Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大坪寛子君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、本年三月に医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これ改定をいたしまして、医療機関に対しましては、バックアップデータの保存や訓練の実施、こうした対策の強化をお願いしてきたところであります。
　これを行うに当たりまして、まず医療従事者向けのサイバーセキュリティーの研修、それから研修資材の提供を行うとともに、令和四年度の診療報酬改定におきましても、こうしたセキュリティー対策の体制の評価、こういったものを盛り込んだところであります。
　また、本年九月には更に強化策というものを取りまとめ、医療機関で対応困難な場合の初動対応の支援の仕組み、こういったことも構築をしてまいったところであります。
　今般のこの大阪の事案につきましては、こうした取組により、十月三十一日に、医療情報システムのこの安全管理ガイドラインに基づいて、厚生労働省に対して、ランサムウエアと見られるサイバー攻撃があったということ、電子カルテシステムが使用不能となったという報告をいただいております。
　厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げた本年九月の強化策、これの一つであります初動対応支援、この仕組みを用いて医療機関に速やかに専門家を派遣をいたしまして、感染の原因の特定、また対応の指示、こういったことのお手伝い、初動対応の支援をさせていただいたところであります。
　また、十一月十日には、全国の医療機関に対して、サイバー攻撃のリスク低減のための具体的な措置、またインシデントの早期検知や発生時の適切な対処などのサイバーセキュリティー対策の強化について改めて注意喚起をお願いした、行ったところであります。
　特に、今般の大阪急性期・総合医療センターの事案を踏まえますと、委託事業者先を介してこれが感染をしていると。今回は給食事業と、給食を提供している事業者ということでありますが、関係事業者のセキュリティー管理体制を確認した上で、関係事業者とのネットワークの接続点を全て管理下に置き、脆弱性の対策を実施することも求めることとしたところであります。
　また、昨年からＧ―ＭＩＳを用いて全国の医療機関に対して定期的に調査を行うこととしておりまして、その中で、どういった対策が取れていないかと、そういったことも明らかにしながら、全国の医療機関への注意喚起の対応状況、これを国としても確認をしていくこととしております。
　引き続き、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策、適切になされますように、関係省庁とも連携して対策を行ってまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　サイバーセキュリティーは安全保障面の面でも非常に大事、重要だと考えておりますので、また次の機会にこういった質問をさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　タクシー乗務員の労働条件について、二〇一三年の第百八十五国会において採択された附帯決議に基づいて通達が発出されてきました。通達は、過重労働や事故防止を目的に、累進歩合制を廃止すること、事業に関する経費を乗務員負担とする慣行を見直して労働条件を改善することを目的に、カード手数料控除を廃止することを求めています。
　ところが、賃金体系をこの十一月から改定をして、累進歩合制を廃止し、カード手数料の乗務員負担を廃止した埼玉県の飛鳥交通大宮営業所、これ業界大手の、最大手のグループ会社ですが、そこにおいて、新賃金体系後初めての算定日となった本日六日、タクシー乗務員の賃下げが起きている事態が明らかになりました。最多賃金帯である営業収入が四十三万円の場合、五万二千四百三円もの賃下げとなっています。
　厚労省にお聞きします。
　累進歩合制廃止、賃金体系の変更に伴い賃下げが起きないように労働基準監督署はどのような是正指導を行うのか、また賃下げなどの労働条件の不利益な変更は労働契約法上許されるのか、お聞きします。
○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、委員おっしゃいましたように、累進歩合制度につきましては、自動車運転者の長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあり、交通事故の発生も懸念されることから、望ましくないものとして厚生労働省の通達により廃止すべきとしております。
　労働基準監督機関におきましては、累進歩合制度を採用する事業場を把握した場合は、労使間で検討の上、賃金制度を見直すなどにより累進歩合制度を廃止するよう指導しているところであり、引き続きこの指導を徹底してまいります。
　そして、賃金の引下げということでございますが、これも個別の事案についてのお答え差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、労働条件の不利益変更に当たると考えております。原則として、使用者は労働者と合意することなく一方的に就業規則を変更して労働条件を不利益に変更することはできず、就業規則の変更の有効性につきましては、労働契約法第十条の定めに基づきまして、最終的には司法において判断されることとなります。
○伊藤岳君　今答弁があったように、労働契約法上、賃下げという労働条件の不利益変更は許されないということです。政府も物価高騰対策の決め手は賃上げだと答弁しているときに、あってはならない事態だと思います。
　国交省にお聞きします。
　国交省が発出してきた通達は、労働条件を改善し、賃上げすべきという趣旨だったんではないでしょうか。なぜ労働条件を改善し、賃上げすべきとの認識なんですか。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　タクシー運転者の賃金等の労働条件については、基本的に労使間で決定されるべきものであると承知しております。他方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くのタクシー運転者が離職しており、地域における移動の足を確保するためにはタクシー運転者の労働環境の改善が重要であると考えております。
　国土交通省としては、運賃改定の申請があった場合には速やかに審査を行うとともに、運賃改定後に運転者の労働条件の改善状況について公表するよう、タクシー事業者に対して指導を行っているところでございます。
○伊藤岳君　今日取り上げた飛鳥交通でも、仕事を離れていくという人が続出しています。本当に今地域の足を守り抜くために、実態調査と必要な指導を求めたいと思うんです。
　委員長、この件の質問はここまでですので、厚労省、国交省には御退席いただくようにお取り計りいただきたいと思います。
○委員長（河野義博君）　退室いただいて結構です。
○伊藤岳君　統一協会と国、地方の政治家との関係をどう断ち切っていくかについてお聞きをしたいと思います。
　自民党は、統一協会と国、地方の政治家との関係を絶つと指示をしております。大臣、大臣は地方議員も統一協会との関係を絶つことがなぜ必要だとお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君）　私も、自民党のことについて、方針などについて総務大臣として答えるべき立場にはございませんが、私といたしましては、これまで国会で総理がお答えになっておられるとおり、多くの議員が社会的に問題がある統一教会及びその関連団体と接点を有していたことが明らかになり、国民からの政治に対する信頼が損なわれていることを踏まえ、未来に向けて関係を絶たなければならないというふうに考えているところでございます。
　御案内のとおり、自民党におきましては、ガバナンスコード、これを改定をいたしまして、既に発表されているところでございますが、党所属の国会議員は、活動の社会的相当性が懸念される組織、団体からの不当な政治的影響力を受けること、又は、その活動を助長すると誤解されるような行動について厳にこれを慎むものとする、党本部はこれら組織、団体に関する党所属の国会議員からの照会に対応する体制を整備するというガバナンスコードを十月の二十五日に決定をいたしておりまして、十月の二十六日には都道府県の支部連合会の会長、幹事長各位に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関係遮断についてということで、本部においてこのガバナンスコードの改定を正式に決定をしたこと、この党の方針、対応について理解の上、周知徹底をということで文書を発出したというふうに聞いておるところでございます。
○伊藤岳君　今、自民党のガバナンスコードの話が出たけど、厳に慎むなんですよ、統一協会との関係。甘いと思います。
　統一協会の故文鮮明総裁の御言選集の存在が明らかになりました。そこにはこう書いています。国会議員との関係強化です、そのようにして国会内の統一協会をつくるのです、国会の協会ですよ、国会議員たちを百二十人以上束ねることができる名簿を作成するように言っただろう、それ、日本の国会議員が協会の組織になるようにするのです、原理を教育するだとか、そして、日本の中央の国会議員だけでなく地方もだという発言が掲載されています。恐ろしいと思いました。
　こうした統一協会の思惑どおりに、今や自民党国会議員三百七十九人中百八十人、約半数が関係を持っていたことが判明をしています。
　地方の自民党議員はどうでしょうか。深刻な広がりがあることが明らかになりました。
　共同通信が昨日アンケート結果を発表しましたが、教団や関連団体との接点があったと答えた都道府県議は三百三十四人です。うち八割強が自民党です。
　私の事務所で地方紙などから調べてみたところ、四十六都道府県の都道府県議が統一協会と何らかの関係を持っていたことが分かりました。これもほとんどが自民党です。
　大臣、この統一協会の故文鮮明総裁が、国会内に統一協会をつくる、国会議員だけでなく地方もと指示をし、そのとおりに、国会議員にとどまらず、地方議会に接近を図り、地方議員をからめている事態について、大臣、どう受け止めますか。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、先ほど私、ガバナンスコードについて申し上げましたが、これは、活動の社会的相当性が懸念される組織、団体からの不当な政治的影響力を受けること、又は、その活動を助長すると誤解されるような行動について厳にこれを慎むということで、今お話がありました世界平和統一家庭連合、旧統一教会については、関係を持たない方針を徹底すると。これは総裁の立場で岸田総理がおっしゃっておられますし、先ほども申しましたが、地方の都道府県支部連合会会長、幹事長に発出された文書も、世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関係遮断についてという表題で発出されている文書でございまして、一般的なルールとしての表現と具体的な旧統一教会との関係については、既に方針を明確に、関係遮断、関係を持たないという形で自民党が言っているということをまず申し上げたいと思います。
　先ほど、国会、そして地方議員のお話についてもございました。いずれにいたしましても、今申し上げましたように、政治への信頼回復のためにも、自民党として、国会議員が関係を持たないと同時に、地方においてもそれぞれこれを御理解をいただき、このことを周知を徹底していただくように党が要請したというふうに私は承知をしております。
○伊藤岳君　要請したと言いますけど、ここまで深刻な広がりがあるということについて、大臣から深刻な受け止めが聞かれないのは残念です。
　被害者救済新法の国会審議がいよいよ始まりましたが、地方議員が統一協会と関係を持って広告塔の役割を果たし、深刻な被害を生み出してきたのではないでしょうか。来春は統一地方選挙が控えています。統一協会と地方議員との関係をはっきりさせて選挙に臨むことが政治の責任ではないでしょうか。
　先ほど大臣は、自民党県連に対して統一協会との関係の遮断についてという通知を発出したと言われましたが、ところが、この通知には地方議員の接点調査は盛り込まれていないんですよ。甘いと思います。大臣、これで統一協会との関係を絶つことができると思いますか。統一協会と自民党地方議員との接点についての調査を行うべきじゃないですか。
○国務大臣（松本剛明君）　私はただいま政府の総務大臣の職にございますので、私から、自民党がどのようにすべきであるとか、自民党に対してということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　先ほどは、事実として既に自民党が行った行動については手元で把握することができましたので答弁をさせていただきましたが、今後の対応につきましては、政府・与党の一員である自民党において、政治の信頼を回復すべく、しかるべく御対応をいただけるものというふうに思っております。
○伊藤岳君　自民党の幹部でしょう、あなたは。何ですか、その答弁は。大臣としてなんか聞いていないですよ。大臣としてじゃない、松本さん、あなたからの立場を聞いているんですよ。調査すべきとも言えないんですか、自民党の幹部の一員として。これでは統一協会と自民党との関係は断ち切れないと思いますよ。これ、強く指摘しておきたいと思います。
　最後に、松本大臣の例のパーティーの問題について聞きたいと思います。
　大臣、二一年のパーティー会場は着席形式の最大収容人数が三百十五人なのに、販売したパーティー券はその三倍近い八百八十六枚、二〇年のパーティー会場は着席形式の最大収容人数百十人なのに、販売したパーティー券はその九倍を超える九百九十四枚だった。これまでの質問ではっきりしました。パーティー券を購入していただいた人数のパーティー参加者は想定、準備していなかったということがはっきりしたと思います。
　このことは、パーティーの記念品代などからも見えてきます。
　二〇年の記念品代について、その詳細を大臣にお尋ねしましたが、収支報告書から御推察いただきたいということだったので、私、推察いたしました。
　二〇年の収支報告書には、パーティーの記念品代として例年より格段に高い二百二十八万五千円が支出され、受注者は大和生研と記されています。セミナー形式で例年のような宴席が設けられない代わりに、この会社が扱っている折詰弁当を記念品として配ったのではないかと推察します。この会社のメニューを見ますと、五千五百円の弁当ならば四百十五人分、四千九百五十円の弁当ならば四百六十一人分が購入し、準備できることになります。販売したパーティー券は九百九十四人なのに、おいでいただいている方、おいでいただける方、参加者は四百十五人とか四百六十一人としか想定、準備していなかったということじゃないですか。
　何か反論ありますか。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、先ほどの御質問についてでございますが、私は自民党の幹部ではございません。私も、外交の仕事も担当しておりますので、世界には様々な政体があり、政党の幹部と政府の役職を兼ねている政治形態もあるように承知をしておりますが、現在、私どもにおいて、閣僚においては、総理におかれましては総裁でいらっしゃいますが、他はそれぞれ政府・与党の役職に専念すべく役職を受け持っているものというふうに承知をしております。
　そして、私の政治資金パーティーにつきましての御質問がございましたが、まず、収支報告書から是非お読み取りをいただきたいというふうに申し上げておりますのは、収容人数についてもお話がございましたが、セミナー代、また室料としてお払いをしているものから、どの部屋をどう使っているのかも是非お読み取りをいただいて、収容人数の計算もお願いをいたしたいというふうに思っております。
　また、記念品代につきましては、もう今も御指摘がありました、お支払をさせていただいたことは事実でございますが、おいでいただいた方には全て対応させていただくような形で対応させていただいており、そもそも参加をいただく対価としてお支払をいただき、それに対する対応をいたしておりますので、法にのっとった形で運営させていただいて収支報告をさせていただいていると重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
○伊藤岳君　はい、まとめます。
　疑惑について説明がなされていません。パーティーの参加の予定のない者にパーティー券を販売した場合には、これは寄附に当たります。収支報告書への記載が必要です。しかし、記載がありません。政治資金規正法に違反することだと思います。
　このままでは大臣としての資格がないと言って、質問を終わりたいと思います。
○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。
　本日最後の質問となります。皆様、よろしくお願いいたします。
　今年の十一月上旬に住民税非課税世帯への五万円給付金への差押禁止法案が成立したにもかかわらず、ＮＨＫがこの給付金を差し押さえた件について、ＮＨＫの山名理事に聞いていこうと思います。
　この件は前回も取り上げたわけですが、答弁内容を確認したところ、私の方から国民の皆様にこの件に関して更に知っていただきたいと思うことがありましたので、改めて質問させていただきます。山名理事、お願いします、よろしくお願いします。
　前回の答弁として、差し押さえた債権に関しては、差押えが禁止されているものとは知らなかったという旨のことをおっしゃっていたように思うわけですが、その点が、我々の把握している重要な情報が見えないわけでございます。
　今回の被害者の方、この方、茨木市の方なのですが、その方と差押えをした東京丸の内法律事務所の弁護士とのやり取りの録音記録によると、弁護士はこう言ったそうです。茨木市からあなたに払うべきものを差し押さえることはできない、しかし、茨木市から銀行に入った以上は差し押さえることができるという旨のことを言っております。つまり、知っていてやっているということです。その後、この件が国会で取り上げられたことを知ったからか、この弁護士が前言を覆して、知らなかったと言うようになりました。
　この弁護士の言うことをそのまま伝えられたならば、前回の御答弁のようになるのは無理もないわけですが、実態は大問題が裏に潜んでいるということです。この弁護士が、禁止されている債権を差し押さえるのみならず、虚偽の報告もしているということです。
　今回差押えをした丸の内法律事務所に関して、ＮＨＫさんはこの法律事務所と契約を解除した方がいいと思います。今回、というわけで、ＮＨＫさんに提案をします。丸の内法律事務所とは契約を解除すべきと思いますが、この提案への御見解をお聞かせください。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　民事手続に関しましては、法律事務所の意見を参考にしながら、協会の判断で対応を進めております。
　本件を理由に契約を解除するという考えはございません。
○浜田聡君　今回とんでもないことをしでかした丸の内法律事務所の弁護士については、前回も申し上げましたが、懲戒請求をしますし、それ相応の処分が下されるべきと思います。
　前回の委員会では、ＮＨＫさんに再発防止についてお尋ねしたのですが、残念ながら余り乗り気ではないようでした、ないように感じました。我々もＮＨＫさんに期待できないのは分かっています。だからこそ、我々は、ＮＨＫの受信料を払わないことを最善策として、国民の皆様にその不払のサポートをしているわけでございます。ここで議席をいただくほどには多くの国民の支持をいただいているということをお伝えさせていただきます。
　話を戻して、もう私の方から再発防止策のようなものを提案させていただくと、住民税非課税世帯のような貧しい世帯はＮＨＫ受信料を免除するのがいいと思います。例えば、生活保護世帯は受信料免除がされているわけです。住民税非課税世帯は受信料の支払が苦しいわけです。この世帯の支払の義務がそのままですと、こういった事態が起こるわけですから、免除するに値すると思います。
　ＮＨＫさんには、ちょっと時間が余りましたら、再度、残った質問をお聞きしたいと思います。
　次の質問に移る前に、北朝鮮による拉致問題についてＮＨＫがその被害を拡大したかもしれない件を指摘させてもらいます。
　今回の資料、一番後ろの資料なんですが、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会のサイト、二〇〇一年の記事を用意しました。
　要点といたしましては、拉致問題がまだ世間にさほど知られていなかった一九九一年の一月十六日に拉致被害者有本恵子さんのお父様である明弘さん御家族が拉致問題周知のために記者会見をしようとしたとき、直前になってＮＨＫ記者による妨害が入って、それによって、その後の事件解明、救出などの動きに大きなブレーキが掛かる原因とされる事件です。
　この件について、過去の国会議事録を私が調べてみた範囲では、有本さんが参考人で国会に来られたとき、平成十四年の七月二十五日の衆議院安全保障委員会で有本さん自身が触れられているのみで、国会議員の方がこの件を扱っている記録が私が調べた範囲ではありませんでした。ＮＨＫが拉致問題の被害を拡大した可能性がある事件としてここで問題提起をした上で、次の話に移ります。
　次に、特別あて所配達郵便や信書に関する話をしていきたいと思います。
　まず、特別あて所配達郵便とは何かということですが、これは、受取人の氏名が記載されておらず、受取人の住所が記載されていれば、その住所に届ける郵便のことです。今回の配付資料にその封筒の写真を用意させてもらいました。昨年、郵便局がこのサービスを始めました。この郵便ですが、いろいろと問題のある制度だと思います。
　問題の一つが、その料金の異常な高さです、利用料金の異常な高さです。普通郵便ですと、住所と受取人の氏名を確認し、それが郵便物と一致しているのを確認した上で郵便受けなどに投函をするわけですが、この特別あて所配達郵便は受取人の氏名が記載されておりません。つまり、配達時に受取人の名前を確認する必要がないわけです。それにもかかわらず、追加で百五十円もの料金が掛かるわけです。定形封筒の普通郵便ですと八十四円ですから、更にその倍近い追加料金が掛かるわけです。今回、料金の問題の指摘はここまでにとどめます。
　ここで扱いたい問題としては、ＮＨＫがこの特別あて所配達郵便を使って数多くの世帯に受信契約を要求する旨の郵便物を送っており、さらに、この郵便物が信書に該当するかということでございます。
　信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」とされています。こちらは郵便法第四条第二項で定められていると承知しております。そして、この信書を送る事業を行うためには、その許認可が必要となっております。ここでは、信書を送るための許認可を信書規制と呼ばせていただきます。ちなみに、この信書規制によってヤマト運輸はクロネコメール便のサービスをやめております。今回の配付資料に、ヤマト運輸が信書規制を問題視している、この規制に対して怒っているメッセージを掲載しているウエブサイト、用意させていただきました。
　信書規制は、民間サービスを廃止に追い込み、郵便の選択肢が減り、結果として郵便料金がアップしたり、郵便物が配達完了までに時間が掛かるようになったりするなど社会に大きなマイナスの影響を及ぼしており、見直すべきものと私は考えております。
　先ほどの特別あて所配達郵便に話を戻します。
　ＮＨＫが送っているこの特別あて所配達郵便は信書なのか否か、こういう質問を先日総務省の方に投げかけたところ、総務省からは信書である旨の回答をいただきました。
　ここで一つ大きな問題がありまして、実はＮＨＫが受信契約を要求する旨の同じ書類をこの特別あて所配達郵便で送っているわけでございます。ＮＨＫはそれを送る許認可があると思います。問題は、その許認可を持ち合わせていないＮＨＫの委託業者であるエヌリンクスなどの業者がこの特別あて所配達郵便で送られている内容物と同じ受信契約を要求する旨の書類を送っているということです。つまり、許認可のない業者が信書を送っていることになると思います。犯罪になると思います。ちなみに、先ほど紹介したヤマト運輸は信書規制で犯罪になることを恐れてクロネコメール便を廃止しております。
　先日、総務省の方とお話をさせていただき、この犯罪情報の提供をさせていただきました。その話においては、総務省に調査をするようにお伝えしたところでございます。
　そこで、参考人の方、そして大臣にもまとめてお伺いします。調査の進捗状況を教えていただきたいと思います。大臣には、こういった状況についての御見解を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。
　信書の定義でございますけれども、これは、先ほど御指摘いただきましたように、郵便法の第四条第二項の規定におきまして、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義されてございます。
　今お話がございましたＮＨＫが特別あて所配達郵便で送っている郵便物の関係でございます。
　放送受信契約の締結を確認できない方に対しまして、一定の期日までの放送受信契約の手続を求めているものがございます。これは、今お話もございましたけれども、受取人の氏名を記載してございません。受取人の住所又は居所を記載しているものでございますけれども、これは、その住所又は居所に居住する配達先に配達することを求めているものでございまして、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書に当たるというふうに考えてございます。
　この扱いでございますけれども、日本郵便では、その住所又は居所に配達先となる方がいない場合、あるいは複数の配達先があることになってしまうような場合、これを確認いたしまして、その場合は配達先が特定されないとして差出人に返還する取扱いをしてございます。
　これに対しまして、今先生御指摘がございましたＮＨＫがポスティングサービス事業者に依頼して配付した文書ございます。受信料制度や各種の手続を案内する文書でございます。
　御照会いただきましたこの文書についてＮＨＫから情報を得たところでございますけれども、こちらにつきましては、特定の受取人を選別せずに広く事実等を一般に知らせるものとされているものでございまして、信書には当たらないものと考えてございます。
　以上でございます。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたとおり、ＮＨＫからの情報を基にいたしましたら、お尋ねの文書は信書には該当しない、郵便法の規定には違反しないということで認識を持つに至っているという状況でございますので、委員から御指摘というか御議論がありました点、私どもとしては、繰り返しになりますが、お尋ねの文書は信書に該当せず、郵便法の規定に違反しないものと認識をしているということでございます。
○浜田聡君　私が把握している証拠としては、やっぱり内容物が同じなわけなんですね。一方が信書、一方が信書でないということはやはりおかしいと思うわけでございますので、改めて調査をお願いするとともに、この点については引き続き取り扱っていこうと思っております。
　次に、東京都と委託契約をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが適切ではない会計処理をしていることが指摘されていることについてお伺いしていこうと思います。
　この件は、ＳＮＳや報道などでかなり話題となっております。国というよりは主に東京都が関わる問題ですので、東京都議会でしっかり対応されるべきと考えますが、このＣｏｌａｂｏの事業については、東京都からのお金のみならず、国からのお金も出ていると承知しております。世間の注目も高いように思いますので、ここでも簡単ですが取り上げさせていただきます。
　これまでに判明しつつあることとして、主に税金が原資である公のお金の使われている事業に関して、東京都によるチェックがかなりずさんであろうということでございます。東京都からの委託事業等をしているＣｏｌａｂｏが公表している会計資料などを見ると、適切とは思えない処理をしていることが様々指摘されており、東京都はしっかりチェックをした上でお金を出すべきと考えます。
　今回、配付資料として、Ｃｏｌａｂｏが公表している資料の一部を用意させていただきました。問題ではないかと指摘されている部分を読み上げさせていただきます。Ｃｏｌａｂｏ公表資料一枚目の三番、委託経費の予算と実際の支出の関係というところでございます。
　若年被害者女性等支援事業の委託経費の予算は、車両関係費、宿泊支援費など幾つかの大項目に分かれております。ただし実際の事業の遂行の中で、当初の計画とは異なって、新たな対象に支出する必要が生じたり、逆に予定していた支出がなくなるなどの変更もあり得ます。この場合、Ｃｏｌａｂｏとしては、項目を越えた調整をすることがあります。このような、項目を越える支出の調整を禁じる規定はなく、項目を越える調整を行っても問題はありません。
　この部分の記述について、政府参考人の方に二点お伺いしたいと思います。
　一つ目は、大項目間の支出の流用を東京都が認める点に関して問題ではないかという指摘がなされており、この点に関する御見解をお伺いします。
　そして、二つ目としては、こういった問題が起こることを予防するために、例えばアメリカでは経費のチェックのためのプロジェクト専用の銀行口座を開設させ、プロジェクト関連の全ての入出金を当該口座で実施させるといった対策がなされております。そういう対策を導入すべきという意見への御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のこの若年被害女性等支援事業、こういったものを含めまして、国の補助金といいますのは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして、不正な申請であるとか使用といったものを防止し、適正に執行していただく必要があるというところでございます。
　この御指摘の支援事業でございますけれども、都道府県等を補助対象としておりまして、その都道府県から民間団体に委託をすることができるという構造になっておりまして、被害女性に対して様々な支援を行えるような事業となっております。
　そこで、御指摘の使途、使い道でございますけれども、こちら、多岐にわたる支援を地域の実情に応じて事業を実施していただけますように、この事業の実施に必要な報酬であるとか需用費、役務費、備品購入費など、広く補助の対象経費としているところでございます。
　また、当初の事業予算の配分の枠組みについて、事業執行の途中で、まあ流用といいましょうか、移替えといいましょうか、ああいったものへの変更、そういったことも含めて、補助金の対象経費の中で、かつ事業目的に反するものでなければ柔軟に活用いただけるものとしているところでございます。
　御指摘のこの一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの会計処理についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、この補助金を活用して事業を行っておられる東京都において、この委託先である一般社団に対して会計処理も含めて適切に管理をしていただくべきものと承知をしております。
　それと、専用口座等の御指摘でございますけれども、こういった専用口座を設けさせるということがこの適正な補助金の執行に有効であるかどうか、まあ今回の場合はこれ東京都からの委託費でございますけれども、それに有効であるかどうかというのは、実施主体であるその自治体に御判断いただくべきことかなというふうに考えてございます。
○浜田聡君　この件に関しては、私の把握しているところでは、都議会の各会派いろいろと動いているようなので、そちらに期待したいと思います。
　最後に、杉田水脈総務大臣政務官に関してお話を伺っていこうと思います。
　このところ、国会において、野党を中心に杉田政務官への更迭要求の旨の質問が数多くなされました。各党各会派それぞれの考え方がありますので、この国会においてどういう質問をするのかというのはそれぞれの立場から御自由に行ってもらえればいいと思うということをまず申し上げておきますが、私自身、参議院予算委員会、総務委員会でその旨の質問を目にした感想としては、同じことの繰り返しという意味では有意義なやり取りであるとは思えませんでした。
　十二月二日の参議院予算委員会において岸田首相は、杉田政務官に関する質問に対して、職責を果たすだけの能力を持った人物と判断したと述べておられます。私は、岸田総理のおっしゃることについては意見は一致しておりますが、その内容に関する説明をもっとすればいいのではと考えております。
　もちろん、杉田政務官の過去の発言に問題があるとは私も思いますが、杉田政務官の過去を振り返ってみますと、そういった問題を上回る、国益に資する活動もされていると思います。だからこそ、お亡くなりになられた安倍晋三元首相から高く評価されていたのだと思います。
　例えば、従軍慰安婦に関する朝日新聞を始めとする捏造問題は、それらに対抗する数多くの活動をされており、国連においてもクマラスワミ報告書の撤回を要求するなど、フランス語でのスピーチするなど、高く評価されていると思います。
　そこで、総務省の方と大臣にまとめて二点提案です。
　総務省として、杉田大臣政務官の過去の功績を改めて再確認して、まとめてみてはいかがでしょうか。あと、大臣には、過去の発言の問題を指摘されて更迭を要求された場合の答弁としては、過去の功績を具体的に紹介してみてはいかがでしょうか。つまり、デメリットを大幅に上回るメリットがあるという反論をすべきということでございます。
○国務大臣（松本剛明君）　やはり、杉田現在大臣政務官でありますが、過去のこれまでの政治活動を総務省、総務大臣が具体的に紹介する立場にはないと考えているところでございます。
　杉田大臣政務官というよりは、杉田水脈、政治家杉田水脈の評価につきましては国民の皆様の判断に委ねられているところでございますが、今回私の方からおわびと発言の取消しを指示させていただいた案件のように、拙い表現によって人を傷つけるような発言など表現については、私も不適切と考えたもの、これについては適正な対応が、適切な対応が必要だということでさせていただきましたが、その他の政治家杉田水脈の活動については私どもが紹介する立場にないということを御理解をいただけたらと思っております。
○浜田聡君　最後の質問になると思いますが、この件に関してもう一つ大臣に提案したいと思います。
　杉田政務官の過去のいわゆる生産性に関する記事に関して繰り返し批判がなされている話です。
　この同様の趣旨の生産性に関する話は、過去に菅直人さんも述べられていることでございます。菅直人さんが民主党代表代行だった二〇〇七年一月、愛知県知事選の応援のため名古屋市に入った演説で次のように発言されておられます。実は愛知も私の住む東京も、生産性が一位、二位を争うぐらい低いんですよね、何の生産性が低いか、それは、子供を産むという生産性が最も低いんですよね、皆さん、という演説をされておられます。
　そこを踏まえて、大臣に提案です。
　杉田政務官へのアドバイスをお伝えします。アドバイス、どういうアドバイスかといいますと、生産性がないという過去の新潮記事を追及された場合に、尊敬する菅直人さんが愛知県も東京も子供を産むという生産性が最も低いという旨の演説をされており、その内容に私は高い問題意識を持っていることから新潮の記事を執筆してしまったといった旨の答弁をすればいいのではないでしょうか。生産性に関する追及のたびにこの旨の答弁をすることで、民主党議員の方も、いわゆるブーメランを周知することができ、追及が止まることが期待できると思います。提案に対して御意見伺いたいと思います。
○委員長（河野義博君）　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の菅直人議員の発言については詳細も承知しておりませんし、また、個々の議員の政治活動に対する評価を総務省、総務大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、今御提案をいただいたわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもとしては、総務大臣、総務大臣政務官としても、やはり内閣の方針に反する不適切である、そういった表現、拙い表現によって傷つけ、人を傷つけたようなことについては適正に対応することが必要であるということで、それぞれの各議員の活動などを評価ないしはそういったものに関与するということは、お預かりする立場から差し控えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（河野義博君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
令和四年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青島　健太君　　　　　柴田　　巧君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柴　　愼一君　　　　　吉田　忠智君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　山本　啓介君
　　　　　水道橋博士君　　　　　木村　英子君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　啓介君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中川　貴元君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　柳　　　淳君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村山　　裕君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　警察庁警備局長　　原　　和也君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　的井　宏樹君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　建一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森光　敬子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（保育分野における公定価格の地域区分の在り
　方に関する件）
　（視覚障害者等の読書バリアフリーの促進に関
　する件）
　（新型コロナウイルス感染症に対する政府の取
　組に関する件）
　（サイバー空間における脅威への対処に関する
　件）
　（障害者差別解消に向けた取組に関する件）
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青島健太君、柴愼一君、水道橋博士君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、吉田忠智君、木村英子君及び山本啓介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　塩村あやか君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉田忠智君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西友弘君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田清司君　改めて、おはようございます。国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
　故安倍総理が希望出生率一・八を掲げながらも、ますます出生率が下がるという皮肉な結果になってきております。少子化対策は、まさしく日本の極めて重要な最高位の政策になっていると私は思っております。
　実は、今でこそ少子化で、ある意味では出生率を上げる世界を行っていますが、三十年前、一九七四年、田中内閣のときには、当時のローマ・クラブの「成長の限界」という著作、レポートが世界中に大きく広がって、日本は当時、人口抑制政策を取りました。人口問題懇話会、大来佐武郎先生を座長として、その答申は、子供は二人まで。当時の新聞を、社説を読むと、政府の対策は手ぬるい、こういう趣旨の社説が多く出ておりまして、よくある、人口庁をつくれとか、そんな話も出ておりました。
　それから十年後には、失礼しました、二十年後にはですね、第一次のエンゼルプランができて、それ以来、少子化対策を行ってきているんですが、さしたる成果を国全体としては上げておりません。
　地方自治体の中で、有力な政策を打ち込んだところで極めて有効な成果を出しているところが多々あります。
　基本的には、まさしく子育て支援、物心両面からのですね、そこに尽きるというふうに私は思っておりますが、その重要な役割を果たすのが保育所あるいは保育園に準ずるようなところでございますが、そうした部分をどんな形で支援するかということについて、首都圏においては極めて不都合な真実が出ております。
　資料一を御覧ください。
　大臣、例えばこれ、埼玉県なんですが、埼玉県、東京の隣の川口だとか戸田だとか人口急増地域、非常に若い人たちが多い、こういったところの公定価格が極めて低いんです。お隣の東京は二〇％で、何と、この川口だ、戸田とか八潮は六％だと、なぜそうなんだと。
　これは、御案内のとおり、人事院の公務員の給与、手当を根拠にして、内閣府もそれに準じてこの公定価格を決めているわけですが、これが根本的に間違っていると私は申し上げたいと思います。
　人事院は各事業所で見ています、事業所の給料で。例えば、東京と隣接している各都市に事業所で勤めている人よりも東京に通っている人の方が多いんです。例えば埼玉県、七百四十万人いますけれども、その大体半分ぐらいが勤労者でありますが、そのまた三割ぐらいは非正規でありますから、大体八十万人が大体正規で東京に通っております。この人たちは東京の給与をもらっているんです。
　ところが、埼玉に在している事業所の皆さんの給与ですが、当然東京都の大企業の事業所と埼玉県の中小零細の企業の事業所の給与は異なりますから、本当は県民所得あるいは各市町村の平均所得で見ていく方が確実にその地域の所得構成が分かるわけです。
　御覧ください、資料の二を。あっ、先に資料の三の方を見ていただけますか。
　例えば、川口市は東京の足立区よりも平均所得が高いんです。戸田市も板橋よりも高いんです。東京は無条件に、港区であろうが、北区であろうが、足立区であろうが、全部二〇です。東京に隣接している川口とか戸田の方が隣接している区よりも給与が高いんです。一方は六で、一方は二〇。まさしく子育て支援の公定価格で明らかに戸田の市民やあるいは川口の市民は不利を被っているわけであります。
　これは、根本的に人事院の給与や手当に準拠しているから悪いんです。内閣が今すぐ、まさしくこういったことこそ補正の事業なんです。訳の分からぬ基金事業で五十もつくったりするよりは、今すぐやらなくちゃいけないのがこれなんです。
　そうすると、私はあえてプラスワンという言い方をしております。子供を二人よりも三人と思っている方々がいらっしゃいます。一人よりも二人と思っている人がいらっしゃいます。しかし、それを埋めるだけの所得や環境がない。であれば、そのプラスワンを応援する仕組みをどんどんやることです。結婚の仲介、なかなか難しい。しかし、プラスワンの支援というのは難しくない。それを、大臣、もう決意してもらいたいと思うんですよ、公定価格変えますよと、人事院の給与の改定に合わせてやりませんよと。
　埼玉県内でも、資料二見てください、いっぱい矛盾があるんです。資料を見てください。
　例えば、今申し上げました戸田市、ここは実は埼玉県六十三市町村の中で所得が三番目に高いところなんです。鶴ケ島と比較して賃金指数は圧倒的に戸田市の方が勝っているんですが、ところが、公定価格見てください。戸田市が六で、少し北部の方のこの鶴ケ島が幾つかと申し上げますと、なぜか一〇％、なぜだと。たまに有力な企業があったりします。例えば深谷に東芝のテレビ工場があったりします、今は閉鎖されていますけど。そういうのが一つぽんとあったら跳ね上がっちゃうんです。しかし、もう今はないとかですね。だから、遅いんです、やり方が。十年一日みたいなことをやっているんです、前回どおりみたいな。
　川口市と鶴ケ島というところも見てください。これも川口市が圧倒的に強いんです。こういうふうに賃金指数を見ても、あるいは一人当たりの市民所得、一人当たりの市民所得を、今申し上げた鶴ケ島と戸田市だったら全敗なんです、鶴ケ島が。で、川口と鶴ケ島だったら、これもまた鶴ケ島が全敗だ。全勝なんです。資料の二のところです。さっきは賃金指数を申し上げました。そして、一人当たりの所得で見ていくと、もう全然違うんです。にもかかわらず、どうかすると、一方は六で一方は一二とか、そういう数字になっているんです。どれだけ不合理なことを延々とやっているかということを私は強く申し上げたいんです。
　大臣、もう十月からやりましょう、今年の。予算措置もやりましょう。多分、事務方はどの分お金が掛かるかというのは計算しているはずです。まずは、どのくらい、これを真っ当な数字で、例えば今申し上げたようなところが一五なら一五にしていくとか、二〇とは言わなくても、三段階目の一五なら一五にしたときにどのぐらい予算が掛かるか、その数字。そして、その数字を踏まえて決意を述べていただきたいと思います。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　まず、数字の方を私の方から答えさせていただきます。
　子ども・子育て支援新制度の公定価格における地域区分は、地域ごとに当該地域の国家公務員等の地域手当の支給割合の区分に準拠して設定しているものであり、特定の自治体について一定の支給割合を設定するという本制度が想定していない仮定を置いた試算額をお示しすることは困難です。
　その上で、上田議員からの、例えば、おおむね国道十六号線以南の埼玉県南部の二十二自治体について、さいたま市の地域区分と同様に一五％まで引き上げた場合に必要となる追加の所要額を推計するようにとの御要望を受けまして、仮に機械的な試算によりごく粗い推計を試みましたところ、公費で約四十億円程度と見込んでいるところでございます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　例えば、今申し上げました地図を見ていただくと分かると思いますが、十六号から以南の方を比較的埼玉県では都市部と言い、十六号から北の方を埼玉県では比較的郡部というような言い方もしたりしております。いずれにしても、この埼玉県、さいたま市がその境目ぐらいになっておりまして、これに準ずるような形で線引きをしたら金額的に四十億増やす。基金事業で訳の分からぬのに三千四百億とかね、そういうのがいっぱいあるんですよ。
　小倉大臣、これ、埼玉県だけの問題じゃないです。千葉県にもこういう事例があります。中京圏にもあるいは近畿圏にも若干あります。こういう部分を手直しすることで、まさに出生率プラスワンを実現していくということの大事さをもう、すぐ分かっていただけると思うんですよ。是非、決意のほどを。
○国務大臣（小倉將信君）　御質問、ありがとうございました。
　上田委員がおっしゃるように、プラスワンといいますか、やはり第二子、第三子、持ちたくても持てない方にお話を伺うと、経済的な理由を挙げられる方が多うございます。しっかりとした経済的な支援は重要だというふうに考えております。
　その上で、この子ども・子育て新制度における公定価格の地域区分についてどういう考えかというような御下問だったと思います。
　この地域区分は、民間の給与水準が地域によって差があることを反映をするために設けているものであります。その反映に当たっては、委員御指摘のように、国家公務員や地域公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしております。これは、全国的な制度である子ども・子育て支援新制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があること、また介護分野もございます、介護分野や障害福祉の分野等の他の社会保障分野でも導入されているものであることなどを踏まえて採用させていただいております。
　このような公定価格の地域区分については、これまでも、地方公共団体の関係者も参加をする内閣府の子ども・子育て会議において議論を重ね、他の社会保障分野における地域区分の在り方なども踏まえて、補正ルールの見直しを累次行ってきたところでございます。
　そういった中、令和二年四月に、様々な問題意識を踏まえて、全自治体を対象として地域区分の在り方に関する調査を実施したところ、都道府県では六割超が、市町村では九割超が特に見直しの必要はないと回答しておりまして、その結果も踏まえて、子ども・子育て会議で取りまとめた今後の検討の方向性についても、公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠して設定するという基本的な考え方を維持しつつ、他の社会保障分野における補正ルールとの整合性を踏まえ、必要となる財源の確保と併せて検討などとされたところであります。
　今後とも、国家公務員の地域手当の区分の見直しの動向、他の社会保障分野の状況なども踏まえながら、自治体や事業者団体の皆様の御意見を伺いながら、子ども・子育て会議において検討してまいりたいというふうに思っております。
○上田清司君　大臣、駄目ですよ、そんなの読んでちゃ。自分の言葉でしゃべらないと。
　必要があるかないかのアンケートだって、誘導されているんですよ。正しいデータなんか出ていないんですよ。各、人事院でやっている事業所のその給与水準しか出さないんだから。今みたいに市町村別の所得を出すようなことになったら全然違うわけじゃないですか。そういう資料を出さないんですよ。だから私が今出しているんです。それを見て大臣は判断してくださいと言っているんです。
　駄目なんですよ、人事院の給与を決めるやり方で内閣府がやっていたら。内閣府は少子化なんですよ、担当なんですよ。人事院は給与を決めればいいんでしょう、民間の事業所の割と高めの水準のところに合わせて給与を決めていきゃいいんでしょうけれども、違うんです、ここのレベルが。内閣府は少子化対策を担当して、大臣なんですから、御自身で決めなくちゃいけないんです、データをちゃんと見ていただいて。まるっきり違うんですよ。だから、データがまだ大臣の方に届いていなかったこともけしからぬ話ですよ、さっき眺めていらっしゃったから。そんなのもう眺めて答えを用意しなくちゃいけなかったんです。
　もうこれは、この問題は終わりますが、本当に違うんですから、中身が全然。さっき見て分かったでしょう、データ見て。賃金指数あるいは一人当たりの給与所得、全然中身が違うのに、古いデータをそのまま使っているんですよ。駄目ですよ。だから、三十年も遅れた、失われた日本と言われるんですよ、そんなことばっかりやっているから。少子化対策だってちゃんとできていないんですよ、本気でやらないから。過去のデータ、今までのやり方、そればっかりやっているからですよ。これは終わります。
　続きまして、女性高齢者の貧困問題について若干質疑をさせていただきます。
　資料の四を見ていただきたいと思います。
　年齢層別・性別の相対的貧困率、二〇一八年でございますが、御覧ください。赤の棒線グラフが女性でございますが、六十五歳ぐらいから、ワニの口ではありませんが、大きく男女差が開いてきております。それまでは行ったり来たりしながら大体パラレルに男女の貧困率の差はさほど差がないんですが、六十五歳超えたら突然に女性の貧困率が高くなってきております。
　御案内のように、この世代の方々は日本の高度成長を支えた方たちです。電機、電子部門なんかの、まさにパートタイムということで、いろんな部品なんかの製造に関わった人たち、あるいはスーパーなどのレジを打つメンバーとして日本の経済を支えてきた人たちでありますが、しかし、現実に、この六十五歳以上から極めて女性の貧困率が高い。
　これをどのような形で、政府、今少子化担当でありますが、内閣府として、どのような形で認識をして、どのような対応をしようと考えておられるか、伺いたいと思います。