○池田参考人　一万人市民委員会の運営委員を務めております池田でございます。
　先ほど来のお話にもございましたように、介護保険の見直しは、市町村に大混乱を、住民に大きな不安をもたらしております。のみならず、介護保険の理念が空洞化して、ようやく緒についた介護の社会化が決定的に立ちおくれてしまう、そういったおそれも極めて強いものがあります。したがって、介護保険の見直しの見直しが必要であります。
　問題点を三点に絞って述べさせていただきたいと思います。
　第一に、この見直しが総選挙を目前にして国民に新たな負担を求めるのは得策ではないという議員心理に基づいたものであって、動機が甚だ不純だということであります。
　マスメディアを初め多くの世論調査では、国民が負担してよいと答えた保険料額は三千円に集中し、これに五千円が続き、そして二千円が続くという形になっております。すなわち、介護保険の負担はほぼ国民合意がとれている。市町村の担当者に聞いても、低所得者対策という問題を除きまして、負担を心配する声はほとんどございません。徴収を猶予、軽減する必要は全くないということが言えると思います。むしろ、徴収延期は住民合意の努力をしてきた市町村の努力を裏切る背信行為だと言わなければならないのではないでしょうか。
　この特別対策のために一兆円が投じられます。そのうち七千八百五十億円は第一号保険料対策費で、財源は赤字国債ということになります。借金は最終的に国民が返済しなければなりません。つまり、若い世代の負担へとツケ回しがなされるわけです。年金や医療において世代間の負担のアンバランスが問題になっている今、その場しのぎの財政施策をとるのは余りにも無定見だと言わなければなりません。
　現在の高齢者介護の実情を見るにつけ、私たちは十二分に親不孝であったと反省させられます。この上、子供不幸を積み重ねるということは、未来に責任を持った政治ではありません。
　しかし、一兆円を未来に役立てることもできます。一兆円あれば、一戸五千万円でグループホームが二万戸建設できます。十億円で五十人特養をつくれば、五万人が利用できるわけです。介護サービスの待機者はほぼ解消できるではありませんか。国民の求めている政策は何でしょうか。政策のプライオリティーから見れば、サービスの基盤整備であることは言うまでもないことであります。そのために、補正予算に一兆円が仮に組み込まれるとするならば、これをどのように使うのか、それは市町村の自主性に任せるべきだと考えます。
　介護保険は市町村の自治事務です。市町村がその財源を基盤整備に投じ、介護保険料は予定どおり徴収する。それは違法でも何でもありません。逆に、政府が市町村に徴収を禁止するならば、それは明らかに法律違反と言うことができます。もちろん、その場合、市町村の足並みがそろうとは思われません。しかし、それはそれでよいのです。判断するのはそこに住む住民なのです。地方分権、住民自治という観点から、国が画一的に押しつけようとする時代は終わりを告げなければならないということであります。
　第二に、子が親に孝養を尽くす美徳という言葉の欺瞞性であります。
　そもそも、今高齢者を介護している人たちは三三％が嫁であります。二八％が妻であります。子供は二割程度にすぎません。その子供もほとんどは娘であります。孝養の美徳とは、現実を見ない空論であり、過酷な介護を強いられている女性に何の配慮もない男性優位の儒教思想と言っても過言ではないでしょう。
　そもそも高齢者介護の問題は、家族観の相違で争うようなものではありません。かつてのように、倒れてから一週間、一カ月で亡くなっていった時代は、家族が献身的にその最期をみとることができました。大家族制の中で家族が支え合うことも可能でした。しかし、医学の進歩は介護を必要とするお年寄りの寿命を大きく延ばしました。今寝たきり高齢者の半分は、三年以上寝たきりです。二十四時間、一千日を超える介護が一人のなせるわざではないことは、だれにでも理解できるはずです。
　高齢者介護の問題は日本の歴史上初めての経験であり、だからこそ介護の社会化の必要性が国民共通の認識になったということが言えると思います。家族観の違いで争うべきものではないということであります。
　実は、家族の介護は望ましいのでありますが、家族だけの介護は必ずしも望ましいものとは言えないのです。介護疲れで親に憎しみを覚え、虐待が始まるということだけを申しているのではございません。愛情に満ちた献身的な家族介護にあっても、社会サービスの風を入れた方がいいのです。大事にする余り安静にする、つまりは寝かせきりにして、自立への契機を摘み取る。適切な介護方法を知らないまま、状態を悪化させてしまう。
　あるいは、痴呆性高齢者の場合、家族であるがゆえに、親の痴呆を認めることを拒んで、問題行動が起きれば、これをたしなめ、抑止しようとします。痴呆高齢者も意識はあり、プライドもあります。他人にはわからなくても、問題行動とされるものには本人の中には必然性があるわけです。これをしかるのは本人にとって侮辱であります。力ずくで抑制するのは虐待と受け取られるわけです。その結果、痴呆性高齢者の問題行動は拡大再生産され、昼夜逆転、ついには収拾のつかない泥沼に陥っていく。それは、現在の家族介護の中で普通に見られることではないでしょうか。
　そこに社会的な支えを提供する。プロの介護技術を導入する。そのことによって、高齢者の落ちつきと家族のほほ笑みが戻ってくるのです。今、社会的サービスを利用することをためらう人が少なくないのは現実です。しかし、一たん利用した人がサービス利用をやめたという話はほとんど聞いたことがございません。
　家族慰労金という形で現金をばらまき、社会的サービスの利用を阻害するとするならば、それは逆に家族崩壊につながりかねない愚策であることを思い知るべきであります。この財源についても当然市町村の権限にゆだねてしかるべきであります。
　最後に、第三でありますが、介護保険を租税負担とするべきという主張に隠されている最も危険なものについて語らなければなりません。それは、高齢者介護を、家族介護という自助、自助努力と、弱者救済の公助、社会扶助のみに切り縮めようとする動きであります。
　政府が三党合意に引きずられながらも法改正を行わず、介護保険の骨格を守ったことは、当たり前のこととは言いながら、唯一評価できることです。
　これまでの公的介護サービスは、措置制度という行政による社会扶助、すなわち公助で運営されてまいりました。市町村がだれにどのようなサービスをどの程度提供するかを、行政の裁量によって決めてきたわけです。財源は租税であり、予算によって賄われてきました。したがって、予算がなくなれば、そこでサービスは打ち切られます。ニーズに対応したサービスが提供されるのではない、供給が需要を管理するわけです。これはまさにソ連型経済と言わなければならないのです。
　したがって、サービスの対象者は限定されざるを得ません。優先順序は扶養関係と所得水準ということになります。つまり、ひとり暮らしのお年寄り、生活の苦しい低所得者が優先されます。これは当然であります。しかし、そこで予算はなくなり、国民の大多数である中間所得階層までサービスが回ってくることはなかった。
　のみならず、社会的弱者対象という福祉に対して、普通の市民は、お上のお世話にはなりたくない、福祉のお世話にはなりたくない、そういったプライドを持っていますから、サービスの要求も顕在化しません。ぎりぎりまで家族介護し、お手上げになったら老人病院に社会的入院というお決まりのコースになってしまうわけです。この悪循環が介護地獄というものを生み出してきた。
　政治的に争われている社会保険か租税負担かという論議は、ほとんど意味はありません。問題は、公助なのか、それとも共助なのかという軸で論じるべきです。
　これまでは、家族介護という自助、措置制度という公助しかありませんでした。国が徴収する消費税で介護費用を賄おうとすれば、国がサービスの水準を決定することになります。予算で締め上げれば、介護サービスは幾らでも縮めることができます。増税を言わないで租税負担方式を語るということは、すなわち、社会的サービスはふやさない、自助努力、家族介護にゆだねるという結論に必然的に達します。これだけは絶対にとってはならない政策であると言い切れるでしょう。
　介護保険は、このような自助と公助だけの世界に、お互いに助け合う共助、地域ごとに支え合うシステムをつくり上げようというものです。みんなが負担を分かち合い、いざとなったらみんなで支える。しかも、負担とサービスの水準は市町村ごとに住民の判断で決定していこうというものです。住民自治による共助システムです。自立した市民として、自分たちの生活に責任を持ってともに支え合う。そして、家族を介護の負担から解放して、家族の間にほほ笑みのある互助を取り戻し、介護保険だけではカバーし切れない部分は福祉で、すなわち、公助で補完するという仕組みであります。
　古い政治の世界では、自助と公助しか頭にないようであります。しかし、すべてが自助だけで解決できるわけではありません。すべてを公助にゆだねれば自立が失われます。二十一世紀の超高齢社会を目前にして最も重要なことは、国民が共助の思想を身につけることだと思います。
　介護保険の見直しで決して許してはならないことは、この共助の思想の否定です。そのことを繰り返して主張し、私の意見陳述にかえたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）