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○政府委員（枇杷田泰助君）　国際私法の議論の中で、適用される外国の法律というのは法規なのか事実なのかというふうな議論がなくはないのでございますけれども、これは最終的には、先ほど申し上げましたように、我が国で申しますと裁判所が法例を通じ、また扶養義務に関しては今度の国内法を通じて決められた法律を適用していくという形では法規になるわけでございます。したがいまして、当事者からの主張、立証がなくてもそれを適用してやるということは別に違法ではないわけでございますが、実際問題といたしましては、裁判所でも各国の法規というものがわかっているものではないということは事実としてあるわけです。そういう場合にどうするかということの最終的なことになりますと、先ほど申しましたように、ここでは当事者側がそのこととを出して立証しなければ不利益を受けるという意味で、原告と申しましょうか、その準拠法の内容を出すことが利益になる側が資料を収集して出すということで運営されるわけでございます。
　この条約とかあるいは国内法によってそのような外国の法規についての性格を何ら変えているものではございません。従来から法例で決められておりますいろんな事柄についてすべて同じようなことでございまして、この国内法は適用されるべき外国法の扱いについての性格を何ら変えるものではないというふうに考えております。
○飯田忠雄君　では、念のためにもう少しお尋ねいたしますが、結局、間違えた場合には事実の認定を誤ったのかあるいは法令を誤ったのかという問題になるわけですが、局長のお考えですと事実の認定の誤りでなしに法令の適用を誤った、こういうことになるわけでございましょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　さようでございます。
○飯田忠雄君　次に内縁関係ですが、内縁関係にあった配偶者と子供を残して帰ってしまった日本人あるいはアメリカ人、こういう人たちとの間の扶養義務関係の問題ですが、内縁関係というものは我が国では夫婦と認めておるのかどうか、まことにあいまいもこたるものがありますが、こういう場合には扶養権利、扶養義務というものは生ずるのか生じないのでしょうか、どのように御理解なさっておるんでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　日本におって日本人の女性と内縁関係を持っていた外国人の男性が外国に帰ってしまったという場合には、日本の裁判所でどう考えるかというまず問題があるわけでございますが、その場合には先ほど申し上げましたように裁判管轄権の問題がございますので、日本の裁判所としてはその内容に入るまでもなく裁判ができないということになろうかと思います。
　ただ、そういう場合に当該外国へ日本人の女性が出かけましてその国の裁判所に訴えた場合にはどうなるかという問題があります。その場合には、その扶養関係につきましてその国でどのような国際私法を持っておるかということによって変わってまいります。そして、その国際私法によって指定されるところの法律の中身がこういう場合にどのような扶養義務を認めるのか認めないのかということによってその当該外国の裁判所は判断するだろうと思いますので、一概には言えないとは思いますが、日本法的に申しますと、確かにおっしゃるとおり、その内縁関係の解消後の扶養の関係については権利義務関係はないというふうに解せられるわけでございます。
○飯田忠雄君　内縁の問題につきまして、例えば日本で内縁の夫婦関係にあった人が外国へ行ってしまいまして外国で別の人と結婚した、この場合も、結婚といいましても日本の結婚じゃありませんので、日本から見れば内縁ではないか。同じ内縁と内縁との関係ですが、この場合に日本におる内縁の人は扶養権利者になることができるかどうか、こういう問題なんですがね。
○政府委員（枇杷田泰助君）　外国に相手がいるということになりますと先ほどの裁判管轄権の問題がありますので、仮にその男の方が日本の国内にいると仮定して実体関係を申し上げてみたいと思いますけれども、その場合には外国人の男性がどこの国の人でもいいのですけれども、婚姻をしたという場合にはこれはその婚姻は日本の法例の規定に従って有効に成立しているものならば婚姻は有効でございますし、そうでなければ無効だという扱いを日本の裁判所ではすることに、なりますが、いずれにいたしましても、もう既に前の内縁関係が切れておるということが、次の結婚あるいは結婚に近いような形のものが既にできているということになりますと、もう内縁関係は切れておるというふうに評価さるべきだろうと思いますが、そのような場合には、もし扶養の権利があるのだということで日本の女性が裁判所に申し立てたといたしますと、その扶養の権利があるかどうかということを決めるのにはこの法律で処理をされることになります。
　そうしますと、扶養権利者の常居所地法でまず考えてみると、そうすると日本に常居所地があるわけでございますから日本法ではどうかといいますと、先ほど申し上げましたように、内縁解消後の扶養関係というものは日本法では認められないということからだめになる。ところが、二条一項のただし書きで、その次には、本国法ではどうかということになりますと共通本国法というものはありませんから、これは適用の余地がない。そして、二条の二項に参りまして、最終的には日本法ということにまた戻るわけでございますけれども、日本法では扶養の権利がないということになりますと、扶養の権利が出てくることはないという結論になろうかと思います。
○飯田忠雄君　それでは、内縁関係にあった人の子供が、外国へ行った前の男との間にできた子供、これが小さいときは扶養権利者ですが、大きくなると扶養義務者になるわけですが、外国に行った人は常に血縁関係にあるということで日本におる子供に対して扶養義務を負うたり扶養権利を持ったりするという関係は理屈としては成り立つわけですが、そういう場合にこの子供が日本の裁判所に裁判を提起するということは裁判管轄権が日本にあるからできるわけですが、アメリカに行った人がもしアメリカの裁判所へ提起すれば、アメリカの管轄がありますからそこでもできるわけですね。その裁判管轄権というものはそういう意味において余り問題ではない。ただ、執行する場合に裁判管轄権というものができてくるということでありますれば、先ほどお願いしておきました執行に関する裁判管轄の調整に関する条約がなければ、どうもこのたびの準拠法に関する法律は無意味になるのじゃないかという気がするんです。
　日本の国内で二人とも住んでおる場合は当然日本の法律によってやるのだから、この扶養義務の準拠法に関する法律などというものがなくたっていいわけです。これが必要なのは、権利者と義務者が別の国におる場合にやはりこれが必要になってくるのではないかと、こう思われるのですが、その点はいかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この国内法でもそうでございますし、法例でもそうでございますけれども、それは何も当事者の片方が外国にいるということを前提にしているものではございません。外国にいる場合もあるし、それから両方とも国内にいるという場合もあるわけでございまして、日本に当事者が住んでいる場合には当然に日本法ということではないわけでございます。片方が外国人であるという場合には、それは何が問題になるかによって違いますけれども、この国際私法の規則を通しまして適用すべき法律がどこの国の法律であるかということが決められて、そこで判断をされるということになるわけでございます。
　したがいまして、現在のように外国人がかなり日本に入ってきておる、それからまた日本人がかなり外国へ出て国際結婚などもしたりしているというふうなことからいたしますと、何も裁判管轄権の問題が解消しない限りは意味がないということではないわけでございます。日本に居住をしていも外国人同士の離婚の訴訟ということもあるわけでございますし、また片方が外国人、片方が日本人という場合のいろんな身分関係の訴訟とか審判とかということも多々あるわけでございますので、その裁判管轄権の問題と切り離しましても、この準拠法についての規定を合理的なものに整備していくということはそれなりに意味のあることであるというふうに考えております。
○飯田忠雄君　現在、中国からいわゆる孤児と称する人がたくさんこっちへ来ますが、この人たちを養ってくれた養い親は中国におられるわけですが、この関係ですね。養い親に対して子供は扶養義務を負うておる、だからそれを果たせということが中国側からも言われておるし、日本におる人もそういうことを言っておりますが、この場合にこの扶養義務の準拠法に関する法律は適用になるのでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　中国の残留孤児とそれからその養い親との関係の扶養義務をどう判断するかという場合には、日本の裁判所で判断するときにはこの国内法、扶養義務の準拠法に関する法律が適用されて判断されることになるわけでございます。
○飯田忠雄君　最後に一つだけ別のことをお尋ねいたしますが、ヘーグ国際私法会議というものがあって、このたびの条約をつくっておる、こういうことですが、この会議の運営はオランダの国家委員会がやっておる、こういうことでございますが、そういうふうになったのは歴史的な根拠があってのことかどうかということと、それから常設事務局の現在の構成はどうなっておるか、その構成者である人たちはどういう国籍の人がなっておるか、それから常設事務局との連絡機関に法務省が指定されておりますが、それはどういう理由で法務省を指定されたのか、この問題について最後に取りまとめてお答えを願いまして、私の質問を終わります。
○政府委員（斉藤邦彦君）　第一点でございますけれども、このヘーグの国際私法会議というのは、そもそも歴史的にオランダの国際私法学者それからオランダ政府が中心になって発足したものでございます。第一回の会議もオランダ政府の招請によって招集されております。こういうような歴史的経緯がございましたために、国際私法会議自体の運営を、この今の規程に定まっておりますとおり、オランダ国家委員会とするということになったというふうに承知しております。
　それから第二点につきましては、常設事務局の構成でございますが、事務局長が一人、次長が一人、それから事務局員が二人おります。国籍は、局長がフランス、次長がスイス、事務局員はアメリカとオランダという形になっております。
　それから三番目に、常設事務局との連絡機関といたしまして我が国が法務省を指定した理由でございますけれども、我が国におきまして国際私法であります法例、これの主管官庁が法務省でございますし、それから民法を初めといたします私法につきましての専門知識を有しておられるのはこれも法務省でございますので、そのようなことを考慮して法務省が指定されたというふうに承知しております。
○橋本敦君　今回の法律の最大の眼目の一つは第二条で、扶養義務、これについて扶養権利者の常居所地法によって処理する、これを原則とする、その関係で法例二十一条は廃止するということであります。このこと自体は扶養権利者の利益を守るという意味においても妥当だと思うんですが、従前この法律が出る前、つまり法例二十一条で処理されていたころから、我が国の有力な学説では、この立法は問題がある、扶養権利者の常居所地法によって処理するのが妥当ではないかという意見がかなり有力であったのではないかと思いますが、そこらあたり、法務省はどうお考えになっておられますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　従来から余り国際的な扶養関係ということが問題になったケースがございませんので、現行の法例の規定では実態にそぐわないというふうな指摘はなかったと思います。ただ、一般的な国際私法の考え方といたしまして、本国法主義というものを原則に置くというのはいろんな意味で問題があるのじゃないか、むしろ生活実態があるところの常居所地というものを国際私法を考える場合の連結要素としてとらえるべきではないかというふうな意見が各分野について言われるわけです。その一環として、扶養義務に関しても常居所地とかあるいはもっとその扶養権利者を実質的には保護するような準拠法の決め方がしかるべきじゃないかというふうな意見はかねてから出ておったと思います。
○橋本敦君　今私が指摘したのは、例えば澤木さんがお書きになった「国際私法入門」の中でも「法例二一条は、扶養義務者の本国法によるとする。これは権利者の立場より義務者の立場を重視するものであり、立法論としては権利者中心とすべきであるとする立場が有力である。」というような記述もございます。ですから、私は今度の改正というのは有力な意見にも沿い、あるいは国際化という時流と民主的な方向にも沿っているというように見ておるわけですが、そういう認識は法務省も同じでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　そのとおりでございまして、いわゆる子条約がもうかなり前からできておりますけれども、それは常居所地主義をとっておるわけでございます。したがいまして、それを我が国も批准をしたというのは、そのような考え方が当然だということで子条約についても批准をいたしたわけでございます。その延長として今度は扶養全般について及ぼすという考え方でございますので、ただいま御指摘のような考え方に基づくものでございます。
○橋本敦君　したがって、子条約の批准から、当然整合性を持つという意味でも今度の法改正は必要だというように私はなっているのだと思うんです。
　そこで、最近の国際化の問題ですが、国際結婚は近年ふえているのか減っているのかよくわかりませんが、そういう傾向については資料ございますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　国際結婚は近年ふえておりまして、昭和四十年当時には五千件に満たなかったのでございますが、五十八年には、妻が外国人である場合と夫が外国人である場合とがございますが、それを合計いたしまして一万五百四十一件になっておりますので、ほぼ二十年もたたないうちに倍増しておるということが言えようかと思います。
○橋本敦君　わかりました。
　それともう一つ関係があるんですが、先ほども議論に出たのでありますけれども、この条約に限らず、この資料にもありますけれども、日本が未批准である条約がまだかなりある。そういうことの中で国際私法との整合性を国内法との関係できっちり詰めていく上で必要だと考えられるのは、先ほども議論のありました子に対する扶養義務に関する裁判の承認及び執行に関する条約、これもありますが、そのほか私の見たところ、遺産の国際的管理に関する条約だとかあるいは扶養義務の準拠法に関する条約、夫婦財産制の準拠法に関する条約、婚姻の成立及び効力の承認に関する条約、こういった一連のものがあるわけです。
　これらの個々についての議論はここでする余裕もございませんけれども、先ほど稲葉さんのお話でも、いろいろ国内法との整合性や悪影響を及ぼしてはならぬ等の検討で若干の時間も要るのだというお話もありましたが、それは早急に検討をしていただいて、批准すべきものは批准するという方向ではっきりさせるのがいいのではないかと思っておるのですが、考え方としてはどうでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ヘーグの国際私法会議でできております条約は、その会議の目的から当然のことでございますけれども、少なくともいろんな準拠法に関する統一規則をつくりたい、あるいは手続等についても統一的なものをつくっていきたいということでございまして、そのことは非常に望ましいことでございます。したがいまして、我が国といたしましてもできる限り検討を加えて、そしてそれを批准しあるいは国内法を制定していくという方向が望ましいということは当然言えるわけでございます。
　ただ、国内法との整合性の問題等とか非常に難しい問題がございますので、私どもとしてはそのほかにもいろんな分野の法律改正問題を山のように抱えておりますので、これにのみ集中できないということもございまして、思うようにはかどっておらないのは大変申しわけないのでありますけれども、逐次これからの国際化の方向に向けまして、御指摘のようになるべく早く検討をして、できるものから批准し、国内法を制定していくという方向でやるべきだろうというふうに考えております。
○橋本敦君　そこで、一般論はそこまでといたしまして、個々の条文に関連をしてお尋ねをしていきたいのでありますが、まず第一条で「この法律は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務」、これの準拠法だと、こうなっておりますが、「その他の親族関係から生ずる扶養の義務」というのは、日本の民法から考えられる諸関係ということだけの理解でいいのか、国際私法という立場でもっと広くとらえるという立場で考えるべきなのかはどうなんでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは、日本の民法の問題といいましょうか、日本の民法で概念されるものだけに限らないわけでございまして、親族関係というのも、どのようにとらえるかによっては各国の法制も違うわけでございますので、したがいまして具体的な形で申し上げますと、権利の主張者が相手方に対して親族関係をもとにした扶養の権利があるのだという主張があった場合に、その権利があるかどうかということを判断するときにはこのような形でやるのだということを定めた法律でございます。したがいまして、ここで表現しております「夫婦、親子その他の親族関係」というのは日本の民法の概念とは違うというふうにお考えをいただきたいと思います。
○橋本敦君　第二条に進みますが、この常居所地というのが民法の住所というのと実質的に異ならないというお話がございました。異ならないけれども、民法の言葉である住所という言葉を使わないで常居所地という言葉を使うというのは、国際的共通概念としてこういう言葉を使っている、こういう御説明がございました。国際的共通概念ということで言うならば、英語ではどういう言葉でどういうように一般的に国際的に通用しているのか、あるいは英語じゃなくて、国際的通用概念としてどういう言葉があるのか、それはどうなんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　常居所地というのは、英語で申しますと、ハビチュアルレジデンスという言葉で表現されておるものでございまして、内容的には、客観的に継続して生活本拠として住んでおるところということになるわけでございます。
○橋本敦君　そうしますと、それは日本の民法で言う住所というのも客観的な事実に即応した概念ということも入っておるわけですから、とりたてて常居所地法という言葉を使わなくても、国内法化する場合には住所という言葉を使っても特段の差し支えはないようにも思うんですが、いかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　実質的には一致するという意味では住所という言葉を使ってもいいかと思いますけれども、いわばこれは国際私法的な概念からくるものだということでやはり考えるということが条約との整合性からいってもいいだろうと思いますし、また実は先例といたしましては、遺言の方式に関する国内法の場合にもこういう常居所地法という言葉を使っておるわけでございます。どちらかと申しますと、そういうふうな言葉を使った方がいわば国際私法の講学上はより理解ができるという面もございますので、内容的には日本の民法で言う住所とそう変更があるわけではございませんけれども、むしろその方がある面では理解がしやすいことがあるということで、今先例もあることですのでこういう言葉を使っておるということでございます。
○橋本敦君　それは、そういうことでいいという話は講学的にもあるかもしれませんが、法律の適用を受け、国民がこの法律を読むわけですから、そういう国民の立場から見れば、日本語としてもなかなかなじまない常居所地なんということよりも、住所という方が整合性があるのじゃないかという気はいたしますね。これは工夫が要ると思います。
　次の問題で第三条に参りますが、ここで扶養義務者が異議を述べたということになりますと、これは扶養権利者の常居所地法ということではなくて、今度は扶養義務者を中心にした法体系に急にかわっていくという感じがするんですが、その点はどうですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それは、ある意味ではそういうことになるわけでございます。
○橋本敦君　したがって、せっかくの第二条が第三条でまた戻って逆転するということになっているという感じを受けるんですが、第二条をもっと貫くというわけにはいかないんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それも一つの立法政策としては可能だろうと思います。ただ、この三条に当たる内容が条約の中に盛り込まれたといいますのも、世界各国の傾向といたしまして、比較的縁の薄いと申しますか、そういう親族関係についての扶養義務というものはだんだん薄まりつつあるといいましょうか、むしろ社会保障的な分野で処置をされるという傾向にある。昔のように大家族的に相互に扶助し合うことによって処置をしようということから今大分変わってきたという要素がございます。したがいまして、そういう縁の薄いものについては、これはどちらかといえば扶養義務者の側の立場も尊重してしかるべきではないかという考え方があるわけでございます。そういうことも、日本の考え方にいたしましてもわからないわけではないという面がございますので、このような条約も承認することにし、国内法もそれに合わせてつくるということにいたしたわけであります。
○橋本敦君　その場合に、扶養権利者の常居所地法によって考えても私は扶養義務を負わないんですよという主張をするならば、扶養権利者の常居所地法を基本にして法展開をしていくということの一こまになるんですね。ところが、そうじゃなくて、今度は扶養義務者が自分の異議を述べるその根拠を自分の本国法、そこを基準にして主張できる、こうなりますと第二条との整合性がどうも私は法体系として理論的にうまくいかない感じがするんですね。
　それで、局長がおっしゃるような実際の扶養権利者と扶養義務者との間の調整とバランスを合理的にとってやる必要があるという意味で設けられた規定という、その趣旨はわかるんですが、法律の構造として急に転回するということは、どうも法律家としてもう一つ腑に落ちない、合理性がないような気がしてしようがないんですが、その点、もう一遍お考えを聞かせてほしいんです。
○政府委員（枇杷田泰助君）　同じようなことの繰り返しになるわけでございますが、民法の概念、考え方といたしましても、広い意味での扶養の中に生活保持的なものと生活扶助的なものがあるわけでございます。その生活保持的なものはあくまでも権利者を保護していくという立場を貫かなきゃいけない。しかし、生活扶助的なものについては、これは義務者の立場も考えなきゃいけないということがあるわけでございます。
　現在の法例の立場から申しますと、これはむしろ義務者の方に主眼を置いているわけでございます。ですから、考え方によりましては、現在の法例の立場から、生活保持的なようなものに近い親族の者については常居所地法の方に転換した。国内法的にそういうことも言えようかと思いますので、そうここで急激な大転換というふうには私どもは考えておらないわけであります。
○橋本敦君　これは理論的にはまたいろいろ検討してみたいと思いますが、これと同じように、関連をして第八条の第二項との関係ですね。この第八条の第二項も扶養義務者に過大な扶養義務を負わせないための調整機能を持つ法律になっているわけです。
　つまり、第八条二項によれば、扶養の程度は、これは扶養権利者の需要だけじゃなくて、扶養義務者の資力、これも考慮して定めると、こうなっているわけですね。だから、この第八条第二項も権利者と義務者との間の調整ということで働く機能を持っている、こういうこと自体私は決して否定はいたしませんが、せっかく第二条で権利者に対する扶養を重く法律的にも位置づけていこうという建前が、第三条及び第八条二項でだんだん後退をしてしまうということになり過ぎても立法の趣旨に反すると、こう思うんですが、その第八条の第二項の趣旨について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（枇杷田泰助君）　我が国の民法の場合には、御承知のとおり、扶養権利者の需要及び扶養義務者の資力を考慮して家庭裁判所が扶養の程度を決めるということになっておるわけでございます。そのような考え方は非常に合理的だと思われるわけでございますが、この準拠法の適用を考えてみますと、適用されたことになった外国法によっては、例えば定額で決められているもの、そういう国があるかどうか実は私承知しておりませんけれども、例えばそういうものがある、ところが扶養義務者の方は非常に資産があるという場合に、どうもそれだけではおかしいじゃないかというふうなことが出てくるわけでございます。
　したがいまして、この八条の二項は、理論的には扶養義務者の方にあるいは不利益になる場合、それはないという形にはなっておりませんけれども、この条文が置かれましたのは、むしろ扶養権利者について保護しよう、外国法を適用することによって扶養権利者が不利を受けるようなことになってはいけないという意味で置かれているわけでございます。
　この国内法でもそういう意味で八条のところの見出しに「公序」というふうにしておりますけれども、要するにそのこと自体が公の秩序にずばり当たるかどうかということは議論があろうかと思いますけれども、要するにそういうバランスのとれた形で扶養権利者が扶養を受けられるようにするということでないと公序に反するという思想を織り込んでここの規定が置かれているわけでございます。
　したがいまして私どもは、結果としては扶養権利者の権利が後退をするという方向で働くということはない、むしろその逆の場合であり、まさに条約でもそういうことを想定して置かれた条項であるというふうに考えております。
○橋本敦君　非常に大切なことをお話しいただきまして、この八条の立法趣旨が第一項との関係で一層明確になったというように理解いたします。
　この第八条が出たついでにお聞きをしておきたいんですが、第一項の「明らかに公の秩序に反するとき」云々と、こうありますが、ここで言うところの公の秩序というのは、法例三十条にも「外国法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其規定カ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スルトキハ之ヲ適用セス」と、こうありますが、この法例三十条に言う公序とこの法律第八条に言う公序とは同じなのかどうか。
　それからもう一つ、民法九十条も「公序良俗」と、こう言っておりますが、国内法でこれまで国内法の規範として通用しております公序、これとの関係はどうなのか。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ここに「公の秩序」と書いてありまして、法例の方では「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗」というふうになっておるわけでございますが、私どもといたしますと、法例の三十条あるいは法例の二条にもそういう言葉がございますが、それとここで言っております公の秩序というものは内容としては全く異ならないというふうに考えております。
　もともと民法のただいま御指摘ありました九十条の解釈でもそうでございますけれども、公の秩序とか善良の風俗とかというのは、あわせて公序則と言っておりますように、一本で考えられておりまして、その中に区別をつけようと思ってもつけられないものでございます。したがいまして、ここでは内容的には公の秩序または善良の風俗と書いてもいいわけでございますけれども、条約の方で公の秩序というふうな形でできておりますので、それと違うことを国内法であらわしたものではないという意味で公の秩序という言葉でここには表現をいたしておりますが、内容的には異ならないと思います。
　それから、民法の九十条との関係でございますけれども、これも私は原則的には違う概念ではないと思いますが、ただ一つ、国際私法で言っております公の秩序という中には国際的な視点というものが加味されるということがあるということでは多少違おうかと思っております。
○橋本敦君　今の民法九十条との関係も、なかなか学説でもいろいろ問題、議論されているところですね。だから、本当の公の秩序、これを国際主義を貫いていきますと、例えば先ほども議論が出ましたが、一夫多妻主義、これはやっぱり近代文明諸国に通用する倫理観念なり道徳観念ということから見て、公序に反するというように考えられるのは当然だということになる。そういう国際主義を貫くという意味で、この国際私法で言う公の秩序を徹底さしていくということになりますと、これはそこまで国際私法の分野でできるのかどうか、なかなかやっぱり当該の国との関係で難しい問題も出てくるわけですね。
　先ほど、離婚を認めないフィリピンその他あるようですが、これは日本の国内法の関係では無効だというのは、民法九十条ということに照らしてそうだという判決が出ているんですが、この場合、無効判決が出てくる根拠は民法九十条なのか法例三十条なのか、あるいは国際的に通用する近代文明国家あるいは国際社会という観念から観念される公の秩序、こういう理念からなのか、そこらは厳密に言えばどこをどうとっていらっしゃるのか、裁判所のお考えをどう理解しておられますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ただいまの場合には、公序則としては法例の三十条を念頭に置いている判断であろうかと思います。その場合には、内容的には九十条と私はそうそごはないと思いますけれども、一つの視点という関係としては、国際的な通用する考え方というものが念頭にないとやはり国際私法としては一つ足らないのではないかという気がいたすわけであります。したがいまして、公序則に反すると言って、あるものを無効だとかあるいは適用しないとかいった場合に、国際間の一般的なところで、そんなむちゃな話があるかというような非難を受けるような、そういう判断ではいけないという視点が一つあろうかと思います。
　しかし、日本で考えられる場合には、それはそういう視点から見ても九十条的に見ても、私は結論は変わらないと思いますけれども、理論的な視点としてはそのような視点が法例の三十条には加味されることがあるのじゃないかというふうに考えております。
○橋本敦君　私も同感であります。
　次の問題として、この「公ノ秩序」の法例三十条あるいは今度の場合は第八条一項ですが、これによって外国法の適用を排除した場合に、今度は適用規範となる法規はどうなるのかということが次の問題ですが、これはどうですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは、排除する場合がどういう場合かによっても違うかと思いますが、外国法によった場合に、そのある部分だけが公序に反するということでそこが適用がなければ、それが適用がない状態で外国法を適用すればいいわけなんです。ところが、全体としてその外国法を適用できないという場合に何によって埋めていくかという問題があろうかと思いますが、そういう場合には、これははっきりした考え方が確立しているわけではありませんけれども、いわば法理とか、最終的には法廷地法とかというふうなことが考えられようかと思います。
○橋本敦君　従来の通説的見解によれば、やっぱりその場合は内国法適用という以外にはないのじゃないかという考え方が強いようですけれども、私もそうならざるを得ないかなと思っておるんですが、国際関係が複雑になってまいりますと、今局長がおっしゃったように、外国法規それ自体が全部許されないということはなかなかないので、この八条一項を適用した後の法律関係で、一部排除した外国法と日本国内法との今度は整合性ということも出てまいりまして、解釈論としてはなかなか難しい理論問題が出てくるだろうと思うんです。これは今後の課題だろうと思うんです。
　時間がありませんので次に参りますが、共通の本国法とかあるいは権利者の常居所地法あるいは義務者の法律、いろいろありますけれども、今日の国際社会の中で、一つは分裂国家の問題がある、もう一つは承認国、未承認国との関係がある。こういう関係で、承認国、未承認国との関係はこれは公法関係ですけれども、国際私法の適用についてはどうなるのか。あるいは分裂国家という不幸な事態に陥っている朝鮮の北と南、これは国が別ですと、こうなっております。ドイツははっきり国が別々である。それ以外に分裂国家という状態になっているそういう国との関係で法適用はどうなるのか。ここらはどうでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　本国法と申しますのは、申し上げるまでもありませんけれども、当該本人の国籍を有している国ということでありますが、ドイツのようにこうはっきりと分かれておりまして日本がそれをそれぞれ承認しておるというふうな場合には、それぞれの国籍を持っている国の法律というのが本国法になるということで比較的問題は少ないのじゃないかと思いますが、朝鮮半島のような問題を考えますと、これは形式的な国籍というのでもまたいろいろとらえ方の問題がありますので、私法の立場から申しますと、いわば形式的な国籍だけではなくて、実質的に国籍とも言えるような、非常に密接関連がある地域を支配している法律が本国法だというふうに考えていいのではないかというふうに思っております。
○橋本敦君　今私が指摘した次の承認あるいは未承認という公法上の関係は左右されますか、されませんか、これはどうですか。承認している国、承認していない国。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それは、我が国で今承認しているという場合には比較的実質論に入らなくても済むケースがあろうかと思うんですが、その未承認とかいう場合には実質論に入っていかなきゃならぬ。実際上、ある地域について法律が違っておるということが厳然とした事実としてある場合には、そこで形式的な国籍云々ということよりも、実質的な国籍に準ずるような非常に密接なつながりのある地域を支配している法律による、それが本国法だという扱いにするのが適当ではないかというふうに考えております。
○橋本敦君　わかりました。
　時間が参りましたので最後の質問ですが、これはこの法律から離れます。離れますが、この機会に法例だとかなんとか古いのを当たってみたのですが、なるほど古い法律がそのまま残っているなということを痛感したんです。
　法例、明治三十一年ですが、この一条の二項では、「台湾、北海道、沖縄県其他島地ニ付テハ勅令ヲ以テ特別ノ施行時期ヲ定ムルコトヲ得」、こうなっています。勅令がまだ生きておる。それから「台湾、北海道、沖縄県」、これは一定の差別的扱いと見られてもしようがない規定が残っておる。
　それから、外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造反模造ニ関スル法律というのがあるんですね。これを見ますと「帝国官府発行ノ証券」と、帝国という言葉が残っているんですね。それから十条を見ますと、裁判によって没収するというのを「官没」、官が没収すると、こう言う。
　それから、印紙犯罪処罰法によりますと、これもまた第一条、第三条等で「帝国政府ノ発行スル印紙」、こうなっております。第四条では「帝国外ニ於テ」、こうなっているんですね。
　これを見まして、やっぱりこれは古い法律も整理をしなくちゃいかぬなということを痛感をしたわけですが、「帝国」とかあるいは法例一条の二とか、こういうのは早くなくすようにするのが新しい憲法のもとで大事じゃないかという気がいたしておりますが、この点、法務大臣のお考え、もしおありでしたら伺いたいと思うのであります。
○国務大臣（鈴木省吾君）　今お尋ねの件、条文を見ましたら確かに「台湾」とか、それから本当に御指摘のようないろいろなものが残っております。現状に合わないことを承知をいたしておるわけでございますが、ただいま法制審議会で改正の全般検討をしていただいておりますので、それが成案を得た段階で改正をお願いすることになると思いますので、その機会にそういう実態に合わないものは改正してまいろうと考えております。
○橋本敦君　じゃ、きょうはこれで終わります。
○抜山映子君　このたびの扶養義務の準拠法に関する法律、一読いたしますと、従来の法例の基本的考え方、すなわち扶養義務者をどちらかといえば保護する考え方から転じて、扶養権利者を保護する立場に変わったということが概括的には言えると思うのです。このように変わりましたが、時期的にいつごろ変わって、どういう経過で変わって今回ここにその条約の方を批准し、かつこの法律を制定するに至ったか、ちょっと経過を御説明ください。
○政府委員（枇杷田泰助君）　現在の法例は非常に古い法律でございまして、戦後特にこの問題につきましても世界各国でいろんな議論が出ております。先ほど橋本委員から御指摘ありましたように、法例についていろんな立法意見が出ております。扶養に関しましてもいろんな意見が出ておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、ヘーグの国際私法会議で扶養の関係についても検討していこうじゃないかということになって、まず手がけられたのが扶養としての典型例であります子に対する扶養義務について統一的な規則をつくりたいということで議論をされまして、そのときに、ただいま御指摘のように、大陸法系と申しましょうか、そういうことではどちらかと申しますと扶養義務者に焦点を合わせた準拠法の決め方をいたしておりますのに対する反省がありまして、そして扶養権利者に焦点を合わせた準拠法を考えていくべきじゃないか、しかもその場合に常居所地というものをとらえていくことが生活実態との絡みで適当であろうというふうな機運が出てまいりました。
　そして、まず子条約が成立をし、我が国もそれを批准いたしたわけでございますが、それに引き続きまして、扶養一般についての準拠法を決めようということから継続的な作業が行われて、そしてただいま申し上げましたような方向で扶養権利者に焦点を合わせ、しかもその生活の実態と合うような常居所地を中心とするという方向で議論がまとまって、私どもとしてもそれは正しい方向であろうという観点から条約をこのたび批准し、国内法を制定いたしたいということになった次第でございます。
○抜山映子君　この扶養義務の準拠法に関する法律の第三条ですけれども、二行目に、「異議を述べたときは、」とございます。技術的な問題ですけれども、この異議は裁判上の異議、裁判外の異議両方を含むのか、その形式、そしてその効果ですね、ちょっと御説明ください。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは、この異議は裁判上だけのことではありませんで、裁判外におきましてもそういうことで扶養義務を負わないというふうな態度をとることができるわけでございます。
　効果といたしましては、これはいわば裁判上のような表現になりますけれども、いわば準拠法の変更の申し立てというふうなことになるわけでございますが、実質的には、裁判外のレベルで申し上げますと、お互いの本国法じゃ扶養義務は生じてないのだから、私は扶養義務を負担することはないのだというふうな態度を示すということで、その態度を示して扶養義務を覆行しなかったことについて責めを負わないという、そういう事実上の関係が裁判外では出てくることであろうかと思います。
○抜山映子君　先ほど同僚委員から質問ございましたのですけれども、第三条の第二項でございますね。「前項の規定は、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約が適用される場合には、適用しない。」、御説明を伺ったんですが、この後ろの方にございます扶養義務の準拠法に関する法律案参考資料の扶養義務の準拠法に関する条約の方の十八条を見ますと、「この条約は、」「子に対する扶養義務の準拠法に関する条約に代わるものとする。」、こう書いてあるわけです。英文の方を見ますと、この条約は、シャル・リプレース子条約である、子条約に取ってかわるものである、こういうように書いてあるわけでございまして、このたびこの条約を批准するわけでございますが、そうすると、前の子条約に取ってかわる。それなのに法律の方を見ると、こういうように「子に対する扶養義務の準拠法に関する条約が適用される場合には、」と、こう書くということは、これは立法技術上いかがなものであろうか。非常にわからないんですね。
　先ほど専門の同僚委員の先生お聞きになって回答を受けたけれども、何かもう一つよくわからない。私も法律の専門家でありながらもう一つよくわからない。継親子関係が残るとか何かそういうお話でしたら、そういうような取ってかわられてしまったそういう条約をここに書くのじゃなくて、具体的に書いていただけばもうちょっとわかりやすい法律になるのじゃないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　子条約と本条約との関係については大変わかりづらい面がございまして大変恐縮でございます。
　ただいまの御指摘いただきました条約の十八条をごらんいただきますと、取ってかわるというのは締約国の間においてでございます。本条約の締約国の間では取ってかわるわけでございますが、本条約の締約国でなくて、そして子条約だけの締約国の間では取ってかわらないということを同時に意味しているわけでございます。
　子条約に入っているものが全部本条約に入っていればいわば全部取ってかわったことになるわけでございますけれども、それが一致いたしません。将来は一致するかもしれませんけれども、現に一致しないわけでございます。そうしますと、取ってかわるという効果を生じていない締約国との関係では、子条約というものは、我が国でも相互にその条約を遵守していくという義務が残るわけでございます。そういう前提でいきますと、子条約と今度の本条約との間の抵触する部分は子条約の方を優先させませんと、子条約の締約国に対しては条約違反ということになるということが残るわけです。したがいまして、本条約と子条約との締約国にずれがあるというところに問題の発端があるのだということに御理解いただきたいと思います。
○抜山映子君　そうすると、大変細かい質問なんですけれども、新しい六法全書ができると子条約は残って、ちゃんと六法全書にも載ると、こういうように了解していいわけですね。
○政府委員（枇杷田泰助君）　六法全書の編集者がどう扱うかわかりませんけれども、少なくとも子条約を破棄するとかという効果はこの条約ではないわけでございますので、したがいまして子条約というものはずっと我が国でも一つの条約として拘束力を持って存続することになるということでございます。
○抜山映子君　ちょっとくどいようですけれども、それでは、先ほど御説明いただいたような文章で具体的にこれに取ってかわる表現では立法技術上不可能である、こういうふうに了解してよろしいわけですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　もっと詳しく長い文章で書けば、あるいはもう少しわかりやすい表現ができたかもしれませんけれども、簡潔に書けばこういうことで表現が足りているのじゃないかというふうには考えます。その中身を長い文章で書いても、果たしてそれで本当にわかりよくなるかどうかも自信がございませんけれども、これが一番簡潔にして表現できているというふうに考えております。
○抜山映子君　もう少し検討していただければ法律家にもわかりやすい条文になるのじゃないかなという気がするんですが、もうちょっとお考えください。
　それでは、先ほど常居所地という概念がいろいろ質問の対象として出ました。例えば日本には四カ月ぐらい住んでいる、あとはもう転々とビジネスで諸外国を飛び歩いているというような一つの例ですけれども、これは当然常居所地になると思うんですけれども、大体月数でこれぐらいまでというようなことをお考えになっていますでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　具体的な月数とか年数とかということではお答えしにくいわけでございますが、継続してそこの場所にいるということが現にある、それからまた、いろいろな諸事情からそういうことが予想されるという場合には常居所地になるわけです。ただいまのお話の、日本に四カ月いてあと外国に行っているといいましても、それはまた日本に戻りながら、またいてまた出ていくというふうな関係に立つのか、あるいはＡからＢ、ＢからＣというふうにして、ずっと関係がないかによっても違うわけでございましょうが、ともかく扶養義務が問題になるその時点、その時点での生活環境の本体がどこかということで考えていくより仕方がないことでございますので、それはその人の職業とかそういうようなこともいろいろ勘案しながら、どれくらいいれば常居所地として認定できるかということで評価が違ってまいろうかと思いますので、四カ月ならばいいとか半年ならばいいとかというふうなことは、ちょっと一概には申し上げられないことだろうと思います。
○抜山映子君　扶養義務者の範囲につきましては各国の立法によっていろいろだと思われます。大家族主義の国では扶養義務者の範囲が広い、個人主義の国では狭い、こういうことになるかと思いますが、主な傾向としてこうであるというところをお聞かせくださいませんか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ちょっと諸外国の立法をつまびらかにしておりませんけれども、大体、直系血族につきましては、これは基本的に扶養義務関係があるということは各国共通であると思います。傍系の関係で申しますと、兄弟姉妹まである一定限度で認めているという国もありますし、それから親族全般、その親族の範囲も我が国では六親等でございますが、そういうふうなもの全般に認めているところもあるし、また日本のように三親等までは、これは裁判所の判断で義務を負わせるようなことができている国もありますし、一概には言えませんけれども、ともかく直系血族関係とかそういうものについては基本的に扶養義務関係を認め、傍系関係についてはどちらかというとだんだんと狭めていくという傾向にあるのじゃないかという感じがいたします。
○抜山映子君　ハーグの国際私法会議の諸条約でございますが、先ほど同僚委員も質問したのですけれども、もう一つ回答がすっきりとしていなかったので、再度お尋ねいたしますけれども、扶養義務に関する判決の承認及び執行に関する条約ですが、先ほどの回答では、これがなくても、現状のままでもそれほど支障は生じない、こういうようなお話がございましたけれども、扶養義務に関する判決の承認及び執行に関する条約の各条文を当たってみると、現状で解決できるよりさらに踏み込んで細かく扶養権利者を保護するような規定が散見されます。したがいまして、この条約の批准の方も急いだ方が望ましい、こういうことが言えると思いますが、いかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　御指摘のような面があること、私ども否定するわけではございません。ただ、実際問題といたしまして、扶養の関係の渉外事件が日本の裁判所なり公的機関で判断されるというのは、両当事者が日本に住所があるというケースが多いわけでございます。外国の裁判所が日本で執行しなきゃならぬような関係にあるものというものはそれほどまだ多くないように思いますし、また日本の裁判所の関係が外国で云々というふうなことも、これまた裁判管轄権の問題にも絡んでまいりますので、それほど多くはないのじゃないかという意味で、多くこの準拠法は日本に在住している当事者間での渉外事件ですね、国籍を異にする人たちの間の問題というものを解消するのに役に立つわけでございます。したがって、そういう実体法の整備というものはかなり意味があるけれども、承認、執行の関係についてはその実体法的なことほどは需要がまだないという意味で、大方間に合っているというふうに申し上げたわけでございます。しかし、おっしゃるとおり、これからだんだん渉外関係出てまいりますので、外国との関係で相互に承認、執行が円滑にいくようにするという方向で考えていくべきことは、おっしゃるとおりだと思っております。
○抜山映子君　先ほども同僚委員の回答に、国際結婚の数がここ二十年で二倍を超したというような数字もございました。そしてまた、その国際結婚した人たちが、地球も狭くなりまして、非常に世界的に動きも激しくなり、外国にいる扶養権利者が日本にいる扶養義務者に執行を求めるケースもふえてきつつあるということは当然想像されるわけでございます。したがいまして、やはりこの扶養義務に関する判決の承認及び執行に関する条約も検討を急いで、批准する日を早めねばならないと思いますけれども、再度御回答はいかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ただいま御指摘のような傾向にございますので、できるだけ早く検討を済ませて、こればかりじゃございません、ほかの関係もございますけれども、検討を進めてまいりたいと思っております。
○抜山映子君　ただいま、ほかの条約もございますとおっしゃいました。並んでいるのを見るうちに、確かに国内法を即いじらないと動きのとれないものもあるようではございますけれども、例えば民事及び商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約とか外国における民事又は商事に関する証拠の収集に関する条約、これなどはそれほど国内法の検討に手間を要するものではないのでないかと思われますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　身分法の分野におきましても、国際結婚等が多いし外国人の日本に在住する方が多くなったという面の変化がございますが、また財産的な取引の分野につきましても、国際的な取引が非常に活発になっておりますので、それに合わせまして、ただいま御指摘になったようなものについては必要性がかなりあろうかと思います。したがいまして、これらについてもできるだけ早く検討して批准をし、国内法を制定するという方向で進めなきゃいけないというふうに思っております。
○抜山映子君　先ほど、アメリカ合衆国について、この条約の方が批准されていないのは各州によって法律が違うからだという御回答がございましたが、ヘーグの国際私法会議の構成国のうち、余り条約を批准していない国を見ますとカナダなんかが一つであるし、オーストラリアなんかも一つです。これもアメリカと同じ理由と了解してよろしいですか。
○政府委員（稲葉威雄君）　そのとおりでございまして、特にカナダはアメリカ以上に州権が強くて、外交的な関係での条約の締結については州の同意が要るというようなことになっておりまして、非常に条約締結が難しいということでございます。
○抜山映子君　生活保護法の「保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。」と、こういうふうに書いてございますが、実際にこのようなケースがどれぐらいあるのでしょうか。これが一つ。
　それから、その第二項において「協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所が、これを定める。」、この家庭裁判所が定めた実際のケースはどれぐらいあるのでしょうか。これは予告してなかったかもしれませんが、もしそれがわかりませんでしたら、後で御回答いただけば結構かと思います。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私ども実態を必ずしもつまびらかにしておりませんが、厚生省に聞いたところによりますと、日本人である場合には若干例があるようでございますけれども、外国人が扶養義務者であるという場合に請求したという事例はないというふうに聞いておりますし、それから家庭裁判所に渉外事件として出てきたというケースはないというふうに聞いております。
○抜山映子君　終わります。
○中山千夏君　細かいことばかりになりますけれども、少し幾つかお伺いします。
　最初に、第二条を拝見しますと、「扶養義務は、扶養権利者の常居所地法によって定める。」というのが最初に出てきまして、それに続いて、そうやっても扶養を受けることができないときには「当事者の共通本国法によって定める。」、こういう順序になっていますね。これは何となく、まず当事者の共通本国法を先に持ってきて、本国法では扶養が受けられない場合に扶養権利者の常居所地法によるとした方が自然な感じがしますし、それから当事者にとって公平なのではなかろうかという気もするんですが、条約でもやはりこの順序になっていますね。この順序になっていることの意味というのが多分あるのだろうと思うんですが、それを聞かせていただけますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは、考え方によりまして、御指摘のように共通本国法を第一順位といいますか、第一段階で考えるというのも一つの考え方としてはもちろん成り立ち得ようかと思います。
　ただ、それよりも常居所地法をまず第一順位に持ってきたというのは、これはつまり、いわば生活に困っておる方が扶養を受けるという内容の権利でございますので、したがいましてその人が住んでいる地域、そこでのいわばレベルといいましょうか、考え方とかいうもので処遇をするのがその社会の中では一番妥当するのではないかというふうな考え方がありまして、そういういわば社会の中での生活実態、そういうものを第一次的に尊重すべきだということから常居所地法というのを第一段階に持ち上げた。ただその場合に、例えば経済的に豊かでないから扶養義務なんというものが余り認められていないというふうな、例えばそういう国があったとしたときに不利益を受けてはいけないから、だから第二段階、第三段階というものを考えていこうということでございます。
　したがいまして、本国法というよりもむしろ扶養というものの性質から、生活している社会、その中で妥当するそういう法律で規整するのが一番ふさわしいというのが共通認識としてあったというのがこういう条約になった理由であろうかと思います。
○中山千夏君　なるほど、よくわかりました。
　それから次、第三条に移りますが、これは条約の方の第七条と関連をしているわけですね。この七条は「扶養権利者の請求に異議を述べることができる。」というところで言い切ってありまして、これが第三条の方にまいりますと、「異議を述べたときは、前条の規定にかかわらず、その法律によって定める。」と、その先に一歩踏み込んだ形になっていますね。これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　内容的には全く同じことでございますけれども、条約の方では異議を述べた場合にどうなるかということが書いてありませんので、したがいましてこの条約締結の中での議論でも、当然、述べた場合にどうなるかということは議論されておりますので、そういうふうな中身を国内法としては明らかにしておいた方がわかりがいいといいますか、明確になるであろうということで、その効果を決めたというだけのことでございまして、別に条約と違うことを決めたとかつけ加えたとかというつもりはございません。
○中山千夏君　そうすると、条約を締結したほかの国では、国によって一歩踏み込んだ先の方法が違うというようなことも出てくるわけでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それは、その国でどういう国内法をつくるかという問題でございますけれども、一歩踏み込んで条約の趣旨に違うような国内法をもしつくったとすれば、これは条約違反になるわけです。我が国は条約の解釈と違わないことを国内法としてはわかりやすく書いたということでございまして、したがって我が国での国内法でございますので、殊に裁判所を最終的には念頭に置くわけでございますけれども、その裁判所でこういうふうなことでやるんだよということを決めておるわけでございまして、恐らく外国も、この条約の締結国については条約を守るという気持ちがある以上は、そう条約の趣旨と違うような形での効果を規定することはないだろうと思います。
○中山千夏君　先ほどもちょっと橋本委員の御質問の中に出てきたことと関連するかもしれないんですけれども、ここに「異議を述べたときは、前条の規定にかかわらず、その法律によって定める。」とある、「その法律」というのは、扶養義務を認めていないところの当事者の本国法なんでしょうね。
　そうすると、現実に扶養が行われていれば訴訟は起きないのじゃないかと思うんですね。扶養がどうも行われていない、そのことに不満を持ったという場合に訴訟になるのだろうと思うんです。その場合、当事者の共通本国法には扶養義務がないというふうに規定してありますと、当然被告側はそれをもとに異議を述べるだろう、述べないということはまずないだろうと思うんです。ところが、扶養権利者の方は、常居所地法によれば扶養請求権があると認められているので訴訟を起こすわけですよね。そうしたところが、その人にはなじみの薄い当事者の共通本国法というのに基づいて異議を述べられて、そして扶養が認められなくなってしまう。それではちょっとこの扶養請求権利者の期待に反するのではないかという気がするわけなんです。
　ここはむしろ、傍系親族間または姻族間の扶養義務の準拠法については当事者の共通の本国法による、それがないときは日本の法律によるというぐあいになっていた方が合理的だという気がするのですけれども、いかがでしょうか。