Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第一、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長近藤元次君。
　　　　─────────────
　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔近藤元次君登壇〕
○近藤元次君　ただいま議題となりました森林の保健機能の増進に関する特別措置法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の森林の保健機能の増進に対する国民の要請に対応して、森林資源の総合的な利用を促進し、これを通じて林業・山村の活性化を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、森林法による計画制度を活用して森林の保健機能を増進するための森林の施業と施設の整備を一体的に推進する制度を創設すること、
　第二に、森林の保全に留意した技術的基準等に適合するものとして都道府県知事が認定した計画に従って施設を整備する場合には、林地の開発許可を要しない等の所要の特例措置を講ずることとするものであります。
　本案は、第百十四回国会に提出され、本委員会に付託されたものであります。同国会におきましては、六月二十日堀之内農林水産大臣から提案理由の説明を聴取しましたが、審査を終了するに至らず、今国会まで継続となったものであります。
　今国会におきましては、十一月十五日参考人から意見を聴取した後、政府に対して質疑を行い、翌十六日質疑を終局いたしました。
　次いで、討論を行い、採決をいたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決をした次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　　昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　　　　　　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第三　昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第二、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件（承諾を求めるの件）、日程第三、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件（承諾を求めるの件）、右六件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長中村靖君。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村靖君登壇〕
○中村靖君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、昭和六十二年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その２）は、昭和六十三年一月から三月までの間に使用が決定された療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費及び老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費等十六件で、その使用総額は三百六十四億六千万円余であります。
　また、特別会計予備費は、昭和六十三年三月に使用が決定された郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費で、その使用総額は百二十五億円であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その２）は、昭和六十三年二月から三月までの間に増額が決定された交付税及び譲与税配付金時別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等二特別会計の三件で、その経費増額の総額は四百七十五億四千六百万円余であります。
　次に、昭和六十三年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その１）は、昭和六十三年四月から十二月までの間に使用が決定された河川等災害復旧事業等に必要な経費等二十件で、その使用総額は六百十九億三千八百万円余であります。
　また、特別会計予備費（その１）は、昭和六十三年十二月に使用が決定された農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等三特別会計の三件で、その使用総額は三億九千九百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）は、昭和六十三年八月から十二月までの間に増額が決定された治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等五特別会計の九件で、その経費増額の総額は百二十五億六千四百万円余であります。
　これらの各件は、第百十四回国会に提出され、今国会まで継続されたものであります。
　委員会におきましては、昨十六日予備費等の各件について橋本大蔵大臣から説明を聴取し、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、各件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二の三件中、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第二のうち、昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書及び昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第三の三件中、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第三のうち、昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
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　日程第四　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（第百十三回国会、竹内黎一君外四名提出）
○議長（田村元君）　日程第四、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長吹田愰君。
　　　　─────────────
　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔吹田愰君登壇〕
○吹田愰君　ただいま議題となりました臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化にかんがみ、臓器移植の分野における生命倫理に配慮した適正な医療の確立に資するため、総理府に臨時脳死及び臓器移植調査会を設置しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、脳死及び臓器移植に関する諸問題について、広く、かつ、総合的に検討を加え、これらの施策に係る重要事項について調査審議するとともに、内閣総理大臣に意見を述べることができるものとすること、
　第二に、内閣総理大臣は、調査会の答申または意見を受けたときは、これを尊重しなければならないものとし、また、これを国会に報告するものとすること、
　第三に、調査会は、内閣総理大臣が衆参両議院の同意を得て任命する委員十五人以内で組織すること
等であります。
　なお、この法律は、施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うものとしております。
　本案は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の三派共同により第百十三回国会に提出され、第百十四回国会の六月十五日に提出者を代表して中山太郎君から提案理由の説明を聴取したのでありますが、以後、今国会まで継続審査に付されておりました。
　今国会におきましては、十一月十四日質疑に入り、十六日には参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その質疑の内容は、調査会委員の人選、脳死の定義及び臓器の範囲、我が国における臓器移植の実態など、広範多岐にわたっておりますので、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、同日質疑を終了し、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、戸井田厚生大臣より、政府としては異議がない旨の意見が述べられました。
　次いで、採決をいたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しまして附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百十四回国会、内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
○議長（田村元君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長戸塚進也君。
　　　　─────────────
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔戸塚進也君登壇〕
○戸塚進也君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における外国人入国者の増加、その入国・在留目的の多様化、不法就労外国人の著しい増加等、外国人の出入国及び在留をめぐる現下の諸情勢に的確に対処し得る出入国管理体制を確立しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、既存の在留資格について、その種類や範囲を全般的に見直すとともに、新たにできる限り個別具体的に在留資格を設けることにより、在留資格制度を整備すること、
　第二に、在留資格に関する審査基準を明確にするとともに、我が国に入国しようとする外国人は、あらかじめ在留資格認定証明書の交付を受けることができるようにし、外国人の入国審査手続の簡易迅速化を図ること、
　第三に、合法的に就労できる外国人に対しては、申請により就労資格証明書を交付することとし、また、資格外活動に関する規定を整備するとともに、不法就労外国人の雇用主やブローカー等に対する新たな処罰規定を設ける等、いわゆる不法就労問題に対処するための関係規定の整備をすること
等であります。
　本案は、第百十四回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　委員会においては、去る十一月十日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取するなど慎重審査を行い、本日質疑を終了したところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案により修正案が提出されました。
　その要旨は、何人も、外国人を雇用する等に際し、当該外国人が就労資格証明書の提示等をしないことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならない旨の規定を追加するものであります。
　次いで、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、就労資格証明書制度等の導入により、多年本邦に在留している外国人の就労等の社会生活に不都合が生じないよう配慮すること、雇用主等に対する処罰規定の運用に当たっては、乱用にわたらないよう配慮すること等を内容とする附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百十四回国会、内閣提出、土地基本法案、国土利用計画法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　土地基本法案（第百十四回国会、内閣提出）
　国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
○議長（田村元君）　土地基本法案、国土利用計画法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。土地問題等に関する特別委員長大塚雄司君。
　　　　─────────────
　土地基本法案及び同報告書
　国土利用計画法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔大塚雄司君登壇〕
○大塚雄司君　ただいま議題となりました内閣提出の二法律案につきまして、土地問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、土地基本法案について申し上げます。
　本案は、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、土地は、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されるものである等の土地についての基本理念を定めております。
　第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、土地に関する施策を策定し、これを実施する責務を有する等、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明確化する規定を定めております。
　第三に、土地利用計画の策定、土地取引の規制等に関する措置、社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担など、土地に関する施策のうち基本となる事項を定めております。
　第四に、内閣総理大臣の諮問機関として国土庁に土地政策審議会を置き、土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項を調査審議するものとするなど、土地政策審議会に関する規定を定めております。
　次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における土地取引の状況等にかんがみ、地価の高騰に対処し、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、監視区域に所在する土地について投機的取引と認められる土地取引に係る届け出があった場合における勧告に関する特例を設けるとともに、規制区域及び監視区域に所在する土地について遊休土地である旨を通知する場合の面積要件を引き下げることとするなどの措置を講じようとするものであります。
　以上二法律案は、去る第百十四国会に提出され、土地基本法案については、六月十五日の本会議において趣旨説明が行われた後本委員会に付託され、また、国土利用計画法の一部を改正する法律案については、五月十九日に本委員会に付託されました。
　当委員会におきましては、六月十五日に野中国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りましたが、終了するに至らず、今国会に継続審査となったものであります。
　引き続き、今国会におきましては、十月二十四、二十五の両日、愛知県、大阪府及び兵庫県に委員を派遣し現地において意見を聴取するとともに、十一月七日から質疑に入り、同十五日には公聴会を開催して公述人から意見を聴取し、さらに、本日、海部総理大臣の出席を求め質疑を行うなど慎重かつ熱心な審査を行い、質疑を終了いたしましたところ、内閣提出の土地基本法案に対し、土地についての公共の福祉優先、住民等の意見を反映した土地利用計画の策定、需要に応じた宅地の供給の促進、公的地価評価の適正化等について修正案が提出され、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決し、続いて内閣提出の国土利用計画法の一部を改正する法律案について採決をいたしました結果、原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、現下の土地問題に対しての土地基本法の重要性から、当委員会においては、土地についての基本理念の周知徹底を図ることなどを内容とする「土地基本法の推進に関する件」を当委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　これより採決に入ります。
　まず、土地基本法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（田村元君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
平成元年十一月十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　尾形　智矩君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　久間　章生君　理事　武部　　勤君
　　　理事　二階　俊博君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　長田　武士君　理事　小渕　正義君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　六月君　　　　亀井　静香君
　　　　　　亀井　善之君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　増岡　博之君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　左近　正男君
　　　　　　吉原　米治君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　西中　　清君　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　江藤　隆美君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　寺嶋　　潔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局高
　　　　　　　　速道路課長　　　小池　登一君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　　活課長　　　　　浅野　史郎君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局審議官　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　　画室長　　　　　石川　　透君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局民間宅地指導
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　健文君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　山本　正堯君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　橋本鋼太郎君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　貨物運送取扱事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七四号）
　貨物自動車運送事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七五号）
　　　　　────◇─────
○島村委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾形智矩君。
○尾形委員　限られた時間でございますので、早速単刀直入に質問をさせていただきます。
　最初に、貨物自動車運送事業法案について御質問を申し上げます。
　まず最初に、この法案の骨子を御説明いただきたいと思います。
○寺嶋政府委員　貨物自動車運送事業法の骨子でございますが、大きく分けて二つの柱がございます。
　一つは、経済的な規制の緩和でございます。これは、従来免許制でございましたトラック事業を許可制に改め、したがって需給バランスのチェックはしないということになります。それから、運賃は従来認可制でございましたが、これを届け出制に改めます。また、事業区分として従来は路線事業と区域事業の二つに分かれておりましたが、これを統合いたすことにしております。
　また、一方の柱において社会的規制の強化ということをいたします。これは、トラック事業における安全の確保を図るために過労運転、過積載等の防止を図るための措置をいろいろ設けております。法律自体にそのような規定を設けると同時に、運行管理者に試験制度を導入いたしたい。貨物自動車運送適正化事業を指定法人に実施させるという措置を講じます。また、悪質な荷主に対する勧告制度も設けております。
　このように、経済的規制の緩和と社会的規制の強化を二つの柱として新しい法律を提出しております。
○尾形委員　運輸政策審議会の物流部会でいろいろ討議をされたようでございますが、この中にトラック業界の代表が入っていなかったというように承っております。業界の意見が十分反映されておるのかどうか、業界の意見を十分聞いておるのかどうか、そこらあたりの点について御答弁をお願いいたします。
○寺嶋政府委員　本法案の策定に当たりましては、トラック業界と十分緊密に意見交換をいたしました。多少の異論もございましたが、十分に説明をいたしましてその納得を得るに至りました。その結果、本年の三月末に本法案を国会に提出することとなった運びでございます。
○尾形委員　十分話し合いもし、またいろいろな了解も得られておるということでございますが、ここが具体的に運用していく中で一番重要になってくるわけでございまして、そこらあたり、十分これからも注意をしていただきたいと思います。
　具体的中身に入らせていただきますが、この法案によりましてトラック事業者と利用者にとってどういうメリットがあるのかということについて具体的に御説明をいただければと思っております。
○寺嶋政府委員　まずトラック事業者の創意工夫に満ちました事業活動が迅速かつ的確に行えるようになります。
　具体的には、従来積み合わせが原則禁止されておりました区域事業者にも積み合わせを認めることになります。この結果、多頻度輸送、小口輸送等のサービスを従来の区域事業者が効率よく提供できることになります。特にこの点は中小事業者にとって大きなメリットをもたらすことになります。また、路線事業者にとりましては、従来使用する道路の変更を一々認可を取るとか、その際に道路管理者との協議が義務づけられておりましたが、この点の規制が緩和される等、幹線ネットワークの効率的な運営が可能になる。また、全体的に行政手続の大幅な簡素化が図られる等のメリットが挙げられます。
　これらの結果、利用者としては新たに多様なサービスを受けることができますし、また、現在の輸送サービスの質的な向上のメリットが期待されるものでございます。さらに、輸送秩序の確立によりまして、不公正な競争を排除し秩序ある競争が行われることになります。法令を遵守し、適切な事業運営に励む事業者の輸送サービスが安全を犠牲にした不公正な競争によって脅かされ、悪貨が良貨を駆逐するというような状態がいやしくもないようにすることになります。この結果、利用者としては良質な輸送サービスを安定的に享受できる等のメリットが期待されるものでございます。
○尾形委員　局長さんの答弁を聞いておりますと、すべていいもの尽くしでございまして、全く問題はないというふうに聞こえるわけでございます。いい面もたくさんあろうかと思うのですが、
懸念をされる面も幾つかあるのではなかろうかというふうに考えております。
　例えば許可制になりますと、個人トラックとか、それからまた零細事業者の違法行為を繰り返す事業者が増加をする懸念もなきにしもあらずというふうに私どもも考えるわけでありますが、この点についてはどういうふうに理解をされておるか、御答弁をいただきたいと思います。
○寺嶋政府委員　今回免許制が許可制に改められますが、そうなりましても、一定規模以上の車両台数を確保することあるいは適切な収容能力を有します車庫を保有する等の適切な事業計画を有すること、またさらに、法令遵守等に関する資質あるいは財産的基礎の確保など適切な事業遂行能力を有することも審査いたしますので、だれでもが事業に参入できるということにはなりません。したがって、御指摘のような事態を招くことはないと考えております。
○尾形委員　トラック協会の人たちの意見を聞いてみますと、一番懸念をいたしておりますのは、だれでもこれに参加できるということでいわゆる過当競争というようなことが行われるのではないか、したがって、生き残っていくためにはどうしてもいろいろな違反行為というようなことが繰り返されるのではなかろうかというふうに懸念をいたしておるところでありますが、その点について、大丈夫だということだろうと思いますけれども、もう一度その点についてもはっきりお答えをいただければと思っております。
○寺嶋政府委員　先ほど申し上げましたように、悪貨が良貨を駆逐するということがないように不公正な競争を防止するための規定をいろいろ設けております。また、運賃ダンピング等は、運賃が届け出制に変わりました後でも不当な競争を招くような運賃はこれを変更することを命ずることとしておりますし、さらに、悪質な荷主から運賃ダンピングを強要されて違法行為を行うというようなことに立ち至った場合には、そのような悪質な荷主に対して再発を防止する措置をとることを勧告することができるという規定も設けております。そのようなことで御心配の点を防止するようにいたしております。
○尾形委員　先ほどの局長の答弁の中で一部お話がございましたが、運賃が届け出制になりますと、ダンピング運賃ということになりまして、運賃の秩序が大変乱れてくるのではなかろうかというふうに考えられますし、それからまた、届け出の運賃を守らない事業者がだんだんふえてくるというふうに考えられますし、同時にまた運賃問題を考える場合に一番の根元は、荷主とトラック業者との関係が一番大きな問題になってくると思います。適当な言葉かどうかわかりませんが、悪質荷主とかいうふうなことになってまいりますと、これに対する取り締まりと申しますか具体的なことについてもう少し突っ込んで御回答いただければと思っております。
○寺嶋政府委員　運賃ダンピングの防止につきましては先ほども少し触れましたが、運輸省といたしましては、各都道府県のトラック協会に対しまして、そのようなことがないように荷主の理解を得るための荷主懇談会の開催等を指導しておるところであります。しかしながら、六十一年十二月の公正取引委員会の調査結果等によりましても、荷主の強制によりまして違法行為を余儀なくされているという実態が明らかにされておりまして、トラック事業者に対する規制の遵守及び厳正な行政処分のみならず、荷主からの不当な要求を受けやすい環境を改善する施策が必要であると考えております。
　そこで、先ほど申し上げましたように、まず民間団体による秩序確立のための啓発運動を促進するとともに、違法行為を強要するような悪質な荷主に対する運輸大臣の勧告制度を創設した次第であります。
○尾形委員　今申されたようなことはよくわかるわけでありますが、この点については、現実問題といたしまして、いわゆる荷主とトラック業者との関係というのは非常に主従の関係になるわけでありますから表面に出にくいという形、それを具体的に摘発とか表面に出していくという形のものがなかなかとりにくいという場合も出てくるのではなかろうか。いわゆる泣き寝入りと申しますか、そういうことのないような措置を講じていかなければならないと思うのでございますが、そこらあたりに対する対応というのはいかがでしょうか。
○寺嶋政府委員　荷主との交渉におきましてトラック業界側がどのようにその交渉上の地位を高めていくかという問題になろうかと思います。そのためにはトラック業界側の自覚を高める、いたずらに値引きに走ることのないように心がけるとともにトラック業界側の体力をつけるということが重要かと思います。とりわけ中小企業者にとりましてその経営基盤を強くするということが肝要でありますので、従来から進めております構造改善事業等により中小企業者の経営基盤を強め、それによって荷主に対する交渉上の地位を強化していくということが重要かと考えております。
○尾形委員　この点についてもう一回お聞きしたいわけでございますが、トラック運送事業の九九・五％は中小企業で占められておるというふうに数字の上では言われておるわけでございます。そういう意味では非常に弱い立場にあるわけでございまして、体質強化を図っていくということでございますが、話の上では成り立っても現実にはなかなか厳しい状況にあるということになってまいりますと、荷主側からいろいろな意味で弱い立場にあるわけでございます。したがって、何とか経営を維持していこうということになってまいりますればどうしても無理を聞かなければいけない、そしてまたスピードを出し過ぎたりして凶器に変わっていく場合も考えられるわけであります。この点が非常に大きな懸念をされる点だろうというふうに私は考えておるわけでございますが、この点についてもう一度お答えをお願いいたしたいと思います。
○寺嶋政府委員　不公正な競争に走って運賃ダンピングをやる、そのために今御指摘ありましたようなトラックが走る凶器に化するという事態が最も懸念されるところでございますので、その点は冒頭に申し上げましたように、社会的規制を強める措置をいろいろと設けております。したがいまして、安全面に対する規制は従来に比して格段に充実をされるわけでございます。また、その実施上の手段として貨物自動車運送適正化事業実施機関というのを設けて、役所の手の及ばざるところは民間の団体の自主的な活動によって補強していくという措置がとられております。また、先ほども申し上げましたように、運行管理者の試験制度を設けるというようなもろもろの措置を盛り込んでおりますので、この点については従来よりも格段の前進があると考えております。
○尾形委員　御答弁の趣旨はよくわかりましたので、ひとつ全ト協等を含めて民間の団体とも十分協議をしていただきまして、悪質荷主が業者を圧迫しないような形をぜひとっていただきたい、これは要望にかえさせていただきます。
　次に、現行の大型トラックの重量規制の緩和でございます。新行革審の答申でも取り上げられているところでございますが、現在までの検討状況それから今後の見通しについて御答弁をお願い申し上げたいと思います。これは総務庁、建設省、警察庁、運輸省といろいろ関係があるようでございますので、関係の皆様からそれぞれ御答弁をお願い申し上げる次第です。
○寺嶋政府委員　とりあえず私の方からお答えさせていただきます。
　車両諸元に関する制限の緩和につきましては新行革審の答申でも指摘されておりまして、さらに規制緩和推進要綱で閣議決定されているところでございますので、現在関係省庁すなわち建設省、警察庁、運輸省において協議し、検討を進めているところでございます。
○西村説明員　先ほど局長からも御説明ございましたように、車両諸元に関する制限の緩和につきましては、答申を受けまして同年の十二月十三日
に規制緩和推進要綱という形で同文を閣議決定しております。本年の六月に関係省庁から私どもがその推進状況をフォローアップいたしましたところ、相互に連絡を密にし、関係省庁においてそれぞれ所管事項について検討中であるとの報告を受けております。
　総務庁といたしましては、答申の趣旨に沿いまして引き続き関係省庁で密接な連絡をとられ、積極的な検討が行われることを期待しております。
○山本説明員　お答え申し上げます。建設省でございます。
　新行革審の答申につきましては御指摘を受けておりまして、御案内のとおりでございますが、道路を通行する車両につきましては、現在道路法で道路構造の保全と交通の危険の防止の観点から限度を超える車両の通行を禁止しておりまして、車両制限令でその最高限度を決めてございます。この道路法及び車両制限令に規定をいたします制限値は道路の整備の状況との関連で定められておるものでございまして、例えば橋をつくるときには二十トンの設計車両で橋をつくるわけでございますが、それに見合った制限値を車両制限令で決めておるということになってございますので、道路を通行する車両の制限の緩和につきましては道路整備の状況に応じて検討がなされていくということになってございます。
　以上の点を踏まえまして、車両の重量制限の早期緩和につきましては、大変難しい問題ではございますけれども、関係省庁と連絡をとりつつ現在検討を進めておるところでございます。
○尾形委員　いろいろ検討中が多いようでございますが、検討中では困る場合もいろいろ出てくるわけでございまして、どうぞそこらあたりはひとつ前に踏み込んでいただいて、十分納得できるように早急に御努力をいただきたいと思っておるわけでございます。
　過労運転を防止するために、高速自動車道に大型貨物自動車の駐車場及び休憩所施設の設置が必要になってくるんじゃなかろうかというふうに考えられるわけですが、この点につきましてどういう見解をお持ちでしょうか。
○寺嶋政府委員　現在トラックの運転者の休憩施設、仮眠施設を持ちますいわゆるトラックステーションというものを全国に二十八カ所設けております。なお、今後八カ所の計画がございます。また、日本道路公団におかれましても、高速道路沿線にこのような施設をつくることを計画しておられると聞いております。
○尾形委員　八カ所計画のようでございますが、これは要望が非常に高いようでございます。大臣もおられます。大変決断と実行の大臣でございますから、決断をいただきまして、ひとつどんどん実行していただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　時間がございませんので、次に貨物運送取扱事業法の方に移らせていただきます。
　いろいろお聞きをいたしたいわけでございますが、限られた時間でございますので法案の骨子は結構でございますが、この法案策定に当たりまして通運業界との意思の疎通、十分なる協議がなされたかどうか、その点についてまず最初にお伺いをいたします。
○寺嶋政府委員　この点につきましては、先ほどのトラック業界の場合と同様、全国通運連盟とも十分意思の疎通を図りまして、その納得を得た上で法案を提出したものでございます。
○尾形委員　そういう前提に立って御質問を申し上げますが、これもさきの法案と同じことでございますが、この法案によって事業者と利用者にどういうメリットがあるか、端的に御回答いただきたいと思います。
○寺嶋政府委員　この法律におきましては、貨物運送取り扱いに関する横断的な制度が整備されるとともに、事業規制の制度が簡素合理化されることになります。これによりまして事業の活性化が図られることになり、広範な物流ニーズに対応した事業の新しい発展が期待されるところでございます。また、貨物運送取扱事業の契約上の責任が明確にされるとともに、事業改善命令等の制度が設けられることによりまして、適正かつ合理的な事業運営が確保されることになると考えております。
　また、利用者にとりましても、以上のような貨物運送取扱事業の展開によりまして、一層良質で利用しやすいサービスの提供が受けられるということで、利便性が高まることとなると考えております。
○尾形委員　今度の改正法案による事業規則と現行の事業規則の相違点、それを御答弁いただきます。
○寺嶋政府委員　貨物運送取扱事業法案は、現在輸送機関ごとの縦割りの事業法におきまして規制されている貨物運送取扱制度を利用運送事業と運送取次事業に分けまして、これを一元的な法律で規定することとしておるものでございます。事業規制の変更点は輸送機関ごとに異なっておりますけれども、その主な改正点は次のようなものでございます。
　まず、事業の参入につきましては、利用運送事業は許可制、運送取次事業は登録制としております。これに伴いまして現在需給調整を行っております通運事業、利用航空運送事業につきましては需給調整規制が廃止されます。また運賃制度につきましては、現在運賃認可制度をとっております事業も含めまして、運賃、料金は不当な内容については変更を命ずることのできる事前届け出制となります。
○尾形委員　細かくお聞きいたしたいわけでありますが、時間がありませんので次に参ります。
　第二種利用運送事業を設けた理由を御説明いただきたいと思います。
○寺嶋政府委員　第二種利用運送事業と申しますのは、鉄道または航空の利用運送と、その貨物の集配とを一体的に行う事業をいいます。具体的には現在の通運事業者と利用航空運送事業者の多くがこれに該当いたします。
　鉄道輸送、航空輸送におきましては、ダイヤに従った高速のサービスが提供されますので、この特性を生かした輸送サービスを利用者に結びつけるために利用運送事業者がみずから集配体制を整備いたしまして、利用運送とみずから行う集配とを一体的に行うことが通例でございます。これによりまして鉄道及び航空輸送サービスの円滑な提供が実現されているところでございます。このような現状と、鉄道、航空輸送の特性にかんがみまして第二種利用運送事業を設けたものでございます。
○尾形委員　運賃が届け出制になりますと、ダンピング運賃で秩序が乱れたり、届け出制の運賃を守らない事業者がふえてくるのではなかろうかという懸念があるわけでございますが、この点についてどういう見解をお持ちでございましょうか。
○寺嶋政府委員　本法におきましても、不当に高いあるいは不当に安い、不当な競争を招くような低い運賃、あるいは荷主によりまして不公正な取り扱いをするような運賃に対しましては変更命令をかけることができることになっております。これによりまして運賃の公正を担保することとしております。
○尾形委員　時間がございませんので最後にまとめて二つ、運輸大臣から御答弁をお願い申し上げたいわけでございます。
　一つは、日米構造問題協議でのトラック運送事業の規制に関する米国の指摘内容、そしてまた日本の対応の方針について大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
　それからもう一つ、ＪＲ貨物が誕生いたしましてから鉄道貨物輸送が復調してきておるようでございます。関係の皆さんの御努力は一番のもとになるかと思いますが、その原因はどこにあるというようにお考えになっておられるか。以上二点、最後に大臣に締めくくっていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　日米構造協議におきましては、例えば良質な新規参入を規制が厳しくて受け入れないために運賃が割高になったり、あるいは物流
が順調にいかなかったりして、今後の輸入拡大というものに対して阻害要因になっておるのではないか、これらのことが実は指摘されたわけであります。このことは、日米構造協議ではありませんが、先般各機関を通じて、例えばサッチャー首相が日本を訪れたとき、あるいはまたアメリカとの経済閣僚会議においてベーカー国務長官が、輸入拡大を日本はするといったって成田が航空機の受け入れもしない、それから貨物取り扱いのスペースがない、時間がかかる、こういうふうなことで、言うこととやることと違うじゃありませんかという意見が実は述べられたわけであります。そういうことがやはりこの物流というものに対してずっとアメリカ側の意見があるものだと思います。
　したがいまして、何せ三万八千の業者がサービス競争をしておるわけでありますから、私は、日本のトラック業者のサービスは決して米国に比べて劣っておるものではないと思っております。そのことは日本が強く主張し、また新規参入その他の問題についても、今回規制緩和を図りながらさらに物流の順調な発展とサービスの向上を図ろうとしておるのだ、こういう説明に対してはアメリカ側も一応納得をしたところであります。
　それから、ＪＲの貨物が対前年比で一〇一％ふえたということがありますが、五千七百万トンを超すものになってきたのではないかと思います。ひところ大変減ってきたわけでありますが、だんだん順調に回復しつつある。それはＪＲの努力もありますが、コンテナ化も一つの原因であろうと私は思っております。
　私は酪政会の幹事長をしておりまして、ひところ、乳価決定時期というのは、キロ当たり一円上げるのは大変なことでありまして、何十銭単位の交渉をいつも政府とやるわけですが、北海道から大阪までだったと思いますが、例えば牛乳を貨物で運ぶのとタンクローリーで運ぶのとでは十七円違うのです。ところが、あの当時は貨物輸送が順調でなかったものですから、トラック輸送、タンクローリーにかわってしまった。十七円違いますと一トン当たりその価格が約十万円違うのです。これは大変な違いだったのですが、最近はいろいろなトラブルもなくて、貨物輸送、貨車輸送というのが信頼を得るようになってきたということがだんだんに貨物量をふやしてきたということではないかと私は思っております。
○尾形委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、最後に要望しておきますが、この改正案、趣旨をいろいろ説明をいただきますと、すべてすばらしいということになっておるわけでございますが、なかなか中身はいろいろ問題があろうかと思います。当然政令や通達や省令やいろいろな形で細則を指示しなければいけない面がたくさん出てくると思います。その際には事業者、トラック関係者との十分なる協議を重ねましてこの改正案の趣旨が十分生かされるように御努力いただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島村委員長　新盛辰雄君。
○新盛委員　今回の貨物二法、まさしく四十年ぶりの輸送事業にかかわる大変革を来す、ある意味では輸送構造の革命ともいうべき内容をはらんでおるわけでございますが、貨物輸送事業のこうした状況が何によって新しく変わってきているのか、その認識をお聞かせください。
○寺嶋政府委員　物流産業は、御指摘のとおり、時代とともに大きく変わりつつございます。一つには物流業におきますもろもろの技術革新が進んでおりまして、例えばコンテナ化でありますとか、海におきましてはもろもろの専用船が出てくるということがございます。また、需要者側からも物流業に対するもろもろの新しいニーズが出てきております。最近では少量多頻度の輸送を要請する、あるいはジャスト・イン・タイムといいまして非常に時間に厳しい要請が出るというようなことがございます。そのような要請に対応するために物流業の側でも新しい物流システムを形成しまして、ごく身近な例では宅配便というようなサービスが出てきておるわけでございます。そのように物流産業は時代の要請に応じてその質を向上させるような活力のある産業であると認識しております。
○新盛委員　デレギュレーション、規制緩和策というのは自由競争の申し子であると言われていますね。これによって、トラック事業者三万八千、九〇％は中小企業、そして軽自動車輸送事業者も五万事業者いるわけです。こういう状況で見ますと、これからのこの改正によって起こるメリット、そして片やデメリットというのはどういう認識をしていらっしゃいますか。
○寺嶋政府委員　メリットにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな利用者の要望に応じた新しいサービスが展開しやすくなる、これは物流業自体にとっても望ましいことであり、また、利用者のサイドから見ましても望ましいことでございます。
　他方、デメリットといたしまして、競争が行き過ぎますともろもろの社会的な弊害が生ずるという心配も当然ございます。したがいまして、このような弊害を防止するためのもろもろの社会的規制の強化の措置も今回の法案には盛り込んでおるわけでございます。
○新盛委員　今、国際流通の中で、日米構造協議でも議論になっておりますように、国内参入利用運送あるいは取次運送各分野にわたってもそうですが、既にアメリカではもう十年を超す実績があります。しかし、航空の位置で見ましても、アメリカではもはやギブアップ、ある意味では規制緩和の弊害が増大をして、もう一回再規制をしなければいけない、手直しをしなければいけない、こういう事情も生まれてきているわけでありますが、その認識はどうですか。
○寺嶋政府委員　御指摘のように、米国におきまして一九八〇年代に航空あるいはトラックの事業規制が緩和されたわけでございますが、トラックにつきましては、参入について、免許基準に関する挙証責任を、免許の申請者からこれに反対する者に転換する等を内容とするものでございました。規制緩和以後、これに否定的な見方をする方は、倒産がふえた、あるいは離職者がふえた、交通事故がふえたという議論も確かにございます。
　しかしながら、連邦運輸省は、サービスが向上した、あるいは倒産事業者あるいは離職者の数は、デレギュレーションの結果ではなくて、むしろ不況の結果である、あるいは経済的規制と安全性との間には直接的な関係がないというようなことから、規制緩和は成功であったという評価をしておると聞いております。私どもとしては、再度これを規制強化するという動きがあるということは聞いておりません。
○新盛委員　高く評価しておられるということではございますが、予想に反して寡占化が非常に進んできている。弱肉強食である。特に中小零細企業の方は力がない、そして系列化される、統合される、そういう部面だけが前面に出てくる可能性がある、これについてはどういう認識ですか。
○寺嶋政府委員　今回の貨物二法におきます規制緩和措置は、米国のやり方をそのままとったものではございません。一方において、規制緩和措置をとりますが、それには緊急調整措置その他のいわゆるセーフガードがいろいろついております。したがって、野放しの自由化をするものではございません。これに参入を許される事業者は、適切な事業計画を持っており、事業遂行能力を持っておる者に限られることは従来どおりでございますので、野放しの自由競争の結果中小企業者等の多数の倒産を招くという事態はないものと考えております。
○新盛委員　ところが、みずからが輸送手段を持たないでソフトウエアを武器にして営業する物流商社というのが、この法律案に関してもそうだと思いますが、新たな企業が誕生してくる。いわゆる大手が、それは輸送手段を持たないのですから、それが現実の問題として垂直的に出てくるという危険性がある。その封じ手がどこにあるのか、これも疑問です。どうですか。
○寺嶋政府委員　ただいまお話のございました大手企業の物流会社、これは多く運送取扱業の部類に属することになろうかと思いますが、運送取扱事業者と申しますのは、荷主と実際の輸送を行う、新しい法律の取扱業法におきましては実運送事業者と言っておりますが、その実運送機関との間をつなぐ、橋渡しの役をするわけでございまして、これはそれなりに存在理由がある。輸送機関の側から見ても、みずから集荷をしないでも荷物を集めてまとめて渡してくれるというメリットがございますし、荷主の側にとりましても、みずからふなれな輸送業者との交渉をしなくてもきめ細かいサービスを提供してくれるということで、双方にとって存在理由があるわけでございます。したがって、実運送機関と運送取扱業とは両々相まって、相補いながら発展していくべきものだというふうに考えております。
○新盛委員　大臣、ここは非常に大事なところです。取扱事業法にしても貨物自動車運送事業法にしても、法律としては複合一貫輸送体系をつくる、こうおっしゃっておりますね。まあマージャンでいえば一気通貫をつくれというのです。ところが、どうしても和了しない。真ん中のあたりに港湾運送事業法などというのがございますが、それらのところは素通り。ある意味では、そういう商社がいわゆる運送事業というそれではなくて、大きな形態の中で、複合一貫輸送の中で出てくる。その場合は、運賃とか料金とかあるいは職域の侵害、こういうものが起こってくるので、あなたがおっしゃっているようにはならぬ。大臣、この辺のところについてひとつ教えてください。
○江藤国務大臣　詳細については事務当局にまたただしていただくことにいたしまして、基本方針としては、まず今までのトラック業界その他関係業界の意見を十分聴取して、その上でこの法案を提出するということを原則としてきましたから、御意見のような問題はそれに含まれておるわけであります。
　また、取次業者というのが、これから経済機構の複雑化に伴って必然的に出てくるということも考えられるわけでありまして、その場合においては、あくまで荷主に対して取次業者が責任を負わなければならぬという問題も当然出てきます。昭和二十六年に法律が制定されて約四十年をけみしてきますと、我々が想像しておった以上に、予想しなかったものがいろいろ出てきます。戦後ですと、まだ荷馬車運送の時代も我々宮崎やら鹿児島では随分あったのですが、そういうものはなくなって、農業でもフライト農業の時代だと言われるようになってきた。コンテナ輸送などというのも当然新しい分野であります。
　それらのことを考えますと、新規のそういう大手のものが出てくるということは当然考えられることでありますが、法案の内容、作成の過程においてはそういうことも十分検討しながら法案はつくってあります。したがいまして、本日から御審議をいただくわけでありますから、審議の結果を踏まえて、今後、政令、省令、施行規則等を決める段階においてもその点は十分配慮しながら取り進めてまいりたい、こう考えておるところであります。
○新盛委員　具体的にいきますと、路線や宅配便業者などネットワーク業者が新たな事業所を展開していく、そしてネットワークの拡大を図る、あるいは地場の荷物の吸い上げなどを行っていく、そういう実態は確実に出てくるわけですね。そして大商社やメーカーも続々とトラック事業に進出をして競争をあおる。これは現実的にそう出てくると思いますね。そうしたことによって系列化、統合化されていくことを望んでおるのかどうか。これは中小零細企業の業者は非常に戦々恐々たる思いだと思うのですよ。それを、そうじゃないという保証をこの法案は明確にしておりますか。
　　　　〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○寺嶋政府委員　大企業の系列会社というのは現行法制のもとでもいろいろ設けられておりますし、行政当局として大企業の子会社だからといってこれをチェックするという意図はございません。新法のもとにおきましても同様でありまして、そのような動きを助長しようという意図はございませんが、それを阻止しようという意図もございません。これは経済活動の一環として行われるものでありますから、どのような事業者も公平に扱うという態度で臨みたいと思っております。
○新盛委員　さらに具体的に、今路線と区域が一本化される、そのことによって混載が認められていくわけですね。業界外から参入も起これば混載をベースにした営業方式をとる、業界の二極分化が早まってくるし、現実それが出てくる、このことは否定できませんね。どうですか。
○寺嶋政府委員　路線と区域の事業区分の統合につきましては、貨物の小口化あるいは多頻度化等が進みます中で高度化、多様化します荷主のニーズに即応できますように、現行の区域事業に積み合わせ貨物の運送を認める政策的な必要性が高まっていることを主な理由として統合したものでございます。したがって、従来の区域事業者が積み合わせをすることができるということは、中小業者にとりましてとりわけメリットがあるところでございまして、大手の路線業者が一方的にその領域を侵食するということには必ずしもならないと思います。
○新盛委員　営業力のある事業者はますます力をつけますよね。そして成長するでしょう。逆に荷物を奪われたり衰退していく事業者がこの法案によって出てくる、それをどうするかということではそんなことありませんとおっしゃいますが、現実的にそういうことになるんじゃないですか。だからこの点の封じ手をどういうようにするのか。
　さらに料金の届け出制にも問題がございますね。大手企業の利益率が高まれば、料金も低料金の方へダンピングを設定することはできるでしょう。中小企業の方はそういうわけにはまいりませんね。ますます苦しくなっていく。だからつぶれる、倒産する。この現実的な問題が出てくると思うのですが、そういうことは出ませんか。
○寺嶋政府委員　不当な運賃ダンピングにつきましては、運賃の変更命令をかけるという制度がございますので、届け出られました運賃が不当な競争を招くようなものでありますと、これは運輸大臣において変更を命ずることになります。また、一たん届け出ました運賃は、これを厳格に守るべきことが事業者の義務となっており、これには罰則もついております。そのようなことで、不当なダンピング競争が起こらないような措置は本法において整えられております。
○新盛委員　どうもそこのところがぴったりこないのですが、後でまたいろいろと論議をする機会もございます。
　こうしたことで業界構造は上位集中化し、二極分化して系列化して、そして特に都市内の物流は、これは構造そのものが根本的に変わってくるという事態になると思うのですね。これまで運輸省の方は共同配送、協業化の指導を進めてこられたわけですね。これからそういうことにはならないわけですか。これはどういうことなんですか。
○寺嶋政府委員　従来進めてまいりましたもろもろの中小企業対策、ただいま御指摘のございました共同化、協業化あるいは共同受注、施設の共有等のもろもろの構造改善事業は今後も一層これを強力に推進する所存でございます。したがいまして、中小企業者を見捨てるというような政策をとるものでは全くございません。
○新盛委員　大臣、先ほど尾形委員の構造協議問題で非常に明快なお答えをいただいたんですが、これから外資系が日本の企業にどんどん進出してくるだろう、ねらっているということなんですが、これは新たな競争を生み出すことにもなるわけですね。競争するということは活性化を促すこともあります。しかし、いわゆる日本の資本力、外資の側は、どういうふうな内容を持つにしましても相当過激なことになりはしないか、そういういわゆる参入を心配するのですが、どういうふうにそれをするのか。排除というわけにはいかぬだろう。しかし、ある意味では国内の力をつける意味で必要じゃないか、そういうふうな認識なのか、
これについて明確なお答えをひとついただきたい。