Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　何か誘導的におっしゃられるんですけれども、いずれにしても、有効性と安全性というもの、リスクとベネフィット、いろいろなものを比較考量した上で、そのときに必要であれば努力義務を外すということでございますので、委員が言われたことがそれに当たるとすれば、そのときにはあり得るということだと思います。
○宮本委員　私は、これは法律上外せるものですから、本当に外していただきたいということを繰り返し申し上げておきたいと思います。
　それから、ワクチン接種の優先順位にかかわってちょっとお伺いしたいこともあるんですけれども、今回は医療従事者と高齢者からということが今のところ示されているわけでありますけれども、高齢者については、当然、重症化リスクということが考えられているからだと思うんですね。
　それと同時に、今回、新型コロナは全身症状が出る、そのことによって後遺症がかなりの方に出ているということが報道されているわけであります。
　もし、今、後遺症の研究がどこまで進んでいるのかは私もわからないんですけれども、こういう傾向の方には若い人でも後遺症が出やすいだとか、そういうことがわかるようになったら、ワクチンの接種順位というのは、重症化リスクと同時に後遺症のリスク、こういうのも検討していく課題になるのかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○正林政府参考人　新型コロナウイルス感染症から回復された方のうち、一定の割合で何らかの症状が持続している方がいるという報告がされているのは承知しているところです。
　ただし、新型コロナウイルス感染症からの回復後に見られる症状については、いまだ新型コロナウイルス感染症との関連の有無が明らかになっていない点も多く、まずはその実態を明らかにしていくことが重要と考えております。
　現在、厚生労働科学研究において、本年八月から、その実態の把握や原因の究明に関する調査研究を実施しているところであり、こうした研究によって知見を集積してまいりたいと考えております。
○宮本委員　八月から始めているその調査というのは、いつごろに中間的なまとめのようなものが出るんでしょうか。
○正林政府参考人　研究費は、通常、年度で閉じますので、三月に一応研究事業が終わって報告は翌月とかそれ以降に上がってきますが、今のところ、中間報告をいただくということまでは予定はしておりません。
○宮本委員　中間報告は予定していないということですけれども、重症化リスクの方と違う人たちが後遺症のリスクがあるということにもしなれば、この間テレビを見ていましたら、後遺症が出ている人の平均年齢が四十四歳だという報道もあったわけですね。若い人でももし何らかの要素があってそういう後遺症が残る傾向というのがわかれば当然ワクチンの順位というのも上げなきゃいけないのかなというふうに思いますので、研究結果を待ちたいというふうに思います。
　残り時間が短くなりましたけれども、あと、損失補償契約についてお伺いします。
　きのうの参考人質疑の中で、損失補償契約について、事前の十分な安全性の検証に対する企業の動機づけを著しく弱めるのではないのか、こういう懸念の声が出ました。また、データ偽装等に適用しないこと、可能な限りの情報開示と説明責任を果たすことが必要というような意見も出たわけですけれども、こうした意見について厚労省としてはどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　新型コロナウイルス感染症という初めての疾病に向かってのワクチンということで、世界でまだ、幾つかの国はできたと言っている国もあられますけれども、実際問題、我が国が供給いただくような段階には来ていないわけで、世界じゅう、やはりとり合いというか逼迫している状況です。
　やはり、短期間で大量に供給をいただかなきゃならぬというような制約がある中で、一定程度の損失補償契約というものを結ばないと、なかなかワクチンというものを供給をしていただきづらくなるというような状況がある中でございますので、いろいろなお考え方はあろうと思いますけれども、我々としては、今般、ワクチン供給メーカーとそのようなものを結ばせていただいておる。
　中身に関しては、もう委員も御承知のとおり、これから我が国が他のワクチン等々を購入したりする中において制約がかかってまいりますので、それは申し上げられませんが、国民の皆様方の理解の得られる範囲というものを考えながら我々としては交渉に当たらせていただいておるということであります。
○宮本委員　時間になりましたので終わりますけれども、しっかり説明責任が果たせる契約にしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も質問をよろしくお願いいたします。
　早速ですけれども、新型コロナウイルスに対するワクチン、この問題、まず十八歳未満への接種についてお伺いします。
　先日の当委員会の私の質問で、田村厚生大臣の方も、第三相が十八歳未満に行われない場合には、そこは承認の対象とはならないというようなお答えだったと思います。ただし、現在、報道によれば、ファイザー社のみは、十八歳未満であっても、十二歳以上から治験をされていると。ということは、可能性としてですけれども、ファイザー社の場合には十二歳以上十八歳未満、十七歳までですね、対象となる見込みはあろうかと思います。
　そして、他社、残り二社も、場合によっては治験を追加するかもしれませんので、やはり、十八歳未満に対する接種については注意深く考えていかなければならないと思っております。
　昨日の当委員会の参考人質疑において、専門家である岡部参考人そして宮坂参考人は、このように御答弁されております。
　まず、宮坂参考人の方ですけれども、既に申し上げましたが、私は、二十代以下、若年者に対するワクチン接種は、今すぐ急ぐ必要はないと考えていますと。二十代以下という表現をされております。
　それから岡部先生の方は、私も途中で申し上げましたように、対象をはっきり、明確にしておくということはそういう意味であって、特に小児あるいは二十歳未満ということでいえば、感染者がいないわけではないんですけれども重症化が非常に少ないということであれば、仮に副反応が少し出てきた場合のことを考えれば、今すぐ対象にはならないと思います、ただ、疫学的に本当に小児に少ないかどうかというのはこれからの流行の度合いによっても違ってくるので、そこは、大丈夫だ、大丈夫だといって何もしないのではなくて、きちんと疫学状況を見ていく必要はあるというふうに思います、それから、治験の段階でも、妊婦という話もありましたけれども、小児、妊婦というのは治験の対象になっていませんので、それがなっていないのに、これを接種対象にすぐ入れるということは、これは必要ないのではなくてやらないのがいいと思います、こうはっきり述べられております。
　つまり、お二人とも、十八歳未満への接種は慎重に、控えるべきである、そういうお考えでした。
　一方で、私の方が非常に心配しておるのは、厚労省の、新型コロナウイルスに対する病態把握、これに対して不熱心な、あるいは情報を開示しない姿勢です。
　添付資料の３、４をごらんください。
　この３、４、これは非常にはっきりわかるわけですけれども、これもアドバイザリーボードの参考資料ということで、私の方、厚労省に聞いて、ようやく居場所がわかったわけですけれども、まず最初に開示されていたのは、六月何日だったかちょっとあれですけれども、六月から八月の確定患者の重症化率です。
　これをごらんいただければ一目でわかるんですけれども、この新型コロナウイルスというのは、物すごく世代間がはっきり分かれています、特徴が。九十代以上は重症化率が一六・六四、八十代以上が一四・五〇、七十代が八・四〇、六十代が三・八五、五十代が一・四七、四十代が〇・五四、三十代になるともう〇・〇九です。二十代は〇・〇三で、十代はゼロ、十歳未満は一人いるものですから〇・〇九です。これを見ると、重症化する確率が若い世代は非常に少ないというのが一目でわかると思います。
　それから、重症化率が低いものですから、致死率も同様に若い世代は本当に少ない。十代はゼロ、十歳未満はゼロです。これは三月のトータルでゼロです。これは六から八になっていますけれども、死亡率については私つかんでおりますので、十歳未満はゼロ、十代はゼロです。
　ここからが問題なんですけれども、これだと割合しかわからないので、絶対数がどうなのかということが非常に気になったわけです。ＳＮＳではこの点についてすごく熱心に見ておられる方もいて、どこにあるかわからぬと。私もわからなかったので、厚労省にずっと聞いてきました、年代別の絶対数を教えてくださいと。それはとっていないという答えでした。
　それで、きのうの時点も、夕方までは、例えば、今入院している人の重症者はわかるんだけれども、絶対数はとっていないという話だったんですね。そんなのおかしいじゃないかと。あした、そこの点を大臣にもきっちり聞くし、でも、よく考えてみたら、重症化率はわかっているんだから、絶対数がわからないはずないでしょう、計算すれば出てくるわけですから。
　そう言ったところ、夜八時ころだったと思いますけれども、その上の方から電話がかかってきて、実は絶対数をとってあると。それで、これを明らかにするのは稟議で時間がかかるから、きょうじゅうに出せるかわからない、そんな話を急に言ってくるわけですよ。
　私はすごく驚きまして、何でそれに驚いたかというと、今マスコミも、それから政府も、例えば学校を休校しましたね、しばらく。あれも、こういうデータをきちんと把握していないから過剰反応するわけですよ。だから、インターハイも中止したし、高校野球も中止した。修学旅行に行けなかった子も、いまだにいっぱいいます。それから、マスクをした上で、机の上に仕切りまでしている学校がまだ今でもあるようですね。子供たちにこういう余分な負担をかけているのは、こういうことがきちんと明らかになっていないからなんですよ。
　田村厚労相、広報について、私がもっとちゃんとやってくださいと言ったときに、今ちゃんとやっていますというお答えで、確かに見ると、新規陽性者数とか、そういうのは載っているんです。でも、こういう、年代別にどういうリスクがあるかというのは全然載っていないんです。
　この開示していただいたデータ、きのうの夜の何時過ぎだったか忘れましたけれども、そこから、私、一生懸命つくり始めて、それだから、けさになったんですけれども、資料の１０、一番後ろです。ひっくり返していただいて後ろ。この表が、きのうの夜八時過ぎにうちの方に開示された。八時だったか、ちょっと時間は正確じゃないですけれども。
　これに基づいて、一枚めくっていただいて、資料９をごらんください。これで絶対数が出てきました。これを見て、すごくこのコロナの病態というのがはっきりするわけですね。この下のグラフを見ていただくと、これは死亡者数です、黄色いのが。灰色の数が重症者数。
　これを見るとわかるんですけれども、死亡者というのはやはり、実質的には五十代以上くらいの方が過大になってくる。重症化もそうです。重症化だと、もうちょっと若くなって、四十代以上くらいから過大となってくる。若年層、二十代は、数は多いけれども、圧倒的に無症状それから軽症なんです。十代、十代未満は、いずれも低い。死亡率、重症率はほぼゼロですし、絶対数も少ないんです。
　そうなってくると、これは非常に重要なグラフで、何でそうかというと、結局のところ、子供たちに対して打つべきかどうかということの非常に大きな判断指標になると思うんですね。
　まずは、お伺いしたいんですけれども、こういう基本的な数字を発表してこなかった、あるいは、私が国会議員として問い合わせているのに、ないと言ってきた、そういったことに関して、大臣、どうお考えになっているのか、まずそこを教えてください。
○田村国務大臣　そういう数字があったということで、今までそういう数字を出せという話があったのかどうか、ちょっと私、つぶさに確認していないんですけれども、ある数字で、出しても何ら問題がない数字であるならば、お出しするというのは普通であろうと思います。
○青山（雅）委員　その普通であること、当たり前のことがされていなかったので、私は驚いています。
　なおかつ、今申し上げたように、もう一つ、今の話で、今申し上げたことで続けて聞くとすれば、死者、重症者の絶対数がほぼゼロです。詳しく言うと、十代未満で一名の方がおられますけれども、無症状、軽症者の絶対数も、こういうふうに圧倒的に少ないわけですね。
　そうなってくると、感染防止対策として、これはワクチンだけじゃなくて、先ほど申し上げたような、過剰な修学旅行の中止であるとか、過剰な囲いであるとか、そういったことはもう見直すべき、それは文科省ともお話をされて、やっていくべきだと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○田村国務大臣　ちょっと私も、委員がつくられた資料ですかね、これは。出てきた資料ですか、積み上げてつくっていただいたやつですね。これを見ていますと、多分、右側にある数字がその実数だと思いますが、確かに、十歳未満ですと無症状者の半分ぐらいが軽症者、十代ですと軽症者の方が多くなってきている。
　無症状者というのは、ずっと無症状なのか、それとも、この後発症するのかわかりませんが、無症状であっても一定程度感染力があるという研究もあります。発症者は当然、感染力があります。無症状のまま終わる方、これも一定程度感染させる力があるという研究もあります。当然、発症すれば、そのときには、発症当初は感染力が非常に強い。
　ですから、その方は軽症で終わるのかもわかりませんが、その方々が中高年齢者にうつすと、それは当然感染拡大になっていく。学校等々では、家庭等々で自分の父親また祖父母等々に感染させれば、それは一定程度そこから重いといいますか、中等症、重症者ということもございますので、感染を防止するということを考えますと、それは学校等々、大学等々でも一定程度やはり感染防止の対策はしていただいた方がいいというふうに考えます。
○青山（雅）委員　私が申し上げたのは、感染防止対策をすることを申し上げたのではないんですね。大人と同じようにマスクをする。大人と同じようにＧｏＴｏキャンペーンだって使っていいわけですよ。だから、修学旅行を中止するとか、例えばインターハイとか高校野球を中止するとか、プロ野球はやっているのにですよ、大人よりもリスクが低い、感染率もそれから重症化率も低い子供たちに大人以上の感染防止対策を押しつけるのはよくないんじゃないかということを申し上げている。
　それから、このグラフは、転帰ですから、最終的に無症状で終わった人たちです、ここに載っているのは。
　ちょっと今のことで、続けていかがですか。
○田村国務大臣　実は、クラスターの一つの類型で、大学等々の寮だとか共同の生活場所、狭い場所、こういうところが一つ、クラスターの発生のリスクが高い場所に挙がっています。
　また、子供たちという意味からすると、濃厚接触を非常にする。それは、小学生となれば体をくっつけて遊ぶというようなこともございますから、そういう意味ではやはり感染リスクが高いので、そういうところはしっかりと感染防止策はやっていただかなきゃなりません。
　修学旅行等々に応じても、それぞれのお考え方だと思いますが、修学旅行で濃厚接触が、非常にそういう場面が多いというふうに判断をされるならば、それに対して一定の対応ということはあり得るのだと思いますが、いずれにいたしましても、我々申し上げておりますのは、いろいろな旅行をするにしても何にしても、感染防止対策をやっていただいて対応をいただければ感染の拡大を防いでいける、一つのリスクを低減できる方策だということを言っておりますので、それは子供さんであろうが、若者であろうが、大人であろうが同じ対応をしていただきたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　私が申し上げているのは、エビデンスに基づかない不要な対策、それをするというのは経済にもマイナスです。ですから、ＧｏＴｏキャンペーンもされていると思うんですね。私は、ＧｏＴｏキャンペーンには別に反対していませんし、今北海道のＧｏＴｏキャンペーンを中止すべきだとも申し上げていません。
　ただ、北海道にさえ大人は行かせている、子供も一緒に行くかもしれませんけれども。なのに、こういうふうにリスクの少ない子供、しかも絶対数も少ないですよ、見るからに。そこにだけ大人の都合で中止をするようなことはやってはいけないし、厚労省はそういったことを、きちんとデータを提供すべき義務があると思うので、もちろん、何もするなという、大臣のお立場からはそんなことは言えるわけもないというのは理解しますけれども、エビデンスに基づいて必要なものだけやるということはぜひお考えください。
　時間がないので、次に行きます。
　次に、優先順位ですけれども、接種に優先順位を設けるという考え方は、ベネフィットとの兼ね合いで大変意味があると思っております。
　その意味で参考になるものが、イギリスの保健省がホームページに出している資料です。これは資料の１の一。その和訳が、ひっくり返していただいて、裏面です。これを見ていただくとわかるんですけれども、見事に本当に具体的です。単に高齢者が優先とかいうんじゃなくて、これを見ると五歳刻みで優先順位を決めているわけですね。
　私は、これは物すごく意味があると思っていまして、なぜかというと、先ほどからお示ししている年齢別の状況、特にこれは最初に３、４が非常にわかりやすいと思いますけれども、この３、４のような年齢別による重症率、死亡率、格段に違ってきます。ですから、こういうふうな形で優先順位を設ける。こういう方たちは、たとえ新規のワクチンであって、リスクがある、まだわからない、ＡＤＥが出るかもしれない、でも、かかったらこれだけの確率で重症化するとなれば、自己判断でやはり優先度をつけてもらって打ちたいと思うはずなんですね。
　ですから、私、なぜこういうものをちゃんと出すべきかというと、判断材料になると思うんです。私は弁護士で、医療事件をよくやっているものですから、インフォームド・コンセントというのはわかるようにやらなければ意味がない、患者が自己決定権をきちんと行使できるように情報を与えなきゃ意味がない。そういう意味で、私はこういうことをきちんとやっていく方がいいと思うんですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○田村国務大臣　接種順位については、中間とりまとめで、重症者や死亡者をできるだけ減らすというような形の中で、優先順位というものをお示しをしているわけでありますが、細分化を更にしろというような御指摘だったんだと思います。これは、ワクチンの供給量がどれぐらい、どういうタイミングで入ってくるかによってもいろいろ考え方はあると思います。
　委員の御指摘になられたことを参考にさせていただきながら、いずれにいたしましても、これは審議会の方で最終的にはお決めになられるということでございますので、御議論いただきたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　ぜひ御参考になさってください。非常にこのイギリスの取組も、やはり年代別のリスクも大事な情報だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その上でお聞きしますけれども、先ほど言ったように、厚労省のホームページからは年代別のリスクが全く受け取れないわけですね。オープンデータでも出てきません。これは、せっかく今回開示いただいたのですから、こういった年代別の重症化率、あるいは死亡率、あるいは絶対数、ぜひ開示していただきたいと思うんですけれども、広く国民に対してですね、大臣のお考えをお聞かせください。
○田村国務大臣　例示いただいた入院治療等を要する方の数や重症者数というもの、これの項目を年齢別に把握し、公表するということでありますけれども、国民の皆様方に正しい行動をとっていただくというためには、今すぐということはなかなか難しいのかもわかりませんが、不断にこれは見直してまいりたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　前向きな答弁、大変ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、続けて、関連質問で恐縮ですけれども、今ごらんになっていただいたとおり、三十代以下、ごらんになっていただければいいと思うんですけれども、資料３、４を見ても、三十代、二十代、それから先ほど言った二十歳未満、重症化率も死亡率も極めて低いわけですね。資料９を見ていただいても、発症者数はそれなりにあるんですけれども、重症者数も死亡者数も絶対数も大変少ない。そういうふうなことを考えると、優先順位も接種のベネフィットも低いと思われるんですけれども、これについて大臣のお考えをお聞かせください。
○田村国務大臣　これに関しても、ワクチンの特殊性でありますとか、対象集団ごとの疫学データを含む国内外の科学的知見、こういうものを踏まえながら、ベネフィットがリスクをやはり十分に上回るということが前提でございますので、どういうようなことが一番いいのかということも含めて検討して進めたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　今の、ベネフィットがリスクを上回ることが大事だということは、大変心強い言葉だと思っています。前にもちょっと言いましたけれども、例えば脳動脈瘤、脳ドックをやって異常が、動脈瘤が見つかっても、手術するかしないかは、手術の失敗率と、それから何年以内かにその動脈瘤が破裂する確率をきちんと測定した上で、破裂する確率が上回る場合に初めて行われているというのは、このワクチンでも当然同じような考え方をされるべきだと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、しっかりとした通告ができているかどうかちょっとあれなんですけれども、もし答えていただけるのならお答えいただきたいんですけれども、きのう、たまたま、私の同僚の国会議員、それから同様に一般の方と話をしたときに、ワクチンを打たない方が自由に動き回って感染を広げては困ると、全く異口同音の発言があったんですね。
　ちょっと私は驚いたんですけれども、今この厚労委員会で議論していると、感染予防、発症予防、重症化予防、これは異なるものだというのを私どもは理解しているんですけれども、やはり一般の方は、国会議員を含めて、そこを理解されていないんですね。そこが多分、将来ワクチンが実際に接種に入ったときに、ワクチンを打たない人への差別につながる可能性があると思うんです。
　一方で、治験の様子を見ていると、有効性九〇％、九四％ということは、逆に言うと一定程度発症はされているんだと思うんです、推測ですけれども。そうすると、やはりそこら辺を論理的にきちんと、これはあくまで発症予防。感染予防と発症予防は違うんだということはどこかの時点できちんと広報されていただいた方がいいと思うんですけれども、もし、大臣、お考えをお聞かせいただけるようでしたら、お願いいたします。
○田村国務大臣　ワクチンがどういうものに有効なのだということは、ちゃんと国民の皆様方にお伝えをしていかなければならないと思っています。その上で御判断をいただいて、ワクチンの接種をいただくということが重要だというふうに考えておりますので、これもしっかりと情報を提供させていただきたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　大変明確な答弁、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、私、ちょっとショックを受けた、今の新型コロナウイルスの初期診療に関して申し上げます。
　私は、新型コロナウイルスの本当に状況がよくなってきたうちの一つは、病態というものがはっきりしてきて、最初のころは肺炎だと言われていたのが、さまざまな免疫反応、サイトカインの異常、あるいはそれによって血栓ができる、そういうようなものによって悪化するものだということがわかってきて、いわゆる対症療法が非常にうまくいくようになってきたというのが、今の死亡者数も重症者数も少ない、その原因だと思っているんですね。これは多分、厚労省も同じ考え方だと思います。
　だけれども、それにはまず、ぐあいが悪くなった人が最初のうちに医療機関にアクセスできないと、その重症化予防につながっていかないわけです。
　私は、前にちょっと申し上げたように、大臣、結構前向きな発言をいただいて驚いたんですけれども、最初のころの三十七・五度以上が五日でしたか、続かなければというような、あのミスリードがあって、随分、死ななくていい方も亡くなったりしているんじゃないかなと思っておりました。それで、ずっと私は発熱外来だとかの整備を呼びかけてきたんですけれども、今回、もう大分整備されていると思ったんです、九月四日に事務連絡をお出しになっていて。
　そうしたところ、たまたま私がＳＮＳで知り合った方から御連絡があって、私は、これはこの方に直接お電話して間違いでないことは確認しているんですけれども、ちょっと事例を御紹介しますと、三十代の方で、高熱が続いて、受診先を探そうと思って保健所に連絡したそうです。これは十月の話です。ところが、探してもらえなくて、ぐあいが悪くなって、自分でお医者さんに連絡をとるなど努力されたけれども、結局たらい回しのような状況で、どこも診てくれなかったと。
　そうしたところ、たまたま電話で相談した先の総合病院の副院長が勘のいい方だったのが幸いしたんですけれども、まず、知人の耳鼻科医に、ＣＴの撮れる大きな病院に行った方がいいよと言われたので、大きな病院に電話したら、ちょっとすぐには、来てもらっても診られないと断られて、また別のところに行ったようなんですけれども、そうしたら、その病院の副院長さんが後からわざわざ電話してくれて、その人に受診歴があったものだから、すぐ来てくれと言って、ＰＣＲ検査をやったそうです。それで、やったら陰性だったと。陰性だったんだけれども、ＣＴをやったら肺炎の典型的な所見が出た。さらに、背中に血栓が結構あるということで、この方は気管挿管はされなかったものだから重症扱いじゃないんですけれども、血栓の治療をずっと受けられたそうです。
　私、それを聞いてぞっとしまして、御承知のとおり、血栓症というのは非常に怖くて、肺梗塞になったり脳梗塞になったり、ニューヨークなんかで若い方がいっぱい死んでいるのはこのせいですけれども、この方も三十代の方です。もし、その総合病院の副院長の方が気をきかせて電話して、うちに来なさいよと言ってくれなかったら、この方は死んでいたかもしれないんですね。
　こんな事例が、しかも、これは首都圏の事例なんです、どこかの、なかなか医療にアクセスが悪いところじゃなくて。それが首都圏でいまだに、十月の下旬の話です。
　その方がこれをブログで公表されていまして、それが載せてあるのが添付資料の５です。これは後でゆっくり読んでいただければあれなんですけれども、十月の二十二日から熱が出た、それで三十一日に、本当にもうまじで死ぬというくらい悪化しているんですけれども、保健所に連絡しても別に対応してもらえなかったと。この方は自分で一生懸命探して、何とか病院にアクセスできて、ＰＣＲ検査を受けたけれども、三度目でようやく陽性結果、こういう状況です。
　この方は、私どもお話を聞いて、陳述書みたいなものをつくってありますので、厚労省で後ほどまたレポートを提出させていただきますので、ぜひ大臣にもごらんいただきたいんです。
　この話で私が非常に教訓となるのは二つあって、今でも初期診療に対するアクセス障害が首都圏ですらあるという事実。それからもう一つは、ＰＣＲ検査、やはり、ワイドショーの影響で、皆さん、すごくそればかり注目が行っていますけれども、臨床医の方に聞くと、ＣＴ検査の方が優先度は高い、なぜなら病態の把握がすぐできるからと。
　なので、そういったことに関しても、ぜひちょっと突っ込んで、制度を整備したからいいんじゃなくて、本当にこういうような、落ちこぼれちゃうと言うとあれですけれども、発熱をしたりしても、いまだにお医者さんにすっと行けない現実があるということをぜひ大臣みずから知っていただいて、何とか改善するようにお願いしたいんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○田村国務大臣　かなり改善はしてきていたはずなんですが、そういう話、残念ながら、私もちょくちょくは聞くんです。
　ＣＴ検査は、確かに、ＣＴで見ると、非常にその画像で典型的な症状がわかりやすいということもあって、私も大臣になる前に、仲間の議員が、ＣＴ検査所といいますか、要するに、病院に併設させてＣＴですぐに画像診断でわかるようにするみたいなものを、これ、多分そこの大学病院では置いてあると思いますけれども、そこに設置をして対応して非常に喜ばれておるという話をお聞きしています。
　ただ、やはり、最終的にはＰＣＲで陽性が出ないと、陽性、つまり陽性患者とはこれは判断ができないので、そこはＰＣＲで最終的には診るんだと思います。
　問題の点は、本来からいえば、今はもう、二万四千医療機関にお願いを一応させていただいているというふうに我々は都道府県から承っておりますが、発熱すれば、そこに電話をかけていただいて、そしてそこがやっているのであるならば、いつ来てくださいという話になると思いますから行っていただいて、ＰＣＲではなくて、症状が出ておられれば、抗原検査キットを使っていただいて、簡易検査キットで、数十分で確認いただいた上で対応いただくということでございますから、十月のまだ二十日過ぎですと、そこまで体制が整備できていなかったかもわかりませんが、今はそういう体制をしいていただいているというふうに思っていますが、これも改めて確認をして、同じようなことが起こっては、何度言っても、なかなか政府の言っていることは信用できないねという話になりますので、そうならないように再度確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○青山（雅）委員　これも大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　この方は三十代で、本当にまだ日本で七人しか亡くなっていないのに、運が悪ければ八人目になるところだったわけですので、ぜひその辺しっかりとよろしくお願いします。
　それから、ＰＣＲ検査は確定診断の確かに切り札にはなるのかもしれませんけれども、臨床治療においては一つの手段にすぎないということで、ドクターの先生が委員の方にいっぱいいらっしゃるのに私が言うのは大変恐縮ですけれども、ぜひその辺も含めて、よろしくお願いいたします。
　本日は、丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
○とかしき委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　この際、本案に対し、大岡敏孝君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会の五会派共同提出による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山川百合子さん。
○山川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。
　二　新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
　三　新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。
　四　新型コロナウイルスワクチンに関する独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書については承認後速やかに公表するとともに、ワクチン承認の可否が判断される薬事・食品衛生審議会に係る議事録について、可能な限り早急に公表すること。
　五　新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。
　六　新型コロナウイルスワクチンには、新しい技術を活用したワクチンが含まれることを踏まえ、接種に伴って健康被害が生じた場合の健康被害救済制度について、広く周知を図るとともに、迅速、円滑な運用に努めるなど的確に対応すること。
　七　新型コロナウイルスワクチン確保のために製造販売業者等と損失補償契約を締結するに当たっては、それが最終的に国民の負担となることを踏まえ、真に国が補償することが必要な損失として国民の理解が得られるものとなるように、製造販売業者等との交渉を行うこと。
　八　新型コロナウイルスワクチン接種の対象者の選定及び優先順位の決定に当たっては、科学的根拠に基づいて行うとともに、その理由を国民に丁寧に説明すること。
　九　新型コロナウイルスワクチン接種については、大規模に実施されることとなるため、実施主体となる市町村長が円滑に接種事業を行えるように、ワクチンの流通を含む接種体制の整備や実施方法の策定などについて、国が積極的な支援を行うこと。
　十　海外における感染拡大の状況等に鑑み、検査体制の拡充、検疫所の体制の強化等の水際対策を徹底すること。
　十一　新型コロナウイルス感染症に関する国民への広報やリスクコミュニケーションについて、担当する組織の在り方も含め、検討すること。
　十二　新型コロナウイルス感染症に関わる情報公表の在り方について、個人に関する情報の取扱いを含め、今後、専門家や関係者の意見を聴いて具体的に検討するとともに、関係者の理解を求めること。
　十三　緊急性や注目度の高い事例が発生した時は特に国と当該地方自治体との情報共有及び情報発信に向けた緊密な連携が重要であることに鑑み、国及び地方自治体の担当者の間や、国と医師会等の医療関係団体の間で迅速に情報共有が図られるよう、あらかじめ発生時の対応や連絡窓口等を確認するとともに、情報交換窓口の一本化、公表内容や公表時刻の調整等に努めること。
　十四　外国人や障害者、高齢者等の「情報弱者」に配慮した情報提供の方法について、地方自治体とも連携して検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○とかしき委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件についての調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、労働基準局安全衛生部長田中佐智子君、社会・援護局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君、政策統括官伊原和人君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
○山井委員　三十分間、コロナの感染拡大、ＧｏＴｏキャンペーン、そして休業支援金について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先ほど発表になりました東京都の一日の感染者の数は、四百九十三人と過去最多となりました。八月一日の四百七十二人を上回って過去最多となりました。
　まず、田村厚生労働大臣、北海道、大阪、愛知、さまざまなところで感染が拡大しているんですけれども、このように四百九十三人と東京で過去最多となっている、このことの受けとめをお聞かせください。
○田村国務大臣　きょう法案審議の中でも申し上げてきたわけなんですけれども、七月の終わり、最終週から八月の一週目がピークでありました。その後、一進一退が続いていたんですが、十月に入って感染拡大の傾向が見られ、そして十一月に入ってその感染の伸びは更に増加してきている。この二週間、きょうの数字は、全国で、私もまだ存じ上げておりませんが、一週間の移動平均が二倍以上になっております。ということは、緊張感を持ってこれは我々も対応していかなきゃならない、こういう認識でございます。
　こういうふうな状況も踏まえて、近々また厚生労働省の中においてもアドバイザリーボードを開催をいただくというふうに思いますけれども、その中でもしっかりと専門家の方々の御意見をいただきたいというふうに思っております。
○山井委員　今後アドバイザリーボードの方々の検討も行うということですが、ということは、ＧｏＴｏキャンペーン、東京、これも見直しも含めて検討するということでよろしいですか。
○田村国務大臣　アドバイザリーボードでは、予断なく、いろいろな御議論をいただけるというふうに思っております。
○山井委員　ということは、これだけ急速に拡大しているということですから、その予断なくの中に、ＧｏＴｏトラベルの東京除外、ＧｏＴｏキャンペーンの見直し、そういうものも含まれると理解していいですか。
○田村国務大臣　いろいろな議論をいただけるというふうに思っております。
○山井委員　私も、ＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートは経済の下支えのために極めて有効だと思っております。これは本当に大切な政策であり、これによって生活や命を救われている飲食店の方、観光地の方々がたくさんおられると思うんですね。そういう意味では、ＧｏＴｏキャンペーンも国民の暮らしと命を守っている。
　でも、一方では、人の移動というものによって、医療の逼迫、感染拡大を全国に拡大するというリスクも、不安としてはあるわけですね。これをどう両立をさせていくのか。
　私が一番不安に思いますのは、手おくれになるんじゃないかということです。実際、レベル３、ステージ３ということを考えても、東京は、昨日の時点で、陽性率、ステージ３が一〇％のところがまだ五・五％だというふうな、この陽性率以外はもうステージ３に達しておりますし、大阪も、陽性率一〇％のところを八・九％、これ以外はステージ３に達しておるわけです。
　そういう意味で、きょうＧｏＴｏトラベルの担当者にもお越しをいただいておりますけれども、東京のみならず、北海道、大阪、全国でステージ３に近づいてきておりますけれども、結局、ステージ３という段階に国の指標でなれば、東京や北海道、大阪をＧｏＴｏトラベルから除外する検討をするという理解でよろしいですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の分科会からの提言におきましては、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、それから、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整する必要があるとの提言をいただいているところでございます。
　また、分科会で示されている考慮要素といたしましては、具体的なステージの判断につきましては、機械的に判断するのではなく、各都道府県が地域の実情に応じて総合的に判断されるものであると承知をしております。
　いずれにいたしましても、ある都道府県がステージ３と判断された場合には、政府全体の方針に基づき、本提言に沿いまして、各都道府県ともしっかりと連携、調整を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○山井委員　今おっしゃいましたように、厳密に全ての七つの指標がステージ３でなくても、おおむねということで、それを参考にしながら検討するということを今もおっしゃいました。
　となると、必ずしも全ての指標がステージ３を超えなくても、大幅にステージ３を超えている指標もあるわけですから、そろそろ、このＧｏＴｏトラベルをどうするのか、早いうちに検討を始めないと、田村大臣、北海道とか東京、大阪の医療の逼迫度合い、大丈夫ですか、このままいって。
○田村国務大臣　それぞれ、今、病院の占有率等々、日々我々もチェックをしながら、場合によっては、北海道のように支援を、それは人的支援も含めてやらせていただいておるという状況であります。
　もちろん、医療が逼迫してまいりますと大変でございますので、それぞれの自治体でまたいろいろな対応をお考えいただかなきゃならぬと思いますが、感染症をどうやって抑え込むかというのは、みんながみんな家から出なくなれば一番いいわけですよね。ところが、それだと人間生活が成り立たない。
　つまり、日常生活をある程度どこまで動かしながら感染を予防していくかということがこれは重要であるわけでありまして、そういう意味からいたしますと、どういう手法があるのかというのは、政府の方でも先般からいろいろと検討する中において、対策本部の中で、この間総理からも発表されたような、午前中申し上げましたからここではもう言いませんけれども、いろいろな対応をもう既に始めてきておるということでございます。
　ＧｏＴｏキャンペーンに関しては、今ほど来、役所の方から御説明ありましたけれども、これはこれで、また、関連する都道府県のいろいろなお考えもあるでありましょう。そういうところとも協議をしながら、分科会のいろいろな御提言もいただきつつ、どうあるべきかということは検討してまいっておるわけであります。
○山井委員　繰り返し言いますが、私も、基本的にはＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイートは必要だと思っております、経済のために。ただ、感染拡大地域、感染拡大期においては一時ブレーキをかけるという判断も必要ではないかと思うんです。
　といいますのが、きょう四百九十三人ですから、時間の問題で、五百人突破します。報道によりますと、あす東京は感染警戒度最高レベルのレベル４に上げるということなんですよね。感染警戒度最高レベル４のところからＧｏＴｏトラベルでどうぞ全国に旅行に行ってくださいと、感染拡大地域から全国への旅行を推進するという政策が本当に正しいのか。感染拡大することになりはしないのかという危惧を持つわけです。
　その点について、あした感染警戒度レベル４に東京を上げる、そういう地域を、ＧｏＴｏトラベルでこれからも、その地域から全国に旅行に行ってもらう、あるいは全国からそういう感染拡大地域、東京に観光に来てもらうということを推奨する、これは、厚生労働大臣の立場として、田村大臣、これはやはり見直すべきじゃないですか。
○田村国務大臣　先ほど来、国土交通省でしたか、おっしゃっておられましたが、要は、国の示しておりますステージ３というあれですね、一つの警戒の類型でありますけれども、ここに関して基本的には御判断いただくのは都道府県になると思います、総合的に勘案した上で。３になった場合に、分科会の方から、そこを除外をすることを考えてはどうかという御提言をいただいておりますので、それを踏まえて本部の方で判断をする話になってくると思いますが。
　基本的に、今、ＧｏＴｏトラベルも、症状のある方、初期症状のある方等々体調の悪い方、こういう方は御参加していただかないように、ＧｏＴｏトラベルには参加をいただかないようにというお願いをいたしておりまして、基本的にそういうことをちゃんとお守りをいただかないと感染が拡大するということでありまして、それをお守りをいただく中において、これを言うと、カウントできていないものも入っているのではないかということをおっしゃられますけれども、基本的には、三千万人強参加いただいている中において、わかっておるのが百四十人強であったということでありますが、もちろん、それ以外の中にももしかしたら入っておられるかもわかりませんし、一方で、その中には多分、感染をされていた方が入っている、逆に言うと。トラベルで感染したというわけじゃなくて、感染してトラベルに参加したという方も入っておられると思うわけでありますけれども。
　そういう意味からいたしますと、そういうものもしっかりと踏まえながら、厚生労働省としては、労働ですから、雇用も守らなきゃなりませんし、一方で国民の皆さんの健康もしっかり守らなきゃなりませんので、感染防止にも最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○山井委員　これは、都道府県知事が判断したら判断したらと、私には責任転嫁のように聞こえるんです。やはり、ＧｏＴｏキャンペーンは国の政策ですから。確かにこれは知事さんからしたら、地域経済のことや雇用のことを考えたら、なかなか知事さんの方からＧｏＴｏ除外してくださいと言えないかもしれませんよ、はっきり言って。ここはもう言えないかもしれない、それは。そこを国が、ＧｏＴｏ除外するけれども、しっかりと経済的な支援をセットでやりますよ、休業補償しますよと。それが国のやることじゃないかと私は思うんです。このままいくと手おくれになって、私たちも経済は大事だと思っています、でも、感染爆発したら結果的には経済もだめになってしまうんですよ。
　そこで、これはお聞きしたいんですが、私、びっくりしたのが、時短協力金ですね。一日二万円、月最大六十万円、これは何ですか。多くの飲食店の方や事業主の方は、一日二万円じゃ全く足りません、これで本当に飲食店や商店を守る気、救う気あるんですかと、もうあきれておられますよ。
　一日二万円、少な過ぎると思いませんか。もっと大幅に引き上げるべきだと思います。いかがですか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の休業要請推進枠を活用した協力金に対する支援でございますけれども、一昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、感染が拡大した場合の対策の一つとして、めり張りのきいた特措法等による予防的措置が位置づけられまして、営業時間短縮、これは休業要請も含みますけれども、等につきまして、エリア、業種を限定して、効果的に実施することとしたわけでございます。
　これを踏まえまして、第二次補正予算で計上いたしました新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、この二兆円のうち、今後の感染拡大に備えまして五百億留保しておりましたので、それを活用いたしまして、新たに協力要請推進枠を創設したところでございます。
　具体的には、今後更に制度の詳細は早急に詰めてまいりたいと思っておりますが、都道府県が特措法担当大臣との協議を経た上で、効果的に営業時間短縮等要請を行い、対象事業者に協力金の支出等を行う場合に支援をするということでございます。（山井委員「もういいです、ちょっと長いので、いいです」と呼ぶ）
　今の単価の話、追加配分額の算定に用いる協力金の上限額について、最大で六十万円というふうにしておりますが、これについては、最大二万円の一日当たりの協力金額、最大三十日の要請日数をもとに算定を行うこととしており、これを踏まえて設定しているものでございます。
　この一日当たり……（発言する者あり）
○とかしき委員長　もう一回質疑をお願いします。
○山井委員　私の時間は三十分なんですから、一回戻ってください。
　それで、もう戻ってもらって結構です。とにかく二万円では、ちょっと戻ってください。（発言する者あり）
○とかしき委員長　もう一回足りないところを、もう一度質問をお願いします。
○山井委員　いや、もういいです、時間に限りがあるので。
　もう話にならない。飲食店の方や商店の方、怒っていますよ、二万円で、全くこれでは足しにならないといって。
　いかに今の政府がやる気がないのか。これは、別に与野党でけんかするつもりないんですよ。幾ら何でも、時短協力金一日二万じゃ、全く話にならない。おまけに、これ、五百億円でしょう。これは第二次補正ってわかっていますけれども、予備費には七兆円あるわけですよ。七兆円あるのに、第二次補正で五百億円。
　何でこんな少ないんですか。七兆円あるんだったらもっと大幅にふやすべきじゃないですか。いかがですか。
○長谷川政府参考人　エリア、業種を絞って対応することを考えてございますので、直ちに五百億円、この五百億円というのは、先ほど御答弁申し上げましたけれども、二次補正の二兆円のうちの五百億円を留保していたものでございますけれども、直ちに不足するものというふうには考えてございません。当面は五百億円で、まずしっかり運用させていただきたいと思っております。
○山井委員　現状認識が余りにも甘過ぎる。これはもう年の瀬を越せないといって、商店の方、飲食店の方も生きるか死ぬかの瀬戸際なんですよ。そこに、一日休業や時短をして二万円、全く話になりません、これは。大幅にふやすべきだし、そのための予備費七兆円なんですから、それを使うべきだと申し上げたいと思います。
　それでは、そのことにも関連して、休業支援金のことをお聞きしたいと思います。
　それでは、役所の方はお帰りください。
　それで、休業支援金、まず一点目。先日、重要なＱアンドＡについてお答えいただきました。
　観光庁と内閣府はお帰りください。
　それで、きょうお配りしております配付資料、ＱアンドＡ、出ました。ここで、まだ四百三億円、五千四百億円の中で八％、四百億円しか休業支援金の給付がなされておりません。これについてはちょっと丁寧に議論したいんですが、厚生労働省、長良課長も頑張っていただいて、前向きに、要件緩和、対象拡大をしていただきました。ただ、まだもうちょっと確認すべきことがありますので、お聞きしたいと思うんですけれども。
　二条件ですね、半年以上の勤務、そして原則として月四回以上の勤務であれば、コロナが理由で雇用が継続しなかったのであれば八割の休業支援金が出ると多くの方が喜んでおられますが、これは事業主に確認するとき、コロナがなければ同じ勤務が続いていたかとの意向確認に対して、実際ある話なんですけれども、事業主がわからないとか経営判断だとか曖昧な回答をした場合でも、明確な、コロナじゃないという理由でないのであれば、これはコロナがなければ同じ勤務が続いていたということの条件を満たすということになるという理解でよろしいですね。それでいいんでしたら、そのことをＱアンドＡに追加していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　病気でありますとか自己都合じゃない場合、こういう場合に関しては、店舗自体が従前から閉店を予定しているような明確な理由があれば別ですけれども、そうでなければこれは対象になるということでございますので、ＱアンドＡの方には、これに対してわかりやすく周知してまいりたいと思います。
○山井委員　そのあたり、いい答弁をしてくださったんですけれども、一般の人には伝わりませんので、ぜひＱアンドＡに加えていただきたいと思います。
　それとともに、私も毎晩十人、二十人の方の相談に乗っているんですが、皆さんおっしゃっているのは、結局、非正規の方、アルバイト、日々雇用、登録型派遣の方というのは、事業主が遠い存在で、一々申請の相談とかできないし、申請しただけで、何やっているんだといって解雇された方もおられるんですよね。ついては、もう怖いから、下手に申請とか相談してシフトを切られたり解雇されたら元も子もないから、もう労働局に直接申請したいという方が多いんです。
　ついては、事業主が申請書の休業させましたかの問いに、いいえとサインしたり、あるいは、はいともいいえともサインしない場合であっても、労働者本人の病気や入学、学業専念などの自己都合以外の理由で勤務が継続しなかったのであれば、コロナの影響だとして、労働局はコロナがなければ勤務は継続していたと判断するという理解でよいですか。
○田村国務大臣　支給要件確認書で確認することとなりますけれども、今委員言われたみたいに、いいえだとか書かないというようなものであったとしても、これは申請を受け付けますので、受け付ければ、労働局の方からしっかり事業者の方に確認します。
　確認をした上で、仮に曖昧な返事であったとしても一つずつ確認して、その上で対象であるというふうに判断すれば、これは支給決定の方に向かっていく話であります。
○山井委員　そうなんです。これは残念ながら、事業主の方は頑として休業はさせていないと。何でかというと、休業させましたかにサインすると、休業手当を払えと後で言われるんじゃないかということで、頑としてサインしない方が多いんですね。でも、もうそういうところに、いいえとサインされた方でも対象になり得るという答弁でありました。これもＱアンドＡに加えていただければと思います。
　それに関連して、実は、きのうのこのＱアンドＡを、出るのを待って申請しますという方がたくさんおられて、今申請しようとされているんですけれども、残念ながら、平均すると一カ月とか二カ月かかるケースも今あるんです。
　ついては、今から申請されても、具体例を言います。私の知り合いのホテルの配膳の方々なども二人が今回申請しようとされているんですけれども、その二人がうまくいったら同僚の二十人が申請すると。それはそうですよね、同じ働き方をしているんだから。ところが、それが十二月中旬に、今から申請して結果が出ても、それから申請しようとしたって、四月分の締切りが十二月末になっているんですよ。
　これはやはり五十万とか八十万というケースもありますから締切りになったでは済まないので、ぜひとも、四月分の申請締切りを十二月末じゃなくて三月末にすべきではないか。それも十二月末にぎりぎりに決められたって、書類とか取り寄せるのに、事業主から二週間、三週間かからないと取り寄せられないケースもありますので、早急に三月末への延長ということを御決断いただきたいと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　九月の二十五日に、それまで、休業してから、その月末から三カ月としていたのを、本年の四月から九月までの休業については十二月までという形にしました。さらに、九月から十二月までの休業については来年三月までといたしました。そういう意味では、延長させていただきました。
　それで、お二方が申請して、それがもらえたらみんな申請じゃなくて、今みんな申請していただきたいんです。だから周知徹底をさせていただいているので、もし、お二方が申請すると知っておられるわけですから、周りの方は。一緒に申請していただきたい。というのは、なるべく早くやはり手元に本来いただけるものをもらっていただく、これは権利でございますので、その方が私どもも必要かと思いますので、ぜひともそういうアドバイスをしていただきたいと思います。
○山井委員　田村大臣、申しわけないけれども、私も何十人も相談に乗りました。これは、申請した、あるいは相談しただけで、シフトを切られた、解雇になった、雇いどめになったという方がたくさんおられるんですよ。そういう情報はもう広がっていますから、今、田村大臣がおっしゃったように、同僚が申請しているから私も申請しようとはならない、怖くて。何でかというと、それがアウトだったら、やはりシフトを外されるケースが実際続出しているんですよ。
　これは、田村大臣、申しわけないけれども、それが現実なんです。そこがこの問題の難しさなんです。ですから、ぜひ延長していただきたいと思います。
　それに関連して、先日、国交省や長良課長や厚労省も頑張っていただいて、バス会社に周知をしてくださったおかげで、あるバス会社が日々雇用のバスガイドさん宛てに、あなたたち休業支援金の対象になり得ますよ、申請したい人は申請してくださいとすばらしい通知を出してくださって、もう皆さん涙を流して喜んでいた。一人一人のバスガイドさんが四月から今までで八十万ぐらいもらえたというんです、これは。もう涙を流しておられました、本当に。額もでかいから。やはり、みんなはびびって申請できないけれども、バス会社から言われたら喜んで申請できる。
　ついては、同様に、ホテルの配膳スタッフが日々雇用で、一番この休業支援金の可能性が高いんですけれども、ぜひとも、ホテルの方から日々雇用の配膳のスタッフの方々にこういう通知を、国交省、厚労省協力して出してもらって、あなたたち可能性ありますよと。半年以上勤務して、月四日以上で、ほとんどのホテルなんてコロナ以外の理由はあり得ないんだから、四月から休んでいる理由は。そういう通知を出すように厚労省から働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今委員言われたように、ホテル、バスの業界団体に、こういうことをしっかりと周知を依頼しております。また、それに加えて職業紹介業などの団体にも周知をお願いいたしております。
　これを従業員の方々に周知といいますか通知をしていただくというのは、これは法的根拠もないので強制はできませんが、しかし、ちゃんと従業員の方々にこういうことを周知をしてくださいねという要請はやってまいりたいというふうに考えております。