○公述人（中沖豊君）　富山県知事の中沖でございます。
　新緑輝く大変さわやかな季節を迎えておりますが、本日は、参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会の皆様方には、大変お忙しい中ようこそ富山県へおいでいただきました。心から歓迎を申し上げます。
　日ごろは、地方行政の推進につきまして格別の御指導、御協力をいただき、また地方分権推進法案につきましてもいろいろと御尽力をいただいておりますが、深く感謝申し上げます。本日は、本県におきまして、地方分権に関しまして意見を申し述べる機会を設けていただきまして、まことにありがとうございました。
　実は、本日の五月九日は、明治十六年五月九日、石川県から分かれまして富山県が誕生いたしまして百十二周年という日に当たります。まことに意義深いことであると思っております。
　それでは、日ごろ考えておりますことにつきまして申し上げたいと存じます。
　最近の地方分権をめぐる動向を見ますと、このたびの地方分権推進法案の国会への提出を初めといたしまして、戦後五十年目にしてようやく地方自治の実現に向けた本格的な取り組みが始められたものと深い感慨を抱いております。この五十年間を振り返りますと、シャウプ勧告に始まり、地方分権の実現に向けた幾多の取り組みがなされてきたにもかかわりませず、十分な進展がなかったと考えられるのでありまして、今まさに正念場を迎えておると思っております。
　そこでまず、今なぜ地方分権かということにつきまして私の意見を申し上げたいと思います。
　第一は、真の民主主義の確立が図られるからであります。
　行政が住民により近いところで行われることによりまして、行政への住民の参加と監視のもとで民主的な施策の展開が図られます。なお、住民の身近なところで事務が処理されることによりまして、許認可事務などの簡素化、迅速化が図られることになります。
　第二は、地方の役割が増大し特色ある地域づくりが求められているからであります。
　情報化や国際化、さらには高齢化が進展するなど、社会情勢が急激に変化している中で、真の豊かさが実感できる地域社会の形成が求められておりますが、画一的、縦割り的な行政の弊害が排除され、地域の実情に即した施策が行われることによりまして特色ある地域づくりが可能となります。
　第三は、東京への一極集中を是正し地域の均衡ある発展を図る必要があるからであります。
　現在、東京に集中しております政治、経済、教育などの機能を地方に分散することによりまして、若者の流入や定着を促し地域の活性化を図ることが極めて重要であります。
　以上申し上げましたように、地方に権限と責任を移し、より住民に近いところで行政が展開され、特色ある地域づくりや地域の均衡ある発展を進めることが必要であります。まさに住民が主役であり、地方が主役である行政をぜひとも実現することが重要でありまして、地方分権を進める必要があると考えております。
　以上、地方分権についての私の基本的な理解を申し上げましたが、これらを集約いたしまして、私はかねてから地方集権という考え方を提唱いたしております。このことにつきまして若干説明をさせていただきます。お手元にも「住民と地方が主役のくにづくり（中央集権から地方集権へ）」という資料をお配りしておりますのでごらんいただきたいと存じます。
　地方自治は、御案内のように、住民自治と団体自治から成っておりまして、真の地方自治の実現には住民自治と団体自治の確立が根本であります。そしてそのためには、行政は住民の身近なところでその参加と監視のもとに行われなければなりません。また、地方団体がみずからの責任と権限によって各般の施策に取り組むことができるようにすることが重要でありまして、地域づくりに必要かつ十分な権限は本来地方にあるべきであります。
　地域づくりのための権限は本来地方にあるという考えからすれば、分権の進め方につきましては、中央省庁から恩恵的に権限が分け与えられるということではなくて、地方団体の本来の権限を戻す、いわば権限返還とでも言うべきものであると思っております。
　現在、地域づくりなどに関する権限は中央政府に集中しておりますが、これらの権限は本来地方団体に集中してあるべきであります。したがいまして、これを端的に申し上げますと、中央集権から地方集権へと発想を転換すべきであると考える次第であります。
　次に、地方集権という発想に基づく国と地方のあり方、正確に申しますと中央政府と地方団体のあり方につきまして私の考えを申し上げます。
　中央政府と地方団体の関係では、権限、関与、財源の三つの観点から発想を転換すべきであると考えております。
　まず第一に、権限につきましては、中央政府の権限は外交や安全保障、司法など国の存立にかかわる事項に限定することとし、地域づくりにかかわる権限は包括的に地方団体が所管すべきであります。また、機関委任事務制度につきましては、地方議会の関与が制限されること、行政責任の所在が不明確になることなど多くの問題が指摘されておりまして、早急に廃止すべきものと考えております。さらに、地域にかかわる中央政府の計画や法律等につきましては、中央政府と地方団体との協議を義務づける協議システムを確立することが必要でありまして、また条例制定権につきましても拡充が図られる必要があります。
　第二に、関与という観点からの中央政府と地方団体のあり方について申し上げます。
　これまで中央政府は、許認可権限等により地方行政に対して広範に関与してまいりました。しかし今後は、中央政府は国家の存立にかかわる事項についての権限を、地方団体は地域づくりにかかわる事項についての幅広い権限をそれぞれ分担し、両者は対等な協力関係にあるべきであります。したがいまして、中央政府は地方団体に権力的に関与するのではなく、地方行政に協力していくこととすべきでありまして、これまで中央政府の権限とされてきた全国的に統一して行うべき事項などにつきましても、中央政府は権力的な関与ではなく基準の設定などの技術的な助言にとどめるべきであると考えております。
　第三に、財源という観点からの中央政府と地方団体とのあり方について申し上げます。
　財源につきましては、地方団体がその役割に見合った財源をみずからの責任において確保できる仕組みを確立することが肝要であります。したがいまして、国税が約三分の二を占める現行の税源配分を抜本的に見直すなど、地方財源の確保を優先する仕組みへの転換が必要であると考えられます。なお、当面は、地方消費税や地方交付税の充実などにより一般財源の拡充を図りますとともに、国の補助金の一般財源化を進めるべきであります。
　次に、このような地方集権を推進するに当たりましての地方自治体のあり方について申し上げます。
　まず、地方制度のあり方につきましては、これまでも府県合併論、道州制論、連邦制論などさまざまな議論がなされてまいりましたが、いずれの議論につきましても国民のコンセンサスが形成されるまでには至っていないと理解しております。私は、今後とも、現行の都道府県と市町村の二層制のもとに、市町村は基礎的自治体として福祉の向上などの住民に密着した行政を行い、都道府県は市町村を包括する行政主体として高度で先導的な機能、広域的、総合的な機能、市町村に対する支援、調整、補完機能を果たすこととすべきであると考えております。
　また、府県、市町村の規模のあり方につきましても、住民意識の状況、行政実績などを踏まえて判断されるべきでありまして、その拡大は地域の自主性に基づいて行われることを基本とすべきであります。ただ、広域行政は積極的に進められることが必要であります。このため、広域連合や一部事務組合、広域市町村圏などの制度の活用を図るなど広域施策を積極的に展開することが必要であると考えております。
　さらに、地方自治体の行政運営につきましても、一層簡素で効率的な体制を整備する行政改革を推進いたしますとともに、県と市町村、市町村相互間などの職員交流や技術職員等の職員研修の充実を図る必要があります。また、行政全般にわたるチェックシステムの充実を図りますとともに、入札制度の改善や行政手続の適正化など行政運営の公正、透明性の向上に努めていくことも重要であります。
　次に、富山県における地方集権への取り組み状況について申し上げます。
　私は、知事に就任しまして以来、県民が県政の主人公であり、県づくりの主役は県民であるという強い信念のもとに、県民に奉仕する県民本位の県政、県民が参画する開かれた県政を積極的に進めてまいりました。特に、平成五年六月には県庁内に富山県地方集権推進検討委員会を設置いたしまして、地方集権の基本的な考え方を初め、国と地方とのあり方、地方集権の推進方策等について検討してまいりました。昨年七月には検討事項の主要な点について基本的な考え方を報告試案として取りまとめたところであります。
　また、県から市町村への事務移譲につきましても独自に検討を進めてまいりまして、適当と思われる事務につきまして市町村への移譲を進めてまいりました。現在まで、都市計画事業に係る建築の許可事務や商店街振興組合の設立認可事務など二十五項目にわたる二百余りの事務について、財源を付与しながら既に移譲を行ったところであります。今後とも、事務の移譲につきましては積極的に取り組んでまいる所存であります。
　また、県単独補助金の統合につきましても、市町村が自主的、主体的に実施する先導的な町づくり事業を総合的に支援する制度といたしまして、平成六年度に各部にまたがる六つの補助制度を統合・メニュー化したまちづくり総合支援事業補助金を新たに設けております。
　最後に、真の地方自治の実現に向けた今後の諸問題について私の意見を申し上げます。
　まず、このたび参議院において御審議いただく地方分権推進法案についてでありますが、この法案は地方分権を総合的、計画的に推進することを目的とするものであり、また法案の内容につきましても、政府による地方分権推進計画の策定や勧告・監視権限を持つ地方分権推進委員会の設置が盛り込まれるなど、地方分権の推進が期待できる内容となっております。こうしたことから、地方自治本来の姿に向けた第一歩として、また私が提唱申し上げております地方集権の推進に向けたものとして高く評価しているところであります。しかし、今後は国におきましてその具体的な実行に向けてさらに力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。
　その第一は、地方の意見を十分反映した地方分権推進計画を早急に作成いただき、それを着実に実行していただくことであります。
　第二は、国の役割を限定的なものとして、各行政分野ごとに権限、関与、財源を一括して見直すことを基本として進めていただくことであります。
　第三は、機関委任事務につきましては、制度の廃止を明確にしていただくことが挙げられます。また、推進委員会の体制、人選につきましても、委員は地方自治に関する学識経験者の中から任命いただくとともに、地方六団体が推薦する方を含めていただくことをお願い申し上げます。
　いずれにいたしましても、今後はこの法案を一刻も早く可決いただきまして、これに基づき勇断を持って地方分権が具体的に実現されることが最も重要であると考えます。
　それからさらに、地方分権の推進に当たりましては、住民のコンセンサスづくりをすることも非常に大切であります。
　昨年八月に県民を対象に実施いたしました県政世論調査におきましても、地方分権につきまして、積極的に進める、行政内容に応じて進めるなど推進すべきという意見が大多数を占めまして、反面、進める必要はないとする意見はわずか二％にすぎませんでした。さらに地方分権に期待するものといたしまして、東京一極集中の是正と地域の活性化や地域の実情に応じた多様で特色ある地域づくり、住民が行政に参加しやすくなるなどの回答が多く、地方分権に対する県民の期待の大きさを示す結果となっております。
　以上、いろいろと申し上げましたが、県政世論調査の調査結果が示しますような県民の大きな期待を背景といたしまして、本県を初め多くの都道府県が提言を行うなど、地方分権推進の熱意は全国的に十分高まっておりまして、今や実行の段階に至っております。
　特別委員会の委員各位におかれましては、このような熱意の高まりを十分お酌み取りいただきまして、ぜひとも法律案の早期成立とその着実な実行につきまして御尽力をいただきますようお願い申し上げます。
　以上、私の意見陳述をさせていただきましたが、まことにありがとうございました。