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○国務大臣（石破茂君）　先ほどの、陸軍は出さないが海軍を出したというお話をなさいました。たしか地中海に駆逐艦を数隻送っただけではなかったかと思っております。しかし、あそこにおいて、地中海に駆逐艦を数隻送ったということによって日本の信頼というものは高まったという見方もこれはございます。そこは全く今と事情は違いますけれども、どういう場合に出し、どういう場合に出さないかということは、国際協調の観点からも国益の観点からも本当に慎重に議論をせられるべきものというふうにお教えいただいたように存じます。
　じゃ、イラクにおいてどうなのかということでございますが、先生御指摘の、条件が十分に整っておらないという御議論があることは承知をいたしております。
　では、それは一体何なのだろうかと。つまり、武器使用権限が十分ではないということなのか、それとも、やっている活動はもっと広範に、つまり治安維持も現在は行っておるわけではございません、法律上そのように書いてあるわけでもございません。では、やっておる任務がもっと広いものであるべきなのか、あるいは武器使用の権限が不足をしているのか、その武器使用の権限は自分を守るための武器使用権限においてなのか、それとも違う概念なのか、そこを私は整理をする必要があるのだろうと思っております。
　私どもといたしましては、これも何度か答弁させていただいたことでございますが、自分を守るという点について申し上げれば、それは、権限においても、能力におきましても、装備におきましても、あるいはＲＯＥの完備にいたしましても、私は相当程度に、少なくとも自分を守るという点において諸外国の軍隊と遜色のあるものを与えて出したとは全く思っておりません。
　それ以外のものについてはどうなのかといえば、これはもう憲法上のいろんな御議論もございます。そして、当然のことでございますが、国会において御審議をいただきまして成立をいたしました法律、それに基づいて出しておるわけでございまして、我が国といたしましては、人的な復興支援、そして必要に応じて安全確保支援、少なくとも武力を行使をしない、いかにしてイラク人の方々のニーズにこたえるかということに着目をしてやっております今の行動が、私は非常に有益なものだというふうに現在でも思っておるところでございます。
　ただ、今後ともいろんな御議論を国会において賜りまして、本来どうあるべきなのかということについて、本来という言葉は不適切かもしれません、更にどうあるべきなのかということについては御教示を賜るべきことだというふうに考えております。
○田村秀昭君　もう一点、平時における防衛産業の在り方と有事における防衛産業の在り方について、長官はどのようなお考え方を持っておられるのか、ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　それは、一つはエキスパンドの能力をどれほど考えるかということだろうと思っております。つまり、平時において有しております能力が、それでは有事になったときにどれほど急に伸びるのかということの能力というものはやはり検証しておかなければ、これは机上の空論に終わりかねないだろうと思います。
　他方、最近の紛争あるいは戦争の様子を考えましたときに、そのように長期にわたって兵器というものを作るというほど長いような戦闘というものがこれから先あり得るのだろうか。いずれにしても、そのような事態に巻き込まれる、あるいは生起するということは政治の失敗でございますから、そういうことがあってはならないわけですが、そういうことにならないために一体どれだけの、先生のお言葉をかりれば、有事の産業の在り方というものを想定をするかということはきちんと見積もる必要があるであろうと思っております。
　そこにおいて、近代戦の様相に適応した装備とは何であり、そのエキスパンドとはどのようなものなのかということをきちんと認識をしておかなければ、それは抑止力にも何にもなりません。それはほかのものと違って、兵器というのは、もう先生からもお教え賜ったことでございますが、構想してから運用するまで十年掛かるわけでございまして、何かあったといって、突然装備がそろうものでもございません。外国にお願いしたからすぐに入ってくるかといえば、そういうことが簡単に可能なことだとも当然考えておりません。そのことは、防衛力の在り方あるいは大綱の議論において、今の時代における、現代における兵器産業の在り方とはいかにあるべきものなのか、それは、諸外国の趨勢も踏まえながら、決して市場原理だけにゆだねるものでもございませんが、しかし、欧州における大統合、アメリカにおける大統合、ロシアの軍事産業の在り方、その辺りも踏まえまして、きちんとした分析が必要なものだと認識をいたしております。
○田村秀昭君　防衛庁長官、お帰りになって結構です。どうもありがとうございました。
　それでは、残りの時間、外務大臣にお尋ねさせていただきます。
　まず、中国大陸のことを中華人民共和国というふうに呼んでいますけれども、世界の人たちは、英語で言うとピープルス・リパブリック・オブ・チャイナって呼んでいるんですね、シナって呼んでいるんですね。
　どうして日本だけが、中華思想というのは中国の思想であって、自分が中心だっていうことなんですね。何で我が国まで中華人民共和国って呼ぶんですか。呼び方っていうのは、自分の国で自由に呼べると僕は思うんですね。
　それで、外務省は、中華人民共和国って向こうが言っていることをそのまま呼んでいるというのは、人の名前もそうですけれども、こっちが金日成と言ったら、向こうはキム何とか何とかと言う。そんなことは向こうで呼べばいいんで、こっちはこっちの呼び方があるんじゃないかと思うんですが、人の呼び方も含めて、何で中華人民共和国と呼ぶのか。これは正式に外務省がそういうふうに呼んでいるのか、まずそれをお聞きして、もし呼んでいるとしたら、どうしてなのか、大臣にお尋ねさせていただきます。
○政府参考人（西宮伸一君）　お尋ねの中国の正式名称でございますけれども、我が国は中華人民共和国としております。
　一般……
○田村秀昭君　いや、その理由を聞いているんだ。それは分かっているんだから。
○政府参考人（西宮伸一君）　はい。
　一般的に諸外国、特に国交のある諸外国の名称につきましては、できるだけ正式な名称、失礼いたしました、正確な名称を使うということでございまして、中国の場合、中華人民共和国と漢字でございますけれども、そのまま使っておるということでございます。
　人名につきましては、これは発音の問題がございまして、漢字はそのまま、略字の問題はさておくといたしますとそのまま使っておりますけれども、相互主義もございまして、お互いに自分の国の発音で発音しているということでございます。したがいまして、中国の国家主席は日本では胡錦濤さんと申し上げているわけでございます。中国語では違う言い方でございます。
○田村秀昭君　今の説明ですけれども、中華人民共和国って呼んでいるのは、日本がそういうふうに呼ぶようにしているということですけれども、そうしたら、どうして南シナ海っていうのを呼ばないで南中華人民共和国の海って呼ばないんですか。
　呼び方というのは非常に重要なんですよね、国の姿勢を示しているんだから。人の名と一緒ですよ。名は体を表すってね、非常に重要だから聞いているんで、今までそんなこと聞いたことないってあなたさっき言っておられたけれども、聞いたことないっていうのは、言わない方がおかしいんで、何で南シナ海って言って、何で南中華人民共和国の海って言わないんですかという質問に答えてください。
○政府参考人（西宮伸一君）　お尋ねの南シナ海、東シナ海につきましては、例えば東海という表現も使っております。慣例に従って東シナ海という言い方を使っている場合が多いように存じます。
　東中華人民共和国海と呼ばない理由については、私必ずしも承知しておりませんが、形容詞をどういうふうに使うのかという問題ではなかろうかというふうに感じます。
○田村秀昭君　いろんな国際会議で、ＡＳＥＡＮの会議だとかに私も出たことありますけれども、中華人民共和国なんていうの書いてないですよ。みんなチャイナって書いてありますよ。そこにシナの人が座っている。
　シナって呼んじゃ、これは元々チャイナっていうわけですから、シナって呼んでいいじゃないかと。ただ、シナって呼ぶと、何か日本では、昔、戦争したこともあるからかどうか知らないけれども、何かそういう呼び方しない方がいいんじゃないかというふうに思うかもしれないけれども、ピープルス・リパブリック・オブ・チャイナというのは正式な名前なんじゃないですか。これを訳したらどうして中華人民共和国になるんですか。そこのところを教えてくださいよ。
　これ、ピープルス・リパブリック・オブ・チャイナというのが正式な名前でしょう。外務省から聞いたんだからね、これ、正式な名前ですと。これを訳すると、どうして中華人民共和国になるんですか。シナ人民共和国じゃないの、訳したら。チャイナというのは中華なの。これは中華思想だから中華と言っているだけの話で、チャイナというのはシナの、日本というのと一緒じゃないですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　我が国が中国の正式名称を日本語で書いた場合に中華人民共和国と書いておりますのは、ピープルズ・リパブリック・オブ・チャイナを訳したわけではございませんで、中国語で中華人民共和国と書いてあるのを、なるべくそのまんま使っているということでございます。
　国名につきましては、国際礼譲の観点もございまして、できるだけ先方の使っている名称に近い訳ないし表記ということに心掛けているということでございまして、中華思想云々ということでそのように訳しているわけではございませんで、中国が中華人民共和国というのが正式の名称だと申しておることにかんがみまして我々も表記を中華人民共和国というふうにしておるわけでございまして、チャイナの部分を中華と訳しているわけではなくて、中華人民共和国というのをそのまま中華人民共和国というふうに使っている次第でございます。
○田村秀昭君　外務省の考え方が僕はおかしいと思うんですが、向こうが呼んでいるのをこっちが呼ぶんじゃなくて、こっちが向こうを呼ぶんですよ。どういう名前で呼ぼうがこっちの勝手なんですよ。だから国なんだから。だから、向こうが言っているとおりやっていたら、みんな向こうの属国になっちゃうじゃないですか。こっちはシナ人民共和国って呼べばいいんですよ、だってシナなんだから。それを何で中華なんですか。
　中華というのは真ん中にいるという意味ですよ。わざわざよその国、真ん中にいると言うことないんじゃないですか。その呼び方からしておかしいと、だから外交もみんなおかしいと。全部謝罪外交をしていると。謝罪外交して得るところは何もないですよ。謝って、お金出して、友好関係なんて保てるわけないですよ。
　だから、現に中国は、シナは、僕から言えばシナよ、シナが、反日教育をしているんですよね、今現在。それは知っているでしょう。では、反日教育をしている国とどうして友好なんか結べるんですか。冗談じゃないと言って、言って、その担当の人言わなきゃ駄目だよ。そういうのを言うためにそういう担当の人がいるんだから。何しろ事を荒立てないで、その場しのぎをしようという外交だったらこれは別ですよ。
　ちょっと、外務大臣ちょっとお答えください。僕はもう、事務の人と話すのは余り好きじゃないんだ。
○国務大臣（川口順子君）　国名というのは、それぞれの国が自分の思いを持って呼んでいる、使っている国名であるというふうに思います。アメリカ合衆国、それから例えばドイツ連邦共和国、みんなそれぞれの組織あるいは思い、歴史、そういったものを付けて呼んでいる。
　　　〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕
　先ほど審議官が、西宮審議官が申しましたように、その相手の国が自分、自ら付けている名前、それにできるだけ、それぞれの国語の制約はありますけれども、近い範囲で名前を付けるということは国際的な礼譲としてみんながやっていることであるというふうに考えています。
　大韓民国、韓国ですけれども、これも我が国は、大韓民国というのが正式な名前であり、韓国は、ハングルで書いてはありますけれども大韓民国であるということです。中国、これは正に漢字を一緒に使っている国ですから、中華人民共和国、我が国としてはそのように使っている。
　その名前に特定の意味を感じるあるいは感じない、これは様々な考え方があるだろうと思います。先生のようにお感じになる方ももちろんいらっしゃると思いますし、そうでないところもあると思います。ただ、これは国際礼譲の観点として、我が国は、その国が使っている名前にできるだけ近い名前、漢字の場合にはその名前、それを使うということでやってきているということであります。これは、本質的に我が国がその名前を呼ぶことが、その呼び方が我が国の外交姿勢を規定するものでも何でもないということだと考えております。
○田村秀昭君　外務大臣のようなお考えだと、それは争いは起きないし、交渉事もうまくいかないんじゃないかと私は思うんですが、現にアメリカは中国のことをピープルス・リパブリック・オブ・チャイナと呼んでいるんですね。アメリカはちゃんと呼んでいるんじゃない、チャイナって。世の中の人もみんなそういって呼んでいますよ。世の中というのは日本の世の中じゃないですよ。ここに一杯書かれた世界の国々はみんなチャイナって呼んでいる。しかも、経済協力会議とかそういう国際会議にはチャイナという名札が付いている。だから、正しい、一番正しい呼び方なんじゃないですか。日本もそれに倣ったらいいんじゃないですか。もし外務大臣のようなお考えを持っておられるんだったら世の中の人がみんな呼んでいるようにお呼びになればいいんで、どうして、中華人民共和国って呼んでいるのは日本だけですよ、よその国は呼んでいないんですよ、そんなこと。
○国務大臣（川口順子君）　何で我が国、漢字の国である我が国が英語を日本語に訳して中国を呼ばなければいけないのか、これまた別な考え方を持たれる方もいらっしゃると思うんですね。いろいろな考え方があると思います。我が国は漢字の国であって、漢字を使って自分の国を呼んでいるということであれば、我が国として最も自然なのが、その国の名前を漢字で書いて、そのとおり、読み方はもちろん日本語読みで読んでいますけれども、そのように読むということであるかというふうに思います。
　国名の読み方についてはいろいろなお感じはおありになるでしょう。ただ、その国と我が国との関係ということは、別にそれに影響されるものでもなければ規定されるものでもない、実態は実態として別に存在をするということだと思います。
　　　〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕
○田村秀昭君　外務省の御見解はよく分かりましたけれども、私は納得できません。したがいまして、質問もこれで終わらしていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として草川昭三君が選任されました。
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○小泉親司君　日米共助条約及び無形文化財の保護条約、それからたばこの規制の枠組み条約の三条約について質問させていただきますが、私どもはこの三つの条約についてはすべて賛成でございます。ですが、日米刑事共助条約の問題について一問だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の条約は、今、日本が国際捜査共助法という法律がある枠組みの中で、新たにアメリカと、現段階では、だけの共助の条約を定めるというものでありますが、私、この国際共助、捜査共助に当たっては、やっぱりそれぞれの国が様々な法律上の違いがあると。例えばアメリカの場合は、例えばですが、テロ犯罪などで、私もこの間調べている状況では、大変、国内体制で愛国者法、パトリオット法などといって大変強いテロ対策法などを取っておりまして、具体的には予防拘禁なども含むような対策も含まれているというようなことも聞いておりますが、そうした法律上の違いがあるわけであります。
　そこで、今度の条約では、外交ルートばかりじゃなくて、日米のそれぞれの中央当局、日本では法務大臣、法務省、アメリカでは司法省というような、当局間での捜査共助の在り方ができるというような条約だというふうなことでありますが、そうした刑事犯罪の捜査において、問題は日本の主権を侵害するようなことが起こらないのかというのが大変私たちは危惧するところでありますが、その点で、そうした捜査の共助に当たって主権侵害が起こらないという保証を今度の条約の中ではどういうところに求めているのか、まずこの点をお尋ねをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　主権が侵害をされることにならないのかということについてですけれども、日米刑事共助条約の九条二というのがござますけれども、これの文章を読みますと、「被請求国は、証言、供述又は物件の取得に係る共助の請求に示された特定の者が当該共助の実施の間立ち会うことを可能とするよう、」、次ですが、「最善の努力を払う。」、最善の努力を払うというふうに規定をしているわけです。それから、その十条三というのが次にございまして、ここも同じようなことなんですが、「被請求国は、人、物件又は場所の見分に係る共助の請求に示された特定の者が当該共助の実施の間立ち会うことを可能とするよう最善の努力を払う。」、最善の努力を払うというふうに規定をしているわけでございます。それで、「共助の請求に示された特定の者」という言葉が両方に出てきますけれども、これには請求国の捜査官が含まれて、含まれ得るわけです。
　ただ、今二つ規定を御紹介をしましたけれども、条約上は被請求国はその捜査官の立会いに対して最善の努力を払うという義務を負っているにすぎないわけでして、すなわち、その被請求国は請求国の要請に応じ、請求国の捜査員等を供述の聴取や実況見分の場に必ず立ち会わせるという義務を負っているわけではないということであります。
　それから、我が国としまして、仮にその条約九条二、先ほど読み上げた条約九条、御紹介をした九条二又は十条三、これに基づく米国の捜査官の立会いの要請が米国からあった場合に、いかなる犯罪に係る共助案件であるかということを問わず、当該捜査官の立会いの対応が公権力の行使に当たるようなものであれば、これを認めるということはないわけでございます。
　したがって、以上申し上げましたような理由で、条約の九条及び十条を実施することによって我が国の主権が侵害をされるということはないということでございます。
○小泉親司君　次に、イラクで今大変大問題になっておりますイラク占領下でのアブグレイブ刑務所での虐待事件、私は拷問事件だというふうに理解しておりますけれども、この事件について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の事件が起きましたときは大変衝撃的でありましたけれども、この問題では次から次へと新しい事実が発覚してまいりました。私はこの事件は本当にジュネーブ条約違反だと。しかも、この中で行われている実態は、アメリカがイラク国民全体を事実上虐待していると言っても過言ではない、大変イラク国民に対する屈辱的な行為だというふうに私は考えております。
　そこで、この問題について外務大臣は既に質問をお受けになっておりまして、外務大臣が答弁されているのは、アメリカという国は元々国際法をよく遵守する国だということを認識を表明する一方で、今度の問題については、一般論としてジュネーブ条約の違反の可能性があるというふうに答弁されております。その後、事態は、私は、ブッシュ大統領やラムズフェルド長官がこの問題について謝罪をする、謝罪をするばかりでなくて、さらに、様々なアメリカの議会での調査などでも新しい写真などが公開されて、新しい事実が明確になってきた。その上で、私は、この問題については外務大臣として一般論では済まない、そういう性格のものだというふうに私は思います。
　その意味で、外務大臣として、単に一般論という問題じゃなくて、この問題については明確なジュネーブ条約違反であるというふうに私は思いますが、外務大臣のその後の御認識はいかがなのか、この点をまずお尋ねします。
○国務大臣（川口順子君）　アブグレイブの刑務所の件につきましては、先週の金曜日にＧ８の外相会談がワシントンで開かれまして、その折にも、その折に外務大臣がブッシュ大統領に表敬をする機会があったんですけれども、その場で、ブッシュ大統領からも、これについては徹底的に調査をし、問題があればそれを処罰しということを行うと。じゅうたんの下にごみを掃きためるというようなことはやらないというようなお話がありました。パウエル長官からもこれについて同じような話がございました。
　そういう意味で、米国は今この問題について引き続き調査をちゃんと行い、処罰をし、そして再発防止策を講ずるという、そういうことをきちんとやっていると思います。これぞアメリカの民主主義であるということを世界に示すという意気込みでやっているということでございました。
　先ほど、この前申し上げたジュネーブ条約違反の可能性がある、だけれども、その確定的なことは言えないということについての立場、これは今も引き続き変わっておりません。いろいろな報道等からいえばその可能性がある、一般論としてですね、ということは言えるかもしれませんが、我々としてはこの事実関係について自ら調査をしているわけではない、報道あるいはそういったことで、情報で承知をしているということでございまして、自ら確定的にこうであるとかないとかいうことを言う立場にないわけでございます。
　したがって、一般論としてジュネーブ条約、このような種類の問題はジュネーブ条約に違反を、条約違反であるという可能性はあると思いますけれども、確定的に申し上げるということはできないというのが、引き続き同じ立場で我々が、私が考えていることです。
○小泉親司君　私は、先ほども申し上げましたけれども、この問題というのは、単にあれはアメリカがやったことだ、アメリカの兵隊がやったことだということでは済まない。なぜ済まないかといえば、当然、これは占領中に起こったことであること、その占領中において、日本は少なくとも、いろいろな議論がありますが、少なくとも有志連合の一員であること、それから、今度のアメリカとの日米共同作戦において、いわゆるジュネーブ条約を始め、追加議定書の批准を国会に求めていること、一体どういうものがこのジュネーブ条約違反になるのかというのは、私はこの点では焦眉の問題だと思います。
　ですから、私はその意味で、日本政府自体がこの問題についてしっかりとした態度を取ること、その意味では、私は、幾ら占領下で起こった問題でもこれは明確なジュネーブ条約違反じゃないか、これもやはりしっかりと私はアメリカに物を言うべきなんじゃないかというふうに思いますが、一体この点についてアメリカは何と言っておるんですか。ブッシュ大統領とお話しになったというふうなことですが、何て言っておるんですか。パウエル長官はこの点については何と言っているんですか。ジュネーブ条約には何ら違反をしない、これは一アメリカ兵がやったことだということで済まそうということじゃないんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど言いましたように、この問題についてはアメリカが今、その問題の原因とか何が起こったのかとか、そういった点についてきちんと調査をしている、これはアメリカ政府もやっていますし、議会の公聴会等でもこれは行われているわけでございます。米国として事実関係をきちんと把握をする、そして処罰をする、再発防止をする、そういう中で、ジュネーブ条約との関係についても明らかにされるということだろうと私は考えております。
　我が国として、先ほど言いましたように、そういった事実関係を自分の知っている事実として精査をするという立場にないわけでございますから、米国の政府の行っている調査、これを引き続き注視をしていきたいと考えています。
○小泉親司君　私、これ、五月十三日にアメリカの上院の軍事委員会でヒアリングが行われたそのやり取りがありますけれども、このやり取りの中である議員が、リード議員が、アメリカの海兵隊が監獄で裸にされて頭に袋をかぶせられると、四十五分間しゃがまされると、これは、これは議事録の中にないことですが、例えば人間ピラミッドのようなことをやらされると、こういうふうな取調べはジュネーブ条約違反なのかという質問をしたと。それについて、これは、リードさんというのはたしか統合参謀本部議長か副議長かの方だと思いますけれども、その人が何と答えるかというと、それはジュネーブ条約違反だと。それは上官の命令に従ったか従わないかということを問わないのかということについては、そうだ、そのとおりだというふうに、軍の最高幹部もそういうことを議会で証言している。
　その点で私は、日本の外務大臣として、それは一般論としてその可能性が高いというような話じゃなくて、もう明確にこのジュネーブ条約違反の容疑が掛かった重要な問題だというところを、やはりアメリカ政府に対してしっかりとした態度を私は示すべきだというふうに思いますが、もう一度この点について、私は外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　と同時に、私、あした、あしたか今日か、ちょっと時差がありますから分かりませんが、少なくとも十九日、今日の夜ぐらいから始まるんですか、軍法会議が行われて、訴追される軍人が既に決まっておりますけれども、この人たちを訴追する罪について規定していると思いますが、その罪は、具体的にどういうふうな罪で提起を、いわゆる訴追されておられるんですか。そのことを併せてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　最後の点については条約局長から答弁をしてもらうことにいたしますけれども、その前に二つの違う御質問があると思います。米国に何を言ったのかということと、そのジュネーブ条約違反についてどう考えるかと。
　ジュネーブ条約違反についての我が国の考え方は、これは正に米国が政府として最終的に判断をするということであって、議会の中で、証言の中で幾つかのコメントは出ているということであるかと思いますけれども、我が国の立場としては、これはきちんとその調査が全面的に行われるということを見守っていくということであると思います。そういった一般論として言えば、疑いがあるということはそのように申し上げているとおりであります。
　それから、米国政府には、これも前にどこか別な場で申しましたけれども、この問題については、遺憾の意というのは既に表明をしているわけでございます。
　第三点については条約局長からお答えをします。
○政府参考人（林景一君）　先ほど小泉先生お聞きになった議会の証言につきましては、あの答弁、やり取り自体が、私は一般論としてのやり取りだったというふうに理解しております。そこはこの具体的なケースについてどうかという当てはめをされたものではないということだというふうに承知しております。
　それから、その具体的な訴因、軍法会議における訴因でございますけれども、これ、ちょっと私、済みません、突然のお尋ねでございまして、網羅的に今資料を用意しておりませんが、私のおぼろげな記憶で申し上げますと、暴行とか、あるいは任務懈怠といったようなことが訴因の中に入っておったというふうに記憶しております。
○小泉親司君　この罪を見ますと、ある人は七つの罪に問われ、ある人は三つの罪に問われていますけれども、実際に、収容者への虐待の共謀罪を始めとして、虐待問題についてが極めて明確にされていると。この点で私は、この一般論では済まされない、ジュネーブ条約違反だということで、この軍法会議では明確にこの点が明らかにされているんじゃないかというふうに思います。その意味で、日本政府として、この点を明確にアメリカ政府に言うべきだというふうに思います。
　私は、同時に、どうもアメリカでは、今、この虐待が国防総省の当然の方針なんじゃないか、だったんじゃないかと、つまり組織的に行われていたんだということが大変指摘をされている。この問題を暴露したニューヨーカーという雑誌の最新号でも、国防総省が武装勢力の情報収集を理由に物理的な威圧や性的な屈辱を与えてもよいとする極秘作戦を実施していたということを伝えております。やはりこういう情報がある以上、やはり私たちは、当然このジュネーブ条約違反が明確であると同時に、政府が組織的に、計画的にこの事件を起こした可能性があるんじゃないかと。私は、こういう問題についても日本政府としてアメリカ政府にきっぱりと物を言うべきだというふうに思います。
　ちょっと時間がないので先に進みますが、私、この点でこれまで、国際刑事裁判所条約がありますが、この条約はアメリカも日本も批准をしておりません。ここには戦争犯罪ということが明記されておりますが、この戦争犯罪の罪では、戦争犯罪では、ジュネーブ条約違反という、ジュネーブ条約もその対象として含まれており、と思いますが、こういったアブグレイブの刑務所での一連の事件は、この国際刑事裁判所法上も戦争犯罪に問われる可能性があるんじゃないかというふうに思いますが、条約局長、この点いかがでございますか。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　先ほど来、大臣がおっしゃっておりますとおり、この事案そのものについては正にアメリカ自身が司法のプロセスを追求しておるというところでございます。
　そういう場合に、これは、国際刑事裁判所、ＩＣＣにつきましては、このそもそも第一条のところに基本原則として書いてございますけれども、いわゆる補完性の原則というのを打ち立てております。これは、その国際刑事裁判所自体、非常に画期的な国際裁判所でございますけれども、これと、いわゆる今の国際社会の仕組みであります国家単位で成り立っておるというところの基本とのその調和といいますか、そういうこととの関係におきまして、国内における管轄というものをまず優先する、それを補完する、コンプリメントと、英語でコンプリメンタリーと言いますけれども、そういう補完する立場としてそのＩＣＣが管轄を行使するということになっております。
　したがいまして、ある特定事案についてその管轄権を有する国、このイラクの案件につきましては米国が今管轄権を行使しておる状況であろうというふうに思いますが、そういう立場にある国が捜査し訴追するという場合には、ＩＣＣは管轄権を行使しないということになっております。
○小泉親司君　私は、この占領下でのアブグレイブ刑務所での虐待、拷問事件というのは、これはもう決して看過できない問題で、この点でのやはり真相究明がしっかりとやられると同時に、日本政府としても、このジュネーブ条約違反の問題についても明確な態度でアメリカ政府に迫っていく必要があるんじゃないかと思います。
　これは引き続き私もその他の委員会でもやらせていただきますが、今日、わざわざ防衛庁長官がお越しいただいておりますので、弾道ミサイル防衛の問題について、二つの点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　一つは、御承知のとおり、日本海にアメリカのミサイル護衛艦、いわゆるイージス艦が配備をするということの計画が進められているということは周知のとおりであると思いますが、この点については、弾道ミサイル防衛だということをアメリカのイングランド海軍長官も明確にしている。
　その点で、私お尋ねしたいのは、そうなりますと今度は、聞くところによりますと、今度配備されるものは、実際にＳＦ３ミサイルは配備をされて、搭載はしていないけれども、事実上レーダー艦としての機能を持つということで、いわゆる情報収集を中心とするものだというふうに聞いておりますが、そうなりますと、このイージス艦といわゆる防衛庁のこれから配備されるイージス艦の情報の共有、日米間でこの弾道ミサイルの情報を共有すると、こういう問題については必然的に日米の取決めないしは日米の、何といいますか運用基準といいますか、そういうものをこれから作る、こういう意向は防衛庁長官としてはあられるのか、この点お尋ねいたします。
○国務大臣（石破茂君）　今度、日本海にアメリカが持ってくると言われております、イングランド長官がおっしゃっておられますようなイージス艦の役割の詳細につきまして私から申し上げる立場にはないと思っております。
　それでは、今後、十六年度予算においてＢＭＤをお認めいただいたわけでございますが、それと合衆国とがどのようにして連接をし連携をしやっていくことになるのかということについては、まだ具体的にこのような形で運用するということが固まったわけではございません。当然、情報の共有というものは、それは一般的な情報であります以上は、それを共有することを何ら妨げるものだとは考えておりません。
　そしてまた、以前の委員会で御説明したことがあるかもしれませんが、日本のＢＭＤシステムというものは一応我が国の中で自己完結的に運用ができると、こういう構想には基づいておるものでございます。それを踏まえました上で、米国とどのようにして運用について認識あるいは情報を共有をしていくかということは今後の議論であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
○小泉親司君　私、自己完結、自己完結と言いますが、元々この弾道ミサイル防衛システムは、日本もやっているけれども、事実上アメリカが極めて先進的に進めているものでありますし、実際ほとんど買うものなんというのは、イージス艦だってスタンドミサイルだってＰＡＣ３だって、ほとんどについてはアメリカの兵器ですから、それは自己完結だ、自己完結だと言っても、事実上日米間で共有、情報を共有するというシステムをこれ作らざるを得ないことは、私は必然なんじゃないかというふうに思いますが、そういう点を防衛庁長官としては言えるわけでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　それは、システムとしてどうなのだという話でございまして、先生御指摘のように、確かにＳＭ３にいたしましても、あるいはイージスシステムにいたしましても、あるいはパトリオットにいたしましても米国の技術でございます。
　ただ、もう一つ議論をしなければいけないのは、一時代前といいますか、四、五年前ぐらいだったと思います。早期警戒衛星がなくてこのシステムは運用可能かというお話がございました。情報衛星では、撃たれました弾道ミサイルがどこに落ちるか、これは分かりません。早期警戒衛星、つまり静止軌道に乗っておりますところの静止衛星からの情報がなければどこに落ちるか分からない。したがって、自己完結ということはあり得ないという議論でございましたが、今般、私どもが構想しておりますＢＭＤというのは、その静止衛星からの情報というものがなくても日本の主体的な運用が可能である、こういうような構想に基づいておるわけでございます。
　したがいまして、先ほど自己完結というふうに申し上げましたのは、運用が日本として自己完結的に行える、しかしながら米国からの情報、あるいはその、情報ですね、それを使い、より効果的に抑止が利くというようなシステム、それは当然あり得ることだろうということで自己完結というふうに申し上げました。
○小泉親司君　私もう一つだけお尋ねをさせていただきますが、昨年の十二月の官房長官談話で、弾道ミサイルの迎撃については防衛出動により対応することが基本としながらも、弾道ミサイルの特性にかんがみ、適切に対応し得るよう、法的措置を含む所要の措置を具体的に検討と言っておりますが、防衛出動が基本なんだけれども、弾道ミサイルの必要にかんがみ適切に対処するために法的措置を取ると、こういうことは実は防衛出動の前からもう既にそれをやりますよということになると、これは非常に重大な問題だというふうに私はこれ思いますが、これは官房長官談話なんで本来は官房長官に聞く話ですが、防衛庁長官が御専門ですから、その点はどういう法的措置を取ろうというふうなお考えなのか、この点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　結局、マッハ十で落ちてくるものの、あるいは発射地点にもよりますが、発射されてから到達まで十分以内というようなものに対して、どのようにして適切に対処するかということでございます。そのための法的枠組みとは何だろうかということでございまして、基本的には防衛出動ということになるという考え方もございます。しかし、防衛出動下令に当たっては、先生御高承のとおり、そういうふうな手続というものが必要でございまして、そうなりますと、その十分以内にマッハ十で落ちてくるというものに対して適切に本当に対処が可能なのか、適切に対処するためには法的な枠組みというものをきちんと法治国家として整えるべきではないのかということでございます。
　その場合に、防衛出動という考え方がある、あるいは領空侵犯という考え方がある。ミサイルが飛んでくる行為というものをどのように評価をするか、そしてまた迎撃するという行為をどのようにしてとらえるか、それを法的にどう構成するかという問題でございます。領空侵犯、八十四条を使いましたときに、それは航空機ということになっておりますんで、じゃミサイルはそれかねという話にもなるでありましょう。あるいは、それがどのような意思を持って飛んでくるのか、あるいは衛星の失敗、打ち上げの失敗であるというようなこともございましょう。どうやって国民の生命、財産、国の独立と平和、これを法的にきちんと整備をし、裏打ちをした上で運用するかという問題でございまして、どういうような法的な整備が適切かということを検討し議論をしておるということでございます。
○小泉親司君　終わりますが、いずれにしても僕は、この問題は集団的自衛権の行使に踏み込む危険を内包しているので、私はこの点については、ミサイル防衛については直ちに中止しろということを要求して、質問を終わります。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　私は時間が大変短いので、御答弁は是非簡潔にお願いしたいと思います。
　まず最初に法務省にお伺いいたします。
　参議院の調査室の資料によりますと、一九九四年から二〇〇三年までに米国から我が国に対する捜査共助の要請件数は七十九件、逆に我が国から米国に対する捜査共助要請は四十三件となっています。それら日米双方の捜査共助の対象となる犯罪の主な内訳はどうなっているか教えてください。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　日米間の捜査共助の実績につきまして、一件の要請が複数の罪名にまたがったり、米国法の犯罪を我が国の罪種のいずれに分類すべきか等の問題もありますことなどから、罪種別の件数の統計は作成しておりませんので、件数の内訳については申し上げることはできません。
　しかし、ここ数年の傾向として、一般刑法犯であれば主として殺人罪及び詐欺罪関係事犯の要請が受託及び嘱託とも多いように見受けられ、特別刑法犯であれば主として薬物関係事犯の要請が受託及び嘱託とも多いように見受けられます。
○大田昌秀君　共助対象となる犯罪の増減の傾向はどうなっておりますか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　失礼いたしました。
　年度によって変わっておりますので一概に増減を言うわけには、申し上げられませんが、先ほど申し上げましたように、ここ数年の傾向、ここ数年の傾向としては一般刑法犯であれば主として殺人罪及び詐欺罪関係事犯が中心であるというふうになっております。
○大田昌秀君　三月十一日付けの共同通信の記事によりますと、昨年一年間に全国の警察が摘発した在日外国人の犯罪は四万六百十五件で、前年より一六・九％増えています。これを国籍別に見ますと、先ほどもお話がありましたが、中国人が件数でも人数でも過去最多を更新したとのことです。しかし、過去十年間で我が国から中国への捜査共助の要請件数は十一件にすぎません。
　そこで、警察庁にお伺いしますけれども、国内での中国人による犯罪は中国に対して捜査共助を要請する内容のものではないということなのか、それとも中国は捜査共助の要請の条件が整っていないということなのか、その辺の事情について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（知念良博君）　我が国における来日外国人による犯罪は、年々増加の傾向にあります。昨年の検挙人員のうち、約四五％を中国人が占めております。
　こうした中、中国当局に対し、外交ルートやＩＣＰＯルートを通じ、関係者の事情聴取、被疑者の人定事項や過去の犯歴の有無の確認などの捜査協力要請を必要とする事案も多数に上っております。中国は、我が国から捜査協力を要請する件数が最も多い国の一つとなっています。警察としましては、今後とも中国との間で外交ルート、ＩＣＰＯルートを通じ、積極的に捜査協力を推進してまいる所存であります。
○大田昌秀君　ちょっと、そうしますと、今の、私が提起しました過去十年間で中国への捜査共助の要請件数は十一件というのは間違いですか。つまり、共同通信の記事が間違いだということですか。
○政府参考人（知念良博君）　警察の承知している範囲で御説明申し上げますが、昨年中警察が中国に対して捜査共助要請を行ったものは、昨年中でございますが、外交ルートによるものが一件、ＩＣＰＯルートによるものが百三十六件と承知しております。
○大田昌秀君　無形文化財、無形文化遺産保護条約について外務省にお伺いいたします。
　本条約の第二条で無形文化遺産を定義していますが、その中にある文化的空間というのはどういう意味でございますか。
○政府参考人（近藤誠一君）　お答えいたします。
　本条約の政府間交渉に先立ちまして、用語に関する専門家レベルの会合というのが開かれました。そこにおきまして、この文化的空間の定義といたしまして、人々が社会的慣習やアイデアを実演、共有し、又は交換する物理的又は象徴的空間というふうに定義をされております。したがいまして、これを基に条約ができたというふうに理解をしております。
　具体的には、例えばモロッコにございますジャマエルフナ広場というのがございます。これは、音楽、芸術、文学、舞踊等の多岐にわたる活動が行われ、一種の文化の交差点としての場所を提供していると、そういったものがこの文化的空間に入るというふうに考えております。
　我が国で申しますれば、風俗、慣習の一つである登拝行事、山に登って礼拝をするという、そういう行事が特に指定をされている場合には、その山がここにある文化的空間に該当するというふうに考えております。
○大田昌秀君　文部科学省にお伺いいたします。
　我が国が今後世界文化遺産のリストにどういう文化財を推薦なさるおつもりですか。国の重要文化、失礼しました、国の重要無形文化財である琉球舞踊の保存振興策の一つとして、最近沖縄には国立の組踊劇場が完成しましたが、琉球舞踊について世界文化遺産の候補に入れるお考えはございませんでしょうか。
○政府参考人（木曽功君）　お答えいたします。
　本条約発効後に設置されます無形文化遺産のための政府間委員会におきまして具体的な選考基準が定められることになっております。我が国としては何を提案していくかにつきましては、この委員会での選定基準を踏まえて決定されるということになるわけでございますが、具体的には、例えば国の文化財保護法に指定されております重要無形文化財あるいは重要無形民俗文化財の中から選ぶことが考えられます。
　いずれにいたしましても、専門的な判断が必要になることでございますので、文化庁の文化審議会における専門的な検討を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。
○大田昌秀君　文部科学省にお伺いします。
　今年度から実施される学習指導要領で喫煙防止教育を小学校六年生で指導することになっているようですが、小学校段階から喫煙防止教育を行うという事情について簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（高杉重夫君）　喫煙防止に関する指導につきましてお答えをいたします。
　喫煙につきましては、肺がんの原因の一つとなるほか、心筋梗塞とか脳卒中、そういうものの危険性を高めるというような健康に大きな影響を与えるものだと考えております。特に、未成年の喫煙というものは、成人の場合に比べまして健康に対する影響やたばこに対する依存度というものがより強まると考えられております。このため、これは従来からでございますけれども、私ども、未成年の段階から喫煙をしないという態度を育てるということが重要であると思っておりまして、子供の発達段階を踏まえつつ、小学校段階から体系的に、体系的、計画的に喫煙防止に関する指導を行っているということでございます。
　具体的に申しますと、小学校三、四年、ここでは、いわゆる中学年でございますけれども、ここでは毎日を健康に過ごすというために、食事、運動、休養、睡眠と、いわゆる基本的な生活習慣を身に付けるということを中心に指導しておりまして、こうした内容を前提といたしまして五年生、六年生におきまして望ましい生活習慣の確立、これが生活習慣病の予防に必要であるという、この関連におきまして六年生において喫煙の健康を、喫煙が健康を損なう原因となることということを理解をさせるという指導を従来から行っておるところでございます。
○大田昌秀君　先日、十一日の本委員会で、在日米軍の軍人軍属とその家族の私有車両、いわゆるＹナンバー車が車庫証明もなしに登録している問題について事実を確認いたしました。これに対して、国交省の中山自動車交通局技術安全部長は、事実であり、このような取扱いは不適切であると答弁され、遺憾の意を表明されました。この問題は、六年前の一九九八年五月以来、国会で取り上げられてきた問題であり、一体外務省はこれまでこの問題に対してどのような対応をしてこられたのですか。米兵の車庫証明なしの自動車登録は明らかに違法行為であり、直ちに解決すべきだと思いますが、外務大臣はどう対応なさるおつもりですか。
○国務大臣（川口順子君）　この件については、これはこのような状況があるということは、日米地位協定に照らしても不適切であるというふうに考えています。これについて、今までいろいろな努力を行っておりますが、今後とも関係法令の適切な適用が早急に確保されるように、引き続き米側との間で協議を行っていきたいというふうに思っています。
○大田昌秀君　六年前に問題になって、いろいろ対策を取っておられると言うんですが、どういう対策を取っておられるんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在のこの不適切な状況を改善するということで米側との間で協議を鋭意行ってきております。
　具体的に申し上げますと、平成十年の六月以降、米側との間で日米合同委員会、それから平成十四年四月の三日、それから今年の五月十三日に日米合同委員会合意の見直しに関する特別分科委員会、その他日米間の様々な場を通じまして協議を行ってまいりました。また、日米合同委員会合意の見直しに関する特別分科委員会の日米の議長の間で、平成十五年の十一月以降、本件に関し幾つかの書簡の交換が行われてきているところでございまして、これらの協議を通じまして問題の解決を図っておりますし、今後とも鋭意協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　はい。
　協議を進めるとか書簡の交換とかといってやっているんですが、なぜ解決しないんですか。簡潔にお答えください。どうして解決しないんですか、違法な行為が。
○政府参考人（海老原紳君）　協議は、先ほども申し上げましたように、鋭意行っておりますが、協議の内容につきましては、先方との関係もあり、答弁をここでは差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（山本一太君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
平成十六年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　山口那津男君
　　　　　西山登紀子君　　　　　池田　幹幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　兒玉　和夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　高原　寿一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑田　　始君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　杉山　秀二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西山登紀子君及び浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君及び山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　この際、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　委員長並びに委員各位の御了解をいただきまして、発言をさせていただきます。
　四月二十七日の当委員会におきまして、ハンナングループからのパーティー券の購入につきましては、政治団体中川会が、平成十一年、平成十二年にそれぞれ百万円のパーティー券の購入の対価を受けている旨、答弁いたしました。
　本件につきまして再度精査いたしましたところ、中川会と同様に私を支援していただいている政治団体昭成会が、他の政治団体が主催するパーティーの共催となったものについて、平成十一年四月六日にハンナン開発からパーティー券の対価として百万円の支払を受けておりましたので、その旨、新たに御報告させていただきます。
　なお、本件につきましても、関係者が幅広くお願いする中で購入していただいたものと理解しております。また、本件も政治資金規正法にのっとり、適正に処理されているところでございます。
　いろいろ御迷惑をお掛けをいたしました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　不正競争防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国民生活局長永谷安賢君、法務大臣官房審議官河村博君、外務大臣官房審議官兒玉和夫君、外務大臣官房参事官高原寿一君、経済産業大臣官房審議官桑田始君及び経済産業省経済産業政策局長杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤原正司君　不正競争防止法の質問をさせていただきます前に、通告はいたしておりませんが、年金問題について、今日は副大臣がおられないのと政務官も来ておられないので予定外だったんですが、お考えをお聞きしたいんですが、昨日の、私どもの党の代表就任が内定されておりました小沢さんが就任を辞退されるというように、今、次々と議員の保険料未納あるいは未加入問題が出ておりまして、国民から見ると一体どこまでこの問題が続いていくのかという、正に国民の皆さんから見ますとこの年金に対する不信はピークになっているというふうに思います。
　一方、この保険料未納問題というのは極めて重要な問題ではありますけれども、今、我が国が年金問題として当面している問題のすべてではない、ほかの重要な問題もたくさんある。では、こういう中で一体どういう仕切りを付けていきながら、国民の皆さんの信頼を回復しつつ、あるべき年金の姿を論議をしていくかということを考えていく必要があると思うのであります。
　その前には、まずすべての国会議員が年金の加入状況を明らかにする。今は、政党別では自民党を除きますとすべて、少なくとも八六年の強制加入以降の議員の内容についてはオープンにされておる。自民党だけが個人にゆだねられていると、こういう状況にあるわけでありますけれども、少なくとも国会議員のすべてがオープンにするということ、そして、その未納の期間の、少なくとも強制加入の未納の期間の保険料については、国会議員は寄附行為の問題がいろいろありますけれども、例えば特別保険料としてさかのぼって納入するとか、そういうことできちっと整理を付けた上で改めて論議をしていくと。でなければ、いろいろ国会議員言うているけれども、国会に本当に論議する資格があるのかということ自体が今問われているのではないかというふうに思うわけであります。
　そういう点から考えますと、大臣の場合は既に年金加入歴について明らかにされておりますし、江田政務官についても党としてオープンにされている。しかし、あとの副大臣、政務官については公式的には発表がされていないと。これは、少なくとも政府関係者として、内閣にかかわられる人として最低限まずその加入の状況についてオープンにすべきではないかというふうに思うわけですが、そういう点について大臣として、副大臣以下に働き掛けられるお考えがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　改めまして、私自身のことにつきましては、自分が将来受給できるかどうかではなくて、この制度というものは、現在働いて納めている人たちによって現在の受給者の皆様方を支えているという制度でございますから、そういう意味で、私が本当に無知なるがゆえにずっと未加入、未納という状態が続いていたことを改めてこの場をおかりいたしまして国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと思っております。
　そもそも、したがいまして、人様のことを言う資格は私にはないと実は思っているわけでございますが、事一緒に仕事をしております我が省の副大臣、政務官につきましては、内閣の一員でございまして、内閣として一つの方針が出ておりまして、いずれも副大臣、政務官はその判断に基づいて行動あるいは言動をされているものというふうに理解をしているところでございます。