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○岩崎政府委員　現在汚染が発見されたというようなときには、先ほど申し上げましたように飲用指導とかその他いろいろなものでやっておりますが、これは地域の実情に合った形で汚染対策を進める必要があるということがございまして、基本的にはどんな形でどんなルートで汚染がなされたか、そこのところの機構解明をしつつ地域の実情に即した形で対応策をやっていくことになるということでございます。
　先ほど申し上げましたが、君津の場合は、地方公共団体、県、市町村が中心となりまして、そういうような機構解明をしながら一番いい対応策をとっていくということでございます。
○新村委員　ケース・バイ・ケースということもあるでしょうけれども、例えば君津のような場合には、その機構がほぼ明らかにわかっているわけです。いわゆる帯水層の形が盆のような形になっていて、その盆の端の方に汚染源があった場合にはそこから地下に入って地下水に到達する。帯水層が第一、第二、第三ぐらいまであるようですけれども、上からの浸透でその帯水層に達した場合に、地下水の流れともちろん同じような方向に、その流れに従って下の方に汚染が広がっていくということはわかっているわけです。
　それで、地図を見ますと、汚染源があって、恐らくこれはこういう形に盆のように帯水層、地層がある。そうしますと、汚染源がここにある、傾斜がこういう方向になっているという場合に、こちらの方には何本井戸を掘ってもどの層からも全然汚染は認められない、傾斜の下の方の井戸からは至るところ汚染が出ている、こういうことが実際に削井調査の結果わかっているわけです。この汚染源を中心にして、下の方には扇状にずっと地下水をたどって汚染物質が及んでいるということはわかっているわけです。
　そうしますと、これは地下水の、点ではなくて、汚染源を中心にして傾斜の下の部分にその地域一帯に汚染物質が広がっているということがわかっているわけでありますから、その場合にどうするか、これは手がないということでは困りますし、そうかといって自然に毒性が消滅をするまで地下水利用を控えろというわけにもいかないと思いますね。そこらの点がどうなるかということなのです。
○岩崎政府委員　先生、ただいま御説明のように、千葉県の君津の場合には県、市町村挙げていろいろな形で調査をした結果、第一次報告書、第二次報告書という形で先生が今お話しになりましたような報告書が出まして、地下水汚染の機構がほぼ解明されてきた。それに基づきまして現在市町村の方では事業所を指導して、そこの当該汚染の土壌につきましてはこれを除去するという作業を現在やっているというような形の中で、全体として地下水対策をやっているということでございます。そういうような形の中で、ともかく機構解明というものを進めながらどんな形でやったら一番地下水汚染の対応策がうまくいくかということを検討した上で、今のような形の対策がとられた、こういうふうに理解している次第でございます。
○新村委員　一たび汚染をされた場合の対策については甚だどうも心もとないわけでありまして、地下水をくみ上げるといっても地下水脈を全部くみ上げるわけにはいかないわけですから、これは非常に難しいと思うのですね。地下水を大量にくみ上げて、それで希釈されるのを待つということですか。そうなると、これは地元住民としては非常に困るわけです。そうかといって、これを薬剤を注入して中和するというわけにもいかないのでしょうから、そこらの点はもう少し、応急の対策、応急の措置を講ずるということにはなっておりますけれども、どういう有効な措置がとれるかということになりますと、大変心もとないわけでありますが、いかがでしょうか。
○岩崎政府委員　千葉県の君津の場合は、ただいま申し上げましたように応急措置としましては飲用指導とか、それから事業所に対します施設改善等々の措置を講じたことは当然でございますが、それとあわせまして機構解明につきまして県、市町村でかなり濃密にやっておられまして、その結果として、どこのところが汚染源としてどういう形になっているかということをほぼ解明してきた。その中で、一つの問題といたしましては、先ほどのかなり高濃度の土壌汚染が見つかったということがありまして、そこの部分につきまして今対応策を講じているということでございまして、今後ども県、市町村等々との連携の中でさらに一番いい方法は何かということを検討しながら対応策がとられている。現在講じられているところは、そういう土壌汚染が見つかったところにつきまして一生懸命そこの除去対策を講じているというのが現状でございます。
○新村委員　新しい経験でしょうから、今その対策について局長を追及してもしようがないことでありまして、今後できる限り応急の措置をとる、その措置はどういう措置をとればいいのかというようなことについてひとつこれから十分御検討をいただきたいと思います。それから、千葉県における汚染の機構といいますか、プロセスといいますか、そういうものはほぼわかったわけでありますけれども、これも完全とは言えないわけでありますから、今後とも汚染の機構、経過ですね、これについての徹底的な解明をやはり国の指導あるいは技術協力によって徹底的にやっていただくということと、こういう場合の応急措置をどうしたらいいかということについての御研究は、今後の問題として十分やっていただきたいと思います。
　そこで、汚染というのは言うまでもなく汚染源がありまして、汚染源から汚染が及んでいったわけでありますから、汚染の責任ということが当然出てくるわけですけれども、その問題についてはどうお考えですか。
○岩崎政府委員　汚染をした者に当然責任があるということでございます。
○新村委員　責任はあると思いますけれども、どういう責任を持ってもらうのか。これは地元の住民にしてみれば大変な迷惑を受けたわけでありますから、損害をどう評価し、計算をし、それに対してどういうふうな形で補償なりなんなりをするのかという点では、国としてはどういうお考えで指導されますか。
○岩崎政府委員　当然汚染をした者に責任があるということでございまして、ただ、その汚染の実態というのが地域によってそれぞれいろいろな形がございますので、どんな形でそこのところをしつかりやらせるかということにつきましては、汚染の機構の解明とあわせながら、一番地域に適したやり方をとっていくというのが私どもとしては一番いいやり方ではないかと思っております。
○新村委員　今回の法改正がありまして、こういった有害物質の管理を厳重にするということについては問題の一歩前進でありまして、これは評価をされると思いますけれども、一たび汚染をした場合にそれをどう原状回復するのか、あるいはまたそれに対する責任をどうするのかということについては必ずしも明確ではないわけです。ですから、そういった点について今後の研究に待つ、あるいは御努力に待つ点が多いわけですが、特に責任の問題をどうするかということが、これは地元から、関係住民からすれば厳しく問わなければいけない問題です。この点をひとつ十分検討願いたいと思います。
　それから今後の問題でありますけれども、自然に昔から掘った井戸を利用しているところが相当まだあるわけです。私のところもそうなんですけれども、今までは非常にいい地下水だということで安心をして利用していたところが、いつの間にか地下を通って汚染をされている。これはそこに生活をしている住民には全くわからないわけでありますから、何キロも何十キロもの上の方から汚染されてくる場合があるわけでありますから、現在飲料水に使っている井戸についてはできる限り早く全部の井戸について調査を願いたい。
　それから、千葉県の問題になっている地域では井戸の台帳をつくるということを言っております。全部の井戸を市役所に登録して、そして定期的に検査をするという井戸台帳というものをつくるということが今論議をされておりますけれども、その程度にやはり生活用水をくみ上げる井戸については管理をしていく、監視をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂本説明員　トリクロロエチレン等によります地下水の汚染が広範囲に見出されているということでございますので、飲用、飲み水に使っております井戸等でございますが、この衛生確保という観点から、厚生省といたしまして昭和六十二年一月に飲用井戸等衛生対策要領というものを策定いたしております。この要領に基づきましてただいま、各都道府県等の飲用井戸等の設置場所等に係る情報の収集、それから設置者に対する適正管理、定期的な検査の実施、こういうものを指導することとしております。現在都道府県におきまして、広報の実施だとかそれから巡回指導等、本要領の推進に努めているところでございますが、今後とも都道府県等を指導いたしまして本要領の徹底をしていきたい、このように存じております。
○新村委員　最後に大臣にお願いをいたしますが、今お聞きのような状況なわけです。今回法改正によって一歩前進はするわけですけれども、まだまだ安心はできません。厳しく有害物質についての管理を願いたいと思うわけであります。
　そうして、問題点は幾つかあるわけですけれども、そのうちで、一たび汚染をされた場合にどうしてこれを原状に復するかという問題が今明らかになっていないわけでありますから、それについてできる限り原状回復の方法を研究してもらいたいということですね。
　それから、汚染した場合に汚染を起こした者の責任をどうするか、また被害を受けた者に対する補償というか、それをどうするか、その辺をやはりもう少し体系的にはっきりしておいていただきたいわけです。
　それからもう一つは、現在飲用水に利用している井戸あるいは水道の水源については厳しく管理、監視をしていくという体制を行政の立場から確立していただきたいということを特にお願いしたいわけですけれども、いかがですか。
○山崎（竜）国務大臣　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃられたようないろいろな問題点がございますが、環境庁といたしましては、有害化学物質による環境汚染を未然に防止する、国民の健康を守っていくことは、環境行政の最重要課題の一つであると認識しております。このため、化学物質による環境汚染の状況の把握、各排出規制等を行うほか、必要な調査研究を推進しているところでありますが、今のお話のように、いろいろなまだ未解決の点がございますので、今後とも各関係省庁あるいは地方自治団体との密接な連携をもとにして、総合的な予見的な政策を展開していかなければならぬと思っております。中央公害対策審議会の答申もございますし、また地下における物質の挙動の解明等の研究を進めなければなりませんし、中長期的な問題についてこれからも積極的に検討、推進していく所存でございます。
○熊川委員長　前島秀行君。
○前島委員　私は静岡でございますので、特に富士山のふもとがこの種の問題で大変汚染されて大騒ぎになっていますので、今回御無理を言ってこの審議に参加させていただいたわけでございます。
　そういう面で、今回水質汚濁防止法が改定になって、発がん性のあるという二物質を法のもとで規制、監視する、そういうことと、それから水質汚濁防止法で穴になっていたと言われた地下水を監視の対象にするということについて、私は大きな前進だろうと思うし、私たちも賛成をしたい、こう思っているのです。
　ただ問題は、法改正をして終わるのではなくして、その目的、趣旨をより具体的に実践することによって完全にこの二物質による汚染がなくならなければ、しかも飲み水でありますから、そこが重要だと思っています。特に、地下水として三千万人の人が飲料水として利用しているという現状でありますので、そういう面で具体的に、それを完全に汚染をなくすという面で質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、まず、常時監視というふうになっているわけでありますけれども、環境庁としてはどういうことをしたら常時監視といえると思うか、何をお考えになっているのか、具体的にひとつ明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
○岩崎政府委員　現在、水質汚濁防止法の十五条で常時監視ということを言っております。この法律上の常時監視と申しますのは、実際の監視行為を一刻の切れ目もなく連続的に行うということまで要求しているということではございませんで、法律上といたしましては、地下水の水質の監視義務が常時知事に帰属するということでございます。
　それでは具体的にはどうするんだということでございますが、具体的な地下水質の監視につきましては、地域の実情に応じました適切な内容で行われるということが必要であるということでございますので、各都道府県知事が地域の実情に即して定めた測定計画というものに従って実施されるということでございます。環境庁といたしましても、こうした地方公共団体の行う監視につきましてもある程度全国的な統一性を確保することが必要であろうということもありまして、これは地方公共団体等の御意見も伺いながらしっかり検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
○前島委員　その常時監視の対象になるのが地下水の状況だけだということですね、この法案でいきますと。今度の改正の目的が、この二つの物質が発がん性があって、しかもそれに汚染されているということ、今度の改正の出発点はそこにあったと僕は思うのですよ。そうすると、常時監視の対象をそこのそもそもの汚染源のところまで対象にしないと、今度の法改正の目的がないと思っているのです。そういう面で、特定施設もこの常時監視の対象にしなかったということは正直言って不十分であり、不満なんです。単に届け出ればいいんだとかあるいはそれが不十分であったならばその改善命令をするということになって、その命令等々が不十分であって結果的に汚染されてしまった後さあ大変だということになったら、僕は改正の趣旨というのは意味がないと思っているのです。例えばクリーニングにしても、活性炭一つをとっても、これはつければいいというだけじゃなくして、どれだけの頻度をもって取りかえるかが本当に守られるかどうか、汚染を防止できるかどうかということですね。そういうことを考えると、ただ水の状況だけを常時監視の対象にしていたって意味がないと言わざるを得ないというふうに私は思っているわけなんです。
　法的にはそうなんで、そうすると問題は、的に県を指導するときに、あるいは各業界を指導するときに、本当に汚染をなくすためには、常時監視の対象は一応法的には水質だけだけれども、その原因者たる特定施設にどう指導するか、どう具体化させるか、どう現場に踏み込ませるくらいのあれをするかということが私は大切だと思うのです。そういう面で、特定施設に対してどう具体的に監視させようとしているのか、そのことをもう少し具体的に説明を願います。
○岩崎政府委員　私ども、まさに気持ちとしては先生と同じ気持ちでございます。
　それで、今申し上げましたように十五条の方の水質監視につきましては、井戸の水質を監視していくということでございますが、あわせまして、今回の法改正の一つの柱が、これは特定事業場、有害物質を含む水を使う事業場での地下浸透を図るような場合には、その届け出義務を課する。届け出義務を課した場合に、おかしい場合には計画変更命令が出せるという形をとりますとともに、また既存の施設でございましても、報告徴収なり立入調査なりというようないろいろな形の中で特定事業場の指導の徹底というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
○前島委員　今の法のあれからいいますと、違反があったり守らなかったら立ち入りする云々という、そこが僕は不満足だと思うので、常時監視を水だけで終わらせないように、特定施設にも、いろいろな指導という形の中で常時監視できるような形をぜひ具体的に指導してほしいということをお願いしておきたいと思っています。
　それと、そもそも二つの物質を使っていなければ汚染が出ないということはこれは間違いないわけで、そういう面では、逆の見方をするとそれを使っているところが発生源という疑いがあるよ、こういうことになるわけですね。少なくともそのものを使っているところは特定できるわけですから、届け出るわけですから、本当になくす、常時監視を強めていく、あるいは水だけを常時監視じゃなくして、別なところもそれに類するような指導をするんだということになってくると、必然的に監視をしたり目を光らせたりするところはわかるわけですね。そうすると、一般的に常時監視しろという形じゃなくして、地点的なといいましょうか、面的なといいましょうか、そこをある程度具体的に規制をする、監視する指導というものがあっていいではないか、具体的にそういうふうに指示をしてもいいではないか、一般的ではなくして具体的に地点的な指導をすべきではないか、こんなふうにも思うのですけれども、それについてのお考えを伺いたい。
○岩崎政府委員　現在、公共用水域の方の監視の問題としては、大体年間に九万件ぐらい立入調査をしている。大体年間で見ますと、これは全国平均でございますが、全事業場数の三分の一くらいを監視している、立入調査しているというふうな形でございます。
　ただ、先生御指摘のように、例えばトリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンを使うようなところにつきましては、そこを重点的にどんな形で取り上げるかということもまた非常に有意義なことではないかというふうにも考えておりまして、これまたこれからいろいろ地方公共団体の御意見を伺いながら、全体として監視をどんな形で進めていくかということを検討していくところでございますので、そういう検討過程の中で十分研究していきたいと考えております。
○前島委員　そういう面で、単に一般論じゃなくして、その物質が原因である、その管理が不十分であれば汚染するということは調査の結果わかっているわけですから、そういうきめの細かい具体的な指導をぜひ今後検討していただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
　同時に、トリクロロエチレン等が地下汚染の原因だ、こうなっているので、それを未然防止するという意味で、この水質汚濁法が対応する範囲というところをちょっとお聞きしたいのですけれども、要するに私がお聞きしたい趣旨は、いかにゼロに近づけるか、限りなくゼロにするかということだと思うので、少なくとも発がん性というあれですから、そういう面ではこの二物質を監視するあるいは規制するということは常にやらなくちゃならない。そういう意味で、この水質汚濁法の適用される範囲というのがまず二物質の生産の段階にも及ぶのか、あるいはタンク等々を含めた保管、管理まで対応できるのか、あるいはこの二物質を運搬する過程等々までこれが及ぶ範囲なのか、この辺のところをひとつお聞かせを願いたいと思います。
○岩崎政府委員　私どもが今回改正水濁法で規制対象といたします地下浸透は、有害物質を含みます特定地下浸透水の地下への浸透ということの規制でございますので、具体的には、例えば浸透升等を設置して浸透させる方法とか、あるいは素掘りの貯留槽とか沈殿池から地下浸透させる方法とか、いろいろ意図的に浸透させるもののほかに、例えば事業場の床面のひび割れとか排水系統のパイプの破損とか、そういうような非意図的に地下に浸透するようなこともあわせて規制することにいたしております。
　ただ、先生今御指摘のございましたトリクロロエチレン自身の生産、保管あるいは管理及び運搬という問題でございますが、ここにつきましてはそれぞれ化審法なりそれから廃掃法なりということがありますので、私どもは、そういうものと相まちまして地下水汚染の未然防止が効果的に図られるようにということで、全体あわせて総合的な形の中でやっていくということにいたしております。
○前島委員　環境保全ですから非常に大切だと思うし、その環境保全の責任を負う官庁が環境庁でありますから、本来ならこの種のことが問題になって化審法で第二種特定に指定されるものなんですから、ここは本来なら全面的に、生産からすべての段階に環境庁のもとで監視しながら対処して初めて限りなくゼロに近づくだろうというふうに僕は思うのですけれども、現在の体系がそうということになるとそれから先は環境庁がどれだけ先頭に立ってやるかという環境庁の姿勢が問われてくると思うので、その点ぜひゼロに近づけるという意味での、及ばない点について積極的な御努力をお願いしたい、そういう点で要望にとどめておきたいと思っています。
　それから、細かな点でございますが、そういう監視をしたり指導をしたりする段階の中で、そのうちの一つで、浸透禁止と排出の場合の管理目標値が、排水ですと十倍になるわけですね。私は、そこのところについてはちょっと間違えるととんでもないことになるということを非常に心配するわけなのです。例えば公共用水域に流せばいいんだから、それは十倍薄めていいよということになって川へぽんと流す。恐らくその川というのは水が流れているという前提でいくだろうと思うけれども、現実の川なんていうのは水が流れている面積の方が少ないし、全然流れてない沢というところもいっぱいある。最近はそういう地域に先端技術の工場が出て流しているというのが実態だろうと私は思うのです。とんでもない高い地域に今度の汚染が出ている。私は後で具体的に私の地域の名前を挙げて言いますけれども、富士山の根っこですよ。海抜何百メートルというところからも環境基準を超えるような数値が出ているわけですね。そうすると、単に川へ流せばいいんだ、公共用水域だから十倍に薄めればいいよということを言って、そのことが逆に大義名分になって、川という名前さえついていれば全部流していいんだということに対する危険性を物すごく感ずるわけです。同時にまた、川を使って農業用水に引いたり上流水に引いたりという側面も現実にあるわけなのですよ。
　そういう面で、本来なら浸透と排出というのに十倍の差をつけたということについては私は大きな疑問を感ずるわけですけれども、そういう公共用水域に排出された水は地下浸透の禁止の対象にならぬのか。要するに水が流れてなければ地下浸透と同じ現象になるわけなのですね。その辺のところはどうなんですか、ちょっと細かいことなのですけれども。
○岩崎政府委員　今回の改正水濁法の地下浸透の問題につきましては、今の河川区域のところは対象にはしておりません。ただ、私どもが排水基準を決めます場合、これは公共用水域、例えば河川への排水基準を決めます場合には、当然川が流れているということを頭に置いて決めておりまして、私ども決めていますのは、ナショナルミニマムというような形で全国一律的に決めるというようなことでございます。
　確かに全国的に見ますと、ただいま先生が御心配になられたような事例というのもある可能性もございます。こういうような場合には、都道府県におかれまして上乗せ基準ということで、より厳しい基準を課すこともできるわけでございますので、そういうような形の中で対応いたしますし、具体的にどんな形でどういうようなところでおかしい問題が起きてくるかというのは、これはケース・バイ・ケースの問題もあろうかと思いますので、それはまたそれで、そういうような事例に応じまして適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○前島委員　ぜひそういう面できめ細かな具体的な指導を今後してほしいということをお願いしておきますが、別に片一方で、環境庁の今度の法案の改正の趣旨から見て、また環境行政として見て、地下水の汚染に対してどう積極的になるかという一つのバロメーターというのは、金の問題なんです。率直に言って金の問題があると思うのです。
　といいますのは、自治体に行きますと、この二年間、三年間、国から県から検査しろと言われて一生懸命努力をしているのです。そして、ほかの水質検査等々も義務づけられていますから、四苦八苦してやっているというのが実態なんです。そしてこの種の検査というのは、一回やれば一方から二万くらいの予算をしなければできないというのも現実の実態なんです。私の地域の自治体のところの環境対策室等々の皆さんに聞くと、今年度は正直言ってこのための予算化がしてありません。十一月一日から施行される具体的なあれに対して、ない。したがって、よそのところの予算を削ってきてやるのが正直言って今年度のやれる精いっぱいです。ただし、この汚染されている実態から見ると、ましてや法改正があった、政令改正があったという形になると、従来以上に注意をしなければいかぬなということがある。住民からも非常に関心が持たれる。具体的にここをやってくれ、この井戸をやってくれという要望が出されているということになると、正直言って地方自治体の財政というのは大変な事態になっていくわけです。
　そういう面で、法改正を機会にこの二物質の汚染源から完全に守るという意味で一体どの程度予算化しているのか、これで胸を張って環境庁でございます、こう言えるような用意がされてあるのかどうなのか、また今後そんな気持ちがあるのか。環境庁の姿勢を見る一つのバロメーターですから、その辺のところ県に対してどういうふうな、自治体に対してどういうふうな配分を考えているのかというところをちょっとお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
○岩崎政府委員　なかなかの厳しい御指摘でございますが、私ども平成元年度に初年度の新規ということで、初めて新たにとった予算でございますが、新規として一千二百万円ほど予算を計上いたしております。私どもの予算全体の額からいきますと、これはいろいろ大きい小さいということはございますが、私どもとしては思い切って新規でとったというような形でございます。ただ初年度ということもございまして、またこれから一生懸命努力していきたいというふうに思っております。
　また、配分をどうするかということなのでございますが、都道府県が今度法に基づいて、測定計画に従って地下水の水質の調査に要する費用ということでございますが、この法成立後、各自治体からの正式な要望を受けまして配分していきたいというふうに思っております。
○前島委員　私は、一千二百万を一千二百億かなと思って——本当にやる気になってやる、後で言いますけれども、水脈を調査するとかちょっと細かなことをやったら、大変な経費がかかる。発がん性、命にかかわる、身体に影響があるということは、最大限の努力をし、財政的にもやらなければならぬことはしなければいかぬと私は思うのです。初年度だからといえばそれはそれまでですけれども、今後その辺の努力をお願いしておきたいというふうに思います。
　それから公表の問題ですけれども、私の地域でもいろいろありました。全国的に散らばっている。そして当然、二物質を使っている工場というのは、だれが言わなくたってわかっている。そういう状況の中で自治体は黙っていたのです。そうしたら、住民の皆さんが自主的に自分で金を出して検査をしたら出てきたぞということになって、周辺の自治体が渋々発表をしたというのが経過の実態なんです。
　その発表の仕方にもいろいろ問題があると私は思うのですが、今度の法案の中でいわゆる公表ということをはっきりうたっているわけです。そうすると、だれが、いつ、どこまで発表するのかということが非常に重要なことだと私は思うのです。というのは、現実に住民がひどく不安がっているという状況の中で、住民の協力というものも得なければこの種の問題はゼロに近くするということはできないと私は思うのです。そうすると、私の方の地域の経験からすると、何でこんなものを発表しなかったのかなということが逆に大騒ぎになっているというか、余計不安を駆り立てているということもなきにしもあらずという例があるわけです。
　そういう面で、公表の仕方、だれが、いつ、どこまでするのか、その点について基本的にどういうふうに考えているのか、ちょっと見解を示してほしいと思います。
○岩崎政府委員　今回、公表の問題につきましては改正法の十七条で入れるということにいたしました。法的にやりますのは今回の法改正ということでできる、こういう形になるわけでございます。
　そこで、具体的には、各都道府県におきまして測定計画に基づく年間の最終の測定が終了した後、速やかに測定結果を取りまとめて当該都道府県の地下水質の状況を把握できる範囲で公表する、これは都道府県知事が行うということになっておる次第でございます。
○前島委員　今度の一連の調査の過程の中で、例えば直接調査をしている、検査をしている自治体に行きますと、県が、国がと出てくるわけです。今度は県の段階に行くと、いや国がとか、地方自治体が現地のいろいろな状況の中でとか、お互いになすり合いっこをしているわけです。それが住民にとって非常に逆に不安になったりして、不信感になったりしている原因なんです。少なくとも今私がここで確認をしたら、国はこうしろ、こうするなと県なり市に言わせない、口実を与えないようなことはしますか。
○岩崎政府委員　公表、測定、どんな形で測定するかということとあわせまして、どんな形で公表をするかということも一つの大きな課題でございますが、ただ、これにつきましても、私ども、これから地方公共団体の意見もよく徴しながら、どんな形で公表するのが一番いい方法であるかということを検討していきたいというふうに思っております。
○前島委員　では、逆に市町村が住民の要求等々もある、市町村の独自の判断もあって、市町村が独自に発表しようとすることには文句言いませんね。文句言いませんねというのは言葉は悪いですけれども、それは自治体に任せていいですね。自治体の独自の判断でやることについて、やれ、こう言っているのですよ。そうすると、国が、県がと、上の方がついてくるもので、いかにも自治体は、私たちはしたいんだけれども、こうなるのです。だから、逆に言うと、自治体が独自で判断することにまで余計なことを言ってもらいたくない。独自でやることについてはいいな。どうですか。
○岩崎政府委員　今御指摘の点でございますが、市町村が独自に井戸等を調査した場合に、その結果の公表につきましては、これは当該市町村の独自の判断によるべきものであるというふうに考えております。
○前島委員　わかりました。
　それで、いろいろ御意見を伺ってみますと、プライバシーといいますか云々という問題が出てくる。僕はこれはあながち否定はしないのです。特に個人の問題はそうだと思うのです。ただし、企業というのは社会的責任があると私は思っているのです。しかもそのものをつくっている。使っていなければそもそも汚染しないわけですから。そうすると、環境庁としたら、企業の論理をとるか住民の論理をとるか。しかもそれが発がん性があり、人体に影響するようなことだと私は思っているのです。この発表の仕方の問題云々、私はこれ以上の言葉を求めようとは思わぬけれども、これからの検討課題としてこれは重要なことなんですから、企業の論理を乗り越えて、人体に影響する発がん性のあるものはなくしていくんだという姿勢を環境庁は基本的にとってほしい。そして住民に不安を与えないようにしてほしい。それはちゃんと事実を公表することが出発点だと私は思っていますので、これ以上答弁を求めようと思いませんけれども、企業の論理を乗り越えて環境庁はやるんだという姿勢だけはぜひ貫いてほしい、これから具体的な公表のあり方の問題について示してほしい。これは厳重な関心を持ってこれから見守りたいと思います。いろいろ起こっておりますから、その点を、公表のあり方の問題についてぜひお願いしたい。もう一つ、この公表のあり方については、私は住民参加と公表の原則、こうあってほしいと思うのです。この点だけは要望として明確にお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、あとは具体的に業者についての指導の問題ですが、厚生省、クリーニング関係の問題ですね。これは量からいくとそうでもないのですけれども、件数からいくと、ドライクリーニング業者が取り扱っている件数が圧倒的に多いわけですね。そういう面で非常にここが注目されるし、この指導というものが重要だと私は思っているわけであります。
　私もいろいろ聞いてみますと、かなり努力はしている。厚生省がここ数年にわたって具体的な通達等々で指導をされている、それを受けて県なり各業界の中で非常に努力をしているということは私もよくわかっている。ただ、問題は、具体的に処理装置がどれだけ設置されているかということだと思うし、それともう一つ、いろいろ聞いてみますと、国、県等々の指導が本当の末端の業者まで徹底するかという点が一つあるのですね。同業組合、業界を通じてはこれは比較的通りいいですね。静岡の方でもことしに入ってから何回となく県が組合を呼んで講習をしているという事実は、私知っております。しかし、組合に入っていないところ、個々のところはかなり落ちこぼれているというのが実態なんです。静岡県の廃液処理装置の実際の設置率を見ると、そういう指導の徹底しているものとしていないものとの設置率はがたんと違ってくるわけなんですね。
　そういう意味で、業界にどういう指導をしてきたか、簡単に言ってもらいたいということと、それから組合員数、設置率等々について、もし現時点で具体的に数字までわかったら説明を願いたい、こういうふうに思います。
○丸田説明員　まず、全国のクリーニング所における廃液処理装置の設置状況等でございますが、昭和六十一年で約三二％、六十二年で約四五％、六十三年で約六四％のクリーニング所におきまして廃液処理装置を設置いたしましたりあるいは産業廃棄物処理業者にその廃液の処理を委託している状況で、毎年設置は進んでいるのではなかろうかなと思っているところでございます。
　それで、クリーニング営業者に対する指導の問題でございますが、クリーニング業におけるテトラクロロエチレンの使用管理につきましては、昭和五十九年の八月に保守管理マニュアルというものを定めまして、都道府県あるいは全国タリーニング環境衛生同業組合連合会、こういった団体を通じましてその使用、管理の適正を図るように指導しているような状況でございます。具体的には、廃液処理装置の設置とか講習会の開催、蒸留残渣物等の収集、運搬、処分体制の整備等についてやっておりますが、その後いろいろな面で十分でないこともありまして、昨年十二月に改めて全国の関係のところへ通知しているところでございます。
　それで、業者に対する指導、これにつきましては、都道府県の県庁におきましてクリーニング営業者に対する講習会の開催とか立入検査、こういったものを通じてやっております。組合に対してもやっておりますが、それ以外のクリーニング営業者の団体も各種ございます。またクリーニング資材商等の団体もございますので、そういったところを通じまして指導を図っているところでございます。
○前島委員　産廃処理の方の問題ですね。これは、いろいろな指導マニュアルを見ますと、クリーニング等が産廃処理業者のところに届けたところで報告義務が終わっているのですね。それから先が正直言って実態的には問題なんです。
　これは卑近な例ですけれども、いろいろな地域で産業廃棄物、今度の問題だけじゃなくて、それがどう処理されているか、適正に処理されているかということが大きな社会問題になっているのです。暴力団介入の要因にもなっているのですよ。現実になっているのです。そうすると、今度の問題も、ただ業者に預けて、はい終わりという形じやなくして、その業者が具体的に最終的にどこまで処理したのかということが大切だと私は思っているのです。厚生省はぜひそこまで指導を徹底してほしいということと、それから環境庁にしても、本当に環境保全というならそこまで監視しないといけない。ここが一番大事なんです。最終的にどこへどう処理するのかということが大事なんで、途中抜いちゃってぽんと捨ててしまったら、これは何の意味もないのです。地下浸透と全く同じ現象、こうなるので、最終的な末端の処理まで監視をする、報告義務を持たせる、こういうふうにぜひしていただきたい、またすべきであるということを要望としておきたいと思っています。
　それから、通産省の方にちょっと伺います。
　今度の化審法によって第二種特定化学物質に政令指定されたわけですね。そのことによって具体的に規制をどう変えようとしていくのかという具体的な対応、それから、この二物質の総量規制的なものを考えているのか、大体このくらいが限度だぞという生産目標値を考えているのか、その二点だけお聞きしておきたいと思います。
○橋本説明員　お答えをいたします。
　最初の、第二種特定化学物質になった後、具体的にどんなことをされるかという点ですが、化審法上の第二種特定化学物質の取扱事業者に対する環境汚染を防止するための対策としまして、法第二十七条に基づく技術上の指針の遵守ということをまずさせる、及び第二十八条に基づく容器等への表示の徹底をさせたいと思っております。
　技術上の指針につきましては、現在検討を重ねているところでございまして、早ければ今月、六月中にもこれを取りまとめ、公表したいと思っております。また表示の方ですが、これはガット・スタンダード協定加盟国への通報手続が必要でございまして、この手続を現在行っているところでございます。加盟各国から同表示に対して特段の意見がなければ速やかに公表したいと思っております。
　それから第二点目の、総量的な規制という点の御質問ですが、これは第二種特定化学物質の製造及び輸入予定数量の変更命令ということだと思われますが、これにつきましては、今申し上げました二十七条に基づいて公表されることになる技術上の指針、あるいは第二十八条に基づいて告示されることになる容器等への表示、こういう環境排出抑制措置の効果、さらに本日御審議いただいておるわけですが、水濁法の改正等他法令による規制措置の効果というものを勘案いたしまして判断することにしておりまして、つまり、これらの措置によっても人の健康に係る被害防止のための環境汚染の改善がなお十分でない、こういう場合には法第二十六条に基づく第二種特定化学物質の製造及び輸入予定数量の変更命令を発動するということが基本的な考えでございます。
○前島委員　その辺のところはもう少し細かく詰めたいのですが、時間がありませんからいいです。
　あと、罰則と賠償の問題。先ほど新村先生の方からもありましたけれども、賠償の問題、十九条の問題ですね。これは、汚染源の特定が定められない、要するに汚染源が確定されない限りは賠償の責任は負わないというのが十九条の考え方でございますね。そうですね。そうすると、それまでされなかったところはだれが責任を持つのですか。
○岩崎政府委員　今回私どもの改正法におきましては、やはり罰則ということになりますと、相当因果関係が出てこないと罰則がかかるとかあるいは賠償とかそういう形のものにはなかなかなりがたいということでございますが、私ども今回の法改正の一番大きな一つの柱といたしましては、有害物質を含むおそれがあるときにも施設の改善命令なりなんなりということをかけられるような仕組みをつくったわけでございます。おそれがある段階でともかく行政措置命令等々かけまして、そういう形の中で何とか未然防止を図っていきたいというようなこと、先生前からおっしゃいますように、地下水質の汚染に対する未然防止が何よりも大切だという形の中で一生懸命対応していくというようなことでございます。
○前島委員　その未然防止はこれからのあれだから、努力を願うのでいいのですけれども、現にあったり、あるいはその汚染源が特定されない間に被害が生ずる場合だってあり得るのですよ、これからも。
　例えばこういうことが私のところで起こっているのです。あるところでもってその市の水源が汚染された。その検査をしたら暫定基準値以上の濃度が出た。市は慌ててそれを水源からとめて、ふたをして水源から外したのです。これができたのは、たまたまそこが非常に水の豊富なところだったもので、別の水源地があったから、それで用が足りたからとめられたわけですね。これはよかった例ですが、現実に起こっている。例えば、個人の井戸から基準値以上を超える、これから絶対これは使ってはいかぬよ１現に君津ではそういう事態が起こっているわけですね。起こった、当然市とか行政はこれは使ってはいかぬ、こうなってきます。その井戸水でもって水を賄っていた、さあ水道を引かなければいかぬ、どうしよう。その経費はだれが持つのですか。これからもあり得るでしょう。原因が特定されなければ十九条は賠償の責任が発生しないのでしょう。これが特定されない間に僕はこういうことは起こり得ると思いますよ、現に起こっているのですから。君津でも私のところでも起こった。それはもう閉鎖しなければいかぬ、しかし代替の水を用意しなければいかぬ、それには金がかかる、こういう事態が生じたときに、自治体なんですか、本人なんですか、国なんですか、県なんですか。
○岩崎政府委員　基本的な問題といたしましては、やはりその汚染機構の解明という形の中で汚染源がどういったところにあるかということの特定をしていくということが基本的な考え方でございますが、ただ、現実に今先生おっしゃいましたような形のものがいろいろ出てきております。これにつきましては、君津の例でもありますように、やはり県なり市町村なりが中心となりまして、一番地域の実態に合った、汚染をどんな形で回復していったらいいかという対策をとっていくということでございまして、そういう過程の中で私どもいろいろな形で相談を受けたりあるいは指導したりということで、全体として地域の実情に合った一番いいやり方をそれぞれの地域でとっていくということであろうかというふうに思っております。
○前島委員　十九条は何の意味もないということですよ。要するに泣き寝入りしなさいということでしょう、結果的には。先ほど言いましたように、自治体のこの種の状況は、検査するその金を引っ張り出すのが精いっぱい、こういう状況でしょう。国も今年度予算一千二百万しか組んでないという状況の中で、結果的には水は毎日飲まなければいけませんもので、企業の汚染源特定には何時間時間かかっても関係ないかもしれないけれども、井戸水を閉鎖されたら一日も生きていられないですよ。これが実態でしょう。そういうことになったときに、十九条は何の意味もないし、現実にここは重要な問題ですから、その自治体に任すとか現地に合った状況で処理してもらうなんということを言われたら私は困るのです。発がん性があるのでしょう。人体に影響するという断定をしたのでしょう。ここは、その地域の実情に合わせてうまくやれなんということを環境庁が言ってもらっては困りますよ。それだったら環境庁なんて要らなくなってしまいますよ。それだったらなまじっか十九条なんか存在しない方が、直接加害者と想定される企業とやり合って、力ずくで取ってきた方が現実処理ができるかもしれない。しかし十九条というのが存在をしているから、特定されない限りは私たち責任ありませんと逃げてしまったら、そういうふうに悪く解釈しかねないですよ。そういうふうにうまく実情に合わせてやってくださいと言うなら、そう言わざるを得ないと私は思うのです。どうですか。
○岩崎政府委員　君津の場合には、まさにいろいろな形で、例えば水道への転換等も図る、曝気装置をつくったりその他調査に要する経費なりあるいは土壌除去の費用等々につきましてはこれは企業に持たせたという形で対応いたしております。私どもといたしましても、やはりいろいろな形でこれからの研究課題として受けとめながら、国といたしましても地下水汚染の機構解明は大いに努力してやらなければならないことであるというふうに受けとめている次第であります。
○前島委員　これ以上言いません。同時に、先ほど新村先生も言われました現に汚染された地域の回復も同じことですから、その点あわせて私も改めて真剣に取り組んでもらうことを強く要望しておきます。
　それから、それと関連して、地下水の管理、保護、この法体系というのは全然整備されてない、こういうのが実態でいろいろな経過があるということを私伺いました。やはりこれだけの問題を起こし、その地下水の汚染を防止するといったら、基本的にはだれが、どこが責任を持ってこの地下水というものを管理するのかということを明確にしない限りはだめだと思うし、その管理の責任を負ったところが時間をかけても系統的にこの水脈動態というものを調査する。そうしなければ、正直言っていつまでたってもその原因が特定できないですよ、私はそう思うのです。
　この静岡の例だってそうなんです。南の方で汚染があれば汚染源は、水は下から上へ行くなんてあり得ないのだから、あちこちにいっぱい企業があるのが見えているのですから。そうすると、この地下水の管理、保護、地下水系というのをちゃんと整備する。いろいろ聞きますと技術的には不可能じゃない。ただし、時間と金が必要だということなんです。そして、すぐれてまた環境行政に戻ってくるのです。この状況の中で、やはり環境庁は、環境を守ろうという面でこの地下水の管理、保護、それの体系を積極的に整えていく、調ベていくということでもう少し先頭に立つべきだ、前に出るべきだと思うのですけれども、その辺どうですか。出る決意がありますか。長官でもいいですけれども。
○岩崎政府委員　私どもも、地下水質保全のためには今一生懸命努力をしておるということでございます。今回初めて法改正に踏み切った。中身は地下水質の保全のための法改正ということでございまして、現時点で総合的なというところまでは至っておりません。やはり地下水質の保全を図るためには、私ども一生懸命これからも大いに努力しなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○前島委員　最後に私は、ちょっと私の地域の実態を報告しながら長官に伺いたいのですけれども、要するに私の富士山、富士山といえば世界に聞こえるこの地域一帯が汚染されたのです。これはもう富士山ろく一帯と言っていいと思うのです。
　その中で大騒ぎになったのが柿田川水系の汚染なんです。ここは三市二町の飲み水なんです。現実に三市二町、三十六万人に、飲料水としてそこから出ているのです。そして、その柿田川水系の一日の湧水量というのは百万トンである、こう言われているのです。この柿田川湧水群というのは環境庁が名水百選に指定していただいているところなんです。そしてこの柿田川水系と全く同じ水系の上のところが御殿場なんです。永塚水系のところで先ほど言った基準を超えるものが検出されたのです。これは全くみんな同じ水系なんです。御殿場ですから、南の三島の方におりていくのと同じ水系。永塚水系、貯水池ですけれども、そこから暫定基準値以上のものが検出されたのです。私の富士宮市は別な富士山からの水系です。ここに湧玉池というのがありまして、これが天然記念物に指定されている名水の一つなんです。ここからも検出された。
　この柿田川湧水とか私のところの湧玉池水系というのは、我々地域の、富士山ろくの者にとってみれば精神的なシンボルみたいなものなんですよ。文化的なシンボルみたいなものなんですよ。そこから発がん性のあるものが検出されて大ショックを受けたというのが現実です。そういう状況の中で、今まで私が指摘してきたように、いろいろな生命とか発がん性とかという危険性があると同時にこういう名勝地、地域の精神的なシンボルになっているところまで汚染されたということは非常に重要だと私は思っているのです。それを環境庁はしかと受けとめてほしいということなんです。
　同時に、その前提に立って今私が言ってきたように、この水濁法だけだって私から見れば常時監視は水だけだということは不満です。その他のいろいろなものも監視の対象にしなければゼロには近づけない、私はこういうふうに思っているし、今言ったような賠償の問題にせよあるいは公表の問題にせよ、私はいろいろ問題点があると思っているのです。そして一番大切な地下水の管理、保護、これも正直言っていろいろな行政との縄張りの中で十年たっても一向に進まないというのが現実だと思うのです。環境庁が環境を守る行政なんだ、庁なんだといったならば、それを乗り越える努力をするかしないかというところが今まさに私は問われているような気がするのです。
　過去のことは言いたくないけれども、公健法のあの改定によって、私の地域の富士地域が公健法指定地域から解除された。現に公害患者がその後も出ていることは間違いない事実です。この事実は環境行政の後退だと言わざるを得ないと私は思っているのです。そうすると、この法改正を機会にしてやはり環境庁ここにありと言われるためにはかなり本腰を入れてやってもらわないと、環境庁なんか要らないと言いたくなってしまうというのが現に汚染されている地域の住民の声なんですよ。そこのところをちゃんと認識をしてもらって、長官、本当の決意といいましょうか、やるから心配するなというふうにぜひ私は答えてもらいたいのです。
○山崎（竜）国務大臣　お答え申し上げます。
　柿田川の例を出されておっしゃられましたが、前島委員おっしゃるように地下水は身近にある大変貴重な水資源でございまして、この地下水が汚染されることを未然に防止を図ることが極めて重要だと認識して今回の水濁法を出したわけでありますから、今回の水濁法で地下浸透の規制あるいは地下水質の監視等について法整備を図ってその着実な実行を図るとともに、今後ともなお一層の地下水保全対策を推進してまいりたいというのは当たり前のことでございますが、環境庁としては、地元自治体と十分な連絡をとりながら、必要な対策を図るべく善処してまいりたいと思っております。
　今お話のありました環境庁ここにありということは、前島委員も御承知でございましょうが、幸いなことにことしは環境元年ということで、先ほど東南アジアの環境大臣が来られましてアジア環境シンポジウムをつくる、九月には地球環境保全に関する東京会議が開かれることになりましたので、世界的な環境問題ということがクローズアップされてきた。したがって、政府の中でも環境庁に対する考え方が今までと違ってまいったということがありますので、この機をとらえて、この水濁法その他に関しても環境庁の発言力が今までよりはよくなってくるものと私は確信しておりますので、その点に十分努力をいたします。
○熊川委員長　金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、本日の議題になっております水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の審議に入ります前に、今前島委員の御質問の最後に環境庁長官が御答弁になりましたように、現在では環境問題というのは、ただ単に一つの国の環境問題ではないということでございます。そしてこの問題は地球規模に考えられるというふうに、殊に最近はその問題がだんだんと大変に顕著になってきたと考えられると思うのでございます。私は初めにその関係について少し伺いたいことがございますので申し上げたいと思います。
　実は青木前環境庁長官が所信表明をなさっていらっしゃるのですね。それで青木長官のときに質問させていただきたかったのですが、折がございませんでした。それで御新任の山崎長官にお尋ねする格好になるのですけれども、就任早々だから困るねとおっしゃるかもしれません。しかし仕事は引き継いでいらっしゃると思いますので、その引き継ぎなさっている範囲内で、そしてまた長官の独自のお考えもおありだろうと思いますので、そういうことなどをあわせまして少し聞かせていただきたいことがございます。
　この所信表明の中を拝見いたしておりますと、「環境問題は、近年、国内、海外を問わず大きな関心を呼んでおり、環境重視の思想は、世界的な潮流と言っても過言ではありません。」というふうにはっきりおっしゃっていますが、私も確かにそうだと考えております。そして、地球環境問題について青木前長官が出席なさったハーグにおける環境首脳会議の問題もあるわけでございますし、それから先ほど長官が前島委員にお答えになりました、この秋に地球環境保全に関する国際会議を東京で開催するということも既に政策として入っているということもわかったわけでございます。
　そこで、こういうことが大変に活発になってきているというのを申し上げてみたいと思うのですが、昨年、一九八八年の十月でございますが、国連の第四十三回総会というのが開かれております。この四十三回総会で、今までにない出来事だったと言われておりますが、それは出席された各国の首脳が一斉に環境問題を本格的に取り上げて討論をなさったということです。従来ですと、この国連の総会に出てくる問題というのは軍縮の問題ですとか核廃絶の問題ですとかといった問題がいつも中心テーマになっていたのに、昨年の四十三回総会では環境問題をみんなが一斉に取り上げたということが報道されております。イギリスのハウ外相は、演説の冒頭、今地球を襲っている大規模な自然災害を列挙することから始められたということでございますし、カナダのマルルーニー首相は、自分の持ち時間を半分以上も使って、人類の生存そのものが危機にさらされているということの警告の演説をなさったということでございます。また、突然ソ連も大変に変身だというふうに考えられるというのですけれども、シェワルナゼ外相の演説が、オゾン層の破壊の問題、これを非常に強調され、そして酸性雨だとかあるいは死滅する森などの環境破壊のことをずっと申し述べられて、核兵器と同列の脅威だというふうに力説されたと言っておりました。
　こういった北側の国々のほかに今度は南側のナイジェリアの外務大臣、ヌワチュクさんとおっしゃるのですが、この外務大臣は、ヨーロッパ各国の産業廃棄物や放射性廃棄物がこの国に無断で投棄されているということに非常に怒りを持って演説をされたそうでございます。これは何もナイジェリアだけだとは思いませんけれども、そのころに、これは新聞の報道でございましたけれども、「有毒廃棄物海中投棄か」というのがございまして、これはアメリカの環境保護局が調べたものですけれども、インド洋に、積み荷の焼却灰の中にダイオキシンだとか砒素だとか水銀など、こういった有害物質が含まれているものを捨てていったという問題を大変大きな問題として国連の総会でも取り上げているわけです。さまよえる何とかなんということを書いてあったこともございます。どこに捨てていっていいか、どこの国へ行ってもみんな断られるから、捨てるところがなくてうろうろうろうろ地球上の海の上をぐるぐる回っている船があるというような話もあるくらいでして、こういうようなことが非常に大きな問題になってきているわけです。ですから、先進工業国であふれた危険な廃棄物が途上国に大量に投棄されている。確かにその問題も例示されて、この国連の会議では非常にみんなが関心を深く持っていたということでございます。
　ですから、そのように世界の指導者たちのレベルで、しかも国連という場で、環境問題は国境や社会体制の違いを越えて広がり、放置できない段階に来ているということをみんなが認識し始めている。このことは大変にいいことだと思うのです。結構なことだと思います。だから、認識しているだけじゃなくて、それをいかに改善するかということの努力をどこの国もしなければいけないというふうに考えるわけでございます。
　日本の場合はたまたま島国ですし、ほかの国とつながっていない、周りに全部海があるというように、いろいろな条件がほかの国と違うのですね。酸性雨の問題でも、日本の国までは酸性雨は降ってこないとか、いろいろ問題があるかと思いますけれども、しかし、日本は現在経済大国になっていて、そして地球環境にやはりそれだけ大きなかかわりを持っていると思うのです。しかも、日本はどちらかといえば資源をたくさん使っている国ですね。日本でできないもので、よその資源をたくさん使っている国です。日本が材木を入れるから東南アジアの森林がだめになるのだというような話もあるくらいです。そういうような立場にある日本としては、この問題はやはりほかの国と同等に、あるいはそれ以上に関心を持って取り組まなければいけないというふうに考えることができると思います。
　今お話しした四十三回の国連総会の環境論議を踏まえて、この議論を受けとめてというのでしょうか、オランダのハーグで環境サミットが行われたというふうに私どもは聞いております。このオランダの環境サミットには青木前長官がお出ましになったわけですけれども、私がお尋ねをしたいと思いますのは、ハーグで行われた環境サミットでハーグ宣言というのがつくられたというふうに聞いております。中身は詳しく存じませんけれども、ハーグ宣言の中の特徴のあるものがあったらお話しいただきたいと思います。
　いま一つは、このハーグ宣言に関係してですけれども、いろいろ議論があったというふうに聞いているのです。そこで、その議論の結果何が決まって、そして何が決まらないで、将来の課題として残ったのは何かということを知りたいわけなんです。それと同時に、そのことに対して日本の立場、日本は役割としてどういうことをしたらいいのか、考えるべきなのかということも、環境庁は日本の立場でどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかを聞かせていただきたいと考えるわけでございます。
　それと関連して東京会議、東京会議という名前かどうか知りませんが、東京で開く予定がおありになると先ほども長官はおっしゃっていらっしゃいましたが、そういう計画がおありになるということでございますので、ハーグのサミットと東京会議との関連、これもあわせて聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　局長の御説明は後から聞かせていただきますけれども、一番最後の東京会議というのは国としての一つの大きな政策でございますから、この点は長官から直接伺いたい。