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○政府委員（角道謙一君）　官房長でございますが、お手元にお配りしております、先般、十月十四日、十五日の、亀岡農林水産大臣とアメリカのブロック農務長官、及び第三回の日米農産物会合の概要につきまして御説明を申し上げます。
　今回、ブロック農務長官が日本に参りましたのは、主として韓国でのアメリカの農務官の会合がございまして、それに出席するのと同時に、韓国、日本、中国を訪問するということでございまして、亀岡農林大臣には、その際に表敬訪問とあわせて懇談の機会を持つということで来られたわけでございます。また、このほか、御承知のように、昭和四十七、八年の穀物危機あるいはオイルショックの後を受けまして、昭和五十年に安倍・バッツ協定というのができまして——小麦、飼料穀物、大豆等につきましての穀物の取引目標を定めるいわゆる安倍・バッツ協定ができていたわけでございますが、これが昭和五十三年に失効いたしまして、その後を受けまして、五十四年の五月でございましたが、日米の共同声明におきまして、今後、日米間におきまして、穀物、大豆を主体とします主要農産物について定期的な意見交換を行うということが合意されていたわけでございますが、それを受けまして、五十四年から毎年一回、定期的に主要穀物についての意見交換を行っております。それが、ちょうどブロック農務長官が来日されるのを機会に、東京におきまして第三回の農産物会合を行ったらどうかということになりまして、引き続いて農産物会合——農産物につきましての定期協議が行われたわけでございます。
　まず、お手元にございますように、ブロック農務長官の農林大臣への訪問は、主として表敬訪問でございましたが、その際に、日米の農産物貿易の状況、あるいは日米両国の農業の実情について意見交換があったわけでございます。その際、特にブロック長官の方からは、本年、アメリカにおきまして、小麦、飼料穀物等、非常な豊作でございますので、そういうことを背景にいたしまして、日本側に対しまして、備蓄の積み増しを含めて穀物等の輸入を拡大をしてくれないかということはあったわけでございます。また、御承知のように、夏来発生をいたしておりますチチュウカイミバエの問題、これにつきましてもブロック長官の方から発言があったわけでございます。
　これに対しまして、亀岡農林水産大臣の方からは、現在の日本の農業の状況、それから特に穀物等につきましても、現在すでに御承知のように、穀物につきましては、昨年、この秋の持ち越しの状況を見ましても、四百万トンを超えるような米の在庫があること。また、小麦につきましても二・六カ月以上の国の在庫があること。その他、穀物の備蓄の状況について御説明を申し上げ、また現在の財政事情から見ましても、アメリカからの穀物輸入を拡大するということは非常に困難である。また同時に、現在の穀物の保管の施設から見ましても、これ以上の輸入を行うことは困難であるということを御説明申し上げたわけでございます。
　で、また、カリフォルニアに発生しておりますチチュウカイミバエの問題につきましては、アメリカ側でまずこれを完全に撲滅すると、それを一日も早く実現してもらいたいということを強く要請したわけでございます。
　なお、牛肉、柑橘につきましては、ＭＴＮにおきまして、すでに一九八三年——五十八年までの輸入の枠につきましては合意ができているわけでございますが、最近の日米の貿易の不均衡ということを背景にいたしまして、ブロック長官の方からは、さきの東京ラウンドの合意の内容についてはよく承知をしていると、また、日本側がこれを誠実に履行しているという事情はわかるけれども、農産物貿易の拡大という観点から、さらにこれについて話し合う機会をこの際つくってもらいたいというふうなお話があったわけでございます。で、これに対しまして、私ども、特に今回の農産物会合というものは主として穀物についての定期協議でありまして、単に情報交換ということであるということだけ御説明を申し上げまして、農務長官と農林水産大臣間の協議につきましてはそれ以上のやりとりはなかったわけでございます。
　で、次いで翌日、十月十五日でございますが、第三回の日米の農産物の定期協議がございました。これにつきましては、日本側は佐野農林水産省経済局長、米国側はブロック長官に随行いたしましたロドウィック農務次官が代表となりまして定期協議が開催されたわけでございますが、ここでは主として穀物について意見、情報の交換が行われております。
　穀物等につきましては、前日の亀岡農林水産大臣に要請がありましたように、穀物の輸入拡大についてのいろんな要請があり、また明年も日本の輸入事情を満たすに必要な数量については米国側も輸出を確保すると、この点において緊密に両国間で協力をするというような意見表明があったわけでございます。
　また、穀物の輸入拡大につきましても、前日の大臣間のお話し合いに次いで米国側から要請があったわけでございますが、日本側からは非常にむずかしいと、前日の大臣の応答のとおり応酬をいたしまして、一応この問題についてはお互いに意見の交換ということで終わったわけでございます。
　で、また先ほど申し上げましたように、牛肉、柑橘等につきましては、日米農産物協議の本来の議題ではございませんでしたけれども、会合が終わります際に米国側から、五十八年度に終了いたしますけれども、その前に五十九年度以降のオレンジ、牛肉の取り扱いにつきまして、明年の末に一応日米間の協議を行うということが予定されておりますが、これにつきまして、この協議時期を繰り上げることはできないか、また、今後の協議につきましては、現在のような輸入枠の割り当てを廃止しまして完全自由化を実現してもらいたい、そういうような希望の表明があったわけでございますが、日本側からは、さきの東京ラウンドでの日米合意については誠実に履行している、また、この協議につきましては、明年度末ごろまでにはぜひ話し合いを行いたいということを発言をいたしまして、まだ現在の牛肉あるいは柑橘の生産事情、流通事情等から見まして、米側の希望するような完全な自由化というのは困難であるということを申し上げたわけでございます。
　そういうことで、他は、米側からは、今後につきましても、この牛肉、柑橘についての話し合いの場は閉ざさないでほしいということで、引き続きこの問題については両国間で話し合いを行うことについては私どもとしては拒否はしないということを申し上げて、この定期協議は終わったわけでございます。
　以上が今月の十四、十五日に行われました農林水産大臣と米ブロック長官との会合及び日米農産物定期協議の概要でございます。
○委員長（坂元親男君）　以上で報告は終わりました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○坂倉藤吾君　きょうは大臣の日程の関係できわめて時間が制約をされておりますので、幾つか問題があるわけですが、しぼって真意をただしていきたいと思います。
　昨日、衆議院の沖縄・北方問題特別委員会理事会で昭和五十六年産サトウキビの最低生産者価格に関して申し合わせが行われておるわけであります。この決議の内容はもうすでに御承知をいただいていると思いますが、三項目ございます。これは価格決定に対してきわめて基本になる部分でございますし、また、基盤整備その他を含めての問題で、これに対してこれらの要望を受けながら、具体的に大臣としてはこの価格決定に当たってどういうふうに基本的な考え方をお持ちなのか、その見通し等について、あるいは方針についてまず御説明をいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　サトウキビが沖縄諸島、沖縄県並びに鹿児島県の南西諸島における基幹作物であるということ、また、地域経済にきわめて重要な役割りを果たしていることにつきましては、私も十分理解を持っておるところでございます。
　まあ、サトウキビの最低生産者価格につきましては、糖価安定法に基づきまして、農業パリティ指数を基準といたしまして、物価その他の経済事情をしんしゃくをして定めるというふうに規定されておりますが、今回の価格決定に当たりましては、サトウキビの地域経済における重要性を十分念頭に置きながら、他の畑作物の価格決定とのバランス関係、また、現下の厳しい国家財政の事情等も配慮をいたしまして、しかし、サトウキビ耕作農家の現況等も十分考慮して決定してまいりたいと、このような考え方で事務当局を指導をいたしているところでございます。
○坂倉藤吾君　結局、要は、先般決められた他の畑作物のいわゆる二・六の上積みが、大体まあ並びになるんだというような、いま答弁を聞いていますとね、そういうふうに感じるわけですが、まあ政策価格としての位置づけの問題からいきまして、他の畑作物とのその物に対する何といいますか、均衡ということは、これは一面わからぬではないんですがね。大臣冒頭に言われましたように沖縄、鹿児島、南西諸島にとって基幹産業であり、しかも地域経済に対するきわめて重要な役割りを担っている。こういう観点からまいりますと、これは単に他の畑作物との物の均衡問題というのはそればかりでとられたのではたまったものではなかろう、大臣、私はこう思うのです。むしろ、じゃ、そこにおきますたとえば農家所得あるいは農業所得というような観点で他と比較をしてみたときに一体どうなるんだろうかというような配慮というのはいまの答弁からは全然伺えないです。その辺の問題は省として私はきちっと踏まえてもらわなきゃ困ると思う。現にこの関係のところでは具体的に生産費を割っている。このこと自体はきわめて問題じゃないのかというふうに指摘をせざるを得ませんが、その辺は価格決定に当たってどう一体判断をされておるのかよくわからぬのですがね。
○国務大臣（亀岡高夫君）　その辺のところはこれから十分当委員会等の御意向等も承り、いま御指摘のやはり沖縄並びに南西諸島の特殊事情等もどういうふうに考えていったらいいのかというようなところについての対処の仕方については、今後やはり考慮しなけりやならぬかどうか、するとしたならばどの程度したらいいのかという点は今後の問題として検討してまいりたいと、こう考えております。
○坂倉藤吾君　今後の問題、結構ですが、大体あす具体的には決まるわけでしょう、価格的には。これは今後の問題と言うんじゃなくて、直ちにその問題を加えて一体どうするか、具体的に対処してもらわなきゃならぬ、私はそのことを要望としてきちっと申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほどの台風十二号、十五号の被害状況が報告をされました。その際にあと二十四号の関係は比較してきわめて少なかろうという趣旨のどうも報告があったわけです。まだはっきりつかめていない、こういうふうに聞きました、間違いかどうかわかりませんが。しかし、現実に台風二十四号というのは、これはきわめて大型のものでございましたし、この地方を襲った場合は瞬間風速四十五メートルを超える、こういうふうに聞いているわけでございます。私は全国的な立場からどういうふうにとらえられたのかわかりませんけれども、もともと地域に及ぼす具体的な影響というのはただ単に少なかろうというようなかっこうでの報告じゃちょっと承諾できません。とりわけ基幹産業であるサトウキビに対してきわめて大きな影響を及ぼしておるんではないのか、こういうふうに思うんですが、この辺は関係の自治体から具体的に報告をまとめられておるというふうに思うんですが、この点を一体どういうふうに掌握をされておるのか、さらにそれらの問題と価格決定とのかかわりというのは一体どうされようとするのか、この辺の考え方を明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　御指摘のように十月の二十日から二十一日にかけまして台風二十四号が沖縄、南西諸島の方面に向かってきたわけでございます。幸い沖縄本島を直撃することなく右折いたしまして去ったわけでございますが、これによりますサトウキビの被害関係でございますが、二つの面がございまして、一つは沖縄あるいは鹿児島県とも従来、特に鹿児島県の奄美周辺は大変な干ばつでございました。それに雨をもたらしたという意味ではそれなりのよい結果もあったわけでございますが、反面、先生御指摘のように、台風が去った後の戻り風でかなり塩をかぶり、それから風によります倒伏とが折損等の発生をいたしたわけでございまして、その後鋭意県の現地調査等によります報告の結果が先般上がってまいりました。それによりますと、折損等によります減収といたしましては、沖縄で約二・三％、三万五千トンばかりでございます。それから鹿児島全体といたしましては三・四％、二万トンを超す数字が報告として上がってきておるわけでございます。
　減収以外に塩をかぶりました塩害によります害があるわけでございますが、これは減収数量に——収穫数量が減るという意味での減収にはつながらないわけでございますが、製糖に際しましての産糖歩どまりに影響するということが懸念されておるわけでございます。
　これにつきましては、御指摘のように、過去の塩害によりまする減収に及ぼす影響等を十分勘案いたしまして、製糖歩どまりを適正に見込むことによりまして甘蔗糖の価格には適正に反映をいたしたいというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　これは被害を受けた個々の農家の方々の救済の対策も含めて、価格は別枠でしょうけれども、いまのものはきちっと反映をさせるようにぜひしてもらいたいですね。——うなずいて見えるということは期待をしていいということだろうと受けとめますが、二・六に足かせをはめられて身動きのできないようにならぬようにぜひひとつ責任を持ってやってもらいたいと、こう思います。
　そこで、従来から当委員会でも問題にされておりますが、問題は、この価格決定に当たっていわゆる生産向上にかかわるものの取り扱いなんですがね、この生産性の向上ということが、せっかく努力をしまして、そして生産性を上げる、上げた部分が価格の面で逆に差っ引かれる、こういう傾向が最近のこの農産物価格に反映をしてきているわけですね。これはもう大変私は以前から申し上げておりますように、農家の生産意欲自体を阻害をしてしまうことになりはしないのか。今日の段階でももう少し希望を持ち、しかも進んで生産に携わる、こういう意欲がどんどんわいてくるような立場のやはり施策というものをきちっと取り入れてもらわなければ困ると思うんです。この辺は畑作物の場合にも、委員会開かれませんでしたので公式の場で申し上げられなかったわけでありますが、大臣、いかがなものでしょうかね。その畑作物の価格決定に当たって、せっかく努力をしたものが価格決定の場合にはいわゆるその部分が差っ引かれる形になる、結果として。この辺のところは、私は農家、——しかも生産性を向上していくという立場に立ってもともとあるものがいまの時期に行うべきでない。もう少し基盤整備、その他が確実に進みまして、そしてその段階で一体どうしようかという話ならわかるのですが、まだまだ基盤整備の特に過程にあると私は判断をするわけです。そういう状況の中で、いませっかく生産性が上がってきた、単収が上がってきた、したがって、それには大変な努力をしている、努力をしているのにその部分が差っ引かれていく、こういうことじゃ逆に生産意欲が減退をして、せっかくとっておる政策自体がそのことによって死んでしまうのじゃないか。これはサトウキビの場合、特に私はそういう感が、心配をされるわけですが、いかがなものでしょう。
○政府委員（渡邉文雄君）　ただいま先生御指摘のように、先般他の畑作物につきましての価格決定に際しましては御案内のように本体価格につきましてはパリティアップをいたしましたが、奨励金部分につきましては生産性の向上といいますか、あるいは最近におきます厳しい財政事情等総合的に勘案をいたしまして若干の調整をいたしたわけでございます。これはまあ考え方の問題に相なるかもしれませんが、御案内のように数年前に当時におきます作付の動向とかあるいは収益の動向等を考えまして奨励金が別枠でついてきておるわけでございますが、したがって、その後におきます作物の収益の動向あるいは作付の動向というようなものを見まして奨励金というような誘導措置といいますか、助成措置につきましてはそういった作付の動向等によります変化というものを反映させるということはこれはあり得ることではないかというふうに考えておるわけでございます。特に、申すまでもなく生産性の向上のために基盤整備あるいは機械化営農の促進等につきまして別途の助成も行われておるわけでございまして、そういうことも考えて奨励金相当部分につきまして生産性向上の一部を反映させるという措置をとったわけでございます。
　今回もサトウキビにつきましても、まだ最終的な結論には至っておりませんが、他の畑作物との均衡を考えるという意味ではやはり同じような視点での検討はいたさざるを得ないんではないかというふうに考えているわけでございます。
○坂倉藤吾君　結局はその辺が金額のつじつまを合わせるためにいらわざるを得ない部分だ、こういう趣旨ですね。いらわざるを得ないというところが、他にもう少し組み立て方自体を基本的に整理をしませんと、さっき言いましたように具体的に努力をして単収が上がってくる。上がってくる部分がどうも価格決定に当たっては調整をする部分に引き当てられてしまうという印象はこれはやっぱり逃げることのできない形になっていますね、今日。これは一遍ひとつ抜本的に検討いただけませんでしょうか。常に問題にされるんです、私どもから考えましても。きよう余り時間ありませんから、その点を十分突っ込みたいところですが、ひとつぜひ検討をいただくことを申し上げておいて、特にこのサトウキビの農家の結果的に所得をふやしていくという立場から考えていきますと、価格対策と同時にいわゆるこれまたいまの論議と絡んでくるわけですが、生産性向上が具体的にうんと伸びていくようにいわゆる基盤整備の問題をきちっとしていかなきゃならぬ、こういうことになると思うんです。そうしますと、この生産基盤の整備あるいは人手のかかるところをなるべく機械化に変えていくとが、こうした課題がございますし、絶えず沖縄南西諸島の場合に言われておりますいわゆる農業用水の完成に向かって、ここがきわめて何回か言われておりながら不十分になっておる。いわゆる飲用水にいたしましても、今日段階、隔日給水だというふうに承っておるわけでありますね。そうなってまいりますと、農業用水あるいは飲用水、こうしたものを含めて水問題というのは基本的にどういうふうに将来の図を引いていこうとされるのか、あるいはそれはいつごろまでに完成をしようとしておるのか。ここのところは基盤整備と並んで一体どういうふうにお考えなのか私は明らかにしてもらいたい、こう思います。
○政府委員（森実孝郎君）　沖縄の水資源の確保は、御指摘のように、内地と違いましてかなりむずかしい問題を持っております。雨量が時期的に偏在しておることや、それから浸透流出が非常に早いということ、灌漑面積が狭いというあたりで問題があるわけでございます。私どもいままで調査いたしましたところでは、大体今後水源の確保に農業用水として三億四千万トン程度要るのではないか。在来手法で確保できるものは表層水が二億トン程度、それから地下水の従来の手法による利用で大体四千万トン程度でございまして、やはり地下ダムの問題を取り組んでいかなきゃならぬだろう、約一億トン程度はこれに期待する必要があるだろう、こう思っております。そういう意味で大体適地として三十一カ所の適地の調査を一部は完了し、一部は現在実施しているところでございます。宮古等では実験的にこの地下ダムの設置を行いまして、技術的にも一応のめどをつけたという段階でございます。
　そこで、御指摘のように確かに沖縄の農業基盤整備事業は用水補給を含めて全般的におくれている事情がございます。厳しい予算情勢のもとではございますが、沖縄等につきましては極力地域の実情を考慮して、また従来の経過を考慮いたしまして、そのスピードアップを図りたいということで、乏しい中で予算の確保ということに努力をしているところでございます。その過程におきましても、ただいま申し上げました水源確保という問題を長期的視点に立って積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○坂倉藤吾君　質問をしましたことを全部お答えをいただいておりません。これはまあ担当の違うところもありますから、そうでしょうけれども、時間の関係ありまして、どんどん進めなきゃならぬ。
　そこで、冒頭申し上げました衆議院の昨日の沖縄・北方問題特別委員会の理事会申し合わせの中にもありますが、この中で分みつ糖の問題ございます。いわゆる黒砂糖問題、これは甘味の中にきちっとやっぱり整理しなきゃなりませんね。こうした問題が残っておりますし、結果的には、前にも申し上げましたように、安定したいわゆる甘味問題、これをきちっと整理をするためには、今日この甘味の変化がきわめて流動をしてまいりましたから、具体的に今日の現状を正確に把握をし、それを総合的にきちっと整理をする、こういう作業をしてもらわないと、基本としてはこれは片のつかない状況になってきているんじゃないか、こういうふうに思うんです。たとえば異性化糖にいたしましてももう五十一万トン。したがって、全体の甘味需要からいきますと一つの分野というのはもうそれぞれ確定をしてきたように思います。片方では甘味でありながら甘味の中に入ってないような、こういうところもあるわけであります。それらをまとめてきちっと総合甘味政策としてのまとまった一つの整理の仕方というものをぜひ検討いただきたいと思うんですが、その辺のところはいま農水省としてはどういう見解をお持ちになっておるのでございましょうか。
○政府委員（渡邉文雄君）　ただいま先生御指摘の総合的な視点での甘味対策を検討せい、するようにというお話でございますが、御案内のように一番大きな最近におきます砂糖の需給をめぐります変化は、御指摘の異性化糖の増加の問題であります。従来、産業としてブドウ糖をつくっておりました企業が、一つの技術革新の過程で果糖分の含有量の多い異性化糖というのが出てまいりまして、昨年度で四十七万トンを超す生産に相なっておるわけでございますが、それが砂糖の需要に対しまして大変大きな影響を与えておるということがございます。さらに、最近におきます価格政策の効果等もございまして、持に北海道のビート糖を中心にしまして大幅な国産糖の増産があるわけでございます。一方、一般的な健康志向の影響だろうと思いますが、甘味離れという現象がございまして、砂糖の需要全体が減退傾向にあるというようなことが原因となりまして、一番大きな影響を受けておりますのは国内の既存の精製糖業者が大変な操業度のダウンに見舞われまして大変な苦境に陥っておるわけでございます。
　そういったことで、砂糖をめぐります情勢は非常に大きく変わりつつあることは御指摘のとおりでございまして、そういうような状況の中で精製糖メーカーサイドから、あるいは国産糖の業界から、あるいは異性化糖業界からも、全体を通じまして何かの形での総合的な対策というものを樹立するような要望が強く出ていることは私も十分承知をしておりますが、反面、その要望されております内容をしさいに検討いたしますと、必ずしも具体的なものにはなっておりませんし、それぞれ利害相反する面もございまして、これ全体を通じましてユーザーの立場も踏まえましての整合性のある対策というものを早急に樹立するということはなかなかむずかしい、事柄として非常にむずかしいということはぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。しかし、いずれにしましても現在大変な変革期にあるということは事実御指摘のとおりでございますので、私どもそういった事態の推移を十分見きわめながら、砂糖類全体の見地から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　次の問題に移りますが、蚕糸それから砂糖類のそれぞれの価格安定事業団が一緒になりまして、十月一日から蚕糸砂糖類価格安定事業団、こういうふうに発足をしたわけでありますが、これは法案審議の際にも幾つか指摘をいたしましたが、きょうは時間の関係で労働条件問題にしぼってひとつ問題点を提起をいたして、解決を早くしてもらいたいということを申し上げたいわけでありますが、前に提起をいたしました一つは宿舎の貸与条件の関係であります。宿舎の貸与条件の中で五六糖安第二二七号通達がございますが、この通達の中の「入居時経費等」という項の中に「退屈時に返戻される敷金を除いた入居時経費は、事業団が負担する。」と、こう通達文書が出ているようであります。こうなりますと、いわゆる敷金というものはあくまでも個人が負担をしなきゃならぬ、こういうことになるようでありまして、これは前にも申し上げましたように、きわめて私は問題じゃないのか、こういうふうに言わざるを得ません。その後、五六糖安第二三一五号で一部それに対する手当てがなされてはおりますけれども、基本的な物の考え方からいきますと、この敷金自体契約が事業団とそれから家主と行うわけでありますから、そこに入る職員自体は職員と事業団との関係であって、そこの家主と職員との関係ではない。ここのところはもう少し制度的に明確にすべきであることが原則じゃないのか、こういうふうに思うんであります。これがまず第一点。
　それから第二点の問題は、勤務時間の関係について旧糖価の方は旧蚕糸の方にほとんど類似といいますか、同じような形態に整理をされた、これは大変な御努力があったというふうに思いますが、同じくその当時指摘をいたしましたいわゆる超過勤務の単価の問題であります。この単価問題は、当然勤務時間が確定をすれば確定をしたことによって超勤単価は自動的にはじき出されてくる、こういう筋合いのものだと私は理解をいたします。それでなければ基準法のいわゆる超過勤務、時間外労働に対する意義というものは消えてしまうわけでありまして、この辺がまだ未確立のように承っておるんですが、きわめて残念な問題だ、早く整理をしてもらいたい、これが二つ目の問題であります。
　それから、一番中心になりますのは給与問題であります。給与というのは労働条件の一番基本の問題でありまして、これは大臣も法案審議の際にお約束をいただいていますように、決してマイナスにならないようにやろう、こうなっています。ところが、それぞれの蚕糸事業団あるいは糖価事業団の中で歴史がありますから、体系が異なっておることは事実でございます。しかし、少なくとも体系が異なっておりましょうとも、給与体系自体がこういう合併の際に、個別の適用の問題と体系自体の問題と二つ、両面あるわけでありまして、しかもこの給与体系というのは、将来にわたるいわゆる昇給昇格、こうしたものを含めて総合的に組み立てられなけりゃならぬはずのものであります。しかもこういうものを整理をする際には、それを整理をするために要する資金というものが当然準備をされて、そうしてその措置というものが図られるべきであろう、こういうふうに思うんです。ところが肝心の職員の給与表に関しまして、五十六年十月九日のいわゆる提起と、それから五十六年九月十八日、その前の提起と、これ提起の仕方が変化をしておりまして、大変私自身拝見をした段階では問題ありというふうに言わざるを得ません。
　具体的に申し上げますと、これは幾つかの関連があるわけでありまして、ざっと言いまして、糖価の場合には上に厚く下に薄い体系、蚕糸の場合には下に厚く上に薄い体系、この二つが用いられるわけでありますから、そういう意味からいきますと、私は、上下そろえていくためには大変な原資を必要とするであろう、その原資をどう確保するかということが理事者側のきわめて大きな課題じゃないのか。そのことについては農水省が大きく力をかさなければ、当事者能力その他から言って問題あるだろうということは前回指摘をしたわけでありまして、その辺の解決がおくれておって合併をするときに間に合わなかった。同時に、間に合わなかったし、また今日段階でもまだそのことについての基本的な感覚というものが生きてないというふうに思うんで、これはきちっと責任持って対処をしてもらいたい、私はこういうふうに思うんです。
　持ち時間が来ておりますので、具体的な回答を長々いただく必要はありませんでして、指摘をしましたものについて責任を持って大臣として措置をするのかしないのか、あるいは理事長としてそのことについてきちっと対処ができるのかどうなのか、この辺を明らかにしてもらいたいと思います。
　そして、さらにもう一点だけ具体的に言いますと、問題を提起をしましたときに、事業団は事務所が二つありまして、二つの事務所が全然名前だけ一緒になって、結果としては同じじゃないかというときに、いわゆる総務関係等は一緒にするんだから、かえってそれでよくなるんですよという説明がございました。しかし、現実に発足をいたしましてまだ一カ月でありますから基本的なものにはなってないと思うんですが、建物が分散をして二つあることによって、逆に作業条件というものは悪くなってきている。これに対する基本的な、将来能率を上げて当初の目的を達成をしていくために、どういうふうな基本構想をお持ちなのか、これも簡単にひとつ。
○参考人（岡安誠君）　合併に伴います勤務条件の問題につきまして御質問があったわけでございます。合併法案御審議の際にも、あらかじめ合併する前に、両事業団の職員の勤務条件の差についてはできるだけこれを一致するようにという御指示がございまして、私ども努力をいたしてまいったわけでございますが、残念ながら全部一致させると、全部一つにするというわけにはまいらなかったのでございます。残った問題につきましては、現在鋭意組合との間において交渉を続けておるという状況でございます。
　そこで、御質問の点につきまして具体的にお答え申し上げますが、まず宿舎の貸与関係の、具体的に敷金の話でございます。これは、従来蚕糸事業団関係におきましては、この敷金は事業団が全額これを支弁をするということになっておりましたし、糖価関係におきましては、これは事業団では支弁をしない、負担をしないということになっておったのでございますが、できるだけこれを一致させるということから、糖価関係につきましては現在実質的に個人負担を軽減をするという目的から、敷金の利子相当分につきまして事業団がこれを負担をするということにいたしておるわけでございます。したがって、現在なお旧蚕糸事業団系統の方たちと旧糖価安定事業団系統の方々との間におきまして敷金の取り扱いが違っております。これは直ちに一緒にするというわけにはなかなかまいらない問題ではございますが、将来できるだけ早く一緒になるようにこれは努力をいたしてまいりたいというふう。に思っております。
　それから、勤務時間並びにそれを反映するべき超過勤務に対する支払いの単価の問題でございますが、現在勤務時間につきましては大体両事業団系統が一致するように努力をいたして、ほぼその方向に参っております。ただ、超過勤務に対して支払うべき金の単価につきましては、従来から正確に勤務時間を反映した単価にはなっておらないわけでございます。したがって、両事業団系統の勤務時間が一致したからといいまして、直ちに超過勤務の支払い単価がそれを反映しまして一致するというわけにはまいらない。これはやはり今後労働組合ともさらに交渉をして、できるだけ早く一致させなければならない残された問題であるというふうに思っております。
　それから、給与の問題でございます。御指摘のとおり、現在なお両事業団系統の職員の給与は同じになっておりません。同じ給与表にすべく、現在組合とも交渉いたしております。ただ、私どもにおきましては行政改革の一環として統合したわけでございまするので、この給与を一本化するに当たりまして多大の財源を必要とするということでは、これはやはり統合の趣旨に反するのではあるまいか。やはりこの給与を一本化するに当たりましてはできるだけ必要原資といいますか、財源を少なくするという努力をしなければならないというふうに考えまして、現在の提案をいたしておるわけでございます。残念ながら、その提案が両組合の方から受け入れられておりませんので、現在まだ一本化はいたしておりませんが、できるだけこれも努力をいたしまして、近く一本化すべく努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
　それから事務所の問題でございますが、現在、一つの事務所を確保することができませんでしたので、残念ながらやむを得ず二つの事務所に分かれております。これもできるだけ早い時期に一つの事務所に統合すべく努力をいたしたいと思っておりますが、その間におきましては、できるだけ職員が事務を執行するに当たりまして不便がないようにいろいろ努力をしているわけでございます。これもしばらくの間ということでもってがまんをしていただくというふうに、現在職員にお願いをいたしているという段階でございます。
○坂倉藤吾君　大臣、ひとつ。
○国務大臣（亀岡高夫君）　この合併法案御審議の際にもはっきり申し上げておったところでございまして、特に二つの目的の違う事業団が、それぞれ沿革を持ちながら一緒になったという経緯もありまして、いま理事長から御答弁申し上げましたように、当委員会から御指摘を受けたような点も十分配慮しながら改善を図って、そして一本化された事業団としての新生のスタートにふさわしい内容の体系をつくってまいろうということで努力をいたしておるわけでございます。もう少し時間をかしていただくというふうにしなければならないんじゃないかと。なかなかやはり具体的な問題を一本化していくということは、新たにつくるよりも時間と努力を要するということもひとつ御理解いただいて、事業団の方にも私の方からも厳しく要請をいたしているところでありますので、ひとつそのようなふうに御理解をいただきたいと、こう考えます。
○坂倉藤吾君　理解はしますが、了解はできません、いまのところ。終わります。
○川村清一君　ごく限られた短い時間でございますので、私は簡単に数点についてお尋ねしますから、御答弁もできるだけ簡潔に、説明はよろしゅうございますから、イエスかノーか程度の御返事で結構ですから、簡単にお願いいたします。
　まず最初にお伺いいたしますことは、冒頭、審議官から災害状況について御報告がありました。それで八月の初旬並びに台風十二号による豪雨と台風の被害でございますが、この中で農作物四百二十二億円の被害、このうち麦が二百十九億という御説明があったわけでありますが、この麦についてお尋ねいたします。
　これは北海道でございますが、政府の減反政策に協力いたしまして農家が減反地転作作物として麦を選択いたしました。ところが問題は、この麦が昭和五十五年、五十六年とこれは転作いたしましたが、共済に加入していないわけであります。この共済に加入していない作物が今次のような災害を受けた。これは大変なことでありまして、これは北海道庁からいただいた資料によりますと、大体表耕作者農家で共済未加入は北海道の空知、石狩を中心にして、戸数にして約一万五千戸、反別にいたしまして二万八千ヘクタールを耕作しているわけでございます。そうしますと、これは収穫皆無であった農家に対しましては、共済に加入しておりませんから制度的には共済基金の支払いを受けられないわけです。単に転作奨励金だけで終わるというようなことになりますれば、非常にこれは気の毒な状況だと思うわけであります。そこで、何とかこれを救済する道がないのかどうか、政府で検討して何らかの道を講ずることができないかどうかということを端的にまずお聞きいたしたい。
○政府委員（佐野宏哉君）　北海道で水田再編利用の関係といたしまして水田の麦の作付面積が急激に増加してまいったわけでございますが、川村先生御指摘のように、共済の加入の割合が約八％程度でございまして、今回の災害によって共済によって救済し得ない気の毒な農家が多数出だということは大変私どもも困った事態であると思っておりますが、共済の制度の仕組みといたしまして、共済制度の枠内でこの問題を処理するということは何ともいたし方のない問題でございますので、共済、できるだけ適正に麦が引き受けられるように指導をしていくということで対応してまいる考えでございます。
○川村清一君　ちょっと一番大事な後の方が聞こえなかったんですが、前の方の説明はよろしいと言っているんです。できるかできないかということを聞いているわけです。
○政府委員（佐野宏哉君）　共済制度の枠内では何ともいたし方のない問題でございます。
○川村清一君　説明はよろしゅうございますから、質問よりも答弁の方が長くて時間がなくなっちゃいますから。できないということがわかりました。非常にかわいそうだと思うわけです。これは制度としてはしようがないと思うんです。
　そこで、次にお尋ねしたいのは、この麦が非常に品質が低下しているでしょう。この品質のうんと低下した麦を、これをいわゆる共済における減収と、これは共済に入ってないのはいたし方ないとして、共済に加入しておる麦であっても品質が非常に低下しておるものがありますね。これはやっぱり減収とみなすところの特別措置をとれないかどうかということをお尋ねしておきます。
○政府委員（佐野宏哉君）　もちろん共済を引き受けております麦につきましては品質の低下も損害として認定をいたしております。
○川村清一君　局長ね、済みませんが、あなた一番大事な最後の方の言葉が聞えないんだよな。
○政府委員（佐野宏哉君）　品質の低下も損害として処理をいたします。
○川村清一君　その次に、規格外の麦です。規格外の麦の価格差補てんができないかどうか。それから麦は政府置い上げでない、お米と違って政府置い上げでありませんので、そういう品質の悪い麦の販売ですわね、この販売に政府は力をかしてひとつやってもらえるかどうか、このことをお尋ねいたします。
○政府委員（小島和義君）　規格外の麦につきましては、昭和五十二年度におきまして規格外表が出た場合の価格補てんを行う基金を創設いたしておりまして、その残額が現在約十四億円ばかり残っております。現在検査が進行するにつれまして規格外表の発生数量もおいおい明らかになってきておりますので、残っております資金の限度におきましては補てんを実施する考えでございます。
○政府委員（渡邊五郎君）　規格外表の買い入れの件かと存じますが、本年度北海道の生産二十二万トン程度のうち等外表、これも品質上多少悪い方でございますが、これら五万トンを含めまして政府の買い入れは約十五万トンをいま予定いたしておるわけでございます。御指摘のございました規格外表は約八万トン程度発生するんではないかというふうに私ども承知いたしております。
　ただ、その品質上お話がございましたように、製粉の適正等から見まして主食としては不適でございますので、これ自体を主食用としての買い入れは困難でございますが、食糧庁といたしましては、えさなり飼料用なり、あるいはしょうゆ等の醸造等の用途に振り向けるべくただいまホクレンなり全農を指導いたしまして、新しいこうした需要の分野の開拓に努めております。八万トンのうち現在のところ四万トン程度販売のめどがついておりますので、さらに私ども協力いたしまして関係団体等指導してこの処理を進めたいと、このように考えております。
○川村清一君　あと四万トンぜひ売れるように、食糧庁長官、特にお力添えをお願いします。
　それから小島さんね、その基金の存在は知っているんです。十四億お金があることも知っているんです。ところが、十四億の資金では間に合わないというふうに聞いているんです。その場合はどうしますか。いまあなたの御答弁を聞いている限りにおいては心配ない、規格外表の価格差補てんはするよというふうに受け取ったけれども、しかし、その金が十四億しかない、基金に。それが足りない場合はどうしますか。
○政府委員（小島和義君）　先ほどもお答えいたしましたように、残っております基金の限度において支払いをするということでございます。この補てん額は一キロ当たり三十五円が上限になっておりますが、本年の場合、予定されておりますような規格外表の集荷量になりますれば単価は当然落ちてまいるわけでございます。
○川村清一君　そうすると、十四億のお金がある、その中で処理する、それ以外は知りませんよ、こういうことですか、端的に言えば。
○政府委員（小島和義君）　数量がふえました場合には単価が薄められる、実施要領をつくりましたときからそういう事態を想定いたしまして、非常に大量に発生いたしました場合は一キロ当たりの単価が打ち切りになる、こういう制度としてもともと発足をいたしておりますので、本年の場合そのような措置をする以外に方法がない、かように考えます。
○川村清一君　そうしますと、しつこいようですが、十四億以上はふえない、その中でやるんだと。したがって、その中でやるとすれば単価を下げざるを得ない、単価を下げて処理する、十四億以上にもっと基金の方に金を大蔵あたりからつぎ込んでもらうような、そういう努力はしない、こういうことでございますね。
○政府委員（小島和義君）　この基金をつくりましたときの経過に照らしまして、私どもといたしましてもこれは要求をいたしましても恐らくつめも立たないような要求になるわけでございます。もちろん事務同士で意見交換はいたしておりますが、つくりましたときのいきさつ並びに今日の財政事情からいたしますと、不足が出たから積み増しをしてもらいたいという要求をできない筋合いのものであるわけでございます。
○川村清一君　基金ができたときの事情等もよう知って私は質問申し上げているんであって、要すればこういうようなつくったときの事情、現下の財政事情、非常に困難なこういう事情下において農林水産省としては大蔵に対してはつめも立たない、こういうふうに理解いたしました、非常に残念ですけれども。
　次に北海道、特に北海道ですが、春先、それから八月以降きわめて低温、日照不足、湿潤、こういったようなために被害が相当出ておるわけでありますが、これもいま検討中ということを先ほどお聞きしましたが、検討した後においては災害とみなして適当な措置を講ずる、こう理解して構わないかどうか御答弁願います。
○政府委員（大坪敏男君）　冒頭御説明いたしましたように、本年におきましては低温、日照不足、多雨によりまして、台風等による被害のほかにかなりの被害の発生が懸念されるわけでございまして、この被害の状況につきましては目下統計情報部におきまして調査取りまとめ中でございまして、おおむね来月上旬には作業も完了し、公表できるんじゃないかと考えておるわけでございますが、その被害状況を見ながら過去の災害対策等の例に照らし、適切な対策を検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○川村清一君　時間がもうなくなっちゃったものですから大臣にお尋ねしますが、農林水産省が二十八日発表した十月十五日現在の作況指数によるということでずっと出ておりまして、全国では九六、北海道は八七、青森は特に悪くて六六、岩手は七八、宮城は八九、山形は九三、福島は九四、秋田は八八と昨年の冷害に引き続いてことしはまた非常に減収になってきておる。
　そこで、これはいずれこれからこのお米について集中的に論議する機会がありますが、昨年は冷害、ことしもまたこういうような状況、これでは単年度において米が不足する。はっきりしている。ただ、まだ古米を、この新聞によると九十万トンほど食糧庁抱えておるからことしは心配ないと、来年またこういう状況ならこれは全然足りなくなる、こういったような状況の中で、過日、農林水産大臣はこういうような状況の中から来年度の減反の反別の配分については検討して公表する、こういうことを何か衆議院の方でお答えになったようなことが新聞に出ておりましたが、首をかしげていらっしゃるところを見るとしなかったのかもしれませんが、そういうことを検討しておるということもけさの新聞に書いてあるわけですが、そういうことを検討されますか、されませんか。これは大変な問題ですからはっきりこれをお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　結論から申し上げますと、先生御指摘されたような情勢を十分考慮しながらいま検討を進めておるところであります。そして十一月の末か十二月、予算編成のときになりますれば、これはきちんとせざるを得ない問題でありますので、それまでに結論を出したい、こう思っております。ただ、私として非常に苦しんでおりますことは、三カ年の生産調整の計画を各道府県に昨年お願いをいたしたわけでございます。したがいまして五十七年度の分はもうすでに割り当てがいっておる、こういうような形になっておるものでありますから、それを昨年はスタートの年でありましたし、全国的に冷害の影響があった、こういうことでございますが、ことしは西がよく東が悪い、こういう情勢の中で非常に困難な問題ではあるなという意識も非常に強く私の頭にあるわけでありますので、その辺を今後の実態、作況指数のみならず農家経済の実態とかいろんなことを十一月いっぱいくらい考えまして検討していきたい、こう思っておる次第でございます。
○川村清一君　北海道では五十六年度最初四九・九％減反面積、比率ですね。これは昨年の冷害にかんがみまして、これを若干手直ししまして四六・九％に減らした、こういう実例があるわけですから、ことしもこの実態にかんがみて、また農家経済の実態にかんがみて、ただいま大臣がおっしゃったことをぜひやっていただきたいと思うわけです。いずれ米のことにつきましてはまた行革の特別委員会やそういう中で徹底的にひとつ議論をしていきたいと思います。
　最後に一分間、時間たちましたが、簡単でいいですから林野庁の長官、台風十五号によるところの風倒木がずいぶん出てますが、この風倒木の処理をどうするかということと、それから北海道の急斜地におけるところの八月の豪雨によってもう大変な見るも無残な崩壊をしておりますが、これの治山のいわゆる復旧工事の進捗状況、これ簡単に、ごく簡単でいいですから。
○政府委員（秋山智英君）　風倒木の処理の問題でございますが、十勝だけで百三十五万立米と非常に大きな数量でございます。一方最近、木材市況非常に悪いものでございますので、需給状況を加味しながら、しかも資材を有効にこれを利用しなきゃなりませんので、大体三年間でこれを搬出して有効利用を図りたいと思っております。
　なお、跡地につきましては現在調査に入っておりますので、その調査結果によりまして跡地が適切に更新し得るような措置を講じたい、かように考えております。
　それから、その次の豪雨による国有林の崩壊等の関係でございますが、日高地区だけで四十四カ所、二十億円に達しています。とりあえず二次災害の起こるおそれのあるところ、あるいは拡大のおそれのあるところは現在三カ所実行しております。さらに、残りにつきましては明年度以降、新しい第六次の治山計画に組みまして、緊要なところから漸次やってまいりたい、かように考えております。以上でございます。
○中野鉄造君　過般、サトウキビの政府支持価格を除いて五十六年度における畑作物の価格がすでに決定されましたが、いずれもの品目を見ましても農業パリティ指数を下回る価格に決められたわけです。しかし、その算定の公表が非常にあいまいであるということが特に最近の農業新聞等の記事の中にもこうしたものが見受けられますけれども、値切られた側の農家にとってみましては非常に納得がいかないという点が多々あるんじゃないかと思いますが、今回の畑作物の価格決定についてのその経緯について、納得のできる御説明をまずお願いしたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　先般定めました大豆、ビート、カンショ、バレイショの原料ないしは最低生産者価格につきましては、考え方といたしましてはパリティ指数を基準といたしまして、物価その他の経済状況を参酌して定めるようにという法律の趣旨にのっとりまして、特に他の作物間との価格のバランスあるいは現下の厳しい財政事情というものを踏まえて総合的に判断をして決めたわけでございます。御指摘のように、生産性の向上あるいは収益性の動向等を見まして、農家の手取り水準全体をパリティアップするということにはなっていないために、若干の誤解といいますか、御批判があろうかと思いますが、この際改めて申し上げたいと思いますが、具体的な決め方といたしましては、たとえばてん菜を例にして申し上げますと、最低生産者価格のうちで当初から、いわゆる本体価格と言われておりまず部分につきましてはパリティアップをいたしまして、五十二年産から織り込まれました奨励金部分につきましては生産性の向上あるいは収益性の動向等を考慮いたしまして、所要の調整を行いました。最終的な農家の手取りといたしましては、御承知のように二・六％という引き上げに相なったわけでございます。
　なぜ奨励金部分につきましてそのような調整をいたしたかということでございますが、これは奨励金がつきました当時のいきさつ、御案内であろうかと思いますが、当時におきます作付の動向あるいは収益性の動向等を考えまして、四十九年の前後に各作物とも奨励金がついたわけでございます。したがいまして、その奨励金をつけました経過からいたしましても、それなりに作物の収益の動向あるいは作付の動向というものの変化によりましては、奨励金というある意味での誘導的な措置につきましては、これが変化するということはやはりあり得るわけだというふうに考えておりまして、先ほど申しました四つの作物につきましてはほぼ同様な考え方で二・六％というふうに設定をいたしたわけでございます。
　この間の事情につきましては、考え方につきましては関係者には私どもそれなりに御説明を申し上げたわけでございますが、御注意がありました点につきましては、今後の価格決定に際しましてはさらによくわかっていただけるように努力をしてみたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　この砂糖の価格安定等に関する法律にありますように、価格決定の根拠というものは農業パリティ指数を基本にして価格を決定していくのがこれは大前提であるべきなんですけれども、こうした現実にパリティ指数を下回るということは、これはもう単純に農家の方々の考えからしても、これは納得がいきかねるというのは、これは当然ではなかろうかと思うんです。五十六年度の農業パリティ四・三％を基本にしなければならないと私は思うんですけれども、同時にまた資材あるいは物価、農業経営が非常に困難になってきているにもかかわらず、そうした諸経費のアップを無視したような形でこういうことが決定されるとますます農家の経営は厳しくなっていくと、こういうことなんですね。で、昨年度も一〇・一％の農業パリティを七・三％に引き下げられておりますし、今後こうした問題はこれは放置しておけないんじゃないかと、こういう感じがしてならないわけなんです。特にまた、そのいまお話がありましたサトウキビの生産奨励金は、五十四年度が千百円、五十五年、五十六年どこれは据え置かれているわけなんですけれども、この生産奨励金の算定の根拠もいまひとつどうも私不明瞭な感じがするわけなんです。つまり五十五年度の告示価格一万九千七百二十円で、前年度比七・九％増でパリティ指数ではじき出されているわけなんですが、その前年度と比較しますと農業パリティ指数は一〇・一％、これも先ほど申しましたように下回っておると。そういうわけで農家手取り価格が五十五年度は二万八百二十円、前年度比では七・六％であります。まあこういう七・力よりもまだ低く七・六という数字であるわけなんですけれども、これはもう生産奨励金が据え置かれていると、これが一つの大きな原因じゃないかというように私思うわけなんですけれども、この点をいま少し御説明いただきたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　やや数字が細かくなりまして恐縮でございますが、経過を御説明を申し上げたいと存じます。
　先生いまサトウキビを例にとられましたので、それについて申し上げますと、従来サトウキビにつきましては、最低生産者価格一本で四十八年まではまいったわけでございますが、四十九年のときにオイルショック等によりまして大変物価が上昇いたしました。当時の収益性、生産費調査結果その他を考えました収益性、その他からいきましても、パリティ価格の上昇だけで最低生産者価格を決め、それが即農家の手取り価格ということでは、生産の意欲をそぐことになりかねないということで、別枠で奨励金を当時三千八百円つけたわけでございます。つけたと申しますのは、法律の中としてつけたということではなくて、私どもの行政指導といたしまして、精糖会社が農家に対しまして、政府が決めた一万一千二百円の外に三千八百円の奨励金をまた払いなさいと。それで御案内のように、糖安法によります農産物の価格支持の仕組みは、最低生産者価格をストレートに政府が支持するものではなくて、その最低生産者価格以上の価格で原料を買った精糖メーカーに対しまして、その原料価格を基準にし、所要の加工費を乗せてできました製品である精糖、砂糖の値段を事業団の売買の際に支持するという形で、結果的に農家の手取り水準の確保を図るというメカニズムになっております。いま申しました四十九年度におきましては一万一千二百円の価格のほかに三千八百円上乗せした形で精糖会社は買いなさい、片や三千八百円上乗せした形の精糖価格というものを別途はじき出しまして、それを事業団売買の中でコストを保証してやるという形で発足をしたわけでございます。その後四十九、五十、五十一年と同じような形で進めてまいったわけでございますが、物価も当時だんだん安定してきたというようなこともございまして、他の作物につきましてもそういった扱いがなされたということで、別枠でございました奨励金の一部を最低生産者価格の中に計算上組み入れるという措置を講じまして、二千百円を当時組み入れたわけでございます。さらにその後五十三年度に、残りの奨励金、五十二年度におきます奨励金二千九十円の一部をさらに五十三年度の場合に最低生産者価格の方に織り込むという措置を講じまして、奨励金自体は千七十円、別枠の奨励金としましては千七十円というふうに減額されたわけでございます。五十四年は別枠の奨励金は、そういう意味では千百円であったわけでございますが、五十五年度には、御案内のように生産性の向上を加味いたしまして、価格の本体のほかに組み入れられました、織り込み奨励金と私ども言っておりますが、その部分につきましては、生産性向上を加味しまして若干の修正、調整を行いました。千百円自体はこれを据え置くという措置を講じまして、御案内のように、ただいま先生御指摘のように農家の手取り水準といたしましては、トータルで二万八百二十円、前年の手取り水準との比較におきましては七・六％というふうにいたしたわけでございます。くどいようで大変恐縮でございますが、そのように奨励金がつきましたいきさつからいきまして、作付の動向あるいは生産性の向上等を反映して調整を行うとすれば、その部分について行うのが適当かというふうに考えまして、昨年度におきましても、いわゆる奨励金相当部分につきましての調整が行われたと。いわゆる昔からの本体価格につきましては一〇・一％のパリティアップを行っておるわけでございます。
○中野鉄造君　いよいよあすに迫ったサトウキビの価格決定につきまして、これは非常に私ども関心を深くするわけでございますが、鹿児島県と並ぶサトウキビの生産地でもあります沖縄県では、これはもうサトウキビをつくる以外に生きる道がないと言っても過言ではないように沖縄農業の根幹をなしているわけなんです。当面このてん菜等の畑作物とは切り離されて決定されるサトウキビの価格は、これはもう御承知のように、営農環境がほかとは非常にきわめて厳しい中で生産されるという事情もありますし、そうした諸条件は当然価格決定の中にも考慮されるべきではないかと私思うわけです。北海道を中心とするてん菜と沖縄、鹿児島の南西諸島の小さな零細業者とはおのずと耕作面積の規模も大きなそこには違いがありますし、また圃場整備、機械化等のおくれもこれは非常に目立っておりまして、これを同一視するのは非常に酷であるという感を深くするわけでございますが、こうした点を考慮に入れて大臣の温かい御決定を期待しているわけですけれども、このサトウキビの政府支持価格の決定に対して、てん菜と同列に扱っていかれるのかどうなのか、その辺のところを大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御質問の趣旨は十分理解できるわけでありますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、畑作農作物の価格決定につきましては、それぞれの関係法律に基づきまして決定をすることに相なっておりますので、本日の委員会の諸先生方の意見等も十分考慮し、また衆議院における沖縄・北方問題特別委員会理事会の申し合わせ等もございますので、そういう点も十分考慮いたしまして最終的な結論を出したいと、こう思っております。
○中野鉄造君　最後までひとつ大臣の温かい御配慮を期待しておきます。
　サトウキビの作付は収穫作業の省力化がこれはもう緊急な課題であるわけですけれども、先ほども申し上げましたように、非常にそうした機械化というものもおくれているわけなんです。高能率収穫作業体系確立事業という面から、この点について、この計画事業の概要というようなものがあったらお聞かせ願いたいと思うんですが。