Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯高政府参考人　国土交通省で検討されている小委員会での議論は私どもも読ませていただいておりますが、まさに人口減少過程の中で都市農業の持つ多面的機能というのは重要であると思っております。
　ただ、その中で、農地を農地として農業をやる、そういう中でいろいろ振興を図っていくというのが私ども大前提だと思っておりまして、そういうのが将来にわたって永続的に農業がなされる担保、言ってみれば規制というものはどこまでかければ御納得いただくか、そういうコンセンサスの問題もございましょうし、今後、そういった点は関係省庁と十分連携を図りながら対応してまいりたいと思っております。
○笠井委員　位置づけて関係省庁ともということですが、都市農地にかかわる制度というのは変わっていなくて、抜本的な対策が講じられているとは言えません。農水省としても、今こそ本腰を入れて取り組みを強化すべきだと思います。都市農業の保全、振興という点では、農業が経営として成り立って、所得が保障されることが必要でありますので、それこそ、そういう中でこそ後継者も生まれるということで、農水行政の役割は極めて大きいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、最後になりますけれども、中曽根大臣、農業の振興や食料自給率の向上というのは、我が国の外交の角度から考えても極めて重要な問題だと思います。国際的な食料需給の逼迫ということも言われているし、農業は食料生産にとどまらない多面的な機能を持っていると先ほどもお話ありました。大臣は文部科学大臣としての御経験もおありで、子供たちの成長にとっても、身近なところで米や野菜や果物が育つのに接したり、酪農は東京にもありますが、農家の方々が一生懸命働いて丹精込めて育てている姿に触れるというのはかけがえのないことだというふうに思うんです。
　外交交渉に当たっても、やはりそうした立場、立脚点にしっかり立っていく必要があると私は思うんですが、大臣の立場から、我が国の農業再生の重要性、なかんずく都市農業の振興の意義についてどのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほどから都市農業の重要性また役割につきましては、いろいろと農水省からも説明があったとおりでありますけれども、農業の果たす役割は、もう委員からもお話ありましたし、非常に多面的な、総合的なものがあります。特に、環境や国土保全、あるいは、もちろん経済的な側面もありますが、社会的側面等あるわけでありまして、私たちとしては、こういう農業が持っている多面的な機能というものを有効に生かしながら、また環境の面やいろいろな面で守っていかなければならないと思っております。
　また、委員お話ありましたけれども、教育とかそういう観点におきましても、農は国のもとといいますけれども、そういう農業の重要性等を子供たちに知らしめるためにも、これもまた重要なことだと思っております。
　国際的には、やはりＷＴＯとかあるいはＥＰＡとか、今御議論いただいておりますけれども、これらの貿易交渉における我が国の交渉力を深める、高める、そのためにも日本の農業を強化する、国際競争力をつけるということがまた同時に大事だ、そういうふうに思っておりまして、生産性の向上等、今農水省を中心にいろいろ農業改革を検討中でございますけれども、外務省といたしましても、こういう農政改革の議論を見守りながら、我が国の農業の国際競争力の強化、そして各国との農業交渉にまた真剣に取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○笠井委員　農業、都市農業は大事だという大臣のお話がありまして、強化するという点でいいますと、ぜひ政府としても、都市農業の従事者、関係者とか関係自治体の皆さんから実情、意見、経験もしっかり聞いていただいて、計画や取り組みに反映させていただきたいと思います。
　安心、安全な食料、それから食料自給率の向上というのは、言うまでもなく国民の切実な願いであります。そのためにも、今こそ関税など国境措置を維持強化して、食料主権を保障する貿易ルールを追求すべきだということを強く述べまして、私の質問を終わります。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　本日は、ベトナム、スイスとの経済連携協定、そしてサウジアラビアとの航空協定の三つの条約の審議でございますけれども、賛成の立場で質問をさせていただきます。特にその中でも、ベトナムを含みますアジアの経済状況、そして安全保障環境ということを中心に質問をいたします。
　まず最初に、今回はベトナムとの経済連携協定ということでございますけれども、今、経済危機ということで、ＡＳＥＡＮ諸国、東アジアを含めまして非常に深刻な状況にあると思います。外務大臣としては、どのような状況であるとまず御認識されているのか。そして、その中で、今回ベトナムと経済協力を進めるということの意義をどのようにお考えでしょうか。
○伊藤副大臣　委員御指摘のように、アジアを含めた世界の経済が大変深刻という状況の中で、自由貿易及び投資の原則を堅持また推進していく、そして貿易及び投資の拡大を通じた世界の経済の成長を図るということが大変必要であるというふうに考えております。
　そういう観点から、本ＥＰＡ、我が国とベトナムの間、さらには我が国とＡＳＥＡＮとの間の貿易及び投資の拡大に資することを通じて、アジアひいては世界全体の経済危機の克服に一定の貢献を果たすことを期待しております。
○辻元委員　そういう中で、政府は、アジア経済倍増計画ということを首相が直接発表をされております。これは何をどういうふうに倍増しようという計画なんでしょうか。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　アジアは近年、高い経済成長というのを達成してきたわけでございますけれども、現在の世界の経済危機はアジアへも大変深刻な影響を与えております。しかし、アジアには、現在の困難を乗り越えて引き続き成長を続けていく大きな潜在力があると考えております。こういう考えのもと、総理は、本年四月、今委員御指摘のアジア経済倍増に向けた成長構想を発表したわけでございます。
　同構想では、現下の経済金融危機への対応、広域開発の推進などを通じたアジアの成長力の強化、そしてまたセーフティーネットの整備などを通じたアジアの内需拡大などの取り組みを提案しております。我が国は、このアジア各国の取り組みを後押しするために、最大二兆円規模のＯＤＡ、また貿易金融支援などの支援策を発表したところでございます。
　政府は、首脳レベルを初めとするアジア各国の要人との会合等において本件構想を説明しまして、協力を呼びかけているところでございます。アジア各国からは、日本のイニシアチブを高く評価し、ともに取り組んでいきたいという反応を受けて、ちょっと今直接のお答えが、はっきり数字で申し上げられないのは申しわけありませんが、現在のところはそういうことでございます。
○辻元委員　かつて東アジア共同体という話も出ておりまして、アジア版ＩＭＦの話も日本の政府の中で議論されたというように承知しているんですけれども、あの話はどうなったんですか。
○中曽根国務大臣　東アジア共同体の形成、これは長期的な一つの目標であるわけでありますが、これの具体的なあり方につきましては、今後、関係国間で協議をしていく、そういうことになります。
　我が国といたしましては、将来の東アジア共同体の形成も視野に入れながら、東アジア首脳会議、ＥＡＳや、それからＡＳＥＡＮプラス３、これはＡＳＥＡＮと日中韓でございますが、そういうさまざまな地域協力の枠組みを通じまして、貿易や投資や金融や環境また感染症対策など、そういう地域の共通の課題に取り組んでおるところでございます。
　アジアでは、九七年に通貨危機がありました際に、域内の金融市場を安定させるために、委員御承知のとおり、資金を融通し合うチェンマイ・イニシアチブ、こういう協力を進めてきているわけでありますが、ことし末までにこれをさらに強化するということが既に合意をされているところでございます。このような金融面の協力も引き続き積極的に進めていきたいと思っています。
○辻元委員　今、強力に進めていくという御答弁でしたので、リーダーシップをとっていただきたいと思うんです。
　今の経済危機を見ますと、日本の産業構造の問題が指摘されております。外需に偏り過ぎた、ですから内需を進めていこう、強くしていこうという中で、経済のグローバリゼーションで、しかし外需というものは避けて通れない。そして一方に、農業の自由化の話もずっとつきまといますけれども、食料自給率を上げていくということも国として力を入れなければならないという中で、経済のグローバル化とそれから各国との経済協力、そして内需を進める、そしてさらには自給率を上げるという、非常に難しいかじ取りが迫られる。その中心に私は外交があると思っております。
　そういう中で、貿易量も、中国そしてＡＳＥＡＮに対する貿易量がアメリカとの貿易量を抜いております。そういう中で、ＡＳＥＡＮそして東アジアを含めた域内での経済圏をどうつくっていくか。ヨーロッパはヨーロッパで、ＥＵで既に経済の基本である環境基準とか、それから食の安全基準とか、さらにはもう一つ、労働基準まで統一していっている。そして、その中でウイン・ウインの関係でお互い信頼感を構築しながら共存共栄していこうと。日本一国だけで経済危機は乗り切れませんので、特に今まで日本はアメリカの経済頼みというところがありましたけれども、今はもうかなりアジアにシフトしていっているという現状を見て、ＡＳＥＡＮ、東アジア地域の、一緒に繁栄していく、その信頼をどう構築していくかということが大事だと思いますので、そういう観点でしっかりリーダーシップをとっていただきたいと思っております。
　ことしの末にまた会議があるといって、これはどういう政権になっているかわからないので、それに向けて頑張ってくださいと言うのはやめます。
　さてそこで、ところがその信頼関係をぶち破るような北朝鮮の核実験が行われたわけですね。これに対して、ではアジア全体でどう取り組んでいくのか。私は、まず近隣諸国、韓国、日本そして中国も含めて、ベトナムだってそうです、遠い地球の裏側の国よりも、近隣諸国が一緒に足並みをそろえてこの問題に取り組んでいくということがとても大事だと思います。
　ですから、六カ国協議をしている国々だけではなくて、言ってみれば東アジア共同体構想の他の国々にも積極的にこの問題に一緒に取り組もうということを外務大臣に働きかけていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員がおっしゃいますように、この北朝鮮の問題は、日本、韓国、中国はもちろんでありますが、さらに六カ国協議という枠組み、そしてアジア地域のまた一緒になった取り組み、また国際社会全体が幅広く協力してやるということが非常に大事だと思います。
　そういう中で、私は先日、ベトナムのハノイで開催されましたＡＳＥＭ外相会議に出席をしてまいりました。ＡＳＥＭの外相会議は、ＡＳＥＡＮと日本と中国と韓国とさらにＥＵの二十七カ国、約四十カ国と国際機関の長が出席する大変大きな会議であります。
　そこでは国際金融問題や気候変動問題、いろいろ取り扱われたわけでありますけれども、こういう北朝鮮の核実験が行われたという直後でございましたので、私の方からはこの問題をあえて取り上げさせていただいて、全体会議の中で、ＡＳＥＭが一致団結してこの問題に対して強いメッセージを出すべきだということを提案いたしました。各国も非常に賛同をし、また、それぞれの国々が北朝鮮の行為に対して非難等の発言もありまして、結果といたしましては、ＡＳＥＭは昨日終了したわけでありますけれども、全体の会議に対する議長声明とはまた別に独立して北朝鮮に対するＡＳＥＭとしてのメッセージを出すことができました。
　つまり、アジア全体、各国も、この問題を本当に大変危機的な状況であると考えて一致した行動がとれたわけで、そういう意味でも、今後もこれらの国々とともにこの問題に取り組んでいきたいと思っています。
○辻元委員　そのときのは政府の方針なんですけれども、先日外務大臣は、世界的核軍縮のための十一の指標という非常に格調の高い演説をされたと私は評価をいたしております。
　その中で、核兵器のない世界の実現は、我が国の悲願であり、この目標を目指して、我が国は積極的な核軍縮に取り組んできましたと。現在、オバマ演説以降、核軍縮の機運も出てきています。さらに世界で持続的なものとしていくべく、大いに貢献していきたいというくだりから始まりまして、十一の提案をされております。
　この方針に沿って働きかけていくという確認でよろしいですか。
○中曽根国務大臣　今委員がおっしゃいましたけれども、去る四月の二十七日、核軍縮のための十一の指標、これを発表いたしました。オバマ米国大統領は、四月の五日でしたか、プラハでやはり核兵器のない世界という演説をされ、あるいは、少しさかのぼりますけれども、キッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官等がやはりこの核軍縮についての意見等もまた発表されているわけでありまして、私は、こういう機会には、やはり世界で唯一の被爆国である日本が主体的に積極的に核軍縮あるいは不拡散に取り組まなければならない、そういう気持ちからこのスピーチをしたわけであります。
　委員がおっしゃいましたけれども、骨子としては、すべての核保有国による核軍縮、それから国際社会全体による措置、そして、これから原子力の平和利用を目指す、そういう国々のための措置という三つの大きな柱に沿って具体的な十一の指標というものを挙げたわけでありますが、今後、この考えを基本といたしまして、核軍縮に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　なお、来年早々、日本でこのための国際会議を開催したいと考えております。
○辻元委員　さて、私がちょっと懸念していることがあるんです。
　前回の北朝鮮の核実験のときもそうだったんですけれども、浮き足立った対応、勇ましいことを言えば何かしていると勘違いするような外交であってはならぬと思うわけですね。前回も、核保有議論ということはいいんじゃないか、核保有の検討をしたらいいんじゃないかというような発言が国会議員や政府の方から出てきたり。それから、敵基地攻撃論というもの。これは、東アジア共同体と申しましたけれども、前回も、アジアの他の国から、こういう発言が出てすぐに批判がぼおんと出ました、日本に対して。アメリカ自身も、特にこの敵基地攻撃論というものに対しては、日米安保条約の根幹にかかわるということで、さまざまな意見が出たと記憶しております。
　そういう中で、先日も、自民党の役員会で、ある方が、向こうは、北朝鮮のこと、核を保有している、日本も核を保有すると言ってもいいのではないかと述べ、国連脱退にも言及したという報道がなされたり、びっくりしました。これは報道ですから、確認してください、筆頭理事。安倍元総理も、安全保障にかかわる議論は自由であるべきだと核武装論について言ったとか報道されています。
　さて、そこで外務大臣。実は、麻生総理と私、前の核実験の後、大分このことを議論したんです。麻生さんが外務大臣だったんです。ある新聞社が、核武装を検討すべきかどうかでアンケートをとっていまして、そのアンケートに、例えば中川自民党元政調会長とか、安倍さんは当時幹事長でした、安倍当時の幹事長とか、麻生大臣も、外務大臣だったんです、すべきだと丸を打っていたんですよ。
　私は、これは日本の国益を大きく損ねるのではないかと思って、外務大臣にお聞きしました。そうしたら、麻生外務大臣の答弁は、「日本の核政策の変更の議論というのは全くされておりませんが、その当時、核兵器というものの保有について検討すべきか、だんだんだんだん隣がみんな持っていくときに、日本だけ何の検討もされていないというのはいかがなものか。」と答弁されたわけですよ。これは外務大臣だった。今は総理大臣なんですね。ちょっと、私、きょう党首討論には出られませんでしたけれども、聞いてみたいところだったんですね。
　それで、外務大臣にお聞きしたい。この麻生外務大臣時代の発言、どう思われますか。
○中曽根国務大臣　それは、予算委員会等で麻生総理に直接お聞きいただいた方がよろしいんじゃないですか。また、私もその発言を直接聞いたわけじゃありませんし、私がここでコメントするのはやはり適当でないと思いますので、そういう機会にぜひお聞きになられたらと思います。
　ただ、麻生総理への御質問ですけれども、今の核武装等の議論が出てきているということについて考えを述べさせていただきますと、これはもういろいろな考え方があろうかと思いますけれども、我が国は非核三原則というものがしっかりとあるわけであります。そしてこれは、歴代の内閣にわたって、明確にこれを維持するということで表明されているわけでありますから、政府としては、今、北朝鮮の問題がいろいろありますけれども、今後これを堅持していくという立場には変わりはございません。
○辻元委員　これは中曽根康弘元総理がお書きになった。平成十九年ですから数年前なんですけれども、こう出ております。中曽根元総理は、「私自身は、日本の核武装について「持つべきではない」と一貫して否定してきました。非核三原則というものが厳然として存在し、それを守るのが日本の国策であり、そこは揺るがせてはなりません。もし、核武装をすれば、」この後、これは議論の余地がないということをはっきり外務大臣にお答えいただきたいと思います。ＮＰＴから脱退することになるわけですね、持つということになれば。では、脱退するのかどうかという議論をしなくちゃいけないわけですよ。そして、外国との連携で動いている原子力発電にも影響が出るという、これは中曽根元総理の発言なんですよ。ですから、議論するしないという、もう話にならないようなことを私はしっかりここで否定をしていただきたい。それが一点。
　もう一点。しかし、この後こうおっしゃっているわけですね、中曽根元総理は。「でも、もしアメリカの都合やそのほかの理由で、核の傘が動揺したり、疑問になったらどうするのか。つまり、「アメリカの核の傘で日本が守られない事態」になったとき、どう対応するのかという問題があります。そのときは、日本も、非核三原則を再検討せねばなりません。」というようにおっしゃっているわけですよ。
　日本の核武装の可能性について、防衛庁長官のときに、中曽根元総理は、研究させたことがあります、しかし、これは全部燃やしてしまいましたとおっしゃっておりますけれども。
　一つ目は、議論そのものを、これはもう本当に国益を害することだから、今おっしゃったとおり、するのもおかしいでということをはっきり示していただくことが外務大臣として必要だと私は思います。それの方がいいと思います、今の状況で。
　それともう一つ。核の傘論議。このお父様の意見ですね。では、核の傘がなくなるんやったら、日本も核を持つことを検討せないかぬのかという議論。なぜかというと、時代が変わったんですよ。オバマ大統領が出てきまして、核の傘といったら、アメリカそのものも非核に進むと言っているわけですね。だから、核の傘の話も、アメリカそのものも核抑止というものを、前はずっとそれ一辺倒で来ていましたけれども、これからどんどん下げていって、核の傘というものそのものも、アメリカそのものが非核化を目指すと言っているから、私は、事核については、時代が変わった、日本の安全保障、外交も、そういう意味ではパラダイムシフトが必要だと思うんですね。
　この二点についていかがですか。
○中曽根国務大臣　父の発言はそれとして、一般論としましては、国の安全保障のあり方というのは、その時々、また時代状況、国際情勢、そういうものを踏まえたさまざまな議論があり得るわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我が国は非核三原則というものがあり、これを堅持していくという立場は変わらないわけであります。
　なお、法律上も、原子力基本法によりまして、我が国の原子力活動は、これはもう平和目的に限定をされておりますし、さらに、我が国は、先ほどのＮＰＴ、核兵器不拡散条約上の非核兵器国として、核兵器の製造とか取得、そういうものを行わない、そういう義務を負っているわけでございまして、こういう点からも、我が国が核兵器を保有することはないということでございます。
○辻元委員　終わりますが、経済協力を進めるに当たっても、東アジア共同で、共存共栄で行くということにいたしましても、日本が孤立するような、変な挑発に乗って、そういうような政治であってはならぬということで、この核問題もあわせて取り上げさせていただきました。
　それでは、終わります。
○河野委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河野委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
平成二十一年五月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木挽　　司君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中野　　清君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　議員　　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　井脇ノブ子君
　　新藤　義孝君　　　　　あかま二郎君
　　橋本　　岳君　　　　　原田　憲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　新藤　義孝君
　　井脇ノブ子君　　　　　清水清一朗君
　　原田　憲治君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
五月二十五日
　中小業者の経営を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第二五八三号）
　中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二六四九号）
同月二十七日
　中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七五〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第二七五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二七五二号）
　コンビニ加盟店に対する不公正な取引を解決することに関する請願（金田誠一君紹介）（第二八四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出、衆法第二四号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　高村正彦君外六名提出、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君及び中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、中小企業の経営にとっての金融機関の役割というものについてまず伺いたいと思います。
　非常時の資金供給が重要なことは言うまでもありませんが、恒常的な資金調達を支える金融機関の存在なしにはやはり成り立たないと思うんです。民間金融機関の中小企業向け融資は大幅に減らされてきて、一九九八年の金融危機のときには貸し渋り、貸しはがしが横行しましたが、このときに中小企業の資金繰りを支えたのが、民間金融機関の貸し出しが減った分を特別保証とか政府系金融機関で補うことで危機を乗り越えることができたと思うんですが、最初に、これは中小企業庁長官に伺っておきます。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました平成十年あるいは十一年、今お話がございましたように、当時としては大変な金融危機というふうにあえて申し上げますが、中小企業の皆さんが資金の調達に大変御苦労されまして、国会も御決断いただいて、それ以前に比べますと異例な措置をとったのはおっしゃるとおりでございます。
　今お話がございましたように、政策金融機関、信用供与機関というものが大変重要な役割を果たした。私どもも、果たしていただきたいということで、当時、国会にも御理解、御了解をいただいて、そして予算も含めてさまざまな御決断をいただいたというのはおっしゃるとおりでございます。
　概して申し上げますと、経済状況が比較的順調なときには、民間金融の中小企業向け融資残高というのも、総じて申し上げれば伸びは正、すなわちプラスでございますが、景況が厳しくなりますと逆ということで、政策金融機関の出番が出てくるわけでございます。
　ただ、三点ほどちょっと申し上げなければいけませんが、まず第一に、今お話がございました信用保証、これは、貸出機関は民間の金融機関でございます。そういう意味で、民間の金融機関の機能というものを保証ということでいわばバックアップしながら、民間の金融機関というのがまるっきり引っ込むというわけではないというのが一つ。
　それから二つ目に、中小企業の皆さんがある種御利用しやすいといいますか、なじんでいるという点もあるかもしれませんけれども、総じて約二百五十兆円の残高がある中で、今なお民間金融機関の方から、保証なしの、いわゆるプロパー貸しというもので、おおむね八割、まだ御利用いただいているという現実がある。
　それから三番目に、当時は、中小企業でも比較的規模の大きい中小企業の方が資金の狭隘感が大変強かった。そしてそのときには、いわゆるＢＩＳの計算式に当たりまして信用保証協会の保証がつきましたものの、その算定の扱いにつきまして、今御指摘されたいわゆる危機時の途中からこれは改善をしたというようなことがございました。
　そういう意味で、今回と前回と、さまざまな違いあるいは違わない要素、それから、今回は前回の教訓を踏まえて対処をしているということにつきましては、よく子細に見なければいけない点もあるということを申し上げておきたいと思います。
○吉井委員　次に、提案者の方に伺いますけれども、前回のこの委員会でも紹介しましたが、与謝野大臣が三月の予算委員会で、政策金融機関も不要だとか、いろいろそういう考え方があったんだけれども、これは間違いであったというふうに答弁されたことも紹介しました。
　中小企業者等への資金供給の円滑化のためには、今は、やはり商工中金を政策金融として位置づけ直して、むしろ強化を図る、このことが大事ではないかと思うんですが、お考えを伺っておきます。
○梶山議員　政策金融改革の議論の中で、商工中金につきましては、政策目的の貸し付けを行う日本政策金融公庫との役割分担を明確にした上で、民間金融機関並みのフルバンキング機能を持たせて、完全民営化を進めつつ中小企業の利便性を向上させる方針が決定をされました。
　商工中金はこの方針を踏まえて、中小企業に対する事業承継支援、コンサルティングなどのサービスの拡充や新たな貸し付けメニューの創設に既に取り組みつつあり、顧客拡大にも力を入れているところであります。
　商工中金を主要取引金融機関としている中小企業等の数は約二万一千四百社ということでありますが、当面、足元の危機に対しまして量的補完で迅速に対処するとともに、中小企業向けのフルバンキングサービスを充実させていくことが中小企業への資金供給の円滑化につながるものと考えているところであります。
○吉井委員　危機対応業務というのは、災害発生や経済金融秩序の混乱等の危機が起こった際に、資金繰りの円滑化を図るための仕組みとして、日本政策金融公庫の業務の特例として規定されていますね。主務大臣が危機認定した場合には、日本政策公庫からリスク補完を受けて指定金融機関が危機対応業務に当たるということになっておりますが、現在、指定機関は商工中金と政策投資銀行の二つだと思いますが、これも、この点の確認だけですから、長官に一言お答えいただきます。簡潔でいいですよ。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現時点では、法律上指定されました二機関だけでございますけれども、あと民間の金融機関、なるべく多くあられた方が中小企業の皆さんの便宜にも資しますので、私ども、いろいろな形で照会、いわゆるお尋ねする、あるいはどうですかということでお話ししておりまして、民間金融機関の中には、反応について、多少温かいといいますか、前向きのあれもあるかもしれません。あるいは大変慎重なところもございます。
　したがいまして、今後ふえる可能性はないのかと言われれば、それはあり得るということも付言させていただきます。
○吉井委員　要するに、商工中金と政策投資銀行はみなし指定金融機関とされて、危機対応業務を担うということが法定されているわけですね。
　民間金融機関は手を挙げれば今おっしゃったように指定するということですが、現状はどこも手を挙げていないわけです。なぜ手を挙げないのかといったら、やはり民間金融機関というのは危機対応業務をやりたがらないんですね。民営化に固執しながら、国策として商工中金に危機対応業務を担わせるというのはやはりおかしいと思うんですね。
　これは提案者に伺っておくんですけれども、この点では、行革推進法第六条、商工中金及び日本政策投資銀行は完全民営化するものということにやはり縛られ過ぎて、本来、国策として政策金融を強化する、商工中金を政策金融の要として位置づけて強化するということをやらなきゃいけないときだと思うんですが、なかなか皆さんのお考えではそうはなっていないのではないか。
　中小企業の資金供給の円滑化と言うのであれば、二〇〇七年十月に信用補完制度に責任共有名目で強行した部分保証の撤回とか、緊急保証制度の対象を、指定業種方式から、ネガティブなものを除く全業種に拡大するなど、法律改正しなくてもできるわけですから、やはりそういうところへこそ力を入れるべきだと思うんですが、これは提案者の方に伺っておきます。
○中野（正）議員　商工中金は中小企業向け金融の円滑化を使命とするものでありまして、専ら政策金融を担う日本政策金融公庫と役割分担をしつつ、民営化を進めながら、先ほど梶山提案者からも答弁ありましたように、中小企業向けのフルバンキング機能を充実させていくこととしております。
　同時に、商工中金がいざというときに危機対応業務を担う、これは政策金融改革の中でしっかりと位置づけられておりますし、ちなみに、行革推進法の第四条四項に書かれておりますし、また商工中金法の附帯決議でも、その五項目目でその充実が要請をされております。今回の改正は、この危機対応業務を十全に実施していくための措置であることを御理解いただきたいと存じます。
　これらはいずれも中小企業金融の円滑化という商工中金の使命に照らして必要不可欠の機能であって、何ら矛盾をするものではないと私たちは考えておるところであります。
　以上です。
○吉井委員　やはり行革推進法第六条をきちんと外して本格的に考えていかないと、この矛盾を解決することはできない、このことを申し上げて、本日は質問を終わりたいと思います。
○東委員長　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただき、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　このたびの商工中金法の改正、そして産業革新機構にかかわる新しい制度の法改正は、議員立法で提案をされておるわけであります。私は、これは閣法で出すべき筋合いのものであろうという指摘も十分わかるわけですが、議員立法という形で、ある意味で政治の判断で出されたということ自体は、これはこれで一つの考え方だろうと思いますし、与党におかれて判断されたということを多としたいと思うわけであります。
　ですから、そうだとすると、この質疑の場では、ぜひ御答弁者におかれましては政治家としての判断も示していただきたいものだな、そしてこの議論を通じて、議員立法でありますから、この審議を通じながら、よりよいものにつくっていくという姿勢もぜひ見せていただきたい、私どももそのような姿勢で質疑に臨んでいるということをまず冒頭申し上げたい、このように思うわけであります。
　まず、法案提出者にお伺いしたいわけでありますが、世界的に現在大変な不況に直面しているわけでありまして、とりわけ、いわゆる金融仲介機能というものが相当に傷んでいると認識をしております。我が国も例外ではないわけでありまして、こうした流れの中で、商工中金へいわゆる危機対応準備金を創設するということは、資本増強であります。そして、この産業革新機構への政府保証制度、出資というものを円滑に進めるための政府保証をつけるという制度も、こうした金融仲介機能が傷んでいるものへの対応策だというふうに認識しております。
　そこでお伺いしたいのですけれども、金融機関というのは必要なところに資金を出すという機能があるわけでありますけれども、いっときまでは、世界じゅう資金があり余ってしまって、資金があり余ってあり余って、どこに流れていいかわからない。穀物に流れ、原油に流れとあり余っていた資金だったわけですけれども、今や完全に資金ショートしておって、本当に資本が重要になっている。資金が重要になっている状況の中で、金融機関が本来の金融機能を回復するまで一体何年かかるんだろう、どのように認識されているでしょうか。政府は日本経済全治三年というふうにおっしゃっていますけれども、しからば、三年後には、民間金融機関によるいわゆる貸し渋りや貸しはがしといった言葉はこの日本国からはなくなると考えてよろしいのかどうか、どのように認識しているか、お答えいただけますか。
○梶山議員　お答えいたします。
　昨年来の国際的な金融不安とこれに伴う景況悪化によりまして我が国経済は大変厳しいものとなっているのは、皆さん、認識を同じくしているところだと思います。
　こうした中で、与党・政府は、金融システムに加えて、我が国経済また社会が底割れするリスクを回避する観点から、経済危機対策において、数次にわたって資金繰り対策の強化を決定したところであります。この経済危機対策におきましては、先ほど委員からお話ありましたように、二〇〇八年度から三年以内、すなわち二〇一〇年度までに経済状況を好転させることを、政府と同様に目的としているわけであります。
　今回の法的措置はまさにこの対策を実施するためのものでありまして、今後の経済金融情勢が不透明である中で、企業が安心して経済活動を続けられるよう、当面の間は公的資金が前に出て、我が国企業の資金繰りを支えていく、量的補完によって支えていくことが必要と考えております。
○近藤（洋）委員　今、梶山先生お答えいただいたように、大変な状況だから、当面の間、公的なものが前に出て行く必要があるからこういう政策をとっているんです、こういう話でありましたが、お答えにもあったように、すなわち、では三年後に、四年後に貸し渋り、貸しはがしがなくなりますか、こういったものはどうでしょうかということに対してはなかなか明確にはお答えいただけなかったと思うんですね。
　私、何でこんなことを聞いたかというと、要は、百年に一度の危機といいますけれども、これは期間が五年、三年過ぎれば簡単に回復するものではなくて、金融というものがやはり根本的に機能を再構築しないと、単純に景気が回復したから金融が生き返る、要するに、本来の金融仲介機能というか、必要なところにお金が流れるという仕組みはなかなか容易にできないと私は思っておるんですよ。何となれば、要するに、アメリカ型の証券化商品、すべてのものにお金をつけるような、ああいった金融システムをつくってしまったわけですから、人を見てお金を貸すとかそういった伝統的な金融というものをきちっと確保するということは容易じゃないと私は認識しておるんです。
　そこでお伺いしたいんですが、こういう観点から、私は、仮に、よしんば景気が多少回復しても、メガバンクが日本に三つある、地銀もある程度集約されて、これだけ集約された形になっている、信金、信組とそれぞれあるわけですけれども、しかしながら、公的金融機関、とりわけ直貸しをする公的金融機関の存在意義というのは明らかに高まる。少なくともこの数年間続けてきた自由化の流れとは明らかに、パラダイムというか方向感が変わったんじゃないか、政策が変わったんじゃないか、時流が変わったんじゃないか、このように認識すべきかと思いますけれども、法案提出者の認識はいかがでしょうか。
○中野（正）議員　お答え申し上げます。
　政策金融改革は、先ほどもちょっと触れましたように、公的金融の役割を整理して、平時には、中小・小規模企業を視野に、あるいは海外資源獲得、産業競争力の強化等の観点に限定しつつ、危機のときには、状況に応じたセーフティーネット金融を提供することとしたものであります。
　現在は、お話がありましたように、国際金融不安に端を発するまさに危機時でありますから、公的金融が全力を挙げて我が国経済を支えることが重要であると思います。
　こうした観点から、政府・与党は、昨年来、保証、融資合わせて三十兆円規模の中小企業金融対策、四兆円規模の中堅・大企業金融対策に取り組んできており、今回の対策で、それぞれ、四十七兆円、二十四兆円規模に拡大することを決定いたしております。
　中でも、商工中金などの力をかりて政策金融を実施する危機対応業務は、今こそ力を入れて実施すべきときであります。御存じのとおり、商工中金は〇・五五兆円、政策投資銀行は一・二兆円の実績を上げておりますけれども、今回の経済危機対策では十三・三兆円規模に拡大することにいたしております。
　ちなみに、それぞれ商工中金の支店があるところには商工中金の会というお客さんの会がありますけれども、それぞれのお客さんの中でも、今までの都銀だ地銀だというより、民営化される商工中金で自分はメーンバンクとしてつき合っていきたいものだ、むしろその方が自分の企業にとってはいいと考えられる中小企業者も、このごろ、もしかして先生のお地元でもそうでありますし、私の仙台なんかでは殊のほか出てまいってきておりますことも付言をいたしておきます。
○近藤（洋）委員　中野先生、そうだとすると、要するに確認でございますけれども、公的な金融機関の役割とか存在意義というのは、これからの日本経済の立て直し、危機対応としては重要だ、これはもうみんな認識しているところなんです。ただ、これからの日本経済の立て直しについても、存在意義はやはり高まっているという認識で中野先生はよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。
○中野（正）議員　よく民業圧迫とか、あるいは官業肥大といった批判が出てこないように私たちはしなければならないと思っておりますけれども、やはり平時において、公的金融が無制限に融資を拡大するということではなくして、創業だ、あるいは経営革新だ、あるいは環境・エネルギー関連だ、そういった政策目的の貸し付けに集中するということは大変理にかなったあり方だと私は思っております。
○近藤（洋）委員　そこでお伺いしたいんですが、委員長のお許しを得て資料配付をさせていただいておりますが、この資料の一枚目、商工中金の財務基盤についてという資料をごらんいただければと思うんです。
　この資料にもございますとおり、今回の措置として、危機対応準備金一千五百億円を新たに積むといいますか、創設をするということでございます。商工中金の財務基盤は、平成二十年九月三十日時点は、民間出資約一千億円余り、政府出資四千億円余り、剰余金一千六百億円余りだったわけですが、これが新しい法律に変わって、民間株式、政府株式がそれぞれ一千百億円程度ずつ、そして特別準備金四千億円等々、このような形に変わっているわけであります。これに危機対応準備金が積まれた、こういうことであります。
　ここで、まず、事実関係なので中小企業庁長官にお伺いしたいんですが、今回政府が拠出する一千五百億円の危機対応準備金、また特別準備金の四千八億円のうち三千三十八億円は政府出資のお金ですね。ですから、これはある意味で国の、国民の財産であります。九百七十億円は剰余金でありますから、商工中金がさまざまな経営努力等々で稼いだというか、ためたお金だから、やや置くにしても、少なくとも特別準備金のうちの政府出資金の三千億円を足した部分、このお金は商工中金の完全民営化後は国庫に戻されるものなのか。要するに、国民にお返しいただけるものなのか、それともそのまま積まれておくものなのか、お答えいただけますでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のお尋ねにつきましては、まず物事の出発点は商工中金の使命でございまして、先ほど先生方から御答弁がございましたように、中小企業金融の円滑な実施の確保というのが、まずは発想の原点でございます。
　したがいまして、今お話がございました特別準備金の取り扱いにつきましても、商工中金が、与えられた使命を十分に行う上で財務基盤が十分に確保されているかどうかということの検証が必要でございまして、この検証の実施及びそれに基づいた判断は商工中金が主体的にするべきものであるというふうに考えております。
　危機対応準備金につきましても、今回お願いしているわけでございますので一応認められたという前提で御答弁申し上げますけれども、危機対応準備金につきましては、危機対応貸し付けに対応するための資本増強でございます。したがいまして、この危機対応貸し付けというのは民営化後にもなおずれ込む。と申しますのは、危機対応貸し付けで仮に期限五年ということで御融資をしても、さらに借りかえ、現実的にはこういった需要等々ございますので、そういう意味で、この危機対応貸し付けというものが民営化後にも続くということが十分考えられるわけでございます。
　そういう意味で、与えられます危機対応貸し付けを十全に行うために必要な準備金である以上、民営化後におきましても、危機対応業務を行っている限りは、商工中金がみずから判断をいたしまして、特にこれはティア１に位置づけられるべきお金でございますので、返還するかどうかということを適切に判断すべきものだというふうに考えております。
　なお、十全にこの辺の財務基盤ができたというような判断が適切かどうかということにつきましては、商工中金の判断を尊重しながら、国の拠出のお金でございますので、私どもも十分その点は御相談といいますか調整をしながら、商工中金がしっかりとした判断を自分でできるということを確保してまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　長官の御答弁によると、要するに、商工中金が判断をして、また自分で判断ができるような環境を整えなきゃいけない。そうすると、今は自分で判断できないのかな、こう思うんですけれども、自分で判断ができる環境を整えて自分で判断をしてもらうという御答弁でございましたね。
　ちょっと伺いたいんですが、では、民営化後の商工中金が自分で判断をして準備金を返還したいといった場合、全額でなくても、一部でもいいとは思うんですが、資本増強を新たに別の手段でしていくという判断をして返還したいといった場合は、政府は拒否をすることができるのでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　やはりその場合の判断の一番大事なことは、商工中金に与えられた使命、すなわち中小企業への資金の円滑な融通、それと危機対応貸し付けというものが、与えられた職責を商工中金が果たして十分にされているかどうかという点がポイントでございます。
　そういった観点から、商工中金の判断が、立派な機関でございますので不合理な判断をするというふうには私は思っておりませんけれども、政府がお金を出し、そして一般的な監督権を有しておりますので、商工中金の判断を尊重しつつ、おかしいというようなことがないように確保していきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　長官、ちょっと済みません、よくわからなかった。
　要するに、拒否はできないということなんですか。どういうことなんですか。返すときは受け取れるんですか。
○長谷川政府参考人　重ねてのお尋ねですので申し上げますが、拒否というお言葉を先生がお使いになりましたので、私どもは日本語でいう拒否というような状況が現出するとは思っておりません。拒否というのは、双方の意思が相当違っていて、あなたの判断が違うというのでノーと言う場合を拒否だというふうに私は理解しております。
　そういうことが起こらないように、かつその前提として使命を十分果たせるように、私どもは今の現行法では一般的な監督権が与えられておりますので、使命をしっかり果たしてくれと。その上で、商工中金がなお返還するという判断が、財務の基盤が十分に確保されて使命を果たせるということであれば、それはあり得ることだというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　何でこんなことを確認したかというと、要するに、商工中金の基本的な位置づけにかかわる問題ですから、あえて確認をしたんです。
　要は、やはり極めて商工中金というのは、御答弁にもあったように、民営化後も中小企業金融の中核を担う、これは法律にも書いているわけですから、中核を担うわけであり、かつ中小企業金融というのは、やはり経済政策の一つの根幹というか大事な部分なんですね。したがって、政府の意思というのを非常に受ける金融機関であるのが商工中金なんですよね。
　要は、それにもかかわらず一〇〇％株を放出するというふうに政府はいまだに言っているので、あえて申し上げたいと思うんですが、基本的に、一〇〇％株を売却した完全民営化後に、まず資本の大部分を占める準備金を返還するというのは、本来、経営の安定上も考えにくいことは事実です。
　だけれども、これは一方で、普通の経営であれば、大手の銀行がそうであるように、いや、中堅銀行もそうであるように、政府の出資金というのはできる限り返上しようというのが民間企業の当然の行動でもあるんですね。したがって、各大手金融機関なり中堅金融機関も、政府の資本注入というのをできるだけ、それは優先株であっても、早く返済しよう、早く返済しよう、このように行動するわけです。とりわけ準備金についてはこうした性格があるわけですから、できるだけくびきから解き放たれようと思って返還したいと思うのも、これは経営の思いとしては出てくるのが想定されるわけであります。
　なぜなら、この危機対応準備金が積まれている以上、それに相応した、比較的それに対応した、採算性のとれない危機対応業務からなかなか足抜けできないという状況にもなるからなんですね。要は、景気が回復した局面でも、どうしても厳しい融資を引き受けざるを得ないということになるから、商工中金経営陣は、本来、株主のことを考えて、経営のことを考えたら、この準備金を返上したい、こういうふうにくるわけですけれども、これが、今の御答弁のように、あうんの呼吸でなかなかしにくい環境にあることが完全民営化後でも明らかになっているわけです。
　だとすると、いわゆる完全民営化後の商工中金にあって、危機対応業務と経営というのは、やはり民間経営というのはどうしても二律背反するものが出てくると考えるわけですが、ここは、法案提出者、どのように整理をされておるのですか。
○谷口（隆）議員　近藤先生のお尋ねでありますが、先ほどおっしゃった、長谷川長官の方からもお答えをいたしましたが、危機対応準備金は、民間でも公的資金を注入したところがあるわけです。それで、本来なら、資本に注入するというのが一般的であります。政投銀ではそういう形にしているわけですね。ところが、ダイリューションといいますか、五三％余りを民間株主が持っておるということでございますので、そのような希薄化を避けるという意味で、今回、危機対応準備金というものを設けたわけであります。
　そういう意味では、やはり民営化する場合には政府株を売却いたしますから、売却をして政府の出資分を回収するというのは一般的であります。危機対応準備金も、商工中金がしっかりと財政基盤が整った段階で、国庫に返還をしていただくというようなことは、そういう意味では整合的な考え方だと思うわけです。
　それで、今おっしゃったような、商工中金は公的な役割を担っております、先生のおっしゃるように。また、一方で、完全民営化を目指して、収益性をまた図っていかなければならない、高い収益性を得なければならない、こういうバランスを考えていかなきゃいかぬということは、先生のおっしゃるとおりであります。そういうこともございまして、法案の附則の第三条におきまして、今後の業務の状況等を見きわめた上で、検討を行って、必要な措置を講ずるというようなものを入れておるわけでございます。
○近藤（洋）委員　先生御答弁のとおり、バランスが重要だ、そして、必要な措置を講ずることをしておるんだ、こういう話でありますが、そういうことであれば、ぜひまた改めてここの場でお伺いしたいんです。
　そこで、同じような完全民営化議論について、政投銀、政策投資銀行についても法改正が今議員立法で提案されて、財務金融委員会で審議をされています。こちらについては、やはり同じように、政策金融の意義、必要性にかんがみて、政府出資を一部残す方向で与野党間で修正の議論が進んでいるやに仄聞をしております。これはある意味では当然の帰結であって、まさにバランスでありますから、そのバランスをとるということから考えても、政府出資をある程度残すというのは一つの知恵なんだろう、私はこう思うんですね。
　ぜひお伺いしたいのですが、とりわけ中小企業のための金融機関として、商工中金というのは、業務がある程度枠がはめられており、かつ、株主も、基本的には中小企業者と関係者ということで株主制限も受けているわけですよね。ですから、極めて政策的な色彩の強い金融機関である。民営化企業のよさも経営の効率性も取り入れながら、かつ政府の政策の意思決定もある程度円滑に反映させるという意味においては、準備金というものが政府の出資であるけれども、これは返しても返さなくても、それは基本的には商工中金の意思で決まるものですね。だけれども、株は、売るか売らぬかは政府が決めることができるわけですから、持ち続けるというのは政府の意思で決めることができる。
　こういうものをやはり一部残すということは、バランスということからかんがみても、私は決しておかしな話ではない、いやむしろ、この時期においては残すということをきちんと明確にした方が、この時点において正しいのではないか、このように思うのですが、法案提出者、いかがでしょうか。
○谷口（隆）議員　お答えをさせていただきます。
　商工中金は、今回完全民営化、もう既に民営化の手続に入っております。その段階で、既に、経営の自由度を高めるということ、例えば、預金は限定されておりましたけれども、この預金の受け入れについての制約も大分自由度が増しておりますし、員外貸し付けだとか組合員に対する一定程度の規制がありましたけれども、これも取り払われて、こういう観点では非常に経営の自由度が増しておるわけであります。
　そういう意味で、完全民営化の利益を享受しているという意味においては、この中小企業金融を旨とする商工中金は、私は政投銀が今どんな状況になっておるか聞いておりませんが、若干政投銀と異なるのではないかというように思っておりまして、我々は、完全民営化をやるべきということで、今させていただいておるわけであります。
○寺田（稔）議員　今の御答弁に若干の補足をさせていただきます。
　御承知のとおり、今回の政策金融改革、この中小企業金融を担う分野として、日本政策金融公庫、これはかつての中小企業金融公庫あるいは環衛公庫、農林漁業金融公庫もございます、この部分と商工中金、この両者で担っていこうということであることは御高承のとおりです。
　商中については、この完全民営化という流れの中でフルバンキング機能を強化していく。しかも、既に過半数の民間株主がおられます。したがって、民間の公募増資の形で民間から資金調達をする、増資を行うということも可能になってくる。しかも、専ら政策金融を担う日本政策金融公庫、これの存在もあるわけでございます。したがって、政投銀と一律に論ずることはできないものと思料しております。
　商中については、先ほど梶山提出者からお答えしたとおり、中小企業の二万一千四百社を超える顧客がいるというふうな中で、足元の危機に対して量的補完でもって対応するとともに、中小企業向けフルバンキングをさらに充実させていくことが、中小企業の資金供給の円滑化と、そして利便性の向上につながるものと考えております。