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○石坂政府委員　各省庁の平成七年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算について御説明申し上げます。
　地球的規模の広がりと将来の世代にわたる広がりを持つ今日の環境問題に対処するため、一昨年に環境基本法が制定され、昨年十二月、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である環境基本計画が策定されました。
　環境保全経費は、従来、公害対策基本法等の施策体系に沿って取りまとめておりましたが、環境基本法及び環境基本計画で示された施策の対象領域は、環境問題の広がりに対応し、公害対策基本法等が対象として想定していた領域よりも広範なものとなっております。
　このため、平成七年度における環境保全経費につきましては、この環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、経費の対象範囲及び事項の分類方法を抜本的に見直し、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
　平成七年度における環境保全経費の総額は二兆五千九百八十七億円であり、前年度の当初予算に比べ、六千九百三十三億円、三六・四％の増となっております。
　前年度の当初予算について、平成七年度におけ
る環境保全経費と経費の対象範囲をそろえた上で比較すると、平成七年度における環境保全経費の総額は、前年度の当初予算に比べ、八百六十三億円、三・四％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、循環を基調とする経済社会の実現のために二兆千九百四十七億円、自然と人間との共生の確保のために三千二百八十一億円、すべての主体の参加の実現のために三千百五十五億円、共通的基盤的施策の推進のために二兆九百十九億円、国際的取り組みの推進のために四百九十九億円、その他として九十三億円が計上されております。
　なお、予算によっては複数の事項に重複して計上されているものがあります。
　主要な項目については、次のようになっております。
　まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千百十五億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千五百二十億円などがあります。
　また、自然と人間との共生の確保のための経費のうちでは、環境庁の自然公園等事業費百三億円、建設省等の公園事業費千四百九十三億円、すべての主体の参加の実現のうちでは、環境庁の地球環境基金関係経費十八億円、国際的取り組みの推進のうちでは、外務省の国連環境基金拠出金三十九億円などがあります。
　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において、各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成七年度における総額は五千七百八十億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百九十九億円、五・五％の増となっております一
　これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として百二十億円、観測、監視、調査研究に係る経費として千六十四億円、技術開発、普及に係る経費として四千四百四十億円、環境分野の政府開発援助等に係る経費として百三億円、環境配慮に係る経費として三十九億円、地球環境保全型の社会経済活動、普及啓発等に係る経費として十五億円となっております。
　次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額三兆二千四百五十三億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ、三千三百六十一億円の増となっております。
　機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で九百十億円、中小企業金融公庫が貸付規模で二千億円、日本開発銀行が貸付規模で八百億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において二兆八千二百九十二億円を予定しております。
　このほか、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、水道水源水域の水質の保全対策の観点から、水道水源特定施設の移転等を促進するための所要の特例措置の新設を行う予定であります。
　また、廃棄物の適正処理対策につきましても、広域臨海環境整備センターの事業の用に供する施設や産業廃棄物の適正処理に係る特定施設の整備事業の促進のための特例措置の拡大を行う予定であります。
　さらに、都市の良好な環境の形成につきましても、緑地保全地区内の緑地の保全のための特例措置の拡大を行う予定であります。
　このほか、公害防止用設備の設置やリサイクル、省エネルギー、低公害車導入、オゾン層保護の促進に関する特例措置の延長など、所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　以上、平成七年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
○阿部委員長　次に、平成六年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。西山公害等調整委員会委員長。
○西山政府委員　公害等調整委員会が平成六年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成七年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成六年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、長野県等の住民から日本鉄道建設公団等を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等あっせん事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件、神奈川県の住民から東海旅客鉄道株式会社を相手方として申請のあった東海道新幹線騒音・振動被害等調停事件、静岡県等の住民からプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク本社を相手方として申請のあった液体洗剤水質汚濁被害等調停事件、香川県の住民から同県豊島の産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停事件、東京都等の住民から三井東圧化学株式会社等を相手方として申請のあったＣＮＰ水質汚濁被害調停事件、東京都の住民から埼玉県の高圧ガス集配事業所等を相手方として申請のあった高圧ガス集配所騒音被害等調停事件、東京都の住民から埼玉県の鍛造事業者等を相手方として申請のあった金属加工工場騒音・振動被害調停事件、新潟県の住民から三井東圧化学株式会社等を相手方として申請のあった新潟県ＣＮＰ水質汚濁被害調停事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定事件の合計二十二件であり、これらのうち、平成六年中に終結した事件は八件であります。
　なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額等変更申請事件が十九件あり、うち十三件が終結しております。
　現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
　第二に、平成六年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百十六件であり、工場、事業所及び近隣生活の騒音等に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成六年中に終結した事件は四十九件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
　当委員会の調査によれば、平成五年度において、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた苦情は、約七万九千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では、騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の約四六％を占め、年々増加してきております。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成七年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げま
す。
　平成七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は五億八千八百万円であり、これを前年度の当初予算額五億八千六百万円と比較いたしますと、〇・四％、二百万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億五千五百万円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千三百万円を計上しております。
　以上が平成六年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成七年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○阿部委員長　次回は、来る十日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
平成七年二月七日（火曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　福田　康夫君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　坂本三十次君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　二階堂　進君　　　　原田昇左右君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　柴野たいぞう君　　　　高市　早苗君
　　　　　　山田　　宏君　　　　山本　　拓君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　上原　康助君
　　　　　　松前　　仰君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　中島　勝利君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局入国在留課長　下野　博司君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局医事課長　　　今田　寛睦君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局企画課長　　中山　和之君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若松　謙維君　　　　　山田　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　　宏君　　　　　若松　謙維君
　　　　—————————————
二月七日
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二
　四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田康夫君。
○福田委員　外務大臣におかれましては、予算審議もさることながら、この大地震対策で日夜奔走されていらっしゃいまして、大変御苦労さまでございます。そういうことで、きょうはまず、予算委員会でも随分質問がございましたけれども、当方といたしましても兵庫県の南部地震につきまして若干質問させていただきたいと思います。
　この兵庫県南部地震に対する各国からの支援、それに対する我が国の対応について、まず質問いたします。
　それに先立ちまして、この地震により亡くなられました方々と御遺族に対しまして深い哀悼の意を表します。また、負傷者、避難生活を続けておられる被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　この災害に対しまして、世界のほとんどの国からお見舞いのメッセージが寄せられております。中には、米国のように、議会で哀悼の意を表明する決議を全会一致で採択してくれた、そういう国もございます。また、二月一日現在、六十八カ国の国と地域や国連などの国際機関、さらには多くのＮＧＯの方々、ボランティアの方々により人的、物的そしてその他の支援の申し込みがなされております。支援の形はさまざまで、先進国からは高度の救助技術の提供などの申し出がございました。また、多くの途上国からもその国の特産品などをもって援助の手を差し伸べてくれたところもございます。まさに世界は一つという感じがするほど、世界の人々のぬくもりを感じるような、そういうふうなときでございます。
　中には、スリランカの子供たち、小学生、中学生、高校生からの寄附もございました。これは、日本人の里親の奨学資金で学校に通っている貧しい子供たちが、スリランカ国民十万人から募金して集めたお金四十万八千円を寄附してくれました。被害に遭った人々が早くよくなるよう祈っておりますという手紙もついていたという報道でございます。まことにほのぼのとしたものを感じる出来事でございました。
　これらの多くの善意の支援に対して心よりお礼を申し上げるわけでございますけれども、また、そういうふうな支援以外にも、被災した困窮の中にありまして、西宮市の朝鮮総連系の初級学校で、民団、すなわち大韓民国民団とかその地域の小学生の生徒、父兄などが、民族、政治の壁を乗り越えまして被災者同士の交渉が広がっている、こういうふうな報道もございました。この大混乱の中から何か新しいものが芽生えてきているというふうな感じもいたしました。
　さて、このような海外からの善意の申し出に対しまして、日本側の受け入れ方はどうだったかということになりますと、対応の仕方について問題が数多くあったということは、連日のように報道されております海外からの反響、これは国内の反響もさることながら、海外からの反響の物すごさと言ってもいいくらいのものがございました。この点は反省すべき点があったのではないか、このように見受けるわけでございます。
　この辺は、予算委員会でもいろいろと例が挙げられまして質問があったようでございますけれども、ごく最近になりましてもいまだにそういうふうな報道がなされている。例えば、二月六日付の日本の新聞に掲載されておったのでありますけれども、五日のニューヨーク・タイムズでは、米国の緊急用の医薬品を日本が断ったといったようなことも出ているわけであります。この事実関係は、向こうのサイドで言っていることでありますから、日本側でどういう対応をしたか、それはまた別な話でございますけれども、そのように連日にわたる海外からの若干非難めいたような話が伝わってきておるわけであります。
　概略しますと、対応がおくれているというのが一番多かったように思います。それから、制度的な問題でその援助を拒否された、こういうふうなことで、これは医師とかそういうふうな関係だと思いますけれども、そういったようなことが内容の海外からの日本の行政等に対する批判というものがたくさんございます。
　こういうふうな報道は、これはせっかくの好意を無にしているのではないかというふうなことで、中には怒りに近いものをぶつけるような、そういうふうなのもあったように見受けます。我が国政府がこれら海外からの支援の申し出を有効に生かし切れていないという指摘でございますので、その点について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずお尋ねをいたします。
○河野国務大臣　お答えを申し上げる前に、世界の大変多くの国々から、今回の震災に対して温かいお見舞い、そして援助の申し出があったことについて、心から感謝の意を表したいと思います。
　今、福田議員からいろいろお話をいただきました。今回の本当に大変な災害というものに対して、日本と外国との間に外務省があって、お見舞いや援助の申し出についてどう対応するかということが一つございます。それから、国際的な論調についてどういう対応をするかということと、この二つを私いろいろ考えております。
　ちょっと論調の方から申し上げますと、海外の新聞論調その他では、今回の震災について、日本に対して好意的な論調と大変厳しい論調と二つございます。好意的な論調は、災害に遭った方々が非常に我慢強く、そしてお互いに助け合っていくという状況を称賛しておられる、こういう論調が一つございます。それから、厳しい方は、対応が非常におくれている、それから支援に対してなかなか反応がはっきり出てこないといったようなことに対する非難といいますか、そういう厳しい論調というのと二つございます。
　その厳しい論調の中には、若干事実を誤認しているものもございますので、そういうものについては私どもとしてはできるだけ事実を正確にお伝えする必要があるのではないかということも考えておりますし、それから何と申しましても、御承知のとおり神戸、兵庫、兵庫県庁あるいは神戸市役所ともに災害のど真ん中にあって、なかなか十分な体制でこの外国からの救援に対する対応が、正直迅速にとれなかったこともあるわけでございまして、これらについてはよく御説明申し上げなければならぬというふうにも思っているわけでございます。
　一方、具体的に温かい支援の申し出があったことに対して、どういう対応を外務省として、我が国としてしたかという点でございますけれども、これは予算委員会でも何度かお答えを申し上げましたが、大変迅速にお見舞いをいただき、お申し出をいただいた国もございます。例えば、十七日の早朝の地震に対して、十七日じゅうに既にお見舞いを言ってくださった、そして何かできることがあればと言ってくださった国も幾つかございます。たしかアメリカを初めとして、五、六カ国はあったと思います。こうした国々に対して、私どもも直ちに国土庁、これが事務局といいますか対策本部でございますから、国土庁に連絡をし、国土庁から兵庫県あるいは神戸市あるいはその他の自治体にも連絡をして、可及的速やかにこうした援助を受け取るべきではないかということも、私どもの気持ちもあわせてお伝えをいたしました。
　その中で、正直、外国からの災害救助隊を受け入れるについて体制が整わないといいますか、つまりアクセスが整わないということも含めて多少のやりとりがあったことも事実でございますが、だんだんその体制が整うに従って、必要なものがわかってきた。つまり、水が必要だ、毛布が必要だ、あるいは行方不明の人を捜すためのそうした方法が必要だということがわかってきて、それをその都度お願いして、来ていただくあるいは送っていただくということが徐々にできてきまして、今二十数カ国に物資の供与でございますとかあるいは人的な支援をお願いしているわけでございます。
　我々としては、物資の供与を申し出てくださっている大変ありがたい申し出に対して、現地のニーズを考えて、これはもうとにかくくださいと言ってどっと物が来てしまって、その善意がうまくさばけないということでもいけません。それから、災害から日を追って現地のニーズも変わってまいります。最初は水が欲しい、毛布が欲しいと言っていたものが、テントが欲しいあるいはその他のものが徐々に欲しいというふうにニーズが変わってまいりますから、そういうことも含めて、順次外国にお願いをするというようなこともしておりまして、今二十数カ国の善意を受けているという状況にございます。
　少し長くなって申しわけありません。
○福田委員　この震災が発生して以来、もうさまざまな支援活動がなされております。その中で、民間のボランティアなんかも、みずからの発意によって救助活動に参加するというふうなことをしてくれたわけでございます。
　実は二月三日に、外務省はＪＩＣＡの医療チームに登録されています医師、看護婦二十四名を罹災地に派遣することを決定したということを、これは新聞で見たのでありますけれども、このＪＩＣＡの医療チームというのは、本来、国際緊急援助隊法で海外の援助活動に限られているということになるのでありますけれども、このような緊急事態にあってどのような対応をとるべきなのかということについてお尋ねします。
　まず、村山首相がＪＩＣＡ側に特に協力を要請していたということで報道されておりますけれども、じゃ、首相はいつからこの要請をされていたのでありますか。それからまた、要請を受けなければこれは出動することがなかったのかどうか。それと同時に、外務省としてどういうふうな指導をＪＩＣＡに対して行っていたか。この点についてお尋ねいたします。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　村山総理がＪＩＣＡの総裁にお電話をなさいまして指示をされたのは今先生がおっしゃったようなタイミングでございますが、それ以前から我々の方でＪＩＣＡ側と相談いたしまして、法律上は海外、特に開発途上国の災害、こうなっておりますが、せっかくなので、できるだけそのお医者さん、看護婦さんを活用したらいかがかという話をいたしました結果、総理の御指示の前の段階で、四十数名の方々がいろいろな、ＮＧＯとの関係なども頼りながら現地入りしておられました。
　また、国際緊急援助隊は、お医者さん、看護婦さん以外にも、自衛隊、消防関係者、それから警察関係者、こういう方々がおられますが、これらの方々はそれぞれの組織の命令によりまして、一時、緊急援助隊の待機体制を解きまして、それぞれがまた現地においでになった、こういうことでございます。
　また、国際協力事業団の、緊急援助隊とはちょっと違いますが、緊急援助用に備蓄していました物資その他、これは成田の基地にございましたが、こういうものは現地にできるだけ早く送ろうということで現地側と相談いたしまして、一週間ぐらいかかってしまったんだとは思うのですが、それでも現地に参りました。
　しかし、今後の問題といたしましては、今の法律はおっしゃるとおり海外の災害、相手国政府の要請を受けて外務大臣が総裁に指示する、こういうことになっておりますので、そういうことで国内の災害に組織的、制度的に対応できる体制にはなっていないということでございますから、これはこれからの事態に備えまして、全体としてどういう方法がいいか、検討を開始したところでございます。
○福田委員　まさにそういうふうなことだと思うのですけれども、今回のこの医療チームの派遣は、率直に申しまして対応が遅かったかなというふうな感じがいたしておりますので、ひとつ局長の言われる趣旨に沿って今後改善策を講じていただきたい、このように思います。
　日本だけで災害が起こっていると思ったら大間違いで、これは今現在、欧州北部で大洪水が起こっている。この被災している人の数が、これは正確にわかりませんけれども、十万人プラス十数万人、合計しますと二十数万人の人が避難をしておるか、し始めたかというふうなことのようでございます。こういうことに対して、日本も何か援助をされたようでございますが、あれで十分だったのか、それからまた、こういうふうなときに日本としてどういうふうな対応をとるべきか、これも極めて大事な、今度は逆に、してもらった分してさしあげる、そういうふうな立場でございますから、極めて大事な仕事であり、こういうことについても十分な対応をとっていただきたいというふうに要望いたします。
　それから、自然災害というのは今世紀中に開発途上国を中心に頻発をしておりまして、それによる死者は、この世紀で四百万人を超えるというふうに言われております。四百万人という数字は、これは戦争だとか宗教上の弾圧とか人種とか、そういうふうないろいろな理由における人為的な殺りく、これはいろいろな計算ありますけれども、大体一億八千万人から二億人いるんじゃないかというふうに言われております。それに比べれば少ないことは少ないのですけれども、しかし、こういう自然災害は日常どこでもしょっちゅう起こることでございます。
　そういうふうなことで、この各国から今回受けましたいろいろな支援、これを我々は、逆に今度はお返しをしなければいけないというふうなことがあるわけであります。そういう面については日本も随分注意をしてやっているはずなんでありますけれども、この災害救助というふうなことは、我が国のこれからの国際貢献の柱としてもいいようなテーマではないかと私は思っておりますので、そういうふうな観点から、ひとつ十分な対応をお願いしたいというふうに思っております。
　古い話で恐縮でございますけれども、過去に、例えば一九九〇年にイランで大地震が起きました。これは死者が四万人。これは一九九〇年でございます。五年前でございます。負傷者が十万人、家を失った人は五十万人という大規模なものでございました。フランスは即時に二百人から三百人の規模の救助隊を派遣いたしました。当日中に着いたというふうに聞いております。それから、日本は数日おくれて二十四人派遣しました。これは緊急援助隊で、この法律で出動したわけでございまして、そういうことで規模が少ないのはこれはやむを得ないのでありますけれども、しかし、タイミングもおくれたし、規模もそういう意味においては小さかったということで、日本の災害援助というふうなことにおいて、国際的にはやはり見劣りするのではないかな、こんなふうな感じがいたします。
　また、一九九一年にバングラデシュでサイクロンが発生しました。そのときには死者が十三万九千人という大変大規模なことでございました。これに対して、米軍は直ちに六千人の、これは軍隊でございます、兵隊を派遣して、救助活動をしたわけです。日本は、これも緊急援助隊三十八人を派遣いたしました。これは主に輸送業務をしたわけであります。
　ただ、日本が行ったのは、サイクロンが四月三十日に発生して二週間後に支援要請が来て、それから成田から出発をし、現地に到着したのは二週間と五日たった五月十八日ということでございまして、これはもう大変そういう意味では、時間的にはおくれておるということでございます。
　また、日本は、そのときに二機の消防のヘリコプターを持っていったわけでありまして、そして二機で三十一トンの輸送をいたしました。米軍は、これは軍隊ですから規模が違いますけれども、揚陸用のホバークラフトを持っていきまして五十トンの貨物を一回で運ぶ、こういうことをしたんですね。日本の場合には、この三十一トンを二週間ぐらいかけて運んだ。これは小口の輸送ということで現地では便利をしたというふうにも聞いておりますから、それはそれで役に立ったと思いますけれども、規模の点で大変な差があるということはもう否定できない、そういうことでありました。
　そういうことで、四、五年前のことでありますけれども、こういうふうな災害が起こったときに、では今一体何ができるかということをお考えいただきたい。すぐさま出動できるのかどうか、それは今回、海外からはそういう直ちの出動ということをしてもらったわけでありますけれども、日本はそれができるのかどうか、こういう観点からお考えをいただきたいというふうに思います。いかがですか。四、五年前と比べて進歩しているかどうかということですね。
○平林政府委員　四、五年前の話は、先生がおっしゃったようなところでございます。しかし、例えばイランの方は、ほんのちょっとおくれただけなのですが、途中商業便を乗り継いで参りましたので、現地へ着いたときには多少おくれたというような地理的なハンディキャップを負った上のことでございます。
　最近では、要請があってから四十八時間以内には出発できるようにするというのが一応の目途になっておりまして、大体そういうことでやってきております。また、要請が早く出るように、今回日本もそういうことになりましたが、事故、事件があったときには直ちに先方政府と接触して、早い段階で要請を出していただくように働きかけております。
　また、先ほどのバングラデシュのケースでは、合計五十名くらい行ったのでございますが、おっしゃるようないろいろな不便がございまして、その後、御承知のように国際緊急援助隊法の改正を見まして、大規模な自然災害には自衛隊を投入できるということになりました。千名強の方々が常時待機して、そのために訓練をしておりまして、またそれ以降、幸いなことにそれを必要とするようなケースが生じておりませんが、また将来生じた場合には自衛隊が活動できる、また、その輸送機なども使えるように現在ではなっております。
　したがいまして、大分当時とは変わって改善されてきているということが言えるかと思います。
○福田委員　そういう今回各国が見せたような機敏な的確な対応、的確でないものがあるかどうか知りませんけれども、そのような日本として胸を張れるような対応をぜひお願いしたいと思います。
　もう時間がなくなってしまったので、社会開発サミット、これは三月六日から十二日までコペンハーゲンで開催されますけれども、新聞報道では、総理は出席できないというふうなことになっておりますが、もしできないときには河野外務大臣が出席される、これは間違いないのですね。ぜひ出席をしていただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、例の九二年のリオデジャネイロの地球サミット、あのとき以来、各国首脳が顔を出すというふうなことであります。同時に、あのときには日本から首相も外相も出席しなかったというふうなことで、そういう意味では大変日本のイメージを傷つけたのではないかなというふうな感じがいたしますので、これはもうぜひ対応していただきたい、心からお願いを申し上げる次第でございます。
○河野国務大臣　社会開発サミットにつきましては、その重要性というものを私どもは十分認識をいたしております。社会開発サミットで論ぜられる幾つかの項目については、むしろ日本が国際的にリード役になってまいりましたし、また、これからもなっていかなければならないものでございます。したがって、その重要性については総理も十分認識しておられます。
　環境サミットのときといい今回といい、我が国には国会の事情という、余り国際的に通用するかどうかはわかりませんけれども、我が国にとっては極めて重要な政治的な事情がございます。そうした事情を含めて、この社会開発サミットに対する出席についても総理もいろいろお考えになっているわけで、まだきょう現在、出席しないと決めたわけではございません。御本人は、極めて重要な会だという認識をこの間予算委員会でも述べておられます。
　しかし、国内の政治状況、これはただ単に従来と違いまして、震災の復旧、復興という大変大きな仕事も抱えているわけでございまして、そうしたことも十分にらみながら、総理が最終的に御判断になることであろうと思います。総理の御出席が何より大事だと思っておりますが、その判断を私どもはお待ちしているところでございます。
○福田委員　あと北朝鮮の問題をお尋ねしようと思ったのですけれども、本当に時間がなくなってしまいましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三原委員長　続きまして、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　二、三点質問させていただきたいと思います。
　一つは災害の関係でございますけれども、今もそれについての議論がございました。いろいろ予算委員会などで議論がなされております。一つだけ要望を含めて大臣の決意を、気持ちをお伺いしたいのですが、やはりこの経過を振り返ってみますと、国際的に私どもがよき日本人であり、また、よき国際人であるという評価をしていただけるような対応を、緊急の課題も、これからの問題についてもしなければならぬということを痛感いたします。
　そうなりますと、幾つかの問題を考えなければならないわけでありまして、けさも同僚議員から、その問題で現地へ行ってまいりました報告を伺っておりましたが、外国人の方で死亡された方がおととい現在で二百三十一人、まだ遺体の確認のできない方と申しましょうか、四十六遺体あるというようなことも伺いました。いろいろな意味での努力をたゆみなくしなければならないというふうに思います。通訳などのボランティアの方々もたくさん参加していただいたようでございますし、また、外国人の皆様へのＮＨＫの放送もございますし、また、外国人の皆様の御相談の相談所も何カ所か設置されているというふうに伺います。
　それらのところも行ってまいりました報告を伺いましたら、一つはやはり弔慰金とか義援金とかを差別なくいただけるようにしていただきたい。これにつきましては外国人登録のあるなしとか、これは医師の場合なんかでも、けがをなさった場合にそういうことを区別なく受け付けてやっておられるわけでありまして、そういう手配をお願いしたい。
　それから、今後、御商売をなさっておられる方々の金融とか融資とか、いろいろなこともございます。これらにつきましても、民族を超えてと言ってはなんですが、やはり国籍の差を超えて特別の対応をして私どももやっていく。何かやはり、外国人の皆さんに差別があったとかいうことのない手配を、大事なとき、緊急のときでございますから、しなければならないというふうな要望が強かったということを伺っております。
　それらについてぜひ積極的にやっていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○河野国務大臣　私も先週末現地で、神戸におられます総領事の方々を初め何人かの方々からお話を伺ってまいりました。
　今、伊藤議員からお話しのように、一つは、兵庫県というところは外国人登録者数が九万八千人というのですから、これは兵庫県全体でございますけれども、それはやはりかなり神戸、その辺に集中しておられるに違いない。相当多数の方々がおられる。そうした方々が今度の災害に遭われた数というものは、大変多数に上っておられると思います。お亡くなりになった方々の数につきましても、実はなかなか数が掌握できずに、兵庫県などに伺うと二百人を超えているというふうに伺っておりますが、まだ残念ながら正確な数が最終的に確認ができずにおりますが、この確認も努力中でございます。
　今御質問をいただきましたように、外国人の被災者の支援ということにつきましては、現在我々が承知しておりますものは、災害弔慰金、災害見舞金、災害援護資金、公営住宅への入居、雇用保険の支給、中小企業に対する災害融資、災害復興住宅資金融資、こういったものについては、外国人であるがゆえに適用の対象から除外されることはないということは確認をいたしておりますが、それ以外に、例えば外国人学校の支援をどうするかとか、気がつく範囲、それから現地へ行っていろいろお話を伺って、問題があると思われるものについてはできるだけ拾い上げて、私ども、できる範囲、御支援申し上げたいというふうに思っているところであります。
○伊藤（茂）委員　大臣のお話にございましたように、今発生している事態の中ではいろいろ難しい問題がございますが、ぜひ努力をお願いしたいというふうに思いますし、しなければならないと思います。
　それにつけましても、神戸でこのような事態が発生をいたしております。もし万が一これが東京、横浜とかに起きた場合なんかは、そういう在日外国人の皆さんとの関係でどうだろうか、それは各国の領事館とか在日公館とか外務省とか警察とかが把握できないたくさんの現実が発生をするということだと思います。それらを考えますと、何かそういう面も含めた国際的な協力のための御相談とかがあっていいのではないだろうか。もし外国で発生した場合には、あすは我が身ということもあるわけですから、そういうことが必要ではないだろうかというふうに思います。
　私は、これは政府、それから、こういう災害の非常事態の体制をどうするのかということでつくられるであろう方向というだけではなくて、やはり市民的、国民的と申しましょうか、いろいろな諸団体の参加などをいただきながらどうするのかという意味合いも非常に大きいのではないだろうかというふうに思います。そういう問題意識、お持ちでしょうか。
○河野国務大臣　確かに、コミュニティーといいますか、そしてネットワークのようなものがあるとないとでは大変な違いがあるのだと思います。
　例えば、淡路島の北淡町というところへも伺いましたけれども、ああいう町になりますと、本当に軒並み被害をこうむっておられますけれども、そばを歩いているおじさんに話を聞くと、ここのうちには八十幾つのおじいさんがいて、二階の八畳間に寝ていたはずだということまでみんなわかっているというわけですね。したがって、被災すると同時に、だれがいないか、だれがどうしているか、じゃきっとここにいるに違いないというようなことがそれぞれわかるということがあるわけです。他方、都市の中に入ってしまうとそういうことはなかなかわかりにくいわけで、何かネットワークをつくるかしていない限り、なかなかそれは見つからないという問題があります。
　しかし、総領事館、総領事の方の話を伺っても、なかなか一人一人を捕捉しているというわけにはいかないという事情もございます。せめて言葉の壁によって御不自由を感じないように、さっき議員お話しのように、例えば電話の相談窓口をつくるとか、あるいはＮＨＫその他を通しまして外国語によるニュースを被災者に対して流すとか、そういうことが重要だろうと思いますし、それから、見てみますと、やはり総領事のところにみんな集まって、一緒に、一番心配のない場所ということで集まっておられるということもございます。もっとも神戸は総領事館があるのが六カ国しかありませんから、恐らくよりどころを求めて大変不安に感じていらっしゃる方もたくさんおられるに違いないと思います。
　そうしたことをよく考えて、国際人、国際都市といいますか、国際都市として災害に対してどういう心構え、あるいはあらかじめの準備をしておくかということもよく考えなければならない大事なテーマだというふうに思いました。
○伊藤（茂）委員　ことし直面している二、三のテーマについてお伺いしたいと思います。
　いろいろな問題がことしございますけれども、一つは、戦後五十年の節目、これまでの五十年を振り返りながら、これからの五十年と申しましょうか、展望を考えるという大事な節目、また、その節目にふさわしいさらなる活動を日本政府がなすべきときというふうに思っております。
　そういうことを考えますと、私は、ＮＰＴもそうでございますけれども、国連の安保理常任理事国問題その他含めまして、やはり大きな世界の歴史的な変動期でございますから、日本が日本にふさわしい積極的な努力をしていく。それから、冷戦時代につくられた既成の国際システムあるいは冷戦時代の既成の発想というものを超える、それにトライしていくという意味での努力をやっていく。そういう意味で申しますと、我が国のビヘービアに最もふさわしい点は幾つもあるわけでございます。
　一つ、例えばＮＰＴの交渉、七〇年に批准されてスタートをいたしましてから、国際情勢は激変をいたしました。四月のニューヨークの会議に向けまして、さまざまの交渉あるいは準備会議が行われております。過半数、無期限延長で獲得できるのかどうかというふうなニュースなども時々伺います。
　考えてみますと、国際情勢は冷戦時代と大いに変わったわけでございますから、一つにはやはり世界の核軍縮を大胆に進める。それから、すべての関係の国が加盟してもらうように、国連のイニシアチブを含めて努力をする。そういうさまざまの努力をお互いにして、何かこの時期にふさわしい積極的な合意のために日本が努力をする。いい意味での時代にふさわしい積極的なまとめ役と申しましょうか、そういう姿勢をとることが大事ではないだろうか。外務大臣も、また村山総理も、国際的な場で、無期限延長支持と同時に究極的な核廃絶を目指して我が日本は真剣な努力をしていくということを言われているわけでございまして、そういう意味合いを含めますと、ベネズエラ案とかなんとかいろいろ出ている、具体的なことまでは論議する時間はございませんけれども、いい意味でのこの時代にふさわしいまとめ役というのか、アメリカともよく相談をしながらやっていくというふうな姿勢が非常に大事ではないだろうか。
　もう二月に入りまして、そう時間はないわけでございます。そう考えますと、今までのさまざまのこの問題をめぐる活動から一歩踏み出した努力をしていくということが必要ではないかという感じを深く持つわけでございますが、いかがでございましょうか。
○河野国務大臣　ＮＰＴは、御承知のとおり核不拡散の体制をまずつくろう、そして究極的な核廃絶に向かう足固めをするという意味でも、私は極めて重要なものだというふうに思っております。ＮＰＴ体制というものが国際的に普遍的な認識というものを得て、今百七十カ国に近い国々が参加をするという状況になっているわけですが、このＮＰＴ体制を今度は無期限に延長をするということに、我々今挑戦をしているわけでございます。
　この問題は、幾つかの問題が、山がございます。核保有国と非核保有国とのそれぞれの思いというものがある。しかし、それは思いはそれぞれあったとしても、この問題、それぞれが理解しないとやっていけないわけですから、我が国は唯一の被爆国として、この問題については大きな発言権といいますか、あるいは大きく発言すべき立場にいるということをよく踏まえまして、核保有国に対しても働きかけをする、つまり核軍縮についての働きかけをする。少なくとも全面的核実験の禁止ぐらいはまとめてもらわなきゃ困るということを言い、他方、非核保有国に向かっては、やはり一歩ずつ前進をしていこうという呼びかけをするという立場に立たなければならない。私どもとしては、肝に銘じて努力をしたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　ぜひ積極的な努力をお願いしたいと思います。やはりこういう重要な問題について、この時期に我々日本という国がどのような努力をするのかということの意味合いは非常に大きいというふうに思うわけでございまして、ぜひお願いしたいと思います。
　もう一つ伺いたいのは、ＡＰＥＣ大阪の問題でございますが、十一月のことですから、ある意味ではまだ時間があるような気もいたします。しかし、先般のジャカルタの首脳会議でも、主催国の方では賢人会議その他、また国内外で大変な御努力をなさってあの成功があったというふうに思うわけであります。私は、日本で開催をされるというのはいろいろな意味で大事なときであり、また日本にとって重要なチャンスではないだろうかというふうな思いがいたします。
　けさも、ちょっと読んでおりましたら、週刊東洋経済に、今長銀でやっておられる吉冨さんが、アメリカ重視とアジア重視を両立させる新しい経済外交を考えよう、彼らしいですね、書いておりましたが、アメリカとの包括協議など、苦しいさまざまな努力がございます。一面では、やはりアジアの重要性が高まってくる。対米それから対アジア、我が日本にとりましては二本足、足と言っては表現が失礼ですけれども、両方とも同じように重要な場だというふうに思うわけでございまして、そういう場に向けて、やはり一つは準備と申しましょうか、さまざまな発想を含めたものが練られていくべきではないだろうか。国連や世銀の場でも今までブラント委員会とかシュミット委員会などを始め、たくさんの国際的にいい役割を果たしていただいた、そういう検討の場がございます。アジアあるいは東アジアという部面でも結構だと思いますが、日本がそういう意味でさまざま貢献をする努力、威張らないでお役に立つ努力を組織していくというのは、我が国にとっては非常にふさわしいところであろうというふうに思うわけでございまして、そういうことを考えますと、早い時期にそういうことに着手をする。
　吉冨氏は、大阪会議の二つの提案、一つは自由化問題について発展段階別自由化をという考え方を具体化したらどうだろうかとか、それからいわゆるマハティール構想などに関連をして、日本独自の案として、非ＮＡＦＴＡ諸国を集めたパシフィック・アジア協議会をつくったらどうかとか言っておりますが、私も、これについては判断がまだございませんから是非は言えませんけれども、何かやはりユニークであり貢献できる、そういうものを持って、せっかく日本で開かれるものを意義あらしめるものにする、それから日本が世界の場でいい勉強と努力をするという姿勢をあらわすようにするということが必要ではないだろうかと思うわけでございまして、そういう意味で申しますと、十一月と申しましてもそう時間があるわけではない。そういう準備と検討などをスタートさせることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　十一月といいましても、考えてみればもうすぐでございまして、私どもとしてももう準備に取りかかりつつございます。
　これはＡＰＥＣの参加メンバーそれぞれに意見を聞きながら一つの方向性をつくり出していくという仕事は、そう簡単なことではないと思います。この議長国としての仕事をしっかりと日本がやれるかどうかというものは、このことはＡＰＥＣの中における日本の存在というものを意義づけるために非常に重要だというふうに思っておりまして、一月の村山・クリントン会談でも、ＡＰＥＣの会議に対してアメリカの協力をお願いしてきたところでございます。
　ＡＰＥＣには幾つかの問題がございます。昨年、ボゴールでインドネシアがスハルト大統領のイニシアチブで自由化の方向を非常に大胆に高いレベルで方向性を打ち出された。二〇一〇年、二〇二〇年、こういう高い政治的な方向性というものは、おつと我々も思いましたけれども、これはこれから具体的に一つ一つ進めていくということになると、なかなか難しい問題もあるだろうと思います。しかし、方向性というものはもう出ているわけですから、この方向に向かってやはり年一年、着々と進めていかなければならないと思います。
　しかし、ＡＰＥＣの中には経済の発展段階は随分と差がございます。ＧＮＰの比較でいつでも大変な差があるわけでございまして、この発展段階における差をどうやって少し詰めていくかということも考えなければなりません。
　したがって、ＡＰＥＣに臨むに当たっては、自由化と同時に域内の協力関係、開発に向かっての協力関係、こういうことを車の両輪として進めよう、こういうことを言っているわけでございます。この車の両輪をうまく一定の方向性を持って動かしていくことができるかどうか、各国の協力を得つつやらなければならないと思っております。
　何回か準備の会合を十一月に向けていたしますが、その一回目の会合を二月十三日から福岡で始めるわけでございまして、この辺から各国の意見を伺いながら、一つの方向性を出していくという考えでございます。しかしながら、せっかく議長国としてやるわけでございますから、日本の考え方というものもきちんと提示をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（茂）委員　時間が参りましたから終わりにいたしますが、先ほど社会開発サミットについての議論がございました。トップの参加を含めて、我が国には最もアピールするにふさわしい大事な場でございますから、私どもも努力をいたしますので、先ほどの御答弁のように御努力いただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三原委員長　続いて、前原誠司君。
○前原委員　きょうは、ＮＰＴについて御質問をいたしたいと思います。
　四月にこれの二十五年目ということで延長問題が来るわけでございますけれども、百七十カ国、二月にアルゼンチンが入るということでございますので百七十一カ国、過半数が大体八十六カ国でございます。見通しとして、現在、いわゆる無期限延長賛成が六十から七十というふうなことで、ある意味で票読みをされているということでございますけれども、この採決のあり方として、八十六を少しでも上回ればそれでいいというふうな態度で臨まれるのか、あるいは事柄の性格からして全会一致のような形に持っていくべきなのか、そこら辺、外務大臣としてはどのようにお考えになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○林（暘）政府委員　前原先生御指摘のとおり、いろいろな意見をＮＰＴの延長について各国持っております。四回準備会合をことしの一月までにやりましたが、コンセンサスということで、全会一致で延長期間を決めるというのは状況としては甚だ難しいという状況になってきていると思っておりますが、日本といたしましては、できるだけ大多数の国が賛成するような形の延長というものを探求していきたいと考えております。
○前原委員　今御答弁ございましたように、これは過半数を上回ればそれでいいというふうなたぐいの問題では全くないと私も思っておりまして、あと二カ月余りでございますけれども、日本としてもできるだけの努力をしていただきたいと思います。
　その具体的な内容についてお尋ねをしていきたいわけでございますが、先ほど伊藤委員からの質問にございました、核保有国が第六条に盛り込まれたような軍縮努力をさらにしていくのかどうか、また安全保障の問題、つまり核攻撃をしかけないとか、あるいは受けた場合のいわゆる援護といいますか核報復というふうな問題まで話を進めていけるかどうかでありますけれども、私は、もっと大きな問題というのは、このＮＰＴ自身が核不拡散ではない、つまりＮＰＴを補完するようなものをたくさんつくっていくことが、真に核不拡散の体制強化につながるのではないかというふうな認識でおります。
　例えば、現在ＮＰＴに加盟をしていない核保有国と称せられている国々についてでありますけれども、南米ですとブラジル、アルゼンチン、またアジアに目を向けましてインド、パキスタン、それから中東のイスラエルというふうな国々に対してどのような縛りをつけていくのかということが、一つ重要なことだと思っております。
　きのう、そしてきょうと新聞に載っておりましたけれども、きのうは、エジプトのムーサ外相が朝日新聞社との会見の中で、イスラエルがＮＰＴに加盟をする意思を示さなければエジプトもＮＰＴから脱退をするというふうな発言が載っておりました。それから、きょうの新聞におきましては、エジプト、シリアそれから湾岸産油国六カ国の計八カ国が声明文を出しまして、エジプトに追随をした形でございますけれども、イスラエルがＮＰＴに加盟をする何らかの意思を示さなければ、その八カ国についてはＮＰＴ脱退も辞さないというふうな発言がございました。これは非常に大きな問題ではないかというふうに私は思っております。
　この二月の八日から十一日までエジプトのムーサ外相が訪日をされまして、河野外務大臣もお話をされるということでございますけれども、この点についてはどういう意見交換をされるのか、少しお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　ムーサ外相とは、昨年二回お目にかかって、いろいろな話をいたしております。つまり、初めて会うわけではありませんから、かなり率直な話ができるだろうと私は思っております。経済問題もございますが、今議員お尋ねのＮＰＴの問題あるいは国連改革の問題、こういった点は、ぜひ外務大臣とはお話をしてみたいというふうに思っております。
　何と申しましても、エジプトはあの地の中核をなす国でございます。エジプトの意見というものは非常に重要だと私ども思っておりますので、ＮＰＴの問題にしても、よく我々の意見を述べたいというふうに思っているところでございます。
　他方、イスラエルの去就というものも、至近距離にあるわけで、大変エジプトとしては深い関心を持たざるを得ない状況であるということはよくわかっておりますが、しかしいずれにせよ、国際的な不拡散体制というものは、世界の平和と安全を考える上で、これは不可欠の問題だと考えておりますので、よくお話を申し上げたい、またエジプトの意向も伺いたい、こういうふうに思っているところでございます。
○前原委員　イスラエルの、いわゆる中東における位置づけといいますか、これは非常に歴史のある話でありまして、これはまあ周知の事実でございますけれども、要は神様がユダヤ人の国をつくり忘れたというふうな歴史からさかのぼって、パレスチナ、アラブに対する不信感というものが非常に根強いというふうなことで、なかなかエジプト、シリアあるいは湾岸産油国等が圧力といいますか、かけても、歴史的な、肌で感じる部分から、イスラエルもなかなかすぐには乗りにくいというふうに私も思っております。
　そうした中で、では何か日本がやれることはないのかということでございますが、一つ、二つ御提言を申し上げて、答弁をいただきたいわけでございます。
　例えば、四月までに河野外務大臣がイスラエルに行かれて、イスラエルの根っこにひっかかっている部分は何なのか、また、日本がどのように協力できるのかというふうなことを率直に話し合う御用意が、このＮＰＴの延長までにお気持ちとしておありなのかどうかというのが第一点。
　それからもう一つは、いわゆるゴラン高原のＰＫＯの問題でございます。ゴラン高原、一九七四年からＰＫＯが派遣をされておりまして、今回カナダの部隊の一部を、輸送の部隊でございますけれども、小部隊でございますけれども、日本が肩がわりをしてゴラン高原にＰＫＯとして派遣をしてはどうかという国連からの問い合わせというものもあるわけでございまして、例えば日本がこのゴラン高原に行くことによって、日本は中東の和平について非常に強い関心を持っています、また、兵力引き離しについても、イスラエルの国益を守ることについて十分理解を示しておりますというふうなことで、てこに使えるようなものなのかどうか。いわゆるＮＰＴの延長問題と絡めて、ゴラン高原にＰＫＯを日本が派遣をするということがプラスになるとお考えなのか、てこになるとお考えなのか。その二点を外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　私がイスラエルを訪問することがいいか悪いか、できるかどうかは別といたしまして、我が国としては、世界のＮＰＴ体制というものを大事にしていきたい、これを進めていきたいという強い希望を持っているわけでございまして、そのために我が国としてできること、我が国の役割としてできることをいたしたい、こう考えておりますので、今の議員の御主張も踏まえて、我々として一番効果的な方法は、我々ができ得る効果的な方法は何かということを考えたいと、まず思います。
　それから、イスラエル、まあゴラン高原の問題でございますけれども、ＰＫＯをゴラン高原にという国連からの内々の話があったことは事実でございます。
　これについては、かねてから申し上げておりますように、我が国はモザンビークでやり、ルワンダの難民支援ということでザイールに自衛隊を派遣をしていたという状況がございまして、一たんこれらの仕事が完結をして、戻ってきてから次の問題を考えようということで、両方から無事に全員帰ってまいりましたから、我々としてはゴラン高原の問題について十分慎重に検討してみよう、こう考えているところでございます。
　これらの問題は、政府・与党、十分連絡をとってこの問題に対応したいと考えておりまして、目下検討中でございます。
　いずれにしても、イスラエルがＮＰＴ体制というものが実効性があるのかどうかということについて懐疑的になっているというところに非常に問題があるわけでございます。こうした点を、本来核保有国がイスラエルに対する説得を行うということが効果的であるわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、日本としてもやるべきことは何か、効果的な方法は一体何があるかということを十分考えて、効果的な方法を、最も効果のある方法をとって、やれる範囲内で努力をしたい、こう考えています。