○安井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和五十七年度決算の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　警察庁
　昭和五十七年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度の歳出予算現額は、一、五六二億一、六七〇万円余でありまして、支出済歳出額は、一、五四九億一二一万円余であります。
　この差額一三億一、五四八万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は、二億三、六四六万円余であります。これは、設計に関する諸条件により工事等が遅延したため、年度内支出を完了することができなかったものであります。
　また、不用となった額は、一〇億七、九〇二万円余であります。これは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　次に、支出済歳出額の主な費途について、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、警察庁の経費として九三七億七、一八二万円余を支出いたしました。これは、警察庁自体の経費及び都道府県警察に要する経費のうち警察法の規定に基づき国庫が支弁する経費として支出したものであります。
　第二に、千葉県警察新東京国際空港警備隊の経費として五三億四、七一八万円余を支出いたしました。これは、千葉県警察新東京国際空港警備隊が新東京国際空港に係る警備活動を実施するために要する経費として支出したものであります。
　第三に、船舶建造費として三億二、一四五万円を支出いたしました。これは、警察活動に必要な警察用船舶の建造に要する経費として支出したものであります。
　第四に、科学警察研究所の経費として七億七、二九三万円余を支出いたしました。これは、科学捜査、防犯及び交通についての研究、調査等のための経費として支出したものであります。
　第五に、皇宮警察本部の経費として四六億八、〇八九万円余を支出いたしました。これは、皇宮警察の職員の給与、皇居の警備、行幸啓の警衛等のための経費として支出したものであります。
　第六に、警察庁施設費として三八億八、九七五万円余を支出いたしました。これは、警察庁関係の施設を整備するための経費として支出したものであります。
　第七に、都道府県警察費補助の経費として四六〇億七、〇〇七万円余を支出いたしました。これは、警察法に定めるところにより、都道府県警察に要する経費の一部を補助する経費として支出したものであります。
　第八に、他省庁からの予算の移替えを受けた経費は、科学技術庁からの科学技術振興調整費として一、四七七万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として九三七万円余、環境庁からの国立機関公害防止等試験研究費として一、三六九万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として九二五万円余をそれぞれ支出したものであります。
　以上、警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和五十七年度自治省所管決算概要説明
　昭和五十七年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額九兆七千八百五十五億一千九百二十八万円余、予算補正追加額三百五十五億四千四百万円、予算補正修正減少額一兆六千九百七十四億二千五百十五万円余、総理府所管から移替を受けた額六千四百二十五万円余、前年度繰越額一億円、予備費使用額六億六千九百十一万円余、合計八兆一千二百四十四億七千百五十万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は八兆一千百九十三億四千六百八十七万円余で、差額五十一億二千四百六十二万円余を生じましたが、この差額のうち翌年度繰越額は二億二千万円、不用額は四十九億四百六十二万円余であります。
　以下、支出済歳出額の主なものにつきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金でありますが、歳出予算現額は七兆五千三百五十二億四千百三十七万円余、支出済歳出額は七兆五千三百五十二億四千百三十七万円余でありまして、全額支出済であります。この経費は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づき、昭和五十七年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額を、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れたものであります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源繰入でありますが、歳出予算現額は四千四百十一億四千五百万円、支出済歳出額は四千三百六十五億四千四百三十五万円余、不用額は四十六億六十四万円余となっておりまして、この経費は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく借入金等の利子の支払いに充てるため必要な金額を、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れたものであります。
　不用額を生じましたのは、一時借入金の借入れが少なかったこと等により、一時借入金の利子の支払いが少なかったことによるものであります。
　次に、交通安全対策特別交付金でありますが、歳出予算現額は五百十七億三百二十六万円余、支出済歳出額は五百十七億三百二十六万円余でありまして、全額支出済であります。この経費は、交通安全対策の一環として、反則金に係る収入額に相当する金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、都道府県及び市町村に対し、交通安全対策特別交付金として交付したものであります。
　次に、地方債元利助成費でありますが、歳出予算現額は百二十九億二千百三十九万円余、支出済歳出額は百二十八億八千四百万円余、不用額は三千七百三十九万円余となっておりまして、この経費は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金として、道府県に対し、交付したもの等であります。
　次に、地方公営企業助成費でありますが、歳出予算現額は三百二十二億六千二百七十八万円余、支出済歳出額は三百二十二億六千二百七十三万円余、不用額は四万円余となっておりまして、この経費は、公営地下鉄事業特例債の利子恒係る助成金として、地方公共団体に対し、交付したもの等であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は百九十九億五千万円、支出済歳出額は百九十九億五千万円でありまして、全額支出済であります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、歳出予算現額は五十二億円、支出済歳出額は五十二億円でありまして、全額支出済であります。前述の経費及びこの経費は、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、交付したものであります。
　次に、衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費でありますが、歳出予算現額は六億六千九百十一万円余、支出済歳出額は六億六千八百三十八万円余、不用額は七十三万円余となっておりまして、この経費は、参議院議員補欠選挙の執行に要したもので予備費を使用したものであります。
　次に、消防施設等整備費補助でありますが、歳出予算現額は百三十八億六千四百九十九万円余、支出済歳出額は百三十八億一千八百八十万円余、不用額は四千六百十八万円余となっておりまして、この経費は、消防施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し、補助するために要したものであります。
　以上が一般会計歳出決算の概要であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計の決算につきましては、歳入予算額は、当初予算額十八兆二千四億八千五十三万円余、予算補正追加額一兆五千七百八十八億二千四百万円、予算補正修正減少額一兆六千九百五十六億八千万円、合計十八兆八百三十六億二千四百五十三万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は十八兆八百三十三億九千二百八十三万円余となっております。
　また、歳出予算現額は、当初予算額十八兆二千四億八千五十三万円余、予算補正追加額三百五十五億四千四百万円、予算補正修正減少額一千五百二十四億円、合計十八兆八百三十六億二千四百五十三万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十八兆六百七億八千百九十八万円余、不用額は二百二十八億四千二百五十五万円余であります。
　また、不用額を生じましたのは、自動車重量税の収入が少なかったので、自動車重量譲与税譲与金を要することが少なかったこと等及び一時借入金の借入れが少なかったこと等により、一時借入金の利子の支払いが少なかったことによるものであります。
　支出済歳出額の主なものは、
　第一に、地方交付税交付金九兆一千七百七十六億一千五百十六万円余でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります。
　第二に、地方譲与税譲与金　四千六百億七千四百四十六万円余でありますが、これは、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
　なお、昭和五十七年度決算につきまして、会計検査院から消防施設等整備事業の補助について不当事項の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　消防施設等整備事業の実施及び経理については、その適正を期するためこれまで種々努力を重ねているところでありますが、今後は、このようなことのないようさらに指導の徹底を図り、消防施設等整備事業の適正な執行に万全を期する所存であります。
　以上、昭和五十七年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました。
　なにとぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　昭和五十七年度決算警察庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十七年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和五十七年度決算自治省及び公営企業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十七年度自治省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、消防施設等整備事業の実施及び経理が不当と認められるもので、事業費を過大に精算していたものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十六年度決算検査報告に掲記しましたように、地方交付税交付金について処置を要求しましたが、これに対する自治省の処置状況についても掲記いたしました。
　次に、昭和五十七年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは不当事項一件であります。
　これは、資金の貸付けが不当と認められるものでありまして、長野県上伊那郡箕輪町の上水道第二次拡張事業に対する貸付けにおいて、同町は、事業の一部を実施していないのに関係書類をあたかも事業を実施したかのように作為して貸付けを受けるなどしていて、貸付金五千四百二十万余円が貸付けの目的に沿わない結果となっていると認められたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　昭和五十七年度公営企業金融公庫業務概況説明
　公営企業金融公庫の昭和五十七年度の業務概況について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度における貸付計画額は当初一兆二千百六十五億円でありました。
　これに対し貸付実行額は一兆千八百五十九億千三百二十万円であり、前年度と比較して二パーセントの減になっております。
　一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金七億円、公営企業債券の発行による収入等一兆千八百五十二億千三百二十万円を充てたのでございます。
　なお、当年度における元利金の回収額は五千八百九十七億九千七百二十一万円余でありまして延滞となっているものはございません。
　貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの七千六百十三億四千八百八十万円、公営住宅事業及び臨時地方道整備事業等に対するもの四千百五十八億八千八十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの八十六億八千三百六十万円となっております。
　以上により、当年度末における貸付残高は六兆八千二百四十六億五千五百七十一万円余になり、前年度末残高と比較して十八パーセントの増になったのでございます。
　以上のほか、短期貸付として二百二十五億七千六百万円の貸付けを行いました。
　また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し二百四十三億五千九百万円の貸付けを実行しました。
　このため、受託貸付の当年度末における貸付残高は二千二百四十八億五千四百八十九万円余になっております。
　次に、当年度における公営企業債券の発行額は一兆三千三百六十六億七千万円でありまして、このうち公募債が一兆九百二十四億九千万円、縁故債が二千四百四十一億八千万円であります。
　なお、縁故債のうち四百八十八億三千万円は低利の債券を発行いたしました。
　次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額三百三十七億四千三十七万円余を基金に充てました。一方、当年度における地方債の利子の軽減に要する費用を基金の運用益によって補てんし、なお不足する額百八十五億五千九百三十一万円余に相当する基金を取りくずしました。
　この結果、当年度末における基金総額は二千四百五十七億千九百十万円余になりました。
　次に、収入・支出の状況について申し上げますと、収入済額は収入予算額四千八百七億九千五十三万円余に対し四千七百八十九億五千三百三十七万円余、支出済額は支出予算額五千四十二億六千百四十七万円余に対し五千億四百八十九万円余でありました。
　また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額五千二百一億九千六百七十万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額五千七十八億六千四百九十七万円余でありまして、差し引き百二十三億三千百七十三万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
　以上、昭和五十七年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議の程をお願いいたします。
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