Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　まさに、民法ができてもう百年を超えて、こうした明治時代の親子関係と、それからまた、戦後、民主主義国家になって、さらには科学技術もここまで進んできた中で、私は、制度と現実の状況が随分かけ離れてきていると。午前中の議論でもありましたけれども、立法事実さえ変わってくるし、法律というのは時代に合わせて変えていかなければならないものだという質疑のやりとりがあったかと思いますけれども、まさにこの点は、私は非常に大きな問題をはらんでいると思います。
　まさに男女というのは、私は平等の権利を有していると思うんです。これは実はわざわざ通告はしていないんですが、私は、まず、男女は平等の権利を有するという前提に立ちますけれども、女性は、自分の子供が生まれたら、その子供は、ああ、他人の子供だなと、腹を痛めた子と言うぐらいですから、それは代理母でもない限りはまずあり得ない。
　しかし、男の場合は、それを知る由はない。ゆえに、この民法第七百七十二条一項は、「推定する。」という、なかなか深い書き方をしているわけですね。昔は推定するしかなかったんです、この法律ができた時代は。しかし、今は推定せずとも確定することができるわけでありますけれども、男性にとっては、夫にとっては、妻に子供が生まれたときに、知る権利というものはあるのかどうか。まさに、先ほどのアイドルの方のＤＮＡ鑑定の話がありましたけれども。
　昨年の十月二十四日付のアエラの記事なんですけれども、親に促されてＤＮＡ鑑定する父親が激増ということで、鑑定現場の人間模様が泣ける、そういう副題もついていますけれども、これがあることによって、非情な人間ドラマがまあ今至るところで起きている。親が、ちょっと嫁も素行が悪いから、ほんまにおまえの子供かというようなことを言われるような時代になってしまった。嘆かわしい記事であります。
　こうした記事が出る時代に、妻から生まれた子供を、夫の、自分の子供として知る権利というのはどのように確保されているんでしょうか。これは通告していませんけれども。
○小川政府参考人　ただいまのような知る権利につきましては、法律上は規定はございません。あくまで夫婦間の問題でございますので、夫婦の話し合いによって実現するというのが一般的な考え方ではないかと思います。
○松浪委員　ですから、法的にはそれは平等ではないということでよろしいんですか。
○小川政府参考人　妻の場合は、分娩によって親子関係が当然に生ずるわけでございますので、そのこと自体は、いわば事実として明らかということだと思います。
　夫の方は、妻の分娩によって親子関係が生ずるような関係にはございませんので、違いがあるのは確かだと思いますが、それはいわば、男女の生理的な機能による区別ということが言えようかと思います。
○松浪委員　さすが民事局長ですね。すばらしい答弁だと思います。本当にそのとおりでありまして、しかしながら、昔であれば、このようなことを推定するだけでよかった。我々も余計なことを知らないでもよかったんですけれども、知るすべがあるということは、ここに非常に、今まで持たなくてよかった人間の葛藤というのが生まれるわけであります。
　そうした中で、次の質問に移りたいと思いますけれども、嫡出否認の訴え。
　夫婦間に出生した子供が、これは推定されるけれども、自分の子供ではないと夫が主張する場合には、嫡出否認の訴えを起こす。それは、父親が子供の出生を知ったときから一年以内に限られるわけであります。この一年を超えると、結局、親子関係不存在確認調停なんというのを起こさなければならないんですけれども。
　ＤＮＡ鑑定は、これだけ確実な技術だということが最高裁の判例からも明らかだという御答弁がありましたけれども、この嫡出否認の訴えにおいて、ＤＮＡ鑑定の位置づけ、つまり、妻は、このＤＮＡ鑑定を訴えの中で拒否できるのか否か、伺います。これは通告しています。
○小川政府参考人　ＤＮＡ鑑定の実施につきましては、鑑定試料を必要とされる者の体細胞の採取などが想定されることなどを踏まえますと、その者の人格権やプライバシーへの一定の保護ということについての配慮は必要ではないかというふうに考えられるところでございます。
　そのため、現行法では、例えば嫡出否認の訴えなどにおいて、事件関係者の意思に反してまで強制的にＤＮＡ鑑定を実施することは、できることとしておりません。
　もっとも、嫡出否認の訴えなどで生物学的な親子関係の存否が問題となる場面において、当事者がＤＮＡ鑑定の実施を拒んだというそのこと自体は、裁判所側の自由心証主義のもとで、個別の事案における親子関係の存否の認定に当たりまして、弁論の全趣旨として訴訟の中でしんしゃくすることができる事情であると考えられると思います。
○松浪委員　そのしんしゃくの程度なんですけれども、これがそんなに深くしんしゃくされているのかなというふうに私は思うわけであります。
　ここで、本当にこういう訴えの中で、わかるものをしんしゃくすべきかどうか、これがプライバシーに当たるかどうかというのは、なかなか、夫婦間でこういうことが起きること自体、私は異常だと思いますので、科学的に白黒つければいいんじゃないかな、そんなことをぐちぐちやり合うよりは、やったらわかるんですから、そこでしんしゃくすべきルールにしておくのかどうかというのはあるんですけれども。
　今まで我々、共謀罪等で、刑法の議論がずっと行われてきました。刑法の中では科学主義というのが、刑法の本なんか、入門書から読みますと、刑法はやはり科学主義に基づくべきですよ、こういう、事件とか証拠調べはしっかりと科学主義で行うということなんですけれども、民法における科学主義の位置づけというのは、刑法とはそんなに違うものなんですか。
○小川政府参考人　一般論といたしまして、民事上の裁判手続においても、客観的な事実の存否について当事者間で争いがある場合に、科学的に信頼性が高い証拠が提出されれば、これに高い証拠価値が認められ、その証拠から客観的な事実が認定されること、このことは刑事事件の場合と同様であるというふうに考えられます。
　ただ、御指摘の嫡出推定制度は、冒頭申し上げましたように、法律上の父子関係を早期に確定させることを目的として設けられたものでありまして、このような政策的な理由から、この制度によって法律上の父子関係が確定した場合には、仮にＤＮＡ鑑定などの科学的に高い信頼性を有する証拠によって生物学的な父子関係が否定される場合であっても、もはや父子関係を争うことができないこととされているんです。これは、要するに、嫡出否認の期間制限などにあるわけでございます。
　その結果、法律上の父子関係が確定した後に、当事者がこれを争う訴えを提起し、ＤＮＡ鑑定などの証拠を提出しようとしても、裁判所がこれを採用しないということはあるわけで、これは、いわばこの制度が持つ、子供についての父子関係の早期確定という考え方から導かれるものだというふうに考えております。
○松浪委員　父子関係の早期確定、これは文句のないところなんですけれども、先ほど、冒頭の話なんかは、息子さんが既に十六歳になっておられたということで、それが十六歳でなくて十歳でも、一旦それがわかってしまえば、私的鑑定はできるわけですから、実質上親子関係はやはり破綻するときもあるし、しないときもあると思いますけれども、白黒がつくということは、これは全くあるわけで、私は、嫡出否認の訴えが一年以内というのはもはや機能していないのではないかなというふうに、お互いの関係性の中で思うわけであります。
　次の問いに行きますけれども、では、先ほどの嫡出否認の訴えが、一年間過ぎた後は先ほど申し上げた親子関係不存在調停というものが必要になるんですけれども、これによって、ＤＮＡ鑑定という、わかりやすく白黒つけるすべがあるのに、それを証拠として存在しないということに問題点というのはないんでしょうか。
○小川政府参考人　法律上の父子関係につきましては、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子であると推定することとした上で、嫡出推定が及ぶ子については、夫に限り、子の出生を知ったときから一年以内に嫡出否認の訴えを提起することができることとしております。これが現行法の基本的な枠組みでございます。
　このように、嫡出否認の訴えについて、子の出生を知ったときから一年といういわば短い出訴期間が設けられた趣旨は、法律上の父子関係を早期に確定し、家庭の平和が脅かされる事態を防ぐことにあると考えられます。
　もちろん、いろいろ御意見はあろうかと思いますが、このように現行の嫡出推定制度において短い出訴期間が設けられていることについては、相応の合理性があるものというふうに考えているところでございます。
○松浪委員　この法律自体が、先ほどもお認めになったように、ＤＮＡ鑑定がない時代にできた法律でありまして、私は、それはやはり後づけの理屈かなと思います。
　それでは、七百七十二条二項の問題、これを伺いたいんですけれども、「婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。」という条文があるんですけれども、この二百日とか三百日の根拠というのは一体何なんですか。
○小川政府参考人　嫡出推定制度は、妻が婚姻中に懐胎した子を夫の子と推定するという制度でございまして、ただ、妻の懐胎時期を直接証明することは困難な場合があるということに鑑みまして、民法では、婚姻の成立の日から二百日を経過した後または離婚の日から三百日以内に生まれた子については、婚姻中に懐胎したものと推定することとしております。
　これは一般的な妊娠期間を参考にしたものではございますが、婚姻成立の日から二百日を経過した後については、子が早産となった場合にも嫡出推定が及ぶようにするためでありまして、また、離婚の日から三百日以内という点につきましては、子の出産が遅くなった場合でも嫡出推定が及ぶようにするためでありまして、これらの規定によって子の保護が図られているということになるというふうに考えております。
○松浪委員　私は、この民法の枠組み自体が、もう非常に時代おくれであると。これは、余りこういう委員会では話を大っぴらに言いたくないですけれども、この法律は、つまり二百日ということは、結婚してから初めて性交渉が始まるという前提に立っているわけでありまして、最近は、できちゃった婚で後から籍を入れてといって、籍を入れた十日後とかに生まれた子、まあ百日でもいいですけれども、この人たちは推定されない。
　まさに、今のこの日本の現状で、結婚してからそういう関係だと、もう政務官が笑ってはりますけれども、これ自体が非常に時代おくれだということは、今これをお聞きの委員の皆さんも、これは笑い事ではなくて、本当に私はこれは時代おくれだと思いますよ。
　こうしたことがやはり、男だけじゃない、私は今、男の権利ばかり話したように聞こえるかもしれませんけれども、例えば、シングルマザーがいた、未婚の母であります。先ほど、この嫡出推定制度は子の権利、子供にも、しっかりと両親がいるんだ、養育してもらう権利があるんだということで今のような状況になっているということですけれども、これは、未婚のシングルマザーが、では、旦那と推定される人に養育費を渡せと、でも結婚もしていない、こういうときに親子関係があるということを認めさせるという、これもまた、先ほどの証明が難しいということは、裏返せば、女性にとってもこれは厳しいということになるんですけれども、シングルマザーが、今のケースで親子関係を認めさせ、強制認知させるための手続はどのようになるんでしょうか。
○小川政府参考人　未婚のいわゆるシングルマザーの方が、子供の父親との関係で親子関係を認めさせるための手続としては、認知の訴えがございます。これは法律上の推定が働く場面ではございませんので、認知の訴えという手法によるということになります。
　御指摘のような事案におきまして、母親は、子供の法定代理人として、父親に対し、認知の訴えを家庭裁判所に提起することができることになります。
　認知の訴えが提起された場合において、家庭裁判所が子供との間に生物学上の父子関係があるものと認定した場合には、認知の訴えを認容する判決がされ、その確定によって子供と父親との間の親子関係が確定する、こういうことになります。
○松浪委員　先ほどからありましたように、先ほどの調停の場合は、もはや、これはＤＮＡ鑑定を妻に、夫が知りたい場合も強制的にすることはできない、またシングルマザーの場合もそれが同じような困難性を持つということでありますので、やはり時代にこの民法がついていっていないということは間違いないと思いますので、大臣、またこうした時代にキャッチアップした法務行政をこれから展開していただくことをお願い申し上げまして、今回の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、来る六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成二十九年六月二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　平成二十九年六月二日
　　　午前十時開議
　第一　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　地方自治法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、住宅宿泊事業法案（趣旨説明）
　一、日程第一及び第二
　一、国際経済・外交に関する調査の中間報告
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
　一、原子力等エネルギー・資源に関する調査の
　　中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　住宅宿泊事業法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（石井啓一君）　住宅宿泊事業法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊について、空き室を一時的に提供しようとする者と旅行者をインターネット上でマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、我が国でも急速に普及しております。この民泊については、観光先進国の実現を図る上で、急増する訪日外国人旅行者のニーズや宿泊需給の逼迫状況への対応のために、その活用を図ることが求められております。
　一方、民泊については、感染症蔓延防止等の公衆衛生の確保や、地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりはもとより、旅館業法の許可が必要な旅館業に該当するにもかかわらず、無許可で実施されているものもあることから、その是正を図ることも急務となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住宅に人を百八十日を超えない範囲で宿泊させる事業を住宅宿泊事業とし、当該事業を営む者に係る届出制度を設けるとともに、事業実施に当たって、宿泊者の衛生の確保等を義務付けることとしております。また、地域の実情を反映して住宅宿泊事業の実施を制限する仕組みも導入することとしております。
　第二に、家主が不在である住宅を住宅宿泊事業に用いる場合に、住宅宿泊事業を営む者からの委託を受け、宿泊者の衛生の確保等の業務を行う事業を住宅宿泊管理業とし、当該事業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、事業実施に当たって、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置の代行等を義務付けることとしております。
　第三に、宿泊者と住宅宿泊事業者との宿泊サービス提供についての媒介等を行う事業を住宅宿泊仲介業とし、海外のみに事務所が所在する者も含め、当該事業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、事業実施に当たって、利用者への契約内容の説明等を義務付けることとしております。
　これらの措置を講じ、それぞれの事業を営む者の業務の適正な運営を確保することにより、健全な民泊の普及を図ることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。酒井庸行君。
　　　〔酒井庸行君登壇、拍手〕
○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました住宅宿泊事業法案について質問をしてまいります。
　以前から、ホームステイや農家民宿という形で、ふだん住宅として使用している部屋を活用する宿泊形態は存在をしておりました。しかし、ここ数年、インターネットを介して、個人が有する遊休住宅等を観光客等の宿泊に供する、いわゆる民泊が急速に拡大をしております。
　近年、我が国を訪問する外国人観光客は急増し、二千四百万人となりました。三年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ますます宿泊施設が不足するのではないかという懸念もございます。その対応の一つとして、民泊への期待が高まっております。貸主との触れ合いや我が国の生活、文化の直接的な体験を通じて、日本をより深く知って楽しんでもらうといった効果も期待をされております。
　一方、民泊という新しい仕組みの導入に当たっては、様々な不安や問題点が指摘をされております。たくさんの宿泊客が共同住宅に頻繁に出入りすることで、治安面での不安がないか、近隣住民とのトラブルが発生するのではないかという懸念であります。
　このような観点から、本日は、本法案の意義や効果、本法案の制定による民泊への不安の軽減などについて質問をしてまいります。
　初めに、民泊の先行事例についてお尋ねをいたします。
　昨年から、国家戦略特区の枠組みを活用して、一定の要件を満たす外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づいて条例で定めた期間以上使用させ、滞在に必要なサービスを提供する事業を行う場合には、旅館業法の適用除外となりました。これを受けて、東京都大田区や大阪市等で特区民泊が認定をされました。この特区民泊により二百十八の居室が認定をされ、八百人弱の方が滞在をいたしました。国内外の旅行者やビジネス等の多様な宿泊ニーズに対応することができたと伺っております。
　そこで、特区民泊の成果や問題点をどのように把握あるいは分析し、今回の法律案に生かしているのでしょうか。石井国土交通大臣にお伺いをしたいと存じます。
　次に、民泊に対する懸念の一つである治安の確保についてお尋ねをいたします。
　民泊には、貸主たるホストと寝食を共にするホームステイ的な家主居住型民泊はもちろんのこと、貸主が近隣に不在の家主不在型があります。
　この家主不在型については、近隣でトラブルが生じても、そこに家主がいないので適正な対応が取れないなど適切な管理ができないのではないかという懸念があるので、本法案では住宅宿泊管理業者に委託することが義務付けられていると理解をしております。
　民泊を行う場合には標示の掲示が義務付けられ、そこに住宅宿泊管理業者の連絡先も明示されますので、トラブルが生じた際には、そこに連絡することでできるだけ早い解決が図られるものと期待はできます。しかし、家主の不在型民泊は、宿泊者名簿備付けの義務はあるものの、家主居住型のように宿泊者の顔を確実に見ることができないことから、身元の申告を逃れたい犯罪者の潜在先になるのではないかという心配する声もございます。
　そこで、住宅宿泊管理業者の管理が甘くなれば、振り込め詐欺組織のアジトとして悪用されたり、不法滞在の外国人の住みかにされたりすることも想定をされますが、このような状況に陥ることを避けるためには、例えばパスポートのコピーを名簿に添付させるなどの対応が必要ではないか、あるいはインターネットカメラなどを通じて宿泊者の顔を確認するといったことも必要ではないかというふうに考えます。具体的にはどのような対応や運用を講ずるつもりなのでしょうか。さらに、不適切な民泊を防ぐためには、宿泊日数等を住宅宿泊事業者に報告させる必要があると思いますが、どのように確実な定期報告を担保するのでしょうか。国土交通大臣にお伺いをいたします。
　次に、地域の実情に応じた民泊の導入のための配慮についてお尋ねをいたします。
　旅館、ホテルについては、都市計画法と建築基準法における用途制限があり、住居専用地域では原則として営業できないこととなっております。一方、本法案による民泊では、百八十日を上限としているほか、治安の悪化や公共交通の混雑の激化など生活環境の悪化等を招く場合には、区域を定めて百八十日以内で民泊事業を実施する期間を制限することができることとなっています。
　文教施設が立地しているなど一定の閑静な住宅街での制限が想定をされますが、民泊の趣旨が事実上無効化されることがないようにするとともに、住民の方々が抱く民泊への懸念が解消され、トラブルがないようにするためには、地域の実情に応じた条例となる必要があります。
　そこで、期間の制限や区域に関しては、地方自治を尊重する観点から地方自治体の自主性に任せるべきだと考えますが、いかがでしょうか。国土交通大臣にお伺いをいたします。
　次に、ホテル、旅館と併せた地域の観光客受入れ能力の向上についてお伺いをいたします。
　本法律案の背景の一つには、大都市部での宿泊需給の逼迫状況があると伺っております。確かに、東京や大阪のホテルの稼働率は近年極めて高く推移をしております。一方、特に地方では、ホテル、旅館を経営されている方々を中心に、大都市部と同じような高い稼働率にあるわけではないという声もございます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加することが期待される外国人観光客に対応していくためには、これまで地域の観光を支えてきたホテルや旅館を更に活用しつつ、民泊という新しい形態の宿泊スタイルを上乗せするというウイン・ウインの体制を構築することが大切だというふうに考えます。
　そこで、特に外国人観光客に対して、これまでのホテル、旅館と新たな民泊をどのように組み合わせて、あるいはすみ分けをさせる形で我が国の外国人観光客誘致を進めていくおつもりでしょうか。国土交通大臣にお伺いをいたします。
　最後に、民泊による遊休住宅の活用についてお伺いをいたします。
　フランスの例などを見ると、これまでの居住用賃貸不動産が民泊に転用され、その結果、賃貸不動産の供給が少なくなり、賃貸料が急騰しているといった話を聞くことがございます。これも確かに民泊がもたらす懸念の一つでもあり、仮に民泊が不動産賃貸市場にネガティブな影響を与えるのであれば、対策を講ずる必要があると考えます。
　しかし、我が国は、少子高齢社会の進展等の影響で空き家や空き室の数は増加傾向にあり、現在、約八百二十万戸となっております。これらの遊休住宅をそのままにしておけば、町並み景観の劣悪化や治安の悪化等が心配をされます。一方、これまでも、古民家を活用し、会員制の農家民宿とすることで観光資源化、ひいては地域への移住にまでつなげている成功事例があり、見習うべきだというふうにも考えます。
　そこで、遊休住宅を民泊に活用し、更に地域の活性化等につなげるためにどのような工夫をしていくおつもりなのか、また、遊休住宅の活用という観点では、民泊用に新たな住宅を新築することは法の趣旨から外れるのではないかと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。国土交通大臣にお尋ねをして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　酒井庸行議員から御質問をいただきました。
　まず、特区民泊の成果や問題点の本法案への反映についてお尋ねがありました。
　特区民泊の制度は、国家戦略特別区域内に限り、条例で定めた要件等を満たす場合に、旅館業の許可を受けなくとも民泊サービスの提供を可能とするものと承知をしております。
　特区民泊につきましては、現在、東京都大田区、大阪府、大阪市等において実施されているところですが、安全面、衛生面の確保や生活環境の悪化の防止について一定のルールを定め、適正に運用することで、特段の問題は生じていないものと考えております。一方、全国的な状況といたしまして、民泊は実態が先行し、安全面、衛生面の確保がなされていない、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが生じているなどの問題が発生しているところであります。
　本法案におきましては、こうした民泊に関する全国的な問題を踏まえ、一定の成果が得られている特区民泊におけるルールも参考に、健全な民泊の普及を図るための制度設計を行ったところであります。
　家主不在型民泊における犯罪や不法滞在等への悪用を避けるための対応策と宿泊日数等の定期報告の担保についてお尋ねがございました。
　本法案におきましては、家主不在型の住宅宿泊事業では、住宅宿泊管理業者に対して宿泊者名簿の備付けを義務付けることとしております。このため、宿泊者に対し宿泊時に旅券の提示等を求めることにより本人確認をすることとしており、また、それを対面ないしはＩＣＴ等を活用した対面と同等の手段で行うこととしております。これにより、本人確認が行われることをしっかりと担保してまいります。
　また、年間提供日数の確認につきましては、住宅宿泊事業者に対し宿泊実績の定期報告義務を課しており、報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合には罰則を科すこととしております。
　さらに、住宅宿泊事業者を監督する都道府県等において、報告の内容について定期的に確認を行うことを求め、その際に、住宅宿泊仲介業者の保有する宿泊仲介履歴と照合し、内容が正しいものであるかを確認できるようにすることも検討しておりまして、実効性のある報告の確認体制を構築する予定であります。
　条例によって住宅宿泊事業の実施期間を制限する際の地方自治体の自主性の尊重についてお尋ねがございました。
　本法案は、一定の規制の下に健全な民泊サービスを普及させるための全国統一的なルールとして定めるものでありますが、地域の実情にも配慮することが必要であると考えております。
　このため、生活環境の悪化を防止するために必要がある場合に、そうした地域の実情を踏まえ、合理的に必要と認められる限度において、都道府県等が条例で区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができることとしているところでございます。
　ホテル、旅館と新たな民泊の関係、これら宿泊施設を活用した外国人観光客誘致の進め方についてお尋ねがございました。
　これまでのホテル、旅館は、プロによる高品質の宿泊サービスを求める客層に対応するものでありますが、民泊は、日本人と交流し、その生活を体験したいというニーズや、できるだけシンプルでリーズナブル、あるいは中長期の滞在に適した宿泊サービスを求めるニーズに対応するもので、新たな宿泊モデルとして期待されるところであります。これまでのホテル、旅館に民泊という選択肢が加わることで、旅行者の多様化する宿泊ニーズに幅広く対応できるようになると考えております。
　政府といたしましては、日本政府観光局のホームページ等を活用し、我が国の多様な宿泊施設を分かりやすく紹介していくことで外国人観光客誘致を進めていくこととしております。
　遊休住宅の民泊への活用についてお尋ねがございました。
　本法案は、住宅を用いた宿泊事業を可能とするものであり、空き家等でありましても、人の居住の用に供されていると認められるものに該当する場合には、民泊として利用することが可能になります。これにより、例えば住宅街にある空き家が民泊として利用されることで、空き家が単に放置されるのではなく、適切に維持管理が行われる効果が期待をされます。さらに、その民泊を利用する観光客が地域に集まることで、地域の活性化に寄与することも見込まれるところでありまして、本法案に基づく適正な運営を確保してまいります。
　一方、御指摘の専ら民泊のために用いる新築住宅につきましては、入居者の募集が行われているものではなく、人の居住の用に供されていると認められるものではないことから、本法案における住宅の要件に該当しないため、本法案の対象にならないものと考えているところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　野田国義君。
　　　〔野田国義君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　野田君、時間が経過しております。簡単に願います。
○野田国義君（続）　本法律案において、地域の実情を反映する仕組みとして生活環境の悪化を防ぐため、都道府県の判断で、地域を定め、民泊の年間提供日数を制限することが可能とされておりますが、具体的には生活環境の悪化として許容される範囲、条例による日数制限の及ぶ範囲が不明確なままとなっております。
○議長（伊達忠一君）　野田君、簡単にお願いいたします。
○野田国義君（続）　市町村から寄せられる個々の地域事情に対して、国として寄り添った配慮ができるよう、弾力的に制度設計していくべきと考えますが、政府の現時点の方針としていかがお考えか、国土交通大臣にお伺いします。
○議長（伊達忠一君）　時間です。
○野田国義君（続）　以上、民泊は住宅の提供方法によってメリットも見込める一方で、運用面での課題は数多く存在し、これを不安視する声も多くあります。
　政府には、正々堂々と……
○議長（伊達忠一君）　時間を経過しています。
○野田国義君（続）　運用面での不断の検討を強く求めるとともに、国会審議を通じても検討状況を明らかにしていただくよう求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　野田国義議員から御質問をいただきました。
　まず、公衆衛生の管理についてお尋ねがございました。
　本法案では、公衆衛生の確保の観点から、感染症が発生した場合の追跡調査等を可能とするため、住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理事業者に宿泊者名簿の備付けの義務を課すこととしております。このほか、本法案では、宿泊者一人当たりの床面積を三・三平米以上確保することや定期的な清掃等を義務付けることとしており、公衆衛生の確保に万全を期すこととしております。
　フランスの民泊についての教訓をどう生かすかについてお尋ねがありました。
　フランスのホテル、レストランの事業団体の会長から御指摘のような発言があったことは、担当部局より報告を受けております。しかしながら、フランスと我が国では住宅の需給状況などの環境が異なることから、これらの指摘が必ずしもそのまま当てはまるとは考えておりません。一方で、フランスにおきましては、行政の監督が不十分な状態にあり、匿名性の高さや近隣住民の生活との調和などが課題となっているものと承知をしております。
　本法案におきましては、これらの教訓も踏まえ、住宅宿泊事業者等に対し、氏名や住所の届出、標識の掲示等を求めることにより匿名性を排除するとともに、近隣トラブルの防止などの措置を義務付けることとしております。また、情報共有のためのシステムの構築やワンストップの苦情窓口の設置等を通じ、関係行政機関としっかり連携して、住宅宿泊事業を適正に指導監督していくこととしております。
　家主不在型の民泊施設の管理状態に係る懸念についてお尋ねがございました。
　本法案におきましては、家主不在型の住宅宿泊事業の場合、住宅宿泊事業者に対し住宅の管理を住宅宿泊管理業者に委託する義務を課し、住宅が適切に管理されることを担保することとしております。また、住宅宿泊事業者から委託を受けた住宅宿泊管理業者に対し、宿泊者名簿を備え付ける義務を課すこととしております。
　このため、宿泊者に対し宿泊時に旅券の提示等を求めることにより本人確認をすることとしており、また、それを対面ないしはＩＣＴ等を活用した対面と同等の手段で行うこととしております。家主不在型の民泊におきましても、本人確認の徹底によりまして、施設の悪用等を防ぎ、住宅宿泊事業の適正な運用を確保していくこととしております。
　民泊が実施される周辺地域における住民の生活、居住環境の保全についてお尋ねがございました。
　本法案におきましては、住宅宿泊事業者等に対し、周辺地域における生活環境の悪影響の防止についての宿泊者への説明、周辺住民からの苦情への対応等の義務を課すこととしております。
　その上で、観光庁におきましても、都道府県等関係機関と連携をいたしましてワンストップの苦情窓口を設置することを検討しており、当該苦情窓口で受け付けた苦情等につきましては、関係行政機関や都道府県等に通知して、必要な対応を求めることとしております。このような取組により、住民の生活環境を守りつつ観光の振興を図ってまいります。
　民泊に係る行政事務の実施に関する適切な人員体制の確保と監督体制の実効性確保についてお尋ねがございました。
　行政庁の体制の確保に関しましては、本法案の円滑な施行のため、インターネットによる行政手続に係るシステムを構築の上、関係行政機関において情報を共有し、監督主体間の連携を図ることとしておりますが、関係地方公共団体におきましても、このシステムを活用することを通じ、住宅宿泊事業に対する指導監督を効率的、効果的に実施できるものと考えております。
　さらに、本法案の施行に当たり、十分な指導監督を都道府県等が行えるよう、人員の確保、体制の構築に対し、関係省庁とともに必要な措置を検討しているところであります。
　また、本法案では、住宅宿泊事業の適正な取締りを行うため、玄関等への標識の掲示を義務付け、違法なものを峻別するとともに、今後、都道府県等と連携してワンストップの苦情窓口を設置することを検討しており、違法民泊のおそれがある情報等が寄せられた場合には、関係行政機関等と連携の上、適切に対処していくこととしております。
　地域の実情を反映させる仕組みについてお尋ねがございました。
　本法案は、一定の規制の下に健全な民泊サービスを普及させるための全国統一的なルールとして定めるものですが、地域の事情にも配慮することが必要であると考えております。
　このため、本法案におきましては、都道府県等は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するために必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができることを規定しているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　森友学園への土地売却、国家戦略特区における獣医学部新設に係る証人喚問についてお尋ねがありました。
　森友学園への土地売却及び獣医学部の新設については、いずれのプロセスにおいても、関係法令に基づき適切に実施されております。
　政府としては、これまでの国会審議においてできる限り丁寧な説明を行ってきたところであります。関係者の証人喚問については、国会においてお決めいただくことと認識をしております。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　野田国義議員にお答えを申し上げます。
　民泊における公衆衛生の確保についてのお尋ねがございました。
　本法案では、旅館業と同様に、住宅宿泊事業者に宿泊者名簿の備付けの義務を課すこととしております。この宿泊者名簿を記載する際には、宿泊者の氏名、住所、職業等が虚偽ではないことを担保するため、対面又はそれと同等の手段で旅券の確認を行うことなどにより本人確認を行う必要があると考えております。このほか、定期的な清掃等を義務付けること等により、公衆衛生の管理に万全を期してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　野田国義議員にお答えを申し上げます。
　テロ等準備罪処罰法案と住宅宿泊事業法案との関係に関するお尋ねがございました。
　テロ等準備罪を新設するなどいたしまして国際組織犯罪防止条約を締結することは、テロを始めとする組織犯罪を未然に防止をし、これと闘うための国際協力を可能とするものであり、極めて重要なものであると考えております。
　住宅宿泊事業法案につきましては、先ほど国土交通大臣が答弁をしましたとおり、住宅宿泊事業等を営む者の業務の適正な運営を確保するものであると承知をしており、テロ等準備罪処罰法案の趣旨と矛盾するものではないものと考えております。（拍手）
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○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、住宅宿泊事業法案について質問をいたします。
　民泊サービスとは、住宅を活用して人を宿泊させる事業のことです。
　旅館業法の許可を得て宿泊業を営業している方もたくさんおられる一方、この間、旅館業法の許可を得ない違法民泊は広がり続け、その数は五万件に上ると言われています。本法案は、それら違法民泊を解禁、合法化するものであります。
　昨年末の厚生労働省の調査によると、対象とした一万五千件のうち、無許可は四千六百二十四件に上り、物件の特定ができないものは七千九百九十八件と、合わせて八三・五％に上り、東京二十三区と政令指定都市に限ると九八・一％に達しますが、ほとんどが放置された状態です。
　政府に伺います。
　この間、無許可で指導、検挙された件数は一体幾つになるのですか。今政府が取り組むべきは、これらの違法物件の取締りの徹底ではありませんか。結局、取り締まるべき違法民泊を放置し続けた挙げ句に、本法案の成立で、違法なものを合法化しようということではありませんか。
　民泊の最大の問題は、安全の確保です。
　宿泊料を受け人を宿泊させる営業は、全て旅館業法の規制を受けています。これら施設には、保健所を始め、消防や警察、建築指導課などが定期的に立ち入り、安全、衛生、治安の維持のための指導が行われています。ところが、本法案において、民泊とされる事業はそれらの規制を受けず、旅館業法における営業許可のために必要な建築確認検査済証や消防法適合通知書も必要ありません。
　大臣、旅館業法上の安全基準を果たさずに、届出だけで民泊事業を認めるのはなぜですか。許可制になぜしなかったのですか。
　民泊事業者に対する指導監督は保健所や都道府県の職員が担うことになります。合法化されれば爆発的に増えると見込まれるのが民泊です。今でも自治体の職場は職員が減らされ多忙を極めています。安全や衛生の確保のため、どれほどの職員の増員が必要になることを想定しているのですか。
　民泊には、ホテルや旅館に課せられているフロント設置や二十四時間常駐義務はありません。家主不在型の場合、民泊事業者の委託を受けた管理業者はどのように本人確認をするのですか。管理業者とも対面せずにチェックインすることも可能なのではありませんか。
　衆議院での参考人質疑で参考人は、昨年パリで起こったテロも匿名性の高い民泊を利用していたことを取り上げ、懸念を示しました。宿泊予定者以上の人数で宿泊することや、宿泊予定者以外の人が宿泊することが容易になることは、治安上の重大な問題が起こり得るという認識はありますか。
　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長の北原理事長は、一日であってもお客様の命と財産を預かってお泊めするのが宿泊サービス、だからこそ、消防法や建築基準法、衛生の規制は当然、コストは掛かるが万が一の事故が起きないように旅館業法を守ってきたと述べています。大臣はこの声にどう応えますか。
　ホテル、旅館は住宅専用地域には建てられませんが、本法案では民泊サービスの実施が可能となります。
　住居専用地域は、住居環境に悪影響を与えるおそれのある用途の建物を制限し、良好な住居環境を保護するために設けられています。民泊が行われている地域からは、ごみ出しルールが守られない、夜間の騒音がひどいなどと訴える人が後を絶たず、地域社会とコミュニティーに深刻なトラブルを招いています。
　本法案では、住宅宿泊事業者や管理業者が苦情等に対応することを義務付けていますが、そもそも、このような条文を法律で書き込まざるを得ないこと自体、民泊事業が平穏な日常生活を脅かすことを証明しているではありませんか。
　本法案では、住宅専用地域での民泊サービスを可能にするため、民泊を旅館やホテルとは異なる住宅として扱い得るよう、事業者が行えるサービスは年間提供日数上限を半年未満、百八十日以下とし、一泊二日での利用の場合では一宿泊日とカウントされます。しかし、日にちが重ならない場合百八十泊三百六十日となり、一年のほぼ全てを民泊事業として営むことが可能となります。これでは住宅として扱う合理性がないではありませんか。住宅ではないものを住宅専用地域に認めることは、用途地域指定を形骸化させるものではありませんか。
　世界の主要都市は、民泊から生じる様々なトラブルを回避するため、規制を強めています。民泊発祥の地、サンフランシスコは、年間日数制限を当初の九十日から六十日に制限、ロンドンは九十日、アムステルダムは六十日までとし、ニューヨークは三十日未満の短期貸し、ベルリンは短期賃貸を全面的に禁止しています。民泊の広がりにより賃貸物件が高騰し、地域住民が追い出されているとの報告もあります。各国の教訓に倣えば、本法案のような全面解禁の規制緩和を認めるわけには絶対にまいりません。
　現在、国家戦略特区によって、大阪府や東京都大田区などでは民泊が例外的に認められています。特区制度は、特区地域以外での事業実現も視野に入れるもので、事業の検証が不可欠です。厚生労働大臣、これらの地域で民泊を認めたことで、違法民泊の数は減少したのでしょうか。特区で実施してもうまくいかないものを、どうして全国に広げることができるんでしょうか。
　特区民泊認定に当たっては、事前に周辺住民に適切な説明を行うことが要件とされています。ところが、新法では、事前の説明は要件とされていません。周辺住民は、ある日突然、民泊の標識が出て初めて、近隣あるいは隣の部屋で民泊事業が行われていることを知ることになるのではありませんか。大臣、地域住民等のトラブル防止のためには、事前に自治会や周辺住民に説明を行い、同意を得ることを必要とするべきではありませんか。
　政府は、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人という訪日観光客数の目標を定めています。しかし、今、京都の宿泊客は、二〇一五年、外国人が百三十万人増加する一方、日本人客は百十万人減少しました。京都観光総合調査によると、その一番の理由は、人が多く、ゆっくり見物できないでした。経済のためだと観光客の数だけを増やせばよいという政策の限界が来ているのです。長期的視点に立てば、観光資源の保護や文化財の保護のためにも、飽和状態にある都市部へのこれ以上の観光客誘致を節度あるものにする必要があるのではないでしょうか。
　観光立国推進基本法は、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現につながるとしています。地域に混乱と困惑をもたらす民泊を解禁、合法化しては、誇りと愛着を持つことはできません。
　住んでよし、訪れてよし、そこに暮らしている国民の生活が豊かになってこそ、観光地としての魅力も輝きます。これこそ日本の観光政策の目指すべき指針であるということを述べて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　辰巳孝太郎議員から御質問をいただきました。
　まず、本法案は違法なものを合法化するのではないかとのお尋ねがありました。
　近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊が我が国でも急速に拡大をしております。この民泊につきまして、現状では、安全面、衛生面の確保がなされていないほか、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが生じているなどの問題が発生をしているところであります。一方、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応するため、この民泊の活用を図ることが求められております。これらの課題を踏まえ、民泊に関する一定のルールを定めて健全な民泊の普及を図るため、本法案を今国会に提出したものであります。
　住宅宿泊事業を届出制とすることについてお尋ねがありました。
　いわゆる民泊について、現状では、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行しており、本法案においては、まずは匿名性を排除するため、住宅宿泊事業を行おうとする者に対して届出をしなければならないとしたところであります。また、安全確保につきましては、住宅宿泊事業者に非常用照明器具の設置、避難経路の表示等の措置を義務付けるとともに、居室の床面積の基準を設けるなど、許可制の旅館業と同等の安全基準を設けているところであります。住宅宿泊事業については、届出制としつつも、必要な指導監督をしっかり行うことで安全性が確保されるよう、その適正な運用を図ってまいります。
　安全衛生の確保のための都道府県等の体制強化についてお尋ねがありました。
　本法案の施行に伴い、都道府県等の地方公共団体は、自治事務として、住宅宿泊事業の届出受理、公衆衛生の確保等に関する指導監督などの事務を行うこととなります。これらの事務は、都道府県等の関係部局が連携してその執行を担っていくことを想定をしております。
　こうした事務を実施するために必要となる体制については、各都道府県等によって異なるところでありますが、国土交通省といたしましては、都道府県等が十分な指導監督等を行えるよう、人員確保、体制の構築に対し、関係省庁と連携をしながら必要な措置を検討してまいります。
　住宅宿泊管理業者による宿泊者の本人確認についてお尋ねがありました。
　本法案におきましては、家主不在型の住宅宿泊事業では、住宅宿泊管理業者に対して宿泊者名簿の備付けを義務付けることとしております。このため、宿泊者に対し宿泊時に旅券の提示等を求めることにより本人確認をすることとしており、また、それを対面ないしはＩＣＴ等を活用した対面と同等の手段で行うこととしております。これにより、本人確認が行われることをしっかりと担保してまいります。
　宿泊予定者以外の者が宿泊すること等による治安上の懸念についてお尋ねがありました。
　本法案においては、家主不在型の住宅宿泊事業では、住宅宿泊管理業者に対して宿泊者名簿の備付けを義務付けることとしております。このため、宿泊者に対し個別に宿泊時に旅券の提示等を求めることにより本人確認をすることとしており、また、それを対面ないしはＩＣＴ等を活用した対面と同等の手段で行うこととしております。これらによりまして、宿泊予定者以上の人数で宿泊することや宿泊予定者以外の者が宿泊することの防止に努めてまいります。
　民泊の導入を懸念する宿泊業界の声についてお尋ねがありました。
　本法案については、宿泊業界や有識者などの幅広い関係者で構成する民泊サービスのあり方に関する検討会での議論を十分に踏まえた内容としております。
　具体的には、住宅宿泊事業者に対し、旅館業法同様、宿泊者の衛生の確保や宿泊者名簿の備付けなどの義務を課すとともに、防火、避難上の安全基準についても旅館、ホテルと同程度のものを求めることとしております。一方、旅館、ホテルについても、現在、厚生労働省において、施設要件等について一定の規制緩和を行う方向で検討が進められていると承知をしております。これらによりまして、旅館、ホテルとのイコールフッティングを図りつつ、宿泊者の安全性を確保した上で健全な民泊サービスの普及を進めてまいる所存であります。
　民泊事業による日常生活への影響についてお尋ねがありました。
　現状において、民泊サービスは無秩序に拡大をしておりまして、安全面、衛生面のほか、騒音やごみ出しなどにより近隣トラブルが社会問題になっていると承知をしております。こうした課題に対処し、適正な規制の下に健全な民泊サービスの普及を図ることを目的として本法案を提出したものであります。
　民泊を住宅として扱う合理性がないのではないかとのお尋ねがありました。
　本法案における住宅宿泊事業は、実際に宿泊サービスを提供している時間を日数に換算したものが一年間で百八十日を超えないものとすることとしており、通常の宿泊サービスを一回提供する機会を一日と捉えたものであります。この場合、既存の旅館、ホテル等は一年で三百六十五回通常の宿泊サービスを行うことが可能である一方、住宅宿泊事業ではこれが百八十回までと半分未満しかできないことということになります。このような制限の下で、住宅が多く立地する住宅専用地域を含め、住宅に人を宿泊させる事業を住宅宿泊事業として実施可能としております。こうしたことから、都市計画に基づく用途地域制度との整合性も確保されていると考えております。
　周辺地域の住民への説明と同意の必要性についてお尋ねがありました。
　住宅宿泊事業につきましては、旅館業や特区民泊では課されていない標識の掲示の義務を課すとともに、住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者に対し、宿泊者への周辺地域における生活環境の悪影響の防止についての説明義務や苦情処理の義務を課すことにより、周辺地域への悪影響を抑制する仕組みとなっているため、周辺地域の住民への事前説明や同意取得までを課す必要まではないと考えております。
　都市部への観光客誘致の抑制についてお尋ねがありました。
　昨年三月に政府全体で取りまとめました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて設定されました訪日外国人旅行者数、二〇二〇年までに四千万人、二〇三〇年までに六千万人という目標は非常に意欲的な数字であり、都市部も含め全国において、観光ビジョンに盛り込まれた総合的な施策を国を挙げて着実に実施して達成すべきものであると考えております。
　その上で、その目標を達成するためには、訪日外国人旅行者の増加の効果を地域に波及させ、いわゆるゴールデンルートに集中している訪日外国人旅行者を全国各地へ呼び込んでいくことが重要であります。このため、国土交通省では、広域観光周遊ルート形成促進事業を始めといたしまして、観光資源の磨き上げ、受入れ環境の整備及び海外へのプロモーションなどの取組によりまして、地方への誘客を促進をしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　辰巳孝太郎議員にお答えを申し上げます。
　無許可営業に対する指導件数等、違法民泊についてのお尋ねがございました。
　旅館業の許可を受けていない無許可営業については、毎年都道府県等に対し調査を行っており、直近の状況としては、平成二十七年度調査において無許可営業とされた一千四百十三件のうち、何らかの指導を実施し又は指導を継続中であるものが九百八十三件となっております。また、警察では、旅館業法の無許可営業違反について、直近では平成二十八年に五事件が検挙されているものと承知をしております。
　なお、厚生労働省においては、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取締りの強化等について、これまでも自治体等に対して要請を行ってきており、違法民泊を放置し続けたとの御指摘は当たらないところでございます。
　特区民泊の認定に伴う違法民泊の状況についてのお尋ねがございました。
　御指摘の特区民泊については、いずれの地域も事業開始は平成二十八年以降でありますが、平成二十八年度における旅館業の許可を受けていない営業者の件数については、現在都道府県等に対する調査を取りまとめ中であり、特区民泊による無許可営業の増減についてお答えをすることは困難であります。
　また、特区民泊については、三月二十七日時点で八十五施設で実施をされ、七百八十七人が滞在をしており、一定の成果を上げているものと認識をしております。
　なお、本法案は、住宅宿泊事業者の届出制や仲介事業者の登録制を始めとする民泊サービスに関する一定のルールを定め、その実態把握と適切な指導監督を行い得るよう措置するものであり、特区民泊をそのまま全国展開するものではないと認識をしております。（拍手）
　　　　─────────────