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○国務大臣（武藤嘉文君）　今御指摘のとおりでありまして、私ども、行政改革というのは、今日の日本のこの肥大化したあるいは硬直化した行政機構、あるいは縦割り行政の弊害がいろいろ指摘を受けております。そういうことを踏まえまして、新しい時代、橋本総理が四つの視点をこれからの国家機能として、例えば国の安全であるとか、国を豊かにしなきゃいけないとか、国民の生活を守らなきゃいけないとか、教育、文化、こういうものを大切にしていかなきゃいけない、四つの機能に分けておっしゃっておられますが、そういう四つの機能をこれから果たしていく上においてどうあるべきなのか。そのときには、今御指摘のとおり、できるだけ従来と違って規制緩和で民でやれるものは民へ移していこう、あるいは地方でやっていただけるものは地方に移していこ、こういう観点から進めてきております。
　そして、その上に立って、今までの役所にとらわれないで、その中でなるべく共通した行政目的を持ったものは一つの役所にしていこうと、こういう形で積み上げをしてまいりますと今のスリムのお話もおわかりがいただけたと思いますけれども、私ども作業をやっておりまして、結果的に、最終的になかなか時間がなくなってまいりまして、中間報告を取りまとめるのは一応八月ということになったものでございますから、その中間報告を取りまとめるまでにそれだけの作業が全部は完成し切れない。そこで、とりあえず総くくり、今申し上げたような形で、なるべく簡素でしかもできるだけ重複しない、できるだけ縦割りにならない、そして行政目的に合ったような形でまず大くくりの役所の形を考えてみようじゃないかということで一府十二省庁の考え方を出したわけでございます。
　しかし、それは今申し上げたように積み上げではございませんので、一応十一月末が最終報告ということでこれから最終案をまとめるということになっておりますので、それまでの間、今度はその総くくりをした中で、ある程度の事務はこんなような事務だろうというところの概括的なものは一応は私どもまとめましたけれども、それに対して実際突っ込んで、それじゃその仕事をやっていくには、今の役所と比べてこの仕事は要るんだろうか要らないだろうか、今の役所と比べながら、新しい機構の中ではどういう役所の機構が必要なのか、どういう事務をどういう機構でやらなきゃいけないのか、これをこれから実はやっていくわけでございます。
　ですから、マスコミではどこの役所は焼け太りしたとか全然手がつけられないとか、そうじゃないのでございまして、今百四十幾つ局がありますけれども、局の数は相当減らしていくという考え方でこれから最終報告に向かって作業を進めていきたい。九月から十月、十一月、原則として毎週そういう作業をまだ行革会議は続けていくわけでございますし、そして、政党とりわけ与党の御協力もいただかなきゃなりませんので、そのうちにはまた野党の皆さんにもお願いしなきゃならぬかと思っておりますが、とりあえずは、これから我々はそういう作業を進めながら、与党ともいろいろまたお打ち合わせをして進めていきたい。
　現に一つの例を申し上げますと、今のスリム化といいますと、従来は昭和四十三年に総定員法が発足しまして、それ以来今日まで、ことしが第九次の定員削減計画の初年度でございますが、その第九次のことしの初年度まで入れますと、たしか二十九万四千ばかり実際は減るわけでございます。ところが、現実に減ってきたのはたしか四万三、四千でございます。そうすると、実際には二十九万減ったよとこう言っているけれども、実際その逆に、また増員計画、増員計画と毎年増員を認めてきちゃったものですから、差し引きで言うと実際は四万幾らしか減っていない、こういう状態でございます。
　これではいけないので、私ども、もちろん今の生首は切れないということは一つの原則として持っておりますけれども、やっぱりこれからそういう形で出てきてスリムになるときには、今の総定員法を見直したりあるいは定員削減計画というものをもう一回見直しさせていただいて、そして、これから一つの計画的に人を減らしていくということは、今まで以上にやっていくということになれば結果的にはいっかは非常に人減らしになる、スリムになる。
　一遍に全部首を切るというわけにもいかないということでございますので、その辺は多少時間はかかるかと思いますけれども、今度はその辺まで踏み込んで、結果的には総定員法も見直して、そして定員削減計画というのも正直第十次かあるいは第九次の見直しを含めてある程度やっていって、スリム化というのは当然やっていかないと国民の理解が得られる行政改革は完成しないというふうに思っておりまして、そのような形で進めていきたい、こう思っておるわけであります。
○上吉原一天君　ぜひそのスリム化を目指しまして、小さな政府、効率のいい政府、そして信頼の置ける活力ある政府にするように御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それでは次に、今日、世界的な課題となっております男女共同参画社会の実現への政府の取り組み、それから考えについてお伺いをいたしたいと思います。
　昭和二十一年、日本国憲法制定のもとに、婦人参政権とともに家族制度、教育制度など女性の地位向上にとって最も基礎的な分野におきまして法制上の男女平等が実現されたわけでありますけれども、これらは社会の民主化推進の機運と調和し、人々の急速な意識改革を推し進めまして、現実にも女性の地位向上に大きく貢献をしたことは御高承のとおりでございます。
　しかしながら、今日、我々はもはやこのような制度整備による男女平等の環境づくりに依存するのではなくて、男女がともに社会のイコールパートナーであることを自然のものとして受けとめまして、行動する男女共同参画社会の形成に向けて確実な一歩をしるしていくことが重要であるというふうに思うわけでございます。
　また、このような社会の実現は、ひとり我が国にとどまらず、地球的規模において生じております環境と開発、貧困と飢餓、平等と平和などの問題を解決していく上においても必要不可欠のものであることが世界の共通の認識になっているというふうに理解をいたしております。
　しかし、現実の社会におきましてこれを実現していくためには、国間、地域間、民族間におきまして大きく相違をしております歴史的、文化的、そして社会的個人観を克服することが必要でありまして、なかなか難しい問題であろうというふうに思います。
　そこで、今政府が二十一世紀を切り開く新たな価値を創造し、男女がともにより質の高い生活を送ることができる社会形成のための基本であるというふうに認識をしております男女共同参画社会について、政府の基本的な考えを順次お伺いいたします。
　我が国におきまして男女共同参画社会を実現していく上におきまして、さまざまな社会階層、すなわち地域社会、職場、学校、そして家庭における価値観の相違を克服し、イコールフットの認識を深めていくことが最も重要であるというふうに考えます。しかしながら、現実には男女相互の人権の尊重が阻害されていることが間々ありまして、これが真の意味での男女共同参画を妨げている面が見られるわけでございます。このために、男女共同参画の真の実現のための社会システムをどのように構築していくかが求められておりますけれども、その推進に当たって基本的な課題は何であるというふうに政府は認識をしているのかお伺いいたします。
○国務大臣（梶山静六君）　総括的なことで私からお答えを申し上げたいと思います。
　御承知のように、昨年十二月に男女共同参画推進本部が策定をいたしました男女共同参画二〇〇〇年プランには、男女共同参画の実現に向けて政府が取り組むべきさまざまな課題が盛り込まれていることは御承知のとおりであります。
　具体的には、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を初めとして、今回新たに盛り込まれた課題として、女性に対するあらゆる暴力の根絶、メディアにおける女性の人権の尊重、生涯を通じた女性の健康支援などが取り上げられております。また、男女共同参画審議会において、現在、男女共同参画社会の実現を促進するための方策に関する基本的事項について御審議をいただいているところであり、男女共同参画社会実現に向けてこれらの諸課題に適切に対応してまいる、このような基本認識を持っております。
○上吉原一天君　政府は、この実現に向けましてこれまでどのように取り組みを推進してこられたのか、そしてまた今後どのような方策を実施しようと考えているのか、お伺いをいたします。あわせて、これらに対する予算措置をどの程度講じようとしているのかもお伺いをいたします。
○説明員（安藤昌弘君）　お答えいたします。
　ただいまこの問題に関します政府の取り組みとそれから予算措置についてのお尋ねでございます。
　まず、男女共同参画施策につきましては、国際的な動向を踏まえつつ数次にわたる国内行動計画を策定し、取り組んできたところでございます。
　また、先ほどの長官の答弁にございましたように、昨年の十二月には、男女共同参画推進本部におきまして五回目の計画となります男女共同参画二〇〇〇年プラン、これを策定したところでございます。この二〇〇〇年プランには先はどのようにさまざまな施策が盛り込まれておりますが、職業生活と家庭・地域生活の両立支援など、職場・家庭・地域における男女共同参画の実現等々、さまざまな施策につきまして盛り込んでおるところでございます。
　このプランに盛り込まれました施策の推進のための予算といたしましては、平成九年度にはこれら諸施策を積み上げまして六兆三百六十六万円を講じておるところでございます。このうち、男女共同参画室の平成九年度予算額は一億三千七百七十二万円となっておるところでございます。
　今後、計画期間であります平成十二年度末までに、関係省庁との連携を図りながらこのプランに盛り込まれました施策の着実な実施に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○上吉原一天君　この社会の実現につきましては、もう述べたところでございますけれども、特に地域社会におきまして形成をされてきました文化的、歴史的阻害要因を克服して男女のイコールフットの認識を深めていくことが重要な課題というふうに思います。したがって私は、住民に身近な地方公共団体の役割が極めて重要になってくるのではないかというふうに思います。
　そこで、国としてはこの問題に対する地方公共団体の役割をどのように認識し、またどのような役割を期待しているのか、お伺いをいたします。またあわせて、地方交付税などの支援措置などは講ぜられているのかどうか、お伺いをいたします。
○説明員（安藤昌弘君）　ただいまの地方公共団体との関係でございますけれども、私どもも、先生御指摘のとおり、住民に身近な行政を行う地方公共団体におきましてこの男女共同参画社会の実現をするということが大変重要であるというふうな考えを持っておりまして、この男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、国と地方公共団体との連携の強化を打ち出しているところでございます。
　今お尋ねの地方交付税の関係でございますけれども、男女共同参画に係る施策につきましては平成五年度から地方交付税措置がなされておりまして、平成九年度は都道府県に対しまして千九百四十万円、市町村に対して二百十五万円の措置が講じられているところでございます。
　今後とも、あらゆる機会を通じまして、地域の独自性を生かした各地方公共団体における施策の推進を支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○上吉原一天君　地方に対する金額は非常に少ないわけですけれども、一つの項目を新設するという努力は評価をしたいと思います。今後ますます充実について努力をお願いしたいということでございます。
　最後に、官房長官、御承知でしょうか、かのインドのマハトマ・ガンジーはこう言っておるようでございます。両性は完全に同じ地位に立つものであって、相互に補完する関係にある。一方が一方を否定するというものではないということだそうでございますけれども、私はこれこそが男女共同参画社会の思想の根幹をなすものというふうに思います。
　このような思想に立脚しました社会の実現が世界共通の課題であるというふうに認識をいたしますけれども、先ほどお伺いをいたしましたが、再度、その実現に向けて官房長官の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山静六君）　今引き合いに出されましたマハトマ・ガンジーのいわば男女共同参画社会の理想、確かにそのとおりでありますが、なかなか道が遠いという感じがいたしております。
　この男女共同参画社会の実現というのは、少子や高齢化あるいは経済活動の成熟、国際化など経済社会環境の急速な変化に対応し、豊かで活力ある社会を目指していく上で、我が国の将来を決定する大きなかぎであるというふうに位置づけ、政府が一体となって取り組むべき最重要課題の一つであります。
　このような認識のもとに、男女共同参画二〇〇〇年プランに沿った施策を着実に実施し、鋭意努力をしてまいる、それをすることによって展望が開けてまいる、このように考えております。
○上吉原一天君　ありがとうございました。
　次に、会計検査院法の改正につきまして御質問をいたします。
　本年の五月三日に現行の会計検査院法が施行されましてから満五十年となったわけでございますが、その前日の当決算委員会におきまして、我が党の松村委員が会計検査院法の見直しにつきまして基本的かつ幅広い問題を提起されております。また、本年の一月の締めくくり質疑におきまして、当時の野沢決算委員長から橋本総理に対しまして、二院制のもとにおける参議院の役割を考えると、検査官の任命同意に関する衆議院の優越規定は速やかに見直す必要があり、削除すべきであるとの発言があり、橋本総理の方から、委員を代表する意見として重く受けとめさせていただくとの御答弁があったところでございます。さらに、この優越規定の問題につきましては、五月の全般的な質疑におきまして中島委員からも梶山官房長官に対しまして質疑があり、総理の御答弁を踏まえた真摯あふれる御答弁をいただいております。
　憲法施行五十年を経過し、そのもとにつくられました基本的制度も社会経済情勢の変化の中で現実にそぐわない点がさまざまな形で出てきており、会計検査院法もその一つではないかというふうに思います。
　参議院としては検査官の任命同意に関する優越規定の削除を求めているわけですけれども、国会の行政監視機能を強化する観点から、衆議院側の動きとしまして国会法及び会計検査院法等の改正が具体化してきておりまして、我々参議院の決算委員としましてはその動きに大いなる関心を払わざるを得ません。また、衆議院の方から会計検査院法等の改正案が送付されれば、あらゆる観点から慎重な審議が必要ではないかというふうに考えております。
　そこで、会計検査院法見直しをめぐる問題につきまして、官房長官、それから法制局長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
　まず、法制局長官にお伺いをいたします。
　国会法及び会計検査院法を改正して、明文でもって各議院または各議院の委員会から会計検査院に対し、特定の事項について検査を要請し、その結果を報告するように求めることができるようにするということは、内閣から独立した憲法上の機関である会計検査院と国会との間に新たな関係を創設するものでありまして、その規定の仕方につきましては、憲法上の観点から慎重かつ多角的な検討が必要であるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（大森政輔君）　ただいま委員お尋ねの件につきましては、現在衆議院においてそのような検討がなされているやに漏れ聞いてはいます。ただ、事柄は衆議院における立法措置、いわゆる議員立法に関する事柄でございまして、内閣法制局としてその検討状況を正確に把握し得る立場にはございません。したがいまして、私ども内閣法制局といたしましては、お尋ねの件に正面から実質的なお答えを申し上げるということはなし得ない立場であると申し上げざるを得ないわけでございます。
　したがいまして、ただいまのお尋ねに対して申し上げることができるのはおよそ次のような限りじゃないかと。すなわち、法制上の問題につきましては、衆議院法制局においてあらゆる観点から慎重かつ多角的な検討が行われているはずであると私どもは考えているというお答えで御容赦いただきたいと思います。
○上吉原一天君　現時点での御答弁でございますので、やむを得ないというふうに思います。
　次に、官房長官の方にお伺いをいたしますが、国会から会計検査院に対しまして特定事項の検査要請の規定を新設する問題については、内閣の立場からもその影響について調査分析をし、その得るところ、それから失うところを十分検討する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
　また、官房長官のお立場としまして、直接影響を受ける会計検査院から十分に意見を聞くべきであり、その意見を今度は国会側に伝える努力も必要かというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　あわせまして、会計検査院法の改正であるならば、先ほど述べました橋本総理に重く受けとめていただいております検査官の任命同意に関する優越規定の問題につきまして早急に検討し、法改正を実現すべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。あわせてお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　前後いたしますが、まず検査官の任命同意に関する件でございますが、検査官の任命同意に関する優越規定の見直しに関して、過般、五月の本委員会で、衆議院にも御研さんを願い、総理の答えた重く受けとめるということを前向きに検討してまいりたいとの趣旨を答弁したところであり、衆参で打ち合わせをしながら対処していくべきものであるが、内閣としても衆議院との連絡を詰めてまいりたい。具体的には、私から衆議院の議院運営委員会に対しこの旨を申し入れをいたしてあります。
　なお、御承知かもしれませんが、与党である自由民主党と社民党、新党さきがけは、与党国対の審議会のあり方等に関するプロジェクトチームに対する申し入れの中で、会計検査院については与党三党合意の国会行政監視機能の強化に関する政策要綱を踏まえ、その機能強化を図るため検査のあり方等について自己点検を行うとともに、検査官については民間有識者、女性を含めた幅広い人材の登用を図ることの観点から、検査官の定員、任期、任免及び定年制の見直しについて検討するということが与党間でこのプロジェクトチームに申し入れをされております。
　そういうところを踏まえまして、国会と会計検査院との関係についても、現在、会計検査院長あるいは担当局長が決算委員会に常時出席をするなどして国会との連携を図っているというふうに認識をいたしております。
　御質問の衆議院で議論されていると聞いている国会からの検査要請の法定などについては、内閣としては言及する立場ではございませんが、基本的には会計検査院の独立性に配慮しつつ時代に即応した会計検査のあり方について衆参両院で十分に御議論をしていただけたらばと考えております。
　いずれにしても、内閣としては、今後とも会計検査院が国会と緊密な連絡、協調を保ち、適正かつ効率的な行財政の執行のため有効に機能することを期待するものであり、会計検査院の機能の維持強化に協力をしてまいりたい、このように考えております。
○上吉原一天君　次の問題に移ります。
　国会の決算委員会と会計検査院の有機的連携の重要性についてでございます。
　国会の決算委員会と会計検査院の連携につきましては、歴代の会計検査院長から的確な御答弁をいただいておりまして、今さらその重要性につきまして申し上げることはないかと思います。ただ、検査院との連携を強める中で会計検査報告を決算審査に十分反映させ、参議院の決算審査をさらに充実したものにしていくことが大切だというふうに思います。
　一方、会計検査院は憲法上の独立機関として高い使命が与えられているわけですから、政治に影響されることなく、公正中立の立場で国の財政監督機能を十分に果たしていただきたいと要望をいたしておきます。
　国会からの検査要請制度の導入が会計検査の機能に支障を来すということであれば、これは本末転倒でありまして、会計検査院に対する期待がひいきの引き倒しにならないようにしなければならないというふうに思います。
　これは私の意見として申し上げたわけでございますけれども、会計検査院長の方から何か御所見があればお伺いをいたしておきたいと思います。
○会計検査院長（疋田周朗君）　ただいま国会の決算委員会と会計検査院の連携の重要性について述べられたわけでございます。
　私ども会計検査院といたしましては、広い意味では行政機関に属しているわけでございますけれども、内閣から独立した憲法上の機関といたしまして公正中立の立場からその職責を果たしてきているところでございます。
　国会、とりわけ決算委員会との連携につきましては、かねてから最も重要な事柄であると受けとめさせていただいているところでございます。本院の指摘が国会における決算審査の中で御論議されるということは、予算の適正かつ効率的な執行を期する上で極めて重要であると認識いたしているところでございます。このため、従来から決算委員会を初め国会での御論議には常に留意し、適時適切に会計検査に反映させるよう対応してきたところでございます。今後とも引き続き努力してまいりたいと思います。
　それから、最近、両院で本院の果たすべき役割に関し種々の御論議をいただいているところでございますが、会計検査院といたしましてはこれらの御論議の結果を真摯に受けとめ、本院としての意見を申し上げるべきところは十分に申し上げるなどいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○上吉原一天君　それでは、会計検査の個々の問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、地方公共団体の監査機関との関係についてでございます。
　さきの通常国会におきまして、地方監査制度の改正を主な内容とします地方自治法の一部を改正する法律案が成立をしまして、平成十年の四月以降に監査委員制度の改革や外部監査制度の新設が行われることになっております。
　この改正が行われた背景としましては、平成七年以降に各地の地方自治体におきまして相次いで発覚をし社会問題ともなりました官官接待、空出張などの公費の不正支出問題に対しまして、地方の監査制度が十分機能していないという指摘がございまして、自浄作用が強く求められていたわけでございます。そして今、この法律改正を通じまして監査制度の強化を図り、地方公共団体におきます会計経理の改善や適正化などの実現が急務となっていますけれども、会計検査院の検査はもとより国の会計経理をその主な対象として実施をされるということは承知をしているわけでございますけれども、地方に交付をされている補助金に対する会計検査につきましてどのように考え、あるいは検査を実施しているのか、お伺いをいたします。
○会計検査院長（疋田周朗君）　国庫補助金につきましては、国の予算の中で相当な額を占めております。また、これまでの検査におきましても不適切な事態が数多く見受けられておりますことなどから、会計検査院といたしましては、従来から重要な検査対象として位置づけまして重点的に検査を実施しているところでございます。
　検査に当たりましては、それぞれの補助事業が法令等に基づき適正に実施されているかという観点はもとより、経済性、効率性の観点、さらには補助事業の効果が発現しているかという有効性の観点など多角的な観点から検査を実施しているところでございます。しかし、補助金の種類は非常に多種多様なものとなっております上に、その件数、金額は非常に膨大かつ多額に上っている状況でございます。
　したがいまして、地方公共団体の補助事業の検査に当たりましては、補助金交付額の規模、過去の検査結果などを考慮いたしまして、検査の対象となる都道府県あるいは市町村等の事業主体を抽出して検査を実施する必要があるわけでございまして、このため、毎年、検査に当たりまして検査計画を策定いたしまして、これに基づいた計画的かつ効率的な検査を実施するよう努めているところでございます。
○上吉原一天君　地方監査制度の強化という観点から、会計検査院としましては、各地方自治体の監査機関との関係、そしてそれらとの連携、これにつきましてどのように認識をしておるでしょうか。
○会計検査院長（疋田周朗君）　地方公共団体の監査委員は、先ほど委員御指摘のとおり、地方自治法に基づき住民のために監査活動を行っておられるものでございまして、会計検査院とはその立場、目的を異にしているものでございます。
　しかしながら、国の支出を伴う補助事業につきまして、監査が行き届いて適正な執行が確保されているということが非常に望ましいということはもう申すまでもないことでございまして、補助事業の適正化を確保するためには、私どもの会計検査とあわせまして地方公共団体の監査が充実して行われることが重要であり、その意味で両者は相互補完の関係にあるものと考えております。お互いに連携を図って検査、監査活動を続けていくべきものと受けとめております。
　このような立場から、会計検査院といたしましては、効率的、効果的な検査、監査に資するため、検査に際しましては監査の実施状況あるいはその結果を聴取することにいたしておりますし、また幾つかの地方公共団体の監査当局とは連絡会を開催いたしまして、それぞれの検査、監査の結果あるいは検査、監査手法などについて情報交換を行ったりしているところでございます。
　それからまた、地方公共団体の監査機能の充実向上を支援いたしますために、都道府県などの監査職員を対象とした講習会を開催いたしましたり、あるいは都道府県等が開催します研修会に本院職員を講師として派遣いたしましたり、また要請に応じまして監査事務局職員として会計検査院の職員を出向、派遣したりなどしているところでございます。
○上吉原一天君　それでは、先ほど武藤大臣の方に御決意をお伺いいたしましたけれども、公務員の定員について事務当局にお尋ねをいたします。橋本内閣は、変革と創造の旗印のもとに、戦後五十年余にわたりまして我が国の発展を支えてきました経済社会の限界を認識し、これを二十一世紀にふさわしいものに再構築する取り組みを行っております。そして、これを実現するに当たっては、徹底した努力による行政のスリム化、これをすることが重要であるとの認識でございます。現実に行政のスリム化方策はいろいろあろうと思いますけれども、その最大の眼目というのは業務権限のあり方、そしてこれを実際に執行する陣容、すなわち定数のあり方であろうというふうに思います。そこで、定員のあり方についてお伺いをいたします。
　まず、現在、各省庁の定員管理のあり方はどのようになっているのか。政府は毎年定員削減目標を掲げまして各省庁の努力を促しているようでございますけれども、私は、これでは現状を追認することが出発点というふうになってしまうと思います。そうしますと、業務の見直し、それから執行体制の効率化、これは各省庁間でばらつきが出てしまうのではないかというふうに思います。定数削減をきちんと行うためには、事務量と定員の関係などをやはり細かく積み上げた資料が必要不可欠だというふうに考えますけれども、現在のやり方では枠査定にも等しく、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、余りにも政治的、機械的なやり方になっているのではないかと危惧するわけですが、いかがでしょうか。
○説明員（河野昭君）　国家公務員の定員管理のあり方につきまして政治的、機械的ではないかという御指摘でございます。
　初めに、国家公務員の定員管理の考え方について若干御説明させていただきたいと思います。私ども総務庁としましては、国家公務員の定員管理、目的が三つあると思っております。一つは、国家公務員の総定数を縮減することでございます。
　それから二つ目には、各省庁それぞれ業務の消長がございます。したがいまして、その業務の消長に応じて各省を通じて定員の再配置をするということでございます。
　それから三つ目としましては、各省庁内においてもやはり業務の消長があるわけでございまして、各省庁内部の部局間における定員の再配置をするということでございます。
　具体的な手法といたしましては、各省庁におきまして合理化可能な部門から削減を出していただく、これをプールいたしまして、いわばこれを原資としまして行政需要が増大する部門に増員するということでございます。その際の基本的な考え方は、やっぱり削減の方は最大限出していただく、一方、増員の方は真に必要不可欠なところに限定してこれは最小限にする、この差がいわゆる公務員定数総数のネット減ということになるわけでございます。
　最近の状況を御説明いたしますと、先ほど大臣は昭和四十二年からと申しましたが、昭和五十六年以来十六年間で見てみますと、削減数が約十五万人、増員数が約十万五千人、ネットで四万五千人の純減でございます。
　なお、先生からはその際一律になっているんじゃないかという御指摘でございますが、この間、省庁を通じまして定員の再配置を行っておりまして、例えば農水関係、食糧事務所でありますとか統計事務所の関係が主でございますが、この間三万六千人の削減をしてございます。これは当初の四四％減という非常に大きい数字でございます。片や、例えば外交でございますとか航空安全ですとかあるいは入国管理、国立大学、そういう部門に今ふやしているわけでございます。
　私どもといたしましては毎年度大変厳しく対応しているつもりでございましたが、先ほど武藤大臣からもお話がありましたが、最近、大臣からは、今までの審査はちょっと増員が多過ぎるのじゃないか、厳しさが足りないのではないかとおしかりをいただいておるわけでございます。
　ただいまも先生お話しになりましたように、行革の第一歩がスリム化ということは私どもも十分承知しておりますので、今後はさらに一層厳しく審査をしてまいりたいと考えております。
○上吉原一天君　今までの取り組みについてわかりましたけれども、私は、やはり現行のやり方では余りにも各省の第一次判断を尊重し過ぎる嫌いがあるというふうに思います。もし各省庁の第一次判断を尊重しますと、私は危惧しますのは、業務の繁閑に関係なく、職員の抵抗の少ないところ、やりやすいところ、それから削ってしまうのではないかという思いがあるわけですよ。この辺についていかがなものか、お伺いをいたします。あわせて、そういう意味で、今度は本省と出先機関、これのバランスが本当にとれているのかどうか、この辺はまた総務庁として目配りが行き届くのかどうか、この辺もあわせてお伺いをいたします。
○説明員（河野昭君）　私どもは各省からの要求を受けてこれを審査するわけですが、そういう意味で各省要求段階ではそれは各省のイニシアチブであると思います。ただ、その際にも、例えば十年度の要求に至りましても本当に真に緊急性を要するものということを私どもとしては各省庁にお示ししているということでございます。
　また、定員削減計画を立案する際にも、これは決して一律ではございませんで、例えば医師という職は考えてみればほとんど合理化の余地がないわけでございます。それに反しまして一般の事務職の方には高い率を掛けるというようなことで、細かく事務ごと、性格ごとに積算、積み上げているということでございます。
　また、本庁内部部局と出先機関の関係ということでございます。
　これは定数バランス上は、一般的にはそのバランスというのはございません。例えば、出先機関でも先ほど申しましたような食糧事務所等は大幅に減っておりますし、片や航空保安官署等は大幅にふえているということもあるわけでございます。
　いずれにしても、その部署部署の事務の量とその事務の緊要性ということを勘案して判断していると、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○上吉原一天君　それでは、なお定数の適正なあり方について御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、地方公務員の定員についてお伺いをいたします。
　これは、推移を見ますと全体として増加しておるということでございますけれども、分析してみますと、法的に必置が義務づけられておったり、政令定数で決まっちゃうというようなものがあってやむを得ないものもあろうかとは思いますけれども、地方のスリム化もやはり求められているわけですが、地方定数のあり方について自治省はどのようにお考えなのか、基本的にお伺いをいたします。
○説明員（芳山達郎君）　お答えいたします。
　平成八年四月一日現在の地方公務員総数でありますが、約三百二十七万人余でございます。その内訳として、国により配置基準等が定められている教育、警察、消防などの特別行政部門が約五一％、それと福祉関係部門が約一五％、また病院、下水道部門などが約二二％となっております。御指摘がありましたように、これらの部門の職員を中心にここ十数年来地方公務員数は増加をしてきておりますが、平成七年、八年は減少しております。
　お尋ねのありました地方公務員総数のあり方についてでございますけれども、各地方公共団体が条例によりましてその定数を定めているところでありますが、自治省としても、基本的には、やはり新規の行政需要には原則として職員の配置転換によって対応する、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本に定員の適正化計画を策定するということを地方団体に要請しております。
　あわせて、先般の地方分権推進委員会の勧告にもありましたように、国の関与や必置規制の見直しなども引き続き要請してまいりたいというぐあいに考えております。
○上吉原一天君　自治省は、毎年地方公共団体の給与の実態調査に当たりまして定員指導を行っておりますけれども、その際の指導の基準として二種類利用しているようです。
　一つは定員モデル計算式による係数、それからもう一つは類似団体別係数、いわゆる類団別係数、これのようでございますけれども、定員モデル係数はなかなか学問的で難しいので余り利用されていないようです。
　一般には類似団体別係数との比較が基準とされているようでございますけれども、ただ、この類似団体別係数というのは非常に危険なものだと私は思います。これは、あるべき地方公共団体の姿を示すものではないわけでして、現状のあるがままの実態を示すというもので、これを基準に定数のあり方を指導するのは筋が違うのじゃないかというふうに思います。
　いろんな規模や態様の団体がありますから一律にはいかないとは思いますけれども、現行のやり方では余りにも現状追認的で、これはみんなで徐々にふやしていけばどんどん数値は上がるわけですからチェックのしようがなくなってしまうのじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（芳山達郎君）　自治省としては、これまで第二次臨調の答申を受けまして、昭和五十六年以来、定員管理の手法の開発に努めてまいりました。また逐年その改定を重ねております。
　御指摘がありましたように、一つは定員モデルでありまして、人口や世帯数、面積などの各種指標と職員数との相関関係を団体の規模や態様によりまして団体区分別に策定した方程式、定数モデルでございます。もう一つは、人口と産業構造別に、各団体違いますので、それを百二十二の類型別の類似団体ごとに職員配置数を定めました類似団体別職員数の状況であります。この二つの比較によりまして、当該団体の職員数の比較によって定員管理の適正化が図られるよう情報提供を行っております。
　御指摘ありましたが、具体的な分析としては地方団体、定員モデルを使っておりまして、各地方公共団体は、まずもって分析に当たっては、定員モデルにより算出した職員数と実際の職員数との乖離によって分析をしております。また、これとあわせて類団の状況で、類似している団体の現在の職員数の平均数の比較によるのも参考としながら、両々相まって定員管理診断表をつくりまして現状分析を行い各団体の定員適正化計画をつくっておりまして、引き続きそういう指導をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○上吉原一天君　自治省は、地方交付税の算定に当たりまして、標準団体を設定して、この団体のあるべき行政水準を想定して必要な財政需要額をはじき出すということをやっておりますけれども、この際の標準団体の職員数はどのように組み込まれているんでしょうか。これは地方団体におけるあるべき理論的な職員数と考えていいのかどうか。現状の数値をそのままに採用するのであれば、あるべき行政水準を実現するための財源措置の基準とは矛盾をするというふうに思いますので、お尋ねをしたいわけでございます。
○説明員（芳山達郎君）　普通交付税の算定における職員数でございますけれども、現状の数値をそのまま採用するのではなく、標準的な行政水準を維持するために必要な人員を、毎年度策定しております地方財政計画上の職員数に対応しながら、関係費目ごとに標準団体に置きかえて措置をしてございます。
　その場合、標準団体における標準的な行政水準を維持するための職員数の設定でありますが、一つは、地方団体が必要とする標準的な職員でありましても、交付税の算定におきましては留保財源で対応することも想定している部分もありまして、その部分の職員数は基準財政需要額上の職員数には反映されていない面もあります。
　また一つは、事業費で支弁している職員、いわゆる事業費支弁職員につきましては事業費の中にカウントしておりまして、交付税上の職員数にはカウントされていない。また、投資的経費の現実の事業量は個々の団体ごとに相違があるというようなこともございまして、交付税の基準財政需要額上の職員数そのものを地方公共団体の個別の団体の定員指導にそのまま使うことについては、なかなか難しい面もあろうかというぐあいに考えております。
○上吉原一天君　どれだけの職員数で自治体運営を行うかというのは、最終的にはそれぞれの自治体の自主的な判断によるものですから、あるべき定数の基準を見出すことは大変難しいとは思いますけれども、自治省としてなお一層効率的な基準の作成のために努力をすべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○説明員（芳山達郎君）　御指摘ありましたように、面積等の地理的条件ないしは人口構造や産業構造もおのおの地方団体異なっておる個別の事情を反映しながらあるべき定数を算出することはなかなか困難な面もございますけれども、先般の地方分権推進委員会の第二次勧告におきましても、新たな視点に立った定員モデルの適時適切な改定を行うということによりましてなお一層定員管理の適正化を推進する旨の勧告がなされております。
　自治省としてもこれを受けまして、今年中にはより相関度の高い説明変数を用いた定員モデルの改定などを行うとともに、団体区分も分けまして新たに中核市に係る定員モデルも作成するなど、なお一層定員管理の適正化が図られるよう努めてまいりたいというぐあいに考えております。
　また、あわせて住民の皆様の理解と協力を一層得られるように、定員の状況等をわかりやすく公表するよう引き続き地方団体にも要請してまいりたいというぐあいに考えております。
○上吉原一天君　なお一層の努力をお願いいたします。
　次に、特別職国家公務員の任用に係る法的整備の問題についてお伺いをいたします。
　このところ新聞、テレビなどマスコミを中心に数日中に実施をされる自民党総裁選挙に関連しまして、総裁選後内閣改造が行われるのではないかとの報道がございます。これがどうなるかは知るところではございませんけれども、内閣改造がありますと、それに伴って秘書官、政務次官も新たな任命を受ける人が出てくるわけでございます。
　そこで、この発令の辞令を見ますと、秘書官であれば辞令の中に二級に叙する、政務次官であれば一級に叙する、こういうふうに記載がありますけれども、これはいかなる意味を持つものなのでしょうか。聞きなれない言葉なので、その理由と根拠及び意味内容につきまして御説明をお願いしたいと思います。
　また、あわせましてこのような辞令はほかにあるのでしょうか。その官職をお教えいただきたい。
　もし意味がないのであれば、これは廃止することができるのではないかというふうに思いますけれども、次の内閣改造というわけにはいかないと思いますが、その辺どうでしょうか。お伺いをいたします。
○説明員（洞駿君）　お答え申し上げます。
　特別職でございます政務次官、それから秘書官には国家公務員法が適用されません。その任免等の身分上の事項等につきましては法律がございまして、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律というのがございまして、その任免等の身分上の事項等については従前の例によるということになっております。すなわち、これらの職の任免等につきましては、官吏の任免、それから一級、二級、三級といいますポストの格付でございます叙級等について定めました官吏任用叙級令というものが適用されます。また、その任免等の手続につきましては、官吏の任免、叙級、休職、復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続に関する政令というものがございまして、それぞれの級別に任免等の手続を行う者が定められているところでございます。また、具体的にどのポストが一級であるとか二級であるとか、その級に該当するかという区分は、親任官及諸官級別令というものがございまして、これによって定められているところでございます。
　これらの規定に基づきまして、政務次官につきましては、主任大臣の申し出によりまして内閣が、また秘書官につきましては、主任大臣の申し出によりまして内閣総理大臣がそれぞれ当該職それから一級あるいは二級の発令を行っているところでございます。
　同様の発令を行っている官職があるかという御質問でございますけれども、内閣におきましては、例えば官房副長官等もこのような発令を行っております。
○上吉原一天君　意味がないものなんですか。
○説明員（中川良一君）　一級、二級に叙せられております官職の根拠等につきましては、ただいま御説明があったとおりでございます。この従前の例によるということで取り扱われておりますものにつきましては、現在のところ、内閣官房副長官、政務次官あるいは国務大臣秘書官、宮内庁長官、侍従長等一部の官職に限られておりまして、ほとんどの特別職の国家公務員はいずれの級にも叙せられていないということになっております。これらの発令のあり方につきまして、確かに大変わかりにくいというふうな御議論もあるところでございまして、この辺につきましては、現在公務員制度全般につきまして各方面にわたりましていろいろな議論が展開されておりますが、そういった議論の動向も踏まえつつ、それぞれ所管の関係省庁において検討がなされるべきではないかというふうに私どもとしては考えている次第でございます。
○上吉原一天君　今のに関連して、宮内庁の職員、これは過去においてこの叙級制度が直接適用されない官職、例えば東宮大夫、式部官長、女官、東宮侍従などが置かれているわけですけれども、これらの任用の根拠は現行法上あるのでしょうか。また、これらの職員の服務関係、これはどのような法的規制が課されているのか、お伺いをいたします。
○説明員（中川良一君）　お答え申し上げます。
　特別職の国家公務員の任命及び服務規律につきましては、それぞれの官職の所管省庁におきまして必要に応じまして個別に措置をされているところでございまして、これらを一律に規定いたしました法令は現在のところございません。
　なお、個別の法令に任命ないし服務規律の定めのない特別職に関しましては、先ほど御説明の中にありました国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律におきまして、官吏その他政府職員の服務等に関する事項については、その官職について国家公務員法の規定が適用せられるまでの間、法律等をもって別段の定めがされない限り従前の例によるということにされているわけでございます。このことから、そのような特別職については、なお官吏服務紀律及び官吏の任免、叙級、休職、復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続に関する政令の規定の例によることとなるものでございます。
　ただし、この国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律が施行されました後に新たに設けられました官職につきましては、一般論といたしましては従前の例によることはできないというふうに思料されるわけでございますが、いずれにいたしましても、官吏服務紀律等の勅令あるいは政令というものは現在失効いたしておりまして、総務庁といたしましてこの辺について有権解釈を行い得ないということについては御理解を賜りたいと存じます。
○上吉原一天君　今、政府を挙げまして行財政改革に取り組んでおりますし、もう戦後五十年以上もたっているわけですから、古い制度が残っているというのは問題だというふうに思います。機会をとらえて早急に、個別法でもいいです、整備を図っていただきたいということをお願いしておきます。
　次に、国家公務員の定年制、それから高齢者雇用についてお尋ねをいたしたいと思います。
　定年制というのは、国家公務員にとりましては、その意思にかかわらず公務員関係を強制的に離脱させられることとなる制度でございまして、その身分関係の変動の最重要問題と言っても過言ではないというふうに思います。
　したがいまして、本来この定年制のあり方につきましては、我が国が置かれている状況、例えば高齢化社会を迎えての一般国民の労働のあり方、雇用情勢の推移、国民の公務員に対する信頼意識など多方面にわたる検討の中で議論されるべき問題だというふうに考えられます。ところが、最近相次ぎました高級官僚と言われる人たちの倫理的不祥事などによりまして、公務員に対する信頼は著しく失われ、これを契機に公務員の特殊法人への天下りも見直すべきだという指摘も出てきたわけでございます。
　このような状況を背景としまして、天下り防止の一方策として公務員の定年制の見直しが叫ばれ、またこれに呼応した動きが見られるわけでございますが、私はやや短絡的な対応ではないかというふうに感じます。この問題は、先ほども申し上げましたようにもっと中長期的に、高齢化の進展が急ですからそんなに時間があるというわけではないと思いますけれども、中長期的に基本的な議論をすべきだということでお伺いをいたします。
　まず、現在、一般職の国家公務員につきましては原則六十歳で定年退職をするということが決まっているわけでございますが、この制度が導入されましたのは昭和六十年ということでございます。これは当時どのような理由により、またどのような経緯を経て定年制を導入することにしたのか、そのねらいと背景についてお伺いをいたします。
○説明員（中島忠能君）　お尋ねの件につきましては、上吉原先生の方があるいは私よりよく御存じかもわかりませんが、要点を申し上げますと、定年制が導入されました昭和五十年代末の状況というのは、国家公務員の世界におきましても地方公務員の世界におきましてもかなりの高齢者が在職しておりました。このことによりまして、実は当時公務の世界で二つのことが指摘されておったように思います。
　一つは、在職しておる高齢職員に対してかなり高額な給与、退職手当が支払われておったということについて各方面からいろいろな批判があったということがあったと思います。もう一つは、退職時期というのが人事管理当局によって把握できないものですから、組織の新陳代謝というのが計画的に行われない、したがって長期的な展望に立った人事管理が行われないという事情があったというふうに思います。
　今申し上げました二つの背景というものによって、当時、定年制というものを導入しようじゃないかという議論が出てきたというふうに私は記憶いたしております。
○上吉原一天君　現行の定年制の内容でございますけれども、原則六十歳定年、例外はあるんでしょうか。また、あるとすればどのような場合に認められるのか、そしてその例外適用の実数はそれぞれの事由ごとにどのようになっておりましょうか。
○説明員（尾木雄君）　定年年齢、原則六十歳というもとで、職務と責任の特殊性等がある者につきましてはこの原則六十歳を外しているということでございます。
　このいわゆる特例定年というものにつきましては、国家公務員法上大きく三つのタイプに分けられております。全体として給与法適用職員五十万人のうち一万六千人がこれに該当するということでございます。
　具体的に申し上げますと、一つの類型として国立病院等に勤務する医師及び歯科医師ということでございまして、この方々は定年年齢が六十五歳ということにされております。人数としましては約六千二百名。それから、もう一つの形は守衛、用務員等庁務等の業務に従事する方々でございまして、この方々は六十三歳の特例定年、該当者として約二千六百名ということになっております。それから、こういう形では具体的に類型化できませんけれども、職務と責任に特殊性がある、あるいは一般的に考えて欠員の補充が困難であることが考えられるようなそういう特殊な職務につきまして、人事院規則によって六十一歳から六十五歳までの範囲で個別に指定する、そういう三つの類型が国家公務員法上定められております。
　具体的に申し上げますと、今のこの三つ目の代表例としましては、在外公館勤務職員等が六十三歳、約三千名がこれに該当します。その他、大学の先生方はこれは教育公務員特例法でそれぞれ定められることになっておりますけれども、国立高等専門学校の教授等につきまして六十三歳、あるいは学長については六十五歳ということで、この方々が約三千八百名いるということでございます。
　全体として約一万六千人の人が特例定年に該当しているという状況でございます。
○上吉原一天君　民間部門における実態との比較ということも大切だと思います。
　現在、民間で定年制を設けている企業の割合はどの程度であるのでしょうか。また、その場合には何歳を定年年齢としているのでしょうか。お伺いいたします。
○説明員（尾木雄君）　本年春実施しました人事院の職種別民間給与実態調査によりますと、ほぼ全事業所で定年制が実施されております。その定年制を実施しておる企業の九割が定年を六十歳としているというところでございまして、ちなみに申しますと、六十一歳以上で決めているところは今年度の段階では六・四％という数字が人事院の調査では出ております。
○上吉原一天君　先ごろ人事院が事務次官、各庁長官などの定年年齢を引き上げる特例措置を設けたところでございますけれども、これだけで早期退職慣行の是正が可能となるものではないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（中島忠能君）　御指摘の事務次官等幹部公務員の定年を六十二歳にするということをスタートさせました。
　こういうふうに人事院が考えました背景というのは幾つかございますが、そのうちの二つを申し上げますと、一つは、幹部公務員の営利企業等、特殊法人、公益法人も含めまして、再就職環境というのはかなり厳しくなってきておるという背景が一つあると思います。もう一つは、最近の公務の中の状況を眺めておりますと、私たちの若いころと変わりましてかなり各方面に対する公務組織の手当てというのが時間を要するようになっている。例えて言いますと、政党に対する説明とか国会に対する対応とか、あるいは各種団体に対する対応等についてもかなり手当てを要するようになっている。民主社会が深まれば深まるほど私は当然だと思いますが、こういう背景というものがございます。
　この二つの背景を考えまして私たちは、幹部公務員につきましてできるだけ長く公務組織の中で働いていただいた方がいいだろうというふうに考えたわけでございます。
　そのためには、例えて言いますと、霞が関の一つの慣行になっておりますけれども、大事における年次主義というものを是正していただくということも必要になろうし、あるいは、先ほど申し上げましたような各種の対応のためにスタッフ職というものを新たにお認めいただくようなことも必要になってくるだろうというふうに思います。そういうことを考えましてこういう制度をスタートさせたわけでございますけれども、各方面の御理解というのが順次深まってきております。
　したがいまして、私は、先生が今おっしゃるように、これだけで幹部公務員の在職年数が長くなるのかというお尋ねでございますが、むしろ長くしていかなければならない、そのためにはいろいろな組織が努力をしていかなきゃならないというふうに考えております。
○説明員（中川良一君）　先生御指摘のとおり、国家公務員の早期退職慣行の問題につきましては、今回の人事院規則の改正によります事務次官等の特例定年の設定だけで本質的な解決が図られるということではないであろうというふうに思っております。
　総務庁といたしましては、ことしの四月に公務員制度調査会を設置いたしまして五月から審議をスタートいたしておりますけれども、この中でも、公務をライフワークとすることができるような人事管理のあり方も含めまして、公務員制度全般の改革課題について幅広く検討をいただくということにいたしております。
　さらに、早期退職慣行の是正に関連する意見といたしましては、昨日取りまとめられました行政改革会議の中間報告の中でも、定年まで公務部内で勤務できる条件、制度の整備を図ることが必要であるという旨の意見も示されておりまして、公務員制度調査会におきましてもこうした意見も視野に入れながら検討がなされていくものと考えておるところでございます。
○上吉原一天君　最後に、現行法では公務員の勤務条件はいわゆる民間準拠が原則とされておりまして、民間の状態に応じまして公務員の勤務条件が組み立てられているということですけれども、先ほどお話がありました定年制の設定の場合にはなかなか民間の方が思うようにいかない。それに先行する形で公務員に牽引車の役割を期待して実施をされた面もあるというふうに理解をしておったわけでございますけれども、今後も民間部門における高齢者雇用を推進するためにも公務部門が率先して定年年齢の引き上げを行うべきではなかろうかというふうに思います。
　この定年年齢の引き上げ問題につきまして研究、検討が行われておるのでしょうか。私は、現在の高齢化社会構造の中では公務員の定年を六十歳から引き上げて六十五歳というふうにすべきだと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。
○説明員（中島忠能君）　ただいまの上吉原先生のお説はよくわかります。私たちもそのことをよく心して取りかかっていかなきゃならないというふうに思います。
　ただ、先ほど管理局長が申し上げましたように、民間企業における六十一歳以降の定年を設定している企業の割合というのが私たちの調査ではおおむね六％というような状況でございますので、六十一歳以降の定年というものを想定して人事管理制度がいかにあるべきかということを民間企業の方を参考にして設定するというのはかなり難しいというか、かなり危険な状況でございます。
　ただ、お説のこともよくわかりますので、六十五歳定年というものを視野に置きながら、これからいろいろな人事管理制度というものを考えていかなきゃならないというふうに思います。ただ、それを公の見解として表明するのは、各種の動向あるいは各種の資料というものをよく踏まえて、そこは慎重に判断してまいりたいというふうに思います。
○説明員（中川良一君）　公務員の定年年齢につきましては、各省庁におきます人事管理や業務の実態でありますとか、さらには民間企業の定年制度の動向等を総合的に勘案いたしまして、今のところ原則六十歳ということで制度ができておるわけでございます。
　現在のところ、一律定年制を定めております企業のうち、六十歳以上の定年年齢としているところが労働省の調査によりますと八・二％にすぎないということもございますし、また民間企業におきましては来年度からやっと六十歳定年が義務化されるということでございます。私どもといたしましては、そういったようなことを踏まえれば、今の段階におきましても現行の定年年齢を維持するということが適当なのではないかと考えております。
　なお、これとは若干異質の問題かもしれませんけれども、年金の支給開始年齢が引き上げられていきますことに伴いまして、六十歳代前半の公務員の雇用をどうするかということ、これもまた大変大きな問題でございまして、現在、関係省庁間でいろいろ検討を進めておりますが、その際にも私どもといたしましては、公務部門における六十歳代前半の雇用制度については、現行の定年年齢を維持した上で再任用というような方向で現在検討を進めておるところでございます。
○上吉原一天君　ほかに予定した質問もあるわけでございますが、時間でございますので終わります。ありがとうございました。
○説明員（安岡裕幸君）　ただいま先生御指摘のように、私どもとしても、郵貯資金が地方に還元されているということにつきまして、地域の皆さんというか預金者の皆さんによくよく知っていただくことは大変重要だなというふうに思っております。そういう観点で、郵政省としても大蔵省の方から地方公共団体別の資金運用部の融資額のデータについていろいろ提供を受けまして、その郵貯の資金分につきましては郵政省独自で分計を行いまして、各郵政局を通じていろいろと周知徹底を図るということで最大限努力をしているところでございます。
　今後につきましても、地域の皆さんに、郵貯資金の資金運用部を通じた地方公共団体への融資の実態について、関係省庁の協力を得て努力をしていきたいというふうに考えております。