○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上義久議員にお答えいたします。
　今後の政権運営に当たっての基本認識についてお尋ねがありました。
　六年前の参院選の大敗、そして四年前の総選挙での歴史的惨敗による野党転落、あのときの挫折は、私の胸に今も深く刻み込まれています。
　だからこそ、私たち自由民主党は、政治は国民のものとの立党の原点に立ち戻り、公明党との強固な連立のもと、丁寧な政権運営に努めてまいりました。その思いは、これからも決して変わることはありません。
　今後とも、公明党の皆様とともに、国民と丁寧な議論を積み重ねながら、スピードと責任、そして結果を出す政治を進めていく決意であります。井上議員を初め、友党たる公明党の皆様の御理解と御協力を改めてお願いする次第であります。
　中小企業、地域経済の活性化についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、景気回復の実感を全国津々浦々までお届けするためには、中小企業、小規模事業者の皆さんや地域経済が元気になることが不可欠です。
　このため、産業競争力強化法案等を通じた創業支援体制の抜本的強化、投資補助金などの設備投資支援や物づくり人材の育成、そして地域資源を生かした新商品、新サービスの開発等、中小企業、小規模事業者の支援に万全を期します。
　また、地域ごとに地方産業競争力協議会を開催することにより、全国各地の生の声を日本再興戦略の実行に反映させ、国と地方が一体となって地域経済を活性化し、全国隅々に成長の成果を行き渡らせてまいります。
　消費税収の使途と社会保障改革に取り組む決意についてお尋ねがありました。
　今回決定した三％の引き上げ分の消費税収は、全額社会保障財源化することとしており、これを経済対策の財源に充てることはありません。経済対策の財源については、経済成長による税収の自然増や二十四年度決算の剰余金などを最大限活用してまいります。
　社会保障制度改革については、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するため、改革の全体像、進め方を明らかにする法律案を今国会に提出したところであり、着実に改革を実施してまいります。
　子育て世代など、中堅所得者にも配慮した経済対策に関するお尋ねがありました。
　私の内閣の経済政策では、若者、女性を初め、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入をふやすことを目指しております。
　このため、今般決定した経済政策パッケージでは、賃金上昇や雇用拡大を伴う経済の好循環の実現に向けた取り組みとして、政労使の連携を深めるとともに、所得拡大促進税制の拡充により、企業による賃金引き上げの取り組みを強力に促進することとしております。
　また、新たな経済対策においては、女性、若者向け施策として子育て支援などを盛り込むこととしており、これらの施策により、消費税引き上げによる負担の影響に対して十分な対応を図ってまいります。
　復興特別法人税に関するお尋ねがありました。
　復興特別法人税の前倒し廃止については、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討するものであり、企業収益の拡大により、日本全体で賃金上昇を含む経済の好循環を実現することを目的としています。
　このため、廃止を検討する趣旨を経済界などに明確に説明し、賃金の引き上げ等に積極的に取り組むことを要請するとともに、各団体や企業の取り組みについて積極的に情報発信するよう協力を求め、あわせて、賃金の動向を調査し、効果を検証し、その結果を適切な形で公表します。
　また、復興は、内閣の最重要課題の一つです。復興特別法人税の廃止を行う場合であっても、現在二十五兆円程度の集中復興期間における復興財源を確実に確保するとともに、今後も全力で復旧復興の加速に取り組むこととしております。
　こうしたことについて、被災地の方々を初め国民の皆様の理解を得られるよう、丁寧に説明してまいります。
　消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。
　軽減税率については、対象、財源、中小事業者の事務負担等の課題が挙げられており、与党において、関係者ヒアリングなどを通じて精力的に議論が続けられているものと承知しております。
　与党においては、一〇％引き上げの対応について、関係者の理解を得た上で、本年十二月の税制改正大綱決定時までに結論を得るとされており、今後の議論を見守っていきたいと考えております。
　医療、介護の課題についてのお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展する中で、安心して医療や介護サービスを受けられる体制を整備しながら、これを支える医療・介護保険制度の持続可能性を高めていくことは重要な課題です。このため、改革の全体像、進め方を明らかにする法律案を今国会に提出したところです。
　御指摘のあった、高額療養費制度の見直し、低所得者の保険料負担のさらなる軽減、介護保険制度の見直しなどの具体的な課題についても、今後、関係審議会における議論の状況も踏まえつつ、着実に改革を進めてまいります。
　子ども・子育て支援新制度の本格施行及び財源確保についてのお尋ねがありました。
　昨年八月に成立した子ども・子育て関連三法に基づき、早ければ平成二十七年四月からの本格施行に向けて、現在、新制度の実施に必要な各種基準などについて、鋭意検討、準備を進めております。
　また、待機児童の解消に向けて、新制度の施行を待たず、待機児童解消加速化プランの取り組みを推進してまいります。
　これらに必要な財源については、消費税財源などを活用し、しっかりと確保してまいります。
　生活保護関連法案と財源確保についてのお尋ねがありました。
　生活保護関連二法案は、生活保護受給者の就労等を支援するとともに、生活保護に至る前の段階からの相談や自立支援を強化することで、重層的なセーフティーネットを構築していくために必要不可欠なものであり、今国会における速やかな御審議と成立をお願いしたいと考えております。
　また、御指摘の生活困窮者支援などに活用する補助金についても、円滑な実施に向けた具体策を各自治体と御相談しつつ、必要な財源の確保に努めてまいります。
　被災地の現状に対する認識と復興加速にかける決意についてお尋ねがありました。
　震災から二年半がたち、高台移転等は順次着工の段階に移っているほか、福島についても避難指示区域の見直しを完了するなど、復興は新たなステージに移行しつつあります。
　一方、五万人の福島県の県外避難者の方も含め、今も二十九万人の方々が避難生活を送られています。
　このため、現場で復興に取り組んでいる自治体を支援するため、復興交付金を初めとした財政措置や職員応援のほか、手続の簡素化などを講じているところであります。
　今後とも、復興の加速化に向け、被災地の声に耳を傾けながら、現場主義のもと、きめ細かく、かつ迅速に取り組んでまいります。
　汚染水問題の解決に向けた取り組みについてのお尋ねがありました。
　汚染水問題については、東電任せではなく、国が前面に出て取り組んでまいります。
　今後の対応については、先般決定した汚染水問題に関する基本方針に基づき、地下水を汚染源に近づけない、汚染源を取り除く、汚染水を漏らさないという三つの基本方針のもと、地下水流入を防ぐための陸側遮水壁の設置や、汚染水の放射能リスクを下げるための高性能な多核種除去設備の整備、信頼性の向上に向けたタンクの取りかえなどの対策を実施してまいります。
　また、人為的なミスと関連したトラブルを防止するため、国の廃炉・汚染水対策現地事務所を設置するとともに、汚染水対策現地調整会議において、現場体制の強化や作業員の安全管理の徹底を図ってまいります。
　さらに、漁業関係者を初めとした地元の皆様に積極的に情報提供を行っていくとともに、風評被害の防止に向け、国内外に正確な情報を発信してまいります。
　これらの汚染水対策を確実に実施していくとともに、世界の英知を活用しつつ、予防的かつ重層的な対策を講じていくことにより、汚染水問題の解決に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
　土地取得の課題についてお尋ねがありました。
　政府としては、関係機関と協力しながら、これまでも、財産管理制度や土地収用制度の手続の簡素化等により、用地取得の迅速化に効果を上げてきました。他方で、残された課題もあるものと承知しています。
　現場の声を聞きながら、用地取得のさらなる加速化を図るため、鋭意検討を進め、迅速に対応してまいります。
　国連防災世界会議についてのお尋ねがありました。
　第三回国連防災世界会議を仙台市で開催することは、東日本大震災の被災地の復興を世界に発信する重要な機会であると考えています。防災に関する我が国の経験と知見を国際社会と共有し、国際的な防災の取り組み指針を策定することなどにより、人間の安全保障の理念に基づいた国際貢献を行うことができるよう、関係省庁一体となって、同会議の成功に向けて取り組みを進めてまいります。
　被災者生活再建支援制度の見直しについてのお尋ねがありました。
　被災者支援のあり方については、このほど、有識者による検討会を立ち上げ、国と地方の連携など、さまざまな課題を幅広く検討することとしたところです。
　被災者の立場に立った制度のあり方をしっかりと検討し、被災者への支援を行ってまいります。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　交渉はこれから本格化します。守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益を追求するという政府の方針に何ら変更はありません。また、御指摘のありました衆参の農林水産委員会における決議もしっかりと受けとめて交渉してまいります。
　攻めの農林漁業への挑戦と、持続可能な農業に向けた施策についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現していく決意です。
　このため、六次産業化の推進と農林水産物の輸出促進による高付加価値化を図るとともに、農地集積バンクによる農業の構造改革をしっかりと進め、コストの削減、生産性の向上をあわせて図ってまいります。
　旧戸別所得補償制度については、今後、将来に向けて安定的な新たな取り組みとなるよう、適切に見直しを行ってまいります。
　あわせて、我が国の美しいふるさとを守り、国土を保全する農業の多面的機能の発揮を図る取り組みを進め、新たな直接支払いの創設を検討してまいります。
　国内の農林水産業の活性化を図っていくことは待ったなしの課題となっており、農林水産業・地域の活力創造本部での検討を初め、今後、政府全体で全力を挙げて対応していきたいと考えております。
　再生可能エネルギーの取り組みについてお尋ねがありました。
　政府としては、今後三年程度の間に、再生可能エネルギーの普及を最大限加速させていきます。
　再生可能エネルギーの導入目標については、その導入状況等を見きわめながら検討してまいりますが、まずは、固定価格買い取り制度の着実な運用に加え、送電インフラの整備や規制改革、技術開発などに取り組んでまいります。
　また、再生可能エネルギーの地域主導での開発は地域経済の活性化に大きく寄与するものであり、その観点からも、再生可能エネルギーの導入の促進に全力を注いでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕