Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（羽田孜君）　ＪＲにつきましては、今までいろいろと喧伝されてまいったわけでございますけれども、現時点におけるスケジュール、これはことし売却するということ、今年度売却するということは、私はやっぱり断念せざるを得ないであろうというふうに思っております。
　しかし、ＪＲ当局としましても、みずからやっぱり自立していくということのためには、広く国民の皆さんの理解を得るためにも株の売却をしながら進めていきたいという実は希望を強く持っておるということも私ども承知いたしております。その意味で、今後とも、どんなときにどんなふうにできるのかということについて少し詰めを行っていかなければいけないであろうというふうに思っております。
　また、ＪＴ、たばこの方につきまして、これは実は民営化いたしましたときのいきさつ等もございまして、またそういった皆さん方の理解も得ていかなければならないことであろうというふうに思っております。その意味で、これからのＪＴの会社の運営といいますか、企業の実績ですとか、そういったものも見きわめながら、また関係の皆さん方の理解を得る中でこれも対応していかなければいけない問題であろうと思っておりますけれども、今私、この問題についてどうだということを申し上げるものを持っていないことを申し上げさしていただきます。
○前畑幸子君　ありがとうございました。
　次に、ＢＩＳ規制についてちょっとお聞きしたいと思います。
　現在、銀行というのはこのＢＩＳ規制の達成に大変苦慮しているわけです。新規貸し出しどころではないというような現状も考えられるわけですけれども、銀行の経営にとって自己資本比率というものが健全性に資することは否定できないわけですけれども、絶対的な効果を発揮するものかという面では疑問視する向きもあるということが書かれております。各国の銀行検査体制が異なっているにもかかわらず、要するに、自己資本比率というものが一律の規制として定められているところに問題があるのではないかと思いますけれども、この辺、銀行の貸し出し姿勢と自己資本比率規制の関係について大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ＢＩＳ規制につきましては、今御指摘がございましたように、銀行経営の健全性、これを維持するための国際的なまさに合意であろうというふうに思っております。現在、主要各国におきましてその実施に向けましてさまざまな努力が行われているというふうに聞いております。
　なお、銀行の貸し出し動向につきましては、そのときどきの金融政策や企業側の資金需要、これにも影響されておりますけれども、各行とも国内貸し出し業務を収益の柱として位置づけておりまして、健全、優良な貸し出し、これにつきましてはまだ意欲を持って引き続いてこの貸し出しについて旺盛であるというふうに私どもは理解をいたしております。それぞれの銀行につきまして収益性の向上に努めるとともに、いわゆる自己資本充実策を計画的に実施しつつあることから、ＢＩＳ規制によりまして銀行の貸し出しというものが減少を生じておるとは考えがたいというふうに思っておるところでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、我が国として規制の基準の内容を見直すという意向は今ありませんか。
○国務大臣（羽田孜君）　現在の状況では、銀行の方もこの点をよく理解をしながら、また、これによって貸し出しというものが縮小といいますか、抑えられているという理解はございませんので、私ども今これをどうこうというよりは、むしろ国際的に信頼を高めるためにもこれは続けていくべきであろうというふうに認識をいたしております。
○前畑幸子君　十一月二十八日の日経に、「財投九千億円上積み」ということで、大蔵省の方針で開銀、輸銀などを対象に出すということが新聞に載っておりますけれども、その政府系金融に対する融資をしていただくという期待が日本の中でも大変高まってきていると思うんです。そうしたのは、要するに、銀行か今規制がかかっているということでなかなか貸していただけないということから、政府関係のこういう金融に頼らざるを得ないということだと思いますけれども、今金利を自由化しようという金融改革が行われようとしているときに、この問題は相反するものが出てこないか、大蔵省の見解をお聞きしたいと思いますけれども。
○政府委員（土田正顕君）　政府系金融機関につきましては、年度の進行中で、当初見込みました以上に旺盛な資金需要が出ておりますものもございますので、ただいま状況をいろいろ検討し、さらにその対処方針について省内で意見を調整しているところでございます。
　ＢＩＳ規制との関係につきまして多少御指摘がございましたが、先ほど大蔵大臣から申し上げましたように、各金融機関とも国内の貸し出し業務が収益の柱であるというふうに位置づけておりまして、健全、優良な貸し出しに対する意欲は引き続いて旺盛であるというふうに私どもは理解しております。
　ただ、この政府系金融機関にそのような資金需要が出てまいります原因は、一つはこれが固定金利であり長期の貸し出しであるということでございまして、金利が昨今だんだん急速に下がってまいりましたので、この際長期固定金利によって貸し出しを受けるというメリットは相対的に増大しているわけでございます。これに対しまして、民間金融機関はなかなか一定の金利を固定して長期間貸し続けるということは資金の構成上困難が多いわけでございます。そのようなこともありまして、自由化の進展ということも多少はございますが、政府系金融機関にはこのような金融情勢のもとでは資金需要がふえているんではないかと私どもは考えております。
○前畑幸子君　私の狭い範囲の判断ですけれども、今要するに市中銀行か非常に貸し出しを渋っているのでこうした政府系金融機関に頼らざるを得ないということで融資の依頼がふえていることは確かですけれども、政府系の金融機関というのは今の時点ですと銀行より金利は少々高いと思います。国民金融公庫といえども銀行の貸出金利よりも少し高いと思います。しかし、金利が上がっていくときには固定をされているわけですので助かるんですけれども、今市中銀行の場合は固定を選ぶか半年に一度の金利見直しをするかという二本立てで取り組んでいると思うんです。それは、今少しずつ金利が下がっていくからそういうのがとられていると思うんですけれども、そうしたときに、これは金利の自由化というものの中で市中銀行と政府系金融機関との競争といいますか、次元が違うかもしれませんけれども、金利の面でちょっと私は納得のいかないような気がいたすのです。政府系の金融機関を景気の支えとしてバックアップすることは民間金融の補完としての立場を越えることになりはしないかなという気がいたしますけれども、この辺、大蔵当局の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　現在の時点におきまして政府系金融機関の貸し出しとそれから民間の一般金融機関の貸し出しかどちらが有利であるかというのは一概に申し上げがたいのでございます。委員御指摘のような事実も否定はいたしませんが、他面、例えば現在の長期プライムレートは六・九％でございます。これに対しまして、全国銀行の貸出約定平均金利、その中の、総残高ではございませんで新規貸出約定平均金利というものをとっておりますが、これは九月現在、長期短期の総合で七・五五六％でございます。このような数字を見れば、政府系金融機関の方が有利であるという局面もあろうかと思っております。
　そこで、政府系金融機関に期待されます役割というのは、一つには、国民金融公庫とか中小企業金融公庫のように、なかなか通常の民間の資金供給ルートでは十分な資金の供給を受けることが難しい、殊に質的に難しいというような部面、それからさらには、これは開発銀行その他のように、巨額の資金を必要とし、かつかなりの資本投下のリスクもありますので、これまた民間金融が一概に乗り出し得ないような部面、そのような部面において民間金融を補完するということがその主な存在意義というか役割になっておりますわけでございます。
　民間金融の方は、御指摘のように自由化が進んでおり、それに伴いまして競争も激しくなり、また取引先との間に活発に条件変更その他のネゴを繰り返すということもございますが、その点は政府系の金融機関はあらかじめ定めました長期固定金利によりまして安定した資金を供給するというメリットがございますので、確かにその点で政府金融機関の持つ長所が見直されているということもあるかと思います。
　しょせん民間も政府金融機関もそれぞれの役割を持って今日に至っているわけでございますので、ただいま申しましたようなそれぞれの長所を発揮しながら全体として資金の供給に円滑を期することを期待したいというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○前畑幸子君　今後は融資枠を拡大されていく方針でいられるんでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　当面の情勢について御説明申し上げますが、先ほど御説明いたしましたように、年度当初に見込みましたものを上回る資金需要が見込まれる機関も幾つかございますので、ただいまその実態を調査中であり、その結果に基づきまして今後しかるべき財投追加その他をお願いするというようなこともあり得るかと考えております。
○前畑幸子君　私の場合は開銀とか大きいところではなくて国民金融公庫にお頼りしたい場合が多いわけですけれども、これからもお願いしたいと思います。
　それから、不動産融資総量規制の解除についてお聞きしたいと思います。
　四月に先輩の和田議員が質問されたときにお答えをいただいたのですけれども、解除については「土地騰貴再燃の可能性がほぼ消滅したというふうに認められますような時期を待つ」ということをお答えになったと思うんですけれども、十二月中旬に国土庁がまとめる臨時地価調査の結果を見きわめた上で不動産融資総量規制を解除するということが伝えられておりますけれども、大蔵省はどのような政策的な効果を期待されたのでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　当時の状況といたしまして、異常な土地の高騰、これを抑えるといいますか、なければならないという中におきまして、緊急な措置としてとられたものであるというふうに理解をいたします。そして、これにつきましては、総量規制によって地価を抑えるということはこれはやっぱり緊急避難といいますか、特別な緊急の中でとられる措置であるということでございまして、私どもとしまして地価の動向というのを十分見きわめながら対応していかなければいけないであろうというふうに思っております。そして、今日、国土庁の方で各地の土地状況というのを精査を実はいたしておるということでございまして、こういうものを私どもは見きわめながら、その結果というものを見きわめながら適宜対応すべきであろうというふうに思っておりまして、緊急でやった措置であり、しかも総量規制というのはあくまでも土地に対する対策としてはこれはわき役であるということでございますから、そういったことを十分認識しながら対応していかなければいけないであろうというふうに思っております。
○前畑幸子君　要するに、まだ規制がかかってから半年ぐらいだと思うんです。私は名古屋でございますけれども、この平成三年度の二月、三月ごろに中心で三千万ぐらいの坪単価のところが、今一千五百万でも銀行の貸し出しか厳しいので買えない、売れないという状況にあるわけですけれども、融資が急増しないということを大蔵省は判断されて外されるわけでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今のところ、地価の動向を見ておりますと、東京は微減といいますか少し低くなったということでありましょう。また、大阪を中心として、ここは二けたぐらいで下がっているというふうに見ております。それから、一部地方におきましてはまだ二けたで地方都市なんかの場合には上がっているという動向もあるようでございますけれども、全体的にはやっぱり落ちついてきておるということ。それから、総枠の貸し出しに対して間違いなく土地に対する貸し出しというのは鈍化しておるという実態もございますので、私たちはその辺をよく見きわめて機動的に対処していきたいということを申し上げておきたいと思います。
○前畑幸子君　恐らく大臣も依頼をされていると思いますけれども、今不動産業界、建築業界、そして生命保険業界、いろいろなところから、要するに不動産に対する総量規制を解除してほしい、緩めてほしいという声が多いことは確かだと思いますけれども、これによって金融機関の貸し渋りが少なくなると判断をされているのか。私は、まだちょっと、上がり過ぎたところに関しましてはもう少し落ち着かないといけないのではないかなという気がしているわけです。
　といいますのは、私の名古屋市名東区ですと、住宅地が二百五十万ぐらいまでいっていたんですけれども、今百五十万でも売れないんです。例えば百五十万でも、六十坪買いまして九千万、家を建てますと一億二、三千万になるわけですから、それではサラリーマンの手の届く範囲ではないわけでして、やはりサラリーマンの手の届く範囲というと五、六十坪で一億を切る、八千万ぐらいにならなきゃいけないということになりますと、もう少し待つのもという気もいたしますけれども、そのあたりは大変大きく上がったところとそれから地方都市、そんなにむちゃくちゃになっていないところの差がありますので一概にこれは言えないと思いますけれども、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　地価問題につきましては、先ほども前段で申し上げましたように、金融による対策といいますか対応というのはこれはわき役であろうというふうに思っております。ですから、それぞれの地域における都市計画ですとかあるいは国土計画というもの、これがやっぱり中心になって動いてもらわないといけないところでございまして、今先生から御指摘のようなところまでということになりますと、ただ金融政策だけというわけにはこれいかないわけでございまして、そのあたりを私どももそれぞれの関係省庁とも十分連絡をとったり、また自治省なんかは地方自治体なんかともよく連絡をとっていただきながら、そういった対応というものをやっていかなければいけない、そういう中で土地というものの対策をしなきゃいけないだろうと思っております。
　ただ、もう一点あれしますことは、私ども、ただ引きずっていることはいけませんよということを申し上げたわけであります。それで、適時適切に対応しますということを言っておるわけでありますけれども、解除してまたちょっとたったら上がってしまうというようなことになると、これまた厄介な問題でございまして、これはいろんな方からも御指摘がございまして、トリガー方式、こういったものを導入したらどうなんだというようなことがございます。こういったことにつきましても、具体的な仕組みにつきまして現在我々は検討を進めておりまして、例えば金融機関の不動産向けの貸し出しの伸びと総貸し出しの伸びというものを比較して、前者が後者を一定期間の間に一定数値を上回った場合、まず金融機関の注意を促すとか、あるいは、さらに一定期間一定数値をまたこれ上回るというようなことになった場合には、金融経済情勢等を総合的に勘案しながら総量規制というものが、自動的といいますか、発動できるような体制というものもつくって、私たちはわき役ということを申し上げましたけれども、常に注意深く見守る、それと同時にそういう面においても機動的に我々としても対応していかなければいけないであろうというふうに考えておりますことを申し上げたいと存じます。
○前畑幸子君　しっかりとその再発動の条件を厳しくチェックしていただいて、二度と再発のないように取り組みをしていただきたいということをお願いしたい。もちろん、土地というものは金融政策だけで抑えることができないことはわかりますけれども、どうしても今までの状態を見ますと、土地が投機的な意味で動いたところに一番今回の原因があったと思いますので、その辺の総量規制の再発動の条件をきちっととらえて厳しく監視をお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（竹山裕君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時四十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時四十七分開会
○委員長（竹山裕君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　租税及び金融等に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白浜一良君　羽田大臣、御就任おめでとうございます。公明党の白浜でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、私一つだけ確認をさせていただきたいんですが、午前中の質疑で、財源不足ということで安易な消費税の税率アップをしてはならない、こういう質疑がございまして、なかなか大臣慎重なお答えをされたわけでございますが、昼のニュースで、大臣の答弁に関しまして非常に消費税税率アップに含みを残す、こういうふうに報道されました。これはその報道のまま受け取っておいていいんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　どのように報道されたか私見ておらないんですけれども、私が申し上げましたのは、従来からのあれを申し上げたわけでございまして、ただ、文芸春秋の小沢さんの発言についてこれをどうだと問われたときに、その背景といいますか、そういったものを説明した、そこのところがあれなのかなというふうにも思いますけれども、いずれにいたしましても、消費税は十月に例の国会の議員立法によりまして修正をされたところでございます。こういったものがどう定着していくのか、これを今見きわめる段階であろうということであります。
　そして、私が申し上げたことは、直接税、間接税、いわゆる税の体系についてどうなのだという国民の理解というものは必要であろう。ただ、私が申し上げたのは、その中で消費税というものはある程度定着されてきただろうということ、そして今後それをどちらを選ぶのかということは、まさに国民の皆様方の御意思というものを私たちは尊重してやっていかなければならないということを申し上げたところでございまして、いずれにいたしましても、十月に議員立法をしていただいたものの定着を見きわめていくというのが今一番重要なことであろうと思っております。
　そして、私が申し上げたもう一つの例は、いわゆる特例公債というものを一回発行してしまうと、これがこのまままた歯どめがなくなってしまって次から次とそういったものが求められるようになったらこれほどうなるのだろうか。それと同じように、こういう消費税というのは、税率は本当にちょっとこうやって上げればどうにでもなっていく話でございますから、そういったところと全く同じようなことでございまして、私どもは慎重にこういったものに対して対応しなければいけない、そして、国民の御意思というものを十分尊重していかなければならないということを実は申し上げたわけでありまして、私自身は従来のトーンと全然変わらずに申し上げたつもりであります。
○白浜一良君　これは報道ですから、いろいろな主観があるわけでございますけれども、従来の総理にしても、朝も質疑がございましたが、私の代は上げませんと、かなり単純明快におっしゃったわけでございますが、羽田大臣の場合は長々と説明せないかぬというこの部分が非常にわかりにくいということでございます。含みがあるんじゃないか、こういうふうにあれになると思います。
　いずれにいたしましても、私どもは消費税に関しましては不公平税制であるという立場は変わりません、いろいろ当初も論議したわけでございますが。ですから、財源不足、ただそれだけで税率を上げるということは、当然不公平であるということが拡大されるわけですから、財源不足ということで安易にそういうことにならないように要求をしておきたいと思います。
　それでは本題に入りまして、若干午前中も審議されたわけでございますが、事務方の方にいろいろ伺いましたら、今大蔵省としては景気対策は必要ないんだと、そういうことをおっしゃるわけでございます。昨日も、宮澤総理が党との懇談の中で、景気対策は大事だと非常に積極的な発言をされているわけでございますが、大臣、どうですか、いわゆる大蔵省として今後の景気対策、必要と考えていらっしゃるのかどうか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　これは午前中にもお答え申し上げたところでございますけれども、現在の我が国の経済、これまでのやや高目の成長というものに比べますとテンポが非常に緩やかになっておるということ、多少減速しておるということ、これは私は事実であろうというふうに思っております。ただ、この点は、例えばバブルの部分がはげ落ちておるというようなことなんかもございます。しかし、実際に、有効求人倍率なんかも高目であるということ、そして労働の現状というのは逼迫しておるというのが現状であろうと思っております。そういう意味で、例えば財政なんかが出動しながら景気をてこ入れするというような状態じゃない、むしろ巡航速度に向かういわゆる調整期であろうというふうに私どもは判断をしておるというのが率直なところであります。
○白浜一良君　ただ、宮澤総理はそういう雇用の問題おっしゃっていますけれども、例えばパートにしたって残業の形態にしても、非常に内容的には落ちている、そういう面から見なきゃならないと、報道によりますと総理はそういうふうにおっしゃっているわけです。この点はどうなんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　今私は労働力というものが逼迫しておるということを申し上げましたけれども、確かにパートの部分ですとかあるいは残業の部分ですとか、そういったものが少し落ち込んでおる、落ち込んでいるというより、今まで残業なんかあったものがなくなってきておるという現状はあろうと思っております。ただ、積極的に今財政がこれについて行動するといいますか動くという、そういってこ入れが必要であるというふうには私たちは判断をいたしておらないということでございます。
　ただ、やっぱり経済は生き物でございますから、私たちも十分これは総理なんかからも御指摘がありました点なんかも含めまして注意深く分析し、そしてその動向というものを見詰めて、そして対応していかなければいけないであろうというふうに思っております。
○白浜一良君　もう一点確認しておきたいんですけれども、きょうも所信でお述べになりました、いわゆる設備投資も個人消費も非常に堅調であるという表現をされたと私記憶しておりますけれども、経企庁の情報によりましたら、例えば設備投資なんかも、ＧＮＰの速報で見ましたら、本年の四月から六月期が前期比で横ばいである。それまでずっと上昇していたわけです。横ばいであるというのは円高不況のときの八六年の一月から三月期以来である、これは経企庁がこういうことを言っているわけでございます。
　また、個人消費を見ましても、本年の七月から九月期の消費動向調査によりましたら、消費者態度指数が四−六月期に比べて二・七％低下している。経企庁は、消費マインドの悪化を示していると、こういうふうに言っているわけでございますが、ちょっと御認識が違うんじゃないかと私は思うわけでございますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（日高壮平君）　先にお話がございました設備投資についてでございますが、先生御承知のように、設備投資につきましては六十三年度、元年度、二年度、三年間にわたりまして二けたの伸びを示してきた、そういう状況にございます。したがって、そういう状況から見れば伸び率が鈍化していることは否めないわけでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、現在の状況から見て、伸び率が鈍化してはおりますけれども、その水準としてはまだ底がたいものがあるということであろうかと思います。
　特に、今回の景気拡大期におきまして、いわゆるかつての景気拡大期に見られました能力増強投資といったもののウエートが下がってきている。むしろ将来を見込んだ研究開発投資あるいは労働需給の逼迫状況を反映した省力化あるいは合理化投資、そういったものがかなりのウエートを占めている。そういう状況から考えますと、そういった投資については企業としてもそう簡単に落とすわけにはまいらない状況にあるだろうというふうに考えているわけでございます。
　それから個人消費でございますが、個人消費につきましては、現在、雇用者数も着実に増加しておる、それから現金給与総額も堅調に推移しているということでございまして、なおかつ、個人消費に大きな影響を与えております物価の状況につきましても、午前中大臣からお答えいたしましたように、野菜の高騰という一時的要因はございましたけれども、全体として物価水準は落ちついている。そういうことから考えまして、個人消費につきましても全体として堅調に推移している、そういうふうに判断しているわけでございます。
○白浜一良君　だけど、私、これ経企庁のデータを言っているんですよ。経企庁のこのコメントに対してはどうですか、消費に関して。これだけでいいですから、言ってください。
○政府委員（日高壮平君）　私どもが消費についての動向を見るときの数字といたしましては、いわゆる家計調査あるいは大型小売店販売といったものがよく引き合いに出されるわけでございますが、そうした数字につきましては、現在のところ堅調に推移しているという状況でございます。
○白浜一良君　同じことを何回も言われても私困ります。経企庁がこういうふうに言っているから、二・七％低下している、消費マインドの悪化を示している、こういうコメントに対して、どう思いますかと私は言っているわけですよ。
○政府委員（日高壮平君）　経済企画庁がどういう形でどういう方向でコメントしたかというのは私も存じておりませんけれども、私どもが経企庁と月例経済報告等を決める上で御相談している限りにおいては、私どもと経済企画庁の見方には差異はございません。
○白浜一良君　何かようわからぬ話ですね。
　そうしたら、次に伺いますが、非常に今は堅調である、底がかたい、こう言われています。今までちょっとバブルだったんだと、こうおっしゃるわけでございますが、しかしそうしましたら、私ちょっとここに矛盾があるんじゃないかというふうに思うわけです。非常に経済が堅調になっている、今まではバブルだったと、こういう仮定にしましたら、何で堅調になっていわゆる税収欠陥が起こるのか、こういうことになるわけです。だから、大蔵省の財政中期展望を見ましても、いわゆる国債の依存度にしても要調整額にいたしましても非常に低目になっている。この低目になっているこれを考えられたときは、バブルであるということをもう十分わかった上で立てられたんですか。今、堅調になって税収が不足しておるということは、この計画そのものがバブルの上の計画であるということなんですか。これほどうなんですか。
○政府委員（小村武君）　大蔵省が毎年予算編成後お出しをしております財政中期展望における歳入の見積もり、税収の見積もりのところでございますが、これは一定の成長率四・七五％に弾性値一・一を掛けて機械的に算定をしてお示しをしているものでございまして、具体的にそうした積み上げで見積もり、将来を見通した数字でない。仮にこういう前提を置けば財政状況がどうなるかということをお示ししたものでございまして、特定のバブル等々の観点から数字を操作したものではございません。
○白浜一良君　いや、操作したとは僕も思いませんけれども、仮に、自動的に計算して出した数値である、決してそういう中期展望と言われるような目標でも何でもないんだ、そういうことですか、これは。
○政府委員（小村武君）　私どもお出ししておりますこの中期展望は、ただいま申し上げました歳入については一定の前提を置きまして、成長率四・七五％に弾性値一・一を掛け、そういう前提を置きます。一万歳出につきましては、現行の制度、施策を前提にいたしまして後年度とういう姿になるかということを推計したものでございまして、特定の政策、方策を盛り込んだものではなしに、仮にこうした姿であれば中期的に財政がどうなるであろうかという一定の仮定のもとでの計算をお示ししたものでございます。
○白浜一良君　ということは、これ平成元年から五年度まで出された自動的な数値かもわかりませんけれども、これそのものが今後中期展望の数字としては変わり得るということなんですか。この点はどうですか。
○政府委員（小村武君）　毎年お示しをしております財政の中期展望は、毎年の予算編成を終わりました後見直しを行います。それには、要調整額を解消し、新たな制度、施策のもとで将来の財政需要を推計し、一方税収につきましても確定した実績をもとにさらに一定の前提を置いて税収の見積もりを立てるという作業でございますので、毎年その姿は変わり得るというふうに御理解を願って差し支えないと思います。
○白浜一良君　そういう意味で言えはよく理解はできるんですけれども、ちょっと見方が間違ったから変更しなければいかぬという、そういういいかげんなことでは、国の一番大事な予算に携わっていただいているわけですから、非常に私不安なものを感じるわけでございます。
　例えば、一般の家計で言いましても、毎月三十万月給があると。何か競馬で今月は二十万入ってきた、また来月は何かで入ってきた。そのときは五十万なり六十万なり月の収入があるかもわかりませんけれども、その五十万、六十万をベースにして家計そのものは考えられないですものね。給料が三十万であれば三十万がベースになるんです。私、だからそういった面で、時間がないのでもうやめますけれども、七兆円、五兆円と自然増収があった時期に、これはいろいろ考え方の差は当然出ますけれども、私から言えば非常に政策財源に使われ過ぎた、そう思うわけです。
　本年度の税収不足を見ましても、当然ですが所得税はきっちりと入ってきているんです。法人税とか有取税とか印紙税ですか、あれなんかは当然落ちているわけでございまして、景気の動向によってそういったものの税収がふえたり減ったりするのは当たり前なんです。ですから、いいときには悪いときを補充するために、例えば地方自治体では財政調整基金というようなものを設けて、いいときにためておいて悪いときに充当していこう、そういう考えがあるらしいのですけれども、もっとそういう景気の波をスムーズにするような財政運営というのはできないものなんでしょうか。
○政府委員（小村武君）　御指摘の構想は地方財政等にとられておりますが、財政の景気調整機能を充実させるために一つの有力な考え方だと存じます。
　ただ、こうした場合におきましても、財政の歳出規模というのは非常に下方硬直性でございまして、税収がいいからためておくといった状況というのはなかなかとりがたい面もございます。一方、現在巨額の国債を抱えておりまして、現在なお建設公債も発行しております。したがいまして、片方で公債を発行しながら一定の資金をプールしておくというのも財政的には非効率であるということでその制度をとっておりません。
　理想論からいいますと、御指摘のように一定の資金を積み上げておきますと、歳入欠陥を生じた場合に特例公債の発行という事態を回避できるとかそういったメリットは一方にございますが、現在の財政状況におきましてはそうしたものもとり得ないというのが現在の状況でございます。
○白浜一良君　私、なぜそういうことを言うかと申し上げましたら、確かに百六十八兆円、公債の依存度が非常に高いわけです。これは決して軽く考えたらいけないわけですけれども、そうおっしゃるんですが、結局これだけの二兆八千億欠損があるといったら、それは特例公債じゃないけれども、また建設国債は目いっぱい出さなきゃいかぬ、また来年もそうしなきゃいかぬと、こういう論議になるから私言っているわけです。
　ちなみに、本年度の景気動向というのは、これはいろんな学説がございましたが、この四月、本年度予算を予算委員会で審議したときに、私もいろんな本を読んで政府見通し三・八％は難しいと。大方がそうでした。私、当時橋本大蔵大臣でございましたが、質問したんです、重ねて。だけれども大臣は、「私は十分我が国はこの三・八％の成長率を達成できると信じております。」、確かにこうおっしゃいました。これは見通しですから確かなことはだれも言えないわけでございますが、だけれども、これだけ確信を持って言っておいても、悪くなったからもうこれはしょうがないんや。これでは要するに、責任回避とは申しませんが、そういう安易な財政運営をされては困るということで私はちょっとしつこく聞いたわけでございます。
　それでもう一つちょっと伺っておきたいのは、補正を今考えていらっしゃるんですが、と同時に、きょう午前中ちょっと話も出ておりましたが、開銀とか輸銀を通して六千億ほど財投を追加しようという話がございます。これは一種の景気対策であるわけでございますが、明年度の予算編成も大変税収面で厳しい面もございますし、預金が郵貯にシフトしているという現状もございますが、明年度予算で財投にこういう点に力を入れようとか、何かそういうお考えがございましたらちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘の点につきましては、私どもといたしましても開銀ですとかあるいは中小企業金融公庫ですとか国民金融公庫ですとか、いわゆる追加的な需要のあるものにつきまして、私どもとして的確にひとつ対応していきたいなという考え方を持ってこれから進めていきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　もう時間がございませんので、あとちょっと具体的な点を二点だけお伺いしたいと思います。
　まず一点は、相続税の見直し問題でございます。
　これはきょうの新聞に報道されておりましたが、特に東京なんです。大阪も一部土地が高いんですが、住居用のそういう不動産、土地家屋なんかも非常に都心部の場合は高いわけです。今回は特に相続税の評価、公示価格の七〇から八〇に上げられるわけです。上げられた方が妥当なんですが、それで当然税率が上がっていくわけですね。いろんな資産があっていいわけでございますが、やはり家に関しましては、最低限住むために大事なわけです。
　ですから、私、きのう大阪から東京へ来たんですが、週刊ポストを読んでいまして、大臣、インタビューに答えていらっしゃいます。二百平米ぐらいの家を相続したと、子供一人が三億で全部合わしたら十億だ、結局家を売らなきゃいかぬ、もうこんなのでは相続税も追い出し税だ、少なくとも、二百平米とか五十坪や七十坪、そういうところは課税から外すべきだというような意味のインタビューに答えていらっしゃいましたが、公示価格の比率が特に上げられるということもございまして、小規模の住居用に関するいわゆる軽減措置、当然今もとられているんですが、今以上にとるべきじゃないか。大臣の追い出し税だとおっしゃる意向から受けても、私はそのように思うわけでございますが、その点に関してお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　小規模の宅地につきましての相続税の課税のあり方をどうすべきかということにつきましては、旧来から議論がございまして、先般の抜本改革のときにも、通常の評価額から減額いたします割合を居住用につきましては三〇％から五〇％へ、それから事業用の宅地につきましては四〇％から六〇％へそれぞれ大幅に引き上げたところでございます。
　ただ、二百平米以下の土地と申しましても、これは土地として貴重な資産でございまして、これが有利に生かされて活用されるということが大事であるというのが先般の土地対策の非常に重要な論点の一つでございました。そういう意味におきまして、土地の有利性というものを縮減するということが土地税制あるいは相続税も含めました土地に係る税のあり方として大事なポイントであるわけでございまして、現在行っております減額割合というものはそのあたりのバランスをとったぎりぎりのところではないかというのが私どもの判断でございます。
○白浜一良君　田舎と申しますか、地方はいいんです。特に都心部、東京は一番大きい。私大阪ですが、大阪でも中心部は相続したらもう本当に売って出ていかなきゃいかぬ。都市が空洞化する、健全な都市の発展につながらないわけでございまして、そういうところを特に対象を決めて、全国一律はそれは非常に問題があると思います。だけれども、そういう大都市、都心部の住居用に関しまして配慮すべきでないかということだけを訴えておきたいと思います。答えてくれますか、何か。
○政府委員（濱本英輔君）　仰せのとおり、この問題はすぐれて都市の問題かと思います。結局、二百平米の土地というものが住居を定めますものとしての使用価値において非常に貴重なものでありますと同時に、それが高価な資産価値を持つものでも同時にありますわけでございまして、その二つの価値というものをどこで調和させるかということであろうと思います。都市にあります居住地につきましては、これを大幅に課税を緩和するということになりました場合に、どういう現象が起こるであろうかということは先生御想像のとおりでございまして、その当時も議論されたことでございますけれども、一定の区画の土地につきましては居住用である限り非課税であるということになりますと、そういった土地というものがより好んで求めて保有されるようになるであろうということもその当時議論されました。いろいろな税制の及びます効果というものを考えてみる必要があろうと存じます。
　しかし、いずれにいたしましても、ちょうど今回の平成四年度の税制改正の論議が始まったばかりでございまして、相続税の論議というものはこれからでございますので、そういった中での論議を我々としては注目させていただきたい、かように存じます。
○白浜一良君　住居用でございますので、生きるために最低限必要なことでございますから、その点からお考えいただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、さきの国会で金融・証券問題でいろいろ具体的な問題が起こりました。私大阪でございますので、東洋信金の話をちょっとしたいと思います。
　一応捜査が終わりまして、明年から東洋信金に関しましては裁判が始まる、こう聞いておりますが、当局といたしまして、尾上縫被告の現在の借金、また保有資産はどのくらいあるか、この辺は把握されておるんでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　尾上被告にはメインバンク的ないわば日常の取引を全体として見ております金融機関も存在しないようでございますので、私どもが関係の金融機関筋から情報を得ることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、司法当局におきまして事実の解明が行われてきておりますこと、また東洋信用金庫の偽造預金証書とは無関係の借り入れも見られるようであることなどから推しまして、私どもとしてはこの方の資産、負債状況の全貌については把握できておりません。
　なお、これは直接のお答えにはなりませんが、大阪地検の起訴事実によりますと、現存する偽造預金証書は十四通、三千五百三十億円であるということは承知しております。
○白浜一良君　わかりました。
　それでは、今残務処理ということでいわゆるノンバンクと東洋信金の間で尾上の借金の肩がわりをめぐり、当然ですが、非常に対立しているわけでございます。この辺はどのように調整されるお考えか。何かございますか、そのお考えが。
○政府委員（土田正顕君）　ただいま御指摘のように、現在いわゆるノンバンクと東洋信用金庫との間で話し合いが行われておりますことは承知しております。ただ、その問題はあくまでも当事者間で自主的に話し合って結論を見出すべき事柄であると考えております。
　このような民事問題につきまして当局が調整すべき立場にはございませんが、ただ、いずれにいたしましても東洋信用金庫が深く関係することでもございますので、今後とも当事者間の交渉を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○白浜一良君　地元では大変大きな問題になっております。非常に難しい問題もあるんですね。よく監督していただきたいと思うわけでございます。
　もう一点だけ。この問題が起こりましてから興銀さんが手を引いてわっと債権回収に走ったわけでございます。これはもう既に報道されております。これは事実であるかどうかという点。事実であるとして、それでもなおかつ興銀系のノンバンクにそういう残余債権があると聞いておるんですが、それはどのくらいあるか御承知されておりますか。
○政府委員（土田正顕君）　この問題につきましては、参議院ではございませんが、衆議院で八月三十日に黒澤頭取が参考人として発言をしたことがございます。そこにもございますが、残高は、当人に対しまして、興銀本体では二百億円、興銀リースが四百億円、興銀ファイナンスは残高ゼロであるというような発言がございます。その後、状況の変化があるとは承知しておりません。
○白浜一良君　結局何もお答えにならないということですね。わかりました。
　じゃ最後に御質問しますが、これも先日新聞に報道されていたわけでございますが、いわゆる三菱銀行か不良債権の公表、公開、ディスクロージャーに踏み切った、こういう記事が載っておりました。ところが、記事によりましたら、大蔵省が非常に消極的だと。不良貸し出しか多い金融機関の内容が世間に公開されると市場に動揺を与えかねない、こういう見解がもわかりませんが、非常に消極的だというふうに伺っておりますが、この点はどうなんですか。
○政府委員（土田正顕君）　御指摘の記事は私どもも見ましたが、やや腑に落ちかねる点もございます。私どもの方から御説明を申し上げます。
　いわゆる金融機関のディスクロージャーでございますが、これは有価証券報告書、届け出書等は証券局が所管しております証券取引法の世界で行われておりますし、それからいわゆる決算短信のようなものは、これは証券取引所の方でしかるべく調整をしておられると思いますが、私どもの方で所管しておりますのは、銀行法第二十一条に規定されておりますいわゆるディスクロージャー、説明書類の縦覧の規定の運用の関係でございます。
　そこの総論につきましてはいろいろ申し上げることもございますけれども、まずその前に、三菱銀行はこのディスクロージャー書類を毎年発行しているわけでございますが、かねがね同行の一つの方針として、延滞貸し出しとか貸倒引当金等の記述を載せております。それから最近の例でも、三菱銀行は米国の証券取引所に上場しております関係でいろいろな書類を調製いたしました。その関係で、連結財務諸表というものをいわば米国基準によりまして調製したものをディスクロージャー書類に載せております。その中で貸出金に対する未収利息不計上の貸出金及びリストラクチャート貸出金の比率というような項目の計数も掲げておるわけでございます。このように三菱銀行は、いわば同行の独自の判断でそのような、米国基準ではございますけれども財務データをディスクローズしております。
　これに対して、日本の全体の銀行のあり方としましては、先ほど申しました銀行法二十一条の規定は、いわば金融機関の自主的判断にまつということでございまして、全銀協の方でそのガイドライン的なものを決めておりますけれども、その具体的基準をどうするかということにつきましては、私どもとしては今後充実の方向で指導していきたいと思っております。
　全般的にこのような状況でございますので、要点を申し上げますと、三菱銀行は今申し上げましたような方向でいわば不良債権のディスクロージャーをしております。
　それから、私どもの方で担当官などに聞きましても、個別行のディスクロージャーに当局が難色を示したというような事実はないというふうに私どもは了解しております。
○白浜一良君　結局証券問題も、企業に都合の悪いことは隠してしまおうという、まあいいことはどんどん流れていいわけでございますが、そういう体質がやっぱりあれだけの大きな問題になったわけで、金融・銀行関係は特にそういう問題は起こらなかったわけでございますけれども、今局長おっしゃったように、そういうディスクロージャーという面に関しましても、きちっとした一定のルールを明確にして、信頼ある銀行行政をしていただきたい、このことを要望して質問を終わりたいと思います。
○近藤忠孝君　持ち時間が非常に少ないので、証券・金融問題と税務行政の問題に絞って御質問をいたします。
　午前中の大臣の所信表明でも、金融資本市場について、有効かつ適正な競争、それから国際的にも通用する市場ということを目指して金融、証券両審議会の答申に従って進めていく、こういう発言でありました。私は、要するに銀行、証券の垣根をただ低くして相互乗り入れを進めていくことは逆に危険じゃないかということを十月二日の証券等の特別委員会で指摘したところであります。見直すべきじゃないかということも申しました。このことに関してまず質問しますが、一つアメリカの事例です。
　アメリカ議会ではグラス・スティーガル法を改正して、六十年ぶりに銀行の証券業務への参入を認める金融制度改革の議論が行われておったようです。しかし、大詰めに来て審議が難航いたしました。結局銀行の証券参入などの大改革は修正、削除されたわけです。そして結果的には預金保険の拡充などに的を絞った法案が成立をした。これは最近の十一月二十一日です。これで少なくとも今後二年間は垣根が維持される、こういう見方が強まってい産す。アメリカでこの金融制度の改革がこういう小さな改正に終わった理由は何でしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　外国のことはなかなか的確な御説明は難しいのでございますが、私どもが感じておりますことを率直に申し上げます。
　この米国における金融制度改革の提案は、もともとは米国の財務省でドラフトを公表し、それに基づいて包括的な改正を盛り込もうとした法案を審議しておったようでございます。しかしその後、いろいろな米国の議会の中の事情によりましてそのような包括的な改革の内容というものが逐次見送りになり、さらに下院の中には銀行の業務拡大について反対する声がありまして、銀行の証券業務参入を実質的に阻止するようなファイアウオールが盛り込まれようとしたために、自由化推進の立場に立つ政府とか銀行界がその法案に反対に回ったということが法案が成立しなかった背景にあると言われておるわけでございます。すなわち、当初はかなり大幅な改革を考えた法案が出たのでございますけれども、その後逐次国会の審議を通じて修正され、最後にはいわば自由化推進にとってむしろブレーキとなるというような内容になりましたために、政府方もむしろ反対の意向を示したということのようでございます。
　私どもとしましては、いずれにしましても、このような事情ももちろん参考にするわけでございますが、ただ、この世界的な規模の業務自由化の大きな流れというものとアメリカの国内事情と、そこは区別して考えなければいけないと思っております。
○近藤忠孝君　この銀行の業務拡大阻止の動きが強まっていわばそれが成功したというのはなぜなのか、ここが大事だと思うんです。アメリカにおいて金融機関に絡む不祥事があちこちで表面化したために、銀行により大きなリスクを負わせ、また銀行に大きな競争力を与えることになる証券業への参入は望ましくないという考えが強まり、それが支配的になったからです。
　じゃ我が国の場合どうか。今回の証券・金融の未曾有の不祥事が明るみに出ましたのは、まさに六月の金融制度調査会それから証券取引審議会の最終報告書が出された直後だったんです。だから、当然これ踏まえてこの改革を全面的に見直すべきじゃないのか。これは前回も指摘したけれども、そのことについてがまず第一点。
　それから、とりわけ金融機関は現在におきましても既に証券会社の系列化を進めています。系列の証券会社と一体となって株式取引などに手を染めているという実態があるんです。
　例えばこれは金融財政事情の調査によりますと、住友銀行の場合です、住銀自身は系列の明光証券に対して、独禁法の関係で四・二％しか持っていませんが、しかし関連会社も含めたグループとしては四二・三％保有しているんです。事実上これは住友の証券会社です。役職員の派遣、融資、こういったものを通じて密接な関係がある。これは当然予想されますが、その実態はどう把握しておりますか。
○政府委員（土田正顕君）　前半のアメリカで起こったことの意味、それから我が国の制度改革との関係につきまして、とりあえず私の方から申し上げます。
　アメリカでいろいろ金融不祥事が頻発したというお話でございますが、それは確かに八〇年代の規制緩和が今日の例えば貯蓄貸付組合の経営破綻の急増を招いたとかいうようなこともございまして、銀行の業務範囲を拡大することが銀行に新たなリスクを負わせて銀行の経営破綻につながることを恐れる声もあることは事実でございます。そのような新たなリスクを負わせることの当否というのが、たまたま実は本件とワンセットの問題としてアメリカの預金保険制度の基金の残高が非常に欠乏を来した、それを補充することが最優先的な課題であるというようなことともにらみ合わさりまして、とりあえずその預金保険機構の拡充強化を図ると同時に、他方において業務範囲の拡大を制限するという整理になったものと思われます。
　その辺は、銀行の自由化の進め方、リスク管理のあり方などにつきましてアメリカと日本ではいささか、日本には日本流のやり方もあると自負しているわけでございますが、必ずしも同日の談ではなかろうと思っております。
　それから、制度改革の議論でございますけれども、これは金融制度調査会、証券取引審議会で数年来、金融制度の改革について審議を行いまして、本年の六月に今後の方向づけの答申ないし報告を出したわけでございますが、その後確かに事件が起こったことは御指摘のとおりでありますけれども、そのような事件に関連いたしまして、これは行革審の答申とか、それから衆参両院の特別委員会の御議論にもございますように、今後金融資本市場における有効で適正な競争を促進していくために、やはり金融制度改革を推進することが必要であるという御議論が入っておったかと思うのでございます。
　この夏前の議論にあわせ、ただいまさらに金融制度調査会も再開しており、証券取引審議会も新たな議論を続けておるわけでございますが、そのような議論を集約いたしまして、やがて改正の方向について御審議をいただきたい、私どもはそう思いまして作業を続けているわけでございます。
○近藤忠孝君　私が指摘したのは、答申が出た後ああいった事態があったわけですから、それをさらに反映すべきだということを申し上げておきます。
　それから、アメリカにおいては現在でも例外規定で証券子会社を持っている銀行かあります。しかし、銀行業務と証券業務の間にはかなり厳しいファイアウオールが設けられています。それに比べて、我が国ではこのファイアウオールがほとんどないと言ってもいいくらい緩やかです。そのために、証取法六十五条違反ということが実態としてかなりやっておるわけです。この質問としては、その実態について調査をし、ファイアウオールを強化すべきではないかということ、これは銀行局長でしょうかね。
　それから、これは私の方で銀行局に対して調査を依頼している東京銀行の件です。まさにこの事例は証取法の改正を先取りして銀行か証券業務に深くかかわった例なのです。
　事件の概要は、もう既にお示ししたように東京銀行かワリトーを保有しているある個人に対して証券取引をあおりました。数十億の株取引資金を次々に融資しまして、最初は野村、次に太平洋証券、最後には東京銀行系列の大七証券へと東京銀行か証券会社と一体となって一任勘定的な株式取引を行い、その結果暴落もちょうど重なりまして、この方は返済不能となって担保としていた不動産すべてを失うという悲惨な結果になって、それで調査をお願いしたわけです。
　この事例は、私が今まで指摘してきたような、我が国の金融制度改革にとって、やはり銀行かこれに絡むことは問題だという格好の事例じゃないのか、大蔵省としてもその事実関係についてよく調査をしてくれと言っておきましたが、その結果、これは時間の関係でごく簡潔で結構です、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　このファイアウオールの問題は、具体的には銀行局、証券局両局において今後協議すべき問題でございます。金融制度調査会の方では、「制度見直しの意義を減殺しないように必要最小限のものとすることが重要」だという意見を出しております。他方、証券取引審議会の方では、「市場機能が歪められるということがあってはならない」「実効性ある措置を講ずる必要がある」ということでございまして、この辺を具体的に調整してまいるのが今後の仕事でございます。
　それから、その次の東京銀行の関係のお話でございまして、これは事実そのものについての御説明は私どもも伺ったわけでございますが、何分にもこのような問題につきましては、事実関係につきまして当事者の意見に甚だしい食い違いがございます。例えば、この個人が株式投資を始めたのはそのときからであったのかずっと前からやっておられたのかとか、この融資は一体どちら側にイニシアチブがあったのかとか、一任勘定というような事実があったのかとか、その他もろもろでございまして、大変このような民事的なトラブルにつきまして、私どもとして個別取引についてコメントをすることは差し控えたいと思っておる次第でございます。
○近藤忠孝君　大体物事というのは個別事例を通じて行政のあり方あるいは銀行の行き過ぎが明らかになるんですよ。抽象的に議論してもしょうがないんです。
　改めて私は問題点を指摘します。
　まず過剰融資です。個人に対して総額二十六億円の融資、これは過大だと思いますね。東京銀行でも大口個人融資は、これは大型フリーローンという商品がありますけれども、それでも限度は一口三億円です。それなのに、この人の場合は融資額がこの限度を上回ることが多かった。一遍に十四億の融資もしたことがある。これは問題じゃないのか。
　二番目に、本人の意思を無視した融資。これは水かけ論とおっしゃいますけれども、実際そうじゃないんです。これよく調べてほしいんですね。最初本人はワリトーを解約することを求めたんですが、東京銀行はこれに応じなかった。これを担保に融資することにさせてしまったんです。取引が始まって以降、東京銀行は本人の預金通帳を預かったままだと。これは事実関係を確認できるでしょう。しかもローンの契約書も、あらかじめ本人の印鑑だけ押した白紙契約書を銀行か預かっておったんです。必要に応じて融資を実行していたという、こういう事実。
　三番目に、一任取引の疑い。個々の株式の売買について本人の指図はほとんど無視された。東京銀行と野村、大七など証券会社の意のままの取引がなされていた疑いが大変に強いんです。
　四番目に、証取法六十五条違反の疑いが強いと思うんです。これは東京銀行池袋支店長室でまず野村証券の課長らと一体となって株取引の話が進められておったというんですよ。系列の大七証券をうちの子会社と言って取引を進めて、そして東京銀行か大その支店長、課長に指示する形で取引が進められておった疑い。
　正式に指摘しましたので、これはぜひ調査をしてほしい。これは今答弁無理でしょうから、調査はしていただけると思うんですが、どうですか。
○政府委員（土田正顕君）　ただいまのお話も私どもは一応論点を整理いたしまして、甚だ両当事者の主張に開きがあるということを発見したわけでございます。いずれにいたしましても、この御当人の弁護士と銀行側が接触を始めておるようでございますので、当面その状況を見てまいったらどうかと思っております。
　なお、証取法の問題は私どもの所管ではございませんので、答弁は控えさせていただきます。
○政府委員（松野允彦君）　お尋ねの点でございますが、私どもも証券会社から事情を聞きまして、もし証取法に触れるような行為がございましたら、それは厳正に対処したいと思います。
○近藤忠孝君　こういうものは当事者同士に任せておったんじゃ、なかなかこれらちが明かないので、また具体的に指摘をしますので、そういった際には銀行局としてのひとつ指導性を発揮してほしいと思います。
　あと時間がわずかですが、税務行政です。
　この間、十月三十日から委員長を先頭に静岡、愛知を視察しました。その際、納税協力団体との懇談会があったんですが、納税協力団体というのはどういう性格の団体なのか。あわせて、納税協力団体があるんですから納税非協力団体というのもあるやに聞いておりますが、これほどんなものか、そういう概念自身国税庁お持ちなのかどうなのか。
○政府委員（坂本導聰君）　税務行政は本来適正な課税の実現を図るということを目的として公平に執行されるというものであり、特定の団体に対しまして先入観念を持って行うべきではないというのが国税庁の基本的なスタンスであります。したがって、まずどのような団体に対しても国税庁としては中立の立場で税務行政を行う、こういうことでございます。
　ただ、現在の申告納税制度のもとで納税者が自主的に適正な申告納税を行うことが最も重要であるということから申しますと、納税者が自主的に適正な申告納税を行う基盤をつくることは私どもの税務行政にとって大きな課題でございまして、これはひとり私どもの国税職員だけでなし得るものではない。したがって、税理士会等の関係団体の御協力をいただいて納税申告制度の定着を図っているということでございます。
　したがって、あえて一般論として納税協力団体はということでございますならば、それは納税者が自主的に適正な申告納税を行う基盤をつくる上で理解と協力が得られる団体という抽象的な概念に終わるわけでございます。