Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　私の質問主意書によりますと、グアムの設計費として十六億円の消防署など四か所の設計費が計上されておりますけれども、この四か所各々の経費は幾らでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　設計事業費の経費の内訳につきましては、個々の設計費の内訳の公表により予定価格の概算が事前に明らかになるということがございます。今後、米側において各設計事業の契約手続を行っていくことになるわけですが、その際、応募業者との契約交渉が不利な状況になるおそれがあります。このため、米側にも確認をいたしましたけれども、競争を通じた適正な価格による契約を確保する観点から、個々の設計費の内訳に係る公表は差し控えたいというふうに考えております。
○白眞勲君　この四か所の規模というのは二万四千百平米で、消防署の規模が千五百平米ですから、約十六億円のうちの十六分の一がこの消防署の規模なんですね。そうすると、単純に計算をすると、設計費って、この十六億円のうちの一億円が消防署の設計費になっちゃうんですよ、一億円が。つまり、これ千五百平米、つまり四百五十坪に一億円もの設計費を掛けるというのは余りにも高過ぎないかと。
　私、調べたんですよ、これ、東京都の消防局に。大体、消防署一つの設計費って幾らなんですかって。そうしたら約五千万円ですよ。島だと高いのかと思って大島の役場にも聞いてみた。そうしたら千二百万円で、何だかちょっと規模はちっちゃいんだけど、千二百万円だったと思います。これ、倍ですよね。
　今、入札とおっしゃいましたよね。これ、大島の消防本部ですね、大島の消防本部で、これは四百六十五平米ですね。ですから、大体三分の一ぐらいの規模だけど、千三百十二万円と。これ、設計監理費ですよね、工事設計監理費で千三百十二万。やっぱりこれ考えると、四千万円から五千万円。これ一億。これ、ちょっと余りにも高過ぎませんか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　平成二十一年度予算に計上いたしました設計のための経費、約十六億円ございますけれども、これは消防の関係に限らず、建設設計、設備設計などの対象施設本体の設計作業のみならず、測量調査あるいは土壌調査なども含めた対象施設の設計に係るすべての作業に必要となる経費ということでございます。
　そういった点で、今先生の御指摘のように、単純に比較しますと非常に高いというような感じはあるかもしれませんが、私どもとしては、米側とも十分議論をいたしまして精査をした結果この価格ということで予算に計上しているものでございます。
○白眞勲君　済みません、最後の質問になります。
　この今回の協定の、確認したいんですけれども、第七条の（ｂ）の部分。つまり、これは何かというと、二十八億ドルがもし余った場合に、これは、アメリカ政府は日本と話合いを、合意さえすれば残りの分についてもお金使うことができるというふうに書いてありますけれども、要するにそういうことですね。確認です。
○政府参考人（梅本和義君）　第七条は、まさにこの規定にありますとおり、仮に当該資金から生じた利子について、あるいは使われなかったものについては、当該年度にそのほかに日本が提供した資金で進めるべき事業について不足が仮に生じていることがあれば、日本政府の事前の同意があれば、それを使ってもいいというようなことでございまして、あくまでそれは日本の資金をもって行われる事業に充当されるということでございますので、すべて二十八億ドルの上限のうちで、しかも日本がお金を出してやる事業の中で行われる可能性があるということを言っているにすぎないわけでございます。
○風間直樹君　この協定の審議、随分続いているわけでありますが、率直に申しまして非常にストレスのたまる審議であります。委員が求めている答弁内容が政府からほとんど出てこない、一体何のためにこの協定を締結するのか、その真意が見えてこないというのがこれまでの審議を見ておりましての私の感想です。
　私、この参議院の外交防衛委員会の審議だけでなくて、衆議院の関連委員会での審議も録画で見ました。衆参の質疑を通しまして、外務省は一貫して、移転部隊の詳細は調整中であり不明だと、このように答弁をされています。
　しかし、この協定で少なくとも真水として日本政府が二十八億ドルの負担をすると。この負担をするからには、政府が協定の中でうたっている沖縄の負担軽減、そして抑止力の維持強化、これが確かに行われるかどうかを国会における審議で担保しなければいけないと私は思っています。しかし、移転部隊の詳細が分からない限り、沖縄に残る部隊名とその機能、そして沖縄における使用施設、さらに現在利用している土地、これが特定されません。同時に、負担が軽減されるか否かは判断できないわけです。また、移転部隊名とその機能が判明しない限り、従来の沖縄駐留時と同様にグアムにおいても抑止力が維持強化されるかも分かりません。
　そこで、中曽根外務大臣にお伺いしたいと思います。私は、何のためにこの協定の審議を国会でやっているのだろうかという問題意識をこの間持っています。外務大臣は御存じと思いますが、憲法六十一条でこの条約の批准を国会に要請しているわけです。それでは、憲法が条約の批准に当たって国会での審議に何を期待しているとお考えでしょうか。外務大臣のお考えをお述べください。一般論で結構です。
○国務大臣（中曽根弘文君）　憲法がこの条約の承認に何を期待しているかという、そういう御質問でございますが、これは大変、憲法ということですから、幅が広いものでありますので、お答えが大変、委員の御希望どおりになるか分かりませんけれども、いわゆる国民のいろいろな幸せとか、そういうものという観点から見ますと沖縄の負担の軽減、あるいは安全保障という観点から見ますと、国益を守るという観点から見ますと抑止力の維持とか、そういうものがあろうかと思います。
　そういう意味におきまして、この協定を実施するということによって、今申し上げました沖縄の負担の軽減にも資するものでありますし、また抑止力は維持をできると、そういうことではないかと思います。
○風間直樹君　私自身は、今大臣おっしゃいましたように、まず一点は国益の維持だろうと思います。もう一点は、やはり条約の、協定の批准の審議に当たっては、国税の支出に値する内容かどうかということが厳しく審議をされるべきだろうと思っています。
　この国益の維持という観点からは、私はこの協定を結ぶことはそれに資するだろうと思います。ところが、一方で、真水で二十八億ドルの支出を日本の国税からすることが果たして国民の御理解をいただけるのかということには、私は甚だ不安を感じています。どの部隊が移るかという詳細が不明、さらにグアムにおけるインフラ整備の内訳が未決定と、こういう状況で二十八億ドルの支出を協定に盛り込むことについては、私自身は国会議員として大変な良心の呵責を感じます。
　ちなみに、大臣、この二十八億ドル、円にして約三千億円ということになりますが、ちょっと大きな金額なものですから、なかなか一般国民にはこの規模がぴんとこないと思うんですね。私、大体、我々の身近にある施設でどういったものの規模に相当するのかなと思いまして、ちょっと調べてみました。何年か前のワールドカップのサッカーの大会を日本で開催しましたときに、全国各地にサッカースタジアムができました。あれが大体一つ三百億円であります。つまり、この二十八億ドルというのはサッカースタジアム十個分と、おおむねそういった数字ではないかと私は考えています。大変大きな金額です。
　そこで、今日は、国会議員としての責務として、まず政府に移転部隊の詳細を、それでもなお、お尋ねしなければなりません。お伺いします。グアム協定によって二〇一四年までに沖縄からグアムに移転する海兵隊の内訳を具体的かつ詳細にお答えください。
○政府参考人（梅本和義君）　沖縄からグアムに移す部隊でございますが、ロードマップにございますように、この移転する部隊というのは、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、現在は戦務支援群という名前からこういう名前に改称されております。第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むということでございます。
　それではこれらの部隊の中のさらにどのユニットからどれだけという具体的な詳細については、現在もなお米側において検討中でございまして、現時点では決定はされていないということでございます。
○風間直樹君　先日、おととい、大阪の橋下知事が衆議院の総務委員会で、出席をされまして、参考人としてですね、国の直轄事業の地方負担金について廃止を求められました。手元にそのときの新聞記事があるんですが、こんなふうな話をされています。僕みたいに中小企業のおやじ感覚からすれば、あんな請求書で何百億円というお金を払うのは信じられない、国と地方は奴隷関係、奴隷は御主人に文句は言えない、非常に刺激的な話をされております。
　私は、今回の協定の内容につきましてここまで申し上げるつもりはありませんが、やはりこの協定に盛り込まれた内容で二千八百億なり三千億円というお金を払うのは、私自身の感覚としては納得できない、信じられないものがあります。
　そこで、お尋ねをしますが、今、梅本局長は、移転をする部隊名はある程度分かっていると、こうおっしゃいました。しかし、そのユニットについては、今なお米軍内部で調整中で判明していないということでありますが、これが判明しませんと、真水で二十八億ドルを拠出すべきかどうか、我々は判断のしようがありません。
　そこで、なぜこのユニットが分かってから、つまり詳細が分かってからこの協定を締結しなかったのか、あるいは国会に対してこの協定の批准を求めなかったのか、その理由をお尋ねします。
○政府参考人（梅本和義君）　これは、ロードマップにおいて再編の事業というものが、日米双方こういうものをやっていこうということが決まっているわけでございます。このグアムの事業は、大変大規模な、かつ複雑な事業でございます。確かに、これは全部細部まで詰まってから物事を進めるというのが、それは理想的な状況かもしれません。
　ただ、やはり私どもとしては、このグアムの移転というものをできるだけ早く進めたい、これをできるだけ早く実施をしたいということで、大きな大枠、全体像をまず決め、その中で日米双方が協議をしながら、協力をしながら細部を詰めていく。その細部を詰めていくと同時に、日米双方がとるべき措置をとっていく。これがやはり現状においては一番早くこれを実現する道ではないかということで、大枠をまず決める、その上でその大枠に従って日米が共同の作業でこれから細部を詰めていくというアプローチを取ったわけでございます。
○風間直樹君　それでは、大枠が決まって、その後細部が決まる都度、日本政府が負担すべき、拠出すべき真水の金額を決めても差し支えないんじゃないですか。
○政府参考人（梅本和義君）　この協定におきましても、各年度に、これは当該会計年度にどういう事業について具体的に幾ら出すのかということは、毎年毎年アメリカ側と協議をして決め、それを国会に予算としてお諮りをし、その上で、予算が認められたところで、先ほどの別途の取極でアメリカ側とそれをまた更に取決めを行うというふうにやっていくわけでございます。
　したがって、そういうプロセスの中でそういうものと並行してどの部隊というようなこともこれから詰めてまいりますし、具体的にどういう施設が必要になるのかということも詰めていくというプロセスで進んでいくということを想定しているわけでございます。
○風間直樹君　政府のお立場では、衆議院で今与党が三分の二を持っている、参議院では与野党が逆転している、しかし条約、協定の批准に限っては、これ逆転していても衆議院さえ通過すればその後所定の日数を経過した上で成立すると、こういうことですから、国会に対して今私が答弁を求めたような内容のデータを出す必要はないとお考えになっているのかもしれません。しかし、それは私は大変な国会軽視だというふうに考えています。
　私は、少し大きな話になりますが、戦後の国会の運営の仕方というのは、いささか国民に情報を開示して税金の負担を求めるという観点からすると足りない部分があったのではないかと思います。そして、今回の協定の審議におきましては、その足りない部分が象徴的に表れているのではないかというふうに感じます。
　参考までにお尋ねをいたしますが、昨年、二〇〇八年九月の十五日、米海軍長官がアメリカの下院の軍事委員会の委員長あてにグアムに移転が計画されている部隊の詳細を報告いたしました。この情報は把握されていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　昨年九月十五日付けで、米海軍省から米議会国防省関連委員会等に対して、グアムのための国防省による計画策定作業に係る報告書が提出されたということについては米側からも説明を受けております。
○風間直樹君　今日、お手元の配付資料にその訳を付けました。配付資料の三枚目からですが、これは、先般私どもこの委員会の委員が沖縄県の米軍基地を視察した際に宜野湾市役所から提供されたもののコピーであります。この資料の一番後ろに部隊名が載った図が掲載されています。こちらを御覧いただきますと、先ほど私の質問に対して梅本局長が沖縄からグアムに移転する部隊名をおっしゃいましたけれども、局長の答弁内容とこの資料に記載されている移転予定の部隊とは一致をしておりますでしょうか、していないでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　先ほど申し上げましたように、グアムに移転する在沖縄海兵隊部隊の詳細は現在米側で検討中と承知をしております。米側からは、この報告書に記載されている部隊、員数等はあくまでも概念的なものであり、今後変更があり得るものであるという説明を受けているわけでございます。
○風間直樹君　アメリカの海軍はアメリカの下院の軍事委員会にこの図を含む詳細なデータを提供したと。その理由はなぜかというと、提供を求める関連法令があるからでありますが、突き詰めて言うと、やはり米国民の税金の拠出を伴うからであります。一方、日本政府は日本の国会に対して詳細な移転するユニットの内訳を明示せずに真水で二十八億ドルという拠出のみ求める、これはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　私どもは、先ほど来申し上げておりますように、ロードマップを着実に実施していく、そのためにロードマップの中のグアム移転事業について大枠を定め、更に具体的な権利義務関係を設定するということでこの協定を出しているわけでございます。
　アメリカにつきまして、これはアメリカの中でどの部隊を、ユニットを動かすかということは依然として検討しているということでございますので、ここについては私どももできるだけ早くこの詰めを行ってそれを決めていきたい、それを決めて公表できるような形にしていきたいというふうには思っておりますが、現時点ではまだ米側も検討中ということでございますし、米側の説明によれば、この報告書にあります一連の数字も、あくまでもそういう検討の過程の中の、まだプロセスの中の数字であるという説明を受けておるところでございます。
○風間直樹君　この真水二十八億ドルの拠出に関しては毎年度予算に計上すると、こういう先ほどの御説明でありましたけれども、そうは言いながらも二十八億ドルの拠出という大枠は今回の協定の批准によって決まると、この点についてはやはり腑に落ちないものを感じるわけであります。
　さて、この宜野湾市の市役所の関係者の皆様がグアムを訪問された際、グアム政府から入手された資料があります。この資料は、政府側には先ほど急ぎお渡しをさせていただいたかと思いますのでお手元にあるかと存じますが、宜野湾市の判断によりますと、このグアム政府提出の資料、並びに私が今配付資料として皆様のお手元に配らせていただきましたものを踏まえると──ございますか、大丈夫でしょうか。今国内で問題になっております普天間基地のヘリ部隊、これが将来的にどうなるか、つまりどこに移設されるかということについていささか不透明な部分が出てくるとお感じになっているようであります。
　そこで確認をいたしますが、外務省は、普天間飛行場のヘリ部隊は将来ともグアムに移転をするものではなく沖縄に残るものと考えているかどうか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（梅本和義君）　私ども、現在普天間飛行場に駐留をしておりますヘリ部隊というものは、基本的にその必要性にかんがみ、新たな施設、代替施設に移るものだというふうに考えております。
　他方、この報告書に掲げられておりますグアムに移転する海兵中隊ヘリ部隊というのが付いているということで、そういう宜野湾市、あるいはそういうことをお考えになる方もおられるようでございますが、米側からは、協議の過程を通じまして、この報告書に掲げられておりますところの海兵中型ヘリ中隊というのは、現在岩国飛行場に駐留するＣＨ53Ｄ部隊のことを想定している旨、説明を受けております。この現在岩国におりますＣＨ53Ｄのヘリコプターの部隊がグアムに移転をするということは、このロードマップの中にも入っているわけでございます。
○風間直樹君　政府側にお配りしてあります宜野湾市の基地渉外課作成の資料、グアム駐留米軍強化の可能性と打たれた資料でありますが、この中に、今我々、恐らく政府もそうだろうと思いますが、日本に残るだろうと想定をしております第三一海兵遠征部隊、海兵隊員約二千名、この部隊が将来的に、英文そのまま読みますと、ポテンシャル・インクリーズ・イン・ミリタリー・プレゼンスと、グアムにおけるという意味ですが、グアムに移行してくる可能性をグアム政府は視野に入れていると、このような資料になっております。
　この情報を政府は把握していらっしゃるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これですか。
○風間直樹君　そうです。
○委員長（榛葉賀津也君）　我々にはその資料ないのかな。
○風間直樹君　政府側だけです。ちょっと急だったものですから。これです。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　この第三一海兵遠征部隊、マリン・エクスペディショナリー・ユニット、これは海兵隊の部隊の中でも最も初動対応のために即応力の高い部隊でございます。そして、これは米軍再編の協議の中でも、この第三海兵機動部隊を師団規模から旅団規模に縮小するということでこの八千人の移転ということを考えているわけでございますが、これは、この海兵遠征部隊についてはその抑止力の観点から沖縄に残るというふうに私ども聞いております。したがって、先ほど御説明をいたしましたグアムに移っていく部隊の中にはこの部隊は入っていないというのが私どもの理解でございます。
○風間直樹君　資料の配付につきまして手違いがありまして、大変失礼いたしました。
　その上で、この三一海兵遠征部隊のグアム政府内部における位置付けについて簡単に御説明をいたしますと、今、梅本局長から御答弁ありましたように、この三一海兵遠征部隊は、基本的には、東アジアで有事が発生した場合、当該地域に居住する在留米人の救出を目的として現在沖縄に駐留、配置をされている部隊だと、こういうことになっております。したがって、これがグアムに移転をすることによって、いったん緩急の際、その有事が起きた地域に投入される日数が沖縄駐留の場合に比べると二日から三日掛かってしまう、こういうことでこの部隊は恐らく沖縄に残るだろうと、こういうふうに想定をされているわけでありますが、グアム政府の資料によりますと将来この部隊がグアムに移設される可能性を視野に入れていると、こういうことであります。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　協定並びに政府は、今回のこの協定がこの地域による、つまり東アジア地域における抑止力を強化するものだということをうたっています。ただ、私の認識ですと、海兵隊という部隊の機能というものは抑止よりもむしろ有事なり紛争が起きた場合にそこに橋頭堡を築くためにまずは進出する第一線の部隊だと、こういうふうに理解をしております。
　なぜこの海兵隊がグアムに移転をすることによってこの地域の抑止力が維持強化されるのか、その点、お尋ねいたします。
○政府参考人（梅本和義君）　この海兵隊の部隊がグアムに沖縄から八千人、定員ベースでございますが、移っていく、そこだけを単独で見て抑止力が強化をされるという判断をしているわけではございません。
　この米軍再編のロードマップの中で、日本におきまして、日本それから沖縄、グアム、あるいはアメリカの国内ではハワイ、そういうところを含めてこの海兵隊あるいは米軍部隊を再配置をする、再調整をするわけでございます。またさらに、グアムに対しては海軍、空軍のプレゼンスも強化をしていく。また、これも二〇〇五年十一月の２プラス２にございますけれども、日米はいろいろな面で、情報の面あるいは弾道ミサイル、こういうところで防衛協力を進めていくということがあるわけでございます。そういうものをすべて含めて総体として見たときに、そういうことを行う中でこのグアムの移転が行われますので、したがって、全体としての抑止力というものが維持される、強化されるという判断をしているということでございます。
○風間直樹君　続きまして、協定内容の解釈についてお尋ねをしたいと思います。この点は通告をしてありませんので、ちょっとゆっくりお尋ねをさせていただきますが、協定の八条であります。
　協定の第八条、このように書かれています。「アメリカ合衆国政府は、同政府が日本国の提供した資金が拠出された施設及び基盤に重大な影響を与えるおそれのある変更を検討する場合には、日本国政府と協議を行い、かつ、日本国の懸念を十分に考慮に入れて適切な措置をとる。」と、こういった文章でありますが、この部分は協定内容の変更が可能だということを意味するのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（鶴岡公二君）　ただいま御指摘の条項は協定案文の変更を可能とするとの趣旨を定めたものではございません。
○風間直樹君　つまり、あくまでも資金の拠出の結果造られた施設あるいはインフラストラクチャー、これに変更が生じる場合にということでよろしいですね。
○政府参考人（梅本和義君）　第八条に言う「重大な影響を与えるおそれのある変更」というのは、例えばグアムにおける米軍基地の縮小、閉鎖等、これも、安全保障環境が非常に予見しないような形で大きく変わったということによって、例えばグアムにおける米軍基地が縮小される、閉鎖されるというようなこと、あるいは、我が国が提供した資金によって建設された施設及び基盤に重大な影響を与えるというようなことを想定しております。したがって、施設の一部改修や補修等の施設及び基盤に係る軽微な変更は含まないということでございます。
　いずれにしても、我が国政府としては、現時点で米国政府が重大な影響を与えるおそれのある変更を検討するような事態が生ずるとは考えておりませんけれども、本規定は、将来全く予期しないような事態が起こった場合に備えて、万が一の場合のために、日米双方がそういう場合にどうするかということを決めた規定でございます。
○風間直樹君　続いて、普天間基地のクリアゾーンについてお尋ねをしたいと思います。
　先般、この委員会で米軍基地の視察をしました折に、普天間基地も視察を行ってまいりました。私ども委員はバスに乗りまして、この普天間基地の滑走路を囲む外縁部分の道路を一周いたしました。そのときに、小学校あるいは中学校、さらに児童センター、こういった子供たちが学ぶ施設が集中しているすぐ近くをこの飛行場の滑走路が通っているという事実を目の当たりにしたわけであります。見た瞬間、率直に危ないなと思いました。
　米軍は、滑走路の両端を、離発着の折に墜落等の危険があるということでクリアゾーンという呼称で設定をいたしまして、この圏内にはあらゆる民間施設の建設を禁じております。これはアメリカの国内法であります。この法律はすべての米軍の施設に適用されるということになっております。
　昨年の六月二十六日、当時の町村官房長官が、このクリアゾーンをめぐって米国と交渉することを表明されましたけれども、その交渉の結果はどのようなものになりましたでしょうか。お尋ねします。
○政府参考人（井上源三君）　今御指摘の町村官房長官の昨年の六月の記者会見によりましてのお話だというふうに考えておりますけれども、私ども調べさせていただきましたけれども、官房長官は記者会見におきまして、クリアゾーンという表現ではなかったのではないかというふうに思いますけれども、危険性除去対策ということについて、日本政府としても誠実に受け止めてアメリカ側と交渉するなど、できるだけ沖縄の県民の皆様方の御負担を軽減するように努力していきたいと。さらに、記者からのお尋ねに答えまして、ただ、今特にこの対策を講ずるためにアメリカとこういう交渉をしているとか、そういう状態に今あるわけではございませんというようなお答えがされたという趣旨のお話だろうというふうに理解をいたしております。
　いずれ、私ども、この普天間飛行場、今委員お話しのとおり、市街地の、ある意味では極めて近接したところにこの米軍の飛行場の基地があるわけでございます。騒音の問題等、様々な問題があることは私ども十分に認識をいたしているところでございまして、そして、だからゆえ、この普天間飛行場の代替施設を早急に整備をいたしまして移転をし、廃止をするということが必要であるというふうに考えているところでございます。
　この普天間飛行場の移設につきましての政府、これは内閣官房長官、防衛大臣、外務大臣等をメンバーとし、また沖縄県知事、名護市長等をメンバーとする協議会があるわけでございますけれども、これまで八回にわたりまして地元自治体と意見交換を行ってきているところでございます。また、この協議会の下に危険性除去に関するワーキングチームを設置をいたしまして、政府と沖縄県との間で密接に意見交換をしつつ検討を行っているというところでございます。さらに、十九年の八月に日米合同委員会で、この普天間飛行場に係りますまさに危険性除去に関する報告書を日米間で取りまとめをいたしておりまして、普天間飛行場の危険性の除去に向けた様々な施策を発表いたしまして、それを着実に実施をいたしているというところでございます。
　いずれにいたしましても、この普天間飛行場の危険性の除去につきまして、先ほど申し上げましたような協議会、そしてワーキングチーム等の場において密接に協議をしているという状況にあるものでございます。
○風間直樹君　今いろいろ御答弁いただいたんですが、結果としては事態は改善されていないと思うんですね。
　委員の皆さんのお手元に配付資料でこの普天間飛行場のちょっと地図をお配りしております。これ御覧いただきますと、赤丸が公共施設、それから黄色が幼児保育施設、さらに赤の塗りつぶしの丸が各自治会の事務所というふうになっておりまして、滑走路の両端にこの黄色のマーク、幼児保育施設が非常に多いことが見て取れると思います。私、これ非常に違和感を覚えまして、沖縄でちょうだいした資料等をいろいろと読んでみたんですが、アメリカにおきましてはやはり同様の問題が過去起きたと。つまり、アメリカの空軍施設のほとんどは一九四〇年代後半から五〇年代初めに都市部から約十六キロから二十四キロ離れた場所に建設されたと。しかし、その後、基地周辺に人口が増えて、やはり騒音等の様々なトラブルが起きるようになったと。
　そこで、米軍としてどのような措置を講じたらいいかを検討した結果、あるプログラムが創設をされるわけであります。ＡＩＣＵＺと呼ばれていますが、ＡＩＣＵＺプログラムであります。このプログラムは七三年に米空軍が行った航空機事故可能性についての調査に基づいているということです。すなわち、一九六八年から一九七二年まで空軍基地の滑走路から十海里、十八・五キロメートル以内で起きた大事故三百六十九件について分析を行った結果、七五％の事故が滑走路上若しくは滑走路周辺で発生。そこで、この七五％の事故が集中しているエリアを三つに区分したのが、まず一つはクリアゾーン、そして事故可能性ゾーン、ＡＰＺと呼ばれていますが、ＡＰＺの１、そして２と、この三つのエリアに区分をされたということであります。
　こちらの配付資料にもありますけれども、地図のこのカラーの二枚目を御覧いただきますと、この二枚目の右ページの方にクリアゾーンとＡＰＺの１、２がこの普天間の飛行場の上で示されております。一目瞭然でありますが、滑走路の両端、まず一番滑走路に近い部分が赤塗りのクリアゾーン、そしてその次がＡＰＺの１、さらにその先がＡＰＺの２ということであります。普天間の場合、問題はこの赤枠のクリアゾーンの中に先ほどのように多数の幼児保育施設が集中している、あるいは公共施設が集中していると、こういうことであります。
　沖縄、地元自治体も米軍といろいろ交渉しているようですが、私の見る限りでは、米軍はこの件については端的に言って言を左右にしてなかなか言質を与えない。この普天間飛行場の運用に関しては、微調整をした結果、米国内法にはちゃんと合致しているんだと、こういう回答をしているようであります。ただ、当然私ども日本人としてはそれは認められるところではないというのが私の考えです。
　そこで、政府にお尋ねをいたしますが、この普天間基地のクリアゾーン圏内、あるいはＡＰＺ１、ＡＰＺ２圏内に居住する日本人の安全を確保する視点から、日本政府は普天間における飛行場運用をどう評価しているか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（井上源三君）　先ほども申し上げましたけれども、現在の普天間飛行場、市街地に極めて近接をしておるわけでございますので、騒音、危険性等の問題があるというのは私どもも認識をしておりますので、だからこそ、先ほども申し上げましたけれども、代替施設整備が必要と考えているところでございます。
　その上で、今委員の方からＡＩＣＵＺのお話がございました。一応そのＡＩＣＵＺの制度はアメリカの制度でございまして、私ども基本的にそれをコメントする立場にないわけでございますけれども、米側に確認をいたしておりますけれども、これはアメリカ国内の自治体のためのものであって、海外の航空施設には適用されないものであるというふうに聞いております。
　また、このＡＩＣＵＺ、軍の、ある意味では米軍内における騒音、安全等の観点から、飛行場周辺の土地利用のガイドラインを自治体に対しても示すものであるということになるわけでございますけれども、それを自治体がどのように適用するかというのは自治体の判断であって、自治体が異なる決定をすることを妨げるものではないというようなものであるというふうに聞いているものでございます。
　今お尋ねの、それではこの普天間飛行場においての、ある意味では極めて近接したところにある公共施設等の問題についてどのような認識をしているかということになるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、十九年の八月に普天間飛行場の安全対策、危険性除去の対策につきまして日米間で議論をいたしまして、エンジントラブルの際に場周経路から安全に帰還するための施策でございますとか、夜間に滑走路を見えやすくするための施設の改善でございますとか、目視から自動への管制システムの改善とか、住宅高密集度区域を極力避ける等の離着陸経路の改善などの施策を取りまとめをいたしまして、これまでそれは着実に実施をさせていただいておるところでございます。
　また、騒音等の住民の方々の御負担の軽減を図るために、航空機騒音規制措置を日米間で合意をしておりまして、それに基づいて運航を求めているというような施策を講じているところでございます。
○風間直樹君　外務大臣、今このやり取りをお聞きになっていかがですか。外務大臣の率直な印象をお聞かせください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　答弁と直接ではないかもしれませんが、私もここ視察をいたしまして、これはもう相当住民の皆さんに騒音を始め、あるいは事故の危険等で日ごろから大変な御負担と不安をお掛けしていると、そういうふうに実感をいたしました。クリアゾーンの今お話がありましたけれども、今説明があったとおりでありますけれども、そういうところからもやっぱり早く移転をしなければならないと、そういうふうに感じているところでございます。
○風間直樹君　浜田防衛大臣、日本の航空自衛隊の基地で、国内の、こういう状況の基地というのはありますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ここまでというか、沖縄ほど込み合っているという感じはしているところは、厚木などは近いものがあるかなという気はいたしますが、やはり極めてこの沖縄に関しては大変隣接しているなという思いは持っておるところであります。
○風間直樹君　外務大臣、私この普天間を視察しまして端的に思いましたのは、もしここでもう一度航空機事故が起きた場合、先年、沖縄国際大学にヘリが墜落する事故が起きましたけれども、ああいった事故がこのクリアゾーンないしＡＰＺの中で起きた場合、これは大変なことになるなというふうに感じました。恐らく、そのときは日米安保体制というものは吹っ飛ぶんじゃないでしょうか。沖縄県民の猛反発を受けて私は吹っ飛ぶ可能性が非常に高いと思います。それだけ今、この特に普天間基地周辺の住民の皆さんのストレスのレベルは異常な高まりです。ですから、何とかしてこの普天間の移設については一日も早くしなければいけない、私はそう思います。
　この普天間基地の視察後に辺野古にも参りました。キャンプ・シュワブ沖の移設予定地も見てまいりました。さらに、関係する市町村長さんにもお会いしまして、率直な思いを承ってまいりました。
　その上で私は、今日はここで最後に、与野党の枠を超えてちょっと申し上げたいと思うんですが、政府の立場でもこの普天間基地の移設、移転に関しては非常に御苦労されていらっしゃると思います。その御苦労というのは多分、まずはアメリカとの調整、交渉、これも相当大変でしょう。一方で、沖縄県内における市町村に対する説得、これも相当大変だと思います。そこの優先順位の判断というものを日々外務大臣、防衛大臣は迫られていらっしゃるんだろうと。その御苦労に大変敬意を表し、共感するわけであります。
　その上で、私自身の思いを申しますと、やはり普天間飛行場の移設、移転というものは、いろんな御意見があることは承知していますが、それらを踏まえてもやはり最優先すべきではないんでしょうか。いろんな自治体の御意見があるのは分かります。米軍にも様々な事情があるのも分かります。しかし、邦人の生命の保護という観点から、これは何にも増して優先しなければならない課題だと私は感じて帰ってまいりました。
　これに対して、外務大臣、防衛大臣からそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたけれども、私も委員と同様に、普天間基地、また辺野古地区を視察させていただいて、また、知事さん始め市町村の首長さんたちとも意見交換させていただきました。
　何よりもこの普天間の場合、私は、たしか嘉数高台公園からだったと思いますけれども、この状況を見まして、先ほど申し上げたとおり、本当に一日も早くこれを移転して、この地域の皆さんにそういう御不安がないようにしなければいけないと、そういうふうに感じてきたところでございます。
　長い歴史があって、いろいろな議論が行われた結果、もちろん県外へというのが県民の皆さんの一番のそれは御希望だとは思いますけれども、いろんな事情の結果、辺野古地区ということになったわけでありまして、また、そちらの地区にはそちらの地区でまたいろいろなある意味では御迷惑とかいろいろな問題も発生するとは思いますが、この普天間のことを考えますと、地域の住民の皆さんのことを考えますと、委員と同じように、これを早く移転させるということ、そして先ほど、次にもし事故があったらというお話ありましたけど、これはもう当然あってはならないことで、米軍にも強く申入れしておりますが、そういうことも考えますと、これは早く移転を実現しなければと思っております。
○国務大臣（浜田靖一君）　この状況を見れば、だれが見てもこれは早くというのは当然のことであろうと思います。
　ただ、我々とすれば大変大きな問題を抱えているわけでありまして、まさに米軍そして我々自衛隊というものの存在というものの内容というか位置付けというものがそこにあるということもございます。ですから、もう一刻も早くこれをやりたいという思いはあるわけでありますが、いずれにしても、我々どこかで、今先生がおっしゃったように、与野党の壁を越えてというお話がありましたが、それをどのように我々としては使ってやっていくのかということが大変大きな議論になるのではないかなというふうに思っておるところであります。
　ですから、口先だけで早くした方がいいと言うのは、もうこれは私でも今言えるのでありますが、しかし、実際にこれを動かすということになれば、これはそれなりの我々の腹のくくりというのがなければならないというふうに思いますので、そこは軽々に私も物事を言えない立場でありますが、ただ、先生のおっしゃるということは私どもも十二分によく分かっておりますが、はい、じゃここは少し右に移しますということにはなっていないというところに、これまでの時間の掛かっていることがあると思います。
　ですから、沖縄の皆さん方の思いというのを我々常にいつも重く感じておるところでございますし、山内先生はいつも私に対して大臣らしくないということをおっしゃるわけでありますけれども、それは私なりに日々ずしっと重みを感じながら、この問題どうしたらいいのかというのを考えておるところでございますし、また、先生のおっしゃったように、やはり大きな議論を是非していただければなというふうに思っておるところであります。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　時間がずれた関係で、通告をしておりました重立って三つの項目がございますが、順番を入れ替えさせていただきまして、最初にスリランカ、続いて北方領土、そして最後に日米同盟ということで、浜田大臣、出番は後の方になりますので、前半はリラックスということでお願いをしたいと思います。
　まず、スリランカの件でございますが、一昨日、私、質問をさせていただきましたが、それに対して中曽根外務大臣の方から、非常にこれは一般住民の大きな被害にもかんがみ、非常に危険性があるので、関係国に働きかけると答弁していただきましたが、この四十八時間の間にもいろんな動きがございます。
　そこで、具体的にどのような対応を取られたのか、とりわけスリランカ政府への働きかけ、どういう働きかけを行ってこられたのかについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　もう委員は十分御承知のとおり、スリランカにおきましては、四月の二十日以降、スリランカの政府軍がＬＴＴＥ支配地域からの脱出ルートを設けましたことによりまして、少なくとも九万五千人を超える一般市民が政府側支配地域に脱出したと、そういうふうに承知をしております。
　我が国は、スリランカ北部の一般市民の安全を確保するためには、スリランカ政府が一時的な停戦を実施するのみならず、やはりＬＴＴＥ側が一般市民の解放に応じることが不可欠であると、そういうふうに考えているところでございます。
　このような考えに基づきまして、二十一日及び昨日、二十二日に四共同議長国間で協議を行いまして、スリランカ政府及びＬＴＴＥに対しまして一般市民の安全確保、それから国際人道法の尊重を働きかける、そういう内容の共同議長声明を速やかに発出すべく、現在調整を進めているところでございます。また、このような趣旨の内容の外務報道官談話を今朝、午前中に発出をいたしまして、我が国独自の働きかけを行ったところでございます。
○藤田幸久君　たまたまここに風間さんがお配りした普天間の写真がございますが、これ実は九万人でございます。ここにこれだけの施設ということで、私、たまたま今イメージでスリランカのことを思っておりますが、大体九万人、それだけの一般住民が両方の勢力の間に結局閉じ込められてこういう状況にあるんだと、一般の市民が。かつ、こういう市民に対して重火器を使っていると。重火器を使っているということは、これ戦争犯罪だと。重火器を使っているという映像がアメリカの国務省から関係諸国に送られていると。で、少なくとも英国政府はそのアメリカの国務省が送った衛星写真を受け取ったという話をたまたま知っておりますが、日本政府はそのアメリカ政府からの衛星写真を受け取っておられますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　衛星画像を受け取ったかどうか、私自身、大変申し訳ございませんが今承知しておりませんので、参考人もおりませんので、調べてまた御報告させていただきたいと思いますが。
○藤田幸久君　それは問い詰めるつもりじゃございませんで、常に今回いろんな人権団体、国際赤十字、アメリカ政府等々からもうリアルタイムで二十四時間情報が来ていると思いますので、私どもでもすぐアクセスができる、そういう被害状況が出てきておりますので、積極的にそうした情報を取りながら対応していただきたいということを申しておきたいと思います。
　続きまして、北方領土問題、谷内政府代表の問題に移りたいと思いますけれども、質問通告をしておいた内容はほとんど谷内さんに聞きたいと思っておりましたが、その谷内さんが逃げられてしまいまして、大臣にお伺いしますので、いわゆる質問通告以外の質問が出ると思いますけれども、その大きな意味での質問通告の範囲内でございますから、大臣の方で柔軟に率直にお答えをいただきたいと思います。
　まず、谷内政府代表でございますが、ここに今日の参考人のリストがございます。済みません、資料がたくさんあるんで埋もれているかもしれませんが。要するに、たくさん並んでいる政府参考人の中の谷内さんのところが真ん中より下の方に出ておりますが、その肩書は「当面の重要な外交問題に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表」と書いてあるんですね。そういう立場の谷内代表でございます。日本政府代表。
　そして、おとついの中曽根さんの答弁で、この谷内日本政府代表というのは自分の指揮監督下にあると。で、政府参考人として当然出るべき人でありますから、おとつい出なかったわけですから、これは事務レベルではなくて指揮監督、つまり事務次官も経験された人以上の人というのは中曽根大臣しかいないと思いますから、大臣から直接指揮をして、これは今日の委員会に出るようにという指示があってしかりだったと思いますが、大臣の方から指示は出さなかったんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　国会からの委員会への出席の御要求があるということは承知をしておりまして、私も事務方に、谷内政府代表にその旨を伝えるようにと指示をして、事務方から伝えたところでございます。
○藤田幸久君　そうすると、大臣の意思だということは谷内さんに伝わったと理解してよろしゅうございますね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　結構でございます。
○藤田幸久君　では、政府代表として政府参考人である谷内さんが、国会出席以上の理由があって今日は国会に出頭していないと。ということは、そういう理由があるということを結果的に大臣もお認めになったということですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私が承知しておりますのは、谷内代表から、たしかおととい帰国でございますが、昨日の今日のことでございますが、米国帰国後に伺った急な話でありますが、今日のこの二十三日は、前からの予定しておりますある会社の取締役会に出席をするために地方出張しなければならない、そういう要件が米国に行く前からあったということで、帰国翌々日ということで調整といいますか都合が付かないと、そういうように返事があったと私は聞いておるところでございます。
○藤田幸久君　急な話は我々も同じでございまして、政府参考人、常に急に国会に出ると。我々も国会、委員会に出ると。
　要は、そういう個人的な理由が、政府代表として閣議で決定された人が、国会にそういうことで政府参考人として出るべきところ以上の理由があったということを大臣が認めない限りは、国会に、この場に座っているんじゃないでしょうか。大臣が認めたということをお認めになりませんか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　谷内政府代表は、もちろん大変重要なポストであり、重要な仕事をやってもらうということで就任をしてもらっているわけでありますが、これは非常勤で無報酬の政府代表ということで、他の職業も兼務していいということになっておりますが、そういうことで他の仕事もやっていると。そういうことを前提として政府代表には就いてもらっているわけでございますが、外務省といたしましても、そういう訪米前からの日程ということを聞きまして、今日の国会出席は困難であるという、そういう事情、私自身は理解をいたしました。
○藤田幸久君　したがって、今後は政府代表という肩書がある方であっても、非常勤であれば、ほかの個人的な理由があって事前の日程があれば国会に出なくてもいいという既成事実が確定したというふうに認識をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　一昨日、日本に帰られたということですけれども、当然のことながら、私の理解では、十七日に欧州局長が電話をされ、二十日に中曽根大臣が電話をされて、おとつい聞いた限りでは十分事情を聞いておられなかった。おとつい帰ってこられたわけですから、昨日直接、詳細にわたって事情聴取をするべきだったと思いますが、されましたんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私、衆議院の委員会、二十日でございますけれども、衆議院の決算行政委員会で、委員の方から谷内政府代表と一日も早く、一刻も早く話をすべきだと、そういうような御意見もございました。私は、帰国直後、いわゆるおとといの夕刻になるんでしょうか、帰国直後にお会いをして話を聞こうと思っておりましたけれども、そのような衆議院で、委員会での御意見もあったものですから、その日のお昼前に、午前中の委員会でしたけれども、委員会休憩になって直ちに私は電話をしてこの事情を聞いたところでございます。
○藤田幸久君　質問に答えてください。
　電話で話されたけれども十分じゃないという答弁を私にされているんです、その衆議院の委員会の翌日、おとつい。したがって、その後、谷内さんはおとついの夜帰られたわけですから、昨日一日日本にいるわけで、東京にいらっしゃったわけですから、外務省として当然詳しく事情を聞くべきだったのではないですかと聞いているわけです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　一番大事なのは、谷内政府代表の発言の内容が本当にそういう発言だったかどうかということでございますが、この点につきましては、私から既にそういう電話で話も聞いているわけでありまして、さらに、本人に会ってもう一度聞く、そのような必要はないとそのときは判断したところでございます。
○藤田幸久君　必要がないのであれば詳細にお答えをいただきたいと思いますけれども、御本人も認められているようですが、毎日新聞の、今日もお配りしていますけれども、おとついも配りましたが、新聞の記事は、テープを取ったインタビュー記事であります。谷内さんはテープを持っていないということであります。ということは、テープを基に毎日新聞が言っていること以上に谷内さんの方が正確であるという裏付けはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　それは、裏付けといいますか、私は毎日新聞の方からこの記事を取り寄せ、記事といいますかテープなりを聞いたわけでもありませんし、それから、谷内政府代表から話は聞きましたけれども、私からすれば、谷内政府代表がそのような発言はしていないと、そういうことでありましたので、それ以上、一言一句発言を彼から聞くということは行いませんでした。
○藤田幸久君　これ、政府代表が日本の新聞の一面に書いたことでありまして、谷内さん自身の方も誤解だ誤解だとおっしゃっている。少なくとも、ある新聞に関しては、この記事は捏造だとも言っていらっしゃる。そのことについて一字一句聞かずに、片っ方はテープを取っているのに対して、谷内さんが言っていることが正しいという裏付けなく、それをうのみにして、じゃ、大臣はここで答弁をされているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　谷内政府代表自身は、三・五島返還でもいいのではないかと考えていると、そういうふうには言っていないと、そういうふうに述べているわけでありまして、また全体の発言の中で誤解を与えるそういう発言があったかもしれないと、そういうふうに述べているわけでありまして、この記事の方が誤報であるとか、あるいは彼が間違った記憶といいますか、ということとかということではなくて、私自身は、政府の基本的な考えというものがありますから、彼自身はそれから外れているということではなくて、言っていないということでございましたので、例えば新聞社に対しても私どもの方から抗議をするということなどは行わずに、このインタビューに関する谷内政府代表の説明ぶりとともに政府の立場をお伝えをしたということでございます。
○藤田幸久君　前回も、おとつい申し上げましたが、ロシアのかなり有力な新聞に谷内さんがそういうお話をされたということが報道されたということをお伝えをいたしました。
　それから、今日お配りした毎日新聞以外に二つ新聞がございますけれども、一つは、これ産経新聞の二〇〇七年の三月二十二日、これ、谷内さんが外務事務次官のときですけれども、要するに谷内さんの発言もあって、四島返還要求を公式に放棄する意向を固めたものととらえていると、アンダーラインを引いてあります。
　それからもう一つ、これは朝日新聞の今年の二月十九日のものですけれども、これも麻生総理が今年の首脳会議で、結局、この毎日新聞で谷内さんが言っている同じようなことを既におっしゃっておられて、これに当時の外務事務次官で麻生発言の振り付け役との見方もある谷内政府代表が同行したというふうに書いておられます。
　これ以外にも、今まで谷内さんと麻生さんがおっしゃっていることとほぼ同じことがこの毎日新聞の記事に出ています。この毎日新聞の記事の下の方にちょっと手書きのものが出ていますけれども、これ麻生さんが〇六年に衆議院の委員会で答弁したこととか、今年の二月のサハリンでの日ロ首脳会談でおっしゃったこと、ほぼコピーのようにおっしゃっているんですね。
　ですから、これたくさんほかにも記事ありますけれども、今まで谷内さん、麻生さんがおっしゃっていたことをほぼ同じくおっしゃっているのがこの四月十七日の毎日新聞でありますけれども、にもかかわらず、テープも取っているのにもかかわらず、それ以上に谷内さんが言っている方が正確で、毎日新聞がこれ誤解だと言っているやっぱり根拠を示さないと、これどんどんどんどん発信されているんですよ。
　これ止めないと、私は外務大臣としての監督指揮が機能しないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。これ止めないで、そのまま続けさせるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今ロシアの新聞のことですか、委員からお述べになられましたけれども、この記事の内容がロシア国内で報じられているということは私も承知をしておりますが、北方領土問題に関する我が国の立場につきましてはロシア側には明確に伝えてきておりまして、ロシア側が誤解をするということはないと、そういうふうに思います。総理も私も官房長官も、谷内氏のこの新聞記事が出ました以降、日本政府の従来からの立場というものをまた明確に発言をしているということでございます。
　それから、総理の御発言と同じような発言であるというようなお話でございますが、政府といたしましては、とにかく北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すると、そういう基本方針の下に北方四島の返還を実現していくということで今働きかけをやっているわけでありますが、そういう中で北方四島の我が国への帰属、これが確認されれば実際の返還の時期やその対応については柔軟に対応するという考えでありまして、麻生総理の発言は従来の日本側の立場を述べたものと私は理解をしているところでございます。
○藤田幸久君　今総理の話が出てまいりましたが、政府代表で外務大臣の直接指揮監督下ということをおっしゃっていますが、実際に谷内政府代表の執務室は総理官邸の四階ですか、にございますですね。その事務所で、谷内政府代表の部屋の大体事務官は何人ぐらいで、どの省庁からその事務官、官邸の中に来ていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　秘書が一人いるということでございます。
○藤田幸久君　それから、麻生総理から直接谷内政府代表に、当然官邸の中に事務所があるということは、かなり直接しばしば指示があるということでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員もう十分御承知のとおり……
○藤田幸久君　いや、十分知りません。
○国務大臣（中曽根弘文君）　政府代表は、外務公務員法、これにおきまして、これは国家公務員法の規定が準用されて、上司の命令には服すべしと、そういう義務があるわけでありますが、この政府代表は、それに加えまして、日本国政府を代表して特定の目的を持って外国政府と交渉し、また国際会議若しくは国際機関に参加をして、また若しくはこれにおいて行動すると、そういうふうになっておりまして、外務大臣の所掌に属する任務を行うものであるということなどから、基本的には外務大臣である私の指揮監督下で職務を行うということになっているところでございます。
○藤田幸久君　イエスかノーかでお答えください。
　麻生総理からの直接指示はあるのかないのか、お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私の指揮監督下にありますけれども、他方、この政府代表は外務大臣の申出によってこれは内閣によって任命されると、そういうポストでございます。そういうことや……
○藤田幸久君　それは存じています。答えてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　それから、その任務の内容にかんがみまして、個別の事案については内閣総理大臣の直接の指示を受けるということも十分あり得ることだと、そういうふうに考えています。
○藤田幸久君　その総理大臣からの指示が、外務大臣が知らないところでの指示も今までございましたか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私の知らないところでの指示を私が知っているかというのも、ちょっとよく分からない。
○藤田幸久君　いや、結果的に分かったことは、例えば今回のことも後で分かったんじゃないでしょうか。
　つまり、谷内さんがこういう発言をし、かつ安倍前総理とアメリカに行っていらっしゃり、かつ今プーチン首相が来日をする直前であり、今外務省の局長がモスクワに行っているという時期にこういう動きをされているということは、結果的に後で分かったんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この毎日新聞の取材というものを見て、私もそれでマスコミからの話もあって知ったわけでありまして、今委員がおっしゃいましたようないろいろな環境、そういうものとは、偶然のことではないかなと、私はそういうふうに思います。
○藤田幸久君　領土の話、さっき大臣が触れられましたが、いわゆるこの面積等分案というものの利点はどんなところにありますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、政府として、そういう面積等分案のようなものを、考え方というものを検討している、そういう事実はまずないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　先ほどから申し上げておりますように、まず我が国固有の領土である北方四島の帰属、これの問題を解決して、繰り返しになりますが、ロシアとの間で平和条約を締結しようと、そういう基本方針でございまして、面積等分案について検討したり、あるいはそういうことを考えているということではございません。
○藤田幸久君　検討云々じゃなくて、少なくとも言及されたのは、麻生総理が日本の総理として初めてでしょうか。これは前回も質問したんですが。
○国務大臣（中曽根弘文君）　麻生総理は、面積等分による問題の解決策に言及したことはないということでございます。
　今朝のこれは、衆議院の方のこれは……
○藤田幸久君　長島昭久さん。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ソマリアの海賊対策の委員会で総理がお述べになられました。
○藤田幸久君　じゃ、ちょっと違った観点ですけれども、国家にとっての三要件とありますが、三つ、何でございますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　領土とそれから国民とそれから統治機構、統治組織ですか、であると思います。
○藤田幸久君　おっしゃるとおり、領土が一番先に出てまいります、国際法で。かつ、国際法の定義を見てみますと、領土に関しては面積の大小を本質的要件としないということでございまして、ですから、いわゆる何％という話じゃないというのが多分国際法上で言うところの領土の本質的な問題だろうと思いますけれども、麻生総理も谷内さんも随分今までこの等分論について実際にこの毎日新聞を含めておっしゃっているわけですけれども、仮に、検討しているしていないということをおっしゃっていないと仮に見た場合であっても、もし四島返還ではなくて、この面積等分案でいきますと、結局その半分の面積を返還を求めることを永久に求めたということに結果的になるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　総理もそれから私どもも政府もそのような考え方は持っておりませんから、これは先ほどからの繰り返しになりますけれども、四島の、我が国の固有の領土である四島の帰属の問題をまず確定して、その後柔軟に返還の時期とかやり方とか決めるということで、これは一貫しておるところでございます。