○矢島参考人　東京工業大学の矢島でございます。
　ここでは、私は、大きく二つに分けて、原則論と具体論、そういう観点から私見を述べさしていただきたいと思います。
　公共料金の問題につきましては、ミクロの問題を当然内包しながらもマクロ的な観点から論ずる性質のものであろう、こういうぐあいに考えております。したがいまして、その私見に基づきまして、まず原則論の方から入ってまいりたいと思います。
　全体で五つございます。
　第一、公共料金の三原則を実施していただきたい、こういうことでございます。公共料金の三原則は原価主義と適正利潤の原則と差別禁止の原則の三つでございます。これはまさに公共料金を決定いたしますところの憲法でございます。したがいまして、この憲法を遵守していただきたいというのが第一点。
　それから第二点、エネルギーの高価格安定化への認識というものを正しく把握していただきたい、こういうことでございます。私の専門といたしておりますエネルギー関係の経済、政治、それから技術等々の問題から考えまして、ＯＰＥＣ価格というものは現状のまま推移いたしますと次第にスポット市場価格にアプローチをいたしてまいります。現に、昨年二十ドル原油時代という表現がスローガンのように使われましたけれども、私は三十ドル原油時代という主張を続けてきたわけでございます。西ドイツではその当時すでに三十五ドル原油、フランスでも三十二ドル、三ドル原油という表現を使っております。これにはもちろん理論的な根拠がございます。
　それから三番目でございます。政治的な配慮で経済原則を曲げていただいては困るということでございます。この例につきましては細々申しません。国鉄の例をお考えいただけば十分におわかりいただけますし、食管米価の問題をお考えいただいても十分でございます。そのほか、また他国の韓国の今回の大きな遠因になりました例をお考えいただいても十分であろうかと思います。結局、エネルギーの現在の高価格の動向につきましては、たとえば政治的配慮によって上昇率を少ない目にするというそれを他の何らかの補助金等々によってやるということは、まさにトリック以外の何物でもございません。オイルの問題を含んでマジックはないわけでございます。それが私が申し上げます第三点でございます。
　第四番目の点。政府目標六・四％の消費者物価の上昇率というものを至上命令といたすことは私もよくわかります。理解できます。しかしながら、それから逆算をしてガス料金上昇率の抑制を仮に図るというようなことがございますと、これは経済原則を大きく曲げるということになることでございまして、これについては私まだもっと具体論のところでお話を申し上げたいと思います。
　それから五番目でございます。ガス事業はプライベートエンタープライズ、私企業でございます。ただ公共性の非常に高い私企業であるということをひとつ国民の方々が広く認識していただかないと困るわけでございます。特に電力とガスの相違というものを明確にする必要がここではあると思います。電力の場合は明らかにこれは独占でございます。ガスは競争企業でございます。ということは、たとえばＬＰＧ、電力、灯油、石炭、それから重油、こういうものとの転換が常に可能でございます。したがって、ガスを御使用にならない方が、たとえば練炭をお使いになることもあるでしょう。灯油をお使いになることもあるでしょう。そういうような意味においてはガス企業というのは独占企業ではございません。競争企業でございます。そこがガスと電力との大きな違いでございます。それから三番目の違いと申しますのは、原料についての問題でございます。先ほど村上社長のお話では、石炭が六％、すると九四％前後は輸入エネルギー、特にＬＮＧに東京瓦斯の場合は六〇％を頼っておるというような現状でございます。ガスはこれ一本しかないのです。電力は、火力、水力、原子力、こういう選択肢を持っておるのです。つまりポケットが三つあるのと一つあるのの違いでございます。ここが一つガスと電力との大きな違いである。つまり、選択の幅が非常に小さい、そして片方に競争企業であって価格に対してもいろんな抑制のあれが働いているという矛盾の中で企業経営を行わざるを得ないというところが大きな問題点であろうかと思います。
　これが私の申し上げます原則論でございます。
　それから、具体論であります。
　まず第一に、申し上げるまでもなく、代替エネルギーの促進というものをいま図らなければなりません。それにはＬＮＧの導入というものが必要不可欠でございます。細かいことはここではいま申し上げませんが、ＬＮＧの導入のためには収支の健全化が図られなければなりませんし、ＬＰＧよりも三割も値段が安い、そういう経済的なメリットも十分に生かした原材料の使用を図らなければなりません。したがって、どうしても収支の健全化のためには、代替エネルギーの促進という大所高所に立った財政基盤の確立が何よりも必要であろうかと思います。
　二番目、資本費の問題。減価償却費を定率法にすることは、いまの一との関連において必要不可欠である。保全、安全対策、地震対策のために相当の投資を必要といたします。電力の起債枠と申しますのは資本金の四倍でございます。もちろん資本金もガス業界に比べれば約五倍の大きさです。それの四倍の起債枠を電力は持っております。ところがガスは二倍でございます。五分の一の資本金で二倍の起債枠しか持っておらない、こういうようなことで、大変大きな問題点をそこに含んでいる。しかも時代は高金利の傾向にあります。だから、資本費の削減ということを大所高所から考えて、マクロ経済、国民経済の中長期の安定から考えて、削減をするというようなことはまさに時代に逆行するものだ、こう判断をいたします。
　三番目、配当について。増資をする場合の取得基準は、大蔵省は配当率一〇％以上の維持ということを指導をいたしております。したがいまして、高金利時代になりますと、株式利回りがもし一〇％以下の配当ということになりますと、非常に悪化をいたしてまいりまして、他との相対的関連においてガス業界が資金調達力が極度に悪化するという事態を招かざるを得ない。しかも、ガス株と申しますのは、九九％が大体個人の株主によっております。しかもそれは資産株でございます。そういうような他の株、スペキュレーティブな株とは性格の違うものであるということも考えますと、やはり安定的な配当というもの、つまり相対的に割り安でない適切なる配当というものが必要にならざるを得ない。それと資金調達能力と、高金利時代に順応をするという多面的な観点からの判断が必要かと思います。
　四番目、為替差益還元の問題。一昨年八月二十九日の第二回目の衆議院物価特別委員会で、為替差益の六〇％をガス企業は還元することにいたしました。当時参考人として出席をされました日本瓦斯協会の会長安西氏は、為替レートというものは常に変動するものである、したがってこれを特別積立金にして料金安定の一部にでも資したいという観点から反対をされたわけであります。当時、河本通産大臣から、円が二百円ベースで推移して、ＯＰＥＣの値上がりがなかりせば、現行料金は五十五年三月いっぱいまで据え置いていただきたい、こういう要請があったわけでございます。私はその当時の官報を拝見をいたしまして、ガス業界はこれに協力されたんだと判断をいたしました。ところが、この通産大臣がおっしゃられた条件というものが全部崩れたわけでございます。したがって、もうすでに昨年の秋に料金改定の申請をすることも、こういう筋から言いますと可能であったわけでございます。と同時に、私自身が、その当時為替差益の還元をもしそんなに促進するのであるならば、料金値上げのときには黙っていなさいということをある週刊誌が書くというならば私は話をするということで、はっきりとそれをもうすでに訴えております。したがいまして、自分に都合のいいときには黙っている、都合の悪いときには文句を言う、これは筋が通らぬというのが私の考え方でございます。
　五番目、原価計算期間を一年とする、まずやむを得ず妥当だ、こういうように申し上げたいと思います。やむを得ず妥当と申し上げます理由は、一体石油価格バレル当たり差額を一ドルちょっとぐらいに——この一年間の推移で見込んでみても、とてもじゃないけれども、バレル当たり一ドル前後の上昇率で済むものではない。よくＯＰＥＣには穏健派と急進派があるんだという意見が聞かれますけれども、もはや今日は多くの穏健派を含んで穏健派ではなくなっているという事実を一つ考えざるを得ない。したがって原価計算期間を一年とすることは、やむを得ず一年とするというように私は理解をいたします。
　六番目、料金体系の変更でございます。二部料金体系に移行をしていないのは、先進国の中では日本だけでございます。すでに日本でも電気、水道、電話は行っております。したがいまして、私は二部料金体系で行うということがいいという考え方を持っております。
　七番目、値上げ幅は今回の申請でほぼ妥当だ。ほぼ妥当というのは、私はいま申し上げましたような観点からでございます。実施はおくれるほど事態は悪化する、したがって四月一日というものの実施を主張したいと思います。
　それから八番目、ディスクローズの問題が問題になっておりますが、ガス業界は日本の中でも最も先端を行っております。批判する前に、まずそのディスクローズを徐々にやっている、その企業姿勢を評価するということも同時に大事ではなかろうかという考え方でございます。
　それから今度は、いまの原則論、具体論にあわせまして、三、国会への提言と、ガス企業への要望をひとつ申し上げたいと思います。
　物価、景気への配慮というものは大変に必要でございます。この委員会が物価問題を討議する委員会であることがその性質をよくあらわしております。しかしながら、現在の日本における最も大事な、プライオリティー・ナンバー・ワンは、エネルギーの安定確保にあると思います。一をとって十を捨てるような目先的な判断ではその目的を達成することはできません。もし仮に経済原則を政治的に曲げることがありますと、中長期的に見て消費者に対して物価上昇をさらに上乗せするという結果を生むことは、諸外国にも見られますが、多くの経済のこういう事例、過去の事例が実証をしているということでございます。したがいまして、国会の先生方の権威と良識とによってひとつ適正な御判断をいただきたいということが、国会への提言でございます。
　ガス企業業界への要望といたしまして、代替エネルギーの開発と安定供給体制を確立して、国民に安心を与えるということ、これが至上命令でございます。したがいまして、確固として経営者としての哲学を持っていただきたい。右顧左べんする必要はない。ただ一つ、ガス業界はＰＲが大変に下手でございます。したがいまして、努力の意のあるところが消費者に十分に反映しないのです。ひとつＰＲに十分に努力をしていただきたい、私はこういうように考えております。
　以上、原則論と具体論と国会の先生方及びガス業界の方々に対して要望するという三つの柱から私見を述べさせていただきました。どうもありがとうございました。