Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原副大臣　ただいまのところを正直にお答えしますと、そのようにはなっておりません。まじめなお役人が計算することでございますけれども、今、当面出荷を停止されている牛が困っているんだということで、対前年同月比というか、昨年の今出荷する牛、それに掛けるというのが今の仕組みになっております。
　それではだめじゃないか、見通しが立たないんだから飼養頭数全部のえさ代を面倒見てやらなくちゃいけないんだということで、第一弾として、この間政策を発表したところなんですが、今小野寺委員御指摘のとおりの仕組みに変えていきたいと思っております。ただいまのところは、少々けちっておりまして、頭数が少ない状況でございます。
○小野寺委員　毎日問い合わせがありまして、うちは三百頭いるから、この五万円だと一千五百万ですかということで、お話を聞くと、今の篠原副大臣のことでいうと、恐らく、三百頭いても十五頭ぐらいしか多分今月の対象にならない。ということは、十五頭掛ける五万円ということで、大した金額ではないと説明すると、がっかりされます。
　それからもう一つ、これは多分矛盾だと思いますが、牛というのは、実は、一年一年生産して出荷するわけじゃなくて、御存じのとおり、三十月齢必要です。そうすると、肥育では大体十九から二十カ月が必要になります。二十四カ月であれば、ちょうどサイクルになるんですが、この十九から二十カ月ということになりますと、去年の数字がことしに直接反映するわけではなくて、隔年でずれていきます。本当の数字を見るのであれば、過去二カ年の平均というようなことで考えていかないと実態に合わないのかなと。
　それ以上に、やはり、牛は全部えさを食べるんです。出荷を今必要な牛だけがえさを食べるんじゃなくて、今いる三百頭全部がえさを食べるんです。この農家は一銭もお金が入ってこない。毎日毎日、この三百頭のえさ代がどんどん消えていく。そして、国から来るのは、三百頭のうちの十五頭分だけ。これではとても採算ができないという実態を多分副大臣もおわかりだから、今言ったお話をしているんだと思います。
　けちらずに、牛が今食べているのは、三百頭全部が毎日食べているということを含めて、全頭の対応を、仮払いですから、後で請求すればいいわけですから、ぜひこういう対応をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○篠原副大臣　そういう方向で検討させていただきたいと思っております。
○小野寺委員　済みません、ちょっと牛の話ばかりで。
　もう一つ、稲わらの問題があります。
　きのうも実は稲わら生産農家を回って、自分でもちょっとはかってきました。春上げの稲わらは秋上げの稲わらに比べて、いわゆる放射能の簡易的なレベルを見ると、約四十倍か五十倍高かった。やはり明らかに、同じ農家で、こっちの倉庫には春、こっちの倉庫に秋、その比較をすると、ことしの春上げは大変状況が高い。
　実は、これは今でも農家の軒先、農家の庭先にみんな置いてあるんです。そして、このうちには子供もいるんです。この間まで子供がこの稲わらの納屋で遊んでいたんですよ。今も置いてあるんです。しかも、動かせないんです。高度に放射能汚染された稲わらが、実は、農家の方が自分の生活する同じ敷地の中に今でもたくさん置いてある。ところが、これは燃やすこともできないし、持っていくこともできない。何ともならない。こういう稲わらの処理を、これは国が方針を決めないと、いつまでも農家の子供はこの汚染された稲わらとともに暮らしているわけですよ、家族は暮らしているわけです。
　この対応について、今どのような検討状況か、教えてください。
○篠原副大臣　小野寺委員、非常に機微に触れるところをお気づきいただいていると思います。今、汚染された稲わらを食べた牛肉、この汚染ばかり、経口被曝のこと、体内被曝のことばかり新聞等も喧伝しておりますけれども、実は、六十九万ベクレル・パー・キログラム、五十万ベクレル・パー・キログラムというのは半端な数字ではありません。ですから、だれが真っ先にそれでもって被曝しているかというと、農作業をした畜産農家です。
　大体、畜舎の二階に干し草、稲わらを置いてあるわけです。それをどんどん上から下にほうり投げて、それで牛に与えるわけですけれども、そのときにたくさんほこりが出ます。それで体内被曝している。
　それから、一番は子供たち。これもまた、いろいろ語弊があるかとは思いますけれども、稲わらがそれだけ汚染されているわけですから、そこに住んで生活している人たちも相当汚染されているわけです。もちろん、中で、屋内にたくさんいるのとずっと外にいるのと違いますけれども。
　その点は我々も十分承知しておりまして、今、原子力安全委員会にこの稲わらをどう処理したらいいのかと。同じ問題というのは汚泥にありました、十万ベクレル以上は隔離して保存するというのが。あれと同じ扱いになるんだろうと思いますけれども、我々、今そちらに問い合わせをしておりまして、同じように、早く、超汚染されたものは隔離し、そこそこ汚染されたもので、汚泥の場合は八千ベクレル以下の場合は近所ですき込んでいいというふうになっておりますけれども、そのようにきちんと方針を定めて処理してまいりたいと思っております。
○小野寺委員　実は、えさの稲わらだけじゃなくて、当然、家畜はえさを食べるとふん尿を出します。今、そのふん尿が汚染されている可能性があるということで、実は農家の中で全部ためられています。今までこれは、さまざま、有機センター、処理センターに持っていって、それぞれ処理をしていって、においを取ったり、あるいは堆肥として使えるような、そういう状況まで持っていったんですが、今その受け入れをしてもらえないということで、日々、えさを食べさせるだけじゃなくて、ふん尿が、しかも汚染されているかもしれないと言われているふん尿が農家の敷地の中にどんどんたまっている状況、これが毎日毎日続いているんです。
　このふん尿対策について、方針が決まったかどうか教えてください。
○篠原副大臣　ふん尿対策が実は一番悩ましいところでございまして、与えてしまったえさ、人間にも動物にもあるわけですが、ホメオスタシスという自己保存本能があります。生物学的半減期というのがありまして、セシウムを外に出されるわけでございます。非常に汚染された稲わらを食べた牛は、当然外に出しているわけでございます。その地域で循環しているんだったらそれでいいんですが、ほかから持ってきた高濃度に汚染された稲わらを食べた場合は、そのふん尿が相当、近辺のものと比べて汚染度が高いわけです。そういうものを畑に返すとなると、その畑が一たん汚れてしまったら取り返しがつかなくなりますので、これが大問題でございます。
　稲わらの場合はこれ以上ふえることはないわけですけれども、ふん尿の場合は今現在もふえ続けてしまっている。つまり、今まで食べさせてしまったものが二カ月ぐらいかかって出てくるわけですから。
　この処理をどうするかということで、全く同じでございまして、原子力安全委員会に今質問をいたしまして、回答を待って、きちんと対応してまいりたいと思っております。汚染汚泥と同じような解決になるのではないかと思っております。
　それにしても、スペースとかが問題になりますので、これについてもきちんと対応していかないと、畜産農家は非常に困るのではないかと思っております。ですから、万全を期していくつもりでございます。
○小野寺委員　私ども、こうして日々いろいろな審議をし検討しているんですが、今、畜産関係の農家、扱っているのは生き物です。ですから、毎日えさを食べ、毎日ふん尿を出し、そして実は、その周りで農家の方が日々生活をしている。そのことをやはり忘れてはいけない。必ず、私どもとしたら、その事々を思いやりながら国会の審議をすべきだと思っております。
　最後に、外務大臣にお伺いいたします。
　もう一つ、農家の方が心配しているのは、ＴＰＰの問題です。ＴＰＰ、実は、こういう日本の震災以降、国内では大きな議論になっていない。そこが議論できるような状況でもない今の現状でありますが、ただ、農家の方にとっては、突然、例えば、ことしの秋、ＡＰＥＣ、ハワイで行われるところで、政府からＴＰＰの推進の方針がどんと出て、農家の、農業のさまざまな懸念に対しての回答がないまま進むということ、これを一番懸念しております。
　現在のＴＰＰの検討状況について教えていただければと思います。
○松本国務大臣　今お話がありましたように、ＴＰＰ協定の交渉そのものは、ことしの五月の米国のモンタナのＡＰＥＣ貿易大臣会合でも、十一月にＴＰＰ協定の大まかな輪郭を固めるという目標を表明したということで、交渉は回数を重ねながら前進をしているというふうに理解をいたしております。
　その上で、政府においては、御案内のとおり、五月に決定をされた政策推進指針で、ＴＰＰ協定交渉参加の判断時期については総合的に検討ということになり、また、日米首脳会談で総理から、これについては、改めて総合的に検討し、できるだけ早期に判断をしたいということを申し上げているのは御案内のとおりであります。
　今、政府においては、ＴＰＰも含めて、ＥＰＡ、ＦＴＡについては、ＦＴＡＡＰ・ＥＰＡに関する関係閣僚会合ということも先月開催をいたしまして、ここでの議論を積み重ねて方針を定めていく中で、各ＥＰＡ、ＦＴＡ、そしてＴＰＰについての政府の考え方をしっかり議論した上で申し上げていくことになろうかというふうに思います。
　現段階で、交渉参加の時期については、私どもが理解をしているところでは、総合的に検討する、そして、検討はできるだけ早くに判断をしたいというふうな総理の考えがあるということでありまして、それに基づいて我々関係閣僚間で議論をさせていただいているところだと理解をしています。
　同時に、開かれた国、高い水準の経済連携と両立をする農林漁業の再生を行うというのも再生実現会議において議論をされてきているところであります。現在は、高いレベルの経済連携と両立する農林水産業の再生の実現ということについても、この実現会議で議論を進めているところで、これの中で提言ないしは考え方を示していきながら、御理解をいただきながら前進をさせていきたい、こう考えております。
○小野寺委員　済みません、篠原副大臣に。
　今、総合的に考えるというお話でしたので、今回被災しているところは、農林水産業が実は主産業で、大変この問題については心配をしております。ぜひ、この総合的な考え方の中に農水省の考え方をしっかり入れていただきたいということを最後の質問にして、質問を終わりたいと思います。答弁だけお願いいたします。
○篠原副大臣　お答えいたします。
　皆さんに対するお願いにもなるかと思いますけれども、今、冒頭、小野寺委員御指摘のとおり、農家の責めに帰さない、あるいは漁業者の責めに帰さないことで非常に困っているわけです。
　そうしたときに、日本の農産物、水産物は汚染されているんだから、安全な外国のものを輸入すればいいじゃないか、ＴＰＰを推進すればいいじゃないか、私はこれはとんでもないことではないかと思います。東北福島の、離れたところの人たちの犠牲において東京の電力が供給されていたわけです。こういうことを許容してきたということですから、こんな事故が起きた際には、食べて応援していただいてというのが礼儀じゃないかと思っております。
　そういう気持ちで、こういったこと、ＴＰＰをどうするかということも考えていただきたいというのが私の願いでありますし、全農業者、漁業者の願いではないかと思います。
○小野寺委員　ありがとうございます。終わります。
○小平委員長　次に、河野太郎君。
○河野委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　まず、このＩＭＦの協定の改正について政府に御質問をさせていただきたいと思いますが、我が国は、任命理事という権利をこの改正によって失うことになります。それでは、我が国はこの改正によって一体何を得たんでしょうか。
○松本国務大臣　任命理事の立場を失うのは、我が国だけではなくて五カ国であることは河野委員もよく御承知のとおりだろうというふうに思います。
　今、この件については、先ほど中林委員そして小野寺委員とも議論を重ねてきたところでございます。委員も、委員としてお聞き取りをいただいていた、このように理解をいたしておりますけれども、ＩＭＦそのものについて、これから新興国、途上国が積極的関与をすることによって、ＩＭＦの本来果たすべき役割を、一層効果的、有効的に機能できるようなものになっていくもの、また同時に、新興国、途上国にも建設的で責任ある立場を果たしていただけるようになるもの、こう理解をしております。
○河野委員　そういう建前はわかっておりますが、任命理事の権利を失ったものと引きかえに、我が国は何を得たんでしょうか。
○松本国務大臣　ＩＭＦが世界の経済の安定にとって大きな役割を果たしていることは委員も御案内のとおりでありまして、このＩＭＦが将来に向けてしっかりとその機能を果たすということ自身が我が国にとっての国益だというふうに考えております。
○河野委員　結局、我が国は交渉に失敗したんじゃありませんか。結局、失うものだけは失って、得るものは何もなかった、そういうことなんじゃありませんか。それなら、なぜ我が国はこの協定を結ばなきゃいけないんですか。
○松本国務大臣　先ほど申し上げたように、ＩＭＦが、新興国、途上国の積極的な関与を得て、将来に向けて有効かつ安定的に機能するということは我が国の国益に資するものと考えていますので、協定について御賛同をいただくように皆さんにお諮りをしているところでございます。
○河野委員　そうすると、日本は任命理事という権利を失っただけで、具体的には何も得たものはない。ＩＭＦが安定したものでなければいかぬというのは、それは世界各国共通の話であって、何も我が国に特有な話ではありません。我が国は、そういう建前のもとに権利を手放して、結局何も得るものはなかった。その交渉をやった政府の責任というのは、やはりとがめられなければならないと思います。
　現在、ＩＭＦには二千数百人の職員がいると思いますが、日本人の職員は何人いるんでしょうか。
○松本国務大臣　これについても、この委員会で、けさほどから時間をかけて議論をいただいてきたところを、委員も委員としてお聞き取りをいただいていたもの、このように考えておりますけれども、二〇一一年の四月末で、たしか五十人だったというふうに理解をしております。
○河野委員　そのうち、財務省出身者は何人いらっしゃいますか。
○松本国務大臣　個別の数字については、改めて確認をして、御通告をいただきたいと思いますが、改めて整理して御報告したいと思います。
○河野委員　質問通告をしておりますので、整理していただくまで一時中断してください。
○小平委員長　即刻答弁してください。
　では、櫻井財務副大臣。早く答弁してください。
○櫻井副大臣　済みません、申しわけございません。
　財務省出身者以外が三十九名ということなので、差し引き十一名ということになると思います。
○河野委員　財務省出身者とそれ以外の方々で、どのようなランクになっていますでしょうか。まず、最高のランクにいる日本人は財務省出身なのか、それ以外の方なのか。それ以外、財務省以外の出身の方のランクはどうなっていますでしょうか。
○櫻井副大臣　篠原副専務理事が財務省の出身者ということだそうです。
　今のＩＭＦにおける管理職以上の日本人の職員数が八名、それから、財務省の出向者以外がその中で三名ということになっています。
○河野委員　その財務省以外の方のランクはどのようなものになっていますか。
○櫻井副大臣　もう一度申し上げますが、出向者以外の者については、先ほど申し上げました篠原副専務理事、それから石井アジア太平洋地域事務所長、武田アジア太平洋局次長がその三名に当たります。
○河野委員　日本の政府の政策として、ＩＭＦにいる日本人の職員のランクを引き上げる、そういう政策がありますか。
○櫻井副大臣　現状、総理初め財務大臣、関係者の方々、これは財務省だけではなくて、外務大臣を含めて皆さんに働きかけを行っていただいているという現状でございます。
○河野委員　具体的に引き上げる対象になっているのは、財務省出身者ですか、それともその他の日本人ですか。
○櫻井副大臣　これは、財務省と関係なしに、すべての方々に対して行っているというふうに承知しております。
○河野委員　それでは、過去の日本人のＩＭＦ職員、財務省出身者とその他に分けて、どのようなランクであったか、取りまとめた資料を提出していただきたいと思います。
○小平委員長　後でよろしいですか。（河野委員「後で結構です」と呼ぶ）
　では、後ほど資料を提出してくださいね。よろしいですね。
○河野委員　それでは、具体的に、日本人の職員のランクを引き上げるために、どのような活動をこれまでされてきたんでしょうか。
○櫻井副大臣　先ほど答弁したのがすべてでございますが、改めて資料をまとめさせていただくということでよろしゅうございましょうか。
○河野委員　質問通告をしておりますので、まとまっていないなら、それまで中断してください。
○小平委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○小平委員長　速記を起こして。
　それでは、櫻井財務副大臣。
○櫻井副大臣　例えば、鳩山総理の方から、加藤副専務理事の後任として篠原前財務官を選んでいただいたことを感謝しておる、日本人スタッフの増加は日本とＩＭＦの関係をさらに強化するためによいことであり、今後ともよろしくお願いしたいというふうに総理からお伝えいただいている。
　それから……（河野委員「だれに伝えているんですか」と呼ぶ）それは、ストロスカーン専務理事に対してでございます。
　それから、同じように、菅財務大臣の方から、これからももっと多くの日本人を、特にシニアレベルで登用していただきたい、こちらからも努力するが協力してほしいと。
　それから、昨年の十一月十三日になりますけれども、野田財務大臣からも同じようなことを要請しているというところでございます。
○河野委員　その程度のことは、ほかの国も当然やっているんじゃないんですか。むしろ、それだけのことをやっていなかったらおかしいですよね。
　そうすると、全然今の日本政府は、財務省は、ＩＭＦにいる日本人職員のランクを引き上げるための作業をろくに何も考えていない、そういうことですか。
○櫻井副大臣　決してそういうことではございません。
　それからもう一つは、こういった外交というのは、私は継続されているものと承知しております。ですから、これは民主党政権になってから何もしていないとか、以前の自公政権のときに、済みません、どうだったのかについては詳細を私は存じ上げませんけれども、私は、自公政権下でも、それから今の民主党政権下でも、同じように努力をしているものというふうに承知をしております。
　ただし、その前にもう一つ考えなければいけない点があると思っておりまして、それは、要するにＩＭＦに出向するというか、そこの職員の日本人の絶対数が少ないというところが、もう一つ考えなければいけない点だと思っています。
　きょう河野議員から質問通告がありましたので、私なりに少し検討させていただいたんですが、今、海外に対して留学する、例えば財務省なら財務省の人間が減ってきていて、海外に出ていこうとする人たちが減ってきている。こういったところから変えていかないと、なかなか、何というんでしょうか、そこから引き上げてくるというんでしょうか、ボトムアップしていくような、こういったことも一つ一つやっていく必要性があるのではないのかというふうに考えております。
○河野委員　済みません、今、副大臣、財務省の留学生が少なくなっている、そうおっしゃいましたか。
○櫻井副大臣　これは、日本全体の海外に対しての留学生が減ってきているということでございます。これは、済みません、ここの内容とは関係ないかもしれませんが、医学の領域でもここが非常に問題になってきているところでございます。
○河野委員　この財務省の問題は、かつて十年以上前に指摘をいたしましたけれども、本来、人事院のルートで留学をしなければならないにもかかわらず、財務省のＯＤＡと称してお金を国際機関に出して、そのお金でいわば裏口入学をする、そういうことを財務省はずっとやってまいりました。それをとめさせました。ですから、財務省の留学生の数は、それ以降減っているはずでございます。それを理由にＩＭＦの人数云々と言われてはたまりません。それはもともと財務省が悪事を働いていたわけでございますから、それとは別のやり方を考えてもらわなきゃいけません。
　少なくとも、ＩＭＦに対する出資の比率で職員数をとるとすると、日本人職員はＩＭＦに本来何人いるべきですか。
○櫻井副大臣　出資比率がたしか六・五六で、現在が二・五％ですから、あとこれに二・五倍ぐらいの人数になろうかと思います。
○河野委員　それでは、ＩＭＦの職員数をいつまでにどれぐらいふやすのかという目標と、その目標を達成するために具体的に何をやるのかということをお出しいただきたいと思います。
○小平委員長　それは今後の課題として検討してください。今は答弁できないでしょう。今後の課題として。
　松本外務大臣。
○松本国務大臣　私どもとしても、日本人の職員がふえることが望ましいというふうに考えていますが、他方で、職員はそれぞれの機関においてふさわしい人間がその場で仕事をする点が望ましいことも事実でありますので、今御指摘をいただいた点も踏まえて、今後どのようにふやすかということについては検討してまいりたいと思います。
○河野委員　それでは、いつまでに何人にふやすのかという目標と具体策をお出しいただけますね。
○松本国務大臣　今申し上げたのは、それぞれの国際機関の適正、ふさわしいのもありますので、何人にふやすという目標をどう設定するのが適当かどうかということも含めて検討させていただきたいというふうに申し上げたつもりでございます。
○河野委員　それでは、別にＩＭＦに日本人の職員が今のままでいいと思っているんですか。そうは思っていないわけでしょう。だったら、具体的にどこまでふやすのかという目標を決めて、具体策を検討しなかったら、ふえないじゃないですか。時の流れのままにいきますでは今と何も変わらないわけじゃないですか。今の大臣の答弁はおかしくないですか。
○松本国務大臣　冒頭で、今より多いことが望ましいというふうに申し上げたと承知をしておりますが、他方で、人数を何人にするということの目標の設定そのものがどのような形で適切かどうかということも含めて、先ほど委員も、その役職者、ポストについても御議論されていましたが、そういうことも含めて、日本のＩＭＦにおけるプレゼンスをどういうふうに確保するかということの全体と考え合わせて今後の対応を考えていきたいというふうに申し上げさせていただきました。
○河野委員　今より多いのが望ましいにもかかわらず、具体的な目標もつくらなけりゃ具体策もつくらないというのは、単なる責任逃れ以外の何物でもない。能力のなさを露呈しているだけじゃないですか。そんなばかなことをやっているから、こうやって、権利だけはどんどん失われて何も得るものがない協定にサインをしなきゃいけない、批准をしなきゃいけないことになるんじゃありませんか。もう少しまじめに、こういう国際機関に対して政府がどうするのかという対応をやっていただかなければ困ると思います。
　財務副大臣、どうもありがとうございました。どうぞ御退席ください。
　次に、経産副大臣にお越しをいただいております。我が国の核廃棄物、使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物がございますが、この核廃棄物を外国に最終処分のために持っていく考えがないということを明確におっしゃってください。
○松下副大臣　我が国で発生した使用済み燃料を、モンゴルにおいて、あるいは外国において貯蔵、処分するという意向は一切有しておりません。
○河野委員　今、使用済み核燃料とおっしゃいましたが、高レベル放射性廃棄物についても同様ですね。確認してください。
○松下副大臣　同様です。
○河野委員　それでは、経産省にお伺いをしたいと思います。
　我が国は、法律で使用済み核燃料を全量再処理とすることをまだ決めております。ですから、今我が国が最終処分をするのは、すべて高レベル放射性廃棄物ということになると思いますが、この高レベル放射性廃棄物の最終処分地を決めるのは西暦何年までに決めるのか。それまでに文献調査、概要調査というものを行った上で精密調査を行うことになっていると思いますが、一体、文献調査はいつまでに終えるのか、概要調査はいつまでに終えるのか、最後の調査をいつまでに終えて最終処分地を決定するのか、現在の政府の最新の方針をまず教えてください。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、法律に基づきまして、特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画、最新時点のものは平成二十年三月十四日に閣議決定をされたものでございます。これに基づきますと、平成四十年前後、したがいまして、二〇二八年前後を目途に最終処分の建設地を選定するということになってございます。
　それを目指して、委員御指摘のとおり、文献調査、概要調査、精密調査を行うことにしてございますが、この処分計画では精密調査の選定を平成二十年代中ごろ、したがいまして、二〇一三年前後を目途に精密調査の地区を選定するということとされてございますので、それまでに文献調査と概要調査を終えて、その上で精密調査を選ぶというのが現在の計画のスケジュールでございます。
○河野委員　文献調査、概要調査、それぞれ何年かかりますか。
○横尾政府参考人　これは場所にもよりますが、文献調査についてはおおむね一年から二年、概要調査については三年から四年程度というふうに想定をしてございます。
○河野委員　私が間違っていなければ、ことしは西暦二〇一一年ではなかったかと思うんですが、二〇一一年の現時点で文献調査の候補地も決まっていないということは、二〇一三年に精密調査を始めるというのはほぼ不可能ではないんでしょうか。そうすると、当然のことながら、二〇二八年前後に精密調査を経て最終処分地を決めるというのは、これは不可能な状況にある、そういう認識を政府はお持ちですか。
○横尾政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、精密調査を選定するのは平成二十年代中ごろ、つまり二〇一三年前後でございますが、二〇一三年と決めておるわけではございませんので、その前後三、四年ぐらいの幅はあるかと思ってございます。
　委員御指摘のとおり、現行の計画でのスケジュールというのが大変厳しくなっているのは事実でございますが、引き続き、処分地の選定については、国民の皆様、それから地域住民の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○河野委員　この日程でやるのは大変厳しいとおっしゃいましたけれども、この日程でやるのは不可能なんじゃないですか。副大臣、お答えください。
○松下副大臣　就任以来、二年目に入っていますけれども、私の地域も含めていろいろな可能性を探っているのは事実でございます。表に出るまでにはなかなか時間がかかりますけれども、最後までその努力はあきらめずにやりたい、そう考えています。
○河野委員　日本の原子力政策の問題は、今の副大臣の答弁にあるんだと思うんですね。つまり、努力はしますと。しかし、現実的に、二〇一三年に精密調査の場所を選定するんですということを閣議で決めておいて、もう二〇一一年ですから、今から文献調査をやって、概要調査をあした始めたとしても二〇一三年にはできないわけで、さっき、三年前後してもいいみたいな、前になるわけはありませんから、三年後ろに下がって二〇一六年と言ったって、ほとんど不可能なわけです。
　そうすると、不可能だとわかった時点できちんと計画を変更するのが責任ある政策なんじゃないでしょうか。不可能だというのがわかっているのに、二〇一三年になるまでは目をつぶって頑張りますと言っているのは、これは明らかに無責任な政策と言わざるを得ないんじゃないですか。副大臣、どう思いますか。
○松下副大臣　今の政権で取り組んできたわけではありません。継続してこの問題を国として取り組んできた結果が今ここに積み重なってきているわけでありますから、そのことは、我々は共同の責任を負いながら、次の世代に負担をかけないような、しっかりとした我々の努力をしていかなきゃいかぬ、最後まで努力したい、それが今の姿勢であります。
○河野委員　いや、だから、最後まで努力をして結局できないというのがこの原子力政策の繰り返しじゃないですか。できないというのがわかったんだったら、何で今の政権で方針を変えないんですか。別に今の政権がやってきたわけじゃありませんというなら、変えればいいじゃないですか。
○松下副大臣　最後まであきらめないと言っているわけです。努力すると言っているわけです。その時点で、変えなけりゃいけない時点が来たら変えなきゃいかぬ。しかし、努力をして、あきらめないで努力していく、これは当然だと思っています。
○河野委員　いや、最後までって、もう最後は過ぎているじゃありませんか。二〇一三年に精密調査を始めるのはできないわけですから、もうその最後までという期限は切れているんですよ。では一体全体、現実的な数字は、現実的な時代はどうなんだというのを考えて、方針を変えるべきときじゃないですか。今が二〇〇〇年ですというなら、二〇一三年に精密調査を始めるように最後まで努力をしますという答弁は正しいと思いますよ。しかし、今からどんなに努力をしても二〇一三年の精密調査は始められないんです。もう最後のときは過ぎているんです。今のこの平成二十年三月十四日に閣議決定をした方針はもう守ることができないわけですから、最後の時期を過ぎているんです。何で方針を変えないんですか。
○松下副大臣　最後まで努力します。その上で、変更するときには決断して変更します。
○河野委員　ちょっと待ってください。最後のときって、では副大臣、いつだと思っているんですか。
○松下副大臣　工程を考えて、ぎりぎりの時期を判断したいと思います。
○河野委員　ぎりぎりの時期はいつかと聞いているんです。答えてください。
○松下副大臣　工程を考えて、ぎりぎりの時点で判断します。時期は言えません。
○河野委員　質問通告しています。答えが出ないんだったら、答えを精査するまで委員会をとめてください。
○小平委員長　いや、これは答弁もしているし、質問と答弁とで。
　もう一度答弁してください。そうしたら私が判断しますから、答弁してください。松下副大臣。（発言する者あり）
　では、少し協議、速記をとめましょう。
　　　　〔速記中止〕
○小平委員長　それでは、速記を起こして。
　松下副大臣。
○松下副大臣　時期はまだ決めていません。最後まで努力するということは変わりませんけれども、高レベル放射性廃棄物が既に発生している中で、議員御指摘の点については私も共有しておりますし、大変重要な課題だと考えています。やはり将来世代に負担をかけないということのためにも、我々は、最終処分場の全体の、核の問題についての、原子力の平和利用についての最後のところまで、今の世代で責任を持って対応していくという努力は最後まで続けなきゃいかぬ、こう考えています。
　その中で、あなたがおっしゃるように、何年の何月で期限が切れてだめなんだから、それですぐやめろということであれば、それはこれまでの何年間もかけてきた努力も含めて、もう一度総括して判断したいと思います。
○河野委員　さっきの答弁で、二〇一三年から三年前後しますといえば二〇一六年ですよ。文献調査が一年から二年、概要調査が三年から四年と言いましたけれども、一番短く見積もっても四年かかるわけです。ぎりぎり、精密調査が三年後ろへ行って二〇一六年、それまでに最短でやっても四年かかるわけですから、二〇一二年からできていなかったら、この二〇一三年ごろというのはできないわけで、少なくともことしいっぱいに候補地が決まらなかったら来年から調査はできないじゃないですか。論理的に考えてそうでしょう。
○松下副大臣　今、河野委員がおっしゃったように、最後までぎりぎりまで努力して、その時点で判断します。その時点で判断します。
○河野委員　その最後の時点はいつかと聞いているんですよ。
○松下副大臣　今、あなた自身が言葉にされたじゃありませんか。その時点をぎりぎりまで探って判断しますということです。
○河野委員　では、私が申し上げたように二〇一一年の年末ということでよろしいんですね。
○松下副大臣　ぎりぎりまで努力して、政府で判断します。（河野委員「いやいや、ちょっと待ってください。こんなインチキな答弁はだめですよ。理事、お願いします」と呼ぶ）
○小平委員長　河野太郎君、挙手をして。
　あなたの質問に対して、彼はぎりぎりまでと言っているんだから、答弁になっていますよ。（河野委員「いやいや、違うんですよ。答えになっていませんよ」と呼ぶ）答弁になっています、これは。
　ぎりぎりまで努力すると言っているんだから、答弁になっています、これは。（河野委員「いや、ぎりぎりまで努力するかどうかは聞いていません。いつかと聞いているんです」と呼ぶ）なっています、これは。なっている。続けて。答弁になっているから。質問してください。
○河野委員　できません。（発言する者あり）
○小平委員長　では、とめて。
　　　　〔速記中止〕
○小平委員長　速記を起こして。
○河野委員　二〇一一年末までに場所が決まらなければ、二〇一三年、三年前後して二〇一六年までに精密調査の場所を決めることができないわけですから、二〇一一年末が来たら、この三月十四日の閣議決定は論理的にできないことになりますね。だから、二〇一一年の末になったら、この閣議決定を変えなきゃだめですね。そういうことを言っているので、最後まで努力するのは当たり前じゃありませんか。何を言っているんですか。
　二〇一一年の末までにできなかったら、この閣議決定は論理的に実現不可能ですね、そういうことを聞いているんです。それが正しいかどうかを答えてください。
○松下副大臣　政府参考人に調査の内容と工程を説明させます。
○河野委員　さっき聞きました。委員長、時間の無駄です。そんなことは聞いていません。
　ちょっと理事、お願いします。
○横尾政府参考人　委員御指摘の……（河野委員「聞いていません」と呼ぶ）副大臣から指名がございましたので、お答えさせていただきますと……（発言する者あり）済みません。
○小平委員長　いやいや、今指名しましたよ。
○横尾政府参考人　委員長からも指名をいただきましたので、答弁させていただきます。
　私が申し上げましたのは、文献調査に想定している期間でございますので、一、二年ないし概要調査三、四年というのは、それでかっちりと決まっているわけではございません。
　したがいまして、委員御指摘のような一一年末でかっちりと事態が決まるという性格のものではございませんので、先ほど松下副大臣から御答弁申し上げましたとおり、ぎりぎりまで努力をして、その上で判断をするということだと思います。
○河野委員　要するに、日本の原子力政策がイカサマだというのは、ああいう答弁を平気で官僚がやるからなんですよ。ああいう答弁を官僚にやらせる政治家の責任でもあるんですよ。
　ごみの処理をどうするかというのが原子力を進める上で最大の問題だというのは、全国民がわかっています。ごみの処理が今できないということも、みんなわかっているんです。これを一体全体どうするのかというのが最大の問題であって、今の役人たちは、自分の任期のときは関係ないと思っているんですよ。だから、いつまでかというのを言ったら自分が責任をとらなきゃいけなくなるから、特に二〇一一年の末と言ったら自分の任期中でしょう、だから、そういう責任をとらないんじゃないですか。それをきちっと管理するのが政治家でしょう。その政治家が、私は知りません、最後まで努力します、それしか答弁しないんだったら、日本の原子力政策、まともなものになるはずがないじゃないですか。
　自民党政権から延々とこれを繰り返してきたんですよ。民主党政権になっても同じことを繰り返しているだけじゃないですか。これで原子力政策を続けるんですか。副大臣、どうなんですか。
○小平委員長　時間が来ましたので、松下副大臣、簡潔に答弁願います。
○松下副大臣　国民新党も参加した政権でございます。少数でも、私たちの意見は意見で持っていますけれども、反映するものもある、反映しないものもある。長い間、四十年続いた自民党政権の中の、いろいろなおりがたまった上での引き継いだものもあると考えています。
　その中で、将来を見据えて、しっかりとした対応を今この時点から始めなきゃいかぬということは共有しています。一緒に頑張りましょう。知恵をかしてください。
　以上です。
○小平委員長　河野太郎君、時間が来ましたので。
○河野委員　はい。最後にします。
　結局、どの党もろくに原子力政策を考えていないというのがよくわかりました。自民党だから、民主党だから、公明党だから、何党だから、関係ないんですよ。やはり次の選挙は一人ずつきちんと、議員一人一人が原子力政策にどう向き合っているのかというのを国民の皆さんに判断をしていただいて、そして、いい議員は残していただく。だめな議員は、はっきり言って、電力の労働組合から票をもらってなびいているようなやつとか、献金をもらってなびいているやつは、国民の皆さんに排除してもらわなきゃいかぬ。それができなければ原子力の政策は正しいものに直せないということが、多分国民の皆さんにもそろそろわかっていただいたんだと思います。
　そういう観点から、この核廃棄物の問題は最大の問題ですから、それを副大臣でいる間、いつまでかわかりません、八月末までかもしれませんし、お盆で終わっちゃうかもしれませんけれども、副大臣の任期中に、もう少し官僚にきちんと答弁させられるような指導力を発揮していただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　外務大臣、先ほどの委員の質問に対して、朝からいろいろ議論があったから云々という発言がありましたけれども、私も、かぶる部分というか重なる部分があるかもしれません。余りそういう言い方をされないで、初めて答弁するような気分で答えていただきたいと思います。
　まず、ＩＭＦの協定改正に関する質問をいたしたいと思います。この問題については、先ほど来ここでやりとりがありました。私からも、公明党を代表して、何点か聞かせていただきたいと思います。
　まず、ＩＭＦ理事会改革の一環として、従来、無投票で選ばれてきた、出資額上位五カ国からの任命理事を廃止し、二十四人の理事は全員を加盟国の投票で選ぶようにする、こういうことを目的にして今回のこの改正がなされたということでありますけれども、ここに至る議論の経緯、その中での我が国の主張、この点をまず聞かせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　今回の協定改正の直接的なきっかけというのは、二〇〇八年に発生した世界経済金融危機を受けて、ＩＭＦがより有効に機能するための改革についての検討が行われてくる中で、二〇一〇年十月のＧ20、財務大臣・中央銀行総裁会議において、Ｇ20各国は、増資などを内容とする出資額改革、そして理事会の改革を内容とするＩＭＦ協定改正を初めとするガバナンス改革について実質的に合意に至ったわけでありまして、これを受けて、その年十二月、ガバナンス改革の一環として協定改正がＩＭＦ総務会によって承認をされ、今回のＩＭＦ協定改正は、理事会への新興国、途上国のより積極的な関与を促すものとして策定をされたというふうに承知をしております。
　この以降については、繰り返しになりますが、簡単に申し上げれば、ＩＭＦが世界経済の現実をより反映した意思決定を行うことができる、世界経済の安定化に向けてその役割を効果的に果たすことができるという効果があるものと期待をしております。
　我が国は改革をめぐる議論の中で、一つにはＩＭＦの資金基盤の増強、そしてもう一つには世界経済における加盟国の相対的地位の出資比率の適切な反映、そしてもう一つ、三つ目としてはガバナンスの強化という点を主張してまいりましたので、おおむねこの主張の流れに沿った内容になっているものと理解をしております。
○赤松（正）委員　先ほどの同僚委員の質問にもありましたが、日本の今まで出してきた立場、副専務理事ですか、こういう立場がなくなるどうこうということではなくて、そういう立場云々ではなくて、中身的に、さっき大臣がおっしゃった幾つかの改革の中身が含まれているということによって、どちらかといえば、そういう人的な仕組みの部分、構成メンバーいかんよりも、中身の方で首肯できる部分が多かったから、これはいいという判断をした、ざっと大きく言えば、そういうふうに理解をしてよろしいわけですか。
○松本国務大臣　先生御案内のとおりだろうと思いますが、副専務理事は、たしか専務理事が指名をする、いわば事務局の中の人事だろうというふうに思います。
　今回、協定で直接改正になるそういったガバナンス部分は、理事国の選出方法ということになります。現在の出資比率でいきますと、また、いわば定数というのでしょうか、そういうことを考えた仕組みからいくと、事実上、出資比率に比例をした投票権がありますので、我が国としてはほぼ自動的に理事国ポストが確保できるという、実態としては、まず変わりないということは申し上げられるかというふうに思います。
　その上で、これはほかの国際機関全体においても、我が国としても、今後いろいろ考えながら戦略的にやらなければいけないと思いますが、多くの国際機関は、出資比率と発言権というのは、ある程度比例をする、もしくは制度上直接比例をする仕組みになっています。
　他方で、出資をするということは、国民の皆様の税金をそこへ投入するということでもありますので、どのぐらいつぎ込んでどれだけ国際機関で発言権を得るのかということを総合的に勘案する必要があるのではないかというふうに考えておりまして、今回、ＩＭＦ全体として資金基盤を強化する必要がある、そして、そのいわば負担でもある部分の出資比率というのは世界経済の現況に合わせていく必要がある、このように考えて、私どもとしてはそのように申し上げてきたというふうに思います。
　同時に、途上国、新興国の積極的な関与を得ることによって、途上国、新興国に建設的に、かつ、きょうの議論を踏まえて申し上げれば、責任ある対応を求めていくことにもつながるという意味からも、前進につながると考えたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○赤松（正）委員　ＩＭＦの歴代専務理事は、大筋というか大半がヨーロッパから選出されてきたという経緯があるわけですけれども、こういう事態に対して、まず第一点、そういう人事慣行的なものについてどう思っているのかというのが一つと、あと、今外務大臣がおっしゃった、今回の改定を踏まえて、途上国、新興国の積極的な関与という側面が今回から出てきているということのようでございますが、その二点について見解を示していただきたいと思います。
○松本国務大臣　私どもとしても、国際機関の問題ではありませんが、これまで、例えば政府の外郭団体などで、同じポストから自動的に同じ出身者が続くということはというような指摘をしてきた経緯もあります。
　そういう中で、御指摘があったように、結果として歴代の専務理事が代々欧州の出身者であったということについては、やはり何らかのそういう形での、専務理事そのものの資質だけを問うているのではなくて、全体としての何らかの形があったのではないかというふうに言われてきておりますし、そのことを否定する材料を今私がここで持ち合わせているわけではありません。
　ただ、今回、専務理事の選出に当たっても、それぞれすばらしい候補者でありましたけれども、選出されたフランス出身のラガルド次期専務理事は、まだ次期なのかな、ちょっと正確には確認しなければなりませんが、やはり十分に専務理事の任にたえ得る資質、資格と意欲をお持ちの方だということは、私もさまざまな情報から、その点については間違いないもの、このように思っておりまして、欧州出身でありますが、少なくとも欧州からふさわしい人を出し続けていただいているということは、別の角度から申し上げれば申し上げられるのではないかというふうに思っております。
○赤松（正）委員　二点目の、新興国、途上国の問題についてはいかがですか。
○松本国務大臣　先ほども、今回の制度改正によって、出資の部分も今回の改革の機会に変わってくるわけでありますが、積極的かつ責任ある対応を求めるということになってまいりますと、やはりガバナンス、全体の意思決定、理事国という部分と同時に、執行される事務局の中においても新興国、途上国はある一定の形で関与をするということは、繰り返しになりますけれども、事務局はやはり実力本位でなければいけないわけでありますけれども、全体としては途上国の関与というのが一定程度あることは、全体のガバナンスには寄与するのではないかというふうに思います。
○赤松（正）委員　今、一般論的な言い方をされましたが、個別具体というか、中国は今、新興国、発展国、そういう中に入りますか。
○松本国務大臣　一般的にはさまざまな区別があろうかと思いますが、少なくともこのＩＭＦの議論においては、中国は新興国、途上国の分類に入るのではないかというふうに思います。
○赤松（正）委員　今回、朱民氏ですか、元中国人民銀行副総裁の副専務理事起用という問題について、大臣はどのような見解を持っておられますか。
○松本国務大臣　私が承知をする限り、副専務理事の職務を果たしていただくだけの知見と国際的な活動をされてこられた方だというふうに承知をいたしております。
　その上で、中国出身の方が副専務理事に加わるということの意義をどう考えるかということであろうかというふうに思いますが、私どもとしては、これを積極的に評価し、先ほど申し上げてきたように、副専務理事を出している国としての、またこれからの対応というのもしっかり国際金融の議論の中で求めていきたい、このように考えております。
○赤松（正）委員　今日の午前中、私の質問に至るまでの皆さんの中にもあったと思いますけれども、一方でまさにヨーロッパの独擅場のようなＩＭＦの人事的構成の中にあって、今日までの日本の地位というものがそれなりにあったのに、それが相対的な低下の流れの中で、一方で新興国家群の代表選手としての中国が出てくる。
　これは、今大臣の答弁にあったように、本人の持たれる能力が十二分にあればどうこう言うべきことではないかもしれませんが、ただ、漠然たる私どもの不安、さまざまな懸念というのは、先ほど来の政府側の答弁を聞いていましても、そういう思いが募ってくるのは、日本が戦略的にしっかりと体制を立てて、国際社会におけるこうした大事な国際機関の中に人を送り込んでいない、極めて薄弱である、弱い、そういう現実というものがあって、それが名実ともに、そうした事態が今回の改正を機縁に大きく進むような、そういう懸念を持つからであります。
　先ほど来もありましたけれども、日本の出資額に比べて、ＩＭＦで働かれる日本人の職員の数が際立って少ない。出資額が六％、それに対して、人の面では日本は二％。正確に言うと、約二千五百人のＩＭＦ職員の中で、改めてお聞きしますが、日本人は何人なんでしょうか。
○松本国務大臣　二〇一一年四月末現在、日本人専門職員数は五十名というふうになっております。
○赤松（正）委員　先ほどの議論の中で、櫻井財務副大臣が、そうした国際機関で働く人間が少ないという現実をどうするかということに対して、先ほどの質問に対する、言わずもがなというか、聞かれてもいないのに答えられたと思いますが、要するに、日本人の学生が海外に出ていく、そういう機会が非常に減ってきている、よく言われる内向きになっている、それが大きなバックグラウンドとしてのこうした問題の背景にあるんだという意味合いのことを言われましたけれども、外務大臣は、その点についてどのような見解を持っておられるでしょうか。
○松本国務大臣　国際機関において日本人の割合が相対的に少ないのではないかという指摘は、長い間続いてきていた指摘だろうと思いますし、これまでも政府としてはいろいろな形での努力を重ねてきておると思いますけれども、結果としては、まだ十分に多いというふうに言われる形にはなっていないのではないかというふうに思っております。
　先ほども私もお答えいたしましたが、そういう意味では、国際機関にとどまらず、ビジネスにおいても、また国際的な政治においても、広くグローバルに活躍できる人材の育成が必要ではないかということで、今回、政府としては、グローバル人材育成会議というのを、関係の閣僚会合というのをスタートさせております。
　これは、これまでは、やはりグローバルな人材が必要だということを各省が問題意識を持ちながら、必ずしも横の連携がとれていなかったのではないかということで、先ほど申し上げましたように、教育の面、そして若い人たちを受け入れる、もしくは、若い人というふうに限定をするのが適切かどうかわかりません、グローバルに活躍した人をまた何らかの形で国内で受けとめるという産業界の協力なども得るような仕組みをつくっていきたいというふうに申し上げております。
　私たちとしても、国際機関にとどまらず、広く世界に打って出るような意欲と能力を持ち合わせた人材を多く育てていきたいと思いますし、それが日本の将来にもなると考えておりますが、昨今、おっしゃったように、身近でも、また全体としても内向きではないかという指摘を受けるような事象に遭遇することがふえてきていることは事実でありまして、これについては危機感を持って対応しなければいけない、こう思っております。
○赤松（正）委員　私なんかの世代は、小田実さんの「何でも見てやろう」の世代でありまして、海外に出かけていくというのは当然のような考え方を持つ若い人が多かったわけですけれども、最近は随分、この約四十年から二分の一世紀ぐらいの間の中で、圧倒的にそういう流れが逆流しているような印象を受けます。それは、なぜそういう事態になっているというふうに外務大臣は考えますか。
○松本国務大臣　昨日、実は外務省記念日というのがございまして、海外で活躍をいただいている民間の方々に対して私から感謝を申し上げる機会がございました。
　そのときに、海外で活躍をいただいている、率直に申し上げて、正確には存じ上げませんが、私よりかなり年長ではなかろうかと思われる女性の方々がおっしゃったのは、ボランティアの活動をされていて、未知のものを知る、そして知らない人と出会う、このすばらしさをいただいたことに感謝をしたい、こう言われました。大変すばらしい気持ちの持ちようだし、言葉だなと思っております。
　ぜひ、そういう考え方なり気持ちの持ちようというのを、これからの世代の人たちに一人でも多く持っていただけるようにする。そのためには、教育であり、また若い人たちを取り巻く環境でありということをどう考えていくかということになろうかと思います。
　幾つか心にも思うことがありますが、長くなりますので、問題意識としてはそういう問題意識だとお伝えしたいと思います。
○赤松（正）委員　今回の民主党政権に至るまでの政権の流れの中で、海外で活躍する人をつくっていこう、そういう戦略のもとに考えてきたものが二つあったと思うんですね。まあ、ほかにもあるかもしれませんが、大きく言って二つある。
　一つは、私どもが政権にかかわったときに強く主張したのは、平和構築のために役立つ人材を育成していこうということで、外務省が、平成十九年からですか、今から四年前から取り組んでおります平和構築人材育成事業、これが一つあると思うんですね。
　もう一つは、ずっと前から日本が取り組んできている青年海外協力隊。これは一見、そういう国際機関で、あるいは海外で働くということと直接結びつかないかもしれませんが、やはりこれも、日本の海外での存在ということにとって非常に大事な役割を果たさなくちゃいけないものが青年海外協力隊だろうと思うんですね。
　そこで、一つは、平和構築人材の育成ということについて、四年間で何人、この平和構築人材育成事業で人を育ててきた、そしてどういう分野に進んでいるかということについて、おわかりでしょうか。ちょっと、細かいことを聞くというふうには投げていなかったのであれですが、どうでしょう。
○松本国務大臣　申しわけありません。ちょっと今手元に数字がありませんので、数字については御答弁を御容赦いただきたいと思いますが、たしか、私も副大臣の時代に、ちょうど平和構築事業で育成された人材の節目の何か事業に出席をした記憶があります。内外を問わず、やはり意欲と能力に燃えた人材を育てるという意味では大変意義のある事業だろうというふうに思っております。
　おっしゃったように、青年海外協力隊も実はそうなんですが、育てた、もしくは育った人間がその先にどういう道を歩むかということについて、よく注意深くフォローする必要があるという点については委員の御指摘のとおりだろうというふうに思います。この平和構築事業についても、そういう視点を持って、私どもとしても、これからもフォローしていくように努めていきたいと思います。
○赤松（正）委員　四年間で百六十人のようですね、この平和構築人材育成事業。現実的には広島平和構築人材育成センターでその事業がとり行われているわけでありますけれども、この百六十人の行く末というか、その活躍というものも非常に注目をされるというふうに思うんですが、なかなか一般的には、日本全体で、こういうところで人が育っている、またどういう部分で活躍している、そういうものが見えてこないという現実があると思うんですね。
　それとあわせて、青年海外協力隊でありますが、たまたま、二十五日ですか、せんだって政府がこの青年海外協力隊について、「草の根外交官・共生と絆のために　我が国の海外ボランティア事業」そういう文書を発表しておられますが、この青年海外協力隊の取り組み、今の時点でこれを見直すというか、新しい対応としてこれに取り組むということは、どういう意義を持ってこれに取り組もうというふうにされたのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。
○松本国務大臣　青年海外協力隊事業というのは、制度創設から半世紀を経ております。私自身は、この意義、そしてこれまでの実績というのは大変評価をされるべきものがあると思いますし、さらにしっかりと受け継がれていくべきものではなかろうかというふうに思っております。
　今回、改めてこのような形で取りまとめた一つのきっかけは、率直に申し上げれば、やはり事業仕分けにもあったわけでありますけれども、私どもとしても、新政策としてというよりは、これまでの政策について改めて目的を問い直し、確認をする、そして、今後も必要な政策として位置づけると同時に、これまでの中でさらに必要な点については改善も図っていくというようなことを主題に議論を重ねた結果として、今御指摘があった「草の根外交官・共生と絆のために」と題する、青年海外協力隊を中核とする我が国の海外ボランティア事業に関する政策ペーパーを発表したというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　先ほどから触れておりますグローバル人材育成会議などとも関連づけていきながら、この意義をしっかりとしたいと思っておりますし、また、青年海外協力隊については幾つかの課題というのもあって、例えば、青年協力隊から帰還後の再就職というものについては一層フォローが必要であるというような御指摘もあったので、そういうことについても、我々としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　政策ペーパーでは、中核である開発協力ということにとどまらず、外交上の意義も非常に大きい、また、人材の輩出という意味でも意義があるということを改めて確認をして、明らかにする位置づけにさせていただきました。その意味で、帰国後の、先ほど申し上げたような、社会での活躍の支援、取り組み強化、企業、ＮＧＯとの連携強化、そして理解をいただくための見える化などを打ち出したというのがこの内容でございます。
　関係のするところとも協力をしていきながら、しっかりこれを実現に移していきたいと考えているところであります。