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○藤井俊男君　さらにお聞かせを賜りたいと思うんですが、豊田町では開発費に一億九千万円かかっております。システム開発に一億一千万、ハード等がその残りを占めるという状況であります。このうち、自治省関係からの補助が特別交付税ということで六千万円程度来た、残りは他省庁の補助金で賄ったということであります。厚生省から高齢者の情報化に関するもので四千万、子供の予防接種に関係する地域保健事業に四千万程度、合計八千八百万。本当のところは、システムの主たる財源は補助金を寄せ集めたものである、こう言っても過言ではなかろうかと思います。
　そこで、豊田町は、自治省が平成三年から十七団体を指定したモデル事業で、地域カード、今のこのカードを最後に指定された町でありますけれども、その中での一応の成功例かとも考えられます。その原因は、財政負担が私は少なかったから大きな取り組みができたのかな、こんなような感じがするんですけれども、補助や特別交付金がいろいろ来てそれでやれた、こういうことが言えるのではないかと思うんです。システムの構築だけで約一億前後自前で賄ったようですけれども、今回の住民基本台帳ネットワークシステムでは自治体の財政負担をどういうふうに考えているのか、ちょっとその辺私はあそこで考えさせられたんです。この辺はどうですか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　このシステムを構築していく場合の費用につきましては、先ほど申し上げました基本的な導入経費あるいは年間の経費としてそれぞれ四百億円、二百億円を見込んでおるということでございまして、このシステムにかかわる事務は都道府県、市町村の事務ということでございまして、その費用はそれぞれ都道府県、市町村の負担という考え方でございます。
　自治省といたしましては、本法案を成立させていただいた段階におきましては、各地方団体がこのシステムの構築に取り組むことができますように適切な財政措置というものを図ってまいりたいと考えております。
○藤井俊男君　そこで大臣にお聞かせを賜りたいと思うんですが、この間ずっと私が質問をいたしてまいりましたけれども、自治体の現場を私はつぶさに視察してきまして、結論的に申し上げますと、この住民基本台帳ネットワークシステムが政府の試算をはるかに超えるような巨額の費用を要することは明らかかな、率直に言ってこんな感じを持っておるわけです。自治体の負担、ひいては国民の負担は無視できない額と予想される、その費用は積算されるべきだ、私はこのようにも思うんですけれども、大臣の認識と見解、お聞かせを賜れればと思います。
○国務大臣（野田毅君）　先ほど来いろいろ具体的な豊田町の事例等々を引用しながら、自治体サイドにおける開発費用なり、これを導入するためのコストについてかなり巨額のものになるのではないかという御懸念をお伺いしておりました。これに対して局長の方から丁寧にいろいろ御説明も申し上げたところでございます。
　私は想定外の超過するような巨額の負担というものが出てくるとは考えておりませんけれども、いずれにしても地方自治体が必要な作業を行っていく、その導入の経費なりあるいはこれを運営していくランニングコストなりということについて、当然のことながら地方財政全般について自治省としては見ていかなければならない立場にあることでありますから、必要な財政措置は当然責任を持って行っていくべきことであるというふうに認識をいたしております。
○藤井俊男君　続きまして、今度は人間論に入りたいと思います。人の問題であります。
　この住民基本台帳ネットワークシステムに必要な職員数をどのぐらいに見ているかということは先ほども私申し上げましたけれども、ちょうど今の時点では具体的な職員の数は発表できない、算定できないということであります。これに向けて相当なコンピューター関係の知識を前提とするものには間違いないわけですね。これは確認できると思うんです。
　そこで、私は、システム管理は専門知識がなければ到底できない関係ととらえております。実際に豊田町では、従事する職員は二、三名おったけれども追加するという状況であったんです。専門的にやっていた人は一人しかいないんです。豊田町そのものは人口が三万ですよ、約二万八千からの人口ですが、二百三十名の職員がおります。その中で、この事業の概要を話せる人、私ずっと問いただしたら一人っきりしかいない、専門的に。あとの方は、失礼な話ですけれども、全然わからない。一人だけですよ、わかっている人は。このように、専門的な話になると担当の職員一人しかわからないということで、これでいいのかどうか。
　また、同町では戸籍窓口係に五名置いておりますけれども、ＩＣカードの担当を最近合体したということで、つまり人は減らすどころかふえてしまったような状況です。これらについて、今の時勢をとらえた場合、いかがなものか、こういうことが考えられるわけであります。
　私が問題を提起している点は、住民基本台帳ネットワークシステムには専門知識を有する職員が張りつく必要があるのではないかという点であります。ネットワークシステム自体が、契約業者だけではなく、役場側にも専門の人材を必要とする点であろうかと思います。職員数を見込めないというのは、しからば法案が、機械的に人を必要とするこのことだけでいいのか、こういう点をちょっと私は考えさせられるわけですけれども、局長としてこの辺についてはどう感じますか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　このシステムを導入することと、特に市町村での職員との関係のお尋ねでございます。
　現在、ほとんどの地方公共団体におきましてコンピューターが導入されております。端末機器の操作の技術面などに関しては、一定の知識を有する職員は既にかなり確保されているものと見ております。端末操作自身に関しましては、コンピューターの高度な知識というよりも、なれて実践による習得という面が多いものと思いますので、そういった高度な知識を有しなくても運用が可能となるような安全なシステムとしてやはり設計、構築していくことが重要であろうという点がまず第一でございます。
　さらに、基本的な操作手順などを示す運用マニュアルを整備するとか、定期的な操作研修なども行うことも必要でありますが、これからネットワークシステムを構築していく間に、お話しのようにプライバシー意識の向上あるいはコンピューターネットワークに対する知識、経験なり能力の向上というものをさらにさらに高めていくという努力は必要であろう、このように考えております。
○藤井俊男君　時間が参りましたので、人間論の中間まで入りましたけれども、最後は人間から権限、そして全般的にとこの問題は入ろうと私は思っておりまして、まだたくさん質問点が残っておりますけれども、後の機会にさせていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（小山峰男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案、昨年の三月に当時のいわゆる自社さ政権のもと国会に提出をされました。事前に各党に説明をされたというような御説明があったんですが、御案内のとおり、公明党は当時は公明という名前で参議院の政党でございまして、私ども事前の説明は受けたことはございません。そういうことも手伝って、きょうは若干の質問をさせていただきたい、このように思うところでございます。
　この改正案に入る前に、最近この改正案に係るマスコミ報道もございますけれども、いろんな事件が起きておりましてマスコミをにぎわしているところでございます。一番頻繁に出てくるのはあのオウムの関係かなというふうに思っております。
　茨城県の三和町、ここに転入届を出した方がおりますが、町が不受理を決定して、異議申し立てをし、これがおととい棄却決定をしたということが報道されております。また、栃木県の大田原市では、麻原彰晃の子供たちの転入届を出したところ不受理という形で、今異議申し立てをされているというふうに報道されております。
　ああいう事件を起こした団体に関連する方々でありますし、私、個人的に申し上げれば、平成七年の選挙直前でございますが、私の選挙の事務をやっている事務職員が地下鉄サリン事件に遭って、今でもまだフラッシュバックがある、そういうようなことがありまして、大変憎いという感情を持つわけでございます。
　また、地域住民の方々あるいは各地域社会の自治体の方々の思いというか、それは理解できるところではございますけれども、転入届を出す、それを受け付けないというそのこと自体が、何か今まで営々として、午前中木村委員から一生懸命この制度をつくってきたんだというお話がございましたが、だけれども何かほころびが出てきたんではないか。日本国じゅうどこの公共団体も受け入れ拒否ということになったら、まさにたらい回しというか、海外に出ていけとしか言えないような状況になってしまう。村八分でも人権侵害だけれども、海外追放みたいな形になるとさらに大きな問題になるんではなかろうか。
　私も、この点について制度のあり方も含めて種々どうやればうまく解決できるのか、またオウム関連の問題についてどうすれば地元の地域住民の方々の不安を抑えながら解決できるのか悩んでいるところでございますが、いまだに私自身もいい解決策が思い浮かばないところでございます。
　この不受理の案件につきまして、自治省としてどんな対応をされておられるのか、ちょっとそこのところを御説明いただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、大変悩ましい事件であることは事実でございます。
　今、具体的にそれぞれ三和町あるいは大田原市において転入届の不受理を決定し、それぞれ異議申し立てがなされ、それに対する棄却、その結果、三和町に関連しては茨城県に審査請求書を提出した、大田原市の方は、不受理の決定の結果、異議申し立てが行われているという今状況にあるわけです。
　この異議申し立てに対する判断あるいは却下の判断というのが、居住の自由について憲法第二十二条においては「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」ということを述べ、同時に地方自治法第二条第三項第一号において地方公共団体の事務として「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」、こう書いてある。したがって、地域住民の不安や地域秩序を理由に不受理としたのである。町では、これはかつて凶悪事件を起こした団体で、かつその後においても根本的脅威をなお維持している団体に所属する者の転入届である、こういうかなりそれなりの論拠を明らかにしながら述べておられるわけで、憲法で言う公共の福祉に反しない限りという趣旨をどういうふうに解釈するかということは別問題として、いろいろ自治体において本当に考えて、苦労しながらこの問題を取り扱い、そういう御判断をされたものだと考えております。
　この点で自治省として、確かに住民登録という制度そのものからすると大変悩ましい問題でありますが、一方で住民あるいはその意向を受けた自治体がじゃ素直に転入届を受理していいのかということになると、なかなかそうはいかないというせっぱ詰まっている状況もわからぬではないんで、率直に言ってこのあたりは自治省としても悩ましいことであるというふうには思っております。
　いずれにしても、これは本当は政府だけでできるのかどうか、今超党派で、国政全体の中で党派を超えていろいろオウムに関連する取り扱い、破防法の適用あるいは改正、いろんなことを含め、今御指摘の問題をも含めてどう対応するか。本当は国の方においてきちんとした方向性を出してあげなければ、地元自治体としては自分たちだけではどうにもならぬというせっぱ詰まった環境にあるというふうに私は認識しておりまして、そういう中でのやむにやまれぬ判断の結果であるというふうに考えておりますので、ここは私どももいろいろ知恵を出していきたいと思いますが、ぜひ先生方におかれましても、この問題を単に行政サイドの問題だということだけではなくて、やっぱり立法府においてどう対応するかということもあわせて、一緒になって本当にきちんとした対応ができるようによろしくまた御指導もお願いを申し上げたいと思います。
○魚住裕一郎君　先ほど申し上げましたように、私もその点本当に、これはオウムの問題というよりも、今の質問の趣旨は、住民基本台帳のあり方論としてずっとお聞きした次第でございますが、一緒になって悩んで何とか解決を図りたいと思うんですが、ただ、そうなりますと住民基本台帳に記載のない住民というか国民というか、公共の福祉の関係でその存在を自治省は許しているというふうに理解していいんですか。
○国務大臣（野田毅君）　許しているということではございませんので頭が痛いと実は申し上げたわけでございます。
　やはり日本人である以上、少なくとも国内のどこかの市町村に住所を持ち、海外に行かない限りどこかで住民登録が行われるというのは当然の私は姿であると思っています。
　そういう点で、転出届だけが受理されて転入届が受理されないということでは困るので、転出届も受理されないということであるならばまたこれはこれで一つの考え方だと思うんですが、そういったところをどういうふうに整理するか、ちょっと勉強させていただきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　また一方で、ことしの四月ですか、新聞に載っていたんですけれども、これは東京の国分寺市の事案でございますが、男の赤ちゃんの出生届を出したところ、世帯主の生年月日が同じで氏が一字違う、そういう全然関係のないところの住民票に間違えて記載されたと。その後、数カ月したらいろんなダイレクトメールがいっぱい送られてきて、子供がいないのに何で長男あてに来るんだというような新聞記事でございます。そうすると、その載せられた人、大人からみれば、架空の子供が住民票に載っているという、これまた厄介な話になってくるわけですね。
　それで、今この改正案でやろうとしているのは、全国センターを中心にして全国ネットでやっていこうという話でございまして、一方で、住民票がない方も日本国内にいるということが存在し得るわけですね。極端な例ですよ、これは。また一方で、架空の人間もぽこっと全国規模で登録されるということになるわけです。その辺、一市区町村だけの問題ではなくして、一気に全国的に波及する、そういう問題になるわけです、今回のこのネットが構築できますと。その点について、自治省としてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　このネットワークシステムは、住民基本台帳の制度を踏まえてというか、その上に乗ってネットワークシステムを組むというものでございますので、住民票に記載された情報、これを県あるいは全国センターに通知し、保有すると。住民票に住民票コードというものを記載することとして、コードも含めた五情報プラス付随情報を全国的に保有し、本人確認に役立てよう、こういう仕組みでございます。
　お話しのように、住民基本台帳の運営面においてそういう問題が、たくさんというわけではありませんけれども生じているということを報道されたり、事実があったということもあるわけでございますが、まず事実に基づいて職権で修正するということも可能ですし、御本人からの申請によりまして変更するということもございます。
　いずれにしても、住民基本台帳制度の基本については正確性の確保ということが重要でございますので、これは関係者ともども私どもも最大限の努力をしてまいらなければならない課題だと思っています。
○魚住裕一郎君　ぜひその点への配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　内政審室長見えておられますけれども、高度情報通信社会推進本部のもとに個人情報保護検討部会ですか、これがつくられたようでございますが、先般、この委員会に参考人で堀部先生においでいただいたわけでございますが、また前回の質疑のときにも室長にお見えいただきましたけれども、この検討部会のその後の進捗状況といいますか、もう一度簡潔におっしゃっていただけますか。
○政府委員（竹島一彦君）　御指摘のとおり、高度情報通信社会推進本部のもとに個人情報保護検討部会というものを設けさせていただきました。第一回会合を七月二十三日に行わさせていただいております。二回目を八月六日ということで予定させていただいています。
　七月二十三日の第一回会合におきましては、初めてでございますので、堀部政男氏が座長に選任されまして、座長を含めて十四名の委員から成る検討部会が発足をいたしました。他の例に見られますように、一回目でございますから、検討部会の運営要領といったようなものにつきまして、また会議をどのように公開するかというようなことにつきまして御議論をいただいたと。その上、これから先検討部会としてどういうテーマ、どういう項目について検討すべきであるかということにつきまして一回目の議論がなされまして、それぞれの御意見が出たのでございますが、もう一回、第二回目にこれからの検討部会としての検討テーマの整理を一回目の議論を踏まえてやりましょうと、こういうことになってございます。
○魚住裕一郎君　内政審としてはこの個人情報保護はどういう方向性でとりあえずお考えなのかという点と、それから現時点において、与党二党を含む三党で個人情報保護システム検討会というのがございますけれども、このシステム検討会との関連性を内政審としてはどのようにお考えなのか教えてください。
○政府委員（竹島一彦君）　検討部会の方向性でございますが、これは建前というふうに聞こえるかもしれませんが、あくまでも検討部会で検討していただくということでございますけれども、検討部会を設置しました背景につきまして二点申し上げたいと思います。
　第一点は、高度情報通信社会推進本部によりまして政府としての基本方針というのを持っておりまして、これからのいわゆるネットワーク社会において情報の自由な流通というのを確保していく必要がある、情報通信技術も日進月歩である、そういうものを踏まえて自由な流通ということを確保していく必要があるけれども、同時に、いわゆる個人情報保護、プライバシーの保護ということもますます大事になってくるということで、高度情報通信社会推進本部のもとに検討部会を設けるということは政府としてもう既に決めておったことでございますが、それに加えまして、本委員会でも御議論をいただいています住基法の改正が、衆議院で議論されましたときに最終的には附則が入りまして、今、委員御指摘のとおり、三党における検討会も設けられたということでもございます。そういう国会における御議論、この二つのことを踏まえましてこの検討部会を政府として発足させていただいたということでございます。
　したがいまして、内容につきましては、広く民間部門を含めた個人情報保護のあり方、行政機関の持っております情報についての保護法は既にあるわけでございますが、民間部門を含めた個人情報保護のあり方はいかにあるべきかということについて御議論をいただくというのが検討部会の使命でございます。
　それで、政府としては、これは世に言われるＥＵ型のオムニバス方式、いわゆる統合方式というものと、言ってみるとアメリカ型の法規制と民間の自主規制というものを組み合わせていくという二つのタイプがあるわけでございますが、政府の基本方針においては後者の考え方が適当ではないかということで示されているわけでございますけれども、やはりこの住基法の御議論の中でいろいろな御議論も出てきておりますので、政府の検討部会においては、出口をあらかじめ決めることなく、有効な実効性の上がる個人情報保護システムというものが日本の場合にどういうふうにすればできるかということを中心に議論が展開されていくであろうというふうに思います。
　その辺が第二回目に議論されて、その点だけではございませんけれども、そもそも個人情報とはいかなるものかという定義の問題もあると思いますし、今既に行われておりますいわゆる自主規制というものについて、これが有効であるとした場合に、しかしながら本当にプライバシーを守る上で実効性が上がるのか、自主規制だけで本当に十分に保護されるのかという問題も、実効性の担保はいかなる措置が必要かというようなこともございます。そういったことをもろもろ整理いたしまして、総合的にきちんと答えが出るようにさせていただきたい。
　その間、三党の検討会における御議論を当然踏まえさせていただきますし、政府の検討部会の審議の模様は適時適切に三党の検討会の方に御報告するという形で進めさせていただきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　きょうは衆議院の方から発議者三名の方がお見えいただいておりますが、ちょっと午前中の質問に関連して確認をしておきたいんですが、午前中、木村委員の質問の中で、改正案自体はプライバシー保護について十分な配慮がある、だけれども漠然とした不安があるから修正をやったんですよという認識なのか、そういう趣旨の御質問がございました。
　発議者の中で桝屋代議士が立たれて御答弁されたわけでございますけれども、本当にこの改正案は十分なものがあるのかという、その辺の認識は私はちょっとほんまかいなというようなことがございます。
　例えば、ＩＣカードがある。ＩＣカードには本人確認情報と付加情報がつけられる。本人確認情報については、きっちりとした技術上の保護とともに、法律上厳重な保護措置がある。民間の利用も禁止されている。しかし、この付加情報についてはすべて法律上の保護がかかっていないわけです。それはある意味では各条例に任せているという部分がございますけれども、それも含めてこの改正案で十分なんだと。
　僕はそうじゃないだろうと思うんですね。十分でないがゆえにこの修正案の案文になったんだろう。それに基づいてこの改正案もさらに改正しますよというのが自治大臣の認識の二点目だと私は考えておりますが、桝屋代議士、その点についての御意見がございましたらお願いしたいんですが。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　せっかくのお尋ねでありますから。
　午前中の私の答弁が若干言葉足らずであったかなというふうに反省をしながら今御指摘を聞いておるわけでありますが、今、委員御指摘のありました特にＩＣカードの部分あたりは、まさにＩＣカードそのものが現在、当委員会でも現場に視察に行かれたようでありますけれども、全国すべての市町村で実施されているわけでもありませんし、また実施をしても、大変にその運営に当たっては苦慮されている点、あるいはそのシステム開発に相当苦労されているという実態も我々も聞いておりますから、今の委員の御指摘の趣旨もそのとおりだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、我々の所要の措置の中には、自治大臣も既に三点にわたって御説明をされておりますけれども、必要であれば今後ともこの住民基本台帳そのものの、なおこの三年、実施までに必要であれば制度改善等はしていかなければならぬ、そういうことも視野に入れながら我々も検討していく、こういうふうに我々も理解しております。
○魚住裕一郎君　そこで、発議者お三方お見えでございますが、三党間で確認書というものがつくられたというふうにお伺いをしております。その中で、三年以内に法制化を図る、そういうふうにされておりますが、このシステム検討会、三回ほどやられたようでございますが、どのような議論が行われているのか。また、当委員会でも個人情報保護に関する法整備のあり方、いろいろ議論があるようでございますけれども、我が国の現状を踏まえた実効性のある法整備が行われる必要があると思いますけれども、私、公明党でございますので、公明党の桝屋さんの御所見というか、党としてどういうような方向でこの個人情報保護法というものを、包括的な、システムという言葉にもなっておりますけれども、その辺についてのお考えをお話しいただきたいと思います。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　重ねてのお尋ねでありますから、お答えを申し上げます。
　先ほど竹島室長の方からもお話がありましたが、今政府における検討状況は御説明のあったとおりでありまして、実は我々三党でシステム検討会をやっている中でも、やはり大きな入り口部分の議論としては、先ほど御説明があった、この委員会でも議論されております、包括的な方法がいいのか、あるいはアメリカのようなやり方もあるではないかということは随分実は入り口部分で議論になっております。
　三党でシステム検討会をつくっておりますけれども、三党は同じ政党ではありませんで、別々の政党が一つの目的に向かって今検討しているわけでありまして、そういう立場で我が党の入り口部分の決意といいますか思いを申し上げますと、我々はできれば、ここまで我が国はおくれてきている状況があるわけでありますし、それからそれぞれ各政府部内で、各省庁間でお取り組みされている、それは通産省や大蔵省や郵政省、いろいろ自主規制等検討されているけれども、若干区々としたところもあるのではないかという認識も持っておりまして、これは堀部先生もおっしゃっていますけれども、オムニバス方式といいますか、こうした方が結局我が国の現状においては議論を考えたときに早道ではないのか、そういうことも私たちは実は入り口部分では主張させていただいております。
　ただ、これは三党間で議論をしなければならぬわけでありまして、個人情報保護法の法制ということについては、先ほど竹島さんのお話にありました情報の自由な流通ということと個人情報保護というこの二つの法益をいかにバランスをとるかということはまことに困難な作業であろうというふうに私たちも思っておりますが、いま一つ言いますと、やはりできるだけこの三年以内に我が党としては、ここで議論になりましたプライバシーの権利、これは自己情報のコントロール権だと、こういう議論もありましたし、あるいはＯＥＣＤの八原則、こうしたこと等を踏まえながら何とか国、地方、民間を通じた基本法というようなことが想定できないのか、つくれないのかという議論を私ども公明党としてはさせていただきながら三党間で鋭意議論をさせていただこう、こんなふうに思っておりまして、一年以内に、ことしじゅうに枠組みを決定する、こういう今決意をさせていただいております。
　以上であります。
○魚住裕一郎君　先般、当委員会に堀部政男さんに参考人としておいでいただきました。そういう状況の中で、堀部先生のお言葉をおかりいたしますと、日本独自の方式も考えられるのではないかと、中身がどういうものかちょっと明確になっておらないところでございますけれども。今、桝屋議員の本当に並々ならぬ決意をお聞きいたしました。三党、三方もしっかり頑張っていただきたいなというふうに思うところでございます。
　その日本独自の方式はいいんですけれども、先ほど内政審にもお聞きいたしましたけれども、やはり三党は三党で検討会を持つ、一方、政府は政府で保護検討部会というのをつくっておられる。やはり私は、今政治と行政という立場からしてみると、やはり政治が大きくリーダーシップを発揮していくというのが世の中の流れであろうというふうに思うところでございまして、その点を含めて、宮路先生、また鰐淵先生に御決意というものをちょっとお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（宮路和明君）　私どもも今検討に三党間で着手をしたという段階でございまして、先ほど桝屋先生から、目下、オムニバスにするのか、そうじゃなくて分野別にするのか、その辺が大変議論にもなっているというお話がございましたが、まだまだ勉強会をスタートさせた時点でございまして、そういったものの本格的な論議もこれからであるというふうに私は認識をいたしておるところであります。
　そこで、どういった方式がいいのか。先ほど竹島内政審議室長は、政府としては、これまで分野別のものが我が国にはなじむのではないかという方針が既にあるんだということですが、しかし、それはそれとして、これからまた新たな情勢の変化を踏まえて弾力的に考えていくんだ、こういうことでございました。
　私どもの修正案は、修正案といいましょうか附則の二項は、政府は万全を期するための所要の措置を講ずるものとするというふうに、政府に責任を、責めを負わせておるわけでありまして、それに向けてしっかりと我々の期待に沿ってやっていっていただきたい、こういう思いやまやまであるわけであります。
　いずれにしましても、政府の案がどういうものになっていくか、これは我々もよくそこは見守っていきたいと思っておりますし、また我々としても、三党間でせっかく検討会を立ち上げてやっておるわけでありますから、政治としてのリーダーシップをしっかりと発揮できるように、これは鋭意頑張ってその検討を進めていかなきゃならぬ。そして、三年以内には法制化を図る、こういう並々ならぬ決意でやっていくわけでありますので、政府と党との間にこれは違いが出ないようにしっかりと連携を保って、そして我々としても、修正案を出させていただいたその我々の思いがしっかりと生かされていくようにこれはやっていかなきゃならない。
　そういう意味で、御期待に沿うべく一生懸命やってまいりたいと思いますので、どうかまたよろしく御指導、御鞭撻を賜りたい、このように思う次第でございます。
○衆議院議員（鰐淵俊之君）　今、私ども検討会のお二人からもう既に答弁しておりますので、重複は避けたいと思いますが、要すれば、最近、特に新しい世紀になりますと、高度情報化社会となりまして、やっぱりこういった便利なシステムというものを大いに活用していくということは我々人類にとって当然だと思うわけであります。したがって、これらの便利なシステムを活用すると同時に、プライバシーという問題については裏腹に問題が起きてくると。でありますから、何とかプライバシーの保護というものを、できる限り知恵を絞って可能な限りプライバシーの保護ができるということが大切ではないか、このように思います。
　特に、この住民基本台帳法におきましては、四情報と住民票コード、これが全国共通したものであります。しかしながら、各自治体ではまたそれぞれの自治体で特有の、福祉の情報とかあるいは医療の情報とか、いろいろなこれから必要な情報を結構自治体では活用できるわけでありますから、そういう意味では、自治体が個々にまたプライバシー保護条例みたいなものをそれぞれの自治体でつくっているところもございますし、私も過去そういうものをつくったこともございます。しかし、それはまだ今のように進歩していない時期ですから、これはもう日進月歩変わっていくものに対しては条例もそれについていかなくちゃいけない。
　それから今回は、やはり総括的にプライバシーの保護をどうするのかということで、私ども三党としましては、いろいろ話をする中で、今各省庁の御意見を伺っております。
　例えば通産省ですと、通産省サイドではたくさんの情報を持っているわけでありますが、それは通産省ではガイドラインでやっておると。しかも、個別にそれなりのシステムを持っておればプライバシーマークというものを付与しまして、ここの情報はしっかりした保護のシステムで守られている情報であると。言ってみれば消防のマル適マークみたいなものだと思うんです。
　そんなようなことで、今、各省庁のそれぞれの問題について事情聴取をしながら、私どもも十分検討し、また内政審議室とも十分意見を交換しながら、できるだけとにかく個人情報をしっかり守っていける、そして大いにこういったシステムを活用していけるように努力をしていきたい、こう思っております。
○魚住裕一郎君　三人の先生方、しっかりよろしくお願いしたいと思います。お三方にはこれで終わりでございますので御退席いただいて結構でございます。内政審も結構でございます。
　それで、午前中の質問に関連をいたしまして、個人情報保護条例の話がございました。私どもの同僚委員からも質問がございましたけれども、午前中、これは行政事務条例だというとらえ方、そして、法律が上位だから無効になるというような大前提があるのかもしれませんけれども、しかしそこは丁寧にやってもらいたいというような趣旨のお話もございました。
　ただ、データ接続禁止条項というのは、プライバシーの保護という観点からしてみるとまた違った面があるのではないか、あるいは上乗せ、横出しみたいな側面もあるのではないだろうかというふうに考えるものであります。
　ですから、この法律案がもし成立したと仮定して、データの接続禁止条項について変えさせるというようなやり方は、ある意味では過剰な介入ではないかというふうに思う次第でございますが、自治省、その点どうですか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　御指摘のように、地方団体において個人情報保護条例の制定がふえてきている、こういう状況でございますが、その中で接続禁止の規定、特にオンライン接続を例外なく禁止しているという条例も見られるところでございます。基本的には国の機関とか他の行政機関とのオンライン接続を禁止するという意味ですから、いわば住民の権利義務に直接関係するというよりも、むしろ行政機関同士の関係を整序する規定かな、こういう性格を持っているのかな、こう思っております。
　当然、地方団体の個人情報保護条例の中にはその他の規定もあるわけでございます。そこで、今回お願いしております改正法におきましては、このシステムに基づきます情報の送受信につきましては、地方団体間、全国センターの間で送受信ができるという規定を置くわけでございますので、当然、それとあわせて個人情報保護措置を講ずる規定も置くわけでございますので、その限りにおいて、法律が制定されれば地方団体間で送受信することは違法ではなくなるのではないかと考えておりますが、その他の機関との送受信、オンライン接続については、条例の規定は生きていくわけでございますから適用されていく。また、そのほかのオンライン接続以外のプライバシー保護の規定についても当然条例の規定は生きていく、このように考えていくべきものだろう、こう考えております。
　そういう意味では、この趣旨を十分地方団体の方に御理解いただきまして、ネットワークができるのとあわせまして条例の整備ということも御検討いただければ、こう思う次第でございます。
○魚住裕一郎君　だんだん持ち時間がなくなってきてしまったんですが、項目を大幅に飛ばして、カードに関連して、先ほど付加情報と言いましたけれども、条例でいろんな付加情報を入れられる、これは医療情報であるとか福祉情報とか、そういうことになるわけであります。図書館の貸し出しに使うと何を借りたかというのを蓄積もできるわけで、それは読書内容の把握になるわけで、ちょっとこれもいかがなものかなとは思うんですが、例えば付加情報として今住民票の記載事項になっております本籍を入れるという条例ができた場合、これは可能なのかどうか、そしてだめだというのであればどのようにしてそれをやめていただくのか、その辺を御説明できますか。その点についてちょっとお願いいたします。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　このネットワークシステムにおいて住民基本台帳カードを活用するという面では二つの面があると思います。
　一つは、このＩＣカードの専用エリアを利用して、全国ベースで使える本人確認情報、四情報プラスコード、これにつきましては全国ベースで使うということを前提に法律を組み立てておりますので、その部分に本籍情報を加えるということ、これはできないと。ただ、お話しの第二のそのほかのＩＣカードのエリアを活用してそれぞれの市町村が独自の施策として住民サービスを行うということの場合の本籍情報の扱いと、こういうことではないかと思います。
　どの行政分野にどのような形の行政サービスを行っていくかと、そのためにどういう情報が必要かということと絡んでまいりますので、一概にできるできないという議論ではないと思いますが、いずれにしても、一つはＩＣカードの機能として非常にセキュリティー機能が高いと。しかも、それが管理可能ということでございます。もちろん、操作するものあるいは人の問題もございますが、技術的にはセキュリティーが非常に高くて、かつそれぞれ別々に管理することも可能ということでございますので、そういう機能を持っているということでプライバシー保護の機能は高いという面がありますが、独自利用につきましてはそれぞれの市町村の条例で定めることになります。
　したがいまして、行政サービスの内容等について条例で定めることは当然でございますが、あわせて個人情報の保護についても十分な御議論をいただいて、その中に必要な措置が講じられるということが必要である、このように考えております。
○魚住裕一郎君　本籍を付加情報として入れることができるのかどうか、結論を聞いていない。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　市町村の独自のサービスとの関連で必要な情報として本籍というものが全く、必要な場合にはカードの中に盛り込めないというものではないと思います。
○魚住裕一郎君　それはできるということなんですね。そういうふうに理解していいんですか。
○政府委員（鈴木正明君）　ＩＣカードの中に本籍情報というものを入れる場合もあり得るということでございます。
○魚住裕一郎君　何でこれを聞いているかといえば、特に関西の方面ではよく同和問題とかあったときに、名簿屋というんでしょうか、何か私もよく理解してない部分がありますが、やみルートでいろんなものを集めてきて、それをいろんな会社が利用しているというような新聞記事も目にしたことがございました。
　もしその付加情報で本籍等を入れた場合、結構大きな社会問題といいますか、になるんじゃないのかなと。本人確認情報としてこれだけなんだよと、四情報でいいんだよという状況の中で、付加情報についてはもう各自治体自由にお使いくださいはいいけれども、だめなものはあるよということはやっぱり言っておくべきではないのか。単に事実上言うんじゃなくして、この法律に書き込むというか、そういうこともあった方が私はいいのではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　この住民基本台帳カードの中の全国で共用されるものとしては、四情報プラス住民票コードということで、本籍地の情報は入れることはできないということでございます。
　独自に市町村が政策として活用する場合にも当然プライバシー保護ということは十分配慮をしなくてはいけないし、必要な措置を講ずる必要があると。その際に、本籍情報は御指摘のようにセンシティブな情報でございますので、必要性においても、またその保護においても十分な配慮及び措置が必要である、このように考えておりますし、制度の構築、実施に当たりましても十分その点は地方公共団体に対して理解を求めてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　だから聞きたいのは、何というか、理解を求めるのはいいんですよ、事実上指導するのも。ただ、例の分権法の関係で是正の要求とかありましたけれども、根を詰めればもう最後は紛争処理委員会になっていくという形で、最後、しかも担保はないよというような状況になっていて、これはよっぽどの状況じゃないと是正の要求もできないというのが自治大臣の特別委員会での御答弁でございました。
　そうすると、みずから手足を縛りながらも人権に大きな影響を及ぼすものについて裏づけがとれないというような形でこのままこの改正案を実施していいんでしょうかというのが疑問点なんですね。もう一度その点についていかがでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　このシステムにつきましては、特に市町村によるカードの独自利用部分につきましては、今お話しのございましたように地方自治の原則ということで市町村の条例で定める、いわば条例制定権を尊重しているということでございまして、御指摘の点も含めましてカードにどのような付加情報を書き込み、どのように利用していくかということについては、条例を定める際に、その地域の代表である市町村議会が十分な御論議をいただいて、住民サービスの向上の観点、また個人情報保護の観点を十分考慮した上でお決めいただくことが適切であると考えております。
○魚住裕一郎君　ではあと一点だけ。このカードですけれども、偽造された場合どうなるのかということでございます。
　今、このＩＣカード発行では、ＩＣカード発行者が不正に発行した場合に検知できないというような状況でございますが、ＥＵの実験レベルのシステムとしては自動検知できるようなシステムの仕組みというのが実はできておるようでございます。
　これは非常に個人のプライバシーの問題にもなりますが、不正発行あるいは偽造等についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　住民基本台帳カードには、これまでも御答弁申し上げていますが、ＩＣカードを使うとそれは高いセキュリティー機能を持つということでございます。
　それで、このＩＣカードの特性というのは、ＩＣチップのこじあけなどの物理的な攻撃または不正な電気信号による読み取りに対してメモリー内の情報を読み出せないようにする機能がある。それから二つ目は、第三者が不正にカード内の情報の読み取りあるいは書き込みを行おうとした場合には自動的にカード内情報が読み取れないようにする機能がある。それから、カードとコミュニケーションサーバー、リーダーとの間でお互いに相手の正当性を確認する機能がある。こういうことを生かしまして住民基本台帳カードの偽造が防止できるというふうに考えております。
　当然、技術の進展というものはあるわけでございますので、カードを動かすまでに十分な準備期間ということで、五年の中で政令で定める日、こういうことでございますので、技術進歩にはキャッチアップしていく努力をしていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　ひとまず終わります。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　たくさんの質問をしたいと思いますので早速質問に入らせていただきたいと思います。先日、半日でございましたけれども、参考人の御意見も伺いまして、その中でコンピューターの専門家のお二人に私はこの番号コードの問題を伺いました。お二人とも、四情報で引き出すことができてわざわざ番号コードをつけなくてもいい、番号でない方が間違えにくいという御意見もありましたし、番号の方が簡単で時間の短縮はできるというふうにおっしゃいましたけれども、番号がなくてもこれはシステムとしては大丈夫だ、こういうふうに言われたんですが、それではなぜ番号をつけることにこだわってみえるのか、そこを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　住民票コードは、氏名、住所などによるいわば文字による本人確認に比べまして、一つはコードによる照合は明確である、それから二点目としては迅速な検索が可能である、それから三点目としては重複しない住民票コードにより確実な本人確認ができる、こういうことでこのシステムにおいては全国共通の本人確認を行うに当たって必要不可欠なもの、こういうふうに考えております。今回の改正法案においても住民票コードを住民票の記載事項とすることといたしまして、法律において明確に規定して御審議をお願いしているところでございます。
　この住民票コードの導入につきましては、これまでも専門家あるいは実務者を交えました研究会あるいは有識者の方々との懇談会においても御議論をいただいてきております。また、地方団体等からの御意見もお聞きしてきたところでございます。特に、市区町村の担当課長に御参加いただきました研究会、住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会におきましては、この基本的な構成要素として、またネットワークを通じて、市町村の区域を越えて住民が住民サービスを受け、行政機関等が本人確認を行うために住民個人を単位とする重複しない全国共通のコードを設定する必要があるということで、コードについて適切な法律上の保護措置を講じることができるようにするために住民基本台帳法に位置づける、こういう指摘がなされているわけでございます。
　そこで、コードを利用しないで氏名、住所などの文字情報のみによって検索をする、本人確認を行うという場合には事務処理上の迅速性に欠けるという点がございますが、その結果、住民サービスの低下につながることになるわけです。
　それに加えまして、例えば氏名の場合ですと、外字というものが多数存在しまして、その識別が極めて困難になる。また、住所については外字同様の問題があります。それに加えまして、番地の表記の仕方が違う、同じところでも表記の仕方が違う、それからマンション名などを記載したりしなかったりすることがあるということで、その照合が同じところでも困難である。
　また、氏名、住所によるアクセスでは氏名、住所による検索処理を行う場合にシステムに大きな負荷がかかる。それから、例えば結婚して姓が変わり、同居する親とか親族と同姓同名になるケースとか、生まれた子供が祖父母と同姓同名になるというケースが想定されますが、そういうときには同一人物かどうかが確認できない、こういうケースがあるという問題が生じる可能性があるわけでございます。
　そういう意味では、コンピューターネットワークにおいては番号による事務処理というものが必須だというふうに考えられておりまして、各種の行政分野において番号による事務処理が行われている、こういうふうに理解をしております。
　なお、先日の参考人質疑の際に、安田参考人からは住民票コードは必ずしも必要ないのではないかという趣旨の御意見がありましたが、前川参考人からは、コンピューターシステムにかかわる者として住民票コードは必要と考える、こういう御意見があったものと考えております。
○八田ひろ子君　今御説明があったんですけれども、前川参考人も、番号の方が簡単だから技術者としては番号があった方がいいと思う、時間の短縮という面でも番号が必要だと。だけど、番号がなくてもこのシステムはできるんだということでは同じ中身だった。これは、衆議院の参考人質疑の中でも、住所、氏名、年齢、性別、こういう四つが同じことはあり得ないと。今おっしゃったみたいにお孫さんと祖父母が同じ生年月日ということはちょっと考えにくいんじゃないかなと思うんです。名前だけだったら同姓同名というのはあるかもしれませんけれども。後でごあいさつしたときでも、大体コンピューターに入れるときに全部数字化するんだから、その上になぜ数字が要るんでしょうねというお話もありました。
　ですから、今の御答弁の認識とちょっと違うんですが、これはもっと参考人とかあるいは公聴会でも各界の御意見を一層確かめるのが必要ではないかなと私は思っております。
　同じ参考人質疑のときに、堀部参考人からは、共通番号、これを電話番号を変えるように簡単に変えられるんだという認識があるというお答えをいただきました。それから、内野参考人からは、共通番号をつけられたくないという人、番号化社会になじめない方、こういう方の人権というのですか、希望も大事にするのか行政の姿勢を問われるというふうに言われたんですが、この二つの御意見についてはいかがでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　まず、住民票コード、いわゆる番号をつけるということについて国民の間に違和感、嫌悪感を持つ方もいらっしゃる、こういうことでいろいろ研究会での検討あるいは懇談会での御意見、その後、試案というものをお示しして各界の御意見を賜ってきたところでございます。
　それで、今回の法案におきましては、住民票コードにつきましては変更請求権を認めるということにいたしておりまして、住民の方が住民票コードを変えるという場合には請求によりまして変えることができるということにいたしております。その理由は問わないということにいたしております。
　また、全国共通の本人確認情報というものを基本台帳制度を踏まえてその上に立って構築するわけでございますので、その中において住民票コードの方と、コードはなくて四情報でという形ではネットワークシステムというものは非常に非効率ですし組めませんので、これにつきましては、住民票コードというものをこの四情報のいわば検索コードという意味で付して、それによって全国ベースで四情報に、住所、氏名、性別、生年月日にアプローチできるということで考えているところでございまして、つける人とつけない人という形ですとこのネットワークは組めないということでございます。
○八田ひろ子君　前半のお答えがないんですけれども、電話番号を変えるように変えることができるんだと堀部参考人がおっしゃった、先ほど来の御論議の中でいろんな座長もされているんですけれども、そのことを私は聞いているんです。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　住民票コードを変えることは、市町村に申請すれば可能でございます。
○八田ひろ子君　番号をつけられたくないという方には全然配慮をしなくて強制して押しつけますよ、ただし、番号を変えるときには電話番号を変えるように御本人の申請で変えることはいいですよというふうにお答えをいただいたものと思います。
　日本の国が始まってから初めて十けたの番号を生まれてからすぐにつけるということですから、こういう問題についていろいろな意見があるのは当然だと思うんです。国民の理解を広めるためには、法律をつくったからこれに従えというのは無論不十分で、重要なのは、こういう法律や制度について国民に問いかけて、国民的議論と合意、こういうものが必要だと思います。パブリックコメントの制度もありますけれども、今回の改正に当たってはどういう取り組みがされて、どういう意見の集約をされているのか。
　また、先ほど来、行政の担当者も会議でいろいろ発言しているというお話がありました。ここに市議会の意見書を持ってきたんですが、ここでは、自治省の説明では住民は全員どこでも住民票がとれるメリットがあるとしているが、本来住民基本台帳にかかわる業務は地方の固有事務である、その地方から求めたならともかく地方からこのような要望は一切上がっていない、それどころか今回の改正案提出に当たって当事者である地方自治体、地方に対し説明も事情聴取もない、こういう意見書もあるんですが、こういうものについて今までどういうふうにされてきたんでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　このシステムにつきましては、お話しのように全国民の個人情報にかかわる重要な制度であるということで、四年間かけまして、平成六年から幅広くさまざまな検討を行い、各方面に対しまして十分に自治省の考え方をお示ししてきているところでございます。
　具体的には、平成八年三月に研究会の報告書を公表し、また同年十二月にはそれらを踏まえましてネットワークシステム懇談会、自治大臣主宰の懇談会で有識者の御意見を伺い、またその御意見の概要を公表する、特にこの報告書等につきましては新聞等でも大きく取り上げられているところでございます。あわせまして、懇談会意見の概要につきましてはインターネットのホームページへの掲載を行いまして、多くの方々に御理解いただけるように努めてきたところでございます。
　また、これらの報告書などを基礎にいたしまして、国会での御論議、関係方面の意見というものを踏まえた検討を行いまして、すぐ法律ということでなくて、法律改正の試案ということでネットワークシステムの構築についてというものを平成九年六月に公表して自治省としての考え方をお示しし、幅広く御意見を聞かせていただいているところでございます。
　その後につきましても、約一年後でございますが、十年二月に試案に寄せられました意見等をベースにさらに個人情報保護措置を加えました法律案の骨子というものを公表し、三月に改正法案を提出、こういうことでございまして、住民基本台帳のシステムにつきましてはパブリックコメントというものを実質的に重ねてきた、こういうふうに考えているところでございます。
　また、地方団体からの要望あるいは説明、意見聴取ということでございますが、地方団体からの要望、意見につきましては、全国市長会からは平成九年十一月、このネットワークシステムの整備を推進するため早期に住民基本台帳法を改正することという御要望をいただいております。また、全国町村会からも平成九年十二月にいただいております。また、都道府県の全国知事会からは平成九年三月に、このシステムについては住民サービスの向上、行政の効率化、高度化に資するものという御意見をいただいているところでございます。
　地方団体の意見聴取につきましては、研究会に地方団体の実務者、課長レベルの方ですけれども、御参加いただいて、また懇談会でも地方団体の知事さんあるいは市町村長さんに御参加いただいて意見をいただいているところでございます。その他、地方団体にはその都度必要な資料、改正試案あるいは法律案の骨子などについて県を通じて配付をいたして、制度の概要については各市町村において十分御理解いただけるようにいたしてきているところでございます。
○八田ひろ子君　この法律ほどすべての国民にかかわる法律はないんじゃないかというふうに思います。
　実際に国会で、とりわけ参議院ではこれの審議が始まったばかりでありますけれども、国会での審議が進んでいく中で、この前同僚議員が挙げましたＮＨＫの世論調査に見られるような反対の声が非常に強いとか、あるいは日弁連からは意見書が出されてくる、またいろいろな心配をする声が各界から上がっています。
　これでは法案を出される前に国民的コンセンサスを得られて出されたというふうには思えませんけれども、大臣は、このようないろいろな声がある中で国民的コンセンサスというのが得られているのかどうか、今どんなふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　どういう状態をもって国民的コンセンサスが得られたかどうか判断をするというのは、見方によっていろいろあろうかと思います。
　ただ、先ほど来局長からも御答弁申し上げましたとおり、もう既にかなり前から幅広くいろんな角度からの検討をそれぞれ必要な部会等々あるいは懇談会ということを重ねてきて、しかも国会に法案として提出をされてからもう一年半近くもたっておるわけでありまして、十分この点については御議論を本来国会において、提出後一年半近くたっているということを考えましたら、参議院における審議の云々ということを今御言及がございましたが、私はそのこととは別の問題だと思っています。十分な国会における審議時間というのはその気になればあったはずではないかという国民の声があることも事実でございます。
　それから、ＮＨＫのお話がありましたが、本当にいろいろ御議論いただいている中で、プライバシーに非常にかかわりがあるということはもちろんあるんですけれども、何かいかにもプライバシー侵害のおそれがあるというような前提でこのシステムを見られるというのは私は非常に不本意であります。それは重ねて幾度も申し上げておりますが、技術的なことは言いませんけれども、今までシステム面あるいは制度面、運用面、今日の考えられるいろんなプライバシー保護の上で必要な万全の対策を講じていると考えております。いわゆる専用回線を通じてやっていくわけですから。
　では、そういう中でどうやってプライバシーが侵害されるような、具体的にどういう場面でそういうことが実際にあり得るのか。何となく漠然と侵害されるんじゃないかというようなことだけがひとり歩きして増幅されて、いかにも不安感をあおるようなことというのは私は心外だと率直に感じています。
　しかし、これから先の技術進歩の中でそういう可能性があるのかないのかということについて一〇〇％これを否定するというものではありませんので、衆議院における御議論の中で、なお一層これから三年間なりの間にそういった技術進歩があるならば、その技術進歩を十分キャッチアップしてそれを超える対策を講じていくこと、その努力をすることは当然の必要性があるということも考えております。
　それから、このシステムの導入とは別の問題として、あるいは民間分野における官対民ということじゃなくて、行政事務の遂行上におけるプライバシーの保護ということだけではなくて、民間分野自身における中でのプライバシーをどう保護していくかという問題も先ほど来いろいろ御議論がありましたが、単に自主規制的なことだけで本当にいいんでしょうかどうでしょうかと。そういったことを含めて、個人情報の保護というプライバシーの問題についてより包括的、トータルな形の中の検討があってもいいのではないか。特に、これから高度情報ネットワーク社会があらゆる分野でどんどん進行していくわけですから、この機会にそういったことも含めたトータルな見直しの場があっていいというようなこともあって、いろんな修正論議が行われたりしてきたことも事実でございます。
　そういったことを考えますと、私は十分この問題についてきちんと丁寧に御説明を申し上げてきたと思っておりますし、素直にお聞き取りいただければ十分御理解がいただけるし、国民的なコンセンサスも私は得られてきつつあるというふうに考えておるわけであります。