Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　文部大臣、お疲れでございます。よろしくお願い申し上げます。公明党の西博義でございます。
　私、久しぶりに、一般質疑といいますか、全般的なことについて質問する機会を与えられましたので、文部大臣に御見解をお伺いしたいと思いまして質問させていただきます。
　今回質問をさせていただくに当たって、教育の根幹、概念といいますか、そういう問題についてぜひとも議論をしたいなと思ったのですが、私自身、なかなかまとまらなくて、イギリスの思想家であるホワイトヘッド博士の教育に対する考え方、この方は随分古い人で、もう八十年前、大正時代に活躍され、昭和初めにアメリカのハーバードの方に移られて、アメリカにも大変影響力の強かった方で、二十世紀における世界の知的な巨人の一人だと私は思うんですが、その方のお考えを中心に、現在の教育事情と対比しながら大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　大臣も高名な物理学者でいらっしゃいますと同時に俳人でございますけれども、この方も、もともと数学者でございまして、その後思想的な方面でも活躍された方でございます。
　きょう本も持ってきたのですが、この本を読んでみますと、このホワイトヘッドの教育に関する考え方は、要約すると、学生たちは活気にあふれている、教育の目的とは、この活気のある学生の自己発達を刺激し、指導することである、こういうふうにある意味では要約されるかと思います。そして、そのことを達成するために二つ言っているんです。多くのことを教え過ぎるな、それから、教えるべきことは徹底的に教えよ、この二つを言っているんです。
　さて、文部省の学校教育に関する意識調査を見てみますと、これは九八年十一月に出されたものですけれども、授業の理解度に関しては、授業のわからない児童生徒、小学校で三二％ぐらい、中学校で五六％、高校になりますと六三％、こういうふうにだんだんと上がってきます。私も以前に、九六年ですが、理科教育のことについて質問させていただいた折に、科学技術振興のための青少年の育成方策に関する調査、これは九五年十一月に行われたものですけれども、このところでも、小学生の間は比較的理科教育に対して興味があるが、中学校になると急速に興味が薄らいでいく、こんなような結果でございました。
　こんな状況を見てみますと、現在の教育が児童生徒たちを本当に啓発しているのか、さらにドライブがかかっているのかということになると大いに疑問があると思うわけでございます。
　その点についてホワイトヘッドは、思考力の活動について子供の訓育上何より気をつけなければならないのは、生気のない諸観念、生気のない諸観念というふうに彼は呼んでいるんですけれども、頭に詰め込まれるだけで、現実には使われもせず、テストもされず、新鮮なさまざまな関連性に結びつけられないようなただの観念である、こう彼は言って、こうしたばらばらの知識はむしろ有害である、こう断定しております。
　この話ももちろん八十年前の話なんですが、私も、現在の子供たちがばらばらで大量の知識を詰め込んで消化不良になっている、こう思うわけでございます。この点について、まず、大臣がどういうふうにお考えになられているのかお聞きをしたいと思います。
○有馬国務大臣　ホワイトヘッドのことは、実は中央教育審議会の第一小委員会の座長であった河野先生から教わりました。そして、その思想が色濃く中教審の第一次答申、一昨年でありましたか、出しました答申の中に反映されております。それは、今先生が御指摘の、余り多くを教えるな、教える以上は徹底的に教えろ、こういうふうな思想、それから、生活等々とさまざま結びつくような教育をしていくべきだ、こういう思想が色濃く中央教育審議会の結論に反映され、そしてまた、それを受け取りました文部省の教育改革プログラムの中でもこの思想が色濃く反映されていると思います。
　これからの教育を考えたときに、子供たちに、みずから学び、みずから考える力、それから先ほど申しましたような倫理性とか思いやり、美しいものを美しいと思う、こういうふうな心と健全な体力を持つ生きる力を養成していかなきゃならない。そういう点で、私どもも大いにホワイトヘッドの考え方に従って現在進んでまいっております。
　そして、子供たちの理解が十分いくように、余り教え過ぎて消化不良を起こすのではなく、教わったことはみずからちゃんと消化して応用力を増すようなゆとりを持たしてやらなきゃいかぬ、これが学校週五日制に踏み切った理由でございます。
　同時に、非常に早く理解を進める者に対してはその習熟度に応じて少し高度の教育をする、それから、大器晩成型と私は言っておりますが、ゆっくり勉強したい者に対してはゆっくりとした教育をきちっとしていく、こういうふうな工夫を今後我々はしていかなければならないと思っております。
○西委員　全く私の考えとも合致しているという意味ではありがたい御答弁だと思います。
　さらに、ホワイトヘッドはこういうふうに言っているんです。致命的なつながりのなさを特徴とする現代のカリキュラム、これは現代のカリキュラムがどうであるかということは別として、八十年前のイギリスのカリキュラムのことを言っているんですが、これをまず改めるべきだ、こう言っているんです。彼は、極論すると、教育のためにはただ一つの教科しかない、それは人生という教科である、すべてがこの人生という教科のための学習である、こう言っているんです。私は、この言葉は非常にいい言葉だなと。
　何のために勉強するのかというと、すべてその人の人生、もう少し子供たちの世界でいいますと、生活、こういうもののためにあらゆる教科、学問というのがあるんだ、こういう位置づけというのが非常にぴったりするのではないかなというふうに感じました。特に、今生活感を失っている児童生徒にとっては重要なポイントである、こう考えております。きょうの議論の中でも、生きる力という言葉がたびたび出ておりますけれども、そのこともかなり関係のある発想ではないかというふうにも考えております。
　今のカリキュラムは相互のつながりが果たしてあると言えるのか、また、若干のこれからの方向として、教育課程において総合的な学習という教科が取り入れられますけれども、これが十分と言えるのか。それぞれの教科ができる限りつながりを持つためにもっと再編をすべきなのかということにつきまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　私どもといたしましては、総合的な学習の時間を最大限活用してほしいと思っております。これは新しい試みでございますので、小学校、中学校それぞれを通じて大変な御苦労をおかけすることになると思いますが、この際に、いろいろ考えられます横断的な学習をそこでする。
　例えば、環境の問題をやるのに、単に何人もの環境の専門家だけではなくて、国語の先生が来たり、英語の先生が来たり、数学の先生、理科の先生、そういう人々が総合的に環境を教えるというふうなことが、ホワイトヘッドの言います、一つの専門だけじゃなくていろいろなものを総合して勉強していくというふうなことに役に立つのではないか。そして、ひいて言えば、人生を豊かにするというふうなことが行われるようになるのではないかと思います。さらに、小学校におきましては、複数の教科をあわせたり相互の関連を図ったりする合理的、関連的な指導を進めるようしているところでございます。
　文部省としては、まず二〇〇二年より発足いたします新しい体制、すなわち、学校完全週五日制に対応した新しい学習指導要領の円滑な実施が図られるようさらに努力をしてまいりたいと思います。そのために、教科の再編統合を含めた将来の教科等の構成のあり方については、今後さらに調査研究課題としてまいりたいと思っております。
○西委員　先月の二十五日ですが、教科書検定調査審議会が、小中学校で使う教科書の記述を基礎的、基本的な内容に厳選する、こういうことを決めたということを新聞でも拝見しました。
　私は、この教科書のあり方について、先ほどからの議論も若干あるのですが、スリム化ということを言っているのですが、無味乾燥な教科書を出す、これは無償化の問題も若干関係するかと思うのですが、無味乾燥な教科書を出すだけでは、これはだめだなと逆に思っております。スリム化というよりも、先ほどからの総合的な学習等のことも勘案しますと、写真や図などをたくさん取り入れた、例えばカラーにして見やすくするなど、内容のわかりやすさということ、これをポイントにすべきである、こう思います。
　といいますのは、自分で学習する力、もう少し興味を出して周辺のことを勉強する、こういう力を養ったり、それから現実との関連性を学んだりする問題を少しつくってみたりということで、参考にできる資料をできるだけやはり多くすべきではないかというふうに思います。そのために若干分厚くなってもむしろいいのではないか。高等教育でも、アメリカの大学なんかは随分分厚い教科書、立派な教科書ができておりますけれども、やはり自分で学べるという方向に持っていくべきだというふうに思います。もちろん、授業では基本、基礎を教える、しかし後で自分でまた学び直せる、こういうことにすればいいのではないか。
　もちろん予算の問題がございます。制限があるわけでございますが、例えば教科書の無償については、無償貸与ということを検討してもいいのではないか。無償給与にするかわりに、小中高まで教科書を無償で貸与するというシステムを広げていくことも可能ではないかと思うのですけれども、御検討をお願いしたいと思います。
○有馬国務大臣　私も高等学校の教科書を何冊か書いた経験から申しまして、日本の教科書というのは、アメリカの教科書に比べて薄いということは事実でございます。
　ただし、もう既に教科書を書くようになりましてから三十年近くになりますけれども、初めのころよりははるかに日本の教科書も、図版が入るようになったり説明が丁寧になったりいたしまして進歩いたしました、著者の一人として申し上げたいのですが。しかしながら、御指摘の点は明らかにありますね。
　ただ、誤解のないようにお願いをいたしたいのですけれども、新聞等々の報道によりますと、今回のカリキュラム改訂によって三割減だから教科書のページ数も三割減にせよというふうなことを文部省が指導したような書き方をしていることがございますが、これはございません。ですから、やはりそれぞれ教科書会社、教科書を書く人々が工夫をしていかれることを望んでいる次第であります。
　よい教科書をやはり努力してつくるべきだと思っております。しかし、現在、各教科書発行社においてもさまざまな努力がなされておりまして、現在では随分著者の努力、それから発行社の努力によって大変によくなってきたと思います。
　貸与制の問題でありますが、御説のとおり、アメリカなどは貸与でございます。どっちがいいかということを私自身の経験から申しますと、日本人は、どちらかというと自分の本を持ちたいという、明らかにそういう傾向がございますね。アメリカの人はえらいあっけらかんと、授業が終わると返してしまう。そういうことで、教科書の貸与制の導入は、教科書を個人の所有物から共用の図書に変えていくというような、あるいは書き込みができなくなる、線を引っ張れなくなる、こういうふうなことで果たして実現ができるだろうか、その辺の物の考え方を根本的に変えないとなかなか貸与制にはいかないだろうなと。
　それから、同じ教科書を長期間使用することになるために、それに耐え得る丈夫な本にしなければならない。明らかにアメリカの教科書はがっちりしていますね。丈夫な本にするための製造原価の上昇、破損の場合の修復費など財政負担の増加も予想される。ただ、もちろん貸与制でありますから毎年毎年新しくする必要はなくなるかもしれません。それからもう一つの問題点は、教科書の内容の改訂が速やかに行えないというふうな問題もあろうかと思います。
　また、義務教育教科書無償制度は、義務教育無償の精神をより広く実現する趣旨から実施しているものでございまして、義務教育でない高等学校にまで拡大することはなかなか困難であろう、こういうふうに考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、栗原（裕）委員長代理着席〕
○西委員　私、今までこういう内容、つまり、教育とはとかいうことを何回か御質問申し上げましたが、なかなか答えがあってないような問答でございまして、そういう意味では、明確な目的、子供を教えるということの目的、それから目標、改革の姿というのは、なかなかはっきりとは出てまいりません。これはある意味では当然かと思います。
　またホワイトヘッドに戻るのですけれども、彼はこういうふうに言っているのです。これは大臣も先ほどちょっとお触れになりましたことで、当然だというふうにお思いになると思うのですが、知識も知育の主要な目的であります。重要さでは知識にまさるほかの養分があります。古代の人々は、この養分を英知と呼びました。英知こそ知識を駆使するものであり、必要な問題の解決のための選択をし、私たちの直接的な経験に価値を与える働きをするものです。知識を支配する英知とは、身につけられる最も個性的な自由です。こういうふうに英知ということの評価をしているわけでございます。
　私は、中高一貫教育の導入で、今後、郷土学習それから体験学習等を重視し、子供たちに生活感を取り戻す、そういう教育が行われていくことだろうと思います。また、総合学習等を盛り込んだ新しい教育課程をさらに改善することによって、先ほど申し上げました人生という教科にふさわしい、つながりのある教育課程、あらゆるものを英知でもって人生という教科に集約していく、そういうイメージなんですが、こういうふうな形の教育というのがふさわしかろう、こう思うわけでございます。
　現在の教育を、詰め込みだけではなくて、英知を磨く教育へ変えていく、このことが初等教育、中等教育の目指す大きな方向性ではないか、こう考えているわけでございますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○有馬国務大臣　私は、実は一つ心配していることがあるのです。
　今、個性化、多様化という時代でございますね。私は、中教審においても、あるいは文部省の教育改革プログラムにおいてもその方向に持っていきたいと思っておりますが、ただ私は、まず基礎、基本はきちっと教えなければならないと思っているのです。基礎、基本というものが余りにも多過ぎる必要はない。最低限の知識でいいから基礎、基本はぴしっと教える。ホワイトヘッドの言うとおりであります。ぴしっと教える。その上に応用力であるとか独創性が育っていく、個性が育っていくと思います。
　私が心配しているということは、個性、多様性ということだけがひとり歩きをしていって、基礎を教えなくなる、基礎、基本を重要視しなくなるということは私は危険だと思っているのです。ですから、中教審の答申の中にも基礎、基本の重要性については、もう口が酸っぱくなるほど強調したつもりでございます。
　それをまずやった上で、同時に英知のようなものを植えつけていく、育てていく。あれはもう初めからあるのです。初めからある、人間が持っているそれを、教育の教じゃなくて育、育てるという考えで英知を引き出していくべきだと思っております。そういうことが成功すれば私はすばらしい教育が実行できたと思うのですが、極めて難しいものだと思っております。
○西委員　時間がもうほとんどなくなると思いますが、最後に、同じくホワイトヘッドの言うことなんですが、そのまま読ませていただきます。
　学校こそ教育の基本単位だというとき、私は、学校より大きな単位も、小さな単位もないのだという意見を正確に伝えようとしているのです。どの学校も、その学校だけのもつ特別な環境的諸条件との関係において配慮されねばならないという主張を保持せねばなりません。
ややこしい言葉ですが、つまり、教育改革については学校こそが改革の主体だ、私はこう考えているわけでございます。
　そこで、学校が主体的に取り組めるように、一つは、少人数学級の編制ということ。先ほどからも始終議論がございました。それと、教員スタッフの充実。それから二つ目が、学校長へ学級編制権を付与する、この二つを今後考えていきたいと思います。
　私は、一つは、具体的には三十人学級を早期に実現することである、こう思っております。時間がなくなりましたのでちょっと早く行きますが、最終的には、私は、この三十人学級を実現する上で財政負担のあり方というのは非常に大きな問題となって浮かび上がってくると思います。地方で自由にやれということですが、それは負担の面で大変重荷になってまいります。
　一つの方法として、これも大きな提言なので難しいのですが、国は、教育環境のミニマムを保障するという意味で、今回は、現在の四十人学級に要する教員数、この給料を国が全額負担する、これでもって文部省は四十人学級のミニマムを負担していく、その上で、地方があとどういうふうな形にするかということは地元地元でお考えいただく、こういう考え方を採用してみたらどうか。もちろん難しいことはよくわかっております。今みたいに二分の一、二分の一ですと非常に中途半端な形になるということを申し上げておきたいと思います。その一点だけお願いをいたします。
○有馬国務大臣　大変膨大な財政になると思います。ただいまでも三兆円かかっておりまして、これを全部国が負担するとすると、もう一つ三兆円が要る。これは極めて難しい問題でございまして、御意見として承ります。もう少し詳しくは助成局長よりお返事申し上げます。
○御手洗政府委員　学級編制を校長にゆだねてはどうかという御指摘がございました。
　現在は、市町村教育委員会が都道府県教育委員会の認可を受けて行うということで、設置者である市町村の教育委員会と、これに伴います教員の給与を負担します都道府県教育委員会の責任に係らしめているわけでございますけれども、中教審答申におきましては、これをもう少し、学習集団のあり方という観点から、弾力的な編制が各地域や学校の実態に応じてできるようにということを研究せよという御提言もいただいておりますので、今後の教職員配置について、現在検討しております協力者会議の中であわせて検討させていただきたいと考えております。
○富田委員　公明党・改革クラブの富田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の方からは、時間が二十分しかございませんので、現行の奨学金制度をめぐる状況と課題について、論点を絞って大臣にお伺いしたいと思います。
　私どもの党、公明党の方では、今、新教育奨学金制度を創設したらどうだということを提言させていただいておりまして、本日の午前中に政府、また自民党の方にも予算の組み替え要求という形で、その中に新奨学金制度の創設をお願いしたいということで申し入れをいたしました。今後いろいろ検討していただけると思うのですが、そういう流れの中でどういうことを考えているかという点について、何点か大臣に伺って御回答をいただきたいと思います。
　国民金融公庫等の調査によりますと、今、小学生以上の子供さんがいる世帯の教育費が、平均で年収の二三・九％を占めている。また、年収が四百万円以下の世帯ではこれが四三・七％にまで達していて、年収が低い世帯ほど教育費が家計にとって負担になっているという状況にあります。そのために、多くの両親や学生たちはアルバイトが日常化していますし、お母さんたちはパートへ出ているというのが今は普通になっています。
　私たちの大学生のころも、何とかバイトをして、私なんかは家庭教師と奨学金で大学を出たのですが、今のように勉強もしない、スポーツもしないでずっとバイトばかり行っているというような状況ではなかったと思うのですね。今は本当に深刻な状況になっていると思います。
　また、不況が長引いて、バイトで賄えなくて学費を滞納する、あるいは、特に私立の高校生の中には退学を余儀なくされているという生徒さんが数多く出ているというような報告もされております。
　数字で出ているのをちょっと御紹介したいのですが、ちょっと古いのですが、平成九年九月の貯蓄広報中央委員会というところの調査、「貯蓄と消費に関する世論調査」というものがございます。ここで、なぜ貯蓄をするのか、貯蓄目的を尋ねているのですが、二十代、三十代、四十代、五十代と分けておりますけれども、二十代、三十代、四十代ともに、病気、災害への備えと同じぐらいの数字が、子供の教育費のためということで貯蓄に向いている。例えば二十代は四八・四％、三十代は六六・二％、四十歳代は五九・八％。これだけのパーセンテージで子供の教育費のことを考えて貯金している。子どもの教育費のための蓄えが住宅取得や増改築資金より多いのですね。本当に子供のことを考えてお父さん、お母さんは一生懸命今お金をためるような状況になっている。
　また、じゃ、それだけの教育費を一体どうやって家計から捻出しているんだという調査も国民金融公庫の方が平成十年の四月に行っております。「家計における教育費負担の実態調査結果」というものが出ておりますけれども、共働きをしているというのが六八％、教育費以外の支出を削っている、五三・六％、預貯金を取り崩しているというのが五二％。これまでの家計の流れから見ると、ちょっと信じられないような数字に、この最近二、三年間、どうもなっているようであります。
　それだけ教育費が家計に重荷になってきているという状況を考えますと、政府としても、教育費の負担軽減というものについて積極的に取り組むべき時期に来ていると思うのですね。
　昨年末、自民党さんの方でもいろいろ御検討されて、新聞報道等によりますと、こちらの委員会の先生たちが多分入っていらっしゃると思うのですが、自民党の文教部会の方でも、子育て減税と教育減税を党税調の方に取り上げてもらいたいということで大分議論されたようであります。ところが、残念ながら、それが事実上先送りになってしまった。いろいろ理由がついていたようであります。
　私は、その中で、特に私学教育減税を自民党の皆さんが一生懸命検討されて、何とか取り上げられるんじゃないかなというような報道にもなってきたものですから、ここは我が党の考え方に非常に近いなということで期待しておりましたが、残念ながら見送られた。その理由として、新聞に出ていたのでは、私学の生徒だけを優遇する理由がないというような、ちょっと理由にもならないような理由で見送られてしまった。
　私学の教育費控除制度というのは、私学の人たちを優遇しているのじゃないのですね。私学の方が国公立よりも教育費がかかる、そのかかる分について控除対象としようということであって、決して優遇ではないので、なぜそういうふうになってしまうのかなと。与党また政府の方でも、ぜひその点を考えていただきたかったなと思うのですが、大臣の方は、今の家計における教育費負担の状況等、政府としてその負担軽減のためにどういう努力をすべきだというふうに認識されているか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○有馬国務大臣　確かに御指摘のような点がございます。
　文部省の調査によりますと、例えば、大学生一人当たりの年間の学費は平均約百万円かかっております。さらにまた、今御指摘のように、貯蓄広報中央委員会の調査によりますと、三十代、四十代の世帯主が貯蓄をする目的として、子供の教育費を挙げている人の割合が、病気や災害への備えと並んで非常に高いという結果が出ております。
　文部省といたしましては、保護者の教育費の負担の軽減を図ることは極めて重大な課題と考えております。保護者の負担が過大とならないよう、従来から、予算、税制などの面でさまざまな措置を講じているところでございます。
　まず予算面で申し上げますと、平成十一年度予算案において、育英奨学事業について、有利子奨学金の貸与人数の十万人から二十万人までの倍増や、貸与月額の選択制の導入など、抜本的な拡充を図るとともに、私学助成について、経常費補助の増額を図るなど、拡充することといたしております。また、幼稚園の問題もありますので、幼稚園就学奨励費補助についても充実を図る努力をいたしております。
　税制面におきましても、平成十一年度税制改革において、教育費等の負担のかさむ世帯に配慮して、特定扶養親族、十六歳以上二十三歳未満に係る扶養控除額を加算するとともに、十六歳未満の者に対して係る扶養控除額を所得税について加算することといたしまして、関連の法案を提出していることといたしております。
　文部省といたしましても、今後とも、保護者の教育費の負担軽減に努力をいたしたいと思います。
　なお、先ほど御指摘の私学教育費減税のことでございますが、私もこれは大いに努力をいたしたのですけれども、今回、私立学校に限定せず、広く、国公私立学校に通う子供を持つ親の教育費や、子育てに係る負担軽減の観点から、教育費、子育て減税という形で、扶養親族控除及び特定扶養親族控除の増額が盛り込まれたことでございまして、ある意味では、私学教育費減税はその中に考慮されたと考えております。決して、私学はやらないんだ、こういうわけではございませんので、御了解を賜りたいと思います。たびたび申し上げるように、私学の教育における重要性を私は重々認識している次第でございます。
○富田委員　今質問しようと思ったことを先に大臣から答えられてしまったのですが、よくその御趣旨はわかるのですね。特定扶養控除の方を増額した、その中に入っているのだというのはわかるのですが、多分、自民党の皆さんも考えられた私学の教育費控除の制度の方が、本来、家計で教育費の負担に一番苦しんでいる世帯にとってはもっと直接的に減税効果が及んだと思うのですね。
　昨年末に私どもの党が政府・自民党にいろいろお願いしたときに、例えば、給与収入七百万の世帯で、私立大学に通っているお子さんがいると、この控除制度が導入されれば五万八千円ぐらい減税になりますよ。自民党の皆さんも同じような資料を持たれていて、これだけ直接的に財布に影響する、こういうのをぜひやりましょうよというような話をしていたのです。今委員長席にいる栗原先生はよく御存じだと思うのですけれども。特定扶養控除の方ではなかなかそこまでストレートな減税効果はないという点もありますので、ぜひ今後も、この点に大臣中心に取り組んでいただきたいと思います。
　また、大臣が先ほど答えられました育英奨学事業、特に有利子の事業の方では、本当に拡充がされて、二倍になる、一千億もふえるということで、ここ何年かずっと見ても、これまで大学生の奨学金の申込者、申込者のうち大体六〇％ぐらいしか採用されていなかった。そうすると、申し込んでいる方たちは大体倍になれば有利子奨学金の方で恐らくカバーできるだろうというふうに文部省の方は考えられてここを拡張したんだと思うのです。そこは評価させていただきたいと思うのです。
　実は、申し込みたいけれども申し込んでもいない、奨学金は欲しいけれども申し込んでいないというのが、文部省の方の調査でも、大学生の方で二〇％ぐらいいるわけですね。この人たちは、恐らく学力基準とか家計基準でもう最初から、いろいろ説明会を聞いても、自分が申し込んでもとてもはじかれちゃう。私も大学へ入ったときに、説明会へ行って、家計基準、うちは貧乏だったものですからこれはすんなり入るな、あと学力基準、ここは問題だなと思いましたので、多分、学生さんのうち半分はもうそこであきらめちゃうということがやはりあると思うのですね。
　二〇％以上の方が、希望しているけれども申し込んでもいない。そうすると、この方たちが本当に希望したときに、申し込んで、採用できるようなところにまでやはり拡充するように、もう少しこれからまた努力していっていただきたいなと思います。
　今回の育英奨学金事業の拡充では、実は、不況の直撃を受けて退学等まで余儀なくされている高校生が実際は対象になっていないのですね。無利子の部分は、大学生の月額がふえたり人数をふやすというふうに中身ではどうもなっているようで、実際高校生が希望しても、高校生の枠は余り拡大されていない。
　大臣、午前中の質疑のときに、応急採用の制度がある、大変な場合には応急採用で対応できるし、応急採用の場合は学力基準も家計基準も緩和しているんだからそれで大丈夫ですというふうに言われていたのですが、これは、私、昨年も質問させてもらったのですけれども、それで大丈夫だったら、退学者や学費滞納者が出るということは本来あり得ないと思うのですよ、これだけもう奨学金の制度というのは告知されているわけですから。それでもかなりの数の学費滞納者とか退学者が出ている。
　昨年の十月二十一日ですか、私立学校の先生たちの組合が、二十六都道府県の私立中高約百八十校に通う二十一万人を対象に実施した調査の中で、学費滞納者が一校に平均で十七人出ている。そこまで来ているんだというような調査もありました。ただこれは、それまで積み重ねてきた調査とか、本当に平等にできているのかという保証がありませんので、これがそのままの正しい数字だとは思いませんが、こういう報道もされているということを考えますと、かなり厳しい状況にある。
　文部省の方の資料をいただきましたら、平成八年度と平成九年度の高校の退学者の内訳が出ておりまして、その中で、経済的理由による退学者という数字も出ていました。八年度で、公立の高校の場合ですと、経済的理由による退学というのが全退学者のうちの一・七％の割合なんですが、私立の方にいきますと、これは三・九％に膨らむ。九年度は、公立高校の方が、経済的理由による退学が一・六％、それが私立高校の方は四・三％に膨らむ。私立の高校生がいかに今回の不況の直撃を受けて学業を断念せざるを得ないかという数字が文部省の調査でもきちんと数字になってあらわれてきているのですね。
　そういうふうに考えますと、応急採用の制度があるから何とかそれでカバーできるということではなくて、育英奨学事業の拡充というのであれば、無利子奨学金、ここをこれからどうやって充実させて、本当に勉強したい子は、家計基準とか学力基準に関係なしに、せっかく高校まで行ったわけですから、きちんと高校を卒業できるような具体的な何か援助策を文部省が中心になって考えるべきだと私は思うのですが、大臣、その点、どうでしょうか。
○有馬国務大臣　奨学金に関しましては、さらにまた努力をさせていただきたいと思います。
　もう一つ申し上げておきますと、無利子の方も相当数の人数を十一年度の予算の中でふやしていただくことにいたしておりますので、この点もひとつ御了解賜れれば幸いでございます。しかし、今後さらに努力をさせていただきたいと思います。
○富田委員　ぜひ無利子奨学金の方の拡充を努力していただきたいと思います。
　もう一点、先ほど大臣おっしゃられましたが、今回貸与月額の選択制の導入を図ったということで、これも非常にいいことだと思うんですね。
　昨年、この委員会で日本育英会法の一部改正がなされましたが、その際に全会一致で附帯決議をつけました。附帯決議の第二項に「育英奨学事業の予算の増額を確保し、貸与人員、貸与月額の拡充に努めるとともに、貸与金額・貸与方法の多様化についても検討すること。」ということで決議させていただきました。
　それにすぐこたえていただいたということで、大変すばらしいものだと評価できると思うんですが、もう一歩欲張って申しわけないんですが、多額の資金が必要となる入学のときとか、あるいは学費納入、大学の場合は一期、二期と分かれているようなこともあるようですが、そういう特別にお金が必要になるようなときにその特別に必要な額に対応するような形での奨学制度というものができるように、もう少し弾力的な運用が図れるような法改正というのも必要だと思うんですが、そこはどうでしょうか。
○佐々木政府委員　例えば入学時に入学料や授業料等を大量に納める必要がございますし、あるいはまた下宿などをすることによって相当額のまとまったお金が必要であるというのは、これは事実でございます。こういったお金を奨学金として貸与するという考え方は当然あり得るわけでございますけれども、御案内のように、既に例えば国民金融公庫等の教育ローンが広く実施をされております。また、現在の育英会の奨学金というのはあくまで入学後の修学、これを援助する、そういう本来の目的がございます。そういった点から、教育ローンに類似した制度を新たに設けていくということについては難しいものがあろうかと思っております。
　ただ、年間の貸与額の全部または一部について、これを弾力的にまとめて支給をするというようなことが可能かどうかというようなことについては、月々の奨学金を支給するということから、貸与月額を定めている現在の奨学制度との関連の中でどういう整理ができるのかについては、今後研究してまいりたいと思っております。
　　　　〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　ぜひお願いしたいと思います。国民金融公庫の教育ローンがあるからといって、なかなかそれで入学できる人というのは少ないんですよ。
　実は、ちょっと遠いんですが、私は各国会ごとにこういう新聞をつくって国会報告を出させていただいているんですが、今回、一面に、「不況下の子どもたちを救おう！」ということで、「教育費負担の軽減を」というふうに入れまして、昨年十二月十五日に公明党・改革クラブで総理に申し入れさせていただいた内容を書いて出したのですね。地元で十八万部ぐらい新聞折り込みをしましたら、これを見てあるお母さんがすぐ電話してきました。各種学校ですけれども、そこに入るのに物すごいお金がかかる。入る前にきちんと考えておけばよかったけれども、受かっちゃって、学校が提携しているいろいろなローンを頼んだけれども、高くて借りられない、返せる当てがないようなローンだと言うんですね。国民金融公庫も枠がありますから、それをはみ出るような入学金等ですとなかなか借りられない。そういうこともありますので、今局長が言われたように、いろいろ検討していただきたい。
　また、今は額が全然違うんですね。私は昭和四十八年の大学入学ですが、大学に八年間もいましたけれども、当時、月三千円の学費でして、バイトすれば十分にやれるような状況でしたけれども、昨年来いろいろな学生が部屋に来ます。学費が高くてもうやっていけない、何とかしてくれという要望を、各委員の先生たちの部屋もずっと回っていると思うんですが、そういう点から考えても、やはりもう少し、奨学金のこれまでの制度からはみ出るかもしれませんけれども、もう一歩踏み込んだ形をぜひ考えてもらいたいなと思います。
　もう時間になりましたので終わりますが、最後に、昨年十二月十五日に公明党・改革クラブとして小渕総理に、今ずっと御質問しましたような奨学金の拡充についてぜひ検討してもらいたいという申し入れを行いました。大臣、その点について考えがありましたらお聞かせ願いまして、終わりたいと思います。
○有馬国務大臣　たびたび申し上げますように、勉学の意欲のある学生が安んじて学業に専念できるようできる限りの支援を行っていくことは大変重要なことと思っております。
　このため、奨学金につきましては、平成十一年度予算案について、先ほど申し上げましたように、無利子奨学金については貸与月額の増額や貸与人員の増員を図るとともに、有利子奨学金について、貸与人数を御案内のように十万人から二十万人に増員することといたしまして、あわせて貸与月額の選択制の導入、貸与に係る学力基準及び家計基準の緩和を図ることといたしておりますが、一つなかなか予算の上でできませんことは、公明党・改革クラブのお申し入れの一のように、希望するすべての学生に対する無利子の奨学金制度の創設につきましては、育英奨学事業の目的や現在の厳しい財政状況を踏まえるとなかなか困難でありまして、残念ながら今回は実現ができないという状況でございます。
○小川委員長　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人でございます。
　大臣には引き続き、九月十八日に本文教委員会でお尋ねをした外国人学校卒業生の入学資格問題を中心にきょうは質疑をさせていただきたいと思います。
　九月の下旬でしたけれども、私どもの土井党首とともに、この質疑を踏まえて、文部大臣のお部屋にさらに要請ということで出向かせていただきました。その席で大臣は、果たして実情がどうなっているか、これを各国に照会して、大体集めるのに二、三カ月くらいはかかるだろう、その後分析して判断したいというふうにおっしゃっていました。半年くらいかなというふうにおっしゃっていたので、そろそろ結論が見えてくる時期というふうに思いますが、現在の調査の進行状況、例えば何カ国からもう返事が来ているのかなど、少しお話しいただけたらと思います。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　昨年大臣が申し上げたように、各国の実情調査をしようということで、外務省の協力もいただきまして、先進国、アジア地域を含めまして二十三カ国・地域の御当局と、それから約二百ぐらいの外国人学校に調査票を送っているところでございます。
　ただ、国によっていろいろでございまして、すぐには返事できない、数カ月待ってくれというレターが来たところもございますが、現在までのところ約三分の一ぐらいの回収状況でございまして、その集まりぐあいを考えますと、なおしばらく時間を要するのではないかと考えているところでございます。
○保坂委員　この問題を考えますと、率直に申し上げて、日本はまだ鎖国の後遺症が、これだけ時間がたっているにもかかわらず、あるのかなという気がいたします。
　例えば、この問題でも、外務省のあたりからも、文部省の解釈ではこれは国際社会に通用しないぞという声も上がっているというふうに聞きます。事実、国連でこの問題、たびたび指摘されておりますよね。大臣、そのあたりいかが御認識でしょうか。
○有馬国務大臣　私の了解しているところでは、必ずしもおっしゃられたとおりではないと思います。やはり外国に対して、外国の人たちの学校に対してどういうふうな判断をしていくかということに関しましては、一方では御指摘のような面もございますけれども、他方、またさらに慎重な考慮をすべしというようなところが外務省あたりにもあるように聞いております。
　ですけれども、おっしゃるとおりに、今調査をいたしておりますので、三分の一というのは私の予想よりは少し遅いかと思いますけれども、やはり各国の事情もあってすぐに答えが出せない。バングラデシュですか何かは大変苦労しておられるようでありまして、余り無理強いもできないところもありますが、なるべく早くこの調査は終わり、その後の検討に入ってまいりたいと思っております。
　もう少し丁寧に申しますと、外国人学校卒業者の大学入学資格につきましては、昨年来、検討したい旨申し上げております。諸外国における、それぞれの国に設置されている外国人学校に対する取り扱い等の調査を行うなど、今後の国際化の中でどのように考えるかを整理することにしておりますが、このようなことは、これまでの取り扱いを変更することを前提とするものではないということは申し上げているとおりでございますけれども、さらに急いで整理をして判断をいたしたいと思っております。
○保坂委員　大臣は九月十八日の答弁で、例のテンプル大学日本校の卒業生の院の受験というのをお認めになった立場、当時は文部省からいわば指導を受けた。今度は逆に、その東大も含めて指導をする、この立場について、このことは文部大臣になりますとやはり矛盾があるなということをつくづく認識しておるということを述べられているのですね。調査をしたり、いろいろ調べていく中間だと思いますが、矛盾があるというのは今でもお感じになっていますか。
○有馬国務大臣　大変難しいところでございまして、どういう取り扱いをしていくかというのは国によって違うところもあるし、それから、日本に置かれたさまざまな国の学校にもよっているわけですね、教育内容等々。
　そういう意味で、一つのはっきりしたお答えは今できないのですけれども、私が東京大学総長時代の平成三年に、テンプル大学はアメリカにおいてアクレディテーションをちゃんと受けているというようなことを認識した上であのときは判断をいたしました。
○保坂委員　官僚答弁はなるべく排して。
　要するに、矛盾があるというふうにはっきり率直におっしゃっているので、そのことを今でも、いや、矛盾していなくて、やはり文部省の説明するとおりだったというふうに今は変わっていらっしゃるかどうか、ちょっと確認したいのですが。矛盾があるというのは、やはりそのままですか。率直なお気持ちだけで結構です。
○有馬国務大臣　たびたび申し上げましたように、さまざまな大学の現在の教育指導の方法であるとか、そういうところで違いがあるなということの認識をいたしております。
○保坂委員　もう既に新聞各紙で御存じだと思いますけれども、九州大学で、この方は合格しなかったようですけれども、大学院の受験を認めるということがありました。
　比較社会文化研究科の科長は、同じお名前の有馬さんとおっしゃる方ですね。文部大臣が、かつての東大総長として大学の判断をなさった部分を、なかなか今発揮できない分、同じ名前の有馬さんはなかなか頑張っておられるなと思いますが、この方は、朝大の卒業生かどうかを判断したのではなく、大卒と同等の能力があるかどうかを正式に審査して受験を認めた。従来の規則を変更したのではなくて、これまでも朝大卒の志願者がなかったわけで、通常の手続で、法令にのっとった解釈であるとおっしゃっていますが、どうお考えになりますか。私はいいことだと思いますが、いかがですか。
○有馬国務大臣　我が国の大学院の入学資格につきましては、学校間の接続や全体としての体系性を維持し、大学院の教育研究水準の確保を図るため、学校教育法第六十七条の規定に基づき、大学卒業者またはそれと同等以上の学力があるとして文部大臣が定める者に与えられるとしておりますが、各種学校である、今問題になっております朝鮮大学校卒業者に対しましては、一般的に大学卒業者と同等以上の学力があると認定することが困難であることから、大学院入学の資格は認められないという判断をいたしております。
○保坂委員　今の答弁は、有馬さん以外のほかの大臣でも、だれでもできる答弁で、やはり東大のトップでもあられたという立場を踏まえて、ぜひ紙を見ないで答弁いただきたいと思うのです。
　その東大なんですけれども、やはり有馬大臣の指導がきいてしまったのか、朝鮮大学の方から要望書が東京大学へ院の受験に対して届けられていまして、これを見ると、都立大学など公立では三校、早稲田など私立では十一校、院の入学実績がある。この数は七十二人に上っている。その中には、その後、日本の国立、そして公立、私立大学の教授や助教授を務めている方もいるということで、門戸を開いてくださいと要望しているわけですが、結果、だめだったわけですね。だめだった結果、テンプル大学ジャパンを認めた総長時代の有馬先生の意思を継いだ、やはり国際的にも妥当な判断をされている若い学者の方たち、先生方が、東京大学が認めなかったのは、これはまずいのではないかと。
　ちょっと御紹介しますけれども、私たち東京大学に勤める者にとって、これはより身近な、深刻な問題だ。現在、さまざまな海外からの留学生を大学院生として受け入れています。その際に、国籍やその国の大学の教育課程が異なることを理由に受験を認めないという措置がとれるでしょうか。日本の社会にあって日本語教育を受けた朝鮮大学校卒業生に対してのみこうした扱いがされるのであれば、それは民族差別と呼ばないわけにはいかないでしょう、こういうふうに言われているのです。
　民族差別というふうにここで東大の先生たちもおっしゃって、これは大変だというふうにおっしゃっていることについて、大臣、どうお考えですか。これは、ぜひ肉声でお答えいただきたい。紙は要らないと思うのですけれども……。
○有馬国務大臣　今御指摘の大学だけではなくて、ほかの学校などに対しても同等の取り扱いをしているはずであります。ですから、特定の大学に対し、特定の国に対して差別をするというようなことは全くありません。その点は申し上げておきたいと思います。
○保坂委員　一番冒頭に、考えれば考えるほど鎖国をしているのかなというふうに思ったのは、十一月六日、これは国連の規約人権委員会で勧告が出ました。五年ぶりですね。その勧告には、はっきりと十三番目に、「委員会は、朝鮮学校の不承認を含めて、」これは朝鮮学校だけの問題ではないですけれども、「日本国民ではない日本の韓国・朝鮮人マイノリティに属する人々に対する諸々の差別の実例に懸念を抱く。委員会は日本政府に、規約二十七条の下での保護は国民のみに限定されないとする一般的意見二十三への注意を促す。」こういう勧告。そして同時に、これは五年前にも同様のことを言っているので、どうもほとんど進んでいないじゃないか、五年間何やっていたんですかと言っているわけです。
　二〇〇三年に政府は報告書を出すのです。大臣、いかがでしょうか。このような姿勢でずっといって、国際社会で通用するでしょうか。
○有馬国務大臣　ですから、私は調査をすると申し上げていて、調査をしているところでございます。その点は明らかに進歩しているわけです。
○保坂委員　大臣、それではお聞きしますけれども、その調査というのは、現状を変更することも含めた選択肢でなさっていると解してよろしいですか。
○有馬国務大臣　現状ということもあり得ると思います。
○保坂委員　つまり、現状固定ということもあり得るし、現状を変更するということもあり得る、その二つの選択肢がある、こういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
○有馬国務大臣　現状を続けるという選択肢はかなり大きいと思いますけれども、実情を判断して変更することもあり得ると思います。
○保坂委員　規約人権委員会など国連の機関から、ジュネーブに行けば再三指摘されるわけですよね。外務省から悲鳴の声が上がるのもやむを得ない状況。ここは各大学の判断にゆだねて、まさに今やられている調査に私ども若干の懸念があるのは、これまでずっと長いこと変更していないので、やはりこれだけは変更できないということで、こういう勧告が出ても、最後まで、法的拘束力がない、それだけを繰り返すのみで、ずっと平行線でいくという心配があるんですが、この点はいかがでしょうか。
○有馬国務大臣　あくまでも調査の結果を待ちたいと思います。
　それからもう一つは、やはりその際には、外国のことが絡むことでありますから、外務省等関係省庁とも相談をしていくことになると思います。
○保坂委員　硬直しているのは外国人大学校だけじゃないんですね。
　これは東大の院の話だと思いますけれども、大学三年生で外交官試験に受かった方がいらっしゃいます。大学の方は中退されますよね。そして、外交官となってから院を受験した。合格したわけですね。合格してさあと思ったら、中退をしているので合格を取り消してしまったということが東大で起きた。こういうことはもう少し柔軟にやるべきじゃないでしょうか。
○有馬国務大臣　私は、これは、外交官試験の方は通っても卒業してほしいと思っております。東大としてはその方針をとってまいりました。ただし、外国の大学に入ることがありました。その際には、この人物は十分東大の四年間を卒業したものと同等の資格があるという手紙を出しまして、ハーバード等々で受けてもらったことはあります。しかし、東大としては、やはり三年で出てしまえば、これは中退です。そういう意味で、私は、外交官の方の問題があると認識しているわけであります。
○保坂委員　やはり外務省からため息が聞こえてきそうな答弁なんですね。
　それでは、これは引き続き聞いていきますし、もう一つの選択肢、つまり現状固定じゃないことも含んだ、現状固定の方がどうも大きいというので少し不安なんですけれども、ぜひちゃんと正確な判断を下していただけるように、どうでしょう——一番問題は、インターナショナルスクールもあるし中華学校もあるんですけれども、問題は、朝鮮人学校であり朝鮮大学校であるというのは大体本音の話なんですね。どうでしょう、大臣、そこにきちっと出向かれて、何をやっているのか、どれだけの課程を組んでやっているのか、どの程度の学習をやっているのかごらんになったらいかがでしょう。
○有馬国務大臣　これはさまざまな点から検討しようとは思っていますけれども、直接出かけていくことがいいかどうか、これはさまざまな判断をしなければならないと思っております。
○保坂委員　それでは、この点は一区切りしまして、残りの時間、フリースクールについて伺いたいと思います。
　去年の八月に読売新聞や朝日新聞に、不登校の生徒が大変ふえてきたということで、文部省もついに不登校の子供たちを受け入れているフリースクールに対して財政支援、これは形としては調査費という形をとりつつも、事実上、そういう子供たちの場を支えるということに踏み切ったというニュースが新聞に載っているわけでございます。読売新聞などは「民間の施設も対象に含めたのは、学校の登校にこだわらない「柔軟路線」を一層進めた施策といえる。」というふうに書いておりますが、この点は、大枠では、文部省があるいは各地の教育委員会がいわば指揮系統に包括をしている適応指導教室以外の民間のフリースクールもやはり何らかの形で支えていこう、こういう内容の報道なんですが、これは間違いなかったでしょうか。
○有馬国務大臣　平成十一年度予算におきまして、御指摘の適応指導教室や民間施設で指導等を受けている不登校児童生徒の学校復帰を支援するためのさまざまな取り組みに、調査研究を委託する事業として約七億三千万を計上いたしました。したがって、間違いではございません。
　この調査研究は、適応指導教室、民間施設等を合わせまして約六百カ所での実施を見込んでおりますが、具体的にどこの適応指導教室や民間施設で実施するかは、事業の実施主体である都道府県教育委員会で判断されるものでございます。
　この事業の趣旨が生かされまして、私が非常に心配をしております不登校問題への取り組みが推進できるよう、事業の円滑な執行に向けて準備を進めさせていただきたいと思います。
○保坂委員　大臣、まさに今転換期だと思います。文部省のテーマの中でこういった問題が言われるということ自体が画期的といえば画期的です。ただ、ある意味で、新しいことをするときには古い発想をやはり一部転換して実行していかなければならないと思うんですね。
　そういう意味で、私のところに連絡がありまして、つい先日、全国十数カ所の県で、フリースクールを運営している皆さんとお話をする機会がありました。これはまちまちなんですね。大変丁寧に、こうやったら手続できますよという手ほどきをしていただいている県もあれば、返事も来ない、もともとこれは適応指導教室を支援する予算であって、あなた方は関係ないですよという対応のところも案外多いんですね。
　分権の時代とは言われますけれども、文部省は何をねらっているのか。つまり、適応指導教室外の民間のフリースクールも、調査研究ということでひとつ応援していこうじゃないかという趣旨は、これは変わらないのかどうか、これははっきり言っていだたきたいですね。
○辻村政府委員　趣旨につきましては、ただいま大臣から御答弁があったとおりでございます。
　ポイントは、学校復帰を支援する、そのときに、これまでは公立の施設だけであった、それに民間の施設も加えて研究をしてみようということでございます。ですから、その趣旨を十分に踏まえてこれを実施していかなきゃいけないと思っております。
　やり方としましては、今予算の審議をお願いしているわけでございますから、我々、その要綱等の準備をいたしておりますが、研究自体は県の教育委員会に委託をする、そして、県の教育委員会がそれぞれの地元の様子をよくわかっているわけでございますので、我々はガイドラインみたいなものはつくらなければいけないと思います、それは国費を投入するわけでございますから。しかし、各県の教育委員会の判断を十分に尊重しながらこれを運営していきたい。
　そこで、今先生が御指摘になりましたような、せっかくの予算が、これは不登校問題に対する取り組みを充実するということですから、そういう趣旨が十分生かされるような、そういう予算執行に十分心得ていきたい、こういうふうに思っております。
○保坂委員　局長から答弁があったので、では、さらにあわせて伺いますけれども、各県の判断というところの中に、各県は、今までこんなことをやったことがなかったということも多いわけですよ。局長初め文部省の皆さんの方が、登校拒否についても、当事者と会ったり話をしたりする機会がこの五年間随分ふえたじゃないですか、そういう意味では。ですから、こういう政策が出てきた、予算も出てきた、そこは評価したいのですけれども。
　ただ、最初に新聞記事で御紹介したようなニュースを見れば、日本じゅうあちこちの県で、もうなけなしのお金で施設を運営している人は、ああ、では何か申請ができるのかなと思うじゃないですか。思って行ったところ、各県の担当者の意識の問題で、あなたの施設は関係ないですよ、学校復帰ということをきちっとうたっていますかと。
　学校復帰というのは、もちろん文部省の施策から外せないということはわかります。しかし、学校復帰施設ということを表看板にしたら、民間のこういう場がなぜできてきたのかということもある意味で矛盾してくるわけですよね。とりあえず行くか行かないかという部分から、居場所として毎日そこに通えるようになって、学べるようになって、結果として学校に戻った子もいる、あるいは戻らない子もいる、その辺を弾力的に認めていこうというのがこの間の審議会、あるいは国会の場でもそういう議論だったんじゃないのかと思います。
　ですから、その点、あくまでも弾力的に、現場現場でも具体的に実現するようにその趣旨が十分浸透していないんじゃないかという指摘をしたいと思うのですが、いかがでございますか。
○辻村政府委員　その点は、これはこれから新規にスタートする新しい事業でございますから、その趣旨とかねらいとか運用とか、これは十分に各県の教育委員会の担当者に伝える。少なくとも、今お話を聞いていますと、何か、全然相談にも乗らずに門前払い、そういうところは余りないのではないかと思いますけれども、御指摘でございますから、せっかくのこの予算が各県で詰まってしまうというようなことのないように、これは各県の教育委員会に十分趣旨を伝えたい、こう思います。
○保坂委員　今の件、登校拒否の問題も大変ですけれども、最後に、実は大津波が学級崩壊という形でちらちら出てきていますよね。ですから、即応していく行政であっていただきたい。
　実は、先ほどの外国人学校調査も、もっとピッチを上げて、もう決断しているというふうにしていただかなければ、我々大人にとっての半年というのは大したことはありませんけれども、やはり子供は、十歳、十五歳にとっての半年というのは大人の五年、十年分ですよね。ですから、そこを踏まえて、子供の立場に立って大臣に、今の問題も、新聞に紹介されたように、きちっと結実するように努力いただきたい。一言お願いいたします。
○有馬国務大臣　不登校の問題は極めて重要でありますし、いわゆる学級崩壊が本当であるかどうか等々は今調査をしていることは申し上げました。それに従って、もう極めて早い手を打ちたいと思っております。
○保坂委員　これにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　きょうは大変長時間にわたりまして、本当に大臣御苦労さまでございます。私、最後の質問になりました。よろしくお願いをいたします。
　これから児童数が減少していくわけであります。また、若い先生が現場に入ってこないということが今日の教育現場の困難の要因の一つにもやはりなっているということが指摘をされています。こういうときですから、三十人学級への移行、法制化をもう検討すべきだというふうに私は思いますし、かねがね主張してまいりました。
　もう既にこの点では質疑がございますので、関連して二つだけちょっと確かめておきたいというふうに思います。
　これも出ているのですけれども、大臣のもとで、教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議、昨年立ち上げられましたね。ここでは何を検討されているのか、それから、いつごろをめどにどういう報告をされるのか、その点いかがですか。
○有馬国務大臣　かなり重要な問題でございますので、ほぼ一年をかけてと考えております。具体的に今どういうことが議論されているかにつきましては、助成局長よりお返事を申し上げたいと思います。