Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鏡山説明員　現在、特にテロ、ゲリラ等をやっております極左対策でございますけれども、これには二つの面からの対策がございます。一つは攻めの立場からの対策でございますし、もう一つは守りの立場からの対策でございます。
　攻めの立場といいますのは、積極的に極左暴力集団の動向を把握して、そして事前に手を打っていく、いわゆる情報収集等をやって、彼らが今後何をやるかというのを事前に手を打っていくことでございます。
　もう一つは、同じ攻めでございますけれども、彼らの違法行為を見逃さずにこれを積極的に検挙していって、そこからまた彼らを押さえ込んでいくし、新しい資料を入手して対策をとっていく。今極左暴力集団、先ほど申し上げましたように非公然、軍事化を強めておりまして、関係活動家め発見とか視察検挙というのは非常に難しい面がございますけれども、全警察を挙げて最大の努力をしているわけでございます。
　もう一点、守りでございますけれども、これは、彼らがねらうであろう対象、いわゆる施設あるいは人に対する警戒でございます。これにつきましては、極左暴力集団がねらうであろう対象に対しまして事前に警備警戒を強めまして、事件を未然に防圧する、あるいは相手がやってきたときに迎え撃ってこれを検挙する、こういう両方の面からの対策をとっております。
○新村（勝）委員　ハイジャックについては最近はしばらくないのですけれども、最近アメリカのＴＷＡ機が空中爆発を起こしたというようなこともありまして、絶対に油断のできない一つの問題だと思いますけれども、仮にハイジャックというようなことが起こった場合の緊急の救出対策、あるいは特別に訓練をしたそういうユニット、隊があるのかどうか。そういう訓練また救出の技術、こういった点についてのどういう準備がございますか。
○井上説明員　御指摘のような事案を想定いたしまして、警察といたしましては、機動隊員等を中心にいたしまして常に実戦的訓練を実施して、この種の事案に当たれるように対応を考えているところでございます。
○新村（勝）委員　それだけじゃどうもはっきりしませんけれども、そういう緊急事態に対処する部隊、部隊といいますか隊といいますか、それと技術、そういったことについても十分備えがあるということですか。
○井上説明員　御指摘のような事案に対処するために、機動隊員の中にそのような任務を持たして、目的意識的な訓練も行っておりますし、事案発生の際には人質の安全救出を第一義として対応できるように、訓練にもおさおさ怠りないような状況でございます。
○新村（勝）委員　次の問題ですけれども、逗子池子弾薬庫の跡に米軍の住宅をつくるという計画がございまして、それに対する住民の反論というか反対といいますか、これが強く運動として今展開をされておりまして、これに伴って市長のリコールあるいは議会のリコール、市長選挙、議会選挙――議会の選挙はきのうありまして、その結果はわかったはうでありますけれども、こういう事態でありますけれども、こういう直接民主主義、住民の意向を直接そういう形で表明していくという制度が日本にはあるわけでありまして、その制度に基づいてそういう手続がとられておるわけでありますが、そこにあらわれた結果について防衛施設庁としてはどういうふうにお考えですか。
○志滿説明員　池子問題の御質問に対してお答えいたします。
　池子米軍家族住宅の建設につきましては、地元逗子市におきましては賛否両論があり、先般の市長リコール投票で、本建設に反対の立場の市長のリコールが不成立になったことは承知しております。また、逗子市議会選挙の状況についても承知しておるわけでございます。しかしながら、当庁といたしましては、地方自治体のリコール投票や選挙についてコメントする立場ではございません。
　またしかしながら、本件米軍家族住宅建設は我が国の防衛政策上の重要な事項でございますので、神奈川県条例による環境影響評価の手続を終了後速やかに着手するという従来の方針には変わりございません。今後も地元の理解と協力を求めつつ、実現のために努力してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○新村（勝）委員　この住宅を建てることの可否について今論じているわけではなくて、住民の意思を表明する制度があって、その制度に基づいて適法に表明された住民の意思があるわけですね。それにコメントする立場ではないというのはおかしいわけでありまして、これを無視をするのか、それともそれに従っていくのか、結局政府としてはその二者択一を迫られておるわけですよ。ですから、コメントする立場にはないということは、これは答弁にはならないのでありまして、そういう住民の表明された意向をどう受けとめるのかということです。
○志滿説明員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、私ども防衛施設庁としましては、地方自治体のリコール投票あるいは選挙についてコメントする立場にはございません。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、本件米軍家族住宅建設は我が国の防衛政策上の重要な事項でございますので、神奈川県条例による環境影響評価の手続を終了後速やかに着手するという従来の方針には変わりありません。また、今後も地元の理解と協力を求めつつ、実現のために努力をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○新村（勝）委員　自治省にお伺いしますけれども、住民の意思を直接請求あるいは選挙によって表明するということは、これは民主主義の原則でありますし、そういう制度が現にあるわけです。その制度に従って公正に表明された住民の意思があるわけですね。こういう制度のもとで公正に表明された住民の意思が尊重されるべきであると我我は思うわけです。これは、重ねて言いますけれども、住宅を建てることの可否ではないのだ、直接民主主義の精神を認めていくのかあるいは無視をするのかという問題になるわけですけれども、自治省としてはどういう御見解ですか。
○濱田説明員　お答えいたします。
　自治省といたしまして、直接請求制度が適正に運用されるということは大切なことだと思っておるわけでございます。
　今回の問題につきましては、事柄が、関係する住民自身がどう対応するかという問題でございますので、所感を申し上げることは差し控えたいとは思いますが、国と地方の双方がお互いの立場を尊重し、問題の解決に向けてねばり強く意見調整を行い、一日も早く市政が正常化されるということを望んでおります。
○新村（勝）委員　そうしますと、自治省としては、国の方針と住民の意思とは違うわけですから、それを調整するとおっしゃるわけですか。今後調整していかれるおつもりですか。
○濱田説明員　自治省として直接この問題にタッチする立場にはないわけでございまして、一日も早く意見調整が行われるよう切望をいたしているところでございます。
○新村（勝）委員　タッチする立場ではないということではなくて、自治省としては、住民の公正に表明された意思を尊重する立場で行動していただきたいと思います。
　時間がありませんから、次の問題ですけれども、法務大臣にお伺いしますけれども、帝銀事件の平沢貞通が死刑の宣告を受けてから三十年たって、現在、ことしで九十四歳になりますか、こういう高齢になるわけでありますし、三十年以上も確定してから拘置をされているという例は、そうしてまた九十四歳にもなる死刑囚というのは世界にも例がないのではないかと思いますけれども、この点について大臣はどうお考えであるのか。
　それから、この犯罪は、死刑の判決を受けた諸犯罪の旧刑訴法における判決による死刑囚としては現在最後だと思います。自白が過度に重要視されていた旧刑訴法のもとでの死刑囚としては最後である。それからまた、その裁判あるいはその証拠能力等においても多くの疑問が提起をされておるわけであります。そういう大変難しい事件ではありますけれども、判決そのものにも疑問が持たれるという点があるわけであります。そういうことで歴代の大臣はずっとこの執行をちゅうちょしてきたということでありますが、それだけに問題の多い事件であったし、また平沢死刑囚としても問題をみずから体験していくといいますか、こういう事件だと思うのですね。
　そこで、まず一つは、九十四歳にもなる高齢者の死刑を執行するということ自体、既にもうできないのではないかということが一つあります。それから、繰り返し再審の請求あるいは恩赦の請求がなされておるわけであります。こういう点で、もう三十数年たっておるわけでありますし、世論の動向あるいは被害者の感情等も十分調査をされてわかっておると思いますけれども、そういう点で一つの決断を下すべき時期じゃないか。決断というのは恩赦あるいは釈放ということですね、その決断を下すべき時期じゃないかと思いますが、大臣はどうお考えですか。
○俵谷政府委員　平沢の問題につきましては、御指摘のようにいろいろ御意見があること、あるいは今日の事態に至りましたその経過につきましては御指摘のような事情があることは、十分承知しているわけであります。御指摘の中で、例えば旧刑事訴訟法による判決であるから特に考えたらどうか、あるいは高齢であるからこれを考えたらどうか、こういうような御指摘もありましたが、その旧刑訴下における判決ではございましたが、この事件につきましては、第一審の東京地裁、東京高等裁判所におきまして極めて慎重な審理が行われました結果真犯人と断定されまして、有罪判決がされてきておるわけでございます。それから、最高裁におきましてもこの判決が支持され、さらに十六回にわたります再審請求がされ、さらに十七回目の再審請求がされておる、こういう状況にございます。十六回の再審請求いずれも棄却されておる、こういう事情でございます。恩赦につきましても、第三回までの恩赦請求は、特赦の請求でございますが、これはいずれも恩赦の理由がないということで相当の棄却がされておる、こういう状態でございます。
　しかしながら、なお第四回目と五回目の特赦の出願あるいは刑の執行免除の出願がされているわけでございまして、これにっきましては中央更生保護審査会におきまして慎重に審理が行われているわけでございます。特に、第十七回目の再審請求が現に係属中でございますので、中央更生保護審査会といたしましては、この再審請求の裁判の成り行き等を慎重に見ながら審理を進めていく、こういう状況にあるわけでございます。現在のところでは、再審理におきまして無罪の判決あるいは恩赦によりまして赦免の実施がされない限りは現状を続けざるを得ない、かような状況になっておるような次第でございます。
○鈴木国務大臣　先生、先ほど来からお述べいただいたような意見のあることは承知をいたしておりますけれども、ただいま政府委員から申し上げましたように、ただいま四回目、五回目の恩赦の請求が出て審議中でございます。また十七回目の再審の請求、これまた審議中でございますので、その審議の過程にある今日、私から意見を申し述べることは適当ではないと考えますので、御了承賜りたいと思います。
○角屋委員長　次は、渡部行雄君。
○渡部（行）委員　最初に、行政改革に伴って今法務局の出張所等が統廃合を進めておるわけでございますが、この問題は今後どのようになっていくか、その全体の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
○枇杷田政府委員　第二次臨時行政調査会の答申によりまして、今後二百七十五片程度の登記所の統廃合が必要であるというふうに言われております。それに基づきまして、毎年閣議決定で努力目標としての序数が決められておるわけでございますが、私どもといたしましては、その線に従いまして五カ年の間に二百七十五庁の整理をいたしたいということで進めております。
　五十九年及び六十年度におきましては大体目標に近い統廃合が実現をいたしておりますので、今後あと残された三年間に、残された百数十庁の適正配置計画を進めてまいりたいという考えでおるわけでございます。
○渡部（行）委員　この統廃合問題は、地域住民の感情等の問題もございますが、しかし地域の方々は法務局の出張所を残していただきたい。出張所のあるところはえてして非常に交通の便も悪い、あるいは広範な山村僻地である、こういうようなところが多いわけですが、この統廃合を進めるに当たって、地域住民の意思とか希望とか、そういうものはどのように取り扱っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○枇杷田政府委員　ただいま御指摘がございましたように、登記所は地元の方々から非常に愛されておると申しましょうか、存置を強く希望されているわけでございまして、私どもといたしましては、そのような庁を廃止するにつきましては、かなり長期間にわたりまして法務局の現状を御説明申し上げるとともに、広く町民あるいは村民の方方に御理解を得るような方策をいろいろと講じております。そして、廃止になりました場合に後をどういうふうにするがということにつきましても、何回も御相談を申し上げて、できる限りの措置をとるというふうなことで進めておる次第でございまして、一方的にいつ幾日から廃止するというふうな措置を講じておらずに、何回も何回も足しげく局長等が現地に出向きまして御説明申し上げて、御理解いただくように努めておるわけでございます。
○渡部（行）委員　あと三年たって二百七十五が整理された場合の職員は、どのようになっていくのでしょうか。
○枇杷田政府委員　適正配置が行われますと、従来の庁におりました職員は受け入れ庁の方に行く場合もございますし、それからまた繁忙の庁の方に行くというふうなこともあるわけでございますが、二百七十五全部の適正配置が終わりますと、その結果、現在一人庁と言われているものが七十五片ございますけれども、その大半は解消して、複数の職員による登記所が原則としてできるという形態になってまいろうかと思います。
○渡部（行）委員　総体として職員はふえるのですか、減るのですか、その辺をはっきりさしてください。
○枇杷田政府委員　登記所の適正配置は、法務局の職員の絶対数に関係がある措置ではございませんで、その適正配置をして職員を減らすというようなことはもちろんございません。ふえるということもないわけでございまして、そのふえる方は、また別途登記事件の全体の繁忙度ということの解消のために毎年増員措置を強力にお願いをして、そして定員の増加の厳しい今日でございますけれども、法務局の登記事務に関しては毎年ある程度の増員が認められておるということになっております。
○渡部（行）委員　そこで、また一方、登記業務のコンピーター化というものが進められているようでございますが、これは十五年の計画によって七十四年度に大体完成するというふうに聞いておるのですが、この計画の内容とその将来の見通しについて、ひとつ御説明願いたいと思います。
○枇杷田政府委員　登記事務のコンピューター化につきましては、まだ明確な具体的な計画が立っておるという段階ではございませんけれども、一つの努力目標と申しましては、二十一世紀までにはコンピューター化を実現したいという一応の目標を立てております。そういう面で昭和七十四年までということになるわけでございますが、その間にどういうふうな手順で進めていくかということはこれからの課題でございますけれども、コンピューター化にいたしますと、現在の登記簿によるところの登記というものがなくなって、そしてコンピューターがいわば登記簿にかわっていくというふうになるわけでございます。
　ただ、登記の仕組みの中で登記簿がコンピューター化されるということは非常に大改革でございますが、その他の手続面についてはそれほどの大変革は当然には起きないだろうというふうに考えております。ただ、現在いわゆる乙号事件と言われております謄抄本の発行並びに閲覧の関係が、コンピューター化に伴いましてかなり現在とは違う姿のものになっていくであろうというふうに考えられるわけでございまして、私どももコンピューター化のメリットの一つが謄抄本の短時間における発行、それからまた閲覧制度がどうなるかということが大きな課題になってくるんじゃないかというふうに考えております。
○渡部（行）委員　これはいわゆる七十四年度で全国全部ネットワークみたいに完成させるおつもりですか。
○枇杷田政府委員　ただいま申し上げましたように、具体的にまだ七十四年度中に完成というわけではございませんが、努力目標としては、その時点で全国の登記所に全部コンピューターを入れて、そして処理をするような形に持っていきたいという希望は持っております。
　その場合のネットワークというお話でございますけれども、現在のところでは、原則として各登記所にコンピューターの本体と申しますか、ホストをそれぞれ置くようにする、例外的に小規模庁については何庁がまとめてということも出てこようかと思いますが、そういう形で来まして、そして各都道府県単位ぐらいにバックアップセンターを設けて、中央には中央のセンターを設けて、そこでお互いに結びつき合って処理をするというふうな形のものを考えております。そういう面では、謄抄本などが全国のどこの登記所からでも必要なものがとれるようにすることが可能かどうかというふうなことも、現在検討をしているところでございます。
○渡部（行）委員　そこで、今登記全体の中で非常に問題があるのは、相続登記がなかなか進んでいないで、明治時代ごろの登記がそのまま残って、権利者は既に死んで何十年もたっておる、こういう不動産がたくさんあるわけです。そういうものについて、実態と登録とが甚だ違っているのに、それがそのまま放置されているということについてはどう考えておられるのか。あるいは抵当権の問題でも、あるいはそのほかの権利上の問題でもそうですが、もう既にだれが見てもこれは時効になっているということが歴然としておるにもかかわらず相続ができていない、あるいはその他その権利者がどこに行ったかわからない、そういうことで結局これも何十年も放置されたまま抵当権がそのまま乗っかっている、これをどうすることも処理できない、こういう問題についてはどういうふうに考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○枇杷田政府委員　御指摘のように、実態的には相続が開始されているにもかかわらずその登記がされないままで放置されているという不動産、並びにかなり古く設定された抵当権で、債権額も千円にも満たないようなそういう抵当権が抹消されずに残っておるという状況がございます。
　私どもも、いろいろな関係でそのようなことは望ましいことではございませんで、きちんと実態に合うような形で登記の上にも反映してほしいというふうに考えておるわけでございますが、御承知のとおり、権利の登記につきましては、これはまさに任意の申請に基づいてするということになっております。したがいまして、登記所側の方で職権的にそれを始末するということはもちろんできないわけでございますので、それに対しては実態に合うような形での登記申請を促すということが必要になってまいろうかと思います。
　そういう点におきまして、私どもも、殊に相続登記未済のものにつきましては、いろいろな機会にそういうものを早く手続をとるようにということのＰＲに努めておりますし、また司法書士会もそういう面についてのキャンペーンを張っておるというふうなことでございまして、いずれにいたしましても、任意にそういう実態に合わすような登記申請をしていただくように、私どもの方ではそれをどうやって促すかということが課題であろうと思いますので、その点についてこれからもいろいろ工夫を重ねてまいりたい、司法書士会とも力を合わせてそのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡部（行）委員　これは確かに申請は自由でございますから、しかも申請に基づいて登記はなされるわけですから、それはそのとおりですが、現実には登記というのは、やはり実態と登録というものが常に一致していることが必要であって、実体のないような登記というものは、むしろ財産の保全とか権利の保全ではなくて、逆に侵害になるわけでございます。そういうのは実務をやってみると一番わかるわけでございまして、そういうことを考えますと、これは申請案件だから申請がない限りどうしようもないというような消極的な態度では、今の登記事務というものを合理的に進めることは不可能じゃないか。
　そこで、もっと真剣になって、例えば時効になっているのは民法上明らかになっているわけです。その要件を満たしたものについては法務局の判断でどんどんと申請を受理する、そういうようなことも必要であろうし、また、例えば相続登記は、被相続人が亡くなって一年以内とかそういう範囲で登記をした場合には登録税を少し免除するとか減額するとか、いろいろな方法、誘導の措置はあろうかと思うのです。そういう誘導措置を考えて、実態と登録とが常に一致するような方法は考えられないものかどうか、その点、ひとつお伺いいたします。
○枇杷田政府委員　いわゆる休眠抵当権の抹消につきましては、ただいま御指摘のように、登記簿上から見ても当然時効になっているだろうというような推測ができるものもあるわけでございますので、何かそういうものを立法措置によってすることはできないだろうかということも、私どもも一つの課題としてはかねがね研究いたしてはおりますけれども、何分にも、先ほど申し上げましたように、権利関係の登記につきましては、これは当事者の行動によってやるということが原則でございますので、どの程度できるかということが一つの研究課題としては難しい点であります。その点はなお今後も研究をさせていただきたいと思います。
　それから、相続登記の関係につきましては、相続開始後短期間の間に申請がある場合には登録免許税を減免するというふうな御意見でございます。そういうような御意見もかねがね承ったこともあるわけでございますけれども、この点は税金の問題でございますので、私どもが直接お答えをしていいかどうかわかりませんけれども、これもまた減免をするというのが、税金をいわば減免をするということとの結びつきでどう考えるかというふうな問題もございますので、これもひとつ研究をさせていただきたいと思いますけれども、税金の問題でその促進を促すというのは、そう簡単なことではないのじゃないかという感じでおります。
　先ほど申し上げましたように、その登記がおくれますと、むしろその所有者、相続人自身がいろいろな面で図られるわけでございますので、したがいまして、そういうふうなことの理解を促しまして、そして相続登記が早く出るようにというふうなことのＰＲと申しましょうか、その促進方を図るのが第一義的には本筋であろうというふうに考えておる次第でございます。
○渡部（行）委員　これは指導とかなんとかといったって、実際はできるものじゃないですよ。国民一般は、目の前に実体としてのメリットがあるとかあるいは逆に損するとか、そういうものが出てこないとなかなか動こうとしないというのが大体のところだと思います。
　そこで、確かに税金のことは大蔵省の問題ですけれども、しかし登記事務を円滑に進めて、なおかつ国民の権利、そういうものの保全を的確にやっていくとなれば、これは法務省の方から大蔵省に働きかけて、そういう協力を願う、理解を願う、そういう一つの努力があってしかるべきじゃないか。税金の減免でなければ、一定の期間以上過ぎてやらない者にはさらに高い登録免許税をかけるとか、いろいろ方法はあるかと思います。いずれにいたしましても、もっと実態と登録というものが一致するような方向で登記事務というものを考えてもらわないと、今の状況は決して好ましい状況ではない、私はこういうふうに考えるわけですが、その点はどうでしょうか。
○枇杷田政府委員　私どもも、相続登記がされないままで放置されているということは、望ましい状況ではないと考えております。ただ、それを解消するために登録免許税の減免とかあるいは課徴とかいうふうな形でいくのが政策的にいいか、あるいは税金の理論からいって問題がないのかという点については、なお検討させていただかなければなりませんけれども、その問題は御指摘のとおりであろうと思います。したがいまして、いろんな角度から、どういうふうにしたらいいかということは今後とも研究、検討させていただきたいと思っております。
○渡部（行）委員　次に、これは余り小さなど言うとなんですけれども、地方的な問題ですが、法務局の会津若松支局というものが今非常に手狭で困っておるわけです。簿冊の収容も困難なくらい狭いし、いろいろな事務を遂行していく中でもなかなか支障がある。そこで、この事務所の建設についてですが、これは何か法務省の方では構想があるのでしょうか。
　一説には、総合事務所の建設を考えているようなお話もありますが、この地域は、御承知のとおり官庁街と言っていいか、役所がずらっとそろって、会津若松鶴ケ城に面したところで、まさに目玉のところにあるわけですが、その真ん中に刑務所があるのです。そうすると、やはり市民感情からして非常に問題がありますので、その辺をもっと整理して、この官庁事務所の建設というものを考えてはどうかと思うのですが、ひとつ構想などありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○枇杷田政府委員　まず、私から法務局の会津若松支局の点について申し上げたいと思います。
　御指摘のように、この支局は昭和三十二年に建築をされまして、その後若干の増築をいたしておりますけれども、建物も古く、そして狭隘も著しい、早急に新営をしなければならない庁舎であるというふうに考えております。
　その新営のためにどういうことを考えておるかと申しますと、現在のところは建設省の方で、この会津若松市にあります七つか八つの行政庁をまとめて、行政合同庁舎を建てようという計画をお持ちでございますので、私どももその中に入れて、そして早期に実現を図っていただきたいということで、建設省に強くお願いをいたしておるところでございます。したがいまして、それが実現いたしますと、問題の解決が図られるということになろうかと思います。
○渡部（行）委員　ひとつその点は促進させていただきたいと思います。
　次に、監獄の方、来ていますか。
　監獄で囚人に机をつくらせたりあるいはおわんをつくらせたり、いろいろ製品になるものをつくって売っておるわけでございますが、それが非常に安過ぎて、中小企業のそれと同じようなものをつくっている業者を圧迫しているということなんですが、そういう点ほどのようにお考えでしょうか。
○石山（陽）政府委員　委員の今の御質問にお答えする前に、先ほど会津若松の刑務所とおっしゃいましたが、実はあれは拘置支所でございます。御存じのように、刑務所は既決でございますが、拘置所はまだ捜査及び裁判中の者の身柄を入れる施設でございます。したがいまして、裁判所とか検察庁のすぐそばにないと大体仕事になりません。そういう関係がありますので、現在は裁判所と検察庁のすぐ接した場所にあるわけでございまして、これも官庁街にある官庁でございますので、御了承いただきたいと思います。
　次に、今の御質問の点でございますが、実は刑務作業というのは、現在私どもから国庫にお納めしているお金が年間約百六十億くらいになりますけれども、これのまず八割は大体中小企業の方の孫請あるいはひ孫請という形で作業をさせていただいているのが実は実態でございます。それで私どもといたしましては、むしろ大企業の下請をされる中小企業の方にさらにまた便宜を図られるという形で共存共栄をしたいということで、日夜中小企業の方々とのいわゆる契約面を通じましてもあるいは工事の実施面を通じましても疎漏のないように、あるいは今御指摘のような摩擦が起きないようにということは十分考えておるつもりでございます。
　今の点でございまするが、私どもでつくっております品物がたまたま業者の方たちの下請であります場合には、その業者の方のブランドで出ていくわけでございますので、これは一般の方は刑務所でつくったということも御存じないことがむしろ多いかと思います。ただ、その残り二割の中で一部刑務所がつくりましたものを展示会、即売会という形で売っている場合がございます。これは御存じのように、刑務作業というのは、受刑者の改善更生を助けるために手に職をつけさせてやるという教育刑の画的がございますので、最小限度、何も今まで社会で有用作業についてなかった者に対する技術指導をやるというのは刑務所本来の仕事でございます。ただし、そういう面でできました品物が、地場で売りまして、地場の消費者には喜ばれましても、中小企業の業者の方にいろいろ御心配かけてはいかぬので、なるべく売る場所を変えるとか、あるいはトラブルがありましたときは十分話し合いに応ずるとか、そういう配慮はいたしておるつもりでございます。
　もし、今後そういう実例が御当地にございますことがありましたら、どうぞ遠慮なしにおっしゃっていただいて、私ども善処してまいりたいと思いますので、よろしく刑務作業の本質を御理解いただきまして御協力のほどお願い申し上げたいと思います。
○渡部（行）委員　これは実際、即売会とかそんなのは構わないのですが、大きな中小企業が大量にそこから買って、今まではほかの中小企業から買っておったのが、その三倍くらい安いらしいのですが、そういうように安いのでそっちから今度はどんどん買うことになって、今までつくっておった中小企業はとてもその値段では納められない、そういうことで苦情が出ておるわけですから、後でまた具体的に申し上げたいと思います。
　裁判所をやるわけだったのですが、時間がもう来てしまいましたので、きょうはやめておきます。
　最後に法務大臣から、この間総理が司法のオーバーランなんということで問題があったようですが、これからの法務行政を進める上での御決意と申しますか、ひとつお話をお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先ほど来先生からいろいろの御意見を承って、特に登記等についての実務に非常にお詳しいお話を承って、本当にありがたく思っております。先生の御意見等を十分参酌いたしましてこれから勉強いたします。
　今のお尋ねの件でございますが、私に与えられた責務は、法秩序の維持をしてまいること、さらに人権の擁護をしてまいること、ますます人権を尊重し伸長していくことであろうと思います。今御案内のように大変な事件等も起きておりまして、国内の治安の維持について心配ないわけではございません。こういう点にも私は厳正に対処して、そういうもののないようにしてまいらなければならない、かように考えます。そういう取り締まりとかそういうことだけでなくて、今申し上げましたように、ますます国民の人権というものが伸長されるように、それが日本の民主的な国家あるいは平和国家の基礎であろう、こういう問題につきまして誠心誠意最善を尽くして努力をしてまいりたい、私はかように考えておる次第でございます。いろいろと御指導、御鞭錘をお願いいたします。
○渡部（行）委員　終わります。
　どうもありがとうございました。
○貝沼委員　法務大臣、これは通告のない話ですけれども、初めにちょっとお伺いしたいと思います。
　最近、この国会の周辺はあの爆弾騒ぎ以来交通が大変混雑いたしております。それで巷間では、一体ああいうのはどうなっているんだというような、先ほど治安というお話も出ましたので、そういうことで皆さん大変関心を持っておるわけでございます。法務大臣は、ただいま治安のお言葉がありましたので、こういう問題についてどのようにお考えなのか、その所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　お尋ねの件は、第一義的には警察の任務であり、お願いをしていることでございますが、先生おっしゃったように、先般来ああいった事件が二、三起きております。しかも、天皇陛下御在位六十周年記念式典なりあるいはサミットに向けてそういうものを粉砕するんだ、ああいう事件を起こしたセクトの機関紙なんかを見てもそういうことが出ておりますので、さようなことで実は警備等も厳重にしているものと考えますが、そのために国民にも今お話しのような若干の交通問題なんかで御迷惑がかかっているかと思いますけれども、警察当局としては、そういう問題、なるべく御迷惑がかからないように、しかも事件を未然に防げるようにやっているものと考えております。
○貝沼委員　それでは、初めにフィリピンの問題、もう二、三点確認しておきたいと思います。
　最近、フィリピン側から「リベート授受で比委員会　代理人介在つかむ」という記事が出ておりまして、「円借款プロジェクトに絡む日本企業の不正リベート支払い問題を調べているフィリピン政治倫理委員会筋は六日、不正に関与したとされる複数の日本企業からのリベートの一部は日本国内でフィリピン側エージェントに支払われていたことを明らかにした。」こういうふうな記事が出ておるわけでございます。したがいまして、この記事について、この報道について事実の確認はなされておるのかどうか、これが一点でございます。
　それから、「日本国内」という言葉がありますので、こういう場合、フィリピンの法律に違反しておっても、これは日本政府としてはどういう関係になるのか、どういう対応になるのか、その二点を伺っておきたいと思います。
○岡村政府委員　検察当局といたしましては、このフィリピン問題に関しましていろいろ報道されておりますこと、また国会で論議されておりますことは承知いたしておるところでございまして、事態の推移に応じまして適切に対処するものと思っておるわけでございますが、具体的な事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思うものでございます。
　それから次に、仮にフィリピンの国内法で何らかの犯罪を構成するといたした場合、我が国ではどうかということでございますが、それがフィリピンの国内法で犯罪になるからといって、直ちに我が国の国内法で犯罪になるということは言えないわけでございまして、これは結局事実関係いかんということに。なろうかと思います。ただ、フィリピンの国内法で何らかの犯罪を構成するということで、具体的な犯罪の容疑があるということで、我が国に対しまして捜査共助の要請がありました場合は、我が国といたしましては、国際捜査共助法の定める要件に従いましてこれまた適切に対処する、こういうことでございます。
○貝沼委員　そういたしますと、具体的なことはしゃべれないということなんですが、この記事、この報道にあらわれておるようなことから、既に日本としてはこの発表された範囲においては調査に入っておるというふうに考えてよろしいですか。
○岡村政府委員　調査と申しますか、捜査と申しますか、そういうことに入ったかどうかということを含めまして答弁を差し控えさせていただきたいと思うものでございます。
○貝沼委員　それでは、次の問題に入ります。
　このマルコスの関係の文書、この中に、東陽通商の今は故人であります小竹常務が、マルコス大統領の関係のアンヘニット投資会社あてに一九七七年十月十四日に出した手紙がございます。大変長い手紙で、専門家にいろいろ読んでもらったのですが、朝日ジャーナルの訳文が非常によく合っておるようでございます。実はこの中に、「ＮＰＣ（国家電力公社）のカガヤン電化計画」というところが三番目にありまして、「この電化計画が公表されました時、関係各メーカーはただちにカルテルを結成いたしました。」こういうふうに小竹さんは書いておるわけです。これが事実であったかどうかは私わかりませんが、こういうカルテル行為というものは、こういう場合に結成してもいいものなんでしょうか、悪いものなんでしょうか、この辺はどうなっておるのでしょう。
○岡村政府委員　カルテルにつきましては独占禁止法がいろいろ規定しているところでございますが、この独占禁止法につきましては公正取引委員会がその運用に当たっておりますので、法務省の刑事局といたしまして、ただいまの御質問に対しましてはお答えいたしかねるところでございます。
○貝沼委員　いや、これがカルテルであるかないかということは当然公取がやると思いますが、本人がカルテルを結成したんだ、こういうふうに書いてあると、これは判断というよりも、むしろそのカルテルが事実あったかどうかという調査の段階に入るのではないかと思って、私は今尋ねておるわけでありますが、それは関係ありませんか。
○岡村政府委員　国内でカルテルを結べば独禁法違反になることは明らかであると思うのでございますが、フィリピンとの関係におきましてのカルテルということになりますと、それが独禁法上違反になるのかどうかにつきましては、私ちょっとお答えをいたしかねるところでございます。
○貝沼委員　通産省の方、こういう場合はどういうふうに指導されておりますか。
○安達説明員　恐縮でございますが、通産省としてカルテル云々ということにつきまして今お答えする立場にございませんので、あしからず。
○貝沼委員　では、これは公取だけが見ておって、通産省管轄の業者がカルテルを結んでも、通産省には指導的責任はない、こういうお答えですか。
○安達説明員　独禁法上カルテルが認められないということは当然でございまして、通産省としてこのようなカルテルといったことが行われないような一般的な注意喚起は、本件ということではなくて、ごく一般的に政府の一員として行っておると私は理解しております。
○貝沼委員　そうすると、ただ政府の一員としてやっているということですけれども、もうちょっとはっきり言って、通産省は関係ないということですか。関係あるのならば、カルテルを結んだとあるわけですから、それについて調査しなければならぬわけですが、関係ないということですか。
○安達説明員　何せ約十年前の話でございまして、現在本件につきましては事実関係を調べておるところでございます。
○貝沼委員　わかりました。
　それから、法務省にお尋ねいたしますが、いろいろな論調がありますけれども、今度はアキノ政権が誕生したわけでありますから、この種の問題でもう少し積極的に、例えば先ほど捜査のことでは国際捜査共助法があるという話もございましたけれども、それももちろん絡めてでありますが、アキノ政権と共同して、日本とフィリピンというような関係で調査機関を設置して調査するというようなことが必要ではないかと言われておるわけでありますが、この点についてはどういうお考えでしょうか。
○岡村政府委員　この件につきましては、フィリピンの方から我が国に対しまして国際捜査共助の要請があれば、先ほど来申し上げましたように、国際捜査共助法に従ってこれに応ずるかどうかを検討する、こういうことになるわけでございます。また、我が国からフィリピン側に対して捜査の共助を行うということになりますれば、外交ルートを通じましてフィリピン側と折衝することになるわけでございますが、これはあくまでも一般的な手続としてそうなっておるということでございまして、具体的な問題について今の段階で申し上げることは差し控えたいと存ずるわけでございます。
○貝沼委員　それでは次に、時間の関係で、撚糸工連の問題をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　これは昭和五十三年、五十四年と会計検査院の方から不当事項として指摘されてきた問題でございます。ところが、現在こういうような事件まで大きくなっておる。そこで検査院の方にお尋ねいたしますが、五十三年度、五十四年度で指摘したにもかかわらずこういう事態になったということについて、皆さんがなさった指摘というものは生かされたとお考えか、それとも生かされていないというふうにお考えなのか、この辺のところの御見解を承りたいと思います。
○沢井会計検査院説明員　お答えいたします。
　五十三年、五十四年度、ただいま御指摘のように、検査報告に中小企業事業団の貸し付けについて不当事項として掲記いたしました。その後数年たちましてこうしたような事態がまだ続いているということは、私どもとして非常に残念に思っております。したがいまして、今後の検査におきましては十分に検査をしてまいりたいと思っております。
○貝沼委員　いや、あなた方の検査はよかったのです。よかったのですが、これが生かされたか生かされないかということが問題であったのですね。あなた方は今の答弁では、残念であるということは生かされていないというふうに受け取りますが、生かされていないとすれば通産省の関係になるわけでありますが、通産省はこれをもとにして指導されたと思いますが、その指導は適切であったと今判断しておりますか。
○江崎説明員　昭和五十三年および五十四年に御指摘を受けました不当事項の問題でございますが、御指摘を受けました後、直ちにこの融資案件につきまして繰り上げ償還をさせますとともに、撚糸工連あるいは産地の組合等に対しまして、実施要領あるいは違反設備取締要領などを厳重に厳格に運用するようにという注意を当時の局長などからいたしたわけでございまして、その後の設備共同廃棄事業の実施に遺漏のないようにというふうに注意したわけでございます。しかしながら今回のような事件が起こったわけでございまして、私どもの五十五年に行いました注意が今の段階で見まして十分でなかったというふうに反省しておるところでございます。
○貝沼委員　十分でなかったということは、どういうところに欠陥があったとお考えですか。また、それをどう改めようとされますか。
○江崎説明員　五十五年に当時の局長が注意喚起いたしましたのは、その時点における設備廃棄の事業実施要領あるいは登録制に関する違反設備の取締要領、こういったものの実施の徹底ということを注意喚起したわけでございますが、今回起こりました不正事件、どれを見てみますと、まだ検察当局で調査を続けておられる最中でございますが、私どもが承知しておりますところでは、対象設備としまして登録されてない、つまり無登録の設備を対象にしてしまっている、それから、組合員の持っている設備でなければ対象にならないところを、非組合員のものを対象にしてしまっている、それからもう一つ、現に運転可能でなければならないというところを、そうでないものを対象にしてしまっているというような点で不正といいますか、問題があったわけでございまして、こうした点を考えますと、五十五年で注意喚起しました実施要領あるいは違反設備の取締要領だけの問題ではなくて、登録制あるいは設備廃棄の運用の仕方全体について再検討をしなければならないというふうに考えております。
　特に登録制あるいは設備廃棄というものを考えますと、何千台、何万台というような非常に膨大な設備を対象にして事業をやるわけでございますが、その関係上、従来産地の組合とかあるいは工連等に対してその運用をある程度任せるということをせざるを得ないわけでございますけれども、その任せ方に問題がありまして今回のような事件が起こったということでございますので、そういった点も含めて事業の運用の改善を再検討する必要があるのではないか、またその過程で制度そのものの存廃についても検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
○貝沼委員　そういう対策というものは、大体いつごろまでに作成されるのですか。例えばこのチェックの仕方、それから制度そのものの改良の問題、今あなたがおっしゃいましたね、それはいつごろまでにこういうふうにするということをお決めになるのですか。
○江崎説明員　非常に重要な問題でございますので慎重に検討する必要があるわけでございますが、私どもとしては、できれば数カ月内に答えを出したい、そういうふうに努力をしたいというふうに思っております。
○貝沼委員　それから、東京地検特捜部がいよいよ通産省の課長までも逮捕したわけでございますが、彼らは贈収賄の時効の五年というものとのかかわり合いでいろいう言われておるわけでございますが、この人たちを逮捕したことと時効との関係について、どういう判断で逮捕がなされたのかということを御説明願いたいと思います。
○岡村政府委員　公訴時効にかかっておりますと公判請求をいたすことができないわけでございますので、やはり公訴時効にかかっていない分につきまして強制捜査に踏み切った、こういうことでございます。
○貝沼委員　それで、この事件も五年よりもかなり前の部分もあるわけでありますから、私は当時の局長クラスもかなり関連があったのではないかという話を聞くにつれて、課長だけでこれだけのことをやれるはずもないような気がいたします。その辺のところはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○岡村政府委員　現在東京地検におきまして捜査中でございますので、捜査の中身にわたります事柄につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存ずるものでございます。
○貝沼委員　それでは、それはもう聞いてもあと出ませんから、もう一点だけお尋ねしておきたいと思います。
　これは撚糸工連の話でありまして、実はこの中小企業振興事業団の関係では、不当事項で指摘されておるのはこの撚糸工連だけではありません。いろいろとあるわけですね。そういうようなほかの業種、ほかのものについても、これから問題がなければいいと私は考えておるわけでありますけれども、この点については会計検査院の方としてはさらに注意して見る体制をとるのか、あるいはまた通産省としては、ほかの業種のものにつきましてもさらに注意深く指導されることがあるのかどうか、これを両方から聞いて終わりにしたいと思います。
○沢井会計検査院説明員　お答えいたします。
　撚糸工連に準じだような形で、類似しました設備の共同廃棄事業というものはほかにもございます。こうしたようなものにつきまして、私どもは今後十分に検査をしてまいりたいと思っております。
○江崎説明員　先ほど申し上げました設備登録制あるいは設備共同廃棄事業の抜本的な見直しの中に、撚糸以外の現在登録制を実施しております業種、あるいは設備廃棄をやろうとしております業種、あるいはやってきた業種すべてを対象にしまして再検討するつもりでございます。
○玉置（一）委員　今回、フィリピンの問題が選挙以来かなり取り上げられておりまして、日本政府の対応が非常に手ぬるいような感じを私も受けておるわけでございます。そうした中で、これからのいろいろな方向をある程度明確にしていただこう、こういうことがございまして、私も対フィリピン問題について法務省としての御見解をお伺いをいたしておきたい、かように思います。
　その前に、まずマルコスさんのいろいろな私財蓄積等、これはアメリカからのいろいろな文書差し押さえ等によって発覚をしたわけでございまして、先ほどからずっと話が出ておりますけれども、まだ調査中ということでございますが、この時点でひとつ問題点を整理するという意味で簡単に状況を確認をしておきたい、かように思います。
　米国の下院の外交委員会におきまして、マルコス文書の調査が始められた。ここでいろいろな内容が明らかにされてきたわけでございますが、三月二十日に、約二千ページに及ぶ文書のうち千ページ分が日本の関与する部分であった、こういうことになっております。そしてその内容によりますと、我が国のいわゆる円借款の事業に絡んだリベートが余りにも大き過ぎたということ、そしてこれがフィリピンの政府の高官に支払われていた、こういうことがその文書で明らかにされている。そして日本国内からの送金も行われていた、こういうことが出ております。
　政治的な問題点と法律的な問題点、それから社会的な問題点、この三つに分類をされると思いますけれども、一応法務省管轄ということで、法律的な問題点ということに集約をして考えていきたいと思います。
　このフィリピンの円借款だけをとらえてみますと、第一次から第十三次まで含めますと、四千六百六十七億円という大変膨大な数字になります。約一年間の海外協力の金額に相当する、あるいはそれ以上の金額になるわけですが、そこの文書に書かれておりますように、手数料が二〇％から一五％ということでありまして、一五％、低い方をとって一律の計算をいたしますと、七百億円に上る税金がむだ遣いをされている、こういうことになります。
　それで、毎回リベートの問題が、例えばロッキードの事件のときあるいはその他のいろいろな事件のときにリベート問題が出てくるわけでございますけれども、このリベート処理、これが各企業とも非常に用途が違うという面もございまして、会計処理もいろいろに分かれているわけでございますが、国税庁は国税庁として税務上の調査ということが行われておりますけれども、外国企業あるいは政府に対するリベート、いわゆるリベート商法ですけれども、この問題そのものについて国内法に関して、国税の場合には五％以上がいわゆるリベートでも有税のリベート、こういう処置を設けておりますけれども、法務省としてはこのリベートの見解というものをどういうふうにお考えになっているのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
○岡村政府委員　リベートと申しましても、その実態なり性格なりがいろいろあろうかと思うのでございまして、その辺の具体的な事実関係も明らかでございませんので、今の段階でリベートについてはこういう犯罪の疑いがあるとかないとか、そういうことを申し上げかねるのでございます。
○玉置（一）委員　リべート商法そのものは別に表に出しても悪くない問題だと思いますけれども、パーセントとして余りにも大きい場合あるいは個人で着服をした場合、それぞれあもと思うのです。今回の今時点で明らかにされておりますのは、相手の政府高官を通じてマルコスさんの財産になったりあるいはほかの政府高官にも回されている、こういうことが今文書で明らかになっているわけでございますが、そういう場合、日本国内におきますと贈収賄になるわけでございます。だから、相手方の外国の政府高官に対しての形が贈収賄になった場合に国内でも適用できるかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○岡村政府委員　外国の公務員に対しまして贈収賄に当たるような行為が行われたといたしました場合、当該外国の国内法におきましてこれを処罰する規定があるかどうかということに一つはかかってくる問題でございまして、その辺は外国におきます国内法の問題でございますので、私からは何ともお答えいたしがたいところでございます。
　ただ、日本の国内法でも公務員に対する贈収賄を処罰する規定が設けられているわけでございますが、日本の国内法におきます公務員とは我が国の公務員を指すものでございまして、外国の公務員は含まれていないわけでございます。したがいまして、我が国の国内法上、外国の公務員に対して贈賄したからといってそれを処罰することはできない、かようなことになっておるわけでございます。
○玉置（一）委員　当然それぞれの国の法律で罰するということでございますが、明らかに意図的に外国における不正行為を働くという行為が続いているわけでございまして、この辺について法務省として、従来の、ロッキードは別にしても、ほかのいろいろな事件で、これは日本だけではないのですけれども、各企業が何とか外国の入札に入り込もうとかあるいは人のつながりをつけていこうということで、日本国内においては明らかに不正だと思われる行為を平然としてやっているわけでございまして、これに対して何らの対策も打てないということでは、非常に法治国家としても困るわけでございますし、逆に今外国におきます日本経済というか日本のいわゆる商社なり企業の進出が非常に取りざたされているときでございまして、放任はなかなかできない、こういうふうに私自身思うわけでございますが、まず大臣に、外国におきますいわゆる日本企業の経済活動、これが常道を逸している場合、これから何らかの対策を考えていかなければいけないと思いますけれども、この件に関してどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○岡村政府委員　ただいま御指摘の問題は、対外援助の問題あるいは対外経済取引の実態がどうなっているのかという、そういう上に立ちまして判断されるべき事柄であろうかと思うのでございまして、これはただ単に法務省だけの問題ではございませんので、そういう実態の上に立ってどう判断すべきか、こういうことになろうかと思うのでございます。
○玉置（一）委員　確かに法務省だけの問題じゃないですけれども、余りにも常道を逸した行為というものがあるわけでございまして、それぞれが関係するわけですね。例えば外務省なりあるいは内閣もそうでございますし、総理府もそうでございますし、そういうふうにいきますと、やはりいろんな問題提起をすお部署というものがなければいけないわけでございます。そういう面で考えてみて、一番比較的公平に物事を見られる部署が法務省じゃないか、こういうふうに思うわけでございますから、これについて、全くこれからそういうものを黙認していくのか、あるいは考えていかなければいけないのか、この辺について大臣にお答えをいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　そういう援助の仕事は、先生御存じのように、経済企画庁その他関係四省庁で主として扱っていただいております。また、実際のそういった商行為のようなことは通産省その他で御指導いただいておるわけでございますが、私も国務大臣として考えますことは、これほど日本が経済的にも強くなってまいりまして、世界各地に出てまいってそれぞれの分野で活躍をいたしておるわけでございますから、日本のそういった活動が本当にその地域の民衆のための援助として十分効果を上げられるような、いささかも疑念を持たれないそういう活動をお願いしなければなりませんし、まだこれからの商業活動その他についても、世界各地からさすがは日本はやはりフェアだな、こういうことにしていただきたいものだというふうに考えておる次第でございます。
○玉置（一）委員　それでは、今この問題については調査中だということでございまして、お答えがいただけないようでございますが、海外のいわゆる刑事事件の調査、こういうものについて、警察の場合にはＩＣＰＯという相互間の協力体制というものがあるわけでございますけれども、これも正規な捜査にはなかなか手が出せない、こういうふうに聞いております。これから経済問題等を含めていろいろ追及が始まってまいりますと、海外での捜査協力といいますか、こういうところにある程度踏み込んでいかなければいけないと思いますが、現段階で海外捜査、この状況がどうなっているのか、そして今回この問題をとらえてみて、もし捜査を拡大して相手国あるいはアメリカ等に協力を依頼するということになれば、政府としてどういう手続をやっていかなければいけないのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○岡村政府委員　外国との捜査の共助の関係でございますが、一つは、我が国が外国から捜査共助の要請を受けました場合にどうするかという問題でございます。これにつきましては、我が国の国内法といたしまして国際捜査共助法という法律ができておりまして、この法律に、共助の要請を受けました場合にこれに応ずる際の要件とかその手続、こういったものが規定されているのでございまして、外国から捜査共助の要請がありますればこの法律に従いまして対応する、こういうことになるわけでございます。
　一方、我が国から外国に対しまして捜査共助を要請いたします場合は、それぞれの国がどういう手続で捜査共助に応じるかという個別の問題になってくるわけでございまして、この場合は外交ルートを通じまして当該外国といろいろ折衝を進める、こういうことになるわけでございます。
○玉置（一）委員　現段階で国内の捜査共助法というのがあるわけでございまして、それを適用するということでございますが、フィリピンの行政規律委員会ですか、ここが日本の企業のリベート問題、こういうものでいろいろ日本に協力を依頼するようなこともある、こういうような話がもう既に出ておりますけれども、フィリピンから捜査協力の依頼があった場合に、日本政府として今の段階で、外交的な問題もございますが、受けるような形になるわけですね、今の法律を適用するということであれば。
　これについては、法務省独自で受けるという決定ができるのか、あるいは外務省と相談をされてやられるのか。そして、今回のフィリピン問題についての具体的な要請があった場合にどうされるのかというような形でお答えをいただきたいと思います。
○岡村政府委員　一般論でございますが、国際捜査共助法によりますと、法務大臣がその判断をすることになっておるわけでございます。ただ、ルートといたしましては、外務大臣を通じて行うのが建前になっているのでございます。ただ、これはあくまでも具体的な犯罪容疑の捜査、すなわち刑事事件の捜査として必要な証拠の提供を求められた場合に限って、この国際捜査共助法に基づく共助を行うことになるわけでございます。
　具体的にフィリピンから捜査共助の要請があった場合にどうするかということでございますが、これは先ほど来申しております国際捜査共助法の要件に従いまして、捜査共助の要請に応ずるかどうかを個別的、具体的に判断するわけでございますので、一般的に応ずるかどうかということは、今の段階では申し上げられないのであります。
○玉置（一）委員　外国への要請の方でございますけれども、既に調査に入られたということでございまして、それでいきますと、外国へもう既に捜査共助の要請をされたのかというふうに受け取りますけれども、これについてはいかがですか。
○岡村政府委員　検察当局といたしましては、調査と申しますか捜査、そういったものに入ったかどうかを含めまして、お答えいたしがたいところでございます。
○玉置（一）委員　これだけオープンになっている問題ですから、当然政府というか捜査当局としても手をつけるような問題だと思いますので、外交ルートを通じてということで外務省でとまっているのか、その辺について確認をしたいと思います。捜査に入る入らないは別にして、ルートとしてはあるわけでしょう。というのは、当然捜査するという意思なんですけれども、やるとすれば、国内だけじゃなくて海外もやられるわけでしょう。