Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）国務大臣　高橋委員御指摘のとおり、被災地の皆様にこれまでどおり水を使っていただけるようになるには、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要です。そのため、上下水道一体となった一刻も早い復旧が重要と考えております。
　今回の災害対応に当たっては、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも現地に職員を派遣し、石川県、市町、日本下水道事業団、日本水道協会とも連携して、関係者一丸となって復旧に取り組んでいるところであり、例えば、水道と下水道の復旧工程を共有して、効率的な進捗を図るなどの取組を行っております。
　また、財政面では、厚生労働省において、本年四月以降とされていた水道の災害復旧事業に対する補助率かさ上げにつき前倒しで適用することとされたと承知しております。
　上下水道一体となった早期復旧に向けて、今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事従事者の増員に向けた関係団体への協力依頼等、現地の支援体制の強化を更に進めるなど、技術面、財政面の支援に全力を挙げて取り組んでまいります。
　下水道を通さないと上水道を通しても水が流せないという話を今厚生労働大臣からも聞いたところでございまして、しっかり頑張っていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　ここは一体となっているというところに大変力を込めていただきましたので、ありがとうございます。上水と下水で県と市というふうに分かれている場合もあるので、それも含めて必ず連携がつながるようにお願いしたいと思います。
　それで、水道管の耐震化なんですが、これはずっと叫ばれていたんですが、全国平均がまだ四一・二％に対し、石川県は三六・八％にとどまっています。被災した水道管の本格復旧においては、当然耐震化も必要だと思う、そのための改良復旧になると思いますが、厚労大臣の見解を伺います。
○武見国務大臣　被災した水道管を耐震化して復旧することにつきましては、これまでも、上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金におきまして、構造物の耐震性を確保することによる復旧等についても対象にしております。
　今般の能登半島地震による水道施設の災害復旧においても、これまでと同様に取り扱うことになっております。
○高橋（千）委員　しっかりとお願いしたいと思います。
　二日付の日経新聞によれば、熊本地震が震源から約四十キロ先で液状化が起きたのに対し、今回の地震は、石川県だけでなく、震源から百六十キロも離れた福井、新潟など広範囲にわたっております。二日の国交大臣の会見では、液状化により一万件を超える甚大な宅地被害が発生したとおっしゃっています。
　熊本モデルでやるという話が現地で聞こえておりましたが、液状化対策は公共事業として復旧すること、熊本では被災者負担がなかったと聞いておりますが、確認したいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　平成二十八年熊本地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する、液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策、宅地と公共施設を一体としてやる、こういう考え方に基づいて、防災・安全交付金による支援を行ったところでございます。
　この液状化対策に要する事業費の負担の在り方については、地域住民の方へ負担を求める場合も含め、地方公共団体において判断されるものと認識しておりますが、熊本地震における液状化対策については地域住民の方へ負担を求めない形で実施されたものと承知しております。
　この度の能登半島地震により液状化被害を受けた地域についても、先般決定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおきまして、宅地等の復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしております。
　被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震における取組も踏まえ、地方公共団体が実施する液状化に関する住民への情報提供や液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　液状化は、既にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどの調査が入り、七年かかると言われたと自治体は途方に暮れていました。だから、見通しを示すということがとても大事だと思っております。また、熊本を踏まえとおっしゃっていただきましたので、限りなく被災者の負担がなくなるように、一体でということがメッセージとして大事だというふうに思ったんですね。
　時間はある程度かかります。合意形成の難しさもあります。七日付の毎日新聞には、内灘町でこの家は捨てますという七十代の男性の声を伝えていました。確かに、あの何もかも傾き、ゆがんだ町、ゆがんだ状態を見て、あるいは幾重にもひび割れた家屋を見ると、復旧した姿がイメージできないかもしれないんです。
　だけれども、地盤は公共で住民負担なくやれること、家屋はもちろん公費解体をするわけですから、あとは上物をどうすれば、そこだけなんだ、公営住宅も含めた住宅再建の選択肢もあるんだということが大事だと思います。私自身、二十年前は、中越沖地震で出会った被災者たちが何度も話合いを重ね、かつ、復興基金によって自己負担を減らし団地の再生を果たした、そうした方たちにも会っています。
　もう一度言いたいと思います。戻りたい人が戻る道があるんだ、それを政府としても全力で応援するということを大臣におっしゃっていただきたいです。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたとおり、しっかりと、これまでの例も踏まえながら、地域社会が復活するように、我々も、防災・安全交付金を使った形、しかし最終的には合意形成も含めて地方公共団体が決断される、その決断がしやすいような環境を我々つくり出していきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　金沢市も、液状化などの被害はあるものの、中心部の被害が少ないということから、二次避難を含め、多くの避難者の受入れをしています。ここで表面化しているのが、医療機関が、一次避難所などから救急搬送された、そういう被災者の退院後の行き先なんです。
　一月三十日付北国新聞は、南加賀を中心に二十八日までに延べ二千八百三十七人受け入れたんだけれども、そのうち六割が高齢者で、退院先が決まらないと報じました。また、同日の北陸中日新聞では、病院が介護施設化している、こういう関係者の声を報じました。本当に胸が潰れる思いです。
　私も、医療調整会議をやって本当に緊迫していた病院の方たちの意見を聞くことができましたが、救急搬送された被災者に退院後に必要なのは介護ということなんです。
　金沢市は、二日現在、我が党市議の調べによると、特養や老健などの施設、六十一あるうち五十一施設が受け入れているんですが、既にキャパを一〇六％と超えて受け入れております。一日一日逼迫している状況、待ったなしです。
　政府が一・五次の避難所や福祉避難所、介護施設への福祉人材の派遣要請を全国に行っていることは承知しています。しかし、定員緩和が先に来て人が配置されないことはあってはなりません。人材確保に特別な手だて、財源も含めて、厚労大臣に伺います。
○武見国務大臣　避難生活が長引くことが見込まれる中で、被災者の命と健康を守り災害関連死を防ぐことは特に重要な課題であります。
　病院から退院される方も含めて、高齢者などの要配慮者に県内外の高齢者施設への避難をしていただく取組を進めております。
　県内の受入先確保のために、高齢者施設における避難者の受入れに当たりましては、日常サービスの提供に著しい支障がない範囲で、定員を超過して受け入れても差し支えないということにしております。おおよそ、目安一〇％ほどではないかと思います。石川県の近隣県においても、更に協力を要請をしております。
　また、厚生労働省におきましては、避難してきた高齢者等を受け入れている施設やそれから一・五次避難所において不足する介護職員等のニーズを丁寧に把握した上で、関係団体と連携をしまして、全国からの応援職員の派遣を実際に実行しております。
　御指摘の、介護職員等の派遣に係る人件費、旅費、宿泊費等の諸費用につきましては、基本的には、これは災害救助費等の弁済対象となるわけでございまして、厚生労働省のホームページの中でもこれは周知させております。
　引き続き、県や関係団体と緊密に連携をして、被災者の命と健康を守るための必要な人材の確保、施設の復旧復興の支援を含め、現場のニーズに即して対応していきたいと思います。
○高橋（千）委員　こうしたときに、介護報酬の引下げの報道というのは現場を大変落胆をさせていると思うんですね。
　介護の派遣を要請する中で、離職者の方たちも、今回、本当に現場に行ってくださればいいなと思うし、今回の応援を通して介護職に復帰してくれればいいな、そう思うんです。そのためにはやはり本格的な処遇改善をやっていかなければならない、このことを強く求めたいと思います。
　今朝の読売新聞は、自ら被災しながら懸命に対応してきた看護師さんたちが辞めたいとおっしゃっている、かなりの方がもう既に意向を示しているということであります。
　本当に、こんなことがあってはならないし、先ほど、大臣、一一〇％までは何とかとおっしゃっていましたが、繰り返しますが、枠を広げて職員がいないということだけは絶対に避けていただきたい。そのために、特別なやはり財政支援も、災害救助で出すのは当然だけれども、それだけでは足りないと私は思うので、重ねて指摘をしたいと思います。
　最後に、政府がパッケージを出して、これまで、災害が続く中で様々に積み上げてきた支援策がまとまっているんだと思います。
　これまではプッシュ型で、初動はプッシュ型でやったけれども、これからは被災地のニーズに基づくプル型にしていくんだ、これは大事なことだと思います。
　問題は、誰がそのニーズをつかむのかということなんですね。県庁の六階に現地対策本部はあるんだけれども、あれせい、これせい、あれどうなっている、もうこればっかりだ、もっと現場に任せてほしいという自治体の声もありました。あるいは、パッケージ、こういうのもありますよとお勧めしてみたんですが、それはいいかもしれないけれども、それを被災者に紹介し、こんな支援策があるよとマッチングしてくれる、あるいはこれを町の事業として成り立たせる、そういう人がいないのだと言われました。
　総理が先月の当委員会で、現地にミニ霞が関をつくると話していました。指示するだけなら、現地に行かなくてもできるんです。本当に、一緒に苦労しながら、知恵も出すし、すぐ答えてくれる職員を送り出すことこそ、必要な国の役割ではないでしょうか。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、支援パッケージでございますが、国から押しつけたものではなく、あれをつくるに当たりましては、現場のニーズを捉まえて、また過去の経験も生かしながら、今回の支援パッケージを取りまとめたところでございます。
　御指摘のように、被災地の職員の方々も被災をなさっておられます。大変疲弊をしているとも伺っております。その上で、全国からの、県、市町村の職員の皆さん方にも、過去の経験のある方や、いろいろな知見のある方を派遣をしていただいて、もちろん国もそういう形でございますけれども、いろいろな相談に乗りながら、現在対応をさせていただいているところでございます。
　また、それぞれの支援パッケージの中では、各省庁においては、既に、オンライン、また被災地での説明会、相談窓口の設置、こういったものも、やはりきめ細やかな対応を進めていただいているところでございます。
　このフェーズでやはり必要なのは、先生御指摘のように、伴走支援のできる方々、こういう方々が必要だと思っております。
　例えば、中小企業庁が行いますなりわい再建支援、こういったものは、制度は分かったけれどもどう進めていいのか分からないと、それぞれの方々がお悩みになります。既に、全国商工会連合会であるとか会議所の方にお願いをいたしまして、こういう方々、東日本であったり熊本地震であったり、こういうところでの経験のある方々の派遣もお願いできないかということで、二週間ほど前にはお願いをしておるところでございます。
　引き続き、丁寧な対応をやってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　大臣、誤解なさらないように。押しつけたと言ったのは、パッケージのことじゃないんですよ。パッケージはいいけれども、それをちゃんと形にできるためには、やはり今おっしゃったような伴走支援が絶対必要だという意味ですので、是非よろしくお願いします。
　終わります。
○小野寺委員長　これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　早速質問に入りたいと思います。
　世界はリベラル化、知識社会化、グローバル化の巨大な潮流の中にあると言われています。ある識者は、資本主義は、自分らしく生きたい、より幸せ、豊かになりたいという夢を効率的にかなえる経済制度として瞬く間に世界中に広がった。だが、資本主義がある種の機能不全を起こしているのは確かだろう。だが、資本主義を脱却した後は、より効率的に夢をかなえる未来がやってくるだけだ。なぜなら、社会経済制度がどのように変わろうとも、人の脳に埋め込まれた欲望のプログラムは変わらないから。私たちは、物心ついてから死ぬまで、自分らしく生きるという呪縛にとらわれ、あがくしかないんだと。
　あなたが今の生活に満足しているとしたらすばらしいことだが、その幸運は、自分らしく生きる特権を奪われた人たちの犠牲の上に成り立っている。人々が自分らしく生きたいと思い、ばらばらになっていけば、あちこちで利害が衝突し、社会はとてつもなく複雑になっていく。これによって政治は渋滞し、利害調整で行政システムが肥大化し、人々を抑圧する。リベラル化が引き起こした問題をリベラルな政策によって解決することはできない。全ての不都合な事実は、リベラルな社会を目指すほど生きづらさが増していくことを示しているというふうに、この方は述べております。
　私も一部同感する一人であります。時代の潮流にあらがうことは並大抵ではないと思います。総理が掲げた新しい資本主義は、様々な問題を克服して、国民に夢を届けることができるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○新藤国務大臣　まさに、国民に夢を届けるために、私たちは必死の努力をしなければならない。そして、委員も始め、国会で国民の代表としてその議論をしているわけであります。
　私たちの次の目指す目標というのは、まずは、十年ちょっと前、我が国は極めて厳しい経済状況の中でデフレの究極に陥りました。何もが伸びない、この状態を克服するためのアベノミクス、一定の効果はあったと思います。しかし、それを土台にして、今度は新しい成長のエンジンをつくらなければならない。それは、社会的課題、教育の格差とか医療の格差、それから貧富の差、さらには過疎、都市の問題、そして、何よりも地球的な課題である環境の問題をどう克服していくか、こういう社会的課題、これも経済の中に組み込めないかというのが今回私たちが考えていることです。
　ですから、その中で、市場競争原理に任せるだけではなくて、みんなのために解決すること、これも経済の成長の中に入れ込もうという中で、我々は、私は今、経済財政とともに、全世代社会保障、こども未来戦略、そしてデジタル田園都市、それから教育ＤＸ、医療ＤＸ、そしてスタートアップ、様々な政策を総合的に連携させて、そして国民に夢を届けられる、総理がよく言う、あしたは今日より必ずよくなる、こういう社会をつくるために努力してまいりたい、このように考えております。
○鈴木（義）委員　今御質問したことをベースにして、幾つかまた例示を挙げてお尋ねしたいと思います。
　今大臣から答弁がありました、十年間、三本の矢で金融緩和、財政出動、規制緩和の経済対策を取ってきたんですね。その結果、個人金融資産が、平成二十四年で一千四百兆あったものが、この十年間で二千兆を超えた。去年の九月には日銀がそれを発表していたと思います。
　これは、持てる者と持たざる者の格差が拡大したというふうに私は思います。自由で開かれた貿易秩序という言葉を何回も何回も繰り返して、自由貿易、自由貿易をずっと提唱してきたんですけれども、さもそれが正しいこと、すばらしいことと国民に植え付けてきたのではないかということですね。果たしてそれが正しい政策だったのか、正しい方向だったのか。十年前に声高に叫んでいたリフレ派と言われる方々の影は潜め、三本の矢の経済対策の検証すら聞こえてこないんです。
　これから先も同じ考えで政策を進めていくのか、再度お尋ねしたいと思います。
○新藤国務大臣　この金融資産の拡大が持たざる者と持てる者との差を広げた、こういう側面はあるのかもしれません。一方で、持たざる者だった方が持てる者になった、こういう方もとても多いと思います。全体として底上げ、上がったんですから。そして、何よりも、あのアベノミクスの前、株価は八千円でございました。今朝、三万七千円を超えたわけでございます。そして、企業の投資も百兆円になりました。
　ですから、そういう全体を底上げしていく中で、まさに今度は、社会的な課題としての格差が出るならば、それをどうやって埋めるか、かつ、どういうような方であっても満足できる暮らしを実現するために、それは、可処分所得を増やしながら、そして厳しい人たちに手厚い社会保障をしながら、でも、一方できちんと国全体の維持もできる、こういうことを我々は答えを見つけていかなければいけない。ゼロ、一〇〇ではなくて、一つ一つの政策に基づいて様々な分析を加え、そして正しい方向に向けてみんなで努力をしていく、その国民の合意を得るための丁寧な説明が必要だ、このように思っているわけであります。
○鈴木（義）委員　例えば、二千兆円の個人金融資産を持っているうちの、年齢別で見れば、六十五歳以上の人が半数以上持っているんですよね。だから、この十年間で、お金を持っている人が財テクをして、株も上がったのも一つの指標でしょう、でも、国民全員が株をやっているわけじゃないんですよね。だから検証した方がいいんじゃないかという考え方なんです。
　私の地元で、今やじが飛びましたけれども、不動産の価格が上がっているというのは本当ですよ、四年前から見ると三倍ぐらいになっている。サラリーマンを普通にやっていたら買えないですよ。共働きでやっと買える値段。うちの地元の、私は埼玉の三郷というところですけれども、大体、建て売りが五千万から六千万、普通のサラリーマンじゃ買えない金額になってきちゃっている。それでも、持っている人から見れば資産が増えたという。
　実態とちょっとかけ離れたところがこの十年間、だから検証したらどうでしょうかというふうにお尋ねしているんですけれども、もう一回御答弁いただきたいと思います。
○新藤国務大臣　今のお話を聞いていると、それでは、不動産価格は上がらない方がいい、ということは、それは経済が伸びないということですよね。
　今、厳しくなった人たちに、どうやってその人たちの所得を増やしてもらうかということは重要です。それから、賃金を上げるためには実質賃金を上げる、それはまず給料のレベルを上げることが重要です。加えて、能力を高めて、若しくは、その人の能力にふさわしい賃金が得られるような、そういうジョブ型の仕組みも入れなければ駄目だ。リスキリングもやろう。一律に、何か一つの政策で全てのことが解決するわけじゃないわけです。
　ですから、今委員が言われた国民の不安とか不満、これはどこにでも常にあると思います。こういったものを受け止めながら、全体としてどのように経済が上向いていくのか。そして、私たちは、この人口減少化、少子高齢化、都市部においては厳しいサービスの需要があって行政が逼迫する、一方で、地方はもう行政が維持できない、こういう状態を克服しながら、それでも全体として皆さんが豊かさを実感できる、そういう仕組みをつくるために我々は努力をしているということなので、委員の御指摘の、一部分の、そこの問題が出ることは、それは分かります。だから、それも含めてどう解決するかを、全体としての解をつくっていかなきゃいけないんじゃないか、このように考えているわけです。
○鈴木（義）委員　今御答弁いただいたんですけれども、一つ一つのパーツを私は申し上げているわけじゃなくて、トータルとしてどういうふうにやってきたかというのを考えていかなくちゃいけないんじゃないかということです。
　だから、そこのところを、もう一点、違う視点で御質問したいんですけれども、フランスの歴史家で人類学者であるエマニュエル・トッド氏が訴える保護貿易という記事を目にしました。自由貿易は民主主義を滅ぼすというものなんですね。えっと思って読んだんですけれども。
　トッド氏は、自由貿易の考え方にも利点がある、ある国が、何かの生産に特化し、経済的なスケールメリットを得る、そして、国同士が協力し合う、これは全くもって合理的だ、しかし、問題は、完全な自由貿易は国内で格差を拡大させることで、エリート主義、ポピュリズムによる衝突も引き起こします、自由貿易に賛成するか反対するかではなく、どの程度の自由貿易なら社会が許容できるかという話なんだというふうに述べているんです。
　今年の十一月、アメリカの大統領選挙が行われ、バイデン大統領とトランプ前大統領の戦いになるのではないかと連日のように報じられています。しかし、どの候補が大統領に就任しても、アメリカがより保護主義に向かっていくのではないかというふうに指摘もされています。近年言われている、グローバリゼーションが進み過ぎたのではないかと警鐘を鳴らす方もおられます。自由貿易は社会や国家を壊す、自由貿易はナショナリズムを生み出すとも言われているというふうに指摘しているんです。
　この行き過ぎた自由貿易はどのような状態だと考えるのか、現時点でまだ足りないというふうに考えて、もっと推し進めようとするのか、行き過ぎており、ちょっと違う考え方で修正を加えてやった方がいいのか、どうお考えになっているか、まずお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　大変重要な問題提起だと思います。
　自由貿易は、基本的には、消費者にとっては購買力の向上につながりますし、生産者にとっては生産性の向上をもたらして経済成長につながるということで、資源に乏しい我が国は、エネルギー、原材料、食料を輸入する一方、ルールベースの多角的自由貿易体制の下で、貿易立国として戦後の経済成長を実現をしてきたという経緯があります。
　ただ、一方で、自由貿易の促進に当たり影響を受ける方々がいるのも事実であります。私も、農林副大臣、大臣とやってまいりましたので、その辺は常に頭を悩ませてまいりました。
　我が省の点で申し上げますと、中小企業が自由貿易の恩恵を最大限受けられるように、販路開拓等の伴走支援を始めとして、様々な支援措置をやはり同時に講じていかなくちゃいけないし、講じているところであります。
　また、自由貿易が広がった結果、サプライチェーンがグローバルに形成されることになりました。しかし、近年は、自然災害や新型コロナウイルス感染拡大等の経験を通じまして、海外のサプライチェーン途絶により日本の経済社会も大きな影響を受け得るということが明らかになってまいりました。
　こうしたリスクにもしっかり対応できるよう、サプライチェーンの強靱化など必要な措置を継続的に講じてまいりますが、いずれにしても、多角的に考えていくことが必要なんだろうというふうに考えています。
○鈴木（義）委員　じゃ、次のところでまたお尋ねするんですけれども、日本でも過去にＴＰＰに参加するしないで国論を二分したというのが起こりました。最終的にアメリカが離脱して、日本が主導していたＴＰＰ11になり、条約に批准して三年ぐらいが過ぎたと思います。
　これによって日本にメリットがどのぐらいあったのか、デメリットがあったのか、余り聞こえてこない。最初に、私の記憶が間違っていなければ、九年ぐらい前だったですかね、ＴＰＰに参加するといったときに、農水省が最初に出した数字で、デメリットが三兆円あるというふうに言われて、当時、プラスのメリットが三・二兆円あるからＴＰＰに参加するんだというのが政府の、内閣府としての公式な話だったと思います。
　先日、農水省の方で、どのぐらいのデメリットがあったのと言ったら、検証の結果、九百億から千五百億ぐらいのデメリットがあった。十分の一ぐらい、もっと小さい金額で、よく頑張ったなというふうに思うんですけれども、じゃ、片やプラスメリットはどのぐらいあったのか。内閣府に照会をかけてデータを出してくださいと言っても、なかなか、今、検討中とか研究中というので、数字が出てこないんですね。
　こういうことをずっと、検証もできないで、昨年は条約、私も賛成した一人ですけれども、イギリスが入ってきます、今度は台湾です、韓国です、中国です、どこの国です、入りたいと言ってきたときに、日本にとってどこがメリットでどこがデメリットなのか。先ほど大臣が答弁されましたけれども、自由貿易、ワン・バイ・ワンでやるというふうにやるのも大事なんだと。多角的にやっていくのはいいんですけれども、そのときに、多角的にやらざるを得ないときに、次の数字も出していきますけれども、まず最初に、ＴＰＰの検証をいつまでにやろうとするのか。そうしないと、次から次にもし入りたいよと言ってきたときに、どこでジャッジ、プラスがあるのかマイナスがあるのか、そこのところの考えを私たちもやはり共有できないと、賛成、反対というふうにはできないんじゃないかと思うんですけれども、もう一度答弁していただきたいと思います。
○新藤国務大臣　ＣＰＴＰＰはハイスタンダード、そしてバランスの取れた最も新しい経済連携協定だ、このように思っております。そして、それは、世界的な経済の発展とともに、やはり価値観を共有する方々との強固な連携というのは、これは様々な要因、安全保障も含めて、いろいろな要因が向上されるのではないかな、このように考えているわけであります。
　そして、今、アジア太平洋地域、加えて今回イギリスが入るわけですけれども、ＣＰＴＰＰ、人口五億人、そしてＧＤＰが十二兆ドル、貿易総額八兆ドル、こういう大きなものになりました。そして、効果でございますけれども、私が承知している範囲でいうと、少なくとも日本とＣＰＴＰＰ締約国との貿易額、これは発効時の二〇一八年から二〇二二年にかけて一・五倍に増加しています。それから、農産品のＣＰＴＰＰ締約国への輸出、これは一・八倍に増加しているということでございます。
　一方で、ＴＰＰを、ＧＤＰでどのぐらい寄与しているのか、これをきちんと検証することは重要だと思っておりますが、しかし、ＧＤＰの増大は、例えば、ＣＰＴＰＰ以外の要因というのも様々あるので、ＴＰＰに限っての効果を定量的に抽出することがなかなか難しいということで、今、トライをしている最中であります。内閣府の経済社会総合研究所が、研究者と連携して、現在、様々な試みをやっているということでございまして、その成果による論文が出されるのではないかなと期待をしております。
　いずれにしても、日本は貿易立国でございます。ですから、貿易を有効に拡大させていくこと、これは、ＴＰＰだけじゃなくてバイやマルチも入れて、ＥＰＡ、ＦＴＡ、様々な経済ネットワークを組んで、貿易を拡大また発展させようとしているわけでございます。
○鈴木（義）委員　そうすると、最初に私が申し上げた三兆円マイナス、三・二兆円のプラスというのが、政府が公式に見解を出していたにもかかわらず、十年たって、批准して三年たつんですけれども、まず数字が出てこない。
　何倍になりましたというのは聞こえがいいんですけれども、実際、元の数字、例えば農産物一つ取っても、輸出を、四千億だったものを一兆円にしましょうといって、農水省がそれを掲げて数字を出したんですけれども、実際の、青果物と言われている生の野菜ですよね、米とか、それは八十億しか輸出していないんですよ。それを百二十億にしましょう、これだって数字上でいったら一・五倍になるわけ。
　だから、元の分母が四千億のうちの八十億しかないにもかかわらず、青果物として出していくのは一・五倍になりましたというふうに言われても、全体の割合からいったら本当のごく少数。それが現実です。
　だから、数字を出すときに、そこの、元の数字をやはりきちっと国民に示して出してもらうというのが大事なんだと思います。それを繰り返さないこと。
　じゃ、例えば、次の質問のところで、財務省統計によると、二〇二〇年の日本の貿易相手国上位五か国というのがあって、国と地域とＡＳＥＡＮ、ＥＵの一覧表を見ると、輸出で、一位が中国で、一千四百四十六億四千七百万ドル、構成比率として一九・四％。二位がアメリカで、千三百八十五億四千八百万ドルで、構成比率一八・五％。三位が韓国で、五百四十二億三千五百万ドルで、構成比率七・三％。もっとずらずらっとあるんですけれども。一方、輸入では、一位が中国で、一千八百七十七億七百万ドルで、構成比率二一％。二位がアメリカで、八百九十一億一千二百万ドル、構成比率九・九％。第三位がオーストラリアで、八百七十六億三千万ドル、構成比率九・八％となっているんです。時間がないので省略します。
　このように、中国依存度が群を抜いちゃっているんですね。輸出と輸入の差で日本がもうけさせてもらっているのは、アメリカ、韓国、台湾、香港。ＡＳＥＡＮは、先ほど新藤大臣から答弁もあったんですけれども、逆に、日本から輸出するよりもＡＳＥＡＮから輸入している額の方が多くて、収支はマイナスなんです。
　日本の貿易相手国によって、中国依存度がどんどん高くなっちゃっているんですけれども、中国は輸出入構成比率で二〇％前後、今示したとおりです。
　中国の国内の状況が日本へ及ぼす影響も大きいと思うんですね。いろいろなことが言われています。恒大という不動産も破綻したとか、何がどうだという話を漏れ聞くんですけれども、中国の経済がおかしくなれば、その影響をもろにかぶってくるのは、今の数字を見ればやはり日本なんだと思うんです。一国の依存度が高くなり過ぎてしまうと、それはやはりリスクも大きくなるということですね。もうこれは論をまたないと思うんです。
　相手の経済状況がもし、天災だとか、パンデミックみたいな感染症ばかりじゃなくて、経済がおかしくなったときに、日本だってリーマン・ショックのときにあたふたしたじゃないですか、それと同じようなことが起きたときに対応できるのかどうか、そこをまずお尋ねしたいと思います。
○高市国務大臣　今、鈴木委員がおっしゃっていただいたとおり、過去五年を見ましても、輸入相手国は一位はずっと中国でございます。
　中国に限らず、やはり供給国の方から見たら、各国とも、もしも、自然災害ですとか感染症ですとか、今おっしゃったような経済的な危機が起きたときに、自国民の物資の確保を優先するのであろうと考えられます。実際に、世界各国で、中国に依存している、物資によって違いますが、そういう国も非常に多く、やはり他国依存に伴う供給リスクの高まりというのは物すごく顕在化してきていると思います。
　それで、日本としては、経済安全保障推進法に基づきまして、国民の生存ですとか国民生活、経済活動、これにとって重要な物資について、外部依存性、また供給途絶リスクがあるものを特定重要物資に指定して、安定供給確保を図る取組を続けております。
　これまでも、例えば、相手国の法制度の変更ですとか、また、物流不全、物流機能が不全に陥るケースとか、いろいろなケースが考えられますので、重要な物資が抱えるリスクの把握と評価を実施した上で十二の物資を特定重要物資に指定して、現在、事業者が提出していただいた七十二件の安定供給確保計画について、物資所管大臣がこの認定を行って、支援を進めております。新たなリスクの分析も含めて、安定供給確保の取組をしっかり進めてまいります。
○鈴木（義）委員　例えば、日本が使っている原油はほとんど、中東から八割輸入しているわけですね。イスラエルが戦火を拡大していく方向で、報道で見るんですけれども、もし本当に中東が、第何次か分かりませんけれども戦争が起きるようなことが起きたときに、石油が止まりますよね。そのときにどう対応するのか。
　今、おととしだったと思うんですけれども、国が持っている備蓄二百四十日分、民間が六十日、残りの百八十日が国が管理しているんですけれども、それを、二百四十日分を放出してしまったら、何もない。じゃ、どうするか。それはあらゆる品物に波及する話だと思います。
　だから、安全保障の観点から、必要な物資は指定していってそれを分散化させるというのはいいんですけれども、それは全体の何千、何万ある品目のうちの本当の一部なんでしょうね。だから、そこはやはり国が管理していかないと、例えば、レアメタルは管理するけれどもベースメタルは管理しないというのも、これは無理な話だと思います。日本経済を支えているのは、レアメタルも大事なんでしょうけれども、ベースメタルだって、入ってこない現状が実際あるわけですね。じゃ、それを誰がストックするかという話です。民間が持つのか、国が持つのか。国が持てばコストが上がるし、民間は持ち切れない。そういうことがいろいろな品目で起きてくる状況になっているということですね。
　それで、片や、経済安保を言ってみたり、食料安保を言ったりするんですけれども、食料安保と一言言ったって、農家がもうやめていっている時代なんですよ。誰が作るんだというふうになっているのに、抽象的な答えしか今のところできないと思うんですけれども、やはり、半官半民じゃないけれども、国と民間でお互いに持ってもらうような仕組みをつくらないと、有事が起きたときには対応できないんじゃないかなというふうに思うんです。
　もう一度、再答弁いただければ。
○高市国務大臣　経済安全保障推進法の対象は、この法律でしか対応できないもの、例えば、食料安全保障でしたら農林水産省所管の食糧法で対応するというようなことで、ほかの法令で対応できないものを対象にいたしております。
　ただ、御承知のとおり、二月施行で、一月末に閣議決定をして、新たに特定重要物資を追加させていただきました。この法律で対応できるところは不断に見直しを行い、また予算もしっかりとつけていただいておりますので、各所管大臣にしっかりと事業者の供給確保計画を支援する対応を続けていただくべく頑張ってまいります。
○鈴木（義）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年に続いて今年も賃上げを目指す大合唱になっているし、好循環につなげたいと考える一人です。
　財務省が出している国民負担率の推移の一覧表を見ると、五十年前の昭和四十八年では二七・四％であったものが、令和五年では四六・八％に上昇している。倍まではいかないんですけれども。さらに、潜在的国民負担率では、令和二年に六二・九％になっているんですね。手元に残るお金が三七・一％では生活が苦しくなる一方で、賃金が上がっても負担率が上がれば手取りが増えないんですよ。誰だって差引きすれば分かりますよね。
　私は、地元回りをするのが大好きで、いろいろなお仕事をしている人に、もうかっていますか、もうかっていませんか、どうですかというのを聞くんですけれども、事業者の方々から、大手さんはほとんどないので中小零細、個人なんですけれども、口々に出るのは、社会保険料が重い、原料費は値上げを認めてくれるんだけれども工賃だとか人件費はいまだに認めてくれない、そういう話ばかりです。
　賃上げを目指すと同時に国民負担率を下げるような策を行わないと、生活が苦しくなっていくんじゃないか。例えば、大手企業さんが賃上げをしたら必ず価格転嫁しますから、価格転嫁を誰にするかといったら一般のユーザーです、消費者にする。でも、自分が下請、孫請、ひ孫、そこの賃金を上げてあげられないような状況でいけば、物価がまた上がっていって、自分たちは細っていくだけ、負担率は上がっていく。それでは、せっかく賃上げをするんだというふうに総理が旗を振っていても、負担率が下がらないとやはりなかなか実感が湧かないし、それで好循環をしていくんだ、要するに、余分に使えるお金がなければ消費には回らないということですね。
　そこのところをどう考えるか、お尋ねしたいと思います。
○新藤国務大臣　まさに、個人の所得においては可処分所得を増やす。それから、企業の業績においては、企業業績を上げなければ保険料負担のみが重くなっていく。社会保険料の負担が重いという声は切実だと思います。それは、業績が上がらないから。業績が上がらないのは、単価が上がらないから。単価を上げられないのは、結局、下請のときの受発注金額が上がらないから。ここのところをどう崩していくか、改善させるか、これが重要だと思っておりますし、今般の賃上げにおいて実質賃金を上げるためには、賃金だけではなくて、やはり企業と企業の間の取引価格、これをきちんと物価に見合うものにしていかなければならないだろう。ここがとても重要なことで、注力していきたい、このように考えます。
○鈴木（義）委員　過去の経産委員会でお尋ねしたら、できませんと答弁されたんですけれども、ある一定期間、一年なのか二年なのか三年なのか、価格転嫁カルテルを認めるというぐらいの思い切ったことをやらない限り、重層構造で仕事をやっている製造業だとか運送業だとか、建築、土木もそうですけれども、直接元請じゃなくて、その下の下にいるところは、やはり、上で認めてくれても、下まで来たときにはもう本当に薄利になっちゃう。そこが一番苦しんでいるんですね。だから、そのためには、下をみんな上げて、上もしようがないねと上げていかない限り、上だけ上がったからといったって下まで来ない、これが現実だと思います。
　だから思い切った政策が必要だと思うんですけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○新藤国務大臣　どこの構造にあってもきちんと物価高が反映される、これが実現できれば日本経済は変わると思いますよね。ですから、よくよく工夫をしていきたいと思います。
　硬軟取り交ぜ、北風と太陽ではありませんが、やはり大事なことは、物価に合わせて賃金やそれから製品価格は変わっていくんだ、こういう社会通念をみんなで共有すること、そういったことが重要ではないかな、このように考えております。
○鈴木（義）委員　私のところも、三十年ぶりに運賃を上げさせてもらったんですけれども、お客さんは離れていきましたよ。現実の話です。何とか給料を上げたいと思って、取引の、運賃を上げさせてくれと言ったら離れていく。それがみんな怖いんです。だから上げられない。あしたからもうあんたのところは要らないよ、それが重層構造でやっているところの現実の話です。そこを、きれいごとだけ言うんじゃなくて、やはり国が主導して思い切った政策を打たない限り、上がらないと思います。
　最後に一つだけ、あともう時間がないので。
　賃上げのしやすい環境を整備するのが政治の役割、論をまたないと思うんです。初めに、令和六年度の税制改正大綱のうち、何点かお尋ねします。
　賃上げ促進税制の強化のうち、中小企業の六割が欠損法人、赤字ということですね、控除できなかった分を五年間繰り越すことができるようになった、これはいいんだと思うんです。ただし、繰越控除する年度によって、全雇用者の給与等支払い額が対応年度から増加していることが要件だ、全体で上がっていないと駄目なんですよということなんですよね。
　でも、繰越控除ができる要件として全雇用者という点が非現実的で実効性に乏しい。それは、大臣が御答弁いただいたように、全体がすっと上がっていけばいいんですけれども、企業によってはこうなります。そうなったときに、やはり、上げられない、認められない、こういうことが起こり得るわけですね。何となく全体をカバーしているように見えるんだけれども、ちょっと条件が厳し過ぎるんじゃないかというのが一点。
　それと、毎年度、検討するというふうに言われている個人所得課税について、扶養者控除の見直しや所得控除の見直し、給与所得控除、公的年金等の控除、基礎控除の一体的な見直しを実施するというふうに毎年毎年何か言っているんですけれども、いつやるのかなということです。
　だから、百三万円の壁とか百三十万の壁、一律にはいかないんですけれども、なぜ基礎控除が六十五万、扶養控除が三十八万、その金額はどこからきたのかということですね。今の時代に合っていないだろう。そういうことを見直ししない限り、国民負担率は下がらないという考え方です。御答弁いただきたいと思います。
○小野寺委員長　財務大臣鈴木俊一君、申合せの時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。
○鈴木国務大臣　二点御質問があったと思っております。
　一つは、令和六年度税制改正において、これまで賃上げ促進税制が活用できなかった赤字の中小企業に対しても、賃上げを後押しするという観点から、新たな繰越控除制度を創設をし、賃上げを実施した年度に控除し切れなかった金額を五年間にわたって繰り越すことができることといたします。
　御指摘のとおり、実際に税額から控除する年度については、全雇用者の給与総額が前年度から増加していることを要件としておりますが、この要件は、持続的な賃上げを実現する観点から、税控除できる額を得た年度だけではなく、黒字化し、法人税額が発生している年度においても賃上げを行っていることが望ましいという観点から設けられるものであり、必要かつ現実的な要件と考えております。
　また、この税制については全雇用者の給与総額の増加を要件としておりますが、その意味するところは、雇用の維持拡大に積極的に取り組む企業を後押ししつつ、申告の事務負担を考慮する観点から設けられているものであります。適切なものであると考えているところでございます。
　また、二つ目の、所得税の基礎控除等の引上げにつきましては、ブラケットクリープとよく呼ばれているものであると思いますが、物価上昇と同率で収入が増加した場合、実質的な収入が増えていない一方で、所得税の負担が累進的に増加することにより実質的な税負担率が上昇する事象を指しているわけでありますが、いわゆるこのブラケットクリープといった事象への対応といたしましては、各種控除の見直し等も検討課題になり得る、そのように考えられますけれども、日本においては、物価上昇率が足下を除く三十年近くにわたって低位で推移したことに加えまして、大変厳しい財政状況であるということを踏まえる必要がある、慎重な検討を要するのではないかと考えております。
○小野寺委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　午前中、最後三十分、よろしくお願いいたします。
　まず、質疑に入る前に、ここまでの質疑について少し感想めいたものを述べさせていただきたいと思います。
　少子化対策プランについて、岸田総理は実質的な負担増はないと言っています。しかし、負担増はあるんですね。言っているのは、負担率が上がらないようにしたいということだけです。しかも、支援金に関する昨日の阿部司議員への新藤大臣の答弁は、岸田総理の答弁とちょっと理屈が違ったんですね。理屈が小難しいので、閣内ですらその理屈が共有されていないということなんだろうと思います。正直なところ、国民を何とかたばかろうとするような意図を感じるんですね。もっと国民に正直になるべきだというふうに思います。
　その一方で、野党の一部には負担増そのものを批判する向きがあるんですが、その野党が提案しているものの財源は全額国債であるというふうに理解をしています。全額国債であれば何とでも言えるんです。
　国民をたばかろうとする姿勢と全額国債の間に、真っ当な議論は私は成立しないと思います。危機感を共有させていただいた上で、質疑に入りたいと思います。
　政治資金についてお伺いいたします。
　政治資金規正法第一条の目的には何と書いてあるかというと、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的とすると、崇高なことが書いてございます。
　しかしながら、政策活動費について、岸田総理は一切の公開性を否定しておられます。政治資金規正法の目的に反してまで公開を拒むだけの正当事由は何ですか。岸田総理は、営業秘密や個人のプライバシーを侵害するとか、運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになり不都合が生じると言っていますが、それは政治資金規正法の目的をも凌駕するほどの法益でしょうか。総務大臣。
○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、政治資金規正法の目的については、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とすると定められておりまして、この目的に即して同法に講じられた具体的な政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正に係る制度に従って、現行法にのっとって政党、政治団体は政治資金の収支の公開や政治資金の授受を行っているものと認識をしております。
　具体的な制度の内容については、政治資金に対する規制によって生じる政治活動の自由に密接に関連するもので、諸要素を総合的に勘案して策定されたものと理解をしております。
　御案内のとおり、政治資金規正法上、いわゆる政治活動費について特段の規定は設けられておりませんが、新たにいわゆる政治活動費について使途の公開などをルールとして定めることについては、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連するものであり、その規制は立法府において御議論をいただくべきものだと考えております。
○緒方委員　公開する必要がない政治資金があるということですか。総務大臣。
○松本国務大臣　申しましたように、政治資金の収支の公開、政治資金の授受の規正等の具体的な措置は政治資金規正法で定められており、政党や政治団体は現行法にのっとって収支の公開、政治資金の授受を行っていると理解しております。
○緒方委員　もうその答弁しか返ってこないので、また皆さん、追っていただきたいですが。
　じゃ、その公開されない政治資金というのは、財務大臣にお伺いしたいと思います、その公開されない資金というのは、所得税法上の必要経費として認められることがあり得るということですか。財務大臣。
○鈴木国務大臣　いわゆる政策活動費につきましては、これは全て政治活動に使われれば、それは必要経費とみなされるわけであります。
　もちろん、政治活動で使い切れなかった分につきましては、これは課税の対象になるということでございます。
○緒方委員　もう一度お伺いします。
　公開されない政治資金でも、それは認められるということですね。財務大臣。
○鈴木国務大臣　政策活動費については、先ほど私が申し上げたとおりであります。
○緒方委員　私、政治資金規正法の目的に鑑みれば、我々に与えられている選択肢というのは、公開するか、所得税を支払うか、どちらかだと思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○鈴木国務大臣　政治資金を例えば私がいただいたとして、それは個人に帰属するものか、あるいは政党に帰属するものかで、その扱いは変わってくるわけであります。
　個人に帰属するものは、これは基本的には雑所得であります。控除をできるものは控除するわけでありますが、政治資金でありますから、それは政治活動であります。政治活動に使い切れなかった分については、これには課税がされる、こういう理解です。
○緒方委員　何か理屈として合っていないような気がするんですが、この件、また今後やっていきたいと思いますが。
　少しコメントさせていただくと、岸田総理は、この件について、全党共通のルールということをよく言っておられます。これを正しく翻訳すると、私の理解では、野党だってやっているんだろう、出せないだろう、そう言っているんだと思います。足下を見る姿勢だと思います。
　そして、野党はこれに対する有効な打ち返しができていません。本当に改革する気があるのであればこのデッドロックを破らないといけないというふうに思います。そうでなければ、このやり取りは全てどたばた劇で終わるというふうに思います。二階氏の政策活動費の公開を求めるのであれば、野党側も所得税の時効が切れていない過去五年間の政策活動費の使途について公開することを強くお勧めしたいというふうに思います。
　質疑を移したいと思います。
　二ポツの、全くタイプの違う質問ですが、日本の資格における中国と台湾の表記ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　医師法を例に取り上げさせていただきたいと思いますが、医師法では、台湾の方が免許の申請をする際は、施行規則に基づいて、国籍等を記載する書類を提出することになると書いてあります。住民基本台帳に基づく国籍等を記載するということなので、台湾と書いてある書類を提出いたします。しかしながら、もらう免許には、医師法施行令によって、登録事項が国籍というふうになっているため、中国と書かれた免許をいただくことになります。
　まず、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　例えば、こういったところ、免許の国籍欄のところを国籍等とすることによって、そこに台湾というふうに書くことは、日中間で過去に交わした四文書との関係で何らかの問題を惹起するというふうに思われますか。外務大臣。
○上川国務大臣　ただいまの台湾との関係につきまして、委員御指摘になりました日中間の四つの基本文書、これはその一つでございます、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくというのが日本政府の基本的な立場でございます。
　その上で、医師免許の登録事項につきましては厚生労働省が所管をします医師法施行令によるものと承知をしておりまして、医師免許証の記載事項の詳細につきまして外務省としてお答えすることはなかなか困難であるということでございます。
○緒方委員　特に問題があるという答弁ではなかったわけでありますが、私、過去にこの件を内閣委員会で取り上げたときに、官房長官から、問題意識は各省庁に伝えるという答弁がございました。その後、何の動きもないんですね。
　特に何の問題もないのであれば変更してはどうかと思いますが、厚生労働大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　医師免許の登録事項につきましては、医師法施行令上、本籍地を登録することとしておりまして、そして、日本の国籍を有しない者については国籍を登録するものと定められております。このため、台湾の方の医師免許証の国籍については、議員の御指摘のとおり、中国と表記の上、登録と発行を行っているところです。
　御指摘の点については、歴史的な経緯から見ると、日中共同声明、一九七二年、このとき以前から一貫して台湾ではなく中国と国籍を表記することとしてきておりまして、こうしたことを踏まえた対応を現在やっているわけであります。
○緒方委員　反論になっておりませんで、だから変えてはいかがですかというふうに聞いております。厚生労働大臣。
○武見国務大臣　したがって、そういう歴史的経緯を踏まえて現在も対応させていただいているというのが答えであります。
○緒方委員　この件は、今日、予算委員として後ろにおられます古屋圭司先生も御関心が高いと思いますし、医師法のみならず、分野横断的に多分この手の話はあると思うんですね。なので、皆様方に申し上げたいのは、分野横断的に洗って、やはり、台湾って書類を出して中国って戻ってくるというのはよくないと思うんですよね。政府の方がそういうことであれば、是非、議員側で取組を進めてはいかがかというふうに思います。
　続きまして、非常にテクニカルなんだけれども、難しいテーマなんだけれども、最後、重要なテーマとして、日本と韓国との間の海の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　実は、この図を作るだけでも物すごい時間がかかったんです。役所はやってくれないので、一生懸命、夜な夜な経度と緯度をグーグルに打ち込んで自分で作ったんですけれども。
　これは非常に難しいテーマで、テクニカルですけれども、最後、とても重要なことを言いますので、ついてきてください。お願いいたします。
　一九七四年に合意して一九七八年に発効した日韓大陸棚の南部協定、一枚目の資料であります。済州島と五島列島、男女群島との間で中間線を引いて、そしてその日本側だけに共同開発鉱区を置いています。
　これは、当時の大陸棚に関する国際法の通説が自然延長論だったということがございます。
　済みません。総務大臣と厚生労働大臣、もうこちらで大丈夫であります。結構であります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　総務大臣、厚生労働大臣は御退出していただいて結構です。
○緒方委員　そのため、中間線から日本側だけに、沖縄トラフまでのところだけに共同開発鉱区をつくっているんですが、これは、先ほど申し上げた国際法の通説が自然延長論だったということにあると理解してよろしいでしょうか。外務省。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　日韓大陸棚南部共同開発協定では、当時、大陸棚に関する主張が平行線をたどる中、日韓それぞれの境界画定に関する立場を害しないことを前提に、共同開発区域を定めたものでございます。
　協定二十八条にも明確に規定されておるとおりでございますが、この協定を締結したことをもって韓国の自然延長論を認めたわけではございません。
　委員御指摘のいわゆる自然延長論は、一九六〇年代に、隣り合う大陸棚の境界画定に関する判例で用いられるなど、過去の国際法において取られていた考え方でございました。
　他方で、一九八二年に採択された国連海洋法条約の関連規定、その後の国際判例に基づけば、向かい合う国の距離が四百海里未満の水域において境界を画定するに当たっては、自然延長論が認められる余地はございません。
○緒方委員　つまり、この条約を締結したときは、国際法のスタンダードは自然延長論だったんですね。なので、中間線から日本側だけに共同開発鉱区をつくったという歴史があります。
　一枚おめくりいただいて、次はお魚さんの話でありまして、漁業協定であります。
　一九九八年に合意し一九九九年に発効した日韓漁業協定においては、北部と南部に暫定水域を設けています。これは何かというと、両国の漁業関係者が相互乗り入れをする海域となっています。北部の方は竹島の周辺の地域ですので、何となくそこに暫定水域を設けるのは分からぬではないなという気がするんですが、今日は南部暫定水域について取り上げたいと思います。
　何でこんな長崎と済州島のところに暫定水域を設けたのかと外務省に聞いたところ、済州島南部にある暫定水域については、境界線に関する双方の主張が異なることから、双方の主張を勘案しつつ暫定水域を設定したという答弁でございました。
　これらの水域の日本側の基点は、肥前鳥島という島を始めとする男女群島であります。つまり、男女群島を基点として海を分けることについて日韓で一致しなかったという理解でよろしいですか。外務省。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　済州島南部にある暫定水域については、境界線に関する双方の主張が異なることから、双方の主張を勘案しつつ暫定水域を設定いたしました。
　これ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、また相手国の関係もあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　つまり、双方の主張が異なるということは、日本側が、男女群島、そしてその一番先にある肥前鳥島という島を中心として、そこから主張しようとしたら、それが向こうからけちをつけられたので暫定水域になったということだと思うんですね。そういうことじゃないんですかね。外務大臣。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　境界線を引くための基点の取り方等について日韓間の立場に相違がありましたが、その詳細についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　つまり、男女群島、肥前鳥島について、向こうがうんと言わなかったということを示唆しているんだと思いますね。
　そうすると、ここで、今日、海洋政策担当相にお伺いさせていただきたいと思いますが、肥前鳥島を始めとする男女群島は、日本の排他的経済水域、そして大陸棚の基点となる領土ということで間違いないですね。大臣。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　国連海洋法条約第百二十一条１には「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。」と規定されておりまして、政府としましては、肥前鳥島は国連海洋法条約第百二十一条１の島に該当すると認識をいたしております。
○緒方委員　非常に力強い答弁、ありがとうございました。
　この後、少し質問を進めたいんですが、恐らく俺に一言言わせろと思っておられる方がこの議場の中に一人おられるはずでありまして、この肥前鳥島に行ったことがある議員というのは、恐らく私が知る限りお一人だけではないかと思います。新藤大臣。