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○委員以外の議員（対馬孝且君）　ただいま議題となりました寒冷地福祉手当支給事業促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　北海道等寒冷地域の住民にとって暖房は生活を維持していく上で必要不可欠のものであり、そのため他の地域に比べ多量の燃料を消費しています。年々高くなった石油等の燃料費は、一昨年勃発をした湾岸危機の影響で高騰、ことしは昨年に比べれば幾分下落したものの、今なお寒冷地住民の生計を圧迫し続けています。さらには逆進性を有する消費税の導入もあり、昔のことわざに早起きは三文の得というのがありましたが、今や早寝朝寝坊が三文の得というのがい言葉になっているほど、年金受給者にとってはゆゆしい問題となっています。
　例えば北海道における灯油購入金額は、標準世帯で平成二年度が一冬で約五万五千円にも及び、年金への依存度が高い受給者に対し何らかの援助の手を差し伸ばさねば、冬の間の生活が困窮するという状況を生んでいます。
　そこで、市町村が行う寒冷地福祉手当の支給に関する事業を促進するため、道県が当該事業につき補助する場合における当該補助に要する費用について国が補助し、もって寒冷地における年金受給者の生活の安定及び福祉の向上に資する必要があります。
　これがこの法律案を提出する理由であります。
　以下、法案の内容を説明いたします。
　本案は、寒冷地福祉手当支給事業を行う市町村に対し、間接補助の形式で国庫が補助をしようとするものであります。
　寒冷地福祉手当支給事業とは、市町村が寒冷地の年金受給者に対し、その者の暖房費にかかる経済的負担の軽減を図るため、暖房費にかかる福祉手当を支給しようとするもので、現物給付によって実施される場合も含まれています。国庫補助の対象となるのは、寒冷度、その者の扶養家族の数に応じて通常必要と認められる暖房費の三分の一に相当するまでの額に限っております。
　第一に、対象受給者につきましては、国民年金法、被用者年金各法等による公的年金給付を受けている者のうち六十五歳以上である者、国民年金法の障害等級で一級、二級に該当する程度の障害の状態にある者、母子状態、準母子状態、遺児状態にある者としています。ただし、生計を同じくする者によって扶養されている者や、生活保護等地の法令の規定により寒冷にかかる給付を受けている者等を除き、また一定の所得制限を設けることとしています。
　第二に、対象地域となる寒冷地につきましては、寒冷の度が甚だしい地域を政令で定めることとしており、国家公務員の寒冷地手当支給地域のうち、五級地、四級地を想定しております。
　また、国庫補助の形式について説明をいたしますと、本事業の性格上、道県が市町村に対し補助を行っている場合に限り、その補助に要する費用の三分の二を国庫補助するものとしています。ただし、当該事業に要する費用の二分の一に相当する額を限度としています。
　なお、この法律案は、公布の日から施行することとしています。
　以上が法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（田渕勲二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　　勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡部　恒三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　柴田　章平君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　矢部丈太郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　地頭所五男君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　三田　義之君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画課長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榎元　宏明君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中田　哲雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　高島　　章君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　川田　洋輝君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　桑原　茂樹君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　春田　尚悳君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　近藤　茂夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局企画課交通公
　　　　　　　害対策室長　　　　斉藤　照夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局企画課長　　　　草原　克豪君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局総務課長　　　　伊原　正躬君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　技術企画課長　　　樋口　忠夫君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　石井　正弘君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　芳山　達郎君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　竹之内一哲君
　　　　―――――――――――――
　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について（総理府所管（
　公正取引委員会、経済企画庁）、通商産業省所
　管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公
　庫）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　去る三月二十五日、予算委員会から、本日四月七日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事竹之内一哲君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　次に、通商産業大臣から説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　平成四年度通商産業省関係予算の商工委員会委嘱審査における御審議に先立って、一言あいさつを申し上げます。
　世界情勢は戦後長期間にわたって継続してきた国際的秩序に構造的な変化が生じており、我が国は、今こそその持てる力を発揮し、世界経済の秩序ある発展に主体的な役割を果たさなければなりません。
　国内に目を転じますと、最近の我が国経済は減速が続いている一方、経常収支及び貿易収支の黒字幅が再び拡大しており、対外不均衡の是正に配慮しながら内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることが求められております。
　私は、このような認識のもとに、次の項目を重点に全力を挙げて通商産業政策を推進してまいります。
　第一は、国際社会への貢献と自己改革の推進であります。第二は、東京一極集中の是正と地域の活性化であります。第三は、伝統と個性を生かした社会の実現であります。第四は、総合的流通対策の推進であります。第五は、科学技術の振興であります。第六は、資源エネルギー施策の着実な推進であります。第七は、活力ある中小企業の創出であります。第八は、情報化の推進であります。
　平成四年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って諸施策の実現を図ることといたしました。
　この結果、一般会計は、八千五百八億一千七百万円を計上しております。特別会計については、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計六千三百九十七億六千二百万円、電源開発促進対策特別会計四千百二十三億七千二百万円、特許特別会計七百二十一億一千百万円など、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しております。
　また、財政投融資計画については、財政規模ベースで八兆二千六百四十六億円を計上しております。
　通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　次に、経済企画長長官から説明を聴取いたします。野田経済企画庁長官。
○国務大臣（野田毅君）　平成四年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、四百十七億八千万円余であります。また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として七千四百九十億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、内外の環境変化を踏まえた適切かつ機動的な経済運営の推進に必要な経費として十六億六千万円余を計上しております。この内訳の主なものは、機動的な経済運営の推進及び物価安定の持続、さらには国際的な政策協調を推進するために必要な経費であります。
　第二に、ゆとり、安心、多様性のある国民生活の樹立に必要な経費として二十八億一千万円余を計上しております。この内訳の主なものは、国民生活を重視した基本政策の推進、消費者の保護、支援のための施策の推進を図るため、国民生活センターの機能の充実強化に必要な経費、内外価格差、地価問題への取り組みの強化に必要な経費であります。
　第三に、国際経済協力及び国際研究交流の推進に必要な経費として三百四億三千万円余を計上しております。この内訳の主なものは、まず海外経済協力基金に対する交付金三百一億九千万円余であります。本基金の平成四年度の事業規模は、政府開発援助の第四次中期目標の着実な実現を図るため、九千三百億円を予定しております。このための資金としては、一般会計において前述の交付金のほか出資金二千九百六十二億円が計上されておりますとともに、財政投融資計画において資金運用部資金等からの借入金が七千四百九十億円となっております。なお、出資金は大蔵省に計上されております。また、途上国との対話の促進、アジア・太平洋協力及び旧社会主義圏支援の推進、国際研究交流の推進に必要な経費であります。
　第四に、調査・研究体制の充実強化、情報システムの高度化に必要な経費として十三億二千八百万円余を計上しております。
　第五に、地球的視点に立った中長期政策の展開に必要な経費として一億五千三百万円を計上しております。
　以上、平成四年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○委員長（岩本政光君）　次に、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
○政府委員（梅澤節男君）　平成四年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち公正取引委員会の予算額は四十四億七百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二億五千百万円、六％の増額となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法施行経費等として四十一億二千八百万円を計上しております。違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法を厳正に運用するとともに、法運用の透明性を確保するための経費等であります。この中には、違反事件に対する審査部門の増員や、違反事件の審査機能を強化する機構の拡充のための経費が含まれております。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として三千七百万円を計上しております。法運用の強化と啓発・普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景晶類及び不当表示防止法施行経費として二億四千二百万円を計上しております。公正な競争を維持、促進することにより消費者利益の保護を図り、景晶表示行政を積極的に推進するための経費であります。
　以上、平成四年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田達男君　初めに、経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　先ほど経済企画庁として、今年度の予算を提出されてこれを執行されるという基本的な考え方をお示しになられましたが、柱は、豊かさを実感できる生活大国の日本をつくっていく、こういうことで宮澤内閣の中心的なテーマをおっしゃいました。一月二十四日に企画庁の方から大臣が提出されました基本的態度の中にも書いてございます。この生活大国の構想というものは、先ほどの御提言の中では労働時間の短縮とか消費の充実とか内外価格差の是正等々ございました。しかし、全体としては、生活大国そのものの構想というものは中身はさきに列挙されたとおりだけでございますか、全体について伺います。
○国務大臣（野田毅君）　御案内のとおり、現在経済審議会で大変濃密な御議論をいただいておる最中でございまして、新しい経済計画の全体像の報告を今できるだけ早くということでお願いをしておりますものの、この夏ごろまでかかるのではないかと実は考えられます。
　なお、経済計画を策定する上において、非常に大事な一つの柱が生活大国の実現についての取り組みという問題と、国際的ないわば地球社会という視点からこの経済計画をつくっていただくという視点、そして同時に、二十一世紀に向けて生活大国を支えるための発展基盤の整備を今からやっておかねばならぬという、いわばこの三つの視点からの御検討をお願いをいたしております。
　一方で、生活大国ということだけをとってみますと、必ずしもそういう長期経済計画に出てくる事柄のみならず、一方では国民生活審議会でお願いをしておるさまざまな事柄がございます。そういったことを両々あわせて生活大国というものを実現していかなければならぬと思っております。そういう点から見ますと、今御指摘のありましたいわゆる内外価格差の問題であれ、あるいは労働時間の短縮の問題であれ、非常に生活大国を目指していく上で大事な柱であると思いますが、もちろんそれがすべてではないというふうに思っております。これから肉づけが行われる段階にあると思っております。
○吉田達男君　総理の御発言なさっているところを復習してみましても、内容としては今大臣がおっしゃったようなことがまず初めに出てきて、その他実感できる生活実現ということでございますが、そういうことになると、宮澤総理の一番国民に訴えていらっしゃる生活大国実現のための企画本部、ないしはこれを管理、推進される推進本部、こういう機構については、大臣は大臣のセクションだけなのか全体なのか、あるいはさっきおっしゃったように、そういうものを含めて経済審議会等々で策定していくという管理を企画庁でなさるのか、その辺について御説明いただきます。
○国務大臣（野田毅君）　基本的には、今申し上げました二つの審議会で設計図を今描いていただいておる状況にございますが、そのいずれも経済企画庁が事務方を努めさせていただいておるわけであります。その中で、特にいわゆる経済政策との関連の中で今経済審議会で御議論いただいておるわけであります。もちろん、その中には社会資本の整備の問題であったり、政府全般にわたって各省の協力を得ながら政府としてこの経済計画を取りまとめていくわけでありますから、そういう意味では、全体的な設計、管理というものは、経済企画庁が調整官庁として、計画官庁としてその役割を主導的に果たしていかなければならぬと思っております。
　その計画を審議会で具体的におつくりをいただく、御答申をいただくに際しては、当然のことながら、政府、各省内における事前のすり合わせといいますか、調整というものが行われた上で出されるわけでありますから、後、具体的なそれを執行していく場合には、それぞれ各省庁の責任のもとに執行していかなければならぬと思っております。
○吉田達男君　こだわって聞きましたのは、今労働者のナシ、ナルセンターとしての連合が春季の生活要求闘争を掲げて訴えておる中の、ゆとり、豊かさという大きなテーマの内容と今の生活大国構想とを突合しますとほとんど合致するんですね。その意味ではその実現を期待しております。が、そういうことになると、内閣として、政府としてこれを体系的に一つのイメージをつくりながら完成をさせていく推進本部、絵を描かれるのは企画庁の方で絵を描かれる、しかし、それを管理して約束したことを実現する推進本部、こういう機構があるべきじゃないかと思うんですが、その点を、各省に分かれてしまうと全体的なものの推進がまたそごしてしまうんじゃないかという点で重ねてお尋ねいたします。
○国務大臣（野田毅君）　この点は、今設計、管理と申し上げましたが、計画をただ単につくりっ放しというわけにはまいりませんで、それの具体的なフォローアップの状況、それぞれウォッチをし点検をしながら政府全体としてやっていかなければならぬ。ただ、個別の項目について実際に事業を実施する責任官庁があるわけですから、そういった進捗状況などを念頭に置きながら、企画庁として、やはり主体的に役割を果たしていかなければならぬと思っております。
○吉田達男君　それでは、当面する景気の問題についてお伺いいたしますが、昨年の下四半期の経済指標に赤信号がともって景気の立て直しにそれぞれが今全力を挙げているという状態でございますが、思いますと、この経済の今年度の見通しを実質三・五％と見通される前提として、平成三年度の伸びを推定されたわけですね。それが実質三・七％ということで、名目で五・五％、それで物価指数等々勘案して出されたものを前提として今年度のものをされたわけですね。
　そこで、今そういうことでいろいろ対策を講じていらっしゃいますが、三年度の景気そのものの評価については、現在も昨年の十二月も同じということでございますか。若干その推移を見ながら、計数的にはずっと手続はおくれるんですけれども、評価として認識はどういうふうにしていらっしゃるか、お伺いします。
○国務大臣（野田毅君）　昨年の暮れに私ども見通しました三年度の実績見通しについて今から振り返ってどうなのかと、こういう御質問であろうかと思います。
　率直に申し上げて、その時点で私ども見通しておりましたよりも多少在庫調整入りがおくれておったのではないかという感じは確かにいたします。それからいま一つは、そのことによって年明けてからさらに一段と生産が抑制ぎみになってきたということ、そしてそれによって、率直に申し上げて、貿易収支について懸念をしなければならぬ情勢になってきておるんではないかということを率直に感じております。
　基本的に経済の基調としては、多少数カ月程度のおくれはありますものの、やはり基調認識としては、過去の高いといいますか、過熱ぎみのペースからスローダウンをしてくる、いわばこれは経済として避けて通れない一つの調整過程にある、そしてそれが次への発展に向けて非常に大事な今は調整期にあるという基本認識を変えるものではないと思います。ただ、調整過程にあるものの、そのことがさらに経営者などのマインド先行型といいますか、そういう中で調整が余り深くなり過ぎますと実体経済にも悪影響を及ぼしかねない。こういう認識のもとに、先般御案内のとおりの緊急経済対策を決定したところであり、また日銀においてもそれらを勘案しながら公定歩合の引き下げが累次にわたって行われてきたところであると、こう思っておる、今はそういう状況にございます。
○吉田達男君　相当前から経済見通しを立てられたものとその統計上の実績との対比の図を見ながら最近の状況を見ると、大体見通しよりも実績の方が結果的に高くなっている統計数字でございます。
　今、状況について昨年の例えば貿易黒字とかというような問題の中身を示されながらおっしゃいましたが、その過去の見通しと実績との差を勘案しながら、結論として、昨年暮れに出された実質三・七％の成長率というものについては現在どうなんですか、若干下がるというふうに思われるのか、いや、もう上がっているとこう御判断なのか。そこが起点になって四年度の経済の情勢に対する手を打つと、こういうことになる流れであれば、もう一度重ねてお伺いします。
○国務大臣（野田毅君）　まだ、本年に入りまして一月－三月の間の経済の動向について実績値が出てきておる段階ではありませんので、今ここで確たることを申し上げる段階にはないと思っております。
　ただ、一方では、住宅投資につきましては、特にこの一月に入りましてからいわば下げどまりという傾向から、持ち家、貸し家などを中心に年率ベースで見ますと、新規着工戸数というのがやや右上がりになる気配があると。実際に、いつも申し上げておりますが、昨年の九月、十月で百二十六、七万戸程度、十一月、十二月で百三十万戸程度、そして本年一月に入って百三十八万、二月で百四十万、こういう形で住宅の新規着工戸数がほぼ下げどまりないし明るい兆しか見え始めてきておるという事柄。あるいは設備投資につきましても、二けたという伸び、過去三年続きました高い伸びから比べればもちろん大幅な鈍化はいたしておりますものの、三年度についてはある程度の設備投資の額が確保される、そういったような事柄。そういったことがもろもろ個人消費の世界におきましても、ある程度の所得環境がよかったとか消費性向に多少の変化があるのではないかということはありますけれども、基調としての消費そのものが底がたさということは変わってはいない。
　こういったことを考えますと、まだしばらく実績値について今ここで確たることを申し上げることはできませんが、比較的実績見通しに近い姿でおおむねではありますけれども出てくるのではないかというふうに考えることができると思っております。
○吉田達男君　ことしの見通しを既に発表された後、経済のてこ入れのために三月の末に五項目に続いて緊急経済対策を実施なさるということで着手しておられます。これをてこ入れすることによって景気が回復しなければならぬのでありますが、そのことの効果が実質成長率三・五％、まあ過熱してインフレになればまた物価の調整もありますが、当初は名目では五％と、こういうことで設定されたものに対して努力目標としてのこの三・五％は、現在の認識ではどういう評価をしておられますか。これでいける、あるいはこれをやっていける、やらなければもっとダウンしておったはずだと、こういうふうな事態認識というか、手を打ちながらの評価を聞かせてもらいたい。
○国務大臣（野田毅君）　年度当初における私どもの経済の見通しにつきましては、もちろん自然体で推移する姿を予測するということのみならず、政府としてのいわば一年における経済活動の望ましい姿ということをも別途想定をし、そういう政策努力を含めた姿の中で展望をするわけでございます。そういったところからいたしますと、今御指摘がありましたように、現在の足元の経済の情勢につきましては、少なくともかなりマインド先行型の要素が強いと思いますけれども、実体経済面においても調整過程にあるとはいうものの、調整が余り深くなり過ぎるということになるとかえって実体経済そのものに悪い影響を与えかねない、こういう認識のもとに景気対策を策定したところであります。したがって、それに加えて公定歩合の引き下げも行われました。
　これらの事柄が個人消費の分野においても、あるいはまた住宅の分野においても、そして特に今回景気対策の中で従来にない一つの目玉といいますか柱として出しましたのが、時短、省力化を促進する設備投資のてこ入れを入れたと、あるいは中小企業に対する金融支援その他のきめ細かい配慮を従来になくやらせていただいておる、こういった事柄。そして一般的な公共投資の分野におきましても、御案内のとおり国、地方を通じ民間の公益事業的な企業にもお願いをし、いろいろ合わせてまいりますと昨年の上半期に比べて五兆円を上回る規模の前倒しの事業が上半期に行われるというようなことを考えますと、それらが最終需要を引っ張る形で在庫調整にもいい影響を与えていくのではないか。そんなことを考えますと、三・五％に向けて着実に前進できる態勢が整ったものであるというふうに考えておるわけであります。
○吉田達男君　対策の方法の中では金利調整あるいは最終需要をふやすための前倒し執行等々をやっていらっしゃいますが、依然として、金利を下げて金融が走って民間設備投資が走っていくというようなところまではいっていない。
　そこで、省力化の投資について格別に力点を置かれて、労働時間の短縮というものを目標に据えながら、企業の中でそれに取り組まれる支援体制を組まれていくわけですね。これは中身としてはやっぱり融資事業ということのようですが、この容量、果たして企業の方が今の時期に省力化に投資しようといういわゆるマインド形成をして、やれるだけの条件をもって開発銀行なり出しておられるのか、その枠とか方法とかについて、これは通産省の方でございますか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（榎元宏明君）　今般の省力化投資につきましては、御指摘のように開銀及び北東公庫から特定の省力化設備、特にこれは現在の設備需給のアンバランスな状況にかんがみまして生産能力を大きくふやさない、さらに人手不足等にかんがみまして特に省力化に資する。そういった設備を選びましてこれを助成する。そのことによりまして、基本的に時間短縮でありますとかあるいは人手不足に対応するといった観点から、潜在的に設備投資への意欲のある企業に対しましてそれを引き出すといいますか顕在化する、そういうために設けられました措置でございまして、時間短縮の計画を提出する企業に対しましては、これは特利２と申しておりますけれども、五・九％の金利でこの設備投資の促進を図る、その他の省力化設備を導入しようとする企業に対しましては六・〇の金利でその促進を図る、こういう内容のものでございます。
○吉田達男君　省力化の投資についての牽引策としての融資事業の中身は伺いましたが、実体の企業がそれに食いついていけるか、これには単に機械を設備するだけではなくて、つまり労働環境そのものの合理化との関係があり、かつ全体的になお労働事情としては労働省が欲しい企業もあるけれども充足できないという分野も相当残っておる。反面、労働者の方では、働き過ぎないようにという世界的な要請の中で、自分の体も大事にしなければならないけれどもやっぱり超過勤務をもって得た収入というものは捨てがたいものがあるという心情も統計の中には出ております。
　そういうものを勘案しながら、これを経済活性化の中の今の時期の一つの重要な柱として執行するということで緊急に提示されたんですから、これを本当に実現できるという態勢がどういうふうに段取りされておられ、また執行される方針でおられるのか、中身についてもう一度お尋ねをいたします。
○政府委員（榎元宏明君）　先生御指摘のように、現在の省力化設備に対する潜在的な企業のニーズは非常に高いものがあるわけでございます。したがいまして、今般、そういった潜在的な企業のニーズに対応するという形で特定の省力化設備を選定して、これを特に時短等に対応する場合につきましては特利をもって優遇助成するということでございます。
　全体的にどの程度の需要が出てくるだろうか、あるいはさらに広くどのようにこの制度の普及をしていくのかといった問題点につきまして御指摘があったのかと存じますが、現在、特に中小企業の関係で、中小企業の労働力環境の整備ということで中小公庫あるいはその他の政府系金融機関の方から省力化設備等につきまして特利をもって助成をしてきております。その状況を見ますと、実績で約九百三十億程度の状況になっておりまして、開銀あるいは北東公庫の場合は中小企業以外のものが主として対象になるわけでございますけれども、設備の大企業、中小企業のバランス等を考えますと、ややこれからは推測の問題になりますけれども、五百億から一千億の間ぐらいの規模になってくるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、今般同時に、中小企業の本件に係る融資制度につきましても拡充強化をいたし、さらに制度の普及徹底のための措置もとったところでございまして、非常に現段階の状況におきましてこの省力化設備投資の経済的意義が高こうございますから、各省とも協力をして普及徹底に努めてまいりたい、このように思っている次第でございます。
○吉田達男君　せっかく努力をお願いしたいと思います。この融資事業については、条件をつくっていっても結局それを借用して執行するのは事業主でありますから、そこまでいくかどうかがスピードにかかわるわけでありまして、どうしてもタイムラグがある。それが出ないものですから、緊急にやってもそのことに気をつけながら、私どももせっかくの効果が実るように願ってどちらかというと応援しておるわけでありまして、おこたえいただきたいと思います。
　もう一つ、先ほど通産大臣の方から御提言がありました中で、ちょっと財政投融資についてお伺いいたしますが、この財政投融資は全体で四十兆ぐらいあるうちで、通産省で事業規模にすると十二兆ということで、財投規模で八兆二千億という枠でございます。これは融資事業でございますから、これもまた効果があれば走り出すと思うのでございますけれども、昨年の実績を復習してみると、大変に資金需要があるはずだと思うのに意外と伸びていない。もともと議会の方としては、財政投融資については柔軟条項をつくっていて、議会の議決を得ないでも五〇％は増額して執行してくださいと権限をゆだねておるのでございます。相当な枠でございますし、またこの執行の効果によってはインパクトを与えるものでありますから、この財政投融資の平成三年の執行状況と関連させてこの枠の有効な執行についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、吉田先生から財政投融資、これを今後有効に、また経済の活力、また中小企業も含めた当面最大の課題である人手不足、こういうものを解消していくための近代的な設備投資といったようなものの有効な活用を今後推進してまいれと、こういう私は今先生のお気持ちであろうと理解をいたしておりますけれども、昨年から私は景気の問題は非常に心配をいたしておりました。財政の面は極めて重要でありますが、同時に通産省としては、やはり財政投融資の活用であるということで、昨年の補正予算のときも今までかつてない積み増しを行い、また今回の予算でも御報告を申し上げたようなお願いをしておるわけでありますけれども、今後、企業の皆さん方に設備投資の意欲を燃え立たせていただいて、この執行を十二分に有効なものにするために努力してまいりたいと存じます。
○吉田達男君　こういうふうにして融資事業は進めてやってもらいたいと思います。実際の予算成立後における執行を前倒しするということで、準備を一般会計ではなさって既に指示をしておられると思いますが、今度の緊急対策の中では、公益的色彩を持つ民間企業の投資ということで相当額ふやしておられますね。これもやっぱり直接に経済効果を引き出すという生の投資でありますから、執行されればそれだけの効果が出ると思うんですが、これについては、準備というか状況はどうなっておりますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これも先ほど経済企画庁長官から御報告ありましたが、今回の景気対策の非常に重要な役割を果たすという考えから、私、直接電事連の会長にお目にかかって思い切った御協力をお願いいたし、またこれは私の所掌範囲ではございませんけれども、郵政大臣からＮＴＴまたはその他関連とか、あるいは運輸省とがそれぞれの分野の皆さんからお願いをしたわけでありますが、その中でもこれは電力、ガスが非常に大きな部分を占めておりますけれども、幸いに関係業界の皆さん方が積極的に思い切った協力をしてくださるということでありますから、早期発注、前倒し等、これによってかなり経済の活力を見出すことに効果があるものと信じております。
○吉田達男君　こうした政府及び政府に関係する、出資している民間企業も執行して三・五％にだんだん近づいておると思うんですが、株の方が追いつかないということで、株対策について証券取引の環境を整備すると、こういう表現になっております。これは所管が大蔵省になりましょうか、特に自己株式の買い取り禁止の商法の規定を改正して、この株価を上げようと、こういう動きがございます。これについては、実際の商法をもって会社運営をされておる、そこのところを行政庁として所管しておられる通産大臣でありますから、ちょっと一般的な問題になるかわかりませんが、お尋ねをいたします。
　それは、本来株式の自己取得については禁止をしておるんです、例外的に二十分の一は別記して許されておるけれども、禁止しておる。それは株というものは公開をして、人さんからお金を預かって会社を運営するんですから、預かるはずの会社が自分が株を持ってしまったら株式という経済機能が成り立たぬわけでありまして、その中で証券業界で大衆からお金を預かるについては証券を民主化しなければならぬ、こういう前提がございます。
　証券業界では、昨年のバブルのときに損失補てんをしてしまった。これは不透明なことでけしからぬと指摘を受けて、取引法を改正してこれにきちっと対処しようということで議会も努力した。ところが、飛ばしが出てきた。また、それを訴訟でもって明らかにされながら指摘を受けて、結局そういうような不透明な民主的でない証券市場について外国の批判もある。これは直さなければならぬ、こういう強い目がある今日でございます。その中で、自己株式は買い取り禁止されておるものを改正して、自分の株を自分で持ってもいいと、いろいろ乗っ取りなんかもありますからダミーを使ったりして苦労をしておる状況は知らぬじゃないですよ、知らぬじゃないですが、大きい流れとしましては自己株式を買い取りすることをのっぺらぼうに認めてもいいと、こういうことになると、緊急対策として出ておるうちの金融証券市場における取引の公正、透明性を確保する、二番目に、金融・証券市場における競争を促進して整備しようと、こういうことを言っておる趣旨とちょっと抵触する向きが出るんじゃないか。そういうことを疑われてはいかぬですね。会社の企業倫理については殊さら厳しい時期であります。政治も政治倫理について問われて、きちっと折り目を正して、李下に冠を正さずという生活をしなければなりませんが、企業もその社会性、倫理性において問われているときでありますから、そのときにこの自己の株式買い取りについて改正をするということはどういう意味を持つのかと、先に私が心配するところを申し上げながら、通産大臣の見解をお伺いする次第です。
○国務大臣（渡部恒三君）　株の方は私専門家でありませんので、専門家から具体的な問題については答弁させますけれども、一般論として申し上げると、吉田先生がお話ししたとおり、日本の資本主義経済というものにおける株式市場の役割というのは非常に大きい役割で、この十年間の推移を見ても、国民大衆の皆さん方が積極的に投資をなされた、そのことによって企業の自己資本率が高まったりあるいは体質が強化した。あのエネルギーショックにも、またその後たびたび行われておる為替相場の変動といったような厳しい経済環境の中でも、我が国の企業が活力あり健全なものとしてきょうまで来たのは、非常に株式市場が活性化してきておったことが大きな役割を果たしてきたものと私は率直に思っております。
　残念ながら、日本人というのは、何か一つの問題が出るとすぐにばっと右に走ってしまったり左にと、熱しやすくて冷めやすいというところがあるんです。去年、証券業界に一連の不祥事が起こったために、大衆の皆さん方の投資熱が冷えてきておるということはこれは景気にもかかわる非常に重要なことであって、一日も早く証券市場の国民に対する信頼を取り戻し、さらに信頼を高めて、我が国には、今不景気だ不景気だと言って騒いでおりますけれども、郵便貯金で百六十兆を超す、あるいは銀行等を入れると一千兆円を超すという預貯金があるんですから、これらがやはり経済の活力を前進させるために役に立っていくというためには、まさに政治の信頼、これが一番大事ですが、また、株式市場に対する国民の信頼を一日も早く取り戻していくということが景気回復のためにも、また今後、厳しい国際経済の中で我が国の経済が大きな役割を果たしていくためにも極めて重要なものであると考えます。
　今の問題については、政府委員から答弁させます。
○政府委員（榎元宏明君）　先生御指摘のように、自社株保有の規制につきましては、商法の二百十条に基づきまして株式の消却あるいは合併等の定の場合を除きまして原則的に禁止されているわけでございます。その背景といたしましては、これも御指摘なさいましたとおりでございますが、資本の充実の原則でございますとか、あるいは経営者の会社支配でありますとか、そういったさまざまの問題のほかに、今御議論いただきましたような、会社が株価操作をし、あるいは内部情報を利用しまして自己株式の投機を行い、株主や投資家の利益を害するようなそういう弊害を与えることがあるということで一般的あるいは予防的に禁止をしている、そういった見地からこの商法の規定があるというふうに考えられているわけでございます。
　このような状況に対しまして、従来から産業界等を中心にいたしまして、従業員持ち株制度の円滑化その他の観点から規制緩和が要請されてきておりました。
　また、今般、企業活動の国際化を踏まえまして外国法制とのバランスの問題が出てきておりまして、例えばアメリカのこの面に関する法制は、基本的には利益剰余金の範囲内で法的な上限を律している、そしてＳＥＣの規則の遵守をかけている、この二つ以外に特段の制約がなく、自由に自社株が取得できる、こういう状況でございます。
　また、欧州につきましては、ＥＣの共同体の第二ディレクティブ、指令でございますけれども、これによりまして各国が一定の取得財源、これは利益剰余金でございますが、とか量的な制限、これは株式の一〇％以内ということでございますが、あるいは手段的な制限のもとで目的を限定することなく自己株の取得を認める法制を許容しているといったような環境がございまして、先ほど申しましたように、企業活動の国際化の観点も含めまして現在法務省の法制審議会の商法部会で検討項目として取り上げられ、今後検討されていく、そういう予定になっているとお伺いしているところでございます。
　通産省といたしましては、この自己株式投資規則の見直しにつきまして、先ほどの制度の国際的な調和を図っていく観点や、あるいは企業財務の健全化等の手段といたしまして積極的に検討をしてまいりたいと、このように思っている次第でございますが、先生が御指摘なさいました例えばインサイダー取引の温床になるのではないかといった問題は、私どもとしてもそのとおりだとその点につきまして感じております。したがいまして、検討するに当たりましては、そのようなインサイダー取引であるとか株価操縦の誘発をしないような弊害防止の仕組みを同時に考えていかなければならないと、このように思っております。
　また、この商法の規制は古くから行われている規制でございますけれども、現行の証券取引法における規制がどのような運用といいますか、状況に展開されていくか、不十分であるかどうかといった点を含めましてこれは検討していかなければならない、このように思っている次第でございます。
○吉田達男君　証券の民主化ということについて、また企業の責任を持つ経営者というもののありようとして、私は若干の懸念を申し上げたんですが、所管が本質的に通産大臣でないということだそうですからこれ以上申し上げませんが、緊急対策として挙がったので、時事問題にもなっておるんでお伺いしたんです。意のあるところをお酌み取りいただきたいと思います。
　先般、大臣に地方拠点都市について予算委員会の総括でお伺いいたしたのでございますが、この今の御提言の中にも、二番目に東京一極集中の是正と地域の活性化ということを大きく訴えておられますので、今まで東京一極集中というものを排除する、地方に分散化するということについては、工場再配置等々に鋭意尽くされたんですけれども、結果的には現在の情勢でございます。その中で、また今度はオフィスといいますか、違った形で計画を展開されるという法律の段取りを進めておられるわけでございます。工場再配置の手法と違うんだと。どこが違うのか。それは必ず成功する、させなければならぬと。その辺のポイントについて、大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変この問題は難しいことでありますけれども、しかし、戦後四十七年のこの国の発展を振り返って、私はやっぱり我々が今最大に内政上問題にしなければならないのは東京一極集中の是正、そして、北は北海道から南は九州、沖縄まで国土の均衡ある発展を図っていく、これが内政上我々に与えられた最大の課題であるということについては、これは吉田先生も私も全く共通する認識であろうと思うんです。
　その方法論として、通産省は与えられた分野で、振り返ると、農村工業導入から始まって工業の地方分散ということで、かつては新産業都市の建設に情熱を燃やす、最近ではテクノポリスあるいは業務や頭脳立地、非常にそれぞれの地域に大きな活力をもたらしてまいりましたけれども、最近の変化は、業務機能が東京にどうしても、いろいろ交通や情報等の関係もあるんでしょう、集中してしまっている。
　これについては意見はいろいろあるようですけれども、ある調査によれば、このまま放置しておけば霞ケ関ビル、あれを一年に三十本すっ建てていかないと間に合わないとか、これは別に正確な数字でありませんが、いろんな意見がありますけれども、そういういろんな議論があるぐらい業務機能が一極集中しているということが非常に心配されておるものですから、今回、通産省としては、この業務機能を含めて経済、情報あるいは研究、そういったものが地方にできるだけ分散していくようなインセンティブを、財政もありますし税制もありますしそれから金融もありますし、またこれは通産省だけでできる話でありません、交通その他の問題がありますからこれは建設省も関係してくる、あるいは郵政省もかかわり合ってくる、いろんなそれぞれの部署で努力してこの一極集中を排除して地方にこれらの機能を、業務機能をも思い切って分散するような環境づくりをやろうと。
　また、それぞれの地域社会では、地場産業とかあるいは伝統産業とかあるいは伝統工芸とか、こういうものを持っているわけですから、こういうようなものも育てていこうと。そうでないと東京にばっかり何もかも集まって、そしてまた東京の人が幸せかといえば、この前の調査、あるいは総理府だったかと思いますが、東京や千葉や神奈川に住んでいる人はだれもおれは幸せだと思ってくれない。これ申し上げて失礼ですが、鳥取県とか福島県とか、我々の方は何かみんな東京に打っちゃって若い者がいなくなって困ったと、こう思っておる。今度は、集まった方の京浜葉工業地帯に住んでいる人も何か豊かさを全然実感できない。
　こんな矛盾はありませんから、やっぱり私いつも行きますと、鳥取空港におりて海辺を倉吉から米子から走っていく、こんなすばらしい場所は世界にもあろうかと、こう思うあの鳥取県が過疎であるなどということは、これは政治の矛盾でありますから、これは思い切ってそういう地域に活力をもたらして若者たちに魅力のある地域づくりを進めてまいりたいというのが今回の私ども挙げての考え方でございます。
○吉田達男君　大変興味のある発想の中でのこのたびの法律の提案でありましたものですから、いささか、物の本等々を見ましたら、レイコ・ハベ・エバンスという人が著者で、日本では大野さんという人が担当しておるんですけれども、都市開発の一つの考え方として、オフィス建設には経済的な波及効果は投資額の二倍あると、こういうふうに岩波新書等にも出ておりまして、そういう意味では経済的にもオフィスとしてもインパクトを期待しておるところでございます。
　依然として従来の伝統的な工場再配置もやる、伝統工芸も育てる、こういうこともあわせながらやられる、こういうことでありますが、これについては、受け入れる自治体等々はそこの地区の大問題でありますから、もちろん通産省オンリーでなくて各省が協力する、こういう構想で進めていらっしゃる。
　そこで、自治省からおいでいただいていますが、この地方拠点都市の要件といいますかあるいは支援について、自治省としてのお考えをお伺いしながら、この物の性質上、これはやっぱり一つの町づくりという大きい背景の中でなされる地方拠点都市でありますから、その町づくりの基本的な考え方とあわせて自治省の方の見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（芳山達郎君）　ただいま御質問ございました地方拠点都市地域の要件並びに町づくりの基本的発想の御質問でございますけれども、ただいま大臣からお答えがありましたように、今回の法案は地方における振興の核となる拠点地域の総合整備ということでございまして、法案の要件の中にも地域社会の中心となる都市及び周辺の市町村、またその地域が地域全体として拠点性、成長の潜在力があるというような要件等が定められております。これまでの法体系と違いますのは、拠点都市地域を知事が選定をして、また計画自身も市町村が共同して策定し知事に出す、知事が承認すればそれでスキームは終わるというような地方の自主性を尊重した、国の関与を最小限にしたものとなっております。
　また、これまでの町づくりとの関係の御質問でございますけれども、これまでもふるさと創生事業等を通じて地方が知恵を出し発想する、そして地方の自主性を尊重した地域づくりが進められておりますので、そういうような地方の知恵が生かされた計画づくりが進められるものと自治省としても期待をしております。
○吉田達男君　大分の方にも赴任をして地方自治行政にも実績がおありのようなちょっと記憶でございはすが、その辺も知恵の中に入れてお考えだと思いますが、地方拠点都市はこの要綱によると、過度に産業業務が集積している地域から地方拠点に行くわけですね。だから、地方拠点の市の要件、それから過度に集積をしておる地域、これは具体的にはどういう内容になりますか。
○政府委員（鈴木英夫君）　私ども、この過度に集積をしている地域といいますのは当面東京二十三区を考えておりまして、そこから地方に移転をする場合に対して税制その他の支援を講ずることにしておるわけでございます。
○吉田達男君　私は関西の人間でございます。大臣がおっしゃったオフィスを地方にというものは、例えば東京にオフィスがあって福島の辺に行くとか、あの辺は実感があると思うんですけれども、関西の人間には実感が出ないんです。
　確かに、理屈としましては、ルーチン業務のように定型的な変わらない仕事を長い交通時間をかけてそこに来て集まってやる、本当はそこでなくても決まったような仕事だから十分できるんだけれども、集まらなければならぬという現在の機構の中でやっておると。したがって、それをサービスするお茶を酌む人やサポートする人もいろいろ出てきてオフィスが膨れてくる。こういうようなものはどこかにその場所を移しても十分できるはずだという考え方は話を聞いてわかりました。
　実効性としましては、関西は、関西を中心にした経済圏の中におる者、名古屋辺までのエリアで想定しておる者からいうと、引き合いに出していただきました鳥取の方はなかなかそういう実感がない。むしろ、この法律をつくるんですから全国的な網を張ってやるべしで、これで産業業務の集中を東京二十三区に限定をすれば、おのずと法律の効果はその範囲しか出ませんよ。法律の行き方がそれだったら、せっかくやっても全国に生きないんじゃありませんか。これはもうちょっと大きい解釈をしてやられるべきだと思いますが、その点については実態としていかがでございますか。
○政府委員（鈴木英夫君）　まず、振興すべき地方拠点地域でございますけれども、これは自立的成長のポテンシャルを持って地方定住の牽引力となるようなことが期待できる地域ということで、先ほど自治省から御答弁申し上げましたように都道府県知事が定めることになっているわけです。
　それで、今議論になっております過度集積地域といいますか、この法律の体系は、もちろんオフィスを移転するということのほかに、新たに設置されますオフィスをなるべく地方にとどめる、両方の概念から成り立っていると思いまして、拠点都市に対しますいろいろな税制上の優遇等によりましてそういうオフィスの集積を地方において行っていこう。ただし、移転をする場合の税制上の恩典を東京二十三区から移転する場合にのみとしております理由は、東京のオフィスの過密がほかの地域に比べて格段に大きいということからきているわけでございます。例えば大阪の方に言わせますと、大阪は最近本社が東京に出ていって停滞をしておってこれ以上大阪から出ていったらかえって困るんです、むしろ大阪の方を集積してほしいぐらいのものですというような御意見もありまして、今当面オフィスが非常に集積をして問題になっておるというのは東京二十三区である、こういう認識から特に東京二十三区から分散する場合に優遇策を講じよう、こういう考え方でやらせていただいておるわけでございます。
○吉田達男君　過疎と過密は裏表でありまして、過密の方を追い出した場合に恩典を与えるということだけれども、過疎の方からいうと、それは東京でなくても来ていただければ歓迎をする、こういう構図であります。そういう構図の吸引力があって、また進出する方もそれではということが具体的に事業として実るのであって、その点を私は十分考えてこの法律の適用等々もやられるべきだと思うんです。
　大臣が熱心に聞いて、鳥取まで来ていただいたものですから言いますと、東京一極集中するということは人口が集中する、人口に比例して選挙区の定数も比例しておるんですから、だから私の隣なんかはもう二名区になりましたよ。こういうことになると、もう国会も東京一極集中しますよ。そうじゃなくて、かつて人口があって議員定数があったんですから、それに合わせて後追いして定数を決めることをやっていれば、直らなければ今のようなことになってしまうので、むしろもどのように人口をよこせという方が選挙区の気持ちなんです。
　だから、そのことを思うと、今の業務集積の解釈というものはまことに私は不都合だと思うんです。それは、地方自治体の方を全部見ておられる自治省の方としてはそういう見解に私は見解としてはならぬだろうと思いますけれども、自治省の方はどうですか。
○説明員（芳山達郎君）　産業の再配置の関係は、立地公害局長の御答弁のとおり理解をしております。
　ただ、税の恩典との関係で申し上げますと、拠点地区というのが拠点地域に立地されますが、拠点地区に立地される産業業務施設のうち買いかえ特例については二十三区からの移転でございますけれども、国税の中で特別償却についてはオフィスの立地についてはすべてそういう対象になる。また、地方税についても拠点地区に立地する産業業務施設についておのおの措置をしておるわけでございまして、大きく産業業務施設の二十三区からの移転とあわせて地域における産業業務施設についても措置をするように法案上なっております。
○吉田達男君　それでは、地方拠点都市の方の中身についてお尋ねいたしますが、地方拠点都市の方の要件というものは、どういうようなことが対象になりますか。
○説明員（芳山達郎君）　拠点地域の要件につきましては、法案の中で、一つは先ほどの過度の集積地区については政令で定めて除外する、そのほかに、先ほど申し上げましたが、地域社会の中心となる市及び周辺の市町村、また自然的、社会的等の一体性のある地域、またその地域の振興整備を図ることが地域全体の発展の拠点となる地域というような要件が盛り込まれております。
○吉田達男君　じゃ、ずばり聞きますが、一つの県、都は今のとおりだめですから、何カ所ぐらい指定をするという考え方か。その地方の拠点都市なりの集積のありようについて、例えば人口とかあるいはそこの地域における機能とか、ああいうようなものは、一般的なガイドラインといいますかはどういう点で考えておられますか。人口動態等々、要件についてもう少し御説明いただきたいと思います。
○説明員（芳山達郎君）　地方拠点都市地域の数及びその要件等の具体的なお話でございますが、拠点地域でございますので地域の拠点数について余りに多いと拠点性が希薄になるというのもございますけれども、大体、関係省庁でお話ししている中で、一県一ないし二地域というぐあいにしております。
　また、拠点地域の人口等の要件でございますが、人口何万以上とか地域全体としてどのくらい以上とかいうのはなかなか難しいのではないかと我々は思っておりますけれども、ただ、地域全体がやっぱり振興整備することによって波及効果が相当程度及ぶもの、発展の潜在的な成長力があるものというような認識をしておりますので、そういう方面で今後基本方針を定めるに当たって関係省庁と協議をしながらその点は詰めてまいりたいというぐあいに思っております。
○吉田達男君　東京一極集中だけれども、地方にとってみれば、地方の県庁所在地とかああいうものとまたその郡部の方とが過疎過密になっている構造ですね。そこで、今の地方拠点都市の構想ですが、その地域の中でもやっぱり都市機能を充実して一つの総合的な機能として整ったものというものを想定するわけですけれども、それでもなお人口動態において一つのところではまた減っていく、県の中でも動いていく、こういうような状態を想定しまして、現状として、人口動態でいくと本当は町づくりからいえばふえるべくして現実にはしり貧になっておる、こういようなものと、片方では膨らんでいっておるこういう町と並んでいるわけですね。そういう場合に、この法律の趣旨からいうとどちらの観点に立って指定をされるというのが趣旨なのか。二点。