Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　予算的には、基金の方に出ておりますので、そういう意味では執行はもうされておるということであります。実質的な事業をなすという意味では、若干時間がかかる、これは入札のやり直しでありますから。そういう形になりますが、いずれにしても、必要な事業ということは委員も御理解をいただいておるというふうに今お話がございました。
　でありますから、必要な事業でございますから、なるべく早く、しっかり質を担保しながらでありますけれども、この事業をやらせていただきたいわけでございまして、国庫返納ということは考えておりません。何としてもこの事業をやらせていただきたいという思いの中で、我々、努力をさせていただきたいと思っております。
○柚木委員　今回、四月から消費税が上がる。そして、今回のこのＪＥＥＤに対しては、厚生労働省ＯＢ三名、他省庁三名、現役出向七十二名。本当に、出先機関をつくってしっかりとそれこそやった方がいいのかなというお話もありましたが、こういうような今の関係性の中で、ＪＥＥＤが受注する、しない、あるいは今後、今のような見直しが起こる、このような状況の中で、とにかくそれは必要な事業だから執行していただきたいと。
　ただ、執行するための受け皿がどうなのかということも非常に重要なわけですから、私は、国民の皆様に非常な御負担を今後四月以降お願いをせざるを得ない中で、凍結も含めて考えざるを得ない状況に今あるというふうに思います。
　あと、もうきょうは時間がなくて私は雇用保険をやりますが、また玉木委員のところに御説明に行かれるということでしたが、これは私、やはり仕様書の差しかえというのも非常に問題だと思います。
　先ほど来のやりとりの中で、「（中略）登録キャリア・コンサルタントであることが望ましい」ということで、必置義務が希望というようなことになっているという説明、全てを受けているのはなお書きですから、その前の文章も含めて「望ましい」が受けているわけであって、つまりは必置ではなくて、努力義務というか希望ということになっているわけであって、そこも含めて、この問題がもう少し詰まっていけば、私は、まさに官製談合防止法に抵触をするということにもなると思いますので、そこはしっかりと議論を今後深めさせていただきたいと思います。
　あと、済みません、資料をつけておりますが、雇用保険法の方を、ちょっと残りの時間で聞かせていただきます。
　一枚目の資料におつけをしましたのは、これは、田村大臣も自民党の共同座長をお務めいただいておりました超党派イクメン議連が、昨年六月十二日に、イクメンサミットｉｎ永田町、出席をいただいた議員の方もたくさんおられます。このときに、田村大臣並びに森少子化担当大臣に要請をお出しした。
　まさに、一番目の、男性の三割が育休をとりたいと思っている、新入社員に至っては七割がそう思っている、そういう中での最大のハードルとも言われているのがやはり家計の問題で、賃金が半分、もちろん五割から八割とありますが、半分というのが、休業給付の引き上げというものが非常に大きなテーマになっているということで、今回、三分の二、そしてまた休業期間中の保険料免除等を加味すれば実質八割というような状況で法改正が提出をされているということは、本当に私も喜ばしいことだと思います。
　その上で伺いたいんですが、三以下いろいろつけていますが、育休手当の引き上げだけで男性の育児、家事参加がもちろん進むわけではございません。そのほかにも、この間のパパ・ママプラス、その拡充、あるいは企業自体が代替要員の確保、特に中小企業。あるいは、大企業においてもそうですが、人事評価、企業のカルチャー、こういったものも変えていく。そのために、イクジイとかイクボスとか、いろいろな取り組みも必要です。
　そしてまた、イクメン特区的な、子育て同盟という、十県の知事さんたちが官邸にも行かれて、我々イクメン議連とも実は今連携を行っております。国も地方もイクメン議連、あるいは永田町も霞が関もイクメン支援、あるいは、この間のサミットでは、政界も芸能界もイクメン支援ということで、吉本興業のパパ芸人の皆様にもお越しいただいて、いろいろなところから、国民の皆さんや企業の皆様に理解をいただくべく取り組みを進めていかなければならないわけでございます。
　次世代法のことも八番目に入れております。
　ただ、そういう中で、私がぜひお願いを申し上げたいのが、これが四月から施行されて、本当にどれだけの男性が利用いただけるのか、取得をいただけるのか。
　そのときに、この間、厚生労働省の中で、中小企業に対する両立支援助成金、いろいろなメニューがございます。同じ企業で一人目の方がとるのは対象になるけれども、その方が二人目が生まれてとるときには対象にならないというようなことで、制度の不備があって、そういう方も対象にしてもらいたいとか、それに対してちゃんと対応、制度を変えていただいたり、いろいろなことをやっていただいていますが、とりわけ、私は、代替要員の確保が非常に重要だと思っています。
　そういったところも含めてですが、育休を取得していただくためのいろいろなハードルがまだまだある。実際に引き上げのを使いたくても、代替要員の確保、企業のいろいろな人事評価等も含めて、そういったところをパッケージで変えていかないと、恐らく私は制度の取得は進んでいかない部分もあると思うんですね。
　そこで、お願いをしたいのが、制度施行後、例えば一年間やってみる、その中でどういう課題、ハードルがあるのかというのは、休暇をとる当事者の方あるいは企業の方、いろいろな側面で出てくると思います。こういった状況をしっかり、私は、ニーズ調査というか、把握に努めていただいた上で、その結果を次年度以降のさらなる施策へ反映させていく、こういったことをぜひお考えいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今般の育児休業給付の改正でありますけれども、六七％、半年でありますが、先ほど来お話が出ておりますとおり、非課税、社会保険料等々はかからないわけでありますので、所得のうちの大体八割ぐらいをカバーできる、こういう話であります。
　一方で、代替要員を含めて、どうするんだというお話もございました。もちろん、企業側からしてみれば、賃金を払わなくていいわけでありますし、社会保険料も免除になるわけでありますから、その分、誰かを雇うということはできるわけでありますが、そうはいっても、中小企業はなかなかそう簡単ではないというお話でございます。
　今言われました両立支援の助成金、こういうものも使い勝手が悪いと。一人当たり十五万円ということで、一企業当たり五年間、一年度で延べ十人までという使い勝手の問題もございました。
　一方で、やってみてどうだという話がございますので、二十六年度の事業として、中小企業で育児休業取得者が生じた場合の体制確保を含む好事例の提供、これを行うとともに、職場体制整備を含めたモデルプランを作成し、中小企業を支援する新規事業を予算の中に組ませていただいております。これは、育児休業をとっていただくと三十万、復帰していただくと三十万という助成もついてくる制度でありますが、こういうものでしっかりと、好事例というものを我々もいろいろと集めまして、どういうやり方をすれば中小企業であっても育児休業をとれるかということを分析し、またそれを次の政策へ役立ててまいりたい、このように考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　さらに伺いますが、資料の次のページに、国家公務員の皆さんの男性の育休の取得状況、二十二、三、四と、それぞれ二枚にわたっておつけをしております。
　ちなみに、政府におかれましては二〇二〇年一三％目標の中で、現状では、資料の三ページ目の一番下をごらんいただくと、三・九％と、それから残りで一・九％、総計が三・七％ということでございます。
　そういった中において、厚生労働省におかれましては、既に二〇一一年段階で一一・四％と、二十六年度までに一〇％の目標を既にクリアされていて、私が、これはまさにイクメン議連として、三割目標、三〇％というのを掲げている中で、その座長をされておられた田村大臣におかれましては、まずは政府の中で厚生労働省がしっかり引っ張っていくんだという意味合いで、二〇二〇・三〇という女性支援はあるんですが、まさにイクメンも二〇二〇・三〇ということで御答弁をそのときいただいたんですね、上方修正すると。私は大変大きな御答弁だったと思っています。
　ただ、答弁だけではなくて、それをちゃんと道筋をお示しいただくことが重要だと思っています。そのあたりをちょっと簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。
○佐藤副大臣　お許しいただいて、短目に。
　今まさに柚木委員御指摘いただきましたように、田村大臣の指示のもとに、厚生労働省といたしまして、平成二十五年度より一〇％から一三％に引き上げまして、平成三十一年までに三〇％を目指す、これは、先ほどの政策提言でも言っていただいた三〇％を目指すというところにしたところでございます。
　これを受けまして、現在、職員宛てに、毎月十九日を厚生労働省育児の日と定めまして、子育てメールマガジンを発行して、育児支援制度等や、あるいは男性職員の育児休業取得事例集の周知等を行うとともに、職場における育児休業への理解を深めるなど、全職員に対する啓発を図っておりまして、男性職員の育児休業取得を促進しているところでございます。
　今後、今の厚生労働省特定事業主行動計画が二十六年度に切れることもありますので、平成二十七年度からの特定事業主行動計画に新たな目標値や取り組みをしっかりと取り入れて検討してまいりたい、そのように考えております。
○柚木委員　しっかり我々もフォローさせていただきますので、取り組みを先頭で引っ張っていただきたいと思います。政府全体の取り組みにつなげていただきたいと申し上げておきたいと思います。
　それから、今回の雇用保険法改正の中で、大西委員が大分、私も問題意識が共通しているところを議論されたんですが、失業給付期間について、私はもう少し丁寧な視点、議論が必要だと思っていますし、実際、労政審でもそういった議論がなされたと承知をしております。
　今回、育休手当の引き上げは、私は望ましいことだと思います。ただ、国庫負担のあり方とか今後の財源の持続可能性とかいろいろなところに論点が残る中で、本来の目的の、非常に予算的にも中心のところは、やはり失業給付なんですね。
　その失業給付の率あるいは期間、両方同じことになりますが、私は特に期間については資料におつけをしておりますが、五ページ目、六ページ目と、会社都合、自己都合の、それぞれの退職をされた方が再就職にかかるまでの大体の期間の中で、実際には、給付の受給中に再就職ができている方というのはいずれも三割程度にとどまっているんですよね。
　そういうことを考えると、やはり、もちろんしっかりといろいろな求職活動をしていただくということも必要ではありますが、給付期間の拡充についてしっかり取り組んでいく必要があると思うんです。
　そして、給付対象の拡充については、我々の政権下の中で、適用対象拡大の雇用見込み期間がこれまで、一年から六カ月になり、そして三十一日、週二十時間の雇用見込みへと緩和をされて、対象者が既に二百五十五万人拡大ということでございますから、対象の拡大は一定程度できているとしたときに、給付期間の拡大、延長についてもぜひ御議論をいただきたいんですね。
　今回の法改正では、学び直しに最大二年間で百四十四万円支給される一方で、失業給付の場合には平均受給額五十四万円という、本当にそういうアンバランスなことでいいのかということもあります。
　ぜひ、失業給付の期間の拡充についてもしっかり御議論をいただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○佐藤副大臣　失業給付の期間の拡充の件でございますが、今、雇用保険の失業給付は、離職理由を確認した上で行っておりまして、倒産、解雇など、あらかじめ再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた場合には、手厚い給付日数としているところでございます。この取り扱いの対象には、形式上は自己都合であっても、賃金の不払い、遅配、過重労働などにより、やむを得ず離職された方も含めているわけでございます。
　加えて、今般、労働政策審議会における労使の議論によりまして、賃金の不払い、遅配、過重労働に関する基準を見直しまして、要は、要件を緩めていってはどうかという議論がありまして、そういうことから見直して、手厚い給付日数となる方の範囲を拡大する予定で今議論を進めているというところでございます。
　また、ハローワークで離職理由の判定を行う際に、離職された方が異議を唱えた場合には、離職された方と事業主双方の主張を聴取した上で、実態を見きわめ、適切に判断しているところでございまして、これらの取り組みを適切に進めることによって、形式的には自己都合で離職された方も、やむを得ず離職された方に対する給付の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。
○柚木委員　時間なので終わりますが、今、非常に重要な御答弁をいただいたと思います。今後の法改正、施行に伴う省令改正等で、さまざまな今のようなお取り組みをいただく中で、やはり、失業給付の期間の延長を含む、本来のいろいろな望まれることについても同時に進めていただくということだと思います。
　最後に、きょう、ちょっともう答弁はいただけませんが、今回、雇用保険法改正で、男性の育児、家事参加もこれによって促していくという方向感は私も望ましいと思う中で、国の施策全体を、まあ、イクメン支援というのは女性支援でございます。アンケート調査でも、保育園以上に、働く女性の方には夫の理解、協力の方がパーセンテージが高くて、一番高かったのは、ある意味、それだけできていないということですから、私も、男性は重く受けとめなきゃいけないと思いました。
　同時に、そういう施策を進めていくことを考えたときに、今回、パパクオータとか、育児の休業のクオータですが、国会議員自体のクオータ制、これは二〇二〇・三〇というのを超党派で議員クオータについても取り組んでいこうということを、この間、国際女性デーの中でもそういう話も出ておりますので、委員の皆様におかれましても、そういった点についてのお取り組みもお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長妻委員　よろしくお願いをいたします。
　私も、短期集中特別訓練の競争入札について質問をさせていただきます。
　この入札は、認定審査等業務を発注するために行われたという入札であります。
　先ほども大西議員や柚木議員も触れましたけれども、きのう、厚生労働省から調査報告書というのが発表されたわけですね。その報告書の中には、特に、公示の前の日に、先ほどから話題になっております、機構に厚労省の職員が訪問したときのやりとりについては、こういう記述があるんですね。「公示については、資料も渡していないし説明もしていないことを確認」と、あえて「確認」と書いてあるんですね。
　ところが、きのう、民主党の厚生労働部門会議で我々が要請をした資料、これは、その事前面談の一時間のメモ書きがあるはずだから、そのメモをぜひいただきたい、こういう要請をしましたところ、きのうの夜になって、厚生労働省が機構の了解を得て、渋々というか、持ってきていただいたものがございます。それを、きょう配付資料の一ページ目からつけさせていただいているんですが、その配付資料の四ページの真ん中の方に、厚労省と機構とのやりとりで、「公示は明日十八日昼くらいを予定している。」ということで、そのものずばり、日にちが会話されているじゃないですか。
　田村大臣は、この資料はちゃんと後から出したという話がありましたけれども、この議事録がつくられたのは、面談したのが二月十七日ですが、一ページ目を見ていただきますと、翌日に議事録がつくられているわけで、この議事録も見た上で、ああ、これはまずいと思われたのかどうかわかりませんが、きのう発表した正式な報告書では、公示については説明もしていないことを確認ということを書かれたわけであるとすると、きのう発表した報告書の信憑性というのが非常になくなってしまうのではないのかなと思うんですが、大臣、この事実が違う報告書をきのう提出してしまったということについて、どういうお考えですか。
○田村国務大臣　ちょっと詳細な話なので、今私も整理をしておりますが、公示に関する説明はしていないということらしいです。スケジュールは説明しており、スケジュールの中で公示日について触れられていると承知しておるということでございます。
　なお、スケジュールを説明した事実については中間報告には記載をしておるということでございますので、スケジュールの中に公示という言葉が出ておるということで、皆様にもう既に報告はさせていただいたということでございます。
　でありますから、公示の日をスケジュールで向こうに説明しているということはもう皆さんにあらかじめ御説明させていただいておるので、その中で盛り込んでおられるということでございまして、あえてこちらの公示の中にスケジュールという書き方はしなかったというのが事務方の方の話であります。
○長妻委員　これは、大臣、厚労省のトップでありますから、素直な大臣というのもいいんですけれども、こういうとき、本当に素直に全部、わかった、わかったというふうに聞いていいのかどうかという疑念があるんですね。だって、公示については、説明もしていないことを確認と。では、公示のスケジュールは説明しましたと、どこにも書いてないじゃないですか。
　ですから、こういうことが後から資料が出てきてわかるということになると、その信憑性が疑われるので、一回きのうの資料は撤回をして、もう一度ちゃんと調査をしていただきたいということもお願いを申し上げます。
　そしてもう一つは、公示については、一番初めに出た公示について、二月十八日について、局長決裁を受けずにホームページに出したということは、これはちょっと私もわかりませんけれども、虚偽公文書作成という疑いもかけられる可能性が出てくるんですか。
○田村国務大臣　前段の部分をもう一回申し上げますけれども、こちらの資料はもう皆様にも、こういうものを機構に出したということで内容をお知らせさせていただいておりまして、この中に公示というのは事実書いてあるんですね、公示の日程が。だから、そういう意味ではお示しさせていただいているんですが、ただ、確かに、公示に関することは説明していないというような書き方を中間報告でしておりますので、これは誤解を招く書き方であったというふうに思います。
　決して隠している話じゃなくて、こちらの方を皆さんにお示しさせていただいておりますので、隠す意図はなかったわけでありますが、非常にわかりづらい、皆様方が御理解しづらい、そういう書き方であったことは確かでございますので、これはおわびを申し上げたいと思います。
　あわせて、後段の部分でございますが、申し上げましたとおり、それは、局長決裁を得る前にこれを公示してしまったということでございますので、そういう意味では、これは不手際であることは間違いないわけでございまして、これに対してはしっかり我々も対応してまいらなければならないと考えております。
○長妻委員　これは、法令違反の疑いも含めて調査するということですか。
○田村国務大臣　公文書偽造かどうかわかりませんが、それも含めて調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○長妻委員　それと、この一時間のやりとりの、機構がつくった資料の中に、配付資料の四ページですけれども、ちょっと意味がわからないところがあるので、事前通告しておりますので教えていただきたいんですが、「前回買えなかった備品は検討する。」という厚生労働省の答えがあるんですね。機構が前回、基金訓練のときに購入できなかったロッカーがあるから、ちょっとそれを買ってほしいというか用意してほしいというような趣旨に私はとれるんですけれども、これは、こんな融通というのができるんですか。
○田村国務大臣　ちょっと、委員、私も誠実にお答えするつもりなんですが、寸前で質問をされても私も何のことやらさっぱりわからないので、できれば前日に御質問をいただければありがたいと思うんですが、ですから、これは私、十分精査せずに、今事務方が持ってきたペーパーを読むだけになりますけれども、そこは御容赦いただけるということで御答弁をさせていただきたいと思います。
　前回買えなかった備品は検討すると厚労省は答えているが問題ではないかという御質問について、基金訓練の際に備品の購入の上限額があったことを言っていると考えられるが、これは落札者が決まっているから決めるもの、仕様書とは別の話ということでございまして、ただ、これは今事務方が、私、何の話かよくわからないです、事前通告をいただいていないので。ですから、今事務方が持ってきた……（長妻委員「事前通告していますよ」と呼ぶ）いやいや、長妻委員からは、先ほどこれの質問をいただいたというふうに聞いております。（長妻委員「きのう言っていますよ」と呼ぶ）いやいや、朝もそういう質問もございましたけれども。
　いずれにいたしましても、そういう話でございますから、私はちょっと中身を精査しておりませんので、これは後ほど精査をさせていただきますが、今現状で事務方から来た答弁はこういうような答弁書であります。
○長妻委員　それは、上限というのは、新たに何かお金を差配する、別途お金を検討するというような、そういう趣旨なんですか。
○田村国務大臣　ちょっとまた調べて、それは次回にでもお答えする機会があればお答えしますし、長妻委員のところに直接うちの方から説明させていただく。ちょっと私は理解しておりませんので、私の方から責任を持って答えられませんので。
○長妻委員　田村大臣、これはかなりの不祥事ですから、やはり大臣が忙しければ副大臣や政務官が、政務がきちっと入って、こういう資料だって二月の十八日につくられているわけですよね、この一時間の事前面談の資料も。こういうのも多分、政務、見ていないんですかね。これはいつ見たんですか。
　これを見ているのであれば、大臣、これを事前に読んでいるのであれば、疑問に思うでしょう。こんな何かわからない話が、事前に、しかも面談をしていい環境ではないときに面談しているときに、それを疑問に思わない政務というのも私はいかがかと思いますよ。だって、これを見ているわけでしょう、事前に。それを何で言わないんでしょうか。こういう資料がありますとか、そういうことをどんどんどんどん、我々が聞かなかったら永久にこれは出ないですよ、外に。ですから、そういう非常に消極的な姿勢をぜひ変えていただきたい。
　最終報告というのは、これはいつなされるんですか。
○田村国務大臣　全く消極的などと思っておりません。こういう問題が起こったこと自体反省をしなきゃいけませんし、そもそも厚生労働省の体質としてこういうものがあることは、我々は刷新していかなきゃならぬというふうに思っております。
　あわせて、先ほど来お話がありますとおり、このような事業に対しての入札のあり方がどうあるべきなのかということも含めて、これは検討していかないといけない課題だというふうに大きく思っております。
　その上で、今般のことに関しまして、いつまでとおっしゃられますが、とにかく、これは調査し出してまだ間もない話でございます。なるべく早く報告はさせていただきたいと思いますが、期限を切ってそれが最終報告だといったらそこで終わっちゃうわけでございまして、そういうわけにはいきませんので、こちらが納得いくまで調査させていただきますが、その時々で新しい事実がわかってまいりましたら御報告はさせていただきたいというふうに思います。
○長妻委員　やはりこれは、新たな事実がどんどん出てくるわけね。飲みに行って二次会まで行ったとか、若い人にはお金をおごったとか、完全な割り勘ではないとか。そういうことでは困るので、先ほど柚木議員も言及されましたけれども、本当に厚生労働省の中だけでの調査でいいのかどうかというのも、きちっとやはり大臣として見きわめていただきたいと思います。
　そして次に、雇用と社会保険の問題について質問をいたします。
　これは予算委員会でも質問させていただいたわけでありますが、非常に深刻なのが、会社で働いているのに厚生年金や健保に入れてもらっていない。ルール上、入れなきゃいけないのに入れてもらっていない。私はこれを違法未加入年金というふうに呼んでいるわけでございます。
　これは配付資料の五ページ目でありますが、非常に深刻な状況が起こっております。国保、市町村国保の方々の差し押さえが五年で倍になっておりまして、十年で四倍もふえているということでありまして、私は、この差し押さえをされる方の中に、本来は企業健保に入ることができる人がいらっしゃるんじゃないのか、こんなような問題意識を持っております。
　六ページ目でございますが、それでは、市町村国保の中の被用者というのは一体何人ぐらいいらっしゃるのかということでありますけれども、市町村国保の世帯主の職業別構成でいうと、被用者が三二％もいらっしゃるわけですね、国保にもかかわらず。市町村国保の全部の被保険者数が三千五百二十万人で、うち世帯主が被用者という方々が一千百三十七万人、三割ちょっとなわけでございます。
　私は、差し押さえをされる方々の比率というのは、結構、被用者で、本来は企業健保に入れば事業主負担が半分出て、おおむね国保よりもお金も安くなるでしょうし、国民年金でなくて厚生年金にも入ることができるので、上乗せ部分もあるし、国民年金の保険料は固定で今一カ月一万五千円ですから、これが労使折半になるわけで、しかも報酬比例、報酬が低ければ低いパーセントで自分の厚生年金の部分を払うわけで、おおむね安くなる低所得の方は多いと思うわけでございます。
　これについて、例えば、差し押さえをされた方々の中で、本来は厚生年金、企業健保に入るべき方が差し押さえをされている、こういうようなデータなり調査というのはされておられるんですか。
○田村国務大臣　市町村で国保の手続をやられるわけでありまして、委員御承知だと思いますけれども、退職により健康保険を脱退した者については健康保険の資格を喪失した事実、転居してきた者については従前の市町村において国保に加入した事実、それぞれこれは確認をされておられるわけであります。
　しかしながら、市町村においては、国保加入者が働いている事業所が健康保険の適用事業所かどうかや、また、その事業所が常用、常時雇用をされているかどうか、こういうことは調べていないわけでございまして、このような形から判断することはできないわけでございますので、どのような方が本来厚生年金の適用者なのかということを把握しておるわけではございません。
○長妻委員　この質疑をインターネットで見ている方もいらっしゃるかもしれませんので申し上げますと、やはり原則は、週に三十時間以上働いていれば厚生年金とか企業健保に入ることができる、特に法人で働いている方は基本的に入ることができるわけでありまして、それで御自身が入っていない方がいらっしゃれば、年金事務所に通報をしていただきたい。年金事務所が言うには、個人情報をちゃんと守りますということでありますので。
　そういう意味で、差し押さえをするときに、今おっしゃったように、市町村は、国保に現に入っている方でルール上差し押さえをするということで差し押さえしているんですが、私は、そのときに簡単な質問を、例えば、あなたは被用者ですか、被用者であって週三十時間以上働いているんですか、会社で働いていますかと、二、三問の簡単な質問をして、それを全部イエスと答えれば、これは疑わしいわけですから、本当は企業健保に入れなきゃいけない可能性が高いわけで、その場合は年金事務所に報告するような、そういう仕組みがつくられていれば、そういうデータの統計もとれると思うんです。
　そういうような仕組みを、ぜひ通知なりなんなりでとっていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○田村国務大臣　おっしゃるとおり、国保に加入する現場で、これは市町村の仕事になりますけれども、こういう条件ならば健康保険に入れますよ、厚生年金に入れますよというようなことを周知いただければこれはありがたい話でありますので、そういうことも含めて、我々、検討させていただいて、各自治体にお願いをさせていただきたいと思います。
　ただ、一方で、余りやり過ぎますと水際対策ということで、国保に入れない、そういうものを対象にしないという話になるわけでありまして、国保に入れないという話になればこれは命にかかわってくる話でございますから、そこが水際作戦にならないような形でお伝えできるような、そういうことをいろいろと検討させていただきながら自治体にはお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○長妻委員　本来は企業健保に入れなければいけない方で入っていない場合、それがわかった場合、過去二年にさかのぼって事業主負担を払わせて入れることができる、こういう制度があるんですが、これは過去何件ぐらい適用されているんですか。
○田村国務大臣　数字を持っていないということであります。
○長妻委員　これは私も役所に聞いてびっくりしたんですが、何にも統計をとっていない。これは、役所も統計をとっていないで、余り宣伝というか周知していないわけで、御本人が本当に差し押さえされたときに、自分はそういう権利がある、健保に入ることができる、そうしたら二年さかのぼってそういうふうに払ってもらって、差し押さえを免れる可能性もあるんですね。差し押さえを受ける必要がなく、事業主負担も払っていくというような、お金が捻出できる可能性も出てくるので、これもぜひ周知徹底をしていただきたい。
　何でこの問題を取り上げるかというと、これは田村大臣が、ある意味先鞭を切って、最大で三百五十万人から四百万人ぐらい、本来は厚生年金や企業健保に入らなきゃいけないのに、ルール上入れなきゃいけないのに入っていない方が推計で三百五十万人から四百万人いらっしゃるんじゃないかというようなお話をされて、せっかくそういうお話をされたのに、その後、あらあらの数字だと撤回をされているので、それでは一体何人の方がそういう非常にお気の毒な状況なのか。数百万人なのか数十万人なのか、さっぱりわからなくなったわけですね、大臣が撤回されておられるので。
　そうであれば、サンプル調査をして、これは被保険者調査というのは聞いています。実際に三年に一度、国民年金の被保険者実態調査をやるから、それにちょっと質問を追加してやればいいんじゃないか、そんなようなお話ですが、従来の調査にちょちょっと質問を追加する、しかもこの調査が今度結果が出るのは来年の十二月だというようなことでありますので、これは、何百万人いるのかさっぱりわからないなんていう国は先進国じゃないと私は思うんですね。違法状態で放置されている方がどのくらいいるのかさっぱりわかりませんというのは、法治国家として恥ずかしいというふうにも思いますので、これはぜひサンプル調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○田村国務大臣　私が四百万件と推計できるという話は、これはいつも委員と意見がかみ合わないんですが、みんなの党さんが、一定の試算を置かれて、数を一千万人だというお話をされました。これは議論を深めるために、いや、我々が持っている数字をみんなの党さんのその推計に当てはめればこういう数字になりますよということで、これは議論を活発にするために我々申し上げたわけでありまして、我々の試算をした数字ではないということはそのときにも申し上げましたし、決して訂正をしたわけでも何でもございません。あくまでも、そのような議論を活発にするための数字として出させていただいたということであります。
　サンプルでありますが、実際問題、今もう現状、委員も御承知のとおり、法務省から法人登記簿情報をいただいて、それにぶつけてもおります。それから、雇用保険の適用事業者に対してもぶつけております。さらに今、財務省の方に稼働法人の情報をいただくようお願いしております。これが入ってくれば、かなりの精度でこれがぶつけられますので。
　サンプル調査してどれだけあるとわかったところで、実際問題、行って適用しなければいけないわけでありますから、どこがそうなんだということは行ってみなきゃわからないわけでありますけれども、財務省から稼働法人の情報が入れば、ここは稼働しているのにこっちには入っていないということがわかるので、それは行ってすぐに適用をお願いできるわけでありますから、その情報を今いただくべく調整をしておるということでございます。
○長妻委員　サンプル調査がなぜ重要かというと、消えた年金問題もそうなんですが、あの問題も、社会保険労務士なんかの方がおっしゃるには、消えた年金問題というのは、自分たちがその記録を回復するのが仕事の一つだから、あんなものは昔からあったんだと。しかも、厚労省のお役所の人に聞くと、年金の記録が消えているのは昔からの話で、これは年金を受給するときに、窓口に来たときに、そのときに全部の記録を確認して順繰りに直せば大丈夫なんだ、こういうふうにおっしゃっていたわけで、今と似ているんですよね。
　サンプル調査で、現実にこれだけの数字だ、こういうふうにわかると、これは人、物、金を集中して投入するようになるわけですよ。今はルーチンの、今までと同じような、速度がちょっと上がるぐらいの話で、それでずっとこれまで放置をされてなかなか解決に向かわなかったわけでありますので、消えた年金問題が一定の期間がたちましたので、次はこの問題をやはりちゃんとやっていただかなきゃいけないと思うのでございます。
　そうすると、大臣、違法状態の方が数百万人ぐらいいらっしゃるのか、数十万人ぐらいなのか、その桁ぐらいは相場観をお持ちなわけでございますか。
○田村国務大臣　私がここで相場観といったって、正確な数字を持っているわけじゃないので、そんな不確かなことを大臣の立場では申し上げられません。
　長妻委員が今おっしゃられた消えた年金問題のときには、一体、誰が、どう、どのような形で消えたかわからないという状況のもとで、そもそもほとんど情報すらない中でどうしていこうかということでありましたので、委員が、サンプル調査をして、これぐらいのオーダーがいるからというので、全て言うなればローラー的に対応されたわけですよね。すごい行政コストがかかったけれども、しかし、それでも年金記録を回復するためにはそれが必要だという御判断で、それをやった。我々もそうであります。
　しかし、この適用の問題に関しましては、これは財務省の方から稼働している法人情報が得られればピンポイントでやれるわけでありまして、そういう意味からいたしますと、少ない行政経費でしっかりと対応ができる。そのときに数が多ければ、そのときにどう対応するかということで、人をふやさなきゃいけないというような話にはなると思いますけれども、とにかく、今そういうお願いを財務省にさせていただいておるわけでありまして、調整をさせていただいております。
　できる限り早く対応できるように、我々としても努力をしてまいりたいと考えております。
○長妻委員　消えた年金問題はわからなかったからサンプル調査したという話ですけれども、でも、大臣、一国の厚生労働行政の責任者の大臣が、数十万人か数百万人かの桁もわかりませんというのを堂々と答弁される。
　つまり、違法状態なんですからね。違法ですよ。違法状態で会社で働いているのに、健保とか厚生年金に入ることができない人、将来、無年金になって生活保護にどっと流れ込みますよ、今のままだと。あるいは差し押さえをされたり、本当は企業健保に入れる人がそうでない形になる懸念だって、高齢化がさらに加速するとあるので。数百万人か数十万人か、一国の責任者がそれはわかりませんと言うのであれば、それはやはり実態調査をして、数百万人であれば大変だとなりますよ、世の中は。人、物、金をつけろとなりますよ。
　国民の皆さんも、自分自身というか、従業員の方でも御存じない方がいらっしゃるんですね。私もいろいろ相談すると、自分は知らなかった、企業健保とか厚生年金に入るのを知らなかったけれども、入ることができるんだ、こういう方も多くいらっしゃるわけでありまして、ぜひ、サンプル調査を検討するぐらいはおっしゃっていただきたいと思うんですよ。
　民主党政権では、やはり我々も反省があります。消えた年金問題を初め、年金の記録のほかの問題、皆さんから批判された主婦年金の問題とか、いろいろな問題がありましたけれども、それが一定の期間がたって、次は大きい問題としてこの問題があると私は思っております。我々も政権を経験しましたから、別に追及しているわけではないので。我々が政権をとっていたら、やはりそれはサンプル調査をしましたよ。ぜひ、検討するぐらいおっしゃっていただきたいと思うんですが。
○田村国務大臣　解決に向かっての方向性がないのであるならば、それはサンプル調査して、ローラーで行政経費をかけてでも、必要なものであるならば一斉にやるという話になるんだと思います。
　ただ、今も申し上げておりますとおり、これは、今、稼働法人の情報をいただくような調整をさせていただいております。これが入ってくれば、突き合わせすれば、具体的にピンポイントでわかる、数もわかる話でありますから、わざわざサンプル調査をするまでもなく、必要最小限度とは言いませんけれども経費をかけて、その中で適用をお願いしていく。
　ですから、そのときにわかった数が膨大に出てくれば、そのときには当然、その業務に従事する方々のマンパワーをふやさなきゃいけないということも出てこようと思いますけれども、今そのお願いをして調整をしている最中でございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○長妻委員　ですから、私が言っているのは、全件調査をしろというんじゃなくてサンプル調査ですから。統計学上、どのぐらいが正確かというのはわかりませんが、二千件なのか二万件なのかわかりませんが、一定のところを抽出して、そうすると、大臣も堂々と、そういう方がおおむね何百万人います、あるいは何十万人います、そういうことをここである程度答弁できるようになるわけですよ。そして、何百万人いますということになると、これは大変だという話になって、集中的に人、物、金が。
　ですから、稼働情報ということで、きょう政務官に来ていただいておりますけれども、来月、再来月、いつくれるんですか、厚労省に稼働情報を。
○古川副大臣　厚生年金の未適用事業所の把握を促進するために、国税庁もこれは協力をしてまいります。
　具体的に、今、動いている法人、稼働中の法人の情報のうち、私どもで保有しております所得税の源泉徴収義務者である法人事業所の名称、所在地、それから給与支給人員について、情報提供を厚労省にさせていただくように協議をしているところなんです。
　できるだけ早く提供させていただきたいと思っているんですけれども、しかし一方で、膨大なデータを正確に処理していかなきゃいけない。そのために、手作業でやるわけにはいきませんので、システムを開発していかなきゃならない。こういうことがありますので、今の段階で具体的に時期を申し上げるということはできないということを御理解いただきたいと思います。
○長妻委員　これはもうずっとこういう話で、官僚の方に、財務省に聞くと、来年の三月ぐらいまでには提供できるように頑張ります、そういう話で、しかも、ちょっと厚労省のサイドには、これは私の感覚ですけれども、余りそういう情報をもらっても処理できないから、ありがた迷惑だみたいな雰囲気がある方もいらっしゃるので。
　だから、これはサンプル調査して、どのくらいの規模か、桁数ぐらいある程度わかるということがあれば、急速に進むと思うんです。最後、では大臣、サンプル調査の検討を。
○田村国務大臣　サンプル調査をやって仮にわかっても、そうしたら、もう軒並み、各企業に入らなきゃいけないんですね、方法はないんですから。どこが未適用事業者かわからないんです、ただ数がわかったというだけで。
　それで例えば何百万という数字が出れば、では何万人、人を雇えなんと言ってローラーをかけるなどというような効率の悪いやり方でやるよりかは、財務省とこの話がついたのは去年の年末ですから、今、どういうような具体的な、システムの開発を含めてやるかという話でございます。一旦いただければ、これは突き合わせするだけでありますから、それほど時間のかかる話ではないわけでありまして、わかれば、そこに行って、あなたのところ、おかしいですねという話で適用をさせればいいわけでありますので、それほど難しい話ではありません。
　もし我が省にこんなデータをもらいたくないというような者がいれば、おっしゃっていただければ、私の方からしっかりと叱りつけますので。我々は、早くいただきたいという思いであります。
○長妻委員　これで終わりますけれども、何か今の答弁は、事実がわかると、余り、こつこつ今やっているんだから、なまじっか事実がわからない方がいいと言わんばかりの答弁に私は聞こえるので、ぜひ大臣、検討をしていただきたいと思います。検討をお願いします。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○浦野委員　それでは、少し短い休憩時間でしたけれども、引き続きよろしくお願いをいたします。
　冒頭、きょう午前中もずっと民主党さんの方からもいろいろとありましたので、いわゆるＪＥＥＤに関することですけれども、私も、きのうの理事会で出された資料は、事前に維新の会の理事の上野委員からいただいて目を通していました。
　これが本当であるならばということだったんですけれども、ただ、きょう、朝から民主党の皆さん方から出された委員会の資料、非公式というふうになっているこの資料、これが本当のものであるとは思うんですけれども、もしこれが本当で、理事会に出された説明資料が虚偽であった場合、私は正直、午前中ずっと議論を聞いておりまして、大臣からも、そうじゃないという説明もありましたけれども、やはり、ずっと議論を聞いている人間としては、どう見ても疑わしいなと、それは私も思うんですね。
　それで、午前中の議論を見ている国民が、もし、それをどうですかと聞かれたら、恐らくみんな同じように答えざるを得ない内容じゃないかなと、それは私は思うんですね。
　その場合、大臣に聞くようなことではないので、これは委員長がお預かりすることになるとは思うんですけれども、もし理事会に対してそういった虚偽の報告書を出したということになれば、私は、これはもう国会軽視も甚だしい。理事会がどういう場であるかというのは、僕は地方議会でも十年やってきましたし、議会の中の理事会がどういう立ち位置なのかというのは十分理解しているつもりです。
　ですから、そういったところに、事実と違う、もしくは、事実とはまたちょっと違うニュアンスで受け取られるような書き方をしていることだけでも僕はちょっと残念なんですけれども、疑わしい、そういったものが出されるということ自体は、僕は問題にしないといけないと思っていますので、委員長、これは与野党関係なく、理事会全員、国会議員全員をだますようなことになりますので、これは与野党関係ない話なんですね。理事会がこれをよしとしてしまうと、これから、どんな疑われるような説明でも、受け入れざるを得なくなってしまいます。
　ここはしっかりと、一度、理事会で与野党含めてきっちりと話をしていただきたいんですけれども、いかがですか。
○後藤委員長　委員からの御発言については、理事会でも協議をいたします。
　委員も、どうぞ、おっしゃりたいことがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。
○浦野委員　民主党さんが提示したこの資料というのは、その二月十八日の「取扱注意」と書かれているただし書きのものは、これは本当に存在する、ちゃんとした資料なんですよね。それだけ、ちょっと確認を。
○田村国務大臣　これは、機構の方から、こういう資料、どういうようなことを打ち合わせしたかというものを我が省にいただきまして、我が省の方から、昨日、長妻委員にお渡しをさせていただいたものであります。
○浦野委員　であるならば、大臣が先ほど、午前中に、この内容とそごはないとおっしゃっていましたけれども、それはやはりちょっと無理があるかなと思いますので、ぜひこのあたりは、我々に説明をしていただくということは、イコール、国民の皆さんに対して丁寧に説明をしなければいけないという、私たちの向こうにさらに国民の皆さんがいるということだけは、またしっかりと考えていただけたらと思います。
　要は、この一連の話を聞いていく中で一番問題になるのは、やはり疑いを持たれるということだと思うんですね。
　午前中の質問をされていた先生もおっしゃっていましたけれども、厚生労働省もＪＥＥＤも両方、このことについて、よりよい結果を生み出そうという議論を真摯にしている。この出来事がどうこうとは別に、議論の内容については、この制度をどういうふうによりよくしていくか、どういうふうにためにしていくかという議論を真摯にされていると思うんですね。その点は、午前中、委員の方も指摘したとおり、私もそこはそうだろうなと思うんですね。
　ただ、やはり、何かあるんじゃないかという疑いを持たせるようなことになってしまったということ自体が問題だった。これを、これからどうにかしていくうちの一つですけれども、いわゆる天下りのＯＢがいる、そういう独法に便宜を図っているんじゃないかという一番最初のボタンのかけ始めが、そういうところがあるんですよね。
　この天下り問題は、ずっといろいろな議論がされていて、正直、これが絶対だというような妙手というのは、恐らくこれからもなかなか見つからないと思うんですね。
　といいますのも、やはり省庁に就職されている方々は、もちろん能力の高い方々がたくさんいらっしゃって、その方々が定年退職をされた後、その能力を発揮するために、いろいろな企業、それが民間であろうが、今問題になっているような独法であろうが、どういうところであろうが、その能力を生かすために再就職をされるというのは、僕はこれは否定するべきことではないと思いますね。これはもちろん存分に働いていただきたいですし、その能力を発揮する場所を求めていただきたいと、それは思うんですね。
　ただ、ＪＥＥＤさんが、では、どういった形で厚労省のＯＢの皆さんを採用しているか。その点がやはり一番疑われる原因の一つになると思うんですね。そのあたりの説明をしていただいてよろしいですか。
○岡崎政府参考人　ＪＥＥＤ、高障求機構につきまして、いわゆる公務員のＯＢにつきましては六名でございます。ただ、これは全て、役員とか常勤職員ではなくて、いわゆる嘱託という形になっております。この六名のうち厚生労働省のＯＢは三名でございます。
　採用に当たりましては、平成二十年ないし二十一年の採用の方につきましては公募ではないというふうに聞いておりますが、それ以降につきましては公募でやっている。
　ＪＥＥＤにつきましては、公務員ＯＢかどうかにかかわらず、嘱託職員については全て公募という形で職員は採用しているというふうに聞いております。
○浦野委員　どういった形で、公募と一言で言っても、いろいろ今問題になっているＪＥＥＤの話の内容でも、言葉は悪いですけれども、談合してしまえば公募でも採用できてしまうんですね。だから、要は、そこら辺の、公募というのは僕はいいと思うんですけれども、外形的に見て、誰が見てもきっちりと、縁故採用じゃない、ちゃんとした試験を受けて能力で選ばれたというふうにわかるような仕組みを、特に独立行政法人なんかはそういう仕組みをつくって、再就職のそういう方々を受け入れるということをしないとだめだと僕は思うんですね。
　大阪市なんかは、天下りの規制改革で、採用の条件を全く一緒にして、今はほとんど、そういう関連の団体なんかはハローワークで募集をして、みんな一般の方々と同じ採用試験を受けていただく。そこで採用された場合は、要は何の疑いもないわけですね。大手を振って市の元職員の人たちはその就職先に行くわけですね。そういうふうな取り組みを実は大阪市なんかはしています。
　だから、そういったふうに、やはり職員にしても、そういう縁故で採用されたんじゃなくて能力で採用されたにもかかわらず、そういった批判を受けるというのは本意ではないでしょうし、我々は、やはりそういったところはきっちりと、持っている能力というのをしっかりと発揮していただく、思う存分、天下りじゃないんだ、我々はこうやって大手を振って、ちゃんと採用してもらって就職しているんだというふうに言ってもらえるような仕組みを僕は考えないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　ＪＥＥＤにつきましては、公募に際しましては、ハローワークへの求人か、あるいはホームページでの公募ということをやっているというふうに聞いております。
　採用の基準等につきましては、理事長の方でやっているというふうに思いますが、先生おっしゃるとおりに、形だけの公募というのではなくて、しっかりとして、ちゃんと公募をして、同じ採用基準というのはおっしゃるとおりだというふうに思いますので、これにつきましては、ＪＥＥＤの方ともそういうことで話をしていきたいというふうに考えております。
○浦野委員　午前中にこのＪＥＥＤの話をされている中で、一者応札のことに絡んで、随意契約という選択肢もあったんじゃないかということを大臣も答弁されていました。
　私、大臣のおっしゃっている部分にも賛同できるところはあります。ただ、ここもやはり疑いを持たれないような仕組みをつくって、随意契約なら随意契約で、こういうふうなルールで、こういうふうな条件でここに決まっていますと。
　そこで、みんなが思うのは、どういうふうな税金の使われ方をしているかというのがやはり一番気になるところで、ＪＥＥＤさんの話をしているので、例えば、ＪＥＥＤさんの役員報酬は幾らなのかとか、職員の給料はどれぐらい出されているのかとか、そういった見えにくいところをやはりちゃんと公開していただいて、給料も役員さんはこれだけですよというふうにわかれば、それはちゃんとやっているところなんだなというふうになれば、随意契約でも僕は問題はないんじゃないかなと思います。
　実際、正直、午前中もありましたけれども、これだけの条件がついている事業を一体何者が受けられるのかなというのは、本当に少し疑問には思いますので、その点も、疑われないような制度、そういった仕組みを、これは厚生労働省だけじゃなくて、これはもう政府として一度検討して、やはりそういうルールをつくっていくべきだと思うんですけれども、何か答弁ありますか。
○田村国務大臣　まずもって、再度申し上げますけれども、今般の件に関しては、確かに、今委員、一生懸命現場でやっておられるその真摯な姿勢には、共感を覚えるところがあるというようなお話がございましたが、そうであったにせよ、本来、手続、手順を踏まなければならない以前に、情報を他に漏らしたということでありますから、これはもう公務員としての基本的なところが抜けておるわけであります。
　ましてや、公示をする一日前に飲食を、しかもお酒も一緒に飲んでおるということ自体が、これはもう公務員として私はやはり認識が足らないというふうに思いますから、その点は我々は本当に申しわけなく思っておりますし、本人には反省を促していかなきゃならぬというふうに思います。
　その上で、制度としてでありますけれども、おっしゃられますとおり、本来、そこしか、もしくは、そういう能力を持っているところしか応じられない仕事であるならば、それは随意契約で対応するというのは一つだと思います。
　ただ、そのときには、給料までというのはどうかわかりませんけれども、そのお金がどのように使われたかということを透明にしないと、せっかく税金というものを国民の皆様方からいただいておりますので、それがどう使われているのかわからないということでは、特に随意契約の場合にはだめなんだろうなと私も思っておりますので、そういうことを考えていかなきゃならぬと思います。
　それ以前に、企画競争入札という形で、これは随契でありますけれども、一応競争をやっておるわけでありますから、そういうところにかじを切ったのであるならば、先ほど来委員がおっしゃられているように、全国統一というものが本当に全国統一じゃなきゃいけないのか、ブロック別にならば入札に参加していただけるような民間企業はもっとあるのではないか、そういう努力もしながら、私は民間もすばらしい能力を持っているところはあると思いますし、どうしてもノウハウがないというのならば、そのノウハウは我々がしっかりとお示しをさせていただきながら、民間のお力をおかしいただくということも必要であろうと思います。
　決して、一者入札しかないような案件だから全て随契というのではなくて、一者に契約するわけではなくて、そこはいろいろな知恵を絞りながら、よりよい事業にしていくということが大事だと思いますので、これからもそういう観点から、この問題点、しっかりと改革できるように取り組んでまいりたいというふうに認識いたしております。
○浦野委員　このＪＥＥＤに関する問題はこれとして、これから、民主党さんがかなりいろいろな質問をされていますので、私はもうこれ以上は言いませんけれども、これはこれで後のてんまつはきっちりと結論を出していただいて、これを機に、どういった制度が一番いいのか。
　民間企業なんかは、求められれば工夫をして、仕事をとりに行く努力というのは恐らく民間企業はしますから、先ほどおっしゃったみたいに、ブロックで分けてやれば受けられる会社があるんじゃないかということとかも含めて、そこはやはりいろいろと策を練っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の雇用保険法の法案の関連の質問をしたいと思うんですけれども、今回、延長するという話が一つ出ています。
　現在の雇用情勢について、今の政府の御認識というのをお聞かせいただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　雇用情勢でございますが、完全失業率につきましては今三・七％、有効求人倍率は一・〇四倍でございます。有効求人倍率につきまして三カ月連続で一倍台になっている、それから、完全失業率につきまして三カ月連続で三％台ということでございます。こういう全体の状況を見まして、現在、厚生労働省では、雇用情勢については、一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいるというふうに全体としては認識しております。
　ただ、やはり地域等によってかなり違いがあります。有効求人倍率につきましても、全国では一・〇四倍でありますが、例えば沖縄県では〇・六三倍、それから鹿児島県が〇・七〇倍であるなど、九州地方でありますとか、それからあとは、青森県が〇・七八倍でありますが、東北地方の日本海側等々につきましては、やはり有効求人倍率が少し低いという状況でございます。
　それから、有効求人の中には正社員のほかにも非正規のものも含まれているわけでありますが、正社員のみの有効求人倍率で見ますと〇・六七倍でございます。一年前に比べますと、一年前が〇・五五倍でございましたので、これよりは改善しておりますが、ただ、一倍には大分遠いという状況になっております。
　また、職種によっても相当違いがありまして、事務職等につきましては求人が少ないわけでありますが、一方では、建設でありますとか介護でありますとか、有効求人倍率が二ないし三倍になっている職種もある、こういう状況であります。
　したがいまして、全体の状況はさっき申し上げたとおりでありますが、地域の状況、それから職種のミスマッチ等々、そういった状況はあわせて念頭に置いて対応していかなければいけない、こういうふうに考えております。
○浦野委員　地方で、細かい数字で、雇用情勢が全体としては改善していっているけれども、そうじゃない地域もまだまだある。これは、アベノミクスを推進している中で、地方に、末端の方にまだまだそういった波が届いていないということのあらわれでもあるのかなとは思うんです。
　ただ、この推進手当の拡充は、もともとリーマン・ショックの対応のために、このとき限定的にやったはずなんですね。それを、地方でそういう改善が及んでいないところはあるとはいえ、また暫定措置を延長するという、そこの考えというのはちょっとどうかなと思うんですけれども、いかがですか。