Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本大臣政務官　提供の実績でありますけれども、やはり多いものは燃料の提供であります。これが大部分を占めております。それ以外の主なものとしては、要員や物資の輸送、宿泊、それから食料や基地支援に関するニーズが挙げられます。
○大泉委員　ありがとうございました。現場のイメージアップが非常にできたわけでございます。
　以上で防衛省に対する質問は終わりますので、あとはＡＰＥＣ閣僚会議でお疲れの大臣に質問させていただきたいと思います。
　オーストラリアは、日本と同様にアメリカと同盟関係にございますけれども、オーストラリアという国、近年ではアジア系の移民が非常にふえてきておりますし、中国との貿易も非常に激増していて、アジアにもっともっとコミットしていきたいというのがあらわれているというふうに思います。
　オーストラリア人の中で、かつての白豪主義では考えられなかったような、我々はホワイト・アジアンである、白いアジア人であるというような言い方をする方まで出てきているというふうに思うんですね。ＡＰＥＣそのものもオーストラリアが、先ほど大臣が生みの親とおっしゃいましたが、提唱してできたのも、こうしたオーストラリアの考え方、アジアによりコミットしていこうという思いがあったからじゃないかなと私は思うわけでございます。
　今の政府は、去年から東アジア共同体構想というのを進めておりますが、こうしたオーストラリアの思いというのを考えたときに、オーストラリアを入れた枠組みで東アジア共同体を進めていかれるのか、あるいはもっとアジア的というか、アジア・プラス３ぐらいで進めていかれるのか、もしその方向性を持っておいででしたら、方針を教えていただきたいと思います。
○前原国務大臣　きのう、おとといとＡＰＥＣの閣僚会議が行われまして、今、大泉委員がおっしゃった点も一つのセッションの大きな議題となりました。といいますのも、いろいろな枠組みというかアーキテクチャーがあるわけですね。ＡＳＥＡＮというものもある、あるいはＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、それからＡＰＥＣも当然ながらそうですし、またＡＲＦというのもあるし、またＥＡＳというのがこの間、ハノイでございました。
　そういったアーキテクチャーをどう考えていくのかということなんですが、我々が目指す東アジア共同体というものは、別に閉じたブロックではない、開かれたものにしていかなくてはいけないということを考えれば、ほかの枠組み、アーキテクチャーと決して摩擦を起こすものではない。
　そういう意味においては、ＡＰＥＣもあるし、ＥＡＳにもＡＲＦにもオーストラリアは入っているわけでございますし、また日豪間の貿易関係も極めて濃密なものもございますので、我々が目指している東アジア共同体というものは開かれたものであり、そしてそれがＡＰＥＣとか他のアーキテクチャーも重なり合って、オーストラリアにも開かれたものであって、オーストラリアとの関係をむしろ促進させるものである。
　きのうの閣僚の宣言でも、ＡＰＥＣというものは閉じたものではなく、ＡＰＥＣの経済統合、ＦＴＡＡＰという経済統合というものがより世界の貿易、経済活動にインパクトを与えるという採択をいたしましたけれども、そういう意味では、東アジア共同体もオーストラリアに対するプラスのインパクトを与える、そして協力をしていくというものであろうかと思います。
○大泉委員　ありがとうございます。さまざまな枠組みを使いながらオープンにやっていくということで、大変納得したところでございます。
　少し話は違うんですけれども、昨年の九月に外務省でオーストラリアの世論調査を行っておられます。この世論調査を見ますと、日本は信頼できる友邦か、友達の国かという質問に否定的なのが六割、そのほかの項目を見ましても、明らかに親日感情が後退しているように見えるわけでございます。これについては、捕鯨問題、鯨の問題が大きいというふうに言われているわけでございますが、私自身のオーストラリアの友人でも、至極まともな人でも、鯨のことになると何かすごく感情的になるというところが見られるわけでございます。私ども日本人にとってみれば、オーストラリア人はカンガルーを食べているので、そっちの方がよっぽど残酷かなと思うんですけれども、これは国民感情の違いなのかなというふうに思われるわけでございます。
　この鯨以上に私は問題だと思いますのは、オーストラリアの戦争博物館、一つはキャンベラにあるんですけれども、そこでは、日本が太平洋戦争中にオーストラリアの捕虜を非常に残虐に扱った、有名な写真で教科書にもよく載っていますけれども、オーストラリアの捕虜を目隠しして後ろから日本刀で首を切りつけるという写真が大々的に載っていて、あるいはシドニー湾の急襲とか、物すごく日本が残虐なことをしたということを取り上げているわけでございます。
　こういうようなことをいろいろ見ますと、日豪関係というのは、表面的には非常に友好的に見えるけれども、そんなに楽観できないのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、ＡＰＥＣについてはこれから首脳会議に入っていくということでございますが、日豪間の首脳会談が設定されているのかどうかということが一つと、設定されているとすれば、今後の日豪関係というのは、先ほど大臣がＥＰＡ、ＦＴＡについて言及されましたけれども、これらを含めて、あるいはもっと大きく、日豪関係をどのように進めていかれるのか、大臣に伺いたいと思います。
○前原国務大臣　どこの首脳と会談を行うかということは、まさに最終調整を今しているところでございまして、菅総理大臣は議長でございますので、なかなか、マルチの会合もたくさん出ていただかなくてはいけませんし、またさまざまな国とのバイ会談というものも予定をされておりまして、今最終調整をしているところでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
　今、大泉委員がおっしゃったキャンベラにある戦争博物館、私も行ったことがございます。元軍人の方に御案内をいただいて、見学をいたしました。確かに残虐な場面もございますけれども、それと同時に、これを機に日豪関係というものの平和的なシンボルにしていきたい、こういうお話もございましたし、またそこには、シドニー湾の魚雷、回天そのものも展示をされているということでございます。
　私がオーストラリアの方から伺ったのは、オーストラリアの安全保障の議論を盛り上げるのはなかなか大変です、つまりは、直近の安全保障の危機というものはまさにシドニー湾の回天なんですと。それからずっとなかなか大きな問題がないということの中で、そういう国民に対する安全保障に対する啓蒙といいますか、問題意識を持ってもらうという意味もあるんだということを、これはオーストラリアの方から私は伺いました。
　また、先般、ラッド外相が日本に来られまして、ラッドさんとは何度もお会いをしておりますけれども、外相になられる前から、首相のときにも、あるいは私、日豪の二十一世紀の交流委員会をしているときにラッド議員もそのメンバーで、何度もお話ししたことがありますけれども、問題意識はかなり一緒でございまして、とにかく経済活動、貿易活動、これをしっかりやっていこうということと、あとは、お互いアメリカとの同盟国であるということを横に置いて、日豪の安全保障関係も強めていこうということと、あとは、先ほど阪口委員のときに答弁をいたしましたように、今、前に進んでいない日豪のＥＰＡ、これをやはりしっかり進めていこう、こういうような議論をしているところでございます。ラッド外相がこの間、日本に来られたときいわく、捕鯨以外はすべてうまくいっている、こういう認識ではないかと思っております。
　捕鯨の問題も、これはまさに、先ほど委員もおっしゃったように、沿岸を泳いでいる鯨に名前をつけるというような、鯨を愛する国民だという話も聞いたことがありますし、また国民性の違い、歴史の違いというのもあるかもしれませんが、しかし、しっかりとそこは話をし、国際的な取り決めにのっとって我々は捕鯨をしているわけでありますので、その説明をしっかりやっていく中で、両国のそういった違和感というものを乗り越える努力をしっかりやっていかなくてはいけないと考えております。
○大泉委員　大変御丁寧にありがとうございました。
　我々もカンガルーに名前をつけたりしながら、日豪関係をよくしていきたいというふうに願っております。
　質疑時間を終わります。
○浅野委員　民主党会派、新党大地の浅野貴博でございます。
　我が党の代表、鈴木宗男の議席を引き継ぎまして一カ月半になります。この短期の時間に質疑の時間を与えていただきました小平忠正委員長、長島昭久筆頭理事初め、理事の皆さん、委員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、日豪ＡＣＳＡ、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する協定に関しまして質問させていただきたいと思います。
　まず、日豪がＡＣＳＡを締結することの意義は何か、前原大臣、改めて御説明いただきたいと思います。
○前原国務大臣　浅野委員にお答えをいたします。
　オーストラリアは、我が国にとりまして、国際社会の諸課題に共同して今までも対処してまいりました。また、経済、貿易関係あるいは政治や安全保障関係での協力というものも極めて緊密なものがございます。
　特に、国際社会の諸課題への協調という意味においては、先ほど来からお話のありますように、イラク・サマワでの協力、そしてまた東ティモールでの協力、あるいはスマトラ沖地震での協力、こういった自衛隊と豪州軍との協力する機会がふえております。
　こういった活動における自衛隊とオーストラリア軍との物品役務の相互提供を定めることによりまして、より円滑な協力というものが可能になるのではないか、そしてそのことが日豪のより緊密な戦略的パートナーシップを高めることになるのではないか、それを意図するものでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　日豪ＡＣＳＡの活動の対象となるものの中に、日本の自衛隊とオーストラリア国防軍の共同訓練というものが含まれていると承知します。この共同訓練、具体的な内容はどのようなものか、教えていただきたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　具体的な内容でございますけれども、艦艇による対潜戦、対空戦、対水上戦等の各種戦術訓練、通信訓練、さらには捜索救難訓練といった訓練が実施をされております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、松本政務官から御説明いただきました訓練の中に、例えば実弾を用いた実射訓練といったものは含まれますでしょうか。
○松本大臣政務官　日豪間の共同訓練において、自衛隊がみずからの保有する弾薬を使用することはございます。場合によっては実弾を使うこともございます。
○浅野委員　実弾を使った訓練が含まれると。その一方で、日豪ＡＣＳＡの相互に提供が許される物品の中には武器と弾薬が外されていると承知します。
　先ほど、大泉先生の質問の中で、伴野副大臣から武器と弾薬が外されていることの説明がなされたかと思いますが、例えば、武器輸出三原則の中でも、日豪ＡＣＳＡも実効性が担保されて初めて国益に資するものと思います。せめて、共同訓練の中での弾薬の相互提供、これは認めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○伴野副大臣　浅野委員にお答えしたいと思います。
　御案内のように、本協定に基づく物品役務の提供の対象について日豪間で協議した結果、武器または弾薬については、自衛隊とオーストラリア国防軍との間で融通するニーズが互いに存在しないと判断いたしましたことから、今回の提供の対象からは除外することで合意したものでございます。
○浅野委員　わかりました。
　ちょっと話をかえます。
　二〇〇六年十二月に防衛庁から防衛省に昇格いたしました。その際に、自衛隊の海外派遣が国土防衛と並ぶ本来任務になったと承知します。
　それよりほぼ四年が経過いたしました。我が国自衛隊の海外派遣の現状、頻度、どのようになっておりますでしょうか、説明を願います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　二〇〇七年に国際平和協力活動等を本来任務化いたしました。これまで国際平和協力活動に積極的に参加をしてきたところでありまして、現状では、ゴラン高原、ネパール、ハイチ、スーダン、東ティモールといったところに展開をしております。現政権になってからでも、既に撤収をしましたけれども、パキスタン、ハイチ、それから東ティモールへの派遣を実施してきたところであります。
○浅野委員　私の生まれ故郷の北海道釧路市に釧路駐屯地というところがございます。そこの司令をされている福永正之さんを中心として、本年の三月から八月でしたか、ハイチに災害救助支援隊が行かれました。福永司令とお話をしてお聞きしたところ、日本人特有のきめ細かい、現地のニーズに合わせた災害復興体制が大変感謝されたとおっしゃっていました。
　今、世界の中の日本から、世界に責任を持つ日本の中で、我が国の国益を世界の最前線で体現して守っているのが自衛隊だと思います。もちろん、我が国の自衛隊が海外に行く必要のないような、そういった災害や紛争が起きないことが最も望ましいと同時に、我が国日本国憲法の平和の理念というものは遵守しなければなりません。ただ同時に、日豪ＡＣＳＡ締結を機に、我が国の国益のために、自衛隊の海外派遣というものをさらに活性化することが国益に資するんじゃないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど、現地での活動が大変感謝されているというお話もいただきました。こういった、これまで培ってきた自衛隊の高度な能力、経験、技術を生かして、今後とも国際社会の平和及び安定に貢献することが極めて重要であるというふうに認識をしております。
　オーストラリアを含む各国と協調しながら、国際平和協力活動に今後積極的に取り組む所存でございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　日豪ＡＣＳＡにつきまして、最後にもう一点お聞きしたいことがございます。
　オーストラリア以外に、今後、政府として締結を目指している国はあるか。例えば、オーストラリアであれば、同様にニュージーランド、もしくは極東アジアにおいては同様の価値観を有している韓国、もしくは北米のカナダ、そういった国々とも締結することで我が国の国益がより増進されるのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○伴野副大臣　浅野委員にお答えしたいと思います。
　浅野委員の御指摘、御趣旨は理解させていただくわけでございますけれども、しかしながら、今後どのような国との間でＡＣＳＡを締結するかについて、共同訓練やＰＫＯ、災害救済等の現場での物品役務の融通に関する防衛当局のニーズを初め、二国間関係、条約締結の意義、必要性等を考慮して、総合的に判断していくことになるかと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　それでは、以下、前原外務大臣に御質問したいと思います。
　我が新党大地は北海道の地域政党でございます。北海道といえば、やはり北方領土問題、特に道東、釧路、根室の皆さん、今大変な懸念を持っておられます。
　そこで、前原大臣にお聞きします。
　昨年十月十七日、当時、国交大臣、北方担当大臣でいらっしゃいました。根室を訪問された際に、海上保安庁の巡視船「くなしり」に乗られ、国後島を海上から視察された後、羅臼町で記者団に対して、日本国民として望郷の念を強くした、ロシア側に不法占拠と言い続け、四島返還を求めていかなければならないとの発言をされていると承知します。
　北方四島、歯舞、国後、択捉、色丹の四島がロシアに不法占拠されているという認識に、大臣、今も変わりはありませんでしょうか。
○前原国務大臣　北方四島は我が国固有の領土でありますけれども、我が国が現在、管轄権を事実上行使できない状況にあるということでございまして、四島の帰属を確定して、そして平和条約を結ぶ。一九五六年の日ソ共同宣言以降、解決をしないこの領土問題、何とか解決をしたいという思いでございまして、その思いには変わりはございません。
○浅野委員　不法占拠という思いに変わりはありませんでしょうか。この一点、もう一度御質問いたします。
○前原国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますけれども、北方領土は我が国固有の領土であるけれども、管轄権を事実上行使できない状況が続いているということでございます。
○浅野委員　わかりました。
　昨年十月の当時の前原国交大臣の御発言、そのうち、私の師である鈴木宗男代表が出した質問主意書の答弁が昨年十一月二十四日閣議決定されまして、その中に、「政府としては、ロシア連邦が北方四島を不法に占拠している現状において、」という文言があります。これは当時、新聞報道がなされましたが、ロシアが大変激しい反発をいたしました。また、本年九月二十九日、前原大臣は、ベールイ駐日大使を外務省に呼びつけて抗議をされています。
　北方四島が我が国固有の領土であり、ロシアによって実効支配されている、これは事実でございますが、昨年来、この不法占拠という言葉を殊さら政府が強調して、何も私はロシアの側に立つ者ではありませんが、ロシアとしては、日ロの冷静な議論を、北方四島に関する交渉を行う冷静な空気を日本側が壊した、少なくともロシア側がそう受け取って、今回のメドベージェフ大統領の国後訪問、強硬姿勢をとらざるを得なくなった、こういう背景があるかと思うんですが、前原大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○前原国務大臣　さまざまな見方はあるかもしれませんが、私どもはそのような見方を余りしておりません。
　これは累次、今までも国会で答弁をしてきておりますけれども、私は、やはり大きいのは、国際社会の中で資源価格が高騰して、石油や天然ガスの産出国であるロシアの財政というものが豊かになって、今まではなかなか資金が回ってこなかった北方四島あるいは千島列島にもお金が回るようになってきた。
　そして、二〇〇六年八月三日に閣議決定をされたクリル諸島社会・経済発展連邦特別プログラム、以下、クリル開発計画というふうに言わせていただきたいと思いますが、これが、まず二〇〇七年から二〇一〇年までが第一段階、そして来年からは第二段階に入ってきて、内外企業の投資誘致、漁業コンプレックス企業の集中的発展、養殖業の創設とその効果的な操業、加工、そのためのインフラ整備、また観光レクリエーション発展及び利用ということで、かなりの資金を投入するということで、その視察のために、二〇〇五年以降は多くの要人たちが北方領土を訪れるようになってきております。
　今までですと、イワノフ国防大臣であるとか、あるいはまたイワノフさんが副首相になってから、ラブロフ外相も何度か訪れております、あるいはサハリンの知事、あるいは長官、さまざまな要人が訪れて、この開発計画の実施状況を視察に来ておりまして、むしろ、そういった要因の中で今回の視察が行われた可能性が高いのではないかと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、北方領土、国後島も含めて我が国固有の領土にロシアの大統領が訪れたということは極めて遺憾でありまして、私の方から抗議をいたしました。
○浅野委員　何よりも、この問題、いろいろな要因があると私も考えます。
　先日の外務委員会で前原大臣が、外交は原理原則だけではできない、まして外交はけんかではないとおっしゃったのが私も印象に残っております。
　とにかく、今、私の二度にわたる質問で前原大臣は不法占拠という言葉はおっしゃいませんでしたけれども、一国民もしくは一国会議員が言うのではなく、閣僚が不法占拠と殊さら相手側を刺激するような言葉を使うのは、我が国にとって国益にならないと思います。何よりも、静かで冷静な環境で実利を得るべく、四島をいかにして取り戻すか、現実的な交渉をこれからも大臣にはお願いしたいと思います。
　続きまして、最後に、メドベージェフ大統領の国後訪問につきまして聞きたいと思います。
　十一月一日の産経新聞に、河野雅治駐ロ大使が記者団の質問に対して、今回のメドベージェフ大統領訪問について、うわさはあるが、具体的な計画があるとは承知していない、準備しているという話はないと語ったという記事が出ております。また、これは記事になっているわけではないんですが、小寺次郎外務省欧州局長がマスコミ関係者との懇談の中で、常識的に考えればないだろうと判断していた、私の判断が間違いかロシアの常識がおかしいのかわからないが、結果として北方領土に行かないという判断は間違えていたと。ロシアに日本の全権代表として行かれている河野大使、そして対ロ外交責任者ともいうべき欧州局長が非常に甘い認識を有していたことが、この中でうかがい知れます。
　この発言が事実かどうか、大臣、確認はされていますでしょうか。
○前原国務大臣　河野ロシア大使の発言は、これはマスコミに対して行ったものでございまして、そういった趣旨を大使が発言したということは承知をしております。ただ、一方で、小寺欧州局長の発言については、これは非公式な形で行われたのか行われていないのか、そこは確認をしておりませんし、そのような発言を公式な場でしたとは認識をしておりません。
　いずれにしても、これは浅野委員が先ほどおっしゃっていただいたことで私は大変意を強くしたんですが、一九五六年から解決していない大変大きな問題ですよね。そんな一朝一夕でこれは解決する問題じゃないというふうに思います。やはり今までの交渉経過というものをしっかりひもといて、そしてまた今のロシアの国内事情というものもしっかりと読み解く中で、焦らずに、しかしみずからの立場をしっかり保ちながら交渉を進めるという姿勢が、我々、この連立政権にも必要ではないか、こう思っておりますので、ぜひ、この問題に関心を持っておられる浅野議員にもさまざまな観点からのお知恵をいただきたい、アドバイスをいただきたい、こう思っております。
○浅野委員　今大臣は焦らずにとおっしゃいました。確かに、一朝一夕に、あしたにでもすぐにこの問題が解決するとは思っておりません。
　ただ、北海道、特に多くの元島民の方がお住まいの根室そして釧路の元島民の皆さんは、平均年齢がもう七十代後半になっております。残された時間は極めて少ないです。焦り以上の、焦燥感といいますか絶望感を皆さんは抱いておられます。中には、六十年以上たって外務省で解決できないのであれば、外務省じゃなくて内閣府にやってもらえばいい、そういう厳しいことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
　きょうあすにも解決する問題じゃないことは確かです。ただ、今回、少なくとも、河野大使、先ほど大臣は確認はできていないとおっしゃいましたが小寺局長、前線に立って情報を集めて大臣そして菅総理に情報を上げるべき人間の認識が甘かった、判断を間違えた、このことは事実だと思います。我々国会議員は、選挙で議員バッジをいただいて、次の任期まできちっとした仕事ができなければ、選挙において国民から厳しい審判を下されます。やはり信賞必罰というものがどの組織にも必要だと思います。
　今回のこの事態を受けまして、河野大使、小寺局長、人事を一新するお考えはありますでしょうか。
○前原国務大臣　先ほど焦らずにと申し上げたのは、焦ると交渉相手に足元を見られて交渉がうまくいかない、あるいはこちらの言い分というものがたたかれる、こういう意味で申し上げたわけでありますが、他方で、浅野議員がおっしゃったように、解決をしていない、長く解決をしていない問題で、元島民の方々の高齢化、あとは半分の方々はもう亡くなっておられます。そういう意味では、もちろん悠長に構えてやるという意味ではなくて、焦るということは交渉においては一般論として慎むべきだということを申し上げたわけであって、ただ、早くに解決しなきゃいけない問題だということは、浅野議員と問題意識は共有をしております。
　なお、私もこの立場に立って一カ月半余りがたちます。組織の中の人事それから体制のあり方については、一緒に仕事をしていく中でシビアに見ていかなくてはいけない問題だと思っております。
　したがいまして、個別にどの部署がどう、だれがどうのということは、今直ちに何かをするということは考えておりませんが、当然ながら、浅野議員がおっしゃったように、組織というものは、官僚組織だけじゃなくてこれは政治家の組織も同じだと思いますけれども、信賞必罰、そして頑張った者が報われる、こういうものでなければいけない、そう思っておりますので、そういった観点からの不断の見直しはこれからも役所全体で考えてまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今回の問題に限りませんが、ここ数年、特に、大臣、外務大臣を支えるべき外務官僚がきちっとした仕事をしていないと私は痛切に感じております。大臣、外務大臣、前原大臣を裂帛の気合いで守り抜く、菅総理を守り抜く、こういう気合いが交渉の実務者である外務官僚にない限り、北方領土問題に限らず、日本外交の再生はあり得ないと私は考えておりますので、前原大臣におかれましては、きちっとしたリーダーシップを発揮されて日本の国益のために頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　条約の案件の前に、特に中国漁船ビデオ流出の問題について少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、おとといでしょうか、仙谷官房長官が、政治職、執行職の責任のとり方は違うというお話をされました。これは、かいつまんで言うと、きょう出席していただいています鈴木保安庁長官が今回の責任者であって、政治家、政務三役に及ぶものではないというお話をされていましたが、前原大臣にお伺いします。
　今回の事案について、官房長官が言うように、政治職、執行職、これは責任のとり方が違うから、今回の流出事件の責任は鈴木長官にある、官房長官と同じお考えかどうか、お伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　責任のとり方というのはケース・バイ・ケースで考えるべき問題だと私は思っておりますし、今回のビデオ流出という案件については、いまだ捜査中の案件でございますので、捜査の推移を見守ってまいりたいと考えております。
○小野寺委員　あれほど政治主導、政治主導とお話をされていた今の政権ですので、こういう責任が出てくると、それはすべて現場だ、執行職と政治職は違う、こんな区分け方を今まで私どもはしたことも聞いたこともありません。大変おかしな、不思議に思う言い方です。これはとても承諾できる話ではない、そう思っております。
　それでは、まず、海上保安庁長官にお伺いします。
　今回、責任があなたにすべてあると、これは官房長官があなたにすべて責任を押しつけた形になっていますが、報道によりますと、巡視船の共用パソコンで今回の保安官はこのビデオを見ることができたということです。しかも、乗っているほぼすべての乗員が同様の映像を見ることができたというふうに証言をしていると報道されております。
　私どもは何度も国会でこの公開を求めてきて、そしてその公開につきましては、これは厳重に保管をしているということを何度も海上保安庁はお話をされておりました。今回、このような流出が出たということ、そして共用パソコンでも見られるようになっていたということ、この保管、管理のことについて、お考えをお答えください。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今回の流出したとされるビデオ映像は、石垣保安部で那覇地検の要請に応じて捜査説明用に作成し、提出したものとほぼ同一の内容と承知をしておりますが、報道されておるような、神戸の巡視艇の艇内で見ていたとか、そういう事実については、今捜査中の案件でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○小野寺委員　もしこれが事実だということが後で発覚した場合には、これはもちろん、長官、官房長官が言うように、あなたの責任は大変重大。そして、国会に対して今まで答弁してきたことがうそであったということにもなると思います。
　しかも、この答弁というのは、実は、保安庁長官だけじゃなくて政務三役も何度もしています。当然政治家にも責任が及ぶ範囲だ、私はそう思いますが、ここまでの事案になって、まだ、これは事務方の責任である、政治が責任を負う必要はないと前原大臣はお考えでしょうか。
○前原国務大臣　先ほどと同じ答弁になりますけれども、捜査中の案件でありますので、真相究明をしっかりするということがまずは先決だと思います。
○小野寺委員　では、もしこの問題が、今報道されているように、共用パソコンで皆さんが見られるような状況にあったということが後で判明した場合、当初から私どもが主張していた公開を妨げるような形で、これは公開できないようにしっかり保管している、これは長官だけじゃなくて政治レベルでも何度も答弁していますが、このことが発覚をして、これが明白に証明されたとなった場合には、当然、政治責任があるとお考えでしょうか。
○前原国務大臣　恐縮でありますが、何度も同じ答弁になりますが、とにかく、捜査中の案件でありますので、真相究明をするということが先決だと思っております。
○小野寺委員　それでは、ちょっと角度を変えて、大臣にお伺いします。
　今回のビデオの流出、これは日中関係に何か悪影響を及ぼすようなことになったんでしょうか。
○前原国務大臣　日中関係というよりも、大事なことは、いわゆる公務執行妨害事案の参考資料として海保が検察に出したもの、これが何らかの形で漏れたということが、私は大変大きな問題であるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そういった観点での問題が大変大きいというふうに思っておりますし、そういった認識を中国側も持っているのではないかと私は思っております。
○小野寺委員　今、証拠資料ということでお話をされましたが、では、お伺いします。
　今からこの事案に関しての公判が開かれる見込みがあるんでしょうか。
○前原国務大臣　私は法務大臣ではありませんので、その質問にはお答えしかねます。
○小野寺委員　十月十二日、予算委員会で仙谷官房長官は、公判はもう開かれないというふうに答弁をしています。そうすると、公判は開かれないということで、これは別に、もう証拠書類として、証拠資料としての意味がない。意味がないものをなぜ公開しないのか。
　そして、例えば、今お話がありましたけれども、これは流出した後、中国側から強い抗議もあったわけではない。ということは、別にこれを公開しても、日中関係に何か影響が起きたわけではない。
　しかも、海保の責任ということで今追及をされていますが、もし一般の海保の職員が、例えばネットにあった、あるいはホストコンピューターにあった、そういうものを普通に見られるというような状況で、しかも、この海保の職員は捜査の当事者ではありません。その方がこのビデオを、たまたまアクセスしたら見られた、しかも周りの人もみんな見ていた、そしてこのビデオを入手した。
　今どうなっているかというと、流出しても日中関係に特に問題がなかったし、あるいは、もう公判は開かれない。ですから、これはもう証拠としての意味がないという状況になっている中で、この流出が行われた。こうやって考えると、一体、このビデオをまず出さなかった理由もよくわからない。そして、今回ビデオを流出したということで、どこまでこの職員の方を追及できるのか。
　今、警察、検察に告発をされていると伺っていますので、法務省にお伺いしたい。
　今回のこの事案、日中関係にも特に問題がなかった、そして公判が開かれる状況もない。仮にこれが一般的に入手できるようなビデオであったということになった場合、これは何か訴追を、これから続けるようなことができるんでしょうか。
○甲斐政府参考人　現在捜査中と承知しておりますけれども、個別の犯罪の成否につきましては、やはり捜査を遂げた上で、その事実関係に基づいて、法と証拠に照らして判断すべきものというふうに考えられますので、その点についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○小野寺委員　いつもここで法務省は法と証拠ということでお話をされるんですが、法と証拠で粛々と捜査を進めていって、そして最後は、国際関係を勘案して速やかに釈放する。こんなことを繰り返している法務省ですから、私は、もっと誠意のある答弁をぜひしていただきたい、そう思っております。
　それでは、大臣にお伺いします。
　私ども、ようやくこのビデオを見ることができるようになりました。そして、何度も映像で見る限り、これはやはり中国側の行為というのがひどいなという印象を持ちましたが、大臣は当時も見ていらっしゃいましたし、今回は恐らくネットあるいは映像をテレビで、全体の像ももっと見られたと思うんですが、今回、やはり中国側に明らかな非がある、そういうふうに思われていらっしゃいますか。
○前原国務大臣　私が国土交通大臣のときに、事案が起きてすぐにビデオを見て、これは極めて悪質な事案であるという判断をいたしました。その思いは全く変わっておりません。
○小野寺委員　保安庁長官にお伺いします。
　保安庁長官もこのビデオを見て、あるいは現場の職員の報告を受けていると思うんですが、やはり私ども国民が思っているように、中国漁船、これが本当に今回は非常に悪質な事案、大変危ない事案、そういうことだとお感じでいらっしゃいますか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、この当該中国漁船が私どもの巡視船に故意に衝突をさせてきて、私どもの公務の執行を妨害したということで、その容疑で逮捕いたしておりましたし、それから、釈放時の那覇地検の記者会見でも、この中国漁船が私どもの巡視船「みずき」に故意に衝突させてきたということは明白であるという旨を述べられております。
○小野寺委員　私も映像を見て、衝突をするとき、このときには、甲板にいた中国人船員が、実は、ぶつかるぞというところを予期して、皆さんちゃんと構えて、そして衝突していた、こういうことが行われていました。大臣もそのことについては同じお考えだと思います。明らかに衝突するぞということを明確に予期して実は今回はぶつかっていった、そういうことだと思います。
　さて、そこで私ども、一つ不思議なことがあります。九月二十四日、この日はこの船長が釈放された日です。そしてそのとき、那覇地検の次席検事の鈴木さん、この方が正式に記者会見をして、釈放した理由ということを明確に言っています。
　ちょっと読み上げますと、被疑者はトロール漁船の一船長で、本件は、海上保安庁の巡視船「みずき」の追跡を免れるためとっさにとった行為と認められ、計画性等は認められず、かつ被疑者には我が国における前科等もない。これが、実は釈放の中心の理由だったんです。もう一度言いますよ。本件は、海上保安庁の巡視船「みずき」の追跡を免れるためとっさにとった行為、これが検察が釈放を決めた理由です。
　保安庁長官にお伺いします。
　先ほどお話をされました、悪質だとおっしゃいました。では、この検察が言っている理由、とっさの行為、このことについて、とても承服できないと思いますが、この検察の判断についてどう思われますか。
○鈴木政府参考人　ただいまの那覇地検の会見では、計画性は認められないというような表現も使われておったかと思いますが、私ども、それについてコメントする立場にはございません。
○小野寺委員　長官、ちょっと伺いますけれども、ぶつかるときに、みんな身を固めて、今から突撃するぞ、ぶつかるぞと、船員みんな身構えたじゃないですか。そして、あの航跡を見たら、どこから見ても、ぶつかる、追突する、それを明確に今回は行っているじゃないですか。あれが計画性と言わずにとっさと言えますか。もう一度お答えください。
○鈴木政府参考人　繰り返しになりますが、那覇地検の御判断でありますので、私どもとしてはコメントする立場にございません。
○小野寺委員　外務大臣にお伺いします。
　先ほどお話をされましたが、このビデオを見て、これが、この那覇地検の判断があるように、計画性が認められない、とっさの判断だ、そういうふうに思われますか。
○前原国務大臣　私に有権解釈権があるわけではありませんが、計画性はなかったけれども故意にやったのは間違いないということではないでしょうか。
○小野寺委員　そうなんですよ。今回、故意に行ったんですよ。これはとっさの行為じゃないんです。那覇地検のこの判断、これはおかしいんです。
　きょうは法務省から来ていただいていますが、この那覇地検の判断はおかしいと思いませんか。
○甲斐政府参考人　那覇地検の発表におきましても、船長が故意に衝突させたことは明白であるということは申し上げているところでございまして、その上で、計画性までは認められないというふうに認定したものというふうに理解をしております。
○小野寺委員　もう一度お伺いしますが、甲斐さん、あの映像から見て、あれはとっさの行動、法務省もそういうふうに判断するんですか。お答えください。
○甲斐政府参考人　犯罪行為の認定につきましては、これは刑事手続の中で判断されるべき事柄でございますので、これは検察当局においてそういう認定をしたということだと理解をしております。
○小野寺委員　きょうは委員の皆さんがいらっしゃいます。ビデオを政府が出さない理由、ビデオを政府が公開しなかった理由はこれなんですよ。
　那覇地検が釈放したときの会見をもう一回思い浮かべてください。船長が巡視船「みずき」の追跡を免れるためとっさにとった行為、こう理由づけて、いかにもこれが軽いことであるように理由をつけて、船長を釈放しました。ですが、映像を見たら、この船長はいかに悪質かということがよくわかります。そして、四十四分以外のほかの映像がこれから出てきたら、恐らくさらにその悪質性がわかるんでしょう。だから出さなかったんですよ。
　自分たちが釈放した、これは間違いなく政治が判断をしました。今回のハンドルネームはｓｅｎｇｏｋｕ38です。これは、仙谷官房長官の判断で今回船長を釈放する、ところが、釈放する理由がないんです。日中関係、そんなことを言ったら、当然、検察がそんな判断をするわけがないと言われます。ですから、いろいろな理由をこじつけて、ここで理由として記者会見したのが、「みずき」の追跡を免れるためとっさにとった行為。
　これを保安庁の長官がもし認めるのであれば、現場で働く保安庁の職員はどう思うんですか。巡視船の職員はどう思うんですか。長官、答えてください。これが、とっさの行為、「みずき」を避けるための行為とあなたは思われますか。
○鈴木政府参考人　先ほどもお答えいたしましたように、那覇地検の御判断でありますので、私どもがそれについてコメントする立場にないと承知しております。
○小野寺委員　今回のビデオを出さない理由はこれだったんです。見たら、多くの国民がわかるんです。あの船長を釈放した理由、那覇地検の判断というのは検察の捏造なんです。ビデオを見たら、みんなわかります。とっさの判断でぶつかったんじゃない。
　この検察の記者会見、報告は検察の捏造、私はそう思いますが、法務省はどう思いますか。
○甲斐政府参考人　那覇地検におきまして御説明した内容につきましては、地検において認定した事実に基づくものというふうに理解をしております。（発言する者あり）
○小野寺委員　今、官邸の捏造という言葉がありましたが、恐らく、委員の皆さん、与野党を問わず、いろいろなお気持ちを持ってこの話を聞いていると思います。
　でも、ビデオを出さなかった、そして、ビデオを出したときに何がわかったか。実は、今回の船長の悪質さ、これがわかったわけです。そして、私どもがどうも腑に落ちなかった、那覇地検があの船長を帰す理由というのは、とてもそれには当たらない。恐らく、日本国民どの方が見ても、この那覇地検の解釈、もう一回言いますよ、「みずき」の追跡を免れるためとっさにとった行為だ、これが検察がこのビデオを証拠として見て判断した内容であれば、検察官の目がよっぽど節穴か、あるいは、この報告書が政治の力で釈放に向けてねじ曲げられて、今回、このような形に地検が言わざるを得なかった、そう追い詰められたとしか私は思いません。そして、恐らくこれが、ビデオを出さない、ビデオを出さないと言った真相なんですよ。
　そして、ビデオを出さないと何度も会見して話をしているのは、仙谷官房長官。私は、この責任があると。だから、皆さん、きょう、冒頭に私が言ったでしょう。仙谷官房長官が記者会見で何と言ったか。このビデオの漏出については、政治職、執行職の責任のとり方が違う。私はこれを聞いて、馬淵大臣を守っているのかな、そう思いました。違うんですよ。自分のことなんですよ。仙谷官房長官は、自分を守れるようにこうやって防御線を張った。そして何度も、ビデオは出さないと。出さない理由は、見たら国民が全部わかるから。何がわかるか。那覇地検の釈放した理由自体が全くおかしい。
　もう一度、法務省に伺います。
　ここに書いてある、「みずき」の追跡を免れるためとっさにとった行為と認められる、この発表、正式な記者会見です。これは、あのビデオを、甲斐さん、あなたも見ていると思います、あなたが見て、この判断は適切だとお思いですか。お答えください。
○甲斐政府参考人　検察当局において捜査の結果認定したものというふうに理解をしております。
○小野寺委員　これは、私はどういう形でこの決着について不服を述べたらいいんでしょうか。恐らく、多くの国民の方がこの事実を知ったら、改めて、今回の釈放がいかに不自然だったか、そして、まさか地検がこんな判断をするわけはない。それは、どう考えても政治判断だと思っています。
　長官、済みません、次のことがあると思いますので。どうぞ、体に気をつけて頑張ってください。あなただけが責任をとらされるということは、私は決して許しません。ありがとうございました。
　そこで、お伺いします。
　今回、このビデオの流出の問題、これは実は当初から起きていたと、今、一部報道されています。ですから、事件発生当初から実はこのビデオが流出をされていた。その時点で、もしかしてこれが貴重な資料であれば、公判にかかわる資料であれば、当然、これをしっかり管理するという責任があると思います。
　事件発生当時、この管理をする最高責任者、国土交通省の大臣はどなただったでしょうか。前原さん、お答えください。
○前原国務大臣　私であります。
○小野寺委員　そのとき、この流出事案について、あるいはこのような形でコンピューターを通じて映像があちらこちらに流されるということについて、大臣は、その守秘義務に関しての明確な指示を出したか、あるいはそういうことがないように調査をしたか、そのことをお答えください。
○前原国務大臣　当然、この資料というものは公開しなかったそのときの判断は、逮捕をしてすぐに検察に送致をされる、そのときに証拠物件になるということですので、公開をしなかったわけですから、当然ながら厳重な管理が行われるべきだというふうに考えておりました。
○小野寺委員　私は、ちょうどこのときの事案を見て、前原大臣が、この後、外務大臣にもなられ、馬淵さんとも交代する。多分、いろいろな引き継ぎ等もあったと思います。いろいろな守秘義務のことも中にはあったと思うんです。ですが、いつもこの中心で判断をしたのは仙谷さん。私は、仙谷さんに最大の責任がある、そう思っています。そして何度も、恐らくこれからの会見でも仙谷さんは繰り返すでしょう、このビデオは残り全部は出さない、出せないと。
　何かうわさによると、中国に配慮とか、いろいろなことを言っています。でも、外務大臣はおっしゃいました、流出したからといって別に中国は何も言っていないと。そうなんですよ。流出させない、表に出さない最大の理由は、この船長釈放の理由がうそだった、検察が捏造したうそだった。
　また検察がこのような捏造を繰り返すのか。私は違うと思います。あの記者会見をされた次席検事の顔を見て、映像を見て、多くの国民が思ったと思います、これは言わされていると。そして最後に、日中関係のこと、外交関係のことを申し伝えました。こんなことを今まで記者会見で理由として挙げた検事はいなかった。
　これは、前の日に、事もあろうに、外務省が中国課長を現地に派遣して外交案件のことを説明させて、釈放はその翌日ですよ。どう考えても政治の圧力があった。そして、地検のこの説明は捏造としか思えない。これがばれるから今回ビデオを公表しなかった。私は、この一連の流れ、これが真実だと思っています。
　きょうは条約の問題ですので、最後にお伺いします。
　外務大臣、私のこの指摘というのは外れているでしょうか。どう考えていらっしゃいますか。
○前原国務大臣　私が検察の公表したものを解釈する立場にはありませんけれども、一つだけひっかかったのは、とっさの故意というのもあるんじゃないですか。つまりは、私が先ほど申し上げたのは、計画性はなかったかもしれないけれども故意であったことは間違いないと思うと私は申し上げましたけれども、とっさにぶつけてやろうというのは、それはとっさであっても故意であることは間違いないんじゃないでしょうか。
○小野寺委員　ちょっと甲斐さん、今の外務大臣の判断というのはどう思われますか。
○甲斐政府参考人　大臣の御答弁に私の方でコメントする立場にはございませんけれども、先ほども申し上げましたけれども、検察庁においては、故意に衝突させたということは明白であるということは認めているわけでございます。それとは別途、計画性までは認められないというふうに認定したものということでございます。
○小野寺委員　甲斐さん、肝心なところを読み飛ばさないで。
　この話はもう余りやりたくないのだけれども、もう一回言うよ。この釈放の事案というのは、海上保安庁の巡視船「みずき」の追跡を免れるためとっさにとった行為と認められ、計画性は認められずだよ。とっさにとった行為と認められる。あの、ガーン、しかもぶつかるときに、みんな、さあ隠れろ、二回もやっている、あれがとっさの行為ですか。しかも、「みずき」の追跡を免れるためのとっさの行為ですか。逃れるんだったら、どうして後ろから、わきからぶつかるの。これはおかしいじゃない。
　申しわけないけれども、もう一回聞くよ。検察はこれを捏造していないか。この判断、今回映像が出たからばれちゃったんだよ、検察のうそが。甲斐さん、どう思いますか。
○甲斐政府参考人　検察当局におきましては、事実関係を捜査した上で認定をしたものというふうに考えております。
○小野寺委員　検察当局の判断だからこれは仕方がない、法務省としては一切かかわりはないと。だけれども、ここで、多くの人がこのビデオを見て、検察の判断がおかしい、那覇地検の判断がおかしい、もしそう思った場合、そのときもあなたは、これは検察の判断だからあなたたちは一切関与しない、こういう仙谷さんみたいなことを言うんですか。
○甲斐政府参考人　たび重ねてのお尋ねでございますけれども、刑事手続上の認定は、捜査当局においてなされることになろうかと思います。
　繰り返しますけれども、故意の認定、故意でやったということは間違いない、その計画性まではということでございますので、そこはやはり区別して考えられるべき事柄ではないかなというふうには思っております。
○小野寺委員　恐らく、このやりとりを見た法律の専門家は、多分甲斐さんの話については、本当に大丈夫なの、この人、法務省の審議官で大丈夫なのと。前から何度も言いますけれども、大変苦しいお立場にあるのはわかります。私たちは、もう大体わかっていると思います、この話の真相、そしてだれが一番ここで黒幕にいるか。これを私自身の認識とさせていただきたいと思います。
　さて、きょうは、がらっと変わります、条約の内容でございます。ちょっと時間を費やして恐縮ですが、まず、日・ヨルダンの原子力協定についてお話を伺いたいと思っています。
　ベトナムを初め、これから原子力発電所を輸出するという大切な新しい成長戦略ということ、これは私ども理解をしております。今回、ヨルダンとの原子力協定を結ぶということは、ヨルダンの例えば原発発注、こういうことにつながるような内容なのかどうか、お尋ねいたします。
○伴野副大臣　小野寺委員にお答えしたいと思います。
　御案内のように、本協定は、原子力関連資機材等の移転のための法的枠組みを定め、我が国とヨルダンとの間で原子力の平和的利用に関する協力を促進するものでございます。本協定の締結自体が我が国企業の原発受注を約束するものではございませんけれども、本協定の締結により、原子力関連資機材の我が国からの移転に際して、ヨルダン政府による原子力の平和的利用の法的保障を含む法的基盤を整備することができるわけでございます。
　このような基盤整備や本件入札プロセスにおきまして我が国企業を後押しすることに資するものと考えておりまして、このため、政府といたしましては、本協定を可能な限り早期に締結することを希望しておるものでございます。
○小野寺委員　ヨルダンに具体的に原発の設置計画、新設計画があるのかどうか、教えてください。
○伴野副大臣　あるものと承知しております。
○小野寺委員　そして、当然、日本の成長戦略ということで、原子力をこれから輸出することもあると思うんですが、同じように、この国とは原子力の協定を結び、そして日本の原子力技術をその国で活用してもらおう、そのような国がまだまだこれからあるのか、今、今後この協定を結ぼうと思う、想定をされている国があるのかどうか、教えてください。
○伴野副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　原子力発電の導入拡大に関心を有する国は増加しているものと判断をしておりますけれども、そうした中で、政府部内で今さまざまな検討をしているところでございます。
○小野寺委員　日本の原子力、恐らく世界でもトップクラスの保守管理、保安管理に努力をされていると思います。ですから、実は日本国内の原子力の養成、育成も大事だと思っています。事業仕分け等で、保守管理等の予算について今後検討されるということがないように、ぜひ、日本の原子力発電がこれからも安全に運用されるように、しっかりと政府としても支援をしていただきたい、そのように思っております。
　さて次に、日・スイス租税条約についてお話を伺います。
　日・オランダ等もありますが、特にスイス、ここは、私どもの印象としましては、伝統的に銀行の顧客情報を厳格に守り、また、なかなか銀行、金融機関の内容がわからないので、もしかしてここが課税逃れの場所になっているのではないか、タックスヘイブンの役割を担っているのではないか、そのような危惧も持っております。
　今回この協定を結ぶということによって、このような課税逃れということが未然に防止できるのか、あるいは、過去にそのような事例があったからこのような協定を結ぼうとしているのか、そのことについて教えてください。
○尾立大臣政務官　小野寺委員にお答えをいたします。
　個別の調査事例についてはお答えを差し控えさせていただきたいんですけれども、今般のスイスとの租税条約により、情報交換規定というのが盛り込まれておりまして、課税上有効な資料、情報の収集が促進され、課税上問題があると認められる場合には適正な調査、課税が行われるもの、そのように期待をしております。
○小野寺委員　もしわかればなんですが、例えば、スイスとの間で今までこのような脱税等の摘発あるいは事案が過去にあったかということ、そして、このような協定を今いろいろな国と結んでいますが、協定を結んで以降、このような課税逃れということを防止できたあるいは摘発できた、そのような事例があるかどうかを教えてください。
○尾立大臣政務官　お答えいたします。
　スイスに所在する被相続人の財産が相続税の対象となっている事例はあると承知いたしております。
○小野寺委員　具体的に、例えば摘発事例あるいは既に報道された中でのこういう脱税行為等の事例というのはあるんでしょうか、あったら教えてください。
○尾立大臣政務官　個別のことは、恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思いますが、相続税の対象となっている事例はございますが、それ以外の税目については、国別に把握してございません。
○小野寺委員　今回こういう協定を結ぶということは、お互いの金融取引の明確化、顧客情報の相互の流通ということで、こういう租税逃れ等の対応については大変重要な協定だと思っています。ぜひ、このような協定を積極的にほかの国とも結んで、金融取引の明確化を進めていただきたい、そのように思っております。
　次に、日豪の物品役務協定についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
　今までアメリカとこの協定は結んでおりました。これは、日米安保という非常に重い日米のきずながあったから、このような役務協定も、スムーズに行うためには必要だと私ども理解をしておりましたが、今回初めて日米安保以外の国ということで、オーストラリアと結ぶということになりました。
　なぜオーストラリアと結ぶことになったのか、そのいきさつについて教えてください。
○前原国務大臣　これは、今、２プラス２ということで、閣僚間で、外相また防衛大臣クラスで２プラス２の会合を行っているのは、外務副大臣もやられた小野寺委員はよく御存じだと思いますけれども、アメリカと豪州であります。
　なぜ豪州と２プラス２を結んでいるのかといえば、アメリカとお互いが同盟関係であるということのみならず、国際的な協力関係の中で、例えば、ＰＫＯ、平和維持活動そして災害復興、こういったものでお互いが今まで協力をしてきたという点もございました。
　そういう意味においては、単なる経済活動、貿易活動で緊密な協力関係にあるということのみならず、国際的なさまざまな活動においても今まで協力をしてきたという観点から２プラス２も行われているわけでございますし、そういう意味で、現場での協力をより円滑にするために、今回、物品役務の相互融通協定を提案させていただくに至ったということでございます。
○小野寺委員　こういう役務協定というのは、当然、もしかしてその中には、例えば武器の問題も含めて、武器輸出三原則、こういうところにも抵触する可能性がなきにしもあらずということだと思っています。
　最近、政府は、この解釈について、さまざま解釈を変えるような意見も出ている、そのようなことも伺っておりますが、今回、この役務協定において、この武器輸出三原則の問題、これをどのように解釈して対応するか、教えてください。
○伴野副大臣　小野寺委員にお答えしたいと思います。
　本協定は、武器または弾薬を提供の対象から除外しているものでございまして、ここで言う武器とは、銃、火器等戦闘行動において直接人の殺傷その他の武力行使の手段として用いられる物品を指し、このような物品はこの協定のもとでは提供されないというものでございます。
　一方、本協定に基づき提供される物品役務の一部には、軍用航空機や軍用車両の部品、構成品といった、前述の協定上の武器には当たらないが、いわゆる武器輸出三原則等における武器等に該当するものが含まれ得るというものでございます。
　このような武器等の輸出につきまして、政府は、武器輸出三原則等によって慎重に対処してきているところでございますが、この協定の内容及び意義にかんがみまして、これらの物品も相互に提供できるようにすることが適切であると考えられたため、この協定のもとで行われるこのような武器等の提供は武器輸出三原則等によらないことといたしまして、この旨の官房長官談話を先般発出したところでございます。
○小野寺委員　こういう役務協定というのは、確かに、現場の自衛官の中で、相手と活動する場合の便宜を図るということで役立つこともあるんだと思います。ただ、余りこれがどんどん進んでいくと、例えば、国際平和活動の中で、あるいはさまざまな国連の要請あるいは他国の要請によって今いろいろな国に日本が出ていくような状況、自衛隊が出ていくような状況になっておりますが、そこに対して、例えばアフガンに今度医療チームを派遣するあるいは自衛隊の医務官を派遣する、そのようなことがもし前提として行われるのであれば、そういうことではなくて、やはりしっかり国会の論戦を踏まえてそれぞれの国に自衛隊を派遣するという、その歯どめを一つ一つ確認する必要があると私どもは思っております。
　さて、この条約については、私どもも、これは国際関係の促進のためにも国会で速やかに成立させるべきと思っておりますが、ちょっと時間がありますので、最後に。
　今週末、日本におきまして、横浜でＡＰＥＣが開かれることになります。そこでの首脳会談、今これが大変注目になっておりますが、現時点で、日中、日ロそして日韓、この首脳会談が行われる見込みがあるかどうか、教えてください。
○前原国務大臣　日韓の首脳会談におきましては、今、十四日の午前中に実施をする予定でございます。他の首脳会談につきましては、今調整中でございます。