Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤城副長官　これは、行政機関、官庁の中での業務の行われ方を考えていただければ大体御理解いただけるんではないかと思うんですけれども、ありとあらゆる文書があって、その重要度、軽重に応じて、保存期間何年何年と決まっています。保存期間何年とされている文書は、まとめてファイルに入れて、保存期間が来たらそれはもう廃棄します、こういう扱いをしております。
　御指摘の適齢者情報というのは、文書で来たものについて、あるいは文書で保存されているものについては、そういうふうに保存期間が来れば処理します、廃棄します、こういうことです。
　フロッピーとか電子情報になっているものというのは一体どういうふうに実際はなっているかといいますと、まさにダイレクトメールを発送する、当該学年、年齢に達した方々に、ぜひ入隊してくださいとか、そういう案内を出すわけでございますから、基本的には、文書を見ながら住所、氏名を打ち込んでいって、あて名を印字して、その過程でフロッピーの中に入ったとしても、これはもう、そのとき限りで、後は必要ないものだ。ですから、日々、いろいろな行政文書が出てきても、そのときそのとき、もう要らなくなったらすぐ廃棄されるという意味で、一年以上保管の必要のない文書というふうな規則上の扱いになっています。
　そのことについては、きちっと規則に従って、また、用済み後は直ちに廃棄しなさいということを事務連絡もし、周知徹底をして、そのように扱っているということでございますから、実際の業務上あて名を書いて、それはその年齢の人にしか意味のないものですし、あて名を打てばもうそれで用がなくなるという性質のものでありますから、用のなくなったものはすぐに廃棄をする、そのことは、きちっとやりなさいということを、事務連絡を徹底してやっている、そういうことから御理解をいただきたいと思います。
○中村（哲）委員　その事務連絡を徹底しているという仕組みを教えていただきたいんですよ。
　事務連絡を徹底しているというときには、何らかの文書は、行政でやるときにあるわけでしょう。すべての文書においては、口頭で、このファイルについてはやりなさい、こういう一般的なものですよね。各自治体から地方連絡部が受け取って、そしてつくる文書ですよね、電子ファイルですよね。その扱いについて、紙で書かれたものが何もないというはずはないんですよ。だから、そういうものがあるのかないのか、そこだけでも答えていただけませんか。
○赤城副長官　これは、今の、きちんと保存期間とか廃棄を遵守しなさいということについては、住民基本台帳等の対応についての事務連絡をしまして、その中で、ダイレクトメールなどの発送のためにやむを得ず保存するときは、厳正に管理するとともに、保存期間は一年未満とすること、電子化した場合は、地連部長等を保護管理者として、保有目的、記載項目、担当者等を記載した個人情報ファイル管理簿を作成するとともに、関係規則を遵守することということで……。
　失礼しました。ここですね、当該部分は。
　あて名ラベル印刷のために電算機へ入力する場合を除き電子化はしないこと、あて名ラベル印刷のために電算機へ入力した場合についても、用済み後は保存せず破棄することということで、これは事務連絡の文書ですけれども、あて名ラベルを印刷のために入力しても、用済み後は保存せずに破棄しなさい、こういうことで連絡を徹底しているところであります。
　今後、委員の御趣旨を踏まえまして、この廃棄のルールについてはきちんとしてまいりたいというふうに考えてございます。
○中村（哲）委員　委員長も理解していただいたと思うんですけれども、そういった、最終的には証拠になるような文書があるんですよね。そういう文書があると今おっしゃっていましたから。しかし、それだったら、きのう出しておいていただければ、きょう、こんな議論をする必要はなかったわけです。
　次の質問に移ります。
　私がきのうした質問でございます。午後に、大臣から、不思議なことに追加の答弁がありました。
　私は昨日どのような質問をしたかと申しますと、自衛隊法九十七条の二項で、警察に防衛庁は求人のために協力を求めることができると書いてあるけれども、その協力というのはどういうものがありますかということで、そのときの御答弁は、協力というのは住所地を確認するものですと。その理由は何ですか。数が多いからですという答弁でした。私は公安上の理由じゃないですかと聞いたんですが、それは違いますという御答弁でした。
　しかし、昼に出てきたというかおっしゃった答弁に関しましては、これは、「防衛庁といたしまして、隊員の採用に当たりましては、志願票に記載された事項の確認、自衛隊法第三十八条第一項に規定する欠格事由の有無、その他、隊員として真にふさわしいかどうかに関するものなどについて、必要な調査を行っているものでございます。」こうおっしゃっているんですよ。
　そして、自衛隊法の三十八条の一項を見ると、一号は「成年被後見人又は被保佐人」、二号は「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者」、三号「法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者」。この一、二、三号は警察とは関係ないんですよ。四号なんですよ。「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」、これの判断のために警察の協力が必要なんじゃないですか。そのためにどういうふうな協力を求めているんですか。改めて長官にお聞きいたします。
○赤城副長官　これは、昨日の委員会で、防衛庁としまして、隊員の採用に当たりましては、志願票に記載された事項の確認、自衛隊法第三十八条第一項に規定する欠格事由の有無、その他隊員として真にふさわしいかどうかに関するものなどについて必要な調査を行っている、こういうふうに答弁を申し上げました。
　これは、防衛庁として、三十八条一項に欠格事由というのがあるわけでございますから、あるいは隊員としてふさわしいかどうかということをその採用に当たって調査をするということは当然あるものと、これは御理解いただけると思います。
　一方、自衛隊法第九十七条第二項で、募集に関する事務の一部については、警察庁に対し必要に応じ協力依頼を行う、こういうことになってございます。
　この協力内容、具体的な内容につきましては、きょう、別の委員の御質問に対してお答えいたしましたけれども、具体的にこれこれこういう内容について照会をしているとか、あるいは情報を得ているとか、そういうことを明らかにすることは、これは自衛官の採用業務の適正な執行についても、あるいは警察庁との信頼関係という面でも非常に問題がありますので、具体的にこれこれどうだということについては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○中村（哲）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、委員長、聞いて御存じのとおり、昨日の私の午前の質問の答弁と今の答弁と全く内容が違うんですよ。これは非常に問題ですよ。午後に長官が御答弁なさったから、それを確認するために私は今回も聞いたんですけれども、午前と午後と全く違うし、きのうときょうと全く違うんですよ。これは非常に問題です。
　このことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○村井委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　先ほどの質問に引き続いて質問いたします。
　昨日の春名委員の質問で七尾市の例を挙げましたけれども、文書は紙で来た情報だから、電算個人情報保護法に言う総務省への個人情報ファイルの通知義務には該当しないというお話でした。この文書で来たものが電算処理されたかどうかとか、そこらについては照会中で、きのうの段階では、まだきちんとしたお答えはありませんでした。
　そこで、防衛庁長官に聞く前に政府参考人の方に伺っておきますが、地連の方で文書のまま保存していたのか、この適齢者名簿の文書をもとに電算処理したファイルになっていたのか、その辺などについて調べられたのかどうか、調べられたのなら、そのことを伺っておきたいと思います。
○宇田川政府参考人　地連の方で地方公共団体から提供いただきました情報につきましては、紙媒体あるいは口頭でいただいております。それを実際に使う場合にはどうしますかというと、大体一年分が必要でありますので、その紙媒体からあて名ラベル用に電子ファイルにしまして打ち出します。打ち出しますと、ほとんどもう必要ありませんので、それを廃棄しているというのが現状でございます。
○吉井委員　私たちは、七尾市に改めてまた問い合わせをしているんですが。そうすると、ペーパー、紙で市から地連へ行く。地連の方からは、封筒にあて名シールを張りつけて、封をして市へ持ち込むわけですね。それで、市の方が投函する。妙なことをするなと思ったら、これもやはり募集事務への協力ですか、そういうことでそういうことをやるようなんですね。今おっしゃったような仕組みで、要するに、文書で来ても電算処理して、そしてあて名シールとして打ち出して使うわけですね。
　それで、昨日も紹介しておりますように、七尾市あての、自衛隊の石川地連の七尾出張所からの文書によると、これはもともと一九九九年の十月二十九日に最初に出して、それから適齢者名簿を送ってもらったんだが、その名簿の資料の期限が切れておりますと、つきましては、更新のため下記のとおり適齢者名簿の御提供をお願いしますというのが、昨年の十月十日、つまり三年後なんですね。つまり、三年たったら更新しなきゃいけないということになっているんですね。
　提供内容はといったら、本人の氏名、保護者名、住所。対象者はということで、昭和六十二年四月二日生まれから六十三年四月一日までの中学三年生、十五歳とか、二つ目に十四歳、三つ目に十三歳と。だから、十三歳の適齢者名簿を紙で送ってもらっても、それを電算化して持っているんだけれども、更新しなきゃいけないのは三年目。こういうことで、改めて出してください、こういうことで来ているわけですね。
　そうすると、電算処理したものは一年未満で廃棄だ、廃棄しないものは総務大臣に通知だ、これが法律だという、これはこれまでからのお話でずっと来ているわけですが、そうすると、電磁情報を三年保管していたという場合、これは総務大臣に通知しておかなければいけないんですね。
　そこで、伺っておきますが、これは総務大臣に通知した上で、この扱いはしてこられたんですか。
○宇田川政府参考人　御質問の前に、ちょっと事実関係を申し上げます。
　石川地方連絡部七尾出張所におきましては、三年に一度、管内の市町から、中学校の一年生から三年生に係る適齢者情報の提供を受けております。三年に一度であります。したがいまして、これは紙媒体でありますので、紙でこれは保存しておりまして、一年と二年生分については五年後、三年生分については三年後には廃棄する。それまでこの当該情報を利用して募集事務を実施しているわけであります。
○吉井委員　問題は、その証明が全くないんですよね。あなた、わしを信じてくれというお話なら、それはそのお話なのかもしれないけれども、そんなに何十万、何百万件もこの地域であるわけじゃないですね。十三歳から十五歳の、紙で来たものを固めて電算処理をしておいて、とりあえずそれはすぐ出てきますから、十五歳の分をプリントアウトする、これで十分いけるわけなんですね。それはきちんと確認されたんですか。
○赤城副長官　この扱いにつきましては、先ほど中村委員の御質問に対してもお答えしましたように、地方公共団体からいただく情報というのは基本的に紙媒体または口頭であります。これは調査もしまして、報告書にもそのように記載してございます。
　そのような、例えば一年生から三年生に係る情報については紙媒体でいただきましたと。そうしますと、一年生、二年生はそのまま年齢が上がっていきますから五年とか、あるいは三年生であれば、その後、中学生から高校生ですか、というふうなので、まあ三年とか、一定の保存期間というのはあります。
　ただ、それを実際どういうふうに使うかという、使う場面を考えてみますと、これは、そろそろ卒業だねと、そういう年齢の方々にダイレクトメールで御案内を発送するということでございますから、そのときにそのあて名を打つ。そのダイレクトメールのあて名入力に際してフロッピーとか記憶媒体に記録されるということはありますけれども、これはもう発送したらそれで用済みですので、利用後は廃棄される、こういう扱いでございまして、電子情報としてそれを何年も置くというような扱いにはなってございません。
○吉井委員　今のおっしゃった話、三年間分をもらって、分量がうんと膨大であればともかくとして、それほどでない場合に、コンピューターに打ち込んで、そして、その年度が来たらプリントアウトすればいけるわけですね。そういうふうにやったのかどうなのかということを調べたのかどうかということをお聞きしたのですが、結局、そのことについては調べておられないわけですよね、今のお話では。
　ですから、それでは、最初にコンピューター処理してありますと三年間は保存していたということになるんです。その場合はきちんと届け出をしなきゃいけないんです。これは文書のまま持っておったと、そのことを政府参考人の方で言い張っておられたら、それ以上は、皆さんの方は、きちんと調べた結果でない限りその証明はできないということであります。
　私は、基本的には、三年間集めたということは、三年間分これはコンピューター処理されていた、そういうファイルとしてあったものということを考えるのが普通だというふうに言わなきゃいけないし、それでは情報の管理として極めて危ないものといいますか、そもそもそのファイルが総務大臣に通知されてきちんとした手続をとってやられたものとは、とても普通の見方では考えられないということを申し上げて、次に、このことを伺っておきたいんです。
　文部科学省初等中等教育局長と厚生労働省職業安定局長が毎年政府機関にあてて、これは、もちろん全国の都道府県教育委員会教育委員長あて、それから知事あてにも出しておりますが、国の方には、「任用を担当する国の機関の長及び特殊法人の長殿」ということで、毎年出していますね。
　その中では、「新規中学校卒業者を対象とする文書募集の取扱い」で、「新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないこと。」つまり、中学生本人には来年度採用しますという国の機関の側から文書募集は行わないこと、これが、文部科学省と厚生労働省からその通達が来ていると思うんですが、これは政府参考人の方に確認しておきたいと思います。
○宇田川政府参考人　今委員御指摘の通達は、私どもにも参っております。
○吉井委員　そうすると、防衛庁長官にここで伺っておきたいんですけれども、これは今、もちろん個人情報の問題でそちらの方をやっているんですが、同時に、そうして出てきた採用者名簿に基づいて今度は中学生本人に採用の御案内のダイレクトメールを発送するとなると、これは両省の局長通達に照らしてみて、通達無視でダイレクトメールを発送したという問題が出てくると思うんですね。これは防衛庁長官として、やはりこういうことはやっちゃならない、同じ国の機関の中で国の通達無視はやっちゃならない、このことを長官としてきちっとやはり示す必要があると思うんですが、どうですか。
○石破国務大臣　通達の趣旨に反するようなものであれば、それは行うべきではないと思っております。ただ、私どもが行います、きのう以来御議論がございますが、例えば自衛隊生徒というようなもの、対象の方々、そういう方々に対して、実際に自衛隊というのはこういうことをやっておるというようなことを発送することが通達の趣旨に反するものなのかどうか、そこの御議論かと思います。
　いずれにいたしましても、国の通達の趣旨というものは尊重していかねばならない。要は、その通達の趣旨と私どもの募集というものがどういう関係に立つかということであろうと思います。
○吉井委員　学校の生徒案内じゃなくて、就職、採用にかかわるものについてはきちんと通達が出ておりますから、ですから、私も、なぜ保護者名のこの情報を必要としておられたのかということを非常に不思議に思っていたのです。
　つまり、これは、父兄や保護者あてですと、これはまだ、ダイレクトメールの発送は、いわば通達逃れといいますか、通達の穴をくぐって、そういうことでお考えになられたのかなということも思うわけでありますが、四情報ですと保護者名は出てきませんから、そうすると、これでは、本人に直接となりますと、両省の局長から出ている通達違反ということになりますから、だから保護者名を必要として、それで地連の方からは提供の内容として保護者名を求めた、こういうことではないのですか。
○宇田川政府参考人　今先生御指摘の、いわゆる生徒募集の話だと思います。
　生徒募集につきましては、基本的には、まだ判断の整われていない中学生でありますので、親御さんに送るのがよろしいかと思うのですが、かといって、必ずしもそのようなことが禁じられているということではなかろうと思います。
○吉井委員　どこかの何々高校の生徒案内というのとは違うわけですよね。給料をもらう採用の話なんですよ。採用、任用の話なんですよ。それについてこれを出すということはやはり問題が出てくるし、そして特に問題になっている、保護者名を知らせてもらわないことには保護者に発送することができない、こういうことから、四情報を離れてこれをさらに求めたというのが実際ではないのですか。
○宇田川政府参考人　今の文書募集の話でございますが、ダイレクトメールはそもそも文書というふうに考えられるわけでありますが、広報活動、いわゆる募集広報の一環であれば、必ずしも文書活動とは言い切れないのじゃないかというふうな解釈だと思います。
○吉井委員　そこで、大臣に伺っておきたいと思うのですけれども、四情報しか集めないというのが昨日の防衛庁長官の冒頭の報告なんですね。しかし、四情報でダイレクトメールを発送しても、これは国の両省の通達の趣旨には反してくるということになるのじゃないでしょうか。
　ですから、結局、個人情報保護というのは、四情報といえども、基本は、本来収集しない、個人のプライバシーを大事にするという方向へ今全体として行っているときなんですが、これは防衛庁長官としても、四情報しか集めないからこれでよしということだけじゃなしに、やはりそういう情報の扱い方そのものについて防衛庁長官として考えていくということが、私は、今の個人情報保護の流れの中での基本的に考えなければいけないことだと思うのですが、この点は大臣に伺っておきたいと思います。
○石破国務大臣　これは御趣旨のとおりだと思います。
○吉井委員　それで次に、昨日ありました文書、「自衛官の募集のための適齢者情報の収集について」というものの中で、市町村に対し、自衛隊地方連絡部に対する適齢者情報の提供の依頼ということがまず書いてありましたが、防衛庁長官にこの点を重ねて伺っておきますけれども、そうすると、これまでやってこられたことは、あくまで依頼ですね、地方自治体に対しての。お願いしている、依頼している、そういう趣旨のものですね。ここはちょっと確認しておきたいと思います。
○石破国務大臣　依頼でございます。したがいまして、自治体の方からそういうことはできないというふうにおっしゃるというケースもございますので、その場合には、私どもの方で、また別の所定の手続、法に定められた所定の手続ということをとることになります。
○吉井委員　それで、依頼という形をとっているということですが、これは、実は一九六七年のころからもいろいろ議論がありまして、当時の人事局長の答弁として、名簿のつくり方につきましては、命令、強制するというつもりはございませんと。それから、都道府県知事に対し、もし命令という形のお願いであったら内閣総理大臣名になるということとか、この通達は都道府県の主管の部長にお願いしている、依頼ということだということで、繰り返し、これは国会答弁もありますから、まずこの点は、今の防衛庁長官のお話のとおり、依頼という内容のものだというふうになると思うんです。
　そこで、総務大臣に伺っておきますが、自治体側は、住民基本台帳の閲覧、これは法に基づいて認めているものですよ。報告を求められて、適齢者名簿をつくって協力するかどうかは自治体の判断にゆだねられるものであり、今の長官答弁のように、依頼というものであって、国が義務的に強制するものではない、自治体の側はもちろんそういう立場で臨む。これは総務大臣に確認しておきたいと思います。
○片山国務大臣　何度も同じことを言っておりますが、住基法は、何人も閲覧ができるし、写しの交付を求めることができるわけですね。
　そこで、この自衛隊の募集の仕事というのは、自衛隊法九十七条で、法定受託事務で市町村の事務になっている。したがって、その募集のいろいろな事務をやる、適齢者名簿をつくるということも法定受託事務の中身だと私は思いますよ。
　ただ、それを地連が求めることについては、今言うように依頼ですから、施行令の百二十条があるんだけれども、百二十条の発動としてでなくて、防衛庁側、地連の方は事実上の依頼を行っているんです。だから、依頼に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、こういう法律関係だと私は思いますよ。だから、それはそれでいいんじゃないでしょうか。
　防衛庁側の方が、事実上の依頼で、協力要請だから、協力してくれるところは出してくれる、協力していないところは、そうはいきません、こういうわけで、別の方法で何らかの対応をとられている、こう思いますから、それは法律の解釈運用としてはそれでいいと私は思っています。
○吉井委員　私、あなたの昨日の答弁を聞いていますと、国が求めるのに対して協力するのは当たり前だ、そういう趣旨の御発言がありましたから、そうではなくて、防衛庁長官が言っているように、あくまでも協力を求めるのであって、自治体の方は、これは決して国の方が自治体に義務的に強制するものではない、そういうことをはっきりさせておかなきゃいけないと思うのです。
　ただしかし、現実には、防災対策でお世話になっているのでということで協力要請は断りづらいとか、それから実際には適齢者名簿提供の一覧表が関東近県では配付されたり、大阪の方では市町村別に、協力的、非協力的、一覧表にして働きかけるとか、それから地連の方が、広島だったら、非協力的と地連が見ている自治体を含む十七自治体に対して、ことしに入ってから、広報官や各事務所長などが直接出向いていって情報提供を求める。つまり、災害協力だとか、そういう災害出動での協力をちらつかせて、適齢者名簿の作成を事実上強要していく。こういう自治体への圧力と自治体の側から見られるような、そういうことは、これはやはりやってはならない、あってはならないことであって、全然違う話ですからね。
　これは防衛庁長官に、そういう自治体の側から圧力と見られるようなことはしない、そういう立場で臨むということが筋じゃないかと思うんですが、これは長官に伺っておきたいと思います。
○石破国務大臣　報道で、それに協力をしなければ災害派遣のときに十分な対応が受けられないというような圧力を感じたという自治体の方のお話がありました。
　私どもは、協力していただければ本当にありがたいと思います。そういうところは本当に感謝をいたします。しかし、協力をしてくださらなかったからといって、そこにいらっしゃる方々が災害であるとかいろいろな場合に、危難を受けられたときに、自衛隊としてすべきことは当然のことであって、それは、自治体が協力してくださった、くださらないということと何ら関係のあることではございません。
　したがいまして、かりそめにも自治体の方がそういう感じをお受けになるということであるとするならば、そういうことは厳に慎まねばならないと思っております。しかし、協力してくださることに対しては心から感謝をいたしておるということもあわせて申し上げさせていただきます。
○吉井委員　次に、時間がもう少なくなってまいりましたので、第三者機関の問題について、私、以前から聞きたいと思っておって取り上げることができていない問題について伺っておきたいと思います。
　先日も参考人の方々から陳述があり、参考人質疑の中で、第三者機関の問題について、改めてその必要性がはっきりしたと思っております。
　政府の個人情報保護検討部会の座長を務めた堀部参考人が、日本は個人情報保護は世界から二十年おくれている、具体的に第三者機関が機能するような時期というのができるだけ早く来ることを期待していると陳述もされ、各国の個人情報法制化は九五年十月のＥＵ指令を軸に動いておりますが、このＥＵ指令では、監督機関について、完全に独立して活動しなければならないとしています。
　先進諸国で、大臣が出てくるような監督機関は、私はないというふうに理解しているんですが、大臣が出てくるような監督機関、これは、まず第三者機関というのがグローバルスタンダードになっているというふうに理解しておりますが、これは細田大臣に伺っておきたいと思います。
○細田国務大臣　特に表現の自由との関係というふうにおっしゃいましたですか、やはり第三者機関が必要だというお説でございますが、特に野党案と対比いたしますと、表現の自由との関係においてということが規定されております。第一条におきまして、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としておりまして、三十五条、五十条一項、二項、こういった規定によりまして、十分主務大臣において権限行使に当たりまして実施することが可能であると思っております。
　また、欧米との対比においてどうかということにつきましては、私から何遍か申しておりますが、日本の歴史的な行政庁のあり方から見まして、非常に効率的かつ効果的にいろいろな行政面での対応ができるわけでございます。新たな第三者機関をつくることが絶対に必要であるということは、私は考えておりません。
　よく対比で出しておりますので具体的に調べておりますが、例えば経済産業省で、消費者相談室、いろいろな消費者相談があって、品質だとか標準だとか特許だとか、あるいは個々の製品等ございますが、年間一万四千件以上の相談を処理しておりますし、また、国民生活センターで受けて各省に割り振っておるものも年間九千三百件ほどありまして、こういった経験は十分役に立つのではないか、当面の需要には適応できる、こう考えております。
○吉井委員　私、時間の方があと十分あると思ったら、そうじゃなかったので、ちょっと配分を間違えまして、十分間なら第三者機関をきっちりやりたいと思ったんですが、時間が迫ってきましたので、最後に改めて、私は防衛庁長官にこれはきちんと伺っておきたいんです。
　文部科学省と厚生労働省の通達の中で、新規中学校卒業者を対象とする文書募集の取り扱いで、新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わない、これはきちっとうたっているわけですね。
　それで、七尾市長あての問い合わせの方では、十三歳、十四歳、十五歳の、父兄を含めた、四情報だけじゃなくて、情報を出させて、それで文書を実際に発送しているわけですが、今後、この通達に基づいて、新規中学校卒業者を対象とする文書募集、直接の文書募集、これはやりませんね。このことだけ防衛庁長官に質問しておきたいと思います。
○石破国務大臣　委員御指摘の、厚生労働省そしてまた文部科学省両省によります、私どもに対します文書というものが出ました。平成十四年の四月の一日のことでございます。それに基づきまして、私どもといたしましては、募集広報というものを少し形を変えるということにいたしました。直接文書によるということはいたしません。
　それはどういう形になるかといいますと、中学生に対する募集広報につきましては、当該中学生の保護者の方、つまり中学校に就学させる義務を負う方のことでございますが、または当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者、先生でありますね、を通じて行う場合に限るということにいたしました。ただし、新聞、雑誌、ポスター、テレビ、ラジオ、ホームページ、そういう形で広く一般に対して行う募集広報についてはこの限りではないということでございます。
　したがいまして、今後はそういう形で行うということを本年の四月三日付で通達を出させていただいたところでございます。
○吉井委員　出ている文書は、要するに、新規中学校、高校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日及び文書募集開始時期で、高校生は七月からとかありますが、中学生に関しては文書募集は行わない、これはきちんと通達で出ているものですから、それを守って、直接ダイレクトメールの発送などは、やること自体が間違いだ、やっちゃならないということを、今それは、方法を変えるという意味はやらないということですが、しちゃならないということを申し上げまして、時間が来ましたので、終わります。
○村井委員長　続いて、保坂展人君。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　防衛庁の問題に入る前に、先週の委員会で私は報道の定義について藤井審議官にお尋ねをしました。出てきた最高裁の事例というのが、調べてみたら、昭和二十八年、まあ大分昔ですけれども、三期社会党の参議院議員を務められた、私が生まれる前ですけれども、先輩であったということがわかりました。これが報道の定義なのかと。
　改めて、きょうはそこのところを聞きたいと思いますが、藤井さんに伺いますけれども、判決と決定の違いというのはおわかりですね。
○藤井政府参考人　不勉強でありますので、正確にお答えすることはできません。
○保坂委員　藤井審議官、これは大変な問題ですよ。この報道の定義、これは、去年からことしにかけてさんざん、去年の教訓を経て、最高裁判決に照らしてということで考えられたんじゃないですか。「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）」というのが、五十条の二項関係で報道の定義であると。
　それでは、根拠はいかにというふうに私申し上げました。藤井さんは、前回の答弁で、「立案に当たって参考にいたしました最高裁の判決についてでございますが、」と言って、先ほどの愛知県の労働組合の機関紙に名古屋市長は近藤さんという方にというふうに書いたことが公選法違反だと、こういう事件の最高裁の決定を示したんですよ。
　いいですか、決定なんです。決定というのは判決ではないんです、これは。最高裁判所において、刑事訴訟の場合には、判決の場合は原則として弁論を開くんです。公判廷において宣告するんですよ。刑訴法三四二ですよ。これに対して、決定は、弁論など開かず、書面審理が可能で、どんどん出していくわけですね。判決ではないんですよ。このことを認識して答弁しましたか。
○藤井政府参考人　御指摘のとおり、資料を見ましたら、はっきりと決定と書いてございます。
○保坂委員　そうすると、少なくとも、先ほどの最高裁の判決というふうに答弁したのは、不正確な説明でした、おわびして訂正します、こういうことですか。これだと大変な問題なんですよ。決定も判決だという議論をここでして、これから以降の日本の報道に全部定義するわけですから、重大な答弁ですよ。審議官、もう一回お願いします。
○藤井政府参考人　確かに、判決と決定を明確に区別しないまま御説明したことは誤っていたと思います。
　ただ、私が御説明したかったのは、そういう最高裁の決定そのものには、今政府案が用いているような文言による決定や判示はないわけでございますが、そういう最高裁におけるお考えを参考にしながらこの定義を考えた、こういうことを申し上げたところでございます。
○保坂委員　そうすると、これでよく読んでみると、また驚くんですよ、私は。どこにも出てこないんですよ、これ、この決定の中には。判決と決定、区別できずに、参考にしたとはいえ、報道全体を定義するこれは大変な定義ですよ。それを、読んだらどこか出てくるのかなと思いきや、ないんですよ、これ。どこにあるんですか。どういうふうに参考にしたんですか。
　これは労働組合の機関紙の事件ですよ。不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として述べるというこの定義、どこから出てきたんですか。具体的な箇所を示して説明してください。
○藤井政府参考人　前回の御質問の趣旨は、定義を検討する際に参考にした最高裁の判決等があればそれを知りたいということでお尋ねになったものですから、私どもが参考にした、正確には決定でございましたが、その決定をお示ししたということでございます。
　今の政府案の定義を導き出したその理由をお聞きになるのであれば、それはまたそれで、全体、詳細に御説明したいと思います。何もこの最高裁の決定そのものであの定義を導き出したというふうには申し上げておりません。
○保坂委員　前回と違いますね。
　いいですか。この事件は日本全体のこれからの報道を定義するんですよ。この決定を参考にして考えたんですよ、政府が。内容を考えてくださいよ。「不特定かつ多数の者」というのは、これは不特定または多数の者じゃないんですね。不特定にしてまた多数という加重の要件を課していますよ。
　ということは、事件そのものを見ると、五百四十部の新聞を組合員に配付したわけですから、これは「不特定かつ多数」ではなくて特定多数です。そうすると、この決定自体は報道に当たらないということになっちゃうんです、政府の定義だと。
　どう説明しますか。
○藤井政府参考人　今も申し上げましたとおり、あの定義は、この決定のみで導き出したものではないということでございます。
　それで、よろしければ、全体、報道の定義について私どもがどうしてこういうことを考えたかというのを御説明させていただければと思いますが。
○村井委員長　ちょっとお聞きいただいた方がよろしいんじゃないでしょうか。
○保坂委員　いや、もう一回聞きますが、この事件が、参考にした事件として、一つだけしか挙げていないんですよ。一つしか挙げていないんですよ。五百四十部配った事件なんですよ。五百四十部新聞を配った事件なんですよ、労働組合の新聞を。それが公選法違反だという事件なんですよ。これは「不特定かつ多数」じゃないんですねと。
　それの事実関係だけ、審議官、どう判断しますか。大事な問題ですよ、これ。報道全体を定義するんですよ、これから。
○藤井政府参考人　私どもがこの最高裁決定に関して参考にさせていただきましたところは、一つは、労働組合の機関紙であっても、その内容が特定候補者の当選を目的とした単なる宣伝文書にすぎないものは報道の自由の対象外であるとの趣旨を述べたところでございます。
　この判決におきましては、報道を直接定義しているわけではないわけなんですが、その趣旨から、特定候補者の当選のための宣伝という主観的な意見、見解のみを述べることは報道に当たらず、客観的事実を知らせることが報道の要件として必要であるということを示唆しているというところを参考にしているということでございます。
○保坂委員　細田大臣、この例を示されて、ちょっと法制局とも相談してみるというふうに言われました。私、ちょっとこれは、一週間ぐらいありましたからね、あれから時間。準備不足も甚だしいですよ。だって、五百四十人の組合員に配付するというのは、「不特定かつ多数」に余りいい事例とは言えない。しかも、その決定の中にその要素はないんですね。参考にしたといっても、何を参考にしたのかわからない。これでいいですか。
○細田国務大臣　この違反事件は、最終的に最高裁まで上告されまして棄却されたわけでございますが、今から見ると非常に単純な事件でありまして、労働組合の機関紙に大々的に何々さんを名古屋市長にしようと印刷して、それを配ったわけですね。したがって、何部かという問題はあるにしても、それを配ったと。それで、当然、これは今だって、党の機関紙にそんなことを書いて配れば公選法違反に決まっています。したがって、だれもやりませんけれども。
　当時は、昭和四十年前後ということで、知らずにやったのかもしれませんが、被告は、これは報道の自由にもひっかけながら、公選法違反じゃないということを一生懸命主張したわけですよ。
　それに対して、もう明らかに公選法違反の事件でございましたから、控訴しても棄却、上告しても棄却ということになって、そのときに、そんな表現の自由を主張するなどとんでもないという意味のことがちょっと書いてありまして、多分被告がそういう主張をしたことは事実でありまして、そういうことは若干書いてあります。
　しかし、おっしゃるように、判決をよく読みますと、そもそも明らかな公選法違反でありますから、表現の自由について憲法訴訟として十分審査されたのではございません。したがって、これは、表現の自由というものをずっとさかのぼったらここに書いてあるということは事実でございます。判決をよく全部お読みになると書いてありますが、全然傍論でございまして、主論でございません。
　したがって、私どもは、これをもって報道の定義にしたかのように受け取られるとすると、これは間違いでございまして、これは法制局においても過去をさかのぼったときに見ましたけれども、独自に報道というものを新たに定義しなければならなかったということで、苦心をして定義をしたということでございます。
○保坂委員　委員長、委員会の議論をしていますけれども、これは、報道の定義というのは大問題ですから、今、細田大臣率直に答弁していただきましたけれども、傍らの例を引き出してというのはやはり無理があったと。
　これは当委員会で集中的に議論していただきたいと思います。委員長に求めたいと思います。報道の定義。
○村井委員長　細田国務大臣。（保坂委員「いや、もういいです」と呼ぶ）お聞きください。
○細田国務大臣　報道そのものがこの法の対象になって、それを除外する、これがやはり権利義務との関係を招来するわけですから、報道は何であるかを全く書かずに法律が成立するものではありませんので、そこは私ども政府は、原案をつくるときに非常にこの表現、「客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）」と定義するに当たっては、十分な議論が行われた上での表現でございますから、そして、この解釈においてもこれははっきり申し上げておりますので、社会的事実であって客観的事実というのが結果的に誤りであったらどうかとか、これは幾つも議論がございまして御質問にお答えしておりますので、確たる内容であると考えております。
○保坂委員　全く納得できません。報道を初めて法律に書くんですよ、この内閣提出法案。その国会で答弁した、判決判決と言っていたものが決定だった、違いもよく区別していなかったと。担当大臣が、まあこれは昭和四十年代の単純な事件でしてと。
　公選法違反を争った事件ですよ。だから、報道で一生懸命探しても、ないわけです、これは。指摘をして、これは絶対議論を続けなきゃだめです。
　防衛庁長官、来ていただいていますけれども、きのう審議がございました。私は、昨年の問題で教訓を酌み取っていただきたい点として、余り慌てずにきちっと正確な内容で報告などは出すということがあるんじゃないでしょうかというふうに申し上げました。その際、これははっきり言っていますが、一字一句、数字の間違いとか誤植とか、そういう問題は、一々重箱の隅をつついたような議論はしませんと。
　しかし、北海道の函館管内の四町に絞ってお尋ねしたわけです。いかがだったでしょうか。私の指摘をした部分についてお調べになって、事実とわかりましたか。報告が間違いないというお話でしたけれども、いかがですか。
○石破国務大臣　函館のケースについてでございます。
　函館地方連絡部は、氏名、生年月日、性別及び住所の四情報のほか、親御さんの名前を、今金町、椴法華村、大成町、北檜山町から提供されていたということが判明をいたしております。これは、現地の地方連絡部とその出先であります募集事務所との間の連絡が必ずしも密接ではなかったというふうな原因ではないかというふうに考えております。
　これは、私、何も言いわけを申し上げるわけでも何でもございません。きのう冒頭に申し上げましたように、現在精査中ということを申し上げました。しかし、きのうの時点で可能な限り正確に調べた結果がああいうことでありましたが、その後さらに精査をかけました結果、こういうことが出てきておるということでございます。
○保坂委員　つまり、間違っていたということでしたね、結果としては。
　四町のうち、今、二町の名前を挙げられました。上ノ国町と大成町です。他の二町はどうなっているのかもわかりませんし、私、午後の時点で、午後二時ごろでしょうか、防衛庁にどうなっているんだというお話をしたら、そのときの話と、五時の段階の話と、また違うんですね。今金町と椴法華村というのは先ほど出てきたんです。
　宇田川局長に伺いますけれども、これは、今、午後六時現在の情報だと。全然精査できていない。昨日の間違いないというのは全く間違いでしたということを認めますか。
○宇田川政府参考人　ただいま大臣から御答弁申し上げましたが、先生御指摘の函館のケースにつきましては、報告の方と数字が違っております。
○保坂委員　個人情報をどうするかという大切な審議をしているわけです。その中で、事実でないことを述べてしまったら、どういうことになったか知りませんが、述べてしまったら、これは、間違えていました、事実でないことを言って申しわけないという謝罪の言葉があっていいんじゃないですか。
○石破国務大臣　いずれにいたしましても、事実ではないということでございます。それは大変申しわけないことでございました。おわびを申し上げたいと思います。
　これは私、きのう申し上げましたように、繰り返しになりますが、現在精査中であるということを申し上げました。
　これはもう先生もよく御案内のことかと思いますが、地方連絡部、私も軽く、軽くというのはいいかげんにという意味ではありません、もう少し早くわかるのではないかと思っておったところが自分自身ございました。
　というのは、地連は全国五十カ所だ、そこを調べればわかるはずだろうということを申しました。ところが、考えてみますと、地連というものが直接募集の事務をやっておるわけではない。それはそれぞれの出張所がやっておるわけです。そうしますと、全国四百カ所ということになります。そこに広報官がそれぞれおります。そこへ、本当になるべく早くということで、大車輪でやりましたが、そこでこのような連絡の間違いというようなことが発生をいたしましたことは、いずれにいたしましてもおわびを申し上げねばならないことだと思っております。
○保坂委員　私は事務方が大変なっていないと思うんですよ、今長官自身がそういうふうにおっしゃいましたけれども。こういう大事なタイミングで、急いだのはわかりますよ、急いだのはわかるけれども、自信を持って報告したんだとしたら、随分この国会審議というものを、はっきり言って尊重していない態度だなと、非常に不愉快です。
　宇田川局長に伺いますけれども、例えば秋田だとか北海道の留萌では、十八歳から二十八歳の無職青年のリストが提供された等々、出ていますよね。これは全部わかっていますか、今。わかっていないのだとしたら、いつわかるんですか。この委員会にいつ報告できるんですか。はっきり局長が答弁してください。宇田川局長。委員長、指名してください。
○宇田川政府参考人　昨日、再度大臣の指示を受けまして、全部、五十個地連について再度見直しを行っているところであります。
　今委員御指摘の地域につきましても、再度精査中でございます。
○保坂委員　いつ精査したものをこの委員会に出すのかと聞いているんですよ。それを答えてもらわなきゃ、これ以上審議できないですよ。いつ出すんですか。
○宇田川政府参考人　可能な限り速やかに作業を終了する予定にしています。（保坂委員「審議できません、これじゃ。そんなのはだめだ」と呼ぶ）
○村井委員長　保坂君、恐縮ですが、質疑をお続けくださいませんか。（保坂委員「いえいえ、だめです。前回あんなに言ったんだ」と呼ぶ）
　石破防衛庁長官。
○石破国務大臣　これは大臣として答弁をさせていただきますが、今局長が申し上げましたのは、可能な限り速やかにということを申しました。それは、いついつというふうに期限を切りまして、そのときまでにできなかったらどうするかということもございます。あるいは、大車輪でやった結果、それよりも早くなるのかもしれません。
　これは本当にもう、いついつまでということがきちんと申し上げられるだけの、私も、これだけ作業が膨大なものかと思って今、ゆうべも、けさも見ておるところでございますが、決して逃げておるわけでも何でもありません。できるだけ急いで正確なものを出せるようにさせていただきます。
　今までの、きのうお話ししましたことがでたらめだとか、私は、そのようには思っておりません。実際に現場も見まして、どれだけのものを実際に見ておるか、各地連から上がってきたファクスを人事教育局で全部精査しながらやっております。できるだけ速やかに正確なものを出させていただくよう努力をさせていただきたいと存じます。
○保坂委員　では、宇田川局長、できるだけ速やかにやって、この個人情報の審議でやっているんですから。一日で、私は無理があると思いましたよ、だからそういうふうに聞いたんですよ。一日で、これだけのデータです、これで間違いありませんと何回も言ったでしょう。長官の答弁にもありますよ。それが間違っていたことが今わかったわけですから、調べなければいけないということもわかったわけですから、これはこの特別委員会の審議中に必ず出しますね。
　これは答弁してください。答弁しなければもうこれ以上できないですよ。（発言する者あり）
○村井委員長　保坂君。
○保坂委員　それでは、きのう、実は出たんですよ、これは報告書ということで、間違いないというものが。それはもう何回もおっしゃいました、長官、きのうの時点で。きょうこれだけぼろぼろ出たわけですから、これを可及的速やかにということで、いつ出しますか。あした出せますか、午前中に。
○石破国務大臣　可及的速やかにということでございます。これは、委員会としての御指示というものを仰ぐことになります。
○村井委員長　それでは、保坂君、委員長として申し上げますが、本日中あるいは明朝までに可能な限り正確な資料を出していただくということでお願いをいたしたいと存じますが、いかがでございましょうか。
○保坂委員　今委員長から指示があったように、これは、では長官に確認を求めます。しっかりとした資料を出していただきたい。
○石破国務大臣　委員長の御指示に従って、最大限の努力をいたします。
○保坂委員　宇田川局長、私、今回、本当はあなたが一番問題だと思いますよ。いいかげんなものを出したら混乱するんですよ、これは。その自覚、ありますか、あなたに一体。今までの姿勢を見ていると、違っていました、それだけじゃないですか。一言言ったらどうですか、きちっとやるならきちっとやると。きのうと全然違うんだから。
○宇田川政府参考人　精査中でありますが、可能な限り努力させていただきます。
○保坂委員　ということは、最後まで、防衛庁長官は、私、長官に別に言っていなかったですね。私は、まずは、第一義的には宇田川局長に聞いているんですよ。これをまとめて、間違いないと言っているわけですから、そのことに対して一言ないのかと言っているわけですよ。ないんですね。ただ間違っていたということだけですね。
○石破国務大臣　防衛庁をお預かりしております私として、これはもう、だれの責任とかそういうことではなくて、責任はすべて私が負うべきものというふうに考えておる次第でございます。
　それは、私も、ゆうべも遅くに人事教育局長ともお話をいたしまして、とにかく正確なものを早くということで督励をいたしておるところでございます。
　委員長の御指示に従って、私ども、最大の努力をさせていただきます。
○保坂委員　その正確なものを見たいと思います。
　最後に、細田大臣、よろしいですか。
　いろいろな例を挙げてきましたけれども、きのう挙がった、大臣がお使いになったのは多分電話帳ソフトというものだと思います。あれは四千万件入っているんですね、一つに。私のところにちょっといろいろな声がありまして、これは日本の企業は大体使っているというんですよ。それで、加工しない企業というのはないらしいですよね。やはり顧客管理でいろいろそれなりに情報を入れていく。
　ですから、このままはっきり定義をしないままいくと、まじめな企業は、日本企業は遵法意識が高いですから、これは違法行為になっちゃいかぬということで莫大な人手とコストをかけちゃう、でたらめなところはもう勝手にやっちゃう、こういうことになったら経済にも大変な影響がある。
　そしてまた、ＩＴ担当大臣ですよね。ＩＴ革命、この言葉も懐かしいですけれども、しかし、現実にこのＩＴの部分で日本はこれからやっていくしかない。それが、ＩＴが萎縮したり凍結したりするようなことになることを本当に恐れています。いかがですか。
○細田国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、そこで私どもも腐心をしております。
　そこでお答えいたしますが、これまでの国会の御議論を踏まえまして、市販のカーナビ、ＣＤ—ＲＯＭ、電話帳等を単に利用するだけの者は政令において個人情報取扱事業者から除外される方向で検討したいと考えております。
　具体的には、政府案第二条第三項第四号に基づき制定される政令に、例えば、氏名、住所、電話番号のみの個人情報を他の個人の属性に関する情報と結合せずに取り扱う者を含める方向で検討をしたいと考えております。
　以上を含めまして、個人情報取扱事業者の範囲につきまして、改めて整理させていただきたいと思います。
　個人情報取扱事業者につきましては本法案第二条第三項において定義されており、具体的に個人情報取扱事業者に該当するかどうかは、利用するデータベース等が個人情報データベース等に該当するかどうか、データベース等を事業の用に供しているかどうか、取り扱う個人情報の量及び利用方法から見て個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者に該当しないかどうかという三つの要件により定まることになると思っております。
　先日来議論のあったものについて整理いたしますと、まずインターネットにつきましては、検索エンジンについては個人情報データベース等には該当せず、携帯ナビを含め、インターネット上で公開されているデータベースを利用することは、単に他人が提供するサービスを利用するものにすぎないことから、一般には事業の用に供していると言えない。
　また、カーナビ、ＣＤ—ＲＯＭ、電話帳等は、定義上、個人情報データベース等に該当するものを事業の用に供する場合があり得るが、実態として、市販のカーナビ等で氏名、住所、電話番号、他の個人の属性に関する情報と結合せずに利用する場合には、個人の権利利益を害するおそれが低いと考えられること。
　名簿業者で売買されている名簿等の利用には本法が適用されるべきであるが、これと上記の市販のカーナビやＣＤ—ＲＯＭ、電話帳との違いは、氏名、住所、電話番号以外の、例えば特定の学校の卒業生、特定の物品の保有者、特定のサービスの利用者、債務残高、病歴といった個人の属性を示す情報と結合されているか否かと考えられることから、第二条第三項第四号に基づき制定される政令に、氏名、住所、電話番号のみの個人情報を他の個人の属性に関する情報と結合せずに取り扱う者を含めるように検討するということで今考えておるところでございます。
　なお、本法案は、議員もおっしゃいましたように、そもそも個人情報の有用性に配慮して、事業者の自主的な取り組みを基本とした制度となっておりますので、個人情報取扱事業者に該当したとしても、利用目的の範囲内で通常の事業活動を行っている限り、事業に支障を来したり行政が関与したりするおそれはないと考えております。
○保坂委員　たくさん例を持ってきましたが、時間が来たようです。まだまだこれは徹底した議論が必要だということを申し上げて、終わります。
○村井委員長　次回は、明二十五日午前九時三十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十七分散会
平成十五年四月二十四日（木曜日）
　　　　午後一時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　前原　誠司君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中本　太衛君　　　　中山　正暉君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森　　英介君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川端　達夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　上田　　勇君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　木島日出夫君
　　　　　　今川　正美君　　　　重野　安正君
　　　　　　井上　喜一君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　村田　保史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房審議官）　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態
　　　への対処に関する特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　森　　英介君
　　臼井日出男君　　　　　伊藤信太郎君
　　金子　一義君　　　　　竹本　直一君
　　西川　京子君　　　　　松宮　　勲君
　　松島みどり君　　　　　左藤　　章君
　　森岡　正宏君　　　　　岩崎　忠夫君
　　大谷　信盛君　　　　　今野　　東君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　臼井日出男君
　　岩崎　忠夫君　　　　　森岡　正宏君
　　左藤　　章君　　　　　宮澤　洋一君
　　竹本　直一君　　　　　金子　一義君
　　松宮　　勲君　　　　　高木　　毅君
　　森　　英介君　　　　　岩屋　　毅君
　　今野　　東君　　　　　大谷　信盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　西川　京子君
　　宮澤　洋一君　　　　　松島みどり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）

　　　　　————◇—————