Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦（利）分科員　整備新幹線ばかりに金を使わぬで、あの一兆円だって、審議官が見せてくれた図表を見れば在来線でも使えるようになっているんだ。ただ、原資がないから後回しになっておるんだろうけれども、あの図表でいけば何も整備新幹線だけのお金じゃない、在来線にも使えるようになっているのですから、そういった意味では、もっと基金をふやして、そして在来線である日豊線などに回してくださいよ。審議官、やろうと思えばできるんだよ。
○村岡国務大臣　今松浦先生から、日豊本線の問題で総括審議官とのやりとりを聞いておりました。一方におきまして、先ほど武藤先生は、新幹線の一兆円はそれに使うべきだ、こういうことがございます。したがいまして、鉄道整備基金につきまして無利子貸付制度という制度もとっている状況でございます。整備新幹線の三つができますと、日豊本線だけでなく、在来の主要幹線から、我々の方の地域は一体どうするのか、松浦先生と同じで、私の方も日本海のそういう線路を抱えておりまして、全国からそういうような要望が――そのところを通る新幹線はいいけれども、我々のところを一体どうしてくれるのだ。先ほどのやりとりで、もう高速道路は大体十五年や二十年でほぼ全国になりまして、百キロで走る。それに対して鉄道が五十キロだの六十キロだの、もう既に負けているわけでございまして、まあ百キロ以上ぐらい出さなければだめだ。客車の新しいもの、その他ございますけれども、そういうことが当然起きてくると私も思いまして、在来線のスピードアップ化ということにつきまして、今現在、運輸技術審議会にお願いをしてそういうものをどうするかという検討をお願いしているところでございます。
　もう松浦先生の要望その他十分私もわかっております。しかし膨大に金がかかる、お客さんの受益者負担だけでとてもできない。一方におきましては、公共事業費として百二十八億円しか、私ども運輸省も今まで頑張ってきたと思いますが、そのお金がその程度でございますので、今後公共事業費の確保という点についてもまだまだ頑張っていかなければいけない。一方また、自動車の問題は、交通が混雑する、あるいは交通事故の問題もある、環境破壊の問題もあるということで、鉄道に対する需要は相当出てきているのも事実でございます。それらを勘案して、先生の意見も十分参考にしながら、今、運輸技術審議会にこれらの検討をお願いしておるところでございますので、その点で一生懸命頑張っていきたい、こう思っております。
○松浦（利）分科員　もう時間が来ましたから余り申し上げられませんけれども、大臣のところにこれから地元から大挙して押しかけていきますので、これはぜひ一つ早期に実現していただきたい。そうしなければ国鉄を民営化した意味がないと思うのです。国鉄の方がよかった、ＪＲになってかえってマイナスだと思うぐらいのことですから。
　最後に、これは審議官にお願いですが、今宮崎空港に鉄道のアクセス問題が起こっているのです、第三セクターで。ただ問題は、日豊線がそういうスピードアップができない状況で、第三セクターでアクセスをつくることのよしあしがありますけれども、いずれにしても、既存のバス会社、特にリムジンバスあるいはタクシー、こういったところとＪＲが競合してくるわけですよ。これの調整というのは非常に難しいと思うのですが、こういった問題で地元にトラブルが起こらないように、ぜひ運輸省の方でしかるべく指導方をお願いをしたいと思いますが、これはどうでしょう。
○大塚（秀）政府委員　空港アクセスの鉄道の問題につきましては、今先生が言われましたようなバス、タクシーとの関係等も含めて地元の県を中心として研究会を持っているようでございますので、そういう動向も踏まえて私どもとしても適切に対処していきたいと思います。
○新盛主査代理　これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日午前九時より開会し、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三分散会
本分科会は平成三年三月七日（木曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
三月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　内海　英男君　　　　金子原二郎君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　藤田　高敏君
三月十一日
　綿貫民輔君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
──────────────────────
平成三年三月十一日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席分科員
　　　主　査　綿貫　民輔君
　　　　　　金子原二郎君　　　　久野統一郎君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　国彦君
　　　　　　沖田　正人君　　　　川島　　實君
　　　　　　北川　昌典君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　藤田　高敏君
　　　兼務　小森　龍邦君　兼務　沢田　　広君
　　　兼務　遠藤　乙彦君　兼務　河上　覃雄君
　　　兼務　斉藤　　節君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森　　　悠君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　山内　　彪君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長　　　　　　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　青木　保之君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　内藤　　勲君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　磐城　博司君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉課長　　　中村　秀一君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局海上交通課長　橋本　雅之君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第二課長　　　酒井　　孝君
　　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　　指導室長　　　　堀内　和成君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　総裁）　　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　廣瀬　好宏君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　山下　宣博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事長）　　松原　青美君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　星　　忠行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　佐藤本次郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内海　英男君　　　　　久野統一郎君
　　戸田　菊雄君　　　　　遠藤　　登君
　　藤田　高敏君　　　　　沖田　正人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　内海　英男君
　　遠藤　　登君　　　　　小川　国彦君
　　沖田　正人君　　　　　北川　昌典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　川島　　實君
　　北川　昌典君　　　　　志賀　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島　　實君　　　　　戸田　菊雄君
　　志賀　一夫君　　　　　藤田　高敏君
同日
　第二分科員遠藤乙彦君、河上覃雄君、第三分科
　員斉藤節君、第六分科員沢田広君及び第七分科
　員小森龍邦君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　〔総理府（国土庁）及び建設省所管〕
　　　　　────◇─────
○綿貫主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
　なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中総理府所管国土庁について、政府から説明を聴取いたします。西田国土庁長官。
○西田国務大臣　総理府所管のうち、国土庁の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千五百五十五億五千三百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、百五十七億九千八百万円余の増となっております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百二十八億百万円余を予定いたしております。
　その主要な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
　第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
　第七に、地域活性化施策に関する調査・研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
　第八に、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成三年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと思います。
　よろしく御審議をお願いいたします。
○綿貫主査　以上をもちまして総理府所管国土庁についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○綿貫主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田分科員　予算委員会に続きまして、それぞれ関係者、大変御苦労さまでございます。
　まだこれから多くの同僚議員とともに、我が国の限られた資源でもあります国土の高度な利用に向けまして、それぞれ意見も述べ、あるいは苦言も呈するとは思いますが、適切な答弁を切望してやみません。委員長は前の国土庁長官、大臣でもあったわけでありますから、その意味を含めまして、十分慎重に審議されることを期待してやみません。
　まず第一に、簡潔に質問いたしますが、今、バブル現象というふうに一口に言われております。いろいろな資料もございますが、銀行だとかノンバンクだとか、あるいは対不動産だとかというところに出されておりまする資金も、百五十五兆とか、あるいはＧＮＰではありませんが、五百二十兆だとか二十三兆だとか、そういうふうな数字すら言われているわけであります。国土庁の長官としては極めてじくじたるものがあるのではないのかというふうに思います。果たして、このような現象になった根本の原因はどこにあったと今お考えになっておられるでしょうか。
○西田国務大臣　予算委員会の本委員会でもお答えをしたことでございますけれども、五十八年に端を発した今回の地価高騰というものには、私はいろいろな要因があると心得ております。しかし、今委員も御指摘になりましたように、バブルという表現をお使いになりましたけれども、私は、金融が非常に緩和された、それから、ある一定の時期まで低金利であった、こういうことから、過剰流動資金というものが土地に流れ込んできた、このことは否定できない事実ではなかろうか、もちろん、このことだけによって今回の地価高騰が起きたとは申しませんけれども、そのことも一つ大きな原因、要因であったと理解をいたしております。
○沢田分科員　政治家は結果に責任を持て、こうよく言われるわけであります。今大臣が言われたように幾つかの要因が重なり合ったとは思いますが、極めて遺憾な事態だということは言えると思うのであります。その点の見解はいかがですか。
○西田国務大臣　私は、国土庁長官を拝命いたしまして、たびたびお答えをいたしておりますように、これはもう政府の全体的な責任といたしまして土地対策をやっていこう、こういうことが内政の最重要課題というよりも命題だと私は思っておりますが、そのようなことに位置づけられておるわけでございます。その前提になります現在の異常な土地高騰というものに対して、実はこのよう考え方を持っております。
　これもたびたびお話をしておることでありますけれども、国民の皆さん方が経済大国だ、こういうことで一方で言われながら、しかし、個々の国民の方々はその豊かさの実感というものを持っておられない。これは一体どこにあるのだろうかということを考えた場合に、一つ、家とか住宅とかそういうものを考えたって、中堅、働き盛りの人たちが将来は家を持ちたい、住宅を持ちたい、こういう夢が失われたということが一つだと思うわけでございます。それから、地価高騰によりまして、ますます大都会、それから地方、個人の差、そういうところの資産格差というものが拡大をされた、それが国民の不公平感というものをつくり上げてきた。こういうことが根底にあるものでございますから、私は今委員がその責任をどう考えておるかという言葉、一口で申し上げますならば、大変重大な責任を感じております。こうお答えをいたします。
○沢田分科員　非常に適切な御答弁でありまして、ぜひその線に沿って促進されることを期待するわけであります。
　それでは、例えば自分の所管でなくとも、建設であるか、あるいは運輸であるか、あるいは大蔵であるかわかりませんが、この国土利用計画法に示されております国土の限られた資源というものを、「生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤である」、そういう立場で公共の福祉を優先させて行う、こういった意味のことについてはそのとおり進められていく、そういう信念で臨んでいただける、こう理解してよろしゅうございましょうか。
○西田国務大臣　御指摘のとおりでございます。政治というのは理屈だけで通用するものでもない、また、口先だけでその場を避けて済むものでもない、こういうことを私はかねがね自分の政治信条として持っておりますから、限られた在任期間でしょうけれども、全力を挙げてこのことに取り組んでいく決意でございます。
○沢田分科員　それでは、「土地取引の規制に関する措置」という国土利用計画法の示されております項目は、投機的な取引やあるいは地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去する、こういうことも一つ大きな約束として法律でこれは決められていることでありますが、それから、土地取引の規制に関する取り扱いを強化する、とりあえず大きなことの中でこの二つは、これは法律にある事項でありますから厳守していただきたいと思いますが、そのことはそういう決意であると理解してよろしゅうございますか。
○西田国務大臣　具体的な問題につきましてはまた政府委員からお答えをさすことにいたしまして、今御質問の要点について、私の基本姿勢を申し上げておきたいと考えております。
　委員も御承知のように、一つは監視区域制度というものがございます。ちょうど三月十一日でございますけれども、既に強力に国土庁において各自治体、市町村、都道府県、そういうところへ指導をいたしまして、千六十七市町村でこの監視区域を指定をいたしておるわけでございます。これはさらに広げていかなければいけないものだ、私はこのように考えておるわけであります。
　それからもう一つ、ここで委員も御指摘になりました、この規制区域という問題がございます。これはなかなか、法律の性格や趣旨からしますと、非常な権能といいますかそういうものを持っておるわけでございますけれども、しかし、一面において、これは都道府県等が積極的にこのことをやっていただかないとこの機能は動いていかないような仕組みの面もあるわけでございます。
　それともう一つ、私の考え方というのは、例えば規制区域をぽんぽんぽんぽん広げることによってその地区の価格の凍結をしてしまう、何やら戦時中の統制経済のようなことが土地といえども起こってまいりますと、これは日本の経済活動そのものの根幹に触れていくおそれがあるのではないかな、私はこう思っております。
　ですから、私としては、できるだけ監視区域の制度を有効適切に活用をしながら、また一方において、これから進めていこうとする一極集中是正、首都機能の移転等の問題が今後起こってまいりますから、必然的に大規模なプロジェクトが起こる地域が起こってくるわけでございます。こういうことにつきましては、私は、機敏に的確に伝家の宝刀ともいうべきこの規制区域の制度というもの、これを運用を図るようなことを今国土庁内部で土地局長が中心になって検討を始めておる、こういうことでございます。
　詳細なことにつきましては、また政府委員からお答えいたします。
○沢田分科員　今大臣が言われたこと、そこにいる職員、だれか代表して、ちゃんと守っていきますと、こういうことを、大臣が言われただけでなく、職員が守っていくかということを確認したいから、ちょっと代表で答えてください。
○藤原（良）政府委員　大臣の御答弁のとおり、監視区域につきましてはさらに的確に運用に努めてまいりたいと思いますし、また規制区域につきましては、監視区域によってもどうしても地価の抑制ができない、そういう場合におきましてはこの規制区域の活用も当然考えられるべきですし、特に、今後大規模プロジェクトの地域につきまして、より活用しやすいような方策についてもさらに勉強し詰めたいと考えております。
○沢田分科員　あなたばかりじゃなくほかの部課にもそう伝える、こういうことですね。今はそればかりじゃないのですよ。前から言っていたことも含めて言っているわけですよ。
　大臣、幾つか自分の所管でないことでお願いをして、それぞれお伝えをしながら、強力にこの国土の安定あるいは国民生活の安定のために寄与できるようにしていただきたいと思うのでありますが、今も言われましたが、新聞の報道等によりますと、例えば今の金利を五、六月ごろになったなら幾らか下げるなんという新聞が出ております。大臣はこれをどういうふうに——例えば今そういうものが出るということは、今のこの金利が維持されることによって、言うならば持ち疲れてというか、もう持ちあぐんで売り出さなきゃならない。倒産をしている。六千億ぐらい大体倒産の負債金額もなっておる。あるいは九千億にも、一カ月で大分伸びた。ですから、以下だんだんマンションも下がってきた、あるいは土地も幾らか下がってきた、こういう現象が出てきたわけでありますが、ここで今度は緩めるんだよということの旗を上げれば、またそれはじっと我慢してこの二カ月何とか過ごせば今度は元を取れるんじゃないか、こういう発想が出ると思うのですが、その点はどう解釈されますか。
○藤原（良）政府委員　まず、ごく最近の地価の動向を見ますと、昨年の秋以降、各所で鎮静化の兆しが見られます。これまでのいろいろな対策も功を奏してきたんだろうと思いますが、その中でやはり金融の働きが非常に大きかったと思います。そういう微妙なとき、なお予断を許さない、そういうふうな状況です。東京ではまだ依然として高地価です。そういう状況ですから、なお金融については厳しい運用を我々としては期待しておるところであります。
○沢田分科員　これは大臣もそう思われたら、閣議で必ずそれは、そういう放言をやる者は党で厳しく注意して、そんな何かインフレを起こさせるような言動は、地価を抑制をしていくためには極めて妨害していく言葉にもなるわけでありますから、このことはきつくしかるようにひとつお願いしたいと思うのでありますが、よろしゅうございますか。
○西田国務大臣　まさに金利政策というのは、ただ単に土地だけの問題で金利政策というものが動いていくものとは考えておりません。もちろん基本的には、日本経済の動向であるとか国民生活の状況であるとか、そういうことを考えて金利が上がったり下がったり、そういうことが起き上がってくると考えております。
　しかし、私は、事土地の問題につきましては、地価が若干鎮静化した、下がった、こう言っておりますけれども、そのことは油断のできない一つの現象でしかない、このように思っておるわけでございます。ですから、今土地局長がお答えをいたしましたように、やはり金融政策、特に関連業界等の融資等の問題については、極めて慎重な態度で政策選択をお願いしたい、このように考えております。
○沢田分科員　ぜひひとつ国土を守る立場から、その姿勢を貫いていただきたいと思います。
　もう一つは、これも大蔵だけではないと思うのですが、ノンバンクの問題ですね。七十三兆も現在でもお金が動いておる。そのことがまたその土地の言うなら投機というものをあおる、こういうことにもなるわけで、銀行関係はある程度そろそろ規制が進められましたから規制されつつありますが、ノンバンクについては規制の措置がない、トンネルになってしまっておる。これもやはり早急に対策を講じないと、いわゆるモグラたたきと同じでありまして、片っ方たたけば片っ方がにょこっと出るということであっては何にもならないのでありますから、あわせて、十分に慎重でありますなら、これは慎重に、厳格に、しかも迅速に対応することがやはり求められると思いますが、その点はいかがでありましょう。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおりでございまして、たしか六十三年ごろから、ノンバンクに対しましても、間接的ではありますが個別指導をいただいておるところであります。まさにノンバンクの適切な融資姿勢が重要だと思います。大蔵省の方でも、そういう観点から、ノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握するとともに、より実効ある指導が行えるような方策を検討するということで、既にノンバンク研究会というのを設けられまして検討を進めつつあると聞いております。私ども、この研究会で法制面のあり方等も含めて実りある成果を得られ、実行されるように期待しておるところでございます。
○沢田分科員　あなたの方はその審議会の方には全然関与してないのですか。
○藤原（良）政府委員　実は、土地基本法に基づきまして土地政策審議会というのが設けられておりす。この審議会でことしの一月二十五日に総合土地政策推進要綱というのをまとめたわけでございますが、その中でも、ノンバンクにつきましては「実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」べきだと提言しておりまして、大蔵省ではこの提言を受けて研究会を早速つくられたということでございます。
　我々としては直接参加はしておりませんが、非常に各方面から専門の方等を集めて検討しておられるようでございます。随時その状況等は情報もいただきながら、我々も関心を持って期待していきたいというふうに考えております。
○沢田分科員　大臣、同じでよろしゅうございますか。
○西田国務大臣　はい。今土地局長からお答えをいたしたことで私の考え方も一致をいたしておるわけであります。
○沢田分科員　もう一つ大臣に、これは自分の局でないのでありますが、やはりこれも地価の安定あるいは供給ということに関係するのですが、現在は五万円までが通勤費非課税でございます、念のためでありますが。五万円までは通勤費は課税されない、こういうことに法律上なっているわけです。今現在の通勤圏を大臣はどのようにとらえているか。簡単に私の方から言ってしまいますと、東海道線は大体三島ぐらいになっておる。それから、火事になりました日立の方ももう通勤圏内に入ってきておる。宇都宮、前橋、高崎というところも大体通勤圏に入ってきておる。仙台なんかも、やや特急になれば通勤圏に入ってくるだろうと思うのですね。
　ですから、そういう意味において、通勤の範囲を広げて、そして同時に通勤費に対する非課税限度を上げて、あるいは運輸においては、通勤で立ち席で来ている人が多いのですね、新幹線も。ですから、そういうのには割引制度を入れるとかいうことを考えれば、相当広範な通勤圏というものができるわけですね。その圏内までは監視制度というものはある程度持っていかなければいかぬだろうと思います。けれども、そのことによって分散し、通勤も快適な居住条件というものも得られる。衣食住という、衣と食はどうやらだが住はなしということになって今言われているわけですから、国土長官も毎日これは泣いていることだろうと思うのですね。それを国民に与えるためには、そういう通勤圏を構成することだろうと思うのですね。
　そういうことも一つの大きな大臣の仕事じゃないのか、自分だけで土地を押さえていればいいというだけじゃなくて、より広範に利用できるようにしていくということもこれは大きな仕事じゃないか、こういうふうに思いますが、その辺は進めていただけるお考えはありましょうか。
○西田国務大臣　四国の方ではよく一つのどんぶりをつついておったってしようがないじゃないか、こういうような地方の独特の言い方があります。私も東京圏で、確かに一極集中を是正して、そして住宅宅地を供給していくということ、これは基本的に進めていかなければなりません。しかし、このことにはかなりな時間と、それから莫大なお金が要るわけなんでございます。
　そこで、今御提言になったいわゆるどんぶりを広げていく、大きな器にしていく、このことは今後非常に大事な考え方ではないかとかねがね私も思っておったわけでございます。ですから、御提言をいただきましたが、このことは、よく関係省庁とも一つの議論をしたり協議をしたりする話題として国土庁から問題提起を考えていってみたいな、このように考えております。
○沢田分科員　ぜひプロジェクトでも一つつくりまして、またその関係省庁もその中に入れまして、そしてそういう方向に向けて一歩、二歩前進していくということを特に期待をいたしまして、あと、時間的に限られていますが、地価税、今度制度を発効するわけですが、これがどの程度地価の抑制に効果があるのかな、あるいはないかな、これは勘ですね。これからやるわけですから勘なんですけれども、余り効果がないかなと思っておるか、しかしやはりそれでもそのことによって地価の抑制にはつながっていく、そういうふうに理解をしておられるのか、その点の見解をお聞かせいただいて、私の質問は半まで、三十三分とはなっていますが、三分、それは大臣がしゃべった分だけですから、その分は私の分でおまけしますから、半に終わらせたいと思いますから、半に終わるように答弁をしていただきます。
○藤原（良）政府委員　実は地価税の創設は、土地の資産としての有利性を縮減しまして二度と地価高騰を引き起こせないような構造的な取り組みをしよう、その一環だというふうに理解しております。
　ただ、どれぐらい定量的に効果が期待できるかということになりますと、景気や金融の状況、あるいは税制以外の土地対策の進捗状況、地域の状況、そういった要素が入ってまいりますので、明確に申し上げられないわけですが、ただ、この税負担によりまして、着実に土地から上がる収益はその分減るわけであります。先々の期待収益も減少していく、そういう中で地価引き下げ効果は定性的には期待できると思っております。
　なお、地価税のほかに固定資産税の評価の適正化や特別土地保有税の強化、さらには長期譲渡所得課税の見直し等々税制全般にわたって総合的な見直しをしていただいておりますので、そういう税制全体の対応とも相まって、相当抑制、引き下げ効果は期待できる、我々大いに土地対策の面からも歓迎しておるところであります。
○沢田分科員　あと二分ぐらい、ちょっと私、意見だけ述べて終わります。
　実は平成元年でありましたが、内閣に質問書を出したことがあるわけです。これはリクルートに関係することでもあるわけなんですが、特別土地保有税というのが自治体にはあるわけですね。この特別土地保有税というのは、将来の利用目的によってうんと減税されているわけですね。これの現状、日本の中における地方団体の現状はどうかということの質問を出した。そうしたら、これは秘密だというんでとうとう答えがなかったんですね。
　これはひとつ大臣、これも改めて市町村団体が特別の企業に優遇措置を講じている場合もあり得るわけですから、その点は十分審査をして適正な取り扱いをしてもらいたいと思いますし、そのときのリクルートの問題はこの土地のために駅を百メートル動かしてしまったんですね。これは国鉄が動かした、こう言っているのですが、その内容は極めて不明なんですが、このリクルートの土地のところは特別土地保有税が適用されておった。そうしたら、知事が決めた金額では了承できない。売る方と買う方が、リクルートが、買う方が、わざわざ埼玉の土地を、浦和の土地を、大阪の裁判所へ持っていきまして、そこで弁護士同士で話し合って、そして示談にしてその土地の売買を完成させたということで、法務省にも随分きつく言って、今後はしないようにしますというあれはありましたが、とにかくそういう問題も出てきている。
　大臣も熱心にやられるつもりがあるならばと言っては申しわけないですが、こういう悪いのもいるわけですから、もっと時間があったときに今度は別な機会にこれらの問題はまた土地局長を含めまして、皆さんの見解と今後こういうことが起きないよう要請したいと思います。
　これはもう時間ですから、要請で終わります。
○綿貫主査　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）分科員　私は離島振興及び活性化の問題につきましてお尋ねをしたいと思っております。
　私は東京二区という選挙区の出身でございますが、この選挙区は大田、品川という人口過密な都市部と、それから伊豆諸島、小笠原という全く対極的な人口の少ない離島地域で成り立っておりまして、日本の縮図とも言われておりますが、私もこの島嶼地域は何度か訪問をいたしました。自然環境のよさは本当にうらやましい限りでございますけれども、他方いわゆる交通アクセスの問題、それから生活環境ですね、医療の問題、それから高齢化社会の福祉の問題、あるいは文化の問題、さらには産業基盤の問題と非常に厳しい制約下に置かれております。
　関係当局には、今までもちろん御努力をいただきまして、その点は多とするわけですけれども、いまだこの過疎化の傾向はやんでおりませんし、どうも全体の発展から取り残されているという印象が非常に強くて、活性化、振興はまだ難しい、率直にそういった印象を持っております。
　今後の課題として、こういった自然環境を保全し、かつ、こういった自然資源を最大限に活用しながらどうやって活性化、開発を進めるかというのがこの島嶼地域振興の最大のポイントだと思いますけれども、そういった角度からいろいろな点につきまして御質問をしたいと思います。
　まず、海洋開発ということで、これは大臣にお伺いしたいのですが、島嶼地域は大変広大な海洋を擁して美しい自然と豊かな資源に恵まれておりまして、そういった意味では将来の大きな潜在的な可能性を持っておるわけですけれども、離島振興対策における海洋開発の位置づけ並びに今後の海洋開発の方策についてお伺いをしたいと思います。
○芦尾政府委員　ただいま委員おっしゃいましたように、離島は何といいますか、これから自然志向が高まる中でこの豊かな自然を積極的に生かしていくということで非常に重要な位置づけを与えていかなければならないのではないかと思っております。
　その中で、今お話しございましたように、海洋開発の問題でございますが、日本の二百海里水域、国土の十二倍に当たる広大な面積を有しておりますが、近年の二百海里の定着もありまして、その積極的な利用が望まれております。特に、周囲を海に囲まれた日本の外縁を形成する離島が海洋資源の開発や漁業生産の拠点基地として果たす役割は極めて大きいものであろうと思っております。
　このため、私ども具体的には離島振興対策の中でも公園、海岸環境整備による海洋性レクリエーションの振興や漁港、漁場整備による水産業の振興でございますとか、港湾の整備による臨海部の開発などを実施いたしておるところでございますが、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに存じておるところでございます。
○遠藤（乙）分科員　ぜひともそういう長期的な展望、総合的な視点に立って進めていただきたいと思っております。
　次に、具体的な問題に入ってまいりますが、まず交通路ですね。特に離島航路の改善問題でございます。何といっても、島の人たちの一番大きな関心は何よりも交通アクセスの改善ということでございますが、ゆっくりした船で、しかも気象の状況によっては船がなかなか港に着かないということも多々ありまして、こういった交通アクセスが非常に厳しい状況において、この島嶼地域は地理的には近いけれども、心理的、時間的には遠い、これが大きな阻害要因になっております。
　したがいまして、まずこの交通アクセスの改善が大変大事な問題でございますが、その観点から、航路補助の現状はどうなっているかということと、それから今後島民が実際に行き来する生活航路の確保、向上を図るため、いわゆる欠損航路に対する国庫補助、離島航路補助について十分な予算措置をしていくことが必要と考えるわけですけれども、この点につきまして所見をお伺いいたします。
○橋本説明員　お答え申し上げます。
　離島の交通機関といたしましての離島航路の維持、整備につきましては、これを図りますために国は地方公共団体と協力いたしまして補助を行っております。
　平成三年度の予算案でございますが、三十八億四百万円を確保しているところでございます。なお、先生先ほどお尋ねの伊豆諸島航路でございますが、元年度予算におきまして、国全体で三十七億三千七百万円の予算額に対しまして、国は伊豆諸島航路に対しまして一億八千百万円の補助金を交付しているところでございます。
　それから二点目でございますが、離島航路に対する国庫補助の十分な措置の点でございますが、国は離島航路の維持並びに整備を図りますために、従来から欠損航路に対しまして地方公共団体と協力して航路補助を行っております。三年度の予算におきましても、新規航路一航路を含めまして、全体で百三十六航路を対象に前年度を上回ります予算措置三十八億四百万を予定しておりまして、今後とも離島航路の維持、整備につきまして支障が生ずることのないように努力してまいりたい、かように考えております。
○遠藤（乙）分科員　通常の船に対する援助をぜひ強化をしていただきたいと思っておりますけれども、他方、最近ジェットフォイルがどんどん島嶼間にも導入をされております。伊豆諸島では、大島へはジェットフォイルが運航しておりますが、ただこれは今のところまだ観光目的だという理解が強くて、これに対する補助、援助は行われておりません。
　しかしながら、実際に島の方々の意見は、もうこれからは高速時代ですから、どんどんこういったものを活用して、例えば花卉とか新鮮な野菜の運搬あるいは人の移動につきましても、これからはやはりジェットフォイル、高速船がどんどん主流を占めていくべきである、したがってこれは生活必需のものであるという意見が非常に強くなっております。したがって、今後はぜひともこういうジェットフォイルなど高速船の一層の導入、それに対する離島航路補助がぜひとも必要と考えるわけでございますけれども、この点につきまして御意見をお伺いしたいと思います。
○橋本説明員　離島航路につきましては、離島住民の必要最低限の足を確保するという観点から、従来から当該航路の欠損額に対しまして補助を行っております。ジェットフォイル等の超高速船につきましては、こういった趣旨に合致しないために離島航路補助制度の対象とはなっておりません。しかし、離島住民の利便性、快適性の向上といったことを図りますために、離島航路の特性に応じました船舶の高速化は現在図っているところでございます。
○遠藤（乙）分科員　これは住民の方からぜひともこういう高速船、ジェットフォイルも含めて、もう高速の時代ですから、補助をしてほしいという強い要望が出ておりますので、ぜひともこの点を踏まえて対応をしていただきたいと思っております。
　続いて医療の問題でございます。この医療も実は交通アクセスと並んで大変重大な島民の関心事でございます。本土に住んでおる人間からはちょっと予想ができないほど医療の問題というのは非常に深刻な問題でございまして、小さな診療所ぐらいは大体どこでもありますけれども、やはり急病とか重大な事故とかあるいは非常に専門的な治療を必要とする病気には対応できないわけでして、他方、交通のアクセスの問題もありまして、都心へ出ればいいといってもなかなかそう簡単にはいかないということで、この医療問題、非常に今重要な生活上の問題となっております。
　そこで、この医療の問題についてお伺いをしたいわけですが、まず国としてこの医療振興策の中でどういう支援を行っているか、お伺いをしたいと思います。
○篠崎説明員　お尋ねのことでございますが、離島における医療対策についての基本的な考え方をまず御説明申し上げたいと思います。
　離島等の僻地における医療の確保につきましては、昭和三十一年度より六次にわたるへき地保健医療計画を策定をいたしてきておりまして、僻地中核病院や僻地診療所の整備など各種の施策を講じてきたところでございます。現在の第六次計画は本年度で終了いたします。こういうことから、平成元年よりへき地保健医療対策検討委員会を開催をいたしまして、平成二年四月に今後のへき地保健医療のあり方に関する報告書をいただいたところでございます。これを踏まえまして、平成三年度においては従来からの施策に加えまして新規事業として、まず僻地勤務医師など確保事業の実施を図ること、第二に、僻地中核病院の運営費の充実などを行うことといたしておりまして、今後とも僻地医療の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（乙）分科員　その方針は理解するんですが、現実に医療に従事する人がいないというのがこれは島の最大の課題でございます。今いろいろ御説明があって、人を確保する方針だとおっしゃっておりましたが、現実にお医者さん、看護婦あるいは臨床検査技師等の人が来ない、来ても非常にすぐ帰ってしまうとか定着しないということもありまして、もちろんいろいろ人事上の配慮とかいろんな条件等もあるんでしょうけれども、実際に医療に携わってくれる人がなかなか来てくれない。これが大変な重大な課題として現地は悩んでおりまして、ぜひともこの点につきまして何か抜本的な対策、確保の施策はできないものかということで、改めてこの点につきましてお伺いをしたいと思います。
○篠崎説明員　先生の御指摘でございますが、特に離島などの僻地の医療従事者の確保は大変難しいわけでございますが、その中でも特に中核をなします医師及び看護婦についてちょっと申し上げますが、医師などにつきましては無料の職業あっせん事業、あるいは医師の定着を目的とした研修の実施、あるいは代替医師の派遣や看護婦確保対策などを講じてきたところでございます。しかしながら、御指摘のように医学医術へのおくれやあるいは子弟の教育問題など、こういう個別の問題もございまして、継続して医師などを確保することが困難であったことは事実でございます。
　そこで、平成三年度でございますが、三年度から大学病院などから一定の期間医師を僻地診療所へ派遣するへき地勤務医師等確保事業を、先ほど申し上げましたが新たに実施することといたしまして、さらに僻地診療所等の建物の整備の補助対象に新たに看護婦住宅を加えるなどいたしまして、これらの対策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（乙）分科員　ぜひともその方向で強力に進めていただきたいわけですけれども、特に実際に離島に行く医療従事者、その人の後方支援というんですか、住宅、教育その他、これはやはりきちっと後方支援をやっておかないと、ただ方針だけ出したって人は行かないということですから、その点も特に配慮して今後の人の確保の点につきまして強力な施策を進めてもらいたいと思っております。
　それから、島の場合、救急医療、何かあった場合にはヘリコプターで東京都の中の病院へ運んでくるとか、巡回診療の形で、内科やなんかは時々あるわけなんですけれども、やはり救急医療もまだまだ改善すべき点が多々あるし、巡回診療なども、特に専門医ですね、眼科とか耳鼻咽喉科の専門的な角度のそういったお医者さんにはなかなか来てもらえないということもありまして、ぜひこういった点についても強い改善要望が出ております。この点につきまして御意見をお伺いしたいと思います。
○篠崎説明員　まず救急医療体制のことについてでございますが、救急医療体制については、受け入れ側の医療機関の体制はまあまあ整ってきておるわけでございますが、特に今御指摘の僻地の場合には時間的な問題がある等で搬送途上の医療の充実が今大きな課題となっておるところでございます。厚生省では救急医療体制検討会を昨年度から設置をいたしまして、これまでに医師などが救急用自動車あるいは飛行機、船舶もございますが、同乗して救急現場に出動するドクターカー制度の充実、それから医師の判断を直接現場に届けるいわゆるホットラインのシステムの導入、また新たな国家資格制度として、医師の指示のもとに高度な応急処置を行う救急救命制度の創設が必要である旨の御報告をいただいたところでございます。
　これらの検討結果を踏まえまして、平成三年度予算案におきまして、ドクターカー制度の普及を図るための救急現場医療確保事業の実施を図り、また、救急救命制度創設のための法律案を今国会に提出するほか、離島など搬送時間の長い地域の場合は、消防機関等との連携のもとにヘリコプターの活用方策について検討を進めておるところでございます。
　また、離島の巡回診療に専門家がなかなか得られないという御指摘でございましたが、現在、無医地区を対象としております巡回診療に対して補助を行っているところでございますが、診療所のある地域については無医地区ではないということから補助の対象等とはなっておらないわけでございます。しかしながら、住民の高齢化などにより要望の高い、先生の御指摘の眼科、耳鼻咽喉科などの特定の診療科の医療を確保することは非常に大事でございますので、これらの地域において実施される巡回診療を補助の対象とするよう前向きに検討を進めたいと考えております。
○遠藤（乙）分科員　ぜひその方向で前向きに対処を強くお願いをしたいと思っております。
　続いて、高齢者対策の問題でございますけれども、この島嶼地域、特に顕著な傾向として、都市部に比べても高齢化が著しく進展が速いということでございまして、例えば数字をとってみますと、いわゆる高齢化人口、東京都の都市地域では八・九％になっておりますけれども、島嶼部ではこれが一五・六％、ほぼ倍に近い数字になっておりまして、特にこの島嶼地域ほど高齢化対策が必要であるという状況になっております。
　そういったことで高齢者の福祉施設の整備、在宅福祉の充実等、非常に必要でございますけれども、他方、小さな離島などでは特別養護老人ホームの設置基準が高過ぎるという状況にあります。現在、一応設置基準は一般的には五十ベッドになっておりますけれども、離島では三十となっております。しかしながら、小さな島ではこれでもなおかつ基準が高過ぎるわけでして、これに合わないところでは、地元の要望も強いのにそういった施設がなかなかできないということがありまして、ぜひとも今後はベッド数の基準を少なくして、あるいは他の福祉施設との併設をできるようにするとか、あるいはまた運営費の補助を行うなど、離島の実態に即した、もっとケース・バイ・ケースできめ細かく検討した上での補助制度を考えるべきだと思うのですけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
○中村説明員　離島におきます高齢者対策、特にその施設の整備につきましてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、離島におきます高齢者人口、大変割合が高くなっておりまして、我が国平均の十年先を行っておる。全国平均でいきますと、約二〇〇〇年のときの高齢化率を既に達しているということで、離島における高齢者対策、これは前向きに取り組んでいかなければならない、このように考えております。また、施設の利用人数も離島の場合には少ないというようなことで、施設の安定的な運営というのが難しい場合が多い、こういうふうに認識しておりますので、これらの離島の実情に即しました施設整備を進めることが必要である、こういうふうに認識いたしております。
　現在、国におきましては高齢者保健福祉推進十か年戦略というものを立てまして、これに従いまして平成二年度を初年度として二〇〇〇年までの間の保健福祉施策の目標を定めております。高齢者の施設対策につきましてもこの十か年戦略に沿って進めてまいりたいと思っておりますが、この中で離島とかそういう地域におきましては、介護機能でございますとか居住機能、交流機能、こういったものを総合的に提供する小規模複合型の施設が適しているのではないかということで、高齢者生活福祉センターというものの整備を進めることといたしております。なお、この高齢者生活福祉センターというものの整備を進めることによりまして離島における高齢者の福祉対策の前進が図られる、こういうふうに考えておりますので、この整備に努めてまいりたいと思います。
○遠藤（乙）分科員　設置基準の緩和の点はいかがでございましょうか。これはもちろんなかなか難しい事情はあると思いますけれども、もう少し弾力的に運用することはぜひ必要だと思いますけれども。
○中村説明員　先生御指摘がありました設置基準、特に離島では一般の設置基準五十人以上に対しまして三十人以上、これは特別養護老人ホームでございますが、緩和いたしておりますが、なおそれでは困難である、こういうことがございますので、ただいま申し上げました高齢者生活福祉センターにつきましては居住部門は十名程度でいい、こういう運用をいたしておりますので、これで人数の少ない地域については対応していただけるのではないか、このように考えております。
○遠藤（乙）分科員　次はリゾート整備の問題をお伺いします。
　今、リゾート法があるわけでございますけれども、ただ伊豆諸島では個々の島がリゾート法の適用を受けることが難しい。規模が小さいわけでして適用を受けることが難しいわけですが、他方、離島の実情に応じたリゾート法の要件緩和が必要ではないかと思いまして、ぜひとも弾力的な運用をお願いしたいと思うわけでございますが、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○芦尾政府委員　離島の保有する良好な自然を生かした離島の整備を行うということは離島振興の大きなインパクトになるということは御意見のとおりでございまして、そこで島嶼地域の問題でございますけれども、一般にこれは良好な自然条件に恵まれておりまして、総合保養地域としてのすぐれたポテンシャルを有するところが多いということを認識しております。
　そこで、総合保養地域整備法によります基本構想の承認に当たりましても、リゾート開発が地域振興に占める重要性にかんがみましてその地域の実情に応じた離島を含んだ総合保養地域も認めておるところではあるわけでございます。今御指摘ございましたそれぞれの離島について、そういう意味ではこの総合保養地域法で言います面積要件といいますか、そういうものになかなか適してこないといったようなことから、個々の離島につきましてこの整備法で整備していくということにつきましてはなかなか難しい要件にはなっておるかとも思いますけれども、離島一般につきましてはそういう感覚で私どもも進めておるわけでございます。今後とも関係都道府県の意見も十分聞いていきたいと思っております。
○遠藤（乙）分科員　ぜひともこのリゾート法の弾力的な適用をお願いしたいと思っております。
　続いてマリーナ整備の問題ですが、外洋型の大型レクリエーション基地としての可能性を生かして外洋型マリーナをつくることは大きな一つの課題になっておりますけれども、その整備の方策につきましてお伺いをしたいと思います。
○芦尾政府委員　マリーナの問題でございますけれども、国民の自由時間が増大してまいりまして海洋レジャーに対するニーズが高まってきておりますが、その中で離島の特性を生かしたこういう海洋レジャーの拠点整備といいますものは、これまた先ほどのリゾートの開発の一環でもございませんが、重要施策であると認識はいたしております。
　これから離島の特性を生かした振興を図ってまいりますために、このマリーナの整備が行われるわけでございますが、現在、地方港湾の整備事業という形で整備が進められるということになっておるわけでございますが、まだ現在のところ現実問題としては離島のマリーナの整備は行われておりません。いろいろ御要望があるということは承っておりますので、私どもといたしましてもこれからそうした地域の実情や要望を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）分科員　次は小笠原の振興につきましてお聞きをしたいと思います。
　小笠原諸島は、御承知のように本土から千キロも隔たった外海の離島でありますし、昭和十九年の強制疎開以来、昭和四十三年の返還までの間、島民の帰島が許されずに無人島であった。あるいはまた、戦後我が国の施政権が及ばず米軍の施政権下にあったなどの特殊な事情があったわけで、こういったことを考慮しまして復興法、振興法、それから振興開発法など特別法に基づいていろいろな施策が講じられてそれなりの成果を上げてきたのでしょうけれども、この小笠原を今後の離島振興の一つのモデルとしてどう考えていくかという角度もありますので、小笠原に絞ってお聞きをしたいわけですが、これまでの小笠原の投資額はどうなっているか、それからこの平成三年度の予算の内容はどうなっているか、これにつきましてまずお聞きしたいと思います。
○芦尾政府委員　平成元年度より新しく振興開発事業に取り組んでおりますが、昭和四十四年度から平成元年度まで二十一年間におきます法律によります投資額といいますか、これが総事業費で六百三十九億四千百万円、こういうことになっておりまして、道路、港湾等の交通施設整備、住宅、生活環境等の生活基盤整備、農業、漁業等の産業基盤整備等に重点的に取り組んでおるところでございます。
　それから、平成三年度の事業でございますけれども、平成三年度の予算は総額で二十一億八千九百万円、こういうことになっておりますが、対前年で九・一％増ということになっております。公共的な事業関係経費では二十億五千七百万円、それから非公共的事業関係で一億三千百万円、こういうことになっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、平成三年度における施策のうちで公共的な事業につきましては、道路、港湾等の交通施設整備、農業、水産業等の産業振興のための経費、住宅、簡易水道、し尿処理等の生活基盤整備事業等を進めることとしております。それから非公共的事業でございますが、これにつきましては、ただいま御議論がありましたが、診療所医療の充実を図りますほか、航空路開設のための調査なんかも行うことにいたしております。
　なお、特に港湾整備の促進を図りますために、ことしでございますけれども、生活関連経費重点化枠として一億円を計上いたしております。
○遠藤（乙）分科員　小笠原の今後の振興に当たって産業基盤は非常に大事なわけでして、いずれも農業、漁業あるいは観光開発、こういったことが基盤になると思いますけれども、それぞれ簡単に今後の振興をどう進めていくか、ポイントなりともお聞かせいただきたいと思います。
○芦尾政府委員　まず産業振興の中の農業関係でございますけれども、小笠原の主要生産が花卉、観葉植物とか果実類の問題がございますが、これは六十二年二月十五日にウリミバエの根絶が宣言されております。そういったようなことで、これからもますます発展することを私どもといたしましても望んでおるわけでございますが、ただ特に農業者の高齢化対策でございますとか交通条件の制約等課題が多く、こういった問題につきまして私ども積極的に取り組んでまいらなければならないのじゃないかと思っております。
　それから漁業関係でございますが、漁業につきましては実は最近漁獲量が増大し、また若年の漁業従事者の増加も見られておるということで確実な発展を遂げてきておると思いますが、今後、漁船の近代化でございますとか、それから蓄養殖が大分盛んになっております、こういうものを通じまして生産の拡大を図り、さらに流通の改善といったことにも取り組んでまいらなければならないと思っております。
　それから観光開発でございますが、これは最近、自然を生かした観光開発といいますか、小笠原のホエールウオッチング、鯨を見るあれでございますが、そういうものも非常に盛んになってきております。いずれにいたしましても、国土庁といたしましてはこうした美しい海を国民共有の財産として生かして、そして農業、漁業の振興とあわせた観光振興を図っていかなければならないというふうに考えております。
○遠藤（乙）分科員　最近、東京都が小笠原諸島の二十一世紀ビジョンというものをつくったことは御承知と思いますけれども、これは国としてはどう評価をしておられますか。
○芦尾政府委員　小笠原の開発に当たりまして、その振興開発事業の実施に当たって、ただいま申し上げましたが、自然環境の保全に配慮することが重要でございますが、そうした方針に従って各種振興開発事業は推進しております。
　ところで東京都におきまして、ただいまお話がございましたが、昨年の八月に知事の諮問機関として東京都小笠原諸島二十一世紀ビジョン懇談会、こういうものを設置されまして、去る二月四日に答申がなされております。その中で小笠原諸島の二十一世紀のビジョンといたしまして亜熱帯・海洋性自然環境との共生ということが基本理念とされております。私どもといたしましても時宜を得た取り組みと評価をいたしておりまして、そこに述べられております基本理念をも念頭に置きまして今後の振興開発事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）分科員　時間がありませんので、最後に一言大臣にお聞きしたいのです。
　私、この島の問題に取り組んできて一つ感じていることは、活性化、振興努力、関係省庁大変取り組んでいただいているわけですけれども、施策が断片的ではなかなか効果が上がらない。やはりトータルプランといいますか、時間は十年あるいは十五年、総合的ないろいろな施策を集中的にやる、ビジョンを明確にして、求心力のある魅力あるビジョンをつくって、そのもとに総合的に集中的に投資を進めていく、こういったトータルプラン的な発想がないと活性化がなかなか難しいという印象を持っておりまして、ぜひとも今後そういう取り組みをすべきではないかと思っております。これにつきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。