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○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　労働者災害補償保険制度については、高齢化の進展等経済社会の変化等に的確に対応し、また、一層の公平、均衡を図る観点から、その改善について、かねてから労働者災害補償保険審議会において検討が行われてきたところであります。
　同審議会における検討の結果、昨年十二月、当面講ずるべき措置について労使公益各側委員全員一致による建議をいただきました。
　政府といたしましては、この建議を尊重し、法律改正を要する部分について改正案を作成し、これを労働者災害補償保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ了承する旨の答申をいただきましたので、ここに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案として、提案いたした次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、労働者災害補償保険法関係の改正についてであります。
　第一は、年金及び一時金たる保険給付のスライドについて、現在、賃金水準が六％を超えて変動した場合にはその変動率に応じて改定することとしておりますが、これを年度ごとに賃金水準の変動に応じて改定するいわゆる完全自動賃金スライド制とすることとしたことであります。
　第二は、休業補償給付及び休業給付のスライドについて、現在、賃金水準が二〇％を超えて変動した場合にその変動率に応じて改定することとしておりますが、この賃金水準の変動幅の要件を一〇％に緩和するとともに、現在、事業場の規模、産業により異なる変動率の算定方式を、全規模、全産業の平均賃金を用いて一本化することとしたことであります。
　第三は、療養開始後一年六カ月を経過した者に対する休業補償給付及び休業給付に係る給付基礎日額について、年金たる保険給付の例にならい、年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定めることとしたことであります。
　次に、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律関係の改正について申し上げます。
　現在、暫定任意適用事業とされている五人未満の労働者を使用する個人経営の農業の事業への労災保険の適用拡大を図るため、労災保険に特別加入している者が行う農業の事業に労働者が使用された場合、当該事業を強制適用事業とすることとしたことであります。
　以上のほか、この法律案においては、その附則において以上の改正に伴う所要の経過措置を定めております。
　なお、施行期日は、年金及び一時金のスライド制の改善につきましては平成二年八月一日、休業補償給付及び休業給付のスライド制の改善並びにこれらの給付の給付基礎日額への最低・最高限度額の導入につきましては同年十月一日、農業の事業への適用拡大につきましては平成三年四月一日としております。
　次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、申し上げます。
　中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、昭和三十四年に制定されたものであります。
　その後、本制度は着実に発展し、一般の退職金共済制度に加入している事業主の数は約三十六万、加入労働者数は約二百四十三万人に達しており、本制度は、中小企業の労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。
　ところで、我が国における退職金制度の現状を見ますと、大企業ではあまねく普及を見ているものの、中小企業においてはその普及状況及び内容はいまだ必ずしも十分なものとは言いがたい実情にあります。
　また、最近における経済社会情勢を見ると、賃金、退職金水準の上昇、短時間労働者の増加、金利情勢の変動、高齢化の進展等の変化が見られるところであります。
　このため、このような本制度の経緯及び現状を踏まえ、経済社会情勢の変化に対応しつつ、長期的に安定した制度としてその一層の充実を図ることが必要となっております。
　政府は、このような観点から、本制度について所要の改善を行うこととし、先般、中小企業退職金共済審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一は、掛金月額の最低額及び最高額の引き上げであります。
　現行制度では、掛金月額の最低額は三千円、最高額は二万円となっておりますが、賃金、退職金水準の上昇等を勘案し、退職金給付水準の向上に資するため、掛金月額の最低額を四千円に、最高額を二万六千円にそれぞれ引き上げることとしております。
　第二は、短時間労働被共済者に係る掛金月額の最低額の特例の設定であります。
　現行制度では、短時間労働者が本制度に加入する場合にも通常の労働者と同様の掛金月額の範囲内から掛金月額を選択して加入することとされていますが、通常の労働者を前提として設定された掛金月額の最低額は高過ぎる場合があることから、短時間労働被共済者については掛金月額の最低額を二千円とし、その加入促進を図ることとしております。
　第三は、付加退職金制度の導入であります。
　現行制度では、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて一定の金利の運用収入を前提として計算された現行法別表のみにより定まる額とされていますが、最近における金利情勢等のもとで、共済制度の安定を維持するため、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本退職金の額に金利の変動に応じて定まる付加退職金の額を加えた額とすることとしております。
　第四は、分割支給制度の導入であります。
　現行制度では、退職金は一時金として支払われることとされていますが、高齢化の進展の中で、老後生活の安定化に資するため、被共済者の請求により退職金を分割して支給することができるものとすることとしております。
　この法律案の主たる改正内容は以上のとおりでありますが、この法律の附則におきましては、この法律の施行の際被共済者である労働者に関して、最低掛金月額までの掛金月額の引き上げについて一定の猶予期間を置くこと及び施行日前に加入した被共済者で施行日以後に退職した者に係る退職金の額は、掛金のうち施行日前における掛金月額の最高額を超える部分について新法により算定した額と、それ以外の部分について従前の算定方法により算定して得た額の合算額とすること等の経過措置を定めるとともに、そのほかこれらの改正が円滑に実施されるよう所要の経過措置を規定しております。
　なお、この法律のうち掛金月額の最低額の引き上げに係る規定は平成三年十二月一日から、そのほかの規定は平成三年四月一日から施行することとしております。
　以上、二法案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（浜本万三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（浜本万三君）　次に、育児休業法案を議題といたします。
　発議者糸久八重子君から趣旨説明を聴取いたします。糸久君。
○糸久八重子君　ただいま議題となりました育児休業法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、女性の職場進出は目覚ましく、一九八九年には雇用されて働く女性の数は千七百四十八万人に達し、そのうち有配偶者が約六割を占めるに至っており、今後も乳幼児を持ちながら働く女性の増加が見込まれております。
　しかし、働く女性の職場環境を見ますと、出産後も勤続する意思を持ちながら、育児のためにやむなく職場を離れなければならない例が多く見られ、一度離職すると再就職が難しく、また、不利な労働条件を余儀なくされる場合が多い実態にあります。この職業と家庭生活との調和の問題に対処するためには、延長保育、夜間保育、ゼロ歳児保育を行う保育施設の整備充実を図るとともに、育児休業制度を普及させることが不可欠となっております。
　ヨーロッパ諸国では、多数の国において、早くから育児休業制度あるいは親休暇制度が立法化され、働く女性の人権と母子福祉、育児についての手厚い配慮がなされております。これに対し、我が国では、現在、公務員である女子教員、看護婦、保母等について、無給の育児休業が制度化されているのみで、極めて対象範囲が限られております。労働省の調査では、昨年の二月時点で、三十人以上規模の事業所で育児休業を実施している事業所は、わずかに一九・二％にすぎません。しかも、この数字は、現行法に基づく実施事業所を含んでいるものであり、その他の事業所では、さらに低いものとなっております。
　一九八五年六月に、我が国が批准をした国連の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、「子の養育には男女及び社会全体がともに責任を負うことが必要であることを認識する」と述べております。
　また、ＩＬＯも、一九八一年に、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約及び勧告を採択しており、その勧告では「両親のうちのいずれかは、出産休暇の直後の期間内に、雇用を放棄することなく、かつ、雇用から生ずる権利を保護された上、休暇（育児休暇）をとることができるべきである。」とうたっておりますが、現在、これらの理念が世界共通の認識となるに至っております。
　しかるに、一九八五年六月、第百二回国会で成立をしたいわゆる男女雇用機会均等法は、その目的及び基本的理念において「職業生活と家庭生活の調和を図る」ことをうたいつつも、育児休業については、旧法の勤労婦人福祉法と変わらず、「事業主は、育児休業の実施その他の育児に関する便宜の供与を行うように努めなければならない。」との単なる努力規定にとどまっております。
　かかる実情の中で、我が国においても、雇用を継続しながら、一定期間休業し、育児に専念できるように、女子労働者のみならず男子労働者も含めすべての労働者を対象とする所得保障を伴う育児休業制度を早急に法制化する必要があります。
　これが、ここに育児休業法案を提出をする理由であります。この際、私は特に、一昨年五月に本院の国民生活に関する調査会が議長に提出をした報告書においても、「女子労働者のみならず男子労働者を含めたすべての労働者を対象とする育児休業制度の法制化」の必要性が主張されているほか、昨年十二月十四日に提出をされた人事院の勤務時間問題研究会報告書、さらにことし四月十日に提出をされた労働省の雇用政策研究会緊急報告書等においても、育児休業制度確立の必要性が強調されていることに、委員各位の御注意を喚起しておきたいと思います。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律は、育児休業について最低の基準を定めて、子を養育する労働者に育児休業を保障するとともに、育児休業をする労働者に対して育児休業手当を支給することにより、その労働者の負担の軽減と継続的な雇用の促進とを図り、もって労働者の福祉の増進に資することを目的としております。
　第二に、使用者は、父または母である労働者のいずれか一方が、その子が一歳に達するまで養育するための休業を請求したときは、その請求を拒むことができないこととしております。
　第三に、育児休業をする労働者には、その期間中、賃金の六割相当額の育児休業手当を支給することとしております。育児休業手当の支給に必要な財源は、すべての労働者、事業主及び国が、それぞれ三分の一ずつ負担することとしております。
　第四に、育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止を規定するとともに、使用者は、育児休業をした労働者には、休業終了後、原職または原職に相当する職に復帰させなければならないものとしております。
　なお、この法律は、公務員を含めた全労働者に適用されるものであります。
　また、この法律の施行期日は、啓蒙宣伝期間等を考慮して、一九九二年四月一日としておりますが、それまでには整備しておかなければならないものとして、別途すでに提出をしております育児休業手当特別会計法案のほか、義務教育事業等の公共部門の事業遂行に支障を生じさせないようにするための関係法律の整備等についても、追ってできるだけ早く提案する予定であることを申し添えておきたいと思います。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浜本万三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案につきましては、既に設置されております育児休業制度検討小委員会において審議を進めていくことに理事会で合意いたしておりますので、同小委員会において育児休業制度等の全般的な調査検討とともに便宜本案の審議をしていただきたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成二年六月一日（金曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官事務代理）　　　塩崎　　潤君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　小川　雅敏君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　安田　　靖君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局審議官　　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　章介君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　関　　　收君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　土居　征夫君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　高橋　達直君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　山本　幸助君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　中小企業庁次長　　田辺　俊彦君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　高島　　章君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　里田　武臣君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　川田　洋輝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局入国審査課長　　堀口　松城君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局警備課長　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局社会教育課長　　鬼島　康宏君
　　　　　　　文化庁文化部芸
　　　　　　　術課長　　　　　　根木　　昭君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　伊藤　庄平君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　一課長　　　　　　佐藤　　信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　去る五月二十五日、予算委員会から、本日、六月一日、一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、通商産業大臣から説明を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　平成二年度の通商産業省関係予算の商工委員会予算審査における御審議に先立って一言ごあいさつを申し上げます。
　現在、戦後の自由主義経済の発展を支えてきた世界経済システムは大きな転換期を迎えております。すなわち、ベルリンの壁の崩壊に象徴されるように東欧諸国は政治経済両面において改革への大きなステップを踏み出しており、新たな東西関係のあり方が模索されているところであります。しかし、その一方で先進国間の対外不均衡が存在し、我が国の貿易黒字も依然として巨額に上っております。これを背景として欧米において我が国に対するいら立ちが高まるとともに、保護主義的な動きも見られております。
　こうした中、自由貿易体制の維持強化を目指すウルグアイ・ラウンドの進展やＥＣ諸国、アジア・太平洋地域などにおける地域協力の動きなど、二十一世紀へ向けた貿易秩序の新たな枠組み形成に向けての試みが見られます。
　他方、我が国経済に目を転じますと、内需主導による景気は持続しているものの、為替・株式市場は不安定な動きを依然として見せております。また、人口や諸機能の東京圏への集中が一層進み、国土の均衡ある発展が強く求められております。さらに、我が国の経済力に見合う「生活のゆとり」や「心の豊さ」が国民に十分に実感されていないとの指摘も少なくありません。このような状況を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の推進に向け、全力を尽くす所存であります。
　第一は、先般中間報告が取りまとめられました日米構造問題協議に関する取り組みであります。第二は、対外不均衡の是正と国際調和型の経済構造、産業活動の実現であります。第三は、地球的規模での共存共栄を目指した国際的貢献の推進であります。第四は、地域の活性化と東京圏への一極集中の是正であります。第五は活力に満ちた中小企業の育成であります。第六は、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現であります。第七は、技術開発等によるニューフロンティアの開拓であります。第八は、中長期的観点に立った資源エネルギー政策の推進であります。
　平成二年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たりましては、このような基本的方向に沿って諸施策の実現を図ることとした次第であります。
　この結果、一般会計は、七千二百六十三億四千二百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油代替エネルギー対策特別会計四千七百二十二億六千八百万円、電源開発促進対策特別会計三千六百五十一億二千二百万円、特許特別会計五百八十二億三千二百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで六兆七千六百二十五億円を計上しております。
　通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（倉田寛之君）　次に、経済企画庁長官事務代理から説明を聴取いたします。塩崎経済企画庁長官事務代理。
○国務大臣（塩崎潤君）　平成二年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は四百三億六千百万円余であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として五千九百十億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、対外不均衡の是正と世界への積極的貢献のための政策推進に必要な経費として三百三億五千五百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九十九億二千四百万円余であります。
　海外経済協力基金につきましては、政府開発援助の第四次中期目標の着実な実施を図るため、事業規模として七千八百億円を予定しております。
　この資金としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が二千五百五十五億円、資金運用部資金からの借入金が五千九百十億円となっております。このうち、一般会計からの出資金は大蔵省に計上されております。
　第二に、豊かさを実感できる国民生活の実現に向けて、内外価格差の縮小、労働時間の短縮、消費者の保護等に係る政策を推進するために必要な経費として二十四億三百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、国民生活センターによる消費者情報の収集、提供など消費者保護施策の推進等に必要な経費二十二億七千三百万円余であります。
　第三に、内需主導型成長と物価の安定の持続等のための政策推進に必要な経費として十三億八千三百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、物価動向のきめ細かな調査・監視、消費者への情報提供など適時適切な物価対策の推進に要する経費十一億五千万円であります。
　第四に、的確な経済政策の実施等のための調査・分析の充実と情報システムの高度化に必要な経費として十一億九千六百万円余を計上しております。
　以上、平成二年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○委員長（倉田寛之君）　次に、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
○政府委員（梅澤節男君）　平成二年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は三十七億五千九百万円となっており、これは、前年度予算額に比べて二億三千八百万円、六・七％の増額となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法施行経費等として三十五億二千四百万円を計上しております。
　違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法を厳正に運用するための経費等であります。
　この中には、違反事件に対する審査部門の増員や、違反事件の情報収集機能、審査機能を強化する機構の拡充のための経費が含まれております。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として二千五百万円を計上しております。
　法運用の強化と啓発・普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として二億一千万円を計上しております。
　公正な競争を維持促進することにより、消費者の保護を図り、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
　以上、平成二年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　これより質疑に入ります
　質疑のある方は、順次御発言願います。
○谷畑孝君　日本社会党・護憲共同の谷畑でございます。
　五月三十一日の新聞の各紙を見ておりますと、まず、「大店法運用緩和初日から出店表明続々と」、こういうふうな見出しになったり、あるいは「スーパー「サミット」　東中野で閉店延長　地元商店主70人抗議」、こういうことで各紙がにぎわっておるわけであります。そういうことでありますので、私は、まず質問を大店法の通産省通達ということにかかわって幾つか質問していきたい、こういうふうに思っています。引き続きまして、同じく五月三十一日の各紙の新聞におきましては、「改正入管法あすから施行」ということで「不法就労外国人規制強まるが…」と、こういうことが各紙同時に報じられておるわけでありますから、引き続いてこの外国人労働者の問題、入管法の改正ということで、二つに絞って私の質問をしていきたい、このように思っておりますので、よろしくひとつ御指導のほどをお願いしたいと思います。
　それでは、まず最初に通産大臣にお伺いをしたいんですが、今回のこの通産省の通達は、基本的には大店法の出店調整期間を一年半以内に限定する、こういうことでずっと貫かれておりまして、それにおける枠組みがつくられておるわけであります。そこでこれは、従来の出店調整期間が長いということの判断の中で一年半と限定をしたのかどうか、実際のデータなどを示していただいてひとつ見解をお伺いしたい、このように思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いろいろこの問題は、日米構造協議といいますか、日米構造障壁協議というのが正確のようでございますが、その中で象徴的に取り扱われたわけでございます。
　正直、アメリカなどは大変日本の出店調整の期間が長いということで指摘をしておったのでございますけれども、それは十年以上もかかるとかそういうようなことを指摘いたしておりましたが、調査の結果は割合そういう十年以上というのは少ないケースで、確かにそういうケースもありますけれども、数としては少ないわけでございまして、調査の結果、平均はたしか大体三年か三年半だったと私は記憶をいたしております。
　そこで、一年半というのはどうしてそれじゃ一年半になったかということでございますけれども、やはり今の時代というのはスピード時代でございますし、また今回このような運用改善に当たりましては、それぞれ地域社会に対して、あるいは地域の経済に対して従来大変御貢献をいただき、また今後も御貢献をいただかなきゃならない中小小売商の皆さんのことも考えなきゃなりませんし、また、しかしながら一方においては消費者を重視していくという、今国の政策全体にわたってそういう点を非常にウエートを置いて政策をある程度展開しつつあるわけでございまして、そうなるとやっぱり消費者のことを考えていかなきゃならない。それからいま一つは、今の日本の国際的社会の中に置かれている立場を考えますと、やはり開かれた日本という考え方で、日本だけが特殊な法律があるんじゃないかということはできるだけ直していかなきゃならない。
　こんなことを考えまして、一応一年半が今のところ限度いっぱいであろうということで一年半ということを今度の運用改善で考えたわけであります。
○谷畑孝君　私は実は地元が大阪でございまして、大阪における大店法についての調整期間というものを調べてきたわけでありますが、普通はほとんどがスムーズにいっておる、一年半から多くて二年と。しかし、その中には時たま長くなる場合が例外的にある。そういうことで、平均的に三年になったり少しそれを超える、こういうことがある。大阪の地元の行政官庁に聞きましてもそういうような説明でございました。
　私は、大店法の目的の第一条という、これはそもそも大店法の目的というものがうたわれているんですから、非常に大事なところだと思います。「この法律は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、もつて国民経済の健全な進展に資することを目的とする。」というのが大店法の第一条だと、このように思うんです。
　そこで、今度のこの通達は、実はこの第一条の目的というものに合致するのかどうかということが非常に私自身疑問になるわけです。通達そのものが大店法の目的を逸脱し、むしろ事実上骨抜きにしてしまう、そういうような大きな危惧があると、こういうように実は思っているわけであります。そこでもう一つ通産大臣に、この大店法は廃止という声もありますが、今申しましたこの第一条を堅持される考えがあるのかどうかということを明確にひとつお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は大店法の廃止は全く考えておりません。先ほど来申し上げておりますように、今の一条にございますように消費者の保護を考えながら、そしてしかもそれぞれの地域の中小小売商のいわゆる事業活動の機会の確保ということが一条にあるわけでございますから、それも考えながら今度の運用改善をやったつもりでございます。
　ただ、先ほど申し上げますように、私は決して法律に反していないと思っておりますが、法律には国際的なことまでは正直書いてございませんけれども、これはやはり日本の今の置かれている立場からいって、ある程度国際性というのは、法律にあろうがなかろうが、これは日本として今後考えていかなきゃならないことではなかろうか。その点は、この法律のできましたころと今とは相当時代が変わってきておりますのでその辺はございませんが、少なくともこの法律に反しない範囲内において私は国際性というものを考えていきたい。例えば今度の運用改善の中で、いわゆる輸入品の売り場については百平米以下は、届け出はしていただかなきゃなりませんけれども、実際の調整はほとんど行わなくてもいいような通達になっておるわけでございますが、その辺のところは現在の国際性を考え、たしか七条であったと思いますけれども、その周辺の中小小売商との調整ということを考えながらその辺が限界であろうということで百平米以下ならばと、こういうことにしたわけでございます。
○谷畑孝君　先ほど私も申し上げておりますように、やはり大店法の精神からすれば、地域の小売店関係あるいは市場の皆さん方を含めての状況に耳を傾けてじっくりと調整をすることによってこの大店法の精神がある、こういうことを申し上げておるわけでありまして、そういうことから言うならば、この一年半が妥当であるとかそういうことではなくて、やはり時には一年半を超えてじっくりと、影響が過大な場合は、そういう観点に立たなきゃならないのじゃないかと、そういうようなことを実は思っているわけであります。
　そこで、やはり地元の商売屋さんが知りたいのは、とりわけこの大型店の出店で商業環境がどのように変わっていくのか、ここに対して一番大きな関心がある。その大型店が出ることによって自分の商売がつぶれるのではないか、どうなっていくんだろう、こういう不安が大きいということだと思うんです。これに対して行政独自の対策としてこの出店に対する影響調査といいましょうか、この大店法におきましては、許可するとこういう影響が出ますということ、いわゆる行政が持っている資料ですね、そういうものを生かしてそれらの内容を事前にきちっと提示する考えがあるのかどうか。その点も含めて、大事なポイントになると思いますので通産省から、どちらでも結構ですので再度回答していただきたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　現在の出店調整手続、まず出店表明されましてから事前説明に入るわけでございますが、その事前説明の段階で出店予定者がどの程度の売り上げを想定しているか、あるいはどういう商圏を予想しているかというようなのを御説明することにしております。ただ、その商業圏域の売り上げ全体がどうなるか、あるいはその他の小売商業にどのような影響を及ぼすかという点につきましては、その事前説明の段階では明確に一般的には出ておりません。
　私どもとしてその点につきましては、事前商調協の段階あるいは商調協の段階で地元でいろんな調査をされ、あるいは話し合いをされて、その中で御質問のような想定をした上で調整をしていく。通産局、通産省としては独自にそういうデータを踏まえて、最終的には勧告、命令の段階に入る時点にはそのデータを踏まえて勧告なり命令をする、そういうことになると思います。
○谷畑孝君　ということは、結論的に言いますと公表はしないということですか、するということですか。
○政府委員（山本貞一君）　今申し上げましたように、一義的には地元でデータなり想定をしていただくということにしておりまして、それをもとに私どもとして判断をしてまいるということでございます。公表―公表というか、周辺の小売あるいはその全体の売り上げがどうなるかという点については、従来そういう明確な公表はしておりません。
○谷畑孝君　例えば今、特に日米構造協議問題の中で、新潟で大型玩具店が出店をするということで非常に大きなシンボル的な一つの要素になっておるのですが、マスコミも取り上げておりますが、これですね。いわゆるアメリカの巨大おもちゃチェーンのトイザラス、聞くところによりますと、新潟市のおもちゃ売り店が売り上げしておるのが四十四億、そのうちの二十億をこのトイザラスの計画の中で売り上げをしたいと、こういうことだということでありますけれども、これはやっぱり大変な影響を与えるわけであります。四十四億の売り上げのところを、それも六十三店のおもちゃ屋さんの総売り上げが四十四億、そのうちの二十億をこのトイザラスということでありますから、これは社会的に影響が大きいというように私は思うわけであります。だから、これも含めて、いやもう一年半でその手続を終えていくんだと、そしてその中でずっと調整をしながらやっていくんだというのはやっぱり無理があるんじゃないか。
　そういうことも含めて、しつこいようですけれども、このトイザラスの出店による影響調査というものを、行政機構としてそれを当然実施されているのかどうかということをもう一度ひとつ質問します。
○政府委員（山本貞一君）　トイザラスの件につきましては、現時点で私どもその想定はまだできておりません。ただ、今委員御指摘でございますが、大変大きな金額を占めることにはなりますが、出店計画ではその圏域というか新潟市だけの需要じゃなくて、あるいは新潟県全体あるいは高速道路を利用した近県の玩具の需要者、そういうものを全体想定した商圏を考えておるようでございまして、そういう意味でそこの実は新潟市における玩具の売り上げというのを相当大幅な増を見込むことも可能だと思うわけです。私どもとしては、そのあたり幾らぐらいの金額に想定していいのか、明確なものは現時点では持ち合わせておりませんけれども、今後そのような予想につきまして、あるいは最終的に調整という段階に至るまでに、その間において通産局を中心に需要想定をしてまいりたいと思います。
○谷畑孝君　私が言いたいのは、調整する中においては、必ず一つの柱としてどれだけの影響があるのかという、売り上げ等を含めてのここの見通しはやはりきちっと当該の小売店に公表するということが、また、それを伝達するということが非常に大事な行政のポイントじゃないかということを私自身の意見として申し上げておきたい、このように思います。
　次に、この間ずっとお話をしてまいりましたように、やはり地元への十分な説明と合意というものが難しくなっておるということについては私自身が心配するわけであります。一年半ということで限定しますと非常に難しくなってくる、こういうことを心配するわけでございます。
　通達では、事前説明の目的は出店計画の内容を明確にすることとし、中小小売業者の合意を得ることを目的とするものではないとしています。それなら初めから広報紙で説明しても何ら変わりはない。事前説明に六カ月もとる必要も私はないと思うわけであります。また、事前商調協も八カ月たてば審議未了でそのまま先送りをするということになっています。それと同時に、この通達の中で私一番疑問に感じるのは、全会一致というものにこだわらないということがこの通達の随所に実は出てまいります。意見が違ってもそれを併記してやるんだ、あるいは事由があって反対の委員がおられましたら、その反対の委員さんがいなくてもそのまま進めていくんだということとか、そういうようなことが通達の中に随所に出てきているわけであります。これは言いかえれば、今回の通達は、大店舗がさらにスムーズに出店のできるように、一年半という枠組みの中でもうがんじがらめにスケジュールを、日程を組み立ててしまう、やっぱりここに実は大きな問題を持っておるのではないか。そういうことで、一番冒頭にこの新聞の報じたところにおいても、たくさんの危惧が起こってきておる。増床の問題においてもそうだし、閉店の時間の問題もそうだし、こういう点について私は実は心配をしておるところであります。
　そこで、一年半という通達が出てしまっているわけでありますから、ならば、大型店側には不服申し立てというものがあるわけでありますが、地域小売商の異議申し立ての保証というのは一体どこであるのか、その点ひとつお教え願いたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　今御質問の不服申し立ての件につきましては、大店法の十七条で、出店予定者側に対して通産大臣あるいは都道府県知事が命令なり差しとめ、営業停止命令を出した場合に予定をしております。
　これは御案内かと思いますが、出店予定者が本来営業の自由に基づき出店を計画する、それに対して大店法上届け出という体系になっておりまして、最終的には勧告、命令、そういう一定の営業の自由の制限を加えておるわけですが、その営業の自由の制限に対して不服がある、いわば不利益処分を受けた、それに対して異議申し立て、不服申し立てをすることができる、そういう体系になっておるわけでございます。
　地元の中小商店につきましては、大店法の目的は委員御指摘のように中小小売商業の事業機会の適正な確保ということでございますが、中小商店側としては直接的な利益の侵害が通産大臣あるいは都道府県知事の命令によって起こるわけじゃございませんので、行政処分に対する不服申し立てというのは法律上予定されない、あるいは他の法律の体系でも見当たらないということと考えております。
○谷畑孝君　ということは、大店法ということを武器にしながら一年半で調整は終わってそして大店舗が出店をする、これを小売商の皆さんがちょっと待ってくれという法的な差しとめとかそういうものが基本的にはできない、こういうことですね。法的にそういう大店法を武器にした形で、それを差しとめすることはできないということでいいですね。
○政府委員（山本貞一君）　法律的には今申し上げましたとおりでございます。
　ただ、調整の手続の中で中小商店あるいは地元の御意見を十分伺って審査を尽くす、かつ最終的に大店審の意見を伺って通産大臣、都道府県知事が勧告、命令を行う場合には、その地元の意見を十分聞くという法律の体系も確保されておりますので、その体系の中で確保されると考えております。
○谷畑孝君　そうしたらもう一度、しつこいようですけれども、その勧告の中で、やっぱり地元との調整をよく聞いた上でこれはちょっと無理がある、こういう場合は勧告の中でその進出を事実上とめるような、そういう勧告も可能であるということですね。
○政府委員（山本貞一君）　先ほどから御指摘の法律の目的に従いまして、必要があれば出店者側に対して出店時期の繰り延べあるいは面積の削減等の内容の勧告が出せるわけでございます。
○谷畑孝君　それでは、次の質問に入っていきたいと思います。
　私も商店街だとかそういう市場周りだとかは実は大店舗にはまたない一つのやわらかさがあったりして、町並みというのか、そこの町のにおいがしたりして非常に好きなわけでありますけれども、やはり大店舗の影響というのは、私どもが考えられるのは、今日の土地の値上がりによってまさしく安いところとなってきますから、ほとんど人のいない、自動車で行くという、こういう郊外になったり、そういうところに今進出があったりということにつながったりします。ときにはまた、商店街と肩を並べながら人の集まるそういうところで大店舗が進出する場合もあります。そのとき、両者においても言えることなんですが、やっぱりその町並みの景観だとかあるいは交通の渋滞の問題だとか、車と自転車とごちゃごちゃでもう日曜日などになりますと終日交通渋滞が起こっている、こういうことがありますから、ぜひひとつこれもできましたら通産省か大臣どちらでも結構ですけれども、町並みの状況と町づくりの状況と、そういうようなものが調整されたりさまざまな状況であっていいんじゃないかと私は思うんです。
　それと、私今大店法の通達について発言しましたのは、とりわけ大店舗に対しての小売店の立場で発言しておるわけでありますが、しかし考え方によれば、ある商店街におきましてはやっぱり大店舗と平和共存してかえって活性化したということも、これもあわせてそれを全面的に私自身が否定するわけではなくて、むしろそんなことも実はあるわけでありますけれども、さまざまのそういうケースの中であるんだ、そういうことで、私の質問は、ぜひひとつ総合的な町づくりアセスメントというもの自身をこの際ひとつ通産省が腹を据えて、そういうことの考えがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　正直、今お話のございましたように、私ども中小小売商の皆様方のことを十分今後とも考えていかなきゃいけないと思っております。今御指摘のように、現状を見ますと本当に町並みがごみごみしちゃって、とても消費者が物を買いに行くにも買いに行く気持ちがなくなってしまうようなこともあるわけでございます。あるいは中には、もう御子息が全然自分のうちの商売をやる気はないということで、お年寄りの御夫婦がやっておられるようなところでございますと、もう六時ごろになると店をおしまいになっちゃっているというところも結構あるわけでございます。これはやっぱり消費者のことをかんがえますと、非常に消費者にとってはマイナス、困るわけでございますから、私は今度のこの大店法のいろいろの運用改善なりあるいは将来の法改正の中でぜひ考えていきたい。
　今ちょうど御指摘がございましたけれども、例えば大型店だと案外全然町とは違ったところにぼんとつくっちゃって、そこへ今度は車も何も行く、人も行くということになると、こっちの商店街がだめになっちゃうというようなことも中にはあるわけでございます。そこで、これからはやっぱり大型店と中小小売商とができるだけひとつ共存共栄を図っていくというような方向で考えていきたいという考え方と、いま一つは、やはりその地域の都市計画がいろいろございますので、それとの整合性の中で建設省あるいは場合によれば地方自治体の御協力もいただきながら、一つの新しい町づくりと商店街づくりというものと合致した考え方でいくべきではないだろうか。
　それで、その商店街づくりは、できれば横よりはどちらかというと縦の関係、いわゆる高い建物の中で考えていく方が、私は今の日本の土地を大いに利用する、活用する、特に駐車場が少ないとかそういうようなことを考えますと、そういうことが必要ではないだろうかと、そういうような建物はできれば第三セクターあたりで考えていただいて、そしてできれば大型店も中小小売商も一緒にそこに入っていただいて、そしてより多くの消費者に利便を提供するというような形がいいんじゃないだろうかというようなことも考えて、建設省あるいは自治省あたりとも今後いろいろと協議をしながら、今その辺の町づくりといわゆる商店づくりというものをいかにうまくやっていこうかということを実は協議を始めつつあるところでございまして、今御指摘のような今の日本の実際の商業地域などの実態を見ながら、あるいは大型店の進出状況を見ながらそんなようなことを考えておるわけでございます。
○谷畑孝君　そこで私は、具体的に影響を受ける小売業者にとりましたら、やはり法があってこそ初めて運用ができるわけでありまして、だから今大店法の改正という形の中で小売業者を含めての反発と、こう言われないためにいろいろと新聞発表と、大蔵省を含めて、あるいは建設省を含めて、第三セクター的なそういう形にも力を入れるんだと、消費者にも力を入れるんだというのは、これはあくまでもそういう決意でございまして、例えば近代化資金にしたって、個人の国金にしても、これはほとんど個人等ではなかなか手続が難しゅうございますので、そういうことが本当に含めてできる一つの法体系というものを担当である通産省御自身が中心になってやっていくべきだと、こういうふうに実は思っているわけでございます。ぜひひとつ今の大臣の考えをさらに発展をさせていただくことをお願いしたいと思います。
　次に、この運用通達の中で地方公共団体の独自規制の適正化ということが書かれておりまして、各地方自治団体がそれぞれの独自的に行う上乗せ規制とか横出し規制をその地域の状況に基づいて実はやっているわけであります。今回のこの通達はそれをだめだと、ばっさり通産省のイニシアでやるんだと、言いかえれば、一年半でこの枠組みの中でひとつやっていただかなきゃならぬと、こんなことを実はやっていると思うんです。私は過日たまたま香川県の商店街を見ることの機会を得ましたが、それぞれの商店街にはそれぞれの地方自治団体の顔がありますし、大きな成功をしておるところもあります。そういうところはやっぱり自治体の役割が大きい、そういうことですので、私は、これは地方分権という時流から見ても、あるいは大店法問題をとらえるに当たっても、地方自治を中心にして考えなければならぬという立場からも、少し行き過ぎじゃないか、そういうふうなことを思っておりまして、この点につきまして通産省、ひとつ意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　大店法の体系は御案内のとおりでございますが、全国的な調整の手続規定を定めたものだと言えると思います。その大枠の中で実際の運用は現在でも都道府県、それから商工会議所、商工会といったような地元で中心に運用していただいておるわけでございます。その点については今後も私ども変わらないと存じております。
　ただ、今回のいろんな配慮から運用適正化を行うに当たりまして、私どもの通達あるいは運用というのを適正化していくと同時に、千百三十一にも及ぶ都道府県、市町村でいわゆる上乗せ、横出し規制をやっておられる、この点についても全体の運用適正化という点からぜひ進めていただく必要があると思いまして、私ども今回、先日出しました通達では、そのうちの行き過ぎたものについて是正を指導するという形で通達を出したわけです。自治省からも翌日付で行政局長通達で、そういう方向で努力するようにというような通達が出されたわけでございます。
　今言われましたように、運用自体はそういう方向で地方自治あるいは地元中心に考えるというのが基本でございます。ただ、プラスアルファあるいはその横出しの規制については、行き過ぎたものについては訂正をしていく。きちっとするためには通達だけでは足りないので、来年また国会にお願いする大店法の改正の中では、そのあたりについてはさらに明確にするようにお願いをしたいと考えておるわけでございます。
○谷畑孝君　そうしたら、若干各地方自治団体の行き過ぎたものについては少し監督をしたりするんだけれども、しかし各地方自治団体がそれぞれの形で調整機能を果たすためにも、独自でつくられていることについて行き過ぎていないものについてはそのままで大いに結構だと、やっていただこうと、こういうことですか。
○政府委員（山本貞一君）　今申し上げましたのは、今回五月に出しました通達では、行き過ぎたものについて是正をしていただくようにという内容でございます。全部廃止していただきたいということではございません。ただ、今後審議会でも検討あるいは地元の御意見も伺いまして、来年お願いします法律の中ではそのあたりについてどこまでやめていただくかというところも法律論を十分いたしまして、関係省庁とも御相談して、抑制というか線を引いて、やめていただくものはやめていただく、そういうことになるかと存じます。
○谷畑孝君　だんだん時間がなくなってまいりましたので、大店法の通達についての質問はこれで終えたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　先ほども冒頭に申し上げましたように、六月一日、改正入管法が実は施行されまして、そういうことで不法就労外国人の雇用主に対する罰則規定が実は設けられたということでございます。そして、この一カ月の間に大量の外国人が帰国をするという事態が発生しておりまして、各地の入国管理局は大変な事務に追われておるというのが現状だと聞いています。そこで、それでなくても中小企業の慢性的な求人難、好況に支えられた中でこういう求人難が非常に大きな社会問題にも実はなってきておるということで、中小企業の皆さんにとってみましても何としても合法的な、しかも国際連帯というそういう立場の中で外国人労働者の問題のとらえ方がないか、こういう陳情も多いと実は聞いております。
　そこで、この改正入管法との関係で外国人労働者受け入れ問題に対する通産大臣の基本的な立場をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今、外国人労働者の問題は、本当に社会的にも経済的にも大きな問題だというのは認識をいたしております。ただ、ああいう政府全体の考え方の中でまとまりましたのは、やはり単純労働者に対しては、これは正直今のところはできるだけ抑えるべきではないかという考え方と、しかしながら研修を目的とされる方々はひとつこれからの日本の国際的な立場を考えれば喜んで受け入れていくべき、積極的に受け入れていくべきではないかという考え方と、私はこの二つの考え方に基づいていろいろの措置が今度考えられたと思います。
　そこで、しかし実際中小企業の皆さんのことを考えますと、例えばこの間中小企業白書を見ておりましても、中小企業の大体三割の皆さんが外国人労働者というものに対して大変関心を持っておられるということは指摘をされておるところでございますから、その辺をどう考えていくかということでございますけれども、一応政府全体としてああいう方向が出ましたので、私としては、一つはやはり研修生の受け入れというのを、できるだけ中小企業においても受け入れていただくような体制をつくっていくべきではないだろうか。
　それからいま一つは、今もＪＩＣＡの関係でいろいろと技術協力の研修生の受け入れなどの制度がございますけれども、ああいうものもできるだけどこかで実際の研修をやっていただいているわけでございますから、そんなようなのも中小企業あたりも受け入れられるようなことを将来考えていったらいいんじゃないだろうかとか、そんなことを考える一方、中小企業御自身もやっぱり日本人労働者の皆さんが大企業より中小企業へ行こう、こういう気持ちを持っていただけるような、そういう職場環境というものをよくしていくということにお力添えをいただかなきゃならない。中小企業対策もそんなこともこれから考えていかなきゃならないんじゃないかと私は考えております。
　今既にある程度の政策は行われておりますが、省力化というものに対してやはりできるだけの助成をしていくということも、私はこういう労働力不足のときには十分中小企業対策として考えていかなきゃならない。それらのいろいろ総合的なことをこれから実施していくことによって、何とかこの労働力不足という中小企業の実態を少しでもいい方向に緩和していきたい、こう考えておるわけであります。
○谷畑孝君　私、この件につきましては、前回の委員会におきましても発言を実はしておったわけです。今回は入管法改正ということがありますので、再度質問しておるということです。
　そこで、やはり大阪商工会議所あるいは東京商工会議所あるいは関経連、この間ずっと経済団体も、研修生だけじゃなくて一般労働者として受け入れる方法はないものか、そういうものがどうかという意見もあります。その点もぜひ耳を傾けていただきながら前向きにひとつ検討していただきたい、こういうふうに思っています。
　次に、研修生の受け入れですけれども、今現在二十人に一人ということだと聞いておるわけですが、むしろもっと零細なり一人親方なり含めて、そういうふうなところにおける研修生の受け入れ体制が可能なのかどうか。その点、ひとつ通産省の方でお答えいただきたいと思います。
○政府委員（棚橋祐治君）　ただいま大阪商工会議所とか東京商工会議所、関経連などの御提言についても十分検討してほしいという谷畑先生の御指摘でございます。これにつきましては、先生も御承知のように、例えば大阪商工会議所は、研修枠を大幅にふやすと同時に一般労働枠を設けて、新しく単純労働といいますか一般労働の導入を認めるべきである。東京商工会議所も、外国人労働熟練形成制度というものをつくって、やはりそのような方向である程度の単純労働等の導入を認めるべきである。関経連についても、やはり労働許可制度のもとにおいてそういう方向について検討すべきである。大体共通した御提言でございますが、私どももこういう御提言については、大変御勉強の成果でもあり、今後十分に御参考にさせていただきたいと思っております。
　他方、先生の今おっしゃいました、改正入管法のもとに行われます新しい制度の中で、確かにある企業が受け入れる場合に日本人二十人について一人しか認めない、しかも日本の企業が海外に進出をしておる、単独にしろ合弁にしろ、そういうところで将来働く人たちを日本で研修するという、そういう前提の枠組みがあるわけでございます。
　私ども、産業労働問題懇談会というところで、かねてより通産省としてもこの問題について各界の権威者から随分御意見をいただいておりますが、そこの大方の御意見は、やはり当面単純労働力については慎重に対応せざるを得ないが、研修について大幅な拡充を図るべきである。現在の例えば二万数千人を倍増して五万人ぐらいに、そういうふうに持っていきたい。それによって外国の労働者の日本への受け入れのコンセンサスづくりにも役立てたい。こういうことで現在の制度のフレキシビリティーをもっと拡充すべきであると検討いたしております。
　今先生御指摘の二十人に一人というのを、これは何人に一人という枠をかぶせるかどうか、近い将来もっともっと緩和すべきだと思っております。それから、場合によっては日本の企業が海外に進出をしておる場合にのみその国から受け入れるということをもっと広げまして、やはりその国の産業構造、工業化の進展にも寄与するような研修制度の方向に持っていきたい。あるいは現在、研修の三分の一はオン・ザ・ジョブじゃなくて、労働力を利用するということを認めない方向で、机の上で勉強するという制度でございますが、これも三分の一をそれにやるというのはやや硬直的な面もあるので、いろんな角度から研修制度の柔軟な枠組みについて早急に検討し、法務省等にも申し入れをしたい、このように考えておる次第でございます。