○菅野久光君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、健康保健法等の一部を改正する法律案に対して、羽田総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　国民皆保険体制は、我が国の医療を支える制度の根幹であり世界に誇り得るものであります。これを将来にわたって安定的に維持し、安心して医療にかかれる医療保険制度を確立していくことは、二十一世紀の本格的高齢社会に向けて我々に課された重要な課題であります。
　また、不合理な保険外負担の解消や国民の高度、多様なニーズへの対応、費用負担の公平化は医療保険制度において早急に解決されなければならない問題であります。
　今回の改正案は、現在緊急の課題となっている付添看護・介護や在宅医療、入院時の食事等に係る給付の見直しを行い、国民のニーズに対応した保健、医療、福祉の総合的な推進を図ろうとするものであります。
　私は、今申し上げましたような観点から、今回の改革の方向性については評価をしており、異を唱えるものではありません。しかしながら、今回の改正案の内容は幾つかの問題点を抱えていることもまた指摘せざるを得ないのであります。
　まず、今回の改正案においては、負担を担う側の視点が二の次になり、財政的な問題が前面に出ているように思われてなりません。
　第一に、今回の改正は、付添看護・介護、在宅医療、入院時の食事に係る給付を一体のものとして見直すもので、食費の自己負担導入によって生ずる財源が付添看護・介護に係る給付の改革、在宅医療の推進、入院時の食事の改善の診療報酬上の評価に充てられると説明されております。しかし、付添看護の解消や在宅医療の推進は、本来、給食に係る自己負担の導入とは関係ありません。政府は、今回の改正に当たり何ゆえにその一体論を持ち出したのか明らかにされたいと思います。
　第二に、今日二十五兆円にも達する国民医療費は毎年一兆円を超える勢いでふえておりますが、現在の医療費は国家財政の制約を受けており、子の制約ゆえに必要な医療費の改定ができない、あるいはその財源捻出のために国庫負担の繰り延べや制度改正を余儀なくされているのが実情であります。もとより、医療保険給付の重点化への努力は必要でありますが、今後、医療費改定のたびに保険給付の範囲の見直しが打ち出されるようでは医療保険制度に対する国民の信頼はすべからく失われていくでありましょう。
　この点について政府の見解をお伺いするとともに、国民に過重な負担を強いることのないよう、必要な医療費の財源確保策について総理の御所見を承りたいと思います。
　続いて、健康保険法等の一部改正案の改正内容についてお伺いいたします。
　まず、付添看護・介護に係る給付の改革についてであります。
　現在、基準看護をとっていない病院に入院した場合には患者が付添婦を雇わざるを得ないケースが少なくなく、これに係る負担は月に十万円以上に上るとも言われております。こうした付添婦の解消は私ども社会党が長年にわたり主張してきた問題であり、画期的なことと評価しております。
　反面、国民の間からは今回の改正案に対して、入院時の自己負担がふえ、付添看護療養費が廃止されるだけで付き添いはなくならないのではないかという不安の声が出ているのも事実であります。また、既に一部の病院では、付き添い廃止を名目に手のかかる寝たきりのお年寄りや重症患者に退院を迫るというケースも出てきております。こうした事実は、入院患者の処遇の向上と病院における看護・介護の充実を目指した本改正の趣旨に逆行するものであると考えますが、政府はこうした実態をどのように認識しておられますかお伺いいたします。
　付添看護を確実に解消するためには、それを支えるマンパワーの確保が不可欠であります。しかしながら、基準看護をとっている医療機関が全体の四割にすぎないのが現状でもあります。こうした状況のもとで、政府はどのようにして看護・介護に係るマンパワーを確保していくおつもりか。看護・介護マンパワーの確保策と付添看護解消に向けての具体的な道筋を明らかにされたいと思います。
　また、政府は、今回の改正に連動して基準看護制度を見直すとしておりますが、これによって本当に看護・介護マンパワーの充実が可能となるのか、診療報酬改定の具体的内容についてお伺いしたいと思います。
　さらに、今回の制度改正により、従来付添婦として働いてきた家政婦が引き続きその経験を生かして就労できるよう、また看護婦・家政婦紹介所が廃業に追い込まれたりすることのないよう、必要な支援策を講ずべきであると考えますが、厚生大臣、労働大臣の御見解はいかがでしょうか。
　次に、入院時給食給付の見直しについてであります。
　衆議院においては、我が党の主張が入れられ、一部修正が行われたわけでありますが、本年三月、社会保障制度審議会は本改正の諮問に答え、「在宅やその他の施設入所の場合の費用負担との均衡を図るという点で、その方向性は理解できるものの、新たな負担を患者に求めることとなることから、低所得者へのより細やかな配慮が望まれる。」と指摘しています。
　また、細川政権当時の連立与党政策幹事会においても、社会党を初め強い意見として、入院時の食事に係る保険給付について、低所得者、高齢者などに一層の配慮をすべきとの意見が付記されました。
　そこで、政令等にゆだねられている低所得者や長期入院患者への配慮の内容について改めてお伺いいたします。どうか大臣、負担する側の立場に立ち、負担する側が十分納得のいくような答弁をお願いいたします。
　次に、出産、育児に対する支援策についてであります。
　今回の改正案によって、育児休業中の本人保険料が免除され、出産育児一時金が創設されたことは一定の評価ができると思います。しかし、大幅に引き上げられたとはいえ、三十万円という出産育児一時金の金額では、なお出産に係る費用をカバーするには足りません。子供が健やかに生まれ育つ環境づくりという視点からも、この際、分娩の現物給付化についてさらに検討を進めるべきと考えますが、政府の見解を求めます。
　さて、総理にお尋ねします。
　本格的な少子・高齢化社会の到来に備え、一九九〇年からスタートしたゴールドプランは、前半の五年間が経過し、各都道府県、市町村においても老人保健福祉計画がほぼ出そろった状況にあります。現在までの進捗状況について、総理はどのように評価され、今後の整備を図っていくおつもりか御見解を伺います。
　社会党は、さきに発表しました高齢社会福祉プログラム中間報告におきまして、ホームヘルパーの倍増や寝たきり老人ゼロ作戦の徹底などゴールドプラン事業の後半における一層の充実と、新ゴールドプランについては厚生省の「二十一世紀福祉ビジョン」や連立与党においてもその策定が提唱されているところです。新ゴールドプランの策定について、総理の前向きな御所見をお聞きしたいと存じます。
　また、現在、厚生、自治、大蔵の三大臣の合意事業となっているゴールドプランを閣議決定事業とするとともに、この際、シーリングの枠から外して予算編成上の特別な配慮を行うべきであると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　さらに、こうした新ゴールドプランの策定とあわせ、総合的で質の高いサービスが提供され、介護費用を国民全体で公平に負担する新しい介護保障システムを早急に構築する必要があります。ドイツにおいては先般介護保険が創設されたところでありますが、新たな介護システムの構築について政府の見解を承りたいと思います。
　最後に、医療保険制度を将来にわたって安定的に運営していくためには、制度間、保険者間の給付と負担の公平を確保することが必要であります。また、その前提として、国民健康保険制度を建て直すための抜本的な措置が求められておりすす。
　政府は、これらの問題にどう対処されるおつもりでありましょうか。これらの問題を含めた今後の医療保険制度改革の道筋、基本的方向をお伺いし、総理並びに関係大臣には、国民の広範で多様なニーズにこたえ得る安定した医療保険制度の実現に向けて格段の御尽力をいただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕