Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　私たち公明党は、全国約三千名の地方議員さんもいらっしゃいますので、各議会でまずハザードマップの整備を進めるような動きもしたいと思いますし、また、こうした国民の津波防災に関する意識を高めるように努力をしていきたい、こう思っております。
　この法案とは少し離れるんですが、同じハザードマップということで一点、先ほどやりとりもありましたが、洪水のハザードマップについて国交省から確認いたしたところ、千三百十二の市町村が対象のうち、九八％の千二百九十二市町村で洪水ハザードマップは整備をされている、こう聞いております。
　昨年の岩手県の岩泉町、この小本川流域の洪水ハザードマップは整備されていなかったというふうに私は伺っておりますが、これはたまたまこの二％のところだったのか、そうではなくて、そもそも千三百十二の市町村の対象地域ではなかったのか、その点について御確認をさせていただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　水防法におきましては、洪水予報河川あるいは水位周知河川、これは洪水によりまして相当な被害、損害が生じるおそれがある河川について指定されることとなっております。それらの河川におきまして洪水浸水想定区域が指定をされますと、その当該区域にある市町村は洪水ハザードマップの作成が義務づけられるということになります。
　岩手県の小本川では、水位周知河川等に指定されていないことから、洪水浸水想定区域は指定をされておらず、岩泉町におきまして洪水ハザードマップは作成されていなかったということでございます。
○赤羽委員　そうしますと、これは結構問題の根が深くて、ハザードマップが整備をされているということが非常に安全の担保だというふうな理解でおりますが、今回はその対象の地域でない岩泉町で大洪水が起こって、大変な被害が起きてしまったということだと。
　そうなると、この対象とすべき千三百十二プラスアルファで危険な地域があるのではないかということが、やはりもう一度総点検をしなければならないと思っておりますが、その点についての御見解と認識をお伺いをさせていただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、今般の小本川の災害を踏まえますと、都道府県が管理をする中小河川におきましても、自治体等に適切に河川情報等を提供するため、水位周知河川等への指定を促進するということが必要と考えております。小本川を管理いたします岩手県におきましても、次期出水期までに水位周知河川に指定すべく準備中であるというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましては、今後、水位周知河川等の指定を促進してまいる予定でございます。これによりまして、洪水浸水想定区域が新たに指定されることから、洪水ハザードマップを作成する市町村が増加するというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　大変な作業だと思いますけれども、近年激甚化する大災害に備えて、漏れのないようにぜひ対応していただきたいと強くお願いしたいと思います。
　それでは、大臣所信について質問させていただきます。
　先日の松本大臣の所信表明の中で、熊本の震災の教訓を踏まえて中央防災会議のもとに設置された熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループが、昨年十二月に、政府の応急対策や生活支援策のあり方について報告を取りまとめた、この報告を踏まえて防災基本計画の見直しを行っていくということでございました。
　その概要を内閣府から説明をいただきまして、やはり、現場に即したなかなかいい内容であったというふうに思っております。例えば、首長や幹部職員を対象として日ごろから災害対応力の向上を図る研修を行うですとか、その地域の特性を考慮した、国からの派遣職員の選定を行う、また被災者の生活環境の改善につきましては、避難所の運営がこれまでどおりでいいのかどうか、専門家との定期的な情報交換を行う、また罹災証明の発行についても、なかなか現地では対応し切れないところがあるので、そういう支援システムを考える、救援物資の輸送もプッシュ型のものを考える、さまざまな大事な視点があると思います。
　私、この点についてかねがね、予算委員会ですとかでも常に提言をしてまいりました。このカラー刷りの資料、白黒のコピーじゃなくて、わかりやすいようにカラー刷りのコピーで用意しました。
　私、今回の防災基本計画の見直しは、要するに、専門性を高めるという角度の提言があったと思うんですね。ややもすると、ここに書いてあります、この絵は私がつくったんですけれども、被災自治体が真ん中にあって、真ん中の被災自治体がやらなければいけないことというのはもうたくさんあって、安否の確認、避難所の設営、運営、救援物資の配布、罹災証明書の発行、生活再建の支援相談、情報提供、また全国から来るボランティアの皆さんの受け入れ、その次は仮設住宅の設営、運営。まだまだこれは続きまして、もう少し落ちついてくると、生業の復興支援とかさまざまなことを、日常業務をやりながら、実はまたこの被災自治体の職員の皆さんというのは、みずからが被災者であるという大変な状況の中でこうしたことをやってきたというのは、もう阪神・淡路大震災から、中越のときもそうでした、東日本も、全部そういうことが繰り返されている。
　こういう一つ一つが、実は、これは中だけで、周りの関係者というのは、さまざまなサポートをするところも被災自治体が対応しなければいけない。先ほどの質問にもありましたけれども、もう電話だけで、やらなければいけないことが全然できないというのが現実なんですね。
　ですから、私はかねがね提案をしているんですけれども、毎回こういうことが繰り返される、そして被災者にも、本当に頼りにしているんだけれども、そこの自治体に言ってもなかなか対応ができないということでフラストレーションがあったりトラブルが発生するということが繰り返されてきた教訓を何とかしなければいけない。だから、この専門家集団というのは必ずつくるべきだと。いつ何どき遭っても、内閣府の防災の専門チームが飛んでいってその対応だけはしっかりできるようなことが私は必要だ、こう思います。
　ですから、公明党は、災害庁とか防災庁みたいなことの提案をしているんです。このことについては、行革と反対するみたいなことで、非常に後ろ向きなことをずっと政府答弁を繰り返されてきたんですけれども、しかし、今回の防災基本計画の修正というのは、実は目指している方向というのは余り変わらないわけであって、この二十九年度の計画ができて、それをどう進捗していくのか、その総括もしっかりやりながら、こうした専門家集団の必要性というのは私は必ずあるというふうに思っておりますので、こうしたことも否定的に捉えるのではなくて、ぜひ、頭の隅に置いて、前向きに検討をしていただきたいと強く思うわけでございますが、大臣の御見解、御決意をいただきたいと思います。
○松本国務大臣　委員御指摘のような問題意識を政府といたしましても有しておりまして、二十七年三月、関係副大臣会合において、統一的な危機管理対応官庁の創設などの政府の防災機能の強化について議論が行われたところでございます。その結果、組織構成にかかわらず、複合災害への対処のあり方を含め、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認された経緯がございます。
　大切なことは、国と自治体の双方において、平素から関係業務に精通した職員を養成し、一たび災害が発生した場合には直ちにこれらの職員を被災地に派遣して、国と自治体との適切な役割分担のもと、被災自治体が早期に復興に取り組める体制を整えることが重要と認識をしております。
　このような観点から、政府といたしましては、熊本地震の際には、熊本県に設置した現地対策本部に災害対策業務の責任者等を派遣し、被災地のニーズを把握して国が行う各種の支援策の連絡調整を行う一方、現地対策本部が把握した被災自治体のニーズに基づいて、全国知事会や指定都市市長会に働きかけ、他の自治体職員が被災自治体に派遣され、罹災証明の交付などに従事するなど、被災自治体が復興に向けた体制を早期に構築する上で一定の成果を上げたものと認識をしております。
　また、政府におきましては、こうした経験を踏まえまして、ワーキンググループを設けて災害対応のあり方について検討を行い、地方公共団体への支援の充実を柱とする報告書を取りまとめたところでございます。その成果を生かしまして、国、都道府県等の連携による応援職員派遣の仕組みなど、被災自治体への人的、物的支援の充実に取り組んでまいりたいと存じております。
○赤羽委員　繰り返しになりますけれども、災害発生時の復旧復興対応というのは誰でもできると考えていること自体がそもそも論として間違っている、専門性を発揮してより効率的にやるべきだというのが私の訴えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に一問。これは、福島の第一原発の事故、常総の洪水、また熊本地震のときも同じようなことが見られましたが、阪神・淡路大震災でもそうなんですが、避難所となる学校ですとか病院も含めて、自家発電の非常用電源の確保というのが大変重要なんですね。この電源がないために命を落とさざるを得なかった入院されていた方もたくさんいらっしゃる。
　このことは、実は、そう言われながらなかなか徹底されていない。多分今でも、消防庁が消防用のポンプのための非常用電源はチェックをする仕組みがあるわけですけれども、それ以外のところではほとんどないのではないか。熊本地震のときも、自家発電はあっても装置をされていない、接続をしていなかったために使えないとか、水浸しになってしまった常総のときは、役所が、せっかくありながら、日ごろから点検をしていなかったために、まさに非常用だからといって非常のときに使えなかった例がたくさんあります。このことは、いま一度国民の皆さんに啓蒙して、そしてその整備もやはりシステム化するということがすごく私は大事だと思っております。
　国会ではなかなか今まで取り上げたことはないんですけれども、その点について最後に一点だけ、そうしたことについての必要性を認識の上、前向きな御回答をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○杉本政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、人命の救助ですとか被災者支援などの災害応急対策におきまして地方公共団体が重要な役割を果たすということで、非常用電源をいざというときに迅速、円滑に活用できるような体制を常に維持しておくということが必要かと考えております。
　昨年四月時点におきます災害対策機能を維持するための非常用電源の整備率は、都道府県では一〇〇％、市町村では八八％となっているところでございます。
　非常用電源の点検につきましては、例えば消防庁の管轄でいいますと、消防用設備に係るもの、それから防災行政無線に係るもの、こういったものについては法令または通知などで点検を定期的に行うようにというふうに求めているところでございますし、非常用電源全般につきましても、電気事業法令の中で一定規模以上のものについての点検が義務づけられているということでございます。
　ただ、実際にそれが使えるようにということが一番重要でございますので、そういった意味でも、単に電源が動くだけじゃなくて、例えば水浸しにならないような場所に置くとか揺れに耐えられるようにする、そういった対策を講じるとともに、例えば平時から、災害のときに非常用電源のボタンが手動で押せるような、そういったことの訓練とか研修、こういったことを地方公共団体が行うように今後とも促してまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　ぜひ前向きに進めていただきたい。
　これが結構難しいんです。消防庁は消防庁のテリトリーでしかできない、機械になると経済産業省の話になるとか。結局、内閣府の防災のところでそういったものを集約できるような仕組みづくりというのがやはり大事だ、私はこう思っておりますので、そのことを強くお願いしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、神山洋介君。
○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介です。
　先日の大臣所信を受けまして、きょうは、大臣の所信にもありました予防という観点から、三十分間議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　災害対策には三つのフェーズがありまして、いざ災害が起こるまでの予防というフェーズがあり、災害が起きた後にひとまず応急対処をするというフェーズがあり、応急対処のフェーズを過ぎた後にもとの状況に戻していくという復旧のフェーズがあるというこの三フェーズ、これは基本的な考え方として各所で語られていることであります。
　当然でありますけれども、事が実際に起きたときのことというのがもちろん最優先されるわけですから、長年の政策の積み重ねの中で、そういったところから改善、向上を政策的にしてきたという経緯があり、近年、しかし、いろいろなことが起きてくる経験を積み重ねてきた中で、やはり予防が大事だというところにたどり着いてきている中で、昨今そういったところに力を入れていこうという方向感になっているのかなというふうに私は理解はしているところであります。
　その中身についてこの後議論をさせていただきたいわけですが、まずは言葉の整理というか概念の整理、具体的な定義の話をさせていただきたいと思っています。
　これは、具体的に言えば、内閣府防災の方々とお話をしていてもそうでありますし、政府のいろいろな資料を見ていてもそうなんですが、具体的に言うと、事前防災という言葉と、あと災害予防というこの言葉、同じような意味で使われているときもあれば、何かちょっと違うような形で使われているような場合もあれば、同じ紙の中に両方入っちゃっているようなときもあればというところで、時々ちょっと気になっているところです。
　事前防災と災害予防というこの言葉、何か具体的な定義を持って使い分けられているのであれば、その整理をお願いしたいと思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　定義の関係でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　災害対策基本法において災害予防というものは定義をされておりまして、「災害の発生又は拡大を未然に防止するために行うもの」というふうな規定がございます。その関係で、防災に関する組織の整備、教育及び訓練、物資及び資材の備蓄、施設及び設備の整備等が挙げられているところでございます。
　また、事前防災につきましては、災害対策基本法上の定義はございませんが、一般的に、従来の災害予防を超えまして、我が国の経済社会システムに甚大な被害を及ぼすおそれのある大規模災害等に備えて、発災の前に行う、被害の発生を防ぐ取り組みというような形の意味で使われているというふうに承知をしております。
○神山（洋）委員　そういうことであれば、きちんとそういう形で整理をして、これからも使っていただければなと思うんです。
　今お話を伺った中を踏まえれば、今まで特に予防として捉えられていた、備蓄をしましょうとか避難訓練をしましょうというところが予防として、ここで言う災害予防としてあって、そこを包含する形で、より大きな災害が予測される事態であるとか、そういったときの具体的な取り組みというところまでを含めた少し大きな概念が事前防災ということかなと理解はさせていただきました。
　いずれにしても、これから少しその辺の整理も含めて使っていただければなと思います。
　きょう、大臣とこれからお話をさせていただきたいのは、その備蓄をどうするとか訓練をどうするかというところは今までもやってきているので、それはそれでやればいいと思うんですが、今まさに統括官からも後段お話のあった、具体的に災害の発生が予測をされるようなときにどうするのかといった領域のところ、ここが大事なんじゃないかなということで、この後議論させていただきたいと思っています。
　その前提として、大臣にここはまずお伺いをしたいんですが、今お話のあった意味でいえば、この事前防災ということも含めた予防という観点、ここは大臣の方針の中でも、やはりこれからの取り組みとして重視をし、強化をしていこうというふうに思っているということでよろしいでしょうか。ここはまず確認をさせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　ただいま御指摘のとおり、これは重視をして、取り組みを進めていくということと受けとめております。
○神山（洋）委員　ぜひ、それはそういう方向であってほしいなと思っておりますので、引き続きそういう方向感の中でお取り組みをいただければなと思っています。
　冒頭にも申し上げましたが、時間の蓄積の中で、政策の蓄積の中で、災害対策における法制度というものをレベルアップさせていかなきゃいけない。ましてや、これは言うまでもありませんが、我が国が抱えている自然災害におけるリスクということを考えれば、なおのこと、そういうことなのではないかなというふうにも思うわけです。
　予算の関係もあれば、方針の関係もあれば、計画を見直すということもあるでしょうし、場合によっては、今まで想定していなかったような事態も含めて何らかの具体的な対処を行うということもこれから非常に大事になっていくと思いますので、そこはぜひそういう方向をこれからも追求していただくようにお願いを申し上げます。
　もう一つ、事実関係で、これは事務方で結構ですが、では、そうしたときに、先ほどのお話でいえば災害予防もしかりでありますし事前防災ということも含めた中で、来年度の予算、一体どういう形でのたてつけ、金額になっていますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えをいたします。
　内閣府防災担当では、平成二十九年度防災関係予算を、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等に区分して調べているところでございます。
　これによりますと、災害予防関係予算は、内数として特定できないものを除きまして、約五千二百五十億円でございます。他方、防災関係予算全体は、内数となり額を特定できないものを除き、約二兆八千二百八十四億円でございまして、この防災関係予算全体に占める災害予防関係の予算の割合、これは年により変動はございますが、平成二十九年度予算におきましては約一九％となっているところでございます。
○神山（洋）委員　ここで金額の多寡であるとか中身の是非を別に議論しようと思って実は聞いたわけではないわけですが、先ほど来の話もありますように、物事は何でもそうですけれども、いろいろなことのレベルを上げていこうとすると、どうしてもその分野は細分化をしていくことになろうかというふうにも思うわけです。恐らくこれから、特に予防という領域は、強化をしていくのであれば、場合によっては予算の立て方とか考え方とかそういったところにまで影響し得るのではないかというふうにも思いますので、柔軟にそこはこれから考えていただきたいと思うんです。
　ここまでは前提とさせていただいて、ここからが実は本論であります。
　先ほど来の話でいう事前防災のところ、具体的に言えば、災害が起きることが非常に、確かであるとまでは言えないけれども確実性が高くなってきたときに、いかなる対処をするかということ、これが近年一つ私は課題になっているのではないかなと思います。
　その話を具体化するために、私の地元で、これはもう二年前になりますが、大臣も神奈川でいらっしゃいますのでよく御承知かもしれませんが、二年前に箱根の大涌谷で噴火をするのではないかという話がありまして、非常に地元では大きなインパクトがあって今なお受けとめられているという事例がありました。その事例を引き合いにして、こういうことを考えなければならないんじゃないかという議論をさせていただきたいと思っています。
　きょう、お手元に資料をお配りさせていただきましたが、一枚めくっていただいて、二枚目の年表みたいなところを少しごらんください。
　もう間もなく二年になろうとしていますが、二年前のゴールデンウイークのこれは最終日でした。朝起きたら、気象庁が、箱根火山とここは書いてありますけれども、箱根山の噴火警戒レベルを二に引き上げましたというニュースが、枕元で私の携帯がブンブン鳴っていて入ったということを今でも覚えております。気象庁が警戒レベルを上げたことを踏まえて、ここでいうと箱根町が主体になるんですが、町が大涌谷周辺に立ち入り規制をしいたというのがゴールデンウイークの最終日でありました。
　いろいろここには書いてありますが、五月六日のその事態の後、一カ月半ほどたったところですが、今度は六月の三十日、これは非常にごく小規模な、噴火といっても、一般で言う噴火というよりは、いわゆる水蒸気爆発でぽんといった、学術上は噴火というカテゴリーに入るという意味でありましたけれども、小規模な水蒸気噴火があって、今度は警戒レベルが、二を三に気象庁が上げ、今度はそれを受けて箱根町が立ち入り規制範囲をさらに広げたということになります。
　このゴールデンウイークの終わりの段階からそうですけれども、非常に報道も殺到しまして、ちょうどゴールデンウイークであり、それから夏に向かっていくという状況の箱根、ここにお集まりの委員の方々も一度ぐらいはもしかしたらお越しをいただいたことがあるかもしれませんが、観光客がウナギ登りにふえていく局面で実はこうなったというところで、まあキャンセルの山でありまして、キャンセル率九十何％とか。事業者は、もちろん雇用も抱えていられませんので一時的に帰宅をしてもらうということもありましたし、シンボリックに言えば、有名なあの大涌谷の黒卵屋さんは、そもそも黒卵をつくっているところが規制をしているど真ん中でありますので、生産すらできませんし、販売することはもちろんできないし、仮に売ったところでお客さんは来ないしということで、もうどうにもならぬという状況に実はなっていったわけです。
　もちろん、火山の恵みである噴煙であるとか、場合によっては温泉であるとか、そういったものから、自然の営みを享受しながら観光地として形成をされてきた地域でありますので、地域の方はもちろんそのリスクはわかっているし、それが全て誰かのせいだとか、誰かに何とかしてくれということはおっしゃっていない。もちろん、当然でありますが観光客の安全が第一であるがゆえに、規制をしくとか、そういったきちんとした情報提供は大事だよねということで、かなりそこは密にやっていらっしゃったなという印象が実はあります。
　ただ、これは実は非常に長くなったわけです。結果的には一年ぐらい続きました。そのときにやはり問題になってくるのは、例えば規制の範囲ということ一つとっても、もっと小さくていいんじゃないかとか、もっと大きくなきゃいけないんじゃないかといういろいろな議論があるわけです。
　先ほどの予防という観点に戻って考えれば、危険性をあらかじめ除外するために予防措置をとる、私はこれは正しいと思うんです。しかし、では、その予防をどの程度やるか。でき得るだけ保守的に予防しようとしたときにはどうなるかといえば、より長期に規制をする、より広範囲に規制をするということに当然なるわけです。しかし、そのことと付随をして、長期に規制をし広範囲に規制をすればするほど、地域の生活、経済、雇用、具体的に言えば町の財政も含めてですが、非常に大きな害を及ぼす、マイナスのコストが出てくるというのは、これは必然的にそうなるのかなというふうに思うわけです。
　裏を返すと、ここで大臣とこの後議論させていただきたいのは、予防措置をやればやろうとするほど、より広くやろうとするほど、より保守的にやろうとするほど、当然そこには誰が負担するかは別としてコストが発生をする。方針として予防を強化していこうということは私は正しいと思っています。しかし、それをより強化をしようとすればするほど、そのコストを一体誰が負担をするべきなのか。今回の事例でいえば、それは全部地域であり、地域の事業者であり、町民が負担をするべきということで果たしていいのだろうかということは、実は、少し私は問題意識を持っています。
　今までの政策の領域の中では余り議論されてこなかった中ではあるわけですが、ここで結論めいたことには至りませんが、まず問題意識として、大臣、ここは共有をいただけるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　災害対応におきまして第一に優先すべきは人命の保護であります。仮に、噴火警戒レベルの運用等の予防措置の結果、経済的損失が発生したとしても、直ちに行政が支援するということにはなりませんで、まずは、避難等のおそれのある活火山周辺地域で事業を営む事業者自身が対応をすべきものと考えているところでございます。
　なお、一昨年の活動火山対策特別措置法改正によりまして、活火山地域の地方自治体や観光関係団体等の関係機関が一堂に会する火山防災協議会におきまして火山全体の警戒避難体制を議論することとされておりまして、この合意のもとで、必要に応じて民間事業者も、その利用者に対する避難や情報伝達について役割を担うこととされているところでございます。
　他方、甚大な被害が発生した場合には、個々の災害の実情に応じまして、災害復旧貸し付けや信用保証制度といった既存の救済措置の活用等について検討することとなると思われます。
○神山（洋）委員　今大臣が御答弁をいただいたことは、実は私、この議論をこの二年間で、この災害対策特別委員会のみならずではありますが、六回か七回やっていて、なかなか突破口が開けないなということであります。
　かつて、被災者再建支援法だったかと思いますが、この前に議論されていた赤羽先生も大分そこに取り組まれていたという話で、私有財産に対して災害の後に一定の公費を投じるということも非常に苦労があって、十年来の議論を踏まえてようやくそれを実現したというお話も、何度も各先輩方からお伺いをしておるところでもありますので、今私が申し上げている話もそうそう簡単にぱっぱといくとは実は思っておりませんので、大臣がそうおっしゃるのもやむを得ないかなと思いつつ、ここでは御答弁はなかなか難しいのかもしれませんが、問題意識としてはまずは共有をしていただきたいということで、御答弁はお願いしませんけれども、お願いはさせていただきます。
　この後にもう一つ議論をしようとしている大震法における東海地震及び今後はどうなるかわかりませんが、そのときも同じ話になるんですけれども、実は、災害全体の中で、災害が起こることが非常に可能性が高いということで予防措置を事前にとり得るというものは余りないと思います。
　例えば、台風なんかは、来るよということは想定できるわけです。事前にいろいろな、例えば交通、電車の間引きをするとかいうことをやったりしますが、いずれにしても、ああいうのはやってもせいぜい二日とか三日とか、そういう短い時間でやるものが多いわけです。
　私、おととし以来、この二年間ぐらいずっと考えていたときに、起こるかもしれない、非常に起こる可能性が高いということで、先ほど来の事前防災という観点から何らかの規制措置をしたりするというのは、やはり、一番あるのはこの火山だと思いますし、今後の展開次第ではありますが、今のたてつけでいう大震法も同じような話かなというふうに思います。
　災害が起こるかもしれない、人命が第一である、だからあらかじめでき得る限りの対応をとろう、それに伴う規制措置をとろう、正しいと思います。ただ、それをできるだけやればやろうとするほど、当然それは地域を含めた社会的なコストを伴うということは、実は、これまで余り意識をされてこなかったことなんじゃないかと思うんです。特に、火山であっても観光地になっていないようなそういう地域では余りそのコストというものは顕在化をしにくいという側面があって、それがたまたま二年前はそういう地域だったから顕在化をしたということでわかったわけです。これは言い出せば切りがありませんが、では、富士山と同じようなことがあったときにどうなるかという話。大変なことになると思います。
　大臣には御理解いただけると思うんですが、例えば、これは首長さんの立場に立ってみて考えると少し物が見えやすくなると思います。
　気象庁が、国が噴火警戒レベルを上げた、それに伴ってそのエリアを規制する主体は町長、首長です。町の役場というところには火山の専門家は基本的にいません。気象庁が上げると言ったら基本的にそれに伴って規制をするというのは、首長の権限なり判断ではあるけれども、ほぼ自動的にやらざるを得ないという状況になるわけです。
　一方で、ではそのときに首長としてはどこまで規制するかという判断もそこでは求められる。そこを安全、フレンドリーにやれば、できるだけ広く、できるだけ早くという形にやるわけでありますが、地域をよく知っているがゆえに、どこまで規制をかけるとこうなっちゃうだろうということは容易に想像がつきますし、もっと具体的に言えば、そこには誰々さんが例えば旅館をやっているなとか、ああいうお土産屋さんがあったなということがどうしても頭をよぎるわけです。
　予防措置をより強化しようということでやっていることであるわけですが、首長さんのそういう発想で、もちろんそういう発想に基づいて今回やっていませんけれども、苦しんだ中で実はこういう規制措置に至るというその心情は、大臣にも、政治家であるがゆえに非常に御理解いただけるんじゃないかなと思うんです。
　私は何を考えているかというと、ここできょうそこまでの回答を求めませんが、例えばそういったときに、直接の経済的な被害があった事業者に国がそれを補償しますよというのは、それは無理だと思いますよ。ただ、そういう地域的な被害があった例えば自治体とかにいろいろな形で交付金等の措置を検討することができるんじゃないかというふうに実は私は思っていまして、逆に言えば、首長さんの立場からすれば、この規制を自分がしくことによってこれだけの地域に被害は出るけれども国からは一定の支援は得られるという中で、それに対しての対応ということもこれだけはできるからという形で、地域の規制措置を、より確かに予防措置をとることができるというスキームを組むことが私はできるんじゃないかというふうに思っているわけです。
　それを今、私が私案として申し上げた中で、大臣がここで、ああ、それいいね、ではやりましょうかとは言えないとは思いますが、御感想も含めて一言いただけませんでしょうか。
○松本国務大臣　その判断、決断をしなければならない首長さんという立場にあったとして、やはり、人命第一という立場から、国初め各関係機関と情報を共有して、その中で判断、決断ということを重ねていかなければならないんだろうと思います。
　改正活火山法でございますが、地方自治体に対して、火山噴火等から人的被害を防止するための火山災害警戒地域の指定に当たり協議するとともに、火山防災協議会における関係者間の協議を経て具体的な警戒避難体制の整備を担ってもらうこととなっております。
　予防措置の結果、地方自治体に経済的負担が発生した場合、これは民間事業者の場合と同様でございまして、直ちに国が支援するということにはなりませんで、まずは当該地方自治体が対応すべきものであり、甚大な被害が発生した場合には、個々の災害の実情に応じて各種補助等、既存の措置を活用することとなってまいります。
○神山（洋）委員　渋い御答弁をありがとうございました。引き続きまた議論させていただきたいと思います。
　最後に一点だけ。
　お配りした資料の一枚目は、きょうはもうここで議論しませんが、先ほど申し上げた予防、応急、復旧というフェーズがもちろんあるわけですが、予防のフェーズの中に、まだ発災がそれほど切迫をしていないという状況と、予防フェーズではあるけれども災害が起こるということがかなり確実視をされるフェーズということで、二つ、ここは次の階層でもう一回分けて考えてもいいんじゃないかということを実は私はきょうお話を申し上げた前提として考えておりまして、その整理をしたペーパーですので、これもまた別の機会に議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　同じく、予測に伴って予防措置を行うという意味においては、今のお話と同じような話で、かれこれ四十年間継続をしてきた東海地震に対応する大震法というものがある。これも、今申し上げた問題意識は全く共通する話になると思います。
　このたび、東海地震に対しての対応であるとか、大震法そのものも含めてかもしれませんが、ワーキンググループが立ち上がって、昨年の秋ぐらいからでしょうか、検討が始められているという話を伺っております。
　東海地震の評価、場合によっては東南海、南海トラフに向けての評価という地震そのものもあるでしょうし、それを踏まえて、大震法そのものも、私は、結論から言えば、見直すということも含めた総括のタイミングに来ているんじゃないかなと思ってこの質問を取り上げているわけですが、まずは、このワーキンググループの検討状況がどういう状況であり、また、それが、先ほど来申し上げているような大震法の見直しまでをも場合によっては視野に入れての検討をされているのかどうかということについて、御答弁をいただければと思います。
○松本国務大臣　東海地震と地震予知に関してでございますが、昭和五十年代に、いつ発生してもおかしくないと指摘をされまして、想定震源域における異常現象を常時監視することで前兆を把握し、直前の地震予知が可能とされてきた地震でございますが、このため、大規模地震対策特別措置法、通称大震法に基づきまして、地震予知情報を活用して警戒宣言を発令することで、地震の発生前に必要な応急対応を実施することとされているところでございます。
　この東海地震の切迫性が指摘されてから四十年近く経過した現状では、東海地震だけではなく、南海トラフ全域で大規模地震の切迫性が高まっているとされております。
　一方、地震予知については、観測体制の充実や研究の進展により得られた現状の科学的知見では、大規模地震の発生には多様性があり、地震の発生時期や場所、震源の規模を確度高く予測することは困難であるとされていると認識をしているところでございます。
　そして、この大規模地震対策特別措置法の見直しの時期にも今来ているのではないかという御指摘でございますが、現在の科学的知見では確度の高い地震予知は困難とされておりまして、東海地震の直前予知を前提とした大震法には課題があるというふうに認識をしているところでございます。
　このため、現在、中央防災会議のもとに設置した南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおきまして、南海トラフ沿いで何らかの異常な現象が発生した場合にとるべき防災対応について、大震法の枠組みにとらわれることなく検討を行っております。
　大震法の見直しについては、このワーキンググループの結論を踏まえまして、予断なく検討をしてまいりたいと思います。
○神山（洋）委員　今大臣からもお話がありました、何らかの兆候があったときに、ではどうするのかというところ、これはまだ公式に発表されているものではありませんが、例えば、今言われている調査情報、注意情報、予知情報、今の大震法の中で規定をされているものがあります。それを見直して、例えば予測情報なんという形で多少残すのかなんという話も聞こえてはきます。
　私は、結論から言えば、この大震法によって想定をしていた東海地震のさまざまな仕組みというのは、ここで一旦、ゼロにする必要はありませんけれども、少しやはり修正をしなきゃいけないんだと思うんです。
　私が子供のころにやっていた避難訓練は何かといえば、警戒情報が発令されましたといって、そこからヘルメットをかぶって、みんなで学芸会みたいにぞろぞろ避難をしていく、そういう避難訓練をやっていたのを今でも思い出します。あれはまさにこの大震法が制定されたからそういう訓練をやっていたわけですが、その後にあったさまざまな地震を考えても、やはりこれは見直さなきゃいけない、予知そのものの研究成果も含めてそうなんだと思います。
　でも、そうはいっても多少残すというときに、予測情報みたいな形で一部残すというのもそれは私はいいんだと思いますが、であるとすると、きょう、前段で申し上げたことをやはり改めて考えていただかなきゃいけないんです。
　今の大震法においてもそうでありますし、要は、今後も、地震がこれから起こり得るのだ、起こりそうだということに基づいて、何らかの規制措置を国がやるなり、自治体なり事業者に要請をするという構造がある限り、予防ということに伴うコストを一体誰が負担するのか、どう負担するのか、どの程度、誰がその判断をするのかという問題はつきまとうわけです。
　今までそこは考えられてこなかった中で、地域の首長さんたちは、大震法が仮に適用されて警戒情報が発令されたときに、俺たち、一体そんな判断ができるのかとずっと不安を持ってきているという話は、恐らく政府にも届いていると思います。
　だとすると、この大震法の見直しをしていく過程で、まさに先ほど申し上げた、災害があらかじめ非常に高い確度で予測をされる段階でとる予防措置、規制措置、ある種の私権制限も含めた対応に対してのコストをどういう形で誰が負担するのかということは、考え方として整理をし、それも含めた法改正の検討を行っていただきたいと思っているんですが、大臣、この点は最後にいかがでしょうか。
○松本国務大臣　御指摘については受けとめさせていただいているところでございまして、それに向けてできることは全てやるという体制で今まで防災に対しては対応させていただいているところでありますが、いろいろな知見の積み重ねの中で、今どう判断すべきかということについては、不断の見直しをしながら対応方について検討してまいりたいと思います。
○神山（洋）委員　予知そのものをどう評価をするということは、学術、アカデミックな世界でありますので、政治、行政を含めた権力が介在をするべき領域ではないと私も思っていますので、それは専門家の方たちにお任せをする、これでいいと思います。しかし、そのことを踏まえて、政策にこの予知なり予測というものをどう生かすか、そのときに生じ得る被害、災害、場合によってはコスト、これに対してどういう対応を行うかというのは、政治家の判断であり、価値観であり、決断でありますので、その観点からの、大臣、検討をお願いさせていただきまして、本日の質疑を終わらせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　民進党の小山展弘です。
　松本洋平副大臣には、いつも農水委員会で答弁にお越しいただきましてありがとうございます。
　きょうは災害対策特別委員会で質問の機会をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、最後に津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の起草案の趣旨の説明ということもございますけれども、この津波対策というのは、まさにここに書いてあるとおりで、総合的、効果的に推進することが非常に重要だと思っております。
　津波堤防については、Ｌ１に相当するものは国が整備するけれども、Ｌ２については、これは地元の基礎自治体とかそういったところで対応してもらうということになっておりますけれども、海岸近くに住んでいる住民の方は、やはりＬ２のものが欲しい、自分たちの生命だけじゃなくて、財産も守られて安心を得たいというような希望が大変強いと思っております。
　財政的な問題もありますが、静岡県では、南海トラフ地震に備えて津波対策とか津波堤防建設を進めておりまして、静岡モデルと言っているんですけれども、このモデルを進める際にも大変ネックになっているのが防風林とか防砂林の存在なんですね。
　これも実は農水委員会で先日も伺っておりまして、この防風林、防砂林があるためになかなか堤防をつくる用地を確保できないということで、この伐採とかこういったことについて、先日の農水委員会で細田政務官から、現行法でも、地元の意見を尊重しつつ、海岸部の民有林の指定、解除の権限を持つ都道府県の判断のもとで、保安林の指定を解除する、あるいは保安林の機能を阻害しない範囲で盛り土を行うという方法は十分とり得るというふうに考えておりますとの答弁を、これは森林法にのっとって答弁いただきましたが、この保安林の機能を阻害しない範囲で盛り土を行う方法、具体的にあれば教えていただきたいと思います。
○織田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、森林法におきましては、都道府県知事の許可を受けなければ、保安林の土地の形質の変更をしてはならないとされているところでございます。
　この土地の形質の変更につきましては、都道府県に対する技術的な助言の中で、例えば、変更行為の期間が二年以内のもので、区域の面積が〇・二ヘクタール未満のものであり、かつ、盛り土の高さがおおむね一・五メートル未満のもの、こういったものにつきましては、保安林の機能を阻害しないものであるとして許可できることとしているところでございます。
○小山委員　レベル２に対応できる高さが十二メートルにも及ぶような堤防をつくる場合、飛砂の防止であるとか塩害の防止とか風の防止というのは、これは堤防をつくるわけですから、相当程度代替できるんじゃないかなということも考えるんですけれども、この点については政府はどう考えていますか。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　海岸部の保安林が有する津波ですとか高潮の被害を防止する機能につきましては、委員御指摘のとおり、堤防の設置により代替し得るというふうに考えられるところでございます。
　他方で、飛砂防備機能あるいは潮害防備機能につきましては、飛砂あるいは空気中の塩分を森林の樹幹あるいはその枝葉といったものが遮断、捕捉する機能でございますので、堤防の設置によって必ずしも十分に代替できるものではないというふうに認識しているところでございます。
○小山委員　堤防があって、その上にまた木を植えていく、木が育つまで二、三十年かかる間どうするかということなんですが、今お話しいただいたように、相当程度代替し得ることもまた事実である。
　一方で、今、松くい虫の被害に遭った松林を切って、そこをまたやるには、これも二、三十年かかるわけです。そういう場合、あるいは静岡モデルというのがやっているところは、実は、前も農水で話しましたが、松くい虫の被害に遭ったところは、木を切って、そこは堤防をつくってもいいよ、こういう話になっていて、地元からすると、現場からすると非常に矛盾も感じるところなんですが、では、松林を切って、木が生えてくるまで、防風、防砂機能をどうやって代替させていますか。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　海岸部の保安林の再生には長期間を要するということですので、松枯れ被害の発生が見られた場合には、まずは、病害虫の防除を適切に実施して、保安林の機能を維持することが第一でございます。
　一方、海岸部の保安林が荒廃してしまって、飛砂防備機能あるいは潮害防備機能が失われてしまった場合におきましては、砂の飛散を防止するための垣根や飛砂防止ネットですとか潮風を防ぐ防風柵、こういった施設を設置しつつ、森林の再造成を行うということが一般的でございまして、こういった施設を設置することによりまして、結果として、飛砂、あるいは塩害、風害等を軽減することにもつながるというふうに考えてございます。
○小山委員　今お話しのとおりで、実際に松が枯れちゃった、木が枯れちゃったとかそういうことで、かなり機能を代替しているわけですね。
　ですから、私は、この堤防をつくっていくという中で、防砂、塩害防止ということであれば、このネットとか、松くい虫でやられちゃったところを再生するまでの応急処置というようなものも活用していただいて、ぜひ津波対策ということもまたあわせて推進をしていただく、そういう配慮をしていただければなと思います。
　もう一つ、例えば、静岡県の判断、県知事の判断として、保安林を一旦解除します、堤防をつくります、木を植えます、それからまた保安林としてここを指定するというようなことは、これは可能でしょうか。
○織田政府参考人　仮に、人工盛り土の堤防を設置するため保安林の指定の解除を行った箇所について、その後、森林の再造成が行われた場合、その森林が保安林としての機能を発揮する必要がある、こういう判断を県知事がすれば、保安林に指定するということも一般論としてはあり得るというふうに考えられるところでございます。
○小山委員　それぞれ地域によってニーズも異なろうかと思いますが、この津波対策という観点からも、ぜひ柔軟な御配慮をこれからも賜っていただきたいと思っております。
　それと、津波対策ということで、これは松本大臣にぜひ御見解を伺いたいと思うんですが、今まで堤防のことでお話をしてまいりました。ほかにも、避難タワーとか、タワーじゃなくても命山という山をつくるというような事例もございます。それでも、津波堤防の場合には、そこで防ぎ切れるかどうかわからない。タワーとか命山の場合には、これは例えば、けがをしちゃった場合とか、お年寄りの方なんかがそこまで逃げられるんだろうかという問題も出てまいります。
　そこで、もう一個、避難シェルター、救命艇というか潜水艦みたいな、ノアの箱船みたいなものを実は民間で開発しているところがございます。五人から二十五人まで収容できるものもあって、文字どおりシェルターで、例えば、海岸近くの老人ホーム、あるいは重度障害の方の施設なんかでは、こういうシェルターを設置して、タワーまで逃げられないという人たちも、このシェルターの中に入ることで津波から逃れる、生命を守るというようなことも、これも一つの大事な津波対策じゃないかなと思います。
　こういった堤防やタワー、シェルターといったもののベストミックスを考えていくべきじゃないかなと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　津波対策につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定することとし、この最大クラスの津波に対しては、何としても人命を守るため、ハード、ソフトの施策を柔軟に組み合わせた多重防御による地域づくりを推進することとしております。
　このため、できるだけ短時間で避難が可能となるような津波避難ビルを含む避難場所の確保や、避難路、避難階段の整備のほか、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画などの取り組みを進めていくことが重要と考えております。
　御指摘の津波避難シェルターは、津波の襲来の際に浮揚することにより避難する手段として民間企業が開発したものであり、国土交通省において、こうした津波救命艇について、津波に対する安全性等の機能要件をガイドラインで示すなど、その普及を促しているものと承知をしております。
　地域の実情、状況に応じたさまざまな手段を総合的に組み合わせた津波対策を推進していくことが引き続き重要だと思います。
○小山委員　大臣からも答弁いただきまして、ありがとうございます。
　ぜひ、いろいろな多様なものを組み合わせていくベストミックスをこれからも推進していただきたいと思います。
　それでは、ここからは、気が重たいのですが、長坂政務官にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、長坂政務官、御就任おめでとうございます。
　まずお尋ねしたいのですが、ことし一月にバスツアーを企画されたということで、これは、いろいろな先生方も後援会の皆様の親睦を図るということでバスツアーを企画する場合があるんですけれども、私が口頭で話を伺ったところでは、五千五百円、七千五百円でお伊勢さんにお参りをして、お弁当がついて、マグカップのお土産がついた年もあったということで伺っているんですけれども、二十七年、二十八年は、どういうバスツアーで、幾らの企画をされましたでしょうか。
○長坂大臣政務官　本日は、災害特別委員会におきまして、委員の貴重な質問時間を私の政治資金の御質問に費やすこととなってしまったこと、まことに申しわけないと考えております。
　お尋ねには誠実にお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　御指摘のように、私は県議会議員を二十年地元で務めてまいりました。ですから、今御指摘のバスツアーというのは、その当時から、今は衆議院に出させていただいておるわけですが、今も引き続いて、その地域の後援会の皆様を対象として、そして、バスツアーの企画に対しましては会費制で、その会費内で運用されるように担当者にも旅行社にもお願いをして運営しているところでございます。
　それで、先日も御質問があったりいたしまして、今しっかり三年間にわたって精査をしておりますので、例えば、ことしの一月にあったものは、本来、私の後継者であります県会議員が主催でやるという話になっていたんですけれども、体調を崩しましたので、では、うちの事務所が企画を引き継いでやるということで、ことしは七千円でございました。
○小山委員　こういうのはチラシなんかをつくって案内状を出したりしますので、そういうのは大体どこからか出てきますので、ぜひここは、後で稲田大臣のようにちょっと記憶が違っていたというような話になるとまたあれですから。
　実は、このクラブツーリズムというのを見ますと、これは一つの参考ですけれども、先生の御地元からお伊勢さんまでだと、旅行代金、御飯なしで七千九百八十円というのが一番安いものになっているんですね。それで、今七千円ぐらいというと、お弁当がもしついていたとすると、なかなかこれは収支がとれないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これはいかがですか。
○長坂大臣政務官　済みません、恐れ入ります。
　おっしゃるように、企画とかそういうのは旅行社がやります。そして、そのチラシをつくってもらって、冠に私の写真や名前を入れていただいて、そして、後援会の役員さんが地域の皆さんにお願いをして、そして、親睦の旅行でございますから宣伝費用は要らないわけですね。
　ですから、そういう中で少しでもお値打ちにやっていただきたいなということはお願いをしておりますけれども、あくまでそれは会費内でおさまるようにしておりますので、たまたま今回は昼の御飯はドライブインでございました。
　かつては、おっしゃるように、マグカップがついたこともございます。当然それは対価に入っておりますし、そのときは少しレベルの高いホテルでの昼食でございました。その翌年は、マグカップがつかずに、その同じホテルでやったんですけれども、金額は正確に言わないといけませんので、後でちゃんと調べて御報告をいたしますが、いろいろ、サミットがございましたり、そんな影響で、マグカップがついたときよりもまた千円上がったというような、そんな記憶がございます。
○小山委員　また調べていただければと思いますが、先ほど、もともと後継の県会議員さんが企画されていたというお話だったんですが、長坂先生の今の御答弁の中で、長坂先生のお名前も今も使われているというようなこともありましたが、またこれは調べていただければと思います。
　それと、これは収支報告書で出ていることで、きのう資料もお渡しさせていただいておりますが、平成二十六年十二月二十九日、長坂会さんから自民党愛知九区総支部さんに百十万二千五百円の寄附があるんですよ。一方で、長坂会の収支報告書の方を見ますと、寄附がゼロ円になっているんですね。これはどうしてでしょうか。
○長坂大臣政務官　大変恐縮でございます。
　先般も御指摘をいただいてから今精査をしておりますけれども、これは大変大きな金額でございますから、当然、ちゃんと御報告ができるお話だと思いますけれども、政治資金報告書については、政治資金規正法に基づいて適正に処理させるように、しっかりと対応できるようにしているはずなんでございますが、これは事実関係をしっかりと確認して、単純な記載ミスなのか、その辺も含めて御説明させていただきたいと思いますので、御猶予をいただきたいと思います。
○小山委員　今のお話はわかりました。
　きのう、内閣委員会で緒方林太郎議員が質問して、例の神社の神事のことですね、これについては、これも収支報告書に出ていますので、その後、何かわかったこととかはありますでしょうか。
○長坂大臣政務官　これは、緒方先生も町の名前は控えると言っていただいたんですが、前に私の九区支部の事務所があった御町内のお話でございまして、町内会費に準ずる、町内行事という認識のもとだと思っておりますので、それもしっかりと領収書も添えて、しっかり確認をして御報告をしたいと思っておりますが、今しっかり調べているところでございます。
　今の私の思いでは、私の地元の担当者との話の中では、町内の町会費に準ずる、そういった町内行事の会費というような、神社にお持ちしたということではないという認識でございますけれども、これはしっかりと確認をして、また御報告させていただきたいと思います。
○小山委員　支部の事務所もどこにあったか、所在地とか、それも逆に証明できればとは思いますけれども、私も、収支報告書の領収書の細かい添付なんというのは、きのうからはできませんので、ちなみにでお尋ねしたいんですが、逆に、一万円未満で、収支報告書にぽんと記載しない町内会の神事等への支出というのはほかにあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○長坂大臣政務官　一万円未満の支出につきましても、政治資金規正法に基づいて適切に処理している旨、会計責任者や担当者から聞いておりますので、そういうことはきちっと対応していると思っております。
○小山委員　会費として支払ったものもないということですね。
○長坂大臣政務官　今、三年間にわたってしっかりと精査をしているさなかでございますので、一万円未満の支出については適切に処理されているというふうに考えております。
○小山委員　これは収支報告書に記載されていることですので、もし一朝事あらばというか、地震とか大震災、大災害が来れば、多分、本当に寝る暇もないぐらい大臣初め政務官も大変お忙しくなられると思います。これは東日本大震災のときにも、私は平議員でございましたが、いろいろな先輩議員の姿を見ておりまして、かなり事務所さんの中で、きっと大きな後援会でいらっしゃる、海部元総理の後継でいらっしゃるのでいろいろ大変だとは思いますけれども、でも、足元がこれだけいろいろ、事務所がなかなか一日時間があっても答えにくい、答えられないというのでは、ちょっと心もとないのではないか。
　こんな大変生意気なことは申し上げたくないんですけれども、修身斉家治国平天下といいますけれども、例えば、今回、御自身の、長坂先生の事務所のガバナンスの強化ということに御専念されて、一旦政務官をお退きになるというようなこともお考えになられませんか。
○長坂大臣政務官　本当にお言葉、恐縮でございますが、しっかりと震災の地域にも寄り添って、職務を全うしていきたい、その思いでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小山委員　もう一点だけ伺わせてください。
　二〇一六年十一月三十日に、これは新聞記事にも掲載されているんですけれども、宿舎の費用について自民党愛知第九総支部から支出を行っていたという、事実上、これは長坂先生がその領収書を出されて、その分の支出を受けていたということで、そのことについては、毎日新聞のネット記事でも、御返金をされたということなんですが、宿舎を生活拠点でなく政治活動に使っており、法的に問題はないがというふうになっているんですが、政治活動というのは、どういう政治活動を宿舎でなさっていたんですか。
○長坂大臣政務官　恐縮でございます。
　私は愛知県選出の国会議員であり、生活の拠点として家族を残している地元愛知から国会のある東京に単身赴任して、東京では、議員宿舎に寝泊まりしながら、議員宿舎を拠点として国会などへ仕事に通っている、そういう思いの表現でございます。
○小山委員　政治活動というのはやはりできないんじゃないですかね、政治活動というのは。
○長坂大臣政務官　済みません、言葉が足りませんでした。
　このため、今の申し上げたような状況で、住民票は地元で、家族も地元でございますが、仕事のために、政治を行うために、政治活動をするために東京へ来ていて、その拠点として議員宿舎を活用させていただいているという思いでありまして、それを、宿舎を政治活動に使っていると申し上げたわけでございまして、ほかの多くの地方選出の先生方も同様ではないかと思うところでございます。