○参考人（赤澤璋一君）　赤澤でございます。
　きょう午前中に総理が議長をしておられます貿易会議がございまして、予定の時間よりこれが大幅に延びましたので遅参をいたしまして、大変申しわけございません。お許しをいただきたいと存じます。
　きょう私に与えられました命題は現下の対外経済摩擦という問題でございますので、与えられました時間内で私の所見を交えて申し上げたいと存じます。
　現在、日本の貿易環境というのは、かつて例を見ないほど非常に深刻だというふうに言われております。特に、日米の関係はいわば非常な緊迫した状態にあると言っても過言ではないと存じます。私どもいろんな方面から情報をとっておりますが、アメリカの場合、今私どもが非常に深刻だと考えております背景は、一つはこの問題がいわば経済問題ということで、従来であれば二国政府間で協議をし解決に努力するというやり方でございましたのが、非常に大きな政治問題化をしてきている。すなわち、最近の米国における決議案あるいは法案等を見てまいりますと、非常にたくさんのものが特に日本というものを目指して出てきておるわけでございます。最近の例だけ見ましても、御存じのように、対日報復措置ということで、二つの法案と三つの決議案がアメリカの国会に出ております。また、輸入課徴金につきましても、現在六つの法案と一つの決議案が国会に出ております。そういったふうに、非常に対日通商問題というのが極めて政治的な形でアメリカの議会を中心に燃え上がってきているという点が一つの特徴かと思います。
　それからもう一つ、これは私ども気をつけておかなきゃいけないと思っておりますのは、このアメリカの国会の動きが当然公聴会というような形でテレビ、ラジオ、新聞等々で全国的にＰＲが行われているということであります。先般も、私どもの副理事長が約十日ばかりアメリカに参りまして、各地でいろんな会合を持ち、意見を聞き、またディスカッションもしてまいりましたけれども、そのときに収集してまいりました対日関係の新聞、雑誌等で机の上がいっぱいになるぐらい出ております。アメリカのテレビも朝のニュースから夜のゴールデンアワーまでこの問題を論じておるということでございまして、いわば対日通商問題、あるいは日本がアンフェアである、あるいは日本の市場が閉鎖市場であるというような議会の意見というものが世論化しつつあるというふうに私どもは判断をいたしております。こういったことから、私どもは対外経済摩擦問題、特に日米の関係は極めて深刻な状態にあるというふうに判断をせざるを得ないと考えております。
　こういったことを背景にいたしまして、御案内のように、アメリカといたしましては、ことしの一月のトップ会談以後、いわゆるＭＯＳＳというやり方、つまり特定の商品について四分野を指定いたしまして、これの市場開放を強く要求し、今日まだその折衝が続いておる状態でございます。四分野と申しますのは、御承知のとおり、一つは電気通信であり、第二がエレクトロニクスであり、第三が医薬品、医療機器であり、第四が林産物でございます。
　こういったようなことで、非常に厳しい状態にあるわけでございますが、ここで米国との貿易の問題について一言申し上げますと、アメリカ側の統計で見ますると、貿易収支は、全体の貿易収支が八二年で四百二十七億ドル、そのうち対日赤字というのが百九十億ドルであったのでございますが、八三年になりますと、これがアメリカの貿易収支は六百九十四億ドルの赤字、そのうち対日が二百十七億ドル、八四年になりますと、この数字がさらにジャンプをいたしまして、全体が千二百三十三億ドルの赤字、そのうちの対日赤字が三百六十八億ドル、こういうことに相なっております。
　また、我が国の方から見まして、通関の出超額という数字で見てみますと、八三年におきましては、通関出超額は二百三十三億ドルでございますが、そのうち対米出超というのが二百十億ドルございます。さらに、八四年の通関統計で見ますと、全体の貿易の通関出超は三百五十一億ドルでございますが、そのうち対米というのが三百三十八億ドル、したがって昨年の通関貿易で見ます限り、我が国の貿易出超はそのほとんど大部分が対米貿易の出超によるものだというふうに申しても過言ではないと存ずるのでございます。
　こういうふうにアメリカ自身が一つの大きな赤字をしょい込みながら、そして同時に、その中の相当大きな部分を日本が占めているということでございますけれども、その原因はいろいろ言われております。その第一は、先ほど金森さんからもお話がございましたような、ドル高によりますところの米国製品というものの国際競争力の低下ということが挙げられると思います。さらに第二には、アメリカの急激な景気上昇ということであろうかと思います。
　アメリカの昨年の貿易を概観いたしますと、地域別に見まして、アメリカが黒字という地域は中近東だけでありまして、南米に対しましても、ＥＣに対しましても、カナダに対しましても、ＡＳＥＡＮに対しましても全部赤字でございます。例えば対カナダ貿易というのは二百億ドルの赤字でございますし、また日本よりはるかに人口も少ないし、経済規模も小さい台湾との貿易をとってみますと、これも百十億ドルと巨額な赤字を記録いたしております。
　そういうことから、やはり急激な経済成長というものがアメリカの貿易収支におきまして輸入を急増さした。一方では、輸出の面では、先ほど申し上げましたように、ドル高によりますアメリカ商品というものの国際競争力の低下といいますか、ハンディキャップをしょっておるわけでありますから、競争力が低下している。この二つが相まって、今申し上げましたように、八三年の約七百億ドルの赤字から八四年には千二百億ドルという大幅に赤字を記録するに至ったというふうに私どもは分析をいたしております。
　ＥＣとの関係につきましては、これまた非常に向こう側から強い要求が出ておりまして、ことしの四月になりますと、金融資本市場の開放等のほかに、製品輸入拡大のために日本は一つの政策目標を立ててもらいたい、あるいは場合によりましては輸入目標額を決めるべきだというような議論がＥＣ内で行われるようになってまいりました。例えば、この四月の十一、二日に行われましたＯＥＣＤの閣僚理事会におきましてド・クレルクＥＣ委員は、ＥＣとしては日本に対して効果的な市場開放を要請したい、特に製品輸入比率の引き上げは緊急な政治問題である、ここでも政治問題だという言い方で強く日本側に要請をいたしてきておるのでございます。もちろん、アメリカと違いまして、ＥＣがこういったような発言をいたしますにつきましては、日本との貿易のギャップが現在百億ドルちょっとというような状況でございますが、同時に、イギリスを初めとするＥＣにおける失業率というものが、一向に景気が回復しても
おさまってこないという問題があるように思います。例えば英国における失業率は、八二年が一一・七％でありましたのに対して、八三年は一二・四％、八四年になりますとこれが一二・七ということで、景気は回復しながらも失業は減らないという状態が今ヨーロッパにあるわけでございます。
　これは、私どもから見ますと、基本的にはどうも七〇年代を通じますところの世界的な貿易、産業構造の変化への調整のおくれということが基本的な要因ではなかろうかと思いますが、いずれにしてもイギリス、ドイツ、フランスともに非常に高い失業を抱えております。こういったことから対日貿易赤字ということが、今申し上げましたように、製品輸入比率を上げてもらいたい、これは今や政治的必要性からくる問題だという強い発言になってきておるものと考えております。
　さらに、東南アジアということになりますと、ここでは御存知のように一次産品の価格が低迷をいたしております上に、米国の高金利によりますところの債務負担が増大するというような状況がございますので、特に東南アジアにつきましては特定関心品目について強い要求が日本に向かって出てきておるのでございます。一例を挙げますと、御存じのとおりのタイにおきますところの骨なし鶏肉の問題、あるいはインドネシアの合板、マレーシアのパーム油といったような問題が強くこれまた政治的なレベルで要求をされてきておるのでございます。
　一方、我が国の製品輸入という問題は一体どういうふうに推移しておるのかと申しますと、数字を今若干申し上げますけれども、逐年、全体の輸入の中に占める製品輸入の比率は上がってきておるのでございます。統計で見ますと、全輸入に占める製品輸入の比率は八二年は二四・九％、八三年は二七・二％でございまして、昨年に至りましてこれが二九・八％、約三〇％ということでございまして、概観すれば八二年の二五、八三年が二七、八四年、昨年は三〇ということで、全体の輸入に占める製品輸入の比率というものは非常に伸びてきておるのでございます。昨年一年をとりましても、全体の日本の輸入は八％の伸びということでございましたが、製品輸入について見ますと、これが一八・二％、全体の輸入の伸び率を倍以上上回る数字になっております。
　そういうことで、我が国といたしましても市場の開放を進めながら着実に輸入をふやしてきているというふうに申しても過言ではないと存じますが、何分やはり全体の総枠からいたしますと、比率は伸びておりましても、特に米国その他に対しましては非常に多額の貿易赤字を向こうに与えておるという結果であることは申すまでもございません。そういった状況を踏まえまして、去る四月の九日に、私もその委員の一人でございましたが、対外経済問題諮問委員会から一連の報告書を提出したのでございます。
　私ども昨年の暮れあたりから四、五カ月にわたりましてこの問題を各方面で議論をいたしましたし、また海外の方の御意見もちょうだいしながらまとめてまいりました。大変問題の多い点でございますけれども、一つはやはり原則自由、例外制限という基本方針を日本としては決めていかざるを得ないのではないか、ぜひこれをお願いしたい。特に、例外制限という品目、内容等につきましては、国家の安全保障でありますとか、国民生活の維持でありますとか、環境の保全とか、こういったような国際的に見て十分理由が成り立ち得る、いわば国際水準として十分各国が理解し得る範囲のものにとどめる、制限というものを極力極小化していく努力をお願いしたいというふうに考えておりますのと、さらにこの七月あたりを目標にいたしまして三年ぐらいをめどにしましたアクションプログラム、行動計画と申すのでございましょうか、そういったものをぜひやっていただきたいと考えておるのでございます。現在、このほかにも国内対策としていろんなことを掲げておりますが、今のようなことをいたしますにつきましても、必要があれば所要の国内対策をとりながら早急にこれを実施していただきたいという答申を出したのでございます。
　これから先、私ども日本の貿易あるいは世界の貿易を拡大均衡に持っていくといたしますれば、今我々が当面全力投球をしなきゃならぬのはやはり輸入促進以外にはないというふうに私は考えております。もし、ここで仮に日本側が輸出の面について何らかの制限措置をとるとすれば、これはニューラウンドというこれから先、世界経済の発展のために取り組もうとしておる大きな仕事の阻害になるばかりでなく、また今各国にあります保護主義的な各種の措置についてむしろ日本側がトリガーになる、引き金になるということになるわけでございますので、私どもとしてはとにもかくにも実績をもってこの輸入促進の努力を示すということ以外には方法がなかろうかと存じます。そういう意味で、私どもジェトロといたしましても、あらゆる機会をつかまえまして、産業界の方々とも御一緒になりながら、この輸入促進のための各種の事業をやっておるという状況でございます。
　時間がちょうど参りましたので、このあたりで私の説明をとりあえず終わらしていただきます。ありがとうございました。