Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（真）分科員　これは国交省のことだと言われるとそれで終わってしまうんですけれども、私は、やはり技術を見ていただくとか、また、先ほど言われたようなインフラ輸出、観光、こういったことで地域経済に及ぼす影響というのは非常に大きい、また、国としても経済的に非常にいい影響を及ぼす、そういった意味でぜひ応援をしていただければというふうに思います。
　それでは、三つ目の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　三つ目は、よく私の地元から聞こえてくるのは、やはり中小企業への経済波及効果が非常に弱いということを言われるわけであります。
　大企業から地方の中小企業にいかに利益を分配していただくかというところが私は非常に重要なんだろうと。特に、これはアベノミクスと言われている政策の鍵を、お金の好循環ですから、鍵を握っているのではないかというふうに思うわけであります。中小企業がよくならなければ絶対に地方はよくならないということで、これをぜひ進めていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　大企業は、円安によって業績が回復してきているところが非常に多いというふうにお聞きをしております。また、昨年、大臣は税制のスペシャリストでございますけれども、法人税を引き下げるという議論もいたしました。これで官邸が主導して引き下げるという形になったわけであります。
　そういった意味では、大企業に対しては、かなり行動しやすく活動しやすい環境がだんだんできてきているというふうに思うんですけれども、これに対して中小企業は、円安に振れて原材料が上がったりとか、こういったことで非常に厳しい側面もあるというところであります。大企業によってダンピングがあったりとか、受けている利益を内部留保してしまうとか、こういったことがあっては、なかなかこの政策は進んでいかないというところであります。
　そこでお伺いしたいのは、大企業から中小企業へ分配がしっかり行われているのか、その現況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる内部留保についてのお尋ねをいただきました。
　内部留保につきましては、バランスシート上の利益剰余金を指しているということで、毎期の利益が積み重なっていくものということでございます。企業の判断によりまして、このお金は、設備投資やＭアンドＡを含む株式保有、現預金といったようなものに振り分けられる原資になるわけでございますが、二〇一三年度時点における大企業の利益剰余金は二百六兆円でございます。ちなみに、中小企業は百二十二兆円というサイズでございます。
　一方で、内部留保のため込みに係る指摘をお聞きすることがよくあるわけでございますが、この観点から申し上げますと、現預金等といったところを見る方が適切だというふうに考えられます。現預金等について見てみますと、二〇一三年度におきましては大企業で八十八兆円ということでございまして、一社当たりの残高を見ますと売上高の約一・三カ月分ということになっておりまして、中小企業の場合には売上高の二・二カ月分の百十三兆円ということになっております。
　これは、おおむね運転資金程度の積み上がり方ではないかという見方もされておりまして、こうした状況も踏まえますと、内部留保の水準について一概に評価することは困難だろうというふうに理解をしております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、企業収益を設備投資や賃上げ、それから雇用環境の改善、取引状況の改善といったようなことを通じまして経済の好循環につなげること、そして景気回復の恩恵が広く地方にまで及ぶようなこと、そうしたことに向けて各種施策を着実に実施していくことが重要であるというふうに理解をしておるところでございます。
○中谷（真）分科員　今おっしゃった内容でいくと、これは適正だということで理解をしたのでございますけれども、ただ、中小企業に対してはまだまだ波及効果が弱いということを地元から言われることも多い、また、肌感覚で感じるわけでございまして、本当にそうなのかな、しっかり行われているのかなというふうに思うわけでございます。
　私は、またさらに利益を膨らませていくことが経済対策の成果でもあるんですけれども、その際に、さらに分配をしていっていただくということをしていかなければいけないというふうに思っております。
　そこで、中小企業に対して分配することに対してのインセンティブを与えたりとか、また、ダンピングに対しては厳しく罰則をかけるとか、また、過度に内部留保をさせないような税制を行ったりとか、こういったことも私は必要ではないかなというふうに思うわけでございまして、今経済産業省の皆さんが考えておられる施策についてお聞かせを願えればというふうに思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今の中小企業に対する対策という点でございますけれども、経済産業省が行っております調査によりますと、中小企業、小規模事業者の仕入れの単価あるいは採算に関する認識でございますけれども、昨年十月から十二月期ということで、仕入れ単価は高い水準にある、一方で採算は悪化をしている、こういうことがうかがわれるところでございます。したがいまして、原材料価格等の上昇分が十分には転嫁できていないおそれがある、こういうふうに考えてございます。
　このため、今先生からの御指摘もありましたが、中小企業、小規模事業者の多い特に地方におきましては、残念ながら景気回復の実感がいまだ得られる状況に至っていないということが現状かと思ってございます。
　こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、取引条件の改善ということにつきまして、昨年十月に転嫁対策の政策パッケージというものを打ち出してございます。この中身は、各公的金融機関における返済条件の変更への対応、あるいは下請代金法に基づく立入検査等から成るものでございます。
　さらに、これに引き続きまして、本年の一月二十三日にさらなる対策の取りまとめも行ってございます。
　具体的に申しますと、業種ごとの下請取引ガイドラインに、模範となる事例を追加するなどの改定を、年度内を目途にしまして実行したいというふうに考えてございます。また、このガイドラインに沿った取引適正化に取り組むよう業種ごとに要請をし、改めてフォローアップをしてまいりたいと考えてございます。さらに、下請代金法に基づきまして、昨年十月以降、本年度末までに、合計五百社の主なる大企業に対して集中的な立入検査も行うということにしてございます。
　こうした取り組みを通じまして、取引上立場の弱い中小企業、小規模事業者の方々にしわ寄せが行かないような転嫁対策ということに取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中谷（真）分科員　ぜひお願いをしたいところであります。私は、ここが地方にいかにアベノミクスの経済波及効果をもたらすかという重要な鍵であるというふうに思いますので、ぜひ強力に推進をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　地域活性化ということで、企業誘致をしようということを地方は声高に言っているわけでございますけれども、ただ、よくよく地元の声を聞いていくと、どういうことを言うかというと、実は人が足らなくなってきているという状況もあるわけであります。
　また、この間、東京のある社長さんとお話をする機会がございまして、御社の業種であれば山梨に開業することができるんじゃないですか、一つぐらい工場を出してくださいというようなお話を言ったところ、そうはいっても中谷君、来いと言うけれども人がいないじゃないかということを言われるわけでありまして、人が先なのか仕事が先なのかというような、鶏と卵のような話があるわけであります。
　そこで、よくよく考えると、企業が来て工場だけ出していただいてもなかなか難しいというところもありまして、そのときに一緒に人も連れてきていただくということが、実は地方において必要ではないかなというふうに思うわけであります。
　地方に対して、企業誘致のための税制とかを今後やられる、税制優遇するとか、こういったことは聞いているところでございますけれども、人も一緒に連れてきたときの優遇策とか、こういったことも私は必要だというふうに思うわけであります。これに対しての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　地方に仕事をつくる、あるいは地方へ人の流れをつくる。これは昨年の末に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも重要なテーマで、これについてのさまざまな対策を盛り込んでいるところでございます。
　この中で、今委員から御質問のございました税制の関係では、平成二十七年度の税制改正におきまして、企業が本社機能の移転等を行う場合の減税措置を設けることとしたところでございます。
　具体的には、本社機能を有するオフィスをつくる場合に、設備投資減税に加えまして、やはり人の問題が重要であろうということで、厚生労働省と連携をいたしまして、こういう場合に従来の雇用促進税制を拡充するという措置を設けているところでございます。
　この税制でございますけれども、例えば、東京から地方に企業が本社機能を移転する場合と、もともと地方に存在をする企業が拠点を拡充するような場合、両方が対象になりますけれども、このうち東京二十三区から地方に本社機能を移転するような場合につきましては、先ほど申し上げました後者の、地方にもともといる企業が増設等を行う場合に比べてより強いインセンティブの措置を設けてございます。例えば、さまざまな要件を全て満たして最大の場合には、東京二十三区から地方に移転する場合に雇用者一人当たり百四十万円の減税といったような措置を設けることとしたところでございます。
○中谷（真）分科員　その二十七年度税制については、私も一生懸命応援をさせていただきたいというふうに思います。
　企業に来ていただくというのは非常に重要なことでありまして、特に製造業に来ていただきたいなと。サービス業は、人口ということでいうとやはり地方には限界がございまして、私の地元、山梨県は八十四万人でありまして、サービス業を膨らますというのは非常に難しいわけであります。そういった意味では、ぜひ製造業が地方に来ていただけるように、またぜひさまざまな施策をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　これも私の地元のことについてでありますけれども、大学の研究成果というのがございます。これを企業に技術移転する際に、私は、中小企業へもしっかりと技術移転をするようなシステムをやはりつくっていかなければいけないというふうに思うわけであります。そういったことについて御見解をいただきたいなというふうに思うんです。
　私の地元には山梨大学というのがございまして、ＮＥＤＯさん初め皆様には大変御支援をいただいて、水素燃料電池車の先進的な技術を研究開発させていただいているところでございます。車も走り始めましたけれども、非常にキーになる技術を今回開発したわけであります。ところが、その技術というのはどこに行っているかというと、余り個名を出すべきではないと思うんですけれども、やはり自動車の大手、こういったところに行っていまして、地元の、地元というのはほとんど中小企業でありますから、ここにはほとんど落ちないという状況があるわけであります。
　これでは、国からも御支援いただいていましたけれども、県としても、知事公舎を貸し出したりとか、また財政支援をやったりとか、さまざまな支援をやったんですけれども、その果実を県に落とすことができていないんじゃないかということを非常に感じるわけであります。地方はどこも抱えている問題じゃないかなというふうに思います。
　そこで、私は中小企業にやはりそういった技術を落としていかなければいけないというふうに思うんですが、ドイツでは、三〇％と記憶しておるんですけれども、大学が研究開発した技術のうちの三〇％は中小企業に落としなさいとか、そういった制度があるやに聞いております。
　私も、やはりそういったことをやっていかなければいけないし、それをするには、例えば、中小企業から人を出して研究室に入るとか、こういったことに対する支援であるとか。また、なかなか試験が難しいんですね、お金がかかって。つくったものを試験する施設をつくってあげるとか、こういった支援も必要ではないかなというふうに思うわけであります。
　この点について御見解を伺いたいというふうに思います。
○片瀬政府参考人　お答えを申し上げます。
　大学のすぐれた技術が中小企業に活用される、これは中小企業の競争力の強化にとって非常に重要だということと同時に、やはり中小企業の方が大企業よりも新しい技術を小さなマーケットに機動的、迅速に投入する可能性が高いという側面もございますので、日本のイノベーション全体の観点からも、中小企業と大学の関係の強化は極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
　こういう中で、私どもはさまざまな支援策を講じていきたいと考えておりまして、まず、予算案におきまして、革新的ものづくり産業創出連携促進事業、これはいわゆるサポイン事業と言われているものですけれども、中小企業が大学等の研究成果を活用して製品開発を行う、そのための技術開発を行う、そういった場合にこれを助成する予算を、百二十八億七千万円ですけれども盛り込んでいるところでございます。
　また、研究開発税制ということで、企業の研究開発投資を促進しているわけでございますけれども、平成二十七年度税制改正におきまして、中小企業を含めた企業が大学に対して委託研究とか共同研究をやる場合につきましては、控除率を従来の一二％から三〇％に大幅に拡充する、そういう内容の改正を盛り込んでいるところでございます。
　委員御指摘のように、こういう共同研究、委託研究をしながら人をさまざまな形で流動化するということも重要でございまして、そういう観点からは、文部科学省と経産省で、昨年末に、クロスアポイントメント制度というものについての考え方を明確化いたしました。それによって、大学の先生が中小企業に例えば五〇％ぐらいの時間で勤務をする、その逆に、中小企業の社員の方が大学に五〇％の時間で勤務をする、そういう中で大学と研究開発をするということも可能になったところでございます。
　御指摘のように、中小企業と大学の間の連携強化の重要性を十分認識いたしまして、今後とも多様な政策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中谷（真）分科員　ぜひ強力に進めていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、ちょっとこれは毛色が違うんですけれども、企業の営業秘密防衛をいかに強化するかという点について端的にお伺いをしたいと思います。
　今回、罰金最大十億円ということで産業スパイに対しての罰則を強化したというところでございますけれども、やはりこれだけではだめだというふうに思うわけでありまして、アメリカが去年は百六件、韓国が百四十件、産業スパイを見つけているんですよね。日本は何件かというと五件なんですよね。これは、日本において少ないのかというと、そうではなくて、見つけられていないんだ、見つける能力がないのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　そういった意味では、私はもともと自衛隊にいたんですけれども、日本人というのは非常に情報に疎くて、余り情報を扱うところにいい人材を置かないとか、また、日本人というのはみんなに教えちゃうんですね、みんなで一緒にやろうということで。そういった特性もありまして、なかなか防衛しにくいというところもございます。そういった意味では、私は、企業防衛というのは、国がやはりまずは先頭を切って引っ張っていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　そういった意味で、どのような組織をつくってどのように防いでいくかという点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○宮沢国務大臣　営業秘密の保護の強化につきましては、今回の国会に法案を提案したいと思っております。今おっしゃったように、法定刑の引き上げですとか、賠償請求などの容易化とか、侵害品の譲渡、輸出入禁止とか、また、未遂行為を罰する、さらに情報の転売行為も罰するというようなことで、世界標準とまでは言いませんけれども、かなり強化をさせていただこうというふうに思っております。
　まさにおっしゃるように、実態がどういうふうになっているか。それこそ日本はスパイ天国だということをおっしゃる方もいらっしゃるし、現実に大手製鉄メーカーの技術が韓国に渡り、そこからさらに中国に行っているみたいなことがあって、やはり相当これは強力に防止をしていかなければいけない。
　一方で、法律上の抑止力はもちろん高めますけれども、企業自身がやはり相当、そういう情報について、まさに管理を徹底していただくということ、まさにそれが管理された情報でない限り法律の枠組みにも入ってこない、こういうことでありますから、しっかり管理をするというようなことを徹底していくということを、あらゆる機会を通じまして、例えば、ガイドラインを作成するとか、相談体制を整備するとか、また官民連携のための会議を開催するとか、そういうことで徹底していきたいと思っております。
○中谷（真）分科員　最後は大臣にお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○平口主査　これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木紀君。
○佐々木（紀）分科員　自由民主党の石川二区選出の佐々木紀でございます。
　きょうは、質疑の時間を賜りまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきたいというふうに思います。
　いよいよ北陸新幹線が、今週末、三月十四日土曜日に金沢まで開業を迎えるわけであります。東京と金沢の間が二時間二十八分で結ばれる、人の流れが大きく変わるということで、これからいかに地方創生に取り組んでいくか、いかに交流人口や定住人口をふやしていくかというところに各地方は思いをめぐらせているわけでありますので、この新幹線の開業への期待は大変大きなものがございます。
　私も、最近はこの北陸新幹線「かがやき」をＰＲすべく、「かがやき」にあやかって、きらきらと輝く青色のネクタイをつけてＰＲをしているところでもあります。
　ちなみに、新幹線開業後は、東京の往復は新幹線と飛行機とどっちを使うことになりますかという質問をよく受けるわけでありますけれども、実は私の選挙区は小松や加賀でありまして、金沢よりも福井寄りなわけでありまして、まだ新幹線が来ないわけであります。したがって、これまでどおり、小松空港を使って飛行機で上京するということになろうかと思いますけれども、一日も早い金沢以西の開業を求めていきたいなというふうに考えています。これがこの地域の一番の地方創生につながるというふうに考えていますので、まずはよろしくお願い申し上げたいと思います。
　きょうは、地方創生をキーワードに、企業支援について質疑を行わせていただきたいと思います。
　今、国を挙げて地方創生という大きなテーマに取り組んでいるわけでありますけれども、いかに人口減少を食いとめて東京一極集中を是正するか。人口減少の主な要因は、地方で生まれ育った若年層が首都圏へ流出をして、それがさらに自然減をもたらしている。
　なぜ若年層が都市部に集まるかといいますと、相対的に良好な雇用機会が地方には少ないためであるというふうに考えます。つまり、地方に雇用の場をつくることが地方創生には不可欠なわけであります。事実、石川県を例にとると、石川県内高校生の約六割は県外に進学をし、そのうち四割は県外で就職をするわけでありまして、戻ってこないわけであります。結果的に人口も減っていくということになります。
　そこで、魅力的な雇用の場をつくるという意味においても、いかに企業を誘致するかといったことにどこの地域も知恵を絞っているわけであります。今、政府は、地方移転促進税制、地方拠点強化税制を創設して、企業の地方移転にインセンティブを与える取り組みを導入しようとしておるわけでありますけれども、ここは大変評価をしたいなというふうに思います。
　それでは、一つ目の質問に移らせていただきたいと思うんです。
　地方拠点強化税制は、地方自治体が今まで以上に企業誘致に積極的に取り組むきっかけとなって、企業側も地方への移転を真剣に考え始めるきっかけになっているというふうに思います。企業誘致による地方創生を進める上で大変効果的であるというふうに私は考えているんですけれども、政府の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○小林（出）政府参考人　東京一極集中を是正し、地方において良質な雇用を確保することは、人口減少に対応し、我が国の経済活力を維持するために大変重要なことと考えてございます。
　また、企業側におきましても、優秀な人材を採りたい、それから、研究所を工場と併設することで効率化をしたい、あるいは、防災の観点から本社機能を分散したい等の理由によって、地方の拠点を強化する動きが見られます。
　このため、今国会におきまして、地域再生法の改正案を提出いたしまして、各地域の計画的、戦略的な企業誘致の取り組みとあわせまして、企業の地方拠点の強化を支援する枠組みを整備することといたしております。
　その一環といたしまして、事務所、研修施設等の本社機能の移転あるいは新増設を行う事業者に対しまして、オフィス設備等に関する設備投資減税、あるいは雇用促進税制の特例等の措置を講じることとさせていただいておるところでございます。
　国としては、本措置を通じました支援を行うとともに、自治体においても生活環境整備等を進めていただくことを通じまして、企業の東京からの移転を促し、東京から地方への新しい人の流れを生み出すこととしていくところでございます。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございました。
　企業の地方への移転、これは大変地方創生に役立つわけでありますけれども、ただ、どこにでもいいから地方に行ってくださいというわけではないと思います。企業もその行き先を選んでいるわけでありますけれども、その移転する先は、ふるさとへ帰る、例えば創業地に帰るとか、あるいは御縁のあるところ、もう既に工場があるとか協力会社があるとか、そういう御縁やえにしのあるところに移るということが一つのキーワードではないかなというふうに思います。人も企業もふるさとやえにしに戻すことが地方創生の第一歩ではないかというふうに私は考えております。
　ちょっと話題はかわりますけれども、石川県白山市で、ジャパンディスプレイという会社が新工場を建設するという報道が最近ございました。投資額が約一千七百億円、石川県内への工場投資としては過去最大であります。
　これほどの規模の立地は、若者の県外流出を防ぎ、またＵターンを促進するなど、雇用面で大きな貢献をすることは間違いありませんし、地方創生を大きく後押しするもの。ちなみに、この誘致はえにし型であります。もう既に近隣の市、町に工場があるわけでありまして、御縁があるということで来ていただいたのかなというふうに考えています。
　ジャパンディスプレイ社自体も、産業競争力強化法によってできた会社でありまして、安倍内閣の経済政策の一つの成果と言えるかというふうに思います。
　この会社が地方、石川県に進出を決めた理由というのは大変興味深いものがありましたので、御紹介をしたいというふうに思います。今後、いろいろな地域で企業誘致合戦が起こるわけでありますけれども、その際にも大変大きな示唆を与えるものだと考えますので、述べさせていただきたいと思います。
　五つありまして、一つはアクセスがよいということ、二つ目に電気料金が安いということ、三つ目に工業用水が豊富にあるということ、四つ目に自然災害が少ないということ、五つ目に良質の労働力が確保できるということです。これは、企業様が述べられたわけではなくて、新聞の論説やいろいろな方の分析、私の見解も入っておりますけれども、主にこの五つが移転を決めた、進出を決めた理由だというふうに考えています。
　一つ一つ見ていきたいというふうに思うんですけれども、アクセスがよいということ、これは企業が経済活動をする上で大変重要な要素であります。
　鉄道や空港、港湾、道路などのアクセスのよさは、営業や物流などの効率がよくなるというわけで、一番大事な要素であります。計画的に社会資本を整備するということは大切でありまして、道路でいえば、ミッシングリンクを解消し、早く全線整備するということだと思います。
　社会資本整備には多くの予算と時間がかかるわけで、一朝一夕に、一度にできるわけではないわけで、長期的な視点を持ちながら、計画性を持って、ある程度のスピード感も持ちながら、進めていく必要があります。住民にとって、今は必要性を感じないインフラでも、整備ができて企業等が来れば、ああ、整備していてよかったなというわけになります。
　最近、ＹＫＫという会社も、地方拠点強化税制の第一号となるだろうと目されているわけでありますけれども、これも北陸新幹線開業が後押しをしたであろうというふうに私は考えています。
　インフラの整備というのは、本当に計画性を持って着実に進めていくことが、企業誘致という観点において大事だというふうに思います。
　二番目に、電気料金が安いということが進出の理由だということであります。
　企業にとっては、電気料金というのはコストに直結するわけでありまして、競争力に影響するわけであります。家庭においても、電気料金が安くなれば、その分、他の消費に回すことができて、生活も充実します。北陸は、震災後も電力料金の値上げが行われなかったわけでありまして、料金が安いということが進出企業にとっては魅力だったんだろうなということが推察されます。
　そこで、質問に入りたいと思うんですけれども、東日本大震災を契機に原子力発電所が停止をし、震災前と後では、電気料金が大幅に上がりましたけれども、どれだけ上がったか、教えていただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、震災の前後で電気料金はどうなったかということでございますが、御案内のとおり、震災以降、原子力発電所がとまりまして、火力発電所の稼働率が上昇する、こういったことに伴いまして、火力燃料の消費量が上がった。それから、燃料価格それ自体も上がったということで、全国でならして見ますと、家庭向けの電気料金は約二割程度、そして、産業向けの電気料金は約三割上昇する、こんなような状況にございます。
　先生御指摘の北陸電力さんにおかれましては、御指摘のように、値上げもしないということで、平成二十七年三月分というところでも、全国で見て、標準家庭で比べますと、一番低い水準となっているところでございます。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございました。
　家庭で二割、産業用で三割上がっているということであります。したがって、新規制基準の適合性審査に合格した原発は速やかに再稼働させるべきだというふうに考えます。
　原発の再稼働は、産業界の強い要望でもあるわけであります。特に、電力多消費産業の業界団体は、新聞や経済誌等に意見広告を出すなど、再稼働の必要性を訴えているわけでありまして、企業にとってはまさに死活問題であります。再稼働で電力料金が下がれば、国民の家計も助かる、消費に回す分もふえる、一番の景気対策ということも言えるわけでありまして、速やかな原発の再稼働をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に入りたいと思います。
　現在、電力システム改革が進行中でありますけれども、この改革の目的は、電力の安定供給を確保しながら、電力料金を抑制し、なおかつ需要者の選択肢や供給者の事業機会を拡大すること、つまり、新産業や新たな電力ビジネスの創出というのも一つの目的なわけであります。その新ビジネスとして、ディマンドレスポンス、ネガワット取引への取り組み状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○山際副大臣　委員御指摘のディマンドレスポンスですけれども、電力は、需要が一番低いところから需要が一番高いところまで、差が当然ありますね、ベースからピークまであるわけですけれども。今までのやり方というのは、必要である分は全部電気をつくるという計算方法でやってきたわけですね。すなわち、それはピーク、一番必要なときに合わせてさまざまな電力をつくるための設備等々をつくっておかなくてはいけないということであって、これから電力改革を進める中で、そこをほんの一時だけ、必要なピークに合わせて全てのインフラを整備するというのはいかがなものか、そういう議論も当然ありますし、また、もっと効率よくという話から、新しいビジネスモデルとしてディマンドレスポンス、いわゆるネガワットの取引というようなものが進められているというふうに承知してございます。
　そういう前置きを置いておいて、経済産業省といたしましては、ネガワット取引を行っていくためには、どうしても、ネガワットですから、ピークがどれぐらいかというのをわかっていないと、そこから、企業の方なら企業の方に、契約時に、ピークをどれだけカットしますよということを契約していただく。そうすると、その差額部分に関してがビジネスになるわけですね。しかし、ピークがどれぐらいかというのは、ある意味いかようにでも計算しようと思えばし得るわけです。
　ですから、企業の側が高くピークをしておけば、差が大きくなりますから、その分だけ多くのお金が支払われることになりますし、あるいは、電力を供給する側からすれば、低く抑えておいた方が差が小さくなるからということになりますね。
　結局のところ、そこの部分の明確な指標がないということで、その取引に対するガイドラインというものをこの三月中につくらせていただいてございます。また、三月中にガイドラインをつくりまして、そのガイドラインに従いまして、今度は実証をしてみるということを平成二十六年度の補正予算を使ってやらせていただくことになってございます。
　そういったことを重ねながら、この国会で提出をしております電気事業法の改正法案を通していただいたらということでございますが、その中にも入っておりますけれども、二〇一七年中にはネガワット取引についての実証が終わって、それから実際に動かせるようにすることを目途に、それをやっていこうということを今やっているところでございます。
　　　　〔主査退席、宮崎（謙）主査代理着席〕
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　副大臣、御答弁いただきました。ありがとうございました。
　確かに御説明のとおりだというふうに思います。ただ、このネガワット取引は、北米や欧州、またオーストラリアとか韓国等で既に導入されている制度でありますので、ぜひそういった先進事例を参考にしていただきたいというふうに思いますし、今から実証実験というお話でしたけれども、早く商業ベースに乗せるような仕組みづくりということも必要だというふうに思いますので、速やかに着手をしていただきたいというふうに思います。
　あと、原発はベースロード電源でありまして、ディマンドレスポンスはあくまでもピークカットだということでありますので、競合しないということを確認させていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、企業を育成したり、誘致をした際には、やはり電力料金というのは大変大きな要素になるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　三つ目の企業進出の動機として、豊富な地下水ということが挙げられておりました。
　工業用水である地下水の涵養に果たす農業の多面的機能や、それを保持するための土地改良事業は、工業用水である地下水を確保し、企業誘致、企業の立地競争力を高めるという点でも大変重要だというふうに考えておりますけれども、農水省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○小林（祐）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、食料生産の基盤であります農地につきましては、農業生産活動が持続的に行われることによりまして、河川からの導水あるいは雨水、こういったものを貯留し、地下水を涵養する機能を果たしております。
　こういったことから、農水省といたしましては、農地の確保とその生産条件の維持向上、あるいは農業用水を河川等から農地に送排水する用排水路網等の適切な保全管理あるいは整備、そして多面的機能の発揮を促進するために地域コミュニティーが取り組む共同活動に係る支援、こういった施策を推進してきているところでございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも、食料の安定供給と地下水の涵養等といった多面的機能の発揮に資するよう、このような施策を通じまして、農地、農業用水の確保と農業水利施設の整備保全に取り組んでまいる、こういう考えでございます。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　企業誘致とは全く関係ないように思える農林業の施策というのも大変大事だということがわかっていただけたかなというふうに思いますし、ぜひ、土地改良事業等の予算もしっかりと確保していただきたいというふうに思います。
　それでは、四つ目の進出理由として考えられるのは、災害が少ないということであります。
　東日本大震災以来、太平洋側の津波に対するリスクというのが明らかになりました。首都直下型地震や南海トラフ地震も予想されるなど、地震や津波への対策が急がれるわけであります。また、近年は、ゲリラ豪雨や豪雪の被害といった自然災害も頻発をしています。北陸は、これらの災害が少ない地域と言われておりますので、企業立地にも大変適しているのかなというふうに考えます。
　太平洋側のリスクを分散させるという観点からいえば、冒頭触れました北陸新幹線は、東海道新幹線の代替補完機能をあわせ持つというふうに考えられますので、早く大阪までフル規格で整備すべしだというふうに考えています。
　国土強靱化への取り組みは、企業活動をするためにも、企業誘致の際にも大変重要なポイントとなっていますので、ぜひ、国土強靱化への取り組みも引き続きお願いを申し上げたいというふうに思います。
　五番目の理由として、勤勉な労働力の確保ということが挙げられております。
　北陸は、加賀百万石の栄華を支えた伝統工芸や芸術文化が豊かな地域であります。九谷焼や山中漆器、輪島塗など、細やかで妥協を許さないものづくりへのこだわりというのが地域のＤＮＡとして受け継がれているのではないかなと考えています。また、ものづくり企業が集積をしているということも、ものづくりに適した勤勉な働き手を確保しやすいということも要因とあります。
　一方で、地方ならではのよさも理解をされつつあります。いわゆるコマツ・モデルと言われていることです。建設機械製造のコマツは、本社機能移転で地方活性化を提唱し、地方創生のモデルケースとして注目をされております。
　ちなみに、このコマツという社名も創業地の小松市に由来をしておるわけでありまして、これはふるさと型の移転であります。
　コマツの坂根相談役いわく、地方は東京よりも住宅事情がよくて、物価も相対的に安い、通勤時間も短い、生活コストが都会よりかからない分、体力的にも金銭的にも余裕ができる。そして、勤務地が出身地であればなおさらのこと、三世代で同居ができ、女性がばりばり働きながら子育てをする環境も整っている。家事や子育ての負担を分担、軽減できるということであります。同じ会社でも、都会の社員より地方の社員の方が出生率が高いというデータもあります。
　つまり、都会と同じ待遇で、地方、特に出身地、ふるさとに社員を配属させるということは、生産性も上がり、社員の生活の質も向上し、企業側も働く側も得をするということが地方の利点ではないかというふうに考えています。
　そこで質問ですけれども、政府は、これまでも経済の好循環をつくり出すために、政労使会議を活用して、賃上げや円安でもうかった分の価格転嫁などを要請し、成果を上げてきました。ぜひ、地方創生を実現するために、社員の配属についても提案をしてみたらどうかというふうに思います。
　つまり、社員、特に若い社員の採用、配属には、現地人材の採用のみならず、都会で採用した場合でも、一定の研修を終えた後は、都会での勤務条件と同じ待遇で出身地で勤務できるよう配慮してもらうことを促してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○山際副大臣　一々もっともなお話だと思います。
　よく、人材は地方でつくられて都会で働いているということが言われます。地方に行くたびに、私も副大臣として、地方創生のために地方に伺いますけれども、地方に行くと、ある意味恨み節のように、我々が人材を育成しているのに東京に行っちゃうんだよね、こういう話はよく聞きます。ですから、それをどうするかというのは、まさしく地方創生にとって大変重要なポイントであることは間違いがありません。
　しかし、現実問題としては、地方に会社の拠点がなければ、そこに人材を東京から派遣する、あるいは東京からそこに転勤させるといっても、なかなか難しいことでもあるので、ですから両方を、足並みをそろえて、徐々に、地方に拠点ができるということと、できれば当然そこに人材も移ってもらうということもできると思いますので、それらをあわせてやれるように、経団連とも相談するというのはやった方がいいかなと私は思っております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　もしかして、ちょっと突然な質問だったかもしれませんけれども、的確に御回答をいただきました。本当にありがとうございました。
　以上のように、地方創生の観点から地方への企業移転を促進する施策についてお伺いをしたわけでありますけれども、これは既に立地をしている企業の育成、支援にもつながる視点であります。継続、計画的な社会資本の整備や、廉価で安定した電力供給、工業用水の確保、国土強靱化、労働生産性の向上など、経済産業省の取り組みだけでなくて、それぞれの省庁の取り組みが全体として調和し、初めて企業誘致や企業支援につながるということを述べさせていただきたいというふうに思います。
　少しお時間もあるようですので、ちょっと企業誘致以外の御質問をさせていただきたいと思います。
　中核企業の支援、育成ということについて、最後にお伺いしたいというふうに思います。
　地域経済を下支えし、雇用を守っているのは、地方に本社を置く中核企業であるというふうに私は考えています。こういった企業は、地域外から仕事を受注し、地域内に仕事を供給するということで、地域経済に貢献しているゆえにコネクターハブ企業とも呼ばれています。地方に本社を持つこれらの会社がもうかれば、法人税も地域に入る。
　しかし、これらの企業は、業種によって規模もまちまちではありますけれども、私が注目しているのは、資本金数十億、二桁億で、売り上げ数百億、三桁億の企業であります。
　これらの企業は、法律上は中小企業ではなく大企業でありますが、経団連に名を連ねるような売り上げ何兆円の巨大企業に比べると中小に近いわけであります。でも、法律上は大企業でありますから、中小企業の支援メニューというものは使えないわけであります。しかし、グローバルな市場で海外の大企業と戦っているわけでありまして、どうしても支援が薄くなるのではないかというふうに思います。
　地方創生を進める上でも、中核企業であるコネクターハブ企業の支援、育成はすごく大事だというふうに考えますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　委員御指摘のとおり、地域の中核企業支援というのは大変重要な課題と考えておりまして、年末に閣議決定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、地域の中堅企業並びに中小企業といった中核企業の支援についての対策を盛り込ませていただいているところでございます。
　その中では、例えば、プロジェクトマネジャーと称しておりますけれども、地域の核となるような中堅・中小企業が行うプロジェクトについて、プロジェクトマネジャーという、市場動向であるとか地域の企業に精通をしている方が伴走する形で、最初の事業の戦略をつくるところから販路開拓のところまで、一貫してマンツーマンで張りつく形で対応させていただきながら、さまざまな政府の研究開発への支援でありますとか、あるいは販路開拓への支援でありますとか、支援メニューとしてはいろいろなメニューがございますので、こういうものをこういうプロジェクトマネジャーがコーディネートしながら、一貫して支援ができるような形で進めてまいりたいと思います。
○佐々木（紀）分科員　どうもありがとうございました。
　時間が参りましたので、質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○宮崎（謙）主査代理　これにて佐々木紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、武村展英君。
○武村分科員　自由民主党の武村展英でございます。
　質疑の機会をまことにありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　今回の質疑におきましては、これまでの安倍政権の成長戦略の進捗状況を確認するとともに、さらに実効性あるものにしていくためには何が必要かという観点から質疑をさせていただきます。
　まず初めに、これまで衆議院の経済産業委員会におきましては、安倍政権の成長戦略の中核とも言える法律を幾つか審議してきたところです。中でも、二〇一三年の通常国会で成立しました産業競争力強化法、そしてまた二〇一三年秋の臨時国会で成立させることができました小規模企業支援法、この二つの法律は大変重要な法律であるというふうに考えています。
　そこで、この二つの法律に関しまして、これまでの成果や進捗状況についてお答えいただきたいと思います。
○山際副大臣　委員御指摘いただいたように、安倍政権における、今までの政権がやってきたやり方と最も違う点は、当たり前の話かもしれませんけれども、一つ一つの施策につきましてきちんとＰＤＣＡを回すということでございます。その中において、一つの施策を行ってそれをチェックするというのは大変重要なことでございまして、そういう観点からも、産業競争力強化法は成長戦略の文脈の中でつくろうといった政策でございまして、それが施行されてから一年たちますから、ここで見直しをするのは大変重要だと考えております。
　それでは、具体的な例につきまして幾つか御説明申し上げます。
　まず、設備投資、それから事業再編の促進、規制改革の推進等について産業競争力強化法の中では定められております。
　設備投資につきましては、生産性の高い先端の機械装置等への投資に対して税制上の支援措置を行ってございます。その措置を利用した申請が既に十四万件を超えてございます。さらに、リース手法を活用した先端設備等の導入促進事業においても、既に二百三件、五百三十億円の設備投資を支援してございます。
　次に、事業再編の促進につきましてですが、企業の負担を軽減する税制措置や、長期かつ低利の融資制度を設けてございます。これも強化法の施行後、十六件の事業再編に係る計画を認定してございまして、強化法の支援措置を活用した事業再編が着実に進んでいると承知しております。
　さらに、規制改革の推進については、企業単位で規制の特例措置を講じる企業実証特例制度、今のところ七件利用実績がございます。これは私自身はまだまだふやせると思っておりまして、これからさらに新たな事業活動を促進してもらいたいと考えております。
　さらに、小規模事業者支援法のお話がございましたが、これにつきましては、九月に施行されたばかりでございまして、現在、三月末で最初の、第一回の経営発達支援計画の認定というものを行う運びでございまして、これはまだ審査しているところでございますので、結果がこうだというふうには申し上げられないんですが、年に二回程度はこの認定というものを進めながら、着実に進めようと考えております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　安倍政権の成長戦略ということで、ＰＤＣＡを回していくということの中でチェックをしっかりやっていただいているという現状は大変すばらしいというふうに思いますので、今後もチェックは続けていただきたいと思います。
　そうした中で、企業の設備投資につきましては、おおむね期待どおりの成果を上げているということだろうと思います。一方で、規制緩和の突破口として期待されている企業実証特例制度につきまして、まだまだ実績が少ないように感じます。
　そこで、この企業実証特例制度につきまして、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○菅原政府参考人　山際副大臣からもありましたように、企業実証特例制度は、これまで一年間で七件の実績がございます。
　ただ、規制改革のもう一つの手段として、グレーゾーン解消制度というものをやっておりますけれども、どういうふうになっておるかといいますと、勝手にできないと思い込んでいる例が結構ございまして、事業者から問い合わせがありますと、それは実を言うとできますよというところは、グレーゾーン解消制度の方に流し込んで明確にしようというのを、監督官庁からちゃんと通知を出してもらうというようなことも考え合わせてやりますと、グレーゾーン解消制度はもう既に二十七件来ておりますので、実証特例と合わせて三十四件が今既に動き始めているというところでございます。
　ただ、副大臣も申し上げたように、まだまだこれは、宣伝、普及していくことが非常に重要だと思っていまして、我々もいろいろ努力しておりますけれども、最近になってようやくこういうふうに実際に動き始めたものですから、新聞、テレビでも取り上げられる事例が結構出てきまして、こういったメディアはもちろんですけれども、商工会議所、商工会、それと地元の金融機関の協力も仰ぎながら、事業者の活用をより促すべく、さらなる宣伝、広報に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、今御指摘をいただきましたグレーゾーン解消制度とあわせて周知を進めることによりまして、規制緩和あるいは需要の創出につながるよう、一層の取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、不公正な取引の是正についてお伺いをいたします。
　これまでの日本の産業政策というものは、とりわけ規制緩和の必要性につきましては大きな焦点が当たっておりましたけれども、一方で、取引先との力関係が異なるような場合、中小零細企業にしわ寄せが行ってしまうというような問題、つまり、公正な競争環境の整備については対応が不十分であったというふうに考えます。
　そこで、例えばトラック事業者を例に挙げたいと思いますが、トラック事業者における燃料価格高騰分の転嫁につきまして、これまでの取り組みと、取り組みを行ったことによる効果、そして今後の対応について、国土交通省にお答えをお願いいたします。
○宮城政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、燃料価格の高騰分を荷主に適正に転嫁する、こういうことが大事だと考えてございます。
　そこで、平成二十年に公正取引委員会と連名で緊急措置を講じまして、これに基づき、ガイドラインを発出するなどによりまして、燃料サーチャージの導入の促進を図ってきたところでございます。
　最近では、平成二十五年四月に公正取引委員会と協議の上、業界団体の取り組みを喚起する通達を発出しております。
　また、平成二十五年五月には、経済産業省と連携いたしまして、経団連、日商などの荷主団体、これに対しまして、燃料サーチャージの導入への理解、協力を求めるなどの取り組みを行ってまいりました。
　これらによりまして、サーチャージの導入事業者数は若干増加をしてございます。しかし、残念ながら、いまだ事業者数でいきますと八％、車両数でいきますと四〇％、こういった数字にとどまってございます。
　これに関しまして、昨年夏に調査を実施いたしました。これによりますと、トラック事業者に対する燃料価格転嫁の状況の調査でございますが、トラック事業者が元請の事業者に対してそもそもきちんと要請をする、こういったことが非常に大事だということが示されたところでございます。
　そこで、これを踏まえまして、トラック事業者が交渉に取り組みやすい環境の整備のために、地方運輸局あるいは支局、こういったところが出張の説明会を実施するなど、トラック事業者の要望にきめ細かく対応してまいりたい、このように考えてございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　それでは、公正取引委員会にあわせてお伺いをいたします。
　燃料サーチャージ制度の導入を渋るような荷主に対しましては、優越的地位の濫用に該当するケースも多いと思われます。こうしたケースにつきましては積極的な取り締まりが必要だというふうに考えますが、公正取引委員会の今後の対応についてお伺いいたします。
○原政府参考人　お答えさせていただきます。
　燃料価格が高騰したにもかかわらず、取引上優越した地位にある荷主が一方的に運賃を据え置くような行為は、独占禁止法で禁止されております優越的地位の濫用に該当をいたします。
　公正取引委員会といたしましては、優越的地位の濫用として独占禁止法に違反する行為に接した場合には、厳正に対処していく所存でございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　成長戦略の恩恵を中小事業者の方々にも感じていただくためには、やはり公正な取引環境の整備が不可欠であるというふうに考えますので、より一層のお取り組みをお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　中小企業施策全般につきまして、以下、中小企業庁にお伺いをいたします。
　平成二十七年度予算におきましては、中小企業に対する多くの支援策が盛り込まれているところです。毎年こうした多くの施策を国の中で準備していただく一方で、こうした制度が十分活用されていないというのが現在の中小企業施策の最も大きな課題であるというふうに考えます。施策が事業者の皆様に利用されない限りは、アベノミクスの効果を感じていただくことは不可能です。
　そこで、こうした支援策を活用していただくための取り組みについてお答えいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模事業者の支援策でございますけれども、平成二十六年度補正予算で約三千億円、それから平成二十七年度予算案におきましても約一千八百億円の計上をさせていただいているところでございます。
　御指摘ありましたように、これらの予算を全国三百八十五万の中小企業あるいは小規模事業者の方々に有効に活用していただくということのために、これは国だけではなくて、商工会、商工会議所を初めといたします関係機関と連携をしながら、そうした情報をきめ細かくお届けするということが非常に重要だろうというふうに考えてございます。
　このため、経済産業省といたしましてもさまざまな取り組みを実施しているところでございます。
　まず、中小企業庁が運営をいたしております支援ポータルサイト、これはミラサポという名前をつけさせていただいておりますが、この中に施策マップというコーナーを設けさせていただいてございます。ここでは、中小企業庁の施策のみならず、他省庁あるいは都道府県、市町村の施策を分野ごとあるいは業種ごとに簡便に検索していただくことが可能となってございます。これはぜひ施策の入り口として多くの事業者の方々に御活用いただければと考えているところでございます。
　また、誰に相談していいかわからない、あるいはどういう支援が受けられるかわからないという事業者の方はたくさんおられるかと思います。適切な支援の施策の紹介ですとかあるいは活用に向けたアドバイスということができる相談窓口というのが非常に重要かというふうに考えてございます。
　このため、昨年の六月でございますけれども、地域の支援機関の方々と連携をしながらさまざまな経営相談に対応する、よろず支援拠点、これを各都道府県ごとに整備いたしております。この拠点におきましては、各省庁あるいは商工会、商工会議所、地域金融機関などを初めとします認定支援機関の方々などとも連携をしながら、適切な支援の紹介あるいはアドバイスなどを行うワンストップサービスを実施しているところでございます。
　その他、事業者の方々への説明ですとかあるいは施策紹介のパンフレットの配布等も実施をいたしているところでございまして、御指摘のような広報ということを一層充実させて施策の周知、普及に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　ミラサポというサイトから入って施策マップをまずごらんいただく、このことによって、国だけでなく、市町や県の幅広い施策を概観していただくところが入り口になる。もう一つは、よろず支援拠点に御相談に行くと。
　私も、とにかくやはり相談に行くというのが非常に重要だというふうに思いますので、この二つにつきましては、私自身も選挙区の事業者の皆様に発信をしていきたいというふうに思います。
　制度の普及には行政だけでは限界があります。自治体や商工会議所、商工会、そしてまた認定支援機関、まさに全員野球で取り組まなければなりませんので、私自身も汗をかいてまいる所存でございますので、今後も御指導をいただきたいと思います。
　次に、補助金の申請について御質問させていただきます。
　補助金を申請するに当たりましては、申請書を作成することになれていない、そういった事業者の方々も多いと聞いています。その結果、補助金申請の支援をするコンサルティング会社が利益を上げている、そうした実態もあります。
　そこで、申請をサポートすることにつきましてどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　中小企業の方々は、大変すばらしい事業のアイデアを持っておられる方が多くおられるかと思います。他方で、補助金申請など、御指摘のありましたような事務の手続といったようなことがボトルネックになり、政府の支援が受けられないというようなことになりますれば、これは大きな問題かなというふうに考えてございます。
　また、これも御指摘もありましたように、一部の事業者の方々におかれましては、コンサルティング料を払い、申請書のブラッシュアップを受けるということも可能であろうかと思いますが、その一方で、資金面で余裕のない小規模事業者の方々が申請書の作成で不利になることのないように、さまざまな申請のサポートを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　具体的に申し上げますと、中小企業庁では、予算事業の申請書につきまして、既に昨年からでございますけれども、原則三枚以内ということで簡素化も図らせていただいているところでございます。
　それから、特に小規模事業者の方々向けということでございますが、ものづくり補助金あるいは創業補助金ということにつきましては、今般、無料相談を受けられるサービスということも開始をしたいということで進めているところでございます。このサービスを御利用されたい方々につきましては、補助金申請サポートセンターという窓口を設けまして、そこにまた御相談をいただければというふうに考えているところでございます。
　それからまた、先ほど御紹介いたしましたよろず支援拠点、これがワンストップ相談の窓口でございますので、ここへの御相談もぜひいただければということでございます。
　それから、先ほど申し上げましたミラサポでございますけれども、この中に、別の情報といたしまして、申請書記入に当たってのノウハウということで、これは補助金虎の巻というふうに称するコーナーがございまして、ここをごらんいただきますと、申請書記入のコツを説明したりですとか、あるいは採択事例というものを、動画を見ていただいてそれを御紹介するといったようなコーナーもございます。誰でもここをわかりやすく見ていただけるというコンテンツでございますので、こうしたものも活用していただければというふうに考えてございます。
　こうした取り組みによりまして、申請が円滑に行われるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　補助金の申請をサポートする、例えば認定支援機関などにおきましては、必ずしも懇切丁寧なサポートができているわけではない実態もあるというふうに聞いていますので、今おっしゃいました小規模事業者向けの補助金申請サポート、こうしたものはぜひ活用していただきたいと思いますので、より一層の普及をお願いいたします。
　続きまして、補助金採択後の事業者の事務負担が多いというお話を時折耳にします。補助金採択後の事業者の方々に対するサポートにつきましてどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。