Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本政府参考人　大きく二つに分けてお答えをさせていただきたいと思います。
　その第一は、設計・開発段階でございますが、例えて申しますと、部品の取り外しを容易にするということで解体段階でできるだけ多くの部品が取り外せるようにする。そうしますと、シュレッダーダストの発生量も減ってまいりますので、そういった工夫でありますとか、それからカーエアコンにつきまして、フロンを用いないカーエアコンを開発し、そういうエアコンを搭載した車を市場にどんどん出していく。これをやりますと、リサイクル料金の中のフロンの関係部分というのはもう不要になってまいりますので、そういった工夫が考えられます。
　二番目に、リサイクルを実際実施する段階についてでございますが、引き取ったシュレッダーダストのリサイクルのやり方について工夫することによってコストを下げるということ、解体業者あるいは破砕業者の方々と連携をしながら、例えば、シュレッダーダストを発生させない、その前の段階でワイヤハーネスの部分とか塩ビ樹脂の部分とかそういったものを丁寧に取り除いて、かつプレスをして、それで、ダストじゃなくてそのまま電炉に入れて処理をする、それをやりますと、解体工程での手間は従来よりははるかにかかるんですけれども、シュレッダーダストの発生量は大幅に減りますので、そういった工夫も今現に行われているところでございます。
○西川（太）委員　ＩＴ革命で、新車の開発は通常十八カ月ぐらいかかるものが十二カ月になったとか、いろいろな意味で企業努力を自動車メーカーもしておられる。そういう中で、この三つのＲ、今の局長のお話の中にありますとおり、リデュース、そしてリユース、リサイクル、これをぜひ実施してほしいということは、与野党問わず、この委員会でも再三提言の形、質問の形でなされているわけであります。
　さて、次に伺いますのは指定法人についてでございますけれども、これを全国で一つに限られた理由は何なんでしょうか。複数の法人が競い合うということもこれは考えられるんじゃないかと思うんですが、どんな整理で一つになさることになったのか、お伺いいたします。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　指定法人を全国で一つに限る理由についてのお尋ねでございます。本法案における指定法人の業務は、検査・検定法人のように、国の事務を行政委託する性格のものではございませんで、多数の民間事業者の間でリサイクルに係る資金や情報をやりとりするための共通インフラとして位置づけられるものでございます。
　このため、仮に指定法人が複数となる場合でも、業務の基本的部分は統一化、標準化を図る必要があります。競争原理の働く余地は、そういった観点から限られたものとならざるを得ません。逆に、資金、情報等にアクセスするためのルートが複数化をいたしまして、その結果として制度が複雑化することになり、自動車メーカーや多数の関連事業者にとって手間とコストを増加させるものになってしまう、こういったことが考えられます。
　他方、本法においては、指定法人が一つであったとしても、各自動車メーカー等にリサイクル料金を設定させることを通じまして、販売競争の中で料金の低減化が図られること、また、自動車メーカー等が引き取りましたシュレッダーダスト等のリサイクルを行うに際しまして、みずから行うあるいは他の効率的な事業者に委託する等によりましてコストの引き下げに努めること、こういったインセンティブが働くことによりましてコストの低減は十分に図られる、そういう意味で一つ、こういうことにいたした次第でございます。
○西川（太）委員　わかりました。
　次に、この自動車リサイクルを機能させるために、先ほどはシステムも大事である、それからプレーヤーが大事である、こういうお話をいたしましたが、メーカーでありますとか解体業者でありますとかにつきましては、この法律でかかわり方というものは理解できるわけでありますが、もう一つ、極めて大勢おられますユーザーのかかわり方というのは極めて大事だと思うのでございますが、このユーザーのかかわり方についてどんな仕組みを考えておられるのか、伺いたいと思います。
○大島副大臣　先生の御趣旨には全く私も同感でございます。
　そこで、お答えを申し上げますけれども、まず、この法案におきましては、第五条で、ユーザーの責務といたしまして、自動車購入に当たりリサイクルに配慮されたものを選ぶこと等により、自動車のリサイクルを促進するよう努めねばならないというふうに定めているわけでございまして、具体的には、本法案におきましては、自動車ユーザーがリサイクル料金を原則新車購入時に預託をする、こういう制度になっているわけであります。
　自動車ユーザーは、自動車を購入しようとするときに、リサイクル料金の額や、あるいは自動車の設計、素材の選択においてリサイクルに配慮されているかどうか、そういった情報をもとに自動車を選ぶ、こういう形でリサイクル制度に積極的に参加をすることになるわけでございますから、まさに、ユーザーがこういった法案に対してかかわっていくという先生の御主張は極めて大事だと申し上げるのは、そこが根拠でございます。
　こうしたユーザーの行動こそが、自動車メーカーに対しまして、シュレッダーダストの発生量が少なくなるような設計・開発や、あるいはシュレッダーダストの効率的なリサイクル等に積極的に取り組むことを動機づけるものでございまして、社会効率性にすぐれた自動車のリサイクルを実現する原動力となるものだというふうに考えております。
○西川（太）委員　ありがとうございました。
　次に、中古車の輸出にかかわる問題を伺うのでありますが、中古車輸出というのは、我が国自動車メーカーの競争力を示すものでございます。市場のグローバル化の中で、ある意味では当然のものであります。また、その際に、最終的に使用される方々にリサイクル料金を返還することについても、預託金という性格上理解できるものではありますけれども、適正に輸出された自動車の最終所有者へのリサイクル料金の返還とは、具体的にはどんな方法で確保されるのか、実施されるのか、お伺いをしたいと思います。
○岡本政府参考人　あらかじめリサイクル料金をお預かりするということですので、中古で輸出されてリサイクルが不要という場合には返還をするということにしているわけでございますが、この返還の手続につきましては、請求により行うということにしておりまして、最終所有者に適正に返還が行われますように、請求に当たって提出を求める証拠書類については慎重に検討する必要があろうかと考えております。
　具体的には、今度の国会に提出されました道路運送車両法の一部改正法案によりまして、新たに輸出抹消登録が行われたことを証する書類、このほかに複数の証拠書類の提出を求めて、不適正な返還が行われないよう、そういった手続にしたいと考えております。
○西川（太）委員　きょうは、環境省からもお見えをいただいております。現行の廃棄物処理法の基準では、言葉はあれでございますが、ごみも使用済自動車も同じ基準になっているわけですよね。
　そこで私は、一本の基準になっているけれども、使用済自動車の特性というのは、今も議論になっておりますとおり、これは有価物がそこから再使用できるわけですよね、再利用できるわけですね。これを特性に応じた別の基準に定めるということが合理的ではないかと私は考えております。
　自動車リサイクル法上の事業者の登録、許可があれば、廃棄物処理法上の許可を不要とする特例措置を講じていただいておりますけれども、今後、自動車リサイクル法における登録、許可の基準や、行為規範などの詳細を決定していく段階にあっては、こうした今の特例を入れてくださった思想を大事にしていただいて、環境事業者の意見もよく聞いていただくことが、この仕組みを生かしていく大切なものではないかと存じますが、環境省のお考えを伺いたいと思います。
○飯島政府参考人　先生御指摘のとおり、本法案におきます登録の基準、許可の基準、あるいは再資源化等の行為の基準、これは使用済自動車のみに着目して、適正処理の確保とリサイクル促進のためにつくる基準でございまして、一般の廃棄物、生ごみも含めたような廃棄物全般の基準ではなく、使用済自動車に即したものであるべきだと思っております。
　このため、今後、登録、許可の基準や再資源化基準を設定するに当たりましては、引き続き関係事業者の方々から意見を聴取いたしますとともに、パブリックコメントの手続も行っていきたいと思っておりまして、関係事業者を含めました国民の方々の意見をよく聞いた上で進めてまいりたいというふうに思っております。
○西川（太）委員　もう一問、電子マニフェスト制度についてお伺いしようと思っていたんですが、先ほど大村先生からもう十分なお尋ねがございましたので、私は、これを割愛させていただきたいと思っております。
　最後に、意見を申し上げて質問を終わりたいと思いますが、家電リサイクル法、そしてこの自動車リサイクル法などなど、経済産業省は、旧通産省からずっと循環型社会というものを基軸にして、環境と経済の両立というものをしっかり踏まえておられると私は思っております。
　これからも、こうした観点から、我が国は、今さら私が申し上げるまでもなく、日本独自で一〇〇％国民を満たすことができる資源は、石灰石と野菜、野菜も最近は外国からの輸入、米、あえて言えば。そんなものしかありません。石油などは、ちょっとライターで、今石油のライターなんというのは余りないけれども、使えばなくなっちゃうぐらい。こういう中で、これだけの経済をいろいろやってきた。
　今、私のインターネットに入ってきた情報によると、ムーディーズがまた日本の国債を二段階も下げた。こんなことに我々は甘んじているわけにいきません。もう一度、我が国の得意わざをみんなで復活して、みんなで心を合わせて、よい意味の豊かな経済大国日本の再生に、経済産業省、特に平沼大臣が中心になって頑張っていただきたい。
　そして、副大臣、大臣政務官も、特に大臣政務官は遠慮しないで、こういうときはどんどん答弁をするように、何のための副大臣、大臣政務官制度であるかということも、私は、特に松、下地両先生に頑張ってほしい。遠慮なく省議でも発言し、時には副大臣、大臣を感激させるぐらいの補佐をしていただいて、頑張っていただきたいとお願いをして、時間でございますので質問を終わります。ありがとうございました。
○谷畑委員長　次回の経済産業委員会は、公報をもってお知らせすることといたします。
　なお、連合審査会は、来る六月四日午前九時より開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
平成十四年五月三十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　野田　聖子君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　岡下　信子君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　省之介君　　　　松島みどり君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　谷津　義男君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　家西　　悟君
　　　　　　上田　清司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　金田　誠一君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　古川　元久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　中川　智子君
　　　　　　野田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　審査局長）　　　　　　　　上杉　秋則君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山下　　進君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　下田　智久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　冨岡　　悟君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　松宮　　勲君
　　家西　　悟君　　　　　上田　清司君
　　加藤　公一君　　　　　古川　元久君
　　瀬古由起子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松宮　　勲君　　　　　岡下　信子君
　　上田　清司君　　　　　家西　　悟君
　　古川　元久君　　　　　加藤　公一君
　　塩川　鉄也君　　　　　瀬古由起子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　健康増進法案（内閣提出第四七号）
　医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案（山井和則君外三名提出、衆法第一一号）
　健康保険法等の一部を改正する法律案（五島正規君外三名提出、衆法第一三号）

　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案、山井和則君外三名提出、医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案及び五島正規君外三名提出、健康保険法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、法務省大臣官房審議官山下進君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省大臣官房審議官吉武民樹君、医政局長篠崎英夫君、健康局長下田智久君、労働基準局長日比徹君、保険局長大塚義治君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ林隆志君。
○三ッ林委員　皆さん、おはようございます。自民党の三ッ林隆志でございます。
　現在、健康保険法等の一部を改正する法律案について審議が続けられておりますが、まず初めに、私、医療の提供体制、特に小児の救急医療に関して質問させていただきます。
　四年ほど前ですが、埼玉県の幸手市といいまして、私の生まれ育った町なんですが、そこで、二カ月の女の子がミルクをのどに詰まらせて、救急車を呼びましたけれども、なかなか受け入れ先が見つからなくて、結局、病院には着きましたけれども、亡くなってしまったというふうなことがありました。私も、以前は、受け入れることができなかった病院に勤務していたこともありまして、大変衝撃を受けたことがあります。
　それがきっかけとなって、かなりマスコミにもこれは取り上げられて、小児の救急システムの成立にはある程度影響を与えたと考えておりますけれども、なかなかそのシステムが進んでいないと常々聞いております。
　また、私の選挙区の地元で、三郷市といいまして、都心から十五キロほどのところにあるところで、昨年の十一月に一歳の男の子が夕方の五時に急変しまして、やはり救急車を呼びましたけれども、受け入れ先がなかなか見つからなくて、数十分後に受け入れ先が見つかって、たどり着いたときにはやはり手おくれだったというふうな話がありまして、大変、これはもう早急にどうにかしなければならない大きな問題なのではないかとまた改めて思った次第であります。
　このような話は、いろいろな新聞の記事なんかを見ますと、全国の各地で多々起こっているというふうなことがありまして、これらの問題に対して、現在の政府の対応等についてお聞きしたいと思います。
　少子高齢化が現在進んでおりますけれども、少子化対策のさらなる充実が現在必要とされておりまして、その中で、小児の救急医療への対策はもう現在の喫緊の課題と考えております。そして、現在、少子化によって小児の数が減少しているわけですけれども、小児の救急を担当する医師数の伸びというのもなかなか伸び悩んでいるというふうな状況にあります。
　このため、各地において、小児救急医療の確保ということに大変な支障が生じておりまして、今回の医療制度改革においても、小児救急医療拠点病院の整備のほか、診療報酬において、地域における休日、夜間の小児救急医療について地域の小児科医が連携して体制を整える場合に、新たに診療報酬上の評価を設ける等の対策がなされております。
　しかしながら、これまでも、この小児救急の問題に対処するため、新エンゼルプランで昨年度までに全国の三百六十の二次医療圏に小児救急拠点を整備する予定だったというふうなことですけれども、なかなかそれが進まないで、昨年の一月に、目標を二百カ所までに減らして、なおかつ補助基準額も引き上げたというふうなことがありましたけれども、それがやはり余り進んでいないと聞いております。これまでの整備の状況は実際どの程度進んでいるのか、まず医政局長にお聞きいたします。
○篠崎政府参考人　小児救急医療体制の充実は極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　二次医療圏単位で小児救急への対応が可能な病院を輪番制によって確保する小児救急医療支援事業というのを、先生の今御指摘ありましたように、平成十一年度に創設をいたしまして、その全国的な整備に取り組んできたところであります。
　しかしながら、その進捗状況につきましては、御指摘のように、当初の計画に比べておくれております。数字を申し上げますと、平成十一年度二十一カ所、十二年度五十一カ所、十三年度七十四カ所でありまして、各年度において、少しずつではありますが、取り組みが進んできております。全国で今、二次医療圏三百六十三ございますので、約半分弱のところが整備をされてきておるということでございます。
　平成十三年度におきましては、この事業をより促進を図るために、補助単価について約三〇％の大幅な引き上げを行いました。また、二次医療圏ごとに小児科医、消防機関が調整を行っていただく事業の創設を図ったところでございます。
○三ッ林委員　ただいまのお話のように、大変なかなか進みが悪いというふうなことでありますし、補助基準額を三〇％と大幅に引き上げたというふうな話ですが、休日とか夜間に医師を確保するというふうな費用といいますか、人件費から見ますと、その三〇％の大幅な引き上げが実際にどれだけ有効な引き上げなのかというふうなこともちょっと疑問に思うところがありますけれども、このように二次医療圏単位での小児の救急医療体制の確保が困難な地域において、今回、複数の二次医療圏を対象にして小児救急患者の受け入れを行う小児救急医療拠点病院を整備するというふうな、それを促進する事業が、五十カ所を目標に、これは地区でいえば百カ所地区相当分ということですが、始められております。
　しかし、これですと、地域によってはかなり広範囲な面積をカバーしなければならない。特に、都市部よりも、農村部でありますとかそういうところは、かなり広範囲な面積をカバーしなければならないんじゃないかと考えられます。その中で、拠点病院ができたのはいいけれども、その地区の一部からそこの病院までたどり着くのに、救急車を使ってもやはり二十分も三十分もかかるというふうなことが起きたりしてしまうのではないかとか、患者がそこに集中してしまうために、それに対応するための医者の数もかなり必要になるのではないか、また、それだけの小児科医が実際集められるのか、また、救急隊の担当の地区との問題などさまざまな問題を思わず心配してしまうわけです。
　要は、今後新たに小児救急医療拠点病院を地域の救急医療システムに組み込んで、救急患者が発生した場合、適切な対応が図れるかが最も重要であります。
　しかし、先ほどからの話にありますように、問題は拠点病院の整備の進展がなかなか見込まれないことでありまして、これらの問題の根底には小児科医の不足ということがあります。このままでは小児医療は崩壊してしまうという声も多く耳にしますし、何らかの対策を早くとってくれというふうに言われることも多いのですが、そこで、これからの充実に向けて、施設の設備や小児科医のマンパワーの確保などに対する支援策が急務であると考えております。そして、今後の計画等、具体的な方策についてお聞きいたします。
○坂口国務大臣　今、小児救急医療について御発言いただきましたけれども、御案内のとおり、小児科医そのものがだんだんと減ってきているというようなこともございますしいたしまして、大変憂うべき事態だというふうに私も思っております。
　先ほど局長から答弁をしましたように、具体的な対策というのも幾つかいたしているわけでございますし、どうしてもこの二次圏で必要だけれども、そこにない場合には隣の二次圏と合併してと申しますか、幅を広げて、そして診ていただくようにとかというようなこともやっているわけでございます。しかし、これはもう一時的な問題でございまして、基本的に、小児科の先生方を確保していくという対策がやはり一方でなければならないというふうに思っています。
　少子化が進んでいることも事実なものでございますから、全体としてお子さんの数が減っていくということになれば、なかなか小児科を選ぶというのは難しいんじゃないかという御意見もあるわけでございますが、今までに比べまして、小児に対しましては、保険の面から、あるいはまた小児医療の質的あるいは量的な広まりといったようなこともございますので、少子化ではありますけれども、小児科の先生方が働いていただきます場所は決してそんなに減っていないというふうに思っております。
　やはり、先生方におこたえをしていくような体制をつくり上げていかなければならないというふうに思っておりますので、この救急医療圏の問題、その体制を今一生懸命やっておりますが、それとあわせて、やはり先生方の育成ということにもう少し努力をしていきたい、その具体化をこれから詰めていきたいというふうに思っているところでございます。
○三ッ林委員　ありがとうございます。小児科医の確保また育成に対して具体的なお話が聞けるかとちょっと思ったのですが、まだそれを検討されているということです。
　今までいろいろ、小児の入院に対しての診療報酬を上げたりというふうなことで、小児科が閉鎖される、各地の病院から小児科医が減っていくというふうな状況をとどめるような方策というのをいろいろやっていただいていると私も感じてはおりますけれども、小児科医を実際にふやしていくというふうなことの具体的な対策というのはなかなかまだ見られていないような気がしておりますので、ぜひとも早急にその対策についての検討を進めていただきたいと思う次第であります。
　次に、前回の委員会でも取り上げられましたＥＢＭについてお聞きしたいのです。
　現在、ＥＢＭに基づいた診療ガイドラインの作成というのが進められておりますけれども、本来、病気は、個々の患者さんによって、それまでの生活習慣や既往症、合併症の有無などの多様性というものがあります。そして、このＥＢＭとは、個々の患者の問題点を把握し、それに合わせたエビデンスの収集、検討、そして、それらを経て治療プランを作成するということと理解しております。そこで、ガイドラインが今回つくられているのならば、それぞれの患者さんに合った、いろいろな病態に対応できるように、ある程度の幅を持たせた治療法がその中に選択されなければならないと思います。
　もちろん、国民が安心して質の高い医療を受けていくために、医療関係者による絶え間ない医療の知識や技術の向上は当然のことでありますし、ＥＢＭもその一つとして、医療従事者がそれに基づくガイドラインを共有して、全体としての一定以上の医療レベルが確保されるという効果と、患者さん自身が自分の抱える病態に適切に対応するための医療の内容を知り、そして納得して診療に協力していくという環境を整えるという役割が今回の目的ならばよいと私も思うのですけれども、ガイドライン等の標準的なモデルをつくると、診療報酬の支払いについても、アメリカのマネージドケアのように、定められた診療ガイドラインに治療プランが適合しているかどうかだけを決めて、給付の範囲をそれによって制約し、それを超えた診療については支払わないというような、極めて固定的で、また患者さんのニーズに配慮を欠くような運用がなされる危険性を大変危惧しているところであります。
　そこで、現在進められているこのＥＢＭやそれに基づくガイドラインは、そもそもどのような目的で現在進められているのか、お尋ねいたします。
○篠崎政府参考人　先生からＥＢＭについての考え方、そしてまた進捗状況についてのお尋ねがございました。
　根拠に基づく医療、いわゆるＥＢＭにつきましては、そしてまた、それに基づく標準的な診療ガイドラインをつくることにつきましては、どの地域の医師であっても、最新の科学的根拠に基づくさまざまな医学情報を容易に入手して、医療従事者が参照できる、そういう環境を整備する、そして医療の質の向上を図るということが第一の目的でございます。したがいまして、診療ガイドラインが、イコール、アメリカのマネージドケアのように参考に供するということではございませんで、結果として、むだな、あるいは過剰な医療が防げれば、それは一石二鳥であるというふうに考えております。
　その進捗状況でございますが、学会による最新の医学情報を収集整理した診療ガイドラインの作成を支援しておりまして、平成十三年度までに、優先順位の高い十の疾患について、これは既に完成したところでございます。また、データベースの話でございますが、最新の知見に基づいた有用な医学情報を、インターネットなどを活用して医療現場の医師ですとか広く国民に提供するデータベースの整備に着手をしたところでございまして、十四年度、十五年度、若干準備期間がかかるわけでございますが、十六年度中にはそういう情報提供を開始できるという予定でございます。
　今後とも、このＥＢＭの推進などを通じまして医療の質の向上を図り、国民一人一人が納得できる、そのような医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
○三ッ林委員　くれぐれも、診療報酬といずれは組み合わせてアメリカのマネージドケアのような形にならないようにしていただきたいと思います。何しろ、無保険者が三千万人以上というふうな数に達するようなアメリカのマネージドケア、これは、現在の日本の皆保険、またフリーアクセスというふうなシステムとかなり違っていて、なかなか受け入れがたいといいますか、日本には合わないのではないかと考えております。
　さて、十四年度の診療報酬体系によりまして、特定機能病院についての支払い方式として、病院ごと、疾病ごとに、定額の支払い方式の導入についてこれから一年をかけて検討するとされております。現在、ほとんどの大学の附属病院は特定機能病院になっておりますので、これらに関して大学病院の関係者からは大変な不安の声が上がってきております。また、平成十六年からは臨床の研修が必修化されますけれども、これら大学病院は今度も研修施設の中心をなすと思われます。
　そこで、研修指導医などの教育スタッフを抱え、一般病院に比べて採算性が大変に厳しい状況にあるわけですので、画一的な定額支払い方式の大学病院への導入というものはなじまないと思うのですけれども、今後の検討に当たっては、教育、研修等の不採算な機能を有する大学病院ごとの経営の状況等が反映されたものとなるのか。また、それがどのように判定され、決定されるのか。今後の進め方や見通しについて、考えをお聞かせください。
○大塚政府参考人　今年度、十四年度の診療報酬改定の際に、特定機能病院における入院医療につきましては機能分担をさらに進める、あるいはそうした医療機関においては自由度の高い診療が行えるようにする、そういう観点から、一年後を目途といたしまして疾病別、医療機関別のいわゆる包括払いの方式を導入するということで進めているわけでございますけれども、お話がございましたように、導入に当たりましては、それぞれの医療機関の特性、診療機能などの特性が生かされるような、そしてまた効率的な医療提供ができるような、そういう仕組みにしてまいらなければならないと考えております。
　この制度につきましては、昨年来、中央社会保険医療協議会におきまして御議論をいただき、検討を進めてきたわけでございますけれども、並行いたしまして例えば全国の医学部長病院長会議というような大学の関係者に対する御説明もしておりますし、随時意見交換の場を設けてまいりました。今後、一年後の導入に向けて作業をさらに詰めていくわけでございますけれども、制度の具体的な取り扱いにつきましては、大学の関係者の方々の御意見も十分に伺いながら進めてまいりたい、こういうつもりでおるところでございます。
○三ッ林委員　くれぐれも、大学、病院ごとのそれぞれの経営の状況というふうなものが反映された形にしていただきたいと思います。余りそこが乖離をしておりますと、指導医等を減らすというふうなことが起これば、また今度は研修医の指導というのが不十分になって、本来の趣旨と違う方向に行ってしまうのではないかというふうな危惧もありますので、その点よろしく御考慮いただきたいと思います。
　続きまして、臨床研修の必修化についてであります。
　先般、臨床研修必修化に向けた研修のあり方について、医道審議会の医師臨床研修検討部会において検討されていると聞いております。現在の専門医志向、高度医療偏重の教育や、医局を通じた研修体制などさまざまな問題が指摘されて、これからの医師が目指すべき方向として、プライマリーケアの理解や修得を初めとする基本的な能力を身につけた医師養成のあり方などの議論がなされているということに対し関心を持って見ております。
　私も、長年にわたり大学病院で研修医やほかの科からのローテーターを指導してきております。その中で、小児医療にかかわる基本的な処置等を含む診療能力を身につけるというのにはなかなか三カ月では無理で、少なくとも六カ月以上は必要だろうと考えております。
　そこで、今回は二年というふうな限られた研修期間の中で、プライマリーケアを初め小児の医療を含む専門的な研修も行うとなると、この中で十分に対応が可能なのかどうか大変疑問に思っておりますけれども、この点について現在の考え方をお聞かせ願います。
○篠崎政府参考人　先生御指摘の中間まとめの中に盛られておることでございますが、臨床研修の必修化、十六年の四月からでございますけれども、プライマリーケアの基本的な診療能力の取得を主眼とする、そして、そのためにはさまざまな診療科をローテートすることによって幅広い研修を行うことを想定しております。したがいまして、特定分野の専門的な研修というのは、今までとは違って、むしろ臨床研修修了後に行っていただくことが必修化の趣旨に沿うのではないかというふうに考えております。
　このようなプライマリーケアを主眼とした研修を十分なものとするように、現在、研修プログラムなどにつき検討を進めているところでありますけれども、その際、従来の大学病院における研修だけではなくて、地域医療を担う中小病院などにおける研修も重視する必要があると言われております。
　いずれにいたしましても、二年間、二十四カ月という限られた期間の中で、効果的な研修が行われるようにしてまいりたいと考えております。
○三ッ林委員　ただいま、地域医療を担う中小の病院での研修というふうなお話もありましたけれども、中小の病院となりますと、研修医を指導するための余裕を持ったスタッフの配置というのが大変難しいところが多いというふうに感じておりますので、ぜひともその点、そのような病院に対しての指導医確保のための援助等もぜひ必要なのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、国民健康保険についてお尋ねいたします。
　少子高齢化社会を迎えて、医療保険制度の抜本的改革が必要とされております。今後の医療制度改革において重要なのは、高齢者医療制度の改革とともに、国民健康保険制度の安定化ということが言われております。最大の保険集団である国民健康保険は、最近のリストラ等の中で無職となりサラリーマンから移行している人も多く、職業別の世帯構成割合で見ると、以前に比べ無職の層が大幅に増加しておりまして、国保財政を圧迫し赤字の原因となっているという状況を市町村の担当の方からよく聞いております。
　また一方で、国保の被保険者は、従来は自営業中心でありましたけれども、今では無職の方や高齢者がその中心を占めており、構造的にも財政基盤が脆弱になってきているとも聞いております。さらに、長期的な景気低迷という経済基調が保険財政を深刻なものにしており、国保の財政対策は適時適切に講じられなければならない状況であります。
　そこで、市町村国保の運営は一般会計からの補てんなくして成り立たず、財政基盤が脆弱な体質を少しでも改善するために国や都道府県が支援していくことが重要と考えますが、今回の改革においてどのように対応しているのか、お聞かせください。
○大塚政府参考人　御指摘ございましたように、最近の少子高齢化あるいは産業構造の変化あるいは経済の低迷といったような背景のもとで、市町村国保が、基本的にその体質が脆弱な要素を持っているのに加えまして、そうした環境変化の中で、これもお話にございましたけれども、一般会計からの繰り入れの増加といったような大変厳しい財政運営を強いられているということは、私どもも重々認識をしているところでございます。
　こうした国保の構造的な課題に対応いたしまして、今般の全般的な制度改正も財政改善に資するものではございますけれども、そうした内容に加えまして、今回の法案におきまして、例えば、低所得者を多く抱える保険者を支援する制度を創設いたしまして、国、都道府県がこれに対して財政支援をする。あるいは、事業としては既に実施をされておるものではございますけれども、高額医療費共同事業というのがございます。これをきちんと法律上も位置づけまして、さらにその拡充、制度化を図るといったような内容を盛り込んでいるところでございます。
　いずれも、ただいま申し上げました二つの事業あるいは制度改正は、実施は十五年度からということになりますけれども、今般の全体の制度改正にあわせましてこうした措置を講ずることにより、国民健康保険財政の支援に資するものというふうに考えているところでございます。
○三ッ林委員　続きまして、国保の広域化や今後の国保のあり方についてお聞きします。
　国保の保険者数は、小規模な町村も含めますと約三千二百と、諸外国にも例がないほど分立してきております。分立そのものが問題であるということではないのですが、これらの保険者における事務処理経費等の負担を考えますと、介護保険のように広域で対応していくということも、財政基盤の強化や運営の効率化という意味でも一つの方向ではないかと考えております。
　そうした中で、保険者の再編統合というふうな議論がされておりますけれども、広域化の一形態としての一部事務組合や広域連合による国保の運営がなされている状況をどのように評価していますのか、また、今回の改革においては、事業の広域化という観点からどのような対策を考え、また今後どのように進めていく考えなのか、大臣にお尋ねいたします。
○坂口国務大臣　御指摘のように、国民健康保険というのは非常に分立をいたしておりまして、しかもその中で、三千人以下というような非常に小さな保険者が三分の一ぐらいあったと思うんですが、非常に多い。そういう状況でありますと、これは、これからそうした場所ほどまた高齢化をしていくものですから、なかなか独立した保険者として存立が難しいということになってまいりますから、私はやはり、統合化をしていくことが望ましいというふうに思っているわけであります。
　統合化をしていくことは望ましいんですが、一度にそういうことはいかないからというので、今御指摘になりましたように、広域組合をつくりましたりとかそうしたことが今、地域によっては行われております。介護保険ができまして介護が広域化されてまいりましたこともございまして、あわせて、では国民健康保険もやろうかというお話も出てまいりましたことも事実でございます。それも一時的には一つの形態だというふうに思っておりますが、そこまで行きましたら統合化した方がいいんではないかというふうに私は思っております。そこへ至りますまでの一つの段階として、広域化というのはあってもいいんだろうというふうに私は思います。ぜひその辺のところは各市町村で検討をしていただきたいというふうに思っております。
　今回の改革におきましても、都道府県に広域化等支援基金というのを創設いたしまして、市町村国保の広域化の際に保険料の格差を平準化するための貸付事業等を行うといったようなこと、あるいは高額な医療費の負担を都道府県単位で調整するいわゆる高額医療費共同事業の拡充、制度化といったようなことも取り入れておりまして、保険者間において格差があってできにくいというのを、そこを調整する機構もつくっていかなければならない、よりできやすいようにしていかなければならないと考えている次第でございます。
○三ッ林委員　ありがとうございます。ぜひとも、今後とも補助ということを十分にしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○江田委員　公明党の江田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、健保法の改正と健康増進法の関連について御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、健保法の改正でございます。
　もちろんのことなんですが、医療の抜本改革の目的というのは、この破綻寸前になっている保険財政の立て直しと、競争原理の導入による医療の効率化と質の向上にあるということはもちろんであると思っております。
　我が党は、医療制度改革に当たりまして、改革なき負担増は断じて許されない、そういう立場から、今回の患者負担増の大前提としまして、一つは診療報酬体系の見直し、また二点目は新たな高齢者医療制度の創設、そして三点目は各医療保険制度の統合再編、そして四点目は医療の効率化と質の向上といった抜本改革を強力に推進するように繰り返し主張してまいりました。これらにつきましては、本法案の附則に基本方針として盛り込まれて、厚生労働大臣を本部長とする医療制度改革推進本部において議論が開始されたところでございます。
　この委員会におきまして、本法案の審議でも、その抜本改革が本当になされるのかどうか、実効性あるものにできるのか、担保は何かといった議論がさまざま出ております。それは不安の声だとも思います。
　この抜本改革の実効性を担保して、これ以上の先延ばしをしないで、行政また政治不信、これを取り除いて国民の皆さんに安心できる安全な医療を提供していく、これを強くやはり推進する、約束していく。そのためにも大事なことは、大臣に、この医療制度改革推進本部において、この抜本改革の継続的な、大臣がたとえかわろうとも続くレールを敷いていただきたい、そのように思うわけでございます。このレールを敷いていただくことが皆さんのこの委員会での不安も払拭していくことになるかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいわけでございます。
　本日は、特に医療の効率化と質の向上を実現する医療提供体制の改革について質問をいたします。
　この医療提供体制の改革につきましては、我が党としても、取り組む内容と目標、達成年次の明確化を要望してまいりましたが、今年度から、電子カルテや電子レセプト電算処理システムなど、医療のＩＴ化を集中的に進める五カ年計画が策定されております。情報公開につきましても、医療広告の規制が四月から大幅に緩和されて、患者が求めていたにもかかわらず今まで知ることのできなかった学会の専門医の認定や手術件数を初めとする治療実績、これも広告できるようになったわけでございます。これによって、国民が医療機関を客観的に比較できる環境が整いつつある、また、患者側の選択を通して医療機関同士の競争原理が働いて医療の質が向上する、こういうことが大きく期待されるものと思います。
　最近、医療事故が続いております。東京女子医大での人工心肺装置の操作ミスで患者さんが亡くなっておられます。川崎協同病院の問題もございます。患者の取り間違え問題も起こりました。こういう医療ミスが連続して起こっている、これが国民の皆様の医療に対する不信を買っているわけでございます。
　そういう医療事故をなくしていくためにも、幾つかの医療提供体制の改革が求められているところでございますが、まず、医師の研修制度について一点お伺いしたいと思っております。
　先ほど三ッ林先生からも質問がございましたので、私、用意しておりました二つの質問を一つにしまして質問させていただきます。
　二〇〇四年度から義務化される大学卒業の医師の研修制度のあり方を検討しておられました厚生労働省の部会が、本年四月、中間報告案をまとめられました。新人医師は、医学知識はありますが、診療能力はないわけでございます。ないと言ったら怒られますので、低いわけでございます。それを一人前に育てるのが二年間の臨床研修にあるかと思います。
　医師養成は、日本の医療の質に直結する重要問題でございます。とりわけ見直しが求められるのは、新人医師の四人に三人が研修先に選ぶ大学病院での研修でございます。教育より研究が重視される、そういう大学医局というのは、新人医師の養成の場にふさわしいものではないと私は思うのでございます。むしろ、大学を離れて、地域の病院とかで内科、外科、救急、そういう幅広い分野の基本的な臨床能力を身につける方が望ましいと思います。
　そのためにも、今規制されております三百床以上とされる臨床研修指定病院の基準を緩和して、研修場所をふやす必要があるとも考えております。指導医の養成、質の向上、研修医の教育に対する評価、こういうことも求められているかと思います。先ほども三ッ林先生からありましたように、やはりこのような臨床研修の場所を拡大していくことでその研修の実効性を担保していくということが必要かと思っております。これは、質問する予定でございましたが、要望としておきます。
　坂口大臣に御質問をさせていただきたい質問でございますが、充実した研修のためには、研修医の待遇改善も欠かせない、そういう状況がございます。
　研修医の多くは、医局の安価な労働力として酷使され、給与が少ないのが現状です。国立大学病院では平均二十万円、私立大学病院で十万円以下、こういう薄給を補うために、研修医は民間病院でアルバイトをしているわけでございます。未熟な研修医が単独で医療の最前線を担っていくというのは非常に危険だと考えますが、研修に専念できる体制を早急に整備して、アルバイトも禁止していくべきだと思いますし、また、医療費の抑制が求められていますが、国民の命と健康にかかわる問題でございます。国は、研修費用の拡充に責任を持って、例えば司法修習生のように一般財源から支払われるというようなことが考えられてもいいのではないかと思います。
　これらの課題につきまして、今回の中間報告ではどのように対応することとしておられるか、また、政府の対応についてもお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　この医師の研修制度というのは非常に大事なことだというふうに思っております。二年間という研修期間を有効に使うということも大事でございますが、やはりスタートの段階のところでどういう研修を受けるか、それは技術的なものもあると思いますが、技術的なものだけではなくて、いわゆる医師としての心得、そうしたものにつきましても、しっかりとやはり身につけるときでなければならないというふうに思っております。
　そういう意味で、今まで大学病院等大きい病院に集中をしていたわけでございますが、大学病院においてこの研修を受ける人たちを大事に、親切に指導してきたかといえば、必ずしもそうでもなかったといったこともございまして、もう少し幅広く、やはり地方の病院であっても、小さな病院であっても、医療としては非常に価値の高い内容のところもあるわけでございますから、そうしたことも考えて、これからその研修先というものも選んでいかなければならないというふうに思っております。
　まず第一は、研修医がアルバイトをせずに研修に専念できる環境をつくってあげないといけないというふうに思います。そのためには、国が研修医の処遇の基準を示すということが大事だというふうに指摘もされておりますので、そういうふうにしたいと思います。
　それから、もう一つは、適切な処遇及び研修実施体制の整備に要する財源確保、これが大事でございまして、先日も大学の先生方と懇談をいたしましたときにも、この財源確保をどうしてもやってほしいということを何人かの医学部長さんや病院長さんから御提案がございました。助成の拡充を図りますとともに、この診療報酬における対応も含めて幅広く検討していきたいというふうに思っております。財政当局とも十分これは相談しなければなりませんけれども、そうした幅広い中でこの研修医の問題を考えていきたいと思っているところでございます。
○江田委員　少なくともアルバイトはしないでいいように、また禁止も指摘されているわけでございますので、どうぞ、そういう環境を整えていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　もう一つ、重要な点でございますが、電子カルテの推進とカルテ開示の問題がございます。
　電子カルテ導入は、ビジネス面や効率のよさ、そういう面からだけでなくて、医療の質の向上、こういう観点から、大いに私は進めるべきだと考えております。ここは野党の皆さんと一緒でございます。
　私どもも以前から視察を続けておりますが、東京世田谷の診療所の例が参考になります。ここでは、患者を病院に紹介するときにインターネットで電子カルテを送って、診療所と病院で情報を共有しておられます。これによって、病院側もより適切な治療法を選んで、事故防止にもつながる。また、離島等の遠隔医療も可能になるわけでございます。また、登録した患者は、パスワードなどを確認した上で、インターネット上で自分のカルテを見ることができるわけでございます。
　電子カルテは、カルテ開示の推進力にもなることだと考えますが、このデータの蓄積が進むことによって、医療の標準化、これも一つの課題でございますが、これもまた容易になってくる。患者ごとに症状の違いもあるとはいえ、一定の標準化によってむだな医療費を削減することもできます。
　しかし、こういう効果が期待できる電子カルテの導入でございますが、その導入率は全国でまだ一〇％にも満たない。厚生労働省が二〇〇六年までに全国の診療所と四百床以上の病院のそれぞれ六割以上に導入する計画を立てられておりますが、この計画内容とその実効性についてお伺いしたいと思います。
　また、個人情報の保護についても万全を尽くす必要があるわけでありますが、どのようにこれを担保していかれるのか。また、今現在国会で審議中であります個人情報保護法案との関係について、それについてもお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○田村大臣政務官　先生おっしゃられましたとおり、電子カルテの重要性というのは我々も十二分に認識をいたしております。
　まず、三点でございますかね、御質問。電子カルテの具体的な内容と、それから、実効性といいますか、そのいかん。それから、個人情報の保護ということで、この電子カルテに対してどのような保護対策を組むかということで、この三点でよろしゅうございますか。（江田委員「計画と個人情報保護についてでよろしいです」と呼ぶ）そうでございますか。
　昨年十二月の、保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザインというようなものを策定する中で、アクションプランを公表いたしました。数値が入った、そういう意味では我が省は非常に画期的なアクションプランだと思っておるのですけれども、平成十五年に情報化の基盤整備をしっかりと行いまして、それから十六年には大体、二次医療圏の中核的医療施設において電子カルテの普及を進めていく。ただ、それでも全体では多分四％程度であろうと思いますので、順次それから進めてまいりまして、平成十八年度には四百床以上の病院の六割以上、先生先ほど若干おっしゃられましたけれども、普及を進めるという、一応、数値を入れたアクションプランで計画を立てさせていただいております。
　ただ、では本当に六割進むのかというようなお声もあるのですけれども、この点は、四百床以上の病院に関しては、オーダリングシステムを既に六割導入をしておられるという数字が出ております。オーダリングシステムもそれぞれ質の面においてはいろいろさまざまあるわけなんですけれども、そのオーダリングシステムが、だんだん内容を更新していくのに五、六年かけて一巡をするであろう。そのときに、そのオーダリングシステムは御承知のとおり電子カルテの一歩手前のような部分がございますので、そこに電子カルテをうまく導入を進めていけば約六割ぐらいは進められるんじゃないか。もしかしたら若干もう少し進むのかもわかりませんけれども、そんな計画を立てさせていただいております。
　ただ、費用の問題が非常にかかるものでありますから、これはスケールメリットで、導入する病院がふえてくれば当然単価の方も下がってくるのだとは思いますけれども、それにいたしましても決して安いものではございませんので、国といたしましても、補助を出したりとか非常に低利の融資というものを導入させていただいて後押しをしていきたい、このように思っておるような次第であります。
　それから、個人情報といいますか、情報保護の方なんですけれども、これは一点は、昨年先生も委員会で御審議いただいて成立をいただきました法律の中において、今まで看護師さんに守秘義務がかかっておりませんでしたけれども、守秘義務というものを中においてはかけさせていただいて情報保護をしよう。それからもう一つは、全体の技術的な基盤整備というものをＰＫＩ等々いろいろな部分で整備をしていきまして、個人情報というものをしっかりと守らなきゃならない。
　一方で、先生おっしゃられました、インターネットを使っていろいろな情報を開示していけば非常に使いやすいものになるじゃないかという話があるのですけれども、そういうしっかりとしたセキュリティーをかけていないような形で、例えば診療所等々が、インターネットとつなげてあるパソコンと、それから一方で患者さんの情報を管理しているデータとがリンクしている場合は、外からとられちゃう可能性があるものですから、そういうものは分離していただいた方がいいのであろう。セキュリティーがしっかりかかっておるものに関しては、つなげてあっても今のような形で非常に使いやすいという話があるのですけれども、そういうふうになっていないものに関しては分離をしていただくような指導もぜひともしていかなきゃならぬな、こんなふうにも思っておるような次第でございます。
　以上でございます。
○江田委員　ぜひともこれは、医療の質の向上を図るためにも、この電子カルテの導入は、その方向で強く推進していただくようにお願いしたいわけでございます。
　時間が限られておりますので、次に、健康増進法に関する質疑に入らせていただきます。
　医療の抜本改革というのが、医療制度の改革と同時に、少子高齢化が進む中で、いかにして医療や介護のお世話にならないで元気でいられるか、これが、増大する医療費を抑制するもう一つのかぎになると考えます。
　日本は、ＷＨＯの健康寿命国際比較の中でも世界でトップクラスにありますが、しかし、国民の八〇％が健康について何らかの不安を抱えております。働く世代の運動量は低下して、肥満率が高まって、リストラも進む中でストレスもふえる。男性の喫煙率は五〇％を超えて世界トップクラス、さらに食生活の偏り、飲み過ぎも目立つ。それを反映して、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病がふえているからでございます。
　これまでは早期発見、早期治療ということに重点が置かれてきたと思いますが、そうなる前に生活習慣を変えることが何よりも重要となってきているわけでございます。治療中心の医学から予防医学へのシフト。予防医学に関しては、私も長年医療関係に携わってまいりましたので、いよいよと予防医学が重要視されてくるということに関しては、私も感慨深いものがございます。このような中で健康増進法案が法制化へ向けて審議されるに至ったことは、私は意義は大きいと考えております。
　そこで、まず、生活習慣病を予防するためには定期健康診断が重要でございます。労働者災害補償保険法、労災法が今回改正されまして、本年四月から、脳血管疾患及び心臓疾患に限って二次健診の費用を現物給付することになったと聞いております。これは業務上外含めて初めて予防給付を実施することになったわけですね。特筆すべき事柄であるかと思っております。
　一方、業務外の疾病につきましては、健康保険法で決められているとおり、予防給付は認められておりません。今回、労災保険で予防給付を実施した以上、私は、近い将来、やはり健康保険でも予防給付を認めるべきではないかと思うのですが、今回は時間がございませんのでこれに対する回答はよろしいと思います。このように強く要望しておきたいと思っております。
　さて、これは坂口大臣にお聞きいたしますが、法律で義務づけられた職場ごとの職場健診の対象者は五千万人以上、学校健診は二千万人以上、地域の住民健診は約一千万人が受診しておられるわけであります。健診の主な目的は、高血圧、糖尿病などの早期発見と生活習慣の改善にございます。健診データに異常が出るのは受診者の三割と言われております。しかし、肝心の生活習慣の改善がそこにつながっているのか、こういう疑問の声も多いわけでございます。健診の後にきちんと指導する機関が少なくて、検査のやりっ放しというようなことも多いのではないかなと考えます。
　私は九州の熊本県でございますが、甲佐町とか清和村が非常にいいことをやっておりまして、清和村では、住民健診の受診率は約八割に上る。健診後の指導体制が非常に整っておりまして、糖尿病、高脂血症、高血圧症で治療が必要な人には個別に半年間の生活習慣改善プログラムを実施している。村の保健婦が回ってくるわけです。そして、食事、ウオーキングなどの運動の目標を設定して、個々人にそれを実施させている。村民に健診で異常値の出る率が下がって、医療費も抑えられて、今度、村は、来年度においては国民健康保険の保険料を下げるというところもあるわけでございます。
　こういう受診後のフォローといいますか、生活習慣病の予防の指導、このようなことに対して、本法案ではどのような対応策が図られているのか、またその効果はどの程度期待されると考えられておるのか、お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大塚政府参考人　先ほど御要望というふうにおっしゃられましたが、予防給付の話が出ましたので……（江田委員「それは結構です、要望で結構です」と呼ぶ）