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○国務大臣（塩崎恭久君）　一九六一年からスタートした皆保険制度でございますが、今般の患者申出療養は、今申し上げたように、やはり営々と半世紀以上にわたって続いてきた皆保険、これを守るということであり、また、世界から見ても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという言葉がありますが、その言ってみればモデルを一つ示しているのが日本だというふうに思っておりますので、ここの一点は崩さないようにして、そして、むしろそれを発展させる形でやっていかなきゃいけないと思っております。
　今般の患者申出療養は、先ほども少し議論がありましたけれども、患者の申出をスタートポイントとして、安全性、有効性等を確認をしながら、先進的な医療を身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものであり、大前提は、保険収載に向けていくということが大事であって、実施計画の作成等を医療機関に求めることとしているところでございます。
　このように、保険収載に必要なデータやエビデンスを集積をして、安全性、有効性等の確認を経た上で将来的には保険適用をするということで、広く国民が医療保険制度の中で先進的な医療を受けられるようにしていくことができるというふうに考えておりまして、その中で私どもは患者申出療養というのを位置付けたいというふうに思っております。
○川田龍平君　医療保険財政にどう貢献できるかという私の問いには答弁にはなっていないように聞こえます。いずれ保険収載をされるのであれば、厳しい保険財政を救う手だてにはなっていないと思います。
　この患者申出療養は混合診療なのではないかと危惧する声がありますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　患者申出療養というのは、国においてその治療法の安全性、有効性を確認をまずするということが大前提でいくわけでありますし、それから、保険収載に向けて医療機関に実施計画の作成を求め、国において確認をする、そして実施状況等の報告も求めていくということとしておりまして、無制限にいわゆる混合診療というのを解禁するということではなく、先ほど申し上げたように、皆保険制度というのはその基本を外すことはないということであると私は思っております。
○川田龍平君　この患者申出療養というのは混合診療ではないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保険診療と保険外の診療という組合せという意味ではそのとおりでありますけれども、今回は法律に新しいジャンルとして患者申出療養というものをつくるものでございます。
○川田龍平君　患者申出療養は混合診療ではないとはっきり言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　いわゆる混合診療で言われておりますのは、混合診療を全面解禁しろと、こういう御主張がありますけれども、そういうものではないということでございます。
○川田龍平君　混合診療の全面解禁によって患者負担や国民負担が軽減され、必要な医療を受ける人の割合が大幅に増えるとの見解がありますが、大臣はこれに賛同しますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど、混合診療ということだけだったんですが、今、全面解禁という言葉もセットでお話ございましたけれども、いわゆる混合診療の全面解禁というのは、安全性、有効性が確認されない医療が行われるおそれがあるだけはなくて、先進的な医療が保険収載につながらないで保険外にとどまり続けるということがあり得て、誰もが一定の負担で必要な医療を受けられなくなり、患者負担や国民負担の増大にもつながるおそれがあるものと考えております。
　今後も適切な形で保険診療と保険外診療を、先ほど申し上げたように、組み合わせる仕組みを講じることで、世界に誇る我が国の国民皆保険を堅持をして、そして安全性、有効性の確認を経た上で、必要かつ適切な医療について保険適用をしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　質問は、混合診療の解禁によって患者負担や国民負担が軽減されて、必要な医療を受けられる人の割合が大幅に増えるという見解がありますが、これに大臣は賛同されますかということなんです。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生の御指摘のように、混合診療を解禁をすれば患者さんの負担が減るということとは一義的につながらないというふうに考えております。要するに、混合診療を解禁すれば患者さんの負担がすぐに減るというようなことではないと、そういう問題ではないというふうに考えております。
○川田龍平君　私も、何か抗がん剤など大変高額な薬がこれから出ていて、この混合診療を解禁したとしても、これを享受できるのは高所得者に限られてしまうということが考えられます。
　必要な医療というのは、大臣も何度もおっしゃっているように、保険にやっぱり収載されるべきだというふうに思っておりますが、では、この既存の先進医療という制度では不十分だ、不満だと言っている患者や患者団体というのはどこにいるんでしょうか。そのような声があるなら、是非ここで紹介してください。
○政府参考人（唐澤剛君）　先進医療あるいは患者申出療養につきまして、直接患者団体の皆さんの御意見をお伺いしたわけではございません。
　ただ、私どもの方は、例えば適応外や未承認の医薬品の解消の会議などを持っておりまして、そういう中では、外国で承認はされているけれども国内で未承認の医薬品を安全性や有効性を確認しつつ早く使いたいとか、あるいは、ある部位の病気には認められているけれども、ほかのところはまだ認められていないというようなものについては早く使用できるようにしてほしいというような要望をいただいております。
　他方で、安全性や有効性がしっかりしていないものを医療として行われることは困る。また、一番皆保険の根幹的な問題といたしまして、新しい技術が保険収載をされずに保険外併用療養にとどまり続けて、低所得者が先進的な医療を受けられなくなるというようなことではやっぱり非常に困るというような懸念の声もいただいているところでございます。
　そうした観点から、先ほど大臣からもお話し申しましたように、有効性と安全性を確認をして、そして先進的な医療を保険外併用療養として受けられるようにいたしますけれども、あわせて、保険収載に向けた実施計画の作成を医療機関に義務付けて求めると、こういうような考え方を持っているわけでございます。
○川田龍平君　今回の患者申出療養というのは、混合診療の解禁につながるとして心配する声が患者側から上がっています。
　制度創設に当たって、なぜ患者団体の声を聞かないのでしょうか。患者のための制度だというなら、説明の機会をつくり、理解を求めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の患者申出療養については、今、局長から申し上げたように、国内未承認の医薬品などを迅速に使用したいという患者側の強い思いがあって、それに応えるという格好でスタートするわけでございますけれども、患者団体の方々の安全性、有効性への懸念とか、先進的な医療が保険外にとどまり続けることへの懸念にもしっかりと配慮する必要があるということを考えた上での今回の決断でございました。
　検討に際して、先ほど来御指摘のように、患者団体の声を聞いていないんじゃないかということでございまして、確かに、社会保障審議会の医療保険部会、それから中央社会保険医療協議会に患者団体を呼んで意見を聞いていないという事実がございます。これは率直に認めなければいけないと思っておりますが、中医協には患者代表の委員が一名おられますけれども、これは今後、患者申出療養の制度の詳細を検討していく中で、困難な病気と闘う患者の思いにもしっかりと応えるべく、様々な関係者の意見を伺いながら進めていかなければならないというふうに考えております。
○川田龍平君　今回の制度について、安倍総理が言ったからとか、安倍総理肝煎りの制度創設とのことですが、確かに総理は難病患者のお一人かもしれませんが、たった一人の裕福な、比較的裕福な難病患者の鶴の一声でこの制度を創設したとすれば、これはあってはならないことだと思います。就学や就労に苦労されて、所得の低い人が多い難病患者の声を是非聞いていただきたいと強く要望いたします。
　次に、患者申出療養制度について、先ほども質問ありましたけれども、従来の先進医療と違い、患者自身が申し出るという仕組みで、このことは、万一健康被害が発生した場合の責任が患者に押し付けられるのではないかという懸念がありますが、補償の仕組みというのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　大変大事な御指摘であろうと思います。私ども、今回の患者申出療養では、医療機関から実施状況等の報告を求めることとしており、その中で重篤な有害事象の発生についてもきちんと報告を求めることにしております。
　こういう事故や副作用が起きた場合の責任や補償の在り方ということでございますけれども、現在の治験の場合あるいは先進医療における場合というのは、例えば治験の場合ですと、治験の依頼者と実施の医療機関はその方との間で健康被害の補償に関する事項を定めた契約を締結することということを定めておりますし、それから先進医療におきましても、この補償に必要な保険への加入でありますとか、これは実施側の方でございますけれども、あるいは健康被害に対する医療の提供等について実施届出書に記載することを求めているところでございます。
　こういう先例がございますので、こうしたものも踏まえまして、また中医協やいろんな関係の皆様の御意見もあると思いますので、そうした御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　先進医療よりも短期間で安全性や有効性の審査を行うとなれば、薬害、それから医療事故、こういった危険性が高まることを大変懸念をしています。
　患者申出療養制度が自由診療を増やし、公的保険医療の範囲を狭めることになれば、アメリカ同様に医療費がどんどんと高くなるおそれがあります。Ｃ型肝炎の新薬で一錠十三万円もする薬がアメリカでは既にありますけれども、標準的な服用期間でこの薬は一千百万円も掛かるそうです。私は、皆保険制度というのを維持のためには、混合診療や免責制ではなく、予防を更に重視することが必要と考えていますが、この問題については引き続き取り上げていきたいと思っています。
　時間の関係で、次に、臨床研究の法制化について伺います。
　群大病院で腹腔鏡手術を受けた患者八人が死亡した問題を受けて、日本肝胆膵外科学会が緊急に行った全国の実態調査結果によると、胆管切除を伴う保険適用外の肝臓手術はその半数以上が倫理審査を全くしておらず、死亡率が一割に達していることが明らかになりました。群馬大学の事故調査報告では、臨床研究として行うべきだったとの記述があります。
　今回の事故を教訓として、保険適用外の侵襲的医療行為については、一部の美容整形外科などを除き、臨床研究として倫理審査委員会に届ける仕組みが必要ではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　臨床研究は、あらかじめ対象患者の範囲とか、それから治療方法、データの評価方法などを研究計画に定めて、臨床研究に関する倫理指針、これに従って倫理審査委員会の審査を受けていただく必要があるわけでございます。
　保険適用外の侵襲的医療行為を一律に臨床研究として取り扱うことを医療機関に義務付けることは、研究計画上、年齢や患者の状態など研究対象とならない範囲の患者が含まれることになること、それから、研究に参加するかどうかについて患者の意向を尊重する必要があることなどから、適切ではないというふうに考えております。
○川田龍平君　では、先進医療等開発経費などという校費、学校の校という字を書きますが、行われた手術はどうでしょうか。今回の死亡例のうち一例がそうですが、これは患者負担ゼロで行う人体実験に近いものであって、臨床研究として行われるべきものではないでしょうか。
　調べてみると、全国の四十一の国立大学病院に先進医療等開発経費や学用患者費という校費がありました。学用患者って何とまあ時代遅れな名前だと思うんですけれども、先進医療の前段階として患者負担ゼロで技術を磨くということは適切であって、その場合は当然、倫理審査委員会にかけるべきというのが文科省の回答でしたが、塩崎大臣の見解を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、文科省の見解も御指摘をいただきましたけれども、大学が研究目的で費用を負担をし実施する手術については、当然、臨床研究に関する倫理指針、これに従って倫理審査委員会での審査を受けていただく必要があるというふうに考えております。
○川田龍平君　臨床研究であれば倫理審査が求められます。本当に日本ではこの法的な義務付けがありませんので、今のように医師が研究ではないと考える場合に、倫理審査も不要と言い逃れることができないように、臨床研究の客観的な定義、それから範囲を明確化する法制化が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、保険適用外の医療について一律に臨床研究として実施を求めることは困難であると考えておりますけれども、臨床研究については、昨年十二月に公表されました検討会の報告書を踏まえて、現在、臨床研究の定義や基準を含めて法制化に向けた検討をしているところでございます。
○川田龍平君　この委員会において、薬事法改正の附帯決議により臨床研究の法制化を厚労省が約束したのは一昨年の秋です。その後の対応は極めて鈍く、私もこの委員会にいなかったんですけれども、法案提出には至っておりません。一部の法制化に反対する勢力へ配慮しているからなのかと考えますが、厚労省の取組を促すために、今月の四日にこの参議院に臨床研究の適正化法案というのを提出いたしました。これは、臨床研究における患者の、被験者の命、健康及び人権の十分な尊重と研究の公正性及び透明性の十分な確保のため必要な法制上、財政上の措置を政府に求めるプログラム法案です。委員の皆さん、各会派におかれましても、是非趣旨を御理解いただき、御賛同賜れれば幸いです。
　群大病院では、これまで九十三例の同様の手術が行われたようですが、患者に対するインフォームド・コンセントは適切に行われていたと厚生省では考えていますでしょうか。全国の特定機能病院でのインフォームド・コンセントの実態調査を行うべきではないでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　群馬大学病院の事例でございますけれども、三月三日に群馬大学病院が公表いたしました事故調査委員会の報告書、これによりますと、腹腔鏡による肝切除術を行った患者さん九十三名のうち、死亡された八名の方に関してのインフォームド・コンセントにつきましては、主治医は口頭で他の治療法の提示や高難度手術である旨説明していたとのことではありましたが、説明同意書や診療録からはその記載について確認することはできなかったと、こういうふうにされているところでございます。また、群馬大学病院によりますと、この死亡された八名の方以外の八十五名の患者の方につきましてのインフォームド・コンセントの状況につきましては、調査を行うとのことであるということで、現時点では把握をしていないということでございます。
　それから、全国の特定機能病院におきまして個々のケースについてインフォームド・コンセントが行われているかどうかということでございますけれども、この点につきましては、全てを確認することは困難でございますけれども、特定機能病院につきましては、原則として年一回、医療法に基づく立入検査を現に行っているところでございます。その際に、無作為に診療録を抽出するとかそういった方法を取りまして、患者の方への説明の内容をどういうふうにしているかということについての確認をするといったような形での指導の対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○川田龍平君　今回のケースは保険請求の不正も疑われており、保険局の調査も続いています。医政局の医療分科会での指定取消しの議論も踏まえ、群大病院への指導、そして全国の特定機能病院の実態調査や注意喚起などの指導を厚労省全体としてよく検討して実施していただきたいと思います。
　また、群大病院は、臨床研究中核病院にもなっているかと思います。本当にこういった問題というのは、やっぱり、患者申出療養制度の創設など、保険適用外の医療行為がこの国で増えていくことは私の望むところでは決してありませんが、もしそうなるのであれば、なおさら安全性が担保されていない高難度医療に対する法規制を早急に検討すべきと考えますが、すなわち、医師は患者を救うため未確立の治療を行う権限が社会から託されているわけですけれども、何度も失敗を繰り返すということは許されず、結果が悪ければ、先ほど犯罪だという話もありましたけれども、制裁を受けなければいけないと思います。その仕組みを社会が持っていないとするのであれば、日本ではこの大原則を誰も議論しようとしなかったということだと思うのですが、再生医療の世界では自由診療も含めて届出が必要な法規制が既にあります。
　厚労省の見解を求めます。
○政府参考人（二川一男君）　ただいま委員御指摘のとおり、再生医療につきましては、新しい医療技術ということで、また生命倫理への配慮とかそういったこともございますし、全く新しい分野ということで、迅速かつ安全な再生医療の提供と普及の促進を図ると、こういった観点から、厚生労働大臣に対する実施計画の届出をしていただくと、こういった手続を定めた法規制の対象としてもう既に施行がされているわけでございます。
　一方、再生医療以外の医療ということで、それが保険適用以外の医療だったといたしましても、臨床研究に該当しないような医療を一律に法律上の規制の対象に置くかどうかということにつきましては、言わば、再生医療と違いまして、生命倫理上の一律な問題があるというわけでもございませんし、それから従来からの技術の延長として行われているといった点もあろうかと思います。また、欧米におきましても、医薬品等を用いた臨床研究につきましては法規制の対象としている例が多いわけでございますけれども、いわゆる手術手技に関する研究につきましては法規制の対象とはしていないと、こういったような実情もあろうかと思います。
　そういったことを踏まえまして、保険適用外の医療を一律に法規制の下に置くかどうかということにつきましては、医療現場の萎縮を招くおそれといったことも考慮しながら慎重に検討すべきことではないかというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　是非、臨床研究の法制化については早急にやっぱり取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、この二月に閣議決定をされた障害者差別解消法の基本方針について伺います。
　昨年十一月に障害者政策委員会に案を示した後、年末にパブコメがかけられて、それを踏まえて修正された最終案について、閣議決定の前に障害者政策委員会に意見を聞くこととなっていましたが、伺いましたが、なぜそれを行わなかったのでしょうか。
○委員長（丸川珠代君）　中島審議官、簡潔に願います。
○政府参考人（中島誠君）　はい。
　まず、昨年十一月十日に開催されました障害者政策委員会で、パブリックコメントなどを踏まえて修正した閣議提出版の基本方針案について障害者政策委員会に報告をするという見込みをお示しし、その後開催に至らなかったことは、委員御指摘のとおり、事実でございます。
　一連の経過を簡潔に申し上げますと、基本方針案につきましては、同じその政策委員会で委員長一任となって最終的な調整を行い、十一月二十六日から一か月間パブリックコメントを行ったということでございます。パブリックコメントでは、延べ千九十七件に上る御意見を頂戴し、その内容について整理、検討し、関係省庁とも協議をして必要な修文等も行わせていただいたというところでございますが、パブリックコメント終了後の取りまとめの作業をこなしていく一方、この法律は来年四月施行でございます。
　この基本方針を受けまして、今後、各府省においては対応要領、対応指針を策定していただかなければならない。その上で、それらの要領、指針についても周知をし、体制整備を図らなければいけないということでございまして、基本方針を閣議決定するのが急がれたという状況がございます。
　そうした中、二月二十四日に閣議決定を行い、同日に政策委員会の皆様には閣議決定及びパブコメ等の……
○委員長（丸川珠代君）　中島審議官、時間が過ぎておりますので簡潔におまとめください。
○政府参考人（中島誠君）　はい、分かりました。
　メールで御報告したところでございます。
　なお、明日、障害者政策委員会を開かせていただいて、改めてきちっと御報告をさせていただきたいと考えておるところでございます。
　申し訳ございません。
○委員長（丸川珠代君）　川田委員、おまとめください。
○川田龍平君　はい、まとめます。
　本当にこの修正箇所が少なかったからということでしたけれども、この障害者政策委員会というのは全会一致の障害者基本法改正で実現したものです。超党派の議連もあり、私も副会長を務めさせていただいておりますが、私たち抜きで私たちのことを決めないでという障害者権利条約の考え方をしっかりと踏まえた取組を内閣府、政府に求めたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　不当なリストラ解雇の問題を取り上げます。
　私、昨年十月二十一日の当委員会で、ルネサスエレクトロニクスの女性労働者二人が東京から高崎市へ遠距離の配置転換をさせられて、育児・介護休業法二十六条で定められている、転勤の際の育児、介護が困難になる労働者への配慮義務の趣旨に反すると指導を求めている問題を取り上げました。お子さん抱えて往復五時間を超える出向先への通勤はし切れずに、元の職場に戻してほしいという訴えでした。
　私は、この委員会で、訴えていた労働者に対して東京労働局が会社側には助言、指導をしないと通告していることを指摘をして、是正を求めました。大臣も事実関係を調べると答弁されました。
　その後、東京労働局は、ルネサスに対して助言、指導を四回繰り返したと聞いております。しかし、会社は全く応じていません。二人は、高速道路使用の車通勤、新幹線での二時間半もの通勤を強いられています。二人のうち一人は過酷な通勤で体調を崩して病気療養中と聞きます。
　厚労省に聞きますが、助言、指導をしても解決されない場合はどうするのでしょうか。どのような措置がとられるのでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　一般的に、労働局の雇用均等室による育児・介護休業法に基づく紛争解決援助によりまして解決が図られなかった場合でありましても、育児・介護休業法上の紛争と見られるもの以外の個別労働紛争がある場合には、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく都道府県労働局長による助言、指導や紛争調整委員会のあっせんを紹介するなどの対応を行っているところでございます。
○小池晃君　今年の二月にルネサスは、この是正を求めている二人を含めて、高崎に出向させている労働者を会社分割する子会社への移籍の対象として四月一日から移籍させるという通知を送っています。ルネサスエレクトロニクスから現在出向中の一〇〇％子会社のルネサスエンジニアリングサービスへの移籍です。仕事は出向中の業務と変わらないと聞きます。東京局が助言している遠距離通勤の問題は何ら解決していないんですね。逆に出向から移籍に固定化すると。
　大臣、育児休業法に基づく労働局の助言、指導が完全に無視されているわけです。これでは何のための法律か、何のための行政かということになるじゃないですか。私は、大臣が決断して強力な措置をとるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　個別の事案でございますのでお答えを差し控えたいと思いますけれども、一般的に、育児・介護休業法の第二十六条というのは、育児や介護を行っている労働者の配置に係る事業主の裁量権に対して一定程度の制約を加えて、労働者を転勤させようとする場合には事業主に対し配慮を求めたものだと思います。
　今後とも、企業においてこの配慮義務が確実に履行されるように、行政に与えられた権限を最大限に行使して、事業主からの報告徴収による助言、指導や紛争解決援助を実施するなど、真摯に対応してまいりたいというふうに思います。
○小池晃君　私、行政がなめられているんですよ、これ、はっきり言って、こういう対応は。もっと怒らないと駄目ですよ、これ。何のための労働行政かということに私はなると思う。ワーク・ライフ・バランスなんていうのは絵に描いた餅になりますよ、こんなのを許していたら。
　その上、今回の会社分割には、労働者側から手続上に瑕疵がある、会社分割そのものが無効だという訴えがされています。それに対して会社は、法律にのっとり分割手続をして問題はないと回答しています。
　二月二日の労働者への通知書。これ、通知書は厚労省にも届けましたので御覧になっていると思うんですが、これは労働承継法で記載が定められている異議申立ての項目もありませんでした。
　厚労省に聞きますが、会社分割に当たって、労働者が異議申出できることを一人一人に告知することが決まっているということを確認したい。これ、どのようにすべきなのか。もし記載がなければどういう違反になるんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　まず、分割会社が労働者に対して適法にこの通知を行わなかったために、法律上異議申立てを行うことができる労働者が異議申出を行えなかった場合には、これは労働契約が承継されることそして又はされないこと、これを会社に求めることができるものであります。
　また、その上で、会社と労働者との間で労働契約の承継に関する問題が解決しなかった場合、これは裁判所に同様の訴えを行うことができるというものでございます。
○小池晃君　いや、私は、申出、記載がなければどうなったのかと、それは法律違反なんですねと聞いているんです。
○政府参考人（石井淳子君）　通知の中におきましてどのようなことを記載すべきか、これは私ども作成いたしました指針の中にございまして、指針の中で、異議申出の有無等々については記載をするようにというふうに定めているところでございます。
○小池晃君　これは、やはりこの法律に照らせば違反なんですよ、こういうやり方は。
　ルネサスは、今年一月二十八日の臨時取締役会で会社分割、子会社間の合併を決議して、二月二日に通知した。しかし、労働者の間で行うべき個別の協議しておりません。
　もう一度確認しますが、改正された商法の附則第五条では、労働者への通知だけでなくて個別協議も義務付けていると思いますが、間違いありませんね。
○政府参考人（石井淳子君）　会社分割に当たりましては、分割会社に対して、もちろん委員が御指摘のように、承継法の第二条第一項によって個々の労働者に対する通知が、そして商法等改正法附則第五条第一項によりまして個々の労働者との協議が、それぞれ義務付けられているものでございます。
○小池晃君　労働組合と協議したことをもって個々の労働者との協議を行ったとみなすことはできないんですね。これも確認したい。
○政府参考人（石井淳子君）　労働者が個別に労働組合を協議の代理人として選定をした場合、これは除きますけれども、その場合以外におきましては、分割会社が労働組合に協議したことのみをもって、商法等改正法附則第五条に定める個々の労働者との協議を行ったということにはならないというふうに解しているところでございます。
○小池晃君　ルネサスは、これは労働者側が瑕疵があると指摘をして是正を求めても、個別に労働者とは協議した、手続は終わっているんだと拒否しているんですが、その協議なるものの中身はどうかというと、お配りしているメールがあるんですが、これ、昨年十月十七日に対象労働者にメールを送っているんですね。移籍、退職、その他の三択で希望を聞いて、その結果を見て対象者を集めて内々示を与えた。これをもって協議、手続は済んでいると言うんですが、もしこのような協議、手続というのが認められたら、これは指針の内容は完全に私、骨抜きになってしまうというふうに思うんです。
　もう一度確認しますが、商法を改定された二〇〇〇年の法案審議で、労働者個人個人と協議するんですかという問いに、当時の修正案提案者はどういうふうに答弁していますか。ちょっと答弁を読み上げてください。
○政府参考人（石井淳子君）　これは平成十二年五月九日の衆議院法務委員会におけるやり取りでございますが、商法等一部を改正する法律案に対する修正案の提案者であります北村哲男議員が、商法等改正法附則第五条、協議について、以下読み上げますけれども、「一人一人の労働者が協議をしてほしいと言えば、全員としなければならないという義務は当然生ずると思います。」と答弁をされているところでございます。
○小池晃君　これは、やっぱり労働者の生活とか人生設計にとって移籍というのは大変重要な影響を与えることから、やっぱり一人一人きちっと意見を尊重するということ、そのために修正案を提出して義務化したという経過だったわけですね。
　労働者が五条協議について手続上の瑕疵が明らかだということで是正を求めた場合は、厚労省としてはどう対応するんですか。
○政府参考人（石井淳子君）　まず、労働者の方から都道府県労働局に相談があった場合でございますけれども、まずこの相談内容、これを丁寧に確認をさせていただきます。その上で、都道府県労働局長による助言、指導の申出があった場合には、まず会社から事情聴取を行うなど双方から事実確認を行いまして、その上で法令、指針等に照らして適切な対応がなされているか検討し、そして会社に対して助言、指導を行うことになります。
○小池晃君　この手続について、ルネサスのように手続は終わったというふうに言って拒否すると、そういう手続に明白な瑕疵が認められた場合の判例はどんなふうになっていますか。
○政府参考人（石井淳子君）　判例としますと、日本ＩＢＭの会社分割についての事件、これが平成二十二年七月十二日に最高裁判決出されているところでございますが、それにつきまして、この件につきましては、商法等改正附則第五条の協議が全く行われなかった場合又は行われてはいるものの著しく不十分であった場合には、労働契約の承継の効力を争うことができると判断をされているところでございます。
○小池晃君　労働者に通知する事項は九項目例示されていて、債務の履行の見込みに関する事項があって、これは労働者にとっても重大な関心事であるためだと説明しています。要は、移籍する会社が泥舟だったら、これ大変なことになるからです。
　今回、労働者が情報開示を求めて出てきた資料を見ると、五百人が移籍するのに分割先の退職引当金は一億余り、せいぜい一人二十万円足らずしかないんですね。もし丁寧にこうした事情まで説明されていたら、判断を変える労働者がいた可能性もあるわけです。労働者にとって移籍というのは、その後の人生に関わる大きな分かれ道です。その判断材料を開示しなかった、この責任は重いと私は思うんですね。
　瑕疵が認められても移籍してしまったらば、もうこれは後の祭りということになってしまうわけです。明らかにこういう瑕疵が認められたような場合は、強力な指導ができるようにすべきじゃありませんか。特にやっぱり悪質な場合は企業名の公表を私はすべきだと考えるんですが、厚労省としてはいかがですか。
○政府参考人（石井淳子君）　労働者に対する通知や、あるいは商法等改正法附則第五条の協議など、会社分割時の手続に関して労働者から相談があった場合には、先ほども申し上げましたが、適切に対応して、局長による助言、指導の申出があった場合には、適切な対応をなされるよう助言、指導を行っているところでございます。
　現在、商法等改正法附則やあるいは労働契約承継法、この法律におきましては、御指摘のような指導あるいは企業名の公表についての規定は設けられておりません。したがいまして、まずは現行法の下で適切に助言、指導を行うことで企業の理解を促してまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　以上、いろんな手続について確認してまいりましたが、大臣に私、問いたいのは、これ育児・介護休業法、さらに今回、商法、労働承継法から見ても大変問題のある大リストラを進めているルネサス、普通の企業ではないわけです。これは官民ファンドが千三百九十三億円も支援している。国からお金が入っている、人も送っている、国策会社ですよ。それがこういうことをやっている。塩崎大臣は、支援している内閣の一員でもあり、同時に労働行政に責任を持っている大臣でもあるわけですね。私は、こういう事態を放置してはいけないのではないかと思う。
　今のこのルネサスの労働者対応全般、遵法的なものであるのか、やっぱり全面的に調査すべきではないか、監督すべきではないか、それからルネサスに対する政府の支援もこれは抜本的に見直すべきではないかというふうに考えるんですが、大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　個別の事案であるがためにお答えはストレートには差し控えたいと思うわけでありますが、一般論として申し上げれば、労働法令が守られるようにすることは、これは先生御指摘のとおり、厚生労働省としての当然の責務であるわけであります。
　そして、労働法令の違反があれば、これは行政に与えられた権限を最大限行使しなければいけないわけで、それを是正するということも必要であるというふうに考えているわけでありまして、これから引き続いて法令、指針等に照らして問題があれば、必要な是正がなされるように公平中立な立場で助言、指導を行っていくなど、これはやはり真摯に対応していかなければいけないというふうに思います。
○小池晃君　この間、東京労働局も助言、指導をやっているということは私も承知しているし、やっぱりこれはもっとしっかりやるべきだと、引き続き。これは重大問題なので、引き続き取り上げていきたいというふうに思います。
　次に、日本ＩＢＭ社で起こっている事態について取り上げます。
　世界的企業であって、ロックアウト解雇と言われる不当な解雇を続ける日本ＩＢＭ社に対して、二十四日、都労委が勧告を出したわけです。都労委は、昨年四月、六月にも、日本ＩＢＭ社に対して、紛争の拡大を招くような行為を控えるなど格段の配慮を払うよう要請したんですが、今回は、労使関係は不安定化の一途をたどっていると、極めて遺憾であるとしています。その上で、組合員らへの解雇等に当たって、労働組合である申立人らへの協議、説明を十分行うなど格段の配慮を払うよう勧告しています。
　厚労省に聞きますが、中労委、地労委の勧告、これは紛争の当事者にはどのような対応が求められるのでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　一般論として申し上げますが、労働委員会から当事者に対して、不当労働行為の審査の途中であっても、この審査の実効を確保するため必要な措置を勧告した場合には、当事者は勧告の趣旨を尊重することが期待されていると考えているところでございます。
○小池晃君　この日本ＩＢＭ社のロックアウト解雇というのは一体どういうものか、もう本当に常識では考えられないようなやり方であります。
　ある日突然労働者に解雇を通告をして、その日以降は会社から締め出すと。いわゆるロックアウト解雇を既に三月十一日に一人、十二日に二人、十七日に二人、計五人。二〇一一年から一二年にもこの方法で日本ＩＢＭ社は労働組合員だけで三十人をロックアウト解雇で締め出して、裁判やあるいは労働委員会などで争われています。今回を含めて合計で三十五人。ＩＢＭ社というのは世界全体で今十一万人の人員削減を進めていて、そういう中でこの事態が起こっているわけです。
　今回、ロックアウト前に行われた会社の上司とのやり取りが録音されまして、初めて公開されました。今日お配りした資料の二ページ目、三ページ目にそのやり取りが出ております。
　二月に労働者Ａさんが上司から呼び出されたときのやり取りですが、Ａさんを呼び出した上司は、会社として別の道に行ってもらった方がいい、追加のお金は出しますという話でというふうに切り出して、本人が話そうとすると遮って大声で、受けない場合は解雇状態になってしまいますと。Ａさんが解雇というとと聞くと、上司は、解雇になる、追加のプレミアムがない状態、通常解雇状態になると。つまり自己都合退職なら追加金を付けるけれども、拒否すると解雇すると。若干のやり取りの後でＡさんがロックアウト解雇ですかと聞くと、上司が、そうならないように会社は次の会社を紹介してあげるのでどうですかと、ロックアウト解雇を否定もしていないと。
　このＩＢＭの一連の解雇は、個別の業績不良による普通解雇で、整理解雇ではないというふうに言っているわけなんですが、しかしこの録音を見る限り、明らかに早期退職に応じるように求めて、従わなければ解雇だと。明らかな退職強要ですよ、これ。脅迫と言ってもいい。崖から突き落とされるか、それとも自分で飛び降りるのか選べ、こう迫っているようなものでしょう、これは。日本ＩＢＭ社は私は究極のブラック企業ではないかというふうに思うんです、こういうのを見ると。
　厚労省に聞きますが、退職強要についての定義、労働行政の対応、どうなるんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　退職につきましては、退職勧奨をするということがございます。これは、使用者の方から労働者に対して、労働者の意思で労働契約を解約するようにということを勧奨するということであります。
　その際に、基本的には勧奨でございますが、これが殊更多数回、長期にわたるなど、労働者の自由な意思を妨げるような状態での退職勧奨、こういうのが行われた場合には、最高裁の判例でも違法な権利侵害になることがあると言われておりますが、こういうようなものにつきましては、違法な退職の強要というふうに判断される場合もあるだろうというふうに考えております。
　厚労省としましては、こういう最高裁の判例もあるところでございますので、こういった判例を基にしながら必要な啓発指導等を行っているということでございます。
○小池晃君　大臣、この日本ＩＢＭ社のロックアウト解雇は、私がここで初めて取り上げたのではなくて、二〇一二年に我が党の志位委員長も予算委員会で取り上げています。その際に、当時の野田総理は、もしそのようなことがあるとすれば、あってはならないことだと答弁をされました。しかし、三年たってもロックアウト解雇が公然と行われているわけです。労働組合が是正を求めても一顧だにしないと。まあ狙い撃ちですよ、労働組合の活動家を。
　これ、明らかに不当労働行為だと、極めて悪質な不当労働行為だと言わなければならないと。そもそもは、曖昧な業績不良を理由にした普通解雇というのがまかり通ったら、事業主はいつでもこれは都合の悪い労働者を解雇できるということになる。
　大臣、今述べてきましたようなやり方、日本ＩＢＭ社のこのロックアウト解雇、こんなやり方が許されるというふうにお考えですか。どう思われるか。まあ余り文書を読むんじゃなくて、率直な大臣の政治家としての思いを、これでいいのかという、そういう言葉をちょっと言ってくださいよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働行政はやはり法律に基づいて行われているものでございますので、やっぱりきちっとした論理的な説明をしないといけないなというふうに思うので、余り個人的な思いだけを言うのはふさわしくないんじゃないかというふうに思います。
　一般論で申し上げる話だと思いますが、先ほど局長の方からも説明した裁判例がありました。一般論として本当に申し上げれば、殊更に多数回、長期にわたるなど、労働者の自由な意思決定が妨げられるような状況での退職勧奨は行ってはならない、こう認識しております。
　厚生労働省では、大規模な雇用調整事案などに際しては、退職の強要が行われることがないように、都道府県の労働局や労働基準監督署で事実を確認をし、先ほどの最高裁の判例の考え方に沿った必要な啓発指導、これを行うこととしているわけでありまして、今後とも企業に対してはしっかりとした啓発指導を行っていかなければならないというふうに思います。
○小池晃君　私が紹介したような、こういう事態があってはならないことだと思いませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたとおりで、個別事案、いろいろあろうかと思いますし、今日お配りをいただきましたが、いろいろなことをやっぱり事実として踏まえた上で、先ほど申し上げたように、最高裁の判例の考え方に沿って対応をすべきだというふうに労働行政としては思います。
○小池晃君　ちょっとそういうことでは、やっぱりこういう理不尽な解雇に歯止め掛けられないと思いますよ、私。
　野田総理だって、それは事実とすれば許されないとそこは言ったんですから、そのくらいのことは言ってくださいよ、厚生労働大臣として。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私は、行政の対応として、法律にのっとってお答えすれば、先ほど言ったようなことだということでございます。
○小池晃君　これでは異常な解雇を止めることはできません、そんな対応では。
　やっぱりここで大臣が、こういったことは事実であれば許されないと言うことが大事なんですよ。言ってください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、個人レベルの感情と立法に基づく行政の執行とは少し違うというふうに考えなきゃいけないと思います。
○小池晃君　これでいいのかなと私、思いますよ。こういったことについては、やっぱりそれは事実、まあ事実かどうかということは別にして、それは事実であるとすれば許されないぐらいのことを言わなければ、それはやっぱり政治家として厚生労働大臣やる意味ないですよ。役人だけで済みますよ。
　何で政治家がいるんですか。やっぱり政治家がしっかり物を言うから、政治家が頂点に立ってやるんでしょう。そのぐらいのことを言ってくださいよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、私も今、先生からのお話は聞きましたけれども、実際、この中身を全部聞いているわけでもありませんし、判断としては、法律にのっとって判断をすれば、先ほど申し上げたとおりの考え方だろうというふうに思います。
○小池晃君　駄目ですね、これじゃ。こんなことではやっぱり労働者守れませんよ。労働行政の役割果たせませんよ。
　そういう中で、規制改革会議は金銭解決の導入まで打ち出した。そんなことをしたら、ますますこういう不当解雇がまかり通るということになるんじゃないですか。やっぱりそんなことは絶対許されないし、それから、今回の三十五名のロックアウト解雇者のうち七人は裁量労働制で働いていた労働組合員なんです。残業なら月百時間を超える働き方を続けて、残業代ゼロで、抑うつ状態になって業績落ちたと、それで解雇される。今度、残業代ゼロ法案で裁量労働制広げる、こういう現実がある中でやっていいのかということが問われているわけですよ。
　大臣、やっぱり出発点は労働者の現状です。それに対してやっぱり怒りを持って厚生労働大臣が臨まなければ、私は労働者の命守れないと思う。今の答弁は全く不十分だというふうに思います。
　あわせて、この金銭解決導入などということは断じてやるべきでないと思いますが、大臣、いかがですか。原稿読むのやめて、もう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　恐らく昨日の規制改革会議のことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、これは規制改革会議の意見書であって、政府のものそのものというわけではございませんで、労働局が実施をする個別の労働関係紛争解決制度におけるあっせんの取組強化や労働委員会の活用も含めて、労使双方が納得する雇用、就労の在り方についての幅広い提言があったというふうに私ども聞いておりまして、今回あくまでも規制改革会議としての議論を取りまとめたということであって、政府としてこれからどうするかというのはまた別問題でありますし、特に日本再興戦略では、改訂二〇一四で、まずは我が国におけるあっせんや労働審判、裁判における和解の状況や諸外国の関係制度、雇用の状況の研究を鋭意進めているところでありまして、この結果を踏まえて紛争解決システム等の在り方について幅広く検討をするということになっているわけでありまして、いずれにしても、働く方の雇用の安定がいたずらに損なわれるようなことがないように留意をしながら、今後、今申し上げたような検討をしていくというのが閣議決定をされたことでございます。
○小池晃君　終わりますが、もう全然駄目です。とにかくやっぱり、労働行政の原点として今の労働の実態にどう向かうのかということをちゃんと政治家としてしっかり物を言わなければ、もうこれ、ろくな法案出てきませんよ、こんな下でやったって。
　私は、基本姿勢が問われているということを申し上げて、質問を終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、育児と仕事の両立支援について伺いたいと思います。
　今から二年前になりますが、二〇一三年四月十九日に、安倍総理は日本記者クラブにおいて、成長戦略に関するスピーチを行いました。その中で総理は、まず、女性の活躍は成長戦略の中核を成すものという発言をされました。そして、その具体策の一つとして、三年間だっこし放題での職場復帰を総合的に支援すると表明をいたしました。
　具体的にはまず、三年育休を認める企業に対する新たな助成金を創設しますということ。それから二つ目は、仕事に本格復帰する前の大学や専門学校等での学び直しプログラムを創設しますということ。そして三つ目は、記者クラブでのスピーチに先駆けて、経済三団体に対して自主的に三年育休を推進するように要請したといった、このような内容でした。
　そこで、総理が二年前に打ち上げ花火を上げた三年育休推進、今どういう状況になっているのか、伺っていきたいというふうに思っております。
　まず最初に、政府参考人に伺いたいと思います。
　総理がスピーチでおっしゃっていた、三年育児休業を認める企業に対する新たな助成金、これを創設するということだったんですが、どういう内容でしょうか。そしてまた、実績件数をお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　三年の育児休業を認める企業に対する支援といたしまして、平成二十六年三月に、計画的な職業訓練を実施する事業主に対する支援のキャリア形成促進助成金という助成金の中に、育休中・復職後等能力アップコースというコースを他の政策課題対応型訓練の六コースに加えまして創設いたしました。その内容は、育児休業中や復職後に職場復帰に向けた職業訓練を実施する事業主に対して訓練経費等の助成を行うものでございます。
　当該コースの創設時からの実績でございますが、平成二十六年十二月末時点でございますが、まだ十か月間ということではございますが、訓練を計画したその受理件数は三十四件、支給決定件数は八件でございます。
○行田邦子君　最初の質問からこのお答えで非常にがっくり、がっくりきてしまうんですけれども、この育休中・復職後等能力アップコースなんですが、平成二十六年度の予算は幾らなんでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　全体といたしましてはこのキャリア形成促進助成金の一部という形でございますので、それだけ切り分けるわけにはいきませんが、当初想定していたのは七千人程度ということで想定しておりましたが、現在のところ、今申し上げた数字という形になってございます。
○行田邦子君　七千人を想定して予算を組んで、私は十七億というふうに聞いてはいますけれども、それで実施、決定が八人、まあ八件ってイコール八人ということですけれども、七千人の予定で八人ということで、余りにもこれは低過ぎるのではないかと。
　やっぱり何かに問題がある、まあ全てに問題があるのかもしれませんが、何かに問題があると。ニーズがないのか、あるいはニーズを捉えていない制度なのか、若しくは運用が悪いのか、告知ができていないのか、これは大きな問題があると思いますが、その辺どう捉えていますでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　一つは、もちろん制度が浸透していないということに対しましての、育休中や復職後等の訓練を行う企業ニーズという形で、それに応えた形での周知が徹底されていないということは一つあるかと思います。
　また、このキャリア形成促進助成金というのは、二十時間以上の職業訓練を行う事業主に対するものでございまして、その場合、育休中や復職後の能力アップコースとしての訓練として、この二十時間以上の訓練というものが適切なのかどうかという観点もございますが、いずれにいたしましても、一つは、周知に対しての問題点ということがあろうかと思いますし、それから助成内容についての魅力という点でも、原則これは中小企業は二分の一、大企業は三分の一の助成という形になってございますが、そういう点につきましても、よりアップした形のものにする必要があるんではなかろうかと。そういう観点で、二十七年度の予算におきましては、この支給率のアップも併せて行おうとしているところでございます。
○行田邦子君　それでは二つ伺いたいんですけれども、まず、今年度の七千件の予定の根拠、それから来年度の予算、またその件数の予定、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　件数といたしましては、当時の育児休業、それの実績等を踏まえまして、いろいろな、それによって助成金に行くような形のものをある程度見越した形での積算をしたものでございます。また、来年度につきましても同様の形で支給の積算をしているところでございます。
○行田邦子君　済みません、来年度の予算をお聞かせいただけますか。
○政府参考人（宮川晃君）　失礼いたしました。二十三億円でございます。
○行田邦子君　今年度が十七億円ですから、来年度は更に増やすという、予定件数も増やすということだと思うんですけれども、私、今年度の予算の件数、予定件数も根拠が非常に薄弱だと思いますし、読みが甘いというふうに思いますし、また、八件しか実績がないにもかかわらず、また制度を大幅に変えずにそのまま更に予算を増やすというのは、私、これ大きな問題があるというふうに思っております。これは反省をして、また見直しをして、まず恥ずかしいなというふうに思うべきではないかなというふうに思っております。
　それで次に、やはり総理がスピーチでおっしゃられた、仕事に本格復帰する前の大学や専門学校等での学び直しプログラム、これを創設しますと総理はスピーチで発言をされましたけれども、この学び直しプログラムの内容と実績件数を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤野公之君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業を実施しております。この中で、今後成長が見込まれる分野におきまして、専修学校、大学等が企業や業界団体等と連携して、中核的な役割を担う専門人材を養成するための標準的な教育プログラムの開発、実証を行っております。
　平成二十六年度からは、本事業におきまして、各地域の専修学校や大学等が地元企業と連携し、地域のニーズに即した人材養成を行うため、新たに社会人や女性の学び直しにも対応した地域版学び直し教育プログラムの開発に取り組んでいるところであります。
　具体的には、看護や保育など女性が多く携わる分野の人材育成、女性の就職、キャリアアップ等に必要な教育プログラムの開発、二つ目に、短期間の講座、講座受講時の子供の預かりなど、女性も学びやすい仕組みの検討、このような女性の学び直しの支援につながるような教育プログラムの開発、実証を進めております。平成二十六年におきましては、特に女性の学び直しに資する取組といたしまして申請があったもののうち、三十四件が採択されたところであります。
　文部科学省といたしましては、引き続き教育プログラムをまず開発すると、そして、この開発した教育プログラムを今後全国の大学や専修学校等に普及、展開していくことを通じて女性の学び直しの推進を図ってまいりたいと存じます。
○行田邦子君　幾つかお聞きしたいんですが、今三十四件とおっしゃいましたけれども、そのうちの女性の学び直しは何件なんでしょうか。
○政府参考人（藤野公之君）　三十四件と申しますのは委託件数でございまして、これは、女性の学び直しに資する取組といたしまして先方の方から申請があったものが三十四件でございます。
　事業全体の委託件数は百三十二件でございます。
○行田邦子君　済みません、私が今朝いただいた資料ですと、女性の学び直し、職域プロジェクトとして申請があったものは三件というリストになっていますが、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（藤野公之君）　学び直しに資する取組といたしまして申請のあったもののうち、本年度採択いたしましたのは三十四件でございます。
○行田邦子君　そうすると、いただいた資料が間違っているのかもしれないんですけれども、私がいただいた資料ですと、分野名と女性の学び直しとありまして、コンソーシアム、職域プロジェクトの別、職域プロジェクトとなっていて、三件というリストになっています。
○政府参考人（藤野公之君）　大変見にくい資料で恐縮でございます。
　分野名のところで女性の学び直しというのもございますが、その資料の上の方を見ていただきますと、そのタイトルの方で、これ全てが女性の学び直しに資する取組として申請があったものということでございます。
　大変恐縮でございます。
○行田邦子君　これ配付資料でお配りすればよかったと思うんですけれども、今おっしゃられた学び直しプログラム、何かといいますと、御答弁にもありましたが、成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進という事業で、これは前からあった事業です。
　どういうものかといいますと、この説明によりますと、学校、それから産業界、そして行政、いわゆる産学官がコンソーシアムを組織して、そして標準的なモデルカリキュラムを開発、実証する、それを通じて成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図るというのがこの事業の趣旨であります。
　そして、その対象が当初は就労、キャリアアップ、キャリア転換を目指す社会人、生徒、学生となっていて、途中から申し訳程度に育児休業中、子育てのために離職している女性というのを付け加えたということで、この事業は、そもそも子育て、育児休業して職場復帰をしたいと思っている女性のための学び直しのプログラムという趣旨ではないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤野公之君）　今先生の方からおっしゃいましたように、最初は社会人を中心としたプログラムでございました。これに女性、特に育児休業中、子育てのために離職しておられる女性にふさわしいプログラムについても拡充の上、対応しようということでこの事業を拡充し、平成二十六年度から新たにそのようなプログラムを開発することとしたものでございます。
○行田邦子君　私は、これは総理がスピーチでおっしゃっていた、仕事に本格復帰する前に大学や専門学校などで学び直しできるよう、新たなプログラムも用意することで、三年間だっこし放題での職場復帰を総合的に支援してまいりますといったその趣旨と異なるというふうに思っています。
　総理が成長戦略のスピーチでおっしゃられたことを受けて、なぜしっかりとこの学び直しのプログラムというものを作らないのか、私は非常に問題があるというふうに思っておりますし、また、総理の発言が非常に軽くなってしまうのではないかという憤りを覚えております。
　そして、育児休業中に職場に本格復帰をしたい、そういったお母さんたちを支援するのであれば、学び直しということも一つあろうかと思いますけれども、そういったものではなくて、むしろ復帰するその職場、会社の例えば受発注システムであるとか、それからイントラネット的なものとか、三年もあったらば変わるはずです。そしてまた、組織改編というのも、私がいた会社も毎年毎年組織改編がありました。大きく変わるはずです。変化の早い社会の中で三年間というのは非常に長い期間ですので、自分がいた会社のその内部的な変化にキャッチアップができるような会社独自のやはりフォローアップというか、学び直しというか、キャッチアップのシステムをつくっていく方が私はより現実的だというふうに思っております。
　続けて伺いたいと思います。
　こうして二年前に、総理が、三年間だっこし放題の職場復帰ということを大々的に言って、三年育児休業を経済三団体に対しても自主的に進めてくださいという要請を行ったわけであります。そして、その結果がどうであったかなんですが、三年育児休業制度の企業、事業所における導入状況、安倍総理の要請を受けて導入者が減ったのか増えたのか、また、取得者が減ったのか増えたのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　お答え申し上げます。
　育児休業の取得率や育児休業制度の導入状況につきましては、厚生労働省の雇用均等基本調査で調査を行っているところでございます。
　総理が経済界に要請を行われたのが平成二十五年の四月でございますが、雇用均等基本調査結果から、平成二十四年十月一日時点と平成二十五年十月一日時点での、子が三歳以上の育児休業の取得を認めている企業割合を比べてみますと、平成二十四年度は一一・三％、平成二十五年度は一五・四％ということで、四・一ポイントの上昇となっております。
　育児休業の取得期間につきましては、これはちょっと毎年調査をしている項目ではございませんので、平成二十四年度の調査結果が最新になりますが、育児休業を取得した女性のうち、三年間取得した方が〇・七％ということになっております。