Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩出啓典君　これは総理にお伺いをいたしますが、現在逓信委員会で審議しております電電法案にも関連するわけですが、将来この株の売却収入をどうするかという問題と、またそれをめぐっていろいろ利権争いがあるような、こういうような話も聞くわけでありますが、こういう電電公社あるいは専売公社の長年の努力によってできた国民の財産とも言うべきものでありますが、この株の放出についてはどういう姿勢で総理としては臨まれるのか、この点をお伺いしたいと思います。
　それともう一つは、この使途については、いろいろきょうの新聞にも、郵政省の方が、これを全部財政再建に使うんではなしに、別な基金をつくって、もちろん財政再建にも使うわけでありますが、これからの通信技術の振興のために使うという、こういうような案も出ております。私も、そういうことも大事ではないかと思うんでありますが、この将来の売却収入の使途については現段階においてはどのようなお考えであるのか、承っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新会社の資産は、国民の共同の財産、長い間国民の皆さんが蓄積してきた遺産でもありますし、現有財産でもございます。そういう意味におきましては、国民の皆さんが納得できるような処理をすべきである、一部に偏在するようなへんぱなことをやってはならない、公平、公正を旨とした処理がなさるべきである、そう思います。株式の処理につきましては、いずれそういう時期が来ました場合には、公正な手続を経て、国民監視の中で、だれが見ても納得するというやり方でそれはやらなければならない、今申し上げたような方針に従ってやるべきである、そう考えております。
　それからその益金をどうするかということでございますが、売却益金というようなものは、これまた国民の財産でありますから、これは国庫に収納さるべきものであり、それは国民がまた納得する、国益に沿った方向でこれは使わるべきものである、そう思います。今、何に使うか、何に使うということは言うべきでもないし、またその時点に立って、そのときの財政や経済やそのときの国策上の必要性というものを考えて、国民が納得いくやり方で処理さるべきであると、こう考えております。
○塩出啓典君　先ほど申しましたように、総理は、行政管理庁長官の時代から、臨調あるいは行政改革に関与し、そしてその指揮をとってきたわけでありますが、今日振り返って、我が国の行財政改革についてはどのように評価をされておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨時行政調査会がつくられまして、土光さん以下の委員が非常に精力的に御努力を願いまして、また国民の圧倒的な御支持をいただいて、五次にわたる答申をいただきました。政府といたしましては、その答申のたびに、これを最大限に尊重してこれが実現に努める、そういう声明を発し、おのおのの時々に従ってその手続を決め、また実行すべき目標を決めて一つ一つ実行してきたつもりでございます。しかし、国民の皆様方から見ますれば、まだやり足りないしまだまだやるべきことは山積している、そういう御批判が厳しくあることもよく承知しておりまして、私たちの力のあらざるところを恥じ入るのみでございます。
　しかし、今回の処置は、昨年の秋の国会に七つの重要法案を提出いたしまして全部成立さしていただきました。そして国家行政組織法以下の改正も行い、総務庁の設置も終わりまして、一歩ずつ前進させていただいているわけです。年金の統合の問題もまた同じように、公的年金において一歩ずつ前進しておるわけでございます。今回は三十に及ぶ重大法案を提出いたしまして、健保以下この専売あるいは電電等々いろいろな法案を提出して御審議を願っておるところでございますが、これらの仕事を着実に実行いたしまして、そしてかねての手順に従って行革大綱に従った方向で一つ一つ今後も片づけてまいりたい。次の大きな問題は国鉄という問題があると思います。あるいは、さらにその前に補助金の問題であるとか定員の問題であるとか、まだ幾つかの問題もあると思っております。あるいは特殊法人の合理化の問題もあるだろうと思っております。それらの問題につきましても、順を追って一つ一つ片づけていくように努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○塩出啓典君　私も中曽根内閣のいろいろな努力を認めないわけではないわけでありますが、しかしいろいろな努力にもかかわらず、現実問題として、財政再建は余り進んでいない。と申しますのは、例えば特例公債依存体質脱却の年限も六十年からさらに六十五年に延びた。しかも、先般の財確法においてはついに赤字国債の借りかえも認めなければならない。こういうようにつじつま合わせ。最後の結論から見ていくと財政再建というものはだんだんおくれておる。しかし、これ以上の後退はもう許されないんじゃないか。赤字国債の借りかえを認めるという条件のもとで六十五年赤字国債脱却ということはどうしてもやらなければいけないと思うんですが、総理として、六十五年赤字国債脱却の見通しと申しますか、自信と申しますか、そういうものはあるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　六十五年赤字公債依存体質からの脱却はぜひ実現したい、全力を振るって努力してまいりたいと思っております。予算編成のたびごとに赤字体質を減らさせようと思って大いに努力しているところでございますが、最近は公債の発行、単年度における発行というものはできるだけ抑制いたしてきておりまして、一兆とかあるいは六千億円ぐらいずつ赤字公債発行の額を減らしてきております。その結果、単年度予算における公債依存率というものは二五％程度まで落ちてきている。この勢いでさらに進めてまいるように努力をしてまいりたいと思っております。
　しかし、ＧＮＰにおける公債の累積率というものを見ますと、過去の公債発行というものがいかにも大きく、重症の状態でのしかかってきておりまして、これはたしか四五％以上になっているんではないかと思います。これは世界でも相当重症な部類に入ります。そういう面から国債費の項目寺見ますと、これもふえてきておるわけであります。こういう中で、せっかく単年度の国債発行率を減らしていく努力はしておりますけれども、過去の重圧がのしかかってまいりまして、四苦八苦しながら今財政処理をやっておるわけでありますが、この構えを崩してはいけない、あくまで公債依存率を減らし、そしてある一定年限以後になったらこの重圧から解放されるように今我々は汗を流しておかなければならぬ、さもなければこういう業がいつまでも続いていく。そういう責任感を持ちまして必死に財政処理をしていかなければならない。そういう努力をしてこれからいろいろな経済政策あるいは歳出歳入の合理化等々懸命な努力をしてまいりますれば、六十五年赤字公債依存体質からの脱却ということは必ずしも不可能ではないと思っておるのであります。それは、今のように二五％に減ってきたということによってもある程度努力をして成果が上がっているということが見られるのでございまして、今後ともこの努力を継続してまいりたいと思っておる次第でございます。
○塩出啓典君　これは大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、先般、昭和五十九年度の財源確保法案が本委員会で成立したときの附帯決議に、「昭和六十五年度を目標とする特例公債依存体質からの脱却は、現下の財政における最優先課題である。したがって、政府は、この目標達成にいたる手順と方策を具体的に明らかにすべきである。」。先般、政府は来年度の予算の概算要求基準を発表したわけでありますが、国民の協力を求め、また政府の努力を示す意味においても六十五年に至る手順と方策を明らかにすべきだと思いますが、そういうものを明らかにする考えがあるのかどうか。それと、今大体六兆余の赤字国債は五十九年度で発行しておるわけでありますが、来年度においては一兆円以上、毎年一兆円以上減らしていけば六十五年にはゼロになるわけでありますが、そういうような考えであるのかどうか。この点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まず最初は、六十五年脱却に至る手法をいま少し明確に示せ、こういう御意見であると思っております。今日までお示しいたしましたものは、一つの仮定的な前提を置いて、その中で要調整額というものを国会を通じ国民の皆様方にお示ししながら、その中でいかほどが財政削減によってこれが実現可能であるか、言ってみれば、最終的には国民の皆様方の選択をお願いする一つの資料として提供をしてきたわけであります。
　現実問題として、大変厳格な財政再建計画というようなものは経済全体が流動的であります中で、その一部である財政に対してきちんとしたものをつくるのは困難な点がございます。しかし、たびたびの本院等における要請がございますので、私どもとしても従来御提出申し上げておりますところの後年度負担推計によるその要調整額というものを、例えば先ほど総理からのお話がありましたが、五十八年度決算におきましては、公債依存度は当初よりも確かに下がってまいりました。そういう努力の経過等をも踏まえてできる限り、最終的には国民の皆さん方の選択でございますが、その選択の資料としていただくようなものを出せるだけ努力をしてみなきゃならぬというふうに考えておるところであります。
　あるいは百二十二兆と仮にいたしましても、それは残高で百二十二兆であり、これに一応、平均の七％金利を掛ければ、後世代に対する負担は三百九十兆であります。仮に今、塩出さんもおっしゃいましたように一兆八百億円ずつ減額いたしまして、昭和六十五年にこの赤字公債体質からの脱却をいたしましたらちょうど百六十五兆になります。六十五兆が特例公債で百兆が建設国債という大ざっぱな計算になりますが、それを金利計算してみますと、五百十兆を六十年間にわたって後世代に負担を残すこと、そういうようなものもあるいは検討資料の中に御提示すべきものではないかな、こういう考え方に立っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、厳しい道のりではございますけれども、理解と協力をいただきながら、後戻りできないわけでございますから、この道を進めていかなければならぬ。
　それから一兆八百億円という、平均で刻んでまいりますとそういうことになりますが、それの問題自身につきましては、十二月予算編成の段階で経済、財政事情等、あるいは成長率の見通し等いろいろな問題がございますので、今から初めにウン兆ウン億円の減額ありきという形で今日時点で御提示するのは難しい問題であろうかと思います。十二月の時点になろうかと思っております。
○塩出啓典君　国債整理基金への定率繰り入れについてはゼロにするのか、あるいは全部入れるのか、あるいは新聞報道では五千億とか、そのあたりはもう決まっているんですか。これはどうされるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　その問題も予算編成の時点において諸般の事情を勘案しつつ総合的に検討すべきものであろうと思っておりますが、ああして財政審等でも指摘があっておりますように、減債制度の方針はこれを堅持するということと、六十年仮に全額入れないにいたしましても、とりあえずその基金はそれなりの機能を果たし得るといたしましても、六十一年度以降のことを考えればイージーな道を必ずしも選んではならぬというふうに考えておるところであります。
　なお、五十八年度の剰余金についての措置ということになりますと、これは今出たばかりでございますが、原則としては、当然のこと半分は入れて、なお大平大蔵大臣時代からの答弁で全額を入れる、こういうことに方針として、現時点で申し述べるならば、そのようなことであろうかと思います。
○塩出啓典君　最後に、もう時間がございませんので総理にお尋ねをいたしますが、今の大蔵大臣のお話のように、先般概算要求の基準を閣議了解しておるわけですが、来年度の国債発行をどうするのか、定率繰り入れをどうするのか、そういうことによって要調整額も変わってくるわけであります。そういう意味で、しかしごらんのように、内外からもっと公共事業をふやせとか、建設国債はいいではないか、こういうような声もあるわけでありまして、私は六十五年脱却ということであるならば、そのあたり確固とした、余り細かいものではないにしても、国債の発行額はこうしていくんだ、定率繰り入れはこうするんだと、少なくともその程度の方針はある程度中長期的に立てて、もちろん経済の情勢の変化があればいろいろ変更することはいいと思うんですけれども、今のようなその場任せと言えば言い過ぎになるかもしれませんが、何となくそういう感じのするようなことはいけないんじゃないか、もっと財政の姿を国民に知ってもらうことがまた協力を求めやすいことにもなっていくんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で来年度の予算についてはもちろんのこと、六十五年に至る手順と方策等についてはもう少し国民の前に明らかにするように努力してもらいたい。私はそうすべきだと思うんですが、この点についての総理の御見解を承って質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　塩出委員のおっしゃいますように、ある程度の見通しをつくることは我々も行わなければならぬものであると思っております。ただ、現在の経済情勢、特に世界経済情勢というものは余りにも変動要因が多い点もございまして、そういう点も考えますと、そういう確かなものをつくる条件がなかなか生まれてこないのでございます。為替相場一つ見ましても、今のような状態で動いておるわけでありまして、そういう意味においてはその範囲内におきましてのできるだけの努力はしてまいりたいと思っております。
　また、十二月の予算編成を行うに当たりましては、六十五年赤字公債依存体質からの脱却という大目標、あるいは増税なき財政再建というこの理念を護持しつつ予算編成を行って、毎年毎年がその六十五年の目標に近づく踏み石になるような予算編成を毎年毎年実行していく、こういう考えに立ってめり張りの立ったやり方でやっていきたいと考えております。
○近藤忠孝君　総理に最初に来年度予算の概算基準について質問いたします。
　最後まで大蔵、防衛の折衝の対象となったのが軍事費でありますが、七％の突出が決まったわけであります。この際粟原防衛庁長官は、アメリカに対して努力の姿勢を示さなきゃならない、こう言っておりますが、総理も同じような立場ではないかと思うんです。
　今回のこの概算要求基準の決定に当たっての政府と自民党の基本的な態度を私はこう見るんです。アメリカ大統領選挙を控えて日米間に防衛問題で波風を立ててはならない、そのために最もわかりやすい方法は防衛費の伸び率を前年度よりも伸ばすことだということだ。そう思うんですが、どうですか。
　それからもう一つ、今回の概算基準について優先順位の厳しい選択を行ったということでありますが、結果的には軍事予算最優先、そして国民生活予算は二の次三の次ということではないかと見ざるを得ません。世論調査を見ますと、民生の安定向上、それを求める声が大変強いんですが、この国民世論に逆行するんではないかと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の七％の防衛費の概算基準というものは、一つには防衛計画大綱の水準にできるだけ早く到達したいと、かねがねこれは国会でも言明し約束もしておることを行わんとする一環として考えたものであります。アメリカを顧慮してやったものではありません。
　しかし、といっても、財政の状況があり、苦しい厳しい財政状況でございますから、それとの調和点も考えなければならぬ。そういう意味において、防衛計画大綱水準への達成という面と、それから財政的なこの厳しさというものの調和点を七％という数字で示した。これはそれでもうすべて決定したというわけではないのであって、要するに概算要求の基準であって、最終的には十二月の予算編成のときにそれは確定され決めらるべきものである、そういうことで御理解願いたいと思います。
○近藤忠孝君　しかし、国民生活の方は、今後の問題があるとしながらも、しかし大筋がこれで出まして、一方、今切実に民生安定を求める国民の声がある、今の段階ではそれにこたえていないじゃないかと、こういう批判に対してはどう答えられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　社会保障費の関係を見ますと、
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
昨年に比べましてことしはかなり大蔵当局も配慮いたしまして、厚生省に対して自助努力は要請しつつも、大蔵省としてはまたかなりの面倒を見た概算要求基準になっておるのであります。防衛費だけを見たというところではないのであります。そういうように、ある程度社会福祉関係の費用、それからＯＤＡ、外国に対する経済協力の伸び率等々も考えて今のような数字が決められておるのでございまして、ちゃんとそういうようなバランスの感覚も持ちつつやっておるということを御認識願いたいと思います。
○近藤忠孝君　防衛費、それから対外協力費、エネルギー対策費、例年のやつですね。それから福祉予算については当然増をむしろこれは削っておるわけなんですね。しかしその議論は時間がないんでやめます。
　もう一つは、増税なき財政再建は、これは総務会長の金丸さんの発言ですが、義務教育を受けた日本人ならできっこないと思うのが常識だと、こう言っておりますし、またもう一人、政調会長の藤尾さんは、百二十兆の国債累積残高の原因については、これは第一次、第二次石油危機を政府が国民や経済界に責任転嫁することなく乗り切ってきたためだ、六十五年度赤字国債依存体質からの脱却のために国民や経済界が責任がないと言うのは横着過ぎると。これは積極予算と増税を主張していることになるんで、結局、臨調の増税なき財政再建への自民党の政調会長あるいは総務会長からの大変痛烈なる批判だと思うんです。先ほどから増税なき財政再建は断固維持しますと、こう言っておるんですが、総裁選絡みもありますけれども、果たして維持できるんだろうか、そういう点が一つ。
　それからもう一つ、本法案の関係で申しますと、これはこの間の財源確保法案でも議論になったとおり、六十五年度赤字国債脱却について、総理はやりますと言うけれども、自信があるかと言えば、自信があるととうとうお答えにならなかったんで、これはなかなか難しいということは大体金丸さんの言うとおりだろうと思うんですね。となりますと、電電やたばこ産業株式会社の株を放出することによって、相当ある部分を考えているんじゃないか、今のうちからですね。その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　増税なき財政再建は不可能ではないと、私はそう思っております。臨調答申で言われている増税なき財政再建というものは何であるか、その定義を本院におきましても瀬島さんがたしか申し述べたと思いますが、そういうような定義に従ってよく検討してみますれば、努力しがいのあるターゲットをつくっていただいておると、そう私は考えております。
　党人というのは弾力性のある発言をよくするもので、私もよくやったことでありますが、しかし政府の責任当局としては、言ったことは実行していくと、そういうことで努力しておるところなのであります。
　六十五年赤字公債依存体質からの脱却ということも同じように、これからの経済政策やらあるいは歳出歳入の見直しとか、さまざまな組み合わせ等によりましてこれも実行していきたいと、そう考えておる次第でございます。
○近藤忠孝君　たばこ産業株式会社の株の放出や電電の株の放出、それも当然その一つになると思うんですね。そういう点から見ました場合に、
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
おおよその資本が大体今決まってくるんですが、そういう面から見ると、少しこれは低いんではないんだろうか、仮にプレミアムがつくとしましてもね。そういう点では、大切な国民の財産を安く、大体買うのは大企業ということになるわけで、そこにこれは譲り渡すことになるんではないか。こういう点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは先ほども御答弁申し上げましたように、専売公社あるいは公社の財産というものは国民の皆様方の大事な共同の財産でございまして、これを処理するという場合には、国民の皆様方が納得のいく、一方に偏しない公平な公正な処理が行われなければならないし、我々としてはそういう万般の措置を講じて御納得のいく処理の仕方をやりたいと考えております。
○近藤忠孝君　私の本会議の質問で、今回の市場開放はアメリカなどの、要するに民間たばこ産業を背景とするアメリカなどの要求に屈したんではないか、それに対して総理はいとも簡単に、そういったことはありませんということなんですが、事実経過を見ると果たしてそうなんだろうかということで、これは一九七八年以来の長い日米たばこ戦争とも言うべき経過があるわけですね。
　例えば牛場・ストラウス会談で日米たばこ問題の討議が開始され、その後アメリカのガット提訴、ずっと来まして関税の大幅な引き下げ、これは八〇年の三月に三五五％が九〇％に、八一年四月、九〇％が三五％にと、これが大体日米たばこ戦争の第一ラウンド、一応の決着がついたはずなんです。しかし実際一箱百円程度のこの価格差は解消されていないですね。
　そうすると、今度は恐らく自民党あるいは政府も含めて、大体この関税引き下げで済むんだろうと、こう思っておったんですが、どうもそうでない。結局、関税を思い切って引き下げても目に見える市場拡大は見られないというので、アメリカの方は、一たん決着した日米たばこ問題の八〇年の合意の見直しを八一年十二月の日米貿易小委員会で持ち出してきて、再びたばこ戦争に火がついた。これが私は第二ラウンドだと思うんです。
　そういう中で、いろいろアメリカ側からいろんな人が来たり、例えば自民党政調内の専売に関する特別委員会、これは当初は専売制度は守るという立場を堅持しておったんですが、その辺に対する働きかけも随分あったようです。そういう経過を経て変わってきたんではないか。となりますと、まさにアメリカ側の要求に一つ一つ道を崩されてこういう段階、八十年続いた専売制度をやめるという事態になったんではないか。こう経過を見ると見ざるを得ないんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げておりますように、今回のたばこの措置というものは、臨時行政調査会ができまして公社公団の見直しをやったわけで、これはアメリカとの関係を顧慮してやったんではない。行政改革の理想から見て、いろんな特殊法人や中央官庁に手をつけたと同じように、その一環として公社公団の見直しをやった。そういう意味において電電公社も、あるいは国鉄も、あるいは専売公社も同じように見直しの対象になる。そして民間的手法の導入、あるいは効率化、競争原理の導入、あるいは市場開放、そういうような諸原理に基づいて今回の改革は行われたのであります。
　たまたまその後アメリカ側からたばこあるいは自由貿易というような面で要請があったことも事実でありますけれども、それは臨調がそういうふうな諸原理を決めて改革を始めたところへ複合して出てきている問題で、それがまた臨調がやろうとしている方向と同じ方向に合致していることでもあるわけです。競争原理とかあるいは開放とかということは合致していることでありまして、それで今回の措置になったのでありまして、アメリカ側から要請されたからそれでやったというものではないのであります。
　我々の考えにおきましては、関税率を二〇％に下げたという点については、これはおっしゃるようなアメリカとの関係がありまして、私もそれを意識してやったことは間違いありません。これは自由貿易を推進するという意味から我々はやらなきゃいけない。日本は自由貿易によって一番恩恵を受けている国でもありますからそれはやった方がいい。そういうことではやりましたが、今度の公社の再編成という問題はアメリカ側との関係とは関係はないのであります。
○近藤忠孝君　臨調を持ち出してくるんですが、私は経過から見ますと、臨調自身も、具体的には申しませんけど、アメリカ側のずっとたび重なるいろんなある意味では強引な市場開放要求、これに押し切られたんではないか、こう思わざるを得ません。しかし時間が来ましたので終わりますけれども、そういう面で、総理の来る前にいろいろ合理化の問題その他も論じてきましたけども、あらゆる分野に大変な過酷な競争が持ち込まれ、労働条件あるいはたばこ耕作者の状況の大変な変化というようなものをもたらすわけで、私はこれに対しては反対であるということを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
○栗林卓司君　たばこについて質問いたします。
　専売公社の再編成、新会社の発足ということは、総理は競争原理の導入あるいは自主責任体制、こうおっしゃるんですが、競争原理の導入というのは、実はその中身は海外との自由競争なんですね。国内で国際競争が行われるという事態だと思うんです。私は、専売公社の規模並びに日本のマーケットの広さからいって、いつまでも輸入自由化を禁止しておくべきじゃないし、むしろ積極的に開放していくべきだと思っておりますが、そのことには賛成なんです。ただ問題は、総理が言われる自主責任体制ですが、競争原理というのは、実は自由な海外との競争なんだ、こうなってまいりますと、自主責任体制というのは、なるべく手足を縛らない、できるだけ自由濶達にやってもらうということが一番いいと思いますし、加えて、そういう荒波に乗り出すわけですから、なるべく重荷はしょわしたくないというのも当然な配慮だと思うんです。ところが、従来の公社の育ってきたいきさつ等踏まえまして純粋の民間会社というわけにはいくまい。普通でしたら企業の社会的責任の範囲内で社会性を担えばよろしいんでありますが、それ以上に新たばこ産業株式会社はある程度は担ってもらわなきゃいかぬという面が特殊法人になってきたんだろうと思うんです。
　そこで、その重みなんですが、重みというのは負わせていることは間違いがないんで、それはたばこ産業株式会社が今後の国際自由競争という荒波の中で渡っていくのに渡っていける重荷なんだと、そうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　なかなかこれは厳しい情勢にあると率直に申して考えております。一つは葉たばこ耕作者十万に及ぶこれらの方々の生活も考えなきゃなりません。生きがいも考えなきゃなりません。また二十五万に及ぶ小売店の問題も考えなきゃなりません。そういう社会的性格を持った問題を内包しているのがこの改革の中に入っておるわけでございますから、でありますから、政治といたしましては、まずまず皆さんがこれなら無理もない、そういう穏当だと思われる線をいかざるを得ないので、そういう点から見れば、効率化という面から見れば不十分だと指摘される点があると思いますが、しかしそれが政治の穏健なやり方ではないか、私たちはそう考えてやってきておるわけです。しかし、それがまたある意味においては、たばこ産業株式会社の面から見れば重荷になるという点も考えざるを得ません。その点は我々としても十分考えていくべき問題であると思っております。
○栗林卓司君　そこで、若干数字を申し上げて具体的にお尋ねをしたいんですが、新たばこ産業株式会社の予想利益、税引き後利益というのは三百億円だと伺っているんです。そこで、三百億円というのは多いのか少ないのかなんですが、レイノルズ、フィリップ・モリス、当面の競争相手ですが、これが一体年間に広告宣伝費を幾ら使っているかということを見てまいりますと、押しなべて両社とも四百億から五百億円。ということは、新会社の税引き後利益というのは広告宣伝費にも当たらない。これからはそういった広告宣伝費を含めた競争場裏に入っていくんですけれども、負けてはなるかといってやってまいりますと、利益がなくなってしまうとなるんですね。
　ところが、片方では一年分の葉たばこの在庫があるんです。当然それは倉庫に保管しておかなければいけません。保管料は幾らか。年間四十億であります。ではこの葉たばこ、当然資金が寝ているわけですから、金利相当分は損失として見なければいかぬ。年間で二百億円であります。一年間の葉たばこ在庫のために二百四十億。この数字とさっきの三百億を比べますと、これ足すのはちょっと乱暴なんですが、この際大ざっぱに足してまいりますと、三百億に二百四十億足すと五百四十億。やっとどうにかこうにかレイノルズとフィリップ・モリスと競争ができる、せめて広告宣伝費の財源と見合う分ぐらい。今までは公社になかったわけですから、その分ぐらいの利益は確保できるかもしらぬ。
　しかもそれだけではないんです。企業になりますと収益力でしょう、市場支配力、技術力がありますね。ではこの技術力にレイノルズにしてもフィリップ・モリスにしても一体幾らかけているか。当然のこととして、負けるわけにいきませんから新会社も一生懸命かけていくとなりますと、いかにも収益性が低過ぎるということはだれの目にも明らかなんです。
　そこでお尋ねしたいのは、仮に新会社がこうなったら一年分の在庫を何とかして始末しなきゃいかぬ。大蔵大臣は計画的にやっていただくしかないと思いますということなんですが、これは長く抱えていちゃしようがないものですから、仮に五年で整理をするとしますと、年間二割減反をしなければならぬ、大ざっぱに言って。こうしなければ一年分の在庫というのは消えてまいりません。輸出をするといいましても、総裁がえらい努力をされても年間三千トンぐらい、今十三万トンぐらいあるんですからとても焼け石に水。そこで自主責任体制ということで減反をします、あれは契約ですから。契約は全量買い上げですが、契約段階で大幅に減反をしますということをもうのっぴきならない事情として会社が決めた場合、政府としてはそれはやむを得ないとお考えなんですか。そういったことは激変緩和からいってまかりならぬと、こういう立場で臨まれるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはその審議会でそういう問題に対しては新会社が中心になられ、事前からかなり濃密な議論を重ね、激変緩和の面も配慮しつつも、しかし一歩でも二歩でも、その在庫をなくすための措置としてだけでなく、全体の合理化措置の中でもとより減反をお願いされるでありましょうし、そういうことの結果に対しては我々は尊重して対応すべきだと。栗林さんの御議論というのは非常に端的なわかりやすい御議論でございます。その御議論どおりに端的にできないところに重い荷物を背負っておるということに対しても御理解をいただきたいというふうに考えるわけであります。
○栗林卓司君　先ほどの鈴木委員の御質問と私似たことをお伺いしているんですが、その重荷というのは新会社がしょうんでしょうか、それとも政府なんでしょうか。今両方ともひっくるめて新会社に何となく気分的に負わせているわけですね。したがって、これは恒久処置だとおっしゃっている。でも詰めてまいりますと、どうしたってこれはえらい減反になっちゃう。といってもそれじゃ国も困る。といって今そんなこと言ったらこの法律案そのものが吹っ飛んじゃう。とりあえずは恒久処置でまいりますと言っていかないと、壊れかけた茶わんみたいなものを抱えて、とりあえずは自重しなきゃいかぬとなるんですが、新会社としますとそこまでの責任は負えるんだろうか。私は政府の責任だと思うんです。
　同じことを申し上げますと、これは総理にお尋ねをします。二〇％の関税がございました。アメリカを意識して二〇％にしたんですとお答えになりました。ということは、もう少し言いますと、二〇％で日本の葉たばこの値段の高いのがカバーされるかされないかは検討してなかったんですよ。当時の関係から見て私はやむを得ないと思う。今、大ざっぱに言って、日本の葉たばこというのはアメリカに比べて倍と見た方が妥当だと思います。ということは、葉たばこの原価としますと四割増しなんですよ。四割増しというのは、これは大ざっぱに話を続けてまいりますが、二〇％では半分しか救えない。そこで新会社としますとどうなるか。国産葉たばこを使う割合を今三分の二使っているんですが、三分の一にしたい。輸入国産葉たばこは三分の二、そうすると二〇％で何とか、どうにかこうにか日本の葉っぱを使っても間に合うことになる。したがって、新会社としては急速に国産葉たばこの使用比率割合を下げてまいりますということをするとすると、それもだめだということになるんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは原則的に言えば、国産葉たばこの原料費を倍として、そしておおよそそれが四〇プロになり、二〇プロが関税でもってそれが償却され、あとの二〇プロを葉たばこそのもので計算しますと、これは栗林委員のおっしゃるとおりになると思います。しかしながら、今私どもが考えておりますのは、そこにだけ合理化、効率化の焦点を置くんじゃなく、たばこ産業全体の中でこれを措置していこうと、こういう考え方になってこれから新発足するわけでございます。したがって、それはすべて新会社の責任だ責任だという印象をお与えしたようなお答えもあるいはしたかもしらぬ。しかし私どもは、そのようなものを仮に財政的措置においてそれをガードしますと言った場合に、私は自主努力というものの精神がその途端から、親方日の丸とは申しませんが、依存体質に変わっていくということをそれ以上にまた私どもは厳しく考えていかなきゃならぬではないかと、こういう考え方であります。
○栗林卓司君　なかなかお答えづらい面での質問を私はしているんですけれども、くどくお伺いしなければいけないのは、確かに一年分の割高な国産葉たばこの在庫を余分に抱えておりますと、しかも国内で国際競争があるんですから、そのときに、二〇％の関税では守り切れない割高のたばこと向こうのたばこで競争する、収益力は落ちる、しかも相当の金をかけて新技術は開発していかなきゃいかぬ、市場支配力という意味では向こうの宣伝に負けてはならぬ、しかも決着はマーケットで決まるんです。新会社がどんなに頑張ろうと、政府がどんなに期待しようと、それはマーケットの消費者が勝敗を決めるんです。そのときに担える荷物というのは私はおのずから限られていると思うんです。そこでいろんな状況があって、これは恒久処置というお答えなんでしょうが、またそれをここで撤回することは到底困難でありましょうが、大蔵省のかかわり方、自主責任体制の本当の自由な姿等をひっくるめて、ときどきの迅速な見直しをぜひお願いをしておきたいと思います。これは総理にぜひお願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　結論だけを見ますというと非常に悲観論が見えますけれども、私は必ずしもそう悲観してはおらぬのです。日本人の嗜好とか、あるいは販売技術とかなんとかというものは日本の流通過程を通ってくるので、その日本独特の流通過程というものはなかなか外国は入りにくいもので、ですから年じゅう文句を言っているわけです、向こうは。こういう日本人の直接ポケットに入るような消費物資というものは、日本人の好みや嗜好に合ったものでなければそう売れるものではないと思うんです。バタ臭いやり方でそれほど入るとは私は思わないんです。だから、今度出てくるたばこ産業株式会社が、余り大蔵省の制肘なんか受けないで、思い切っていろいろばんばんやっていけば、私はかなり伸びてもくるし、おもしろみのあるものが出てくるであろう、それを見守っていきたい。また、そういうふうに勇気づけていきたい。そういうふうに私は思っております。
　でありまするから、必ずしもそう悲観的なものでなくして、みんなで協力してやっていけるように政府の方もまた好意、善意を持って協力すべきところは協力していきたいと思うわけであります。
○青木茂君　臨調見解と専売五法案の関係について御質問申し上げます。
　総理は内閣が発足以来、増税なき財政再建、行政改革に政治生命をかけるとおっしゃったわけですね。これは本音の部分も建前の部分もいまだに変わらないという前提で御質問申し上げるんですけれども、先般この委員会で専売五法案に対する参考人の意見聴取をいたしましたときに、旧臨調の岩村さんですか、第四部会の会長代理、その方に私は御質問を申し上げたわけなんです。この専売五法案を臨調で衝に当たった方として、大いに満足していらっしゃるのか、かなり満足していらっしゃるのか、かなり怒っていらっしゃるのか、大いに怒っていらっしゃるのか、この四つのうち、どちらですかという御質問をしたら、かなり怒っているんだというお答えだったわけですね。この点について、どこの点を臨調の人は怒っていたのか、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは必ずしも満足ではないと私らも想像できます。それは葉たばこの全量買い上げとか、あるいはたばこ指定店の問題であるとか、そういうような点について民間的手法というからっとしたものがない。そういう点について御不満を持っているんではないか。しかし、ここは政治の政治たるゆえんであると私たちは思っております。
○青木茂君　必ずしも満足しておるんではなしに、かなり怒っているというので、ちょっと強いんですよね。
　おっしゃるように全量買い取りというところに問題の焦点があると思うんですけれども、過剰在庫を一年分抱え、しかも外国に比べて割高である。これを全量買い取りして果たして新会社が株式会社、営利追求機関としてやっていけるかどうかということについては私どもも大変疑問で、新会社がかわいそうだなという感じがしないでもない。
　で、どうでしょう。全量買い取りは法文に明記してあるんですけれども、これからは契約全量買い取りなんだから、葉たばこ審議会なんかしっかりつくられまして、その中に利益代表ですか、利益代表というものを入れてしまったら審議会自体の機能が動かないんじゃないかという気がして仕方がないわけなんですよ。そういう意味で、これからできる審議会に利益代表的な人たちはできるだけ排除して、いわゆる学識経験者を中心に構成していくという方向というものはおとりになれないものでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはどの審議会も同じでありますが、関係者の意見もよく聞き、また国民の代表的な普遍性を持った意見が述べられる、客観的な結論を得られる、そういうような考えの構成にすべきである。しかし、その中には葉たばこ耕作者の関係の方々も入ることを必ずしも排除するものではないと私は思います。
○青木茂君　ちょっと専売公社に伺いたいんですけれども、葉たばこ審議会なるものの構成ですね、構成はどういうふうになっていましょうか。
○説明員（長岡實君）　現在のたばこ耕作審議会の委員が構成十一名でございまして、学識経験者六名、それから葉たばこの耕作を代表する者五名ということで構成されております。
　新しい法律の葉たばこ審議会も、審議会の委員は十一人であり、学識経験者と耕作の代表者で構成するということになっておりますので、大体その人数の点におきましても現在と同じような姿になるのではないかと考えております。
○青木茂君　各方面の意見を聞くことは結構だと思いますけれども、今公社の方から伺った構成ですと、どうしても耕作者代表のウエートが少し高過ぎて、もしこれらの人々が自分の視野の狭い利益で審議会を振り回すと仮定するならば、審議会自体が全くもって動きがとれなくて、困るのは新会社ではないかという気がして仕方がないわけですよ。少し耕作者代表の数が多過ぎるということは、どうでしょうね、ぞうお思いになりませんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは製造独占を新会社は許されるわけでございますから、今までは製造専売ですね、そうなりますと実質的にまさに買い手独占と、こういうことになります。買い手独占ということになるならば、葉たばこ耕作者の皆さん方は労働三権の問題もございませんし、この審議会での発言の場というのは一番大事に考えてあげなきゃいかぬ問題ではなかろうかというふうに考えております。
○青木茂君　そこに私は臨調の皆さんの心配があるんじゃないかと思いますね。買い手独占とはいうものの民営なんだから、いかにしてコストを安く利潤を上げるかというのが民営ですね。したがって、極端なことを言ってしまえば、どういうふうにつくろうと実は民営会社の自由なんですよね。そこにプレッシャーグループとは言いませんけれども、利益代表の人たちがこんなに多く入ってきたら、どうしても新会社の運営というものは首が回らないというのか、やれないんじゃないか。そこまで新会社に重荷を負わして果たして運営できるんであろうかという心配は依然として尽きないんですけれども、少し耕作者側に押されたんじゃないんですか、この構成は。
○説明員（長岡實君）　現在の構成が葉たばこ審議会に移行いたしましても恐らく維持されるであろうというお答えを申し上げましたけれども、新会社に移行いたしましてからのことではございますが、私は新しい制度が公社から株式会社組織になったということを考えますと、耕作者も株式会社が成り立たないような主張はできなくなるんじゃないか。また株式会社の方は株式会社の方といたしまして、これは政府関係特殊法人でございますから、利潤追求だけを第一義的な目的にすべきではございません。当然、葉たばこ農業の実態を十分に把握しながら事業を営んでいかなければならないわけでございますけれども、その両者の立場が議論される器は株式会社組織の中であるということによって、新会社の経営に当たる方は耕作者の方に対しても会社の経営内容その他についても、将来の見通しについても十分に御説明を申し上げて、理解を得ながら日本のたばこ産業集団全体が維持できるように運営していかなければならないというふうに私は考えておる次第でございます。
○青木茂君　恐らくや新会社の幹部におなりになると思われる方の御発言ですから、これはやむを得ないですね。しっかりやっていただきたいというふうにお願いするしかないんですけれども、どうも私は学生の及落会議に学生代表を入れるというようなことには大変疑問を持つわけなんです。
　それと、ちょっと横道に二つばかりそれて申しわけございませんけれども、時間がないから二つまとめて申し上げます。
　今の全量買い入れの中に利益代表を入れるということは、常識的に考えればそれに振り回されるということにならざるを得ないと思います。
　それと関連をいたしまして、今問題になっております国会の行革である定数問題にも、利益関係者を余り入れると、これは動きがとれないということになるんじゃないかと思いますから、この定数問題におきましても、ちょうど臨教審のように全く国会議員を外しました権威のある第三者機関をおつくりになって、それの答申を最大限に尊重されるというお考えを総理自身お持ちなのかどうかということを一つ伺いたい。
　それからもう一つ、先ほど政治の政治たるゆえんというお言葉がございましたけれども、それと絡みまして、政府の衝に当たられる方がおっしゃったこと、政府というのか与党というのか、おっしゃったことが国民に不安を与えてはいけないと思うわけでございます。そういう意味において、この前の軽井沢の藤尾政調会長の国債利子棚上げとか半分にしろとかいうのは非常に国民に不安を与えております。もちろん私もよく放言しますからそれをとがめるものではございませんけれども、まあ夏の夜の、あれは夏の朝か、夏の朝のざれごとということで、この席上で総理からそういうことは絶対にないという明快な御答弁をお願いしたい。この二つを伺いまして終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、定数の問題でありますが、これは第三者機関をつくってその判定に服してやれ、法律をつくってやれと。そういう御議論は前からある議論なんです。これも一理のある議論で、それがすんなりそのとおり行われるならば、それも一案だなと実は思うんです。ところが、この定数問題というものは各政党の消長に関する問題であり、また議員の生存権に関する重大な問題であって、そういうような致命的な問題をそんな人の手にゆだねられるかという、そういう本能的要求も実はあるんです。今までいろんな経験をしてまいりましたが、それはできないんです。結局、そういうグラウンドルールに関することは出場者が決めて、そしてルールを決めたらそのまま服する。だから、出る選手が自分たちで決め合ってやるのが一番確実な方法だ。選手が言ったことはもうしようがない。いろいろ議論があって、食い違ったりまとまらなかったりする危険性が非常にあるんですけれども、それでも議会主義という面から見たらグラウンドルールは自分たちで決めるべきだと、そういう原理に基づいてやるというのも一つの考えで、むしろ後者の考えの方に私は近い。現実を見ますとそういうことにならざるを得ない、そう思っております。
　それから国債利子等の問題は――政治家というものは自分の個人的意見をばんばん言うくせを持っておりまして、私なんかもそういうくせが非常にあって、しばしば怒られたりなんかするんですけれども、そういうことで御理解をお願いいたしたいと思っております。
○青木茂君　実は大いに意見があるんですけれども、時間が参りましたからいたしませんけれども、一つだけ、国債の利子棚上げとか半減とかいう問題は、政府として絶対そんなことはないということは言っていただきませんと国民が非常に不安を持ちますから、それだけ一つ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　金融秩序とか経済というものはちゃんとしたルールにのっとってそのルールを守っていくという、そこで信用関係で成り立っているものでありますから、その信用を崩すようなことはやってはいけない、やる意思はありません。
○野末陳平君　今回の法案は臨調の答申から見ればかなり後退であるかもしれませんが、現状からしてまずまずだと、そういう気がしまして、私はこの新会社の将来に期待したいと思うんですね。ただ、総理の頭の中に、この新会社をいずれ完全な民営化するのかどうか、その辺ですね。つまり、いずれ経営形態の見直しをするというような含みが今度の法案の中にあるのかどうか、その辺、総理のお考えを聞いておきたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点につきましては、前にもしばしばお答えいたしましたように、今回の法案、今回の改革におきましては新会社に製造独占を与える、それから葉たばこの全量買い上げ制を実施する、こういう点は暫定措置としては規定しておらない、そういうことで御理解を願いたいと思っておる次第です。
○野末陳平君　次に、たばこ消費税なんですが、消費者の方はたばこを買う段階でもって納税済みなんですね。しかし、集める側では三本立てになりまして、かなり複雑なんです。
　税全体についてですが、臨調答申は、もう言うまでもなく、国税と地方税の徴収事務を総合化、効率化、こういうことをうたっております。現在でも国と地方自治体で税務の実務面では交流とか協力があるのは承知しているんですが、非常に不十分ですね。これからさらにどういう点に留意して、どこを改めていって一層の効率化を図っていこうと政府はなさっているのか、その辺、総理のお考えあるいは大蔵大臣のお考え、聞いておきたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　これは正確には答弁をいたしませんでしたが、五十七年の十二月一日の国と地方団体の税務行政運営上の協力についての了解事項というのが国税庁長官と自治事務次官の間にあるわけでございます。したがいまして、これはまさに市町村にまで徹底を図ってもらいたいということでございます。それに基づいて、確かに国税庁と自治省の了解事項、そうしてまた自治省と国税庁の間のそれに基づく賦課徴収に関する資料、情報の交換と申しましょうか、そういうことにつきましては、相互協力が大変濃密という言葉は少し過ぎるかもしれませんが、綿密に日を追ってなっておるというふうに私どもは理解いたしております。
　したがって、野末委員もそうでございますが、よく言われます、もう思い切って地方税の中には徴収を国に委託して、場合によってはそれが譲与税のような形になってもいいじゃないか、こういう議論もございますが、地方自治の本質ということになりますと、自分たちで苦労して自分たちの自治体の特定財源は集めようというところにまた地方自治の原点としての意義という議論もあるわけでございますので、全般におきましては、今度のたばこ消費税のみでなく、国税、地方税の事務の総合、効率化という問題についてあの線に沿ってこれからも一層綿密な情報交換、資料提供等々を行って十全を期したいというふうに考えております。
○野末陳平君　その原点の議論はわかるんですが、しかし、総理にこれはお伺いしたいんですが、この地方自治体の立場を重んずる余り、一方においてむだが出てきては何にもならないわけでして、どうもその辺が、いずれは一本化していくというシステム化をしなければいけないと思うんですね。行革を今後遂行するために、徴税については国と地方を通じた新しいシステムを研究していかなきゃならぬのじゃないでしょうか。今でも税制は複雑ですから、これを簡素化しなければならないし、それからその結果行政コストが減ってくるということも当然必要で、この際いずれは一本化するという、臨調で言うと総合化といいますか効率化といいますか、それを目標に機械化による新しいシステムというものを検討していかなきゃならない。それをやっていかないと五年も六年もたってもいまだにこのままだと非常にむだが多くなって行革の命取りになる。こういうような気もするんですが、その検討についてはどうでしょう、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は野末さんの言われることは妥当であると思います。
○野末陳平君　いずれそういう研究もしてほしいと思いますね。大蔵大臣の主張なさる自治体の原点というのもいいんですけれども、しかし徴税という事務的な問題に関しては、そんなにそれを行政のむだまで犠牲にして重んじていいかどうか、その辺は疑問なので、ひとつ検討をお願いしておきたい。
　それから最近たばこについては嫌煙権とかあるいは健康問題とか、いろいろ議論になっておりますけれども、先進国の実情と比較しますと、総理、日本では禁煙のエリアというものがちょっと少な過ぎるような気がして、これをもっと拡張していくというか拡大していくことが時代の流れじゃないかという気がするんですね。
　これは私個人の提案なんですけれども、例えば禁煙車だって、国鉄私鉄を問わず、もっとふやす方向にあるんだろうと思うし、それから公共の施設なども病院とかお役所を中心にしてもっと禁煙の場所をふやす。極言すれば、本来こういう公共の施設は禁煙であるべきで、たばこを吸う場所を別に設けるという方向ではないかと思うんです、これから。そんなことを含めまして、どうでしょうか、公共の場所を中心に禁煙のエリアを拡大していくということを今後検討課題にしたらどうかと思いますが、総理のお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　結構だと思います。衛生的で、かつ人の迷惑にならないような、気分のいい環境をつくるということは政治の一つの目標でございますから、そういう意味において、たばこの嫌な人もおりますし、また好きな人もいる、しかし人の迷惑にかからぬということは大事な点で、清潔を維持するということは大事であると思います。
　最近、アメリカでは公の会議の席上で、こういうアシュトレイ、たばこの灰皿を置かないそうですね。日本だけ置いている。あるいはアメリカあたりではそういう点で、こういうのを置いておくとみんな吸う、その場合、会議が紫煙で空気がよくなくなるとか、いろんな面で考えているのかもしれません。そういう点では、我々の方もエチケットとかあるいは環境の浄化とか、そういうことで考える必要があると思います。
　また一面において、のみたい人がそれでまたエンジョイして堪能しているわけですから、それを妨害するというのもまた悪いことで、十分堪能してのめるような場所を設定するということも一面においてエチケットである、そうも思います。
○野末陳平君　当然それは喫煙権もあれば嫌煙権もあるわけですが、日本の場合はどうやらたばこを好きな人中心に何となくできているようですから、あえて……。たまたまアメリカの話ですが、事実アメリカでは非常にそういう禁煙という面にうるさくなっているようです。
　で、私ひとつここで、またちょっと嫌われるかもしれませんけれども、お役所でたばこを吸っているという、これはそろそろ考え直さなければならぬと思うんです。区役所でも市役所でもいいんですけれども、吸いながら仕事をしている。これは喫煙所がないからかもしれませんが、お客に対してもたばこ吸いながらいろいろ執務している。これは余り感じのいいものじゃないんじゃないか。時代の流れとして、こういうことも改める方向にあるような気がするので、仕事場では――民間の会社ではそういうところはありますよ。もうやっているところがあります。ですけれども、公務員とあえて限定するわけではないんですけれども、お役所で余り市民に向かって応対するときにたばこなど吸っている、あれはよくない、そういう気もするんです。こういうところから改めていくべきだと思っているので、最後にそれについても総理に聞いて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まあ役所で一日じゅう吸っていかぬというのも、ちょっとかわいそうな気がしますね。だから、人の迷惑にかからぬような時間に吸って、お客さんが来たら消すとか、あるいは勘所を変えるとか、ともかくたばこをくわえたまま人に応対するとか、たばこを持ったまま人に応対するというのは、ちょっとこれは失礼じゃないかと思いますが、四六時中一切吸っちゃいかぬというのもかわいそうな気がします。そういうのは要するにエチケットの問題で、常識の線に沿った応対をまずやる、そして来庁した人々に不愉快な気持ちを与えないようにやるということがエチケットではないか、こう思います。
○委員長（伊江朝雄君）　他に御発言もないようですから、五案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより五案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○鈴木和美君　私は、日本社会党を代表して、ただいま質疑を終了いたしましたたばこ事業法案等専売改革五法案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　まず、私は、本委員会の審議におきまして政府並びに専売公社が前向きの答弁をされたことは、それなりに評価いたします。しかし、私は次の理由から残念ながら反対せざるを得ないのであります。
　その第一は、今回の専売改革法案は、去る五十七年七月の臨調基本答申を受けた内容のものであり、我が党は常に、臨調及びその答申の基本的性格は財界擁護に編し、福祉の後退を行わせる国民不在の答申であると認識しているところであり、したがって、臨調に即した本改正案に対しては反対せざるを得ないのであります。
　第二は、たばこという商品が基本的に国際的商品という性格を持っているということは否定しませんが、これを完全自由化に踏み切るには、国内たばこ産業の体質が名実ともに強化されていなければなりません。
　その観点に立てば、健康喫煙問題についての国民的コンセンサスの定着、葉たばこ原料の過剰在庫の解消万策の確立及び公社職員の年齢構成を配慮した適正な転換条件の整備などが事前に整っていなければならないと考えます。これらのことから、本改革案によるたばこの自由化は時期尚早と言わざるを得ません。
　また、今日までの専売制度における実績を検討しても、五十八年度を例に見れば、専売納付金は一兆六十六億円、地方たばこ消費税は七千七百八十一億円と国及び地方財政に大きく貢献し、財政専売としての地位を確定していることは見逃すことができません。
　他方、約十万戸のたばこ耕作者、二十六万店のたばこ小売人、三万七千人の公社職員、さらに数多くの塩事業関係者すべてがこぞって現行制度で十分に国民の期待にこたえ得るとしていることから見れば、本改革案を提示する必然性は見当たらないのであります。
　第三には、経営の自主性、当事者能力の拡大が現代の公的企業には欠かせないにもかかわらず、依然として官僚的、行政的介入、干渉の余地が多く見られることに不満を感じるものであります。
　すなわち、役員の選任解任、事業計画などについて大蔵大臣の認可にかからしめるなど、依然として新会社の当事者能力を束縛する規定が盛られ、監督官庁が株主としての権限に基づき、積極的に介入する余地が残されていることは遺憾のきわみであります。この立場からも新会社の自主性尊重は完全に確立しているとは言えません。
　第四は、本委員会の審議を通じてさらに不安が色濃くなったことであります。
　葉たばこ耕作の全量買い取り制度は、維持されたとはいえ、将来の国内葉たばこ産業の安定化及び日本農業の構造的体質からくる葉たばこ耕作者の生活については依然として不安が解消されていません。加えて、公社職員についても将来の年次別合理化計画が提示されなかったことにかんがみ新会社への移行条件並びに移行後の労働条件を初めとする雇用安定という重要課題についても不安を持たざるを得ません。
　最後に、今次改革案では、現行の専売納付金制度を消費税制度に改めることとしておりますが、その税率は従価換算で五六・四％と他に類を見ない税負担の限界を示すものであり、今後においてもこの水準を維持されることを強く求めるところであります。
　また、新会社に対しては、利益が生ずれば法人税などの納税義務を生じることとなり、このほか固定資産税などの負担も増加し、さらに株主配当もしなければならないことになります。
　このように、公社制度と比べて格段の負担が加わることとなります。本来、激化する国際競争のもとで内部留保の充実など経営基盤の強化に努めるべきときにもかかわらず、それが極めで困難となることが予想され、強く不安の念を抱くところであります。
　政府は、かかる事情を考慮して、今後の経営基盤強化に向けて適切な配慮をなされんことを切に要望して、私の反対討論を終わります。