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○佐藤静雄君　自由民主党の佐藤静雄でございます。
　私は、昨年の七月に初当選をいたしました。東京へ出てまいりまして非常に強く感じましたことは、我が国にとって最も重要な資源である食料とエネルギー、これが夜の東京でまことに見事に壮大に浪費されている。まことに残念な次第でございます。
　というのは、私の県は、御承知かと思いますが、日本で一番の発電県でございます。あるいは、お米についても日本で五番目の生産県でございます。一生懸命汗みどろになってつくった大切なエネルギー、大切なお米がこのように浪費されている。非常に憤りさえ感ずるわけでございます。
　厚生省の推計によりますと、年間一千万トン、食料が捨てられておる。この一千万トンという数字は、御承知のとおりお米の生産可能量でございます。あるいは、今水揚げが非常に下がっておりますけれども、かつては一千万トンの水揚げ水産国でございました。この一千万トンがただごみとして投げられている。まことに私は残念でございます。
　こういう資源や食料に対するこのような浪費、これは人類にとってもあるいは世界にとっても傲慢とも言える態度ではなかろうか。これは、無自覚のうちに日本人が行っている大きな罪悪だ、こういうふうに私は感じておるわけでございます。
　ところで、二十一世紀は御承知のとおり人口爆発の世紀でございます。世界の人口は、国連の推計によりますと、一九九〇年の五十三億人から西暦二〇〇〇年には六十二億人に達しまして、二十一世紀半ばには百億人を超すというふうに言われておるわけでございます。また、近年における地球人口の増加のもとで、一人当たりの穀物収穫面積は確実に減少しておりまして、一九八〇年には一人当たり十六・一アール、これが一九九一年には十三・一アール、確実に減少しております。さらに、毎年我が国の四国と九州を合わせた面積に匹敵する六百万ヘクタールが砂漠化しておる。あるいは、アメリカやタイに見られるように激しい土壌の流失あるいは土壌浸食、こういうことを考えますと、地球の将来に対しまして慄然たる思いをいたしておるわけでございます。
　こうした状況のもとで飢餓人口、いわゆる栄養不足人口についてのＦＡＯの資料を見ますると、一九八〇年代の半ば、飢餓人口は五億一千万人ある。西暦二〇〇〇年には五億三千万人に達するであろう。さらに、二十一世紀の半ばには何と六億人以上の人が毎日飢えと直面しなきゃならぬ、そういうふうに想定されております。このような世界人口の爆発が今後世界の食料問題を深刻なものとする、そういうおそれが十分あるわけでございます。
　一方、我が国の場合、所得水準の向上に伴いまして食料消費の増大から今や年間四兆五百億円に上る農産物を世界各地から輸入しております。世界最大の農産物輸入国となっております。世界の農産物貿易における我が国の輸入シェアを見ましても、例えば穀物で一二％、トウモロコシに至っては二一・七％、世界の流通量の五分の一以上を日本が独占しておる。さらに、大豆では一八％、食肉で一一％、水産物で一六％というふうに突出をしておるわけでございます。これは、途上国の人たちから見ますると、金に飽かせて日本人が飽食するために世界のありとあらゆる場所から食料を収奪している、そういうふうに思われかねないのであります。翻って、我が国の食糧自給率を見た場合、カロリーベースでは五〇％を既に切りました。平成三年度では四六％、穀物自給率は何と三〇％を切り込んで二九％、年々その割合を低下させまして、先進国では最も低いレベルにあるということになっております。
　そこで、このように世界の飢えた人口の増加が予測される状況のもとで、我が国が経済力に任せて食料輸入を拡大する、国内生産を縮小させている。これは開発途上国、発展途上国の食料調達を極めて困難にすることにつながっております。長期的に見れば人類に対する大きな罪悪を今日本民族がなしておるんではないかというふうに考えるわけでございます。今こそ、国民に対して農林水産大臣は食料の持つ極めて重い意味を訴え、飽食を戒め、理解を得る必要があるというふうに私は考えております。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしたいのでございますが、世界の食料需給が不透明である状況のもとで、国民に対して安全な食料を安定的に供給するという責務を果たしていくためには、食糧自給率を高めるための施策を早急にかつ果断にとるべきであろうというふうに考えておりますが、大臣の御所見をお伺い一いたしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　全く私もそう考えておりまして、ありとあらゆる会合、パーティーへ行きますと、食べ物を大事にしてください、残さず持って帰ってください、こう言ってパーティーの会場でお願いをしている一人であります。これは、何といっても各家庭の教育だと思うんですね。我々、物がないころ育ったときは一粒残しても親に怒られたものです。私も今娘に、この米というのはどれだけの人の手を経でどれだけの月日を費やしてできたかということから説教するんですが、高度成長経済の中で何でも金さえ出せばあるんだというときに生まれた若い人たちに幾ら言っても、我々のような気持ちで食料というものを考えてくれるというのはなかなか難しい。それでも私はしつこく我が家からということでうるさく言っているんです。
　そういうことでは私どももおっしゃるように、確かにカロリーベースでもあるいは穀物自給率でも低下している、これに歯どめをかけたいということで閣議でも決定しながら五〇％にしようということでこれを目標に努力をいたしておるわけでありますけれども、何といっても国土条件に制約があるものですから輸入に相当程度依存していかなければならない。おっしゃるとおり四兆五百億、これは畑や田んぼに置きかえれば千二百万ヘクタールに値する分を購入しているわけですから、世界最大の純輸入国だ、買ってやっているんだという意識が一方ある反面、どうも売っていただいているという立場も相当部分あるんじゃないのか。全部国内で賄えないというこの問題がありますので、輸入については、世界の食料需給の見通し、これはおっしゃるとおり不透明なんです。確かに人口がふえて環境問題がこれだけ世界で言われるようになると食料は高くなるし不足していく。しかも開発途上国に人口がふえていくというところに大きな問題がある。
　そんなことで新しい農業政策を立てまして生産性の一層の向上を図る、品質もよくしなきゃならぬ。コストも下げなければ、国民の七〇％以上の人たちがやっぱり価格が安くていいものをということで国内で自給をしろという意見があることも事実でありますから、このコスト面も低下を図っていく。可能な限り国内産で自給するという目標をしっかりと立てて努力をしていきたい。
　そのためには何といっても、土地利用型農業が一番今困難をきわめておるということでありますから、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を育てようということが一つ。あるいは人材の育成確保、あるいは生産基盤の整備、優良農地をしっかりと確保して、もうこれは崩さないという形で、農業が他産業並みの収入と労働時間を確保しながらもっと生きがいを持ってやれるというふうにいたしたい。
　そこにはまた、狭い国土でありますから、バイオテクノロジーを中心に先端技術の開発と普及、こういうものも図っていかなきゃならぬ。何といっても私は農村社会を守りたい。守るためには、守るだけのことができなければみんな都市に集まってくるわけでありますから、そういう意味では農村地域の定住条件を整備していきたいというふうに考えておるわけであります。
○佐藤静雄君　米について今先輩の会田委員から御質問がございましたが、もう一回お聞かせをいただきたいのでございます。
　米については、我が国国民の主食であるとともに、農業生産面では唯一自給可能な作目でございます。さらに、稲作にかかわっている農家の数も全農家数の八〇％に及ぶ極めて重要なものとなっておるわけでございますが、稲作の持っている国土、自然環境の保全というような役割、そういう面に着目して国会においても三たび米の自由化反対に関する決議がなされておるところでございます。
　大変くどいようでございますが、もう一回お聞かせをいただきたいのでございますが、一部には自由化あるいは関税化、そういうものを行うべきであるという意見もございますけれども、政府としてはこれまでの方針どおり米は国内産で自給するというお考えを持っておられると思いますが、その政府の方針に変更がないかどうか、大変くどいようでございますがお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　たびたび国会で御答弁申し上げておりますように、米というのは日本国民の主食であります。また農業の基幹をなしておるわけでありまして、今委員おっしゃったように、国土あるいは自然環境、いろんなものの保全に役立っておるということもありますけれども、先ほど申し上げたように、非常に困難だとかなんとか言いながらも地域経済上不可欠の役割を果たしてきているわけですね。これ以上地方の過疎化、そうしたものを進めてはならぬ。それは国土保全上も、環境からいっても、そこに人が住んでそこを守ってくれる人たちがいなきゃならぬということが一番大事だし、そういうことを考えて国会でも三度にわたって決議をしていただいておるという、そのことを体して今後とも国内産で自給するということを基本的な方針として対処してまいりたい、こう考えております。
○佐藤静雄君　次に、農業協同組合の当面の諸問題についてお尋ねをしたいと思います。
　新農政プランの実行者、これはもちろん農民でございますけれども、行政も全力を挙げてこれを支援しなきゃいかぬ。それよりも、農民の自主的な組織である農業協同組合、系統、これを中心に全農業団体がこの農政プランの実現のために一生懸命汗をかく必要があるというふうに私は考えております。
　そこで、農協においてそういうことが果たして実力的にできるのかどうかという心配を和しておるわけでございますけれども、まず第一に、現在の農協の規模では新農政プランの実行を一緒に同伴者として、パートナーとしてやるのには少し小さ過ぎないか。したがって、現在系統で一生懸命努力されている農協合併の推進、これについてもう一汗かいていただきたいというふうに思うわけでございます。
　合併の現状、あるいは系統の取り組み方針、あるいは農林水産省の基本的な考え方についてお聞かせいただければ幸いでございます。
○政府委員（眞鍋武紀君）　農協合併の問題でございます。
　近年、御指摘のとおり農業あるいは農村をめぐる状況が大幅に変わってきております。農協が組合員のニーズの多様化等に対応した健全な事業運営を図るとともに、農業、農村の活性化に積極的に取り組んでいくためには、御指摘のように経営基盤の安定強化が喫緊の課題になっておる、こういう認識を私どもも持っております。
　このような状況を反映いたしまして、平成元年度から三年間で、これは第七次の合併助成法の期間中でございますが、三年間で約五百の農協が減少をしております。具体的に申し上げますと、約三千九百農協あったわけでございますが、これが約三千四百農協になったというふうなことでございまして、農協としましても、今のような規模では今後の厳しい農業情勢に対応できない、こういうふうなことで農協合併の機運も高まってきておる、こういう状況でございます。
　こういう中で、農協系統組織、何といいましてもやはり農協は自主的な組織でございますので、そういう組織問題について自主的に取り組む必要があるわけでございます。農協系統組織におきましても、平成三年十月の第十九回全国農協大会で決議をいたしまして、組織整備の前提として、二十一世紀までに千農協にするというふうなことを目標にいたしまして合併推進に取り組んでおるところでございます。
　農協の組織のあり方につきましては、あくまでも農家組合員の意思に即しまして農協みずからが検討して決めていくべき課題であるというふうに考えておるわけでございますが、農協系統全体の合併に対する取り組みが活発化している状況を踏まえまして、昨年の五月に農業協同組合合併助成法の一部改正を行いまして支援措置の延長、充実を図ったところでございます。今後とも適切にこのような方向が行われますように対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤静雄君　現在の農協の姿でございますけれども、信用事業、共済事業、購買事業、販売事業等利益の出る事業を中心として一生懸命やっておられるわけでございますが、農協というのは本来、農家組合員の生産あるいは技術、経営を指導する営農指導事業が中軸にあって、そして今申し上げましたような経済事業はその補完的な仕事であるというふうに私は考えておるわけでございます。
　そこで、新農政プランを実現させるためにも、農業経営基盤強化法等が農協に期待している、あるいは新たに付加された農地保有合理化事業、あるいは農地管理、あるいは農業経営事業等を考えた場合に、農協の営農指導事業を強化する観点から、農協の地域営農に対する取り組みの強化を図るために政府においても一定の財政的支援措置を講ずる必要があるんではないかというふうに考えておるわけでございますが、この点について所見をお聞かせいただきます。
○政府委員（眞鍋武紀君）　営農指導の問題でございますが、農業者の自主的な協同組織である農協は、組合員の行う営農活動を支援して、地域の農業生産の振興を図ることを基本的な役割としておるわけでございます。このため、御指摘のように担い手の減少等の状況を踏まえまして、農協の地域営農に対する取り組みの強化を図ることといたしまして、営農指導事業の強化でございますとかあるいは御指摘の農用地利用調整活動の活発化等について指導をしておるところでございます。
　今回の農業経営基盤の強化のための関係法律の整備の一環といたしまして、農地保有合理化事業の一層の充実を図りますとともに、農協が農地保有合理化法人として研修事業を実施する場合等に必要な農業経営に関する規定を整備するとか、あるいは農事組合法人の事業でございますとか構成員の範囲を拡大する、こういうふうなことを内容といたします農協法の制度改正を現在提案しておるところでございます。そういうことで、いろいろと農協に対しても本来の事業でございます営農指導事業に一生懸命取り組んでもらうよう制度面等々で措置を講じておるところでございます。
　ただこれは、農協といいますのはあくまでも自主的な組織ということでございますし、また営農指導事業というのは農協本来の固有の事業であるというふうなことでございます。さらには、この営農指導事業をやることによりましていろいろな経済事業でございますとか等々へ相乗効果もあるわけでございます。そういう意味におきまして、農協の事業のまさに根幹である、こういうふうに思っておるわけでございますので、これにつきましては賦課金の適正な徴収でございますとかあるいは目的積立金の造成など、こういうことについて指導をしておるわけでございます。
　そういうふうなことで適切に対応してもらうように今後とも指導をしてまいりたいと思っております。
○佐藤静雄君　大臣にお尋ねをしたいのでございますが、農協が農協本来の仕事を十分に発揮できるためには財務面の健全化が特に必要じゃないかこういうふうに思っております。特に、農家農民の血と汗の結晶であるお金を預ける信用共済事業の健全化保持、これが最も大切な問題ではないかというふうに考えておるところでございますが、昨今のマスコミ等で大きく取り上げられている住専問題、決してこれはないがしろにできない問題ではないかというふうに思いますし、早期に適切に解決していくことが必要であるというふうに考えております。
　私は、住専の再建に対しましては母体行が最後までその責任を果たすこと、さらに各金融機関が協力、協調する場合におきましても、農林系統は非常に体力が弱うございますから、その体力の脆弱さを考えて一般金融機関よりも過酷にならないような条件で援助していくべきであろうというふうに考えております。さらに、このような問題が発生した根源には、まことに残念でございますが、農林系統金融機関の調査能力あるいは審査能力の不足、あるいは金融ノウハウの未熟さ、そういうものがあったものと思われるわけでございますが、この点について大臣の御所見をいただきたい。
　もう一点。金融自由化を目前にいたしまして、当然系統金融機関といえどもディスクロージャー等を期待される事態が予想されるわけでございます。これらの点を踏まえて、今後系統金融機関の経営基盤を強化していくための方策についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　住専問題につきましては、お互い民間ベースの話でありますから、私どもが具体的に立ち入ってああだこうだと言うことはできないにいたしましても、おっしゃるとおり母体行、これがしっかりしてもらわぬことにはこの解決は難しいだろう。しかも、信連、系統でありますけれども、各県ごとにあるわけでありまして、それは全部おのおの経営内容というものは違うわけですね。ですから、それにどういう取り組みができるかということは、それぞれの立場でやらなきゃならぬものですから非常に難しい問題でありますけれども、いずれにしても問題が起きて今いろいろと話し合いがなされておるようでありますが、そのことは十分自分たちのことでありますから、どれだけ協力できるかというのは他人事ではありませんので、それぞれに応じて意見を出し合って円満に解決していただきたい、こう考えております。
　それから、二点目のディスクロージャーのお話でありますが、金融自由化の進展に伴って他の金融機関との競争が激化しているわけであります。信連の経営コストの引き下げでありますとかリスクの管理体制の強化、自己資本の充実などによって経営基盤の強化が極めてこれは重要だということは、もうおっしゃるとおりなんです。このため、従来からこうした点について十分指導してきたところでありますが、特に余裕金の運用に当たっては確かにいろんな経験、調査、そうしたものが不足しているということは、これは事実であります。したがって、確実性でありますとか効率性あるいは流動性に配慮した健全な運用に努めるように指導をいたしておるところであります。また、今般の金融制度改革の一環として信連においても他の金融機関と同じように各種の業務能力を追加する、今言われたディスクロージャー、経営内容の自己開示でありますから、こういうものの導入等の措置を講じることとしておるわけであります。これらの措置が信連の経営基盤の強化につながるよう今後とも適切に指導していきたい、こう考えております。
○佐藤静雄君　北海道総合開発について大臣にお尋ねをしたいと思います。
　大臣のふるさとの北海道では、北海道開発庁長官に北先生がなられたことで非常に期待が高まっておるというふうに聞いております。北海道は従来の基幹産業であった石炭、鉄鋼あるいは北洋漁業の不振が非常に厳しい状態、情勢を招いております。平成二年の国勢調査では、調査開始以来初めて三万六千人も人口が減少したというふうに聞いております。しかしながら、御承知のように北海道は国土の二二％を占めまして、その豊かな国土資源を活用して我が国の長期的発展に貢献することが強く期待されている地域でございます。特に、最近の東京一極集中を是正し国土の均衡ある発展を図るその上で北海道総合開発の強力な推進が必要であるというふうに考えているところでございます。
　今後の北海道開発の推進に当たりましては、積極的に将来の発展のための基盤整備を行う必要はもちろんでございます。同時に、地域の特性を踏まえました快適な冬の生活環境づくりやあるいは農山漁村の地域の活性化、地域の資源あるいは能力を十分に利用したきめの細かい施策を展開していくことが必要ではないかというふうに考えております。
　そこで、昭和六十三年にスタートした第五期北海道総合開発計画が平成五年度から計画の後半に差しかかるわけでございますから、計画の前半の状況を踏まえまして今後の北海道総合開発にどういうふうに取り組まれるか、大臣の御所見をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（北修二君）　第五期の北海道総合開発計画は昭和六十三年六月に、北海道経済が産業構造整備等の大きな困難によって低迷しておったわけでございますが、北海道の豊かな国土資源を活用して我が国の長期的発展に貢献する力強い北海道の形成を基本的目標といたしまして作成されたわけでございます。
　御案内のように、昭和六十年から五年間、生まれてくる子供が非常に低下いたしました。あるいは今お話のありました北洋漁業、北洋漁業は沖取りができない、小型あるいは中型漁船、いずれも非常に制限されている。一部今操業しておるわけでございますが、これから三月一日に日ロで協議をするわけですが、非常に厳しい情勢であろう、かように考えます。
　石炭についても、御案内のように五千五百万トンという最高の石炭がありましたが、これが非常に減少し、千万トンになり八百万トンになり、現在はなお非常に厳しい諸情勢で、北海道に大きな炭鉱がございましたが次々と閉山をしておる状況でございます。鉄鋼もございます。室蘭の鉄鋼は新日鉄がやっておりましたが、これもいろいろ合弁というか小さく相なりまして、あるいは国鉄の民営化によって人口が今お話のありました三万六千人、こういうように非常に減少をいたしたところでございます。しかし、現在は人口が増加しておりましてようやく持ち直してきた、かように考えておるところでございます。
　北海道は、御承知のように明治に入りましてから。我々先輩にお聞きをしますと、うっそうたる森林でございまして、歩くのにも容易でない、十キロ二十キロ。私のところは旭川と札幌の真ん中でございますが、正月に札幌までお米を買いに行くには歩いて五十キロも六十キロも行って買ってくる、そういう非常に未開の時期でありました。開拓が進んで今日に至ってまいりましたが、いよいよこれからが開発の時期だ、北海道の大資源を国全体に大いに活用していただこう、それから道民の皆さんの生活向上に最善を尽くしていこう。
　第五期の後期にわたりましては、これからいよいよ後半に入るわけでございますが、本年の予算につきましても九千十二億、事業量につきましては一兆四千億台に入ってきた。今は道路も非常に整備されまして、町村道まで入れますと約八万キロあるわけでございます。国道が五千キロ、こういう規模に相なってまいりました。また、飛行場は御承知のように北海道には十四の飛行場がございます。非常に整備されてまいりました。あるいは漁港に港湾にそして農地の土地改良に、基盤整備を鋭意進めておるところでございます。社会資本につきましても、公園やその他鋭意整備をさせていただいておるところでございます。これからいよいよ北海道の開発が定着してくるものと、かように理解をいたしておるわけでございます。
　御案内のように、前期におきましては青函トンネルあるいは今ございます苫小牧の東部開発、これはいろいろございまして実は大規模でございますが、鉄鋼あるいは石油化学、これらを進めようということでしたが、大変時代の変化がございましてほとんど開発されていない。これから特別委員会等をつくってひとつ立派な構想を立てようということで、先日審議会で決定をいただいたところでございます。
　今後、北海道の基盤整備に最善を尽くして、北海道の躍進、そして国全体のために役立つように最善を尽くしていこう、かように考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○佐藤静雄君　以上をもって質問を終わりますが、両大臣、本当にありがとうございました。
○木庭健太郎君　農林水産大臣に、まず木曽岬の干拓事業のお話を一問だけちょっとお聞きしておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
　先ほど会田委員からも指摘がありました。またこの問題、私どもの同僚委員が以前この決算委員会で指摘もさせていただきました。局長のお話をお聞きしていても、順調に進んでいるという言い方になるんでしょう、局長の言い方とすれば。そして、大臣も自分もやろうとしたけれども両県がうんと言わないんだ、それくらい強い決意でやっていらっしゃるという状況を先ほど御説明になったわけでございます。私どもも、この問題の早期解決は非常に大事な問題、特にこの決算委員会においては大事な問題だと思っております。
　そこで、大臣に一問だけお聞きしたいのは、確かに各県の自主性というのがまず第一であるというのはそのとおりでございます。ただ、余りに時期がかかった場合はやはり農水省としてこれは頑張らなくちゃいけない問題が出てくる。大臣も早期に解決したいとおっしゃっているわけですから、この問題、大臣が以前在任中というか一期目のとき出た問題でもございます。ぜひ、大臣在任中に解決するような強い御決意があるのかどうかという問題だけをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　昨年、この委員会で御指摘がありまして、片時もと言っちゃ言い方がオーバーでありますが、しょっちゅう地図を広げては一遍行ってみようとかいろいろやっておりました。
　数回やりまして、どうしてもだめならもうこれは農林省の土地にしたらどうかとか、あるいは一任をとってやる方法はないかとか、いろいろやってみますが、基本的にはやっぱり、どうもこの前のときにも申し上げたように人間欲が出てくるとなかなかまとまらぬものだなと。ないところに新たな土地ができまして少し譲り合ったら決まりそうだがな、こう思うのでありますが、なかなか知事さんだけでといっても背後にまたいろんな人たちがおって、騒ぐというか問題を提起するものですからなかなか進展しない。しかし、本当にこれはいつまでももったいないですよ、これだけの土地を。だんだんたつうちに、農地よりも別な方に使った方が、地価がどんどん上がりますから、そうするとますますそれが難しくなっていくんだろう、私はこう思うんです。
　ですから、ないところから、無から有を生じた土地ですから余り県境のことでもめないで、ある程度まあまあ、だれか行司役に任せていただいてその提案をお互いにのむということでないとなかなかこれは難しいかなと、こう思っております。それはもう精力的にやりますから、私も留任すると思っていなかったんですが留任しましたから、二年も同じことばかり言っているわけにはいきませんから、全力を挙げて努力してみます。
　　　〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
○木庭健太郎君　続いて、ウルグアイ・ラウンドの問題。
　これまでの経過については先ほど大臣の方から説明がございました。確かに、おっしゃるとおりこのラウンド、一月十九日でしたかね、貿易交渉委員会、ＴＮＣが開かれてからはいわば冬眠状態に現在なっているわけでございまして、逆に言えば日本がこれから本当に例外なき関税化を阻止する、これを修正させるという、ある意味では本当は今が大事な初動段階、もう一度再仕切りしてやらなくちゃいけない状況になったと私どもは認識をしているわけでございます。
　その中で一番今注目されているのが、先ほど大臣はどうなるかわからぬとおっしゃいましたけれども、ファストトラックというのがどうなるかというのを日本としてもやっぱり見きわめなくちゃいけない、この時期に入っていると思うんです。確かに、大臣おっしゃったように三カ月から二年間、いろんな意見もあるようでございます。しかし、日本としてはこれについてもある程度見定めるということが必要だろうと私は思っておりますけれども、大臣は先ほど予想はできるが不透明とおっしゃっておりましたので、予想できるならばどういう予想でこのファストトラックをにらんでいくのかということを、ぜひ御見解をお伺いできればと思っております。
○国務大臣（田名部匡省君）　予想できると申し上げたのは、ファストトラックが半年になるのか一年になるのか、予想ですから私どもも、まあこのぐらいであろうということは想像しているわけでありますけれども、これは余り当てになる話ではありません。
　それといま一つは、クリントン政権になってから随分きついのではないかということがよく言われます。私から見ますと、一年数カ月交渉に当たっていつも厳しかったんです。それは、この包括関税化反対という国は余りにも少ない、そういう中でやってきましたから、百何十カ国が反対を唱えておる中で頑張るわけですから、もう厳しさというのは先生方以上に、私は直接交渉するものですから、厳しいという感じを受けているわけです。
　ただ、クリントンになってからじゃ特別厳しいのかというと、前が厳しかっただけに同じ厳しさだと。ただちょっと違うところは、国内経済を掲げてこの選挙に当選しましたから、そういう面では国内経済に邪魔になることはこれはどんどん言ってくると思うんです。ただ一方、国内経済を高めて労働力をもっと確かなものにしたいということから見ると、一体米を輸出することによって国内の経済がそんなに好転して、あるいは労働力が農家にどんどん行って雇用が伸びるかということを考えると、余り影響はないんですね。ですから、他の分野の方が一体どうなるのかということを考えてみますと、そこからは想像になるわけでありますけれども、いろいろと考えられるということであります。
　ただ、ＥＣとの交渉のときも、ＥＣは米を日本に輸出したり、向こうが輸入したりというのはないものですから、余り関心がないんですね。むしろ豚肉や切り花をどうという交渉ばかりで、日本の米については理解を示すんですが、包括関税化というのを認めたら、ほかの方からもみんなこれもあれもと出てくるのではないかということだけは関心を非常に持っておるんです。
　したがいまして、おっしゃるとおりファストトラック、これがいつまでかというのは、もう一つの決め手になってくる。しかし、農業だけではありませんから、ほかのものも含めて解決をしようとすると三カ月や六カ月ぐらいでいくだろうかと思うと、そこもなかなかそうもいかぬかなと思うところはあるんです。しかし、私は当面の責任者でありますから、余り楽観的に物を考えたことはないんです。最悪の状況でどう対応するかということだけ念頭に置きながらこれからも対処していきたい、こう考えております。
○木庭健太郎君　今、大臣からこのファストトラックの問題、今のアメリカの国内情勢を分析してみるとどうしても少し長目のスタンスということに、クリントンの考え方もそうですからそういう状況になるというような、少し示唆みたいなお話ですけれどもね。
　そうすると、厳しさは前と変わらないというお話もございました。ただ、米国議会との関係でいくと、このファストトラックの延長をしてしまうと、やっぱり条件的にはこれからより一層厳しいものが出てこざるを得ないのじゃないかというふうに予想せざるを得ないような感じもまた私どもは若干受けて、今後交渉がより厳しくなるのじゃないかなというような見方をせざるを得ない。その中で、ぜひどうにか活路を見つけ出していかなくちゃいけないわけですけれども、その辺について大臣、もう少しつけ加えることがありましたらお話をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるとおりでして、ただ一番私が困っておりますのは、今までは日本の農水大臣はしょっちゅうかわるというのが、今回に限ってアメリカもカナダもＥＣも全部かわっちゃったわけです。私がたった一人残ったという状況の中で、この間もＥＣで交渉しましたが、今までのように交渉した経験がないものですから、何とも最初から言い始めなきゃならぬ。日本の地形から説明して、いろんなことを理解させる努力というのがもう大変なんですね。ヒルズ通商代表とは四回やりましたから、もう何にもお互いに言うことがなくなって、話というものはポイントだけで済んだんですが、今回はそういう意味では全部かわりました。カナダのマクナイト農業大臣とも昨年会いまして、意気投合して、しっかりやろう、こう言ってきたんですが、この大臣もかわられて、どうも困っているのが一つ。
　それからいま一つは、ダンケルさんが来たときに、あなたが全部の国の事情を聞いて、一つのまとまりそうな案というものを出すべきであったのが、全然議論なしに案を出されて、その案にみんな世界が挙げて問題があるといってやっておるんですが、間に入ってまとめなさい、こう言ったんですが、いや、私はレフリーだから、もう出したのだから、あと問題があればその当事者同士でやりなさい、こういう話でした。それではなかなかまとまりませんよというので、そこのところは、ここへ来て、アメリカもどうもダンケル案は少しやっぱり問題があるなどいう発言もちらほら聞こえておりますので、その辺もにらみながら修正を要求しておるわけでありますから、私どももそれはきついことはきついです。きついですけれども、やっぱり修正要求はきちっと、これはバランスがとれていないということを何回も申し上げております。
　ただ、アメリカは下の方の人事がまだ固まっておりませんので、この辺もだれがなるのかということがない。そういうことがさらに我々の不透明感というものを一層高めておるというような状況であります。
○木庭健太郎君　もう一つは、これは農水省の方は否定されておりましたけれども、新聞報道が最近ちょっと続きました。どういう新聞報道かといえば、一つは米の関税化がファストトラックの延長の条件になっているというようなものもございましたし、米以外の関税化を受け入れるというような報道もいろいろ正直言ってございました。
　本当にいつも何回も同じ質問が出るという背景には、同じ質問とは何かというと、我が国の基本方針は変わっておりませんかと、どこの党もどなたも聞かれます。私どもも、やはり完全自由化につながる例外なき関税化は認められないという立場でやっておりますけれども、そうすると言ったはなにまたそういう報道が出てくるという、繰り返しがされるんで不信感というものが出てくるんだろうとも思っております。
　その意味で、農水省の方はきちんとそういう見解を出されたんですけれども、大臣としてそういった問題について一切ないんだということをはっきりこの場で明言をしておいていただきたい、このように考えております。
○国務大臣（田名部匡省君）　そういう報道がなされたときも私から明確に申し上げておきましたが、現地で交渉をしておる人たちにすると、今申し上げたように世界を挙げて関税化すべきだという意見です。それにいろいろとこちらからも言い返す。途中経過の話ですから、じゃここはどうやったらどう、例えば米以外はこうでどうだとか、あれはどうだとかと向こうが言う。こっちからそれに反論する。そのやりとりの一部をとらえて、そういう約束があったというふうに報道されるのは一番危険なんです。しかし、言ってくると黙っているわけにいきませんから、何らかそういうことは、反論であってもやっぱり議論したということに誤解される嫌いはあるんです。議論の中では、もうとにかく包括関税化反対という以外は一切口もきかぬということにもまいりません。しかしながら、私どもが関税化について関係国に打診したということはない。
　ただ、議論の中でいろいろ言われたこと、それは向こうに日本の報道機関がおりますから、向こうの人からどういうことがあったかというと、いやこう言った、こう答えたとか、いろいろそれを報道されるということはこれからもあり得ることでありますから、十分気をつけて応対しなきゃいかぬ。しかし、答えないというのもこれはいささかどうも困ったことでして、その後いろんな、私もそう思うんですけれども、日本の報道機関の人たちは別なことをやっても米はどうなった米はどうなったと米ばかり聞くものですから、聞かれると向こうの担当者も、いやそれはこうだとかああだとかと言うんで、米だけが突出して扱われておる日本と他の分野の方が重要なそちらとやっぱり考え方も違うし言い回しも違ってくるということで、誤解は受けないように十分これからも注意していきたい、こう思っております。
○木庭健太郎君　ウルグアイ・ラウンドで最後に一つ、長い交渉経験を持つ大臣ですから、今後の進め方の問題でございます。
　ファストトラックで、延長はどれくらいになるかという問題はございますけれども、その間とう物を進めていくか。日本は基本的にはラウンドの中で解決するという基本姿勢を持っていることは間違いございません。ただ、さまざまな意見の中には、例えばこのウルグアイ・ラウンドが成功しかかった一つのきっかけがＥＣと米国の油糧種子問題でしたかね。あのときは両国間が交渉しながらやっていくという形をとった。事前交渉の段階ですよね。そういったやり方、これを二国間交渉ととるかどうかという問題はございますけれども、じっと待っていてもこれはしようがないわけですよね。その中で一番反対しているのがアメリカであることは間違いない。そこに対してどう挑んでいくかという問題でございますけれども、そこに大臣の考えがあれば、この問題の最後にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　ウルグアイ・ラウンドが今日難しい交渉になったということは、それはＥＣとアメリカの問題もありますけれども、各党それぞれ現地に赴いて一生懸命反対、日本の立場というものを説明していただいた、あるいは農業団体も行く、そういう行動というものはやっぱり少しは僕は理解されていると思うんです。日本というのは異常に米については真剣だなという印象を向こうは受けたと。確かに私が行って話をしても、いや米のことは理解できるがと、こういう話をするところを見ると、やっぱりそういう効果というものは出てきておるし、それだけで私はウルグアイ・ラウンドが延びているとは思いませんが、しかし、そういう要素は十分あったと。
　私がいつも申し上げるように、交渉中ですから、交渉というのはどちらも優位に展開しようとしてやっておるわけでして、交渉は国を挙げて協力してほしいという気があるわけです。そうでないと、交渉に当たる人たちが、どうも日本には自由化賛成というのも随分あるなという印象を向こうが受け取って交渉したんでは、やる者はやりにくいわけですから、そういう意味では私は今後も各党の皆さんに大いにバックアップしていただきたい。私だけが幾ら一人行って声を大きくしてやってみても、それ以上に効果というのは私はあるだろう、こう思います。
　マクシャリーさんと会ったときも、どうもほかのものに隠れて、農業にみんな隠れちゃって表へ出ていないが、ほかが出てきたらこれは大騒ぎになりますよと、こう言っておりましたが、そのとおりになったというふうに私も受けております。ですから、ウルグアイ・ラウンドというのは何も米だけじゃないんです。乳製品から何から全部あるわけでして、そればかりではない。他の分野がまとまらぬものを農業だけまとまった、まとまったと言ってもウルグアイ・ラウンドはまとまるわけじゃないんで、そこのところはじっくり腰を据えて交渉に当たるということが大事であって、何といってもやっぱり直接米を輸出したいというこのアメリカとの交渉というのは当面最大の私は交渉になるであろう、こう考えております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、私どもももちろん一生懸命協力をさせていただきたいと思っております。ぜひ閣内も統一して、各大臣からいろいろなことが出ないように、それもぜひ大臣から、これは逆にお願いをしたい立場でもございます。
　さて、林野行政について、先ほど少しこれも会田委員から御指摘がありました。ただ、長官の話を聞いていると、初年度だからこれはしようがないんだというようなおっしゃり方をされたようなんですけれども、私はこの林野事業、平成三年度の予算と決算を見させていただいたら、私はそんな問題で済む問題じゃないと思っているんです。平成三年度の予算を見ましたら、赤字額はたしか予算では平成二年度より約二百五十億円減少の見通しだったはずでございます。ところが、決算では逆に赤字が四百五十億円ほど拡大だったと思うんです。差し引きすると七百億円の見込み違いだったんじゃないんでしょうか。事業規模が、この林野庁の事業千七百億円でございます。これから見て四〇％ぐらいの判断ミスをしている。これはどういう要因があったのか、これで本当に順調なのか、見解を賜りたいです。
○政府委員（馬場久萬男君）　平成三年度の決算において、当初見込みよりも収入が非常に減っているではないかという御指摘でございます。
　確かに、平成三年度においての実績というのは、我々が当初見込んだのとかなり違っておるわけでございます。一つは、やはり木材の値段というのは、これは先生も御案内と思いますが、完全に自由市場にゆだねられているわけでありまして、国有林は特別会計で管理しているとは言いながらも、生産したものというのは市場価格でしか売れないわけでございます。また、実際に作業をやってみるとその年の地域的な災害であるとかいろいろな事情があって、予定どおり生産ができないというような事情もあるわけでございます。
　また一方、支出の方は支出の方で、これは国有林の特別会計の職員の給与その他というのはある程度社会全体の中で決められているわけですから、どうしても損は生ずるわけでございます。特に、国有林野事業で平成三年度に非常に大きく下がったのは土地の売り払い代、これが平成三年度当初の見込みと比べましてかなり落ち込んでおります。実は非常に大型物件で、私ども売りたいという予定をしておったものがございましたが、これが売れなかったというようなことで大幅な落ち込みになっているというのが実情でございます。
○木庭健太郎君　そうおっしゃるんですけれども、普通経営という面から見れば売り上げと経常費の関係でしょう。今、理由をいろいろおっしゃいました。でも、売り上げとこの経常費の比率を見た場合に、今回はこれは八三・九％でしょう。これは経営からいえばもう破綻ですよ、はっきり言って。そこまでいっていると思うんですよ。それでも十二年度にはどうにかなる、二十二年度にはどうにかなるって、これ言えることなんですかね。
　私、事態はもうこれ、計画、いわば大綱をつくってその大綱が破綻しているような状況ではないかと思うんですけれども、大臣どうですか。これ破綻していませんか。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるとおり、平成三年の七月にこの法律に基づいて国有林野事業の改善に関する計画、これで推進をいたしておるわけでありますけれども、確かにあの計画を立てた時点とこの現状では大きな変化があった。今林野庁長官からもお話がありましたように、何といってもやっぱりバブル経済は私の方にも大きく影響が出て、もっともっと売る予定、売却する予定が滞ったということ等もあります。
　しかしながら、このような短期的な状況変化があったから計画の実現が可能性がないんではないかという判断をすることはいかがかと思うのでありますが、いずれにしても、長い時間をかけて計画を立てておるわけでありますから、長期的視点に立って自助努力を基本に改善計画の着実な実施を図るということがいいのではないか。何か起きるたびに計画、これはずっと続くということになると大変なことになりますけれども、日本経済はこのままではなかろうという判断の中でこれがまた大幅に狂えば確かに計画の見直しということはあろうと思いますけれども、当面、まあバブル経済は始まったばっかりで、これから先どう見通すかと言われても私どももこれ見通しを立てられぬものですから、全力を挙げて日本経済を確立すると同時にその計画の中でこれを実施していきたい、こう考えておりますからよろしくお願いします。
○木庭健太郎君　心配なのは、平成五年度予算では林野等の売り払いの見込みが九百億円だったと思います。平成五年総予算、たしか九百億円売り払いであると。これはある程度見込みがついた上での話でしょうか。先ほど大臣の方からバブルの破綻の指摘がございましたけれども、それでもなおかつ高い土地売り払い代金を出すんであればこれは絵にかいたもちになってしまいますから、その辺は実際どうなのかを長官に聞きたいと思います。
○政府委員（馬場久萬男君）　林野等売り払い代といういわゆる林野の土地などの売り払い代でございますが、これは我々一応との地域のどの土地をこのくらいで売れるという見込みを立てながらやっているわけでございまして、今仰せられた平成五年度につきましても一定の土地の売り払いを見込んだ計画でございます。
　ただ、これは二言申させていただきますと、資産土してはあるわけでございますから、その年に売れなければゼロになっちゃうんじゃなくて先へ延びるということになるわけで、資産処分をするというめどは持っているわけでございます。ですから、平成五年中に売りたいと、我々はこの程度なら売れるであろうという見込みで計上しているということでありますが、それが先ほどの、例えば平成三年度に見込んだものがずれたからといってそれがゼロになるわけじゃなくて、将来その売り払い代金はいずれ入ってきて累積債務に充てられる、こういう性質のものでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○木庭健太郎君　もちろん、長官のおっしゃるとおり、何年後かに処分できるものかもしれない。ただ、累積債務、赤字を積み上げていく問題を考えるならば、その年度年度でやはりこの程度は売っていかなければこれはきちんと返せないということで立てられた額だと思うんですよね。そしたら、延びりゃ済むという問題じゃなくて、やはり計画を立てられるなら、大体こういうめどがついたというような形で上げられるのが当然であって、しかも私が指摘したいのは、まさに大臣が指摘されたとおり、バブルがはじけた今の時点できちんと見ないとまた大きな狂いが出ますよ、毎年毎年同じことをやるんじゃないかということを言いたいわけです。
　その点どうですか。
○政府委員（馬場久萬男君）　確かに、経済の変動というのはなかなか私どもだけで見通せないところがあるんで、そういう危険性といいますか、見通したとおりに売れないという可能性も否定はできませんが、我々やはり計画を立てて極力それが実現するように努力をするということで考えておりますし、正直に言いますと、土地等につきましてはかなり地方においては需要はあるわけでございます。これは我々考えていますような計画が実現するように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　私が心配をしておりますのは、この計画自体が土地を売り払うことが一つの大きな要素をなしているわけです。その一番根幹である土地の問題について、今バブルのはじけの中でいろいろ変化が起きてきた。その状況を本当にどうとらえるかというのが大事であって、土地の売り払いでできないならば他の方法も考えなければならない事態になるわけです。
　ですから、確かに状況は見守る必要はあるんでしょうけれども、やはりこの計画そのものを短いレンジで見直すのはどうかと大臣はおっしゃいました。ただ、一年、二年やってみて本当に土地売り払いというのは難しいという状況が出てくれば、やっぱりそこは抜本的にどういう方法がとれるのかということを検討しなくちゃいけないというのが当然だと思うんです。そういう視点で物を見ていかないと、六十二年度で一回計画が破綻したわけですから、また同じことになるんじゃないですか。その辺を含めて、やはり計画の見直しまで念頭に置きながらやっていくということが今一番大事なんじゃないかと思うんですけれども、この点についての見解を伺っておきます。
○政府委員（馬場久萬男君）　計画の見直しにつきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げたように、事態の変化で推移するというよりはやや長期的に見守りたいと思いますが、例えば今の土地の売り払いについて、じゃ何もしないでただ計画を立てているかというとそうではございませんで、平成五年度におきましては、地方自治体が公共用地として取得する場合、国有林野の土地の取得につきましてはこれは自治省の方で財政措置をしていただきまして、地方自治体が取得するものについては地方債等で取得するわけでございますが、それにかかる金利負担の一部を交付税で国が補てんするというような措置等もとってもらいまして、国有林野が抱えています土地で地方自治体が公共用に使えるような土地については取得がしやすいような道を開くというようなこともしておるわけでございます。
　そういう意味で、これからの私どもの土地等の売り払いにつきましてもさらに努力をして実現していけるような方途を探っているところでございます。
○木庭健太郎君　この林野の問題の最後に、先ほど会田委員は、抜本的に全部二兆国会返してしまえというような大胆な御意見もございました。そういうやり方も私は一つのやり方だろうと思います。
　しかし、そこまでいかなくても、この計画を見ていますと、確かに一般会計の繰り入れがあります、いろんな分野で。ただ、これだけで済むんだろうか。例えば土地を売却する問題もあるけれども、逆に土地を売らずに一般会計から、環境の問題、国土保全の問題、いろんな問題で先ほど大臣が指摘された、まさに国土保全と環境を守るというのは一番大事な仕事でございますし、そういう環境の側面から環境保全のために一般会計から繰り入れる、いろんなやり方があると思うんです。
　大規模な債務を返済するということももちろん大事ですけれども、それとともにやはり国土保全、環境というのを本当に一番念頭に置きながら、一般会計からの繰り入れの問題についてももう少しこれはやはり検討する必要が出てきている。特に、バブルの問題、土地がなかなか売れないという状況も出てきている。そういう問題も見据え、これから国土保全、環境を守るために一般会計からの繰り入れの問題をもう少し大幅に検討する必要があるんじゃないかという意見を持っておりますが、これに対する見解を聞いておきたいと思います。
○政府委員（馬場久萬男君）　おっしゃられるように、森林の持っている機能というのは、国有林においても環境あるいは国土の保全というような公的な機能もあるわけでございます。したがいまして、平成三年に立てました計画の中におきましても、それらについては国有林野事業の経営改善の自助努力は当然のことでございますが、公益的機能の発揮のために造林とか林道等の事業の経費、あるいは一般的な行政の経費等につきましても一般会計からの繰り入れを認められたところでございまして、その予算額につきましても平成五年度においては四年度に比べまして約二〇％の増と、普通の一般会計の事業の伸びに比べますとかなり大幅な増を実現したところでございます。
　どういうふうにするかということにつきましては、これも改善計画の中で言っていますが、森林の機能について四つの機能を分類しまして、それぞれ類型別、例えば今おっしゃられるような自然環境保全林でありますとかあるいは木材の生産林でありますとか国土の保全林でありますとかそういう機能を分けましてそれぞれに適切な必要な管理の形態をつくる、必要な経費を入れていこう、こういうことになっているわけでございまして、年々それらについて財政当局とも協議しながら拡充を図ってまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　確かに努力されているのは認めますけれども、少し抜本的に考えないと私は本当に同じことを繰り返すということを指摘をさせていただきたいし、大臣もその辺は少し大蔵当局とも、やっぱり、環境、国土保全が一番大事だ大事だとおっしゃるなら、その分もうちょっと検討していかないとこれは大変なことになるなという認識を持っているということを一言言わさせていただいて、大臣、何か意見ありますか。言うことあるなら一言聞いておきましょう。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃることは私もよく理解できます。
　環境ということも先般の予算折衝のときにも十分理解いただいておるし、これからもこの分野はどんどん力を入れていかなきゃいかぬということでありますが、それは、そちらに予算をふやすとそれは実行していかなきゃならぬ予算になる。経営改善の方には使えないわけでありまして、あくまでも自主的な改善努力を図りながら他の分野の事業は事業として進めていくということでないと、そのためにこの経営改善の方にだけ予算を要求するということはなかなか難しいわけでして、この両面作戦でやっていきたいと、こう思います。
　お話はよくわかります。これからのことし一年の経済動向等をにらみながら、計画そのものを見直すということよりも、どういうふうに手を打っていくかということは十分検討しながらやっていかなきゃならぬと、こうも考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、本当は水田農業確立特別対策の問題、特に水田農業確立特別交付金の問題をお聞きしようと思っておりました。一問だけ聞いておきます。
　それは何かというと、会計検査院がこの交付金を調べた、三百億円を調べたら、もうあるわあるわ。使ってないのもあるわ。本来の目的に使わないのもあるわ。まことに悲惨な状況だったというのが、私、見させていただいた感想でございます。
　この問題について私が農水省にぜひ聞いておきたいのは、会計検査院はこれだけ指摘したわけですけれども、その後この特別交付金の使用状況についてきちんと全国的な調査を本当にやっているのか。こういう指摘を受けて今何をしているのか。この問題についてはどういう反省をされ、今から何をされようとしているのか。これだけをきちんとお聞きしておいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　ただいま御質問の特別交付金に関してでございますが、会計検査院からこの交付金につきまして今先生のお話がございましたような意見表示があったわけでございまして、我々といたしましてはこのような指摘を受ける事態になったことにつきましてはまことに遺憾なことであったと思っております。
　それで、これを受けまして農水省といたしましては早速各県を通じまして市町村に指導をしたわけでございますが、その内容といたしましては、交付金をまだ十分に使っていない、未使用の額がある、そういう市町村があるわけでございますが、こういう市町村に対しましては早急に使用計画を作成いたしまして適切に使用をするようにまず指導をしたことが一つでございます。それから、使途などの点で効果的でないというものがございました。これは特に機械類を導入しておるものでございますが、これにつきましては、これも交付金の目的に沿った使用がされるようにということで指導をいたしておるところでございます。
　それで、我々といたしましては、本年度末が一応の期限というふうに見定めておりまして、本年度末時点における使用実績を報告いたさせるようにしております。したがいまして、その内容等を確認した上でさらなる指導が必要であればしてまいりたい、このように思っております。
○直嶋正行君　民社党の直嶋でございます。
　私、きょうは持ち時間も十三分と大変少ないものですから、新農政、「新しい食料・農業・農村政策の方向」ということでありますが、この新農政を中心に農水大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
　私、今度質問させていただくに当たりまして農業統計を改めて勉強させていただきまして、正直言いましてびっくりしました。何がびっくりしたかといいますと、例えば農家について見ますと、専業農家が三十年ぐらい前の昭和三十五年にはたしか百八十五万戸ありましたのが平成三年では四十六万戸に減っておる。しかも、農業人口の中で六十五歳以上の高齢者が二〇％を占めておる。これは国民平均一二％ですから大変な高齢化であります。また特に、農業の後継者が八十戸に二戸の割ぐらいでしか専業農家についてもいない。こういう状況、数字を見まして、改めて今の農業の厳しさというのを再認識したわけであります。産業として非常に厳しい状況になっているんじゃないかと。
　先ほど来お話がありましたように、米の関税化の是非についていろいろ議論されております。しかし、私思いますに、これは関税化の是非以前の、構造的に見て農業にとって極めて深刻な状態ではないかなというふうに思います。また逆に今度は消費者の立場から見ますと、この間、国際的に見て外国の数倍の米を買って食べてきたという事実がありますし、納税者という視点に立ってみますと、食管会計、これも食糧庁に教えていただきましたが、昭和三十二年からの累計を見ますと赤字が約十二兆円ある、こういうことであります。
　さらに、先ほども国土保全ということが盛んに言われておりましたが、農業の休耕田あるいは耕作放棄地域、この両方を合計いたしますと今約二十一万ヘクタールに近い数字になる。これは日の出村から東京二十三区全部を含めた東京都かの全面積を上回る数字になっている。したがいまして、さっきも申し上げたように、非常に深刻な状況じゃないかな。こういう状況があるから農水省としても新農政を打ち出されたんだというふうに思うわけであります。
　私もこれから何をしていくかということが一番大事だとは思いますが、しかしやっぱりその前に、なぜこういう状況になってしまったのか。私、この戦後四十年間我が国の農水行政というのは一体何をやってたのかなというのが率直にまず思ったことでありまして、戦後五十年の総括と言っては大層かもしれませんけれども、やっぱりここに至った背景なりあるいは要因を踏まえた上で新しい政策というものを考えるべきではないか、このようにも思うわけであります。
　そういう意味で、現下の農業の状況について、ひとつかいつまんでポイントのみ大臣の御見解をお伺いしたいと思うのであります。