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○副大臣（小宮山洋子君）　制度としては、児童扶養手当の制度というのも使える一つかと思っております。
　それで、また様々なケースの中で、父親が亡くなった後母親が子供を見ていく場合に、いろいろな相談とか援助も、これは児童相談所が非常に重い責任というか役割を担っているというふうに思っておりまして、先ほど申し上げたように、被災県だけでは足りないので、全国から児童心理司とか児童保育士とか児童福祉司とか児童福祉の専門家を募って、順次チームを組んで入ってもらったりしてまいりましたけれども、今回、二十三年度第一次補正予算でも二十七億円を安心こども基金に積み増しをいたしまして、児童福祉にかかわる専門職種の人が仮設住宅とか避難所とか、あるいはお宅とかを回ってしっかりと相談に乗れるようにというようなことをしているところでございます。
　最初申し上げましたように、母子家庭、父子家庭の方々に児童扶養手当、これは所得に応じまして児童一人の場合毎月九千八百十円から最大四万一千五百五十円まで支給をされますので、こうした制度についても、そうした母親一人でお子さんを育てていらっしゃる方にもこういう制度がありますよという周知を図ることも含めて、なるべく児童福祉の関係の職員など、あるいはハローワークなどでも可能な限り相談に応じ、いろいろと情報の周知に努めてまいりたいと思っています。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　是非、そういうすばらしい制度があるのであれば、情報の周知徹底というのをお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、先ほど副大臣も言及された里親制度についてでございます。
　従来も現在も、里親さんたちは親権の壁と同時に行政の壁もあって、それは意外に高いハードルだというふうなことを聞いております。例えば、虐待を受けた子供たちは障害を持っていたりする子供たちが非常に多い割合でいるというふうに思っております。子育てが難しいからこそそういう境遇になるのかもしれませんが、愛着拒絶を持ってしまった子供を預かるというのは非常に大変困難なことであると。でも、それにもかかわらず、里親さんたちはとても人情家で、あふれんばかりの愛情を注いで子供たちを預かってくれているというふうに思っております。
　しかしながら、行政から補助の問題が出ると、国、県、町、本人の負担がそれぞれ三の三の三の一ですと。しかも、町に障害のある子供が来てしまうとという表現は適切じゃないんですけれども、いらっしゃいますと町の負担がかなり掛かることになりますと、そういった説明をされることがしばしば報告されております。善意でしっかりと子供を育てていこうというふうに思っている里親さんにはかなり厳しい行政の説明だというふうに思うんですけれども、こういった行政の壁を取り払って支援体制を充実していかなければならないというふうな議論は何度も言及されているというふうに思うんですけれども、全ての関係者が負担感をできるだけ少なく、心理的にも金銭的にも資金的にもできるように制度設計をしていかなければならないと、これから特に震災後、ならないというふうに思っておりますが、副大臣のお考えを是非お聞かせください。
○副大臣（小宮山洋子君）　多分、今委員がおっしゃったことは、今回の震災時などでそのことが際立って出てきていますけれども、通常からある問題なんだというふうに思っています。
　そうした、特に支援が必要な子供の社会的養護のところ、これは里親とか施設とかファミリーホームとかいろいろな形態がございますけれども、そこになるべく力を入れていきたいということで、今厚労省の方でも検討会をつくって、いろいろな形でそういう子供たちを支援する方法を検討しているところでございますし、今新しい社会保障改革の中で子供に力を入れるということはこの政権言わせていただいておりますけれども、その中でもやはり待機児さんとか学童の問題と併せて社会的養護のところが非常に重要な柱だということを言っておりますので、今回、震災の中で特にいろいろな知恵を使って、配慮ができるところは、そういう特別な支援が必要な子供のところには極力やっていきたいと思いますし、また現地でいろいろ御覧になって委員からも御意見があればいただいて、こういうところはもう党派超えて力を合わせて是非、そういう特に支援が必要な子供のところには可能な限りの力を注いでまいりたいと思っております。
○熊谷大君　今後、親権停止が創設されるに伴いまして、また子ども手当の制度が導入されて不当な主張をしてくる実の親御さんが、親権者が増えてくるのではないかというふうに予想されておりますが、人員が足りない中そういった事例を持つ子供が増えてくる、そして一時保護は欠かせなくなってくる、しかしながら一時保護する施設は満杯であると。そうなったときには里親さんに是非預かってくださいというふうにお願いが出てくるんですけれども。
　その資金なんですけれども、一時預かりの部分で一日につき千五百円であるというふうな取決めがあるようで、これは宮城県の例なんですけれども、例えば乳幼児を預かる場合に、おむつ代、ミルク代、諸手続のために行った交通費なども自己負担になるんですよね。また、着のみ着のまま保護された例えば中学生の場合なんかでございますと、やはり身の回りの物をそろえてあげるにはかなりの経費が掛かります。それもやはり里親さんの自己負担になってしまうということを聞きました。里親さんなんかは、そうした経費のお話をすると、そうしたことが嫌だったら里親を降りればいいんじゃないのなんというふうにも言われかねないので、なかなか口に出して説明できないんだというふうなことを言っておりました。
　このような問題を鑑みますと、子供のために最低限必要な経費は公的な補助が必要になってくるというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　それで、こうした資金につきましても、予算に限りがある中で年々上げてはきているんですけれども、それでもやはりもっときちんと支援をした方がいいということは、私も同じ考えは持っております。
　そして、そういう中で様々なことをやはり里親の方に御相談をいただけるように、里親会とかあるいは里親支援機関ということで児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所などが相談に乗れるような仕組みもつくっておりますので、その資金的なこと、そのほか様々なことを併せて支援ができるようにいろいろな工夫をしてまいりたいと思っております。
○熊谷大君　是非、本当に相談しやすいような、やっぱりこれは社会で支えていかなければいけない部分だというふうに思いますので、是非いろいろな工夫を積極的に出していっていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ質問なんですけれども、里親手当でも、子供がファミリーホームに預けられた場合とか施設に預けられた場合とか里親に預けられた場合で、補助額がそれぞれちょっと異なってきております。例えば、施設に預けられると一人につき四十万円ですか、ファミリーホームだと二十万円、里親だと十万円と、こういうふうに差が出てくるんですけれども、今後の里親制度を考えると、里親になられる方はそんなに裕福な方ではございません。むしろ、年金暮らしに差しかかるような方々が多いような気がしております。
　そうした方々の善意のみに頼るのではなくて、しっかりと法改正に伴って里親さんを支える資金的な側面も充実させていかなければならない、明文化して充実させていかなければならないのではないかというふうに思うのですが、副大臣のお考えをお聞かせください。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃることは、そのとおりだと思います。
　ただ、再三申し上げて申し訳ありませんけれども、資金に限りがある中で、どういうような形でそれぞれ施設に、あるいは里親の方にどういうふうに資金を手当てをしていったらいいかをいろいろと考えながらやってきた結果が今日の形になっていると思っています。
　ただ、今回の震災のことに限らず、なるべく家庭に近い状況で子供が育てられた方がいいと思いますので、そういう意味では、今施設とのバランスのお話ございましたけれども、里親になっていただく方にしっかりと支援ができるようにいろいろと知恵を集めてまいりたいと思っておりますし、こちらもまた御意見を伺わせていただきたいと思っています。
○熊谷大君　震災前のことですけれども、何か震災前と言うと遠い昔のような感じがしないでもないんですけれども、タイガーマスク運動があって全国の伊達直人さんが、もう全国的に善意の輪が広がっていったと思うんですね。やっぱりそういった意味も、こういった問題を考えるきっかけになったと思うんですが、そういった本当に在野の方々の善意に頼るというのも非常に重要なことだと思うんですけれども、ただ、我々はやっぱり福祉国家であるということをしっかりと考えておかなければいけないと思うんですね。
　そういった意味で、予算措置、限られた資金の中でというよりも、やっぱり予算措置をしっかりと計上してやっていかなければならないのではないかと。それこそ福祉国家としての良心ではないかなというふうに思うんですが、いま一度しっかりとした御答弁をしていただければなというふうに思いますが。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるタイガーマスクの皆さんの善意、あれは本当にすばらしいことですが、おっしゃるように、行政がもっと今できることがあるだろうということで、社会的養護の検討会を里親会とか現場の施設の方とかに集まっていただいてすぐに立ち上げまして、今検討をしております。
　それで、その中で、すぐに四月からできる、改正でできるものについては行っておりますし、また予算措置の必要なもの、段階を追ってそこのところは現場からの声を可能な限り聞いてしっかりと実現をしていきたいと思っておりますし、繰り返しになりますが、今回の社会保障制度改革の中で特別の支援が必要な子供たちのところにしっかりと重点を置いていくという方針も決めておりますので、是非そこのところは力を入れて取り組んでいきたいと考えています。
○熊谷大君　震災後、いかに被災地が立ち直れるか否かというのは、やはり子供の状況をどのように改善させていくのかに懸かって、取り巻く環境をどのように改善させていくかに懸かっていることだと思いますので、是非ともしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木庭健太郎君　大臣と先週ハーグ条約の問題で少し議論をさせていただきましたので、質問通告まだちょっとしておりませんでしたが、先週の二十日でございますか、政府としてこのハーグ条約について締結へ向けた準備を進めることとするという閣議了解をなさったと。私も聞いて、珍しい閣議了解だなと。普通は、締結についての閣議了解というのは私も何度も聞いたことはあるんですけれども、締結に向けた準備を進めることとする閣議了解という、非常にほうと思いながら、ただちょっと、やや心配いたしましたのは、国際世論がいろいろあるものですから、ある意味ではそれに何か前のめりになっているような危惧も正直いたしておりまして、私は前回も申し上げたように、このハーグ条約という問題は、やはり慎重にいろんな物事を検討した上で進めるべきではないかという考え方は今も変わっておりません。
　つまり、何かと申し上げると、実際に子供が、児童虐待の問題であってみたり、又はドメスティック・バイオレンスの問題であってみたり、そういう事情で帰ってこざるを得なかった、もうそれしか選択肢がなかったという人たちが現実にこれまでもいらっしゃったのも事実でございまして、そういった方たちの本当に意見をきちんと聞き取ることができたのかなという疑問とともに、是非とも締結の前に必要なことは、ドメスティック・バイオレンスだ、児童虐待だと、こんなことがもし前提としてあるのであれば、条約には子供の返還という問題はあるけれども、それを拒否することができる、そういった明確な国内法というものがやはり担保されていなければならない、そんな気持ちが私は強くしているということでございます。
　幸いというか、この閣議了解を見させていただきましたら、子の返還命令に係る手続ということもきちんと明記はしていただいております。つまり、子供の返還命令のための裁判手続を新設することのほかにも、返還拒否についても様々な視点は入れていただいております。でも、私はやはりこの問題は、ハーグ条約は締結の前に国内法の整備が絶対できていなければならない、こう私は思っておる一人でございます。
　そこで、大臣にこの閣議了解に基づいてお尋ねしておきたいのは、この閣議了解に基づいて、江田法務大臣としてこの国内法整備のための法制審議会への諮問、これはやらなければならないと思います。これをいつおやりになるつもりでいらっしゃるのか。そして、それとともに、法制審議会にかけますと一年という長いレンジが普通は掛かってしまいます。でも、私はこの問題に関しては、政府がそうやっておやりになっている以上、この国内法の整備の問題は法制審議会にかけ、少なくとも年内には一つの方向性、結論を出すべきなんではないかなという思いもいたしますが、この点について大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　前回、木庭委員とハーグ条約についての質疑を行わせていただきました。そのときはいろいろな議論が進捗していたんですが、まだ御報告できるところまで行っていなかったので、やや奥歯に物が挟まったような言い方をしたかと思います。そして、御指摘のとおり二十日に閣議了解をいたしました。
　ハーグ条約というのが国際離婚に伴って子が国境を越えた場合の唯一のルールですので、是非ここに日本も加入をして、そして国際ルールというものをよりいいものに努力をしていきたいという思いを持っておりますが、しかし、今委員おっしゃるとおり、もう国内的な整備は何もせずにというわけにもいきませんので、準備ということで閣議了解を取り付け、これから国内法の整備を図ってまいります。
　その際、まず中央当局をどうするかというので、これは閣僚の話合いで、中央当局を設置する場所は外務省、ただし、法務省その他、人員についても情報面についてもそこは協力してしっかり機能する中央当局にしていく。中央当局の在り方については外務省が中心になって法案を練っていただけると思っていますが、御指摘の子の返還事由あるいは返還拒否事由、そして子の返還についての裁判のやり方、こういうものは法務省が中心になって取りまとめをしていくということになっておりまして、なお、全体については法務省がしっかり把握をしながら全体の法案をまとめてまいりますが、子の返還に関する法規の取りまとめに当たっては、これは法制審議会に諮問をしなきゃならぬものだと思っております。
　いつかというお話ですが、今私ども鋭意準備を進めておりまして、現在、六月の六日に法制審議会の答申を予定をし、そこに諮問をしようと努力をしているところでございます。
　なお、通常、法制審議会の審議というのはかなり時間が掛かるぞと言われている中、委員からは、今年中には答申を出してもらえるようにという力強い応援のメッセージがございましたので、それをしっかり受け止めたいと思いますが、ただ、そうできるかどうか、頑張ります。
○木庭健太郎君　応援かというような声も起きておりましたが、是非、でも、まずどういうことでどうしていただけるのかという、その前提をやっぱり見えるような形にしてもらわないと、これはもうまさにそれが前提条件になるわけです。
　だから、その姿を早く出していただければ我々議論しますよ、どうやるかということについては。そのことは申し上げておきますので、是非そういった方向で、六月六日ということも明確に、それでよろしいんですか、ちょっと何か。
○国務大臣（江田五月君）　ごめんなさい、ちょっと言い間違えた。六月六日は諮問でございまして、幾ら何でも答申というのはちょっと無理でございます。
○木庭健太郎君　それでは、その方向で是非諮問もしていただき、法務省としての一つの見解、そして我々も申し上げたいこといっぱいございますから、是非たたき合わせていきたいと、こう考えております。
　　　〔委員長退席、理事金子原二郎君着席〕
　さて、今日は民法の問題の中で、施設入所中又は里親委託中の子の監護、教育、懲戒、今日もいろいろ議論になっておりましたが、これと親権との関係について、少し細かくなるかもしれませんが、お尋ねをしてみたいと思うんです。
　児童福祉法の四十七条を見ますと、児童が児童福祉施設に入所中あるいは里親に委託中の場合は、施設長及び里親は、入所中の子供や委託されている児童については、親権者や未成年後見人がいても、監護、教育、懲戒に関してその児童の福祉のための必要な措置をとれるということが明記をされているわけでございます。その一方で、民法を見ますと、子の監護、教育、懲戒に関する権利義務は本来親権者、未成年後見人にあるとされていると。そうしますと、この施設長や里親が児童を預かり保護している場合は児童についてこれまた一定の権限を持つわけで、この権利、どうなっていくのかという、いわゆる民法と児童福祉法上のこの権限の関係というのがどうもやや不明確だという指摘がよくなされるわけであって、特に現場においては、施設が行う措置と親の意向が異なるという場合は、これは深刻なトラブルになりがちだと、こう言われているわけでございまして、したがって、まず一問目にお尋ねをしたいのは、児童福祉法により監護、教育、懲戒措置が認められている場合は、その監護、教育、懲戒について親権者は権限を失うのか、それとも、その部分に関しては児童に関して権限を有する者が複数いるというような状態と見ていいのかと。施設入所の法的性格との関係でいろいろ学説もあるようですが、実務の扱いを確認したいと思います。
　　　〔理事金子原二郎君退席、委員長着席〕
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、児童福祉法の四十七条二項におきまして、施設入所中又は里親委託中の児童について、施設長又は里親などは監護、教育及び懲戒に関して、その児童の福祉のため必要な措置をとることができるという規定がございます。
　ただ、その一方で親権者の親権というのは現にあるわけでございまして、その関係が必ずしも明確でないために、親権者が異を唱えるとなかなか必要な措置を、子のために必要と思ってもなかなかとることができないという問題が指摘をされていたわけでございます。
　実務の取扱いとしましては、また法制的にもそうだと理解しておりますが、言わばその監護、教育それから懲戒については、二つの親権が重なり合っている、二つ同時並行的に走っているというのがこの法律の置かれた状況だろうというふうに理解いたしております。
○木庭健太郎君　そうすると、少しちょっと具体的にお尋ねをしたいんですけど、施設入所中、里親委託中の子の監護、教育、懲戒の範囲がどこまでかという問題なんですが、例えば携帯電話の契約に関する同意、高校生のアルバイトの許可、子供名義の口座の開設などはどのような扱いになっているか、財産管理については日常的に必要なものであっても監護権の範囲には含まれないのか、これらの点について確認をいたしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　これは、法律上の問題かと思いますので……（発言する者あり）
○委員長（浜田昌良君）　法務大臣を指名しました。──石井審議官。
○政府参考人（石井淳子君）　今委員からの携帯電話の話と、それからアルバイトの話と、それから口座開設でございますか、あともう一つ挙げられたように思いますけれども……
○木庭健太郎君　財産管理。
○政府参考人（石井淳子君）　財産管理ですね。
　まず、分かりやすい方から。財産管理につきましては言わば管理権でございまして、監護、教育、懲戒の対象から除外をされますものですから、そもそも児童福祉法の中で授権されていないものでございますから、それは対象外ということになります。
　若干微妙になってきますのが携帯電話とかあるいはアルバイトというところだと思います。
　実際問題、携帯電話の契約については非常にトラブルが報じられております。親権者のいる入所児童等につきましての施設長の権限は身上監護に関するものでございまして、携帯電話の契約となりますと、契約の同意といったような財産管理権の問題に刺さってくるわけでございます。ここは、その施設長等の権限にはぎりぎり申しますと含まれてこないわけでございまして、契約の同意や取消し権は親権者にあると解されております。
　しかしながら、監護していく上でこうした問題、出会いますし、非常に重要な位置関係もあるわけでございまして、この問題をもし対応しようとすると施設長等に法的な権限を持たせる必要がある。そうなりますと、今回改正で盛り込もうとしております親権の停止とかあるいは管理権の喪失というものをやることによって安定的な関係をつくるということになりますが、ただ、実態上、施設等の現場におきましては、施設長の同意で契約を認める携帯会社がございますのでそういうところと契約をするとか、あるいは施設や施設長名義で契約を行って児童に貸与する形で使用させるといったような形で施設入所中の児童が携帯電話を使えるようにしているというふうに承知をいたしているところでございます。
　それから、アルバイトの問題でございますが、アルバイトも子供の教育の延長線上でとらえることも可能かと思いますが、やはりその契約という行為、特に雇用契約になってきますと、契約というものは、これは児童の、施設長等には授権されておりませんので、その限りにおきましては施設長がやはりこれを単独で行うことには、いろいろ、その取消し権が行使された場合どうなるかといったような問題が伴うわけでございますから、やはり最終的には法的な権限を持たせるための対応が出てこようかというふうに思います。
　それから、口座の開設の関係でございますが、これも財産管理の問題に属するのではないかなと思いますが、ただ、子ども手当のときにも問題になったわけでございますが、やはりこれは、そもそも政府が提出いたしました二十三年度の子ども手当に関する法律の中では施設の設置者に子ども手当を支給するようにしようとしたわけでございますけれども、そのときの整理としまして、やはり施設の設置者が子供に対してそのお金を与えると、それは直接に与えるという形での意思表示をした場合には子供の財産として管理されることになるという関係はございます。
　そして、もう一つちょっと補足をさせていただきたいんでございますが、銀行口座の開設の関係は実は幾つか法律がございまして、まず一つは犯罪による収益の移転防止に関する法律というのがございまして、金融機関において口座を開設する者の本人確認、これが必要になってまいります。具体的には住民票とか健康保険証等の書類の提示が求められてくるわけでございますけれども、これらの書類が親権者の意向でやはり提示できない場合でありましても、これは児童相談所が発行する措置証明書等の書類によって入所中の児童の本人確認書類とすることが認められております。
　あと、もう一つの法体系としまして、今度は金融機関の方でございます。金融機関におきましては、未成年者の銀行口座の開設について、やはり通常、法定代理人であります親権者の同意を求めております、やはり管理権を持っているということであるわけでございますが。そういうことでございますけれども、ただ、現実の運用としましては、施設入所中の児童の場合につきましては個々の金融機関の判断とはなりますけれども、施設長の申出によって銀行口座の開設は可能としているというふうに承知をいたしております。
○木庭健太郎君　まだちょっと細かくなっていきますが、これ、社会保障審議会の議論の中で全国の里親会から提出された資料の中にあったんですが、先ほど挙げられた携帯電話の今度は料金のいわゆる滞納のトラブルに関する事例というのが社会保障審議会の中で全国里親会から出されておったんですが。つまり、どんなことかというと、滞納のトラブル。業者からは滞納は里親の監護の範疇だと言われて里親の方に処理がこの滞納について回ってきた。しかし、里親が今度それを、契約を解除しようとすると里親からの解除は認められないというようなことが言われると。このような場合に、里親と親権者の責任、つまり滞納金の支払の問題も含めて権限はどのようになっているか、厚生労働省の方からお伺いをしておきたいと思うんですが。
○政府参考人（石井淳子君）　大変難しい御質問をいただきまして、どうお答え申し上げようか、ちょっと考えているところでございますけれども。
　ただ、言えますのが、民法の世界でいいますと、やはり民法五条という規定がございまして、未成年者の契約につきましては、それは法定代理人の同意がない限りは取り消すことができてしまう、そういう言わば不安定な状態に置かれたものであるということは私どもしっかり受け止めて対応していかなきゃいけないのであろうと。特に、親権者が出てきてトラブルが起こるような、そういうことが予想されるケースにおきましては、やはり今回もしこうした法制度、親権の一時停止という制度ができますれば、それを適切に行使をして安定的な関係をつくっていくということではないかと思っております。
○木庭健太郎君　つまり、やっぱりそういう施設長そして里親の監護、教育、懲戒の範囲の切り分けというのは、本当に具体的、いろんな事例に遭うたびに、どう扱っていいのか難しい事例が本当に多いというのが感じるんですね。
　でも、トラブルに関しては今私が申し上げたような典型的な例が多いような気もいたしますし、そういったトラブルが生じそうな具体的事例については親権者や施設長や里親等にあらかじめ扱いなどが示されているのかと、そしてまた各事業者さんはこれを承知しているのかどうかというようなことについて、厚生労働省から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　私どもの会議などを通じまして、様々困った事例につきまして個々に対応することはございます。しかしながら、今回この法改正がもし成れば、より様々な事例が更に上がってくるだろうというふうに思っておりますので、再三この場で御答弁申し上げておりますが、できるだけその具体的な事例を拾い上げた使えるガイドラインを作成をいたしまして、現場の混乱を起こさないようにしてまいりたい。
　また、運用といたしまして、全てにおいて書き切れないケースがありますので、困った場合にはまず児童相談所長、そして、そこでもやはり専門家の意見が必要な場合には児童福祉審議会の方に諮るといったような、運用の在り方についても示してまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　そして、こういった問題もそうなんですが、例えば児童養護施設などを退所する児童が就職したりアパートを借りる場合について、これは厚生労働省が制度として身元保証人を確保するための事業というのを行われているようでございます、平成十九年度から始まったというふうにお伺いしているんですが。つまり、未成年後見人が見付からなくとも施設長さんたちが保証人となることによって就職や契約を了承してくれる事業者、こういうのは本当にいらっしゃるのかどうか。また、この事業の概要、また保険金の支払を求められる事例がどれくらいあるのか。
　この制度について、少し御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　委員御指摘のとおり、児童養護施設などを退所する児童が社会的に自立した生活を行おうとする際に、保証人が得られずに就職あるいはアパートの賃借が困難となる場合がございます。
　このため、施設などを退所する児童が就職する際の身元保証人やアパートなどを賃借する場合の連帯保証人を確保できるよう施設長などが保証人となる場合の損害保険料について補助をする身元保証人確保対策事業、これ平成十九年度から実施いたしておりまして、その利用の推進を図っております。この保証限度額でございますが、就職時の身元保証としまして二百万円、そして賃借時の連帯保証として百二十万円となっております。
　この利用状況でございますけれども、平成十九年度から二十一年度まで、身元保証と家賃等の連帯保証を合わせた件数でございますが、二百二十二件、これが制度として利用されているという実績がございます。
　今後とも、この退所後の児童の自立支援のための必要な取組というのをしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　この施設長さんたちが保証人となっているような事例なんですが、これは、法人が未成年後見人となることが認められた場合には法人による未成年後見人に移行していくというふうに考えていいのかどうか。また、今後、整備することが求められている未成年後見人の保険制度、これも身元保証人の場合と同様のものが想定されるのか。
　この点について、これも厚生労働省からお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　まず結論から申し上げますと、それぞれの制度が引き続き必要かなというふうに思っております。
　まず、民法改正によりまして法人あるいは複数人による未成年後見人、この確保のためにやはり一定の手当てが必要だと思っておりまして、まずは未成年後見人の報酬という問題がございます。そしてもう一つ、やはり被後見人、子供が第三者に対してけがを負わせたりあるいは他人の物を壊してしまって、未成年後見人に損害賠償責任が生じた場合の賠償責任保険の保険料負担が必要というふうな意見があるわけでございます。今般の制度改正におきまして、子供の権利擁護の観点から法人などが未成年後見人となる場合の支援の在り方については検討していきたいと思っておりまして、これらはいずれも必要ではないかなと現在は思っております。
　あわせまして、先ほどのアパートを借りる場合、そして就職の場合というのは、これは同時並行的にあり得る場面でございますので、両方必要ではないかなと思っております。
○木庭健太郎君　こうやって少し議論を今させていただいているんですけど、厚生労働省にもう一問だけちょっとお尋ねしておきたいんですが、いろんなこういう監護、教育、懲戒の範囲の問題について、やはりもう少し拡大をさせてほしいというような願いが、施設長さんからも、また里親からも挙がっている。例えばどんな事例があるかというと、もう本当僅かな財産の管理については施設長等が管理をすることもできるという解釈をする余地もあるんじゃないかというような声もあってみたり、特に里親さんたちからは、先ほど御指摘しました高校生のアルバイト程度の内容は日常的営みと解釈して養育者に判断を任せてほしいというような声もかなりあるわけで、つまり、こういった施設長さんたちの権限の範囲、少しこう拡大。
　だから、今からガイドラインをまとめられるということなんで、それが出てくる出てこないという、本当は何か、前回どなたかが指摘されたように、どんなガイドラインが大体大枠できそうなんだということを本当は当委員会に示してもらいたいぐらいの気持ちはあるんですが、これから様々整理をしていかなくちゃいけないという御答弁のようですから。
　でも、少なくともこの程度の問題について、どちらかというと、ガイドラインを作成するに当たっても、言わば現場の方々の御意見の中から出ている声を受けて少しは拡大できるような方向で何か検討していかれるお気持ちがあるのかどうか。そして、本当に拡大していこうとした場合は、今の法体系だけでどうなのかなというようなことも起きてくることもあり得る。つまり、この児童福祉法あるいは民法の解釈だけでできるのか。やっぱりそこまでやるんだったら、もう一回法改正みたいな問題もやらなくちゃいけないというような問題も起きてくると思うんですよ。
　そういった意味で、この権限の拡大というような問題について厚生労働省としてどうお考えかということとともに、是非、そのガイドラインですかね、それもう少し、もうちょっと本当は、もうすぐ採決になりそうなので悔しいんですけど、もうちょっと具体的に見えるような形でいろんな意味で何かの機会に提示はしていただきたいなという気持ちが強くありますが、まず厚生労働省から伺っておきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　確かに参考人の意見陳述の中でもそのような御意見があったのを私も承知をいたしております。管理権とか職業許可権の例示が出ていたかと思いますけれども、実は今回私ども整理しようとしておりますのは不当に妨げている場合でそれを排除できる例でありまして、事例としましていろんなものをできるだけ幅広く取り上げて現場が受けやすいようにしていきたいと思いますが、そこに果たして当てはまるかという問題があるかなという感じが若干いたしております。
　と申しますのも、やはりその親権者との調整の話になるわけでございまして、不当に妨げてはならないという形で頭を切り替えた際に、例えば里親もそうですし児童養護施設もそうですけれども、入所されている児童の状況、これは必ずしも虐待だけではございませんで、例えば親御さんが病弱のためなかなか自分では育てられないということで施設に預けられる、里親さんに委託するようなケースがあるわけでございまして、一律に事実上の養育者に一定の権限を委ねてしまってよいのかという問題もやはり出てくるのではないかと思います。
　それからもう一つ、契約の問題をとらえてみた場合に、もう一人第三者の存在というのが出てまいります。やはりその取消し権を行使されてしまって、その結果損害を被るかもしれないような存在があり得るということを考えた場合になかなか難しさを伴っているのではないかなと思っておりまして、現在その拡大をしますというふうに元気にお答えする用意はございません。
○木庭健太郎君　というような厚生労働省のお答えでございましたが、法務省は更に固いんだろうとは思いますが、ここに参考人の方もいらっしゃって、里親さんなんですよ、二十人ほど里子を育てたという経験のある方でしたけど、本当に、今もちょっと御紹介ありましたが、親の立場を否定するわけじゃないけど、せめて高校生のアルバイト、携帯の契約などについては日常的営みとして現に養育する人に任せてもらえないかと、そういう解釈ができる民法であれば有り難いというようなお話を里親の方がされておりました。
　この声、大臣はどうお感じになるかをお伺いして、質問を今日は終わりたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　決して法務省だから固いというつもりはないんですけれども、しかし、やっぱり法律というのは抽象的な客観的な法規範ですから、そして具体的な事実というのは本当に千差万別ですから、具体的事実に法規範を当てはめるときにどっちに入るかというのは非常に悩ましい事例があることは事実でございます。しかし、今いろんな事例がございまして、病弱の親が自分の日ごろの子育てをすることができない、しかし、子供の将来については本当に自分としていろんな希望も持ち、悩みも持っていると、そういう親を親権者でなくするというわけにもいかない。ただ、私も、現実に里親といった形で子育ての現場で苦労している皆さんが本当にやりやすいようにしてあげなきゃいけないと、そういう思いは委員と同じくしております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　この間、関係者の努力があって、児童虐待の早期の通報、そして必要な場合には親子を分離して子供を守るということが、様々制度が前進をしてまいりました。ただ、親子分離をしても、最終的には目標は、子供が安心して家庭に戻れるようにすること、家族の再統合にあります。しかしながら、それが十分に進んでいるのか。
　先日の参考人質疑の際にも、家族再統合への援助は極めて低調で、子供たちは家庭復帰への見通しがない中で長期の施設生活を余儀なくされていると、こういう指摘もありました。先日の質疑の際に小宮山厚労副大臣も、この間、議員立法の見直しをしてきた者として、親の教育や親指導はやり残した課題だと率直に述べられておりました。参考人からは、今回の改正案に盛り込まれた親権の一時停止についても、二年後という大きな節目が設けられることにより、援助目標やそれまでに達成すべき課題について親と児童相談所が共有しやすくなるんではないか、また、停止解除の申立てを条件として児童相談所が親に対して指導を受けるように説得するといった運用を行えば親の動機付けになると、こういう家族の再統合への期待をされているわけですね。ですから、この制度が本当に意義を発揮する上でも、親への援助の強化が併せて行われる必要があると思っております。
　この間、この問題でずっと衆議院でも答弁があるわけなんですが、まず、〇八年三月に児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドラインが策定されておりますが、これはどういうふうに活用され、効果が上がっているんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　虐待を行った親に対して、親子の再統合に向けてその指導、支援を適切に行うということは極めて重要でございます。そのため、その保護者に対する援助に関する基本的なルールを定める児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン、これを平成二十年三月に策定をいたしまして、その中で、児童福祉司等による面接や家庭訪問での指導、支援、関係機関が実施する親子の再統合に向けたプログラムへの参加の促進などを示しているところでございます。
　厚生労働省が、平成二十年度中に児童虐待により施設入所又は里親委託をした全事例を対象としまして保護者指導あるいはその後の措置解除の状況について調査をしておりまして、これ五月二十三日まで回答があった六十九自治体のうち四十三自治体の状況でございますけれども、保護者指導を行った割合は九三・一％となっております。
　また、日本子ども家庭総合研究所が実施をいたしました平成二十年度の委託研究によりますと、ガイドラインについて、児童相談所からはおおむね有用なものと評価、九割以上の児童相談所が現状でよいと回答しておりまして、おおむね有用なものと評価されているとされておりまして、またさらに、このガイドラインが示されたことは、援助の中長期的又は短期的な目標とこれに到達するための羅針盤が与えられたことを意味するとされておりまして、保護者に対する指導、支援の充実に資する、そういう評価がなされているというふうに考えております。
　また、予算面では、精神科医などを児童相談所で活用するなど保護者指導を行う体制を支援する経費を補助しまして、ガイドラインが実際に運用できるような体制にサポートも行っているところでございます。
○井上哲士君　ガイドラインとしては、今ありましたように行政の対応の手順というものだと思うんですね。それ自体が今有用なものだというお話もありましたが、ただやはり虐待の場合、親自身が虐待しているという自覚がありません場合が多いわけですから、参加させること自身が大変でもありますし、様々なやっぱり手法、技術的なプログラムの確立が大事だと思うんですが、この点も研究されているというお話なんですが、どういう時期にどういう形で現場に出てくるものになるんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　先ほど申し上げました保護者援助ガイドラインにつきましても、実は平成十九年度のこども未来財団研究の研究成果を基にして作り上げたものでございます。このガイドラインに基づきまして、個々の事例に即した保護者の援助技術の開発について、現在、日本子ども家庭総合研究所において研究が行われているところでございます。具体的には、家庭復帰事例について、家庭復帰後の指導援助と保護者の状況との関係などを明らかにするために継続的な調査が行われているところでございます。
　また、もう一つ、保護者指導や援助方法についての研究としまして、特に施設における再統合のアプローチとか、あるいは連携の問題を研究しているものとしまして子どもの虹情報センターがございまして、ここに対して私ども補助を行いまして支援をしているところでございます。
　この再統合プログラムにつきましては、まだまだ開発をし、また研究をしなきゃいけないと思っておりますが、現状については以上でございます。
○井上哲士君　人的措置についても先ほどありました。家族の再統合のための保護者指導支援員などを児童相談所で活用するための補助も行っているという答弁もあるんですが、この保護者指導支援員というのはどういうもので、どれぐらいこの補助に基づいて配置をされているんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　まず、保護者指導支援員でございますが、これは施設に長期に入所している児童の親など困難事例に対して、改善に向かうよう児童福祉司と連携をして継続的な指導を行うものとして配置を進めているものでございます。
　これは実は平成二十一年度に創設をした事業でございますけれども、現状におきましてはまだ利用が必ずしも十分進んでいないという状況でございまして、二十二年度におきまして五自治体が実施をされている、事業を活用しているにとどまっております。
○井上哲士君　具体的にどこでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　北の方から申し上げまして、栃木県、東京都、広島県、川崎市、そして広島市でございます。
○井上哲士君　やはり補助事業として昨年度から始めたファミリーグループカンファレンス事業、それから宿泊型事業への補助について、これはそれぞれ利用状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　この事業は児童虐待防止対策支援事業におけるカウンセリング強化事業の中の一つのメニューとして、追加で平成二十二年度から実施をしているものでございます。
　事業の中身は、ファミリーグループカンファレンス事業は、祖父母などの親族も交えて今後の援助方針、子供のケアなどについて話し合う機会を設けるものでございまして、これはかなり先駆的なプログラムというふうに認識をいたしております。それからもう一つ、宿泊型事業は、親子での宿泊を伴う行動観察を行って、必要な支援の実施や家庭復帰の可否についての判断などを行うものでございます。
　これはまだ始まったばかりということでありまして、それぞれ一児童相談所で実施をしているのが二十二年度の状況でございます。
○井上哲士君　どこで。
○政府参考人（石井淳子君）　具体的に実施している箇所を申し上げますと、ファミリーグループカンファレンス事業実施自治体は仙台市でございまして、宿泊型事業実施自治体としましては北九州市でございます。
○井上哲士君　始まったばかりの事業という側面もありますが、この間の厚労省の答弁聞いておりますと随分進んでいるかのように聞こえたわけでありますが、実際にはまだまだ、せっかくの制度もほとんど活用されていないというのが実態だと思うんですね。
　これ、制度の使い勝手がどうかとかあると思いますが、地方自治体の方の姿勢というのもあると思うんですね。児相の体制もかなり凸凹があるわけです。例えば、我々、地方議会などでも、せっかくこういう制度があるのにどうなっているんだとか、もっとちゃんと交付金に沿って増やせとか、いろんなことも地方議会なんかで議論できると思うんですよ。
　なぜこういうことが必ずしも十分に活用されていないのか、地方議会、自治体側の姿勢の問題も含めていかがお考えか、どうでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　この新たに追加された事業はカウンセリング強化事業の中の一つのメニューでございまして、従前から行っている事業はかなり利用されておりまして、例えばカウンセリング促進事業は約八割の児童相談所で活用されておりますし、家族療法事業につきましても約四分の一の児相では利用しているという状況にございます。
　まだ使われていないこの二つのメニューでございますけれども、なかなかその分析は難しいところございますが、先ほど申し上げましたようにファミリーグループカンファレンス事業、これはかなり先駆的なプログラムということで、まだその良さについて私どもの周知が足りないというのも一つあろうかというふうに思っておりますけれども、やはり自治体における実施体制がまだ整っていない、あるいは補助金を使わずに再統合の取組をまず行ってみようとしている自治体があるという、そういう理由があるというふうに聞いているところでございます。
　ただ、平成二十三年度の動きといたしまして新たに補助金の申請を予定している自治体もあるやに聞いておりますので、私どもやはり、せっかく予算でいただいている事業で使える事業でございますから、もっとその意義につきましてしっかり周知を図りまして、必要としているところが使えるような状況に持っていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　保護者指導支援員も五自治体の活用ということなんですね。これが進んでいないのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　やはり同様の理由だというふうに承知をいたしております。
○井上哲士君　やっぱり必要性があって親子、家族の再統合ということがあって、いろんなことが打ち出されていながら現にこうなっているということは、もっと原因をしっかり見る必要があると思うんですね。
　先ほど最近の調査のあれが出ましたけれども、こども未来財団が二〇〇六年に行った調査では、虐待を理由に親子分離されている事例で家族再統合に向けて援助を行われているのは児童養護施設では八・九％で極めて低調だと、こういう報告もされております。
　全体として、やはり参考人の質疑があったように、まだまだ進んでいない課題だと思うんですね。全体やはりこの問題が十分に進んでいない、その理由というのはどういうふうに厚労省としてはお考えでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　親子再統合につきましてはまだまだ途上にあると、課題は大きいというふうに私ども理解いたしておりまして、何らかの形の保護者指導とかそういうものを、保護者指導、保護者支援を行うような状況ができつつあるものの、中身においてまだまだ十分ではないというふうな認識は、委員と同じ認識に立っているものでございます。
　そして、なかなかこうしたような保護者指導について全体的にまだ十分ではないその理由でございますけれども、まず児童相談所の保護者指導を取り巻く状況として、やはり児童の安全確認あるいは安全確保といった初期対応に圧倒的多数の職員が必要となると。やはり子供の命がかかわる問題でありまして、何をさておき、まずそこに最優先で取り組むということが一つございます。その結果、後回しと言ってはなんでございますが、再統合の方が若干それに準じた扱いになってしまっているという事情があるのは、これは否定できない事実かというふうに思っております。
　それから、もう一つ大きな問題といたしまして、やはり様々なお子様の親御さんがおられまして、保護者がもうどうしても改善指導に、改善する意欲が乏しくて指導とか支援に乗ろうとしないと。保護者側の事情でなかなかうまくこの指導、支援の方に結び付くことができていないと、そういうケースがあるというものも保護者指導を困難にしている事情ではないかというふうに思っております。
　こうしたことから、やはりその体制というものがどうしても出てくるわけでございまして、児童福祉司の地方交付税措置につきまして厚生労働省として要望をし、また平成二十二年度の補正予算におきまして、安心こども基金の中で児童虐待防止に係る緊急的な対応、その中で先ほど非常勤の職員の配置などもできるようにしたということでありますが、十分の十補助をいたしましたので、かなりこれは思い切ったことをしたつもりでございます。
　それからもう一つは、平成二十年の児童福祉法改正によりまして保護者指導につきまして委託ができるような規定ができておりますので、それを推進をしていくだとか、さらには平成十九年の児童虐待防止法改正で保護者指導に従わない場合の入所措置とか親権喪失等の対応の明確化が図られておりますので、こういったようなことをしっかり進めていくということが重要なんだろうと思っております。
　今後とも、保護者指導に関する多様なプログラムの実施状況やその効果等について調査研究をしっかり行いながら、いいものは、体制きついだけにできるだけ効果的な方策を見付けて提供していくということが国としても必要だろうと思っておりますので、そうした姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。
○井上哲士君　人的体制の不足というのはやっぱり何といっても大きいと思うんで、これはもう是非積極的拡充をお願いをしたいと思うんです。
　同時に、この間、参考人の質疑の中で出されたのは、児童相談所が言わば鬼の顔をする強権的機能と仏の顔をする援助機能という矛盾する機能を一手に引き受けているという問題の指摘があったわけですね。言わば鬼の顔で親を子から分離をさせて、その同じ児相が援助をするという、ここに矛盾があるというお話がありました。
　この中で、強権的機能と言われる主なものがこの一時保護だと思うんですね。児童相談所長の必要と認めるときにはこれができるということになっております。児相が関与をしながら一時保護が行われないまま重大な事件になりますと非常にこれは厳しい社会的非難もありますから、そういう中で必要以上に一時保護を行っているんじゃないかという指摘もあります。
　ただ、やっぱり判断に迷った場合に、少しでも必要性があると思えば私は子供の危機を守るということを優先するのは、それはあり得ることだと思うんです。ただ、やはり一時保護というものが結果としては子供の権利の侵害になる場合もありますし、行き過ぎた措置として保護者との間で裁判等になる場合もあるわけですね。
　そういう中で、今回、二か月を超えて一時保護をする場合には児童福祉審議会の意見聴取を義務付けたわけですが、これはどういう理由からだったんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　一時保護は、暫定的、一時的に児童相談所長が虐待を受けた児童などを保護する仕組みでありまして、原則的に二か月を超えてはならないこととされておりますが、ただ、現実にはもう少しその期間が延長することになるケースがあるわけでございます。
　すなわち、児童相談所長又は都道府県知事が必要と認めるときには引き続き一時保護を行うことができるという規定がございまして、この規定を用いて必要な場合は延長をしているという実態がございます。ただ、そうした二か月を超えて一時保護を行う場合でありますけれども、特に親権者などの意に反して長期にわたって一時保護を行うことは、やはりやむを得ない場合を除いてこれは望ましくないというふうに考えております。
　このため、今回の改正におきまして、親権者等の同意なく二か月を超えて行う一時保護について、適切な運用を図るべく手続的な措置を設けることといたしております。具体的には、児童福祉や法律、医療等の専門家で構成される第三者機関であります都道府県児童福祉審議会の意見を聴くことといたしまして、親権者の意向に配慮するとともに、いたずらに一時保護が長期化することを防ぎ、専門家からの助言を得ることができるようにすることを狙いといたしております。
　なお、親権者の意に反する強制入所等の措置について、家庭裁判所に既に承認の申立てをしている場合、あるいは児童相談所長が家庭裁判所に民法上の親権喪失あるいは親権停止の審判の請求をしている場合につきましては、既に児童の処遇等について司法の判断に委ねておりますので、この場合には都道府県児童福祉審議会の意見の聴取は不要というふうな扱いで考えているところでございます。
○井上哲士君　衆議院の参考人質疑の中でも、この児童福祉審議会を親と施設、児相との対立調整の機関としての役割を果たしてほしいと、そのためにも親からの申立ての手だてというのも用意されるべきだというような御意見も出ているわけですが、この児童福祉審議会での意見聴取の際にはそういうような機能があるんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　この仕組みの手続というのが円滑に実施されることが必要でありますので、そのため、都道府県児童福祉審議会の組織や運営方法、あるいは児童相談所が都道府県児童福祉審議会に意見を聴く際の具体的な手続等について、現場の意見も聞きながらモデルを示していきたいと思っております。このモデルの中に親の意見の聞き方についても示していきたいと考えております。
○井上哲士君　審議会が直接聞くようなことになるんですか。
○政府参考人（石井淳子君）　どのような聞き方をするかというのはこれからの話でございますが、例えば書面で親の意見を提出してもらうといった方法も一つのやり方ではないかなというふうに思っております。
○井上哲士君　一歩前進だとは思うんですが、やはり一方で、行政の枠の中ということもありますし、必ずしも自分たちの意見を聞いてくれなかったということは残っていくと思うんですね。
　私はやはり、親と児相の対立解消という点でも、それから、特に長期になった場合に子供の権利侵害にもなりかねないということを考えますと、やはり司法が関与するという仕組みが検討されるべきではないかなと思うんですね。もちろん、緊急の場合のときに手続はできませんから、緊急の保護権限は引き続き児童相談所長に置くけれども、事後的にとか、そして一定期間後に司法の関与を入れると、こういうことも考えられるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
　緊急なときにはやはり親権者や児童の意思に反してもその実施をすることが必要でございますけれども、そうでない場合に、今おっしゃった事後的な仕組みということも検討していければいいというふうに思っておりますし、司法が関与するようになりましたら児童相談所と親権者の対立を緩和する、そういう効果が期待できるという見解もあるということは承知をしております。
　この点につきまして、社会保障審議会の児童部会児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会の議論では、一時保護に際して司法審査の導入が望ましいなどの意見も提起をされました。
　ただ、今の司法とか児童相談所の体制がなかなかそれをやり切れないというような現状を考慮しますと、その手続を司法が必ず関与をして厳格化をすることによりまして、かえって迅速な一時保護が困難となる、そういうようなことになって児童の保護が図られなくなるおそれがあるとされまして、今回の改正案では盛り込まれなかったんですけれども、今おっしゃったような事後の仕組みを含めて検討課題だというふうに認識をしております。
○井上哲士君　手続が非常に煩雑になって、今の児童相談所や家庭裁判所の人員体制の下ではなかなかできないということが今回盛り込まれなかった一つの状況だと思うんですね。
　ただ、先ほど申し上げましたように、児相が矛盾した機能を持っているという下で、いろんな親との間に深刻な対立が生まれた結果、その対応に非常に、大変長い時間を取ったり、それから再統合に向けた援助がなかなかできないということがあるわけで、むしろ司法が関与することによってそういうところが緩和をされることによって、結果として今のいろんな繁忙状況についても緩和されるという効果も私は出てくると思うんです。
　いずれにしても、そういうことがしっかりできるような児童相談所もそして家庭裁判所も体制を取るということも併せて必要だと思うんですが、こういう司法関与の効果、そしてそれができるような条件整備をするという点で、最後、法務大臣の答弁を聞いて、終わりたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　一時保護における司法の関与が児童相談所と保護者との間の対立関係の緩和に役に立つんではないかと、こういう井上委員の御指摘は、そういう場面があると思います。そして、そういう見解も当然ございまして、今、小宮山副大臣から御紹介のあった専門委員会でもそうした議論がなされたと聞いております。
　しかし、この迅速な一時保護というのが、今の司法やあるいは児童相談所の体制の現実を考慮しますと、そういう迅速な一時保護が困難となって、かえって児童の保護が図られないおそれがあるというそういう指摘もございまして、様々な意見ございました。
　今回はそういう制度を取り入れなかったわけでございますが、今のやり取りを聞かせていただいて、その根本には、やはり子供をしっかりと支えていく、そういう社会的なサポート体制の弱点であるとか、あるいは司法、とりわけ家庭裁判所の人員の脆弱性であるとか、そうしたものが根本にあるということをやはり私たち考えていかなきゃならないと思っております。
○委員長（浜田昌良君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会