Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　政府が一生懸命取り組んでいただいていることについて、私、否定しているわけではございません。なぜ国民の皆さんの気の緩みが出ているかということについてなんですが、政府の皆さんも頑張っていらっしゃいますけれど、一番頑張っているのは国民の皆さんであります。
　国民の皆様は、この出口が見えないコロナ禍の中で一年以上にわたって自粛生活を強いられていらっしゃるわけです。そうした状況の中で、政府が明確な判断基準というものをお示ししていただいていないということ、つまりは、感染症予防の方法についてはおっしゃっていますが、しかしながら、何をやればいいのかだけ断片的に説明しているけど、それをやってどこまで目標達成すれば例えば緊急事態宣言が解除されるのかとか普通の生活に戻れる状態に近づくのかといういわゆるゴールの設定というものですね、目標、これがきちっと明示されていないことで、一体どこまで頑張ったらいいんだと。つまり、頑張れ頑張れと言われているけれども、何をどこをどういうふうに頑張ればいいのかということが国民の皆様にはきちっと伝わっていない。そのことの結果、国民の皆さんがもう自粛疲れで気が緩んでしまっているということなんじゃないかと思うんです。
　そこで、総理に、御答弁いただかなくても結構ですので、是非聞いていただきたいのは、国民の皆様が今どういうお気持ちなのかという、その気持ちに寄り添っていただきたいんです。政治判断ももちろん最終的にはしなければいけないかもしれない。しかしながら、国民の皆さんが今耐えていらっしゃる、その国民の皆さんが耐えられる、耐えやすいようなメッセージをきちんと発信する、基準を発信する、そういうことを是非お願いをさせていただきたいと思います。御答弁は結構でございますので、是非よろしくお願いします。
　それでは、本題に戻らせていただきたいと思います。
　本日、コロナ禍における幾つかの問題点、私のところに寄せられてきた問題について簡単に御紹介をさせていただいた上で、課題認識を共有させていただきたいと思います。
　多くの業種がコロナ禍で大打撃を受けているということでございますが、その多くの大打撃を受けた業種の一つに鉄道も挙げられているということであります。そこで、本日は、最初の質問で、ＪＲなど鉄道事業者の方々が抱える問題と課題、これからの対応策等について、私自身が調査した結果も踏まえて幾つか質問させていただきたいと思います。
　配付資料、皆様にお配りしておりますが、そちらの一ページ目、鉄道利用状況を示した紙を一枚配らせていただいておりますが、ＪＲの場合、近距離利用で最大七〇％の落ち込み、そして長距離移動、新幹線については更に落ち込みが、移動制限によって落ち込みが大きくなっておりまして、最大九〇％の落ち込みということになっております。（資料提示）
　配付資料の二ページ目ということでありますが、ＪＲ各社の業績の予測であります。二〇二〇年度の通期業績予測は、未公表のＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物を除いておおよそ三兆円の赤字、減収ということになっており、極めて厳しい経営状況になっているということであります。
　そして、どのぐらい厳しい状況になっているのかというのを、私、手作業で日本地図の鉄道地図にプロットをしてみました。これ実は、ＪＲの路線図に平成三十年度の鉄道統計年報とＪＲ各社が公表している輸送密度の情報を手作業で書き込んでみました。そうしましたところ、こういった赤いライン、赤とオレンジのラインが出てきておりますが、これは、赤の線が輸送密度が一日当たり二千人未満です。そして、オレンジが四千人未満という数字の路線ということであります。
　これ、ぴんとこない方もいらっしゃると思いますので、ここにどの路線なのかということも示したグラフをもう一個付けさせていただきました。お手元の資料の次のページということであります。
　こうなると皆さんも御理解いただけると思うんですが、日本中にこれだけの赤字の路線が実はあるということであります。これ、なぜこういう二千人、四千人という基準で出したのかというのは、御承知のことかと思いますが、かつての国鉄の分割・民営化のときに、国鉄の再建法において、一日当たり輸送密度四千人未満の線区については将来的にバス輸送等に転換を図ること、そして二千人未満の線区については早期にバス輸送への転換を行うという方向付けがなされた路線ということであります。したがって、これ、コロナではなく、コロナ前の時点で既に路線の約五〇％が近い将来若しくは将来的に廃止になる可能性のある路線ということであります。
　そこで、菅総理に御質問させていただきたいと思いますが、この真っ赤っかの地図を見て、どのように受け止められましたでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身も、ＪＲ関係、鉄道関係、あるいは航空関係の皆さんとも何十年とわたりお付き合いを政治活動の中でさせていただいています。こんなことが来るとは、あるとは全く予想しない、それだけ厳しい状況にあるということであります。
　先ほど、数字、委員から提出されましたけど、まさにあの数字とこの結果なんだろうな、そんな思いでありますし、何としてもこのコロナを一日も早く収束をさせて、そして国民の皆さんが元の生活に戻ることができるようにしっかりやらなきゃならない、そんな思いであります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　この国鉄の分割・民営化を行ったときには、モータリゼーションの波がどんどん出てきて、マイカーブームも起こってという、そういう時代でありました。それが三十年以上ですか、たちまして、高齢化が進んで車に乗らない方が増えてきている。また、今回のコロナ禍が示しているように、都市集中から、地方でいわゆるリモートワークができるような環境ができたことで、地方へのＵターンですね、これが起こっているということも指摘されているわけであります。
　こうした国民のライフスタイルが、環境全体が変化しているということを考えたときに、この国鉄再建法で規定された考え方のみで今後鉄道の在り方を考えるということは、正直言って、少し今後のニーズから外れているのではないのかというのが偽らざる私の感想ということでありまして、今後、鉄道の在り方、それからＪＲ、これ同じことがやはり民鉄さんでも起こっていることだと思っておりますので、再検討をする必要があるんではないのかということを考えておるわけでございますが、この点についてどのように、国土交通大臣、御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　公共交通機関は、全国各地どの地域も人口減少、少子高齢化が進んで、公共交通機関そのものの維持が大変厳しい状況であると。その上に、昨年来からのコロナ禍の長期化、拡大化で移動の自粛をされているということで、大変厳しい状況になっているというのは承知をしております。
　ただ、様々な社会の変化というのが予想もされるし、どうなるかというのはまだ分かり切っているわけではございませんけど、いずれにしても、鉄道路線は、ローカル線も含めて、地域の国民生活、また経済社会活動においては不可欠のインフラでありますから、これを絶対潰すことはできないという思いで国政に取り組んでいるところでございます。
　これまでもそうした観点から、全国の地方運輸局通じさせていただきまして、地方の鉄道事業者の皆さんともきめ細かく経営状況も聞かせていただきながら、よく御承知だと思いますが、これはＪＲも含めて雇用調整助成金、鉄道事業者では約七十億円活用させていただいていたり、また、日本政策投資銀行の危機管理融資を活用して鉄道事業者の皆さんの経営を下支えしているなど、政府を挙げて全力でさせていただいているところでございます。
　また、令和二年度の三次補正予算、また今御審議中の令和三年度の当初予算案でも、公共交通機関の路線の維持や感染症の防止対策、また設備投資等々、二つ合わせて五百億円を超える、公共交通はしっかりと国土交通省の予算で支えていくということも計上させていただいているところでございますし、また、今国会提出をさせていただいておりますが、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、またＪＲ貨物につきましては、支援の期限を十年間延長しつつ、例えば青函トンネルや本四連絡橋の改修費用、これまでＪＲの各社が負担をしておりましたが、それは免除をするですとか、また設備投資に対する新たな出資制度を創設して、前向きな視線に立って経営再建、相当踏み込んで応援させていただいているところでございます。
　また、御指摘のＪＲ本州三社も大変厳しい状況ではあると思いますが、その中でコスト削減のために経営面で様々な工夫をしていただいていることは承知をしておりますが、今後、状況を反転攻勢させていかなければいけないですし、そのときには、観光においても、町づくりなどの取組において、駅や広域ネットワークといったＪＲ各社が有する鉄道関連資産というのは大変大きな強みが持っているというふうに、私はそう認識をしておりますので、その強みを最大限活用していただきながら、経営体力の強化と鉄道ネットワークの維持に努めていただくことを期待もしておりますし、国土交通省としてもしっかりと支援をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○川合孝典君　丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
　今置かれている厳しい状況の中で、政府が様々な対応を緊急的な措置として打っていただいているということは理解をいたしております。そのことと同時に、今後の鉄道の在り方ということを、地方のいわゆる調和の取れた発展の在り方をどうすべきなのかということを考えたときに、一度なくなってしまった路線は二度と復活することがないということでありますので、このコロナ禍によってそうした動きが加速することを私危惧しているんです。
　したがって、是非、政府内で何らかの形で検討を始めることについて、是非最後一言だけで結構ですので菅総理の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今後の鉄道の在り方、いずれにしろ、これはまず政府内で検討し進めていく、そういうことになるだろうというふうに思います。そうしたときには、廃線ありきでなくて、国全体の発展を考える中で、多くの有識者の皆さんの様々な議論を聞きながらやはり進めていく必要があるだろうというふうに思います。
　取りあえずは、まずこのコロナで収束をさせてその状況を見ていくということが大事かなというふうに思います。
○川合孝典君　急な質問にもかかわらず、ありがとうございました。是非よろしくお願いします。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。通告した質問を一つ飛ばさせていただきまして、次は、在留外国人をめぐる課題について御質問させていただきたいと思います。
　現在、厚生労働省では、いわゆる技能実習生始め在留外国人の方々のための相談の窓口というのをつくっていらっしゃいますけれども、その設置状況が今どうなっているのかということについて田村厚生労働大臣に確認をしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　多くの窓口を実は整備しております。
　例えば、十二月一日、昨年でありますけど、日本語以外の七言語で、厚生労働省のこれは電話窓口という形で、コールセンター、これをつくっております。それから、全国の保健所、ここにおいても、相談対応を支援するための国による専用の電話通訳サービスというようなもの、これをやっております。それから、ハローワーク、ここで相談員や通訳などの体制強化と同時に、ハローワークのコールセンター、こういうものを外国語対応でやっております。さらには、これは技能実習機構でありますけれども、母国語相談や機構の各地方事務所、支所でこれは対応いたしております。それから、六十九か所の労働局、労働基準監督署、ここでも外国人労働相談コーナーというものを設置したりでありますとか外国人労働者向けの相談ダイヤル、こういうものをやっております。さらに、総合労働相談コーナー、ここで多言語コンタクトセンターでありますとか多言語翻訳音声アプリケーション、こういうものをやっておりまして、非常に多くの窓口でやっておりますので、しっかりとＰＲしませんと、混乱されると困りますので、しっかりＰＲしてまいりたいというふうに思っております。
○川合孝典君　様々なことをやっていただいているということを、今、想像した以上に丁寧に御紹介いただきましてありがとうございます。
　そこで、私、指摘させていただきたいんですが、実は私の組織でも、多くの外国人労働者の方々が実は企業で、関係企業で働いていただいておりまして、そうした外国人の方々の相談対応のための労働相談窓口を実は独自につくったんです。そこで、組合員の皆さん、従業員の皆さんに向けた相談ダイヤルを設置したところ、フェイスブックのメッセンジャーを告知したところ、急に外部からの相談がどんどん入り始めたと、関係ない方からの。
　そうした方々から実は相談をたくさんお受けすることになって、そこで判明したことなんですが、実は、在留外国人の方々のうちの多くの方々がパソコンは使っていらっしゃらないんですね。電話もスマホで対応していらっしゃいますし、スマホにはＳＩＭが入っていないと。つまり、どういうことかというと、ＷｉＦｉ環境の中でＳＮＳを使ってのやり取り、お金の掛からないようにやり取りをしていらっしゃるということでありまして、したがって、それが何を意味するかというと、パソコン、ホームページでの労働相談の窓口やいわゆるＮＴＴ回線を使った電話相談ということだと、多くの技能実習生の方々を始め経済的に逼迫していらっしゃる方々はアクセスできないということなんです。
　これ是非、電話以外のＳＮＳやＩＰ電話等を使った相談窓口というのをすぐに設置していただくことで多くの問題に迅速に対応できると思うんですけど、これ、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、ちょっと通告を私聞いていなかったものですけれども、ただ、おっしゃられる意味はよく分かります。どういう形態でやるのか、我々としても検討させていただきたいというふうに思います。
○川合孝典君　別に責めるつもりはありませんので。
　そういう状態があると、つまりは電話掛けられない状態の方が多くいらっしゃるというのが事実だということ、このことを御認識いただいた上で、早期に相談に、要は、相談していただける環境が整うだけで、失踪者の問題ですとか様々な不当労働行為に関わるような問題ですとか、そういうことが早期に対処できるということを指摘させていただいておりますので、是非御検討いただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　同じく技能実習生の方々の問題でありますが、多くの技能実習生の方々が本来決められたいわゆる手数料以外のたくさんの手数料を取られて、借金を、巨額の借金を抱えて日本に来日していらっしゃるということは既に何度も指摘をされているわけでありますが、この問題についての認識と対応策、どのように取っていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これも以前から本当にいろんな形でこういう御指摘いただいております。
　送り出し機関が保証金だとか手数料という形で巨額のものを請求しているということで非常に困られている実習生がおられると。十四か国、これ送り出し国と、十四か国でまあ言うなれば話合いのこういう協定といいますか、そういう体制つくっております。そこで、取決めをする中において、対応しなきゃいけませんので、そのためにも外国人技能実習機構というものをつくったわけでございまして、この機構が、いろいろと実習計画の中でどういう契約を結んでおられるかというものを、こういうものを調査したり、また、実施機関ですね、技能実習をやっている機関、こういうところに実地調査を掛けて、例えばそこでヒアリングをやる。そういう中で、手数料だとか保証金が巨額なものに関しては、これはその二国間で先ほど言った取決めがございますので、相手国に御連絡をさせていただいて、その上で相手国がその送り出し機関に対して、適正化でありますとか、場合によっては認定を取り消すなんというようなこともやっていただきながら対応していく。
　基本的にはそういうものを直していただければ有り難いわけでございますので、そういう意味でも、二国間での取決めというものを十四か国で結んでおりますので、そういう中において今現在対応いたしております。
　もちろん、まずは見付けないことには進みませんので、そこをしっかりと対応していく必要があろうというふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　まずは見付けなければいけないということを最後おっしゃいましたけれど、ということは、今は見付ける作業は技能実習機構に任せてあるというだけだということなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな相談等々は受けておりますが、言われたとおり、電話等々が中心でございますので、そういう意味では言葉の壁もある。もちろん、そこは言葉一応対応はしておりますけれども、そういうもので見付ける端緒というものが限られておるというのは確かでございます。言われるとおり、それではＳＮＳ等々を使ってそういう相談が乗れるかどうかということも含めて検討させていただきたいというふうに思っておりますけれども。
　いずれにいたしましても、御本人がどういうような意識で契約を結んでいるかということもあろうと思います。実際問題、それに気付いていただかないことには、しっかりとこちらの方にも御連絡をいただけないわけでございますので、そういう意味では、技能実習機構がそういうところに入っていただいてヒアリング等々で見付けていただくというのが、今現状の中でいろいろとそういう形の中で対応されておるということであります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　いろいろな取組を試行錯誤していただくことでより効果的な政策講じていただければと本当願っておりますけれども。
　どなたが技能実習生として入国されているかというのははっきりと把握できているわけでありますので、入国されるときにアンケートというか調査を、調査票をきちんと取って回収すればいいだけだと私は単純に実は感じておりまして、やっぱり一番何よりも私自身が問題意識として持っておりますのは、日本に来て仕事、お金を稼ぐということももちろんそうでしょうけれど、夢と希望を持って日本にやってきて、気が付いたら契約した金額の何分の一のお金ももらえずにタコ部屋のようなところでこき使われてというようなことで、失望してお帰りになっている方が現実にいらっしゃるという事実です。
　日本がそんな国だと思われるのは私は恥ずかしいことだと思っておりますので、是非取組を進めていただきたいということはこれ申し上げておきたいと思います。
　あわせて、例えば監理団体の問題ですとか、送り出し、失礼、送り出し機関の問題ですとか、実習先企業の問題ですとか、様々な問題が指摘されておりますが、多くの監理団体さんや実習先企業さんはきちっと研修対応していただいているわけです。にもかかわらず、一部、ごく一部の悪質な監理団体や企業が存在することで、結果的に制度全体の趣旨が曲げられてしまうんです。このことが一番問題だと思いますので、厳しく、法の精神に反した行為、行動を行っている組織に対しては対処していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、質問変えまして、新型コロナウイルス感染症のいわゆるワクチンの供給体制に関して御質問をさせていただきたいと思います。河野大臣、よろしくお願いします。
　ファイザーのワクチンの配送の業務については既に幾つか御指摘も、質問が出ておりましたけれども、実は現場で幾つか混乱が生じているということの指摘が上がってきております。
　いわゆる練馬区モデルの場合には、大規模なその接種会場まではメーカーが運んで、そこからのいわゆる小分け配送については、自治体が地元の運送業者、医薬品卸さんに委託することで配送するということになっているんですが、これ実は、具体的な業務の内容ですね、委託するに当たって、自治体が、業務の内容ですとか配送の条件といったようなものが全く明示されていないということなんですよ。どこからどこまで何をやって、それが一体どういう金額で仕事をするのかということが全く分からないと。
　で、それが何が悪いのかということで申しますと、例えば、医薬品の流通業者さんは日常の医薬品配送業務だけでぱんぱんの状態で実は既に動いていらっしゃる、その状況の中で、コロナのワクチンをプラスアルファでオンして必要な場所に、しかもディープフリーザーで運ばなければいけないような非常にデリケートな配送をしなければいけないということになったときに、各自治体から様々な要請が押し寄せてくる中で、条件が決まらない状況の中で実は現場に非常に混乱が生じているという、このことの声が上がってきております。
　これは業界の方からも指摘がされているんですけれども、業務の範囲だとかそれから手数料の考え方だとか、そういうことについて一定の基準を明示する、言い換えれば、自治体にこの契約も含めて丸投げをするということから、投げるに当たってどういう契約、どういう考え方で配送の業務をやっていただくのかということについては、このコロナのワクチンについては、厚生労働省なり、いわゆる河野担当大臣のところなりが基準を決めろということではないんですけど、考え方、ガイドラインのようなものを提示していただくだけでも現場の契約だとか業務の割り振りが非常にやりやすくなるという、この御指摘を受けているんですけど、この点について大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　自治体向けの手引きの中で様々な条件を提示しております。それを遵守していただく配送業者と契約をしてくださいということを申し上げております。それで足りなければまた何か付け加えることを考えるのはやぶさかではございませんので、何かあれば御連絡をいただきたいと思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　実は、厚生労働省さんの健康保険課予防接種室ですかね、こちらの方に同様の要請が現場から入れていただいているらしいんですが、厚生労働省の回答としては、厚生労働省が一定のその基準というものを決めてしまうとあつれきを生じさせるおそれがあるから目安を示す予定はないと、こうおっしゃっているんですよ。
　これ、あつれきって一体何のことなのかなと。自由競争、いわゆる談合とか、そういう契約をめぐるどうこうという話なんだとすれば、ワクチンを迅速に正確に届けるというこのコロナ対策の緊急対策という趣旨から外れるんじゃないかなとちょっと思うんですけれども、厚生労働省として基準、目安を示さない理由というのは一体何なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　全く示していないということではないと思いますが、更なる何かガイドラインが必要であるというなら、それは考えます。
○川合孝典君　時間の関係もありますのでこの質問はここまでにさせていただきたいと思いますが、現場から様々意見集約させていただいた上で河野大臣それから田村厚生労働大臣のところにはまた情報をお伝えしたいと思いますので、是非対応をお願いしたいと思います。
　次に、濃厚接触者、感染者の所得の補償の関係のことについて厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　感染拡大防止の観点から、感染した方はもちろんですが、濃厚接触者の方に対しても自宅待機を求めるということをやって、もう何度も私も田村大臣のところには行かせていただきましたが、自宅待機を求めるということをされるわけですが、要請を行う以上、その結果生じた収入減ですね、これに対して賃金補償をセットで行うということがやっぱり何度考えても必須だと考えております。
　感染症状の疑いがある場合、若しくは図らずも濃厚接触者になってしまった場合、こういう場合に、国が自宅待機してくださいと、行動自粛してくださいと、こういうことをおっしゃることで、月給制で会社が責任持って所得補償をしてくださっている方はいいですけど、時間給で働いていただいているパートタイマーの皆さんなんかは、自宅待機することでその分丸々収入がなくなってしまうと、こういうことになります。
　そのことがあるがゆえに、体調不良であったとしても、収入を確保しなければいけないという必要から、感染しているかもしれないという、怪しいなと思いながらも仕事に出ざるを得ないという、そういう状況があるということを指摘されているわけでありまして、そういう状況が頻発してしまいますとせっかくの感染症予防対策というものが意味を成さなくなってしまうと思うんですけれど、これ大臣、いかがでしょうか、考えていただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員からは何度か御要望いただいております。
　感染者の場合は、御承知のとおり、保険者から傷病手当というもの、これは疾病かかっておりますのでそういう対応があるんですが、言われるとおり、濃厚接触者というのは疾病ではない中で御自宅で御待機いただくのを、これ努力義務、お願いをさせていただいておるという形になっております。
　なかなか、収入というのはそれぞれのどういう形態なのか、収入をどうやって認定するのかという問題もあってなかなか難しい。また、どこから出すのかということもあるんですが、食事等々、生活等々の必要なもの、こういうものは地方創生臨時交付金の対象になっておりますので、各自治体で御判断いただいて、そういう形で必要なもの、食事等々を御提供いただくということはできますので、そういうところでいろいろ御対応いただければ有り難いなというふうに考えております。
○川合孝典君　短期的な対応ということであれば、今、田村厚生労働大臣がおっしゃったようなことで済むわけでありますけれども、これだけコロナが長期化している状況の中ということであります。そして、繰り返し、総理も、この感染予防、いわゆるリバウンドを防ぐためにはともかく最大限やれることをやるんだとおっしゃっていらっしゃるわけであります。もちろん、予算が、無尽蔵にお金があるわけではないのは重々承知はいたしておりますけれども、従来の考え方、平常時の考え方でいけばもちろん田村大臣がおっしゃったとおりなんです。
　が、しかしながら、コロナ禍において感染症予防のためにどうするべきなのかという立場に立ったときには、国が責任持って生活を保障するから、だから、怪しいと思ったら、濃厚接触者だと言われたら、行政や国が行動自粛してくださいと言ったら、必ずお金をその分出しますと言えば皆さん休みますよ。そのことの決断を求めているわけでありますが、先ほどおっしゃったように、自治体のお金がということもおっしゃっていましたけれども、自治体によって様々な措置されていることは分かりますし、特例措置がある自治体もあります。でも、何もない自治体もあるんです。地域によって物すごいばらつきがあります。
　そして、そういう措置を講じていない自治体で、今私が指摘したような対象者、いわゆる濃厚接触者等で行動自粛を強いられている方々、そういう方々が生活に困窮していらっしゃるという事実があるわけでありますから、是非、この問題についても、引き続き、やっていただけるまで何度でも指摘をさせていただきたいと思いますが、是非御検討いただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　コロナ禍によって、実は、これ西村大臣だと思いますが、いわゆる輸入原材料の調達コストが上昇しているということでありまして、これ医薬品や医療材料等の安定供給という点でいったときに、国際物流のネットワークが乱れているものですから、うまくコンテナが確保できないといったような状況が実は生じております。
　そういう状況の中で、早く材料を国内に輸入して製品を作って材料や医薬品を流通させるという目的のために、割高であっても何であってもともかく使って輸入していらっしゃるわけでありますが、実は医薬品や医療材料等は償還価格が決まっております。
　したがって、早くと言われると、当然のことながらその分赤字覚悟、若しくは赤字で輸入をするといった状況も生じてしまっているということが一部指摘されておりますけれども、コロナ対応ということで企業が努力して対応していただいていることによって生じた損失の補填ということについて是非御検討いただけないでしょうかという質問でありますが、西村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　世界経済全体の回復期待が今ありまして、ＩＭＦやＯＥＣＤも上方修正、世界経済の成長率を、しているところでありますけれども、そうした中で、様々な物資、国際商品市況の高まりが見られます。素材、原材料の価格上昇が見られるわけでありまして、医療関連の輸入物価で見ましても、いわゆる医薬品の中間物、化合物などですね、これはコロナ前よりも高い水準で推移しております。
　他方、マスクの素材となる不織布などは、昨年のマスク不足のときは物すごく上がったんですけれども、今は落ち着いた動きとなっております。
　それから、貨物輸送の価格につきましても、航空輸送が減便をしているために価格が高止まりしております。他方、貨物で大きなウエートを占めます海上輸送につきましては、コロナ前よりも、若干最近ちょっと上がったりしているんですけれども、コロナ前よりも低い状態が続いていると承知をしております。
　これ、今申し上げたとおり、原材料価格、物流コストなど様々な要因で変動をするものですから、なかなか何らかの形で補填をするという考え方は取っておりません。ただ、薬価については、薬価改定の中でこの感染症の影響を踏まえて特例として緩和する措置がとられているものと承知をしております。
　その上で、いずれにしても、海外に依存をしますと、こういった安定供給あるいは安定価格での供給ができなくなるということで、もう御案内のとおりでありますけれども、二〇一九年度の予備費から始めまして、二〇二〇年度の一次補正、それから三次補正にまで、いわゆるマスク、防護服、あるいは医療関係の様々な物資のサプライチェーンの国内回帰ですね、多角化のための、国内で生産をしてもらう、こういった予算を一次補正で二千二百億円、三次補正でも二千百億円、そのほか予備費も活用しております。そしてさらに、医薬品では、厚労省の予算で一次補正、三次補正で六十億円で国内で生産をするということでありますので、こういったものを活用していただきながら、また無利子無担保の融資などもありますので、いずれにしても、国内でのそうした生産も含めて安定供給、安定的な価格で調達ができるように、引き続き目配りをしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○川合孝典君　何とか対応しようとしていただいていることについては理解はしているんですが、コロナ禍で想定できないような事態というのが当然生じているわけです。国が一生懸命取り組んでいただいているということと同時に、企業もこの危機を乗り切るためにということで、コロナ対応ということで無理をして様々な企業活動を行っていただいているのもこれも事実であります。
　そうした協力をしていただいている企業の方々に対してどういう形で補償していくのか、若しくは、企業が潰れてしまったら元も子もございませんので、したがって、企業のそうした尽力によって、企業が企業活動をしっかりしていただく、政治の、政府の指示をきちっと受け止めて動いていただいていることによって生じた何らかの損失というものについては、これはやはり今後検討の材料として議論の俎上に上げていただきたいということを申し上げているんです。今何があるのかということを実は聞いたわけではないということでありまして、やっていただけるんですか、議論。
○国務大臣（西村康稔君）　一例だけ申し上げますけれども、必要があれば厚労大臣から答えていただいた方がいいかもしれませんけれども、抗原検査のキットですね、これ増産を企業に求めまして、そして最終的にそれが使われなければ厚労省が買い上げるという、そういった対応を取っておりますので、予備費なりあるいは補正予算の活用も含めてそういった対応、これまでも例がありますので、必要なときには企業の協力を求めながら最終的に国が何らかの対応をするということはあり得るものと思いますので、引き続き頭に置きながら対応したいと思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。一回目の緊急事態宣言があったときに私が議運の委員会で西村大臣にお願いを申し上げたことで、増産するのはいいけれども、増産したものは責任持って買い取ってくださいとそのときに申し上げましたが、そのとおりに対応していただいていることについては、半年後ですけど、お礼を申し上げたいと思います。是非御検討いただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。介護ヘルパーさんというか、いわゆる訪問介護をしていらっしゃる方々のワクチン接種についての話であります。
　実際、介護ヘルパーやっていらっしゃる方々からのお声として上がっているんですが、訪問介護や通所介護の職員さん、今回優先的なワクチン接種の対象ということになったんですけれど、大臣にお聞きしたいんですが、ほかの職種にはない、優先接種の対象職種にはない制約が実はこの訪問介護、通所介護の職員さんにはあるわけでありますが、これ、なぜ制約があるんでしょう、条件があるんでしょう、優先接種の。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、何かあったときに感染者を見ていただかなきゃいけないということが前提になっております。ですから、介護施設の方々はもう基本的には対象になってくるんですが、これは中で感染が生まれたときに対応いただく、クラスターが生まれたときにもそのまま対応いただくということが前提になります。
　一方、訪問介護は、基本的には、感染された場合には高齢者の方々は入院というのが本来なんですが、今般、この年末年始の急拡大で病院等々に行けないという状況が生まれまして、自宅でそのまま療養という方々が出てまいられました。このときに、やはり訪問看護をされる方々もそれに対して対応いただかなきゃならないということになりますので、そうなった場合に、御本人が重症化を予防していただくために、つまり、うつっても重症化されないために、そういう意味で言うなれば接種をする。
　となれば、そういうような、高齢者の方々が在宅で疾病かかった、コロナにかかった場合も対応いただくということが前提になりますから、そういうこと前提の事業所等との確認、御本人の確認という形であるわけでございまして、そこは介護施設と同じ扱いといいますか、同じ並びの中で考え方としては合わせてあるというふうに御理解をいただければ有り難いと思います。
○川合孝典君　今の説明だけじゃ何のことだかちょっと分からない方もいらっしゃったかもしれませんので、私の方でどういう条件が設定されているのかを説明させていただきますと、訪問介護や通所介護の職員が優先的にワクチンを受けるための条件として、まず、優先枠の対象とするかどうかを市町村が判断をする。そして二番目に、事業所、介護事業所は市町村に対して感染者や濃厚接触者にもサービスをするという意思を表明する。そして三つ目が、感染者や濃厚接触者にサービスをするという意思を示した職員に事業所が接種に必要な証明書を発行するという、こういう手続がプラスアルファで必要らしいです。つまり、言い方変えると、感染者を介護するんだったらその代わりにワクチン優先接種させてあげるよという、こういう話なんですよ。失礼ですよ。
　要は、あっ、失礼、ちょっと言い方が不適切だったかもしれませんけれども、要は、その介護従事者の方々、実際に陽性率というものが要は施設で働いている方々の倍、実は陽性者が訪問のヘルパーさんには出ているんですよね。つまり、そういうリスクの中で働いていらっしゃるわけですよ。施設介護職員じゃなく、要は訪問される職員さんの方が陽性患者数が多い、比率が多いという事実が実は出てきております。
　ワクチンに限りがありますし、今回その介護職員の皆さん、通所の方でも優先接種していただけるということについては皆さん感謝はしていらっしゃるんです。が、しかしながら、何か信用されていないんじゃないかと。本当に真面目に、陽性なんだけれども病院に入院できない要は要介護者の方々のお宅に行ったりしている、実際している方々が、家の前で着替えて、防護服着けて、人目に付かないように、それで介護していらっしゃるわけですよ。
　そういう業務に真摯に向き合って取り組んでいらっしゃる方々からすると、ここまでチェックしないと要は優先接種を受けさせていただけないということに対して非常に複雑な思いがあるという声が上がっているということを是非、田村大臣には御理解いただきたいんです。
　やらない、要は最初からやりませんということを、その事業所が陽性患者はもう要は対応できませんと言えば、それは終わりなのかもしれませんが、その先のチェックまで果たして必要なのかということなんです。この運用、取扱いについて是非見直しを行っていただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　多分、介護事業所の方が、そのヘルパーの方に無理に行けとも言えないわけですよね、それは、その感染された御自宅に。そこはやはり働く方々の御自由な意思があられるわけなので、その中で、接種いただく方はそういう意思があって、私そうなっても行ってもいいですというような方が行っていただくという意味で、そこはまあそれほど難しい手続ではないんだと思いますが、御本人の意思を御確認をいただくということであるわけでありまして、ある意味、そういうような自由意思に基づいてという意味でそういうことをお願いをさせていただいていると。
　逆に言うと、全員打っちゃったら、本当は私行きたくないんだけれども行かされるなんてことが起こっちゃうと、逆にその方の自由意思を阻害するのかなということで、そこは丁寧な対応を取らさせていただいているということであります。
○川合孝典君　時間がないんで、この問題、もう終わらなければいけないんですけれども。
　ちなみに、医療従事者の方々、今回、四百七十万人ほどが対象になっているというふうに伺っておりますけれども、その方々については全て、いわゆる陽性、コロナの対応をしていただいている方々が優先接種の対象になっているということでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これも、そこは医療機関で御判断いただくんですが、基本的にコロナに接する方、コロナの患者と接する可能性のある方と。ですから、医療職だから全員が対象というわけではなくて、コロナの患者に接する可能性がある方というような、そういう一応ルールになっております。
○川合孝典君　これで終わりますけれども、今お聞きいただいたとおり、医療従事者の方々の場合には接する可能性がある方なんですよ。で、介護従事者の通所の方々については行っていただける方となっている。ここに差異が生じていることが、要は受け止め方の、そういう受け止めにつながっているんだということを指摘をさせていただきまして、私の質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　総理は、一都三県に対する緊急事態宣言の解除を示しました。しかし、現状を見ると、新規感染者が下げ止まって増加傾向にある、変異株の流行が広がり、重大な懸念材料になっている。こういう状況から見て、私たちは、解除の条件はない、今解除することには反対という立場であります。
　同時に、ただ続ければいいというものでもありません。新規感染者の封じ込めができておりません。第四波の危惧も指摘されます。これは政府の対策の行き詰まり、破綻を示すものです。だから、ただ続けたらいいというものではありません。
　日本共産党は、一つ、自粛要請に対しては生活できる十分な補償を行うこと、二つ、医療機関全体に減収補填を行うこと、三つ、感染を封じ込めるための大規模検査を行うこと、この三点がどうしても必要だと考えております。とりわけ検査は大事です。三月十二日に志位委員長から菅首相宛てに、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うよう要請いたしました。今日はこの内容について総理の見解を伺いたい。
　第一は、高齢者施設、医療機関などへの社会的検査を職員に対して頻回、定期的に行う、週一回程度行うという提案です。その点で、高齢者施設や医療機関のクラスターがいまだに起きているのはとても深刻だと思います。直ちに職員に対する定期、頻回の検査が必要だと思うんですが、ところが、高齢者施設は多くの自治体で三月中までに一回、一回やろうというんですね。医療機関はその対象にもなっておりません。こうした段階での検査について、政府の新型ウイルス対策本部分科会の尾身会長は、これまでの審議の中で、一回だけやるのはほとんど意味がない、最低でも二週間に一回は必要、できるだけ頻回にと見解を示しています。
　そこで、総理、政府として定期検査の基準を示して、予算も付けて、クラスターを起こさないための検査を直ちに具体化するべきではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　我々も同じような考え方であります。でありますから、三月に実施計画を作っていただきました。
　言われるとおり、一回だけと言われるところもあります。でありますから、四月以降、定期的にやっていただきたいと。これは、国の方が事実上は全額国費でやるような対応を考えさせていただいております。
　ただ、問題は、保健所等々でありますとか自治体においても、その各施設で、それこそ鼻腔ならば鼻の奥から取らなきゃいけない。まあ唾液の検査というのもあるのはありますけれども、ＰＣＲ検査みたいな話になってくるわけで。そういうような形の中で、なかなか自治体等々でそこまでの計画を出していただけないところがございますので、四月以降、定期的にやっていただくようにということで再度、今自治体に計画を作っていただいてやっていただくようにお願いをさせていただいております。
○山下芳生君　自治体任せでは進んでいないんですね。一回だけの自治体が多いんですから。やっぱり政府が基準を示して、定期、頻回の検査の、予算も付けてやるべきだと思います。
　第二に、モニタリング検査ですけれども、十三都道府県で一日一万件を目指すというのが政府方針ですけれども、これ余りにも少ないと言わなければなりません。
　先日の当委員会の中央公聴会で、我が党の小池書記局長が、感染拡大の予兆をつかむために一日十万件の規模に検査を広げていく方針を政府の方針として示すべきだと提起いたしましたら、尾身会長は、今検査のキャパシティーを格段に増やす絶好の機会だと思う、国が高い目標を持って決意を示してやることが重要だと答えられました。
　総理、今モニタリング検査のキャパを増やす絶好の機会と、尾身会長、そうおっしゃっています。やろうじゃありませんか。一日十万件の高い目標を持とうじゃありませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　モニタリング検査、私も共産党さんから御要請、御要望お受け取りいたしました。私どもも、まずは一日一万件、これを目指して各都道府県と調整をしておりますし、また、民間事業者等活用ということで調整も進めておりますし、場所をどこでやるか、あるいは協力していただける大学や事業所、こういったところとも調整を進めております。
　その上で、この一万件だけで私ども予兆をつかもうとは思っておりませんで、これも大事なもちろん検査なんですけれども、併せて行政検査も、今ですと日々五万件、六万件やっていると思います。それから、民間で各社が独自に新宿とか八重洲とかいろんなところでやっています。これ、一日一万件程度やっている会社もあります。そういったところのデータも我々提携をして、もらうようにしております。
　そういったものも併せて分析をして、さらには今の高齢者施設でのやっている検査の結果、さらには繁華街で、例えば宮城が今度国分町でやりますけれども、重点検査、こういったもののデータを全て合わせて予兆を人工知能なども使って分析をしていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　やはり、予兆をつかむんですから、ごく僅かの感染を発見するためには全国で一日一万件では少ないと思いますね。これ目標を持つべきです、十万件とかね。是非御検討いただきたいと思います。
　第三に、変異株を確認する検査の割合を大幅に引き上げるということを提案いたしました。変異株について政府は、検査を陽性者の四〇％まで引き上げると述べられています。ただ、東京では三％ないし五％しか検査していない。技術的なことは障害にならないというのが専門家の意見ですし、医師会などは全数検査を求めています。
　総理、行政検査はもちろん、民間会社でも遺伝子解析ができるように、これは政府が仕組みをつくる、予算も検査に必要な試薬もちゃんと行うと、これ大事なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今言われたとおり、我々も今できる限りのところでどこまでだということで、四〇％という昨日これ目標を出しました。幾つか技術的な問題があります。といいますのは、今ＰＣＲのスクリーニングは二回やることになります。一回やって陽性が出た後に二回目、その陽性の検体を今度はスクリーニングで変異株かどうかを見ると、こういう話になります。すると、やはりそれなりの検体の量が必要だということがありまして、そこをちゃんと確保まずしなきゃいけない、そういうようには初めから取っておりませんから、そこのところがどうかという問題があります。
　それから、いろんな検査会社が民間もありますから、我々国としては、グリップできるところは、そこに費用を出してそこでやっていただこうというふうに思っております。今、その中で最大限できるというのが四〇％ということを先般厚生労働省の中で検討しまして、まず四〇％を目指してやっていこうということでございますが、なるべく早く見付けて、これ本当は、専門家の方々に聞くと五％から一〇％で傾向は分かると言われるんですが、我々は早く見付けて、それを囲い込んで、なるべく変異株が広がらないようにしようというのが一つの目的でございますので、できる限りこれからも努力してこのスクリーニングの方はやってまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　尾身先生は、国がしっかりやるという意思を持てば技術的には可能だとおっしゃっていますからね。やっぱりそれ大事だと思うんですよ。
　総理に最後御答弁いただきたいと。私、三つ提案いたしました。高齢者施設などリスクの高い場所での社会的検査、無症状の感染者を把握するモニタリング検査、そして変異株の検査、この三つの検査を大規模に拡充することによって感染拡大を封じ込める、これ今、国が意思を示す、本気になってやることが今大事だと思いますが、総理、御認識いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　方向性というのは私どもの発表したこととほぼ一緒だというふうに思います。
　ただ、量が違うわけでありますけれども、政府として行うことについても、これは専門家委員会の先生方に相談をした上で政府としてはそういう数字を決めて対応させていただきたい、こういうふうに思っています。
○山下芳生君　方向性も大事ですけど、量も大事ですから、是非量の拡大を要請したいと思います。
　次に、東京電力柏崎刈羽原発のテロ対策装置が長期間にわたって故障していたという深刻な問題が明らかになりました。原発の安全管理に関する新潟県技術委員会委員で原子力コンサルタントの佐藤暁さんは、米国でもセキュリティーに関する問題で赤評価を聞いたことがない、米国では設備異常の報告を怠って赤と判定された原発の担当者が起訴され刑事裁判に至った例がある、公衆を危険にさらすのは大罪に当たると言われています。公衆を危険にさらすのは大罪。
　総理、通告した問いの前に一つ伺いたい。今回の事態の異常さ、深刻さ、どう考えておられますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　安全対策をしっかり実行しなければならない東京電力が柏崎刈羽原発においてこの度極めて重大な、不適切な事案を起こしたことは大変遺憾であり、そして深刻に考えています。地元の方々の信頼を損ねる行為であり、また、東京電力の組織の体質や原発を扱う資格にまで疑念を持たれてもやむを得ない、そうした事案だったというふうに思います。
　東京電力には、高い緊張感を持って、責任を持ってまずは規制委員会の検査に真摯に対応すべきだと考えております。その上で、東京電力の組織的な管理機能について抜本的な対策を講じる必要があると考えています。
○山下芳生君　福島第一原発の重大事故を起こした東電には、適格性が当時から問われておりました。
　保安規定の認可に当たっては、経済性より安全性を優先するということを書き込んで認可されました。ところが、東電の新々・総合特別事業計画では、収益改善の項目で、柏崎刈羽原発について、安全最優先と一応は言いつつ、再稼働を実現する、これにより、事業を継続的に実施でき、かつ、より安定的、持続的に賠償、廃炉に必要な資金を確保できる収益力を目指すとあります。収益力を上げるために再稼働を急ぐ姿勢が今回の重大事態を生みました。安全性よりも経済性を優先する姿勢と言わなければなりません。
　総理、地元の人が言っているんじゃなくて、総理の認識を聞きたい。東電には適格性がない、原発を運転する資格がないことは明白ではありませんか。総理の認識伺いたい。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私もそこは、先ほど申し上げたのは、まさに重大、不適切な事案を起こしたことは遺憾であり、深刻に受け止めています。そして、東京電力の組織の体質や原発を扱う資格にまで疑念を持たれてしまうことも、ここはやむを得ないことだと思っています。
　そういう中で、東京電力においては、まずはこれ規制委員会でしっかり検査をされるわけでありますから、その検査に真摯に対応をすべき、このことがまず大事だと思います。その上で、組織的な管理機能については抜本的な対策を講じる必要がある、このように考えています。
○山下芳生君　東電が十年前に事故を起こした福島では今も事故が続いております、被害が続いております。それなのに安全性より経済性を優先する。私は、再稼働どころか、原子力事業者としての資格が根本から問われるということを改めて指摘したいと思います。
　次に、コロナ禍が長引く下で、非正規雇用労働者に様々なしわ寄せが行っております。
　労働基準法二十六条は、使用者は、休業期間中、労働者に平均賃金の六割以上の手当を払わなければならないとしています。ところが、いわゆるシフト制で働く非正規雇用労働者には、コロナで企業が休業になっても休業手当が出ないという事態が広く起こりました。多くの当事者の皆さんが声を上げ、国会でも問題になる中で、救済制度として国が直接労働者に給付金を支給する休業支援金制度がつくられ、まず中小企業で働くシフト制労働者が対象になり、続いて大企業で働くシフト制労働者も対象になりました。大きな前進だと思います。
　総理は、大企業で働くシフト制労働者と面会されました。この面会が休業支援金が大企業の労働者にも拡大される一つの転機となりましたが、総理、労働者の声を聞かれてどうお感じになったのか、なぜ決断されたのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先般、大企業に勤めておられる非正規雇用労働者の方と直接お会いをして、緊急事態宣言の中で休業手当が取られず、お困りの状況を伺いました。私自身はかねてから、国民の雇用と暮らしを守っていくのは、これは政治の責任である、こう言ってきました。そのお話を非正規の雇用労働者の方から伺って、その場で私は検討をしますと申し上げました。
　そういう中で、休業支援金というのは雇用調整助成金の活用がままならない中小企業の労働者を早期に支援するために創設されたものであり、休業支援金を安易に大企業まで認めると、企業が休業手当を払って雇用を維持するという取組が行われなくなるという懸念がある。このために、大企業であっても休業手当を受け取りづらい勤務形態の方については休業支援金の対象とするように、私は厚生労働大臣に命じました。
○山下芳生君　私は、政府が大企業で働くシフト制の労働者にも休業支援金の給付対象を拡大したことは、シフト制で仕事が減らされたことも休業に当たると国が認定し、救済に踏み出したものであり、大きな意義があると思っております。
　そこで、厚生労働大臣に休業支援金について二点要請したい。
　一つは、せっかくできた休業支援金制度が余り利用されておりません。野村総研の調査では、シフトが五割以上減ったのに休業手当を受け取っていない人が全国で百五十万人、そのうち女性が百万人以上に上ると推定されています。今年二月時点です。この人たちは休業支援金の対象となるはずですが、申請は二十万件ほどしかありません、対象月ごとにカウントしますと。
　厚労省の休業支援金のホームページを見ましたけれども、全く分かりづらいです。私もこうやって黄色線や赤線いっぱい引きましたけど、分かりにくいんですね。自分が対象なのか、いつの分はもらえて、いつの分はもらえないのか、すぐには分からないです。
　まず大臣から、大企業で働く非正規の方も支給されます、相談してくださいとテレビやラジオで訴えるなど、周知と丁寧な対応を抜本的に強化することが大事ではありませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　私も記者会見等々ではもう申し上げております。大企業、本来大企業は休業支援金の対象にならなかったんですが、非正規でも大企業は多く雇調金もらっていただいております。
　問題はシフトという働き方でありまして、これは毎月決まった日数働くというふうに限っているわけではありません。そういう形態の中で、急に仕事がなくなって収入がなくなると、こういう方がおられるものでありますから、大企業でもこういう方々は雇調金の対象になりづらい。もちろん、シフトでも対象にしている大企業もありますが、そういう方々に対して、シフトに限って、今回この休業支援金、大企業でも対応をさせていただいたわけであります。
　まだ十分に御理解いただいていないという部分があろうというふうに思いますので、さらに、我々といたしましても、大企業のシフトの方々に関しましては、これは休業支援金の対象になるということを更に広報してまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　もう一つ、休業支援金を申請した労働者に対して企業の側が嫌がらせをすると。シフトを減らすとか、中には解雇を迫るなど悪質なケースもあると聞きます。
　こういう報復的な行為を未然に防止し、労働者が安心して休業支援金を申請できるようにすることも大事だと思いますが、簡潔にどうぞ。
○国務大臣（田村憲久君）　窓口つくっておりまして、そこに来ていただければ、企業の方にまずこういう状況ですねと確認をした上で、決して企業がそれに対して認めないということは、まあ多分、こういう状況ですねと言えばそうですという話になりますから、それでも支給できるようにしております。
　なお、言われるとおり、それによって不利益な取扱いすることは、これは許される話ではございませんので、そのようなことがあればしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　もう一点問題提起したいと思います。（資料提示）
　同じように休業しているのに、中小企業の労働者に対しては、昨年四月以降、全ての休業に休業前賃金の八割が支給される一方で、大企業のシフト制労働者に対しては、昨年四月から六月に限定して、しかも休業前の賃金の六割しか支給されない。対象期間が狭く、支給水準も低いということになっています。
　当事者からは、六割補償では低過ぎると、大企業で働いているだけで差別しないでほしいという声が上がっていますが、何でこんな差別するんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　大企業、補助率が十分の十でございませんでした。そういう意味では、大企業の中の正規、それから非正規の中でもシフトじゃない方々は、先ほども申し上げましたけれども、雇調金たくさんもらわれていると申し上げましたが、六割の方々がたくさんおられます。そことの公平性を考えた場合に、シフトだけ八割というわけにはいきませんので、そこで六割というような判断をさせていただいております。
○山下芳生君　大企業で休業手当もらっている人は六割の方が多いということなんですが、次のパネルをちょっと見ていただきますと、大企業が既に支払った休業手当の賃金補償割合の分布がどうなっているか、厚労省から資料いただきました。ここに、これ見てください。厚労省の調査では、十割補償している大企業が五六％ですよ。六割―七割補償は二二％ですよ。圧倒的に十割補償している企業が半分以上あるじゃありませんか。
　厚労大臣、十割補償じゃなく六割補償にする合理的理由ないんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　八割よりも満たないところが四割あるというふうに思っておりますけれども、その方と比べて、後から本来雇調金で対応しなければなりませんけれども、雇調金で払っていただかないからということで新たな特例で対応したところがその方々よりも多いというのは、それはやはり、逆にもう大企業の方で雇調金をもらわれている方々との公平性を考えた場合に、そこはやはりなかなか御理解いただけないのではないかというような、今まで八割よりも低いところでもらっている方々に対してですね。
　そういうようなことから今回六割ということをお決めをさせていただいたわけでありまして、大変申し訳ないですけれども、そこはやはり公平性ということもございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。