、こういう次元に立った指導をひとつ積極的にやっていただきたい、こう思うのであります。この点で最後に大臣のおかわりでおられる次官から、こういう問題についてあなたも真剣に取り上げて前向きに検討していこうという御姿勢があるかどうか、次官と長官の御答弁をいただいて私の質問を終わりたい、かように思います。
○梶山政府委員　大変有益な御意見をちょうだいいたしまして感謝を申し上げております。特に中小企業を守り育てていくことは今日の通産政策の中でも一番大きな柱でもございます。そういう意味を十分に踏まえまして、これから中小企業の健全化のために渾身の努力を払ってまいる決意であります。
○左近政府委員　いま次官からも申し上げましたように、中小企業のためにいろいろな施策を十分活用するというのが中小企業庁の任務でございます。いまの御指摘の事例についても十分検討いたしまして、これがうまく乗る制度があるかどうかということもまた含めて検討しなければいけないと思いますけれども、とにかく現実に困っている方がいらっしゃるということであれば、そういう点について十分な調査をいたしまして、やれる範囲のことは十分やってまいりたいと考えております。
○塩川委員長　これにて神崎敏雄君の質疑は終了いたします。
　引き続き宮田早苗君の質疑に入ります。宮田早苗君。
○宮田委員　倒産防止共済制度の具体的な質問に入ります前に、中小企業全般を取り巻く問題についてまずお尋ねをいたします。
　それは企業倒産の状況についてであります。
　五十二年をピークに、景気が回復するとともに減少はしておりますが、五十四年には五十三年を上回って、今年に入ってからも依然高水準で倒産が続出しておるわけでございます。とりわけ中小企業を取り巻く環境は、石油、電力料金の値上がりをもろに受けております。加えて運送費や原材料費のコストのアップで先行きが非常に不安ということで困っておるのが実態じゃないか、こう思います。政府系三公庫の中小企業向け貸出金利が九％を超えているように、高金利政策の影響も相当大きいのじゃないかと思うわけです。政府はこれから中小企業のこの問題についてどのような取り組みをなさるのか、これは基本的な考え方になると思いますが、決意のほどをお伺いをしておきたい、こう思います。
○左近政府委員　中小企業を取り巻く現在の経済情勢はいま御指摘のとおりでございまして、五十四年度というのは比較的景気が回復をして、中小企業としてもいい状態でございましたが、五十四年の後半以来、原材料価格の高騰あるいは金融引き締めの浸透というようなことから、最近に至りまして中小企業の先行きについて大変な不安感が出ておるというのが現状でございます。そして倒産件数も依然として高水準であるということでございます。また、いろいろな調査をやりましても、中小企業の企業収益がだんだん減りつつあるというような事態も把握されております。したがいまして、今後、先行きについて大変心配をされますので、これに対する対策を準備しなければいけないということで、一つは政府系の金融機関につきまして、中小企業の必要な資金に十分応じられるようにしようということで、年度間でも、五十五年度は各機関について対前年度比大体一割増しというような資金量を準備をしております。それから、ことに第一・四半期につきましては、前年対比大体三〇％以上の枠を準備をいたしまして、必要な資金供給に手落ちのないようにいたしたいと考えております。
　また、各種の倒産防止対策を現在用意しておりますので、必要があればそういうものを十分活用してまいりたいと考えておりますし、今回また倒産防止共済制度の改正ということを考えましたのも、そういう事態に即応できる体制に一日も早くしたいという点であるわけでございます。
　以上のようなことでございまして、先行きの不安について、われわれとしても十分な対応体制をとっていきたいということを現在考えておるわけでございます。
○宮田委員　もちろんそういうことでひとつやっていただきたいと思いますが、最近とみに石油、電力料金の値上がりということで、中小企業がもろにこの影響をこうむっておると思いますが、諸物価値上がりに対しますところの対策について何かお考えを持っておいでになるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○左近政府委員　値上がり対策、いま一般といたしましては物価対策としての金融引き締めを初めいろいろな対策がとられておるわけでございますが、中小企業にとって特にそういう諸物価値上がりの対策としてわれわれ考えておりますのは、やはり下請企業に対するしわ寄せということが一番心配でございまして、過去の不況時におきまして、不況のしわ寄せが中小企業、下請企業に集まったという事例がございますので、諸物価の値上がりも下請企業にしわが寄るということになっては困るということを考えまして、ことにいろいろな原材料費なり燃料とか動力費が上がるにもかかわらず、下請代金が改定されないという問題が今後心配されるわけでございます。そういうことを考えまして、下請代金支払遅延等防止法の運用を確実にするために、下請に対するいろいろな施策についての運用基準というものを公正取引委員会と相談して決めまして、今後取り締まりに当たって、具体的な運用基準に照らして十分な取り締まりをやっていこうということも考えております。具体的には物価対策として中小企業庁でできることの一番大きいことはそういう点ではないか、ほかの施策も講じますが、現在進めつつあります対策はそういうことでございます。
○宮田委員　特に中小企業の関係につきましては、今度出しておりますこの法律もともかくといたしまして、全般的な補強といいますか、中小企業がこの状態を乗り切れるような御指導ということを特にお願いをしておきます。
　そこで、今度改正をされる共済制度の問題についてでございますが、掛金の総額の最高限度額を引き上げるという根拠は何かということであります。中小企業共済事業団の収支、つまり掛金収入と貸付金、それから入りと出を見ますと、余裕のある内容ではないのじゃないかと思われるのです。いわば事業団が倒産をしかねない、こんな状態を掛金の増額によって賄おうという発想ではないかと疑いたくなるように思うのですが、この問題についてはどうお考えになっておりますか、お聞きをいたします。
○廣瀬政府委員　倒産防止共済の共済貸付限度額を今回の改正で二千百万円にまで上げたいと考えているわけでございますが、この貸付限度額を設定いたします根拠といたしましては、私どもは、取引先の倒産に遭った中小企業者が、その数で九〇％程度がこの共済制度で救済できるように限度額を設定したものでございます。二年間の制度運用の実績がございまして、最近の資料によりますと、貸付額の限度を二千万円程度まで引き上げないとこの九〇％の比率を維持できないということが判明したわけでございます。あわせて中小企業者等から強い御要望がございましたので、この際二千百万円にまで上げたい、こう考えたわけでございます。
　第二の御質問でございますが、今回、月々の掛金の限度額を二万円から五万円まで引き上げる、こういう措置をしたいと考えておりますけれども、引き上げの理由は、中小企業者の強い要望を踏まえまして、この制度をより利用しやすくする、また、それによって一層魅力ある制度にしようということでございます。かかる改正によりまして、中小企業者の連鎖倒産の防止の実を上げたいと考えているわけでございます。
　今回の改正によりまして加入者の数がふえ、あるいは掛金の積立額がふえますと、現在の収支状況は結果として改善されるわけでございますけれども、今回の改正は、収支の改善を目的としたものではなくて、あくまでも本制度の一層の活用を図るための改正と考えているわけでございます。
○宮田委員　おっしゃることよくわかるわけですが、改善をするためということについて、結構なことと思いますが、それがゆえに事業団自体が行き詰まる、これは取り越し苦労かもしれませんが、こういう傾向も出やしないかということも考えられるのですが、その点どうですか。
○廣瀬政府委員　共済金の貸し付けの原資といたしましては、契約者の掛金及びその運用収入、それから貸し付けた共済金の返還金がございます。この制度といたしましては、もちろんそういったただいま御説明いたしました各資金でもって貸し付けをすることを考えておりますけれども、一時的には外部から借り入れをする必要がある、こういう前提に立っておりますので、事業団の収支が行き詰まることはないと考えております。
○宮田委員　この制度が発足した当初は、一括前納制度ということで、中小企業者にとって大きな魅力でございましたし、これは加入状況を見ればわかることでございます。商工会議所の窓口担当者に聞いてみましても、そういう考え方が非常に強かったと思います。今度の改正案は、金額を時勢に合うように引き上げるということなんですが、これだけで加入者が増加するかどうかということについてちょっと疑問を持つのですが、その点はどのような考え方をお持ちか説明願いたいと思います。
○廣瀬政府委員　今回の改正によりまして制度がより魅力のあるものとなると私ども考えております。また、今回の改正を機会に普及促進あるいはＰＲ等について、従来にも増して努力をいたしたいと考えておりますので、相当程度加入がふえていくものと見通しております。
○宮田委員　解約手当でございますが、五十四年が約一億円もあるということを聞いておりますが、この解約の理由についてひとつお聞きをしたいと思います。
○廣瀬政府委員　加入者のうちで共済契約を解除した事例は、五十五年三月末現在で二百八十九件ございました。解約事由について見ますと、加入者の都合で解約するいわゆる任意解約の数が二百四十七件、八五％と大半を占めているわけでございます。
　そこで、任意解約の原因を調べてみたわけでございますが、その大半は特定の取引先企業の倒産を予知し加入したものの、免責期間が経過する前に当該取引先企業が倒産したため解約したケースや、あるいは加入後何らかの資金繰りの資金が必要となり、解約手当金を資金繰り資金に充当する等の目的によって解約したケースがあると見ております。これらの解約は、いずれも制度の欠陥によるものというよりは、種々の理由でやむを得ずそうなったもの、このように理解しております。
○宮田委員　任意の解約が二百四十七件ですが、あと四十件程度、これはどういう理由なんですか。
○廣瀬政府委員　解約につきましては法律の規定がございまして、ただいま御説明いたしました任意解約とそれからみなし解約というのがございます。これは法人の解散あるいは個人の死亡等によりまして、解散した場合にはみなし解約をするということになっております。三番目の事由といたしましては事業団解約というのがございます。これは月々の掛金を契約どおりに納付しないような場合に事業団の意向によって解約する、こういうものでございます。
○宮田委員　もう一つは、中長期の財政見通しをひとつ示してほしい、こう思うのです。
　それと、経済情勢がどう変化するかの予測ということになりますとむずかしいと思いますが、新設をされますところの完済手当金を支給できるかどうかということに疑問を持つものですから、そういう点についてひとつお聞きをしたい、こう思います。
○廣瀬政府委員　ただいまの御指摘は、完済手当金の支給がいつごろどの程度になるか、こういう趣旨の御質問かと理解をいたしますが、この完済手当金の支給額は、共済事由発生率、すなわち相手方の倒産に遭いまして共済貸付金を受ける場合の率でございますが、そういう共済事由発生率や、貸し付けました共済金の回収が困難になる、つまり貸し倒れの発生率等によって、どの程度の余裕財源が生ずるかが決まってくるわけでございます。現在のところは特例前納加入者の共済事由発生率が非常に高いことから、現状のまま推移するといたしますと、この完済手当金の支給をするということはなかなか見込めないかと思うわけでございます。しかし、この完済者が発生いたしますのは五十八年度でございますので、それまでに共済事由発生率あるいは回収事故率等の推移がはっきりすると考えられますし、また今回の改正によりまして加入者も増加すると見込まれますので、その時点で確たる見通しが立つものと考えております。私ども政府といたしましては、制度の改正に伴う加入者等の増加など、五十八年度までには支給可能となることを期待しているわけでございます。
○宮田委員　この共済制度ができて経過の中で加入しておりましても、何らかの制約で貸付金が受けられなかったというようなケースがありましたら、その理由をおっしゃっていただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　この制度におきましては、共済金の貸し付けが受けられる場合は法律により定められております。共済金の貸し付けが受けられない場合といたしましては、一、二例を申し上げますと、加入後六カ月未満の時点で取引先が倒産した場合、あるいは加入者自身が倒産してしまっている場合等がございます。
○宮田委員　貸付金の返済期間を延長すべきだという声が強いと思うのですが、今回の措置で貸付限度額が最高二千百万円になるわけですけれども、延長を求める声が強いだけに改善することができないかどうか、この点をお伺いいたします。
○廣瀬政府委員　今回の改正によりまして共済金の貸付限度額が千二百万円から二千百万円にまで上がるわけでございます。二千百万円の共済金の貸し付けを受けた場合の月々の償還額は三十八万九千円となっておりまして、この程度の返済金の額であれば中小企業者の償還能力の範囲内と考えているわけでございます。問題は、この共済金の貸付限度額をさらに引き上げますと、それに伴って月々の返済額もふえますので、それが中小企業者の返済能力を超えるということになりますと、共済収支に対する影響も無視できないかと思うわけでございます。また、現在の共済収支から判断いたしますと、返済期間を延長するということはなかなかむずかしいかと考えているわけでございます。しかしながら今後の制度の運用状況を見まして、共済事由発生率が低下するとかあるいは回収事故率が非常に少なくなるというようなことも予想されますし、共済収支が大幅に好転いたしますれば御指摘のとおり償還期間の延長等も可能になると考えておりますので、その時点で十分に検討したいと考えております。
○宮田委員　共済制度の関係につきましてはこの程度にいたしまして、最後になるわけですけれども、信用保険法についてちょっとお伺いをしておきたいのは、この信用保険法についての一つの目玉といいますか、それは新技術の企業化保険制度を創設する。この必要性についてちょっとお聞きをしたいわけでございます。と申しますのは、技術向上のための施策が数あるわけです。一つの例を申し上げますと、中小公庫によります中小企業新技術企業化等の融資制度もあるわけですが、そういうような制度がありながらもこれをあえて新設されたということについての必要性ですね、この点をひとつお伺いしたいと思います。
○左近政府委員　わが国の中小企業の将来を考えますと、八〇年代といいますのは、発展途上国の追い上げとか、消費者ニーズの多様化とかあるいはエネルギーコストの上昇とか、いろいろむずかしい面が出てまいっております。そしてそういう中でこの中小企業を発展させるためには、やはり技術開発力をつけまして、そして新製品をつくるあるいは生産の合理化をするというようなことで乗り切るというのが一番重要になってくるというようにわれわれは考えておるわけでございます。したがいまして、この中小企業に対する技術開発政策というのは非常に手厚くやっていきたいというように考えております。
　そこで、いまお話しのようにいろいろな段階における技術促進対策がとられておるわけでございまして、まず試験研究自身を促進するという点につきましては、試験研究に対する補助金が用意されております。これも五十五年度からは小規模の企業が簡易に技術改良をやる場合にも貸し付けられるように制度の改善を図ったわけでございますが、そういうような試験研究の分野でも補助金があるわけでございます。従来はその後の段階、つまり開発した技術を実用化する、企業化するという段階につきましては、ただ一つありましたのがいま御指摘の中小企業金融公庫によります新技術企業化融資でございます。これは財政資金を直接融資をするということでございますので、先導的な技術につきまして貸し付けるということで、比較的優秀な技術に限られておったということがございます。ところが、新技術の企業化というものはそういう先導技術だけでなくて、相当一般的な技術でも、従来の中小企業が導入していなかったというようなものについては大いに取り上げていただきたいということを考えておるわけでございまして、そういう場合には政府資金だけでなくて民間資金を活用して、その新技術の企業化に役立たせようという発想になったわけでございます。したがいまして、この中小公庫の新技術企業化融資よりもより広い範囲のものを、民間資金を活用して促進をしようということからこの新技術企業化保険という発想が出てまいったわけでございまして、信用保証制度によりまして民間の資金を——従来でございますと新技術の企業化というのは、技術的なリスクだとか新しい市場を開拓しなければいけないという点でのリスクがございますので、金融機関としても貸し付けについて渋ったわけでございますが、こういう新しい保険制度を設けまして、信用保証協会が積極的に保証するということによりまして、民間の金融機関もこれに対する貸し出しに応ずるということが可能であろうと思います。したがいましてこの新技術の企業化の側面で、政府資金で援助するものと民間資金を活用してやる制度というものを二本立てにいたしまして、今後促進をしていきたいというのがこの新技術企業化保険の創設の理由でございます。
○宮田委員　もう一つだけお伺いいたしますのは、共済制度なり今度は信用保険法なり、補完をして広く活用してもらわなければならぬということなんですが、どうもこの活用の頻度というのが少ないような気がするわけでございます。これの原因はＰＲ不足といいますか、こういう制度の問題については中央あるいは大阪中心に徹底されておるように見受けますけれども、地方ということになりますと、このりっぱな制度がありながらもなかなかこれが利用しにくい、また知らないからできない、こういう関係があると思います。相当にＰＲをされておるように見ますし、また聞きますけれども、さらにこれについては説明会を開くなりあるいは何らかの方法で広く知らせる、そして利用をさせるということにしていただかなければならぬと思いますが、その点について何か構想でもありましたらひとつ出していただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　倒産防止共済制度の加入を促進いたしまして中小企業者の利便に資するということは大切なことでございまして、このために制度の普及、ＰＲには従来から力を入れているところでございます。通産省といたしましても事業団とよく相談をいたしまして、毎年の加入促進計画というものをつくっております。この加入促進計画は毎年度の加入目標と制度の普及及び加入促進のための実施事項から成っているわけでございますが、以下、若干説明を申し上げたいと思います。
　普及活動といたしましては、たとえて申しますとポスター、パンフレット等を作成し、中小企業団体あるいは金融機関等を通じて中小企業者に配付をすることとしております。また新聞、ラジオ、テレビ等マスコミを通じましてＰＲも実施しているわけでございます。このほかに、中小企業団体、地方公共団体等に対しまして、共済制度の紹介記事を広報紙等に掲載するように依頼をしているわけでございます。
　また、第二の柱といたしましては説明会等でございますけれども、中小企業団体、金融機関、都道府県等に対しまして、木共済制度の紹介及び加入促進を目的といたします説明会の開催を依頼するとともに、共済事業団の役職員がみずから各地を回りまして加入促進に努力をしているということでございます。
　また、年度の計画といたしましては、毎年十月及び十一月を全国加入促進強調月間といたしまして、全国的規模での普及活動を実施しているわけでございます。
　以上のごとく、各般にわたりまして制度の普及、ＰＲに努めておりますので、その成果が上がり加入者がふえるものと考えておるわけでございます。
○宮田委員　終わりに当たりまして要望を一言させていただきますのは、やはり非常にむずかしい経済情勢を乗り切っていくためには、経営基盤をより強くしなければならぬ、力をつけさせなければならぬということでございます。この法律改正もそのねらいの上で改正されたものと思いますが、これだけでなしに、中小企業全般の御指導をなさっております長官初め中小企業庁の皆さんのより一層の御指導をお願いいたしまして、質問を終わります。
○塩川委員長　これにて宮田早苗君の質疑は終了いたします。
　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○塩川委員長　これより両案の討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩川委員長　次に、本案に対し、中島源太郎君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　ただいま提案いたしました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、中小企業信用補完制度の一層の充実を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　今後における経済情勢の推移を見守りつつ、時代に即応した付保限度額及びてん補率のあり方について引続き検討するとともに中小企業信用保険公庫の運営基盤の強化に関する施策を推進すること。
　二　信用保証協会の保証機能の強化充実を図るため、基金補助制度及び中小企業信用保険公庫の融資基金制度等の積極的活用に努めるとともに、地方公共団体の出えん金及び金融機関等の負担金の増強について協力を要請すること。
　三　新技術企業化保険制度については、新技術の認定等に関する弾力的運用によって、本制度が中小企業者に広く利用されるよう配慮するとともに、中小企業の技術開発を促進するための諸施策の拡充を図ること。
　四　信用保証協会の保証つき融資の金利の引下げについて、金融機関に対し引続き積極的に指導すること。
以上でございます。
　附帯決議案の各項目の内容につきましては、審議の過程及び案文によりまして御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略をさせていただきます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○塩川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　中島源太郎君外四名提出の動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩川委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付すことに決しました。
　　　　—————————————
○塩川委員長　次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩川委員長　次に、本案に対し、中島源太郎君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。清水勇君。
○清水委員　ただいま提案いたしました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、中小企業倒産防止共済制度の健全な運営を図るための諸施策を一層充実するよう努めるとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本共済制度の基盤の確立と安定的運営を図るため、中小企業に対する本改正を含めた制度の趣旨の周知徹底及び親企業、取引先企業等に対する啓蒙指導等を通じて本共済制度への加入者の大幅増加に努めること。
　二　完済手当金の支給について極力早期に見通しを明らかにすること。
　三　共済保険制度の導入その他共済制度に関する基本的事項について引続き十分に検討を加えるとともに、必要に応じ、法律の規定による五年の見直し期限内であっても制度の内容を検討して、その改善を期すること。
以上でございます。
　附帯決議案の各項目の内容につきましては、審議の過程及び案文によりまして御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略をさせていただきます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○塩川委員長　この際、お諮りいたします。
　両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、中小企業対策の実施に遺憾なきことを期してまいる所存でございます。
○塩川委員長　次回は、明八日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十四分散会