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○国務大臣（中山正暉君）　大問題を御質問いただいたわけでございますが、日本は、日本はというよりも地球は時速約千七百キロで宇宙を走っているわけでございまして、その上に、日本列島というのは北米プレート、それから太平洋プレート、フィリピンプレートという三つのプレートの上に乗って、それが直接ユーラシア大陸の岩盤の下へ食い込んでいきます場所が房総半島から伊豆半島の間だと言われております。
　今も先生からいろいろな歴史的な地震のお話がありました。ちょうど黒船がやってきたころにも伊豆の新島と式根島が分断されるという安政の大地震がありましたし、それから今お話のありました大正十二年九月一日の関東大震災。私は戦争が終わったときに中学一年生でありましたものですから、昭和七年生まれでございます。私が小学校を卒業する寸前に南海大地震というのがありまして、私は枚岡、大阪の生駒の山の方へ疎開しておりましたが、学校の先生が外へ出ろと言って出てみましたら、和歌山の方に地表から七本ぐらい稲光の逆、逆さまに火柱が立っているのを見たことを覚えております、そのときのいわゆる南海大地震は憲兵隊によって情報を伏せられたようでございますが。今回の阪神・淡路大震災、このときも大阪におりました娘から電話がかかってきて、私ども夫婦が死んだ、東京はもっとひどいことになっているんだろうと思ったということをよく言っておりました。
　そんな意味で、日本列島は四回ぶつかっているそうでございます。最後に来たのが伊豆半島で、その伊豆半島が本州を直撃したのがいわゆる富士山で、盛り上がったという。おっしゃるとおり、火山列島でもありますし、震災に対する我々の、必ず来るという意識をもっと国民に徹底させ、そしてこの日本列島、わずか二％のところに五六％の人口が住んでおる国でございます。五〇％の過疎地、千三百二十の市町村が過疎市町村になっておりますから、それに、国土の適正な配分をしながら、先ほどから御指摘のありました情報を早くに伝達するような組織を築き上げて、そしていかに国土を分散させながら、地方分権といいますが、三千三百二十五の地方自治体ということで、もう少し広域的な災害に対する備えをするための地域の再編成みたいなものを進めていかなければならないのではないか、国土庁長官としてまだ就任早々でございますが、ふだんから政治家として考えておりますことの一端として私はそういうものを実現してまいりたい。
　どこで起こるかわかりません。それに対して常に備えるという、この地震列島の将来に対する備えをいかにするかという御指摘をまたいろいろと、この災害特の皆様方からもお知恵を拝借いたしたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　まず最初に、この間の災害で犠牲になられました方々に心から哀悼を表したいと思います。そして、被災された多くの皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　先ほどからの台風十八号による質問が続いているわけですが、私も委員派遣及び日本共産党国会議員団としても災害直後に調査団を派遣いたしまして、不知火町を初め松橋町、それから竜北町、鏡町、八代市を調査いたしました。不知火町の松合地区で十二人の方が亡くなられたわけですけれども、遺族の方からこういうことを聞きました。避難勧告さえ出ていたら命は助かったという悲痛な言葉をお聞きいたしました。
　この点について私は一言お聞きしたいんです。熊本県一帯の台風情報があったわけですが、その中で水防法二十二条によって県の避難の指示が出されたのかどうか。そしてもう一つは、大きな被害があった不知火町に避難勧告が出されなかったのはなぜなのか。消防庁はどう把握していますか。まずお聞きしたいと思います。
○説明員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　県からの避難の指示はなかったと承知をいたしております。
　不知火町では、前日の二十時三十分に大雨、暴風、高潮などの警報を受けまして、二十一時に災害対策本部を設置しているわけでございます。
　高潮を含みます水防関係の警戒監視は、地域防災計画では原則として消防団が行うという体制をとっておりまして、同計画におきましては、町長は次の場合は直ちに消防団をあらかじめ定めた計画に従い出動させ、警戒配置につかせるものとするとしております。その場合の一つとして、沿岸部にあっては風速十五メートル以上の南西寄りの風が吹き、同時に満潮時になるときというふうに定められております。
　これに基づきまして、翌朝の満潮時刻であります午前七時五十六分に向けまして、十分な時間的余裕を持って警戒態勢をとるということで、消防団に対しまして四時三十分ごろに命令を出しておりまして、夜明けとともに出動し配置につくように命じております。なお、午前四時三十分ごろの時点では、風雨が極めて強く、屋外での活動が危険な状態にあったわけでございますが、そのような命令を出しております。
　町としては、消防団からの潮位などに関する報告を受け、それに基づきまして必要な場合には避難勧告などの措置をとることも考えておりましたが、高潮災害が満潮より二時間以上前に発生し、事前に避難勧告等を行うことができなかった、このように承知をいたしております。
○大沢辰美君　まさに南西の風があったと思うんですが、この台風通過の際に唯一全世帯の避難勧告を出して被害を最小限に食いとめた龍ヶ岳町と被害を受けた四つの町の違いといえば、地域防災計画に避難勧告の基準を設けていたかどうかにあらわれているわけです。私はこれらの町の防災計画の冊子をいただいたわけですけれども、龍ヶ岳町には避難勧告の基準があって、この町はこの基準に基づいて高潮警報などを受けて水位などを警戒していた。そして全世帯に避難勧告を出したのです。ですから、この教訓は本当に学ぶべきだと思うんです。
　そこで、質問の第二点なんですが、国は十月一日に風水害に係る警戒避難態勢の緊急点検についての通知を出していますが、国の通知を受けてどうしているのか熊本県に問い合わせてみました。通知などは伝えるが、それ以上はなかなか難しい、市町村が計画の見直しを行う際には協議しているが、見直さないところはそのままになってしまう、地形などが違うので県からは指導できない、市町村任せにならざるを得ないということでした。とても無責任な態度じゃないかなと思うんです。熊本地方の気象台の本を見てみますと、台風の中心が有明海、八代海に近いと非常に大きな高潮を起こして大災害が起こるとちゃんと警告をしてあります。
　ですから、消防庁が言われるように、通知だけでは今後の防災にはならないと思うんです。だから、本当に人の命にかかわることを真剣に受けとめて、情報提供や技術的支援を含めて点検を急ぐべきだと思いますが、消防庁、いかがでございますか。
○説明員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　消防庁といたしましては、まず計画に関しましては、各市町村に対しまして、降雨量などに応じて避難勧告などの基準を具体的にするようにとこれまでも指導をしてきております。この点についての市町村の対応には御指摘のように差がございまして、地域防災計画で具体的な基準を定めている市町村もございますが、抽象的な基準にとどまっている市町村もございます。
　今回の高潮災害にかんがみまして、全国の自治体に対しまして災害危険箇所の再点検あるいは地域の特性に対応した警戒態勢の構築を行っていただく、また避難勧告基準の具体化を図るということを改めまして連絡しております。
　そこで、各地方公共団体における高潮に対する取り組みというものを支援する観点から、気象庁あるいは建設省等関係省庁と共同いたしまして、高潮災害対策の充実強化のための連絡会議を設置いたしまして、より詳細な高潮情報を提供するための方策などにつきまして検討を開始いたしておりまして、その結果につきましては地方公共団体の方に提供してまいりたいと考えております。
　また、消防庁といたしまして、今後とも避難勧告等の基準の具体化など御指摘の点については十分徹底が図られるように努力をしてまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　ぜひ強化をしていただきたいと思います。
　最後に一つ具体的に、不知火町長は、前日に役場に災害対策本部を置いた、こういうふうに今も指摘されているわけですが、高潮に襲われる三十分ぐらい前の午前五時ごろ、役場が停電しガラスが割れ、けが人が出るなど混乱した、電話も問い合わせが多くて松合地区との連絡がとれなくなってしまった、防災無線などがあれば何かできたかもしれない、町の財政が厳しく、防災無線の必要はわかっていたが設置できなかったと言われていました。
　本当にこういった自治体を指導して非常時の防災無線設置を急がれることが私は国の責任だと思うんです、先ほどからも質問がございましたけれども。一自治体当たりの事業費は幾らぐらいかかるのかとお尋ねいたしましたら、約一億から一億五千万円という数字をお聞きしました。補助単価を上げて、国の補助率を上げて、本当にこれは整備を急がなければいけない問題だと思うんです。
　現に東海地震を想定して、静岡県は一〇〇％の設置率だとお聞きしております。設置していない自治体が今約千二百十六と聞きました。事業費は約二千億円ぐらいになりますでしょうか。本当に測量機器や防災無線等の設置に対する補助事業に国はもっと努力すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（鈴木正明君）　御指摘のように、災害発生時に住民の方々に災害情報というものをいち早く伝達するということは防災の基本でございまして、人命の保護あるいは被害の軽減に最も重要である、このように考えております。
　御指摘の防災無線でございますが、屋外スピーカーによる方式あるいは屋内、家の中に受信機を置くスピーカーを用いて音声によって一斉に情報を伝達することができるいわゆる同報系の防災無線というものはこういった点で有効なものだというふうに考えておりまして、防災無線の整備促進に積極的に努めているところでございます。
　これまでもこの補助金あるいは起債事業でかつ交付税措置を伴うものとして緊急防災基盤整備事業、あるいは防災まちづくり事業ということで災害に強い安全な町づくり、この中に防災無線の整備も対象となっておりまして、そういう財政支援措置を講じて促進に努めております。御指摘のように多額の経費を要するものでございますので、ぜひとも計画的に取り組んでいただきたいということを考えておりまして、整備がおくれている地方公共団体に対しましては、各種会議などを通じまして整備促進を図るように指導してきております。
　これからも特に災害危険性の高い地域については個別に御相談に応じまして、十分な財政支援をできるように努力してまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　強くそのことをお願いいたしまして、水害の問題についてはこれで終わらせていただきます。
　私は、先ほど長官から阪神・淡路大震災の復興についても全力を挙げて取り組みますというごあいさつがございましたが、どうしてもこの問題について、阪神・淡路大震災、五年を目前にして復興の対策について一言お尋ねをしたいと思います。
　御存じのように、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律が五年間の時限立法のため、来年二月二十四日でその効力を失う問題です。すなわち、総理大臣を本部長とする阪神・淡路復興対策本部がなくなるということなんです。
　この目的については、時間の関係上全部述べられませんが、「阪神・淡路地域の復興を迅速に推進することを目的とする。」とうたっています。そして、基本理念は、これもすべて申し上げることはできませんが、「阪神・淡路地域における生活の再建及び経済の復興を緊急に図るとともに、地震等の災害に対して将来にわたって安全な地域づくりを緊急に推進」するということがうたわれています。
　私は、この法の目的や基本理念は達成されていないと思うんです。被災地は、生活の再建も経済の復興もまだまだこれからという状況なんです。復興対策本部を五年たったからといってなくすことは、やはり国の基本方針を揺るがすことになります。被災地の現状を見まして、復興対策本部の任務はまだ終わるわけにはいかないと考えます。
　基本理念に基づいて復興対策について、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　先般、十七日でございましたが、神戸に行きまして、兵庫県知事さん、それから神戸市長さんその他の関係市町村の皆さんからも先生と御同様の御趣旨のお話を伺いました。
　国費四兆九千五百億円というものを投入しまして、お亡くなりになりました方が六千四百三十名という、特に震災以後に九百十人の方が亡くなっておられる。その方を含めてでございますが、大変痛ましい犠牲者が出た。この間、閣議でも私は「復興だより」というのを御報告申し上げたのでございますが、この五年で四万八千世帯の仮設住宅入居者、ピーク時は四万八千でございましたが、それが今百四十世帯に減りまして、あと四軒ばかり残っておりますが、これも年内には解決をするということで、来年の二月二十三日で御承知のように御指摘の復興対策本部が任務を終わることになっております。
　それに対してどういうふうに対応をしていくかという問題を私ども鋭意検討いたしておりますので、いずれにしても地元の方々、神戸の方々に、また大阪府下にも五市が災害救助法で指定されておりますが、直接は神戸の方々が一番被害を受けておられるわけでございますから、その問題が鋭意軟着陸ができますように、以後後遺症に対しましてどういうふうに対応していくかということを心がけて尽力いたしたいと思っております。
○大沢辰美君　すべての被災者が救済されるまで国が万全の対策をもって対応していただきたいということを一言申し上げて、質問を終わります。
○大渕絹子君　社民党の大渕絹子です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、気象庁にお伺いをいたしたいと思います。
　台風による高潮とか高波に対する警報というものが大変テレビを通じて事前に報道されて、台風が通過する地域等には注意が喚起されて、人的被害が食いとめられるようにということで行われているというふうに思うわけでございます。今回は現地視察をしてまいりましたけれども、県も自治体も避難勧告を出すタイミングを失っていたというか出さなかったというわけですけれども、出す時間がなかったのかどうかということをちょっと検証したいと思います。
　気象庁が台風十八号で熊本県地方に高潮警報を出したのは一体いつの何時、そしてそれはテレビだけを通じて出されるのか、県や自治体にどういう形で伝達されるのかをお答えいただきたいと思います。
○説明員（瀧川雄壯君）　お答えいたします。
　台風十八号に関しまして、九月二十三日十七時十分に熊本地方気象台が熊本県地方に高潮警報を発表しております。これは御指摘のように報道機関にも伝えられますけれども、同時に県の方にはファクスでもって通知いたしております。
○大渕絹子君　そこを確認させていただいて、次に移ります。
　公営住宅の設置に関する安全基準についてお伺いをしたいと思います。
　現地をお訪ねいたしまして、町の公営住宅が被害の一番中心のところになっていて、死者四名、公営住宅の中で起こっているということでございます。公営住宅を設置する基準については法律で定められ、そしてその法律に基づいて公営住宅等整備基準という省令の中で明快に安全性についてうたわれていると思うのですけれども、不知火町の公営住宅についてこの安全基準が満たされているという審査は通っているのかどうかということをお聞かせください。
○説明員（那珂正君）　公営住宅の整備、設置につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、法律と法律に基づきます省令におきまして、具体的に公営住宅等の敷地の位置は災害の発生のおそれが多い土地をできるだけ避けて選定しなさいということが決められてございます。
　今回被災いたしました不知火町松合住宅につきましては、昭和五十六年に建設されたものでございますが、熊本県からは、住宅の敷地がありますこの地区には既に堅牢な堤防の設置がなされており、知り得る範囲内ではこれまで大きな水害等の被災もなかったことから、基準に適合していたと判断しているという報告を受けております。
　またさらに、今回の高潮災害が想定された規模を上回るというものであったこと等をかんがみれば、私どもとしては、敷地の位置の選定につきまして公営住宅法に基づく基準上の問題があったとは考えておりません。
○大渕絹子君　不知火町の防災計画がございますけれども、ここの中に重要な水防地区として松合海岸の松合地区が指定をされています。それでは、指定をされていることと建設省がチェックをしたということは、この指定があるにもかかわらずそこに建設許可をおろしたということですか。ちょっと時間がないので、ごめんなさい。
○説明員（那珂正君）　先生御指摘の不知火町の地域防災計画が定められましたのは昭和六十一年と聞いておりますが、当該松合住宅の建設はそれ以前、昭和五十六年に建設されたものでございまして、その当時の建設基準は先ほど読み上げたものと同じでございますけれども、その観点からは敷地の選定ということに関して言えば基準上問題なかったと申し上げております。
○大渕絹子君　あなたがそう答弁せざるを得ないのは十分承知をいたしています。
　県の防災計画、ここに不知火海岸それから有明海岸に対する海岸法に基づく災害対策について書かれています。ここにも高潮の警戒地域として不知火海岸地域ということでちゃんと載っているわけです。こういうところに最も弱い立場の人が入る公営住宅が建設をされて、しかも五メートルの防波堤、船だまりのところは五・五しかないわけですけれども、そこがもし溢水をした場合は確実に二階までつくらなければ逃げる場所はないんです、一階建ての住宅では逃げる場所がない。そういう地域に平家建てで公営住宅が建設をされたということは、公営住宅法の中の安全性が確保されなければならないというこの基本的なところが私は犯されているというふうに思います。全国一律にもう一度公営住宅の立地がされているところを総点検する必要があるということを指摘させていただきたいというふうに思うところでございます。
　水産庁にお伺いをいたします。
　不知火町の災害は、水産庁が設置をいたしました船だまりが三カ所につくられたことによって引き起こされてきた災害だというふうに認識をいたしております。前面が七メーターの堤防で全部仕切られていて守られていれば恐らくこれほどの被害はなかったろうと思います。越えたわけではないわけですからね。ところが、船だまりがつくられていたことによって水があふれてきて起こった災害というふうに思うわけでございますが、水産庁は今後この教訓をどう生かされていくのか、お伺いいたします。
○説明員（中須勇雄君）　ただいま御指摘がありましたように、松合地区の災害は満潮時に近いため潮位が異常に高かったということに加えて、気圧低下と風の吹き寄せということが重なりまして海水が浸入して大変悲惨な災害が起きた、こういうことでございます。
　私ども、こういった事態を踏まえまして、高潮による災害防止というために、海岸事業を担当しております四省庁、いわゆる私どもと農林水産省と建設省、運輸省でございますが、共同でもって松合地区と自然条件が類似した地域について全国的に一斉の点検を行う、この点検等を、整備状況等の緊急点検を実施することによって今後の海岸整備にその成果を反映させていきたいという点が一点ございます。
　それからまた、この高潮問題に関連いたします、今の四省庁に加えて、国土庁、気象庁、消防庁の七省庁でもって、いわゆる情報伝達とか警戒だとか避難だとか、そういうソフト面を含めた高潮災害対策の強化に関する連絡会議というものを設けまして、今後の高潮災害対策の充実強化に向けた検討を進めていきたい、こういうふうな取り組みをしているところでございます。
○大渕絹子君　国土庁長官に最後にお聞きをいたします。
　気象庁のお答えを聞きました。被害まで十二時間の時間がありました。避難勧告がなぜなされなかったのか。そして、公営住宅の設置について、こうした危険な箇所につくられたことに対して、許可を与えた省庁としての責任問題、これらについて。
　そしてもう一つは、指摘をしましたように、防災計画は、風速十五メートルになったらもう避難しなさいというふうに不知火町のものにも書かれているぐらい詳細に書かれている。避難の手順から防災に対する計画というのは、県も町も多分指導に従って非常にいいものがつくられているんですよ。ところが、その防災計画が全く今度の場合は生かされておらない。夜が明けなかったからなんというのは言いわけにならないわけでございまして、そういうことを踏まえて、災害を防止する、そのトップにおられる大臣の今後の対応と、それから今回のこの災害に対する責任問題というのはやっぱり私はトップに来るんだろうというふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　大渕議員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　確かに、高潮の可能性がある場所に一階建ての公営住宅というのを建てておったということは、これはまさかそういうことは起こらないだろう、そういうはかない期待感みたいなものでついついつくってしまったという大変問題があること、私は先ほどからお伺いをいたしておりまして、これは再点検をする必要があるなということを先生の御指摘で今痛感しておるわけでございます。
　ですから、私が就任をいたしました限り、これからもう一遍そういう通報のあり方、皆さんは災難というのは自分には来ないという妙な人間としての思い込みみたいなものがあるわけでございますので、そういうものは全く論拠にならないという前提で、先ほどから何度も申しましたように、自治体のあり方、それから通報の仕方、それからまた今カーナビなんという自動車の中ではアメリカの軍事衛星二十四個を使って道路上の障害物から何からいろんなものを指摘するような情報通信の時代でございますから、私はもっと何か高度な、その地域を局限して人工衛星を使えば地上で飲んでいるビール、何ビールを飲んでいるかまでわかるという、三百キロぐらいのところを軍事衛星が飛んでおりますが、二千四百ミリの望遠レンズなんて乗っていて何でもわかるという時代に、私は、日本列島をもっと詳細に危険地域に対する、雲とかそんなものがあって透視ができない場合もあるかもわかりませんが、最大限の日本の技術を利用すべきではないかというふうに痛感をしておりますので、瞬時に警戒態勢に入れるような体制をいかに築き上げていくか。これは総理大臣がおっしゃっておられるミレニアム計画、千年期計画、二十一世紀を迎える日本の私は国民に対する使命ではないか、責務ではないかというふうに考えて先生の御質問を伺っておりました。貴重と承っております。
○大渕絹子君　十分の質問だとこんなになっちゃうんですね。もう少しきちっと詰めて重要な問題が審議できる委員会の設定をぜひ委員長に御努力いただきたいと思います。
○委員長（但馬久美君）　はい、承りました。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　このたびの台風十八号、災害対策特別委員会の委員の諸先生の御視察をいただき、かつまた国土庁を初めとし関係省庁の御努力、前向きの取り組みに心からまず感謝を申し上げます。
　それも不知火町は私のまさに足元の足元でございますし、また農業被害が一番大きかった、塩害被害を受けました宇城地域、ここも私のまさに地盤というか足元でございまして、そういう意味で、帰りましたらおしかりを受けるばかりで、もう帰りたくないような思いの中でここ一カ月間過ごしておるところであります。
　今までそれぞれ先生方から質問がありましてもうすべて言い尽くされておりますが、一番被害者の中でこれだけは早くやっていただきたいと言っておりますのをあえてもう一度質問いたします。激甚災指定、これであります。これを二カ月か三カ月後ということじゃなくて、少なくともこの激甚災指定ができそうだというようなことの一つの方向を出していただきさえすれば、私は、その関係者はそれと同時にその体制づくりといいますか、意気込みの中で復旧に入ると思います。
　ですから、閣議決定まで待って指定になるという以前に精いっぱい積み上げていただいてなるようにしていただき、そして速やかに方針を打ち出していただければというふうに思います。せんだって天災融資法ではその指定の方針だということが出ておりました。そのような対応ができないかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　再三お答え申し上げておりますが、指定基準に該当するものについては、もう先生のおっしゃるとおり速やかに対処をいたしたい、かように考えております。
○阿曽田清君　速やかに指定の前に方針ぐらい打ち出していただくとありがたいと思いますので、大臣よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、除塩対策については先ほど三浦委員からの質問がありましたのでもうあえて質問はいたしません。あくまでも除去あるいは客土の問題、断崖、暗渠の問題、あるいは石灰等をまいて中和するというような問題等はこの災害復旧事業をやっていただくと。
　しかし、五センチ以下についての、いわゆる局長は予算事業という申し上げ方をされました。三十八年前に行われた、もうやがて四十年たつこの除塩事業を、五〇％の補助とかというような問題やら、あるいは水田だけに影響を受けた三十八年前の室戸の除塩対策じゃなくて、今度は施設園芸の畑地帯という畑利用のところがたくさんあるということからして、三十八年前に実行した除塩事業の見直しを行っていく。その復旧事業と同じような助成といいますか、それを復興する方々に対しては同じような助成の受け方ができるように見直しをやっていただきたい。この点について。
○説明員（渡辺好明君）　おっしゃるとおりだと思います。御指摘を踏まえまして、予算事業という形でやります除塩事業につきましても、極力地元あるいは農業者の実質的な負担が軽減されるような方向で検討、工夫をいたしたいと思っております。
○阿曽田清君　よろしくお願いいたします。いち早くそれに取り組んでいただくことが、来年の春からの作付に間に合うようにどうぞひとつ思い切った除塩対策を講じていただきたいと思います。
　あわせて樹体被害、これはかんきつだけじゃなくて落葉果樹等にまで影響を受けておるわけですが、私の地元の旧農協管内ではことし一万三千トン出荷予定が六千トン台に下がりました。約四割出荷しかできない。いいところだけやられているという状態であります。やられているということは、収量も落ちているけれども品質も落ちているということですから、これは予想だにつかない被害になるんじゃないかと思っておりますが、単なることし一年の被害だけじゃなくて、永年作目については御承知のとおりに改植しても七、八年かかる。さらには高接ぎしても四、五年はかかる。
　ですから、もうこの災害を受けたことに対して嘆いてばかりおられぬと。だから、ここでひとつ根っこからすべて園地をつくりかえていく。農道も引く、排水路もつくる、そしてスプリンクラー等もできるようなそういうかん水施設もつける、樹園地そのものを基盤整備していくという取り組み方に災害時においては特にウエートを置いてひとつ取り組んでいただくと打ち沈んでいる心を一つの明るい方向に持っていけると思うんですが、そういう思い切ったやり方はできませんか。
○説明員（樋口久俊君）　お話がございましたように、今回大変大きな面積で樹体の被害が発生をいたしておりまして、これに今復旧対策を講じるということになるわけでございまして、既存の事業が対象になるのが二つほどございますが、これに加えて改植を中心としました新たな事業を実施する方向で財政当局と調整中ではございます。
　しかしながら、やはり新しい事業ができましたならば、使い勝手は改植ということでいいんですけれども、どちらかというとそれに傾斜をいたしておりまして、お話がございましたように、果樹にありましては品質をよくする、あるいは量を確保する、ブランドをつくる、産地をつくっていくという観点からはむしろ既存の事業を使っていただいた方がいいんではなかろうかということでございまして、その場合には改植や高接ぎ、それから防風施設等々は当然既存の事業でできるわけでございますけれども、そのほかに園地の改良でございますとか作業道等の整備、総合的な産地整備を……
○阿曽田清君　時間が十分しかないんだよ。
○説明員（樋口久俊君）　これは重点的に行えるようになっておりますので、ぜひこれを十分活用していただいて、ある意味では、ちょっとこういう言葉を言っていいかどうかわかりませんが、災いを転じていただけると、そういうふうにつないでいただければと、そういう感じは持っております。
○阿曽田清君　そういう既存の施設事業であろうが、今度補正なり新年度事業に対して、そういう地域に、災害地には特に意を用いてそれに合った事業というものを起こしていただく、それが私は必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　自治省にお尋ねいたしますが、いろいろ質問の中で、いろいろと各自治体は被災者の方々に対する対応をやっております。非常に弱い財政の中で精いっぱいのことを努力されております。我々、陳情が来ると、役場に言ってくれ、役場がそれなりの対応をしたことに対しては特別交付金で面倒を見るからどんどん町にやらせろなんて言っているんですよ。そうしないと、みんな受けた方々はどこにも持っていきようがないわけですから。
　ですから、町村は、体質の弱い市町村の財政ですから国は特別交付金を目に見える形で出してやる、そういうような私は取り組みを求めたいんですが、御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（嶋津昭君）　交付税、特に特別交付税によるいわば財政措置は、地方団体がいろいろな形で補助事業では採択されない、あるいはいろいろな形でそれぞれの措置をやらなくちゃいけない、過去そういうような災害の積み重ねでつくってきたルールがございますので、そういうルールに基づきましてそれを、一般の特別交付税は三月に決定されますが、この十月までに起きた災害につきましては十二月分で算定いたしまして交付いたしますので、委員が御指摘のように、目に見える形での措置ができることになると考えております。
○阿曽田清君　交付金もさることながら、特別交付金のサイドでも見える形で御配慮いただきたいと思います。
　最後になりますが、高潮対策の中で、今回いろいろ質問が出てきました。農林海岸、建設海岸、それぞれあって、それぞれの基準に基づいてなされておる。一番低いところから塩水が入り込んだ、そして被害をもたらした。低いところの堤防の裏側、ここが崩れたということでありますが、この崩れたところを単に改良、いわゆる災害の復旧をするということでもとに戻すというやり方だったら何ら解決策につながらない。ですから、いわゆる改良復旧という形でこの際取り組んでいただくことはできないかどうか、それをお願い申し上げたいところであります。
○説明員（竹村公太郎君）　高潮で被災しました公共土木施設につきましては、災害復旧は原形復旧が原則でございますが、今回の災害等を見まして、同じような高潮災害が再度起きてはいけないということで、現在、熊本県におきましては堤防のかさ上げや堤防の強化を含めまして、いわゆる改良復旧を含んだ検討に入っております。建設省も、熊本県の計画の策定後現地の査定に入り、これらに対応してまいりたいと考えております。
○阿曽田清君　時間がありません。終わりました。どうぞこれからも引き続き国土庁長官初め皆さん方、熊本、こういう被害を受けた皆さん方に精いっぱいのひとつ御指導と愛情をささげていただきますようにお願いいたしまして、御礼といたします。ありがとうございます。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本荘太でございます。
　いろんな面から今回の災害に対する質疑、質問が出ました。私も与えられた時間が十分ですので、いろいろ出ましたけれども、一点だけ、これは大渕先生も御指摘されておりましたが、堤防あるいは船だまりあるいは町営住宅、こういうものの関連といいますか、そういうものについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　それぞれ、あの堤防がよかったとか、船だまりの階段堤防の高さがどうだったとか、町営住宅が本当に安全にできていたかとか、そういう質問がいろいろ出て、これは恐らく皆さん方それぞれの担当部署が、担当の方々が答弁されればみんな安全だったと言うに決まっていると思いますし、そうであったかもしれません。しかし、現実としては十二名の方が亡くなっているわけです。これを切実に受けとめなきゃいけないと私は思っておるわけです。こういうことは二度とあってはいけない。
　そういう点で、私も技術をやった人間でございますが、私なりに考えてみますと、それぞれの事業が連携がとれて本当にやられていたかというところがどうも疑問に思えまして、その点についてちょっと質問をさせていただきたいと思うのです。
　まず、国道がございます。あの堤防、私は、あれは建設省の管轄かと思いましたら、道路そのものは建設省だけれども堤防は水産庁の所管だということで、船だまりも水産庁だと思うんですが、あれができた時期、国道は四十五年から四十七年と聞いておるんですが、船だまりもそのときに一緒にできたと考えてよろしいんですか。まずその点から。
○説明員（中須勇雄君）　若干経緯を申し上げますと、不知火町松合地区の外側の海岸堤防につきましては、もともと江戸時代からあった施設について、昭和三十一年に災害復旧事業が行われ、その後、今御指摘のとおり、昭和四十五年から四十七年にかけてかさ上げ工事を行って上が国道になる、こういうような形をとってきております。船だまりについては、昭和三十八年から昭和五十七年にかけて、主として漁港事業等により増築したものでございます。
○岩本荘太君　時間がありませんので簡潔にお願いいたしたいと思うんです。
　その堤防をつくったときに、船だまりにしろ、その堤内地に住宅ができる、要するに現実にできたわけですけれども、言うなれば堤内地の低地です。あれは、私は現地に行ってお聞きしましたけれども、住宅が一戸や二戸建ったことはあるんだそうですが、いつも高潮でやられていると。したがって、ちょっとした高潮が来れば、あそこの住宅地というのは海の底なんです。今までそういうところに余り住宅が建っていなかったと。そういうところに住宅が将来建つだろうということを想定されておられたかどうか、ちょっとお答えをお願いいたしたいと思います。
○説明員（中須勇雄君）　基本的に後背地に住宅があるという前提で堤防あるいは護岸の整備を行ったということでございます。
○岩本荘太君　あるという前提かもしれませんが、あそこは水が入ると抜けないわけです。普通のところに住宅を建てるのとわけが違うわけでございます。
　それで、先ほど鈴木委員が御報告されました報告書の中でも、いわゆる船だまりの階段堤防は「潮位偏差に関する確率を計算して設計されているが、今回の高潮は想定外のものであったとの見解が示されました。」と。想定外、確かにもうこれだからしようがないとは言えるかもしれませんけれども、この堤防というのは普通の堤防じゃない、本当にもうそれを越えちゃったら、今回は人的被害がございましたけれども、そうでなくとも甚大な被害を受けるところなわけです。私は、これは答弁要りませんけれども、どうもその辺の配慮があったのかなというふうな感じがしてならないわけでございます。
　と同時に、結局家があったから大変だったわけでございますけれども、その家について、これは御存じのとおり公営住宅が建っているわけですけれども、公営住宅であれば、先ほどの大渕議員の御指摘のとおり安全性を十分考えなきゃいけない。先ほどこの高潮ということを考えておられたかという質問に対して、庁なり過去に余りなかったからというようなことで御答弁がございましたけれども、少なくとも建設省といえば、これは監督官庁かもしれませんが、いわゆる建築技術の中枢なわけです。とすれば、あそこの潮位がどのぐらい上がるか、本当に大丈夫かどうか、その辺の数値的なチェックを本当は僕はすべきじゃないかなというような気がするんですが、高潮についてどのような配慮をされたか、ちょっと御答弁をお願いいたしたいと思います。
○説明員（那珂正君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、公営住宅法に基づく一般的な基準によりますと、公営住宅等の敷地の位置は災害の発生のおそれが多い土地をできるだけ避けなければならない、こういう基準があるわけでございまして、具体の立地の選定、また具体の事業計画、設計については、当該事業主体がそれぞれの土地の状況、地域の状況を勘案しながら設定するわけでございます。したがいまして、建設省とおっしゃっていただきましたけれども、全国一律にそういう具体的な細かい基準というものは、それ自体は持っておりません。
　あとは先ほどの答弁の繰り返しになりますので避けますけれども、基本的には先ほど申し上げましたような一般的な基準に基づいて個々に事業主体が判断するという体系になっております。
○岩本荘太君　言われるとおり、幾ら責任追及しても始まりませんが、要は先ほども言いましたように十二名のとうとい命が失われているわけです。私がいろいろ考えましても、やはり自分の守備範囲としてはちゃんとやったということは確かだと思うんです。しかし、そのすき間がどうもあったんじゃないかなということを考えますと、本当に水が入ってきたら抜けないわけです。こういうところをお互いに、危ないなと、お互いの仕事に少しはダブってもいいんだろうと思うんです。ダブルチェックをするぐらいの気持ちでいいんだろうと思うんですけれども、そういうことをしなくちゃいけないんじゃないか。その辺が足りないから、最近、災害がいろんな面で起きてきているんじゃないかなと。私は研究しているわけじゃないですけれども、そんな感覚が持たれてしようがないんです。
　個々の事業はそれぞれ各省の担当で国土庁長官のお仕事外かもしれませんが、そういうようなことがあっては、これから予想もできないような災害がいろいろ起こってくると思いますので、先ほど水産庁はいろいろ全国調査しておると言われておりましたけれども、国土庁長官とされまして、この辺についてのお考えをぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　全く御指摘、これから本当に意を注がなければいけないことだと思います。
　日本列島というのはたくさんの島がありますし、聞くところによると、日本列島の海岸線はアフリカの海岸線より長いそうでございます。ですから、入り江のいっぱいあるこの国土に関しましてよほどの気配りをして私どもは対応していく必要を、今の先生の御指摘に私は本当に同感でございますので、以後、省庁の再編成も二〇〇一年にあるわけでございますが、その胎動を今感じる時期で、これからゼロ歳に、あと数カ月で二十一世紀が生まれるわけでございます。そのときにこそ私はそういうことに留意する、国民の安全に対応するための努力を傾注したいと思っております。
○岩本荘太君　よろしくその辺のお取り組みをお願いいたします。
　一分三十秒ほど余しましたが、質問いたしましたので、ありがとうございました。
○委員長（但馬久美君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
平成十一年十月十九日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　栗原　博久君　理事　河本　三郎君
　　　理事　中谷　　元君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉田　　治君
　　　理事　西　　博義君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　目片　　信君　　　　望月　義夫君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　菅　　直人君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　西田　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中曽根弘文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　佐藤　一男君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　大熊　健司君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　国土庁防災局長　生田　長人君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　西藤　久三君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　河野　博文君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　　消防庁長官　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（株式会社ジェ
　　　　　　　　ー・シー・オー
　　　　　　　　代表取締役社長
　　　　　　　　）　　　　　　　木谷　宏次君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（株式会社ジェ
　　　　　　　　ー・シー・オー
　　　　　　　　常務取締役東海
　　　　　　　　事業所長）　　　越島　建三君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
委員の異動
十月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　稲葉　大和君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　順治君　　　　　斉藤　鉄夫君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田　節哉君　　　　　大畠　章宏君
　　鳩山由紀夫君　　　　　松沢　成文君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　鍵田　節哉君
　　松沢　成文君　　　　　鳩山由紀夫君
　　西　　博義君　　　　　斉藤　鉄夫君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　大石　秀政君
　　奥山　茂彦君　　　　　目片　　信君
　　村岡　兼造君　　　　　栗原　博久君
　　鍵田　節哉君　　　　　大畠　章宏君
　　近藤　昭一君　　　　　松沢　成文君
　　鳩山由紀夫君　　　　　菅　　直人君
　　近江巳記夫君　　　　　西　　博義君
　　中西　啓介君　　　　　西田　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　江渡　聡徳君
　　栗原　博久君　　　　　村岡　兼造君
　　目片　　信君　　　　　奥山　茂彦君
　　大畠　章宏君　　　　　鍵田　節哉君
　　菅　　直人君　　　　　鳩山由紀夫君
　　松沢　成文君　　　　　近藤　昭一君
　　西田　　猛君　　　　　中西　啓介君
同日
　理事河村建夫君及び斉藤鉄夫君同月五日委員辞任につき、その補欠として栗原博久君及び西博義君が理事に当選した。
八月十三日
　一、科学技術振興の基本施策に関する件
　二、原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　三、宇宙開発に関する件
　四、海洋開発に関する件
　五、生命科学に関する件
　六、新エネルギーの研究開発に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件（茨城県東海村核燃料施設事故問題）

　　　　午前十時三十分開議
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　栗原　博久君　及び　西　　博義君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○北側委員長　この際、中曽根国務大臣及び斉藤科学技術政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中曽根国務大臣。
○中曽根国務大臣　このたび、小渕第二次改造内閣の発足に伴い、科学技術庁長官を拝命いたしました中曽根弘文でございます。
　委員長を初め委員の皆様方におかれましては、日ごろより科学技術行政の推進に当たり格段の御理解、御支援を賜り、まことにありがとうございます。
　二十一世紀に向け、日本経済の新生を実現し、活力にあふれた社会を築くとともに、豊かな国民生活をもたらすためには、科学技術の振興が最重要の政策課題の一つであると認識しており、科学技術行政の責任者として、科学技術創造立国の実現を目指して全力を尽くす所存であります。
　それと同時に、今回の東海村ウラン加工施設事故につきましては、起こってはならない極めて重大な事故と認識をしておりまして、地元住民を初めとして国民の皆様に多大な御心配、御迷惑をおかけいたしましたことを大変厳しく受けとめております。
　このため、私自身、長官就任後直ちに東海村に赴き、直接現地の状況の把握に努めたところであります。今後、事故原因の徹底究明、再発防止策の確立等を現下の最重要課題として取り組み、原子力に対する国民の信頼回復に最大限の努力をしてまいる所存であります。
　今後、科学技術庁長官として、人類の平和と繁栄の基盤である科学技術の振興に全力を尽くす所存でありますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○北側委員長　斉藤科学技術政務次官。
○斉藤説明員　科学技術総括政務次官を拝命いたしました斉藤鉄夫でございます。
　このたびの茨城県東海村のウラン加工施設の事故につきましては、中曽根大臣が先ほどおっしゃいましたけれども、あってはならない事故と、私も厳しく受けとめているところでございます。
　今後、中曽根大臣指揮のもと、事故原因の徹底究明、再発防止に全力で取り組み、一日も早く原子力に対する国民の皆様の信頼を取り戻すべく最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　二十一世紀の日本が平和で豊かな国であり続けるため、また世界に貢献できる国であるために、科学技術は必要不可欠でございます。私も政治の世界に入るまで科学技術の世界にかかわってきた人間でございます。今後、科学技術の発展に少しでも寄与できるよう、また、今回の東海村のような事故が二度と起こらないよう、全力で頑張っていく決意でございます。
　委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に茨城県東海村核燃料施設事故問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として株式会社ジェー・シー・オー代表取締役社長木谷宏治君及び株式会社ジェー・シー・オー常務取締役東海事業所長越島建三君に御出席をいただいております。
　政府から、茨城県東海村核燃料施設事故について説明を聴取いたします。間宮原子力安全局長。
○間宮説明員　御報告いたします。
　九月三十日午前十時三十五分、株式会社ジェー・シー・オーの東海事業所で濃縮度一八・八％のウラン溶液を沈殿槽に入れる作業をしていたところ、臨界事故が発生いたしました。
　この事故により、従業員三名が被曝、現在、一名は放射線医学総合研究所に、一名は東大病院に、一名は東大医科学研究所に入院中でございます。現在までに、微量のものも含め、事故による被曝が確認された者は、これら三名を含めて消防署員など六十九名、また、臨界収束のため冷却水抜き等への従事者二十四名が被曝をいたしております。
　九月三十日午後になりましても、施設周辺の放射線量が低減せず、科学技術庁は、当時有馬大臣を本部長とし関係省庁を構成員とする事故対策本部を設置いたしました。
　さらに、政府は、事態の深刻さを考慮して、小渕総理を本部長とし関係閣僚を構成員とする政府対策本部を設置いたしました。
　また、当時稲葉科学技術政務次官を本部長とする現地対策本部も設置いたしました。
　東海村、茨城県では、地域住民に対して、三百五十メートル圏内の避難、十キロメートル圏内の屋内退避措置を勧告いたしました。
　十月一日午前、原子力安全委員会の緊急技術助言組織の助言を受け、臨界反応を停止させるため、核分裂をより起こりやすくする働きをする冷却水を抜く作業を実施いたしました。これが成功し、臨界反応は停止いたしました。
　周辺環境の状況につきましては、原子力安全委員会の緊急技術助言組織による周辺環境のモニタリング結果の確認を受けまして、政府対策本部の判断が示されました。その結果、茨城県等により、十月一日午後、十キロメートル圏内の屋内退避が解除され、翌十月二日午後、三百五十メートル圏内の避難が解除をされました。
　地元の状況が安定してきましたのを受けまして、科学技術庁は、十月三日から原子炉等規制法に基づく立入検査を実施しております。また、政府対策本部の決定を受け、十月四日より他の加工事業者、再処理事業者等についても原子炉等規制法に基づく立入検査に着手をいたしております。十月十二日に八事業所につきまして基本的な安全性を確認、結果を公表しております。このうち四事業所につきましては、一層の安全確保のため改善を指示しております。
　科学技術庁は十月五日に事故調査対策本部を、また原子力安全委員会は十月七日にウラン加工工場臨界事故調査委員会を設置し、事故原因の徹底究明と再発防止策の確立を図ることといたしております。
　また、科学技術庁は、通商産業省と合同で、原子力安全・防災対策室を設置し、原子力防災対策のための新法、原子炉等規制法の改正等について検討に着手をいたしております。
　臨界により生成したと考えられるガス状物質が放出され、広範囲の複数の地点において空間放射線量が上昇いたしました。また、核種分析の結果、一部の試料から、臨界の生成物である短半減期の沃素及び希ガスの崩壊生成物並びに臨界により発生した中性子により放射化されたと考えられるナトリウム24、マンガン56が検出されております。
　施設から放出されたガス状物質による空間ガンマ線量率の上昇は、最大でも数マイクログレイ・パー・アワーであり、かつ短時間であったこと、また、事故に起因して検出された環境中の放射性物質のレベルは十分に小さく、かつ短時間に減衰してしまう核種であったことから、これらは住民の健康及び環境に影響を及ぼすものではないと考えられております。
　今後は、事故に起因して検出された環境中の放射性物質による被曝線量評価を行うなど、住民の健康及び環境への影響を定量的に評価するため、第二段階モニタリングを進めることといたしております。
　茨城県では、十月二日から四日にかけまして、ジェー・シー・オーからおおむね五百メートル以内の周辺住民等について健康調査を実施し、直接の放射線障害が疑われる者はいなかった等との結果を十月十二日に発表いたしております。
　以上で報告を終わります。
○北側委員長　この際、さきの理事間の協議に基づいて行われました茨城県東海村における現地調査につきまして、その概要を私から御報告申し上げます。
　去る九月三十日に発生しました株式会社ジェー・シー・オー、ウラン燃料加工施設における臨界事故につきまして、十月八日に茨城県東海村において現地調査を行うとともに、あわせて茨城県及び東海村から要望を聴取いたしました。
　当日の視察委員は、私のほか、山口俊一理事、辻一彦理事、飯島忠義委員、田中和徳委員、大畠章宏委員、近藤昭一委員、松沢成文委員、近江巳記夫委員、西博義委員、吉井英勝委員、辻元清美委員の十二名であります。
　まず、日本原子力研究所東海研究所内に設置された政府の現地対策本部におきまして、斉藤科学技術政務次官から、政府が小渕内閣総理大臣のもとに各省庁連絡の上対策に全力で取り組んでいる状況について説明を受けた後、科学技術庁から現地対策本部の設置経緯、運営状況等について、また、日本原子力研究所から、臨界の継続を認識するに至った経緯、臨界を収束させるためにとられた措置、転換試験棟から放出される放射線を遮へいするために講じられた措置等について、それぞれ説明を聴取いたしました。
　引き続き質疑を行い、事故現場周辺の原子力施設での中性子線感知状況とその評価、現地対策本部と東海村役場との連絡等初期対応の妥当性等について取り上げました。
　次に、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所におきまして、木谷社長、越島事業所長から、事故発生時の作業内容、事故の状況等について説明を聴取した後、臨界についての社員教育と作業員の認識、作業手順書の決定経緯、作業指示書の記載内容の妥当性、救急隊員への説明内容等について質疑を行い、作業手順書及び作業指示書の提出を要請いたしました。
　その後、事故が発生した転換試験棟の周囲を視察し、建屋周辺の遮へい材の設置状況等について確認いたしました。
　最後に、東海村役場におきまして、橋本茨城県知事から、原子力安全委員会を初めとする各方面との連絡状況、十キロメートル圏の住民に屋内退避を勧告した経緯、茨城県が受けた総合的な影響等について説明を受け、村上東海村長から、三百五十メートル圏の住民に避難要請を出した経緯、放射能がもたらした住民への心理的な影響等について説明を受けた後、政府に対する地元の要望を聴取いたしました。
　要望の内容は、原子力の安全確保に関しましては、事故原因の徹底究明、安全審査基準の抜本的見直し、保安管理体制の徹底、事故・故障発生時の情報伝達の徹底、原子力施設の安全対策等の総点検、原子力防災対策に係る特別措置法の制定、事故・故障発生時の政府現地対策本部の体制強化等であります。また、地域の諸課題に関しましては、原子力災害に関する専門的施設の整備、広報・避難体制の充実、防災資機材の整備、風評被害への対応、原子力損害賠償対策の迅速な実施等であります。
　以上、御報告いたします。
　　　　—————————————
○北側委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。