Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大村襄治君）　いろいろ有益な御意見を聞かせていただきましてまことにありがたく感謝をいたしておるわけでございます。
　防衛庁といたしましては、憲法並びに国防の諸原則のもとにおきましてできる限りの防衛力の整備を図って、またその運用の改善を図りまして、国民の期待に沿わねばならぬと考えておりますので、御指摘の点につきましては、さらに念頭に置きながら改善充実を図ってまいりたいと考えております。
○江島淳君　終わります。
○寺田熊雄君　午前中の審議に続きまして塩田防衛局長にちょっと質問をいたしますが、ガイドラインの中に言われるアメリカの海軍部隊の機動打撃力、アメリカの空軍部隊による航空打撃力、これが核を装備しておるんではないだろうかということでお尋ねをしたわけでありますが、これは昭和五十六年三月十四日の予算委員会の会議録第九号、これの十九ページにありまして、結局塩田局長の御答弁というのは、機動打撃部隊は核装備をしておるということを前提にして、ただ、「わが国の領域内には核を持ち込ませないということを堅持することによって、」「非核三原則に反しない」、こういう答弁をしていらっしゃいますね。それから「いまの機動打撃部隊の中に確かに核装備をした艦艇が入ることはそれは考えられるわけです。それは私どもも否定をしていないわけですが、そのことと、わが国の非核三原則とは」「矛盾しない」、こういう御答弁がある。大村大臣は、「日本の周辺を行動する第七艦隊と米軍部隊が、いわゆる有事の際に核を装備するであろうことは考えられるところでありまして、これは米国の核抑止力の一部を構成するものであると考えます。」と。つまり、有事の際にアメリカが艦隊なり空軍部隊が核を装備するということは考えられると。ただ、核抑止力だということが、大村大臣の御答弁。塩田局長は、領海の中に入れないから非核三原則と矛盾いたしませんと、こういう答弁をしていらっしゃる。
　ですから、この点ちょっとやはり釈明をなさる必要がありますよ。いかがです。
○政府委員（塩田章君）　まず、アメリカの機動部隊、航空部隊あるいは空母部隊が有事の際に核を装備するであろうということは、もちろん私どもにはわかりませんけれども、装備するであろうということは考えられるところであります。
　先ほど来のお尋ねは、ガイドラインのこの共同作戦の計画の研究に当たって、アメリカの機動部隊なり航空部隊が核を持っておることを前提にしてその計画を立てるのかという趣旨のお尋ねであったと私思ったものですから、それは違いますと。共同作戦計画の研究はアメリカの核を前提にした研究をするつもりはございませんということを申し上げたわけでございますが、アメリカの機動部隊自身が、あるいは航空部隊自身が核を持ってあろうということは、先ほど来申し上げているように、考えられますし、それからアメリカの方の立場から言えば、日本の防衛のために、また日本防衛の義務を負っているわけですから、そのためにアメリカがどういう形で日本の防衛義務を遂行するか、その際に核を持ってくるか持ってこないかというようなことは当然アメリカ側の判断でございまして、私どもはわからないわけでございます。先ほど申し上げましたように、まあ持ってくる少なくとも可能性はあるだろうと。しかし、ガイドラインの研究においては、その核の存在を前提にした作戦計画を立てようというわけではありませんということを先ほど来申し上げたつもりでございます。
○寺田熊雄君　ただ、有事の際にアメリカが核を持って来援するということを頭の中に入れておられて、それに対抗するたとえばソ連の艦隊なりソ軍の航空戦力が核を持っていないと断ずることはできないでしょうね。ですから、双方が持つわけです。あなた方は、これは抑止力だから核を投げ合うことはないんだという、それを前提にして一切の計画を立てていらっしゃるわけでしょう。いかがです。
○政府委員（塩田章君）　少なくともガイドラインの研究なり防衛庁の防衛計画の策定におきましては、いま先生のおっしゃいますように、核についてはアメリカの核抑止力にまつということでございますから、相手方との間に抑止が働いておるという前提に立って、私どもは核についてはそれ以上核を前提にした研究はしない、こういうことを申し上げておるわけであります。
○寺田熊雄君　確かにこの防衛白書を読んでみましても、核戦争を想定した作戦というものは全くないわけです。しかし、いまはレーガン大統領といえども、部分的な、地域を限った、あるいは核兵器の小規模なもの、そういう限定はあるけれども、核戦争というものは否定できないということを、あり得るということを言っているわけでしょう。しかし、それが全面戦争に発展するおそれがあるので、何としても食いとめなきゃいけないということを言っておるわけです。これはあなたもお認めになるでしょう。
　そうとすると、核抑止力があるから核戦争は全くないんだと、そういう断定のもとに、そういうことを一切考慮しない防衛戦略、考慮しない作戦計画というようなものは、どう言うか、非常に空想的、楽天的なもので、いまはもう現実的でなくなっているんじゃないだろうか。いかがですか。
○政府委員（塩田章君）　いま御指摘のような、レーガン大統領にいたしましても、アメリカのいろんな関係者が限定核戦争というようなことを言っているじゃないかというような点につきましては、私どももっとよくいろんな資料を見た上でお答えすべきだと思いますが、いずれにしましても、基本的にはやはり核抑止戦力ということで言っておられるんではないかというふうに私どもはいまの時点では理解いたしておりますが、つまり核を使うということでなくて、抑止するという前提がアメリカの基本的な前提であろうというふうに私どもはいま理解をしておるところでございます。
　その際に、先生はいずれにしましても核のことを抜きにした防衛戦略というものは空想的であるとか、ナンセンスではないかという御指摘でございますが、私どもしばしば申し上げておりますように、核については防衛計画の大綱でもそうですし、それからガイドラインでもそうですが、アメリカの核抑止力にまつということを申しておるわけです。その限りにおいて核を無視しておるわけであって、やはり核の抑止力というもの、アメリカの核抑止力にまつという、そういう立場で日本の防衛戦略を考え、またアメリカとの間のガイドラインの研究をしておると、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　アメリカの核抑止力にまつという思想は、これはアメリカの核がソ連の核戦力に対して圧倒的な強さを持っていた時分の六〇年代の思想で、もうすでにそれは崩壊しておる。これはもうキッシンジャーもたしか二年前にＮＡＴＯの方へ行って、ブリュッセルでそういう演説をしておるわけでしょう。だから、あなた方の方はこわいものには触れないと、そしてただ、アメリカの核があって抑止するから大丈夫ですよというその憶測のもとに一切の計画を立てている。それは国民に真実を知らしめない非常にひきょうな態度で、一朝有事の場合には核戦争になるかもしれませんよと、そうしたらこういうことになるんですよということを全部国民に知らせて、国民に本当にわが国の防衛はどうしたらいいんだと、わが国の外交はどうあるべきかということを考えさせないで、一番恐ろしいことは隠しておいて、ただソ連の脅威であると、だから自衛力、自衛力であるというような、そういうきわめて部分的なことだけをとらえ来って、そうして国民を欺いておると私は考える。防衛庁長官、いかがでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　米ソ間の核戦力の比較については、かつての非常にアメリカが優位に立った時代とは違いまして、総合的に見てかなり接近してきているということは事実であると思うんでございます。しかしながら、わが国といたしましては、いま政府委員が述べましたとおり、核の脅威に対しましては米国の抑止力に依存するということを基本方針として決定しているわけでございます。その趣旨のことを防衛計画にもうたっておりますし、またガイドラインにもうたっていると。それはそれほど古い時代ではございません。ガイドラインは五十三年に決まっているものでございまして、こういった基本方針は現在なお続いておるわけでございます。
　また、一体わが国に対して核戦争を含む大規模戦争の差し迫った危険があるかということにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、米国自身の努力も始まっておりますし、また関係諸国の防衛努力も進められておるわけでございます。また、一方におきましては核兵器の問題につきまして話し合いをしようということも行われているわけでございまして、差し迫った危険があるものとは私ども考えておらないわけでございます。さらばといって、これは放置されて許されるべき筋合いのものでございませんので、それぞれの立場において努力を続ける、こういうことでございますので、私どもとしましては、日本としていま定めております核の脅威に対する対処の方針としては、現在決めている方針を変える必要はなく、続けていくことでいくべきである、さように考えているわけでございます。
○寺田熊雄君　いまの問題、外務大臣はどうお考えでしょう。
○国務大臣（園田直君）　東西の関係が厳しくあることは御承知のとおりでありまして、これに対して力の均衡というものが平和の基礎になって、両陣営が軍備増強をやっている。この軍備増強というものがはずみをつけて不測の事態を招いてはならぬという、この第一の懸念であります。
　第二番目には、とはいうものの、両陣営の力の均衡というものは、今日においてはやはり一つの平和の基礎でありますから、この均衡は保ちつつ、軍縮その他の対話によって軍備増強を逆に軍縮の方へと何とかして進めて、水準を低い水準に置いて、力の均衡を保ちつつ、一方には話し合い、軍縮等で戦争の危険を防ぐように努力しなきゃならぬというのが大多数の国々の考え方であり、かつまた米ソ両国についてもそういう考え方、必ずしもないではない、こういう状況であると考えております。
○寺田熊雄君　結局、防衛白書などで強調しております、国を守る心であるとか気概であるとかいうようなことを言っておりますけれども、それは核戦争がない場合にはそういうことは理論的には成り立つかもしれませんが、一たび核戦争が起きた場合には、そういうようなものはもう一切無になってしまいますわね。これは東大の関教授、小林教授、皆、核戦争が起きればもう安全保障というのは成り立たないんだと、日本の場合、こう言っております。この点は肯定されますか。大臣いかがです。両大臣に伺います。
○国務大臣（園田直君）　核戦争を含む戦争が起きないように努力することが真の安全保障であると考えております。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　核兵器が一たん使用されました場合には、日本のみならず世界各国民に致命的な打撃を与えることは必至であると思うわけでございまして、そういったことが起こらないためにもあらゆる努力をしなければいけない、そう考えるわけでございます。また、そういった全体の枠の中でわが国としましては核兵器以外の通常兵器の分野において必要な防衛力を整備する必要があると考えているわけでございます。
○寺田熊雄君　核戦争が起きた場合には、もう原理的に安全保障は成り立たないと、こういう原理的に成り立つ、成り立たないということをもっとお認めになるのかお認めにならないのか、その点いま両大臣ともぼかしてお答えになりました。そういう事態にならないように努力すると。外務大臣としては私はそれが第一だと思うんですよ。大臣もそう思っていらっしゃると思うんです。ですから、先ほど青書と白書の違いについて御質問があったんですが、違うのがあたりまえなんで、防衛庁と同じことを外務大臣が言ったんじゃ何のための外務大臣か、全く存在意義がなくなるんで違わなきゃいかぬと私は思いますよ。
　ですから、防衛庁も核戦争になったら防衛が成り立たないんだと。だから核戦争を何とかして防ぐ、戦争を防ぐのだという、そのお気持ちがやはり白書に私はなければいかぬと思うんです。ところが、白書はそういう自分の都合の悪いことといいますか、こわいことといいますか、それは一切触れない。ただもう核抑止力に頼って限定的な小規模の戦争だと、防ぐんだ、愛国心だと、それだから私は白書というのはきわめて一面的であり、空想的であり、そしてそれはひきょうでもあり、国民を欺くものでもある、こう断ずるわけなんです。だから、正直に大臣、核戦争があったら防衛は成り立たないんだ、だから戦争はどうしても防がなければいかぬのだ、そのやっぱりお気持ちは白書の中に出すべきじゃないでしょうか、いかがでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　核戦争が行われれば、甚大な打撃を受けるということは当然でございますけれども、これを防止するためには、各国と協力して努力を払わなければいけないわけでございます。わが国としましては、非核三原則を堅持しておりますので、直接核兵器を整備する立場にございませんので、軍縮なり軍備管理の点につきましては、所要の協力なり努力を払うということを白書の該当個所において書いてある次第でございます。
　なお、私はあるいは先生のお考えと違うかもしれませんが、核兵器が甚大な影響があるからといって、これが偏ったままで放置していいとは考えておらないわけでございます。ある程度のものを整備して均衡がとれるものにするということが、かえってその行使を抑制することになるという面もあろうかと思うわけでございまして、いずれにいたしましてもわが国の立場としてはこのことを直接なし得る立場でございませんので、そういった軍備の管理なり軍縮の点につきましては、国際間の協力によって目的を果たすということを関係の章において述べているところでございます。
○寺田熊雄君　ただいま大村長官は、核戦争が起きれば甚大な被害が起きるというところまではお認めになったようであります。
　核戦争においては、安全保障が原理的に成り立たないというその問題を全面的に肯定した御答弁ではなかったと思いますが、甚大な被害を受けるとおっしゃった。外務大臣はいかがでしょう、安全保障は原理的には核戦争においては成り立たない、この点はお認めになりますか。
○国務大臣（園田直君）　核軍縮を初め、兵器制限等、各国が熱心に言っておりますのは、やはりそこに問題があるわけでありまして、核戦争が始まれば人類というものはもうなくなる時代だと学者は言っておりますが、私はやっぱり核戦争が始まったらもう人類の生存というのはほとんどなくなる、こういうふうに考えております。
○寺田熊雄君　まあ、言葉はかわっていますが、結局お認めになったと同じですね、人類の生存がなくなるというんですから。それじゃまあ結構でしょう。
　私は、やはりその事実はあまねく国民にお知らせになりまして、そして本当に防衛問題を考える、どうしたら国民の生存と安全が保てるかということを、その前提を抜きには私は考えさしてはいけないと思います。この点は、大臣たびたびお答えになりましたが、防衛局長どんなふうにお考えですか。
○政府委員（塩田章君）　全く同感でございます。
○寺田熊雄君　次に、アメリカが最近国会で日本の防衛費は最低一％以上でなければいけないというような決議案が上下両院とも提出されておるということを聞いておりますが、これは外務当局ではどういうふうに把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま御指摘の点は、まず十月の二十二日に、ヘルムズ上院議員が上院の本会議において安保条約を現状に合致したものに改定するための交渉を行うべし、そういう決議案を提出いたしましたけれども、パーシー上院委員長の提言によってこの決議案は撤回されたわけでございます。それから引き続きザブロツキ下院議員あるいはレビン上院議員等から、日本の防衛力の増強を求める決議案が出てきているわけなんです。いまお尋ねの件は、これを日本政府はどういうふうに考えているのかということがお尋ねの骨子だと思いますけれども、アメリカ側は現在の厳しい国際情勢のもとで、自分たちが国防力の充実に努めている、そして同じように経済力においてより余裕がある日本あるいは同盟国に対して防衛力の増強を努めてほしいという気持ちが、一つその決議案の背景にあるんではないだろうかという気がいたします。
　それから、これは本来直接論理的には関係ない問題でございますけれども、日米間に現在貿易上の不均衡がございます。そういう貿易上の不均衡が日本の防衛に対する期待ということと絡まって出てきたというふうに考えるわけでございます。しかし、いずれにしても政府としては総理以下たびたび御答弁しておりますように、決議案の有無にかかわらず、日本としては日本自体でその国力、国情に応じて自衛力の整備を図っていくというのが基本的な方針でございます。
○寺田熊雄君　その背景なり趣旨は大体局長の御答弁でわかりましたけれども、外務大臣、立場を変えて考えてみますと、日本の国会が仮にアメリカの軍事費は何千億ドルでなければならない、それ以上でなければならないというようなことを決議したとしますと、アメリカとしてもその僣越さに驚くんじゃないでしょうか。私はやはり他国の国会が決定すべきこと、他国の主権に属することを外国の国会が決議する、外国の政府がいたけだかに要求する、そういうふうなことはもう明らかに内政干渉になると思えるんですが、これは総理大臣も不快感を表明したということを聞きましたが、外務大臣としてはこれは内政干渉になると思われないでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　この決議案は採択されてもおりませんし、どのようになるかわかりませんですし、その文言次第でございますから、内政干渉かどうかということをきめつけるわけにはまいりません。しかしながら、日本の防衛というのはやはり先ほど申し上げましたとおりに核戦争が起きてはならない、そのためには力の均衡が必要でありますから、西側陣営が団結をして力の均衡を保つ必要がある、こういう意味において防衛力というものは大事であるということは私は考えております。しかしながら、それはあくまで自主的に判断をし、相談ずくでやるべきであると考えております。
○寺田熊雄君　部内で相談をして、そして、その相談の中でこうしてほしいというような要求を出すということならば、私もそれは理解できると思います。しかし、いま伝えられているところでは、日本の防衛費は最低ＧＮＰの一％以上であるべきであるというような決議案だということです、報道されたところによりますと。外務大臣、文言によるということをおっしゃいましたね。希望するというような文言ではないようですよ。であるべきであると。これはもう明らかに日本の内政に対する重大な干渉と考えざるを得ません。これに対しては、外務大臣としては何らの措置も講ぜられずに拱手傍観をしていらっしゃるんでしょうか。私はこういう内政干渉は許さないということを、やっぱり何らかの外交的ルートを通じて意思表示すべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（園田直君）　その文言によりまして日本が何％にふやすべきであるとか、あるいはどういう税金を取るべきであるとか、これならば別でありますが、そのようにアメリカの行政府が日本と折衝しろと、こういうことになってきますと、これは米国政府に対する要望でありますから、なかなか内政干渉とはきめつけがたい、こういう意味であります。
　かつまた、このような動きを、しかし、無視するわけにまいりませんので、これに対して日本の実情を御理解願うような努力をしなければならぬと考えております。たとえば安保ただ乗りなんという意見が出ておりますが、日本はやるべきことは相当やっておるわけでありまして、たとえばＧＮＰの問題にいたしましても、ＮＡＴＯと日本と比べまして、年金その他を含めば、日本はいまでも相当ＮＡＴＯよりも上にいっておるはずでございます。
　かつまた、防衛費の増強の比率を言いますと、ＮＡＴＯと比べものにならないほど、年々日本は増加をしているわけであります。かつまた、ＧＮＰ一％というのは、これはあらゆる面から軍事大国にならずという一つの歯どめのためにやっている問題でありますから、これは簡単にそう左右されるべきものではないと考えております。
○寺田熊雄君　どうも平素明快な御答弁をなさる外務大臣にしては、ちょっと何かよどみがあるようですね。これは立場を変えてお考えください。日本がアメリカの防衛費について、また、アメリカのいま軍事行動について、直接こうあるべきだというようなことを決議したとしますか、それはもう大変なアメリカに対する干渉であり、不快感を与えることだと思いますよ。ところが、アメリカがやれば日本はしようがないと、それに横手傍観するというのはちょっと国民的な矜持から言いましてもおかしいんじゃないでしょうか。やっぱり外務当局はそういう点、日本の主権といいますか、国民的矜持といいますか、それを毅然として持って対等の立場で外交交渉していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　その点はおっしゃるとおりでありまして、日本は主権を守り、かつまた互角の資格で外交交渉をやるべきでございます。
○寺田熊雄君　それでは、対等の立場でこの問題についてもそういう内政干渉にわたるようなアメリカの国会決議がないように、何らかの手を打つおつもりがありますか。
○国務大臣（園田直君）　このような意見が起きないようにいろいろ日本の実情を理解をされ、日本の意図も理解をされるように努力をしなきゃならぬと考えておりますが、相手は議会でありますから、これまた、うかつなことをやるとこちらが逆に干渉するということになりますから、その点も十分注意をしてやりたいと思います。
○寺田熊雄君　御心配は要らないでしょう。相手が不当なことをしようとしているときに、こっちがやめてくれと言うのは決して内政干渉にはなりませんよ。ですから、その御心配は要らないと思うんですが、まあ余り一つのことをあれしてもいかぬからこれでとどめて、善処をひとつ極力要望するものであります。
　最後に、武器の技術供与について、外務省は安保条約の第三条を盾にこれは武器の禁輸三原則に優先するという解釈をとっていらっしゃるようですね。これは余り現実的にいま差し迫った問題ではないようですが、しかし、こういう解釈をとってアメリカの要求を受け入れるということになりますと、これはやはり武器禁輸三原則というものは、アメリカには適用がないんだということになりますね。そういう結果を外務当局としては法解釈の上ではとっていらっしゃるわけでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　たびたび他の委員会でも御答弁申し上げておりますけれども、本件について政府で統一見解ができているわけでもございませんし、またいま考えられているというふうに報道されているのは一つの考え方でございます。
　ただ、先生が若干誤解されているといけないと思いますので申し上げますが、私たちの一つの考え方の中にも、武器禁輸三原則あるいは政府統一見解というのがございます。これはやはり基本的にもアメリカには適用されるという点が一点でございます。
　しかし、他方、アメリカと日本との間は安保条約等特殊な関係にある、そこをどういうふうに調節していくかというのが現在検討しているところでございます。
○寺田熊雄君　何か新聞報道だけで私が理解しておったんだけれども、そうすると、まだ武器禁輸三原則というのは、アメリカを除外したものだと断定したわけではないわけですね。ただ、安保条約第三条の解釈からいって、武器禁輸三原則とどういうふうに調整を図るべきか、それを模索している段階である、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　大体、寺田委員がお尋ねになったとおりでございまして、私たちとしては関係省庁含めて検討している、その検討している中身は他方において武器禁輸三原則あるいは政府統一見解があって、他方において日米は特殊な関係にある、その点について検討している、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　私は、条約もその運用に当たっては日本の法令と矛盾しないように解釈し適用せらるべきである、したがって外為法とかあるいは輸出貿易管理令というようなもの、これを全く無視しても構わないんだと、形式的に条約は優先するんだという解釈をとることは、法的整合性というものに反すると私は考えている。できるだけ全体の法秩序の中において、相互に矛盾しないように解釈し適用していく必要があると考えておる。
　それから、また、武器禁輸三原則というのは、これは政策だから条約上の義務というようなものを考えるに当たっては、そういう政策にとらわれる必要はないんだというような解釈を外務当局がおとりになっているというようなことも、これは新聞報道だけで見たわけで、これは真偽をやっぱりお聞きせぬといかぬから。そういうふうにあなた方は解釈していらっしゃるのですか、それともそうじゃなくて、やっぱり条約の解釈に当たっても政策の適用というものを無視はできない。その政策と条約の適用とはやっぱり整合するように、調和するように考えるべきだという立場をとっていらっしゃるか、どちらです。
○政府委員（栗山尚一君）　ただいま先生のおっしゃいましたことと、私がこれから申し上げることは本質的に違わないというふうに思うわけでございますが、一般論として申し上げれば、一つの条約というものがあり、それに基づいて一連の権利義務関係があるという場合に、仮に一国の政策がそういう条約上の義務と反するというようなことはそもそもあり得ないわけでございまして、そういう政策というものが仮にもその条約と抵触すると申しますか、相反する面があるということがありますれば、それはやはり条約に合うように政策というものが運用されるべきものであろうというふうに考えるわけでございます。
　他方におきまして、一つある種の政策というものがございまして、これからどこかの国と条約を結ぶという場合に、当然政策というものに反する条約を結ぶというようなことは、これは自己矛盾でございますから、そういうことはあり得ないわけでございまして、やはりそういう政策に合致した条約というものを外国と結んでいくと、これは政府の立場としては当然のことだろうと思うわけでございます。
○寺田熊雄君　確かに通常の政策でありますと、あなたのおっしゃるようなことになると思うんですよ。ただ、武器禁輸三原則であるとか非核三原則であるとか、そういうものは日本国憲法の平和主義の原則、憲法第九条、前文、そういうようなものを総合したものから流れ出ている、いわば憲法上の当然の政策といいますか、そういう重みがありますね。だから私は、非核三原則にしたって、いま局長がおっしゃったように、元来安保条約の六条から言えば、アメリカは当然核を積んでおろうが積んでおるまいが、日本の港を利用でき得べきはずですよ、それは許されるんだから、条約上は。しかし、核を積んでおっちゃいけないんだということで、それは入れない、それは非核三原則上、そういう条約上のこちらは義務の履行もあえて拒み得るとしているわけですね。何も法律によって拒んでいるんじゃない、政策によって拒んでいる。だから武器禁輸三原則でも同じですよ、政策は条約上の義務に劣後的な地位にあるとばかりは言えない、優先する場合もある。だから私は、武器禁輸三原則というものは、どんなに憲法上から来る重要なわが国の政策であるかというその位置づけによって決すべき問題だと思いますよ、いかがですか。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　非核三原則の問題につきましては、先生御承知のとおりに、条約上米国が核を積んで自由に出入りできるということになっているわけではございませんで、まさに日本のそういう非核三原則というものを前提といたしまして、事前協議制度というものがあって、核の持ち込みについては事前協議の義務をアメリカに課して、それに対して日本が拒否をするという条約上の権利があるという仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、核の持ち込みと申しますか、非核三原則の問題と申しますか、その問題に関する限りは、条約上の権利義務関係と非核三原則というわが国の非常に重要な政策との間に何ら抵触関係と申しますか、相反する関係というものはないということだろうと存じます。
　それから、先生の御質問の第二点の武器禁輸三原則との関係について申し上げますければ、先般来御答弁申し上げておりますとおりに、政府といたしましてはまだ本件について最終的な見解と申しますか、立場というものがまだ決まっておるわけじゃございません。ただ、いろいろ御質問がありました過程でお答え申し上げておりますことは、安保条約のたとえば三条でありますとか、相互防衛援助協定の一条でありますとか、そういう条項につきましては、別にアメリカから武器あるいは武器技術につきまして具体的なあるいは個別的な要請がありましたときに、それに一々応じなければならないというような条約上の義務というものはそこからは出てこないと、しかしながら、そういう条約の相互防衛援助協定なら相互防衛援助協定にございます防衛分野におきます相互協力という一般的な義務協力関係というものと武器禁輸三原則との関係、これをどういうふうに考えるべきかということについて現在まだ政府として検討中でございますと、こういうことを申し上げているわけでございまして、およそ防衛分野における相互協力というものを一切やらないんだというようなときには、その相互防衛援助協定の一条あるいは日米安保条約の三条との関係におきましてやや問題があるんではないかと、そういうことで目下検討しておるということを申し上げておるわけでございます。
○寺田熊雄君　あなたのおっしゃることはよくわかるんですが、非常に条約などの解釈を誤解していらっしゃると思うんですよ。事前協議協定も何も核を持って入っちゃいけないなんということは書いてないんです。あれは御承知のように、重要な装備の変更等については事前に相談しろということなんです。その適用は非核三原則という政策から、事前協議協定で入っちゃいけませんよということが言えるので、その覚書から来るものじゃありません、やっぱり政策から来ている。あなたはこういう事前協議協定があるから、だから構わないんですとおっしゃるけれども、それは全然解釈を誤っている。やっぱり非核三原則というものがあって、初めて事前協議協定の適用の場合にお断りいたしますということが言えるんです。だから、政策と条約の解釈というものをあなた方は根本的に誤っていらっしゃるんですよ。その点をやっぱり考えていただきたい。
　それから大臣、この武器禁輸の問題について、どういうふうにあなたはこれから対処なさるんですか。そのことをお伺いいたしますと同時に、通産の方も来ていらっしゃるようですから、通産の立場もこの際はっきりと言っていただきたい。時間が参りましたのでそれをちょっとお伺いしたい。
○国務大臣（園田直君）　なるべく簡単に申し上げますが、日米技術交流の問題は、米国の方からわが国に対して技術交流が一方的な流れである、米国から自分だけが技術をもらっていると、これはひとつ相互的にやってもらうべきだという期待の表明はあったわけでありますが、さてどういう技術をどうしてくれというまだ具体的な話には全然なってない、これが第一の前提でございます。
　第二番目には、いろいろ御意見の中にありますとおりに、われわれも考えておりますのは、基本的には米国についても、武器輸出三原則及び政府の統一方針がございます。これに基づいて対処する考えではありますが、一方いま言いますように、日米安保条約関連で果たして片務的でいいのか、双務的でなきゃならぬのかという問題が出てくる。これをどのように調整していくかということで、いまいろいろ案が出ているわけであります。いま出ております案は、政府の統一見解では全然ございません。政府は関係ありません。外務省でもまだ最終段階ではありません。したがって、通産省から何とおっしゃるかわかりませんが、私はまだ通産省と外務省の話し合いは全然できてない、こう思っております。
○説明員（広海正光君）　ただいまの外務大臣の御答弁と同じことでございますが、通産省といたしましても、基本的には米国につきましても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づいて対処する考えであるということでございます。
　ただ、対米関係につきましては安保条約等との関連もございますので、この点につきまして目下外務省等で検討中だというふうに承知しております。その検討の出るのを待って、政府全体としてどうするかということを検討していくことになろうかと思います。先ほど来御指摘のような考え方につきましては、実はこれまでのところ何らどこからも出ておりません、説明を聞いておりません。したがって、私どもも検討いたしておりません。もしそういうような考え方につきまして説明があれば、その段階で検討することになろうと思いますけれども、いずれにしましても武器輸出三原則及び政府統一方針というものを十分に踏まえまして慎重に検討したいと思います。
○寺田熊雄君　まだあと一分あるようですから、では通産としてはやはり武器輸出三原則というようなもの、閣議で決まりました統一方針、そういうものはあくまでも守りたいと、そういうお気持ちでいらっしゃると理解してよろしいか。
○説明員（広海正光君）　基本的にはそのとおりでございます。ただ、アメリカとの関係につきましては安保条約等との兼ね合いがございますので、その点について外務省等において検討しているというふうに承知しておりますので、その結論の出るのを待って検討をしたいということでございます。かように考えております。
○桑名義治君　最近ヨーロッパにおきましては、戦域核の問題をめぐりまして西ドイツのボンでは二十五万人の人々がデモをしたと伝えられておりますし、また、ベルギーのブリュッセルにおきましても、あるいはパリ、ローマ、ロンドンでも多数の人々がこの問題について大変な関心を寄せながら、デモが行われているというのが報道をされているわけでございますが、このデモに対して、あるいはこういったヨーロッパの人々の行動に対して果たして両大臣はどのように認識をなさっておられるのか。また、わが国としてはどういうふうな対応を示そうとお考えなのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　ヨーロッパの核反対、平和運動の想像のできないような、いままでにない勢いでやっておられることについては非常な懸念を持っております。心配をいたしております。と申しますことは、いままでは大体ああいう運動は一つの団体だけでありましたけれども、今度はこれにドイツなどは与野党が入っているわけでありまして、これからすると、これは簡単に見逃すべき問題じゃない。やはりヨーロッパの国民の方々が、一方には力の均衡で戦争があってはならない、一方にはその核が使われるようなことだけは断じて避けなきゃならぬ、戦争だけは避けなきゃならぬという非常な深刻なあれから出てきていることじゃないかと。俗な言葉でありますけれども、いまヨーロッパで非常に心配しておりますのは、各国で、選挙を見ておりますと、選挙がだんだん一つの方向に動いてきているような気がいたします。もう一つは、非常に心配なことでありますが、死ぬるよりも赤くなった方がいいという言葉がはやっているそうでございます。これはよくわかるような気持ちがいたします。しかし、そこを何とかして西側陣営が努力をして、理解をして、こういうものがヨーロッパで納得されながら本当の戦争反対、そして西側陣営の団結ということに進むように努力をしなきゃならぬのではないか、こう思っておるわけでございます。
○国務大臣（大村襄治君）　外務大臣が申されたとおりだと思います。ただ、ヨーロッパの国々と日本と違う点は、七九年のＮＡＴＯの閣僚理事会におきまして戦域核戦力の配備につきまして共同決議をいたしておりまして、これと並行して対ソ軍備管理の交渉を行うべし、いわゆる二重決議が現に行われているという事実があるという点でございます。いずれにいたしましても、関係国におきまして核の問題に対する新しい動きがあることは事実でございます。この問題が円満に解決できることを私どもとしては強く期待いたしておるわけでございます。
　また、関連いたしましてスウェーデンの領海内にソ連の潜水艦が故障か何かで擱座したとかいう問題が、西側諸国の重大な関心事になっているという事実もごく最近ございますので、両大国間の今後の折衝なり何なりによりまして、各国の心配している問題がいい方向で解決されていくことを、私どもとしては期待していきたいという気持ちも持っております。
○桑名義治君　いま防衛庁長官からお話がありましたように、戦域核の配備につきましては、いわゆる共同決議をやったということはよく存じておるわけです。その辺まではよかったと思うのです。ところが、こういうふうないわゆる国民挙げての核に対する反対運動が熾烈になってきたというのは、やはりレーガン大統領の発言が一つの火つけ役になっていることは事実だろうと思います。その内容については私たちは新聞による以外に知る手だてはなかったわけでございますが、しかし、レーガン大統領は十日の日にホワイトハウスの記者会見で、仮説としながらもヨーロッパで全面戦争には至らない、核兵器による応酬はあり得るという意味の発言をしているわけでございますが、これが大きなやはり火つけ役になったことはだれも否定することはできないだろうと思います。こういったレーガン大統領の発言に対して両大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（園田直君）　先ほど申し上げましたとおりに、一つの平和というものを目指す方向のために二つ、一つは力の均衡、一つは軍備縮小、対話、この二つが同時に努力されなければならぬと思っておるわけでありますが、具体的には今月の末からジュネーブ、さらに続いて米ソの外相会談と、逐次軍備縮小、兵器制限に対する話し合いが始まるものと見ております。しかし、これはお互いになかなか、正直に言うと両方で思惑があってやっていることでありますから、簡単に会議が開かれて簡単に結論が出るとは私は想像いたしません。これは一月や半年、もっと長くかかるかもわからない。
　一方にはこういう交渉を中心にしてにらみながら、両方がいろいろ取引をやっている、こういうのが率直に言えば話であります。たとえば、一方が核兵器をアジアに向けるぞとこう言うと、片っ方は戦域核はどうすると、こういうふうに応酬をやっている、こういうことだと思いますので、これに対してわれわれが一々それに反対するわ賛成するわということは、この応酬の取引というものに水を差すことになりますので、一つ一つを冷静に見ているところでございます。
○国務大臣（大村襄治君）　米国内で国務長官や大統領やあるいは国防長官がいろいろなことを言われているんじゃないかということは、私も新聞報道等で承知しておるわけでございますが、決定した方針ということではないように承知しているわけでございます。また幅広い選択の中の一つの可能性の問題として、選択的に発言されたのではないかという節もあろうかと思うわけでございまして、いずれにいたしましても、レーガン大統領の発言について誤解が生じていることは遺憾であり、今後こういうことがないよう期待したいと思っておるわけでございます。
○桑名義治君　いずれにしましても、過去の戦争というものは、やっぱりこういう一つの経過をたどりながら戦争が起こってきた。いわゆる不信が不信を呼び、さらにそれが不信を呼んで最終的には戦争に入ってしまう、こういう過去の事例があるわけです。そういった立場から考えますと、レーガン大統領がここに来てこのような強硬な発言をしたということは、レーガン大統領が大統領になったいきさつ、あるいは大統領選挙のときのいわゆる次元、そういうものから見れば、レーガンの姿勢が如実に表に出てきたなと、力の姿勢が出てきたなと、こう思わざるを得ないわけではございますけれども、ヨーロッパの民衆がこういうふうに核に対する猛烈ないわゆる反応を示してきたと、これは非常に憂慮すべきことであるという意味の先ほど御答弁があったわけでございます。
　そういう御答弁の上に立って、レーガン大統領のこの発言を考えた場合に、私たちはどうしてもこれを黙視するわけにはいかないわけでございますが、ただ単にこれに水を差すことが是か非か、いろいろな応酬があると、その反面に、裏ではまた核装備についての削減の交渉事も行われているではないかと、こういう御答弁ではございますけれども、われわれは唯一の被爆国として、私はここで何らかのアクションは起こすべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（園田直君）　軍縮や平和を目指すための話し合いについては極力われわれも意見を申し、よその国とも相談をしてやりたいと思うわけでありますが、これは国連の舞台でもあることでありますが、その中軸たる米ソがお互いに駆け引きで物を言っている場合に、うかつに一方に偏した発言をしますと、それがまた逆な効果を及ぼしますので、公式な席上ではコメントを避けた方がいいと思っております。
○桑名義治君　そうしますと、今度はちょっと観点を変えますけれども、ヨーロッパの動きというものは日本も決して無関係ではあり得なくなるということは、これは考えられることだと思います。そこで、それに呼応したように、米国のロストウ軍縮局長ですか、去る十日ワシントンで同じように記者会見をいたしまして、レーガン政権の包括的な核軍縮政策を明らかにしたわけでございますけれども、その中で、現段階ではアジアにいわゆる米戦域核を配備する計画はないと、こうしながらも、米国は将来、必要と見れば日本、中国を含むアジア地域に米製の戦域核ミサイルを配備すると、こういうふうに語ったというふうに報道されているわけでございますけれども、この真意は大体どういうことなのか。
　私たちは、こういう問題はその時期に来て初めて態度を決めるのではなくて、われわれは非核三原則といういわゆる国是を持っておるわけですから、したがって、いまここではっきりした姿勢をやはり示しておく必要があるのではなかろうかと、こういうふうに私は思うわけでございますが、その点、真意とそれから大臣のお考えはどうなのか、これを二点お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　ロストウ局長の記者会見は、新聞記者の方からの質問に答えて、アジアの方に配置する可能性はあるかと、こういう質問を受けて、必要であれば配置する可能性はあると、なおその後、ただし現在アメリカの政策に採用されているわけではないと、逆にこう言っているわけであります。したがいまして、巡航ミサイル初め、ただいま御承知のとおり開発中のものであり、これが開発されてからそれぞれのところに配属されて、それがあちらへ行くかアジアヘ来るかと、こういう段階があると思いますが、その段階のときにこちらが余り早目にどうこう言うべきことじゃない。
　ただし、いかなる場合も日本には非核三原則がありまして、日本に持ち込みは事前協議の対象であると、いかなる場合もノーと言うと、こういう方針だけはきちんとしておるわけであります。
○桑名義治君　この問題は核の問題でございますので、やはり非核三原則を国是とする日本国としてはしっかりした考え方、しっかりした方針をさらに固めておく必要があるのではなかろうかと、こういうふうに思うわけであります。
　先ほどから核戦争が起こった場合の話があっておりますが、もろ刃の剣と一緒でございまして、確かに抑止力は働くかもしれないが、一たんこれが働いた場合には大変ないわゆる地球滅亡、人類滅亡の危機を招くことは事実でございます。そういった立場から考えますと、やはりヨーロッパの人々が戦域核の戦争が行われるんだという、それはソ連とアメリカとの間のいわゆるお互いの戦争はもうできない。そうするとそれぞれの出先で、これは言葉悪いかもしれませんが、そういったところで核戦争が行われる、代理戦争だと、そういう場にさせられるんだというような危惧を持つのは、私は現在の世界の情勢の中から、ヨーロッパの人々の感じ取っている事柄というのは納得できると思う。そういう意味からもこれは他人事ではないと、日本もそういった国是というものを踏まえて、きちっとした態度でもって今後も臨んでいかなければならないのではないかと、こういうふうに思うと同時に、そういった核戦争が二度とこの地球上で起こらないような最大の努力を続けていくことが最も大切なことであろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　その次の問題でございますが、先ほどから米議会の対日防衛費の増額要求の動きについての御質疑が行われたわけでございます。その御質疑をお聞きをしておりましたけれども、確かにアメリカ自身のこういった議会の動きというものは、日本が余りにも経済大国になった。それと同時に、その源泉はあくまでも安保ただ乗り論だ、アメリカに防衛をさせて、そして経済活動に専念したがために、このようないわゆる経済的な格差も生まれてきたんだと。経済の問題と防衛の問題というものは、確かに別次元の問題ではございますが、これはお互いに連動していることも、どうしても否定することのできない事実であります。
　そういった立場から考えると、これはあくまでも別次元の問題だからということで経済問題をおろそかにすることもできないし、それからまた安保のただ乗り論、これもまたおろそかにするわけにもいかない。お互いにこれは並行的にやはり解決をしていかなければならない問題だと、こういうふうに思うわけでございますが、政府としてこの問題をどういうふうにお考えになっているのか。先ほどの問題では国の方針に従って決定するんだというふうなお話がございましたけれども、これは防衛上の問題に対するお考えだろうと思いますが、これは経済との関連の中でどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先ほども御答弁いたしましたように、経済と防衛の問題というのは全く別個の問題でございます。ただいま委員が御指摘のように、感情的にそれは絡まっているというのは事実でございます。私が先ほど申し上げましたのは、防衛の問題について国力、国情に応じて日本としてやれる範囲でやっていくということでございます。
　他方、貿易の問題について現在問題になっているのは対日赤字の問題でございます。これにつきましては、近く閣議も開かれるということを私たちも承知しておりますし、いずれにいたしましても、アメリカ側が日本に対してどういうふうにしてほしいかという期待、それも十分聞きながら、日本側として、たとえば市場の開放であるとかその他の問題で、一つ一つ問題をやはりじみちに片づけていかなければならないというふうに考えております。
○桑名義治君　したがいまして、米議会の対日防衛費増額の要求の問題がいま御答弁がございましたけれども、マンスフィールド大使は、このことに対して対日防衛圧力は逆効果を生むんだというような発言をされているわけであります。さらに報道によりますと、マンスフィールド大使は百五十億ドルもの対日貿易赤字は容認できないと断言しながらも、対日貿易赤字はアラスカ原油の対日供給で解決できると、米側が思っているほど日本の市場は閉鎖的ではない、アメリカ市場がそれほど開放的というわけでもない、アメリカ人ももっと日本で積極的な売り込みを努力すべきである。ここらは大変に友好的な発言がなされているわけでございます。それと同時に、冒頭に申し上げましたように、日本に余り強い圧力をかけるべきではない、それは逆効果になる、こういうような話もしているわけであります。
　先ほどまた答弁がございましたように、ＮＡＴＯよりも日本の方が防衛費については、年金を含めますとさらに上である。あるいはまた、ＮＡＴＯよりも年々の増加率は高い。こういうような意味合いもマンスフィールド大使は一応認めているわけでございますが、この発言に対して、マンスフィールドに何かのアクションを起こす、これも一つの有効的な手段ではなかろうかというふうに考えるわけでございますが、この点はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　最後の御質問の趣旨が私ちょっと必ずしも正確に聞き取れなかったんでございますけれども、マンスフィールド大使がそういうふうな発言をされているので、たとえば、マンスフィールド大使に対して、さらに日本の考え方を説明しろということでございますか。——御承知のとおり、マンスフィールド大使はすでに在日五カ年になりまして、日本の事情については非常に熟知されている方でございます。マンスフィールド大使と日本政府との間には、外務大臣その他の閣僚を含めて、日常非常に緊密な接触がございます。したがいまして、マンスフィールド大使が、いま言われたようなこと、それはまたマンスフィールド大使の本国政府に対するあるいは発言というふうにも見られるわけでございまして、私たちとしてはあるいはアメリカの中で理解されていない点が若干あるんではないかというふうに考えますんで、別にマンスフィールド大使を通ずるかどうかは別にいたしまして、今後とも日米間で官だけでなく、民間も含めてやはり幅広い交流を深めて、そして日本側の立場を説明して、日本の立場についてアメリカの理解を求めていく、これが一番重要じゃないかと思います。
○桑名義治君　それで、過日の行革特別委員会で、総理が日本の立場を説明するために、米議会方面については衆参両院議員が超党派の立場で米国と協議あるいは交流を活発にして理解を深めてもらいたい、政府としてもあらゆる便宜を図る、こういうふうに言われたというふうに報道されているわけでございますが、政府としてはこのような米議会の動きに対してどう対応しようとお考えなのか、先ほどの外務大臣の御答弁の中では、いま余り積極的に動くと内政干渉と見られる節があるというような御発言があったわけでございますが、そうすると、結論としては積極的にいわゆる理解を深めるための行動を起こすのか、もう少し静観するのか、この二者択一になってくると思うんですが、どちらをお取りになろうというふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（園田直君）　先ほどの質問は、米議会における動きに対して批判なり反論をするかと、こういう意味でありますから、それはあわてていたしませんと、こういう意味でありまして、理解を求めるための努力はいろいろやらなければならぬと考えております。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁といたしましては、先般私が渡米しましたときに、アメリカの国会の両院の軍事委員長をお訪ねしまして、現在防衛庁の努力している状況を御説明したのでありますが、それは一応理解を示されたのでありますが、もっと早く、もっとしてほしいという抽象的な意見はその場で出されたわけでございます。ただ、そのときにおきましてはまだ五十七年の概算要求を提出しておりませんでしたので、その後九月に来日しましたカルリッチ国防副長官に対しまして詳細な説明をいたしたわけでございます。
　また、その後グレン上院議員、これも軍事委員会の大物だと承知しておるわけですが、グレン議員に対しましても概算要求の主な項目と私どもの考えでいる趣旨を申し上げましたところ大変理解を示されまして、ぜひこれを実現してほしいというお話もあったわけです。今後もあらゆる機会を通じまして、米政府のみならず米議会に対する理解を深めるための努力をしてまいりたいと思うわけでございますが、防衛庁だけでは反目を置う点もございますので、国会の先生方あるいは関係省庁と御相談して、一層理解を深めるようにさらに努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
○桑名義治君　こういった米国議会の動きというものは、放置しておけばまだまださらにエスカレートしていくおそれは私は十分にあるんではなかろうかというふうに思うのです。と申しますのは、先ほどからの御答弁にありますように、いわゆる貿易対日赤字というものが解消されない限りは、この問題はどんどん広がっていくおそれがあるんではなかろうかという危惧を持つわけでございます。そういった立場から、積極的なやはり日本からのアクションを起こすべきであろう。それと同時に、政府としてはこのような動きが今後どういう方向に動くであろうというふうに見通しておられますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　アメリカの議会で、先ほど来御説明しておりますようないろいろな決議案が出ております。その中では撤回されたものもございますし、あるいは外交委員会に付託されたものもございます。撤回されたものも含めていずれ日本についての公聴会が開かれるというふうに私たちは考えております。
○桑名義治君　そこで、私が特に言いたいことは、政府は従来から、いわゆる日米の政府間には絶えざる対話が行われている、そしてまた相互理解が進んでいると。したがって、日本が安保条約に基づいて極東平和の安定に貢献していることは米国も十二分に理解をしていると。こういう意味の事柄をあらゆる委員会において、こういう質疑が交わされた場合には御発言になっていらっしゃる。そこをベースにしながらも、さらにこういう要求が生まれたということを、私は認識をして対処していかなければ間違うんではなかろうかと、こういうふうに特に申し上げたいわけです。したがいまして、先ほどから質疑が行われておりましたけれども、しつこいようですけれども、この問題を再び私は私なりの考え方で取り上げてみたわけです。そういう立場に立って、今後の米国議会に対する政府のいわゆる働きかけをどうするかという問題を、もう一遍御答弁願いたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま委員が御指摘されましたように、日米間において絶え間ない対話が進められていて、相互理解が深められているのは事実でございます。ただ、私たちはそれですべて解決されたというふうには考えておりませんので、やはり今後も行政府のみならず、アメリカの議会筋に対してもあるいは民間筋に対しても、日本の立場というものを引き続き説明し、アメリカ側の理解を深めていく必要があるというふうに考えております。
　具体的にいま出ている決議案についてどうするかという問題は、先ほど来御答弁しておりますように、まだアメリカの議会がこの問題をどういうふうに取り扱っていくかということが必ずしも判然といたしません。しかし、ワシントンの大使館においては行政府のみならず、アメリカの議会に対しても折を見て働きかけをしておりますんで、今後この働きかけというものを、一層さらに強力にしていく必要、があるだろうと思います。しかし、やはりこれは行政府だけがやることには限界があるということで、国会の皆様を初めあるいは民間の方々からも、日本の立場というものをアメリカの相手側によく話していただく、そしてさらに理解を深めていただく必要があるというふうに考えます。
○桑名義治君　私はこの問題ははっきりと決着をつけておかないと、非常に日本にとっても不利な立場になる、あるいは防衛庁の立場に立っても不利な立場になると思うんです。と申しますのは、一部の意見としてあることは、日本の政府のみで防衛力の増強というものは世論が非常に厳しいと。したがって、アメリカの外圧を受けながらやむを得なかったということで、徐々に譲歩しながら防衛力の拡大を図っていっていると、こういう声があることは皆さん方も御存じだと思うんです、そういう声があることは。それで、この問題の解決がおろそかになってまいりますと、その声はなお一層私は広がっていくと思うんです。そうすると、防衛の問題が逆に非常に厳しい局面に立ってくる、こういうふうに私は思うわけです。
　したがいまして、この問題は、ただ単に今後話し合いを進めていくとか、あるいは政府の対応がどういう対応するかわからないので、それを見きわめながらというふうにおっしゃっておられます。それは確かに外交上の問題は慎重に図っていかなければならないことはよくわかりますけれども、しかし外交上の問題も一遍で話し合いが進むわけではなくて、やはり根回しから徐々に進みながら最終的な結論を導いていく、いわゆる息の長い交渉の中で初めて成果が実る、これがやはり一つの外交の姿であるわけですから、そういった意味でこの問題についてはやはり積極的に、しかも強力に解決の方向、方途を見出していかなければいけない、こういうふうに思うわけでございますが、この点についての外務大臣の御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　御意見よく拝聴して、そういう方向で努力をいたします。
○桑名義治君　次に、これも先ほどから議論がなされた問題でございますが、いわゆる日米軍事技術協定の問題でございます。
　先ほどはいわゆる政策と国内法の関係あるいは政策と条約、国内法と条約の関連について専門の寺田先生の方からいろいろと御質疑があったわけでございますが、したがいまして、私は少し方向を変えてお尋ねをしておきたい、こういうふうに思うわけでございますが、この問題については関係各省が協議した結果、国で開発した軍事技術の対米提供は日米防衛技術資料交換取り決めにより武器輸出三原則に関係なく可能である、また民間の開発した軍事転用可能な技術についてもメーカーの同意を得て日米相互協定に基づき提供し得るとの見解、これは和田防衛庁装備局長から米側に伝えられたという報道が新聞でなされておるわけでございますが、この点の事実関係はどうでございますか。