Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　長々と御答弁いただきましたけれども、そこから先を聞きたいんです。
　つまり、今、法七条の二項二号の話を列挙で説明いただきました。いいと思うんです。その内容が具体的にどういうものなのかということなんです。
　域外から来るのもいいと思います。実際、多いと思いますね。本当は、農業者が例えばデンマークのサムソ島みたいに風力発電をつくって、それで畜産のいろいろな経費を賄う、こういうパターンが一番望ましいんですが、実際には、外から電力事業者とかいろいろな人が入ってきて、やる。このときに、そういう人たちに、いかに農家にとって、地域にとって役立つことをやってもらうかをきちんと確保することが大事なんです、計画上。抽象的に書いてあるので、どういうことを書かせていくのか、ここの幾つかの例示を農林水産省も責任を持って示さないとだめだという問題意識なんです。
　例えば、私は、皆さんもそうだと思いますけれども、地域に行くとどんな陳情が多いかというと、二つですよ。草刈りが困る、草刈りがもう年をとってできないし、お金がかかる、この草刈りを何とかしてくれということと、鳥獣対策で、イノシシが出てきて、猿が出てきて困る。こういうことですから、事業者に、そこを使っていいですよと言うけれども、その期間、例えば農地の管理、とりわけ草刈りとか、そういったことを一定程度あなたもやってくださいねというようなことをまさに地域貢献の具体例として求めていく。
　その意味で、これも新たに加わった法二十一条、これはいい条文だと私は思うんですが、市町村が設置事業者に対していろいろな指導とか助言ができるようになっているんですね。このときに、こうこうこういうことをしなさいよということを、地域のことをよくわかっている市町村ですから、その地域における農林水産業が抱えている問題点に対して、あなたもここで便益を受けるんだから、少しこういう形の貢献をしなさいよということを具体的に指導していくことが大事なんです。
　そうじゃないと、ここに書いてある、ある種理念論は理念だけに終わって、何か一言抽象的なことを書いていたら計画が認可されるというのでは、私は結局、域外の事業者だけが得する仕組みになってしまうと思うんですけれども、ここを具体化する。とりわけ、草刈りとかそういった農地の保全に域外事業者もむしろ巻き込んでいくといった姿勢は大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小里大臣政務官　全く御指摘のとおりであります。
　これから省令において基本方針を策定し、これに基づいて市町村で基本計画を策定いたします。それに基づいて、今度は設備整備計画が策定をされるわけであります。その中で、今おっしゃったようなことが具体的に盛り込まれていく。
　例えば、今おっしゃったように、まさに地域の草刈り、大変な難作業でありますから、そういったところを応援していく。あるいはまた、簡易な圃場の整備であったり直売所の整備であったり、そういったところも含めて、これは別に制限はありませんから、地域でそこをしっかりと求め、定めていただくということが大事なことでありまして、もってしっかりと利益還元が図られるように、具体的に運んでまいりたいと思います。
○玉木委員　私は、地域に具体的にこの法案がメリットがあると実感していただくように運用していくことが極めて重要だと思うんですね。
　それができないと、何だ、どんどん外からやってきて、俺たちの農地を荒らして帰っていったということになって、結果として、再生可能エネルギーの拡大も実現しないし、農村は荒れ果てるということになってしまうので、そうならないように、法七条二項二号の具体例を早くお示しいただいて、何をすれば農村を使ってきちんと発電事業ができるのかということを事業者にも早目にわかっていただくということが大事だと思います。
　時間がないので、詳しい質問は午後にしたいと思いますが、一点だけ。
　お手元に資料を配っておりますが、私は、この再生可能エネルギーのメリットを、いかに農村、漁村、こういったところに還元していくのかがこれから大事だと思っているんですね。
　一つ例をお示ししたいんです。これは埼玉県桶川市の水上太陽光発電施設でありまして、写真にあるように、メガソーラーが池に浮いているんです。
　私は香川県の出身であります。香川県は、弘法大師さんが満濃池をつくったり、古来より、水不足だったこともあって、ため池は非常に多いんですね。今でも一万六千ぐらいあります。毎週帰るんですけれども、飛行機から見ていると、きらきら池の表面が輝いていて、あそこにソーラーパネルを浮かべたら発電できないかなと前から思っていて、これは私は与党時代から随分推進をしてまいったんですけれども、こういう例が実は出てきております。ちなみに、浮いているのはフランス製です。
　震災対策として、東日本大震災でも、藤沼池という福島県の中通りの池が決壊をして、七名が亡くなって一人が行方不明という悲惨な事件がありましたけれども、こういったため池については、今、農家も減って、ため池の維持、補修、管理というのが極めて難しくなっています。これは、香川県に限らず全国的にそういうことが起こっているんですが、二十三年度三次補正でそういったことを管理、保全する予算を新たにつくって、それは引き継いで今も拡充していただいているので、これは感謝しております。
　しかし、なかなか国費で全部こういうところの維持管理費を出していくのは難しいと思うので、例えば、こういうため池に設置するフロート型のソーラーパネル、太陽光発電を推進していくべきではないかな。
　ちなみに、桶川市は、調整池に浮かべていますけれども、管理しているのは市なんですが、桶川市に毎年百八十六万円入るそうです、これで。こういうお金があれば、維持管理もできます。
　例えば、土地改良のいろいろな負担金を、水利のお金とかいろいろ農家は払っていますよね。今、これも払うのがしんどいという声も全国で聞いていると思いますけれども、こういうことを推進して、売電収入でため池の維持管理、保全、こういったことに役立てていけば、まさに地域に貢献するし、地域の農家が受益していくと思うんです。
　こういったため池ソーラー発電について、例えば研究開発費とかフィージビリティースタディーとか、こういったことについて、国としても積極的に支援をして進めていくべきだと思いますけれども、大臣、お考えはいかがですか。
○林国務大臣　先ほど草刈りの話にもありましたが、やはりどうやって具体的に還元されるかという、今おっしゃったことに直接当たるかどうかわかりませんけれども、例えば、発電事業者が売電収益の一部を支出して、太陽光発電設備の周辺の農地の簡易な整備等を地域の関係者とともに行い、農業の生産性向上に貢献するような取り組み、これが一番近いところにあるんじゃないかなと思っておりますので、もう少し精査してみますけれども、こういう取り組みや、農林漁業関連施設の整備、例えば、発電設備に見学しに来る人に地元の農林水産物やその加工品等を販売する直売所を整備、運営する費用とか、それから、これは木質バイオマスですが、周辺地域の森林所有者等から未利用の間伐材を安定的な価格で買い取るとか、いろいろな取り組みを考えて、それを具体的に示していく。
　今、委員が御指摘になったように、七条二項でそういうことを書くとともに、御指摘のあった二十一条で指導をする。この指導、助言をするということで、もし、きちっと計画に書いたとおりやってもらえない場合は認定を取り消す、こういうこともできるようになっておりますので、そういうことで、先ほどちょっとお話のあった実効性というのはきちっと担保してまいる、こういう仕組みにしていきたいと思っております。
○玉木委員　ありがとうございます。
　この桶川市の例、資料を見ていただくと、調整池の維持管理を事業者の義務にして、そういう協定を結んでやっていたりするんですね。ですから、いかに地元にとって、農家にとってのメリットを発現させるように制度を上手に運用していくか、このことについての一段の工夫をぜひお願いして、午前の質問を終わりたいと思います。
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　午前に引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　最近、農政の大転換と言われるいろいろな政策の変更が報道されておりまして、私もそうですが、農家の皆さんも大変心配をしている、関心をお持ちの方がふえていると思います。その意味で、午後は、最近報道されている幾つかの、農政の大きな大転換と言ってもいいかもしれません、そういったことについて、事実を確認させていただくとともに、その真意を質問していきたいというふうに思っております。
　農政に、与党も野党もないと思っております。生産的な質疑をできればというふうに思っておりますので、ぜひ、その意味で、前向きで積極的な答弁を政府の方もお願いしたいと思います。
　まず最初に、産業競争力会議で農政の改革についてのペーパーが出ておりまして、これがもとになって、今さまざまな議論が政府内でも行われていると承知をしておりますけれども、このペーパー、極めて大胆なことが書かれてあって、ただ一方で、私が非常に評価するところもあります。
　例えば、これは民主党時代も、私もいろいろなところで申し上げましたけれども、米のいわゆる変動部分については生産者拠出を求める制度に変えて、類似のナラシと統合していく新しい制度をつくるべきだということは、与党時代から提案をさせていただきましたし、さきの通常国会にもそういった法案を出しました。ですから、これは私は方向性としては正しいと思いますし、評価をしたいと思います。
　あわせて、水田を活用していわゆる戦略作物とか、そういった水田活用の交付金を拡充していこう、その中で、特に地域の裁量をふやしていこう、産地資金などをより使いやすくしていこう、これも私は正しいと思いますし、高く評価をしたいと思います。
　ただ、一つだけ、どうしても納得できないというか、ここは考えが少し合わないのかなというところがあって、これはきょうの質問の中心になりますけれども、いわゆる米の岩盤部分、固定払いのところ、ここをどう考えていくのかということについて、少し議論を深めたいと思います。
　まず最初に、いわゆる減反政策についてお聞きをしたいと思います。
　小泉政務官、きょうはまたお越しをいただきまして、ありがとうございます。いわゆる減反政策について、最初にお聞きをしたいと思います。
　新聞を見ても、きょうも出ていました、三年後とか五年後に減反をもう廃止するということが出ていますけれども、私は、いわゆる減反政策は、民主党政権の平成二十二年に廃止していると思っているんです。つまり、その意味ではルビコン川を渡ったという認識であの制度をつくったんですね。
　お手元に配っている資料の二を見ていただきたいと思います。ちょっとわかりにくいんですが、過去、現在、将来と三つの箱があります。
　いわゆる世の中の人が思っている減反政策というものは、守らないとペナルティー措置があって、これは大変だということで、強制的にそれに加入をしなきゃいけない、守らないとペナルティーがあるという意味での減反のイメージが今もあると思います。
　ですから、当然、好き勝手、自由に幾らでもつくるということができなかったわけでありますが、民主党政権になって、いわゆる戸別所得補償制度を入れた際にこのペナルティー型の減反というのをやめて、生産調整というものに参加した者に、いわゆる交付のための一つの要件として生産調整というものを入れて、その中で、所得補償、とりわけ固定払いのところを行ってきたという経緯があります。裏から言うと、この固定払いを諦めれば、今現在においても、幾らでもつくることができるし、幾らでも輸出することもできるんですね。
　その意味では、産業競争力会議の中では減反という、このペーパーの中では使われておりませんけれども、いわゆる減反政策を廃止しようということと、その生産調整が要件となっている米に対する補助金をあわせて廃止していこう、こういうことが議論をされています。
　一体これが何を目指しているのか。このことによって産業競争力、農業の競争力が強くなるということなんですが、繰り返しになりますけれども、現在も、補助を諦めて、補助なし、そうすると生産調整にも加わらなくていい。補助なし、生産調整なしだったら、今でも幾らでもつくれます。
　産業競争力会議の中で提案されている、補助金を廃止します、生産調整を廃止します。補助なし、生産調整なしで、幾らでも自由につくれます。同じじゃないですか。何が変わるんですか、小泉政務官。
○小泉大臣政務官　玉木先生には、前回に引き続きまして御指名をいただきまして、ありがとうございます。
　先日、こちらの委員会に呼んでいただいたときに、林大臣が、減反という言葉は好きではない、そういった答弁をされていますので、私も、減反ではなくて生産調整という言葉を使わせていただきます。
　今の玉木委員の御質問に端的にお答えをするとすれば、私は、今後の農政の方向性に対して産業競争力会議で議論をしている方向性は、どうやって自立をしていけるか、その自立というのが一つはキーワードだと認識をしています。
　やはり、補助金に頼らず、農家の皆さんみずからの経営判断をより発揮できるように構造転換を図っていかなければいけない、そういった観点から、先生がお持ちの資料にあるように、民間の議員の方から提案も出て、今、報道にあるようなさまざまな議論を展開しているということです。
○玉木委員　直接お答えはいただいていないと思うんですけれども、自立というキーワードは大事だと思います。
　我々も、補助金漬けにしようという思いで制度をつくったわけではなくて、先ほど冒頭申し上げたように、むしろ、生産者拠出を求めて、少しお金を出してでも自分である種のビジネスリスクをコントロールしようという農家についてはそれを支援していこう、あるいはそういう方向に制度を変えていこうというふうに考えておりました。
　ただ、問題はその自立のところなんですが、農業において、全て市場原理に任せたり、あるいは全く補助がない形で自立をするということが果たして農業の世界で可能なのかどうなのか、ここについては慎重な議論が必要だと思います。逆に、自立できないからといって補助に頼り続けてきた農政も私は改めるべきだと思っています。
　そこで、これも、基本的な方向性、民間人ペーパーにあるので確認をしたいんですが、これは実は大きな一つの哲学の差がここで出てくるんです。
　米に対して補助をするときに、我々はどういう思想でやったかというと、販売価格と生産費の間に恒常的な赤字です。つまり、この年だけは米の値段が下がったからギャップが生まれたんじゃなくて、恒常的に、努力しても埋め切れない差があるときに、そこについては、多面的機能や、農業や農村の持つ機能に着目して、そこは埋めていきましょうと。恒常的な赤字については埋めて、再生産が可能な最低限の支援をしていきましょうというのが、所得補償の特に岩盤部分の固定払いの基本的な考えでありました。
　しかし、産業競争力会議のペーパー、そして最近農水省からそれを受けて出たペーパーによると、そもそもお米については諸外国との生産条件の差がないので、つまり、高い国境措置で守られている米についてはそういった不利がないので、ギャップを埋める必要はないですということを、これは産業競争力会議の紙にも、農水省が最近御説明をいただいた紙にも書いています。これは大きな哲学の差です。
　我々は、国境措置を入れたとしても埋めがたいギャップがあって、そこについては埋めないと営農継続ができない、だからそこは埋めていこう。埋め方のやり方についてはいろいろあります。ただ、ここが明らかに埋めるべきギャップとしてあって、埋めていこうというのがそもそもの発想。
　しかし、産業競争力会議の発想は、それは国境措置である種全てカバーされているから、それ以外で生じているギャップについては、ある種怠けているから、あるいは十分な経営努力ができていないから生じているギャップであって、公的な支援で埋める必要はないという発想がここにはある種貫かれています。
　これはそういう考えでよろしいんですか。
○小泉大臣政務官　民間議員のペーパーに基づく議論でもありますので、完全な代弁というのはなかなか難しいとは思います。
　そういった上で玉木先生の御質問に答えるとすれば、今先生御指摘になった、恒常的になかなかギャップが埋まらない方々、農家に対する対策、支援、そういったことを民間の議員含め産業競争力会議でどんな議論になっているかといえば、やはり今、率直に言えば、委員御指摘のように、既に高い関税で守られている中で、さらにさまざまな支援策を講じている中で、これは明らかにやり過ぎであって、そういった中で、それが本来農家の方々を守らなければいけないという思いから始まったことも、現時点においては、それが逆に経営判断を自由に発揮できるようなそういった状況を阻害しているのではないか、そういった観点から、どうやって補助金漬けの農業という中から自立ができる農業に変えていけるのか、そういった中で出てきているような議論の方向性だと認識をしております。
○玉木委員　農林水産省のペーパーにも同じ記述が出てきます。今、一民間人のペーパーなので代弁できないというのは、小泉政務官、そのとおりだと思いますが、それを受けてつくった農林水産省のペーパーにも、米の支援についてはその哲学が明確に書かれています。
　これは、政策を変えていく、つまり、米の岩盤部分の払いについては来年からやめる、全額やめる、あるいは半額にする、いろいろな報道がされています。これはさておきます。ただ、最終的に目指すべき哲学、米政策についてどうやっていくのかということの哲学は、これは明確にどちらかを決めないと政策は決められないと思うんです。
　農水省のペーパーにもそう明確に書いてありますけれども、農水省も、もう国境措置で十分で、いわゆる恒常的なギャップは埋める必要がないというふうに思っておられるか、これは明確に大臣がお答えください。
○江藤副大臣　私の方からでよろしいでしょうか。
　建設的な議論ということでありますから、ペーパーを役所は用意していますけれども、率直にお答えをさせていただきます。
　恒常的な生産費とのギャップがある、それは全国を平均しての話ですからね。ギャップのあるところとないところとがあるというのは、お互いに共通認識だと思います。そして、キロ当たり三百四十一円、パーセントにして七七八％、これはでかい関税ですから、これによって守られているというのは私たちも同じ考えです。
　私たちの政権時代には、米の生産調整、減反という言葉はもうとっくにないんですけれども、これに一番苦労してきたわけですよ。やはり主食ですから、これを国民に安定的に供給する責任というのを国家は負っていると思いますよ。やはり、これをないがしろにするということは、決してあってはならないことだと思っています。
　ですから、将来的に、米の直払い一万五千円が仮に減額されて、まだ決まっていませんからね、なくなっていく方向性になるとしても、では、水田に対して、水田の涵養的機能その他も含めて、お金を支払わないのかといえば、そんなことは決してないですよ。そんなことは決してありません。
　ただ、基本的に、少し話が長くなって恐縮ですけれども、私は、野党時代に随分、この直払いについては厳しい意見を言ってきました。七千百八十六億円のお金を使っています。このお金をもっと有効に使いたいというのが私たちの正直な気持ちですよ。正直な気持ちなんですよ。
　米の消費の状態、委員も御存じのとおり、放っておいても、一年間に十三万トンから三十万トンが高齢化と人口減で減っていく。現在の消費は七百七十九万トンしかない。そして、二十四年の生産量は八百二十一万トンしかない。
　メリットがあっても、では、どうなっているかというと、作付面積は百五十二万ヘクタールですけれども、いわゆる交付対象面積は百十三万ヘクタールなんですよね。ですから、今言われたように、二五・六％が主食用で、メリット措置の外でつくられている。これは二百十万トンにも上るわけですよ。
　メリット措置としては確かに、全く効果を発揮していないとは言いませんよ。だけれども、これが米の政策のいわゆる本当の意味の解決策につながるとは私は思っていません。
○玉木委員　なかなか明確にお答えいただいていないんですが、資料の三を見てください。これは何度も、この委員会でも予算委員会でも私が使った資料でありますが、今現在起こっていることを簡単な模式図にしています。
　これは、面積に応じて米をつくっていくときのコストを書いて、左に行くほどコストがかかる。つまり、小さな面積、〇・五ヘクタール、五反未満だと大変な経営費、家族労働費がかかるんですが、右に行くほどだんだん効率化していく。その意味では、大規模化していくというのは経営効率化の一つの方法だということがここからも見てとれると思います。
　問題は、今、岩盤部分、定額部分と変動部分でこれを交付するということになると、実はポイントは、全国一律にしてあることで、二ヘクタール以上については、この交付金をもらえれば利潤が出るんですが、二ヘクタール未満については、もらってもなお利益は出ないんですね。出ないんです。ここがポイントなんです。
　私は香川県の出身ですけれども、うちも五反百姓なんですが、半分ぐらいしか入っていないんですよ。つまり、もらっても余りメリットがないので、小規模農家にばらばら配っているという印象とは別に、小さいところは加入率は半分ぐらいですね、五反未満だと。でも、五ヘクタール以上になると、九八から九九入っています。大規模農家に圧倒的に有利な制度だからですよ。
　我々は実は、米に配っているという印象で思われるんですが、大切なのは、水田という豊かな生産装置を守るための費用で払っているんです。米に払っているのか水田に払っているのかというのは、皆さん、実はこれは全然違うんです、制度をつくっていく上の発想で。
　これを見ていただくと、少し説明しますと、我々も大規模化は進めようと思ったし、反対するものではありません。ただ、今のまま放っておくと、さっき言った恒常的なギャップがあるわけです。そうすると、今は年金を突っ込んだり農外収入を突っ込んで、みずから所得補償して何とか農業をやっているというのが結構全国にあるんですね。
　もう年金を突っ込んでまでやれないというので所得補償が出て、ああ、少しこれで営農継続ができるなというふうになってきて、そういうふうに営農継続していただいたのを、少しずつ規模を集積して右側の利潤の出る方に寄せていこうということを意図して、例えば農地集積協力金とか規模加算とかいろいろなことを入れながら、これを右に移していったわけです。
　ポイントは、一つ一つの小さいユニットが崩れてしまうと集積できません。つまり、農地を集めたらいいんだというんですけれども、人間の体の細胞で例えてください。一つ一つの細胞が今の瞬間死んでしまうと、それを幾ら集めても健康体はできません。
　ですから、とにかく今、豊かな生産装置である農地、水田をどうやって守るのか。そこに明らかにコスト割れが生じている、そこをきちんと押さえて、そして大規模化する。あるいは、一〇〇％、既に自給率を達成している米以外のものをつくっていこうということで、水田の活用の交付金については充実させていこうということで、いわば、タイトルに書いていますが、静かな構造改革を着実に促してきたんです。
　資料四を見ていただくとわかるんですが、二十二年から二十三年で所得補償を導入したときに、例えば集落営農組織は減るどころかふえていて、一定程度面積が大きくなったり規模が大きくなったりする効果を上げているのもこれまた事実なんですね。
　私がちょっと質問をしたいのは、最初の話に戻ります、集積を進めていく、大規模化を進めていくにしても、今ある農地がだめになってしまうと、それは集まらないですよね。あるいは、もう一度大きくしようと思っても、一旦耕作放棄地になった、離農したものを戻すのは大変なんです。
　ですから、とにかく今、頑張ってやっている農地を農地として守って、そして効率的な農業につなげていく。規模も大きくする、そしてつくる作物も誘導して変えていくといったようなことをやっていくことが私は大事だと思うんですけれども、恒常的なギャップがあるのに、それを埋める補助金をばらまきだと言っていきなり全部なくして、そして大規模だ大規模だと言ってかねや太鼓をたたいても、結果として集積が進まなくなるおそれがあるのではないのか、このことを懸念するわけです。
　ですから、大きく目指すべき方向は同じだと思うんですが、ただ、今の水田を見詰める見方、このことについて考えが違うと、そこに至る道は随分違うし、結果として、目指すべき集積が進まなくなるんじゃないのかというふうに思うんですが、もう一度聞かせてください。
　恒常的なギャップを埋めていくという政策はとらずに、米については国境措置だけで十分だ、ひいては、この線よりこっち側にある人たち、あるいは、補助をやめれば、あるいは基準を引き下げていけば、この赤い点線が下に下がっていきます。そうすると、利潤が出る領域はより右に限定されていきます。そうすると、そこに行けば大丈夫だというんですけれども、ますます左側にいる小規模農家は取り残されていきます。
　ここで質問したいのは、今政府が目指している政策というのは、こうした小規模農家、中小規模の農家については、いわば、農業をやめていただく、このことを御判断いただく、あるいはそれを促していく、そういうことを目指しているのかどうか、この点について、方針を明確にお聞かせください。
○林国務大臣　大変具体的な論点を出していただきまして、玉木委員の御主張だと我々とかなり近いな、こう考えるわけです。ただ、民主党政権が始まったときの集積に対する考え方等々、これは玉木委員の御自身の議事録も私は拝見させていただきましたが、必ずしも今おっしゃっている方向が最初からあったかどうかというのは、私もちょっと思うところはございます。
　まず、最初のところで、麦、大豆等と違って、諸外国と生産条件格差から生ずる不利はない、こういう言い方をしているんですね。したがって、お示していただいた三でいきますと、利潤が出ているところがあるというのが端的にそれをあらわしている、こういうふうに思っております。したがって、まさに、米でなくて水田に対してということでございました。
　我々というか自民党の公約というのは、経営所得安定対策と多面的機能に着目した直接支払いということで、多分、今委員がおっしゃっている言葉をおかりすれば、こちらの規模が小さいところの方にも同じように配ることによって、水田は維持してもらって、それが右側に行くようにするということをより明確に、かつ、水田のみにかかわらず、水田以外の畑地にも広く広げるということで、多面的機能ということに着目して直接支払いをやっていく。
　その上で、今度は、この国会にも提案させていただいておりますが、農地中間管理機構というものも促進しながら、それと矛盾しないように、この経営所得安定制度というのはいわば産業政策的なもの、そして多面的機能に着目した直接支払いはいわば地域政策的なものという頭の整理をした上で、その二つを組み合わせることによって、委員が静かな構造改革とおっしゃっておられますが、そういう形で、水田に限定せずに、農地全体を守りながら、できるところは集積を進めていくという、いわば産業政策をやっていく。
　大きな目指す方向は、今、玉木委員がおっしゃっている範囲ではそれほど違っていないのではないかな、こういうふうに思っております。
○玉木委員　ありがとうございます。
　そこで、今、林大臣から話が出ました、いわゆる日本型直接支払いですか、これは全容がなかなかわからなかったんですが、産業競争力会議のお話を受けて、これは明確に書いていますね、産業政策と地域政策は分けるべき、私もそうだと思います。
　それを受けて農水省が紙をつくって、御説明を受けたんですが、ちょっと私はびっくりしたのは、農地・水保全管理支払いがありますね。あれは共同事業と向上事業に分かれるんですけれども、その向上事業を多分拡充していくようなイメージで紙がつくられてあって、つまり、地域で行っている共同の事業に対して、例えば、農地、水路、農道の整備等、そういったものにお金を出していきます、これを田んぼだけじゃなくて畑にも、果樹園とかそういうところにも広げますということが書いてありましたけれども、私はこれは、岩盤政策として多面的機能を守るために今払っているものをやめたときに、それにかわるものには到底ならないと思うんです。
　何でかというと、先ほど申し上げたように、恒常的な赤字が、あるいは恒常的なコスト割れというのが生じていますけれども、農地とか水路とか農道の整備に、その共同事業に対して幾ら出しても再生産可能な農家の所得は維持できないので、結果としてそういうところは、小規模が多いと思いますが、営農継続できないのではないですか。要は、日本版直接支払いという名前ですけれども、いわばダイレクトペイメントですね。いわゆるダイレクトペイメントになっていないんじゃないですか、これは。
○林国務大臣　ここは、今委員もおっしゃっていただきましたが、まさに公約の一つの柱として掲げて、そして、政府・与党間で今検討中でございますので、具体的にどれに幾らというところが詳細に定まっているわけではございません。
　今委員がおっしゃっていただいたように、例えば、農地、水路、農道等の資源の保全管理を含む共同活動のコストに着目して、先ほど申し上げましたように、水田にとどまらず、畑、草地を対象に新たにやっていこうということ等々、それから、農地・水保全管理支払いについては、現行やっているものですね、これは新たな直接支払いと重複する活動がありますので、その部分については、重複したところは除外した上で、農地・水保全管理支払いの名称を変更する、こういうこと等々を考えております。
　今ダイレクトペイメントとおっしゃいましたが、まさに直接支払いできちっと、経営所得安定対策と並んで、地域政策ということになるように検討したい、こういうふうに思っております。
○玉木委員　今曖昧に答えておられますけれども、大臣、これはもうよく御存じだと思いますが、直接個人には払われないんですよね。中山間の直払いは、我が民主党政権のときに、団体しか払われなかったのを個人に払うように少し変えて、少しそれは混乱は生じたということも言われましたけれども、いわゆる世の中の人が思って、あるいは自民党に期待して、日本型直接払いに期待して入れた人は、まさか農地、水の拡充策ぐらいでお茶を濁されるとは思っていないはずですよ。ですから……（発言する者あり）いや、でも、農水省のペーパーはそう書いていましたから。
　ですから、繰り返しになりますが、どうしても埋め切れない恒常的なギャップ、ここは地域政策の話をしています、ここについてどう埋めていくのかについては、ばらまきになってはいけませんけれども、やはりこれはもう少しきっちりと考えていかないと、日本の農村が急速に荒れてしまうという可能性を秘めていると私は思っているんです。
　ですから、ぜひ現場の状況をよくよく見ながら、大きな農政の転換だと思います、一カ月や二カ月でやってはいけないと思うんです。石破大臣のときにシミュレーションをしました。最低でもああいうシミュレーションをしながら、数字を突き合わせながら、現場と向き合いながら、農政の大きな変更にぜひチャレンジしていただきたいと思います。応援します、そこは。ただ、現場の混乱だけは絶対起こさないように、そのことだけ強く申し上げて、質問を終わりたいと思いますけれども、最後に御答弁をよろしくお願いします。
○江藤副大臣　シミュレーションについては、当然やらなければなりません。しかし、それについては、まだ平場の議論も与党内で行っておりませんのでこの場で申し上げるわけにはいきませんが、決して性急にやっているというつもりはありません。
　大臣からこういう御指示をいただいたのは、まだ寒いころだったですよ。こういうことを方向性として、農政の転換を図らなきゃならないと。いわゆる直払い、一万五千円を見直して、それを振りかえ、拡充する方向性とはどういう方向なんだ、そういう議論というものはずっと重ねてきましたので、これは玉木議員が言うように、各地域地域でそれぞれ濃淡が変わりますから、私のような畜産とか施設園芸が中心のところと、筆頭のところみたいに米が中心のところでは全く事情が変わりますので、それぞれの地域の特色を踏まえたようなシミュレーションの結果というものは当然出していかなければならないというふうに思っています。
○玉木委員　ぜひ、現場の声をよく聞いて、混乱のないような農政の推進をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩永委員　日本維新の会の岩永裕貴と申します。
　本委員会には、この臨時国会から新しく委員として配属をさせていただいております。どうぞ、今後もよろしくお願いを申し上げます。
　まず、台風十八号、そして二十六号、二十七号、非常に大きな爪跡を日本国内さまざまなところに残した大変不幸な災害であったかというふうに考えております。
　私の地元でも、この十八号によって多くの田畑が大変大きな被害をこうむりました。そうした中で、農林水産省さんには迅速な御対応をいただきまして、今地元の方でも復旧復興に向けて全力で取り組ませていただいております。この場をおかりいたしまして、一言お礼を申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それで、本法案につきましては、論点もかなり絞られております。午前中と重複する部分も出てくることだとは思いますけれども、そのあたりは御容赦をいただきまして、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず最初になんですけれども、この法案だけに限らず、農林水産省が施策として実行、実施をしていらっしゃる背景には、ホームページ等でも公表されておりますさまざまな統計情報というものがまずあって、その情報をもとにさまざまな法案、そして施策の実施をしていただいていると思うんです。
　まずは、データの収集方法であったり、どのぐらいの人員がデータの収集にかかわっているのかというところを少し詳しく教えていただければと思います。
○江藤副大臣　お答えさせていただきます。
　お父様には大変お世話になりまして、ロシアの沿海州にも一緒に、私はかばん持ちで行かせていただきまして、森林法、伐採の件で大変お世話になりました。ありがとうございました。その息子さんの御質問ということで、お答えさせていただきます。
　体制としましては、職員が直接、現場とか農家に出向いたり、圃場に出向いたりして、調査を行っております。しかし、昨今、非常に人数的には限られておりますので、いわゆる調査員というものを今用意しております。一万人です。非常に、お手当の方は切手代ぐらいにしかならないようなお金しか払うことができないんですけれども、一万人の定員に対して、今六千八百人が実働しております。
　何を調べるかといいますと、生産現場では、まず農家の数、それから農業の経営収支、農産物の収穫量、それから加工、流通におきましては、青果物の卸売の数量、六次化の状況、そして消費におきましては、食品の食べ残し、食品残渣とかいろいろ、四〇％、いろいろ問題になっておりますが、そういう状況、それから農山漁村においては、集落はどういう状況にあるのか、高齢化率がどうなっているのか、それから多面的機能がどのように果たされているとか、そういったことを農林水産省の統計でわかることができます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　その統計情報を拝見していると、生産者側の情報がすごく多いというようなところで、いわゆる市場、消費者に関するマーケティングというものはどのぐらい行っていらっしゃるのかということもあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
○江藤副大臣　需要サイドと、サプライ・アンド・ディマンドのマッチングというのはこれから一番大事になってまいりますので、調査をした上で、市場動向の調査はしなければなりません。
　ということでありますから、今度は、消費者モニターという方々を募集しております。四十七都道府県に二十一人配置をするということで、これまた年間六千円しかお支払いしない、ほとんどボランティアに近い状況であるんですが、そういう方から、どういうものが欲しいか、いわゆる意識調査ですね、どういうものを消費者の方々が望んでおられるか、将来どんなものをつくってほしいか、そういう御意向なんかも把握するために、こういった消費者モニターの報告というものは十分生かされております。
　ちなみに、平成二十三年度、二十四年度には、消費者モニターを活用して東日本大震災の被災県の農林水産物、食品の購買動向等についても、意識調査それから意向調査を把握させていただきました。
○岩永委員　済みません。ちょっと聞き取れなかったんですが、消費者モニターの数は、今、都道府県で二十一名とおっしゃいましたか。
○江藤副大臣　四十七都道府県に二十一人配置しますから、トータルで九百八十七名になります。
○岩永委員　先ほど、東北の風評被害についても少しお触れをいただいたところなんですが、風評被害がなかなかなくならない。東北、特に福島の現場では、今もなお大きな課題として、農業従事者の皆様方がかなり憂えていらっしゃる状態にあるということです。
　それとあわせて、またお伺いをしたいんですが、これから日本の農業は、ＴＰＰを初め、ますますグローバル化が進んでいきます。そして、輸出輸入もこれまで以上にスピード感を持って進んでいくということは明らかなんですけれども、日本の食というものの特徴であったり武器というものは、値段は高いけれども、その生産過程なんかを見てみると、やはり安心、安全、そして何よりもうまいというのが日本の食の代名詞になっているというふうに考えております。
　今後、グローバル化が進んでいく中で、高くても安全な食品を求める人、そして、安全には少し不安があるけれども安い食品を求める人というところで、消費者を二つに大きく分けることができると思うんですが、大臣も所信の中でおっしゃっております。経営というものをそれぞれに考えていく中では、最低限、そのあたりの、消費者のニーズであったり、日本国内だけに限らず、全世界でそういった部分がどのように消費者の、マーケットのニーズとしてあるのかというようなところが、施策を考える上でも非常に大事な論点になってこようかなというふうに考えております。
　今、簡単に例を挙げて申し上げましたが、高くても安全な食品を求める人、もしくは、安全には不安があるが安い食品を求める人、こういった市場のマーケットというものをどのように分析していらっしゃるのかということもお伺いできればと思います。
○林国務大臣　感覚的に言うと、安全と価格がトレードオフになるというのは余り考えられないかな。もうちょっと、よりおいしいとか、よりブランド物であるといったものと価格のトレードオフというのはある程度想定ができるところですが、安全を犠牲にして安くというのは、昨今の状況を考えますとなかなか考えにくいかな、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、委員がおっしゃったように、やはり、消費者がどういうセグメントにおられて、どういうセグメントの方はどういうものを欲しておられるのかということも含めて、農林水産物の市場の動向を把握しておくということは大変大事なことでございまして、先ほど副大臣から答弁させていただきましたように、消費者モニター等を活用してこういうものを把握していく。
　やはり、サプライ側のいろいろな統計によって、サプライ側の政策もやっていくわけですが、ここをいかにマッチングさせていくか、このことが大変に大事であると思いますし、サプライとディマンドの間の、バリューチェーンと呼んでおりますが、ここをどう結び込んでいくかということについて考えていく。
　したがって、サプライサイドとディマンドサイドとバリューチェーン、この三本柱で考えていく必要がある、こういうふうに考えております。
○岩永委員　ありがとうございます。今大臣がおっしゃっていただいた方向性については、もうそのとおりですし、何の反論もございません。
　一例をちょっと今から挙げさせていただくんですが、直接農水とはあれなんですけれども、二〇〇九年に新型のインフルエンザウイルスというのが米国で発見をされました。Ｈ１Ｎ１ウイルスですね。皆さん御記憶にも新しいところだと思いますけれども、このウイルスが発見をされて、アメリカのＣＤＣ、疾病予防管理センターが約二週間かけて、全米のインフルエンザの状況を、医療機関等々と連携をとりながら全容の把握に努めたということなんです。
　ですが、全く医療機関とも連携をとらずに、この二週間というかかった時間の反面、ほぼリアルタイムでそうした米国に今起こっているインフルエンザの状況というものを突き詰めたのが、グーグルという会社でございます。要するに、ビッグデータを活用して、その状況をいち早く、ＣＤＣよりもより正確な、アメリカの中で起こっているインフルエンザの状況というものを突きとめたのがグーグルなんですね。
　何十億という検索ワードが全世界の中でやりとりをされていて、ＳＮＳなんかも通じて、そういった検索キーワード、例えば喉が痛いとかインフルエンザの薬はどんなものがあるんだとか、個人個人でかなり検索をしていらっしゃる、その検索キーワードを拾うだけでリアルタイムにそうした状況が把握できたということでございます。
　私は何が申し上げたいかというと、前回の通常国会では総務委員会に所属をしておりまして、これは新藤大臣の方にも何度も御提案とお願いをさせていただいたんですが、今の統計情報のとり方には、ＩＣＴがかなり進んでいるこの時代の中で、合理的でない部分というのもたくさんあるんじゃないかなというふうに思います。
　このビッグデータの活用というのは、もちろん、個人情報の問題であったり匿名化の問題であったりとか、越えなければならないハードルというのはあるんですが、マーケティングの手法の大転換というようなところで、消費者のニーズをいち早く、より詳しく取得するというようなところ、そして、そのマーケティングデータに基づいて、日本ではどうした農産品を幾らでどのくらいつくっていって、そして農業界全体の所得の向上というものをどう目指すのかというところの、もっともっと細かいバックデータのとり方というものを、今後、農林水産省さんには、ぜひ早急にそうした仕組みも組み上げていただいて、このビッグデータの活用というものをぜひ積極的に推進していただきたいと考えておりますが、大臣、御所見がございましたら、いただきたいと思います。
○林国務大臣　これだけインターネットが普及をして、いわゆるソーシャルネットワークサービスの負の側面というのも最近よくニュースでは見ますけれども、これだけのビッグデータがある、かつ、これは割と廉価といいますか、ほぼ無料でもいろいろなものは取得できるということもございます。
　したがって、限られた財政の制約の中でより有効な統計また情報をとっていくという中で、こういうものがどう活用できるのかというのは大きなテーマだ、こういうふうに思いますので、今、新藤大臣のお話がありましたけれども、御専門の総務省、新藤大臣のところともよく連携をとりながら、さらにこういうものの活用についてしっかりと考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　スマートアグリというような言葉も近年ではよく耳にするところでもありますけれども、生産者側のそうしたＩＣＴ化、そして、あとはマーケット、消費者動向をいかに細かくつかんでいくのかというのが、このグローバル化の中で日本の農業が生き残っていく大きな大きなキーになってこようと思いますので、ぜひ前向きにお取り組みをいただきたいと思います。
　それともう一点、経営という視点で少し触れさせていただきたいのが政策評価でございます。
　これも、総務省さん、新藤大臣を筆頭に、ＰＤＣＡのサイクルというものをいま一度霞が関は見直していかなければならないということも強い意思でおっしゃっておりましたし、推進をしていらっしゃるところでございます。
　私の友人に、国家公務員の方もたくさんいらっしゃるんですけれども、どうも、この政策評価というものを聞いていると、余り評判がよくないんですね。どうしても作業だけになっている感じがするとか、そうした作業がどのように次の施策に反映されているのかとか、そうしたサイクルがなかなか見えないような状況に今あるというような声も聞かれております。
　そして、農林水産省さんの政策評価を、かなり膨大な量ですので、ホームページ等を通じて少し拝見をさせていただいておりますと、その評価が、ほとんどおおむね良好というところで評価をされているんです。この間、大臣も前回の委員会の中でおっしゃっておりましたが、やはり、日本の農業は高齢化が進んでいる、そして耕作放棄地もふえている、そうした状況の中で大転換が必要だというような御認識を背景に、その政策評価が、ほとんどおおむねよしとなっている状況、でも、農業の現場は、いえば右肩下がりになってしまっているという、この状況も含めて、この政策評価というものに対する御認識と御所見を大臣の方からお伺いをさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　これは農業分野にとどまらず、あらゆる政策を推進していくときに、施策を企画し実施に移すというところにとどまらずに、今委員がおっしゃっていただきましたように、ＰＤＣＡ、施策の効果を評価する、そして評価結果をその次の施策の見直しに反映させる、このサイクルを回していくということが大変大事である、こういうふうに思っておりまして、各省、農林水産省でもそうですが、政策ごとにあらかじめ目標を設定して実績を測定する、外部評価者を入れる、こういうことをやっております。
　さらに、今お話がありましたように、総務省では、全省庁的に、第三者的な目ということでやっていただいておるわけでございます。
　やはり大事なことは、どういうふうに目標を設定するのか。その目標を設定してしまえば、そこに到達すればいいということですから、この目標の総和が、目指すべき全体の方向性としてきちっとできているか。ここの手前の話というのは政策論でございますので、評価だけでは、その目標は全部できたけれども、では、結果はどうだったのか。
　ここは政策論にもかかわってくるところでございますので、政策評価だけが、ＰＤＣＡが回ればいいということではございませんけれども、まず個別の政策できちっとやっていく。そして、バリュー・フォー・マネーですとかコスト・ベネフィット分析といろいろありますが、なかなか数量化できない。特に、コストは数量化しやすいんですが、バリューの方をどう見ていくかという難しい問題もございますので、そういうところを政策評価を充実させるとともに、やはり、個別の政策の集大成である全体の政策が大きな目標にきちっとつながっていくかということを常に考えておく、これが大事だというふうに考えております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　政策をつくるに当たりましては、ビッグデータの活用などをしていただきまして、しっかりと、市場のニーズをまず細かにつかんでいただく、そして、できた政策を回していく、ＰＤＣＡのサイクル、そこをしっかりしていくことが、まずは経営ということは、大臣もおっしゃっている、その根本的な部分だと思いますので、ぜひ、先ほど申し上げました、ビッグデータ、ＩＣＴの活用、そして政策評価、ＰＤＣＡの循環というものを積極的に今後も農林水産省さんとしてお取り組みいただければありがたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本法案についての具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　午前中も質疑をずっと聞いておりましたけれども、やはり少しわからない部分があるんです。その部分というのは、まずは、本法案をもって、再生可能エネルギーの推進をしたいのか、それとも、先ほどから生産調整というお話もありましたけれども、農地をふやすという方向性なのか、それとも、その間をうまく上手に調整をしたいのか、そのあたりの大きな方向性について少し御見解をいただければと思います。
○林国務大臣　端的に言えば、一番最後に委員がおっしゃったこと、こういうことでございまして、再生可能エネルギー発電をどんどんやって、農地はどんどんなくなってもいいということではありませんし、やはり農林漁業の健全な発展と調和のとれた形で再生可能エネルギー発電を促進しよう、これはできるだろう、こういうことでございます。
　さらに申し上げれば、これは地域地域によっていろいろなパターンがありますから、こういうことをやりなさいということを事細かに我々が決めるというよりも、方針を示して、そしてそれぞれの市町村に基本計画をつくっていただいてということで、やはり地域の独自性というのが相当程度取り込まれるようにということにも留意して、この枠組みをつくらせていただいたということでございます。
○岩永委員　恐らくそうなんだと思います。
　この法案の中にも、調和という言葉がたくさん出てまいります。がゆえに、何をもって調和とするのか。要は、バランスをとっていくということだと思うんですけれども、バランスをとる場合には、先ほども出ていましたけれども、どこを基準に、軸にしていけばバランスがとれるんだというような具体的な数値や策というものがなければ、なかなかその調和という言葉の理解には、それぞれの自治体さんの中で大きく異なってくるんじゃないかな。がゆえに、混乱を招くんじゃないかなというところが午前中からも議論の焦点になっていたんだと思います。
　そこでお伺いをいたしますが、どのぐらいの耕作放棄地を利用して、そこからどのぐらいのエネルギーを捻出するのか。そして、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、それぞれにどのぐらいの目標数値を掲げていらっしゃるのか。
　そして、もう一つ突っ込んで申し上げますと、その目標数値を各都道府県にどのように割り当てていくのかというところが、まさに、先ほども申し上げていた経営ということを考えたときの大きな大きな視点に、軸になろうかと思います。基本だと思います。そのあたりについて、今現在考えていらっしゃるところを、もし持ち合わせていらっしゃる数値等があれば教えていただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の農山漁村には、農業上の再生利用が見込まれない荒廃農地、土地改良区の農業用水施設、それから、林地残材や家畜排せつ物等のバイオマスといった再生可能エネルギー発電に利用可能な資源が豊富に存在しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進のため、本法案に基づく措置や予算措置等によりまして、再生可能エネルギー発電のメリットを活用して地域の農林漁業の発展を図る取り組みを平成三十年度に全国百地区で実現するとの政策目標を掲げているところでございます。
　これらの地区において具体的にどのような発電設備を導入するかについては、それぞれの地域の資源の利用可能性等を踏まえた発電事業者の判断ですとか、各市町村の再生可能エネルギーに関する取り組み方針にもよるものでございます。
　したがいまして、これら百地区で実現された際のエネルギー源の内訳ですとか電力量を見込むことは困難であると考えております。困難であると考えておりますけれども、農林水産省といたしましては、農山漁村の未利用資源を活用して、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電の導入が促進されるよう、本法案を初めとする各種の措置を適切に講じてまいりたいと考えております。
○岩永委員　そういうことだろうとは思うんですが、やはりおおよその数値目標等を持ち合わせていないと、こういった施策を具体的に実行していく、ひいては数年後にしっかりと検証を行っていく、どこまで目的が達成されているのか、そして、その後どれぐらいまた推し進めていく必要があるのか等の基準がなければ、なかなかそういった経営感覚を持った施策の運用というものができないと考えておりますので、できるだけ具体的にそのあたりについては数値を持ち合わせていただきたいなと思います。
　そして、この調和という部分については、一言で言えば、それぞれの市町村がそれぞれの地域の中で、それぞれにとにかく考えてくれというようなことだと思うんです。
　少しそこで教えていただきたいのが、私は、すごくこれも自治体にとっては大きな作業になってくるんだと思います、調和というものをどういうふうに考えるのかというところから考え始めなければならないというところですので。
　まず、具体的に、市町村が今後とり行う業務の内容とか作業についてどういったことが想定されるのかというところと、あわせて、後ほどちょっとお伺いしようとは考えていたんですが、市町村に設置することができるとされているその協議会の役割、そして、この協議会は、設置してもいいし、しなくてもいいというふうになっているんですけれども、この協議会を組織した場合のメリットと、そして組織しなかった場合の、協議会が持ち合わせている機能のメリット、デメリットをそれぞれ教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、地域主導で再生可能エネルギー発電を促進することにより、農山漁村の活性化を図るものであることから、市町村が中心的な役割を果たすことを前提として構成しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、国の基本方針に基づく基本計画の作成、それから基本計画の作成、実施のための協議会の組織運営、再生可能エネルギー発電設備の整備を行うとする者の作成する設備整備計画の認定、認定設備整備計画の適確な実施を担保するための指導及び助言等の業務を市町村が行うこととしております。
　国といたしましては、このような市町村の役割を適切に果たすために、国の基本方針におきまして、基本計画の作成や実施に必要な事項を示すとともに、必要な情報提供や助言等の援助を行っていく所存でございます。
　また、委員から御指摘ございました市町村が設ける協議会でございますが、協議会の設置によるメリット、デメリットということでございます。
　この協議会においては、市町村、農林漁業者及びその組織する団体、再生可能エネルギー発電設備整備事業者等の関係者が一堂に会しまして、基本計画の内容やその実施方策について協議をすることとなります。
　具体的には、地域の特徴ある資源を生かしてどのような再生可能エネルギー発電を促進するのか、それから、当該市町村のどの区域を再生可能エネルギー発電設備整備区域に設定し、誘導を図るのか、それから、農林漁業の健全な発展に資する取り組みとして何に取り組み、売電収益の活用を含め誰がどのように費用負担を行うか等について、協議を行うこととなると想定しております。
　これらの事項は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を進める上で必ず協議が必要となる事項であることから、協議会で協議するメリットがあると考えられる一方、地域のおおむねの合意が得られているケースなどでは、かえって市町村にとって負担となるデメリットも考えられるため、先生御指摘のとおり、設置を義務づけるところまでは考えていないところでございます。