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○政府委員（小林惇君）　最近数年間の見通しと実績との乖離の要因の主なものとしては先ほど申し上げたようなことでございますけれども、やはり一番大事な見落としからな点といたしましては、企業あるいは個人消費に関連した家計のマインドの動向について政府見通し策定段階で十分な評価をできない場合がある。
　それから、例えば企業の設備投資環境につきましては、経済の日々の動向によって動いてまいる面もございますし、例えば平成六年度の数字につきましても、円高が進むような動きが生じますと、企業として次年度の設備投資計画である程度予定をしておりますものをもうちょっと決断を後ずれさせようとか、そういうことが生じまして、日々の経済の統計あるいはデータ等によって影響を受けるものである。そういうところ全部を事前に読み切ることがなかなかできていないというところに一番の原因があるというふうに思っております。
○稲村稔夫君　時間もなくなってきましたから、今度は長官に総括的にお答えをいただきたいというふうに思います。
　今の御答弁を聞いておりましても、同じような資料を使っていながら、民間との間ではかなり差が出てきているということの御説明にはならないと思うんですね。
　それから、これはこれからの質問にもなってくるんですが、消費者動向を把握していく上では消費者物価の指数だとか家計調査だとかという総務庁が行っておられる統計等も非常にこれからの課題の中に入ってくるんだと思いますけれども、しかし私は、経済の分析をしていくときには、余り政策的なことなどというものが前面に出て、そしてそれだけが何か大事にされてしまうとかえっていろんな点で間違いを起こすことがあるんじゃないかということを心配いたします。
　ですから、むしろこういう経済見通しなどについては、かたく見積もっていけば、我々、今の状況でいったらほぼ納経済的に見ていけばこういうふうに見られます、しかしその政策的な努力をこれからしていきますからその政策的努力をしていく中でこれだけのところまで持っていきたいという、持っていけると思うとかというようにして、一定程度の、政策的なものと納経済的なものと分けて国民にもわかりやすくしていただくとかなんかという工夫を、今までの内閣でいろいろとおやりになっていたことでいろいろこういうふうにして矛盾が出てきているわけですから、やっぱり新しい体制というものをつくっていただかなきゃいかぬのじゃないかと思うんですね。その辺のところをどのようにお考えになっていましょうか。
○国務大臣（久保田真苗君）　二年度にわたりまして見通しが大きくずれておりますことは、一同厳粛に受けとめさせていただきます。
　私どもとしましては、確かに政府は経済運営の態度と政策によりましてその分を加味して望ましい姿を出していくものでございますから、そこに民間と多少違うところがあるかと思います。政府の方はその分の積算などについて十分に吟味はしているわけでございます。しかし、政府の指数といえども決して万全ではないのでございまして、その意味から、私どもは反省の中から平成六年度におきましては新しい早期景気判断の指標というものを開発する、その予算要求をさせていただいております。
　それは、従来使っておりますいわゆるＤＩ、景気動向指数でございますけれども、これが景気の山に向かいますときは六カ月間、それから谷に向かいますときは二カ月間、そうした先行指標を用いておりまして、特に谷に向かうときには決して十分とは言えないということでございますので、今後は一年先を見通せるような指標を開発しましてそれを十分補いたい。また、現場からのヒアリングを行うということが最近特に重要になっておりまして、企画庁の幹部一同それは努めてそのようにしているところでございます。
　でございますから、二・四％というこの見通しも、私どもとしましては、今回の景気対策だけに頼るわけではなくて、平成六年度の予算の中でも景気に十分配慮した内容にしたというふうに思っておりますし、これを切れ目なくやっていくことにおいて平成六年度中に本格的な景気回復の軌道に乗せる、このことをぜひともやろうと決意を込めて出しております。よろしくお願いいたします。
○稲村稔夫君　新しい手法でぜひ近いものが出てくるように御努力をいただきたいと思います。
　そこで、もう時間が随分なくなってしまいましたので、かなり私の見解の方を先に言いまして、後、事務当局とそれから長官からそれぞれお聞かせをいただきたいと思うのは、総務庁でございます。これも一点だけてあります。
　今も経済企画庁のお話の中で出てまいりましたけれども、統計調査の問題であります。その中で、家計調査についてはいろいろと全体を見ることができないというお話がありました。それはかなりの部分を占めている単身者世帯の問題であるとか、あるいは企業が寮とかいう形の中で使っていかれるものや、あるいは交際費で飲み食いしているようなものだって随分あるわけですからね。こういうようなものがなかなか経済の今の統計の家計調査という形での実態の中にはあらわれてこない。だけれども、それが経済の成長の判断の材料になっていくというようなところにいろいろと問題点があったんだと思います。
　また、統計というのはなかなかサンプリングのとり方だとかなんかでもいろいろと問題があるわけでありまして、難しいものがあります。私の手元に、これ随分古くから、結構今も再版されて何版にもなって売れているようでありますが、「統計でウソをつく法」と書いてあります。こういう題の本です。主体的にはちっともうそをついているつもりではない、しかしながらサンプリングのとり方や統計の手法のあり方一つ、その発表の仕方一つで結果的にはうそになってしまうということだってあり得るというようなことなども配慮しながら、今後のこういう経済統計というものは経済の判断、景気動向の判断などに非常に重要な役割を果たしますので、その改善方をどのようにお考えになっておられて、具体的にいつどういうふうにしていかれようとしているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小山弘彦君）　お答えいたします。
　今問題になっているお話を総合しますと、いわゆる指標としましては消費者物価指数、それから家計消費の関係ということでございます。簡単に御説明申し上げますと、消費者物価指数は消費者が購入するさまざまな商品やサービスの価格、これを総合した物価の変動として示すもので、全世帯の平均的な消費構造、これに基づいて作成しているところでございます。
　まず消費者物価指数に採用する品目でございますけれども、これは消費者が購入する多数の商品及びサービスの全体の物価を代表できるように家計支出上の重要度の高いこと、さらに継続調査が可能であること等の観点から約六百品目、これを選定しております。
　また、調査の店舗、価格調査地区内にある最も代表的な店舗を選定しております。いわゆる一般小売店、百貨店、スーパー、ディスカウントストア、量販店等が調査されております。これらの調査店舗、調査銘柄、これは適宜見直しております。消費者の選択の多様化等を含め、その実態を反映するよう的確な選定を図っているところでございます。
　ところで、家計消費の問題でございますけれども、私ども家計調査というものを毎月実施しております。この家計調査は、農林漁家を除くいわゆる世帯を対象として毎月約八千世帯調査しております。単身世帯が対象になっておりません。
　そこで、この単身世帯につきましては、平成二年の国勢調査の結果によりますと九百三十九万人ございます。いわゆる九百三十九万世帯でございますけれども、これは昭和六十年から五年間の伸び率で見ますと二〇％に近い伸び率を示している。
　そこで、平成七年、来年の一月からでございますけれども、やはり単身世帯についても全年代につきまして何らかの形で消費を把握しておく必要がぜひとも重要ではないか、このように計画しております。そうなりますと、農林漁家を除く世帯についての消費の実態が毎月把握されていく、このように考えております。
○国務大臣（石田幸四郎君）　今、統計局長からお話を申し上げたとおりでございますが、やはり統計の問題については、例えば調査品目といったものが固定的に十年も十五年も続いていたんではいかぬわけでございますので、そういった点は十分統計局でも精査をしまして、五年ごとに今申し上げた六百品目等は見直しをしながら進めているわけでございます。
　先生御指摘の単身赴任の問題は、最近の社会動態と申しますかそういうものの変化でございますから、今申し上げたように七年から正確にこれも把握していく、こういう決心で進めたいと思っているところでございます。
○稲村稔夫君　会田さん、申しわけありません。本当にあと一言だけ追加させていただいて、私、会田さんにかわります。
　百貨店ではなしに、ディスカウント商品など、あるいはスーパー、そういうところのものがなかなか調査の中で引っかかってこないとか、いろいろな問題がまだいっぱいあると思うんです。ですから、そういう点も十分に加味をされて、できるだけ正確な統計が提供できるように今後も御努力をいただきたいということを御要望申し上げまして、終わります。
○会田長栄君　日本社会党の会田でございます。
　農水大臣、総務庁長官、経済企画庁長官、まことに内外情勢ともに厳しく、課題も山積みしている中、御努力願っていることにまず敬意を表して質問に入りたい、こう思います。
　まず、経済企画庁長官にお尋ねしてまいりたいと思いますが、実は昨年の七月二十七日に経済企画庁は経済白書を発表いたしました。政府の公式文書である白書が過去の政策を自己批判したというのは、ニクソン・ショック以来長いことありませんでした。これはまことに率直だと、私もその点では共感を持っているわけであります。
　とりわけ一九八五年、中曽根内閣以来、実は財政拡大政策と低金利政策というものが同時に進行いたしましてバブル経済を生み、今日の不況の要因になっていったわけでありますが、この経済白書の中でただ一点、政策とバブルの因果関係というものについてはわかりやすく明らかにしないまま実は逃げているんですね。これは非常に大事なところなんです。
　昨年の六月十一日に、平成三年度の決算報告につきまして本会議で私は宮澤総理に質問いたしました。宮澤総理からも経済運営、財政運営、金融政策を含めまして率直な答弁をいただいたわけでありますが、政府といたしまして十分な予知と対応がタイムリーにできなかったことについては率直に申し上げなければなりませんが、先般総合経済対策をいたしまして、今後この不況は乗り切れるのではないかと、こういう自信のある答弁をされたわけでありまして、どうしてもこの決算審査に当たりまして経企庁に率直に四点お伺いしていきたい、こう思います。
　その第一点は、平成景気は平成三年四月に転換点、いわゆる景気の山を迎えて以降、景気は後退局面に入っていくんですね。しかし、月例経済報告では、同じ年の九月に初めて景気の減速を認めているんですね。四月と九月ということでありますから、大分時間がたっています。
　そこで、政府の景気判断のおくれについて一体どう考えたらいいのかということについて、第一点聞かせてください。
○政府委員（土志田征一君）　まず、お尋ねの平成三年度の景気判断についてでございますが、御承知のとおり、先ほども御議論ございましたけれども、それまでの三年間は五％を上回るような高成長が続いておりまして、平成三年度につきましてはこれをいわば持続的な適正成長の経路へソフトランディングさせようと、こういう政策運営をやっておりましたわけでございます。
　結果といたしまして、先ほども御答弁申し上げましたが、三・六％という実績になっておりますので結果としての数字はまずまずの数字だったわけでございますけれども、実は昨年度の経済白書でもまさしく指摘したところでございますが、一度スピードダウンが始まりますとそれが累積的に全体に波及していったということ、それからバブルの崩壊の影響というのが不良資産問題を初めといたしまして広がってきたというようなことで、当初意図いたしました適度な減速にとどまらなかった、こういうふうに後から見ては判断をしているところでございます。
○会田長栄君　それでは、次にお聞きをしたいのは、今回の不況に対して第一回目の経済対策は平成三年度末でございましたね。景気の山が四月に大体わかったんではなかったのか。ところが九月だと。そして実際に対応したのは平成三年度の末でございました。
　政府の政策対応がこのようにおくれているということについてどのように考えたらいいのか、率直に聞かせてください。
○政府委員（小林惇君）　今、委員お尋ねの点でありますが、平成三年十二月に次年度の平成四年の予算編成をやったわけでございますけれども、その際には景気に配慮した四年度予算編成ということでやったわけでございます。
　それからもう一点、次年の平成四年三月になってからでございますけれども、緊急経済対策ということでやった内容は、特に平成四年度の公共事業等の前倒し執行、上半期に七五％ということでやったわけでございまして、これが実際には振り返ってみますと上半期で七七・四％の契約を実施したということになってございます。
　それからそのほかに、これは日本銀行の政策でございまして政府のそれとは独立をして行われているものでありますけれども、平成三年七月に公定歩合がそれまでの六・〇％から五・五％へ、それから平成三年の同じく十一月、十二月にもそれぞれ〇・五％すっ引き下げられておりまして、三回にわたりまして合計で一・五％引き下げが行われているという、これも政策対応の一つであろうというふうに考えております。
○会田長栄君　その後、政府は去る八日の総合経済対策まで合わせて五度の経済対策が決定されて今日を迎えているんですね。しかし、今後の不況克服、景況回復というものは予断を許さない状況になってきているのではないか。なぜ私がこういうことを言うかというと、子供が教育盛りの時代に職場を離れざるを得ないとかあるいはせっかく大学まで出ても就職することが困難であるというような状況というのは、これは一刻も早く回復しなきゃいけないという気持ちがあるから、改めて後手にならないようにお尋ねしているわけであります。
　要するに、三年度のときに政府の景気判断なりあるいは政策対応というものについて、もう少し手おくれにならないうちに手を打っておけば今日の不況というものがこれほど長期化したり深刻化したりしなかったのではないか、私はこう考えるわけでありますが、その点について率直に聞かせてください。
○政府委員（土志田征一君）　平成三年度の状況につきましては、先ほど申し上げたように適度な減速をさせようとしたわけでございますけれども、なかなかその段階でとどまらないで平成四年度以降さらに成長率が大きく落ちた、こういう状況になったということでございます。
　その中で特に、先ほども御指摘がありましたが、昨年度の経済白書で反省をしておりますのは、やはりバブルをつくり出してしまったということによりまして、その後いわばバブルのツケを払わざるを得なくなったということを反省しているところでございまして、そういうことも含めまして今後とも景気判断につきましては的確な判断ができるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　要するに、最初申し上げたとおり、経済白書の中でかつてないほど厳しく自己批判しているにもかかわらず、バブル経済と経済財政運営のあり方の因果関係についてちょっと控えたために私は今日あるものと思いますから、バブル経済を生み出した反省と教訓というものを今後の経済財政運営にどうしても生かしてほしい、もう一度やっぱりかみしめてやってほしいということをお願い申し上げて、経済企画庁への質問は終わります。その点はお願い申し上げます。
　二つ目の問題は、昭和四十一年に着手をして昭和四十五年に着工して、会計検査院が四たびにわたって会計検査の結果意見表示までしてきた木曽岬干拓地問題について質問を申し上げます。
　まず第一番目に会計検査院に質問いたします。元年、二年、三年、四年と同じような意見表示をしていますね。率直に言いまして、何年続ければ会計検査院は意見表示をあきらめるんですか。
○説明員（平岡哲也君）　ただいまの木曽岬干拓地の問題につきましては、遊休になっております土地の規模の大きさ、期間の長さ、さらには原因が境界の争いであるということ等々から考えまして、私どもといたしましては大変残念な事態であるというふうに考えておりまして、重大な関心を持って継続して対応してまいっておる次第であります。
　昭和五十五年に、特記事項といたしまして検査報告に掲記をして問題を提起いたしました。さらに、平成元年度の検査報告におきましては、一歩進めまして具体的な意見表示という形にいたしまして強く問題解決を促した次第であります。さらに、今先生がおっしゃいましたように、この意見表示を踏まえまして、二年度、三年度、四年度と現在の問題の状況につきまして掲記いたしてまいっております。こういう中で、いまだ解決を見ていないということはまことに遺憾な事態であるというふうに言わざるを得ない次第であります。
　昨年五月の両県知事間の協議によりまして、当年度末を目途といたして境界問題の早期解決を図るという合意がなされました。私どもといたしましてはそういう合意を踏まえまして推移を見守っているところでありますけれども、いずれにいたしましても、三重、愛知両県あるいは農水省などにおきますさらなる解決の努力が不可欠でございまして、私どもといたしましては引き続き重大な関心を持って検査などのあらゆる機会をとらえまして関係者に事態の進展を促してまいりたい、かように考えておる次第であります。
○会田長栄君　それでは、事業主体の責任者は農水大臣でございますから、農水省にお尋ねいたします。
　一昨年の五月二十五日に、この委員会でこの干拓事業の問題につきましてやりとりがありました。その際、この事業はいわゆる会計検査院の指摘に基づいて農地としてよりは他の目的にこの土地を利用するというような意見が出ている。ところが、これを解決していくためには三重県と愛知県の県境問題がネックです、こう言っている。両県で精力的に話し合っていただいています、したがって十二月、できなければ年度末、三月までには結論を出します、こういうことでございました。あした三月であります。議論になって十カ月。いよいよ残されているところは三十一日。その見込みありや否や、ひとつ聞かせてください。
○政府委員（入澤肇君）　この問題につきましては、昨年の五月に両県知事によりまして県境問題等の早期解決を図るということが合意されたことは今御指摘のとおりでございます。
　その後、九月二十八日、十一月二日あるいは十七日、再三にわたりまして両県の当事者による話し合いが行われ、私自身も昨年の秋には両県に赴き現地調査をしていろんな話を聞くと同時に、ことしに入りまして一月二十四日に、たまたま愛知県に新政策の講演の機会がありましたので現地へ赴きまして、両県当事者に年度内の解決を図るように督促したところでございます。できますればこの際私に白紙委任してもらいたいというふうなことまで申し上げまして、何としても当初の約束を守ってくださるようにというふうにお願いしたところでございます。
　ただ、二月九日に三重県知事さんが体調の不調でにわかに入院されるということになりまして、現在容体を見守っているところでございますけれども、それにしましても約束どおり年度内に両県知事間で合意が見られるようにということで今事務当局を督励しているところでございます。
○会田長栄君　農水省は、昭和六十二年にこの干拓地の営農計画というのを立てて発表したんですね。しかし、営農計画は計画で終わって、今や愛知県も三重県もこの土地を別なものに利用するということになって、そのことに精いっぱい努力しているようでありまして、これは農水省の事業方針推進状況からいけば全国的にこの問題は波及するだろう、私はこう思っているんです。
　畑を造成した、田んぼを造成したといったって、今日の農業情勢でありますから、できることなら宅地に売った方がたんまりお金になる、工業団地に売った方がたんまりお金になる、それでいわゆる自己負担分を返して悠々と後継者に譲っていった方がいいという気持ちになっていく状況にあります。その点はきょうはさわりませんけれども、年度末に近いわけですから、最終的に本当にこれは愛知県と三重県の、まあ嫌な言い方でありますが、それぞれ自分の県を愛するがゆえに最後まで妥協しないということなんでしょう。しかし、現実には国の金は百五十億円余既に使われている。この間の利子は大変な問題であります。同時に、この土地を他に利用すると四百億円かかるだろうと言われております。一体、日本はこれほどまでに金に恵まれている国なんだろうか、こう思うから特にお願いしておきます。
　次に、今度は我が国の基礎的食糧である米問題について一点お伺いしておきます。
　その一点というのは、実は日本の食糧の根幹をなしている米の生産基盤というものは、最も水田の耕作面積が多かったときどのぐらいあったか、平成五年度末を見越してどのくらいか、それを教えてください。
○政府委員（上野博史君）　ちょっと調べておりますので、後ほど正確な数字をお答え申し上げたいと思いますが、一番多かったときには三百万ヘクタールぐらいはあったんじゃないかと思いますし、それから現時点では二百五十万ヘクタールぐらいの水準じゃなかったかというふうに思います。後ほど数字をお届けしたいと思います。
○会田長栄君　現状の二百五十万ヘクタールの水田面積というものが、今後五年間見通していった場合に農水省はどのくらい減ると思っていますか。
○政府委員（入澤肇君）　最近の統計を見ますと、毎年の農地転用の面積が大体二万七千から三万ヘクタール、それから耕作放棄地が現在のところで大体二十五万ヘクタールございます。ですから、二万七千から三万ヘクタールというのは毎年減っていく。五年間で最大十五万ヘクタールぐらいまでは農地が減少するんじゃないかというふうに見込まれます。
○会田長栄君　今や都市化の波というのは農村に相当強い波となって押し寄せています。したがって、日本の基幹的食糧の米の耕作面積というのは恐ろしいほど私は減っていくんではないか、こう見ています。そういう意味におきまして、日本の米の自給体制というものについてよほど先を見通してかかっていかなければいけないという意見の持ち主なんです。
　ましてや、先ほど同僚の稲村委員がおっしゃったとおり、平成不況というのは間違いなく続くというのが今世界各国の学者の意見です。とりわけ気象学者の意見です。これは平成四年度単年度、五年度単年度では終わりません、こういう大方の意見になっている。ましてや、それは日本だけの気象条件ではない。これは世界的にそういう悪条件の気象になるということがもう予測されて、それぞれの学者が見解として発表しておる。
　そういう中にあって、日本の食糧自給体制というものをどう維持していくのかということは農水省だって相当考えていかなきゃいかぬことだろうと私は思っているんです。余ったときの責任なんというのは大したことない。米が余ってどうしようかなんというのは大したことない。足りないときの責任をどうするかというところを今それこそ細川内閣あるいは農水省挙げて検討してみる必要があるんではないか、私はこう思っています。
　以上、それだけの意見を申し上げて、私の質問時間が短縮されましたのでこれで終わります。農水省の皆さんには予告していたことを聞かないで終わるということについてはまことに申しわけない、こう思いまして、おわびしながら終わります。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま小島先生から大変貴重なうんちくに富んだ御意見を交えてのお尋ねをいただいたわけでございまして、私におきましても、先生の今御指摘の事柄を心にとめてこれからも努力をしていかなくちゃならぬというふうに考えるわけでございます。
　これはちょっと話がわき道に入るかもしれませんが、私どもが子供のころからよく言われましたのが、山があって田んぼがあってそのお互いの相乗効果があって、それにもう一つはその沿岸の漁業。これは、山があって田んぼがあってその付近の海洋域において初めて漁業が盛んである、三位一体であるということを私どもの田舎の方では昔から言われておったわけでございまして、最近いろいろな専門的なお話の中でもやっぱり三位一体であるということがよく言われるわけでございます。
　ただいま先生からもお話がありましたように、日本の地形からいたしまして、これからの特に日本民族が心していかなくちゃならない国土のありよう、土地の利用方針、こういうものを今先生に御指摘いただいたんではないかなというふうに考えるわけでございまして、とりわけ何といっても日本の場合は林地が七〇％近い、そしてまた残された農地が一四％といったような今日の姿でございますので、私自身はやはり農地は減らしてはならない、面的にも数量的にも減らしてはならない。
　さような中で新農政等々、残念ながら問題はやはり後継者、農業従事者の方々が、先ほども申し上げましたけれども六十歳以上の方々が約五〇％。十年後あるいは十五年後ということを考えますと、どうしてもそういった方々の少なくとも現在の三分の一はリタイアされるということも頭の中に置いておかなくちゃならない。さような意味合いでの水田あるいはまた農地の維持ということを考えますと、法人化等々の問題を進める、あるいは中山間地域に対しまして、かなり地域ぐるみでもっていわゆる将来方向あるいは将来の作付等々を考えながら問題展開をやっていかなくちゃならない、こういうことを考えるわけでございます。
　逆に申し上げれば、先生御指摘のとおり、もう限度いっぱいにきているそういう中において、米の問題は最低輸入量という問題はございますが、少なくとも基本的には国内産でもって自給体制そのものを維持できるようなそういう方向での努力をしていかなくてはならぬ、こういうようにも考えさせていただいておるわけでございます。
　さような意味合いでは、特にこれから国際社会の中における御指摘のようないわゆる位置づけ、環境の問題、国土保全の問題でも大きく御理解願う努力を今から世界各国に向けてあらゆる機会を活用しまして、農水省におきましても、外交問題としましても、内閣としましても努力をしていかなくてはならない重要課題ではないかな、こういうように受けとめさせていただいている次第でございます。
　ありがとうございました。
○国務大臣（畑英次郎君）　先生御指摘のとおり、これからの農業問題等々を考えます場合におきましては、経営規模の拡大というのも、その許される地理的条件の地域においては推進を図っていく。しかしながら、御指摘がございましたように、やはり複合経営である、あるいはまたとりわけ中山間地域、過疎地域、こういうものに対するこれからの施策といいますものが重要課題ということで、ここ数年来力が入ってまいっておりますことも御案内のとおりでございます。
　先ほど、小島先生御指摘のような都市と農山村との触れ合いの場、あるいはまた本年度、平成六年度の概算要求等々の中にも盛り込まさせていただいておりますが、当地域の活性化事業の中にございましては、都市の家族連れの方々が現地においでになって、場合によっては農業の実態に御参加を願うとか、あるいはまたその恵まれた環境、自然といいますものに触れていただくとか、こういうことがこれからの大きな必要な大切な要素ではないかなというふうに考えております。
　ただいまお話を伺いながら、いささか手前勝手なことを言わせていただければ、来年度予算の中にもかなり、今御指摘をいただきましたような要素を踏まえた新規事業等々も、例えば中山間地域への若い方々の定着、あるいはベンチャービジネスといいますか、そういうような意味合いでの取り組みもでき、そしてまたそれにいささかてこ入れをさせていただく、そういうような要素も組み込まさせていただいているわけでございますが、これからも一層ただいまの御指摘の内容を踏まえた農政の展開をやってまいりたいと、かように考えております。
○小島慶三君　決算委員会でございますので、さっき申し上げました三つの問題のうちの一つだけでもお伺いをしたいというふうに思います。御了承をいただきます。
　まず、水田農業確立特別交付金の交付効果についてということでございます。これは、たしか平成二年の総選挙を前にして自民党政権時代の平成元年の補正予算に計上された水田農業確立特別交付金、これはどういう目的、趣旨で交付されたのでありましょうか。また、その効果をどのように期待していたのでありましょうか。せっかく農水省、これからアフターウルグアイ・ラウンドのいろんな施策に向けて全力投球をなさるときでありますので、この点もできれば全体の予算の効率化ということも含めていろいろ勉強しておきたいと思うんですが、またその効果をさっき申しましたようにどういうふうに期待しておられたのか、現在はこれからどういうふうに考えられるのか、まずこういう点ひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（日出英輔君）　先生、今お尋ねの水田農業確立特別交付金でございますが、現在転作目標面積が六十万ヘクタールでございますが、当時転作目標面積が平成元年度までは七十七万ヘクタール、それから二年度からが八十三万ヘクタールということで、我々といたしますと転作の政策上経験のない面積をこなさなきゃいかぬという、そういう状況でございました。
　加えて、転作奨励金についての合理化といいますか、見直しということで基本額の単価を減らしまして、例えば加算額を重点化するといったようなそういうことも考えながらでございますが、今申し上げましたように何分にも八十三万ヘクタールという転作目標面積をどういう形で実現していくのかといったときに、いずれにしても多様な水田農業、水田農業は一色ではございませんので、多様な水田農業というものを地域の独自性といいますか独自の工夫の中からつくっていこう、こういう趣旨で、実は使途を決めないでこの後期対策を実施します上で適切な共同事業に使う経費だと、こういう形でこの交付金が仕組まれたわけでございます。
　具体的には地域間調整活動を推進するとか、あるいは土地基盤整備を進めるとか、あるいは景観形成作物の作付費に充てるとか、私どもとすれば、大多数は今申し上げましたように大変難しい状況の中ででございますけれども、転作の推進に大いに役立ったというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　私、これを質問いたしましたのは、実は会計検査院の方の検査結果、平成三年度決算検査報告を読んでみますと、会計検査院から、水田農業確立特別交付金について検査して、そしてその結果を踏まえて農水大臣に意見が出されております。それで、これについてどういうことでこういう意見が出されたのか、ひとつ検査結果をわかりやすく御説明をいただきたい。会計検査院の方にお願いをいたします。
○説明員（平岡哲也君）　ただいまお話にありましたように、元年度に市町村に交付をされました水田農業確立特別交付金でありますけれども、水田農業確立後期対策、これは平成二年度から四年度までの間に実施をされたものでありますけれども、水田農業確立後期対策の円滑な推進に資するために適切と認められる共同事業に要する経費に充てるものということで交付をされたものであります。
　この交付の趣旨から申し上げまして、後期対策の期間内に事業の効果を確保することが要請されていると認められるわけでありますけれども、これについて私ども調査をいたしましたところ、十三県の八百八十四市町村の交付金など約七十一億円について検査をいたしましたところ、本件交付金の趣旨に照らして適切とは認められない事態というものが約三十七億円あったということであります。
　幾つか態様を申し上げますと、例えば後期対策が最終年度である四年度を迎えた時期におきまして、交付された多額の交付金の全額またはその過半が未使用となっているというようなケース、あるいは市町村から地元推進協議会等に一括配付をされました交付金が配付先で滞留をしたものとなっているようなケース、あるいは交付金によりまして自動車とかＯＡ機器を調達しておるわけでありますけれども、その使用形態等から見まして交付金事業として効果的に使われだということが認められないケース、こういったことなどであります。
　こういうことを踏まえまして、私どもといたしまして、未使用となっておりました交付金につきましては、その後の状況を把握していただきまして適切な措置を講ずるとともに、今後この種の交付金を交付する場合にはその必要性等を十分検討の上、交付目的、使途等を明確にするなど、交付金の趣旨の徹底等について適切な指導を行い、その効果を十分確保するよう努める必要があるというふうに判断をいたしまして、その旨意見表示を申し上げた次第であります。
○小島慶三君　ただいま会計検査院の方からお話があったわけでありますが、これに対してそれでは農水省の方でどういうふうに自後対応されたのか。私のような水田マニアには大変気になるところでございます、ぜひひとつ。
○政府委員（日出英輔君）　先ほど申し上げました交付金でございますが、関連する市町村数が三千六十四ということで、かなり広範な市町村にまたがっているわけでございますが、いずれにしましても交付金の使途を明確に決めずに地域の自主性で、特に市町村と農協が相談をして使途を決めていく、こういうものでございましたので今会計検査院から御指摘のようなことも一部にはあったわけでございます。
　そこで、例えばまだ金額が残っておりました市町村に対しましては早急に使用計画をつくって適切に使用するようにとか、あるいは既に機械等を導入していた市町村につきましては交付金の目的に沿った適切な利用が行われるようにとか、こういった細かい指導をその後いたしておるところでございます。
○小島慶三君　それから次に、農山漁村振興基金の設立の経緯、それから運用状況等に絡みましてひとつお尋ねをしたいと思います。
　この基金がつくられましたときに、元年度の補正予算の説明、これは今改めて読んでみますと、中山間地域活性化対策及び土地利用型農業経営体質強化策を緊急に行うための基金の造成に関する経費の補助というだけで、これは法律予算ではなかったようであります。それで五百億円を予算で補助するということでありますが、どういう団体に資金を補助するのか、これは中身は利子助成でありますが、どういう仕組みで利子助成を行うのか、この辺のところが説明がないので何かこれはよくわからないわけでありますが、この辺のところについてこれは初めに大蔵省の方から、それからまた後、農水省の方から御説明をいただきたいと思います。
○説明員（寺澤辰麿君）　農山漁村振興基金への予算につきましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、予算の説明の中にそのような資料を提出しているところでありますが、詳しい内容につきましては、農水省におきまして法律案審議の過程等において個別に詳しく説明をしたと伺っております。
○政府委員（眞鍋武紀君）　この農山漁村振興基金でございますが、これは近年の農林漁業を取り巻きます非常に厳しい状況を踏まえまして、一つは生産性の高い農業経営を育てていくというふうなこと、それからもう一つは先ほど来御指摘のございます中山間地域の活性化を図る、こういう二つの目的を持ちまして設立をされたわけでございますが、御指摘のとおり平成元年度の補正予算によりましてこの措置がされておるわけでございます。そこで、平成二年度から五カ年計画で、金利負担の一％に相当する利子助成を行うというふうな目的で農山漁村振興基金というものが設置をされたわけでございます。
　それで、そのときの経緯でございますが、これは平成元年度の補正予算で、先ほど御指摘のございましたように補正予算等の説明ということでその中で説明が書いてございますほかに、これは利子助成の対象の一部でございます中山間地域活性化資金、先ほど御指摘のございました中山間におきましていろいろな企業が入りまして活性化を図るために必要な資金でございますとか、そこで加工流通施設を設置するための資金でございますとか、そういうふうな中山間地域活性化資金というものを創設する必要があったわけでございます。
　さらに、土地利用型農業経営体質強化資金というふうなことで農林漁業金融公庫法の改正、こういうものが必要だったわけでございますので、そういう資金の創設についての法律改正を補正予算とあわせまして国会で御論議をいただいたわけでございます。
　その中で、農林水産委員会でございますが、その利子助成の方式等々についても、あるいはどういうところに基金を設置するかということについても御説明をし御審議をいただいたということでございます。
○委員長（三上隆雄君）　時間です。
○小島慶三君　時間が来ておりますので、私の質問はこれで終わらせていただきますが、今の設立の趣旨はわかりましたけれども、現実には利子助成の対象額は二千四百億円程度というふうに私の手元には資料が届いておりますが、これは当初六千億円程度を予想されていたというふうなことでございますので、これはもう少し実効を上げるようにぜひお願いをしたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○横尾和伸君　公明党の横尾和伸でございます。
　まず初めに、留学生の受け入れ対策についてお聞きしたいと思います。
　昭和五十九年にいわゆる留学生受け入れ十万人計画が打ち出されまして、これは目標が二〇〇〇年で十万人を達成するということでございますが、一九八三年実績で約一万人という実態であったそうでございます。約十年後の一九九三年、昨年の五月時点で五万人を突破して数の上では順調に伸びているということでございますが、このベース自体が我が国の実態からして意外なくらい少ないという気はいたしますが、一方では目標達成に向けて急速に伸びているということで数字の上では一見安心できるかのように思えます。内容につきましては、このような状況を踏まえて総務庁が昨年の九月に「留学生の受入対策に関する行政監察結果に基づく勧告」を出されました。
　国力に応じた国際貢献が内外から強く求められている中でございますが、留学生の受け入れについては、我が国の国際貢献の一形態としてむしろ将来的には柱の一つとすべきではないかと私は思っているわけでございます。受け入れが急速に進みつつある現在、総務庁が勧告をしたということ自体まことにタイムリーであったと思います。勧告の内容はもちろん各般にわたるものでございますが、教育の内容や体制それ自体につきましてはまた文教委員会等の場に譲ることとしまして、今回は留学生の住居の確保問題についてお尋ねしたいと思います。
　私は地元が福岡選挙区であることもございまして、場所柄、つい一月ほど前に九州大学の何人かの留学生と懇談をする機会を得ました。話題は広範になりましたけれども、その中で、今住んでいる寮を数カ月後に出なければいけない、あるいはアパートを探しても断られてしまってまだ見つからない、あるいは家賃が高い、敷金、礼金が高いということで大変悩んでいたんです。
　そういった話の中で、実はその方々は私に対して依頼をすることを一切しなかったんです。その態度が私にとっては大変気高く、誇りを持っているなというふうに感じまして、感動した次第でございます。こういう人たちが次世代のリーダーになるんだなと実感して、一方では納得し、さわやかな感じを受けました。むしろ、こういう方々がこんなことで悩まないで済むようにしなきゃいけないんだということを痛切に感じた次第でございます。私に依頼がなかったというのは、それに値するほどの信頼感なりそういったものがなかったのかもしれませんけれども、やはり気高さ、誇りといったものはさわやかに感じた次第でございます。
　総務庁のアンケート調査の結果でも、やはり住居の確保問題というのはかなり中心的な問題として浮き彫りにされております。そういった観点からお尋ねしたいと思います。
　まず、総務庁にお尋ねしたいんですけれども、この昨年九月に出されました勧告に関しまして、特に留学生の住居の確保についての勧告の趣旨と内容について簡潔にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○政府委員（田中一昭君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、監察の趣旨について御説明したいと存じます。
　留学生の受け入れは、申し上げるまでもございませんが、国際貢献としての人材養成、我が国と諸外国相互の教育研究水準の向上、相互理解や友好親善、我が国の大学の国際化等々、こういうことを図る観点から極めて重要でございます。
　政府は、ただいまも委員の方からお話しございましたが、留学生受け入れ十万人計画を立てましてその推進を図っておりますけれども、急増しております留学生を円滑に受け入れるとともに、優秀な留学生が積極的に我が国への留学を希望するようにするために、まず留学生に関する教育研究条件、それと宿舎等の生活条件の整備充実等々、留学生受け入れの基盤整備を進めることが必要であります。また、留学希望者に対する的確な留学情報の提供や、帰国留学生に対する各種の支援施策を充実することが必要となっております。
　ただいまお話しの監察は、このような状況を踏まえまして留学希望者に対します情報提供、留学生に対する教育、留学生の生活等への援助、帰国留学生に対する支援等の実態を調べまして関係行政の改善に役立てるということを目的として実施したものでございます。平成五年九月十三日、文部省と外務省に対しまして勧告いたしました。
　さて、お話しの留学生の住居の確保に関する調査結果と勧告の概要でございます。
　この監察の中で住居の確保……
○横尾和伸君　手短かにお願いします。
○政府委員（田中一昭君）　住居の確保についての調査結果を申し上げますと、第一に、文部省では留学生宿舎の整備を推進しておりますが、留学生数の増加に追いつかないということから留学生の八割近くが民間の下宿、アパートに入居しておるということであります。
　こういうことから、大学等での留学生に対する住居のあっせんが重要であると考えられますけれども、調査しました八十一大学等の留学生に対する住居のあっせんの方法を見ますと、家族同伴の留学生が公営住宅に入居できるように積極的に支援している大学や、これもただいまお話がございましたが、留学生宿舎から退去せざるを得ない場合に民間住宅への円滑な入居のためのオリエンテーション等を実施するなど積極的に支援している大学があります一方で、留学生の宿舎探しに特に配慮しておらないという大学等もかなりございます。
　第二に、留学生が民間アパートに入居する際に家主から保証人を求められますけれども、保証人が見つからないために多くの留学生が指導教授等に保証人を依頼している状況が見られたということであります。教授等からの聞き取り調査によりますと、多くの教授が保証人を依頼されたとしておりまして、中には一人の教授で十数人の留学生の保証人となっている等々、教授等に個人的な負担がかかっている状況がございまして、したがいまして……
○委員長（三上隆雄君）　答弁者は簡潔にお願いします。
○政府委員（田中一昭君）　これらの調査結果から、文部省に対しまして二点勧告いたしました。
　一つは、留学生の宿舎等の整備を引き続き進めますとともに、留学生を受け入れている大学等に対しまして留学生の住居の確保により一層配慮するよう啓発指導せよということ、第二に、留学生が民間アパートに入居する際の保証人につきまして、身元保証制度を設けている大学の例などを参考にしながら組織的な身元保証制度の創設を含め、その確保対策を検討してくださいという趣旨のことを勧告いたしました。
　以上でございます。
○横尾和伸君　文部省に、その後半年を経ているので、その勧告を受けた後の対応についてお聞きしたいと予定をしておりましたけれども、時間の都合がございまして質問ができなくなりました。
　そこを飛ばしまして、結論の部分について総務庁長官にお尋ねしたいと思うんですが、留学生の住居の確保については、今御説明のありましたように、勧告では大変厳しい問題を指摘されております。大変ですけれども、それゆえにこそ勧告後のフォローアップが大切なわけでもあります。タイムリーな勧告であるだけに、本当にその勧告の結果が生きるか否かというのはこのフォローアップにかかっているかと思います。
　この点に関して、特に今後の国際貢献の柱の一つにしたいと願っている私の気持ちを察していただいて、長官のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　この留学生の問題につきましては、平成五年五月現在で五万二千四百五人というふうになっております。特に、平成元年から五年にかけて総数では二万一千二百五十四人というふうにふえておりまして、いわゆる十万人計画がようやく軌道に乗ってきたというような受けとめ方をいたしておるわけでございます。三年、四年、五年、ここら辺を見ますと、やはり三千五百人前後毎年ふえているような状況にございます。
　この留学生の問題につきましては、今監察局長からもいろいろ御報告申し上げたとおりでございまして、日本の経済事情、受け入れ側の方の経済事情によりますが、それぞれの国から来ているわけでございますから経済事情は大変違うわけで、特に住居の入居要件、要するにそういった貨幣価値の問題等が絡んで大変厳しい状況にあります。しかし、せっかくこのように多くの留学生を受け入れようとしているわけでございますので、総務庁としてもこの実態、また今後の改善に対する注目を大変いたしておるわけでございます。今後もそういう角度からできるだけのフォローアップをしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
　さらに御報告を申し上げますと、昨年の十一月ですか、細川首相と金泳三大統領との日韓首脳会談がございまして、そこで、いわゆる韓国の短期留学生、こういう者を受け入れるようにいたしておるわけでございます。この実施状況を文部省に伺ったわけでございますが、かなり改善をされてまいりました。
　特に、短期交換学生については、日本人の派遣学生のためにはいろいろな助成制度があるわけですが、受け入れ学生に対しては既存の留学生向けの奨学金制度を利用する以外に方法がなかった、こういうような状況でございまして、学生交流計画の協定が締結されても実行が伴わなかったというような嫌いがございます。
　しかし、今回の韓国に対する措置というものは対象人数はまだ百人程度でございますが、奨学金制度として月額十万円を支給する、また往復の旅費を支給する、また渡日の一時金として一回限りでございますが五万円を支給する、こういうふうに大幅に韓国問題については今改善をされようとしているわけでございます。初年度は韓国からの留学生を対象にしたものでございますが、七年度以降は人数また対象国も広げたいというような考えで進めておりますので、総務庁としてはこれらの動向を期待し、また大幅にそういった留学生の環境整備をしてもらいたいと思っておるところでございます。
　ただ、今監察局長からもお話がございましたように、実際に日本に来てそれぞれの大学で学ぶ、しかし生活環境はやはり他国との為替レートの関係は大変厳しいわけでございます。日本の住居費は非常に高くついている。ここら辺のところを十分に今後も調査をしながら、実効性のある留学制度、いわゆる国際化というような意味合いでは各大学間の、各国のいろんな交換制度が拡大をされておりますし、将来の国際交流ということを考えますれば、あるいはまた国際親善というものを考えますれば、これらの人たちが日本で本当に学んでよかったというような実感を持ってもらえることが将来の国際交流には大事なポイントでございますので、十分その点に配慮しながら行政を進めるよう努力してまいりたい、このように決意をいたしているところでございます。
○横尾和伸君　ぜひお願いいたしたいと思います。
　次に風倒木、平成三年九月に台風十七号、十九号による森林災害がございました。大変大きな規模だったことを御記憶の方も多いかと思うんですけれども、この点に関しまして、その後のいわゆる後片づけも済んでいないという実態を踏まえてお尋ねしたいと思います。
　まず、この台風による森林災害についてのその被害の概況について、これぜひ全国的な数字で手短にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（塚本隆久君）　平成三年九月の台風十七号、十九号における民有林における立木の折損、あるいは倒伏等の森林被害についてでございますが、九州地方を中心とする三十都道府県に及んでおりまして、被害区域面積は約六万ヘクタール、被害額約千二百四十億円となっております。
○横尾和伸君　私は、地元の関係で筑後川流域、大分、熊本、福岡とこの実態をこの目で何回も見ているわけでございますけれども、今のお答えで、筑後川流域だけではないということがよくわかりました。三十道府県、六万ヘクタールという大変大規模なものだと。
　その復旧状況ですけれども、時間の都合もありますのでこれも全国の数字で結構でございますが、実質二年半たっておりますけれども、その復旧状況の全国的な数字についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（塚本隆久君）　復旧状況でございますが、平成三年度から鋭意復旧作業を実施してきているところでございます。
　そして、その数字につきましては、激甚災害法が適用されておる地域において実施されております森林災害復旧事業、これは被害木の処理面積で全国的には平成五年度十二月末現在で五三％となっております。
　また、激甚法の対象となっていない一般の地域における被害森林についての復旧状況については、一般の造林補助事業等によって行われておりますが、これについての復旧の進捗率は全国で五一％ということになっております。
○横尾和伸君　大まかに言って約五〇％程度の復旧状況だと理解をいたしましたが、重立ったところでもですけれども、秋田、石川、山口、福岡、佐賀、大分県と大変広範にわたっているわけでございますが、約五〇％の復旧だそうでございます。
　ところが、実際には現地の実態はちょっと違うんではないかという面もございます。ある現地の新聞等の声を二、三拾ってみますと、災害の復旧事業の期間である五年間で倒木を片づけるなんて無理だ。十年はかかる。また、別な新聞では、「倒木の搬出だけでも十年から二十年はかかる、というのが関係者の一致した見方だ。」と。これは場所が違うので先ほどの内容と違うんですけれども、そういったことが言われております。筑後川流域の例、私が見聞きしている例だけからしても、とても半分の処理が終わっているとは思えない実態がございます。
　最近では、昨年の十二月に私は現地に行ってほぼ一日かけて山の中を走らせていただきましたけれども、道路際とかあるいは民家のすぐ上のかけの崩壊とか、そういったところは確かに緊急を要するということで片づけられておりました。しかし、山の中腹あるいは中の方に入ったところでは、かなり危ないであろうと思われる、危ないというのはがけが崩れるだろうと思われるところでも、そのままの状態で放置されているところが大変多かった。そういったことからすると、五〇％というのは面積で言っているのだと思いますけれども、実際これから残った五〇％を処理するということは、今までのと同じ力で五〇％が、今までかけたお金と労力を同じようにかければ五〇％ができるかというと、私の実感ではとてもできない、大変なところが残っているという気がしてなりません。
　そういった観点から、地元の最近の新聞、最近といいましても昨年の十二月ですけれども、もう二年と少しだった時点でのことでございますが、ちょっと西日本新聞の「こだま」という読者の声の欄の一部を紹介したいと思います。
　　山の斜面には一昨年の十九号台風による風倒木が未処理で、やっとの思いで通った。いまなお残る風倒木の山が日田・玖珠地区には多い。
　　今年六月の杖立温泉のかけ崩れで、死者や家屋倒壊の原因は、懸念されていた風倒木の二次災害との研究結果が出た。上津江村でも同様な被害があった。復旧作業は遅々として進まず、慣れぬ処理作業で犠牲者が出たり、山をあきらめる林業家もいるのは至極残念である。ということでございます。
　こういったことで、ちょっとパネルを用意してきているんですけれども、大変悲惨な状態でして、これが風倒木で被害を受けた山の一部でございます。（写真掲示）こんな状態でして、完全に倒れたものと一部分がすぽっと吹き飛ばされたような形のものとがございます。これが倒れたところが多い、根こそぎ倒れているところでございます。こういったところが、実はこれはちょっと見にくいかと思うんですけれども、これは山全体でございまして、全体というか一つの山でございまして、山のこの茶色になっている部分が倒れている部分でございます。これが百数十カ所、この筑後川の流域だけでもあるわけでございます。
　もう一つ専門家のこの件に関しての意見を紹介しますと、「倒木の根が腐り始め、十年後には完全に腐ってしまう。植えつけた苗木は、斜面の崩壊を防止するだけの根が張っておらず、今後、十数年間にわたって、「山の崩壊」が心配される。」、これは平成四年の地元の読売新聞でございます。
　もう一つ朝日新聞の記事を紹介しますと、これは筑後川の例でございますが、「倒木は筑後川流域全体で千五百万本から二千万本。梅雨の大雨でわずか一％」、これは二十万本に当たりますが、「一％が駆け下るだけで、あちこちで鉄砲水を起こし、ダムの機能もまひさせるはずだ」、こういうことが載っておりまして、この平成四年四月の朝日新聞の記事から約一年たった昨年の六月の梅雨のときに、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、こういったいわゆる山崩れで、土木流という名前をつけられているようですけれども、土木流があちこちで発生した。
　その結果、これは筑後川の上流ですけれども、松原ダムというダムですけれども、三十万本の材木がこのダムに流れ込んで機能麻癖。まさに一年前、この事件の一年数カ月前に言われていたことがそのまま起こった。
　これはどういうことかというと、一％程度の材木が梅雨の雨で流されたということです。つまり、これを一生懸命片づけたとしても、これは毎年梅雨が来ればこういう状態が起こる。また、梅雨に続いて台風など豪雨が集中したときにはこれは大変なことになる。それがこれから約二十年間近く続くんではないか、こういう状況でございます。
　二次災害防止の観点から、こういった流木被害を農水省としてどのようにとらえているかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（塚本隆久君）　被害跡地の復旧につきましては、これまで人家に近いところで二次災害が発生するおそれのある箇所が優先的に実施されてきている、あるいは林道の周辺の地域を優先的に実施してきているということでございます。したがいまして、五〇％と申し上げましたけれども、残っております五〇％は奥地に点在しているわけでございまして、これからそうした奥地の被害跡地の復旧につきましては、条件的にも大変厳しいわけでありますので、これまで以上にいろんな努力が必要であろうというふうに考えておるところでございます。
　今後、林道網等を整備する中で高性能機械を導入する、あるいはまた他県かも労働力の応援をいただく、こういったことも必要でありましょうし、また、先ほどダムに流入した流木の写真を見せていただいたわけでございますが、こういったことにつきましては、治山事業等を通じまして風倒木を除去することはもちろん、上流から流れてくるいわゆる流れ木をとめるためのスリットダム、こういったものを数多くつくることによりまして、なるべく下流への流木の被害というものが少なくなるように今後全力を挙げてまいりたい、このように考えておるところでございます。