Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　ですから、民民でという話ではなくて、とにかくこういった事態の中で、長期避難も見込まれるような事態にあるわけですから、被害者の方にしっかりと補償する、賠償するということについて、事業者にきちんと責務を果たさせるということを国としてしっかりやっていただきたい。
　その点では、まずは、いつという点での時期の問題がありますし、当然のことながら休業補償だけではなくて、風評被害などは農水産物だけではなくて工業製品にも及んでいるわけですから、そういった風評被害を含めて、範囲についてもはっきりと示していく。東電と国の責任で、原発事故被害者に対する補償と生活支援をしっかりと行う、このことを改めて強く求めておくものであります。
　今の件について、片山大臣に一言。
　原発事故に伴う避難者の方が二十万人以上にも及ぶ、その生活を考えたときに、当座の資金も必要だ、賠償金の支払いも含めて、そういった生活資金を確保するということについて政府として特段の対応が必要だと思いますが、この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　被災者の皆さんに対して、当座の生活資金というのは大変重要な事柄でありますので、必要な資金の供与が急がれるべきだと私も考えております。
　けさも、閣議後の閣僚懇談会がありまして、その点も含めて、これは原発災害関連だけではなくて津波被害も含めて、被災者の皆さんの当座の資金の確保について、私からも急ぐべき旨発言をしたところでございます。
○塩川委員　次に、地盤の液状化による被害についてお尋ねいたします。
　今回の大震災で、各地で地盤の液状化による家屋損壊が生じております。
　地盤工学の学会、地盤工学会による首都圏の現地調査では、千葉県浦安市や千葉市美浜区、花見川区、東京都江東区新木場、横浜市金沢区金沢八景、茨城県潮来市とひたちなか市などで液状化を確認したということが報じられておりますし、私の現地調査でも、茨城県の大洗町や鉾田市、神栖市あるいは埼玉県の久喜市などでも液状化の被害を確認しております。浦安市の場合は、市域の四分の三が液状化をし、一万棟が被害認定の調査対象となっているということであります。
　お話をお聞きしても、家が傾いている、この傾きを直すだけでも、ジャッキアップだけでも五百万円はかかるとか、地下にある配管の補修などを行えば一千万円を超えるような費用がかかると言われているわけであります。
　そこで、内閣府にお尋ねをいたしますが、今回の大震災の液状化による被害実態はどのように把握をしておられるのか、お尋ねいたします。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　今回の大震災における地盤の液状化による住宅の被害でございますけれども、御案内のとおり、まだ各地方公共団体におきまして調査中でございまして、その詳細が明らかになっているというわけではございません。
　そのような中で、私どもといたしましては、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県から、それぞれ地盤の液状化により住宅が傾斜する等の被害が生じておるということをお聞きしているところでございます。
○塩川委員　この液状化の被害認定とのかかわりで、罹災証明書発行の基準となる住家の被害認定について何点かお尋ねをいたします。
　罹災証明書は、被災者生活再建支援制度を初めとする各種の被災者生活支援制度において、適用の判断材料となっております。そのため、住家の被害認定は被災者生活支援において重要な要件となっているわけであります。
　この液状化による家屋の地盤被害に対する被害認定がどのようになっているのか、そのスキームについてお尋ねしたいのと、あわせて、過去、液状化による全壊などの被害認定の事例と件数がどのようになっているのかについてお尋ねをいたします。
○長谷川政府参考人　ただいまの地盤の液状化に関する被害認定の方法でございますけれども、そもそも地盤につきましては、住宅の主要構成要素でございます屋根、壁、それから基礎に当たるものではございませんので、地盤に何らかの被害があるということをもって直ちに住宅の被害があるということになるものではございません。
　他方で、地盤の液状化が原因となりまして住宅の主要な構成要素に損傷が生じているかどうかという観点から、一つといたしまして、外観による判定として、地盤の液状化等により基礎の一部が全部破壊されているかどうかという調査、二つ目といたしまして、傾斜による判定として、住宅の四隅の傾斜を計測いたしまして一定以上であるかどうかの調査、三つ目といたしまして、部位による判定として、基礎等の損傷を把握し、これを含めまして住宅全体の損傷割合を算定するという調査、これらをすることによりまして住宅の被害の程度を判定するという仕組みになってございます。
　それから、過去の地盤の液状化による事例でございますけれども、私どもといたしまして網羅的に調査をしたということではございません。ごくわずかでございますが、地盤の液状化が原因となって全壊と判定された事例といたしましては、具体的に、中越地震の際に、地盤の液状化により住宅が二十分の一以上傾斜した例などが数件あったというふうにお聞きしております。
○塩川委員　いろいろな被害認定のスキームについての御説明がありました。ただ、過去、液状化による全壊等の被害認定の事例と件数というのはほとんどないということが実態であります。
　そういう意味では、今回は広範囲に及んでいるという点でも、ここに着目した、被害認定の実態に見合ったような要件緩和や、あるいは新たな制度の創設も含めて検討すべきときにあると思います。この被害認定の事例としてお話しになりました、例えば、地盤の液状化により基礎のいずれかの辺が全部破壊をするとか、あるいは外壁または柱の傾斜が二十分の一以上という事例は、実際に当てはめてみてもほとんどないということになるわけですね。
　しかし、例えば浦安市の方などのお話でも、二十分の一というのは、一メートルに対して五センチずれているということですからかなりの傾きですけれども、実際には、例えば四十分の一ぐらいの傾きであっても寝ることすらできないような状況になるわけですね。家の中で酔っているような雰囲気にならざるを得ないのが家の傾きの問題ですから、とても住める状況にないという被災者の声がございます。
　ですから、そういう点でも、液状化に係る住家の被害認定について、認定要件の緩和を含めた見直しをする必要があるんじゃないのか。実態に即した対応を今行ってもらいたい。内閣府としての考えを聞かせてください。
○長谷川政府参考人　ただいまお尋ねの点でございますけれども、地盤の液状化が原因となって住宅の各部位に損傷が生じ、全壊と判定された事例というのは、先ほど申し上げましたようにそう多くないというふうに推定されますけれども、ただ、そのことをもちまして直ちに被害認定の要件を勘案する必要があるかどうかということになるものではないと考えております。
　他方で、地盤の被害でございますけれども、これは二年前でございますが、平成二十一年に調査、判定の方法につきまして改定を行っておりまして、地盤の被害につきましても、液状化に限らず、地盤被害の実態に合うようにその要件を改定したところでございまして、現時点におきましては、さらなる改定の必要があるというふうには必ずしも考えていないというところでございます。
○塩川委員　それぞれの自治体が調査をする中で、なかなか現場と合わないような事例というのは聞いているわけですけれども、基本は、住み続けることができない状態ならば、それはもう全壊ということなんですよね。そういう観点で対応することこそ必要です。
　その点で重ねてお尋ねしますけれども、地域の被災状況を踏まえ、被災者支援の立場で行う各自治体の被害認定をしっかりと尊重するということで対応していただきたいと思いますが、改めて、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お尋ねにつきましては、地盤ではございませんが、今回の津波の被害等につきましては、例えば、なるべく迅速かつ簡便に調査ができるようにというようなことも含めて、いろいろとお話を申し上げているところでございます。そういった意味で、地盤等につきましても、いろいろ御相談があれば適切に乗っていきたいというふうに思います。
○塩川委員　液状化による住家の被害認定の要件緩和をぜひ行ってもらうのと同時に、被災者生活再建支援法の抜本改正も必要ですし、また、地盤被害そのものに対する支援策が現状は全くないというのも問題であるわけで、そういった支援策の具体化を改めて求めて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　十五分という時間でありますので、的確に簡潔に答弁を願いたいと思います。
　まず、今度の大震災によって、自治体もある意味では壊滅的な打撃を受けたというふうに思います。これは今後、時間がたつにつれて、だんだんだんだん顕在化してくると思うんですね。そういう点から考えますと、自治体の機能回復というのは最も大事な要素だというふうに私は考えております。
　今回の震災において、当該自治体の職員も多数被災をされた、また人命を落とされた方もたくさんおられるわけでありますけれども、不眠不休で被災者支援の活動を先頭に立って頑張っている、これが自治体職員でございます。今までの仕事とは違って、仕事の幅も非常に広いことをやらなければならない。
　今後の復旧復興に向けて、自治体の機能回復というのは極めて重要なポイントであるというふうに私は思います。同時に、自治体の機能は、地域における雇用の場としての存在感もあるわけでございます。まず、被災して職を失った方々が、今後、これもボディーブローのようにきいてくると思うんですが、もう自分の働く場所がなくなる、そういう方々が、調査が進めば進むほどふえてくるんじゃないか。したがって、そういう方々を、当面、自治体の復旧復興というところに動員するという点において、非常勤あるいは臨時的な、そういう形で採用することができないのかということが一つです。
　私はこう考えるんですけれども、当座はそれでしのいで、地域の産業向上とか、働く場が徐々に復興してくるんだろうと。中には、もうおれの代で仕事は終わり、こういう企業もあるかもしれない。しかし、一方においては何としてでも復興するぞという企業がだんだんだんだん顕在化してまいりますから、そういうところの復興に向けて、いわゆる雇用という問題も常に念頭に置いて、そういう思想というのか考えを間断なく経営者の側に吹き込んでいって、融資の問題であるとか、いろいろな復興の手だて、手助けの点において、その復興ができ上がった後、雇用についてというところを忘れることのないように、常に大きなテーマ、問題意識を持って対処していく、こういうことが必要になるんじゃないかと思うんです。
　まず、そういう点について、大臣の考えを聞かせてください。
○片山国務大臣　当面、生活支援ということが非常に重要な課題であることは言うまでもありませんが、同時に、今後のことを考えますと、雇用問題というものを常に念頭に置いておく必要があると思います。
　既に政府の方でも、雇用についての緊急チームを小宮山厚労副大臣をキャップにして始めておりますけれども、例えば瓦れきの処理でありますとか当面の復興の作業についても、できるだけ地元の皆さん、特に被災された皆さんにこの作業についていただくという配慮をしていただきたいということをお伝えしておりますし、それから、続いて例えば仮設住宅の建設なども、できる限り地元ないし近隣の工務店を通じて何らかの仕事が回るようにということ、これも配慮していただきたいと考えております。
　さらに、自治体は、避難所の経営でありますとか、これから復旧に向けてのいろいろな作業がありますけれども、そういうときにも、さっきおっしゃったような形で差し支えないと思いますので、ぜひ、臨時であっても非常勤であっても構わないと思いますので、必要な人数を自治体において当面雇用するということも大いにあってしかるべきだと私は思います。
　それと並行して、最後はやはり基幹産業、水産業などが中心のところが多いわけでありますけれども、できるだけ早く基幹産業が立ち直る、そういう算段を講じていく、支援をしていくということが必要だろうと考えております。
○重野委員　大臣の答弁、よろしくお願いいたします。
　特に大事なことは、復興した後、それまでそこで働いていた方々が間違いなく再雇用される、そういうふうなことはやはり当事者にとってみれば本当に安心を与えられるわけですから、そこ辺は心して取り組んでいただきたいと思います。
　次に、今回の震災で、役場そのものが流失するという事態も発生しております。そうした自治体においては、直ちに住民サービスを提供することが容易ではない、こういう事態も個別具体的に出てくるんだろう、私はこのように思うんです。
　そこで、そういう自治体に対して、県や周辺自治体が当該自治体にかわって住民サービスを提供できる、そういう仕組み、体制をつくることも私は大事ではないかと思うんですが、その点についてはどのように考えておられますか。
○片山国務大臣　いろいろな自治体の協力というのがあると思います。
　今般の震災における一つの大きな特徴は、いち早く全国市長会それから全国知事会が被災自治体の支援に回ってくれるということができました。これは麻生知事会長それから森市長会長と相談をしたんですけれども、お二人ともいずれも、福岡県の地震それから新潟中越沖地震で被災をした経験があるものですから、人ごととしてではなくて、非常に我が事としてとらえていただきまして、直ちに、物資の支援から始まって、人材の派遣も含めてネットワークができました。これが今回の大きな特徴だろうと私は思っております。
　そういう中で、先ほど来議論もありましたけれども、被災自治体が、これまでもそうですし、これからだんだんとステージが変わっていく段階で、専門的な職員も含めた必要な人材の派遣というものをやっていきたいと考えております。
　さらには、そういうことだけではなくて、例えば福島県の八つの町村は既に県内外の他の地域に移転を余儀なくされておりまして、そういうところでは、子供さんの教育でありますとか、そういうことも含めて受け入れ先の自治体の方でサービスを提供するということももう既に始まっております。
　これからも、いろいろな手法がありますので、そういう手法を活用しながら全国の自治体の応援、協力を求めていきたいと思いますし、その仲介の労なども総務省はとっていきたいと考えております。
○重野委員　それぞれの自治体がいろいろな知恵を出してやっている。そのバックボーンとして、そういうことについて国もしっかり心して当たるので思い切ってやれ、こういうふうなメッセージを発していくべきだ、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、災害などの予測しがたい地方の財政需要について聞いておきたいと思うんです。
　これまで、一部を除き、特別交付税で措置されてきたというのがこの間の経過であります。しかし、今回の震災では、被害が過去に例を見ない範囲に広がっておる。さらに、被災した多くの自治体の財政力も十分ではない。また、被災していない自治体に、今度は被災者の受け入れあるいは支援が要請されている。そういうことなどを包含して見ると、まさに未曾有の事態というふうに認識すべきだと思います。今後の生活支援あるいは復旧復興のためには、さまざまな財政需要が長期間にわたって被災自治体あるいは支援自治体双方に必要になってくるんですね。
　そこで、地方交付税の総額に特例を設けて、基準財政需要額とは別枠での加算が必要になってくると思うんですが、この点についてはどのように考えておられるか、伺います。
○片山国務大臣　当面は特別交付税の増額を図りたいと思っておりまして、今、政府内で検討しているところであります。
　その後どういうふうになるかというのは、例えば先ほどの福島の原発関連でいいますと、八つの町村の状況が今後どうなるのか、そういうことはよく見てみたいと思います。場合によっては、何らかの普通交付税の特例措置のようなことが必要になるかもしれません。これはまだわかりません。
　いつまでの避難になるのかという見通しも現段階では明らかでありませんので、そういうものをよく見ながら必要な対応はしていきたいと思っておりますが、当面必要なことはできる限り特別交付税で、自治体の方でいろいろな財政需要に対応できるような、そういう措置を講じていきたいと考えているところであります。
○重野委員　今の大臣の答弁は、このように理解していいんですかね。津波による災害というのは、ソフトの面は別として、形状的に見ても、今の状況からさらにその災害が拡大することはまずないだろう、ただ、原発の場合は、まだ進行中ですから、あの影響がどうなるかということがなかなか特定しがたい、したがって、そこ辺はやはり踏まえていかなきゃならぬというふうなことで今の大臣の答弁になったと受けとめていいですね。
　そこで、今回の災害について国がどうかかわるか、どう援助するかというときに問題になるのは、罹災証明の発行問題です。
　生活再建支援金あるいは義援金、税の減免、仮設住宅への入居など、いろいろな策があるんですね。その場合、それを受けるためには罹災証明というものを受けなきゃならぬということであります。
　そこで、例えば家屋の被害状況についての査定等々が当然必要になってくるんですが、これは人手と時間がかかる作業なんですね。できる限り迅速に証明を出すことが求められているんですが、例えば、先般、液状化で問題になりました浦安の件を例にとると、一万戸が液状化で被害を受けているというんですね。四十名の方でその証明を出せるような査定とかをやっていかなきゃならぬというふうに新聞で報道されておりました。
　果たして、岩手県からずっと下ってきたあの全自治体において、相当な負荷がかかると思うんですね。一方、市民の側はいっときも早く出してくれという事情がありますから、それにどうこたえていくかという点において、この証明の迅速な発行策をどのように考えているか、その点について伺います。
○片山国務大臣　もともとこの罹災証明というのは、何か国が法律でもって制度を決めて、様式、フォームも定めているというものでは必ずしもございません。被災をされた方々に対して、市町村においてこれまで独自にといいますか任意に発給してきたものであります。ただ、被災者生活再建支援制度などとの関連もありまして、一定の様式化が事実上なされてきている、こういう経緯があります。
　今般は非常に難しい問題がありまして、一つは、今議員がおっしゃったように、発行主体である自治体自体が非常に打撃を受けて混乱しているという面もありますし、それから、福島県の原発の二十キロ区域内などは現地確認が困難であるということがあるものですから、その辺で、それぞれ市町村で工夫をされている面があります。
　それはやむを得ないと思いますので、従来とは違ったタイプだけれども、そういうものも適切に受け取って、それに対応した措置をしていただきたいということを総務省からも通知したりしておりまして、今回に限っては、そういう臨機応変の対応もある程度必要だろうと思います。もちろん、これがずさんに行われては困りますので、その辺の兼ね合いもよく注意しながら、従来とは違った取り扱いがなされてしかるべきだと考えております。
○重野委員　今の大臣の答弁で安心するんですが、本当に丁寧な指導、地域住民に対する自治体の対応というのは、あくまでも丁寧に、心配りのある対応をお願いしたいと思います。そのような指導というか要請を間断なく発し続けていただきたい。
　あと一問質問通告をしておりましたけれども、もう時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　この土曜、日曜と、私も被災地に行ってまいりました。宮城県の石巻市と岩手県の大槌町に入りまして、私の仲間と一緒にカレーの炊き出しをやりながら、地元の方の話を聞き、被災地の状況を見て、また大槌町では、今、職務代理者としてやっておられる副町長さんともお目にかかることができました。そういう被災地におけるさまざまな見聞によって、いろいろ宿題を持って帰りましたので、それについてきょうの質疑では幾つか取り上げさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、被災者再建支援制度に関するお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この被災者再建支援法という法律は、議員立法で阪神大震災の後にできたものでありますけれども、当時、自社さ政権の当時だったと思いますが、実は私の父親もこの議員立法の議員連盟に参加をして、かなり中心でかかわらせていただいた、こういう経過があります。うちは東京の江東区ですので、関東大震災でそれこそ甚大な被害を受けているわけです。父が三十年ほど前に初めて国会議員になって最初に行った国会質問は防災のことだった、地震は地下の仮想敵国だ、こういう言葉を使って当時の福田総理に質問させていただいたというのを、昔を振り返って私も聞かされました。
　そういうことから、この被災者再建支援制度、被災をされた方に国が現金を支給するということについて財務省の非常に強い抵抗があったんですけれども、そこを押し切ってこの制度が立ち上がったというものであります。
　今回の東日本大震災における数多くの被災者の方、住宅が全半壊した方々にこの再建支援金が支給をされるということになると思うんですけれども、その支給の対象となる方々が一体どのぐらいの数に上って、支援総額としてはどのぐらいの額になる見込みなのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
○東副大臣　お答えさせていただきます。
　週末に、最大の被害をこうむっている一つの石巻並びに大槌町を御訪問され御視察されて、私たちが想像する以上に甚大な被害をこうむっているということをその目でごらんになったと思います。
　今の御質問に対して結論から申し上げさせていただきますと、今回の大震災における住宅の被害については、昨日の夕方五時現在までに確認できている数値としては全壊が約四万六千棟などとなっておりますけれども、被害の全容は現時点ではまだまだなお明らかになっていないところです。したがって、支援支給対象世帯あるいはまた支給総額の見込みは現在までのところ成り立っていません。
　今後とも、被害状況の把握に徹底的に努めて、いずれにいたしましても、支援金が円滑に被災者に支給されるよう努めてまいりたいというふうに思っている次第です。
○柿澤委員　先ほど小川委員からの質問でもありましたけれども、亡くなられた方が何人になるのか、こういうことについてもまだまだ全容をつかめていない、こういう状況でありますので、全半壊の家屋がどの程度になるのかということについても全貌が明らかでないというのは、現段階では当然かもしれません。
　報道ベースでいうと、この全半壊家屋が三十万から四十五万戸ぐらいに上るのではないかというふうに言われておりまして、これに仮に基礎支援金百万と住宅再建の支援金二百万の合わせて三百万を支給するということになれば、全部合わせて一兆三千五百億円という額に上るわけであります。基礎支援金百万だけ考えても、もし四十五万戸ということになれば四千五百億、こういう額が必要になってくる。一方で、今の生活再建支援金というのは基金で支給をされているわけですけれども、この基金は今の総額で五百四十億しかない、こういうことを聞いております。
　こうした基金の拡充というのが国の相当程度の負担で行われない限り、この支援金の支給というのは財源的に無理だということになると思いますけれども、この点についての政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○東副大臣　御指摘のとおりだろうというふうに思います。
　先ほど御説明がありましたとおり、この被災者生活再建支援制度というのは、全国の都道府県が相互扶助の観点から基金を拠出して運営している都道府県主体の制度であって、そういう意味では、国がその全額を負担するということは、この制度そのものの趣旨にそぐわなくなってしまう。
　他方、先ほど来お話がありますとおり、今回の災害では、住宅被害の全容は依然として明らかになっていないものの、現在の被災者生活再建支援基金の基金総額では対処できない可能性が極めて高い。現在五百三十八億円あるわけでありますが、いずれにしても、これで対応することができないだろう、それはそのとおりなんだろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げさせていただいているとおり、被害の状況や本制度の趣旨を踏まえて、支援金が円滑に被災者に支給されるよう検討していきたいというふうに思っています。
○柿澤委員　被災地では、とにかく生活をしていく上で現金が必要だ、こういう声もあります。また、家屋被害を最終的に確定させるまでには相当な時間がかかるということも考えると、これは、ある意味では今までの前例を飛び越えて速やかな支給を、可能な限りこの制度を弾力的に運用して行っていく必要がある、こういうふうに考えます。
　片山大臣も、鳥取県知事時代に、住宅再建支援のために県が独自に基金をつくって支給する、こういう先駆的な取り組みをされた方でありますので、こうしたことをぜひ連携して速やかに進めていただきたい、こういうふうに思っております。
　ちょっと片山大臣に御答弁をいただきたいところなんですけれども、次のテーマに移ります。
　被災地におけるし尿処理についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　石巻市に行ってまいりました。石巻赤十字病院でお話を聞かせていただきました。避難所の衛生面での悪化が非常に懸念をされている。特に仮設トイレの状態が、極めて汚く、劣悪である。これによって避難所において大変な感染症の爆発的拡大が起こりかねないということを、これは現実の問題として危惧されておりました。
　今、石巻市では仮設トイレがどういう状態になっているか。使い続けていっぱいになってしまって、それを手作業でかき出しているとか、あるいは、いっぱいになったものはもう使えませんので、穴を掘って外でしているとか、あるいは、新聞紙の上に用を足してそのまま丸めて捨てているとか、こういう状況になってしまっているそうでありまして、この避難所で生活をしている方の相当程度が高齢者であること、あるいは小さな子供さんもいらっしゃるということを考えると、こうした状態がこれ以上長く続くことは、感染症のリスクを高めることが本当に心配をされているところだと思います。
　避難所における仮設トイレの状況についてどのように認識をしておられるか、これは被災者生活支援特別対策本部の副本部長としての片山大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○片山国務大臣　この種の災害が起こりますと、仮設トイレの需要というのは大変強いものがあります。したがって、当初から物資の支援要請というものの中に仮設トイレというのが多く含まれておりまして、これを、先ほど来申し上げておりますが、全国知事会などを通じた物資支援のネットワークを通じて、これまで最善の努力をして送っているところであります。
　その後のし尿処理の問題については、現地でできる限りの対応をしていただきたい。それに対して、財政措置については、万全の措置を講ずることによって市町村が財政負担を生じないようにということを政府としては行っております。
○柿澤委員　仮設のトイレというだけの考え方でなくていいんじゃないかというお話もあります。赤十字病院からは、私自身は、お年寄りの皆さんを早く温泉地などのところに、保養も兼ねてということで、集団的に移転をしてもらって生活してもらう、こういうことが大事だということをかなり力説されましたが、それはあしたにできるわけではありません。
　当面のできることとして、仮設トイレがそのような状況であることにかんがみて、例えばポータブルの自動式のラップ式のトイレというのが今ありまして、これは商品名で言うとラップポンというんですけれども、水を使わずに、用を足した後、いわゆるラップでそのままくるんで、それを可燃ごみとして捨てられる。これが今、業者の協力もあって、東松島市に百台ぐらい出ているようなんですけれども、例えば百人に一台、五十人に一台というぐらいの数があれば、外に出なくても済む、また仮設トイレがいっぱいになるという問題は生じなくて済む、これを数多くよこしてほしい、こういう具体的なお話がありました。こういうことをやっていくことが、具体的に避難所の衛生面での改善につながっていくというふうに思います。
　こうしたことについて、感染症の爆発的拡大が一たび始まってしまったら、これは大変なことになります。今現在、それを切迫した危機として感じておられる医療者が被災地の現地におられます。そうしたことを踏まえて、一層の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　片山大臣にいま一度御答弁をいただいて、時間でありますので、終わりにしたいと思います。
○片山国務大臣　避難所から県を通じてそういう支援物資の要請がありましたら、これはできる限り対応したいと思います。
○柿澤委員　質問を残してしまいましたが、終わりにします。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○原口委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件の調査のため、来る十二日火曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成十年八月三十一日（月曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　保岡　興治君
　　　理事　山本　有二君　理事　池田　元久君
　　　理事　中野　寛成君　理事　坂口　　力君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　飯島　忠義君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　功統君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　倉成　正和君　　　　小林　多門君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　滝　　　実君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中谷　　元君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮本　一三君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　幸三君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　上田　清司君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　海江田万里君　　　　北村　哲男君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　古川　元久君
　　　　　　石井　啓一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　大口　善徳君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川　知雄君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西川太一郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　春名　直章君　　　　濱田　健一君
　　　　　　中田　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社日本
　　　　　　　　長期信用銀行取
　　　　　　　　締役頭取）　　　大野木克信君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社日本
　　　　　　　　リース代表取締
　　　　　　　　役社長）　　　　岡本　弘昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本ランディ
　　　　　　　　ック株式会社代
　　　　　　　　表取締役社長）　木村榮二郎君
　　　　　　　　表取締役社長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（エヌイーディ
　　　　　　　　ー株式会社前代
　　　　　　　　表取締役社長）　中島　省吾君
　　　　　　　　衆議院調査局金
　　　　　　　　融安定化に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　山口　泰明君
　　大野　松茂君　　　　　飯島　忠義君
　　蓮実　　進君　　　　　熊谷　市雄君
　　山本　公一君　　　　　小野寺五典君
　　渡辺　喜美君　　　　　小林　多門君
　　西川　知雄君　　　　　中野　　清君
　　佐々木陸海君　　　　　木島日出夫君
　　笹木　竜三君　　　　　中田　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　大野　松茂君
　　小野寺五典君　　　　　山本　公一君
　　熊谷　市雄君　　　　　蓮実　　進君
　　小林　多門君　　　　　渡辺　喜美君
　　山口　泰明君　　　　　松本　　純君
　　中野　　清君　　　　　西川　知雄君
　　木島日出夫君　　　　　佐々木陸海君
　　中田　　宏君　　　　　笹木　竜三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　純君　　　　　江渡　聡徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措
　置法案（内閣提出第一号）
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律及び預金保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二号）
　債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興
　治君外三名提出、衆法第一号）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される
　債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する
　法律案（保岡興治君外三名提出、衆法第二号）
　競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（保岡興治君外四名提出、衆
　法第三号）
　特定競売手続における現況調査及び評価等の特
　例に関する臨時措置法案（保岡興治君外四名提
　出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案並びに保岡興治君外四名提出、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査に関し、金融安定化問題等について、参考人に対して質疑を行います。
　本日御出席をいただいております参考人は、株式会社日本長期信用銀行取締役頭取大野木克信君、株式会社日本リース代表取締役社長岡本弘昭君、日本ランディック株式会社代表取締役社長木村栄二郎君及びエヌイーディー株式会社前代表取締役社長中島省吾君、以上四名の方々であります。
　各参考人におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は、金融安定化問題等について、御意見をお述べいただきたいと存じます。
　議事の進め方といたしましては、初めに委員会を代表いたしまして委員長から総括的にお尋ねし、次いで委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。
　それでは、まず、委員長から各参考人に対してお尋ねをいたします。
　当特別委員会は、金融安定化に関連する諸法案を審査するために設置され、現在、我が国金融システムに対する内外の信認を早急に取り戻すべく精力的に審査を進めているところであります。
　ところで、当委員会での審査が開始される直前の二十一日、日本長期信用銀行は、住友信託銀行との合併に向けて、抜本的な不良債権処理、リストラを含む経営合理化策を発表されました。また、その経営合理化策の中で、主要関連ノンバンクに対する支援策を明らかにしています。さらに、これを受けて、住友信託銀行から合併に向けて前向きに交渉を続けていくとの考え方が表明され、政府からも本合併構想を支援していくとの方針が示されています。
　そこで、まず、大野木参考人にお尋ねいたします。
　日本長期信用銀行は、本年三月に一千七百六十六億円の公的資金による資本注入を受けていますが、それにもかかわらず、六月に入り経営不安説が市場に流れ、株価が急落するなどの事態が発生しました。そうした経緯を経て今回の抜本的な経営合理化策に至ったわけですが、このような事態を迎えた原因について、当事者としてどのように認識していますか。
　また、こうした結果を招いた経営責任についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　どうぞ、大野木参考人。
○大野木参考人　日本長期信用銀行の大野木克信でございます。ただいまの委員長の御質問にお答えする前に、一言申し上げたいと存じます。
　本日は、相沢委員長初め各委員の先生方には貴重なお時間を割いていただくこととなり、おわびとともに、御礼申し上げます。また、今般世間を大変お騒がせし、皆様方には大変な御迷惑をおかけしましたことを、この場をおかりしまして深くおわび申し上げます。
　ただいまの委員長の御質問にお答え申し上げます。
　私は、九五年四月頭取就任以来、次の二点を基本課題として考えておりました。一つは、不稼働資産のできるだけ早期の解決、処理、第二は、制度に頼る長期信用銀行の役割は終わったとの認識のもと、いかにそうしたものから脱皮していくかということでございました。この方針のもと、例えばグループ会社の収益自転体制の構築とか、スイスの銀行との提携を軸とするビッグバンヘの対応の可能性を探ってまいりましたわけでございます。
　しかしながら、市場の我々に要求するスピードは我々の想定するものをはるかに上回りまして、株価もこの六月に二百円台から一気に五十円に下落しました。こうしたマーケットの激変を適切な対応で応じられなかったことは、深く反省いたしているところでございます。
　このような難局に当たりまして、これを切り抜けるためにはもはや独力での展開は難しい、こういう判断のもとに、かねてより各業務各層で親密な関係にございました住友信託銀行の高橘社長に当行の置かれました状況を御説明し、同社に主導権を持っていただくことを前提に合併検討の申し入れを六月の末に行ったわけでございます。高橘社長が、私どもの申し込みに短期間に合意していただいたことは、深く感謝するところでございます。
　その際に最も大きな課題は、不良不稼働資産の抜本的な処理でございまして、特に今回発表いたしましたグループ三社につきましては、先ほど申しました六月の市場の激変からは、時間をかけた不稼働資産の処理というのは許されず、抜本的な処理がすぐにでも要求される、こういう状況に至ったわけでございます。
　こうした視点から、私どもとしては、先ほどお話がございましたように、関連ノンバンクを中心とする不稼働資産の抜本的な処理、第二に、私も含め役員の総退陣、旧経営陣への退職金の返還要請も含む経営責任の明確化、三番目に、海外業務からの全面撤退、本店売却、役職員の処遇切り下げ等徹底した合理化、この三点を骨子としたリストラ策を発表させていただいた次第でございます。
　今後、合併を実現するためには、こうした結果過少となった自己資本を回復することが必要不可欠であり、国民の皆様には大変申しわけないことではございますが、公的資金をお順いしたいと考えている次第でございます。
　私どもがこの時期万一のことになりますと、国内におきましては、お取引を願っている中堅、中小企業四千社を含む八千社を初め、その下請、関連を考えますと、社会経済の全般に多大な御迷惑をおかけすることになりますし、また、海外におきましてもその影響は非常に大きいものが予想され、実務に日常携わっている感覚からは、ちょっとその影響の大きさは想像もつかないぐらいというのが実感でございます。
　もとより、かかる状況に立ち至ったことにつきましては、長銀の経営を預かりてきた者として深く反省をいたしているところでございます。
　今般、公的資金をお順いしょうとしておりますのは、このような状況を何とか避けたいという念からでございまして、決して長銀が生き延びるためのものではないということをぜひ御理解賜りたいと存じます。
　今回、私どもが経営責任の明確化を含む徹底したリストラ策を発表いたしましたのも、そのような趣旨からでございます。
　この難局を乗り切り、これ以上金融市場を混乱させることがないよう、何とか合併を実現させていただき、新しい銀行の中で世の中の役に立てるよう、懸命に努力することをお約束申し上げます。
　本日は、この場をおかりして、少しでも皆様方の御理解を賜りたく、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　以上であります。
○相沢委員長　次に、岡本参考人、木村参考人及び中島参考人にお尋ねします。
　今回の日本長期信用銀行の経営合理化策により、各参考人の会社に対して、相当額の債権放棄による支援がなされるということですが、このような支援を受けることになった経営責任について、どのように考えていますか。
　また、日本長期信用銀行以外の債権者への支援要請も含め、今後、具体的にどのような考え方で会社を再建していく方針なのか、それぞれお尋ねいたします。
　日本リース代表取締役社長岡本参考人。
○岡本参考人　日本リースの岡本弘昭でございます。
　本日は、諸先生方には貴重な時間をお割きいただきまして、深くおわびするところでございます。
　また、当社は、現在、経営問題に関しまして世間を大変お騒がせしておりますが、あわせまして、取引金融機関百六十行に御負担をおかけするような中身でいろいろ御迷惑をおかけしていること、さらに、私ども、中小零細企業を含めまして七万社のお取引先がございますけれども、そういうお取引先、さらには一般の世間の方々、いろいろな形で御迷惑をおかけしていることを、心からこの場をかりておわび申し上げたいというぐあいに思うわけでございます。
　ただいま委員長の御指摘のとおり、現在、当社は、不稼働資産を抜本的に処理したいと考えておりまして、それで経営の安定化を図っていきたいというぐあいに考えているわけでございます。そのため、日本長期信用銀行殿に対して債権の全額放棄をしていただくことをお願いしているほか、取引金融機関の皆様方に債務の一部免除等、御支援をお願いしているところでございます。事態がこのような事態になったことにつきまして、私としては、深く反省しているところでございます。
　当社といたしましては、この事態に対応いたしまして、今後、貸出業務、海外業務から撤退すること、リース業務への徹底した業務の集中をやっていきたいということに向かいまして、徹底した合理化を今後展開していきたいというぐあいに思っておるわけでございます。
　具体的には、役員の総数を削減すること、さらに、従業員数の二〇％削減を含めまして、経費の節減を徹底的にやっていきたい、このように思っておりますが、こういうのを骨子といたしました五カ年計画をつくりまして、一日でも早くリース専業会社として立ち直って、皆様のためにお役に立ちたい、このように思っておるわけでございます。ぜひとも皆様方の御理解、御支援をいただきたいというぐあいに思っておるわけでございます。
　このように多くの皆様に御迷惑をおかけしているわけでございますが、この経営責任は極めて重たいものというぐあいに受けとめている次第でございます。取引金融機関の御支援が得られることがわかり、経営改善計画がスタートするめどがつき次第、私は辞任する考えでおります。
　また、私どもの会社で平成元年以降退職いたしました代表取締役にお支払いした退職金につきましては、御返還の要請をやっていきたい、このように思っております。既に、一部要請を開始しております。また、私が日本長期信用銀行の代表取締役としていただいた退職金につきましても、当然のことながら、社会的責任の一環といたしまして、銀行の要請に応じて返還していくつもりでございます。
　どうぞ、私どもの再建につきましての御支援、御理解を賜りまして、御審議を賜りますようお願い申し上げて、私の回答とさせていただきます。ありがとうございました。
○相沢委員長　次に、日本ランディック代表取締役社長木村参考人　お願いいたします。
○木村参考人　日本ランディック社長の木村でございます。
　本日は、相沢委員長初め各委員の先生方に、貴重なお時間を割いていただきまして御審議をいただくことにつきまして、おわびを申し上げ、また御礼を申し上げる次第でございます。
　私どもの会社の資産内容及び財務体質が不健全でございますということが、今般の長銀の信用不安を引き起こします一因となりましたことについて、社長として、大変重く受けとめ、深くおわびを申し上げる次第でございます。
　当社は、昭和二十八年、長銀設立直後に、直系の不動産会社として誕生したわけでありますが、その後、適正化措置の御指導をいただく中で、昭和五十一年、長銀グループの九五％の出資で、現在の日本ランディックとして誕生したものでございます。
　その間、住宅事業、賃貸事業を両軸といたしました不動産事業を積極的に展開してまいったわけでございます。これまでに約一万二千戸の住宅を供給いたしております。また、賃貸事業につきましては、ビル賃貸が主でございますが、現在、約八十棟、十一万五千坪の賃貸面積を持っております。
　また、これまで当社は、銀行系の不動産会社ということの役割を認識いたしまして、いろいろと、社会開発事業であるとか遊休地の活用コンサル等、積極的に取り組んでまいりまして、かなりの実績を上げておるわけでございまして、銀行系の不動産会社としてはそれなりの評価をいただいておったわけでありますけれども、本日、ここに御審議をいただくような状況になりまして、まことに申しわけなく思っておる次第でございます。
　つきましては、今般の長銀にお願いをいたしております千百億の支援を可及的速やかに御了承いただくべく、各行に資金面、金利面でいろいろと御支援をお願いいたしておるわけでございまして、当社自身も、大幅な人員の削減、ビル事業を中心とした大きな不動産から中堅のビル賃貸業者というふうに転換を図りたいということで、一層のスリム化を図ってまいりたいと存じておるわけであります。
　そうすることによりまして、今後は、不動産会社としての社会的責任を果たしつつ、本業でありますビル賃貸業に注力することによりまして、できる限り早期に皆様方の御期待に沿える会社として再建されるよう、努力をしてまいる所存でございます。
　また、社長の私といたしましては、今般、内外の皆様方に大変御心配をおかけしましたし、また関係各位に御負担もおかけすることでもございまして、責任を強く感じまして、この御支援が固まり次第、早期に辞任をいたしたいというふうに考えております。
　最後となりましたが、本日は、各先生方に御理解を賜りますよう誠心誠意御回答申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○相沢委員長　次に、エヌイーディー前代表取締役社長中島参考人　お願いいたします。
○中島参考人　エヌイーディーの中島でございます。
　当社の財務体質が不健全な状況にありますことが、ひいては長銀の信用問題を引き起こすことになり、結果として社会的な問題となりましたことは、つい先日まで社長として身を置いておりました立場として、その責任の重さを痛感いたしております。
　当社は、一九七二年十一月に日本長期信用銀行を中心として設立された我が国初の民間ベンチャーキャピタルでございます。今日まで海外を含め約八百社に投資し、うち約二百社の株式公開を実現させております。
　一方、八〇年代に入り、投資業務に加え融資業務を拡大し、さらなる業務の拡大を図ってまいりましたことが、バブルの崩壊とともに当社経営の大きな足かせとなりました。私が社長を辞任した本年六月までの五年間は、バブル崩壊後に迎えた最初の会社再建の時期でございました。その間、最大限の努力を行ってまいりましたが、現在に至るまで十分な結果を出すことができず、再び今回のような御支援をお願いすることになりましたことについては、深くおわび申し上げますとともに、この間の責任は極めて重いものと認識しております。
　今般、長銀はもとより他の債権者の方々の御協力を織り込んだ経営改善計画を策定し、抜本的な経営の改善に取り組む所存でございます。
　具体的には、役職員の削減と給与の見直し、本社移転と拠点の見直しによりさらに経費を削減すること、不良債権の処理、回収を断固として進めることにより、収益、財務構造の改善に全力を尽くす所存でございます。これにより、今後はベンチャーキャピタルとして社会的責任を果たし、研究開発型企業を初めとするベンチャービジネスの育成、支援を積極的に行うことにより、皆様方の御期待にこたえられる企業となりますよう、最大限努力してまいる所存でございます。
　最後になりましたが、相沢委員長を初めとする各委員の先生方に貴重な時間を割いて御審議いただくこととなり、おわびと御礼を申し上げますとともに、この機会に先生方の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、私のお答えとさせていただきます。
○相沢委員長　どうもありがとうございました。
　以上をもちまして、委員長からのお尋ねを終わります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村田吉隆君。
○村田（吉）委員　自由民主党の村田吉隆でございます。
　本日は、大野木、岡本、木村、中島各参考人には、大変お忙しいところを当委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。特に、お聞きしますと、中に地方出張の予定をキャンセルされて御出席を賜った参考人もございまして、心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
　さて、ただいまは各参考人から委員長の質問に対しましてのお答えがございまして、私も伺っておりました。本日の委員会の質疑でございますけれども一当面の長銀に関するものでございますけれども、政府としても、長銀の住友信託銀行との合併構想が、我が国金融システムの安定と国民経済の円滑な運営に資するものとして最大限の支援をするということを総理みずから発表をしたわけであります。しかしながら、残念でございますけれども、与野党間にこの長銀に対する公的支援について、少なからず意見の食い違いがございまして、我々は、本日の参考人に対する質疑を通じまして、この意見の食い違いを少しでも解き、そしてまた、国民に対しての理解を進めていきたいというふうに考えております。
　本日の皆さん方の御意見の表明あるいはお答えというのは、我々国会議員が聞いているだけではなくて、国民あるいは世界じゅうのマーケットの関係者が耳をそばだてて聞いているということをよくお考えになって、緊張感を持ってお答えをいただきたいというふうに思います。
　大野木参考人にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　国民にどうしてもわかりにくいというのは、今我々がどうしても守らなければいけない金融システムというのが一体どういうものか、これが何かということだろうというふうに思います。
　我々が、政府の支援が長銀の救済に向かうのではありません。長銀は合併をもってスクラップされていくのです。そして日本の銀行から、残念でありますけれども日本長期信用銀行という名前が消えるのでありまして、我々はそういう意味で、長銀の皆さん方が、リストラ策あるいはせんだって発表した内容を通じまして、経営責任もとられていくということを理解しております。
　ただ、バブルの時代を通じまして多くの日本の銀行が見境もなく不動産融資に狂奔しまして、そして見通しを誤って経営に失敗した。その上、バブルの後遺症の解決にいち早く手をつける時期も逸しまして、安閑として今日の事態を招いている。それにもかかわらず、銀行マンは高給をはみ、責任をとるべき人間が今日責任をとった姿を見たことがない。バブル時期における銀行家のモラルの失墜、そして今日の事態を招いた責任感の欠如。あなた方が、場合によっては公的資金を投入してまでも守らなければならないという金融システムの一環を担っているという責任感や認識がないとするならば、我々が、今政府が支援をしようとしておる公的支援、これが国民に理解されるはずがないというふうに私は思うのであります。
　大野木参考人には、銀行家として自分たちの今置かれている社会的責任というものをどう考えておられるのか、率直な御感想、御意見を御開示願いたいというふうに思います。
○大野木参考人　お答え申し上げます。
　ただいま村田先生からのお話、一つ一つが私の心の中に鋭く突き刺さると申しますか、本当に私が昨今感じて申しわけないと思っていることをおっしゃっていただいたと申しますか、まさに御指摘いただいたということで、深く反省いたしておるところでございます。
　顧みますと、長期信用銀行は戦後の復興という目的で特別な任務を持って生まれた銀行でございまして、それだけやはり社会的使命というものを重視しなくてはいけなかったという存在であったと思います。
　一方、振り返りますと、高度成長という時代が過ぎてから金融自由化というものを迎えまして、やはり長銀というのはその時点から、何か脱皮して生きていく道を模索しなくてはいけないという宿命にそこから立ったんじゃないか、そのように思います。
　そこで、八五年からのバブルというものが来たわけでございまして、やはりここで資金配分というものを、自由化及び高度成長が終わってからの長信銀の脱皮の方向というものに、今から振り返りますと申しわけないのですが、やや妥当性を欠くような配分に傾斜していって不良資産をふやしていったということは、これは深く反省し、また事実としてお認めしなくてはいけないことじゃないか、そのように思っております。
　それで、私が就任して以来、その前も含めてでございますが、バブル崩壊後はその処理ということに全精力を注ぎまして、この三月期までに二兆円ぐらいの不良不稼働資産の処理を長銀としてはしておりました。にもかかわらずというようなことでございましたけれども、やはりそのスピード感といったものが、我々の計画というものと昨今のマーケットの要求するスピード、このギャップ、やはりホールセール銀行としての長銀として特にそこが鋭く突かれるということにやや洞察を欠いていたということが、この六月の株価の下落を招いたことだろうと思って、深く反省しております。
　これからのビッグバン、金融自由化を考えますと、やはり長信銀というような一つの枠の中では新しい国際競争には立ち向かっていけないではないかという感覚は常に持っておりまして、スイス銀行との提携も片一方にありましたけれども、やはり業際を越えた形で日本の金融のシステムに寄与し、国民の皆様のお役に立ちたい、そういう気持ちはあったわけでございまして、それが今回このような形で進めているということでございます。
　そのプロセスの前に、やはり不稼働資産の処理のおくれということが重なりまして、このような公的資金の導入という形をかぶせてお順いしなくちゃいけなかったということについては、まことに申しわけなく存じております。そのために、私どもとしましては、考えられるできるだけの経営責任を、合理化を含めたリストラ策とあわせて提出させていただいたということでございます。何とぞ御理解を賜れれば幸いでございます。
　以上でございます。
○村田（吉）委員　いろんなビッグバンの動きとかあるいはマーケットの変化になかなかついていけなかった、その前に、何よりもバブルの後遺症からの脱却というものにおくれをとったということだろうと科は理解いたします。ですから、今回の機会をとらえて、我が国の金融システムが立派に新しいビッグバン後の世界を担うものに発展していってもらいたいということを、心から期待いたしたいというふうに思います。
　ところで、私ども、委員会を通じまして大変困っておるといいますか支障を来しておるのは、資料がない、資料の入手が大変困難である、こういうことだろうというふうに思います。野党の先生方からも膨大な資料を要求されまして、それで、役所の方から入手にこれ努めましたのですけれども、とにかく役所がいろんな意味で検査やあるいは公権力を通じた調査でもって収集した資料というのは、守秘義務にひっかかりましてなかなか開示できないという問題がございます。
　きょうは、せっかくでございますから、リース三社もおいででございますし、これはもとより監督庁の権限の及ばないところでございますが、それも含めて、できるだけの資料を国民の前に示していただきたい。それで、今の起こっている状況というものを、どんなぐあいになっているかということをできるだけ我々が理解するような資料を提出いただきたいというふうに考えていますが、大野木参考人、いかがでしょうか。