Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　つもりがないということを聞いているんじゃなくて、日本の国益を守るためには、やっぱり今から先制攻撃が必要じゃないかということを、まして農水大臣ですから申し上げているわけでございまして、これによりまして、もし盛り込まれれば、現在日本が交渉を進めているＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携には中国が含まれているわけですから、アメリカに日本の対中貿易を支配されることになるわけですね。つまり、貿易協定の交渉において毒薬条項を盛り込もうとするアメリカの要求をやっぱり拒否をするということを今から言っていかなければ、後になって取り返しの付かないことになると困ると。
　だから、それはコメントを控えるという、そんな悠長な場合じゃなくて、今から言っていかなければいけないんじゃないですかということを農水大臣に聞いているわけですから、コメントを控えるということを外務省から聞く必要はない。農水大臣、答えてください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　米国との交渉に関しましては、農林漁業者の方々の中に不安を感じる声があることは認識もいたしております。
　私といたしましては、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場について首脳間で確認をしたことは非常に重いものと認識をいたしております。
　そこで、農林水産省といたしましては、農林漁業者の方々の声もしっかり受け止めながら、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、最大限の努力をしていく考えでございます。
○藤田幸久君　その関係で、九月二十六日の日米共同声明では、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限としています。ただ、これは、産品ごとに見て、日本にとって最も厳しかった内容と同水準で合意することも可能であると言っているわけですから、全体では過去の協定の水準を上回ることになるということになるわけですが、大臣、そうですね。
　次の質問で通告してある質問です。
○国務大臣（吉川貴盛君）　失礼しました。
　品目ごとに最も譲った内容でいわゆるいいとこ取りをされるのではないかという御懸念だと思います。御指摘のように、いいとこ取りされた結果、全体としてＴＰＰの内容を上回ることのないように交渉に臨んでいくことになるだろうと思っております。
　米国との交渉はこれからでございまして、個別品目の具体的な交渉方針につきましては、交渉の手のうちをさらすことになることからお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○藤田幸久君　ないようにとか手のうちをというんじゃなくて、これは、今、いろんな国、それぞれの国でこういう意見があるということを伝えながら相手に伝えていくというのが交渉の手でもありますから、それをそういうことがないようにという希望的な観測では駄目だろうと思っております。
　ところで、今回の貿易協定というのは、まさに二国間交渉と実態的になっているだろうと思います。アメリカからの強い要求に何か抵抗できないんじゃないかという感じがするわけですが、大臣は、農林水産分野について、アメリカに譲歩せずにＴＰＰ11協定の水準を上回らないようにやっぱり交渉をする茂木大臣に言うと同時に、やっぱり譲歩しないということを大臣自身がもっとはっきり言っていくべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。内閣の一員ですから。
○国務大臣（吉川貴盛君）　米国との交渉に関しましては、農林漁業者の方々の中には、先ほども申し上げましたけれども、懸念の声があることはよく認識をいたしております。
　私といたしましては、日米共同声明により、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場について首脳間で確認したこと、これは非常に私は重たいものと認識をいたしております。
　この共同声明を大前提にして政府一体となって米国との交渉に取り組むこととなりますけれども、農林水産省としても、農林漁業者の方々の声もしっかりと受け止めながら、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるように最大限の努力をしていく考えでございます。
○藤田幸久君　もう少し気合を入れてやっていただきたいと思いますが、次に、資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。
　これは日本農業新聞の最近の記事でございます。内容は、国連総会第三委員会が小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言、いわゆる小農の権利宣言を採択したという記事でございます。家族経営などの小規模農家の価値と権利を明記し、加盟国に対して、小農の評価や財源確保、投資などを促すとともに、食料の安定生産に向けた種子の確保や協同組合の支援を呼びかけています。
　日本はこれ棄権したと言われておりますが、その理由は、大臣、何ですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　この第七十三回国連総会第三委員会におきます小農民の権利宣言決議に関しまして、政府としては、小農民及び地方で働く人々の人権を保護すること自体は重要であると認識をいたしております。
　他方、本決議案の対応につきましては、小農民の権利については議論が未成熟で、いまだ人権として認められていないこと、これらの人々の人権を保障するためには既存の人権メカニズムを活用することこそが効果的であるとの考え方から、フランス、ドイツ、イタリアなど四十八か国とともに棄権票を投じたと承知をいたしております。
　この家族農業経営でありますけれども、我が国の農業経営体の約九八％を占めております。今後とも、その健全な経営の発展を図っていくことが重要であると存じておりまして、このために、意欲と能力のある農業者であれば、付加価値の高い農産物の生産や六次産業化の経営改善を図る取組に関して、経営規模の大小、家族農業か否かの別にかかわらず、地域農業の担い手として幅広く支援をしているところでもございます。
○藤田幸久君　今の答弁ですと、要するに人権としての定義がもっと確定をすれば、中身的に言えばこの内容については大賛成だというふうに聞こえましたが、それでよろしいですか。
○政府参考人（横山紳君）　ただいま大臣からも御説明いたしましたとおり、当該権利についての議論が未成熟ということでございますので、まさにそこが何を意味しているかというところについての議論がまず必要だということ、それから、既存の人権メカニズムとの整理が必要であるということでありますので、まずその点についてクリアされることが必要ではないかと、このように考えておるところでございます。
○藤田幸久君　ですから、それが整理が付ければ、中身的に言えば、さっき大臣がおっしゃったことで言えば、この小農の支援とかいうことについては賛成ということですねという質問なんです。それに答えてください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　先ほども申し上げましたけれども、小農民の権利については議論が未成熟で、いまだ人権として認められていないことが一つ、二つ目には、これらの人々の人権を保障するためには既存の人権メカニズムを活用することが効果的であると、そういったことから棄権票を投じたと私どもは承知をいたしております。（発言する者あり）
○委員長（堂故茂君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　大変時間を要しまして申し訳ございませんでした。
　先ほども申し上げましたように、小農民の権利につきましては、議論が未成熟でありますことから、更なる議論が必要と考えます。ただ、しかしながら、政府といたしましては、小農民及び地方で働く人々の人権を保護すること自体は重要であると認識もいたしております。
○藤田幸久君　それを是非進めていただきたいと思います。
　その上で、この宣言には十分な質と量の種子の確保とありますが、ということは、種子法の廃止に反するものではないですか、いかがでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　主要農作物種子法の廃止についてお尋ねがございました。
　この法律の廃止は、稲、麦、大豆の種子の生産、供給に関して、法律による都道府県への一律の義務付けを廃止することにより、多様なニーズに応じた種子を供給する体制を構築するために実施されたものでございます。
　農林水産省といたしましては、これまで、国や都道府県による種子の品質確保及び安定供給のために、種苗法令に基づき、国又は都道府県が品質を確認する制度を整備するとともに、都道府県が行う種子供給業務に要する経費について、引き続き地方交付税措置を確保したところでございます。
　今後とも、このような措置を通じまして、責任を持って良質な種子の安定供給を継続してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　ちょっと時間を戻してください、三分間。
　私の質問は、この宣言にある質と量の種子の確保は種子法の廃止に反するんじゃないかと聞いているのに対して、余計な時間をつくったので三分返してくださいよ。
　大臣、これは質問通告してありますよ、丁寧に。答えてください。
　あなたは質問していないことに対して答えて、要するに、国連の宣言との関係を聞いたんですよ、私は。ところが、あなたは種子法の意味について答えて三分間取ってしまった。
○委員長（堂故茂君）　もう一度しっかり説明してください、統括官。
○政府参考人（天羽隆君）　ただいま、（発言する者あり）ただいまお答えいたしましたとおりでございますので、種子法の廃止が、（発言する者あり）お答えいたします、お答えいたします。種子法、種子……
○委員長（堂故茂君）　速記を起こしてください。
　天羽政策統括官、しっかり説明願います。
○政府参考人（天羽隆君）　種子法の廃止が十分な質と量の種子の確保という小農民の権利宣言の内容に反するものではないというふうに考えてございます。
○藤田幸久君　私の質問は通告してあります。種子の確保に反するものではないかと、種子法の廃止は。その反するかどうかという質問に対する述語がないんです、さっきから。
○政府参考人（天羽隆君）　種子法の廃止が小農民の権利宣言の内容に反するものではないというふうに考えてございます。
○藤田幸久君　その十秒の答弁を五分使われてしまったんですよ。五分返していただけませんか。
○委員長（堂故茂君）　速記が止まっているところは時間を回復しています。（発言する者あり）どうぞ、藤田先生、質問をお続けください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　種子法の廃止が十分な質と量の種子の確保という小農民の権利宣言の内容に反するものではないというふうに考えてございます。（発言する者あり）
○委員長（堂故茂君）　速記を起こしてください。
　この際、申し上げます。
　答弁は、質疑者の意を体して、簡潔かつ的確にお答えいただきたいと思います。委員長から御注意申し上げたいと思います。
○藤田幸久君　いや、だから、時間余計なことで取られちゃうんでしょう。（発言する者あり）
○委員長（堂故茂君）　速記を起こしてください。
　繰り返し申し上げます。
　答弁は、質疑者の意を体し、簡潔に明瞭に行っていただきたいと思います。
　藤田委員に対して大変申し訳ないと思いますが、どうぞ質疑を、せっかくの時間ですから、お続けいただきたいと思います。
○藤田幸久君　種子法の関係ですけれども、民間企業の種子は都道府県が生産する種子より価格が高い状況にあります。このため、都道府県が種子生産から手を引き民間企業に種子生産が委ねられた場合、種子の価格が高くなる可能性があると。これは、種子を含む生産資材価格の引下げを図るという政府の方針にも反することになるんではないでしょうか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　種子法廃止後も、この平成三十年度において、実際に全ての都道府県を前年度とおおむね同程度の予算を計上して業務を実施していると聞いております。都道府県が種子生産から手を引くことは想定はし難いと考えておりまして、また、民間事業者が供給する品種の中には都道府県が供給する品種に比べて価格が高いものもありますけれども、それらは収量性が高く、生産物の販売収入が多くなるため、農業者の所得向上につながることなどから、現に一部の生産者によって活用されているところでもございます。
　農林水産省といたしましては、この行政機関の力に加えて、民間事業者の力も生かした種子の供給体制を構築することによって、多様な需要に応じた種子が供給される環境を整備して農業者の所得向上も図ってまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　災害関係についてお伺いをいたします。
　東日本大震災では水産業に大きな被害が生じました。その被害は、私の茨城県でも大変甚大でございました。茨城県では、生産能力が八割以上回復した業者は六八％、売上げが八割以上回復した業者は四四％ということで、これは人材の確保、販路の確保、風評被害等が大変な状況でございます。
　そこで、こうした水産業の復興に向けた政府の支援についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　農林水産省が水産加工業者に対して実施したアンケートによれば、御指摘のとおり、茨城県においても生産能力や売上げの回復にまだ遅れが見られるとともに、復興における問題点として、販路の確保、風評被害、人材の確保、原材料の確保等が挙げられているところでございます。
　農林水産省では、茨城県を含む被災地での水産加工業者向けに補助事業を実施しているところであります。
　まず、販路開拓につながる商談会の開催でございます。本年は百三十三社が出展いたしまして、五千六百名が来場しております。また、省力化、省人化によって人材不足に対応するための選別、包装等の機器の導入、そして原料転換や新商品の開発等を行う場合に必要な加工機器の導入など、茨城県の水産加工業者にも支援事業を活用していただいているところでございます。これら支援事業につきまして、来年度予算の概算要求におきましても茨城県を含め被災地の要望を踏まえた必要額を要求しており、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　三年前の九月に鬼怒川が決壊をし、甚大な農林水産関係の被害が発生をいたしました。特に、収穫後の収穫米が大変農家の減収になったわけです。
　私は、収穫後のお米の支援を当時委員会で要請をしましたけれども、結局は農業共済制度の補償の対象外とされてしまいました。なぜこの対象外となっているのか、またこの農業共済制度、対象にするような政策の変更の可能性はないのか、吉川大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農業共済は自然災害等の共済事故による収穫量の減少を補償する制度でございます。このため、収穫後の被害については農業共済制度の対象外となっているところでありますが、このような農業共済における課題も踏まえて、平成二十九年の農業災害補償法の改正におきましては新たに収入保険制度を導入をいたしました。収穫後の農産物の被害も含む農業者の経営努力では避けられない収入減少や、農業者個人の青色申告ベースに広く補償することとしたところでもございます。
○藤田幸久君　収入保険についてお聞きしようと思っておりましたが、お答えをいただきました。
　一方、農業共済協会は、平成二十八年度から建物総合共済に収容農産物補償特約を新設して、納屋などに保管中の農作物を対象に火災や水害による損害を補償する仕組みを導入したと聞いておりますけれども、この収容農産物補償特約の加入状況についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　先生御指摘の収容農産物補償特約が新設された初年度が平成二十八年度でございますが、そのデータがございます。千三百七十九棟が本特約に加入しております。そのうち、茨城県が七百二十二棟でございます。
○藤田幸久君　畜産についてお伺いをしたいと思います。
　牛マルキンの補填金単価の算定方式に全国算定方式と地域算定方式があると聞いております。地域算定を採用するに至った理由と地域算定方式の採用状況について、まずお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　牛マルキンでございますけれども、牛肉自由化に伴う肉用牛の肥育経営のセーフティーネットとして平成元年に創設をいたしまして、当初は全国を一つの区域として算定する全国算定方式でスタートいたしました。ただ、その後、地域の実態を反映させたいという要望を踏まえまして、現在では都道府県を一つの区域として算定する地域算定方式も可能とされて、地域の希望によりましていずれかが選択できることになっております。
　現時点におきまして、地域算定方式を採用している県が十一県でございます。
○藤田幸久君　ところで、茨城県は全国算定方式を採用しているわけですが、今、茨城空港とかあって随分外国人の観光客が増えています。ただ、その中に口蹄疫発生国からの観光客も含まれているため、口蹄疫が発生しても全国算定方式では十分な救済を受けられない可能性があるんです。また、これだけ肥育経営の実態が異なる状況にあっては、地域算定方式を基本とし、それができない県のみ全国算定方式とするといった方法も必要ではないかと思っておりますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　現在は、先ほども申し上げましたとおり、地域の希望でいずれかの方式を選択するということでございます。御地元の茨城県におきましても、現在地域算定方式を採用することについて御検討されているというふうに承知をしてございます。
○藤田幸久君　時間の関係で、改正入管法案についてお伺いをしたいと思います。
　農業に関する分野で特定技能の対象となる予定のものはあるかどうか、法務政務官ですか、お答えをお願いします。
○大臣政務官（門山宏哲君）　現在、農林水産省を含む各業所管省庁に対し、受入れを希望する分野ごとに人手不足の状況や生産性向上及び国内人材確保のための取組、外国人材受入れ見込み数などを具体的な根拠に基づいて示せるように要請しているところでございます。
　今後、各業所管省庁において、これらの検討を踏まえ、具体的な分野が特定されるものと承知しております。
○藤田幸久君　では、例えば小規模農家が技能実習一号の外国人と雇用契約を締結するような場合、自ら外国人の支援を行うことは難しいということが多いため、登録支援機関に支援の実施を委託することが考えられます。
　その場合、登録支援機関はどのように探せばいいのか、登録支援機関としてどのような組織を想定しているのか。例えば、ＪＡ、農業協同組合中央会又はそれらの子会社、人材派遣会社等は登録支援機関になり得ると想定しているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（門山宏哲君）　まず、出入国在留管理長官の登録を受けた登録支援機関というのは、登録支援機関登録簿というものに登録され、一般の閲覧に供されることになります。
　具体的な閲覧の方法については現在検討しているところではございますけれど、中小・小規模事業者を始めとした受入れ機関が登録支援機関に支援を委託することを希望する場合に、容易に支援機関を見付けられ、円滑かつ適正に受入れが行われるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、想定される支援機関等主体でございますけれど、登録支援機関となり得る主体については、支援体制を整えた業界団体、士業者、民間法人等、幅広い主体を想定しているところでございます。そして、この登録支援機関となろうとするものは出入国在留管理長官に登録の申請を行い、支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていないなど登録拒否事由がある場合を除き、登録されることになります。
　そのため、委員御指摘の人材派遣会社等が登録支援機関になり得るかどうかについては、登録支援機関の要件を満たすか否かによることになります。
○藤田幸久君　聞いているだけで難しいという気がしましたけれども、その先行きます。
　農業分野において、技能実習二号を修了した外国人をＪＡ等が受入れ機関として特定技能一号として雇用し、必要に応じて農家等に派遣するということは可能でしょうか。可能である場合、具体的な手続の流れについてお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（門山宏哲君）　先ほど申し上げましたとおり、御指摘のあった農業を含め、各分野において派遣の形態による受入れが可能か否かについては、その分野において派遣形態とすることが真に必要不可欠かどうかについて農林水産省等と検討することになっております。なお、当該分野において派遣を利用することが認められた場合、分野別運用方針に記載されることになります。
　仮に派遣形態での外国人材の受入れを可能とする場合、派遣元事業主となる受入れ機関が労働者派遣事業の許可を得て、受入れ機関が派遣先と派遣契約を締結した後、受入れ機関と外国人材との間で雇用契約を締結するという流れになります。
○藤田幸久君　では、技能実習二号から特定技能一号に移行する場合、この外国人は一時帰国する必要があるのか、もしある場合、どのくらいの期間帰国する必要があるのか、お答えください。
○大臣政務官（門山宏哲君）　今回の受入れにおいては、技能実習を三年修了した者は一定の専門性、技能を有し、必要な日本語能力も備わっていると考えられるため、試験等を免除し、特定技能一号へ移行することを認めるということにしております。この移行に際して、本国への一時帰国を求めることを要件として設けることは考えておりません。
○藤田幸久君　一つの受入れ機関で特定技能一号の外国人と技能実習生を共に雇用することもあると考えられますが、その場合、そのプロセスを進める留意点、条件等々についてお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（門山宏哲君）　今回の新たな受入れ制度は、人手不足の分野において、現行の専門的、技術的な分野の外国人受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるという趣旨でございます。他方、技能実習制度は、人材育成を通じて発展途上国・地域等への技能、技術又は知識の移転を図り、国際協力を推進するということを目的とする制度であり、両制度は趣旨が異なるものでございます。
　また、特定技能外国人が行う活動は、一定の専門性、技能を生かし、特段の育成、訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務に従事するものである一方、技能実習生が行う活動は、技能実習計画に基づき、労働者として働きながら、技能、技術又は知識を習得するものであるという違いがございます。このように、特定技能外国人と技能実習生には技能のレベルに違いがあることから、待遇に差が出てくることも考えられます。
　また、技能実習生については、相談体制の構築等の支援は監理団体の責務とされていますが、特定技能外国人については、登録支援機関に支援を委託する場合を除き、特定技能外国人が所属する機関が直接支援を行わなければならないとなっております。
　以上、特定技能外国人及び技能実習生を受け入れる機関においては、このような制度趣旨、活動内容、技能レベルの違い、支援体制の違いがありまして、そのような違いに留意する必要があると考えております。
○藤田幸久君　後で、農水大臣、この今法務省言っていますが、農水関係、関係しているんですが、実際農水省から聞いていてどんな感じをお持ちか、後で聞きたいと思いますが、時間があるので、余ったので、少し酪農について、質問通告をしたことについて質問したいと思います。
　家畜排せつ物の施行から十数年がたって、老朽化が進んでいます。酪農の多面化機能維持のための支援対策の拡充が必要と思われますが、これについての農水大臣の見解を伺いたいと思います。四番の一の後ろの方。（発言する者あり）
○国務大臣（吉川貴盛君）　済みません、大変どうも失礼いたしました。排せつ物の関連でいいんですよね。（発言する者あり）はい。
　平成十六年にこれ本格施行されましてから、もう今日まで十四年も経過をしたところでありまして、酪農経営の発展のためには引き続き家畜排せつ物を適切に処理していかなければなりません。そのために、草地への還元など、堆肥として有効に活用するということが重要であろうかと思っております。そのために、共同利用の家畜排せつ物処理施設の整備については、強い農業づくり交付金、さらには、畜産クラスター計画に位置付けられた経営体の家畜排せつ物処理施設の整備については畜産クラスター事業により支援を行っているところでございます。
　このうち、畜産クラスター事業につきましては、酪農家の方々の使い勝手が良くなりますように、規模拡大要件を緩和した中山間地域優先枠の設定ですとか、さらに、規模拡大でなく生乳生産量が増加する場合でも認めるということにしておりまして、そういった改善も行ってきておりますので、更に現場の御意見も聞きながらこの支援対策の改善というものも図っていかなければと、そのように思っております。
○藤田幸久君　最後に、先ほど法務省の方、いろいろ、一字も間違いなく読まなければ分からないような説明をされましたけど、これ現場の農家の方々、大臣ですね、これ質問通告しておりませんけど、これ実際にやっていくのは相当大変じゃないかと、よっぽど法務省と詰めていかないと現場の方は相当困るんじゃないかと思ったんですが、どうですか、これに関してコメントを、どういうふうにやっていくかですね、これ相当大変だろうと思うんですよ、現場が。それについてお答えをいただければ有り難いです。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農業関係も、委員御承知のとおり、高齢化が進んでいたりとか、そういった現象が見られるわけでありまして、外国人労働者に対する期待というものがございます。ですが、これを実行していくためには、私は、現場の皆さんの御意向、御意見もしっかりと踏まえながら、そういったことを基本にして外国人労働者の方々に御活躍をいただくということが一番大切ですよということは農水省の現場にも常に申し上げているところです。
○藤田幸久君　大変いい農水大臣だと分かりましたので、それを確認をして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　十五日の農林水産委員会で、ブラックアウトで甚大な被害を受けた酪農家の皆さんへの支援策についてお聞きしたわけです。もう少し今日具体的にお聞きしたいんですよね。
　まず、乳房炎対策の乳房炎の予防管理、これ一頭当たり千三百円というふうになっているんですけれども、この考え方を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　北海道の胆振東部地震の発生の際に、酪農家の方々は、乳房炎の予防のために、乳業工場の稼働が停止し出荷できない期間においても搾乳の継続に精いっぱい努力をされたというふうに承知をしてございます。
　御指摘いただきました乳房炎の予防管理の事業については、このような乳房炎の予防管理の取組に対しまして必要な労働費等の掛かり増し経費を支援することとしたものでございます。
○紙智子君　必要な乳房炎を防ぐための労働時間ということを勘案したということですね、今の答えは。
　それで、廃乳を余儀なくされたこの酪農家の損失に対して何とか応えようとする対策としては、これは歓迎したいと思うんですね。ただ、その上で、これ大臣にお聞きしたいんですけれども、生乳を販売できなかった、ブラックアウトによって生乳の販売ができなかった、本来入るべき収入が減ってしまったと、こういう手取り収入が減収しているということについて、大臣、どう思われるでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　確かに、紙委員の御指摘のとおりに、ブラックアウトによって、二日間だったと思いまするけれども、それはせっかく搾乳をした生乳も廃棄せざるを得なかった。そのことが、乳業工場も止まっていたということもありまして、それも生産に回すことができなかった。それは確かにもう大きなマイナスの部分でございます。
　しかしながら、私どもが既にやりましたことは、この乳房炎対策はホクレンという機関もしっかりと農家の皆さんのために御支援もいただきました。さらに、私どもも、この非常用電源等々の手当てと併せて乳房炎対策につながるような形で支援もしてきたつもりでもございます。
　これからも更に酪農家の皆さんに対してしっかりとした対策というものも、二次補正もございますので、そういう中にありましても検討もしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　やっぱりブラックアウトを招いたという、これは先ほどもありましたけれども、物すごい範囲広く、稚内まで停電になったわけですから、非常に大きな被害が広がっていて、私は社会的なやはりインフラを担っている北海道電力の責任は非常に大きいと思うんですね。やっぱり本来やっておかなきゃいけないリスク分散をしていなかったということというのもあると思うんです。ですから、本当にこの被害に対して北海道電力は社会的な責任を果たすことというのはやっぱり重要だというふうに思っております。
　もう一つちょっと聞きたいんですけれども、停電・給水対策というのもあります。それで、道東のある農協では、搾乳ができない農家のために発電機の運搬、設置工事に掛かった費用を、業者に一括して頼んで、農協が取りまとめてぐるぐる回して歩いたと。それを業者に頼んで五十万ほど請求が来たということなんですけれども、これは今回のこの停電・給水対策の対象になるんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今の御指摘いただきました事業におきましては、停電時の緊急的な非常用電源の確保のための発電機の借り上げ、運搬、設置工事に要する経費の支援を行ってございます。この運搬ですとか工事を農協が運送業者等に依頼した場合に農協が業者に支払った経費についても補助対象となります。
○紙智子君　ありがとうございます。
　次に、森林被害についてもお聞きしたいと思います。
　震源に近い厚真町などでは至る所で林地の大規模な崩壊が発生しました。北海道は林業被害を約二百七十四億円としているんですけれども、被害の全容はまだ分からないままとなっています。苫小牧の広域森林組合代表理事組合長さんは、日本の国土保全という面からも今回の震災復興をモデルの事業に位置付けて取り組んでもらえると業者や森林組合や地方自治体としても助かると、国には木材の取り出しも含めて山の整備に乗り出してほしいということが言われていますので、これ要望として伝えておきたいと思います。
　その上で聞きたいのは原木シイタケについてなんですね。厚真町の林地が大規模崩壊をして、道内の原木シイタケを生産するための木材の調達が困難になっているわけです。それで、作業道が被災して入林できないと、原木搬出ができないと、で、生産が中止となっているということで、道内各地の生産者は原木の調達と、それから原木価格が前年比でも四〇％アップしてきているということで、非常に苦境に直面しているわけなんですね。
　原木シイタケを生産するために、北海道では、ほだ木への植菌、種、菌を植え付けるんですけれども、例年二月から三月に行うわけですけれども、ところがほだ木の調達の見通しが立っていないと。生産者は経営を継続するかどうかということで悩んでいる状況にあります。どのような対応を取ろうとしているんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　御指摘ございましたように、北海道胆振東部地震におきましては、厚真町を中心にいたしまして大きな森林被害が発生をしているところでございます。そのうち、広葉樹の被害がどれぐらいあるのかということについては、これは現在調査中というふうに伺っておりますけれども、いずれにしろ、当該地域は北海道における主要なシイタケ原木の供給地域でございましたので、大変大きな影響が生じているというふうに認識をしているところでございます。
　このため、現在、北海道庁が中心となりまして、被災森林の復旧方法あるいは木材の安定供給確保に向けた取組等を検討いたします胆振東部森林再生・林業復興連絡会議というものが設けられております。こういう会議等におきまして、森林組合等の関係者に対しまして、被害木の有効活用を含めまして原木の供給確保の協力を依頼するなどの取組を行っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの取組で得られました情報を生産者団体に適切に情報提供いたしますとともに、次回の収穫期に向けた植菌、これは今先生からの御指摘で、通常二、三月行われているということでございますけれども、可能な時期ということであれば来年五月頃まで可能というふうに聞いておりますので、この植菌が可能な来年五月頃までに原木調達が間に合いますように、関係者と協力をいたしまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　経営不安が続いています。それで、生産者が将来にわたって安心して栽培できるように、ちょっと何がどういうふうになっているか分からない状態だったんですけれども、小まめに是非情報を伝えていただきたいと思います。
　次に、国土交通省に今日来ていただいているんですけれども、住宅の支援についてお聞きします。
　住宅被害は、北海道で、全壊とか半壊とか一部損壊とかあるんですけれども、一部損壊は八三％なんですね。災害救助法でも被災者生活再建支援法でも一部損壊には支援策がないということなんです。
　それで、国土交通省には、防災・安全交付金等の基幹事業である住宅安全ストック形成事業というのがあります。それで、京都府では、この効果促進事業というのを使って、大阪北部地震の際に府の独自の耐震改修助成制度を活用して、全壊、半壊、一部損壊問わずにこれ支援を行ったということです。
　京都府のこの制度というのは、防災・安全交付金を活用しているということなんですよね。ちょっとその確認なんですけれども、そして、その考え方を端的に説明していただきたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　交付金の活用について御質問がございました。
　地方公共団体が自ら定める防災、安全のための整備計画、その目標を達成するために地方公共団体が自ら行う事業あるいは民間に対して補助を行う事業に対して幅広く財政的な支援を行うものとして、今御指摘のございました防災・安全交付金などの仕組みがございます。
　例えば、例に出していただきました京都府内、具体的に言いますと、京都市内におきましては、住宅・建築物の耐震性の向上等を図るため、今申し上げました交付金の基幹事業である住宅・建築安全ストック形成事業というメニューを活用して、住宅や建築物の耐震改修費に対する補助を実施しています。これに併せて、京都市では、劣化、ゆがみ、ひび割れなどの補修工事、屋根の工事、壁、床、小屋組みの補強工事などの簡易な工事費に対しても、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるための必要な事業、これ効果促進事業と言っておりますが、そのメニューを活用して補助を実施していると承知しています。京都市では、大阪府北部地震により被災した木造住宅もその対象にするということで補助を実施しているということを聞いてございます。
○紙智子君　ありがとうございます。
　基幹事業と一体となって基幹事業の効果を一層高めるために必要な効果促進事業をプラスしたということですよね。だから、北海道でも実は既にこの住宅、社会資本の整備の基幹事業に基づいての制度をつくっているわけなんですけれども、京都府のように効果促進事業をプラスして耐震性が上がるようなメニューをつくれば、住宅・建築物安全ストック形成事業の対象となるということですよね。確認します。
○政府参考人（眞鍋純君）　お答えいたします。
　今御指摘のありましたように、北海道におきましても、住宅・建築物の耐震化等を図るために、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用して耐震診断あるいは耐震改修などに対する支援が行われている市町村があるというふうに承知してございます。
　また、この基幹事業、住宅・建築物安全ストック形成事業の活用のほか、それと一体となって効果を一層高めるために必要な事業については効果促進事業のメニューがございますので、そうしたものを活用していただきますれば、交付金の支援対象にすることも検討し得るものかというふうに思います。
　まずは、地方公共団体、つまり道あるいは市町村でございますけれども、補助制度をどのように整えていただくのかと御検討いただく必要があろうかというふうに思います。
○紙智子君　ありがとうございました。
　北海道は、今、平地も雪が降ってまいりました。窓のサッシにずれて隙間ができているようなところがあると冷たい風が入ってくるわけで、冬の北海道ではとてもそのままいるというのは大変です。
　家の外壁が崩れて一部損壊と診断されている札幌の清田区の女性からは、取りあえずは修繕したんだけれども、やっぱりちゃんと写真で再度診断してほしいという要望も出されました。冬本番を目の前にして、被災者が安心して年を越せるように早い支援策を求めたいと思います。
　それで、ちょっと次に、質問の順番を変えます、次に中小企業グループ補助金についてお聞きをしたいと思います。
　施設復旧に関わるグループ補助金の計算方法が変わったんですよね。それで、今回の西日本豪雨の災害では、保険でカバーされる金額、つまり受取保険金額を控除した額が補助対象経費になるわけですけれども、実は熊本地震では受取保険金額は控除する必要がなかったと。
　保険というのは、これ、民間保険のことなんでしょうか。なぜこの受取保険金額に対する取扱いを変えたのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、方式を変えさせていただいたわけでございますけれども、自然災害が頻発する中におきまして、中小企業また小規模事業者の方々に民間の保険も活用していただく、すなわち、起きてからの復旧ではなくて起きる前に準備をしていただく、あるいは起きることを想定した対策を講じていただく、こうしたことは大変重要であると、このように考えさせていただいております。
　グループ補助金における保険金の考え方につきましては、今、熊本地震の際、そして今回の西日本豪雨の際に取扱いを今委員御指摘のとおり変えたわけでございますけれども、これは、熊本地震の場合には、受け取る保険金額を自己負担額から差し引いていくという仕組みでございます。したがいまして、自己負担額を保険金が超えてしまいますと、自己負担額はゼロになります。それ以上保険料を厚くし保険金が増えましても自己負担額はゼロのままという、こういったことが発生をいたします。こうなりますと、手厚い保険に加入をしようというインセンティブが言わば頭打ちになるんじゃないかと、このようなことが懸念をされるわけでございます。
　言わずもがなでございますが、保険は、平時における保険料の支払金額に応じて災害発生時に保険金が支払われる仕組みでございます。補助金の制度設計におきましても、支払保険料に応じた公平性のある仕組みを構築していくことが保険加入へのインセンティブを促すために重要であろうと、このように考えております。
　両方の災害で保険の加入の実態が相当異なっていると、こういうことが推測をされます。私どもの調査によりますと、地震の保険、熊本地震もそうでございますけれども、地震保険に加入している割合は約、大体一割程度と推定をされます。これに対しまして、西日本豪雨のような水害に対する保険の加入割合は約六割程度であろうと、このように考えております。
　したがいまして、保険加入者の割合が高いと思われます西日本豪雨のような災害におきましては、グループ補助金の設計におきましても、保険加入者間の公平性、すなわち、多く保険料を払った方とそうでない方が合理的な意味である種の差が付くと、こういった制度設計を図っていくことがより適切であると、このように考えた次第でございます。
○紙智子君　インセンティブを働かせるという話があったんですよね。結局、自分で努力できるところはしなさいということなんだと思うんですけれども、被災された事業者は、やっぱり熊本地震の際に実施されていた中小企業グループ補助金と比べると大きく後退したという訴えが出されているわけですよ。
　それで、私も愛媛のあの宇和島のミカン農家の山の崩れるところを見ましたけれども、もう本当に大変な状況ですよ。やっぱり必死の思いでやらないと、もう諦めちゃうかもしれないというような大変な状況の中で、そのインセンティブを働かせるというようなことで、熊本のときにはその負担がなかったわけだけれども、今回は負担してもらうという形になっているというのは、被災した側から見ると、やっぱり本当にどうしてなんだというふうに出されるのは当然だと思うんですけれども。現場からは、大きく以前より後退したじゃないかという声があるんですけれども、これに対してどう思われますか。
○政府参考人（安藤久佳君）　今申し上げましたように、七月豪雨、こういった水害におきましては保険でカバーをされている方がかなりおられるのではないかと、このように推定をされるわけでございます。したがいまして、保険でカバーされている中で、日頃から保険料をたくさんお払いになられて備えておられる方とそうでない方との間で一定の合理的な差が付くこと、これは致し方ないのではないかと、このように考える次第でございます。
○紙智子君　言ってみれば、保険に入るということは、自分も保険料を払って何かに備えて入るわけですよ。そちらの方から被害に遭ったときに出てくると。
　国の制度は国の制度としてあるんだけれども、結局、例えば、モラルハザードということを言われているんだけれども、それを防ぐという話もあるんだけれども、そもそも、備えて保険料を支払って保険に入っている方が、それを受け取るということ自体が、その受け取ったものを差し引くということ自体が何かおかしくないですか。国の制度は制度としてやらなきゃいけないのに、民間の保険のものと合体してしまって、一体にする必要があるんですかね。
○政府参考人（安藤久佳君）　今申し上げましたように、基本的には、保険に加入をしていただく、中小企業の方、小規模事業者の方でも頑張って日頃からやっぱり保険に加入をしていただいて災害時に備えていただく、こういったことが重要であろうと考えております。
　それは、基本的には、中小企業の方々の財産、自然災害に遭われた方におきましてもこの復旧は自助努力でやっていただく、こういったことが基本であると考えておりまして、そういった中において保険の利用を合理的に進めていただく、こういったことは、制度設計を行って、言わば補助金の交付の仕組みの中においてもこれをビルトインさせて、補助金をできるだけうまく合理的に活用していただく、こういったことの背中を少しでも押させていただきたい、このように考えている次第でございます。
○紙智子君　なかなかちょっと納得できないんですよね、よく分からないというか。
　例えばの例で言うと、例えばがん保険に入っていると。それで、だけど、もしがんが発生したときには入院して手術して、もう多額のお金が掛かるわけです、何百万と掛かるわけですよ。そういうときに、その保険が下りるということがあるから、だったら、高額医療制度が国の制度でありますけれども、これを、じゃ、そこから差っ引いて少なくしますねということと似ているんじゃないのかなと。そういうことがいいのかなというふうに思うんですけどね。
　そういう民間保険に個人でお金を払って入っていてそれが出るのに、こっちの方はそういうことを差引きしてその国の方のは減らすというのは、何でそれを一つにしなきゃいけないのかというのがどうも納得できないんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（安藤久佳君）　御指摘のがん保険の仕組みについて今私答える立場にないわけでございますので、その御答弁は控えさせていただきますけれども、先ほど来申し上げているように、これだけ災害が頻発をして、様々な形で保険を講じられている方、そうでない方との間で後の復旧の仕方等々についてかなり合理的な差が付いてくると、こういったことが見受けられるわけでございまして、私どもとしては、国の支援制度と併せて民間の保険利用を合理的な形で進めていただきたい、このように考えている次第でございます。
　そういった観点から、今回、七月豪雨で取らせていただいた対策というのが、災害の種類に応じて、熊本のときのような地震災害という形で保険のカバー率が非常に低かった状態と異なった言わば災害であると、このように考えられる中で、合理的な設計であったのではないかと、このように思っております。
○紙智子君　私は、やっぱり違う制度をこういう形で一体化するのはおかしいというふうに思いますし、そういう制度変更はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○森ゆうこ君　質問の順番を変えてお聞きします。
　まず、加計学園問題について。
　ずっと参考人の招致をお願いしているんですけれども、国家戦略特区ワーキンググループの座長八田達夫さん、そして加計学園理事長、お呼びしているんですけれども、与党側が応じてくださいません。加計学園の問題は何もまだ明らかになっていません。疑惑の材料は全部私は提示しました。
　そして、今年の十月七日に加計学園の理事長が記者会見をいたしましたけれども、例の問題になった岡山県の文書、全く目を通していない、そして柳瀬さんに会った渡邉事務局長、この人からもこの件について全く話を聞いていないと、もう問題にならない記者会見でございました。
　説明していただきたいと思いますので、是非与党の皆さんには御協議をいただきたいと思いますが、委員長、参考人招致。
○委員長（堂故茂君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○森ゆうこ君　じゃ、内閣府に伺います。
　藤原元審議官、加計学園グループの車を便宜供与してもらった、そして視察を行った。これは、利害関係者から便宜供与してもらってはいけないわけですが、国家公務員の倫理規程に反するわけですけれども、処分はどうなったんですか。
○副大臣（中根一幸君）　お答え申し上げます。
　当時の内閣府地方創生推進室次長及び担当者二名の計三名の出張者が岡山から今治まで民間事業者の保有、管理する車両に同乗して移動しているということ。①訪問した事業者の事務所から大きく離れた地域への移動であること、②移動した距離、③代替交通手段の状況等を総合的に勘案しまして、利害関係の有無にかかわらず、社会通念上相当と認められる程度を超えた便宜供与等を禁止する倫理規程第五条第一項に違反するとの判断を国家公務員倫理審査会から提示されております。
　内閣府におきましては、当時の大臣官房長に対し、内規に基づく厳重注意を実施したところでありますが、随伴効果としては、人事院規則を踏まえ勤勉手当が減額されることとなります。
　また、当時の地方創生推進室次長については、現在所属する経済産業省においても同じ処遇をされ、その随伴効果については勤勉手当が減額されると聞いております。
○森ゆうこ君　厳重注意ですよ。いいですか、五十二年ぶりにただ一校だけ特別に認められたんですよ、岩盤規制を突破して。その様々なことに関わり、利害関係者である加計学園グループから便宜供与を受けていた、そのことが分かった。役所の人は倫理規程に著しく反する、厳重処分ですか。これ一つ取ってもおかしい、そういうふうに思います。加計学園グループが議論の最初からそのテーブルにいて、説明者としてなっていたということは認められているわけですよ。意図的に議事録から削除をした、これも改ざんですよ。
　とにかく、当事者から来ていただかなければなりません。八田座長、そして加計理事長、そして今の藤原さんにも来ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、日欧ＥＰＡについてお聞きをいたします。
　今回、日産のカルロス・ゴーン元会長が逮捕されました。今年の頭頃から、フランスは日産をフランスの会社に完全にしてしまおうという意図があって様々動いていたという話もあった。つまり、もう既にグローバルな経済、資本、様々な活動というのはもうこれ以上ないくらいに自由にできているわけで、今回の逮捕劇が起こらなければ恐らく日産は完全にフランスの会社になっていた可能性もあるというふうに報道をされているところであります。
　日欧ＥＰＡについて、だから、イギリスはブレグジット、そして、アメリカは御存じのとおり次々に自国第一主義で貿易協定まで変えている状況の中で、何か一周遅れじゃないかなと私は思っているんですよ、日本のやっていることは。日欧ＥＰＡで具体的に何が良くなるんですか。外務省。
○副大臣（あべ俊子君）　今回の日ＥＵ・ＥＰＡの交渉をしていく、その経緯でございますが……（発言する者あり）
　一つは、このＥＵ産品の日本市場のアクセスでございます。（発言する者あり）
　ごめんなさい。
○森ゆうこ君　じゃ、農水大臣に伺います。
　現在、日ＥＵの農林水産品の貿易の関係というのは、輸入対輸出、日本がＥＵに比べて輸出が二十六分の一程度というふうに伺っているんですけれども、それでよろしいですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　お尋ねのありました日ＥＵ間の農林水産物の貿易収支についてでありますけれども、二〇一七年におけるこの日本のＥＵからの輸入額が日本のＥＵへの輸出額の何倍であったかを申し上げますと、輸入額が一万三千百七十一億円、輸出額が四百五十二億円でございまして、輸入額が輸出額の約二十九倍となっています。
○森ゆうこ君　私が持っているのは二〇一六年のデータだったんですけれども、直近では二十九倍。こんなに差があるわけですよね。
　ということは、これは両方ともいろいろ障壁を取るわけですから、増えるわけですよね、やり取りは。だけど、二十九対一というのが、これが、じゃ、何といったらいいのか、二対一に日本としては改善されるのか。
　でも、普通で考えれば、当然、酪農製品とかもありますし、これは二十九対一がもっと大きな差になる、五十対一とか、そういう可能性の方が多いんじゃないんですか。そうなんじゃないんですか、農水大臣。端的にお答えください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今、二十九倍と申し上げましたが、これから日ＥＵ・ＥＰＡが発効いたしますと、農林水産品だけではなくて、相当の輸出が見込めるということにもなります。
　そういう中にあって、農林水産品におきましても、これから、今まで輸出ができていなかった部分というものもございますので、そういったことも我々は努力をしながらＥＵに売り込んでいくということも大切ではないかと思っています。
○森ゆうこ君　いや、心意気は分かったんですけど、そうじゃなくて、二十九対一なんですよ。これが事実なんでしょう、今、先ほど大臣お述べになったように。
　これ、二十九対一が二対一とかになんて到底なりませんわね。相当二十九の方が強いわけですから、更に強くなって、非常に大きな影響を与えるんじゃないか。どれぐらいになると想像しているんですか。いやいや、頑張って二十九対一をせめて三対一ぐらいにしていくとか、そういう考えがあるんですか。
　だって、農林水産業を守るわけでしょう。これは農林水産業を営んでいる人のためだけの問題じゃないんですよ。この国の食料安全保障、そして地域そのものも守っているんですから、大臣、どうなんですか、見通しは。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ＥＵとのＥＰＡによって、人口五億人を擁するＥＵ市場において、平成二十九年度の農林水産品の食品の輸出額は、先ほど申し上げましたように四百五十二億円となっております。日ＥＵ・ＥＰＡによる、獲得する輸出重点品目の関税撤廃によりまして更なる輸出の拡大が私は期待をされていくだろうと、このように思っております。
○森ゆうこ君　いや、だから、拡大するんですよね、お互いに。だけれども、それ以上に、じゃ、その拡大が、今ある二十九対一という数字に私はこだわっているんですよ。それを縮める方向に行くのか。そうとは思えないですよね。
　二十九対一が、仮にこのままの割合だとしましょう。だけど、規模が拡大していけばその分受ける影響は大きいわけで、そのことを心配して申し上げているんです。日欧ＥＰＡについては、ＧＩ法のときに更に質問をさせていただきたいと思います。
　続きまして、農業分野における外国人技能実習生、外国人労働者について質問をさせていただきます。
　資料をお配りしました。資料一枚目、これは最初に私たちに法務省が提出した資料です。失踪技能実習生の現状。しかし、これは現状と違うんじゃないかという我々の指摘を受け、すったもんだあった挙げ句、提出し直したのが二ページ目であります。
　失踪の原因は、より高い賃金を求めてというふうに言っておりましたけれども、結局、低賃金、契約賃金以下、最低賃金以下ということで、さらには、労働時間が長い、暴力を受けた、帰国を強制されたというもう大変ひどい扱いで、私も技能実習生の皆さんからその実態を直接伺いました。
　昨日の衆参の委員会で問題になっているのが、ここにあるのがその聞き取りの原票なんですけれども、ちなみにこれは、私も参加いたしまして先週の木曜日に予算委員長室で閲覧し、その場で手書きで写し取ったものです。
　国会議員に何で写経みたいなことさせるんですか。何で私たちが原票まで調べなきゃいけないんですか。何で私たちが原票までたどらなきゃいけないんですか。政務官。
○大臣政務官（門山宏哲君）　お答えいたします。
　この聴取票につきましては、退去強制事由に該当する容疑のある技能実習生に対する違反調査の機会を捉え、あらかじめ設定した質問項目ごとに、違反調査を実施する入国警備官が当該技能実習生から任意に聴取して作成、収集されているものでございます。その内容は、言わば供述者による言いっ放しの内容でございまして、反面調査を実施しているものではないため、個別の記載内容について信用性が確認されておらず、必ずしも真偽が明らかになっていない内容でございます。
　したがいまして、これらがみだりに公開されることになれば、かえって信用性の確認がされていない事実が一般に流布されることになりかねず、かえって誤解や混乱を招きかねないという問題があります。
　また、調査対象となっている技能実習生は、まさに入管法に違反し、資格外活動を行った者であって、個別の事案にはよりますが、資格外活動の罪や不法残留の罪、その他の犯罪により刑事訴追を受けるおそれのあるところ、聴取票に記載されている情報には、その後の捜査の端緒や証拠として利用され得る内容が含まれております。
　加えて、もとより聴取票の記載内容は個人に関する情報そのものでございまして、これを開示すれば、個人の特定につながり、また技能実習生のみならず受入れ機関や送り出し機関の個人情報も含まれ、このようなプライバシーの観点からも問題があるわけでございます。
○森ゆうこ君　いや、その答弁は昨日の予算委員会でさんざん聞きましたよ、大臣から。
　調査票、これは平成二十九年の調査票なわけです。この人たちは、刑事訴追というか、もう強制送還なんですよ。強制的に国外退去させられる、その手続の中でこの聴取票を取っているわけで、今のだらだらした答弁は何の意味もないということを改めて申し上げておきたいと思いますけれども。
　それで、これは二十九年分です。平成三十年分も既に各地方局から報告が上がっていると思いますけれども、幾つありますか。何件ありますか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　まず、前提といたしまして、この聴取票というのは、この聴取票の……（発言する者あり）はい。
　三十年度の聴取票につきましては、まだ集計途上であるため確定値を申し上げることは困難ではございますが、九月末現在でおおむね二千件を超えているという報告を受けているところでございます。
○森ゆうこ君　見せていただきたいと思います。
　繰り返し法務大臣が委員会で、もう今年になってからは新しい制度なんだと、新法に基づいて適切に管理しているんだというふうに言っているわけですけれども、失踪者は、失踪者ですよ、これ容疑者って書いてありますけどね、この票には。もう耐えかねて逃げ出したわけです。その調査票を開示すべきというふうに思います。
　農水大臣、三枚目の資料を御覧ください。
　これ、技能実習生の実態をきちっと把握することが極めて重要なんです、新しく外国人を受け入れる、そのために何をなすべきかということについて検討するに当たっては。なぜならば、これ法務省提出資料ですが、いろいろ違いますけれども、特に農業分野、そして漁業分野は、この技能実習生が新制度導入初年度において受け入れられる外国人のかなりの数を占めるわけでありますので、現状の技能実習生の状況というのを把握するということは極めて重要であると考えますけれども。
　農水大臣、この聴取票によれば、農業の人が多いわけですけれども、極めて賃金が低い。時給換算でいうと、例えば控除後には、要するに引かれるわけですね、月給が十万円、でも給料から五万円引かれていますとか、そういうようなことがありまして、農業分野は非常に多いわけですけれども、控除後は二百五十円、時給換算でという調査票もありました。中には九十四円というのもございました。
　そういうような現状があるわけですから、こういう技能実習生の現状をしっかりと把握するのは、とりわけ農業分野、漁業分野においては重要であるというふうに思いますけれども、その上で、総理が日本人の賃金を下回らないようにするというふうに度々答弁されているんですけれども、現状、この技能実習生では極めて低賃金な奴隷のような働き方をさせられているわけですけれども、これはどうやってその劣悪な労働環境、特に賃金の面で下回らないようにするのか、そしてそれを誰がやるのか、特に農業分野重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。