Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　まず今の、まず確認していないということがまず問題だと思いますし、それから、このコメント、先ほど言ったコメントもう一回繰り返しますと、全中、全農はこう言っているんですよ。ふるい下米による非主食用米への処理に全力で取り組んできたと言っているんです。玉突きでやるとは言っていないです、これは。
　これは何が問題かといいますと、ふるい下米と言うそうですが、これによって非主食用米への処理に全力で取り組んできたということであれば、これを、本来これでやってきたにもかかわらずこれをどこかで売ったということなんです。売ったということは、片一方で十万トン、三十四万トンの買い付けと十万トンを要するに飼料米として処理しますよという宣言もうやっていますから、その中で価格下落の効果があったし、あるいは価格が上昇していたかもしれません。それをねらって本来処理するはずの米を売っていたということなんです。これは政府公認のインサイダーですよ。はっきりとしたインサイダー取引と言われてもしようがありませんよ、これは。こういう疑義が掛けられてもしようがない案件なんです。
　それで、私は今日あえて言いたかったのは、こんなコメントを出す全農がまずけしからぬと思います。少なくともおとといの農林水産委員会で農林大臣は何と言ったか。遺憾でありますと言ったんですよ。それに対して反省の言葉の一言もない。まず、これはここで言ってもしようがない話で、全農に言わなくちゃならない話なんですが、政府として相当これはぎっちりとした対応が必要だと思いますよ。
　その上で、以下、今日は私時間がないので、御要望、私の考え方をちょっと申し述べさせていただきますけれども、まず一点目、これから全中、全農は少なくとも以下の点について明確にする必要があると私は思っています。
　まず第一点目、当初、十万トンのえさ米の需要があることをどのような根拠を基にして見通していたのか。そもそも、えさ米なんかいきなり十万トン出てきてはけたのかと。はけもしないやつを要するに十万トンえさ米で処理してきたと、処理するんだと言ってきたんではないかという疑惑がまず一点目あります。
　それから第二点目、当初十万トン相当量の米はどのようにして、かつどのような手段で集めようとしていたのか。ここには二つの問題があります。一つは、十八年産米の下米ですか、十八年産を主とした下米だと思うんですが、その処理をやろうとしていたのか、あるいは、今局長が言われたように玉突きで十九年産もやろうとしていたのか、全然要するに言っていることが違うんですよ。これ、どっちかということはこれはっきりさせないかぬです。
　少なくとも、今日の段階ではっきりしたのは、全農がこのコメントでやっていることと今日の局長が言っている話の中では全然話が違うということははっきりしていますから、これをまず確認をする必要があると思います。それから、これも全農、全中にもはっきりこれ明確に説明してもらう必要があると思います。
　それから、先ほど言った三つ目なんですけれども、この十万トン相当量の米は当初どのような体制で集めることをいつから実施したのか、時系列によってちゃんと説明する必要があると思います。
　四点目、結果として何で集められなかったか。少なくともこの四つは全中、全農さんはきっちり説明する必要があると思っておりますけれども、大臣は共通の認識に立っていただけるでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　米緊急対策の二本柱であります政府買入れが全量される一方で、全農の飼料用処理が不十分な対応となったことは、昨日お話ししましたように極めて遺憾であります。
　昨日、全中の宮田会長と全農の柳澤会長が私を訪れた際、この旨伝えるとともに、これまでの取組の経緯だとか、また十万トンが実施されなかった事情などについて、よく整理をして納得のいくように説明するよう強く求めたところであります。
　具体的には、緊急対策が出された当時、これにきちんと取り組む旨の談話を出しておりますけれども、どのような体制、やり方で取り組もうとしていたのか、次にどういう事情の変化があって十万トンに届かなくなったのかなどについてきちんと確認したいと考えております。
○平野達男君　今日はその確認だけをさせていただければ私は十分であります。
　いずれ、これは私は、本当に国会の議決まで経た補正予算です。そして、それを利用した、本当に最悪の場合はインサイダーの可能性すらあるという、本当に深刻な私は事件だと思って、なる可能性があると思っています。そうでないんだという説明を全中と全農さんはしっかりやる必要があるということでありまして、その意味においても、先般から要求している当委員会での慎重な審議、今、大臣が言われたようなことを明らかにするためにも、しっかりとした審議を要望して、あとは、私の残り時間は、元々主濱委員にもらった時間ですのでお返しして、質問を終わります。
○主濱了君　それでは、あらかじめお示しをしております質問の順番をちょっと変えて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、第一番にＢＳＥの方から質問をさせていただきたいと思います。
　先日、三月の二十日、北海道で三十五頭目のＢＳＥ感染牛、これ七歳五か月だそうですけれども、これが発見されたということでございます。一言で言いますと三十五例も、三十五頭もの事例があるわけですから、感染源とか感染ルートとか、これは特定は進んでいるというふうに思います。その感染源あるいは感染ルートの解明の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　我が国において確認された三十二例目までのＢＳＥの感染原因とＢＳＥのリスク管理措置の再点検などを行うために農林水産省が実施しました委託研究について、昨年十二月十四日に開催された第五回プリオン病小委員会において、その成果などが妥当とされたところでございます。
　この委託研究の報告書においては、幾つかの感染経路の可能性が示唆されるということになっておりますが、平成十三年十月以降、飼料規制などのリスク管理措置が講じられてきた結果、十四年四月以降に生まれた群では感染が確認されておらず、我が国もＢＳＥの封じ込めに成功することが見込まれるという報告になっております。
　農林水産省としては、厚生労働省と適切に連携をいたしまして、今後ともＢＳＥに対する適切なリスク管理措置の実施に努めることとしているところでございます。
○主濱了君　今御説明あったとおりだと思いますが、その感染源については、農林水産省は肉骨粉の可能性を指摘をしているということ、一方、食品安全委員会のプリオン調査会の座長でもあります吉川泰弘東大教授につきましては、代用乳が有力との調査結果も発表しているということでございます。
　結局、現時点ではその感染源、感染ルートの特定ができていない。ゆえに、今後も発生の可能性はあると考えるべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　今お話にありました吉川泰弘東京大学院の教授が研究の総括者といたしまして、当省が委託をした委託研究がなされ、そしてその委託研究の中で、第五回のプリオン病小委員会においてその成果等が妥当というふうにされたものと理解をいたしており、この報告書に基づいて判断をいたしているところでございます。
○主濱了君　大臣は、どうでしょう、今後、感染源、感染ルート、三十二例目までのところですけれども、ある程度特定されていると、こういうことなんですが、今後の発生についていかがお考えでしょうか。まだあり得るか、ある程度もう抑え込んだと、こういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　三十二例目以降、先日もございましたけれども、三十三例目、四例目、五例目ということで発生をしてきております。あとどのくらいというのはなかなか難しい問題でございますけれども、まだ場合によりましては何例か発生することも予測しているところでございます。
○主濱了君　分かりました。
　それでは、先に進ませていただいて、ＢＳＥ検査で異常型プリオンたんぱく質の検出感度、検出限度といますかね、感度といいますかね、検出の感度の向上の研究、これは進んでおりますでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　異常プリオンたんぱく質の検出技術につきましては、牛の生体でも高感度で、かつ迅速に検出できる手法の開発を目指して研究に取り組んでいるところでございます。
　これまで具体的には、平成十七年六月に、牛の異常プリオンたんぱく質の検査感度を十倍程度の感度で検出できる技術の開発、平成十九年八月に、牛の異常プリオンたんぱく質の感染性を三百日から七十五日に短縮しても検出できる実験用マウスの開発などの成果が得られているところでございます。
　今後、牛の異常プリオンたんぱく質に係る現場の検査に応用できますように更なる研究開発に努めていくこととしているところでございます。
○主濱了君　今研究が進んでいるというふうに理解をいたしました。
　それで、イギリスでは二十か月齢での発症の例があるわけであります。二十か月で発症ですから、その前、二十か月よりも前に異常プリオンの検出の可能性があったというふうに考えられるわけであります。現行の検査の検出限界であるというだけで二十という月齢の線引きですね、そういうふうな線引き、これはできないんじゃないか。今の日本の検出限界が二十か月齢だからという、その一点でもって線引きはできないんじゃないか、こういうふうに思うのですが、厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の英国における一九九二年の事例でございますが、これは非常に当時大量に肉骨粉を摂取したという状況がございまして、いわゆる通常のえさとして与えられる量から大きく逸脱をしておりますので、通常の我が国においての対応といいましょうか、そういうものと比較できるようなものではないというふうに認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、それまでの諸外国の様々な情報なども勘案をいたしまして、食品安全委員会におきましてこのＢＳＥの我が国におきます食品健康影響評価を行っていただきまして、その結果を踏まえて、平成十七年八月に二十一か月齢以上の牛を義務的な検査とするというふうに対応を変更したわけでございます。
　また、高感度のＢＳＥ検査が実用化されていくのではないかという御指摘でございますが、これは技術的な進歩を踏まえまして、そのような検査方法が実用化されました段階では、そのような情報も踏まえ、技術の進歩も踏まえて食品安全委員会にて御検討をいただき、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○主濱了君　確認であります。
　例えば、今のお話ですけれども、例えば検出の限界、精度、これが十か月齢まで上がったとすれば、その十か月齢での線引きもあり得ると、こういうふうに考えてよろしいですね。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　仮定のお話ですので、なかなか現時点で確定的なことはお答えしにくいのでございますけれども、そのような技術的な限界を踏まえた検査方法が実用化されるのかどうかという点と、併せまして、そのようなときに、そのようなレベルで検出される量というものが安全性の観点からどのように評価されるのかと、こういうことも含めて食品安全委員会において健康影響評価をしていただいて、それを踏まえてリスク管理機関としてどのように対応していくのかと、このようなことを判断していくことになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、農林水産省とよく連携を取りつつ対応してまいりたいと考えております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　大臣、今のお話お聞きになったと思います。検査の精度が上がって二十か月齢よりも前に検出できるようになったらば、これは大臣としても食品安全委員会の方に諮問していただける、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいま厚生省の方でお答えをいたしたことと同じ考え方でおります。
○主濱了君　ありがとうございます。
　是非とも、そういうときには実行をしていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほど感染ルート、まだしっかりした解明はなされていないと、こういったようなお話でございました。まだまだこれからもＢＳＥが発生するおそれがあると言って差し支えないと私は思っております。そして、加えて、このＢＳＥというのはやっぱり我々にとっては未知の病気なわけですよね。慎重の上に慎重を期す必要があるというふうに考えます。
　皆様御存じのとおり、こういう中で、昨年の八月三十一日、各都道府県へ二十か月齢以下の検査を終了するよう通知をしたということでありますが、この目指した効果というのは何なのかと、こういうことでございます。そして、現在のところ、二十か月齢以下のＢＳＥ検査をやめる都道府県は、明確にやめると言っている都道府県はないようでありますが、このことに対する感想と併せて厚生労働省の方からお伺いをいたします。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、昨年の八月三十一日付けで食品安全部長名で通知を発出させていただきました。
　その通知に関してでございますが、この趣旨は、現在自治体が自主的に行っておられます二十か月齢以下の牛を対象としたＢＳＥ検査に対する国庫補助を当初の予定どおり本年の七月末に終了をするということにつきまして、改めて食品安全委員会の科学的知見に基づくリスク評価ですとか、これを踏まえた制度の変更が国民に十分に理解されるよう、自治体に対し関係者への周知の協力を依頼したものでございます。また、同じ通知の中で、二十か月齢以下の牛のＢＳＥ検査が終了するところと、それから実施するところということがありますと混乱が起きることが懸念されるのではないかということを、私の方の懸念を表明させていただきました。
　そういうことで、一斉に終了できることがいいのではないかというふうに申し上げましたが、このことはこれまでもいろいろな場面で御説明申し上げておりますけれども、元々が自治事務でございますので、あくまでも技術的助言として申し上げたことでございまして、自治体が自主的にこれを継続されるという御判断をされることを妨げるものでは全くないということでございますので、その判断は自治体にゆだねられているということを前提にしておるものでございます。
　また、これまでの状況はどうかという御質問でございますが、これまで私ども聞いているところでは、三十数自治体が予算措置をして自主的な検査を継続するというふうなところがあるとお聞きしております。また、それ以外のところもおおむね予算措置を、しているかしていないかは別として、基本的には継続をする方向で考えているとされるところが大多数であるというふうに認識をいたしております。
　以上でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　まさに横並びのものは、私はこの際、厚生労働省としてこれは言うべきではないのかというふうにこう思っております。といいますのは、各都道府県というのは、それぞれの地場産品を全国に売り込もうと思って一生懸命頑張っているんですよ。外国産はもとより、隣の立派な食品を出している県よりももっと売り込もうと、こうやって頑張っているんですよ。それを一律に横並びにしようと、これはやっぱり当たらないというふうにこう思います。ですから、そのＢＳＥ検査をやることが一つのメリットになるんであれば、これは都道府県はやりますよ。売り込むためにやるというふうにこう思います。そういったような各都道府県の自主性あるいは自律性、これは是非とも尊重をしていただきたいものだなというふうにこう思います。
　じゃ、先に進みますが、次、米国のカンザス州のクリークストーンファームズプレミアムビーフ社というところがあるんですけれども、このプレミアムビーフ社が、米国農務省が日本向け牛肉の全頭検査について拒否の姿勢を示したとして、米国農務省を提訴しております。これは多分同じ農林水産省ですから把握していると思うんですが、その詳細、分かっていたらばお知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘になりましたこの訴訟でございます。この訴訟につきましては、米国農務省が民間でのＢＳＥ検査キットの使用を法律で規制したことに対しまして、平成十八年三月にクリークストーン社が自主的なＢＳＥ検査を容認することを求めて米国農務省を相手取って提訴したものであると承知いたしております。
　これに対し米国連邦地方裁判所が平成十九年三月にクリークストーン社の主張を認める旨の判決を出したことから、米国農務省は同年五月に上訴し、現在その裁判が係属中であると聞いております。
○主濱了君　そうですね、私もちょっと新聞情報でしか確認できなかったわけですが、これは米国の連邦地裁が、今言ったその検査の禁止、ＢＳＥ検査の禁止は違法であると、こういったような判決を出したというふうに聞いて、それ以降は控訴中であると、こういうことでございます。米国ではそういうふうに、このＢＳＥ検査を禁止することが現時点では、地裁段階ですが、違法という判断が出ているということ。
　日本では、逆に日本政府は、このようにＢＳＥ検査を、このＢＳＥの全頭検査を禁止するということは絶対ないでしょうね。これ、厚生労働省に確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答えを申し上げます。
　絶対にございません。
○主濱了君　ありがとうございます。
　それでは、ＢＳＥの最後の質問に入らせていただきますが、ＯＩＥの報告がありまして、米国はこのＯＩＥ報告に基づきまして全月齢ともＢＳＥ検査なしで輸入せよと、こういったような要求をしてきております。端的に言いまして、日本はどう対処される予定なのか、どう対処するおつもりなのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　米国政府は、ＯＩＥにおいて管理されたリスクの国に認定されたことを受けまして、我が国だけではなくてすべての国に対してこのＢＳＥ検査なしで輸入をしてもいいはずだということで、韓国を始めすべての国にそういう要請をいたしていると承知いたしております。我が国に対してもそのような要請が参っております。
　これに対しましては、現在我が国は、日米間の技術的な会合において米国側から提供をされましたデータについて日米共同でその評価を含めた報告書の取りまとめの作業を行っているところでありまして、この輸入条件を見直すかどうかについてはその取りまとめ結果を踏まえて対応することとしているところでございます。したがいまして、現時点で見直しを行うかどうか、政府として方針を決定しているわけではありません。
　いずれにしても、農林水産省としては、食の安全と消費者の信頼確保を大前提に科学的知見に基づいて対応することが重要と考えておりまして、引き続き厚生労働省と連携して適切に対応していくこととしているところでございます。
○主濱了君　それでは、厚生労働省はこの件についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　ただいま若林大臣がおっしゃられたとおりでございます。
○主濱了君　分かりました。適切な対応をお願いをしたいと思います。
　それでは次は、農協についてお伺いをいたしたいと思います。
　農協につきましては、希薄になる、その業務が希薄になってくるという私はおそれを感じております。といいますのは、農業構造の展望、これ平成二十七年の農業構造の展望では、四十万経営体を中心として日本の農業を担うこととしているわけでございます。仮にこの日本農業が四十万経営体で担われた場合、組合員数といいますか農家数、経営体数が四十まで減ってきますと、どうしても農協の希薄化が出てくるのではないかというふうに思うわけであります。これが第一の問題点であります。
　私の地元、実は私も農協の組合員なわけですけれども、私の地元では、新岩手農協というのが中心になって六農協が合併をすることになりました。一回目はこれは否決されました。二回目は臨時総会で合併を可としたわけでありますが、その管轄区域は実は秋田県境から太平洋までずうっと、もう大変な広さなわけであります。これは、選挙区でいいますと実は岩手二区と同じぐらいの、それをカバーするぐらいの農協ができてしまうと、こういうことになるわけであります。
　合併については、これはまあ現時点ではやむを得ないというふうに思っているんですが、農協の業務自体は極めて希薄になると、こんな大きいところをカバーする農協、これかなり希薄になるというふうに思うわけであります。これは私のところだけではなくて、特に今の食料・農業・農村基本計画の担い手制度がずうっと進んでいけば、これ日本全国どこでもあり得ることだと。
　農協の業務の希薄化、これについて大臣はどのようにお考えになっているか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　まず、委員が御指摘になりました将来展望、農業構造の平成二十七年度におきます展望におきまして、効率的かつ安定的な農業経営として、家族農業経営が三十三万戸から三十七万戸程度になると見込んでいるほか、法人経営は一万戸程度、集落営農経営が二万から四万程度と、このように見込んでいることは委員も御承知のとおりでございます。これらを含めまして、総農家数というのは二百十万戸から二百五十万戸程度になると見込んでおります。と同時にまた、これらのほかに、地域にありまして土地持ちの、農業を自らは経営しなくなる土地持ちの非農家が百五十万戸から百八十万戸程度になると、このように見込んでいるわけでございます。
　このような展望の中で、農協は、効率的かつ安定的な農業経営はもちろんでありますけれども、農協として、例えば副業的な農家、さらには農業を行わない地域住民までも組合員とする協同組織として、農産物販売など農業経営を支える事業はもちろんでありますけれども、生活ローンでありますとか、共済、医療、高齢化福祉など農村地域住民の生活を支える事業をも展開しているところでございます。
　今後、農協合併に伴う事業の広域化が進展していくのはおっしゃるとおりでございまして、農協が将来にわたって地域に根差した組織として発展していくためには、一方で、その担い手の育成支援への取組を通じて地域農業を支えていくと同時に、他方では、多様な組合員のニーズを踏まえた地域社会への貢献という役割を果たすことが重要であると考えております。
　農協系統組織におきましても、平成十八年十月の第二十四回のＪＡ全国大会におきまして、担い手づくり・支援を軸とした地域農業の振興とともに、安心して暮らせる豊かな地域社会の実現と地域への貢献について決議をいたしております。
　このようなビジョンを実現するためにも、農協が常日ごろ組合員との結び付きを強化し、そしてその事業方針などについて多様な組合員の間で共通の認識を醸成していくことが重要でありまして、農林水産省としても、以上のような考え方の下で適切な農協指導に努めてまいりたいと考えております。
○主濱了君　農協については、これ否定的な考え方だけではなくて、いい方向に私どもも考えていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ一点だけ大きな認識の違いがありますので、これだけはお話をさせていただきたいと思います。
　新しい水田・畑作経営所得安定対策ですね、この中でもやはり担い手という概念があるわけであります。この担い手という概念があって、それに該当しない、当てはまらない農家というのは、やはり農協に加入するか。それを考えますと、私は、足踏みをするのではないかと、要するに支援の対象にならないわけですから足踏みすると、なかなか農協の組合員にはならないんではないかと、こういうふうに思うわけであります。その点を今後どうやっていくのかと、こういったようなことをお互いに研究していきたいなというふうに思っております。その点、ちょっと認識の違いをはっきりさせておきます。
　続けてやります。
　それでは、その次ですが、その次の話題に進ませていただきたいんですが、鯨の関係でございます。鯨について質問をさせていただきたいと思います。
　鯨につきましては、日本の調査捕鯨船が公海上でアメリカの環境保護団体の抗議船から薬品入りの瓶を投げつけられた、乗組員がけがをするなど実力を伴った妨害行為を受けていると、こういう報道があります。このほかにも実力を伴った妨害行為様々あるんでしょうが、まずその実態を大臣はどのように認識されておりますでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　今年の南極海での調査捕鯨におきまして、我が国の調査船団はシーシェパード及びグリーンピースの両反捕鯨団体から妨害活動を受けました。
　シーシェパードにつきましては、二名の活動家が調査船の一隻に無断で乗り込むという事案が発生したほか、複数回にわたり合計百本以上、酪酸と思われる液体の入った瓶及び白い粉の入った筒の投擲を受けまして、負傷者が三名発生をいたしました。また、グリーンピースからは、調査母船日新丸の補給活動において小型ボートを船舶間に無理やりに割り込ませるという妨害活動を受けました。
　我が国が実施している調査捕鯨は、鯨類資源に関する科学的情報などの収集を目的に国際捕鯨取締条約に従って公海で行われている合法的な調査でありまして、このような危険な妨害活動が行われたということは誠に遺憾でございます。
　我が国としましても、こうした違法な妨害活動については、外交ルートを通じ関係国に対して国内法に基づく適切な対応を取るよう要請しているところでございます。
○主濱了君　まさに今大臣のおっしゃった違法な行為というふうなことだと思います。私どもの今朝行いました部門会議の中では、これはテロ行為である、あるいは違法な行為であると、こういう厳しい判断でございました。いずれ断固たる措置、あるいは的確な対応をお願いしたいというふうに、こう思います。私は、今日お話ししたいのはこういうテーマではないので、先に進ませていただきます。
　実力を伴った妨害行為の対象になりました調査捕鯨の内容について、今日はお伺いをしたいと思っております。
　この調査捕鯨の調査目的、そして調査主体、調査の場所、調査の項目、それから調査の経費、特にこの経費につきましては国の資金が入っているかどうか、この辺具体的に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　鯨類捕獲調査、これは大臣から先ほどお話をいたしましたように、国際捕鯨取締条約の規定に基づいて政府が発給する許可の下で行われておりまして、具体的には財団法人の日本鯨類研究所が南極海及び北西太平洋において実施をしております。
　調査の目的としましては、これも先ほど大臣からちょっとお話がありましたけれども、鯨の資源管理に必要な科学的な情報の収集、あるいは鯨類と漁業との競合の解明による新たな資源管理体制の構築などを目的としております。
　具体的な調査項目ですけれども、生物学的データを収集するということで、鯨類の年齢や妊娠の有無など各種のサンプルの採取を行うということのほかに、胃の中の内容物を調査することによりまして、食性やえさの嗜好性に関するデータも収集をしております。
　この調査の経費でございますが、年間約六十億円でございまして、この経費の大半は捕獲調査によって得られました鯨、この副産物であります鯨の肉の販売収益で充当されておりますけれども、調査の確実な実施という観点から、政府も約五億円の支援を行っているという状況でございます。
○主濱了君　五億円程度支出しているということでございますが、この調査捕鯨の結果報告書、私、一部見させていただきました。この報告書は、調査の都度、国に対して報告がなされているんでしょうか、確認したいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　調査報告書につきましては、調査の都度、国に対して報告がなされております。
○主濱了君　それでは、内容について更にお伺いしたいんですが、この調査捕鯨で捕獲された鯨の流通についてであります。三点について伺いたいんですが、まず、流通の仕組み。先ほどお話のありました財団法人日本鯨類研究所、この研究所が販売代行者を通じて公益用と市販用に分けて販売しているとのことでありますが、この販売代行者、これはどのようにして決定しているんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（山田修路君）　販売の代行者でございますけれども、これにつきましては、鯨の肉の取扱いの技術及び知識を有する販売代行者を、研究所でございますね、先ほどの、研究所が選定をいたしまして、販売を委託する形になっております。
　現在の販売委託先は、共同船舶株式会社及び合同会社でございます鯨食ラボとなっております。
○主濱了君　その決定については、日本鯨類研究所が自分で選定をするんですか。それとも一般入札か何かみたいな形でやるんですか。
○政府参考人（山田修路君）　これは、先ほど言いました日本鯨類研究所が自分で選定をしているということでございます。
○主濱了君　それでは、次、鯨肉の売上げについて伺いたいんですが、鯨の肉の価格の決定はどうやっているのか、それから、総売上げはどうなっているのか。さらには、売上金、先ほど一部おっしゃっていましたが、この売上金の使い道ですね、さらに、この代行者の監視も含めた監査体制がどうなっているのか、この点について端的にお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　まず、鯨の肉の価格でございますが、これにつきましては日本鯨類研究所が決定をしているということでございますが、その際には、この経費で調査経費の大半が賄われておりますので、次年度の調査に必要な経費あるいは鯨肉の需要等を考慮してこの研究所が決定しているということでございます。
　収入でございますが、十七年度の収入で見ますと約六十四億円ということになっておりまして、この収入は、先ほど言いましたように、翌年の調査の経費に充当されるほか、研究活動や広報活動、これは、その今の研究所が行いますいろんな経費が必要でございます、それに充当されております。
　それからもう一つ、監査のお話がございましたけれども、これにつきましては日本鯨類研究所におきまして理事会あるいは監事というそれぞれの仕組みがございますので、こういった理事会なり監事がその収益の使途等のチェックを行っているということでございます。
○主濱了君　五億円程度国は支出しているんですが、この監査のところに国の関与はあるんでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　五億円の補助金につきましては、一般の補助金と同様でございまして、そのルールに従って国は適当な監査なりあるいは検査なり結果報告なりをいただいているということでございます。
○主濱了君　最近入ったことはありますか。
○政府参考人（山田修路君）　財団法人の日本鯨類研究所につきましては、毎年財団の検査ということで検査を行っております、立ち入っております。
○主濱了君　それから、鯨の肉の価格の決定ですが、これ財団法人日本鯨類研究所が決定しているということなんですが、いろいろな事情を勘案して決定しているということなんですが、こういったような実は新聞報道があってびっくりしたんですが、財団法人日本鯨類研究所が国から無利子で借りている三十六億円のうち十億円を返済できないとの報道があるんですが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　今のお話は、昨年、前回の調査捕鯨の時期に、やはり反捕鯨団体の攻撃を受けたということ、それから火災を起こしたということで、調査期間の相当手前に調査を打ち切って帰国をしたという経緯がございます。すなわち、満杯まで調査ができなかったという経緯がありまして、その結果、昨年度について言えばそういう結果になったということでございまして、毎年生じることではなくて、去年の特殊事情によるものでございます。
○主濱了君　そうしますと、今後の調査捕鯨については支障はないと、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　今申し上げましたように、去年、非常に特殊な事情で火災があったりしたこともありまして特殊な状態になったわけですけれども、捕獲調査が正常に行われておればこういうことはないというふうに思っております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　さて、これは先ほどＡＢＣについてお伺いしたわけですが、鯨の資源量がどうなっているか。日本が調査捕鯨をするには、やっぱり取り切っちゃ駄目なんですよね。これも先ほど言った魚と同じで、取り切ったら駄目なんですよ。鯨の資源量とのバランスでやっぱり調査捕鯨あるいは商業捕鯨があるというふうに思っております。
　まず、日本が捕獲している鯨種について、どれぐらいの資源量があるのか。それから、日本が捕獲していなくても、ＩＷＣが管理対象としている十三種の鯨の種類があるわけですけれども、そのうちの主なものについて、鯨の、何といいますか、資源量、どれぐらいあるか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　まず、日本が捕獲調査の対象としております主なもの、これは南極海におきましてはクロミンククジラでございますが、これにつきましてはＩＷＣにおいて資源量が評価をされておりまして、約七十六万頭ということでございます。この頭数はまさに、捕鯨が開始される前の資源量が約十万頭と言われておりますので、相当程度にもう多いレベルの状況でございます。もう数倍のレベルになっているということでございます。
　それから、今回の南極海の調査で調査対象にしようとしておりますナガスクジラ、ザトウクジラがございます。これにつきましては、南極海全体での推定値はないんですけれども、我が国が調査を行っている南極海の一部の海域におきまして我が国が調査したところによりますと、ナガスクジラが四万七千頭、ザトウクジラが三万六千頭ということでございます。
　これ以外の、我が国が南極海で調査対象にしていないものについて資源量のデータがありますのは、ＩＷＣによって調査をされておりますシロナガスクジラ、これが二千二百頭、セミクジラが七千五百頭ということになっております。それ以外の鯨については推定値はないという状況でございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　いずれにせよ、今捕鯨国である日本、オーストラリアとかニュージーランドとか、本当に反捕鯨国からいろいろ非難を受けております。私どもとすれば、やっぱり資源保護ですね、鯨としての資源保護、これをしっかりどうやっていくかと、これを示さないと反捕鯨国の納得は得られないのではないかなというふうに思うところであります。これは指摘だけにとどめておきたいと思います。
　それで、最後に、ＩＷＣにおける捕鯨に関する展望、今は調査捕鯨を行っているということなんですが、商業捕鯨に向けた展望、それから捕鯨再開に向けた決意について、大臣からお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　国際捕鯨委員会、ＩＷＣでは、我が国を含む持続的な利用推進国と反捕鯨国との勢力が拮抗いたしておりまして、そのために、効果的なＩＷＣとしての意思決定がなされないような機能不全状態が続いております。このため、ＩＷＣを正常化する必要があるという認識でございまして、この三月上旬にＩＷＣの中間会合が開催をされたところでございます。
　この中間会合におきましては、ＩＷＣにおける信頼の再構築、議論、交渉の在り方の改善に関しまして、外部の専門家のアドバイスを聴くことといたしまして、外部の専門家としては、ハーバード大学のケネディ・スクールのジュマ教授ほか学識経験者二名からのアドバイスを受けたわけでございます。
　そのアドバイスを受けた後、検討が行われました結果、安易に投票に持ち込まずにコンセンサスを目指していくということ、スモールグループ、小さいグループを活用をするということなど、幾つかの改善策が提示されたところでございます。
　また、この会合におきまして日本が提案をいたしました。調査捕鯨に対して妨害行為があったこと、これを非難する声明を提案をいたしました。これについてはコンセンサスが得られまして、ＩＷＣ中間会合において声明が発せられたところでございます。もう声明の中身は申し上げませんけれども、この声明の中で、これを非難をすることを強調した上で、この国際捕鯨委員会の各締約国が、関係する国際法とそれぞれの国内法規に則して、海上における人命と財産に危険を及ぼす活動を防止し抑制するために協力するとともに、攻撃をしたとされる者への対処につき協力することを強く要請したということで、反捕鯨国に対してもこのような要請がなされたわけでございまして、中間会合はこの声明の中で、シーシェパードが受け入れ難い振る舞いと行動を取ったことから、一九八七年に実はシーシェパードはオブザーバー登録を拒否されたわけでありますが、国際捕鯨委員会へのオブザーバー登録をずっと拒否しているんだということを想起すべきであるという中間の会合で声明が発せられたわけでございます。
　日本としては、この会合の結果を踏まえながら、今後ともＩＷＣの正常化に向けまして、国際捕鯨取締条約の規定に従って、科学的根拠に基づく適切な保存管理とその持続的な利用が図られるように努力をいたしますが、同時に、他の持続的利用支持国と連携をしながら、商業捕鯨の再開に向けて、我が国の考え方への理解を広く各国に求めていくつもりでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　大分時間が詰まってきまして、次は六ケ所村の核燃料再処理施設について伺いたいと思います。
　この六ケ所村の核燃料再処理施設については、私、毎年やっていまして、今年で三年目の質問になります。
　昨年質問した際、六ケ所村の核燃料再処理施設は昨年の十一月本格稼働見込みということで答弁をいただいております。しかし、現実には今、まだ本格稼働をしていません。この本格稼働をしていない、遅れている理由は何なのか、端的にお願いいたします。経済産業省ですね。
○政府参考人（平岡英治君）　お答え申し上げます。
　昨年五月の御質問の際に、十一月に竣工予定との届出が出されているというお答えをいたしておりますが、その後二回にわたりまして、日本原燃、事業者であります日本原燃から変更の届出が出ております。一回目の変更は昨年の九月でございますが、耐震計算の誤りという問題が発生いたしまして、その対応のために約四か月試験が中断されたということで、竣工予定を今年の二月まで変更したいということで提出されました。その後、これを終えまして、試験を再開しましたが、昨年の十一月に開始いたしました高レベル廃液ガラス固化施設の試験運転において安定した運転をすることが十分にできなかったということで、追加的なデータ取得などを行う必要が生じたということで、今年の二月二十五日に、竣工の予定については今年の五月に変更したいという届出が提出されたものでございます。
○主濱了君　非常に問題がありますよね。耐震に誤りがあったと、耐震計算に誤りがあったと。東京電力の柏崎刈羽原発、これは新潟中越沖地震で深刻なダメージを受けております。今も止まっております。こういったような状況がありますし、それから安全な操業が難しいと、こういうことですか、これも非常に大きな問題だというふうに私思うんですけれども、漁場を守り、そして漁業振興を図る立場にあります農林水産大臣、今の説明を聞いていかが感じられたか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　当然のことながら、安全に関しては完璧を期してもらいたいと思っておりまして、慎重の上にも慎重な、的確な操業に至るまでの諸調査、そしてそれらの申請が出た場合におけるその審査などをしっかりとしていただきたいと、このように思うわけでありまして、農林水産省としましては、今後ともに、その漁場の保全などの立場からはこれらのプロセスをしっかりと注視してまいりたいと、このように思います。
○主濱了君　若林大臣は環境大臣も務められたことがあります。イギリスのセラフィールド、あそこも核燃料の再処理施設があったところでありますけれども、あそこの近辺の漁場、大変な状況だということは十分承知しておられるというふうに思います。
　繰り返しますけれども、農林水産省は漁業振興がその職務の一つである、ひとつこれを中心に大臣には、もしこの安全性に問題があった場合は、経済産業省あるいは資源エネルギー庁の方にしっかり申し入れるべきことは申し入れていただきたいと、こういうお願いをいたしまして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　民主党・新緑風会・国民新・日本の舟山康江でございます。
　私の方から、まず食育に関して幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　先ほど大臣から御説明のありました予算の重点項目の中にも、この食育について触れられておりました。日本型食生活の普及と教育ファームの展開による食育の推進を進めていきたい、そのようなお話でありましたけれども、やはり私は、この食育の必要性、まさに食に対する理解を深めることで農業への理解を深め、そして生命とか命とか、本当に生きた勉強をするいい取組じゃないかというふうに思っています。そして、この食育のためにはそういった体験も必要だと思いますけれども、何といっても、食べることから、食べることによっていろいろなことを学んでいく、まさに学校教育を通じての取組というのも非常に大事じゃないかというふうに思っているところです。
　このような状況の中で、学校教育の現場では学習指導要領、この中にも地域の農業や日本型食生活の良さ、健康に良い食習慣や地域の食文化への理解といった、そんな内容も新たに盛り込まれたというふうに聞いています。
　そして、今、二月二十九日に衆議院の方に改正学校給食法が今提出されています。この中で、学校給食法の目的が、かつては国民の食生活の改善、これが給食の主な目的、栄養不足の状態を改善する、食生活を何とか良くするといったことだったと思うんですけれども、そういった目的から、今次のこの改正法案の中では、児童及び生徒の食に関する正しい理解、そのために学校給食というのは重要な役割があるんだと、こんなふうに変化をしています。そして目的に、食育の推進と、まさにこの食育という言葉も登場しています。さらには、学校給食を活用した食に関する指導、こういったことも盛り込まれる予定となっているようでありまして、この中では、地域の食文化、食にかかわる産業、そのようなものに対する理解の増進というのも、この学校給食、給食を通じてそういったことも果たしていこうと、そんなふうになっているようであります。
　是非とも、この改正が実現することを私も願っているわけでありますけれども、学校教育におけるこのような変化を農林水産省としてどのように評価をされているでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　子供たちが学校教育の場で食について学んだり農業体験をするということは、食べ物を生産する産業であります農業への理解を深めて、お話ございましたような食の文化の継承、ひいては食料自給率の向上にもつながっていくというように考えておりまして、大変意義の深いものだという認識をいたしております。
　そして、委員がお話しになりました、今国会に政府が提案をいたしております学校給食法の改正案でございます。
　この改正案の政府内におきます協議の過程におきまして、私ども今申し上げたような立場で学校給食法に明確に食育を位置付けると、その趣旨も踏まえて目的の中で明確にしてもらいたいということを申し上げてまいったわけでございまして、文部科学省の方もそのことをしっかりと受け止めていただいて、このたびの学校給食法の改正を国会に提案をしたわけでございますが、是非とも、委員におかれましても、このような政府側の考え方について今御賛同いただけるようなお話ございましたけれども、これをしっかりと実現できますように、この審議を通じて委員のお考えを明確にしていただきたいと思うわけでございます。
　このようなことが位置付けられることによりまして、今後、学校教育において正しい食の教育の実践と、それを通じて農林水産業への理解が深まっていくことに私も大変大きな期待を寄せているところでございます。このため、これからの法案が成立させていただきますれば、文部科学省と連携をいたしまして、学校における食育の取組が更に実践的に活発に行われますように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　私も全く大臣と同じで、やはり食を通じて農業の現場を理解する、この日本の農業の重要性、農村の重要性をしっかりと子供のうちから分かってもらうという取組は非常に大事だというふうに思っています。
　さて一方で、先般の中国製の冷凍ギョーザの中毒事件、あの事件を契機に、私も実は非常に衝撃を受けた部分があるんですけれども、学校給食においても、冷凍食品、それだけではなく、野菜などについても中国製のもの、輸入のものが随分使われている実態が調査の結果、明らかになりました。
　本来、やはり食、特に子供たちの食というもの、まさに今、地産地消なんかっていうことも言われていますけれども、できるだけ身近な食材、国産のもの、安心できるもの、そういったものを使ってもらいたいものだというふうに思っていますけれども、一方でそのような現状が明らかになりました。
　なぜ、あえて学校給食において輸入食材を使用していたのか、そこをなぜだというふうに思われるでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　学校給食において、輸入物、とりわけ冷凍食品や野菜などが使われているということについては、私も大変重大な問題だというふうに認識をいたしております。
　文部科学省が平成十八年度に全国の公立小中学校五百校を対象にして行った調査によりますと、学校給食に使用された食材は、食材ベースで見て、国産比率が七九・三％、また都道府県の学校給食会が扱う品目で見ますと、国内産、外国産の品目ベースで見まして、国産比率は九六・二％ということになっております。
　このように、学校給食に使用されております輸入品というものが数においても、また量においてもそれなりの割合を占めているということにつきましては、関係者からいろいろ聞きましたが、関係者が挙げている理由として、大きく三つほどあるのでございます。
　一つは、一定量の農産物を安定して納入することが学校給食としては求められると。そういう場合に、国産だけでは、天候だとか収穫時期によって、事前に約束してプログラムを組んでいたものが納入できないというようなことがあるということが第一に挙げられております。
　それで、二番目は、学校給食用に適した規格にそろえて農産物を受け入れるということ。そのことが学校給食側からは求められるわけでありますが、生産者側がそのような、規格をそろえて一定量農産物を計画的に納入するということに十分対応できていないということが二つ目であります。
　そして、三つ目は、こうして国産の農産物を扱うということになりますと、手間が掛かってくるということになりますから、どうしても納入価格が高くなると。この学校給食の給食費について、これは父兄負担があるわけでございまして、一定の、市町村によって大変ばらつきがあるようでございますけれども、そういう納入価格が決められているということから、その範囲内に収めなきゃならないというようなことがありまして、そういう理由によって、冷凍食品などの品目について輸入食材に頼っているという実態があるというふうに説明を受けているわけでございます。
　こうした実態を踏まえまして、農林水産省としては、学校給食において国産食材の使用が進みますように、もちろん定型的な、余り変化のない意味では、お米でありますとか牛乳でありますとか、そういうことを活用することについての助成をいたしますが、やはり一番大事なことは地産地消の推進だというふうに思いますので、その地域においてこれらの学校給食側の要請、条件、これらよく連携を取りながら、事情を説明しながら、これら地産地消が進むように積極的に協議を重ねてこれを推進していくという努力をすべきだと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今、幾つかの問題点を挙げていただきましたけれども、やはりそういった溝というんでしょうか、なかなか、輸入食材に頼っている現状と、本来やはり国産をしっかりと、特に地産地消を含めて進めていかなきゃいけない、その思いの溝がありますけれども、そういったところを埋める役割をやはり国なりがしっかりしていかなきゃいけないというふうに思っていますけれども、現在、農林水産省として、市町村レベルとか県レベルではいろいろな助成をしているところもありますけれども、農林水産省として、国レベルで何か助成を行っているものはあるでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　私の方から米についてお答えをさせていただきたいと思います。
　学校給食におきまして米飯を提供することは、子供たちが米を中心といたします日本型食生活を継承し、米の消費を拡大していく上で重要であるというふうに考えております。
　米飯学校給食の実施回数につきましては、昭和六十年に目標を週三回と定めて推進してきた結果、現在、全国平均で週二・九回まで増加しているものの、最近は横ばいとなっております。
　このため、米飯学校給食の増加が図られるよう、農林水産省といたしましては、学校給食関係者の啓発のための米飯学校給食フォーラムや学校栄養職員向けのメニュー講座等を開催していますほか、米飯給食の実施回数を増やす際には、その増加分の一部につきまして政府備蓄米の無償提供を実施する、こういったことによって回数が増加した年の保護者の負担軽減を図っている、こういった支援措置を講じているところでございます。
○舟山康江君　やはり私も、日本型食生活の推進のためにも、まさしくお米、この日本の文化を守るためにも米飯給食の推進というのは大事だと思いますけれども、その支援があるという中でちょっと、非常に私疑問に思うのが、その米の回数を増やしたときの支援が、備蓄米からお米を出しているというところが、何というんでしょうか、本来、やはり子供たちに米のおいしさ、米の良さを分かってもらうためには、それこそ一番いいお米を給食に提供するといった、そんなような姿勢が必要じゃないかというふうに思うんです。今全国平均二・九回というお話ありましたけれども、実は私の山形県は今三・七回、そしてさらに、何かそれが今全国二位だそうで、何としても全国一位になろうということで二十年度予算でさらに新しい事業を取り組んで、米の回数を増やしたときに支援をするとか、地産地消を推進するために支援をするとかという予算を組んでおりまして、週平均三・八回を目指しているところでありますけれども。
　いずれにしても、やはり今、給食に掛かる食材費、これは保護者が負担することになっています。そして、これ一食当たりの給食費、小学校で全国平均ですけれども大体二百三十円、中学校で二百七十円、そんなような感じです。恐らく、この二百三十円、二百七十円といった、このような金額の中で栄養を考え、バランスを考え、そしてしかも地場のものを使ってということになると、なかなか厳しい現状というのも恐らくあるんじゃないかというふうに思います。
　そういった中で、今、私の山形県でも何としても地元のものを使ってもらうために支援をしているという動きもありますし、新聞情報なんかによりますと、市町村レベルで、幾つかの県で、例えば地産地消を進めるときに、農家から一定の価格で買い上げて安く卸すような、そんな支援もしているところがあるようです。
　そういった状況の中で、やはり私は、米もそうだし、地産地消もそうですし、そうはいっても、結局いいものを提供するためにはどうしてもこの二百三十円、二百七十円では難しいという状況があると思います。そして、基本は保護者が負担なんですけれども、今回の改正法案の中で、目的に、今までの食生活の改善、栄養の改善というところから教育の観点、まさしく食を通じて教育の役目があるんだというような視点が入ったということもありますので、是非ここは、法律の見直しも念頭に置きながら、何らかの助成、金銭的な助成なのか、それとも現物の助成なのか、その辺はいろいろあるかと思いますけれども、教育の分野とそして食という農業の分野からそれぞれ何らかの助成を行うべきじゃないかというふうに考えていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　当面の措置といたしまして、学校給食の回数を、全国平均二・九回でございます、三回を目標に進めてきているわけですが、この目標を全体としてもう少し高めてもらいたいなという気持ちを持っております。
　それにしても、地域のばらつきが、今お話ございましたように地域によって非常に違うわけでありますが、今、増加していく、増加する回数を増やしたり、そういうふうにして、増量をしていく部分についてはできるだけ新しいお米を提供をしてもらえるように、インセンティブとして、増やしていくところについては新しいお米をまず供給するというようなことの改善を図ろうということで進めておりますが、今委員がお話しになりました、余っているから学校給食で使うんだという、そういう観念というのは、かつてそういうことがございましたけれども、そういう余っているからというんではない、まさに教育場面における食育を推進するという視点で積極的な評価をしなければいけないと、私はそのように考えております。
　それを農林水産省の側で負担をするのか、学校教育という面で文部科学省の方で負担するのか、これは政府部内のことでありますが、いずれにしても、政府としては、新しく学校給食というものを学校教育の中でしっかりと位置付けたということを踏まえまして、この改善を図っていくべきものだと私は考えております。
○政府参考人（田中敏君）　文部科学省でございます。
　主として農林水産大臣に御質問されましたけれども、一応文部科学省としても一言申し上げたいというふうに思いまして御説明申し上げたいと思います。
　学校給食における経費負担は、まさに先生御指摘のとおりでございまして、現行の学校給食法では、実際の食材の費用については保護者の負担、設備とか運営の経費、これは学校の設置者の負担というようなことですみ分けがなされてございます。学校給食費に対する実際上の助成ということについては、経済的な理由によって就学が困難な方、そういう児童生徒の保護者に対しては生活保護とか就学援助措置というような格好で措置がされているところでございます。
　先生御指摘の、今回の国会で御審議いただきたいというふうに思って提出をいたしました学校給食法の改正法案という中でも、先生御指摘のとおりでございまして、学校給食を活用した食に関する指導の充実ということを前面に出して学校給食の教育的意義ということを明確にしていきたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、これについて文部科学省としては、学校給食を通じて食に対しての適切な判断力の涵養でございますとか、伝統的な食文化への理解でございますとか、生命、自然の尊重ということについての態度の涵養というようなことの目的で、学校給食を通じた食の指導というようなことをしていきたいというふうに思っているところでございます。
　先生御指摘の、実際上何らかの支援措置、補助措置ということはこれまでの経緯上なかなか難しいなという感じはしておりますけれども、農林水産省ともよく連携をして本件検討してまいりたいというふうに思っております。