Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島眞人君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案につきまして、賛成の立場から討論を行うものであります。
　この法律案は、昨年十二月の特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、医薬品副作用被害救済・研究振興機構を廃止した上で、国立衛研医薬品医療機器審査センター等と統合し、新たに副作用被害救済業務、研究開発振興業務、審査等業務及び安全対策業務を行う独立行政法人を設置するとともに、さきの通常国会で成立した薬事法等改正法附則の検討規定を踏まえ、この法人において生物由来製品による感染等被害救済制度を新たに実施しようとするものであります。
　バイオ、ゲノムの世紀と呼ばれる今世紀において、国民がより健やかに暮らしていけるようにするために、世界に誇ることのできる、より安全でより有効な医薬品・医療機器をより早く国民の皆さんにお届けできるような組織を一刻も早く構築し、研究開発の一層の推進を図るとともに、審査体制の充実を図り、さらに安全対策や健康被害の救済についても着実に行っていける体制を整備しなければなりません。その意味で、この法案は、単なる特殊法人等の整理合理化という意義のみならず、さきに成立した改正薬事法に基づく安全確保対策の充実という新たな制度的な枠組みに対応していくための実施体制の整備であるということも併せ、積極的な位置付けを有するものであります。
　また、生物由来製品については……（発言する者あり）
　黙ってお聞きください。
○委員長（金田勝年君）　静粛に願います。
○中島眞人君　感染症を伝播するおそれを完全には否定できないことから、新薬事法に基づく安全確保措置を講じてもなお発生する健康被害を救済する制度の創設が強く求められてきたところであります。
　なお、本委員会での審議においては、規制部門と振興部門の区分といった組織の在り方や、製薬企業等の人的・財源的関係等について様々な御指摘、御意見があったところでありますが、これらの課題については、本委員会における審議や本日大臣から示された論点整理も踏まえ、一つ一つ着実に解決していく必要があり、本委員会としても決議を行ったところであります。
　その上で、新薬事法に基づく安全対策等の実施が来年度より順次施行されていくことや新しい健康被害救済制度の早期実施を望む声などを踏まえ、新法人の設立準備に向け、本法律案の速やかな成立を強く望むものであります。
　先ほど大臣が、本委員会の決議を真剣に受け止め、決議に盛り込まれた一つ一つの事項に真摯に取り組んでいこうという熱意を示されました。私はこのことを高く評価したいと思います。
　惜しむらくは、この決議にかかわった各会派の諸君が、議会としては異例なこのような決議に対し、大臣が真摯に受け止めて対応する旨を御発言されているにもかかわらず、法案に反対するとの態度は変えていないことであります。各派においては、是非ともこのような経過を勘案し、法案を支持していただきたいと考える次第であります。
　最後に、新法人の今後の体制整備に当たっては……（発言する者あり）
○中島眞人君　その措置状況について広く情報提供が行われるとともに、改革の趣旨に沿った業務が実施されている等についての検証が行われることにより、改革が着実に進むことを期待いたしまして、私の討論を終わります。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案に反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、本法案が、本来国が責任を負って直接実施すべき医薬品、医療機器の審査や安全対策を、国が自ら主体となって実施する必要のない業務として独立行政法人に行わせ、医薬品、医療機器の安全性を後退させるということであります。
　当委員会での審議を通じて重大な問題点が次々と明らかになりました。医薬品の安全対策と開発振興を分離するという過去の薬害の教訓を投げ捨て、研究開発、安全対策と審査、被害者救済まで一つの組織で扱うこと、また、新法人がその資金を製薬企業に依存し、職員が製薬企業と機構の間を行き来することを制限する法律上の規定もないなど、これでは医薬品の安全対策を後退させるとの厳しい指摘が相次ぎました。大臣もこうした指摘を認め、整理し心配のない体制を作りたいと答弁せざるを得なかったのであります。
　本日、こうした懸念事項について、研究開発振興業務は将来的に分離を検討する、製薬企業職員の新法人への就職と新法人の役職員の退職後の再就職を制限するなどの考えが大臣から示されましたが、本来、こうした問題点は法案提出前に十分検討されるべきでありました。多数の問題点を抱えながら法案が提出された根本には、法案の準備過程において、製薬企業には真っ先にその内容や職員の増員まで説明する一方、当事者である薬害被害者には正式に意見を聞くことをしなかった、この厚生労働省の間違った姿勢があることを指摘いたします。
　反対する理由の第二は、本法案が、製薬企業の要求にこたえて、医薬品の研究開発の促進や審査の迅速化を図ることに重点を置く一方、新法人の名称から救済の文字が削られたことに現れているように、医薬品の副作用被害救済を本来業務として発足した組織を変質させるものであるということです。
　法案審議の中で、抗がん剤イレッサの副作用である間質性肺炎が二百九十一例発生し、八十一人が死亡という重大な事実も明らかになりました。この抗がん剤は、迅速な審査のモデルとして約五か月で異例のスピード承認されたものです。厚生労働省が行った承認審査のどこに問題があったのか、このことの解明なしに新法人に審査や安全対策を任せては、再び深刻な薬害が発生するおそれがあると指摘せざるを得ません。
　以上申し上げたように、本法案は、医薬品、医療機器の安全確保や副作用被害者救済をなおざりにし、製薬企業の利益を優先させるものであります。与党も厚労省も欠陥だらけと認めるような希代の悪法をそのまま可決することなど、国民と薬害被害者を裏切るものであり、断じて許されません。先ほど、野党が反対するのは筋違いなどという発言がありましたが、そのお言葉は丸ごとそのまま与党に返したいというふうに思います。欠陥だらけの法案は廃案にするのが当然であります。そのことを強調し、私の反対討論といたします。
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党）の森ゆうこです。
　私は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案に反対の立場から討論いたします。
　まず、今回の独立行政法人化全般に関してですが、業務内容の見直しをせず、特殊法人を単に名称変更したものであります。この点、本来この委員会、国会で話し合われるべきは、国民の健康、安全に関し、最善の公と私の関係は何か、その役割分担の見直しに関してであったと思います。
　それは、いまだに残る官尊民卑の風潮をなくしていくこと、その議論をすることが我々法律を作る者の義務ではないでしょうか。官も民も法律に従って行動する、すなわち法令遵守、コンプライアンスの考え方に基づいて、民の側は何でも官に任せるのではなく、法令遵守さえすれば自由に、そして自己責任で行動すべきで、何でも国、すなわち公に任せないと駄目だというのは民の側の問題です。
　この民の側にある官尊民卑の風潮を作り出した原因の一つに国会の態度があったと思います。先ほどの委員会決議もそうですが、本来、法律を作成することが仕事の国会において、国民に対する責任は、法案に賛成する、反対するという意思表示で示すべきです。ところが、問題点が多数あるこの法案を前に、法案の根本を否定するような内容の委員会決議をしておいて、法案そのものは結局成立させてしまう。この態度は、国会の策定する法律の正当性を自らおとしめるものです。こんな適当に作った法律を遵守しろと国民に押し付けても、守れないでしょう。
　国民は、特殊法人改革といえば、単純に、無駄な税金の抑制になるよう、官僚の天下りがなくなるように願っていると思います。我々国会議員は、国の法律を委員会、本会議において法案に対する賛否を明らかにすることで、この国民の願いにこたえることができるのです。委員会の中や外で幾ら法案の問題点を指摘し糾弾しても、肝心の採決で賛成するのでは国会議員としての責任は果たせない。この観点から、私は内容的に国民に責任の持てないこの法案には反対します。
　与党の方々は、政府提出の法案を早期に成立させることが政府・与党の責任と言うが、未完成な法案を小泉改革断行中というポーズのために一つでも多く成立させることが本当に政府・与党の責任でしょうか。そして、法案として条文化できないけれども一歩前進だなどと言ってやたらと附帯決議をするのが、政府・与党の監視役としての責任のある野党の態度でしょうか。
　私は、今日まで厚生労働委員会の各先生方のこの委員会での議論をお聞きして、皆さんがいまだ勉強不足の私よりはるかによく問題点を把握され、そして真剣な御議論をされていると敬服しました。
　この委員会での真摯な議論を国民に責任を持って示すために、問題があるとお考えの先生方は反対票を投じていただきたいとお願いし、私の反対討論といたします。
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、内閣提出の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案に反対の立場から討論を行います。
　これまで、スモン、サリドマイド、薬害エイズ、ヤコブ病など、国民の命と健康を確保するという重要な使命を有する医療・薬事行政を担当した厚生労働省は、漫然と被害の拡大を放置し、人間の尊厳を踏みにじる結果を招来してきました。被害者及び家族の苦しみと嘆きを平然と切り捨てた行政、企業の論理と行動の非人道性については改めて指摘するまでもありません。このような教訓を踏まえた謝罪と反省を厳しく貫いた上で、二度と国民の信頼を裏切ることのない万全の医療・薬事行政が推進されなければならないと思います。
　にもかかわらず、今回の医薬品医療機器機構法案はそうした反省の上に立ってできたものとは到底言えません。一つの機構に審査関連業務、安全対策業務、健康被害救済業務、さらに研究開発振興業務を併存させていること、製薬会社との連携の枠組みを維持していること、副作用の救済という本質が切り捨てられようとしているという点において私は賛成できません。
　これからはあらゆる制度改革は国民の信頼に誠実にこたえる体制を確立すること、第二に、これまで公的責任の範疇で担われてきていた業務内容は機構改革後も十全にその責任性が維持されること、そして第三に、機構の財政や効率化を理由に本来国民にとって必要不可欠な業務やサービスが切り捨てられ後退することがあってはならないこと、第四に、機構改革の結果で、そこに働く正規、非正規を問わず、職員の雇用と権利が確保されつつ職責が全うされる状況を整備するなどの観点から、私は今回の法案に危惧を表しながら、反対討論を終わります。
○委員長（金田勝年君）　他に御意見もないようでありますから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま可決されました独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派並びに国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の西川君共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという制度改革の趣旨が十分発揮されるよう政府の関与や規制を極力排し、その運用に万全を期すとともに、独立行政法人の業務の内容を積極的に公表すること等を通じて、その組織及び運営の状況を国民に明らかにすること。
　二、独立行政法人への移行後においても、中期目標の設定に当たっては、事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　三、独立行政法人の業務の実績に関する評価が、専門性及び実践的な知見を踏まえ、客観的かつ中立公正に行われるようにするため、中期目標の設定、評価基準の作成、評価委員会の委員の選任等に十分配慮するとともに、厚生労働省設置の評価委員会と総務省設置の政策評価・独立行政法人評価委員会の連携の強化に努めること。また、中期目標期間の終了時においては、民間に委ねられるものは民間に委ねるとの原則の下、独立行政法人による業務継続の必要性及び組織形態の在り方を厳正に評価すること。
　四、独立行政法人に対する財源措置については、独立行政法人の経営努力を促すよう運営費交付金等の算定の基礎となるルールを明確にすること。また、剰余金の取扱いについては、使途に疑念が生じることがないよう厳正な評価を加えるとともに、中期目標期間の終了時における積立金を独立行政法人に継続留保させるときは、その理由を明らかにすること。
　五、独立行政法人の役員の選任においては、当該分野に関し識見を有する適切な人材を幅広く起用するよう十分配慮すること。
　六、独立行政法人の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、法人の業務の実績及び役員の実績を的確かつ厳格に反映させるとともに、独立行政法人の役員及び職員の報酬・給与及び退職手当の水準について、国家公務員並びに他の独立行政法人の役員及び職員と容易に比較ができる形で公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　七、独立行政法人への移行に当たっては、これまで維持されてきた、当該法人職員の雇用安定及び良好な労働関係に配慮するとともに、移行後の法人運営に当たっては職員が安心して業務に邁進できるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　次に、請願の審査を行います。
　第一七号じん肺根絶に関する請願外四百二件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四三二号雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の緊急整備に関する請願外四十五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一七号じん肺根絶に関する請願外三百五十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○肢体障害者が地域で一市民として生活するため
　の交通権の総合的保障の確立に関する請願（第
　六一号外四件）
○川辺川ダムの早期本体着工の実現に関する請願
　（第六八三号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　これより請願の審査を行います。
　第六一号肢体障害者が地域で一市民として生活するための交通権の総合的保障の確立に関する請願外五件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　埼玉県及び栃木県における国土の整備、交通政策の推進等に関する実情調査のため、埼玉県及び栃木県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　今泉　　昭君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共済年金制度堅持に関する請願（第九六号外三
　件）
○計理士に対する公認会計士資格の付与に関する
　請願（第一七一号外一件）
○地価低落のため延納相続税の支払に困窮してい
　る相続人に対し、延納から物納への切替特例を
　認める相続税法緊急改正に関する請願（第一八
　〇号外一件）
○国民に大増税をもたらす小泉税制改革の中止に
　関する請願（第三九〇号外一件）
○国民本位の減税による景気回復、国民に大増税
　をもたらす小泉税制改革の中止に関する請願（
　第五五三号外二〇件）
○消費税率引上げ反対に関する請願（第六二八号
　外二件）
○消費税率引上げ反対と早期の景気対策に関する
　請願（第六二九号外二件）
○消費税の増税反対に関する請願（第六三〇号）
○消費税の大増税反対、税率の三％への引下げに
　関する請願（第七一八号外二〇件）
○銀行被害者救済に関する請願（第七五〇号外七
　件）
○課税最低限の切下げ反対に関する請願（第七七
　二号外二三件）
○大増税計画反対に関する請願（第一〇二五号外
　五件）
○金融トラブル解決のための第三者機関設置に関
　する請願（第一〇四四号）
○基礎控除の引上げによる課税最低限度額の大幅
　引上げに関する請願（第一二六四号外一九件）
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第九六号共済年金制度堅持に関する請願外百十七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　内藤　正光君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　鈴木　　寛君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　山下　英利君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　高嶋　良充君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　椎名　一保君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小零細法人に大増税となる外形標準課税導入
　の中止に関する請願（第三九一号外一件）
○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（第九二五号外一四件）
○法人事業税の外形標準課税を導入しないことに
　関する請願（第一三五三号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　また、昨日、山下英利君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、請願の審査を行います。
　第三九一号中小零細法人に大増税となる外形標準課税導入の中止に関する請願外十八件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告させます。藤澤専門員。
○専門員（藤澤進君）　ただいま議題となりました十九件の請願につきまして、理事会における協議の結果を御報告申し上げます。
　理事会におきましては、第九二五号外十四件の元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願は採択、その他の請願につきましては保留とすべきものと決定いたしました。
　以上でございます。
○委員長（山崎力君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第九二五号元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外十四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三九一号中小零細法人に大増税となる外形標準課税導入の中止に関する請願外三件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　参考人
　　　　　　　中央大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　横田　洋三君
　　　　　　　神戸大学大学院
　　　　　　　国際協力研究科
　　　　　　　助教授　　　　　　戸塚　悦朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案（第百五十三回国会円より子君外六名発
　議）（継続案件）
○透明で民主的な公務員制度改革に関する請願（
　第一号外一九七件）
○慰安婦問題の戦後責任を果たすための立法の早
　期制定に関する請願（第一九六号外一〇件）
○道路交通法改正に関する請願（第二〇五号）
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案の早期成立による慰安婦問題の解決に関
　する請願（第三五六号外六五件）
○食の安全の抜本的な見直し強化に関する請願（
　第五八四号外三件）
○国民のための民主的な公務員制度改革に関する
　請願（第九三二号外四八件）
○国民のための民主的な公務員制度の改革に関す
　る請願（第九五〇号）
○元従軍慰安婦に、国による謝罪と補償を直ちに
　実施することに関する請願（第九六九号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を議題とし、参考人の方々から意見を聴取いたします。
　参考人を御紹介いたします。
　中央大学法学部教授横田洋三君、神戸大学大学院国際協力研究科助教授戸塚悦朗君、以上の方々でございます。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところを当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　本法律案につきまして、両参考人から忌憚のない御意見をいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、両参考人から、横田参考人、戸塚参考人の順に、お一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず横田参考人からお願いいたします。横田参考人。
○委員長（小川敏夫君）　ありがとうございました。
　次に、戸塚参考人にお願いいたします。戸塚参考人。
○委員長（小川敏夫君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑時間が限られておりますので、簡潔に御答弁いただくようお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○亀井郁夫君　自由民主党の亀井でございます。
　今日は、両先生にはお忙しい中を御出席いただきましてありがとうございます。今、お二人の先生からいろいろとお話を聞いたわけでございますけれども、短時間ではございますけれども、何点かお尋ねしてみたいと思うわけであります。
　特に、この従軍慰安婦の問題というのは過ぐる世界大戦における本当に悲しい事実であり、そういう意味では多くの女性の方々が苦痛を経験された、また精神的にも肉体的にも大変いやし難い深い傷を負われたと、これに対して日本人の一人としてまず最初におわびしたいと思うわけでもございます。
　この従軍慰安婦問題というのは、やはり激しい戦争状態の中で、異常状態の中で、特に被占領地におけるいろんな問題、そういう意味では強姦等のそういった事案をできるだけ少なくするためにということで当時軍が行った方策だろうと思うんですけれども、しかし、それにいたしましても従軍慰安婦の人たちは大変深い傷を負われたことは事実でありまして、この問題をどのような形で解決していくかということが戦後の大きな課題でもあるわけでございます。
　しかし、戦後処理の問題については、そうした戦争中の賠償の問題だとか、あるいは財産請求権の問題等につきましては、こうした従軍慰安婦の問題を含めまして、サンフランシスコの講和条約、あるいは他国との両国間の条約によって一応法的には解決されたというふうな考え方を政府は取ってきたわけでございます。
　そうは言いながらも、やはり従軍慰安婦の皆さん方が高齢になり厳しい状況にあるというふうなことから、道義的には何とかこれについて対応していかなきゃならないというふうな思いから、日本政府もいろいろと対応してきたわけでありまして、先生からもお話しございましたように、平成三年から二年間にわたって調査をし、そしてまた平成五年には河野官房長官が心からおわびと反省するという気持ちも表明しましたし、そしてまた平成六年には時の村山総理がおわびと反省の気持ちを分かち合うための幅広い国民参加の運動として、このいわゆるアジア基金、アジア女性基金を作ったということでもあるわけでございまして、これは平成七年からアジア平和国民基金、アジア女性基金としていろいろと対応してきたわけであります。
　これにつきましては、今お話しございましたように、これを受けてもらえた方、これを拒否された方、いろいろあるわけでございますけれども、非常に大きな、特に性格上なかなか、私はこうでしたと言って本人から言いにくい問題でもあるわけでございますから、そういう意味でいろんな難しい問題がたくさんあったんではないかと思います。
　そういう意味では、この問題に先頭になっていろいろと対応してこられたのが横田先生でもございますし、また横田先生は国際法学者として非常に著名な先生でもございますので、まず最初に横田先生にお尋ねしたいと思うわけであります。
　今申し上げましたように、日本政府は、この従軍慰安婦問題については法的にはサンフランシスコ講和条約及びその他の二国間の関連条約によって解決済みだという考え方を取り、道義的責任を果たすべく努力しておるわけでありますけれども、これに対して戸塚先生は、これだけじゃ駄目なんだ、やはりその責任は解消されていないというふうにおっしゃったわけでありますけれども、国際法学者として、国際法的には治癒されていないのかどうか、治癒といいますか、サンフランシスコ講和条約ないしは二国間の条約によってこういう問題は解決されたと考えることは、法的に間違えているのかどうなのかということについてお尋ねしたいと思うわけであります。
○参考人（横田洋三君）　亀井先生、大変適切な御質問をありがとうございました。
　私も、先ほど戸塚参考人がおっしゃられましたいわゆる慰安婦の方々に与えた苦痛、精神的肉体的苦痛、これは当時の国際法に照らしても違法であったという判断をしております。戸塚先生が挙げられた強制労働条約違反、あるいは戦時国際法違反、さらには人道に対する罪、いずれにも該当します。
　問題は、その当時の国際法は違法な行為を国家と国家の間でどう解決するかを決めるという仕組みになっておりまして、個人の問題はそれぞれの個人が属する国家が国内的に処理する、つまり国際法と国内法を二段に分けて処理する、そういう考え方が圧倒的多数でした。
　そういう枠組みの中から見ますと、平和条約というのが国家と国家の間の戦争状態をなくし、戦争中に国家と国家の間で生じた違法行為に対する賠償、そういったような問題を全部一括して解決して、今後はもう戦争中のことは終わりにして二国間の友好関係を前進させようということを決める、これが平和条約でございます。正にサンフランシスコ平和条約、それから、平和条約ではございませんけれども、戦後、日本の植民地から独立した韓国につきましては、一九六五年に基本条約が締結され、それに付随した請求権問題に関する協定がございまして、大体サンフランシスコ平和条約と同様の請求権放棄の規定が明確にございます。一切の請求権を放棄する、その場合には、国家の請求権のみならず個人の請求権も放棄するということが明文で書かれております。
　したがいまして、第二次大戦中の国際法の構造からいいますと、違法ではあったけれども、法的に個人が国家に対して請求することはできませんので、国家間で問題を解決する、その解決は平和条約で終わっていると、こういう仕組みになっておりますので、その限りにおいては日本政府の説明は国際法的に妥当なものだと考えます。
　ただ、私は、日本政府はしたがって、請求権問題がもうないから、それ以上のことは日本政府は発言しておられませんが、私は、いわゆる慰安婦の方々に与えた損害、これは国際法違反だったという判断を明確にしております。
　以上でございます。
○亀井郁夫君　よく分かりました。
　ということは、やはり戦争中に起こったそういうことに対しての問題は国と国の問題で解決し、個人は自分の属している国との関係においてその問題を解決する、これは従軍慰安婦の問題ですけれども、と財産上の問題とかいろんな問題がありますけれども、含めてそうするのが国際法のルールだというふうに考えてよろしいわけですね。
○参考人（横田洋三君）　そのとおりでございます。
　ちょっと付言させていただきますと、国内的にはそれぞれの政府に対して国内法上の裁判を起こすことができます。現実に、戸塚参考人も先ほどちょっと触れられましたが、日本の国内でもそういう意味での訴訟が起こっております、国家賠償法。それから、アメリカでも、実は現実に係争中の、この慰安婦問題を含めた強制労働被害者のアメリカ国内法上の請求権は起こっております。
　そういうことを考えますと、国内法上の法的な解決は現在まだ係争中であるという状況でございます。それは、答えが裁判所によって出されると、こういうことでございます。
○亀井郁夫君　次にちょっとお尋ねしたいのは、いつも出てくるのが、国連の人権委員会等でのいろんな報告が出されて、日本はそういう意味では国連のそうした決定に違反しているんだ、違反状態が続いているんだというふうなお話が多いわけですね。国連の人権委員会でのクマラスワミ報告だとか、あるいは人権小委員会のマクドガル特別報告等が、さっきも戸塚先生からのお話がございましたけれども、そういうことが出て、日本があたかも国連の決定に違反している状況が続いているんだというふうな形での説明があるわけでございますけれども、国連結成以前に行われたこうした一連の事案でもございますし、そういう意味で、国連の報告というのがそういう形で覊絆力を持ったものとして報告が国を縛ることができるのかどうなのか、これについて横田先生、国際法学者としてお教えいただきたいと思います。
○参考人（横田洋三君）　ありがとうございます。
　結論から申しますと、覊絆力はございません。ただ、無視していいというものでもございません。国連の場で任命された権威のある特別報告者によって、いろいろな人の意見を聞き、いろいろな事実を検討して出された報告書、これは関係者は真剣に受け止めるその責任はあると思いますが、法的に拘束力があるかと言えば、答えはノーでございます。
○亀井郁夫君　よく分かりました。
　その後、アジア女性基金につきましてはいろいろと横田先生自身が中心になってやってこられたわけでございますけれども、そういう意味では三百六十四名の方がこれを受けておられる。そしてまた、インドネシア、オランダ等については、受けておられないけれどもいろいろな施設の整備に努力してこられたという形で、国による状況もこういう形で違うんだろうと私は思うわけでありますけれども、そういった国のこの制度に対する評価というものが、国によって、例えば韓国、台湾、フィリピン、あるいはインドネシア、オランダと、違うのかどうなのか、その辺りを、それからまた、この対象になっていない国がまだたくさんあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺りの国はどう考えておるのか、お教えいただければ有り難いと思います。
○参考人（横田洋三君）　ありがとうございます。
　大変適切な御指摘だと思います。国によって大分違いがございますが、さらに、同じ国の中でも意見が分かれているというのが実情でございます。
　全体として非常に日本政府の対応に現在でも厳しい意見を多く持っておられる方がいるのは韓国でございます。それから、地域としての台湾もかなり厳しい意見を持っておられる方がおられます。フィリピンは分かれておりまして、厳しい意見を持たれている方と、それから日本政府の対応を歓迎している方々とがかなりいらっしゃるという状況でございます。オランダは全体として対応を歓迎する空気の方が強く、反対の方もおられますけれども、その方たちは現在日本で訴訟を起こして法的に問題を追及するということをやっておられます。
○亀井郁夫君　ちょっともう一つお尋ねしたいのは、反対して拒否した方がおられるわけですけれども、そうした人の数というのは、受けている人は三百六十四名ですけれども、拒否している方の数というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○参考人（横田洋三君）　ありがとうございます。
　その問題に対するお答えは大変難しいのでございます。と申しますのは、我々が直接被害者の方々に会って御意見を聞いたり、事実関係を確認して、確かにこの方たちが被害者であるということを確認する。しかし、申し出てきた人が全部ではございません。いろいろな事情で申し出てこられない方もいらっしゃいますし、それから、ある程度、それぞれの国ではあるいは地域では、政府又はＮＧＯによっていわゆる慰安婦にされた方だと認定されているとしましても、その方たちがどのくらい本当に慰安婦として慰安所に長期にわたって拘束されていた方かどうかという確認の方法がないものでございますから、どうしてもラフな数字にならざるを得ません。それから、残念なことですけれども、もう戦後五十年以上たちまして、被害者の方たちもかなり多くの方がこれまでに亡くなっておられます。
　そういうことを考えますと、正確にどのくらいかということは申し上げにくいんですが、私どもが確認しております韓国、台湾、フィリピンの政府又は支援団体のＮＧＯが確認している被害者であるという数字の、半数まではいきませんが、四〇％ぐらいの方がこの三百六十四という数字になるのではないかというふうに理解しております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　戸塚先生に一点お尋ねしたいんですが、ここにもあります二〇〇〇年十二月の女性国際戦犯法廷ということの判決を基にしていろいろと議論されておられますけれども、この女性国際戦犯法廷というのは、私の記憶では東京で行われたやつではないかと思うんですが、これは国連やその他だったらそれなりの権威のある法廷だと思うんですけれども、女性国際戦犯法廷というのは、だれがどういう形で判事を選び、どういう形で行われたのか、誠に不勉強で申し訳ないんですけれども、ちょっと教えていただきたいと思いますが。
○参考人（戸塚悦朗君）　ありがとうございます。
　実は私、その記録の一部を持ってまいりまして、先生に是非お読みいただければと思いますが、先ほど御紹介したんですけれども、緑風出版というところから出ております「女性国際戦犯法廷の全記録」というものがありまして、そのⅡでありますが、ここに判決が出ております。詳しくは、このⅠというものがございまして、この女性国際戦犯法廷がどのように開催されたのかという経過、そしてその内容、こういったもの、起訴状、判決文、すべてここに日本語訳されておりますので、それをごらんいただければと思います。
　これを組織されたのは、松井やよりさんほかの日本の女性団体の方々、バウネット・ジャパンというのがございますけれども、そこと、それから韓国、フィリピンの慰安婦問題の支援団体の指導的な立場にあられる尹貞玉先生とか、そういった方々が提唱されまして、世界の女性運動に呼び掛けられて組織されたものであります。そういう意味で、民衆法廷でございます。前例としてはラッセル法廷というのがございましたけれども、そういうものと同じでありまして、民間のものであるという点。
　ただし、そこに参加した検事団あるいは裁判官の方々は、ここに詳しく出ておりますけれども、国際的に大変著名な法律家の方々であります。その方々が下した判決の内容を私拝見いたしましたけれども、過去の国連、ＩＬＯ等の議論、あるいは私どもの提出した議論、あるいは日本政府の言っておられる議論すべてを非常に広範囲にまた丁寧に調べておりまして、それに対して事実認定もしておりますし、法的判断もしておられる。
　大きく分けて二つありまして、一つは……
○委員長（小川敏夫君）　戸塚参考人、亀井委員の質問時間が過ぎておりますので、御答弁を簡潔にお願いします。
○参考人（戸塚悦朗君）　申し訳ありません。
　そういうことで、是非この本をごらんいただければと思います。
　ありがとうございました。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　今のお話で、大衆、民衆運動家の方々を中心にして行われた法廷だということがよく分かりましたので。ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　今日は、横田参考人、戸塚参考人、国際法の学者の観点からこの戦時性的強制被害者問題、解決をしようということで、発議者として、一人の議員としてこの問題、是非この法律は成立させたいという願いからお二人に本日お話を伺えますこと、大変心から感謝を申し上げたいと思います。
　昨日、私は東チモール議員連盟に所属をしておりますけれども、この東チモールから、二十一世紀の最初の独立国でございますが、ここからマルタ・アブ・ベレさんが、被害者の方でいらっしゃいます。一九四二年から三年半日本軍が駐留いたしましたけれども、その慰安所で、彼女は年齢がよく分からない、七十歳推定と言っておりますから被害者となったときの年齢もはっきりしておりません。でも、胸は大きくなかった、生理はなかった、そのころに被害に遭ったということを証言されていらっしゃいました。
　そして、私は今年、この法案の発議者とともに、まずは二月にインドネシアに参りました。その後、フィリピン、韓国、台湾に参りまして、被害者のおばあさんたちにお会いしました。本当に一様に年を取っている、本当にいつ亡くなってもおかしくない、そういう年齢の方で、一様に今日まで大変つらい思いを抱いて生活をされている。そして、忘れることはできない、何とかして正義を取り戻したい、これは共通して昨日のマルタさんも含めておっしゃっていたことだなというふうに思っております。
　今回の私たちの戦時性的強制被害者解決促進法案は前の通常国会で初めて審議することができましたが、その際、私は宮城県の選出の議員なんですけれども、宮城県の地元に宋神道さんという方がいらっしゃいまして、在日の被害者で唯一名のり出て裁判を闘っている方でございますが、この方が証言されたこと、多くの方々に、慰安婦とされたことは一体どんなことなのかということの証言をしていただきまして、これを私が代読をして御紹介をし、多くの方々の共感を得ました。
　この方の東京地裁の判決は、国際法違反を初認定しております。国際法違反は、そのほかの裁判や国連人権委員会、人権小委員会、ＩＬＯ専門委員会などで指摘をされておりますが、国際法学者でいらっしゃって国連でも人権分野で活躍をされております横田参考人から、まずお伺いしたいと思います。
　確認でございます。ただいま既に亀井さんのときにもおっしゃっていたかと思いますけれども、国際法学者として例えば慰安婦制度は強制労働条約違反だったと考えるかどうか。大変時間が短いので、短くお答えいただきたいと思います。
○参考人（横田洋三君）　今の御質問に端的にお答えするならば、私は、そのとおり強制労働条約違反であったと考えております。
○岡崎トミ子君　ＩＬＯ専門委員会はこの慰安婦制度は強制労働条約違反だというふうに言っていること。それはそうしますと、日本としてもしっかり受け入れなければいけない、その重みを持つものだというふうにお考えですか。
○参考人（横田洋三君）　あらゆる法律違反、これはその違反をした人、そして国、団体、これは極めて重く見なければいけないものです。今おっしゃられた具体的なＩＬＯ専門家委員会の意見も含めました強制労働条約違反という判断、そのほかにも、人道法、人道に対する罪等の違反もありますが、これはやはり日本政府として重く受け止めるべき性質のものだと判断しております。
○岡崎トミ子君　ＩＬＯ憲章の三十七条には、ＩＬＯ条約についての最終的な解釈権限は国際司法裁判所にあるとしております。ＩＬＯの見解が受け入れられないのであれば日本政府は国際司法裁判所に訴えることもできるという、この点に関しましてはどのようにお考えですか、可能性があるかどうかということについて。
○参考人（横田洋三君）　当然、可能性はございます。ただ、国際司法裁判所の管轄権というのは自動的ではございませんので、それぞれの条約が果たして日本に関して、ＩＣＪと言っていますが、国際司法裁判所に持っていって法的な解決が得られるものかどうか、これは綿密に検討する必要のある問題だと思います。
　ちょっとついでに申し上げますと、国際司法裁判所は二つの方式によって法的な判断を下すことになっておりまして、一つは、国と国の間の国際法上の解釈の違いを解決する場でございます。この場合には、日本の解釈とほかの、ＩＬＯ条約、特に強制労働条約の当事国のどこかが意見を述べて、その意見の対立が生じたときに紛争を解決するために国際司法裁判所に持っていくと、これが一つでございます。
　もう一つは、国連等の機関が、どこかから問題が出てきたということではなく、この点についていろいろな人の間に意見の相違があるので国際司法裁判所の勧告的意見を求めるということを決議して求める場合がございます。この場合に勧告的意見を出すというのも一つの国際司法裁判所の役目でございます。この場合の勧告的意見は、問題を最終的に解決する判決とは違います。勧告的という言葉が示すとおりでございますが、やはりそうはいっても国際司法裁判所の権威ある判断ですので、その重みはおのずとあると考えております。
○岡崎トミ子君　奴隷条約違反も指摘されておりますけれども、確かに日本はこのときには条約を批准しておりませんけれども、既に慣習法だったのではないかと思いますが、その点に関してお願いします。
○参考人（横田洋三君）　奴隷は国際慣習法違反でございます。これは、日本は十九世紀の後半に、ペルーの船が横浜に入港しているときに中国人のクーリーをたくさん積んでいて、これを解放しました、日本の政府の判断で。これは最終的には仲裁判断で日本のやった行為は国際法上問題がないという答えが出ましたけれども、そのときの日本政府の考え方は、やはり奴隷は国際法違反であるという判断の下に行われたと私は承知しております。
○岡崎トミ子君　そうしますと、この条約違反ということになりますと、民間の機関のアジア基金でこの問題を解決、解除というふうにはお考えになりますか。
○参考人（横田洋三君）　今ちょっとおっしゃられた、条約違反とおっしゃられましたが、私は慣習法違反と思っております、この奴隷の問題は。
　ですが、それはそれとしまして、アジア女性基金のスタートは、政府が道義的な責任を認めてアジア女性基金を作り、国民と一緒になって被害者の方々におわびと償いの事業を進めると、こういうことでございますので、これで法的な問題があるとしてそれを解決するための方策ではなかったというのが私の理解でございます。
　したがいまして、答えとしましては、法的な問題に直接影響を与えるような措置ではなくて、それとは別に、年を取って健康も害しておられる方々がたくさんいる、そういう被害者の方々に対してなるべく早く、早急に何らかの、少しでも気持ちが和らぐ措置を取るべきであるという、こういう考え方に沿って取られた措置だと、こう考えております。