Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴山国務大臣　先ほど来、移民、移民という言葉、ワーディングが出ております。
　日本と多文化共生を国是としているようなアメリカとでは、そもそも国の成り立ちが違いますので、アメリカの国情について、日本がストレートにそれを反映するということは、私は適切ではない。特に、サステーナビリティー、持続可能性ということを考えた場合には、それは必ずしも適切ではないというふうに思っております。
　そして、今御指摘いただいた、海外にルーツを持つ子供についての就学率、義務教育段階を含めた就学率について御質問をいただきました。
　就学率という形での把握はしておりませんけれども、公立の小中高等学校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒、これは実は、国籍が日本国籍であっても日本語指導が必要な方というのはいらっしゃるわけです、日本語指導が必要な児童生徒の数、これは全国で約四万四千人であり、そのうち外国籍の児童生徒数は約三万四千人となっております。また、各種学校として認可されているインターナショナルスクールや外国人学校に在籍する児童生徒の数は、一部日本国籍の児童生徒も含まれますけれども、小中高等学校段階では約一万八千人ということになっております。
　なお、学校基本調査によれば、小中高等学校に在籍する外国籍の児童生徒数は約九万二千人ということでございます。これは当然、日本語指導が必要でない、日本語に堪能な児童も含まれておりますので、単純な、日本語指導が必要な児童生徒の数とはバランスを失しているということは申し上げたいと思います。
　海外にルーツを持つ子供というデータは、申しわけありません、直接のデータはございません。
　また、高校進学率及び大学進学率についての御質問ですけれども、日本語指導が必要な高等学校生の大学等への進学率については、平成二十九年度の速報値によれば四二・二％となっております。ことし八月に公表した学校基本調査の速報値によれば、平成二十九年度の高等学校卒業者の高等教育機関への現役進学率はトータルとしては七〇・八％ですから、さっき紹介した四二・二％というのは低い数字であるというように思います。
　なお、海外にルーツを持つ子供の高校進学率については把握をしておりませんけれども、平成二十八年度においては、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は、高等学校で二千九百十五人、中学校では八千七百二十九人となっておりますから、高等学校段階で三分の一程度に減ってしまっているということは見てとれます。
○中川委員　就学率を把握していないということはどういうことかというと、義務教育についての議論が午前中にありましたけれども、義務教育化していないために、よかったら来てください、無償化をしますよというところで受けて待っているだけで、そこには住んでいる子供がいるから、その子供をやはり学校に行かせなきゃいけないよというところまでしっかり追いかけていない、そういう現状の中での今外国人の子供たちに対する対応ということ、これが基本的な要因になっているということだと思うんです。それでいいんですかという問いかけをしたいんですよ。
　同時に、進学率を見ていると、日本の子供たちの半分以下、恐らく、中学校にも行っていない子供たちの全体の数を合わすと、もっと、本来の進学率からいくと低いものになっているんだろうというふうに思います。
　文科省は精いっぱいの対応をしてきたんだと思うんです。地方自治体に対して、できる限り外国人の子供たちも受け入れなさいと。私の地元でいけば、四日市の笹川団地というところがあるんですが、そこの小学校はもう半分がブラジル、ペルーの子供たちになってきている。そういう努力もしながらやってきたんですが、今の施策の中ではなかなか、トータルでやる多文化共生という社会をつくり得るような環境までいっていないということ、ここを指摘しておきたいというふうに思うんですが、大臣は、そこのところは今どういう認識を持っておられますか。
○柴山国務大臣　今、中川議員から御指摘のとおり、我が国においては、外国人児童生徒の保護者に対して就学義務を課しているわけではありません。公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、その子を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れるということをさせていただいております。また、外国人学校への入学を希望する場合には、もちろん外国人学校に通うことも可能です。
　今御指摘のように、外国人児童生徒に対して義務を課してはいかがかという御質問でございますけれども、外国人のアイデンティティーや教育をめぐる国際的な動向なども踏まえて慎重に検討を要する問題であるというように考えております。
　いずれにいたしましても、文部科学省としては、外国人の子供の就学機会が適切に確保されるよう、自治体に対して、就学案内の徹底や就学ガイドブックの作成、配付などを行うよう求めているところであり、今後とも、外国人児童生徒の就学機会の適切な確保のために必要な措置を講じていきたいと思います。
○中川委員　これからまた新しい枠組みで、外国人労働者、それも家族の帯同ということを前提にして受け入れていくという枠組みができるわけですが、現在の日系という枠組みの中で、生活者としての外国人はもういるわけですね、さっき申し上げたように二十万人。この人たちに、日本語を習得していく機会、また、それを促していく方法というのを考えなきゃいけません。さっきの新しいプロジェクトチームで議論しているという話です。
　しかし、現状はどうかということになると、どうですか、日本語を習得している割合、現在の外国人の生活者としての日系の人たちの習得している割合というのはどれぐらいのものだというふうに思われますか。
　というのは、なぜこれを聞くかというと、生活者のための日本語教育に対して補助金を文科省からは出していて、さまざまにそれを地方自治体のサロンや何かを使いながら展開しているというのは私よく知っているんです。しかし、それがどれだけ面的に浸透して、どれだけの効果を持っているかということについて、どのように評価をしていくかということを確認していきたいというふうに思います。
○柴山国務大臣　生活者としての外国人に対する日本語教育に関する目標に関しては、ことし、平成三十年三月に閣議決定した文化芸術推進基本計画における進捗状況を把握するための指標として、在留外国人数に占める日本語教育実施機関、施設等における日本語学習者数の割合を掲げているところであります。
　この割合は、平成二十六年度末時点で八・二％、これはただ、在留外国人の中には日本語学習を追加して行わなくてもいい、基本的にしっかりと日本語がわかる人を受け入れていくという枠組みなわけですから、現時点において、そういった実施機関、施設等における日本語学習をしている方の割合は低く出るということが現実でありますけれども、今紹介をさせていただいたとおり、平成二十六年度末時点で八・二％であったものが、平成二十九年度末時点では九・四％となり、上昇傾向にあるということも紹介をさせていただきたいと思います。
　文部科学省としては、このような指標を参考としつつ、引き続き、希望される外国人の日本語教育環境の整備を着実に実施していきたいと考えております。
○中川委員　現状がこういうことですから、いろいろな施策をやってきたけれども、今のところやったふりをしているような、そうやって、さっきも言いわけをつくれるような、そういう形でしかない。私自身もそれに携わってきて、つくづくそう思うんです。
　そんな中で、やはり基本的な政策に結びつけていかなければならないだろうというふうに実は危機感を持っています。
　というのは、五年間で三十四万人ぐらい新しく枠をつくろうということですよね。これは、考えようによっては、外国人労働者として認められる人数が三十四万人ですから、家族の帯同ということをそれに加えて、外国人自体がどれだけ日本に入ってくるかということになると、恐らく五十万人から百万人単位の中で膨れるんだと思うんです。しかも、子供たちがそのようにこの社会の中に入ってくるということですから、文科省の対応というのがいかに大切なものになってくるかということが言えるというふうに思います。
　恐らく、ニーズというのは現状の三倍ぐらいになっていく、そのニーズにも今全く応えられていない、そんな状況を指摘しておきたいというふうに思うんです。
　その上で、これは全て社会的なコストとしてこの受入れに対しての対応を本格的にしようと思ったら、相当資金が必要になってくるわけです。普通は、これを国が負担するのか、地方が負担するのか、それとも、このことによって利益を享受する事業主に負担をかけるのか、あるいは、当事者の外国人がそれを負担していくのか、こういう選択肢の中で制度設計をしなきゃいけないんだろうと思うんです。
　そんなところへ向いて文科省の議論というのをぜひ進めていってもらいたいというふうに思うんですが、大臣としては、ここのところはどのように推しはかって、トータルなコストを見て、その上で、その負担をどのように設計したらいいというふうに考えておられますか。
○柴山国務大臣　まず、今御指摘になられたコスト、トータルコストですけれども、文部科学省としては、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性に基づき、外国人材の受入れ拡大を見据えた日本語教育と子供の教育環境整備、それぞれのための平成三十一年度予算として、七億円の増額となる十二億円を概算要求させていただいております。
　また、その費用の分担についてでありますけれども、政府全体で進められている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の取りまとめに向けた検討も踏まえ、文部科学省として各種取組の充実を図るとともに、地方公共団体等に対する適切な支援を推進していきたいというように考えておりまして、現在においても、きめ細かな、例えば国が三分の一補助をしているような支援の事業というものもございますし、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業、これについては国が全額負担するなど、しっかりとした分担を目指していきたいと考えております。
○中川委員　私は、国が全て負担をするのには反対です。
　これはもともと、労働者、いわゆる労働としての外国人の受入れですから、これによって利益を享受する人たちというのがいるわけですよ。だから、そこへの負担ということも考えていきながら、トータルで、それぞれが納得のいく形でコストというのを分担していくという議論がなければ、例えば、今、集住都市会議の皆さん、これはブラジルやペルーの日系の人たちをずっと受け入れてきたところでありますが、ここで、例えばさまざまな、医療から教育から生活関連にわたって、いわゆる市税とか県税というのを使いながらこれの対応をしてきた、国は一体何をしているんだ、そういう議論がずっと続いてきたわけですよね。
　その中で、国は何をしているんだということを彼らがなぜ言い始めたかというと、海外から入ってきた外国人、これは国がつくった制度設計、制度で入ってきた人たちだけれども、その負担をなぜ私たちの市税でやらなければいけないんだということに対して、なかなかはっきりとした答えを出すことができなかった、そのジレンマの中で地方自治体は苦しんできたんです。
　国もこれは同じですよ。やはりそこのところのコストと、それから、そこから出てくるベネフィットをしっかり勘案しながら制度設計をしていくということが大切だというふうに私は思っています。
　それに加えて、文部科学省、今、日本語教育を中心にして担当している課というのはどこでやっていますか。
○柴山国務大臣　文化庁の国語課だと承知をしております。
○中川委員　これは恐らくトータルで、各省庁を絡めて、日本語教育をどういうふうに展開していくか、そして、外国人自身の、日本語を勉強していきたいというそのエモーティブというか、気持ちを誘導していくような、そういう政策をトータルでどうつくっていくか。これは、各省庁をしっかり組み込んでいかないとできない話だと思います。国語課の中に机を一つ置いていいというような、そういう状況の中ではなかなかこの対応は無理だということ、これを大臣、しっかり認識していただきたいというふうに思います。
　トータルでこれからどういうふうに持っていくかということを早く議論していただいて、その体制をぜひつくっていっていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　ことし六月十八日の大阪北部地震により、大阪府高槻市の小学校でブロック塀が倒壊し、四年生の女子児童が亡くなるという事故が起きました。七月十七日には、愛知県豊田市の小学校で、一年生の男子児童が校外学習後に熱中症で亡くなるという事故が起きました。私は、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。
　私も、高槻市、豊田市の現地に伺いました。これらの事故に対する柴山昌彦文部科学大臣の思いと、二度とこのような事故を起こさせないための対策について伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　まずは、亡くなられたお二方に対して、私からも心より哀悼の意を表したいと思います。
　本来、最も安全であるべき学校施設の被害によってとうとい人命が失われた、また、学校管理下においてこのような痛ましい事故が起きたということは、極めて重く受けとめております。
　文部科学省としては、二度とこのような事故を起こさないよう対策を徹底する必要があると考えており、まず、ブロック塀については、全国の教育委員会等に対して、安全点検などを要請する通知を発出しております。八月にはその進捗状況の結果を取りまとめて、御案内のとおり、補正予算において、その安全対策に必要な経費を計上いたしました。
　また、熱中症対策の方につきましては、これまでもさまざまな機会を捉えて繰り返し注意喚起を行ってきたところですけれども、今回の事故を受けて、改めて全国の教育委員会を通じて全ての学校に注意喚起を行うとともに、補正予算におきまして、公立小中学校等への空調設置に必要な経費を計上させていただきました。
　また引き続き、子供たちの安心、安全な教育環境を守るために全力で取り組んでまいります。
○畑野委員　そこで、具体的に伺います。
　まず、ブロック塀対策です。
　文科省は学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査を実施されたと大臣から御報告がありました。八月十日にその結果も公表されました。その中で、外見上安全性に問題があるブロック塀等を有する学校は全体で一万二千六百五十二校、二四・八％でした。その中で、高さ、控え壁等について問題があるものは一万八百四校、また、劣化、損傷がある学校は七千四百八十四校と、本当に多くのところで危険な状況があったということです。
　既に、一九八一年に新耐震基準が施行されるのと同時に建築基準法施行令が改正されて、ブロック塀につきましては、宮城県沖地震、一九七八年ですが、その被害を踏まえて高さの基準が強化されました。
　この基準に基づいて定期検査は行われていたと聞いているのですが、基準を満たさない既存不適格のブロック塀がここまで放置されていたということを本当に重く受けとめる必要があると思います。
　高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会が十月に公表した調査報告書、これなんですけれども、学校施設の安全性を確保するためのさまざまな国の通知、例えば二〇一五年十月三十日の学校施設の維持管理の徹底についてや、翌二〇一六年三月の学校施設整備指針など、ブロック塀については地震時の危険に関する注意喚起が少なかったということを指摘しているんです。
　柴山大臣は、この指摘を文部科学省としてどのように受けとめられますか。
○柴山国務大臣　御指摘の報告書において、具体的にブロック塀等について、維持管理の徹底について言及をしたものが乏しかったという指摘がなされていることは承知をしております。
　学校施設の計画設計上の留意事項を示した学校施設整備指針において、ブロック塀等の囲い、囲障について十分な耐用性や地震時の安全性を確保することの重要性を示すとともに、ブロック塀等を、これは建築基準法上含められておりますけれども、学校施設の維持管理の徹底について通知文書を発出し、有資格者による専門的な点検を定期的に実施するよう、ことし六月の倒壊事故以前より要請はしてきたところであります。
　今般の事故を受けて実施した安全点検等実施調査の結果、全学校のうち約四分の一で安全性に問題があるブロック塀等を有することが判明したことを踏まえて、速やかなブロック塀等の安全対策等の実施について要請をさせていただきました。
　また、平成三十年度補正予算におきましては、各学校設置者が実施する倒壊の危険性があるブロック塀の安全対策に必要となる経費として二百三十二億円を計上したところであります。
　引き続き、ブロック塀等の安全対策には全力で取り組んでまいりたいと思います。
○畑野委員　調査委員会の調査報告書の中では、今大臣が言われた指針も、設置については書かれているということですけれども、設置後の点検や維持に関する言及ではなかったというふうには指摘していることを申し上げたいと思います。
　大臣、要望なんですが、二〇一五年三月、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック改訂版というのがあるんですね。それで、これは調査委員会からも指摘されているんですが、その中に、ブロック塀のチェック項目、点検項目がないんです。ですから、このガイドブックも至急改訂をしていただいて、こういったブロック塀の対策についても載せていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○平井政府参考人　このたびの深刻な事態を踏まえまして、必要な見直しを行いたいと思います。
○畑野委員　それでは、大臣、よろしくお願いをいたします。
　それで、国土交通省に伺います。
　今回のブロック塀の対策は補正予算臨時特例交付金で手当てされているというふうに伺っているんですが、学校に限らず、通学路のブロック塀など、地域全体で対策を打つ必要があると思います。今回の事故を踏まえて、どのような対応をしていきますか。
○小林政府参考人　ブロック塀の対策についてお答えをいたします。
　学校に限らず、通学路の沿道を含む地域に存在するブロック塀などの安全対策は喫緊の課題であると認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、これまでに塀の所有者などに向けた安全点検チェックポイントの公表、地方公共団体に対する塀の所有者などに向けた注意喚起の依頼、支援措置の周知、建築士関係団体などへの協力依頼や関係団体連絡会議の開催などを行っております。また、一部の地方公共団体において、所有者への周知のほか、相談窓口の設置や防災・安全交付金の効果促進事業などを活用した支援に取り組んでおり、国土交通省といたしましても、ブロック塀の撤去に対する支援を推進しているところでございます。
　さらに、今後のブロック塀などの安全対策について、通学路を含む避難路の沿道のブロック塀などについて、建築物と同様に耐震診断を義務づけることができるよう、耐震改修促進法の政令などの改正に向けて、パブリックコメントを行ったところでございます。これにあわせて、ブロック塀などの耐震診断や、診断の結果、撤去などを行う場合の費用に対する支援について、平成三十一年度予算概算要求に盛り込んでおります。
　今後とも、ブロック塀の安全対策につきまして、関係省庁、関係業界や地方公共団体と連携して、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○畑野委員　ぜひ進めてください。
　次に、エアコンの設置について伺います。
　大臣が、全ての普通教室にということでやっていただくということなんですが、実際、十七万教室分といいますと、エアコンメーカーが前年度の実績を踏まえて生産計画を立てると、需要が急増して生産が追いつかないとか、値段が上げられるんじゃないかとか、あるいは、オリンピック関係で施工業者が東京に集中していて地方では業者が足りないとか、エアコンを設置する場合には変圧器も必要になる、各学校の状況に合わせて、発注を受けてから生産されるために、納入までに数カ月かかるなどの話をたくさん伺っております。
　エアコンを設置したくても、エアコンや業者を確保できないという事態が起きた場合にどう対応されるか。臨時特例交付金は翌年度の繰越しを可能とするべきだと思いますし、地方財政措置、実質地方負担二六・七％になっているんですが、これも変わらずに適用されるべきだと思いますが、いかがですか。
○柴山国務大臣　御指摘のとおり、今回、緊急に対応する必要があることから、集中的、円滑な工事実施に向けた準備が極めて重要であるというように考えております。
　私ども文部科学省においては、経済産業省とも連携をさせていただきまして、各都道府県に対して、域内のエアコン設置工事の需要量を工事関係事業者に対して広く情報提供していただくこと、工事の発注に向けた準備、施工に向けた事業者との検討、調整を進めていただくことなど、早期の事業実施に向けた準備をお願いしているところであります。
　また、今般のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金については、繰越明許費として補正予算案に計上しており、やむなく工期が延長する場合には、翌年度に繰り越して使用することも可能となるよう準備を進めております。
　なお、やむを得ない理由で翌年度に繰り越した場合でも、今年度中に地方債の同意を得ているものについては、地方財政措置の適用範囲は平成三十年度補正予算と同様ということで使えるということでございます。
○畑野委員　ぜひ進めてください。
　既に普通教室のエアコン設置が終わっているというところも多いんですね。特別教室や体育館への設置の要望も強いんです。これはどのように進められるおつもりですか、大臣。
○柴山国務大臣　公立小中学校等は、児童生徒の学習の場でもあるとともに、その学習環境の安全性を確保することが重要だという観点から、まずは、児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への設置が最優先と考えております。
　その上で、普通教室以外へのエアコン設置は、補正予算の執行状況を勘案しつつ、各自治体からの要望も踏まえながら、今後、状況を見きわめていきたいと考えております。
○畑野委員　今年度の学校施設整備費は六百八十億円で、本当に少なかったんですね。補正含めてもまだまだ足りないということで、本当にこれはしっかりと予算を確保していただいて、体育館を含めて進めていただきたいのと、先ほど総務省からランニングコストへの支援を検討するという答弁があって、リースも含めて早くつけたいというのもありますので、ぜひそれは、支援の検討も重ねて申し上げておきます。
　ここで、学校での熱中症対策の徹底が重要になってくると思うんです。
　きょう、資料の二枚目に、日本救急医学会熱中症に関する委員会が熱中症予防に関する緊急提言を発表しております。暑さ指数を意識した生活を心がけ、運動や作業中止の適切な判断をというんですね。つまり、気温だけではない、湿度とか輻射熱とか、そういうものも総合的に考慮しようというふうに言っております。
　この点では、暑さ指数は愛知県の豊田市でも三十一度以上あった、気温だけでないものではかるとそういうものだった、危険というレベルだったということも言われて、市当局は、九月議会の答弁の中で、ＷＢＧＴ、これは暑さ指数のことですが、その情報を学校で確認し、判断する仕組みが構築できていなかったと自省の思いを述べられているんです。
　私、いろいろな情報があるんだけれども、学校で生かされるようにするためには、熱中症予防のための学校のマニュアル、登下校時の対策やプールの気温、水温管理を含めたものですとか、それから、熱中症計というのがあるんですね。そんなに値段は高くない。それを屋外と屋内に一つずつつけるというようなことへの支援を行うべきだと思うんですが、文科省、いかがですか。
○清水政府参考人　学校における熱中症対策につきましては、各学校において、地域の実情に応じた危機管理のマニュアルをつくって対応していくということが重要だと思っております。
　文部科学省としては、学校の危機管理マニュアル作成の手引をつくりまして、熱中症予防のために、暑さ指数、ＷＢＧＴを測定することなどもその中で取り上げているところではございます。
　また、熱中症事故の防止については、毎年、猛暑期が始まる時期に、通知による注意喚起を行っているところでございますけれども、そういった中で、例えば環境省の熱中症環境保健マニュアル、また、日本スポーツ振興センターが作成しておりますパンフレットの「熱中症を予防しよう」といったものもあわせて情報提供を行っておりまして、プールにおける熱中症でありますとか通学中の熱中症の事例などを取り上げているところでございますので、こういった点、各地域において十分に理解をした上で、危機管理のマニュアルづくりに取り組んでいただければと思っているところでございます。
　ただ、そういった中で、平成三十年度、猛暑になりまして、熱中症により児童が亡くなるという痛ましい事件が起きておりますので、文科省としても、これを重く受けとめまして、熱中症の対策の情報の提供について、通知とあわせまして、関係会議でありますとか、あとポータルサイトの手段によって周知をするといったことを進めておりますし、また、通知で周知した内容の学校現場の対策について、隔年でございますけれども、悉皆調査をしているところでございますので、こういったことを通じまして、登下校中も含めた各学校現場における熱中症事故の未然防止、また、事故後の適切な対応といったものをこれからも促していきたいと考えているところでございます。
○畑野委員　ぜひ検討してください。
　最後に、文部科学省の当時の科学技術・学術政策局長の佐野太氏が、私立大学研究ブランディング事業に東京医科大学が選定されるように依頼を受け、その見返りに、ことし二月、同大を受験した息子の点数を加算させ、合格させてもらった疑いで逮捕された事案を発端として、東京医科大学での女性に対する入試差別の実態が明らかになったということについて伺います。
　これは明白な女性差別だと思うんですね。公正であるべき大学入試で、女性の合格者を抑えるために得点操作が行われたということです。
　大臣はどういうふうに認識していますか。女性差別だという認識ありますか。
○柴山国務大臣　大学入学者選抜については、公正かつ妥当な方法により行うことが求められているところであり、性別により一律に差別的に取扱いを行うという今回の事案は大変遺憾であり、大学の信頼を失う重大な問題だと考えております。
○畑野委員　大臣に重ねて伺います。
　女性差別だと。これはあってはならないということで、女性差別ですか。
○柴山国務大臣　女性の差別を合理的理由なく行うということは許されない、特に現在の社会通念上は許されないと考えております。
○畑野委員　合理的であろうとなかろうと、やってはならないということを申し上げたいと思います。
　それで、本当に、被害に遭った受験生たちが泣いております。東京医大から連絡が来て、また二度目に落とされるんじゃないかと。しっかりと大学が謝罪と、そしてきちっとした対応をしていくということが必要だと思うんですね。そのための文部科学省としての支援を行うべきだと思いますし、他大学の実態の公表も早くやってほしいということを申し上げて質問を終わりますが、いかがでしょうか。
○亀岡委員長　時間が来ているので、柴山文科大臣、簡潔に。
○柴山国務大臣　しっかりと対応してまいります。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　二〇一〇年の文部科学委員会、当時与党で、こちら側に下村元大臣だとか馳元大臣とかずらっと並んでおられたときに、向こう側で私は、与党側ですが質問させていただく機会をいただきまして、そのときに節つきで歌ったんですが、きょうは詩だけ読みますが、
　　千島のおくも、沖縄も、
　　八洲のうちの、守りなり。
　　至らんくにに、いさおしく。
　　つとめよ　わがせ、つつがなく。
こういう、「蛍の光」四番というのがありまして、決して私は戦争を肯定するつもりは全くありませんし右翼であるつもりもありませんが、これは戦前に結構歌われたと聞いておりますし、実は、海上保安庁の幹部というか長官経験者の方に伺ったところ、海保でこの歌を知らない人はいない、皆歌えますよということを言われておりました。
　教育というのは、極めて我が国の百年の計で根幹でありますので、柴山文科大臣、御就任本当におめでたいと思いますけれども、重責をぜひ全うして、更にいい、というか問題がたくさんあるので、改めていい文科行政を進めていただきたいというエールを送らせていただきたく存じます。
　時間の関係で、櫻田オリンピック・パラリンピック担当大臣が内閣委員会と同時に並行でやっていらっしゃるということなので、ちょっと順番を御無礼ながら変えて、むしろ次の委員会に行っていただくという観点から、オリンピック、パラリンピックのことについて、大臣の所信的発言に絡めて質問をまずさせていただきたく存じます。
　実は、もう半年、一年ぐらい前になるかと思いますが、私の耳に、おい、杉本、大変だよ、聖火台について全然検討を忘れられていて、聖火台が何か新国立競技場にないらしいぞという話をある情報筋からいただきました。
　その後、どうされるのかなと思っていたら、聖火台については別のところに設置するやに聞いておりますけれども、済みません、正確な情報を私持っておりませんし、来年、再来年、いよいよオリンピック、パラリンピックという日を迎えます。そしてまた、今質疑を聞いている限り、東京都が表に立って、政府は赤字になった場合にどうするんだという質疑も馳さんからありましたけれども、そういうお立場であるということは拝察しつつも、やはり国家の威信をかけて行うオリンピック、パラリンピックでございますので、この聖火台の問題について、初期動作にミスがあったのか、現在の状況はどうなっているのか、あるいは、実際に二〇二〇年に開会式を迎え、そして聖火が入ってきて点火するというような流れの中に支障はなく、万全を期すことができるのか、こういった点について担当大臣としての御見識を伺いたく存じます。お願いします。
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　聖火台については、開閉会式のセレモニーとも密接に関連するために、平成二十七年に新国立競技場の整備計画の再検討を開始したときから、そのデザイン、場所等につきましては、後日検討する課題として整理をされてきました。
　聖火台のデザイン、場所等については、組織委員会が大会の一年半前までに国際オリンピック委員会、ＩＯＣの承認を得ることになっていると承知しているところでございます。
　聖火台を含め、開閉式の演出については、現在、組織委員会が決定したクリエーティブディレクターを中心に検討が行われていると理解しております。
○杉本委員　一年半前までというお言葉と、それから組織委員会が中心的な責任を負ってきちっとやるんだということで、そういう理解でよろしいか、確認だけお願いいたします。
○杉本委員　はい、わかりました。
　滞りなくというか万全というか、本当に、我が国の威信をかけたこのオリンピック、パラリンピックを成功裏に導いていただくためにも、お仕事に精励いただければと思います。
　以上で大臣には終わりますので、御退席、委員長の御了解と皆さんに。
○亀岡委員長　櫻田大臣、退席どうぞ。
○杉本委員　ありがとうございます。
　それでは次に、文科大臣に質問をさせていただきたく存じます。
　柴山大臣は、冒頭、質疑でもありましたけれども、予算委員会とかお仕事されておられて、私の印象は、すごい勝手な印象ですけれども、衆議院の第一と第二の地下通路でよく走っておられるのをお見かけして、本当に仕事をされる議員でいらっしゃるなというふうに拝察していますので、汗をかく大臣、動く大臣、礼儀正しい大臣、勉強する大臣、こういう印象ですけれども、義家元副大臣が厳しいこともおっしゃったと思いますが、本当に国家の威信をかけて、これはオリパラではないですけれども、文科省立て直し、本当にお願いしたく存じますので、ぜひ有言実行で成果を出していただきたいというお願いを申し上げます。
　さてそこで、畑野議員も質問されておられましたが、退席されてしまっていますが、熱中症の問題について質問をさせていただきたく存じます。
　総理は所信表明演説の中で、熱中症対策として、全国の公立小学校、中学校にエアコンを設置しますという御発言をされました。そして先ほど、柴山大臣は答弁の中で、全ての学校にということをおっしゃっておられたんですけれども、実は私、地元で、選挙が厳しいのでこつこつ地元を回るんですけれども、その中で、公立の保育園の保育士さんの生の声を聞くことがありましたけれども、いや、杉本さん、実態、熱中症ね、総理大臣が教育無償化とかいろいろ言って、期待もしているんだけれども、現場はわかっているのかしらと。
　実は、市によりますけれども、私の地元の市を調べましたけれども、公立の保育園のエアコンの設置というのはきちっと一〇〇％できているところもあります。しかし一方で、施設が老朽化していて、あるいは予算繰りの関係でなかなかうまく設置ができていないというようなことがあるやに認識していまして、なぜかと申し上げれば、先ほど畑野先生の資料の中にもあったんですが、熱中症弱者という言葉があって、この先生の資料では小児という書き方があったんですけれども、むしろ、小児よりも、新生児であったり乳児であったり、あるいは幼児というような六歳未満の年齢の方々こそ、私は熱中症リスクというのは極めて高いんではないかと思います。
　何となれば、地元の声としては、杉本さんはわかっていないだろうけれども、小学生は少し熱中症で調子が悪いとかいって保健室に行けたりする判断力がある、しかし、幼稚園、保育園の幼児たちは調子が悪いというのをはっきり言えないし、あるいは、自分の症状も自覚する前に熱中症の重症にかかってしまうというリスクが極めて高いんだということで、総理の御発言で小中学校にエアコンを設置していただくことは極めて意義があると思いますけれども、更に考えると、幼児期の熱中症対策、さっきは知らしめるというか認知というか、そういう意味で言っていましたけれども、物理的にやはりエアコンをきちっと幼稚園、保育園に設置するべきではないかなというふうに私は認識をしております。
　それで、先ほどもちらっと数字が質問の中であったかと思いますが、念のため申し上げますと、全国ベース、小中学校の普通教室は設置率五八％、特別教室が四二％、合計で平均四九・九％が設置されているということです。参考までに、高等学校では、普通教室七七・二％、特別教室四一・八パー、そして合計で五四・一パー、特別支援学校というくくりでいきますと、普通教室八三パー超、特別教室七〇パー超、そして合計が七七・八という中にあって、幼稚園は比較的高いですけれども、普通教室七〇・九、特別教室六二・九、そして合計が六八％ちょうどという数字をいただきました。
　それで、問題は保育園なんですね。保育園は御案内のとおり管轄が厚労省さんでいらっしゃるということなので、このデータのことについて、ちょっとこれは馳元大臣からもアドバイスをいただく中で、きちっと数字を押さえたらということをいただいたので、この質疑の前に厚労省さんにデータを要求しました。しかし、答えとしては、一般財源のため地方管理ということでデータが今手元にすぐはない、ただ、調査はもう開始を、依頼をかけましたというお答えになりましたので前向き対応をいただいていると思うんですけれども、残念ながら、ただ、数字ですら、保育園の数字というのがないということです。
　それで、柴山大臣に、文科大臣就任早々申しわけございませんけれども、次は厚労大臣を目指していただきたい。あるいは、馳さん、今外されましたけれども、馳さんに厚労大臣をやっていただきたい。あるいは、政権交代をして、両大臣を兼務するような、幼保一元化ができるような、そういう執行権を持っていただきたいと思うんです。
　こういったデータが、やはり保育行政の方の厚労のサイドで数字が、調査をかけていただいているということはありがたく存じますけれども、一方で数字すらないということではやはり残念でならないので、どなたとは言いませんけれども、ある行政を進めるに当たって、別の役所からある要員を引っ張ってきて行政を大きく推進したという話をちょっと聞いたことがあります。
　極端な話、厚労省からこの保育の部分を出向者を受け入れて、そこで文科省として管轄に入っていただいて、幼保一元化コントロールみたいなのも、なかなか、今も委員会が向こう側でやっていますけれども、委員会が違うし、大臣、役所が違えばということなんですが、いつもこういった議論ばかりして成果が得られないのでは意味がないと思うので、そんな形で出向を受け入れるようなことで、厚労省の人たちを文科が受け入れて、幼保一元化的な行政をしていただくというのも、まあ、義家さんはどうお考えなのかわからないですが、大臣にはそんなことも御配慮いただきながら、こういった幼児期のエアコンの設置、今年度予算は小中が優先されるというふうにこの補正では聞いておりますけれども、先行きを含めて、この幼児期の熱中症対策、具体的にはどんな方向感をお持ちかどうか、確認をさせていただければと思います。
○柴山国務大臣　医学的に、幼児期の子供は体温調節機能がまだ十分には発達していないことに加え、みずからの健康状態を把握して訴えることが、御指摘のとおり難しい場合もあるとされております。
　このため、文部科学省としては、幼稚園を含む学校現場で熱中症の予防や熱中症を発症した場合の対応が的確に行われるよう、熱中症に対する予防方法や応急措置などの対処法についてまとめた参考資料や教職員用研修資料の作成、配付、周知、各教育委員会等に対して熱中症事故の防止についての通知、事務連絡の発出、各教育委員会の指導主事等が集まる会議等における注意喚起などを実施させていただいております。
　それと、保育園等についても御指摘をいただきました。
　保育園の空調設置状況については、御指摘のような把握がなかなかできていないというような実態もあります。厚生労働省が調査を行うに当たり、調査方法や様式の情報提供を行うなど、文部科学省として協力連携を図ってきたところであります。
　また、就学前の子供が利用する施設の設備、運営に関して、幼稚園等については学校教育法に基づき文部科学省が、保育所等については児童福祉法に基づき厚生労働省が基準の制定など必要な政策を講じておりますけれども、申し上げるまでもなく、縦割り行政の弊害というものがあってはいけませんので、今後とも、両省で連携を図りながら必要な政策をしっかりと推進していきたいと考えております。
○杉本委員　仕事師の柴山大臣に本当に連携をきちっとしていただいて、場合によっては出向者を受け入れるというような、ちょっと私の僣越な提案でございますけれども、そこまで踏み込んで、幼保一元化というか、この熱中症対策を中心に進めていただければと思います。
　先ほど別の委員から、東京医大の入学の問題で男女の性差別というか女性蔑視というか、そんなような質問があったやに聞いておりますけれども、そこは私も極めて遺憾であり、正直申し上げて、大学関係者を参考人としてこの場に呼んでいただきたいぐらいで考えております。これはまた理事会等で発言の機会をいただければ提案させていただこうと思いますけれども、いずれにしろ、きちっとこれに対する対応というかはこれからしていただくし、厳しい対応というものが必要だと思います。
　一方で、これはアンチテーゼで恐縮なんですけれども、海外の大学院とか、アンダーグラデュエートという意味ではないかもしれないですが、多分アンダーグラデュエートでもそういうことをアメリカでは考えて入学をしているんじゃないかと思うんですが、ダイバーシティー、多様性という意味の合格の合否判定というのがあって、定員に対して、例えば性の差別があってはいけないと思いますけれども、そうではなくて、人種であったり、あるいは、世界から生徒を受け入れるというような大学であった場合は、地域をある程度区分けして、いろいろな地域からいろいろな国の方に来ていただくという大学の入学試験の方式があると私は認識しておりますけれども、こういったダイバーシティーの入学定員の考え方といったものも、男女の差別とか、密室でコネを、文科省の関係者は合格させて、一生懸命真面目に勉強した女性の方が不合格だったというのがあっては機会均等にはならないと思いますけれども、一方で、多様性とかいった点を考えると考慮すべき点ではないかと思います。
　ちょっと次の質問と絡めて申し上げますけれども、例えば、音楽大学で男女混声合唱団を編成しなきゃいけない、しかし、試験ばかりの結果で合格発表していたら、結果的には男性の合格者がいなかった、混声合唱団が組めない、これが実は実態だと思うんですよ。
　ですから、試験というものが、全て点数万能で決めるのではなくて、海外のケースであったり、日本の大学入試も大分形が変わってきているので、アプリケーションによる論文形式であったり、ＴＯＥＦＬだったりといった外部語学力の考査などを選考過程に十分反映して行うという大学の合格判定方式といったものはあるかと思いますけれども、こういった点も含めて、責任ある大臣というお立場で、あってはならないことと、こういう点は大学の合格基準としては可能性としては考えておくべきではないかということも、アンチテーゼとして我々はきちっと議論しておく必要があると思うんですが、この点についての御見識を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　個別具体的な入学者選抜の方法については、各大学の入学者受入れ方針、アドミッションポリシーに基づく各大学の判断に委ねられており、各大学の自主性についても十分配慮されるべきであると考えております。
　一方で、先月十三日に公表した中間まとめにおいては、不適切と判断すべき事案を、「募集要項等で予め説明していた試験方法や合否判定基準に反して又は予め説明していないにもかかわらず、合理的な理由なく性別、年齢、現役・浪人の別等の属性に応じた一律の得点調整や取扱いの差異の設定などを行うこと」というようにさせていただいております。
　これは、性別や年齢等の属性による取扱いの差異を設けるならば、募集要項等に記載するのみならず、大学がその合理的な理由を説明できることが必要であるという趣旨で、このような発表をさせていただいたところであります。
　そして、その上でなんですけれども、東京女子医科大学のように創設の経緯や合理的な理由がある場合には、属性により取扱いを変えること自体が必ずしも否定されるものではないと考えますけれども、性別、年齢により一律に差別するような取扱いは、特に現在においては社会通念上認められるものではないと考えておりまして、こういう意味からも、しっかりとした合理的理由の説明を大学側あるいはＡＪＭＣ側に今求めているところであります。
○杉本委員　時間となりました。あとの質問は、また次の一般質疑でということで終わります。
　ありがとうございました。
○柴山国務大臣　済みません。
　私、何か、先月十三日と言ったかもしれません。先月二十三日に公表した中間まとめでございます。訂正させていただきます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　この一年半、約二年、大変文科省は危機的な状況に陥っているというふうに感じざるを得ません。天下り問題、加計問題、そして東京医大を舞台にした贈収賄疑惑、また不正入試、加えて障害者雇用の水増し、こうした問題が続発をしております。まさに異常事態と言っても過言ではないんだろうと。
　この折、大臣以下責任ある立場の方々、ぜひ、文科省の組織のガバナンスの問題はもちろんでありますけれども、この間行われてきた文部科学行政、その仕組みの中にいろいろな問題を生み出す原因があったのではないか、私はそのように感じておりますので、それも含めてしっかりと検証をしていただきたいというふうに思っております。
　きょうはそれも含めて少し質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、オリンピック、パラリンピックの関係について大臣にお聞きをしたいと思います。
　正直言いまして、きょう午前中も少しその予算の関係、お話が出ました。また、参議院の予算委員会でもこの問題については議論されておりまして、非常に、聞いておりますとわかりにくいといいますか、いろいろな数字が出てまいりまして、一体この数字は何なんだというような数字が次々と出てまいりましたので、少し整理をする意味でも幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず確認ですが、いわゆる三者、組織委員会、東京都、国、この三者で協議をして、東京オリンピック・パラリンピックに国として支出するのは千五百億円ということでよろしいでしょうか。
○吉川（元）委員　続きまして、先般、参議院の予算委員会の中で千七百二十五億円という数字が出てまいりました。これについては、平成二十五年から二十九年度にかけて、これは内閣官房の方で、会計検査院の方から、八千十一億円のうち、東京オリンピック・パラリンピックに関係するものが千七百二十五億円支出をされた、そういう意味合いの数字ということでよろしいでしょうか。
○櫻田国務大臣　国の大会関連費の経費ということでよろしいです。
○吉川（元）委員　では、続きまして、この千七百二十五億円のうち、いわゆる三者で協議をした、国が出すと言っていた千五百億円、これはどの程度この千七百二十五億円の中に含まれているのでしょうか。千五百億円全てがもう既に支出をされたものなのか、それともその一部なのか、この点について、参考人でも結構でございます。
○源新政府参考人　お答えいたします。
　千七百二十五億円と、大会経費に含まれる国の千五百億円についてのお尋ねでございます。
　先般、私どもが作業して公表させていただいたものの中で、大会の準備、運営等に特に資する事業ということで千七百二十五億円と公表させていただいております。この中に含まれますいわゆる大会経費の国の負担額につきましては、新国立競技場の整備千二百億円のうちの執行分七百四十四億円、それに加えまして、パラリンピック経費で国の負担する金額三百億円、この合計の一千四十四億円ということでございます。
○吉川（元）委員　ありがとうございました。
　そうしますと、千五百億のうちおおよそ一千四十四億円を国はもう既に支出をして、残り約四百五十億円強、四百五十六億円というふうになりますけれども、これがいわゆる三者の協議の中で更にこれから支出をしなければいけない数字ということでよろしいでしょうか。端的にお答えください。
○源新政府参考人　そのとおりでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、三者の中で費用分担についてはかなりぎりぎりの議論をされた中で千五百億というお話でございましたが、千七百二十五億のうち一千四十四億については、これはもともと約束をしたお金だったと。残り七百億弱でございますけれども、これについては、特に都やあるいは組織委員会と相談することなく、こういう言葉でいいのかどうかわかりませんが、国がいろいろと配慮した上で、三者の協議とは別のお金として支出をしたということでよろしいんですか。
○源新政府参考人　お答え申し上げます。
　国は、東京都や組織委員会を支援する立場から、これまで、大会経費のほかに、日本選手の競技力向上ですとか、セキュリティー対策、ドーピング対策など国が担うべき施策に責任を持って取り組んでおりまして、これをオリパラ関係予算として集計、公表してきてございます。
　先ほど申し上げました大会の準備、運営等に特に資する事業、一千七百二十五億の中で、ただいま申し上げましたオリパラ関係予算に相当する部分としては、六百七十七億が支出としてございます。さらに、それに加えまして、一般の行政経費のうちで、執行の結果、支出段階で組織委員会等が対象となったもの、これを含めまして、先ほどの新国立競技場それからパラリンピックの経費、合計いたしまして千七百二十五億円ということで公表させていただいている次第でございます。
○吉川（元）委員　ちょっと、質問に答えてください。
　今言った、新国立七百四十四億、それからパラリンピックとして三百億、これが千七百二十五億のうちの内数としてある。それ以外の残りについては、国がオリンピックを成功させるために、いわゆる三者の協議以外に、いろいろ配慮した上で国が出したお金だということでよろしいんですか、そういうお金ですか。それとも、三者の協議の中で、やっぱりこれは国として出してくださいというお金なんですか。
○源新政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の三者で合意した大会経費の外ということでございますが、これは平成二十八年度以降、国費負担を明確にするという観点から、大会の運営、成功等に直接資する施策であり、かつ新規、追加的に講ずる施策ということで、これまで集計、公表してきているものでございます。
○吉川（元）委員　だとすると、三者の協議の際に、いわゆる国民負担といいますか、東京オリンピック・パラリンピックのために国民負担として国が出すお金、千五百億の外側にあるお金が、今おおよそ幾らですかね、七百億近く支出をされたということだというふうに理解をいたします。
　そもそも、一体どの程度までこれが膨れ上がるのか。千五百億は千五百億で、それは三者で合意した話ですけれども、一体この金額、最終的にどこまで膨れ上がるものになるのか。少なくとも、今千七百二十五億と言いましたが、新国立競技場は千二百億出すと言っておりますので、まだそのうち七百四十四億円しか支出をしておりませんから、残り四百五十六億円については、ここに更に追加をされる。それを単純に足し合わせただけでも二千億を超えます。
　そしてさらに、これは平成二十九年度までですから、平成三十年度、これは予算ベースですけれども、既に二百八十一億円使っておりますから、最低でも二千二百億円を超えるお金が、国民の税金がオリンピックのために、パラリンピックのために使われる、そういう認識でよろしいんですか。最後、最終的にどの程度になるのか、お答えください。
○源新政府参考人　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のオリパラ関係予算のところが最終的にどれくらいになるのかという、そういったお尋ねかと理解しておりますが、今後必要な予算額につきましては、まさに毎年度、各年度の予算編成過程で検討、決まっていくものでございます。したがいまして、あらかじめ、現時点におきまして将来の予算がどれくらいかと申し上げることはなかなか困難でございます。
○吉川（元）委員　オリンピックというのは、いつ開かれるんですか。十年後ですか。再来年ですよね。再来年の七月に開催をされる。しかも、既に今は来年度の概算要求は出ていて、これから年末にかけて予算折衝で、最終的にどうなるかというのはわかりませんが、少なくとも平成三十一年度の当初予算の概算要求についてはもう出ているわけです。そうすると、残すのはあと幾つですか。来年度、仮に補正を打ったとすると、三十一年度の補正と三十二年度の当初、この二つですよ。これで予見性が、どうなるかわからないなんという話は一体どこから出てくるんですか。なぜそうなるのか。
　来年度の本予算の概算要求の中に既に含まれている金額もあると思います。これは調べればすぐわかる話ですし、なぜそれが予見できないのか、その理由を教えてください。
○源新政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮ではございますが、今まさに予算編成過程中でございまして、現時点におきまして、この場で数字について予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　それは、もちろん一円単位まで正確に言えと言っているんじゃないんですよ。大体どのぐらいになるのか。今、最低でも二千二百億は超えると。これが二千五百億になるのか、あるいは四千億になるのか、そのぐらいのこともわからないんですか。それは全くわからないということなんでしょうか。どうですか。
○源新政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、既に決まっておりますのは国の負担額、大会経費の中に含まれる一千五百億円、それに加えまして、オリパラ関係予算に相当するもので既に支出されている六百七十七億円、それに加えまして、今まさに執行中の平成三十年度予算のオリパラ関係予算の金額。それ以降のものにつきましては、まさに今予算編成過程中でございますので、数字をこの場で申し上げるのは大変恐縮ですけれども差し控えさせていただきますし、また、来年度予算につきましては、年が明けてから国会での予算審議もございます。その関係もございますので、この場での数字のお答えは差し控えさせていただきとう存じます。
○吉川（元）委員　今いただいたやつを見ますと、二十八年度当初から三十年度当初まででいうと、大体、当初予算と補正予算、それぞれありますけれども、二十八年度当初が百六十七億、二十八年度補正が百六十三億、二十九年度が二百一億、補正、二十九年度が三百十六億、三十年度当初が二百八十一億、こういうふうに大体動いてきているわけです。
　ですから、最低でも大体このぐらいにはなるんじゃないかぐらいは言っていただかないと。もともとの約束は、千五百億しか出さないと言っていたんですよ。それがどんどんどんどん膨れ上がって、もしかするとこれは二倍あるいは二・五倍、三倍になるかもわからない、そうしたら約束が違うじゃないですかということを言っているんです。
　これ以上聞いても恐らく繰り返しになりますがの答弁しか出てこないと思いますので、きょうはこれで今の話は一旦終わります。
　そして、大臣、先ほど、都とこれから予算の縮減に向けて協議をしていくというお話がございました、午前中の答弁で。縮減に向けて協議をしていく、この縮減というのはどれを縮減する話をされるんですか。
○櫻田国務大臣　そういったことも含めて都と組織委員会と国でよく協議してやるということ、縮減したいと思っております。
○吉川（元）委員　ちょっと理解不能なんです。
　最初に言ったとおり、三者で協議をして決めたのは一千五百億なんです。これを縮減する協議をするんですか。三者で、あるいは都と協議をするとすればこの一千五百億しか協議の対象にならないと思うんですけれども、そういう理解でいいですか。一千五百億を値引きしてくれという協議をするということなんですか。大臣が午前中に答弁したから聞いているんです。
○源新政府参考人　恐縮でございますが、私の方からお答えさせていただきます。
　先ほど申し上げました一千五百億円の国の負担額、これのほとんどがもう執行されている状況でございますので、大会経費全体の一兆三千五百億円のほとんどは組織委員会と東京都の負担分でございます。
　そのあり方につきましては、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの方からもまさにオリパラ大会の持続可能性が問われている状況でもございまして、経費の縮減、効率化、厳しく問われているところでございます。
　組織委員会、東京都も十分問題意識は理解しておりますので、その方向で、かつ、一方で、東京大会の成功のために必要なところもございますので、そうした観点で、バランスのとれた形でうまくいくよう、引き続き協議をしていきたいと思っております。
○吉川（元）委員　聞いたことに答えてください。何の縮減を協議するんですかと聞いているんです。
　その一千五百億、既にもう一千億を超えるお金を支出していますけれども、これを減らそうという話をしているのか、それとも、国が、最初に言いましたけれども、オリンピックを成功させるために自発的に支出をしている競技力向上だとかなんとかということを縮減するために東京都と協議をするんですか。
　だとすれば、東京都と協議したって仕方がないでしょう。国が東京都と協議をして、東京都の方がぜひ出してくださいと言われたお金じゃなくて、国がみずからが出しているお金であるとすれば、東京都と縮減の協議をする対象にならない。一体何の縮減の協議をしようとしているのかを教えてくださいと言っているんです。
○源新政府参考人　お答え申し上げます。
　大会経費一兆三千五百億円のうち、組織委員会と東京都が負担することとされております一兆二千億円相当の部分、これはまさに、競技会場の整備ですとか大会の運営経費等でございます。
○吉川（元）委員　もう時間がないので、質問にちゃんと答えてください。
　東京都と縮減の協議をするというこの縮減というのは、何のお金を縮減する協議をするんですかと聞いているんです。
○源新政府参考人　お答えします。
　大会経費のうち、東京都それから組織委員会が負担する対象経費ということになります。
○吉川（元）委員　いや、それはもう既に三者で協議して決まったんでしょう、六千億、六千億、一千五百億で。その六千億、六千億を減らせという協議をするということ、そういう理解でいいんですね。
○源新政府参考人　申し上げます。
　一兆三千五百億円といいますものは、大会組織委員会が昨年の十二月に公表している数字でございます。その後の時の経過がございまして、いろいろな事情の変更もございます。また、コスト縮減、効率化のいろいろな取組も重ねられております。そういったことも踏まえて、大会経費の縮減ということについて関係者で話し合っていくということでございます。
○吉川（元）委員　それは東京都から要請があったんですか。