Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　本改正案は、特定の事業場から人の健康や生活環境に被害を生むおそれがある物質や油が公共下水道に流入する事故が発生した場合に、その事業者に応急措置と事故状況の届出義務を課すこととしているわけですけれども、私は、こんなことは極めて当然のことであって、どうして今まで届出義務がなかったのか、このことを強く疑問に思っています。
　国土交通省に伺いますけれども、今まで届出義務が課せられていなかった、これはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　特定の事業場から下水道に排出される下水につきましては、除害施設と、害を除く施設を設けなさいと、そういう規定は今までございました。しかしながら、今御指摘のような届出という仕組みはございません。
　ただ、近年、これらの事業場が扱う有害物質の種類が非常に増加しておりまして、事業者の協力なくしては、届出義務、こういうものなくしては有害物質の下水道への流入に対応し切れなくなってきたという、こういうことがございまして、今回、この届出義務というのを改めて措置させていただくということにしたわけでございます。
○仁比聡平君　事業活動による健康や環境の被害、これを厳しく規制するというのは、これは政治の余りにも当然の、そして最低限の私は責任だと思います。ところが、この責任がないがしろにされる中で、戦後数々の公害事件が引き起こされ、幾多の国民の命が奪われ、そして健康と人間の尊厳が踏みにじられてまいりました。
　公式発見から五十年を迎えようとしている水俣病問題をめぐって、昨年十月、最高裁は歴史的な断罪を下しました。有機水銀を排出をし続けた加害企業チッソに対して、国と県が規制権限の行使を怠った、それこそが水俣病の発生を拡大させたのだと国と県の法的責任を厳しく断じたわけです。
　水俣病被害者は、熊本、鹿児島、新潟の三県だけでも数万の単位でいると言われています。筆舌に尽くしがたいこの五十年の苦しみを思うときに、私はあくまで責任をこれまで争い続けてきたその政府の姿勢を断じて許すことができない、その思いで一杯です。
　この問題で政府・与党が保健手帳の該当者に対する医療費の全額支給の最終調整に入って、本日にも国、県別の負担割合が決着の方向かというふうに報じられているわけですけれども、これは被害者にとって最低限の要求であって、私は、今度こそただ一人の被害者の切捨ても許さない、その責任ある対策を求める立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、政府が最高裁判決の重みをどのように受け止めているのか、このことをお伺いをいたします。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　昨年十月に最高裁判決が出まして、国及び熊本県に昭和三十五年の一月以降、水俣病の被害の拡大を防止できなかった不作為の不法行為責任を認め、チッソと連帯して賠償責任があると判じされたものでありまして、厳粛に受け止めておるところでございます。
　判決当日、十月十五日でございますが、環境大臣談話という形で公表させていただいております。その中で、水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要し、その被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省し、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないとの決意を新たにしている。また、本訴訟の当事者の方々を始め、長年にわたり苦悩を強いられてこられた方々に対し、誠に申し訳ないという気持ちで一杯であると表明させていただいているところでございます。
○仁比聡平君　多くの被害者は、国やチッソが責任を争い続けてきたということによって広がった差別や偏見、その中でたとえ心身に障害や異状、あるいはそれへの不安があっても、自ら水俣病ではないかと名のり出ることができずにこれまで来ました。加害企業や国の責任を明らかにしてきたのは、裁判に踏み切ってきた勇気ある原告たちの訴えですけれども、これは被害者の全体からすれば一部の方々です。政府が今おっしゃるように、国の責任を厳粛に受け止めるというふうに言うのであれば、様々な救済策の大前提になる被害の実態をどのように認識するのか、ここが今私、問われていると思うんですね。
　そこで、環境省にお伺いをしますけれども、これまで八代海、不知火海沿岸地域に居住歴があるという住民についてメチル水銀が健康に与えた影響把握のための健康調査、これ実施をしたことがありますか。そして、被害の実態の規模と深刻さ、これを今どのように認識をしているのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　まず調査の関係でございますが、水俣病に関係します調査といたしましては、従来から不知火海沿岸の環境調査、健康調査といたしまして、公共用水域の常時監視でありますとか、地域住民の健康状況を把握するための健診事業などを実施してきておりまして、地域における健康上の不安の解消と健康増進を図る保健対策の充実を図ってきております。そういう調査を行ってきております。
　また一方、被害の実態というお話でございますが、水俣病に関係します被害といたしましては、公健法に基づきまして現在までに認定された方々が二千九百五十五名いらっしゃいます。さらに、平成七年に政治解決が行われましたが、その当時、一定の症状が認められるとして総合対策医療事業の対象となった方が一万二千三百七十四名おります。それから、昨年十月に最高裁判決の関係の原告の方々は、認容判決が確定した方が五十一名いらっしゃいます。
　このように、多数の方々に被害が生じていることは、国としても極めて遺憾であるというふうに思っておりまして、被害の拡大を防止できなかったことを改めて申し訳ないという気持ちで一杯でございます。
○仁比聡平君　遺憾であるというふうにおっしゃいますけれども、今御紹介のあった健診事業というのは、これは希望者に対してその検診を行うということですよね。地域、住民のところに足を運んで行うというわけじゃないわけですから、これは置き去りにされている被害者の実態を把握するという調査とは到底言えないものではありませんか。
　それに、先ほど、今御紹介のあった数字というのは、これは甚大な被害の中で、申請だとかあるいは裁判だとか、そういったものに表れた数字なんであって、こういった数字でしか被害の実態を語れないというところに私、大問題があると思うんですね。だからこそ、有明海、不知火海沿岸地域に居住歴がある住民についての健康調査を始めとして、国が被害を拡大をしてきたというその責任、これに基づいた被害実態の調査、これが何としても必要なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　確かに、昨年の十一月二十九日に熊本県が提案した考え方の中に健康調査等を実施するという考え方が示されております。目下、そのことも含めまして、大規模な悉皆調査的なことが必要かどうかという議論は熊本県と調整をさせていただいておりますが、先ほど申し上げましたように、従前からの既存の調査システムもございますので、そうしたことの活用によってかなりの部分はカバーできるんではないかというふうに我々は考えておりまして、目下検討、鋭意その調査の実施の必要性等について調整中でございます。
○仁比聡平君　検討中であるというふうにおっしゃりながら既存のシステムでいいんだというふうにおっしゃるその態度、その問題に対する構え、ここが根本の問題として私問われていると思うんですよ。その検討の中で、これまで検診の希望だとかあるいは申請だとか、そういうことができない状況に置かれてきた被害者、その被害者にしっかり光を当てて全面解決をすると、そのことが今必要なんであって、最高裁判決を受けてなお、今おっしゃるような、これまでどおりでいいんだというような、そういう態度では救済の手の及ばない被害者をまたしても置き去りにすることになる、こういうことに私はなるんじゃないかと思います。
　調査が必要じゃないんだと、改めて必要じゃないんだというふうにおっしゃるのだったらば聞かせていただきたいんですが、政府はこれまでも、そしてこれからも被害救済の対応を取っていかれようとしているわけです。この対応の前提になる被害の規模、これどんな想定をしていらっしゃるんですか。救済されていない被害者が、例えば二千人ぐらいなのか、二万人ぐらいなのか、あるいは二十万人の規模に上るのか、概数でいいですから、どんな規模の被害を想定しているのか、是非お答えください。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　先ほど申し上げましたように、十年前の政治解決の時点で一万二千人余りの方々が何らかの形で和解と、政治解決の提案に同意していただいたという経緯がございます。その後、この最高裁の判決が出まして、公健法上の申請を新たになさっている方が三月三十日現在で千三百名ございます。これは鹿児島県も含めての数字でございますが、その千三百名、あるいは今後どのような形で申請が更になされていくかということは注目したいと思いますが、全体の規模といたしましては、認定患者の約三千人、それから政治解決の一万二千人、それから最後まで訴訟で残られた関西原告の約五十名、それから今回の申請、新たに申請してきた千三百名という数字がおおよその、おおよそのその被害関係者の規模ではないかと思っております。
　その申請については、今後どのくらいになるかということはまだ予断を許さない状況ではございます。
○仁比聡平君　結局、公式発見から五十年になんなんとするのに、その長きにわたって実態をつかんでいない。その場その場の小手先の対応にしかなってこなかったということをおっしゃっているのと等しいと私思うんですよね。
　政府がつかんでいる数字でお伺いしたいと思いますけれども、今千三百人とおっしゃった、最高裁判決以降の認定を求めるその申請者の激増、この実態なんですが、時間がありませんから、申請者の人数と、それからその中での年齢別の内訳、これがどうなっているのか御紹介ください。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　先ほど申し上げた千三百名の年齢別の内訳を申し上げます。
　三十代五十二名、四十代二百三十五名、五十代三百五十名、六十代三百六十名、七十代二百四十名、八十歳以上六十三名でございます。
○仁比聡平君　もう一点、初めての申請者はどれだけになりますか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　三月三十日現在で八百四十九名でございます。
○仁比聡平君　つまり、七割近くが初めての申請なんですよ。救済されずに来た被害者が、救済されずに来た被害がそこに表れていると思います。
　あわせて、総数のうち、総数のその約千三百という数というのは、これは過去約三十年近くの間に、熊本、鹿児島両県で申請をされてきたその累積件数、これ約一万二千件ですけれども、これの一割をもう超しているわけですよね。わずか半年足らずで一割を超すと。御存じかどうか分かりませんけれども、水俣の協立診療所というところでは、申請に必要な健康診断を今待っている人たち、つまり申請の準備をしようとしている人たちがまだ四百人もいらっしゃるんですよ。
　加えて、年齢構成のそのお話でいうと、政府解決策の次の世代に当たる四十代、五十代、その若い層が全体の四五％。そして、更に若い三十代も五十人を超えているわけですね。こういった中で、この申請の実態には、実態の深刻さ、その規模と深刻さがその中に表れているというふうに私は受け止めるべきだと思います。
　政府が本当に判決を厳粛に受け止めて、被害拡大責任、これについて真摯に反省をするというのであれば、国と県の責任でともに調査をすると、はっきりそのことを表明すべきだと思います。住民の下に行政が足を運んでの調査こそが今必要だ。いかがでしょうか。再度お尋ねします。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　先ほど来申し上げております既存の健康管理事業の実績でございますが、年間約七千名の方が実際にその検診あるいは神経内科の検診等を受けている実績もございます。そうした既存の健康管理事業につきまして、それから県の提案もございましたので、併せてどういった調査が必要か必要でないかという議論を目下進めているところでございますので、まだ結論は出ておりませんけれども、調整中という状況でございます。
○仁比聡平君　結局、従来の認定基準の枠内、予算の枠内という姿勢からもし今度も抜け出そうとしないということになれば、それに合わせて救済の対象者が絞り込まれるということになりかねないと思います。私は、そのこれまでの姿勢こそが断罪されたのであって、ここの根本的な転換を今度こそ踏み出していただきたい。私は、すべての被害者の救済に国が責任を負う、一人の被害者の置き去りも絶対に今度は許さないという姿勢で政府が取り組んでいただくことができるように全力を尽くしていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　下水道事業は、膨大な公共事業投資による各自治体の財政問題、それから役割及び重要性に比して維持管理において九割が民間委託されている実態など、多くの問題を抱えていると言えます。
　今回の法改正には、流域管理としての高度処理、それから流域下水道における雨水排除の推進及び事故時の措置の義務付けなどでございますが、これらの問題を解決するためには、なお幾つかの課題があると思います。したがって、そこで質問をさせていただきます。
　まずは、高度処理の問題について、計画水質基準認定と自治体の合意について流域別下水道整備総合計画における閉鎖水域の計画水質基準の設定はどのように行っているのか、また、各自治体との合意はどのように求めているのか、御質問します。
○政府参考人（竹歳誠君）　まず、計画水質基準の設定をどのように行っているかという点でございますが、これは閉鎖性水域の地点ごとに環境の基準がまず定められまして、その環境の基準を達成するためにそれぞれの流域で窒素、燐をどれだけ削減していくのかというような枠組みで決められます。そして、その自治体間の合意はどのようにして行うのかということでございますけれども、それはそれぞれの流域単位で都道府県と関係下水道管理者で構成される協議会を設置し、そういう場を活用して必要な調整がされることを想定しております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
○渕上貞雄君　規制値と自治体財政の支出についてお伺いをいたします。
　計画水質基準はかなりの強制力を持った規制値として設定しなければ、各自治体は財政支出に対する合意は大変難しいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のとおり、この計画において削減目標量が義務付けをされるということになります。
○渕上貞雄君　その場合の財政支出の合意についてはどのようにされますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　下水道につきましては、大きく雨水と汚水がございまして、雨水、これは公共負担、それから汚水は受益者負担と、このような原則がございますが、高度処理につきましては、それは単に、単にと申しますか、公共的な役割が非常に大きいということになりますから、それをすべて使用料でやるというわけにはまいりません。そういうことで、一般会計のお金を入れていくわけでございますが、高度処理に要するコストというのは、場所によって一概には申し上げられませんが、例えば処理人口十万人規模でございますと、建設費として五％、維持管理費として一一％の追加費用が必要となるとなります。したがって、この建設費については国庫補助を行いますし、また高度処理にかかわる維持管理費及び起債の元利償還金につきましては、当該公共団体の財政力等に応じて特別交付税による財政措置がされるということになります。
○渕上貞雄君　料金負担に対する住民の合意の問題についてお伺いをいたします。
　他市に高度処理を依頼をする自治体は、財政支出を伴い下水道料金に負担が上乗せされると思いますが、住民の合意はそう簡単には得られないと思うんでありますが、いかにお考えでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今回の共同負担方式というのは、まずその流域全体の住民の方の負担を下げるというためにやるわけでございまして、全体として負担が増えるようでしたら、それは採用されないことになります。まず、全体が下がるということを前提にどのように負担をするかという話合いが行われます。
　したがって、先ほどもちょっと触れましたが、この高度処理のための費用につきましては、下水道の使用料だけではなくて、その一部を一般会計によって賄うと、こういうことを住民の方々にも十分お知らせをして、住民の方の負担も減って、また公共用水域の水質も改善されるということでございます。
○渕上貞雄君　事故時の問題についてお伺いをいたします。
　監視調査体制について、事故時の措置義務付けは私は良いと思います。各自治体で悪質排水に対する監視調査の体制がなければ実効性に乏しいのではないでしょうか。全国でこのような体制を取っておられる自治体はどれほどあるか、お知らせください。
　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
○政府参考人（竹歳誠君）　下水道のまず維持管理有資格者の配置状況を見ますと、東京都、政令指定都市に行きますと非常に技術者も多くて直営の比率も高い状況です。しかしながら、都市の規模が小さくなればなるほどそういう資格者は少なくなり、そして民間事業者に委託されるという状況にございます。こういう中で、御指摘のように、きちっと監視体制を組んでいくということが非常に大事になります。
　したがいまして、あらかじめ人員配備計画や対応マニュアルなどを整備して緊急時における体制を整えると、それから今回の事故時の措置を周知徹底すると、こういうようなことでこの管理監視体制を整えていかなければいけないと考えております。
○渕上貞雄君　民間委託についてお伺いをいたします。
　ほとんどの自治体が処理場の運転管理を民間委託しており、今後、民間企業に丸投げ的な委託としてやる。で、包括的民間委託の推進を国土交通省は挙げていると聞きますが、罰則ある事柄に対して民間企業が監視調査を行うのか、自治体としてどのような体制を取るのか、またどのような指導をするのか、お知らせください。
○政府参考人（竹歳誠君）　平成十五年三月に規制改革推進三か年計画の閣議決定が行われまして、その中で、この民間事業者の創意工夫を生かし、事業の効率化を進めるための包括的な民間委託の推進ということがうたわれております。これを踏まえまして、下水道事業におきましても、平成十六年三月に、下水処理場等の維持管理における包括的民間委託について積極的に推進するよう公共団体に対し通知をしたところです。
　この中で、包括的民間委託において、委託できる業務は下水処理場等の運転、保守点検等の事実行為でございまして、御指摘のような罰則の適用等公権力の行使に係る事務は委託できないということにしております。また、包括的民間委託の実施に当たっては、下水道管理者側に、民間事業者が確保すべきこととされたサービス水準の達成状況の監視体制や業務実施内容等の事後評価等の体制を整備することが必要でございまして、下水道管理者に対して十分留意するよう要請したところでございます。
○渕上貞雄君　下水道事業の公的管理についてお伺いをいたします。
　水環境問題は二十一世紀の最重要課題であり、政府の各報告も指摘をするとおりであります。水環境におけるサイクルの一つである下水道事業への期待はますます高まっています。しかし、今下水道事業の現場では、さきの包括民間委託や人員削減などによって技術の継承や事業運営の多くが困難にさらされております。下水道事業の公的な管理運営基盤を強化、確立することが大変重要であり、そのために積極的な施策が求められていると思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　下水道の維持管理につきまして、民間事業者の創意工夫を生かしていくと、事業の効率化を進めるというのは一つの大きな要請でございますが、一方、今御指摘のように、下水道管理者側において現場での業務に直接携わる機会が少なくなって、その結果、技術水準が低下するということも懸念されます。
　このため、国土交通省におきましては、この維持管理に関する技術水準の維持向上を図るための公共団体及び受託事業者双方の体制の在り方、技術者の育成確保のための方策などについて検討を行って、現在その結果を取りまとめているところでございます。この検討がまとまりましたら公共団体に周知いたしまして、技術水準の維持向上及び維持管理体制の整備等について積極的に取り組んでいきます。
○渕上貞雄君　大事なことでございますので、よろしくお願いを申し上げておきます。
　最後になりますけれども、大臣にお伺いをいたしますが、先ほど大臣も答弁の中でも明らかにされましたように、二十一世紀は水の時代だというふうに認識されておるように答弁がございました。今回の法改正にかんがみて、改めて水行政の統合化が必要であると思います。
　衛生的で快適な生活の実現、安全、安心の確保、町の潤いと活力向上、健全な水環境の構築、そのためには、やはり水の公共性を基盤とした水行政の統合や、市民合意の在り方を求める水基本法、この策定に向けて各方面からも提起をされておりますけれども、水基本法について、策定することについて大臣としてどのようにお考えを、あるのかどうか、お願いを申し上げます。
○国務大臣（北側一雄君）　これから私は、水循環を健全化していくということは環境問題の中でも非常に重要なテーマに私はなってくると思っております。それは、国内的にも恐らく国際的にも水循環の健全化というのが大きなテーマになってくるというふうに認識をしております。そういう意味で、総合的にこの水の利用、水循環というものを見ていかないといけないと思います。
　今、国内でいいますと、森林整備それから農業用水、こういうのは当然農水省、そして河川、下水道は国土交通省、上水は厚生労働省、工業用水とか水力発電は経済産業省、そして水質保全等の水環境は環境省と様々分かれているわけでございますが、これはそれぞれに目的がありまして、その分野の責任、役割というものはやっぱり明確化していく必要があると思うんですが、一方で、総合的にやっぱり水行政というのは推進をしていく必要性があると私も認識をしておるところでございます。
　平成十年から、政府におきましても関係する五つの省、今申し上げた五つの省がしっかり連携を取ろうということで、水行政に関連する五省から成る連絡会議というのが設置されまして、既に二十九回この連絡会議は開かれておりまして、成果としても、平成十五年でございますが、「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」、ガイドラインを、かなり分厚い本なんですけれどもガイドラインを作成し、これは公表されています。
　そういうガイドライン、この五省から成る連絡会議で作ったガイドラインに基づいて、例えば地域でも健全な水循環系の構築を目的とした様々な計画作りがされておりまして、一つ例を申し上げますと、印旛沼の流域においてこのような緊急行動計画書というようなものが作られたり、これは当然地域の市民の方々も参画して作られているわけで、こういう成果も上がっているところでございますが、冒頭申し上げたように、全体としての水循環系の健全化を図っていくためにどうしていくのかというのは本当に大きな課題でございますし、そういう流れの中で今委員のおっしゃった水基本法という制定ですね、その必要性、その内容等についてはよく問題意識を持って私も検討していきたいと思っております。
○委員長（田名部匡省君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　下水道法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤雄平君。
○佐藤雄平君　私は、ただいま可決されました下水道法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　下水道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、閉鎖性水域の水質の改善等を図るため、下水の高度処理が効果的に実施され、速やかに普及するよう技術開発の促進に努めるとともに、水質に悪影響を及ぼす物質の下水道への流入の抑制の重要性について国民への周知等に努めること。
　二、高度処理に係る排出負荷量調整手法の導入に当たっては、地方公共団体に対して、必要に応じて、助言・支援等を行うことにより、費用負担等における調整が円滑に進められるようにすること。
　三、雨水流域下水道等における浸水対策の推進に当たっては、雨水排除に関する他の事業分野との十分な連携を図るとともに、それぞれの分野においては、より実効性のある対策が行われるよう努めること。
　四、下水道事業を取り巻く厳しい財政・経営状況を踏まえ、国と地方の財政上の役割分担、受益と負担の関係を始めとした下水道事業の在り方について、その見直しを含め早急に検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
　以上。
○委員長（田名部匡省君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、北側国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　下水道法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決をされましたこと、深く感謝を申し上げる次第でございます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提議されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表しごあいさつとさせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○委員長（田名部匡省君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国における航空輸送需要は、近年の東アジアの経済発展や地域間交流のニーズの高まりを背景として、今後も増加傾向が続くことが予測されております。これに対応して、平成十四年の成田国際空港の暫定平行滑走路の供用開始、本年二月の中部国際空港の開港、平成二十一年供用開始目標の羽田空港の再拡張事業といった更なる空港容量の拡大を図る一方で、我が国の空域は既に飽和状態にあり、今後の交通量増大に対応できる状況にはありません。このため、空域に関する規制を抜本的に見直して、より適切な航空交通サービスを提供することにより、限りある空域についてその安全かつ効率的な利用を図る必要があります。
　また、昨今の航空機においては、軽量で強度の高い新素材といった新技術の導入が進められてきており、また国産ジェット旅客機の開発計画も進んでおります。これらに対応して、国の検査も体制を強化するとともに、新技術への対応に重点化する必要があります。このため、航空機の設計検査の一部に民間能力を活用するとともに、民間事業者の適正な業務遂行を国が監督して安全を確保する必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、新技術を活用した航行方式を導入するため、一定の高さ以上の空域において有視界飛行方式による飛行を禁止するとともに、他の航空機との垂直方向の間隔を縮小する方式による飛行、その他の特別な方式による航行について国土交通大臣の許可に係らしめることとしております。
　第二に、空域の適正な利用及び安全かつ円滑な航空交通の確保を図るため、国土交通大臣が航空交通の管理に係る措置を講ずるものとしております。
　第三に、航空交通の安全を確保するため、管制化されていない空港周辺を航行する航空機に対し、他の航空機の飛行情報を入手させるといった空域に係る規制の見直しを行うこととしております。
　第四に、航空機の設計検査において民間能力の活用を図るため、国の認定を受けた事業場が設計した航空機について国の検査を一部省略できることとするといった航空機検査制度の合理化を行うこととしております。
　第五に、安全規制に関し民間能力の活用を図る一方で国が事後チェックを適切に行うことができるよう、認定事業場といった安全にかかわる民間事業者に係る事後監督規定を整備することとしております。
　第六に、国際民間航空条約に基づく国際標準に準拠して、国際航行を行う操縦士に対する英語能力の証明制度を導入することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。福井日本銀行総裁。
○参考人（福井俊彦君）　おはようございます。日本銀行の福井でございます。
　お指図によりまして、早速御説明を申し上げたいと思います。
　日本銀行では、昨年の十二月でございますが、平成十六年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書、これを国会に提出いたしました。本日、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいし、大変厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　最初に、最近の金融経済情勢について御説明申し上げたいと思います。
　日本経済は、ＩＴ関連財の生産・在庫調整が深まったことなどから、踊り場的な局面が続いております。もっとも、景気回復の基本的なメカニズムはしっかりと維持されておりまして、最近では、ひところ弱めの動きとなっておりました生産も横ばい圏内に持ち直してきております。日本経済は、遠からず踊り場的な局面を脱し、持続性のある成長軌道に向けて回復を続けていくものと考えております。
　少し詳しく御説明申し上げますと、まず前提となります海外経済は、米国や中国を中心に拡大基調を続けているというふうに考えられます。また、ＩＴ関連財の調整は、需要が伸びを持続している中でメーカーが早めの対応を行ってきたこともございまして、遠からずこれは一巡するというふうに見込まれます。こうした下で、輸出や生産は増加をしていくというふうに私どもは見ております。また、企業の過剰設備、過剰債務などの構造的な調整圧力は和らいできておりまして、企業収益や設備投資は増加基調を続けるものというふうに予想されます。さらに、雇用面の改善傾向が続く下で、雇用者所得の下げ止まりが明確になっております。このため、個人消費は緩やかな増加に向かう可能性が高いというふうに思われます。
　もっとも、ＩＴ関連財の需要動向や、このところ高値圏で推移しております原油価格の動き、及びこれらが内外の経済に与える影響につきましては引き続き注意深く見ていく必要があるというふうに考えております。
　次に、物価面について見ますと、国内企業物価は昨年初来上昇しておりましたが、足下は少し弱含んでおります。先行きは、原油価格や内外の商品市況の上昇を受けて、再び強含んでいく可能性が高いというふうに見ております。
　一方、消費者物価指数でございますが、こちらは企業部門の生産性の向上や人件費の抑制を背景に、景気回復に物価が反応しにくいという状況が続いております。その中で、前年比小幅のマイナスで推移しているという状況でございます。先行きにつきましても、規制緩和等に伴う電気料金、電話料金の引下げの影響もございまして、当面は小幅のマイナスで推移すると予想されます。
　金融面では、日本銀行の潤沢な資金供給の下で、短期金融市場は総じて落ち着いた状況が続いております。明日からでございますが、明四月一日にはペイオフの全面解禁と、そういう日を迎えるわけでございますが、金融機関の健全性回復に向けた対応が進んできておりますことから、金融システムに対する不安感は大幅に後退しております。こうした下で、市場におきましては資金調達に対する安心感がかなり定着してきておりまして、日本銀行の資金供給オペレーションに対しまして十分な応募が集まらないといったようなケースが見られるようになっておりますなど、金融機関の流動性需要それ自体も低下してきているということでございます。
　資本市場では、株価は総じて底堅い動きとなっております。また、長期金利は一時強含む局面も見られましたが、概して安定的に推移しているというふうに見ております。
　企業金融をめぐる環境でございますが、これは総じて緩和される方向にあるというふうに判断いたしております。金融機関の貸出し姿勢は緩和してきておりまして、企業から見た金融機関の貸出し態度も引き続き改善しているという状況でございます。こうした下で、貸出しの動きを民間銀行について見ますと、その減少幅が緩やかに縮小してきているという段階にございます。さらに、ＣＰ、社債といった資本市場を通じた資金調達環境も良好な状況が続いております。
　次に、最近の金融政策の運営について申し述べさせていただきます。
　日本銀行は、現在、日銀当座預金残高という量を操作目標として金融緩和政策を実施いたしております。具体的には、三十兆円から三十五兆円程度という法律等の定めにより金融機関に保有が義務付けられている金額を大幅に上回る目標値の下で、金融市場に潤沢な資金供給を行っております。このことは、金融市場の安定を通じて緩和的な企業金融の環境を維持することに貢献しているものと考えております。
　日本銀行は、この金融緩和政策を消費者物価、厳密には全国ベースで生鮮食品を除くベースということでございますが、そういう消費者物価の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続するという固い約束をいたしております。この約束は、市場金利を安定させる効果があり、その下で、企業にとっては引き続き低利での資金調達が可能となる環境が整えられております。このような金利を通じた景気支援効果は、景気が回復し企業収益が改善する状況におきましては、より強まっていくというふうに考えられるところでございます。
　最後に、金融システム面でございますが、先ほど申し上げましたとおり、我が国の金融システムは安定を取り戻しつつございまして、明日からはペイオフが全面解禁となる運びとなっております。金融機関といたしましても、顧客ニーズにこたえて創造的な業務展開を図りながら、経済を前向きに支えていくことがより一層求められるようになってきております。こうした変化を受けまして、日本銀行の金融システム面への対応も、これまでの言わば危機管理重視という姿から、金融システムの安定を確保しつつ、公正な競争を通じ金融の高度化を支援していくと、そういう方向へ切り替えていく必要があると考えております。
　日本銀行としましては、金融システムの機能度や頑健性の向上に貢献していくため、金融機関の新しい業務展開などの動きを積極的に後押ししていくほか、私ども自身の業務につきましても様々な工夫を凝らしていきたいと考えております。
　以上、申し上げましたとおり、日本経済は現在踊り場的な局面にございますが、世界経済の拡大が続き、ＩＴ関連財の調整が進捗する下で、回復を続けていくものと予想されます。これを持続的な成長につなげていくということが肝要でございまして、そのためには、引き続き幅広い経済主体の経済活性化に向けた取組が重要だと考えております。
　日本銀行といたしましては、消費者物価指数の前年比が小幅のマイナスを続けている現状におきましては、先ほど申し上げました約束に沿って粘り強く金融緩和を続けることで、日本経済を金融面からしっかりと支援してまいりたいと考えております。
　また、日本銀行が、我が国の中央銀行として国民の皆様から負託された責務を適切に果たしていくためには、私どもが提供する様々な中央銀行サービスの高度化を進めるとともに、規律ある組織運営に努めていくことが一層重要になってきていると考えております。こうした認識を踏まえまして、日本銀行では、先日、新たな試みとして、今後五か年間の経営方針を示した中期経営戦略を策定し、これを公表させていただきました。日本銀行としては、こうした取組を通じて、国民の信認をちょうだいし、経済の健全な発展に貢献するという使命達成のために今後とも全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
　少し長くなりましたが、大変恐縮でございました。誠にありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　北川イッセイ君　　　　　景山俊太郎君
　　　　　松村　祥史君　　　　　南野知惠子君
　　　　　林　久美子君　　　　　櫻井　　充君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　岸　　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山本　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　堀江　正弘君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　邦夫君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　元一君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　永井多惠子君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安岡　裕幸君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　宮下　宣裕君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　和崎　信哉君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　野島　直樹君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中山　壮介君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　諸星　　衛君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　出田　幸彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、林久美子君、北川イッセイ君及び松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、景山俊太郎君及び南野知惠子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長堀江正弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山崎力君　自由民主党の山崎力でございます。
　このＮＨＫの問題、今回は予算ということでございますけれども、昨年来のいろいろな不祥事と言ってはＮＨＫに失礼かもしれませんが、そういったことが続いておりますので、そしてその経緯の中で新会長選ばれてここにおいでになるということでございます。
　個々の具体的なケースについてはこの際、同僚議員から後で質問あるかもしれませんが、私は取り上げませんけれども、いずれにいたしましても、その結果としていろいろ国民から信頼を損なう形になりまして、受信料の問題等いろいろ問題がこの時点で発生しているというふうに認識しております。反省していただくところはまず反省していただかなければならないわけですが、新会長として、これ、こう言ってはなんですが、全国中継されているそうでございますので、視聴者に向かって、現時点における会長のまず心境と、それからこれからのＮＨＫ改革に取り組む決意をお述べいただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　まず冒頭、昨年夏、不祥事発生以来、ＮＨＫの対応等で大変国民・視聴者の皆様、厳しい御批判をいただいております。国民・視聴者の皆様及び委員の皆様に、この場をおかりしてまずおわび申し上げたいと思います。
　やはりＮＨＫの中におごり、甘え、このような体質があったことは否めません。このようなものと決別して、早くＮＨＫの再生、改革に取り組みたいと思っております。
　この改革の中には、具体的に重立ったもの、四ポイントほどございます。
　一つは、まず組織の正常化ということでございます。不正経理が発生しないよう防止する、この仕組みを強化してまいりたいと思います。
　二点目。やはり職場全体の倫理観といいますか、あるいは受信料を大事にする、この公金意識、このようなものをこれから高揚、強化をしてまいりたいと思います。それから、やはりこのような公金にかかわる不正があった場合には必ず厳しく対処してまいりたい、また公表してまいりたいというふうに思っております。これら、いずれもＮＨＫの中に甘え、おごりが発生しないようにしたいということでございます。
　続いて、一番厳しい状況になっております財政的な問題としまして、受信料不払あるいは保留の件数が増加してまいった件でございますが、この件につきましては、積極的に特別対策部隊を設ける、あるいは大規模な電話による説得策、このようなものをこれから積極的に活動して回復に、信頼回復に向けての取組を強化したいというふうに思っております。
　それから、第四点目でございますけれども、やはり視聴者の方々との触れ合い、これが大変大事だと思っております。受信料というものは、やはり視聴者の方々との触れ合いがあり、その中で生まれた信頼、そのようなものが一番基本の原点ではなかろうかと私は考えております。したがって、この触れ合いを大事にする、これを強化してまいりたいというふうに思っております。
　このような点を積極的に強力に進めることによって信頼を回復してまいりたいと思います。また、このような取組につきましては、今後、ＮＨＫで行う番組の中でも紹介しながら視聴者の方々に御理解を賜る所存でございます。このような改革を、これから私を先頭に、ＮＨＫ役職員一体となって精力的に進めてまいりたいという所存でございます。
○山崎力君　決意のほどを承りましたが、問題は、実行が残されていると思います。特に、大きな組織になりますと、上の方は幾ら意識が変わっても、末端の本当に一番現場の人たちがどこまでその意識改革できるかというのが勝負だと思っておりますので、その辺はしっかりこれからも我々も見守らせていただきたいと思います。
　ただ問題は、この受信料のことなんですが、これはもう本当に金額、お金の問題でございます。聞くところによれば、もう七十万件を超える受信料の支払拒否あるいは保留があると。その金額も大体四十億程度になるんではないかというふうに、減収になるということですね。ですから、当初予算に比べて四十億も減るとなると、これ本当に、巨大な組織体ですから全体の数字からいえばどの程度になるかというのは私、見当付かないんですが、四十億という金額を見るとこれはすごいことだなというのが感じるんですが、それで、現実問題としてこの予算の立て方の下でここ一年、ＮＨＫは成り立ってやっていけるのかという心配も一方で出てくるわけですが、その辺はいかがでございましょうか。
○参考人（橋本元一君）　この最重要課題といいますか、この財政的な安定に向けた受信料の収納回復でございます。この点につきましては、やはりまずはこのマイナス四十億というふうな予想外の数字にできるだけならないように回復に努めるということでございます。ＮＨＫの中では、今大規模な電話による説得の取組を行っているところでございます。一月およそ六十万件ぐらいの電話のコールができるような体制で、積極的に口座解約を申し出たお客さんにコールバックするというふうな取組もやっております。それから、特別に高度なノウハウを持った営業対策員を、チームをつくりまして首都圏を中心に説得して回るというふうなことも考えております。
　このようなことでできるだけこの回復を図るということでございますが、その上で、更に非常に財政的に厳しい状況になりますれば、やはり支出をかなり削減してまいりまして、収支、この確保に努めたいというふうに思っております。
○山崎力君　申し訳ない言い方ですが、支出の方もカットせざるを得ないという、いろいろ努力されるのは分かるんですが、経営のことからいって、収入は増えたけれども、そのためのコストアップで何というんですか、実収入はそれほどでもないということもあるわけです。公平性の問題からいくとその辺のところが、コスト掛けても、徴税コストを掛けても税金集めなければ、脱税を黙認するわけにいかぬということもあるんで、そういったことはここで議論一々してもしようがないんですが。
　麻生大臣にお伺いしたいんですね。この問題、本当にちょっと悪い知恵を国民に付けた部分があると私は思っております。と申しますのは、法律的には支払わなきゃいかぬという制度なんですが、受信料、ただ罰則がないと。現実の問題にいえば、ＮＨＫの不祥事が出て、払いたくないと、それは一時的なことで理解できるわけですが、こういうＮＨＫの公共放送の制度を今のまま、現状のまま維持すれば、払わなくても済むんなら払わないでもいいじゃないのという考え方も出てこようかと思いますし、この経済状況ということも後押ししているのかもしれません。
　そういった中で、もしこのままの減収が続けば、もちろん今おっしゃったように説得して受信料を徴収するなり、あるいは経営改善でコストダウンするなりというのは前提としても将来、下手すると、近い将来このままでいいのかという話になってくる可能性があると私は思っております。
　対応策とすれば、放送にスクランブルを掛けて、受信料を払っていないところは聞こえないように、あるいは見れないようにするとか、あるいは罰則付きで受信料を取るようにするとか、あるいはコマーシャルを一部入れて別途の収入を考えるとか、突き進めば、最後は、今はやりのあれじゃないんですけれども、民間放送もあるんだから、ＮＨＫも民間にしちゃえばいいじゃないかというところまでいくと思うんですが、これはちょっと会長の方からは言いにくいことだと思いますんで、その辺も含めて麻生大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃるように、隣の吉村さんちは払っているけど、そのお隣の麻生さんちは払っていないと。払っても払わなくてもちゃんとテレビは映ると。なら、おれも払わないでいいんじゃないかという気持ちが起きる点がどうだと言っておられるんだと思いますけれども、そういうことが罰則なしで可能だということを天下に知らしめたというのは、今回の中で一番の今後の問題点を残した、私もその点に関しては全くそう思っております。
　したがいまして、今御存じのように、この受信契約というのは一種の受託契約ということになっておりますんで、これはかかって国民の理解なり支持というものを前提にしてでき上がっている制度でありますんで、この回復にまず努めていただくというのは、もうこれは今会長の方から、橋本会長の方から答弁のあったとおりなんだと存じます。
　ただ、その上で、そういうことが成った上でもなおかつその点はどうであろうかという御疑問に関しましては、今の段階で私も、多分そうなるであろう、こうなるであろうと申し上げることは不可能なんですが、ただ、諸外国の例を見ましてもいろいろな例は、罰則規定を設けてあるところいろいろありますし、二〇一一年にデジタルという、ハイビジョンというようなことになりますと、それは双方向性になりますんで、きちんと払っていないところは映らないようにする等々、やり方はこれはいろいろあろうとは存じますけれども、直ちに、今すぐその前提をして放送法を改正するというのが今あるかという御質問であれば、今、ただいまこの現在にそういったような考えは持っているわけではございません。
○山崎力君　検討しないで済めば私どももいいんですけれども、そのときは総務省を中心にＮＨＫと話し合い、国民の意識を聴いて、正直、ＮＨＫの放送がなくてもいいという人もいるのかもしれませんが、内容から見て、ほかの民放よりはいいのをやっているなと、手間暇掛けたものをやっているなという気持ちの人も多いと思いますので、その辺のところは慎重に御判断願いたいと思います。
　ちょっと内容に、番組の内容に入らせていただきますが、一つは、今回のいろんなことでも出てきた報道の公平性という点ですね。
　時間の関係でちょっと早口になりますが、要するに、番組の中で、ある偏ったと言うと語弊ありますけれども、Ａの考え方を一方的にやると、ただし時間を置いた次の番組でＢという考え方を示すと。放送の時間はずれるけれども、一応公平を取ったという考え方と、もう一つは、やはりある程度Ａに重点を置きながらも同一番組の中でＢの方の意見も入れると。それである程度、バランスは多少傾くけれども、一方的にＡにはしないと。今度は、次の番組ではその逆をやると。二つの公平性の問題があると思うんですが、二つのやり方、考え方が、公平性を取る考え方があると思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（出田幸彦君）　ＮＨＫは公共放送といたしまして、常に不偏不党の立場というものを堅持しながら公平公正な放送を行うということを基本としております。
　私どもＮＨＫが自ら定めております国内番組基準というものがありますが、これでも、「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」と、こういうふうにしております。
　今、お尋ねの公正公平な放送をどう確保するのかということだろうと思いますが、これにつきましては、例えば選挙の際に放送しております様々な企画などはシリーズで放送するということが定着しております。そういったものもありますし、基本的にはケース・バイ・ケースだと思いますが、通常の番組におきましては、やはり一つの番組の中で多様な意見、あるいは多角的な論点というものを紹介していくというのが基本だというふうに考えております。
○山崎力君　それと関連して、私も一時マスコミに籍を置いた者として、自明の理なんですが、今回の不祥事の一連の中で、番組の編集権はどこにあるのかという議論がございました。我々からすれば、形式的にといいますか、法律的には、ＮＨＫであれば会長、現場のところでいえば新聞の場合は編集局長だろうというふうに認識しておりますし、そのところの段階があるというのも分かっているんですが、その辺のところがちょっと分からないような感じになっている、混乱しているような報道等も一部見られましたので、ＮＨＫの場合のそのシステムはどうなっているか、御披露願えませんでしょうか。