○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、最初の御質問に関しましてお答えを申し上げますが、私は、この新しい平和秩序の構築の時代におきまして、国際社会において我が国がどのような貢献をすべきかという問題、それから、国民の一人一人が豊かさを真に実感できるようないわゆる生活大国への前進、さらに、国民の政治に対する信頼を回復するための政治改革の推進、これらの課題に取り組みまして着実に実現を図ってまいりたいと考えておりまして、それが私に対する国民の信頼と負託にこたえるゆえんであろうと、微力でございますけれども努力をいたす決心でございます。
　阿部元国務大臣の問題につきましては、まことに遺憾なことでございます。政治に対する信頼を回復するためにも、政治改革を早急に進めていくことが私に課された責務だと考えております。もとより、閣僚ポストを獲得するために金を積まねばならないといったようなことは、そういうことはもとよりございません。
　なお、阿部議員の進退についてお尋ねがございました。昨日も申し上げたところでございますけれども、基本的には阿部議員御自身が判断をせられるべき問題であると考えております。現在、当局が事実関係を究明中のことでもございまして、私の意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　それから、私自身の三点セットについてもお話がございまして、かねて御要求のありました資料をすべて前国会において御提示いたしまして、私自身誠意を持ってお答えをしたところによりまして事実関係は明らかになっていると考えております。御理解をお願いいたしたいと存じます。もとより、私自身の問題として常に反省の気持ちを忘れない決心でございます。
　政治改革の実現には何よりも政治倫理の確立を図ることが重要でございますが、現行の政治資金制度あるいは選挙制度をめぐるさまざまな問題を解決し得る具体的な方策を見出すことが、制度上の問題が必要でございまして、各党間で十分御協議をいただきまして早急に具体的な結論が得られることを念願いたしておりますが、もちろん私といたしましても最善を尽くしまして政治改革の実現が図れるように不退転の努力をいたすつもりでございます。
　次に、現在の新しい世界秩序の構築における我が国の位置づけというようなことについてお尋ねがございましたが、今の世界の大きな流れといたしまして、平和を求める人類の願いがこの冷戦後の時代にかなう方向に進んでおると思います。平和と民主主義のために、我が国がその先頭に立ってこの流れを促進する役割を果たさなければならないと思っております。そのために、積極的、主体的、創造的にこの流れに参画していく。現在の我が国の国力と申しますか経済力から申せば、世界のあらゆる問題に対して影響力を持つ立場にございますので、積極的にそのような動きに参画をいたさなければならないと存じます。
　また、おっしゃいますように、具体的にはそれは国連の問題でもございます。国連の機能強化、あるいは軍備管理・軍縮の促進、また、我が国が安保理事会の非常任理事国となりましたにつきまして、地域問題などの解決も安保理事会の理事国の一つの役割と存じます。また、国連の平和維持活動に対して十分な財的かつ人的貢献を行っていかなければならないというふうに考えております。
　ブッシュ大統領の来日につきましてお尋ねがございました。
　討議をいたしましたことは幾つかございましたが、大きく分けまして二つでございます。一つは、このような世界の流れの中で、今、両国で世界のＧＮＰの四〇％を占める、価値観を共通にしております我々が力を合わせてこの新しい世界の平和の構築をしなければならないという、これが一つ。もう一つは、日米間に種々の経済問題がございます。それにつきましては、我が国としてもその解決に向けてできるだけの協力をいたしたい。そういう二つの主な問題があったわけでございまして、それらにつきまして大統領と私と十分に意思の疎通を図ることができたというふうに考えております。
　それから、北方領土問題でございますが、隣国ロシア連邦との関係を従来の日ソ関係から根本的に改善する必要がございます。それは平和条約を締結し北方領土問題を解決するということでございますが、ロシア連邦の指導部はこれまで、北方領土の問題は「法と正義」に基づいて早期解決をしたいということを何度か表明しておられまして、ああいう大きな変革でございますからロシアにとってこれ一つが問題ではないといえばそうでございますけれども、しかし、平和に向かう時代の中で、大国ロシア連邦と我が国との間に平和条約がないということはいかにもこれは異常なことでございます。あるのが当然でございますかから、私どもとしては、この問題はやはり真剣に努力をしなければならないと存じます。
　ちょうどこの二月の十日、十一日に、かねて日ロ間で約束をしておりました平和条約の作業グループというものがございまして、その会合を開くことに合意ができております。また、渡辺外務大臣が先般訪ロをされまして、三月下旬にはロシア外相の訪日を求めておられることもございまして、両国間でこの問題についての真剣な交渉に取り組む状況になってまいっております。私自身も、明日、明後日でございますか、ニューヨークでエリツィン大統領と会いましたときには、当然この問題につきましての私の所見をお話し申し上げたいと思っております。
　ソ連に対して輸銀の一億ドルの融資というものがあったが、これはどういうことになったのかということでございました。
　それは、昨年来実はそういうオファーをいたしてきたわけでございますけれども、ソ連邦が解体されまして、この融資についてはだれが借りるのか、そして、この融資についての借入国の政府保証というものが当然なければなりませんが、そこらのところが相手方が実はやや不明という状況になりましたので、改めましてロシア連邦とこれらのオファーについて協議をするということに考えております。
　それから、六十五億円を拠出する、これは食糧、医薬品を緊急援助としていたしたいと考えておるわけですが、なるべくならば我が国に近いロシアの極東地方の方々にこの援助を送りたいと考えておりまして、現在ハバロフスクに関係省庁それから日本赤十字社から成ります調査団を派遣しておりまして、それによりまして具体的に実施をしてまいりたいと考えておるところであります。
　それから、日朝間の問題でございますが、従来何度か国交正常化交渉をやってまいりまして、この周末に六回目の交渉をいたします。私どもは、微妙に変化しております国際環境というものはもとより十分留意いたしましてこの交渉に臨みますが、北朝鮮側に対しては、核査察の受け入れ、あるいは朝鮮半島の非核化、南北共同宣言の実施、南北対話の促進等々、そういうことを求めてまいりたい。真剣に誠実に交渉をいたしたいと考えております。
　それから、カンボジアの復旧との関連でお尋ねがございまして、カンボジアが復旧する、復興するということについて、あるいは難民、避難民の帰属と申しますか、自分のところへ帰るということでございますけれども、そういうことについて、二国間の援助、それから国際機関を通じた援助を我が国として応分にしてまいらなければならないと思います。
　そのためにどういうことをいたしたらいいか。現在カンボジアに政府の各省庁の調査団を出しておりますが、これには二つございまして、一つはカンボジアと我が国の経済協力関係に関するもの、もう一つは国連を通じでどのような援助ができるか、この二つを考えておるところでございます。それらの調査団の調査の結果によりまして、今後とも、二国間で、それから国連のいわゆるＵＮＴＡＣ等を通じまして、適切な人的、資金的貢献を検討してまいります。
　カンボジア難民の帰還のために地雷の除去が大きな問題となっていることは御指摘のとおりでございますし、最近、この地雷の除去について、国連ＰＫＯ活動あるいはそれに関しましての我が国の参加ということについてカンボジアの側から期待が表明されていることは事実でございます。それは大事なことと考えております。
　殊に、ＵＮＴＡＣの責任者が明石国連事務次長であるというようなこともありまして、我が国にいろいろな期待が寄せられ、それが高まっておるということは事実でございます。そういうこともございまして、私どもとしてはＰＫＯ法案というようなものをひとつできるだけ実現させていただきまして現実の寄与に結びつけていきたいということを考えておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そのような我が風に対する期待が高まっておりますから、二国間、それから国連のＵＮＴＡＣの活動に対して、財的にも人的にもいろいろな協力をカンボジアの復興に貢献するためにやってまいりたいと考えておるところであります。
　ＰＫＯ法案についての国民的な理解が十分ではなかったのではないかということをおっしゃっていらっしゃいまして、それは私どもも法案の御審議を願っておりまして反省をしておるところでございます。法案の内容は、明らかに我が憲法及び憲法の前文の期待するところ、これこそ平和的な国際貢献であるということに間違いがないと思いますけれども、なお十分に国民各位にそれを理解していただく必要がある。また、我が国の周辺の国々にもそういう努力を私ども続けつつあるところでございます。
　それから、ウルグアイ・ラウンド交渉は最終段階を迎えておりますが、各国とも農業問題につきまして困難な問題を抱えております。相互の協力によって何とか解決いたしたいと最終段階における努力を傾注しておりますが、その中で米につきましては、従来申し述べてまいりました既定方針のもとで対処してまいる所存でございます。
　稲作をめぐる内外の厳しい情勢の中で我が国の稲作の将来を切り開いていくためには、需要に見合った生産を推進するとともに、生産性の向上と担い手の育成を図ることがもとより大事でありまして、現在、規模拡大の推進、土地基盤の整備、中核的営農施設の整備等々、いわゆる稲作農家を支接する各般の施策を実施しているところでございますし、今後ともその充実を図ってまいります。
　一月三十一日の安保理サミットにお許しを得て出席いたしますが、どのような考えでおるかということにつきまして、私からは、このような時代になりました、重い責任を負うに至った国連の平和維持あるいは平和創造のための機能強化、また、戦後すぐに生まれました国連が四十何年たちましたこの時代の変化にどのようにしたら適応できるか、あるいは軍備管理・軍縮等につきまして私の考え方を申してまいりたいと思っております。
　防衛費の削減につきましてお話がございましたが、御承知のように中期防がございまして、財政事情も厳しゅうございますし、また国際関係は非常に変化をいたしておりますので、平成四年度の防衛関係費はそのような状況を踏まえて極力抑制を図ったものでございます。この経費をこの際削減して他の経費に充当するということは考えておりません。
　同時に、この中期防のもとで三年後には所要経費の見直しを行うという規定がございますが、最近の国際情勢はソ連の解体に見られるように激動しつつございますので、そのような情勢の変化を見きわめつつこの検討を前広に行うことを決定いたしまして、既に着手いたしました。
　なお、これとは別に、いわゆる防衛力のあり方について、大綱の別表等々がこれでいいのであるかどうであるかというようなことにつきましては、防衛庁の部内で事務的に勉強を始めたところでございますけれども、これが別表の変更につながるかどうか、これはかなり長い作業でございますので、ただいま結論を申し上げることはできないという状況でございます。勉強は始めたところでございます。
　自衛隊員が誇りを持って任務を遂行しなければ、またそのためにはそういう国民の理解がなければならないということは大変に大事なことでございますし、また、自衛隊員がいわば市民並みの生活ができなければ、これは務めをしてもらうのに非常に不十分なことでございますから、そういうことは特に心がけておりまして、先般も制服の諸君とそういう話をいたしたところでございます。
　それから、国の税収の状況が非常によくない、そういうことでこれからの財政をどうやっていくのか、増税によるのか、歳出の見直しによるのかというお尋ねでございましたけれども、それは増税といいましても限度がございます。したがって、建設国債を使いながら、歳出歳入両面にわたっての努力をするということでございます。
　今回、法人特別税、それから普通乗用車に係る消費税の特例措置をいたしました。
　これは、従来やってまいりました平成三年度の普通乗用車に係る消費税の税率よりは今回のものが低い、また法人特別税の基礎控除は法人臨時特別税よりも基礎控除を大きくいたしておりますから、今までの状態よりは負担は減るわけでございますけれども、しかし、本来臨時措置であったこれらの二つのものにかわって、これを完全に廃止はできなかったということでございますから、そういう意味では税負担をしていただくということになります。増税といいますか、そういう負担をお願いすることは本来決して気持ちが進むものではございませんけれども、このような財政の状況の中で御理解をお願いいたしたいと考えているところでございます。
　なお、石油臨時特別税は、これはこの限りでやめる、失効をするということにいたしました。
　消費税につきましては、今、税率を上げるというようなことは私は全く考えておりません。
　それから、飲食料品のことは、両院合同協議会において昨年の十月をめどに協議を続けるという御決定でございましたけれども、その一致が見られなかったということから、その結果を踏まえて、先般、法改正をいたしました。これを円滑に実施してまいりたいと思います。
　それから、経済の先行きについてのお尋ねでございましたけれども、確かに経済の拡大のテンポは減速している、そういう基本的な認識で平成四年度の予算編成も行いましたし、また、年末の公定歩合の再引き下げもそのような状況に即応するものであったと考えます。
　財政は、税収が非常に十分でないという状況の中でいろいろな工夫をいたしまして、公共投資を中心にかなり高い伸び率を積み上げましたが、そういう中で、人手は依然として不足でございますから、中小企業等々で省力投資、合理化投資をしたいということは企業家は常に考えておられるわけで、したがって、それを助けるような財政、経済、金融の背景をつくって差し上げることが大事だというふうに考えますし、また、ここで金利がかなり下がってまいりましたから、住宅ローンの金利が相当低下しているというようなことから、住宅投資等、経済は徐々に回復に向かうというふうに私は考えております。その兆しは既に見えておるというふうに考えております。
　それから、生活大国云々につきましては、ちょうど今年が経済の長期計画が新しく出発する年でございますので、先般、経済審議会に対してそのような具体的な裏づけの諮問を申し上げたところでありまして、夏までには一つの方向を出していただきたいと考えております。
　看護職員の確保はますます大事になってまいりました。平成三年度に引き続きまして、養成力の強化、離職を防ぐこと、再就職を促進すること等々で何とか確保したいという対策費を大幅に増額いたしました。また、そのために看護職員の人材確保を促進するための法的措置が必要であろうと思いますので、法案の取りまとめをただいま行っております。
　それから、もう一つ、国民一人一人の健康管理を進めていく上で、カードを利用した健康管理システムが有効に働いているというお話がございました。
　私は、そういう地域があることを存じておりますけれども、これを全国レベルで普及できるかどうか、やはりプライバシーの問題もございますし、情報をどのように入力するか出力するか、そのような研究開発の進捗状況をもう少し見守っていきたいと思います。
　ひとり暮らしのお年寄りの数は、ますます核家族化が進みますと増加してまいりますので、そういうひとり暮らしのお年寄りの急病あるいは災害の緊急時に迅速に適応できるような緊急システム、老人福祉施設、消防、医療機関等の関係機関の連携を強化するように努めてまいります。
　もう一つ、介護の問題でございますが、職業生活と家庭生活、その介護をどうやってやってもらうかということについて、労働省でも介護休業制度の普及促進を一生懸命やっておりますけれども、現在、普及率は一割程度でございます。やはり非常に難しい問題だということはわかっておりますけれども、この普及促進をまずガイドラインをつくって図ってまいりたい。すぐに法制化をするというのには、まだ事態が、一割程度でございますと熟していない。現実をそれだけ普及していくということからやっていきたいと思います。
　それから、寝たきりの介護の方でもなるべく自分の家で暮らしたいと考えられるのはもとよりでございますから、いわゆる十カ年計画を策定いたしましてホームヘルプ等の在宅福祉サービスの改善に努めております。
　介護手当というお話もございましたが、これが具体的なサービスの向上、利用につながるかどうかということについていろいろ問題があるのではないかと存じております。
　それから、パートタイム労働者の雇用の安定、労働条件の改善は、これは極めて必要なことでございますけれども、そういう意味でパートタイム労働指針の定着など多様な労働対策を行っておりまして、今後とも推進いたしたいと思います。
　なお、例の百万円のことでございますが、これは税制面では最大限の配慮をいたしておると考えておりまして、これを引き上げますことは税負担の公平の面から問題があるのではないかと存じます。
　尼崎市立の高校入試での問題について御指摘がございました。
　まことに残念なことでございますが、文部省において状況の把握に努めるなど適切に対応がなされていると聞いておりまして、後ほど文部大臣からお答えを申し上げます。
　地球サミットにつきましては、極めて大切な今年六月のブラジルの会議でございますので、我が国がその成功のために率先して現在まで努力を続けておるところでございます。
　残余の質問は所管大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕