Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田参考人　私は、今の日本経済というか、政府の債務も含めて、到達点はやはり非常事態にあるという認識なんです。
　まず、その一つの理由は、ＩＭＦなんかで毎年発表している、財投債とかも含めた、ＯＥＣＤの中でのＧＤＰに対する政府債務比率というのがあるんですが、それは日本だけが飛び抜けて、今二・六六から七倍なんですよ。経済の母体、成長の母体の二・七倍の規模で借金が重なっているわけです。ただ、これは国内から調達するのでまだあれなところはあるんですけれども、これは明らかに異常です。
　戦後の財政赤字大国とみんなから言われて、どっちかといえば問題視されたのはイタリアです。でも、イタリアなんか今はもう、まあリーマンとコロナでもってぐっと上がってきているんですけれども、一・六倍ぐらいなんですよね。ですから、世界第三位の経済大国が世界トップレベルの財政赤字、政府債務大国に陥っているということは、やはりもっと押し出していいと思いますね。
　埋蔵金というのは、分かりやすいのでそのように使ったんですが、アメリカやそれぞれのところでは、そういう富裕層はある程度還元しないと自分の地位が危ぶまれるというので、ボランティアから、いろいろな寄附から、ビル・ゲイツさんみたいに年間六千億だとかぽんぽんぽんぽん寄附するとか、そういう風習がないですよね。ないわけです。何か、成金大国とか、にわか何とかと、バブルのときには世界中からそういうふうにやゆされましたが、やはりそういうレベルを脱出しようと。むしろ積極的に、お金持ちの超富裕層は一肌脱ごうじゃないかというふうな、そういう呼びかけというふうなものをする必要があるのではないかと思います。
　あとは、債務がそういうのと、あと国民生活で、データで、例えば失業率がすごく減ったとか、そういうふうな数値ではなくて、リアルな生活場面でもってどれだけ悲惨なことが起きているかというふうなのを、もっと逐一、リアル経済社会というふうなものの情報をどんどん発信していく必要があると思いますね。それは本当に悲惨なわけです。これは地方にいてもそうです。
　私なんかも、ある国会議員の元の方は、自分の支持者で、飲食店を経営しているんだけれども、もう立ち行かなくなって、助けてくれという電話が入ったと。今どういう状態かといったら、車中生活だというんですよ。マンションも売って、自分の車でもって生活しているんだ、何とかしてくれと。ここまでやはり来ているわけですから、この際、やはり、こんな出したって痛くもかゆくもないわけです、資産課税というのは。
　ですから、その点はやはり、第二次世界大戦、それとは違いますけれども、戦後、戦争をしなくてこれだけ国債を累積した国は日本だけです。国債は、全て歴史的にも戦争なんですね。戦時国債の増発、そしてそれがしばらくいって、また戦争によって増えてくる、そういうのが財政学の常識なんですけれども、日本は戦争していない。戦争しないでここまでやってきたというところで、どうもその辺の深刻さというふうなものが、これ自体はいいことですよ、戦争しないというのはいいことなんですが、やはり国民には徹底する必要があるんじゃないかということで、是非、先生方皆さんもその辺を押し出して、これだけ不公平な資産格差というのは、一億総中流社会だったんですよ。欧米なんかの評論家は、日本は社会主義国だと言っていたんですよ。全く違ってきた。ここの落差は是非自覚してほしいというふうに思うんですね。
　以上です。
○末松委員　もう時間が来たのでこれで終わりますが、本当にまだまだお聞きしたい、本当に三人の貴重な先生方に心からまたお礼を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　本日は、当委員会に三人の参考人の方々、お越しいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今国会の提出の特例公債法では、二〇二一年度から二〇二五年度まで五年間、特例公債の発行を自動的に認める内容となっております。
　一九七五年十二月、衆議院大蔵委員会で、当時の大平正芳大臣は、赤字国債発行についてこう述べておられます。財政法は、公債の発行は四条国債以外認めていないわけでございます、特例国債の発行が習い性となっては困るわけでございますので、異例の措置であればその年度限り、その特定の目的のためだけにこのものをお願いするというように限定しなければならぬと述べているわけです。
　つまり、公債特例法案は、閣法として提出し、その都度国会の承認を得るということが原則であり、単年度に限定しているのは財政規律を保つため最低限の措置だったということだと思います。
　そこで、山田参考人にお尋ねいたします。
　複数年度にわたり特例公債の発行を自動的に認めることで、これは単年度主義に違反するというふうに先ほど説明がございましたが、そのことで最も危惧される問題、特に国民生活等にとってどのような影響をもたらすことが考えられるか、このことについて教えていただけますでしょうか。
○山田参考人　単年度主義という先ほどのあれだけじゃなくて、まず、国債の雪だるま式の膨張が起こります。実際起こっているわけですね。国債が雪だるま式に膨張すると、政府は借金返しとなりますので、国債費が増大していきますから、国債費以外の一般歳出がぐっと切り詰められてしまいます。非常に日本の経済社会が窮屈な、閉塞的な社会へと移行していくという、そういったふうなやはり問題も発生することになると思います。
　それから、対外的に国債の格付ということでありますが、今は外資で、実際に日本の国債マーケットの六割は外資が回していますよね、売買高なんかでも。ですから、そこのところから逃げられた場合、これは非常に大きなショックが発生します、国債価格が暴落という形で。国債の金利は長期金利の基軸金利ですから、全ての金利が一挙に暴騰します。
　そうすると、今、日本の国債の平均の金利は、ここに出ていると思いますけれども、〇・幾つなんですけれども、それが、財務省の何か試算もどこかにあったと思うんですけれども、一ポイント上がるとなるというと数兆円単位でもってどんどん増えていきます。来年三兆円増えて、次は、翌年は五兆円増えるとかという形になっていきますから、明らかに財政破綻というふうなのがもう目に見える状況になっていくということなんですね。そういったふうなやはり深刻な問題が発生します。
　それから、中長期的な見通しでいえば、やはり、政府に対する資金請求権というのが国債の本質ですので、これは将来の税金の先取り消費なんですね。そのことは、これは将来の、今の若い世代、まだ誕生しない、あるいは赤ちゃんも含めて、日本は六十年償還ルールというとんでもない、世界で例のない国債償還ルールを持ってやっているんですが、その世代、若い世代、将来を担う世代、ここが非常な重税に苦しむことになるという、こういう問題が発生すると思います。
　以上です。
○清水委員　ありがとうございます。
　また、山田参考人は陳述の中で、今、このコロナ禍の中で、多くの国民や中小企業が不況に追いやられているわけですが、やはり、大規模な財政的、金融的援助の財源について、国債投資家など、大手金融機関や富裕層などにも負担を求めるべきではないかと陳述されました。
　政府は、一昨年、二〇一九年十月に消費税率を引き上げました。個人消費が冷え込んだ中で、新型コロナの問題が発生してきたわけです。いわば二重の打撃と言うほかないと思うんですが、このことを考慮すれば、資産をその中でもどんどん殖やしている投資家や富裕層の方々に税の負担を求めるとともに、一方で、消費税の増税によって重い負担を強いられた、新型コロナの影響を受けている所得の低い世帯、それから中小、小規模の飲食店、こういう方々の負担を軽くするために消費税率を引き下げることも必要だというふうに思うわけですが、山田参考人の御意見をお伺わせください。
○山田参考人　消費税率は、消費に課税されるという点では、まさに消費需要を萎縮させる税金なんですね。しかも逆進性があるわけです。
　そういう点でいきますと、これだけ国民生活が悪化している中で消費税率が例えば上げられたりする状況は、ますますそういう、国民生活を破綻させる、逆進性を強める、格差を強める、生活苦を増大させるという点があります。
　この資料の二十ページに令和三年度の一般会計の歳出歳入の構成がありますけれども、例えば、消費税は最大の基幹税になっています。二十兆二千八百四十億で一九％を占めますよ。でも、考えてみてください。平成元年の四月まではこれはなかったんですよ、なかった。消費税はなかったんですよ。それで十分やってきたわけですよ。やってきたんですね。
　それが今は、所得税と法人税と消費税というのが、これは三つの税金が柱になっていますけれども、もうトップですよ。この税金の中で一九％です。それから、法人税は八・四％しかない。所得税が一七％です。この法人税については減税に次ぐ減税ですよね。法人減税の理由は、経済成長ということです。成長していないじゃないですか。全然していないです。法人税をどれだけ減らしても経済成長には全く結びつかないで、むしろ利益剰余金、いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。
　こういう悪循環の現状を脱出して、消費税は下げる、法人税は上げるというようなところに踏み出すべきじゃないかというふうに思います。
　以上です。
○清水委員　ありがとうございました。
　次に、末澤参考人に同じ消費税の問題でお伺いしたいと思います。
　末澤参考人の資料の四十七ページですね、財政の持続可能性を高めるためにはというところで、中長期的な財政再建プランの策定として、国際比較では消費税率の引上げ余地は大きいと。税率はＥＵなどは一五％とか二〇％のところがありますから、それだけを見れば、今の日本の八％と一〇％の複数税率による消費税率の、数字としては引上げの余地があるというふうに恐らくお考えだというふうに思います。
　また、財政再建という観点からも、やはり消費税がどうしてもこれは必要な財源だというような意見が政府の中にあるということも私、十分承知はしているんですが、あえて末澤参考人に伺いたいのは、そのＥＵも含めて今五十か国を超える国々で、このコロナの不況からいわば国民生活と経済を立て直すための手段として、付加価値税、消費税の引下げが実際に行われているわけでございます。その下げ幅であるとか引下げの期間というのはもうまちまちなんですが、これはやはり有効な手だてとして行われているということだというふうに思うんです。
　そこで、末澤参考人、率直に、将来的な財源の問題はあるかもしれませんが、いわゆるこの欧州の消費税減税をどういうふうに御覧になっているのか、あるいは、限定的とはいえ、消費税率を引き下げることによってこの日本国内でもたらす肯定的な評価ということについてどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただけるでしょうか。
○末澤参考人　私は、我が国では今の一〇％水準からあえて引き下げる必要はないと思っています。これは、この四十七ページを御覧いただいても、これはヨーロッパについては大体二〇％台が標準なんですね。ちなみに、カナダとかアメリカは、例えばカナダはこの水準より高いです。これは連邦付加価値税ですので、カナダに関しては州の方がありますから、例えば、オタワがあるところだとたしか一三％ぐらいなんですね、私も行きましたけれども。実際は、全体としては日本の水準は相当、いわゆるＧ７、またＯＥＣＤ諸国でも極めて低い方なんですね。
　ですから、ここからするよりは、しかも、今、ある面、消費をちょっと、日本の場合はロックダウンではないですけれども、なるべく不要不急の外出を控えるということですから、やや逆行するところもあります。
　ですから、実際上はエンジンとブレーキを両方かけるような面もありますので、むしろ、本当に困っていらっしゃる方、企業さん、個人さんに直接給付された方が、これはコスト対比のベネフィットも大きいというふうに考えます。
○清水委員　ありがとうございます。
　日本とヨーロッパではそれぞれコロナに対する対応の違いがあるということで、今現在、日本ではその必要性はないというふうに述べられたというふうに思っております。
　加えて、では山田参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、やはり消費税というのは、先ほども言いましたように、逆進性が非常に高い、いわば所得の低い人ほど負担割合が高くなるという性質を持っております。
　同時に、消費税が導入される以前につきましては、社会保障財源としては法人税なり所得税で対応してきたというような歴史的経過を鑑み、少子高齢化社会が今進んでいるとはいえ、消費税が重くのしかかっており、しかも、コロナとのダブルパンチで、いわば格差と貧困を広げているということを鑑みたときに、消費税の引下げが、先ほども聞いたポイントなんですが、低所得者の方や飲食店の方々にもたらす効果、これについてはどのようにお考えになっておられますか。
○山田参考人　それはプラス面で非常に大きいと思います。具体的なデータは、それは財務省か何かがきちんとシミュレーションすれば出てくると思います。
　やはり消費税は、特に生活関連産業と言われる消費産業ですね、町の商店とか中小零細企業、ここが消費税を払うのが大変というのはもう非常に深刻な事態になっていますので、そこを税率をダウンするというふうな形を取るとかになれば、これは非常に助かるということはもう間違いありません。
○清水委員　ありがとうございます。
　それでは、水野参考人にも一問お伺いしたいと思います。
　水野参考人の参考資料の中に、日本経済の現状について言及されたところの部分で、株価の異常な値上がりと経済格差というくだりがございました。
　確かに、株価はバブル期に迫るような形で三万円を超えるというようなことがありますが、果たして、足下の実体経済、とりわけ国民生活、中小零細業者の営業実態、こうしたものが伴っているのかという疑問があるわけですが、なぜそうなっているのかということについて、どのように見ておられますでしょうか。
○水野参考人　先ほども触れたんですけれども、金融市場の方と実体市場がもう二分法で乖離しちゃっているということで、昔は経済学といったら連動していたんですけれども、しかし、金融市場の方でお金もうけの金融、お金の運営がなされている、そして堰ができちゃって、それが実体、実物市場の方に流れてこないという、それが格差を生んでしまう大きな原因だと思っておりますが、そういうお答えでよろしいですか。
○清水委員　どうもありがとうございました。
　それでは、末澤参考人、水野参考人、山田参考人に最後同じ質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　前政権ですね、安倍内閣の下で異次元の金融緩和等が始まり、今や日本銀行が発行済み長期国債のほぼ半分を保有するという状況になっております。
　このような状態を私たちは財政ファイナンスの構造ではないかというふうに見ているわけですが、日銀の黒田総裁や政府の方は、金融政策のための国債購入なので財政ファイナンスとは違うという説明をされているわけであります。
　この説明について、それぞれの所属される学会や市場など、参考人の皆さんの活躍する現場ではどのような見方が大勢なのか、また、一般論として、財政ファイナンスがもたらす経済や財政へのリスクについて、現状からどのようなことが懸念されるのか、お答えいただけますでしょうか。
○末澤参考人　なかなか難しい質問なんですが、たしか、日本銀行の黒田総裁は、財政ファイナンスか否かというのは、むしろ、現象ではなくて意思の問題だというふうに御説明されたと思うんですね。つまり、別に、今、政府、財務省等から頼まれて買っているわけじゃなくて、自らの政策目標達成のために買っていらっしゃる。ですからこれは財政ファイナンスじゃないとおっしゃった。私は、それはそのとおりだと思います。
　一方で、四十一ページ、おつけの資料にございますように、日本の国債保有比率は、日銀の保有は今、直近の統計ですけれども、二〇二〇年九月末で四五・一％。アメリカは今、実はどんどん上がっていまして一八・八％。一時一〇％ぎりぎりまで下がったんですが、これはやはりコロナ禍でこういう状況になっています。
　世界的に今こういう状況では、やはり中銀が介入されるというのはしようがないと思うんですね。ただ、それにしても懸念されるのは、実は、日銀の資金というのは、これは誰が持っているかというと、日銀が持っているんじゃないんですよ。これは民間の預金なんですね、元々、原資は。民間の預金が、銀行経由で日銀の当座預金ないし一部はキャッシュ、日銀券という形で日銀のファイナンスに回っているわけですから、実は、最終的な問題は、日本国が本当に今後この借金を返せるような状況になるかなんですよ。
　ですから、私は、やはり危惧しているのは、少子高齢化がどんどん進んでくると、だんだんと富裕層だとか大企業、多国籍企業が海外に逃避するとかいうようなリスクもありますし、ここ二、三十年のリスクで見ると、場合によっては東日本大震災規模の巨大地震、つまり南海トラフ地震の発生確率は三十年で大体今七六とか七七％なんですね。首都直下型が大体三十年以内の発生確率が約七〇％ということで、こういうリスクもあります。あと、日々の、地球温暖化等に伴うスーパー台風のリスクだとか、あと地政学的リスク。
　ですから、私はやはり、日本国が抱える少子高齢化を含めて、いろんなリスクに対するバッファーをある程度つくっておかないと、そのためには、日本銀行がこんなに国債を買わないでもいいような状況に、早く経済を正常化していくことは必要だと思っております。
　以上でございます。
○水野参考人　日銀の経済への関与というのは、財政ファイナンスという問題以上に、日本の経済を、構造を変えてきてしまっている、そういうような主張を持っております。
　繰り返しにはなりますけれども、やはり、株式市場の調整能力がない。だから、企業だって、ユニクロが官営企業になっちゃっているとか、そういうように新しい企業の芽がどんどんどんどん潰されていってしまうというのも、やはり、日銀が金融市場に大きく介入している、そういうのが原因じゃないかなというように思います。
　そこの、先ほどの金融市場と実物市場の堰のところが人の欲だと言いましたけれども、人の欲をつくっているのは、日銀が介入してくれるから安心だというその欲、日銀が原因ですから、その根本のところをちょっと考え直さなければいけないんじゃないかな。そうしないと、日本の経済構造というのが、例えばバブル崩壊で変えなきゃいけないとか、そういう後追いになってしまうんじゃないかな、そういう心配はあると思います。
○山田参考人　黒田総裁がどうして財政ファイナンスと言わないかというか言えない理由は、財政法第五条で、日銀に依存した財政資金調達は駄目だと禁止しているから、だからなんですよ。それをもし言っちゃったら、これは、日銀総裁は財政法第五条を否定したということになりますから、これ自体大問題になりますから。だから言えないということです。口が裂けても言えない。
　しかし、実際にはもう財政ファイナンスですよね。ちょうど手元に財務省が出している債務管理リポートの二〇二〇年版があるんですけれども、これで国債の保有者を、各国どういう状態かというのを見ますと、これは二〇一九年十二月末速報でちょっと古いことは古いんですけれども、日本だけが国債の四四％を日銀が持っています。今はもっと割合はちょっと上がっているはずなんですけれども。
　じゃ、アメリカは。これは一三％ですね。じゃ、イギリスは。二一％です、中央銀行が持っている、イングランド銀行。ドイツ、ブンデスバンク、これは一八％ですね。それから、フランスはこれは持っていないですね、ほとんど。全く持っていないということはないでしょうけれども、データには出ていないです。つまり、日本だけが四四％なんですよ。
　これは本当に異常事態です。戦時下みたいなもので、戦争が終わったような段階ですが、実際そうです、昭和二十年に終戦になったときなんかは日銀が持っていましたから。ただ、当時は猛烈な売りオペでもってそれをさばいたんですね。インフレを、昭和二十年から二十六年の間に、データがちょっと混乱していますけれども、三百倍から三百五十倍に物価を上げたんですよ、ハイパーインフレを起こしたんですね。かつてのドイツほどじゃないですけれども、あそこは一兆倍ですから。ですから、そういう点では、今はやはり明らかに異常事態になっているということですね。
　こういうふうになるというと、つまり国債の発行が青天井になっているということです。アメリカはキャップをしていますけれども、なぜ日本がそんなキャップ論議がないかといえば、日銀が実際引き受けているから。引受けというか、間接的に、あるいは、金融政策用語で言うと大幅な買いオペレーションというのをやっているからなんです。だから、もう幾らでも行くということですね。
　ということは、日本の民間金融市場の国債消化能力をもう完全に逸脱して、金融市場の大混乱の要因をずっと作り上げていっているという点もあります。
　やはり一番のあれは、先ほど最初に紹介しましたが、フランスのジャック・アタリが言っているように、とにかく重税、歳出削減それやこれやの八つの、日本は戦争じゃないので七つの戦略がもう既に動き出しているという悲惨な現状にあるということだと思います。
　以上です。
○清水委員　どうも、皆さん、ありがとうございました。今後の法案審議に役立てたいと思います。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。
　本日は大変貴重なお話、いろいろとお聞かせいただきましてありがとうございます。
　早速ですけれども、私の方からも幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、末澤参考人にお伺いしたいんですけれども、大変アメリカの事情とかにもお詳しい、そしてマーケットのまさに現場に立っておられるということでございますので、その観点で幾つかお伺いしたいと思っているんですけれども、まずアメリカの、一時毎年のように繰り返されていた財政の崖について今日お話があったかと思います。今回の特例公債法はこういったことによる不安定さを回避するためというようなことで必要だというようなお話もあったかと思いますが。
　ただ、私はいつもワールドニュースなんかで見ていまして、たしかトランプさんなんかでも、最初の頃にピザを差し入れていたのはトランプさんだったと思うんですけれども、あれを繰り返すことによって、非常に緊張感のある、今財政というものが大変なところに来ているんだというようなことが国民にもぱっと伝わるわけですね。
　ところが、日本において、これはただでさえもＭＭＴ的な考え方が大変蔓延してきて、政府が国債を増発すればいいんだ、それは無限にできるんだ、日銀が引き受ければいいんだ、そしてそれは国民の借金ではなくて国の借金なんだから国民には関係ないんだ、だから、どんどんどんどん、例えば十万円の特別給付金なども再びやっても何の問題もないんだというような風潮が間違いなく出てきているわけです。
　そう考えると、本当にその財政の崖のようなものがあるのがいけないのかどうなのかというようなことに非常に私はいつも疑問に思うわけですけれども。
　確かに、短期的な混乱は起きますよね、いろいろな、統計局が止まったりとか職員の給料が払われなかったりとか。しかし、それによって、本当にアメリカがあれで大きなダメージを受けたとか、あれで大きな株安になったという話は聞いたことがないんですけれども、そういったダメージというのを本当に市場あるいは経済に与えているんでしょうか。
○末澤参考人　過去、米国において財政問題が二つございまして、先ほどの、おっしゃった歳出法ですね、これが通らないということでのガバメントシャットダウン。もう一つがデットシーリング、これは、こちらの方がむしろ深刻でございまして、この場合は利払いとかもできなくなりますので深刻なんですけれども、これによって、過去、オバマ政権下で、アメリカの大手格付会社が米国債の格付をトリプルＡ格から一つ落とすということで、一時大きな金融市場の混乱要因にもなっております。
　ちなみに、トランプ大統領、もう前でございますけれども、彼も、実際は三十五日間のガバメントシャットダウン後相当支持率が下がりまして、その後は毎回ＣＲについてもすぐサインをしておりますので、政治的にも、ガバメントシャットダウンないしデットシーリングに伴う混乱は米国においても現実にはなかなか容認されない状況になっていた。
　ただ、先生おっしゃるように、私は、日本の財政状況は相当深刻であって、それに対する危機感を醸成することは本当に必要だと思っております。
　私が特に深刻だと思っているのは、今日ちょっと御説明できなかったんですが、資料の四十三ページでございますけれども、要は、日本国というのが相当高齢化している。四十三ページに、これは日本の人口ピラミッド、既にもうこれはピラミッドとは言えない状況になっていますが、いわゆる現在の逆ひょうたん形がだんだんとつぼ形に変わっていくわけですね。何でつぼ形に変わるかというと、我が国の場合ですと、一九四七年から四九年生まれの団塊世代、その後団塊ジュニアの世代とあったんですけれども、つまり、団塊ジュニアの世代がいわゆる金融危機、就職氷河期に遭遇して、彼らがなかなか就職、正社員になれない、結婚できない、子供を産めないということで、結果的には団塊ジュニアのジュニアのこぶが発現しなかったんですね。
　ここが極めて大問題で、ですから、彼らは当然正規職社員の比率も低いので、次の混乱等が起きると、もう本当に生活保護の対象にならざるを得ない。従来、実は、我が国の場合は生活保護の比率が欧米に比べて極めて低いんですね、本来の同じ水準において。これは多分、ある面、家族社会といいますか、親戚縁者、家族で支えるという従来の仕組みがあったんでしょうけれども。ただ、もう今後は家族もいないわけです。そうすると、相当実は社会保障のコストも、ちょっと従来とは違う次元のものになりかねない。
　ですから、こういう面で私は、少子化対策というのは本当に喫緊で、しかも、これは今年やってすぐ成果が出るものではないので、こういう状況があるということを是非、つまり、今の現役世代、将来世代の負担の下に国債を発行しているんだということは是非もっと表明し、御理解いただくことが必要だと考えております。
　以上でございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　確かに政権の信頼問題にはなるかもしれませんけれども、今のお話をお聞きすると、特段の実務上の不都合が実際にあったというようなお話の御説明はなかったかのように思います。
　次に、アメリカにはこれ以外にも非常に複雑な財政ルールが幾つもあって、できたと思えばなくなってということで、追っていくのがすごく難しいんですけれども、まだあるようなのがペイ・アズ・ユー・ゴー原則。これは、何か新しい歳出を伴う法律を作ったら、それに伴う財源を確保するか、あるいは既存のものを減らしなさいと。
　これは、私、非常に有効だと思っていまして、今参考人がおっしゃったとおり、これから日本の社会というのは幾らお金があっても足りなくなってくるわけですね。今御説明があった、高齢化の進展によって社会保障費が莫大にかかってくる。一方、歳入の方はそれに見合って拡大するという努力を続けてこなかったものですから、平成の初めに五十兆円くらいしかなかった国債残高、今九百五十兆円くらいでしょうか、九百兆円も増えているわけですね。
　そう考えると、やはりそういった、この特例公債法ではない別な歯止めというものが必要なんじゃないかと思うんですけれども、特にペイ・アズ・ユー・ゴーなどに絡めて、末澤参考人の御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
○末澤参考人　こっちの方もなかなか難しい質問でございまして。
　米国でもペイ・アズ・ユー・ゴーの原則がございます、あと予算管理法等の縛りもあるんですが、これも実は、米国は毎年、新たな法、今だと財政調整制度とか使ってそれをちょっと、ないしはさっきのＣＲもそうなんですが、毎回適用除外にしてやっているんですね。ですからこれだけ借金が膨らんでいるので。そういう意味では、やはり意思が、本当に財政健全化に向けた意思が最も重要。
　実は米国でもかつては共和党主体に相当財政保守主義の流れがあったんですが、余りこれを言う人がいなくなりまして、民主党はより大きな政府にかじを切っているという状況でございます。ただ、米国の場合、ちょっと日本と違うのは、向こうの人口ピラミッドというのは、やや、ある面釣鐘形に近くて、しかも、移民、難民の流入によって増やしているという状況なんですね。
　だから、そこを、つまり、ちょっと話が長くて申し訳ない、私は元々銀行員ですけれども、銀行員が住宅ローンを貸すときに、基本的に八十歳までしか貸さない、別に幾ら資産があっても。それはなぜかというと、フローの収入がなくなるからなんですよね。あと、団体信用生命保険の問題もあるんですけれども。やはり、日本がこれだけ今後高齢化していく中でこの借金が本当に返せるのかという問題は、私はどこかで真剣に考えるべきだと思います。
　以上でございます。
○青山（雅）委員　全くおっしゃるとおりで、私も同感でございます。そこのところの危惧感が薄れてきているのが大変怖いかなと思っています。
　あと一点、マーケットについてちょっとお聞きしたいんですけれども、日本が今回百兆円近いような赤字国債を発行してこのコロナの危機を乗り切ろうとしている。それ自体私は今この状況ではしようがないと思っているんですけれども、でも、円安にならなかったから、ほら見ろ、幾ら借金しても大丈夫じゃないかと、ＭＭＴ、日本のＭＭＴですので本家本元のＭＭＴとはちょっと違うんですけれども、の方々がよく言われるわけですね。
　ところが、確かに、ドルを見ると、対ドルレートでは若干の円高に振れた。しかし、今日の資料にもあったように、アメリカは実は、三・四兆ドルですか、日本を大幅に上回る、日本円でいうと三百四十兆円を超えるわけですね、三百四十兆円を超える、それだけの巨額な赤字を発行したので、単に通貨安競争をしただけだ。実際にそこまでの巨額な財政支出をしていないＥＵのユーロと比べれば、両方ともユーロ高なんですね。ですから、あくまで国際比較で見なければいけない。
　だから、日本がこれだけ巨額な国債を発行したから大丈夫とは私言えないと思っているんですけれども、マーケットもそういう見方をしていると思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○末澤参考人　マーケットも、基本的にはやはり、今回の未曽有、空前絶後の国債発行についてどこかで心配な気持ちはあると思います。
　ただ、本当に米国が、より大きな対策、しかも、これは今回、今やっておりますのはバイデン第一弾のプランで、これから第二弾のプラン、もっと巨額なものが多分三月に、通るかどうか分かりませんけれども、ということで、ある面、今、金融緩和、財政拡張競争になっている中、相対的になかなか見えにくい。ただし、落ち着いたときには、やはり本当に国力がまた問われてくると思います。
　やはり、先ほど申し上げた日本の出生数も相当今年下がる可能性がありまして、これは本当に私、心配しておりますので、対策を与野党共同で是非取りまとめていただきたいと考えております。
　以上です。
○青山（雅）委員　やはり懸念は共通しているんだなというふうにお伺いしました。ありがとうございます。
　続きまして、水野参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほどお話しの中で、赤字国債依存が非常に常套手段化している、税金は無用じゃないか、こうなってくると勤労意欲の喪失につながるんじゃないかというようなお話をされていたかと思います。
　私も大変それを危惧しておりまして、というのは、昨年度、四月だったか五月だったか、若い方々たちがコロナで大変で、バイトとか収入が失われた。そこまでは大変だなと私も思うわけですけれども、金よこせというプラカードを掲げてデモをしていた、それが大変衝撃を受けたわけですね。
　やはり、若い方たちがそうやって政府からの補助というか、そういったものに頼るような気持ちが蔓延化してきていると、これはやはり勤労意欲の喪失の一つの表れかなと。
　もちろん、大変困窮されている方には老若男女を問わずきちんとした社会保障のセーフティーネットをきちっと用意するのは国の責務ですけれども、ただし、国民が金よこせというようなプラカードを掲げてデモをするような社会というのは、やはり若干普通でなくなってきているのかなと私は思ってすごく心配しているんですけれども、国債に頼る、そういったことが国民の勤労意欲を失わせる点について、今のような心配点も含めて、少しお話をいただけないでしょうか。
○水野参考人　私も、サプライサイド経済学の根本のところから、増税をすると逆に税収が減る、そういうような人間の心理というんですか、逆転の心理が働きますので、国民が自分で働かなくても国がどうにかしてくれる、そういう基本的な考え方を持ち始めたら、短期的には大きな変化はないかもしれませんけれども、長期的には、国民が経済を動かしているわけですから、大きな変革が生まれるんじゃないかなと思います。
　先ほど幾つかの質問で、今回の補正の規模とかそういう問題が出ましたけれども、やはりそういう支出を行うならば、ただ単に渡しっ放しというよりは、そのときにやはりもう一つの規律としまして何らかの条件をつける、例えば十万円給付するならばその十万円でどういうことをしよう、そういうような条件、飲食店に補助するならば他の関連する業界にプラスになるような使い方もしてくださいというように、そうした、ただ単に渡すんじゃなくて、自分たちにも、国民が責任を持つ、政府から受け取ったものに責任を持つような、そういうような気持ちを持ち続けるような経済政策の運営が必要なように思います。
○青山（雅）委員　単なるばらまきではなくて、何というんでしょうね、それがよりきちんと国民自身あるいは経済にとっても生きていくような、そういった縛りが必要かというような御意見だったと思います。ありがとうございます。
　続きまして、山田参考人にお伺いしたいんですけれども、国債破綻を心配されていると。事前に拝見しました資料を、お配りされた資料等を見ても、最終的には通貨安につながるということが非常に懸念されるというところまで触れられているところがあったかと思います。
　私も大変そこを心配しているんですけれども、一方で、国債がここまで発行額が増えたのは、特例公債法のせいというだけではなくて、むしろ、まさに、昭和の終わりから、平成の初め頃から非常に目立ち始めた人口構成のゆがみといいますか、高齢者層がどんどん増えていって、社会保障費が昔に比べると、昔五対一とか言われていましたね、支える人が五人で支えられる人が一人、それが三人に一人になり、やがて二人に一人になる。これを、普通であれば、歳入で賄うのが当たり前だと思うんです。
　先ほど話題に出ていたＥＵの消費税も、それはアメリカに比べれば格段に優れた社会保障があり、それを支えるためには消費税も高率がやむを得ない。平均的に一九から二〇くらい、北欧などは二五％くらいですよね。そういう、ある意味大人の論理がまかり通ったので、ＥＵなどはそういうような財政的な、日本のような状況が生まれていない。その問題を例えば大企業の内部留保だけに求めておられたように思いますけれども、果たして本当にそれで計算上合うのか。例えば、法人税課税を上げればいいのか、所得税課税を上げればいいのか。
　御著書の中に書かれていた、アメリカの三九％という、今多分三〇％なのでもっと安いと思いますけれども、所得税率、日本などはもう既に、前よりは下がっているといっても四五％ですよね。だから、超大金持ちの方にはいいかもしれないけれども、累進的にやっと上がったような人には大変重い負担になっているわけです。法人税も諸外国に比べて決して安いわけではない。これ以上上げると、課税逃れで海外への逃避が起きるかもしれない、アメリカの大企業がみんなやっているように。
　その辺について、基本的に、やはり国債の心配をされるのであれば歳入の心配もされなければいけないし、具体的な案がなければいけないと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○山田参考人　多角的、構造的な問題ですので一言で答えるのは難しいんですけれども、単純化して言えば、例えば北欧のように税金をすごく上げる、だけれども病気になっても失業になっても全然大丈夫だ。あるいは、フランスのように子供が三、四人いれば児童手当でもって、しかもその児童手当は親じゃなくて子供に対してつく、個別につくというような、そうすると生活に困らないとか、そういうような例があるわけですから。
　問題は、日本の国民がこれだけ消費税でもって生活が大変になっているということは、そういう北欧とかあるいはドイツ、フランスに見られる、ヨーロッパのようなそういうケア、社会保障の体制というふうなのが非常に貧弱で、よく言われるんですけれども、セーフティーネットは一段のところで破れ、二段のところで破れ、三段で破れた後は闇というような、先進国にはあらざるようなセーフティーネットの貧弱さ、こういうところをかっちりとケアをすれば、それは消費税を上げて全然国民は納得すると思いますね。そういう問題だと思います、消費税とのバランスは。
　それから、法人税については、企業サイドは税金を上げたら海外へ行くよと言いますよ。だけれども、統計を取ると、新聞なんか、日経なんかでもやっていますけれども、なぜ海外進出するんですかといったらば、人件費が安いというのが一番じゃないんですか。だから、法人税が高いから中国やアジア諸国に行くんじゃないんですよ。それはもうアンケートで出ていますよ。
　ですから、そういう点では、法人税を単純に比べるというふうなことではなくて、海外に逃げるのは法人税のせいじゃなくて、安い人件費と安い土地と水道、公共料金があるからという、そこの点は外せない論点だと思います。
　大体そんなところでよろしいでしょうか。
○青山（雅）委員　日本の医療制度、実はＥＵなどに比べても大変使いやすいし、差別もないし、高額なものも使えるというような側面がございます。それから、アマゾン、アップルなども、アメリカの企業、現実に、アメリカから逃避をしているというようなところもございます。そういったことも踏まえて、またどこかでゆっくりと議論をさせていただければと思います。
　今日は、お三方、大変有意義な議論をいただきました。また、私の質問に真摯にお答えいただきまして、大変ありがとうございました。
○越智委員長　次に、井上一徳君。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　今日は、末澤参考人、水野参考人、山田参考人、本当にお忙しい中、貴重な御意見を賜りました。本当にありがとうございました。
　私、地元は京都北部なんですけれども、今、報道なんかでは日経平均三万円というような明るいニュースが報道されていますけれども、地元を回っていると本当に状況は深刻で、ますます深刻度を増しているような状況です。そういう状況の中で、私は、やはり企業とそして雇用、これをしっかり守っていく、そして国民の生活、健康、これを守っていくためにはもう積極的な財政は今は絶対していかなければならない、そういう立場です。しかしながら、このままでずっといけるわけではありませんので、経済を立て直していかないといけない。そういう観点から、ちょっとまず基本的なところで質問をさせていただきたいんですけれども。
　この資料は吉良州司先生という衆議院の先生がまとめられた資料なんですけれども、その中で面白い数字がありまして、これはドルベースで比較した数字なんですね、日本円じゃなしにドルベースで比較した。それで、過去二十五年間の名目ＧＤＰを見ると、米国が二・八倍、英国、イギリスが二・一倍、カナダが二・九倍、豪州は三・八倍、フランスとイタリアが一・七倍、ドイツ一・五倍というふうにいずれも増加しているんですけれども、日本だけが〇・九三倍ということで減少しているんです。日本だけがですね、二十五年間、ドルベースで見てみると。
　そして、これは何でこんなに日本だけが伸びていないかというと、やはり日本の個人消費の低迷がずっと続いているからなんです。それによって日本のＧＤＰだけが上がっていない、むしろ下がっている。
　では、この個人消費がなぜ低迷しているのかということで、主要先進国の実質賃金、これを比較してみたんですね。
　これで見ると、一九九一年を一〇〇とすると、イギリスが一四八・三、約一・五倍になっているんですね。ドイツ、フランス、カナダが一・三倍なんです。他方で、日本は一〇四・七ですからほぼ横ばいなんですね。実質賃金が伸びていないわけです。それゆえに個人消費も伸びていない。こういう状況なわけです。
　私は、このアフターコロナの経済上、経済をどうやって立て直していくかということを考えていくときに、やはり個人消費をどうやって増やしていくか、そのためには賃金をどうやって増やしていくか、これが大事なんじゃないかと思っているんです。
　それで、まず先生方にお尋ねしたいんですけれども、日本だけがなぜ賃金が上がらないのか、どういうふうに思われているでしょうか。
○末澤参考人　一つは、私はちょっと、今九五年との比較をされたと思うんですが、実は日本にとって九五年というのはもうピークなんですね、いろいろな面で。ちょうど生産年齢人口のピークが一九九五年でございます。
　為替も、実質実効為替レート、先ほどちょっと資料で、十五ページの左下なんですが、この実効為替レートというのは、物価の上昇、下落を調整したものでございまして、実質が本当の意味ですね。そういう面で見ると、実はこの赤い折れ線、ちょうどこれは一九九五年が、いわゆる円が本当に相対的に世界中で最も強かった。そこからはもうどんどん下落傾向にあるんです。
　そういう面では、ある面、やはりバブル期、ちょうど生産年齢人口がピークで、つまり生産年齢人口が多いということは、これは車も住宅もみんな買うわけです。しかもそこはちょうどバブルと相まって、私の記憶ですと、たしかあの頃は、東京二十三区でアメリカが買えて、山手線の内側でカナダを買えるぐらいの地価の時価総額があって、ＮＴＴ一社がたしかニューヨーク証券取引所全体と一緒ぐらいに一部なったことがあるという、本当にジャパン・アズ・ナンバーワンなんて、バブルのピークなんです。だから、そこと比較すると当然落ちる部分が一つあります。
　しかもその後、人口が二〇〇八年から一〇年にピークアウトして、これは総人口ですね、やはり、ドイツ等ですと、マルクだったのがユーロに変わり、しかも移民の流入である面労働力不足を補ってきたという、つまりある面で通貨同盟の中に入っていたわけですが、日本はずっと単独でやってきて、その分やはり国際競争力は落ちて、だんだんと企業のいわゆる海外進出、いわゆる空洞化が進んだんだろう。
　ちょっと、これはもう時間の関係で御説明できなかったんですが、鉱工業生産と実質輸出の関係というグラフが私のこの資料の十二ページの左上にあるんですけれども、これをざっくり申し上げると、十二ページの左上のグラフを御覧いただくと、赤い折れ線というのが鉱工業生産、つまり車とか製鉄、鉄鋼の生産指数ですね。この生産というのは、もう本当に八〇年代後半にピークを打ってほとんど変わっていないんです。むしろ最近減っている。一方で、この青い輸出の方は、今コロナ禍でも過去最高水準に来ているということで、つまり、やはりグローバル化と少子高齢化への対応を怠ったということと、あとやはり賃金、おっしゃるとおり賃金の、つまりグローバル化と少子高齢化対応を怠ったことで企業も国内で余り投資しない、企業がむしろ、賃金も上げることについてはやや消極的だという問題があったんだろうと思います。
　以上でございます。
○水野参考人　賃金がなぜ上がらないかですが、それについては、企業のアレルギーといいましょうか、それがあるからと思っております。
　これはもう今から五十年前に遡りますけれども、第一次石油ショックが起きて、それまでは前年の物価にスライドさせて賃金を上げていた、しかし、第一次石油ショックの前が狂乱物価のときで、その狂乱物価の上昇分を第一次石油ショック後に賃上げで上乗せした。それによって、日本にはスタグフレーションという現象が起きてしまった。
　つまり、第一次石油ショックで不況であるにもかかわらず賃上げをしたために、商品やサービスにその分を上乗せしたコストプッシュインフレーションですか、それが生じて、不況なのに物価が上昇するというスタグフレーションが起きてしまった。そして、それから脱出するのにまた日本の経済は苦労した。
　ということで、賃上げをする、基礎賃金を上げるというのは、非常に企業にとってアレルギーを持つことになってしまって、バブル期も基礎賃金が上がったわけではなくて、残業等が増えて、そして労働者にお金が入った、そういうような構造で、日本の賃上げというのは、今でも企業はアレルギーを持っているように思います。
○山田参考人　現在の日本は、基本的には、個人消費の低迷が経済的な不況の非常に大きな柱だということは御説のとおりだと思います。
　じゃ、なぜ賃金がと申しますと、マクロベースでいきますと、これは、非正社員の割合が非常に増えてきたということが一番大きいです。
　日本の経営の三種の神器というのは、終身雇用と年功序列と企業別組合ですけれども、特にこの中の終身雇用を壊した。ここのところは非常に大きいですよね。
　アメリカ型の雇用といいますか働き方改革といいますか、それが入ってきて、かつての日本経団連とかの比較的高齢の方は、絶対それはやっちゃいかぬということで、若手のアメリカ帰りの経営者と物すごいバトルがあったんですよ。残念ながら、お年寄りの良識派は負けちゃった。なぜか。それはやはり、アメリカがバックについていたから、若い方に。なぜアメリカがバックにいたかというと、それは、その当時は、日本の貿易の最大相手国はアメリカだったからなんですね。
　そういう点では、今現在、非正規化の雇用は四割ぐらいまでいっていますよね。正規雇用者が一生涯働いて稼ぎ出す生涯所得は一億二、三千万ぐらいです、ざっくり。ところが、非正規でいったら五、六千万円なわけです。二つ合わせるというと、全般的には、結局、雇用を非正規にスイッチすることによって、マクロ的には賃金水準をぐっと落としちゃったんですね。ところが、賃金というのは消費需要の根っこです。ですから、消費需要は壊れます。でも、ミクロでいきますと、個々の会社の社長さんは、人件費をカットして、正社員から非正社員に替えれば人件費が減りますから、その分もうかります。
　ところが、その社長さんはもっとマクロ的な発想が必要なわけです。自分はもうかっている、だけれども、あそこもリストラをやり、ここもリストラをやり、全体として賃金水準がダウンしたために消費需要は一挙に冷え込んで、結局、自分のところの製品が売れなくなったというふうに嘆くわけです。
　今の社長さんに求められているのは、そういうミクロの経営だけでなくて、もっとマクロ的な、もっと言えばグローバルな経営感覚が求められているわけです。そういう点では、消費需要の低迷、賃金の低迷はまさにそこにあるんだというところは、とてもやはり外せない問題だと思います。
○井上（一）委員　どうもありがとうございました。
　私も、地元を回っていると、経営者の方は、やはり最低賃金を本当は上げてあげたいんだと、皆さんのために。ただ、やはり最低賃金を上げると経営が成り立たないんだと。もうやっていけない。本当に、最低賃金を上げた分を価格に転嫁できればこれはいいんだけれども、価格に転嫁できないんだ、そのしわ寄せは全部中小企業に来てしまうんだということで、私は本当にこれは悩ましい問題だと思っているんです。
　そういう非常に難しいテーマなんですけれども、今日の毎日新聞に、見ていますと、アメリカでは最低賃金を上げるということで、この新聞記事だと、フロリダ州は五年間かけて十五ドルにすると。今八・六五ドルを十五ドルにする、ほぼ倍にする、五年間かけて。こういう動きがアメリカで広がっているということなんです。
　私も、こういうことが本当に進められれば、労働者の賃金は上がり、所得も上がり、それで消費が活発化するということだと思うんですけれども、他方で、特に中小の企業者にとっては、価格に転嫁できないので、もう本当にやっていけるのかどうかということだと思うんです。
　済みません、本当はこの点について皆さんにちょっとお考えを聞きたかったんですけれども、時間がないので、ちょっと次で。
　そうすると、賃金が上がらないとなると、本当に生活に困っている人はこれから本当にどうしていくんだというような心配になっていくわけですね。これも新聞なんかで見ますと、個人の家計の貯蓄がすごく増えているんですね。百兆円増えた。やはりこれは将来に対する心配だと思うんです。将来に対する心配があるので貯蓄に回してしまう、消費に回らない。
　そういう中で、ベーシックインカムの議論があります。最低の所得を保障してあげるベーシックインカム、これによって将来の不安を取り除く、それで消費を活性化させる、こういう議論が今出てきていますけれども、今というか、ありますが、このベーシックインカム論について三人の先生方はどういうふうに考えておられるか、お聞きして終わりたいと思います。
○末澤参考人　欧州の一部の国で導入の動きがあるのは承知しております。仮に我が国で一人十万円で入れるとすると、百万とすると百兆円ですかね、一億人ですから。
　私は現時点ではちょっとなかなか困難だと思うんですけれども、ただ、二十年後、三十年後、先ほど申し上げましたように、本当に少子高齢化が進んで、特に団塊ジュニアの方々が生活に苦しむような状況になってくると、つまり生活保護が膨らむ状況になるのであれば、もうベーシックインカムの方がむしろ、働く気力といいますか自尊心を保持するという面でもプラスの可能性もある。
　ただし、ちょっと私は、まだここは研究段階で、現時点での導入は困難だと思いますが、やはり将来的には一つの検討課題ではあると思います。
○水野参考人　イノベーションが進んで、そして人間がやることがなくなっちゃった、そのときにベーシックインカムが政府から給付される、そうすると、我々国民はどのような意識を持てばいいのか。ただでお金がもらえるんだから国に尽くす必要もないということで、そのイノベーションが進んだ先ですよね、そうしたベーシックインカム論が実現しようかしまいかというときこそ、そこを見据えて、国民が国のために働く、納税する、そういう意識を今から大切にしていかなければならないわけですよね。
　お金をただでもらえる、それで国のためとは思わなくなってしまう、その点を今から注意しておくべきじゃないですかというのが私の先ほどの意見です。
○山田参考人　最初に、地元を回って、中小商店なんかは賃上げできないというあれですけれども、そこなんですね。つまり、今は日本の企業間格差が半端じゃないんです。
　ですから、もうけ過ぎて利益剰余金が五百数十兆円もたまっている、そこに課税するというのは、最低賃金あたりを中小零細商店に保障する財源にもなるんですね。そういう形にすれば、これまで膨らんだ企業間格差というのを少しバランスを取ることができるという点で、そういう税の使い方、これが必要になってきているということです。
　ベーシックインカムの問題は、これは、基本的には、国民の生活をお金で解決できる範囲では積極的に意味を持ちます。だけれども、お金で解決できないのもかなり多いわけです。例えば、医療とか介護とか保健だとか、様々な人的なサービスですよね、人肌を感じさせるサービス。これはベーシックインカムから抜けちゃうんです。だから、そこの両方をバランスよく組み合わせるというのが大切だと思います。
　以上です。
○越智委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十四日水曜日午前八時三十五分理事会、午前八時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
令和三年二月十九日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和三年二月十九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。政府といたしましては、令和三年度予算等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切りひらくため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めてまいります。少子高齢化に伴う構造的な課題に直面している日本の財政は、新型コロナウイルス感染症に対応する中で、より厳しい状況にあります。引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化等の達成に向けて、これまでの歳出改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　こうした中、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　令和三年度から令和七年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとする等の規定を整備することといたしております。
　以上、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。階猛君。
　　　　〔階猛君登壇〕