Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　非常に、ここもそうなんですけれども、介護福祉士の資格を取るときも、障害者福祉についても、障害についてもいろいろとカリキュラムの中でありますし、そして、ケアマネ、介護支援専門員も、これもやっぱり障害のことについて一定知識として必要なわけでありまして、この辺の資格がばらばらにあってどうなのかなというところもやっぱり考えられます。六十五歳以上になって障害を持った方、じゃ、どっちの資格の持った方がやるんですかというふうなこともあるかもしれません。ですから、やっぱりここも大きなこれからの課題なのかなというふうに思いますので、是非検討をしていっていただきたいし、我々も是非考えていきたいというふうに思います。
　続きまして、放課後等デイサービスについてお伺いしたいと思います。
　先ほど佐々木委員の方からも話がありましたが、障害のある子供を放課後や長期休暇中に預かる放課後デイサービスですけれども、これニーズが高くて非常にどんどんと数が増えてきておりまして、一月平均の利用者数も、平成二十四年度が五万三千五百九十人だったんですけれども、平成二十六年度では八万八千三百六十人と大幅にこれが伸びてきております。
　一方で、利用実態のないのに報酬を受け取ったり、必要な職員を配置していなかったりという不正が相次いでおりまして、今年、平成二十八年二月時点で十六自治体で二十の事業者が指定取消しなどの行政処分を受けております。また、これ、大阪の事例で非常に恥ずかしいんですけれども、大阪市の事業者が実際に行っていないサービスの報酬を不正に受領したとして、平成二十六年四月に指定を取り消されて、約七千百二十万円の返還を求められたというふうになっております。
　このような放課後等デイサービスに関する不正によって行政処分が行われた件数、それから自治体から返還請求された金額及び実際に返還された金額についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　私どもの方で調査を行いました結果、平成二十四年度から平成二十七年度までで十八自治体において行政処分を行っておりまして、その間の指定取消しが二十件、それから効力の一時停止が九件、それから返還の請求金額が約二億円といったような報告がございました。ただ、実際に返還された金額につきましては、まだ現在調査中でございます。
○東徹君　是非、実際に返還された金額を調査をしていただきたいと思います。二億円って大きな金額ですから、これ、税金使ってやっているわけですから、二億円をほったらかしていたら駄目ですよ、これは。しっかりと二億円が返還されていたかどうか、返還されていないんだったらしっかりと返還してもらうように、是非これを努力していただきたいと思います。
　この不正をなくすために、先ほど話がありましたけれども、ガイドラインとかそういうことではなかなかこういった問題は防ぐことができないんじゃないかというふうに思うんですけれども、更に厳しくこういった不正が行われないような取組をしていくべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来取り上げていただいておりますこの放課後等デイサービス、このところ事業所の数が急増しているという中で、事業所の適切な運営とともにこの支援の質の向上、これが課題になっているわけであります。
　本年三月には、質の向上そして支援の適正化を推進するために通知を発出をいたしました、まず。また、不正請求の発見あるいは事業所の適切な運営の確保のためには、自治体による適切な監督指導、指導監査の実施が重要だと考えております。全国会議などで全国から集まっていただいたときに、実地指導の頻度が低調であること等についてこちらから指摘をいたしまして、適切な対応を行うよう求めたところでございます。
　このほか、現在、不正請求の事例の詳細、これを収集、分析をしておりまして、その結果を今後自治体による事業所の指導とかあるいは行政処分に当たって活用できるように、指導監査の際に確認すべき事項などについて具体的に地方自治体の方に示していきたいというふうに考えておるところでございます。
○東徹君　しっかりと、こういった数が急激に増えてきておりますので、不正が行われないようにしっかりとした仕組みを考えていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、質問の順番を入れ替えさせていただきまして、グループホームについてお伺いいたします。
　グループホームなんですけれども、昨年の、六十七歳の管理者が施設に入居していた知的障害のある二十代の女性にわいせつな行為をして逮捕されるという、入居者に対する職員等からの虐待が後を絶たないという状況があります。
　障害者に対する虐待については、障害者虐待防止法が平成二十四年十月に施行されて、虐待に関する通報制度もこれは実施されております。ただ、通報制度といってもどこまで本当に通報されているのかどうか、隠れた数字がたくさんあるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、まず、法の施行から三年半が経過しておりますけれども、施設の職員等による障害者への虐待について、通報件数と、通報を受けて虐待の事実が確認できた市町村が対応した件数についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の最新の状況は、平成二十六年度におきまして、市町村等への相談・通報件数は千七百四十六件、このうち虐待の事実が確認できた件数は三百十一件でございます。
○東徹君　これ、私も一回聞いたことがございまして、グループホームで職員がお酒を飲んでいるというふうなことを聞いたことがあったりとか、そして、そこの利用している施設の女性が妊娠をしたとか、そういったことがありました。
　これ、対応件数三百十一件ですけれども、性的虐待はどれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　四十二件でございます。
○東徹君　こういったこともあるわけでして、本当に、これは通報があってこうやって分かったということだと思うんですけれども、グループホーム、なかなか外から目にさらされないということもあって、非常に閉鎖された空間でもありますし、何せなかなか、やっぱりそういったことに対して反抗というかできない人たちもおられると思いますので、こういったことをやっぱり是非防いでいかなきゃならないというふうに思いますけれども、その対応について今後どのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　委員の御指摘はごもっともでございますので、御指摘のような施設従事者などによる虐待を防止するために、障害者虐待防止法に基づく虐待を発見してからの通報義務の徹底を図ることに加えまして、施設における組織的な点検や自治体による指導監督の強化など、全国の関係者が日々の取組をしっかりと進めていくことが必要であると考えております。
　このため、厚生労働省では、まず最初に、障害者本人に対して虐待があった場合の対応を分かりやすく伝えるパンフレットを活用し研修を行う、それから女性障害者に対する性的虐待の防止を図るため、可能な限り同性介助の体制を整えるなど配慮をすること、それから自治体職員の調査技術の向上や虐待防止に重点を置いた指導監査を行うことなどを研修やマニュアル等を通じて周知徹底をしておるところでございまして、今後とも虐待防止に向けた全国の取組をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○東徹君　性的虐待も、三百十一件のうち一一・四％が性的虐待があるということでありますから、これは本当に深刻な問題だというふうに思います。こういったグループホームに対する指導監督というか、これ、市町村の仕事なのかもしれませんが、こういったことをどうやっていくのか、是非検討をしていっていただきたいというふうに思います。
　今回の法案で自立生活援助というものが創設されましたけれども、先ほどもこの話が出ておりましたが、自立生活援助ですけれども、この自立生活援助に携わるサービスの提供者、どういう人が想定されるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　自立生活援助につきましては、施設や病院を退所あるいは退院をしてアパート等での独り暮らしを希望しても、知的障害や精神障害により生活力等が十分ではないために実際には独り暮らしを選択できないような、そういった方を対象として支援者が定期又は随時に障害のある方の自宅を訪問し、生活状況の確認などの支援を行うサービスでございます。指定を受ける事業者につきましては、こういったサービスに比較的近いグループホームあるいは居宅介護あるいは地域定着支援を行っているような事業者が主に参入をされるのではないかというふうに考えております。
　この自立生活援助において支援を担う方々の基準等の具体的内容につきましては、これらの利用者の障害の特性に応じて適切な支援を行うことができるように今後検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　グループホームもなかなか今入ろうと思っても、これは私、大阪市内の話ですけれども、一回探したことがあったんですけれども、なかなかグループホームも簡単に入ることができないんですよね。かなり時間掛けて、待って入れたということがあったんですが。
　今回、地域の方へ、元々入所施設だったところから地域へということでグループホームというのができて、今度グループホームができたら今度また逆にもっと地域の方へというふうなことになってきているわけですけれども。
　先ほどの話じゃないんですけれども、やっぱり在宅で生活していくとなると、これまた大変ないろんな課題が出てくるんだと思うんですね。やっぱりそうなってくると、先ほどの、余計に、地域包括支援センターみたいなああいったところとか、それでまたそれなりの資格というか持った人、問題解決ができる知識というか経験というか、やっぱりそういった方が必要になってくるわけですけれども、この点についてはそういったことを想定されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　自立生活援助につきましても、委員御指摘のように、支援を行う者の質の確保というのは大変重要な課題だと思っております。
　ただ、これ、身体介護とかあるいは医療的ケアといった直接的な支援を行うということは想定をしてございませんので、従事者の要件として一律に資格ですとかあるいは一律に研修を求めるとか、そういったことは必ずしも必要とは考えておりませんけれども、いずれにしましても、支援者の基準等のサービスの具体的内容につきましては、利用者の障害の特性に応じまして適切な支援を行うことができるように今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　そうしましたら、障害者施設を主たる業務とする社会福祉法人についてお伺いさせていただきます。
　障害者施設を主たる業務とする社会福祉法人、千八十七法人について、平均経常利益率ですけれども、これは日経新聞の記事からちょっと見たんですが、平均経常利益率が七・一％と。保育を主たる業務とするものなどほかの類型に比べると最も高くて、経常利益率が一〇％を超える社会福祉法人、三百五十二法人あるということなんですね。税金を原資に投入している補助金が障害者のために適切に用いられていないのではないかなというふうに思ったりもいたします。
　このような社会福祉法人の利益率などの経営状況について厚生労働省として調査を行ったことがあるのかどうか、行ったのであればどのような結果なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　社会福祉法人も含めました障害福祉サービス施設等の経営実態につきましては、これは三年に一回、報酬改定の前年の障害福祉サービス等経営実態調査におきまして、当該施設等の収支差率等の実態を把握しております。直近の平成二十六年、前回の報酬改定の前年になりますが、二十六年の調査結果によりますれば、一事業所当たりの年間の収支差は約三百二十万円、収支差率は九・六％となってございます。
○東徹君　中に聞くと、追加料金を徴収しているというふうなところも聞いております。こういった障害福祉サービス等の情報公表制度の創設が今回含まれておりますけれども、これに付随して情報公表制度の対象にこういった料金のことも入れてはどうかというふうに思いますが、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　障害福祉サービス等を提供する事業者が大幅に増加している中で、障害のある方やあるいはその御家族の方が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにすること、また、事業者によるサービスの質の向上が図られるということが重要でございまして、したがいまして、今回の法案の中に情報公表制度を盛り込んでございますけれども、この追加料金、御指摘の追加料金等の情報につきましても、利用者のサービス選択にとって有用な面もあると考えられます。報告事項等の詳細につきましては、今後制度施行までの間に検討していくことになってまいりますけれども、御指摘の点も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　ぎりぎりになってしまいましたが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今般の障害者総合支援法改正案は、障害者自立支援法訴訟における基本合意を踏襲していますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今朝ほど来、この問題については何度か御答弁申し上げてまいりましたけれども、基本合意は訴訟の解決に向けて締結されたもので、この合意の内容に基づいて当時の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で骨格提言がまとめられたというふうに理解をしております。その後、厚生労働省で骨格提言に盛り込まれた各事項の内容も踏まえつつ、制度改正や報酬改定等を通じてこれまで段階的に必要な対応を進めてきたところでございまして、基本合意と骨格提言は、何度も申し上げておりますけれども、障害のある方々を始め当事者の皆様方の思いが込められたものであるというふうに認識をしておりまして、その認識には変わりはございません。
　こうした認識の下で、今後とも、今般の改正法案の施行状況等を踏まえながら、当事者や関係団体の意見を丁寧に伺いながら、障害福祉制度について検討を行っていきたいと思っております。
○福島みずほ君　いや、真っ正面から答えてください。
　合意、契約は守らなければならない。基本合意は守らなければならない。これを今回のまさに障害者総合支援法改正案は基本合意を踏襲しているか。思いが込められているというようなことを聞いているのではありません。合意は踏襲されていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我が国は三権分立で成り立っている国でありまして、この基本合意は政府と原告団、弁護団との間の基本合意でございました。それを踏まえて和解条項が司法の場でできておりまして、基本合意文書のとおりの合意をしたことを確認をするという形になっているのが和解条項でございます。そういう意味で、先ほど申し上げたとおりの認識をお示しを申し上げたということでございます。
○福島みずほ君　踏襲しているということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　正式な司法の場における和解条項は、繰り返して恐縮でございますが、基本合意文書のとおりの合意をしたことを確認をするというふうに記されているところでございます。
○福島みずほ君　済みません、すごくシンプルな問いを聞いているんです。基本合意を踏襲しているか。答えは踏襲している、踏襲していない、どちらかですよね。踏襲しているということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本合意を踏まえて様々な制度改正をやっているということでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本合意を踏まえて制度改正を行っているということでございます。
○福島みずほ君　政府の約束は守らなければなりません。踏襲しなければならない。
　上記基本合意第三項四において、介護保険優先原則、障害者自立支援法第七条を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入を図ることとあります。今般の障害者総合支援法改正案においてこの項目は履行されていますか。介護保険優先主義が残存しているのではないですか。よみがえる障害者自立支援法案ではないんですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　委員御指摘の基本合意文書におきましては、障害者総合支援法を制定するに当たり原告団、弁護団からの論点として指摘された事項の一つとして、介護保険優先原則、障害者自立支援法第七条を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入を図ることというような項目がございました。この指摘事項も踏まえて、私どもこれまで検討してきているものと認識をしております。
　今般の審議会におきましても、選択制も含めまして、障害福祉制度と介護保険制度の関係につきまして検討を重ねて、様々な御意見があったわけでございますけれども、この取りまとめにおきましては、我が国の社会保障の基本からは、現行の介護保険優先原則には一定の合理性があるとされたものでございます。
○福島みずほ君　そうすると、合理性があるから合意は守らなくていいということを今答弁されたということでよろしいですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　繰り返しになりますけれども、この基本合意文書におきましては、障害者総合支援法を制定するに当たりまして原告団、弁護団から論点として指摘された事項の一つとして、この介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入を図ることということがございます。私どもは、こうした指摘事項も踏まえて検討をしてきたものと認識をしております。
○福島みずほ君　近代契約の原則は、契約は守らなければならない、基本合意は守らなければならない。基本合意は、まさに介護保険優先原則を廃止しと、介護保険優先原則は廃止されていますか。
○政府参考人（藤井康弘君）　私ども、基本合意文書におきましては、障害者総合支援法を制定するに当たり原告団、弁護団から論点として指摘された事項の一つとして、この介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入を図ることということが記されているものと理解をしてございます。
○福島みずほ君　基本合意ということは、政府が合意したんじゃないですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　まさに基本合意文書の一部として、そうした項目も含めて、何項目かございますけれども、それらを論点として指摘された事項の一つとして私ども認識をしております。
○福島みずほ君　政府が介護保険優先主義を廃止するとやって、廃止されていないじゃないですか。基本合意は守られていないということでよろしいですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　この基本合意文書上は、障害者総合支援法を制定するに当たり、原告団、弁護団から論点として指摘された事項の一つとして、この介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入を図ることという項目があるものと認識をしております。
　したがいまして、私ども、この指摘事項としての項目を踏まえまして検討をしてきているところでございます。
○福島みずほ君　もう合意したわけでしょう。介護保険優先主義は、介護保険優先原則は廃止するということに政府は合意したということでよろしいですか。合意していないんですか、合意したんですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　この基本合意文書上、大きな三番目の項目として「新法制定に当たっての論点」という項目がございまして、ここで「原告団・弁護団からは、利用者負担のあり方等に関して、以下の指摘がされた。」というふうに規定をされてございます。
　この中の、六まである中の④の項目が、先ほど来申し上げております「介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。」となってございますので、私ども、まさに論点として以下の指摘がされたというふうに理解をしております。
○福島みずほ君　その論点に関して合意してサインしたんだったら、その論点を理解したということじゃないですか。
　介護保険優先主義を廃止するといいながらしかし残っているということは、よみがえる障害者自立支援法案であって、合意を踏みにじったわけでしょう。今、合意を踏みにじりつつある、踏みにじった、合意を守っていないということに論理的にはなりますよね。
　それで、昨日、参考人の藤岡さんがこのように供述をされました。六十五歳になった途端に障害福祉課長から、あなたはもう六十五歳ですから自動的に介護保険に移行しますので、障害福祉サービスのホームヘルプサービスは誕生日の翌日から打ち切りますというような通知があちこちで出ているという現実があるんですね。これはひどくないですか。合意違反ですよね。
○政府参考人（藤井康弘君）　この基本合意上、またこれ繰り返しになりますけれども、まさに新法制定に当たっての論点として幾つか挙げられておる原告団、弁護団からの指摘事項として先ほどの介護保険優先原則云々の項目があることは何回か申し上げたとおりでございます。
　先ほど委員がおっしゃった自治体による個々の対応につきましては、これも本日も何回か議論に出てまいりましたけれども、私ども、何がしか一律の対応を求めておるわけでも何でもございませんで、やはり個々の障害のある方々のニーズをしっかり把握をして、市町村として判断をするということをこれまでも申し上げてきております。
○福島みずほ君　この事態、どう厚生労働省思われます。六十五歳の誕生日の翌日から、あなた障害者福祉サービス使えませんよ、介護保険に行ってください、言われ続けている。どうですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　個別の、個々のケースにつきましては、やはりそれぞれのケースをよくお聞きしてみないとなかなか判断ができませんけれども、いずれにしましても、私ども、高齢になったときに介護保険サービスにより適切な支援が受けられるかどうかは、市町村において利用者の個別の状況についてきっちりと把握をした上で判断をしていただくということであるというふうに考えております。
　したがいまして、市町村が介護保険サービスにより適切な支援が受けられないと判断する場合につきましては、引き続き障害福祉サービスを受けることも、これ可能となっております。
○福島みずほ君　いや、もう詐欺じゃないですか。合意で介護保険優先主義は廃止するといって、それが項目にあったら、私だってその弁護士だったら、これを合意すれば相手はそれを尊重すると思いますよ。合意したと思いますよ。だけれども、何か合意したのかしていないのかよく分からないような、紙には書いてあった、でも合意でしょう。それが指摘されていてサインしたら、それは合意じゃないですか。にもかかわらず、現実は、六十五歳の誕生日の次の日からあなたは障害者福祉サービスは使えません、介護保険サービスしかできませんと言われている現実がある。
　これ、厚労省が介護保険優先主義というふうにやっていることのまさに弊害じゃないですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　制度といたしましては、これ、まさに何回か申し上げているとおり、この基本合意文書にございますように、論点として原告弁護団から指摘をされた事項につきまして、私ども、今回の三年目の見直しにおきましても論点として審議会でも議論をしてきたというような、そういう経緯でございます。
　ただ、個々のケースにつきましては、これも繰り返しになりますけれども、私どもも、先ほど申し上げましたように、やはりこれ、介護保険サービス、六十五歳になられて介護保険サービスで適切な支援が受けられるかどうかというのは、これはもう個々の利用者の個別の状況を把握した上で適切に判断をするべきだというふうに考えておりますので、もしそうした格好になっておらないということであれば、これは私どももまた、これまでも通知等で周知をしてきておるつもりではございますけれども、更にそこを徹底をしなければならないと考えるところでございます。
○福島みずほ君　障害者福祉サービスを受けていた人が、六十五歳の誕生日が来た途端に受けられない、介護保険に行ってくださいと言われる。介護保険は制度がまた全然違いますよね。今回、若干の軽減があるが、結局六十五歳になった途端に、障害者自立支援法、よみがえる障害者自立支援法、応益負担におまえは行けというふうに言われるわけですよ。これは、障害者自立支援法案と闘ってきて、基本合意をつくって新たにやりましょうといったことを厚労省自ら踏みにじっているじゃないですか。
　国会請願署名において、本法案が衆議院を通過した五月十二日、まだ通っておりません、翌日以降、衆議院請願課は請願署名の受付を拒否しています。理由は、この法案が六十五歳以上になると障害福祉サービスを利用できなくなるものであり、六十歳以降も障害福祉サービスの利用を可能にすることを求める請願は受け付けられない、衆議院請願課というものです。
　参議院は受け付けていますが、衆議院は、法案がまだ参議院で議論中というか、まだ成立もしていないけれども、この法案は六十五歳以上になると障害福祉サービスを利用できなくなるものである。今議論しているこの法案は、六十五歳以上になると障害福祉サービスを利用できなくなることを全面的に決定しているものなんですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　今般の見直しは、現行の介護保険優先原則の下で、高齢の障害のある方が介護保険サービスに移行する際に利用者負担が増加をする、それによって生活や家計の見直しが大きく求められるといったようなこと等によりまして、介護保険サービス、これ円滑に利用できないという課題に対応しようとするものでございます。
　すなわち、今般の見直しは、障害福祉制度と介護保険制度という二つの別の制度があるということを前提といたしまして、六十五歳以上の障害のある方の介護保険サービスの円滑な利用促進を図るものでございまして、決して六十五歳以上になると障害福祉サービスを利用できなくするというものではございません。
　これ、繰り返しですが、介護保険に移行するかどうかは、今回の見直しも含めまして、介護保険により適切な支援が受けられるかどうかについて、市町村において利用者の個別の状況を把握した上で御判断をいただくものでございます。その際、市町村が介護保険により適切な支援が受けられないと判断する場合には、引き続き障害福祉サービスを受けることも可能となってございます。
　今般の見直しの施行に当たりましては、制度の適切な運用がなされますように、市町村に見直しの趣旨につきまして、これは改めて周知徹底をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　法案の審議中のまだ成立もしていない段階で請願を受け付けない。なぜならば、この法案は六十五歳以降は障害福祉サービスが受けられない、六十五歳以降も障害福祉サービスの利用を可能にすることを求める請願は受け付けられない。衆議院の請願課に確認しました。びっくりしました。まだ法案成立していない、参議院で議論も始まっていないのに、何で請願が受け付けられないのか。参議院は受け付けてくれました。
　でも、これが更に、びっくりぽんというか、驚くべきことは、六十五歳以上になると障害福祉サービスを利用できなくなるからなんですよ。なるほどというか、なるほど、じゃ、この法案は六十五歳になると障害者福祉サービスを受けられないものというふうに衆議院請願課は考えているわけですね。ということは、やっぱりそういう法案なんですね。
○政府参考人（藤井康弘君）　いえ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、そういった法案では決してございませんで、決してこれは六十五歳以上になると障害福祉サービスを利用できなくするような、そういった法案ではございません。
○福島みずほ君　いや、違いますよ。現に介護保険優先原則によって、地方では、昨日参考人も言いましたけれども、あなたは六十五歳の誕生日以降、障害者福祉サービスを受けられません。つまり、六十五歳を境に真っ暗けになっちゃうわけですよ。応益負担ですよ。
　そして、この法案が審議中に、はっきりと、六十五歳以降も障害福祉サービスの利用を可能にすることを求める請願はもう受け付けられないんですよ。百歩譲って、並行、ダブルで使えますよならまだちょっとは分かる。しかし、六十五歳以降は障害者福祉サービスを可能にすることを求める請願受け付けられない。つまり、本法案は、六十五歳以上になると障害福祉サービスを利用できなくなることを全面的に決定するものではないですか。だから問題だと言っているんです。
　こんな法案通したら、将来、介護保険との統合で、六十五歳になった途端に障害を持っている人たちは今までのサービスを受けられなくなるんですよ。六十五歳が本当にもう最悪の誕生日になっちゃうじゃないですか。こんなのおかしいですよ。
○政府参考人（藤井康弘君）　繰り返しになりますけれども、今般の見直しは、あくまでこれ、障害福祉制度と介護保険制度という二つの別の制度があるということを前提といたしまして、六十五歳以上の障害のある方の介護保険サービスの円滑な利用促進を図るものでございまして、六十五歳以上になると障害福祉サービスを利用できなくするといったようなものではございません。
○福島みずほ君　じゃ、なぜ衆議院の請願課はそう言って受け付けないんですか。実はこの法案がそういう法案だからじゃないんですか。実はそういう法案なんですよ、隠しているだけで。だって、今だって六十五歳になったら介護保険行けと言われていて、そして今はもう請願受け付けられないんですよ。ここは参議院で、参議院は受け付けているからまだよかったと思いますが、でも、衆議院の方が何かもしかしたら本心を言っているのかもしれないんですよ。
　とんでもない法案じゃないですか。おかしいですよ、幾つもの意味でおかしいですよ。介護保険統合論じゃないですか。障害のある人は年取っちゃいけないんですか。六十五歳になったら介護保険しか利用できないんですか。ダブルでもないんですよ。おかしいですよ。
　今般の障害者総合支援法改正案は骨格提言を踏襲していますか。
○政府参考人（藤井康弘君）　御答弁申し上げます。
　今回の、先ほど大臣からもございましたが、基本合意は訴訟の解決に向けて締結されたものでございまして、この合意の内容に基づきまして、当時の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で骨格提言がまとめられております。その後、厚生労働省では、この骨格提言に盛り込まれた各事項の内容も踏まえつつ、制度改正や報酬改定等を通じまして、これまで段階的に必要な対応を進めてきております。
　したがいまして、この骨格提言は、基本合意もそうでございますが、大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、障害のある方を始め当事者の皆様の思いが込められたものであるというふうな認識は変わりませんし、こうした認識の下で、今後とも、今般の改正法案の施行状況等を踏まえつつ、また当事者や関係団体の意見を丁寧に伺いながら、障害福祉制度の見直しにつきましてまた不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今般の障害者総合支援法改正案は骨格提言は踏襲している旨今答弁されましたが、骨格提言は障害者の定義として、障害者基本法に規定する障害者をいうとしています。障害者総合支援法と障害者基本法において障害者の定義は同一ということでよろしいですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　障害者の定義につきましては、障害者基本法におきましては、これ、先生御案内のように第二条に、身体障害、知的障害、精神障害、これは発達障害も含みますが、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいうと規定をされております。
　ただ、一方、障害者総合支援法におきましては、これ第四条になりますが、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいうと規定をされております。
○福島みずほ君　骨格提言は、障害者の定義として、障害者基本法に規定する障害者をいうとしていますが、今答弁されたとおり、障害者総合支援法と障害者基本法において障害者の定義が違う。これは、まさに骨格提言に反していませんか。
○政府参考人（藤井康弘君）　障害者総合支援法は、サービス給付法という性質を有しておりますので、やはり制度の対象となる方の範囲が客観的に明確になるように障害者の範囲を定めているものでございます。
○福島みずほ君　骨格提言は、障害者の定義として、障害者基本法に規定する障害者をいうとしているにもかかわらず、今の答弁のように、障害者総合支援法と障害者基本法における障害者の定義が違うということは、骨格提言を踏襲してはいない、骨格提言とは違うというふうに強く申し上げます。
　基本合意第二項二には、国、厚生労働省は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担、定率負担の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らを始めとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案、実施に当たるとあります。
　今後、利用料の負担の在り方などについて検討する場合には、必ず障害者当事者や障害者団体と真摯に話し合うということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　今後、まさに利用者負担の関係も含めましてですけれども、大臣からも何回も御答弁申し上げておりますように、今後、不断の検討を行っていくに当たりましては、関係団体の意見をしっかり十分に聴きながら進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　長期間、これは五年間と言われていますが、障害者福祉サービスを受けていないと、六十五歳後、低所得であっても介護保険サービスの軽減は受けられません。例えば、六十二歳で発症した場合、六十五歳になって介護保険サービスを受ける場合に軽減措置を受けられません。
　五年の障害福祉サービス期間がない限り、軽減措置なく介護保険サービスへの移行を事実上強制するものであり、介護保険優先主義が残存しているのではないですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　今回の法案に盛り込んでおります軽減措置でございますが、高齢の障害のある方による介護保険サービスの円滑な利用を促進するために、これまで長らく障害福祉サービスを利用してこられた障害のある方が六十五歳になって介護保険サービスを利用する場合にその負担を軽減するものでございます。
　一方、障害がなく障害福祉サービスを利用してこなかった一般の高齢者の方々が介護保険サービスを使う場合は、介護保険法により原則一割の利用者負担をしていただくことになりますので、今般の軽減措置の対象となる方との間で同じサービスを利用しつつも負担額が異なることとなってまいります。
　こうした一般の高齢者の方々との公平性に鑑みれば、全ての障害者を対象とするということではなくて、障害福祉サービスを長らく利用しており、介護保険サービスの利用者負担の発生の影響が大きいと考えられる方といたしまして、障害福祉サービスを五年間以上利用していた方を対象とするといったような要件を設けることを考えているものでございます。
　障害福祉サービスの利用が五年未満の方々が介護保険に移行するかどうかというところは、介護保険により適切な支援が受けられるかどうかということにつきまして、先ほども申し上げましたように市町村において利用者の個別の状況を把握した上で御判断をいただくものでございます。
　その際、市町村が介護保険により適切な支援が受けられないと判断する場合は、引き続き障害福祉サービスを受けることも当然可能となってまいります。
○福島みずほ君　今、様々な自治体で、六十五歳になったら障害者福祉サービスを受けられませんよと言われている現状から見ると、六十二歳で発症して軽減措置を受けられないとなった場合に、適切な対応が果たしてされるだろうかというふうに思います。
　それから、実は障害者福祉サービスの行方ということも大事ですが、介護保険が改悪され、要支援一、二の通所と訪問サービスが地域包括支援センターに移行になり、そして要介護三以上でなければ特養老人ホームに入れない、年収二百八十万以上だと一割負担が二割になりました。さらに、今介護保険のことについて審議会で議論中で、介護保険の要介護一、二ももしかして外れるんじゃないかという、そういう疑いすら持っています。来年介護保険改悪法が国会に出てくるんじゃないか。
　何が言いたいか。障害者福祉サービスもなかなか本当に受けられなくなるが、六十五歳から介護保険で行けと言われた、その行った先の介護保険もずんずん沈んでいくというか、極めて使い勝手が悪いサービスというか保険というものになっていって、障害のある人たちにとって、じゃ、障害者福祉サービスを受けられない、でも介護保険に行ったら十分受けられるならまだいいけれども、そうでなくなるんじゃないかということを強く思い、これは問題だと思います。年齢によって差が出てくるのもまたおかしいと思います。
　障害児保育の実態、障害児の親たちがどのような困難を感じ、どのような要望を持っているかについて厚労省はどう把握しているか、また、現状把握のための具体的スケジュールを教えてください。
○政府参考人（香取照幸君）　お答え申し上げます。
　前回のこの委員会の御質問の中で、保育園における障害児のお子さんの受入れ状況について御質問いただきまして、これにつきましては毎年把握をしている旨、御答弁を申し上げたところでございます。
　今後、実態調査をというお話がございまして、私どもでも現在検討しておりますという御答弁申し上げましたけれども、この点に関しましては、昨年度、子ども・子育て支援制度ができましたので、今年度、調査研究の中で障害者の受入れの問題についても把握してまいりたいと思っておりますけれども、まず一つは、新制度の中で療育支援加算というものを用意いたしましたので、これが一体、実際どのように取り組まれているか、それと、障害児保育につきましては加配をしているわけでございますけれども、各自治体でこれにつきましてどのような財政面を含めて措置を講じているか、それからまた、現実にどの程度の保育士の加配が行われているかと、そういうことを総合いたしまして、障害児の保育ニーズについてどこまで現場の保育所が対応できているかといったことについて把握をしてまいりたいと思っております。
　また、これは障害児保育の現状につきまして、過去、平成十九年度でございますけれども、調査研究をしてございまして、そのときに実際に障害のあるお子さんをお持ちの保護者の方々に様々な形で御意見を伺ったわけでございますけれども、一つは、なかなか集団保育を受けさせることが難しいお子さんもいらっしゃるということで、障害の態様に合わせた保育がきちんと受けられるかどうかといったこと、あるいは障害児への対応についての専門性ということで職員の資質についての御要望、あるいは専門機関との連携、あるいは医療機関との連携についての御懸念といったようなものがあったということもございますので、実態把握の過程では、こういったことも頭に置きながら、実態をきちんと把握して適切な施策につなげてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　時間ですので、終わります。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君及び三宅伸吾君が選任されました。
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○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私は、津田先生に続きまして、就労に徹底的にこだわって今日は質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　労働施策とそして福祉施策の一体的な展開というものが今回の中でも議論をされようといたしております。例えばＯＥＣＤ諸国におきましても最近の動向として、雇用そして就業上何ができないかという視点から何ができるのかという視点へと政策転換が各国でも起こっているんです。何ができるのかという評価に基づいて、それを対象として明確にサポートが重視される、それによって雇用が急激に広がっているというこの現状の中、じゃ、日本はどうなのか。
　今回、まずは大臣に御答弁いただきたいんですけれども、障害者の雇用を促進する施策、目的は何なのでしょう。そして、ゴールはどこに設定していらっしゃるでしょうか。お願いをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　障害者雇用の政策というのは、まず障害のある方の就職を通じた社会参加、障害があろうとも社会に参加ができるということ、ひいては障害のある方の自立をした職業生活、つまり所得を得られるということの実現を図ることを目的としているというふうに理解をしております。これは障害者雇用促進法の第一条にも定められていることであって、障害のある方の雇用者数は十二年連続で過去最高を更新をしておりますが、障害者雇用は着実に進展をしている一方で、精神障害のある方などの職場定着は引き続いて困難があるということで、雇入れ後の職場定着支援も重要な課題だというふうに思っています。
　こうしたことから、障害のある方の就職から職場定着まで切れ目のない支援を行うということが政策的に大事だという認識の下で、企業においても、あるいは雇用する側の、障害のある方々の特性に応じた指導方法や、短時間勤務など労働時間の工夫といった取組が重要であるということから、そうした企業の取組を私どもとしては政策の目的としても促していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、今回の改正で就労定着に向けた支援を行うサービスというものが創設されております。その経緯について、藤井部長、教えていただけますか。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　障害のある方々は、その方の状況等によりまして、様々な経路から就労を目指していらっしゃいますけれども、いずれの場合も障害者就業・生活支援センターが職場定着の支援を実施をしております。こうした中で、ハローワークでの求人に応募して就職される方で職場への定着に課題がある方には、就職前からハローワークと障害者就業・生活支援センターがチームを結成をして就職から職場定着まで一貫した支援を実施をしております。
　その一方で、就労移行支援等福祉サービスを経て就職される方につきましても同様に支援をしてきていただいておりますけれども、この就労系のサービスが定着をして、このルートで就職される方も増加をし、その定着支援をより効果的に行うことが今般求められているというふうに認識をしております。
　従来は、福祉サービスを経て就職される方は、定着支援を受けるためには就職後から新たにセンターとの信頼関係を構築しなければならなかったわけですけれども、これをより効果的、効率的な支援とするために、就労定着支援を今回創設をいたしまして、就職後も就労につないだ、なじみのある福祉サービス事業者等によるアフターフォローを受けることを可能として、自身が抱える問題をより安心して相談できるようにしたものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、藤井部長、そんなに定着率というのが悪いんでしょうか。障害者の全体の定着率について教えていただけますか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　定着率そのものを悉皆的に調査したものはございませんけれども、例えばでございますが、平成二十六年度に私どもジョブコーチというものを支援してございますけど、このジョブコーチが支援いたしました対象者の支援終了後の六か月の職場定着率でございますと、例えば八八・一％、これは母数は五千人から六千人程度でございます。
　それから、今、藤井部長の方から紹介がありました障害者就業・生活支援センターにおいて支援されました対象者の就職後六か月後の職場定着率でございますが、これも平成二十六年度の実績で一万人から二万人程度でございますが、これが八三・九％、それから、ハローワークを中心といたしましたチーム支援で就職後一年の職場定着率、これ平成二十四年度に実施したもの、サンプル調査八千人程度でございますけど、この職場定着率が七七・八％、こういった状況でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　なので、全体的な定着率というのは調査もないんですよね、数値も。やっぱりこういうところから私は反省をしていただきたいと思っているんです。
　定着率も分からない、どうやったらいいんだという中で大臣に質問させていただきたいんですけれども、資料一に準備をいたしております。
　今、様々な施設が出てまいりました。ハローワークという言葉でしたり、障害者就業・生活支援センターという言葉でしたり、福祉型の作業所という様々な言葉が出てくるんですけれども、やはりこのような実態で、この下の表を見ていただきましたら、例えば四九・一％ハローワークと連携していますよ、障害者就業・生活支援センターとは約四五％ぐらい連携していますねという数値が見て取れる、私もそういう説明を受けました。でも、もっとその上を見ていただきたいんです。こういう関係機関を利用し、また協力を求めたことがある事業所は全体の一三％にすぎない、余り連携をしていないじゃないですかということなんですよ。
　しっかりと連携をし、そして定着をするに当たってサポートを充実させていく、まずは連携をして、こういうところがあるぞ、こういうサポートが受けられるんだぞということを周知徹底すべきだと思いますが、大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この平成二十五年度の障害者雇用実態調査で、雇用継続、職場定着やそれから職場復帰においてこれらの関係機関を利用したり又は協力を求めたことのある事業所というのは、今お話がございましたが、全体の一割前後ということです。これは、障害のある方を雇用していない事業所も含めた全体の有効回答数に占める割合であるため、これをどう評価するかというところは御意見のあるところでありまして、関係機関からの支援を受けなくても障害のある方を雇用していく上で適切な配慮などができている事業所もある一方で、ハローワークを経由せずに障害者を雇用した事業所や、中小企業などでは支援機関からの支援が受けられることを知らない事業所も一定程度あるのではないかというふうに考えられます。
　障害のある方の職場定着等について、支援が必要な事業所が支援機関についての情報を得られるように、中小企業を中心に今後ハローワーク職員が事業所にむしろ出向いて行う訪問指導、それから企業の方が求人申込みなどでハローワークに来所される際に積極的な周知や助言等を行うこととして、企業が必要な支援機関が結び付けられるようにこれは更に努力をしないといけないというふうに思うところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　定着率も全体的には分かりませんけれども、私どもとしては、しっかりとこういう法律ができたからには定着に向かってどんどん数値を伸ばしてほしいとも考えております。
　それに当たりまして、実は資料二に、こちら準備させていただきましたけれども、障害者を五人以上雇用するような事業所では障害者職業生活相談員というものを選任しなければならないとなっております。その役割と選任状況について、部長、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、障害者を五人以上雇用する事業所に対しましては、障害者雇用促進法第七十九条の規定によりまして、当該事業所において雇用する労働者の職業生活に関する相談及び指導を行う職業生活相談員を選任することを義務付けております。この相談員の具体的な役割でございますけれども、まず適職の選定、職業能力の開発、向上等職務内容に関すること、それから障害に応じた施設設備の改善等作業環境の整備に関すること、労働条件や職場の人間関係などの職場生活に関することなどについて、障害者から相談を受け指導を行うことにより、障害者の職業生活の充実を図ることでございます。
　なお、この設置については、五人以上の障害者を雇用いたします、逆に割り戻しますと一つの事業所に二百五十人以上という大きな事業所でございます。例えばこれ、工場単位でも二百五十人以上の工場ということが対象になるわけでございます。例えて申し上げますと、企業の人事部あるいは人事課の障害担当というような位置付けでございまして、私どものハローワークの窓口になるものと思っております。
　選任状況につきましては人数の取りまとめ等は行ってございませんけれども、事業所におきましてこの相談員を選任した際には氏名などにつきましてハローワークに個別に御提出をいただいているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　こういう方たちが企業の中にいらっしゃっていただくことによって定着につながるじゃないですか。でも、実際に数値も把握していないという、こういう現状なんですよ。だって選任しなきゃいけないんですよね、でも選任しているかどうかも分からない。私は、これ大変残念なことだと思います。結局、制度があってもそれが利用されなかったり知られなかったりそれが守られなかったり、こういうことによって定着率が上がっていかないのであれば、私たちがまた制度をつくっても同じですよね。しっかりと、そこは地に足付いた政策として私はいただきたいと願っております。
　では次に、広畑部長、もう一問、ちょっと前後いたしますけれども、お伺いしたいと思います。
　企業が障害者を採用する経緯について調査していらっしゃいますでしょうか、お願いを申し上げます。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　特にそれぞれの企業が障害者雇用を行う際の経緯とか理由について調査を実施しておりませんけれども、ハローワークにおきまして日常的に求人の受理や雇用率の達成指導などを行っております。こうした中で、企業の規模や経営者の障害者雇用に対する考え方などによって様々であると認識をしております。
　例えば、具体的な経緯や理由といたしましては、一つ目には、例えば法定雇用率を達成し、障害者雇用納付金の納付を避けるためであるとか、あるいは今言われておりますＣＳＲ、企業の社会的責任を果たすためであるとか、あるいは障害者が就労する職場の見学や実習の受入れを行ったことによりまして障害者雇用に対して前向きになったと、あるいは障害者の活用によって人手不足を解消したいと、こういったことがあると考えております。
　いずれにいたしましても、ハローワークにおきまして障害者雇用についての理解を促すとともに、企業の障害者に関する採用ニーズを把握した上で必要な指導と支援を行ってまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、東京都の産業労働局が調査をいたしております。企業の社会的責任を果たすことができる、これが六〇％です。障害者雇用の法定雇用率を遵守する、五三％です。必要な能力を持った人を確保できるから、残念なことに三五％です。
　本来であれば、この三番目の必要な能力を持った方が確保できるというこの数字をもっともっと上げていかなければならないんですね。結局、企業からしてみると、法定雇用率というものを一方で押し付けられ、それを埋めるために障害者の皆様方を雇用しなければならない。
　じゃ、その一方で、障害者の皆様方、離職経験者の前職の離職理由見ましても、個人的理由が六〇％以上です。賃金、労働条件に不満であったというのがそのうちの三二％。職場の雰囲気、人間関係が合わなかったんだという方が三〇％。
　やはり私は、こういう中にハラスメントというものも隠されているのではないかということを危惧いたしております。職場における障害者を取り巻くハラスメント、実態を調査してくださっておりますでしょうか、山越局長、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（山越敬一君）　障害者に対します職場のいじめ、嫌がらせでございますけれども、これは障害者虐待防止法の使用者による障害者虐待に含まれるものと考えております。こうした観点から御答弁申し上げますと、平成二十六年度におきまして障害者虐待が認められた事業所が二百九十九事業場、労働者数で延べ四百九十二人について都道府県労働局が指導等を行っております。
　このうち、障害者雇用促進法に基づく助言、指導を行ったものが四十九件ございまして、そのうちの多くの事案が、暴言を吐くとかあるいは暴力を振るうなどのいじめ、嫌がらせに関する事例でございました。また、同じく内数でございますけれども、男女雇用機会均等法に基づく助言、指導を行いました事案が八件ございまして、この八件はいずれもセクシュアルハラスメントの事案でございました。さらに、これも内数でございますが、個別労働紛争解決促進法に基づく助言、指導等を行った事案が六件ございまして、このうち五件がいじめ、嫌がらせに関する事案でございました。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それは、氷山の一角の数字だと私は思っております。私も産業医として、障害者雇用の皆様方、年に何十人と面談をさせていただきますけれども、やはり必ず出てくるんですね。しかし、誰にも言えない、どこに相談したらいいんだというところで、私が先ほど御紹介いたしました障害者職業生活相談員のような方々というものが会社の中でしっかりと障害者の皆様方を守ってくださる存在として、私はもっともっと専門性が高い人材育成が大切なのではないかと思いますが、政務官、いかがでいらっしゃいますか。御意見を下さい。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　障害者職業生活相談員について、事業所において障害者の特性に十分配慮した雇用管理が行われることにより、障害者の能力が最大限に発揮され、障害者の職業生活の充実が図られるようにするための重要な役割を担っていることから、資格認定講習の修了者など一定の資格を有する方を選任することとしております。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきましては、企業におけるジョブコーチ、職場適応援助者の養成研修を無料で実施しておりまして、職場適応等に課題を抱える社員に対する専門的な支援を自ら行うことができる人材の育成に取り組んでいるところであります。障害者職業生活相談員も当該研修を受講することが可能であります。
　さらに、企業におきましては、ジョブコーチとして一年以上の実務経験を有しており、経験の浅い職場適応援助者への支援のノウハウの伝達、指導、障害者雇用全般のマネジメントを行うことが予定されている者に対して支援スキル向上研修を実施し、より専門性の高い人材を育成しているところであります。
　企業におきましては、障害者の雇用継続や職場定着を図るためには、障害者職業生活相談員やジョブコーチを始めとした企業内の専門的な人材の果たす役割が重要であるため、今後とも企業の積極的な取組を支援してまいりたい、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほどから私、紹介しておりますように、障害者本人と企業の双方に大きな溝があるからこそやっぱり定着ができないと、こういう状況でございます。
　そこで、広畑部長、二問まとめて教えてください。法定雇用率の算出根拠、そして未達成の企業の割合というものの変移についてでございます。よろしくお願いします。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　まず、法定雇用率でございますが、常用労働者と、働く意思と能力はあるけれども働いていない、まあ失業者の方でございますけれども、それを分母といたしまして、一方、分子として、今度は障害者、現在は身体障害者と知的障害者でございますけれども、常用労働者と同じように働く意思と能力はあるけれども失業されている方、この総数を計算いたしまして、現在、民間企業において二・〇％と規定されております。この制度でございますけれども、現状では失業者であっても、働く意欲を持つ者である以上、この比率に応じまして政策的に障害者を失業者のままにするのではなくて、企業に雇用してもらうことを義務付けているものでございます。
　それから、法定雇用率の未達成の企業の割合でございます。ちょっと細かくなりますけれども、雇用義務がございます五十人以上で申し上げますと、五十人から百人未満でございますけれども、五五・三％、百人から三百人未満でございますと四九・八％、三百人から五百人でいきますと五六％、五百人から一千人で五五・四％、一千人以上の規模では四五％でございますが、これは前年に比較しまして少しずつではございますけれども未達成企業の割合は減っております。