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○河村副大臣　まことに難しい質問でございますが、一口に言えば、文化の違いというのはやはり大きいと私は思います。日本の場合でしたら、どっちかというと以心伝心的なところがあって、アメリカあたりですと、明確に物事をきちっとしなきゃならぬ。イエスかノーかをまずする、だめなら裁判。そんたくするとかそういうことはほとんどないというのは、個の文化。
　私は、そういうものがずっと根底にあるがゆえに、この場合も、国益もさることながら、まず事故に遭った子供たちのこと、それに向けて親心を発揮しなきゃいけない、まずすぐそういうふうになってしまう。それがゆえに、森総理の行動がもう一つそれに対して敏速でなかったというふうにとられたということ、直接的にはそう思うのであります。相手の心を非常におもんぱかる、それは人間でありますから、最終的にはアメリカ人も日本人も同じようなのでしょうが、その割り切り方が全然違うわけですね。
　私も総理に聞いたのでありますが、フォーリー・アメリカ大使はすぐに謝りに行きたいと。その場合に、まだあの時点でありますから、我々としては、まだどこかで生きていてもらいたい、確認されるまではあの方々が亡くなったという思いはしたくないという思いであります。ところが、アメリカ側はややもすると弔意を表したいような形であった、だからそれはまだ早いと言ったのだ、こうおっしゃっておりました。これなんかもまさに文化の違いかなと思って私は聞いておりました。
　そういうものを我々は長い歴史の中でつくり上げてきたわけでありますが、さはさりながら、それではアメリカ社会のような社会を日本がつくっていけるのかということになりますと、私は、必ずしもそのとおりのものではない、こう思っておるわけであります。しかし、日本人が持っておるそのよさというものを、さきの大戦によって一回投げ捨てたのではないかという議論もあるわけであります。そういうものをもう一度思い出しながら、今の教育基本法のことにもお触れになりましたが、日本の教育の根幹をもう一回見詰め直していこうということであります。
　その中には当然、国際社会の中でどういうふうに生きていくかという問題もありますから、例えば教育でいえば、もっと日本人としては物がはっきり言えるような、ディベートの教育をしなきゃいかぬとか、そういうことも指摘をされておりますし、もちろん国際化のためにはもっと外国語も学ぶ必要があると言われます。しかし、いや、それ以上に日本語がもっと大事だという意見もその中にありますけれども、やはり国際化、グローバル化の中で日本人が生きていく教育というものをやっていかなければいけないだろう、こうも言われております。
　一遍に日本がそのような社会に移行するとは思われませんけれども、当然、日本もそうした国際社会の影響を受けて、またその中で生きていかなきゃなりませんから、そうしたものを必要なものは取り入れていきながら、やはり日本には日本の独特な文化、伝統、そういうものを大事にしながら、国際社会に対応するような教育といいますか、そういうものを取り入れながら、新しいといいますか、二十一世紀に対応した教育をつくっていくということであろうか、このように感じております。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野委員　国際時代を生きていける自立した日本人の育成というような観点での御答弁をちょうだいしました。私もこの点、賛成をするものでございます。
　今回のこの国民世論の動きを見ておりまして気になりましたことは、一度この人はこういう人なんだ、こういうことだったんだというレッテルを張ってしまうと、そのレッテル以外のことを受け入れようとしないというような雰囲気を感じてならないわけですね。
　先ほど申しましたとおり、国際社会というのは多文化で成り立っております。いろいろな主張がある、いろいろな考え方がある、いろいろな表現の仕方がある。それらを一度受け入れて、その上でみずからが判断する日本人を育成することが何よりも大事な課題だろうというような気持ちがする次第でございます。今回、はしなくも、この事故を通して日本の国の姿、日本人の姿というのがかいま見えたような気がしてならないのです。それはやはり大きく教育の課題としてとらえるべき問題だと私は思っているところでございまして、この点は、今後の文部科学省の取り組みの中でぜひ御検討いただき、推進をいただくということについての要望とさせていただきたいと思っております。
　次の質問でございますけれども、教師の問題でございます。
　教育の世界におきます教師の役割の重要性ということは、文部科学省ないし前の文部省がレポートを出せば必ず、教育の基本は教師である、こういうふうに書いてあったと思います。
　私自身の体験から申しましても、愛媛県の愛光学園というところで学んだ人間でございますけれども、戦後の貧困の中で、この日本の国を復興させるためにはどうしても日本人が立派な日本人にならねばならない、こんな思いを持って創立されたその学校にあって、創立者の田中忠夫元校長先生は、第一に学校をつくるのに必要なのは教師である、ひとえに教師である、教師に人を得なければいかにほかの条件が整ってもいい教育などはできない、こういう信念を披瀝されておられました。
　ちなみに、それ以降のものを述べますと、第二は、生徒なんですね。学ぶ意欲を持つ生徒が集まらなければ、教育ができない。第三には、親です。その学校の教育方針をきちんと受けとめて、学校と親が一緒になって子供に対して教育を行うということでなければ、本当の意味の人間教育はできない。最後に求められるとするならば、なければないでもいいけれども、学校施設の整備が一番最後にくるだろう、こういうふうな見解をお持ちになっておられた方でございます。非常な御見識だったと私は思っている次第であります。
　ですから、教育者の重要性ということは幾ら語っても語り足りることはない、これが私の信念でございます。
　その一方で、私が気になりますのは、教育者というのは非常に、社会の縁の下の力持ちという役割になってしまっているのではないだろうか。その教師がいかに立派な教育を施して、その教えられた子供が立派な業績を上げても、裏方の存在なんですね。青は藍より出て藍より青しというような言葉もありますから、こういうことで教師はいいのかもしれません。
　しかし、例えば国が出す賞にいたしましても、国民栄誉賞だとかいろいろな賞をお持ちになっておられるわけですけれども、私は可能ならば、そういう立派な業績を上げられた方が、私の人生を振り返ってみたら、あのときあの先生に御指導いただいたおかげで私の現在があるんだよ、こういう業績を上げる人生を生きられたのはあの先生のお力のおかげだというようなことを顕彰の対象にしていただけないだろうか。受賞された方があの先生に賞を渡してほしいというふうなことを言われた場合に、恩師をたたえる賞というようなものを、文部科学省が主導されまして制定されてその先生にお渡しするようなことになれば、人を育てるということの重要性というものが改めて日本の国内で皆さんに理解されるのではなかろうか、また、人をはぐくむことに人生をかけた先生にとってはこれ以上の栄誉はないのではないだろうか、こんな気持ちがするわけでございます。
　御見解を問いたいと思います。
○河村副大臣　教育にとって、教育を進める上で、教師の力といいますか、教師の責任、また教師の影響、いろいろな意味で教師が大事であることは、小野委員おっしゃるとおり、その点は全く私も同感でございます。
　愛光学園もすばらしい高等学校と聞いておりますが、私のふるさとには松下村塾というのがありまして、吉田松陰という先達がおられた。わずかの期間でありますけれども、あの明治維新をつくった先達を出したところであります。松陰先生の偉かったのは、そこの塾生一人一人の心に火をつけていった、こう言われます。我が人格をすべて子供たちにぶつけていってやったと言われておりますが、やはり教師の力というのは非常に偉大であるというふうに私は思います。
　そういう観点から、今小野委員がおっしゃった点、ノーベル賞とか文化勲章が出た、その恩師にということを、私も一つの貴重な御意見だと思うのでありますが、私の意見としては、私がノーベル賞や文化勲章をもらう心配はないのでありますが、もしそういう立場に立ったとしたら、私はずっと小学校から大学までいろいろな先生の感化を受けておりまして、確かに、だれか一人挙げろと言われたらあの人にということはありますが、どの先生にもいろいろな意味で感化を受けておるのではないか、こう思うことが一つと、もし小野先生が受けられたら、その恩師にむしろノーベル賞ならノーベル賞を持っていかれて、先生にぬかずいて、あなたのおかげですとおやりになったら、私は、それでその先生は十分満足をされるのではないかなという気持ちがあるのです。
　だから、これを制度上ということになるといろいろな壁があるのではないかなと思いますが、お気持ちといいますか、御意見は貴重な御意見だ、教育を奨励する先生をもっと鼓舞する、そういう意味では非常に意義のある御提言だとは思って、拝聴させていただきました。
○小野委員　副大臣、どうもありがとうございました。
　やはり先生の道というのを立てたいというのが私の願望でございます。昔、師道というふうに言っていたと思いますけれども、師道を生き抜いた人にはそれなりの誇りと喜びがあっていいはずだ、だから、それを国として何らかの評価をしてあげることができないかな、こんな思いでございますし、できれば、その教えを受けた人間自身がその賞を差し上げるというような発想になると価値がより高められるのではなかろうか、こんな発想でございますから、また今後御検討をいただければ幸いだと思う次第でございます。
　では、続きまして、科学技術の分野の問題について幾点か質問させていただきたいと思います。
　まずは科学技術基本計画の問題でございますけれども、日本の国が科学技術創造立国ということをスローガンに掲げて、将来の産業の種をはぐくむという活動を重視してやっていこうということを行っていることはもう周知のとおりでございます。
　今回、科学技術基本計画の第二次の計画が策定されているわけでございますけれども、その中を読んでおりますと、目指すべき国の姿といたしまして、三本の柱が上がっております。第一には、知の創造と活用により世界に貢献できる国を目指そう、第二に、国際競争力があり持続的発展ができる国を目指そう、第三に、安心・安全で快適な生活のできる国を目指そう、この三つの高らかな理念が挙げられているわけであります。これらはそれぞれ非常にとうとい理念だと思います。
　しかしながら、もしももう一つ加えさせていただくことを許していただけるとするならば、私はぜひ、この国で生まれた科学技術をこの国の中で大きくはぐくめる国を目指そうという言葉を入れさせていただきたいと思うわけであります。
　これまでの日本の歴史を振り返ってみましても、今では当たり前に使われておりますＬＳＩの基本的なアイデアも、日本人が出したものだと言われております。また、最近話題になっております光通信のための光ファイバーの技術も、日本の国でまずつくられたものだと言われておりますが、残念ながら、それが日本の国で評価されないままにアメリカに渡り、アメリカで育てられて、これが物になるという段階になると初めて日本の国に戻ってきて、ということは、日本の企業は特許料のようなものをアメリカに払いながらそれを製造しているというような形になっているわけであります。
　ですから、私自身の体験の中でも、昨年一つ、ディーゼル排煙を減少させる技術ということで、愛のスカイラインで有名だった桜井真一郎先生が開発されたエマルジョンシステムの問題についてしばらく取り上げて動いたことがあったわけであります。このシステムも、黒煙の九五％ぐらいはカットできる、ＮＯxも六〇％カットできますね、燃費は二割アップできますねというような技術で、しかも簡単な改造でそれを生かすことができるということですから、いろいろな人にとっては非常にいい基本的な技術だろうと私も思ったわけでありますが、桜井先生のお話等を聞いておりますと、なかなか日本の国でうまくその展開ができないのだと言われるんですね。
　そのときはっと気づいたのは、日本の国で技術を製品にして育てることのできる場所はどこかというと、大企業の中だけだということなんだろうと思うのです。ですから、大企業の中で生まれて、そしてそれがその企業の利益に目の前でつながるということが理解されたならば、それは大きく日本の国内で育てられるけれども、そうでない、大企業から外れた皆さん方が新しい画期的な技術を開発しても、この国の中ではなかなか育てるシステムがない、こういうことなのではないかという気持ちがいたしました。
　科学技術創造立国というのは、この国の中でつくり育てるというネーミングであります。立国というのは、それによってこの国が成り立つ国を目指そうというネーミングであります。その点を考えてまいりますならば、自国で生まれた技術はやはりこの国の中でちゃんと育てられる国を目指そうというふうに語るのがこの理念に合致することなのではないかという気持ちがするわけでありますが、副大臣の御所見、いかがでございましょう。
○大野副大臣　恩師をたたえる賞というアイデアに引き続きまして、さすがアイデアマンと言われる小野晋也先生の、また卓越せるお説だと思って感心して伺っておりました。
　私は、しかしながら、このように考えます。
　今、科学技術を日本でどんどん生んでいこうと。場合によっては、生み方も国際協力があっていいんじゃないか、こういうふうに思います。ただ、どんどん生み出していこう、では、育てるのはどうなのか。育てるのは、もし今の日本で状況が不足しているならば外国で育ってもらってもいいじゃないか、あるいは国際協調の中で育てていってもいいじゃないか。
　こういう科学技術の研究成果というのは、やはり人類共通の財産でございます。だからこそ、今先生いみじくもおっしゃいましたけれども、科学技術創造立国あるいは科学技術基本計画の根本となる理念の一つに、知の創造と活用による世界への貢献、こういう言葉が入っているのではないか。
　ただ、問題は、なろうことなら日本ですべて生み日本で全部育てたい、こういう気持ちは共通に持っています。共通に持っていますけれども、そのやり方としては、やはり日本自体が科学技術創造立国を目指して科学技術の大きな国になることによってそういう環境ができてくるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
　したがいまして、今先生がおっしゃった三つの目的を達成するためには、やはり国として重点分野をきちっとつくっていこう。御存じのとおり、ナノテクノロジーとかあるいはライフサイエンス、情報通信、環境の問題、四つの分野をきちっと決めていきましょう。
　そして、分野を決める以外に大切なことは、いかにしてその研究成果をつくり出していくかというシステムの問題だと思います。システムで大切なことは、やはり競争的に研究をやってもらう。そのためには、例えば任期つきの研究者をつくっていこう、こういう問題も出てくるかと思いますし、評価をする場合にどういう制度でやるか、場合によっては評価する人を評価しなきゃいけないなんという話もあります。
　そういう中で、もう一つ大切なのは、先生がおっしゃっていた産学官の連携だと私は思います。ＴＬＯが進んでおりますけれども、今後やはり産業と学問の世界、研究の世界、産学官の連携、こういうことがきちっとでき上がることによって、大きな土俵の中で先生がおっしゃるような目的が達成されるのではないか、私はこのように思っているところでございます。
○小野委員　随分御評価いただいて申しわけありませんでした。
　副大臣、私が申し上げたいのは、この日本の国の中である基本的な技術を生み、それを製品にまで持っていって販売するプロセスの、ある一部分が非常に弱いということだと思うのです。基本的な部分についての育成というような部分について、どうも機能的に弱い部分があるみたいだと。これは教育の部門でも、本当の意味で育てるというような部分が日本の国で弱まってきているということを痛感しているわけでありますが、科学技術でもやはり同じように、何か、ある段階を育てるという部分が決定的に弱いな、こういう思いの中で語らせていただいた問題でございます。
　副大臣の御所見のとおり、日本の国で生まれた技術が世界のほかの国で育てられるということも結構なことでしょう。世界のほかの国で生まれた技術が日本の国で育っていくということも大事なことであります。それらを否定するわけではありませんが、一度この日本の国の中における科学技術を育成していくというプロセスをチェックしていかれる中で、この部分の問題点についての御検討もいただければと、これが本意でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　もう時間がなくなってきつつありますので最後の質問になろうかと思いますが、私は、この場に立つと必ずロボットの問題を語らねばならないことになっております。
　もう既に語り始めて七年近くなるだろうと思いますが、ロボットの世界のオリンピックをつくろうということで語ってまいりましたものが、ロボフェスタという形で本年いよいよ開催ということになったわけでございます。多くの皆さんが心を合わせ、力を合わせながらお取り組みをいただいておりますことに心から感謝を申し上げますと同時に、今後のことといたしましては、やはり広報の対応がもう少し必要なのではなかろうかという点について、またこれは御要望をさせていただきたいと思います。
　その上で、最後の質問といいますのが、私は、未来を担う子供たちにロボットになれ親しんでいただきたいという点なんですね。
　ことしは二十一世紀初めの年であるということで、新年の新聞、雑誌などを見ておりましても、多くの表紙の部分にロボットが登場していました。それくらい、二十一世紀にはロボットがシンボルになるということが多くの人のイメージの中にあるのでございましょう。ならば、それを担うのはだれかといえば、間違いなく今の子供たちであり、青年たちなんですね。ですから、その人たちが、子供時代から、青年時代からロボットをみずからつくる、そしてそれで楽しむという経験をすることこそが日本にとって非常に大きな意味を持つことになるだろう、こう思う次第でございます。
　そこで、これも提案含みの質問ということになるわけでございますが、小中学校で夏休みの自由研究、工作をつくったりするような取り組みでございますけれども、これにロボット部門というのをひとつつくってみてはいかがだろう。貯金箱アイデアコンテストというのを旧郵政省と一緒になってやっておりましたが、それと同じように、みんながロボットをつくる、そして、そのつくったものをアイデアコンテストということで全国的に評価をするような取り組みを行うということを提案したいと思うのでございますが、御所見いかがでございましょうか。
○大野副大臣　ロボットについての小野先生のリーダーシップ、常に尊敬しているところでございます。小野先生のリーダーシップによりまして、ロボフェスタもいよいよことし七月からということになりました。
　今、青少年の理科離れが大変心配されております。この理科離れというのは何だろう。受験のための知識ならあるわけですね。でも、理科離れというのは、本当に心配しなきゃいけないのは、考える力、疑う力、こういうのがなくなってきている。では、考える力、疑う力、これはどうしてつくっていったらいいだろうか。それは、さわってみる、試してみる、体験してみる、こういうことから生まれてくることだと思います。そういう意味で大変貴重な御提案だと思っております。しかも、ＩＴ技術と物つくりの技術が一緒になってやれる、こういう問題かと思います。
　小学校あるいは中学校の夏休みの自由研究につきましては、御存じのとおり、基本的には各学校の自由でございます。各学校の自由の中でいろいろな意味での個性を伸ばしていく、これが一番大事なこと。まさに触れてみる、そして体験してみる、この中の一環としてロボットの活動も大事なことだと思っております。
○小野委員　ありがとうございました。
○都築委員　きょうは、大変残念な事件に発展をしてしまいましたものつくり大学の問題を中心に文部省のお考えをただしていきたい、こんなふうに思います。
　残念というか、むしろけしからぬというのが国民感情に沿った認識ではないかな、こんなふうに思うわけであります。私も実は非常に複雑な思いをしておりまして、私自身は、物づくりというのが今日の日本の社会の豊かさ、こういったものを築き上げてきた一番の根幹であった、こんなふうに思うわけであります。
　日本人の国民性として、勤勉とか誠実、あるいはまた思いやり、手先が器用とか、さまざまなことが言われております。限られた資源の中で、本当に創意工夫を凝らして新しいものを生み出し、また新しいサービスを提供して消費者の需要にこたえる、そういう活動を、戦後だけではなく戦前も、そしてそれ以前からもずっと、日本人の国民性としてつくり上げてきた。それが今の日本の伝統文化の一番重要なところにあっただろうと思うわけでありまして、そういった物づくりの推進、物づくりの伝統の維持発展、これは本当に大切なことではないかな、こんなふうに思うわけであります。
　それからもう一つの視点は、実は政治と行政の関係でございます。
　私ども自由党は、以前の新進党のときから、政治改革、行政改革、さまざまな改革を訴えてまいりました。そして、今、河村副大臣が副大臣としてお座りになられておりますが、以前から、政治の行政に対する主導性を発揮するようにということで、大臣のもとに副大臣とか政務官を置いて、行政の中に入って政治家がいろいろな国民の声を行政に反映させていく、そういう形での改革が何よりも大切じゃないか、こんなふうに思っておったわけでございます。
　その一部が実現をしつつある今日の状況の中で、今までの明治維新以来、明治政府以来の、超然内閣といいますか、国民あるいは大衆を下に見て、行政の長に立つ者がお上ということで見下して行政を進めていくというのは、民主主義の世の中には合わないんだ、だから、戦後の本当にあの混乱の中でこういう形で民主的な政治体制が築かれてまいりましたが、まだまだ不完全なものがあったのではないかというところを改める、そういう考え方があったのかな、こんなふうに思うわけであります。だからこそ、実は物づくりといったものが恐らく国民の間でも非常に大切なものであるという認識を受けているのだろうと私は思うのです。
　だから、そういった国民の声を反映させるということでいけば、実は政治がもっと率先をして、何もお金をもらわなくったって、物づくりの伝統を維持発展させたり、あるいはまたそういった教育の仕組みをつくり上げていくことが大切ではなかったのかな、こんなふうに思うわけであります。大学という最高学府の設立の問題について、政治絡みになって金まみれにされてしまった、大変残念なことだと思うわけであります。この点について、副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○河村副大臣　都築委員の御指摘のように、政治改革が問われ、また政治家のあり方というものも問われるような事件だったと思います。こういうことがあってはならぬということで、選挙制度も含めて大きな政治改革をやり、また法律も変えてやってきたと思うわけでございます。
　御党の小沢党首が、特に行政に対して政治のリーダーシップということを言われて、真っ先に副大臣制度を唱えられたことも私どももよく承知をしているところでございます。今回の事件は、そういう意味ではまだこういうことがあったのかという思いで、非常に残念に思っておるわけでございます。
　おっしゃるとおりで、ものつくり大学の理想というものは今の日本にとって必要なことだと、私も都築委員の御指摘のとおり、同感の思いでございます。
　そういう意味で、私自身も、この構想が生まれたときに、これは非常にいいことではないか、この立派な大学ができるということは、日本の二十一世紀にとって必要なことだというふうに思っておりました。それだけに、今このようなことになったことは残念でございますが、しかし、その意図するところをもちろん学生の皆さんも理解をされて、一部社会人の枠は残っているというふうに聞いておりますが、既に受験も終わっております、そういう方々が、やはりこの大学の建学の精神といいますか、そういうものにのっとってしっかり学んでいただくことが非常に必要でございます。
　そういう意味でも、残念ながら悪いイメージ、それを払拭しなければいかぬということでございます。このものつくり大学の設置に関しては、どの大学、どの私学設立についても同じように行われている、大学設置・学校法人審議会における厳正そして公平な審議の中で、さらにこういう問題が起きましたから、このＫＳＤなどとの関係は断ち切って、イメージを一新して新しい出発をしてもらいたいという思いで、異例の条件をつけて認可をされたものでございます。この大学が開学されるということは、もうそのしがらみを断ち切って、新しい大学として出発をしてもらいたい、さらに、それだけに努力をしていただきたい、こういう思いでございます。
　平たい言い方かもしれませんが、難産の子供はよく育つ、こう言われております。出だしは大変苦しかったかもしれないが、これをばねにして、立派な私学としてこのものつくり大学を発展させていただきたい、文部科学省としては、ひたすらそれを念じて期待をしているところでございます。
○都築委員　立派な私学として育ってほしい、こういうことでございまして、ちょっとその点についてはまた後で戻ってまいりたいと思います。
　私自身は、実は労働問題などを以前担当しておりました。そういう観点から本当に物づくりの重要性を、先ほどから訴えてまいりましたが、痛切に感じたのが実は今から約八年ぐらい前でございます。
　能力開発関係の専門の月刊誌に載っていたのですが、ニューヨークにメトロポリタン美術館がございます。そこに、いつのころか日本から流出した金びょうぶがあるそうでございまして、その金びょうぶの修復をやらなければいかぬということで、実は、その修復をしてもらえる技能者を探したら、日本にはいなくて、フィリピンの人にその修復の作業を依頼した、こういうことでございました。日本の伝統的な金びょうぶ、こういったものの表装さえも、本当にもう日本にそういった十分な技能者が育っていないのか、こんなことになってしまっては大変なことになると。
　また、バブルのあの時期は土地の高騰がどんどん進んで、八年前というともうバブルははじけておりましたけれども、それでも、例えば東京の大田区を初めいろいろな地域で、日本の戦後の経済発展を支えてきた中小企業や零細企業が、土地を売った方がよっぽどか金になるとか、あるいはまた後継者が全然育ってこない、こういう状況の中でどんどんつぶれていった時期がありましたし、テレビや新聞でも大変大きく取り上げられたわけでありまして、そういったものを本当にしっかりと引き継いでいかなければいけない。
　そんな時期に、またもう一つ聞いたのが、実は私の大学の同窓生の思い出話でございますけれども、新幹線の車両をつくる会社に就職をいたしました。設計図どおり、一ミリも寸分たがわずに鉄板をつくってきましたけれども、ところが、それが新幹線の車両にはまらない。どうしてだろうということで、わいわい技術者がやっておったら、そこに技能者が木づちを一個持ってあらわれて、それで、こことここをこうたたけばということで、とんとんとやったらすぽっとはまったというふうな話も聞きました。
　また、例えば新幹線のあの先頭のとがった部分というのは、もうこれは工学的な手法ではとてもできなくて、技能者が結局手作業でつくり出す、そういった話も実は聞いたわけであります。
　本当に日本のこのすばらしい技能あるいはまた技術、こういったものをしっかりと引き継いでいく必要がある、こんなふうに私自身は深く思った次第であります。
　ただ、その後、物づくりの問題について本当に一生懸命いろいろな方たちがやっておられました。このものつくり大学という問題については、ＫＳＤの古関理事長が、職人にステータスをという発想のもとで、あるいはドイツのマイスター制度を参考にしてということで、大学といったものをつくっていった方がいいのではないか、こんなことで音頭をとってたくさんの政治家に働きかけた。
　私自身は、政治家がそういった要望を踏まえ、また、国民経済の動向や日本の産業社会、こういったものの進展といったものを考えたときに、先ほど申し上げたようにみずから取り組むべき課題であった、それが金まみれになってしまったというのは大変残念だし、金をもらわなければ政治は動かないのか、こういう印象を国民の皆さんに与えてしまったことは大変残念なことだな、こんなふうに思うわけであります。
　ただ、そのものつくり大学の問題について、実は労働省の関係者も多く含まれておりますし、それからまた、文部省の方においても、例えば私がいただいた資料の中では、「産業教育」という雑誌がありますが、平成十二年八月号に、ものづくり教育・学習に関する懇談会、これは文部省と労働省と共同で平成十一年十月から検討を行ってきた、その中間報告ということで取りまとめた、こういうことになっております。
　この時期、もう既に中曽根元文部大臣は御在任ではなかったか、こういうふうに思いますけれども、いろいろな予算委員会の審議や新聞の報道、そういった中でも、当時の文部行政の最高責任者であります文部大臣が、平成十一年十二月、赤坂の料亭で、古関さんや逮捕された村上さん、こういった方たちと懇談をした、こんな話もあるわけでございます。行政の責任者がどういうふうに、本当に大学の設置について働きかけを行っていたのかどうか。そこら辺のところをちょっと、わかる範囲で結構ですからお教えをいただければありがたい、こんなふうに思います。
○工藤政府参考人　中曽根大臣のお名前が出ましたので、名誉のために申し上げさせていただきますけれども、たまたま大臣御在任中に文化勲章受章者のお祝いの会があるというお誘いを受けてお邪魔したという趣旨でございまして、報じられているようなメンバーとあらかじめ承知していたわけではなかったということを私どもは聞いている次第でございます。ただ、いずれにしても、顔を出してすぐ退席されたそうでございます。
　それから、文部大臣としての働きかけがものつくり大学についてあったかどうか、あるいは関与の仕方がどうであったかというお尋ねでございますけれども、御承知のように、大学の設置認可というのは、旧文部大臣が行うわけでございますけれども、法律によりまして、関係の審議会に諮問して、その答申を待って行うというデュープロセス、適正手続が定められておりまして、専門家による厳正、公正な審議の結果、その答申を受けてこのものつくり大学も設立許可をされたものでございます。
　したがって、大臣なり私ども事務方で何か差配をするという余地はほとんどない仕組みになっているわけでございます。そういう中で、歴代の大臣から、このものつくり大学の準備財団の設立あるいは大学の設立につきまして、特段の働きかけなり御示唆があったことは一切ございません。私ども、事務的に専門家の御審査を経ながら、淡々と公正、適正に処理したつもりでございます。
○都築委員　今局長の御答弁をお聞きしますと、公平に審査をして政治的にゆがめられるものではないというふうな御趣旨かな、こう思うのです。
　ただ、私は本当にそれでいいのだろうかというふうに実は思ってしまうわけであります。確かに、大学という最高学府でありますから、だれでもかれでも簡単に設立できるなんというばかなことはないと思います。ただ、実は文部省のこの審査というものが非常に厳し過ぎて、要件が厳し過ぎて、そう簡単に大学をつくっていくことはできないのだと。幾ら善意の篤志者がいて多額のお金を出しても、なかなか大学といったものをつくり上げてやっていくことはできない。だから、最終的に、国の設置する大学あるいはまた地方自治体が設置する大学が、民間の人たちが希望しているような大学といったものをちゃんと設立できているのか。あるいは、大学の水準にふさわしいような教育をやる、大学という名前で呼ばれて、卒業する人たちがちゃんと学士という称号を受けて、そして一般の社会の中に入って、学習した、勉学した成果を生かして働いてまた社会全体に貢献していくことができるのか。そういったことを考えたときに、余りに厳し過ぎてしまうから、逆に政治の力を使ってそういったものを動かしていこう、だからこそこのものつくり大学推進議員連盟とかいうものにたくさんの国会議員が動員をされた。そこに実は問題があるのではないか。
　だからこそ、大学設置について規制緩和といったもの、今度いよいよ国立大学も独立行政法人という形になってまいりますけれども、本来そういったものが一体どうあるべきなのか。ちょっと哲学論争のような形になってしまいますけれども、私はどこかにこういう、金を何億もつぎ込まなければ物事が動いていかなかったことの問題というのもあるのではないのかな、そんな思いがするわけで、本当に国民の声を素直に反映した政治、国民の声を素直に反映した行政になっているのかということをもう一度思い返してみる必要があるのではないか、こんなふうに思うのですが、副大臣、いかがでしょうか。
○河村副大臣　これは文部科学省の統一見解ではございませんが、私も文部行政に関心を持つ一政治家として思うに、確かに文部科学省のこれまでの、はしの上げおろしまで細かく指導してきたこのあり方はやはり見直す必要があると思いますし、また、教育にも競争原理というものが必要になってまいります。先ほど御指摘の大学の独立行政法人のこともそうでございまして、国立も私学も競争原理の中でやっていっていただく、これからの一つの大きな方向だというふうに思います。
　ただ、大学、学校というものは、そこにやはり生徒がおるわけでございます。これが非常にずさんなものであって、できたわ、すぐ解散したわ、入学金だけは取ってドロンだというようなことが起きますと、大きな社会問題になってまいります。そんなことは想定したくありませんが、これまでの経緯といいますか、いろいろな専門学校とかなんとか、例えば中国あたりでも日本にどんどん留学したがる、それを一つの材料にしてというような動きもあって、日本側が慌てるようなこともございました。
　しかし、今やもう大学の定員数と大学を希望する学生の数というものが大体合ってくる時代になりました。そうすると、大学というものも極めて厳選をされるという時代を迎えておりますから、本当に大学として高い理想を掲げ、建学の精神を持っている私学については、ある程度そういう形で認めていく。だから、ともかく経営がちゃんとしなければ一切認めませんよということでいいのだろうかという思いです。
　御案内のように、今は、大学をつくるときは一銭の借金もだめですよ、全部自分のお金でなければだめです、こういうものでありますから、それをつくるために四苦八苦しなければいけない。理想はあってもなかなか実現には至らないということもございます。そのようなことはこれから見直していく必要がありましょう。
　それから、完成しなければ私学助成はしません、こうなっておりますから、これからやはり私学の小中学校はもっと設置をしようということで基準も見る方向になってまいりましたが、中学校は三年で完成しますが、小学校は六年かかるわけですね。そうすると、六年間の生徒が終わるまでは全然私学助成が得られないという、ちょっとおかしい現状もあります。
　そういうことも全体的に見直して、教育のあり方、小学校から含めての今の学校の設置のあり方というものも、規制緩和ということもございますが、そういうことで見直していく方向が必要であろう、私はこのように感じております。
○都築委員　ありがとうございました。ぜひ副大臣のお取り組みをお願いいたしたいと思います。
　それでは次に、そのものつくり大学に関連をいたしますが、物づくりの伝統的な技能はもちろんのこと、最新鋭の産業に必要とされる技能やあるいはまた知識、こういったものを付与するということで、今度は労働省の方で専門の、以前の職業訓練校、今は能力開発校とかあるいはまたポリテクとかなんとかと呼んでいるようでありますが、こういった頂点に職業能力開発大学校といったものがあるわけでありまして、専門課程二年あるいはまた応用課程二年、こういうことでいろいろな、そういった技能者の養成あるいはまた技能指導者の養成といったものをやる仕組みがあるわけであります。
　ただ、そこが一番目指しておりますのは、しっかりとした技能あるいはまた知識、経験の蓄積、伝授、こういうことでございまして、ものつくり大学というものとの発想の違いは、一つは、カリキュラムの問題にしても、大学と言われるとやはり最初入った二年ぐらいは一般教養課程という形でやって、それから後期二年が専門課程、こういう形になります。それから、卒業するときの資格として学士といったものがもらえる。あるいはまた、カリキュラムの一年間の動きでも、大学の場合は通常、夏休みとか冬休みとかあるいはまた春休み、こういったものもしっかりとあるようなんですが、この能力開発大学校はそれこそもう既に働いておる人たちも、働いた経験を持った人たちもたくさん来るということで、実はもう夏も冬も関係なしに根を詰めてやっていく、こういう仕組みがあるわけです。
　だから、ここでまたものつくり大学の本質に実は戻ってしまいまして、先ほど副大臣がぜひ立派な私学として発展していってほしい、こういう希望を述べられたのですが、私自身は、物づくりといったものには、大学という発想でやるよりも、もっと本当に現場の知識や経験といったものをしっかりと教え、そしてまたそれを伸ばしていく。そういったところにもし国のお金を、それは税金かあるいはまた保険料か、いろいろなものがあろうかと思いますが、注ぎ込むのであれば、集中して効果的に使った方がよかったのではないか。
　先ほど言われている百何十億というお金が、本当にわずか百八十人、百八十人、当面、二学科合計三百六十人でスタートする大学といったものをつくるのにふさわしいのか。また、私立大学助成といった問題もいずれまた出てくるだろうと思いますが、そういったものが本当に必要なんだろうか、効果的なんだろうか、むだ遣いにならないんだろうか。
　こんな観点を実はふと思ったわけでありまして、そういった点についてちょっと御見解を聞かせていただければと思います。
○工藤政府参考人　労働行政にお詳しい都築委員のことでございますので、先ほどお話がありました職業能力開発大学校の内容につきまして、私以上に御存じのようでいらっしゃいます。
　私どもは所管でございませんので詳しくは存じませんが、このような各省設置法で設置しております大学校というのは、旧労働省のほかに幾つかの省庁で置かれているわけでございまして、大学とは違いまして、特定の行政目的のための教育訓練機関と承知してございます。
　物つくり技術を磨き、あるいは人材を養成する方法として、いろいろな方法が確かにあり得るところでございます。いわゆる専門学校といいますか、専修学校あるいは各種学校という形式もございましょうし、お話のありました、旧労働省所管の職業能力開発大学校あるいは総合大学校というところでの職業訓練というやり方もありましょうし、いろいろあるわけでございます。
　私どもは、旧文部省が大学設置認可に当たっての申請を受けて、その事務を扱う立場でございまして、そもそも、このものつくり大学の構想をまとめられた関係者の方々は、いろいろなオプションがある中で、学士号がもらえる正規の大学校を、ぜひ立派なものをつくりたいという構想をまとめられて、私どもに認可の申請があったものと承知してございます。白地で考えれば確かにいろいろな可能性があるところでございます。しかも大学だけがすべていいわけでも何でもない。それぞれのところで、それぞれの目的に沿ったいろいろな活動がなされているものと承知してございます。
○都築委員　ちょっと時間が短くなりましたので最後の質問に移りたいと思います。
　今、実は進学率が大変上昇いたしまして、大学、短大の進学率は四九・一％というのが最新の数字でしょうか。それからまた、合格率というのも、最近の二、三十年では、平成二年を底にして今や八三・四％ということで、非常に高い合格率で大学や短大へ進学される方たちがふえておるわけであります。ただ、逆に、実数でいきますと、平成五、六年をピークに、今、実際には低下をしてきている。少子化がこういったところに大きく反映をしてきているのかな、こんなふうな気がいたします。
　片や、この三月、大学、あるいはまた高校もそうですが、卒業して就職を希望する人たちは大変厳しい就職状況の中に置かれて、まだ仕事が見つからないという方たちも実は相当いる。これ自身は、本当に今の景気、経済の状況をしっかりと立て直し、また規制緩和といったものを行って新しいビジネス分野を発展させていかなければ、なかなかそういった雇用の場といったものが見つからないのかなという大きな視点もございますが、しかし、逆にまた、ある専門家の話などを聞きますと、最近のこんな若い子でも六割、七割の就職率がよくあるものだというふうに言う、大変辛口の批評をする方たちも実はいらっしゃるわけであります。
　政治や行政の立場からいきますと、高校生一人当たりに税金が注ぎ込まれる額は大体もう八十万円を超えておるのではないか、こんなふうに思うわけであります。また、大学というふうな形になりますと一体どれぐらいの税金が一人当たりの学生についてつぎ込まれているか、私は詳細をよく承知しておりませんが、それでも、国立、公立大学、これはもうほとんど税金の塊であります。また、私学助成という形でさまざまな援助が大学、短大あるいはまた高校、こういったところにも行っているわけであります。そういった私学の助成といったものを、私は、教育を振興する、それがいわゆる人づくり、国づくりというふうに思うわけで、大いにやっていく必要はあると思うのですが、ただ、その効果が本当に上がっているのかどうかということも考えなければいけない。
　そして、特に物づくりという観点。最近では、この高い進学率を見ますと、結局、一般教育というか普通教育というか、そういった形で受験勉強ばかりやって、本当に物づくりの大切さといったもの、あるいはまた職業についての倫理とか勤労の倫理、こういったことを何ら若いうちに覚えることなく、実は受験勉強だけやって、そして大学に行ってまた勉強する。まあ勉強しているのはいいのですけれども、そういった人たちがふえていることで果たして日本の、先ほどから申し上げている物づくりといったものが支えられるのかということを大変私は心配するわけであります。
　せっかく貴重な財源が使われる、国民の皆さんが出し合った税金あるいはまた保険料、こういったものが使われるのであれば、本当に効果的に、日本の伝統を支え、豊かさを支えてきた物づくりといったもの、あるいはまた職業観、職業倫理、職業の専門的知識、こういったものがより効率的に習得できるような、あるいはまた身につけることができるような、そういう教育にもっと真剣に取り組んでいく必要があるのではないか、こんなふうに思うわけであります。
　ぜひその点について、ちょっと抽象的な質問で大変恐縮でございますが、副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○河村副大臣　都築委員おっしゃるとおりで、最初のスタートは能力開発という面がございました。しかし、先ほどお話の中にありましたように、やはり日本の伝統技術といいますか、そういうものをよみがえらせようという面もあったわけでございます。
　そういう意味で、この大学は実学的なことを非常に重んじるということでもございますから、今現実に、しかしあの大学が、では、インターンシップに行く先があるだろうかという思いもあるわけでございますが、できるだけそういう方面をする。そして、やはり社会人も目を開いて、社会人の方々にもう一度そうしたものを学んでもらう。そうした、日本のまさに一番根幹を支えている人材をつくっていこうという意味で、労働省が考えられた能力開発という意味が生きてくるというふうに思いますので、ぜひそういう意味で期待をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○都築委員　終わります。ありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　先ほどからの議論で主題になっている、ものつくり大学、そして実習船とアメリカ原潜との衝突、沈没、事柄の重大性からして当然大臣が出席すべきだと、私はそうなっていないことが極めて残念であると最初に申し上げます。
　ここでは、実習船えひめ丸とアメリカ原潜の衝突、沈没の問題に絞って質問いたします。
　ハワイの現地の新聞は、今回の事件を、海上での衝突事故一般としては取り扱っていません。そこでは、高校生を乗せた実習船、トレーニングシップ、それをアメリカ原子力潜水艦が衝突、沈没させて、高校生が行方不明になっている、ここに非常に焦点を当てているという点でいえば日本の世論も同じですが、アメリカの現地はそこに一つ焦点を当てている。
　もう一つは、衝突の直後、沿岸警備隊のボートが衝突現場に到着するまでの数十分間、この数十分間現場にいたのは、原子力潜水艦グリーンビルだけです、そのグリーンビルが何をしたのか。この点も非常に重要な論議の焦点になっています。
　私は、一例として、ホノルル・アドバタイザーの二月十四日付の中から、今の二つの点に触れたアメリカの専門家の声をまず皆さんに紹介したいと思う。
　原子力潜水艦の元艦長であったジム・ブッシュ氏、彼はこう言っている。救助作業中に「海軍はみずからの兵員を失うこともある」、「潜水艦部隊の歴史や海軍の歴史を通じて、艦長は特別な選択をまかせられてきた。乗組員が救助のためにあらゆることをやったとは、私には思えない」原子力潜水艦の元艦長がこういうふうに断言していますね。
　海事法弁護士であるジェイ・フリードハイム氏。「彼らは子どもたちだ。高校生たちがおぼれているというのに、彼ら（乗組員）は捜索しようともしなかった」。高校生と言ったら身もふたもありませんが、ハイスクールキッズという言葉を使っていますね、キッズ。彼らに対する親愛の気持ちを込めて、ハイスクールキッズと。そういう子供たちがおぼれているというのに、原潜の乗組員は捜索しようとしなかった。
　そこで、私は最初に伺いますが、将来を担うべき高校生が、教師、乗組員とともに実習中の不測の事態に直面していまだに行方不明です。この事柄の重大性を、文部科学省はみずからの任務と責務に関連してどのように受けとめているか、まず伺います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○河村副大臣　児玉委員の方から、ハワイの新聞の状況等も説明をしていただきました。
　この事故は、どう考えてみても、まさに日本側に全く責任のないといいますか、実習船側に責任のない事故でございまして、そういうことからいえば、これはまことに遺憾としか言いようがない状況でございます。
　私も、大臣もそうでありますが、この第一報を得たときに、県立の水産高校ということは生徒、しかも行方不明者がある、これはもう大変なことだという思いになったわけでございます。ただ、その相手が相手でございますから、これは日本対アメリカという関係の中でこの問題に取り組んでいかなきゃいけないなという意識はありました。しかし、文部科学省としては、何せ子供さんたちがおられるという状況でありますから、その子供たちのことも考えながら文部科学省としてやれるだけのことはすべてやっていかなきゃいけないだろう、こういう思いでございました。
　今の時点で考えれば、当面ケアの問題とか起きておりますが、これからこんなことが二度と起こらないようにするには一体どうしたらいいのだろうかという思いで今のところいっぱいでございまして、そのことを徹底的にアメリカ側に求めていく、まずはそういうことからではないか、こう感じておるわけであります。
○児玉委員　文部科学省の内部で、文部科学省というその任務と責務、それとの関係で、今回起きた事件の深刻さについて論議を深め、この後幾つか具体的に提起しますが、皆さんの取り組みを強めてほしい、最初にそのことを申します。
　さて、ハワイの近海で日本の実習船が、あの二月十日午前八時四十五分、どのくらい運航していたか。先ほどの御質問にも既にそれがありました。第四、第六、第七海区、高校の実習船が十六隻、もしあの事件がなければえひめ丸が加わりますから、十七隻になっていたはずです。そして、北海道大学水産学部の北星丸がハワイの近海でイカ釣り実習中であった。運輸省の航海訓練所の日本丸、乗っているのは文部科学省所管の教育機関、これもやはりあの海域で実習中であった。
　政府参考人に伺いますが、日本近海を含めて、実習船が最も集中する海域がこのハワイ近海ではなかったのか、私はそのように承知しているが、いかがですか。
○矢野政府参考人　絶対的な状況を把握しておりませんけれども、例えばこの時点での実習船の運航状況を見ますると、委員御指摘のように、このハワイ近辺は実習船が最も多く実習をいたしているところでございます。
○児玉委員　しかも、それは一時的、偶然のものではありません。二月の二十一日に、町村大臣に対して、全国水産高等学校長協会、全国水産高等学校実習船運営協会、全国高等学校水産教育研究会、三者連盟で要請書を出していますね、お持ちだと思う。その中で、なぜ日本の近海すべてを含めてこのハワイの周りに実習船が集中しているか、極めて雄弁に、具体的に語っていますね。
　「治安の良いハワイ・ホノルル港に寄港しています。」「この地への寄港は、国際感覚を養う良い機会であり、生徒たちが待ちに待った陸地は、精神的にも多大な安堵感を与えてくれます。また、ホノルル港は船舶運航上、水・食糧・燃料の補給や緊急時の寄港先としても重要な役割を果たしており」云々と。
　政府参考人も同じ意見ですね。
○矢野政府参考人　同じ意見でございます。
○児玉委員　おいでいただいている海上保安庁の政府参考人に伺います。航行中の船舶に向けて発する航行警報の問題です。
　海上保安庁は、アメリカからの通報を受けて、この一月二十八日に、ハワイ近海で翌二十九日から行われるミサイル射撃訓練について、その日時、海域を日本航行警報として発信しています。同僚の皆さんにちょっと見ていただきたいけれども、具体的に日時を書き、どの海域かということをきちんとここには書き込まれている。
　そこで、二月十日のこの原潜浮上訓練に関して、アメリカから何らかの通報があったでしょうか。
○久保田政府参考人　宇和島水産高校の実習船えひめ丸と米国原子力潜水艦グリーンビルが衝突事故を起こした後に、米国の航行警報担当機関に問い合わせをいたしましたところ、原子力潜水艦グリーンビルの緊急浮上訓練に関する航行警報は出していないという旨の回答を得ております。
○児玉委員　出ていない。
　そこで、もう一つお伺いしますが、日本の船舶がアメリカに向かうときに二種類の海図を使います。ＮＯＡＡと言われるもの、米国海洋大気局発刊の海図、皆さんのところにお配りしている資料はその一部で、ダイヤモンドヘッド沖合の部分を示しているものです。このＮＯＡＡ発刊の海図は日本で購入することができますか。
○久保田政府参考人　今お尋ねの海図の件でございますけれども、米国では、海洋大気庁、ＮＯＡＡと通称呼んでおりますけれども、ここと画像地図庁、これはＮＩＭＡと呼んでおりますけれども、この二つの役所が海図を作成しておりまして、我が国におきましては、これらの海図を販売代理店を通じて購入することができます。
○児玉委員　そこで、こういう状況が明らかになるんですね。
　先ほどの、一月二十八日に海上保安庁が発した航行警報、当然これはえひめ丸は受信しています。二月十日についていえば何らの警報がない。そして、どの場所でこの衝突が起きたのか。この海図の中の赤い丸のポイントです。コリジョンサイトと書いてある。衝突地点ですね。この衝突地点は、アメリカ海軍の情報紙であるネービー・タイムズ二月十四日付によれば、グリーンビルが緊急浮上したのは、皆さんのお手元のこの長方形の範囲、サブマリン・テスト・アンド・トライアル・エアリア、その範囲ではなく、東に二海里、シーマイルですね、ずれた場所である、ここで衝突が発生したと。この情報を文部科学省は承知なさっているでしょうか。
○矢野政府参考人　承知いたしておりません。
○児玉委員　ちょっと済みません、聞こえなかったのだけれども。
○矢野政府参考人　失礼しました。
　承知いたしておりません。
○児玉委員　それは、文部科学省は努力が足りないと私は思いますよ。例えばこれは、その直後のある全国紙の報道です。幾つもの報道がこの事実を明らかにしています。
　文部科学省の職責、任務に照らして何がポイントかというと、全国の実習船が最も集中している海域で何らの予告、警告もなく、そしてアメリカ海軍自身がこの潜水艦の訓練海域以外で、訓練海域の中だからといって何が行われてもいいとは私は全く考えないが、しかし、その訓練海域以外のところでこういう事態が起きている。そこに対して、日本政府として、文部科学省として必要な意見を述べ、アメリカに要求をしなければならない。
　日本のある県立水産高校では、クラスの代表が協議をして署名を始めることになって、そして、実習に出ている三年生を除く一、二年生ほぼ全員の署名を集めて、先日、首相官邸とアメリカ大使館に届けました。署名簿には何と書かれてるか。「海は水産学校生の学校です、その海で安全に勉強・実習でき、二度とこうした事故が起こらないように」と。海は水産学校生の学校だと。もし農業高校で実習農場で地雷が爆発したとすれば、文部科学省はどうするだろうか。文字どおり海は水産学校生の学校である、この水産高校の子供たちの願いにどうこたえるかが、私たちに今問われている。
　文部科学省は、ただ一般的に、安全の確保と言うだけでは足りません。きのうきょうを含めて明らかになってきているのは、民間人の同乗、司令塔がラッシュ時の電車のようだった、そして蛇行の浮上。その結果が、さっきの訓練海域以外に浮上したことにつながるかもしれない。真実はやがて明らかになるでしょう。そして、ソナーの故障です。実習海域における安全の確保、潜水艦の緊急浮上訓練等船舶の航行を危険にさらす行為の中止を、具体的にアメリカ政府に求めるべきではないか、私はそう考えますが、いかがですか。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○河村副大臣　児玉委員の御指摘でございますが、今まさに査問委員会が開かれ、事故の原因究明がなされておるところでございます。
　児玉委員御指摘のように、海は学校であるという生徒たちの思い、これはやはり大事に受けとめていかなければならぬというふうに思っておりまして、これから事故の原因がはっきりする中で、文部科学省としてどういう対応をとればいいかしっかり考えていかなければならぬと思います。
　ただ、先ほどもお話しのように、ハワイ地域は、海のなぎの状態とか安全であるとか、あるいは沿岸警備艇がすぐ来てくれるとか、今までのいろいろな例から安心感というものもあったでしょうし、確かに実績もあったということもあって、あのあたりが一番だということでこれまで来たわけでございます。
　もちろん、これからどうあるべきかについては、公聴会、実習船運営協会、いろいろな御意見もありましょう、そういうものも十分受けとめながら、子供たちの安全確保、そして実習、水産教育効果、そういうものを考えながらこれからのことは考えていかなければいけない問題だろう、このように思います。
○児玉委員　海上保安庁の久保田政府参考人、ありがとうございました。
　では、質問を続けます。もう少し今の答弁を踏み込んで考えてみたいと私は思うのです。
　二月十五日に、行方不明になっている四人の高校生、二名の教師、三人の乗組員の御家族が、アメリカ政府に対して今回の事柄に関連して要望書を出された。ごらんになっていると思うのです。その重要性、切実性、文部科学省としてこの要望書を真剣に検討していらっしゃると私は考えます。
　合わせて三十一項目から成っています。例えばその三項目「なぜ事故の起こった海域で訓練を行っていたのか。」十八項目「民間人に緊急浮上を体験させてジェットコースターのようなスリルを楽しませたのか。」なぜ楽しませたのか。「ヨットやボートの多い海域で、こんな馬鹿げた「レジャーランドツアー」を今後も続けるのか。」二十八項目「ハワイ沖での実習が多いが、潜水艦が訓練をすることの通達はしていたのか。」これは、単なる行方不明の方々の御家族の疑問、要望であるだけでなく、国民全体の疑問でもあり要望だと考えます。
　文部科学省は、今私が指摘した三項目、十八項目、二十八項目のそれぞれについて、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○河村副大臣　行方不明者の家族にとってまさにそういう切実な思いが、私はこの質問の中に指摘されておると思います。私は、この三項目も含めて、今回の査問委員会で明らかになることを期待しておるわけでございます。