Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部委員　いや、それがまさに今から国会でも議論をされる。きょうの本会議で、事故調のメンバーがやっと決まったわけですね。メンバーの中には、先ほども言いましたけれども、やはりもっともっと検証しないといけないということを指摘されている専門家が大勢いらっしゃるわけなんですよ。それをもって、その作業が終わらない間に、最高水準の安全性という言葉は、私はこれは使うべきではないというふうに総理に申し上げておきたいと思います。
　きょうは、資料の中で、日本の原子力の損害の状況、五兆八千八百六十億円だとか、この中には、今からつくられる中間貯蔵施設であるとか除染の問題はまだ含まれておりません。それから、ドイツのいわゆる事故に対するリスク、この数字も、きょうちょっと、いろいろドイツで検討されている数字も発表をさせていただきました。保険会社に言わせると、原子力とロケットというのはもう保険の対象になり得ない、極めてリスク物件だという認識なんですね。ですから、各国の保険会社でそのリスクを分散する、そういう形で保険を掛ける。
　野田総理は財務省に非常にお強い方というふうにお聞きしているんですけれども、融資案件として貸し倒れ懸念が非常に高い、そういう案件に本当に自信を持って日本が金をつぎ込んでいく、そういったことを本当によしとされますか。
○野田内閣総理大臣　当然のことながら、そのリスク審査をしっかりやらなければいけないというふうに思います。
○服部委員　いや、それはもちろんそうなんですよ。ですから、そういうリスクのある原発というのは、もう輸出はやめるべきだということを私は再三申し上げているわけです。
　先ほどもフィンランドのケースを言いました。三千五百億円の初期契約が、トラブルで一兆五千億までなっている。これは工事のリスクですよね。コストがそれだけ上がってしまった。それから、それに加えて事故のリスク。ヨルダンなんか、万が一事故が起きたら二百数十万人が避難をしないといけない。工場の五〇％がサイトの近くにある。下流域にはヨルダンの穀倉地帯がある。そんなところに持っていって、しかもそこに日本の税金がＪＢＩＣを通じて投入される。
　野田総理、こういうリスクがあるということをまず認識してくださいよ。そして、福島の事故も検証が終わっていない中で、本当に日本が最高水準の技術と言えるのか。やはり、そういう意味で、もう一度立ちどまって、この原子力輸出、立ちどまって考える、そのことをぜひ野田総理にはお願いしたい。総理、一言、最後お願いいたします。
○野田内閣総理大臣　ちょっと、リスクの話が少し混在していると思うんですが、事故のリスクの問題、これも当然気をつけなければいけませんが、さっき対象国の貸し倒れのお話があったので、私は返済不履行のリスクの話かと思ったんです。それについては、ＪＢＩＣを含めて、しっかりリスク審査はするということが前提であるということでございます。
　その上で、立ちどまれということでございましたが、こういうプロセスで慎重に検討しながら判断をしていきたいというふうに思っています。
○服部委員　慎重な検討になっていないから申し上げているんですよ。
　八月に参考人の意見の中で、皆さんがやはり採決を見送ろう、それで外務省が現地に行ったということですけれども、そのきちんとした説明も我々は受けておりません。本当に外務省がこれを慎重に検討しているとも思えない。本当にやる気ないですよ。こんな中で、何で通せ、通せと。
　しかも、前回の八月のときはヨルダンだけですよ。今回はベトナムも。では、ベトナムのどんな場所に建設がされるのか、皆さんだれも御存じないですよ。この前、外務省に国立公園の中じゃないのかと言ったら、それに答えられない。中かもしれないし、そばかもしれない。そんな環境に重大な影響を及ぼすような、ＪＢＩＣ自身が融資の条件にそれを書いているわけでしょう、環境に影響があったら融資はできないと。
　ですから、ここはしっかりと踏みとどまって政府も考えていただきたいし、きょうは外務委員会としてもそういう立場で今後の裁きをお願いしたい、そのことを田中外務委員長にも強く申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○菊田委員　民主党の菊田真紀子でございます。
　総理、きょうはお忙しいところ御出席をいただきまして、ありがとうございました。原子力協定について御質問させていただきます。
　残念ながら、福島の原発事故により、我が国は、国際社会に対し大きな懸念と心配を与えてしまいました。にもかかわらず、今回議題に上がっております原子力協定の相手国であるヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアは、我が国との協定締結に関して見直しや変更を求めることはなく、その締結に向け期待を持ち続けています。
　私は、外交上の観点から、このまま協定をたなざらしにすることは、我が国と相手国との信頼関係に影響を与えてしまうのではないかと懸念いたしております。今回議題に上がっておる四本の原子力協定の中で、ヨルダンとの協定は昨年の臨時国会から、そのほか三本の協定についても、さきの通常国会から継続審議になってまいりました。東日本大震災や福島の原発事故の影響はあるにせよ、相手国政府と約束したことをきちんと実施し、信頼にこたえていくことが不可欠だと考えます。したがって、既に署名をしている協定については速やかに締結を行うのが政府の責務と考えます。
　他方、我が国国内には、なぜ今この時期に外国と原子力協定を締結するのかという心配の声、懸念の声が上がっているのも事実でございます。
　総理は原子力協定を締結する意義や必要性を国民の皆様にしっかりとお示しすべきだと考えますが、総理の考えをお伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　今回の原発事故を踏まえて、事故の経験と教訓を国際社会と共有することが重要であるということでございます。これにより国際的な原子力安全の向上に貢献をしていくことは、我が国の責務であると考えています。
　このような観点から、きょうはロシア、韓国、ヨルダン、ベトナムという四つの国が対象となっておりますけれども、諸外国が希望する場合には、相手国の事情を見きわめながら、核不拡散、平和的利用等を確保しながら、相手国に高い水準の安全性を有するものを提供し、原子力協力を行っていくことには基本的な意義があると考えております。
　また、原子力協定を締結することによって、移転される原子力関連資機材等の不拡散、平和的利用等を法的に確保することが可能となり、国際的な不拡散、平和的利用等のネットワーク強化に資することができると考えております。さらに、原子力安全の強化等に関し、協定に基づく協力を促進することも可能でございます。
　このため、今回の協定の御承認をお願いしている四カ国については、核不拡散の観点や相手国の原子力政策、相手国の日本への信頼と期待、二国間関係等を総合的に踏まえて個別に検討した結果、原子力協定を締結する意義があると判断をしたところでございます。
　協定締結によって、ヨルダンとベトナムについては我が国企業からの原発の輸出、ロシアについては我が国企業によるロシアのウラン濃縮役務の利用、韓国については我が国企業による原子力関連資機材の輸出といった、当面想定される協力を安定的に行うことが可能となります。
　なお、委員御指摘のとおり、いずれの相手国も必要な国内手続をもう踏んでおりますので、我が国との協定をさらに強く望んでおります。
　以上により、今国会における早期の承認を改めてお願いしたいと考えております。
○菊田委員　先ほどヨルダン・サイトへの視察について質問がございました。さきの通常国会におきまして、安全面での懸念が出されて、外務委員会の理事懇でも、外務省は現地を視察していないのかという指摘があったわけでございます。
　これを受けまして、外務省の中東局参事官らが九月にヨルダンを視察して、とりわけ懸念が示されました冷却水の問題も含め、ヨルダン政府より、安全面でどういう配慮がなされているのか、そうした説明を受けてきたと理解をいたしております。
　福島の原発事故を経験した我が国だからこそ、各国における具体的プロジェクトの安全性についても十分配慮をして、我が国だからこそできる貢献があると考えております。
　ついては、原子力協定を進めるに当たり、安全性の確保に関して我が国はこれからどう取り組んでいくのか、総理の基本的な見解を伺います。
○野田内閣総理大臣　諸外国における原子力発電所の安全性を確保するための具体的な基準等については、国際的な基準も踏まえながら、それぞれの国がそれぞれの責任で判断をされるものと思いますが、このことを踏まえた上で、我が国としては、国際的な原子力安全の向上に資するため、我が国が果たすべき責務として、今回の事故の経験と教訓を国際社会と共有していくという考えであり、高い水準の原子力安全が実現するよう、技術的支援等を含めて相手国とも協力をしていく考えでございます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、最後に一言でございますけれども、私からも、前沖縄防衛局長の発言、更迭問題について申し上げたいと思います。
　言うまでもなく、沖縄の普天間飛行場の移設問題は野田政権においても大変重要な課題でありまして、政権発足以降、玄葉外務大臣も二回沖縄を訪問されました。沖縄の皆さんの声に真摯に耳を傾け、御理解をいただく努力を重ねてきたわけでございます。
　先月末には、前政権からの課題でありました、米軍属の公務中の犯罪を日本で裁判にかけられるように日米地位協定の運用改善を合意したところでありますが、その直後に、このようなことで沖縄の県民、そして多くの女性の心を傷つけてしまったことは甚だ残念であり、私も強い憤りを感じます。
　今後、野田政権全体として、今まで以上に緊張感を持って沖縄の皆さんとの信頼回復に全力で取り組んでいただきたいと思いますが、改めて野田総理の決意をお伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　菊田委員御指摘のとおり、米軍属の裁判権の問題については、玄葉大臣が頑張っていただいて、日米地位協定の運用改善という一定の評価をいただく努力もしてきましたが、その直後にこのような極めて不適切な発言が政府から出たということは、極めて遺憾であります。と同時に、更迭は当然のことだと思っています。改めて、御迷惑をおかけした沖縄県民の皆様に私からも深くおわびを申し上げたいと思います。
　これからより一層襟を正して、沖縄の皆様の御理解をいただけるように、信頼を回復できるように頑張っていきたいと思いますが、特に、きょうは夕刻に、一川大臣が沖縄県の知事あるいは県議会の議長に謝罪に行く予定となっております。
○菊田委員　せっかくの機会ですから、玄葉外務大臣にも御決意を伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　本当に、先日の田中局長の発言は言語道断で、絶対に許されない発言であるというふうに思っています。沖縄県民の皆様に対して私からも心からおわびを申し上げたいというふうに思いますし、改めて、信頼関係が少しでも構築できるように、一つ一つの積み重ねを努力で終わらせずに、努力を一つ一つ形にして実現できるように、沖縄の県知事初め皆様からは、基地の問題だけではなくて、またそれに関連して、事件・事故、騒音、環境、こういった問題についての強い要望をいただいておりますので、そういった問題について、改めて全力で結果を出せるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○田中委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田中委員長　これより各件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。
○赤松（正）委員　私は、公明党を代表いたしまして、四協定に反対の討論を行います。
　国際的な原子力協力のあり方に関する考え方につきまして、政府は、八月五日付の質問主意書に対する答弁書において、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が行っている事故原因の調査や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）における原子力安全への取組強化の検討の状況を踏まえつつ、できるだけ早い時期に、我が国としての考え方を取りまとめる」と述べているところであります。
　しかし、その後、約四カ月が経過をいたしましたが、依然として、国際的な原子力協力のあり方について、政府としての明確な考え方は示されておりません。先ほども含めて、本委員会での政府答弁によれば、事故の検証の取りまとめは来年夏ごろにかけてというふうなことであり、原子力協力のあり方についての考え方の取りまとめもあいまいなままであります。政府としての基本的な考え方を示すこともなく、相手国が要望するから既定どおりの路線で進めるというのは、真実の意味で、真っ当な意味で相手国のためにならない、そして全世界に向けても無責任のそしりを免れない、そう思うわけであります。
　一方、我が国自身の原子力・エネルギー政策についても、いまだ方向性すら見通せない状況であります。政府は、来年春以降の国民的な議論を経て、夏にもエネルギー・環境戦略、エネルギー基本計画、原子力政策大綱を決定するとしております。
　自分の国が原子力エネルギーに対して、脱原発依存あるいは減原発といいながらも最終的にどのような姿勢で取り組むのかを明確にせず、国際協力への基本的な考え方も取りまとめられない中で、各国との原子力協力、原子力輸出のみを進めるようなことは、国家の矜持、道義にかかわる問題であると私は思います。
　本日、国会が設置する東京電力福島原発事故調査委員会の委員が衆参両院本会議で承認をされ、正式任命される運びとなりました。来年六月をめどに報告書をまとめることにもなっております。国会として責任を持って事故原因を究明し、また、我が国が原子力エネルギーと最終的にどのような形で向き合うのかを決めてから各国との原子力協力を進めるべきであり、現段階で国会として原子力協定の締結を承認することは時期尚早であると判断し、政府提出の四協定に反対するものであります。
　以上で討論を終わります。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、日本とロシア、韓国、ベトナム、ヨルダンとの間の四原子力協定に反対の討論を行います。
　四つの原子力協定は、現在各国が進める原子力発電所計画に日本企業が参入し、原子力関連資機材や技術の移転など、我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開を可能とするための法的枠組みを整備するものであります。
　政府の原発輸出は、経済産業省が推進してきた二〇〇六年の原子力立国計画を具体化したものであり、昨年六月の新成長戦略や原子力発電推進行動計画でも、原子力産業の国際展開とインフラ輸出を重要な柱に据えています。
　しかし、現在の原発技術は、さきの東日本大震災での福島原発事故で示されたように、一たび重大事故が発生し、大量の放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを抑える手段すら存在せず、被害は空間的にどこまでも広がり、時間的にも将来にわたって危険を及ぼす可能性があり、地域社会全体の存続そのものを危うくするものであります。
　現に福島県では、いまだに避難者が十五万人を超え、五万八千人が県外に避難し、自治体として存続の危機にさらされている市町村もあります。除染や莫大な賠償も進んでいません。まさに、原発事故には、ほかの事故には見られない異質の危険があります。
　四つの原子力協定は、こうした未完成で危険な原発技術などの輸出を積極的に推進するためのものであります。
　福島原発事故の収束の見通しさえ立たず、最近の世論調査でも国民の六五％が原発輸出に反対する中、国会の事故調査委員会も本日の衆参の本会議でようやく委員を選び、調査はこれからというときに、このような協定をわずか三時間の審議で採決することなど、到底許されるものではありません。
　以上を強く指摘し、反対討論を終わります。
○服部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、日・ヨルダン、日・ベトナム、日ロ、日韓の四原子力協定の承認に反対する立場から討論を行います。
　日本は、福島第一原発事故を引き起こし、原発がいかに甚大な被害をもたらすか、身をもって経験しました。原発は、数千億円もの投資を必要としますが、一たび事故が起きれば、何兆円、何十兆円もの損害をもたらします。そもそも、人の命や健康、そして豊かな生態系が放射能で破壊されるということの重たさは、とてもお金で換算できません。
　事故はまだ収束していません。生活の再建、環境の回復には長い年月を要します。もちろん、事故の原因究明、検証は終わっていません。三・一一前の前提は覆され、安全指針や防災指針などの見直しの最中です。地震、津波の想定や発電コストも改めて検証されているところです。それなのになぜ、最高水準の安全性を提供するなどと言えるのでしょうか。諸外国との信頼関係を言うのであれば、三・一一前の計画をそのまま進めていいのですかと問いかけることこそ、誠実な態度ではないですか。そもそも、エネルギー・環境会議を中心に、白紙からのエネルギー政策の見直しをしているところではないですか。原発輸出だけは別というのは、論理が完全に破綻をしています。
　審議で一端が明らかになったように、ヨルダンの計画は、内陸部の砂漠という世界にほとんど例のない立地条件であり、冷却水の確保など、大きなリスクがあります。ベトナムの建設予定地は貴重な生態系を擁する国立公園に近接しており、環境影響が強く懸念されます。ロシアとの協定の動機の一つにウラン濃縮やウラン採掘が挙げられますが、エネルギー政策を見直しているときに、なぜそれを進めるのでしょうか。
　さらには、審議の中では、他の国との原子力協定締結の意向さえ表明されました。原子力ルネサンスの夢は三・一一ではかなく消えうせたのに、まだその夢の中にいるかのようです。あえて言えば、時代錯誤です。
　原子力協定は撤回すべきです。国内では脱原発依存、世界では推進というのは甚だしい矛盾です。まさに、本日の本会議で国会事故調査委員会の委員が指名されるところです。その同じ本会議に原子力協定を緊急上程しようというのは、いかなる了見ですか。
　短時間の一括審議という暴挙に強く抗議するとともに、同僚議員に賢明な判断を呼びかけて、私の反対討論といたします。
　どうもありがとうございました。
○田中委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、菊田委員長代理着席〕
　　　　〔菊田委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　では、速記を起こしてください。
　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田中委員長　これより採決に入ります。
　まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成二十三年十二月二日（金曜日）
　　　　午後一時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　小宮山泰子君
　　森山　浩行君　　　　　中野渡詔子君
　　服部　良一君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　太田　和美君
　　中野渡詔子君　　　　　森山　浩行君
　　照屋　寛徳君　　　　　服部　良一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命承認の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命承認の件についてでありますが、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会から、お手元の印刷物にあります諸君を同委員長及び委員として推薦してまいっております。
　　　　—————————————
　一、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会　　委員長及び同委員の任命承認の件
　　　（委員長候補者）
　　　医学博士
　　　東京大学名誉教授
　　　元日本学術会議会長　　　　黒川　　清君
　　　（委員候補者）
　　　地震学者
　　　神戸大学名誉教授　　　　　石橋　克彦君
　　　独立行政法人国際協力機構顧問
　　　元国際連合大使　　　　　　大島　賢三君
　　　医学博士
　　　元放射線医学総合研究所主任研究官　　　　　　　　　崎山比早子君
　　　弁護士
　　　元名古屋高等検察庁検事長
　　　元防衛省防衛監察監　　　　櫻井　正史君
　　　化学者
　　　株式会社島津製作所フェロー　　　　　　　　　　　田中　耕一君
　　　科学ジャーナリスト　　　　田中　三彦君
　　　中央大学大学院法務研究科教授
　　　弁護士　　　　　　　　　　野村　修也君
　　　福島県大熊町商工会会長　　蜂須賀禮子君
　　　社会システム・デザイナー
　　　東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム企画・推進責任者　　　　　横山　禎徳君
　　　　—————————————
○小平委員長　同委員長及び委員につきましては、両院議運合同協議会の推薦のとおり任命すべきものとし、議長において、本日の本会議において承認を求められるよう答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、本日厚生労働委員会の審査を終了した特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命承認の件についてお諮りをいたします。
　次に、動議により、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。池田厚生労働委員長の報告がございまして、みんなの党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○小平委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
平成二十三年十二月二日（金曜日）
　　　　午前九時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　石関　貴史君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中山　義活君
　　　理事　渡辺浩一郎君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　金子　健一君　　　　川口　　博君
　　　　　　木村たけつか君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中後　　淳君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山本　剛正君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　厚木　　進君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　　学君　　　　　金子　健一君
　　山崎　　誠君　　　　　湯原　俊二君
　　西村　康稔君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　加藤　　学君
　　湯原　俊二君　　　　　山崎　　誠君
　　長島　忠美君　　　　　西村　康稔君
　　　　—————————————
十二月二日
　原発からの速やかな撤退に関する請願（吉井英勝君紹介）（第四〇一号）
　原発からの速やかな撤退で原発ゼロに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇二号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四〇八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一〇号）
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発推進政策の抜本見直しと持続可能な自然エネルギーへの転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四一一号）
　同（笠井亮君紹介）（第四一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四一三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四一七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一九号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第四二〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四二一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四八六号）
　同（笠井亮君紹介）（第五三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五四〇号）
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第四四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四四四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四四七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四四八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四四九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四五〇号）
　業者婦人の実態調査を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第四五一号）
　同（小野寺五典君紹介）（第五二〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五二一号）
　同（古賀誠君紹介）（第五三六号）
　エネルギー政策を転換し原発ゼロに関する請願（笠井亮君紹介）（第五〇八号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇九号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第五一〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五一一号）
　同（笠井亮君紹介）（第五一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五一三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第五一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五一七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五一九号）
　同（笠井亮君紹介）（第五四一号）
　原子力依存のエネルギー政策を転換することに関する請願（笠井亮君紹介）（第五三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第二六号）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　第百七十七回国会、内閣提出、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
　　　　—————————————
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○枝野国務大臣　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、アジア各国では、グローバル企業誘致のため、税制面を初めとする各種支援措置の強化に取り組んでおり、世界的な企業誘致競争が激化しています。
　こうした中、我が国においては、グローバル企業の新規立地が減少する一方で、グローバル企業の撤退が相次いでおり、仮にこのような事態を放置すれば、我が国の産業競争力の低下や雇用の減少が進展し、我が国はアジア地域における国際的な事業活動拠点としての地位を喪失することとなります。
　このため、グローバル企業が我が国に会社を設立して行う新たな研究開発事業や統括事業に対する支援措置を講ずることにより、グローバル企業の研究開発拠点と、いわゆるアジア本社を我が国に呼び込み、新たな事業の創出や就業機会の増大を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣が、グローバル企業が我が国に会社を設立して行う新たな研究開発事業及び統括事業の促進の意義等を示した基本方針を策定いたします。
　第二に、この基本方針に基づいて、主務大臣は、グローバル企業が作成する研究開発事業計画及び統括事業計画を認定し、課税の特例、特許料の軽減、外国為替及び外国貿易法の特例等の支援措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○吉田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として経済産業省貿易経済協力局長厚木進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。藤田大助君。
○藤田（大）委員　おはようございます。民主党の藤田大助でございます。
　きょうは、貴重な質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　アジアの拠点化法案に関連しての質問ということになりますけれども、やはりその背景には、円高、空洞化対策、こういったものがあるというふうに考えております。
　昨日、ある企業の方とお話をさせていただきました。今の空洞化というのは非常に怖いんだ、生産ラインが丸ごと海外に出ていってしまう、この日本に設備投資がなくなる、あるいは雇用も失われる、そういう意味では非常に深刻な状況になってきているというふうに認識していいかというふうに思います。
　第三次補正予算の成立であるとか第四次補正の指示がなされている、こういういろいろな動きの中で、経済産業省として、円高、空洞化に対する危機意識、その考え方、対応についてお伺いしたいと思います。これも本当にいろいろなところでお話しいただいていることだと思いますけれども、この法律を成立させていくということに当たってお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○枝野国務大臣　昨今の円高の進行というものは、景気の下振れのリスクであり、また産業空洞化のリスクであります。それも、今御指摘いただいたとおり、本当にそれは根本的な問題を生じつつある大きなリスクであるという危機感を持って対応をさせていただいているところでございます。
　これに対しては、そうした円高の状況等によって厳しい状況に置かれておられる皆さんのまず目の前の経営をしっかりと支えるという守りの側面と、そして、日本の潜在力を生かしてしっかりと打って出る攻めの政策と両面が重要だというふうに思っております。
　特に、この痛みというものを最小化する、また、できるだけ早く円高の状況を是正していくことが必要だと思いますが、同時に円高のメリットがある部分については最大限生かす、まずはこの当面の措置というものを充実させていきたいということで、政府全体としては、十月二十一日に円高への総合的対応策を閣議決定しているところでございます。
　その中で特に、具体的に申し上げますと、企業の工場や研究開発施設に対する国内立地補助金を抜本的に拡充いたしました。三千三百億円、三次補正等で積んでおります。それから、自己資本が毀損をした中堅企業等の資本充実策、これには六十二億三千万円を積んでおります。円高メリットを活用したという意味では、資源確保の支援策を八十億円積んでいるなど、さまざまな手段による対策を講じているところでございます。
　これに加えて、今回お願いをしております法案を成立させていただき、グローバル企業をこの円高の状況の中でも日本で活動するということに引っ張り込むことによって、日本の強みを生かしてこの円高による空洞化を乗り越えていくということにつなげてまいりたいというふうに思っております。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃられますように、国内立地補助金などを初めさまざま御説明いただきましたような政策を一つ一つ総動員して対応していく必要があるというふうに私自身も思っていますし、これはかなりきめ細やかなところまでいかないといけない大変な作業ですけれども、これこそまさに政治の責任としてやっていかなければならないというふうに感じております。
　そこで、このアジア拠点化法案についてなんですけれども、これは二〇〇九年の夏の政権交代後、初の成長戦略として策定された「新成長戦略　「元気な日本」復活のシナリオ」、これに二十一の国家プロジェクトを選定して、その中のアジア拠点化の推進を具体化しようというものだというふうに思います。
　ただ、この閣議決定自体が二〇一〇年の六月ということもあって、まさにことしは、三月十一日の東日本大震災、欧州の経済危機であるとか、先ほども御説明いただきましたように非常に厳しい円高ということでございますので、刻々と経済の状況も移り変わって、厳しい状況も生まれてきているということでございます。
　このような状況を踏まえて、本法案の意義について改めて説明いただければというふうに思います。
○枝野国務大臣　確かに、この間特に急激な円高の進行などさまざま産業をめぐる環境の変化がありまして、それに迅速に対応しなければならない、そういう側面があるのは間違いございません。また、三・一一もいろいろな意味で我が国の経済に影響を与えております。
　ただ、一方で、日本がこれからこの円高を乗り越えて、そして空洞化を防ぎ、しっかりと国内の雇用や産業を維持、育てていくという観点に立ったときに、やはりグローバル企業の、特に研究やあるいはいわゆるアジア本社機能を日本にできるだけ持ってくる、このアジアにおける各国間の競争にしっかり打ちかっていくということは、共通の基盤として重要であることは全く変わりがないだろうというふうに思っております。
　特に、例えば三・一一の大震災と原発事故は、日本の経済に大きな打撃も与えましたし、また現に被災地域の皆さんは今なお大変厳しい状況の中で御苦労をいただいていて、これに対しては大変申しわけないと思っています。さらに復興に向けて努力をしていかなきゃならないと思っておりますが、例えばあのときに心配をされたサプライチェーンの寸断という問題については、当時、官房長官という立場で心配をしていた状況よりも大変急速に復旧を遂げて、これについてはやはり国際的にも高い評価をいただいているというふうに思っております。あるいはまた、震災あるいは原発事故による放射能の問題等がありながらも、広い意味でのジャパン・ブランドに対する各国の評価というのはやはり高いものがあると思っております。
　そうした客観的な状況を踏まえれば、研究拠点やアジア本社機能をできるならば日本に置きたいというグローバル企業は少なからずある。ただ、そうした皆さんが日本に来る動機づけをしっかりとさせていくということが重要であると思っておりまして、この法律案を通していただくと、認定事業者に対しての法人税の所得控除など、さまざまな支援策でグローバル企業を呼び込む動機づけというものは大きく図れるのではないか。
　そうしますと、研究拠点であれ、あるいはアジア本社機能であれ、そこで生じる雇用にとどまらず、そこから波及をする周辺地域の活性化や雇用に与える影響、周辺地域の経済に与える影響というのは大変大きなものがあると思っておりますので、ぜひそうした意義を御理解いただいて、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　わかりやすく説明していただけたのではないかなというふうに感じております。ぜひ、こういったことを、後ほども質問させていただく予定なんですけれども、売り込んでいく説明をいろいろ国民やあるいは海外にしっかりとしていただければというふうに思います。
　本法律案により、まさに先ほど大臣おっしゃられましたように、我が国をアジアの経済、技術、人材の拠点にすることで、今後目指すべき我が国の経済成長や力強い産業構造をどのようにつくり上げていくか、そこをしっかり説明していただきたいというふうに思います。
　また、地域に波及というようなことを先ほどおっしゃられましたけれども、地域の経済という視点で少し質問をさせていただきたいと思います。
　減税等の支援措置によりグローバル企業の研究開発拠点やアジア本社を呼び込もうというような一つの大きな方向性でこれから国が、ほかの施策もあると思うんですけれども、この法律案で目指していくということなんですけれども、例えば私が暮らす三重県なんかでも、外資系の企業の県内投資へ力を入れていこうということで大きく取り組みを始めているところでございます。
　フランスの断熱材大手の企業が三重県の津市に工場を設ける、そういう決定をしたというような動きもありますし、ほかの地域でもそういった事例はあると思いますし、これから一層、自治体とかの取り組みあるいは地域の取り組みでそういったことも生まれてくるというふうに思います。
　本法律案で、研究開発拠点やアジア本社というのは、どちらかというと首都圏や大都市圏も含めた特定の地域に集約をさせることを想定しているようにも思えるんです。集約自体は非常に大切なことだと思いますけれども、一方で、この経済効果を特定の地域だけではなく日本全国にできるだけ広く波及させることも必要ではないかというふうに私自身は考えております。
　こうした自治体における独自の取り組みも含めて、この法律案の支援措置や自治体との連携、特に自治体の動きなんかも含めて、日本全体としてどのようにこういった誘致をしていくのかということ、呼び込んでいくのかということをお伺いしたいと思います。政府の見解をお伺いしたいと思います。
○北神大臣政務官　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今一番厳しいのはやはり地方だと思いますし、円高でも、地方の特に中小企業なんかが非常に困難に直面をしている。今回の法律案も、できるだけそういった地方に波及させないといけないというふうに思っております。
　当然、今おっしゃったフランスの企業もそうでしょうけれども、そういう多国籍企業が地方に立地をされれば、雇用にもつながりますし、技術の移転とかあるいは現地の企業との提携によっていろいろな可能性が開けてくる。こういった意味で、地方にもこの法案は非常に重要なものだというふうに思っています。先生がおっしゃった特に三重県なんかは、ワンストップサービスとか企業立地補助を独自にやっておられます。
　今後、この法案を通させていただければ、国としても、例えばジェトロなんかを通じて外資系の企業に、こういう都道府県はこういう優遇措置をしていますよ、こういったことも案内をさせていただきますし、また逆に、地方自治体とも連携をして、このグローバル企業は潜在的にこういうことを考えている、そういう投資案件なんかについても伝達をさせていただいたり、そういった連携をすることはできます。
　これは、この法律案だけじゃなくて、年内にアジア拠点化・対日投資促進プログラムというものを取りまとめますが、法律に規定されているもの以外に、今申し上げたような地方自治体との連携とかそういったものもしっかり盛り込んで、地域の活力そして雇用につなげていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　北神政務官がおっしゃられましたように、本当にいろいろな面で技術を持っている中小企業もいますし、いろいろな形で連携できる、あるいは技術の移転などさまざまな可能性も出てくると思いますので、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、ぜひ自治体との連携を大切にしていただいて、地域の動きにも注意していただきたいと思います。
　あわせて、これは要望なんですけれども、例えば地方都市なんかでは企業誘致とかをしたいというニーズはありますけれども、いろいろなところでハードルが高いところがありますので、ぜひそういった意味では敷居を低くして、相談体制とかいろいろな、先ほどの連携ではないですけれども、広く。特定の地域がぱっと思い浮かべば、この地域かなというようなことが大体想定されるんですけれども、全国ではいろいろなところにそういうニーズがある、そのハードルを下げていただくことができればなというふうに要望させていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　経済産業省は、アジア本社及び研究開発拠点を呼び込むことの効果について、両拠点を年間三十社誘致することを目標としています。経済効果は年間で八百七十五億円程度、雇用創出効果は直接雇用が二千で年間六千四百というような目標を掲げていると思うんですけれども、この目標となる三十社について、なぜ三十社になったのかという理由をお伺いしたいと思います。
　また、三十社を誘致することによりこれだけの波及効果が生じるというのは、数字だけ見てもなかなかわかりにくいところがありますので、具体的に、想定どおりこの効果を波及させていくためには、先ほども、一つの政策だけではなしにさまざまなものを組み合わせてというような趣旨の話だったと思うんですけれども、この効果を達成させていくためには何が必要なのかということをお伺いしたいと思います。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生から御指摘がありましたように、現在、年三十社の誘致目標を掲げておりますが、我が国やアジア新興国における研究開発拠点や統括拠点の直近の立地動向等を踏まえまして、この目標を掲げさせていただいているところでございます。
　なお、これまで、環境、エネルギー、医療といった成長が見込まれる分野を中心に、新規投資を行う可能性の高いグローバル企業に対しまして、立地補助金や本法案によるインセンティブ等の支援措置を提示して個別に働きかけを実施しております。その中で、既に一定数の企業がインセンティブを踏まえまして日本への投資に関心を示してきております。そういう意味で、この三十社という誘致目標は、ある程度そういった誘致の状況を踏まえたものになっているということでございます。
　それから、効果の方でございますけれども、三十社の前提のもとに、一定の仮定のもとに試算をしたものでございまして、直接的には約二千人程度の雇用が見込まれます。これは過去の平均的な外資系グローバル企業の雇用人数等をもとに試算したものでございますけれども、そのほかにも、拠点の設立により新たな設備投資や研究開発投資が行われることが見込まれますので、国内企業に対するその波及効果というものを試算いたしまして、それで約四千四百人程度の雇用が期待される。本法案によって、合わせまして合計六千四百人程度の新たな雇用が創出されることが期待されているということでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような、既に日本への投資に関心を示している企業もございますので、こうした企業を着実に誘致することで数値目標を達成していきたいと考えておりますが、その際にはやはり、先ほど北神政務官の方からもお答え申し上げましたけれども、関係省庁、地方公共団体等と密接に連携して、事業者の手続面での利便性を向上させるワンストップでの対応とか、あるいはアジア拠点化推進法案及び総合特区法等の各種支援措置をパッケージで提示して、その魅力を提示することによって、こうした国内投資を促進してまいりたいと考えております。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　まさに、おっしゃられましたような手続の利便性とかパッケージ、そういったことが売りになって日本の魅力にもつながってくるというふうに思います。
　なぜ三十社というような質問をさせていただいたかといいますと、もう皆さん御存じのように、外資系の企業の日本への新規参入というのは減少傾向にあるわけです。例えば二〇〇九年は、新規参入が八十二社、撤退が百六十四社と、撤退企業の方がかなり多いわけであります。
　そんな中、最終的には、大きな目標として、この法律案のみならず、北神政務官がおっしゃられましたように、いろいろなところでこういったところを支援していかなければならないということですけれども、例えば意欲的な目標をもう少し掲げていく、そういったことも今後議論は必要かというふうに思います。
　あわせて、既存企業の事業環境を、国でそういう生産活動であるとか事業活動をする上で、本当に魅力あるものにしていくことで、国内企業の流出なんかも防ぐことにもつながってくるというふうに思いますので、まさに言われた、総合的なパッケージというか、万全のアフターケアであるとか、ニーズにとことんこたえていくとか、そういったことも含めて、これは日本の強みだと思いますので、ぜひ取り組みを強化していただきたいというふうに思います。
　そういう中にあって、この法律案では、法人税の軽減措置、例えば五年間二〇％の所得控除とか、いろいろな優遇措置もしています。
　一方で、韓国やシンガポールなんかは、法人税の水準がもとより低い中で、戦略分野を設けて、ターゲットを絞って減免措置をやっていくとか、あるいは外国人の高度な技術者なんかに大胆な優遇措置をするなどの熾烈な国際競争をしているというふうに私は認識しているんですけれども、こういったあたりも総合的なものの一つとして、やはりこういったところは柱になる一つなので、ここのあたりもぜひ今後検討をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　そのほか、人件費とかコストも高いので、先ほどおっしゃられたような総合的な支援策というのは必要だと思うんですけれども、さらに日本は、大臣がおっしゃられましたように、東日本大震災により災害リスクであるとか原発問題、それはこれまでの対応の中で評価もされているところはあるというふうなお話でしたけれども、一方でやはりそういったものもあるわけでございますので、これをどう乗り越えていくかというのが重要な課題になってくると思います。そういう意味では、アジアの拠点化を目指していく上では、一層の取り組みをしていただきたいと思います。
　もう一つ、次に、先ほどもちょっと触れていただいたんですけれども、総合特区とか復興特区とかの違いがどのようになっているのかとか、あるいはそれをどのように説明していくのかということは非常に重要だというふうに思っています。
　同じように、法人税の減税措置であるとかそういったこともしていますので、そのあたりをしっかり交通整理するなり融合するなりして説明をしていただきたいと思いますけれども、改めてそのあたりのことについてお伺いできればと思います。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　本アジア拠点化推進法案に基づく、あるいはそのもとの税制につきましては、特定の地域に限らず、グローバル企業が企業の立地に際して有効な優遇措置を、研究開発拠点とそれからアジア地域拠点という機能に着目して、それに限定して講じるものでございます。それに対しまして、総合特区法とかあるいは復興特区法案等につきましては、限定された地域に対して規制の特例や支援措置等をパッケージ化して実施するものでございます。
　我々からすると、そうしたアジア拠点化推進をしていくためには、そういった地域ごとの環境整備とグローバル企業の高付加価値拠点の立地促進というものをあわせて講じて相乗効果を発揮していくことが重要ではないかと考えております。
　ちなみに、韓国でも、高度な地域技術を伴う事業に支援措置を講じる制度と、経済自由区域等を指定しましてその中で支援措置を講じる制度が存在しております。
　そういった措置をあわせて講じる中で、関係省庁、地域公共団体との密接な連携ということが重要になってまいりますので、先ほども申し上げましたけれども、事業者の手続面での利便性の向上等、あるいはお互いに情報を共有していくというようなことを行うことによって、アジア拠点化の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　最後の質問になりますけれども、空洞化を食いとめていくには、この法律案、そしてそれに関連した諸施策の組み合わせが必要だと思います。最初の方にも申し上げましたように、非常にきめ細やかな対応を求められるので、行政としても非常に大変なところもあると思います。
　その中で、きょうは地域であるとかあるいは総合的にやっていくんだということを御説明いただいて、非常にしっかりと力強い決意を感じたところなんですけれども、先ほども北神政務官がおっしゃられたような中小企業という視点から、それと東日本大震災を受けて以降の地域のニーズというものも含めて、少し質問させていただきたいというふうに思います。
　東日本大震災発災後は、我々、例えば地域であるとか地域経済の中で、今まで以上に、防災であるとか減災であるとか、事業経営のことを考えていかなければならなくなりました。
　例えば、地域の中小企業が津波や自然災害により被害を受けたときに、これまで培ってきた技術がなくなってしまわないのか、あるいは地場の産業は地域に根差して活動していますから、同じ地域で比較的安全な場所に生産ラインなどの一部を移転したいとか、そういうニーズが出てきております。そういう意味では、そういった中小企業のリスク分散とか災害対応に対するニーズに対応していく必要があるのではないかというふうに、私は地域の中で企業の方々と対話していると感じるところがあるんです。
　例えば、ＢＣＰの策定を中小企業がやろうと思ってもなかなかできない。そんな中で、経済産業省や自治体、地域の経済団体が協力してできないのか。あるいは、東海・東南海・南海地震の三連動というものを想定した場合、大きな移動はなくても、ハザードマップとかでわかるので、やはり今までよりも安全なところで企業活動を行いたいというようなニーズがあります。
　これはリアルな問題だと思いますので、そういう視点からぜひ経済産業省の支援策のあり方をお伺いできればというふうに思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、災害、これは自然災害だけではなく、例えば感染症などもあり得ます。こういったものは、本当に天災は忘れたころにやってくるという世界です。
　今回の東日本大震災で、こうしたものに対して、特に中小企業が乗り越えて事業を継続していくということの困難さと重要性ということが共有を今されているときだと思いますので、こうした機会に、御指摘いただいた事業継続計画、いわゆるＢＣＰなどをしっかりと中小企業でもつくっていただく。
　これに向けては、経済産業省でも中小企業ＢＣＰ策定運用指針を策定して、これに基づいて容易に策定ができるようにホームページ上での様式やサンプル等の公表をしているところでございますし、また職員を各種団体のＢＣＰセミナーに派遣する等の普及支援を行っているところでございます。
　また、実際にこうして策定したＢＣＰに基づいて施設の建て直しや移転などを含む防災施設等の整備を行う場合には、低利融資制度を設けているところでございます。
　まさに、みんながこうした問題の重要性を共有している時期が重要だと思いますので、さらにこれを強化できないかどうか、検討してまいりたいと思います。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　力強いお言葉をいただいて、これからの活動をぜひ私どもも頑張って支援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○吉田委員長　次回は、来る七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十七分散会