Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　是非この問題も今後の検討課題の一つに挙げていただいて、状況を見ながら、必要ならばまた措置をとっていただきたいと思います。
　法案については取りあえず今日はこの辺にとどめさせていただいて、日本を取り巻く安全保障問題等についてお聞きをしたいと思います。
　この法律案の趣旨説明でも大臣はこのように述べていらっしゃるわけで、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑みと、こうおっしゃって、この法案の必要性を述べていらっしゃるわけですが、本当にこの日本を取り囲む安全保障は非常に不確実性が高まってきていまして、いろいろありますが、昨今非常にこの関心が高まってきているのは、先ほどの午前中の外防との連合審査でもありましたが、台湾有事だと思っております。
　この土地の外国資本等による取得というのは静かなる国土の侵攻と言われたり、あるいは武器を持たない侵略だという、評する方もいらっしゃいますが、台湾有事は、単に台湾の有事にとどまらず日本有事に直結をして、また、それこそ本当の武器が飛び交う、そういう事態も想定をされ得るものです。
　平和的な解決が望ましいわけですし、そのために日本も努力をしなければならないと思っていますが、残念ながら中国内外で起きていることは、話合いではなくて、力ずくで人権を弾圧したり、あるいは民主主義を妨害、壊したりですね、力の現状を試みたりしているのが現実であるとすると、最悪の事態も想定をしたことをやっぱり国も当事者意識を持ってやっていかなきゃならないと思っていまして、そんな観点で幾つかお聞きをしたいと思いますが。
　三月の九日に、アメリカのインド太平洋軍司令官のデービットソン大将が、今後六年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある、こんなことも証言をし、俄然注目を集めるようになりましたが、中国側にも、習近平主席にも大きな動機があるわけで、やはりあの毛沢東ですらできなかった台湾の統一を果たしたいという願望があるやに聞こえてきます。実際、武力の行使は放棄しないと明言をしていますし、侵攻準備もどんどん進んでいまして、一万人体制だった海兵隊は三万人に、潜水艦も五十六隻から来年には七、八十隻になると言われているわけで、先ほど言いましたように、もし本当にドンパチがあれば、台湾海峡は我々にとっては大変重要なシーレーンですし、この国自体が、先島諸島等々が戦場になり得るということも否定できないわけでございます。
　そこで、まずお聞きをしたいのは、防衛省にお聞きをしたいと思いますが、防衛省・自衛隊はこれまでこの南西地域で防衛体制の強化をやってきたわけですが、これ、我が国の島嶼部に対する侵攻の対処を目的にしたものというふうに理解をしていますが、もし不幸にしてこの台湾有事が起きるとすれば、それの抑止、対処というコンテキストの下でこれまでの南西地域における防衛力の整備の在り方を見直す必要性が出てくるんではないかと思いますが、この点どう考えているか、お聞きをします。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　台湾をめぐる情勢の安定は、我が国の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要であると考えていますが、台湾をめぐる問題につきましては、我が国といたしましては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するとの立場でございます。
　また、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、中台をめぐる問題につきましては、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、その軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られるところ、引き続き関連動向を注視してまいります。
　委員御指摘の防衛力整備の考え方という点でございますが、我が国の防衛力整備は特定の国を対象とするものではございませんが、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は我が国の防衛にとって喫緊の課題でございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、警戒監視活動や対領空侵犯措置に万全を期すとともに、海上優勢、航空優勢を確保するため、平素から安全保障環境に即した部隊配置を行い、南西諸島における防衛体制を目に見える形で強化してきております。このような部隊配置は我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであると考えております。
　このため、南西地域における航空自衛隊の編成強化や、奄美大島及び宮古島への警備隊、中ＳＡＭ部隊、ＳＳＭ部隊の配備を行っているほか、石垣島へも同様の部隊を現中期防期間中に配備できるよう取り組んでまいる所存でございます。また、南西諸島への機動展開能力の向上のため、現中期防期間中に中型級船舶一隻及び小型級船舶三隻を取得するとともに、海上輸送部隊を新編する予定でございます。
○柴田巧君　そこで、本年三月の日米２プラス２で、台湾海峡の平和と安定について明記をされました。平和的な解決を望む一方で、先ほど申し上げたように、最悪の事態を想定するのは危機管理の要諦であるとすると、そういう台湾有事が起きても対応できるように、やっぱり日米共同計画の立案、訓練の実施などが必要ではないかと考えますが、この点はどうですか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先般の日米２プラス２では、台湾海峡の平和と安定の重要性について日米間で確認をいたしました。台湾をめぐる情勢の安定は、我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であると考えております。
　ただ、台湾をめぐる問題について、我が国といたしましては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するという立場に変わりはありません。
　その上で申し上げれば、いかなる事態においても、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命、財産と平和な暮らしを守り抜くことは政府の責任であります。防衛省・自衛隊としても、あらゆる事態において我が国の法令の範囲内で適切に対応できるように、不断に検討しております。
　御質問にありました日米の共同計画につきましては、二〇一五年の日米ガイドラインの下で、これを策定、更新することとしております。共同計画の策定の状況でありますとか、あるいは内容などの詳細につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、引き続きこの作業については米国との間でしっかり取り組んでまいります。
　日米の共同訓練についてお話がありました。これも一般論として申し上げますが、日本とアメリカは、日米の共同対処能力の向上を図るため、また我が国の安全と地域の安定に向けた日米の能力と意思を示すため、様々な共同訓練に取り組んでいるところであります。これにつきましても、今後とも着実に実施をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○柴田巧君　まあ公にできない部分も確かにあると思いますが、着実な準備はしておいていただきたいと思います。
　それで、この台湾有事が発生すれば、日本の領土であるこの、先ほど言った先島諸島等々も、尖閣諸島も含めですね、戦闘に巻き込まれる可能性が高いわけです。先に台湾に侵攻する前にそういったところを、中国からすれば、台湾の一部が尖閣だということになりますので、自分の領土だと主張すると思いますが、そこら辺をしっかりと押さえた上で侵攻計画を練ると、あるいはいろんなサイバー攻撃などをするということなどなどもあるわけですが、したがって、関係機関と連携をして住民の確保やあるいは避難などを図る必要が出てくると思いますが、大臣は国家委員長でもあり、この領土問題担当でもありますが、大臣の御所見があれば、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　私は、領土担当、あるいは海洋政策担当しております。しかし、今日はこの法案、議題としていただいております担当大臣として、その台湾有事の仮定の御質問には控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、政治家として、日本政府として、我が国周辺の様々な安全保障に関わる内外情勢、こういったことについては常に緊張感を持って対応する気持ちも持っていなきゃいけないと、こういうふうに思っています。
　本日、安全保障を確保するために、政府を挙げて、土地等の管理を含め万全の対策を講ずる必要があると考えておりますので、本日のこの課題について説明をいたしながら、御理解をいただく努力を更に続けてまいりたいと存じます。
○柴田巧君　先ほど浅田議員が午前中の質疑でもお話ししたように、無人島がドローンのこの発着のそういった施設になったりすることなどなども想定もしなきゃいけない。そういう意味で、領土をしっかり守っていく、あるいはそういった無人島等、国境離島をしっかり守っていくのは非常に大事なことだと思っています。
　この台湾有事が起きれば、台湾の在留邦人の安全をいかに確保し、避難させるかも問われてきますし、台湾からも大量の避難民が来るかもしれません。そういう有事に際してあらゆる情報を総合して判断を行うには、台湾当局との直接の情報交換が重要だと思いますが、日台間のやっぱりハイレベルの交流、公的交流協議、こういったものが必要になるんじゃないかと思いますが、外務省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　仮定のことについて申し上げるのは控えさせていただければと思いますけれども、その上で申し上げさせていただきますと、海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでございまして、一般に平素から在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。
　台湾とのやり取りにつきましては、我が国民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じ、邦人保護を含めて、平時から様々なやり取りが行われておるというところでございます。例えば、先週の台湾へのワクチン百二十四万回分の供与も極めて迅速な対応ができたというふうに考えております。こうした問題も含めて、日本と台湾との間での意思疎通は緊密に行われているものと考えております。
　引き続き、台湾との関係につきまして、基本的な立場を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　済みません、大臣、通告はしてないんですけど、今のこの問題に関連して、この法案の見直しの規定については、政府ではこう答弁しているわけですね。見直しの過程では、安全保障をめぐる内外情勢等を勘案しつつ、更なる政策対応の在り方について見直していくというか、そう述べていらっしゃるわけで、先ほどもそう室長おっしゃっていたと思いますが、となると、これ、仮にですが、台湾有事など、そういう本当に大きな、日本を取り囲む安全保障上の問題が起きたら、当然この法案もいろいろと見直しを即座にする必要性が出てくると、そういう理解でよろしいかどうか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　直接的に台湾有事についてのこの法案についての関連性は今現在は申し上げることができませんけれども、様々な、この数年の間でも、この国を取り巻く安全保障の環境が変わってきたということを申し上げてまいりました。
　この法案については、この数年来の地方、あるいは様々、私たち政治家としてのその認識について、不安、懸念、リスクがあることを申し上げ、そして防衛施設等の機能阻害行為を何とか防がなきゃいかぬということでございますので、今の仮定の御質問については改めてお答えは差し控えたいと存じます。
○柴田巧君　時間が来ましたので今日はこの辺で終わらさせていただきますが、やはり危機管理というのは非常に、最悪の事態を想定してやっぱり準備をしていくという必要があると思います。大地震は直前じゃないと分かりませんが、こういう有事はだんだん予見できる、不幸にして、なりつつあるということも頭に入れていただいて、そういう、最後は、しっかりと国家国民を守れるように努力をしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　午前中、連合審査ございまして、私どもの大塚からも、大塚委員からも質疑ありましたとおり、この法案につきましての必要性については私たちも理解をしているんですが、やはり今までの質疑を通じましても、まず一つに、本当にこの法案が、一番皆さん懸念しているとおり、ほとんどのことが、後々、基本法令、基本方針とか政令に委ねますということで、その中で、やはり過度な監視が行われないのかという懸念がどうしても強くあるということを思っております。一方で、この法律をやっぱり出す最大の目的である国防というか安全保障がこの法律によってきちんと高められるのかという、この二つがしっかりと担保されなければ、法律制定してもなかなか意義を感じられないということになってしまうと思います。したがって、今日は特に、過度な監視になっていないのかというところから是非質疑をしていきたいと思います。
　まず一つ目に、法の包括委任と国会報告ということについてであります。
　近年の政府に提出される法案が、どうも条文に政令、省令で定めるというものが増えているように思えます。特に、前回の委員会で立憲民主の吉川議員も指摘をされましたが、この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、政令、省令で定めるとする包括委任規定を置く法案が、この法律でも第二十四条でこの規定が入っているということであります。
　本法案では、資料一にお示ししましたとおり、土地関連施設の具体化や損失補償に関わる収用委員会への裁決申請の手続、特別注視区域の指定に関わる関係地方公共団体の長への報告事項等々、記載のとおり、政令に委任されるということや、第五条、第十二条に定められている注視区域や特別注視区域の指定方針など対策方針も、政府が決める基本方針に委ねられております。
　かつてＩＲ法案を検討したときのこと少し思い返してみていたんですが、あのときも、三百三十一項目です、この政省令に委ねられるという項目が。もう採決を目前にした朝の五時です、朝の五時に関連の内閣府から私ようやく受け取りまして、そこから時間を本当にもうなかった中で整理をしながら、じゃ、この政省令どうなっていくんだろうかということを質問組み立てた記憶があります。
　それでも、この国会の中の質疑においては、その三百三十一が出てくる前にも、懸念される事項として、予定されているこの政省令の内容についてかなり深く政府ともやり取りをさせていただきました。
　例えば、特定の複合観光施設とはということの中に政令で定める基準に適合するものと書いてあるんですけれども、それでも、例えば国際会議場というのが指定されていたんですが、どれぐらいの面積なんですかと聞いていたときに、答弁で、ほぼ収容一千人以上を想定しておりますと大臣から答えていただいたり、宿泊施設としか書いていないものなんですが、どんな宿泊施設をイメージしていますかと言うと、十万平米以上ですとお答えがあったり、いわゆるゲーミングエリアというんですけど、それは全体の施設の何％、三％、これ全部答弁の中でいろいろと具体例が出てきてイメージができたので、質疑が深まっていったという経過があります。
　私は、本当はこの法案でも、やり取りをする中で、ある程度でも結構なので、今考えていらっしゃる方向をやっぱり示していただいて、国会の役割としては、立法府の役割としては、法律制定に当たっては、やっぱり具体的に審議を深めていく役割があるのではないかなと思っているわけであります。このままいくと、具体的な方針が余りにもなさ過ぎて、立法府が軽視されているというふうにも思えて仕方がないわけです。
　本法案では、経済活動の規制、私権の制限、個人情報保護に関わる行政の執行を規定するものであるために、これらの政令や基本方針の決定に関しては、是非公表前にやはり国会に対して報告をしていただきたいと思いますし、できれば、やっぱりここの内閣委員会で審議を皆さんとともにしてきているわけですので、内閣委員会、理事会でも結構ですが、何らかの形で国会の関与をということを是非必要と考えますが、大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　国会報告についてですが、本法案に基づく措置の実施状況について、その透明性を確保する観点から、毎年その概要を取りまとめた上で、国会を含め広く国民に対して公表することを検討いたします。
○矢田わか子君　やはり皆さんの懸念は、もう法律が通ってしまうと、一応その審議会ですか、審議会にも意見を聴取しますということになっていますが、政令、省令というものでほとんどが決められていってしまうというふうなことに対する懸念なわけですね。
　ですから、是非審議会の議事録の公開も求めたいと思いますし、とにかく民主的な運営を求めたいんです、大臣。是非お願いできませんか。
○国務大臣（小此木八郎君）　審議会の内容の公開についても、先日の内閣委員会において、広く国会を含めまして国民の皆さんに公開していくよう努めてまいりますとお答えをいたしました。
　生活関連施設を定める政令の制定や区域指定について、安全保障上の問題がない限り審議内容、議事録を公開することを想定している一方、勧告等についての議論には、対象者の個人情報が含まれていることから非公開とすることを考えておりますけれども、先ほど申し上げたように、議事録公開することを想定して進めてまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　議事録の公開も含めてやっていただけるということで今答弁いただきました。是非、今日は内閣府の役人の方も聞いていらっしゃると思いますので、是非透明性高めるということについては力点を置いてお取組をお願いしたいなと思います。
　それで二つ目は、やはり皆さんがとても心配している機能阻害行為が不明確なことについての課題を質疑していきたいと思います。
　具体的な事例が明確にならないために、今回の法律が目指すものがやっぱり曖昧、様々な解釈が成り立つということになっているのかと思います。立法事実の問題、そして法の実効性についての議論が生じています。三点、これに当たって質問したいと思いますので、可能な限り具体的な答弁をお願いしたいと思います。
　まずその一として、サイバー攻撃など新たな技術による安全保障リスクとの関係についてお伺いします。
　機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢、施設の特性等に応じて様々な態様が想定されることから、全ての類型を示すことは困難ということが何回も何回も御答弁には出てきますが、そして、それは基本方針にということなんですが、例えば、電波妨害の例示として想定されることとして自衛隊の無線交信での傍受、妨害電波の発信というものがありますが、こうした行為は、ポイントとなるこの土地が一キロというのが一つの数字でありまして、その重要施設とされるところから一キロなんですが、一キロ以上のところからでもこうした電子戦に関しては関係なくできるということがありますので、この土地規制が成立してもどれほど効果があるんだろうかという疑問があります。
　かつ、野外の無線の暗号化、現在、宇宙戦争と言われるように、偵察衛星を使った情報戦、強化を防衛省もしていると思いますけれども、この防衛関係の官庁や企業が狙われる、そのサイバーセキュリティー対策、安全保障の対策としてやはり本当は本来であればもっと優先されるべきだし、強化されるべきだというふうに思います。
　情報技術とか宇宙科学の技術が本当に進展しています、日進月歩であります。その中で真に安全保障に必要なもの、何が必要なのかということが議論の中心になってくると思いますが、その外国人の行動規制がどのような意味を持つのか、防衛省、お願いします。
○大臣政務官（松川るい君）　防衛省・自衛隊としては、社会全般におけるサイバー空間の安定的利用の確保は極めて重要であると認識しております。そのような認識の下、サイバー防衛隊などの体制拡充やサイバー人材の確保、育成などの各種取組を通じてサイバー領域の能力強化を図っているところです。
　他方、防衛施設周辺における外国人あるいは外国資本による土地の取引、取得に関しては国家安全保障に係る重要な問題と認識をしており、防衛施設周辺の土地の利用状況を把握することは防衛施設の機能発揮を万全とするために必要であると考えています。
　この点、本法案は、土地等の利用により安全保障上重要な施設に対する機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的としていると承知しています。我が国を取り巻く安全保障環境が不確実性を増している状況に鑑みれば、こうしたリスクがあるものと考えており、事後的な対応では安全保障上取り返しが付かない事態となるおそれがあるものと認識しているところ、安全保障上のリスクとなる機能阻害行為を未然に防止できる本法案は、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点からも意義があるものと考えております。
○矢田わか子君　サイバー攻撃等に対する対応はきちっと強化をされるという一方で、これ地上戦ですよね、一キロというのは。午前中の質疑を聞いていても、この一キロの意味が分からなかったんですけど、銃器の防衛範囲ということで一キロなんだというお答えがあったかと思いますので、どちらも強化していくという考え方でよろしいということですね、はい。
　一方で、ただ、防衛の強化という意味は分かるんですが、皆さん一番心配しているのは、住民の運動ですよね、こういったものの介入をこれによってされないのかという懸念だというふうに思います。
　これまでの審議の中ででも、やはり自衛隊の活動に関する安全保障の観点から具体的な機能阻害行為などなかなか明らかにならないという中で、国民の間では、やはりこの法の目的が何なのかと、基地反対運動を抑制したり、在日の外国人への管理強化をするのに利用されないのかというふうな声も上がっております。在留外国人の人権の尊重、それから、基地や飛行場など重要施設の周辺に住む国民のプライバシー保護に万全の対策を講じるという姿勢をより明確にする必要があるのではないかと思います。
　大臣、こういった国民のこの懸念ですね、私たちを取り締まるためなんじゃないかという懸念に対して、しっかりとそうではないという姿勢をもっと強固に打ち出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　度々申し上げますけれども、自衛隊施設等に対する市民の活動がございますが、この取締りを目的とした制度ではございません。安全保障の観点から、土地等の利用状況を調査して、重要施設等の機能を阻害する利用行為を規制するものであると重ねて申し上げます。このため、単に外部から防衛関係施設を見ている場合、平穏に集会やその準備等を行っている場合については、機能阻害行為として本法に基づく勧告、命令の対象となることは想定していません。
　御指摘のあった基地反対運動、これは一般に、道路や公園のような公共の土地で行われる場合があると承知しておりますけれども、そうした運動に参加している方々は、自らが所有や貸借等をしていない土地を利用しているにすぎず、権原に基づく利用者に当たらないものと考えております。
　また、本法第三条において、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要な最小限度のものとなるようにしなければならないと、この規定を設けており、御指摘の在留外国人の人権の尊重、国民のプライバシー保護についても徹底してまいります。
　こうした調査を行う過程で収集した個人情報については、内閣府に新設する部局が一元的に収集、管理することとしており、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、例えば、目的外使用は行わない、情報漏えい対策を講じるなど、厳格な管理を徹底してまいります。
　なお、昨年、内閣官房で開催した国土利用の実態把握等に関する有識者会議において、過度な私権制限や個人情報の不適切な収集が行われることのないよう、目的に即した抑制的な制度設計とすることが求められるとの意見を、提言をいただいたことを改めて申し上げます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　全労連さんからも、この参議院の参考資料にも載っているとおり、声明が出されております。特に沖縄なんです。沖縄では多くの住民が軍事基地周辺一キロ以内に居住している、基地負担に苦しむ沖縄県民を監視対象とするんじゃないかというふうなことの懸念がやっぱり表明されているわけですよね。そうじゃないんだというふうなことも含めて、しっかり沖縄については特に、私は知事も含めて地方公共団体の皆様ともお話をしていただけないかなと。これから基本方針に示される注視区域に、もしもですよ、万が一でも指定されるようなことがあるのであれば、やっぱりきちっと話合いもしていただかないといけないかなというふうに思いますので、それは私たち国民民主からの提言とさせていただきたいと思います。
　それから、勧告、命令、九条、それから損失、十条の補填の流れについてお聞きをしていきます。
　今回、特にやはり罰則が付くということが、刑事罰が付くということが重くのしかかってきている法案だというふうに思います。注視区域内の土地利用者、注視区域ってどこになるんですかということも明確にならない中で、その土地利用者が機能阻害行為をする場合、この機能阻害行為も明らかにならない中で、でも、何かあったときに勧告され、命令、それに従わなければ罰則、罰則じゃない、刑事罰ですよ、付きますということなので、皆さんやはりこれに対する懸念があるんだと思います。損失がしかも生じた場合には、損失の補填とか買取りも、国が買取りができるということまでも規定をされているわけなんですが、やっぱり機能阻害行為そのものが明確でない中で、具体的なイメージが湧きにくいんですよね。
　通常、例えば、生ずべき損失があったときに損失補填しますとありますが、その通常生ずべきというのは何を指しているのか、若しくは特別な事情がない限り国は買い入れますとあるんですが、その特別な事情って何なんだろうかというふうなことも含めてなんですが、どんなケースを想定されているのか、少し御説明いただければと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　本法において、勧告や命令を受けた者が勧告等に係る措置をとったことにより損失を受けて又は他人に損失を与えた場合には、損失を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償することとしています。また、勧告等に係る措置をとったことにより土地等の利用に著しい支障を生じる場合に、土地等の所有者から買入れの申出があれば、特別の事情がない限りこれを国が買い入れる旨を規定しております。
　損失補償の範囲については、例えば、防衛関係施設の周辺にある土地の利用者が当該施設の機能を害する意図なく構造物を設置したところ、当該構造物が施設の機能を阻害していると認められる旨の勧告を受け、当該構造物を撤去した場合、その費用等を補償することが考えられます。また、土地等の所有者からの買入れの申出については、例えば、特段当該施設の機能を害する意図なく設置した構造物について勧告を受け、当該構築物の撤去を行ったために目的とする事業が営めなくなる場合等が考えられます。
○矢田わか子君　大臣、いろいろ今例示をしていただきましたけれども、私、そういう例示がすごく大事だというふうに思っています。
　例えば航空法における安全阻害行為禁止規定というのが出されていまして、今日資料二でお配りしたんですけど、これなんかはもうきちっとやっぱり何が安全阻害行為なのかという例示があるわけですね。乗降口又は非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為とか、便所において喫煙をする行為とか書いてあるわけですよ。
　だから、今大臣が読み上げていただいた、おっしゃっていただいたようなものをやっぱりしっかり文書化して残して、こういう行為を指すんですよという、可能な限りで結構なんですが、やはり例示をしていくということが大事なんじゃないのかなと思っています。今後の基本方針、政令、内閣府令の策定において、より具体的なものを出して、やはり国会にも報告をしていただきたいということを御要請申し上げておきたいと思います。
　ちょっと最後、時間がありませんので、有人国境離島のことに移りたいと思いますが、午前中の質疑でも、有人国境離島が、今、国境離島として四百八十四、有人が百四十八という御答弁がありまして、注視、特別注視区域の候補としてこれ挙げられております。
　そんな中で、一つの法律が先に先行して出されております、この特措法ですね、韓国資本の土地買収が続き、過疎化が止まらない対馬について、現状の離島振興法では不十分という認識から、対馬だけでなく有人国境の離島を振興することを主眼とした特別措置法が二〇一六年に成立、二〇一七年四月に施行されております。資料四にお示しをいたしました。
　対象は八都道県、計七十一島となっておりますが、この七十一島に対しては、様々な施策を通じて、人がやっぱりいるということそのものが、公的な機関、国の行政機関が設置しているということそのものが抑止力になって、住民が生活することによって不法入国を防ぐという効果があると考えられます。
　この特措法による予算の執行状況、それから過疎化を食い止めるためのこれまでの政策効果、まとめていらっしゃるようであればお聞きしたいですし、私は、これ七十一島しかないんですが、ほかの、じゃ、有人の七十六島、残り七十六島はそういう指定せずにこれからどういう方向なのかなということも気になっておりますので、答えれる範囲でお願いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今おっしゃいました交付金を送っておりますけれども、これについては、私自身も就任直後、長崎県の福江島を訪問しました。
　内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。
　交付金等を活用してワーケーションの設備を整えたホテルや廃校を改修したグランピング施設を視察したほか、島外から移住した方々と意見交換をいたしましたが、そうした中で、交付金が有意義に活用されることが重要であったと感じられます。特に、昨年の人口の社会増、これは転入が転出を上回るという現象が、長崎県の五島列島や島根県隠岐諸島の島々ではこの現象があったということで一定の効果があったものということで、今後もこうした取組を着実に実施をしてまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　有人国境のこの特措法の活用も含めて、地域振興だけでなくて、人がいるということが防衛にもつながりますので、是非活用をお願いしまして、質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、先ほどの塩村議員に対する大臣の答弁を確認したいんです。
　塩村議員は、沖縄での基地周辺の座込みなど、そういう参加者が調査の対象になるかという質問をしました。大臣は、土地等の所有などの権原を有する者に限られると、調査の対象はとお答えになった。ということは、六条、土地等の利用の状況についての調査、これ現況調査も含まれますね。これは土地等の権原を有する者のみが対象であって、その他の土地等の利用者を対象とすることは六条に違反する調査だと、そういうことになるんですか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○田村智子君　もう一度確認します。六条は条文上調査の対象を何も限定していませんが、この六条の調査というのは、土地の所有、賃借、こういう権原を持つ者だけの調査ということでよろしいんですね。（発言する者あり）
○政府参考人（木村聡君）　大変失礼いたしました。お答え申し上げます。
　御指摘ございました第六条に基づきます調査でございますけれども、土地等につきまして、所有権、賃借権等についての権原を持っていらっしゃる方を対象にするというのが基本でございます。
　ただし、ここはちょっと訂正をさせていただきたいんでございますけれども、例えば、土地等の利用者の方が法人でいらっしゃる場合、その法人の役員の方というのは、これは厳密な意味では、その役員個人としてはこれ権原を持っておられないんですが、そういう場合は六条に基づく調査になり得るものと考えているところでございます。
　一方で、先ほど御指摘等ございました、基地に対する反対等の活動をされておられる方、こういう方は通常、土地等に関する権原を持っておられない方というふうに受け止めておりますので、そういった方は六条の調査の対象にはならないと、こういうことでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　これ、現況調査は六条に基づくという説明を受けているんですよね。現況調査、実際にどう使われているのか、その土地に行っての調査。そのときに、そこの人が、所有者なのか、賃借権を持つ人なのか、法人の役員なのかなんて分かりようがないじゃないですか。分かりようがないんですよ。現況調査、現地に行って、どういうふうに土地が使われているかという調査。
　それと、六条というのは、八日の日に山添議員質問しましたけれども、何の対象の限定も置いていないんですよ。土地等の利用の状況についての調査としか書かれてないんですよ。ここに現況調査が含まれると答えているんですよ。だから、答弁と条文が違うんですよ。もしもそう言うんだったら、条文にそう書くべきですよ、調査の対象を。書いてもいない。これ、本当にちょっと審議の前提を欠いているんですよ。どうやって現況調査やるんですか、これで。
　午前の審議でも防衛大臣が、注視区域と特別注視区域について、自衛隊の施設どうなんだ、どうなんだと詰められていく中で、審議会が決めるということまで言われたんですね。審議会にそんな権限ないですよ。ちょっと余りに不正確で不誠実で、条文にのっとってないんです、答弁が。ちょっとこれ本当に法案の審議の前提を欠いています。
　本当はもう止めてくれと言いたいところなんですけれども、今日はちょっと質問はやりますけれども、ちょっと次回の審議までに会議録精査してくださいよ。
　それから、現況調査というのが、じゃ、何なのか。現況調査って実は法文上も出てこないんですよ。だけど、皆さんのポンチ絵、その説明資料の中には現況調査という言葉出てくるんですよ。これが一体何を指しているのか、分かるように、次回までにきちんとした報告を本委員会に求めたいと思います。
○田村智子君　では、私は、今日は、注視区域がどのように指定されるのかということですね。
　法案の立て付けをまず押さえておきたいんですけれども、まず第二条で重要施設それから国境離島等を定義する、その中から第五条にのっとって注視区域を指定し、さらに注視区域の中から第十二条にのっとって特別注視区域を指定するんですね。だから、まず重要施設というのが何かということが重要になってくるんです。
　この二条二項では、一で自衛隊の施設、安保条約の地位協定に定める米国の施設、つまり在日米軍の施設、二で海上保安庁の施設、さらに三としていわゆる生活関連施設というふうに置いているんですね。
　これまでの答弁では、その三の生活関連施設については、原子力発電所と、自衛隊との共用する空港と、それ以外は考えていないという答弁が繰り返されているんです。ここまで限定するのであるならば、なぜ三に原子力発電所、自衛隊との共用空港と、こういうふうにお書きにならなかったのか、なぜ条文で規定しなかったんでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答えさせていただきます。
　法律に規定しております防衛関係施設と海上保安庁の施設は、安全保障の観点から普遍的な重要性を有するものだと考えているところでございます。一方、御指摘ございました生活関連施設、私ども重要インフラ施設と呼んでおりますけれども、こちらにつきましては、安全保障をめぐる内外情勢でありますとか施設の運営の在り方などに応じまして安全保障の観点からの重要性が変化し得るものと、このように考えてございます。
　このために、政府の方におきまして迅速かつ適切に類型の変更、これは追加であったり削除であったりということが考えられるわけでございますけれども、そういった変更が行えますように、法律の規定といたしまして、「その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもの」という要件を設けさせていただきました上で、具体的な施設の類型は政令で定める仕組みということにさせていただいたということでございます。
　この仕組みの下では、例えば、安全保障の観点からの重要性が低下した施設の類型を機動的に政令指定の対象から外し、区域の指定を同時に解除いたしますれば、速やかに調査や利用規制等の対象外とすることが可能となると、こういうことでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　それは、国際情勢や安全保障上の理由で拡大し得るという答弁なんですけれども。
　国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。
　既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。そうすると、今後これらを重要施設というふうにすることはないんでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございました国民保護法につきましては、これ有事を想定したものであると認識してございまして、平時をベースとしております私どもの法律、法案とは趣旨が異なるのかなというふうに認識をいたしているところでございます。
　したがいまして、生活関連施設、生活関連等施設と、微妙な呼び方の違いがあるわけでございますが、私どもの法案の中では、国民保護法にはございません、先ほども御答弁させていただきました「その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもの」という要件を付加させていただいているところでございます。
　現時点におきましてこの政令で指定を考えておりますものは、御指摘ございました原子力関係施設と自衛隊が共用する空港と、この二つの類型を考えさせていただいているところでございますが、この先の安全保障の、めぐります環境の変化に応じますれば、その他のものにつきましてもこれ指定する可能性がないというわけではございませんけれども、いずれにしましても、そういう事態になりましても、法定しております審議会に付議をいたしますなど、適正な手続に従って慎重に判断をさせていただくと、こういうことでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　今言われたとおり、国民保護法の方は有事の立法だと。今回、これは平時の土地等の利用状況の調査なんですね。
　ちょっと、大臣お答えいただきたいんですけど、だったら、条文上、原発と自衛隊共用空港と、こう書いて、それでいろんな情勢の変化が起きているんだったら、法改正で提案するのが筋なんじゃないでしょうか。
　これ、生活関連施設って非常に影響大きくなるんですよ。例えば鉄道、一日平均的な利用者十万人以上の駅は、これはホームドアの設置対象でもあるので、国交省が出している資料を見ると百二十五駅にも上るんですよね。この対象がどうなるかというのは国民に対して大変大きな影響を与えます。だから、国会審議は私は必要だと思います。
　なぜ条文で書かないのか。なぜ政令に委ねてしまうのか。いかがですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　生活関連施設については、安全保障をめぐる内外情勢と施設の運営の在り方などに応じて安全保障の観点からの重要性が変化し得ます。
　このため、政府の責任において迅速かつ適切に類型の変更が行えるよう、法律の規定として、「その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもの」という要件を設けた上で、具体的な施設の類型は政令で定める仕組みといたしました。
　この仕組みの下では、例えば、安全保障の観点からの重要性が低下した施設の類型を機動的に政令指定の対象から外し、区域指定を解除すれば、速やかに調査や利用規制等の対象外とすることが可能となります。
○田村智子君　これ全然おかしいんですよ。だって、予防的措置であって、しかも時間を掛けて調査をする対象ですよ。区域の周りの広大な区域を時間掛けて調査しなきゃいけないでしょう。そんな、そんなもう国会にかけるゆとりもないと。あり得ないですよ。あり得ないですよ。これ政令に委ねるなんて本当にあり得ないですよ、法の体系からいったって。
　ちょっと次行きます。二条二項一、自衛隊の施設、在日米軍の施設、これはつまり二条二項の一で言うところでは、全ての自衛隊の施設と在日米軍の施設が重要施設ということでよろしいですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　本法案第二条二項第一号に規定している防衛関係施設としては、自衛隊施設の全てが該当し、その数は、宿舎施設、公務員住宅施設を除くと約千三百施設でございます。
　また、米軍施設につきましては、地位協定第二条第一項（ａ）によるいわゆる米軍専用施設・区域の全てが該当し、その数は七十七施設でございます。
○田村智子君　全てが重要施設だと。そのうち、第五条で、周囲おおむね一千メートルの区域内で重要施設の施設機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを注視区域として指定することができるということなんですね。
　それで、この間、この入らない自衛隊の施設って何なんだという答弁については、自衛隊の宿舎が例として挙げられました。ここは対象外となるんじゃないのかと。米軍基地については、自衛隊施設の周辺区域の指定の考え方等を踏まえて指定していくという、米軍と、アメリカと協議の上という答弁もありました。
　それでは、この自衛隊の宿舎は対象外という考え方に立てば、米軍住宅の周囲というのも入らないという方向になるかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　在日米軍施設・区域につきましては、自衛隊施設に関する指定の考え方等を踏まえつつ、管理者である米軍との間で施設の運用状況や重要性等の詳細を確認した上で区域の指定を行う必要がございます。このため、在日米軍施設・区域の指定の在り方について予断を持ってお答えすることは差し控えます。
　その上で、指定に際しては、米軍との間で施設の詳細を確認しつつ、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、政府の判断として、必要最小限の原則の下、真に措置が必要となる施設・区域を特定していくというふうに考えております。
○田村智子君　この米軍基地の周辺というのでどこが指定されるのかというのは、これ沖縄にとっては、午前中の伊波議員の質問を聞いても本当に重大問題なんですけれども、これは東京も人ごとではないと思っているんです。
　資料でお配りしました一枚目は、東京都内の在日米軍基地の一覧です。港区にある赤坂プレスセンター、これは星条旗新聞社、宿舎、ヘリポートが入っています。五市一町にまたがる横田飛行場、府中通信施設、多摩サービス補助施設、これゴルフ場、キャンプ場ですね。清瀬市の大和田通信所、硫黄島通信所、港区のニューサンノー米軍センター、これ宿舎。羽田郵便管理事務所。この中で、周囲が注視区域とはならないと考えられるもの、なかなかお答えにくいかもしれませんけれど、例えばゴルフ場、キャンプ場なんていうのは、これは除外して当然じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　今お答えにくいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、在日米軍施設・区域の指定の在り方、これにつきましては、この段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。
○田村智子君　宿舎だけでなく、ゴルフ場、キャンプ場についても、なかなか対象にはなり得ないという答弁もできないということなんですよね。
　これ、私これまでの議論を聞いていても、全ての自衛隊の施設、在日米軍施設はまず重要施設なんですよね。その上で、機能を阻害する行為を特に防止する必要がある施設は周囲を注視区域にする。さらに、その中から、他の施設による機能の代替が困難、代替が困難という施設は特別注視区域に指定すると。
　そうなりますと、機能阻害を防ぐ特段の必要がない施設、その必要がある施設、とりわけ必要性が高い施設という三段階で自衛隊の基地と米軍基地を言わばランク付けすることになるんじゃないかというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（小此木八郎君）　この法案に基づく区域指定は、その機能を阻害する行為を防止することが必要な重要施設についてそれぞれの周辺を指定するものであって、自衛隊施設の機能ランクを付ける趣旨で行うものではありません。
　自衛隊の施設に関し、機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得るものとして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設が注視区域の検討対象になるものと認識しています。
　また、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し得るものとして、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設が特別注視区域の検討対象になるものと認識しています。
　実際の区域指定については、法律の要件や基本方針の内容に照らして、経済的社会的観点から留意すべき事項も勘案しつつ、個々の区域を評価、そして新たに設置する土地等利用状況審議会の意見を伺った上で指定の要否、範囲等をそれぞれ判断してまいります。
○田村智子君　大臣はランク付けじゃないと言いますけど、防衛省が区域指定の候補リストの提示を拒んでいるのも、まさにその理由が施設ごとの機能の重要性を示すことになってしまうということを理由にしているじゃありませんか。事実上のランク付けだと認めているようなものですよね、防衛省は。
　そうすると、私は、米軍基地に対して、自衛隊はまだ自分たちの施設だから、この国の施設だから、そうやって司令機能があるとかいろいろ類型立てることができるかもしれませんけど、アメリカ軍の基地に対して、言わば施設の重要性のランク付けを内閣総理大臣が行うに等しいような区域指定を行う、これ、そんなことできるのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、在日米軍施設・区域の指定の在り方については予断を持ってお答えすることは差し控えますが、その上で、実際の指定に際しては、米軍との間で施設の詳細を確認しつつ、審議会の意見を伺った上で、その上で、政府の判断として、必要最小限の原則の下、真に措置が必要となる施設・区域を指定していくというふうに考えております。
○田村智子君　在日米軍は今、低空飛行とか夜間離発着訓練とか市街地でも行って、どんな危険な訓練しても、安全保障上米軍が必要だと判断すれば国内法はお構いなしだし、日米協定でさえもお構いなしという状況で、それに対して政府は事実上何の意見も言えない状況ですよね。政府が意見言って改善されるなんてことないような状況ですから。そうすると、区域指定の対象にならないという米軍基地が果たしてあるんだろうかと。私は、広範囲に特別注視区域に指定されることにならないかというふうに疑念も持たざるを得ないんですよね。
　資料の二枚目は、赤坂プレスセンター周囲一キロメートルを記したものです。これ、その一キロの中に、地名で言いますと、六本木と南青山のほとんどが入り、西麻布は全域が入り、南麻布、元麻布、広尾、赤坂も一部が入る。六本木ヒルズなど高層ビル、土地、建物の権原有する者、利用する者、膨大な人たちがいる、そういう地域になるわけですね。
　こういうところまで不動産売買の事前届出が義務付けられる特別注視区域に指定されるということはあり得るわけですよね、確認しますが。いかがですか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　実際の指定に際しましては、米軍からしっかりと運用状況を確認しつつ、政府として、法の趣旨、この今法案御審議いただいています法の趣旨に照らして、その妥当性につきまして様々な要素を総合的に勘案をしまして主体的に判断をするというふうにしております。
○田村智子君　あり得るんですよ。それで、アメリカ軍の運用状況をどこまで細かくそんな精査することができるかということですからね。
　それで、ただ、この注視区域、特別注視区域では、市街地をめぐって、経済的社会的観点からという要素が、基本方針について定める第四条の中で括弧の中に入って出てくるわけですよね。これ公明党からの要望で入った文言で、経済的社会的観点から、その周囲を特別注視区域に指定する機能を持つ施設であっても、特別注視区域に指定する機能を持つ施設であったとしても注視区域にし得るという答弁が八日の日には公明党の議員の質問に対して示されてもいます。
　ますます訳が分からないんです。この経済的社会的観点というのは何なんでしょう。条文上何の説明もありません。何を意味しているんですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　この法案自体が、安全保障と自由な経済活動の両立をまず図ることを大前提としているということ、度々申し上げてまいりました。注視区域又は特別注視区域の指定は、指定に伴う社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があると考えております。閣議決定する基本方針においては、そうした考えを明らかにするため、法第四条第二項第二号に規定する、おっしゃった経済的社会的観点から留意すべき事項を示すことといたしました。
　具体的な内容について基本方針で定める予定でありますが、現時点で、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しております。
　この経済的社会観点から留意すべき事項を踏まえて評価した結果として、土地等の取引に関する事前届出が必要となる特別注視区域の指定では、法定するその要件に該当する区域であっても注視区域として指定することがあり得るものと考えていると申し上げてまいりました。
　具体的な区域の指定については、施行後に、個々の重要施設の周辺や離島ごとに法律の要件や基本方針の内容に照らして評価し、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、必要最小限の原則を踏まえ適切に判断してまいります。
○田村智子君　これ、説明できないですよね。なぜこの地域が注視区域で、なぜここの地域が特別注視区域か、これ説明できなくなってくるんじゃないですか。結果で、結論的に言えば、アメリカ軍の意向等、米軍基地周辺でいえばアメリカ軍の意向等、それ以外のところでいえば内閣総理大臣のさじ加減だと言わんばかりですよね。
　それで、この法律、本当に安全保障上必要な法律だといいながら、基地機能のランク付けを言わば公にすることになってしまって安全保障上の問題が浮上してきていると、さらには、安全保障上とは異なる基準で特別注視区域が指定され得るという、この政策的にも法律としても、私は、ちょっと矛盾が余りにひど過ぎる、法体系として破綻しているんじゃないかというふうにちょっと率直に指摘せざるを得ないんですね。
　次に行きます。土地等利用状況審議会についてです。
　今言った基本方針で定めること等々も含めてなんですけど、生活関連施設をどうするのか、あるいは注視区域、特別注視区域の指定、その変更、それから勧告、これらは事前に土地等利用状況審議会の意見聴取が義務付けられています。これ、国民主権に関わる重要事項の意見聴取になるんですね。ところが、その委員は内閣総理大臣の任命だと。
　先日、吉川議員からも質問ありましたけれども、国会同意人事にしないのはなぜなんでしょう。
○政府参考人（木村聡君）　お答えさせていただきます。
　委員の任命につきましては、本法律の趣旨、目的に照らしまして内閣総理大臣が責任を持って判断するものでございまして、国会同意人事とはさせていただいていないということでございます。
　なお、委員の任命に当たりまして国会同意を要するものは、内閣から独立した機関、これ会計検査院でございます。そして、いわゆる三条機関、これ公正取引委員会あるいは国家公安委員会などでございます。そして、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものなどが一般的でありまして、この法案には適合しないものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　そうなんですよ。結局、審議会を置いても総理の判断だからという答弁なんですよね。
　確かに国会同意人事を必要とする審議会等々見てみますと、審議会などを見てみますと、答申とか勧告、事前審査、不服審査、あっせん、こういう機能を持っているんですよ。一切そんな機能ないんですよ。審議会に意見をあらかじめ聞くという定義はありますけれども、その審議会の意見を尊重するともなければ、参酌するともないんですよ。ただ聞くだけなんですよ、あらかじめ聞く。
　国民の主権やプライバシー権に関わる法律です。しかも、実施に関わる事項は法律でほとんど何にも縛りを掛けずに全て政令に委ねている、あるいは内閣府令にまで委ねている。その審議会さえも意見聞くだけ、そのメンバーは総理大臣の任命。何ら民主的統制などないですね。内閣総理大臣の判断だけで幾らでもいろんなことができてしまう、そういう法案だと言わざるを得ないんです。
　最後に、残る時間、五年後見直しの問題での土地収用についてお聞きします。
　八日の審議では、土地収用が今後必要になってくるんじゃないかという質問に対して、今後の検討、五年後の見直しに向けてというような答弁がありました。これ、五年後に向けて土地収用について検討するということがあるんでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　土地収用の措置については、有識者会議の提言において、今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障をめぐる国際情勢、諸外国の取組等も踏まえ、慎重に検討していくべきとされてまいりました。
　このため、本法案では土地収用は導入しないこととし、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用に対し中止等の命令を行う利用規制の枠組みを採用いたしました。政府としては、土地等の利用状況の調査と利用規制を柱とする本法案によって、安全保障上のリスクとなる重要施設等の機能阻害行為の防止に努めてまいりたいと存じます。
　その上で、衆議院の内閣委員会の附帯決議において、「収用を含め、更なる措置の在り方について、附則第二条の規定に基づき検討すること。」とされたことも踏まえつつ、附則第二条に基づく五年後の見直しの中では、措置の要否を含め、更なる政策対応の在り方について検討していく必要があると考えております。
○田村智子君　否定はされないわけですね。
　法案の内容を知った市民団体からは土地収用の危惧の声が上がっています。
　茨城県百里基地の資料を最後のページで付けました。ここは滑走路の横に並行している誘導路がくの字に曲がっているんですね。国際的にもこういう誘導路を持っているのはここだけではないかというふうに思うんですけれども、なぜくの字になったのか。それは、農民が基地建設に反対して土地を売らなかった、そして今その運動を引き継ぐ皆さんの所有地として平和公園になっているからなんですね。
　土地所有そのものが基地の機能を阻害しているとみなされて収用の対象となることがないのか、済みません、ちょっと時間が来てしまったので、ちょっとその答弁をお願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　この御指摘のあった経緯等は必ずしも明らかではございませんが、いずれにしても、仮に民有地を避ける形で重要施設が設置されたという経緯があったとしましても、その民有地が平穏に利用されているのであれば、その土地の存在自体を理由として隣接する重要施設の施設機能を阻害する行為の用に供し又は供する明らかなおそれがあるものとは認められず、機能阻害行為として本法案に基づく勧告、命令の対象とはなりません。
○田村智子君　この土地収用についてはちょっと次回も一言述べておきたいというふうに思いますが、戦前から戦後に大転換が法律上あるわけですから、そのことを踏まえた議論というのが必要だと思います。
　以上で終わります。
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の審査のため、来る十四日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕