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○中川国務大臣　農林水産省の立場として申し上げますならば、七月二十二日以降山形、福島を中心とする豪雨、八月の初めに新潟を中心とする豪雨、そして北海道も若干ございましたが、八月の末の北関東、南東北を中心とする豪雨、そして台風五号、これは一つの作物あるいは一つの農地から見れば次々と災害が連続してやってきているということで、ダメージとしては私は連続性があって、関係性があると言わざるを得ないわけであります。
　激甚災害の指定につきましては、一回の被害要件とかいろいろあるわけでありますし、また、今政府答弁がございましたけれども、その定義もあるようであります。我々としては、農作業あるいは農作物に着目をいたしますと、七月末以降のたび重なる豪雨による農業災害というものは一連のものであるというふうに考えて、ぜひとも一連のものとして激甚災害に指定するように、これは関係各省との協議事項ではございますけれども、我が省としてはそういう方針でこの協議に臨んでいきたいというふうに考えております。
○木幡委員　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　今回の、特に不幸な死亡事故といいますのがすべて山崩れなんでありますね。特に国土の六九％が山林である我が国にあっては、なおかつ温帯モンスーン型気候ということになれば、当然夏場の集中豪雨というのは、これまでもございましたし、これから先も同じようにある。一方で、山は荒れ放題の状態になりつつあると言われている。
　その中でこの種の災害を防ぐということになれば、大事なことは、よく言われますのは、危険箇所というものを広く地域住民の方々にお示しをするということも大事であります。しかしながら、砂防ダムや治山事業、小規模あるいは大規模にかかわらず治山事業、あるいは地すべり対策といったものを恒久的に行っていくことによって初めて今次のような災害を未然に防ぐことができる。とりわけ生命を守るということになれば当然極めて重要であるということでございますが、この治山事業や砂防ダムについてはいろいろ問題がございます。
　例えば小規模治山事業については、国の負担と県の負担、一部は受益者もしくは地元の負担というものもございます。とすると、国でいかな予算措置をいたしましても、地元の負担金の捻出ができないということで、これをやりたくてもできないということもございます。
　こういうことを考えますと、一括してお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、治山事業や砂防ダム、これに今後どのように取り組んでいくのか、あるいは今私が申し上げましたようなことに関してどのようにお考えになっているのか、それぞれ建設省やあるいは農水省の中でどのように考えているのか。それと同時に、地元の負担金の捻出が困難だということに関して、小規模治山事業等々につきましては、農水省で今次の災害に基づいて学習効果としてどのような結論を導き出しているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○青山政府委員　砂防事業につきましては、国民の人命と財産を土砂災害等から守るため従来から促進してきたところでございますが、今回の災害でも砂防ダムが整備された渓流においては、人命等の被害が大幅に軽減されたというふうな実態があるというふうに承知しております。そういったことで、今後ともなお一層事業を促進してまいりたいと考えております。
○山本（徹）政府委員　治山の問題でございますけれども、林地崩壊の復旧事業、主として災害関連緊急治山事業、それから復旧治山事業等により国、都道府県の負担で行っております。
　激甚災害の指定を受けた災害で、保全対象が限定される等の小規模な林地崩壊の復旧は、林地崩壊防止事業として市町村が実施しているところでございますが、この事業実施に当たりましては、国は事業費の二分の一を地元市町村に補助をいたしておりまして、また地方財政措置につきましても、十年度におきましては地元市町村が負担する
ことになる経費の九五％の起債措置が認められておりますとともに、この起債に係る元利償還金について基準財政需要額への算入が認められておりまして、地元負担の軽減が図られております。
　また、国の補助対象となります以外の事業、これは二種類ございまして、自然災害防止事業、これは地方公共団体が災害対策基本法に基づく地域防災計画に掲げられている災害危険区域において、災害の発生を防止し、または災害の拡大を防止するために単独で実施する治山事業でございますけれども、これにつきましては、平成十年度起債の充当率一〇〇％となっております。
　また、これ以外の、地方公共団体が全く単独に実施される治山事業、これは臨時河川等整備事業と言っておりますけれども、これの平成十年度の起債充当率九〇％でございまして、こういった単独事業についても九〇から一〇〇％の起債の充当が認められておりますし、これに対して相当部分が交付税の算定対象とされているところでございます。
○木幡委員　この種の事業、例えば建設省でやる急傾斜対策事業と治山事業、同じような急傾斜地であっても、片一方は建設省で行うもの、あるいは片一方は農水省で行うもの。それぞれの事業によって、あるいは治山事業でも、小規模治山事業、あるいは今局長からお話があったように、それぞれの都道府県の県単の治山事業等々いろいろあって、それぞれ都道府県と国の負担率合が違うもの、あるいは一部には受益者の負担も伴うもの、あるいは受益者の負担というのが各都道府県でもってそれぞれ市町村との話の上で負担率合を決めるもの等々、いろいろな事業があって煩雑なんであります。
　ともあれ先ほど私が冒頭申し上げましたとおり、今次の災害を見ますると、やはり山崩れを未然に防ぐために事業をどう遂行していくか、それにはもちろん当然砂防ダムの事業も進めていかなければならない。特に砂防ダムなんというのは、人工が非常にかかる事業でありますし、地域の、地場の経済の振興のためにも役に立つという事業でありますから、この種の一連の建設省や農水省それぞれの立場でもって、今次の災害に学習効果のあるような形でさらに一層不断の努力を続けていただきたい、こういうことでございますので、ぜひ肝に銘じていただきたい、こう思うのであります。
　実は、災害復旧といいますのは、当然申し上げるまでもなく、大至急原形に復するという工事を行うということでありますが、実は山間地の非常に経済的な基盤が弱い災害地が多いわけでありまして、その工事を行う建設会社に支払われるお金といいますのは、災害の副次的なものではありますが、地場の経済に大変経済的な効果を及ぼすわけであります。そのときに地場の建設会社を使っていただくということになりますれば、大変な不幸ではあったが、当然その後の経済的な地場の活性化のためにある程度役に立つということになるわけでありまして、ゆめゆめこの種のときには大手などを持ってこずに地場の建設会社を幅広く使っていただくということも、副次的な考え方でありますが極めて重要であろう、こう思うのであります。
　建設省あるいは農水省、これらの点についてどう考えていらっしゃるか、ぜひお考えをお聞かせいただきたい。
○青山政府委員　災害復旧工事につきましては、中小建設業者に適した作業も多うございますし、事業の効率的施行に配慮しつつ、引き続き地元建設業等中小建設業者の受注機会の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
○渡辺（好）政府委員　数字を申し上げる方がおわかりいただけると思うのです。
　農地、農業用施設の災害復旧事業、ほとんどが小規模なものですから、過去平成四年から八年までの平均で年当たり三万カ所余の発注がございますけれども、そのうち事業規模で一千万未満のものが二万九千七百ということで、私はほとんどが地元の建設業者に発注をされていると考えております。
○木幡委員　大原則でありますから、ぜひ目を凝らしていただきまして、関係都道府県にぜひ皆さん方の考え方が通じるような形に、ここで答弁をいただいても、実際現場でそうでなければ何の意味もないことになるわけですから、当委員会での皆さん方の答弁が現場に伝わるような形にぜひお願いを申し上げたいと思います。
　災害関係でありますから、細かいことがいっぱい出てきます。政策論議ではありませんから、細かいことをずっと一気呵成にお話し申し上げますと、実はいつも災害のときに出てきますのは、直接的な経済支援策というのが問題になります。
　一つには、天災融資法の発動と、現状の金利に合ったような形の低利の貸し付けをお願いしたい。これはきょう大蔵は来ておりませんから一概にその話はできませんが、その問題や、あるいはもう一つは地方税、国税を含めた地方税等の納税の猶予の問題や、あるいは地方税の一部減免や、あるいは生活に直接かかわるガス代や水道料や電気料金の一部減免というものができないのかどうかという問題や、あるいは被災地の被災者の皆様方の御子弟で高等教育を受けていらっしゃる方々の大学等々の授業料の減免とか、そういった問題が必ず災害のときに一連で出てくるわけでありますが、これらの問題、今次の災害でもってどのようにお考えになっているのか、順次それぞれお聞かせをいただきたい、こう思います。
○林説明員　御質問のうち、地方税の減免等の部分について、私の方からお答えをさせていただきます。
　地方税法におきましては、地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合においては、条例の定めるところによりまして、地方税の減免等を行うことができることとされております。激甚指定を受けました地域におきましても、条例で定めるところによりまして、地方団体の長の判断で個別具体の事情に即しまして、住民税等の地方税の減免が行われるものと考えているところでございます。
○稲川政府委員　災害により罹災をしました需要家に対するガス料金、電気料金にかかわる減免措置につきましては、ガス事業法、電気事業法、それぞれの法律に基づきまして、大臣の認可を得て事業者が措置をすることができるという規定になってございます。
　今次の災害におきましても、災害救助法適用対象地域及びその隣接する地域の被災需要家に対しまして、ガス事業法、電気事業法の規定に基づいた申請がなされ、これを既に認可したところでございます。
　今後におきましても、こうした申請がなされた場合には、速やかに認可を実施する予定でございます。
○佐々木政府委員　大学等の授業料の減免の関係でございますが、親等の学資負担者が災害を受けたことにより学生生徒が修学に支障を来す、そういうことになった場合には、授業料の減免措置や日本育英会の奨学金等により支援に努めているところでございます。
　日本育英会の奨学金におきましては、適宜応急採用を行うことといたしておりまして、その際には、学力基準については通常の場合よりも緩やかな基準を適用するとともに、家計基準についても急変後の所得を勘案する等弾力的な取り扱いを行っているところでございます。
　また、授業料につきましては、国立学校の場合、年二回納付期があるわけでございますけれども、その納期前に許可申請を行うことにより、納付必要額の全額または半額が免除される授業料減免制度がございます。公立学校につきましても、設置者である各都道府県等において授業料減免措置が設けられておるところでございます。また、私立学校におきましても、授業料減免措置や、一定額を給付、貸与する奨学金制度が実施されているところでございます。
　このような制度を適切に活用することによりまして、災害を受けた学生や生徒が修学に支障を来
すことがないよう、文部省としても引き続き十分意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。
○小野（昭）政府委員　水道料金についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、水道事業は地方公営企業として独立採算の原則でやっておりまして、その具体的な料金というものは市町村の条例で定めているところでございます。
　厚生省におきましては、公益上その他特別の理由があると認められたときは減免することも差し支えないものと従来から指導しているところでございまして、実際、過去におきましてもかなりの減免の事例がございます。
　災害時等で通常の給水が行われない場合等の減免措置につきましては、その減免分を、減免を受けていない利用者の料金に上乗せするか、あるいは市町村の一般会計から補てんすることとなりますために、水道事業の経営や、あるいは市町村財政に与える影響を勘案いたしまして、条例に従いまして、それぞれの水道事業者の判断で行っていただくことというふうになっております。
　なお、今回の集中豪雨の事例で申し上げますと、福島県あるいは栃木県におきまして、この減免措置を発動している市町村があるというふうに承知をいたしております。
○竹中（美）政府委員　天災融資法の関係でございますが、今般の災害につきましては、これまで把握しております農林水産物の被害状況からいたしますと、過去の災害との関係から見ましても天災融資法の発動は難しいのではないかと考えております。
　ただ、被害を受けた農業者等が経営再建のために活用できる制度資金としましては、天災資金のほかに農林漁業金融公庫の自作農維持資金や農業近代化資金等がございますし、これらの資金の方が、資金の使途とかあるいは償還期間といった面で有利な面が多うございます。また、借り入れ手続の面でも迅速に対応できるという面がございますので、これらの制度資金を積極的に活用することによりまして、被害農林漁業者の経営再建を機動的に支援してまいりたいと考えております。
○木幡委員　今一連の話をお聞きしますと、いろいろ変だなと思うところがいっぱいあるのであります。それは何かといえば、大変な被害を受けて、天災融資法の発動になるかならないかは別にしまして、今の話のとおり、天災融資法の発動はちょっと厳しいかなと。でも、天災融資法の発動になって融資を受けても、今お話しのとおり、自作農維持資金の方が、同じ利率でしかも償還期間が長くて、そちらの方が有利だということになれば、そもそも天災融資法とは何ぞやということも、これはぜひ大臣、閣議の中での話のときに、本当に国民にとって事よかれという天災融資法というものの利率についても、こういうふうになったときに初めて、ああ、利率は自作農維持資金の方が有利なんだなどというような天災融資法を持っていても、一朝災害があったときにこれは何ら意味がないということであります。ぜひ肝に銘じていただきたい。
　それから、もう一つは厚生省でありますが、実は水道の許認可については厚生省でございます。災害があったときには、施設については、当然国が責任を持って半分、あるいはその他のものについても精いっぱい努力をするということでありますが、この料金の減免については、それぞれの地方で企業体の特別会計をもってそれで対応する。当然、厚生省の方としては、減免を考えた方がいいですよと指導する。しかしながら、その財政負担はどうかといえば、各地方における企業特別会計が大変な負担増になるということであります。とすると、許認可だけはします、このようなときの財政負担についてはあなた方企業会計でやりなさいよということでは、実際なかなか行政の仕組みがよくわからない方にとっては何なんだということになる、やおら当該市町村の財政負担が大変大きくなってくる、こういうことなんであります。
　事のついでにお話し申し上げれば、例えば今回の冷災害あるいは洪水の水害の関係市町村の陳情の中で一番大きいのは、激甚災の指定を受ける、その中で災害復旧工事をやっていただく、それぞれの制度資金の融資その他対策を講じていただく。しかしながら、そこの網に漏れた、あるいは関連としてこれから大変大きな社会資本のメンテナンスをしなければならない。そのときに、今までと同じような形の公共事業であるとするならば、もう地方は既に赤字財政になっている。すると負担金が出せない。こういった一連の問題は、災害が起きたときにはやはり最終的には、国が余りお役には立てず、財政的な面は市町村に大きくのしかかってくるという感じを地方自治体は持っているということは肝に銘じていかなければならない。こう思うのでありますね。
　とすると、例えばそれを一括して財政支援を行うということになれば、やおら地方税の特別交付税やあるいは普通地方税の繰り上げといったものを弾力的というよりは積極的に行っていただかなければ、今の厚生省のお話のとおり、地方の企業特別会計でやっているのですから、それについては減免しなさいよということは督励はするが、財政的な面については当然企業会計ですよと、それは行政上はそうかもしれませんが、実際のところはそれでは地方はたまったものじゃないということになるわけであります。
　とすれば、自治省おいでになっていると思いますが、今申し上げましたような特別交付税の問題やあるいは普通地方税の繰り上げ等々について、今次の災害についてどのようにお考えになっているのかお聞かせをいただきたい、こう思うのであります。
○林説明員　所管の財政局、参っておりません。私、税務局担当でございますが、御質問の点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　今次の災害に関しましては、御心配いただきましたように、地方団体におきましては、大変関連の財政負担が多くなっておりまして、その点苦慮いたしているところは、私ども承知をいたしているところであります。
　自治省といたしましては、これら被災地方団体の実情につきましては十分お聞きをいたしまして、今御指摘いただきましたような地方交付税とかあるいは地方債によるような財源措置を含めまして、被災地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対処してまいりたい、こう考えているところでございます。
○木幡委員　大変すっきりした答弁でありますが、やはりもう一歩、もう半歩という感じのことはなかなかお答えの中に出てこないという感じが否めないのであります。
　きょうは何か政府委員は同じ時間に委員会だということで、審議官がお出かけになったようでありますから、またの機会に皆さん方と何らかの形でもってお互い話し合いをしなければならない、こう思っておりますから、意のあるところをどうぞ十二分にお酌み取りいただきまして、自治省にお帰りになってお話しいただきたい、こう思います。
　そうでないと、やはり地方は今大変であります。これはもう公債費比率が二〇％以下などという市町村を探すのが大変になっているのですから。公債費比率が一五％を超せば黄色信号で、二〇％を超せば赤信号ですよなどというように自治省からかつて指導を受けたことがありますが、その指導どおりだとすれば、地方自治体の財政は押しなべてほとんどが赤信号になっているという状態を考えれば、この種の災害が起きたときにどのような形で財政支援を行うかということは、自治省のみならず国全体の中で考えていかなければならない問題だ、そういう思いを申し上げたわけですから、窓口であります自治省におかれましては、意をお酌み取りいただきまして、いい答えが出るような形にぜひ前向きに御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、この種の問題のときに、やはり常に出てきますのが、危機管理というのがどうなって
いるんだということであります。
　阪神・淡路大震災のときに、自衛隊に対する支援要請の問題、いろいろな問題があってその後一部法整備もございました。あるいは警察庁においても、警察庁と各都道府県警における危機管理における指揮命令系統について一部法律の整備がございました。もちろん、阪神・淡路大震災の結果、いろいろな形で災害を含めた危機管理についての法整備、あるいは指揮命令系統というものの整備を行ったわけであります。しかしながら、また同じようにこのような大災害に当たりますると、それが必ずしもまだ機能していない。
　例えば、一つには、災害救助法というのは厚生省所管でございますということになると、じゃ、この災害救助法そのものでもって一元化して行っていく上でどのような形で機能するのか。当然、答えは、災害が起きたときには各都道府県あるいは各市町村において災害対策本部を設置するから、その中においてそれぞれ対応できると言ってしまえばそれだけであります。しかしながら、対消防や対自衛隊や、あるいは対警察や、その他の団体等において、やはりこの際災害関連の法整備というものを再度見直して一元化できるような形にしなければ、やはり災害に対する危機管理というものはなかなかスムーズに進まないのではなかろうか、こういうことを現場を見て率直に感じたわけでありますが、この一連の問題についてお聞かせをいただきたい。特に厚生省、どうですか。
○炭谷政府委員　ただいま先生のお話の、災害対策の一元的な対応ということでございます。
　これにつきましては、現在、災害対策基本法という法律を基本にいたしまして、国土庁が中心になって災害対策の総合的、計画的な推進を図っているというふうに承知いたしております。
　その中におきまして、私ども厚生省の所管いたしております災害救助法の役割でございますけれども、一定規模以上の災害に対しまして、被災者の方々に対して必要な援助を与えるという部分の役割を担っているというふうに承知いたしております。
　いずれにいたしましても、今回の福島での災害でもそうですけれども、政府の一員として、緊密な連携をとって対応に当たっているところでございます。
○滝沢（忠）説明員　消防庁でございますが、災害発生時におきましては、ただいま御指摘がございましたとおり、関係行政機関が総合的な連携協力体制をとることが災害応急対策を迅速かつ的確に実施していく上で大変重要なことである、このように認識をいたしております。
　このため、災害対策基本法に基づきまして、災害予防対策そしてまた応急対策、復旧対策の基本となる地域防災計画を都道府県防災会議そしてまた市町村防災会議において作成するわけでございますが、その作成に当たりましては、地方防災会議の構成委員といたしまして、当該地方公共団体の職員だけでなくて、指定地方行政機関それから消防、警察、自衛隊等の関係機関の長も委員といたしまして、そしてその場で地域防災計画を策定いたしまして、いわば関係機関共通の計画といたしまして、災害応急対策の円滑かつ適切な実施を行っておるわけでございます。
　そしてまた、日ごろから防災訓練等を通じまして、消防、警察、自衛隊等の相互の緊密な連携の確保に努めておる次第でございます。
　さらにまた、災害発生時におきましては、知事、市町村長はそれぞれの災害対策本部の本部長となりまして、そして各種の災害応急対策、復旧対策につきまして、関係機関との連絡調整を図りながら総合的、効率的に進めておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、災害時におきましては、知事部局、市町村部局を初めといたしまして、消防、警察、自衛隊等各防災機関が緊密な協力連携のもとに総合的、効率的に各種の対策、措置を講じてまいることが重要でございまして、消防庁といたしましても、今後とも関係省庁の御協力もいただきながら、引き続き地方公共団体に対しまして指導を行ってまいりたい、このように考えております。
○木幡委員　阪神・淡路大震災のときにどういうふうなことで法が未整備だということになったかの一つの例に都道府県警があるのですよ。要するに、広域的な災害ということになったときに、やはりそれの根拠法というものが一元化されないと現場でなかなか機能しないということなのであります。それに基づいて一部法整備が行われた。
　今度の場合も同じでありまして、今お話しのとおり、例えば一つの県だけの災害であれば、知事が災害対策本部長をやるということになって、横の連絡などというのは余り必要でないのでありますが、この種の広域になったときに現場での危機管理としての指揮命令系統がなかなかスムーズにいかないということなのであります。
　特に、厚生省の災害救助法というものが機能したという実感は現場では持っていません。現場にあるのは、やはりこの際に、災害における相互扶助の姉妹都市を結んだところはありがたかったと。もう災害が起こったか起こらないかの間に姉妹都市から緊急輸送体制で支援をいただいたという関係町村がいっぱいあるのですね。
　とすると、やはり本音で言いますならば、地元の町村においては、国の法律あるいは国の対応それぞれ頑張っていらっしゃるが、もってみずからの地域住民の生命と財産を守る、あるいは災害に対して対処をするには、私どもがそれぞれ連携をした災害の相互扶助の姉妹都市の方がはるかに機能したと言われるようでは、やはりここで災害救助法のあり方そのものを論議しなければならない、防災関連の法整備というものを行わなければならないという趣旨で申し上げているのでありますが、皆様方の答えは、今の法律でこれだけのものができる、しかるべき役割を果たしていると。確かに当然要らない法律ではないわけでありますから、今の法律の中で果たすべき役割を果たしているというのはわかりますが、さらに一歩進んでそうしなければならないということで申し上げているのであります。皆様方の答えは、やはりどうしても今ある法律を守って、今ある法律の適用によって十分な効果があるということをただ論じているようにしかお聞きできませんでしたので、非常に残念だなというふうに思っております。
　災害救助法を初めとする防災関連法整備について、より一元化を求める法整備のために、それぞれの省庁、ぜひひとつ頭を少し柔軟にしていただいて前向きになっていただかなければならないとこの機会に申し上げておきたい、こう思うわけであります。
　それから、細かいことで二つ三つ申し忘れました。
　といいますのは、自治省の中で、先ほど地方税等々の問題あるいは交付税等の問題をお答えいただきましたが、この機会にやはり地方債の発行を弾力的に運用していただけるような形になっていただかなければならないと思いますので、この点についてお聞かせをいただきたい。
　それから農水省で、これも実に細かい話でありますが、農家にとっては大事な話でありまして、この災害を機会に水田をやめて畑作にしていきたいという農家が現場を歩いて大分あるのでありますが、その際も復旧の対象に入れていただけるのかどうかということをぜひ明言いただきませんと農家の方々が戸惑うことになりますので、この件もあわせてお聞かせをいただきたい。
　それからもう一つは、それぞれの制度資金があるのでありますが、この制度資金もいっぱいあるのですね。住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、北海道東北開発公庫あるいは環境衛生金融公庫とか、もう関係する公庫がいっぱいあるのでありますが、これらの融資制度の枠の確保と弾力的な運用といったものについてどう取り組んでいらっしゃるのか。いろいろな形の関係省庁がありますが、どのような形で指示を行っているのか、あわせてお聞かせをいただきたい。
○林説明員　所管の局が参っておりませんので一般論になって恐縮でありますが、地方債について
のお答えをさせていただきます。
　災害に関連いたしましては、私ども地方債を弾力的に許可できるような体制をとっておりますが、国の補助金を受けて行います災害復旧事業または国が直接行います災害復旧事業に係る地方負担額に対しましては、まず、当然のこととして地方債を許可いたしております。加えまして、国の補助を受けないで単独で行う災害復旧事業もあるわけでございますが、これも対象にいたしております。
　いずれも私ども、それぞれの事業なり地方の財政状況に応じまして、例えば公共土木、公立学校施設等であれば地方負担の一〇〇％を許可する、こういう対応をいたしているところでございます。
○中川国務大臣　被災された農地につきましては原形復旧というのが原則でございます。しかし、私も現地を視察いたしまして、いろいろな御要望等を聞いてまいりました。この際、農地はもとに戻して営農を続けたい、しかし、例えば水田だったものを畑作にしたいとかほかの耕種に変えたいというような御要望もあるやに聞いております。
　したがいまして、私が先ほど申し上げましたように、何といっても営農意欲を引き続き持っていただく、農業活動、大事なお仕事を続けていただきたいということに重点を置きまして、御本人の意思、また地元の関係自治体等々の御要望も十分聞いた上で、必ずしももとの耕種に戻すということにこだわらないで、御本人の意思等を最大限尊重させていただきたいというふうに考えております。
○竹中（美）政府委員　被害を受けました場合の施設の復旧を行うための農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金の融資枠につきましては八十億円を確保いたしておりますし、生産資材の購入などの経営再建や収入の補てんを行うための自作農維持資金につきましては七十五億円を確保いたしまして、融資枠は当面十分確保されているのではないかと考えております。被害の実態や資金需要の動向を見きわめながら、今後も適切に対応していきたいと考えております。
○木幡委員　ぜひお願いします。
　それで、農水委員会ですから、関係省庁をそう多くお呼びするということができなかったものですからこの程度にいたしますが、実は中小企業金融公庫もあり住宅金融公庫もあり国民金融公庫もあり、先ほど話したとおり環境衛生金融公庫もある。各省庁にまたがるわけですから、縦割りと言わずに、今次の災害において、ある案件についてはここからの対応、ここは農水委員会でありますが、地場の商店街にあっては中小企業金融公庫からのものも、ぜひひとつそういう一体となった形で積極的な取り組みをお願いしたい、この機会に申し上げておきたいと思います。
　実は、災害のときにいつも農業共済の早期査定と早期支払いあるいは仮払いを急いでくれということが必ず出てくるのであります。それと、その後来ました台風五号では、リンゴやナシの果樹農家が大変な被害を受けた。果樹農家については、この共済の加入がなかなか進まないといった論議もずっと長いことされてきた。あるいは、この加入をされた方々のリンゴやナシの落果による被害についても、査定を急いで、早く金を支払ってくれよという一連の話が必ずこの種の災害のときには出てくるのでありますが、この共済の問題について、今の話でもってお答えいただくということが一つ。
　それからもう一つは、この際、系統農協を二段階制にして、なるべく早い時期に都道府県の五連といったものをなくし、全国連と単協における組織整備を行おうということになっているのでありますが、これとあわせて、例えば作物共済は農済でやる、あるいはその他の生命共済や建物共済といったものは農協の共済でやるということを考えますと、農家から見れば、これを一元化してもらった方がはるかに機能的であり、なおかつ効率的になるのではなかろうか、固定経費等々の削減にもなって、より有利な形の共済事業ができるのではなかろうかというふうに、必ずこの種の災害のときに同じ議論が出るのでありますが、この件について農水省の見解をお聞かせいただきたい。
○竹中（美）政府委員　お答えいたします。
　まず、果樹の被害に対する共済金の支払いでございますが、今回の台風五号による果樹の被害につきましては、現在、農業共済団体等が被害面積の調査を行っているところでございます。農林水産省としましては、迅速な損害評価の実施と共済金の早期支払いについて指導しておるところでございまして、今現在のところ、果樹農家への共済金の支払いは十二月下旬ぐらいを予定しているところでございますが、さらに少しでも早期に支払えるように努力をしていきたいと考えております。
　それから二番目に、農協系統の二段階化の御質問がございました。
　農業や農村をめぐる環境が大きく変化しております中で、農協系統におきましては、事業機能の一層の強化と経営の効率化あるいは健全化を図りますために、農協の広域合併の推進、それから県連と全国連の統合の推進、その他人員の削減、施設の統廃合というようなもろもろの改革に取り組んでいるところでございます。
　県連と全国連の統合によります二段階化につきましては、これまで検討を進めてまいりまして、現時点におきましても、既に西暦二〇〇〇年には、二十ないし三十の県連が全国連と統合する方針を決めているというような状況にございます。
　私どもとしましても、今後、組織整備事業の改革に向けて一層強力な取り組みがなされるように指導をしていきたいと考えております。
　その一方で、作物共済と農協共済を一元化してはどうかという御指摘でございます。
　ただ、農業共済というのは、農業の災害の発生が年によって大きく変動したり、あるいは被害もしばしば甚大なものになる、そういう農業災害の特質を踏まえまして、収支を長期的に均衡させる、そういう考え方に立って実施されておりまして、共済掛金につきましても国庫負担が行われたり、国の再保険で最終的な支払いが担保されるといったような極めて公共性の強い政策保険制度として仕組まれているところでございます。
　一方、農業協同組合が実施しております農協共済は一般の生損保と同じような保険制度でございまして、両者の性格が相当異なりますので、これを一元化するというのはなかなか困難ではないかというふうに考えております。ただ、業務運営の効率化を図るということはもちろん必要でございますので、農業共済団体の事務処理の機械化の推進等々諸般の合理化に努めているところでございます。
○木幡委員　意見が食い違いますが、時間がありませんから、またの農水委員会で局長と、あるいは大臣とこの問題については論議を深めていきたい、こう思って後に譲ります。
　もう一つ、災害関連でありますが、降雨量で、気象庁のアメダスのポイントだけが出てきたのであります。例えば、福島県の場合には長沼というところにアメダスがありまして、そこの降雨量は出ていますが、それより大変ひどかった西郷あたりは出てこないということがいろいろありました。もちろんこれはアメダスのポイント、ポイントで出てくるのでありますが。
　この機会に思ったことは、系統農協あるいは農業関係の中で独自の情報をつかむということの整備がおくれている。いわゆる農業用アメダスがあってもいいのではないか。あるいは、各県では既に実施している県もありますが、北陸の方で、病虫害の蔓延にかかわる情報の農家に対する周知徹底というのも大変重要なことでありますし、あるいは生産者にとっては、それとあわせて、生産地における価格や市場における価格といったものが作物別に出てくるというようなものも、系統農協を通じて何らかの形で農家の方々がその情報をキャッチできるということになりませんと、二十一世紀に向けて、企業的な、しかも市場経済に勝ち得る、あるいは国際市場経済にも勝ち得るよう
な足腰の強い農業をしろと言われても、情報は全く途絶していて、ただ無我夢中でもって作物営農に努力をしていっても、一方で経済戦争に打ち勝てないということがありますので、この災害を契機に、農業用アメダスの設置や、今申し上げましたもろもろの農業関係の情報について、系統農協に農水省がどのような形で先鞭をつけて指導しようとなさっているのか、農家の情報化の進展について一連の考え方をお聞かせいただきたい。
○高木政府委員　情報化の推進につきましてお答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、農業経営の発展を期する上で、あるいは消費者の選択に資する上で、情報化の進展ということは、農林水産業にとりましても、あるいは関連産業にとりましても重要な課題であるというふうに思っておりまして、これを積極的に進めていくということにいたしております。
　ただいま御指摘のありました気象情報などの農業関係情報、これにつきましては、気象庁のアメダスシステムと通信衛星、スーパーコンピューター、さらに農林水産省が各地に独自に設置いたしました気象ロボット、これを有機的に結びつけまして、アメダスシステムより細かい、一キロメートル間隔での気象情報を提供できるシステムの整備に取り組んでおります。現在までに全国約百二十市町村において取り組まれておるという状況にございます。
　また、病害虫の発生に対処いたしまして、いもち病の病原発生の予測を行うブラスタムというシステムを開発いたしまして、現在運用をいたしております。今後、葉いもち病だけでなくて穂いもち病の予測モデルも開発するということで、さらに農家の経営にとって役立つようなシステムの整備を図っていきたい。
　いずれにいたしましても、情報化の時代でございます、あらゆる手段を講じましてこの進展を図っていきたいというふうに考えております。
○木幡委員　これは努力をしていただきたいのであります。
　構造改善局長、ちょっと耳の痛いことになりますが、実は、こういった今まで取り組まなかったことで新たに取り組んでいかなければならないということをしていきませんと時代に乗りおくれるということが往々にしてあるのであります。農水省の予算の中で、いつも思うのでありますが、この場でたびたびお話を申し上げているのでありますが、これから右肩上がりで税収がふえ、あるいは農水省の予算も右肩上がりに伸びていくということであればこんなことを論じなくてもいいのでありますが、さにあらざれば、今の中で、どういう形でもって、これからの我が国の農政進展のために必要なものの優先順位をどう決めていくかということが極めて重要になってくる。
　その中で、いつも思うのでありますが、土地改良事業を初めとするハード面での公共事業が農水省予算の五二％を占めている。ある方に聞けば、かつて六八％の時代もあったのだから五二％というのは他のものに対する考え方を変えていっているのだということも一理はありますが、今申し上げましたような農家にとって大事な情報化についての問題一つを見ましても、あるいはこれから先、ことし初めて棚田補償の予算化がされましたが、日本型デカップリングの問題等々も考えますると、さらにハード面からソフト面にシフトを変えていかなければならないというときが来ているのであろう、こう思うのでありますが、この問題について、大臣なのか局長なのか、どうぞひとつ考え方をお述べいただきたい、こう思います。
○中川国務大臣　先生御指摘のとおり、現在農林水産省予算の約五二％が土地改良関係等のハードに向けられておるわけであります。
　御承知のとおり、我が国は、外国に比べまして経営規模が非常に小さい、あるいは地形が非常に急峻であるとか生活環境の整備がおくれているという現状を踏まえまして、生産基盤整備あるいは生活環境整備あるいは水と緑の源泉である森林整備というものを引き続きやっていかなければいけないという重要な責務がございます。
　今回の災害につきましても、きちっと整備しているところと整備がおくれているところで被害も差が出ておるというような話も聞いておりますし、これからまだまだやるべきことはたくさんあると考えております。
　しかし一方、農林水産省ではこのほかに、主要農畜産物の価格安定あるいは農林水産物の生産、加工、流通の合理化あるいは技術開発等それぞれ重要な施策もございまして、それにつきましての十分な対策、予算についても必要なものを確保しておるところでございます。
　例えば科学技術研究費につきましては、農林関係予算の中でずっと二・二％ぐらいで平成七年まで大体横ばいでございましたが、平成八年は二・三％、平成九年は二・四％、平成十年は二・七％ということで、技術開発、あるいは今の情報通信を含めました次代に役立つ、あるいはまた農林水産に役立つソフト面も公共事業と同様に重視してこれからまた頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○木幡委員　きょうは、主に災害関連についての質疑でありましたから、政策論議については幾分まだ時間が足りませんが、後々の委員会で大臣初め関係者の方々と政策論議をしていきたい、こう思っております。
　最後に申し上げたいことは、今の系統農協の問題にしても、あるいは土地改良事業における土地連のあり方や、あるいは土地改良区といった組織のあり方、あるいは農業共済のあり方や、いわゆる農業関係のそれぞれの団体のことを考えますると、初めに組織を守るという意識があっては農家は耐えられないわけであります。まず日本の農業と農家を守るために組織はどうあるべきなのかということをややもすると忘れがちになるというのが私どもの通例でありまして、組織を守らなければならないということに軸足を移すことを厳に戒めませんと、日本の農業というのは、現場で組織離れ、現場で農水省の行政離れというのが出てきたという過去の反省を踏まえますと、新しい大臣の就任でございますから、どうぞひとつ初めに、農家はどう考えているのだ、日本の農業にとってどうあるべきなのかということに軸足を置いた中で、しからば、それに対応できるもろもろの制度や法整備や組織論といったものを論議することを心から期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
○穂積委員長　漆原良夫君。
○漆原委員　平和・改革の漆原でございます。
　私は、新潟県の八月四日の集中豪雨と福島県の八月末の集中豪雨についてお尋ねしたいと思います。
　まずは質問の前に、今回の集中豪雨によって不幸にして亡くなられた方に対しては心から御冥福を祈り、また、被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げる次第でございます。
　既に両県から具体的な被害状況が関係省庁に届いていると思いますので重複は避けますが、両県の被害状況を踏まえた上で具体的な質問をまずさせていただきたい、こう思っております。
　被害の復旧に必要な各般の政策を円滑にやるために、両県については速やかに激甚災害の指定がなされるべきであろう、私はこういうふうに思っております。
　農相は九月五日、福島、栃木両県を視察された際の記者会見で、福島、栃木については激甚災害の指定を求めるという考えを表明されておられるそうでございますが、新潟県も農水関係の被害は二百二十七億円という、福島にもまさるとも劣らない被害を受けております。どうか新潟県についても激甚災害の指定を求められますようお願い申し上げたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○中川国務大臣　八月初めの新潟県を中心とする豪雨災害につきましても、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　福島、栃木の視察のときに、残念ながら激甚災
害に指定されるであろう大きな災害であろうということは、私の個人的な考えとして申し上げましたが、先ほども、専門的な要件というのがあるそうでありますが、農作物という観点に着目をしたときに、次々と雨が降ってくるとか風が吹くとか、いろいろな被害が出てくるということになりますならば、これは、私どもといたしましては、連続して被害が襲ってくるということで、何も八月末のものだけではなくて、その前の七月末から八月四日を中心とする新潟県の災害も含めて、一連のものとして農作物被害に関する農地、農業用施設等の災害復旧に係る激甚災害の指定について関係省庁と協議の上指定していくのが、我々にとって復旧に対しての大きな対策になろうというふうに考えております。
○漆原委員　ありがとうございました。
　それから、国土庁にお尋ねしたいのですが、この豪雨などの被害に対して、来年四月に施行されます被災者生活再建支援法と同じ基準で具体的な支援金を給付するということで決めたというふうに聞いておりますが、災害の規模、支援の期間について御説明いただきたいと思います。
○林（桂）政府委員　お尋ねの、被災者支援法は四月から適用ということでございますが、今回、その前に総理の御指示で、その法律の趣旨を踏まえた措置ということで検討してまいっております。
　それにつきまして、具体的な対象の災害あるいは対象の世帯、支給額等の支援策の内容につきましては、支援法に基づくものと同様とするということでございます。実はあの支援法の措置につきましても、半年以内の施行ということで現在政令等を詰めている状況でございますので、いずれにしましても、それと両方あわせて検討されているということでございますが、基本的な考え方としては支援法に基づくものと同様とするということでございます。
　それから、対象災害の規模についてのお尋ねでございますが、一応期間といたしましては、ことしの五月二十二日から法の施行日、来年の四月の上旬までの間の自然災害を対象とするということでございます。先ほども申しましたように、具体的にどのような規模の災害を対象とするかについては、先ほどの支援法の施行の準備とあわせまして今詰めているということでございますが、基準としては同じものを使うということにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○漆原委員　新潟県の笹神村という村があるのですが、これは稲作が村の基幹産業となっております。村内の折居川の堤防が数カ所にわたって決壊をしまして、ちょうど出穂期を迎えた水田が全部冠水、浸水して壊滅的な被害を受けております。
　浸水、冠水による水田とか畑の被害面積は千八百二十五ヘクタール、被害額は十億五千五百万と大変な被害でございますが、こういう被害農家の復興のために、農業共済事業については共済金の早期支払いがなされるよう再保険金の早期交付に努力すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、いつごろをめどに政府の方は考えておられるのか、御見解を聞きたいと思います。
○竹中（美）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の豪雨等によります水稲の被害につきましては、現在農業共済団体が被害面積等の調査を行っている段階でございます。私どもとしましては、御指摘のような深刻な被害にかんがみまして、迅速な損害評価の実施と共済金の早期支払いにつきまして農業共済団体等を指導しているところでございます。水稲共済金の支払い時期でございますが、現在のところ十二月中旬から下旬の支払いを予定しているところでございますが、さらにこれを少しでも早められないか、努力いたしてまいりたいと考えております。
○漆原委員　この笹神村とかあるいは福島県の大信村とか西郷村は、河川の決壊によって出穂期や登熟期を迎えた水田が土砂に埋まっております。水田一面が土石や無数の流木で覆われているという無残な状態でございます。私は、このままでは来年の稲の作付は不可能だろう、こう思っておりますが、この荒廃した農地の早期復旧に対して何か特段の措置を講じることはできないのか、お伺いしたいと思います。
　もう一つ、これは農業施設についても言えることでございます。大信村の日和田の頭首工も、また白河市の五箇堰も、これはかんがいするための取水施設でございまして、これも来年の稲作が始まる四月の半ばごろまでに工事を完成しないと大変なことになる、こんなふうに聞いております。この辺の特段の措置をお考えかどうか、またどんな方法がとれるものか、いかがでございましょうか。
○渡辺（好）政府委員　二点御指摘がございました。
　農地、農業用施設の災害復旧について、翌年の営農に支障が出ないように対応する、これはもう大原則でございます。八月末までの災害につきましては、全体の状況把握を今終えたところでございまして、緊急を要する箇所につきましては応急工事を急ぐように指示を出しております。それから、被災した農地なり農業用施設につきましては復旧のための技術指導を開始いたしておりまして、また、一番重要な査定につきましては、全国から技術者を総動員いたしまして早期の査定に努めたいというふうに考えております。
　それから、二点目の福島県の実例でございますけれども、御案内のとおり、日和田頭首工それから五箇堰など、重要な水利施設の護岸と取りつけ道路等に甚大な被害があったわけでございます。
　これらにつきましては、やはり明年の営農に備えるということで、福島県が事業主体となってこの復旧工事を実施すると聞いております。国といたしましても、十月の初旬から福島県内の災害査定に着手をして、何とか間に合うように、早期復旧を支援いたしてまいりたいと考えております。
○漆原委員　床上、床下浸水の建物の数なのですが、新潟県では一万三千六十六棟、福島県では千八百四十四棟。大変な被害だと思いますが、特に、新潟市の場合には海抜ゼロメートル地帯がありまして、水の深さが道路から二メートルにも及んだという大変な状況でございました。
　ちょうど集中豪雨の翌日、五日でございますが、新潟市は晴天でしたけれども大変蒸し暑い日となりまして、汚水が流れ出したため、水の引いた町は本当に異臭が漂いまして、玄関とか道路も全部泥に覆われていた。そんな中、被災された方は、建物、玄関、廊下を一生懸命洗ったり、あるいは家財道具を洗って乾かしたり、汚れた畳を外に出したりして懸命な作業をされておったわけでございます。
　厚生省にお尋ねをしたいと思うのですが、水害の後は感染症の予防が重要な課題になってくるだろう、こう思うのです。そこで、感染症の予防対策や費用についてはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○滝澤（秀）説明員　災害発生時の防疫対策についてでございますが、特に消毒の実施につきましては、伝染病予防法に基づきまして、都道府県の指示に基づいて市町村が実施することとなっております。また、昭和四十年に災害時防疫実施要綱を定めておりまして、都道府県と市町村の連携等について詳細かつ具体的な対応を示しているところでございます。
　また、費用の関係でございますが、市町村が行う消毒等の実施に係る費用につきましては、やはり伝染病予防法に基づきまして国が三分の一、県が三分の一、市町村が三分の一を負担するということになっているわけでございます。
　なお、当該災害がいわゆる激甚災害と指定された場合には、さらに、その関係法に基づきまして費用負担が国三分の二、県三分の一というふうに定められているところでございます。
○漆原委員　新潟県の床上浸水の場合は、建物の一階の畳は全部水につかって使用不能になってしまいました。畳一枚は八千円から一万円で入れられるということでございますが、相当な費用になってまいります。また、最大雨量の時間帯が
ちょうど午前三時から五時ということで、この間に集中したものですから、皆さん寝ていて、気がついたら水の中に寝ていたというふうな状況でございまして、布団は全くだめになり、衣服は全部だめになる、こんな状況でございました。
　生活の基盤ともいうべき寝具だとか被服、それから畳の被害について、具体的な救済策があるのかないのか。また、いかに考えていったらいいのか。いかがでございましょうか。
○炭谷政府委員　お答えいたします。
　一定規模の災害が生じた場合、ただいま先生の御地元の新潟県の災害の場合もそうですけれども、災害救助法を適用いたしまして応急救助をいたしております。そして、お尋ねの、まず寝具類の関係でございますけれども、被災後の混乱によって寝具を確保できないような場合は、災害救助法の規定に基づきまして寝具類の給付または貸与をしております。
　次に、畳等の場合でございますけれども、これにつきましては、住宅が半壊して当面の日常生活を営むことができず、みずからの資力では応急修理ができない場合には必要最小限の住宅の補修を行うこととしておりますので、この範囲内で畳の交換を行うことができることにしております。
　さらに、災害救助法が適用された災害において、家財に三分の一以上の被害を受けた場合には、生活の立て直しの支援のために最高三百五十万円の災害援護資金を貸し付けておりますので、この中で畳等の交換について費用を充てていただければというふうに考えております。
○漆原委員　今回の新潟、福島両県の農地、農業用施設の災害というのは、これは大部分が河川の決壊によるものであったわけですね。こう考えてみますと、被害の復旧については、再度の災害を避けるという観点から、河川改修工事との連携を図って一体的に実施する必要があるのではないか。農水は農水、建設は建設という分離ではなくて、総合的な観点から研究する、実施する必要があるんではないかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○渡辺（好）政府委員　御指摘がございました河川の大幅改修と整合させて農地等を復旧させるという点でございますけれども、御指摘のとおり、河川部局と農地部局が緊密な連携をとらなければならないということはそのとおりでございます。
　私ども、これまでも両事業の間にすき間が生じたり重複が生じたりすることがないように常々協議をいたしておりまして、今回の場合にも、事業を実施する場合にはお互い整合性のある計画を立てるということで両部局と協議をしたいと思っておりますし、また地元にもそういったことで指導したいと考えております。
○漆原委員　特に新潟は、先ほど申し上げましたように海抜ゼロメートル地帯がありまして、排水ポンプとか用水路がきちっと完備していれば多分今回のような被害にはならなかったんじゃないかというふうに言われております。
　そこで、鳥屋野潟という潟があるのですけれども、この鳥屋野潟から信濃川に水をくみ出す排水ポンプの整備を早急にやってもらいたい。この進捗状況がどうなっているか、建設省にお伺いしたい。
　もう一点。新潟市の隣に豊栄市という市がありますが、この豊栄市の福島潟放水路というのがあるのでございます。多分あれは二〇〇五年が完成というめどで着手していると思うのですが、これもできるだけ早急に完成してもらいたい。この進捗状況について。二点お尋ねしたいと思います。
○青山政府委員　今お尋ねの鳥屋野潟から信濃川へのポンプの問題でございますが、先生御指摘のとおり、非常に地盤の低いところでございますのでポンプによる排水をしなければならないところでございますが、四十トン増強したいということでポンプ施設の増強を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、福島潟の放水路でございますが、これは上流の笹神村等の水を受ける放水路でございますので、平成十七年の完成を予定しておったわけでございますが、それを早めて十四年に完成するということを目指して努力してまいりたい、かように考えております。
○漆原委員　時間がなくなりましたので、最後に三点だけまとめて農水省にお尋ねしたいと思います。
　今回の被害に遭われた方には、農業改良資金の支払い猶予などの援助方法はないのかどうか。それから、被害を受けた農林漁業者の経営資金の融通を円滑にするために天災融資法の検討をされるべきではないかということでございます。もう一つは、これは人家、公共施設等に直接被害が発生している山地災害の早期復旧のために災害関連緊急治山事業を早急に採択すべきではないか。この三点についてお伺いしたいと思います。
○竹中（美）政府委員　天災融資法の関係についてまずお答え申し上げます。
　今般の災害につきましては、これまでに把握しております農林水産物の被害状況からいたしますと、過去の災害との関係から見て、天災融資法を発動することにつきましてはやや難しい面があるのではないかと考えております。
　ただ、現在のような低金利の情勢のもとにおきましては、天災資金に比べまして自作農維持資金等の制度資金の方が償還期間とかあるいは資金の使途といった面で有利な点も多いところでございまして、さらには、借り入れ手続も迅速に対応することができるということもございますので、こうした資金を積極的に活用することによりまして被災農家の経営再建を支援していきたいというふうに考えております。
○山本（徹）政府委員　山地災害でございますけれども、八月の集中豪雨によりまして四千二百二十カ所、被害金額四百五十五億円に達しております。この被害箇所のうち、次の降雨等によりまして民家あるいは公共施設等に直接被害を与えるおそれがある箇所で、都道府県の準備が整った地区につきましては、関係機関とも協議の上、先生御指摘の災害関連緊急治山事業を実施することとしておりまして、早いところでは一週間程度後には事業が開始される予定でございます。
　また、残りの箇所につきましても、順次、関係機関とも協議の上、災害関連の緊急治山事業、復旧治山事業等により早期復旧に努力してまいりたいと考えております。
○漆原委員　もう一点ありましたね、農業改良資金の件について。
○竹中（美）政府委員　お答えいたします。
　農業改良資金を初め既に貸し付けられている資金の償還条件の問題につきましては、これはまずケース・バイ・ケースの対応になろうかと思いますが、必要に応じて的確な対応がされるように私どもとしても指導をしていきたいと考えております。
○漆原委員　時間が参りましたので、以上で終わります。大変ありがとうございました。
○穂積委員長　佐々木洋平君。
○佐々木（洋）委員　東日本を中心とした八月末の集中豪雨、死者二十名、そしてまた行方不明者二名という大変な犠牲者が出たわけでございます。同時にまた、大変な被害も出たわけでございまして、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りしたいと思います。同時にまた、被災者の皆様方へのお見舞い、そしてまた一日も早い復興を願うわけでございます。
　私も、先般、衆議院の災害調査団の一員として福島県を現地調査をいたしたわけでございますが、今回の災害は想定をはるかに超えるような異常な豪雨によるものだというふうにも思います。現場で生々しい状況を見る中で、確かに天災であるということも言えるのですが、非常に人災の側面もあるのではないかという感じさえ持ったわけでございます。
　農林大臣にお伺いしますが、大臣は現地視察をされたわけでございますけれども、今回の災害をどのように受けとめておられるのか、あるいはまた、こういう状況の上で決意のほどをまずお伺いしておきたいと思います。