○田並委員　続いて、先ほど来の総理の決意だとか今までの記者会見、あるいは自民党の代議士会ですか、そういうところのあいさつをずっと一連の流れとして聞いていますと、今やらなければ悔いを百年に残す、あるいは不退転の決意でやる、真剣勝負の時期だ、こういうふうに述べられているんですね。私はその決意は大変すばらしいと思いますし、ぜひそのようにあってほしい、最後まで、こういうふうに思うんです。
　ところが、もう一方では、確かに今の時期に野党との妥協なんていうのは口にはできないでしょうが、野党と妥協することは敗北主義だ、このようにも新聞報道によると総理が述べられているというんですね、敗北主義だと。これは私は、確かに自由民主党は衆議院では数多いですから、それは採決しようと思えば自民党案通るでしょう。しかし、参議院ではこれはだめになっちゃうんですよ、参議院へ行けば今の小選挙区制だなんていうのは。
　そうしますと、不退転の決意でいくけれども、野党と妥協するのは敗北主義だなんていうことになると、これは一歩も進まない話ですね。今国民の皆さんが一番望んでいるというのは、金権腐敗のもとというのは金ですよ、もちろん、金権なんですから。この金について、政治資金規正法をきちっと改正をして、まず企業献金をやめるということ。先ほども申し上げましたように、国民世論は、企業献金は七割近い人がやめるべきだ、こういうふうに言っているんですから、大もとはそこにあるんだというふうに思っているんですね。
　決して私は企業の性悪説はとりません、企業の活動が我が国の経済社会の発展に大きな貢献をしていることを私たちも認めますから。しかし、残念なことに、ロッキードから始まって、それ以前もそうですが、すべて見返りを期待をしてのわいろ性の強い企業献金がもとになって、こういう事件が後を絶たないわけですよ。これはやはり思い切って総理・総裁としてリーダーシップを発揮をして、私はすぐにでも企業献金をやめるべきだ、このように思うんです。
　それと、もう一つは、先ほど来言われておりますように、私どもはやはり議会制民主主義をとり、戦後新しい憲法のもとで、主権在民という崇高な理念を憲法の中に盛り込んだわけです、もちろん平和主義、基本的人権も含めて。あくまでも政治の主人公は国民である。まさに国民の意思が鏡のようにストレートに選挙に反映をされ、それがイコール議席に反映されるという比例代表制を中心とした新しい選挙制度というのが、これはもちろん社会党並びに公明党が提案している内容になるわけでありますが、それをすることが、より今国民が政治不信を持っている、怒りを持っている、それを解消する一番大きな道筋ではないか、私はこういうふうに思うんです。
　それで、ひとつ企業献金のことでお聞きをしたいと思うんです。
　これは、提案者の方にもお伺いをしたいと思いますが、私は、もう本当に反省するんなら企業献金をまず廃止をすることから、禁止をすることから始めるべきだと思うんです。先ほども申し上げましたように、国民の政治改革にかける気持ちというのは金権腐敗の一掃にあるわけです。金権腐敗の一掃というのは、日本の政治をここまで金権腐敗の体質にした企業献金にあるというふうに思っていると思うんです。
　これは、財界からも反省の声が出ているんですね、今。これが実は私は政治改革の原点だと思うんですよ。金権腐敗体質をなくすこと、そのためには、確かに企業の政治献金というのがかなりの悪さをしてきたことは事実です。金丸さんの問題、後ほどまたいろいろと言わせてもらいますけれども、すべて金権腐敗のもとというのは、残念ながら企業献金が要因になっているような気がしてならないのです、私は。
　したがって、我が党並びに公明党が共同提出をした政治資金規正法改正案は、企業献金を禁止しています。したがってそれを担保するために新しく公的助成、つまり税金によって政党への交付金を交付しよう、こういう案を提案をしているのは総理も御存じのとおりです。ところが、自民党の案を見ますと、自民党の政治資金規正法の改正案を見ますと、企業献金は五年間かけて、政治家の政治資金調達団体、新しく二つに限定をしたその政治資金調達団体、ここから漸次金額を減らして六年目で、漸次減らして六年目にして年間二十四万円にする、漸減方式ですね。それで、他の企業献金は党に集中するようにする、こうなっております。
　しかし、ここで言うところの党というのは、仮に自民党の五百の小選挙区制案が通ったとすると、五百、それぞれ候補者になる人あるいはそれに準ずる人というのは、あるいは現職の人も今まで個人後援会的なもので資金を賄ってきた、それができなくなりますから、二個の調達団体、年間二十四万、それ以外はだめですから、すると、当然そこには党の支部をつくると思うのですね、党支部、今でもあるでしょうけれども。そうすると、今までの個人後援会が党の支部と看板をかえるだけで政党は企業献金を受けていいということなんですから、自民党の案では。しかも、従来の二倍にしているのですね、企業献金の枠を。七百五十万を一千五百万、一億円を二億円と。これでは金による腐敗土壌というのは健全化されるんだろうかどうだろうかという疑問を持ちます、はっきり申し上げて。それどころか、企業献金の枠を二倍にしようというのですから、先ほど言ったように。
　ちなみに、九一年度の政治資金収支報告を見ますと、自民党はおおむね三百億円報告していますね。国民政治協会から約百七十五億円、失礼しました、百七十五億は総額なんですが、そのうち自民党に入っているのが百六十七億入っています、国民政治協会から。これが今度は、可能性としては二倍になるのですよ。二倍までもらえるのですよ、自民党の案でいいますと。百六十七億円。
　それで、しかも自民党の政党助成法ですか、税金で政党に助成をしようという案を見ると、全体で三百九億円のお金が税金から政党に交付されます。そのうち百五十億程度が自民党さんに入る計算になります。そうしますと、百六十七億足す百五十億、三百十七億、これだけ今度の政治資金法の改正で、可能性として出てくるのですね。これはあくまでも従来の政治団体が集めておった企業献金は除いてあります。これらを入れると、果たして今回の政治資金規正法の改正によって、そうですね、四百億から五百億ぐらい今までよりも余計に入る計算になるんでしょうか。
　ですから、こんなことを言うと怒られるかもしれないけれども、要するに、それだけ、じゃ倍にしなければ自民党さんとしてはもたないだけの金が今までもかかっていたのかな、こんな感じがするのですね。確かに金がかかるのはわかります。それは、今度の法律改正の中で、社会党並びに公明党案によりますと、例えば、当該公職の候補者等が専ら政治上の主義または施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に、実費でも出してはならないんだ、こうなっているのです。ところが、自民党さんの案では「実費の補償としてする場合は、この限りでない。」金を出してもいいと。
　ですから、今、加藤先生いらっしゃいませんが、加藤紘一先生が本会議で、五千人集会をやるとこれだけの金がかかるとおっしゃいましたですね。例えば五千人の集会をやって、弁当ぐらいはいいんだと言うから、一人当たり千円かかる、五千人集まれば五百万。五千人集めるためにバス代としてという話がありましたね。百台仮に頼めば十万かかったとしたってそれで一千万。合計一千五百万はぱっと飛んじゃうのですね、五千人集会をやると。これじゃ金がかかりますよ。
　ですから、そういう意味で、公職の候補者等の寄附の禁止についてもはっきり私はやめるべきだ、このように思うのです。ぜひひとつ総理のお考えをお聞かせを願いたいと思うのです、政治献金について。