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○佐藤（茂）委員　そうしますと、最終的には、その精査を踏まえた上で、今おっしゃった、枝野官房長官が本部長をされております電力需給緊急対策本部で近々にも決定される見通しである、そのように承ってよろしいでしょうか。
○海江田国務大臣　近々というのがどのくらいの期間を考えておられるのかということはちょっと私は想像がつきませんが、そう遅くない時期にしっかりとした取りまとめが行われるものと思っております。
○佐藤（茂）委員　それで、その中身なんですけれども、四月八日に骨格を発表された、原案と言われている場合もありますけれども、その段階では、大口需要家は二五％、小口需要家は二〇％、そして一般家庭では一五から二〇という節電を求める打ち出しをされました。その後、千五百万キロワット供給が足りないと。夏の最大需要が六千万キロワットとして、四千五百万キロワットだ、それで千五百万だと。その差を、まずは五百万キロワットは供給力アップで何とかしてください、千万キロワットは需要の方を抑えるという努力をいたしましょうというところからそういう数字が出てきたわけでございます。
　その後、特にこの話題については海江田大臣の方が何回か記者会見されて、いや、見直す方向なんだということを言われております。近々でも、例えば四月の十五日に緊急に記者会見されて、削減計画の見直しを考えたい、そういうように述べられました。十九日には、見直す場合は最も削減を迫られる大口需要家からやらなければいけないんだということを、国民から見ると、ああ、だんだんそういう見直しになるんだなという期待を持たせる、そういう方向の発表を何回かに分けてされているんですね。
　そこでお聞きしたいのは、電力を本当に削減するかどうか、どれだけ削減幅を縮小するかというのは、一つは、経済界、産業界にとっても非常に大きい関心事であります。経団連なんかでも、会員企業千四百社に対して自主行動計画というものを求めて、これは二十日ですか、二日ぐらい前までに提出してくれというような、そういう努力をしているところもあります。
　もう一つは家庭の方ですね。これについても、国民生活にどれだけの影響があるのか。それが、今度削減幅が少なくなるということになると非常に負担が軽くなる、そういう期待を持たせているんですけれども、最終的にどういう内容の削減目標に至らせようと。そういう考え方について、まあ数字は言えないでしょうけれども、どういう御判断で、どういう形のものにしっかりととどめようと今経済産業大臣として考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○海江田国務大臣　私の立場は、やはり電力の供給をしっかりしなければいけない、需要と供給の間にアンバランスがあれば、これを埋めなければいけないという立場がまず一つございます。
　それと同時に、電力というのは、産業の米というんですか、電力がありませんと産業が立ち行かなくなりますので、まさに経済産業大臣としての立場から、電力の不足によって産業が立ち行かなくなって日本の経済が失速をしてしまってはいけない、こういう強い思いがございます。ですから、そうしたバランスの上に立った発言をしなければいけないというふうに心がけているところでございます。
　そして、委員の御指摘のありました家庭の消費というのも、実は全体の需要の中のおよそ三割ぐらいになっておりますね。これは本当になかなか、こういう目標を掲げたからといって、すべてがすべて、はい、わかりましたというわけにはいかないわけでございます。そしてまた、御家庭の中にもいろいろな事情があって、特に昨年のような猛暑になりますと、熱中症の方もたくさん出ましたものですから、そういう方の被害も少なくしなければいけないということで、そういうことも思いつつ、やはり非常にバランスが難しいなと。
　産業界には、余り厳しい需要の制約をして、それによって企業の生産計画に大きなブレーキをかけてはいけないと思う反面、家庭に対しては、余り安心をしていいんだというようなメッセージが前に出ますと、そうした節電の、省エネの意識に少し緩みが出ますので、そこのところを、非常に難しいわけでございますが、心がけて発言しているということが実情でございます。
○佐藤（茂）委員　今のに関連して、具体的に削減目標を最終的に決められる、今新聞では、大口も小口も家庭も含めて一五％ぐらいで一律にされるんじゃないのか、そういう報道も各紙きょう出ておりますけれども、それをしっかりとやらせるためには、やはり一つは、大口については電気事業法で命令できるという形になっていますね。あと、小口と家庭の方ですけれども、これははっきり言うと、今大臣の答弁の中にもありましたけれども、自主性に頼らざるを得ない部分があるんです。これについてもう一工夫、やはりきちっと電力の需給を、一瞬でも超えてしまうと、これはもう大規模停電になって大変なことになるわけですから、そうさせないためには、念には念を入れた策というものを政府としてやっていかないといけないだろうと。
　今、残念ながら、テレビをたまに見ると、東京電力さんが、おわびとともに節電を心がけてくださいというような趣旨のコマーシャルを頻繁にされておるんですけれども、それではほとんど影響力はないわけであります。
　政府として、家庭あるいは小口、こういう需要家に対して、自主努力に任せるしかないんだけれども、しかし、節電への意識を高めて、しっかりと積極的に節電に取り組んでもらう、そういう対策というものを何か考えておられるのか、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○海江田国務大臣　これは実は計画停電のときもそうでございましたけれども、全くわからない、計画停電といいながらなかなかその計画がわからないということがありましたので、あのときに見える化ということを一つ考えました。ネットの上に、これはどうしてもタイムラグが、時間差が一時間あるわけでございますが、一時間ごとの需要量を出しまして、それと供給のグラフとの間で、これくらいまだ余裕があるよ、あるいはもう余裕がなくなっているよ、こういうことを示したわけでございます。
　これをさらに精度アップできないだろうかということで、全くリアルタイムというわけにはまいりませんけれども、せめてその時間差を三十分ぐらいにできないだろうか、今こういう努力は行っております。
　それから、実は昨日、上田埼玉県知事が私のところに参りまして、今ちょうど委員お話のありました東京電力のコマーシャルですね、あれは何が言いたいのかよくわからぬと。あんなところにと言ってはいけませんが、ああいうお金の使い方をするより、もっと有効な使い方をしなければいけないというふうに思っております。
　その中で、これは放送局にも御協力をいただかなければいけませんけれども、そうした需給のバランスがどうなっているのか。よく天気予報というのはございますが、それにかけて電気予報みたいなもの、正確なそういう予報が出せないかということなども含めて今検討をしております。
　ただ、何らかの形で手を打つということは、これはいろいろな形で、小口の事業所については、こういう形で自分のところで省エネの計画をしてくださいと、その計画のフォームといいますかチェック項目などをお渡しして、それを自分の会社のホームページなどでやっていただいて、そして、いいところは、そういう省エネの効果を上げた企業は、例えばホームページの上で発表するとか、いろいろなことをやらなければいけないなと思っております。いいアイデアがありましたら、ぜひおかしください。
○佐藤（茂）委員　私は、今、災害対策の対応を、この電力の問題だけじゃなくて見ていまして、政府が何か物事を打ち出した、それが具体的に現場にどう徹底されて、どうとらえられて、何をしたらいいのかというところが、具体的な大きな打ち出し、例えば官房長官なんかもよく会見なんかで言われていますけれども、それがしかし、例えば今回でも、住民の皆さんにとっては、どう動いたらいいのか、どういうことをしたらいいのかということのつながりというのがちょっと弱い点が、これは、すべて一〇〇％見事にやるというのは難しいんですけれども、一つの課題かなと見ております。
　今回の電力の問題も、確かに急ぐことも必要なのかもわかりませんが、しかし、受け取る方の国民や企業が、目標と言われただけじゃなくて、具体的にどういうことをしたらそういう節電の目標にきちっとつながることになるのかということまで、やはりセットできちっと打ち出してやることが大事だと思います。
　先ほど、経済産業大臣の発想の中でも、電気予報ですか電力予報、こういうようなことも、本当にできるんならそういうこともセットにして、ああ、そういう新しい試みも政府としてやっているなら我々も協力しようじゃないか、そういう流れというものはしっかりとつくっていただきたいな、そのように思います。
　その上で、谷畑委員からもありましたけれども、私どもの政権のときに家電エコポイントというのを政策として推進いたしました。これは確かに、一つはリーマン・ショックを受けての経済対策、身近な即効性のある経済対策という角度もありましたけれども、もう一つは、環境という大きな時代の流れの中で、省エネの製品というものをしっかりと行き届かせる、そういう角度の目的も当然あったわけであります。
　政権交代になって同じ形にするのは許せないというのもあるかもわかりませんが、しかし、景気対策という面よりも、省エネまた節電効果をしっかりと高めるんだという意味で、今回の、三月まであった家電エコポイント制度というものの検証も踏まえた上で、もう一度、第二弾として、家電を購入する、節電の製品がもっと出回っていって、結果として電力の需要の削減につながるというような政策を、国民に広がるような対策というものも、当然一つ検討の材料に入れて進めていかれてはどうかと思うんですけれども、経済産業大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　昨年の家電エコポイント、本当に非常に大きな反響を呼びましたし、私自身、幾つかの家電を買ったりいたしました。
　それで、今度、新たな状況になったということで、もちろん今内部で点検をさせております。
　実際にエコポイントに要した予算の合計が六千九百三十億円ですから、約七千億円。実際に家電エコポイントが実施されました二十三カ月ということで、およそ二年近くにわたって行われたわけでございます。
　そして、今委員からお話ありましたように、最初は景気対策という側面が多くありましたけれども、家電の場合は途中で一回見直しがございました、予算がもう底をついてしまうと。あのときに、これは公明党さんもそういう主張をされましたけれども、まさに節電の要素を大きく盛り込もうじゃないかということで、これまでは、とにかく大型のテレビを買えば、それは割引率が高かった、ポイントが高かったわけですが、考えてみれば、大型になるとそれだけ電力を消費するわけですから、大型でなくても、小型の方がむしろ、割合でいうとポイントが大きく戻ってくる、そういうような形に切りかえたということもございます。
　そしてその上で、あともう一つ、調べましてわかったことは、あれはやはり、実際に書類を書いて家電店に出して、そしてそこからまた戻ってくるまで時間がかかる、いろいろなメニューがあるということで、実は、あれはコストが一件当たり大体七百円かかっていたことがわかります。
　そうしますと、これから家電のエコポイントで、恐らく実施をすれば一番人気になるだろうというのが、例えばＬＥＤの電球などであります。ＬＥＤの電球も値段はかなり幅がございますけれども、大体三千円から四千円ぐらい、まあ三千円ぐらいですかね、大体。もう少し安いのもありますが、三千円ですと、大体三千円で三百円ぐらいメリットを与えるわけですね。そうすると、それに対して手数料が七百円というのはなかなか厳しいなというような、実はこれは内部での、ごくごく内輪で検討した結果でございますが、佐藤委員のお話でございますので、内輪のお話を若干披露させていただきました。
　そういう経過もございまして、何かもっと効率的で、効果的で、実際に節電の実が上がるものがないかということを今検討しているところでございます。
○佐藤（茂）委員　ですから、今ＬＥＤの話を出されましたけれども、前期のも、薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫という、費用対コストを見てももうちょっと大きなものを扱っていましたので、当然絞り込まないといけないと思うんですけれども、その辺はぜひ、前政権のやったことだから最初から排除するということじゃなくて、可能性として検討していただきたいと思うわけであります。
　次に、また来週ぐらいに機会がありましたら時間をかけてやりたいと思いますが、福島第一原発のことでちょっと気になることがあるので、きょうは原子力安全・保安院長の寺坂さんに来ていただいておりますのでお聞きをしておきたいと思います。
　昨日の夕方の各紙で、東京電力さんが、高濃度の汚染水、発覚したのが四月二日で、止水剤によってとめたのが六日というようになっていますが、それによって放出された放射性物質の総量の推計値、これはあくまでも東京電力さんの試算ですけれども、出されて、少なくとも四千七百テラベクレル、流出総量は推定で五百二十トンだということを発表されました。これだけでも大変びっくりした数字でありまして、これは、福島第一原発で認められている、国の基準の年間放出量の約二万倍に相当する放射性物質が海水に流されていたという、とてつもない量の放出なんですね。
　原子力安全・保安院として、このことも当然、東京電力が発表される前にお聞きになっていたと思うんですけれども、どのように受けとめておられるのかということと、四千七百テラベクレルの放射性物質の放出の影響、こういうことをどのようにとらえておられるのかも含めて、保安院の院長さんに御答弁をいただきたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、東京電力から、二号機取水口付近での、流出いたしました高いレベルの排水の放射性物質の量について四千七百テラベクレル程度と推定している、そういう報告を受けまして、それが公表されたのは委員御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしまして、高いレベルの汚染水が流出したことはまことに遺憾なことだと思ってございまして、環境への影響に関しましては、東京電力に既に海域のモニタリングの強化を指示して、また実施をしてございます。
　その結果、先ほども御指摘ございましたけれども、発電所の沖合十五キロメートルの地点におきまして、規則で定められております告示濃度の限度を超える濃度となっているという測定の結果が出てございます。
　海水中に流出いたしました放射性物質は拡散をしていくということ、また、魚、海藻等の海洋生物に取り込まれるまでには薄まっている、いくというふうには考えられますけれども、ただ、こういったことは望ましくないことでございまして、既に東京電力の方で、流出いたしました排水の拡散の抑制策、ゼオライトの投入とか、そういった対策を行っております。そういった対策を継続いたしますとともに、もともとタービン建屋の滞留水というものがございます。これの移送を開始し、その処理に向けた準備も進めているところでございます。
　それから、先ほどのモニタリングでございます。環境への影響につきましては、さらに継続をすることでございまして、魚介類のサンプリングといったものも取り組むこととなってございます。
　こういった東京電力の対応を確実に実施することを求めますとともに、再度流出することがないように指導してまいりたいと考えてございます。
○佐藤（茂）委員　これは寺坂院長、もし答弁できたらやっていただきたいんですけれども、東京電力さんの発表した数字というのは今までも余り信用されていないんですよ、申しわけないけれども。今回も仮定があるわけです。それはどういう仮定かというと、発覚したのは四月二日で、四月一日から流出が始まって六日にとまったという非常に甘い仮定に立っての数字なんですね。やはり監督機関として、本当に四月一日から流出したのか、これは事実なのかということも含めて、もう一度しっかりと見直していただくことが必要だろう。というのは、もう三月二十五日には前日の十倍の濃度になっているんですね、二号機の取水口付近というのは。さらに、三月三十一日には数値として最高を記録しているわけです。
　だから、そういう意味でいうと、気づいたのは四月二日だけれども、三月中からこの汚染水というのは流出していた可能性も非常に高いわけで、そういうことになると、きのう発表された数字というのは非常に甘い、甘目に見積もった数字である、また推計値であるということも当然出てこようかと思うので、ぜひ保安院として再度チェックしていただいて、改める数字があるなら、きちっともう一回発表し直さすとか、そういうことも必要ではないかと思うんですけれども、寺坂院長の御答弁をいただきたいと思います。
○寺坂政府参考人　先ほど申し上げました数字は東京電力からの報告でございまして、私ども、今その内容についてのチェック、評価を行っている最中でございます。
　とまったこと自体が四月六日というのは、これは確実だと思いますけれども、四月一日前後、これは周辺の別の濃度などから見て、そのあたり、一日、二日というふうな、そういう報告になっているわけでございます。そういったことも含めまして、しっかり評価をしてまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　これで院長はもう最後にしておきたいと思うんですが、今、寺坂院長の答弁で、とまったのは六日だというように言われました。大きな、目に見える流出がとまったのは六日だと思うんですけれども、その後、二号機取水口付近で、この値は四月十四日には四十二ベクレルまで一たん低下したんですけれども、しかし、その後、やや増加してきて、四月十八日には二百六十ベクレルまで放射性物質が検出された。そういうこともありまして、東京電力も、二号機の汚染水が地下水を経由して流れ出ている可能性があると、否定はしなかったんです。要するに、放射性物質に汚染された水が、目に見えた大きな流出とは別のルートで今も海に漏れ続けている可能性というのは、これはもう否定できないんじゃないかと思うんですけれども、こういうことについて保安院としてどう考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○寺坂政府参考人　外観上、四月六日にとまったということは確認をされているわけでございますけれども、その後のこの取水口付近のモニタリングの経過を見ますと、先ほど委員の御指摘にもございました、その後、十九日、二十日、そういった数字については減少傾向にあるのは確かでございます。そういう意味で、別の場所から流出している可能性は小さいとは考えてございますけれども、ただ、では全くないのかということについては、まだそこまでの確実なものにはなっていないということでございます。
　いずれにいたしましても、汚染水の復水器への移送あるいは仮設タンクの設置等々、そういったことを行うことによりまして流出の危険性を減らすことが重要であるというふうに考えてございます。
○佐藤（茂）委員　では、寺坂院長、対策で大変でしょうから、お帰りいただいて結構でございます。またお願いいたします。
　続いて、今回の産活法の改正案の内容についてお聞きをしたいと思います。
　今回の改正案は、昨年の産業構造ビジョン二〇一〇及び新成長戦略の政策課題を具体的に実行に移そう、そういうことから出てきた法案でございまして、一つは産業再編を促すための措置、もう一つは地域の中小企業またベンチャー企業の支援措置、そういう大きく二つの対策が打たれていると認識しております。
　まず、きょうお聞きしたいのは、公正取引委員会との関係でございまして、先ほど自民党の橘委員からもありましたけれども、今回は今までと違って、第十三条で主務大臣から公正取引委員会への協議を義務づけておられるわけでございます。今までの意見を述べる制度から、一定の要件のもとに協議を義務づけることによって、現行法に比べてどのような効果が期待されると考えておられるのか、まず経済産業省の立法の趣旨をお聞きしたいと思います。
○田嶋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　産活法の認定におきまして、我が国産業の国際競争力を強化するための再編を促進するに当たりまして、消費者の利益も含め、適正な競争が確保されるかどうかを確認することになっております。
　他方で、独禁法の企業結合審査におきまして公正かつ自由な競争が確保されているかを判断するに当たって、国際的な市場動向や技術開発動向を踏まえることが必要になっております。
　今御指摘をいただきました、今の意見を述べ合うということと協議の違いでございますが、意見を述べ合うというのは一方的であるという点、それから協議は必ず書面による回答を得ることができるということでございますので、その点、より両者の連携がしっかりとできるということだと思います。
　以上です。
○佐藤（茂）委員　わかりました。必ず書面による回答が得られる、そこが違うということですね。
　ただ、協議をされるときに、十三条の中身を見ますと、「政令で定める場合に該当するときは、」という条件がついておるわけですね。ここがはっきりしないと、予見性という点では劣ると思うわけです。そこで、この政令で定めるとされている要件、どのような場合に協議がなされるのか、まず明確に示していただきたいと思います。
○田嶋大臣政務官　御指摘のとおり、事業者にとっての予見可能性を高めることが今回の改正の主眼でございます。
　そして、政令で定めるということにさせていただいておりますが、具体的には、適正な競争が確保されないおそれがあると考えられる一定以上の事業規模を有する事業者の再編案件を協議の対象としております。それも十分具体的でございませんが、さらに政令が告示の方に委任をしてございまして、そこで具体的な基準内容を記する予定でございます。
　例えば、株式取得に関しましては、株式を取得する側の事業者が属するグループの国内売上高が二百億円超、そして、株式を発行する事業者が属するグループの国内売上高が五十億円超でございます。もう一つの例として、合併でございますが、合併しようとする一方の会社が属するグループの国内売上高が二百億円超、かつ、合併しようとする他方の会社が属するグループの国内売上高が五十億円超といったぐあいでございます。
○佐藤（茂）委員　そこで、現行法の枠組みというのは、第十三条は一項から三項まであるんですね。一項では、主務大臣は事業再構築等関連措置が事業再構築業種等における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるものとするとなっているんですが、それが改正案では、何の事項について意見を述べるとかいうのが全くなくなって、ただ、あらかじめ公正取引委員会に協議するものとするという、協議だけが強調されている。
　先ほどもありましたけれども、協議のときに、主務大臣というのは公正取引委員会にどのような点を、どのような内容をきちっと説明されて協議されるのかということをどういうように想定されているのか、まず経済産業省側の見解を伺っておきたいと思います。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　現行法では、事業者から申請された再編の計画が適正な競争が確保されるものであることを、主務大臣が計画認定を行う際に確認することとなってございますが、この点に関しましては改正後も同じでございまして、認定要件に変更がない、その認定要件に合致することを確認する観点から、主務大臣に公正取引委員会への協議を義務づけることとしたものでございます。
　この協議の中でも、主務大臣から公正取引委員会へ述べられる意見は、現行法と同様に、競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項になるものというふうに考えてございます。
○佐藤（茂）委員　それで、きょうは公正取引委員会から竹島委員長に来ていただいているので、お聞きしたいんです。
　今の、現行法にあった第二項が、今回全く削られているんですね。第二項というのは、公正取引委員会はいろいろな計画について意見を述べるものとする、そういう項目が全くなくなっている。要するに、公正取引委員会が必要があると認めるときには意見を述べるという項目が、今回の改正案では全く法律上削除されているんですけれども、公正取引委員会が主体者となって事業再構築等関連措置に対して意見を述べるということが全く条文になくなってしまっても、公正取引委員会としては問題ない、大丈夫な仕組みであるというように理解されているのか、委員長に御答弁いただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　現行は、主務大臣が意見を述べ、また公正取引委員会は必要に応じて意見を述べるということ、このスキームを、言ってみると協議に格上げするというのが今回の趣旨。したがって、協議でございますから、当然、意見はお互いに述べ合うことになるんだろうと理解しております。
　具体的には、まず最初に主務大臣の方からアクションがあって、公正取引委員会に、産活法の認定に当たって、競争にかかわることについてはこういう考え方を経産大臣としては持っております、その根拠はこういうことでございますというお話が来るんだろうと思います。それに対して、我が方は、この点はどうですか、これは根拠としては十分じゃありませんねというふうなことを必要に応じて聞くんだろうと思います。
　その後は、具体的には公正取引委員会が審査に入りますので、審査に入った途中において、これが違法か違法でないかとか、この取引分野のとり方はどうだとか、世界市場をとるべきか、アジア市場をとるべきかといったことについて、公正取引委員会が審査に入った後に。逆に言うと、審査過程において両者でもって意見交換をするということはないだろう、いや、あるべきじゃないと私は思っています。
　それをやってしまいますと、要するに、独禁法の解釈、適用はだれがやっているんだということになるのでありまして、あくまでも公正取引委員会は独立の行政機関でございますから、そういうことがあってはいけないし、そういうことを第三者が、何か本件については両方で独禁法に違反するか違反しないかを検討しているんだなというふうに国民に思われたら、これは本来の制度じゃありませんので、そこは誤解していただいては困る。あくまでも産活法の目から見て競争をどうとらえているか。
　我々にとってプラスになる情報は当然いただきますが、私どもは、いろいろな形で情報を得て審査をし、それで責任のある判断をする。判断が固まったら、それは、当該企業に対して連絡すると同時に、主務大臣にも御説明をする、そういうことになるというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　ただ、私が懸念するのは、さっき何で政令で定めるものというのを聞いたかというと、今の経産省の政令で定める例というのは、極めて限られた、要するに、売上高というのは二百億円以上だ、そういうところ。そういうところの産業再編の話のときには協議をいたしましょう、それ以外のときには協議というのは基本的には想定されていない、そういう枠組みになっておるんですね。
　しかし、今までは規模とかに関係なく、公正取引委員会というのは、これは必要だと思ったときには意見が言えたわけですよ。ところが、そういう仕組みがなくなっても大丈夫なのか、そういう懸念を持っておるんですが、これは質問通告をしていないので、委員長、もし御答弁いただけるのならば。
○竹島政府特別補佐人　それは、独禁法上問題ないだろうと思われるものまで届け出をさせたり審査をする必要はないわけでございまして、これは各国そうでございますが、経済実態を見て、今の場合は国内売上高が二百億円超、もう一つの方が五十億円超というお話が先ほどありましたが、これは公正取引委員会の届け出基準と一致しているわけです。それに満たないものはどうぞ御自由にということでございます。
○佐藤（茂）委員　もう一つ、委員長にせっかく来ていただいたので。
　産活法の枠組みは枠組みとして、さらに重要なのは、広く一般の企業結合の審査基準。これは、産活法の枠組みでも、協議を経た上で。これは公正取引委員会の専権事項ですから、どういう合併審査の判断をされるのかというのは。その審査基準も、今ずっと見直しの手続に入られているというようにお聞きしているんです。
　今後のタイムスケジュールはどういうふうになっていて、あわせて、具体的に、新成長戦略というものに基づいて見直しの検討が始まったというふうに認識しておるんですけれども、合併審査というのはどういうものなのかという、予見性とか透明性というのは高めていかぬとあかんと思うんですが、企業結合の審査基準というのは、今どういう方向で改正されようとしているのか、スケジュールとあわせて、公取委員長に御答弁いただけたらと思います。
○竹島政府特別補佐人　御指摘のとおり、昨年来、新成長戦略に基づく閣議決定が幾つか行われておりまして、その中に、企業結合についての審査基準、審査手続、これも見直すべきだということになっております。
　それを受けていろいろなことをやっているわけでございますが、一つは、手続に関しては、今までやってきた事前相談制度をやめます、届け出というものを受けてからこちらの考え方を示しますというのが代表的な例でございます。
　審査基準につきましては、世界市場で見るべきかアジア市場で見るべきか、国内市場でいいのかということにつきまして、実は、平成十九年に、世界市場で見るべきものは見ます、現に見ておりますと。例えば半導体なんかはそうなのでございますが、そういうことを、我々はガイドラインを変更して言ってきているわけですが、まだ十分に御理解いただいていないのと、ガイドラインの書き方が何かちょっとついでみたいな感じになっているじゃないかということもございまして、それでは本意じゃございませんから、きちんと、どういう場合は世界市場なりアジア市場、要するに国内市場以外、広く見ますということをはっきりさせるとか。
　それから、破綻の場合に、会社として破綻しなきゃだめなのか、破綻事業部門というものがあって、それを面倒見てくれという場合はどうなのか。会社じゃなきゃだめなのか、事業部門だけでも破綻を見てくれるのかというような議論があって、これもはっきり事業部門でも見ますということです。
　それからもう一点は、輸入品とか代替品というものを、これは当然競争促進的な要素でございますので、これをちゃんと評価してくれということについて、今現在輸入していなければ許可しないのか、それはおかしいじゃないかと。やはり、近い将来、余り、十年も先というんじゃしようがありませんが、例えば、今は入っていないけれども、一年、二年、輸入品が入ってくる蓋然性が非常に高い、代替品も新しく投入されるなり、代替品が出てくるということも十分に予想されるというような場合は、それもカウントしますと。
　これらは全部、結合のオーケーを出す促進材料でございますが、こういったことについてもはっきりさせるという内容のガイドラインの見直しをしておりまして、これらを全部踏まえまして、ことしの三月の四日にセットでパブリックコメントを求めました。それで、大震災がございましたので、四月四日の締め切りだったんですが、それをちょっと延ばしておりますが、大体取りまとめられましたので、今現在我々はそれを精査しておりまして、受け入れるべきことは受け入れて、原案を修正した上でファイナライズしたい。ことしの七月からは新しいスキームが動き出すようにしていきたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　竹島委員長、もう結構でございます。お忙しいでしょうから退席をしていただいて結構です。
　最後になりますが、ほかにいっぱい質問項目を申し上げていて、役所の方もいっぱい来ていただいたんですが、中小企業の事業引き継ぎ支援について、ちょっと懸念のあるのは、今回、新しいマッチングをさせていく、これには事業引き継ぎセンターの迅速な対応が非常にポイントになってくると思うんですけれども、ただ、同センターの設置は、お聞きすると、全国に五から八カ所程度だ、そのように聞いております。
　その程度で本当に新しい中小企業の事業引き継ぎというのが円滑に進められるのか、また、一カ所当たりスタッフというものも、やはり相当目ききができる、しっかりとした人間を備えていないといけないと思うんですけれども、何名ぐらいの体制でこれを進めていかれるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、事業引き継ぎセンターの数でございますけれども、まず、相談件数が多く、早期に立ち上げることが可能なところから設置をするということでございまして、準備が整い次第速やかに、全国、つまり四十七都道府県に拡大させていただきたいと考えております。
　それから、同センターでございますけれども、スタート時は、中小企業の事業の引き継ぎに精通した、例えば税理士の方とか会計士の方、あるいは、どういう資格をお持ちかということに限らず広く専門人材の方にお集まりいただくことで、これはそれぞれ今進めていると考えておりますけれども、ただ、引き継ぎに関しましてはいろいろな御相談事もあるので、ネットワーク事業という別途やっている事業の外部専門家の方々にもお手伝いをお願いしようと思っております。
　以上でございます。
○佐藤（茂）委員　通告していたうちの十分の一ぐらいしかできませんでしたけれども、また次回もあるようですので、しっかりと質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　以上で佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　まず最初に海江田大臣の方に伺っておきたいと思うんですが、この法案は、今もお話ありましたように、もともと、新成長戦略、それから産構審のインフラ・システム輸出部会の報告とか、そういうものを受けて、地震前まで非常に言葉が華々しく躍っておりました、トップセールスで原発輸出をしようというものなどと一体のものなんですね。
　そのために、システム輸出として、原発について見ておきますと、昨年の十月二十二日に設立され、社長が東京電力の武黒一郎さんで始まった国際原子力開発株式会社、これは電力九社で出資は七五％で、うち二〇％は東京電力、原発メーカー三社で一五％、二〇〇九年産活法改正の後つくられた株式会社産業革新機構が一〇％を出資、こういう形で始まっておりますし、財金の方で議論されておりますＪＢＩＣ法の改正とか、そういったものと連動するものなんです。
　実は、これについては、昨年、直嶋経産大臣のときに、私、原発の売り込みについて質問したことがあるんです。売った先で今回の福島第一のような原発事故が起こった場合、日本への影響評価、アセスメント、これを伺ったんです。このとき直嶋さんは、輸出先の相手国がそれぞれみずから安全確保に万全を期すという立場だ、相手国で事故が起こった場合の日本への影響について、そういったアセスメントは行っておりませんというのがあのときの答弁でした。
　福島原発の経験からすると、アジアへ原発を売り込んで事故があった場合、ヒマラヤの北側の方であれば、偏西風に乗ったり黄砂にそれが付着してそのまま日本へ来るわけですね。南アジアであれば、海流とともに汚染水や放射能汚染した魚が日本へやってくる。これは日本とアジアの漁業にとっても深刻な問題になると思うんですが、原発を売り込んだ先での原発事故を想定した日本の大気や海洋のアセスメントもないままに原発トップセールスをやるというふうなことはもうやめるべきだと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○海江田国務大臣　吉井委員にお答えをいたします。
　吉井委員から本日そのような質問が出るということでございましたので、私も念のため直嶋元経産大臣の答弁も拝見させていただきまして、その後どうなっているのかということを聞きましたところ、そういった意味での評価、アセスメントは、経産省としては今行っていないというのが現実でございます。
　他方、国内でのモニタリングは、特にこの原発の事故が起きてから、モニタリングポスト、あるいは移動のモニタリングカー、海洋でのモニタリングなども多くしたところでございますので、今はその体制でしっかりとモニタリングを行っていくということでございまして、委員の御指摘のありました、今後どうするのかということにつきましては、まさに福島第一発電所の事故が起きまして、全般の原子力発電の安全性のさらなる徹底した向上という観点で見直しをしていかなければいけない、そう思っております。
○吉井委員　今おっしゃった見直しというのは、トップセールスはもうやめるということですか。これからも、いろいろ対策をとった上でトップセールスを続けていくということですか。
○海江田国務大臣　実は、今の時点で、これをこうする、ああするということは言えません。
　日本のこれまでの原子力システムの輸出ということは、まさに日本の原子力発電というのは大変安全性が高い、そういった世界の信頼に基づいて行われていたものだと私は思っておりますので、やはりまず福島の第一発電所の事故を抑えること、これに全力を傾注して、そこから先のことは今考えていないというのが現実でございます。
○吉井委員　世界も日本の国民の信頼も失ったわけですから、これははっきりやめることを決断するべきときだと思います。
　今おっしゃったモニタリングについて少し伺っておきたいんですが、最初に文部科学省に伺っておきたいのは、福島県における大気、土壌、海洋の固定のモニタリングポストを地図の上にプロットしてもらったのをいただいたんですが、これは二カ所だけですね。
○伊藤（洋）政府参考人　御説明いたします。
　文部科学省におきましては、各都道府県に一カ所ずつモニタリングポストを設置……（吉井委員「文科省のは二カ所ですね」と呼ぶ）福島県内においては、文部科学省が置いているのは一カ所、百キロ圏内で二カ所ということだと思います。
○吉井委員　ですから、福島県だけで見れば、面積からして、これは委員長も詳しい話ですが、二カ所ですから、六千八百平方キロメートル当たり一カ所というんです。これは文科省の方の固定のポストなんです。
　経産省の方で、電柱が幾らあるのかというのをあらかじめ聞いたんですよ。そうしたら、五十九万七百八十六本なんです。仮に、この電柱に簡易モニタリングポストを取りつけて、携帯無線で送信するシステムなどをやれば、四十三平方キロメートルに一カ所の割合で、電柱ですから動きませんから、固定のデータがとれるんです。つまり、風向、風速等によって変化はあるんですけれども、移動車で、たまたま観測車で行ったときの値じゃなくて、固定のデータをとるということは非常に意味があるんです。
　それで、私はこういう固定した定点データが大事だというふうに思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○海江田国務大臣　電柱につけるかどうかということは別の問題としまして、モニタリングポストについて、固定のモニタリングポストを設置する、できるだけ多く設置するということは大切なことであります。
○吉井委員　総務省にも伺っておきますが、福島県内の携帯電話基地局は何局ありますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　昨日、四月二十一日時点の数字でございますが、福島県内におきまして免許をいたしました携帯電話基地局の数は、携帯電話事業者四社合計で四千五百四局となっております。
○吉井委員　私の方に持ってきていただいたのはもうちょっと多くて、五千六百九十七局というものでしたが、いずれにしても、電柱や携帯電話基地局に簡易のモニタリングのシステムを取りつけたら、携帯電話の基地局というのは携帯電話で送るのが専門なんですから、簡単な話なんですよ。
　そうすると、放射線量のデータに基づいていわば等高線に当たるものを引っ張っていっても、これはリアルタイムで単位時間当たりの放射線量も累積線量もわかるわけですね。住民の方たちからすれば、自分の地域がどういう状態にあるのか、一番知りたい情報がわかるわけですよ。
　海江田大臣に伺っておきたいのは、同心円で示すのではなくて、やはりきめ細かく地域の放射線の状態がわかるように、電話柱や携帯電話基地局にモニタリングポストを取りつけることは私は大事だと思うんですが、これは積極的提案としてお考えいただきたいと思うんですが、伺っておきます。
○海江田国務大臣　確かに、同心円というのは、本当にごく初期の、福島の第一発電所の炉が水素爆発をしましたり、さらなる爆発の危険性があるというようなときに、まさに同心円で避難地域あるいは屋内退避地域というものを決めたわけでございます。
　その後、徐々にモニタリングポストもふやしていったところでありますが、まだ不足をしている、まだ足りないという委員からの指摘がございまして、私もその意味ではまだ足りないという認識を持っておることはお伝えしておきます。
○吉井委員　電柱というのは、人の住んでいるところ、集落に行っているんです。けもの道には余り電柱はないんですよ。つまり、人への影響を細かく集めることが大事なことであって、移動モニタリングポストというのはそのときのデータしかわからないんです。ですから、いわば微分値に当たるそのときのデータとともに積分値に当たる累積線量が、固定してあればきちんと出るわけですから、それで等高線を引いていったら、毎日毎日自分の地域はどういう状態かということがわかるわけですね。
　そういう点では、海江田大臣、八千億円かけた情報収集衛星の画像も出さない、ああいうのに比べたらうんと安い金額でできるんですからね。あの情報収集衛星も、第一の目的は防災目的なんです。全然役に立っていないんだから、それからすれば、こういう取り組みというのはまずきっちりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、東京電力は周辺海域に海底設置のモニタリングポストを置いていますが、文科省も、海洋機構が出すのは時々船でちょちょっとやるぐらいなものですから、やはり固定した、海底で固定すれば、ブイが若干動いたところでおおむね固定のモニタリングポストになるわけですね。そういうものを設けて、常時、福島原発から汚染水がどういうふうに拡散していっているのか、どういう状況にあるのかというのを……。海江田大臣の場合には、漁業は農水にしても、水産加工とか中小企業というのは担当している大臣ですからね、やはり関係大臣とも協力し合ったり、内閣として、海上においてもブイなどを設けて固定したモニタリングポストをきちっとつくって、今回の放射能汚染水がどのように拡散していっているのか、まず現実をつかむ、基礎データを明らかにするということが出発になると思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○海江田国務大臣　先ほどからお答えをしておりますが、私は、モニタリングポストがさらに必要だという考え方は委員と同じでございます。それは、陸上だけではありませんで、海上においても同じ考えでございます。
○吉井委員　陸上、海上ともそれをやっていただきたいと思います。
　次に、班目原子力安全委員長に伺っておきますが、先日の消費者特で私がＳＰＥＥＤＩにかかわる質問をしたときに、放出源、東京電力の放出源のデータがないと非常にあやふやになると。誤差があるということですね。だから日々のデータの公表を差し控えているというお答えでした。
　伺っておきたいのは、放出源データを出すように東京電力に求められたのかどうか。これを一言伺っておきます。
○班目参考人　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、三月十六日の時点で文部科学省の方からその運用を原子力安全委員会にゆだねられてございます。その時点で、文部科学省の方から放出源データはないとの説明を伺っております。
　さらに、これを運用するために必要なデータというのを、三月二十一日と二十七日に細かい項目まで示して保安院にお聞きしているところでございますが、いまだもってデータはいただいておりません。
○吉井委員　福島第一原発のオフサイトセンターは、国の保安院の方を初めとして、国も県も電力もみんなここに集まっているわけですね。このオフサイトセンターにあるＥＲＳＳには、排気筒や排水口モニター、風向、風速、大気状態などのデータ、それ以外にいっぱいデータがあるわけですが、ＥＲＳＳのこういうものについてはちゃんと入手しておられるのかどうか、伺っておきます。
○班目参考人　私の伺っている限りでは、ＥＲＳＳというものでデータはとれていないというふうに聞いております。
○吉井委員　こういう事故時のためにオフサイトセンターをつくっておいて、データがとれないということは、これは言ってみれば、それぐらい地震動が深刻なものだったということを示しているんだろうと思いますが、実は、福島原発のさまざまなパラメーターを、もともとＥＲＳＳをもとに、ＪＮＥＳで事故後のプラントの状況を自動的に推察して対策を支援する事故情報判断支援システム、ＤＰＳや予測解析システム、ＡＰＳがありますね。そうすると、これらＥＲＳＳもＤＰＳもＡＰＳも、オフサイトセンターはつくったはずなのに、全く班目委員長のところには判断する基礎的データが寄せられていなかったということですね。
○班目参考人　オフサイトセンターにつきましては、事故後しばらくして退避せざるを得なくなり、現在、福島県庁の方に移転してございます。したがいまして、オフサイトセンターとして設置されたものについては現在運用されていないというふうに伺っております。
○吉井委員　事故対策だといって莫大な金額をかけてオフサイトセンターをつくりながら、オフサイトセンターが丸ごと逃げ出してしまった。これは一体どういうことなんですかね。
　それで、ＳＰＥＥＤＩについては、東京電力の情報不足で精度が悪いからということで公表をしない。本来オフサイトセンターから来るべきＥＲＳＳもＤＰＳもＡＰＳも示されていないとしたら、これは、私はそのこと自体が深刻な問題だと思うんです。
　とりあえずＳＰＥＥＤＩのデータを信頼できるものにするためには、原子力安全委員会の機能が発揮できないじゃないかということで、東京電力にデータを出せと迫るべきだと思うんですが、なぜデータを出させないのか、伺っておきます。
○班目参考人　これは、制度的には、原子力安全委員会は原子力安全・保安院にデータを出すように求めるところでございまして、出すようにずっと求めているところでございます。
○吉井委員　それで、保安院やＪＮＥＳの方から東京電力へ何ぼ言っても言うことを聞かないと。こんなことでは対策の立てようがないんですが、保安院長は、これをきちんと東京電力に求めているんですか。
○寺坂政府参考人　東京電力に対しまして、事故時あるいはその後の進展の状況につきまして、事実関係についての報告は求めているところでございます。
　ただ、当初は、現場におきまして当座の対応に非常に混乱を来す、あるいはそこに集中をする、そういったような状況がございまして、そういった面でおくれがございますけれども、しっかりと内容を求めているところでございます。
○吉井委員　しっかり求めていきたいと四十日間言い続けてきたんですよ。全然出てこないんです。
　これは、海江田大臣、あなたが所管の大臣なんです、対策本部長の命によってあなたが東京電力に命令して基礎的なデータを全部出させる、これをやらないことには何にもわからない。ＪＮＥＳという機構が、あるいは保安院があっても、データがないことには役に立たないんですよ。これは、今回の問題を収束に向かわせる上でも、データなしには、工程表といったって、その信憑性が今疑われているときなんですよ。私は、大臣として、東京電力にきちんと命令して出させる、全部出させる、これを求めたいと思いますが、どうですか。
○海江田国務大臣　データの中に、あれだけ規模の大きな地震と津波でございますから、失われたものがあるというのも事実でございます。しかし、それ以外のものについては全部出させるように、私は、既に、事態の動きに対してどういう対応をとったかなど、証拠書類についてはすべて保全をするように、これは炉規法に基づく、しかも、口頭でなしで文書によって指示を出したところでございます。
　ですから、同じような形でこれはしっかりと指示をしたいと思っております。
○吉井委員　とにかく、四十日間言うことを聞いていないんですよ。これは、本当に国家が機能しないのと同じ意味なんですよ。それぐらい深刻な問題に置かれている。だからこそ、今から文書を出すということですが、それは遅過ぎるとは思うけれども、出さないより今からでもいいですよ、徹底的にデータをきちんと出させる、このことを求めて、時間が参りましたので、質問を終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別法、今回の法改正によりまして、東日本大震災で被害を受けた企業の活動に対してどのような効果がありますでしょうか。例えば、震災に伴って操業をやめていた会社が操業を再開していく、あるいは組織の再編を震災を機に求められることもあるかもしれません、あるいはもう事業を続けられないということで事業をほかの企業に引き継ぎたい、そういうところもあるかもしれません。そういった影響についてどのようにお考えか、お尋ねします。
○海江田国務大臣　今回の東日本大震災で被災した企業の中には、やはり事業活動の継続に大変な困難を抱えている企業が少なくない、大変多いという認識をまず持っております。
　その上で、これまで日本公庫等の災害復旧貸し付けや災害関連保証等により実施しております資金繰り対策をまず万全なものにするということ。同時に、震災対応の緊急支援措置を講ずるとともに、経済産業省としては、被災した中小企業の工場等の復旧支援などにも全力を挙げるところでございます。
　そして、特に、そうした支援を行いましても廃業を選択せざるを得ないという企業が出てきました場合、本法案に盛り込まれた地域中小企業の引き継ぎ支援のための施策を活用する、そして地域における雇用や技術が失われることのないよう取り組むことにしたい、そのように思っております。
○山内委員　今回の法改正では、地域の中小企業の事業引き継ぎ円滑化支援が含まれております。先ほども中山政務官からコメントがありましたが、技術の海外流出を防ぐことを考えなきゃいけないということがありました。
　しかし、海外からの投資促進を呼びかけている一方で、海外流出が困るから余り企業買収しないでくれというのも、表向きはなかなか言いにくいかもしれません。具体的にどういった方法で技術の海外流出を防ぐことができますでしょうか。
○中山大臣政務官　今、日本がこういう状況の中で、海外ではウの目タカの目で、日本の持っている技術を買い取ろうというのはたくさんあるそうでございます。経済産業省の政務官室にも、外人の方でいろいろな方が見えまして、投資をしたいというような話が現実にあります。
　ですから、私たちは何をしなきゃいけないのかというと、やはり今、経済産業省がそれにかかわって、お互いにお見合いをさせたりするときに、できるだけ海外に知的財産が行かないように、まずプロパテント政策にのっとった考えでやっていかなければならないと思うんですね。特に、金型等の技術みたいな、本当に日本にしかできないものを日本に残す。こういうことで、この法律もなるべく地域内でやるということに前提を置いていますので、相談窓口で受けたときには地域の方を紹介する、地域の方をお見合い相手にしていくということで考えていきたいと思います。
○山内委員　よくわかりました。
　それでは、今回の大震災を受けて、先ほども申し上げましたが、事業を続けられなくなって、一部の事業を他社に引き継ぎたい、そういう会社も多いかと思います。そうすると、各県に置かれております中小企業再生支援協議会の業務が大変忙しくなるんじゃないかな。
　特に被災地においては、平常時に比べて件数も非常に多くなるのではないかと思いますが、逆に、再生支援協議会のメンバーになり得るような、弁護士さんとか会計士さんとか中小企業診断士さんとか、こういう方は今被災地で余り人数がいないと聞いております。
　そういう人材が足りなくなっているところでニーズは増大しているということがあろうかと思いますが、そういった再生支援協議会に対する経済産業省としての何らかの支援措置というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
○中山大臣政務官　これは、県からも要望がありまして、人をよこしてくれというんですね。私たちも、初め、中小企業基盤整備機構で募集をかけたところ、二百七十名の話が、今お話があったような中小企業診断士であるとか、それにかかわるいろいろな方々、当然私たちも金融機関の方なんかは特に必要だということで要望しているんですが、信用保証協会の出身者とか、いろいろな方々が、今二百五十六人がこちらから出張して仕事をしているんですが、さらに募集をかけて、七百人ぐらいは今来ているので、その中から厳選して優秀な方を送っていきたいと思っております。
　事業を継承したりなんかするというのは、相当のノウハウを持っていないとできない仕事なんですね。ですから、我々は、よく吟味して優秀な人を送りたいと思っています。
○山内委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それと、本改正案におきましては、ベンチャー企業の資金調達支援としての債務保証が含まれております。ベンチャー支援というと、もうずっとやってきて、いろいろな機関がかかわっていると思います。政府系の金融機関、信用保証協会、独法の中小企業基盤整備機構、あるいは税制面でも、エンジェル税制等もありました。これまでいろいろやってきたこういうベンチャー支援策がある中で、あえて今回の法改正でベンチャー支援という要素を入れた理由について、まずお聞きします。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　おっしゃるとおり、ずっとベンチャー支援はいろいろな取り組みがありまして、そういう中で、今回も債務保証という形で制度導入を御提案させていただいているわけでございますが、特にリーマン・ショック後の世界的な金融危機や新興市場の低迷ということで、我が国におけるベンチャー企業に対するリスクマネーの供給というのは今大きく落ち込んでございます。
　数字で申し上げますと、ピークが平成十八年。百八十八件が新規上場いたしまして、二千八百億円程度の年間の投資がベンチャーに対して行われたというのが平成十八年でございました。それからほどなく、平成二十一年は、上場は十分の一、わずか十九件でございます。そして、リスクマネーは八百七十五億円ということでございまして、激しく落ち込んでおる。現在も十分な回復を見せておりません。
　そういう意味で、今回は、安定した売り上げ実績がなくても、ベンチャーの企業が持っている技術を使って生産を開始したい、そういったときの資金需要に対してリスクを補てんする債務保証制度だということでございまして、従来こういうものはなかったわけでございますが、ほかの国では、例えばアメリカ・エネルギー庁、ＤＯＥが同じような債務保証を行っているということでございます。
　以上です。
○山内委員　今のお話だと、ピークに比べると、ベンチャー企業も余りうまくいっていないということは、裏を返すと、これまでの政府のさまざまな支援策というのが余り機能しなかった、あるいは、どの支援策が余りうまくいかなくて、どの支援策は結構うまくいっているか、そういう評価というのは政府内でなされているんでしょうか。
○中山大臣政務官　ベンチャー企業は、やはり成長するまでに時間がかかるということで、できれば融資というよりも資本を投入するという方がいいと思うんですね。
　もう一方では、今、本当に血気盛んで、本当にやる気のある若者が、大企業もしくは助けてくれる企業と一緒になってやっていくという、合併みたいなものも非常にうまく使っていかなければいかないんじゃないか。今までは、どっちかといえば、ベンチャー支援というと融資という形だったんですが、これからは投資も含めて、合併みたいな形で、ある企業とある企業を一緒にさせて、力を持って、大きな活力のある企業にしていく、こういうことも大事だというふうに、再度この法律案の中でそんなことも議論していきたいと思っています。
○山内委員　ありがとうございました。
　もう十二時半になりましたが、この後、趣旨説明、理事会、本会議がありますので、残りの質問は来週に回して、以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○田中委員長　山内康一君の質疑は以上で終了いたしました。
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○田中委員長　この際、本案に対し、西村康稔君外二名から、自由民主党・無所属の会提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。橘慶一郎君。
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　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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