Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（河村潤子君）　平成二十一年法改正で違法ダウンロードの規定が設けられました後の幾つかの状況、事実関係を申し上げたいと存じます。
　一つは、違法サイトを識別するためのエルマークというものをサイトに付けるということが行われておりますけれども、二十四年五月九日時点で二百五十四社、千四百七十サイトがこのエルマークの表示をいたしております。これは、平成二十一年四月、およそ三年前の時点では百八十社の千百三十三サイトでしたので、増加傾向にあるということでございます。
　それから二つ目に、インターネットを利用した著作権法違反の検挙件数と、それからアップロード検挙件数でございますが、警察庁によりますと、インターネット利用著作権法違反事件の検挙件数は平成二十三年に四百九件、そのうちいわゆる違法アップロードの検挙件数が二百七十八件と聞いております。
　また、平成二十一年の法改正で設けられましたこの違法ダウンロード規定の適用状況、これによりまして民事訴訟が提起されたような例があるかという点についてでございますけれども、関係団体からはこの規定によって民事訴訟を行われた例は今のところないというふうに聞いております。
○森ゆうこ君　まだ前回の改正の効果を十分に活用するというところまでは行っていないということでございます。
　修正案提案者に伺いたいんですけれども、前回の改正で、この刑事罰化ということについては、利用者保護の観点からこれは慎重にと、様々な懸念があるということで見送られたわけですけれども、今の報告のように、前回改正の適用実態というものもまだまだ不十分な状況。そういう中で、前回改正で見送られた刑事罰化を実施する環境が整った、あるいは整いつつあるということで、何というんでしょうか、刑事罰化、今回提出されたというふうに思うんですけれども、その具体的な根拠を教えていただけますか。
○衆議院議員（池坊保子君）　改正著作権法の施行後は、関係省庁や業界団体の周知もあって、違法に発信されているものであることを知りながら、私的使用目的のダウンロード行為が違法とされたことについての認識は、私は定着しつつあるのではないかと思います。しかしながら、そのような中にあっても、認識の広がりとは別に、改正著作権法の施行が違法発信、違法ダウンロードを通じた違法な音楽等の流通量の減少に与えた効果については限定的であるとされておりますから、それらのことを考えますと一層の対策を講ずる必要があると思います。
　この修正案は、そうした状況を踏まえ、アーティストの著作権などの保護に加え、音楽文化の振興、音楽産業の健全な発展なども目的として、関係事業者に対し、違法に発信されているものであることを知りながら有償の音楽、映像を私的使用目的でダウンロードする行為を防止するための措置を講ずる努力義務を課すとともに、こうした行為に対する罰則を設けようとするもので、じゃ、どのような環境整備がなされてきたのか、それは刑罰化するに足りる条件がそろったのか具体的に示せということではございますが、まずは、私が申し上げたいのは、二十一年まではダウンロードは違法だよという意識が国民の中に私はなかったというふうに思います。これを二十一年に文化庁が、これは違法なんですよということを初めて示しました。示したことによって、国民は、ああそうなのか、ダウンロードはいけないんだなということを私は初めて知ったのではないかと思います。そのときに刑罰を私は付けてもよかったのではないかと思いますけれども、森委員がおっしゃるように、刑罰を付けるには、やはりきめ細やかな丁寧な段階的な私は処理というものが必要だと思います。そして、三年たちました。三年たって、やはり法律にちゃんとこれは違法だというふうに書かれているのですから、それに対して刑罰を付けることは私は当然なのではないかというふうに考えております。
　それで、他党の反対なさった方が、何で反対するのと申し上げたら、未成年者が多いからだとおっしゃいました。じゃ、未成年者は泥棒してもいいのと私はお答えしたんですけれども、軽微でも悪いことは悪いんだと思うんですね。一億円盗んでも、千円盗んでも、百円だから盗んでいいということでは私はないというふうに考えております。
　これは一例で、日本レコード協会の調査によれば、一年間に違法ダウンロードされるファイルの数は四十三・六億ファイルに上ると推定されております。これは、正規音楽発信のダウンロードの約十倍のファイルが違法にダウンロードされているという計算になっております。
　ですけれども、これは一例でございまして、私はやはり、悪いことをしたら罰せられることは、未成年者であっても正しく規律を守るということを教えていくべきであって、同時に、この法律の中にあっては未成年者への教育ということをうたっております。これをしっかりとさせるべきというふうに私は考えております。
○森ゆうこ君　間違ったこと、違法であることをしたら罰することは当然だということなんですけれども、本当に違法かどうか分かるようになっているとお考えなんでしょうか。恐れ入りますけれども、どの程度先生がインターネットユーザーでいらっしゃるのか、法案提出者の皆さんがどの程度インターネットというのを使っていらっしゃるのか。もちろん平野大臣も含めて、私は先生方といろいろこの件に関してお話ししますと、ああ使っていない人には分かってもらえないのかなというふうに感じることがございました。どれが違法なのかどうかということが判別しにくい、また権利者自体、アーティスト自体が無料でアップロードをしている場合もありますし、どれが違法になるのかということは、非常に今の時点では、エルマークも見分けにくいですし、これが非常に難しいということを指摘しておきたいと思います。
　で、違法ダウンロード刑事罰の犯罪構成要件はどうなっておりますでしょうか。そして、その運用はどういうふうになるのでしょうか。
○衆議院議員（池坊保子君）　この修正案で罰則が科せられる行為というのは、著作権法第三十条第一項に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為、これは著作権法第百十九条第三項にございます。
　分かりやすく言うと、私的使用の目的をもって、インターネット上で著作権又は著作隣接権を侵害して違法に発信されている本来であれば有償の著作物について、それが違法に発信されていることを認識しながらダウンロードをする行為を想定しております。
　恣意的な運用がなされるのではないかという懸念がたくさん私のところにも寄せられております。私もそのことに対して全然配慮しなかったわけではございません。そういうこともあるのかなと思いましたが、しかし、今回罰則を科そうとしている行為に対する捜査もまた令状主義の枠内にあるものでございまして、無制限に捜査機関のネットへの介入を認めるものでもなければ、介入の性質を変容させるものでもありません。令状がなくて踏み込むなどということはございません。
　また、警察において捜査権限の濫用があってはならないということは言うまでもなく、そのことについては既に、「その権限を濫用することがあつてはならない。」、警察法第二条第二項。
　このような懸案を払拭すべく、改正法案の附則において入念に、「第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。」ということをしっかりと明記しております。
　インターネットに対してあなたは全てを知っているかとおっしゃいますと、森委員よりははるかに劣っているとは思いますが、このことに関しまして私は大学生の人たちやいろんな人たちに聞きました、これはどうなのということで。そういうような意見も集約させていただいたことも申し加えたいと思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　しかし、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為、これはどのような行為なのかということを具体的に説明していただかないと分からないわけですね。
　例えば、メールが送られてきます、そこに添付されているファイルがございます、メールが知り合いから送られてきたので、それを開けて、そしてダウンロードすると。これをその人が、自らその事実、違法であると、違法にアップロードされたものであると、そして送られてきたものであると、それは、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為にこれは当たるんでしょうか。
○衆議院議員（池坊保子君）　息子が私に、それを開けて私に送る、これは捜査の対象にはなりません。
○森ゆうこ君　息子がとおっしゃいましたか。
○衆議院議員（池坊保子君）　息子。ですから、例えて申しましたので、森さんが私に送ってくださる、そして私がそれを開ける、それは捜査の対象にはなりません。
○森ゆうこ君　メールを送信した人がその対象になるということですか。
○衆議院議員（池坊保子君）　罰則を科そうとしている行為は、著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行う、だから、それを行うデジタル方式の録音又は録画です。自動公衆送信とは……（発言する者あり）もうよろしい。はい。
○森ゆうこ君　いや、だから、その条文は具体的にはどうなのかということをお聞きしているんですよ。どれが違法でどれが違法じゃないのか判別が難しいということを申し上げているんです。それはお分かりになりますか。極めてグレーゾーンが多いわけですね。
　じゃ、自らその事実を知りながらというのはどこまでを言うんですか。これは恣意的な運用につながるというふうに指摘しているわけですよ。もっときちんと具体的にお答えください。
○衆議院議員（池坊保子君）　具体的にお答えしても御理解いただけないようですが、ここの中にもございますように、違法と知りながらという条文がございます。違法と知らないで出して、それを森さんが違法と御存じなくて、まあ森さんは非常にＩＴにはお詳しいでしょうからそういうことはあり得ないのでしょうが、知らなくて、私が受けた場合には、それはここには入らないということでございます。
○森ゆうこ君　だから、自らその事実を知りながらというところが、本当に故意にやったのかどうかということについて、本人は故意にやっていないというふうに言ったとしても、そういう事実があるじゃないか、ダウンロードした事実があるじゃないか、キャッシュも含めて、そういうことが違法であるというふうにして捜査の対象になるわけですよ。しかも、家庭の中に踏み込んで、そのＰＣをそういう疑いがあるということで持っていかれて、いろんなことを捜査されるわけですね。このことについて私は問題提起をしているんです。
　今、ちょうど法務委員会で小川前法務大臣が質問をしていらっしゃいます。皆さん御存じのように、指揮権発動という言葉が出てまいりました。官僚の無謬性といいますか、警察あるいは検察、あるいは司法は間違わないのだ、正しい捜査がなされるのだ、恣意的な運用はされないのだというふうに強く主張されても、現実問題として、検察官が証拠を捏造し、その反省に基づいて出直しましょうと言っているときに、捜査報告書を捏造して検察審査会を悪用した、こういう事実が明らかになっている。
　しかも、この事実は、先生は見ていらっしゃらないかと思いますけれども、ロシア語のサイトを通じてその捏造をされた捜査報告書がインターネットにアップされまして、全ての国民が見ることが既に可能になっております。
　そういう状況の中で、私は、これは極めて多くの国民が対象になるその新しい刑事罰というものを導入するということについては、今のやり取りの中でもはっきりとしないわけですよ。お答えは拒否されたわけですけれども。
　極めて慎重になるべきであるというふうに思いますが、法務省、来ていらっしゃると思いますけれども、私は、改めて申し上げますが、青少年を含め多くの国民が対象となる違法行為の刑事罰化には慎重には慎重であるべきだというふうに思いますが、今申し上げましたように、今現在、特に捜査報告書の捏造、これは誰が見ても全く別物である。田代検事の捜査報告書と石川知裕衆議院議員の隠し録音したその取調べの状況の反訳書を比べてみて、あれが記憶違いだということになれば、それはその人の認知能力を疑わざるを得ないような、それだけ全くの別物が、もう国民が全部見ているんですよ。そういう中で、捜査当局は何もしようとしない、そして法務省も何もしようとしない。だから、小川前法務大臣は指揮権発動ということに言及をされたわけです。
　これはどうするんですか、田代検事の捜査報告書捏造問題は。どのように対処されるんですか、法務省。
○政府参考人（岩尾信行君）　御指摘の問題につきましては、現在、検察当局が告発を受理いたしまして鋭意捜査中である上、これと並行して必要な調査を行っているところでもありますので、法務当局といたしましては、検察当局の行っている捜査及び調査の結果を待ち、これを踏まえて適切に対処することになるものと考えております。
○森ゆうこ君　反省がないわけですよ。
　先ほども申し上げましたけれども、インターネットを利用していらっしゃる方、いらっしゃらない方、これはもう本当に情報革命なわけですね、使っていないとなかなかこの問題点ということについて御理解いただけないのかなというふうに思って大変残念なんですけれども、これは本当に恣意的な不当捜査、別件逮捕、そういうものに間違いなく私はつながると思いますし、これだけ広く、特に青少年も含めて犯罪のこの処罰の対象に既になっているわけです。しかも、「自らその事実を知りながら行つて」という部分が非常に曖昧です。非常に曖昧であります。
　少なくともこの部分について、もっときちんと整理をされてしかるべきではないかというふうに思いますが、条文を繰り返し読むのではなくて具体的にお答えください。池坊先生じゃなくて、ほかの方はどうなんですか。もっときちんと答えてください。
○衆議院議員（馳浩君）　まさしく運用において恣意的な捜査がなされるといけないということは当然でありますけれども、例えばメールのやり取りで、具体的に、これが違法であるということを知っていてそれでもダウンロードしたとか、繰り返し行ったとか、広範囲に多人数とやり取りを行ったとかということが明らかである場合には、まさしくこれは捜査の対象になるべきものと私は思っております。
　条文の具体性ということを申し上げれば、一度や二度行っても違法かといえば確かに違法にはなりますけれども、何度も何度も繰り返しそういうことを行ってはいけないということを言うがために運用上の配慮規定を設けましたし、青少年に対する教育的な配慮も条文として書いたところでありますので、一罰百戒というものではなく、こういったことは、違法なものをダウンロードしてはいけないということを明確に今後していくことが国民に対する啓発としても必要なことだというふうに考えております。
○森ゆうこ君　時間ですから終わりますけれども、まさしく今おっしゃったように一罰百戒そのものではないかというふうに思います。刑事罰化をしなくても、もっと、こういうことは違法なのである、やってはいけない、著作権を保護しなければいけないということについて、もっとまずは啓発活動をすべきであるというふうに思いますし、衆議院の方で、法の施行日が、まずはその周知徹底の方が先に来るから大丈夫なんだというふうにおっしゃいますけれども、たった三か月で何ができるんでしょうか。
　そういう意味で、私は閣法には大賛成でございますけれども、衆議院のその修正部分、ダウンロードの刑事罰化については、これは非常に危険であるというふうに重ねて申し上げまして、そして反対であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　注目されている大切な大切な法案でありますので、これから早速質問に、いろんなことを申し上げたいので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、写り込み規定のガイドラインについて、文部科学省にお伺いをいたします。
　今回の改正案では、いわゆる写り込み、これは付随対象著作物としての利用等にかかわる規定が整備されております。これについては、一つ、写真撮影、録音、録画の場合に限り、二つ目は、対象物から分離困難な付随物や音を、三、軽微な構成部分として複製、翻案し、その後利用することができる、四、ただし、著作者の権利を不当に害してはならないとされておりまして、具体例としては、写真や映像の背景に映画のポスターや絵画などが写る場合が想定をされております。
　しかし、映画のポスター、これは外すことができますけれども、そうすると分離困難なものではないから、これ違法になるんでしょうか。また、現在はデジタル技術が発達していますので、写真や録画については写り込みを画像処理で消去、これ分離することは比較的容易に行えるわけであります。いまだ基準としては曖昧で、現場では分離性、困難性ということで迷いそうですので、対象物から分離困難な付随物について何らかのガイドラインが必要ではないか、こう考えておりますけれども、文部科学省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（河村潤子君）　改正法案第三十条の二のいわゆる写り込み規定に該当するためには、分離することが困難であるなどの要件に合致する必要がございます。その判断は、創作時の状況、創作、例えば写真を撮るというその行為でございますが、その創作時の状況に照らしまして、ある著作物を創作する場合に付随して対象となった別の著作物、これが法文上、付随対象著作物となっておりますけれど、これを除いて創作するということが一般的な社会通念の上で困難であるというふうに客観的に認められるか否かという点から判断するということになります。
　こう申し上げても、なかなかこの判断基準は、条文から具体的な内容を把握することが容易であるとは申せないと私どもとしても存じます。
　今回の写り込み規定の改正については、改正法の施行までの間にその趣旨や要件、改正法はこういう場合だったら適用をされませんといったような例などを具体的に示した資料を作成をいたしまして、できる限り国民の皆様に分かりやすく説明し、周知をしていきたいと存じます。
○水落敏栄君　続いて質問をいたします。
　フェアユースに対する考え方ですね。これも文部科学省にまずお聞きしますけれども、アメリカの著作権法には日本のように私的使用のための複製という制限規定はないわけであります。他人の著作物でも公正な利用ならば著作権侵害ではないというフェアユースと呼ばれる規定があります。今回の著作権法改正の大本は、内閣の知的財産戦略本部が平成二十年、二〇〇八年に策定した知的財産推進計画において、包括的な権利制限規定の導入も含め技術進歩等に対応し得る知財制度の在り方等を検討するとしたことでありまして、これは文化審議会著作権分科会ですけれども、ここにおいて権利制限の一般規定、いわゆる日本版フェアユースの検討が始まったということを私は承知をいたしております。
　今回の改正法案では、四つの個別分野について条件を設定した上で、著作物の利用の円滑化を図ることとされております。これは権利制限の一般的な規定とは異なって、フェアユースとは言えないと考えます。改正法案を批判するのではなくて、私的な複製をどこまで許すのかは国のコンテンツ政策の根幹でありまして、必ずしもフェアユースを導入しなければならないというわけではないと思います。
　後でＴＰＰについて簡単に質問を行いますけれども、政府内においてどのような議論を経て日本版フェアユースから今回の個別分野における対応となったのか、お答えください。
○政府参考人（河村潤子君）　著作物の利用の多様化が進む状況の下、アメリカ型のフェアユース規定のように著作物の利用場面を特定しないで、幾つかの考慮要素を規定するのみで自由利用が許されるかどうかは司法の判断に委ねるべきと、こういう御意見があるのは議員御指摘のとおりでございます。
　こうした意見なども踏まえまして、知的財産戦略本部で作られました知的財産推進計画、累次のものでの権利制限の一般規定、これは日本版フェアユース規定とも言われておりますけれども、この導入に向けて検討するということが言われました。特にベルヌ条約等の著作権に関する条約等の規定も踏まえて、規定ぶり、規定の仕方について検討を行って結論を得るべきであるという指摘がありました。
　これらの知財計画を踏まえまして、文化審議会、具体的には著作権分科会でございますが、で更に検討した結果、アメリカ型フェアユース規定については、判例法主義のアメリカにおいて百三十年に及ぶ膨大な判例を明文化したものであって、実定法主義の我が国とは状況が異なること、また、刑罰法規としての明確性を欠き、罪刑法定主義の点から我が国としては問題があること。さらに、居直り侵害と呼ばれるような行為も助長する懸念があるということで、権利者団体を中心に反対の意見が強いことから、審議会において我が国の導入は困難であるという結論となりました。
　そこで、審議会としては、関係者のヒアリングなどを行いまして、著作物の利用に具体的に支障が生じているのはどういう事例であるかということを数多く集めました。これを三つの類型に整理をした上で、今までよりは一定程度包括的な要件を定めた規定を設けることが適当であるということとなりました。
　今回の改正案は、この審議会での二年間にわたる慎重な検討結果を受け、更に政府内でも法案化に向けて検討を重ねました結果、刑罰法規にも求められる明確性の原則に配慮しつつ、最終的には四つのいわゆる権利制限規定を設けることとなったものでございます。
○水落敏栄君　後でまた関連の質問を行いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この度の著作権法の一部改正につきましては、衆議院において熱心な議論がなされて、その上で、法案の修正をやっていただくなど大変な御苦労があったということもお聞きをいたしております。
　そこで、これからは修正案に対する質問をさせていただきますけれども、私の持ち時間が四十二分間でございますので、通告させていただいた項目全て質問ができないことをあらかじめお断りをさせていただきたいと存じます。
　まず、修正案に対する質問でございますが、その一つとして、違法ダウンロードの具体的な損害についてお聞きをいたしたいと思います。
　著作権制度の目的には、一定期間作品が無断で利用されず、利用からは対価を得られることで、創作者とそれを支える人々が作品で生活の糧を得る機会を保障する、それが更なる創作の原動力になるという面があると思います。しかし、膨大な違法ダウンロードが行われて著作権者などの利益が損なわれているという事実が今回の修正案が策定された必要性の裏付けになっていると思っておりますけれども、具体的にはどのぐらいの件数の違法ダウンロードが行われて、どのぐらいの損害が発生しているのか、改めて提案者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（河村建夫君）　御指摘の点でございますが、日本レコード協会などの調査によりますと、一年間に違法ダウンロードされるファイルの数は四十三・六億ファイルに上ると推計されておるところでございます。これは、正規音楽配信されております、有料でありますが、このダウンロード数の約十倍のファイルが違法にやられていると、こういうふうな計算になります。
　また、レコード協会等も、これに伴ういわゆる損害額といいますか、販売価格に換算をいたしますと六千六百八十三億円になると、このような推計が出されておるところでございます。
○水落敏栄君　改めて驚いたわけですけれども、四十三億六千ファイル、約十倍、また金額にすると六千六百億円という損害ということになるわけで、大変なことだと思っております。
　そこで、現時点での罰則化の必要性なんですけれども、平成二十二年一月の改正著作権法の施行によりまして違法配信と知りながら行うダウンロード行為が違法とされてから、二年とちょっとしかたっておりません。罰則を設ける前に改正著作権法による違法化の効果を見極めるべきではないかという、こうした意見がありますけれども、これについて提案者の御見解をお伺いします。
○衆議院議員（河村建夫君）　先ほどの議論にもございました。今御指摘もあったところでございます。
　これは、あの改正法が行われてから、関係省庁、業界団体の周知がされております。違法に配信されているものであることを知りながら私的使用目的のダウンロード行為は違法だと。これは、映画におきましても、映画の盗撮は十年、一千万の罰金、また、この違法ダウンロードもいわゆる違法であるということは周知されるようになりました。こういうことで認識は広がっておるというふうに思います。
　しかし、いわゆるアーティストの皆さん、音楽事業者の皆さん等々からも、実はこの問題はこの二十一年、二十二年の議論以前、もう十年前から非常に大きな問題だということは指摘してきたことなんだということで、今のような数字もこれありで、改正前からもされておった。一方、アップロードさえ押さえればいいと言われる、これを十年、一千万ということだと。それなら、それに見合う法律が当然必要ではないかという議論は前からあったわけでございます。
　それを踏まえた形で、一層の対策が、今回のこの改正が十分でないと、限定的であるというふうに考えて、立法府の不作為についても指摘を受けたところでございまして、一層の対策を講じると、このように考えて罰則化に踏み切ったと、こういうことでございます。
○水落敏栄君　続いてでありますけれども、ただいま河村先生の御説明のとおり、インターネット上に著作権を侵害する違法なファイルが次々と配信をされて、多くの人々がそれをダウンロードするような事態が生じていることについては本当に憂慮すべきことであると言わざるを得ないわけであります。知的財産立国を掲げる我が国にとっては、このような事態に適切に対処することがインターネット社会を発展させる上でも非常に重要なことであると考えております。
　そこで、そのことで今回の修正案が提出されたと、こういうふうに理解しておりますけれども、まず、この修正案で罰則が科せられることになる行為、どのような行為なのか提案者に具体的にお聞きしたい、確認をしたいと、このように思います。
○衆議院議員（河村建夫君）　法律用語としては、著作権法第三十条第一項に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為と、こういう難しい言葉になっておりますが、平たく言えば、私的使用の目的ではあるが、インターネットで著作権あるいは著作隣接権を侵害して違法に送信されている、これは有料のものをしかも違法に配信されている、これを意識しながらダウンロードするということ、この行為を想定してこのような表現に、法律用語としてこのようにうたっているところでございます。
○水落敏栄君　本当に具体的に御説明いただきました。ありがとうございます。
　次に、やはり修正の提案者にお聞きしたいんですけれども、インターネット社会の健全な発展についてお聞きしたいと思っております。
　修正案に対しましては、私的使用目的で違法に配信されている有償の音楽、映像を違法と知りながらダウンロードする行為を処罰の対象とすることによって、インターネット社会の健全な発展が阻害されるのではないかという懸念が、議論があるように一部で示されております。修正案に対して国民の皆さんの間に懸念があるのであれば、それを丁寧に払拭していくのも私たち立法者の役割だと、このように思います。
　そこで、まず、インターネット社会の健全な発展が阻害されるのではないかという懸念に対して提案者の御見解をお伺いします。
○衆議院議員（河村建夫君）　先ほど来も御説明申し上げておりますが、違法に配信されているということを承知で有償のものを、あるいは音楽、映像、私的目的でやるということ、これはそのアーティストの著作権やレコード会社の著作隣接権、これを侵害することになるだけではなくて、これが大量に繰り返し行われる、意図的に行われる、故意に行われる、このことがアーティストが次に作品を送り出そうとする意欲を失わせる。音楽界はこれではもう駄目ですとおっしゃる経営者の皆様もいらっしゃいます。そのようなことも放置していいのかということ、むしろインターネット社会を健全に導くためには、一方では、やっぱり駄目なものは駄目だというこの著作権に対する考え方をきちっと位置付ける必要があるのではないか、それによってインターネット社会が健全に発展していくんではないかと、このように考えておるところであります。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　次いで、ネット社会に対する規制なんですけれども、この修正案の文言の解釈次第ではネット社会全体の検閲にもつながり、警察の捜査権の肥大化を招く危険があるのではないかという懸念が一部でございます。さらに、罰則に実効性を持たせようとすると、かなり薄い嫌疑で個人のパソコンを押収できるようにすることになりますが、それは人々のプライバシーを侵害する度合いが大きくなるのではないかという懸念もあるわけでございます。ネット社会全体の検閲につながらないか、あるいは薄い嫌疑で個人のパソコンが押収されるのではないかという、こうした懸念に対して提案者の御見解をお伺いします。
○衆議院議員（河村建夫君）　公権力であります捜査機関がネットへの介入、このことが、一つ典型的な例としてはプロバイダーから、いわゆるアクセスログを停止させるということがあるわけでございます。しかし、このようなことをやろうとすれば、これはやっぱり裁判官の発する令状がなければならない、いわゆる令状主義に基づいておるわけでございます。今回の修正案ももちろんこの令状主義の枠の中にあるわけでありまして、ちょっとの疑いで無制限にそういうことができるというものでは決してなくて、令状なくして踏み込むと、こういうことはできるわけではございません。したがって、令状主義の中身が今回の法律によって変わるというものではありませんので、捜査機関が過度にネットへ介入するという懸念はないというふうに考えておりますし、薄い嫌疑で個人のパソコンが押収されたりプライバシーが侵害されるんじゃないかと、私はこの懸念は当たらないんではないかと、このように考えます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　やはり、もう一つ懸念がありますのは、警告なく処罰されるのではないかという、こういうことであります。違法に配信されているものであることを知りながら有償の音楽、映像を私的使用目的でダウンロードする行為を行った者に対し、事前の警告もなくすぐに処罰するというのは問題ではないかという懸念がございますけれども、このことについて、いかがなんでしょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　確かに、まさにさっき申し上げたような軽微な違法ダウンロードを契機として、それをどんどん取り締まっていく、あるいは、特にこういう社会は子供もたくさんおります、そういう配慮がやっぱり当然されるということは既に法律の中にもそういうことは書いてございますけれども、例えばこの修正案で、一曲しかやらなかったと、しかしそれは違法に配信されていることを知って有償の音楽、映像を私的使用目的でダウンロードする行為に当たると、一曲であろうとそれは確かに当たるわけであります。しかし、その一曲を広く広めるために意識をして意識的に多くの人を例えば集めてそれをまたアップロードするとか、それがまた繰り返し行われているとか、それが非常に大きな影響を与えるんだというようなことの認定等々、これはやっぱり、親告罪ではありますが、そういうのが対象になるかということはやっぱり刑事政策的な考慮が必要な問題だろうというふうに思います。
　親告罪でもございますから、権利者団体は告訴を行うに当たってはやっぱり事前に御指摘のようなしかるべき警告を発するということは、こういうことは当然なければならない、そのように私は考えます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。やはり提案者のおっしゃること、正しいんじゃないかなと、私もそのように思っております。
　次に、ネットの表現や利用への萎縮効果について提案者にお伺いします。
　ネット上に配信されているファイルは違法なものと適法なものが混在しているわけでありますけれども、利用者はどれが違法か適法か区別ができないと思います。したがって、ネット上の表現やネットの利用に萎縮効果をもたらすんじゃないかという懸念がございますけれども、これについては提案者の御見解、いかがでしょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　このところ、確かに御指摘のような面がこれまでも指摘されてきたところでございます。
　ただ今回、修正案は、まさにさっきちょっと御説明申し上げました故意犯ですね、あえてそれを承知の上でやるという故意犯が処罰の対象になるということであって、構成要件に該当する客観的事実の認識が必要になってくるわけでございます。したがいまして、ダウンロードしようとしておる有償の著作物が著作権とか著作隣接権を侵す、これを侵害して違法に配信されるということを知っているということがまず必要になってくるわけで、これ違法であるかどうか分からなかったということになると、これは罪に問われることにならないわけであります。
　この修正案では、有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者に対して、違法に配信されているものであると知りながら有償の音楽、映像を私的使用目的でダウンロードする行為を防止するための措置を講ずるように努めることを求めておる、これは改正附則にもあります。そういうことを考えますと、さっき話が出ましたエルマーク、こういうものが普及されることによってこのような懸念はなくなっていくだろうと、このように思いますので、いわゆる情報倫理教育といいますか、またエルマークをどんどん進めていく、並行してそういうことをやっていくことが必要だろうというふうに思います。
　この事業者の措置に係る規定は罰則の規定よりも早く、平成二十四年十月一日としておりますが、公布の日から施行となっておりますので、罰則の規定が施行されるまでの間に利用するサイトが適法か違法かの区別が容易になることが見込まれておるわけでございます、このようなことを普及することによってですね。したがって、適法か違法かの判断にちゅうちょしてネット上の表現やネットの利用に萎縮効果をもたらすんではないかという懸念は、私は当たらないんではないかというふうに考えます。
○水落敏栄君　ありがとうございます。よく分かりました。
　次に、故意犯の立証についてでございます。
　修正案では明らかに故意犯だけを罰することとしておりますけれども、外見上が全く同じ行為であるのに、その行為をどのようにして立証するのかという懸念がありますが、これについてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（下村博文君）　お答えいたします。
　この修正案においては故意犯のみを罰則の対象としておりまして、構成要件に該当する客観的事実の認識が必要でございます。したがって、知らなかったという場合には対象とはならないわけでございます。
　このダウンロードしようとする有償著作物が著作権又は著作隣接権を侵害して違法に配信されたものであると知っていると、知っているということが必要ということになるわけでございます。この点を明確化させるために、この修正案において追加される著作権法の第百十九条第三項において、あえて「その事実を知りながら」、そういう文言を規定いたしまして、ダウンロードしようとする有償著作物等が著作権又は著作隣接権を侵害して違法に配信されたものであることの認識が必要であるということを入念的に規定をしてございます。
　そのようなことから、この規定によって処罰されるのはダウンロードしようとする有償著作物等の配信が違法であると知っている場合に限られるということになりますので、違法に配信されたものであることを全く知らずにダウンロードした場合は、これは罪には問われないということでございます。
　故意犯の立証に関しては、捜査当局において構成要件に該当する客観的事実の認識があったかどうかについて適切に立証がなされるものと考えているところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　さっき一曲だけという話もありましたけれども、一曲だけダウンロードした場合にもこれは処罰されるのではないかという、こういう懸念がございますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（下村博文君）　御指摘のように、一曲だけしかダウンロードしていない、こういう場合であっても、違法に配信されているものであることを知りながらの有償の音楽、映像を私的使用目的でダウンロードする行為、該当するということにはやはりなるわけでございます。ただ、そのような行為を行った者全員が処罰に至るかどうかは、これはあくまでも刑事政策的な考慮がなされる問題であるというふうに考えます。例えば、安価なものを一回万引きしただけで窃盗罪で起訴されるということは想定しにくいのと同様に、違法に配信されているものであることを知りながら有償の音楽、映像を私的使用目的でダウンロードする行為についても、軽微なものについては処罰にまでは至らない可能性があるのではないかと提案者としては考えているところでございます。
　その一方で、軽微な、違法な配信されているものであることを知りながら有償の音楽、映像を私的使用目的でダウンロードする行為が実際に処罰されないということについて、そうした行為がこの修正案により追加される著作権法第百十九条第三項の構成要因に該当し、一方で許容されるべきものでない行為であるということは確かなことでもございます。今後は、このような行為が行われないようにインターネット社会のモラル教育を推進していくべきであるというふうに考えているところでございます。
○水落敏栄君　おっしゃるように、やっぱりこういう行為が行われないように、未然にインターネット社会のモラル教育、今これが重要じゃないかと思っておりますので、進めていくようにしっかりと取り組んでいかなきゃならないと思っております。
　最後に、子供が処罰対象になるのではないかという懸念がございます。違法に配信されているものであるということを知りながら有償の音楽、映像を私的使用目的でダウンロードする行為は、子供が容易に行いやすい、これを処罰することは子供の育成上問題ではないかという、こうした懸念がございます。
　これについてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（下村博文君）　そもそも、他人の権利を侵害することは処罰の対象になり得ると、こういうことを明確にやはり示す必要があるというふうに思います。そのようなことを行わないように導くということが子供の健全な育成のために必要なことであるというふうに思います。
　ただ、実際に処罰に至るかどうかについては、刑事政策上の観点から、青少年に対する罰則の適用については慎重であるべきであるというふうに考えます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　これからは、残り時間ちょっとでありますけれども、著作権における国際問題に関して三問ほど質問させていただきたいと思います。
　その第一ですけれども、アメリカと改正法案との関係について、アメリカと今回の改正法案の関係について、これは提案者とそれから文部科学省にお聞きいたしたいと思いますけれども、ＴＰＰについては、農業分野における関税撤廃が注目されておりますけれども、非関税障壁の撤廃という点からも、参加国の国内制度を一変させる可能性が高いものであると思っています。本日議論されている著作権を含む知的財産もその中に含まれております。
　国内のＴＰＰへの参加是非をめぐる議論においては農作物などの貿易問題が注目されていますけれども、知的財産分野におけるアメリカの貿易額は実は農業分野をはるかにしのいでおりまして、その将来性も加えて、知的財産分野はアメリカが真にターゲットとしているという、こういうふうに言えると思います。極めて重要なこの分野、著作権は重要な分野であると言えると思います。
　そして、日米経済調和対話でのアメリカ側の要求などを鑑みると、ＴＰＰ協定交渉の著作権分野において、アメリカが我が国に対して、ダウンロード違法化の全著作物への拡大、あるいは非親告罪化、あるいはデジタルロックの回避規制、あるいは保護期間の延長、こうしたことを求めてくると、こうした分析がございます。
　今回の閣法の改正案がＤＶＤなどに用いられている暗号型技術を技術的保護手段の対象に加えることにしておりまして、修正案が音楽等の私的ダウンロードを処罰する規定を整備するものであることから、ＴＰＰ協定交渉に我が国が参加すれば、アメリカの要求に応じて我が国の著作権法が大幅に変更されるのではないかという懸念がございます。
　提案者に修正案を親告罪とした理由をお伺いするとともに、今回の閣法改正案と修正案は将来的なダウンロード違法化の全著作物への拡大あるいは非親告罪化を目指したものではないと考えますけれども、あわせて、提案者と文部科学省の見解をお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（下村博文君）　お答えいたします。
　この修正案により追加される著作権法第百十九条第三項の保護法益は、著作権又は著作隣接権という私権でございます。これらに対する侵害行為は、著作者等の事後追認又は事後承諾により適法化される性格を有するものでございます。そこで、被害者である権利者の意思を無視してまで追訴することは適当でないと考え、親告罪としたところでございます。
　また、今回の法改正はあくまでも音楽等の私的違法ダウンロードを処罰する規定を整備するものでございまして、将来的なダウンロード違法化の全著作物への拡大や非親告罪化を目指すものではございません。
　今回のアメリカとのＴＰＰ交渉においても、これは我々の立場からとしても、このダウンロード違法化の全著作物への拡大、あるいは非親告罪化については、これは絶対あってはならないことであるというふうに考えております。
○政府参考人（河村潤子君）　今回の内閣提出の改正案は、将来的な著作権侵害の非親告罪化を目指したものではございません。
○水落敏栄君　分かりました。
　次に、冒頭の質問でも述べましたけれども、ＴＰＰ協定交渉への対応状況について、これは文部科学省にお聞きをいたします。
　アメリカの著作権法には、他人の著作物でも公正な利用ならば著作権侵害ではないというフェアユースの規定があります。これは冒頭申し上げました。日米経済調和対話などにおきましても、アメリカは我が国に対してフェアユースの導入は要求しておりません。これは、貿易相手国にフェアユースの下に著作権を柔軟に適用される、運用される、これはアメリカの国益を損なうことなんですけれども、そうした可能性があるということからであります。
　こうした点に留意せずに著作権に係る法体系をアメリカの主張に沿って変更すれば、アメリカの知的財産権は厳重に保護されておりますけれども、我が国における著作権の利用が現在に比べて厳しく制限されるという事態になりかねない、こう思います。仮に保護期間延長などが導入されるのであれば、日本でも本格的フェアユース規定がないとバランスが取れなくなると思っています。韓国でも米韓ＦＴＡによる知財強化策への反動からフェアユース待望論が高まり、導入が決まっているということをお聞きしております。
　ＴＰＰ協定交渉参加に向けた協議などにおいては、我が国の国益が損なわれることのないように対応する必要があります。交渉参加の有無にかかわらず、文部科学省としても情報収集などを行い万全の体制を整えておくべきだと考えますけれども、その対応状況、どうなっているんでしょうか。文部科学省に、ちょっと丁寧に答えてください。
○政府参考人（河村潤子君）　ＴＰＰについてのお尋ねでございます。
　昨年十一月に発表されましたＴＰＰ協定交渉参加に向けての協議を開始するという方針を受けて、政府としても関係国との協議を通じて各国が我が国に求めるものについて情報の収集に努めているところでございます。
　ＴＰＰ協定交渉において具体的にどのような議論がなされているかについては現時点では必ずしもつまびらかにしておりませんけれども、知的財産分野の一つとして著作権関連事項が含まれており、個別には保護期間の延長、法定損害賠償制度の導入、著作権等侵害罪の非親告罪化などについて議論されている模様でございます。
　今後とも、私ども、関係省庁とも十分に連絡を取りながら、可能な限り情報収集に努めてまいりたいと存じますし、また関係団体からの意見を伺う機会、意見交換の機会なども今設けつつあるところでございます。
○水落敏栄君　アメリカの知的財産権は厳重に保護されるんですけれども、我が国の著作権の利用が本当に現在に比べて厳しく制限されると、こういう事態になりかねないわけでありますから、これはまだ交渉参加は表明していませんけれども、しっかりと情報を取って我が国の著作権をしっかり守っていくという、そうしたことを努力していただきたいなと、このように思います。
　最後の質問になりますけれども、著作権保護期間の戦時加算という問題について、これは文部科学省と外務省にお聞きをいたします。
　知的財産は、新しい産業や雇用に結び付く、我が国にとって将来の牽引力たる最も重要な産業分野だと認識をしております。将来のＴＰＰなどの国際交渉において知的財産分野で我が国の国益が損なわれないようにすることは当然でありますけれども、現在、我が国が一方的に不利益を被っている分野を是正することも同様に重要なことだと思います。その具体的な課題が著作権保護期間の戦時加算問題であります。
　これは、昭和二十六年、一九五一年に調印されたサンフランシスコ平和条約第十五条（Ｃ）の規定におきまして、我が国はアメリカやイギリス、フランスなどの連合国民の一部の著作物の著作権において、通常の保護期間に約十年を加算して保護しなければならないことになっております。戦時下においては著作権が実質的に保護されていなかったという事情は交戦国双方に共通のものですけれども、一方的に戦時加算の義務を課せられているのは我が国だけなんです。これについては諸外国でも問題と考えられておりまして、平成十九年、二〇〇七年六月一日でございますが、ブリュッセルで開催された著作権協会国際連合、この総会で加盟団体が会員に対して戦時加算の権利行使をしないように要請する、日本における戦時加算に関する決議が満場一致で採択をされております。この戦時加算問題は今なお残された戦後処理の問題であります。
　このほかに、戦後処理の問題たくさんございまして、戦後六十七年に至っても解決しない問題もございますけれども、この戦時加算問題もそのうちの一つであります。で、戦時加算問題の解決のために早期に戦時加算対象国との二国間の交渉を行うべきだと考えますけれども、平野文部科学大臣にその決意をお述べいただきたいということと、あわせて、今日は加藤政務官、外務省からおいでをいただいておりますけれども、外務省としてはこの見解、どのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今先生御指摘の戦時加算の解消について、これ非常にいろんな関係者の方からの要請等々ございます。戦後六十年以上経過しており、戦時加算は文部科学省としても検討すべき重要なテーマ、課題であると、こういう認識をいたしております。この戦時加算につきましては、ＣＩＳＡＣという国際連合でございますが、総会においても、今先生御指摘の決議をいただいている、こういうことについては承知をいたしております。
　このような状況の下で、戦時加算の解消について、今先生申されたように、サンフランシスコ講和条約の条約の改正をしなきゃならないという大きな問題を含む部分もございますし、今御指摘ありましたように、それぞれの二国間交渉で実質的にこの課題を解消していくと、こういう方法も一つの考え方だと私は思っております。しかしながら、各国内において権利者との意見集約等々の手続がかなりございます。そういうことが必要になってくるわけでございます。
　条約については、先ほど申し上げたような条約を改正する、これは非常に大変困難な検討で、困難だと私は思っております。したがいまして、一方では、やっぱり戦時加算、これは著作権の保護期間の延長との関連と深い問題も抱えておるわけでございます。
　したがいまして、文部科学省としては、この保護期間の延長に関する検討と併せて戦時加算についての検討も含めて行ってまいりたいと、かように考えているところでございます。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　お答えいたします。
　戦時加算につきましては、水落先生の御指摘のとおり、私どもは十五か国の連合国国民の著作権についていわゆる戦時加算の義務を負っておりますし、これまで国内特例法を制定をしてこの戦時加算については誠実に実施をしてきました。また、先ほど大臣答弁にもございましたとおり、民間レベルでは総会におきまして戦時加算の処理についてもいろいろな取組は行われているということも承知しております。
　サンフランシスコ平和条約につきましては、我が国の法的な戦後処理の基本となるものであり、当該条約上の義務の免除について関係国と交渉を行うことは現実的ではなく、それはたとえ新たな二国間協定によるものであっても同様であるというふうに考えております。しかし、先ほどの平野大臣答弁の部位における関係国との話合い、二国間の話合いにつきましては、外務省といたしましても必要に応じ努力するものであり、そのためには今後この戦時加算をどのように扱うべきかについて、著作権保護期間等についての文化審議会著作権分科会等におけるこれからの国内議論を踏まえて今後検討を進めていきたいと、このように考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　戦後六十七年目でございます。こうした戦後処理問題、しっかりと解決していかなくちゃいけないと、このように思っておりますので、平野大臣におかれましても、あるいは外務省におかれましても、前向きに積極的に御検討いただければと、このように思います。
　終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、著作権法の一部を改正する法律案に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　まず、政府提案に盛り込まれております内容についてお伺いをしたいと思います。
　著作権法の考え方、これは権利の保護が優先されなくてはならないというのが基本ではございますけれども、今回の改正案では、権利制限規定の追加が行われております。第三十一条第三項におきまして、国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信が行うことができるようになっておるわけでございます。これによりまして、市場における入手が大変困難な出版物である絶版等の資料、これが、利用者がこれまで以上に積極的に活用できるようになるということも含めまして大変重要なことであると思っておる次第でございます。
　これに関連しまして、この国立国会図書館に対してのデジタル化ということに関してお聞きを申し上げたいと思います。
　我が国の知の宝庫でございます国立国会図書館、納本された図書館資料のデジタル化、積極的に進めているわけでございます。特に、自公政権のときの平成二十一年の補正予算、大幅な予算ということで百二十七億円確保され、そして現在のところ、このデジタル化が対象資料の四分の一まで至っているわけです。まだこれは道半ばでございます。更なる対応が必要なわけでございまして、このデジタル化の現状、また予算、今後どのように進んでいくおつもりなのか、見解をお聞きしたいと思います。
○国立国会図書館長（大滝則忠君）　国立国会図書館では、平成十二年度から所蔵資料のデジタル化に取り組んでおります。
　資料デジタル化予算は、平成十二年度から二十三年度まで総額百五十三億円でありました。これには平成二十一年度補正予算の百二十七億が含まれております。
　これまでの資料デジタル化の実績として、平成二十三年度までの古典籍資料、和図書、和雑誌、博士論文などの当館所蔵資料の約四分の一、すなわち二百二十三万冊のデジタル化を実施いたしております。
　引き続き、所蔵資料のデジタル化を進める必要があると考えております。厳しい予算状況の下ではありますが、今後とも資料のデジタル化について進捗を図ることができるように努力してまいります。
○山本博司君　平野大臣、この予算ということに関して、大変大事なデジタル化の予算が今現在、先ほどありましたように、今ほとんどゼロの状況でございます。先ほどの補正予算の百二十七億、また、その後、平成二十二年度の補正予算で十億追加がございますけれども、あと毎年一億円程度の予算は今現在ゼロになっている次第でございます。そういう意味では、この一番大事なデジタル化ということに関して、もっとその部分に関してしっかりしていただきたいということが一つのお願いでございます。これ、後でまたお話をしたいと思います。
　そして、今回の改正の中で、公立図書館、また大学の図書館などまでも送信を行うことが可能になったわけでございますけれども、この国民の知のアクセスの向上、情報アクセスの地域間格差の解消、それが進展されるということが予想されるわけでございます。
　ですから、今までなかなか図書館まで足を運ぶことができなかった高齢者とか障害者の方々、これがデジタル化された資料を利用することができるということで、容易にアクセスをすることができるようになるわけでございます。その意味で、この国民生活の文化的な貢献、これが大変期待されるわけでございます。こうした中でも、やはり視覚障害の方とか聴覚障害の方、発達障害の方、この利便性の向上とともに、情報格差の解消ということは大変大事でございます。附帯決議等でもこういった問題に関しましても記載をされているわけでございますけれども、こういう点に関してどのように取り組まれるか、見解をお伺いをしたいと思います。
○国立国会図書館長（大滝則忠君）　国立国会図書館では、利便性の向上のため、紙資料やデジタル化資料等を統合的に検索できるシステムを構築し、今年から利用に供しております。この統合検索システムにより、視覚障害者が便利なように、全国の点字図書館や公共図書館が所蔵する点字図書などの所在について検索できるようにいたしました。
　一方、視覚障害者の利便性を念頭に置いて、平成十四年度からデジタル録音図書の国際標準規格でありますＤＡＩＳＹ化に取り組み、現在まで約八百タイトルを作成しております。平成二十一年度著作権法改正の際の附帯決議を踏まえ、今年度は視覚障害者等に配信できるように既存のシステムの機能改修を行っており、来年度の実施を目指しております。また、デジタル化資料の視覚障害者等の利用については、昨年度、実施計画を策定し、今後、読み上げが可能なコンテンツの拡大に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　こうした障害者の方々を含めましての対応ということもお願いしたいわけですけれども、現状はやはり予算がほとんどないというのも実態でございます。これ平野大臣、官房長官もまた国対委員長もされていらっしゃる、まあ管轄外でございますけれども、このデジタル化ということも含めた対応を是非ともお願いをしたいと、こういうことを指摘をしたいと思います。
　次に、修正案に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　この音楽等の私的違法ダウンロードにつきまして、今回この修正案が衆議院で議決をされました。平成二十一年の著作権法の改正につきまして、権利者に無許諾でアップロードされたものと知りながら、権利者に無断で音楽、映像をダウンロードする行為が著作権法上違法とされることに至ったわけでございますけれども、先ほど審議等でもございますように、四十三・六億ファイルの違法ダウンロード、六千六百億円以上の被害ということで、大変大きな被害でございます。コンテンツ産業の健全な成長の阻害をするおそれのある違法ダウンロードというのは大変ゆゆしき問題でございますし、今回この修正案の提出となった刑事罰について、民事罰よりも抑止力が期待できるという、こういう意見もございますけれども、一方で、その運用には私は慎重な検討が必要であると思います。
　そこで、提出者にお伺いをしますけれども、慎重な検討が必要であるにもかかわらず、なぜあえて刑事罰を導入した理由、このことを簡潔にお伝えいただきたいと思います。