Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者行政推進会議でございますけれども、この会議は、二月の初めに設置が閣議決定されまして、二月十二日に第一回の会合を開きまして、先ほど申し上げました総理からの御発言、御指示がございましたのは四月二十三日の第六回ということで、この消費者行政推進会議での御議論も踏まえられて、総理がそういう方針をお示しになったということかと考えております。
　その背景にどういうお考えがあるのかということは、私も必ずしも直接そういう形で伺ったわけではございませんけれども、恐らく、消費者に身近な法律、これを今相談しているところでございますけれども、そういったものを消費者庁に集めていくということによりまして、例えば、幾つかの法律の間で責任関係が非常に難しいといいますか、ぽてんヒットになるようなケースというのもございます。
　そういう場合であっても、消費者庁がそういう部分について一括して権限を持っているという形になることによって、責任の所在と申しますか、消費者庁というのはそういう問題について必ず責任を持っているという意味で、責任の所在が明確化するといったようなこと。申し上げたことと関連しますが、漏れのない対応というのが可能になるのではないかというようなこと。それから、隣接分野とのルールの統一化というようなことで、幾つかの法律によって分かれている、区々にルールづくりが行われているような場合において、その統一化を進めていくことがやりやすいのではないか。
　そういった御議論がございまして、そうしたことも踏まえての御指示ということであろうかと考えております。
○北神委員　六回目の議論の中で福田総理がそういう考えを出されたということですが、今話を聞いていると、独立の機関にそういう権限を持っていく二つの理由があって、一つは、責任の所在を明確化する。これは要するに、いろいろな各省庁に消費者保護が分かれていると、そのはざまに入るような問題というものにだれも責任をとらなくなるから、消費者庁に全部集めたら、願わくば、そういうところもちゃんと補ってくれるだろう、消費者保護に関するすべての監督責任を消費者庁に持っていくということが一つ。
　もう一つは、隣接分野。これから質問しようと思うんですが、いろいろな、商品先物みたいなものがある、一方ではデリバティブ商品みたいなものがあって、もちろん実物的な面もあるし金融先物的な面もあるから、先物的な面からいえば、同じようなルールに本当は処すべきだという考えがあるけれども、経済産業省、農水省と金融庁で分かれている、分かれていたらその統一的なルールがなされないということなんです。
　この二点については、そうかなというふうにも思います。一方で、別にわざわざつくらなくても、そういうはざまの部分についてはちゃんとどこかの省庁に責任を持たせて担当させたらいいと思うし、もう一つの統一的なルールの話も、この後また質問しますけれども、経済産業省、農水省と金融庁がちゃんと同じルールにしたらいいだけの話で、必ずしも、これで論理必然で消費者庁に持っていく必要はないというふうに私は思うんですね。
　これは室長に何かがたがた言っても気の毒だというふうに思いますが、私も前にこの委員会で議論させていただいたこともあるんですが、もう一つ、触れなかった理由として利益相反の問題がある。
　これは大臣もさっき後藤さんとの質疑の中で最後に触れられていましたが、要するに、産業育成を預かっている経済産業省が同時に消費者保護なんかできるのかと。当然、業界の肩を持つだろうから、例えばパロマでも瞬間湯沸かし器がこんな事故を引き起こしている、こういうことをできるだけ隠ぺいしたい、こういうものがばれたら、自分たちの業績が、ましてや社会の批判に当たって、彼らの信用も落ちて業績が落ちる。
　ですから、少なくとも短期的な視野、超短期的な視野でいけば、そういうものは隠ぺいした方が合理的だというふうに思う場合もあるし、それが合理的じゃないといっても、非合理的な人間は世の中にたくさんいるわけですから、必ずしも合理的に行動しない。こういうところでその利益相反というものが生じるから、産業育成のところから引き離して、ここは消費者保護と分離をすべきだ。こういう考えは出されたんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の今の御指摘の点でございますけれども、議論としては、確かにそういう議論は消費者行政推進会議にもございます。
　ただ他方で、もちろん、経済産業省を初めといたしまして、各産業所管のそれぞれの役所におきまして、その所管に係る消費者行政ということで、産業の振興だけではなしにと申しますか、むしろ消費者保護をきちんと行っていくことが当該産業の発展につながるんだという視点でもって、消費者行政にも非常に力を入れていただいている、そういう認識もございます。
　他方、消費者庁につきましても、消費者庁、仮称でございますけれども、それが消費者のことだけを考えてやるのがいいんだということでも必ずしもない。
　したがいまして、そのバランス、各省ももちろん両方考えておられる、消費者庁というものも恐らく両方考えるんですけれども、その最初に出てくる目的と申しますか、そういったところがおのずと違ってくる、そんなことかと思います。
　それから、先ほどの御質問に関連して、ちょっと補足させていただきますと、この新しい機関に委員御指摘のようにすべての権限を集めるという考え方で申し上げているわけでは必ずしもございませんで、消費者行政に関連する法律というのはたくさんあるわけでございます。そうした中で、特に消費者行政に非常に関係がある、そういうものについて、また法律によっては業行政的な、かなりそういう色彩の強い部分というのをあわせ持っている法律というのも当然ございますので、そうしたことも十分に見ながら調整をさせていただくという状況でございます。
○北神委員　よくわからないんですね。室長も大変苦しい立場だというふうに思いますが、今言われたように、すべての消費者関連の権限を集めないのであれば、冒頭におっしゃられた、責任関係を明確化する話とか統一のルールを設けるということが崩れてしまうわけですから、そこを本当に目的にするのであれば、やはりこれは全部持ってこないと意味がないわけですよ。そこでまたつまみ食いをして、ところどころ何か違う省庁に行っているとか、そこに穴があくわけですから、冒頭おっしゃったような理由というものがもう崩れてしまう。
　利益相反についても、室長を責めているんじゃないですよ、室長は取りまとめ役で大変な板挟みに遭っているというふうに思いますが、利益相反についても、いや、そういう考えもあるし、やはり産業育成と消費者保護が一体となっている方がむしろ消費者保護に一生懸命になるから、その方がいいという、これは両論併記みたいになっているわけですが、そうであるならば、ますます既存の省庁からわざわざ権限を引っぺがす必要はないということになるんですよ。
　ですから、この辺が、要するにまだ議論しているということでよろしいんでしょうか。この辺について整理がなされていないような気がして、それは単にまだ検討中だからなのか、それとも本質的にみんな混乱をしているのか、そこについて、ちょっと伺いたいと思います。
○松山政府参考人　ちょっと明快でなかったかもしれませんけれども、現在、私は内閣官房の立場でございますけれども、各省と具体的な御相談、調整と申しますか、やらせていただいている渦中であることは、そのとおりでございます。
　それで、総理の御指示の中にありますように、消費者に身近な法律、これの解釈につきまして、この法律は具体的に非常に身近な法律なのかどうかというところを特に今議論させていただいています。
　そういったところで、ゼロか一というものでは必ずしもなくて、大体、いろいろな法律、ゼロと一のどこかの間にあるわけでございますので、今、消費者に身近であるというところが非常に強い法律とそうでない法律、そういったものをいろいろ議論させていただいている、そういう状況でございます。
○北神委員　でも、これは五月の末ですよね、結論を出されるのは。今月末ですよね、基本的に。そういうことで、きょうはもう二十一日ですか、それならもう一週間ぐらいしかない。それでもまだこんなに考え方が、矛盾というか両論併記の状態だということは、どうされるのかなというふうに思うんです。
　要は、私も正直わからないんですよ。この問題は、正解というものがなかなか見出せないから難しいんだと思うんです。
　そこで大臣に伺いたいのは、今の話ではよくわからないんですけれども、恐らく、利益相反というものが根底にあって、それでわざわざ各省庁から法律を引っぺがすということになって、総理の言う、消費者に身近なというのは、ほとんど意味がわからないんですね。消費者保護に関連する法律であればわかりますけれども、消費者に身近なというと、かなり範囲が広くなって、何がどういう基準なのかよくわからないのが正直なところです。
　そこはもう、消費者保護に関係する権限を各省庁から集めるということについて、いろいろ話がありましたが、恐らく、根本の理由というのは、私は察するに、あるいはみんな無意識に思っているのは、利益相反の問題だというふうに思うんですが、そこについて、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　消費者の利害と生産者の利害はぶつかるものだという考え方は、私は、どうなのかと思います。消費者の信頼を得ない生産者は淘汰されていきます。それが市場の原理であります。消費者の信頼をかち得たものが製品の力になるわけであります。特に、日本は安全文化に厳しい国でありますから、ここをなおざりにした事業者は生き残っていけないと思います。最初から消費者をだまそうとしている事業者は別でありまして、これは排除していかなきゃいけないのであります。
　きのうでしたか、参議院の経済産業委員会で、原子力の商業炉と研究炉の現場でどっちが緊張感があるかというような議論が若干出たことがあります。実は、商業炉でいえば、何か一つ間違ったことがあれば、運転が停止になるわけでありますし、会社がつぶれかねないわけであります。ですから、消費者と接触をしているところについてはより緊張感が高いわけなんでありますね。
　それをちゃんととらえなければいけないと思うんです。消費者と生産者が対立する構図ではなくて、相互に好循環でいい商品、サービスを提供していくという関係が成り立っていかないといいものができないんだと思うんです。そこで政府も、単に屋上屋を重ねるとかあるいは巨大官庁をつくるなんということは毛頭考えていないと思いますし、そういう考えは国民に支持をされないと思うのであります。
　そこで、どう整理をするかという問題が残るのは、例えば、技術というものがわからないと規制はできないんですね。製品安全等について言えば、技術がわからないところに規制はできないわけですね。それから、原課で接触していないと指導はできないわけですよね。ですから、そこのところをどういうふうに図っていくか。
　消費者の安全、安心に係る情報を一元的に収集して、それをかかわるものがみんな共有するということは大事ですし、消費者の安全、安心に対してきちんと施策が迅速に打てるという体制をとることが大事なんでありまして、そういう視点からどうあるべきかということを考えていくということだと思うんです。
　消費者の安全、安心に係る法律を全部集めて、それに対して全部原課を集めるということになりますと、まさに巨大官庁ができ上がってしまうわけでありますし、巨大官庁をつくるわけでない、屋上屋を重ねるわけでない。その上で、消費者の安全、安心情報がきちんと一元的に集まり、共有でき、対策が迅速に打てるというあり方はどうあるべきか。
　ＩＴの時代でありますから、いろいろ情報を共有し、いろいろな指示、指導するというやり方にもいろいろ効率的な方法はとれるんだと思います。そこで、関係者が知恵を集めるということが大事だというふうに思っております。
○北神委員　大臣のおっしゃったことはよくわかりました。経済産業省に監督権限を残す理由、監督権限というか消費者安全に関する権限を残す理由として、まず一つは、利益相反というのはない方がいい、生産者も消費者も一緒で消費者の信用を得られないと企業も発展しないし利益も得られないということで、もう一つは、技術がわからないと製品安全も図れないとか、現場がわからないと指導もできない。この点については、一種、消費者保護を実際に実行するときの効率論というか効果論の話だと思うんですね。この二点が多分あるというふうに思います。
　最初の利益相反というのは、これはなかなか難しくて、大臣がおっしゃることは一つの理想だと思いますし、経営哲学としてはそういう考えというのはよくわかるんですが、さっき申し上げたように、実際、みんな人間というのは、そういう哲学を必ずしも持っていない人たちもいるし、持っていたとしても、一瞬のパニックの状態で非常に非合理的な行動をとってしまう。だから、こういう意味では、どうしてもそういうところに魔が差すというか、そういうところで結局利益相反というのは生じるという可能性はやはり否めない。したがって、米国とか英国とかを見ていると、やはり独立した消費者監視機能を持った官庁というものがあるというふうに思うんですね。
　ただ、後者の効果論、効率論は、これはもう反論の余地がない。やはり現場を知っている方が、実際に消費者保護を貫徹するための指導をするとかそういうときには、やはり現場を持っていた方が全然強い。遠いところにいて独立しているとなかなか実態がわからなくて、特に、法律なんかを所管することになると、当然、法律改正とかもしないといけない。そうしたら、経済産業省さんに一々合い議というか折衝して、どうですか、現場はこれでいけますかとか、いろいろ、本当に逐一やるのであれば別でしょうけれども、そんなことをやっていたら、そもそも引き離す理由というものがないということになってしまう。
　そういう意味で、利益相反の部分は残るけれども、効率論からいえば、やはり権限は現場の官庁に持たせた方がいいというふうに私も思います。
　もう一つあるのは、これは形而上学的な話で申しわけないんですけれども、要は、現場を持っている官庁の方が言うことを聞かせられるんだ。あめとむちを使って、いろいろ指導とかして、いろいろな嫌がらせとかも含めてやって、ちょっとおまえ、本当に言うことを聞かないとひどい目に遭うぞと。それが、何か消費者庁みたいな新興の役所がとやかく言っても、適当にあしらっていたらいいやというようなことにもなりかねない。
　それも効率論の方に入ると思うんですが、この点については、私は、今の自由化の流れの中で、基本的には事前規制というのはやめて、できるだけルールというものを透明化、精緻化して、それを事後規制できっちり監視して、問題があれば罰則をかけるという、今本当はその流れのはずですから、そういう意味では、余りその面を強調すべきではないし、むしろ、はしの上げおろしみたいなことを事前にやるということはやはり問題になる。
　そういうことでいけば、室長、これもぜひ議論に反映していただきたいのは、利益相反の話は、そういうことでなかなか難しい、でも、効率論とか効果でいけば、やはり現場の監督が持っている方がいい、こういう議論はなされたことはあるんですか、今までの議論の中で。
○松山政府参考人　ただいまの御指摘でございますけれども、消費者行政推進会議の現場では、具体的にそのような御議論まではなされておりませんが、委員の間で非公式の会合も持たせていただいていますので、そういうところでは、御指摘のような点についても、こういったところはメリット、デメリットの対比からいってどうなのかというような議論は当然ございます。
○北神委員　事務局としては当然その議論の整理をするわけですよね。そうしたら、メリット、デメリットとかいろいろ出すわけですよね。そのときに、やはりこういう論点も入れるべきじゃないですか。
○松山政府参考人　御指摘のような点も、委員のまさにさまざまな御議論、そうしたものも踏まえながら、それから先ほど御紹介をいたしました総理の御指示も踏まえながら、各省庁と御相談をさせていただく案と申しましょうか、そういったものをだんだん具体化していっている、そういう状況でございます。
○北神委員　そういう中で、大臣に伺いたいのは、さっき私も簡単にメリット、デメリットと言ったけれども、福田総理はもう既に方針を出しちゃっている。そこを、解釈によって骨抜きにできるのかどうかわかりませんが、消費者に身近な法律を全部、全部というかかなりの部分、大事な部分を持っていく。だから、経済産業省でいえば、きょう審議されている法案とか、こういうものも全部持っていかれることになるし、消費者安全製品法ですか、ちょっと名前を忘れましたけれども、そういうものも全部。これは消費者保護には物すごく根幹的な法律ばかりだと思うんですよ、経済産業省が持っているのは。
　役所の権限争いは、こんな話は別に私はどうでもいいと思っているんですが、そこで果たして本当に消費者庁が、現場感覚、当面はみんな、恐らく大量異動するわけですよ、植民地化するわけですよ。長年の霞が関の省庁のその攻防を見ていると、大体そういうパターンになっているわけですよ。新しい省庁をつくっても、みんなどうせ経産省の一部の人たちが行って植民地化する。それを防ぐために、金融庁みたいに片道切符で、もう帰ってきちゃだめだよということにすることも一つの案だと思いますが、そういうことになる。同じ人たちが単に何か看板をかえて、建物をかえるだけで、ほとんどその意味が私にはわからないわけですね。
　そういう中で、大臣は非常に苦しい立場だと思うんですが、これから閣僚級の議論をされるという話が今室長からもありましたが、総理大臣のおっしゃっていることは、なかなか、真っ向から大臣の考え方と矛盾すると思うんですよ。彼は、総理大臣は、そういう権限を全部引っぺがしてやるべきだ、福田総理はどこまで詳細に考えているのかわかりませんが、恐らくその方が消費者保護を図れると。大臣は、いやいや、ちゃんと現場を知っているそれぞれの役所がやった方が、ずっとそれは消費者のためのことを実行できるんだと。この辺は、やはり相当考え方に隔たりがあると言わざるを得ない。
　こういう中で大臣としてはどういうふうに対応されるのか、ぜひ伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　今、事務的に細かい詰めをやっているところでありまして、大臣折衝に上がってくる項目が何であるのか、まだ詰め切れないという状況であります。
　消費者の安全、安心を確立していく、そのために今回の法改正をやっているわけでありますけれども、その目的がより効率的に迅速に的確に実行できるというその体制であるならば、私はどんな体制でも賛成はいたします。反対はいたしません。省益があるから云々ということは考えておりません。ただ、でき上がったものがかえって消費者にとって不都合になった、新聞の字面は、ニュースの字面は、ワイドショーの字面はいいけれども、実効性が上がらなかったということになっては困るんだと考えているのであります。
　ですから、消費者の保護、消費者の安全に向けて極めて効果を発揮するために、それぞれの所管官庁と消費者庁とのどういう役割分担がいいか、機能分化がいいか、あるいは連携をとる、あるいは共管するとか、いろいろな手法を効率よく組み合わせて最少の費用で最大の効果が上がるということを求めていきたいと思っておりますし、そういう視点からのみ大臣折衝があれば議論をしたいと思っております。
○北神委員　細部の議論を詰めている段階だと言われますけれども、やはり大方針のところで相当隔たりがあるので、そこを私も決して閣僚不一致とかそういうしようもないことを言うつもりはないんですが、そこは本当におっしゃるように、やはり消費者保護にとってどっちがいいのかという議論を堂々と正面切ってやっていただきたいというふうに思います。
　それと、民主党も実はこういう案を今検討中でありまして、民主党の案は、まだ完全に決まっていないし、私も詳細わかりませんが、大枠からいえば、それぞれの既存の役所には法律とか権限はそのまま残す。そこは効果論、効率論をクリアする。一方で利益相反の部分がやはり問題があるので、そこについては独立の、役所か何かわかりませんが、そこで消費者情報というものを集めて勧告をする、そこで利益相反の問題をできるだけ解決する。
　そこで、勧告だけじゃ実効力がないとか、そういう問題がいろいろあると思いますが、そこはいろいろ方法があると思うんですね。最後には訴訟する権限を与えるとか、あるいは、公表したらやはり役所も動かざるを得ない、企業も従わざるを得ない、そういう情報公開を通じてやるとか、手段はいろいろあると思うんです。
　基本的にこの方が、さっき言った利益相反の問題と効率論、効果論の問題、両方を一番クリアできるんじゃないかというふうに思って、大臣のさっきの答弁でも、割と最後の方、消費者情報の話をされていましたので、恐らくその辺は同じなのかなというふうに思うんです。
　別に民主党の案に賛成、反対じゃなくて、今私が申し上げたような考え方についてはどういうふうにお考えか、伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　なぜ総理が消費者庁をつくるという、いわば一つの危機感を持たれたかといいますと、所管がはっきりしなくて中間点に落ちたぽてんヒットみたいなものはどうするんだということ、もたらされた情報に対して迅速に対処できない部分があるとしたらどうするんだということと、それから情報の共有がちゃんとできているか。
　それぞれ関連する情報がありますけれども、国民生活センター、この委員会でも議論になりまして、私から当時の高市大臣に強く申し入れしましたけれども、それぞれＩＴ技術で結んで各省で情報の共有ができるようにする。どこか一つが握っちゃっていて外へ出さないというんじゃなくて、関係する情報は全部の所管庁で瞬時に共有できるというＰＩＯ—ＮＥＴとの接続、これはできたわけであります。
　情報を一元的に把握し、共有し、迅速に対処策が打てる、このためにどうするかということが大事でありまして、今の先生のお話は、私も詳細に伺っているわけではないので軽々な返答はできませんけれども、お考えの一つかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、できるだけ最少の費用で、国民負担がないようにして効果が上がるように、それから、今まで指摘されていた不備、総理の危惧が排除できるように知恵を絞って協議をしていきたいというふうに思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　室長も大変だと思いますが、やはりまとめ役ですから、その辺は少なくともいろいろな議論ができるように整理はしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が早いんですが、もう質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございます。
○東委員長　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
平成二十年五月二十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　茂木　敏充君
　　　理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　田村　憲久君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　山田　正彦君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　山本ともひろ君
　　　　　　内山　　晃君　　　　小川　淳也君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田名部匡代君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　川内　博史君
　　　議員　　　　　　　　　　　郡　　和子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　篠田　陽介君
　　松本　洋平君　　　　　山本ともひろ君
　　岡本　充功君　　　　　田名部匡代君
　　園田　康博君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　木村　義雄君
　　山本ともひろ君　　　　松本　洋平君
　　小川　淳也君　　　　　園田　康博君
　　田名部匡代君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
五月二十日
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
同月二十一日
　看護師をふやし、命を大切にする国に関する請願（志位和夫君紹介）（第三一二八号）
　後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三一二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一八八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一八九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一九六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一九七号）
　高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回をすることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三一三〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一九八号）
　医療に回すお金をふやし、保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（前田雄吉君紹介）（第三一三一号）
　社会保障の拡充等に関する請願（志位和夫君紹介）（第三一三二号）
　働くルールの確立を求めることに関する請願（楠田大蔵君紹介）（第三一三三号）
　同（筒井信隆君紹介）（第三一三四号）
　同（武正公一君紹介）（第三一六四号）
　同（亀井静香君紹介）（第三二〇六号）
　療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三一三五号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（古屋範子君紹介）（第三一三六号）
　同（盛山正仁君紹介）（第三一七一号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第三一九五号）
　同（大畠章宏君紹介）（第三二〇八号）
　高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願（赤松広隆君紹介）（第三一三七号）
　同（下条みつ君紹介）（第三一三八号）
　医師・看護師不足など医療の危機打開を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三一三九号）
　後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関する請願（岩國哲人君紹介）（第三一四〇号）
　同（岩國哲人君紹介）（第三一六五号）
　同（岩國哲人君紹介）（第三一七三号）
　同（岩國哲人君紹介）（第三一八四号）
　後期高齢者医療制度の撤回を求めることに関する請願（大島敦君紹介）（第三一五七号）
　同（神風英男君紹介）（第三一五八号）
　同（細川律夫君紹介）（第三一五九号）
　同（武正公一君紹介）（第三一六六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一九九号）
　医師・看護師などを大幅に増員するための法改正を求めることに関する請願（松本大輔君紹介）（第三一六三号）
　同（亀井静香君紹介）（第三二〇五号）
　パーキンソン病患者のＱＯＬ（生活の質）向上を求めることに関する請願（福岡資麿君紹介）（第三一七二号）
　医師・看護師などを大幅に増員するための法改正に関する請願（石井郁子君紹介）（第三一八二号）
　国民健康保険の充実を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第三一八三号）
　地域医療を守り、国立病院の存続・拡充を求めることに関する請願（平岡秀夫君紹介）（第三二〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、第百六十八回国会衆法第一四号）
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　児童福祉法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木委員長　次に、西村智奈美さん。
　　　　—————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村（智）議員　私は、ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。
　今や母子世帯数は約百二十万世帯にまでふえていますが、その平均年収は二百十三万円と、平均的なサラリーマン世帯の年収の半分を下回っています。母子家庭の母親の八割以上が就労していますが、職業経験が乏しかったり、子供の世話のために時間的な制約があったりといった理由から、その多くが非正規雇用で、不安定な就業状態にあります。また、ＤＶ被害のために就職活動がままならない母親の存在も指摘されております。
　そうした中で、二〇〇二年に母子及び寡婦福祉法等が改正され、母子世帯の母への就労支援施策を強化し自立を促進するという趣旨のもと、二〇〇八年四月から、児童扶養手当を五年以上受給している世帯について、その支給額を最大で二分の一まで減額させることとなりました。
　給付削減の緩和措置として、正規就業者になるための自立支援事業が実施されることになりましたが、その成果はほとんど上がっておらず、母子世帯の所得の状況が改善されているとは到底言えません。また、子育てしやすい環境の整備も進まないなど、依然として母子世帯は厳しい状態に置かれております。
　こうした状況のもと、当事者の方々から手当の削減を取りやめる要望が強まったことから、昨年秋、与党は手当削減の凍結を決定し、ことし二月の政令によりまして、求職のための活動をする母子世帯等には削減措置を適用しないこととしました。
　しかし、政令をつくったとしても、政府は今後児童扶養手当を削減するという方針を変更したわけではありません。与党は、就業意欲が見られない者については手当を削減すると言及をしております。このような期限のない政令というあいまいな措置でごまかすのではなく、削減を取りやめることを明確に位置づけるため、法改正が必要です。
　そのため、本法案では、母子家庭へ支給される児童扶養手当を減額するとの規定を削除し、手当額を維持することといたします。
　以上、母子家庭の置かれている実態を踏まえ、そうした家庭で育つ子供が将来に向かって希望を持ち、安心して学び、生活できるよう、委員各位の御賛同を求め、私の趣旨説明を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○茂木委員長　以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○茂木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十八日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
平成二十年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷　　公一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高木　義明君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　三谷　光男君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　江田　康幸君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田中　栄一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　定之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木昭博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　春成　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　伊藤　　茂君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　越智　隆雄君
　　盛山　正仁君　　　　　牧原　秀樹君
　　逢坂　誠二君　　　　　高木　義明君
　　小宮山泰子君　　　　　田名部匡代君
　　森本　哲生君　　　　　三谷　光男君
　　漆原　良夫君　　　　　江田　康幸君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　高鳥　修一君
　　牧原　秀樹君　　　　　盛山　正仁君
　　田名部匡代君　　　　　小宮山泰子君
　　高木　義明君　　　　　逢坂　誠二君
　　三谷　光男君　　　　　森本　哲生君
　　江田　康幸君　　　　　漆原　良夫君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　薗浦健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
五月二十一日
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長宮田年耕君、海事局長春成誠君、政策統括官伊藤茂君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、総務省総合通信基盤局電波部長田中栄一君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官土屋定之君及び農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　おはようございます。自由民主党の盛山正仁でございます。
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案についてこれから質問をさせていただきます。
　私は昭和五十二年に運輸省に入ったのでございますが、まず最初の配属先が海運局でございまして、それから長く、海運、造船というのは、もうずっとずっと不況対策、その一本だったような感じがいたします。利子補給法の復活ですとかタンカー備蓄ですとか、あるいは造船の船台、これのスクラップ、こういった問題、あるいはＯＥＣＤでの造船協定、あるいは当時、国連ＵＮＣＴＡＤと言いましたけれども、そういうところでの便宜置籍船の扱い、こういったことで、ずっと不況対策、こういうのを長らくやってきたように思いますが、今期の決算を見てみますと、海運、造船ともに空前の好況でございまして、よくここまで来たなというか、初めて好景気、好況の事業分野になったんだなと隔世の感がいたします。
　しかしながら、海運、造船、あるいは船員もそうでございますけれども、海を取り巻く環境というのは相当変わってきたなというふうに思います。
　例えば、私の地元神戸でいいますと、昭和四十年代後半は神戸港は世界第二の港、コンテナ扱い高世界第二ということでございましたが、もうそれが今や惨たんたる状況でございます。世界三十位にも入れない、そんな状況でございます。
　また、船社の状況を見ましても、当時は中核六社、そんなことを言っていた時代でございますが、今はすっかりさま変わりしました。また、海外に目を向けましても、アメリカの資本の船会社が今は姿を消している。そんな大変競争が厳しい、そういう世界かなと思います。
　と申しますのも、やはり船というのは、日本の近海だけではなくて世界じゅうどこにでも走っていける、つまり、世界の船会社が世界じゅうで競争する、単一マーケットで競争するということで、本当に厳しい、熾烈な競争条件下に置かれている、そういうことによるのかなと思います。
　もちろん、船の関係者の方々もこれまで血のにじむような努力をしてこられたと思います。コンテナ航路の集約化ですとかコンテナ船の大型化、あるいは航路の拠点の例えば日本から海外への移動ですとか、いろいろな形でこれまで努力をしてきたとは思うのですけれども、四面を海に囲まれた我が国にとりまして、外航海運というのはもう本当になくてはならない、海運がなければ日本に入る食料、エネルギー、その他資源は何も入ってこない、そういう本当に大事な外航海運であると思います。
　大分さま変わりをしたこの外航海運の現状について、まず役所の方から、国土交通省の方から、この現状についてどのように見ておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○春成政府参考人　お答え申し上げます。
　外航海運の現状でございますけれども、委員御指摘のように、いわば世界単一市場の中でお互いに厳しい競争を展開しておると認識しております。現状は、幸いにも、中国特需といいますか、中国及びアジアの景気が好況でございますので、その関係を主として受けまして、海上荷動き量は非常に多うございます。よって、我が国の外航海運企業につきましても大変な好況を博しているということは事実でございます。
　しかしながら、その実態を諸外国との、とりわけ欧州諸国の企業との比較をいたしますと、その競争力には大きな格差がございまして、諸外国の場合は、今回私どもお願いしておりますけれども、トン数標準税制をかつて導入しておりますので、企業体力においては、非常に多くの現金収入をキャッシュフローとして手元に持っております。それに対して我が国は、それが導入されておりません、通常の法人税でございますので、その格差が大きく出てきておると認識しております。
　具体的には、欧州企業は、その豊富な資金を元手にしまして多くの吸収合併を続けておりまして、例えばコンテナの世界におきまして世界最大のコンテナ船社になり、例えば世界の二割を保有するとか、あるいは、そういった競争力の差が、国際競争入札において、例えばＬＮＧ船の契約において我が国の企業が諸外国の企業に対して敗退しているという事例も出ておりまして、そういう意味において、中長期的に見た場合、この税制の差による体力格差、競争力の劣化というのは極めて大きなものがあろうか、そういう認識をしております。
○盛山委員　局長、御答弁ありがとうございました。
　今局長のお話にもありましたが、世界の海運の勢力分布というのは相当変わったと思うんですね。今局長のお話にもありましたように、デンマークの船社というのは昔はそんなに力が強くなかったと思うんです。私、大分以前、ＯＥＣＤのマリタイム・トランスポート・ディビジョン、海運課といったところに勤務したことがあったんですけれども、当時はデンマークの代表が来ても、それほど発言力はございませんでした。イギリス、フランス、ドイツ、アメリカも当時はまだ力を持っておりましたが、そういうような国が発言力を持っていろいろな議論をリードしていた、そんな記憶があるわけでございます。
　今お話がありましたように、日本と同じぐらい、あるいは日本以上に高い賃金水準のそういうヨーロッパの先進国は我が国とそれほど条件が変わらないと思うわけでございますが、それでも国によっては船腹量をふやしている、あるいは海運会社の勢力を拡大している。例えばイギリスやドイツといったところでも、自国籍船を確保するためにいろいろな努力をしておられる。高い船員コストにも負けずに自国籍船を確保されている。あるいはノルウェーという国にあっては、大変小さい国でありますけれども、バイキング以来の伝統があるからかもしれませんが、海運省という役所まで設けて海運に大変力を入れておられます。
　例えばヨーロッパを中心に、これまで頑張っている国がどのような努力をして海運会社が競争力を維持できるようにしてきているのか、また日本としてどういう点を見習わなければならないと考えているのかをお尋ねしたいと思います。
○春成政府参考人　お答え申し上げます。
　ヨーロッパの主要先進海運国がなぜこのように競争力を維持し、自国籍船あるいは自国船員を維持できているかという理由でありますけれども、これはひとえに我が国との基礎的な条件の違い、我が国の場合、円高の進行が、いわゆるスミソニアン合意あるいはプラザ合意後の円高、これはドルに対する円高でございますけれども、これが三百六十円時代が今百十円とか百二十円といった時代に変わってほぼ三倍になっておるわけでございます。一方、諸外国において、欧州諸国でいわゆる為替がそこまで切り上がっていない。その結果、外航海運の場合収入がほとんどドルでございますので、そのドルをコスト化するときに、通貨が高いとその分、結局、自分のところで持つ船員あるいは船舶についてのコストが高くなってくる。そういう意味で競争力の差が生じているのが一つ。
　もう一つは、諸外国の努力でありますけれども、何はともあれ、一九九〇年代半ばから諸外国においてトン数標準税制をどんどん採用したことによる格差がございます。
　さらにもう一つ申しますと、トン数標準税制以外にも、海運を支援する諸般の税制、例えば船員税制ですとか、それ以外にも、船舶を建造するための支援税制等、多々用意しているといったこと。あえて申し上げれば、そういった諸国において、海運企業を自国の基幹たる産業として維持していこうという意思が現実の政策として強くあらわれていたのかなという気がしております。
○盛山委員　ありがとうございました。
　今局長のお話に、そういう西欧主要先進国は海運あるいは船員、こういったものを維持しようという強い意思があった、こういうようなお話、御答弁だったかと思います。
　昨年、我々、海洋基本法を議員立法でつくりましたけれども、その中にも明記してございますが、我が国の経済、国民生活の維持発展には安定的な国際海上輸送の確保を欠くことはできません。そのような観点から、国土交通省として、必要な日本の船、日本の旗を立てている日本籍船、そしてまた日本の船に乗る日本人船員について、どれぐらいの日本籍船あるいは日本人船員がいれば我が国の経済的な安全保障の観点から十分であると考えているのか、伺いたいと思います。
○春成政府参考人　ただいま、日本籍船あるいは日本人船員の必要規模についてのお尋ねでありますけれども、私ども、本件、トン数標準税制を導入するに当たりまして、国土交通大臣の諮問機関であります交通政策審議会においてほぼ一年間御議論いただいております。その中で、果たして我が国の経済安全保障を確保する上でどのくらいの規模の船舶あるいは船員が必要であるのかという試算をいただいております。
　この御答申は昨年十二月にいただいておりますけれども、その中で、一定規模の国民生活ないし経済活動水準を維持するべき輸入貨物量をすべて日本籍船で輸送し、かつ、その日本籍船をすべて我が国国民で賄う、日本人船員で配乗して輸送するということを前提として試算いただきますと、最低限必要な日本籍船は約四百五十隻である、かつ、これらの日本籍船を運航するのに必要な日本人船員は約五千五百人となるという答申をいただいております。
　これは非常に極限の状態ではありますけれども、これを目指して我々は努力すべきだろうと思っておりますが、直ちにこれに到達することは極めて困難でございます。私ども、トン数標準税制を導入していただきましたら、それを使いまして、日本籍船、日本船舶、日本人船員を確保するための制度設計をしていくわけでございますけれども、今のその目標はともかく、当面どういったことを目標にするかといいますと、昨年暮れに、外航海運の事業者の団体であります日本船主協会においては、トン数税制を導入していただいた場合には、現在の日本籍船、九十五隻でございますが、これを五年で二倍に、あるいは日本人船員については現在二千六百人を十年で一・五倍にする、そういう努力目標を掲げているということを言っておりますので、当面こういったことを目標に制度設計なりを考えていきたいと思っております。
○盛山委員　ありがとうございました。
　今局長の御答弁で、努力目標というんでしょうか、四百五十隻というようなお話もございましたが、たしか私が承知している数では、今、日本籍船はもう百隻を割っております。私が役所に入ったころはたしか千六百隻ぐらいあったかと思いますので、もう本当に惨たんたる状況であるかと思います。そういった中、船会社に対するトンネージタックス、そしてまた船員税制対策、そういったことを、主要な先進国と同じような競争条件を整えるために法制度の改正をするというのが今回の海上運送法と船員法の改正の基本かと思います。
　そういった観点から谷政務官にお尋ねをしたいわけでございますが、日本籍船そして日本人船員の確保というのは本当に大事な課題でございます。まずは船がなければ何ともなりません。そしてまた船があるだけではやはり何ともなりません。その船を動かす日本人船員が必要でございます。先ほど局長から御答弁いただきましたけれども、この法律で日本籍船と日本人船員をしっかりと確保できる、このスキームでしっかりとした成果が期待できるんだということであるかどうか、政務官から御答弁をお願いしたいと思います。
○谷大臣政務官　今提案させていただいております法案では、船舶運航事業者などは、国土交通大臣が定める基本方針に従いまして日本船舶・船員確保計画を作成して、大臣の認定を受けた場合、トン数標準税制などの支援措置の適用を受けることができる、こういう仕組みを設ける。
　そして、その実効性を担保するため、認定を受けた事業者が正当な理由なく日本籍船あるいは日本人船員の確保を行っていない場合、当該認定事業者に対しまして勧告を行う。また、勧告に従って必要な措置を講じない場合は認定を取り消す、こういう仕組みも設けているところでございます。
　特に、トン数標準税制は税制の大きな改革でございますので、認定取り消しを受けた場合、トン数標準税制によって減税を受けた相当額を後で返していただく、そういうこともしております。
　したがいまして、盛山委員御指摘の経済安全保障上の課題に対応するため、法律に基づく支援措置、そしてその計画の適正な実施を担保する措置とあわせて講じることによって、日本船舶また日本人船員の、計画に沿った取り組みというのが着実に実施できる、そういうふうに思っているところでございます。
　先ほど海事局長が御答弁させていただきましたように、業界の方も、今後五年間で日本籍船を二倍程度、また日本人船員を今後十年間で一・五倍ということを目標に頑張るということを表明しておりますし、我々も、それを一つの目安として、今後全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　たまたま今は海運業界が好況ではありましょうが、マーケット次第でございますので、今期どういうふうになっていくか先が見えない、そういう大変厳しい業界であろうかと思います。せめて諸外国と同じような条件を整えて、先ほど政務官あるいは局長の御答弁にもありましたように、政府の意思として、海運業界をどのように育てていく、あるいはどのような形で我が国の物流、経済安全保障の観点から海運をとらえていくのか、そういう面を忘れずに今後とも取り組んでいっていただきたい、そんなふうに思う次第でございます。
　続きまして、船員に関しましてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　先ほども触れましたけれども、海運、物を運ぶというためにはまず船がなくてはならないわけでございますが、船だけでは動きません。それを動かす船員が必要なんでございますけれども、なかなか船員を取り巻く環境というのは厳しいと思います。外航に従事する船員さん、あるいは内航に従事する船員さん、ともに本当に大幅に減ってきております。また、著しい高齢化が進んでおります。やはり若人にとって、船に乗りたい、あるいはこの業界に入りたい、そういうふうに思わせる魅力のある業界、魅力のある職場でなければならないと思うわけなんでございます。
　また、例えば私の選挙区にあります神戸商船大学は神戸大学に吸収される形で統合されるといったようなことで、商船大学あるいは船員を養成する教育機関についてもだんだん厳しい環境になりつつある、こういうことでございますので、船員の職場の魅力の向上、あるいは若人にとって船に乗りたいと思わせるようにこれからどういうふうに取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○春成政府参考人　船員の職業としての魅力向上でございますけれども、確かに若い方々がこの業界に、船員という職業に魅力を持って入ってきていただいてキャリアアップしていただくことは極めて重要なことだと思っております。
　そういう意味で、私ども、今回の海上運送法の改正によりまして、例えば内航海運事業者が船員の確保計画の認定を受けた場合には、予算措置をもちまして、例えば新しく入ってくる方への資格取得を支援するための予算措置ですとかキャリアアップを図るための支援措置、あるいは、特に内航の場合、中小零細事業者が多いものですから、そういう方々がグループ化を通じて共同して船員を確保、育成するような場合に支援するといったことを通じて、この育成を御支援申し上げたいと思っております。
　あわせて、今回船員法を改正しておりますけれども、いわゆる船員に関する残業時間の規制ですとかあるいは休息の確保といったことで労働環境の整備を図る、そういう形で総合的に対策を講じていきたいと思っております。
○盛山委員　今局長から労働環境の改善に向けてという言葉がありました。私、前に内航の船に乗り組ませていただいたことがありますが、外航船員に比べて内航の船員さんの労働環境はもう本当に厳しい、劣悪と言っていいぐらいだと思うんです。しかしながら、日本は海に囲まれているということもありますし、内航海運がなければ日本の物流サービスというのは成り立たないと思うんですね。トラックと鉄道貨物だけでは無理でございます。
　そうすると、トラックの運転手さん以上に大変厳しい内航の船員さん、例えば電話をしたいと思っても携帯が通じない、海の上を走っている、あるいはちょっと休みたいと思ってもドライブインもない、そして食事をしようにもお弁当屋さんがその辺にない、そうすると、カップヌードルや何やを二、三人の船員さんが交代ですすって、そして荷物をおろして、トンボ返りでまた次の港へ行く、そういうような環境で、どうやって内航の船員さんの職場環境を改善していくのか。また、トラックやほかの労働者の方に比べて、内航の船員さんになるには養成に大変時間がかかります。
　こういったことも含めて、内航船員対策に今後どうやって取り組んでいかれるのか、お考えを伺いたいと思います。
○春成政府参考人　内航船員対策についてでございますが、先ほど一部申し上げたわけでございますけれども、理念としては、内航船員に関して、船員を集めて育ててキャリアアップして、さらに将来的に陸上への転身も図れるような、そういう制度設計を基本的にやっていきたいというふうに考えてございます。
　具体的には、先ほど一部、共同グループ化を通じた船員の育成等への支援も申し上げましたけれども、総じて申し上げますと、従来は離職者対策ばかりやっておりました。船員をやめて陸上に上がる方といったものを対策しておりましたが、これを発想を転換いたしまして、船員を育成するというところに重点を置いて、従来の予算を今年度ほぼ二倍いただきましたので、そういう形で取り組んでいきたいと思っております。
○盛山委員　ありがとうございました。
　ぜひ、外航だけでなく内航についても、海運、船員にとって魅力のある職場であるように、今後とも力を入れていっていただきたいと思います。
　それでは、モーダルシフトについてちょっと伺いたいと思います。
　以前から、運輸省、国土交通省は、省エネルギーという観点が中心だったかと思いますが、トラックから鉄道貨物へ、そして内航海運へといったモーダルシフトを進めておられました。特にまた最近は、地球温暖化という観点から、温室効果ガスを削減するという点でも、内航海運へのモーダルシフト化は大変重要であるかと思います。
　今後、外航海運に対する、今まで対象の外であった温室効果ガスの排出についての取り組み、そういったことも出てこようかとは思いますが、これまでかけ声はかけていて旗は振っていても、現実にはなかなかモーダルシフトはそれほど進んでいなかったのではないかと私は思います。
　今のこの環境下で、特にことし、北海道洞爺湖でサミットを日本が開催し、そしてその中での一番大きなテーマは地球温暖化を中心とする環境問題である、こういうタイミングの中で、モーダルシフトについて、特に内航についてのモーダルシフトについて、どのように力を入れてやっていくのか、伺いたいと思います。