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○政務次官（林芳正君）　今御指摘のありました件につきましては、国家公務員共済組合法の第六十八条の三で介護休業手当金を設けることになっておりますが、先生がおっしゃったように、今提出しております雇用保険法等の一部を改正する法律案で、民間の方については四〇％に引き上げを予定されておるところでございます。
　先ほど来御議論がありますように、この民間との並びという関係の中で、こちらの雇用保険の方の法律案の附則におきまして、国家公務員共済組合制度の介護休業手当、それから育児休業手当も同様でございますが、十三年一月から二五％から四〇％にそれぞれ引き上げることになっておるということでございます。
○大脇雅子君　さて、今回の年金制度の改正案におきましては老齢厚生年金、すなわち報酬比例部分の支給開始年齢の段階的引き上げとか給付水準の五％の切り下げとか賃金スライドの廃止等、労働者や家族の老後生活に直接深刻な影響が明らかになっております。
　しかし、現在、深刻な不況を見れば、高齢者の生活というのは年金と雇用が確保され、この両輪が相まってやはり保障されるということでありまして、現在六十歳定年というものを六十五歳に上げていく、そのために公務員に関しては高齢者の再任用制度というものが検討されているわけです。平成二十五年に年金額が減少するというプログラムというものは非常に明快に描かれているわけですけれども、その六十五歳の定年年齢にするためのいわば制度的な仕組みというのは余りはっきりと描かれていないということがあります。例えば、ワークシェアリングの問題等言われておりますけれども、具体的にどのような姿として六十五歳の定年延長まで進んでいくのかということ、そして生涯設計を可能にするような労働者に対する明快な道筋というものが果たして描かれているのかどうかということが問題だと思います。
　厚生省と労働省にこの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　支給開始年齢の問題につきましては、我が国は世界最長寿国である、こういったことですとか、諸外国の年金制度におきましては六十五歳が支給開始年齢ということに一般的になっておる、こういったことを踏まえまして、十分時間をかけて、二〇一三年から二〇二五年にかけて段階的に支給開始年齢を六十五歳に引き上げたい、こういう提案をしているわけでございます。この場合は雇用対策と連携をとるというのは当然でございまして、雇用対策と連携をとりながら受け入れ体制を整備しつつ段階的に引き上げていきたい、こう思っておるわけでございます。
○政府参考人（渡邊信君）　少子高齢化の進展によりまして、今後高齢者の働く人に占める割合がますますふえるということが見込まれておりますし、また今後、五年後ですが、二〇〇五年からは若年労働者が減少することに伴いまして労働力の供給の絶対数が減少するというふうに見込まれております。これは我が国で初めての事態であるというふうに認識をしております。
　こういったことから、高齢者の雇用を進めることは、高齢者の生活の安定というだけではなくて、我が国経済社会というものが今後とも活力を持って維持していけるということからも大変重要な課題であるというふうに考えております。現在、鉄鋼とか繊維あるいは電機などの産業界におきまして、賃金制度の見直し等を含めまして雇用の延長が大いに議論されている状況であります。こういった機運が民間でも大いに盛り上がることによって高齢者雇用が促進されるということに期待をしているわけであります。
　行政としましては、従来から六十五歳現役社会ということで施策を進めてまいっております。六十五歳までの現役社会ということには三つぐらいの柱があるかと思っておりますが、まず高齢者が今まで働いてきました企業あるいは同一企業グループで働き続けられるということが高齢者にとっては最も望ましいことだと思います。これを大きな柱といたしまして、離職、再就職をせざるを得ないという高齢者についてはできるだけ速やかにその再就職が図れるような施策、それから六十歳を過ぎますといろんな多様な働き方の要望というのが出てまいりますが、シルバー人材センター等を利用したいろいろな働き方の事業の整備、こういったことを三つの柱にして従来からやってきているわけであります。
　まず、これから六十五歳まで継続して勤められるという体制のために、従来は再雇用等を含めて継続雇用制度を導入してほしいということで法律の中に規定をしておりましたが、今般、高年齢者雇用安定法の改正案を提出いたしまして、定年年齢そのものの引き上げを要請するということにしております。また、再就職をせざるを得ない高齢者につきましては事業主が在職中から再就職、転職のための支援をする、こういったことを要請することにしておりまして、そのために助成に必要な予算も予算案に計上しておる、こういうことにしております。
　こういった施策によりまして、六十五歳現役ということの実現に努めてまいりたいと考えているところであります。
○入澤肇君　今回の年金制度につきましては一応の改革案が出たわけでございますけれども、私どもも、今まで各党各委員の御質問にもありましたように、決して十全なものであるというふうに思っているわけじゃございません。まだ未解決の多くの問題、例えば逆進性の高い定額保険料制度という問題、あるいは保険料未納者、未加入者が一号被保険者の四〇％を超えるという問題、あるいは専業主婦をめぐる第三号被保険者の問題、あるいは学生加入の問題、それからまた保険料の徴収に膨大なコストがかかるというような問題、それから先ほども議論がありましたけれども減額率の問題、これらはいずれも今回の改正によって抜本的に改革されたわけじゃありません。
　しかし、今回の改正を前提としてこの四共済法案の審議に臨むに当たりまして大事なことは、政府、それから負担をする現役世代、それから給付を受ける退職世代、この三者のそれぞれだれもが十分に満足を得られるようなレベルというのはなかなかこれは求めがたいんではないか、むしろ三方一両損の精神で、どこまでが受忍の限度のレベルであるかということをしっかりと踏まえて、安定性、継続性の視点から制度を構築していくことがいいんじゃないかというふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、きょうは、四法の中で特に農林漁業団体の共済制度につきまして若干の御質問をしたいのでございますけれども、一番とにかく国民年金、厚生年金の制度改革を大至急やってくれと望んでいるのは、もう言わずもがな、農林漁業団体でございます。それは、先ほどから各委員がるる御議論されていますけれども、とにかく厚生年金との早期統合を団体の方で求めているということがあります。
　この農林漁業団体というのは、私は農林漁業政策を進めるに当たって、運動論を進めていく上での基幹的な役割を担っている極めて重要な機関であるというふうに思っております。したがいまして、その職員の老後の安定を図るということは農業者に対する年金制度、これはペンディングになっていますけれども、農業者に対する年金制度と並んで極めて重要な農林漁業活動分野におけるセーフティーネットじゃないかと思うんです。その意味では、一刻も早く安心する制度をつくっておくことが必要じゃないかというふうに思いまして、これを我々が審議を急ぐ一つの理由にしているわけでございます。
　具体的に若干の御質問をいたしますけれども、農林漁業団体が厚生年金との早期統合を求めているというけれども、もう一つ背景がはっきりしない。もう少し明確に、例えば今のままでいったら保険制度の原則、年金数理の原則に合致しなくなるんじゃないか、計算ができなくなるんじゃないかというような背景があるのかどうか。それから、その背景といたしまして、この間も通達が出たそうでございますけれども、農協の広域合併をどんどん進めています。一体その母集団がきちんと安定的に継続する見込みがあるのかどうか。
　それから、先ほどから議論がありますけれども、給与水準が非常に低いということがあります。この給与水準の低さというのは、私はまた日本農政のアキレス腱というんですかウイークポイントだと思うんですけれども、この給与水準の低さによって、せっかくつくった団体の年金制度も十分な安心感を農民に与えていない、あるいは農協の職員に与えていないということにもつながっているんじゃないか。
　そこで、この両団体を統合するに当たって、具体的な背景事情について、これは局長の方から説明願いたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま先生の方から御指摘があったとおりでございますが、農林漁業団体は、今後の農林年金制度のあり方を検討いたしまして、農林年金の組合員数が農協系統組織の整備合理化の取り組みにより急速に減少している状況等を踏まえまして、平成十年十二月に農林年金と厚生年金との早期統合を組織決定いたしまして、関係省庁に要望しておるところでございます。
　農林年金の組合員数でございますけれども、平成十年で四十八万二千人ということでございます。組合員数の四十八万二千は農林漁業が全部入っておりますので、それで四十八万二千ということになっておるところでございますが、そのうち農協だけ見ますと約四十万人ということでございます。その四十万人のうち専門農協を除きましたいわゆる総合農協、そういうものを中心としたものに限りますと三十五万人ということでございます。この三十五万、これはちょっと古い数字ではございます、平成八年の数字でございますが、この三十五万人を五万人削減するということを農協はもう既に組織決定いたしまして、着実にそれを実行しているところでございます。このように、受給権者がふえる一方で肝心の組合員数が大きく減っていくということで、このような早期統合の組織決定をいたしまして関係省庁に要望したということでございます。
　それから、やはり基本的に農林漁業団体がこのように決定いたしましたのは、今申し上げましたような組合員数が大きく減少していること、それから先ほど来出ております平成八年三月の閣議決定で公的年金制度の一元化に向けた取り組みをするということが決まっております。このような事情を受けまして、そういうものを背景といたしまして組織決定し、関係省庁に要望したという次第でございます。
○入澤肇君　制度を運営するための基礎的な背景というのは、そういうふうなことだと思うんです。
　ただ、この農林年金につきましては、いろんないきさつがございます。例えば、平成八年には五万人の要員削減計画を持ち出した。その時点でなぜ厚生年金との統合を決断しなかったのかと。あるいはその前に、一九五九年当時、勝手に出ていったというふうに農林漁業団体以外の方々は言っているわけです。三年前にＪＲなど三共済が厚生年金に統合されたときに復帰が打診されたにもかかわらず、その見通しは甘く断ったと、こんなことをずっと言われているわけです。こういう背景の中で、今回、早期統合というのは虫がよ過ぎるんじゃないかとか、あるいは勝手過ぎるんじゃないかというふうな意見もあることは事実であります。
　これが単に財務上の理由だけで統合ということを求めたのでは、私は大方の理解を得るにはもう一つ不十分じゃないかと。むしろ、農政上の必要性にかんがみ、農協、農林漁業団体の制度の大改革をやっているので、一つの団体として年金制度を持続的に維持することができないんだということを明確に説明すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま先生の方から御指摘があったとおりであろうかと思います。
　先ほどお話がございましたが、農林年金は昭和三十四年に厚生年金から分離独立いたしております。その間の事情をちょっと御説明させていただきますと、三十四年一月一日に厚生年金保険から分離いたしまして独立したということでございますが、その事情といたしまして二つございます。一つは、当時の厚生年金の支給開始年齢が六十歳であった。他方、公務員といいますか、その比べるべき共済の支給開始年齢は五十歳であったということでございます。このように条件面の整備が非常におくれていた、厚生年金の方の整備がおくれていたというのが一つございまして、それで昭和二十九年に私立学校教職員共済組合制度が、また翌昭和三十年に市町村職員共済制度が発足したということでございます。
　それで、農協等の農林漁業団体の職員でございますが、こういう職員につきましては、既に市町村の職員との横並びといいますか、処遇面あるいはこういう年金制度の面で市町村の職員とのバランスということがまず第一番に考えられる問題でございます。
　それで、先ほど申し上げましたように、市町村職員の共済制度が昭和三十年に発足したということもございまして、それに比べるべき農協等の農林漁業団体の職員の年金制度が非常に市町村の役場の職員等に比べて劣っていくということで、こうなりますと優秀な人材を確保することが困難になるということから、年金制度を設立する、独立するということに決めたものでございます。
　それで、平成八年に三共済の統合が決定されたわけでございますけれども、その際になぜ農協系統の方も決断しなかったのかという点が先ほど御指摘ございました。
　この点につきましては、平成八年三月に三共済の厚生年金との統合が閣議決定されたわけでございますが、農協系統はその翌年、平成九年十月にＪＡ全国大会におきまして要員の五万人削減計画を決定いたしております。もちろんその前年にも全中の理事会等でいろんな議論はしたわけでございますけれども、農協系統として組織決定いたしましたのは平成九年十月のＪＡ全国大会であったということでございます。
　それから、そういう五万人の削減計画、これらを踏まえまして厚生年金との統合を組織決定するということにしたものでございますが、この点は一番重要な点でございますが、昨年、食料・農業・農村基本法を制定していただいております。この基本法に基づきまして農政改革を進めているところでございますが、その中で、基本法の中にも農林漁業団体の使命といいますか、これについては非常に期待するところが大でございまして、新たな基本法を十分に達成するという観点から農協系統が十分な働きをすることが期待されております。
　一つは、農業者の営農活動の支援、それから農村社会における必要な住民サービスの提供という問題でございます。こういうものに農協系統が積極的に取り組まなきゃならないということがございまして、他方でこれまでの人員どおり、スリム化といいますか効率化をしないままこういう問題に取り組むことになりますと、結果的に農家、組合員の負担あるいは農業者の負担ということになるということで、基本法の中にも農林漁業団体の効率的な整備再編ということが明確に位置づけられているところでございます。
　このような事情から今回の組織決定に至ったものでございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
○入澤肇君　非常に丁寧な御説明をありがとうございました。今、十分な説明じゃなかったと思うんですけれども、要するに農政上の重要な必要性に基づいてこの統合を位置づけなくちゃいけないということを局長は言ったと思うんです。
　最後に大臣に。農協に対して今言ったような勝手じゃないかというふうな議論もございますし、それからまた農協自身が政治活動ばかりやっているんじゃないかとか、それから効率一辺倒で追求するのは私はどうかと思うんですけれども、いろんな意味で協同組合原則がその原則から離れ過ぎているんじゃないかとか、いろんな意見もあるわけであります。
　そこで、農協に対する国民の理解を深めるということは、このような制度改革をやる上には極めて重要なことなので、大臣からこれからの農協の事業あるいは農協の組織のあり方につきましてどのような指導方針で臨むのかということについてお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農協系統におきましては、それぞれみずからの改革を目指して農協合併や県連合会と全国連合会の統合等の改革を進めておるところであります。しかしながら、こうした努力のみでは期待される役割を十分果たすものとは考えられません。したがいまして、昨年成立をいたしました食料・農業・農村基本法を踏まえて、食料の安定供給、農業の持続的発展、農村の振興等について農協が従来にも増して積極的に取り組んでいくことが必要と考えております。
　こうした観点から、農協系統におきましても、担い手を中心とする農業者の営農活動の支援、農村社会における必要な住民サービスの提供等に関する農協の役割や事業、組織のあり方について抜本的な見直しを行うべく検討が始まっておるわけであります。
　農林水産省といたしまして、農協系統が基本法を踏まえて適切な役割を果たしていけるよう農協制度のあり方について検討を進めるとともに、系統における積極的な検討を指導してまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　私が用意いたしました質問は、一番目の質問は大脇さんが全く同じ質問をなさいましたし、二番目の質問は入澤先生が全く同じ質問をなさったものですから、私としてはもう実は大臣に伺うことがなくなったような気がいたしますけれども、政務次官とそれから局長の御答弁の中からもう一回伺いたい。
　それは、先ほど政務次官の御答弁の中に、今回の農林共済の統合というのは財政的な事情からではなくて閣議決定を受けてのものであるということをおっしゃいました。今、局長の答弁は少しニュアンスが違って、組合員の人数が変わってきたことと、そしてそういった閣議決定を受けてということだったんですけれども、私が一つやっぱり納得がいきませんのは、公的年金制度の一元化に関する懇談会がＪＲとかＮＴＴ、ＪＴの統合を決め、そして私学共済とそれから農林共済がさらに統合する、そして最後は国家公務員、地方公務員という段取りがとられたと思います。それ以後、九七年に実際にＪＲ、ＮＴＴ、ＪＴが統合されたときに、農林年金にも、今、入澤先生もおっしゃいましたけれども打診があった。これは、連合さんなんかに伺いますと、入った方がいいんじゃないかと積極的に聞きさえしたということを聞いています。
　なぜこのときに、率直に言えば財政的にはもう破綻することがわかっているにもかかわらず入らなかったのかということを、やはり私はどうしても、これは質問じゃないんですけれども、おかしいじゃないかということを申し上げたい。
　その上で、今、十三年度の厚生年金との統合とそれから完全実施というのが言われているわけですが、これは当事者である農林そして漁業の共済の方たちが組織決定したということを先ほどからるる伺っております。しかし同時に、その場合に、新聞なんかも書いていますけれども、もし一年でも延びたらばいわゆる持参金が数百億でふえていく。私どももそういう陳情を積極的に受けました。
　そういう事態の場合、私が一番ここは、先ほど多分大脇先生もそこをお聞きになりたかったんだと思いますが、支援措置は必要なのかということをるるお聞きになっていらっしゃいました。いろいろ、例えば国からの援助があればそれでいいんじゃないかというようなことまでうわさされておりまして、これでは余りにも安易過ぎる。
　そして、先ほどの御答弁の中で、これから調整しなければならない。当然その一元化に関する懇談会も開かなければならないでしょうし、それから財政再建に関しての問題、その財政再計算案あるいはこれからの、いわゆるさっき局長が言われた給付に関してのシステムについても出さなければならない。これは鶏と卵のような関係だと思うんですね。どっちが先なのか。私たちはその実数を知らないままきょうは審議をしているわけです。
　私はやはりもう、これは委員長にもお願いしたいことですけれども、これからこういった統合についての法律は出てくるんだと思いますけれども、そういったものを審議する際には、実態を知らないで賛成したり反対するというのは大変国会議員としては無責任じゃないかというふうに思います。ですから、大臣にお願いしたいのは、委員長にも大臣にもお願いしたい、それは財政の再計算あるいは支援措置が必要なのか否か、その実数はどうなのか、そういったことをきちっと国会に知らせていただきたい。そのことをきょうぜひとも確約していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは大臣の責任の問題ですから。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員が仰せられたことを十分念頭に入れまして、当然、今後のことにつきましては国会にも十分御説明を申し上げ、御理解をいただきながら進めていくことが大事であると、このように思います。
○堂本暁子君　大臣、もう少し明確に。
　今申し上げたのは、国会に御説明というあいまいな、非常にあいまいなんですね。もうだれもがこれは財政破綻だと言っているにもかかわらず、そういうことをカムフラージュしている。衆議院における相当強引な採決、あるいは私ども参議院で、この委員会の場合も農林共済を早くしなければならないからということがささやかれているわけでございまして、そういったことで、表だけで、きれいごとでいくということはどうも納得がいかないわけです。
　そこで、財政の再計算あるいは支援措置が必要なのかどうか、その二つについてきちっと国会にお示しいただきたい。この次は統合に関しての法律が出てくるわけですから、それより前にお示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　再計算のことにつきましては、国会に出させていただきます。
○堂本暁子君　支援策についてはいかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　支援策につきましては、これから十分検討をしなければならぬと思いますが、今から明確なことはちょっと、私だけからは言えないと思いますので、御容赦願いたいと思います。
○堂本暁子君　大臣に期待するところ大でございますので、ぜひともその辺もきちっと。こういうことをもしこれからやりますと、やはり国民の信頼を農業に携わる方が失うということにつながると思うんです。特に、私もサラリーマンをやっておりましたけれども、サラリーマンの方が農林共済のものを負担しなければならないとか、そういったようなうわさすら今出ているときに、国民全体の支援を受けるためにはやはり農水省がきちっとした数字をお示しいただくということが何よりも大事だと思いますので、そこのところはきちっと御対応いただくことを期待しております。
　そしてきょうは、自治大臣もお越しくださいました。自治大臣に伺いたいのは、これから地方公務員の共済だけではなくて、基礎年金部分の公的負担についての質問なんですけれども、自治体が負担している部分、これは事業主が負担している三分の一、それも負担しているわけですが、合わせて三分の二を負担しているわけですね。そして、これを今回の改正で、国庫負担を平成十六年度、二〇〇四年になりますが、までに二分の一に引き上げるというふうになっています。そうしますと、自治体の基礎年金は四分の三になってしまう。果たしてこれだけの財源がそれぞれの自治体が持てるのかどうかということをお答えいただければと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　御質問をいただきましたとおり、国民年金法の改正で、附則で平成十六年までの間に現行の三分の一、三分の一、三分の一を二分の一、四分の一、四分の一にするということがなされる可能性が高いということであります。これに対して財源措置は大丈夫かということでございます。
　これからの検討ということになるのかもしれませんが、私どもとしては、いろいろな地方の税金について十分これから充実を図っていかなければならないわけでありますが、景気の動向等も見合わせながら、今言われております外形標準課税の導入でありますとか、そのほか国からのいわゆる国税五税と言っておりますものの配分割合でありますとか、あるいは基本的に国の法人税を下げていわゆる地方の税に移していくとか、そういういろいろな方策をこれから講じながら財源の充実を考えて、そしてこの問題に対処していかなきゃならぬ、そういうふうに考えておりまして、大変難しい問題でありますが、一生懸命頑張りたいと思います。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　厚生大臣、きょうは御出席いただいてありがとうございました。
　きょうは共済関係の四法案の審議なんですけれども、私はこれは年金関係の法律のやはり審議のスタートだというふうに思っております。丹羽厚生大臣は随分前から、私どもが与党におりましたころから御一緒に抜本的な全体の社会保障制度改革に取り組んでこられた。そういった中で、これから包括的、抜本的な改正がやはり必要なんではないか。今回の改正は、やはり小手先と申しますか、財政的な事情ゆえの改正のように思います。全体の包括的な改正を一刻も早くする必要があるし、その責任はやはり厚生省にある、大臣にも大いにリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますが、御所見を伺いとうございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先生御案内のように、今後の少子高齢化社会の進展に伴いまして、社会保障そのものが大変ふえていくわけでございます。これは、当然のことながら社会保障制度とそれから経済との調和、これも全く無視するわけにいかないわけでございまして、将来の現役世代の皆さん方の過重な負担にならないように考えていかなければいけない、こういう観点から年金、医療、こういうような取り組みに取り組んでいるところでございます。
　小手先とおっしゃいますが、率直に申し上げて私はいわゆる抜本改革に向けて第一歩を踏み出すことができた。それは、例えば薬価差の問題でも長年大幅なＲ幅というのが認められていたわけでございますが、この縮小をすることができた。それから、例えば診療報酬の部分におきましては、出来高払いかあるいは包括払いかという問題でございますけれども、いわゆる慢性的なものにつきましては包括払いにしていこうじゃないかという一定の線を打ち出すことができた。大変大きな進歩だと思います。それからあと、長年の懸案でございますお年寄りの定率制の導入というものも踏み出すことができた。
　そういう意味において、これは昭和三十六年にスタートいたしまして以来非常に国民の間に定着していて、しかもどちらかというと、医療については皆保険、年金についても皆年金、こういう意味において国民の大方の理解を得ながら進めていく、しかしそういう中においてこれからますますふえていくのにどうやっていくんだと。この問題を今後私たちは十分に検討しなければならない、こう考えておるような次第であります。
　ちなみに、社会保障の給付費は現在六十九兆円でございますが、二〇二五年には何と二百三十兆円になるわけであります。これをどうするかという問題でありますが、全体として、一つは公費をどこまでやるか。これは国も都道府県も、市町村を含めてどういうふうに負担をするか。それから、保険料の問題と自己負担の問題、この三つの財源論をどうやって組み合わせていくかという問題。それからもう一つは、率直に申し上げて、これまでの保険で見られる水準の問題、それから範囲の問題、これも国民の皆さん方に率直に打ち明けて御議論をいただかなければならない、こう考えているような次第であります。
　もうちょっとお時間をいただければ、例えば医療であるとか福祉であるとかこういうものは、これまでお年寄りというと、お年寄りは要するに社会的弱者である、私も社会的弱者だと思います。社会的弱者であるから、一律的に経済的弱者だというようなことで、例えば国民年金三万円、四万円しかもらっていない方も、あるいは一千万円、二千万円もらっているような方、きょう実は経済閣僚会議があったから申し上げるわけじゃありませんが、どこかの総裁は四千百万円の収入をいただいているんです。これは公だから言えるんです。こういう方も要するに一回五百三十円だと、こういうことが果たしてできるのかどうか。こういうことを含めて、要するにこれからの新しい高齢者像というものを私たちは国民の皆さん方の理解を得ながら進めていかなければならない。大変難しい問題です。
　実際問題として、要するに本音の部分においては若年世代の公平とかなんとか言いますが、いざとなると、何かあるとこれはもう高齢者へのしわ寄せだとか、こういうことがありますから、こういうものは私は率直に申し上げて、いわゆる政争の具として扱うのではなく、国民全体としてこれからの社会保障をどう考えていくかということを冷静に真剣に考えていく。そういう中で、お隣に入澤先生いらっしゃいますが、税方式の問題等いろんな問題も含まれているのではないかと、こう考えているような次第であります。
○堂本暁子君　大臣も御存じかと思いますが、最近岩波書店から「「福祉政府」への提言」という本が出ました。神野直彦さんほかがお書きになっていらっしゃいますが、そこの表現の中に、年金、医療、失業、それから介護などといった個別分野ごとに相互の脈絡がない、パッチワーク的に進められているというふうに書いていらっしゃいます。そして、日本の社会保障制度はずたずたに引き裂かれて、理念を完全に喪失しているのではないかというふうにおっしゃっているんですね。
　今、大臣がおっしゃった今スタートであるということ、それも一つの見方だと思います。同時に、やはり今国民が非常に大きな負担と思っているのは、やはりそういった相互の相関関係がはっきりしていないというところが私は大きな原因だと思うので、それでしかもそれがスタートして、これから年金は大変気の長い話ですので、何十年かかるということだと思いますけれども、それでもやはりこれは可及的速やかにやるべき政策の一つなのではないかということで、再度大臣のリーダーシップに期待すると申し上げて、一つだけ具体的なお願いをしたいと思います。
　先ほど大臣は何度も国民に打ち明けてというふうにおっしゃいました。やはり私はそこの部分が少ないと思います。これは最近の新聞に載った、二月十日の朝日新聞に掲載された投書でございますけれども、スウェーデンでは将来の年金給付額を試算したお知らせが赤い封筒で勤労者や学生一人一人に届く、日本でもぜひ試みてほしいというふうに書いてあります。
　それで、日本ではいろいろ厚生省から資料をいただきますけれども、私たちが見てもなかなかわからない。でも、やはりあなたはこれから年金を払う年齢になりましたよ、ずっと払い続ければ幾つになったときは幾ら年金が平均だと毎月給付されるようになるんですよということをきちっと、赤は余り印象よくないとすれば青でも黄色でもいいですけれども、色はとにかくとして、やはりそういうものを送るという努力を私は厚生省にしていただきたい。
　ぜひこれは、あえてきょう大臣に来ていただいた最大のお願いは、それは国民一人一人、だれも関係ない人はいないわけです。にもかかわらず、四分の一の国民が年金を信頼しないために支払わないということは、非常にやはり年金制度をゆがめてしまっている。したがって、非常にもうこれは簡単にできることですし、それから一人一人がもらっても払わないとすれば、その人の個人責任です。行政の方から最低そのぐらいの働きかけを若者にしていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まさに、どちらかというと、反省を込めて申し上げますならば、これまで年金は年金、医療は医療、そして介護は介護、こういう問題があるから、最初は私的な諮問機関としてこういう問題について勉強したい、こういうことを私が申し上げましたら、総理官邸の方から、これは大変財源も絡む問題であって、総理の直属の諮問機関としてこの問題について検討をしたい、こういうような御提案がございました。これは権威づけの面から大変大きな問題でございますからということでありまして、私も総理の補佐役として、この社会保障構造の在り方について考える有識者会議、これはことしの一月からスタートいたしております。この中で一つの方向性というものを出していきたいな、こう考えているような次第であります。
　それから、今御提案がありました赤い封筒、この問題につきましてはもう既に社会保険庁においても検討をいたしておるわけでございますし、そのほか年金手帳を若い方にお送りするなどさまざまな工夫をいたしておるわけでございます。
　私が申し上げたいのは、社会保障というのは私どもが国民の皆さん方に施すのではなくて、お互いが社会連帯のもとに、お一人お一人が老後の問題を含めて、要するにどういうような人生設計をつくるかということをぜひとも考えていただきたい。その中において、いわゆる公的サービスというのはどこまでやっていくのか、あるいは自助、最近の言葉ではやりなのは自立、こういう問題に対してどこまで私どもが御支援を申し上げていくか、こういう観点から御議論をぜひともいただきたい、こう考えているような次第であります。
　私も微力でございますが、先生の御支援をいただきながらできるだけリーダーシップで一つの方向性を見出していきたい、このように考えております。
○堂本暁子君　私は、年齢がばれますけれども、赤紙という大変悪い印象を赤には持っておりまして、丹羽大臣としては何色がいいと思っていらっしゃるか、最後にちょっと伺いたいのと、それから大蔵政務次官と矢野局長には質問の時間がなくなったので申しわけございません。
　終わります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　何色と言われましてもちょっと戸惑うわけでございますが、私は常に生涯青春のつもりで、どちらかというと青、グリーンの色がよろしいかな、こう思っておるような次第であります。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　私が最後になりましたので、お疲れではございますが、おつき合いいただきたいと思います。
　諸先生方がいろんな角度で御質問をなさいました。私も当委員会、そしてこちらでお世話になりましてもう十四年になるんですけれども、またまた本当にこれから悩み、苦しまなければいけない委員会になるのではないかなというふうに思います。三年前、三共済がございまして、そのときも随分悩みました。
　ただ、基本的には、国会にお世話になる前、なぜ国会へ寄せていただかなければいけないのかというその基本だけは今でも守り通しております。そして最終的には、いろんな方々に御意見はお伺いしますが、僕は無所属で一人でございますので、ちゃんと一人で判断をさせていただいているわけです。
　そういう中から、十二年一月二十二日の新聞、そしてまた審議会、いろんな読み物に目も通させていただきました。そして政府の方々にもいろいろお話もお伺いをいたしました。自分なりに勉強いたしまして、そして本当に中立で是々非々、いいことはいい、悪いことは悪いというようなことをはっきりいたしましての基本にのっとって質問をさせていただきたいと思います。
　先生方から公的年金制度の財政状況、いろいろ質問がありましたけれども、まず厚生省に僕の方はお伺いをしたいと思います。
　年金数理部会が各制度の財政状況を分析した資料を拝見いたしました。その中で実行保険料、この評価が行われているわけですけれども、この評価の方法ですね、数理部会方式という方式が用いられているわけですけれども、この評価の方法についてまず厚生省に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　各公的年金制度はそれぞれ保険料率を決め、財政運営をされているわけでございますけれども、各制度の財政状態を比較する共通の物差しがなかったわけでございます。年金数理部会におきましては、そういった各制度の財政状態を比較する共通の尺度を提案されたということでございます。
　この考え方は、年金給付を、一階の基礎年金部分、それから二つ目はそれぞれの独自給付のうち事前積み立てになじむと考えられる部分、三つ目はその他の部分ということで、三つの要素に分解をいたしまして保険料率を算定する。それと実際の保険料がどうなっているのか、こういう比較をいたしまして各制度の財政状況を診断する一つの物差しということで、数理部会でこういう分析をされているということでございます。
○西川きよし君　この実行保険料率の評価ですけれども、年金審議会での厚生省の御説明によりますと、
　各保険者の実行保険料率が数理部会の保険料率よりも小さいという場合でもただちに問題があるわけではございませんけれども、それだけ負担を多く先送りしているということで、例えば被保険者数が減少する場合にそういう変化に脆弱であるということが言えるわけでございます。そういう観点から見ますと、国共済連合会と農林年金が数理部会方式よりも下回っている。その分、先ほどの変化に対して脆弱であるということが言えるわけです。
ということでございます。
　この点について詳しい御説明を再度、厚生省の方から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは、年金数理部会で提案されました方式と実行保険料を比較いたしまして、実行保険料が下回っておるというのが実は国共済、国家公務員共済と農林共済、この二つでございます。
　それで、この評価でございますけれども、数理部会方式の保険料率よりも実際の保険料率が小さい、これが直ちに財政的に問題があるということを示すものではございません。しかし、実際の保険料率が数理部会方式の保険料率よりも低いということは、数理部会方式から見ればその分負担を後代に先送りしている、こういうことでございまして、将来、年金数理部会方式よりもさらに大きな保険料負担を求められる可能性があるということが第一点でございます。
　さらに、今後組合員数の急激な減少などの予期せぬ事態があった場合にはさらに大きな保険料負担を求められる可能性があり、財政的に脆弱な面を持つ、こういう評価でございます。
○西川きよし君　今御説明いただきましたとおりなんですけれども、その数理部会の評価をそれぞれの各共済を所管する担当部局ではどういうふうに考えておられるのか、大蔵、自治、農水、文部、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、年金数理部会によりますと、平成六年の財政再計算に基づく平成七年度から五年間の保険料率の平均が一八％であるのに対しまして、数理部会方式の保険料率は一九％となっております。したがいまして、この期間だけについて見ますと、御指摘のとおり将来に負担を先送りしているということが言えようかと思います。
　一方で、年金財政の見通し、これは長期にわたるものでございます。平成六年の財政再計算の結果におきましては、平成三十二年度におきます最終保険料率は三〇・五％になっております。これに対しまして、数理部会方式の最終的な保険料率は平成七十二年度におきまして三一・一％ということでございます。そういうことで、最終的な保険料率の水準という点に着目してみますと、むしろ国共済の再計算の方が低くなっているということにも一方では留意する必要があるのではないかというように考えております。
　いずれにいたしましても、私ども重要なことは、今後の共済年金財政の運営に当たっては、保険料率の段階的な引き上げを適切に行い、もって制度の安定を図っていくことにあるというふうに考えております。
○政府参考人（木寺久君）　地方公務員共済についてでございますが、平成六年財政再計算に基づく地方公務員共済年金の保険料は、平成七年度から五年間の平均が一六・四％であるのに対しまして、数理部会方式の保険料率は一五・四％となっておりまして、数理部会方式よりも高いということでございます。また、その後におきましても、おおむね数理部会方式よりも高い水準で推移をする見込みでございます。
　しかしながら、地方公務員共済年金制度におきましては、二〇一〇年ごろから成熟度が急激に高くなると見込まれておりまして、地方公務員共済年金制度も他の公的年金制度と同様厳しい状況にあると認識しております。
　いずれにいたしましても、今回の制度改正により給付面の見直しを行う一方、保険料率につきましては、当面据え置くものの、財政再計算の結果に基づき適切な水準に段階的に引き上げていくことが重要であると考えているところでございます。
○政府参考人（石原葵君）　農林年金につきましてお答えさせていただきます。
　農林年金につきまして、平成六年の財政再計算に基づく平成七年度から五年間の農林年金の掛金率の平均を出しますと一九・一％ということになります。これにつきまして、数理部会方式を用いて算出いたしますと掛金率は二〇・四％ということになりまして、この期間だけを見ますと数理部会方式の方が掛金率が高いということでございます。
　しかしながら、年金財政の見通しは長期にわたるものでございまして、平成六年の財政再計算結果で見ましても、平成三十二年度におきまして最終掛金率は三〇・八％になるということでございまして、これは数理部会方式を用いますと三〇・三ということで、数理部会方式の方がむしろ掛金率が低いというようなことになります。
　こういうこともございまして、先ほど来出ておりますように、今後の共済年金財政の運営に当たりましては、掛金率の段階的な引き上げを適切に行っていくことが極めて重要かと考えているところでございます。
○政府参考人（本間政雄君）　私学共済の状況についてお答え申し上げます。
　私学共済でございますが、平成六年財政再計算に基づきます平成七年度から五年間の掛金率の平均でございますが、一三・一％というふうになっております。この率でございますが、年金数理部会方式の掛金率につきましてもこれと全く同率、一三・一％ということでございまして、当面の財政の安定性は確保できているものと認識しております。
　現在の私学共済年金の財政状況につきまして申し上げますと、いわゆる成熟度でございますが、平成九年度末現在一四・二％ということになっておりまして、他の被用者年金制度と比べまして最も低いという状況でございます。また、平成九年度の収支状況でございますが、収入が支出を千三百三十三億円上回っているという状況でございます。したがいまして、積み立ての累積額は九年度末現在で二兆六千九百四十三億円。その積み立ての度合いでございますが、九年度給付費総額の十一倍ということでございますので、健全な状況にあるというふうに認識をいたしております。
　改正後の私学共済年金の財政の将来見通しでございますが、先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、三通りのケースを想定して行っております。このうち最も厳しい、出生率の低下に伴います学齢人口の減少に比例をいたしまして加入者が減少する、こういうケースで見てみますと、これは加入者数が将来、平成七十二年、在の六割程度になるという厳しいものでございますが、この場合、現行の掛金率一三・三％につきまして、次回の再計算時以降五年ごとに一・八％ずつ引き上げることによりまして、平成五十七年度の二八・三％をピークにいたしまして財政が安定するものと見込まれております。
○西川きよし君　次の質問は四番からですけれども、四、五、六と割愛させていただきます。
　他の先生方から質問が出ましたので、今度は七番目に参りたいと思うんですけれども、今後の共済年金のあり方をそれぞれお聞かせいただきたいと思うんです。
　年金審議会の議事録を少し読ませていただきます。ある委員の方ですけれども、
　　いわゆる共済の方は退職年金で、一方で厚生年金の方は老齢年金だと。いわゆる共済の方の退職年金というモノの考え方に対して地方では物すごく批判があります。これは強烈な批判でして一種の公務員に対する怨嗟の声になっている。ですから日本の場合はこの急速な人口構造変化がよその国に比べてはるかに大きく、かつてのピラミッド型がずんどうになり、さらに逆ピラミッドになろうという、よその国が経験してない世界を今経験しようとしている場合に、これははっきり老齢年金で割り切らなければならない断固として共済の方に割り切ってもらいたいというのが我々の強い要望です。これは公務員を除いて全国民的要望と思います。公務員の人も良識のある人は賛成していただいていると思いますけど。
これに対して、他の委員の方ですけれども、
　　共済年金の弁護をしているようにお受けとりになったかと思いますが、全く逆でございます。私も結論的には委員のような意見でございます。共済年金は現在は少なくとも一階と二階の部分は公的年金として考えていかねばならないという段階に来ておりますから、もし職域年金的なものがあるならば、これはやはり三階に純化すべきであるとこういう意見の方が強くなりつつある。
　　なお、怨嗟の声があるかどうかは別といたしまして、世界各国どこでも年金制度というのは、公務員の年金から出発いたしまして、どこの国でも、今、委員が御指摘のような官民格差と申しますか、アンバランスといいますか、そういうものはいまだに完全に解決した国はございません。解決したのはアメリカぐらいかもしれませんね。
というふうにございます。
　審議会のやりとりの中で怒られているわけですけれども、この議論された論点、発言の趣旨、厚生省の方から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは、今、公的年金制度が各制度に分立しておるわけでございます。そういう中で各制度の基本的な考え方が違う、こういう点がございます。今引用されましたように、共済の方は退職年金ということでございますので、六十五を過ぎてもその制度に入っておれば年金がもらえない、こういうことになるわけでございます。これに対して厚生年金の方は老齢年金ということでございますので、六十五歳になれば働いておって収入があっても年金がもらえる。こういうことで、各制度のよって立つ考え方が違うということでいろいろ不公平が生じておると。これはいわゆる官民格差、ものによりましては逆官民格差、こういったものもあるわけでございます。
　そこで、こういった問題についてどう考えるかということでございますけれども、やはりこれは、各制度が分かれておりますと、就業構造、産業構造が変わると、例えばかつての国鉄みたいに現役労働者がどんどん減ってしまう、こういうことになりますと、その制度が非常に不安定になるわけでございます。それから、給付とか負担の面で非常に制度ごとに不公平になってまいります。
　したがって、こういう不安定なものを放置しておるということは公的年金制度に対する信頼にかかわる問題でございまして、長期的に見ても安定したものにしていかなきゃいけませんし、各制度ごとの負担とか給付の不公平、これは是正していかなきゃいけない、こういうことでございます。
　要は制度の再編成、一元化を着実に進める必要があるということでございまして、この点につきましては、平成八年の閣議決定で、関係省庁を含めまして再編成を着実にやっていこうということで基本的な考え方が示されておるわけでございまして、ここの年金審の議論から導かれる問題としましては、やはり公的年金制度というのは一元化を目指してできるだけ早く着実に再編成を進めていく、これが解決につながる、こういう認識をいたしております。
○西川きよし君　もう時間があとわずかですけれども、こういった議論につきましてどのように考えておられるのか。そしてまた、今後の共済年金のあり方を大蔵政務次官、そして自治、農水、文部、各大臣に今後の御見解をお伺いいたしまして質問を終わりたいと思いますけれども、本当にきょうは自分自身がいろいろな面で疑問に思ったことをまず最初に御質問させていただきましたが、ぜひ御答弁をいただいて、次のまた委員会に備えたいと思います。お願いいたします。
○政務次官（林芳正君）　西川委員にお答えを申し上げます。
　今、審議会のやりとりをお引きになっての御質問でございましたけれども、今厚生省の方から御答弁がありましたように、老齢年金か退職年金かという点につきましては、かつてはかなりの論点であったようでございますが、今御説明があったように制度が大分共通化をされてまいりましたので、その論点については最近では余り聞かれなくなったかなと。
　今お話がありましたように、歴史をさかのぼれば戦前の恩給制度に国家公務員共済は行き着くわけでございますが、戦後は一般的に社会保障制度を充実していこうということで、厚生年金保険法を整備したり、国民年金制度の発足があったり、そして昭和六十一年には今の基礎年金制度が導入されて、先ほど来御議論がありましたように、厚生年金に準拠してこれをやっていこうということになったわけでございまして、こうした現状を踏まえれば、今後の国家公務員共済年金のあり方についても、この公的年金制度の一環をなすという見地からいろんなことを考えてまいらなければならないということでございます。
　一方で、この国家公務員共済組合法の一条の「目的」というところがございますけれども、ここにはそういう目的と、もう一つ、公務員でございますので、退職後の所得を保障することによりまして、在職中に余り将来の心配をせずに、在職中は厳正な服務規律のもとで中立性を保って公正な行政を執行するというような条件を確保するということも書かれておりますので、この辺も加味しながら今後の国家公務員共済年金のあり方について鋭意検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○国務大臣（保利耕輔君）　地方公務員共済の問題につきましても、基本的には今、林政務次官から御答弁がありましたとおりでございまして、そういったものとの整合性を考えながら今後検討していかなければならない事項だと考えております。
　なお、私自身も厚生年金の受給者になりましてお金が出てまいりました。昔掛けたのが今返ってきたんだなと、こういう長い長い時間的なスパンを経てこうした年金というのが人生設計を支えていくんだなというのを実感として感じておりますので、年金制度が崩れないように、掛金はできるだけ安く給付はできるだけ高くという精神を持ちながらも、しっかり検討していかなきゃならないことだと、そういうふうに感じております。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農林年金制度につきましても、少子高齢化や経済の低成長が見込まれる中で、給付と負担の均衡を確保し、将来世代の負担が過重なものとならないよう制度全体の見直しを行っていくことが求められており、今般の改正法案につきましても、このような考え方に基づき国会に提出しているところであります。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私学共済年金制度の今後のあり方につきましては、他の共済年金制度と同様に、基本的には厚生年金制度を踏まえて検討していくことが適当であると考えております。
　また、私学共済制度は、教育基本法の趣旨を踏まえまして、私学教職員について国公立学校教職員の共済制度と同様の制度を設けて、「私立学校教育の振興に資する」という目的を有してきているところでもございます。
　したがいまして、今後の私学共済年金制度のあり方につきましては、こうした視点を踏まえつつ検討していく必要があると考えております。
○委員長（狩野安君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成十二年二月十四日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　久間　章生君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　町村　信孝君　理事　池田　元久君
　　　理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　青山　　丘君　理事　西田　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石川　要三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大原　一三君
　　　　　　亀井　善之君　　　　木村　　勉君
　　　　　　栗原　博久君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　秀直君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　船田　　元君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　山口　俊一君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　菅　　直人君　　　　古賀　一成君
　　　　　　五島　正規君　　　　原口　一博君
　　　　　　日野　市朗君　　　　肥田美代子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　青山　二三君
　　　　　　石田　勝之君　　　　久保　哲司君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　一川　保夫君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　木島日出夫君
　　　　　　志位　和夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　濱田　健一君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小渕　恵三君
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　運輸大臣
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　二階　俊博君
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　越智　通雄君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　額賀福志郎君
　　　北海道開発政務次官　　　　米田　建三君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　科学技術政務次官　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　運輸政務次官　　　　　　　鈴木　政二君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　木村　　勉君
　　中川　昭一君　　　　　阪上　善秀君
　　山口　俊一君　　　　　桜井　郁三君
　　原口　一博君　　　　　菅　　直人君
　　佐藤　茂樹君　　　　　久保　哲司君
　　鈴木　淑夫君　　　　　一川　保夫君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　亀井　善之君
　　阪上　善秀君　　　　　中川　昭一君
　　桜井　郁三君　　　　　山口　俊一君
　　菅　　直人君　　　　　原口　一博君
　　久保　哲司君　　　　　佐藤　茂樹君
　　一川　保夫君　　　　　鈴木　淑夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
同日
　理事青山丘君同日理事辞任につき、その補欠として西田猛君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○島村委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事青山丘君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に西田猛君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○島村委員長　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅直人君。