Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　次に伺いたいと思います。
　鬼追参考人が冒頭の言明の中で、現行法の三百十二条の三号の解釈について、裁判官が非常に努力をして権利義務を守る方向に努力されたということを言いまして、東京高裁あるいは高松高裁の名前を挙げられましたが、恐らくこれは、私が午前中も言いました有名な教科書裁判ですね、あるいは伊方原発の裁判を指されたものだと思います。また、刑事裁判についても、官公庁の職務上の秘密というのは単なる形式秘では当たらないで実質秘を必要とし、それについては司法が判断すべきであるというのは確立された判例であり、また通説であると私どもは思っております。
　ところが、午前中に法制審の民事訴訟法の小委員会の中野参考人に伺いましたら、この方の解釈というのは、裁判官というのは、民訴法上のそれぞれの要件については判断権を持っておるけれども、広く国民に知らせるべきかどうかについては判断権がないと。余りおかしな見解だから私も二度ほど聞きましたが、二回ともそういうぐあいに答えるのですね。
　これは、鬼追参考人には言うまでもないことですが、民事、刑事のこれまでの判例にも反し、かつ学界の通説にも反する極めて特異な見解であります。こういう特異な見解を持った人が、今度の七十年ぶりの民訴法の改正について、まさに一定の責任を負う法制審の民訴法の小委員会の委員長になったということは、私は日本国の利益のために非常に不幸なことであるというように考えております。
　それについて、きょう、今、一時間半ほど前に同僚委員の要望によりまして、法制審の議事録の要旨が出てまいりました。これを早速、私この委員会の審議を聞きながら拝見しましたら、なるほど中野氏がこういうことを言うのも無理ないなということが要旨の中に出ているのですね。これは国会へ出されたものですから、鬼追参考人も日弁連出身委員からあるいは報告を受けていないことかもしれませんが、こう書いてあります。
　例えば、行政庁が承認を拒絶する場合には、三権分立の観点から、行政庁の判断と異なる判断を裁判所が行うことは控えるべきであろうから、裁判所に承認拒絶の当否に関する判断権を認めるのは困難ではないか。あるいは、別の人だと思うのですが、三権分立の建前からすると、司法判断に服せしめるのは不可能ではないか。こういうことを言っているのですね。
　だから私は、法制審の民訴法の小委員会に出る人はその道の権威であり学者だと、少なくも漠として思っておったのですが、この人たちは、教科書裁判も知らず、伊方原発も知らず、ラストボロフ事件などでの最高裁の刑事判決も知らず、それで、全く行政権優位ということでずっと審議をしてきたということがこの議事録の中でも明々白々にわかるのですね。これについての、これは最高裁が一時間半ほど前に出してきたものですから、鬼追参考人の御見解を承りたいと思います。
○鬼追参考人　議員の先生方にはもう釈迦に説法のような話でございますが、三権は分立しているだけではなくて、相互に抑制、均衡、いわゆるチェック・アンド・バランスの関係にある、これは憲法の言うならばイロハでございます。これが現代の民主政治の中で、一つの言うならば公理のようなものになっていようかというふうに思うわけであります。我が国の現憲法はそれを改めて宣明をした。
　とかく戦前の明治憲法下におきましては、どうしても司法が、劣位とまでは申せないにいたしましても、立法、行政に比べますとどうしても、例えば司法省の管轄にあったとかいろいろな形で、司法そのものの立場が弱かったということの反省も踏まえて、しからばどうするかということで裁判官の独立、いわゆる司法の独立、さらに違憲立法審査権を与えた、このように理解いたしております。
　法令さえ違憲だどうだという判断が可能でありますから、ましていわんや、行政庁の秘密に関する判断が正しいのかどうなのかということを判断できるのは当然のことだと考えております。
○正森委員　今私が言いました中で、最高裁が出されたと言いましたが、法務省がみずから自発的にお出しになったようですから、その部分については訂正をしておきたいと思います。
　その次に、情報公開法との関連について、鬼追参考人は楽観も悲観もしていないという表現があったかと思いますが、必ずしも今の中間報告について、それがそのまま通ると楽観していないという意味の御見解であったと思います。
　そこで伺います。この法務省が一時間半ほど前に出してきた資料を見ますと、その点についても、ほかにもありますが一つだけ読みますと、インカメラの手続を行政文書にまで導入すると、司法と行政との関係という大きな問題に立ち入ってしまうであろうということで、そんなことは立ち入らずに、やらない方がいいという意味のことを言っているのですね。一方、情報公開法では、今各参考人が言われましたように、不服審査会というものがあって、それはインカメラで見ることができるようになっておるということで、非常に整合性が欠けるというのはそのとおりであります。
　しかし、こういう見解を法制審で言っていたことを見ますと、私がいい方に解釈すれば、不服審査会というのは司法ではない、総理府の中に置かれる、やはり一つの行政委員会みたいなものだ。だからここでは、行政庁一体の原則か何か知りませんけれども、お互いに利益をかばい合って、めったなものは公開されないだろう。しかし裁判所となるとそうはいかないという意識がこの中にあるのではないかというように思わざるを得ないのです。
　そこで、この間も私は申し上げたのですが、東京新聞が、この危険性を危惧してこう言っているので、参考人の各御意見を承りたいと思います。こう言っております。五月四日の社説ですが、
　　国民一般にとって重要な情報や文書を隠したがる官僚機構の体質は、エイズ薬害の例だけを見ても明らかだ。まして、民事訴訟で証拠として公文書が必要になるのは、多くの場合、行政の責任を追及する時である。そんな場面で、官僚に公正、客観的な「秘密」判断を期待できるとは到底思えない。
　　この法案は、行政改革委員会の情報公開部会が検討中の情報公開制度との間の整合性も欠けている。
こう指摘した上で、こう危惧を述べているのですね。
　　官庁の文書提出拒否権が新設されたのは、現行法にもある公務員の証言拒否権と整合させるためという。このまま成立させれば、情報公開制度の骨抜きを狙う官僚機構が、今度は民訴法との整合性維持を口実に、情報公開法からインカメラ手続きを削除させようとするだろう。
こう言っているのですね。
　私はこのことを、官僚が二段階戦略を持っておる、まず民事訴訟法で裁判所からインカメラを奪って、そして、裁判所もこうなんだから、情報公開法でも行政不服審査会がそういうのを持つ必要はないというようになるだろう、こういうようになるんじゃないかということを指摘したのです。そういう点を考えますと、国民の知る権利、情報公開を徹底させる意味からいっても、まず緒戦の
民事訴訟法で、少なくともなどと言ったら失礼ですが、日弁連が主張しておられるような修正は実現する必要があるというように私は思うのですが、今聞いておりますと、修正されることを信じておると、日弁連会長としての公的な立場から言葉を多少遠慮されたと思うのですが、やはり修正は絶対必要であるという決意を表明していただきたいと思います。
○鬼追参考人　今申し上げましたように私どもは信じておりますし、またそうあるべきであるというふうに考えております。これは必ずしも法曹だからそう申し上げているというわけではございません。私ども在野の弁護士といたしましては、具体的な訴訟の現場でそのときそのときに大変なバリケードに遭っているわけです。十分理解を示されて文書提出命令をお出しいただく裁判所もあれば、行政庁の主張に引きずられて申し立てを却下される裁判所もあります。その現場現場で大変な苦労をいたしておりますが、そういった日常の業務の思い、そういう原体験もございます。さらにまた、先ほど来述べておりますような、憲法から発するいろいろな議論がございます。
　どの面から見ましても、少なくとも日弁連がお願いいたしておりますような修正はぜひ実現をしていただきたい、かように申し上げたいと思います。
○正森委員　最後に、時間が参りましたので猪瀬参考人に一言だけ伺います。
　あなたが読売新聞の三月三日にお書きになりました論壇がございます。その中で、きょうおっしゃいました日本の憲法二十一条、プレスの自由について、アルフレッド・ハッシー中佐の覚書を引用されました。
　この読売新聞の中では、その中で、アメリカの建国理念だということで、合衆国憲法制定会議のメンバーで第四代大統領になったジェームス・マディソンの言葉を引用しておられます。
　その中で、「人民に情報を与えず、あるいは情報獲得の手段を与えないでおいて、人民の政府だなどというのは道化芝居の序幕か悲劇の序幕かのいずれかである。いやその両方であろう。」こう言って、「自分たち自身が統治者であろうと欲する国民は、知識が与える力で自らを武装しなければならない」という言葉を引用しておられます。
　この点について、もう時間が残り一分足らずになりましたので、簡単に御意見を承って、私の質問を終わります。
○猪瀬参考人　今読んでいただいたので改めてつけ加えることはわずかですが、情報の故意の不開示ということがありますね。さらにそこから突き詰めますと、公務員の守秘義務に罰則規定があるのであれば、この間のＨＩＶ問題のような情報の故意の不開示にも、わざと見せない、そういうものに対しても罰則規定が必要だろうというふうに考えております。そのぐらい考えていかないと、情報公開の問題を含めて、この民訴法の改正の問題は解決に至らないだろうというふうに思います。
　それが、この憲法の趣旨からずっと敷衍した僕なりの結論でございます。
○加藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　参考人各位には貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
平成八年五月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　平成八年五月十七日
　　　午前十時開議
　第一　航空業務に関する日本国とエティオピア
　　連邦民主共和国との間の協定の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ
　　合衆国との間の条約の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第三　幹線道路の沿道の整備に関する法律等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第四　訪問販売等に関する法律及び通商産業省
　　設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、防衛庁設置法の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　防衛庁設置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。臼井国務大臣。
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　防衛庁設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　第一に、情報本部の新設についてでございます。
　防衛庁といたしましては、冷戦後の国際情勢に的確に対応するためには、高度の情報収集・分析等を総合的に実施し得る体制等の充実が必要不可欠であると考えております。他方、現在、防衛庁においては、内部部局、各幕僚監部、統合幕僚会議等に置かれているそれぞれの情報組織が独自の情報業務を行っているため、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が不十分であり、かつ、各組織が小規模であることから、能力の高い情報専門家の確保も困難な状況にあります。
　このため、統合幕僚会議に、防衛に関する情報の収集及び調査に係る統合幕僚会議の事務等をつかさどる組織として新たに情報本部を設置することとし、情報本部の所掌事務及び情報本部長には自衛官をもって充てることを定めるとともに、情報本部の内部組織については総理府令で定めることといたしております。
　あわせて、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊から統合幕僚会議に所要の自衛官を移しかえること等を目的として、自衛官の定数を改めることとしております。
　第二に、防衛大学校の所掌事務の改正についてでございます。
　自衛隊の任務の多様化、国際化に対応するためには、幹部自衛官等に対し自衛隊の任務の遂行に資するための高度の研究能力等を修得させることが極めて重要であります。このため、防衛大学校に新たに大学院修士課程に相当する総合安全保障研究科を設置し得るよう、現行の任務のほか、防衛大学校の教育訓練を終了した者その他長官の定める者に対し、自衛隊の任務遂行に必要な社会科学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究能力を修得させるための教育訓練を行うことを新たに所掌事務として加えることとしております。
　以上が防衛庁設置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鈴木正孝君。
　　　〔鈴木正孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　鈴木議員にお答えを申し上げます。
　まず、住専処理問題や財政再建といった懸案に取り組む決意についてであります。
　先日の予算成立は住専問題の解決に向けた第一歩でありましたが、この処理を現実に進めていくためには住専処理法案の成立が不可欠であります。政府としては、一日も早く法案を成立させていただき、住専の処理、強力な債権回収など住専処理の実施に取りかかりたいと考えております。
　また、財政再建への取り組みにつきましては、もはや危機的と言える財政事情のもとに、今後、財政改革に取り組み、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げていくことが緊急課題であり、国会や各種審議会の御論議等をも踏まえながら、財政改革に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、政府は、行政改革を国政の最重要課題の一つと位置づけており、各般の構造改革を進めるためにも行政改革は重要な事項であり、そのために規制緩和、地方分権、特殊法人など各般の問題に積極的に取り組んでまいりました。今後ともに諸課題相互の有機的連携に配慮しながら積極的に取り組んでまいります。
　衆議院の解散につきましては、さまざまな懸案を抱え、今それどころではないというのが率直な気持ちであります。
　また、先日、私が指示いたしました緊急事態対応策の検討についてでありますが、私が事務当局に指示をいたしましたのは、特定の国あるいは地域を念頭に置いたものではなく、我が国に対する危機が発生いたしました場合あるいはそのおそれのある場合におきまして、我が国としてとるべきさまざまな対応について、起こり得るさまざまなケースをあらかじめ想定し、必要な対応策を具体的に十分検討するようにという指示でありました。
　スケジュールにつきまして、いつまでという具体的な日限は設けておりませんが、できるだけ速やかに検討を進めさせたいと思っております。
　我が国周辺における有事あるいは緊張時における対米支援、集団的自衛権についての御意見がございました。
　安全保障上の各種の緊急事態に対し、我が国の対応が憲法のもとに行われることは当然でありますし、我が国が憲法上許されないとしてまいった事項につき、従来の政府の見解に何ら変化はございません。
　楚辺通信所の一部土地の使用権原取得問題について御意見がございました。
　この一部土地に係る緊急使用につきましては、速やかな許可がおりるよう心から期待をいたしておりましたが、五月十一日、沖縄県収用委員会が不許可とする決定をなされたことはまことに残念であります。
　この楚辺通信所の一部土地について使用権原のない状態が継続することは極めて憂慮すべき事態であり、今後、関係者の協力を得て、公告縦覧を初めとする裁決申請に係る審理などの手続が円滑かつ迅速に行われ、できる限り早期に駐留軍用地特別措置法に基づく使用権原が得られるよう最大限の努力をしている最中であります。
　なお、法的な整備につきまして一般論として申し上げますならば、駐留軍用地特措法に基づく手続のあり方というものは幅広く検討しておくべき課題、そのように考えております。
　また、普天間飛行場の移転経費について御意見がございました。
　今回発表されました特別行動委員会の中間報告に盛り込まれている措置は、こればかりではありませんが、いずれも確実に実現していくことが必要であり、去る四月十六日にもその旨の閣議決定を行いました。
　経費面の問題につきましては、今後、基地の移転などの具体的内容を検討していく中であわせて議論されていくものでありますため、現段階で具体的に申し上げる状況にはありません。しかし、いずれにいたしましても、四月十六日の閣議決定の趣旨を踏まえ、経費面でも十分かつ適切な措置を講ずる必要があると考えております。
　次に、県道一〇四号越え実弾射撃の事案につきましては、昨年九月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２におきまして、分散・実施の方向で技術的、専門的検討を進めていくことが合意されましたものを受け、現在、日米合同委員会のもとの特別作業班におきまして、複数の演習場で分散・実施する方向で鋭意検討を進めております。
　この問題につきましては、米軍の運用上の要請、移転先における自衛隊の訓練などとの調和に十分留意をしながら、本年半ばごろを目途に結論を得、関係する地元自治体などに十分に御説明をし、御理解が得られるよう誠心誠意努力してまいりたいと考えております。
　次に、情報本部の設置の意義及び日米間の情報交換につきましては、冷戦後の国際情勢に的確に対応していこうとする場合には、高度の情報収集・分析などを総合的に実施し得る体制などの整備を図ることは欠くことはできません。
　他方、防衛庁の情報組織は、それぞれの組織が独自の情報処理、情報業務を行っておりますために、防衛庁全体としての情報処理・分析能力はこれまで必ずしも十分ではありませんでした。このため、統合幕僚会議に新たに情報本部を設置するとともに、各機関の情報組織を整理再編し、防衛庁全体としての情報機能の充実、効率化を図るものとしたものであり、政府としては、日米間におきまして、国際情勢、とりわけアジア太平洋地域についての情報の交換を一層強化してまいりたいと考えているところでありまして、情報本部の設置はこれに資するものと考えております。
　最後に、偵察衛星につきましては、有力な情報収集手段の一つであると言われておりますし、各種情報機能の充実が専守防衛を旨とする我が国の防衛にとって極めて重要なことから、これに関心を有しておるところであります。
　国会決議の有権解釈は、これは国会でなされるものでありますけれども、政府としては、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊による利用が認められると判断しております。
　現在のところ、偵察衛星の保有についての構想あるいは計画はございませんけれども、今後、具体的な問題が生ずれば、それに応じて十分検討してまいりたいと考えております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手）
○国務大臣（臼井日出男君）　鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
　初めに、北朝鮮の現状についてのお尋ねでございますけれども、北朝鮮は、現在、長期にわたる経済不振が続き、食糧・エネルギー不足などの種々の困難を抱えております。特に食糧不足につきましては、昨年夏の水害の影響等によりまして一層深刻化をいたしております。
　しかしながら、北朝鮮は、このような深刻な経済困難に直面しているにもかかわらず、依然として地上戦力の約三分の二を非武装地帯付近に前方展開するとともに、即応態勢の維持に努めていることから、その動向については今後とも引き続き細心の注意を払ってまいる必要があると考えております。
　次に、北東アジアの多国間安全保障対話の枠組み構築に関するお尋ねでございますが、先般の日米安全保障共同宣言におきましては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムや、将来的には北東アジアに関する安全保障対話のような多国間の地域的安全保障についての対話及び協力の仕組みをさらに発展させるため、日米両国政府が共同して、また、地域内の他の国々とともに検討を進めていくことを再確認したところでございます。
　防衛庁といたしましても、かかる合意を踏まえ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムや北東アジア地域における民間レベルの対話である北東アジア協力ダイアローグ等、地域の安全保障対話に積極的に参加し、その発展に寄与してまいりたいと考えております。
　次に、在外邦人の輸送の手段として自衛隊の艦船を活用すべきではないかとのお尋ねでございます。
　自衛隊に在外邦人保護のための輸送の権限を付与するよう自衛隊法第百条の八を追加するに当たりましては、邦人等の輸送手段については、緊急事態に際しての在外邦人の輸送は極めて迅速かつ適切に行う必要があること、緊急事態に際しての在外邦人の輸送のため我が国政府が船舶をチャーターした例がないことといった点を踏まえまして、自衛隊の保有する航空機によることとし、艦船は含まないといたしたものであります。
　在外邦人の輸送の手段として自衛隊の艦船を活用することにつきましては、具体的ニーズ等を踏まえて検討されるべきものと考えております。
　次に、緊張状態における日米共同訓練への日米物品役務相互提供協定の適用についてのお尋ねでございますが、御指摘の緊張状態が具体的にどのような事態であるか不明であり、そのような事態においてはいかなる日米共同訓練があり得るかも明らかでないため、明確なお答えをすることは困難であります。
　いずれにいたしましても、本協定は、共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を適用対象とするものであることから、いわゆる有事における物品、役務の相互提供は想定をいたしておりません。
　次に、日米物品役務相互提供協定には日本が侵略された場合の対米支援が欠落しており不完全との御指摘でございますが、本協定につきましては、昭和六十三年の第十八回日米安全保障事務レベル協議におきまして米側から提案があったものであります。その後、自衛隊と米軍相互のニーズを精査し検討した結果、共同訓練のほか、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を適用対象とすることで米側と意見の一致を見たところであります。
　このようなことから、本協定は日米双方のニーズにこたえ得る効果的な協定であると日米間で理解をしているものであり、御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、偵察衛星の保有につきましては、防衛庁といたしましても、有力な情報収集の手段の一つである偵察衛星につきましては従来より関心を有しているところでございます。
　国会決議の解釈につきましては、総理から御答弁があったとおりであります。また、防衛庁といたしましても、現在のところ偵察衛星の保有についての構想ないし計画はございませんが、今後、具体的な問題が生ずれば、それに応じて十分に検討をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、防衛大学校総合安全保障研究科についてのお尋ねでございますが、同研究科は、自衛隊の任務の多様化、国際化に対応し、幹部自衛官等に対し安全保障に係る高度の研究能力等を修得させることを目的としたものでございます。
　同研究科に対する留学生や民間人の受け入れにつきましては、諸外国との信頼醸成の推進や同研究科における研究の充実等の観点から、議員の御趣旨を踏まえ、適切に検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　鈴木議員から私には七問の御質問がございましたが、そのうち北朝鮮情勢、北東アジア地域の安保対話、それからいわゆるＡＣＳＡ協定に関する二間の計四問については防衛庁長官から答弁がございました。
　私からは、ただ一点、北朝鮮情勢につきまして、先般十三日、十四日に済州島において日韓米の高級事務レベル会議がございまして、北朝鮮情勢についていろいろ意見の交換をいたしましたが、その場におきましても、食糧、エネルギーを初めとして経済情勢は一層困難になっているという認識で一致したところでございますし、また、金正日書記につきましては、現時点においては実効的に政府、党、軍を支配している、こういった認識でも一致したところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも北朝鮮の動向については細心の注意を払ってまいりたい、こう考える次第でございます。
　次に、ＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムの今後の可能性、そしてまた、我が国としての対処方針という御質問でございましたけれども、九四年に発足いたしましたＡＲＦは、この地域の安全保障に関する全般的な対話と協力の場として定着しつつある、こう考えております。そのようなとらえ方から、我が国といたしましてもこの活動に積極的に貢献していく方針でございまして、例えば、本年一月、四月にはインドネシアと共同で信頼醸成に関する実務レベルの会合を主催したところでございます。今後ともそのように取り組んでまいりたい、こう考えております。
　次に、いわゆるガイドライン第三項はなぜ研究が進まないのか、本当の理由を明らかにせよ、こういう御質問でございましたけれども、この研究につきましては、やはり研究の対象が米軍の運用に直接かかわる、こういうこともございまして、非常に多岐にわたるという点がございます。そうしてまた、我が方におきましても、防衛、外務両省庁だけではなくて多数の省庁の所管事項にも関係する、極めて幅広い事項にかかわる、技術的な問題とおっしゃいましたけれども、これは決して技術的な問題だけではなくて、実質においても非常に多岐であり複雑である、幅広いということもございまして、残念ながらこれまで余り進捗していないことは事実でございます。
　しかし、先般発出されました日米安保共同宣言を踏まえまして、今後このいわゆる三項関連の研究についても着実に進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
　それから、日米安保共同宣言についてアジア太平洋諸国に対してどのように説明してきたかという御質問でございましたけれども、全体といたしまして、この共同宣言につきましては、日米安保体制がアジア太平洋地域の平和と繁栄にとって大変重要な役割を果たしている、こういう認識が多くの国々において理解を得ている、こう考えております。
　それで、政府・外務省といたしましては、さらにその理解を深めたいということで、これまでに、この共同宣言は日米安保体制の重要な役割を改めて確認するものであるということ、あるいは二十一世紀に向けた日米協力関係の強化の方途を明らかにするものであること、三つ目にはこれは決して第三国に対して日米が共同して対抗するようなものではないという点、そして専守防衛を初めとする我が国の基本的な防衛政策あるいは安保体制の枠組みを変更するものではない、こういったことを含めまして、宣言の趣旨につきまして、各国に対し外交ルートを通じて説明してきたところでございます。中国、韓国はもとよりのことでございますが、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイ等々、多数の国々に説明をしてきております。なお今後とも近隣諸国との関係には十分配慮しながら日米協力の方向を実施してまいりたい、こう考えております。
　最後の質問の中で、外交ルートという話だけでなく具体的にということでございましたので、中国と韓国についてだけ申し上げたいと思いますけれども、中国につきましては、東京並びに北京においてそれぞれ、在京の大使館に対し、あるいは在北京の大使館から中国政府に対して説明いたしましたし、韓国に対しましては、東京において在京大使館に説明し、さらに私自身が四月三十日に孔魯明外務部長官と会談を持ちました際に、韓国外務部の本件に関する論評、これの発出に対してそれを多とするということを述べると同時に、この文書の趣旨についてさらに詳細に御説明申し上げたところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　本法案によって新設される情報本部は、今日の日米安保条約のもとにおける自衛隊の役割と機能強化に関して重大な問題を持つものであります。
　すなわち、まず第一に、今なぜ情報本部をつくるのかという問題です。
　さきの日米安保共同宣言では、安保条約の適用範囲を事実上アジア太平洋地域にまで広げました。また、昨年秋作成された新防衛計画の大綱では、日米の共同作戦を「周辺地域」に広げ、従来の「我が国の防衛」の枠を取り払って、自衛隊に、日本への直接的な脅威や侵略の事態がなくても、アメリカが介入するアジアと世界の地域紛争にまで協力するという新たな任務を与えました。
　ソ連崩壊後の今、アメリカは地球上のあらゆる地域での紛争に介入する方向を強め、そのための情報活動を重視しています。米・東アジア戦略報告で述べている日本の新しい地球的規模の役割要求に呼応して、一体政府は自衛隊の情報収集の範囲をどこまで広げるつもりなのか、総理、まず明確にしていただきたい。
　今回の情報本部の新設は、自衛隊がアジア太平洋地域での紛争対処やＰＫＯ出動などに機敏に対応できる体制強化の一環として、情報機能の改革強化を図ろうとするものではありませんか。
　これまで政府は、専ら日本を守るためとして、そのための手段としての自衛隊の情報活動の必要性を強調し、それをウサギの耳になぞらえて説明してきました。ところが、今回の情報本部は、これまでの政府の説明さえ踏み越えて、日本の防衛とは無関係な事態に対応することに踏み出す重大な問題だと思いますが、いかがですか。
　そこで、第二に、米軍との協力関係について具体的に尋ねます。
　日米安保共同宣言によれば、「両国政府は、国際情勢、とりわけアジア太平洋地域についての情報及び意見の交換を一層強化する」としております。今回、情報本部の設置によって、一佐二名と内局一名による情報官を設置してアメリカとの連絡にも当たるということですが、それは平時有事を問わず常に自衛隊と米軍との間での情報の交換を強化しようとするということではありませんか。
　今、ガイドラインの見直しということで、極東有事における日米共同研究まで始めることになりました。そうなれば、極東有事の際にも自衛隊が独自につかんだ情報を戦闘状態にある米軍に対して提供することになるのではありませんか。日本の有事と無関係な事態で、全国的な通信施設網、Ｅ２ＣやＡＷＡＣＳなどの航空機で得た情報を米軍に提供することは憲法上許されない行為と考えますが、明確な答弁を求めたいと思います。
　第三に、情報本部の内容について幾つか伺います。
　まず、今回の法案では、統合幕僚会議のもとに情報本部を置き、本部長には自衛官を充てるとしています。これまで政府は、シビリアンコントロールということで陸海空三自衛隊を分けて運用してきました。今回の情報本部の新設は、防衛庁の市ケ谷移転に伴う新中央指揮システム整備などの指揮能力の強化と密接にかかわり、統幕会議による陸海空三自衛隊の統合運用体制の確立を図って統幕会議の機能を強化し、ひいてはシビリアンコントロールを弱めることにつながることは明らかではありませんか。
　防衛庁は、現在、アメリカから軍事衛星による画像情報の提供を受けるとともに、必要に応じてランドサットなどの民間衛星会社から衛星写真を購入しています。しかし、四月九日の衆議院本会議で橋本総理は、偵察衛星の保有に関心を有していると答弁し、これを受けて、朝鮮半島などの軍事情勢の情報収集能力を強化するためなどとして、日本独自の偵察衛星の開発・保有に向けた本格的な検討を進める動きが急浮上しております。
　総理は、この偵察衛星の開発・保有を具体的に進めるのかどうか。これは一九六九年の宇宙の平和利用を定めた国会決議に反するではありませんか。明確な答弁をお願いしたい。
　この情報本部は、通信・電波の傍受を行ってきた調査別室の千三百人余りをそのまま継承するだけでなく、組織の中心に据えています。これまでも自衛隊調査別室のもとにあった全国的な通信・傍受施設が米軍の三沢や沖縄楚辺の通信・傍受施設と一体となって北朝鮮や中国などの電波傍受を行っているのは隠れもない事実ですが、こうした世界的な情報活動を一層拡大強化しようとするものではないのですか。
　また、国内においても、これまで各幕僚監部調査部が国民に隠れて国内の政党、労働組合、市民団体などの活動を監視してきた活動を情報本部のもとで引き続き行おうということですか。防衛庁長官の答弁を求めるものであります。
　さて、橋本総理は、十三日、防衛、外務など各省庁に対して、日本に対する危機が発生したときの日本の対応について具体的ケースを想定して臨場感ある形で研究、検討してほしいという重大な指示をされました。
　そこで、明確にしていただきたいのですが、具体的ケースとは、日本はもちろん極東を含むすべての有事のことですか。総理の言う臨場感ある形とはどのようなことを指すのですか。それは朝鮮半島など周辺地域での軍事的緊張や有事を想定して米軍の戦闘及び武力による威嚇を支援することを含むのではありませんか。そうだとすれば、それは集団的自衛権を前提にした対応ということになり、憲法上許されないのではありませんか。
　このような周辺地域有事研究の背景には、新聞報道によれば、日米安保共同宣言に署名した直後に在日米軍から、朝鮮半島などで武力衝突が起きた場合を想定して百項目とも九百項目ともされる支援策の要請があり、その項目の中には集団的自衛権の行使に触れるものが圧倒的に多いとの防衛庁幹部の見方もあると報じられています。
　アメリカから実際にそういう要望、ニーズがあって、総理の指示はそれにこたえるためのものですか、そうではないのですか。国民の前に事実を明確にお答えいただきたい。
　最後に、沖縄の楚辺通信所の一部用地不法使用の問題についてお伺いします。
　この間、政府は、土地の使用権限がなくなっても直ちに違法であるとは言えないとしながらも、これが無制限に長く続くと違法状態と言われるとしてまいりました。今、緊急使用の不許可の決定が出て、政府の言い分によっても違法状態になったことは明白であります。今の時点でどうお考えになるのか、総理の見解を求めます。
　政府が不法占拠状態の長期化や拡大を避けるために新たな特別立法をつくるのは、我が憲法はもちろん、沖縄県民の総意を踏みにじって無法に無法を重ねるものであります。持ち主に直ちに返還すべきは当然ではありませんか。
　核も基地もない沖縄という沖縄県民の願いに責任を持ってこたえるよう総理に厳しく求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　笠井議員にお答えを申し上げます。
　情報本部は、防衛庁のおのおのの組織が独自の情報業務を行っておりますため、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が必ずしも十分ではないことなどから、高度の情報収集・分析等を総合的に実施し得る体制などの充実を図るため設置するものであります。
　したがって、情報本部の設置は、防衛庁の所掌事務に変更を加えるものではなく、情報収集の範囲が広がるものではありません。
　また、情報本部の新設は、自衛隊がアジア太平洋地域での紛争処理やＰＫＯ活動などに機敏に対応できる体制の強化の一環ではないか、あるいは日本の防衛とは無関係な事態に対応するものではないかとの御指摘ですが、専守防衛を旨とする我が国にとり、情勢の変化を早期に察知し機敏な意思決定を行うことが重要であることから、戦略情報を含む高度の情報収集・分析などを実施し得る体制の充実を図っているところであり、御指摘のような観点はありません。
　また、自衛隊と米軍との情報交換に関するお尋ねですが、日米安保体制のもと、自衛隊と米軍の間では常に相互に必要な情報の交換を実施するのは当然であります。
　今後、自衛隊と米軍の情報交換の一層の充実に努めてまいりたいと考えており、情報本部の設置はこれに資するものと考えております。
　また、日米防衛協力のための指針の見直しにつきましては、我が国の周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合の日米協力の個別具体的な対応の内容については、今後検討を進めてまいります。
　日本が有事でない際の米軍への情報提供についてのお尋ねでありますが、日米安保体制のもとにおいて、日米が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは当然でありまして、憲法上問題があるとは考えておりません。
　情報本部の設置による統幕会議の機能強化とシビリアンコントロールの関係につきましては、情報本部は国際軍事情勢など自衛隊全般を通じて必要となる情報等を作成することを基本的業務としておりますが、統幕会議がかかる情報に関する業務をその事務の主たる対象としていることから、同会議に設置をいたしました。
　シビリアンコントロールは、民主主義国家における政治の軍事に対する優先の確保を示すものであり、我が国におきましては、自衛隊については国会が自衛官の定数、組織などを法律、予算の形で議決されるほか、国の防衛に関する事務は内閣に属し、文民である内閣総理大臣、防衛庁長官のもとに管理されており、国防に関する重要事項等につきましては安全保障会議の議を経ることになっております。
　統幕会議につきましても、従来からこれらの制度によるシビリアンコントロールのもとにあるわけであり、情報本部の設置によってこれらの制度が変わるものではございません。
　それから、偵察衛星につきましては、先刻もお答え申し上げましたとおり、偵察衛星は有力な情報収集手段の一つであると言われており、各種情報機能の充実が専守防衛を旨とする我が国の防衛にとって極めて重要であることから、これに関心を有しております。現在のところ、偵察衛星の保有についての構想または計画はございませんが、各国の利用の動向等については今後とも注意深く見守ってまいりたいと思います。
　同時に、国会決議の有権解釈は国会でなされるものでありますが、政府としては、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については自衛隊による利用が認められていると判断しております。
　また、緊急事態対応策の検討における内容についてのお尋ねでありますが、私が事務当局に指示いたしましたのは、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心とし、我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれのある場合において、我が国としてとるべきさまざまな対応について、起こり得るさまざまなケースを想定し、必要な対応策をあらかじめ具体的に十分検討、研究しておこうというものであります。
　「臨場感を持って」と申し上げました趣旨は、我が国に対する危機が発生した場合などにおけるその対応につきまして、一般論、抽象論ではなく、起こり得るさまざまなケースを想定し、何をなすべきなのか、何ができるのかをできるだけ具体的に十分研究、検討することが不可欠であるということであります。この検討が我が国の憲法上許されていないという事項について従来の政府の見解を前提することについては、事務当局にきちんと指示をいたしました。
　また、アメリカから実際に支援策の要請があり、総理の指示はそれにこたえるためのものではないかというお尋ねでありますが、全くそういう依頼を受けておりません。
　楚辺通信所の一部土地の法的問題についてのお尋ねがございました。
　従来からの見解をここで繰り返すつもりはございませんが、駐留軍用地特措法に基づく所定の手続として、三月二十九日、沖縄県収用委員会に裁決申請を行いますとともに、その審理等の手続に時間を要しますので、早急に使用権限を得るため、あわせ緊急使用の申し立てを行いました。
　今回、緊急使用の許可が得られなかったことは大変残念でありますけれども、政府としては、引き続き裁決申請に係る審理などが円滑かつ迅速に行われ、できるだけ早期に裁決がなされることを期待しており、こうした努力を引き続いて行っていくことには変わりがありません。
　また、緊急使用が不許可とされた土地を返還すべきだということでありますが、当該土地が土地所有者に返還されていない状態につき直ちに違法であるというには当たらないと考えるという従来の評価が覆るに至るものではないと思います。
　いずれにいたしましても、楚辺通信所の一部土地について使用権原のない状態が継続することは極めて憂慮すべき事態でありますし、今後、関係者の協力を得て、公告縦覧を初めとする裁決申請に係る審理などの手続が円滑かつ迅速に行われることを、そしてできる限り早く駐留軍用地特別措置法に基づく使用権原が得られるように最大限の努力をしていくことが重要だと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　情報本部の設置による情報活動の範囲の拡大等についてのお尋ねでございますが、情報本部は、各種情報を収集の上、総合的に処理・分析し、国際軍事情勢等自衛隊全般について必要となる情報等を作成することを基本的業務といたしておりまして、防衛庁の情報組織を整理再編し設置されるものであります。このため、情報本部の設置は、防衛庁の所掌事務に変更を加えるものではなく、情報収集の範囲が広がるものでもございません。
　また、電波情報は重要な情報源の一つであることから、従来、電波情報の収集・処理を行ってきた調査別室の業務を情報本部において実施することといたしたものであります。
　政党等を監視する活動についてのお尋ねでございますが、各幕僚監部調査部は、政党、労働組合、市民団体等を監視する活動を任務としておらず、また、情報本部もこれらの活動を任務とするものではありません。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二童課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　ただいま議題となりました条約二件について、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、エティオピアとの航空協定は、我が国とエティオピアとの間に定期航空業務を開設しようとするものでありまして、そのための権利の相互許与、業務の開始及び運営についての手続、条件等を取り決めるとともに、我が国とエティオピアの指定航空企業が業務を行うことができる路線等について定めるものであります。
　次に、メキシコとの租税条約は、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税の回避を目的とするものでありまして、事業所得に対する課税基準、国際運輸業所得に対する相互免税、投資所得に対する源泉地国の限度税率、外国税額控除方式による二重課税の排除等について規定しております。
　委員会におきましては、我が国空港への乗り入れ状況、日米航空交渉の現状、メキシコの経済状況、租税条約締結の背景等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員よりメキシコとの租税条約に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、エティオピアとの航空協定は全会一致をもって、メキシコとの租税条約は多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長永田良雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔永田良雄君登壇、拍手〕
○永田良雄君　ただいま議題となりました幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、道路交通騒音の著しい幹線道路の沿道について、道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、道路交通騒音の減少に関する計画の策定、沿道整備計画制度の拡充、土地に関する権利の移転等を市町村の定める計画によって一体的に行う制度の創設、一定の沿道地区計画等の区域の市街地再開発事業の施行区域への追加、複数の道路に係る施設等の管理の方法の改善等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本改正案の都市計画上の位置づけ、国道四十三号線沿線を初めとする環境基準超過地域への騒音対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長沓掛哲男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
○沓掛哲男君　ただいま議題となりました訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電話勧誘によるトラブルやマルチ商法と呼ばれる連鎖販売取引による消費者被害が急増している現状に対処するため、これらの取引の適正化を図るとともに、消費者保護施策の充実、消費経済審議会の新設等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、消費経済審議会に係る施行期日を、四月一日から公布の日に変更する旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、指定商品制の妥当性、連鎖販売取引の定義の明確化、消費者啓発の促進等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十一分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月十七日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　野間　　赳君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野間　　赳君　　　　　金田　勝年君
　　　　　小川　勝也君　　　　　山崎　　力君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十四日、衆議院から送付されました防衛庁設置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、防衛庁設置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、臼井国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、鈴木正孝君、笠井亮君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五分の見込みでございます。
平成八年五月十七日（金曜日）
　　　午前十一時二十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　久保　　亘君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江間　清二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○防衛庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に齋藤勁君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　防衛庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。臼井防衛庁長官。