Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、結論から申し上げますと、私学助成は単価においても総額においても増えております。
　委員御案内のように、私学助成は国庫補助と地方交付税措置と、これ両方でございます。国庫補助につきましては生徒数が減少いたしておりますから四十億円の減額になっておりますけれども、地方交付税は百一億増額をいたしておりますので、差引き六十一億の増額というふうになっております。それから、国の財源措置につきましても、生徒一人当たりの単価はこれ充実をいたしておりますので、高校で申し上げますと対前年度比一人当たり五千二百円増えているというのが実態でございます。
○大島九州男君　私もそのように理解をさせていただいているんですけれども、余りにもこれで、私学助成がなくなって私学に通うお子さんは大変だと、そして公私間格差が大変増えているというような、そういう質問が目立っていたというのがありましたので、確認をさせていただきました。
　これまた地方を回っておりますと、市町村の方から、民主党はコンクリートから人へというそういうメッセージだから学校の耐震化は後回しじゃないかと、特に子供たちの命を守る耐震化についてのこれまた予算が減らされていて、我々市町村ではその学校の耐震化ができないんだというようなことを言う声も聞くことがあるんですけれども、これも私はちょっと事実とは違うんではないかという印象を持っておりますが、そこのところも、副大臣、御答弁よろしくお願いします。
○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げます。
　公立学校施設整備費の中で、平成二十二年度予算編成におきましては耐震化に重点化いたしております。その結果、二十一年度の当初予算は千九百棟でございましたが、平成二十二年度予算におきましては二千二百棟、三百棟積み増しをいたしております。予算につきましても、七百八十三億円から九百十億円に、二〇％、二割増の予算を増額して計上をさせていただいているところでございます。
　それから、加えまして、子供の命、安全を守るための予算ということでございますので、総理からもこの二兆円の景気対策枠を視野に入れた活用ということについても御答弁をいただいているということでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　現実的にはそういうことでありますので、正しく市町村も理解をしていただくと有り難いということもあるんですが、こういううわさレベルの仄聞でいきますと、公立高校が実質無償になって私学に就学支援金を出すんだけれども、このただとお金を払うという部分でこれもまた非常に差があるんだと、だから私学に志願者が減って私学の経営が危なくなるんだというようなこともやはり衆議院の予算委員会で指摘をされていたんですけれども、そこのところの認識は、副大臣、どういう認識でしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　具体的数字で申し上げた方が分かりやすいかと思います。
　例えば世帯収入五百万円以下の私学生に対して申し上げますと、平成二十年度実績ベースで申し上げますと、国、地方で二百九十億円の授業料減免などに充てられる予算を確保されておりました。今年度、高校無償化に伴う、私学に対しても就学支援金というものが交付をされます。国、地方で七百七十七億円ということになりますので、二百九十億から七百七十七億円に増えていると、私学向けの分だけでですね、というのが実態でございます。
○大島九州男君　ここに、ちょっと資料でも出させていただいておりますけれども、平成二十二年度私立高校入試の出願状況を見ますと、私が、新聞情報でありますけれども、インターネットでずっと調べさせていただきましたら、ほとんどの都道府県で私学の志願者が増えている状況になっていると。景気が悪いのでなかなか私学に行く人が少なくなるんじゃないかと言われていたところが実はそうではなかったんではないかという、そういう数字が出ているんですね。
　公立の方を調べますと、公立は前年とそんなに余り大差はないという数字が出ておりまして、それからいきますと、この高校無償化・就学支援金制度というのは保護者にとっても大変有り難かったという、そういう結果が出ているんではないかと、今のところですね。
　私立高校に在学している二年生、三年生の保護者については大変評判がいいというのを、これは私学の学校の先生からも聞かせていただいておりますが、一番心配なのは、実は地方が、国が就学支援金を支出することによって都道府県の授業料減免の予算を削減をしているという、こういうことが一番困るんですが、そこら辺はどういうふうにお考えでしょう、副大臣。
○副大臣（鈴木寛君）　今回の国、地方を合わせた結果、それぞれの生徒の立場から見ますと、年収二百五十万円未満の世帯につきましては、全額免除になる県が三十七県に増えます。つまり、四十七都道府県中三十七都道府県につきましては私立も含めて授業料が無償になるということです、二百五十万以下はですね。それから、年収三百五十万円未満ということで申し上げますと、十二県が全額免除になるということでございます。全額でなくても、いずれも減額というものは二百五十万円についてはなされるということで、一人一人の生徒で見ますとほぼおおむね拡充をされているわけでございます。
　ただ、都道府県、まあ国、地方を合わせて申し上げるとそういうことなわけでありますが、地方においての総額が、ある県では、非常に今までもそうしたかなり積極的な取組をしていただいている愛知県等がございまして、そういう県が県の持ち出し分が若干減っておりますので、トータルといたしますと県の持ち出し分が三十億程度減っていることは事実でございます。
　私どもといたしましては、その三十億を、低所得者分については、そういう県は授業料についてはもう万全の措置をしていただいておりますし、更に改善をしていただいているわけでありますが、そうした分を更に授業料以外の就学に関する支援に充てていただくということがそれぞれの県、あるいは県議会での議論を踏まえてなされることを強く期待はいたしているところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　その国の手厚い支援も、県によっては、先日もちょっと話を聞きますと、栃木県では、地方交付税なんだから県に裁量があるので、どこに予算を使おうと関係ないというふうにおっしゃって、八千万ほどこういう予算が削られたということがあります。
　だから、我々民主党としても、そこら辺は地方をしっかりと県会議員の皆さんや連携をしながらチェックをしていきながら、そして文科省にもしっかりここのところを注目していただいて、現状を把握していただくことを要望させていただきます。
　お金の問題ばかりではなくて、やはり学力の問題が一番大切でございます。そういった意味で、このゆとり教育からの脱却への子供の学力向上のための施策についてお伺いしたいと思います。副大臣、よろしくどうぞ。
○副大臣（鈴木寛君）　委員御案内のとおり、四十年間にわたりまして学習指導要領の内容が削減をされてきたわけでございますが、今般、新学習指導要領を今実施、導入というものを準備しております。四十年ぶりに小中学校におきましては一割増の授業時間数と。
　内容で申し上げますと、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習でありますとか、観察、実験やレポート作成、論述など、知識、技能を活用する学習、こうしたポイントに重点を置いております。
　それから、理数教育でございますけれども、国際的に通用するそうした人材を育成するという観点から、平成十年の改訂で削減されました台形の面積の求め方を復活をさせる。あるいは中学校、今のは小学校算数でございますが、中学校理科におきましては地球温暖化について盛り込むといった教育内容の充実を図り、そのための準備もいたし、それから、そのための教職員の確保ということも、昨年の五倍強に上ります四千二百人の定数改善を今回の平成二十二年度予算で盛り込んでおりますので、そうした体制を組まさせていただいているということでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　教科書の内容についてなんですが、資料で三から三の五まで用意させていただいております。これは「どうする「理数力」崩壊」というＰＨＰ出版から出ている本から引用したものでございますけれども、英進館館長筒井先生という先生がこの子供たちの学力について大変危惧をされていらっしゃった。
　こういう教科書内容の削減でございますけれども、今後新しい指導要領の中でどのような形でこの削減された内容を復活させていく指導をするのかということについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　今回は、相当多数の項目についての復活あるいは新規追加というものが、それぞれの理科あるいは算数あるいは外国語といったところで行われております。これを一々御説明する時間がないわけでございますけれども、例えばイオン、中学校の理科では三年生でイオンを教えるということが、これが復活をいたしておりますし、あるいはＤＮＡを教えるということを新規に追加をするなど様々な、これもう何十項目とあるんですけれども、そうしたことをやっております。
　ただ、私申し上げたいのは、学習指導要領で追加をして、そして、学習指導要領は最低基準ということになっていますから、これを含んでいれば、それ以上どれだけ詳しいものにしても教科書はいいことになっております。したがって、教科書はこれから内容を豊富にしていくようになるというふうに思っておりますし、そのことを期待をしているわけでありますが、しかし、それ以上に大事なことは、学習指導要領を単に履修するだけじゃなくて習得をするということだと思います。そのためには、教員の、新しい学習指導要領を踏まえた教員体制の質と数、これを十分に確保していくということが、まさに学力の習得という観点から重要だというふうに思っております。
　それから、今、教科書のデジタル化、あるいは教材のデジタル化ということについて検討を開始しておりまして、こうしますと、ある意味では、デジタルですから、無限にといいますか、技術的な要件からいうと幾らでも内容を増やすことができると。内容を増やすのみならず、こういうことになりますと動画を入れるということができます。そうしますと、理科などの理解には動画を入れるということは非常にプラスになりますし、あるいはワークシート、こうしたものもデジタル教材の中で加えていくということも可能になりますので、そういう新しいパラダイムに基づいて指導内容の充実とそしてその定着ということをヒューマン、ソフト両面にわたって考えて、充実をさせていきたいというふうに考えております。
○大島九州男君　ここの資料の三の四にあるように、昭和四十二年度では化学式が五十三あったやつが平成十四年度では六に削減をされていると、こういうふうに非常に薄っぺらな教科書になってしまった。まさに科学はどんどん進歩をしていっているこの世の中に、この学習内容が小さくなっていくというのはあり得ないことですので、特に今後のこの教科書の内容については、文科省もしっかりと教科書会社と連携しながら内容の充実に努めていただくことを要望して、そして、教科書といえば我々が作らせていただいたバリアフリー法案、このバリアフリー法案について質問をさせていただきますが、バリアフリー法案が施行後二度目の新年度を迎えるようになっております。
　この第六条には、教科書図書発行者は指定種目の検定教科書用図書に係る標準教科書用特定図書等の発行に努めなければならないという教科書出版者の努力義務を規定されてありますけれども、今この努力義務が果たされているかどうかという見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　小学校、中学校においては、この法律によって相当な改善が見られているというふうに思っております。
　高等学校段階でございますが、これも従前がほとんど対応が皆無であったと。例えば高等学校段階の拡大教科書というのは昔はゼロですから、それが三十一種類といいますか、三十一点になりました。それから、冊数もゼロ冊だったわけでありますけれども、それが千六十二冊ということでございますので、進展はいたしておりますが、なお努力は求めたいというふうに思っております。
　しかしながら、教科書会社の努力はもちろん促すといたしましても、学生生徒にとっては貴重な一年一年でございますので、視覚障害特別支援学校についてということではありますけれども、三十一点は拡大教科書対応ができておりますが、十四点が残っております。この十四点につきましては文部科学省の調査研究事業ということで位置付けさせていただいて、十四点についてもきちっと拡大教科書対応をさせていただくということで、本来は教科書会社に努力義務があるわけでありますが、その分は文部省が応援をするという形で、視覚障害特別支援学校については足しました四十五点全部について対応ができるようにこの平成二十二年度からなったということが現状でございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさしくその十四点についてこのような形での拡大教科書、今まではボランティアの方がお作りになられていたわけですけれども、そういう拡大教科書を今年はそういった調査研究ということで文科省にやっていただいたことに大変感謝を申し上げます。
　お隣の韓国では、先ほど副大臣言われました電子教科書というような形の取組が始められたというふうにお聞きしておりますけれども、我が方のバリアフリー法案の第五条には、文部科学大臣に提出される教科書データは教科書用特定図書を発行する者しか提供できないというふうになっているから、子供たちにそういうデータが渡せないんだというような意見があるんですが、そこについての御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　まず、現状は、発行者に加えまして、今委員も御指摘いただきましたけれども、拡大教科書の運動を拡大に努めていただいておりますボランティア団体にはデジタルデータはお渡しをいただけるようになっております。
　今御指摘のそれぞれの生徒にというところでございますが、生徒が放課後や自宅等々でと、こういうことでございますが、これは非常に有効だというふうに思っておりますが、若干クリアすべき課題がございまして、著作権法の問題、これは非常に悩ましいわけでありますけれども、著作権法の問題でありますとか、これはデジタルデータだけ持って帰りましてもフォーマットの問題とかセキュリティーの問題で直ちに使えない場合もあるということでありますので、そうしたことも含めて、そうしたデジタル環境の改善も含めて今後精力的に研究してまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　そのように進めていただけることを心から願っております。
　最後に、このバリアフリー法案、教科書会社は努力義務でありましたけど、我々民主党は努力じゃなくてしっかり義務として規定をしたいという思いがあったわけでありますけれども、今後この教科書改訂が二十三年度に行われたその以降これが進まないというようなことがあれば、これを義務化するとかいうようなことも必要になるんじゃないかという思いもあるんですが、そこら辺の見解はどうでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　私も大島委員とこの法律の制定について御一緒にやらせていただいたわけでありますが、政権が交代をいたしまして我々立法者が政権に着いたということもあってか、急速に努力を開始していただいているようでございまして、今九割ぐらい努力義務が履行されております。ですから、大手においてはほぼやっていただいていると。
　ただ、中小の部分が若干、特に先ほど申し上げましたように、高校になりますと種類が多くなるとかいろんな課題がございますので、もう少し努力義務、そして自主的な御努力、それから先ほど申し上げましたような一部文部科学省の御支援といったところでまず実態をより良くしていただくと。その上で、どうしても必要だということになれば法改正についても検討はしてまいるという可能性は否定いたしませんけれども、まずは現行法でやれるだけのことをやると、あるいはやっていただくということだというふうに理解をいたしております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　そういう中小の出版会社にもできるだけ配慮をしていただきながら御指導をいただければというふうに思います。
　それでは、次に移りますけれども、今回、鳩山総理が統合医療ということで施政方針演説の中にも言っていただきました。まず、我々が議連を立ち上げたころには、ＮＨＫでは、この統合医療という概念がはっきりしないということでＮＨＫの放送では使えないというふうなことを言われた記憶があるんですけれども、まさにその新しい言葉がこれから広がっていこうとしているところだと思いますが、この統合医療という言葉の概念と、この統合医療を推進して目指すところをよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。
　まず、概念と目指すところということでございました。
　概念につきましては、まず言葉の理解が必要なのは、相補代替医療ということだと思います。この範囲は極めて広いものでありますけど、例を挙げれば、漢方や、はり、きゅうに代表される伝統医学、あるいはハーブ療法とか温泉療法とか自然療法とか、そういうものがございます。そのような相補代替医療と近代の西洋医学を統合させる、お互いに利用するということだと思いますが、それが統合医療と、これが概念でございます。
　その目指すところということになるわけですが、二点申し上げたい。鳩山内閣あるいは長妻厚生労働大臣の中での医療行政のキーワードは予防医療だと私は思っております。その予防医療を推進するということが一つ統合医療の推進につながっていく。それからもう一つは、今まで近代西洋医学というものは、例えば原因の究明、そしてそのメカニズムの解明ということを推進してきたと、そうとらえておりますけれども、そこで少し足りなかった部分は、人間という個体を、人間全体をとらえるという観念が足りなかったのではないかと、そのように思います。これがいわゆる伝統医学の中で重視されているものでございますので、ということを推進するということを考え合わせると、国民の皆さんの多様なニーズにこたえられる医療、これを今後推進していくんだということが我々の統合医療の推進の目的であると、そのように思います。
○大島九州男君　私どももこの統合医療推進の議員連盟というものに入らせていただいておりますけれども、今の統合医療という概念の中にある鍼灸、マッサージやその他ハーブ療法いろいろというものを聞かせていただくと、国家資格のある分野もあり、それは無資格の分野もあったりとか、保険適用のものもあればないものもあると、多様な実態でありますけれども、この統合医療ＰＴ、足立政務官が先頭になってやられると思うんですけれども、どのような形で進めていくのか、基本的な考え方というものを教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　相補代替医療というものは、今、大島委員も御指摘のように、まさに玉石混交であると思います。私自身の経験からしても、手術の後に実は一回も外来に再診で訪れなくて、家族あるいは親戚の方から勧められたいわゆる相補代替医療をやってきたと。突然訪れたときにはもう末期に近い状態であったという経験もございます。これは玉石混交、中には非常に優れたものもあると私は思います。ということは、我々がまずやるべきことは、このエビデンスをしっかり確立する必要があると、そのように考えています。ということで、四つの柱を考えました。
　まずは、実態の把握をする。これは、医療においてどのようなことが行われているか、あるいは国民の皆さんがどのような相補代替医療を利用されておられるのか、それを把握する必要があるだろう。その中で、今までに研究が盛んにやられております。そして、来年度予算を我々は漢方医療について十億円という予算を今のところ考えさせていただいておりますけれども、どのようなエビデンスが今まで出されているのか、これを評価する。そして、その中から新しい知見を創出できないか、そのことを国民の皆さんに情報開示として伝えると、この四本柱を推進していきたいと思っています。
　これからは、伝統医学とはいいながら個別化医療、その人に合った医療というものが求められる時代に必ずなってくるんだと思うんです。そのためのエビデンスの集積ということにまずは力点を置きたいと、そのように考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　もうまさしく今政務官がおっしゃっていただいたように、エビデンスがしっかりしないものについて、例えばそれを保険適用するだとか、そこにまた国家資格を創設するということもできないと思います。だから、そういった意味でこの統合医療、予防という一つの観点の中に健康寿命を延ばしていくということが大変必要なことでありますし、そうなれば当然、病気も減っていけば医療費も減っていくんじゃないかと。
　そういったことを含めながらこの統合医療は推進されることを非常に望むんですが、医療費と、また療養費だとかいうようなことで我々一般国民にとっては分かりにくい部分がたくさんあるんですが、例えばその医療費と鍼灸、あんま、マッサージ等に係る健康保険上の取扱いについて、受領委任払いも含めて、その違いというものを説明をしていただきたいんでございますが、副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（細川律夫君）　大島委員にお答えをいたします。
　大学病院とかいわゆる病院など医療機関で治療を受けた場合には、その医療費につきましては窓口で個人負担分をお支払をすると。後はその医療機関から保険者の方に請求をして、その医療機関が治療費を受け取ると、これが医療の方でございます。
　それから、療養につきましては、これは償還払いと言いまして、鍼灸、あんま、マッサージなどにつきましては、これは掛かった費用をすべてまず患者さんが窓口で支払うと。そして、その後、保険者の方に患者さん本人が請求をする。請求しましたら、自己負担分を除いた分が患者さんに現金で支払われると、こういうことになっております。
　ただ、柔道整復師に関しましては、これは骨折とかあるいは捻挫とか外傷性の応急的な措置をしなければいけないというようなこともありまして、患者さんの利便を考えまして受領委任払いというような特例を認めまして、そこで一般の医療機関での窓口払いと同じような形を取っております。
　以上です。
○大島九州男君　同じ今言う療養費の支払の中でもその受領委任払いという制度は特別だということで、これが結局世間ではこの受領委任払いがなくなるんじゃないかというようなことをよく我々も聞かれたりするんですけれども、そこら辺はどういう形で、堅持されるのかどうなのか、そこを含めてお願いします。
○副大臣（細川律夫君）　先ほども申し上げましたように、柔道整復師さんが施療される場合、その疾病というのは骨折とか捻挫とかすぐに対応しなければいけない、そういうものでございますから、そうしますといろいろな、お金の持ち合わせとかいうような場合も、ないようなことも考えられ、患者さんの利便のためにこういう受領委任払いという特例を認めておりまして、これはやっぱり患者さんの利便ということで今後も堅持していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○大島九州男君　分かりました。患者さんの利便性というような観点、またその他いろんな特別な事情からその制度は堅持されるというふうに理解をさせていただきました。
　鳩山総理にお伺いをいたしますけれども、統合医療というものについて総理が施政方針演説でもしっかりと明言をされて、厚労省にプロジェクトチームを立ち上げられたと。これを今後、日本の医療を統合医療でどのように変えていこう、どのような思いがあるのか、その思いをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　大島委員から、統合医療に対する思いをということでございます。
　今、それぞれお話がありました。簡単に言うと、病気になってからというものを中心としてきた近代西洋医学と、それに対して、病気になる前、むしろならないように、未病という言葉が最近はやっておりますけれども、未病とか予防というものに重視をしようという、東洋医学だけではありませんが、そういった思想を持った医療がございます。それを一人一人の人間に統合的に当てはめていこうではないかという話でございます。
　これは、私は将来的には、これアメリカなどは相当進んでおるわけでありますけれども、日本にもしっかりとこの考え方を導入すれば、最終的には医療費の大幅な削減にもつながる可能性が十分あると、そのように思っておりまして、非常に期待をしているところであります。
　今、エビデンスが大事だという話がございました。確かに、数学的に言うとＡ足すＢはその答えはちゃんと決まるわけでありますが、医療というもの、あるいは人間の体というのは一人一人はすべて違います。したがって、あの人には効くけれどもこの人には効かないというものが実はあります。それをもってだから駄目だというふうに言い切れるのかどうかということを、もっと科学的に決めていこうということを今しっかりとやる必要があろうかと思っておりまして、そのことが理論的に解明されていけば、一人一人に本当に必要なある意味での統合医療のやり方というものを決めていくことができるのではないか、そして、それが一人一人の健康につながる、幸せにつながるということになれば、命を大切にする新しい政治に、大変社会にふさわしい私は統合医療であろうと、そのように確信しているところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　鈴木副大臣、離席をよかったらどうぞと。
○委員長（簗瀬進君）　はっきりと言ってください。
○大島九州男君　鈴木副大臣、離席を。
○委員長（簗瀬進君）　鈴木副大臣、結構だそうです。
○大島九州男君　申し訳ございません。慣れないものですから。
　今お話をいただきました、まさに人それぞれ違う。大きな木にはたくさんの水分が要るけれども、小さな草花には少しの水でいいと、こういったことがあります。まさにそういったことからいって、一人一人を大切にするという鳩山総理の理念からすればこの統合医療というのは大変重要な分野だというふうに思いますので、我々もしっかり勉強させていただいて、厚労省の皆さんとともに日本の国民のために頑張っていきたいというふうに思います。
　それでは、次に移らせていただきますが、中小企業対策につきまして、今度、年度末を迎える中小企業は大変厳しい経営環境にありますけれども、その中小企業に対する支援策、資金繰り対策について、松下副大臣、御答弁よろしくお願いいたします。
○副大臣（松下忠洋君）　今御質問がございましたように、年度末の資金繰り対策、経済産業省としてもしっかり取り組んでおります。中小企業や小規模事業主を含めてですけれども、その資金繰り対策を含めてしっかりと中小企業を支えろということは、鳩山政権の発足時に総理から指示があった四大課題の一つでございます。
　平成二十一年度の第二次補正予算では一兆円を超える予算を手当ていたしまして、景気対応緊急保証、それからセーフティーネット貸付けの延長拡充等の措置を盛り込みまして、予算成立後、二月十五日から速やかに実施に移しております。
　特に、景気対応緊急保証は、原則全業種を対象とするとともに、認定要件の弾力化などによりまして中小企業にとって使い勝手の良い制度に改善しております。七百九十三業種を千百十八業種に広げましたし、売上げ要件で前年度比三％減少というのを、特定の事象で売上げが減少したということではなくて、そのもう一年さきにさかのぼってどういう状態だったかということも含めてしっかりと使いやすいようにしていったということでございます。
　こうした対策の実現も踏まえて、亀井大臣が努力されましたあの金融円滑化法の実効を上げるそういう活動も含めてですけれども、今月の一日に全国の信用保証協会等の代表者に集まっていただきまして、しっかりと中小企業の立場になって今まで以上に親身な対応をするように強く求めてきたところでございます。
　また、年度末対策としましては、これらに加えまして、日本公庫や商工中金による条件変更の目標、一兆五千億でしたけれども、これを来年度末までに二兆円に引き上げて実行していきたいと、そう考えております。
　また、年末対策のときには、私も実際に現場に出向きまして中小企業のあらゆる相談に一か所でお答えをすることができるワンストップサービスデーというのを全国に展開しましたし、資金繰りに特化した中小企業金融合同相談会を全国二百八十か所で実施しておるところでございます。
　年度末に向けまして、中小企業に安心感が広がるように資金繰り対策に万全を期してまいりたいと思っていますし、今経済産業省では、広い視野から中小企業の憲章をつくって、中小・小規模事業者しっかりと激励し支援していく、そういう憲章にしたいと思って努力をしております。
　以上でございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　大変皆さんが努力をされて中小企業に手厚い政策を取られるというのは大変有り難いことでありまして、ただ、先ほど統合医療の中で話がありました、この人にはこれが効くけどこの人にはこれが効かないと。まさに今回の金利をとにかく下げてほしいとか元金を払わないようにしてもらいたいというふうなことで助かる企業もあれば、非常にもう担保いっぱいいっぱいずっと借りてきて、もう常に元金がちょっと減るとまた借り増して、また減るとまたそこで貸してもらってというふうに、銀行でプロパーでずっと付き合っているようなそういった中小の小規模企業、業種なんというのは、担保を基準にしてお金を貸してもらうというのがもう当たり前になっていて、銀行の方も、この企業は先は望めないけれども、何とかその利息だけでもしっかりと返してくれるまじめな企業だから、新たな返済が増えるとこの今毎月毎月返しているやつも結局返せなくなるんじゃないか、だから新規の国がやるセーフティーネットもこの保証はちょっとできないなというような形の中で借りれないような企業があるんですが、そこら辺、大臣どのように、亀井大臣に、把握されているかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　委員の御指摘の状況だと思います。
　金融庁としては、昨年十二月に監督検査マニュアルを抜本的に変えまして、コンサルタント的な立場でやってくれという強い指導、また検査もやっております。若干金融庁はきついことをやっているんです。そういう立場で融資活動をやっているかどうかをそれぞれの行員の勤務評定にしろと、そこまで踏み込んだことをやっております。
　委員御指摘のように、担保、個人保証にどうも偏重したような貸出しマターが見られるわけでありますが、企業の良き相談相手、その企業を育てるという観点からの融資をやってくれということをお願いをしております。
○大島九州男君　大変有り難いことなんです。
　我々は貸す側の視点もちょっと考慮してあげなきゃいけない。それは何か。金融の融資の窓口に座っているサラリーマンの人は、やはり自分の評定も必要なんですよね。自分のやっぱり評価、貸倒れしたりとか焦げ付きになると自分の評価が下がるわけです。
　だから、何が言いたいかというと、一律今ある担保の評価を二倍に評価してあげるというようなことを金融庁がしっかり指導してやっていただければ、その窓口の人は自動的に貸せるんですよ、枠が増えるから。こういうことを短期的にでもやっていただければ、本当にまじめに一生懸命返してきたそういう中小企業は救われるんでございますけれども、そういった処方せんというものはどうでしょうか、大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　いやもう全く委員の御指摘のとおりでございまして、金融庁としては従来の監督検査の方針をある意味ではがらりと変えて現在実施をいたしております。
　借り手なくして貸し手というのは存在し得ないわけであって、そういう意味では、特に窓口の行員、これのもう精神革命をやってもらうというようなことで取組をお願いをいたしております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　大変中小企業の皆さんが喜ぶような答弁でございますので、是非、これを実行する上で、まじめにやってきた、長年担保いっぱいいっぱいの中で借り増しをしながらずっとやってきた、そういう中小企業を対象にその担保の評価を広げてあげるという施策を取っていただきたいと思います。
　そして最後に、総理に、この日本の中小企業、これは当然日本を支えてきた原動力でもございますので、その中小企業の皆さんに今後エールを送っていただくような強い信念でもってこの金融対策に前向きに取り組む御答弁をいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　大島委員から強い意思を示せということであります。新政権も、御案内のとおり中小企業対策、万全を期してまいったつもりでございます。
　今、大島委員が例えの話の中で統合医療と中小企業のそれぞれの類似性の話がありました。私もまさにそうだと思っておりまして、すなわちきめ細やかな対策が必要だという意味でありますが、大島委員に効いても私には効かない、だからこの薬は駄目なんだみたいな発想ではいけないと思っていまして、それを科学的に分析する、どういう性格のところだとうまく効くのかというところまで科学的に、あるいはもっと精緻に調べると分かるはずでございます。
　同じように、中小企業対策もそうだと思っておりまして、きめ細やかに、どういう中小企業の方々にはどういう施策が必要なのか、まさにそのことをしっかりと、資金繰りの対策とかあるいは物づくりの支援とか、あるいは商店街の対策とか様々あろうかと思います。あるいは海外に進出しようとしている人たちにうまく支援をするとか、様々なやり方があろうかと思っておりますので、内閣挙げて中小企業対策に万全を期してまいりたい、私どもはそう思っております。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　各御答弁をいただきました皆様には真摯な御答弁をいただきまして、今後もこの日本のために、私も微力でありますけれども、皆さんと力を合わさせていただきまして頑張ることをお誓いし、残余の時間は同僚議員に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　まず、平成二十二年度税制改正大綱に関して、一人オーナー会社課税制度の廃止は大変良かったと思います。いわゆるオーナー給与に係る課税の在り方について、個人事業主との課税の不均衡を是正し、二重控除の問題を解消するための抜本的措置を平成二十三年度改正で講じるとしていますので、期待したいと思います。
　この昨年末に政府が公表した平成二十二年度税制改正大綱は、公平、透明、納得をキーワードに政府の考えを国民に示したと思いますので、早速、財務大臣、この税制大綱のポイントをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　今、牧山さんの方から話のありました一人オーナー会社課税制度を廃止するということもこの二十二年度の税制大綱の大きな一つの目玉でありました。
　全体を申し上げますと、鳩山政権では、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築するという観点から、税制全般にわたる改革に取り組むこととしております。
　こうした取組の第一歩として、平成二十二年度税制改正においては、所得再配分機能の回復や、控除から手当へというこの考え方の下で、子ども手当の創設と相まって年少扶養控除を廃止をいたします。国民の健康の観点を明確にしたたばこ税の税率の引上げも行うこととしております。また、新しい公共を支える市民公益税制、いわゆる寄附税制を拡充していく、そして納税者の視点に立って租税特別措置等をゼロベースで見直すとともに、租税特別措置の適用状況の透明化を行うことといたしております。
　さらには、地球環境対策の観点から、燃料課税の税負担については維持をお願いしましたけれども、車体課税のグリーン化を図る、つまりは、温暖化にプラスになるものは低い負担で、マイナスになるものにはやや負担を強くするというそういうグリーン化を図ることとしております。それに加えて、先ほど申し上げた一人オーナー会社課税制度の廃止。これらが二十二年度の税制大綱のポイントとなっております。
○牧山ひろえ君　中でも私は、市民公益税制について大変うれしく思います。と申しますのは、私自身、以前から、寄附金控除の適用下限額を現行の五千円から引き下げ、市民活動を活性化させるべきだと主張してまいりました。今回下限額を二千円にした経緯について、峰崎副大臣、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（峰崎直樹君）　牧山委員にお答え申し上げたいと思いますが、その前に、ちょうど私は、ＮＰＯ税制といいますか、ＮＰＯの議論がちょうど始まり始めたころに、牧山委員たしか三年目ですよね、当選されて、ちょうど私も三年目ぐらいから、今、自民党の加藤紘一先生とかあるいは元千葉県知事をやっておられた堂本先生などと一緒にこの問題をずっと議論してまいりまして、改めて牧山さんが今こうして新しい公共、それを更に広げていこうということで質問されていることにやや本当に感動を覚えておりまして、今総理おられますけれども、本当に新しい公共の座談会なども参加をさせていただいて、やはり新しい二十一世紀、こういうことで日本を変えていくんだなというふうに思っております。
　実は、昨年の財政金融委員会に牧山委員が、私も当時は筆頭理事だったかあるいは委員長をやっていましたでしょうか、牧山委員が当時の財務大臣に対して質問をされておりまして、その中で、たしか今打切りが五千円だったのを今回はちょうど二千円に下げたんですが、あのときはたしか委員は千円まで下げたらどうだと、こういうお話がございました。今回、二千円というところで、もっと下げてもいいんじゃないかという声はもちろんありますが、大きく下げたというのはまさに新しい公共を広げていこうということだろうと思うんです。
　ちょっと長くなりますが、私は、この新しい公共というのは、単にこれは地域社会の中で皆がつながりを持っていくということだけでなくて、そのことが実は大変経済成長にとっても非常に大きい効果を持っていると。すなわち、公共財というのがそういう信頼関係を持ってくるところは非常に安価に済んでくる、お互いに信頼関係でやっていますから。先ほど、金融のところなんかも、地域金融なんかで、町の信金さんあるいは信組さんが本当に信頼感を持っていると経営者との間の人間関係、信頼関係も高いと。そういうところが非常に経済にとって大きな役割も果たすという意味も込めて、大変私どもはこれをある意味では非常に重視をしている、また、していかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
○牧山ひろえ君　アメリカでは一セントから控除となります。アメリカにおける寄附金控除の対象となる団体は、ＮＰＯ的なものを含めて全体的で百十三万団体ございます。その一方で、日本では認定ＮＰＯ法人は百十一で、寄附金控除対象団体数は二万二千程度です。適用下限額をできれば更に下げて、だれもが認定ＮＰＯなどの市民活動に参加しやすくすることを御検討いただきたいんですが、御意見お聞かせいただければと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　今現在、新しい政府税制調査会をつくりまして、その下で、私たち、新しい公共に対応する寄附金税制の在り方のプロジェクトチームを発足させました。私もメンバーなんですが、渡辺総務副大臣がキャップで、今五回にわたってもう審議をやってまいりました。
　今、牧山委員がおっしゃられたように、私たちがヒアリングをしてみて、あるいは調査をしてみて、アメリカあるいはヨーロッパの国々と比べてどうしてこんなに格差があるんだろうかと。たしか認定していただいている寄附の控除の受けられる団体の数あるいは金額、二けたじゃなくて三けたぐらい違うんですね。それは、一つには宗教団体に対する寄附が非常にアメリカの場合多いという、あるいは教育に対する寄附も非常に大きいということで、やや日本と少し、何というんでしょうか、社会の成り立ちといいますか、あるいは社会を構成している人々の意識も違っているのかもしれませんが。ただ、私は、例の阪神・淡路大震災のときの大変多くの市民の方々、特に若い人たちが自らボランティアではせ参じたという、あの姿を見て、これは寄附の場合にも必ずそこは多分潜在的にはあるんではないだろうかと。
　そういうものをどのように守り立てていけるのかということで今鋭意やっておりまして、実は、どうもアメリカと日本のいわゆる寄附控除を受ける受け方について、アメリカの場合は入る方が非常に易しくして、点検、チェックを非常に厳しくしていると。日本の場合は、入るところが非常に厳しくて、あとは何かそのチェックが非常に弱いという、こういうところを少し発想を変えていく必要があるんではないかということで今鋭意検討しておりますが、なかなか、これはこれで一つの制度でございますので、悪用される危険性というものをもちろん持っていますけれども、私はやはりそこは今大きな発想の転換を、これは鳩山総理の非常に強い熱意がございますし、私が先ほど申し上げましたように、この日本の社会の、市民社会の質を根本的に変えていくために非常に重要な改革の一歩になるのではないかと、このように感じております。
○牧山ひろえ君　加えて申し上げるならば、所得税控除の対象となる認定ＮＰＯ法人自体を増やさなければこの市民公益税制の普及には結び付かないということも財政金融委員会で提案させていただきました。資料一を見ていただければ、いかに我が国の寄附文化が脆弱で市民活動を支えていないかが分かります。
　副大臣とは財政金融委員会時代からこのテーマについて議論を続けてまいりましたけれども、公益性の高い認定ＮＰＯ法人を増やす取組について、ちょっと重複になりますけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　まだ決定しているわけではありません、ちょうど五回にわたって今寄附金税制の審議をプロジェクトチームでやっておりまして、そうした中で、例えば認定ＮＰＯ法人がいわゆる税制上の恩典が受けられるためのハードルをどのように下げていくかという、いろんな様々な議論をしておりまして、例えばパブリックサポートテストというのがございまして、これはかつては三分の一の比率だったものを今度は五分の一まで下げたんですけれども、まだやはりできないと。それはやっぱり考えてみると、寄附金控除というものを受けようとする団体が、寄附金控除のウエートが低いと駄目だということになっちゃうと、どうもやはり、なかなか入口の段階から難しいんじゃないのかと。
　そういう意味で、パブリックサポートテストの仕組みそのものももう少しやはり変えていく。あるいは、認定をする際に、ほかの今もう現にあるしっかりとしたＮＰＯが、認定を受けているＮＰＯが、この人たちがやっているなら大丈夫だと、我々が連帯保証するよとか、そういうような様々な取組があっていいんじゃないかというような問題提起を受けておりまして、こういったことを通じながら、やはり今三万を超えてたしかＮＰＯがあるんですけれども、その中でたしかまだ百二十前後じゃなかったかと思いますが、非常に税の恩典を受けられるものが少のうございますので、そういう意味で、発想の転換と同時に仕組みの変化、そして今年も随分変えているんですけれども、ＮＰＯの税制上の恩典を受けるための様々な資料が非常に多いとか、いろんな問題点がございますので、こういったところをやっぱり簡便化していくということも努力をしている最中でございます。
○牧山ひろえ君　アメリカでは、オペラ座などを始めとする文化的な組織も寄附金控除の対象団体となっています。
　伝統文化の継承という意味においても、日本でも例えばお相撲とか歌舞伎、詩吟、民謡などへの認定の範囲を広げてみようというお考えはございますでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　伝統文化に対する支援をということで、実はもう既に、例えば地元にあるオーケストラとか、そういうのは団体として、例えば公益法人、社団法人とかあるいは財団法人とか、そういうものをつくって、更にその上に、今度民法第三条に変わりましたから、更に税制上の優遇措置を受けられる財団法人や社団法人と、そういうところをしっかりと登録をしていただくと実はこれが非常にできやすくなるということでございますので、そういうルートに乗っけていけばいいんじゃないかという意見がある意味では筋の議論だろうと思います。
　その意味で、これから、そういうところに乗りにくいような地域における神社仏閣を始めとする様々、宗教というのはちょっとこれまた異質なところがあるんですけれども、伝統的な文化というものに対する支援がどのようにできるかということについて、これまた我々このＰＴの中で更に論議をしていきたいなというふうに思っております。
　ちなみに、お相撲さんのところはたしかこれは財団でつくっておりますし、それから歌舞伎座なんかはたしかあれは株式会社だったと思いますけれども、かなり財産といいますか、株式会社で比較的経営はうまくいっているというふうに聞いております。
　取りあえずは以上でございます。
○牧山ひろえ君　また、スポーツへの支援も大変重要だと思いますが、スポーツに関してはいかがでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　実は、昨日も予算委員会でスポーツ、特に櫻井委員の方からオリンピック選手を雇っている企業に対する支援をできないんだろうかというようなことがございました。
　その意味では、スポーツ団体あるいはスポーツに対して、今たしかオリンピックでメダルを取った人の賞金をどういうふうに税制上優遇措置をとれるかというようなことは議論がございました。
　ただ、スポーツ団体というふうになった場合に、これまたどういう形で、先ほどの文化とかスポーツというのはやっぱりほぼ同じような形で、一つのやはり市民運動、市民団体としてそういうものができて、そしてそれが支援できるかどうかというふうなこともまた考えてみたいと思っておりますが、これらの問題について、やはり広い意味でこれは公益といいますか、先ほど申し上げました鳩山総理の思いである新しい公共の中にどのように包み込んでいけるかということについても、これからも検討していきたいなと思っております。
○牧山ひろえ君　命を守る、命を大切にするといったような公益性の高いＮＰＯをどのような形で選び抜くのか、また公益性の大小をどのように判定するのか、この辺とても難しいことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　この点がまさに一番、公益をどう認定するか、だれが認定するかということで、いわゆる第三者の公益認定委員会が実は設置をされたんですが、これが私どもに随分苦情で来るんですね、遅い。つまり、これまた社団法人とか財団法人がたしか三万近くこれもあるんです。それの認定が非常に、認定委員会が今かなり急いでおられるんだろうと思いますが、非常にある意味では遅いという苦情が来ております。
　その意味で、先ほど申し上げましたように、ＮＰＯもそうなんですけれども、そういう新しい認定の仕組みそのものもやはり非常に求めておられることがあるわけですから、それに対して、ある意味では先ほどのまず認定をして、そして問題点があればチェックをしていくというのが、先ほどはＮＰＯに対して我々としてはしっかり取っていくべきだろうというふうにも言いましたけれども、社団法人とかやっぱり財団法人となると、ちょっとやはりいわゆる仕組み上もう少し別の角度から、たしかこれは各省庁がそういったものに対してかなり管轄をしておりますので、こういったところの在り方とも絡めて少し議論してみなきゃいけないのかな。
　これは今度の新しい公共の寄附税制のプロジェクトチームで、議論まだそこまで行っておりませんけれども、それらの課題についても引き続いて議論さしていただきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　では、総理にお伺いしたいと思いますが、総理の施政方針演説をお聞きし、新しい公共という言葉に非常に感銘を受けました。まさにこの寄附税制と認定ＮＰＯ法人への支援は新しい公共を示すものであると確信しておりますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　牧山委員が新しい公共に対して大変強い御関心の中で様々御指導いただいていることを心から感謝を申し上げます。今私がお話を伺いながら、牧山委員のおっしゃっている方向に更に加速をさして結論を出していきたいと思っております。
　私が会議の中で申し上げたのは三つあります。一つは寄附税制における税額控除、これの導入をしてほしいということでございます。ある意味で国民の皆さんが、どうせという言い方はないかもしれませんが、国にあるいは地方自治体にこれだけ税金を納めるんであれば、その一部を、例えば一万円でも二万円でもこういった活動に使ってくれということができるような、より自由にできるようなシステムをつくれということが一つでございます。
　それから、ＮＰＯ法人など、御案内のとおり認定されているものが極めて限られている。この公益の認定を更に格段に広げていかなけりゃ意味がないではないかと。せっかく寄附税制を充実させても、適用される認定ＮＰＯ法人が少なければ何の御利益もないぞということで、これを格段に広げるべきだということでございます。
　あと、ＮＰＯの皆さん方の活動というものがより自由にしていくためには、小規模の金融の在り方というものも拡充させるべきではないかと。
　この三点に関して早急に議論を深めて結論を出してほしいということでございまして、五月末までにということで進めておりましたけれども、今日も牧山委員からも強い大変思いを聞かせていただきましたので、更に加速をさして結論を出すようにいたさせます。
○牧山ひろえ君　もう一点、峰崎副大臣にお聞きしたいと思います。
　医療費控除の適用下限額十万円について、私は、所得に応じて下限額を段階的に設定すべきであると考えます。先日も日経新聞に書いてありましたけれども、昨今の経済情勢から収入が激減し、病気やけがを我慢して病院に行けない方が大勢いらっしゃると書いてありました。そうした中、医療費控除としてある程度負担が軽減されるのであれば病院に行ってみようかという方も増えるんではないかと思います。
　峰崎副大臣、この適用下限額に関して何か御意見などございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　お答えいたします。
　これはかなり歴史がございまして、医療費控除というのは元々、本来はもう生計費の一部である医療費について事前に予期しにくい中で支出を余儀なくされると、こういう性格を踏まえまして、一般的な家計負担の水準を上回って支出する場合の担税力の減殺をしんしゃくする制度と、これやや難しい表現ですが、こういうことで設けられているわけでございます。
　このような制度の趣旨に基づいて、平均的な医療費負担の水準を考慮して、支払った医療費のうち十万円を超える部分の金額を控除対象としているんですが、実は今おっしゃられたように、低額の所得者に対しては、総所得が二百万円未満の場合には適用下限額は総所得の五％と。例えば、百五十万円の方であれば五％、七万五千円とか、そういうふうに所得に応じてそれを切り下げる、つまりもっと下がっていくと、こういう仕組みで、実は医療費が十万円以下の場合でも医療費控除の適用を受けられる、低所得者にも配慮した仕組みにはしているところでございます。
　それでもまだ不十分だという御指摘はあるかもしれませんけれども、もし更に必要な改革をすべき点があれば、今後我々としても検討していきたいと思いますが、今の現行制度の中でもそういうふうにちょうど、二百万円以下の所得の人になると五％、所得の五％と、先ほど言ったように、百万円の所得の人であれば五万円というようなところが下限になりますので、それだけ救われているというところに着目をしているわけでございます。
○牧山ひろえ君　これは幾つか私からのお願いなんですが、この医療費控除の適用下限額の議論のほかに何か良い方法などございましたら、財務省と厚生労働省の垣根を越えて良いアイデアを考えていただきたいなと思っております。
　また、寄附金控除の適用下限額を二千円にすることについて異論を唱える方はいらっしゃらないと思います。政府におかれましては、官邸や国税庁のホームページなどを利用して寄附金控除についての説明や、また認定ＮＰＯ法人自体のＵＲＬなどを張るなど、広く国民に宣伝していただきたいなと、それを御検討いただきたいなと思います。また、こういう御時世だからこそ、多くの苦しんでいる人たちを助けようとするＮＰＯたくさんございます。そういったところに、そういったＮＰＯの方々に光を当てていただきたいなと思います。
　さて、ちょっと話題を変えて、民主党政権が発足して最初の診療報酬改定は久しぶりの改定率引上げとなり、救急、産科、小児科、外科に手厚い内容になっております。昨今の医療崩壊を食い止める第一歩であると考えますが、足立政務官、御所見をいただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　医療崩壊という言葉、今お使いになられましたけれども、我々民主党は今がけっ縁で頑張っていると、がけっ縁という表現を四年前から政策をまとめる段階で使わせていただいております。その中で、なぜがけっ縁に追い込まれてしまったか。これ、診療報酬、前の話でちょっと申し訳ありませんですが、私は、医療従事者を削減することによって医療費を抑制しようという、このことが一つのポイント、二つ目のポイントが、医療を提供する側と受ける側の情報の量の差、そしてその理解、つまりリテラシーの格差、この二つが大きな要因であろうと、そのように考えております。
　そんな中で、今回の診療報酬改定、これは、診療報酬というものはどういうものなのかということをまず御説明いたします。これは、診療報酬本体とそれから薬価と、材料も含めた薬価というふうに分かれております。
　薬価の部分、材料費の部分は、公定価格と実勢価格のその差、薬価差益、これをなくすためにその分をマイナスにするという。それから、診療報酬本体というものはどういうものか。これは技術料、判断料、管理料、入っております。ですから、その中でどのような診療報酬本体の改定をやったら、プラスにしたらそれがそのまま医療費が増えるというものではございません。なぜかと申しますと、その診療報酬本体に上げる部分で効率化を図る部分もあるわけでございます。ということは、それが果たされれば医療費は抑制につながる部分もございます。というふうに、パラレルではないということをまず前提として考えていただきたい。
　そんな中で、薬価差益の方は五千億円分に相当する部分を削減いたしました。そして、診療報酬本体に五千七百億円に相当する部分、これネットでプラス〇・一九ということでございますが、そういう報酬本体のアップ、そして全体のアップをさせていただきました。
　この中の特徴は、先ほど申し上げましたように、救急や産科、小児、外科等の医療の再建、それから病院勤務医の負担の軽減、そして医療連携の推進、そして後方支援病院と、急性期だけを高めても後方支援病院がしっかりできなければなりません。その部分のアップということ等にめり張りを付けた報酬改定になっていると、そのように思います。
○牧山ひろえ君　実は、救急、産科、小児科、外科への重点配分については、私自身かねてから主張し続けてきましたので、率直に申し上げて本当にうれしく思います。
　この重点配分をきっかけに、今後、政府としてはどのように崩壊しつつある医療の起死回生を図ろうとしているのか、是非御意見をお聞かせいただきたいと思います。