Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上委員　そこで、最初に読みました検察審査会の議決書でございます。こういう人たちを取り調べることは当然でありながら調べてないということが、多分調べてないとは書いてないのですが、十分な捜査が尽くされていない、こう言っておるところから見ると、取り調べを行うことは当然である、十分な捜査を尽くしたとは言えない、こう言うところから見ると、だれも調べなかったんじゃなかろうかと私は実は邪推をするわけでございます。どうぞ、その点についてもひとつ御検討を賜りたいと思っております。
　もう時間がありませんので、これからひとつお願いをしたいのでございます。
　どうぞ、今後の捜査でございますが、きのう予算委員会でも法務大臣、御決意をいただきました。やはりこれは、いわゆる一般的指揮権、具体的指揮権のない法務大臣であっても、いわゆる法務大臣管下の検察官に対する重大な指摘でございますから、法務大臣とされましても、今は事件を再起をして捜査を開始をされた、こういうお話のようでございますので、この捜査の開始に当たりまして重大なひとつ決意を持って臨んでいただきたい、こう思っておるわけでございますが、法務大臣の御決意も賜りたいし、ひとつ刑事局長さんに、きょうはわざわざ私は国会議員団と、県会議員団が参りましたので陳情に参りました。本当のことを言いますと、刑事局長さんにお願いをするのはちょっとおかしいなと思ったのでございますが、事はもう、最初は検察の手を離れまして、検察審査会が議決書を出しておるわけでございますから、これはもうやはり刑事局長さんが第一線の検事さんと国会との橋渡し役になっておるわけでございますから、本当に政治的な立場においても、私たちが納得できるだけの捜査をしていただく観点からも、刑事局長に関係者がお願いに行ったわけでございます。
　そういうような意味から、刑事局長のお立場においてもまた検察のお立場においても、この議決書を受けましてどのような決意をなさっておるのか、ひとつ鮮明にお答えをいただければありがたいと思っております。まず大臣どうぞ。
○前田国務大臣　検察審査会におきまして議決をされたわけでございますが、極めて重要な議決と受けとめております。この議決を受けまして直ちに事件を再起いたしたわけでございますが、これにつきましては厳正、公正に対応するものと確信をいたしております。
○則定政府委員　委員言及されましたように、検察審査会に一たんボールが行ったわけでございますけれども、再びまた検察に戻ってまいったわけでございまして、具体的にどうこうということではございませんが、検察審査会の議決の内容を踏まえて検察は適正な捜査を行うというふうに考えておりますし、また本日御陳情いただきました点につきましても大臣及び検察当局にはよく伝えておきたい、こう思っております。
○坂上委員　どうも大変ありがとうございました。頑張ってください。お願いします。
○金子委員長　冬柴鐵三君。
○冬柴委員　新進党の冬柴鐵三でございます。きょうは前田法務大臣から所信の表明がありましたので、これに対してお伺いをしてまいりたい、このように思います。
　大変な阪神大震災、私もそこから選出をいただいている議員として本当に心痛めるとともに、皆様方、日本全国の方々、そしてまたボランティアの方々、役所の方々、本当に寝食を忘れてこの救済のために御尽力をいただいていることに対して心から謝意を表するとともに敬意を表したい、このような気持ちでいっぱいでございます。
　法務大臣からは、この震災地における法秩序を維持するということで、また被災者の権利を保全するために全力で取り組んでまいる、このような決意が表明されまして、力強く思うところでございます。法秩序につきましてはいろいろなことが言われておりますけれども、外国人も驚くような整然たる秩序のもとに、水をもらうためにあるいは食事をもらうために、寒空に文句も言わず、列を乱さず並んでいられる、こういうことについて高い評価がある一方、やはり火事場泥棒というのもあることも事実でございまして、自警団を組織をして、焼けた家、壊れた家をそれぞれに当番をして見回っていらっしゃるということも、そういうこともありますので、これは、ここに決意に述べられたように、法秩序を維持するためにひとつぜひ御尽力を賜りたい、このように期待をいたしますし、希望をいたします。
　特に、二月六日、罹災都市借地借家臨時処理法につきまして政令が施行されました。私も被災地を見まして、過去の震災におきましても、この終戦直後につくられた法律が、これは政令が一日も早く施行されるべきものではないか、こういうような意見も持っておりましたし、過日の予算委員会で二回質疑の機会をいただきまして、そのようなことを申しましたけれども、くしくも二月二日の質疑のとき、あす、二月三日、これが政令が発せられることになり、そして官報で掲載を、週明けにはされるだろうという大室の御答弁をちょうだいいたしまして、よかったなという気持ちを持った一人でございます。
　ただ、これは面的に、壊れたところをもとのとおり復旧していいかどうかという面につきましては、これは大変な問題があると思います。やはり、復旧が急がされる反面、復興でなければならないのではないか。この五千二百数十名のとうとい犠牲を払って、十万棟を超える建物を滅失した、こういう震災を機に、再びこういう地震が起こることは、どうしてもあってはならないことですけれども、天災でございます、やはり再びこういうことが起こらないような都市を、防災都市をこの際つくっていかなきゃならない。
　そのためには、やはり広い道路とか、そういうようなものを確保し、公園のスペース、防災スペースをつくることにより、また、相当な烈震、激震が襲っても、あのように瞬時に倒壊をして生き埋めになるような建物というものは、何とか今後そういう家は建てないような方向で進まなければならないし、そのためにこの借地借家臨時処理法を全震災地にかぶせることがいいのかなという考えも私はありました。
　ある場合は、むしろそういうことはやめて、むしろ建築基準法八十四条による建築制限を二カ月して、その間に一つの都市再開発についてのイデアを住民に示して、そして御協力を求めるという部分もあってもいいんじゃないかというふうにも考えておりましたので、この点、全地域について、これを全地区を指定して政令を施行されたということについて、若干御説明をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○前田国務大臣　計画的再開発と申しますか、これと罹災都市借地借家臨時処理法の適用の関係ということに法律的にはなろうと思いますが、罹災都市借地借家臨時処理法は、災害という特別な事態が発生した場合におきまして、地主、借地人、借家人のいわば私的人間関係の権利関係の保全、調整を図るためのものでございます。他方、計画的再開発事業につきましては、私権があるということは当然の前提という立場に立って、事業計画の中で、公の利益のために借地借家関係に関する権利関係の調整を図るものでございます。
　したがいまして、私的人間の権利関係の保全、調整を図って、その上で、むしろそれが前提となって都市計画、再開発事業が行われる、いわばその前段に必要なものだ、かように考えておりますので、この臨時処理法によって都市計画等が遅延するとか問題になるということはない、かように理解をいたしております。
○冬柴委員　そのような理解、私もそう思います。
　家が滅失してしまいますと、借家人の権利はそれで終了してしまいます。寒空に避難所で生活する人たちも、もうその土地あるいはそれから再度建てられた借家に対して一切権利がなくなってしまうということは、大変酷だなということも感じますので、その点、この罹災都市借地借家臨時処理法が政令で指定されますと、その人たちにも、この新しく建った家に入れてほしい、あるいは建てないのであれば私が借りたい、こういうような権利が発生する。そういうものを前提に、今後都市がそういうふうに再開発されていって、いわゆる一つの利害関係人としてそういう人たちが加わることができるということは、私も大賛成でございます。
　そういう意味で理解をしていたのですが、大臣からもそのようなお話がありましたので、そういう人たちの同意権者がふえるために復興がおくれるということがないように、きめの細かい指導をしていただきたい、このように思います。
　その解決の場は、もちろん当事者の話し合いでございますけれども、後でも項を分けてお尋ねをいたしますので、そのときに譲りますけれども、何といっても、この人たちが専門家の意見というものを求めているというのはもう大変なものでございまして、私も先週、この日曜日も、地元の方々の要望切なるものがありますので、神戸も行きたかったのですけれども、土曜日と月曜日には参りましたけれども、日曜日は法律相談に充てました。大変たくさんの方が来られて、もういろいろな悲喜こもごもなお話でございます。そういうことに照らして、この法律相談を充実させていかなければいけない必要性がある。これはまた項を分けてお尋ねをしたいと思います。
　それから、そういう意味で、法律相談も大切ですけれども、広報活動が物すごく大切なように思われます。予算委員会でも提案申し上げましたけれども、ぜひ大臣、テレビにも出ていただいて、そしてわかりやすく、今言われたように、これによって権利が確保されたことを皆さんに広報していただきたいなというふうにも思いますし、わかりやすいパンフレットをつくって被災地の方に安心していただく手もぜひ必要だというふうに思います。
　早速、法務大臣、何か十日の日に大阪弁護士会へ行かれる、関係者、担当の方をおつけして行ってくださるということで、地元も大変喜んで期待しておりまして、今相談に乗る弁護士たちも、罹災都市借地借家臨時処理法、特殊な領域でもありますし、それから、そのほかの都市開発の問題、建築基準法の問題等々、大変いろいろな点で、相談に乗る方にしてもなかなか見通しがつけにくい面があります。そういう意味で、政府が今考えていらっしゃる一つのイデアというものをお示しいただき、また特殊な法領域についての行政解釈についても明らかにしてやってほしい、このように思いますが、早速来ていただくということを、お礼も兼ねて、大臣から一言、その点についての御決意などを伺いたいと思います。
○前田国務大臣　地震発生以来、二十六日の日から、地元の弁護士会、特に神戸におきましては、罹災された、事務所も倒壊された中で既に相談活動に乗っていただき、また近弁連、日弁連あるいは法律扶助協会が地震一一〇番、それから無料法律相談、もう既に大変御尽力をいただいて、多数の御相談に乗っていただいておるところでございます。
　先生から今お話しございましたとおり、十日の日に、日弁連、近弁連、大々的にひとつ来週から、できれば避難所をそれぞれ弁護士さんが手分けして回って、みずから足を向けて相談をしてあげよう、今大変ありがたい御計画をいただいておるところでございまして、私どももぜひお願い、御協力をし、かつまた法務省としても御相談も申し上げ、かつそれもバックアップもしてまいりたい。
　また、土地家屋調査士、行政書士、司法書士の皆さん方、不動産鑑定士の皆様、大変御尽力をいただいておるさなかでございまして、こうした中で、もちろん御奉仕いただいておるわけでございますけれども、そこにはまた、財政的な御心配もないわけではございません。
　こうしたことも踏まえながら、私も、国会のお許しをいただければ十日に参りまして、ぜひお願いかだがた、お願いを申し上げると同時に、具体的に法律案件としてどういう案件が新たに提起されてきておるのか、こうしたこともよく確認をして、法務当局としても対応抜かりのないようにしてまいりたい、かように思っております。
○冬柴委員　ありがとうございます。
　法律相談に乗る弁護士の一つのＱアンドＡを弁護士会がつくっているのですが、もう毎日変わるのですよ。二訂版、三訂版をつくっています。この政令が施行されたといったら、もうがらっと変わるのですね。そういうことで、その点についても、民事局がやられるのですか、ぜひきめの細かいそういう情報を提供してほしい。
　それで、地震一一〇番をやって、予想以上の多忙でございまして、もうトイレにも行けませんということで、昼御飯のときに、食べられないので、その間留守電話にしますと、わずか一時間の間に二百本が入っている。夜は、終わってから留守番電話にしているのですけれども、行かれたら聞かれると思いますけれども、数百本がそこへ入っているという状況なのです。それで、電話ですから、顔も見ていないわけですが、一々細かく聞いてやっておると長くなって、次の人が待っているのがわかりますしね。
　そういうことから、十二日には、ひとつ三百人を動員して神戸に渡って、そして、今大臣がおっしゃったように、避難所ヘチームを組んでそれぞれ入って、そして、滞事一掃じゃありませんけれども、いろいろな方に聞いて、もうあらかたそれを一日で処理しようというようなことで大阪弁護士会、近畿弁護士連合会はしたのですが、残念なことに、受け入れの方がとてもじゃないけれどもそこまでできないということで、三、四十大規模、一割ぐらいに減縮せざるを得なかったようですけれども、それほどみんな弁護士の方も頑張っているわけです。法務省の方も大変ですが、できるだけの支援を考えてやってほしい、みんなそれぞれお忙しいですけれども、そういうふうに思いますし、大臣からも激励もしてやってほしい、そういうふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、「その他の登記手続等についても正しく理解していただくよう」というくだりがありますので、一言お尋ねしたいのですが、今回の阪神大震災、十万棟を超える完全な建物の滅失があったというふうに報道されておりますけれども、滅失には滅失登記というものが要ります。原則としては、もちろん登記ですから申請が第一義的なのでしょうけれども、表示登記は職権調査事項です。そういう意味で、何かこれについては簡便な方法を、例えば完全滅失の罹災証明書をどれぐらいまでしたらいいのか。
　そこに一々行くわけにはいかぬかもわかりませんけれども、ある地域、例えば、きのうも見てきましたけれども、長田区の何々地域はもう完全に、倒壊した上を火が走ったわけですから、もう全部だめになっておりますが、そういう地域について、一々申請主義ということじゃなしに、何か弾力的に職権調査で滅失登記ができるように、そうすれば、何か固定資産税も三月末日までのものをいただく分が、一月十七日、十八日以降は払わなくていいことになると思うのですね。そういう意味で、特段の配慮をしていただきたいと思うのですが、予告してないのですが、ちょっと技術的ですが……。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、大変多くの建物が損壊しているという状況にあるわけでございますが、委員御指摘のように、原則は当事者の申請による、しかし職権でもすることができるということになっております。それが建前なのでありますけれども、この被害の甚大にかんがみまして、当事著の負担ができるだけ軽くて済むような簡易な手続ということにつきまして、今一生懸命研究しているところでございます。その中で、委員御指摘のように、職権でできるものの、どの範囲でできるか、そのためにどういう工夫をしたらいいかというようなことも含めまして、検討しているところでございます。
　現在のところ、滅失している残物の分布状況でございますとかあるいは、関係市町村におかれましても独自に調査をしておられます。それから、所有者の方々の意向などの把握に努めているところでありまして、これから市町等の関係機関とも十分に協議いたしまして、できるだけ簡易な手続でやれるようにということで考えております。
　なお、固定資産税と建物の滅失の関係でございますが、私ども税の関係はつまびらかでありませんが、もし間違っていたら御容赦願いたいと思いますけれども、税の方は、登記ということではなくて、建物があるかないかという実態によって課税されるものであるというふうに理解しているところでございます。
○冬柴委員　ぜひ負担を軽減できるような工夫を、通常と違う状況でございますので、やっていただきたいというふうに思います。
　次に、最近の犯罪情勢、傾向についてのお話も伺いました。やはり企業に対する、株主総会に絡んでいるのじゃないかと思われる事件、凶悪事件、殺人事件等がありまして、これは株主総会における言論を封圧する、そういうような非常に悪性の高い犯罪だと思います。
　また、これに対して、実行正犯が、今まで会社と全く関係がなかった人がいわば殺人を請け負うというような形でやられたということが報ぜられるにつけ、この秩序というものについては、外国にも誇り得るこの日本の国の中でこういう事件が起こって、しかもなかなか解決ができない、未決が多いということについては、我々としても、この法秩序ということについて担当させていただいている法務委員会に籍を置く者として、非常に憂慮にたえない事態だというふうに思います。しかも、それがけん銃で一発で脳天を撃ち抜いたとか、それは従来の日本の中で行われた犯罪とはちょっと違う犯罪だなというふうにも思われます。
　そういう意味で、特にこの銃器に対する取り締まりというものは、立法措置も含めて、きちっとやっていかなければいけないのじゃないかなというふうにも思うわけでございますが、その点につきましても、所信を補足する意味で、一言お言葉をちょうだいしたいというふうに思います。
○前田国務大臣　最近、経済絡みと申しますか、もう少し平たく言えば、バブルの、まさに負の清算的な凶悪かつけん銃を使った殺人犯、しかもその被害者はいわば民間人ということで、この犯罪動向に対して、私どもも大変大きな問題意識、懸念をいたしておるところでございます。特に、こうした面におきまして、厳正な態度で臨むということはもちろんでございます。
　特に、後段御指摘がございました銃器等の、これは先般法改正があったところでございますが、この法改正を踏まえ、かつ関係省庁、これは法務省、警察庁、輸入におきましては海上保安庁でございますとか、時には郵便小包でかなり銃器等が送られているというような話もございまして、郵政省でございますとか、あらゆる関係省庁が寄り集まりまして、その対策に今全力を尽くしておるところでございまして、なお一層、その対策に力を入れてまいりたい、かように思っております。
○冬柴委員　次に、今国会に更生保護事業法案と関連法案が提案されるようでございますが、前国会になりますか、更生緊急保護法の一部改正法等を審査して、我々が今まで余り気づかなかった点についても、附帯決議という形で御指摘申し上げたところ、早速に立法措置をとられたことは敬意を表したいし、評価をいたします。
　やはりそのときにも指摘しましたように、国の補助率を引き上げるということを考えないと、五割まででも、その残り五割はそのような民間の団体が資金を調達しなければ、たしかできなかったのではないかと思うのですけれども、この補助率をやはり上げるような形を、今回はできなくても、将来的に考えていただくべきじゃないか。御指摘申し上げたように、これを一つの法人にして租税上優遇するという点ではいいわけですけれども、そういう点もやはり考えていただきたいと思うのです。だれか関係の方で結構ですが、あれば……。
○原田政府委員　恐縮でございますが、保護局長が参っておりませんので、私から法案との関係で御説明申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、更生保護の充実強化という点につきまして、特に社会福祉法人との均衡等を考えながら、その基盤の整備を進めていくという当委員会でのさまざまな御論議を踏まえて、立案させていただく所存でございます。その中で、ただいま御指摘のとおり、補助率の点につきましても、今後さらに研究を深めまして、充実させていただくという観点から、さまざまな検討を加えてまいりたい、そしてただいま御指摘のような趣を生かしてまいりたい、そういうふうに考えておりますので、今後ともよろしく御指導いただきたいと思います。
○冬柴委員　次に、刑事施設法、いわゆる拘禁二法を「再提出に向け、種々の観点から検討を加えてまいりたいと考えております。」こういうことでございますけれども、再提出の問題は内容だと思うのです。今まで、これは十二年を超えて十三年目になりますか、前例の少ない法案の審議の流れだと思います。しかし、これについては国民世論を二分するような非常な強い反対論もありましたし、今までと同じような形での法案提出はやめてもらいたいというふうに私は思います。
　誤解があるといけませんので、私もこの行刑制度の近代性とか国際性あるいは法律化という点については人一倍関心を持っているつもりでございまして、刑法典も読みやすいものに変えるという決意が後でも述べられておりますけれども、監獄法は、恥ずかしながら私もきちっと読めないのじゃないかという字とか言葉遣いがあります。
　そういう意味で、この監獄法の改正というものは、基本的人権に重大にかかわる法領域であるだけに、国民が読んでわかるような法典、そしてまたその内容が、現在の国際化という時代を迎えて、外国の人も拘束される人が随分ふえているわけですが、そういう中で、対外的な批判を受けることのないような法の整備ということは当然なされなければならない。
　一日も早くなされなければならないと思うわけですけれども、さきに提出されたような拘禁二法の形では、これはやはり世論を分裂して、いたずらにいろいろな論争が起こるようなことになりますので、再提出については格段の、その意味で、反対論というものはどこから出ているのか、それについてはどうすればいいのか、こういうことも十分お考えの上やっていただきたいと思うわけでございます。これについても、通告はしておりませんけれども、一言あれば……
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○前田国務大臣　御指摘の監獄法は、もう時代がかった名前から始まりまして、中身も極めて古いものになっておりまして、処遇、権利義務等々を新たな近代的なものに変えていかなければ、もう国際的にも問題が起こり得る状況にあることは御指摘のとおりでございます。
　そこで、これまで三回にわたって廃案となっております関係で、私どもも今度提案するときは必ず成立をさせていただけるということをまず何よりも頭に描いて御提案をしなければならないということで、なかなかこれはいろいろ難しい問題でございまして、頭を痛めながら、今いい知恵を模索しておる段階でございます。
○冬柴委員　この場で言うのはどうかと思いますが、私は私なりの考えを持っております。いわゆる逮捕、四十八時間をどこで拘禁することができるのか、それをはっきり刑事訴訟法上で位置づけるということによって大半の争点は解決できるのではないかというふうに私は思っております。そういう意味で、今後またいろいろとこういう委員会の審議を通じて、またそのようなことも具体的に御提案も申し上げていきたいというふうにも思います。
　それから、いじめのことに論及されました。学校の子供の中のことだというふうに言い切れない。触法というのですか、もう大人も唖然とするような残酷なことが行われている。そして、それが多くの学校でほとんど例外なく、もちろんその程度は別ですけれども、何か行われているということは、青少年の健全な育成とかいうものに対して非常に大きな問題があると思います。
　そういう意味で、これは家庭とか学校に任せきりの問題ではなしに、やはり我が法務委員会もひとつ真正面から取り組む姿勢が必要ではないかとも考えます。
　そういう意味で、「子どもの人権専門委員の制度を積極的に展開させる」というようなことの一言はありますけれども、その決意、一言で結構ですが、伺っておきたい。
○前田国務大臣　このいじめの問題は、まさにこれから日本を背負っていく若い子供たち、少年たちにとっても、まさに人権意識の基本をなすものでございまして、まず子供たちに人権意識をしっかり持ってもらう、持たせるということが極めて大事であろうと思っております。
　もちろん、起こりましたいじめ事犯につきましては人権専門委員が適切な対処をし、指導をしてまいりますが、我が国の、特に人権問題の基本に関することであろうという観点から、いじめについても法務省も積極的に対応し、教育、啓発を含めて努力をしてまいりたいと思っております。
○冬柴委員　法律扶助制度については項を分けてお尋ねいたしますが、所信表明の中でこの言葉が出てくるということは、平成五年度以降今回で三回目になるわけですが、非常にうれしく思っております。毎年行数もふえてきて、これはもっと前にも行かぬかなと思うのですけれども、それはまあいいですけれども、どうかひとつ頑張っていただきたい、このように思います。
　それからあと、入管業務については、大村入国管理センター等が補正予算で相当大きい金額で着工できるということですけれども、今後の我が国を取り巻くこういう出入国の問題を考える上においては、まだまだ足りないのではないかなと。その意味で、ひとつ予算等についても十分考えていただかなければならない問題だろう。
　それから、この入管、出入国管理行政の途上で綱紀に問題があったということで、我々も視察をさせていただきましたけれども、こういう点も、大変忙しい、忙し過ぎるということが一つ原因があるように思います。
　そういう意味で、やはり増員等、まあ相当程度やっていらっしゃいますけれども、引き続いてこれはやはり相当格段のものをやっていかないと、ただ頭の中だけでそういうことは綱紀を粛正してまいりますということだけではおさまらない問題があると思います。これについては、また同僚議員からも詳しく質問の機会もあると思いますから、きょうは所信ですから避けますけれども、ぜひ人事の配置とか要員の増員とか、それはやはり優先的に考えていかなければならない部分ではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○前田国務大臣　入管行政につきましては、昨年来からもいろいろ御心配をいただいておるところでございます。
　まず、要員につきましては、七年度の要求の中で現在百三十七名の要求が案として通っておりまして、ぜひ人的確保をまず図ってまいりたいと思っております。それと同時に、このところ関空開港で二百数十名、また今年度は百三十数名、急激におかげさまでふえておりますけれども、やはり教育が大事だなと。この教育にも、これから質的に入管の職員の教育ということに徹底して綱紀粛正をし、少なくとも間違いのないように取り組んでまいる決意でございます。
○冬柴委員　では、司法試験改革について若干伺っておきたいと思います。
　法律扶助、また大臣戻られてから聞きたいと思います。
　司法試験改革も、法曹三者間で平成二年十月十六日ですか、成立した基本合意に基づいていわゆる丙案を、これは平成元年十一月二十日に法務省が示した司法試験制度改革の基本構想、この中で示された甲乙丙というそれぞれの案の中で丙案を導入するかどうかということは、平成七年、本年の七月ごろに決めることになっていると思うわけでございます。
　それで、それ以降の、基本合意に基づいていわゆる改革協議会というものがつくられて、今日までその導入の可否をめぐるいろいろな調査をしていられると思うのですが、差しさわりのないところをお示しをいただきたい。
　もし、この丙案というものを導入するについては、立法措置もとられているわけですけれども、なおこれについては根強い反対論といいますか、そういうものもあります。そういうものについて、五年間の実績の最終がことしまた出ると思うのですけれども、それについて、どうあればこの基本合意の中で示されたような状態ができるのか、それとも、もうこれはとてもじゃないけれども、七年がどうなろうとこの丙案採用ということはほとんど確定的だ、これを避けるためには、いわばそれにかわる抜本的改革というものについての合意ができなければそれはもう無理だというお考えなのか、そこら辺について、今から協議されるわけでしょうから、差しさわりのないところで結構ですが、お答えをいただきたいというふうに思います。
○永井（紀）政府委員　先生がただいまお話しされました法曹三者の司法試験制度改革に関する基本的な合意というのが平成二年十月にされたところでございます。この基本合意に基づきまして、いわゆる丙案というものが採用されてございます。
　これは、丙案というのはどういうことかといいますと、司法試験の合格著、今約七百名余でございますが、そのうち五百名は受験回数にかかわりなく成績順で合格させる、それから約二百名余は受験回数三回以内の人から選抜する、こういう案でございます。
　これがなぜ丙案と言われているかといいますと、甲案というのは、受験回数五回以内で制限をするという考え方、それから乙案は、五回以内の人とそれ以上の人とさらに分けるという、いろいろなそういう考え方があったわけでございますが、この法曹三者の基本合意におきましてやはり一番マイルドな考え方は、受験を何年もやっていた人の現状も救うべきだというので、五百人はやはり現状どおり選抜でいく、ふやした二百人余りについてはある程度回数の少ない人から選ぶというようなことでございまして、これにつきましては、平成八年において丙案が実施されないためには、七年、ことしの司法試験の結果が平成四年一月二十九日に司法試験管理委員会の決定において示されております判定基準を満たす必要がございます。
　この基準は、実は法曹三者の基本的合意の中において既に決められたものでございまして、ここで御参考までに申しますと、平成七年の第二次司法試験の終了後の検証基準において二つの要件がいずれも満たしてなければ丙案を実施する、平成八年から実施する、こういう動きになっております。
　これは、もう既に司法試験管理委員会の決定がございまして、平成七年の第二次試験において、最終合格者のうち初回受験から三年以内の者、いわゆる三年以内合格者が三〇％以上であること、または最終合格者のうち初回受験から五年以内の者、いわゆる五年以内合格者が六〇％以上であること、これのいずれかの条件が満たされ、かつ、もう一つの条件が、平成八年以降において、合格者中の三年以内合格者または五年以内合格者の割合を示す数値が安定的なものであり、かつ上昇する傾向が見定められ、数年の後には三年以内合格者が四〇％程度または五年以内合格者が七五％程度になることが見込まれる、こういうことになっているわけでございます。
　そこで、委員も御承知だと思いますが、最近の平成三年以降の数値をいろいろ見てみますと、なかなかこれが微妙でございまして、果たして三年以内の者が三〇％に行くのか、五年以内の者が六〇％以上になるのかということ自体がまだ必ずしも判然といたしません。当然、ことしの試験でございますので、なかなかどうなるかというのも本当のところわからないということでございます。その基準をクリアしなければやはり丙案になるということでございます。
　それからもう一つ、委員の御質問の趣旨の中に、抜本改革との関係はどうなのか、こういう問題がございます。それはあくまで、いわゆる丙案の実施というのは平成三年の司法試験改革において、合格までに非常に多数回の受験を要するという司法試験の状況に対応するための、当面の暫定的かつ緊急改革ということでこれが取り入れられているわけでございます。
　ところで、他方、抜本的改革についてもやりなさいということがありまして、それで法曹養成制度等改革協議会を開いているわけですが、抜本的改革というのは、やはり国民の立場から見た法律専門職のあり方、司法試験制度、法曹養成制度と大学法学教育の関係等を踏まえた、真に抜本的な改革と言えるような具体的なものでなければならないと考えられております。しかも、それが基本的合意の第五項にもございますけれども、早期かつ確実に実施されるものでなければならない、こういうことになっております。
　ところが、現在抜本的改革については改革協議会において真剣に検討が続けられているわけでございますが、はっきり言いまして、八年度から例えば実施できるような具体的な成案を得るということには、まだそこには至っておりません。現在、改革協議会のもとに設置されました法曹人口問題等検討小委員会において、多くの委員から司法試験合格者を将来的には少なくとも千五百名以上とするなどの大幅な増員を実施して、国民の法曹に対するニーズにこたえられる体制を整えるべきである、こういうふうな意見が多数述べられております。人口小委員会におきましてはそういう議論が出ているのですが、全体会議におきましてさらにこの点について、司法試験合格者を将来的にどうするのかということを来月以降検討する、こういう予定になっております。
　少し長くなりましたが、いろいろな論点が含まれておりましたので御説明いたしました。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○冬柴委員　いろいろ伺いたいこともあるのですけれども、肝心の無料法律相談の充実について伺っておきたいし、きょうは自治省も来ていただいておりますので、ぜひ伺っていきたいというふうに思います。
　これは、実は予算委員会で全閣僚いるところでやりたかったテーマでございます。今この法律扶助については、随分法務省の取り組み姿勢につきましても熱心にやっていただいているし、またこの平成五年六月二日の当法務委員会理事会におきまして、法律扶助制度の一層の充実、発展を図るため、本格的な調査研究の取り組みとそのための予算措置を講ずべきであるという趣旨の理事会申し合わせというものが成立をいたしまして、これに対して当時の後藤田法務大臣も、誠実に対処するという答弁をいただいて、これを受けて平成六年度には予算措置もとっていただきましたし、またこの六年十一月七日には、具体的に法律扶助制度研究会というものが発足をして、これには民事訴訟学者が二名、法務省四名、日本弁護士連合会及び法律扶助協会から四名、最高裁から一名という非常に大がかりな委員会をつくっていただき、また、それには実務家でしょうか、幹事二十二名から成る大変な研究会をつくっていただきました。
　ですから、これの将来、非常に期待するわけでございますけれども、私はこの法律扶助というのは、少なくとも単に訴訟援助というところだけに限局するのではなくて、法律相談というものについても万遺漏なきを期するということを含まなければ意味がない。なぜならば、民民ではありますけれども、法律問題、紛争というものが解決している実態というものは、裁判所という場で解決されているというものは残念ながらごく一部でして、本当に多くの部分はいわゆる示談で解決をされているという実態があります。
　この示談というのは、我が国の国民性といいますか、あるいは長い法文化というか伝統といいますか、そういうものを踏まえて、もめごとはお上に持ち出して解決してもらうというのじゃなしに、それは最終の解決であって、できれば話し合いで円満に解決するというのが最良なんだ、そういう考え方が根底にあるようには思われますけれども、しかし、中へ入る人たち、入ってまとめる人たちの中には、事件屋さんとか暴力団とかいうような人たちも幅をきかせているわけでございまして、弱い人が泣き寝入りをする、あるいは理不尽なこともそれをのまざるを得ないというようなことが起こるということは、これは僕は法治国家である日本において許さるべきことではない、このように思うわけでございます。
　そういう意味で、この法律扶助に対する要望が非常に強いこととともに、無料法律相談というものをぜひ充実してほしいという国民の期待というのは非常に大きいわけです。各地方公共団体におきましても、これはもう住民と密着した行政をしているわけでございますから、その住民のニーズにこたえて相当な費用を支出して、地方団体の単独の事業として無料法律相談というものはもう全国各地で開かれているという実態があります。
　ところが、これが均質なものかな。日本国じゅうどこでも国民は同じようなそういうサービスを受けているのかなということを見たときに、そうではないという実態があります。例えば、北海道とかそれから日本海に面した方の県では、法律相談の回数とかあるいはそれに対する支出とかそういうものが、太平洋に面した方の府県に比べては著しく違う、そういう事実もいろいろな調査から明らかにされているわけでございます。それは私は、同じ日本人であって弁護士に相談料を払えないという経済状態にある国民も、ひとしくやはり正義へのアクセスというものが開かれていなければならないのではないかということを強く感じるわけでございます。
　私も、この法律扶助につきましては、予算委員会で三回、法務委員会でたしか十一回やらしていただきまして、いろいろ、法律相談も国の義務であるというようなことを、左藤恵大臣のときにも明快に認めていただいたという経過もあります。私は、これは司法ですから、やはり国が一義的に義務を負うんだろうと今までは思っていたのですけれども、これは地方公共団体もともに――訴訟援助についてはもちろん間違いなく、疑いなく国でしょう。けれども、無料法律相談ということになれば、国とともに地方団体もこれは責任を負うべき事項ではないのかなというふうに思うに至っているわけでございます。
　そうであるならば、地方交付税の基準財政需要というものにやはり法律扶助というものも入れていただいて、そして県民なり市民のうち、そういうものを負担することができない階層の人口というのはつかめるわけですから、例えば生活保護世帯というのはもう疑いなくそうでしょう。あるいはそれに限局せずに、もっとそれを広げることも必要だと思うのです。
　例えば、国民の所得の五分位法で、下からと言っては失礼ですけれども、二分位に属する人たちにはそういうものを開くとか、フィリピンヘ参りましたことも報告いたしましたが、フィリピンでは国民の八三％が無料の訴訟援助と法律扶助、法的助言・援助を受けていられるということを私の耳で聞いてきました。そういうふうに非常に広く開いているところもありますけれども、日本の場合はどうかはわかりませんけれども、そういう一つの基準を立てて、ひとつ基準財政需要というものにカウントしていただいて、交付税の中にも入れていただくということも必要ではないか、こんなふうに思うわけです。
　しかし、その前提として、やはり国の法律の中に、これが国と地方の義務であるという何か宣言がないと、ちょっとそういうことも難しいのかなということも私は感じるわけでございます。
　そういうところで、時間が差し迫ったので、たくさん質問事項は用意したのですけれども、そういう考えについて概括的に、法務省どなたか、それから自治省からもどなたか、現状でも結構ですし、将来に向かっての決意でも結構ですが、適当な方に、法務省それから自治省に御答弁をいただきたい、最後に大臣からもいただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
○筧政府委員　しばしば私どもの方からも申し上げておりますように、法律扶助制度というのは、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するための重要な制度であると考えております。法律相談というのもこの法律扶助制度の一部をなすというものでありまして、極めて重要なものである、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　委員も御承知のとおり、従前は訴訟援助に限っておりました国からの補助金につきましても、平成五年度からは法律相談に対しましても補助金を出すということにいたしまして、平成五年度においては九百八十万円、平成六年度においては千九百六十万円、またただいま御審議いただいております平成七年度の政府予算案においては二千九百五十二万円の予算を計上していただいているところでございまして、今後ともこの充実発展に努めてまいりたい、このように考えております。
○北里説明員　各地方公共団体におきましては、住民サービスの一環として、御指摘の法律面の相談を含めまして各種の無料相談事業を必要に応じて実施しているものというふうに考えております。
　地方交付税の算定に当たりましては、これらの取り組みを踏まえまして、交通事故の相談あるいは消費者相談、市民相談等に要する経費につきましては、弁護士に対する報酬も含めまして、御指摘の基準財政需要額に算入しているところでございます。
　今後とも、こうした地方公共団体におきます法律相談事業等の実情などを踏まえまして、適切な財政措置を講じていくよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○冬柴委員　今自治省から御答弁いただいたのですが、これは言葉じりじゃなしに、各種住民サービス、サービスという言葉が、しなくてもいいんだけれどもやった方がいいからやるという意味であれば、そうじゃないんじゃないか。
　いわば、私は、法律相談というのは、先ほどもちょっと言ったのですけれども、憲法三十二条の「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」という、それを深く読んでいけば、やはりこれは正義へのアクセスというものを含んでいるんだというふうに読み込まないと、本当の憲法の言わんとしているところを読み取っていないんじゃないかというふうに私は考えているわけでございます。金持ちも、また今恵まれていない人も、ひとしく裁判を受ける権利、そういうものが保障されなきゃならない、憲法上の義務だというふうに私は読み取っているわけでございまして、決して救貧的あるいは恩恵的なものではない。
　そういう意味で、私は、現在の法体系の中で、これが地方団体の義務だという規定は全くありません。したがいまして、大臣には、冒頭申しましたこの研究会の中のテーマとして、ぜひ訴訟援助だけじゃなしに法的助言・援助、すなわち、日本では無料法律相談、これはちょっと範囲が違うのですけれども、無料法律相談についての地方のかかわり、こういうものが憲法に由来する義務なのかどうか、そういう点についてもぜひ調査をしていただくように、大臣からもぜひそういうふうに言っていただきたいな、こういうふうに思うわけでございます。決して言葉じりをとらえて言っているわけではありませんので、ぜひその点について大臣から御答弁をちょうだいしたいと思います。
○前田国務大臣　法律扶助制度につきましては、もう先生まさにライフワークとして長年御熱心にお取り組みをいただいておりますこと、最初に心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
　憲法三十二条にございますとおり、国民ひとしく裁判を受ける権利があるわけでございまして、貧しいがゆえにそれが空洞化するということは許されない、かように思っておりまして、問題は、これを今後どうしていくのか。あるべき姿を委員会でもお申し入れをいただきましたが、昨年十一月七日に研究会がおかげさまで発足をいたしまして、新しく一段階進んだというふうに喜んでおるところでございますが、御検討いただく中に、今お話のございました地方自治体の法律相談、無料法律相談ということもぜひ御検討していただくことをお願いしたいと思いますし、何よりも研究会の検討結果というものを十二分に尊重して実現をしてまいることをしていかなければいけない、かように思っております。
　特に、無料法律相談。日本では余り、裁判ざたという、プラスイメージの言葉も余りございませんで、裁判以外の解決、すなわち示談ということが多く行われているわけでございますが、この示談の中にも、やはり法の精神、正義にかなったものでなければ、特に暴力団が介入するとかいったことはあってはならないわけでございまして、そういった観点からも、住民法律相談というものは極めて大事な住民サービスであろうと思っておりまして、自治大臣にもよく私からもお願いをしてまいりたい、かように思っております。
○冬柴委員　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　山本拓君。
○山本（拓）委員　私は、四十分時間をいただきましたので、大臣の所信表明に沿って、大臣に率直にお尋ねをしていきたいと思います。
　その前に、やはり我々としても、先般の阪神大震災で亡くなられた方には御冥福をお祈りしなくてはなりませんし、また逆に、我々政治家として、また国政にあずかる者として、同じ過ちがあれば同じ過ちはしてはならないということを率直に反省をし、次の万が一のときに備えていかなくてはならない。私が申し上げたいのは、これからの救援対策、復興対策は、これはもう与野党関係なく、一致協力をして仕上げていかなくてはなりませんが、要するにそのときの緊急危機管理という点では、やはり冷静に分析していかなくてはならないと考えているところでございます。
　ところで、大臣は十七日の朝、地震の第一報というのはどこでどんな形でお知りになりましたか。プライベートにどこかへ行っておられたのなら聞きませんけれども、もし差し支えなければ、お聞かせください。
○前田国務大臣　当日の朝、自宅で、七時ちょっと前にテレビの画面で知ったわけでございます。
○山本（拓）委員　法務大臣もテレビで知ったということでございますが、大臣として、知ったときにまず大臣は何かされましたか。
○前田国務大臣　テレビで、特にテレビの画面がヘリコプターからの中継でございまして、高速道路等の落下等は見えましたが、実は人家が倒壊しておるというのが、残念ながらちょっとテレビの画面では少なかったというか、むしろ上空からの映像がほとんどでございまして、そこまではちょっと私もあんなにあるとは予想いたしておりませんでした。
　そこで何分、時間も午前七時でございましたので、事業所はやっておりませんでしたので、神戸、大阪それから私の地元の和歌山等へ電話を数十カ所ほど入れまして状況を聞きまして、たまたまその中で神戸の垂水区のあるところに電話が、偶然でございましたが、つながりまして、激震の模様を確認をしたようなわけでございます。ちょうど役所からの迎えが九時過ぎということでございましたので、それまで自宅において、もちろん神戸の法務局等にも電話を調べてかけましたが、かかりませんでした。かかるところは情報収集をしておって、それから役所に向かったということでございます。
○山本（拓）委員　そうすると、大臣としては、法務大臣としていわゆる法務省と申しますか、役所サイドからは報告という形はなかったということでよろしいですね。
○山本（拓）委員　いや、私が申し上げたいのは、今回死者は五千人を超えたわけでございます。その死者というのは即死者ではないのですね。即死した人が五千人ではございません。最近週刊誌などでも詳しく報道されておりますが、瓦れきの下でうめき声とか、早く助けてくれとか、その声が一日、二日目、三日目でだんだん消えていった。それで、スイスから犬が来ましたね。だから、結果論でありますが、あの犬がもう少し早く、向こうが言ってきたときに受け入れていれば、まだ助かったのじゃないか。あの犬にしたって、犬の検疫がどうのこうのとちょっとトラブったという話も聞いております。私自身は、やはり全体の総責任者は総理大臣ですから、総理大臣の政治責任は必ずあると確信をいたしておりますが、今の時点ではそれを論ずるつもりはありません。
　ただ、私が申し上げたいのは、反省事項として、スイスからそういう犬が来る、これは当然検疫でひっかかる、それは大臣として、こんなものフリーパスで通してやれ、前もってお出迎えに行ってやれというくらいの反省があってしかるべきだ。やはりそういったことを考えた場合に、今の時点で振り返ってみて、初動態勢の中で、法務大臣としてああすればよかった、こうすればよかったという反省点がございましたら、御見解をお尋ねしたいと思います。
○前田国務大臣　初動態勢で、俗な言葉で言えば、ああもすればよかった、こうもすればよかったと思うことはたくさんございますが、何よりも情報が集まらない。
　もっと具体的に言いますと、電話が全然つながらないというのに極めていらだちを覚えたわけでございまして、法務省の場合も、後ほど聞いたところによりますと、電話がだめで、たまたま神戸入管にございます船の無線が生きておったので、陸上から船へ走って、船の無線で大阪へ連絡してというような状況の中で情報収集が行われました。
　危機管理の中で、何よりもまず初動としては正確、確実な早い情報をどこへどう集めるかということであろうと思っております。
○山本（拓）委員　そうすると、例えば法務大臣として今回の大震災を反省――反省といいますか、反省するところがあれば反省して、そして今まで、今回のように、法務大臣として何ら、手を打つことがあるはずなのに、何も来ない。自分が、大臣が直接電話してかからない、かからないとやっているのじゃどうしようもないですね。やはりそういったいわゆる危機管理体制というものを、初動体制というものを早急に御指示なさるおつもりはありますか。
○前田国務大臣　法務省の中にもこの対策本部を設置いたしまして、今日までいわば復旧のために取り組んでまいりましたが、もちろん復興の業務はやる中で、これからは法務省としての危機管理体制等も具体的につくり上げ、構築してまいらなければならないということで取り組んでおるところでございます。
○山本（拓）委員　大臣は所信表明の中で、犯罪情勢は極めてこれから深刻だ、だから、そういう中で犯罪情勢を的確に把握していくという、把握しておられるということであります。この把握というのは、例えば日ごろどのような形で大臣のもとに情報が入ってくろのでしょうか、把握しておられるのでしょうか。
○前田国務大臣　必ず、定期的にではございませんが、刑事局より説明に来ていただいたり、あるいは、あれは雑誌ですか報告書と申しますか、定期的に出ておりますので、それを読んで認識をいたしておるというようなことでございます。
○山本（拓）委員　法務当局と警察との区別がちょっと僕はわかりにくいのですが、一般論として犯罪というのは刑事局が扱うのは、大体我々同業者関係だからそういうものだと思うのですが、例えば今回の大震災にかかわっていろいろな犯罪が報じられております。これは、法務当局は関係あるかないかわかりませんけれども、しかし全く関係ないはずはないと思います。
　だから、今回の所信の中で、いわゆる一般論としての犯罪に対しての情報を的確に把握しているということであれば、むしろ今回の地震が発生して今日までの間にあの阪神地区の、いわゆる被災地における犯罪状況というのは的確に把握しておられるのだと思いますが、それをちょっと教えていただきたい。大臣の頭の中にあるだけでいいです。
○則定政府委員　警察が第一線で直接初動捜査に当たるということになりまして、その後、特定の被疑者が検挙されるという段階になりますと具体的な検察庁の事件、こういうことになるわけでございますが、しかし地域的にも的確な検察権を行使するという意味では、その地域における犯罪情勢というのをふだんから把握する必要があるということでございます。
　お尋ねの神戸の地域における震災後の犯罪情勢ということでございますけれども、これは御案内のとおり、機動隊あるいは自衛隊あるいは消防団、こういった方々が大変大量に動員されて救援活動等に当たっておられるということもあろうかと思いますが、幸いに、数的に見ますと、いわゆる火事場泥棒的なものあるいは略奪的行為のようなものは極めて少ない状態で今日まで推移しているというところが私ども承知しているところでございまして、中には確かにいわゆる火事場泥棒的なものも検挙されてきております。
　これらの罹災の混乱に乗じます犯罪につきましては、検察におきましても厳正に対処するという方針でございまして、先般、全国の検察の幹部を大臣が招集されました席上、大臣の訓示という形でもそういう対処方針を示されているところでございます。
○前田国務大臣　御質問の点でございますが、私も二十九日に現地へ行ってまいりまして、神戸地検の検事正とも状況の報告を受けておりますが、ただいま刑事局長が申し上げたようなとおりでございます。
　なお、私が聞いたのは、自転車泥棒が若干ふえておるのじゃないか、数はまだつかんでおりませんが、そんな感想を言っておったことを記憶しております。
○山本（拓）委員　今刑事局長さんは少ないという認識で、その少ないというのは何をもって少ないとおっしゃるのか、それをちょっと教えていただきたい。
○則定政府委員　いわゆる犯罪認知件数というものを月々警察が統計をとっているわけでございます。その中で、例えば窃盗といったものがどういうふうになっているか、つまり認知といいますのは発生を届け出るといったようなことでございますが、そういう数からいいますと、ふだんの月間統計よりも少ない。これが被害者の方が言う、避難されておりますので、倒壊した家屋等の状況を十分把握し切れないというところもあるかもしれませんけれども、少なくとも警察が認知しております件数は少ない、こういうことでございます。
○山本（拓）委員　大臣、お役人は要するに実態じゃなしに届け出があったから認知するわけですよね。今、大臣みずから自転車泥棒が多いらしいという話ですね。ただそれは、あれだけみんな壊れてしまったわけだし、みんなどこへ届けていいかわからないわけだし、届ける人はいませんよ。だから、届ける人がいないそういう現状を、役所サイドは少ないということで何もしない。何もしないとは言いませんけれども、そういう認識だ。
　だから大臣として、これは政治改革の一環でありますけれども、政治家が大臣になっておるわけですから、そこらの政治判断、特にこれは今後の、まず第一義は警察、それから上の検察当局が忙しくなるのは後になると思いますが、そこらの態勢について特に御指示をなされるおつもりはあるのかどうか、ちょっとお尋ねしておきます。
　そしてもう一つは、刑事局長から情報が入るのでしょうけれども、恐らく局長からそういう形では、局長は報告しようがありませんよね、そういう形で根拠がないとできませんから。だから、役所のシステムとしてはそういう客観情勢に乗っかって報告するという見通しですね、大臣が自転車泥棒が多いらしいというのは、どこで知ったのか知りませんけれども、恐らく選挙区の人に聞いたのか、または役所以外の分野で聞いたと思うのですが、そこらあたりの、もう一回的確な情報の把握に戻るのですが、そこに対しての反省点に乗っかって、今後の大臣の特に力の入れどころを教えていただきたい。
○前田国務大臣　犯罪件数の報告等の問題でございますが、恐らく避難所あるいは他府県へ避難をされておる方、倒壊した家はそのまま、品物も恐らくかなり残っておる。ですから、後日帰ってこられて調べたところ、盗難に遭っておったというケースがある、かなりかどうかはわかりませんが、当然あると推測もできることでございまして、なおこれからもその可能性は決してないわけじゃございませんので、先般二月一日でございましたが、全国検察庁長官の会同、会議でございますが、を行いまして、大臣からも特にこれらの点について留意をして警備その他、手抜かりのないようにされたいという旨の訓示をいたしたところでございます。
　それからもう一つ問題は、土地のいわゆる地震売買とよく言われておりますが、これらがないように先般罹災都市借地借家臨時処理法を適用したところでございますけれども、この地震に乗じての不法な不動産の取引がないように、これらもあわせて監視をするように指示をいたしておるところでございます。
○山本（拓）委員　そうして所信の中に、いわゆる被災者の権利を保全するためにいろいろ方法を講じられるということでありますが、一つには罹災都市借地借家臨時処理法を徹底させる、これは当然のことだと思います。しかし、それで救われない部分がありますね。これ以外に何か考えておられることは大臣の頭の中にありますか。
○前田国務大臣　先ほど来も出ておりますが、当面滅失登記の問題がございましょうし、これから恐らく、あの長田区でございますとか、焼失したところの土地のいわば境界の確定でございますとか、かなり民事的にはいろいろたくさんな問題が起こり得るということが予想されますので、日弁連初め関係の皆様方に特段の御支援方もお願いしながら、法務当局もそれに十二分に対応していくように準備をいたしておるところでございます。
○山本（拓）委員　地震の後のいろいろな災害復興政策の中で、法務省として、法務大臣として、極力大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思うところでございます。
　ところで引き続き、所信によりますと、犯罪を一掃するという中で、テロ・ゲリラ活動を標榜する過激派集団に対して警戒を要するということを先ほど大臣は述べられました。このテロ・ゲリラ活動を標榜する過激派集団というのは、国際テロリズムを意味するのだろうと思うのですが、これは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。ちょっと私、地元でその演説を使いたいものですから、教えてください。いや、大臣の認識がなかったら結構ですけれども、大臣がそうおっしゃったから聞いたのですよ。
○前田国務大臣　具体的な名前はちょっと出てまいりませんが、特にいわゆる過激派と称しておる団体でございますね。具体的に事務当局から名前は申し上げます。