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○小泉顕雄君　先ほども言いましたように、なかなか大企業と、あるいは国や地方公共団体と、あるいは特定事業者と同じような取組を中小企業者の方々に求めるというのは、先生も何か経営者のお一人であったようでありますけれども、無理があるわけでありまして、むしろ環境配慮の、中小企業者の方々が環境への配慮をした取組が進められるように積極的に応援をしてあげていただきたいというふうに思います。
　また、この法律では国民にも一つの課題を投げ掛けておるわけでありますけれども、投資その他の行為をするに当たって環境情報を勘案するように努めるという表現がありますが、ここで言います「投資その他の行為」という「その他」というのは一体具体的にどのようなことを指すのか、お教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　第五条におきまして、「国民は、投資その他の行為をするに当たっては、環境情報を勘案してこれを行うように努める」と、こういう規定がございます。
　「投資その他の行為」の「その他の行為」でございますが、これはもう少し具体的に申しますと、製品の購入あるいはサービスの利用、こういうような経済上の様々な取引、こういうものを念頭に入れておる、こういうことでございます。この規定の趣旨は、投資のほかに、今申しましたような製品の購入あるいはサービスの利用といった様々な場面で、事業者とか製品の環境情報を国民の一人一人が勘案をしながら判断を行うようになることが期待をされているということでございます。
　こうした国民の取組が広がっていくことによりまして、事業者の積極的な環境配慮の取組が市場とか社会の中で高く評価をされ、その発展につながるということになると、そういうことで、環境に配慮した事業活動が全体として経済の中に組み込まれていくということになるというふうに考えているところでございます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　いずれにしても、国民一人一人がその日常の生活を進める中でそういう情報をしっかりとらまえて、環境配慮ということを勘案をした行動を取っていくということになれば、いわゆる環境への配慮をした商品というものの売行きも伸びていくわけでありまして、またそれが経済界に対して非常に良い刺激となって、本当に良い循環というものが生まれていく出発点にもなるわけであります。国民一人一人に対する啓蒙ということは非常に大切なことだというふうに思います。
　私はかねてから環境教育というものの重要性について何度もお話をさせていただいてまいりました。特に、副大臣からは環境教育の重要性について毎回力強い御答弁をいただいておりまして、私は本当に感激をしておるわけでありますけれども、今言いましたように、国民がそういう環境配慮した製品を積極的に活用していくという、そういうライフスタイルを確立していくために、本当に環境教育というものはひときわ私は大切に今なってくるというふうに思うわけでありますけれども、何度も何度もお聞きをして恐縮な感じもしますけれども、そういうような観点から、環境教育の推進についての副大臣の御見解をお伺いできれば有り難いと思います。
○副大臣（加藤修一君）　小泉委員からは数回にわたりまして環境教育の関係、いろいろな視点から質疑がありまして、そういった意味では非常に環境教育に熱心に取り組んでいるということで心から敬意を表したいと思います。
　種々の取引に当たりまして環境情報の勘案が国民の間に広がるためには、やはりそれなりの対応を考えなければならないわけでありますけれども、今回の法律案の中では環境報告書等の情報が広く分かりやすい形で提供されることが必要である、そういったことが大きなポイントになっているわけでありますけれども、このため、国民による環境情報の利用を促進するためには国が必要な措置を講ずることとしておりまして、環境省としては、環境報告書の収集、整理、あるいはその閲覧の業務を行う民間団体についての情報の提供、それから環境報告書データベースの整備の推進を行っていくと。それから、環境報告書に関する専門家の育成についても支援を行っていかなければいけない。さらに、環境ラベル制度に関する情報提供等の措置を講じてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　また、持続可能な社会の構築のためには、今、委員が指摘されたように、国民一人一人が自らの問題として環境問題をとらえて環境保全活動に取り組むことが極めて重要でありますし、その基礎となる環境教育の推進が不可欠であると、このように認識しているわけでございます。
　先ほど大臣から環境と経済の統合という話がございましたが、その統合の中には三つの柱といいますか、方向性というのが言われておりまして、そのうちの一つはやはり意識の革新ということでございますので、これは正に環境教育にかかわる部分でございます。そういったものがやはり環境と経済の統合ということの大きな支えになっていかなければいけないというふうに考えているわけでございますし、また昨年の七月に成立いたしました環境保全活動・環境教育推進法、これをも踏まえまして、更なる環境教育施策の推進を図っていきたいと、このように考えてございます。
　また、最後に付け加えて、環境大臣会議におきましても、環境教育、とりわけエコスクール等を含めましてしっかりとやっていかなければいけないという、そういう申合せをしているところでございますし、またそれは行政府に限らず立法府、それから司法府、余り今まで国会の中で議論がされなかったような経緯もあるかもしれませんが、やはり先ほど小泉委員が我々自身も何らか敏感になっていかなければいけないという、そういうお話がありましたように、立法府あるいは司法府におきましてもこの法律における義務が掛かる話でございますし、その副大臣会議の中でも申合せをした結果、議院運営委員長、衆参の、に申入れをいたしましたし、あるいは司法府に対しましても、総務局長に環境教育の関係につきまして積極的な配慮をお願いすると、そういった経緯もございますので、この辺についても御理解をいただきたいと、このように思います。
　ありがとうございます。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　私も一生懸命頑張りますので、環境教育の推進のためになお一層の御尽力をいただきたいと思います。
　しかし、子供たちの感性といいましょうか、そういったものを育てていくというのはどちらかというとやりやすいと思うんですが、社会教育といいましょうか、大人の方々の心のありようというもの、あるいは感性というものを変えていくというのはなかなか困難がありまして、我々のような年代の者に環境への配慮をした生活、ライフスタイルというものを求められてもなかなかぴんとこないような面があります。そこに私は社会教育の非常に難しいところがあると思います。大きなある意味ではハードルがあるのかもしれませんけれども、しかし、これはとにかく地球のための取組でありますので、環境教育についてはなお一層御尽力をいただきたいというふうに思います。
　それで、次に環境報告書の中身のことについて質問をさせていただきますけれども、これにいわゆる記載すべき事項についてはどのようなものを想定していらっしゃるのか、お教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　この法案におきましては、環境報告書に最低限盛り込むことが必要であると考えられる事項を記載事項等ということで定めることにいたしております。環境報告書に記載される情報の明確化あるいは比較可能性の向上を図るという観点からそういう規定を設けているわけでございます。
　それで、具体的に環境報告書に記載すべき事項でございますけれども、例えば、事業活動によって生ずる環境負荷を示す数値、そして環境負荷の低減のための取組の状況、環境マネジメントシステムの状況、環境配慮の方針、あるいは環境規制の遵守状況などなど、こういうことが考えられるわけでございます。
　これらの記載事項の項目はすべての事業者に共通の事項ということで、最低限満たすべき基本的な枠組みとして整理をしたいということでございまして、それ以上の内容とか環境報告書の作り方については事業者それぞれの創意工夫を最大限生かしていただくと、こういうような仕組みといたしているわけでございまして、それぞれの事業者がそれぞれに自主的に、そして積極的に、より内容の充実した環境報告書を作っていただくということを期待しているわけでございます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　今、多少触れていただきましたけれども、できるだけ記載すべき事項、すべき事項というのは少なくしていただいて、全体の中に企業の、それぞれの事業者の特性でありますとか、あるいは思いでありますとか、そういったものが十分に反映をされた創意工夫にあふれた親しみやすい環境報告書というものが次々と生み出されるように私は念じております。
　先ほど少し話を触れましたけれども、特に中小企業者への配慮ということなどもあります。必ずこれだけのものをきちっと書き込まなければならぬというようなことじゃなしに、できるだけ自由度を高めた報告書であってほしいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、私、この五月の初旬に自動車を替えました。名前は申し上げませんけれども、ハイブリッド車に替えました。それまで乗っておりました車よりやや狭くて居住性はやや劣るわけでありますけれども、燃費が三倍です。二十四キロぐらい走るわけです。感動しました。もう二十五キロにならぬかな、二十六キロにならぬかなということで、運転の仕方も非常に工夫をするようになりました。高橋先生がいつでもおっしゃることでありますけれども、何か本当に良いことをして得をしたなというような感じが強くするわけで、正に先生がおっしゃっておったのはこのようなことかなと思ったりもしたわけでありますけれども、とにかく車に乗ることの楽しみが増えたというか、非常に気分が良いわけであります。今まで本当に無駄なことをしてきたな、もっと早く乗り替えておけばもっと得したのになというようなことで、非常に強い罪悪感も覚えたりもしたわけでありますけれども、本当にすばらしい商品が出ております。
　環境への配慮をしたいろんな製品につきまして、例えば今のエコマークでありますとか、あるいはＪＩＳ規格での省エネラベルというようなものが張れるか張れぬかというようなことで、それぞれの商品、製品が環境に配慮したものであるかどうかということを消費者が判断をする材料を提供する制度があるわけでありますけれども、エコマークでありますとか、あるいは今言いました省エネラベルといったものについての認定について、どういうような形でこういうものが認定をされているのか、ちょっとお教えいただければと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　環境ラベルの認定制度の状況でございますけれども、一番代表的で有名なのがエコマークでございます。エコマークに限らず、大変多種多様な環境ラベルの制度は現実にございます。消費者が様々な製品の中から環境配慮型のものを選択できるようにし、そして消費者が環境に良い商品を購入するということになって、これらの商品が普及する上で極めてこの環境ラベルの制度というのは大きな役割を果たしているというふうに考えております。
　代表的なエコマークでございますけれども、これは財団法人の日本環境協会が実施をしておりまして、この認定制度、実績で申しますと、平成十四年度の時点で商品認定数で約五千六百を数えております。そして、十四年度のアンケート調査によりますと、エコマーク制度というのを知っていると答えた人は六六％を超えております。大体三人に二人は国民の中でエコマークというのを承知をしているということでございまして、かなり普及は進んでいるのではないかなと思っております。
　ただ、環境ラベル、先ほど申しましたように、大変多種多様な制度があるということでございまして、事業者あるいは購入者にとりましては大変にそれぞれの趣旨とか内容が理解しにくいというような声も聞かれるわけでございまして、今後その一層の普及を進めていく上でのその辺りが課題なのかなと考えております。
　環境省といたしましては、そういうことですから、いろいろな環境ラベルの趣旨あるいは内容を分かりやすく紹介するような環境ラベル等データベース、これを運用し、情報提供を国民に対して行うことによりましてその普及を図っているところでございまして、今後とも更にそういうような情報提供に努めまして、各種の環境ラベルの認定制度の普及、そして環境に優しい製品の普及に努力をしていきたいと考えております。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　過日、ある新しく開発された商品が私の手元に届けられまして、私は、もう具体的には申し上げませんが、かなりこれは環境にそれこそ配慮をした優れた製品だなという判断をしたわけですけれども、それが、エコマークの認定を申請されましたけれども、いろんな条件があって認定を得られなかったということであります。大変残念な思いがしたわけでありますけれども。
　そのお話を聞く中で、こういった認定のハードルがやや高いのではないのかなと思ったり、あるいはせっかくの気持ちが、環境に配慮した商品を開発しようという気持ちがそういうことによってかえって萎縮をしてしまうようなことにならないのかなというような心配もしたりしましたので、そういうような経験があったことだけちょっと御紹介をしておきたいというふうに思いますが、いずれにしても、積極的にこういったマークが付けられる商品が増え、またそういうようなものが積極的に利用されることを強く願いたいと思います。
　今日は最後ということもありますので、以上で今回の法案にかかわる質問は終わらせていただきましてほかの話題に移りたいと思いますが、最近、特に新聞等をにぎわしております記事で気になりますのは温暖化対策の問題であります。
　いろいろな取組をしていただいているにもかかわらず、私のような者までも燃費が三分の一になるような車を買ってやっておるわけですけれども、それぞれがいろんな努力をしているにもかかわらず、どうも二酸化炭素の削減がうまくいかない、政府が約束をした数値目標というものも、これはどうも到達が危ぶまれるというようなことが本当に連日報道されておるわけであります。
　そこで、この京都議定書の目標達成に向けた見通しをお聞きをしたいと思います。国際的には、ロシアがようやく批准に向けてかなり前向きなプーチン大統領の意思の表明もあったようで、良い環境ができつつあるわけでありますけれども、我が国ではいささか疑問符が付き掛けているということにつきまして御所見をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　先週、二〇〇二年度の我が国の温室効果ガスの総排出量を発表いたしましたけれども、これは基準年の一九九〇年度比で七・六％増加しているということでございました。京都議定書の六％削減約束、これが日本の約束なわけですけれども、その達成のためには吸収源対策を含めまして一三％強の削減が必要だということになります。
　それでは、京都議定書の中間年でございます二〇一〇年、どういうふうになるかということについて、現在、中央環境審議会で御審議をいただいております。現在のところ、対策のうち、確実に削減量を見込めるものだけを前提として、まだ暫定値ではございますけれども、二〇一〇年度における排出量は一九九〇年の排出量から四％程度増加するということでございます。吸収量の三％を勘案してもまだプラス一％ということになりますので、六％削減約束の達成のためには約七％分を埋め合わせる追加的な対策が必要だということでございます。
　まだ、中央環境審議会あるいはその他の審議会も審議をしております。これから約束の達成に万全を期するべく新しい追加的な対策に関する検討を行う、こういう段取りになっております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　この二酸化炭素の排出量を削減をするという一つの方策として、私はバイオマスの活用というのが非常に意義のあることだというふうに思っております。
　私は京都の人間ですけれども、京都市ではバイオディーゼルを導入をして、家庭から出る食用油を回収してパッカー車を走らせているというような取組もあります。あるいは、この間も環境省が何か実験をされているそうですけれども、エタノールと混合した燃料で車を走らせるというようなこともあったように聞きました。このエタノールというのももちろん有機物を発酵させることによって作ることができるわけでありますから、ＣＯ２量とすればプラス・マイナス・ゼロというようなことになるわけであります。
　あるいは今、抜根というんですか、地面に残った根っこを抜いて、それをチップ化をして、さらには堆肥化にするというような、そういうような取組があるように聞いておりますけれども、これも、チップ化までは行くんですけれども、なかなか、堆肥化という段階になるというとなかなかうまくいかないというような話がありまして、もう少しバイオマスというものを活用していくような私は施策があっていいのではないかと思うんですけれども、バイオマス活用についての御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　バイオマスの利用でございますけれども、温暖化の観点からいきますと、そのバイオマス、生物の資源でございますが、これは大気とバイオマスの間を炭素が循環をするということでございますから、これは大気中の二酸化炭素濃度を増加させるものではないと、こういう評価の下、京都議定書上も二酸化炭素の排出にはカウントされておりません。いわゆるカーボンフリーの燃料でございます。
　そういう観点から、このバイオマスのエネルギーを利用していく、化石燃料に代替をしていくということでございますればその分化石燃料の消費が減るということで、非常に京都議定書の目標達成には役に立つということでございます。
　環境省におきましては、石油特別会計予算を活用して技術開発あるいはその導入、普及に対する支援を積極的に行っております。今、先生御紹介の、京都市で行っている、食用油を集めて、クリーンセンターでこれを燃料化して、軽油と混ぜていわゆる回収車の燃料にすると、こういう事業も支援をしているところでございます。
　このバイオマスは、我が国に存在する日本の自給エネルギーでございますし、その有効活用は同時に分散型のエネルギーでもございますので、いわゆるエネルギーの地産地消という観点から、環境と経済の両立にもつながっていくというふうに考えております。
　私ども、このバイオマスエネルギーの普及を進めるために更に努力をしてまいりたいと思っております。
○小泉顕雄君　是非、積極的に活用をお願いをしたいと思います。
　化石燃料は間もなく枯渇をしてしまいますけれども、バイオマスはこれはもう無尽蔵であります。太陽エネルギーと同じでありまして、本当にいつまでたっても使えるエネルギー源として持続することができますので、何としても私は大いにこれを活用をしていただきたい。植物の残渣から作った燃料で車が走れるようなことになれば、本当に私はすばらしいことであるというふうに思いますし、そういう日が一日も早いことを願っております。
　これは環境省だけじゃなしに、どうも京都議定書の目標が達成が危ぶまれるということで、例えば国土交通省でも、今後、スーパーエコシップの建造費を、建造の補助金を増やそうとか、あるいは路面電車の新型車両購入の補助を手厚くするとか、そういうことで国交省なりの一つの削減対策というものを打ち出しておられます。また、経産省でも、省エネ情報の制度化のほか、あるいはＩＴを活用したエネルギー管理の普及であるとかアイドリングの自動停止機能がある自動車の普及等々、いろいろな具体的な施策を打ち出そうとしておられるわけであります。
　それはそれで非常にすばらしいことでありますけれども、しかし、日本の環境行政は、私はやっぱり環境省が主体的にしっかりしていただくということがどうしても必要であると思います。やっぱり環境問題については、個々の取組はあるけれども、その上にしっかりとした司令塔としての環境省があって日本の環境行政を責任を持って推進をしていくんだということが、そういう姿勢が私はどうしても見えてくるようになってほしいというふうに思っています。
　環境省につきましては、観念的な政策であるとか観念的な話が多いとかいうような、どちらかというと厳しい表現をされる方もおいでになるわけでありますけれども、私は、こういうような批判は本当に今の時代に合わない批判であって、今日の地球が置かれている状況というものをもっともっと真剣に考えて、今こそ環境省が、すべての省庁をしっかり把握をし指導をして、日本の環境行政の中心にあるんだということをどうしてもお示しをいただきたいというふうに思うわけであります。
　今国会の私のこれは環境に関する質問は最後になると思いますので、力強い大臣の御答弁をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　先生には引き続き環境委員会で御活躍を願っているところでございますので、何か最後のなどと言われると寂しい気がいたしますが、いずれにいたしましても環境省でございますので、政府全体の中で各省と連携を保ちながら、また環境省が率先をして様々な省エネ、代エネなどを実行してまいりたいと考えているところでございます。
　ちなみに、夏場でございますので、環境省の職員は上着を脱いであちこち出没するかと思いますけれども、それは失礼ということではなくて、正に環境省としてのメッセージがそこにあるということで御理解を賜ればと思っております。
　いずれにいたしましても、今後のこの地球温暖化対策、政府全体として当たらねばならないということでございますので、現行対策の確実性を高めるとともに、更に実効性のある追加的な対策、この導入を図ることで議定書の削減約束を達成確実なものにしてまいりたいと、この意気込みについて最後お伝えをしたいと思います。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。
　私も議員になって三年目になりますけれども、私も小泉委員と同じように最初から環境委員会、そしてこれからも、自分の議員としてのライフワークの一つとしては環境問題、環境保全を考えています。そして、先ほど環境大臣の答弁の中にもありましたように、今国会では私たちは、この環境委員会には五つの法案が付託されました。そして、今日審議しているこの法案は最後になります。しかし、最後と言っていても、ある意味ではこの五つの法案の中で最も重要な法案でもあると思います。もちろんそれぞれのは重要ですけれども、これはどっちかというとスケールが大きい、これももう既に環境大臣も話しましたように、いかに環境と経済を統合するかというテーマで、その一環としてこれは新しい法案として今作られているということです。だから、私たちも、今日は短い時間ですけれども、この午後のうちにはこれを審議して、そして採決したいと思っています。
　しかし、どういうわけか日本では、こういう法律案には名前が非常に長いんですね。今回の法律も、全文で言いますと次のようになっていますね。環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案というふうになっています。もちろん一つのアイデアは、なるべくもう名前の中で内容までこう言っているということもあるかと思いますけれども、なかなか覚えにくい名前であります。
　とにかく私も、今日は私には一時間の時間が与えられていますから、いろんな角度からこの法律案について質問とか指摘したいんですが、その前に私は、通告した質問には入っていませんけれども、環境大臣には、大きなスケールというか所信に関するものですから通告しなくても答えが必ず出てくると思いますけれども、二つの質問をさせていただきます。
　一つは、自分の環境大臣としての役割というか使命というか、さっきはミッションという言葉も出ましたけれども、あるいは環境省の全体の重要省庁の中の役割を小池環境大臣はどういうふうに定義しているか。それについてちょっと、最初には通告していませんけれども、お願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、環境基本法、これが正に我が国の環境の基本中の基本になるわけでございまして、環境大臣といたしますれば、この環境基本法というこれまでの培われてきた我が国の環境行政、この背骨を継承してまいりたいと、このように思っているところでございます。
　この環境基本法では、国は環境の保全についての基本理念にのっとって環境の保全に関しての基本的かつ総合的な施策を策定して実施するというのが、環境基本法に定められているところの責務、ミッションでございます。この責務を果たすということで一体どのような日本をつくっていくかということでございますが、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という高度経済成長型の日本を支えてきたテーゼのようなものを、それを一言で言うならば量、クオンティティーの重視であったかと思います。これをクオンティティーからクオリティーに変えていく、質の高い持続可能な社会へと変えていくということが環境省全体としての使命ではなかろうかと思います。
　また、この持続可能な社会の構築に向けて環境省として、環境基本計画、それから今申し上げましたのも含んで循環型社会形成推進基本計画、こういった骨太の計画を始めとして、目指すべき社会の方向性を明確に示しつつ、私たちのライフスタイル、また今日も御審議いただいている中にも含まれます事業活動の在り方などを根本から見直すと、そして社会や経済を大転換させていこうという流れを引っ張っていく役割があると、このように思っております。
　また、私とすれば、環境大臣として今こういったような方針を実行していくためには、国民の皆様方、これは組織であれ事業者であれ個人、消費者であれ、子供であれ、大人であれ、すべてが含まれるわけでございますので、こういったような様々な計画それから政策を通訳といいましょうか、分かりやすい形で広くお伝えをすると、それによって参加をしていただくというのが様々な計画そして施策を実現するために最も必要な部分であろうと、このように感じているところでございます。
　そして、ミッションとしては、先ほども申し上げましたように、環境だけで、環境と経済の統合を図るということも重要でございますし、またその中でも、例えばごみをゼロにするというような方向性、これを目指していくというのも私のミッションではなかろうかと、このように感じているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　その内容について、目標、方針について私ももちろん賛同できます。それを実現することができたら、本当に私たちはもっと環境に優しい、環境を配慮した社会になるかと思います。
　それに関連して、もう一つのやはり通告してないという質問は、これを、この方針をあるいはミッションを実行するときは、その段階にはやはりいろんな問題も出てくる、弊害というか障害もあります。その夢を果たすために例えばどのような弊害が待っていると思いますか。これも環境大臣にお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　私は今回、環境白書の中でも環境革命ということを訴えさせていただいております。
　これは別にかつてのフランス革命であるとかロシアのボルシェビキとか、そういう革命ではございませんで、これまでの第一次産業、第二次産業、第三次産業、そしてそこに、それに加えて産業革命という形が革命としてありました。そのほかＩＴ革命というのは最近では耳によく聞く言葉でございます。私は今何をすべきかというのは、もう環境革命という形で、これで私たちのライフスタイルを変えていく、そしてまた日本国内で言うならば、閉塞感のある日本の経済を環境というテーマでもって、その切り口によって新しい産業を作り、新しい雇用を作るという意味で環境革命を進めたいと、このように考えているわけでございます。
　それはすなわち、意識を変えるということにほかならないわけでして、もし阻害するものがあるとするならば、かつてバブル経済のときにみんなが、ほとんどの人が右上がり経済はいつまでも続くといったような意識にとらわれて、そして今大きくそれと違う方向で苦しんで、その処理のために苦しんでいるということと同じように、今の私たちが享受しているすばらしい地球環境がいつの日か壊れてしまうような、そういったことも想定をして、それを避けるために何をしなければならないかということで、すべて阻害するものは、環境問題のみならず、すべての問題において我々人間の意識がその変化ということに付いていけないときが一番大きな障害だと、このように考えております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、そういう障害がある、それを乗り越えなければならないということは当然ですね。
　環境大臣の立場から、一つ私は大きな弊害があるということは、そのところは環境大臣の立場からはなかなか言えないものだと思いますけれども、私に言わせれば、これはやはり縦割り行政というのもその中の一つになるんじゃないかなと思います。だから、私たちは環境を幾ら、環境を相当力を合わせていっても、やろうとしていっても、やっぱり今までの日本の社会の中でこの経済優先の社会、あるいはそこでは、例えばこれから私も幾つかの問題を指摘したいと思いますけれども、経済産業省もやはりビジネスの方の立場を考えなければならない。幸いには、今、日本の社会では、特に大きな企業の方では自発的には環境に配慮するような動きはありますけれども、それでもやっぱりまだまだこの経済産業省の方では私たちと考えがちょっと食い違うところもあります。
　今日は、それをちょっと幾つかの問題を例に出してみたいと思います、この質問に入る前に、ちょっとだけですけれども。
　今日は、ごらんのように多くの学生たちがもう入れ替わりで、一遍に入らないんだから交代で傍聴に来ているんですから、これはやはり私が期待しているのは、このように若い人たちも、大学生もやはり環境問題に興味を持っているということもあるかと思いますから、そういうこともちょっと意識しながら、私たちはこれからはどういうふうに環境と経済の関係をよりいい方向に入れるかということを私はできるだけ分かりやすく指摘したいと思います。
　実は、今日は一つ、朝日新聞、ほかの新聞の朝刊にも載っていたかと思いますけれども、少しがっかりしたようなニュースが載っていました。このタイトルには、「環境税　「早期導入に反対」」というタイトルの記事です。だれが反対しているかというと、これはやはり経済産業省の一つの会議では、やっぱりこれはまだまだ先のことです。それよりも今、例えばさっきは小泉委員が問題にしたこの京都議定書の目標を達成するためには、そういう環境税というよりも当面は省エネ優先でいきましょうということでもあったということですから、私はこれはその一つの例であります。
　ヨーロッパの方では、環境に本当に先進的な国が、母国フィンランドもそう、ドイツとかいろんな国がありますけれども、日本ではやっぱりなかなかこういう新しい思い切ったことは恐らく環境省の、これは質問に入っていませんから聞きませんけれども、環境税の方に前向きに考えていますけれども、やっぱりそこにはまだまだブレーキが掛かる問題があります。私自身も、この環境税は今日のテーマではありませんから、それをどういう形で本当に実現するか、これをやっぱり私たちもいろんな国のやっていることを参考にしながらやらなければならない。
　しかし、この新聞記事もやっぱりそういうふうに経済優先という、それはマイナスになったらこれはやっぱりブレーキになりますから。しかし、私たちは今日はそうではなくて、やはり企業も経済産業省も今前向きに考えているという動きもありますから、そういう意味で、前向きに私も考えたいと思っています。
　それで、これからは今の、そうだ、済みません、もう一つ。
　皆さん、環境に関係ある人たちはレスター・ブラウンという方をよく知っていると思います。以前はワールドウオッチ研究所の所長だったんですけれども、今度はアースポリシー・インスティチュートの所長になっています。そして、来週再び来日して、来週は五つくらいのシンポジウムとか講演をまたやっています、その一つに私も行こうと思っていますけれども。
　彼が恐らく一番先にこの環境と経済の統合、彼は統合という言葉は使わなかったんです、両立という言葉を使っていたんですね。彼は非常に有名になった一つの本の中では、今度の新しい動きをどういうふうに、どういう方向に進めるべきかという言葉でこういうふうに著しています。今までは環境が経済の一部であった、環境が経済の一部であった。しかし、これからは逆に経済が環境の一部、つまり環境優先というふうに、それはさっきの環境大臣のミッションの中でも、私たちは環境優先にすればそれで経済も活性化するということは、これは決して経済に悪影響を及ぼすんじゃなくて、正しい方法を見付ければですね、でも、これ、私はレスター・ブラウンさんのこういう目標も非常に参考になっているし、多くの彼の本も読んでいます。これは参考までに。
　これからは、今は通告した質問の方に入らせていただきます。
　最初には、私たちの参考資料の中にもありますけれども、鈴木元環境大臣が平成十四年に作られた環境と経済活動に関する懇親会があった。それは六回開いて、そして去年の夏にはその報告書ができた。その報告書の中では、その参加したメンバーは、非常に環境に熱心な企業の人はメーンなメンバーになっていたんですね。これはまだ小池環境大臣が大臣になっていないときの報告書ですけれども、恐らくこれにも目を通していると思います。
　私もそれに一言コメントしたいと思いますけれども、その前には、このことに対してこの懇親会の報告書に一言コメントを……
○国務大臣（小池百合子君）　懇談会です。
○ツルネンマルテイ君　懇談会、ごめんなさい、懇談会ですね、懇談会の報告書に対するコメントをひとつ、あるいは評価をお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　環境問題への積極的な取組が新たに投資を促したり、また技術革新を生み出すということでございまして、また、それが雇用の創出につながっていって地域の活性化を促す、それはひいては企業や国の活力、競争力の向上につながるということでございます。
　ということで、環境保全の取組を経済発展の新たな成長要因ととらえて、環境を良くすることが経済を発展させて、経済の活性化が環境を改善するという好循環を生み出すことが重要というのがこの報告書の一番コアの部分になっているわけでございます。
　また、この懇談会報告で示されていますように、環境と経済が一体となって向上するような社会、すなわち環境と経済の統合を世界に先駆けて実現することが二十一世紀の我が国のあるべき姿であるというふうに認識をしておられるわけでございまして、これはもう正にそのとおりであろうというふうに考えているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　私も、今自分がちょうどその報告書の中で線の引いたところは、全く今環境大臣が読んだところで、全くこれも賛同しますし、この方向に今、環境省も含めてこういう懇談会の結果としてでも進んでいるというのは非常にうれしいこと。
　たまたまこの質問の準備するときは、インターネットからはもう一つの懇談会のことを発見しました。これはまだ私たちの参考資料の中に入っていないんですね。小池環境大臣が作っていた懇談会、名前は「環境ビジネスウィメン　環境と経済の好循環を語る」、これによると、もう既に一回あるいは二回会議を開いています。その後、六月の九日にもまだ開催する予定ですね。これの動機というか、そしてもう一つはこれにはウィメン、女性だけを選んだ、まあ自分ももちろん女性ですから、その女性だけの懇談会にした理由とこの動機について、一言コメントをお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　我が国は、エネルギー、化石燃料は少ないんですが、人間というエネルギーは大変豊富でございます。その中で余り十分に活用されていないのが私は女性のパワーだというふうにかねてから考えております。そしてまた、環境というのは非常に消費者、国民に近いところで発生をする様々な活動、これは事業活動も含まれますけれども、そういった観点から、女性と経済と環境、この三つのキーワードを何とかうまく歯車が合うようにならないだろうかと、そういう思いで結構気合を入れている私の作りましたいわゆる懇談会の一つでございます。
　二時間から二時間半、それぞれの経験なども話され、また課題、問題点なども的確に指摘をされておられまして、ここからいい結論を、若しくはこれからの指針なるものを導き出したいと私自身考えているところでございますし、その間に話されます会話は非常に刺激的で、それを傍聴される方々も非常に、何というんでしょうか、興味深くお聞きいただいているものでございます。まとまり次第また皆様方にもごらんいただこうと思っておりますが。
　いずれにいたしましても、この環境、ビジネスというと何かニュアンスが凝り固まってしまうかもしれませんけれども、例えば環境報告書をサポートするコンサルティングの事業をやっておられる方とか、それから環境分野に人材派遣をやっておられる方、非常に環境という切り口でこれまで多くの方々が気付かなかったような観点からニュービジネスを起こしておられる、それを現実にやっておられる方々なので、話が非常に示唆に富むことが多い。
　それから、私自身これ、多くの場合、私もそうでしたけれども、金融機関が女性の経営者には非常に冷たいというか、非常に失礼な扱いをする場合が多うございます。ということで、今は金融機関のそれぞれの方々に我々の話をそのまま聞いていただいているというようなことから、こういった懇談会を通じて更に女性の起業家たちが環境というビジネスで発奮していただいて実際の事業を進めていただく、結果として雇用が大きく広がるなどということになれば、正に環境と経済の統合を絵にかいたものが実現するということになるのではないか、このように考えております。
○ツルネンマルテイ君　後でその報告書を私も楽しみにしています。
　今は、大臣が答弁したとおり、確かに日本では経済界でも政界でも女性のパワーがまだ十分生かされていないんですね。これは自慢かもしれませんけれども、母国フィンランドでは国会議員も四割は女性で、地方議員も五割近い方は女性であって、ビジネス界でも非常に活発的に活躍していますから、これから日本もそっちの方向に進んでいると私も思っているし、期待しています。
　ただし、この内容は、さっきの鈴木前環境大臣の懇談会の報告書も含めて、内容はもちろんすばらしいんですけれども、一つ疑問が私は持っています。
　恐らく今の女性の懇談会もそうですし、前のこの二つの懇談会のメンバーはもちろん環境省のメンバーではないんですけれども、環境省の環境大臣も、そして環境省の職員が少なくともオブザーバーとして参加したと書いてあるんですよ。なぜこのようなところには経済産業省の方から、少なくとも私は、それは参加していないんですね。なぜオブザーバーとしても参加していないのでしょうか。目的は環境と経済の関係を良くするためには、せめてオブザーバーとしてこういう懇談会にも参加してもいいんじゃないかなと思いますけれども、これもちょっと環境大臣にお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　これらの懇談会というのは、学者の方とかビジネス界の御意見を伺うことであって、経済産業省の意見を今伺うというものではございません。
　ちなみに、この課長ですけれども、経済産業省からの出向者でございます。
○ツルネンマルテイ君　もちろんメンバーはそうですけれども、やはり環境省も、いろんな職員も一緒に勉強の意味では参加していってもいいんじゃないかなと私は思っています。
　ここから二番目の、これは三つに分けたんですけれども、次の質問に入らせていただきます。
　これは松本局長にお願いしたいと思いますけれども、さっき私が読みましたこの長い法案の名前の作った経緯というんですか、もちろんそれは私は詳しく分かりませんし、書いてありませんけれども、ちょっと面白いヒントになるものは、この私たちの手に入った参考資料の中にはこういうことが書いてあります。
　まず、平成十五年八月には鈴木前環境大臣が記者会見で初めてこのアイデアを、こういう法律を作ろうというアイデアを出した、発言した。そのときは、もちろんこれは法律の名前ではないんですね。環境配慮促進法案を作ったらどうですかと、恐らくそういう趣旨の発言だったと思うんですね。そのとき非常に短くて、環境配慮促進法案。
　そして、更に一か月たってからは、今度そのための小委員会が作られた。そのときの委員会の名前は、環境に配慮した事業活動の促進に関する小委員会。設置されたわけですね。
　そして、今度、この委員会の報告というか具申はこの中に入っています。その中にまた一つの言葉が増えていますね。「環境に配慮した事業活動の促進方策の在り方について」という具申であります。もちろんこれは法律の名前ではないんですけれども、これを比べてみると、だんだんこの中にいろんなことが含まれている。
　そして最後にこれに、一番、「特定事業者等」という言葉が入ったんですね。
　私から見れば、もちろん「等」などと入ってありますけれども、主に特定事業者のための法律というふうに、全く内容を知らない人はそういう雰囲気を、調べてみれば決してそうではないんですけれども、こういう名前に決まったことについて、ちょっとその背景をお願いします。
○政府参考人（松本省藏君）　まず結論から申しますと、この法案の題名、名称でございますけれども、事業活動におきます環境配慮を進めるという目的、あるいはそのための具体的な措置の内容、この法律の内容でございます、それに即して法律の名称を定めているということでございます。
　そもそものスタートからのお話ございました。確かに昨年の夏のところで、事のスタートはそういう名称だったかと思いますが、そのときにはこの法律をひとつ検討したらどうかということですが、方向性としては、まさしく世の中のいろいろな事業活動の中で環境配慮を促進していこうじゃないか、そういう一つの法制度を考える必要があるんじゃないかと、こういう問題提起だったわけでございます。そういう問題提起、あるいは大臣からの指示とも言えるわけですけれども、それを私ども事務方で検討をだんだんと進めていく中で、具体的にどういうことをその法制度として盛り込んでいくべきか、だんだんと煮詰まっていくということになったわけでございます。
　秋になって、中央環境審議会に専門委員会を設け、そこで更に専門的な議論をしていただく、そしてその御答申をいただいて、今年になってから具体的な法律の姿に、今御提案をしておりますような姿になってきたと。だんだん法律の中身が具体化するに応じて内容が固まり、そしてそれに即した最終的な法律の名称になったということでございます。
　もう少し具体的に申しますと、この法律案でございますけれども、環境報告書の普及促進と信頼性向上のための制度的な枠組みを整備するというような、まず環境情報の提供の促進というような手法、そういう手法によりまして環境に配慮した事業活動を促進するということを目指すというのが一番のねらいであります。
　それから、とりわけ特定事業者につきましては、環境報告書の普及を図る観点から、言わばモデルとして率先して取組を進めるために環境報告書の作成あるいは公表の義務を課すということにしたことということで、こういうような内容が本法案の重要な要素であるということで、最終的に現在の名称になったと、こういうことでございます。
　なお、今若干の御疑念もございましたけれども、あくまでもこの法律案というのは特定事業者だけを対象にしたものではございませんで、民間事業者を含む幅広い事業者による環境に配慮した事業活動の促進を図ることを目的とする法律でございまして、題名でございます「特定事業者等」の「等」というのは、これは当然ですけれども、民間事業者、あらゆる事業主体が含まれるということでございます。
　確かに、法律名、長いというのは事実でございますけれども、現実には私どもも通常、環境配慮法、一番これ、一番短い略称で使っておりますし、環境配慮促進法、これを通例で使っていると思いますし、略称で全然法律の趣旨に反しないと思っております。あるいは、もうちょっと丁寧に言うのであれば環境配慮事業活動促進法と、この程度であればそう長くはないと思っております。できるだけ分かりやすい法律名で国民に説明などをしていきたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　もちろん、私もそんなに長さにはこだわらない、どっちかというと内容が問題です。
　ただし、これから三番目に入る質問は、まさしくその特定事業者、等は入っていますけれども、その定義というか、その中身については私たち民主党から見ればかなりあいまいな点がたくさん今も残っているということ。実は、私も衆議院の環境委員会の質疑をビデオでも見ましたし、その記録も持っていますけれども、特に私たち、衆議院の仲間の鮫島委員がそこでこれをかなり厳しく追及しました。
　どういうことかというと、具体的には今度は後で政令で定めることになるんですけれども、その公的事業者にはどういうものが結局入るかということ、まだ入っていないんですから、そのことについて幾つ質問していっても、いやまだ決まっていないとか、こういうのは入りますか、それはまだ分からないということ、一つも例が出せなかったということで、彼はやっと、その後で怒っていて、本当に民主党はこの法律に賛成すべきか反対すべきかこれで分からなくなったとかまでも言いましたけれども、そういうやり取りは皆さんがそこで、環境大臣も含めてよく分かっていると思うんですけれども。
　その中の特定事業者の定義というか、言葉の定義はその中には次のように書いてあります。特定の法律に基づく法人のうち、国の事務と関連性の程度、組織の態様、環境負荷の程度、事業活動の規模等の事情を勘案して政令で定める公的事業を行うものについて何々、そしてその事業だけには環境報告書の作成を義務付けるということ。さっきからありましたように、ほかのものにはそれは義務付けられないということですね。
　鮫島さんと同じようなことをここではもう追及しませんけれども、あと二つだけこれに関連して、その政令が大体いつごろでき上がるか、あるいは特定事業者の数が大体どのくらいになる見通しですか、これについてちょっとお願いします。
○政府参考人（松本省藏君）　特定事業者に具体的にどういう法人が指定されるかということにつきましては、今、委員御指摘のように、国の事務との関連性あるいは組織の態様、環境への負荷、事業活動の規模等を勘案して政令で定めるという形になってございます。
　もうちょっと具体的に説明をさせていただきたいのですが、例えば独立行政法人あるいは特殊法人などのように、その設立について国の関与が深い法人のうちから、例えばその法人の事業の運営費について国の交付金とか補助金が交付されている状況、これは一言で言いますと、補助金、交付金がたくさん交付されているということであるとそれは国に大変近いという判断になるわけでございます。
　それから、協同組合や共済組合のように一定の相互扶助を目的とする法人であるかないか、こういうことでございまして、一定の相互扶助を目的とするような法人、これは法律に基づいて作られていてもその法人の性格からして国に余り近いという判断はできないのではないかと、こういうことであります。
　それから、例えばいわゆるデスクワークのみを行う法人のように、事業活動に伴う環境への負荷が少ない、そういうような法人も当然あるわけでございますが、こういうものについてはその指定の意義というのは必ずしも大きくないじゃないかということでありますし、あるいはその規模ということになりますと、具体的には従業員、職員数の規模、これが一定程度以上ある規模というのを想定していいのではないか。それは民間でも環境報告書をできるだけ普及させていくというのは大企業ということでございます。先ほどの御質問にもございましたけれども、やはり中小企業に無理に環境報告書を作らせるというのは大変に負担が大き過ぎます。
　そういう並びで考えますと、やはりこの特定事業者についても、例えば五百人以上の職員を抱えているような規模、こういうようなことを一つ念頭に考えるとか、そういうようないろいろな事項というのを勘案した上で具体的に指定をする、こういうことになるわけでございまして、この法案が成立した場合に、それぞれの法人の事業活動の実情を個別に検討をして、この法案の今申しましたような趣旨、国に準じた形でモデル的、率先して環境報告書を作成し、公表をお願いする、そういう法人たるべきだというようなものを指定していくということでございます。
　時期でございますけれども、この法律自体、来年の四月一日施行ということでございますので、どんなに遅くても今年度内には必ず、少しそれに余裕がある形で政令で指定をするような作業を進めていきたいと考えております。
　それから、一体数がどのくらいになるのかということでございまして、これもそもそも、それぞれの法人の内容を精査をしてリストアップをしていくということでございますので、今の時点で確定した数を申し上げることはなかなかできないわけでございますが、例えばでございますけれども、独立行政法人あるいは特殊法人、認可法人、こういうようなカテゴリーで一番の外縁を押さえてみますと、現在約百六十の法人があります。それから、いろんな勘案要素の中で、先ほどちょっと申しました法人の規模、従業員の規模で、今申しました百六十の法人の中で、仮にですけれども、従業員数、職員数が五百人以上ということで一つ機械的にやってみますと、厳密な数字ではないんですけれども、約六十程度と、こういうようなことになってまいります。
　いずれにいたしましても、こういうような法人の中から、今申し上げましたいろいろな勘案すべき事項を十分に検討いたしまして、特定事業者に指定をしていくということになろうかと思っております。
○ツルネンマルテイ君　このような丁寧な答弁はもし衆議院の方でもあったなら鮫島さんももうちょっと喜んでいたかもしれませんけれども、まあそれはここで、ありがとうございます。
　そこで、一つだけ確認したいんですけれども、この条件の中では環境負荷の程度というのが書いてありますけれども、これは環境負荷の多い方が入りやすいんですか。それとも、当然だと思うんですけれども、それをちょっと確認したいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　やはり環境報告書を作っていただき、そして公表をお願いするという観点からしますと、環境負荷が大きい法人が当然その要件に該当する。
　先ほど、私、御説明の中で、例えばデスクワークしかしていないような法人、これは余り環境負荷が大きくないわけでございますから、環境報告書の作成、公表というのを義務付けるというような必然性というのは必ずしも高くないということではないかと、こういうことだろうと思います。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　そこから次に、この環境報告書の記載事項についてもうちょっとお聞きしたいと思いますが、やはりこの私たちの手に入っている参考資料の中では、この十四ページには一つの記載事項のイメージ図があります。恐らく、例えばこのようなものが入る、しかしそれはもちろん今まだ決まっていないと思いますから、専門家の意見も聴いたりとか、これから作れると思うんですけれども、これについてお聞きしたいことが二つあります。
　その事業によってその内容は異なってくるか、あるいは、もちろんそれも当然だと思うんですけれども、あるいはこれからは必要に応じて、一応作りますけれども、見直すことが例えば一年たってからとか、こういうことも加えてほしいとか、そういうのもあるんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（松本省藏君）　環境報告書の記載事項等でございますけれども、具体的に申しますと、例えば事業活動によって生ずる環境負荷を示す数値、あるいは環境負荷の低減のための取組の状況、環境マネジメントシステムの状況、環境配慮の方針、あるいは環境規制の遵守状況などなど、こういうことになると思いますが、すべての事業者に共通の最低限満たすべき基本的な枠組みを示すということにこの法律上の記載事項はなると思います。
　ただ、これは最低限満たすべき基本的な事項だけで、全部の事業者が共通になるということではないわけでございまして、最低ラインということでございますので、期待するところは、事業者の創意工夫がそれに上積みされて最大限生かされるような充実した環境報告書が出されるということを期待しているということでございます。
　記載事項等を定めるに当たりましては、事業者とか学識経験者、あるいはこういう方々によって構成される協議会、民間ということになるわけですが、意見を聴くことになっております。民間の意見を幅広くお聴きしながら、民間の実務を尊重しながら速やかに策定をしていくということになりますが、いったん定めた記載事項につきましても、その後の実務の発展、世の中の実情、こういうようなものを踏まえまして、今後必要に応じて適宜見直しを行っていくべきものであると、こういうふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　そのことについてももうちょっと詳しく知りたいんですけれども、もう通告した質問はまだたくさん残っていますから、ちょっと先の方に急ぎたいと思います。
　それで、関連あるんですけれども、この特定事業者が作成する環境報告書の審査についてですけれども、法律では他の者が行う審査になります。第三者の審査機関になるかと思いますけれども、そのような審査機関はこれから作るんですか、それとも今あるいろんなものを使うというふうに考えているんでしょうか。答弁、お願いします。
○政府参考人（松本省藏君）　環境報告書の第三者審査でございますけれども、第三者審査というのは環境報告書の信頼性向上を図るというための大変有効な手法の一つであるというふうに考えております。
　お答えにかかわってきますが、私ども環境省の調査によりますと、平成十四年度に環境報告書を作成した事業者、これは六百五十社が環境報告書を作成し世の中に公表しております。この事業者六百五十社のうち約二割、百三十一社が自主的に第三者による審査とか第三者による評価というのを現に受けているわけでございます。ということは、現に審査をする機関があるということであります。
　もう少し現状を申しますと、環境報告書の記載事項が正確かどうか、こういうことで第三者が審査をするというものとか、環境報告書に記載された取組の内容について妥当かどうかということを第三者が意見を述べるというような形のもの、いろいろな第三者の審査なり評価というやり方が現実にあるということであります。
　このうち、前者の方の第三者が環境報告書の正確性を審査するというものにつきましては、例えば現実にありますのは、ＩＳＯの審査登録機関、これが環境報告書についての第三者審査を現にやっておる、あるいは現実に監査法人というのがございますが、監査法人の子会社などがこの環境報告書の第三者審査をやっておると、こういうのが実態であります。
　そういうことでございますので、新たに例えば環境省がお声掛かりで審査機関を作るとか、そういうことを考えているわけでは全くございませんで、環境報告書の第三者審査というのは、第三者審査を受けようとするそれぞれの事業者が自らの判断で、今申しましたような民間の第三者審査機関に依頼をして審査を受けると、こういうことでございます。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　今の答弁からも判断できるというか、推定できるのは、この環境報告書を、これを特定事業者が作るかあるいは民間の事業者が作るか、互いに意見交換というか、審査機関も両方が使うところもある、もう既に今もあるかと思いますけれども。だから、この法律の一つの目的は、私たちからも考えれば、この特定事業者はどっちかというとモデルケースになって、それを参考にして今度民間の事業者が、もう既に今言われたようにかなり多くは作っていますけれども、これはこの法でうまく実現できたら私もいい方向じゃないかなと思います。
　ここでは、今度は再び小池環境大臣に質問したいと思いますけれども、この今の答弁とか質問を受けて、今度は、民間事業者にはこの環境報告書は義務付けられていないんですね。既にさっき言ったように、大きな企業はたくさん作っていますし、私たちも、民主党の環境部門会議ではいろんな企業の報告書を勉強したこともあります。
　しかし、そのときはどうしても、本当にこのとおりで信用していいかということはどうしても出てきますね。それは、特定事業者のときは、ある意味で審査もあって、監視というか調べる、チェックはできますけれども、この民間事業者の環境報告書の信頼性について、環境省の方では、あるいは環境大臣の方では、これに何か、もちろんこれは全部自主的に行われていますから、でも、消費者から考えれば、本当に信用していいかどうかということは、やっぱりＰＲも当然その中に入っていますから、自分たちの企業をいいようにイメージを見せたいということですから、それについてちょっと何か一言コメントがあったらお願いします。