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○高木健太郎君　特にこういう高額機器とか研究機器というのはその研究者にとっては非常に貴重なものですけれども、ほかの研究者にとっては全く猫に小判でありまして、役に立たない。その教官が、研究者がどっかへ赴任する、転勤しますと、その機械はそこへ残ってそれはお蔵入りするということになるわけです。こういう意味では、国立と国立の間では科学研究費による機器は保管転換できると思うんですが、講座費で買ったものは保管転換できないわけでしょう。いわゆる大学のものだと考えておるんじゃないかと思うんですね。それも保管転換できるようにできるかどうか。さらに進んで国公立の間でもできないか、また国公私立の間のそういう融通ができないかということです。
　もっと進んで言いますというと、中小高校には非常に有用な器械がたくさんある。たとえば顕微鏡がもとは一つでのぞいておったものが、最近は大学はみんな複眼で見ておるわけですね、双眼で見ておる。片目で見るのは十分余っているわけです。それがどこかへお蔵入りしてしまっている。こういうのはどこかほかのところで使えないだろうか。
　さらに進んで言いますと、いわゆる発展途上国でそういう学生さんなり、そういうものにも使えるのではないか。要するにエネルギーを使ってそういうものを仕上げて、お金も使って、それがそのまま利用されないというのは、私、これは地球全体から考えて非常にもったいない話だ、こういうことを進んで文部省でお考えいただきたいと思うんですが、大臣にも何かお考えがありましたら、ひとつ。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　先ほど来その道に造詣の深い高木さんからいろいろお話を伺いまして、確かに現場でいろいろ直接タッチされて、先ほど教育者の話もありましたが、確かに現場をよく知った人でなきゃいかぬということはもう本当にそうだと思います。ただ、理論だけではなかなか教育というものはだめになってしまう。いまおっしゃったようなこと、十分皆聞いておりますから、心して今後むだのないように進めたい、かように考えております。ありがとうございました。
○政府委員（國分正明君）　ただいまの国立大学等におきまして、研究の発展あるいは機器の革新などによりまして使用頻度が低くなってきたり、あるいは不用になったりするものが御指摘のとおりあるわけでございます。これにつきましては、先ほど学術国際局長がお答え申し上げましたように、積極的に管理がえをするという方向で新規に予算等も計上したわけでございますが、制度的に申しますと、ある国立大学で不用になった場合に、まず当該大学の中の他の部局で使えるかどうかということで、使えるということになれば供用がえあるいは管理がえというような手続が可能でございます。あるいはまた、それは他の部局ということでなくて、附属の小中高等学校の場合につきましても、管理がえあるいは供用がえということも可能でございます。あるいはまた、他の大学、国立大学でございますが、他の国立大学においてそれが必要だというような場合につきましては、それも制度的に可能ということになっておりますので、私ども積極的にそういう面について指導をこれからもしてまいりたいと思っております。
　ただ、私立大学等、国立以外のたとえば学校等に対しましては、これは国の財産でございまして、財政法あるいは物品管理法等々の制約があるわけでございますが、不用になったものにつきまして、なかなか希望の手を挙げるというのを発見するのはむずかしゅうございますが、そういう実際問題はございますけれども、制度的にはお譲りするということは可能になっております。
○高木健太郎君　ぜひその点をお考えいただきたい。たとえば私立の方から呼びに来て、ぜひ赴任してくれと言っても、機械が行かないものだから私は行きたくないという研究者もおるわけですね。もう一つは、人間がこっちからこっちに移る場合に、国立から公立へは、あるいは公立から国立へはいわゆる通算ができる大学もこのごろ大分ふえているようですけれども、私立と国立との間にはないわけですね、それが。すると、そこで切れちゃうということから嫌がって行かない人もあるわけです。だから、もっと学問というのは広く考えて、人物の交流、機械の交流というようなものをもっと広げてお考えになっていただきたい。これ非常に会計の方から言うとめんどうなことだと思いますが、めんどうだからやらないというのじゃなくて、やろうと思えばやれるんじゃないかというふうに思いますので、ひとつぜひ御考慮をお願いしたいというふうに思います。
　それから、もうどうしても使い物にならないというものだけれども、歴史上非常に有名な機械もあるわけです。そうしたら鉄道博物館のような、機関車ばかりじゃなくて、そういう機械も並べるような博物館をひとつおつくりになったらいかがかと、これも私から御注文をしておくわけですが、文部大臣にもひとつその点もお考えいただきたい、こう思います。
　最後に、もう時間もございませんので、私立大学でいろいろ不正事件が起こりまして、九州産大なんかが問題になりました。ところが九州産大、こう見てみますと、一番授業料あるいは学費が少ないわけなんですね。これ見てみますとそういうのが出ております。
　いま医科大学なんか特に、この前も田沢さんがお聞きになりましたけれども、非常に授業料というのが高いわけなんですが、アメリカから比べましても欧米から比べても高いんじゃないかと、こう思います。それを五十六年の何月か知りませんが、規制をされているわけですね、あんまり取るなという。ところが、病院がそのころはまだ僕は黒字だったと思うんですが、最近は病院経営というものは赤字になってきているわけです。それから医療というものが非常に規制が強くなってきました。あるいは特殊ベッドといいますか、そういうベッドもやめろというような指導も厚生省からいっているわけです。薬価基準も下げろと、いろんな意味で病院経営というのは非常に困難になっておりまして、国立病院というのは大体のところは赤字でございます。国立大学の附属病院も大体赤字でございます。それで私立大学の病院だけが黒字であるというのは大体おかしいわけなんです。
　そうでありますから、一人の学生にいま四千五百万か五千万は医科系を通るとかかると思うんですが、どこからその金を持ってくるのだろうかと思うわけです。そうすると、経営が苦しいから何か悪いことをするんじゃないか。法律というものは悪いのを罰することはわかるのですが、悪いことをさせるような法律では私はいけない、こう思うわけです。
　だから、あんまり極端に言うと怒られますけれども、私は、出して入りたいという者からは取ってもいいんじゃないかなという気さえするわけです。あんまり悪い学生は入れちゃいけませんが、ある程度の成績があれば入れるということも私は可能だと。
　私がお聞きしたいのは、私立大学経営というものをよくお考えいただきまして、そうして今度は二・五％補助を削られましたけれども、余りに外から締められますとどこへ行くだろうかということを私心配しているわけでございますので、よく私立大学の経営、特に医科系の経営ということを十分お調べいただきまして、間違いを起こさせないような指導をされることを切にお願いしておきたいと思うわけですが、これについてもひとつ大臣の御所見を承りたい。あるいは局長からでも結構です。
○政府委員（阿部充夫君）　医科大学を例に挙げてのお話でございましたが、先生御案内のように、昭和五十二年に医科大学の入学をめぐりましていろいろ、寄附金の額によってすべてが決まるとかといったような問題が出てまいったわけでございますので、当時各大学に対して指導いたしました際には、全体としてそれほど多額でないことが望ましいのはもちろんであるけれども、どうしても必要な経費については正規の学納金として取るべきであって、それを寄附金というような名称であいまいなかっこうで取っていくというのが入試についての公正を欠く問題とも絡んでくるというようなことで、全体の金額はできるだけ抑制することが望ましいということと、必要な経費は正式に堂々と取るべきだという指導をいたしたわけでございます。
　それが昭和五十二年度でございますが、その結果、昭和五十三年度からは、それまで五十二年度の平均で申しますと、寄附金で千八百万ぐらい一人の学生から取っておった。そのかわり授業料等の初年度の正規の納付金は百八十万円だというような状況でありましたものが、翌昭和五十三年度には授業料として正規に取るものが七百万円、そして寄附金等で取るものが四百万円弱というようなかっこうで、取るものはちゃんと取る、しかし、入試に絡ませるような寄附金はやらないというようなかっこうでだんだん整理ができてきたわけでございます。その後、全体としてかなり体制が整備されてきておるわけでございます。
　もちろん事柄といたしましては、私立学校での経営に必要な経費というのは私学自身がみずからの判断で決めるというのが中心でございますが、先ほど来申し上げましたように、やはり学生の教育の機会均等の問題等考えますと、できるだけ多額にはならないことが望ましいということと、寄附金等について強制にわたらないようにという二点は確保しなければならないことだろうと思っておるわけでございます。そういったような点で特に寄附金について申し上げますれば、入学者選抜に絡むというようなことは困るし、それから強制するというようなことは困る。しかし、任意の寄附金等をできるだけ確保するというようなことは私学としては当然考えていただくべきことであろうと思いますし、そういう御努力はぜひお願いをしたいと思っておるわけでございます。
　なお、最近の状況といたしまして、厳しい財政事情になってまいりました関係上、そういう中で私学助成の予算を確保するのはなかなかむずかしいわけでございますが、そういった中でも必要最小限のものの確保には最大限努力をしておるわけでございますが、それぞれの私学におかれましても、従来以上に一層の諸経費の、これは教育研究条件に響くようなことであっては困りますけれども、それ以外の分野でいろいろ節約できる部分もあるのではないか。そういった面での合理化でございますとか、あるいは任意の篤志家からの寄附金を集めるといったようなたぐいの自主財源の確保と申しますか、そういった面での御努力はぜひお願いをしたいと思っておるわけでございます。
　なお、最近の授業料の状況を若干御報告申し上げておきますと、授業料のアップ率は昭和五十年代初めのころは二けたを超え、極端な年には三〇％も授業料がアップするという時期があったわけでございますが、ここ三、四年の間は各私学の御努力の結果であろうかと思いますけれども、一けた台に落ちてまいりまして、昭和五十八年度につきましては六％を割るというところまで、従来では一番低い率という状況のところまで来ておりますので、そういう点では各私学の御努力の結果があらわれているというふうに見ておるわけでございます。
○高木健太郎君　それでは最後に。
　大変御努力いただきまして、必要なものはとってもいいが、その経理ははっきりしておく、それからまたそれを不正には使わないというような指導をしていただいて、要るものはとるようにしておかないと、余りに外からだけ締めるというようなことをすると悪い方へ追いやってしまう、これが一番私悪いことだと思います。そういう意味では適切なひとつ御指導をお願いしたい、こう思っております。
　以上で終わります。
○佐藤昭夫君　本改正案には幾つかの大学の学部、大学院等の新設が一括提案をされているわけでありますが、筑波大学の部分について見逃すことのできない問題がありますので、まずその点から質問をいたします。
　文部省は、筑波大学において今回の国際関係学類の設置の問題、これが全学的な合意に達しているというふうに考えているのですか。
○政府委員（宮地貫一君）　私ども大学の概算要求を受けまして予算要求を出しておるわけでございますが、この筑波大学の国際関係学類の要求につきましては、大学の内部で正規の手続は経て出されてきたものというぐあいに承知をしております。ただ、第一学群の一部の方々にこのことについて意見があるというようなことについては承知をしております。
○佐藤昭夫君　正規の手続を経て出されてきたものと理解をしておると言われても、いまも局長自身も触れられておるように、社会学類、社会学系、その分野の教官の皆さん方からいまもなおこうした形での設置について批判意見が出されておる。概算要求が出されて、その後九月の十六日、形の上では評議会で事後承認という形になっているわけですけれども、その後十月の二十日、いまのこの社会学類、社会学系両教官会議が全会一致で今回の国際関係学類の設置については、五十八年度開設、学生募集の再検討を求める、この計画を関係学系、学類を中心とした全学的な協議に付すことを要望しておる、そういう声明といいますか、決議、これが取りまとめられているということはよくよく文部省としても御存じですね。
○政府委員（宮地貫一君）　若干、従来の要求の経過について御説明を申し上げたいと思いますけれども、この国際関係学類の新設に関しまして、御指摘のように大学の一部社会科学系の教員会議でございますとか、あるいは社会学類の教員会議の方から、その設置に反対するものではないとしながらも、検討の経過等について要望が出されているということは承知をしているわけでございます。
　この経過でございますけれども、この学類の新設要求に当たりましては、これらの部局の教官も含めまして、関係専門分野の教官の参画のもとに、従来大学の内部では多年にわたって検討が続けられてきたものでございまして、先ほども申しましたように、大学の評議会の議を経て出されておりますので、手続的に、なお正確に申せばいろいろ夏季休業の間というようなこともあって、なお詳しく説明しろということでございましたら申し上げますけれども、そういう点はございましたが、私どもとしては正規の手続は経て出されているということで受け取って要求をしておるわけでございます。
　ただ、大学の中で、やはり学内全体が意思疎通を図りまして、全学的な協力関係を確保して、大学運営なり教育研究の遂行に適切を期するようなことはこれはもとより望まれるところでございまして、私ども大学の内部においてはそのような努力がされているものというぐあいに期待をいたしております。
　たとえば要求時点から今日までの中で、当初の概算要求では九月の時点では、私どもこの国際関係学類は現行法の中で読めるものというぐあいの理解で、法律の条項についてはいじることは要らないということで進んでまいったわけでございますけれども、具体的には社会工学の分野に含まれるということで進めてまいったわけでございますが、ただいま申しましたような問題提起のあったようなことも受けまして、特に今回の改正法案ではその部分を法律上も明確にするという形で、その点の疑義は全くないように改正案としてもお願いをしているところでございます。
○佐藤昭夫君　筑波大学における一部の教官の反対があるという、一部という形でとらえておられるわけですけれども、もしも国際関係学類を設置をするとすれば、そこの教育研究に非常に大きなかかわりを持つその分野の実はほかならぬ教官会議が、こういった一方的な形で事が進むことについての批判的声明を、決議を行っているわけですね。ですから、単に一部の教官の反対だということであしらうと、こういう形で果たして事がうまく進んでいくのかという問題が依然としてあるわけです。
　もう一つ聞きますが、八月の三十一日概算要求が出された。実はここに至る間、よくよく文部省としても御存じのはずですが、六月の十七日の大学の評議会、ここでは国際関係学群創設準備というこのことを決めている。ところが、その後七月の段階になってそれが文部省に学類として要求する方向にすりかわる、正規の機関の確認もないまま。そして八月三十一日、概算要求が出されてくるわけですけれども。ですから学類という形での概算要求はこれは筑波大学における正規の機関、ここで確認をされた要求ではないということを知りつつそれを受け取ったのか、あるいはその受け取った八月三十一日時点では、当然正規の機関で決められたものという理解で受け取って、後からそうではなかったというふうに知ったのか、どっちですか。
○政府委員（宮地貫一君）　経過についてのお尋ねでございましたので御説明申し上げたいと思います。
　まず第一点は、五十七年六月十七日開催の評議会におきましては、先生御指摘のように国際関係学群の創設準備という要求の原案でございましたが、その際にも予算全体が大変緊縮といいますか非常に厳しい情勢下にあるというようなことも受けまして、要求の内容については変わることがあり得るという留保をつけて評議会では承認されたというぐあいに私ども承知をしているわけでございます。
　その後、評議会から具体的に検討をゆだねられております国際関係学群設置準備委員会におきまして、ただいま申しましたような財政状況等も踏まえて、学群ではなくて国際関係学類の設置要求が適当であるという結論を得て、大学としてはそれに基づいて、七月九日付で文部省に対してその学類の設置を含みます概算要求資料を出したというぐあいに聞いているわけでございます。
　そして、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、その後夏季休業というような事情にもありましたわけで、八月末から九月にかけまして、具体的には八月二十七日開催の第三学群教員会議における学類設置の発議決定、第二番目に八月三十日第三学群長から教育審議会への発議、第三番目に九月一日教育審議会で受け付け、第四番目に九月十四日開催の教育審議会における承認を経まして、九月十六日開催の評議会において了承されたというような事情になっているわけでございます。
　したがいまして、最初の六月十七日の評議会での了承の際に、事柄として今後なお特に厳しい予算編成の状況下にありまして変更があり得るという旨で基本的に了承をいただいておったわけでございまして、その後の経過はただいま申し上げましたようなことを経ておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　いまの説明は、後から取りつくろうためにつくられた説明じゃないんですか。大体、大学が八月の末に概算要求をするその際に、学部学科というか、筑波大学で言えば学群、学類、こういうものを新増設をすると、こういう要求を含む概算要求のときには、当然それが大学の機関できちっと議論をされて決められた要求かどうかというここを見届けて、文部省がその概算要求を受けとめるという、これが本来の筋ですわね。ところがいまあなたも言われるように、評議会として正式に確認されるのはほかならぬ九月十六日だと、こういうことですから、非常に事の処理にそういう点で手抜かりがあったということはもう疑うべくもないんじゃないですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほども申し上げたわけでございますけれども、特に非常に厳しい財政状況下における概算要求ということになったわけでございまして、初めの学群ということになりますと、これはそのこと自体が、いわば筑波大学は新しい構想の学群、学系という方式でございますので、ぴったり整合性というわけにはまいらぬかと思いますが、一つの独立した新しい学部の要求という形になるわけでございます。
　ところが非常に厳しい情勢下で、学部としての要求ということは、事柄として非常にむずかしいという判断も大学自体においても働き、また私どもとしましても、やはりそういう学部レベルの、学群としての要求については非常に困難性も伴うということは申し上げたわけでございます。そういう点を受けまして、いわば学群の中の学類という形で、そういう意味では学群から一ランク落としたと申しますか、学類という形での要求に——大学としてもこの国際関係の分野について充実を要するということは、これはすでに数年前から筑波大学内部でも十分議論はされてきておった問題でございますので、いわば、そういう厳しい情勢下の要求の手だてとして第三学群の中の学類として要求をするということになったわけでございまして、それらの点は最初に申しましたような審議経過を経ております。
　そして、先ほども御説明したような経過を経ておるわけでございますが、いずれにいたしましても、これらの点については、私どもそれぞれ大学として正規の処理をされた要求というぐあいに理解をしているわけでございまして、たとえば各大学から、学部の要求というのはこれは七月段階でいろいろ出ておるわけでございますけれども、私どもとしてはこういう厳しい情勢を受けて、ただいま御提案申し上げておりますように、学部については三重大学の人文学部一つにしぼった要求にしておるわけでございます。
　そういうようなこともございまして、実際に大学が検討を重ねておりましたものが、概算要求でまとめる段階においてやはり圧縮をするということは、実際問題としてはほかの大学の場合にも起こり得る事柄でございまして、もちろん私どもそれらについて十分大学側の御判断を、正規の判断をいただいた上で取りまとめを進めるわけでございますが、そういう事柄としては、もちろん筑波大学以外の場合にも起こり得ることでございます。
○佐藤昭夫君　最近の財政的厳しさということもありながらということではありますが、しかし文部省として、大学側の当初の学群という、この要求の方向を、文部省からもサジェストをして学類ということに変わってきたというふうに受け取れるようないまの説明でありますけれども、問題はそれがそういうサジェストを仮にしても、それがきちっと大学の自治の原則に基づいて、大学の正規の機関での議論、討議を基礎にしてそれがそういうふうに練り上げられてきたものかどうか、ここが問題であるわけです。
　もう少し角度を変えて聞きましょう。いずれにしたって、学類を新設をするというわけでありますから、当然その設置の要求に当たって授業科目、カリキュラム、それから教官、学生定員、予算、こういったものについて参考資料といいますか、附属資料、これが出されて要求をされてきているということだろうと思うんですが、その内容はどういう内容になっているんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　筑波大学からのこの要求についての具体的な中身でございますが、具体的には文部省といたしまして、いわゆる学科の新設要求等に関しましてはその要求の事由、各年度別の学科及び講座、学科目名、要求人員、学生定員、施設設備等の特別要求額の内訳などについて説明を求めることにしておるわけでございまして、その個々の説明内容につきましては、それぞれ大学によって異なるわけでございます。
　筑波大学の場合に学群、学系、その他ほかの大学と異なる教官組織となっておりますけれども、事柄としては、ほかのいわゆる学科の新設要求の場合に説明を求めるような、先ほど申し上げましたような事項について資料の提出を求め、説明を受けたわけでございます。
○佐藤昭夫君　もう一つ聞いておきますが、いずれにしても先ほどからずっとお聞きをしているごとく、文部省当局も確認をされるように、学類という要求に変わるそのことが大学の機関として正式に確認されたのは九月の十四日だと、それに先立って概算要求という形で学長を初めとする執行部、どうもそれに文部省がサジェストという形でそこに加わってきたいきさつがありありと感じられるわけでありますけれども、従来の大学の議論をしてきたその方向がすりかわっていく、そして、今日教官から依然として強い批判意見が出ている、こういう姿になっているということでありますが、この国際関係学類、これの将来の方向ですね、これは学群、大学院、ここまで認めていこうというそういうことが念頭にはあるんですか、将来方向について。
○政府委員（宮地貫一君）　経過は先ほど来御説明している点に尽きるわけでございまして、基本的には、なおちょっと補足をして申し上げますれば、六月十七日の評議会で留保がついて承認をされている事柄でございまして、その後の手続は先ほど申し上げたような手続を経たということでございます。
　それから、将来の姿といいますか、たとえばいまお尋ねは、国際関係の大学院もつくるのかというような御趣旨のお尋ねであったように承ったわけでございますが、その点に関して申し上げれば、ただいまのところは白紙でございまして、これは将来大学から設置要求が出された場合には、具体的な必要性でございますとか、あるいは学内の検討状況、そしてまたその中身は、先ほどほかの委員の御質問で、大学院の際にお答えをしたとおりでございまして、要求の中身の熟度といいますか、検討段階が十分練り上がったものになってまいりますれば、それらを総合的に勘案して対応する事柄というぐあいに考えておりまして、ただいまのところは白紙でございます。
○佐藤昭夫君　それで、これは五十七年の三月段階の筑波大学国際関係学群設置準備委員会、この三月段階の報告でありますけれども、当然この時期は学群という要求でありますから、タイトルは学群及び関連大学院についてと、こういうタイトルで、その中で検討されている方向としてこれこれのいろんな講座、カリキュラム、これをつくっていくんだということが検討されているわけでありますけれども、その中で、軍事研究のおそれありということでいろいろ議論を醸しておる分野があるわけですね。たとえば国際政治専攻コース、ここの部分で軍備管理論演習、政策決定論演習、国際緊張・冷戦論演習、国際安全保障論演習と、こういうものが出てくるということでいろいろと議論を呼んでいるわけですけれども、文部省としては、この大学で新しく学類がつくられる、これが将来どうなっていくかという問題もあるわけですけれども、軍事研究、こういうものは一切ないというふうにここで断言ができますか。
○政府委員（宮地貫一君）　軍事研究なり、軍事教育をやるというようなことは一切あり得ないというぐあいに申し上げます。
　御質問の国際関係学類のいわばねらいでございますけれども、あらゆる分野での国際交流というものが活発になってきておりまして、国際関係も複雑化、多様化しているというような、そういう背景を受けて、そういう問題に適切に対応できる国際人の養成を目的としているわけでございます。
　その教育課程の特徴を二、三申し上げますと、世界各地域の歴史的、社会的背景等についての理解を深め、さらに英語による授業を大幅に取り入れるというようなこと。それから、社会工学的な手法を導入しながら、国際法でございますとか国際政治、国際経済等、国際関係に関する諸分野の総合的多角的な教育を行って、国際的諸問題に関しての科学的分析能力や政策立案、問題解決等の応用的能力を培うということが基本的なねらいでございます。
　なお、従来検討されてきた中に、いま先生御指摘のような事柄があるといわれておりますが、私ども概算要求を正規に大学側から受けとめておりますものには、お話のようなものは入っておりません。たとえば東京大学など既存の教養学部などでも、国際政治学の授業内容としては、一般的に安全保障というようなことについては理解を深める教育もなされているわけでございまして、筑波大学の新しい学類においても、国際関係の組織ということで、従来既存の大学においても行われているような事柄は行われることはあるわけでございますが、そのことが軍事研究なり軍事教育に結びつくというようなものではこれは毛頭ございません。
○佐藤昭夫君　そのように説明をされても、私はその危惧はなくなりませんね。そして、私がいま引用したこの部分はもうなくなったと、廃棄をされたというふうには私は聞いておりません。依然としてこの検討の俎上に上っているということで、そういった疑問はいまの説明では依然として残るわけであります。
　時間が非常に制約をされておりますので、きわめて断片的なはしょった質問にならざるを得ないんですが、高岡短期大学の関係で一、二しぼってお尋ねをしておきますが、何か衆議院の委員会での議論で、この短期大学と専修学校との間で単位互換をするという答弁が文部省側からあった模様でありますけれども、専修学校は高等教育機関というそういう位置づけを、認定を一体どこでやったのかという問題。それから、副学長を置くという構想だというんですが、そもそも副学長という考え方が歴史的に出てきた経緯は、大学の規模が相当大きい、管理運営の範囲が相当多岐にわたる、そういう場合ということでかつて議論に上ったことがあるわけですけれども、短期大学程度の規模の大学に果たしてそのことが妥当するのかという、この二つについてまずお聞きします。
○政府委員（宮地貫一君）　単位互換の問題に関連してのお尋ねが第一にございましたが、基本的には短期大学についても、大学制度としては弾力化を図っていくというのが一つの方向であろうかと思っております。
　たとえば、大学と短期大学の間においても単位の互換を認めるという仕組みをすでに制度として設けているわけでございます。御指摘の専修学校の専門課程において履修した課目を高岡短期大学の場合にも単位として認定するということについては、ただいまのところ設置審議会の短期大学基準分科会においていろいろと御検討をいただいているところでございます。短期大学の教育課程を内容的に豊かなものにするというような考え方から、先ほど申しましたような単位互換というようなこともすでに取り上げておるわけでございまして、特定の分野においてすぐれた実績を上げたものがあるとすれば、それを短期大学の教育に活用するということ自身は、私は意義のあることではないかというぐあいに考えております。
　具体的な専修学校の単位の認定をするに当たりましては、その実施方法等については、その専修学校の中身の実態ももちろん十分踏まえて、短期大学において具体的な検討がなされることではないかというぐあいに理解をしております。
　それからお尋ねの第二点は、副学長について、相当大きいものについて置くという考えが基本的に必要ではないかというお尋ねでございましたが……
○佐藤昭夫君　という説明をかつてしていたんじゃないかと。
○政府委員（宮地貫一君）　副学長について、この高岡短期大学というのは全く新しい構想のものとして今回御提案を申し上げているわけでございまして、一番基本的には、地域の要請に十分こたえるような形での短期大学として運用をするというのが大きな目的、ねらいでございます。こういう地域社会に対して開かれた特色ある短期大学ということで設けているわけでございまして、地域社会との連携の役割りを果たすものとして、私どもとしては、単に規模の大小だけで副学長の設置を、比較的に申せば、もちろん大きい規模のものについて副学長を置き、学長を補佐させる、考え方としては基本的にそういうことは言えるわけでございますが、この短期大学のねらいとしている点として、地域社会との連携を深めるような形で、そういう意味で副学長が置かれることが望ましいと私どもは考えております。
　なお、予算要求としては、五十八年度要求の内容としては計上されておりません。
○佐藤昭夫君　後段の、短大における副学長制の問題も審議会で検討しているんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　副学長の問題そのものについては基準分科会では検討をいただいておりません。
○佐藤昭夫君　この単位互換の問題については審議会で検討しているということでありますけれども、これは単にそういうことで、便利だからということだけでは通らない、一定の法的整備も必要な問題じゃないかというふうに私は思うんです。
　その副学長制の問題について言えば、これは歴史的に筑波大学あるいは放送大学のあの審議の際にそもそも私どもとしては副学長制自体について異論を出してきた。これが行政的判断だけでやられていくということについては私は反対せざるを得ない。この短大の審議会にもかけぬ、こういうことについてはにわかには同意はできない、こういうふうに思いますので、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんのでもう一つの法案の方の質問をさせていただきます。
　この国庫負担法改正案の内容にかかわって、児童、生徒急増地域が抱える問題の重要な一つにプレハブ教室解消問題があると思うんですが、昭和五十二年三月二十九日の参議院予算委員会で、わが党の上田耕一郎議員の質問に答えて当時の海部文部大臣がこういう答弁をしたわけです。プレハブ教室の解消は非常に重要な政策であって、三年以内になくすとの目標で取り組んでおり、地方にも指導をしております。ところが、この三年間で、実際はプレハブ教室は二五％しか減ってないというふうに承知をしているんですが、なぜこのように減少が遅々として進まぬのか、まずその点。
○政府委員（阿部充夫君）　プレハブ教室の解消の問題につきましては、ただいま海部大臣の御答弁の御紹介があったわけでございますけれども、文部省といたしましても従来から取り組んできたことではございますが、特に、昭和五十一年からこの問題に鋭意取り組みをいたしまして、五十一年に各市町村等のプレハブ教室の実態を調査をし、解消の可能性その他、解消できない理由等々、いろいろ調査をいたしました。その際にも、プレハブ教室については翌年度には解消するというのを原則にし、そして、どうしてもそれが無理な場合にも、少なくとも三年間で解消するという方向を文書によって示したわけでございまして、以来、それにのっとって鋭意その解消に努めてきておるところでございます。
　その結果、具体に解消された状況から見ますと、おおむね毎年九〇％程度、つまり現在あるもの、その時点で存在しているプレハブ教室は、三年間で九〇％ぐらいずつ解消されておる。四年間でほとんど一〇〇％解消されておるという状況にあるわけでございますが、先生のお話にただいま出てまいりましたように、その後に新たにまたプレハブ教室が発生をするということがあるために、全体としてプレハブ教室の数は減少はしてきておりますけれども、なお皆無になる段階まで至っていないというところでございます。
　そのプレハブ教室が発生する原因というのは、これは御案内のことでございますけれども、現実に児童、生徒の数がふえてまいりました場合に、一棟の新しい正規の校舎を建設するには余りにも規模が小さ過ぎるという程度しか教室増がないというようなケースについて、一、二年、その全体の教室数がふえるまでの間少し待つというようなかっこうでできるケースもございます。また分離新設、大規模校を分離をするというようなケースの場合に、その分離の条件が整うまで若干待つというようなケース等もございます。いろいろなケースがあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、子供の数がふえてくることに伴いまして暫定的にあるいは経過的に必要なケースというのがあり得るわけでございまして、そういう関係上、急増関係が現在なお継続している地域におきましては、新たに毎年若干ずつは発生してきているという状況にあるわけでございます。
○佐藤昭夫君　いずれにしても逐一数字を挙げれば明瞭でありますけれども、ちょっと時間の制約がありますから。とにかくイタチの追いかけごっこのような形で、解消はするわ、新たにプレハブがふえるわ、こういう悪循環になっている、いまあなたも言われるとおりでありますけれども。
　そこでプレハブ教室というのがいかに非教育的かということは、これはもういろいろ大臣もよくお聞きになっておることと思いますが、夏は蒸しぶろのごとく、冬は特に教室内の気温が低下をして氷が張るという、こういう状況にまでなる。おまけに騒音、それから窓をあげれば砂ぼこりということで、本当に子供にとって苦痛な教室になっている。そういう点でぜひとも、教育的に見てこのプレハブ教室というのは、早期に解消を図る必要があるわけでありますけれども、結局どうなんですか、今後も見通しながら、プレハブ教室を極力速度を速めて解消をする、いまの段階でこの具体的方針、計画はどういうことですか。
○政府委員（阿部充夫君）　文部省といたしましては、先ほど来申し上げましたように、すでに存在するものにつきましては少なくとも三年以内に解消ということを基本的に掲げまして、毎年各都道府県に対しまして出しております補助事業関係の通知におきましても、プレハブ校舎の措置をとっている学校の関係の整備については、補助採択に当たりましてこれを優先的に配慮をするということを明示しておるわけでございます。
　それからまた、今後発生するプレハブ教室につきましては、できるだけ各地区の学校の新増設の計画を事前から綿密に立てていただいて、プレハブをつくらないでも済むような方向で努力をしてほしい、この二点において各市町村を指導をし、プレハブ教室の減少に努めていっておるところでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、プレハブ教室解消の問題は、実はマンモス校分離の問題と表裏一体だということは明らかでありますけれども、マンモス校分離促進の障害の一つが用地難だということになっているわけですね。したがってこの用地難をどのように打開をするか、これがいま国としても地方自治体としてもお互いに力を合わせて解決をしなくちゃならぬ課題である。
　そこで、先日の三月二十八日の参議院の予算委員会で、わが党の下田議員の質問に対して瀬戸山文部大臣は、児童生徒急増指定地域外でも、マンモス校を分離し新設校をつくる場合、校地取得費補助を検討したいということを最終的に答弁をされているわけでありますけれども、この方向に沿って、来年度概算要求に向けて具体的にマンモス校解消、分離のための校地取得費補助、こういったものを来年度概算要求に向けて文部省としては具体的に検討をするということで、やっていただけるということですね。ちょっと念のためにもう一遍確認をしておきます。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘のケースでございますけれども、大規模校の解消に当たりまして、こういった大規模校の約九〇％が急増地域にあるわけでございますので、その関係の措置については相当の措置がとられておるわけでございますが、御指摘の場合は恐らく急増を外れた非常に若干の地域のお話であろうかと思うわけでございます。
　こういった急増地域でない地域につきましての用地費の補助という問題は、用地費ということの性格の問題もございますし、あるいは目下の厳しい財政事情というようなこともございますので、非常にむずかしい問題であるということは事実でございますが、しかし、いずれにいたしましても、過大校の現状を解消していくという問題も大事な問題であると考えておるわけでございますので、そのそれぞれの過大校の実態等を十分調査をいたしまして、その対応についてはまた慎重に検討していきたい、こう考えております。
○佐藤昭夫君　文部大臣、ちょっとお尋ねをしますけれども、事務当局はいまのような説明でありますけれども、マンモス校が教育的にどういう弊害があるか、大体、いわゆる校内暴力発生の一つの共通的要因としてマンモス校問題というのもいろいろ言われておる、こういう時期でもあり、この人口急増地域、それに限らず教育的にマンモス校を解消しなくちゃならぬ、そういうことが急務だということで、来年度の概算要求に向けて何と、か用地取得補助の問題について、大臣としては、ひとつ文部省の先頭に立って、こういう方向で事が進行をするよう努力していくということでやっていただきたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　児童生徒の非行が全部マンモス校に原因があるとは考えられませんけれども、やはり一部は原因があると見てもいいと思います。学校教育の環境は可能な限りいいものにしなければならない、これは原則だと思いますが、いま局長からお話し申し上げましたように、財政事情がこういう状況ですから、そういう気持ちがありましても、直ちに補助金として要求ができるかどうか、これは検討の要があるということです。しかし、起債その他の問題で何とかこういう問題を一日も早く解決ができる方法はどうすべきかということを検討を進めたい、積極的に検討を進めたい、かように考えております。
○佐藤昭夫君　最後に法案との関係でちょっと聞いておきますが、今回、この法案で政令都市、不交付団体、この関係について特例措置を外す、こういう形にするというわけでありますけれども、その考え方は、こう比較をしてみれば、政令都市や不交付団体、これは豊かな団体だと、こういう考え方がある模様でありますけれども、しかし例の昭和五十六年の行政改革一括処理法、それによって特例措置によるかさ上げ補助額の六分の一、これはひとしく削減をされているわけであります。こうした点で、一般の自治体と区別をして、これらの団体というのは豊かな自治体だから、したがって特例措置を外してもいいんだ、こういう考え方というのは私は当たらないだろうというふうに思うわけですし、しかも、財源とすれば、さっき答弁に出ていましたように、私どもの修正案にも付記をしていますけれども、五十八年度について約三十億というわずかな金だというふうに思うわけですけれども、この点についてまずちょっと当局の見解を聞きたい。
○政府委員（阿部充夫君）　今回、特例措置の時限切れということを迎えるに当たりまして、私どもの方といたしましては、なお急増状況が中学校を中心に継続をしている、そのための校舎整備等は、教育上どうしても対応しなければならない事柄であるという基本的認識に立ってその対応をしたわけでございますが、他方、御案内のように、国家財政が非常に緊迫をした状況になっておりますし、さらにまた、行政改革という観点からも、第二次臨時行政調査会から、こういった補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含めて抜本的な見直しを行えというような御指摘もいただいたわけでございます。
　こういったことと私どもの教育的観点との調和を求め、調整を図っていったという結果が、ただいま御提案申し上げておりますような、政令で定めるいわゆる政令指定都市とそれから不交付団体、この二つについては七分の四という段階でいわばがまんをしていただくというような措置をとったわけでございます。
　この二つのものにつきましてこういう措置をとりましたのは、財政的に余裕があるとまで申し上げるつもりはないわけでございますけれども、一般の急増市町村と、それから、たとえばここで言う政令指定都市というようなものを比較をいたしました場合には、やはり何と申しましてもいろいろな運営等の面で財政的に弾力的な対応が可能であるという面もございます。あるいはまた、児童生徒の急増現象の程度につきましても、政令市の場合にはほかよりもずっと緩やかであるというような実態等もあるわけでございますので、そういった諸般の状況を総合的に勘案をいたしましてこういった措置をとらせていただいたわけでございます。
　以上のようなことでございます。
○佐藤昭夫君　最後に一つ。
　いまの説明ではまだ納得はできません。それで、最後に大臣にお尋ねをいたしますけれども、つまるところ、こういう形によってせいぜい節約するといったって約三十億。三十億のお金があれば、この地方自治体あるいは関係者のそういう切望にもこたえていくことができるという、この問題でありますし、国の予算全体を見れば、私どもの党としては軍事費ということを言うわけでありますけれども、幾らでも三十億程度の削り得る不要不急経費というのはあるんじゃないか。そういうことで、軍事費を初めとするそういう不要不急経費を削ってこの制度こそ残すということで、文部大臣としてはがんばってもらう必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、ひとつ所見を最後にお尋ねをしておきます。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　先ほど局長からもお答えいたしましたが、国全体の財政事情は御承知のとおりであります。すべて国民の負担にかかっておるわけでございますが、そういう意味で、行政改革問題もありますし、財政の見直しというものもあるということで、臨調方面からは、この問題だけでなしに、この種の臨時措置、あるいは時限的に特別な補助率をかさ上げしておるものは一応廃止を含めて見直す必要がある、こういう指摘がなされておるわけでございます。
　私どもとしては、そういうものもあるかもしれないけれども、この教育の問題はそう簡単にはさようでございますかと言うわけにはまいらない。そこで、また五年の延長をどうしてもということで努力したつもりでありますが、その中でもある程度のしんぼうは、これはお互いにしなければならない。まあ、わずか三十億とおっしゃいますけれども、そういうものを、いろいろなものを多少ずつでも積み重ねて、この財政の窮屈なところに対応をしなければならぬ。その間においてそれこそ先ほど局長も言いましたけれども、そこは非常に余裕があるという考えはありませんが、申しわけないけれどもこういう状態だから少しずつしんぼうをしていただけませんかというのが不交付団体等の、まあ他に比較するとやや財政の余裕があると見られるところをこういうふうに取り扱った。たびたび申し上げますけれども、喜んでやっているわけじゃありませんからひとつ御理解をいただきたいと、かようでございます。
○佐藤昭夫君　時間です。終わります。
○小西博行君　まず三重大学の件で質問さしていただきます。
　三重大学の人文学部の設置についてなのですけれども、人文学部というのは一体どういう学部なのか、それを特に三重大学に設置しなければいけないという理由、この点をあわせてお願いいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　三重大学の人文学部でございますが、文化学科と社会科学科から成り立っておるわけでございまして、言うならば人文科学と社会科学の分野における総合的応用的能力を有する人材養成を目的としているわけでございます。
　国立大学の整備充実につきましては、各大学における教育、研究を充実して特色ある発展を図るということで高等教育の計画的整備の観点からも、地域間の収容力格差でございますとか、あるいは専門分野構成の不均衡を是正するということで、特に地方における国立大学を中心に人文系の分野の整備充実を図るということが指摘をされていたわけでございます。
　いわばそういうようなことを受けまして、三重大学では五十三年度から大学改革等調査経費という経費を配り、また五十六年度からは創設準備経費を措置して順次検討を進めてきておりましたものでございまして、全体の構想が熟し、かつ教官の確保についての準備も整ったというようなところで今回学部の設置をお願いをしているものでございます。
　なお、具体的な中身をもう少し御説明申し上げますと、特に三重大学に人文学部を設置する必要性といいますか、そういう観点から見ますと、先ほどのような地方の国立大学の整備という観点がございます。それから若干細かくなりますけれども、東海地域の高等教育の現状という観点から見ますと、進学者の収容力指数といたしましては〇・七九ということで、これは関東甲信越が一・三二、北陸近畿が一・〇六というような数字から見ましても大変低いわけでございます。
　それから、大学の人文社会系分野の構成も、東海地域が四七・六％、これは関東甲信越が五七・八％、北陸近畿が六一・七％というところから見てもやはり低い。したがって、そういう地域的な配置から見ても三重の人文学部の設置については十分必要性が御理解いただけるところかと思います。
　また、三重県自体におきましては進学率が三三％でございまして、全国平均の三六・三％よりはやや低いのですけれどもほぼ平均でございますが、県内の大学進学者に対する進学者収容力指数という点で申しますと〇・三九ということで、全国の都道府県中四十一位ということで大変低いところにございます。また、人文社会系分野の構成も三〇・三％ということで全国平均の四七・六％よりも低いというようなことが言えるわけでございます。
　以上のようなことでございますが、さらに一般的な点で申せば、三重大学の学部構成という観点から見ましても、理工系分野にウエートがかかっておるわけでございまして、人文社会系分野が欠落しているというようなこともあります。
　東海道ベルト地帯の将来の十八歳人口の増ということも勘案いたしまして、大学の大都市集中抑制というようなことも踏まえて、この三重大学の整備については、臨調その他いろいろ基本的には抑制ということは指摘をされておるわけでございますけれども、私ども真に必要なものについては、国立大学の整備ということについては、しぼって厳選した形で整備はお願いをしたいということで御提案を申し上げているものでございます。
○小西博行君　文学部とか社会科学科ですか、こういうものがない大学って、国立大学ですけれども、どのくらいあるんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　国立大学全体で九十五校あるわけでございますが、この中で文学ないし社会科学系の学部を置かない大学は全体で五十二校でございます。ただし、この中にはたとえば医科系の単科大学が十一校ございますとか、あるいは教員養成系の単科大学、北海道教育大学とか東京学芸とか、そういうふうなものが十一大学、それから工学系の単科大学で室蘭工業大学でございますとか、名古屋工業大学というようなものでございますが、そういうものが七大学、そのほか図書館情報大学でございますとか、鹿屋体育大学、そういうような単科大学が七大学あるわけでございまして、複数の学部を有する大学でかつないものということになれば十六大学というぐあいに御理解をいただければ結構かと思います。
○小西博行君　では、その残りの十六大学は徐々に予算の関係で設置していく、そういう考え方でよろしいでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　私どもとしては残りについてすべてに人文系の学部を設置するとまでは考えていないわけでございます。基本的には、大学学部の増設についてはそれぞれ地域からも御要望もいただいておりますけれども、先ほど御説明したようないろんな観点から十分全体を勘案いたしまして、必要な分野、必要な地に設けるということが必要でございます。もちろん大学にとりましては、人文系の学部もぜひほしいという強い希望はあるわけでございますけれども、必ずしもすべてに置くという考えではございません。若干の大学については、創設準備経費とか調査経費等を配分して検討もしていただいている大学もあるわけでございますが、全体的には非常に厳しい状況下でございますので、先ほど申し上げましたようなきわめてしぼった形でお願いをしておるというのが現状でございます。
○小西博行君　それでは三重大学は、この法案が通過されますと人文学部というのがつくられるわけですね。その際に、いわゆる入試ですね、ことしから、四月からですか入るわけですから、共通一次というのはこの学生たちはもちろん受けていないわけですね。その辺の入試の関係についてちょっとお伺いしたいと思います。どういう処置になるんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　入試の関係でございますが、法案成立後募集をすることになるわけでございます。したがって、共通一次については要しないということでございます。
○小西博行君　そうすると、共通一次でなくていわゆる二次試験を最初からやるという感じになるわけですか、学校単位において。そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　三重大学自体での選抜になるわけでございまして、考え方によっては二次試験そのもので選考をするということになるわけでございます。
○小西博行君　それでは物すごく試験がむずかしくなる可能性もあるわけですね。一次を受けないで二次に集中するということも考えられるわけですから、非常に競争率が高くて大変程度の高い大学になるというふうに考えてもいいんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　過去の経験におきましても、大体新しい学部をつくりましてそういう形で募集をするという場合には、通例初年度は大変競争率の高い大学になるというような経験を持っております。
○小西博行君　私はそういう意味では、新しく人文学部ができて、そして非常に競争率が激しい、そして非常にいい学生が入るということになりますと、当然教官がやっぱりすばらしい、先ほど高木先生の方もいろいろおっしゃっていましたけれども、すばらしい教官陣容でもってやっていただくというのが、将来に非常に効果をいい方向で残すかどうかという非常に大切な問題につながってくると思うので、その辺のところ、特に力を入れて考えていただきたい。そうしないと、せっかく設けても余り効果がないということになりますとちょっと困ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次の、高岡短期大学の新設について二、三点質問させていただきたいと思います。
　国立大学として単独の短期大学は高岡短期大学が初めてであるように思います。その理由は一体なぜでしょうか。なぜその国立短期大学というものをわざわざつくらなければならないんだろうか。何か特殊な事情があるのかどうか、その辺をお聞きしたい。同時に、内容的に特に従来の大学とは違うんだという特徴があったら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　高岡短期大学、御指摘のように、こういう国立の単独の短期大学としては初めて御提案を申し上げるわけでございます。基本的には地域の多様な要請に積極的にこたえる、広く地域社会に対して開かれた特色ある短期大学として創設をしていくという考え方でございまして、今後の短期大学の運営なり教育改善にも資することになるということで、今回御提案を申し上げておるわけでございます。
　具体的な中身は、先ほどもお尋ねに答えたわけでございますが、産業工芸学科及び産業情報学科という二学科の構成で考えております。高岡という土地柄を考えまして、伝統的な工芸品産業の発展に寄与する、そういう工芸技術でございますとか、あるいは実務的な経理なり経営あるいは情報処理、さらに外国及び国際問題等の分野における職業に必要な実際的な能力の育成ということにねらいを置いているわけでございます。
　特に具体的には、特色としては先ほどもちょっとお尋ねがあって申し上げたわけでございますが、具体的に、たとえば実習その他につきましても、積極的に地元の施設と連携関係をとりまして、たとえば県立の施設が隣にできますれば、実習関係についてはそういうところで行う実習をもって大学の単位とするというような形で、地域と非常に密接な連携がとれるというような形でやりたいというようなことでございます。
　そのほか、あるいはまた社会人の受け入れを積極的に行うこと。それから単位の履修方法についても弾力化を図ってまいる。教官組織にいたしましても、単に研究業績のみではなくて、たとえば先ほどのような産業工芸科というような学科で考えますれば、すぐれた実務家といいますか、実際に技術を持っているような方々も積極的に教官組織の中に加わっていただくというようなことも考えているわけでございます。
　そういう何といいますか、地域的な要請にこたえる地域カレッジといいますか、コミュニティーカレッジと申しますか、そういう形での短期大学を一つ国立でつくることによりまして、従来、必ずしも十分地域の要請にこたえられていなかったようなものをこの大学で積極的にこたえるような形で運営を図っていこうということでございまして、こういうものを国立で次々につくるという考えを持っているわけではございません。
　私どもとしては、一つのこういう新しい構想のものをやることによりまして、さらに将来必要があれば、いわゆる地域の要請にこたえるようなコミュニティーカレッジと申しますか、そういうようなものの模範になるような形のものを一つつくりまして、将来はそれぞれの自治体でございますとか、あるいはいわゆる第三セクターというようなことも言われておるわけでございますが、そういうような運営で、地方の要請にこたえるものとしてはそういう形のものが望ましいんではないかと思っております。そういう場合のいわば国立として一つこういうものをつくることによりまして、具体的な実践例をこれからつくり上げてまいろうというようなところにねらいを込めているものでございます。
○小西博行君　ちょっと、私はこの法案にもちろん賛成しているわけなんですけれども、ただ、いまのお話ですと、産業工芸だとか産業情報という、恐らく産業情報というのはコンピューターシステムだとか、そういうものも同時に入るんではないかと思うのですね。まさにこれは専修学校と、非常にぴったり専修学校とくるんじゃないかなと。少なくとも短期大学となりますと、大学と名前がつくと、これは一般教養の中で当然英語だとかドイツ語だとか、こういうのが入ってくると思いますね、基礎的な数学だとか。そういうようなことで、私はむしろ専門学校的な、高専といいますか、高専はちょっと違いましょうか、専修学校の色彩が非常に強いものをやった方がいろいろな意味で応用ができるのじゃないか、やりやすいのじゃないかと。学ぶ人も、先ほど局長の言われた目的からすればぴったりじゃないか、こういうような感じが実はするんですが、どうもその辺はちょっと中身的には違うものを期待されているんでしょうか、お聞きしたいと思うんです。