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○久世公堯君　ただいま外務大臣がおっしゃいましたように、できるだけ早くひとつ新政権との接触をお願いいたしたいと思う次第でございます。日米関係のあり方を考える上において、私はできるだけ広いレベルで日米関係を強化をしていただきたいと思います。
　私ごとでございますが、私はこの夏全米知事会議に出席をいたしまして、その際、十数名のアメリカの州知事と面談をいたしました。各州の知事は非常に頻繁に日本にも来ておりますし、日本に大変好意的でございます。日本に対して、政治や経済にかかる問題だけではなくて、社会や文化についても関心と理解を示しております。また、ここ数年来いろいろと問題化しておりますところの日米の経済、貿易関係につきましても、連邦政府や連邦上下院とは異なった親日的な考え方を知事は持っております。日系企業の立地やあるいは企業誘致というような州レベルの問題もありましょうけれども、それを超えた各州知事の日本に対する信頼感があると思うわけでございます。それを私は肌で実感をしてまいりました。しかもアメリカの州知事の地位は非常に高く、国政に対しても大きな影響力を持っております。歴代の大統領にも知事の出身者が非常に多いし、今回の大統領選挙におきましても知事の果たしている役割は極めて高いことはつとに知られているところでございます。
　これから日米間のいろんな問題を解決するに当たりまして、州知事の存在を十分に評価をし、州知事との交流、さらには地方自治レベル、草の根レベルの交流が必要と考えておりますが、外務大臣、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　久世委員からただいまみずからの体験による州知事のそうした考え方、日米間の考え方に関しまして承りました。
　ついこの間も、ミシシッピーの知事を中心に三州の知事がそろって来る、やはりそういうような傾向がふえておりますし、さらにはまた、既にアメリカの五十州それぞれ多くの州が日本に事務局を持っておるというふうな状態でもございます。まさにおっしゃるとおり、国と国とのおつき合いも大切でございますが、地方同士のおつき合いということも私はこれからますます緊要になるのではないかと思います。特に、やはり外交は国と国とのおつき合いでございますが、それを代表する個人と個人がそれぞれ意見を交わし、友情を交わすということが大いにあずかって力があるというように存じますので、今後大いに地方交流ということもあらゆる面において大切である、かように考えております。
○久世公堯君　次に、対ソ外交のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。
　先般のクラスノヤルスク演説にも見られますように、ソ連は明らかに日本との関係改善に意欲的です。しかし、その主なねらいは、ソ連自身の経済の活性化、シベリア・極東開発のために、みずからは余りコストを払うことなく、日本の経済力なり技術力を利用したいということではなかろうかと思います。
　他方におきまして、日ソ間の最大の懸案でございます北方領土問題についてのソ連の立場は、かつてのグロムイコ外相のように話し合いのテーブルにも着かないということではなく、一応議論するという姿勢を見せ始めております。しかし、その基本的な立場には変化がないのみならず、極東の軍事力を増強し続ける対日政策におきましては、ゴルバチョフの言ういわゆる新しい思考などは片りんも見られないような気がいたします。これはソ連の対日政策に真剣味が欠ける証左ではなかろうかと思います。
　本年末には、シェワルナゼ外相が日本に来ると言われておりますが、これは極めて重要な問題だと思います。政府といたしましては、このような訪日にどのように取り組む所存でございましょうか。訪日の機会に北方領土問題に前進があるという期待もございますが、いかがなものでございましょうか。
　また、日ソの関係改善のための首脳レベルでの率直な話し合いも重要であると思われますが、過去において我が国の総理は四回も訪ソをしているのに対して、ソ連の首脳は一回も日本に来ておりません。したがって、まずゴルバチョフ書記長の訪日を実現させるということが必要だと私は考えますが、外務大臣、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　シェワルナゼ外相が十二月の十九、二十、二十一、三日間にわたりまして訪日するということは確定されました。そして日ソ外相会談が開かれるということも確定されました。そうした中におきまして、当然我が国といたしましては北方領土、これの一括返還という重大な問題がある。これの解決によって両国の平和条約締結という重大な段階を迎えている。しかし、こうした問題に関しましては、従来ややもすれば両国の見解が大いに異なり、いろいろと未解決のまま今日に至っておるわけでございますが、やはりこうした問題も含めまして、私は当然日ソ問題は大いに改善をしていかなければならない、かように考えております。
　今も久世委員お触れになられましたが、確かにゴルバチョフ書記長誕生以来、ペレストロイカであるとか、あるいはグラスノスチであるとか、いろいろ新しいダイナミックな政策の打ち出し、そうしたことは見られます。私たちも、やはりこうしたある程度今までの指導者とは違う人たちの間で諸問題を解決することは必要である、こういうふうに考えておる次第でございますが、確かにペレストロイカそのものが、じゃ日本にどのような今日まで影響を与えたかということになりますと、今のところこれといった見るべきものはございません。
　過般来、ゴルバチョフ書記長のブレーンの一人であるという方も来日されておりますし、さらにソ連の主要なる雑誌社の主幹も来ておられまして、それぞれお目にかかっておりますが、確かにそうした方々と話している間には、私たちはソ連も変化も見せつつあるなということは考えておるわけでございますが、いずれにいたしましてもやはり外相同士で率直にひざを接して話し合うということが大切ではなかろうかと、かように思っております。
　特に、この間もクラスノヤルスクにおけるところのゴルバチョフ書記長の声明等々もございまして、その中にはあるいは極東の開発等々の問題も含まれており、そうした問題も提案されると思いますが、いずれにいたしましてもあらゆる分野におきまして私はいろいろと話をしていく、そして粘り強く交渉をしていく、そして私たちの従来の方針を貫きたい、かように考えております。
○久世公堯君　日中関係あるいは日韓関係は、我が国がアジアの一国であるだけに極めて重要な問題でございますが、時間の関係で質問は割愛をいたしたいと思います。
　ただ、本年は日中平和友好条約締結十周年にも当たっておりますので、日中関係について一言だけ意見を表明したいと思います。
　本年五月には宇野大臣が訪中され、また八月には竹下総理の訪中が行われました。日中両国の指導者の間で緊密な対話があった年でございます。私も本年六月、一週間ではございましたが、中国を訪問する機会を得ました。都市や地域の実態を見まして、道路や街路、公園というようなインフラが未整備であること、居住環境が極めて悪いこと、産業、特に第二次、第三次産業が立ちおくれて、雇用条件も悪いことを痛感をいたしました。中国が社会主義初級段階を提起し、貧困と立ちおくれから脱却するために約百年にわたって改革、開放を推進する必要があるとしている意味を肌で感じた次第でございます。
　このような実態であるだけに、中国は従来のイデオロギー中心の方針を転換をいたしまして、経済建設最重視の路線を採用いたしております。経済近代化に必要な資金なり技術面での協力を我が国を初めとする諸外国に期待しているというのが実態でございます。竹下総理にも鄧小平主席が我が国の経済協力に対して謝意を述べられたということでございますが、私も訪問をいたしました先々で、対中経済協力に対する中国側の感謝の言葉を耳にいたしますとともに、一層の協力をお願いするという声に接しました。
　中国が穏便で現実的な近代化政策を維持しながら安定した国づくりを目指すことは、我が国にとりましても、またアジアの平和と安定にとっても好ましいという観点から今後ともひとつ日中共同声明なり、日中平和友好条約あるいは日中関係四原則に基づいて、各分野にわたる協力関係の発展をぜひとも図っていただきたいと思う次第でございます。
　そこで次に、「世界に貢献する日本」の実現について御質問を申し上げたいと思います。
　我が国は今や世界のＧＮＰの一割を優に超える経済大国です。国際秩序の主要な担い手の一人でもございます。国際社会において果たすべき責任と役割は飛躍的に増大をいたしております。これは国際的な期待でもあり、また我が国の平和と繁栄のためにこそこの役割を果たすべきだという認識でございます。
　竹下内閣はその発足以来、「世界に貢献する日本」の建設というものを最重要課題として掲げております。そして、三つの柱から成る国際協力構想を打ち出しておりますことは時宜を得たものとして高く評価をいたしたいと思う次第でございます。
　そこで、この三つの一つずつにつきましてお考えを承りたいと思います。
　まず第一は、平和のための協力についてでございます。平和のための協力は、国際の平和と安定に貢献すべく、国連などの平和維持活動に対して、財政面だけでなくて、要員派遣面でも積極的に貢献すること、さらに紛争解決後も平和定着に向けた難民帰還援助あるいは復興援助の人的、財政的貢献を行うことなどを内容とする包括的な協力と理解が必要だろうと思います。国際平和のために汗を流す外交というものを積極的に推進することが必要でございます。
　既に承るところによりますと、政府は、本年に入りましてから、アフガニスタンあるいはイラン・イラクの紛争に関連する国連の平和維持活動にそれぞれ政務官一人ずつを派遣されたそうでございます。従来、日本に対しては、とかく金は出すけれども、人は出さないと言われてまいりました。こういうことに対しては、今回は画期的な第一歩だと思いますけれども、まだまだ不十分でございます。要員の派遣面での我が国の協力をもっと強化する必要があろうかと思います。
　そこで、国連の平和維持活動などに対してより多くの人々を参画せしめるような法的な枠組みあるいは予算措置等の体制強化についてぜひともお願いをしたいと思いますが、これに関する外務大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今の御質問の前に、先ほどの日ソ関係で首脳に関する御質問がございまして、これは私お答えするのを忘れまして甚だ失礼いたしましたが、やはりまずソビエトの首脳が訪日をしていただくというのが建前でございまして、したがいましてそうした面に向けまして努力をいたしたいと、かように思っております。
　今の国連等々を通じましての世界の平和に貢献する日本という、この大きな柱を私たちはぜひ実現していかなければならないと思います。もう既に御指摘のとおり、アフガニスタン一名、イラン・イラク紛争、これには国連の職員も含めまして日本人二名、五名の係官の中で二名が日本人だというふうなことで日本も変わってきたなというような評価を受けておりますし、また事実、そうして日本が金だけでなく人を派遣してくれるということは非常に大切なことだというふうな世界の要請にもおこたえいたしておると思います。今後、紛争は各地において終結の方向に向かっており、そうした場合にはますますこういう要員は必要ではなかろうか、私はかように考えております。もちろん国家公務員を主軸としなければなりませんが、なかなか手が回りません。そういうふうになってまいりますと、あるいは自治体なりあるいは民間なり、そうした方面からも有能なお方を派遣してもらうように考えていかなければならない。こういうふうに考えますと、御指摘のように新しい体制というものについての検討をしなくちゃならぬ、こういうことでございますから、まずその体制の検討をしたい、かように思っておる次第でございます。
○久世公堯君　第二番目の柱でございますＯＤＡの拡充について御質問申し上げたいと思います。
　本年の六月には第四次中期目標が決定され、今後五年間のＯＤＡ実績を五百億ドル以上にするよう努めるということを対外的に公約いたしますとともに、今後の我が国の援助の方向を明確に示して、国際的にもこれは非常に高い評価を受けております。非常に結構なことでございます。ＯＤＡの額の増加だけではなくて援助の形態といたしましても、相手の開発途上国側の事情を反映しまして、プロジェクト型の援助に加えて、最近におきましては経済政策支援のためのいわゆるプログラム型の援助も増大しております。開発途上国の経済運営に与える影響も増加していると思われます。ただ、ＯＤＡは国民の税金を使用して行われる事業でございますから、いかにして効果的かつ効率的に実施していくかということが私の重要関心事でございます。
　三点についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず第一は、我が国の援助の地域的配分の問題です。従来我が国はアジア諸国を中心に援助を実施しておりましたが、今後は国際的責任を果たす見地から他の地域への援助も拡大していただきたいと思います。特に、中南米地域は伝統的に親日的な国が多い地域でございますし、現在日系人、在留邦人も百万人移住をいたしております。また、非常に国が多い関係から国際機関等での選挙の際の票も多うございます。さらに中米・カリブ地域に存在するパナマ運河、カリブ海は我が国の重要な貿易ルートであるだけではなくて世界的にも重要な交通路でありますし、その地域の安定というものは我が国にとっても重要だと思われます。これからひとつ我が国としては中南米地域への援助を拡充すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
　第二番目は援助実施体制の問題です。我が国は、今明年中には恐らく米国を抜いて世界一の援助供与国になると言われておりますが、援助スタッフとかあるいは専門家の数などの実施体制の面では量の拡充に対応し切れないという話がございます。我が国の国際的貢献の重要な柱でございますＯＤＡに大きな予算を振り向けながら、スタッフが不十分なために十分な効果が発揮できないということになったら大変でございます。この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
　第三番目は、我が国では相手国の要請に基づいて経済協力を実施するといういわゆる要請主義の方法を採用していると承知いたしております。確かに相手国の自助努力を側面的に支援するために要請主義が採用されているという点は重要でございますけれども、ＯＤＡの原資が国民の税金によって賄われているということを考えますと、その資金の効率的使用に努めるべきだと思います。的確なプロジェクトに適量の資金を投入していくということが援助資金の効率的使用につながっていくことは明らかでございます。この点につきましての大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　三点に関しましてお答え申し上げたいと思います。
　第一点の中南米の問題でございますが、仰せのとおり、やはり我が国といたしましては、南北問題、その関係の根底に横たわる相互依存とかあるいはまた人道的な問題、そうしたことでＯＤＡというものが年々拡充いたしてまいった次第でございますが、太平洋時代を迎えるということ等々を考えますと、もちろん太平洋に面する面も面しない面もありますが、やはり中南米ということを私たちも考えていかなければならない、かように考えております。特に、過般メキシコに参りましたが、もう百年間という間我々は今日まで友好を続けてきたというふうな歴史もございますし、百年前にはそうした中南米にも日本よりすぐれた国があったということ等々も考えますと、やはりそうした意味におきましてもこの関係というものは維持してまいらなければなりません。したがいまして、私たちといたしましても当然アジア、中東あるいはアフリカと同じように中南米のことも考えていきたい、かように思っておる次第でございます。
　第二番目には、ＯＤＡの実施体制をしっかりしないことにはなかなか今後の要請にこたえられないではないかという仰せでございますが、これまた私たちといたしまして今一番頭の痛い問題でございます。しかしながら、いろんな関係方面からの御協力等々もちょうだいいたしまして、今後その内容充実、特に人員等々に関しましてはやはりまあよい人、本当にすばらしい人がその先頭に立っていろいろと貢献をしてもらうようにそういう体制をしきたい、そう思っておりますので、ＪＩＣＡ等々におきましても人材の養成なり人材の充実等に私たちは力を込めて、そして実施体制に万遺憾なきを期したいと思います。非常に難しい問題でございますが、今後ともいろいろと、また定員等の問題に関しましても、御声援のほどをお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　三番目は、特にＯＤＡの相手国に対するいろんなことに関して今後はどうかというお話でございますが、確かに、要請に従いまして私たちはそれを検討さしていただき、そして実施してきておるわけでございますが、当然オファー方式というやつもございますから、要請を補完するという意味で我が国からもこういうふうなことをされてはどうですかというようなことで、オファー方式によりましてＯＤＡの充実を期す、内容的な効果を期すということも必要ではないか。だから、政策の提言もいたしたいと思いますし、今後もそうした面におきましては、二国間の関係をさらに充実したものを持っていって、日本といたしましても本当に世界にそうした面で貢献しているんだということの実効を上げたい、かように考えている次第でございます。
○久世公堯君　「世界に貢献する日本」の三番目の柱は国際文化交流の強化についてでございます。
　これまでの我が国の外交政策においては政治、経済面に比べて文化面がないがしろにされてきたという指摘がございます。他方におきまして、近年は我が国との幅広い文化交流を図っていこうという諸外国の要望や期待は非常に増大いたしております。また、国際文化交流の促進は、世界の文化の発展に資するだけではなくて、国際協調や世界平和の精神的土壌の育成にも役立っております。またさらに、国際文化交流は我が国自身の国際化にとっても意義が大きいと思います。このような国際文化交流の推進を三本柱の一つといたしましたことは、極めて時宜を得たものとして、ひとつ今後とも積極的に具体的な努力を払っていただきたいと思う次第でございます。
　三本柱についての考えあるいは御質問は以上にいたしまして、ひとつ最後に外交政策全般についての要望について申し上げたいと思う次第でございます。
　以上、私は日米、日ソあるいは日中等に関する外交政策、さらに「世界に貢献する日本」の実現のための三本柱につきまして御質問を申し上げました。最後に、これらを通じて政府にぜひとも考慮をお願いしたいという三点について申し上げたいと思います。
　その第一は、内政と外交との一体的な展開についてです。よく内政と外交は車の両輪ということが言われておりますが、この言葉どおり最近の外交上の重要問題は同時に内政上の大きな課題でもございます。また、内政上のいろいろの政策を進める上では国際的な配慮や外交上の視点がぜひとも必要だと思います。自動車、半導体あるいは農産物の自由化問題、公共事業参入をめぐる問題、知的所有権あるいは貿易摩擦に関するいろいろな問題あるいは科学技術に関する問題や外国人労働問題等が今いろいろと起こりつつあり、またそれは解決をしてきた問題でもございます。
　これからの外交政策を進める上においては、常に内政と外交の一体性を考えて、外務省としても関係各省庁と緊密な連絡のもとに強力な外交政策を展開をしていただきたいと思います。同時に、国内政策の分野につきましても外務省は従前以上に大きな関心を持っていただいて、外交政策との関連性を考えることが重要であると思われます。
　第二点といたしましては、国際化時代における我が国の対外的な対応には政府と民間、国と地方といった我が国のあらゆる分野、各界を網羅した総合的な努力が必要だと思います。適切な対外的な対応をするためには、外務省や関係各省庁はもとよりのことでございますが、国際的に関連性を持った民間事業あるいは諸団体による民間ベースでの援助活動、ＮＧＯなんかもその一つでございましょう。さらに、民間の経済活動、広報文化活動というものが期待されております。
　また、全国民的な視点と申しますか、都道府県、市町村という地方自治レベルでの国際文化交流活動の意義も極めて大きいと思われます。最近では地方の国際化とか草の根交流ということが叫ばれておりますけれども、全国民的な視野に立脚をし、幅広く、そして質的にも充実をいたしました政策を強力に展開をしていただきたいと思います。
　第三番目には、外交実施体制の強化についてでございます。我が国の国際社会における地位の向上と影響力が増大するに従いまして、各国は我が国の一挙手一投足に大きく注目をいたしております。我が国と諸外国との結びつきは量的にも著しく増大し、強化されております。各国の実情や我が国に対する期待を十分に把握した上で、それぞれの国ごとにきめの細かい外交を展開していくことが肝要かと思われます。加えまして、先ほど申し上げましたように、今や内政と外交は文字どおり車の両輪でございます。絶えず国内政策と外交政策を一体として考え、各省庁との間の連絡協調を密にして総合的な政策を展開していただきたいと思います。
　現在は行政改革の時期でございます。行政改革を行いながら体制の整備を図るということはいろいろと困難な事情があることはよく承知をいたしております。しかし、我が国が国際社会の中でこのような責任を全うするとともに、内政外交一体的な政策を展開する上において外務省の体制をひとつ飛躍的に強化されることをぜひとも期待いたしたいと思う次第でございます。
　以上が私の外交政策に関する総括的な意見でございますが、これについて外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いろいろと総括的なお話をちょうだいしましてありがとうございます。
　特に、外務省は現在、定員からいろんな問題におきまして、はっきり申し上げて「世界に貢献する日本」と言いながらやはり足りない面がたくさんあるんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。予算、定員等々に関しましては従来からいろいろと御支援を賜っておりますが、今後も私たちは極力やはり名前どおり世界に貢献し得る体制をつくらなくちゃいけないということでなお一層の努力をいたしたいと、かように考えておる次第でございます。
　特に、内政外交一体というお話に関しましても全く同感でございまして、特に最近、外務大臣が寄りますとほとんど話は財政経済問題からあるいは税制問題からといったふうに非常に幅広い問題について私たちは話し合っておる次第でございます。ガット一つを考えましても、昔は名前どおり貿易並びに関税に関する一般協定であるけれども、物の動きだけではなくしてその物についてのサービスはどうなったかというふうな問題、さらには知的所有権はどうなっておるんだというふうにどんどんとその範囲は広がっておるというのが今日の国際的な一つの傾向でございます。そういう意味から申し上げましても、内政を担当される各省庁とは外務省は十二分に今後も連絡をとりまして、総覧者としての立場で力強い内政のもとに力強い外交を進める、これが私の考え方でございます。なおかつ、そのためにはやはり一般国民の方々の御理解、さらには地方の方々、さらには団体等々の方々の御理解を仰ぎつつ、なおかつ協力も私は仰がなければならないと、かように考えておる次第であります。
　特に、ＮＧＯに関しましては諸外国と比べますと非常に低いレベルでございます。そうした点からもこの点はやはり国民の各位の御理解を得まして、我々も「世界に貢献する日本」の国民であるという気持ちでいろんな面でひとつ御協力のほどをお願いしたいと、かように思っております。
　各地でことしは随分と災害が起こりましたが、非常に各地方住民の方々の御熱意、さらには地方自治体の御協力によりまして、我々といたしましては救援の手を差し伸べることができたということも一つの大きな実績ではなかっただろうかと思っております。したがいまして、外務省はついこの間も新潟県で移動外務省を開きましたが、さような一日外務省であるとかあるいはまた国際化相談キャラバン等々を地方都市に派遣する、そうしたことを通じましてさらに内政外交一体であるということを国民の方々にも広くＰＲしキャンペーンしていきたいと、かように考えておる次第であります。
○久世公堯君　以上で私の質問を終えたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、現在は日本の外交にとりまして日米問題、日ソ問題、日中問題を初めいろいろと大きな問題が山積をいたしております。
　宇野外務大臣は、ただいまの外交内政両面のベテランでいらっしゃいますし、そこにおられます外務省の幹部の陣頭に立ってひとつ強力な外交政策を進められることを祈念をいたしまして、私の質問を終えたいと思います。
○矢田部理君　国際情勢にかかわって、二、三最初に伺っておきたいと思いますが、既にお話がありましたように、アメリカの大統領選挙が投票日を迎えまして、この大統領選挙をめぐる情勢をどう認識しておられるか。これはアメリカ自身が決めるべきことですから余り予想屋的な話をするのはアメリカの立場もありますが、この選挙情勢の認識と選挙後の対日関係、日米関係に与える影響などについてもいろんな角度から分析をしておられると思いますが、この段階で外務大臣からお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　アメリカの大統領選挙は、日本時間であすの正午ごろには大勢が判明するのではなかろうかと、かように私たちは考えております。したがいまして、日米関係はあくまでも我が国外交の基軸であるという立場におきまして、今日まで竹下政権誕生以来もロン・ノボルというふうな関係で非常に親密な関係が続いております。もちろんその間には矢田部委員御承知のとおり二国間でも随分問題がありました。これは我々としてはお互いに縮小均衡ということであってはいけない。経済すべての面において拡大均衡ということでそれぞれが努力しようという両首脳の努力の結果が、一応いろんな問題を解決してきたのではなかろうかと思います。
　そうした意味でも、現在米ソ間は非常によい関係に入っておると私は思いますし、この対話関係をやはり持続してほしいと思いますが、その中において、西側陣営における日本も大きな役割を果たす、そのためには今後やはり日米間におきましても世界的視野に立っての協力というものが必要ではなかろうかと思います。
　アメリカは、そうした意味合いにおきまして、国民の手によって新しい大統領をお選びになることでございましょうが、日本といたしましてはどちらが大統領になられましょうとも、今申し上げましたような観点において今後も日米関係を確固たるものにしていきたい、これが私の考え方でございます。
○矢田部理君　大統領選挙の結果を待って、対日政策がどんな変化が出てくるのか、様子を見ながらもう少し個別問題についても議論したいと思いますが、例えば貿易や防衛政策その他についてもいろんな変化が出てくることが想定もされますが、その議論はいずれ大統領選挙の結果が判明して後、改めてまた議論したいと思います。
　もう一つ、ソビエトとの関係であります。
　先般、外務大臣もプリマコフ世界経済国際関係研究所長と会われていろいろお話をされたように報道されておりますが、プリマコフ氏の話によりますと、中ソ首脳会談をできるだけ早く行いたい、来年の前半にもというようなことにもなっているようでありますが、この中ソの政治情勢は随分改善の動きが出ているようでありますが、この点はまず外務省としてはどんな認識に立っておられるでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私も中ソ関係に関しましては五月訪中のときにお伺いしまして、また竹下総理も八月末に参られましたときに、これは重大な話であるのでいろいろと意見を聞いておられます。
　最近の情勢を申し上げますと、私もついこの間大使とも御懇談申し上げました。多分、銭其シン外相が近く訪ソされるであろう、そしてそのリターンとしてシェワルナゼ外相が訪中されるであろう、その結果、明年においてでも恐らく首脳会談が開かれるであろう、その時期、場所等々はまだもちろん未定でございます。そういうような情勢でありまして、従来の関係をひとつ改善したいという気持ちを両国がお持ちになっておるということは、これは明らかなところである、かように考えております。
　ただ、しばしば中国の方が私たちに申されるのでありますけれども、一九五〇年代の関係はなかなか難しいですよと、そういうような付言があるということも私たちにとりましては一つの情報でございます。
○矢田部理君　あわせて、中ソ会談が行われれば、その後にゴルバチョフ書記長の日本訪問ということが日程に上るであろうということも取りざたをされているわけですが、外務省としてはこのゴルバチョフ書記長の訪日問題についてはどんなふうに見ておられますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これは従来から我が国の総理がかわるがわる四人訪ソをされた、その間ソ連からは首脳の来日一度もなし、こういうことでございます。ゴルバチョフ書記長は、非常に弾力的な政策を今日展開しておられるし、国内においても私たちの得ておるところの情報では相当思い切って大胆にペレストロイカ路線を進めておられる、努力しておられる、こういうことでございますから、ひとつ従来のニエット外交、つまり何でもかんでもニエット、ニエットということでおさめるのじゃなくして、ぜひともそういうふうに我々としてはお迎えいたしたいと思うということは、来られる方々に申し上げておるような次第でございます。
　今、矢田部委員も触れられましたが、プリマコフさんにこの間率直にそういうお話をしました。あなたの方がニエットばかり言うからなかなか関係が改善されなかったんだと言いますと、いや、日本にもニエットが多いよと。ニエットというのは、御承知でございましょうが、ソ連語のノーでございます。したがいまして、まあまあそういうこともダーダーと、イエスというふうになろうやと、そのためにはまず外相会談でひとつじっくりと話し合いましょう、そしてその次にはぜひとも訪日をしていただいて、ゴルバチョフ書記長とそして竹下総理との間においていろいろと関係改善のすばらしい話をしてください、レーガンさんとゴルバチョフさんが交互にやっていらっしゃるように、やはり我が国もそういう関係を築きたいと思いますよと、こういうふうに申しておりますから、来る十二月の外相会談においては、そのことも一つの大きな議題として私たちは申し上げなければならないと、かように考えております。
○矢田部理君　あわせて、時間があれば後ほど朝鮮問題、対朝鮮外交等についても議論をしたいと思っておるのでありますが、国際情勢が非常に激しく動く中で、最近の日本の外務省の姿勢は、例の自粛ムードで機能を停止しているのではないかというような見方もあるのでありますが、外務大臣としてはその辺のところはどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ちょっと済みません。北朝鮮問題あるいは朝鮮半島、自粛でございますか、どちらのことですか。
○矢田部理君　いや、そうじゃない。朝鮮問題も時間があれば後で議論をいろいろしたいと思いますが、含めて、国際情勢が大きく動いているわけですが、国内の自粛ムードが御承知のようにございますね、それが余りにも過剰であるということも今反省をされているわけでありますが、そのような背景もあって日本外交の動きがとまっておるのではないかという指摘もあるのですが、外務大臣としていかがお考えかと伺っております。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これはニューヨークにおける国連総会に私が出席を予定いたしておりまして、そのときには、アメリカ訪問をなし遂げ、続いて国連総会におけるいわゆる国連外交ということで各国の外務大臣とお目にかかるというふうに予定いたしておりました。しかし、その当時は天皇陛下の御病状ただならず、そういうことがございましたので、やはり私は訪米並びに国連総会出席を取りやめたような次第でございます。これはまあいろいろ考えまして、あのときは私一人の考え方でそういうふうにさしていただきました。それを自粛と言ってよいのかどうかはまた別の問題でございましょうが、いわゆる国内の自粛はそれ以来何か非常に極端に走り過ぎたということもございますから、したがいまして、官房長官もあるいは竹下総理も、事あるたびに過度の自粛というものは決して陛下のお気持ちに沿うものではないということを申し上げ、私たちといたしましても過度の自粛は歓迎すべきことではない、整々と普通のなりわいをそれぞれの場所においてすべきであると、こういうふうに考えておる次第でございます。
　で、当然諸外国から来られる外務大臣は、その後、後を絶たないような状態でございますが、中には西ドイツのゲンシャー外相等が来られなくなったことも一つ日本外交として寂しい思いをいたしました。これは単に自粛ではなくして、西ドイツの政情等々に関係する問題でございました。そういうようなことでございますから、やむを得ないことである。向こうの方から、シュトラウス元党首が亡くなられたので、それで西ドイツの政界にもいろんな影響が出ておるからということでございましたから、これは残念なことでございました。
　また、銭其シン外相が日中平和友好条約十周年記念にお越しになるということも、これも先方からのそうした御配慮等々によりまして一応取りやめと相なりました。さらには、韓国の慮泰愚大統領の御訪日も、宮中に関する行事が多うございますから、こうしたときには遠慮したいというふうなことで、それぞれそうした賓客を迎える回数も予定よりは少なくなったことは事実でございますが、今後十二月の初頭にモントリオールにおきましていわゆるウルグアイ・ラウンド、大臣出席の中間レビュー等々がございます。これは我が国にとりましても非常に重要な会合でございますから、私はぜひとも出席したい、かように考えております。
○矢田部理君　先ほどの理事会でプルトニウムの海上輸送問題の報告が外務省からなされました。そこで、これにちなんで若干の質問をしておきたいと思いますが、従前日米原子力協定の論議の際、空中輸送、空輸の問題を焦点にやってきたのですが、そのときの説明では確かに海上輸送そのものを否定されているわけではないということでしたが、余り大きく問題としては取り上げられませんでした。この時期になって海上輸送という問題について日米間で取り決めをしたのは一体どんな背景、事情によるのでしょうか。
○説明員（遠藤哲也君）　今、矢田部先生も御指摘のとおり、たしか日米原子力協定では空中輸送は包括同意、しかしながら他方、船による輸送は個別同意の対象になっているわけでございます。その後アメリカの議会で四月二十五日にこの日米原子力協定が承認を受け、他方、日本の国会におきましてはたしか五月二十五日だと思いますけれども、御承認を受けたわけでございますが、その後アメリカから実は海上輸送についても包括同意にすることの交渉をしてもいいという申し出がございまして、それを受けまして、日本としましてもいわゆる輸送の選択肢を広げるという観点からはこれはいい話でございますので、その後たしか七月、八月、九月と三回ばかり交渉いたしましてそれで合意ができまして、したがいまして、たしかアメリカの方の手続も踏まえ、十月の下旬に交換公文によって海上輸送を包括同意の対象にした、こういうことでございます。
○矢田部理君　これはアメリカ側の申し入れでそうしたんですか。
○説明員（遠藤哲也君）　基本的にアメリカ側の申し出というか、やろうじゃないかということでございます。
○矢田部理君　もともと海上輸送は距離が長くてシージャック、核ジャックの危険が高いということでアメリカ筋から空中輸送、空輸論が出されたように承っておったのですが、そのアメリカが今度は海上輸送でもいい、いいと言ったのはともかくとしても、海上輸送を向こうから積極的に持ち出すというのは従来の経過からは考えにくいのですけれども。
○説明員（遠藤哲也君）　確かに先生御指摘のとおり、最初に一九八四年にプルトニウムを輸送いたしましたのは晴新丸という船でございまして、その晴新丸の輸送につきましてアメリカ議会でも若干の議論があったわけでございます。
　当初アメリカ側としましては、やはり輸送時間を短縮するためにも核ジャックの防止という観点から船よりかは飛行機がいい、こういうことだったわけでございますが、他方、アメリカ議会の審議の過程を通じまして、いわゆる先生御承知のマコウスキー条項というものが出てまいりまして、したがいまして空輸につきましての難しさというか、いろんな条件がつきまして、その条件を充足するためにはかなり難しい状況が出てきたということはそのとおりでございまして、他方、そういうことを踏まえまして船についても何らかの条件が整えば何とかなるんじゃないか、こういうふうなアメリカ側からの話がありまして日本もそれに乗っかっていった、こういうことでございます。
○矢田部理君　空輸についてはアメリカから提案をされながら、アメリカ国内でもいろんな議論があり、問題が出されたりし、私どももこの委員会で幾つかの問題点を指摘したわけでありますが、その指摘された問題点の解決がなかなか容易でない。幾つかの条件もついているわけですね。ということから、もう一度海上輸送に逆戻りしたというか、問題をもとに戻したというのとは違うんですか。
○説明員（遠藤哲也君）　もと戻りしたという意味ではなくて、依然としてやはりプルトニウム輸送の第一のオプションというものは空中輸送である、しかしながらこれがどうしてもだめなとき、あるいは非常に難しいようなときには海上輸送にしても可能である、つまり選択肢の拡大、こういうことになったわけでございます。
○矢田部理君　私どもは原子力発電そのものには問題ありきというふうに考えておりますから、したがって使用済み燃料を再処理してプルトニウムを生成すること、この輸送を含めて似たような疑問があるわけでありますので、海上輸送ならいいとか、空輸ならいかぬかとかということではありませんけれども……。
　そうしますと、海上輸送の準備と空輸の準備、もろもろの条件の整備を両面で追求するということになるのでしょうか。
○説明員（遠藤哲也君）　そのとおりでございます。
○矢田部理君　ということになりますと、輸送する飛行機をどうするか、これは無着陸で直行便でというような議論があるわけですね。それから、飛行機の輸送に伴って幾つかの条件がついていますが、その条件整備をどうするかということが実験や研究も含めてかなりの問題点があるわけですね。
　あわせて、船の方も後で少し議論をしますが、武装護衛船をいかがするのか、あるいは輸送船はどうするのかということなどもあるわけですが、両方でこれから準備をするというようなことになると予算上も大変むだが多くなるということになりはしないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○説明員（遠藤哲也君）　これは実は私どもが答えますよりは科学技術庁からの方の答弁がいいんじゃないかと思いますが、私、交渉責任者として、実務責任者としてのお答えを申し上げますと、今まだいわゆる準備というか、理論的な可能性探求の段階でございまして、飛行機で運ぶ場合につきましても、一応考えられております７４７―４００というのはまだございませんですし、それの開発状況はどうなっているのか、それから輸送容器につきましてもこれはまだシミュレーション等々の実験が行われていると承知しておりまして、まだ現実に物もあるわけではございません。そういったもろもろの段階の今検討にかかるわけでございまして、ある時点において、それでは具体的にはこれがいいんだ、よりこちらの方が実現性が高いんだという段階にやがて来るのではないかと思っております。
○矢田部理君　そうすると、研究段階あるいは実験段階では両にらみで準備をするが、いずれはどちらかに絞って実務のレベルに乗せるというふうに伺ってよろしいわけですか。
○説明員（遠藤哲也君）　私、ちょっと立場上確言の話もできないなにでございますけれども、そういうことになろうかと思います。
○矢田部理君　そこで、きょう説明をされた船の点でありますが、これは輸送する船はあるわけですか。
○説明員（小柳皓正君）　ただいま外務省から御説明ございましたが、プルトニウムの輸送方法についていまだ海上輸送に決まったわけでなくて、今後我が国の輸送船を使用しまして英仏からの回収プルトニウムの海上輸送を行うこととなった場合に、海上保安庁の巡視船を派遣する可能性につきまして政府部内で検討が行われているところでございます。
　そして、現在の巡視船でどうかというお話でございますが、少なくとも現有の巡視船では航続距離から見てプルトニウムの海上輸送を英仏から無寄港で護衛することは不可能でございます。
○矢田部理君　今、私は武装護衛船よりもまず輸送船があるのかどうかということを聞いたんですが、そうでない方に話が行っているから両方聞いてもいいんですが、この条件では港に寄港せずに持ってきなさい、運びなさい、こういうことになったわけでしょう。すると、寄港せずに運べる船があるのかどうかということが第一点。二番目には、同時に武装護衛をしなさいというふうになっているわけですから、今ちょっと触れられましたが、そのような武装護衛船が現にあるのかどうか。二点もう一度まとめてお答えください。
○説明員（遠藤哲也君）　私の方から先生の第一点につきまして私の承知します限りお答え申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、一九八四年の晴新丸、これはフランスを出まして大西洋を横断いたしましてパナマ運河を通ってずっと日本の東京港まで来た。私も正確には何海里か承知しておりませんけれども、これは無寄港で入ってきているわけでございます。したがいまして、それから類推しますに、輸送船の方は、もっともどういうルートを通るかというのは今後の問題でございますけれども、可能ではないか、そういうふうに思っております。
○矢田部理君　それはそう伺いますが、しかし武装護衛船はないわけですね。これはどうするんですか。どういうことを想定してこういう取り決めに至ったのですか。
○説明員（小柳皓正君）　英仏から無寄港で護衛することのできる巡視船で護衛するということが決まった場合でございますけれども、これを整備することが護衛実施の前提でございまして、この問題を含め政府部内で現在検討が行われているところでございます。
○矢田部理君　武装護衛ということが条件になっているわけですが、これは自衛隊が出動して護衛するということはできないし、考えてもおられないと思いますが、その点は明確にできますか。
○説明員（遠藤哲也君）　自衛艦を使うことは全く考えておりません。
○矢田部理君　そうしますと、海上保安庁の巡視艇というんですか、巡視船というんですか、それが武装して護衛するということですか。まず考え方です。
○説明員（遠藤哲也君）　先生の先ほどの第二の質問、私から若干補足してお答えさしていただきたいと思いますけれども、まずどういうふうなルートを通るかによってかなり距離等とも変わってこようかと思います。しかしながら、いずれにしましても問題は二つございます。一つは航続距離の問題と、もう一つは武装の問題でございますけれども、第二番目の武装の点につきましては、もし仮に巡視船を護衛船に使うということになります場合には、現在の海上保安庁の巡視船のいわゆる火器といいますか、武装といいますか、それでもって考えられる脅威、核ジャックの脅威に対して十分対応できるものであるというふうな認識を日米両方ともに持っております。
○矢田部理君　海上保安庁の巡視船が例えばフランスの港まであるいはイギリスの港まで武装護衛のために迎えに行くんですか、そして全部付き添って武装護衛をするんですか。
○説明員（小柳皓正君）　法律的な問題につきましては海上保安庁法の二条というのがございまして、海上保安庁の任務としまして「海上における犯罪の予防及び鎮圧」、これにつきましては海上保安庁の巡視船が護衛を行うことは問題がないということになっております。この海域の範囲についても特に領海に限るというような制限はございません。
○矢田部理君　領海に厳密な意味で限るかどうかということは私も必ずしもそうは思いませんが、輸送船は出発から到着まで武装護衛船で守られなきゃならない。イギリスやフランスの領海まで行って日本の警察権なり武装した船が行動することは、これはまず第一にできないんじゃありませんか。
○説明員（小柳皓正君）　先ほどの領海ということは日本の領海に限らないで、公海であれば我が国の周辺海域に限らず制限がない、こういうことを申し上げたのでございます。
○矢田部理君　その申し上げたのはいいんですが、私が聞いているのは、逆にイギリスやフランスの領海、要するに出発から武装護衛しなさいとあるわけでしょう、向こうの。それはできないでしょうと言うんです、相手の国内で日本の警察権を行使することにもなりかねないわけだから。
○説明員（遠藤哲也君）　私から若干補足さしていただきますと、イギリスなりフランスの領海は、輸送船でございますが、あるときには第一義的にはイギリスなりフランスなりの官権と申しますか、政府の責任であって、したがいまして日本の武装護衛船が関係してまいりますのは、イギリスなりフランスなり領海を出て、それから公海を通り日本の領海に入ってくる、そういうことだろうと理解しております。
○矢田部理君　相手国の領海にまで入って海上保安庁が武装護衛するとか、持っている権限行使をするというのはまずできないことは常識的ですが、同時にまた、日本の領海内でだけ行動をしなきゃならぬとも私は思いませんし、周辺海域について一定の行動ができることも了解できないわけではありませんが、はるばるイギリスやフランスの近くまで行って全面的に武装護衛をして付き添ってくるというのも、海上保安庁の行動半径としては非常に問題があり過ぎはしないかというふうに思うのですが、そこら辺は詰めているんですうに思うのですが、そこら辺は詰めているんですか。
○説明員（小柳皓正君）　海上保安庁法の二条によりますと、先ほど申し上げましたように「海上における犯罪の予防及び鎮圧」につきましては、海上保安庁の任務となっております。この点につきましては、公海における海域の限定というのがございませんので可能であると思っております。
○矢田部理君　確かに、法文上の限定はありません。ありませんが、大西洋上まで行って武装護衛するというのは、これは政治的に見ても制度的に見ても大問題なんであって、そう簡単な問題ではないんじゃありませんか。これは私ももう少し理屈を整理していずれ議論しますが、そこの問題が一つと、それから飛行機の方の準備もする、場合によっては今武装護衛船で寄港せずに直接護衛できる船がないということになると、これは新しくつくらなきゃならない、これは予算上も大変問題になる。場合によっては二重投資になるというようなことにも、飛行機のことですね、なりかねないのであって、その点は問題がたくさんありはしないかというふうに思うので、きょう先ほど御説明をいただいただけなので、私もさっと見ただけで思いつくままに質問をいたしましたが、少しこれはいろんな点で議論をさせていただきたいということできょうのところはその程度で終わります。
　あと時間の関係でもう一点だけ最後になりますが、ナミビア産のウランの輸入問題が最近また議論になっている。これは私も従前問題に供してきたのでありますが、この点、現状の問題点はどんなふうになっているか、まず外務省から伺いましょう。
○説明員（遠藤哲也君）　もう先生御承知のとおり、ナミビア産のウランについては、国連ナミビア理事会の一九七四年の天然資源に関する布告でございますけれども、これの政治的な意義を理解し、その趣旨を尊重すべきであるというのが私どもの立場でございます。かつその一九七四年の布告を受けまして、通産省の方からもたしか広報によりまして関係の方々に周知というかお伝えしてあると、こういうことでございまして、日本の電力会社もこの趣旨を尊重しているものと承知しておりますし、今後ともそういうふうな慎重な対応を望みたいというのが私ども外務省の立場でございます。
○矢田部理君　最近問題になりましたのはＲＴＺ、リオ・ティント・ジンクというんですか、イギリスの会社から持ってきているウランにナミビア産のものが含まれているという指摘があるのですが、外務省はその事実を確認しておられますか。
○説明員（遠藤哲也君）　先般の新聞報道あるいはテレビの報道等によりまして、そういったようないわゆるアメリカのエネルギー省の内部資料があるのか、あった場合それが公表されているのか云々ということをアメリカ側に照会したわけでございますけれども、アメリカの方の説明によりますと、たしか一年半ぐらい前にこういったような資料を作成して、それをアメリカの下院の外交委員会だったと思いますけれども提出したと。しかし、これは何分にも内部資料であって公表できるものではないし、お渡しできるようなものでもない、こういうことでございました。
○矢田部理君　そうすると、確認できないということですか。
○説明員（遠藤哲也君）　その意味では確認できておりません。
○矢田部理君　しかしながら、ＲＴＺ社のウランのほとんどはナミビア産のものであるという少なくとも疑いは持っているんでしょうか、その点はいかがですか。
○説明員（田中伸男君）　御説明いたします。
　疑いがあるかどうかということは定かではありませんが、私どもが承知し得る限り直接には日本の電力会社がナミビアの山と契約している事実はございませんので、ＲＴＺから供給を受けている会社は確かにございますけれども、その中にナミビアの石が入っているかどうか、これは原産国を特定できないというのが私どもの考え方でございます。
○矢田部理君　イギリスではウランは産出しないわけですから、そうしますと、このＲＴＺ社のものはほかから原石を輸入するということになりますわね。その輸入先は少なくとも南アフリカから輸入していることはお認めになるでしょう。
○説明員（田中伸男君）　ＲＴＺ社が確かにナミビアのロッシング鉱山の株を持っておりますことは事実でございますが、現にロッシングから入っているかどうか、そこは確認ができません。
○矢田部理君　これだけナミビアの天然資源に関する布告が国連で問題にされ、もう一つ南アフリカの場合には南アに対する経済制裁の問題と二つかぶるわけでしょう、という状況のもとでＲＴＺ社のものを日本で輸入しておるのに、その原石がどこから持ってきたものか、どういうものが含まれているかについても調査ができていないというのは少し怠慢ではありませんか。
○説明員（田中伸男君）　電力会社が確かにリオ・ティント・ジンク社と契約をしているわけでございますけれども、その商業上の契約につきましてその原産地が特定できない法律的、技術的な問題があるわけでございますので、それを特定させるということを通産省が命じたりすることは私どもの立場ではできないということでございます。
　ただし、もちろん南ア制裁につきましては、私どもも六十一年の十一月にアメリカの措置を損なわないようにということで電力会社を指導しておりまして、それ以来、南アからは一切新規の契約は締結されておりませんし、今後ともそういう方針と聞いております。
　それからリオ・ティント・ジンク社の件でございますけれども、これは六弗化ウランは購入契約しているわけでございますが、今後仮にＲＴＺ社と契約交渉を行う場合には、各社とも今の国際情勢、ナミビア情勢に大きな変化がない限り極めて慎重に対処すべきだという認識は当然持っておるわけでございまして、今後新たなウラン調達契約を行う場合にはウランの原産国がナミビア以外であることが明らかなような契約をするんだという方針であると聞いておりますので、私どもとしては特に新しい指導なり調査をする必要はないのではないか、こういうふうに考えている次第です。
○矢田部理君　どうも通産省の態度は緩いですな。なるほど関西電力とか中部電力は疑わしきは罰すということからナミビア産のそれについては、特にＲＴＺ社のものについては今後契約をしないという方針を決めたようですが、東京電力はそこに踏み切ってないんでしょう。
○説明員（田中伸男君）　個別会社の契約についてコメントする立場にございませんが、電力の中には現在の契約につきましてナミビアから入っていないという確認をとっている会社もあるようでございます。ただ、今私申し上げましたように、各社とも現在のナミビア情勢が続く限りは今後原産国がナミビア以外であることが明らかでないような契約はしないと言っておりますので、これには当然東京電力も含まれているというふうに考えております。
○矢田部理君　国連理事会の布告なんですね。ですから、各社の自主性に任せるとか通産省が直接指導をしないというのは少しまずいんじゃありませんか。とりわけ日本の南ア貿易とか南アとの経済関係については基本的には自粛の方向づけを出しているわけでしょう。それも我々から見ると大変弱い、緩いとアメリカですらそう言っているわけですね。したがって、各社の自主性に任せるとかそういうことを期待するということではなくて、この種の問題は国際関係を律する上で非常に重要な問題ですから、やっぱりきちっとした行政指導、政府方針を企業各社に伝えて、その方針に沿うようにやってもらうということが日本外交を展開する上でも非常に大事なのではないかと考えておりますが、時間が参りましたのでその点宇野外務大臣に一言お願いをして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ナミビア問題は、これはもう私が常に委員会で申し上げておりまするとおり、南アフリカのアパルトヘイト反対というそうしたかたい政策からも厳重に今後対処していかなければならない問題である、こういうふうに思っております。したがいまして、今通産あるいは我が省それぞれ担当官の御答弁がありましたが、なお一層厳重にこれが守られるように注意をしたいと思っております。
○松前達郎君　もう既に質問の中にも出てまいったわけですが、米国の大統領選挙が間もなく結果が出てくるわけですが、その結果どちらが大統領になるということの予測、これはもうするべきではないし、しても余り意味がない。しかし問題は、アメリカの対日政策といいますか、こういう展開がどちらがなるにしても変わりつつあるんじゃないかということについて、これは前にも私はこの委員会で申し上げたと思うんですが、大ざっぱに言えば軍事力強化という問題ですね、日本に対する軍事力の強化の要求という問題と、それからもう一つは、金持ちの国だから、現に金を持っているかどうかというのはいろいろ論議があるんですけれども、外国からはそう見られている、そういう国ですから対外援助をさらに強化するべきである、こういうふうな二つの線が今まで言われてきていると思います。
　軍事力の強化という点については、もうこの辺で余り圧力をかけると日本は攻撃力まで持つんじゃないかという心配があるというそういう発言をしている人もありますし、それよりも日本ができるのは対外援助、ＯＤＡを含めた対外援助をさらに拡大していく必要があるんだ、こういうふうなことで、要求の内容を多少変えてくるという予測もつくわけなんですが、その点について、外務省の見解として今後の展開というものは一体どうなるであろう、これは予測かもしれませんが、見解がございましたらひとつお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　確かに、松前委員おっしゃるとおり、アメリカの政府におきましてもまた議会におきましても二つの考え方があると思います。しかし私は、軍事力強化という趣旨の向こうからの話に関しましては、実はこの間もシュローダーさん、女性の委員長でございますが、いわゆるバードンシェアリングのアメリカの委員長、この方がお越しになられましたときにも、それは我が国は憲法の制約がございます、はっきり申し上げましょうと。したがいまして、今我々としては節度ある防衛力の充実ということをやっておりますと。二番目には、やはり近隣諸国に与えるいろんな問題がございますから、したがいまして経済大国日本といえども軍事大国ならずというのが戦後変わらざる私たちの主張でございますと。そうした点から考えましても、そうした幾つもの制約があるということもよく御承知賜りたいということを常に申し上げておるわけでございます。
　したがいまして、バードンシェアリングは、さような意味合いにおきまして我々といたしましても立派な国家になったわけでございますから、世界に貢献するということは常に念頭に置いておかなければなりませんし、またアメリカといたしましても、日本を含む同盟国に対しましてそれぞれ貢献してほしいという御相談がもしあるならば、そのときは私たちは世界に貢献はしなければならないというそうした理念のもとにいろいろと考えなければならないと思いますが、あくまでも私は自主的に判断をすべき問題である、かように考えておる次第でございます。