Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　まず二つのことを申し上げてみたいと思います。
　まず第一に、行政改革というものは財政再建のためにのみあるのではない、行政改革には行政改革特有の哲学、ドクトリンがあるべきであるという考え方であります。要するに行政機構というものは、言いかえれば国家統治の機構並びに機能の改革問題であります。国家統治という考え方からきますれば、外交も防御も社会福祉も教育も入ってきておるわけでありますから、非経済的な要素がかなりあるわけであります。そして一面において財政問題というものも入ってきておるわけであります。そういう考えに立ってこの行政改革全般を見通さないといけないし、それからこれから出てくる情報社会とか高齢化社会、そういうものの展望も踏まえながらそれに即応できる体系に転換していくという要素もまたなくちゃならぬと思うわけです。ところが、いまたまたま財政窮乏の事態に陥りまして、その面がいま非常に強調されて出てきています。確かにこれも国家統治の中の一つの大事な要件でありまして、八十二兆も国債が重積してくれば、国民負担も将来相当膨大なものにもなるし、一歩間違えば悪性インフレを呼ぶという国家の大事が前途にあると考えなければならぬということを考えますと、いまのうちに処理しなければならぬ大変大事な問題として登場してきております。したがいまして、いま臨床的にはこの財政問題をどう解決するかということが正面に出てきて、それに真剣に取り組んでいきつつありますが、他面において行革というものの本質は国家統治の機構及び機能問題であるという本質を忘れてはならぬ、そう考えております。これが第一です。
　それから第二番目に、現在補助金問題その他が登場してきておりますけれども、言いかえれば、ケインズよさようなら、フリードマンよこんにちわ、こういうことで一世を風靡して、サッチャーさんもレーガンさんもそういうことでやっております。しかしわれわれがこの行革をやるについてはどういう基本的考え方が日本にとって正しいかという基本哲学、体系を持ってやらないといかぬ、そう思っております。
　私は、日本の国家構造の本質あるいは特色というものを見ますと、まだストックも足りませんし、混合経済の体質だ、そう思っておるのです。混合経済の背景には福祉国家観というものがございます。しかし過去十年間ぐらいを見ると、高度経済成長でかなり自然増収が入ってきたために、いわゆるばらまき福祉というものも出てきましたし、冗費も目立つし、あるいは場所によっては冗員もかなり目立ってきているものもある。余りにもこれが大きくなり過ぎて財政負担をかけ過ぎている。そういう意味においていま減量の手術をやろう。これは臨床的なものです。それにフリードマンさんをかりてこようと思うのです。フリードマンさんが全能ではない。日本の体質自体は都市の再開発の問題もありますし、高齢者、老人問題も抱えておりますし、科学技術の問題もございますし、ストックの蓄積においてはイギリスやアメリカから見たらはるかにまだ足りない要素が多々あるわけでありますから、したがって、福祉国家観というものはやはり基礎にあるべきであると思います。ただ、それが高度経済成長で余りにも自然増収が多くできたので、いわゆるばらまき福祉というようなことになって堕落した、そういう面がかなり出てきたところはあると私は思います。それをいま直そう。それにフリードマンさんをかりてこよう。しかしフリードマンさんについても批判はかなりあります。サミュエルソンその他が批判しておることもあります。私は日本の体質全般を見ると、やはり日本は混合経済体質で今後もいかなければならぬポイントを持っておる。ただ、いまわれわれが当面しておる場合にはフリードマンをかりて、そしてこの際減量を思い切ってやって、白活力を強める。何のための行革かと言えば、私は国の活力を回復するためである、こう思っております。国の活力を回復するという意味は、民間の活力を回復すると同時に、行政の活力を回復するという点もあると思います。行政に活力がなくなってしまったらおしまいでもあります。そういう意味で、国がよみがえるような体制に持っていくための行革をやるべきである、その一環として財政再建という問題がここに来ている、そういう観点に立って、長期的に耐え得る基本哲学を持ちながら行革をやっていかなければならぬ。こういう基本的考え方は、いま当面やるべき問題と、長期的に持続すべき問題と、いま抑えていく問題と、将来伸ばしていく問題と、継続してやっていく問題と、ちゃんと色分けが次第に出てくるだろうと思うのであります。そういう観点に立ってやりたいと思っているのです。
　臨時行政調査会にはいろいろな人が入っておりまして、辻清明さんのような碩学もおりますし、ジャーナリストの代表もおりますし、労働者の代表もおりますし、財界の代表もおりますし、いろいろな人がおって、大体国民的にバランスのとれた構成になっておると思うのです。したがって、この臨時行政調査会から出てくるのは、あるいは財界から出た方と労働界から出た方が激論するかもしれません。それをアンパイアとして学者が、この辺が日本に一番向くんだと言って判定を下すかもしれません。そういう作業の中で結論が出てくるのでありまして、私は、いまの構成を見て、出てきた結論は、まあいまの国民世論を代表するものが出てくるのだろう、そう見ておるのです。
　決して私たちは逃げようとは思っておりませんし、無責任に放置していようとは思っておりません。いろいろ聞かれればいつでもお答えする用意はしてありますが、しかし、それだけりっぱな、日本を代表するだけの方がお集まりでありますから、われわれがいろいろなことを申し上げることは、かえって先入観を与えたり、国民に誤解を与えたりすることになるので慎んでおるのであります。これは当然政治家としての態度であると思って、そういう態度を持続していきたいと思っております。
○堀委員　いまあなたがお答えいただいたことは、私と同感の点がかなりあるのです。
　私はこの前渡辺さんとの間で、財政再建というのは一体何かという問題を大分議論をいたしました。財政再建というのは、ただ国債を減らしたらいいという話ではないのですよ、戦後の高度成長の時期にできてきたこのシステム、これは高度成長のときにできたシステムですから、現在のような低成長の時代になれば、このシステムを見直さなければ財政再建にはなりませんよ、要するに金だけ減らしたらいいという話ではありませんよということをすでに大蔵大臣とやっておるわけであります。
　そこで、何が必要かというと、いまの政府の仕事の中には、どうしても政府がやらなければならない仕事というのがあるわけです。しかし、その政府のやらなければならない仕事も、やり方によってより能率的、効率的にやる方法もありますよということを、私はこの前大蔵委員会で大蔵大臣とかなりやっているわけですね。ですから、それは要するに、システムを見直して、いまあなたのおっしゃった機能を生かすようにするということが、実は行政改革、財政再建を含めての一番大きなポイントだということを私は大蔵委員会で言ってきておりますので、その点は、いまあなたがここでお答えをいただいた、国家統治の機構と機能を見直していこうという点は、私は賛成なんであります。
　そこで、フリードマンの話が出ましたが、いまここで経済論争をする時間はありませんから多くを触れませんけれども、私は、フリードマンが言っているサッチャーのやり方、レーガンのやり方がうまくいくと思っていないのです。これは歴史が証明することですから、私はきょうここで多くは言いませんけれども、それには経済上少し無理があるというふうに判断していますから、そのようなやり方で第二臨調答申が実行されることは国民的には不幸があると思うので、余りそのケインズとかフリードマンなどにこだわらないで、やはり日本は日本流のやり方をやっていただかないと困るんじゃないか。日本流のやり方が今日アメリカのやり方やイギリスのやり方よりもよくいっているから、実は今日経済の面で非常にあっちやこっちからいろいろと言われておるんだと思いますから、まあ中曽根さんは大体は民族主義の方だと私は理解しておるので、余り外国の模倣などしないで、日本民族の特性に着目しながらひとつこの問題の処理をしていただきたいということをちょっと注文しておきます。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、ちょっと一言だけ、農林大臣がおいでになっておりますから……。
　さっきの経済と家計の問題、生活の問題の中で、これから非常に問題になるのが、実は農業問題、これは補助金関係で大変問題になると思うのですね。産業政策、農業政策という政策の問題と個人の家計の問題、要するに生産者としての生活の問題というのが、これは私が申し上げたと同じようにあるわけですね。ちょっとこの前私がやや産業政策にウエートをかけて、日本の酒が、米が高いから非常に生産が減ってきた、そこでひとつ三分の一の値段のカリフォルニア米を少し輸入したらどうかという話をしましたら、農業関係の皆さんから、これはとんでもない話だということがございました。
　確かに、いま強制的に減反をさせられておる米作農業従事者の皆さんにとっては、私の発言は大変ショックだったろうと思うのです。やや産業政策に偏った発言であったというふうに私も思っておりますが、しかし私自身は、要するに、そういうインセンティブを与えて、その結果清酒の生産量がふえれば、それはまた日本の米が使われるようになるから、決してそう後ろ向きではなくて前向きの話と思ったのですが、大変誤解を与えたようですから、その点は本日この場をかりてちょっと訂正をいたしておきますけれども、しかし、農業政策というのも、どちらかと言うと、私の言う個人の家計にウエートのかかった政策なんですね。
　ですから、いま政府の方では、何しろ補助金を一兆四千億削るという話になる。農林大臣として、この農業関係の補助金を削るということについてはどんなお考えで対処をされるのか、具体的なことは要りません、あなたの基本的なお考えだけを承っておきたいと思います。
○亀岡国務大臣　鈴木内閣として、今回の行政整理、行政改革は徹底的にやろうということで、閣議においても、総理が先頭に立ってやろう、こういうことを決めたわけでございますので、私といたしましても、農林水産大臣としてこの内閣の話には協力していこう、こう思っております。
　そこで、どういう手法によって、全国の農民諸君の信頼を落とさず、しかも、自然的な、社会的な、経済的な不利な条件のもとにどろまみれになって、そうして食べ物というものを一年に一遍しかつくれない、こういうものに本当に生産意欲を燃やしてやっていけるような農業を推し進めていくために、必要なことを実行しながら、しかもなおかつ行政改革というものをやり抜くというための手法を考えなければならぬ、血を出さにゃいかぬ、こういうことで実は事務当局にも——一例を申し上げますならば、事業量を減らさずに、そうして補助金を整理してもやれることもあるわけであります。たとえば、私どもかつてずっと、いまでも制度の中にありますが、非補助事業という土地改良の手法がございます。最近はそういう面が、いろいろ制肘を受けない融資でやった方が自分たちの計画もよろしい、こういうことで、そういう気風も農民の中から——特にいま堀先生の指摘された生産性の向上は、どうしてもこれはもう農家の使命だ、社会的責任としてやはりそういう方向にいかなければいかぬのだという農家もだんだん出てきておるわけですから、そういう意味で、私は、総理の示された方向は御協力申し上げてぜひともやらなければならない、こう思っております。
○堀委員　そこで、ちょっと話を進めますけれども、実は今度の第二臨調の中で、三公社及び特殊法人の経営形態を見直すということがテーマになっておるようです。これはことしの七月二十日までの答申に入ることではなくて、二年間の期間の中でやられることだと思うのでありますけれども、この問題について基本的な考え方をちょっと承っておきたいと思うのであります。
　それに入る前に、最初に法制局にちょっと伺っておきたいのですけれども、予算と法律の関係という一点だけであります。予算というのは財政法に基づいて組むようになっておる、そして予算が組まれても、予算関係法律を使わないと予算も執行はできない、こういうふうになっておりますから、そういう意味では予算を組んだから法律がどうかなるというのではなくて、法律が前にあってそれに基づいて予算が執行される、そういう性格のものだと思うのですが、その点の関係をちょっと答えていただきたいと思います。
○前田（正）政府委員　予算の支出につきまして法律の根拠を要するものにつきましては、言われるとおりでございます。
○堀委員　そういうことを聞いているんじゃないのですよ。それはわかり切ったことなんでして、私が聞いておることは、予算と法律がこうありますね、そうすると、要するに法律がなければ予算を執行できないものもあるわけですから、また予算の執行を予定していても法律が変わればその予算の執行ができない場合もあるわけですから、そういう意味では、順序としては法律が予算を拘束するということはあっても予算が法律を拘束するということはないのではないか、こういうことを聞いているわけなんですよ。
○前田（正）政府委員　先ほどお答えいたしましたのは、すべての支出に法律の根拠を要するものではないという意味であのように申し上げたわけでございまして、ただいまおっしゃるとおりでございます。
○堀委員　もう法制局結構です。
　そこで、いまの企業の問題を考えますと、これは中曽根長官に伺いたいわけですけれども、現在の日本経済というのは市場経済でございます。それで、私どももこの前の大会で制御された市場経済でやるということを決めていますから、コントロールされない市場経済なんというものは古典的市場経済ですから、当然皆さん方もコントロールされる市場経済と考えておられるでしょうから、その限りではいま私どもと皆さんとの間にはそういう観点での違いは実はないのです。そういうベースに立って伺うわけでありますけれども、要するに現在の民間企業というのは利潤追求が第一義にある、こう考えるわけです。中曽根長官はいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　人によって違いますが、一般論としてはそういうことが言えると思います。
○堀委員　そうすると、公的な部分は第一義は一体何でしょうか、長官。
○中曽根国務大臣　公共の安全とかあるいは公共の福祉とかあるいは平和とか、そういうものだろうと思います。
○堀委員　私も同感でございます。これが実はクロスしますね。まあ平和とかそういう問題は、これはちょっと企業となじみませんから横へどけますが、公的なものが考えておるのは、要するに公共の福祉というのが現在の憲法が定めておる公的なものの一番ウエートの高い部分にあって、片方、企業は利潤追求ということになりますから、本質的にこれは別個の分野のものだ、こう私は思っているのです。それが、先ほど長官がおっしゃたように混合経済の形でうまく運営ができればそれで大変結構なんですが、公的なものを何でも民間に移しさえすればいいということではあり得ないという基本理念をちょっと確認したいのでこういうふうに申し上げたわけです。
　そこで今度は、そうは言ってもいまの日本経済というのはアメリカや欧州と違いまして、大企業といえども所有と経営はほとんど分離されているんですね。まあ例外はありますよ。松下さんだとかサントリーだとかというようなところは非常にたくさんの持株を持っているから必ずしも経営と所有は分離していないかと思いますが、一般的には経営と所有は分離している、こういうふうに考えるのですが、長官はいかがでございましょうか。
○中曽根国務大臣　日本の場合にはそういう特色が非常にあると思います。
○堀委員　そこで、いまの民営論という問題は一体何だろうかと私なりに考えてみますと、実はいますでに経営は所有の問題とは切り離されておる企業の皆さんが民営論と言っていらっしゃることは、所有の問題よりも経営の方に重心がかかっておるのではないかというふうに私は判断をするのですが、長官はいかがでございましょうか。
○中曽根国務大臣　いま行革とか臨調というものを離れてお答えいたしますと、堀さんの頭にはたとえば電電とか国鉄とかがあると思いますけれども、しかし片方において電力なんかはもう民営になっているわけですね。あるいは私鉄なんかももう民営になっておる。では私鉄と国鉄の差はどこにあるのだ、距離の大きさがそれなのか、みんな公衆を運んでいるものだ、そういうことで、水際みたいに相接している部面が多くなってきているわけです。そして時代によって次第に観念が違ってきて、社会党でも国有国営論を唱えておったのを、最近はいまおっしゃるように統制された市場経済というふうにお変わりになる。そういうように時代の変遷、国民意識の変化、それから企業経営の科学化とか効率化とかという面から見て領域は次第に変化していくのだろう、侵食される部門も出てくるのだろうと思います。したがって、かたくなに観念的に、これが絶対領域であるというふうに限定することはできないと思います。
○堀委員　いや、私はそういうことを伺っておるわけではないのです。要するにいま民営と言われておることは、所有形態よりも経営に比重をかけて物を考えた方がいいのではないかというのが財界の皆さんが言う効率化の問題ではないのか。所有の問題は、いまあなたがおっしゃったように私どもも所有の問題はちょっと卒業して、所有が国営になったから国民のためにいい企業になるかというとそんなことはない、だからそれは、現代社会主義の中にいろいろ問題があるという点で私どももそういう反省をしておるわけですが、そうではなくて、経営に民営的な要素を求めたいということではないかなと、こう私は伺っているのです。それに対してのお答えをお願いしたい。
○中曽根国務大臣　それは効率化という面においてはそういうものだろうと思います。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
○中曽根国務大臣　電電公社設立の趣旨につきましては、私も前から拝読いたしましてそういう趣旨であったように思います。ただ、予算統制が昭和三十二年から厳しくなってきたということで公社の経営が弾力性、活力を失ってきたという面は、これは否定し得ない面があるだろうと思います。しかし、にもかかわらず今日民営論が出ないかというと、必ずしもそう断定はできないだろう。もっと大きな早い力で、大きな流れで時代が流れてきている。科学技術の進歩その他の面におきましても、あるいはいわゆる管理形態、管理社会になってまいりまして、そして大きな変化がいま行われつつある、意識の転換すらも国民の間に行われつつある。そういう面を見ますと、民営論が起きなかったろうと断定することは早いのではないかと思います。
○堀委員　いや私が伺っているのは、こういうふうに運営されていれば、さらにこれを民営にする理由はないのじゃないかということを伺っているのですよ。いまの公社はそうなってないのです。私がいま言ったように特別会計に逆戻りさせて、ここのさっき指摘をされた、要するに、「国営であるがゆえに企業経営の基礎であるその財務会計および人事管理の制度、方法が一般行政および一般公務員のそれと同一の基調において律せられている点において致命的な欠陥を有する」という答申が出ているわけですね。いま皆さんの方は三公社五現業という一つのグループにしてしまって、五現業はもう明らかに公務員ですよ、一般の公務員です。それから二公社は、実は公務員とちっとも変わらないような公社法になっているのですよ。それは給与の問題のところを見れば非常にはっきりするわけであります。給与は、公務員法第六十二条で、「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」公務員法第六十二条の給与に関する部分。日本専売公社法第二十一条、「公社の職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」日本国有鉄道法第二十八条、「職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものでなければならない。」これは、公務員法とその他変わらないのですよ、ここまでは。そして電電公社法第三十条は、「職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、」ここまでは同じです。「且つ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。」法律の体系がここは全然違うのです。初めてここに、生産性を上げるためには能率に応じて給与をふやせ、それが民間におけるやり方と同じだということが法律の制度に書かれておる。
　大蔵大臣いいですか、私がさっき法制局を入れて、予算が法律を拘束することはない、法律は予算を拘束するということはそのとおりだと法制局が答えている。電電公社法がいま予算を拘束しているのじゃなくて、予算総則が電電公社法を拘束しているのですよ、いいですか、大蔵大臣。あなた方は、ともかく日本国憲法第七十三条で内閣の職務というのがありまして、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」「法律を誠實に執行し、國務を總理すること。」憲法は、要するに内閣について法律を誠実に執行するということを義務づけている。そうすれば、当然皆さん方内閣は電電公社法を誠実に実行する義務がある。だから、そういう憲法上の規定もあるし、そういう電電公社法というりっぱな法律があるのだから、私は、いまの予算総則で法律を拘束しているということは重大な法律違反だ、こう考えるのです。大蔵大臣いかがですか。
○渡辺国務大臣　財政法でどうなっているか、法律上の解釈の問題ですから事務当局から答弁させます。
○西垣政府委員　これはもう先生御存じのことだと思いますが、財政法によりまして、予算総則で予算の執行に関し必要な事項は総則で定めることができるという規定がございます。したがいまして、予算総則の規定そのものにつきまして法律の根拠があるということでございますから、その予算の決定と法律事項とが相矛盾するというものではないと私どもは解釈いたしております。
○堀委員　財政法は第十六条で、「予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為とする。」こう書いてあるだけなんですよ。予算の内容を規定しているわけですね。「予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為とする。」予算というのはそういうものですよと、予算の内容を規定して、そうして予算総則の内容は、二十二条で、「予算総則には、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為に関する総括的規定を設ける外、左の事項に関する規定を設けるものとする。」こうなっているだけなんですよ。根拠法規で、要するに片方にある法律まで拘束できるということはこの財政法のどこにも書いてない。何の根拠ですか、答えてください。
○西垣政府委員　先ほど財政法と申しましたが、電電公社の予算につきましては電電公社法に根拠がございまして、電電公社法四十二条に「公社の予算は、予算総則、収入支出予算、継続費及び債務負担行為とする。」とございますが、四十三条に予算総則の規定がございまして、「予算総則には、」ということで第一項本文がございまして、七号に「その他予算の実施に関し必要な事項」というふうに定めてございまして、この規定に基づきまして予算総則の規定が置かれているわけでございます。
○堀委員　これは要するにそういう取り扱いを決めているだけですよ。事務的な手続法なんです、これは。公社の、前段の公社法第一条なり、いまの電電公社法三十条、「職員の給与は、その職務の内容と責任」という、大前提や三十条の規定をねじ曲げていいようなことが同じ法律の中に書けるはずがない。手続が書いてあるだけであって、これはその内容を規定するようになってない。
○西垣政府委員　私どもの解釈では、電電公社法に給与の決定基準というのがございます。これは三十条の規定でございまして、先ほど先生第一項だけをおっしゃいましたが、第二項に、「前項の給与は、国家公務員及び民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」とこういう規定がございます。それから電電公社法の第七十二条に給与準則の規定がございまして、その給与準則の中では、「国会の議決を経た当該事業年度の予算の中で定められた給与の総額をこえるものであってはならない。」という規定がございます。それから給与決定につきましては、公共企業体等労働関係法も関係いたしておりまして、その八条では、団体交渉の対象として給与の決定ができる、給与決定が団体交渉で決められるという原則がうたわれております。
　それを総合して解釈いたしますと、給与の決定は団体交渉で決められるわけでございますが、公社の企業性と同時に公共性もございますので、給与の決定基準といたしましては、「国家公務員及び民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」ということで、そこのところは国民の納得を得られるような給与ということになっておりまして、予算総則の方につきましてはそれを担保するための手段ということであろうかと思います。
　そういう考え方を受けまして予算総則にああいう定めをしているということでございます。
○堀委員　いまの答弁でだめなんです。どうやってもだめなんです。
　なぜかというと、給与準則、七十二条は、「公社は、その職員に対して支給する給与について給与準則を定めなければならない。この場合において、この給与準則は、これに基く一事業年度の支出が国会の議決を経た当該事業年度の予算の中で定められた給与の総額をこえるものであってはならない。」私は給与総額の問題を触れているのじゃないんですよ。基準内外の賃金を固定をして、その流用すらも禁止している、そういう予算総則はこの法律の中から出てこないと言っているんですよ。いまのあなたの答弁、全然私の質問に答えてない。給与総額を決めるのは当然だ。だけれども、給与総額の内部における基準内外の賃金の流用も、額を決めて流用も禁止するなんということは法律違反だ、こんなものは。もう答弁よろしい。
　大臣、私のあれで大体おわかりいただけたと思うのですが、そういう技術論は大したことないですからいいですよ。問題は、要するにこれからの公社をどうしていくかということなんです。ということになれば、いま私が読み上げたこの審議会の答申、最も中心部分に触れているわけですよ。要するに予算統制なんかをやめて、もちろん給与総額を決めるのはいまの情勢では仕方がないでしょう。しかし、それを内外の流用を禁止し、おまけに細かく一々手当を全部書き込んでやるなんということは民間会社ではあり得ないことなんですよ。
　そこで、私はちょっと総裁にお伺いをいたしたいのであります。さっきからいろいろ四千八百億の問題が出て、それについて大変問題になるだろう、これが今後料金値上げにつながるのではないかという心配が実は私どもの同僚委員の中にもありますし、国民の中にもあると思うのです。これは八千億からのものをともかく公社がひねり出して国に納めなければならぬ、借金の利子を払わなければいかぬ、こういうことなんでありますが、そういうことを超えて、料金値上げもしないで今後の電電公社の生産性を上げて国民の負託にこたえるためには、民間からおいでになった総裁として、こうしたいというお考えがあるだろうと思うのです。私は、この時期に民間から真藤総裁がおいでになったことは大変時宜に適した人事であった、こう思っておるのでありまして、そういう意味で真藤総裁が政府に対して、こういうことはぜひしてほしい、私はいま大分申し上げておりますから、こういうふうにやるべきだということは並んでおられる閣僚は全部、官房長官を含めて御理解いただいておると思うのでありますけれども、総裁からちょっとお答えいただきたいと思うのです。
○真藤説明員　民間から参りまして、まず非常に奇異に感じたことがございます。それは予算に残業量を規定しておるということでございます。もともと残業量といいますものは、電電みたいな装置産業の場合はないのがたてまえでございます。しかし、必ずしも実際の運営面ではそうまいりませんので、残業というものは必然的に出てまいります。いわば、残業というものはエマージェンシーのものでございます。それが月々に割り当てられたり、あるいは年度で割り当てられたりというのは経営の原則からいいましてもってのほかのことでございます。それで、私見ておりますと、残業量を規定してあるために年度の終わりに近づくと、あるいは年度を通じて残業量を十分使い切るような細工が行われておるのが事実でございます。こういうことがありますと、幾ら経営を合理化し生産性を上げようと思いましても、経営の規律が保てません。だから、いまおっしゃいますように、人件費というものは総額で予算で決めるのはいたし方ないといたしましても、その内容を一々当事者でないほかの官庁から規定されることは全くもって民間から考えますと非常識なことでございまして、この点は、この点だけでもありませんが、この間から、納付金を納めながら通話料を上げずにどうするのだという御質問に対して、今後いろいろ具体的にお願いすることがあります、法律の範囲内でということを申しましたが、これなんかその一つでございます。
　まだほかにもございます。公社法ではっきり書いてあります弾力条項というものがありますけれども、これなんかも、現在においては一切運用されておりません。この辺のこと、漸次また具体的にお願いしなきゃならぬというふうに考えております。
○堀委員　いまのこと、民間から来られた総裁として当然のことだと私は思うのですね。だから大蔵大臣、どうでしょうね、ともかく民間から来られた総裁が自由に腕がふるえるようにひとつ来年度予算はいま私が言ったように——法律で、総額は給与準則その他で決まるというのだからこれは仕方がないですよ、私もそれを認めます。それ以上の予算統制はこの際やめて、私がさっき読み上げた公社の独自性が発揮できて——さっきからあなたも親方日の丸だから問題だとお話しになっておるでしょう。そうではなくて、効率追求ができるシステムが置かれておりながら効率追求を邪魔するようなことをこの際にやってはいかぬと私は思うのですよ。大蔵大臣、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　私は詳しい法律論争はわかりませんが、やはり公共企業体というものは政府の機関で独占的な仕事をやっているものが多い。したがって、国民の生活などとも関係がある。ですから、給与体系等については、先ほど次長が説明したように国民の理解を得ることも大事だ、私はそう思います。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
しかしながらその一方で、やはり親方日の丸ということは非常に困るのじゃないか。ややもすると国家の機関とか、地方でもそうですが、よけい働いた者によけい給料がいかない、どうしても悪平等になるから生産性は上がらないというのが普通の状態じゃないか、公企体などの一番生産性が上がらない原因の一つだと私は思っておるのです。そこのところの調整がうまくできるかどうか、問題はそこでございまして、ただいますぐというわけにはいきませんが、今後合理化をさらに一層進めて——公社は、やる気になれば探せば仕事はまだいっぱいあるのですよ。その点は生命力が非常に強い。したがって、経営形態との絡みもどうなるのか、そこらの点も、果たして経営形態がいまのままで非常に能率よくできるのかどうか等も含めまして、十分に前向きに検討してみたいと考えます。
○堀委員　まあ検討を約束しておられるからいいのですが、納付金を取られて、しかし夜間通話料は引き下げる、遠距離引き下げる、一生懸命やっているわけですね。そのやっているというのは、職員が一生懸命やっているから、それに基づいて、よそはみんな上げているときに下げているでしょう。だから、そういう生産性向上に対しては当然配慮しなければいかぬし、同時に、民間から来られた総裁が自由に腕がふるえれば、いま問題になっている民営化の問題は、言うなれば、そこで除かれていくわけですよ。私が言っているのは、水は方円の器に従うというのですけれども、システムを変えない限り発想は変わらないのですよ。幾ら真藤総裁が来られても、手も足も縛ってそして歩けと言われても、実は歩けないのです。ですから、手や足を縛っておるものを解き放して、総裁、一遍やってみてください、そのためには重要な問題が一つあると私は思っております。
　それは、きょう官房長官おいでいただきましたのは、一体政府は電電公社の経営委員会をどう考えているのかということなんです。この前には小佐野さんという人が電電公社の経営委員になりました。今度はまた、誠備問題で問題を起こした方が経営委員になっているわけですね。こういう人が経営委員になるというのは電電公社というものを完全に軽視しておる、経営委員会というものの存在を無視しておるということだと思うのですよ。さっき私は、電電公社の経営委員会というのは取締役会にも準ずるものだと佐藤元総理は大臣のとき言っておられるわけですね。そういう位置づけを経営委員会にやろうという姿勢もなしに民営論なんという話は私は問題だと思っているのですが、この際電電公社の経営委員は——日本銀行の政策委員あるいは日本放送協会の経営委員、いずれもまともに選ばれておるのですよ。安易に勲章欲しいような人のために門戸を開放していないのです。
　ただ、問題がありますのは、この電電公社法は経営委員は無給とするとなっているのですよ。日本電信電話公社法は十六条で、「委員は、報酬を受けない。但し、旅費その他業務の遂行に伴う実費を受けるものとする。」そうして十八条で「公務員たる性質」として「委員は、罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する者とみなす。」罰則では公務に従事する者とみなして給与はゼロだなんて、こんなばかな法律は考えられないですね。そこで、少なくとも日本放送協会、ＮＨＫは経営委員に対して一日三万五千円の報酬をお渡ししておるのです。月に四回定例的に会議を開いておる。だから、合計十四万円ですかの報酬を与えておる。だから、これひとつ山内郵政大臣、次の行革法の臨時国会でまず電電公社の経営委員に正当な報酬を払うということを法律改正で出していただきたいと思う。そうしてさらにいまの官房の方で、ここにまともな経営委員を送るんだという姿勢をここで明らかにしてほしいのですよ。そうして名実ともに電電公社の経営委員というのは電電公社に全責任を負うというかっこうにやってもらいたいと思うのですが、郵政大臣いかがでしょうか。——事務当局よろしい。政治的答弁だ。そんな入れ知恵することないよ。大臣、官僚の答弁だけ聞いてやってるようじゃだめですよ。あなたの政治的な政治家としての答弁を言ってください。
○山内国務大臣　電電公社がほかの公社公団と一番違うところは経営委員会のあることでございます。最高の意思決定機関でございまして、それに基づいて公社が活動している、こういうことで非常に特徴のある経営委員会で権威のあるものだと思っております。
　そこで、その委員の問題についていろいろございましたけれども、報酬があったからなかったからということではないと私は思います。したがって、いま堀委員の御提案は必ず報酬を出すように今度改正したらどうか、こういうことでございますが、ひとつ検討させていただきたい、ここではそういうお答えをしておきます。
○堀委員　大蔵大臣、これは予算に関係しますからね。
　ともかく人を使うのにただで使おうなんという発想はよくないですよ。国会に参考人やその他でおいでいただいても、わずかではあっても差し上げているわけでしょう。まして経営委員はそれだけの重要な責務に見合って仕事をしていただいているのに、報酬なしなんという話はとんでもないですよ。だから、行管庁長官も官房長官もこれは真剣に考えてもらいたいと思うのですよ。その点は郵政大臣検討すると言っていられるからいいけれども、それが私の提案どおりになるようにしていただきたいということが一点。
　もう一つ、これは総裁に申し上げておきたいのでありますけれども、真藤総裁、監査問題です。自己監査は監査にあらずということを、ディスクロージャー、要するに大蔵委員会というのは監査問題を所管する委員会でありますから、それは監査じゃないと言っているのですよ。ところが、実は郵政省もそうだし電電公社もみな内部監査なんです。そこで、やはり監査については少なくとも、いま監事というのがあるでしょう、この監事が本当に役に立つような監事になっていないと私は思うのであります。だから本当に役に立つような監事を据えて、その監事が、たとえば公認会計士を費用を出して使ってもいいから外部監査を電電公社の内部でやってほしいと思っているのです。そうやって監査をやればいまのような不正経理なんという問題は起きないだろう。
　不正経理問題は二つありまして、さっき総裁のおっしゃった超過勤務手当というものが流用されたという例でありますが、私はこれは不正経理と思っていないのです。これは要するに団体交渉で決まったことを政府が認めないものだから仕方がないから出さざるを得なかった、官房長官御承知の案件でありますが、そういうことなんで、これは大平総理が合理的なものに改めたいということで官房でこれからやりますとおっしゃっておるので官房でも御検討いただくことでありますけれども、そういうのは別なんです。しかし、それ以外における不正経理は、私は国民に対して、利用者に対しても大変申しわけないことだ、こう考えておりまして、その点ではひとつ監査が公正に行われるような対応を電電公社としても運用上お考えをいただきたい、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○真藤説明員　その件につきましては私も全く同感でございます。実際上経営委員会に所属する監査は、おりますけれども、現状においては何もやっておりません。それで、この件につきまして経営委員長と十分相談いたしまして具体的に実力のある内部監査ができるように、いま経営委員長が人選を外部からお願いしておられる状態でございまして、いずれ具体的に決まりましたらまた郵政省にも関係のところにも御了解をいただきたいと考えておりまして、これは具体化しつつございます。厳正な監査ができませんと私の立場からも責任はとれません。
○堀委員　官房長官、いまの経営委員会の人選問題について、今後のあり方をひとつ官房長官からお答えをいただきたいのであります。
○宮澤国務大臣　電電公社の経営委員の人選についてのお尋ねと存じます。法律に基づきまして大切な権限と責任を持っておるのが経営委員でございますが、最近就任された後に辞任されるようなケースがございました。大変残念なことでございまして、今後人選をいたしますに当たりましては十分慎重にいたさなければならないということを反省いたしております。
○堀委員　最後に大蔵大臣、御承知のように拡充法が五十七年で終わりになるのですね。そうすると、拡充法は終わりになる、しかし金は取られる、こういうことなんですね、電電公社は。だから私は、ここでは資金ショートが起こる余地があると思っておるのですね。だから、そういう資金運用その他の問題についてはひとつ電電公社の総裁の裁量に任せるということをこの際大蔵大臣から御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　当然法律の範囲内で十分に配慮します。
○綿貫委員長　本案に対し、自由民主党を代表して越智伊平君外三名より修正案が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。越智伊平君。
○越智（伊）委員　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和五十六年四月一日」と定められておりますが、すでにその期日を経過いたしておりますので、本修正案は、施行期日を「公布の日」に改めることとしようとするものであります。
　何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○綿貫委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。麻生太郎君。
○麻生委員　私は、自由民主党を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
　御存じのように、わが国は、第一次石油危機後に予想された経済混乱を回避し、景気の回復と国民生活の安定のため、あえて大量の公債の発行を行うことにより高目の成長率を維持すると同時に、物価も総じて安定化の傾向を示すなど、その経済政策の成功は諸外国から高く評価されているところであります。
　しかし反面、異常なまでの公債依存度、国債費の急増など、財政の運営が硬直化してきていることもまた事実であり、公債依存財政から早期に脱却し、社会経済情勢の変動に十分対応し得るよう財政に柔軟性と弾力性を回復させることが現在緊要の課題となってきております。
　この点に関し、先般成立しました昭和五十六年度予算においては、公債の発行額が前年度当初予算よりもさらに二兆円減額されており、これは政府の財政再建への強い決意を示すものであると同時に、再建達成への着実な第一歩を踏み出したものとして評価するものであります。
　ただいま討論に付されております本法律案は、この五十六年度予算と一体をなす重要な法案であり、本法律案の成立は、五十六年度予算執行に必要な財源の裏づけを与える必要不可欠なものであると信じます。
　すなわち、第一に特例公債の発行であります。
　五十六年度予算編成時に行われた歳出歳入両面での各般の努力によって、その発行額は二兆円減額されましたが、昭和五十六年度においても、引き続き特例公債の発行によらざるを得ないことは厳然たる事実であり、昭和五十六年度予算の歳出の財源に充てるため、五兆四千八百五十億円に上る特例公債の発行は必要やむを得ないものであると考えます。
　もちろん特例公債の発行は、あくまでも特例的な措置であり、特例公債依存からできるだけ速やかに脱却するよう、今後とも中長期的展望に立った政府の一層の努力を求めたいと考えるものであります。
　なお、昭和五十六年度の特例公債の発行につきましては、本法律案において、特例公債の発行額は予算で定める旨の規定、その他所要の規定を設けておりますが、これらの規定は、従来の特例公債法と同様の内容となっており、いずれも特例的な措置に対応した適切な規定であると考えます。
　第二に、電電公社、中央競馬会、日本開発銀行及び日本輸出入銀行からの臨時特例的な国庫納付等につきましては、国の財政の緊急事態に対応してこれらの法人に臨時かつ特例的な国庫納付等を求め、財源の確保を図ろうとするものであります。
　このような措置は、それぞれの法人の立場からすればいろいろ意見のあるところかとは思われますが、国の財政の現状、特に財政再建のため厳しい歳出の抑制と税負担の増加を必要といたします国家財政の緊急事態から見て、やむを得ない措置であると考えます。
　今回の法律案においては、法人の経営に及ぼす影響をできるだけ少なくするような配慮もなされてあると考えます。また、本法律案の審議の過程で、今回の国庫納付等の特例措置が利用者へのサービスの低下や、料金の値上げ等につながるのではないかとの懸念が示されておりますが、各法人におきましては、そのようなことのないよう、より一層の経営努力を尽くされるよう要請いたしますとともに、政府においても、このような観点から各法人に対する適切な措置を期待するものであります。
　また、本法律案の施行期日である四月一日は、すでに経過しておりますので、これを公布の日から施行することに改めようとする修正案は当然の措置と考えるものであります。
　以上、私は、本法律案に定められている各特別措置が、財政の現状に照らし、適正な行政サービスを維持するための財源の確保にやむを得ないものであると考えますことを申し述べますとともに、財政再建達成のため、国民の合意を得るべく、今後一層努力することの必要性を強調し、本法律案及び同法律案に対する修正案の賛成討論を終わります。（拍手）
○戸田委員　私は、日本社会党を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に反対の立場で討論を行うものであります。
　反対の第一は、今回の特別措置法案は、財政再建の見取り図もなく、その場限りの歳入確保策で増税再建に走り過ぎていることであります。政府の財政収支試算（八〇年二月衆議院予算委員会提出表３）は、新経済社会七カ年計画が想定する八五年度の日本経済の姿を前提に機械的に計算したにすぎないと言っております。このような政府の言い逃れの言動は無責任きわまりないものと考えます。
　政府は今日まで、財政再建のためには八四年末までに赤字国債を打ち切ることが最大の政治課題だと強調し続けてまいりました。赤字国債の解消計画を早急に示す責任があったはずであります。すなわち、八一年度に国債発行額十二兆二千七百億円と前年度当初予算比二兆円減額としたことで、財政収支試算が予定しておりました国債発行額の八三年度十三兆四千億円、八四年度十一兆六千六百億円の中間まで八一年度で達成することになり、二年半ほど繰り上がるはずであります。また財政収支試算が予想した税収よりも増収、法人税は減量経営等で好調、かつ所得税の減税見送りにより自然増収による歳入の増収が多くなること必定であります。さらに歳出増加率は財政収支試算の見込みより少なくなるかと思います。歳出削減はおろか、中期展望も示されず、史上空前と言われる大増税で財政の確保だけに走り過ぎた増税再建策だからであります。
　第二は、国会の審議権を軽視し、制限する不法性についてであります。
　今回の特別措置法案は、電電公社納付金、中央競馬会納付金、政府関係機関の貸し倒れ準備金の取り崩し、日航の政府保有資産の処分等々、それぞれ性格の全く違う異種のものを同じ法案に組み入れ、あまつさえ公債発行まで行うことになっております。歳入確保のためには手段を選ばずの措置は全く前例がなく、国会の審議権を軽視し制限する不法性は許すことができません。
　第三は、西ドイツの財政再建法の自分に都合のいいものだけのつまみ食いに終始しているからであります。
　特別措置法は西ドイツの財政再建法をモデルにしたと言われていますが、西ドイツでは歳出歳入両面にわたって徹底した施策を講じております。たとえば、歳出面では、幾つかの点で徹底した歳出削減を実行いたしております。しかる後に、歳入面での租税特別措置法の大企業、大法人の優遇措置の撤廃を初め、種々の検討を行い、均衡のとれた施策を実行したと言われております。金集めのみに狂奔し一方的に国民の犠牲と不公平を拡大する今回の措置には賛成できません。
　第四は、政府系金融機関、公庫等の貸し倒れ引当金も実態と遊離して積み立てられ、実際は利益隠しとなっているのであります。政府系金融機関には、開発銀行と輸出入銀行のほかに住宅金融公庫を初め八行もあります。それらの公庫内貸し倒れはいずれもゼロで、公庫等の貸し倒れ引当金の積み立てを行っておるわけであります。それにもかかわらずこれらには何ら手つかず、財政確保策としてはきわめて不十分であります。
　第五は、財政再建の予算の組み方が一貫して大企業中心、高度成長時の硬直した編成に終始しているからであります。
　政府の八一年度予算及び財政投融資計画の予算説明書の六十四ページでも明らかなように、一般会計の赤字解消を政策の最優先課題と言いながら、八一年度予算では、法案によって百六十五億円を産業投資会計に吸い上げておきながら、一般会計には五十億円しか繰り入れず、三倍の金が大蔵省の手かげんで貸し付けに回そうとしております。このように相変わらずの大企業中心、高度成長時の硬直した予算編成になっているからであります。
　以上、本法案の反対理由を申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○柴田委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びにただいま提案のありました修正案に対し、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。
　反対する理由の第一は、政府が赤字国債の発行を減額するに当たって、その財源を増税のみに頼っているという点であります。
　すなわち、政府は、昭和五十六年度予算で赤字国債を五兆四千八百五十億円発行するものとしているものの、その発行額が五十五年度予算に比べて二兆円の減額となっていることから、政府が命名した財政再建元年の目玉商品とさえしております。われわれも国債減額に異論をはさむものではありません。しかし、五十六年度予算及び税制改正等で示された政府の国債減額策とは、所得税減税の見送りによる実質増税二兆七千億円を初め、一兆四千億円にも及ぶ法人税、酒税、物品税、印紙税などの引き上げによる史上最高の増税によって措置されたものであります。しかも政府の増税措置は、国債減額の前提である行財政改革や不公平税制の是正に国民の納得がいく成果が見られないままで強行されているのであります。このことは、鈴木総理の五十七年度以降行財政改革によって増税なき財政再建を進めるという発言を見ても明らかであります。
　同時に、わが国の国民生活、特に勤労者は政府の失政とも言える物価高騰、所得税減税見送りによる実質増税、低いベースアップなどから、実質所得が対前年比でマイナスとなる最悪の状態に陥っております。また、中小企業倒産も現状のままで推移するならば、五十六年度は史上最悪になることが予想されています。こうした国民生活の状態を知りながら、政府は財政再処とは国債減額イコール増税という短絡的な発想に固執し、増税のみを前提とした本法案を認めるわけにはいかないのであります。
　反対する理由の第二は、政府が赤字国債発行から脱却することに明確な方途を示さないことであります。
　われわれは、かねてより財政再建を国民合意のもとで計画的に進めるために、財政計画の策定、提出を求めてまいりました。われわれの要求にこたえて財政当局も従来の財政収支試算から、本年度は「財政の中期展望」に変えるなど努力をされたことは認めます。しかし、財政再建の一つの指標である赤字国債の減額については、五十五年度の財政収支試算では後年度になるほど減額幅が多くなっておりました。比べて、五十六年度の「財政の中期展望」では、毎年度均等額になっております。このように国債減額だけを見ても、政府の提出資料が激変をしているのであり、政府の財政再建策に疑問を抱かざるを得ないのであります。
　したがって、政府が財政再建に明確な展望や計画を示さないままで赤字国債の発行を続けることには賛成できかねるのであります。
　また、日本電信電話公社等の納付金制度の今回の措置は、電信電話料金等の値上げに結びつく危険性が十分に考えられ、反対せざるを得ないのであります。今後の措置を十分に検討されることを要求をいたしますとともに、ただいま提案のありました修正案にも反対の意思を表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○玉置委員　私は民社党・国民連合を代表し、ただいま議題の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案原案及び修正案について反対の意思を表明し、討論を行います。
　わが国の財政は、昭和五十年以降、社会経済状況に対応するため、毎年度大量の公債発行に依存せざるを得なかったが、その後の景気の変化に機敏な財政の対応がなく、現在の財政悪化をもたらしました。
　今年度予算編成の際、鈴木総理が公債の発行額を前年度より二兆円減額することを言明されましたが、財政再建を急ぐ余り一兆三千九百億円の増税が伴ったのであります。
　従来われわれは、財政再建を税の自然増収と行財政改革によって進めるべきであると主張し、個個に具体的提言を行ってまいりましたが、予算の硬直化による景気対策への影響の薄れや、行財政改革での実効の上がらない状況から今後に不安を覚えるものであります。
　今回提案された法律案の個々の内容について主な反対理由を申します。
　特例公債発行二兆円減額については、実行に移されたことを大いに評価いたします。しかし、行財政改革に対する鈴木総理の決意を十分受けとめた各省庁の動きがほとんど一般歳出には見られないのであります。
　十四兆円以上にふくらんだ補助金の整理統合、各省庁の経常経費の洗い直しとともに、四十四兆円以上にもなっている地方財政、地方自治体の実態にも、ぜひ行革として手をつけることを提言いたします。用途を決められた補助金の体系とその効果を実行面で最も評価できるのは各地方自治体であり、整理統合に参画すべきであると思うのであります。しぼられた補助金でも、各自治体の裁量で適正な用途に活用できれば、十分な効果を生むことができるのであります。
　二つ目に、日本中央競馬会の納付金については、畜産振興への影響を考えなければならないとともに、今後競馬会の健全な発展のためには、国民の信頼を得られるような明確な運営システムが必要と感じております。
　日本電信電話公社の納付金については、電話利用税につながるおそれがある、現在の電電公社の運営方法を変えない限り、収益圧迫がサービス低下、料金値上がりに結びつく、電電公社職員の合理化努力の評価の方法が明確になっていない等いろいろな問題点が残されたままになっています。問題点についてそれぞれ解決しておかなければ、単にいま黒字だからといって納付金として取り上げるだけでは、第二の国鉄になりかねないのであります。
　以上、反対理由を述べましたが、今後の財政再建について国民が期待をしている行財政改革をより積極的に政府が進められることを要望し、反対討論を終わります。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法案及び同修正案について反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案がなりふり構わぬ財源かき集めの策にほかならないということであります。
　政府・自民党は、大企業へのてこ入れのための景気対策で公債を乱発し、財政危機をここまで深刻化させておきながら、その責任にはほおかぶりをしてきました。そればかりか五十六年度予算では、国民に大増税と福祉切り捨てを押しつける一方で、アメリカや財界が要求する軍備の大増強を進めてきております。本法案による財源は、この予算を裏打ちするものにほかならないものであります。しかもその内容は、期限を切ってはいるものの、異常の措置の寄せ集めであり、国民本位の財政再建を阻むものであります。真に国民合意の財政再建を考え、財源確保を図ろうとするのであれば、いまこそ国民本位の財政再建、行政改革に着手し、軍事費など不要不急の支出の大幅な削減、大企業、大資産家優遇税制の徹底した是正、政府関係機関や特殊法人などの国民的な立場からの見直しで、国民生活の防衛と日本経済再建のためにも役立てるものとすべきであります。
　第二の理由は、憲法、財政法の恒久平和の精神を踏みにじるものだということであります。
　財政法第四条については、法制定当時の平井平治大蔵省主計局法規課長も、「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである、従って、本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものである」と指摘しているところであります。軍備拡張のもとでの赤字公債の大量の発行は断じて認められないところであります。また、電電公社からの国庫納付は、昭和十三年から終戦までに実施された日中戦争のための臨時軍事費特別会計への繰り入れを想起させる異常なものと言わざるを得ないのであります。
　第三の理由は、取るべきでないところから取る一方、取るべきところからは少ししか取っていないということであります。
　日本電信電話公社は、もともと非営利事業体と位置づけられ、料金決定の権限も国の握ってきたものであります。さきの不当な大幅料金引き上げによる利益は、国庫へ取り込むよりはむしろ利用者への還元に充てるべきであります。また、今回の国庫納付分を補うために予定されている財政投融資拡大などの措置は、電電公社に借金を押しつけ、公社経営を圧迫して、さらなる料金引き上げを促進するものと言わざるを得ません。
　日本中央競馬会からの納付金は、畜産振興を配慮するにしても、その売上額や内部留保の増大ぶりや、日本発馬機汚職や不当に高い用地借り上げなどの実態からすれば、当然さらに多くの国庫納付額とし、今後ともに実施させるべきであります。
　開銀等からの産業投資特別会計への繰り入れ及び産投から一般会計への繰り入れについて言えば、金利面での優遇措置で大企業への見えざる補助金の配分機構となっている輪、開銀やその源泉となっている産業投資特別会計のあり方を、国民本位の立場から見直し、さらに大規模な国庫納付を求めてしかるべきであります。
　最後に、今回のこの法案は、財源確保との共通内容はあるものの、余りにも性格の異なるものが一括されており、国会での徹底した調査、審議をあわよくば免れようとする、いわば議会軽視のそしりを免れないものであります。今後はかかる便宜的でこそくな手法によらず、国民的財政再建策に踏み切るべきであります。このことを指摘して、私の討論を終わります。（拍手）
○綿貫委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、本案は修正議決いたしました。
　　　　—————————————