Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　次に、構造改革特区の一部改正についてお伺いいたします。
　沖縄県においては現在特区は五件ございますが、代表的なものとして名護市が取り組んでいる金融特区がございます。この金融特区は沖縄振興特別措置法による特区でありますが、構造改革特区という面では今後とも周知徹底を図っていただきたいというふうに思います。今回の一部改正の目玉であります酒税法の特例は沖縄県にとってまた新たなる特区が誕生する可能性を秘め、期待が持てるというふうに考えています。
　これまで製造量が一年間六キロリットルというふうにされていた製造免許が特区においては一キロリットルに緩和されたということでありまして、特に沖縄におきましては、パイナップルやマンゴーに代表される熱帯果実、例えばヒラミレモンやタンカンなどのかんきつ系の果実が年間を通して出回っておりまして、有利だというふうに考えています。そこで、地元のしょうちゅうであります泡盛をベースにしたかんきつ系のカクテルが今大変人気を呼んでおりますが、中にはゴーヤのカクテルまで誕生しているという状況です。そこで、多くの酒造メーカーでは今、果実酒の生産をベースに乗せるべく研究に取り組んでおりまして、各地の観光地においても地産地消の面からも注目をしておりますが、構造改革特区について、この果実酒を特区内で生産することを要件として最低製造数量基準を年間一キロリットルまで引き下げていますが、ただこの場合、原料がすべて同種類の果実でなければならないのかという点でお尋ねしたいと思います。例えば、ヒラミレモンが〇・五キロリットル、パイナップルで〇・五キロリットルとして、計一キロリットルの製造量でも免許が取得できるのかということです。
　そこでお伺いをしたいのですが、この改正の趣旨からして、少量でも多品種を通年的に生産できる地域であればリキュール特区の申請は可能だと思いますが、確認も含めて、念のために可能かどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（上西康文君）　技術的なところでございますので、事務方より御説明を申し上げます。
　今回の二十八条の二の特例ということで、特区内で生産される特産の果実を用いたお酒を製造される場合に製造のコストが一定程度軽減されると考えられることから、製造免許の要件でございますその最低製造数量基準というものを引き下げる、緩和するという特例を設けるところでございます。この最低製造数量の基準はそれぞれのお酒の種類に応じて設定をされているところでございますので、果実酒の場合には二キロリットル、リキュールでございますれば一キロリットルということでございまして、それぞれのお酒の種類ごとにこの最低製造数量基準を満たしていただく必要がございます。
　したがいまして、例えばリキュール類で合わせて一キロリットルという基準に達するということであれば、その形で生産をしていただくということが可能であると思います。
○糸数慶子君　沖縄の泡盛の振興とそれから観光業の促進、そして中小企業の育成の面においても構造改革特区を活用すべきだと地元では大変期待をしております。是非、可能だということでございますから、今後の沖縄のこのリキュールの生産についても大変業界の皆さんは期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、米軍人軍属、その家族の所有する車両の車庫証明について外務省にお伺いをしたいと思います。
　日米合同委員会における日米合意がほごにされている点についてでありますが、一つは米軍人軍属、その家族の所有する自家用車両の車庫証明についてであります。もう一点は、嘉手納基地における米軍用機の未明離陸についてでありますが、この二つの問題は、日米合同委員会において運用の改善等が約束されながら実際には実行されていないというのが現実であります。そこで、県民の生活に多大な影響を与えておりますので、その点を踏まえて御質問したいと思います。
　まず、米軍人軍属とその家族の所有する自家用車両、いわゆるＹナンバーですが、車庫証明に関して日米合同委員会での合意を踏まえ、外務省にお伺いいたします。
　米軍人軍属とその家族の所有する自家用車両の車庫証明なんですが、二〇〇四年の七月の日米合同委員会において、基地の外に車庫がある場合は提出が義務付けられ、基地内においても車庫があるなしを確認する上で今後協議していくということで合意をいたしておりますが、それから四年たった現在でも、国土交通省によりますと、今年の一月から三月の間に県内で登録されたＹナンバーの車両が三千三十九台あるわけですが、そのうち車庫証明が提出されたのはたった四台だというふうになっています。その理由は明らかで、基地内というふうに申請をすれば車庫証明書なしで登録が認められて、その上、車庫証明書の手数料が二千七百五十円も支払わないで済むという状況ですが、そこで外務省にお伺いしたいと思います。
　基地内と申請することに対して問題があるとの指摘がなされて日米合同委員会で協議することになっていましたが、この四年間で具体的に議論されましたでしょうか。されたのであれば、その内容と回数等もお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　お答えいたします。
　まず、政府といたしましては、平成十年以降でございますが、米軍関係者の私有の車両の登録に際しまして、いわゆる車庫証明の取得が適切に行われるよう米側と協議を行ったわけでございまして、委員御指摘のとおり、保管場所が施設・区域の外にある場合につきましては、十六年九月一日から米軍関係者が私有車両を登録いたします際にいわゆる車庫証明書を取得するということで日米間で合意、実施されてきておるわけでございます。
　他方、ただいま御指摘ございましたが、沖縄におきまして本年の一月から三月にかけての登録台数全体に対して施設・区域の外にある保管場所の登録件数が少ないという御指摘ございましたので、今米側に対しまして事実関係の照会を行っているところでございます。御指摘のような報道も私ども拝見しておりますが、まずは事実関係をしっかり照会した上でいろいろと考えていきたいと思いますが、いずれにいたしましても、平成十六年の日米合意が確実に実施されるように、照会結果によっては米側への申入れを含めまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、一方におきまして、同じ平成十六年の合意の際に、保管場所が米軍施設・区域の中にある場合の取扱いにつきましても協議することとなっておりましたが、同年七月及び八月に協議をした後、日米間の若干の意見の隔たりが表面化してまいりまして、集中的な協議ができなくなっております。
　具体的に申しますれば、十六年の八月三十一日以降、合同委員会合意の見直しに関する特別委員会をつくったわけでございますけれども、この特別委員会そのものは開催されておりません。ただ、政府といたしましては、関係法令に従った対応を実現することが重要であるということでございまして、特別委員会ではございませんが、そのほかの形で随時米側と協議を行ってきておるところでございます。ただ、この基地内の件についてはいまだ決着を見ていないというのが現状でございます。
○糸数慶子君　今、米軍人が約一万七千人居住しているわけでして、その中でやはり申請された車がたった四台というのは余りにもひど過ぎる実態でありまして、義務付けられた日米合意は守らせるべきだということを強く指摘をしてまいりたいと思います。この問題について政府としてきっちり取り組んでいただくように指摘をいたしまして、次の、時間もありませんけれども、質問いたします。
　米軍用機の未明離陸についてでありますが、今年の四月二十三日、五月二日に相次いで嘉手納基地の未明離陸が強行されました。北谷町で午前五時十七分、最大で百十二・一デシベルを記録しておりまして、本当に地域住民が眠れない状況の殺人的な爆音でございますが、先ほどもありましたように、この日米の合同委員会の中で取り決められたことですら守られていないという現状がございます。これは運用の改善どころか合意事項さえ守られていない。これに対しまして、未明離陸に対して米側にどのように申入れをされたのか、口頭か文書かも含めて具体的に申入れの内容を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　米軍機の、いわゆる早朝離陸と我々は申しておりますが、騒音問題につきましては、飛行場周辺住民の方々にとって大変深刻な問題であるという認識に基づきまして、米側に対して従来よりできるだけ早朝離陸が行われないように働きかけを行ってまいりました。これに対しまして、米側は、今般の早朝離陸につきましては、航空機の早朝離陸により住民への騒音の影響が及ぶことは十分認識しており、出発時間をできるだけ遅くする等努めるが、乗員の安全確保、飛行中に空中給油を受ける必要性などが、やはり今般の離陸は運用上必要のものであり、理解を得たいとの説明がございました。
　我々、申し入れた結果、五月二日の五時台に離陸いたしましたが、続く三日の日は六時台に離陸をしたということでございます。これが依然としてもちろん早い時間帯であることは十分踏まえておりますけれども、今後も、引き続きまして早朝離陸につきましては米側との協議を行い運用の調整を図るということで、できるだけ早朝離陸の回数を減らす、あるいは早朝離陸の実施がやむを得ない場合にも、可能な限り住民の方々への影響が最小限となるよう配慮するように今後とも働きかけていきたいと考えております。
○糸数慶子君　騒音防止協定は午後十時から午前六時までというふうに決められております。是非とも、県民の立場に立って米軍としっかり交渉していただきたいということを強く要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○芝博一君　私は、ただいま可決されました地域再生法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域再生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、認定地方公共団体から指定された特定地域雇用会社に対する寄附金に損金算入の特例を与えている、いわゆる直接型の再チャレンジ支援寄附金税制については、導入後の適用件数の実情を踏まえ、継続の是非について検討するべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　全会一致と認めます。よって、芝君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、増田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。増田国務大臣。
○委員長（岡田広君）　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田広君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
平成二十年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舟山　康江君　　　　　梅村　　聡君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野　正博君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　伊藤　健一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　吉村　　馨君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山田　修路君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（中山間地域の農業政策に関する件）
　（国際的な食料価格高騰問題に関する件）
　（米国産輸入牛肉への特定危険部位混入問題に
　関する件）
　（中国産冷凍餃子問題に関する件）
　（牛のヨーネ病のリスク評価・管理に関する件
　）
　（新たな漁業経営安定対策に関する件）
　（米国産輸入牛肉のせき柱混入問題に関する決
　議の件）
○農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料とし
　ての利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小野正博君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○一川保夫君　おはようございます。民主党の一川保夫でございます。
　まず、この委員会の場を借りて冒頭に、私は、昨日の中国の四川省を中心とする大地震が発生いたしました。報道によりますと八千五百人を超える死者もあるんではないかというふうな大変な大災害でございますし、また先般、ミャンマーでサイクロンによるこれまた風水害の大変な被害も発生しております。これも、正確な数字は分かりませんけれども、死者、行方不明合わせて六万人を超えるんではないかというような報道もございますけれども、私はやはり、この両国のこういった大災害というのも、その国々の恐らく農村地域での発生だろうというふうに思いますし、いろんな面で低所得層の多い地域であろうというふうにも推察するわけですけれども。
　そういう中で、是非、日本の政府もでき得る限りのそういう救援活動を迅速に対応していただきたいということを、農水大臣の方からも是非閣議の席で発言をしていただきたいなというふうに思っております。また、両国の被災地それから被災者の皆さん方にも心からお見舞いを申し上げ、早期の復旧をお祈りを申し上げたいというふうに思っております。
　さて、次の議題に入らせていただきますけれども、先週ですか、九日の日、例の我々議員立法で提案いたしました農業者戸別所得補償法案といったものが衆議院の段階で否決され、廃案になってしまったという報道もございました。こういったことは我々にとっては非常に残念なことでございますけれども、一般の国民の皆さん方も、野党の方で、しかも参議院で議決をされたという経過もありますけれども、採決されてそれが通ったということもあります。
　そういう非常に大きな期待の中で、それをやっぱり静かに期待を持って見守っていたそういう農村地域の方もたくさんいらっしゃったわけですけれども、そういう法案が、今日の年金の話題だとかあるいは道路にまつわるいろんな話題、それからまた後期高齢者にまつわるようないろんな話題がある中で、何となくそれが否決されてしまったということに対して大変残念な思いでいらっしゃる方々もたくさんおられます。
　私は、実は昨日も夜、自分の地域でいろんな方々とお会いしていろんなお話を聞いてまいりましたけれども、こういうことについてはまた、我々民主党としましては、これからしっかりと、農村地域の方々に我々が提案した法律の理念といいますか目的、そういったものをしっかりとまた訴えながらしっかりと対応していきたいとは思いますけれども、農林水産大臣としまして、野党が提案したこういう法律が、参議院、衆議院でそれぞれ異なった結果が出ているわけですけれども、こういうことについての一つの御所見をお伺いしておきたいというふうに思いますけれども。
○国務大臣（若林正俊君）　この民主党提案の農業者戸別所得補償法案につきましては、衆議院に付託をされましたのは昨年十二月の四日でございます。それ以後、参考人質疑を含めて四回にわたる委員会でかなり丁寧な御議論があったと承知いたしております。提案者の平野委員を始めとして参議院側の皆さん方も、この質疑を通じていろんな意見交換がなされたわけでありまして、私もできるだけそれらの論議の模様も伺わせていただき、問われれば私の考えも申し述べてきたところでございます。丁寧な議論が行われたということにつきまして、大変それは有意義であったというふうに受け止めております。しかし、考え方の違いというのがあるわけでございますので、与野党の論議の結果として、過日、採決が行われて、否決をされたというふうに伺っております。
　あえて、政府として農林水産大臣どうだと、こういうふうに問われれば、私どもの方は、現状の認識として農業者の減少とか高齢化が進む我が国の今の現状におきまして、やはり意欲と能力のある担い手を中心とした力強い農業構造をつくっていくということが何としても急務だというふうに認識をいたしておるため、そのために、将来にわたりまして食料の安定供給や農業の有する多面的機能を発揮するという、そういう農業にあるいは農村に課せられた役割というものを果たしていくためには、我々は、昨年導入しました経営所得安定対策などの諸施策によりまして、力強い農業経営の育成と農村地域の活性化を総合的に推進するということが重要であると考えておりまして、民主党のこの法案につきましては、同法の法案の採決に当たりまして政府としては反対である旨の意見を申し述べたところでありますが、あえてその反対であるということはなぜだったんだということを問われれば、まずは、何といってもすべての販売農家を同列に扱うという仕組みでは現状の農業構造を固定化してしまうおそれがあるということと同時に、将来へのビジョンがございませんで、望ましい農業構造の実現を図るといういわゆる基本法、食料・農業・農村基本法の趣旨には沿わないということがまず第一でございます。
　あとは、実際の法案の中身のことでありますから詳しく言及はいたしませんけれども、対象農産物の支援の水準など重要な事項について、どうも私も伺っている限り明確になっていなかったのではないかというように思うのでございます。それらのことを考えながら、我が政府としては反対意見を表明したということでございます。
○一川保夫君　今大臣のお話聞いておりますと、非常に残念な思いもいたします。
　私は、衆議院段階での農林水産委員会、衆議院の農林水産委員会での質疑の議事録も読ましていただきましたけれども、私はやはり、今大臣がちょっとおっしゃいましたが、基本的なところが違うというのは、現状の農業なり農村を見る、その認識の度合いに全然違いがあるというふうに私はまず思います。
　それと、農業の将来に向けてのビジョンがないじゃないかという言い方は、それは全く我々からすると逆の言い方でございまして、少なくとも今の基本法の中にも農業を持続的に発展させるという大きな理念もあるわけでございますし、そういった多面的な機能を発揮させるということも基本法にもうたわれているわけでございますので、そういう観点からすれば、私は、規模の大小関係なく、やはりその地域でしっかりと意欲を持って農業をやろうとする、そういう農業者なり農村地域に対しては農政の対象としてしっかりとサポートしていくということは当然のことでございますし、そういう面では、我々は、我が国の農業を自給率を高めるという一つの方向の中で農村地域の活性化ということを我々の法律の中でもしっかりと理念として、また目的として持っているわけでございますので、ビジョンがないということに対しては我々はしっかりと反論をしておきたいと、そのように思っております。
　そこで、私は今回特に、前回も若干取り上げましたけれども、我が国の農業の中でも最も条件が不利な地域と言われている中山間地域、中山間地域というのも割と範囲が広いんですけれども、その中でも私は特に山間地域に重点を置いた議論をちょっとさせていただきたいんですけれども。
　実は、私も、自分の地元で、中山間地域のやっぱりどっちかというと山間部に位置するところで約十五ヘクタールの農業をやっておる人がおります。その人は、若いころはサラリーマン生活をしていたんですけれども、やはり農業というものには魅力があるということで自分のふるさとに戻って、そして山間部で農業に取り組んできたと。その若者の意欲に対して周辺の方々も大変理解を示して、農地の集積という、そういう流れの中で彼に相当の部分の農地が集積されてきたという中で、現状では約十五ヘクタールぐらいの米の栽培を中心にいろいろと取り組んできたわけだけれども、最近、それだけの規模で一生懸命取り組んでいるんだけれども、もう中山間地域の農業としてはやっていけない、もう完全に赤字経営だということでいろいろと話合いをさせてもらったわけですけれども。
　私は、日本のこの中山間地域というのは、前にもちょっとお話ししましたけれども、国際的に見れば日本列島そのものが中山間地域ですけれども、しかしその中の、日本列島の中の中山間地域で一生懸命農業に取り組み地域を守ってきておる方々が、現実問題、それだけの規模ですらもう農業をやっていけないというのが今の現状です。
　ですから、農林水産省としましては、我が国のこういった中山間地域というものの現状についてどのように認識をされ、そしてこの中山間地域にこれからの我が国の農業の中でどういう役割を果たしてほしいというふうに思っておられるのか、その基本的なところをまず聞かせていただきたいと、そのように思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員もおっしゃっておられましたが、中山間地域というのはかなり広い地域を実は指しているんですね。耕地面積、農家数あるいは農業産出額の中で、それぞれ四割が中山間地域というふうになっているわけでございます。そういう意味では、我が国の農業の中では重要な位置を占めているというふうにまず認識をいたしております。と同時に、中山間地域でございますので、国土の保全とか水資源の涵養などの多様な役割も果たしているというふうにとらえています。
　しかしながら、中山間地域の農業は傾斜地が平場に比べて多いわけでありまして、農業生産条件が不利な状況にあることは申すまでもありません。そういう、社会的にも都市と離れているということもございまして、過疎化でありますとか高齢化が進行をしておりますし、担い手が不足をし、耕作放棄地が増加すると、また多面的な機能というものの低下が今後、もう既に始まっている地域も多くございますし、将来が懸念されているというふうに思います。
　そこに今住んでいるということが大事なわけでありますが、そういう意味での定住の条件につきましても、就業機会に恵まれない、また農業所得も、不利な条件にございますから他の地域に比べて所得も低いという状況にありますから、生活の環境も遅れていることもあり、大変厳しい状況の中にあるというふうに認識をいたしております。
○一川保夫君　現状、非常に厳しい状況にあるということの認識は分かりましたけれども、それに対する具体的な施策としては、私は現場では動いていないというふうに思います。
　そういう面で、先ほどちょっと取り上げました山間地域で頑張っている米作農家のお話を聞きますと、米の価格は一俵当たり一万二千円ぐらいにもうなってきておると。そういう中で、そういった山間地域の単収というのは、どれだけ努力しても大体六俵から七俵というようなことらしいです。我々石川県の平地部からすると、それが大体平地部は九俵前後取れるわけですから、そこでもう既に二俵なり三俵の格差が単収の中でも生じてきておるわけです。そういう非常に自然条件の厳しい、地形条件の厳しいところで頑張ってきているんだけれども、どうしても格差が付いてしまう。そういう中で、しかも米価は下がってきているわけですけれども、やはりこういう山間地域で農業をこれだけの規模でやっていても成り立たないということであれば、私は明らかに農業政策としては大きな欠陥があるというふうに思います。
　農林水産省としては、こういう山間地域で農業をやるということについての一つのモデル的なケースとして何か試算があるのかどうか知りませんけれども、私は一種の、今限界集落と言われますけれども、限界農業経営というものももう既に生じてきているんじゃないかという感じもいたします。そういう観点で、農林水産省としまして、山間地域の農業経営というものは、要するにこういう、こういった規模でこの経営内容でやれば絶対採算が取れるんだという何かモデルはあるんですか。
○国務大臣（若林正俊君）　中山間地域は、先ほども申し上げましたように、日本の農用地の四割、農業者の四割、農業生産の四割という相当部分を占めているわけで、北海道から沖縄まで幅広くあるわけでございます。ですから、中山間地農業と言われましても非常に多様でございます。そういう多様な農業について一義的に一律にこういうモデルでこうなるというようなことを示すことはしておりませんし、また、そういうことをすることが決していいことだというふうに考えているわけではありません。
　しかし、一般論として、この地域の特質から考えますと、従来から高冷地の、中山間地域の中でも高冷地につきましては気温が、気象条件が平野に比べまして冷涼であるというようなことがございます。そんなような条件を生かしながら、果樹でありますとか花卉、花の経営でありますとか、あるいは野菜といったような園芸作物の生産とか、あるいは傾斜地を利用した酪農などが行われておりまして、果樹、畜産につきましては、したがって一般的には総生産に占める比率は四割ですけれども、果樹、畜産については、全国の農業産出額それぞれ見ますと五割というような状況で、ややそういう農業に重点が置かれているというふうに言えると思うんです。
　しかしながら、例にございましたような土地利用型の農業でございますが、この土地利用型農業については地理的諸条件から見ましても不利な状況にあるということが言えるわけでございまして、それらのことを念頭に置きまして、やはりこれらの課題を克服していくには高付加価値型の農業を進めていく、そして農林業関連産業を関連して振興を図っていくことが大事だと思いますし、この農業生産の不利を補正して多面的機能を発揮できるような意味で、この中山間地については、委員も御承知のとおり、直接支払の制度を設けてこれを実施しているところでございます。
　更に言えば、こういう地域の特性を生かしながら都市と農山漁村の交流を推進する、そして生活基盤の総合的な整備を図って定住の条件を整えていくというような中山間地域振興に向けた様々な施策が必要になっており、政策的にもいろいろな政策を今総合的に講じているところでございます。特に、高齢化が進んで担い手が不足する、あるいはいないといったような中山間地域につきましては、個々の小規模の農家や兼業農家だけで地域農業を維持するということは困難であるということが一般的には言えるわけでございますので、共同で農作業などを行う集落営農に取り組むということが有効な手段であるかと考えているわけでございます。
　このような集落営農の取組による農作業の省力化でありますとか、生み出された労働力を活用して新規の作物の導入や流通加工に取り組むといったようなことなど高付加価値型の農業の推進を図るということとともに、これから農商工連携などによります関連の産業の振興を図っていくということが大事ではないかと考えているところでございます。
　農林水産省としては、このような中山間地域に対しては多様な政策支援を行いながら、立ち上がっていく農山漁村の取組の事例、いろいろな評価さるべき事例がございますので、中山間地域等直接支払制度を用いた優良事例とか中山間地域の営農の優良事例などを紹介しながら、地域の特色を生かした農業経営が図られるように推進をしていきたいと思っております。
○一川保夫君　私の質問の時間なくなりましたが、大臣のおっしゃっているその多様なとか総合的な施策を推進していきますというようなことは、もうかねてからそういう話をお聞きしておりますけれども、現実問題、現場としてはもうほとんどそういうものが余りうまく機能していないというふうに私は思います。そういう面で、私たちは、さきの農業者戸別所得法案なるものは一種の農業政策のセーフティーネット的な私は法律だというふうに思います。そういう面で、本当に、今農林水産省が推し進めていこうとする施策でいけば、私は日本の中山間地域の農業、農村は崩壊してしまうのではないかという、そういう心配をいたします。
　政権が交代するまで我々はしっかりと農村地域を激励しながらしっかりとビジョンを与えていきたいと思いますけれども、農林水産省も今の現状をしっかりともう一度把握されて、やはりそういう人たちに明るい希望の持てるような施策をしっかりと見直しを掛けていただきたい、そのようにお願いをしまして、私の質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君が選任されました。
　　　　─────────────
○藤原良信君　誠心誠意質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。私は、米国産の輸入牛肉問題と水産問題を取り上げさせていただきますので、お願い申し上げたいと思います。
　これは先月の二十四日のこの委員会でも取り上げた問題でございますけれども、政府の答弁を伺ってございますと、何とか事を収めようという姿勢が前面に出ていまして、食の安全とかあるいは日米間の信頼関係を損なう重大な事態にもかかわらず深刻さということが感じられないと、そう私は感じております。今回の問題は起こるべくして起こった問題ではないかとも受け止めております。すなわち、米国における牛肉の生産実態に照らし合わせますと、脊柱を始めとする特定危険部位の完全除去や飼料規制の徹底等、安全管理体制は極めて不十分と推測されるからでございます。こうした状況にもかかわらず輸入再開を殊更急いだ政府の責任というのは、私は強く非難をされるんじゃないかと思います。
　そこでですけれども、前回の若林大臣の答弁を整理してみました。そうしますと、大きく分けて三点。一点目は、市場流通前に発見されたものであり、現在の安全確認システムが所期の想定どおり機能しているということが言われました。二点目といたしまして、日本向けでない貨物が誤って積載された個別事例であると。三点目、平成十八年七月の輸入再開以降、類似の問題は発生していなかったという、この大きく三点が大臣からの発言だったと思います。
　今後の対応としてこれまた三点、大きく分けて三点だったと私は思っておりますが、一点目は米国産牛肉の全面輸入停止は不要であると。二点目、問題施設に限った輸入停止。三点目として、他の施設からの輸入牛肉に対する輸入時検査の抽出率を引き上げるという、大まかこういうことだったと思います。
　そこで質問なんですけど、今回の、この経過のことを踏まえた上で質問をいたします。今回の脊柱は吉野家の加工施設で見付かったわけでございまして、国の検疫をくぐり抜けたことは事実でございます。このくぐり抜けの事実をどう受け止めているかということをお伺いいたします。民間業者が見付けてくれたから良かったで済む話では私はないと思うんですね。これが一点。
　二点目ですけれども、現在の安全確認システムは、簡単に言いますと、国の検査を緩める代わりに、民間業者が段ボールを開けてみて異常があればすぐ通報せよという、民間頼みの実に網の目が大きいシステムなんです。私は、今回の事案は氷山の一角ではないかと大変危惧しているんであります。擦り抜けている特定危険部位がもっとあるのではないかと思えてなりません。そもそも民間業者による検品がどの程度の割合で行われているのか、国は実態をどう把握をされておりますか。これをお示しをいただきたいと思うんであります。
　続けて申し上げます。誤記載は、先ほど申し上げましたけれども、平成十八年度以降はありませんということなんですが、誤記載は平成十八年度七月の輸入再開以来七件も発生しており、もはや個別事例で片付けるのはできない状況ではないかと思うんであります。米国政府が発行している衛生証明書が実際の貨物と合っていることの照合作業が輸出段階でしっかり行われているんでありましょうか。この点もお示しをいただきたいと思うんであります。
　まず、この点までの質問についてお答えを是非お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　まず、私が既に答弁をいたしました答弁の要旨の整理をいただきました。三点そのとおりでございます。そのように私の認識をしているところでございます。
　それに関しまして、今、種々更に御質問があったわけでございますが、まず吉野家でこれがチェックされたということで、一般の消費者の口に入る前に止めたと、止められたということは、政府の検疫をくぐり抜けてきたものがそこでチェックされたんであって、大変危険な状態だという御認識でございます。
　政府の方のチェックは御承知のようにサンプルチェックでございます。今回、サンプルの抽出率を上げたりしましたけれども、サンプルはあくまでサンプルでございます。しかし、大量の物品の流通の中で、それの安全性がどういうような状況の中で確保されるかということを総合的に判断した上で取られているシステムでございまして、その意味では、私が申し上げましたのは、米国産牛肉の輸入に当たって厚生労働省がこの輸入業者に対しまして、輸入に当たって対日輸出プログラムを遵守して処理されることなど、輸出業者に対して確認をすること、倉庫への搬入時には到着貨物と衛生証明書に記載の品目、数量との整合性を確認すること、国内流通段階においては表示と内容の同一性を確認することなど検品を徹底すること、問題を確認した場合には行政機関に通報することというようなことを通知をしているところでございまして、そういう厚生労働省の通知のシステムというものの中で業者から報告があったという意味でこのシステムが機能しているんだというふうに申し上げたところでございまして、厚生労働省と農林水産省は、今後ともこれらが、こういう事案が生じたその米国の施設自身の中でこの混載が行われたということとまず理解をいたしておりまして、その意味では当該施設からの輸入は止めているわけでございますが、それじゃなぜそういうことが起こったのか、他の施設においても起こり得ることなのかどうか、あるいは他の業者についてもあり得ることなのか、そういうことについては私の方から事務局を通じまして米国大使館、大使館を通じて米国政府に対してこのことについて詳細調査をするように申入れをしているわけでございます。
　そういう意味で、米国政府において現在詳細な調査が実施されているわけでございまして、両国間の関係として、その米国政府のまずきっちりとした調査が行われ、そして輸出の立場からのチェックがちゃんと行われるということが前提でございますので、それらの貨物について米国側の調査の結果報告を待ちましてこれに適切に対処していくのが適当だと、こういうふうに判断をしているところでございます。
　ほかにいろいろ、もう余り長くなりますから、どうぞ。
○藤原良信君　そうですね。ありがとうございます。
　じゃ、大臣、大変恐縮でございますけれども、先ほど、大臣の前回の発言を基にして整理をしてみまして、改めてそれを吟味をした上で質問させていただいておりますけれども、その中で、大臣、先ほど申し上げましたけれども、平成十八年七月の輸入再開以降類似の問題は、いわゆる脊柱混入は発生していなかったということを言われておりましたけれども、これは今回見付かった脊柱は平成十八年七月の輸入再開直後の平成十八年八月、一か月後に輸入された貨物に入っていたということなんですよ。その分、私は事態は深刻だと思うんです。単純ミスでは済まされないと思うんであります。
　問題の工場は、すべての対日出荷施設のうち最も対日出荷量が多い工場なんでありまして、その分、我が国に及ぼす影響は決して小さくないと思いますよ。我が国が問題に遭ったナショナルビーフ社のカリフォルニア工場だけの輸入停止措置にとどめてございますけれども、私は、いったん米国からの輸入をすべて止め、安全管理の徹底状況を点検することがこれは正しいことだと思いますが、いかがでございますか。
　そうした観点から考えてみましても、そもそも脊柱の混入自体があってはならない問題でありますけれども、これを個別事例と片付けて全体の歯止めを、止められないというのは私は明らかな誤りであると思っておりまして、百歩譲ったといたしましても、ナショナルビーフ社の全三工場について、原因究明と再発防止が明確となるまでの間、輸入を止めるべきであると思いますが、いかがでございますか。
　それと併せてなんですけれども、韓国では、いわゆる米国産の牛肉の輸入再開が大問題となっておりまして、大統領の支持率が落ちているということが報道されておりまして……（発言する者あり）いや、そういうことを踏まえた上で、これはやはり大きな関心事であると私は思うんであります。そういうことを是非含めてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　ちょっと今のいろいろ御意見、御質問を整理しているという間がないほどいろいろとお話しになりましたが、最終的には、要するに、部分的な当該事故発生の施設にかかわる加工牛肉だけではなくて全部止めるのが安全じゃないかと、こういうことをおっしゃっておられるんだと思います。
　そこで、申し上げたいと思うんですけれども、米国内にあります対日の輸出認定施設というのは米国の農務省が個別に施設ごとに認定をしているわけでございます。そして、その施設の規模とか施設の置かれている地域の特性などに合わせまして操業形態とか衛生管理などを定めているところでございまして、対日輸出条件を遵守するための作業工程というのもそれに応じて異なっているわけでございます。でありますから、そういう意味では、一律に扱うということは適切ではないと今考えているわけでございます。
　今回の混載事例を除きまして今まで七例が混載事例が確認していますが、いずれの事例においてもその原因がそれぞれ固有のものであったと、時間の関係で御説明いたしませんけれども、固有のものであったということから、施設ごとにその輸入手続を保留して原因究明と改善措置を講じてきたところでございまして、その意味では、今回の事例につきましては、事件につきましては、先ほど申し上げましたように、しっかりとして、なぜこういう混載というのが発生したのか、どういう工程の中で発生をしてきたのか、それらについて米国政府の方にきちっと調査をして報告をしてもらえるように指示をしているわけでございます。
　そういうようなことでございますので、その調査の米国側からの報告を待って、私は、現地のその報告どおり行われるかどうかということの確認のために現地に赴くことも含めまして、適切に我々が納得できるような形でチェックをしたいと、このように考えているところでございます。
○藤原良信君　厚生労働省にお伺いいたします。
　今回のこの問題を受けて、検疫の抽出率を最大一割まで引き上げるということでございますね。その意気込みは私は評価いたしますけれども、これまでの国の理屈からすれば、そもそも輸入条件の遵守システムには不備はなく、問題工場からの輸入を止めたんでありますから、これ以上の対応は本来要らないはずでございます。そうじゃありませんか。にもかかわらず検疫の抽出率を引き上げるというのは、言われたからやるんでありますか。そういうのを小手先の見直しと言うのではありませんか。消費者の安全をどうやって守り抜くかという視点が私は欠けているんじゃないかと、そういう対応ではないのかと言わざるを得ないんであります。
　特定危険部位が混入していたら即輸入全面停止くらいのことを日米間でルール化すべきじゃないんですか。どう思いますか。その点について、厚生労働省。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　輸入を全面的に停止すべきかどうかという御議論につきましては、ただいま若林農林水産大臣がるる御説明されたとおりでございます。
　そういう中で、検疫所における抽出率を上げたという論理についての御質問についてでございますが、もう少し詳しく御説明いたしますと、今回の抽出率のアップということにつきましては、私どもの検疫所とそれから農林水産省さんの動物検疫所と、両方で上げてございます。具体的に申し上げれば、これまでも、輸入届出に対する抽出率といたしましては、動物検疫所ではすべての届出に対して検査をしていたと。そして、検疫所におきましては、今回の事案のように大変に量の多いところで今まで輸入実績で問題のなかったところについては、昨年の十二月に緩和をいたしまして一、二％にしておったというところでございます。
　それを、今回の事案がありましたので、動物検疫所におかれましては、今度は開こん率ということでございますが、それぞれの届出に対しましてどれだけの箱を開けるかということにつきまして二・七％から一六・七％に、検疫所におきましては一・七％から六・七％に引き上げたということでございます。これによりまして、全くアクシデンタルなものについての把握というのはもちろん困難でございますけれども、一定の均質なものが、均質性のあるものが入ってくるという中ではかなりの程度のまた把握ができるような状況まで引き上げたということでございます。
　これはなぜなのかということでございますが、制度として輸入業者あるいは販売業者、加工業者等がきちんとやるからいいんだというようなことでの基本的な考え方と申しましょうか、その方々に責任を負っていただくというシステムそのものは私は成り立っているとは思いますけれども、やはり念には念を入れてという観点から、この抽出率、開こん率を引き上げて、より国民の皆さん方の安心を確保していくと、そういう観点からこのような措置をとったところでございます。
○藤原良信君　これは話が平行線になっていくような感じを持つわけでありますが、私は、福田総理は年初で、年の初めで、施政方針演説で、秋には消費者庁創設の法案を提出することを検討しているということを発言されてございます。民主党といたしましても、我々は現在の体制のままでよいとは考えておりませんので大いに議論に加わりたいと思いますが、現に起こっている具体的事案への対応ぶりを見ますと、果たして消費者の視点に立っているのかどうかという、疑問にならざるを得なくなってくるのであります。
　そもそもその典型例が米国産牛肉問題でございますし、今回の脊柱混入問題の前にも、昨年暮れには日米の次官級経済対話という非公式ながら外交政策上重要な会合におきまして、しかも事務方が勝手に月齢緩和を受け入れる余地があるとのメッセージを送ったとされる問題があったばかりであります。
　そして、中国製の冷凍ギョーザ問題については、一月末に発覚して以来、いまだ原因が究明されておりません。関係者の御労苦には私は敬意を表します。しかしながら、余りにもスピード感がなさ過ぎるんではないでしょうか。
　今回の脊柱混入問題については、若林大臣には今まで御答弁いただきましたが、是非とも迅速な原因究明と再発防止に向けまして強く米国に申し入れていただき、もし誠意が得られないような対応がある場合は、輸入の全面停止も辞さないという覚悟で臨んでいただきたいと思うんであります。
　私はそう思うわけでありますけれども、この輸入全面停止ということについて、これは決定は政府の決定になっていくわけでありますけれども、委員会で私は各委員それぞれこの問題については同じ考え方でないかと思いますけれども、取扱いについては委員長に御一任いたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。御答弁は結構でございます。
　次の質問に入らせていただきますけれども、よろしゅうございますか。
○委員長（郡司彰君）　理事会で後刻協議をいたしますけれども、権能の問題もありますので、即答は控えさせていただきますが、検討をいたします。
○藤原良信君　ありがとうございます。時間の問題もありまして、水産の質問もしたいのでよろしくお願いいたします。
　山田長官、よろしくお願いいたします。私、これ限られた時間でございますから、前回の私の質問を基にいたしまして、再度これ御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　新しい漁業経営安定対策につきまして、まず御質問いたします。
　これについては、三月二十七日、私は当委員会で質問をさせていただきました。そして、紙委員も質問として取り上げられました。議論を通じまして、これはっきりとクローズアップされていくのは、加入要件が厳しくて大多数の漁業者には縁遠い対策ではないかと。漁業が盛んな北海道ですら全漁業者の一割程度しかカバーできないような対策が、果たして我が国の漁業に明るい展望をもたらすことができるかどうかという、私はそういう素朴な疑問がわいてくるんであります。
　そこで質問いたします。まず、水産庁が本対策を組んでいくに当たりまして、漁業現場の意見をどのように、そしてどこまで反映されたのかということをお伺いしたいんであります。
　例といたしまして、農業における品目横断対策ですけれども、その決定に当たりまして、農協系統の意見を十分に酌んだはずなんでありますけれども、結局、ＪＡや農業者から強い不満が沸き起こりまして、見直しを余儀なくされたのはついこの前の出来事でございます。漁業の経営安定対策でそのようなことが起きないかと思いますと、非常にそういう不安が私は思いますが、これ素朴な不安でございます。その点を確認しておきたいと思います。
　二点目、水産庁が昨年三月に示した漁業の生産構造と経営展望では、効率かつ安定的な沿岸漁業経営体を平成十五年の一万五千経営体から二十九年には二万五千経営体にまで増やすとの目標を掲げております。私は承知しております。新しい経営安定対策は当面五年限りの事業ですけれども、これによって経営体育成目標は達成されると思いますか。国の、水産庁のその見通しをお示しを是非お伺いしたいと思います。
　あわせて、三点目、一気にやります。民主党は食料の安定供給と、漁村地域を支える漁業者が長期展望を持って漁業に取り組めるよう、いわゆる漁業者ごとの所得補償が必要ではないかと考えております。漁業の戸別補償対策ということでございます。その具体的内容については検討中でありますが、まず水産資源を国民の共有財産と位置付けまして、資源回復の取組に参加する漁業者についてはその収入を一定程度補償すべきであるとの基本認識を持っているんであります。
　政府といたしましても検討をする余地が私は大きいと思いますが、長官いかがでございますか。見解をお示しください。
○政府参考人（山田修路君）　三点御質問がございました。順次お答えをいたします。
　まず第一点目でございます。新しい経営安定対策について現場の意見がどういうふうに聴かれているのかという質問でございます。
　この新しい経営安定対策につきましては、昨年三月に策定されました水産基本計画に位置付けられておりまして、基本計画の検討に併せましてこの新しい経営安定対策の原案の作成を行ったわけでございます。その原案の作成の段階で漁業系統団体あるいは学識経験者の意見を聴くということで原案を作成いたしました。
　現場の意見ということにつきましては、その後、全国レベルあるいは各都道府県段階において延べ百回以上にわたりまして漁業者や漁協、漁連の関係者、また地方公共団体の職員に対して説明会を実施し、その場でいただいた意見等を考慮して制度の検討を行ったということでございまして、具体的にその場で出た意見を反映しながら制度の作成に当たったところでございます。これが一点目でございます。
　それから、二点目でございます。基本計画で定められた、あるいは基本計画と併せて公表されたものでございますが、この経営体の育成の見通しでございます。
　新しい水産基本計画、昨年三月に策定をされましたが、その中におきましては、他産業並みの所得の確保が可能なレベルであります効率的かつ安定的な経営体によりその大宗が担われるような生産構造をつくるというようなことがこの基本計画で定められたわけでございます。この基本計画に併せまして公表されました沿岸漁業の構造展望におきまして、委員からお話がありましたように、この目標年次でございます二十九年にはこの効率的かつ安定的な経営体を二万五千にすると、委員のお話がありました、そういう数字を公表したわけでございます。
　この二万五千の効率的かつ安定的な経営体の育成につきましては各般の施策を総合的に講じていこうということでございまして、委員からお話がありましたような新しい経営安定対策ももちろんその一翼を担っているわけでございますが、併せて、例えば共済制度でございますとか融資制度でございますとか、あるいは担い手の育成確保対策などを講ずることによりまして、この二十九年の目標の二万五千の経営体というものを目指していこうということでございます。
○藤原良信君　これ、時間の関係もあって余り議論はここでしたくないんですけれども、要件が五つありますよね。だから、平成十四年からスタートいたしました、いわゆる漁業経営安定対策ですか、これは経営体が十二万件あると言われておりますね、十二万件。その中で、五年間これをやって、参加したのはたった二百三十四経営体だけです、十二万件のうちでですね。まずこれを、なぜそうなのかということを、なぜ参加しない、できないのかということなんですよ。なおかつ、今回ハードルを五つ用意しまして、六十五歳以上は駄目ですよというんです。六十五歳以上の人で元気な人いっぱいいますよ。これは漁業者怒っていますよ、なぜそういうハードルを設けるんだと。参加すること自体をそこでもう止めているわけですよ、後期高齢者医療のお話じゃないけれども。それから、共済にこれは上乗せすると。中身については分かっていますので、その中身については言わなくて結構ですから。いわゆる共済が、大きく分けて三つの共済が、加入者は五割ですよ。初めから五割の人は対象にならないんです。
　ですから、そのほかもこの五つの要件があるんですが、今の燃油高騰からいきまして、これは経営計画をこれだけ伸ばせとか何かということを先に示させているということ、非常にこれはハードルは高いということを何度も申し上げておりまして、そういうことで果たして目標が到達できるかということがあるわけであります。この点をまず申し上げておきます。
　今、いや、長官から今答弁がありましたけれども、そのほかも質問したいんで……（発言する者あり）それじゃ、後であれして、ああそうですか。
○政府参考人（山田修路君）　三点目をお答えしませんでしたので。
　その前に、ただいまお話がありました経営改善計画につきましては、平成十四年度に制度改正をしたときのメリット措置が、漁船の代船建造をする、あるいは代船を取得する際の融資が中心でございましたので、大きな投資をする人しか事実上認定を受けなかったということで少ないということがございまして、それから年齢要件につきましては、経営者の年齢ではなくて海上作業日数が最も多い方の年齢ということで、漁船で、海で仕事をするというときにやはり一定の方でないとなかなかできないということで、経営主の年齢ではないということを申し上げておきます。
　それで、三つ目のお答えをし忘れましたのでお答えいたしますけれども、戸別の所得補償方式についての御質問でございました。民主党の方で出されたマニフェストなども見させていただいておりますけれども、個別の漁業者ごとに漁獲量の割当てを行うという、個別ＴＡＣ方式というふうに書いてございましたが、それを導入して、その影響を受ける者について個々の漁業者に所得補償したらどうかというふうに承知をしております。
　我が国の漁業では非常に多くの魚種、魚の種類を対象として非常に多くの漁船が存在をしているということでございます。それから、水揚げをする港も非常に多いということでございます。ということで考えますと、個別に船ごとに魚の種類を割り当てるということについてはやはり検討すべき課題が非常に多いというふうに考えております。
　例えば、報告によって漁獲を管理するということになると思いますが、仮に虚偽の報告をなされるというようなことがあった場合に適切にチェックできるかどうかという問題。それから、外国でもそういった例が見られますけれども、価値の低い、値段の安い魚をほうってしまう、捨ててしまう、廃棄してしまうというようなことが行われるおそれがある。また、監視、取締りの費用の増嵩ということも考えられます。こういった検討すべき課題が多いと考えております。
　このような点も含めまして、今後外部の学識経験者から構成される検討会を設置するということで、ＴＡＣの在り方について検討を開始したところでありまして、その中で私が申し上げましたような問題点も含めながら個別割当制度についても検討していきたいと考えております。