Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岸本　周平君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　木下　智彦君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小渕　優子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤ゆかり君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域経済活性化支援機構法準備室長）　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　秋本　真利君
　　越智　隆雄君　　　　　大野敬太郎君
　　大岡　敏孝君　　　　　宮崎　謙介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　穴見　陽一君
　　大野敬太郎君　　　　　越智　隆雄君
　　宮崎　謙介君　　　　　大岡　敏孝君
　　　　—————————————
三月十四日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構法準備室長三井秀範君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、経済産業省通商政策局長上田隆之君、資源エネルギー庁長官高原一郎君、特許庁長官深野弘行君、中小企業庁長官鈴木正徳君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省自然環境局長伊藤哲夫君及び原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩谷立君。
○塩谷委員　自由民主党の塩谷立でございます。
　政権発足後二カ月半余りたっているわけですが、おくればせながら、茂木大臣、就任おめでとうございます。
　私も、七、八年ぶりに経産の筆頭をやらせてもらいまして、また新たなスタートだなという気持ちで頑張ってまいりたいと思います。
　いずれにしましても、我々、三年数カ月の野党時代、大臣とは、三役としていろいろ御協力をしていただいたわけでございますが、振り返ってみますと、安倍総裁が発足した去年の九月以降、我が党としても、日本の厳しい経済に対する危機感を持って、日本経済再生本部を立ち上げて、その中で、茂木大臣が事務総長として中心的な役割をしてまとめていただいた、それを今まさに実行しているということだと思っておりますので、大臣就任も本当に適任だということで、大いに御活躍を期待申し上げたいと思います。
　まずは、大震災からの復興と経済再生第一ということで、安倍政権が三本の矢を掲げてスタートいたしました。大胆な金融緩和、そして機動的な財政政策、さらには民間投資を喚起する成長戦略、これを発信して、それに呼応してまさに市場が反応したわけでございまして、円安、そして株高、一気にその方向に向かって進行して、現在に至っているわけでございます。
　いわゆるアベノミクスと言われる点も、内外から高い評価を受けていると同時に、いろいろな懸念事項もありますが、まず、前向きにしっかり日本経済を再生するということが大きな目標であって、その国民の期待感、これは大変大きいものがありますので、我々は、政府そして与党としても、その期待に応えるべく、そして実体経済につなげることが使命だと思っておりますので、経済産業委員会としても大きな役割を担っていると思っているわけでございます。
　そういう中で、やはり中心的な役割を担っていただく経済産業大臣、日本再生へ向ける大臣としての決意を改めて伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　塩谷理事とは、一昨年、昨年と、党の執行部として、総務会長、政調会長として、経済政策、そしてまた政権公約の取りまとめ等々に一緒に当たってきたわけでありますが、まさに経済の再生、景気の回復が一丁目一番地。
　安倍政権が発足して二カ月半たつわけでありますが、株価の方も大幅に上昇いたしまして、円高も是正されつつあるわけであります。
　衆議院が解散になりましたのが昨年の十一月十六日でありますが、そのときから比べますと、株価の方は四割上昇いたしております。先週にはリーマン・ショック前のレベルまで回復している。また、為替につきましても、対ドルで二割円安ということでありまして、足元九十五円から六円で推移しておりまして、日本企業の輸出競争力の回復にも貢献しているのではないかな、こんなふうに思っております。
　今後でありますけれども、これを、持続的な個人消費の拡大であったりとか民需主導の投資拡大、こういったものにつなげていくことが必要だと考えております。アベノミクス三本の矢、大胆な金融緩和、そして機動的な財政運営、さらには民間投資を喚起する成長戦略。これからしっかりした成長戦略をつくっていく、このことが特に重要になってくると考えております。
　この点につきましては、政府に新たに設置されました日本経済再生本部、そしてそのもとに置かれました産業競争力会議、ここで検討を進めまして、六月には中間取りまとめをしたいと思っておりますが、六月を待つのではなくて、もう出てきたこと、やるべきことがはっきりしたことは順次立案し実行していく、こういった形で、速やかな経済対策を進めてまいりたいと考えております。
○塩谷委員　改めて大臣の考え方をお伺いしたわけでございますが、その中で、今もお話ございましたように、三本目の矢、成長戦略、これが大事だということを強調されました。私どもも、そこが一番の注目されるところであって、今既に、政府の方では、産業競争力会議等で議論を重ねていただいております。
　私も、今現在、党の方で、科学技術・イノベーション戦略調査会の会長として、成長戦略の一つの大きな要素である科学技術について、何としても我が国は世界のトップレベルを目指すということで、そのあり方等も議論をしておりますので、総合科学技術会議等の役割も含めて、ぜひ政府でしっかりまとめていただきたいと思っております。
　大臣の所信の中で、「はやぶさ」のプロジェクトマネジャーの川口淳一郎さんの言葉を引用して、高い塔、これをつくらなければならないという表現があったわけですが、それはまさしく、目指すべき社会がどういうものかということ、これをまずは打ち立てることが必要であるということをおっしゃっていますので、その高い塔の、いわゆる目指すべき社会、これはどういうイメージを大臣はお持ちでしょうか。
○茂木国務大臣　塩谷理事、文部科学大臣も経験されて、日本のイノベーションの重要性、新しいフロンティアを開いていく、非常に造詣の深い方でありますが、今、成長戦略で大きく考えていることが三つございます。
　その一つが、日本の新たなフロンティアを見出す。そして、こうしたフロンティア、高齢化社会であったりとかエネルギー制約、さらには老朽化するインフラなど、課題先進国として、日本が直面する課題を克服する中で、その課題、そして解決策を見出していく。
　二つ目の取り組み、これは人、物、金の流れを活性化すること。日本は過当競争の業界もあります。そういった産業構造、さらには企業の中でも、硬直化した会社の組織、こういったことを活性化する、新陳代謝の促進と経営資源の最大活用を進めるということであります。
　そして三番目には、海外との関係において、成長するアジア、この成長を日本に取り込む。このための国際展開戦略が求められております。
　そして、委員の方から御指摘いただきました高い塔、これはまさに今申し上げた最初の部分に関係する、こんなふうに考えておりまして、これまでの政策を考えてみますと、例えばバイオの産業がいいんだとかＩＴがいいんだと、産業を特定するところから入っておりましたけれども、我々はそうではなくて、これからの社会のあるべき姿、そして個人のライフスタイルはどうあるべきか、こういう定義から始めて、それに必要な事業であったりとか技術を組み合わせていきたい、こんなふうに考えております。
　例えば、高い塔として、日本がこれから、単に長寿社会ではなくて、健康で長寿社会、こういったものを目指していく、こういう目標を設定した場合、つまりこれが高い塔ということになってくるわけでありますけれども、そこの中で、ｉＰＳ細胞の研究を実用化していく、さらには医療機器の開発、予防医療、そして介護ロボット、医療情報の電子化、さまざまな戦略分野が見えてくる。この戦略分野について、官民で思いを共有して一緒に取り組んでいく。そのために、予算、税、規制、そしてまた知的財産を含め、あらゆる資源を導入して課題解決に当たっていく、こういう方向で考えていきたいと思っております。
○塩谷委員　今、大臣お話しいただいたように、これからの日本の社会、超高齢化社会、少子化時代、人口減少時代あるいは成熟社会という中で、我が国がどういう方向を目指すのかということがまずはやはり明確に示されることが大事だと思っておりますので、健康な、そして課題先進国として、我が国がいろいろな課題を乗り越えて、むしろ、我が国だけではなくて、地球全体、世界に貢献するという観点からも、しっかりと取り組んでいくことが必要であると思うわけでございます。
　今回の経済再生、それが単に経済のみならず、やはり広い分野からそういう視点を持って取り組んでいただくことが大事だと思っておりますので、ぜひこの実効性を期待していきたいと思っております。
　私も、党の方では財務委員長という立場で、財政の立て直しを今やっているわけでございます。野党時代に大変借金をしましたので、それを何年計画で立て直すかというような立場で、今、企業を回ったりお願いをしておるんですが、このアベノミクスで非常に雰囲気がいいんです。
　しかしながら、地元へ帰ると、全くそんな雰囲気がない。ここが問題でありまして、やはり、日本の産業を支える中小企業、特に小規模企業、この存在は大変重要でございますので、私は一方でその点を心配するわけでございます。
　喫緊の課題として、この三月に金融円滑化法が終了して、まずはこれに対する対策をどうするかということ。いろいろな議論がありますが、この点。それから、きのうあたりも、大企業の、ベアはないまでも一時金で賃金に大分貢献していただくという話がありますが、やはり、中小企業の賃金をどう考えているか。大臣、この点は非常に重要な点だと思いますので、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　確かに、塩谷理事の御指摘のとおり、大企業においては、相当いい流れというのが見えてきたような気がいたします。
　今週の春闘を見ましても、例えば自動車産業、全てが賃上げ、満額回答、こういう状態になり、業績も上がってきております。
　しかし、その一方で、御指摘の地域地域の中小企業、小規模事業者、全国で四百二十万社、これがまさに地域経済そして地域の雇用を担っているわけでありまして、この元気を取り戻す、このことが本当の意味での日本経済の再生にとっては必要だ、そんなふうに思っております。
　そういった中で、この三月に金融円滑化法が期限を迎えるわけであります。この円滑化法、これまでに利用事業者が三十万社から四十万社に上るということでありまして、多くの中小企業、小規模事業者の資金繰りの下支えに寄与してきた、こんなふうに考えております。
　しかし、その一方で、そこの三十万社、四十万社の中には、事業再生が必要な事業者が五万社から六万社ぐらいある、こんなようにされておりまして、こういった中小企業、小規模事業者の経営改善の取り組み、これを徹底支援することがこれからは必要だ、こんなふうに考えております。
　このため、今回の補正予算におきましては、全国二万社を対象といたしまして、経営改善計画等の策定支援であったりとか、また中小企業再生支援協議会の取り組みの強化等を盛り込んでおりまして、中小企業、小規模事業者の経営改善を徹底的に促進していきたいと考えております。さらに、こういった経営支援とあわせまして、公的金融等によりまして十兆円超の資金供給を実施していく予定であります。
　さらには、三月六日には、私を本部長といたします中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を経済産業省内に設置いたしまして、中小企業再生支援協議会、認定支援機関や政策金融機関等の関係機関が一体になって、こういった中小企業、さらには中小企業の九割を占める小規模事業者が元気になるような対策をしっかりと進めていきたいと思っております。
○塩谷委員　ぜひ、中小企業のために、特に小規模企業、今お話がございましたように、中小企業の中で九割を占めるわけでして、この皆さん方の今後の活性化に向けてぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　今国会で小規模企業の事業活動活性化等のための中小企業基本法の一部を改正する法律案を審議する予定になっておりますが、この法律のいわゆる目指すところ、これをぜひお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　先ほども御答弁を申し上げましたように、四百二十万社に上ります地方の中小企業、小規模事業者はまさに日本経済の根幹でありまして、地域経済と地域の雇用を支える重要な存在であります。特に、全国三百六十六万社に及びます小規模事業者の活力を引き出すことが日本経済の再生に不可欠だ、こんなふうに考えております。
　これを踏まえまして、今国会に提出を予定いたしております小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案、名前にありますように、小規模企業はこれまで大体、中小企業と一くくりにすることが多かったんですけれども、特に、小規模企業の意義といったものを中小企業基本法の中に規定していく、同時にその事業活動に資する施策の整備を図る、小規模企業に焦点を当てた法案という形で組み立てをさせていただいております。
○塩谷委員　我々としては、この法案もいち早く審議して成立させなきゃならぬと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　日本再生に向けてさまざまいろいろな重要な点がありますが、一つはやはりエネルギー問題だと思っております。これは原発の再稼働の点等もありますが、新しい方向として、大臣の方から、電力のシステム改革の問題、それから最近ではメタンハイドレート、初めて実用化の見通しが立つような発見があったということでございます。
　将来に向けてのエネルギー政策、これはやはり国として、まずはエネルギー政策の策定を改めてするんだと思いますが、いつごろを考えているのかということと、そして、電力のシステム改革についてはまだまだ議論が必要だと先日もちょっとお話をさせていただきましたが、そんな思いがあります。
　一つ、メタンハイドレートについて、新聞発表はありますが、現時点でわかっている範囲でぜひお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　メタンハイドレートの海洋産出試験でございますけれども、愛知県の渥美半島から八十キロメートル、そして三重県の志摩半島から五十キロメートルの沖合で行われております。水深約千メートルの海底からさらに三百メートルの地層中に存在いたしますメタンハイドレート、この生産を行うことといたしております。静岡県の清水港から出港いたしました探査船の「ちきゅう」で、この試験を実施いたしております。
　本年の一月下旬から最終的な準備作業に着手しておりますけれども、今般、その最終的ないろいろな準備が整いましたことから、三月十二日の火曜日午前五時四十分から、地層内の圧力を下げまして、メタンハイドレートを水とメタンガスに分解する、そして回収するという、世界初の生産実験を開始いたしました。
　その同日の午前九時三十分には、「ちきゅう」の船上におきましてガスの生産が確認されております。今後、再来週、二十五日の月曜日まで二週間、この連続生産実験を行う予定になっております。
　いずれにいたしましても、今回の試験全体の結果を踏まえまして、技術課題の抽出でございますとか生産手法の効率化などの検討を行いまして、商業化に向けた技術の確立を目指していきたいと思っております。
　以上でございます。
○塩谷委員　ぜひ実用化に向けて頑張っていただきたいと思います。
　いずれにしましても、私も、戦後の高度成長期に育った人間として、我が国がもう一度、国民が、あるいは若者が夢と希望を持ってしっかり頑張っていける、そういった日本にしていただきたいと思っておりますので、我々はともに頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
　質問を終わらせていただきます。
○富田委員長　次に、秋元司君。
○秋元委員　自由民主党の秋元司でございます。
　このたび、参議院の方から衆議院にやってまいりまして、常任委員会で初めての質問になります。このような機会をいただきまして、ありがとうございました。
　早速質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、先般、茂木大臣を初め各副大臣、政務官から所信をいただいたわけでございますが、私は非常に、ビジュアル系政務三役なのかな、そんなふうにも思わせていただいたところでございまして、当然中身もしっかりしていらっしゃるわけでございますけれども、しっかりこの政務三役でタッグを組んで頑張っていただきたいな、そんな思いでもあります。
　さて、本題に移ります。
　先ほどは塩谷理事の方から、経済産業全般、そして日本経済を、まさにアベノミクス、この政策によってしっかりと底上げして、もう一度元気な日本をつくっていくべきではないか、そういった視点から質問があったところであります。
　本当にアベノミクスはいい形で推移しているわけでございまして、ことしは特に、さまざまなところの新年会に行きましたけれども、多くの皆さんの顔が明るいという印象でございまして、景気の気とは気分の気とよく言われることでございますけれども、まさにこの気分の気が非常によくなってきた。一カ月、二カ月でこんなにも周りの雰囲気というのは変わるものなのかなということを、今改めて私は感じているところでございます。
　やはり、これをしっかり、実体経済をどこまでこの期待に近づけていくか、これがこれからの一番大事なところであると思いますので、きょうは、そういった観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど茂木大臣から、今の日本の経済状況について、特に大手におきましては、株が上がっていっている状況、そしてまた円安が進行している状況の中で、所得収支もアップしているということでございますから、収益が上がってきた。株価も四割という非常にいい話で、大手においては、賃上げ満額回答、またボーナスは非常に期待ができるという声が出てきているところでございます。これは本当に喜ばしい話であるんです。
　一方、先ほどの塩谷理事のお話でもございましたけれども、やはり中小企業、または小規模事業者、とりわけ地域経済を取り巻く環境というのは決してまだまだよくない。ここまで、我々は、景気回復の波をしっかり地域経済まで波及させて、そしてその果実をそういった皆さんがしっかりととれる、そこまで手を緩めずに政策を行っていかなくちゃいけないと思う、そんなところでございます。
　どこに行きましても、とにかくことしはいいなという雰囲気があるので、決して否定的な声は聞かれないんですが、しかし、心配の声というのはやはりあります。
　これはもう御案内のとおり、これだけ急激に円安が進んでいるわけでございますから、輸入価格は当然上がるわけでありまして、とりわけ、一昨年の三・一一の東日本大震災により、いわゆる原発がこういった事故になることによってエネルギー政策が見直しを迫られたということもあり、今、現実問題、油またはＬＮＧ等の輸入に頼っている反面、輸入価格も上がる中で非常にエネルギーの高騰も心配され、特に、先ほど申し上げた中小零細企業、そしてまた小規模事業者等のいわゆる生産性の低下というのは否めない点があろうかと思います。
　そういった中で、どういった面で後押しできるかということで、もう既に補正予算は通ったわけでございますが、補正予算においては、さまざまな中小企業、小規模事業者に対する支援策は盛り込まれております。ですからこそ、これが着実に実行され、特に地域活性化については、いわゆる商店街におけるさまざまな後押し、商店街の頑張りを後押しする支援事業、またはインフラ整備等々の資金も入っておりますから、これが有効的に実行されることが一番望ましいと私は思っておりますけれども、あとは、最終的には、企業そのものがどう自己努力をしていくかというところなんです。
　やはり、これまでの長い約十五年間のデフレの中で、本当に中小零細企業は冷え込んでしまっています。これまで毎年のようにいわゆる過去の貯蓄を食い潰しながらやってきたという声がありますけれども、当然もうその貯蓄は限界に達してきて、倒れてしまったところもあるわけでございますが、ようやくこの暗いトンネルから抜け出して、明るい光が見えてきたことによって、そういった事業者の担い手の皆さんも、いま一つ勝負で、何か仕掛けようと思う方が大分出てきたので、ここをどう後押しできるかというのが、最後、我々の仕事なのかなと思っているわけであります。
　その際、やはり、金融環境をどう整えるかというのが非常に大事な問題になります。残念ながら、中小企業、零細企業、特に小規模事業者の金融環境というのはますます実は厳しくなっていることがあって、今回いろいろな支援策があって、政策融資もあるんですけれども、ちょっといろいろと勝負しようと思って相談に行ったんだけれども、今はもう総枠がいっぱいだから保証協会等もなかなか新しいエクイティーの保証はできませんよということを言われたり、現実、自分たちが意欲を持っていこうとすると出ばなをくじかれるということが多々言われているわけであります。
　その中小企業、零細企業にとっての金融環境について、どのような認識を持っていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　先生の御指摘のとおり、資金繰りの例えばＤＩといいますか、どの程度の緩和になっているかということを見ますと、やはりまだマイナスの二〇％が続いております。リーマン・ショック直後よりはずっと改善はしてきておりますけれども、やはりまだ資金環境は非常に厳しいと思っております。
　加えまして、今先生御指摘のとおり、これから頑張ろうというときにどのように御支援するのか、そこで本当に御支援できませんと意味がないと私どもは思っております。
　したがいまして、今回も、先ほど大臣から御答弁させていただきました十兆円の金融措置がございますけれども、これ以外にもさまざまなものを私どもは活用いたしまして、ぜひ前向きの動きを、背中を押せるようにしたいと思っております。
○秋元委員　ぜひその前向きの中で、これまで、第一次安倍内閣において、いわゆる再チャレンジということをすごく強調させてもらったときがありました。その中で、特に、一度創業して失敗した方についても、ある程度、政策融資の場で、事業の内容を見て、もう一度応援しようじゃないかという声があったように思えるんです。
　今現在、日本全体として、新規の創業者数が少ないということがよく言われております。起業、起こすということは非常に大変なことですよね。そして、やはり、それなりのパワーも必要だと思います。
　日本全体の起業をする方の数、当然少ないということが言われておりますけれども、周りを見ても、よっしゃ、会社を創業しようなんという方はそうたくさんいるわけじゃないわけです。しかし、やろうという方はやはり何度も何度もチャレンジして頑張るという姿があるわけでございます。
　ぜひ再チャレンジという視点から、特に、会社としては新規で立ち上がって、そして社長さんも新しいんだけれども、その中に、過去いろいろな創業をしていろいろな企業をやってきたけれども、結果的には失敗してくすぶっているけれども、今度、新しい社長を応援してもう一度新事業を立ち上げようという場合、残念ながら失敗してしまった結果、金融的にもまだまだ債務は残ってしまっているというような方が取締役になった場合、創業の新しい会社であっても、そういった過去に失敗した方が役員にいると、なかなか入り口で、政策金融においても、それは貸し出しはできませんということがたびたび言われるケースがあるらしいんです。
　そういった面を、私は、元気のある人、会社を失敗してしまった人は、いろいろなことを経験されている方がいらっしゃるので、ぜひそういった方も新しい企業ができるときに知恵袋として入ってもらって、ともに頑張るという姿は決してマイナス的な要素ではないと私は思うので、そういった会社があったとしたら、それはある意味、政策金融で応援してあげてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺についての回答をいただけますか。
○茂木国務大臣　第二次安倍内閣、まさに再チャレンジのシンボリックな内閣だ、こんなふうに思っております。
　そして、御指摘のように、日本は開業率を廃業率が上回る。しかも、開業率でいいますと、欧米の半分ぐらいしかいっていない。この開業率をいかに上げていくかという中では、やはり、失敗された方、そこの中から学んでもう一回やろうとしている方、こういった人の意欲を金融面でもきちんとサポートしていかなければいけない、こんなふうに思っています。
　例えば、アメリカなんかですと、新しい橋をつくる、橋ができて、すぐにその橋が倒壊してしまうと、つくった建築家にもう一回橋をかけさせるんですね。どこが悪かったか、そういったことを一番知っているのはその設計をした人間だから、もう一回やらせる。なかなか日本にはまだそういう器量はないんじゃないかな。そういう思いを持って、失敗を次のステップに生かせるような社会をつくっていくというのが極めて重要だと私は思っております。
○秋元委員　ありがとうございました。
　今の大臣のお言葉を聞いて、多くの中小企業、零細企業も力づけられたんじゃないかと私は思っております。ぜひそういった方向で経済産業行政に取り組んでいただきたいな、そんな思いであります。
　テーマを移ります。
　消費税についてでありますけれども、これは三党合意で、消費税率を引き上げて、それでもって社会保障の財源確保をする、これは公党同士の約束でありますから、実行されるでありましょう。しかし、これを実行する時期というのは実は微妙だなと個人的には思っております。
　その時期の判断は総理みずからがされるという話でございますから、今このことを申し上げることは控えさせていただきますけれども、ただ、消費税率が上がった後は、しっかりそれを価格転嫁していかなければならないわけでございまして、その価格転嫁が、現在においては、特に中小企業、零細企業、または供給事業者においてはなかなか厳しいという声がいろいろ各業界から聞かれております。
　それを今回、新任となった公取委員長に頑張ってもらわなくちゃいけないわけでございますけれども、まず、価格転嫁をしていく中において、非常に市場は広いですよね。特に経済においては、一瞬一瞬でございますから、なかなか、それをチェックするといっても非常に難しいと思うんです。
　難しいながらもあえてお伺いしますが、新任委員長として、消費税率の上がった後の価格転嫁対策というものをどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○杉本政府特別補佐人　委員がおっしゃいますように、中小企業者、零細企業者に対する消費税率の引き上げに当たっての円滑かつ適正な転嫁の環境を整えていくことは非常に重要だと思っております。そのためにはやはり情報収集が非常に重要だと思っておりまして、私どもといたしましても、受け身ではなく、むしろ前向きに、積極的に情報収集を図らなければならないと考えております。
　そのためには、担当省庁、所管省庁ももちろんでございますが、地方自治体、それから商工会、商工会議所、そういったものとも協力しながら情報収集に努めていきたいと思っております。そうした上で、転嫁拒否行動に対して厳正に対処する等の措置をとっていきたいと思っております。
○秋元委員　実際問題、普通の一般事業者が公取にいきなり電話を入れるというケースはなかなかないと私は思います。ですからこそ、いろいろなところにアンテナを張って、そこからいろいろなものを吸収して、あとは瞬時に動いていただくという、その体制が一番必要だと思いますので、ぜひここでしっかり頑張っていただきたいと思います。
　あと、公取の人数です。果たして今の人数でそこまでの、これだけ複雑になっている経済取引、また事業者がある中で、本当に公取は今の人数で体制ができるのか、非常に私は疑問を持っている一人なんですけれども、ざっくばらんに言って、その辺、どのような御感想を持っていますか。
○杉本政府特別補佐人　公正取引委員会の定員につきましては、近年の非常に厳しい財政事情、定員事情の中でも、それなりに増員が措置されて、配慮していただいていると思っております。
　ただ、先生おっしゃいますように、中小企業事業者に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用とか不当廉売、そういった不公正な取引方法の事案や下請法違反の事案への積極的な監視、取り締まりを行っていくことがこれからも重要だと考えております。
　今後とも、各方面の理解を得ながら、必要に応じて体制の充実強化に努めてまいることが必要だと思っておりまして、その上で、いろいろな事案に対して迅速かつ適正に対処していきたいと考えております。
○秋元委員　ありがとうございました。
　次に、わざわざきょうは小渕副大臣にもお越しいただいて大変恐縮なんですけれども、消費税、最終的にＢツーＣに行くときに、価格の表示方法、これは我が党でもいろいろ議論になりました。今の総額方式でいくのか、またはいわゆる内税、外税、悩ましい話なんです。
　率直に申し上げて、どのような体制で挑まれるのか、まず思いを伺わせていただきたいと思います。
○小渕副大臣　ありがとうございます。
　消費税の総額表示の義務づけについては、それまで主流でありました税抜き価格では、レジで請求されるまで最終的に幾ら払えばいいかわかりにくいということや、また、お店によっては税抜きの表示のお店もあり、税込みのお店もあるということで価格の比較がしづらい、そういう消費者の方々の声を踏まえて、平成十六年の四月から実施されています。
　価格表示のあり方を検討するに当たっては、やはり、こうした消費者の視点、また事業者からの視点、この両面からの検討が必要であると考えています。
　与党における御議論においては、事業者の方々からもさまざまな御意見があるということを踏まえて、消費税の円滑な転嫁の確保や、事業者による値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、表示価格が税込み価格であると誤認されないための措置を講じていることを条件にして、消費税率の引き上げ前後の期間に限り弾力化するとともに、消費者にも配慮する観点から、事業者はできるだけ速やかに税込み価格を表示することに努める旨の規定を設けるべきとの考えが示されたと承知しています。
　政府としても、このような与党の議論を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○秋元委員　ありがとうございました。
　ぜひ弾力性を持ってやっていただきたいと思います。きょうはこれ以上申しませんが、この対策を怠りますと、非常にやはり事業者の皆さんに混乱があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　テーマは変わりまして、やはり私は、これから日本が元気になっていく、その方向に向かって我々は努力していかなくちゃいけないんですが、今、日本を取り巻く決定的な環境として、生産年齢人口の低下、それで内需が縮小してしまっている、これは否めない点だと思います。当然、少子化対策もいろいろやっていくのでありましょうけれども、短期的にはそれは急に伸びる話じゃないのでありますから、さりとて、日本の経済の活性化を考えますと、いかに外需を含め海外市場に打って出るかということは非常に大切であると思います。
　当然、ものづくりも含めていろいろチャレンジするんでしょうけれども、これはこれでいいんですが、日本がこれまでさまざまな、食文化であるだとか、最近はポップカルチャー、Ｊポップ、非常に世界にいい評価をいただいていて、ファンもふえているということを聞きます。ただ、今までは、そういう展開をするにしても、やはり海外は情報が少ないことと、そしてまた日本人は余り外に向かって打って出るのが苦手だということもあって、非常にちゅうちょしたり、資金を集めるについても、なかなか、日本国内ではいわゆるリスクマネーについて供給先がないということもあって、大きく打って出るということが難しかったと思うんです。
　その点、今回、クール・ジャパン、非常に経済産業省が力を入れていただいて、すごく熱い思いを持ってこの分野を伸ばしていこうということをお伺いしておりますけれども、大臣の思いとして、意気込みを含めてお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　秋元委員から御指摘をいただきましたクール・ジャパン、しっかりと進めていきたいと思っています。
　日本には、アニメ、コンテンツ、ファッション、そして食文化、世界に評価されるさまざまなすばらしいものがあります。こういったものをもっとしっかりと海外に展開していきたい。
　例えばコンテンツ市場、これを見ましても、日本の市場規模が大体十二兆円です。アメリカが三十二兆円で一番大きいんですけれども、輸出比率でいいますと、日本は五％、アメリカは一七％いっていますから、三分の一もいかない。これを後押ししていきたい。
　恐らく第一段階は、まず、日本のいいものを海外で見てもらう、そのために、テレビであったりいろいろな形で日本のよさを紹介する。そして第二段階は、実際に、ショッピングモールであったりとかそういったものをつくって、日本の商品、サービスを現地で提供する。最後の第三段階は、そういった日本のよさに触れてくれた人が、今度はビジット・ジャパン、日本に来て、さらに日本のよさを堪能してもらう、こういったことになってくると思っています。
　まず第一段階の、よさを見てもらう、これにつきましては、今回の補正予算におきまして、総務省と一緒に百七十億円を計上いたしまして、例えば日本の放送番組をアジアに展開するときに、字幕があったり吹きかえがないとできない、こういったことで、その予算であったりとか、その事業プロモーションの予算をつけさせてもらいました。
　そして第二段階は、今度は実際に打って出るということで、今回、クール・ジャパンの機構法案を出させていただきまして、産投特会の方から五百億円を出資する形で、さまざまな企業の海外展開、コンテンツ、アニメ、そしてまたファッション、こういったものを全面的に支援してまいりたいと考えております。
○秋元委員　ありがとうございました。終わります。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　自公連立政権がスタートして二カ月になるわけでございますけれども、デフレからの脱却を目指して、大胆な金融政策、また機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を柱とする経済対策を進めてきたところでございます。これにより、日本経済に回復の兆しが見えてきました。
　これを本格軌道に乗せて持続的に発展させるためには、三本目の矢である成長戦略の策定、実施が大変重要であると思っております。大臣、その中心的な役割を果たされます茂木経済産業大臣の強いリーダーシップが期待されるところだと思っておりますが、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。
　本日は、短い時間ではございますけれども、その成長戦略の一つでもあるエネルギー政策について質問をさせていただきたいと思っております。
　東日本大震災以降、我が国のエネルギー政策は大きな岐路に立っているわけでありますが、将来的には原子力に依存しない持続可能なエネルギー社会を目指して、そのためには、省エネや再生可能エネルギーの加速的な導入、そして火力発電の高効率化等の実現が非常に重要でございます。これは連立政権合意にも反映しているところでございます。
　まず、省エネ対策について大臣に伺わせていただきます。
　茂木大臣は、去る二月二十七日の読売新聞のインタビューで、省エネ規制がイノベーションを喚起する可能性に言及されております。非常に重要な発言であります。どうすればイノベーションが喚起できると考えているのか。また、政府の施策で実績があるか。さらには、今後このような方向で産業をリードする決意について、大臣にお伺いをしたいと思います。
○茂木国務大臣　今の日本は、恐らく二回目のエネルギー制約に直面している。一九七〇年代、二度の石油ショックを経験いたしまして、それを乗り切る中で、さまざまな省エネ技術、そして省エネ製品、こういったものも生み出してまいりました。今回さらに、その省エネについて、製品でやるべき部分、それからシステムとして、ディマンドレスポンスでピークをいかに落とせるか、そのピークに合わせて省エネをどう進めるか、この両面がある、こんなふうに思っております。
　イノベーションというところで申し上げますと、委員も御案内のとおり、我が国としては、トップランナー制度を導入いたしまして、これは海外からも非常に注目を集めております。一九九七年、地球温暖化防止京都会議を機に、省エネ法を改正して導入させていただいたわけであります。
　まずは、家電であったりとか自動車であったりとか、そういったエネルギーを使う分野につきまして、大体十年後だったらこれぐらいの省エネ効率になるでしょうと非常に高い目標を設定する。そして、期間は十分とる。さらには、規制といいますか、置く基準というのは川下の方に置くことによって、川上から全体でやれるような制度、こういったものをつくってまいりました。
　それで、実際に製品の改善実績でいいますと、自動車の燃費、これは四九％改善いたしました。また、消費電力量で、エアコンでいいますと三二％改善、冷蔵庫が四三％、テレビが三〇％改善といった形でありまして、こういったことをやってまいりました。
　恐らくこれからは、そういったエネルギーを使う家電であったりとか自動車だけではなくて、例えば住宅の壁の断熱であったりとか窓の断熱、こういったことも含めて省エネ性能を上げていくということが必要になってくると考えております。
○江田（康）委員　その省エネ規制がイノベーションを喚起する、そういうことを今大臣に言っていただきました。そして、その実績もこれまで積み上げてきたわけでございます。
　さらに質問をさせていただきますが、ともすると、これまで我が国のエネルギー政策は、電気の需要は変えられないものであると前提をしてしまって、年間に数日しかない高いピーク需要量に適合すべく、ひたすら電力会社の発電量を積み上げる供給サイドの議論が中心であったと思うわけです。これでは発電所の設備形成費用を電力料金にひたすら転嫁していくこととなるわけで、消費者との関係でもエネルギーコストは高くなるばかりであります。
　一方、消費者の電気の需要をうまくコントロールできれば、ピーク需要を抑えて安定化して、産業にも安定的に電力供給を行いやすい。いわゆるエネルギーマネジメントと言われるこの手法が脚光を浴びているわけでありますが、このような考え方について、政府はどのように考えているかをお聞きしたいと思います。
　加えて、北九州の例でございます。私も九州でございますが。北九州では、平成二十二年度からスマートコミュニティ創造事業を実施しておりまして、その中で、電力需要のピークカットやピークシフトを促すために、電力料金を地域の電力需給の状況に応じて時間帯ごとに変更するダイナミックプライシングの我が国初の社会実験を開始したところでありますが、昨年七月にはこの実証結果を公表して、平均一八％の節電効果が見られたという報告があります。
　政府は、このような取り組みを今まで以上に積極的にバックアップして、早期に全国に普及させる、加速する、こういうことが大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　委員御指摘のように、これまでの日本のエネルギー政策、さまざまな反省材料はあるんですが、そこの中の一つがまさに、需要というのは所与のものだ、こういう前提で、いかに供給側を積み上げるか、こういうことで考え過ぎてきたのではないかなと思っておりまして、御指摘のように、スマートな消費、そしてディマンドレスポンス、こういった考え方がこれから極めて重要になってくる、こんなふうに思っております。
　委員御指摘の実証実験、北九州を初め全国四カ所で展開させていただきまして、北九州の場合ですと、時間帯、ピーク時とピーク時以外で料金を相当変えるということで、実証実験では、それによって二割ぐらい電力の消費量が落ちている、こういう成果も生まれております。
　また、海外の例を見ますと、さまざまおもしろい取り組みとかをしているわけです。カリフォルニアのある電力会社は、例えば、ピーク時が来てなかなか供給が間に合わない、そういうときに、一時間のうち十五分だけ電気を切っていい権利を電力側に渡す、それに対するボーナスがもらえるという形で。
　ちょうど、電気が急に切れるんですよ。あれ、切れたなと思うと、暑くなるわけですね、夏ですから。でも、十五分ぐらいして、クーラーがきかないなと思っていると、またクーラーがきくという形で、どうにかしのげる程度なんですけれども、こういった実験等々も行っております。やはりこういったことは進めていかなきゃならない。
　そしてまた、それを進めるためにも、電力の自由化、こういったことが極めて重要になってまいりまして、川上の生産、調達面から、送配電部門、そして小売、需要と、全体にわたるような電力システムの改革を進める中でしっかりとこの問題に取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。
○江田（康）委員　大臣は大変お詳しい。また、エネルギーマネジメントというのがこれからの主流になって、省エネを大きく進めていくものになると思っております。
　そのためにも、家庭に時間帯別の電気料金を導入するために、時間帯別に電気の使用量をチェックできるスマートメーターの導入が前提となるわけであります。しかし、スマートメーター、これは質問にはできませんけれども、家庭部門への導入はまだわずかでありまして、長い時間がかかるという状況でもあります。この取り組みも加速する、あわせてこれはしていくべきものだと思っております。
　再生可能エネルギーの加速的な導入についてお伺いをしたいと思いますが、時間の関係上、一つお伺いをさせていただきます。
　再生可能エネルギーの導入を加速的に拡大していく、これは今後の喫緊の課題でありますけれども、しかし、残念ながら、太陽光にしろ風力にしろ、その発電力の不安定性が大変大きな課題でございます。
　我が国には、ヨーロッパやアメリカにはない強みとして蓄電池の技術があります。これは大臣も大変に力強く進められているところだとお聞きしておりますが、経産省は、二〇二〇年に世界全体の蓄電池市場の五割のシェアを我が国関連が獲得することを目指すとの、大変チャレンジングな蓄電池戦略を決定されております。私は高く評価しております。
　ついては、再生可能エネルギー発電の平準化のために大型蓄電池技術を使っていくべきではないか。また、他国では電力会社の発電所に導入した例はないということを聞きますので、我が国が世界の先端を走るべきと考えますけれども、経産大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　再生可能エネルギーを最大限導入していく、これを考えたときに、一番大きな課題の一つはやはり電力の安定化ということになってくるわけでありまして、その意味からも、委員御指摘の蓄電池の技術、これを開発し高度化していく、こういったことは極めて重要だと考えております。
　委員御指摘のように、二〇二〇年にはこの蓄電池の市場は恐らく二十兆円ぐらいになっていく。ＰＣであったりとか、そういうものに使っております小さな蓄電池、これは、今の一兆円の市場が恐らく二〇二〇年になっても一・五兆円ぐらいの広がりということを考えますと、一つは電力系統用の大型蓄電池、そして定置用の蓄電池、さらには車に搭載する蓄電池、この三大重点分野の研究開発をしっかり進めていきたいと思っております。
　中でも、我が国が世界に誇ります大型蓄電池の技術をもって、電力会社の変電所に世界で初めて巨大な蓄電池を設置して、再生可能エネルギーの接続量を一気に拡大する、この実証実験をことし実施することにいたしております。
○江田（康）委員　この蓄電池技術は我が国の誇るべき科学技術でございます。大きくこれを進めてまいりたいと思いますが、先ほど大臣が触れておられました電力システムの改革、これがまた喫緊の課題ではなかろうかと思います。
　一つ質問をさせていただきますが、新しいエネルギー政策、これからこれは決定されていくわけでございますけれども、その重要な柱が低廉で安定的な電力の供給体制の確立でございます。これは我が国の国民生活はもちろん、製造業を中心とする我が国産業にとっては生命線でありまして、世界で最も安定的だと言われた我が国の電力システムは、あの東日本大震災以降、計画停電や電力の使用制限令が発動されるなど、その神話をゼロベースで見直さなければならない事態に直面してまいっております。電力システム改革に早急に取り組まなければならないゆえんであります。
　茂木大臣の所信でも、広域系統運用の拡大を初めとして、電力の自由化の推進、そして発送電分離で送配電部門の中立性、独立性の向上、この三本柱から成る電力システム改革を前進させる強い決意が述べられました。
　中長期的なエネルギー政策の方向が定まってからでいいのではないか、電力システム改革の議論をその後にすべきというような御意見もありますけれども、私はやはり、この電力システムの改革は今まさにやるべきときだと思っております。
　そしてまた、大臣には、こういう改革には抵抗も、強い大改革であるわけでございますから、まず全体のパッケージと実施スケジュールを示しながら、説得力を持って進めなければならないと思っているわけでございます。今般、電気事業法の改正案を今国会に提出されるとされておりますけれども、法案には全体像をしっかりとパッケージで書き込んでもらいたいと思うんです。
　大臣の強いイニシアチブのもとで進めなければ進まない改革でもございます。今後、電力システム改革を成功に導くために、どのような決意で、また、どのような内容、スケジュールで進むのか、明確に明示していただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　電力システムの改革は、新規参入の促進であったり競争環境の整備によりまして、電力を安定的かつ低廉に供給していく、こういったことを進める上で、今、新しいエネルギーの制約に直面している日本にとっては避けては通れない改革だ、こんなふうに考えております。
　全体の改革のポイント、委員御指摘のとおり、大きなポイントが三つありまして、一つは電力の自由化の推進、そして二つ目が送配電部門の中立性を高める、そして三つ目が広域系統運用の拡大、それぞれに関連をしております。ですから、この国会に提出させていただく予定の法案の中では、全体をパッケージでお示しさせていただきたい。
　改革は大胆に、そしてスケジュールは現実的に、そんなふうに考えておりまして、全体的には、二〇二〇年ぐらいまでに全体の改革をやっていく。まずは広域系統運用の方から始めまして、最終的には送配電部門のあり方、こういう改革を二〇二〇年をめどに仕上げる、こういったパッケージの法案をこの国会に提出させていただきたい、こんなふうに思っております。
　長い改革ですから、確かに、今じゃなくてもと言う方がいらっしゃるかもしれませんけれども、今始めないでいつできるんだ、いつになっても改革は始まらない、こういった思いでこの問題の取り組みをしていきたいと思っております。
○江田（康）委員　この電力システムの改革は大変重要でございます。しっかりと大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思います。
　最後の時間でございますけれども、先ほどからある、中小企業の金融円滑化法が終了するに当たって、その出口戦略がこれまでも政府としてとられてきたわけでございますけれども、安倍政権による大胆な金融政策、また財政政策によって経済再生の流れが定着しつつある中で、中小企業、小規模事業者の資金繰りに効果をもたらしてきたと一定の評価がある金融円滑化法が三月三十一日に期限を迎えます。やはり、いざ終わるとなると、中小企業や小規模企業の皆さん方の心配、懸念が大変ございます。
　これまで我が党も、中小企業や小規模事業者に対して万全の体制で進まないといけないということで、我々は、三月七日に安倍総理大臣に対して申し入れをさせていただきました。
　それは、金融円滑化法が終了するとしても、中小企業、小規模事業者に対して同等な金融支援を行っていくこと、このことは金融庁の方にも取り上げられているわけでございますけれども、この方針を金融検査マニュアルや監督指針で明確化して、金融機関に指導徹底してその担保をとること、また、金融機関の中小企業からの貸し付け条件の変更等の申し込み状況、実施状況を把握して、適宜これを公表すること等々を中心とする申し入れをさせていただきました。
　今般、その新しい対策が取りまとめられたと聞いております。
　公明党のこの提言がどのように反映されて、中小企業の皆さんが万全の体制で安心できるのか、そこのところを、内閣官房に本来伺うところでございますけれども、金融庁の副大臣に来ていただいておりますので、お答えいただきたいと思います。
○寺田副大臣　今、江田委員御指摘のとおり、今月七日に、安倍総理に対しまして、御党の御要望を承ったところであります。それも踏まえ、今、万全の対策を講じていく方針といたしておりまして、金融庁といたしましては、金融検査マニュアルまた監督指針におきまして、今後も金融の円滑化に努めるということで、その検査監督を周知徹底してまいる決意であります。
　なお、このことは、先般成立いたしました新機構法の六十四条でも、法律の規定で明定しているところであります。
　また、金融機関がそうした貸し付け条件の変更等を行った際には、それを遅滞なく金融庁にも報告し、そのことを金融庁において取りまとめて、その結果を公表する、このことをやらせていただきます。
　また、財務局初め関係諸機関に金融円滑化の相談窓口を設置いたしまして、きめ細かく借り手の御要望あるいは苦情等も承り、また関係省庁でそうした情報を共有する、こうした体制の構築を考えております。
　また、先ほど申しました地域経済活性化支援機構、法案成立をさせていただきました。この業務開始を前倒しいたしまして、来週の月曜日、三月十八日より早期実施をするということで、今、突貫でその準備をいたしております。
　また、新聞広告を活用し、今月中に政府のそうした方針を中小企業者、小規模事業者また零細事業者にも周知徹底することによりまして、万全を期してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　どうぞ万全の体制で臨んでいただきますように、よろしくお願いをいたします。
　終わります。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　これまで、三年数カ月間、政権を預からせていただきました。この間、私自身も、経産政務官、そして、きょう当委員会のメンバーでもあります枝野議員、枝野大臣のもとで副大臣をさせていただきました。その意味においては、経済産業行政にかかわってまいりましたが、今回は攻守ところをかえて、久方ぶりに野党として建設的な議論をこれから進めてまいりたいと思いますので、茂木大臣初め三役、政府の皆様におかれましても、ぜひ誠実な御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、まず、先ほどからもお話になっておりますが、成長戦略についてお伺いしたいと思います。
　三本の矢と称されるわけですが、大胆な金融政策、機動的な財政戦略、民間需要を喚起する成長戦略だそうであります。この大胆なとか、機動的なとか、民間需要を喚起するという修飾語を除けば、金融政策、財政政策、成長戦略。これは、旧政権下でも進めてきた話ではあります。
　ただ、確かに、私はリフレ派とは一線を画す者でありますけれども、いわゆるリフレ派の政策を大胆に取り入れた結果、マーケットが反応して、御案内のとおりの東京市場も活況を呈している、これは事実でありますし、空気が明るくなっているというのも事実でありますから、それ自体はよいことだな、お見事だなと率直に受けとめさせてもらいます。
　ただ、マーケットでもてはやされたものは、またマーケットでしっぺ返しを受けるわけでありまして、やはり意味のある成長戦略がどうであれ重要であろう、この三番目が最も重要であろう、こう考えております。
　その中で、茂木大臣におかれては、その担当大臣として、産業競争力会議を舞台に議論されていると伺っております。改めて確認ですが、この新たな成長戦略は、いつまでに取りまとめる御予定なのかということが、第一点。
　そして、政権発足後、きょうが三月十五日でございますから、二カ月半、あと十日で間もなく三カ月たたんとしているところでありますから、まとめている最中とはいうものの、あらあらな骨格ぐらいはこの国会審議に臨むに当たってもお示しできるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。