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○福井委員　最初、前原大臣のときから、無料化の定義すらはっきりしていただけなかったということでずっと推移をしておりまして、今、まだ、いつまでにということをおっしゃっていただけなかった、これについては大変残念ですけれども、そのことについては、ちょっとこっちに置いておきます。
　今回の二千五百億円を考えるときに、議論の出口が二つありまして、今副大臣がおっしゃっていただいた料金政策、利便増進事業が料金で完結する場合の料金政策。そして、もともと、去年でしたかおととしでしたか、民主党の案としてあるいは政府の原案として出てきた、利便増進事業をスマートインターから高速道路の四車化、あるいはミッシングリンクの解消というところまで展開をするという考え方。その事業をするのと料金政策、この二つに出口がありまして、それを二つ両副大臣に整理していただいた上で、それで野田大臣にコメントをいただきたいと思います。
　まず、事業をする方ですね。これは、阪神・淡路のときも、近畿道の舞鶴線まで使って、要するにネットワークとしてリダンダンシーをまさに活用していただいたことがございました。今回も、東北道、この背骨がしっかりしているから、肋骨の道路を啓開してまさに復旧に当たっていただいたわけです。
　今回、私も土木屋ですけれども、大変たくさん反省をし、そして勉強をさせていただきましたが、一番本質的に反省しなければならないのは、ダメージコントロールの考え方が我々はなかったということですね。
　戦史を勉強されておる先生方ですからよく御存じのとおり、あの珊瑚海海戦では日米のダメージは引き分けだったんですね、空母も戦艦も同じようにダメージを受けた。だけれども、アメリカ軍にはダメージコントロールの考え方があったので、ダメージはあり得べしと。だから、空母のダメージを最小にするための設計思想がもともとあり、そして、実際に修理をしてミッドウェー海戦に臨んだんですね。日本はもう精神論だけでしたから、当時は。もうこれは根性で頑張るんだということしかなかったので、ダメージコントロールがなかったわけです。
　今回の場合は、放射性物質の拡散というダメージをいかに最小化するかという考え方がなかったのが原発問題の本質だと思いますけれども、この高速道路を考えるときのダメージコントロールというのは、骨格となる高速道路ネットワークというのはやはり一万四千キロ必要だったんだということを、我々としてはもう一度学習させていただきました。そして、地域地域では、すぐに復旧できるように復旧時間最小、そういう考え方が必要ではなかったかなということ。
　ちょっと話がまた、連想の連想で御紹介しますと、昔の、すごい当初の国鉄の設計思想というのがありまして、三角形のトラスの鉄橋という、よくプラモデルとかありますけれども、あの三角形のトラス構造というのは極めてシンプルなんですね。計算するのも簡単、つくるのも簡単、だけれども鉄がたくさん要るんです。なので、土木工学科の教授が大変たくさん微分方程式を解いて、それで鉄の量を減らすということをこの数十年間ずっとやってきて、そして複雑、複雑にしてきたんです。なので復旧時間が長くかかってしまったということなので、やはり設計思想というのはシンプルで、そして地域地域ではやはり復旧時間最小、あるいは復旧に要するコスト最小という思想でいかなければならないなということを本当に実感させていただきました。話が長くなりました、迂遠しましたけれども。
　そこで、やはり高速道路というのは骨格であり、そしてそのリダンダンシーをネットワークとして発揮しなければならないということを直観し、そして学習をしましたので、改めて、二千五百億円の出口の一つの高速道路をつくるということに関して、池口副大臣と、そして財務の面から五十嵐副大臣にもコメントをいただければありがたいです。
○池口副大臣　まず、今回、高速道路というものが震災に対して果たした役割ですけれども、一つには、三陸縦貫道というのは、今回の震災に対しても、場所的な問題もありましてほとんど震災の影響がなかったということの中で、発生直後の住民の避難場所ということになりましたし、救援救助活動をする道路としても活用ができました。
　さらに、東北道も含めて、高速道路はいち早く物資の輸送ルートとして動かすことができたということでは、大変大きな効果を発揮したというふうに思っておりますし、仙台東部道路につきましては、ある意味、津波を食いとめるための防潮堤という効果も果たしたという意味では、委員が言われましたように、高速道路の果たす役割は、今回の震災の中で、改めて社会資本として重要であるという認識を我々としては考えております。
　そういう中で、さらにこれからの災害の対応ということでは、災害に強い国土づくりをしなければいけないというふうに国交省としては考えておりまして、その中に、当然、高速道路のミッシングリンクをどうするのかということなり、高速道路が片側一車線でいいのかどうかということも含めて検討はしていきたいというふうに思っております。その検討の場として、四月七日に、国交省の中に高速道路のあり方検討有識者委員会というものを設置しまして、これからの高速道路のあり方、さらには高速道路をつくる場合の財源をだれが負担するのか、もしくは高速道路の管理をどうするのかという広い観点での検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　福井委員から、ダメージコントロールに関連して設計思想の重要性をお教えいただきまして、ありがとうございます。
　ミッシングリンクの解消について、財務の観点からどのように評価するかというお話が一点だったと思います。
　大変厳しい財政事情の中で、公共事業につきましては重点化、効率化を図らなければいけないということで優先順位を厳しくつけてやってきておりますが、国土ミッシングリンクの解消につきましては、二十二年度三千二百五億円から二十三年度予算三千三百七十六億円、五・三％の増額と重視をしてきたということで、財務省としての姿勢もおわかりをいただけるかと思っております。
　さらに、委員から、ミッシングリンクの解消や四車線化をさらに進めるために利便増進事業で実施をすべきではないかというお話があったと思いますが、現在、利便増進事業の対象としては、高速道路の料金割引とスマートインターチェンジの整備に限定をされておりまして、これを高速道路整備の一般的なものに当てはめようとするためには法律改正が必要となっております。
　二十二年度、十二月の臨時国会におきましても、道路財特法の改正法案が提出をされましたけれども、審議に付されずに廃案となっておりまして、その上で、国交省の方でどうするか、今、池口副大臣の御答弁にありましたとおり、協議をなされているところと承知をしておりますので、その協議の結果を待って、私どもとしては対応してまいりたいということでございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　もう一つのイシュー、料金。これは、料金施策、割引の制度はもう多段階、多層になっておりまして、一番上が民主党提案の二千円、その次が休日千円、その次は平日三割引き、その次が休日割引ということで、あと二段階ぐらいあるんですけれども、その次の割引は、まさに地域の物流を支える、中小企業であるトラック会社、運送会社の方のための、平日の普通の時間、物流をしていただく、まさに日本経済を支える物流、そして、特別枠は橋本政権時代の物流枠から始まってというぐらい、日本経済の抱える物流問題をずっと解こうとしてまだ解決していないということで、平日三割割引というのが次の階層になっているわけです。
　それで、たまたま私も四国なんですが、本四も、バリアだったんですけれども、本当に割引をしていただいて、三万台から五万台ということでほぼ二倍ぐらいの交通量が今あるようになりました。潜在的な地域の力、経済力が今やっと発揮できつつあるということでございますので、今回の二千五百億円は、先ほどおっしゃったように復旧の財源ということでいたし方ないわけでございますけれども、次なる、今ある、それ以外の料金施策については、ただでさえ日本全体を支えなければ、元気にしなければならないというときに、どうしても必要なものではないかというふうに思料いたしますけれども、そのことについてのコメントを、また両副大臣からよろしくお願い申し上げます。
○池口副大臣　まずは、本四の三本の橋の意味合いですけれども、我々としては、やはり、四国の人が、ある意味、経済が発展をするという意味では、道路でつなぐのは本四の橋しかないわけですから、この利便を向上しながら、四国の、もしくは、橋のもう一方の側の中国側もしくは大阪側の利便を図る上では重要なものであるという認識をしております。
　そういう中で、今委員の言葉をかりますと、一階、二千円と千円については、今回は、上限制ということで、断念をするわけですけれども、それ以外の、特に時間帯割引等については、輸送の面、物流の面等、あと都市部等では、生活、通勤割引等もありまして、これについては、我々としては必要な割引であるというふうに考えておりますので、全体的な財源の問題もありますけれども、極力継続をしなければいけない割引であるという認識をしております。
○五十嵐副大臣　私どもの方も、上限制については、今回は震災の方に財源を回させていただくということで、あとのその他の割引については、本四については本四独自のものもあると伺っておりますが、微調整はあるかもしれませんが、根本的には、今、池口副大臣が答弁されたとおりで、協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　では、野田大臣、お待たせをいたしました。
　今、両副大臣がおっしゃっていただきましたように、残る料金施策も大事、そして高速道路をつくる方も大事ということで整理をしていただきました。
　今回、しかし、利便増進事業から二千五百億円を国庫に納付するということの法案を今審議しているわけですけれども、高速道路政策、道路政策、公共事業政策、あるいは国土全体の管理政策から見て、復旧復興に要る高速道路も必要なわけですね。宮城県知事からももう陳情も出ております。
　この二千五百億円で、利便増進事業から国庫に納付するのは今回限りというふうに了解してよろしいかどうか、コメントをいただきたいと思います。
○野田国務大臣　今般、利便増進事業の見直しをして復興のための財源に充てるということは、国土交通大臣と国家戦略大臣と三人で協議をして、この方向性を決めさせていただきました。
　その上で、今後どうするかということでございますが、今回は早期復旧のための予算ですけれども、今後、復興に向けての財源をどうするかという議論になってまいります。歳出歳入両方含めて、野党の御意見も含めて対応していきたいと思います。
　その中で、利便増進事業をどうするかということについては、これは基本的には、この制度の趣旨は、高速道路利用者の利便の増進であり、そして道路交通の円滑化であります。その制度の趣旨を踏まえて、国土交通大臣としっかり協議しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　国土交通大臣と協議しながら適切に処理してまいりたいということで、重く受けとめさせていただきたいと思います。
　せっかくの機会ですから、野田大臣、私も元役人ですから、本当にグリップのきいたしっかりした答弁をされているということで、御尊敬申し上げておりますが、しかし、事この今回の震災の事態対処に当たっては、まさにその国会答弁が邪魔していると思うんですよ。
　菅総理は、私に言わせれば、世界で初めての指導者じゃないかと思ったのは、震災直後に、私は頑張っていますとおっしゃったんですね。そんなことを言う指導者というのは、今まで、歴史上、数千年間なかったはずでございます。今回の緊急事態は必ず克服されなければならない、国民と一緒に頑張りましょうとか、せめて、国民の皆さん頑張ってくださいと言うのが、普通の、今までの各国の指導者だったと思います。
　どうしても、ですから、きのうの渡部恒三先生の演説、私も感動しましたけれども、みずからを無にしてこそ指導者が指導者たり得るということでございましたし、たまたま震災前も、今の日本の状況を評論するに、政局でも政策でもない、とにかくガバナンスの不在であるというのがございまして、まさにそれがいわば常識になりました。
　ガバナンスの不在というのは、ガバナンスする方の、指導者の方の、首に縄をつけてでも国民にこうさせるんだ、そういう気迫、気概がないという意味でのガバナンスの不在ということだったんです。まさにそれが今回の震災で透けて見えてしまったのではないかということで、別に、人格攻撃しているわけでも、菅さんがだめだと言っているわけでもないんですけれども、しかし、これは政治全体で受けとめなければならないことだと思います。ガバナンスの不在、すなわち、指導者の指導者たる気構えの不足ということだと思います。
　国会答弁上も、私も国会答弁を書いていましたからわかります。わかりますが、しかし、公物管理の世界で、公物管理者が責任を問われないようにとか、あるいは言質をとられないようにとか、今後そういう約束ができないのにもかかわらず約束してしまうことを避けるとか、そういう答弁というのは今要らないんですよね。要らないんです。
　のりを越えても、まさにきのう渡部先生がおっしゃったように、国がすべて責任を持つんだ、最後まで責任を持つんだ、南相馬に、福島に、ふるさとに一人残らず国が責任を持って帰すんだ、これを言ってほしかったということで、きのう、やっとそれに近いことを総理大臣はおっしゃいましたけれども、まさにそこだと思うんです。国の責任において、つまり、そして国の財政の責任において、私は必要なものはすべて、その責任において、その責任者としてやり切りますというふうにぜひ今後ともおっしゃっていただきたいと思います。
　今の答弁は、多分、では、それをどういうふうに変えたらいいかということじゃないと思いますので、そういう人情も含めた、国交大臣と協議しながら、財政的な状況も見ながら適切に処理してまいりたいという言葉は重く受けとめさせていただきましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、命を救った道ということで、これは三陸縦貫道というのは、我が四国の高知県の高速道路もＢバイＣが極めて低くて、かすかす、すれすれ、やっと事業化しているという状況で、それよりもと言っては失礼ですが、交通量から見て三陸縦貫道というのは着手が遅くなったというのが、その証左になっているわけです。
　しかし、現場に行って教えていただきました。三陸縦貫道に行ってやっと命が助かった。避難場所にもなったし、そして、細切れになっていますが、今ある三陸縦貫道を利用して、本当に啓開、復旧活動が支えられたということがございました。なので、東北の地域の中でいち早く四車化、これはもとのＡダッシュ路線もあるし、Ｂ路線もあるんですけれども、すべての人的、財源的資源を投入して、いち早く東北から四車化のネットワークをつくるべきだと思いますけれども、池口副大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○池口副大臣　三陸縦貫道を含めて高速道路の施行方式については、委員は十分承知をしているというふうに思いますが、実は、ＢバイＣが十分あるところは、ＮＥＸＣＯがつくって有料道路でやる方式と、ＢバイＣは若干下がるけれども、どうしてもある意味、命の道路として必要なところは、新直轄方式ということで、国がつくって無料でやるという二つの方式があるんですが、その境のところをどうするのかというところが、実ははっきり施行方式が決まっていなくて、いわゆる合併方式でやるしかないんじゃないかということでございます。
　これについては、基本的には、三陸縦貫道を早くつくるべきだという声が強いというのは国土交通省も認識をしておりますので、どういった施行方式でやるかということも含めて、これからできるだけ早急に検討させていただきたいというふうに思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　最後に、大臣からまたコメントをいただきたいと思います。
　鉄建機構からの一兆二千億、これも右往左往しまして、二兆五千億の一部だと言われた時期もありましたけれども、復旧の財源ということなれば、自民党のいろいろな先生方もいらっしゃいましたけれども、それはいたし方ないということで、一応意見はまとまったわけなんです。
　しかし、そのスキームの同じ土俵で、やはり、在来線並行路線の整備、それから三島と貨物会社、負債で、民営化、株を一株も売れないという状況にまだ呻吟している旧国鉄の会社の支援、そして整備新幹線の建設ということで、そういうスキームがそこにあって、一兆二千億は国庫に納付するということになっております。その基金に収入は今後ともあるということでございますので、ここについては、このスキームについてぜひコメントを、この場で、この復旧予算の成立する日にいただかないと困るわけなんです。
　そこで、ちょっと先ほど申し忘れましたが、あと二分あるので。
　もう何年も前から国交委員会では御紹介しているんですけれども、ムダどり学会というのがありまして、いろいろな学会がありますけれども、ムダどり学会というのがあるんですよ。これは、複雑系の数学者が会長で、副会長が、東芝や日立や、すべての工場の生産ラインの無駄を取り切った実践者なんですね。
　そういう人がコラボレーションして、どうやったら無駄取りができるかという学会をつくって、結論が出たんですよ。無駄取りの極意、ただ一つ、すべての人間を使い切ることなんですよ。すべての人間を使い切ること。すべての人間を使い切ったら、やっと無駄が取れるんだ、これが極意なんですよ。おもしろいでしょう。おもしろいと言ったら失礼ですけれども、こんな人情的な結論はないなと本当に思いました。だって、複雑系の数学者の結論ですからね。
　二・六・二の話もありますし、とにかくすべての人間を使い切ることが無駄を省くことだということにつながるということは、今回も、最初の集中投資、港町を三つか四つに集中する、それはしようがないでしょう。しかし、すべての人間が生きるようにということは、すべての中山間地帯、小さくてもすべての港町が生きるようにというのは、これは当然復興のコンセプトでなければならないし、この日本の、今後、領土の経営方針にしなければならないというふうに心から信じております。
　そんなことも参考にしていただいて、それは並行路線とかありましたから御紹介申し上げたんですけれども、一兆二千億円を納付するその法案を審議するに当たって、今後の鉄道のポリシー、そして今後の国土経営のポリシー、ぜひ財務大臣から御紹介いただければというふうに思います。
○野田国務大臣　今の福井委員からのムダどり学会のお話、大変興味深くお聞かせいただきました。
　かつて松下幸之助さんが、鳴かぬならそれもまたよしホトトギスと言ったことがあって、鳴かないホトトギスがいてもいいという考えで、適材適所ですべての社員を使い切るということをやられました。私はそれと共通するものがあるなというふうに思いました。大変いい御指摘をいただいたと思います。
　その上で、今回、鉄運機構から一兆二千億円、国庫納付していただくということ、これは、昨年の予算編成の段階で当時の馬淵国交大臣と協議をして決めさせていただきましたけれども、それにあわせて、関連施策の重要性にかんがみまして、ＪＲ三島、貨物会社の経営自立支援のための施策五千九百九十億円、それから整備新幹線の着実な推進及び並行在来線の経営支援のための施策二千五百億円、計八千四百九十億円規模の鉄道関連施策を講ずることといたしました。加えて、平成二十三年度予算において、一般会計において、整備新幹線整備事業費補助七百六億円を初め、国土交通省鉄道局関係予算として一千億円を上回る予算を計上させていただきました。
　鉄道政策の優先順位等は、これは当然国交省がお決めになる話でございますけれども、こういう重要性をかんがみながら、協議をしながら、きっちりと対応していきたいというふうに思います。
○福井委員　時間が参りました。ありがとうございました。終わらせていただきます。
○後藤田委員　まず、大臣に、質問に入る前に二つほどお伺いしたいんですが、一つは、このたびの三党合意、これは政党間での合意でございまして、政府は直接的に、政府・与党ということですから、関係は非常にあるという考えもあるし、党のことですからという御答弁をされるかもしれません。
　このたびの法案を通す前提となった三党合意について、政府内の財務大臣としての御感想をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　昨日合意をされた三党の政策責任者による合意というのは、今般御審議いただいている平成二十三年度の第一次補正予算、そしてこの関連法案、その扱いに大変大きな影響があるものでございますので、それを踏まえての御対応だと思っていますので、政府としても、当然のことながら、この三党の合意は重たいものだとしっかり受けとめて対応していきたいというふうに考えております。
○後藤田委員　もう一つは、これは政治的な話になりますが、今回の震災対応についての菅政権に対して、民主党の内部からいろいろな声が出ております。一つには、さきの民主党の御出身である西岡参議院議長の御発言、または昨日の渡部恒三議員の事実上の退陣要求ですね、これは。我が党の谷垣総裁に頭を下げて、総理になってくれと言うべきだったと。つまりは、我々も、自社さ政権のときの社会党の村山さんを総理にした、それぐらいの覚悟を持てという、いい意味での旧自民党田中派的な、何か心のある政治家の発言を、私は非常に感銘を受けたわけでございます。
　加えまして、きのうは内閣参与の方が涙の記者会見、いわゆる原発対応について場当たり的だということで、もう本当に政権与党内がメルトダウンしてきたなという気がしております。
　そういった状況の中で、財務大臣はどのような受けとめ方をされているか、お伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　私は、菅内閣の一員でございます。菅総理をしっかり支えていくというのが私の役割だと思います。
　いろいろ大所高所から、きのう、渡部先生も御意見もされました。私も感銘を持って聞いておりましたけれども、今大事なことは、この大震災の復旧復興という、本当に時間との勝負、そしてその都度正しい政治決断をしていかなければならないときでございまして、表現が妥当かどうかわかりませんが、今まさに大事な手術をしているときに、その執刀するドクターをそう簡単にかえる話というのは、私はあり得ないだろうと思います。私は、そのドクターの汗をふいたり、メスを渡したりしながら、しっかり支えていくことが役割だと思います。
　今、参与の話等々含めてありました。反省しなければならない点はいろいろあると思います。そういうことは真摯に受けとめながら、まさに国家国民のために頑張っていく菅内閣にしなければいけないと考えています。
○後藤田委員　当然、内閣の一員は政権を支えるという立場ですけれども、支えるというのは、ただ単に従属する、隷属するということではなくて、私は逆命利君という言葉が好きなんですけれども、従命利君、命に従って君に利するのではなくて、命に逆らいて君に利するという、それぐらいの思いがないと本当の意味で支えていることにならない。
　今、いろいろ問題はあるというような御発言も、反省すべき点はあるということをお話しになりまして、具体的に何が問題なんですか、何を反省すべきだと思っていらっしゃるんですか、大臣。
○野田国務大臣　総じて、先ほど来委員が御指摘のような御批判を受けたり、あるいはアドバイスを受けたりするという局面局面が出るということは、これはやはり反省する余地があるんだろうと思います。
　さっきの参与の問題も、それは、原子力政策についてはいろいろな意見があると思うんです。自分の意見が取り入れられなかったからやめられたというお話でございますが、それはそれで、菅総理なりにいろいろな御意見を聞きながら政治判断しているはずでございますが、それがそういう形で外に出る、あるいはやめるという現象になるということは、これはやり方としてはやはり反省点があったんだろうと思います。
○後藤田委員　次に、このたびの震災はいわゆる想定外だという発言が、当初、目についたわけでございますが、しかし、過去のいろいろな事例をかんがみると想定内だったと。
　やはり、過去にそういう大きな震災があって、その対応ができていなかったというふうに私は思っているんですけれども、大臣、どうお思いですか。これは想定外だったんですか、想定内だったんでしょうか、このたびの震災対応。もちろん、それは津波の被害、地震の被害もそうですが、原発の対応も含めて、想定外だったか内だったのかというのは、大臣はどのようにお受けとめいただいていますか。
○野田国務大臣　きちっと想定をしていれば、このような、例えば原発の事故等が起こっているはずはないんですね。想定をしていれば、その対応をしているはずです。その意味では、想定より規模の大きい大津波が来て、それに対応できなかったということは、これは客観的な事実だと思います。
　ただし、想定外を理由として、あれができない、これもできないという言いわけをすることは、これからはもう許されないだろうというふうに思います。私も、こうやって答弁に立つと想定外の質問もよくいただきますけれども、それはそれで対応しなければならないわけですから。
　設計等々を含めて、想定外だったことは間違いないと思います。でも、それを言いわけに対応がおくれるということは、あってはならないというふうに思います。
○後藤田委員　そこで、やはり、我が財務金融委員会では、いつもここで申し上げていますが、我々の使命というのは、金融機能の安定、そしてまた安心というのを国内外に発信するということだと思います。そういう中で、金融市場もそうでございますが、その一角を占める国債市場についてでございますが、この場でも何度も大臣と、先般も、財政運営戦略については変更しないという強い財政健全化に向けた発信をしていただいたと私は思っております。
　やはり、これからの震災復興への歳出、これから一次、二次補正、そしてまた税収減、そして少子高齢化と、どんどんお金が要るようになってまいります。そんな中で、やはり、国債の暴落の危機、何もやらなければそういったことが起こるということが現に言われております。もし、何もやらずに国債が暴落したときに、これは想定外だったということはもう言えないと思うんですね。
　この国債の暴落の危機というのは、大臣、これはもう今現時点で想定内ということでよろしいですか。
○野田国務大臣　間違いなく、日本の債務残高が対ＧＤＰで主要国の中では最悪の水準であるということは、これはもうマーケットが注目している一つの材料だと思います。加えて、その債務残高といわゆる国内貯蓄との差が縮まってきているという状況の中で、これ以上野方図に国債を発行するということは、余りそういうリスクの話を殊さら強調したくはありませんけれども、何らかの引き金を引きかねないと思います。
　ということは、震災という、こういう状況でありますけれども、これへの対応もしっかりしながら中期的な財政健全化の道筋を日本はたどるんだというメッセージと行動を常に発信していかなければならないということを、自分の心に戒めて対応していきたいというふうに思います。
○後藤田委員　もちろん、自分の心も大事なんですが、大臣は、財務大臣という立場で、そして政府の中でそれを発信する役割だと思います。
　もう一度聞きますけれども、財政破綻、国債暴落というのは、このまま何もしなければ想定内ということでよろしいですか。
○野田国務大臣　そういうリスクが発生しないように、全力で、財政健全化の運営戦略に基づいた対応と、そして適切な国債管理政策をしっかりやっていくということでございます。
○後藤田委員　そういうことだと思います。想定内だなんて言ったら、また記者さんが、あしたの紙面に躍ったら大変だと思います。ただ、問題意識は共有していると思います。
　そういう中で、連立与党を組んでいる亀井代表なんかが、増税はだめだと。御党の中にもそういった声も大きくあるというのも伺っておりますけれども、亀井さんなんかの言う、いわゆる無利子国債を発行すればいいんだ、そうすれば増税なんというのは要らないんだ、そしてまた、埋蔵金もまだまだいっぱいあるというような話をよく発言されておりますが、これについて、連立を組む国民新党の代表である亀井先生の意見について、大臣はどうお考えでございますか。
○野田国務大臣　無利子非課税国債、これは相続税を免除するというお話だと思うんですけれども、そうすると、無利子ゆえに失われる利子収入よりも、軽減をされる相続税の方が大きいという方がこの対象になると思います。その分、相続税が減るわけでありますから、税額が減るわけですから、国の財政収支にとっては悪化をする、マイナスになるというふうに思います。
　加えて、こういう特別な国債をつくることが必要なのかどうかなんですが、現時点、少なくとも震災発災後、さまざまな国債を発行してまいりましたけれども、これは円滑に、順調に消化されているということでございます。
　そういうことも含めて、私は、慎重な検討というか、では、何かどこかで成功した事例があるのかなんです。いろいろ調べましたけれども、主要国の中で、このいわゆる無利子国債にトライしたのは、フランス、一九五〇年代にピネー国債というのをつくっています。戦費調達のためです。これは評判が悪くてすぐやめています。
　ということも含めて、私は、慎重な検討が必要だと思います。
○後藤田委員　無利子国債というのはそういうことなんだと思いますが、では、二次補正も含めて、これから、今年度予算も相当税収減で穴があくと思うんですね、今回の年金の問題のみならず。こうした場合における国債の発行というのは、今年度中、あり得ると考えてよろしいですか、一般的な国債の発行について。
○野田国務大臣　当然、復興のための青写真が出てきて、それに対する対策の規模がどうなるか、それを実現するための財源はどうなるか、そういうプロセスをたどっていかなければならないと思いますが、当然のことながら、阪神・淡路大震災のときの第一次の復旧の予算、今回私どもが今提案しているものが四倍ですので、ということも考えると、相当な財政需要が復興についても伴うだろうと思います。
　では、その財源調達をどうするかということは、今の国債発行というのも一つのアイデアだと思いますが、歳出歳入含めて、あらゆる努力をしてつくり出していかなければなりません。仮に国債発行とするならば、では、どういう国債の発行の仕方にするのか、別に償還のルールを決めるか、そういうきめ細やかな議論をしていかなければいけないだろうと思います。
○後藤田委員　今、歳入歳出という話がございましたが、我々も、今回の財源確保法、そして、その中核を占める約二・五兆の年金財源を、いわゆる、言葉は悪いですが、盗み金が盗まれて、欠損が起こっているわけですね、現に年金の方。それを法律で、税制抜本改革で穴埋めをしますということでございますが、当初は、皆様方、基礎年金の二分の一に引き上げる財源をしっかり示した上で、厚労省の方で二分の一、そしてこちらの方でしっかり財源を確保して出していたわけですね。なぜ今回は、二分の一の財源を明確に確保せずに、二分の一に引き上げるということを決めたのか。そこはどうして前の段階と今回の段階で違ってきているのかなと。
　やはり財源の裏づけがないと年金の不安もあおりますし、そもそも政府というのは、予算編成権を持つということは、裏腹に、財源の責任も持つということでございますから、そういう中で、今大臣おっしゃったように、もっと歳入歳出改革で、今回の年金の二分の一に向けた二兆五千億、この埋蔵金を復興に、第一次補正に回すのであれば、そのあいた部分を歳入歳出で補うことはできなかったんですか。これをまた六月、超党派の協議にとゆだねておりますけれども、この一カ月半の間にそういったものを探す御努力はされましたか。
○野田国務大臣　冒頭、今回、年金の二分の一を実現するためには臨時財源を充てました、そういう形で御提起をさせていただいて、予算編成をさせていただきました。平成二十一年も平成二十二年も臨時財源で対応しました。それは臨時の法制上、財政上の措置がとれるというぎりぎりのところでやっていますけれども、ただ、実際に平成二十三年度の予算編成をして、もうこれは限界だなということは感じながらつくったんです。
　その上で、震災という、こういう状況を迎えて、その財源確保を最優先にしなければならない、そういう判断の中で、臨時財源の二兆五千億を年金ではなくて震災の方に使わせていただくということを、これも厚生労働大臣やあるいは国家戦略大臣と協議をして、最終的に政府内で合意をさせていただいたという経緯でございました。
　いずれにしても、税制の抜本改革でしっかりした安定財源を確保するということは、これはむしろ年金法の趣旨に沿っていくことになるだろうというふうに思います。
○後藤田委員　このたび二・五兆をそういうことで緊急的にやった。今現在では金が見当たらない、しかし、六月になるんだか知りませんが、税制の抜本改革では金が出てくる、そういうことでよろしいんですか。今現在、探したけれども、ないけれども、税制抜本をやれば金は出てくる、そういうことでよろしいですか。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、六月までに社会保障と税の一体改革の成案を得ることになっています。その成案の中で、税制抜本改革、これは年金の部分についてもどうするかという具体的な方針が出てきますので、それを踏まえた対応をしていくということでありますし、むしろ、附則百四条も、これは二十三年度内に税制の抜本改革を行うということでございますから、これは、法治国家としては、その法律に沿いながら対応していくという趣旨にも整合的ではないのかというふうに思います。
○後藤田委員　年金にしても、これは恒久政策だと思うんですけれども、そもそもやはり皆さん、財務省も財務大臣も、国際約束までして、閣議決定までして、恒久政策には恒久財源をということでやられていましたが、それも今まだかなっていない。
　では、お伺いしたいんですけれども、子ども手当というのは、政府としてはこれは恒久政策と考えてよろしいんですか。今後の議論にも大変大きな波紋を呼ぶと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたい。子ども手当は恒久政策だということでよろしいですか。
○野田国務大臣　恒久政策とは何ぞやという、ちょっとどういう判断をしたらいいのかわかりませんけれども。
　私の立場からすると、子ども手当の例えば平成二十二年度分の対応、そして平成二十三年度分の対応、いわゆる歳出の見直しとか税制の見直しによって、恒久財源によって対応しましたという意味では、恒久的に考えていたということであります。特に時限を切ってという措置ではありませんでしたので、恒久財源を充てるということは、恒久的に続くということを前提としてつくっていた政策だったというふうに思います。
　とはいいながらも、今般の第一次補正予算の中でも上乗せ部分の見直しをしたりしました。そして、きのうの三党合意の中で、さらに見直しの議論を進めていくことになっています。という意味では、震災に対応するためには政策の優先順位をどうするかという議論をこれからしていく、そういう意味では、恒久的永遠ということではないということになったんだろうとは思います。
○後藤田委員　では、震災がなかった場合でも、なかった前提で改めてお伺いしたいんですけれども、子ども手当は、民主党、政府・与党としては、恒久的な、恒久政策とは何ぞやとおっしゃったけれども、読んで字のごとくですよ、恒久的に永遠と続く政策ですよ、社会保障、年金とか医療のように。恒久政策として、今なおお考えでいらっしゃいますか。
○野田国務大臣　期限を設けてつくらない政策ならば、基本的にはですよ。（後藤田委員「ならばじゃなくて、どうなんだと言っているんです」と呼ぶ）いやいや、恒久的と考えるべきだと思うんです。
　ただ、どんな政策ももろもろの情勢によって変更はあり得るわけで、今、子ども手当はそういう局面なんだろうと思います。
○後藤田委員　それは局面によって減額したりするんですけれども、今現在で、もし震災が、ある程度の税の負担とか歳入歳出一体改革で担保できたとした場合、まあ、これからするでしょう、しなきゃいけないでしょう。そうしたときに、子ども手当は皆さんは別と考えるべきだと思うんですね、あれが御本尊様であるのであれば。
　ですから、その関係でいうと、六月に税と社会保障の成案を得るというんですけれども、では、この税と社会保障の一体改革には震災対応は入っているんですか。子ども手当も入っているんですか。いかがですか。
○野田国務大臣　社会保障と税の一体改革は、直接震災対応ではありません。これは別個の考えで進めるものであります。
○後藤田委員　子ども手当は社会保障の中に入っていますか。
○野田国務大臣　幅広い意味で、少子化対策、子育て支援というのは社会保障だとは思います。ただ、今回の税と社会保障の議論の中で、それが、ストレートにどういう形で議論してまとめるか、これはまだ議論の途中なのでわかりませんが、広い意味では、もちろん当然、社会保障だと思います。
○後藤田委員　ということは、さっき震災を理由におっしゃったけれども、社会保障としてとらえるならば、皆さんがあれだけマニフェストで訴えたわけですから、現時点でも恒久的な政策としてやるということに違いありませんよね。そういうことでよろしいですか。
○野田国務大臣　きのうの三党合意の中では、マニフェストの中のいろいろなことを見直ししていくことは引き続きやっていくということが合意されていると思いますから、その観点は押さえておかなければいけないと思います。
○後藤田委員　その言葉が聞きたかったんですよ。つまり、三党合意の見直しに子ども手当も入るという今の大臣の御発言というのは非常に重いな、もちろん党内もまとまっているんだろうなというふうに思いますので、そのことを改めて大臣も、三党合意の中の子ども手当の見直しというものをしっかりとやっていただきたいなと。
　もう最後、時間がありませんので申し上げますが、今回の基礎年金の二分の一の正当性の根拠。これはやはり、我々自公政権時代に、百年安心という中で二分の一にすべきであると。これは年金に不安を与えないようにということでやっておりました。
　これを今の民主党政権も引き継いでくださっておるわけでございますが、今の民主党政権にとっての基礎年金を二分の一に引き上げるという政策根拠は何でしょうか。我々とは違うはずなんですね。マニフェストでは皆様方は、最低保障年金ということをうたわれていたんですよ。その中で、ありがたいことに、我々の基礎年金二分の一をお守りいただいて、頑張って財源を確保してくださっているという、これは頭が下がる思いでございます。
　では、その二分の一に皆さんが引き上げる政策根拠というのは、マニフェストとの整合性も含めてどうお考えか、最後にお伺いします。
○野田国務大臣　基礎年金の国庫負担二分の一というのは、これは年金法の法律上に明記をされていることでございますので、法治国家でありますから、その法律を守るために努力をするということは当然だろうと思います。
　我々がかつてマニフェストに掲げた、いろいろ年金の考え方がございます。この民主党案をベースにしながらも、いろいろな、例えばメディアの皆さんであるとか学識経験者の声も聞きながら、税と社会保障の一体改革の中で年金のあり方の議論を今している最中だというふうに理解をしています。
○後藤田委員　今大臣おっしゃった、法治国家であって、でも、これは我が党が出しているんじゃないんです。今度また皆様方が法律を出すんですよ、国民年金法の改正を。もう皆さんに球は移っているんですよ。その法律を出すということと、出すのは、今度はもう民主党政権なんですよ。でも、出さなくてもいいんですよ、皆さんのマニフェストが正しければ。なぜ出すんですか。
○野田国務大臣　基本的には、国庫の負担を上げていくということについて、そんなに相違は皆さんなかったはずでありますから、従来の法律はそうでしたし、今回出すものもその線に沿っている話であります。
　抜本的な改革を社会保障制度でどうするかという議論は、今やっている最中です。これはプロセスにありますので、そこでどういう議論が出てくるかによってまた対応が違うかもしれませんが、現時点では従来の法体系のもとに整合的に合わせているということでございます。
○竹下委員　自民党の竹下亘でございます。
　財源確保法に関して質問をさせていただきます。
　まず最初に、本来ですと特例公債法、皆さん方が通してくれ、通してくれと、これが通っていたら今度の法律は前提が成り立たない、極めて異常な状況の中でこの新たな法律というのが、財源確保法というのが出てきておる。
　私どもは与党経験が長かったので、愚痴を言うわけではありませんが、普通そうした予算の本則にかかわるようなこと、あるいは財源の本則にかかわるようなことが起きた場合、必ず要求をされてきたのは、最初から本則を出し直せと、歳入も歳出も。
　それぐらい重要な、あるいはそれぐらい異常な状況の中での法律だという認識は、大臣はおありになりますでしょうか。
○野田国務大臣　委員の御指摘のとおりであって、本来ならば、平成二十三年度予算とそれを裏づける、しかもその歳出総額の約四割を占める特例公債法案が一体として成立をしているならば、予算の執行等々、もう少し円滑にできるだろうとは思うんです。
　今回の平成二十三年度の予算に、そもそも自衛隊や海保の活動費であるとかあるいは地方交付税、これは災害対策で随分使われると思いますが、そういう災害対策、震災対策で使われるものもありますので、それを裏づける特例公債法が、早期に御理解をいただいて成立をさせていただくことは依然として大事な課題だというふうに思います。そういう状況の中での今回の補正予算とそしてこの財源確保法、そういう運びとなりました。
　という中での判断でございますので、ぜひ御理解を得ていきたいというふうに思います。
○竹下委員　しかも、もう一つは、きのうの三党合意では、「年金臨時財源については、平成二十三年度第二次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う。」ということが書かれております。
　これはどういうことかといいますと、国債で何年かかかって、まあ一年で返済することも可能でしょうが、二兆五千億、年金に穴があく分を埋めていこうという思いがにじみ出ているということはあるとは思うんです。善意に解釈すればそうでありますが、しかし、それはもう一つ裏がありまして、一体改革というのは、将来の増税で社会保障の財源をしっかりとつくり上げていこうという合意がある。
　ただ、菅内閣でできませんよ。こんな信用を失った内閣でできるわけがありません。なおかつ、総理には、そういうものに取り組もうという覚悟も準備もない。だから今の支持率であり、だから我々が、震災に限ってあらゆる協力をきょうもしておりますが、菅さんと一緒に仕事をすることは日本を誤るという思いに至った背景があるということをぜひ御理解した上で、増税というのは、口で言うのは簡単ですが、物すごい覚悟と物すごい準備が必要なんだ、それがないんだという自覚をぜひ持っていただきたい。
　そういう前提で物事を考えますと、いわば、二兆五千億、あるいは二年、三年という状況になりますと、これが五兆円であり七兆五千億に、返す財源が膨らむわけですが、できるかどうかもわからない増税を先食いしていると、残念ながら言わざるを得ない状況でございます。非常に残念です。
　私も、かつて財務省にさまざまな御縁を持たせていただいた人間の一人として、これは財務大臣に体を張ってもらわなきゃいかぬな、あるいは財務省全体を挙げて、少なくとも、できるかどうかわからない増税の先食いなんという恥ずかしいことだけはやらないような覚悟を持ってやっていただきたいと痛切に感じております。
　財務大臣の所見をお伺いいたします。
○野田国務大臣　国民が一番将来不安を覚えている最大の要因は、社会保障に対する、将来どうなるか、持続可能かどうかだと思います。その持続可能性を裏づけるのはやはり財政だと思います。それを一体として改革していこうという問題設定をしたのは菅総理御自身でございますので、覚悟がないという御指摘をいただきましたけれども、総理御自身が相当な覚悟を持ってこのテーマの設定をし、そして、六月までに成案を得たいというお気持ちを持っていることはぜひ御理解をいただきたいというふうに思いますし、私も、財務大臣として、社会保障を裏づける財政をどうするかということは極めて重要な問題でありますし、今、できないかもしれないという御指摘がございましたが、でも、どの内閣でやってもこのテーマは先送りできないテーマだと私は思います。私自身は、覚悟を持ってこの対応をしていきたいというふうに思います。
○竹下委員　菅さんは覚悟を持って言い出したとおっしゃいますが、私にはどうしてもそう思えないんです。
　例えば、この前の参議院のときに消費税の問題を突然持ち出して、突然うやむやにして、あれこそまさに、覚悟も準備もなく口から出任せを言ったということの証左の一つであります。
　ＴＰＰの問題もまさにしかりであります。これも覚悟と周到な準備を持って、例えば韓国はそれでもやらないと決めたわけでありますが、その覚悟も準備もなしに、思いついたこと、あるいはだれかから聞いて耳ざわりのよさそうなことをぽんと言う、これが国民の信頼を失う最大の原因なんです。
　総理大臣が口にしたことはしっかりとやっていく、少なくともその覚悟を持って、それでもできるかどうかはわからないんです。しかし、その覚悟を持ってやっていくということが国の責任を持つ者の一番基本的な姿勢である。それが菅総理に見えないから、我々も怒っていますし、国民も菅さんと一緒は嫌だということを公言し始めておる。民主党の中でも最近大分公言が出てくるようになりましたが、実際食事をしたり、酒を飲んだりしていますと、ほとんどの人が私とそう変わらない認識を持っている。これは、国難とも言えるこの事態にこういう総理大臣を持っておること自体が日本国にとって最大の不幸である。最小不幸じゃない、最大の不幸である、私はこのように痛感をいたしておるところでございます。
　きのうは政調会長レベルでの三党合意というものが出てまいりました。子供に対する手当の制度的なあり方、高速道路料金割引制度を初めとするいわゆる四Ｋの見直し、あるいは法人税減税等を含む税制改正、早急に検討を進めると、今になって出てくる。
　いわば、一つは、統一地方選挙でがたがたになってきた、国政レベルの選挙では愛知六区で候補者も出せないという状況、そういうことで判断したというのならまだわかるんです、政局的な判断であると。しかし、先ほど後藤田委員と大臣の子ども手当のやりとりを聞いておりますと、恒久的な色彩の強い社会福祉、広い意味での社会福祉に含まれるという発言があったかと思えば、いや、あらゆる政策は未来永劫に続くものではないという発言もある。
　民主党にとって一丁目一番地ではなかったんですか。なかったならなかったと言ってほしいし、一丁目一番地であるならば、それこそ覚悟なんです。国民の非難を浴びて、あらゆる政策、半分以上賛成してくれる政策なんかないんです。大きな政策変更をすれば、必ずけがをする人、血が出る人、苦労をする人が出る。だから、政策を実行するには覚悟が要るんです。
　その覚悟の部分を、もう一度、財務大臣にお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　物事をなし遂げるために、そのためには覚悟と段取りが必要であるということは、委員のおっしゃるとおりだと思います。特に重たい政策課題に挑むときは、なおさらその覚悟と段取りの必要性というのは大きく増してくると思います。それを踏まえてきちっと対応しなければいけないと思いますが、今の最優先の課題は、この大震災からの復旧復興が最優先であって、そのための財源をしっかりつくるということが、覚悟と段取りの中でも最重要の事項になったんだと私は思っております。
　子ども手当についての言及がございました。これは、さっきも申し上げたとおり、恒久的の定義というのは難しいんですが、私どもにとっては、一丁目一番地というのは、それぞれの議員によって、例えば暫定税率が一丁目一番地だと思っている方もいらっしゃいますし、高速道路もあるかもしれませんけれども、それぞれが大事だと思ってきた政策テーマについても、さっき申し上げたとおり、最優先は今、復旧復興です。そのために、何がどこまで例えば削っていけるのか等々の議論をしていこうというのが、今回の三党合意ではないかと思います。
○竹下委員　ちょっと納得できないなという部分が、震災を言いわけにしてというよりも、国民がノーと言っているという実感、国民の大多数が、腰の据わった政策ではないと。あるいは、子供や孫に借金を残す、もらうのは今の世代なんです、親なんです。もらうのは私たちで、その借金を返すだけが子供たち、孫たちの仕事である、それはおかしいねということを国民が言い出している中で、それがまさに、それ一つではないんですが、統一地方選挙の結果につながっており、愛知六区で候補者も出せなかったという事態につながっておる。
　政策の選択、震災ということ以前の判断というのが当然あっていいもの、私はこう考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○野田国務大臣　あくまで、統一選挙の結果、これはこれできちっとした総括が必要だと思います。だけれども、そのことがあって既存の政策を見直すという話では、これはございません。
　さっき申し上げたとおり、震災の後、対応していく、しかも、この国会がねじれているときに、速やかな合意形成をしながら財源をつくって、一日も早い復旧復興に向けて被災地に支援をするためには、各党の御理解を得ながら進めなければいけないという、この思いが一番のベースであって、選挙結果云々というようなお話ではないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○竹下委員　そこが多少、私と思いが違うところでありまして、それは確かに、震災が起きて、それをどう復興していくかというのはまさに最優先課題である、そこは共通の認識であります。しかし、そのことと、民主党の皆さん方が、あるいは菅政権が打ち出しておる政策に対して、国民がどういう目で見ておるか、国民がどう受けとめているかということも含めて、受けとめてもらわなければならない。
　震災の結果、優先順位が震災復興よりは劣る子ども手当等々四Ｋは見直すというのは、いい意味で言いわけかもしれないな、いい言いわけとして使えるかもしれないなという思いはありますが、私どもは、さまざまな選挙結果を見ても、皆さん方がよくこれまで使ってこられましたが、直近の世論はこうだということを何回も我々は政権を担当しているときに皆さん方に言われました。まさに直近の世論をしっかりと受けとめて判断をしていただきたい、すべて震災復興に逃げ込むという姿勢だけはやめていただきたい、このように思います。
　きょうは、後が詰まっておりますので、質問はこの程度にさせていただきますが、もっともっと、本当に覚悟を決めて、周到な準備をして、さまざまなことに取り組んでいただくよう心から希望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　野田大臣以下政府の皆さん、昼食もとらずに御苦労さまでございます。大変でございますが、ともどもに、しっかりとした議論をしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで最初に、きょうは日銀総裁に来ていただいておりますので、日銀総裁に質問を何点かさせていただきたいと存じます。
　東日本大震災の後、企業の生産活動や消費が急速に落ち込んでおります。具体的には、鉱工業生産指数速報も前月比一五・三％低下、それから家計調査による消費支出も実質で前年同月比八・五％減少した。これらは、リーマン・ショックやオイルショックを超える、過去最大の下げ幅であるというふうに言われております。
　完全失業率の方は、表面上余り変わっていないように見えますが、実は、これには被災地の岩手、宮城、福島の三県の数字が入っておりませんで、除いて集計しておるものですから、実態は相当厳しいのではないかというふうに思っております。これら三県の離職票とか休業票、合計は既に約七万人を超えておりまして、四月はさらに悪くなるのではないか、こういうふうに言われております。
　御存じのように、震災で部品供給がとまって、生産が停滞し、輸出も急落している。外需は日本経済の生命線でありますけれども、三月の貿易収支の黒字額は約八割ほど減少している。今後、夏場の電力不足も生産活動を抑制するだろう。こういう状況を踏まえて、日銀も直近の展望レポートで、今年度のＧＤＰの成長率見通しを一月時点の前年度比プラス一・六％から〇・六％に下げておられるわけであります。
　まず、日本銀行としての現況、景気認識についてお伺いしたいのと、今後の見通しについてあわせて御見解を賜りたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　我が国の景気につきましては、ただいま議員御指摘のとおり、震災後、生産面を中心に下押し圧力が強い、そういう状況になっております。資本設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力不足の問題などから生産活動が大きく低下しておりまして、輸出や国内向け出荷、販売に大きな影響を及ぼしております。
　需要面からも、企業や家計のマインドの悪化を通じまして、設備投資や個人消費を下押ししているというふうに見られます。
　議員御指摘のこの三月の生産指数、これは前月比一五％、単月では過去最大の落ち込みを示しました。落ち込みの大きさという意味では、リーマン・ショックに匹敵する、あるいは単月にしますと今回の方が大きいわけでございますけれども、ただ、リーマン・ショックの場合との大きな違いは、あのときは突然金融が収縮し、需要自体がいわば蒸発をしたわけでございます。今回、需要自体が蒸発したわけではなくて、世界経済の成長率は今非常に高い成長率でございます。
　したがいまして、この供給制約が解消していけば、あるいは和らいでいけば、そうした潜在的な需要が取り込めるという状況でございます。したがいまして、現下の日本経済にとっての最大の課題は、この供給制約をいかに早く解消していくかということでございます。あるいは、その点がこの先の景気の見通しにかかってまいります。
　それで、生産でございますけれども、今議員が御指摘になった生産指数の、四月、五月の予測指数が同時に発表されております。こちらの方はマイナスではなくてプラスということでございまして、企業の方も今必死になってサプライチェーンの修復に取り組んでおります。
　それから、電力につきましては、秋口までは供給不足という状況は解消はいたしませんけれども、しかし、いずれにせよ、この供給制約が和らいでいくにつれて、景気は本来の潜在需要に向けて回復をしていくというのが基本的な予想でございます。
　ただ、これは非常に不確実性が強いということで、日本銀行としては、展望レポートにおきまして、景気の下振れリスクの方を意識しながら景気を見、あるいは政策運営を行っていくという方針を明らかにしております。
○竹内委員　供給制約があるということであります。その上で不確実性も強い、こういう御答弁でありました。
　日銀の展望レポートでも一％も成長率を下げておられるということは、当面は相当厳しいということには変わりがないと思うんですね。ですから、ここからの経済運営を間違えるととんでもないことになる可能性もある。そういうことで、非常に重要なところに差しかかっていると思います。
　間もなく第一次補正予算が成立すると思われるわけでありますけれども、私の考えですが、日銀としても一段の金融緩和が必要なのではないかというふうに思っております。ゼロ金利政策の継続は当然として、さらに国債の購入基金、金融資産買い取り基金、この枠を大きくすべきではないかというふうに思うわけでございます。
　現在、基金全体は四十兆円でありまして、そのうち融資枠が三十兆円、国債枠が五兆円、その他資産が五兆円、こういうことでございますけれども、今後の復興には恐らく復興債というものも不可欠になってくるんだろうというふうに思いますし、そういう金融情勢といいますか金融状況をにらみながら、そしてまた経済状況を展望しながら、私自身の考えですが、思い切ってあと十兆円の国債枠の増加を提案したいというふうに思っているわけであります。
　日銀の中にも同様の意見があると伺っておりますが、総裁の見解を賜りたいと思います。