Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　冒頭の進捗状況のところについては、すれ違い答弁だと私は思います。
　統合型校務支援システムですか、それが五二％という話がありましたけれども、この支援システムの中に健診情報を入れるかどうかというのは現場の判断に委ねられていると思いますし、そういう中で、そもそも二〇一七年にＰＨＲが閣議決定されているにもかかわらず、まだ学校健診のデジタル化の現状を把握できていないということは、私はかなり問題だというふうに思います。
　いつまでにどれだけ進めるのかという数値目標を含めて、私は、今、厚労省の検討にあわせてという話、そこはそれで重要かもしれませんけれども、文部科学省として責任を持って、主体的に力強く進めていただきたいということを強く要望させていただきます。
　次に、お配りしている資料一なんですけれども、資料一のように、健康診断、診療、処方情報などの保健医療記録などを全国の医療機関や介護施設で共有できるようにする全国保健医療情報ネットワークの構築につきましては、二〇一七年に閣議決定されました未来投資戦略で、二〇二〇年度からの本格稼働に向けて進められているところだと思います。
　一枚めくっていただいて資料二なんですけれども、これは昨年十一月のこの委員会での私の質疑の議事録なんですけれども、下の黄色の方で、政府参考人の方からは、このネットワークについては二〇二〇年度の本格稼働を目指しているけれども、今の準備状況を踏まえると、二〇二〇年度の本格稼働当初には希望する医療機関に参加してもらって発足する見込みで、将来的には全ての医療機関に参加してもらって云々との答弁がありました。
　ＰＨＲは、将来的には、健診情報だけでなくて医療情報、投薬情報なども連携していくことになると思いますが、前回のこの質問から半年近く経過をしている現時点で、こうしたネットワークへの参加を希望する医療機関、いわゆる病院、診療所、薬局などはおよそ何件くらいあって、全医療機関の何割程度になっているのかを教えていただきたいと思います。
　仮に、それほど進んでいないという場合には、医療機関の参加希望がふえていかない理由と、全医療機関に参加をしてもらうために何が必要なのか、お答えいただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　個人の健診、診療、投薬情報が医療機関などの間で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークにつきましては、費用対効果の観点も踏まえながら、ネットワーク接続に関する技術面、運用面、制度面での課題を洗い出すための実証事業あるいは有識者による検討会を行っている段階でございます。
　これまでのところ、実証事業等を通じてさまざまな課題が浮き上がってきておりまして、その課題を踏まえた仕組みづくりを検討しているところでございます。
　委員御質問の全国ネットワークへの稼働当初の参加希望医療機関数につきまして、まず、足元のデータといたしましては、私ども委託調査をいたしまして、平成三十年一月一日現在において、全国に百五十二ある地域単位でのネットワークに参加している施設数として、病院が三千百八十、医科診療所が八千三百一、薬局が千八百五十一というデータ、足元の実態をこの間把握させていただきましたが、全国につきましては先ほど申し上げたような状況でございまして、その段階から今の時点における参加希望医療機関数というものを把握はしてございません。
　今後、今地域でネットワークを行っている関係者など、実証事業を通じて御意見を伺っております中では、医療機関がお互いに確認あるいは閲覧したいデータがどんなものかという点については、有用なデータとして薬の関係の情報だということ、あるいは、全体として二つ目に、コストを上回るネットワークの便益、あるいはリスクに見合ったベネフィットの整理が更に必要ではないか、三つ目として、個々の医療機関の同意取得に当たって診療現場に過度な負担がかからないようにしてほしいということがこの事業を通じて把握されておりますので、このような課題に対応しながら、今後のあり方について検討させていただきたいと考えてございます。
○小林（鷹）委員　当初の目標からややおくれている感じがある気もしますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。
　次に移ります。
　同じ資料一にデータ利活用基盤とあるんですけれども、これは、全国医療情報ネットワークに加えまして、厚労省が収集しているレセプトデータや特定健診のデータなどのデータベースであるいわゆるＮＤＢ、介護データベース、また民間企業などが提供するデータ、ゲノム医療用データなどあらゆるデータベースを連携した保健医療データプラットフォームで構成されています。
　最終的には、これら全てのリアルワールドデータを連携させて、利用内容に応じた使い方ができるようなデータプラットフォームを早急に構築するべきだと前回の質疑でも申し上げましたし、それこそが私は日本が世界をリードできる分野だと思っています。
　このデータプラットフォームは、データ内容によっては民間に利用してもらうことも必要ですけれども、我が国にとって非常に重要なデータですから、セキュリティーを厳格にしていただく必要があると思うんですね。つまり、サーバー、いわゆるデータセンターは国内にあるべきだと思いますし、かつ、もっと重要なことは、そのサーバーの管理の主体は国又はそれに準ずる者であるべきであって、例えば、固有名詞を挙げてあれですけれども、アマゾンのような海外企業であるべきではないと私は思うんです。
　詳細はお答えが難しいと思いますけれども、政府としての方針を根本大臣にお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　データヘルス改革は、私を本部長とするデータヘルス改革推進本部を設置して、今精力的に取り組んでいます。
　そして、今委員のお話にもありましたが、データヘルス改革の取組のうち、全国的に医療情報の収集、蓄積を行う取組としては、ＮＤＢと介護保険総合データベースの連結解析を可能にするデータヘルス分析サービス、あるいは全国のがんゲノム医療中核拠点病院等からのゲノム情報、臨床情報を収集して利活用するがんゲノムサービスがあります。
　これらの取組は、全国的な規模で情報収集を行うとともに、十分な安全管理措置を講ずる必要があるため、今委員御質問の対応という中では、国又は国に準ずる主体をデータ管理の主体として、国内に設置したサーバーを用いてサービス提供を行うこととしております。
　なお、クラウドの活用に関しては、政府の方針において、国内法が適用される国内データセンターを採用候補とされております。また、民間のクラウドサービス事業者における医療情報の取扱いについては、総務省が定めるガイドラインにおいて、サーバー等は国内法の執行が及ぶ場所に設置することが求められております。
　以上を踏まえて、この考え方にのっとった適切な対応を行って、個人情報の保護に十分留意しながら、国民の皆様が安心できるような形で健康、医療、介護分野の情報の利活用を進めてまいりたいと思います。
○小林（鷹）委員　大臣、非常に前向きな答弁、ありがとうございます。ここは本当に重要なポイントだと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　また、きょうはもうあえて質問しませんが、こうしたデータヘルスを進めていく上で鍵になるのは、個人の健康医療データは個人のものであるとして、その帰属を明確にすることだということを付言させていただきたいと思います。
　恐らく時間が参りましたので、質問はここでやめにしますけれども、最後に一つだけ、賃金のデジタルマネーでの支払いについて、意見だけ申し述べます。
　これは資料三に書かせていただいているんですけれども、政府の文書を見ると、もうやることが前提というふうに読めますし、近々労政審で議論が開始されるというふうに聞いていますけれども、私は、本件については現時点では反対です。
　理由はさまざまありますけれども、主な理由の一つは、マネロン、テロ資金対策ができていないということで、ＦＡＴＦの対日審査がことしありますけれども、日本の銀行は日本の国内では相対的に厳しく管理しているというふうに言われていますけれども、この日本の銀行ですらかなり低い評価をされていて、これから厳しい対応を求められると思います。
　そうした中で、十分な対策ができているとは思えない、また今後もできるとはなかなか思えない資金移動業者の方に対して賃金のデジタルマネーでの支払いを解禁していこうとすることは、こうした流れに私は真っ向から逆行しているというふうに思いまして、キャッシュレス社会の進展というのは私は否定はしませんけれども、リスクをしっかりと踏まえて慎重に進めていただきたいということを強く要望して、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございます。
○冨岡委員長　次に、田畑裕明君。
○田畑委員　自民党の田畑裕明でございます。
　二十分間、一般質疑の時間をいただきました。理事各位、皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　それでは、早速、時間もありませんので、質問に入らせていただきたいと思います。
　四月からいわゆる働き方関連の改革法が、企業規模によりけりでありますが、施行されてきているところであります。全業種でいえば、五日間の有休の取得であったりですとか、また勤務間インターバルの努力義務の関係であったり、また高プロといったようなことも制度がスタートしたところであります。
　また、多くの労使の関係者から、私もいろいろ地域を回っておりまして、時間外の上限規制についてもさまざま御意見をいただいているところであります。
　我が党においても、特に上限規制の関係においては、中小企業、小規模事業者への丁寧な説明ですとか配慮をしっかり行うといったようなことを提言し、そうしたことが盛り込まれて施行されているという認識であります。
　その中で、まず、働き方改革推進支援センターについてお伺いをしたいというふうに思います。
　三十年度に設置がなされ、三十一年度も四十七各都道府県にセンターとして設置がされて、特に、民間の皆さん方に委託をお願いし、まさに働き方改革のよもやま相談をしっかり行っていくということでセンターが位置づけをされているというふうに認識をしているところでありますが、昨年度を踏まえて、三十一年度のセンターにおけます業務内容、若干変更があったのか、また内容等について、改めて御説明をいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　働き方改革の推進につきましては、御指摘のように、中小・小規模事業者等に対する支援が大変重要でございます。昨年度から全国に働き方改革推進支援センターを設置し、相談支援を行っているところでございます。
　御指摘いただきましたように、労働時間の上限規制の中小企業への適用まで一年を切りました。アウトリーチ型支援を含めまして、全国津々浦々の中小企業に対する支援を積極的に行っていく必要があると認識をしております。
　そのため、今年度からは、相談支援を行う専門家を増員いたしまして体制を強化しております。また、アウトリーチ型支援を行う専門家には、従前の支援に加えまして、都道府県域を越えたコンサルティングですとか、商工団体、市区町村の相談窓口に派遣するといったことを行い、体制と支援内容の両面から強化を図ることといたしております。
　また、地方公共団体との連携も重要でございまして、引き続き、情報交換、連携協力に積極的に取り組んでまいります。
　働き方改革支援センターでは、働き方改革関連法の相談とあわせまして、各種助成金の活用に関する助言も行っております。こうした取組を通じて、働き方改革に取り組む中小・小規模企業等への相談支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○田畑委員　局長、答弁をありがとうございます。
　お話がありました中でも、やはり県域をまたぐ御商売ということは当然、地域の企業においても恒常的に行われるわけでありますし、県行政ごとにちょっと労働政策の方向性が若干異なる場合もあったときに、今のような形の、センターでアウトリーチ型でしっかり機能するような体制を推し進めていただきたいと思いますし、また、いろいろな、定期的にセンターの声をお聞き取りしながらブラッシュアップにつなげていただきたいなというふうに思います。
　続いては、ちょっと時間外労働等改善助成金についてお聞きをしたいというふうに思います。
　これも、生産性向上のため、また時間外労働の上積みを是正する意味で、さまざまなコースを設定して改善助成金というものが設けられています。
　ちょっと資料をいただいて支給実績等を拝見させていただいていたわけでありますが、私、冒頭申しましたが、労使とも、時間外の上限規制について大変デリケートに、ぴりぴりしていらっしゃるわけでありますが、せっかく厚労省がこのような改善助成金をつくっているわけでありますが、活用率というか、件数、金額ともに非常に低調であるというふうに捉えざるを得ないなというふうに感じます。
　ちなみに、二十九年度は、約四億円近い予算額でありますが、執行は三百六十万余りということでありますので、非常に、一割にも満たないということであろうかなというふうに思います。
　三十年度はまだ取りまとめていないというふうにもお聞きをしているところでありますが、特に、時間外労働等改善助成金のうちの時間外労働上限設定コースに関する助成が非常に低調でありますが、そこはどのような原因があるのかを含めて、今年度、利活用について、どのような体制で、そしてまた、どう周知をしていきながら民間企業の皆さんの御不安に応えていこうとされているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員の方から御指摘がございました時間外労働等改善助成金でございますけれども、全体として御活用いただいているところでありますが、御指摘のとおり、とりわけ時間外労働上限設定コースについては低調な交付申請等の状況にとどまっているというものでございます。
　私ども、この要因といたしましては、来年、三十二年四月に中小企業におきます時間外労働の上限規制が適用されるということから、今年度に三六協定の見直しを行う中小の企業の方々が多いということだろうということで考えております。
　このような状況も踏まえまして、私どもとしましては、今年度、とりわけ各種メディアを活用しました周知広報でありますとか、特にこれまでも具体的に活用いただいているところもありますので、そういった具体的な活用事例というようなものもよく活用しながら、監督署に設置されております労働時間相談・支援コーナー、あるいは、先ほど小林局長の方からございましたとおり、働き方改革推進支援センターにおきましてもアウトリーチ型の支援ということをしっかりやっていこうということでございますので、そういったところでの先ほどの活用事例なども使いながらの利用勧奨ということをしっかり行って利用促進を行ってまいりたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　そのほかにも、昨年度からは、団体推進コース、中小企業団体中央会等、そうした商工団体を通じての団体コースも設定をされたというふうにお聞きをしているところであります。せっかく我々も予算をとっていろいろなメニューを組んでいるわけでありますが、そこの使い勝手の問題であったりですとか周知不足によって執行残が残ってしまうといったようなこともどうかなというふうに思うわけでありますので、実態を把握しながら、先ほど言った推進センターの機能をしっかり生かすということ、このことを強く御要望させていただきたいというふうに思います。
　続いては、少し、人手不足関係の建設業における取組について一点、お聞きをしたいというふうに思います。
　いろいろな業種で人手不足ということが叫ばれているわけでありますが、その中で、いわゆる建設技能職種についてはより深刻だということで、これまでも、平成二十七年度から五カ年の緊急措置ということで、そうした建設技能職の育成といったようなことを緊急育成支援事業として位置づけして展開をしてきたというふうに思っております。
　これまで、手元には三カ年の実績の表をちょっといただいていたところでありますが、いわゆる訓練から就労まで、また就労した後の支援といったようなこともパッケージングで、いわゆる建設団体の皆さんの協力をいただきながら、さまざまな拠点を通じて若者の建設技能職の育成をこれまでも行ってきたということであります。
　二十八年度においても就職率七六％、二十九年度でも七四％を超えるということで、設定としては七割を目標としているようでありますので、ひとまず目標は超えているということになろうかというふうには思いますが、もちろん、やはり定着率というのが何よりも大切ではなかろうかなというふうに思います。
　定着率に向けました取組、拠点を十七から二十三カ所程度に広げながら、全国さまざまな場所においてもそのような研修ですとか訓練を受けられる体制をとっているというふうにお聞きをしているところでありますが、やはり、何といっても工事専門技能職は非常に大事であります。
　五年間の時限ということもあるわけでありますが、より育成に向けた実施体制をどうしていこうとされているのか、引き続き、若手の技能職種の育成というのは継続して行っていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　まず、この緊急育成支援事業についての捉え方等についてお聞きをしたいと思います。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました建設労働者緊急育成支援事業でございますが、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間の時限措置として実施しているところでございます。
　全国各地域の訓練受講者の方が利用しやすいようにということで、今年度は二十三カ所、おおむね二十カ所程度、順次その箇所をふやす努力をしながらこの事業を展開してきているところでございます。
　これまでの実績といたしましては、平成二十九年度までの三カ年の実績で、訓練修了者二千五百五十一人、また就職者が千九百四人、就職率にいたしまして七一・九％というところでございます。
　さらに、定着についてでございますけれども、これも、平成二十七年度、平成二十八年度、各年度の事業により就職した方に二年後にその定着状況をお聞きしましたところ、六割を超える方が引き続き同じ事業所で仕事をされているといった結果でございます。
　今後とも、各拠点とうまく連携をとりながらパッケージとしての就職支援、また定着に努めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、この事業は時限措置でございますけれども、今後とも、建設業界の人手不足の状況あるいは若年の技能者の育成のニーズなどを踏まえまして、よく業界団体とも連携を図りながら建設分野の技能者の育成を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　今、大臣もちょっと離席ということでありますが、副大臣、政務官がいらっしゃいます。この緊急事業、五年間ということでありますが、趣旨は御承知のとおりだと思いますし、建設、若手技能職種の育成、これも継続的にしっかりやっていくことが非常に大事だと思いますので、引き続き、もちろん主体や協力いただいている建設業界の団体の皆さんの御意見をしっかりお聞きいただきまして、できることなら同様の、類似のという形での継続を御要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、ちょっと、特定技能また技能実習のことについて一、二問、お聞きをしたいというふうに思います。
　先般、特定技能「介護」の試験が四月の十三、十四、マニラにおいて実施されたというふうにお聞きをしています。予想外に非常に受験する方が多かったということで、これも公表されているところでありますが、来月、五月には再びマニラ、フィリピンにおいて一回、六月にも二回、試験を行うということとお聞きしております。四月の一回目を含めると八百七十名程度の定員での試験の実施ということではなかろうかというふうに思います。
　お聞きしますと、三月の十九日に特定技能を有する外国人材に関する制度の適切な実施のための基本的枠組みに関する協力の覚書が署名されたというふうにお聞きをしております。まさに、この覚書にのっとって、特定技能外国人が適切な労働条件及び安全衛生のもと、在留資格の範囲内で能力を発揮し、就労することを期待するところであります。
　一方、介護においては、この特定技能の介護のほかに、これまでも、ＥＰＡであったりですとか、在留資格としての介護、また技能実習の介護ということで、これでおおむね四分類で外国人材の方々が介護現場で働く体制というものが整っているんだというふうに認識をしているところであります。
　ＥＰＡでは大体三千人以上の方々、在留資格「介護」では今、百八十五名程度、技能実習においては、申請件数二千七百名余り、認定件数においては三月二十九日時点で千八百十九人というふうにお聞きをしています。
　いろいろ、介護現場の外国人材の活用ですとか、御関心が多かったり、御不安の声といったようなこともお聞きをしたりですとか、制度がスタートした中で、しっかり多くの皆さんに周知徹底ですとか定着されているということにはまだ届いていないのかなというふうに思っているところであります。
　ここで局長にお聞きをしたいと思いますが、まずは、技能実習としての介護におけますそれぞれの施設の受入れの実態ですとか、受入れ施設からどのようなお話を今お聞きし、捉えているのかといったようなことについてお聞きをしたいというふうに思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御質問の介護の技能実習ですけれども、平成二十九年十一月から新たに職種追加されましたけれども、実際に日本に来られましたのは昨年の夏からということでございますので、そういった方を雇っておられます介護事業者に対しましてアンケート調査自体はまだやっておりませんけれども、議員が今御指摘になりました現場の生の声ということでございますと、私自身が実はことしの二月にインドネシアの技能実習生二名を就労させている施設を視察いたしまして、意見交換をさせていただいたところでございます。
　その際、施設長からは、技能実習生の方は非常に真面目で、介護で使う日本語につきましてもよく勉強しながら仕事に取り組んでいただいているといったお話を聞いておりますし、また、利用者の方からもお話を聞いておりまして、日本人よりも優しくて、気がきいて、困っていることはないという声も伺ったところでございます。
　議員がおっしゃいますように現場の生の声を聞くのは非常に大事だと思っておりますので、実は担当者は特定技能の関係で準備と施行で忙しくてなかなか時間がとれなかったわけですけれども、今後、時間を見つけまして、私自身も含めまして、現場の生の声を聞くべく出張に出向きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○田畑委員　今年度の予算においても、外国人材の方々のそうした就労現場におけます日本語の学習支援であったりですとか受入れの支援とか、さまざまな相談支援といったようなことも予算措置がされているというふうにお聞きをしておりますし、今、局長みずから現場にもお聞きに行かれたりですとか、また、この後、職員の皆さんもそうした姿勢で取り組むということを期待したいというふうに思います。
　冒頭申しましたフィリピンでの試験も今、順次行われるということでありますから、特定技能としての介護で入っていらっしゃる方々は、いろいろ入管の手続があるんだと思いますが、少なくとも夏以降というか、ことしの秋以降ぐらいにはそれぞれ日本に来日をして就労するということにつながっていくのではなかろうかなというふうに思いますので、これはしっかり実態把握に引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
　一点、今度は、それに絡みではありませんが、ちょっと関連で質問したいと思いますが、海外の人材紹介会社の日本での営業展開への取締りの現状について改めてお聞きをしたいと思います。
　国内におけます職業紹介事業は有料無料を問わず許可制ということになっているわけでありますが、とかく海外においては職業あっせんに許可申請が必要との概念というのがほとんどないため、許可申請手続がないままに日本国内で営業する事業者がいるとの声もお聞きをするところでありますが、そうした事業者を把握した場合、対策等についてはどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国内で職業紹介事業を行う場合には、今先生から御指摘がございましたように職業安定法に規定をする許可等が必要でございまして、海外の人材紹介会社が許可を得ることなく日本国内において求職や求人の申込みの受け付けなどの営業活動を行っていた場合には職業安定法違反となる可能性がございます。
　そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局におきまして調査を行い、調査の結果、法違反などが認められる場合には、是正指導を行うとともに、悪質な法違反に対しましては告発を行うなど、厳正に対処することとしているところでございます。
○田畑委員　ありがとうございます。答弁どおり、また厳正に対処していただきたいというふうに思います。
　それでは、時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○池田（真）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　ちょっと順番が逆になってしまいますが、まず、すぐに終わる方といいますか、ケアプランの方からお伺いをしたいと思います。
　昨年から報道等で出ております、きょうも資料をおつけいたしましたが、ケアプランの策定について有料になるのではないかという報道がなされております。昨年から私も二、三回説明をいただいてはいるんですが、まだはっきりしていないということなんですけれども、はっきりしてからでは遅いので、ぜひ確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、ケアプランの策定の中で、資料の一番最後のページにおつけをいたしましたけれども、ケアマネジメントのケアプラン策定においては、ここに書かれている、ケアマネの質のチェックということが必要だということが一つの理由として挙げられています。
　あともう一つは、一定の利用負担のもとに介護サービスが利用されていることを踏まえればということで、大きな障害にはならないと考えられるというふうにここに記されているんですが、この考え方、私は全く違うというふうに思っています。このままケアプランの有料ということが、利用者負担が発生するということであれば、非常に危険だなというふうに考えています。
　大臣はどう思われますでしょうか、御見解を伺います。
○根本国務大臣　介護保険制度は、三年ごとに制度の見直しを実施しております。二〇二一年度からの第八期計画期間に向けて、本年二月より社会保障審議会介護保険部会において制度見直しの議論を開始しております。
　御指摘の点に関しては、骨太の方針二〇一八において、介護のケアプラン作成について給付のあり方を検討すると記述されています。また、昨年十二月に取りまとめられた新経済・財政再生計画改革工程表二〇一八においては、「介護のケアプラン作成に関する給付と負担の在り方について、関係審議会等において第八期介護保険事業計画期間に向けて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。」と記述されています。
　このような記載も踏まえて、ケアプランのあり方も含め、今後、社会保障審議会介護保険部会で検討することとしております。
○池田（真）委員　いいも悪いもこれから検討ということで、大臣の個人的な見解は述べられなかったんですが。
　それであれば、私の考えもお伝えしておきたいなと思うんですが、例えば、認知症の方ですとか精神疾患の方とか、どういうメニューがあるかわからない方、説明しても想像ができない方々もたくさんいらっしゃいます。又はＡＤＬが一気に低下をするというようなことも、病状の進行とか、あと、がんの進行状況とかで、一気に本当に変わるようなこともございます。
　もちろん、区分認定のところでは、区分変更申請を行いながらプラン変更も当然行うんですが、あともう一つここで言われているのが、サービスが変わらないのに、ずっと、その都度の更新というか、そこで利用料を取らないのはどうなのかというような指摘があると思うんですが、でも、貸与ですね、ベッドですとかさまざまな福祉用具の貸与だとかそういったものは、定期的にモニタリングは行うもののサービス自体は変わらないとか、あるいは、介護者の状況によってショートステイを定期的に利用していて、だからプランは変わらないという方も、でもこの定期的な見直しということで必要性はあるんです。
　でも、こういうときに、もし万が一、一定の利用者の負担ということが発生したということであると、利用者さんのニーズとはイコールにならないということも当初多くあるんですね、サービス導入のときには。
　お試しをしながら、こういうものなんですということを利用者さんと一緒に実践をして、そして体感をしていただいて、一緒にケアプランを策定するというような制度の当初の仕組みがあるかと思います。ですので、サービスの利用抑制というものにつながってしまうのではないかということを私は懸念しております。
　介護保険が始まるとき、高齢者でいえば介護保険が始まるときですし、障害者でいえば支援費制度ということになったときには、行政でいう、押しつけではないですけれどもおせっかいで、必要性があるのではないかというような御利用のお勧めといいますか、そういったところ、細かな契約のことですとか利用料を確認しながら行うわけではないサービスの導入がありますので、ここの部分は、今、地域包括ケアセンターの皆さんが担っていただいておるわけであります。
　ぜひ、ここの部分、議論の場といったものは、審議会とかいろいろな場面があるかと思いますけれども、やっているケアマネ協会ですとか、あと地域包括ケアセンターの中の職員さんの方などにヒアリングとか実態調査といったものをぜひ行っていただきたいというふうに強く思っています。
　もう一つなんですが、もしそのまま自己負担ということになってしまいますと、ケアプランの中の自己作成がふえると私は思うんですね。要するに、難しい場合ではないということでありますけれども。自己作成がふえるといった場合には、これは給付管理は自治体になりますので、となると、自治体の職員の業務負担といったものは想定しなければいけない問題だと思いますので、あわせて、地方自治体への丁寧なヒアリングといったものもお願いをしていきたいと思います。
　これは、現場からの意見ということで、ぜひ御要望、大臣にしっかりお願いしたいということでのお願いをさせていただきます。
　それではゴールデンウイークの対応ということでお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、引き続きといいますか高齢者のケアプランの話がありましたけれども、介護の状態、お伺いしたいと思います。
　ケアマネジャーさんがいる方はケアマネさんにこの連休中の対応といったもののプラン変更の御相談をすればいいかと思うんですが、万が一、新規というようなこととか、あるいは御家族の状態が変わったりとかといった場合の、行政の窓口は閉まってしまいますので、そういった場合の介護が必要な方々への対応といったものはどういうふうに御対応されていますでしょうか。厚生労働省としてのお答えをお願いします。
○大島政府参考人　介護保険サービスを利用する場合、要介護認定を新規の方は受けてもらうことになりますし、状態が悪くなった方はその見直しということになります。
　その上でケアマネジャーがケアプランをつくることになるわけでございますが、迅速な対応が必要という場合は、暫定ケアプランの仕組みがございまして、休日中であってもサービスの利用を開始して、さかのぼって事後的にケアプランを位置づけることはできますので、休日中であっても、認定を受けていない方でも、給付を受けることは可能となっております。
○池田（真）委員　業界では当たり前のことだと思うんですが、なかなか住民の皆さんには行き渡らないところだと思いますので、広報活動をぜひお願いしたいというふうに思います。
　そして、引き続きまして、ライフラインについてお伺いをしたいと思うんですね。
　立憲民主党で部会の方で説明をいただいたときに、厚生労働省さんからの資料をいただきました。前半は、一応、困窮者対応ということで書いてありますけれども、その中に、ライフラインの対応というふうに書いてありました。
　ただ、拝見しますと、電気、ガス、水道等のライフラインの維持ということで、緊急時の課題ということで、ここに掲げられている課題が、停電、ガス、水漏れ等の国民からの問合せ先を整備するということで、電気が使えない、停電だとかブレーカーが落ちるとか、お湯が出ないとか水が出ないとか水が濁っているといったことにどう対処するのかといったことに対しては、これは、通常の土日連休と変わらない体制を維持していますよ、十連休でも大丈夫ですというような資料をおつけいただいたんです。
　でも、今、厚生労働省の方にお伺いをしたいのは、要は、こういうライフラインのインフラ的な維持の話ではなくて、個別の事情によってライフラインが使えなくなった場合の、いきなりとめられてしまうとかそういうことがないようにというような通知も過去には出されているかと思いますので、そういった対応はどうされているんですかということを確認させてください。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今議員が御指摘いただきました過去の電気、ガス等にかかわる通知でございますけれども、これは平成二十四年に発出している通知でございまして、生活に困窮された方が公共料金等を滞納し電気、ガスなどの供給がとめられた状態で発見されるという大変痛ましい事案が発生したことを受けまして、改めて、電気、ガス事業者が把握した生活に困窮された方に関する情報を福祉部局との間で共有することなどの連携の強化を促したものでございます。これは平成二十四年に通知しておるものでございます。
　こうした連携につきましては、長期の休暇いかんにかかわらず常日ごろから重要な取組というふうに認識しておりまして、当該通知を踏まえまして、現在、各自治体において各事業者との連携について適切に取り組んでいただいているものと承知しておりまして、したがいまして、今般の十連休に際して改めて通知を発出するということは考えていないところでございます。
○池田（真）委員　結局、その後にも痛ましい事件も起きておるわけでありますし、念には念をということで、ましてや、この平成二十四年はまだ、あらゆる生活困窮にかかわる窓口といったものは行政直轄だったと思います。その後、生活困窮者自立支援法ができておるわけですから、さまざまな窓口が今分散しているわけですね。改めて通知をする必要がライフラインについてもあると思うんですが、いかがでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　この後恐らく議員が御質問なされると思いますけれども、生活困窮者の支援体制につきましてはさまざまな通知を出しているところでございまして、そういった中でも当然ライフライン等にかかわるものもあるというふうに思いますので、そういった生活困窮者全体の支援体制にかかわる周知の中で、自治体に対しても今周知を行っているところであるという状況でございます。
○池田（真）委員　そうしましたら、改めてライフラインについての周知をすることは検討していないということを受けとめさせていただきました。これは非常に問題があるかと思いますがそのようなお答えですので、引き続き、この十連休に悲惨な事故を招かないように、もう一度改めて検討いただきたいというふうに思います。結論はどうであれ、検討いただきたいというふうに思います。
　生活困窮者に対する対応についての通知等は、一応資料にはおつけしておりますが、その結果どうだったのか、これは事例が書かれていますので、自治体についてこういう好事例といいますかがあるので、皆さんのところでも頑張ってくださいねというような方法のお知らせだと思うんです。
　ここについて、最終的に自治体ではどういう取組をしているのかという集約はどのようになっておりますでしょうか。今後の予定も含め、お答えいただきたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　十連休中の対応でございますけれども、まず、国といたしましては、この三月五日に開催された社会・援護局の関係主管課長会議におきまして、国民生活に支障が生じることがないよう留意することを周知したほか、本年四月一日にも、生活困窮者支援等に関する協力依頼の事務連絡を各地方自治体の担当部局宛てに発出したところでございます。
　この四月一日に発出した事務連絡を受けまして、各自治体において適切な支援が行われているか把握するため、その対応状況につきまして自治体に対し確認を行ったところでございます。
　その確認の結果を受けまして、四月十九日には、具体的な取組事例、例えば、閉庁時に生活に困窮する方の相談があった場合には、自治体の宿直職員等が把握した情報について各制度担当に随時連絡する体制の確保などの事例につきまして、参考情報として各自治体宛てに事務連絡を発出しているところでございます。
　地域の実情を踏まえながら、十連休においても住民の生活に支障が生じないよう、各自治体におきまして適切な対応を促しているところでございます。
○池田（真）委員　この困窮者については、また後ほど改めて伺いますが。
　それでは、児童についてどのような、児童といいますのは、児童虐待、昨今の大きな課題といいますか、国民的な関心も含めてなんですが、児童虐待だけではなくて、通常であれば学校とかあるいは保育園がやっているけれども、そうではなく、お休みになってしまった場合に、でもお母さんがお仕事だといったときの保育の体制をどうとるのかというのは、高齢者であればケアマネジャーさんがいますけれども、子供にはいませんね。
　そういったようなお子さんの体制といいますか、どのような体制をとっているのか、あるいは、技術的助言という形になるかと思いますが、市町村等に対してどのような通知等を行っているのでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、虐待対応等、児童相談所、市町村の窓口での基本的な対応でございますけれども、子供の虐待などに関する相談、通告につきましては、平日はもとより夜間や休日の閉庁している時間におきましても、全国共通ダイヤル、いわゆる「いちはやく」でございますけれども、二十四時間三百六十五日受け付けております。こういった取組など、これまでもゴールデンウイークあるいは年末年始等においても適切に対応しているものと承知をいたしております。
　このたびの十連休中の相談窓口につきましても、同様に自治体において適切に対応するものと考えておりますけれども、例えば「いちはやく」の周知広報、それから、土日祝日等における緊急時の対応体制の確認等につきまして、各自治体に対しまして改めて周知徹底を図っていきたいと考えております。
○池田（真）委員　通常からやっているというお答えでございましたけれども、通常からやっているけれどもなかなか、不適切というか、拾い切れていない、保護ができ切れていないというのが実態だと思いますので、改めての確認をさせていただきました。「いちはやく」からすぐに入所とかフォロー、駆けつけていくというところは、ちょっと私は非現実的かなというふうに思っていまして。
　もう一つですけれども、児童の問題なんですが、通知ですね。きのうも職員さんに何回か来ていただきましたけれども、児童に関する今回の連休中の対応について通知をしているかといったら、今おっしゃったように、通常からやっているから特段何か対応していることはないというふうに二回お答えいただいているんですね、二回いただいて。
　それをもう一度確認させてください。通知等は本当に行っていないんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　虐待相談等、児童相談所あるいは市区町村における対応につきましては、二十四時間三百六十五日が前提でこれまで対応してきておりますので、特段の通知等は行っておりませんけれども、議員の御指摘等も踏まえまして、改めてこういった対応についての周知徹底を図ってまいりたいということでございます。
○池田（真）委員　でも、その後なんですが、二月の二十二日に、連休中について、保育等の代替支援等も含めてちゃんと対応するようにというような通知を、三十一年の二月の二十二日に出されているようです。ですので、私もけさようやく発見したんですが、こう言っても、内閣府がかかわっているから、内閣府が発信したものでわからないということなのかもしれませんが、省内でも情報の共有ができていないのに、地域の皆さんとか国民の皆さんに通常からやっていますと言っても、やはりわからないと思うんですね。
　改めて、ちゃんと指導といいますか、技術的助言ということになるとは思いますが、自治体に対しての指導、通知、そしてさらには国民に対しての周知といったものを徹底していただきたいと思います。ちょっと御確認をお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　保育の対応につきましては、この十連休中にお休みの方ばかりではなくて働く親御さんもいらっしゃいますので、そのときに、通常、保育所は休日お休みでございます。そういう意味では、休日保育あるいは一時保育等の特別な対応が必要だろうということで、例えば一時保育について特別な単価を設定するなど特別な対応が必要だろうということで、通知等を行っているものでございます。
　そういう意味では、虐待等の二十四時間三百六十五日の対応が前提ということとは異なりまして、保育につきましては、特別なニーズがあるだろうということで特別な対応あるいは通知等を行っているところでございます。
　また、改めて申し上げますけれども、そういう状況ではございますが、二十四時間三百六十五日対応を行っております児童相談所、市町村等の窓口対応につきましても、改めて周知徹底を図ってまいりたいということでございます。
○池田（真）委員　通常のサービスといいますか、支援でいいますと一時保護入所等ございますが、保護入所のときに、なぜだか知りませんけれども、長期休暇、年末年始やあるいは夏季休暇みたいなときに保護解除をされる、措置解除をされるという例が、なぜかわからないんですけれども非常に多いわけなんですね。
　本来であれば、リスクが高まって支援が濃厚にならなければいけない時期なのにもかかわらず、通常支援されている方々が逆に手だてされないという事例もありますので、ぜひその辺は、国民に対してやっていますよということとあわせて、今ケアをされている、保護入所等も含めてですけれども、されている人たちの手厚い臨機応変な対処ができるように、そして、もっと言うと、単価も低い状況の中で働いている保育士さんも多いわけですから、そういった加算等のことも今後国で配慮していく必要があるというふうに思いますので、お願いを申し上げたいと思います。
　そして、最後になりますけれども、もう一度、生活保護関係を確認させてください。
　通知で何とかやってくださいということでありますが、この間に、やはり職権保護といったものが適切にされていないわけですね、保護の部分。今でもこの通知を見る限りは、どちらかといいますとホームレス支援施設に頼るといいますか、そういったところで相談なりあるいは必要な支援を行ってくださいというふうになっていますが、そうではなくて、保護申請というのも直接あり得るということでよろしいでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　当然、十連休中におきましても生活保護の必要な方が生じる事態というのは発生するというふうに考えておりますけれども、したがいまして、今回、先ほど答弁いたしました通知の中でも、窓口につきまして、例えば、閉庁時にそういった生活困窮だけではなくて生活保護が必要な方の相談があった場合には、自治体の宿直職員等が把握した情報について各制度担当に随時連絡する体制の確保などの具体的な取組事例につきましては、先ほど申し上げましたようにとっている自治体もあるということを、各自治体宛てに事務連絡を発出しておりますので、各自治体におきまして適切な対応をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○池田（真）委員　この最後の通知なんですけれども、通知を見てもやはり優先的に保護というものではなくて、住居と食事を提供するような形の支援という形になっているんですけれども、少なくとも、例えば知的の障害者のお母さんが乳飲み子を抱えて、でも行き場がなくて困窮者施設、ホームレスであった施設に入ったということであれば、適切な赤ちゃんのケアとかお母さんの支援ができないんですね。
　また、高齢者で要介護度が高い方が高齢者の虐待を受けていて、それで何とか逃げてきたといったときに、四階建て三階建てのエレベーターがないそういうシェルターみたいなところに行かざるを得ないということで、何とかおぶって入れるけれどもその後身動きがとれないということでは適切なケアではないんです。
　生活保護といったものは、他施策優先、保護の補足性の原理がございますので、そういう意味では他方の適切な施設あるいは支援に結びつくということでありますから、ぜひ入口で排除をするようなことはまずしないでいただきたいというふうに思います。
　保護については、保護法の四条の三項そして二十五条の第一項で、これは、急迫した事由についてはやらなければいけない、保護を開始しなければいけないという義務です。ほかのものは大体できる規定ですけれども、これは本当に義務規定でありますから、ここは責任を持ってきちっと適切に対処ができるように周知をしていただきたいというふうに思います。
　なぜかといいますと、今でも、平成二十八年の統計でも、恐らく、当直で担当する、連絡が回ってくる方は、スーパーバイザーということで、査察指導員、係長以上の方だとは思います、所長等で。でも、その中でも、社会福祉士は最新の情報で八・七％です、社会福祉士の割合は、スーパーバイザー、査察指導員。そして、精神保健福祉士は一・七％なんです。精神疾患も多い方々に対して適切な保護や支援が本当にしづらい状況で、こういう生存権の保障といったものを徹底的に行っていただきたいと思います。
　一例だけ御報告させていただきたいんですが、道生連さんが、これは北海道なんですが、札幌市の方と事前協議をした結果、保護申請については札幌市は明確に各区役所に守衛さんが待機していますよ、保護申請をしたいということを表明することでいいですと。申請書を書けとか、審査があるよじゃない、まずは表明してくださいということで、その後は、保護の担当係長と連絡をとって申請を受け付けて、連休中のつなぎ資金等を受け付ける、適切な対処をするというふうに明確に回答しています。そして、２番としては、居所のない場合については、一時宿泊所や契約しているホテルということでの居場所の支援といったものも行いますよというふうに明確に御回答しているんですね。
　なので、居所のない場合という部分にはございますけれども、この居所のない場合ということについても、よくありがちなのが実施機関のたらい回しなんです。居所がない方々についても、これもきちっと現在地保護ということで、都道府県の費用ということもあわせて、市町村ができないということはないように、たらい回しがないように、不適切な事例がたくさんありますし、連休に入る前に改めて通知をしていただきたいというふうに思っています。いかがでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、厚生労働省から各自治体に対しまして、十連休中の生活困窮者等への対応につきましては、四月一日の事務連絡のほか、四月十九日につきましては、具体的な取組事例につきまして参考情報として各自治体宛てに事務連絡を発出しているところでございまして、そういったことで通知につきましては対応しているところでございますので、各自治体におきまして、地域の実情を踏まえながら、十連休においても住民の生活に支障が生じないよう適切な対応を促しているといったようなところでございます。
○池田（真）委員　適切な実施をしていただくのは通常業務なので当然のことなんですよ。新たな法律や制度じゃないんですよ。それがきちんと今までも適切に対処されていないということなので、改めてきちっと通知する必要があると思います。
　具体的に示さなければ技術的助言にはならないのではないかと思います。
　一つ事例として資料を最後におつけしましたので御紹介したいと思いますが、受給証というふうにあります。これは、生活保護を受給している方でお子さんが修学旅行等に行くよといったときに、その通知を確認をした上でですけれども、三日間なら三日間の期間を実施機関の方で証明をするということになります。
　医療受診というのは、生活保護がない方で、そして、今まで定期的な受診ではない、突然発生するような医療受診をためらってしまう、あるいは、医療機関も過って断ってしまうというようなことも多くございますので、こういった受給証、保護証明のかわりとなるような十連休の対応といったものをお示しするだけではなく、あくまでも自治体の判断ということには、実施機関の判断ということにはなりますが、これは最終的には生存権の保障ということで国の責務だというふうに思いますから、命が守られるようにする方法を具体的に示す必要があると思いますので、ぜひこういう具体例も示しながら通知や事務連絡を行っていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、最後に本当は大臣にお聞きしたかったんですが、今、最後までお聞きいただきましたので、多くの課題があるということを申しまして、大臣にもお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　本日は、東京電力福島第一原発における作業、労働環境についてお尋ねをいたします。
　四月十八日の朝日新聞の朝刊でしたか、原発に特定技能外国人を導入するという記事が出ました。私は、この間、いわゆる技能実習生の除染作業などが不適切に行われてきたことを取り上げて、この委員会でも質疑を重ねてまいりましたが、そもそも、東京電力福島第一原発の事故処理の現場に果たして特定技能の外国人を導入するということは、これまでの技能実習とは違うからという形で是認されるんだろうかということにおいて大きな疑問があります。
　まず、大臣に。
　お手元に、この間、福島の労働局で、東京電力福一におけるさまざまな労働法令違反について基準監督署が指導した内容が出ております。廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果と、除染作業を行う事業者に対する監督指導結果でございます。上段が廃炉作業、下段が除染でありますが、指導監督を実施した二百九十事業者のうち、違反件数は三百十五件、はっきり言って、一つのところで一つじゃないくらいの違反件数なんですね。
　中身も見ていただきますと、安全衛生関係が六十五件、労働条件関係が二百五十件となっておりますが、実は、この労働条件関係などは、割増し賃金の支払いがちゃんとされていない、これは約二割五分ございました。割増しだけじゃなくて、約束された賃金が払われていないというのも三十何件ございました。世で言えば、ブラックですよね。
　安全衛生関係では、ここは放射能の管理区域だし、建設現場になっておりますから、元請の下請に対する指導がちゃんとされていなかったり、電離則の健康診断結果が本人に通知されなかったり、とにかくこれだけ違反があるという実態。私は、福島の労働基準監督署はよくやっておられる、少ない人数で頑張ってくれていると思います。それはさておいても、これだけの件数がある。
　除染の方も同じです。除染でも、割増し賃金の支払いがないとか、元請の下請に対する指導がないとか、賃金台帳の作成のないものもあります。細かなデータは出しませんけれども、ここに挙げただけ、例えば除染の方だと、二百六十七事業者で、違反件数が二百九十九。
　私は、これを見ただけでも、どんな職場だろう、本当に安全管理、労働基準管理がされているんだろうかと思いますが、まず一点目、大臣の御所見を伺います。
○根本国務大臣　私もこういう状況は承知しておりますが、やはり、それぞれの事業者は労働関係法令をしっかりと遵守してやってもらいたい、そして、我が方もそこは適切に指導監督をしていきたいと思っております。
○阿部委員　大臣がそう思わなきゃ困るんですけれども、思っていらっしゃるだけで、でも、これだけ違反が累々としているのも困るんですね。
　見ていただきますと、平成二十八、二十九、三十と違反率は上がっていき、これは両方そうです、廃炉作業でも除染作業でも。それは、重篤な、例えば事故に至るような、死亡事故を及ぼすような違反かどうかと問われれば、いろいろ違うところも正直言ってございます。でも、労働法令違反は違反だし、安全衛生法違反は違反だし、それがふえる、比率が高まるということは、やはり私は大きな問題だと思うんですね。
　もう一つ大臣に伺いたいのは、東京電力福一の現場というのは、本来、東京電力という電気事業者がオーナーで所轄しているところですが、この事故が起こって以降、電気事業者の業務よりは建設業が大半になっております。大臣も、地元ですし、現場は御存じだと思います。
　これだけの違反が起きても、実は、東京電力は仕事をゼネコンに投げている発注者なので、何ら法的責任が問われないんです。発注するだけ。お客さん。そして、そこで受けた方のゼネコンが、特定元方事業者という、建設現場で特に注意を要する事業者として七社請け負って、あとは振り分けているわけですが、私は、本来の事故の原因、責任者の東電もしっかり共同管理するなりこの事態を直視して立ち向かわなければ、今ごろ特定技能の方を入れるんだ入れないんだ以前の、企業倫理の、企業姿勢の問題だと思います。
　東電のこうした姿勢。私は、実は東電にはいろいろなところで来ていただいて、御意見は伺っています。よく来てくれます。でも、と同時に、改善すべきことをちゃんと改善してやってくれないと、危険で、本当にブラックになってしまいます。
　大臣、この東電の責任ということはどうお考えですか。
○根本国務大臣　福島第一原子力発電所における廃炉作業等については、当然、今委員からもお話がありましたが、東京電力が発注者で、建設会社等が労働者を使用して仕事を行っております。
　労働者の安全と衛生の確保は、労働者を使用する事業者が責任を持つことが基本であり、労働安全衛生法では、労働者を使用する事業者に対して、労働者の安全衛生確保措置を義務づけております。
　その上で、同法では、建設工事の発注者に対して、「施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」と、配慮を求めております。
　他方、廃炉作業等は、工事あるいは作業の内容や周辺の状況がさまざまですから、平成二十七年に、廃炉作業等に従事する労働者の安全と健康を確保するため、東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理のためのガイドラインを策定し、東京電力の一義的な責任のもとに、廃炉作業等について、作業関係者の実施事項を明確にした安全衛生管理体制の構築や安全衛生対策が徹底されるよう、包括的な管理の実施を求めております。その結果、労働災害の発生件数は減少してきております。
　福島第一原子力発電所における廃炉作業等は、特殊な労働環境における特殊な作業であるため、引き続いて、このガイドラインに基づいて指導を行っていきたいと考えております。