Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　あなた、そんな一般論じゃなくして、自治省が工夫例としてまで出したのですよ。これは知っていますか。工夫例としてまで出して、だからこれはこういう工夫をやりなさいというのですよ。その工夫例を見ると、土曜の日には措置基準に明らかに合致しない事態が生まれているわけです。そうなってくると、自治省が一方では行政サービスは極力低下させないと言うけれども、子供たちに対する保母さんの数が少なかったらサービスは低下することはもう明らかだし、労働条件の側からいうたら、措置児にふさわしい人数配置でないから労働強化になってくることは明らかだ。だから、三重県でも千葉県でも四週六休制度になってからこういうふうに保母さんが、私も文章を読んだが書いておった。「土曜日は五才児のクラスの子供を他のクラスにわけて応援体制をくんでいます。こんなことでいいのでしょうか。」「土曜日の職員数が半分になるので、いろいろ仕事に、子供にしわよせがきているようです。」こうやって実態上は子供に犠牲が転嫁されている。「保育の質の低下がまぬがれません。土曜日はギリギリの職員でやっている。」のですから考えていただきたい。「保育園において、現在の人員のままで四週六休を行うことは、園児へのサービス低下となり、大きな問題である。」どこでもそういう問題を保育所の保母さんは言い始めているのです。
　公的機関の自治省自身が工夫例まで掲げたのだ。そうすると、厚生省は、指導基準を出してやっておられるとするならば、ちょっとこれは自治省、考え直してもらわなかったら困るのと違いますか、そう言ってしかるべきだと思うのです。あなたのところ自身がもっと積極的な問題提起をやらなかったら、児童福祉施設の最低基準だと言っておったってそんなもの空念仏になる。そこの一番の問題は、何といっても現行の予算、定員の範囲内で片一方を縛っておいて片一方で四週六休制だなんということを言っておったって、それは犠牲は子供にいくし、働く皆さんの改善にはなっていない。だからその指導のそもそものあり方自身に矛盾が生まれる。四週六休制をせっかくやるのだったらやるにふさわしい予算なり定員の検討をやってくださいということを厚生省から言ってしかるべきじゃないだろうか。知らないのだったら調べてください、厚生省。いかがですか。
○小島説明員　最低基準ということにつきましては、先ほど御説明しましたように保育所全体の体制が、児童数に見合った職員数が確保されているかどうかということでございます。特定の日あるいは特定の時間に保母さんがちょっと少数になったということをもって即最低基準違反ということにはならないわけでございますが、児童の処遇を低下させないという観点からは、四週六休の対応で各保育所は大変御苦労されているわけでございます。私どもとしましては、保育所の勤務条件の上昇のために休みのときの代替職員の確保等につきまして非常に努力をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○寺前委員　理解せいと言っても理解できません。土曜日になったら子供が極端に減るということを前提にするならば、今度は子供が来るものをおまえのところのおやじは公務員できょうは休みのはずだから来るなとか、こんな選別をやったりしてむちゃくちゃなことを言わなければならないことになりますよ。やはり四週六休の体制に入るとなったら入るにふさわしい体制を準備するということを考えなかったら、しわ寄せがいって当たり前だ。これは自治省自身もお考えになる必要があるのじゃないですか。これを工夫例だと言ったら私は大変だと思うのですが、自治省どうですか。
○滝政府委員　保育所の保母の勤務体制につきましては、ただいま厚生省の所管課長からも御答弁がございましたように、おおむね設置基準を満たすことが必要でございます。私どもとしては、そういう設置基準まで無視して極度に少ない体制で四週六休制を実施するようにということは申していないわけでございます。
　ただいま先生から御指摘ございましたけれども、週休二日制あるいは土曜閉庁が進展してまいりますと、実際問題として特定の日だけ保育に欠ける児童ではない状態ができてくるわけでございます。この日は保育者がいるという前提でございますので、大体どこの保育所でも、まず御父兄の協力をいただいて、土曜日にお母さんがおうちにおいでになるという状況をつかんだ上で、その際には御協力をいただくという格好で四週六休制を施行している。こういう実情も私どもとしてはお考えいただく必要があるのではなかろうかと思っております。
○寺前委員　時間が来ましたのでもうやめますけれども、一つのことをやろうと思ったら、従来どおりの予算なり従来どおりのやり方をやっておったら、必ず矛盾が生まれて実は上がらなくどこかに犠牲がいく。新しい体制をつくろうという場合には、それにふさわしい予算なりその他のことに手を打つ、やったことに対してはこれでよかったのかという反省の立場に立たなかったら行政として正しいあり方ではないと思いますので、意見を申し上げて終わります。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○小澤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　次に、第百十四回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終了いたしました。
　この際、本案に対し、松田岩夫君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案に係る修正案並びに経塚幸夫君より、日本共産党・革新共同提案に係る修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。松田岩夫君。
　　　　─────────────
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○松田（岩）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、政府原案におきましては、地方公務員等共済組合法に基づく年金給付について、平均給料月額等の再評価等による年金額の改善措置を平成元年十月一日から実施することとしておりますが、年金受給者の生活実態等を勘案して、本修正案では、平成元年四月一日に繰り上げて実施することとしております。
　次に、政府原案におきましては、在職中に支給される退職共済年金等の支給割合を三段階から五段階とすることとしておりますが、本修正案では、この支給割合を七段階に改めることとしております。
　さらに、政府原案におきましては、平成元年十月一日と定められている施行期日が既に経過しているため、施行期日を公布の日に改めるとともに所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が本修正案の概要であります。何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○小澤委員長　次に、経塚幸夫君。
　　　　─────────────
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案の概要を御説明申し上げます。
　今回提出されました政府案には、給付金額の引き上げ、物価スライドの完全自動化や障害年金の減退三級にかかわる事後重症の取り扱いの改正等等の制度改善を含んでおり、もとよりこれには賛成であります。
　しかしながら、公立学校共済組合、警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入は、政府が進める九五年公的年金一元化の一環であり、そのことは政府答弁でも明らかであります。公的年金一元化とは、給付と負担の公平を口実に、年金財政に対する国庫負担の削減、公的年金制度間の財政調整で年金制度の低水準化をねらうものであり、既得権の剥奪と負担の増大を強いるものであることは、基礎年金導入の例からも明らかであります。修正案は、こうした公的年金一元化の一環である両組合の連合会への加入に関する規定を削除するものであります。
　何とぞ、慎重審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げて、説明といたします。
○小澤委員長　以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○小澤委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、経塚幸夫君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、松田岩夫君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立総員。よって、松田岩夫君外四名提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○小澤委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、大野功統君外三名から、四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山下八洲夫君。
○山下（八）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
　一、年金制度は、今日高齢化社会を迎えて重大な課題であり、総合的な視点に立ち、将来への長期展望をもって適切に対処すること。
　二、公約年金制度の一元化については、各種年金制度の沿革・歴史的過程及び成熟度の差異等を考慮しつつ今後の課題として、被保険者に不安を与えないよう合理的な制度の確立に努めること。
　三、年金の支給開始年齢の繰り延べについては、わが国の社会経済情勢を勘案しつつ、世代間の公平性及び地方公務員共済年金制度の安定が確保されるよう慎重に対処すること。
　四、基礎年金の給付水準については、社会経済情勢の変化に応じ、適切に措置すること。
　五、今後、年金制度の互助精神を堅持しながらも、各種年金制度それぞれの存立意義を確保するため、自助努力を更に高め、相互負担の軽減に努力すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○小澤委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部自治大臣。
○渡部国務大臣　地方公務員共済組合法の一部改正案については、慎重に御審議をいただき、まことにありがとうございました。ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして善処してまいりたいと考えております。大変ありがとうございました。
　　　　─────────────
○小澤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○小澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
平成元年十一月三十日（木曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　井上　喜一君　理事　榎本　和平君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　宮里　松正君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　塚田　延充君
　　　　　　天野　公義君　　　　有馬　元治君
　　　　　　大村　襄治君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　竹中　修一君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　堀之内久男君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　森下　元晴君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　多賀谷真稔君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　井上　和久君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　水野　　清君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　松本　十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　菅野　　雄君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　大城　二郎君
　　　　　　　　総務庁人事局長　勝又　博明君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小野寺龍二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　植松　　敏君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　荒　　義尚君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　今井　　正君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　重家　俊範君
　　　　　　　　外務省経済局経
　　　　　　　　済安全保障室長　杉本　信行君
　　　　　　　　大蔵省関税局管
　　　　　　　　理課長　　　　　川　　信雄君
　　　　　　　　特許庁総務部国
　　　　　　　　際課長　　　　　清水　啓助君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　　課長　　　　　　中島　健三君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　多賀谷真稔君　　　　　田邊　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邊　　誠君　　　　　多賀谷真稔君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　野呂　昭彦君
　　広瀬　秀吉君　　　　　緒方　克陽君
　　吉田　之久君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野呂　昭彦君　　　　　河本　敏夫君
　　緒方　克陽君　　　　　広瀬　秀吉君
　　川端　達夫君　　　　　吉田　之久君
　　　　─────────────
十一月二十九日
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第一三号）
　平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案起草の件
　　　　　────◇─────
○吹田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。水野総務庁長官。
　　　　─────────────
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○水野国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。
　本年八月四日、一般職の職員の給与の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、これらの内容を検討した結果、一般職の職員の給与については人事院勧告どおり実施することが適当であると考え、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を申し上げます。
　第一に、全俸給表の全俸給月額を人事院勧告どおりそれぞれ引き上げることといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十五万五千円に引き上げるとともに、いわゆる医系教官等に対する支給月額の限度額を四万五千五百円に引き上げることといたしております。
　第三に、通勤手当について、交通機関等を利用して通勤する職員に対する全額支給限度額を月額三万円に引き上げること等といたしております。
　第四に、新たに単身赴任手当を設け、単身赴任職員に対し、月額二万円、さらに職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて最高一万八千円を加算して支給することといたしております。
　第五に、期末手当及び勤勉手当について、六月期の支給割合をそれぞれ百分の百五十及び百分の六十に引き上げることといたしております。
　第六に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額二万九千六百円に引き上げることといたしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定するとともに、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
　続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じ、引き上げることといたしております。
　第二に、常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の支給限度額を、一般職の委員の日額手当の改定に準じ、引き上げることといたしております。
　第三に、一般職の職員に単身赴任手当が支給されることになるため、秘書官に対しても単身赴任手当が支給されるよう改定することといたしております。
　第四に、国際花と緑の博覧会政府代表の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じ、引き上げることなどといたしております。
　以上のほか、附則において、この法律の施行期日、適用日等について規定することといたしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
○吹田委員長　次に、松本防衛庁長官。
　　　　─────────────
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○松本国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定等を行うとともに、退職手当の算定の基礎となる勤続期間を計算するに際し、防衛大学校等の学生としての在職期間について自衛官としての在職期間に通算する場合の要件を改めるものであります。
　すなわち、改正の第一点である防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校等の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定し、あわせて営外手当について改定するほか、一般職におけると同様、新たに単身赴任手当を設けることとしております。
　なお、一般職の職員の給与等に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、通勤手当、期末・勤勉手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、同法の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　改正の第二点である防衛大学校等を卒業した者の退職手当の算定に係る学生としての在職期間の通算要件を改めることにつきましては、現行の学生から自衛官に任用されたことに加え、その任用に引き続き自衛官として一定の期間以上在職したことを通算要件として、本制度をより適切に実施することとするものであります。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○吹田委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○吹田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口健二君。
○田口委員　ただいま議題になりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　今年の八月二十九日だったと思いますが、今年度人事院勧告が出された際に、本委員会におきましても人事院総裁の方からその概要について御説明がございましたし、その後、若干の質疑も行われたわけであります。私はそのときにも申し上げておったのでありますが、確かに今年度の人事院勧告の内容を見てみますと、一時金についてはほぼ十一年ぶりに〇・二カ月分の増額が織り込まれております。あるいはまた、単身赴任手当という新しい制度の導入も入っておるわけでありまして、一定の評価はできるとは申し上げましたが、一〇〇％評価をするわけにはいかない。それはなぜかと申しますと、今申し上げました一時金の支給率のアップというのが、私どもの考え方からするとやはり民間に比較をして少ないのではないか。私どもの考え方としては、今日の民間における一時金の支給状況から見るならば、これは当然総体で五・二カ月に復元をすべきである、こういうふうに考えておったわけでありますが、結果的には〇・二カ月の引き上げで、トータルとして五・一カ月ということにとどまっておるわけであります。これは一体どういう調査の結果こういう数字になったのか、まずそのことをお伺いいたしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　一時金につきましては、かねがね先生方及び労働団体の皆さん方からいろいろな御意見をちょうだいしております。そこで、私たちもこの調査につきましては、調査に当たる職員に対しまして慎重に、かつ、十分詳細に調査するように申しておりますし、そういう精神で各調査員が調査に当たったと思います。
　具体的に申し上げますと、民間の給与というのは、一時金も含めまして一番変動するのはやはり春季の賃金闘争だと思います。したがって、私たちは春季の賃金闘争が終わりました五月の連休明けから調査にかかりまして、民間の最新の情報を把握できるように努めております。具体的に申し上げますと、毎年同じでございますけれども、昨年の五月から本年の四月までの民間の一時金の支給状況というものを把握いたしまして、それに基づいて民間の支給月数というものを算出し、公務員の支給月数と対比いたしまして、その増減に基づいて勧告をいたしておるわけでございます。本年もそういう作業の結果、五・一カ月という〇・二カ月分アップの勧告を申し上げましたけれども、今先生がおっしゃいますように、民間の状況というのは、ことしの夏もあるいはことしの暮れも昨年よりいいようでございます。そういう観点から見ていただくと少しずれているという感じかいたしますけれども、私たちは、従来からの方式に基づいて、慎重に、かつ、詳細に調査をして御報告申し上げているということでございます。
○田口委員　今お答えがあったように、公務員の給与については人事院勧告制度というものがあって、言うならば法定制度として決まっていくわけですね。今給与局長がおっしゃったように、春季の賃金闘争、いわゆる春闘の段階で民間の場合は一時金が決定をされる、もちろんそういうところもあるわけです。ところが、そういう春の段階で年間臨給として決定をするところもあれば、夏冬別々に交渉をして決めていく、こういうところも大手の中では結構あるわけですね。ですから、今おっしゃったように、昨年の四月から調査をし、五月の段階まで引き続いて調査をやってそれが翌年度の人事院勧告にはね返ってくるということであれば、公務員の一時金というのはまさに民間に比べると一年おくれということになるわけですね。かねがね私どもがそのことを主張してまいっておるわけでありまして、そういうことになれば、いわゆる公務員法上に言うところの情勢適応の原則からいってもこれは逸脱をしてくるのではないか、こういうふうな感じもするわけです。
　今も給与局長のお話はありましたように、ことしの夏もそうでありますが、とりわけ暮れの一時金については、新聞報道等で見れば民間の伸び率は非常に高くなってきている。例えば電機あるいは電力、高いところでは大体五・八三月というトータルに年間臨給はなっている。低いところでも五・二三という数字も出ているわけです。しかるに、公務員の場合には、今年度の勧告が実施をされるとしても五・一月ですね。民間の発表された状況を見ますと、小数点第二位、今申し上げましたように、高いところで五・八三月、低いところでも五・二三月ということになっています。公務員の場合は五・一月です。民間の場合は、小数点二位まで具体的に出して一時金の支給率というのが発表されているわけです。この辺はどうなんでしょうかね。小数点二位の問題については人事院としてはどう扱っているわけですか。
○中島（忠）政府委員　小数点以下第二位の扱いでございますが、民間の支給月数を算出し、その結果、小数点以下第二位が出ました場合には、公務員の現に支給されておる月数と比較いたしまして差が出る、その差の小数点以下第二位というのを切り捨てて今まで勧告をしてきております。もう少し具体的に申し上げますと、公務員の支給月数と比べまして高い支給月数が民間で出てきた場合に、公務員の支給月数を引き上げることになるわけですけれども、そのような場合には小数点以下第二位を切り捨てておる。また反対に、公務員の支給月数の方が多い、民間の支給月数の方が少ないというようなことになった場合には、小数点以下第二位というものを切り上げて今まで勧告してきておるということでございます。そういう扱いを従来いたしておりますけれども、やはり公務員の期末・勤勉手当の性格あるいはまた、民間のボーナス、いわゆる賞与の性格というものを相互に対比して考えました場合には、それはそれなりの理論はあるというふうに私は考えております。ただ、そこに考えるべき問題があるかもしれないというふうには思いますけれども、私たちの考え方としては、従来そういう考え方で対処してきております。
○田口委員　それでは、今の給与局長の御答弁の状況でいって、これほどこまでとるかというのはちょっと問題があると思いますが、例えば昭和四十五年以降、実際に小数点以下二位の扱いについて、切り捨て、切り上げをやられてきたということになれば、実際に切り捨てられた月数というのはどのぐらいの月数になるのですか、その二位以下を切り捨てたことによって。どうでしょうか。
○中島（忠）政府委員　突然の御質問でございますが、今も国会に来る途中車の中で二十年間というのを見ておったのですが、その端数を合計いたしますと、おおむね〇・七月分になるのではないかというふうに思います。切り上げたものは〇・一三月ということだと思います。
　間違いがございましたら後ほど訂正させていただきますが、それで間違いないと思います。
○田口委員　そうしますと、今のお答えでも、切り捨てから切り上げの分を差し引いても〇・五月ぐらい格差が出てきているわけですね。ですから、私が先ほども申し上げましたように、今日の勧告制度の中からいっていわば公務員の一時金については民間の一年おくれになっている、しかも、その一年おくれの中で小数点以下の端数処理の問題で切り捨てられてきて、現実にはこの二十年間で〇・五月ぐらいの差が出てきておる。これは公務員にとっては大変な損失だろうと私は思いますね。これはやはりやり方というものを検討してもらわなければならないと思うのです。今の勧告制度、四月あるいは五月の調査時点をぐっと繰り下げてということは、八月勧告という今日の状態からいうとなかなか難しい点があろうかと思いますけれども、もう少しそこのところは技術的に工夫をして、公務員に対して損失がないような処置をすべきではなかろうかというふうに思います。
　総務庁長官、給与担当大臣として、いわば公務員の使用者の責任者という立場もあろうかと思いますが、この点についてはどうお考えになりますでしょうか。
○水野国務大臣　先生の公務員の立場に立っての今のお話は、なかなか傾聴に値するお話だと私は思っております。
　ただ、私どもは人事院の勧告を尊重して公務員の給与の基本給からボーナスもあわせて実施するということが立場でございますので、人事院勧告どおり実施していきたい、かように思っております。
○田口委員　そこで、再度人事院の方にお尋ねをいたします。
　今まで申し上げてまいりました一時金の支給月数を小数点以下二位まで採用することについては、官民比較の方法として、現行の制度上何か問題がありますか。先ほど給与局長の御答弁があったように、今まで採用されてきたやり方でなければならない何か理由があるのかどうか、ひとつその辺の見解をいただきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　今までのような方法を採用してきたことの理論というのは、やはり公務員の一時金と民間のボーナスは性格面において違う。民間のボーナスの場合には、企業によっても異なりますし、あるいはまた、同じ企業でも部署によって異なる、同じ部署でも個人によって異なるというふうに、収益の反映という面が非常に色濃く出ておるわけでございますが、公務員の場合には、まあそういう色彩というものも考慮しなければならないのでしょうが民間ほどではないということと、もう一つは、給与法定主義がとられておりますので、民間ほど細かな事情を反映するのはどうかというようなことが実はあったわけでございます。そういうことで、先ほど来御説明申し上げておるような方法をとらせていただいておるわけでございます。
　それでは、小数点以下第二位まで採用することについて、理論上突き詰めて言うと何か支障があるのかということになりますと、理論上どうしてもそれはだめだということにはならないと思います。私は、今までの取り扱いというのは、理屈は理屈として通っておると思いますけれども、今先生が御指摘になりましたように、二十年間なら二十年間というものを振り返ってみた場合に、やはり切り捨てられたものの累積が多いじゃないか、切り上げたものより多いじゃないかということについては、人事院としてもかねがね問題意識を持っておりましたし、こういう議論が出てくると、それなりの対応を改めて考えてみる必要があるのかなというふうに考えます。
○田口委員　それでは、人事院総裁にお尋ねをいたしますけれども、今私が申し上げてまいりましたように、一時金の算出に当たって、当然民間に準拠をして小数点以下二位までを採用して勧告の中に反映をすべきだと私は思っておるわけでありまして、先ほど当委員会の理事会の中でも各党の御賛同をいただきましてこの分について後ほど附帯決議を出させていただきたいと思っております。このことについて、人事院総裁としてどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○内海政府委員　いろいろな経緯につきまして、あるいは考え方につきましては、ただいま給与局長からるる御説明を申し上げておるとおりでございます。しかし、給与全般という問題を考えてみますと民間の給与に準拠してこれを定めていくのが一番合理的であると考えますと、現状あるいは将来を考えますと、小数点以下二位という問題も決して無視していいものではない、十分検討の対象にはなると思いますので、今後におきましても、我々としては在来も決して無視してきたわけではありませんが、検討をいたしていきたい、こういうふうに考えております。
○田口委員　それでは最後の質問になりますけれども、防衛庁長官、先ほど防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の御提案をお聞きをした中で、防衛大学卒業生のいわゆる退職手当支給の問題について、自衛官として就任をし、一定の期間在職をすることによって支給を考えたいというお話があったのです。私もまだ勉強不足でありますが、それを具体的にちょっと教えていただきたいと思うのです。現状と、それから今後どうやっていこうとお考えなのか、そこのところをまずお聞きをしたいと思います。
○畠山（蕃）政府委員　お答えをいたします。
　防衛大学校等の課程を終了した場合に、現状では、引き続いて自衛官として任官しましてやめた場合に、例えば一日でも任官されますとそこで退職手当が支給されます。その場合、学生としての期間、四年間でございますが、それを二分の一通算して退職手当が支給される形になっていたわけでございます。それを今度は、引き続いて自衛官に任官された期間として六カ月を要件といたしまして、六カ月在職した後に退職した場合に初めて学生としての期間を二分の一通算するという形に改めたということでございます。
○田口委員　そこで、重ねて今の御説明についてお尋ねをしますが、防衛大学校等の卒業生が自衛官として就任をする、その後、六カ月を超えた場合に学生期間が通算をされるということですから、六カ月未満で退職をした場合には、その学生期間は一切通算をしない、こういうことですね。
○畠山（蕃）政府委員　六カ月未満で退職した場合には、退職手当が支給されないという形になります。
○吹田委員長　次に、井上和久君。
○井上（和）委員　給与法に関連をいたしまして、若干御質問いたしたいと思います。
　日本人は働き過ぎである、こういうことを海外からも特に言われております。この働き過ぎということが原因になりまして、過労死が最近社会問題となっておると思います。時代的な流れといいましょうか、技術革新あるいは国際競争、さらには経済的な動き、構造変化、こんなものが原因となりまして、残業過多による長時間労働あるいは深夜労働、さらには休日勤務など、それに加えまして人間関係とか肉体的、精神的に大変重要な事柄が累積をいたしまして、そのあげくが過労死だというふうな結果を生むわけでありますし、同時に、過労死に至らないにしましても、まさに過労死予備軍といってはどうかと思いますが、健康障害の方々も非常に多く見られるというのが今の段階じゃないかというふうに思うわけであります。民間企業に限りませんで、国家公務員におかれましても同様の状況にある、こう思わざるを得ないのであります。また、この労災の認定の可否も大変難しい状況にある、そういうふうなことを私は認識をいたしております。
　そこで、まず過労死について何点かお尋ねをいたしたいと思います。
　今月の九日の新聞に次のような報道がございました。五月下旬から相次ぐ難民の審査に当たっていた法務省の福岡入国管理局の職員の方お二人が過労で亡くなられた、こういう記事でございました。難民の到着後、連日審査に追われ、大変な日日が続いていたようであります。公務に全力で取り組んでおられたことと想像するものでありますが、このお二人については公務災害として認定されたのかどうか、この経緯も含めまして、人事院にまずお伺いをいたしたいと思います。
○大城政府委員　本年五月ごろからいわゆる難民が多数九州方面に漂着いたしまして、こうした状況に入国管理局で対応してきたわけでございます。福岡入国管理局の職員二名がそういう業務の中で九月及び十一月に死亡したという事故がございました。このうち、先に亡くなられました福岡入国管理局の警備課長補佐の方のケースにつきましては、さきに法務省の方から私どもに内容の協議がございまして、その勤務内容、超過勤務時間数等を調査検討いたしたわけでございますが、総合的な判断の結果、私どもとしては公務上と認定すべきであるという結論に達しております。その旨法務省の方にも御連絡申し上げておりますが、法務省の方では、十一月二十七日付で公務上の災害と認定するという通知を出されているというふうに承知いたしております。
　それからもう一人の方、佐世保港出張所長の方のケースでございますが、現在、法務省において事実関係を調査中と伺っております。近いうちに、また私どもの方に協議があるものと思っております。その状況を踏まえまして検討したいと考えております。
○井上（和）委員　人事院に重ねてお伺いをしたいと思いますが、国家公務員の公務災害の申請件数並びに認定数、さらにはこの数年間におきます死亡者数等の推移につきまして、どのようになっておられるかお伺いをしたいと思います。
○大城政府委員　公務災害の関係につきましてのお尋ねでございますが、全体的な特に死亡の状況について申し上げたいと思います。
　公務員の死亡者数でございますが、病死、災害死を含めまして、昭和五十八年度では千五百六十四人、昭和五十九年度では千四百六十五人、六十年度が千三百三十二人、六十一年度が千三百十二人、六十二年度で千二百十九人となっておりまして、いわゆる死亡の状況としては減少傾向を示してきております。
　その中で公務災害として認定された死亡者の数でございますが、昭和五十八年度三十九人、五十九年度三十三人、昭和六十年度二十五人、六十一年度三十六人、六十二年度四十四人ということになっております。年によって変動がございます。最近、若干の増加というような状況があるわけでございます。
○井上（和）委員　この過労死について、民間におきまして、労災保険の適用が業務上の理由による死亡かそうでないかというような判断が大変難しいということで、認定をめぐりましてしばしば対立といいますか、トラブルが起こっておるというふうに認識をしております。遺族の中には、労災申請すれば補償が支払われることがわからなかったというか、知らなかったという場合もあるそうであります。国家公務員においてはこのようなことが現在まで何件かあったと思いますが、この実態について教えていただきたいと思います。
○大城政府委員　いわゆる過労死と言われるものに相当するものとして、脳・心疾患による公務上の死亡災害ということで認定された件数として申し上げますと、昭和五十八年度から、四人、八人、四人、五人、七人というような方の死亡についてこれを公務上の災害というふうに認定することをしてきております。これはいわゆる過重な業務による負担が脳・心疾患の発生に結びついた、いわゆる職務との関連において公務上と認定できるかという点が非常に問題になるわけでございまして、その点についてのいろいろな考え方、御意見等があるわけでございます。
　私ども、国家公務員の災害補償に関しましては、いわゆる認定指針なるものを出しまして、その認定についての基準等を定めまして、それに基づいて認定するということで、その過重負担の実態を詳細に調査して、それに基づいて的確な判定を下すようにという努力をしているつもりでございます。
○井上（和）委員　この際ですので、公務災害認定基準というのはどのようになっておるか、これをお伺いしておきたいと思います。
○大城政府委員　いわゆる認定指針としていろいろ定めているわけでございますけれども、脳・心疾患による死亡等についての認定に当たりましては、発症前における職務上の過重負荷という観点から、本人が従事した勤務の内容、勤務密度、勤務量等をもとに公務起因性を判断するというふうにいたしております。
　この認定に当たりましては、日常の職務に比較して質的、量的に過重な職務に従事したかどうか、これを発症前一週間を中心にしまして詳細に調査いたします。さらに、それ以前の疲労の蓄積等を含めて精神的、肉体的な過重負荷が公務遂行上存在したか否か、これを医学的知見を基礎にいたしまして判断する。そういう基本的な考え方を指針に定めておりまして、それに伴いまして必要な調査事項等を指針において規定している。それに基づいて実態を調査し、判断をするというふうにしているわけでございます。
○井上（和）委員　ただいま御説明いただきましたが、一昨年、二十六年ぶりに過労死の労災認定の基準というものが緩和をされました。旧の基準は、倒れる前日に従来の業務と比べて過激な出来事があった場合しか労災ということを認めなかったということでありますが、新基準では、ただいまありましたように、倒れる前一週間に所定の業務に比べて過重な労働に従事した場合に、遺族年金や障害年金が支給される、こういうことで、今言われましたように、一週間前というふうにお決めになりました。言いますと、過労死という場合にはもっと長期にわたって蓄積されたものというのが非常に大事じゃないかというふうにも思うわけでありまして、この点について一週間とされた理由等についてお伺いをしておきたいと思います。
○大城政府委員　いわゆる認定に当たりまして一週間前の勤務状況というのを特に結びつけて考えているわけではございませんが、問題は、その発症と職務実行との関連性がどうかということでございます。医学的には、そういう原因があれば比較的短期間で発症に結びつくということでございますが、その間、一週間ぐらいの期間をとればそういう関係が比較的明らかになるであろう、その辺の調査を詳細に行うということでございます。
　しかし、これに限定するということではございませんで、その職務の過重性というのを判断する上で、付加的な要因としてさらに一カ月間にわたります勤務状況もあわせて調査してそれを参考にするということを現にいたしております。なおかつ、いろいろ質的な過重性の問題もございまして、個々別々にいろいろなケースがございます。そのケースに即して実態的な判断をするように指針では定めているところでございます。
○井上（和）委員　次に、大蔵省にお伺いをしたいと思うのですが、成田の新東京国際空港に成田税関の支署がございます。この税関の職員の業務は大変重要なのであります。特に、輸入貨物の検査を初めとしまして、税関手続、旅具、徴税事務等がありますが、輸出入貨物の増加、さらには出入国の旅客数の増加というものが年々増大をしております。電算化と申しますか、業務の効率化に努めておられるようでありますが、それでも旅客数あるいは貨物量のふえ方というのは、先日もテレビで報道しておりましたが、大変な量であるということであります。
　このような仕事量の増加という状況である反面、税関全体の職員数は、定員事情というものがあり、極めて厳しい状況にある、こういうふうに聞いております。それだけに、職員の方々への負担というものが増大をしておる、これは当然こういうことが起こるであろうと思うのであります。
　ちなみに貨物の取扱量を調べてみますと、十年前の五十四年においては四十五万トン、それが六十三年では百十九万トンと、十年で三倍近くにふえております。また、現在の空港施設の対応能力というのが五十万トン程度と言われております。輸入食品の検査等を行う食品衛生監視員も不足をしておることも報道されておりました。
　これにつきまして、これは昨年の十二月の新聞記事でありますが、若干申し上げたいと思います。
　「全国九つの税関で働く職員の死亡がこのところ増えているというのが、」さしずめ問題であるとしまして、
　　昨年は一昨年の二倍の二十四人。ことしは先週末までで十八人。特に、五十代後半の職員が目立つ。気にした大蔵省がいろいろな統計と比較しながら原因を追跡したら、残った答えは「輸入の急増に伴う過労の影響」ということになった。日本経済の構造変化の一つの表情である。
　　この五年、十年の税関の変わりようは激しい。入港してくる船の数は増えなくても、積み荷のほとんどがコンテナ貨物。このため入港と出港の間が極端に短いから忙しくなるし、勤務時間も延びる。それに通関業務を急ぐ必要のある食料品や生花などのナマモノの増え方はすごい。飛んでくる飛行機、それとともにやってくる人間と貨物は「倍」で数えた方がいいほどだ。
　　おまけに、覚せい剤や大麻、銃砲の押収量も増えているし、ココム違反の東芝機械事件以後は共産圏向け輸出に向ける目も厳しくせざるを得ない。仕事は増えるが、増えない定員の枠内でのやりくりが続く中での不幸が起こっている。
こんなような記事が出ております。
　これを確認をしておきまして、まずこの空港に勤務する税関職員について、過労死で亡くなられた方がおられましたら教えていただきたいと思うのです。
○川説明員　ここ数年、税関の業務量が急増しているのは事実でございますけれども、過労を原因として亡くなった税関職員の事例はございません。
○井上（和）委員　ないという御答弁なんですが、医学的に言いましても、これは過労死ですという病名はないと思います。心筋梗塞であったり、あるいは脳内出血なり、脳溢血なり、そういう死因だろうというふうに思うのでありますが、こういう点で、実態というもの、その点はどういうふうに考えておられますか。過労死という病名はないのですから、ほかのことでも、そうじゃないかなと思うようなこともありませんでしたかね。現実というのは僕はちょっと違うのじゃないかという気がするのですよ。
○川説明員　ここ数年の税関職員の死亡につきましていろいろ調査したわけでございますけれども、税関では五十歳以上の職員の比率が最近高まってきている等いろいろな事情が重なり合って死亡者数がふえてきたのではなかろうかというふうに考えております。
○井上（和）委員　人員の配置状況等の調査、そういうことも含めましてもっとしっかりとやってもらいたいと思うのです。この記事にも載っておりましたように、大変労働が過重であるということは事実だと思いますので、これについて、今後のことも御答弁を願いたいと思います。
○川説明員　税関の業務量増に対処するため、従来から事務の重点化あるいはまた機械化等を図ってきたところでございますけれども、今後ともこうした施策を進めるとともに、要員確保についても引き続き最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○井上（和）委員　最後に、総務庁にお伺いをしたいのですが、全国八十三万の国家公務員を所管をされておりますが、先ほど申し上げましたように、経済的なあるいは社会的な急激な変化あるいは進展によって、それぞれの部署において大変業務量がふえているというようなところが出てくるであろうと思います。それに対しての定数枠の問題、またその予算の関係もありまして、大変難しい面があるというのもわかるわけでありますが、こういうふうに人命にかかわる問題になってくるわけでありますので、これについて今後対策をどういうふうにお考えになっておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
○百崎政府委員　ただいま税関と入管の職員の例を挙げられまして、定員管理についての査定当局の考え方の御質問がございましたが、私どもといたしましても、最近のこれらの機関におきます業務量の増大に対応いたしますために、非常に厳しい定員事情の中でもできるだけの配慮を行ってきているつもりでございます。定員の増加のほかに、そういう機関の内部における職員の適正配置ということも重要なことでございますので、そういう点につきましても関係機関にいろいろお願いしているところでございますが、いずれにいたしましても、今後、私どもは今御指摘のような点を念頭に置きながら、実際の現場の実態を十分に把握いたしまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○井上（和）委員　どうもありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。
○吹田委員長　次に、塚田延充君。
○塚田委員　本年十一月の初めに、新行革審の中の公的規制の在り方に関する小委員会が報告書を行革審に対して出したわけでございます。これに絡みまして行政改革につきまして二、三お尋ねしたいと思います。
　行政改革はいわば天の声ということであり、その目標といたしましては、仕事を減らすこと、そして、人を減らすこと、ひいてはそれがお金を減らすことになる、これが目的であります。官僚機構というのはほっておけば自己増殖のような形で際限なくふえていくということは、古今東西を問わずどうしても起きがちな事実でございます。それに歯どめをかけようということで第二臨調が設置され、あの土光会長のもとにかなり厳しい行政改革が推進されたわけであり、国民もそれに対して拍手喝采をしながらその行方とその成果を見守ったわけでございます。土光臨調はかなりの成果を上げたとは言われておりますものの、結果論から見ると、国鉄、電電、専売、この三公社を民営にした、それから、自己増殖するものについてはこれ以上ふえないようなある程度の歯どめはかかったけれども、いわゆる行政機構そのものが縮小して、小さな政府、効率的な政府になるというところまでは至っていないのではないかと思われます。そして、行政改革の結果につきましては、例えば竹下元総理大臣も、行革はいい線までやったけれども実際上はまだ道半ば以前であるというような感想も漏らしておったわけでございます。
　ところで、この件に関しまして総務庁にお尋ねいたしますけれども、行政改革の推進の仕方につきましては新行革審にすべてをお任せして、その答申を待って、それを事務方として各省庁に配付し、またその報告を聞くという、単なる事務のまとめ役のみなのか、それとも効率的な行政全般を管轄するものとして、みずからの業務として積極的にそれに取り組む必要があるのかどうか、すなわち行政改革については単に新行革審の事務方だけで終わるのか、それとも本来の機能としての役割を認識されているのか、そういう業務があるのかどうか、この辺についてお尋ねしたいと思います。
○百崎政府委員　行政改革の進め方につきましての御質問でございますが、行革審に任せっ放しで総務庁事務当局は独自の活動をしていないのではないか、多分こういう御趣旨の御質問だったと思います。
　一つは、今おっしゃいますように新行革審に幾つかのテーマをお願いいたしまして御検討いただいておりますが、当然のことながらその成果を行革の一つとして実施に移す。そのほかに、私ども事務当局といたしましては、御承知のとおり、毎年度行革大綱というものをつくって閣議決定をいたして実施しておりますが、この中身は、いわゆる行革審の答申以外に各省といろいろ折衝いたしまして、機構、定員あるいは特殊法人等の合理化、そういったものを盛り込んだ大綱をつくって今実施しているということでございます。
○塚田委員　昨年十二月に新行革審は、その答申においてトラック事業を例示いたしまして、それらを含めた七十ほどの個別課題につきまして改善の提案をしております。この具体的な提案に対してそれぞれの担当省庁がどのように扱ったのか、総務庁としてはどのようにそれをチェックし、今後進めようとしているのか、昨年十二月の答申についてのその後の状況についてお答えいただきたいと思います。
○百崎政府委員　昨年の公的規制の緩和等に関する答申のその後の状況についての御質問でございますが、御指摘のとおり、昨年答申を受けまして、政府といたしましては早速昨年末にその推進要綱というものを閣議決定いたしまして、今その実施に取り組んでいるところでございます。私どもといたしましては、その政府の実施状況のフォローアップをする、こういうことで行革審の小委員会でこのフォローアップ作業を続けていただきましたが、つい去る十一月二日にその結果が一応まとまりました。
　それによりますと、昨年の答申のうちいわゆる運営の改善に係る部分については前進が見られるけれども、制度改革を含めた本格的な成果を上げるにはなお一層の努力が必要だ、こういう御報告をいただきました。私どもといたしましては、この報告を厳しく受けとめまして、引き続き強力に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○塚田委員　このたびの小委員会の内部報告では、行政指導や認許可の基準を定めるための行政手続法を制定したらどうかという新しい提案、そして、それについて審議するための中立的、専門的な、例えば調査会みたいな機関を設けたらどうかというような提案がありますけれども、これに関しまして総務庁はどのような見解をお持ちでしょうか。
○百崎政府委員　ただいま御指摘がございましたように、行政手続法制の整備についての報告が一応出されましたけれども、私どもといたしましては、今後の国際化というようなことを考えた場合に、事務方といたしましてはやはり法制化の必要があるだろうというふうに認識いたしております。そこで、今この小委員会報告が行革審本体の方に上がっておりまして、そこで御審議いただいておりますので、その答申を待ちまして、できるだけ政府部内で前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。