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○国務大臣（林芳正君）　御家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられるということが重要であると、こういうふうに考えておりまして、子育て世帯において教育費負担を含めた経済的負担が少子化の要因の一つとなる、こういう課題になっているというふうに認識しておるわけでございます。
　今お触れいただきました新しい経済政策パッケージ、これに基づく授業料減免と給付型奨学金の支援対象者につきましては、住民税非課税世帯、今説明があったように、子供たちについて、支援を受けた学生が学業に専念できるようにするために、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるような措置を講じるとともに、住民税非課税世帯に準じる世帯の子供たちについても、これに準じた支援を段階的に行うこととされておるところでございます。
　制度の詳細については、まさに今お触れいただいたように検討を今しておるところでございますが、今後、今の佐々木先生の御意見も踏まえて、丁寧に検討してまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　私たちが行ったアンケートによりますと、先ほど申し上げたように、奨学金を借りている学生が六三％、そして、そのうち学校に通っている兄弟がいる学生さんというのは六割の方がいらっしゃるんですね。そのうち、じゃ、その兄弟は大学生ですか、高校生ですかということをお聞きしたんですけれども、三五％が大学生で、要するに大学生二人ということですね、約三四％が高校生の兄弟がいるということで、年がやはりそう離れていない、大学四年間の間に二人が大学に行くという御家庭が相当数いるということが分かりました。こういう場合に、やはり自宅生か下宿生かということにもよりますけれども、やはり四百万円、五百万円、六百万円というような所得であったとしてもやはりかなり厳しいというのが現状でございます。
　この新しい経済政策パッケージは、基本的には低所得世帯に支援の対象を限定するわけではありますけれども、やはりこの多子世帯という観点から、今後、更に支援の拡充が必要であるというふうに思っております。
　今、大臣にこの多子世帯についての支援について含めてお答えいただいたと思いますので、次の質問に移らせていただきますけれども、奨学金の返済の負担軽減ということについて大臣に伺いたいと思います。
　アンケートの内容、結果をもう少し御紹介いたしますと、どれぐらい借りていますかということも調査をさせていただきました。一番多かったのが、月額五万円から九万円という方が四〇％いらっしゃいました。そして、次に多いのが十万円から十四万円の間と、こういう方たちが約二三％、四人に一人ぐらいが十万円以上借りているということであります。この十万円から十四万円ということになると、四年間で大体五百万円以上、五百五十万円前後ぐらいが平均になるかもしれませんが、それぐらいの奨学金を借りる人が四人に一人はいるということであります。かなり、五百万円以上の返済ということになると、相当程度な負担かなというふうにも思います。
　こういう、奨学金を言わば借りやすくなったことによってこういう金額になったわけでございますけれども、この奨学金の利用率というものを見ましても、九八年当時、一九九八年当時というのは今から二十年前ぐらいですけれども、奨学金を利用している学生さんの割合自体が二四％ぐらいでありました。それが、だんだんと利用しやすくなったというのは、我が党も進めてきたので大変いいことなんですけれども、今は、先ほど申し上げたように日本学生支援機構の学生生活調査ですと四八・九％、半分の学生さんたちが利用していると。
　これは、九九年頃のきぼう21プランとか、そういう形でだんだんと有利子奨学金が使いやすくなってきたと。この九八年、九九年頃というとちょうど私が大学に入学した頃なんですけれども、ですので、私ぐらいの世代より後の皆さんは、だんだんこの奨学金を利用しやすくなってきたと同時に、やっぱり返済の負担も増えてきたということであります。ですので、ちょうど結婚して子育てをしている、ないし、これからしようというような世代の皆さんが、二人に一人は奨学金を使っているわけですから、結婚した場合に御夫婦とも奨学金の返済がある、四人に一人は五百万円ぐらいの奨学金があると、こういう状態なわけでございます。こういうことからも、やはり卒業した後の奨学金の返済の負担軽減ということについてしっかり考えていかなければならないと思っています。
　公明党としては、この所得連動返還型の既卒者への適用等々、従前より負担軽減について支援の強化を主としてきておりますけれども、大臣はこの問題についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　様々な事情によりまして、卒業後、厳しい経済状況に置かれて奨学金を返すのが困難だという方々に対して、やはりきめ細やかに対応するということが大事だと考えております。
　この負担軽減策としては、今お触れいただきましたように、平成二十九年度から無利子奨学金貸与者に対しては所得連動返還型の制度を導入したところでございます。それに合わせて、既に奨学金の返還を開始している方に対する策として減額返還制度、これの拡充も図っておるところでございます。
　具体的には、毎月の返還額を半分に、二分の一に減額することに加えまして、新たに三分の一に減額することも可能とする制度の充実を図ったところでございます。さらに、これに加えまして、本人の収入が一定以下の場合には申請によって返還を猶予する、こういう制度も実施しておりまして、我々としてはこれらの制度を着実に実施することによって奨学金の返還負担の軽減に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○佐々木さやか君　返還の減額とか猶予制度、これも拡充をしてきているわけですけれども、これは本当に経済的に困窮をしている方たちのための制度でありまして、私は、先ほど申し上げたようなことに基づくと、子育てとか結婚をしても無理のない範囲で、生活をすごく切り詰めなければならない、その奨学金の返済のためにということではなくて、無理なく希望する子供の人数も持てて、その上で返済していけるようなことを考えていかなければならないなと思っております。
　このアンケートでは、奨学金制度、どういうことを充実してほしいですかということも聞かせていただきました。一番多かったのは給付型の充実でありますけれども、その次に、企業などによる返済の支援、これが多く挙げられました。
　ＵＩＪターンのために自治体などがこの返済支援をする、また、うちの地元の中小企業に就職すれば奨学金の一部を代わって返済しますよとか、そういった制度を取って中小企業に支援をしているという自治体もございますけれども、こういった取組があります。
　これについて、そのアンケートでも充実を望む声が多くありました。是非広めていく必要があるなと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　ＵＩＪターンを含めまして、自治体等によりまして奨学金の返済の支援につきましては、地方創生を担う人材育成の観点から、若者の地域企業への就職時に奨学金の返済を支援する基金を地方自治体と地元の産業界が協力して造成するというような取組でございまして、これに対しまして総務省の特別交付税によりまして支援を行い、奨学金の返還支援制度に取り組んでいるところでございます。本制度は、大学等の卒業後、該当する地元の企業や事業所に一定期間就業した場合については奨学金の返済額の全部又は一部を基金から肩代わりして支援するという取組でございまして、現在二十四の地方自治体において導入が進んでいるというふうに承知しているところでございます。
　昨年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七年改訂版におきましても、奨学金返還支援制度、これを全国展開を進めるということとされているところでございまして、関係省庁とも連携しながら取組の推進に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　自治体の支援は二十四今あるということでしたが、様々でありまして、例えば月額一万円で最大三年間というところもありますし、また五年間で最大百万円支援しますよというような自治体もございます。そういった各自治体の取組、是非後押ししていきたいと思います。
　それから、最近の動きといたしまして、企業が独自に奨学金の返済支援を導入するというところも出てまいりました。これは東京にある企業でもそうでございまして、先日は大和証券グループが優秀な人材確保のために奨学金を肩代わりする制度を導入するというような発表をしておりました。これも各企業によって様々でありまして、例えば勤続五年目に百万円を支給する、十年目にまた百万円を支給すると、それを奨学金の返済に充てるというような制度を導入しているところもあるそうであります。
　こういう支援も、企業としては優秀な人材を確保したい、学生というか、社員の方としては奨学金の返済が、負担が軽くなって精神的にも仕事にも集中できると思いますし、そういった適正な制度として運用されればいいことではないかと思っております。
　こういった企業による奨学金の返済支援ということについては、例えば文科省として、この実態を把握したりとか、支援というようなことはやっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、企業における奨学金の返還支援としまして、社員が奨学金を一括返還するための資金を会社が無利子で貸し付けて、入社後例えば五年間を会社への返済を猶予して、給料が一定程度上がった時点で返済を受け付けるなどの事例を今御紹介された大和証券グループを始めやっているということについては承知しているところでございます。
　このような社員の奨学金の返済を支援する企業の取組について、大変有意義なものと思っておりますけれども、個別企業での取組全体についてはまだまだ文科省としては十分把握していないというような状況でございます。
○佐々木さやか君　現時点では把握をしていないということでありました。
　まあ、先ほど適正に運用されればというふうに申し上げましたが、例えばこの給与に返済分を上乗せして支給しますよということを言って社員を募集したということになると、例えば給与と上乗せの支給分の区別が明確でなかったりとかするような場合ももしかしたら出てくるかも分かりません。その辺は労働法制との関係になってきますけれども、適正な運用がなされるようにという観点からも、関係省庁、文科省だけではなくて、きちんとその実態を把握するということは必要かも分かりません。基本的には賛成でありますので、必要な推進を文科省としても検討いただければと思います。
　それから、次が奨学金の返済に関する情報提供の問題なんですが、これ、以前も私も取り上げさせていただいて何度か質問しておりますけれども、今回公明党として実施をしたアンケートでは、返済や相談窓口の情報が十分と考えていらっしゃる学生さんたちは二十約四％にとどまりました。かつ、卒業後自分が幾ら返済するのか知らないという学生さんは四二％いらっしゃいました。
　今後、民法が改正をされて十八歳成人ということになりますと、その奨学金の契約も自分でするということになります。今は二十歳が成人ですので、基本的には親御さんが知っていればそれで契約ができるわけですけれども、やはりこういう奨学金についての情報もしっかりと理解をした上で契約をするということも重要でありますし、引き続きこの情報提供について分かりやすく行っていくということに取り組んでいただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、御党が行われたアンケートにおきましてもなかなか理解が進んでいないという実態があるという、課題だと思っているところでございます。
　現状においての取組について申し上げますと、奨学金の返還等に関しましては、日本学生支援機構におきまして、貸与申込時から返還完了時までの様々な機会を捉えて周知を図っております。具体的には、申込時において奨学金の案内、採用時におきましては奨学生のしおり、あるいは貸与終了時、返還開始の前でございますけど、返還のてびき、それから返還中に送付する通知において返還開始のお知らせを学校を通じまして学生生徒に配付するとともに、学校に対しては、申込者用あるいは返還者用のガイダンス映像の作成、配付や、大学等においての奨学金担当者向けの研修会などを通じて周知しております。
　また、特に高校での教育あるいは周知が大変大事でございます。高校教員の奨学金制度に関する理解促進を図るとともに、高校教員自身が生徒とかあるいは保護者に対して説明する際にそのまま利用できる資料としまして、視覚的に工夫しました進学マネー・ハンドブックというものを平成二十九年度から作成し、各高校に対しまして必要部数を周知して依頼しているところでございます。
　さらに、それに加えまして、平成二十九年度からスカラシップ・アドバイザー派遣事業を導入いたしまして、大学等への進学のための資金の計画ですとか、あるいは返還困難時の救済措置などの奨学金制度の理解を促進することに努めているところでございます。
　具体的には、本事業は、日本学生支援機構が金融面の専門的知見を有しますファイナンシャルプランナーをスカラシップ・アドバイザーとして養成、認定いたしまして、このアドバイザーを各学校、高校等に、生徒、保護者を対象にして開催する奨学金の説明会に派遣して個別の相談等にも応じるものでございまして、現在約二千六百人の方をスカラシップ・アドバイザーと認定して派遣しているところでございます。
　文部科学省としましては、引き続き、日本学生支援機構と連携協力を図りながら、こうした取組を更に強化する中において奨学金制度自身の周知、広報を図りまして、学生生徒や保護者がしっかりその内容を理解し、計画的な奨学金の活用あるいは返還につなげていくように取り組んでまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　冒頭申し上げたように、私どものアンケートでは六割の学生さんが奨学金を利用すると。非常にたくさんの高校生が自分のこととして関係がある問題でありますし、消費者教育とか、あと主権者教育というようなことを言われておりますけれども、まさに、こういった奨学金についてよく学ぶというか知っていただくというのは、そういう社会人としての教育としても非常に意味があることだと思います。
　充実をしていっていただいているとは思いますけれども、学校現場でも是非更にこういうことについて知る機会を増やしていただいて、活用をいただくようにお願いをしたいと思います。
　あと、奨学金については最後の一問ですが、奨学金の支払を延滞してしまった場合の延滞金ですね、この延滞金の賦課率をもう少し引き下げるべきではないかなというふうに私は思っております。
　これも、昔は一〇％だったのが五％に引下げをされました。一〇％というのは非常に大変な金額だなと思いますけれども。これは引下げを行っていただきたいということのちょっと根拠として、民法の債権法が改正をされました。民法では法定利率というものがございまして、これが五％だったのが今回の改正で三％に引下げをされております。この理由というのは、近年の超低金利との法定利率の乖離ということが理由でありますけれども、こういう形で民法の法定利率も五％から三％に引き下げられるという中で奨学金の延滞金というのは五％ということですが、この超低金利の時代の中で、一〇％から引き下げたとはいえ、いまだ高いのではないかなと。
　五百万円も例えば借金があると、そのうち、仮に一〇％だったら年間五十万の延滞金、五％でもその半分ですから二十五万ですかね、年間の延滞金が。大変な金額であって、延滞してしまったらとても払えないんじゃないかなと思うんですが、三％に引き下げたとしても、支払を遅延することの抑止という観点ではもう十分であるというふうに思います。
　是非、この遅延損害金といいますか、延滞金の賦課率の引下げについても御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＪＡＳＳＯにおきますその延滞金の賦課率、これは従前は一〇％でございましたが、平成二十六年度から民法の法定利率である五％に合わせるような引下げを行ったところでございます。
　文科省としましては、今先生御指摘の民法改正によりまして法定利率の引下げがあるということを踏まえまして、奨学金の遅延損害金の賦課率の取扱いにつきましては様々な観点から検討を進めていく必要があるかというふうに認識しているところでございます。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　時間が残り少なくなってまいりましたので、最後に一問、大臣に学校の非構造部材の耐震化の関係でお聞きをしたいんですが、お願いしたいと思います。
　熊本地震では、学校施設、九百四十二校において天井、またガラス、外壁等の非構造部材に被害がございました。学校の耐震化というものについては、公立の小中学校はほぼ一〇〇％を達成しているというふうに認識をしております。しかしながら、この非構造部材はまだまだ不十分なところがございまして、学校の倒壊自体は耐震化で防ぐことができますけれども、こういう窓ガラスが割れた、天井が落ちたということになると、それ自体も非常に危ないですし、その後その建物を使おうと思っても使うことができません。窓ガラスが割れてしまえばそこを避難所として使うわけにもいきませんので、こういった観点からこの非構造部材の耐震化は非常に重要でありまして、特にガラス、このガラスの耐震については、いまだどういう状況にあるか調査も不十分だというふうに認識をしております。
　ガラスの耐震についてもしっかりと状況を調査して対策を強化していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今お話ししていただきましたこの公立、私立学校施設の窓ガラスにつきましては、老朽化した建物の外壁等と同様に、地震発生時に窓枠が落ちたりとか飛散したりと、こういうおそれがあることから、その耐震点検、耐震対策、大変重要であると考えております。
　このため、文科省において、学校設置者に向けて配付をしております学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックにおきまして、リスト化された点検チェックリストの項目に基づいて、窓ガラスを含む総合的な非構造部材の耐震点検、耐震対策の実施状況、これにつきまして調査を行っておるところでございます。
　今後とも、調査、指導等を通じて各設置者において総合的な学校施設の非構造部材の耐震点検、耐震対策が行われるように取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、森友学園問題に関して伺います。
　先週新たに提出された改ざん前の決裁文書、交渉記録など約四千ページにわたる膨大な資料、大臣もメディア等で御覧になったかもしれませんけれども、あれを御覧になってどのように思われましたか。
○国務大臣（林芳正君）　この森友につきましては、直接の所管ではございませんが、結局、国会で廃棄したとかないと言っていたものが結局出てきたということで、これはやはり看過できない問題であると、こういうふうに認識をしております。
○伊藤孝恵君　本当に看過できない問題であります。非常に深刻な事態だと思います。
　昨日の新聞にこんな記事がありました。長年衆議院事務局に勤務され、その後、参議院議員を二期務められた平野貞夫氏が今の森友、加計問題をめぐる与野党の攻防について述べられた違和感です。議会でのうそは神へのうそとみなされる西洋と違い、日本では国会でのうそは絶対に許されないという規範が余りにも弱い。うそも方便とはいっても、国会での首相答弁にうそがあってもいいという議員は与党にもいないだろう。首相に向けられている重大な疑惑にどう対処するか、与党も問われている。このようにおっしゃっていました。
　今、野党が求めている参考人招致や証人喚問、取り合っていただけません。我が党が申入れをしております特別委員会設置も黙殺されております。今の与党の姿勢こそ審議拒否であると私は感じております。
　大臣、政府の一員としてお答えください。一連の問題の責任の所在はどこにあるとお考えですか。
○国務大臣（林芳正君）　まあ、全部一まとめにして誰が責任あるというのはなかなか難しいと思います。
　私どもは、加計学園の方の大学の設置認可についてはその所管をしておりますので、加計学園のこの獣医学部の新設につきまして、これは国家戦略特区のプロセスと、それから、それを受けての申請がありまして、その申請を受けての設置認可のプロセスと、これは今まで申し上げてきたとおり、それぞれのプロセスは適切に進められてきたものと理解をしておりますが、更にこれまで以上に丁寧に説明していかなければならないと思っております。
　また、いろんな文書や証言が出てきた場合には、丁寧かつ詳細にその都度事実関係を確認しておりまして、必要な範囲についての確認作業を十分に行ってきたと認識しているところでありますが、やはり引き続き、国民の声に真摯に向き合って、必要な説明を、また対応してまいらなければならないというふうに思っておるところでございます。
○伊藤孝恵君　先ほどの平野氏はこうも述べられています。野党は刑事事件の法廷闘争のように首相を追及するが、それで首相が全てを話すわけがない。そうではなく、まずは明らかになっている事実によって首相に道義的責任があることを証明し、それを与党にも認めさせるのが国会の本質的な役割ではないかと。
　おっしゃるとおりなんですけれども、信じられないような事実が出てきても、それに記憶もないし記録もないと、道義的責任もないと言い切るのが今の我が国の総理の姿であります。更に言えば、議論の土台となる資料まで、こちらが再三指摘してもまだ出してこないんだから、本当に事態は深刻だと言わざるを得ません。
　大臣、今回、二〇一四年六月三十日の改ざん文書に参照せよとの記述があった四月二十八日から五月二十三日本省相談メモなるものがようやく出てきたと言われております。森友学園側から売却等を申し入れられていた財務省側がそれは無理ですよと言っていたのに対して、四月二十八日に籠池さんが総理夫人との写真を提示してからというもの、急に対応が変わり、最終的には約八億円もの値引きの末に売却相調う、その一連の不可解さをひもとく重要な文書であります。
　しかし、この期に及んでまだ隠している文書があると思われます。二〇一四年六月三十日の改ざん文書は近畿財務局側の資料です。そして、その中に本省相談メモ、法律相談結果等参照と記されているのだから、当然メモは近畿財務局側が作成したはずです。なのに、公開されたものは全て本省理財局作成の資料、しかも、五月八日、九日、十四日、二十三日のみなんです。
　四月二十八日って書いてありますから、籠池さんが写真出してきて、さあ困った、これはスルーしていいものかどうか判断できないので近畿財務局が本省にお伺いを立てるというところから始まるメモですから、例えば、近畿財務局が籠池さんとの過去の一連のやり取りを時系列で示した上で、四月二十八日、総理夫人と一緒に撮った写真を提示されるなどと書いて、その上で、この扱いはどうしましょうというふうに相談する、そういったメモだと推察されます。普通に考えたら、近財から始まって本省、近財、本省と往復書簡方式で事態は進展していく、常識的に考えたらそういうものだと思われます。
　また、公開されたものは、いずれも本省が森友学園側への対応方針を記述しただけの結論的な資料であります。その前提となる近畿財務局の相談的な資料というのが全く含まれておりません。しかも公開された五月十四日と二十三日の方針が大転換しておりますので、この間のやり取りを示したメモこそ核心で、それを公開していただかなければならないと思います。
　大臣、今のお話聞かれて、御見解を求めます。
○国務大臣（林芳正君）　森友問題につきましては、先ほど申し上げたように所管でないということで、詳細必ずしも、報道を通じて見ておりますけれども、全てつぶさに見ているわけではございませんので、確たる御答弁ができるかどうか自信はございませんが。
　先ほど申し上げたように、説明責任というのをそれぞれがつかさつかさにおいてしっかりと果たしていくということが大事なことであり、その積み重ねに加えて、しっかりと本来業務である政策を遂行していくということが信頼を回復するためで大事なことではないかというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　本来の政策というのの議論をしたり遂行する上でも、議論の前提となるやはり資料というものを、出されたから調査するのではなくて出してきていただきたい。今明確に御指摘申し上げています。こういったものを出していただくよう大臣からも働きかけをお願いして、義務教育段階の就学援助について今日はお伺いしたいと思います。
　今、テレビを見ていると、ランドセルのＣＭが始まっています。ランドセルのＣＭを見かけるようになりました。まだ入学式まで一年もあるのにと、そう思われるかもしれませんが、最近のラン活について、ラン活と言うらしいんですよ、資料の一の一、御覧ください。
　これ、毎年、一年生のランドセルの購入調査を実施しているサンケイリビング新聞社の調査によれば、今年の春、小学校に入学した子供たちのランドセル購入又は予約の時期は、年長さんの五月が七・七％、六月から八月で四七・三％、合計五五％、年々早期化していて、現在は夏までに買うというのが定着してきているとのことでありました。そして価格の平均は五万二千五百八円、三年前に比べて一割弱増えているそうです。
　みんなが浮き浮きしながらランドセルを選べたらそれは一番いいんですけれども、実際にはそうではありません。ランドセルや学生かばんというものが買えずに入学式で寂しい思いをしているかもしれない、そういった要保護児童生徒と呼ばれる子供たちは、今、全国に約十四万人おります。
　学校教育法第十九条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されています。また、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励について国の援助に係る法律等により、ランドセルなど就学援助費補助は市区町村が二分の一、国が二分の一の負担で行われておりますが、その補助金の支給は何と入学式の後。四月に申請して、支給は早くても六月から七月でした。入学式の後でした。
　　　〔委員長退席、理事大野泰正君着席〕
　私もその理由、おととしの十一月に提出した質問主意書の回答で知って驚愕したんですけれども、学校教育法の法律の立て付け上、小学校の入学前の子供は児童でなく幼児、国庫補助対象を学齢児童としているために、四月以降に入学してからしか支給できない。一人の子供をある日を境に幼児と呼んだり児童と呼んだり、そんなどうでもいい取決めのせいで必要な時期に必要な支援が届いていないという状態でありました。
　これはいけないということで、文部科学省に発出いただいたのが資料一の二であります。具体的には、要保護児童生徒援助費補助金交付要綱というものの改正を行って、入学準備金の支給を就学予定者、つまり幼児にも行うことにしていただきました。国はそのスタンスを変えたので、市区町村も是非検討してくださいねという旨の発出文書であります。二〇一七年三月三十一日付けで各都道府県の教育委員会宛てに通知しました。入学前支給の開始は、今年、二〇一八年度入学の新一年生からでした。
　政府参考人に伺います。各市区町村の取組状況について教えてください。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきました就学援助制度は、要保護者と準要保護者に対し市町村が必要な援助を行うものですが、生活保護法に規定する要保護者については、市町村が行った支援に係る経費の二分の一を国が補助しております。
　今も御指摘いただきましたが、従来、ランドセル代などの小学校入学前に必要となる経費であっても、国庫補助の対象となるのは入学後に支給した場合に限られていましたが、平成三十年度入学者からは入学前の支給分も補助対象とできるよう、補助金の交付要綱の改正を行い、その旨を自治体に通知をいたしました。
　文科省において、各市町村における入学前支給の実施状況を調査したところ、平成二十八年度以前より入学前支給を実施している市町村は、小学校で約五％、中学校で約九％、一桁台にとどまっておりましたが、この制度改正後は、実施予定を含め、小学校では四一％、中学校では四九％と、大幅に増加をしているところでございます。
　この入学前支給の実施については各市町村が判断するものではございますが、文科省といたしましては、今後とも、積極的な働きかけを行うことにより、この数字の一層の拡充を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　今御説明いただいた、三月に改正内容を通知を発出して、三か月後の六月に実施をしたアンケートというのの調査結果を資料一の三に添付しております。
　これ見ていただくと、円グラフのオレンジ色の部分が平成三十年度新入学分より入学前支給予定となっておりますけれども、正確には検討するという項も含まれますので、実際の実施状況は今年度の調査で、また六月に予定されていると聞いておりますが、明らかにしていただきたいと思いますが。
　政府参考人にお伺いいたします。こういった、すぐに検討した自治体といまだに検討していない自治体というのがございます。この違いは何だと分析されておりますでしょうか。また、そのボトルネック等どのように取り除いて推進していこうと思われているのか、御所見をお伺いします。
○政府参考人（高橋道和君）　ただいま御指摘いただきましたように、これは昨年の六月時点の調査でございますので、また現状においては違う数字になっているのかもしれませんが、この時点の調査では、入学前支給の実施について、文科省のその調査では、主な課題として挙げられたものとして、一つは、これは入学前に支給いたしますので、支給後の区域外への転居などによる二重支給、あるいは支給漏れが発生するのではないかという懸念、それから事務負担が増加する、こういったことが課題としては挙げられたところでございます。
　一方で、入学前支給を実施している市町村では、区域外に転居した場合は、転居先の自治体に支給済みである旨を連絡する、あるいは返還を求めるといった対応を取っている、そういった事例もあると承知をしております。
　文科省といたしましては、こういった実施状況を調査し、そしてその調査結果を公表する、あるいは各自治体がどういう取組をしているかを紹介する、さらに入学前支給を促す通知の発出や各種会議での周知、こういったことで自治体に対して積極的な働きかけを行うことにより、入学前支給の一層の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　ボトルネックの認定というのがされているのと、そのために何をされていくかというのが明確でいらっしゃるのは非常に安心いたしました。
　そのほかにも、やはり年度またぎの予算編成、初年度に関してはそういったものを嫌がられたりとか、市区町村によってはシステム改修だとか、そういった規則だったり条例、要綱、よく分かりませんけれども、そういったもろもろのものがある。
　ただ、やはりこういったものを乗り越えていただいて、入学式の前にランドセルを買う、そういったものをちゃんと支給できる、そういった体制にしていただきたいというふうに切に願うわけですが。
　資料一の四、御覧ください。
　これは、都道府県単位の実施状況、かなり地域差があるのがお分かりいただけるかと思います。是非、本委員会の先生方におかれましては、まず地元の数字をチェックしていただいて、働きかけを与野党の枠を超えてやっていただきたいというふうに思います。
　私の地元愛知県では、現在五十四市町村ありますけれども、そのうち三十九議会に仲間がおります。その仲間たちが一斉に他会派とも協力して各議会で質問に立ってくれたおかげで、この表を見ますと、多くの議会において市長から前向きな答弁をいただいて既に入学前支給がかなっているところが、以前は二校だったところが二十六校増えて合計二十八校になっていたりします。やはり働きかけをすると、事務レベルなのかもしれませんし、議会で市長に直談判する形で前向きな答弁をいただくという手法もあるかもしれません。様々な手法を使って働きかけるというのが大事なのだというふうに思います。
　中でも、春日井市というところは、支給時期の前倒しについて書面で通知したり、窓口で積極的に案内したりするなど、対象者への周知徹底を図っているというふうなことでした。
　政府参考人に御提案申し上げたいんですけれども、今年度も六月に調査を実施するそのアンケートに、対象者への広報手段というのはどういうふうにしていますか、その春日井市の事例を添付していただいてもいいですが、こういった広報手段を知っていただくとか、今御紹介申し上げたデータで、年々早まっているランドセルの購入時期というのがございます。支給時期との乖離というのはあるんじゃないかなというふうに推察申し上げますけれども、その乖離を見るための質問項目を新たに、就学前支給なんだけれども、それが一体いつ支給されているのかというところを把握していただくというのはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　文部科学省では、今年度も引き続き入学前支給の実施状況を調査することといたしております。現在、その調査内容の検討をしているところでございますが、調査に当たりましては、調査項目についてもまた十分検討して、調査の実施、公表を通じ、入学前支給の一層の拡大を図ってまいるようにいたしたいと考えております。
○伊藤孝恵君　子供たちにぴかぴかのランドセルを贈りたいというのは親心であります。更に言えば、お友達と同じ時期に買ってやりたいというのも親心であります。
　文科省のすばらしい要綱改正に感謝申し上げるとともに、一層の推進をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
　前回の委員会では、インクルーシブ教育推進の観点からもデジタル教科書などの教育のＩＣＴ化を進めることの重要性を認識しつつ、やはり読むことや書くこと、感じることのできる環境は子供たちにとって必要だとの共通認識を持ちました。
　つまるところ、教育現場は、生きる力、誰かと生きる力を付けるところだと思います。更に言えば、誰とどこで生きるかを自分で選び取るというか、自分で決める、そういう力を蓄えてくれれば、親としてはなおうれしいことでありますけれども、視野を働く場所ですとか世界ですとか未来に向けるのであれば、当然時代とともに生きるということも求められます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、学校のＩＣＴ化におけるスマートフォンの活用、特にＳＮＳへの取組の現状をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　近年、若い方の多くが、このソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳをコミュニケーション手段として用いている中で、文科省としては、平成二十九年度の補正予算及び三十年度の予算におきまして、児童生徒を対象に、いじめ等の様々な悩みを受け付けるＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に必要な経費を計上しておるところでございます。
　また、私立学校において、教員への質問やクラスの連絡事項の伝達、こういった用途にＳＮＳが用いられている事例もあると承知をしておりますが、こういったＳＮＳを学校で活用することについては、それぞれの家庭環境とか、それから情報モラルの育成など、適切な利用の確保に十分な配慮を行った上でこういう利用をしていくということが前提となると考えております。
　学校や教育委員会等において、ＳＮＳを活用するか否かは各学校等の判断ということになりますが、やはり活用される場合は、先行的な事例も参考にして、活用に当たっての留意点、こういったことを十分に把握した上で適切に用いると、これが重要であるというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　情報モラルの教育等、大変大事だと思います。ただ、既存の政策がウエブや専用端末で行われていたからその路線を継続するという判断は、時として時代に乗り遅れる事態を招きます。パソコンからスマホへ、ウエブからＳＮＳへというような急速に変化を遂げている世代に対して文科省の施策は付いていっているのだろうかと、エドテックの成功の最大の鍵は彼らのプラットフォームの変化に対応できるかどうかだと思うんですが、大臣の御所見、お聞かせください。
　　　〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕
○国務大臣（林芳正君）　これは、我が家の中を見ても、かなりデジタルディバイドといいますか、同じデジタルだと私は思っておりますが、やはりどんどん先に進んでいくというのが現状ということであろうと、こういうふうに思っております。
　一方で、出てすぐのものにぱっとこう行くと、先ほど申し上げたような、いろんな家庭環境で違いがあるですとか情報モラルの上で後からいろんなものが出てくるとか、こういうことがございますので、なるべく子供さん方が一番使いやすいというか、使っていらっしゃるものに合わせていくということは大事なことだと思いますが、そのときに、やはりそういった家庭環境に配慮するですとか情報モラルの育成というのは常にしっかりやった上でなるべく早く追い付いていくと、こういうことではないかというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　先ほど大臣の御答弁の中で、いじめの相談というのに対してＳＮＳの活用をしているというようなお話がありました。今までだと心の電話相談みたいなので電話をしなきゃいけなかったところをＳＮＳを導入してみたと。これ、私もニュースで拝見しましたけれども、それらの活用をした、それらの振り返りというところで、何がしかこの教育ＩＣＴ化におけるＳＮＳの設置というものについて何かヒントが得られるんじゃないかなというようなところもありますけれども、現状をどのように分析していらっしゃるんでしょうか。参考人でも構いません。
○政府参考人（常盤豊君）　今御指摘をいただきましたＳＮＳを活用した相談体制の構築ということでございますけれども、この点については、私どもの三十年度の予算の中でのこうした事業の拡大、つまりＳＮＳを活用した相談体制構築のための立ち上げ準備というようなことについて取り組んでいただくよう、都道府県あるいは指定都市等にそういう点での事業を、先ほど大臣の答弁でもございましたけれども、二十九年度補正予算からそういうものを取り上げてございますので、その実施状況等については十分我々としてもしっかりと把握をしながら、非常にこの点が、今委員がおっしゃったように、子供たちにとって相談するときに非常に相談しやすいというもので、実際に既に先行しているところでは相談件数が非常に増えているというような効果も上がっているというふうに承知をしておりますので、そういう点での状況の把握ということは更に進めていきたいというふうに考えてございます。
○伊藤孝恵君　資料二の一を御覧ください。
　こちらは、いわゆるデジタルネーティブであるミレニアル世代がパソコンやスマートフォンをどこでどのぐらい使用しているのかのグラフであります。十代のスマホ利用時間は年々長くなる一方、パソコンの利用時間は二〇一二年に三十二分だったものが二〇一六年には十五分と半減しています。
　また、資料二の二は、小学校、中学校、高校生がそれぞれどのデバイスを利用しているのかの経年変化ですが、パソコンの利用率は全ての学校種で減少しています。そして、驚くべきは、高校生のスマホ利用率九四・一％、持っていない人はほぼいないという状態です。
　こういうデータを見ると、既に所有しているスマホで、毎日使っているＵＩ、ユーザーインターフェースでライフログを取って、データ連携ができて、オーダーメードの学習フォローができて、おまけにプッシュ通知機能とかアテンド機能もある、このデバイスをいかに学習に利活用するのか、そういった検討がされるべきだと。されていないと、彼らのそういった脳みそを刺激していけないというふうに思うんですが、そういった検討をされているんでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　具体的なことで申しますと、先ほど大臣から申し上げましたけれども、ある私立学校の事例ということを承知をしてございまして、その私立、中学校ですけれども、そこでは実際に、これ学校内のＳＮＳですので広く一般のとはちょっとまた性格が違うかもしれませんけれども、校内でのＳＮＳを導入したことによって、生徒と教職員の連絡の円滑化とか指導の充実ということで、先生がなかなかお忙しい中で生徒と向き合う時間が取りにくいといったことが課題であったけれども、生徒から教員への質問や相談を円滑にできるようになったであるとか、あるいは小論文をＳＮＳで提出をさせて一対一で添削指導するなど、個に応じた指導もできるようになったというようなことでの事例の把握ということはしてございます。
　ただ、一方で、先ほど、これも大臣からございましたけれども、ＳＮＳについては、特に昨年、座間市で非常に痛ましい事件がございまして、その中で犯罪の被害に遭うというふうな事例もあって、その扱いについてはやはり留意しなければいけない点も一方であるというふうに思ってございます。
　また、そのほかにもインターネット依存の問題であるとか人間関係のトラブルというような問題もございますので、その辺り、先進的なところでどのようにそういう点も工夫をしながら導入をしているのかというようなことについて、我々しっかりと課題も含めて把握をして、この点について、一方で時代に遅れないというのも重要ですので、しっかりと取り組ませていただきたいというふうに思ってございます。
○伊藤孝恵君　御答弁の中で、やはり、私立の御紹介をいただきましたけれども、公立で、じゃ、どうなのかと、私立と公立が、じゃ、格差があっていいのかと、広がっていいのかと、そういった議題もありますし、座間市の事件のようなものがあったのでやはり怖いというんじゃなくて、座間市のような事件が起こらないためにこういったデジタル教育を推進していく、そういった観点で、やはり前に攻める姿勢でやっていただかなきゃいけないなと思いますし、デジタル教科書、三・六人に一台でしたっけ、それじゃやっぱりライフログが取れないんですよね。
　紙をＰＤＦ化しただけじゃ面白くないですし、既存の教科書を出版する会社が動画まで作れるとは考えづらい。これからどうやってデジタルネーティブたちの感性に応える教材を提供していくのかというのが、文科省がまさに挑んでいくところでありますし、例えば、去年、長崎で八千百万年前の白亜紀後期の地層から、ハドロサウルスと見られる恐竜の歯の化石が見付かりました。この出来事を例えばデジタル教科書の中で載せるのだとしたら、当然このハドロサウルスの、ギュルギュルギュルギュルギュルとかっていう鳴き声らしいんですけれども、そういった鳴き声とか、復元映像、発掘現場の様子も動画で見たいところであります。
　地方のテレビ局には実は膨大な撮影データがありますが、それをマネタイズできたり活用できたりしておりません。日本の映像技術はすばらしいです。ＮＨＫも含めた放送各社のバンクに眠っている素材を子供たちの教育現場に生かすとか、まだまだ検討できることはあるんだというふうに思います。
　とにかく、デジタルネーティブ世代が最も多く使っているＩＣＴプラットフォームは、現状ＳＮＳなんですよね。これらを学習に活用するのは間違いなく効果的な教育ＩＣＴ化だと思いますし、プログラミング教育というのを小学校で必修化して、文科省が推進されるということです。そういったリーダーシップをこの分野にも、教育ＩＴシーンにおけるＳＮＳの活用にも、意思があれば推進していけるというふうに思います。
　例えばこのプログラミングでも、よくお母さんたち、子供たちにスマホを見せないでなんていうふうに言われますけれども、私、ゲームも見せていいと思っています、ゲームをやらせてもいいと思っています。ただ、そのときに、この右手のパンチが生まれた方がいいでしょうと、そういうときはこのプログラミングを、ここを動かすと、ここをいじるとその右手が動くようになるんだよというのをセットで教えればいいんだろうというふうに思っています。
　好きをより好きにさせて、そのプログラミングをいじるとより好きなものが変化していく、そういうような動機、プログラミングが必要だというふうに思う動機、こういったものも一緒に教えていくのであれば、幼少期からの、それこそこの前のユーチューブの話でもありますけれども、動画を見せたりゲームをさせたり、そこにプログラミングをセットしていったりと、そういうような教育が必要なんじゃないかなと思うんですが、大臣、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　このＡＩやロボット、人工知能、ＩｏＴというものが普及してきますと、これはオックスフォードの先生と野村総研の共同研究でございますが、今実際に存在している仕事のうち半分近くが代替可能になると。そういう時代でございますので、まさに今先生がおっしゃっていただいたように、プログラム、我々の時代はＦＯＲＴＲＡＮ一行ずつ書いて、それをパンチカードに入れて、今は全く役に立っておりませんが、そういうことよりも、まさに先生がおっしゃっていただいたように、プログラムは何のためにあるのかと。そのプログラムにここを加えるとロボットがこういう動きをするとか、物事がこういうふうになるという、我々はアルゴリズムというふうな言葉で捉えておりますが、そういう考え方を身に付けてもらって、なるほどこういうことをやればこういうことができるようになるんだと、面白いねということで興味を持ってもらう、これが一番大事なことだと、こういうふうに思っておりますので、現場で新しいことをやるわけですから、先生方にもいろんなこのガイドブックなり研修を受けていただくなりしながら、そういうことがしっかりとできていくようにしたいと、こういうふうに思っております。
○伊藤孝恵君　やはり大臣がそういうものが必要だと、そういう方向に行くんだというふうに言っていただくこと、何より大事だと思います。
　お願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○蓮舫君　立憲民主党・民友会の蓮舫です。
　まず、今日は、教育をつかさどる林文科大臣に加計学園についてお伺いいたします。
　資料を付けておりますけれども、五月二十六日、突然、加計学園から報道各社に対して一枚のファクスが送付されました。
　愛媛県が国会の求めに応じて公開した文書から、二〇一五年二月二十五日、安倍総理と加計理事長が十五分面談をした、それが明らかになりましたが、安倍総理は会ったことは確認できなかったと記録もない上で否定をしています。記録がないんですけれども、記憶もない。そして、加計学園がそこに唐突にファクスを流した。そこには、獣医学部設置に関し何らかの打開策を探していた、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった、おわびをするという内容です。
　林大臣、これ、率直に信頼できる内容ですか。
○国務大臣（林芳正君）　この今お示しいただいたファクスでございますが、これ加計学園が報道機関に送付されたということは報道で承知をしております。
　総理と加計理事長の面会については、国会において、総理が理事長に二月二十五日に会ったことはないと御答弁されておるとおりと私も考えております。加計学園がこういうことをこの文書で送られているということですので、加計学園の見解としてはこういうことであるということだと承知をしております。
○蓮舫君　愛媛県文書では、加計学園が主導をして、今治市、愛媛県と一体となって国家戦略特区を目指していく様子が詳細につづられているんですね。そもそも国家戦略特区は自治体が提案するものが、官邸で柳瀬秘書官と会った三月二十四日の仕切り、あるいは四月二日に行われた、特区を直接担当している藤原次長との内閣府での面会、自治体が出席した柳瀬秘書官との再度の四月二日の面会も、これ全て、全て加計学園がもたらしています。
　この三月二十四日と四月二日のために事前に県と市と加計学園が数回打合せを行っています。その中身は、二月二十五日の安倍総理と加計理事長との面談を受けて柳瀬総理秘書官が指示をしたとされる資料提出について打合せをしているんです。つまり、理事長と安倍総理の面会があって、そして柳瀬秘書官が資料の提示をして、その資料をどうするか、県と市と加計学園で打合せをして、総理官邸で柳瀬秘書官との面会につながっていくんです。
　その大前提の総理と理事長の面会が、たった一枚の報道機関に送ったその加計学園の説明で、なかったというのは、これは誠実な対応でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この加計学園の対応が誠実かどうかというお問合せということだと思いますが、先ほど申し上げましたように、これは加計学園が正式に文書で、ファクスということですが、文字にして送っておられるということですので、加計学園としてはこういう見解であるということが示されたものと、こういうふうに思っております。
○蓮舫君　大臣として確認はしませんか、加計学園に。
○国務大臣（林芳正君）　これは、愛媛県ですかね、が出された文書について加計学園が出されたということで、我々として何か今確認をするというようなことは考えておらないところでございます。
○蓮舫君　愛媛県の知事も公式に見解を述べていますけれども、担当者が実際にはなかった面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を伝えたとすることを受けて、普通はまず関係者に謝罪をする、説明をする、それをしないのはあり得ないと発言しているんですが、私、愛媛県知事のこの反応の方が真っ当だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　愛媛県知事の反応といいますか、会見だったと思いますが、これは報道では承知をしておるところでございますが、これは加計学園と愛媛県や今治市の双方の説明ということで、我々としてちょっと事実関係を承知しておりませんので、この知事の反応に対するコメントということは差し控えさせていただきたいと思います。
○蓮舫君　実は、今朝未明、一部の報道機関が報道しているんですが、実は加計学園は二枚目のファクスを発出しました。それを入手しました。そうすると、愛媛県の文書等を受けて、当事者の学園が学内の関係者に聞き取りを行った。あくまで当該職員の記憶の範囲であり、その確認には困難部分もあることを御理解、つまり、職員の記憶もうなくなってきているんです。
　いいですか。今、国会でこれだけ大きな問題になって、国家戦略特区という公正中立でならなければならない選定過程に疑義がある。総理の名前が使われた。それには、加計理事長と総理が腹心の友であるということが実は大きな問題で、残念ながら、政府には記憶も記録もなくなっている。でも、愛媛県には県文書という記録があった、職員も記憶を持っていた。ところが突然、メディアだけに対して一枚、二枚目、勝手にファクスを加計学園は出して、実際のその事実はなかった、記憶がなくなった。やはり一度、大臣としてこれは加計学園に確認をしていただけませんか。
○国務大臣（林芳正君）　いただいているのは一枚目のファクスですが、二枚目というふうにおっしゃったことについて、ちょっと私今まだ手元にございません、承知をしておりませんが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、加計学園と今治市、愛媛県の間のお話ということで、我々として、このことについて何か今すぐにやろうということは考えておらないところでございます。
○蓮舫君　今治市に新しく開学をした加計学園には、市から評価額三十七億円の土地が無償で譲渡をされています。既に県と市からキャンパス建設補助金が四十二億円交付をされ、今後五十四億円が交付される見通しです。また、ここには国から私学助成金、国の税金も入っていきます。
　県と市に虚偽、架空、なかったうその情報をもたらして特区の申請を促して、自身が事業者に手を挙げ土地と補助金を受け取っていくことは、これ、教育機関として適切ですか。
○国務大臣（林芳正君）　この事実関係については先ほど申し上げたとおりですが、今の御指摘の補助金については県や市の意において執行されるということであろうと、こういうふうに承知しておりますので、そのことについては、一義的には市や県で御判断をされるべきものかなというふうに考えております。
○蓮舫君　いや、国からも私学助成がこれから入っていく予定です。更に言えば、県との関係が今こじれているところで、今後、県からもここには五十四億円のうちの十八億が交付される予定なんですが、もしこれが交付されないということになった場合に加計学園の経営を直撃することにもなると思いますので、やはり、教育をつかさどる、私学助成金をこれから入れていく、その直接の責任者である林大臣、国会で加計学園、これだけに大きな問題にもなっているわけですから、誠実な対応を、しっかり国にも情報公開をちゃんとして、理事長が会見するべきだという指導をするべきではないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今の件に対する私の考え、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、私学助成についてのお尋ねがございましたので、私立学校の振興助成法というのがございまして、ここには、学校法人の設置する大学等の教育条件又は管理運営に適正を欠くなどの場合などにつきまして、国は私学助成の減額又は不交付とすることができるというふうにされておるわけでございますので、こういう法令に基づいて判断をしていくことになろうかというふうに思います。
○蓮舫君　仮に、加計学園の言い分が仮に正しかった場合、総理と加計理事長の二月二十五日の面談がなかった場合、じゃ、この二月二十五日以降の、四月二日、六月四日の申請、六月五日のワーキンググループのヒアリングも含めて、じゃ、そこでもなかったことを使っていないのかどうなのかも確認をさせていただきたいと思います。
　六月五日、国家戦略特区ワーキンググループで、提案者である今治市と愛媛県、これが正式にヒアリングを受けました。その席になぜか当事者ではない加計学園関係者三人が出席をしています。当初はこの出席自体も非公開だったんです。
　これ、メディアの報道で出席していたことが明らかになって、そのことを渋々ワーキンググループ、内閣府は認めたんですけれども、議事録はいまだ非公開なんです。これ、公開するべきではないでしょうか。
○副大臣（田中良生君）　今御指摘の六月五日のワーキンググループでありますが、この提案ヒアリングは提案者から責任ある説明を求める場であります。提案者以外の者は正式な出席者とはならないということであります。提案者でない加計学園関係者を提案者である今治市の独自の判断で同席させた説明補助者にすぎません。会議の一般則に従ってこの正式な出席者とはしていないと。
　また、ヒアリングが非公開だったこともありまして、提案者による公式な発言とこの説明補助者による非公式な発言、これが混在したものとなります。このため、そもそも正式な出席者ですとか公式な発言、これを記録する議事録、議事要旨等の掲載の対象とはならないのは当然ということであります。そもそも、非公式なこのやり取りについてもそもそも記録対象ではないため記録もないということであります。
○蓮舫君　確認です。記録ないんですか。本当にないですか。
○副大臣（田中良生君）　議事録ということに関して、議事要旨の公開はしているものであります。
○蓮舫君　いやいや、記録はないんですか。
○副大臣（田中良生君）　この件に関しては議事録も今公開もしております。
○蓮舫君　何言っているんですか。つまり、記録があって議事録を非公開としているんですか、記録そのものもなくしたんですか、どっちですか。
○副大臣（田中良生君）　この件に関しては議事録という形で既に公開がされているものであります。
○蓮舫君　加計学園の関係者の発言も議事録として公開されていますか。
○副大臣（田中良生君）　これは、加計学園の関係者に関しては、あくまでもこの今治市の独自の判断で同席させた説明補助者にすぎないということで、正式な出席者ではないと。ゆえに、この陪席による説明補助者の発言自体は記録としては載っていないということであります。
○蓮舫君　記録としては載っていないけど、記録は残っていますね。
○副大臣（田中良生君）　実際に、これは今も申し上げたとおり、説明補助者ということでありまして、記録では残ってはおりません。
○蓮舫君　委員長、正式に確認をしたいと思います。これまでの国会の審議も確認をしているんですけれども、この記録自体を削除したというのは私は今初めて聞きました。是非、内閣府の中で調査をしていただいて、非公開とされている部分で記録が残っているのかを確認していただきたい。
○委員長（高階恵美子君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議させていただきます。
○蓮舫君　改めて、加計理事長において、教育機関であり、これからの私学助成、あるいは県や市、いろいろな市税、県税も入って、そして実際にもう生徒も学びを始めている場においての経営の問題等も危惧しますが、加計理事長も是非この場に参考人としてお招きをして、メディアだけに説明をするのではなくて、国会で堂々と自分は安倍総理とお会いしていないということを御説明をいただきたいと思いますので、この委員会に招致を求めます。