Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長崎分科員　ありがとうございました。
　私の質問は以上で終わりますけれども、火山に関しては、繰り返しになりますが、これまでなかなか、風評被害の問題ですとかいろいろなことで、以前私が自民党に属していたときも、議論することすら許されなかったような状態でもありますし、また、その規模が大き過ぎて、どうしようということで、では何もしないという思考停止にある意味陥っていたところじゃないかなと思います。
　まさにそういうことで、いろいろな防災施策のエアポケットに、御担当の方は一生懸命されているのは重々、本当に承知しているんですけれども、国、立法府としてエアポケットにあったことも事実だと思っております。
　そういう意味で、今大臣が大変強い御関心、深い御見識を示していただいたことは非常に心強い話ですし、ぜひ、これを国民的な運動として広げていくためにも努力を、私自身もしてまいりたいと思いますし、その上で政府との協力もより密接にさせていただければと思います。
　以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
○今村主査　これにて長崎幸太郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
本分科会は平成二十五年六月十八日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
六月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　福田　達夫君　　　　武藤　容治君
　　　　　　柚木　道義君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　小泉　龍司君
六月二十日
　柚木道義君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年六月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　柚木　道義君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　福田　達夫君　　　　武藤　容治君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　兼務　渡辺　　周君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　村上　英嗣君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　河北　公郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　藤崎　健一君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉崎　正弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　阪本　泰男君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　西村　善嗣君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁）　　　　安居　祥策君
　　　政府参考人
　　　（株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁）　　　　　渡辺　博史君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　林　　宙紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　宙紀君　　　　　三谷　英弘君
同日
　第三分科員渡辺周君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十二年度政府関係機関決算書
　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十三年度政府関係機関決算書
　平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、文部科学省及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————
○柚木主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました柚木道義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件中、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。
　これより総務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成二十一年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百二十七億三千二百三十三万円余に対し、収納済み歳入額は六百九十五億六千百二十万円余であり、差し引き三十一億七千百十二万円余の減少となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額二十三兆一千百七十八億七千二百五万円余に対し、支出済み歳出額は二十一兆七千百六十八億六千百五十三万円余、翌年度繰越額は一兆三千三十二億八千五百九十一万円余であり、不用額は九百七十七億二千四百五十九万円余となっております。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は五十二兆一千三百四十五億二千四百三十三万円余、支出済み歳出額は五十一兆三千六百八億四百万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は七百九十八億七千六百二十二万円余、支出済み歳出額は七百四十三億六千四十五万円余であります。
　続きまして、平成二十二年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百八十億一千八百七十五万円余に対し、収納済み歳入額は七百六十六億二千二百二十五万円余であり、差し引き十三億九千六百五十万円余の減少となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額二十一兆六千三百九十三億七千四百二十六万円余に対し、支出済み歳出額は二十一兆二千百六十一億五十八万円余、翌年度繰越額は三千六百四十六億二千五百九十七万円余であり、不用額は五百八十六億四千七百七十万円余となっております。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は五十五兆二千三百九十四億四千八百五十二万円余、支出済み歳出額は五十三兆三千四百九十四億一千三百十八万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は七百五十八億七千八百四十四万円余、支出済み歳出額は七百十一億六千五百二十七万円余であります。
　最後に、平成二十三年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百四十八億二千三百六十七万円余に対し、収納済み歳入額は八百十億二千八百九十四万円余であり、差し引き六十二億五百二十七万円余の増加となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額二十兆八千八百八十七億四千九百七十八万円余に対し、支出済み歳出額は二十兆七千二百八十五億九千九百三十万円余、翌年度繰越額は一千百三億五千七百九十五万円余であり、不用額は四百九十七億九千二百五十一万円余となっております。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は五十七兆四百十二億五千九百七十八万円余、支出済み歳出額は五十四兆九千七百七十五億一千百十九万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は七百四十五億六千二百七十五万円余、支出済み歳出額は六百九十三億九千七十三万円余であります。
　以上が、平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度総務省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○柚木主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院太田第五局長。
○太田会計検査院当局者　平成二十一年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの、市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたものなど計四十九件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、国会議員の選挙等の執行経費の適正化に関するもの、地域情報通信基盤整備推進交付金等により整備した情報通信設備の利用率の一層の向上に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、平成二十二年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの、地域情報通信技術利活用推進交付金等の交付を受けて実施する事業の計画が適切でなかったなどのものなど計二十件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、地上デジタルテレビ放送送受信環境整備事業のうち辺地共聴施設整備事業の実施に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　次に、平成二十三年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金が過大に交付されていたもの、情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金の交付を受けて実施する事業の計画が適切でなかったものなど計十六件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益の処分に関するもの、電波資源拡大のための研究開発に関する契約等における額の確定のための検査の実施状況等に関するものなど計五件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○柚木主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。
　最初に、平成二十一年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところでございますが、会計検査院の検査の結果、情報通信格差是正事業等の実施及び経理が不当と認められるもの等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体等から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。
　続きまして、平成二十二年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、地域情報通信技術利活用推進交付金等の交付を受けて実施する事業の計画が適切でなかったもの等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。
　最後に、平成二十三年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、無線システム普及支援事業等の実施及び経理が不当と認められるもの等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体等から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。
　以上が、平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置の概要であります。
　内容を真摯に受けとめ、今後なお一層事務の改善を求めるとともに、厳正な態度で事務の執行に努める所存でございます。
○柚木主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○柚木主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○柚木主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。
○三谷分科員　おはようございます。みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、総務省の放送通信事業というものに関連して質問をさせていただきます。
　今までも何度か新藤総務大臣には質問させていただいたことがありましたけれども、その際は一票の格差について質問させていただいておりました。そればかりではなんだなというふうに思いましたので、ちょっと違う観点から、違う分野について質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、地デジへの移行に関して質問させていただきたいというふうに考えております。
　日本における地デジへの移行というものは、二〇〇三年の十二月に開始いたしまして、東日本大震災の影響もありまして若干延びたということはあったかと思いますけれども、二〇一二年三月三十一日に完了したというふうに理解をしております。
　この地デジへの移行というものにつきましては、我が国のＩＣＴの成長戦略において大きな貢献を行ったと私は理解しておりまして、それに関係する方々の多大な努力というものには、まずもって敬意を表したいというふうに考えております。基本的に、私自身も、弁護士といたしまして、今までずっとコンテンツの振興という観点で仕事をさせていただいたということもございましたので、こういった努力には本当に敬意を表したいというところをまず述べさせていただいております。
　それに関してというところであるんですけれども、実際、ではそれを具体的にどういうふうに今生かされているのかということで質問させていただきたいというふうに考えておりますけれども、この地デジ化の目的、それから、この地デジへの移行というものに要した、それに関連して支出した金額の総額について、まずお答えいただければというふうに思います。
○吉崎政府参考人　地デジ化の目的についてでございますけれども、これは、電波の有効利用、そして高精細、きれいなテレビ視聴、またそのほかにデータ放送とかいろいろございます。
　この地デジ化の関連事業に要しました費用ですけれども、平成二十年度から二十五年度までの間で、累計で約二千三百六十億円でございます。
　その内訳でございますけれども、コールセンターの運営ですとかあるいは受信相談といったことに約七百八十一億円、それから低所得世帯へのチューナー等支援につきまして約四百五十一億円、それから中継局、共聴施設の整備支援などに約千三十三億円でございます。
○三谷分科員　今おっしゃいました電波の有効利用ということについて、もう少し詳しくお答えいただければと思います。
○吉崎政府参考人　アナログ放送の場合には、一秒間に三十枚の絵を逐次送るということでございますけれども、デジタルになりますと、前の画像との差分だけを送っていくということで、極めて情報量を少なくして送ることができる。その結果、今まで使っていた帯域よりも狭くできるということで、あいたところに、ほかの、携帯電話ですとか新たなサービスを提供することができるというのが、電波の有効利用ということでございます。
○三谷分科員　つまりは、電波を圧縮して、場所をあけて、新たなビジネスチャンスを生み出していったというふうな理解をしてもいいのかなというふうに思っております。
　二千三百六十億円、これは決して少なくない金額だというふうに理解をしております。ぜひとも、この二千三百六十億円をまず使ったということで、それに見合うだけの結果、電波の有効利用を含めて出していただければというのを、これはまず心からお願いさせていただきます。
　それでは、続きまして、地デジへの移行というものと切り離せないコピーコントロール、いわゆるＢ—ＣＡＳシステムについて伺いたいと思います。
　地デジへの移行をするということで、今までアナログで放送されていたものがデジタルで放送されていくということになりますと、当然ながら、デジタルだと、それを何回複製しても同じものが生まれていくということになりますので、複製をどうやって制限をかけていくかということも、コンテンツの保護という意味では重要になるということは理解をしております。
　今、デジタルテレビを見るには、一台に一枚、Ｂ—ＣＡＳカードが必要となっております。私の議員会館の事務所にも三枚のＢ—ＣＡＳカードというものがございまして、これを使って今テレビを視聴しているというような状況になるんですけれども、このＢ—ＣＡＳカードというものが導入された経緯、そしてそれに果たした国の役割というものがもしあるとすれば、それについてまずお答えいただければと思います。
○吉崎政府参考人　Ｂ—ＣＡＳカードにつきましては、特にデジタル放送になって、コピー保護といったようなことで重要だということでございます。
　Ｂ—ＣＡＳカードにつきましては、有料放送のスクランブルを解くという機能と、それからコピー制御、無料放送についてもコピー制御をやっていくという、その二つが大きなカードのテーマになっております。現在、約一億八千万枚出回っております。
　これを運営しておりますのは、Ｂ—ＣＡＳ社という、放送事業者、受信機メーカーの出資によって設立、運営されております一つの民間企業でございます。総務省の監督下にあるというようなことではございません。また、財政支援とかも国としては行っておりません。
○三谷分科員　今お答えいただきましたこのＢ—ＣＡＳ社ですけれども、民間事業として、民間のいわゆる普通の法人として、株式会社として運営されているということではございますけれども、その株主構成というものについては、一番大きな株主がＮＨＫということでよろしかったでしょうか。
○吉崎政府参考人　株主につきましては、ＮＨＫあるいは株式会社ＢＳ日本、ＢＳ—ＴＢＳ、ビーエスフジ、ビーエス朝日というキー局系のＢＳ会社、ＢＳジャパンもそうです。それから、ＷＯＷＯＷ、スター・チャンネル。そして、メーカーとしましては、東芝、パナソニック、日立などがございます。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　今、一億八千万枚、このＢ—ＣＡＳカードが発行されているというお答えをいただきましたけれども、Ｂ—ＣＡＳカード一枚当たり幾らで取引されているのか、そして、わかるのであれば、その粗利が幾らなのかということをお答えいただければと思います。
○吉崎政府参考人　Ｂ—ＣＡＳ社からヒアリングをしましたところ、コストは一枚当たり約四百円ということでございます。
　また、経営状況につきましては、私どもオフィシャルに知り得る立場にはございませんけれども、ホームページ上で公開されている情報によりますと、平成二十四年三月期の経常利益は七億九千九百万円ということでございます。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　この七億九千九百万円、ほぼ八億円余りの利益を出しているというような会社が、今、この地デジのテレビを見る際に必要な部品を一社で受けている状況にある、そういうような状況だというふうに思っております。
　それでは、次に移らせていただきます。
　二〇一二年初頭から、Ｂ—ＣＡＳカードシステム、このシステムの不正使用というものが表沙汰となっております。いろいろなカードリーダーというものを使って、参照用のバックドアを使うと、何かその鍵をあけて、プロテクト等がかかったそういった番組を見放題になってしまう、いわゆるブラックＣＡＳみたいなことを言われる、そういうカードが広く流通していたということも報道等でいろいろ言われていたわけでございますけれども、このＢ—ＣＡＳシステムの不正利用に対して、Ｂ—ＣＡＳ社、そして国としてどのような対応を講じているかというようなことについてお答えいただければと思います。
○吉崎政府参考人　模造カードが出回りまして、不正な視聴があるということについては認識しております。
　ただ、現時点では、出回っている不正なカードがどれだけあるのか、あるいは使用実態の全貌が把握できていないというのが現状でございます。
　この対策につきましては、一義的には、当事者であるＢ—ＣＡＳ社あるいは有料放送事業者が対応するということになりますけれども、総務省におきましても、これまで、警察庁、あるいは不正競争防止法を所掌する経済産業省と連携を図りながら、関係者に法的措置を講じるよう促してきているというところでございます。
○三谷分科員　一応、念のため確認させていただきますけれども、これは、単に見ているだけの人も検挙されているということでよろしかったでしょうか。
○吉崎政府参考人　そのとおりでございます。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　実際、これを流通させ、販売するという人だけではなくて、ブラックＣＡＳ、そういった模造カードを使って見ている人だけでも、具体的に検挙されているということですから、そういう意味で、今、ユーザーに対しては、大きな、そういう各社の御努力があって、いわゆる模造カードの流通というのがある程度は防げているというような状況にあるのではないかというふうに思っております。
　ただ、先ほどお答えいただいたとおり、全貌が見えないというようなことでございますけれども、そうだとすると、このＢ—ＣＡＳシステムの不正利用によって、例えばＷＯＷＯＷですとかスカパーですとか、そういった事業者の逸失利益の総額というのは全くもってわからないということになるのかということをまずお伺いしたいと思います。
○吉崎政府参考人　先ほど御説明しましたように、使用実態の全貌が把握できておりませんので、逸失利益がどの程度あるかというのは算出できておりません。
○三谷分科員　ただ、少なくとも、ヤフオクですとかそういったところでどれぐらい流通しているのかというのはある程度はカウントできる部分もあるんだろうとは思っているので、そこについて、どれぐらいの枚数が過去、以前に取引されたのかということは、恐らく、ヤフーですとかそういった事業者に問い合わせをすれば、そういった情報を全部削除して証拠、痕跡を残さないというような対応はとっていないと思われますので、少なくとも、そういったことでわかる限度の被害の把握というのはしていただければというふうにはお願いをさせていただきます。
　続きまして、このＢ—ＣＡＳシステム、いわゆる模造カードが出回ったということによって、例えばＷＯＷＯＷですとかスカパーというのは、もちろん、プロテクトがかかったもののプロテクトが解除されて幾らでも見放題になってしまうという意味では損害になるわけですけれども、一方で、地上波のチャンネルを放送する放送事業者にとって何らかの損害というものが出ているというような状況でしょうか。
○吉崎政府参考人　先ほど御説明しましたが、Ｂ—ＣＡＳカードには二つの機能がありまして、一つは、有料放送のスクランブル解除、もう一つが、無料放送につきましてもそのコピーライトを守るということでございます。
　したがいまして、不正カードにつきまして、このコピー制御の面でも影響があるとは考えられますけれども、繰り返しになりますが、現時点でどの程度出回っているかというのが把握できておりませんので、地上放送における損害につきましても把握できておりません。
○三谷分科員　今お答えいただきましたが、コピー制御の点で影響があるというのは、済みません、実はちょっと初めて伺ったものですから、それは具体的にどういうことを意味されておりますでしょうか。
○吉崎政府参考人　アナログのときには、コピーをすると、だんだんだんだん画質が劣化していくということでございましたけれども、デジタルになると、そういうことはないということでございます。したがいまして、なるべく一定のルールに従ってコピーをしていただこうということで、コピー制御信号、ダビング10と言っておりますけれども、十回録画が可能であるという信号がつけられております。そういう意味で、十回可能であるという信号をコントロールしているのがＢ—ＣＡＳカードの一つの機能であるということでございます。
○三谷分科員　とすると、今のその模造カードを使えば、その十回のコピーの限度回数というものが、これはある意味無制限になってしまうとか、そういうような影響があるということでよろしいでしょうか。
○吉崎政府参考人　技術的にはあり得るということでございます。
○三谷分科員　そうだとすると、やはり今のＢ—ＣＡＳカードというものが、ＷＯＷＯＷですとかスカパーですとか、そういったところではなかなか使い勝手が悪いというか、本当に、自分のビジネスモデルの根幹を脅かす存在になっているということはもちろん言えるでしょうし、地上波の事業者においても、何とか、著作権保護という観点から、少なくない金額を出してＢ—ＣＡＳというシステムをつくったということにもかかわらず、今の、模造カードが出回っているということによっては、そのコピープロテクトというものがある意味外される可能性があるということで、やはりその投資が無駄になってしまうというような状況にはあり得るんだろうというふうに思っております。
　そこで、今、Ｂ—ＣＡＳシステムの後継といたしまして、これは二〇一二年七月末から関東近県で開始されて、本年四月には実は全国運用が開始されたＴＲＭＰ方式というものがあるということなんですけれども、こちらについて伺いたいと思います。
　このＴＲＭＰ方式というのは具体的にどのような方式、どのようなプロテクトでしょうか。
○柴山副大臣　今御質問いただいた、Ｂ—ＣＡＳの後継として採用されておりますＴＲＭＰ方式なんですけれども、これは、受信機のチップに内蔵されたソフトウエアを利用いたしました新しい方式であります。今のＢ—ＣＡＳカードと違って市販のカードリーダーで読み書きをできないということから、物理的により堅牢なシステムであるというように考えております。
　また、暗号鍵もＢ—ＣＡＳ方式よりも強化をされておりますので、セキュリティーは向上しているということで、暗号鍵の長さを非常に長くすることによりまして解読に要する時間が大幅にふえるということで、セキュリティーが大幅に強化をされるシステムであるというように説明できると思います。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　こちらについて、カードという物理的なものを配布するというものではなく、そういったソフトウエア、プログラムを組み込むことになっているというふうな話ですけれども、プロテクションというのは以前のＢ—ＣＡＳのものに比べて強くなっているという御説明を今いただきましたが、そうはいっても、イタチごっこの部分というのはあろうかと思います。
　これは、一旦またハックされた場合への対策というのは講じることはできるんでしょうか、このＴＲＭＰ方式は。
○柴山副大臣　これは、今委員御指摘のとおり、イタチごっこの部分というのは当然あるんですけれども、例えば、カードの情報を改ざんするというより、内蔵されたチップについて暗号を解読してハッキングをするということであれば、それに対応する新たな捜査手法というのを、当然、警察当局等と連携をし、あるいは事業者と連携をしてとっていくということになっていこうかと思います。それは、当然、技術の進展に伴って、私どもも所管省庁と連携をして対応していきたいと思っております。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　ＴＲＭＰ方式というものができている、これも最近私は勉強して知ったんですけれども、本当にこれで、費用も四百円もかからない、もっともっと安価で対応できるという話も伺っております。Ｂ—ＣＡＳカードの今のシステムよりも何かすぐれているような印象を受けるんですけれども、このＴＲＭＰ方式というものについて検討が始まったのはいつぐらいだったというふうに御認識されておりますでしょうか。事前の通告はなかったので、できれば参考人の方に答えていただければと思います。
○柴山副大臣　検討が始まった時期というのは、今、ちょっと調べなくてはいけないということで事務方の方に検討してもらいますけれども、実際にスタートしたのが二〇一一年の六月、二〇一二年の七月末から関東広域圏において、そして二〇一三年四月から全国において運用開始ということで、非常に新しいシステムであろうというように思っております。
○吉崎政府参考人　検討を開始しましたのは二〇〇九年からでございます。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　二〇〇九年から、実際、Ｂ—ＣＡＳカードの不正利用というものが始まるはるか前からＴＲＭＰ方式の検討が始まってきたということは、正直なところ、Ｂ—ＣＡＳカードというものは最終的な手段ではないということは当時から恐らく認識されていたのかなというふうには推察しております。
　ＴＲＭＰ方式というものは、現時点では一般社団法人が運用しているというふうに理解をしております。総務省といたしまして、運用しているというこの一般社団法人に対して、何らかの財政的な支援または行政的な施策を講じているということはありますでしょうか。
○柴山副大臣　お答えいたします。
　今申し上げたＴＲＭＰ方式は、放送事業者によって自主的に設立された一般社団法人である地上放送ＲＭＰ管理センターによって運営をされているんですね。それで、総務省として、これに対して指導監督をしているという事実や、財政支援をしているという事実はございません。
　もちろん、放送コンテンツの保護の方式につきましては、先ほど私が申し上げたとおり、公益上の問題が絡んできますので、総務省として非常に関心を持っているわけですけれども、基本的に、この法人に対する監督あるいは支援ということは、今申し上げたように行っておりませんし、私どもの職員のＯＢが再就職をしているというような実態もございません。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　もちろん、このＢ—ＣＡＳ社というもの、そして、一般社団法人である、ＴＲＭＰ方式を運用している法人に関して、理事等々を確認すると、総務省の方々がいらっしゃるということはないということは存じ上げておりますけれども、ただ、総務省という立場において、もちろん、放送というものをしっかりと、全体を所管していらっしゃるということですから、より権利保護、そして利用者の便宜というものを両方理解されて、両方の利益に資するような仕組みをつくっていただきたい。それに向けての何らかの方向づけなり意見の交換なりは事業者の方とされているのかなというふうに思っております。
　特に、Ｂ—ＣＡＳ社の大株主というものはＮＨＫでございますから、そこに対しての何らかの、Ｂ—ＣＡＳ社に対しての直接の監督というのは難しいというふうな状況であったとしても、ＮＨＫに対する何らかの指導監督というのはあり得るところなのかなというふうに理解をしております。
　先ほど申し上げたとおり、Ｂ—ＣＡＳ社が八億円足らずの利益を生み出しているという状況、そして、このＢ—ＣＡＳ社が提供しているＢ—ＣＡＳカードというものが、システムの根幹が揺るがされるような事態になってしまっていて、次のものがいろいろと模索されているというような状況で、Ｂ—ＣＡＳ社が今まで上げてきたそういう利益というものをどうされていくのかというのも、当然ながら、利用者、視聴者としては気になっていくところではございますけれども、ぜひとも、今後の展開について、できれば新藤総務大臣に伺いたいというふうに思います。
　今後、新しい、そういったＴＲＭＰ方式ですとか、Ｂ—ＣＡＳ社が提供するシステムにかわるような、もっともっとシステム的に堅牢なものをつくっていくという場合には、Ｂ—ＣＡＳ社が提供したシステムが過去の遺物になっていくというような事態もあろうかというふうに思うんです。その場合において、ぜひとも、Ｂ—ＣＡＳ社が上げてきた利益ですとかそういったものを有効活用していくということについて、総務省なりの何らかの見解を示していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、このＢ—ＣＡＳカードの不正改ざんといったものについては、これは看過できない問題だということでありまして、我々としても、警察庁や不正競争防止法を所管する経産省、こういったものとの密接な連携を図っております。
　一義的には、Ｂ—ＣＡＳ社及び有料放送事業者が行うわけでありますが、我々としても、放送コンテンツの保護、それから、有料放送に対する公平性というものがありますから、こういったものの観点から、しっかりと法的な措置をきちんととるように促してもおりますし、また、適切な対策を講じるように、我々としても機会を捉えて促してまいりたいというふうに思います。
　それから、Ｂ—ＣＡＳの販売によって得られた利益の使い道という観点の御質問がございました。これは、私たちが関与している会社ではないということがあります。そして、これは民間の株式会社として、Ｂ—ＣＡＳ社及びその株主が責任を持って対応していくということだと思っております。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　もちろん、総務省として関与している会社ではないということではあるとは思うんですが、ただ、現実問題として、一社でＢ—ＣＡＳシステムを取り扱っている、そういった、ある意味独占的な地位にあるということを国全体として黙認しているというような状況でもありますので、そういう意味では、ぜひとも何らかの監督を及ぼしていただきたい。
　国民が支払う、一枚に対して四百円、私の家にも二枚、事務所にも三枚あるわけですから、五枚で二千円払っているわけです。一人一人がそういったものを払っているというような状況、これは払わないとテレビが見られないというような状況ですから、そこの、出したお金は有効に利用するよう指導監督を及ぼしていただきたいというのは、これは一有権者としてのお願いにさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　それから、通信・放送行政ということで、次に通信の部分、スマートフォンについて、若干の残りの限られた時間、伺っていきたいというふうに考えております。
　昨今ではスマートフォンの普及が著しく、とある調査によりますと、現在、いわゆるガラ携とスマートフォン、この割合はほぼ拮抗している、あと一年もすればスマートフォンの方がガラ携よりも多くなっていくというような予測もあるところではございますけれども、スマートフォンは、むしろコンピューターというような性格が強いものですから、当然ながら、パソコンと同じように、セキュリティーについてしっかりと対応していかなければいけないということは、多くの方々が最近認識されていることではないかと思います。
　そこで伺います。
　二〇一一年十月に立ち上がりましたスマートフォン・クラウドセキュリティ研究会、この最終方針に基づいて注意喚起が行われて、二〇一三年三月二十九日、つい先日、フォローアップが行われました。中身を見ると、セキュリティー対策をしっかりしていきましょう、そういうセキュリティーの対策のアプリをちゃんと入れましょうみたいなことがされておりますが、実は私、これを見るまで、スマートフォンにおいてそういうセキュリティーのアプリがあるというのは知らなかった。実際、現時点ではまだスマートフォンの中にそういうアプリを入れていないという状況ではありますが、もしお答えいただけるならば、大臣か、スマートフォンをお持ちであれば、セキュリティー対策のアプリを入れているかどうか、お答えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○阪本政府参考人　先生おっしゃるとおり、最近のスマートフォンというのは、いわゆるフィーチャーフォンですか、携帯電話というのはセキュリティーについてはほとんど心配なかったわけですね。いわゆる携帯電話事業者がほとんど責任を負っていたということなんですけれども、先生おっしゃるように、スマートフォンになると、もうパソコンと同じ機能を持ってきているというようなことで、だから、今までの携帯を使っている方は本当はセキュリティーは全く心配ないんじゃないかと思われているんですけれども、スマートフォンになった途端に、従来の携帯の考え方では対応できないということで、まだまだ、スマートフォンがパソコンとほぼ同じ機能を持っているということについての認識が非常にやはり乏しいということで、最近、ウイルスベンダーなどもスマートフォンのセキュリティー対策ソフトをかなり開発しておりますし、周知もしておるということで、まだ割合的にはかなり低いんですけれども、徐々に、まずはスマートフォンのセキュリティーソフトを入れていただくということに対応していかないといけないというふうに思っております。
○三谷分科員　本当にそのとおりだと思います。
　先日、このフォローアップとして、政府広報の中で、そういったセキュリティーソフトをちゃんと入れましょうというのがあったんですけれども、政府広報として果たしてそれがどこまで機能しているのか。国民に対して、本当にそれはセキュリティー上重大なリスクを伴っているんだということを知らしめているという意味では、まだまだ足りないのかなというふうに思ってはいるんですけれども、この点について、スマートフォンの重要性がますます今まで以上に強まっていく中で、セキュリティー対策に向けて政府としてどのような対策をこれから講じていかれる御予定なのか、お答えいただきたいと思います。
○阪本政府参考人　私どもといたしましては、研究会の報告書を踏まえましてフォローアップをちゃんとやっていくということであると思うんですけれども、特に、先生おっしゃっていただいたように、普及啓発、これは大変重要でございますので、まず普及啓発に力を入れていく必要があるだろうと思っております。
　それから、ちょっと別の視点では、やはりワールドワイドにスマートフォンというのは使われていますので、国際連携というのが非常に重要だ、日本だけではなかなか解決できないというような問題もございます。事業者さんもいろいろな取り組みをしておりますので、我々としては、やはり事業者さんがそういうセキュリティー対策を強化するような環境整備というものをさらに強めていく必要があるだろうと思っておりますし、さらにはその研究開発、そういったようなことにも重点を置いていかないといけないというふうに思っております。
　日々、この脅威というのは変化をしておりますので、そういったことにきちっと対応できるように、情報収集とかあるいは共有をちゃんと行いまして、官民連携して積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　これはもちろんスマートフォンに限った話ではありませんが、最近はいろいろなアプリがあって、そのアプリの中では無料で通話ができたり、無料でメッセージのやりとりができたりというものが数多くあるわけです。その中には、利用約款で、必要に応じて中身を見ることができますよというような約款になっているものもあるんですね。
　ただ、もちろんそれが、憲法上保障された通信の秘密というものがある中で、利用約款の中にそういった文言を入れる、そこに同意をするということで、憲法上の保障というものを放棄することを認めてよいのかという観点も、当然ながら、問題認識としてあってよいのかというふうに思っておりますので、ぜひとも、そういった点も含めて、これからいろいろと検討いただければというふうにお願い申し上げます。
　時間になりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
○柚木主査　これにて三谷英弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）分科員　おはようございます。民主党の渡辺でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましたので、二十一年度から二十三年度までの決算という中で、私がその間に総務省で副大臣を政権交代発足時に務めました、そのときに取り組んだ幾つかの事業がありまして、今、その成果、結果がどうなっているかということに焦点を当てて、ぜひお尋ねをしたいと思っております。
　私ども鳩山内閣が発足をしまして、原口総務大臣のもとで私も約一年、副大臣を務めさせていただきました。最初に手がけましたのが、いわゆる今後の世界の水需要を考えたときに、我が国の持っている技術の蓄積を海外展開すべきではないかということで、省内に私を座長としまして研究会を発足させました。
　ちょうどそのときに大変意欲を示していらっしゃったのが、当時の東京都の副知事だった猪瀬さんでございました。猪瀬さんのところにも、東京都庁に私は会いに行きまして、さまざまな業界紙等で意欲を表明していらっしゃったこと、何がネックかということも意見交換をしながら取り組んでまいりました。
　その結果、実現の運びに至ったんですけれども、地方公営企業法という法律の解釈を拡大したといいましょうか、柔軟にしたといいましょうか、そこから、省内で検討会を立ち上げてスタートしたわけでございます。
　ちょっと申し上げると、例えば、東京の水道というのは、水源から蛇口までの漏水率が三・一％。世界の主要都市であるロンドンやパリが二〇％の水準だったんですね。日本の東京の水道の料金徴収率というのが九九・九％。ちなみに、埼玉県の資料を見ますと、大臣のお膝元であります埼玉県では九九・七％の徴収率である。
　しかしながら、世界の中で、民間がノウハウを持っているんじゃなくて、自治体がノウハウを持っている。
　これまで、部品であるとか素材であるとかインフラを整備する方は日本はやるけれども、システム全体を管理運営するということについてはなかなか海外に打って出ることができなかったということで、これから日本が世界に打って出るための世界への成長戦略、我々がその年にまとめた、日本に輝きを取り戻すというようなサブタイトルがついていたと思いますけれども、成長戦略の中で、この水ビジネスの海外展開というものも織り込んだわけでございます。
　これはもう大臣御存じと思いますけれども、世界の水ビジネスの市場というのは、二〇二五年に八十六兆円、将来的にはこれは百兆円に至るのではないかというふうに指摘をされております。
　例えば中国、インドというところで、両方合わせると人口は大体世界の三分の一を占めるわけでありますけれども、しかし、三分の一を占める人口の大きな国家でありながら、そこの水源というのは実は世界の一〇％しかない。
　これから、衛生観念の向上とともに、当然、良質な水を提供するということも含め、そして、いわゆる無収水率ですね、盗まれたりあるいは水漏れすることによって確保できない水を、どのようにして世界で最も漏水率の低い日本の技術を導入していくかということで検討会を立ち上げまして、今日に至っているわけでございます。
　そこで、まず冒頭お尋ねをしたいんですが、こうした取り組みをやってきた中で、今現状はどのようになっているか。その点について、現状の進捗につきまして、大臣の口から、今こうなっているということをお答えいただければと思います。
○新藤国務大臣　まず、総務省において大活躍をいただいた当時の渡辺副大臣のそういったリーダーシップには敬意を表したいと思いますし、私も、政党がかわっても、政権として国家を担う、こういう思いはいつも同じでなければいけないと思いますし、同じであります。ですから、今までにやっていただいたことを、よいことはきちんと引き継いで、またそれをさらに展開していく、これが私の基本姿勢であります。
　その中で、水のビジネスというのは、もう世界規模の課題であるというふうに思います。そして、世界で降る雨が、地球の中にある水のうち、我々人類が使えるものというのは実は非常に少ないわけであります。ですから、それを効率よく、しかも産業用や家庭用に展開していくというのは極めて重要だ、そして、その技術を、世界一の水準を持っているのは私たち日本だ、この思いは私も共有をしております。
　そして、この平成二十二年の総務省の検討チーム、これは非常にいい仕事をしたと思います。課題を整理して、そして海外展開も促していこうということでありまして、既にそれは東京都、大阪、それから北九州市、さらには横浜や神戸というようなところで技術協力や調査事業等が実施されているということでありまして、順次、着実な進展というのは進んでいるのではないか、このように思っております。
　それから、実は私たちも今、政権の中に、経済協力とインフラ輸出をパッケージにして進めていこう、こういうチームをつくりました。その中で、一つのカテゴリーとして水部門というものもつくろうではないかと私もこの間提案をしたんです。
　安倍総理が過日ミャンマーを訪問いたしましたが、そのときにも、実は東京都の水道関係者が御一緒させていただいております。ですから、自治体が直接出ていくもの、それから民間企業と一緒になってセットでやっていくもの、また三セク方式もあると思います。いろいろなパターンがあると思いますけれども、いずれにしても、日本の技術で世界に貢献する、その中で、水というのは非常に重要な分野、それから浸透膜も含めてそういった関連技術で極めて高いものを持っていますから、こういう日本の潜在能力を生かした海外展開というのはしっかりと進めていきたい、このように私は考えております。
○渡辺（周）分科員　引き続き取り組みをいただいているということで、期待を申し上げたいと思います。
　また、ぜひ、この日本の、世界の中で類いまれなる質の高さ、技術の高さを誇る蓄積ノウハウを、これは特にアジアの盟主として我々の国がまさに生涯にわたって役に立てるような支援をしながら、あわせて、私は、日本の利益にも、商売をするという言い方は嫌らしいですけれども、これからいろいろな、少子化も含めまして、国内の水需要というものはだんだんだんだんと頭打ちになってくるであろう。そうした中で、そこまでノウハウを重ねてきたそこで働いている方々も、その技術を持ったままリタイアをされてしまう年代に差しかかっております。
　それだけに、これから私どもは、水を最初の突破口として、いわゆるシステムの輸出、これは我々の国家戦略の中でも考えましたし、恐らく自民党の国家戦略の中にもありますけれども、水のみならず、さまざまなインフラの輸出という、セットで、パッケージで輸出するという、この大きな大戦略の中の先駆けになるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　その上で、これは埼玉県が出したレポートをもとに、せっかくですから、大臣の御地元の埼玉県で水ビジネスについて可能性を調査した報告書があります、それに沿ってちょっとお尋ねをします。
　これから、では自治体が展開していく上において、さまざまな課題もある。
　一番進んでいる東京都で、五一％東京都水道局が出資をして東京水道サービスという会社をつくり、横浜市では横浜ウォーターという会社をつくり、既にもう東京都の場合は二十三年五月にバンコクで実地試験をやって、漏水率が二八％から三％に劇的に改善をした。二十四年九月に東京都が現地の合弁企業を立ち上げて、二十五年度中、今年度中には、無収水対策のパイロット事業をタイに次いでマレーシアでも契約をしようということで動いているわけでございます。
　こうして着々と成果を上げている自治体もあれば、これから参入してこようという自治体もあるわけなんです。
　この経済協力あるいは技術支援という形から一つのビジネスモデルとしてやっていく上で、では、どれぐらいこれから可能性があるかということを考えますと、やはり自治体あるいは自治体の傘下にある公営公社がやっていく上で、例えば海外での情報収集であるとか、相手国の求めるニーズであるとか、事業費をどう把握するかということ、それから、先ほど申し上げましたような、例えば合弁会社をつくるような、提携して事業を行う場合は、民間企業の選定を自治体が行えるのかといったら、行えない、また、その情報もない。あるいは事業費の調達方法とか、そうしたいろいろな課題があるというのは、これは、今取り組もうとしている埼玉県のレポートの「課題」というところにあるわけでございます。
　総務省がこれを主管するということよりも、外務省であったり経済産業省であったり、あるいは、上水道となると厚生労働省、下水道となれば国土交通省、いろいろな役所にまたがっていることは大臣もよく御存じのことと思いますが、こういう地方自治体が、あるいは中小の自治体が連携をしてやるというような場合、あるいは、地元のそうしたノウハウを持っている民間企業とセットになって官民共同で打ち出していく場合、私は、ぜひ総務省に、地方におけるそうした取り組みを後押しするために、縦割りの各省庁の役所に対してどのような形でリーダーシップをとっていかれるかということが大きな一つの成功の秘訣になると思うんです。
　総務省として、地方のニーズを組み入れる、あるいは、自治体の成功例を幾つか紹介しながらそのノウハウを伝えることによって、積極的に意欲を持っていただくために、どのようなことを旗振りをしていくか。我々の政権が続いていたらいろいろなことを考えられたんですけれども、政権が再交代して、どのように今引き継いでいかれているのか、その点について、意気込みがあれば伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　これは極めて重要な御指摘だと思います。そして、当時の渡辺さんが中心となっておやりになったチームの中で、問題点、また課題というのは整理をしていただいているわけであります。ですから、これから私たちは、そういったものをベースにしていかに展開していくか、それから実行していくかということが重要なんですね。
　今、私の方では、実は総務省の中に、ＩＣＴに関する戦略研究会というのを私が大臣になってつくりました。そのＩＣＴ戦略の研究会の中で主要なテーマの一つになっているのが、水の展開であります。
　この水を、地方自治体の持っているノウハウ、それから日本が蓄積した高い技術、加えて、こういったものを、上水から産業用水まで含めて、一度使ったものをもう一度また再利用する、こういうことも含めまして、ＩＣＴによる管理が有効ではないか、そういうビジネスモデルをつくろうというのが今私が行っている研究であります。
　それから、水ビジネス協議会という民間の研究会もございます。ですから、自治体の持っている技術プラス、それぞれの各企業が持っているすばらしい技術もあるんですね。さっきも言いましたけれども、浸透膜も含めて、あるんです。
　ですから、こういうものをパッケージにして日本として海外展開する際には、ぜひこのＩＣＴも絡めた上で、私たちとしては、そういった応援をできるようなものをしていこうというふうに思っています。
　さらに、委員も関係の深いモルディブにおいては、海洋深層水を引き揚げまして、その温度差を利用して空港の空調に使う、これは全くのＣＯ2ゼロなんですね。水を吸い上げるのも、電気を使わない仕組みで、サイホン方式でやります。このサイホン方式のコアの技術を持っているのは、実は、私どもの地元の埼玉の鋳物屋さんがその部品を提供しているんです。
　ですから、こういう水ビジネスを展開させていくことは、製造業の新たな需要にもつながっていく、そういう観点も私はあると思っています。ですから、今、水一つをやっているわけではありませんが、ＩＣＴというものを使って、ぜひこのすばらしい技術をさらに拡大展開するような、そういう取り組みを現在やっております。