Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松野春樹君）　今回の保険のねらいは、生涯生活設計に必要な青壮年期の死亡保障と、それから老後におきまして死亡保障に加え年金を一つの契約で総合的に提供するということにあるわけでございます。御加入の際にその年金額あるいは保障額等につきましては御選択をいただくという仕組みになっております。
　現在の簡易保険と郵便年金に別々に加入するのと比べたらメリットはどういうことになるかということでありますが、端的に申し上げますと、例えば必要な額をライフスタイル、生活設計に合わせて御選択できるということで、生涯を通しての生活のあり方、設計というものにとってそれぞれの御利用なさる方から見て大変御便利ではないかという点が一つございます。もう一つ、少しドラスチックな言い方をさせていただきますと、一つの保険料が保険にも年金にも共通に使用できるということで、別々に加入する場合よりも安くセットできる、同じ目的を達成するために安くセットできるというふうに考えております。
　それから手続面でいいましても、一つの契約で済むわけでありますから保険と年金に別々に入る場合よりも非常に簡易に利用できる、私どもの事業サイドから見ましても事業が大変効率的になるというふうなメリットがあるわけであります。
○大森昭君　だけれども、さっき山田さんが質問しておりましたが、簡易保険の加入限度額というのは一千万から一定の条件下に千三百万になったんですが、年金の方の七十二万円というのは変わってないわけでしょう。そうなってくると、今そういう説明がありましたが、これは限度が決まっているわけですから、その枠の中で商品がつくられているということなんでしょう、中身を細かく聞いているわけじゃないんですけれども。いろいろ組み合わせの関係で商品を発売するんでしょうけれども、限度額はもっとも変わってないんだから、その枠の中ということなんでしょう。
○政府委員（松野春樹君）　今度のこの統合商品について限度額問題でありますけれども、これは現在の簡易保険の限度額それから郵便年金の限度額は変えておりません。その範囲内でいろいろな組み合わせが考えられる、その選択がある程度利用者の方にできますようにメニューはいろいろそろえたいというふうに考えております。
○大森昭君　いや、ですから私は、さっきのことでやむを得ないかなと思ったんですが、年金の額についてもそれから最高制限額についても検討するということで、労災も千五百万円になったからそれも重要な参考だというふうにさっき言われておったですね。だけれども率直に言って、これまた検討して大蔵省に出して、また大蔵省の役人にいちゃもんつけられてと、大体そういうことが落ちなんですよ。少なくともこういう問題というのは、大蔵省のお役人さんを口説くには二、三年かかるぐらいのつもりで仕事を運んでいきませんと大体ずれちゃいますからね、端的に申し上げて。
　恐らくきょう山田先生が指摘した最高制限額、保険の方の千三百万も年金の七十二万も、これをより上へ上げていくなんということはこれは当分かかりますよ。だからひとつ、今、新年度の予算要求の検討をしているんでしょうが、ある一定の根拠に基づいてもうやっておいた方がいいですよ。間に合いませんよ、大蔵省のおかたい方の頭を口説くのには。ぜひひとつ、さっき答弁がありましたからこれは要望しておきます。
　それから簡保の資金、さっきから四十六兆というふうに言われているんですが、この資金の運用というのは保険の運営上大変重要な位置を占めているわけですけれども、今、金利の自由化でいろいろ議論されていますが、そういう関係からいきますと、この自由化の進展で資金運用についてはどういうふうに変化をし、またどういうふうに運用を変化させていかなきゃならぬかということについて何か特別お考えがありますか。
○政府委員（松野春樹君）　現在の簡保資金の運用状況につきましては、これはもう法律にも明言されておりますが、できるだけ確実で有利な方法による、それから公共性も考えながらという基本原則にのっとっておるわけでございます。四十六兆円を元年度末に超えましたけれども、先ほど来の御質問でもおわかりのとおり、公共的な運用部門、市場への運用部門、それから契約者に対する貸し付けという部分も運用の中にございます。
　最近、金利の自由化、金融の自由化問題が大分喧伝されておりまして、主として預貯金関係につきまして大変生々しいいろいろな報道、評論等がされておりますが、これは簡易保険の立場から見ますと影響は二つの面でございます。
　一つは、営業サイドにおきますいわゆるサービスの、商品の中の予定利回りが、貯蓄型の保険も例えば養老保険のように結構御利用いただいている中で果たして競争に立ち向かっていけるかどうか、これは一つの営業上の問題です。
　もう一つは御指摘の運用上の問題でございます。ただ、金利が自由化になる、あるいは金融の自由化になるということは、ある意味で競争が激しくなるということになる。競争が激しくなれば、やはり常識的には私は金利というものは少し上がっていく傾向になるではないかという、これは期待かもしれませんが、一つはそういう考えがあります。と同時に、運用対象が大変多様化してきていろいろな何と申しますか運用対象が出てまいる、現在ないようなものもあるいはいろいろ組み合わせをして出てくるのかもしれないなというふうな感じを持っておりまして、運用面から見ますと、その辺の勉強をおさおさ怠りなくしっかり対処することによって私は十分乗り切っていける。いかなきゃいかぬし、またいけるであろうというふうに考えてございます。
　いずれにしても、まだ私どもの段階で余り金利の自由化と簡保の運用につきましてしっかりした勉強を詰めておる段階ではございませんので、これから鋭意その問題につきまして怠りないよう対処してまいりたいと思っております。
○大森昭君　いろんな制約があって運用利回りも民保と比べれば低いわけですけれども、ただ率直に申し上げまして、事業費率が民保は高いし失効解約率も民保は高いので、簡易保険にしてみれば割合有利な商品が出せるということになるんだろうと思うんですがね。
　同時にまた、いろんな制限があるけれども、とにかく国の事業である簡易保険事業というのはやはり地域に対して、地方還元だとかあるいは加入者の福祉の施設を通じて地方とのつながりが強い。ですから私は、いつも郵政省の幹部の皆さんが三事業一体ということを言われるんですけれども、そういう意味では一番恩恵をこうむっているのは簡易保険じゃないかと思うんですね。
　例えば、さっき局長が言っていたようにお客と接客するのが一番重要ですね。ところが民間保険の場合には、こんにちはと入ってきて保険会社ですと言ったら大概出てこないんですけれども、郵便局の場合には何か書留でも来たんじゃないかと思ってみたり、大体お客様がすっと入れてくれるので割合話がしいいということで、多分、保険の第一条件である接客が割合容易にできるということがあると思うんです。だからそういう意味からいくと、それだけやはり保険のお金が地域に還元されているということがより重要じゃないかと思うんですね。
　この間、私、銚子の方で会議をやっていましたら助役から、イワシが揚がるのを郵便局で小包郵便でやってもらっているのは、銚子の町は簡易保険の金を借りて大変お世話になっているからこっちの方も小包郵便を使って実はやってもらっているんだという話を聞きましたけれども、ですからそういう意味からいくと、いろんな制約があると思うんですがもう少し、もちろん地域にはいろいろ簡保の資金貸し出しということは今でも行われておるわけでありますが、この地方還元だとか、同時に加入者に施設を通じていろいろ簡保の理解を深めるというようなことは、今これは検討しているんですか。
○政府委員（松野春樹君）　簡易保険事業を、私個人的にはいつも申しておるんですが、郵便局事業の一つの事業というふうにとらえておきたいというふうに思っております。やはり全国二万余りの郵便局のネットワークというものが大変私どもの事業にとっても力になっておるわけでございます。
　現在、都道府県、市町村の数が三千三百十六だそうでございますが、私、着任いたしまして、そのうちどのくらい簡保資金を御利用いただいているのであろうかと調べましたら、何と三千三百十五の県市町村が御利用いただいている。一つの村だけ、愛知県だそうでありますが、大変裕福な村が一つあるようでありますが、それを除きましては御利用いただいている。大変前から私どもの資金の地方還元につきましては、地域とのつながりの上で、あるいは地域振興の上で非常に大きく役立っておるという点は自負しております。
　ただ、その割にそれが果たしてＰＲされているかということになりますと内心じくじたるものがあるわけですけれども、やはり空気や水のようになっている面もありまして、それはそれで私はむしろありがたいことかなと思っておりますが、しかし事業をやっておりますから、ぜひこの簡保資金の地方還元につきましては、現在約十二兆七千億円が地方公共団体等へ融資申し上げている額でありますけれども、ひとつこれを大いに私どもの事業展開の上にももう少し活用したいということを今寄り寄り話し合っているところでございます。
　私どもが地方とのつながりを考える場合にはやはりもう一つ、資金還元の面とそれから加入者福祉施設の設置を通じての地域振興あるいは地域の皆さん方の御利用をいただくというふうなつながりもあるわけでありまして、最近郵便局へ臨局しますとよく私どももはっとするわけでありますけれども、簡保資金の地方還元とかあるいは福祉施設の利用関係を通じまして結構郵便局の場で地域の方々といろいろな対話ができておる、あるいは集会ができておるという点を大変うれしく思ってございます。
　したがいまして、今後私どもはこの関係で本省として考えておかなきゃいけません点は、地域に御融資申し上げる資金の額につきましては必要な額は確保してまいりたい、確保してまいるということが第一点でありますとともに、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたが、やはりこれも関係機関との協議が必要でありますが、第三セクターに対する融資というふうな道も開ければ開くことによってより一層地域とのつながりを深めてまいりたいというふうなことも考えております。
○大森昭君　資金の貸し付けとか大臣が言った第三セクターの問題とか、いろいろそれもそれなりに検討してやってもらいたいと思うんですが、きょう簡保事業団は呼んでないんだけれども、いずれにしても保険というのは成績がよければ加入者に還元するわけですね、これは当たり前の話なんだけれども。ただ、さっきから聞いていて、若い人がなかなか入らないとか何かいろいろ問題点があるわけだけれども、加入者の還元の方法として、昔でいえば安い掛金で死んだときたくさん保険料をもらうというその型が多かった。しかしどうなんですかね、これは行革審なんかで保養施設はこれ以上建てちゃいけないとかなんとかなっているんだと思うんですが、非常に評判がいいんですね、簡保のホームは。
　ですから、いろんな制限があってそれが実施できないとしたら、今度は、世田谷かどこかにあるああいうスポーツセンター、あれなんかは行革審で何か言われているのかどうかわかりませんが、とにかく死んだときに保険料をたくさんもらうというのもあれなんですが、若い者にやっぱり魅力を持たせるということになったら、どうなんですか、ああいうスポーツセンターなんかをつくっていく。今非常に健康が大事だということでいろいろやっていますからね。郵政省の幹部でも真向法をやっている人もいるしヨガをやっている人もいるし、いろんな人がいるんだけれども、だから、建物を余り建てなければ、土地だけ買ってバラックというわけにはいかないし、また土地が値上がりすることを条件にして僕が発言しているということになるとまた問題が起きるけれども、そういう施設というのは、これもいけないと言われているんですか、簡保事業団は。
○政府委員（松野春樹君）　ただいまのお尋ねでありますけれども、臨調それから行革審の流れの中におきますこの保養施設等の建設についての制約というのは、宿泊施設というものを中心としたその建物、施設が民間と非常に競合しやすいというふうなことも一つの大きな要素になっておると思います。そこで、私どもの考えでありますけれども、もちろん閣議決定はしておる問題でもありますし、この臨調あるいは行革審等の内容につきましてはこれは私ども尊重せざるを得ない立場でありますが、先ほど御指摘のスポーツ関係施設というのは、この答申の背景事情等をつぶさに検討いたしましてもこれに反するというふうなことはないという判断をいたしております。したがって、現在スポーツ施設あるいは広い意味でのレク施設ということで、二つの点で今、力を入れつつあるわけです。
　そのうちの一つは、幅広い年齢層のニーズにこたえられるように、またある面では地域振興にも資するというふうに思っておりますが、スポーツ施設を中心とした総合レクセンター、先ほど先生が御指摘の事例は世田谷の東京センターという大変歴史のあるレク施設でありますが、この総合レクセンターを新たに各地域にできれば一カ所ぐらいずつは順次入れていきたいなということで、平成元年度の予算で一カ所、それから二年度の予算でも一カ所、要望させていただいております。これが一点でございます。
　それから、私ども、全国に八十カ所の保養センターがございます。この保養センターそのものは宿泊が中心でありますのでなかなかこれは新設をお認めいただくのは至難のわざでございますが、この保養センターの利用が、単に宿泊だけでなくてやはりレクリエーションをやりたい、例えばゲートボールをしたい、あるいはテニスをしたいという需要も大変多うございますので、加入者のためということではありますが、この保養センターに相当程度スポーツ施設を許される範囲で併設してまいりたいということに取りかかっております。平成元年度では二カ所に予算が認められましたが、平成二年度の予算案には四カ所計上されてございます。今後、保養センター関係のスポーツ施設の併設につきましても大いに力を入れてまいりたいと思っております。
　それから、先ほど来の話に出てまいっております総合研修センターでありますとか今度の浦安の終身利用型の加入者ホーム、これは事柄の性格上、行革審の答申とはバッティングするものではないというふうな認識のもとでやっております。ただし、関係機関とのそれなりの調整ということは必要になってまいります。
○大森昭君　事業が好調なときには好調なようなことをやっぱりしておくことが必要じゃないか。特に保険の場合には長期ですから、短期の運用でどうのこうのというわけじゃないのでありますから、そういう意味合いでは、仮に目先の運用利回りがよくないとしても、少し長期的に補充しておけば六％程度の利回りが入ってくるようなこともやはり考えた方がいいんじゃないか。
　もちろん、簡易保険局自身ではいろんな制約があるとすれば、今の段階では簡保事業団の活用をするしかないということになるんだろうと思いますが、どうかひとつ加入者還元の方法というものについては、間違えると、幾ら生涯保険ですか、何かこういうものをつくっても若い者が必ずしも入ってくるということにはならない。我々はもう何年かたてば死ぬのかなと思うけれども、若い者は死ぬのかななんて考えてもいませんからね。今日楽しく愉快にいこうと、そうなれば、何かそういう施設を利用させることによって簡易保険の認識を深めるとかということがいいんじゃないか。これは私は素人ですからわかりませんが、どうかひとつ、いろんな方法を検討してやってもらった方がいいんじゃないかと思うんですね。
　それでいろいろと、成績がいいわけですから、そしてまた新しい商品も発売するわけでありますから、なかなか職場の状況は御苦労が多いと思うんです。さっき局長も職場に働いている人たちの努力によってということなんですが、そういう意味合いでは、定員もなかなかふえないのでありますが、何かそういうことについての施策は考えていますか。
○政府委員（松野春樹君）　業務量は年々、御指摘のように増加してまいります。作業の近代化という本来的な課題もございますが、やはりこの業務量の増加にどう対処するかという観点から、かねてから私どもの事業ではオンラインシステムの導入につきまして、例えば五年に一回新しいシステムに更改していくというふうなことで大変熱心に、専門の室も設けまして日々検討をしております。それから自動振替の払い込みの促進も今日的な課題にしております。簡易保険の集金関係の中で、この自動振替をやっていただきますと大変私どもの実際の作業にとりましても効率的に処理できるということになります。
　いろいろな施策を講じながらこの業務量の増加に対処して事務処理の簡素化、効率化を図ってきているわけでありますが、しかし一方でやはり営業活動の充実とかお客様へのサービスの拡充等の施策もこれは十分やっていかなければいけないわけでありまして、こういう簡素化、効率化を図りながら、その中で出てきた余力をこの新しい活動あるいはサービスというものに振り向けて事業の運営に万遺漏なきを期していきたいというふうに考えております。
○大森昭君　今、加入者協会だとか団体組成をどうするとかいろいろやっておるようでありますが、私いつも思うんですが、保険なんというのは専門的な知識が非常に必要なんですね。ちょっと来て保険をやってみろなんと言ったってできっこないんですよ。そうなっていくと、長い間保険事業のいわゆる営業の知識を持っている人が定年になって、あるいはその前にやめる方がいるかもわかりませんが、そうした人を活用と言うと悪いですが引き続き、もちろんこれは希望がなきゃだめなんでありますが、何らかの格好で、それだけの豊富な知識を持っている人なんですから、そういう人にこの事業に協力してもらうという方策などについては、これは労使でやっているのかどうかわかりませんが、何か特別なことを考えているんですか。
○政府委員（松野春樹君）　御指摘のように、保険事業の例えば外務員を長らく勤めてやめられるというふうな方は、大変な知識と技能をお持ちになって退職されるわけであります。こういう営業関係事務にすぐれた能力を持っておられる退職者を活用していきたいというのは、私も、のどから手が出るくらい大変期待したい点であります。
　しかし、退職されました後でありますからこちらの都合のいい結果ばかり望むのはこれは難しいと思いますが、私が聞き及んでおりますのは、民間の損害保険業界あるいは生命保険業界等の場で、悠々自適ではありますがやはり仕事を継続して行うという方も相当数おられるようであります。ただ私の立場からしますと、余り生保業界で御活躍されますと何か郵便局と衝突する面があって実際上どうであろうかなというふうな懸念もあるわけでありますが、そういう民間で能力を再び発揮するという場合がございます。
　それから私どもの郵便局の場合でありますが、やはり基本的には年間の業務にいろいろな繁閑がございまして、特に繁忙時というような場合、あるいはいろいろな研修その他でベテランの方に御指導いただくというふうな場合もあるわけでありまして、こういう方々を非常勤として活用するという道につきましてはいろいろ考えてございます。今後も退職者の方について、これは退職者の方と私どもの方とのいろいろな折れ合いの問題があるいはあろうかと思いますが、十分配意してまいりたいと思います。
　なお、ここに若干の数字は持っておりますけれども、これが果たして全国詰め切った数字であるかちょっと疑問の点もございますが、ＯＢの方で、今御指摘のようなケースで非常勤で郵便局でどの程度活用しておるかというデータについて、月平均約三十人弱活用しているようであるという報告を受けております。
○大森昭君　例えば郵政局の営業課長なんかも、営業について勉強していろいろ管内を指導しておられるけれども二年たったらどこかの局長になっちゃうとか、何が何だかさっぱりわからない人事措置をやっておるわけですね。例えば保険の場合も内外なんという区分をしていた方がいいのかどうか。例えば特定局なんか総合定員配置局でしょう、あれは。だから、人事部長がやることだけれども、あなた実力者だから僕は言っているんだよ。
　特に郵便なんかは、あれもまた物がふえて、今の状態だとアルバイトなんてなかなか来なくなっちゃうですよ。そうするとやっぱり退職者の人に郵便の配達なんかもお願いをしてやってもらうと。もう今六十過ぎたって元気だからね、みんな。
　だからどうかひとつ、今私の言ったことは人事部に所属するけれども、松野局長は人事も経験しているし大体実力者なんだから、少し総体的にそういう方々をいかにして活用していくか。これから人手不足の時代も迎えるわけだし、物はふえても定員はふえないんだし、職場は本当に苦労して一生懸命やっているわけですから、どうかひとつそういう点についても事業の発展とともに工夫をしてもらうということをお願いして、ちょっと時間が余っていますけれども質問を終わりたいと思います。
○委員長（青木薪次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○平野清君　質問をする前に一言ほかのことに触れさせていただきたいんですが、電波の日で余り目立ちませんでしたけれども、同じ日の夜、都ホテルで第一回郵便切手デザインコンクールというのが開かれました。作品を見せていただいたんですけれども、世界各国からすばらしい切手のデザインが届いております。特に中国の小さな子供の「手紙が来た」というような作品には大変感動を覚えました。簡保の関係の皆さんの前で郵便の方を褒めるのはなんですけれども、昔の官庁と違って一生懸命いろんなことを企画されているなということに感心をいたしました。簡保・年金の皆さんもいろいろ新商品の開発に努力されていると思いますので、三業がこぞって郵政を支えてくださるように、まずもってお願いを申し上げておきます。
　さて、高齢化社会を迎えるに当たって、国民の自助努力はさることながら、老後生活を豊かに送れるためには国の福祉政策も重要な課題となってくると思います。その意味で生命保険事業の社会的責任は大変重くなりつつあります。
　ところで、午前中、簡保、民保の経営状況とかシェア等については細かく局長さんの方から数字を挙げて御説明をいただきました。ここでもってまず、簡易保険と民間生命保険を比較して簡保の特徴というものがどこにあるのかをこの際再確認しておくことが必要じゃないかと思うので、簡易保険の特徴というものをもう一度明確にお答えいただければと思います。
○政府委員（松野春樹君）　私どもの簡易保険・郵便年金事業につきましては、これは申すまでもないことでございますけれども、簡易生命保険法それから郵便年金法という法律に明確に目的初め基本的な事項が定められております。
　したがいまして第一の特徴は、これは制度面の特徴の第一ということになると思いますが、非営利の国営事業であるという点が第一でございます。それから第二は、全国二万余の極めて国民の皆さん方にとりまして身近な郵便局を通じまして簡易に利用できるという点が次の特徴かと思います。また、これは制度発足以来でございますが、すべて無審査保険である、外務員の面接行為はありますけれども無審査保険であるというふうな特徴がございます。なおそれに加えまして、これは国営事業であるということからサービス内容等の基本的事項につきましては法律で定められておりますし、また契約約款も郵政審議会の議を経て定められているというふうに、国民、利用者の方々にとりまして開かれた制度となっておるという点が言えようと思います。
　もう一つは運用面の特徴でございますが、資金運用面では、一つには地域還元を初めとして公共的運用を重視してきているという特徴が一つございます。それから運用の一環といたしまして、広い意味での運用といたしまして、加入者福祉施設を全国に展開して加入者の方々の福祉の増進のために還元しているという点が挙げられようと思います。
　そのほかにもあるいは細々とした特徴はいろいろあるかと思いますけれども、こういう特徴を生かしながら、今後とも国民の皆さんの期待にこたえてまいりたいというふうに存じております。
○平野清君　今お答えいただいたとおり、国民の期待というものは大変大きいと思います。加入者並びに国民の声を事業運営に反映してサービスを図っていくことは極めて重要だと思いますけれども、簡保の面で加入者や国民のニーズをどのように吸収していこうとされているのかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　これも数点にわたりまして簡単に御説明申し上げます。
　第一は、任意団体ではありますが簡易保険郵便年金加入者の会という会議がございまして、全国で二千二百八十六の数に上っております。これは簡易保険、郵便年金加入者の有志の方々によりまして全集配郵便局を網羅して結成されておりまして、毎年一ないし二回、会議が開催されます。この場で加入者の直接の声をお伺いし、これを制度改善やサービスの向上に生かしております。
　それから二つ目は郵便局のモニター制度でございまして、郵便局を御利用になっておる方々の中から、例えば個人が三千人、法人が千人というふうに郵便局モニターを委嘱いたしまして、簡易保険・郵便年金事業の運営や職員の接遇等がいいか悪いかというふうな点につきまして御意見、御要望をいただいております。
　またそれ以外に、これも先ほど来の御質疑の中に出てまいっておりますが、簡易保険と個人年金に関する市場調査を逐次実施しておりまして、この結果に基づきまして商品、サービスのニーズ把握に努めております。さらには、加入者の方から寄せられる制度とかあるいは事業運営に関する要望、申告が日常的にございます。また、私どもの外務員が日常の外務活動の中でお客様と接触して入手する直接のお声もございます。こういう声もできるだけ、郵政省あるいは各地の郵政局あるいは郵便局のそれぞれの場を通じて吸い上げて生かしてまいりたいというふうに考えております。
　御指摘のように、こういうお声が、仮にささいなものでありましても、やはり私どもの事業が生き生きとして活動して本当に国民の皆様のニーズにこたえる一番の源であるというふうに深く認識しておりまして、冒頭、先生から郵便事業の関係でお褒めの言葉をいただきまして私も大変うれしく存じておりますけれども、今後ともできるだけ幅広くこういう加入者、国民の皆さんの声を反映できるように努めていきたいというふうに存じております。
○平野清君　国民の自助努力による生涯生活設計を支援するために、今回、簡易保険と郵便年金の制度を統合して生涯保障年金を創設することになったわけですけれども、その生涯保障年金の仕組みと申しますか、加入年齢及び年金の支払い開始年齢は何歳ぐらいを予定されているのかをお聞きしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　仕組みにつきましてごく概括的に申し上げますと、被保険者が死亡したことなどにより保険金の支払いをする終身保険と、被保険者の死亡に至るまで年金の支払いをする終身年金保険を組み合わせることによりまして、生涯にわたっての生活設計に必要な青壮年期の死亡保障と老後の死亡保障プラス年金というものを一つの契約で総合的に提供するという仕組みでございます。また、御加入に際しまして、どういう死亡保障額を希望するか、あるいはどういう年金額を希望するかという額を選択していただいていろいろ組み合わせることができるということにする予定であります。
　それから年齢等でありますが、細目にわたりましては保険約款におきまして加入年齢あるいは年金支払い開始年齢を決める予定でありますが、現在予定しておりますのは、加入年齢につきましては、これがやはり生涯にわたる生活設計に資するということを目的にしておりますことも勘案いたしまして、二十五歳程度から五十五歳程度までと考えております。また、年金の支払い開始年齢を何歳にするかということもあるわけでありますが、実際の民間等も含めました退職年齢の動向でありますとか現在の私どもの郵便年金に御加入いただいている状況等を勘案いたしまして、五十五歳開始、六十歳開始、六十五歳開始という三種類を設けまして、このうちの適切なものを御選択いただくという形にしたいと考えております。
○平野清君　今細かく御説明いただいたんですが、保険は専門家は割とわかりやすいんですけれども、国民の方はいざ保険というとなかなか理解がしにくい。そこへどんどん新しい商品が出てまいりますと、どれを選択していいのかさっぱりわからない。外務員の口一つでいろんなトラブルも起きてくると思うんです。そこで国民に対するＰＲというもの、今回の改正を加入者や新しく入ってもらう人にどのように説明するのか、これが大変難しいと思います。
　一つの例を申し上げますと、ここに「みなさまの簡易保険・郵便年金’８９」というのがあるんですが、この一番トップに「生存保険金付定期保険を発売しました。」というのがあって、これは初め不勉強でよくわからなかったんですけれども、思い出しましたら、去年の春だったか私たちが通した法案の中に生存保険金をつけるという言葉が入った法案があったんですね。それをぽっとピックアップされて「生存保険金付定期保険」、これはちょっと見て余りいい感じがしないんです。要するに、保険金を掛けていたけれどもその間に死ななかったから、五年目、七年目、九年目に御褒美として幾らか上げるよということらしいんです。
　そうすると、生存保険金、生きていたからお祝いに金をやるよという意味の見出しになっているような気がするんで、これから新しい青年層や何かを入れるんだったら、例えば私なら「お達者保険金付定期保険」とか「健やか祝い金付定期保険」とか、何か一般の国民が見たらうれしくなるようなもうちょっとやわらかい名前の保険にしたらいいんじゃないかなというふうに思います。生存保険金付定期保険なんて言われると、あなたは五年目でも七年目でも死ななかったから少しずつお小遣いをやるよというような、若い人にとってはちょっとなじまないような気がするんです。そういう点を含めて、ＰＲというものに対してどういうお考えでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　先ほどの例で御指摘された生存保険金付定期保険でございますが、まことに私どもが日々非常に苦しい思いをしておるネーミングの難しさを、今お伺いしましてつくづく感じた次第であります。
　これは弁解ではございませんが、簡易保険の種類等も、基本はごく数は限られておるのですがそのバリエーションがいろいろございまして、五十何種類というふうなものに教えられるわけであります。こういう種類にそれぞれの名称をつけるときに、えてして、私どもの通弊でございますが、前後左右すべてをあらわす名前をまず漢字でつけなきゃいかぬ、つけてから後でわかりやすい片仮名でということで、先生御指摘の保険もニックネームとしてはマイプランという大変スマートな名前をつけて、セールスでは実はそのマイプランというふうな名前で周知させていただいております。
　しかし、この生存保険金付という言葉がいいか悪いか、私この席で申し上げる立場にないわけで御理解をいただきたいと言うのみでありますけれども、今後いろいろなこういう新しい商品ができます場合の基本的な名称、それからそれの愛称というようなものにつきましてこれからも十分勉強してまいりたいと思います。
　これらの点を一般的にＰＲすることの重要性といいますのは、これもまた大変御指摘のとおりであります。私どもの一番反省しなければいけない点は、やはり郵便局が二万余局あるということに実は逆に安易に乗り過ぎまして、本省等が施策の変更等をやる場合に意外と私どもの施策の変更あるいは改善等が知られていないなという点をよく反省することがあります。今後、肝に銘じていろいろ努力してまいりたいと存じます。
○平野清君　平成元年の九月から発売されたばかりで名前を変えると言ったってとても無理でしょうけれども、銀行の名前さえトマトなんていう時代が来ているわけで、保険の名称その他も国民にぴったりわかるようなやわらかいものをつくっていく方がより効果的ではないかなと思います。
　それでは次に移りますが、簡保の運用資金については既に約四十六兆円に達しておると聞いております。この簡保資金は加入者の財産であるということをしばしば大臣も局長さんもお答えになっておりますけれども、その有利運用を図って加入者に還元することが極めて大事なわけです。しかし、現実的には簡保の運用利回りが民保の運用利回りをかなり下回っているというふうに聞いております。簡保と民保では資金の運用対象範囲にどのような違いがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　冒頭の簡保の特徴の中でも少しく触れさせていただきましたけれども、民保のそれと比較いたしまして簡保・年金資金の運用範囲はやはり制約の多いものになってございます。
　具体的に申し上げますと、民保の運用範囲には、私どもの積立金の運用対象のほかに加えまして、例えば株式、不動産、それから企業貸し付け等が含まれてございます。逆に申し上げますと、私どもの運用範囲にはこの株式、不動産、企業貸し付け、その他若干ございますが、これらは入っていないという違いがございます。
○平野清君　それでは、簡保では資金の有利運用や効率的な運用に向けて資金運用制度の改善に取り組んでいるということでございますけれども、簡保は昨年末の予算折衝でどのような要求を大蔵省にされたんでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　私どもの基本的な立場といたしまして、金融経済情勢の変化に適切に対応して資金の一層の効率的運用を図ることによりまして最終的には加入者の利益を増進してまいりたい、あわせて地域振興にも貢献してまいりたいということを考えてございます。
　昨年度もこの運用関係につきましては政府部内の折衝時におきまして幾つかの要求をお出しいたしました。例えば第三セクターへの運用、これは各それぞれの地域で地域の活性化のために第三セクターを活用したいろいろな事業をやられるというケースでございますが、まだ残念ながら認められておりません。それから余裕金の直接運用という長年の懸案がございます。これも昨年出しましたが、やはり余裕金は現在の会計制度のもとでは一義的に資金運用部への預託金とすべきである、法律にそういうふうに現在は規定されておるわけでありますが、ということでやはり改善できませんでした。そのほか、今回の法律改正でお願い申し上げております債券の貸し付け、これは幸い前進を見ることができました。それから、これは法律事項ではありませんが、政令改正事項でございますが、大型私募事業債への運用という改善が認められております。まだこれは手続を終了しておりませんけれども、これから政令改正をお願いしてまいる事項になってございます。
　鋭意折衝を行ったところでありますが、以上のような結果でございます。
○平野清君　今、債券の貸し付けにつきましては前進したというお答えをいただきましたけれども、その内容及びどの程度の額を運用することになっているのか。また、簡保が債券貸付市場に参入した場合、市場の混乱を招くことがないのか。また、民間の抵抗が予想されるのではないかというような心配もございますけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　現在法律改正をお願いしておる事項でございます。債券の貸し付けにつきましては、私どもが保有しておる国債がございます。これは日銀に登録してあるわけでございますが、これるさらに、ごく短期間が実態でございますけれども、しかるべき金融機関、証券会社あるいは証券金融会社等にお貸しして、いわばもう一つの利息を得るということでより一層の有利運用を図るという内容でございます。
　現在の状況でありますが、この債券の貸付市場というのは昨年の五月に整備されたばかりの市場でございます。この賃貸料といいますか貸借料というのは、もちろんこれは市場によりましてそのときどきに変動してまいりますけれども、昨年の五月からことしの四月までの各月の平均を見てまいりますと、年利相当で〇・二から大体二％程度の相場になっておるようでありまして、これが私どもに、貸した額に応じて収入として入ってくるという内容であります。
　それから運用する額でありますが、これはもちろん市場の動向に応じて弾力的に対処、決定すべきものであろうとは思いますが、このマーケットの規模等を考えますと、平成二年度は常時の残高ベースで約二百億円程度を簡易保険としては考えております。
○平野清君　国民の財産であるわけですから万が一貸し倒れなんということがあったら大変なわけですけれども、そういう貸し倒れのリスクの面はどうなんでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　私どもが保有国債をお貸しする場合に二つの形態がございます。一つは仲介取引でありますが、いわゆる証券金融会社でございます。この証券金融会社は、午前中の御質疑でも御説明申し上げましたが、借り手から必ず担保をとることになりますので、貸し倒れリスクはこの場合は生じないということになろうかと思います。それから店頭取引におきまして金融機関及び証券会社に限って取引を行うこととするということになると思いますが、これらの法人につきましては貸し倒れリスクはほとんどないのであろう。また、現に大蔵省もこれらの金融機関及び証券会社につきましては担保の供出不要というふうに指定しておりまして、その意味でもまずまず安全であろうというふうに考えております。
　それから同時に、この債券の貸し借りの期間というのが実際の商取引におきましてはおよそ五日間程度というのが慣行であるようであります。これは決済日の関係であろうと思いますが、あれこれ考えまして、まずリスクの問題はないのであろうというふうに考えております。
○平野清君　大型私募事業債に運用できるようになるわけですけれども、大型私募事業債とはどんなものなのか、またこの運用予定額はどの程度をお考えになっているのか、まとめてお答えいただければと思います。
○政府委員（松野春樹君）　一般に私募事業債と言われております内容は、特定少数、五十人未満ということでありますが、の投資家を募集の対象とする社債ということでございます。大型私募事業債ということになりますと、発行額が二十億円以上百億円以内の私募事業債のことでありまして、昭和六十二年六月に社債発行の規制緩和によりましてこの種の事業債が発行されるようになった経緯がございます。
　今回の改正は政令レベルの改正で対処し得る内容でありますけれども、株式上場会社で資本金六十億円以上の会社の発行する大型私募事業債を運用対象に加えよう、それに私どもも参加しようというもので、これも先ほどの債券の貸し付けの数字と実はたまたま似た数字になるわけですが、おおよそ年間二百億円程度を考えております。
○平野清君　それでは大臣にお尋ねしたいんですけれども、今いろいろ局長さんが御説明になったように大蔵折衝というのは大変だと思うんですが、今後の資金運用制度の改善についてどういう御方針をお持ちかお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　平野委員御指摘のように、やはり簡保・年金資金は加入者の貴重な財産ですから、できるだけ利益を還元しなきゃなりません。ところが最近、簡保・年金の資金運用利回りを見てみますと、六十一年で七・〇三％だったのが六十三年六・二七、平成元年度で六・一といったようにだんだん下がってきております。
　こういうことではなりませんので、私どもも資金の一層の効率的運用を図るためにさまざまな配慮を払っていかなきゃなりませんが、先ほども局長から申しました余裕金の直接運用の検討、あるいは資金運用制度の改善の一つとして先ほども出ました第三セクターへの運用等、これは大蔵省とのさまざまな議論の相違がございまして煮詰めていくのに相当困難な部分もございますけれども、積極的に改革していかないと御期待にこたえられないと存じておりますので、一層頑張って所期の目的を果たしたいと思っております。
○平野清君　さらに大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、これから保険、年金に対する税制上の支援というのが非常に大事になってくると思います。これはちょっと意地悪な質問で申しわけないんですけれども、加入者が受け取ります郵便年金というものは税法上何の所得になっているか、大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　雑所得のようでございます。
○平野清君　雑所得というお答えが返ってまいりました。郵便年金も、それから厚生年金も国民年金も全部雑所得なんですね。これから高齢化社会へ向かって年金だけで生活する人も相当ふえてくると思いますけれども、自分の収入を申告する場合その他いろんなときに、僕なんかも去年から年金をいただいていますけれども、一生懸命自分が積み立ててやっともらえるようになったその年金が雑所得というのは、どう聞いても国民感情になじまないような気がするんですよ。これは大蔵省が決めていることなんですけれども、これから郵便年金を充実していく上でも、郵政省の方から大蔵省に対して、雑所得扱いなんというような税法じゃなくて、年金は年金所得としてのきちっとした位置づけをすることが大事なような気がするんです。私も今度機会があれば大蔵省の方にもそういう質問をしたいと思いますけれども、雑所得あるいはその他を含めて、税制上どういうふうに措置をしていこうとされているかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　平野委員の御指摘の雑所得の件については、少し勉強させていただきたいと思います。
　それから、何といいましても国民の自助努力、それを中心にして我々がいろんな角度からお助けするという形でございますが、所得税、地方税における個人年金保険料の所得控除限度額は今回引き上げることになったわけであります。これからも、生命保険、個人年金、税制の充実に積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。
　具体的な内容についてはまだこれから、ただいま検討中という状況でございます。
○平野清君　どうもありがとうございました。
　まだまだ、浦安に建設中の終身利用型加入者ホーム等たくさんお聞きしたいことがあったんですけれども、与えられた時間が来てしまいましたのでこの辺で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○磯村修君　今度、浦安に簡保年金福祉事業団と民間の事業団が共同出資して法人をつくって運営していく施設がつくられるわけなんですが、そこで、この共同出資する事業団を選択する一つの基準があると思うんです。それの基準はどういうふうな形で選定しているのか。
　それから、ここが仮に二百人収容できる施設とした場合、そこで生活するのに大体一人当たりどのくらいの費用がかかるのか。
　さらには、お入りになったお年寄りが途中で費用が負担し切れなくなってくるという問題が出てくることも想定されると思うんですが、その場合にどういうふうな措置がとられるのか。
　あるいはまた、先ほどお話を聞いておりますと保証人が二人必要なんだそうですけれども、この保証人が死亡した場合なんかの措置ですね、その辺はどういうふうになるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　いずれも現在最終的な詰めを急いでおるわけでありますけれども、現在おおよそ決めております方向につきまして御説明申し上げます。
　最初に、共同出資する民間の会社の選定基準というふうなお尋ねでございました。
　現在私どもが考えておりますのは、財団法人で全国有料老人ホーム協会という協会がございますが、ここに加入している運営法人であっていただきたいなという点が一点でございます。それから、今後事業団と継続的に連携を保つことができるためには、今回の浦安のケースであるということを念頭に置きまして、東京に本拠地のある法人が望ましいという点も考えております。それからさらには、今度の浦安のホームは居室の数が百六十室を予定しておりますが、したがって、できれば百室以上ぐらいのホームを実際に運営しておるという経験があるとさらにぐあいがよいというふうな考えもございます。それから、当然のことながら、介護つき有料老人ホームの運営実績でありますとか、資本金、職員数につきましても一定規模以上というふうなことも念頭にございます。
　これらの条件を満たす法人の中から、浦安ホームへの協力の意向でありますとかそれから社会的な信用の度合い等もろもろあろうと思いますが、そういう要素を踏まえて選定していく予定でございます。
　それから二点目のお尋ねは、この新しい加入者ホームの利用料金をどの程度予定しているのかという御質問でございます。
　最近私ども、この前提としまして民間の施設につきましていろいろな状況を調べておりますけれども、一口ではなかなか申せませんが、大体民間の同種のホームの場合三千万円台から五千万円台、ごく最近できたものには八千万円台から一億円台というふうな大変な幅の広い状況があります。しかし、私ども基本的に考えなければいけませんのは、やはり国営事業である簡保がバックにある加入者施設であるということも念頭に置きたいと思いますし、できれば一般のサラリーマンでも利用可能な程度の入居一時金にしたいなというふうに思っております。
　それで、まだ額は全く確定して御発表する段階ではありませんが、あえて申し上げますると、一人入居の場合、一般的に申し上げまして入居一時金は二千万円台の前半、二千五百万円までいかないような額で設定できればというふうなことを念頭に置いて今詰めておるわけであります。もちろん二人入居のケースもございますが、これはまた別の計算になろうかと存じます。
　それから三点目でございますが、この利用料金を払えなくなった場合どうなるのか、あるいは保証人が亡くなっていればどうなのかというお尋ねでありますが、例えば毎月の管理費、食費というものを入居一時金とは別に月々いただく仕組みになります。おおよそ十万円前後だろうというふうに考えておりますが、これを原則論で申し上げますと、一般の民間の事例では三カ月以上支払いが滞った場合には原則として退去云々とかいうふうなケースもあるようであります。現在、民間のそのような実態は私どもの念頭にはございますけれども、ただ画一的に三カ月ということでいいのかどうかという点がまだ実は私ども結論を得ておりません。何かそこにもう少し緩和剤が必要なのかどうかという点を現在煮詰めております。
　それから保証人でございますが、連帯保証人が二名必要であるということでありますが、この連帯保証人につきましては、例えば費用の支払いの代行とか退居されるというふうな場合の身柄の引き受け等にこれはやはり必要であろうかなということで、原則としては必ず補充していただきたいなということで考えております。
○磯村修君　この新しい施設には、先ほどの御説明では介護室とかあるいは医療室というものがつくられるんだそうで、特別養護老人ホームとの提携はなくても専門病院との提携はしていくということのようですが、この医療のシステム、例えば病院とその施設がただお互いに協力関係を結んで何かあった場合に病院に収容するとかというふうな単純なものではなくて、そこで生活なさる方はお年寄りでございましょうから、やはりそれなりに、そこで生活なさっているお年寄りの健康状態ですね、これを何かニューメディアのシステムを導入して、わざわざ病院へ行かなくてもその状況がわかるというふうなそうした医療システムというものをこの新しい施設に設定したらいかがか、こういうふうにも思うんです。それがまた新しい時代に対応していく一つの医療システムではなかろうかと私は思うんですけれども、その辺はどんなお考えをお持ちですか。
○政府委員（松野春樹君）　これは医療という言葉の範疇に入るかどうかは別にいたしまして、日常の入居者の方のいろいろなふぐあい等につきましては、看護婦を五人程度医務室に常駐させておりまして、そこである程度対応できるだろうと思います。
　ただ、専門の医療機関、病院というものを中に内包した形はこれはなかなかなし得ませんので、これは実際のケースでありますが、浦安のこのホームの近くに二つ大きな病院があるようでありまして、もちろんこれはホームとその病院の間で一般的な提携関係、あるいは負担金というふうなものが必要になるかと思いますが、常時提携体制をつくっておきまして、何かあった場合には、しかも専門的な治療を要する場合には、これは何はさておいても命にかかわる問題でありますから専門の病院でと。もちろんその間は退居するわけではございませんで、本拠地はホームであることは間違いございません。ホームもまたその病院治療等に際して当然便宜を図るということになろうかと思います。
　今御提言のニューメディア利用に関係するわけでありますけれども、今度の各それぞれの部屋、居室等と、いわばそれを管理といいますかお世話する方の担当者の部屋との間の連絡等につきましては、これはなし得る最大限の情報装置、最近の新しい近代的な病院にはいろいろすぐれたシステムがあるようでありますけれども、これはよく考えておきたいと思います。専門の介護室も設けますけれども、日常の居室との連絡体制その他につきましても十分配意して対処してまいりたいと存じます。
○磯村修君　加入者ホームというのは全国に十数カ所あるんだそうですが、これをつくるときの趣旨と、現状はどういうふうな仕組みになっているのか。そこで生活する場合、例えば年数は有限であろうと思うんですけれども、どういう仕組みになっているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　先ほど来御指摘を受けておりますこの終身利用型介護機能つきホームとは別に、私ども、現在年金加入者ホームを全国で十三カ所設けております。
　一番最初は、昭和三十年でありますけれども、高齢の加入者の方々が明るく平穏に過ごすための加入者ホームというのを熱海市に開設いたしました。このホームは、戦後におきます日本人の平均寿命の著しい延び、それから当時の住宅不足等社会情勢の変化にやはり簡易保険としてもあるいは郵便年金としても対応したいということが一つ背景にありました。特にもう一つの事情は、郵便年金の歴史、経緯にかかわる問題でありますけれども、過去のインフレの影響を大きくこうむった郵便年金の加入者を何らかの形で救済するという意味もあったようでございます。
　ところが、大変このホームが好評でございまして、長期滞在等もスタート当初は方針として持っておったようでありますが、その後いろいろ行政監察その他等の指摘もございまして、余りにも多くの希望者がありますために途中から利用を原則として五年以内ということで、現在でも何十人か部屋があくのを待っておられる方がございますが、原則五年以内というふうなルールに変えたわけでございます。
　今回の十三の加入者ホームが出そろいましたのは昭和四十三年でございます。このホームは、今後どうするかという問題もあるいはあろうかと思いますけれども、今現在のところは、先ほど申し上げましたようにまだ数十名が空き室を待っておるような状態もありまして、今ここで物理的にここに変革を加えますと少し問題が起こるのかなと。加入者ホーム設立の事情というものもやはり十分念頭に置かなきゃいかぬと思います。その上でいろいろ新しい形の加入者ホームをどうしていくかという問題の処理になろうかと思います。
○磯村修君　やはり社会の情勢に対応していくための施設でなければならないと思うんですけれども、こういう施設は、これから類似したような施設をつくるというよりか、例えば先ほどの新しい浦安につくるようなああいうふうな終身型のホームをさらにどんどんつくっていった方が高齢化社会のためには役立っていくだろうと思うんです。有限の、何かそのときの社会情勢もあったんでしょうけれども、例えば何年でもってもうおたくへお帰りくださいでは、何か冷たさを感ずるわけなんですね。
　特にお年寄りがだんだんふえてくる世の中ですから、年をとってからでは迎える方も大変でしょうし、帰る方もいろいろと複雑な気持ちにもなるでしょうし、そういうふうなこともいろいろ勘案しながら、こういう施設をこれからどういうふうに活用し、またどういうふうな形でもって対応していったらよいのかという非常に深刻な問題もあろうと思うので、もう一度その辺のことを具体的にお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（松野春樹君）　御指摘のように、私どもが簡易保険・郵便年金事業においてこの種の年金加入者ホームについて今後どういう姿勢で臨んでいくかという課題として見た場合、先ほど触れました既存の十三の年金加入者ホームを今後どうするのかという問いと、今先生御指摘のように、今の浦安型の加入者ホームを今後どうするかという問題とあるわけでございます。
　これは率直に申し上げまして、実はまだそこをどうするかきっちりした青写真を私持ち合わせておりませんが、この浦安のケースは私どもにとりまして本当の意味で最初のパイロットプランでございます。いろいろなノーハウをそこから得る。しかしノーハウを得るまでにこれは時間がかかりますので、やはり民間のノーハウを持った会社と運営につきましては提携した形で臨みたいということであります。
　私の現在の簡易保険局の責任者としての立場からいいますと、今後この種の施設は、午前中の御質問にも出ましたが、公的な保障施設だけでなかなか届かない面、あるいはむしろ積極的に、自助努力で老後の生活を切り開きたい、それだけの一定のゆとりはあるという方々にとってこの種の施設が必要であるならば、気持ちとしてはやはり積極的に考えていくべき事柄かなという感じを持っております。そのとき十三のホームをどうするかは、これは現在御入居中の方々もおりまして、先ほど申し上げました説明でもってひとつ御了解いただきたいと思います。
○磯村修君　それから簡保資金の活用の問題なんですけれども、いろんな保養施設をつくるということについては行革の立場から大分制限されているというふうなお話が先ほど出ました。しかしスポーツ施設、レクリエーション施設というふうなものはというふうな話も先ほどありましたけれども、今、各地域に参りますとリゾート開発ということが盛んに行われておりますね。ですからそういうリゾート開発に参加して、いわば小回りのきくレクリエーション施設というふうなものをこの資金を活用してつくっていけば利用者にとっては大変ありがたいことになるのではなかろうか、こういうふうに思うわけなんです。
　例えばスポーツの施設でも、かつて国体を開いたことのある開催県なんかでは大きな施設がたくさんつくられているんですけれども、なかなかこれは一般の人が利用しにくい面もあるわけですね。ですから、一般の人が活用できるような小回りのきくそういうスポーツ施設とかレク施設というふうなものをこれから大いにつくっていってもいいんじゃないかと思うわけなんです。
　この休養施設といいましょうかね、これは民活ということでもって一つの制限もあるやに聞こえるわけなんですけれども、民活といっても、民活によって土地が非常に高くなってしまったというケースもあるわけなんですね。そういう意味からいったら、今、自治体が持っている公有地の高度利用ということも盛んに言われている時代でもあるわけなんですから、そういう面を生かして、そしてしかもリゾート開発に並行してこの資金の活用というものもこれから積極的に考えていくべきではなかろうか、私はそう思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　御指摘の点につきましては、私よく理解できるところでございます。
　現在取り組んでおります総合レクセンターは、昨年度予算で一カ所、今年度予算で一カ所、これはまだ御要望申し上げておるわけでありますけれども、これはどちらかといいますとリゾート型でございまして、簡易保険の加入者施設を単独でもってある地につくるのではなくて、その地域のスポーツ施設あるいはレク施設等の総合的な開発の中の一環として考えて簡易保険の方も加入者施設として参加するというふうな形になります。純然たるリゾートではありませんけれども、そういう考えで、相当大規模なものがあります。
　もう少し小回りということになりますと、現在ある簡易保険の保養所、保養センターがございますが、大変評判が高うございまして、年間で延べ約一千二百万人の御利用をいただいておりますけれども、例えば各地域で農家の方が昼休みにちょっとゲートボールを楽しむというふうな場合に簡易に利用していただける。もちろんいろいろな面倒な手続等がそれほど必要なくできます。
　東北の寒い地方でなかなかレク施設がない。特に冬場は東北地方の保養センターというのは大変閑散としております。利用率が五割を下回るところも幾つかございまして、そうすると、それでは屋根つきのゲートボール場を設けたらどんなものであろうかとか、そういういろいろなそれぞれの地域からのお声を率直に反映して、簡易に利用しやすいスポーツ施設を保養センターに併設してまいりたいというふうなことで取り組んでおるところであります。