Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岩参考人　道州制がいいのか、それはこれからの議論だと思いますけれども、何らかの地方分権を、地方へ権限をおろした場合に、その規模がどのくらいの方が適当であるかという問題、道州制がいいのか、あるいは道州制の大きさはどのぐらいのものだとか、これはこれから本当に論議をしていかなきゃいけない問題だと思っております。
○米沢委員　最後に、経団連として調査団を派遣されて勉強されておると聞きます。キャンベラでもボンでもブラジリアでもそれぞれ歴史的な、環境やいろいろあってそういうものになっておると思いますが、そういう意味では、今、日本もこういうものに直面して汗をかいていただいておるわけですが、外国の例を見ながら、特にこんなことをしたから本当にうまくいったんだなという参考になるような事例はなかったのでしょうか。
○平岩参考人　一つは、もともと道州制をしいていたところは大体州が中心で行われておって、そういうところは、権限を移譲しても割にうまくいっているということだと思います。
○西田委員　大変御貴重な時間をお割きいただきまして、ありがたく思っております。若干の時間が残っておるようでございますので、私の方から三点お尋ねをいたしたいと思います。
　実は御案内のように、過般、国土庁長官の諮問機関である懇談会から「中間とりまとめ」の報告が出てきたわけであります。その中で非常に注目を引きますことが何点かあるわけでございますけれども、特に、政治、行政、そういうものと経済とを分離して、いわば政経分離の状態で新しい首都というものは考えていくべきである、こういうことが言われておるわけでございますが、日本経済にとって、あるいは経済界にとって政経分離という考え方はどう見ておられるか、お尋ねをいたしたい。
　それと同時に、もし新首都というものができた場合に、またずるずると経済界というものは新都の方へ移っていく可能性があるかないか、この点について、お話しのできる範囲内でお聞かせをいただきたい、このように思います。
○平岩参考人　有識者会議の中でも、国土庁の懇談会の中間報告を受けまして、政治・行政機能と経済機能の分離について議論が行われておりますけれども、私個人としては、一極集中というのを防ぐ意味で政経分離の考え方は基本的に適当であると思っております。
　なお、政治・行政機能が移転した場合に、民間の本社がまたそっちの方へ移っていくのかという御質問だと思いますけれども、経団連が平成三年にアンケートをとりまして、その中で、国会や政府中枢機能が移転しても、その移転先に本社、本店を移転するかどうかという問いに対して、移転をしないという回答をしたのが過半数、五九・五％ありまして、追随するにしても、日ごろから行政機関と接触の多い本社の一部の部門が移るだけではないか、こういう感じがいたします。
○西田委員　二番目の問題についてお尋ねをいたします。
　先ほど来、地方分権という問題が非常に、首都機能の移転の核心に触れた御発言が多いわけでございます。私も、現在非常に中央へ権限が集中しておりますが、これは権限移譲をしていかなければいけない、あるいは規制緩和を進めていかなければいけない、こう思っております。
　ところが、これは全く私の拾い読みでございますから参考にも何にもならないのですけれども、この前、ゴルバチョフさんが日本へ訪ねてまいりました。ある新聞社の講演会で大変おもしろいことを言っておるのを見かけたわけであります。先ほど御指摘がございましたように、地方分権の最たるものとしてドイツを取り上げておりますし、また日本の現状というものを比較しております。それからもう一つは、最も中央権力、権限が集中をしておりました旧ソビエト連邦を例にとって、やはり権限、機能というのはある程度適量感覚というものを失ってはいけないのではないか、そういうことを言っておるわけであります。国の機関というのはやはり一つのまとめ役として、先ほどいろいろお話が具体的に参考人の方からもあったわけでございますけれども、まとめ役としてある程度の権限というものは持っておらないと、何もかも全部地方分権をしたらそれでよいということにはならないのではないかというような意味のことをしゃべっておるわけでございます。
　それで、地方分権の問題については、私も冒頭申し上げたように同感でありますが、この件について、私がお話ししたことも加えながら御意見を聞かせていただければありがたい、このように思います。
○平岩参考人　有識者会議の席上でもお話を伺いましたし、またほかの専門家の御意見もいろいろと会議で伺いましたけれども、各委員の御意見の中にも、首都機能の移転には規制緩和あるいは地方への権限移譲を伴う必要があるという意見が大部分でございました。また一方、首都機能移転が小さな政府としていくきっかけとなるとの御意見もありました。私個人の意見といたしましても、規制緩和あるいは地方への権限移譲というのは非常に大切な問題だと考えております。
　なお、経団連でも平成二年に「土地需要の分散方策として、国・地方を通じ規制緩和を徹底したうえで、許認可権限の地方移譲や道州制等広域行政の推進により地方分権を進めるとともに、国会や中央省庁等の移転を含む遷都等についても本格的な検討に着手すべきである。」こういう考えを打ち出しております。
○西田委員　最後に、もう一問だけお願いをいたします。
　実は冒頭、金丸委員の方から、今まで有識者会議、懇談会、国会決議、それからこの問題に手を触れてから十五、六年という経過を振り返りながら、この時点で何らかのステップをしていくべきではないかというようなお話がございました。
　実は当委員会におきましてもいろいろなことが議論をされておるわけでございますけれども、まず、これだけの大規模な事業でございますから、いろいろな数限りない法律がたくさん必要になってくると思うのでございますけれども、まず第一段階として、例えば先ほどからお話の出ている、国民にわかりよい首都機能移転の考え方、理念というようなもの、あるいはその中でどういうことを一つの検討の指針として、例えば先ほどのお話にも出ておりましたが、東京の跡地をどうするかという問題、それから地震、災害等にどう対処していくかという問題、こういういろいろなことの検討指針というものを明らかにしていく。
　それからもう一つは、何といっても大事業でありますから、調査会あるいは審議会かもしれませんけれども、そういうものを設置して、そして先ほどお話がありましたように、国民世論の形成にいたしましても、あるいはあらゆる角度からの検討にしても、一つの初動的な法律の中で出発していくべきではないかという御意見が非常に強いわけでございますけれども、この点について、参考人からお考え方があるならばひとつお示しをいただきたい、このように思います。
○平岩参考人　有識者会議ではまだその議論はいたしておりませんけれども、会議の中で、首都機能を移転するためにはまず法律がどうしても必要だ、そういう意見とか、あるいは国民世論の後押しかどうしても必要だという意見がございます。
　私自身は、先ほども申しましたように、国民の合意形成を促進するためにも、何らかの基本法のようなものを第一段階として制定することが好ましいと考えております。
○西田委員　ありがとうございました。
○井上（普）委員　御苦労さまでございます。
　まずお伺いいたしたいのは、先ほど、広域行政と地方分権が必要だ、こうおっしゃっておられますのでございますが、この広域行政というのは自治体と考えていいのでございましょうか、どうでございましょうか。
　今の考え方としましては、各省とも、大蔵省で申しますと財務局あり税務局あり、あるいは建設省でございますと地方建設局あり、通産局あり、各地に分散していますね。これの強化をするのか、あるいはまた、広域行政それ自体を自治体として、すなわち道州制の自治体としての考え方を持っていくのか、ここの考え方が非常に難しいと思います。これが第一点です。
　第二点といたしましては、そういうような自治体の道州制まで考えるとすると、非常に時間がかかってまいります。私ども、この首都圏の問題につきまして最初からやっておるのでございますが、十五、六年たってようやくここまで来た。今の平岩さんのお話でございますと、あと数十年かかるというのだが、これは時間がかかり過ぎると私は思っております。これが第二点です。
　これは明治遷都のときにも、東京遷都のときにも、ともかく京都の府民が非常に反対いたしました。東京遷都に対してはともかく反対が強うございました。とうとう、明治天皇さんは一度東京へお越しになったけれどもまた一度お帰りになって、今度、三百万円を京都府に寄附金としてお渡しになってお帰りになって、これは東京に決まった。一番反対したのが公家さんだったようですね。ですから、先ほども金丸さんがちょっとおっしゃっていましたように、一番反対するのは、筑波学園を見ましても役人です。そういう役人が反対をするというのは、やはり環境整備ができていないからということもあると思うのです。そういう面からすると、一体人口六十万で済むのかなということが考えられます。
　それから、今度出されている中間報告を見ますと十四兆円ですね。国有地を使ったとしましても、十四兆円というのは日本の財政規模からすると大したことないんですね。ですからこの際は、先ほども申しましたように、幸いにしまして首都機能移転という決議につきましては、共産党を除いてすべての政党が賛成いたしておりますのでございますから、もう矢を放っていい時期ではないか。もちろん、先ほどもおっしゃいましたように国民的合意というものは必要ではあります。必要ではありますけれども、それを国民的課題として今大きく取り上げて、そして国民に問題意識を投げかける時期が来ておるのではないかと私は思うのでございますが、いかがでございましょう。
　と申しますのは、私、いつも言っているのですけれども、前々から汐留あたりの利用などが出ています。虎ノ門との間のわずか八百メーターか九百メーターの道路を、これは戦災復興都市計画事業で計画しておるのでございますが、四十数年たってもできていない。この八百メーター、九百メーターの道路に要する金は九千億円。もはや国家財政ではこういうような東京都の改造ということは難しい状況に相なっておると思いますのでございますから、もはや機は熟した、早く国民の皆さん方に問題意識を有識者会議としても大きく投げかけていただく、それが先ほどの金丸先生の基本法の問題ではなかろうかと私は思うのです。
　この三つの点についていかがお考えでございましょう。
○平岩参考人　広域行政、道州制は自治体であるかどうかという点は、私は、自治体だと考えております。
　それからもう一つ、国民の声を盛り上げる、そのためにもまず法律をつくることが、基本法みたいなものをつくることが国民の気持ちを呼び起こす一つの大きなきっかけになるという気がいたします。
○井上（普）委員　以上です。
○村田委員長　以上で平岩参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、平岩参考人に一言お礼を申し上げます。
　平岩参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
○平岩参考人　どうもありがとうございました。
○村田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力業務及び風際緊急援助業務の実施等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田部理君　本論に入る前に、総理に主として確認をしておきたい二、三の点を申し上げたいと思います。
　その一つは、我が国の国際社会に占める地位、役割などから見て、これから積極的に国際協力、国際貢献を行っていくべきだ、大々的に展開をすべきだという点では共通の認識に立ち得ると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる冷戦後の時代を、私は過度に楽観的になるわけにはまいりませんけれども、しかし新しい平和秩序が構築される時代である、そういうふうにとらえ、そしてその中において、長い間人類が武器のために、戦争準備のために使っておりましたエネルギーを開放して、いわゆる平和の配当というものがおのおのの国ばかりでなく南北問題にも充てられるようになる。
　そういう状況の中で、我が国は戦後そういう運動の先頭に立ってきた国でございますから、そのような新しい平和秩序のために積極的に貢献をしなければならない。また、そのような新しい平和秩序の中で国連の活動というものに期待されるところが大きい、そういう意味でそのような国連の活動にも積極的に貢献をすべきである、私どもはそのように考えております。
○矢田部理君　内容的な話はおいおい申し上げてまいりますが、私ども社会党も国際貢献、国際協力、これは大胆かつ積極的に展開すべきだという基本的な立場に立っております。
　問題は、その内容と担い手をどうするかということで恐らく見解が分かれる分野があると思いますが、問題はこれからの国際政治に対してどうかかわっていくのか、どういう進路を選択するのか、日本の将来についても非常に重大な問題でありますから、時間をかけて徹底的な討論をし、国民的なコンセンサスを得ることがまた非常に大事だというふうに思っております。性急に事を運べばよいという性質のものでない。そこで、国民的な合意を得られた分野、部分から実施に移すというような手順なども含めて、これからの論議の立て方、ありようについて私は申し上げておきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、政府は政府といたしまして最善と考えます法案を国会に御提出いたしまして、既に何回かの国会において御審議を賜っておるところでございます。また、ただいまもその御審議がこの委員会において再開されようとしておるわけでございますが、政府といたしましては、ひとつ政府の御提案いたしましたところを十分に御審議をいただきまして、かなり時間も経過いたしておることでございますので成立をさせていただきたいと念願をいたしております。
○矢田部理君　どうもすれ違った答弁になっておりますから、この点はまた別に議論をいたしますが、本格的な議論を起こし徹底的に討論をして、これからの日本の方向づけ、あるべき姿、国際社会とのかかわりというようなことについて万般の議論をすることは非常に大事だという認識を私は強調しておきたいと思います。
　そこで、総理からもお話がありました国際協力にかかわる基本姿勢、どういうスタンスで臨むのかということについて、一つは国連の役割と改組改革も含めて申し上げたいと思うのでありますが、総理からもお話がありましたように冷戦構造解体後、新しい国際秩序の構築をめぐってさまざまな議論が今行われております。その中で、国連の役割や機能に対する期待も非常に大きくなっているというふうに思いますが、しかし今日存在する国連は、世界的な軍縮、地域的な紛争の防止、南北格差の是正あるいは環境保全、人口問題、疾病や麻薬の問題などさまざまな課題が国際的にはありますけれども、これらの諸課題に有効に対処できる体制を国連は持ち切れていないというのが実は現実だと思います。
　そこで、国連の改組改革を含む体制、機能の強化が非常に大切だと思っております。例えば安全保障理事会の改組もその一つでありましょう。さらには環境と開発に関する理事会を新しくつくってはどうかというような提案もなされております。そしてまた、平和保障基金の創設なども私どもが提唱しているところであります。こういうことも含めて本格的な国連の改組改革が必要なのではないかというふうに考えておりますが、総理はこの点どんな認識を持っておられるでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国は、戦後いわゆる国連中心主義を唱え、実践してまいりましたけれども、米ソが対立しております間は、そのような問題になってきますと国連がなかなか有効に機能しない場合が多かったということは御指摘のとおりであると思います。
　しかし、いわゆる冷戦後の時代になりまして国連というものがにわかに大きな役割を果たすことになり、また湾岸戦争のような場合にその役割を果たしたわけでございます。また、米ソがいわば対立の解消をしたということは、従来世界を米ソがいろいろ取り仕切って紛争を未然に防止していたという面を考えますと、逆に局地的にいろんな紛争が起こりやすい状況であるということもまた申せますが、その場合にまた国連の平和維持、戦争防止の活動に期待するところが大きい。そのほかに、矢田部委員がただいま言われましたように、いわゆる非軍事的な、軍事的でないいろいろなもろもろの地球上の問題、これも国連に期待するところがにわかに大きゅうございます。そのような展開がここ二、三年の間に非常に急でございましたために、国連自身がそのような大きな仕事を十分に遂行するだけの体制になっていないということは事実であろうと思います。
　先般も、安保理事会に代表を出しております国の首脳の会議がニューヨークでございましたけれども、やはりこの新しい事態に立って国連をより有効的に、効率的に、実効性のある仕事をしてもらうためにいかにすべきかということがすべての人々の関心事であったわけでございます。それは組織の面でもございますし、財政の面でもございますし、いろいろ今後とも国連が有効に機能するために加盟国が努めなければならない役割は非常に大きい、それは御指摘のとおりでございます。
　殊に、国連憲章そのものは非常に古い文章になっておりますので、それについていわばこれを新しい時代に沿うように改めなければならないという議論は長いことあるわけでございますけれども、問題は極めて複雑でございますので、そのことがすぐに行えるような状況にはございません。しなければならない仕事ではございますけれども、なかなかすぐには実現しがたいところがたくさんございます。
　したがいまして、ただいまとしましては、そういう問題を念頭に置きながら、現実に起こってくる問題に対して国連がどのように有効に対応できるかということに当面努力を傾注しなければならないのではないかというふうに考えております。
○矢田部理君　新しい国際秩序の構築が国連を中心に行われるべきだ、その国連が必ずしも有効に機能をしていない、そこで国連改革ということが非常に国際政治の上でも大きな課題になってきているということの視点から申し上げましたが、もう一つは国際政治にかかわる我が国自身の姿勢と役割もまた大事な観点だというふうに考えております。
　これは野田さんに伺った方がいいかと思いますが、我が国に対する国際社会の期待も非常に大きいし、また我が国としても積極的な役割を担っていくべきだと思います。特に期待が大きいのは我が国の資金力、技術力に対する期待が大きいわけであります。それにこたえるのはもとよりでありますが、それだけでは当然不十分なのでありまして、例えば平和と軍縮であるとか、それから持続可能な開発と環境保全の課題などもその重要なつでありますし、今回問題になっております人的な面での参加と貢献も非常に大事なテーマだというふうに私たちは思っております。こういう諸課題、これらにこたえるための理念と姿勢が実は問われていると思うのであります。
　私どもといたしましては、平和主義と国際協調の精神を掲げた日本国憲法の立場に立脚をして、その精神を国際的に生かすことが国際政治に臨む我々の基本姿勢でなきゃならぬというふうに考えているのであるし、また冷戦構造解体後の世界はそのことがより現実的な課題になっているというふうにも認識をしているのでありますが、野田さんはいかがお考えでしょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　矢田部さんにお答えいたします。
　我が国は、明治以来一九四五年まで数十年の間、世界から侵略者あるいは軍国主義の国、こういう目で見られ続けていたわけでありますから、とりわけアジアの国々が受けた痛みというものは非常に大きいわけでありますし、特に最近の従軍慰安婦問題に見られるようにその後遺症はいまだに続いているわけであります。したがって、我が国の国際貢献策につきましては、ＰＫＯの問題についてもあるいはまたＯＤＡの問題についても、非軍事に徹して、いささかもアジアの国々から軍事的な面で懸念を持たれるようなものであってはならない、このように考えています。
　二つ目には、日本の国際貢献策は相手国の平和の構築、民主化の促進、そして人権の尊重、社会経済の発展に寄与するものでなければならない、これに逆行するものであってはならない、このように考えております。
　それから三つ目には、我が国の国際貢献策は地球の環境の保全、このことを今私どもは重要な問題として考えていかなければならない、そういう立場に立って日本の経済力に見合った国際貢献策を国民の合意のもとで実施をすべきである、このように考えております。
○矢田部理君　引き続き野田さんに伺いたいと思いますが、今お話があったような姿勢に基づきまして、政府の提出したＰＫＯ法案にする対案を社会党として野田さんを中心に出されました。この対案を政府案との比較を明確にしながら、その特徴点を説明をしていただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　ただいまの御質問でありますけれども、政府案は、警察、それから選事業務、一般の行政に対する指導、この三つの分野の支援を除いては、ＰＫＦの分野も民生の分野もすべて自衛隊の派遣を中心にして行うことになっています。まさにこれは初めに自衛隊の派遣ありき、自衛隊派遣法と言ってもいい内容だと私どもは受けとめています。
　したがって、私どもが提案をして御審議をいただいている社会党案は、この点に対して非軍事、民生、文民の立場に立って自衛隊を構成員とはしない常設の平和協力隊を置いて国連の平和維持活動や災害の救助に当たっていく、このような立場に立って御提案をしているところであります。また、国連の平和維持活動への参加に当たっては事前に国会の承認を受けていく、このことについても政府案と異なる部分でございます。
　これが私どもの提案と政府案との一番の基本的な対比でございます。
○矢田部理君　国際協力を推進するに当たって、その担い手として政府は自衛隊を中心に考えているようであり、特にＰＫＯ法案はその色合いが強いわけであります。社会党の場合には文民による、文民を担い手とするということと、あわせて常設の機関を設けてこれに当たるということに特徴があろうかと思いますが、専門の機関、しかもそれは専門家や技術者などを集めた常設の機関を設けるということの意味と中身について、もう少し説明をいただけませんでしょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　常設という問題について考え方を御説明いたします。
　国連の平和維持活動の記録を見ると、スウェーデンそれからフィンランド、ノルウェー、デンマーク、こういう国々の貢献が際立っています。これには二つの大きな理由があると私どもは受けとめています。
　一つは、これらの国々が長い間国際紛争にかかわらず常に中立的な立場を維持してきた。このことの国際的なスタンスが評価をされて、国連の平和維持活動に受け入れやすい条件を持っている。このことが一つであろうと思います。それから二つ目には、これらの国々はＰＫＯ待機軍という常設の組織を持って平素からトレーニングを行い、派遣に備えているということであります。
　したがって私どもは、北欧の待機軍と分野においては違いますけれども、待機軍を持っているという、常設的な組織を持っていることに着目をいたしまして、我が国が非軍事の分野で文民による平和協力隊を持つことによって国際的な要請に速やかに即応できる体制を持つことが国際貢献の上で非常に重要なことだ、こういうふうに考えているわけです。
○矢田部理君　この点は総理にも伺っておきたいのでありますが、日本の国際貢献策の中で、ＰＫＯ法案は特にそうでありますが、常設の組織なり体制を持たずにそのときどきにかき集めて人を送る、自衛隊を派遣する、こういうやり方には問題があると思うんです。自衛隊そのものに問題があると同時に、そういう協力の仕方よりも、今野田さんから提案のありました常設の組織を持っていろいろな専門家集団の結集を図る、それからさまざまな人々の協力をいただく、そして語学や技術の研修やいろんな準備をして海外に展開できるような体制をつくる。
　常設機関の必要というようなことについては、総理は認識をどんなふうにお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　社会党の御提案を読ませていただいておりますが、ただいま常設の機関をつくることをどう考えるかということでお尋ねでございますけれども、どうもこれから社会党の御提案について御議論が当委員会でございますところを、冒頭に何か私が批判がましいことを申し上げることはいかがかとこう考えますが、多少そうなりましてもよろしゅうございましょうか、――それでは申し上げさせていただきます。
　私どもは、自衛隊にこのような国連の平和維持活動に当たって機能をしてもらいたいと考えておりますわけでございますけれども、その理由といたしますところは、自衛隊が長年にわたって蓄積してまいりました技能、経験、あるいは組織的な機能を活用することが最も実効性のある人的貢献になると考えておるわけでございます。
　地域によりましては、いわば平和維持活動に当たります人々の生活自身、それは水であるとか電気であるとかいうことから始まりまして食糧の確保、住居、それから衛生、いわば安全と申しますのは、戦闘行動はやんでおりましょうけれども、盗賊でありますとかあるいは地雷でありますとかいうこともございますし、それから移動等々のことを考えますと、かなりそのような訓練を受け、経験を持ち、組織を持っておるものでないとこのような平和維持活動になかなか当たりにくいということを大切に考えておりまして、そういう意味では新しくそのような中央の組織をお設けいただくよりは、現にそのような訓練を受け、本来の国の安全及び国際の平和に貢献をする仕事をしております自衛隊というものを活用することが一番相当ではないか。どうして、何ゆえにそのためにあります自衛隊を排除しなければならないのかということを私どもは理解ができないというふうに考えております。
　次に、御提案によりますと、そのような国際協力隊は船舶、航空機等を保有するということでございますが、もとよりそのような船舶、航空機の保有には、仮に保有、運営が上手にできるといたしまして、大きな国家予算を必要といたします。自衛隊を持っておりますこと自身も相当な国民の負担でございますが、何ゆえにそれに加えていわば二重のそのような負担をしなければならないのかという問題があろうと存じます。
　また、そのような国際協力隊についての要員をどのように確保するのか。にわかに、すぐには集まりがたいというふうに考えられますけれども、それをどうするかといったような幾つかの問題がございまして、私どもは今現に国民の大半の支持を受けております自衛隊がこの仕事に当たることが一番適当ではないかと考えております。
　御提案の批判に当たりますところがございましたら、どうぞお許しをいただきたいと思いますが、そのように考えております。
○矢田部理君　批判はどんどんいただいて結構なのであります。むしろ、これは本格的な議論に私どもはのせたいと実は思っているのであります。
　自衛隊はもともとソビエトの軍事力を潜在的な脅威だということで拡大をしてきました。そのソビエトが滅びました。だから、冷戦構造も本格的な解体過程に入っておるというところでは、もはや軍縮の対象。ここから出た資材や人や資金をアジアの貧しい人々、あるいはいろんな点で困っている方々に積極的に協力をしていくという思想が非常に大事だと私は思っております。ですから、自衛隊の持つ能力を軍縮とリンクさせて私たちも活用することにやぶさかではありません。問題は、自衛隊をそのまま派遣したり海外展開の突破口をそれて開こうとしたりすることに私たちは厳しく反対をしておるのであります。
　そこで、これから軍隊ではない専門家の集団あるいは技術者の人々、あるいはさまざまな人の結集をつくって、少しく時間もかかりましょう、費用がかかるのも当然であります。そういうことを積極的にやっていくことがこれからの国際貢献策として、しかも常設の機関を設けてやっていくことが非常に大事なんだということを私たちは言っているのであります。その点、例えば医療のためには病院船をつくろうではないか、自衛隊を軍縮すれば輸送機などはどんどん持てるじゃないかということを具体的に提案をしているのでありまして、誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　自衛隊を現在のあるがままにしておいて、別に費用や資材をということだけ宣言っているのではないことを御理解いただきたいと思いますが、その点について野田さんにもう少し詳しい説明をいただきましょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　先ほど北欧の待機軍のことを説明いたしましたが、北欧の国々の待機軍がＰＫＯに派遣されることに対して世界が信頼を置いているのは、この国々がかつて一回も侵略戦争に加担をしたことがないから信頼を受けているわけであります。我が国の場合には、国内でこそ自衛隊という形でカムフラージュされておりますけれども、アジアの国々から見れば従前の一九四五年以前のイメージが依然としてつきまとっているわけであります。だからこそ、隣の韓国や中国やその他の国々から懸念が表明をされているわけであります。
　したがって、私どもが国際的に貢献を進めていく、しかもそれを時宜に適して速やかに対応できるような形の国際貢献策を進めるためには、やはりある程度の人員を常設的に持っていることが適切であるし、この常設的の意味が自衛隊ということであれば、また国論が二分をして今回のように二年余りの議論が続いても国民の合意が得られない、こういう状況が続いているわけでありますから、私どもとしては、矢田部さんからも御指摘がありましたが、軍縮とリンクをさせて自衛隊についでは削減を進めていく、そして片一方において常設的な国際平和協力隊という形で国際貢献の組織をつくっていく、このことが私は今の時宜に適した措置だ、こういうふうに考えているわけです。
○矢田部理君　次のテーマに入りますが、最近、政府提案に係るＰＫＯ法案に対する修正論議がいろんな場所、いろんな形で行われております。その修正論議の一つのポイントにＰＫＦ、平和維持軍を凍結したらどうかという意見や動きがあるわけでありますが、これ自体私は幾つかの問題をはらんでいると思います。
　一つは、もともとＰＫＯには軍事部門と非軍事部門がございます。この両面がありますのに、政府のＰＫＯ法案なるものは、選挙などごく一部を除いて非軍事部門まで自衛隊の海外展開で賄っていく、自衛隊を担い手とする、ここにもう一つ大きな問題点をはらんでおるというか、そういう構造になっているのであります。なるほどこのＰＫＦ、平和維持軍は軍事部門の中心的な部分でありますから、それを抜くということが一つ問題点になることは当然でありますが、しかし、それを凍結したりその条項を削除したからといって自衛隊の海外派遣という全体的なこの法案の構造は変わらない、そこをやっぱり指摘をしておきたいと思います。
　とりわけ非軍事部門である人道的救援活動、あるいはまた国際緊急援助という広範な非軍事部門にまで自衛隊を派遣する、ここがまたもう一つの批判の大きな対象になっておるのでありますして、この点をやっぱり見逃してはならない。Ｆ抜きとか平和維持軍は凍結をするということでは片がつかない問題が、本質的な問題が含まれているということを一つ私は指摘しておきたいと思うのであります。
　そこで、ＰＫＦの凍結問題について数点伺っておきたいと思います。
　最近、ＰＫＦへの参加は凍結するという提案や動きがあり、渡辺外務大臣もこれを促したり、受け入れる趣旨の発言を再三にわたってしておるわけであります。この点は後で渡辺さんに直接詰めたいと思いますが、どうなんでしょうか、政府のＰＫＯ法案では平和維持軍条項と停戦監視団の条項は毅然と区分けがまずできるんでしょうか、その点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　この法案に基づいて行われる活動につきましては、この法案におきましては、第三条におきましてそれぞれの業務について仕分けをいたしております。ただいま先生の御指摘は、ＰＫＦと停戦監視団、どちらかと申しますと組織の面できちんと仕分けができるかという御指摘でございました。
　私ども、ただいま申しましたような業務の面に着目して法案を作成いたしてはおりますけれども、同時に、今申しましたＰＫＦとか停戦監視団のそういう仕分けの意味におきましても可能であるというふうに考えております。
　まずＰＫＦにつきましては、御指摘のようにこの法案のＰＫＦの、私どもがいわゆる本体の業務と呼んでいる部分でございますが、法案第三条三号のイからへに掲げている業務、それからさらにはＰＫＦの後方支援の業務といたしまして、これは法案のヌ、タでございます、輸送あるいは通信、それから医療でございます。
　それから停戦監視団と今先生が御指摘でございましたが、これはいわゆる個人参加で停戦の監視等の業務に従事するわけでございまして、法案におきましてはイ、ロ等で規定している。そういうふうにきちんと仕分けが可能というふうに考えております。
○矢田部理君　私が見る限り、この法案上もそう毅然と仕分けすることが極めて難しい。相互にオーバーラップしている部分もあるというふうに私は見るわけであります。
　その議論とあわせて、概念上の仕分けはあるいはできても、もともと正式な定義があるわけではありません。最近のいろんな動きや国連の諸文書などを見ますと、むしろそれが混在している。停戦監視団と平和維持軍が一体化しているという事例が非常に多くなってきております。
　例えば「ブルーヘルメット」という本などで紹介があります。
　　「国連平和維持活動は幅広いカテゴリーに分けられる。監視団はおもに、ほとんどの場合非武装である職員から構成されており、平和維持軍は軽武装の歩兵部隊から構成され、必要な兵站支援部隊をともなっている。」という一応の仕分けはいたしますが、続いてこう言っております。「しかしこうしたカテゴリーは完璧なものではない。監視団は普通、特別な目的や短期間の場合に、歩兵および、あるいは兵站部隊で強化されることがある。平和維持軍はその活動において、非武装の軍事監視団に援助されることが多い。」ということで、毅然と分けられるような状況には必ずしもなっていないということが実は指摘をされております。
　特に、幾つかの例が挙げられております。例えばＵＮＩＫＯＭ、湾岸戦争で多国籍軍とイラクとの間の停戦の際につくられたＰＫＯでありますが、これは監視団に武装部隊がつくというような事例でありますし、それからナミビア、中米の監視団にやっぱり軍隊がつくというようなことで、現場は決して二つに截然と分けられて、これはいいがこれはだめというような関係にはなっていないというようなことを考えなきゃならないのでありまして、だからＦを凍結するとかＦを抜くという議論にも多くの問題点をやっぱりはらんでいるということをまず指摘をしておきたいと思います。
　それから、これは法制局長官に伺いましょう。
　平和維持軍を凍結する、これは凍結というのはどういうことを言うんでしょうか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　私も新聞等でそういう表現を拝見しておりますけれども、その意味するところといいますか、実質的にどういうことをということにつきまして、私の立場から申し上げる段階にはございません。
○矢田部理君　じゃ、一般論から聞きましょう。
　法案を審議をしている最中に、あるいはこれから審議しようというときに凍結などということをした先例がございますか。
○政府委員（工藤敦夫君）　法案の審議過程におきましていろいろの議論がなされることは事実だろうと思います。その中に、ただいま凍結ということの実質的意味がどういうことであるのか私もはっきりいたしません、法律的にはっきりいたしませんということを申し上げましたけれども、そういう意味で、法案の審議過程における議論の一つとしていろいろの立場からいろいろなことが言われている、かように思いますので、今の御質問に対して的確にこういうことというふうに申し上げるわけにはなかなかまいりません。
○矢田部理君　的確にとかなんとか聞いているんじゃなくて、法案の削除とか修正とかというのは私もわかるんですが、凍結などという言葉は少しく耳なれないので、どこかの冷凍庫にでも入れておいて、時が来たらまた解凍するのかと思ったりもしたりするのでありますが、いずれにしても、そういう凍結というようなことを法律的に処理した先例がございますかと聞いている。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　ただいまも申し上げました繰り返しになりますが、凍結ということの意味が必ずしも法律的に明確でございませんので、その内容いかん、それによりましては法律的にどういう扱いになりますか、それによりまして判断すべきことと存じますが。
○矢田部理君　政治的な発言、政治的な問題ですから、それはそれで言葉はいいんですよ。問題はしかし、法律が出ているんですから法律でどう始末をつけるのかということが同時に実は問われるのでありまして、そんな先例は私も寡聞にして見たことも聞いたこともないので伺ったのでありますが、そこで、次の問題に入りましょう。
　これは内閣、総理がいいでしょうかね。恐らく先ほど冒頭にも総理が申されましたように、この法律案がベストとして考えて出された法案、しかも衆議院では強行採決までして無理やり通した法案、それが今次々に矛盾が露呈をして収拾がつかなくなってきた。国の内外からの批判も高まり、強まっている、というような状況から、政府自身もＰＫＦ外しを言わざるを得ないような状況、代表選手は渡辺外務大臣でありますが、みずからこれを促し、かつ受け入れるような積極的な発言をするということになると、一体法案提出者の責任はどうなんだと。完全に見通しを誤ったということではありませんか。認識が間違っておったということではありませんか。その点はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は積極的に修正を求めるような動きをしたことはありません。
　我々は原案を出しておるわけでございますから、原案どおりぜひとも成立をさせていただきたいということはもう口を酸っばくして言っておるわけでございます。しかしながら、参議院の現状から見て、自民党でこれを成立させるだけの議席数を持たないということも事実でございます。（「表れだな」と呼ぶ者あり）まあ哀れといえば哀れでございますが、しかし現実は現実でございますから、何とかこの法案を成立させたいという気持ちは十二分に持っておるわけです。そうしますると、やはり成立をさせるためには複数政党の御協力を得なければならない、そういうことであって、どういうようにすればそれができるのか、政党間で国対委員長を中心にいろんな動きのあることも事実でございます。
　政府の意見を聞かれれば、我々は原案どおりオール・オア・ナッシングだというような硬直した姿勢では話し合いの政治にはならぬわけでございますから、話し合い、話し合いというのは皆様方のいつもおっしゃることでございますので、その話し合いに我々は応ずる意思があるかないかと聞かれれば、それは全くありませんというようなことは申し上げられません、やはり民主主義は話し合いでございますのでね。ですから、そういう場合には、仕方のないことであるが、原案になるべく近い形で、我々の仕事の一〇〇％はできないまでにも、なるべく近い形で話し合いをまとめていただければ次善の策だというようなことは言ったことがあります。（拍手）
○矢田部理君　拍手するようなことじゃないんだよ。
　政府は、もう前にも議論が出ていると思いますが、国会法五十九条で、一つの院を通過した法律案については撤回または修正をすることはできないという法律になっているんですね／だから、あなたが修正だの撤回だの次善の策だのということを言うこと自体が軽率かつ不謹慎のそしりを免れがたいのでありますが、（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）五十九条を読んでごらんなさい、法律を。これは法律の精神にも反するんです。五十九条は明確にそう書いてございますから、よくお読みください。
　そういうことをしばしば口走るのも大変問題でありますが、これから参議院でいよいよ本格論戦が始まろうとそういうときに、この法律の根幹にかかわる部分についてその修正を受け入れるというような対応を政府自身がすることになるとすれば、その発一言は実は重大なのでありまして、法律の中心部分が抜けてしまう。我々は何をそれならば審議したらいいのか、何を論議すべきなのかということにすら実はなるのでありまして、その点では一連の発言、重大なやっぱり問題であって、もしそういうお考えが基本にあるとするならば、私は、そのほかいろんな問題が今飛ぴ交っております、指揮権の問題もそうであります、国会承認の問題もしかりであります。ＰＫＦの凍結、それを受け入れるということがやぶさかでないような発言が相次いで行われるということであれば、もう法案を審議するに値しない。全部一回白紙に戻して出し直すべきだ。政府がしかし撤回はできないのでありますから、これは自民党の責任ででもやっぱりやってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もう矢田部先生は法律の専門家ですから釈迦に説法だと思いますが、国会法五十九条は当然のことを書いてあるだけなんです。衆議院を通過したものが参議院に来た場合、政府はそれを撤回したり修正したりすることは、やろうとしてもできませんよと、当たり前のことを書いてあるだけなんです。したがいまして我々は、先ほど言ったように、それを修正してください、ここはこう直してくださいといって我々が積極的に走り回ったとしても、そういうことはできませんよと書いてありますから、そういうむだなことは私はやりません、それはできないんですから。極めて積極的に我々が動いたわけでも何でもありませんから。
　しかしながら、今まで政府案が衆議院から参議院に送られて何回も修正されていることはもう御承知のとおりでありまして、日常茶飯事なんです、これは。そういう場合に、それは社労の委員会でもどこででも、もう政府と与野党話し合いで、審議中に、じゃこうしょうああしようという妥結点を求めてやっていることはいっぱいありますから、それがみんないけない、こう言われたのでは私は本当に話し合いの国会運営というのはできなくなっちゃう。政府は常に硬直的なことばかり言っていると。そうじゃなくて、それは私は、やはり我々受け身の立場ではございますが、それらについて各党間でなるべく多数の党がまとまるというので成立てきるというのであれば、それは仕方のないことである、こういうことは、それは言ったって少しも私は法律違反になるとは思っておりません。
○矢田部理君　いろんな提案や論議をする」のは、政府は一たん通った以上はこれは撤回ができないとか修正ができませんという立場は、それはきちっとお守りいただかなければならない。しかし、事実として修正とか撤回とか廃案とかという形があることももちろん当然でありますが、それはやっぱり政党政治ですから、政党間でやりなさいというのがこの趣旨だと私は受けとめております。したがって、政府が軽々に口をきいたり態度を示すべきではないというのがその趣旨だと思いますので、御注意をしておきたいと思います。
　問題は、これだけ重要法案について連日のように各党の首脳やそれぞれの人々が毎日のようにいろんな発言をしているわけですね。どの政党が何を言おうとしているのか、法案が一体どうなってしまっているのか、国民の目から見ると実は見えなくなってしまっている。そこで我が党はきちっとした対案を出して内外に社会党の政策を明らかにしました。だから、他の政党もいろいろ言われることは結構ですが、公然とやっぱり公の場でこれを出していただきまして、委員長に対する要望、要求でありますが、やっぱり参議院のこれからの審議の仕方も考え直さなきゃならぬ。
　本来は、全部白紙に戻して、全部最初からやり直しなさいと言いたいし、第一にはそれを求めますが、それぞれの政党がＰＫＯに絡む国際協力のあり方、ありようはこう考えております、こういう政策で臨みますということを明らかにし、そして各党間で討論を起こし、質疑をやり、何がこれからの日本の進路であるのか、どういう道を選ぶのがいいのかということで、この総括質疑が三日ほど続きますが、これが終わったら委員長の主宰で各党間討論を起こしてほしい。そして国民から見える国会、わかりやすい国会運営にすべきではないかというふうに思いますが、委員長、いかがでしょう。
○委員長（下条進一郎君）　ただいまの矢田部委員の御発言につきましては、一応御意見として承って、検討させていただきます。
○矢田部理君　これは理事会で相談をする、提案を受けとめて相談をするということでよろしゅうございますか。
○委員長（下条進一郎君）　一応、私が検討させていただいたその上で、理事会に語らせていただきたいと思います。
○矢田部理君　正式の提案でありますから、委員長の検討じゃなくて理事会協議にしてください。
○委員長（下条進一郎君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こして。
　矢田部委員の御提案につきましては、委員長として検討させていただき、その上、必要な場合には理事会に語らせていただきます。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こして。
　私の方で検討させていただく過程の中には、各党の意見も十分承りました上で、その上で私が判断して理事会に語らせていただく、こういうことにさせていただきます。
○矢田部理君　各党がそれぞれ連日のようにいろんな発言が相次いでいるわけでありますから、そしてまた政府との関係では、政府も修正に応ずるというニュアンスを渡辺さんなどが中心に出しておるわけでありますから、やっぱり正式の場でこれは本格的な討論をする、国民に見える国会にする、わかりやすい国会にするという意味では大事なテーマでありますから、ぜひそういう場をつくるよう御努力をいただきたいと強い要求をしておきたいと思います。こういう国会の政治、（「だめ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）逃げることはないじゃありませんか、どうして逃げるんですか。
○委員長（下条進一郎君）　静粛に願います。
○矢田部理君　次に、指揮と指図の問題を伺いたいと思います。
　日本がＰＫＯを出すに当たって、その平和維持活動をだれが指揮するのか、どこに指揮権があるのかをめぐって前国会からずっと争いが続いてまいりました。国連はもう各種文書で繰り返し、この指揮権は国連にある、こう言っております。それに対して日本政府は、処分権や懲戒権を有する日本政府に指揮権はあると。国連の考え方、諸文書と日本政府の考え方は真っ向から対立しています。大内委員長は、国連に指揮権があることを認めさせる、そうすべきだと政府に迫るというふうに言っておられますが、宮澤さん、それをお認めになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　新聞では見ておりますが、政府にじかに言ってこられたということはないんです。
○矢田部理君　じかに言ってきたかどうかということを伺っているんじゃなくて、そういう要求が新聞を通じて出ておりますが、そういう要求があれば認めますか、そういう認識に立ちますか、こう聞いているんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まだ要求が正式にありませんし、政党間でいろいろネゴシエーションといいますか、話し合いが一部行われておるようには聞いております。政府・与党の間でございますから、改めて国対委員長等から相談があればそのときにきちんと政府の考えは申し上げたいと思います。
○矢田部理君　そこで、大内さんの見解というか認識は、私は正しいと思います。国連文書は全部そういうことで一貫しております。平和維持軍でありますから統一的な指揮、統一行動、統一対処を求めるのはもう当然の話なのであります。国連の指揮にのみ従って、それぞれの自国の指揮に従ってはならない、排他的な権利を国連の指揮権は持つとここまで書き込まれているのでありますから、日本政府に指揮権があるなどと言うのは大間違い。
　なぜ指揮権があると日本政府が言わざるを得ないかということになると、憲法上、国連に指揮権をゆだねると武力の行使の問題とか幾つか設定したガラス細工のような条件が全部崩れてしまう。憲法上違反ということを言われることを恐れて、また事実違反になるのでありますから、無理やりこのこじつけの指図という言葉を使い出したのであります。
　この問題をめぐっていろんな論争が起こりました。処分権や懲戒権がないから指図なんだというのが政府の御意見でした。だから指揮権マイナス懲戒権イコール指図という新しい言葉を編み出したのでありますが、これがまたインチキなんですね。
　そして、法制局長官の統一見解が出されました。処分権あるところに指揮権があるのが通例だと、こういうものです。そうでしょうか。同一行政組織内であるならば処分権と指揮権は一致しております。それがまた通例でありましょう。どこかに派遣をした、ある行政機関から他の行政機関に派遣をした、お手伝いに行ったというときには決してそういう格好になっておりません。
　今から一つ一つその例示をいたしましょう。
　まず、災害対策基本法。国土庁長官、どうなっておりますか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　災害に対する責任を持つ私ども国土庁としては、海外に対するそうした問題等には、今、内容について私も具体的には承知しておりませんので政府委員から答弁させます。
○矢田部理君　国土庁長官に聞いているんだよ。
○政府委員（野村一成君）　委員長から指名を受けたので、私の所管じゃないのでございますけれども、災害対策基本法の関係について、指揮ということで御答弁させていただきたいと思います。
　災害対策基本法では、第六十七条第二項、七十二条第二項及び七十四条第二項に「指揮」という文言がございまして、指揮とは、市町村等が応援のために出動した他の市町村等の職員等に対しまして、その所掌事務について方針、基準、手続等を示し、これに従わせることを言うものである、そういうふうに理解しております。
○矢田部理君　ある県に災害が発生した場合に、他の県に応援を求めます。応援を求めたときには、そこの災害の救援活動はだれの指揮に従うかということになると、行った先の知事の指揮に従う。そう書いてあるんです、「当該応援を求めた都道府県知事等の指揮の下に行動する」と。いいですか。その際、懲戒権、処分権はどこにありますか。
○政府委員（野村一成君）　災害対策基本法の先ほど申しました六十七条、七十二条、七十四条に基づいて、他の地方公共団体で発生しました災害に係る応急措置への応援に従事する者は、身分の異動を伴わないために、今、先生御指摘の懲戒処分等につきましては応援を求められた地方公共団体の長が行う、すなわち派遣親元の長が行う、そういう仕組みになっていると理解しております。
○矢田部理君　指揮権は手伝いに行った先の方にある、それから処分権は原庁といいますか、最初に雇われたところに残る、これは常識ですよ。
　消防法はどうなっていますか。
○政府委員（渡辺明君）　お答えいたします。
　応援出動いたしました消防職員の指揮についてのお尋ねでございますが、消防組織法第二十四条の四に定めがございまして、「応援を受けた市町村の長の指揮の下に行動するものとする。」とされているところでございます。
○矢田部理君　処分権、懲戒権はどこにありますか。
○政府委員（渡辺明君）　応援に従事いたします者は、先ほどお答えがございましたように、身分の異動を伴いませんので、懲戒処分は応援を求められた市町村長等が行うことになるものでございます。
○矢田部理君　法務大臣に伺います。
　法務省、検察官は一般捜査について警察官に対し指揮権があると言われておりますが、懲戒権、処分権はどこにありますか。
○国務大臣（田原隆君）　まず、指揮権について申し上げますが、法務大臣として法務省全般の一般的指揮権と、検察庁に対しては検察庁法によりまして一般的指揮権と同時に個別の指揮権がありますが、個別の指揮権は検事総長を通じてのみ行えるということになっております。それに従わない場合の処分権は当然指揮者にあるはずでありますが、詳細は政府委員に答えさせます。
○矢田部理君　ちょっと全然とんちんかんな答えなんです。
　私は検察と警察の組織、捜査に関する指揮と処分との関係を伺っている。
○政府委員（則定衛君）　お答えいたします。
　刑事訴訟法の規定によりまして、検察官が捜査活動を行います場合に、必要に応じて司法警察職員に対して具体的指揮を行うことができるという規定がございます。この具体的指揮に司法警察職員が従わなかった場合の懲戒でございますが、検察官がその指揮しました相手が属します警察組織の責任者に対して懲戒処分の請求をすることができる。したがいまして、実施権者は当該警察組織の責任者と、こういうことになるわけでございます。
○矢田部理君　そのとおりです。
　運輸省、海上保安庁はどうなっていますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　教えていただかなきゃいかぬかもしれませんが、一義的には保安庁の長官にありますけれども、最終の責任は運輸大臣でございます。
○矢田部理君　これは私の方で、そろそろ面倒になってきましたから、お教えしましょう。
　海上保安庁法の二十八条というのがありまして、捜査などについては警察や税関と協力をしてやることになっているんですね。それでお手伝いに行くと、お手伝いに行った先の指揮に従うんです。しかしその懲戒権、処分権は原局といいますか、そこに残る。これが法律の体系なんです。基本構造なんですよ。これは当たり前のことでしょう。それを今度は、国連に派遣したときには、政府は、処分権が日本政府に残っているから国連には指揮権がないんだと言う。それが通例だなどという統一見解を出したから、それは間違っていると。これは国内法上もそうだし、今度は国際法を見てみましょうか。
　防衛庁長官、ＮＡＴＯはどういう関係になっていますか。
○国務大臣（宮下創平君）　突然のお尋ねでございまして、ＮＡＴＯの組織、運営その他に関することでございますので、正確を期する意味ではあるいは外務省の方から御答弁いただいた方がよろしいかと存じます。
○矢田部理君　これも時間のために、ＮＡＴＯそれから国連軍、といっても余りまともな国連軍じゃないんでありますが、在韓国連軍、この指揮と懲戒権との関係はどうなっているか。防衛庁でも外務省でもだれでも結構です。
○政府委員（柳井俊二君）　突然のお尋ねでございますので、私必ずしもその関係の資料を持っておりませんが、私の記憶では、ＮＡＴＯの場合にはＮＡＴＯの統一司令部というのがございますけれども、ただ、各国がそれぞれの軍隊を提供している。で、司令部において作戦行動等について調整を図るという関係になっていると記憶しております。
　それから、在韓国連軍でございますが、これは先生も御承知のとおり、国連憲章に基づく本来の意味での国連軍とはちょっと性質が違うわけでございます。これは安保理の勧告に基づきまして米国その他の加盟国が軍隊を提供したわけでございますが、これも国連安保理の決議によりまして、在韓国連軍は米軍の司令官の指揮下に置かれるということでございまして、懲戒権等はその派遣元の方が持っているというふうに理解をしております。