Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井議員　歴代国会あるいは国会を取り巻く議員、政党を含めまして、国民から特に金銭面のルーズさ、こんなことを含めて非難されてきたことであり、それに対して、諸先輩を含めていろいろな方策、大綱、苦労しながらやってきたところでございます。政党交付金というような制度を導入したこともその一つであろうか。税金という中から各政党が活動費というものを給付されながら、一向に議員とお金にまつわるスキャンダルが減っていかない。
　特に、平成十年前後には、日興証券の利益問題、あるいはもうやめられました中島さんという議員の汚職問題、あるいは泉井事件、こんなことが引き続いたわけでございます。同時に、大蔵省あるいは厚生省、防衛庁、ここら辺の役所の汚職も引き続きまして、世論の反発はすさまじいものがあったことは、議員も、その当時議員ではいらっしゃらなかったけれども、政党におられて十分御承知のことだろうと思っています。
　そういう中で、国家公務員の倫理法、あるいはまた国会議員等の資産公開あるいは株取引の報告関係法案、またあっせん利得の処罰に関する法案等々を各党がそれぞれの党の立場で提案をなされ、それ以来今日まで熱心な御議論があったわけでございます。そういう中で、国家公務員の倫理法、あるいは国会議員の資産公開、株取引の報告関係法案等はそれぞれ修正されたり話し合われて成立し、今日ある程度の効果を上げてきているんだろう、しかし、一方、国会議員のところだけは依然として何も新しい法案がつくられていない、こういうことで打ち過ぎてまいりました。
　こういう経過の中で、私ども自由党も、他党の御意見も聞きながら議論を重ねてまいりまして、入札干渉罪というのをつくったわけでございます。これをもちまして初めて、地方の首長さん、あるいは、午前中少し議論になりましたが、立候補しようとする者を含めて、ありとあらゆる選挙で選ばれる公職につく人、またつきたいと思っている人を処罰の対象に、しかも国、地方を含めて公共事業だけ入札に干渉したら罪となる、しかも入札に干渉したときには、お金をもらったもらわないは別にして、干渉したということだけで罪とするんだという強烈な法律を私自身が提案者として提出いたしました。
　先ほども申し上げましたが、この間、各党がそれぞれ議論をなさって、また、連立の組みかえあるいは野党同士の協議、こんな中で法案が二転三転としてきたのだろう。しかし、そういう議論をしている中で、各党各人の論議が深まって、こういう法案に対して、規制をつくっていくということに不熱心であられた自民党さんもようやく議論をまとめられてきた。しかし、私どもから見れば、それは世間の批判に十分たえられるのか。自民党さんは自民党さんで厳しく、法的な専門家も含めて御議論をなすったんでしょう。しかし、それにとらわれて余りにも狭い範囲で難しい立件要件になっているんじゃないか、このことを心配いたしております。
　名前を挙げて恐縮でありますが、かつて藤波孝生さんの事件がございました。このときには、官房長官の職務権限とは何だと。同時に、一審無罪でありました。これは、あっせんの日にちが確定できない、いつ頼んだか頼まれたかがきちっとされていないということをもって実は一審無罪という衝撃的な判決がおり、二審の間にまた検察当局は日にち確定のために大変な努力をして、有罪判決を高裁、最高裁とかち取ったわけでございます。
　そういうことを考えますと、職務権限あるいは請託ということを残していく限りは本当に難しい。そういう意味で、私どもは思い切って広げて、今回の法案を提出いたしました。御批判もあろうかと思います。しかし、政治活動をやるということは、議員でありますから、依頼を受けて、自分の判断で国家、国益につながると考えればいろいろな行動をされる、しかしそれが成功した、あるいは働きかけたことによってお金をもらう、このことがだめなんだ、こういう発想で今回の法案を野党まとまって提出したわけでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○中塚委員　そういう意味におきましても、先ほど民主党の山花委員の質問を聞いていてちょっと思ったんですけれども、与党の方は現行のあっせん収賄罪との均衡というふうなお話をされるわけですが、今、それこそ中井委員からお話ございましたとおり、いろいろな御意見はあるにしても、現行では取り締まれない、あるいは立件できないことを罪とするためというか処罰するための法律なんだろうというふうな気が私はいたしております。
　そこで、野党の提案者の皆さんにお伺いするんですけれども、請託という言葉を入れなかった意味と、もう一つ、請託という場合の具体例というのをちょっとお示しいただきたいのです。
○玄葉議員　お答えをいたします。
　これまでもお答えを若干させていただいたわけでありますけれども、請託という要件がこれまでの各種収賄罪にあっては非常に立証困難である。先ほど、午前中に刑事当局の方から御答弁があって、必ずしも直ちにそのことをもって立証困難とは言えないという御答弁がありました。しかし、同時に、単純収賄罪と受託収賄罪の起訴件数を比べるとかなり違う、それは請託の有無にほかならないということを考えますときに、我々としては、請託というものを要件としない、こういう考え方に立っているわけであります。
　具体例ということでありますけれども、今申し上げましたようになかなか立証困難でありますから、余りございません。ただ、最近の事例として、例えば中村代議士あっせん収賄事件第一審判決などでは請託が認められております。
　以上です。
○中塚委員　次に、地位利用のお話なんですけれども、この野党案には地位利用という規定というのもないわけですが、これについて与党案とどういうふうな違いが出てくるのかということを野党の提案者の皆さんにお伺いします。
○木島議員　確かに、野党案には地位を利用してという言葉はありません。実は、最初に野党が出した法案にはあったわけであります。
　なぜ削ったかといいますと、旧野党案においてはなぜ入れたかということから説明いたしますと、政治公務員、公職にある者が単なる私人としての立場で行う場合は除く、それを明確にするために地位利用ということを要件として差し込んでおいたわけであります。しかしながら、この言葉を入れることによって、逆にこの言葉を、権限に基づく影響力の行使があった場合、そういう非常に限定的に解釈されるおそれが出てきている。まさに今回の与党案がそういう言葉で入り込んでいて、先ほど来私も答弁を聞いていましたが、非常にわからない。何が何だかわからない。そういうふうに解釈されていきますと、最悪の場合、職務権限に限りなく近づいてきて、この法律が実効力を完全に失ってしまうということから、そういう言葉は外したわけであります。
　そして、地位利用をばっさりと削除した今我々が提出している新しい野党案におきましては、収賄罪が成立するためには、公職にある者等がその立場で、国会議員として、地方議員として、その立場であっせんすることが必要であり、またそれでよいわけでありまして、もちろん単なる私人としての立場に基づいてあっせんを行った場合には、当然収賄罪は成立いたしません。そのことは昭和四十三年十月十五日の最高裁決定でもはっきりしているわけであります。明確であります。
　これで与党案とどう違うか、答弁の中からも明らかだと思うのです。与党案は、「その権限に基づく影響力を行使して」という、その権限も何か非常にあいまい、基づく影響という影響の範囲もあいまい、そしてそれを行使してという、どういう行為が行使してに当たるのか全くあいまい。先ほど言いましたように、これをきつく解釈いたしますと、結局職務権限が必要とするところまで行き着いてしまう。今、収賄罪が使い勝手が悪い最大の問題が職務権限であります。ロッキード事件で、たくさんの政治家が莫大なお金をもらっていながら職務権限がなくて立件できなかったという経験を我々はしているわけでありますから、そういう面で、まさに国民の負託にこたえた法案が野党案であるということを確信している次第であります。
○中塚委員　次に、処罰の対象者について、これは与党の皆さんにお伺いをしたいのですけれども、野党案では、国会議員、首長、地方議員、国会議員の秘書、そしてまた、使用され政治活動を補佐する者ということになっております。与党案をお見受けすると、どうも私設秘書の部分について触れてはいない。
　私は、先ほど中井委員の方からもお話がございましたが、入札干渉罪というのを事務局におりましたときに衆議院の法制局の方といろいろお話をしてつくったことがございます。そのときに、政治活動を補佐する者ということで、公設、私設を問わず、あるいは、政党支部の職員というのですか、そういったものもみんな含めることができるということで、事実、自由党の昔つくっておりました入札干渉罪ではそのようになっているわけです。
　私も実はかつて秘書をしていたことがございまして、私設の秘書もやりましたし公設の秘書もやったわけでございますけれども、秘書というのは、議員の政治活動を補佐するという上で公設、私設でそんなにやっている仕事の中身に違いがあるわけではございませんで、先生方は皆さん優秀な秘書の方をお持ちだとは思うのですが、人それぞれ、秘書さんそれぞれですね。だから、例えば、初め若い方が私設でお入りになって、その後公設になるというようなこともあるわけでございますけれども、金庫番とか言われるような大物の秘書の方というのは私設秘書の方が多かったようなこともございました。
　というわけで、この法律の趣旨というのですか、そういうのを徹底するのであれば私設秘書も対象にするべきであると思うのですが、与党の提案者の皆さん、いかがでしょうか。
○山本（有）議員　先生のおっしゃる意味も十分わかるわけでございますが、この与党案の法律の保護法益を、政治公務員の活動の廉潔性、清廉潔白性とこれに対する国民の信頼を保護しようとするものにしっかりとこれを位置づけました。すなわち、公職選挙法によって選挙でたまたま当選した者がぬれ手でアワの行為をするということを厳に慎もう、そのことによって民主主義、代議政治における現在の不満を解消しよう、こういう趣旨でございます。
　にもかかわらず、それを公設秘書だけには、いわば議員と同じ影響力の行使をすることができる立場にあるということで例外的にこれを処罰するとしたわけでございまして、この例外をむやみに、いたずらに拡張していくということに対する懸念。特に、処罰の拡大をしろと野党が言い、与党が処罰を小さくしてくれるということは歴史上まれでございまして、いわば与党というのは司法、行政、警察権、これを行使できるから、野党の方が狭くしてくれ、こういう場面でございますが、しかし、そう考えていきますと、歴史的な事実からしましても、罪刑法定主義や憲法の要請のデュープロセス、こういったことから考えますと、委員御指摘のように、まさに私設秘書の仕事が区々ばらばら多様であるということから考えますと、単に大物秘書という概念づけだけで処罰することが適切なのかどうか、歴史的にお考えをいただければ、こういうように思う次第でございます。
○中塚委員　公設秘書が国会議員の影響力を行使するですか。けれども、例えば頼まれ事をした役所の方でも、その方が公設か私設かということを丹念に調べ上げて、公設の人と私設の秘書の方と頼まれ事に対してどういうふうに対処するかというので差が出てしまうような事態になっても、それは変なんじゃないかなというふうな気がするのでございます。
　今の与党の提案者の方の答弁につきまして、今度は野党の提案者の方に伺いたいのですが、あわせて私設秘書も対象にしたということの理由について御説明をいただけますか。
○辻元議員　今の与党提案者の答弁を聞いておりまして、これは全くのざる法になるなと私は思いました。私設秘書というのは政治家と本当に一体となって働いているという実態を皆さん御存じじゃないでしょうか。ちょっと思い起こしていただきたい事件を幾つか紹介したいと思います。
　これは一九八九年四月二十六日の日経新聞の記事ですが、青木伊平さんが亡くなったときの記事です。「リクルート事件で政治責任を取って辞意を表明した竹下首相の懐刀といわれた青木伊平元秘書（58）が二十六日朝、東京・渋谷区の自宅で自殺した。青木氏は竹下首相の金庫番で、竹下氏周辺の政治資金などを取りしきっていた。」青木さんは一九五八年に竹下さんが当選されてから七六年までは公設でしたが、その後、一九八九年にお亡くなりになるまで私設の秘書でいらっしゃいました、建設大臣をされていたときは秘書官を務めていらっしゃいましたけれども。
　そして、さらにこうなっています。「青木氏はすでに判明しているリクルートグループから竹下首相周辺への多額の資金提供に深く関与、青木氏名義で六十一年九月、リクルートコスモス未公開株二千株が譲渡されていた。竹下首相の親せきにあたる福田勝之氏名義の同株一万株の譲渡と合わせ、竹下首相にあてたものだったのではないか、という疑惑が持たれていた。」
　また、一九八七年五月、岩手県盛岡市で開かれたパーティーの収益金三千万円を竹下事務所で預かり金として保管、管理していたのも青木氏だったとされている。青木氏は、同氏名義のコスモス未公開株譲渡が表面化後、譲渡の事実を認めた上で、全部私がやったと竹下首相本人の関与を否定。同事務所は、借金について今月、その亡くなられた月ですね、二十二日朝、青木氏が首相に初めて報告したというように言っているわけで、言い張っていたわけです。そして、自殺ですよ。
　青木氏は竹下首相が衆議院に当選した一九五八年から七六年まで秘書をし、その後は私設であった。しかし、「名刺には「竹下登事務所　青木伊平」とあり、同事務所の経理を一手に取りしきっていた。」こういう実態があるのではないでしょうか。
　与党の本委員会の筆頭理事は鈴木宗男さんで、今こんな大事な審議の折にここにどうしていらっしゃらないのか私はわかりませんが、当時、鈴木さんがコメントを出していらっしゃいます。それも皆さんに御紹介したいと思います。
　これは、一九八九年四月二十七日の日経新聞に出しました。「故中川一郎氏の秘書を務めていた鈴木宗男代議士（自民）は「青木さんは竹下首相の金庫番などと言われるが、首相から全権を委任されていたわけだ。大物政治家には有能な秘書が必要で、私にとっては竹下先生イコール青木伊平さんだった」」と、本委員会の与党の筆頭理事の鈴木さんがコメントを出していらっしゃるわけですよ。
　このことから見ても明らかなように、なぜ私設秘書を与党案から外すのか、これは、そこを抜け道にして今まで自民党の皆さんを中心にさまざまな疑惑を隠してきた、それを続けようとする態度としか思えません。
　私設秘書を入れていただきたい。反論ができますか。今までの……（発言する者あり）ちょっと私語は慎んでください。私はまじめに言っています。この法律を何のためにつくるのか。そして、与党の筆頭の鈴木さんがこういう発言をされているわけです。
　私設秘書を入れるべきだと思います。
○中塚委員　時間ですので終わりますが、秘書の待遇で差をつけるというのも変な話だと思いますので、私もぜひ私設秘書を入れるべきであると思います。
　どうもありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　議員提出による二つの法案を今審議するに当たって私が一番重要だと思うことは、政治腐敗行為を規制する上で本当に実効性のある法律をこの国会の中で必ず成立させる、そういう立場で質問します。短い時間ですから、端的にお答えいただきたい。
　まず、請託の問題です。
　あっせん収賄罪がこれまで国会議員に適用された事例は、刑が新設されてからこの四十二年間で、国会議員について言えばわずか二件である。それは、請託の立証が必要だからだ。犯罪の構成要件から請託を外すことは、実効性のある法律をつくる上で不可欠だと私は考えます。この点について、あっせん収賄罪が新設された当時の論議がどうだったか、野党提出者の見解を聞きます。
○木島議員　刑法百九十七条の四、あっせん収賄罪は、昭和電工事件で芦田元首相の行為が事実上あっせん収賄行為だったが、処罰規定がなかった、こういうことなどを契機として、一九五八年、昭和三十三年、新設されたものであります。そして、法制審議会の答申で、刑法の一部を改正する法律案要綱は、現行あっせん収賄罪をつくったわけであります。請託が入りました。そしてもう一つは、他の公務員に職務上不正な行為をさせた、この二つの要件を入れたわけであります。これが非常に制約要因になったというのは、歴史が証明したと思います。
　これに対して、先ほど質疑者の中からも一部触れられておりましたが、この法案をつくるに当たって審議をした、法務省法制審議会刑事法部会におけるこの要綱に対する主な意見が出ているのですね。たくさん出ておりましたが、重要な三点を述べます。
　一つ、あっせんの内容を不正行為に限定した点について、昭和十六年の政府案のように、あっせんの内容に特別な制限を設けないこととするか、あるいは少なくとも不正の行為ではなくて不相当の行為という言葉に改めるべきである、ここで要件を緩和すべきだ。
　二つ目、例えば、選挙による公務員がみずからは直接に収賄せず、自己の後援会に供賄させるなど、種々の脱法行為の行われることが十分に予想されるから、第三者供賄の場合も処罰することによってあらかじめ抜け道をふさいでおくべきである。さっき大論議をされていたところで、ちゃんと意見がついておりました。
　そして三つ目、御質問の答えでありますが、こういう意見が出されておりました。請託を受けたことを要件としているのは、立証を困難にするだけで行為の違法性を高める要素とは言えないからこれを削除すべきである。明確にこの三点が議事録に残っているわけであります。
　残念ながら、こうした貴重な意見は法案の中に当時取り入れられませんでした。そして、今日のあっせん収賄罪の規定になったのでありますが、先ほど来答弁しておりますように、立法以来四十二年間の歴史はまさにこうした意見こそが正論であったのだということを証明していると思います。野党案はまさにこのときの主要な意見であり、与党案は歴史的に失敗したものを再び持ち出してきたものにほかならない。どちらを選択すべきかは私はもう既に歴史が決着をつけていると言ってもよいのではないかと確信をしております。
　答弁を終わります。
○児玉委員　与党案の提案者のお一人は、ここにお見えになっていませんが、九月二十日の公明新聞で、今の点についてこういうふうに述べていらっしゃる。「「請託を受け」という文言を入れても、取り締まりの実務上、問題はないということでした。」などとおっしゃっている。もし「請託を受け」という文言を入れても問題がないのだとすれば、それでは聞きますが、請託を外したらどんな問題が出てくるのでしょうか。お答えいただきたい。
○山本（有）議員　その論文を書いた本人ではありませんので、私は想像しかできませんが……
○児玉委員　おいでになる方のお話をした方がいいと思うのですね。
　十月五日に提出者の漆原議員は衆議院本会議でこういうふうにおっしゃっている。「刑法のあっせん収賄罪でも「請託を受け」ということが要件としてあり、同罪とのバランスも考慮して、請託を要件とした」、こう述べていらっしゃいますね。
　そこで私は聞きたいのです。今私たちが、政治腐敗行為をなくしていこう、そこに近づいていこうというので、実効性のある法律をつくろうとしているときに、言い直せば、現行刑法の不備を補おうとしているとき、新しい法律をつくろうとしているとき、なぜ、あっせん収賄罪を立件する上でこれまで障害となってきた請託をあえて今度あなたたちの案で要件としたのか、お答えいただきたい。
○漆原議員　その件は先回本会議場でお答えした言葉の引用なのでしょうけれども、このあっせん収賄罪は、不正な行為をやらせた場合に犯罪として成立します。あっせん利得罪は被あっせん者に正当な行為をやらせた場合でも成立する犯罪である、こう申し上げたと思います。
　いきさつはともかく、現行法においては、あっせん収賄罪には「請託を受け」という要件があるわけでございます。したがって、現行法の法律の形態からいうと、不正な行為をさせた場合には請託を要件とされているにもかかわらず、正当な行為をさせて処罰される場合に請託を要件としないというのはバランスを欠く、今でもそう思っております。
○児玉委員　今の言葉ですが、かみ合わせた議論をしたいと思うのです。
　確かに、あっせん収賄罪には請託があります。そのことについては先ほど木島提案者からも話があったし、この何年間かの立件の中で請託があるとないとではどのくらい量的な違いがあるか、午前中以来の議論で明らかになっていますね。そこのところを乗り越えようとするとき、どうしてわざわざ請託を入れなければいけないのか、お答えになっていません。
○山本（有）議員　一般に、わいろ罪とされる刑法の分類の罪というのは七つございます。単純収賄罪、受託収賄罪、事前収賄罪、第三者供賄罪、加重収賄罪、事後収賄罪、あっせん収賄罪、この七つのうち、請託の要件を入れておりますのは五つございます。
　特に、この五年間で受託収賄罪で立件、公判請求された者は九十四名ございますし、さらに、ロッキード事件というゆゆしい事件で元総理大臣が有罪となりました事件も請託の認定を受けているわけでございまして、実務上必ずしも請託が立件不可能の要因ではないということは明らかに言えるところでございます。
○児玉委員　同じことを繰り返したくないですね。
　例えば、平成十一年六月八日の参議院の法務委員会で、法務省の松尾邦弘政府委員が、請託、それからもう一つ職務上不正な行為、「いわば二重の構成要件がありますので、通常の単純な贈収賄罪に比べますと、公判請求上ではやはりそれなりの証拠を集めなきゃいけませんので、捜査の困難性等からいいますと、比較の問題でございますが、なかなか難しい犯罪であることは間違いございません。」こういうふうに言い切っていますよ。私は、その言葉を一つの出発点にして、次の問題に入りたい。
　それは、先ほどからの御意見を聞いていて、与党案における「その権限に基づく影響力」、ここのところが今度の与党案の最大の問題点の一つだということがよくわかりました。
　そこで、先ほどの山花議員との議論はもう繰り返すつもりはありませんので、この「その権限に基づく影響力」、それを国会議員、地方議員、地方自治体の長それぞれ各個に具体的に示してほしい。そして、「影響力を行使して」とあります。影響力というのはかなり広い概念ですね。それを行使してというのはどのような行為を指しているのか、お答え願います。
○山本（有）議員　まず権限でございますが、公職にある者等が法令に基づいて有する職務権限を言うところでございます。その例といたしまして、国会議員につきましては、議院における議案発議権、修正動議提出権、表決権、委員会等における質疑権等が、また地方議会における議員につきましては、条例の提出権、議会における表決権等が、地方公共団体の長につきましては、規則の制定権、予算の調製及び執行、会計の監督、その他の当該地方公共団体の事務を管理し執行する権限等が挙げられます。
　また、「その権限に基づく影響力」とは、このような権限に直接または間接に由来する影響力、すなわち、法令に基づく公職者の職務権限から生ずる影響力のみならず、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力をも含むものを言います。
　そして、「影響力を行使して」とは、公職者の権限に基づく影響力を積極的に利用すること、換言すれば、実際に被あっせん公務員の判断を拘束する必要はないものの、態様として、被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で被あっせん公務員に影響を有する権限の行使、不行使を明示的または黙示的に示すことでございます。
　どのような態様の行為が被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形での行為に当たるかは、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題でございますけれども、あっせんを行う公職者の立場、あっせんの際の言動、あっせんを受ける公務員の職務内容、その他諸般の事情を総合して判断されるところになろうと存じます。
○児玉委員　今、国会議員について、あなたのお話の中に国政調査権が入っていないのはなぜでしょうか。
○山本（有）議員　国政調査権の範囲は、一般的に極めて特定することが困難でございます。その意味で国政調査権の権限をこの根拠には挙げておりません。
○児玉委員　そうなると、実態をどのようにつかむか。あなたは終わりのところで影響という言葉を何回も使いましたよ。それが、実際の立件していくときに非常にあいまいな概念としてあなたたちの与党案の大きな抜け穴になっていきますね。
　そこで、私は具体的に言いたいと思うのです。今のお話は、結局、国会議員に関していえば、いろいろ言われているけれども、国会議員の職務権限とかなり重なり合う部分がありますね。この国会議員の職務権限こそが、先ほども話のあったリクルートやロッキード事件でも立証の壁になってきた。それよりもっとあいまいもことしたものを今度持ち込もうとなさっている。
　野党案では請託とともに職務権限を要件から外しています。なぜ外したのか。その理由と目的を答えていただきたい。
○枝野議員　お答えをいたします。
　委員も御理解のとおり、本法案は、受託収賄等の法律では職務権限という壁があるがために、国会議員がその影響力を事実上行使しているにもかかわらずそういった汚職事件が摘発できない、そのことに対する国民の不信の高まりというものが背景になっているわけであります。そうした問題に対応するための法案の中で、職務権限、あるいは与党案のような「その権限に基づく影響力を行使」というような規定を盛り込めば、それを広く解すれば、まさに従来の単純収賄、受託収賄等、ほとんど意味がないことになってしまいます。
　その中身をどう解するのか。私も法案を読んで疑問でございましたが、まさに今の与党の皆さんの御答弁を聞けば、その職務の範囲というものを狭く解するということのようでございます。それであるならば、従来の法とどこが違うのか。そしてさらに、逆に言えば、権限あるいは影響力を広く解するということであるならば、この規定を置くことはほとんど意味がないということになってしまう。
　いずれにしても、この規定は不要である。少なくとも、これを無理に置こうということは、限定して解釈しよう、限定して運用しよう、ざる法にしようという意図しか考えられない、こんなふうに考えます。
○児玉委員　与党案では、まず「請託を受けて」と、あなたたちの条文の中で、立証が困難な要件を一つ設定していますね。それにつけ加えて、今議論になった「権限に基づく影響力を行使して」と、立件の範囲をぐっと絞り込んでいきますね。これでは実効性が期待できませんね。バランスというのであれば、あっせん収賄罪は職務権限を要件とはしていませんよ。これでは政治腐敗行為を国民の怒りの中で規制してほしいという国民の声にこたえるものにはならない。与党案提出者、どうですか。
○山本（有）議員　私の完全な誤解でございまして、その権限に基づく影響力の行使には明確に国政調査権が存置されておりまして、修正させていただきます。
　そして、さらに請託の件でございますが、特にあっせん利得罪における、公務員に何かを働きかけるというその意味の中に、請託と請託のない場合との極めて国会議員の日常活動での態様に問題点を置くわけでございます。特に、だれかに何かを頼まれて、その人のためにあっせんをする場合と、国民や住民の声を吸い上げて通常の政治活動として働きかけを行う場合、この二つがあろうと思いますが、請託を要件としなければこの両者の区別が極めてあいまいになり、処罰範囲が不明確になるというその点において我々は請託を要件としたという積極的な理由もございます。
○児玉委員　議員同士の議論ですから率直にやらなきゃいけませんけれども、しかし、国会議員の問題に関して、国政調査権について、最初は入っていないと明確に答弁なさって、そして今、慌てて修正する、つけ加える。これは、言い間違いとかなんとかという問題ではありません。そこの点は、後ほど理事会で、この後の私たちの議論を進めていく上で、理事の皆さん、協議してください。
○自見委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○児玉委員　この後さらに議論するところがありますから、今の点をもう少し私は敷衍していきたいと思うんです。
　これは九月二十七日の朝日新聞の一面です。こういうふうに書いています。「「久世先生といっしょに自治省に行って参りました。十分な成果をあげてきましたので楽しみにしていて下さい」　一九九八年の参議院選挙のほぼ半年後、富山市の県市町村会館で開かれた県町村会の定例理事会で、事務局長がこう報告した。」久世先生とは、もう説明の必要はないと思う。そして記事は「「十分な成果」とは特別交付税の増額をさす。」こう説明をして、そして、さらにその県町村会に対して自治省から、後日、特交の増額分ですが「「この件は久世さんからいわれた分で、少し色をつけておきました」と電話が入ったこともあった。」
　もしこれが事実だとすれば、この報道が事実だとすれば、そして、仮に久世氏がこのような努力をしたことの対価として県町村会から何らかの供応等を受けた場合、野党案では適用になると思うんですが、野党案の提出者、見解を聞かせてください。
○枝野議員　御指摘のとおりであります。今のような事実が証明されれば犯罪は成立するというふうに考えます。
○児玉委員　与党案ではどうなるでしょうか。
○山本（有）議員　与党案では処罰の対象にはなりません。
○児玉委員　非常に明確になりました。
　もう一つお聞きをしたい。非常に美しいパンフレットです。ものつくり大学、こういうふうに、二〇〇一年四月開校と出ています。これは今、国会で、各委員会で問題になっているＫＳＤとの関連です。
　前理事長の背任容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた財団法人ＫＳＤ問題に関して、ＫＳＤから豊明会、そして自民党豊明支部をトンネルにして、多額の政治資金が村上正邦参議院議員を支援する自民党豊明支部に流れたこと、九万人の党費になっていたこと、これが今、国会の審議で明らかになりつつあります。
　そこで、私は具体的に言いたい。労働省から資料を求めたわけですが、ＫＳＤは一九九八年、平成十年に、中小企業総決起大会を開いて、事業継承のための相続税減税、そして国際技能工芸大学の早期設立、それがこれです、四項目の中の二項目めですね、決議をしました。この大会に出席した村上議員は、こうあいさつした。同僚議員とともに職人大学の創設に取り組んできました、職人を大切にし、中小企業の振興に全力を挙げてまいりますと約束をした。
　ＫＳＤが二分の一出資する国際技能振興財団が計画した技能工芸大学、ものつくり大学に、労働省は九八年度から、これが資料ですが、平成十年度は一億三千九百三十三万何がし、平成十一年度、十二億三千六十万何がし、平成十二年度、七十一億三千四百万円、合わせて八十五億四百万円の補助金を交付しています。このケースでは、村上正邦氏は大学設立推進議連の会長として官庁に働きかけることを約束し、実際に働きかけて、その報酬として、党費立てかえを含む政治献金を受けていたということになると私は考えております。
　野党案でいいますと、このケースは処罰対象になると思いますが、いかがでしょうか。そして、どの段階で野党案のあっせん利得罪が立件可能になるでしょうか。約束した段階か、幾つかのステップがありますが。
○枝野議員　ただいまのようなケースでありますと、当該金銭の授受等が、そういった働きかけをしたこととの対価性が認められ、なおかつその働きかけが、これはＫＳＤになるのでしょうか、それとも古関さんという方個人になるのでしょうか、そういった特定の人の利益を図る目的であるということが立証されれば、当然あっせん利得罪は成立する。そしてそれは、申し込み等の場合でも本法は成立しますので、その時点で成立をするということになります。
○児玉委員　与党案でお聞きしたいんですが、大学設置のために補助金を出すというのは行政処分に当たるんでしょうか、当たらないんでしょうか。それから、党費立てかえというのは皆さんの法案で言う財産上の利益に当たるのか当たらないのか、答えてください。
○山本（有）議員　まず、特定の者に対する行政処分という概念の中に、大学設置、しかも具体的な○○大学の設置ということに対しては、行政処分に当たると考えております。そして、党費の立てかえというものは、その現実的な両者の契約関係の中身によるだろうと思いますので、区々であろうと思いますので、直ちには答えられないと思います。
○児玉委員　どのような契約関係であれば立件の対象になりますか。
○尾身議員　今、個別具体的な案件を例として挙げておられます。私ども、通告がございませんでしたから、個別具体的な案件については実は調査をしておりません。したがいまして、個別具体的な案件について、しかも、今いろいろうわさをされております、捜査当局も捜査をしている案件について、この法案の中でどう適用されるかということをここで申し上げるのは適当でない。
　個別具体的な案件につきまして、いかなる質問でも結構でございますが、質問通告をきちっとしていただかないと、私ども、事実上どういうことになっているかということも調べていないわけでございますから、ここでは本日は答弁を差し控えさせていただきます。
○児玉委員　それはちょっと、逃げですね。前の答弁の方ははっきりお答えになったし、質問通告の中では、今の、影響力に基づく、その部分に関する問題という形で、明確に私は通告をしています。
　そこで、質問を続けます。
　野党案、与党案のそれぞれについて尋ねていきますけれども、経済政策の立案、税制の改定、予算編成、その箇所づけ、以上について、口きき、あっせんを行って特定の者に利益を得させて、その対価として報酬を受けた場合、処罰の対象となるかどうか、野党案、与党案、それぞれお答えいただきたいと思います。
○枝野議員　他の要件を満たせば、いずれの場合であっても犯罪は成立します。
○山本（有）議員　経済政策の立案、それから税の改正、さらに予算案の箇所づけ、すべてこの行政処分には当たりません。政策上の議員の活動でございます。
○児玉委員　時間が参りましたので、後日質疑を続けたいと思います。終わります。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　まず、委員長、具体的な質問に入る前に一言ぜひ申し上げておきたいことがあるのです。実は、午前中からこの委員会を拝見していまして、私はさきの六月の衆議院選挙で初当選をした一年生議員でありますが、空席が非常に多いんですね。午前中の十一時過ぎはもっとひどかったです。他の委員会との重なりがあった場合みたいなやむを得ない事情は別ですけれども、先ほどもありましたように、与党側の筆頭理事のお姿も見えないというふうな状況の中で審議ができるのかと思います。他の法案も重要ですけれども、政治家と金にかかわる非常に重要な法案でありますので、これは別途理事会の中で御意見を申し上げさせていただきたいと思っております。
　さて、先ほどから私も野党各党の皆さん方の与党案に対するいろいろな質疑を聞いておりまして、率直に申し上げて、与党側の答弁を聞いておりますと、どうしても、よりよい法案にしていこう、より国民の納得を得られるような、政治家と金の不透明な関係をすっきりとさせていこうというふうに前向きの答弁に聞こえないのであります。
　そこで、古くにさかのぼる必要はないと思うのですが、私は具体的な質問に入る前に、まず、いわゆるあっせん利得処罰法案に関しては、第二次橋本内閣と社民党、さきがけの閣外協力の時期です。ロッキード事件で受託収賄罪で有罪となった佐藤孝行議員の入閣問題を受けて、当時、社民党が閣外協力を続ける条件として、あっせん利得処罰法案を提起したのでありました。
　それは、選挙で選ばれた政治家は、一般の国民より高い倫理観と全体の奉仕者としての責任を持っており、特定の団体、個人の利益を図って報酬を得るのはおかしいとの基本的な考え方に立っていたと思います。
　具体的には、一つに、現行の収賄罪やあっせん収賄罪など刑法のすき間を埋める、二つ目には、自民党の族議員や大臣が公共事業などを媒介に金と票を集めるといういわゆる政官業の癒着構造に大胆にメスを入れる、三つ目には、口ききや利益誘導という古い政治風土をこの際変えることなどを通して、政治倫理を確立し、国民の政治に対する信頼を取り戻すというものではなかったでしょうか。
　ところが、自民党の姿勢はどうであったかといいますと、二年前、九八年四月十六日、当時の与党三党による政治倫理確立法をめぐって、自民党政治改革本部の総会での発言録、これは九八年四月十七日朝日新聞でその発言録という形で掲載をされておりますが、どういうことが自民党の各議員の皆さんの発言としてあるのかといいますと、「政治家は「あっせんする動物」といってもいい。」あるいは「ある人がかわいそうな時に少しの不当行為をしてあげるのが、自民党の政治家だ。」あるいは「大きな声では言えないが、法律は」、つまり政治倫理確立法案のことですね、「法律は相当骨抜きになった。」こういう発言がこの自民党政治改革本部の総会であっているということなんですね。
　つまり、当時、自民党政治改革本部の総会の中の発言にも見られるように、自民党の皆さん方は政治腐敗の防止には極めて消極的で、結局、とどのつまり与党協議は成立せずに、社民党の閣外協力解消の一因ともなったわけであります。
　要するに、言いたいことは、今回の自民党など与党の法案の核心は、大胆に申し上げれば、法案は準備をしたけれども、成立に向けての議論はするが、いかにして抜け道を設けるかというところにあるんではないかと疑わざるを得ません。
　実際、与党案では、先ほどいろいろと野党各党から質問があっていますように、私設秘書を対象としない、請託を要件とする、第三者供与の規定をあえて挙げない、運用上の注意規定まで設けるなど、少なくとも腐敗防止の趣旨の骨抜きに必死の内容となっているのではないかと思うのです。こういうことでは、国民の政治不信を助長させるだけだと思います。
　そこで、具体的に、私は野党案の提出者でありますので、与党の皆さん方に専ら質問いたしたいと思うのです。
　まず最初に、与党案の提案理由説明の中に「国民の政治不信や政治離れは依然として根強いものがあります」というくだりがございます。さらに、その後続けて「我々三党は、最近の一連の不祥事に端を発する深刻な政治不信を重大に受けとめ」というくだりもあるわけですが、そこで与党の皆さん方にお尋ねしたいのは、国民の政治不信の最大の理由というのは一体どうお考えでしょうか。
○尾身議員　同僚議員からお答えいただく予定でございますが、何回か自民党、自民党と言われましたものですから、お答えをさせていただきます。
　二年前のときにどういう議論があったということについては、私ども、今記憶を持っておりませんから、よく存じません。
　しかしながら、はっきりしていることは、本年の七月に野党の皆様が出された法案がございます。そして、私どもが九月になりましてから与党三党で議論をして、現在提案の内容をまとめさせていただきました。そのまとめさせていただいたときに、例えば地方議員を入れるとか、公設秘書を入れるとか、地方の首長を入れるとか、七月の案から見ると、私どもはいろいろなことを考えながら、政治倫理の確立を目指して全力で頑張って努力をしてまいりました。
　その結果、野党が七月に出した案を今度は皆さんが大幅に改善をして、そして私どもの案と似たようなものをつくられて出された。そのこと一事をもってして、私どもは、我々の方が考え方がおくれているとかそういうことにはならないので、そんなことをおっしゃるんなら、七月の段階で出された案を今でもちゃんと生かして議論をされるべきであって、私どもの案を見てあなた方は案を変えた、そのことは、私どもの案がいかにいいものであるかを示す事実上の証拠であると思っております。
　今のお答えの具体的な内容は、担当の方にやっていただきます。
○小池議員　後で御質問がございました、国民の政治不信の最大の理由は何か、また最近の一連の不祥事とは具体的にどういったことを指すのかという点について御答弁をさせていただきたいと存じます。
　国民の政治不信と一言で申しましても、いわゆる積み重ね、きょうも、先ほどからロッキード事件、リクルート事件などと懐かしい事件の名前も、懐かしいかどうかは別といたしまして、古い事件の名称も取りざたされているわけでございますが、そこがやはり長い歴史の中での積み重ね、こういったこと、総合的なものであろうかと思います。
　ただ、最近の一連の不祥事ということでございますけれども、個別の名称、お名前を挙げるのはなんでございますが、わかりやすくということであるならば、前建設大臣の収賄容疑事件であるとか、それから山本譲司議員の流用事件等々、そしてまた、時には国会の審議の行われ方などなど、国民は政治や政治家の行動に対して厳しい不信そして批判の目を注いでいるということは、しっかりと認識をしているつもりでございます。
　これまで私どもは、政治倫理というのは第一義的にはやはり議員個人の自覚によるべきであるという信念を持っております。そして、みずから厳しく律する姿勢の徹底を図ってきたわけでございますけれども、これらを振り返ってみますと、自己規制だけでは十分ではないということから、今回、政治は国家国民のものといった政治の原点に立ち戻りまして、この法案をもとに国民の信頼の回復を果たす決意を新たにしているということでございまして、与党案はこの一助となるものとかたく信じております。
○今川委員　いま一点、これは特に自民党の方にお聞きしたいんですが、最近の一連の不祥事というのは、一体具体的にどういうことを指すんでしょうか。
○尾身議員　どのことを指しておられるかよくわかりませんが、私ども、我が党も反省すべきところがあり、党の名前は言いませんが、いろいろなほかの党も反省すべき事件が一連のいわゆる不祥事と言われる中にあるというふうに考えておりまして、お互いに政治浄化を図って国民の信頼にこたえることが大事な時期に来ているというふうに認識をしております。
○今川委員　それでは、具体的にこの与党案の法案の中身に入りたいんですが、それぞれ、これまで野党各党から非常に具体的な突っ込んだ質問がございました。お聞きのとおり、与党の側からは残念ながら納得のいくような答弁にはなっていないように思うのであります。野党側はそれぞれ同じところに質問が集中しています。
　まず最初に、与党側は、答弁の中にもありましたように、政治活動を不当に妨げないようにというくだりがあるわけですが、これは、一言で言うと、わいろを受け取りさえしなければ政治活動は十分に、自由に保障されていると思うんですけれども、お聞きしますが、政治活動を不当に妨げかねないどういう具体的なケースを想定されているんでしょうか。
○尾身議員　私どものこの与党の案でございますが、政治にかかわる公務員の政治活動の廉潔性あるいは清廉潔白性を保持して、国民の政治に対する信頼感を高めることを目的にし、政治公務員の行為に一定の枠をはめたものでございまして、これに反した場合には厳しいペナルティーを科する、そしてその実効性を担保しようというものであります。
　一般に、政治にかかわる政治公務員は、国民や住民の意見、要望を踏まえて、通常の政治活動の一環として他の公務員に対しまして働きかけを行う場合がございます。私どもの案は、このような政治公務員が行う政治活動と密接な関係があるあっせん行為により利得を得ることを処罰しようとするものであります。
　したがいまして、処罰の対象となる構成要件を明確に規定する必要があり、罪の対象となるあっせん行為による利得自体を明らかにするとともに、政治公務員の通常の政治活動の展開、政治資金規正法に基づいて行われる浄財の確保や行政権の行使の適否に関する調査など、民主主義社会において保障されている政治活動の自由が不当に妨げられることのないよう細心の注意を払ったところでございます。
　もとより、議会制民主主義のもとにおきまして、政治活動の自由は極めて重要な憲法上の権利でございまして、政治活動の意義の重要性を正しく評価する観点から、六条におきまして、「この法律の適用に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない。」との規定を設けているわけであります。
　与党案は、このようなあっせん行為による利得の禁止と政治活動の自由とのバランスを考慮しつつ、政治公務員の行為に一定の枠をはめて、国民の負託と信頼にこたえていくことを目的として提出したものであります。いわば、政治公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性の確保と、政治活動の自由の保障との双方の調和を図って組み立てられたものであると言っても過言ではないと考えております。
○今川委員　今のお答えに関連して、いま一つお聞きしておきたいんですが、先ほど議員は、与党の方が先に法案を出して、その後今の野党の新たな案が出されたというふうにおっしゃいました。
　では、お聞きしますが、この政治活動を不当に妨げない、政治活動の自由を保障するという点に関して、与党が出されている法案と比べまして、野党が提出をしている法案では何か不自由が生じますか。
○尾身議員　私ども、先ほど申し上げましたように、政治活動の清廉性、潔白性の確保と、それから政治活動の自由の保障という双方の調和を図って組み立てられたものでございます。
　したがいまして、政治献金等につきましても、社会通念上、常識の範囲内での政治献金であれば、あっせん行為の報酬と認めることは困難でありまして、この法案の罪の適用対象にはならないと考えております。
　しかしながら、先ほどからいろいろ議論がございますが、政治資金の名をかりてあっせん行為の報酬である財産上の利益を実質的に本人が収受したと認められるような場合には、本法案の罪が成立し得るということでございまして、これはいわゆる不法、不当な行為をやることをあっせんすることのみならず、通常、正常な行為であっても、そういう行政的処分等をやることにつきあっせんをしたことは、今度はこの法案によりまして罰則がかかるということでございますので、その辺の要件等については適用条件というものをきっちりとしていくことが大変重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、それらを総合的に考えた中で、私どもの案は、先ほど言いました、政治の廉潔性の確保ということと政治活動の自由ということのバランスを考えた中で、ベストな案であるというふうに考えております。
○今川委員　もう時間が余りありませんので、先に進みたいと思うんですが、何度も言いますように、この与党が出された法案の中身は幾つもの抜け道があるように思うのであります。
　改めて問いたいと思いますが、あえて請託の要件が含まれているのは、そこのところをもう一度具体的に御説明を願いたいと思います。
○山本（有）議員　あっせんという行為は請託を受けてなされるのが通常でございます。政治公務員が他の公務員に何かを働きかける場合には二通りありまして、だれかに何かを頼まれてその人のためにいわゆるあっせんをする場合と、もう一つは、国民や住民の声を吸い上げて通常の政治活動として働きかけを行う場合があるわけでございます。
　そこで、請託を要件としなければ、この両者の区別が不明確になり、処罰範囲があいまいに広がるおそれがあるということであります。そこで、処罰範囲の明確性を期するため、請託を受けてなされるあっせんに限定したものでございます。
　刑法におけるあっせん収賄罪でも、「請託を受け」というものを要件としていることと共通しているところでございます。
○今川委員　先ほどの他の野党の質問に対する答弁と全く変わらないんですけれども、いま一度数字を確認しておきたいんです。いわゆる単純収賄罪と受託収賄罪との間の数字の比較でありますが、昭和二十一年から昨年、平成十一年までの五十四年間に、単純収賄罪では一万六千三十七件、これに比べて受託収賄罪は、一けた少ない千九百五十三件、これだけの歴然たる差が出ているわけですね。にもかかわらず、今おっしゃったように、区別をはっきりさせるだとか、あるいはあっせん収賄罪とのバランス、均衡の問題という答弁の域を出ていないんですけれども、いま一度そこをきちっと答えてください。
○小池議員　ただいま五十四年間の数字を挙げられました。
　最近の五年間について見ますと、まず請託を要件とする収賄罪、五つございますが、受託収賄、事前収賄、第三者供賄、事後収賄、そしてあっせん収賄、この起訴人員の合計は百三十八名でございます。そしてまた、請託を要件としない単純収賄でございますが、こちらの起訴人員の合計は四百五十名でございます。
　請託を要件といたします収賄罪の起訴人員が、これを要件としない収賄罪の起訴人員に比べて極端に少ないということは言えないと考えております。
　また、請託を要件といたしました場合には立証事項がふえることは確かではございますけれども、そもそも一般の立証の難易度は具体的な事案におきます証拠関係に左右されるものでございます。請託という要件が存在することによって直ちに立証が困難になるかどうかということではないと認識をいたしております。
○今川委員　もう時間があと五分ほどしかありませんので、二つほどのことをまとめて聞きたいと思うんですが、改めて問います。
　野党各党からしつこいほどに同じことが繰り返し質問されていますが、私も、この私設秘書をなぜあえて外しているのかということ、それから与党案には第三者供与の規定をあえて明記してないのはなぜなのかを改めて問いたいと思います。
○山本（有）議員　先ほど申し上げましたように、本罪の保護法益が政治に関与する公務員の活動の廉潔性、清廉潔白性とこれに対する国民の信頼を保護しようとするものであることに限りますと、政治公務員に対する罪でありまして、政治公務員でない秘書さんをこの名あて人にすることの危険性というものを感じるところでございます。
　また、あえて申し上げれば、私どもあるいは同僚議員はほとんど重要な秘書を現在は政策秘書にしておりまして、大物秘書というものがかつて存在したかもしれませんが、我々の認識では、政策秘書が設定されて以降は、大物秘書もほとんど政策秘書の、あるいは公的秘書の分野に入れておられるというように考えるところでございます。
　さらに申し上げますれば、いつ罪になるかわからない、そういうような秘書という職業を、もし秘書を名あて人といたしますと、せっかく優秀な人材がこの世界に入るのをちゅうちょするのではないかという危険性もございますし、さらに、本人と大変重要な関係にある場合に、その重要な大物秘書があっせん行為をした場合にはほぼ共犯関係になり、その人を処罰することは、むしろ逆に大物秘書の場合は共犯で処罰できるというようなきちんとした考え方もあるというように考えております。
　第三者供賄につきましては、これは本人の同一性を認定することにおいて、それで支障は実務上ないということがあっせん収賄罪、刑法で言われておりまして、したがいまして、第三者に手渡しても、事実上の権限が及んでいる場合、実質的処分権が及んでいるというような認定があれば、第三者に手渡されても本人が収受したと変わりない評価となるわけでございまして、この点におきまして抜け穴はしっかりない、こう言えると思います。
○今川委員　いま一つは、「その権限に基づく影響力を行使して」とはどういう意味なのか。先ほどの他の野党の質問に対してもいま一つはっきりしません。これはいわゆる職務権限に限定したいという意味なのか、改めて問いたいと思います。
○山本（有）議員　児玉委員の御質問に対しては、少しその正確性を欠いておった点がございます。国政調査権におけるこの権限というものは、三権分立の中で、その範囲あるいはその及ぶ射程距離については議論のあるところでございまして、そのことを他方考えながら答弁をいたしておりましたので誤った答弁となったことをおわび申し上げる次第でございます。
　また、その権限の行使というものにおきましては、我々としましては、単なる職務権限と場面、事件の違うことでありまして、法体系が違うという観点から、その権限に基づく影響力の行使という要件をつけ加えて、より明確にこの行為の態様を明らかにし、罪刑法定主義の要請に資したものだということでございます。
○今川委員　いま一つ。与党案では、いわゆる収受に限定をして、要求、約束を除外した理由を改めて聞かせてください。
○小池議員　お答え申し上げます。
　本法案の罪が対象としておりますあっせん行為でございますが、刑法のあっせん収賄罪と異なります。公務員に正当な職務行為をさせる、または不当な職務行為をさせないというものであってもよいことを考慮いたしまして、あっせんの報酬としての財産上の利益の授受が現実に行われた場合にのみこれを処罰し、要求、約束にとどまる場合には処罰しないということになっております。
　すなわち、本罪におきましては、いわば単なる言葉のやりとりにすぎない行為にまで処罰対象を広げてまいりますと、本罪の存在を悪用する者が出てくるというおそれもあるわけでございまして、かえって正当な政治活動を萎縮させるおそれがあるということを考慮させていただきました。
○今川委員　もう時間が終わったようでありますが、最後に一言だけ。
　まだ問いたいことがあったのですが、次の委員会に回したいと思いますが、私は、汚職、金権政治を払拭して、腐敗防止と政治倫理の確立で国民の政治への信頼を取り戻すために、野党提案のあっせん利得処罰法案の成立を強く訴えて、私の質問を終わりたいと思います。
○自見委員長　次回は、来る六日月曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
平成十二年十一月二日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　増田　敏男君
　　　理事　栗原　博久君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　滝　　　実君　理事　山本　公一君
　　　理事　中沢　健次君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　若松　謙維君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　河野　太郎君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　園田　博之君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山本　有二君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中川　正春君
　　　　　　永田　寿康君　　　　松原　　仁君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　西田　　司君
　　　自治政務次官　　　　　　　荒井　広幸君
　　　地方行政委員会専門員　　　蓼沼　朗寿君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　森岡　正宏君
　　中谷　　元君　　　　　砂田　圭佑君
　　河村たかし君　　　　　樽床　伸二君
　　玄葉光一郎君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　中谷　　元君
　　森岡　正宏君　　　　　小西　　哲君
　　樽床　伸二君　　　　　河村たかし君
　　永田　寿康君　　　　　玄葉光一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　警察法の一部を改正する法律案（桑原豊君外四名提出、衆法第四号）

　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○増田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案及び桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、去る十月三十一日質疑を終局いたしております。
　この際、内閣提出、警察法の一部を改正する法律案に対し、重野安正君から、社会民主党・市民連合の提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。重野安正君。
　　　　—————————————
　警察法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————