Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（畠山襄君）　確かにガソリン等の輸入の開始に伴いまして、受け入れ面の設備について若干手当てをしなくちゃいけない企業はあるようでございます。そういう工事なんかをしなくちゃいけない企業はあるようでございますが一ただタンカーの点につきましては、既にナフサについては相当量の輸入を行っておりますものですから、そのナフサ船を活用するというようなことによって大体各社対応ができるのではないかというふうに考えております。
○伏見康治君　今まで専ら輸入のお話だったんですが、輸出についてはどういうことになっているのかを伺いたいと思うんですが、日本で、よその国ではつくれないような立派なガソリンをつくったものといたしますと、そういうのはもちろん輸出してしかるべきだと思うんですけれども、輸出についてはこの法律は何も言っていないんでしょうか、それから政策としてはどういうことになっているんでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　この法案自体では輸出について何も言っておりませんけれども、この法案提出の前提になりました本年九月十二日の石油審議会の小委員会報告におきましては、ガソリン等の石油製品の輸出につきましても、基本的には「現行の輸出管理制度の運用の弾力化」を図るべきであるという御指摘をいただいておりまして、
したがいまして、本法案によります輸入の定着状況を見きわめながら、輸出につきましても円滑化、弾力化を図っていきたいと考えております。
○伏見康治君　御趣旨はわかりましたんですが、具体的にどういうことをなさるのかという点。それから石油生言えないものですね、石油製品ではあるけれども石油とは言えないもの、例えば石油コークス、そういったようなものがあると思うんですが、そういうものの輸出も大いに奨励なさるということかどうか。
○政府委員（畠山襄君）　具体的に石油製品の輸出についてどうするのかという点でございますが、現在、御案内のとおり、石油製品の輸出は輸出貿易管理令の要承認品目になっているわけでございます。これは、石油製品の安定供給の確保のためにはどんどんどんどん日本の国内の石油製品が海外に輸出されてしまって、ショーテージを起こすというようなことがあってはならないという観点から要承認品目になっているわけでございまして、しかもその運用といたしまして、原則輸出禁止みたいな扱いになっているわけでございます。そこを、今度この答申も受けまして、製品輸入の定着状況も見きわめながら緩和をしていくということでございまして、まあケース・バイ・ケースにその承認を弾力的に認めていくということが手始めであろうかと思っております。
　それから第二点で御指摘の、石油以外の、石油と言えないような石油関連製品の輸出についてという点でございますけれども、御指摘のコークス等につきましては、石油コークスでございますが、これは余りエネルギーというようなことでもございませんものですから、一応現在電極用の材料などといたしまして相当量の輸出が行われている状況でございます。
○伏見康治君　原油そのものの開発ということがどうなっているかということを伺いたいんですが、開発について国の持っているポリシー、それからよその国で開発して原油を掘り当てたのは、輸出、輸入といったようなこととはどういう関係になるのかということを伺いたい。
○政府委員（畠山襄君）　我が国、現在石油の自主開発事業ということを石油公団を中心といたしました体制で進めているところでございまして、海外で生産中のプロジェクトが十八プロジェクトということになっておりまして、生産量にいたしまして約四十万バレル程度が我が国に供給されているわけでございます。四十万バレルと申しますと、全体の我が国の石油消費量が今三百三十万バレルとか、そういうオーダーでございますので、一割を超えるウエートでございます。
　今後の方針という御指摘がございましたけれども、私どもで石油開発基本問題懇談会というのがございまして、昭和五十八年に中間報告を出しましたんですが、そこでは、昭和七十年、今から十年後に百二十万バレルの自主開発原油を供給することにしてはどうかということを言っておられまして、これはまあ今の三倍の水準でございますけれども、とりあえずこの目標に向かって探鉱開発を進めているところでございます。
　それから輸出入との関係という御指摘がございましたが、とりあえず現在私どもが持っております政策は、この石油の自主開発といいますのは当然我が国のための石油開発でございますので、海外で開発して、海外の値段がよければどんどん海外に売っちゃうというのでございますると、石油の安定供給にプラスしないという観点から、俗に申し上げて持ち帰り義務というような感じで運用をさしていただいているわけでございます。
　ただ、昨今石油需給が非常に緩和をいたしてまいったものすから、無論一たん緩急ある場合に持ち帰ってもらわなくちゃいけないのは当然でございますけれども、そうじゃない平時の場合におきましては、必ずしもこれを厳密に運用するということがなくてもいいのかなということがございまして、石油公団の融資等の際に、そういったことも考えながら運用していったらどうかと今考えているところでございます。
○伏見康治君　石油開発の技術について伺いたいと思いますが、土の中に穴をあけて、探鉱して油を取るというその技術が国際的水準にはまだ達していないのではないかといううわさを聞くんでございますが、そういう方面の何か考え方を教えていただきたい。
○政府委員（畠山襄君）　石油の探鉱技術でございますが、その一国の技術水準をどういうふうに評価するかというのは非常に難しい問題でございますので、必ずしも一概に申し上げられませんけれども、例えば電気検層と申しまして、石油の層があるかどうかというのは、御案内のとおり土をまず上げてくるわけでございますが、その泥状のものの中に油兆があるかどうかというのを電気計器で計測をいたすわけでございます。
　そういった電気検層技術などにつきましては、やはり技術的な面で欧米の企業におくれをとっておるということがございますし、また掘る先のビットでございますが、あれもまた我が国は若干見劣りがあるということも聞いておりまして、総じてそうほかの技術分野、ハイテク分野等で我が国が格段の技術格差をもって他国にすぐれておるのに比較いたしますると、この石油探鉱開発という分野では、そういう状況ではないということでございます。
○伏見康治君　私はいつも技術的観点を大事にするものですから申し上げたいんですが、そういう方面の技術も大いに進めていただきたいと思うんですが、何かその技術を高めるための政策といったようなものをお持ちですか。
○政府委員（畠山襄君）　石油の探鉱技術を充実させますことは、大きく申し上げますと我が国の経済安全保障の要請でございますので、常々私ども心がけていることでございまして、具体的には石油公団に技術センターというものを置いておりますが、これを飛躍的に拡充をしたいということを考えておりますし、また技術研究のテーマといたしまして、いろいろこれから開発を進めます油田の質が難しい油田になってくるわけでございますので、そういった条件の厳しい油田の開発にも耐えられるような、そういう技術の研究を進めるということで具体的なテーマを設定して要求をいたしているところでございます。
○伏見康治君　そういう探鉱開発といったようなところで、外国との技術的な協力といったようなものはあるんでございましょうか。
○政府委員（畠山襄君）　外国との技術的な協力がございまして、例えば渤海、中国でございますが、あそこの油田開発に当たりましては、たしか英国のシェル、英国というかオランダというか、との提携を行いまして、その技術的な知識の吸収にも努めているところでございますし、また国内の油田の開発におきましても、これは技術の面も多分あるんだろうと思いますけれども、例えば磐城沖でエッソが一緒にやっておるというようなこともございまして、海外との交流も大いに進めているところでございます。
○伏見康治君　そろそろ終わりにしたいと思っているんですが、非常に大きな観点で、エネルギー源としての石油の位置づけみたいなものをお伺いしたいと思うんですが、ＬＮＧとか石炭とか原子力とか、石油と肩を並べるいろいろなエネルギー源があるわけですが、それ全体を眺めて、石油をどういう考え方でやっていくのかという点についてお願いいたします。
○政府委員（野々内隆君）　従来、エネルギー政策の基本と申しますのは、安全保障という点が最も多く出たわけでございまして、石油ショックのときに六〇％以上の石油への依存度があったわけで、これを何とかして減らしたいというのが政策の基本でございました。
　現在私どもの政策の柱は、一つは省エネルギーという、全体を何とか消費を減らすこと、二番目に、石油の安定供給を図ること、三番目に、石油以外の石油代替エネルギーの開発、供給をふやすこと、このあたりがエネルギー政策のポイントになっているわけでございます。
　石油につきましては、現在約六割が石油になっておりますが、今後十年間にこれを五割くらいま
で落としたいと考えております。石油は、やはり依然として日本のエネルギーの最も中心的な地位を占めるわけでございまして、特に扱いが非常にやりやすいということで、移動熱源というようなところに中心を置くことになるんじゃないか。
　現在、固定熱源としましては、大きいものは発電所が大きいわけですが、これは既に原子力が二四％になっておりまして、石油が現在三割でございますが、欧米諸国では石油のウエートが一けた、一〇％以下になっております。日本の場合も今後石油のウエートを減らして、原子力、石炭、ＬＮＧというものが発電におけるウエートをふやしてくると思います。
　そうしまして、移動熱源としまして、発電におきますと、例えば離島における発電とか、小規模な発電というようなところで用いられるでしょうし、それから輸送機関におきましては、やはり何といっても今現在は石油に頼らざるを得ないということで、自動車あたりはやはり石油が中心だろうかと思っております。
　家庭用でございますと、現在厨房はガス、プロパンが多うございますが、暖房は灯油が非常に多いということで、家庭用暖房においてはまだ当分灯油が中心かと思います。家庭用のエネルギーとしての値段を見ますと、灯油が一番安くて、それからガス、電気というふうな状態になります。ヨーロッパあたりですと、高層建築では暖房もかなり電気を使うという状態でございますので、将来我が国も家庭用の熱源としては電力がふえてくると思いますが、まだ当分は暖房というところでは石油が多いと思います。
　したがいまして、今後とも石油というのはポータブルであるというような点、扱いやすいという、そういう点を中心としてエネルギーの中で非常に大きなウエートを占めるのではないかというふうに考えております。
○伏見康治君　石油は、移動というか、簡単に持って歩けるという非常にいい点があります。ですが、それでほかの燃料もそれと同じような形態にしようという、例えば石炭の液化といったような話が一時あったわけですね。
　何かアメリカと一緒にやるはずだったのが、アメリカさんの御都合で途中で御破算になったというようなことを伺っているわけですが、オイルショック時代に新エネルギーを模索していろんなことを、新エネルギーを本当に開発なさろうという御努力をなさいまして、その中には太陽熱発電のように、まあ失敗したとしか言えないようなもくろみもあったのですが、石炭の石油化、液化というようなのは私は見込みがあるはずだと思っているんですが、そういう意味の新しいエネルギーの開発についてどういうポリシィをお持ちか。
○政府委員（野々内隆君）　石炭の液化、ガス化について実験を行っておりますが、これは石炭の値段及び石油の値段によりまして実は経済性が分かれるものですから、石油の値段が下がってまいりますと実用化の期間が遠のかざるを得ないと思っております。
　それで、技術的には、水素を添加して石炭を流動化するというのが技術の基本でございまして、この技術自体はもう既に開発されております。それで、現在アメリカとのものにつきましては、これは初期の実験段階で、あとはもう実用化の中止をいたしました。現在、最も中心になっておりますのは、豪州で行っております褐炭液化でございまして、これは水素添加装置も非常にうまく動いております。ただ、残念ながら現地でストライキがございまして、期間が一年ほど延びてはおりますが、ここは順調にいっていると思います。大体ことしから来年にかけて山を越しまして、その後最終の完成段階に入ると思います。
　石炭液化につきましては、実は四つ、五つのプロジェクトがございましたが、現在それを取りまとめて整理をいたしておりまして、最終的には歴青炭液化を国内で行い、それから褐炭液化を豪州で行い、一部中国との間で液化の協力をいたしておりますが、石油の価格が幾らになるかということで、ちょっと経済性は難しゅうございますが、まあ三十ドル近い、二十七、八ドルの石油の価格であれば、軽油的な用途としては競合可能ではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、こういうものは、経済性がついた段階で商業化が可能なように技術を完成をするというところまで、少なくとも官民一体で推進をいたしまして、ある時点で経済性を判断をして、とめて実用化の時期を持つという方向に行かざるを得ないと思っております。
○伏見康治君　まだ時間が余っておりますが、この辺でおしまいにします。
○委員長（下条進一郎君）　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後四時五分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は御発言願います。
○市川正一君　内閣委員会の日程とも関連しておりますので、若干質問の順序を変更して、まず、大臣にお伺いいたします。
　前回、十一月二十六日の本委員会で、私、電力業界の政治献金問題についてお尋ねいたしました。そのときに、村田通産大臣は、真偽のほどがわからないと、こうお答えになったので、その真偽を、山本公益事業部長に調査して報告していただくように求めましたが、その結果いかがでしたでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　前回御提示のございました資料を、私どもの方で、自治省から公表されております資料と比較検討させていただきました。多少数字の違いはございましたが、先生の御提出の資料は、ほぼ正確であるというふうに考えます。
○市川正一君　私は、公表された資料に基づいて質問いたしたのでありまして、微細な数字の誤差は確かにありました。しかもそれは、むしろ少な目の誤差でありました。そういう意味で、私は、改めて本委員会の権威においても、提出した資料が正確なものであったということを、大臣の御確認をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　あの折の答弁、私は日本語の使い方が適切でなかったと思います。真偽のほどが確かでないと言ったのではなくて、私の認識が確かでないという意味でございますから、慎んで御訂正を申し上げます。
○市川正一君　了解いたしました。
　そこで、私、電力業界の幹部役員が個人の名において、組織的かつ系統的に政治献金がなされているという実態を示したわけであります。電力業界は、その公益性にかんがみて政治献金を自粛するとしたその声明が、実はかくのごとく欺瞞であったということが明らかになったのでありますが、一方で高利潤を上げ、さらに、今円高差益で莫大なもうけを上げておりながら、こういう政治献金を行っているということについて、改めて村田大臣の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　電力会社役員の政治献金は、個人の資格で行っているものについては特に問題はないと思っております。
○市川正一君　個人じゃなくて、かくのごとく系統的に、また意識的にやっているというデータを差し上げたのであって、もう一度あのデータを見ていただきまして、今の認識を新たにしていただきたいということを、私この機会に重ねて要望いたしたいと存じますので、その正確さが確認されました資料に基づいて、次の機会にまたお伺いしますので、ぜひ御研究をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　研究をさせていただきます。
○市川正一君　政治献金の問題は、何もこの電力業界に限ったことではなしに、今回の本法案によって特別の利益を享受するところの石油業界も例外ではございません。
　石油連盟は、第二次オイルショック後の一九八
〇年以降をとっても、毎年、自民党の政治献金の窓口である国民政治協会あるいは新自由クラブないしは新自由主義協会、政和協会に合計一億円の政治献金をしております。ここに一覧表を持ってまいりました。資料でお配りすると、またこれ真偽のということになりますので、きょうは控えさせていただきますけれども、精製元売の企業が個別に献金しているものを加えると、毎年一億五千万から一億八千万、これ以外の石油鉱業など石油関連の企業献金を加えると、実に二億円を優に超える金額に相なります。こういう事実が今日この法案の背景にあるんだということを私は指摘せざるを得ぬのです。
　恐らくことしの石油業界の政治献金はもっと膨らむであろうということを、今までの経緯から見て私は予測することができるのでありますが、石油産業というのは、国民生活に密着した石油製品を供給しておりまして、公益事業である電力やガスなどと並んで公益性が求められている企業であろうと思います。こうした企業が行う政治献金をどう見られるのか、村田大臣の御所見を重ねて承りたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　政治資金規正法にのっとった寄附は、さまざまな業界の多数の企業等が行っておるところでございまして、あくまで個々の企業等の問題であると考えます。
○市川正一君　私は、その企業の持つ公益性ないしは公共性というものからしても、これはぜひ改めて検討を賜りたいと思うのでありますが、今までの経緯を見てみますと、石油業界の政治献金の跡づけをずっと調べてみました。そうすると、例えば揮発油販売業法が成立した昭和五十一年、またその改正に相至りました昭和五十四年から五十五年、それぞれ全国石油政治連盟の政治献金がはね上がっておるのであります。
　私は、たまたま四年前の第九十四国会のことでありますが、登録の取り消しを含む厳しい罰則を手にしてガソリンスタンドの日曜休業強制法が、御記憶がと思いますが、突如として延長国会の会期末に衆議院で議員立法によって提出されました。当時の同僚議員もここにいらっしゃいますけれども、そのとき私は、この改正案が休日休業の指導を理由として揮発油の販売業者の石油元売各社への系列化を促進するものだということを明らかにするとともに、その背景として、石油政治連盟が多額の政治献金を行っていること、そして、当時提案者として本委員会に説明に出席をなさいました衆議院商工委員長代理の渡部恒三君に対しても、恒三会あるいは新時代の会、渡部恒三を育てる会が、昭和五十四年度だけでも、二月二十三日に五十万円、六月二十七日に二十万円、八月二十三日に五十万円というように、油政連からの政治献金を受けていることを指摘いたしました。
　そこで、私、この機会にお伺いしたいんですが、あのガソリンスタンドの日曜休業は、今どういう結末を見たんでしょうか、通産省。
○政府委員（畠山襄君）　給油所の日曜休業でございますが、第一次石油危機以来、不要不急のマイカー使用の自粛ということで、揮発油の消費節減を図るため実施されてきたわけでございまして、それで、五十七年十月からは、今御指摘の揮発油販売業法に基づく告示に従って実施をされてきたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　しかしながら、本年の三月に、関係の識者で構成されます石油流通ビジョン研究会におきまして、最近のエネルギー需給の安定状況、それから省エネルギーマインドの定着状況というものを勘案して、本制度の弾力化について検討することも必要であるという旨の御指摘をいただきました。本制度が事業者間で相当程度定着をいたしまして、消費者の省エネルギーマインドの醸成の上で相当の効果を上げてきたということも考えられますものですから、石油情勢も需給が緩和して価格も弱含みということの状況も勘案しまして、本年の八月に告示は廃止をいたしました。このため、給油所の日曜休業は、現在は揮発油販売業において自主的な判断で行われておるわけでございまして、通産省としましては、その円滑な実施が行われますように、むしろ消費者利便の確保という観点から引き続き指導は行っておるところでございます。
○市川正一君　結局、いわば日曜休業強制法というのはことしまで続きましたけれども、石油情勢を無視し、あるいはまた中小ガソリンスタンドと消費者にしわ寄せをしたこの措置は破綻の結果を招いた。あえて言うならば、石油情勢のいわば意図的な見通しの誤算と相まってそういう結末を見たと私はあえて言いたいのであります。
　くしくも、今回、本法案が、五年という期間を十年という修正を衆議院で行って送付されてきたことと、四年前のあの議員立法で、突如として延長国会の会期末に出されてきた日曜休業の問題とは、性質は違いますけれども、私はオーバーラップして考えざるを得ぬのです。
　ということは、以下質問を通じて明らかにいたしたいのでありますが、本法案の本質が、結局石油製品輸入の利益を石油会社にのみ独占させようとするそういう措置を、五年どころか十年にもわたって保証するものであるということを私は冒頭指摘して、以下質問に入りたいのであります。
　そこで、本法案を提出した理由に関連する問題でありますが、暫定措置法までつくって、ガソリン、灯油、軽油の石油製品を輸入しなければならない日本の石油産業固有の理由と、その緊急性というのが果たしてあるのかという問題であります。これは、衆議院のやりとりや、きょうのやりとりをお聞きしましても、あえてそれはないと。産油国が原油で販売するよりも、石油製品にして付加価値を高めて販売する方が経済的に有利であり、自国の経済建設にも役立つという立場から、産油国が日本に自国の製油所から出る石油製品を輸入するように要求するんだったら、それはそれとして私は理解できるんです。しかし、実際はそうではないんです。
　これは去る大手石油会社の幹部の座談会での発言でありますが、私ここに持ってまいりました。この幹部は、産油国から日本に輸入の要請があったのかという質問に答えて、こう言っております。「それがないんですね。さっきＥＣやＩＥＡから言ってきたとか、アメリカの強い要請があったとかということを申し上げましたけれども、肝心の産油国から日本に対して、わが方で作る石油製品を引き取ってくれという要請は、いまだかつて一度もきたことがないんです。当事者からの要請はなくて、外部の人たちが騒いでいるというのが現状なわけなんで、そういった意味では、ちょっと変な感じがしますね。」、こう話っております。
　ところで、大臣は、先日の提案理由の御説明の中で、「中東産油国からの輸出は今後増大するものと予測されております。」と、こう述べられております。しかし、実際に輸入されるとすれば、運輸コストなどを考慮いたしますと、シンガポール、韓国、アメリカなどになってくると思うんです。
　そこで、お聞きしたいのは、中東及びこれらの地域、すなわちシンガポールや韓国です、アメリカは言うまでもありませんので除きますが、そういうところの製油所の運営主体はどうなっているのかということをまず伺いたいんです。
○政府委員（畠山襄君）　中東の製油所の運営主体ということでございますが、例えばサウジアラビアで申し上げますと、今度できてまいります運営主体は、一つは、ペトロミンとモービルとの五〇対五〇の合弁でございます。それからもう一つは、ペトロミンとシェルの五〇対五〇の合弁の企業でございます。それからもう一つは、ペトロミンとギリシャの国営会社の五〇対五〇の合弁の会社というようなことに相なっております。
○市川正一君　基本的には合致するんですが、私の方で調べたものを御紹介しますと、例えば、中東で日本に輸出したいと言っているサウジアラビアですね。そこには三つの製油所がありますが、いずれも外国資本との折半です。そして、そのうち二カ所はモービルとシェルというメジャーとの合弁ですね。それからシンガポールを見てみますと、ここには五カ所の製油所があります。そのう
○市川正一君　申し上げてないよ。取り上げているか……
○政府委員（樋口嘉重君）　十一月十八日に要請書を私ども受け取りまして、審査を行っているところでございます。
○市川正一君　そうすると、この際に、もう時間が参りましたのでまとめて言っておきますけれども、その後の調査によりますと、生協が六十五円の値上げを受け入れなければ出荷しないということで、先ほど言いました三社のほかに、日石、出光、丸善、共石を含む元売七社が談合していたことがわかってきたんですね。さらに十一月十四日の宮城、十一月十五日の岩手、十一月十八日の山形、十一月二十日の福島、十一月二十一日の青森という順番で出荷停止が行われていることもわかったんです。そして実際に、岩手が十一月十八日、山形が十九日、福島が二十五日と、確実に実施されていっておるんですよ。こういう事態は、私は元売七社が東北地域全体を対象にして共同行為を実施していることの証明であろうとも思うんであります。
　私は、この点についても公取委員会が厳正な調査をなさるべきだというふうに考えますが、また既にそれはよう知っておると、幸いそういうお顔つぎのようなので、御承知のことであって既に始めていらっしゃるならば、そのように承りたいんでございますが、最後にお伺いして質問を終わらせていただきます。
○政府委員（樋口嘉重君）　岩手県の三生協のほかにも、生活協同組合、先生がおっしゃった県の幾つかの中から要請書が参ってきていることは事実でございます。また新聞等でいろいろ情報がございますけれども、現在調査しているところでございますので、内容については、ここで申し上げるのはちょっと御容赦さしていただきたいと思います。
○市川正一君　頑張ってください。
　ありがとうございました。
○委員長（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
　　　　　―――――・―――――
益に合致するのかどうかということを私はどうしても論ぜざるを得ぬのであります。
　そこで、各論的に入っていくんですが、石油製品の輸入見通しについてでありますが、日本に影響を与える製油所の輸出可能量はどのぐらいになると見ていらっしゃるんですか。
○政府委員（畠山襄君）　具体的な輸出可能量というのは、国内で精製される分と輸出の分と截然と分かれているものもありますし、分かれていないものもあるものでございますから、実はなかなか難しゅうございますが、一応言われておりますのは、先ほどの中東の五つの製油所、これは石油製品全体でございますけれども、ここは百二十万バレルぐらいの供給能力を持っておるということでございます。
○市川正一君　非常にあいまいなんですけれども、私は石油製品の輸入見通しは、石油業法に基づく供給計画をつくる際の重要なファクターだと思うんですね。
　最近の国際市場では、日本が石油製品の輸入を自由化するということで、先行きの需要増を見込んでガソリンが値上がりしているとも聞いております。仮に価格の高騰などで石油製品が日本に輸入されないことになったりいたしますと、日本は自由化のポーズばっかりで実際は輸入をしておらぬじゃないかと、こういう欧米からの批判を受けて、新しい経済摩擦の原因をつくり出すことにもなりかねぬと思うんですが、この点はどうでしょうか。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
○政府委員（畠山襄君）　確かに、御指摘の点は非常に重要なポイントでございまして、私どももそういうことが起こるかという懸念を持つわけでございますけれども、ただ、先般の先ほどの話が出ましたＩＥＡの閣僚理事会のコミュニケにおきましても、市場の力により決定される需給関係を基本としつつ、石油製品が流通する条件を創出すべしということが閣僚間の合意になっているわけでございまして、したがいまして、今御指摘の設例のような、海外で割高になってしまったがゆえに日本に入ってこないというケースでございますれば、それは市場の力で入ってこないだけでございますので、人為的に入ってこないということでございませんので、国際的な批判は受けないと思っておりますし、またそうする人がいても、それは断固反駁をすべきだというふうに考えております。
○市川正一君　そうしたら、何で第十条で「特定石油製品輸入業者の努力」規定が必要なんですか。石油製品がもしコマーシャルベースで輸入した方が有利であれば、こんな訓示規定は置かなくても輸入は進むはずだと思うんです。あえてこういう規定を置いたがために、逆に外国から、法律で輸入努力の義務があるのにやっておらぬじゃないか、もっと輸入量ふやせ、価格が高くても輸入せい、こういう要求の根拠にされるおそれがあるんだと思うんですが、その点はどうでしょう。
○政府委員（畠山襄君）　第十条に、「特定石油製品輸入業者の努力」義務をうたいましたのは、これは第五条で、一定の資格のある適格な輸入主体に輸入者を限定いたしておりますものですから、その限定された上にいわば安住されてはいけないという問題意識が一つあったことは事実でございます。
　同時に、しかしながら、ここに「国際的な石油製品市場の動向に応じて」という言葉を入れさしていただきまして、今御説明申し上げましたような市場メカニズムに従って入れるんですよと、入れることは入れるように努力をしなくちゃいけないけれども、それは市場メカニズムに従って入れるんですよということを言わしていただいているわけでございます。
　また、若干違う側面のことを付言させていただいて恐縮でございますが、同時にここは「特定石油製品の円滑な輸入に努めなければならない。」ということも言っておりまして、これは一方において海外からの石油製品がスムーズに入ってこなくちゃいかぬということでもありますが、他方、国内に入ります際に、地域経済とか雇用とか、そういったことへも重大な摩擦を起こしたりしないで、そうして入れていかなくちゃいけない、こういう意味合いも含ましていただいておるわけでございます。
○市川正一君　それでは、少し角度を変えて伺いますが、コマーシャルベースで、つまり相対的に安い価格で石油製品が一定量輸入されることを前提にして伺いますが、まず、供給計画のつくり方なんですが、衆議院での議事録を拝見しますと、野々内長官は、石油会社からヒアリングをして、その計画を尊重してつくるんだというふうに述べておられます。その際、石油供給計画には輸入数量を別個に設けて明示することになるんですか。
○政府委員（畠山襄君）　その際に、石油供給計画におきましては、輸入数量を別途明示して掲上することに基本的にはなるわけでございます。
○市川正一君　そうしますと、そうした場合に供給計画がいわゆるガイドラインであるとしても、実際の輸入数量がそれに満たないときには、外国からもっと輸入せいよという圧力の根拠に利用されるおそれはないとお考えですか、その点はどうですか。
○政府委員（畠山襄君）　非常にごもっともな御指摘でございますが、私どもは、この石油供給計画に掲上いたします輸入見通しの数字は、今お話にもありましたように、あくまでもガイドライン的な一応のめどというふうに考えておりまして、そして市場メカニズムに基づきまして各社が輸入見通しを立てて持ってきました数字を、まあ極端に申し上げれば、合計をいたしました数字を掲上していきたいというふうに考えておりまして、そういう性格の数字であるということは何回も今後海外にも御説明をいたしまして、今御指摘のような懸念がないようにしてまいりたいと思っておりますし、また、市場メカニズムに沿ってそうした数量がガイドラインとして掲上される以上、海外から特段あれこれ言われる立場にないと考えております。
○市川正一君　私は、余り甘い観測で処することは危険だと思うんですが、その点を指摘しながら前へ進みたいと思うんです。
　今通産省は、ガソリンについて生産割り当てと申しますか、あるいは生産計画についての行政指導によって一定の枠を設けておりますが、この枠の見直しは行うのかどうか。もし見直しをするとすれば、各社の輸入計画量をその枠から差し引くことになるのかどうか、この点を伺いたい。
○政府委員（畠山襄君）　石油供給計画の中に、当然国内の生産計画があるわけでございます。
　そこで、製品輸入が起きまする場合に、まずマクロの需給といたしまして、内需に見合って供給ソースが今度は二つになるわけでございます、生産と輸入と二つになるわけでございます。したがいまして、供給全体といたしましては、当然内需の量から輸入の量を差し引いた量を生産量というふうにマクロとしては掲上する、そういうことに相なろうかと思うのでございます。
　そこで、今度はそれを受けて、個々の企業が生産計画なり輸入計画なりをつくるわけでございますけれども、その段階におきましては、輸入計画につきましては先ほど来申し上げておりますように、できるだけ個々の企業の自主性を尊重いたしまして、その計画をできるだけ認めてというか、そのまま受け取るようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
○市川正一君　まあ、見直すという基本的態度をおっしゃったんですが、見直さないと、今度はガソリンを輸入した分だけ供給過剰になるし、見直すと今度は、枠を減らせば、得率の問題は確かにありますけれども、設備の過剰という方向に動くことにならざるを得ぬと思うんですが、そういう対応はどうなさるおつもりでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　見直します際に、先ほど申し上げましたように、内需から輸入量を差し引いて国内の全体としての生産量というものが出てくるわけでございまして、したがいまして御指摘のように需給のバランスがとれる、こういうこと
ち四カ所までがＢＰとエッソ、モービル、シェルが運営するものであります。それから韓国を見てみますと、主な製油所は五カ所ありますけれども、最大の湖南製油所がカルテックスとの合弁でありまして、また三カ所まではメジャーとの合弁であります。
　つまり、日本に対する石油製品の輸入要求というのは、基本的にはこういうメジャーの要求であると思うのでありますが、事実の認識はいかがでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　確かに、今御指摘のように、サウジアラビアでございますとか、あるいはシンガポールの製油所の運営主体にメジャーが資本参加していることは事実でございますけれども、ただ、私どももメジャーと大分コンタクトがございますが、例えば、アメリカにおりますメジャー、モービルならモービルの社長、そういった方々から私どもに対して、ぜひあの製品を輸出したいんだというような意向が表明されたということはございません。彼らは非常にあちこちに製油所を持っておりますものですから、あの地域の製油所の輸出だけを考える立場にないようでございまして、むしろ、言葉が変で恐縮でございますけれども、こちらがそういう問題意識を持って尋ねてみましても、それほどあの地域の、例えばサウジの製油所からの輸出についてそう関心を持っているようには見受けられませんでした。
　ただ、先ほど来御指摘のように、欧米から本件について要請があったことはまたこれ事実でございます。ただ、この要請がありました理由は、やはり日本もこれだけの石油の消費大国であって、そして、原油の輸入を行って国際化をしているわけでございますから、その一層の国際化をやはり進めてもらいたい。もらわないと、ヨーロッパの場合は、中東の産油国の製品が自分の市場に不当にフラッドをしてくることになるし、それから、アメリカの場合は、むしろ中国なりベネズエラなりからのガソリンの輸入が既に起こっておって、そして、そういうものがどんどん入ってきますために、一部石油業者の方から輸入制限運動が起こっておりまして、そういった輸入制限運動側の言い分といたしまして、日本もガソリンの輸入をとめているではないかということを引用したりするものでございますから、そういうことに対抗するために、日本もやはりマーケットをあげてもらいたいという意向を持っているものだと考えております。
○市川正一君　そういう推論みたいな話じゃなしに、私は事実と歴史的背景に基づいて問題をやっぱり解明する必要があると思うんです。
　私なりにそういう面での整理をしてみますと、こうしたメジャーの要求の背景には、二回のオイルショックで原油部門での支配力を失ったメジャーが、経営の多角化を一方で進めながらも、依然として石油部門での支配力を維持するために、精製部門に重点を移して、一部産油国の要求にもこたえる形で大型の輸出用製油所を建設していったという経過が現にあるわけですね、これは今畠山さんもお認めになったわけですが。
　そうして、この製油所が本格的に稼働する時期に、産油国の原油価格の値上げに便乗してメジャーも価格つり上げで、そしていわば利益をむさぼりました。そのために、各国で石油の節約、省エネルギーが進み、石油需要は大幅にダウンした結果、原油もだぶついたけれども、石油製品も販路が狭まって、そして販売先を見つけて押し込む必要性に迫られているわけですね。これを、経済摩擦をてこにしながら、日本へ石油製品の輸入自由化を迫っているという背景が実際にあるわけです。
　つまり、私、この機会に申したいのは、戦後の日本のエネルギー政策を振り返ってみると、メジャーは一九六〇年代には中東から大量に石油を日本に持ち込み、そしてあの六〇年代に日本の石炭産業をつぶしてしまいました。七三年のオイルショックなどでは、供給削減と価格つり上げで日本経済に混乱を与えて、そして利益をほしいままにしました。そうして、石油需給が緩和した今日では、日本の石油産業に大きな打撃が予想されるにもかかわらず、石油製品の輸入を迫るという、こういう経過をたどってきたのが、私は歴史的事実だと思うのです。
　ところが、政府はこれを、今も畠山部長はおっしゃいましたけれども、国際化ということで是認してこられたんでありますが、私は、今回の措置も、メジャーのこういう石油戦略の失敗のツケを日本に押しつけてくるものにほかならないと言わざるを得ぬのであります。したがって私は、真に国益的な立場に立つならば、政府はこういう不当な要求を拒否すべきであるというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私なりの体験をひとつお話ししてみたいと思います。
　五月のボン・サミットに行きましたときに、実は西独のバンゲマン経済大臣、それからシュテークＩＥＡ事務局長等とお話しをする機会があったわけです。それで、そのときの話は、石油の製品輸入を日本も分担をしてくれないと、七月のＩＥＡの閣僚理事会のときには日本は孤立をしますよ、これはもう間違いのない国際的な事実ですよと、こういう話がありました。
　実は、それまでにも石油製品の国際化ということをいろいろ聞いておりましたので、この警告を私どもはよく聞いて、そして七月のＩＥＡ閣僚理事会に臨みました。そのときには、アメリカのエネルギー庁長官へリントンさん、それからバンゲマン西独大臣、それからシュテーク事務局長、それからモザールＥＣ委員等と、大勢の方たちと個々に事前に会ったわけでございます。
　そのときの空気は、まさに日本が孤立をするという空気でございまして、これは市川委員の御指摘になったメジャーとか民族資本とか、そういう石油の資本とどういう関係があるかということを、私はその場で確認したわけではありませんが、まさにアメリカの世論もヨーロッパの世論も、日本がこのままで製品輸入を拒否するなれば、日本は国際社会でエトランゼになる、そういう私は認識を深く持ったわけでございます。
　また事実、そのときに私と一緒に行っておりました野々内長官も畠山部長も、全く同じ認識でございまして、これは七月九日の閣僚理事会の結果によっては大変なことになるであろう、日本の石油業界、そしてまた日本の世論、そういったものと欧米の製品輸入を拡大せよという世論の中に立って大変な立場に立つであろうという、非常に厳しい認識がございまして、その結果、私どもはＩＥＡのコミュニケの中へ日本の案をしっかりと挿入をさせることによって、そのかわり製品輸入を図ろうと、そういう決意を固めて、その話を決定していただいた。これは、国際世論の中で日本が孤立を防いだ一つの成功例だったと私自身は思っております。
　そして、野々内長官や畠山部長の非常な努力が、すぐに国内へ帰って続けられまして、その結果、この法律案の立案となりました。その過程においては、欧米にも非常に高い評価をいただいておるのでございまして、私は市川委員の認識というものを承っておりまして、それはそれなりに一つの御見識であろうと思いますが、私のこの問題に関する認識とは根本的に出発点が違うなと、こういう感じがいたしておりますことを率直に申し上げます。
○市川正一君　私も根本的に違うということを繰り返して言わざるを得ぬのです。
　メジャーというのは、御承知のように国際石油資本、いわばそのイニシアチブはアメリカの石油資本が握っているという意味で、まさにインターナショナルであると同時に、極めて欧米主体のものであり、結局、私、今大臣がおっしゃった経緯を伺っても、石油製品の輸入自由化というのが、日本の自主的な政策として、いわばそういうものとして選択したんじゃなしに、その動機と意図は別としても、外圧によって踏み切らざるを得なかったというのが、今経緯をおっしゃった限りにおいても重要な問題点の一つだと私は思うんです。そういう意味での選択が、果たして真の意味での国
　ということを考えて見ますと、この三条件を適切な形で緩和することは可能だと私は思うんです。その上で、日ごろ石油元売会社のいわばシェア争いの犠牲にされている給油所業者などにも、供給計画の枠内で直接輸入ができるようにすべきであるし、その安い輸入品については、消費者に安く供給するという措置が可能だと思うんですが、この点、大臣、いらっしゃる間によかったらお答えいただいても結構ですけれども、もう時間が迫ってきていますからどうぞ。
○政府委係員（畠山襄君）　五条の要件についての御議論でございますけれども、やはり品質の調整でございますとか、あるいは得率の調整でございますとかいうのは、適時適切にその場で、その道の専門技術者が判断をしながらやっていく問題でもございますので、やはり今御指摘のような形で条件を緩和していくということでは、安定供給上あるいは品質確保上の責任が持てないというふうに私ども考えているところでございます。
○市川正一君　この問題、私ライオンズ石油やいろいろの問題が現実に社会問題になってきているわけですから、しかるべき機会に引き続き問題を取り上げたいと思いますが、大臣のいらっしゃる時間がもう少なくなってまいりましたので、その問題に移りたいんです。
　今ガソリンに焦点を当てて伺ってまいりましたが、灯油と軽油についてお伺いします。
　業界紙や専門家の話を総合いたしますと、灯油や軽油については価格的にも品質的にもメリットがないという意見もあるんですが、去る九月十二日の石油審議会の石油部会小委員会中間報告に先ほども触れましたが、それによりますと、石油製品の輸入拡大のための環境づくりのために従来から実施してきた灯油需要期前の灯油在庫量を「引き下げることが望ましい。」と言っておりますが、その理由は一体何なんですか。
○政府委員（畠山襄君）　灯油の在庫につきましては、九月末までに六百七十万キロリットル、日数にいたしまして六十九日分という膨大な在庫を今確保するように、石油業法に基づきまして、安定供給の観点から石油企業を指導しているところでございます。
　しかしながら、この今御指摘の中間報告にもございますように、最近設備が非常に高度化をしてまいりまして、得率の調整が弾力的にできる要因もできてきなものですから、そういった要因も考慮に入れて、六百七十万キロリットルではなくても安定供給が確保できるんじゃないかという考え方から、この水準を見直す方が望ましいという中間報告をいただいたところでございます。
○市川正一君　私はこういう、言いかえれば品薄状態をつくって、そして価格をつり上げて国民からさらに搾り取ろうとする、言うならば、石油会社にとっては望ましい事態であるとしても、国民にとっては全く望ましくない問題であります。
　この点で、私、灯油問題に関連して、去る十一月二十一日の本委員会で、我が党の橋本敦議員が質問いたしました。そして、東北方面の生協に対して灯油の出荷停止を行っておるという事態を指摘し、そしてこれに対する調査を求めました。大臣はこの問題についても、誠意を持って当たるように指導するということをお約束をいただいたんでありますが、この調査の結果及び現在の事態はどうなっているのかをひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、橋本委員から調査をしろという御指摘を受けまして、あのときに生協の側からも調査をしろという御指摘でございました。
　それで、その後私どもで再調査をいたしたわけでございますが、元売から聴取をいたしますると、元売側は出荷停止といいますか、そういうものに対して全く関与をしていないということを言っておりますし、生協側から調査をいたしますと、逆にこれは元売が関与しているんだということでございました。
　まあ、やや両方の言い分が平行になっているわけでございますが、いずれにいたしましても、独禁法に抵触するというようなことがございますれば、私ども厳正に対処してしかるべきだというふうに考えております。
○市川正一君　元売会社に灯油の出荷停止をやったのかと言ったら、やりましたと、そんな答えをするやつがおりますか。ましてや石油元売会社の下で商売している特約店に、元売におどかされてやったんかいと言ったら、そうです、そんなことを言うのがいてますか。そういう見え透いたことをわざわざここでまた取り出すというのはふざけていると思うんです。
　そこで大臣、ちょうど時間となりまして、五時でございますが……
　それで、現状はまだ事実上の出荷停止が続いているんです、私は詳しいことは言いませんけれども。先日大臣は、誠意ある交渉ということをおっしゃいました。だから、私はもう一度十一月十八。日以前の状態に戻して、そして価格の交渉もテーブルに着いてやるというようなことで、フェアなやっぱり交渉をやるべきだということを、大臣として行政指導を行っていただきたいと思うんですが、決意を承りたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　この問題につきましては、市川委員の御指摘のとおり、誠意を持って対応すると申し上げたわけでございます。
　私の基本的な立場は、国民サイドから見ていずれが適正か、それにそういった措置をとるべきである、こういう結論でございますが、個々の詳しいことをここで私はまだ存じておりませんので、さらに真剣な対応をするように事務当局に命ずることにいたします。
○市川正一君　事態は、この後私、公取委員会に来ていただいておりますので、そのサイドからも取り上げますが、実態的には今まだ事実上のそういう出荷拒否という事態が続いておるんです。ぜひ大臣の方から今の御答弁の立場に立って厳正な指導を賜りますように重ねて要望いたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　承りました。調査いたします。
○市川正一君　よろしくお願いします。どうも長時間引きとめまして。
　そこで。公取来ていらっしゃいますか。
　今お聞きの東北、岩手県の三生協に対する出荷停止についてでありますが、調べますと、三菱石油、大協石油、シェル石油、この三社による共同行為、優越的地位の利用などの問題について、さきの本委員会で調査をしていただくことになっておりますが、その調査結果はいかがなっておりますか。また公取委員会としてどういう疑いで調査をなすっているのか。またいつごろその結果が出るのか。まとめてお答えを願いたいと思います。
○政府委員（樋口嘉重君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、岩手県の三生協から調査の要請書が、十一月十八日公正取引委員会に寄せられているところでございます。現在私ども具体的な審査を行っているところでございまして、その内容につきましては、調査中の事件に関することでございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、該当法条がどういうふうになるかというような御質問がと思いますが、具体的な審査を進めて、背景事情あるいは違反被疑行為に関する事実を把握した段階で初めて明らかになるところでございますので、現在においてはちょっと申し上げかねるところでございます。
　それから事件の見通し等につきましても、これは相手のあることでもございますし、今どのようになるかということもちょっと申し上げかねるところでございますので、よろしく御了承いただきたいと思います。
○市川正一君　申し上げるとか申し上げない……。何も言ってへんやないか、あなた。調査しているんですか、してないんですかと。取り上げているんですか、取り上げてないんですか、その点について。
○政府委員（樋口嘉重君）　先ほども申し上げましたように……
になるわけでございます。
　そこで、輸入が入ってくると設備が過剰になるのじゃないかという点でございますが、確かに輸入が入ってまいりますれば、その分だけ国内生産が減ることは事実でございますが、今ちょっとお触れいただいたんだと思いますけれども、本法案では、その製品輸入が途絶えました場合に、それにかわって原油を輸入してまいりまして、国内で精製するいわゆる代替供給設備というものを輸入主体が具備することが条件になっておりますので、したがいまして、その反射的な効果といたしまして、輸入量が増大したからといって直ちにその分だけ設備が余計になっちゃうということにはなりませんで、その予備の設備として必要な分が存在するということになるわけでございます。
　ただ、現状の設備水準が、輸入の問題を一応離れましてどういう状況にあるかという点でございますれば、これは五十八年に約百万バレルの設備処理を行ったわけでございますけれども、それをもってしても、その後の石油需要の減退が著しいがゆえに、まだ一次設備、常圧蒸留設備は過剰の状況がございまして、九月十二日の石油審議会の小委員会の報告でも、今後三年間で七十万バレルないし百万バレルの処理をする必要があるという御指摘を受けておりますので、その方向に向けて施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○市川正一君　御承知のように、九月十二日の石油審議会の石油部会の小委員会の中間報告でも、七十万から百万バレルの過剰設備にさらに過剰設備が加わる可能性があると思うんですが、詳細の説明は時間の関係で私省略いたしますが、そういう事態から精製と元売の淘汰が進んでいく。場合によっては倒産あるいは製油所の閉鎖になることも予想される。
　ある大手石油会社の幹部が言っておるんでありますが、自社では従来、業転玉を手当てしていたけれども輸入に切りかえたい。その際、精製シェアの大きい企業が投げ売りをやって市場を混乱させないよう通産省で対策をとってほしいというふうに語っておりますが、これ自体、私が今、結論的に指摘したような事態のおそれをやはり内包していると思うのでありますが、巷間、近々閉鎖される製油所として、例えば日石関係ですね、先ほど質問された松岡理事の御出身地の山口県の下松だとか横浜とか、あるいは沖縄とか、こういうところの名もささやかれております。
　そういう点では私、膨大な過剰設備をつくった石油企業の責任をもちろんあいまいにすることはできませんけれども、やはり地域経済やそこに働いている労働者の雇用問題、あるいは関連下請企業対策等々について、政府としても十分な対策をとる責任があると思いますが、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　市川委員御指摘のように、石油小委員会の報告におきましても、先ほど申し上げましたような量の製油所の閉鎖なり設備処理なりを進めていかなくちゃいかぬということになっておるわけでございます。
　そこで、この設備過剰になってまいりました要因というものを考えてみますと、これは石油業法に基づきまして申請された設備計画を、石油供給計画に基づきまして認可をしてまいったわけでございます。その際に、石油業法の「目的」にございますように、石油の安定供給という観点から、決して設備が不足しないようにというところにも重点を置きながら認可をしてまいったわけでございます。そうしたところへ石油危機というようなことが起こりまして、そしてそれに対処いたしますために、石油依存度の低減という運動が世界的にも起こり、日本でも当然起こり、その結果、需要が経済的にもまた政策的にも石油は減ってまいったわけでございます。
　したがいまして、御指摘のように石油精製企業の責任もむろんございましょうけれども、政府としても、この過剰設備という問題については、御指摘のとおり責任が十分あるわけでございまして、そういう観点から地域経済に及ぼす影響、そういうものがまず最小限になるように、企業ないし企業グループとしても努力してもらうよう、十分政府としても監督もしてまいりたいと思いますし、また政府自体といたしましても、必要な支援を行いまして、そうした影響をできるだけ軽減するように施策を進めているところでございます。現に、六十一年度の予算要求におきましても、具体的なそういった関連の要求を行っているところでございます。
○市川正一君　先ほど松岡理事は、今回の石油製品の輸入自由化に国民が期待するのは、海外から安い石油製品が輸入される、したがって日常的に使うガソリンや灯油などの価格が安くなるんじゃないか、こういう問題の御質問でした。
　これに対して畠山部長の方は、一概には申せない、アバウトで言えば、リッター当たり四十円から五十円、それにずっと百円、運賃、関税、揮発油税、それからマージンということをいろいろ言われたんですが、私の調べたところでは、無鉛レギュラーで一リットル当たり十円前後の利益を見込んでも、販売価格は百十五円から百二十円ぐらいになり得ると思うんです。
　現在ガソリンの卸売価格は百三十五円前後、販売価格は百四十円から百四十五円ぐらいと言われております。としますと、これらの差額に当たる部分は、中小零細な給油所の取り分にふやすとか、あるいは消費者である国民、ドライバーにそのメリットを及ぼすとかという措置をとるべきだと思うんですが、この点どうですか。
○政府委員（畠山襄君）　今の、その輸入による経済性のメリットがどこに帰属すべきかという点でございますが、これは当然競争がございますので、コストがそういう形で下がってまいりますれば、長期的に見まして、この石油価格の安定化要因になるだろうというふうに考えております。
　ただ、石油の価格は、先ほど長官も円高問題に関連して御答弁申し上げましたように、公共料金とはやや異なりまして、現在は標準価格制度もとっておりませんので、市場の需給関係で決まっていくということになっておりますものですから、そうしたものを通じて長期的に価格の安定化要因というものになっていくんだろうというふうに考えております。
○市川正一君　与党の理事も、この差額メリットをどうするかということをさっき追及されたわけです。あなたの話は、その帰属すべきところはどこなのかということをはっきり言わぬのです。結局言えないんです。それは安い輸入石油製品のメリットというのは、石油企業に結局帰属し、吸収されていくということになるからです。
　なぜかならば、本法案に基づく輸入業者の登録について、三項目の厳しい条件があるために石油精製会社しか、結論としては、さっきは何か幅のあるようなことを長官も言っておられたけれども、それは認められないんです。その結果、独占的価格が設定できるからであります。また、それであるがゆえに、従来から消費地精製方式を盾に石油製品の輸入自由化に反対してきた石油業界が、にわかに本法の提出に賛成することに相なったわけであります。
　したがって、私は製品輸入を石油精製会社だけでなしにそれ以外にも認める、そして独占状態をつくらぬようにする必要があると思うんです。しかし、その際でも、もちろんこれは野方図に認めるわけにはいかぬので、当然一定の条件が必要です。そういう立場から、私は政府の提案している三条件について言えば、例えば増産能力というもの、これはみずから保有しなくても、輸入業者と精製会社との契約に基づいて、輸入が不足する場合には増産する仕組みがつくり得るんです。貯油能力については、現在ではタンクが余っているんで、借り上げて確保してもよいわけです。また、品質調整能力についても、現在でも通産省の指導で品質が確保されているわけで、問題ないんです。さらにまた、海外の製油所の運営の大部分がメジャーであって、日本が有望な市場であるとなれば、それに対応した品質の石油製品を供給することは、その技術力からいって十分に可能です。