Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　その事件についてはテレビあるいは新聞でも大きく報じられました。しかし、全く報道に出ていないことがあります。つまり、在特会の関係者が二人の日本人男性を取り囲んで肋骨を折るというような暴行を働いた、そのとき彼らがどんな言葉を吐いて暴行に及んだか。その場には大体百人ぐらいいた。それに対して、日本人二人の男性に対して、直接的には七、八人の男性が殴る蹴るの暴行を働きました。そのときに在特会関係者は彼らに対して何と叫んだか。当事者から話を詳しく聞きました。朝鮮人は出ていけ、朝鮮人は死ね、朝鮮人は殺す、チョンコというような侮蔑的な言葉を吐いたんです。
　つまり、何が言いたいかというと、被害を被ったのは日本人ですけれども、在特会関係者がそこで吐いていた言葉というのはまさしくヘイトスピーチ、差別扇動表現なんですね。つまり、ヘイトスピーチというのは、ヘイトクライム、差別犯罪に結び付くんだということがこの事件でも明らかになったというふうに私は考えております。
　お手元に資料を配付しましたけれども、実は、十月二十五日、第三十七回日韓・韓日議員連盟合同総会がソウルで行われました。日韓議連の会長は、皆さん御承知のように、自民党の額賀福志郎先生でいらっしゃいますけれども、その共同声明の中で、その前の段階で、朴槿恵大統領との会談でも日本のヘイトスピーチが話題になりました。それを受けてこの共同声明の五項目めに、皆さんにお配りした資料にも引用しましたように、こう書かれております。日韓両国の国会議員は日本内の一部地域におけるヘイトスピーチが両国の友好増進と在日韓国人の生存権に悪影響を及ぼすことに留意し、こうした街宣やデモを防止できる方策を模索していくこととしたと。
　これ、言葉ではこう表現されておりますけれども、さっきヘイトスピーチがヘイトクライムに結び付いているんだということをお伝えをしましたけれども、実は今でも毎週どこかで、この間の日曜日には新宿で在特会系のデモが行われていた。そこでは同じようにヘイトスピーチが行われているんですよね。これは全国各地で毎週やっているんです。一年間にすると三百六十回以上、昨年は行われております。
　そういう状況の下で、例えば去年大きな問題になった大阪の鶴橋や東京の新大久保にしても、在日コリアンの集住地域で、朝鮮人は出ていけというような、殺す、ホロコーストだ、新大久保を更地にしてガス室を造れ、そういうことをずっと年中繰り返している団体がいまだ存在しているんです。ですから、そういう攻撃を受けた人たちは、本当に自分たちが直接的な危害を加えられるんではないかと日々恐れているのが現実なんです。今日は時間の関係もありますので、インターネット上で個人がどれだけひどい仕打ちを受けているかということはまた改めて行いたいと思いますけれども、本当に深刻に皆さんが心配しているんです、差別されている人たちは。
　お手元に配付した資料の右側、カラー刷りですけれども、見てください。
　私は、国連の人種差別撤廃委員会の日本審査、スイスのジュネーブの傍聴をして、その足でポーランドのクラクフという古都に行きました。ポーランドは一九三九年の九月にナチス・ドイツが侵略を行って、クラクフにもハーケンクロイツの旗が中央公園という一番きれいな公園にもざあっと掲示をされた。その実物のハーケンクロイツの旗がシンドラー博物館にも展示をされております。
　このシンドラー博物館というのは、皆さん御承知のように、「シンドラーのリスト」、この人はナチス党員だったんだけれども、自分の会社で働く約千二百人のユダヤ人を救うために努力をされた方で、今でもそのクラクフにシンドラーさんの会社が残っているんです。だけど、その中身は実際は戦争博物館なんです。
　ナチス・ドイツがポーランドを侵略したときにハーケンクロイツの旗がずっと掲げられただけではなく、今皆さんにお示ししたポスターが貼り巡らされました。これ何と書いてあるかというと、ユダヤ人はシラミだというんです。ユダヤ人はシラミだ。この数年間、日本でずっと吹き荒れているヘイトスピーチ、朝鮮人はゴキブリだ、いい韓国人も悪い韓国人も皆殺せ、そういうヘイトスピーチがナチス・ドイツが侵略したポーランドのクラクフにも貼り巡らされた。その後何が起きたかというと、これも展示がありましたけれども、市電にユダヤ人お断り、きれいな公園にもユダヤ人お断りという掲示がされた。
　去年の法務委員会でも質問させていただきましたけれども、日本でもサッカーの会場で、ジャパニーズオンリー、日本人だけだよと。それはサッカー会場だけではなくていろんな飲食店、理髪店、風呂屋などでも、今、北海道から沖縄までジャパニーズオンリーというのが掲げられている。そういうことがやはり、このシンドラー博物館に行って、日本も大丈夫かなというふうに思いました。
　その行き着く果てが、ユダヤ人のゲットーへの囲い込み、そして皆さん御承知のようにアウシュビッツへと続いていったんですよね。だからこそ、ヘイトスピーチというのは双葉の段階で摘み取らなければならない。そういう恐怖感を、多くの在日コリアン、中国人、フィリピン人、そして、さらには在特会などの攻撃が向けられている生活保護を受けている人たちにも向いている、そういう日本に今いるということを私たちは切実に認識しなければいけないだろうというふうに思っております。その上で、具体的な問題に入っていきたいと思います。
　人種差別撤廃条約が国連で採択されたのは一九六五年です。日本が加入したのはそれから三十年。私は、撤廃委員会の日本審査を傍聴していて、ああ、やっぱり日本は国際基準から本当に遅れているんだなということを痛感いたしました。そのことを今から具体的にお伺いしたいと思います。
　まず、外務省に伺いたいんですが、人種差別撤廃委員会の総括所見、八月二十九日に発表されましたが、そのパラグラフ十一、ヘイトスピーチとヘイトクライム、これはどういう内容が示されているでしょうか。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　八月二十九日でございましたが、この条約に基づき設置されております人種差別撤廃委員会が日本に対しまして、我が国が二〇一三年一月に提出したこの条約の運用に関する政府報告に関する最終見解というものが示されました。今委員から御指摘いただきましたパラ十一というのは、この最終見解にございますパラ十一でございますけれども、これは、ヘイトスピーチ及びヘイトクライムに関する同委員会の我が国に対する勧告について述べたものでございまして、その内容を、多岐にわたりますのでちょっと要約いたしますけれども、人種差別的暴力の扇動にしっかりと対処すること、あるいはインターネットを含むメディアにおいてヘイトスピーチに対処する適切な措置をとること、必要な場合には責任ある個人や団体を捜査し起訴すること、さらに、人種差別的ヘイトスピーチの原因に対処し、教育等に関わる措置を強化することなどといったことが記載されてございます。
○有田芳生君　今示していただいたとおりなんですが、もう一度最終パラグラフ十一の核心部分をお伝えしますと、こう書かれています。
　外国人やマイノリティー、とりわけ朝鮮人に対し人種差別的デモや集会を行う右翼運動や団体により差し迫った暴力の扇動を含むヘイトスピーチが広がっていることを懸念する。暴力が差し迫っている。この間の事件は日本人が被害を受けたわけですけれども、繰り返しますけれども、在日コリアンの人たちは差し迫った危機感をずっと感じながら生きていらっしゃる。
　ところが、今お話しになったように、二〇一三年一月の日本政府報告、どのように書かれておりますでしょうか、その差別問題に対して。もう一度外務省の方から教えていただきたいと思います。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただきましたのは、二〇一三年一月に我が国が提出いたしました政府報告書の中で、いわゆるヘイトスピーチと呼ばれる状況についてどういうふうなことを言っているかというふうな御質問というふうに理解いたしましたけれども、その報告書の中でこの部分に触れておりますのは、少し細かくなりますけれども、日本がこの条約について入ります際に、この条約の四条の（ａ）と（ｂ）というところについて留保を付しております。この留保というのは、四条の（ａ）と（ｂ）というのが、端的に申し上げますと、人種的優越あるいは憎悪に基づく思想の流布であるとか、あるいは人種差別を扇動する行為、あるいは人種差別を助長するような団体への参加、こういったことを国内法上犯罪とするということを条約上定めておるのに対して、日本政府として、これは憲法の定める自由の保障と抵触しない限度においてこれを履行しますという留保を付しておるわけでございます。
　この部分について書いたものでございますけれども、御指摘の部分というのは、この留保を撤回し、人種差別思想の流布等に対し、正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていないということを記載しております。
○有田芳生君　昨年の五月九日の法務委員会でそういう質問をさせていただきました。今お示しくださった中で明らかになっているのですが、日本政府は、今この日本の現状において差別思想の流布や扇動はないという判断をされている、私はそれを法務委員会で昨年、それはフィクションじゃないかということを言いました。まあ確かに言論、表現の自由の問題等の関わりで処罰立法措置をとるかどうかというのは大きな議論にこれからもなっていくと思いますけれども、私の判断ではそれはフィクションだと言わざるを得ない、現場の感覚からいって、そう主張をしました。
　じゃ、次に、法務省の人権擁護局にお尋ねをいたします。
　ヘイトスピーチについて日常的にどのような情報収集活動を行うのか、それを現場にどのように指示されておりますか。
○政府参考人（岡村和美君）　お答え申し上げます。
　いわゆるヘイトスピーチについては、報道や現場の状況の確認、人権相談や自治体等からの情報提供などによって状況の把握に努めるよう、全国各地の法務局、地方法務局に指示しているところであります。
○有田芳生君　じゃ、具体的にお聞きをします。二〇〇九年十二月から二〇一〇年にかけて、三回にわたって京都朝鮮初級学校が在特会などによって襲撃をされました。京都地裁、大阪高裁でも判決が既に出ておりますが、下品で低劣なヘイトスピーチであると、損害賠償約千二百二十万円が求められている件ですけれども、その京都朝鮮初級学校襲撃事件については、当時どのような報告が法務省に上がっていましたか。
○政府参考人（岡村和美君）　御指摘の事件に関しては、報道、人権相談などを契機といたしまして、法務局から当局に対して報告がなされております。しかしながら、個別の案件ですので、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　今年の四月二十四日のこの法務委員会で、外務副大臣に日本政府の報告書というのはどのように作られているのかとお尋ねしたところ、政府報告は各省庁からの報告を基にまとめたものだという答弁がありました。
　今、京都朝鮮初級学校襲撃事件については、法務省にはそういう報告があったといいますが、法務省以外から何か報告はあったのかどうかということを外務省、教えてください。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　国内で生じました人権に関します様々な事案につきましては、平素より外務省といたしましても、その関連事案の内容あるいは問題の所在について把握に努めてきているところでございます。その上で、御指摘のその政府報告書の作成に当たりましては、関係省庁と協議しながら各種の個別の事案の内容なども踏まえた上で、最終的に様々な協議を経て政府報告書を作成しているところでございます。
○有田芳生君　もう一度お伺いします。法務省以外にも京都朝鮮初級学校襲撃事件についての何らかの報告というのはあったんですか、なかったんですか。
○政府参考人（河野章君）　ただいま申し上げましたとおり、政府報告書を作る過程におきましては、様々な省庁からいろんな話を聞き、その協議をした上で作っておりますけれども、個別に具体的にどういった話があった、なかったかということにつきましては、政府部内の中での検討の詳細に関わる部分でございますので、細かいところにつきましては控えたいと思います。
○有田芳生君　法務省が報告されていたということを明言されているのに、ほかからあったかなかったのか、例えばほかの省庁からこういうのがありましたよというのは、そのぐらい言えてもいいと思うんですけれども、時間がなくなってきたので、次に行きますけれども。
　じゃ、もう一度外務省にお聞きをします。
　そういった各省庁からのいろんな報告があった上で、先ほどお示ししましたけれども、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていないという、そういう驚くような結論、どこから出てきたのですか。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、その政府報告書を作成する過程におきましては、関係省庁と協議しているところでございますけれども、その中で各種の個別事案についてのいろんな検討というのも行われております。例えば個別事案の内容ということでいきましたら、それに対する対応という意味では、個別に、必要に応じまして、名誉毀損罪であるとか侮辱罪あるいは業務妨害罪といった、既存の法令において適切な対処措置などもとられている事例もあるというふうに理解しておるところでございます。
　そのような可能なものについては既存の法令によって取締り等が行われているという状況がある中で、更にそれを超えて一般的にこのような言動について規制をするということ、これは正当な言論までも不当に萎縮させるおそれがあり、このおそれとの比較考量の上で、現在、処罰立法措置をとることを検討しなければいけないほどの状況にあるとは考えていないという結論に至った次第でございます。
○有田芳生君　そこには現実が何にもないんですよ。これは京都朝鮮初級学校襲撃事件についての京都地裁、大阪高裁の判決でも明らかなように、やはり、一般個人ではなく不特定多数の在日コリアンや、中国人でもいいんだけれども、そういうマイノリティーに対する攻撃というのは今の法律では対処できないんだと。だからこそ、国連の人種差別撤廃委員会の日本勧告も包括的な差別禁止法を作りなさいということが再三強調されているわけなんですよね。
　しかも、この二〇一三年一月の政府報告が提出された後、東京の町田では朝鮮高校のみ防犯ベルの配付を取りやめるという出来事がありました。多くの人たちの批判的な意見の声があり、それは撤回されましたけれども、当時、東京法務局はどのように対処したんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（岡村和美君）　私ども法務省の人権擁護機関では、被害者からの申告などに基づき人権侵害の疑いがある事案については調査を開始し、事案に応じて適切な措置を講じておりますが、町田の件につきましては個別の人権侵犯事案の取扱いということですので、お答えを差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　報告は何かあったんですか。
○政府参考人（岡村和美君）　そのことにつきましてもお答えを差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　そのように、もうあらゆる事件、出来事について、どんな報告が上がっていて、どんな検討がなされて、どういう対処をしてきたかというのが全く見えないんですよ、事、差別問題についても。だから、ここをやはり克服しなければいけないというふうに思っております。
　お手元にお配りしてあります資料の左側、英文ですけれども、これは去年の四月十二日のジャパンタイムズの社説です。こう書かれています。今回の町田市の問題は、この国全体に吹き荒れる非常に不穏な動きの一部である。幾つかの自治体は朝鮮学校への補助金支給を停止した。今年二月二十日、安倍内閣は朝鮮学校を高校無償化制度から除外した。これらの決定は撤回されるべきである。生徒たちを政治的な人質として利用することは間違っている。生徒たちを利用すれば、日本における朝鮮人差別をあおるだけだと。こういう指摘がなされているんですけれども、これが今年の八月二十日、二十一日にジュネーブで行われた国連の人種差別撤廃委員会の日本審査の結論と共通するものだと思うんですよね。
　そう判断しているんですけれども、外務省、どのように認識されますか。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたジャパンタイムズの社説、四月十二日付けというふうに承知しておりますけれども、政府といたしましては、個々の報道についてコメントをするということは差し控えるべきであろうというふうに考えております。
　その上で申し上げますと、今年、人種差別撤廃委員会が示しました最終報告、八月でございましたけれども、この中で、いわゆる高等学校等就学支援金制度から朝鮮学校が除外されていることについて懸念が示されたということは御指摘のとおりでございます。ただ、この処遇につきましては、この高等学校等就学支援金制度というものの運用に当たって設定された基準に照らして的確であるあるいは的確でないというふうな判断が行われたというふうに承知しておりまして、それは殊更に朝鮮学校というものを差別するというものではないというふうに政府としては考えておりまして、この旨を人種差別撤廃委員会に対しても御説明申し上げたところでございます。
○有田芳生君　詳しくは時間も迫っておりますので控えますけれども、国連の人種差別撤廃委員会の委員の方々は、そういった日本政府の発言に対して、いつまでたてば同じ質問ばっかりをしなくて済むんですかということを語っていらっしゃいました。日本政府は全く応えていないというのが人種差別撤廃委員会の委員の人たちの意見でした。そのことだけを指摘して、時間の都合で次に行きますけれども。
　そういった人種差別撤廃委員会の日本審査について今お話があった中身あるいはこれまで報道されてきたことについて、法務大臣、海外からの厳しい目についてどのように考えていらっしゃいますか、あるいは、これからどう対応されていきますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま御質問でございまして、この間、様々な関連の現実についての御指摘もございました。
　一部の国あるいは民族に対してこれを排除しようとするこうした言動につきましては、人々に不安あるいは嫌悪感ということを与えるだけではなくて、また差別意識を生じさせることにつながりかねないということで、これにつきましては甚だ残念であるというふうに感じております。また同時に、あってはならないことだというふうに思っているところでございます。
　このような言動に対しましては、現行法につきましてしっかりと適用して対処するということと同時に、これまでもそうでありますが、啓蒙啓発活動につきましてはより一層積極的に取り組んでいくべきだというふうに思っておりまして、こうしたことについて適切に対応していきたいというふうに思っております。
　また、先ほど来の御指摘がございましたけれども、このような言動に対しまして新たな規制についてはどうかということでございます。
　正当な言論までを不当に萎縮させるということにつながりかねないということもございまして、表現の自由との関係で難しい問題はあるというふうに承知しておりますが、ただいま各党におきましてこの点につきましての検討がなされているということでもございますし、また、国民的な議論の深まりということを踏まえまして考えていくことになろうかというふうに思っております。
　一人一人がこうした成熟した社会の中でしっかりと人権意識を高めて、そして一人一人の人間としての尊厳ということについてしっかりと守っていくことができるような社会づくりということについて、法務行政の中でもこうした視点を大事に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○有田芳生君　総括所見のパラグラフ三十三では、特に日本政府がこれから強調しなければいけない、真剣に取り組まなければいけない四つの課題が取り上げられております。一つはヘイトスピーチ、もう一つは朝鮮学校問題、三つ目に琉球、沖縄、四つ目に難民問題です。
　本来、今日、それぞれの課題について各省庁がどのようにこれから対応されていくのかということをお聞きする予定だったんですが、時間の都合がもう来ておりますので、一言でも副大臣の方から御自身の担当のところだけでも語っていただければと思います。
○副大臣（葉梨康弘君）　いわゆるヘイトスピーチの問題でございますけれども、私の担当は、まず現行法、これを本当に活用をしているんだろうかということをしっかり点検しないといけないだろうと思います。民法上の損害賠償だけじゃなくて、侮辱罪あるいは名誉毀損罪、さらには業務妨害、そういったような罪もあります。これを本当に我々は活用した上でこういった問題に対処しているのかどうかということもまずしっかり点検しなきゃいけない。それから、各地の法務局において、人権擁護の足腰、しっかり足腰を強くして、やはりいろんな問題があったときに迅速に対応できるようにしていくということをしっかりこれもまたやっていかなきゃいけない。そういう意味で、いろいろな課題は大きいかなというふうに思っています。
○有田芳生君　さっき大臣もお話しなさっていましたように、私たちも今年の四月から超党派で人種差別撤廃基本法を求める議員連盟というものをつくって、この半年間、法案準備もして、ほぼ完成に至っております。自民党にも公明党にもヘイトスピーチ対策のプロジェクトチームがつくられているということを伺っております。
　こういったやはり差別の問題というのは超党派で、人間の尊厳と平等を守る問題ですから、取り組んでいかなければいけないというふうに思います。臨時国会でもまた新たな動きがあると思いますので、本当に党派を超えて、新しい段階に人権問題、進んでいかなければいけないということを最後にお伝えをして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○矢倉克夫君　おはようございます。
　上川大臣、就任おめでとうございます。
　御就任早々大変恐縮ではございますが、新任閣僚の方々への様々な報道が相次いでいることを公明党としても大変残念に思いますし、また、与党の一角として国民の皆様に大変申し訳なく思っております。政治への信頼を取り戻す正念場であるかと思っております。大臣には御期待を申し上げたいと思っております。
　改めて、大臣から御決意をいただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま先生から御指摘がございました今の状況ということにつきまして、私自身も、突然の任期途中の就任ということで、大変このような事態が起きたことについて責任を感じているところでございます。国民の皆様から信頼が損なわれかねないことで、大変迷惑を掛けているということに対しても申し訳なく思っております。
　一日も早くこうした審議が迅速に進むことができるように、私自身も、副大臣、政務官と力を合わせて信頼回復を図るためにも頑張っていかなければいけないということで、身の引き締まる思いでございます。これからもそうした視点をしっかりと持って頑張っていきたいと思いますので、よろしく御指導いただけますようお願い申し上げます。
○矢倉克夫君　よろしくお願いいたします。
　それでは、前回の質問の確認も含めて幾つかお尋ねしたいと思います。大変恐縮なんですが、質問通告、最初、再犯防止をする予定だったんですが、ちょっと最後に回していただきたいと思っております。
　まず、法テラスについて、前回、主に後見過疎の問題を取り上げて、福祉分野における司法の役割の充実、拡充を提起いたしました。大臣も所信で言及されております高齢者や障害者等の法的ニーズの掘り起こしについて、私、これ既に法的問題が顕在化した後の事後処理では意味がなく、やはり事前予防であるべきだと考えております。例を挙げれば、社会的弱者の多重債務の問題など、債務がもうどうしようもなくなった状態で任意整理をしたり破算処理するような事後対応では間に合わないわけでして、その状態を引き起こした当事者の判断能力の問題や、またこれに付け込んでいる第三者の問題なども、危険な要素を事前に察知してどう法的にプロテクトしていくのかというのが非常に大事であると思っています。
　問題は、こういうことについて、普通はこのような事前の段階から司法に一般の人から話が来ないということで、普通の感覚では、法律の出番というのは、にっちもさっちもいかなくなって訴訟をせざるを得ないような状態になって初めて来ると。私も弁護士だったときも、もっと早くに言ってくれればみたいな話もよくあったりとかしたんですが。それで、早くから当事者の情報に一番触れている自治体や福祉事業者に、ちょっとでもおかしな話が出てきたら、法律に関わるかどうかは分からないけど、まずは弁護士等に連絡してみようかと思わせることが大事であろうかと思っています。そのためには、もう待っているだけでは司法の側も当然駄目で、常日頃から定期的に意見交換するなど、よほど緊密に連携を取らなければいけないというふうに思っております。
　ちょっと長々と話してしまったんですが、私、その連携の核になるのが給与制のスタッフ弁護士のいる法テラスであるという認識をしております。この点、大臣も所信の方では法テラス等の充実、訴えられていたんですが、同じような思いであると思いますが、この辺り、大臣、いかにお考えか、お考えをいただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘の点につきまして、私も全く同感でございます。
　そもそも、法テラスの制度ということにつきましては、国民に身近な司法をということで制度設計されたものでございまして、まさに司法が、垣根が低くて、そしていろんな課題に対して相談をすることができる、そういう役割を社会の中で果たしていくべきだという中から生まれてきた制度であるというふうに思います。
　その意味で、法テラスが今後、高齢者の方とか障害者の方たちの様々な悩みやそして課題に対しまして、法律という視点から適切に行動することができ、またそれを解決に向けてつなげていくことができるような、そうした拠点としての業務ということについては大変大事だというふうに思っております。
　ニーズにつきましては本当に多岐にわたるということでありますので、できるだけ多くの関係する機関と、福祉の機関でありますとか、最近は地域の包括ケアのシステムということにつきましても充実をしていこうということでありますので、そうしたところとうまくネットワークを結びながら、その中で、先ほど御指摘がありましたように、常勤の弁護士さんが本当に身近なお気持ちに立って、相談をして、そしてそれに対して適切に対応することができるような、そうした新しい仕組みに向けての努力ということについては、今まさに求められているのではないかというふうに思っております。
○矢倉克夫君　法テラスの重要性は、法務省の設置している法曹有資格者の活動領域に関する有識者懇談会においても、泉先生や田島先生など多くの専門家の方が指摘をされているところであります。
　大臣も所信で述べられていた司法ソーシャルワーク、この拡充という側面においても法務省だけではなく厚生労働省なども巻き込むべきだと、このようなことも含めて、法テラスの重要性と絡めて懇談会では話もあります。特に、この他省との連携、この部分についても大臣から御説明いただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の所信で司法ソーシャルワークに向けた体制整備につきまして言及をさせていただきましたけれども、平成の二十七年度の概算要求につきましても、このことの整備のための予算ということで要求をさせていただいているところでございます。
　そして、この法テラスの件につきましては、他省、つまり福祉的な様々なニーズというものも関係しているということでありますので、その一つずつの問題に対して解決すればそれで終わりということではなくて、障害者や高齢者の皆さんがいろんな課題や問題に対してシームレスに取り組んでいくことができるように、他省との連携、とりわけ厚生労働省との連携というのは非常に大事なものだというふうに思っております。そういう意味で、法テラスの役割というものは、一つの拠点、核としての役割を更に充実強化していくことが必要であるというふうに考えております。
○矢倉克夫君　大臣おっしゃったシームレスな対応、これは非常に大事であると思います。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、法務省の役割について、主にルール構築という観点からお尋ねをしたいと思います。
　前回の質問のとき、自民党の三宅理事の質問に対しまして松島前大臣から、法務省が各省に対し言わば顧問弁護士みたいな形で、会社に顧問弁護士がいるように各省の政府の顧問弁護士という役割を果たすという答弁がありました。私、非常に重要な視点であるかと思っております。今、組織機構的なものも含めて、この点に関してどのような試みがなされているのか、改めて大臣から御説明いただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの御質問でございます、松島前大臣から、言わば顧問弁護士というような役割ということでございました。
　国の利害に関係する争訟、訴訟は法律上法務省が行うということになっているところでございます。そしてその訴訟の結果が、国の政治や行政、経済に大変重大な影響を及ぼす訴訟が増加しているということも昨今の課題でございます。国として、これらの争訟、訴訟に適切かつ迅速に対応していく必要性がますます深まっているというふうに考えております。
　同時に、委員の御指摘でございますが、法律の専門家を多数抱えておりますので、訴訟が起きてから対応するのではなくて、訴訟が起きる前に関与をし、そして行政の法適合性を高めていく、そのことによって国民の権利利益に資するような行政とすると。これにつきましては、松島前大臣は顧問弁護士というお話もございましたし、また、言い換えてみれば、政府のコンプライアンスの機能を高めていくという意味での大変大事な役割もあるというふうに思っております。
　訟務組織の充実強化ということで先ほど来お話ししましたけれども、予算概算要求につきましても、この点につきましても十分に対応することができるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　ここにも事前予防の観点、同じような側面もあるかと思います。
　今のは国内の話ですが、視点を変えまして、国際的なルール構築に向けてお尋ねをしたいと思います。
　この分野、各国が主導権争いをしていることはあえて言うまでもないことであるかと思います。ＴＰＰなどもその一環というふうに私も理解もしております。
　その裏返しとしまして、国際的な問題は公開の法廷類似の機関でルールに基づいて決するという流れもまた出てきているのかと思います。この前のＩＣＪの判決などもそうではありますし、これは非常に政治化しやすいような問題であってもルールに基づいてまたしっかりと議論もしていくという部分、必要な部分でもあるかとは思っております。例えばＷＴＯなども、ラウンドとしては今非常になかなか進展もない一方ではあるんですが、紛争処理機関としては着実に非常に実績も成果も上げてきているところではあるかと思います。
　ただ、問題意識として、日本の体制、こういう国際訴訟についての体制というのはまだ脆弱であるかとは思っています。例えば外務省など、今話もしましたＷＴＯの関係、このスタッフがでは今外務省はどれくらいいるかとなりますと、室長が一人と、あとは専門のスタッフが大体四名のみ、担当官が三名、常勤調査員一名、これだけで今担当をしているという、非常にほかの各国と、アメリカとかに比べれば全然体制も弱いということを非常に感じております。
　公明党は、本年四月に、経産、外務に加えまして法務省を含めた形で、国際的な法的紛争に対して一元的に対応するための国際訟務部門、これを設置することが非常に有益である、このような旨の提言も提出させていただきました。私の個人的な経験からも思うんですが、やっぱりリーガルマインドというのは、国内と国際というのを何か特別に区別があるわけでもなく、法的素養がある人というのは、国内だけではなく国際にもしっかりと伝わっていく経験と知識というものがやはり備わっているということではあるかと思っております。こういう点からも、法曹資格者が非常に多い法務省こそ、この国際法の分野、訴訟の分野においてもより積極的に動くべきであるというふうに考えています。
　この点、法務省の方でも今、訟務局を新設するという動きがあると聞いております。日本を被告とする国際訴訟なども含めた対応を、いかに法務省が持っている知見を確実に活用していくのか、こういう点では非常に良い方向性でもあると思いますし、私も応援したいと、このように強く思っているところではありますが、大臣から改めて、国際的な法の支配、ルール構築に向けまして、法務省、今後どのように取り組まれるのか、御説明をいただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　大変重要な御指摘をいただきまして、ただいま国外の訴訟ということでございますが、これまでは法務省は関与をしていないというのが実情でございます。しかし、国際化の進展ということ、あるいは国際取引が飛躍的に拡大しておりまして、これらの訴訟が非常に増加するということが予想されるわけでございます。
　そこで、法務省といたしまして、これらの訴訟への関与の在り方につきましてまず検討をしていく必要があるのではないかというふうに認識しているところでございます。訟務組織の充実強化を図るためにも、平成二十七年度の予算概算要求におきましては訟務局の新設をお願いしているところでございます。
　このような国外の訴訟に対して対応策の検討も、この組織を強化する上での一つの課題であるというふうに考えております。
○矢倉克夫君　引き続きしっかりよろしくお願いいたします。
　それでは、冒頭申し上げました再犯防止につきまして、前回、いわゆる自立準備ホームに対し更生委託費が件数ごと、つまり施設に入居している人ごと、定額支給されているということを確認いたしました。この自立準備ホームというのは、一部屋に大人数を一緒に住まわせるところであったり、また一軒家を借りて出所者に個室を割り当てているところなど様々あるようでございます。
　前回、約三億円の予算について、登録事業者の特性を見定めながら予算の適正な執行を行うという御答弁でしたが、この適正な執行を確保するための具体的な対応策、どのようになされているのか、御説明いただければと思います。
○政府参考人（片岡弘君）　お答えいたします。
　自立準備ホームへの予算の執行の関係でございます。自立準備ホームへの宿泊等の委託の関係では、仮釈放者につきましては保護観察ということになります。満期釈放者等については更生緊急保護という手続によることになります。いずれにいたしましても、当該施設の受入れ対象、例えばホームレスを対象としている、あるいは障害者を対象としている、あるいは高齢者を対象としているというような受入れ対象に照らしてその施設が適切であるかどうかなどを勘案して委託先を決定しているところでございます。また、当該施設については、保護観察官が実際に委託先を訪ねて生活状況等を確認するなどしているところでございます。
　このように、委託先の施設につきましては、保護観察や更生緊急保護の目的に鑑みて適切に運用されているかどうかを確認した上で委託の決定をしているところであります。今後も引き続き、各施設の特性や実情等を踏まえて委託を決定するなど、その適正な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○矢倉克夫君　しっかり対応されているところ、効果を上げているところにはより手厚くという部分も含め、めり張りある執行をよろしくお願いいたします。
　松島前大臣からは、この再犯防止について予算獲得に向けて決意が述べられました。上川大臣も引き継いでいただきたいと思っております。
　そのために必要なことが、やはり何といっても、再犯防止における経済的効果というのがどの程度か、これも試算もしていくことであると思っています。私、議連の申入れで麻生財務大臣にお会いしたとき、財務大臣から強調されたのがまさにこのことでありました。この点について法務省としてどのようになされるのか、大臣からいただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま御質問の経済的な効果ということについての試算をということのお話がございましたけれども、そもそも個々の犯罪者による再犯を防止することで得られる経済効果を正確に数字ではじき出すということについてはなかなか難しいということではあるというふうに考えておりますが、一般論といたしまして、再犯防止に向けた取組によりまして刑務所出所者等による再犯が減少いたしますと、刑事司法手続の各段階におきましての新たな支出ということにつきましては抑制されるという効果があるというふうに考えております。また、刑務所の出所者等が再犯をしなかったことによりまして、こうした方々が、再犯事件を原因とした新たな犯罪被害が生じないようにすることによっての効果もあろうかと思います。さらに、社会においてお働きになったり、あるいは消費をしたり納税をするという形で経済活動の主体となるということによっての効果もあろうかというふうに思っております。
　いずれにしましても、世界一安全な日本を構築するに当たりまして、再犯防止対策につきましては果たすべき役割が極めて高いというふうに考えているところでございますので、御指摘のところも踏まえまして、国民の皆様方に再犯防止対策の効果につきまして分かりやすくお示しをし、そして御理解をいただくことができるように全力で努めてまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　予算の獲得の過程でも非常に必要な資料にもなってくるかと思いますので、民間ベースでいろんな試算があるものですから、法務省として、より多くの方が信頼できるような試算というのも是非やっていただきたいと思います。
　時間が参りました。今申し上げた再犯防止の件、また法テラス含めたこの司法と福祉の連携という点、そして私の思いとしても、また国際法務戦略という、戦略という言葉が適切かどうかも含めましてではありますが、しっかりその辺りも含めて、是非引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　上川大臣、御就任おめでとうございます。仕切り直しということで質問させていただきますけれども、まず今日、私は、最初に民法の家族法改正について伺いたいと思います。今日は、国連の女子差別撤廃委員会からの勧告、それに対する日本政府のコメントなどをちょっと読み返してみましたので、それに沿って質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、上川大臣に伺いたいと思います。
　所信的挨拶の中でも、民法の家族法、具体的には選択的夫婦別姓、そして婚姻の最低年齢の男女統一、また女性のみに課せられている再婚禁止期間の廃止について触れられていませんでしたけれども、大臣御自身のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　女性の活躍ということで今回の安倍政権の大きな柱になっているこの大変大きなテーマにつきまして、特に地方の創生と併せて二本柱ということで大変重要であるというふうに感じ、私自身もこれまで女性の活躍についての様々な取組をしてまいりましたので、そういうことも踏まえましてしっかりと取り組んでいこうと、こういう決意でいるところでございます。
　女性の社会における活躍のいろいろな形で壁になる要因ということにつきましては、先ほど委員が御指摘になった氏の問題でありますとか、そして、あるいは結婚の年齢についての問題でありますとか、様々な課題がこれまでも指摘されておりますし、また同時に、海外からもそうした形で指摘をされているところでございまして、こういったところにつきましては、法務行政の中でもこうしたことについて今までの経緯もしっかりと踏まえながら、私なりにいま一度しっかりとした取組をしていくべく、少し時間をしっかりと置いて考えていきたいと思いますし、そして行動もしていきたいというふうに考えております。
○行田邦子君　大臣の今の御答弁で、海外からの意見といった御答弁がありましたけれども、国連の女子差別撤廃条約、これは一九七九年に国連総会で採択されて、日本は一九八五年に締結をしております。
　その締結後に国連の女子差別撤廃委員会から勧告が出されています。最新の勧告としては二〇〇九年の八月のものでありますけれども、ここでは、選択的夫婦別氏制度を採用すること、また女性のみに課せられている六か月間の再婚禁止期間を廃止すること、男女共に婚姻適齢を十八歳に設定することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう日本政府に要請するというようなことが勧告の中に盛り込まれています。
　そこで、法務省に伺いたいと思いますが、こうした国連女子差別撤廃委員会からの勧告に対して法務省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　ただいま御指摘がありましたとおり、我が国は、平成二十一年の八月に国連の女子差別撤廃委員会から、民法を改正して、選択的夫婦別氏制度の導入、それから婚姻最低年齢の男女の統一、さらに、女性のみに課されている再婚禁止期間の廃止をすべきであるとの勧告を受けているところでございます。
　この勧告に対しましては、我が国は本年の九月に女子差別撤廃条約実施状況第七回及び第八回報告というものを女子差別撤廃委員会に対して行ったところでありまして、これらの民法改正につきましては、国民の理解を得て行う必要があるとの認識の下、引き続き、国民意識の動向の把握に努め、また国民の議論が深まるよう情報提供等に努めていると、こういった内容の報告をしたところでございます。この報告は政府として先月行ったものでございますので、現時点での法務省の見解ということになりますとこのとおりということになります。
○行田邦子君　さらに、女子差別撤廃委員会からの勧告に対する政府のコメントに沿って質問を続けたいと思うんですが、この二〇〇九年の勧告に対して、日本政府としてはその二年後、二〇一一年八月にコメントを出しています。そこで、私も読み返してみたんですけれども、その中にこういった報告がありました。
　二〇一〇年一月、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入、嫡出である子と嫡出でない子の相続分の同等化等を内容とする民法及び戸籍法の一部を改正する法律案を第百七十四回通常国会に内閣提出予定法律案とした。同法律案については、国会提出のための閣議決定は行われず、国会には提出しなかったと。日本政府の取組としてこのような報告がコメントの中で盛り込まれているわけであります。
　そこで、また法務省に伺いたいんですけれども、法務省としては民法の家族法の改正の法律案を国会に提出するまで準備をしたと認識しているんですけれども、ということは、結局これは閣議決定が様々な事情で行われなかったわけですが、法務省としては、民法の家族法の改正に前向きなスタンスというふうに捉えられると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　法務省におきまして、平成二十二年に民法及び戸籍法の改正法案を作成したことは委員御指摘のとおりでございます。なお、その法案の中に盛り込まれていた内容の一部である嫡出でない子と嫡出子の相続分を同等とすることにつきましては、昨年九月四日の最高裁の違憲の判断を受けまして、昨年秋の臨時国会において民法の一部改正法が成立しているところでございます。
　今御指摘のあった民法等の改正法案の内容につきましては、元々は法制審議会が平成八年の二月に法務大臣に答申した内容を踏まえたものでございまして、法務省としては、一般論として、法制審議会の答申についてはこれを尊重すべきものと考えているところでございます。ただ、他方において、選択的夫婦別氏制度の採用を始めとする民法の改正につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に深く関わるものであることから、国民の大方の理解を得て行うべきであるとも考えておりまして、このような法務省の見解はこれまでも繰り返し御説明させていただいたとおりでございます。
　このように、法務省としては、法制審議会の答申を尊重すべきであるというスタンスと、改正法案の内容に鑑みて国民の大方の理解を得て法改正を行うべきであるというスタンスのいずれも持ちながら現在に至っているということでございまして、今のお尋ねの法改正に前向きなスタンスかということなんですが、これは、前向き、後ろ向きということで一言で言うというのはなかなか難しいということで御容赦いただきたいと思います。
○行田邦子君　今の御答弁でもありましたけれども、民法においては、法制審の答申がなされて、それが法改正に至らなかった例というのはないというふうにも今年三月の答弁でもいただいているわけですけれども、法務省としては極めて異例な案件であるのかなというふうに私は認識をしております。
　更に質問を続けたいと思うんですが、上川大臣に伺いたいと思います。
　この国連の女子差別撤廃委員会の勧告に対して、二年後の二〇一一年に日本政府はコメントを出しました。そして、更にその一年後の二〇一二年の十一月に追加的情報を日本政府は出しております。それをまた読み返してみたんですが、このようなことが書かれています。
　男女共同参画会議における取組についてというところで、二〇一一年七月二十五日、男女共同参画会議において、当時の江田五月法務大臣は、女子差別撤廃委員会の勧告にも言及しながら、政府部内における様々な意見により二〇一〇年の通常国会において法律案の提出ができなかったことについて法務省としても残念である旨及び今後も法律改正に向けて努力したい旨を表明したということが、国連の女子差別撤廃委員会への追加的情報として日本政府は提供しています。さらに、二〇一二年八月一日、男女共同参画会議において、滝実法務大臣は、法務省として、今後も関係方面に対し改正の内容等を十分に説明しながら、民法改正に向けて努力したい旨を表明したというふうに記されています。いずれも、当時、民主党政権下の法務大臣としての、また法務省としてという発言になっています。
　そこで、上川大臣に伺いたいんですけれども、これはお二人とも民主党政権下での法務大臣ではありますけれども、このお二人の法務省を代表しての見解を、上川大臣はこのスタンスを引き継がれているのか、それとも別の考え方を取るのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま先生から御指摘がございました点でございますが、江田元法務大臣、そして滝元法務大臣が男女共同参画会議におきまして先ほど御紹介いただいたような内容の御発言をされたというふうに承知をしているところでございます。さらに、その発言内容が女子差別撤廃委員会にも報告されたということにつきましては、御指摘のとおりであるというふうに考えております。
　法務省におきましては、法制審議会の答申を尊重をするということで、平成八年と平成二十二年にそれぞれ選択的夫婦別氏制度の導入等を含む民法等の改正法案を準備したところでございますが、政府部内また国民の間に様々な御意見があるということで、国民の意識にしっかりと配慮をしながらということで、更に慎重な検討を行う必要があるということで提出を断念したものというふうに考えております。
　御指摘のお二人の大臣の御発言につきましても、民法改正をめぐるこのような経緯を踏まえて述べられたものであるというふうに理解をしているところでございます。私といたしましても、このような経緯ということにつきましてしっかりと受け止めてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　それでは、質問を続けさせていただきたいと思います。
　先ほど民事局長の最初の御答弁の中にもありましたけれども、日本政府は、女子差別撤廃委員会の勧告に対する日本政府の取組として、今年の九月に第七回、第八回の定期報告というものをしております。これを読ませていただいたところ、このようなことが書かれていました。
　男女共同参画会議監視専門調査会は、二〇一三年十一月に監視専門調査会としての意見を出したと。そこには、引き続き民法改正の法案提出に向けて努力する必要があるとしたと。さらに、選択的夫婦別氏制度に関しては、その意義や想定されている内容、氏の選択に関する現状等について広く情報提供することなどにより、国民各層におけるより深い理解を促しつつ、その議論の裾野を広げるよう取り組む必要があるとした。男女共同参画会議監視専門調査会がこのような意見を出したということをもってして、日本政府の取組というふうに女子差別撤廃委員会に対して報告をしているわけであります。
　そこで、内閣府に伺いたいと思うんですが、この意見が監視専門調査会から出されたのは約一年前のことなんですが、一年たっておりますが、その後一年間の間に、この意見を踏まえて関係府省でしっかり取り組んでいるかどうか、どのようなフォローアップをされたのか、あるいは監視をしているのか、具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（武川恵子君）　御指摘の男女共同参画会議監視専門調査会の取りまとめでございますけれども、本年四月の男女共同参画会議に報告されております。これを受けまして、男女共同参画会議におきましては、監視専門調査会の意見を踏まえた更なる取組の推進を政府に求めたところでございます。
　この監視専門調査会では、女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえまして作成されております第三次男女共同参画基本計画につきまして今後フォローアップを行うことを予定しておりますので、このフォローアップを通じまして適切に監視を行っていくこととしております。
　以上でございます。
○行田邦子君　私の聞き間違いだったら申し訳ないんですが、昨年十一月に監視専門調査会から意見が出されました。そして、その意見の報告が男女共同参画会議に出されたのが今年の四月ということで今御答弁いただきましたが、なぜそのような時間が必要だったんでしょうか。意見を出して、その後速やかに男女共同参画会議に報告をすることはできなかったんでしょうか。
○政府参考人（武川恵子君）　男女共同参画会議につきましては、専門調査会の幾つかの報告をまとめて報告することにしておりまして、この報告と併せまして、例えば防災・復興における男女共同参画の推進に関する政府の施策の取組状況についての意見、これも今年の二月に同じく監視専門調査会から出されておりますので、そういった意見を併せまして今年の四月に男女共同参画会議に報告されております。
　以上でございます。
○行田邦子君　私は、これは遅いと思いますけれども。意見を見させていただきましたけれども、七ページぐらいのものでしょうか、何回かの調査会を重ねて作り上げられたものですので、これは五か月たって報告というのは私は大変遅いと思いますので、もっとスピード感を持って対処していただきたいというふうに思います。
　それで、この男女共同参画会議監視専門調査会なんですけれども、開催状況を見てみました。今年は二月二十四日に一回しか開かれていません。過去どうなのかなというのを見てみましたらば、平成二十三年の四月からこの調査会は始まっていますが、平成二十三年は七回、平成二十四年は十回、平成二十五年は七回開催されていますが、今年は二月二十四日を最後に開かれていないと。しかも、この二月二十四日の調査会の議題は、防災・復興における男女共同参画の推進に関する意見についてのみということでありました。なぜ一回しか開かれなかったんでしょうか。
○政府参考人（武川恵子君）　御指摘のとおり、この監視専門調査会でございますけれども、昨年七回開催いたしまして、女子差別撤廃委員会の最終見解への対応に関しましてフォローアップを集中的に行っております。そして、並行して審議しておりました防災・復興に関しまして、御指摘のとおり二月に開催されました監視専門調査会において意見を取りまとめ、そして本年四月に男女共同参画会議に報告したところでございます。
　この四月の男女共同参画会議におきましては、今年の秋をめどに新たな男女共同参画基本計画策定に向けた検討を開始するということが表明されておりまして、その準備を進めてきたところでございますが、今年の十月に男女共同参画会議におきまして、正式に新たな男女共同参画基本計画策定に向けた基本的な考え方について総理から諮問がされておりますので、今後は、この監視専門調査会におきまして、新たに計画策定専門調査会が設置されるわけですけれども、合同で今後精力的にこのフォローアップを行う予定としております。
　以上でございます。
○行田邦子君　監視専門調査会というその調査会の性質からしますと、これは恒常的にというか定期的に、もっと頻繁に開いて精力的に調査をすべきだというふうに私は思います。
　それでは、大臣に最後、最後というか、この件の最後の質問をさせていただきます。
　上川大臣は、平成十四年に衆議院の法務委員会におきまして、民法改正による夫婦別姓も可能な制度導入に関する請願の紹介議員になられています。当時の衆議院の法務委員会の議事録にもこの記録が残っております。そしてまた、自民党内の例外的に夫婦の別姓を実現する会のメンバーになっているとも承知しております。
　そこで伺いたいんですが、このような請願の紹介議員になる、また党内のこのような会のメンバーになるということは、一般的に考えれば、上川大臣は議員として大変に選択的夫婦別姓に積極的なんだろうと私は理解をしているんですけれども、法務大臣となった今も、基本的に上川大臣御自身のお考えに変わりはないでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘がございました、平成十四年の段階で法務委員会に対しまして、民法改正による夫婦別姓も可能な制度導入に関する請願の紹介議員になる、さらに自民党内の例外的夫婦の別姓を実現する会のメンバーであったということにつきましては、事実でございます。
　法務大臣に就任をし、また、こうしたことにつきましても様々な御意見をしっかりと受け止めながら政策を進めていくということは大変大事なことであるというふうに思っているところでございますが、こうした過去、私自身、現場、つまり日常生活の中で女性が活躍する際に壁になっていることはできるだけ避けていくように努力していきたいなという思いの中で取り組んできたことであるということでございまして、その考え方については、個人的には変わりがあるものではございません。
　法務大臣という形で改めてこの問題についてしっかりと向き合うということでありますが、一番大事なことは、国民の皆様のいろいろな思いということをどのように受け止めていくかということではないかというふうに思っております。
　世論調査ということも一つの方法でもございますし、また請願とか要請があるということについての御意見もしっかりと受け止めていきたいというふうに思っておりまして、その点については、改めて気持ちを平らに、また鏡のごとくの気持ちで臨んでいきたいという思いでございます。
　他方、旧姓の通称使用につきましては、いわゆる士業の皆さんの中で職務上の登録等におきまして広く認められるようになったということもございますし、社会の認識につきましては、この通称使用ということについては一歩も二歩も進んできたなというような印象がございまして、その点、少しずつ現場の中で工夫をしながらこの不便を解消していくべく努力をしていただいているのではないかというふうに思っているところでございます。
　安倍政権そのものも女性が輝く社会ということで目指しておりまして、これにつきましては、国や地方や企業、あるいは一般の皆様も併せて、女性が活躍しやすい社会づくりということについては、ある意味では一体として取り組んでいこうという時代でもございますので、私としては、そのような観点から、旧姓使用が認められないために被っている社会的な不便ということの是正に向けた措置については、関係省庁と協議をしながら一つずつ前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。