○政府委員（岩崎文哉君）　国際金融局の岩崎でございます。大蔵省所管のＯＤＡ予算を御説明いたします。
　大蔵省所管の予算でございますけれども、国庫を預かる役所として経済協力基金への出資金及び各種国際機関への出資金というものがその主なものでございます。
　お手元に封筒に入れてお配りした表の一ページでございますが、六十三年度予算（案）という合計欄でございますが、二千八百二十二億六千五百万円をお願いしております。これは昨年の予算額二千六百五十億八千万円からプラス六・五％の伸びでございます。
　個別の費目でこの伸びを分けてみますると、１の海外経済協力基金出資金千九百四十億円が二千百十五億円、プラス九％と一番大きい伸びになっております。
　次の項目でございます経済協力費は、ごらんのとおりほとんどゼロということで、中での項目ごとの振りかえでやりくりをいたしております。
　３から８の各種国際機関への出資金でございますが、これはドルベースで出しておるものもございまして、例の為替のレートの円高になりました結果、伸び率としましては、３から８を合計いたしまして三角の二・一％と、円ベースでは減の数字になっております。
　さらに、この大蔵省の予算を分けて考えてみますると、１の海外経済協力基金出資金及び２の（１）食糧増産等援助費、この二つの項目がいわゆるバイの、二国間直接の援助の費目でございます。それ以外の項目は国際機関を通ずるいわゆるマルチの援助の費目になっております。このような分けをいたしますると、六十二年度のマルチとバイの比率は、六十二年度が、バイの予算が九三・八％、マルチが六・二％ということで、ほとんどバイ中心でございましたのが、六十三年度におきましてはバイが九一・二％、マルチ八・八％と、若干ではございますが、国際機関を通ずる資金協力というものをふやしていただいたというやりくりになっております。そういうマルチとバイの伸び率ということで計算をし直しますると、バイの援助の伸びがプラス三・六％、それからマルチの援助の伸び率がプラス五二・二％ということで、いずれも援助の伸び率を確保しているということになります。
　個々の費目の御説明を簡単にいたします。
　海外経済協力基金出資金でございますが、海外経済協力基金は、東南アジアその他の開発途上における海外の地域の産業の開発または経済の安定に寄与するため、資金の供給等の業務を行い、海外経済協力を促進するために設置されております。その財務体質の強化を図り、必要とされる業務の遂行を可能ならしめるために出資金を増額するものでございます。これは既に御聴取のＯＥＣＦの活動のために要する資金でございます。
　２の（１）食糧増産等援助費でございますが、これは食糧増産援助費及びＫＲ、ケネディ・ラウンド食糧援助費でございますが、開発途上国のニーズをも踏まえ、六十二年度並みの援助量を確保することとした。最近における円高効果及び小麦価格の低下等により金額ベースでは減額になっております。ただ、数量におきましては昨年並みを確保できたということになっております。
　（２）のアジア開発銀行等拠出金、これのさらに細目は下に参考として掲げてございます。後ほど御説明いたしますが、全体の概要といたしましては、例の百億ドル、さきに発表いたしました百億ドルの資金還流構想及び続いて昨年発表いたしました二百億ドルの還流構想、これを合わせまして三百億ドルの資金還流、これを円滑に実施するため六十二年度に認められた国際復興開発銀行特別協力拠出金、これはその下の参考欄の真ん中辺にございますが、六十億円というものがございます。これにつき六十三年度において百五億円に増額いたしております。これはさらに、ここにございませんが、補正予算でプラス三十億円ついてございまして、実は六十二年度補正後でいきますと六十億円というのが九十億円になっております。したがいまして九十億円六十二年度補正後でお願いしたものを百五億円に伸ばしていただいたということでございます。
　それと同様のものをアジア開発銀行及び米州開発銀行にも特別協力拠出金として二十億円及び三十五億円を新たに計上しております。これは参考の欄の三行目及び下から二行目に書いてございます。
　これ若干御説明をいたしますと、このグラントでございまして、これを各国際機関に拠出をいたしまして、その国際機関と日本政府が協議をいたしまして、プロジェクトの発掘及びいわゆる新しい形のセクターと申します分野別の融資あるいはその国の経済政策全体に対する融資、構造調整融資、そういうものを促進するための費用に充てる、こういうことによってそれらの機関の資金需要を拡大させる。その結果、それらの機関の資金需要の拡大された分を日本の民間資本市場からの資金調達の拡大に充てる。したがって結果的に日本の黒字資金が還流を促進される、国際機関を媒介として日本の黒字を還流するための誘い水的な役割を果たさせる、こういう性質のものでございます。これをさきに世界銀行に出しましたものと同様のスキームをアジア開発銀行及び米州開発銀行、日本が加盟しております国際機関でございます、それぞれに設けるというのがこの趣旨でございます。
　このほか資金還流にかかわる予算措置として、国際通貨基金特別勘定拠出金というのがございます。これも参考の下から二行目にございますが、二十六億三千五百万円いただいております。これはＩＭＦ、国際通貨基金でございますが、これが極貧国を対象に十年無利子と手数料〇・五％という特別な新しい融資制度を設ける。それで各国間の拠出を求めるという動きがございました。これに日本が応ずるための拠出金でございます。実はその一つ下に国際開発協会特別協力拠出金四十二億円というのが昨年度までついてございました。今年度はゼロになっておりますが、これは過去三年間、例のサブサハラに対する世界銀行による特別の支援というために拠出をしておりましたものが昨年終了いたしまして打ちどめになったものでございます。いわば、国際開発協会特別協力拠出金が終了し、それに続く極貧累積債務国対策としての手当てがこの国際通貨基金特別勘定拠出金という形になったというふうに見てもよろしいかと思います。
　そのほかの予算項目といたしましては、国際金融公社によるアジア及びアフリカ地域における開発計画の策定、実施に対する技術援助のための拠出。それから、六十二年度に認められた国際復興開発銀行における日本の資金による奨学金制度への拠出、あるいはコンサルタント派遣のための拠出並びに世銀の経済協力セミナーのための拠出を引き続いて行うということで、ソフト面での充実も図ることにしております。また、六十三年度において新規にアジア開発銀行における日本の資金による途上国学生の奨学金制度のための拠出も予算計上いたしております。
　このような形で参考に掲げましたように、アジア開発銀行等拠出金、昨年度百十七億八千二百四十三万四千円が二百三億七千二百八十七万九千円と八十六億円増をいただいておるわけでございます。
　２の（３）でございます。国際開発金融機関協力経費三億二百万円が七千百万円と大きく減ってございます。これは昨年四月にアジア開発銀行年次総会が大阪で開かれました経費が六十三年度は不要になった。これは大成功に開催をいたしましたんでございますが、これが今年度はなくなったということに伴う減でございます。
　そのほか各種出資金につきましては、従来からの継続のもの、それから新規に計上したものございますが、３の国際復興開発銀行出資金十六億八千百万円、これは日本の国際復興開発銀行に対する出資をプラス一・五％ふやすというための出資金でございます。これは日本がかねて要望しておりました発言権をふやすということが成功いたしまして、アメリカが二％投票権を放出いたしまして、それを日本ほかカナダ、オランダ、インドその他が分け合うということで増資がなったものでございます。日本の国際的な地位が向上し、発言力が増すということで、有効な措置であろうと思います。
　国際金融公社出資金、一次産品共通基金出資金、米州投資公社出資金、多数国間投資保証機関出資金、それからアジア開発銀行出資金、これらはそれぞれの機関の出資に伴う出資金の計上でございますが、特に５、６、７のものにおきましては、昨年成立を見込んでおりましたものが成立しなかったことに伴って前年と同額の計上ということをやったものでございますけれども、為替のレートが変更になる、片や出資金はドルベースで出資をするということでございますので、金額が減っておるということでございます。
　以上、簡単でございますが、大蔵省所管のＯＤＡ予算の御説明を終わります。