Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大滝国立国会図書館長　お答えいたします。
　これまで、国立国会図書館でいわゆるナショナルアーカイブに関する取り組みは、大きく五つの分野で進めておるところでございます。
　第一は、所蔵資料を大規模にデジタル化して、現在まで二百三十五万点、デジタル情報として利用可能とし、そのうち四十八万点をインターネット上で提供しております。
　第二に、国及び自治体の公的機関のウエブサイトを定期的に収集する制度を平成二十二年四月から実施しております。
　第三に、インターネット上で民間から発信される電子書籍、電子雑誌につきましては、無償で技術的保護手段がとられていないものを対象に、昨年七月から制度的な収集を開始しております。
　第四に、全国の図書館を中心に、博物館や公文書館、さらに民間のデータベースなどの協力を得まして、多様な電子情報コンテンツを横断的に検索できます国立国会図書館サーチというポータルサイトを平成二十四年一月から提供しております。
　第五に、東日本大震災に関するあらゆる記録を横断的に検索できることを目指して、官民学の関係機関と連携いたしまして、東日本大震災アーカイブというポータルサイトを昨年三月から提供しております。
　今後でございますけれども、ナショナルアーカイブズに関するさまざまな御議論が始まっているところでありますので、国立国会図書館といたしましても、その御議論に参画させていただき、どのような役割を果たすべきか、国立国会図書館の監督機関は両院の議院運営委員会でございますので、その御指導をいただきながら検討を進めていきたいと思っておるところでございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　さまざまな取り組みのお話を伺いまして、私も、そんな近くに国会図書館がありながらと、もう少し利用させていただかなければと反省をしておるところです。
　これからさらに電子データの収集またデータの電子化を進めていく上で、今、端的に課題だと感じられているところを伺えればと思います。
　一つ、今回、出版権が電子書籍にも広がっているということも少なからず何か影響が出るのかな、そういう疑問もちょっとあるんですが、現状、電子データ化を進めていく、電子データの収集を進めていく点についての課題、忌憚のないところをお話しいただければと思います。
○大滝国立国会図書館長　図書館の活動といたしましては、この著作権法の改正に基づく新たな仕組みの中で社会全体が動くということを大前提といたしまして、引き続き、国立国会図書館として果たすべき取り組みをしていきたいと思っております。
　それで課題といたしましては、当面、商業的に流通しております電子書籍、雑誌の収集という課題がございますが、これにつきまして、権利者団体、出版界等の御理解を得ながら、国としての制度のあり方ということを、引き続きその検討に取り組んでまいるところでございます。
　それから、デジタル化で全体としてデジタル資産をふやすということにつきましては、まずは財源の課題がありますが、そのほか、著作権者が不明である、いわゆる孤児著作物の問題がございます。この点、既に現行の著作権法上の文化庁長官による裁定制度ということを活用しておりますが、一方、引き続き権利関係に十分に配慮しながら、さらに広く孤児著作物を社会的に利活用できるような制度の整備が社会的に進むことを期待しているところでございます。
○井出委員　最初にお話しのあった電子書籍の収集のところですか、権利者団体との協議、そういったお話がありましたが、出版者の方も商売でしょうし、そこのところ、話し合いというのはいろいろあるかと思うんですけれども、電子書籍に出版権が広がるということは、何か直ちに影響するとか、収集において影響が出るとか、そういった御懸念とかは特にございませんか。
○大滝国立国会図書館長　結論的に申し上げますと、何らそこの点では影響ないというところで、制度のもとでさまざまな御協議、御相談を重ねさせていただいて、国としての仕組みというものを、御理解いただきながらつくっていくということでございます。
○井出委員　今、国としての制度のあり方と、そして、電子書籍でないものを電子化していく上で財源の問題もあるという話もありまして、私もそこはそのとおりだと思います。
　通告をしておらないのですが、再度大臣に、今の国会図書館の取り組みについて一言、国としての御支援、お気持ちをお話しいただければと思うんですが。
○下村国務大臣　これは先ほど館長から答弁がありましたように、両院によってできているわけでありますから、ぜひ衆議院においてその辺は配慮していただければと思います。
○井出委員　ありがとうございます。よく受けとめました。
　最後に、通告していたものに戻りまして、出版のＡＤＲ、これも参考人からお話しあったことなのですが、出版のＡＤＲをやらなきゃいけないということは業界としても感じているというお話が出ておりまして、出版ＡＤＲについて、大臣のお考え、また、国として協力できる部分があるかを伺いたいと思います。
○下村国務大臣　出版権制度は、著作権者と出版者との設定契約を基礎とする制度であるということでございまして、著作権者と出版権者、双方が協力して、新たな出版権制度を踏まえた円滑な契約慣行が形成されるよう努められることが極めて重要であると考えます。
　出版権をめぐる紛争が生じた場合の対応については、出版界は、出版契約に関する著作者と出版者間での問題を解決するための仲裁機関の設立を検討していると表明をしているわけでございます。
　文科省としては、実効性のある仲裁機関が設立されれば契約に関する当事者間の不安解消につながることが期待されるということから、出版界による仲裁機関設立に向けた取り組み等につきまして継続的に注視するとともに、必要に応じて協力してまいりたいと思います。
○井出委員　ありがとうございます。
　著作権法は、インターネットの普及でこれまで何度も改正が近年相次いでおりますが、また今回の改正が日本の文化の健全な発展に資することを願って、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうはまず、視聴覚的実演に関する北京条約にかかわって質問したいと思うんです。
　実演家を保護する最初の国際条約は、一九六一年、ローマで作成されたローマ条約、実演家等保護条約であります。実演家の権利の国際秩序を見直す動きが、一九九三年から、レコード製作者の権利の見直しとともにＷＩＰＯで始まりました。視聴覚実演に関する保護と音の実演に関する保護が議論されてまいりましたが、音の実演については、一九九六年、ＷＩＰＯ実演・レコード条約、ＷＰＰＴが作成されたものの、視聴覚実演は条約作成が取り残されてまいりました。
　その後、二〇〇〇年にジュネーブで外交会議が開かれ、ＷＩＰＯ視聴覚実演条約作成が期待されましたが、合意に達せず、二〇一二年の今回の北京外交会議に至ったものであります。これによって、視聴覚実演の保護に関する国際ルールが十二年の歳月を経てようやく合意に達し、映画など視聴覚実演に関する国際秩序が五十年ぶりに新しくなりました。
　そこでまず大臣にお伺いするんですが、この北京条約の意義について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　近年、情報関連技術の発達に伴い、著作物等の複製やインターネットを通じた送受信が容易に行われるようになったわけでございます。
　本条約は、こうした状況に対応し、既存の国際条約で規定されていなかった視聴覚的実演に係る実演家の人格権や、デジタル化等の進展に対応した権利保護について、国際的な規範を確立するものであります。
　我が国が本条約を締結することは、このような視聴覚的実演に係る実演家の保護のための国際的な取り組みに貢献する観点から、重要な意義を有するものと考えております。
○宮本委員　実演家保護の国際的な取り組みに我が国が貢献する、こういう意義があるという御答弁でありました。
　では、北京条約では、俳優、舞踏家など視聴覚的実演家についてどのような権利が規定されているのか、これは文化庁次長にお答えいただきたいと思います。
○河村政府参考人　視聴覚的実演条約においては、視聴覚的実演に係る実演家の権利、俳優、舞踊家の人たちの権利として、一つには、氏名表示権及び同一性保持権を内容とする人格権、それから二つに、生の実演の放送、録画等を許諾する権利、さらには、ＤＶＤ等の視聴覚的固定物に録画された実演の複製、譲渡、放送やオンデマンド送信等を許諾する権利が規定されております。本条約の締約国は、他の締約国の国民である実演家に対し、これらの権利を保護する義務を負うこととされております。
　また加えて、視聴覚的実演に係るコピープロテクション等の技術的手段の回避や、電子透かし等により付加された権利管理情報の改変等を防止するための法的な措置について定めなければならないこととされております。
○宮本委員　そこで改めて現状を聞きたいんですが、我が国著作権法上、実演家の人格権は明確にされております。しかし、歌手など音の実演家と、俳優などの映画、映像の実演家では財産権においては違いがございます。文化庁次長、どのような差異がございますか。
○河村政府参考人　音の実演については、実演家に録音権や放送権等が付与されており、また、実演家の許諾を得て録音されている商業用レコードを用いて行われる放送や有線放送について実演家が報酬請求権を有するほか、商業用レコードの貸与について排他的許諾権や報酬請求権を有することとなっております。
　これに対しまして映像の実演については、実演家に録画権や放送権等はございますものの、実演を一旦固定したものの二次利用に関する一般的報酬請求権等はないということがございますし、また、映画の著作物については、映画の円滑な流通を図る観点から、実演家の許諾を得て実演が一旦録画された場合には、実演家の録画権や放送権等に関する規定が適用されないこととなっております。
○宮本委員　同じレンタルショップで音楽ＣＤを借りれば、歌手には報酬請求権がございます。しかし、映画のＤＶＤであれば、出演している俳優には何も権利がない。こういう現状になっているわけです。
　そこで文化庁は、二〇〇二年四月の段階で、将来、映像の実演家の方に権利を付与するということを前提にして検討を進める、こういう答弁をしておられますけれども、これは間違いないですね、次長。
○河村政府参考人　二〇〇二年、平成十四年ということでございますが、その当時の世界知的所有権機関において、映像の実演についても音の実演と同様の権利を付与することについての新たな条約、これがすなわち視聴覚的実演に関する北京条約となったわけでございますが、その検討が行われておりました。
　この時期、国内においては、映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会が開かれて、映像の実演家に権利を付与する前提となる契約システムのあり方について検討が行われておりました。
　このような当時の検討状況を踏まえ、今お話しのありましたような答弁が行われたと承知いたしております。
○宮本委員　映像の分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会というものが当時開かれていたと。
　では、映像の実演家の財産権についてこれまでどのような見直しを進めてきたのか、その後の経緯をお話しください。
○河村政府参考人　実演家の財産権につきましては、国際条約に対応して権利の充実が図られてまいりました。
　具体的には、実演・レコード条約の締結のための法改正として、これは、平成九年法改正でまずは実演家に送信可能化権を付与するとともに、平成十一年法改正で、コピープロテクション等の技術的保護手段を回避して実演を録音、録画することを防止するための措置の導入や譲渡権の創設等が行われました。なお、平成十四年の法改正では、実演家に対する実演家人格権の付与が行われております。
　実演・レコード条約につきましては、実は、音の実演のみの保護が求められていたわけでありますけれども、我が国においては、映像の実演についても権利の充実の対象としたものでございます。
○宮本委員　いやいや、権利の充実の対象としたのでございますとは言うものの、権利に大きく違いがあるから今ここで議論しているわけです。
　端的に聞きますけれども、映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会は、その後どういう検討を進めてまいりましたか。
○河村政府参考人　映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会は平成九年に設置をされました。この懇談会では、作業部会として、実演家の権利の在り方検討グループを設けまして、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯにおける映像の実演に関する新たな条約の検討状況を踏まえつつ、映像分野における実演等の保護のあり方について検討を行ってまいりました。
　当時、この映像の実演に関する新たな条約は、実演家の権利を我が国の著作権法による保護以上に強化する方向での国際的な検討がなされておりましたが、結局、その点については国際的な合意が形成されませんでした。そして、一昨年の視聴覚的実演条約の成立に至ったわけでございます。
　我が国としても、このような国際的な検討の経緯を見守ってきたという認識でございます。
　国内の検討においては、平成十五年一月の懇談会の会合において、実演家団体及び映画製作者団体から、それぞれ契約システムに関する案というものが示されまして、それぞれの案をもとに検討が進められたのではございますが、双方の合意には至らず、現在に至っているという状況でございます。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○宮本委員　では、平成十五年一月を最後に開かれていないわけでありますけれども、双方の合意に至っていないことは重々わかっているんです。しかし、合意を目指して協議の必要性、その促進のために頑張りたいと言ったものが、平成十五年以来の十年以上にわたって、そういう場を設定することすらやられていないのはどういう理由ですか。
○河村政府参考人　この懇談会の検討は、映像の実演に関する新たな条約の国際的な検討ということも念頭に置いての検討となっておりましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、この条約に関しては、我が国の著作権法の保護以上の強化ということでは合意が形成されませんでしたので、その懇談会に関しましても、それ以上の検討が進められない状況で置かれているという認識でございます。
○宮本委員　これはなかなか驚くべき答弁でありますけれども。
　それではあれですか、国際条約で我が国の著作権法以上に実演者の財産権を保護する方向で検討されそうだったから検討したわけであって、北京条約では実際そうならなかったのでもう検討の必要はない、こう文化庁が考えておられるというふうに理解してよろしいですか。
○河村政府参考人　著作権法はさまざまな立場の人たちのその権利義務にかかわってくる法律でございますので、その検討の過程では、やはり、関係当事者の合意が形成されながら進めていく必要があるものと考えております。
　先ほどはその国際的な状況ということを御説明申し上げましたけれども、この懇談会の検討状況そのものについても、実演家団体と映画製作者団体から契約システムの案が示されましたものの、それ以降の合意に至らなかったということも踏まえての懇談会の状況ともなったということでございます。
○宮本委員　冒頭、大臣からも、実演家保護の国際的な取り組みに我が国は貢献する、こう御発言があったわけですから、国際条約がどうあれ、しっかり検討が必要だと思うんです。
　念のため確認しますが、平成十五年、二〇〇三年、これは十一年前のことでありますけれども、その前年の平成十四年六月にこの議論が国会で交わされております。このとき、「現在、文化庁が映像懇等で進めております検討も、映像の実演の財産権の実現に向けての合意形成の促進ということ」だと答弁をされております。現状でもこの立場に変わりはない、これは確認していただけますか。
○河村政府参考人　映像の実演に音の実演と同様の権利を付与するということの検討についてでありますけれども、関係者の合意形成の状況や円滑な利用への影響等を踏まえつつ、今後、必要に応じて検討を行っていくべきものと考えております。
○宮本委員　本当に変わらないのであれば、この十年間、一体何をしてきたのかと言わなければなりません。確かに、今回の北京条約で我が国の著作権法上の規定が決して問題になるわけではありませんけれども、条約において、国際的に実演家の財産権が明確にされたことは事実であります。
　そこで、聞くところによると、協議が膠着して進まない原因の一つに、映画会社側が、映像の実演の財産権の問題は北京条約で決着済みだ、こういう態度で協議にも応じようとしないという話も聞いております。
　そこで、念のために文化庁に確認しますが、確かに、北京条約は第十二条で権利の移転について定めております。しかし、この条項の意味するところは、国内法の定めるところにより、複製権からインターネット送信権に至る権利を映画製作者に移転することができるということであり、国内法、つまり、我が国著作権法の改正等によって映像の実演の財産権の実現を図ることは決して妨げられるものではないと思いますが、これはそういう理解でいいですね。
○河村政府参考人　この条約は、視聴覚的実演に関する実演家に関して、各締約国が共通に保護しなければならない権利の水準について定めたものでございます。この条約によって求められる水準以上の権利の取り扱いについて、各国において規定することは可能でございます。
　我が国著作権法は、文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図るということでございまして、もって文化の発展に寄与することを目的としておりますが、そうした考え方のもとでの検討ということになろうかと存じます。
○宮本委員　そこで大臣にお伺いしたいと思うんです。
　北京の外交会議には、日本芸能実演家団体協議会の野村萬会長も出席をし、次のようなメッセージを述べたと聞いております。
　　世阿弥は「能の出でくる当座に、見・聞・心の三つあり」という言葉を残しています。視覚美による成果、聴覚に訴える成果、感覚美を超えた内面性による成果を挙げ論じたものですが、現代に敷衍してなお、芸能のすべてを包含し、その真髄を的確に言い得たものとして、広く芸能に関わる者の傾聴すべき論であるように思われます。「見」を主とする芸能、「聞」を主とする芸能、その主眼とするところは異なろうとも、所詮「心」なくしては成り立つべくもなく、はたまた、その比重はともかくも三者具備してこそ真の芸能というべきではなかろうかと思うのです。
　　このことを条約に転じて考えると、一九九六年には「聞」に関するＷＰＰＴが成立しており、今回の外交会議で「見」に関する条約が生まれると、今度は「心」が課題になりましょう。「心」は国内法にあります。この三者具備することこそ実演家にとって肝要であります。
野村会長は、心は国内法だと言っております。国内法の一層の再検討が必要になっている。文化芸術振興基本法には、芸術家の地位向上も規定されております。
　今こそ実演家の財産権の付与について検討を進めるべきだと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　お聞きしていて、世阿弥の例えは、大変に説得力がある例えを使われているなというふうに思いました。
　今、例えばＣＤなどに録音されている歌手の歌などの音の実演と、それから、ＤＶＤなどに録画されている俳優の演技などの映像の実演について、その取り扱いには差異が設けられているわけでございます。
　具体的には、ＣＤなどに録音されている音の実演については、これを複製、販売したり放送などで利用する場合には、歌手などの実演家の許諾を得るか、報酬の支払いが必要であると。これに対して、映画の著作物に録画されている俳優の演技などの映像の実演については、当該録画物をさらに録画する場合や放送などで利用する場合には、実演家の許諾や報酬の支払いは必要ないとされているわけでございます。
　これは、映画の著作物は、通常一つの著作物に多くの実演家による実演が含まれている場合が多いということで、当該映画の著作物の二次利用について、個々の実演家の許諾を不要とすることで映画の著作物の円滑な利用を図り、実演家は、最初の録画の際に、その後の二次利用も含めて対価を得ることとしたものであります。
　この対価が適切かどうかというのは議論があるところでございますが、そういうふうに、映像の実演と音の実演、同様の権利を付与するということについては、先ほどから次長から答弁をさせていただいていますが、まずは関係者の合意形成、その状況、それから円滑な利用への影響、そういうことを踏まえながら、必要に応じて検討を行うべきものであると考えておりまして、そういう部分から、今後しっかりと注視しながら、対応について検討を考えていきたいと思います。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　十年間とまったままというのはゆゆしきことですから、しっかりと進めていただきたいと思います。
　映画については、実演家だけでなく、著作者である映画監督にも同様の問題がございます。
　映画の著作物については、著作権法上、プロデューサー、監督、撮影監督、美術監督など、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者が著作者となります。
　これも次長に確認しますが、では、映画の著作物については、著作者の権利のうち、財産権はどのような取り扱いになっておりますか。
○河村政府参考人　今、著作者についての御説明を頂戴いたしましたが、映画の著作権は、著作者が映画製作者に対してその映画の著作物の創作に参加することを約束しているときは映画製作者に帰属するものとされております。
　これは幾つか理由がございまして、従来から、映画製作者と著作者との契約により映画製作者の権利行使にゆだねられていた実態があったことや、映画は、映画製作者がその製作に巨額の製作費を投入し、企業活動として製作、公表するものであること、また、映画監督以外にもプロデューサーや撮影監督など著作者と認められる人々が多数あって、これらの者全てに権利行使を認めるという形にすると円滑な市場流通が阻害されるという事柄が理由となっていると承知しております。
○宮本委員　映画会社が外部の監督等に依頼して映画をつくった場合に、映画の著作物については、もちろん監督も著作権者でありますけれども、その著作者の権利のうち財産権の部分が自動的に監督等の著作者から映画会社に移る、これは著作権法第二十九条の規定でありますけれども、映画会社が財産権を持ち、監督等は著作者人格権のみしかないということになっております。
　映画の場合は、俳優などの実演家、著作者である映画監督も、これは財産権がないという非常におかしな状況になっているわけです。
　これもやはり、少なくとも財産権を付与することも含めて、きちっと当事者間の協議を先ほどの問題と同じように進めるべきだと私は思うんですが、これも大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　映画監督は映画の著作者としての地位を有してはおりますが、映画の著作権は、著作者が映画製作者に対してその映画の著作物の創作に参加することを約束しているときは映画製作者に帰属するものとされているわけでございます。
　このように、映画製作者に著作権を帰属させているのは先ほど次長から答弁があったとおりでございますが、映画製作者の権利行使に委ねられていたというこれまでの実態が、つまり映画製作者と著作者との契約等にあって、今までの経緯、それから、映画は、映画製作者がその製作に巨額の製作費を投入し企業活動として製作、公表するものである、また、映画監督以外にもプロデューサーや撮影監督など著作者と認められる者がたくさんいて、これらの者全てに権利行使を認めると円滑な市場流通が阻害される、そういう理由だったわけでございます。
　今後の映画の著作物の著作権を映画監督に与えることについてでありますが、関係者のそういう意味でのやはりこれは合意形成の状況、また、映画の円滑な市場流通への影響、こういうことを踏まえながら、今後必要に応じて検討を行うべきものであるというふうに考えます。
○宮本委員　先ほどのワーキンググループがつくられていたときには、映画監督の権利に関する法制、契約システムの整備のための協議の場というものも置かれておったわけです。これもとまったままになっています。しっかりそういう場を設けるように求めておきたいというふうに思うんです。
　今回の法改正とは直接関係ないんですが、先日の参考人質疑で、写真家の瀬尾参考人と写真の著作権の問題を取り上げてやりとりがあったので質問しておきたいと思います。
　写真の著作権をめぐっては、保護期間が文芸作品に比して短くなっております。特に、現存者の一九五六年以前の著作権が消滅する事態が生じているという問題があります。一昨日の参考人質疑でも、私が我が党の山原健二郎議員のかつての質問を紹介して、日本写真家協会の田沼武能会長が、この作品は著作権が切れているので使用料は払いませんと言われ、私はまだ生きているんだよ、ただで使われちゃたまらないとおっしゃったというエピソードを紹介してお聞きしたら、瀬尾太一参考人も、これは引き続き強い要望だと答えておられました。
　写真の著作権の保護期間、特に、現存者の著作権が消滅する問題について権利として確立することが必要だと思いますが、これは文化庁次長、これについてはどういうことになっておりますか。
○河村政府参考人　写真の著作物の保護期間については、平成八年の著作権法改正によって公表後五十年から著作者の死後五十年に延長されましたが、旧著作権法下、旧著作権のもとで創作された写真の著作物であって、現行法施行前、これはつまり、昭和四十六年一月一日施行日ですので昭和四十六年一月の施行前ということですが、このときに既に著作権が消滅していたものについては現在の法律による保護は与えられないという整理となりました。
　この、一旦消滅した写真の著作権を復活させるべきかどうかという問題については、平成十一年の当時の著作権審議会において検討が行われましたが、一度権利が消滅したものについて保護を復活させるということについては、既存の定着した利用関係に重大な影響を与えることなどの理由から、著作権の保護を復活させるという結論には至らなかったものでございます。
　この結論は今も尊重されることになろうかと存じます。
○宮本委員　レコードの場合は遡及が行われたわけでありますから、決してやってできないことではないんです。引き続き検討を求めておきたいと思います。
　今回は、この問題だけでなく、当然、新たな出版権の整備ということでありますけれども、紙媒体の書籍だけでなく、電子書籍がこれだけ急増しているわけですから、同時に、違法な複製、違法配信といった海賊版被害も増加をしております。こうした状況に対応した新たな出版権の整備自体は必要なことだと考えておりますし、これには賛成をしたいと思っております。
　最後に大臣、きょうのやりとりを聞いていただいて、やはり実演家の権利を一層拡充する必要がある、この点についての大臣の御決意をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○下村国務大臣　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、これはぜひ、我が国は文化芸術立国として、あわせて世界に発信をしていきたいと思います。そういう意味では、文化芸術関係の方々を大切にしているということを国として示していく必要があるというふうに思います。
　先ほどの宮本委員のあの問題提起については、関係者間の合意等いろいろな課題はありますが、国としては、文化芸術関係の方々を大切にするような施策を進めるという方向については、ぜひこれからも進めてまいりたいと思います。
○青木委員　よろしくお願いいたします。
　まず、権利処理の円滑化のための権利者間の連携についてお伺いをさせていただきます。
　今回の改正案におきまして、複製と公衆送信に関して別々に出版権を設定できることとされています。
　出版関連小委員会の報告書を拝見いたしますと、「一体的な権利として制度化する場合と別個の権利として制度化する場合との差異は特段ない」、「本件について関係者の意見に隔たりがあるのは、電子出版についての契約慣行が十分に確立していないことが一因」とした上で、「著作権者と出版者との間に信頼関係が構築されれば、」「紙媒体での出版と電子出版に係る権利が、おのずと同一の出版者に一体的に設定されていくことが想定」されるというふうにございます。
　本改正案の意図としますと、著作権者等に配慮をして、複製と公衆送信は別々に出版権を設定できるといたしましたが、海賊版対策等を考慮いたしますと、今後一体的な設定が望ましいというふうに考えているということの御報告ということでよろしいのでしょうか。
○河村政府参考人　紙媒体での出版の権利と電子出版の権利を一体の権利とするか否かについて文化審議会での審議が行われたのは、今お話しをいただいたとおりでございます。
　この議論では、いずれをとりましても、制度面では、例えば消滅請求のあり方とか、それから、出版権を設定するといったときに、出版権といっただけではやはり何が含まれているかわからないので、しっかりと、紙と電子の両方なのか、あるいはいずれかなのかということを契約の中で明示すべきだということで合意がされておりますので、制度的な意味では、一体かそうでないかということでの特段の差異はないのではないかということになったのでございます。
　そうではありますけれども、出版者がこれまで果たしてこられた社会的な役割や、出版、電子出版の実態を踏まえて、具体的な立法の方法は政府で検討するようにということが報告内容でございました。
　それを受けとめて今回の改正案では、電子出版の権利を紙媒体での出版の権利と同じ出版権の中に包含をいたしております。現行の出版権制度、著作権法の第三章に書かれております制度は、出版を引き受け、企画、編集等を通じて出版物を作成し世に伝達するという出版者の役割の重要性に鑑みて特別に設けられたものでありまして、改正案の意図としても、その趣旨は従来から変わっておりません。
○青木委員　さらに今回の改正案では、出版権者が他者に複製または公衆送信の許諾ができることとなっています。
　このことによって、よい意味で柔軟なビジネス展開が可能になろうかというふうにも思うわけでございますが、この点についてのこの改正の狙いについて、お聞かせいただきたいと思います。
○河村政府参考人　現在でも、実は、出版権が設定されている著作物について、著作権者及び出版権者が出版権者以外の者に文庫として出版することを許諾するというような実態がございます。
　また、今後は、出版権の目的となっている著作物について、出版権者みずから公衆送信を行うだけでなく、第三者にも公衆送信を行わせるということも考えられるわけでございます。
　そこで、本法案では、出版権者が第三者に対し複製または公衆送信を許諾することができることといたしております。
　これにより出版権者は、みずから出版や電子による出版を行うだけではなくて、著作権者の承諾のもとに第三者からも著作物の伝達を行うことが可能となるため、委員御指摘をいただきましたように、幅広いビジネス展開を行うことができるようになると期待をいたしております。
○青木委員　改正案の第八十条三項によりまして出版権者が他者に複製等を許諾できるということになっているわけでございますが、第三者から見た場合、この権利関係が現状よりさらに見えにくくなるという懸念も一方でございます。
　そもそも、出版に際して関係者間で明確な契約が交わされない例も多々あるというふうに伺っています。コンテンツ産業振興の点からも、この著作物の権利関係を明確にして、第三者にもわかりやすくあらわす必要もあるかというふうに考えています。
　その点で、出版権の登録制度というのがございます。大変有効な制度と考えておりますが、著作権法に規定がありながら現在余り活用されていないと伺っておりますが、この登録制度が活用されていない今の背景と、今後のその活用の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
○河村政府参考人　現行法では出版権の設定などについて登録制度というものが設けられておりますが、これは、二重設定が行われたような場合、例えば、著作者の人が一者に出版権を設定し、また別の方とも出版権を設定してしまったというような二重設定が行われたような場合において、その優劣を決するための対抗要件を付与するもので、財産権としての出版権について取引の安全を図るという意義を持つものでございます。
　ですから、登録をしなければ出版権そのものの効力が発生しないとか、侵害に対する請求ができないというものではございません。
　改正案では、現行の紙媒体についての出版権と同様に、電子出版についての出版権の設定についても、登録の対象となるということで設計をされております。
　出版権登録制度がそれほど利用されていないのではないかということでございますけれども、これは、登録免許税が一件三万円かかるということがありましたり、また、申請書の内容についてもう少し何か変えてもらえないかといったような要望も一部いただいております。
　これから出版者が登録制度を活用しやすくするような環境の整備ということは重要であると考えておりますので、今後、出版者からの要望の把握などにも努めてまいりまして、必要があれば、改善をしっかり図ってまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　今御答弁にありましたとおり、やはりどこの出版者がどの著作物の出版権を持っているのかということを把握しておくことが、新たな契約をする際に、誰と契約をすればよいのか等々大変わかりやすくなるだろうなというふうに思います。出版権者がまた第三者にこの許諾ができるということになりましてますます契約関係が複雑で見えにくくなるものですから、御指摘をさせていただきました。
　次の質問は、日本書籍出版協会の資料によりますと、世界で出回っている漫画の海賊版の元データ、ほとんどがこの日本国内でスキャンされているということでございますが、この海賊版対策の点から考えまして、別々に出版権が設定された場合などには、権利者や許諾を受けた者など、関係者の連携が大変重要であろうかというふうに思いますけれども、文化庁といたしましてどういった支援を今後考えていらっしゃいますでしょうか。
○河村政府参考人　出版権の制度は著作権者と出版者の設定契約を基礎とする制度ですので、今後は、著作権者と出版者双方が協力して新たな出版権制度を踏まえた契約慣行が形成されるように努められることが、まずは、関係者の連携を強化する観点からも極めて重要と考えております。
　文化庁としては、このような契約慣行の形成に資するために、改正法の趣旨、内容等について、施行までの間に、著作権者、出版者等々関係者に対して十分に周知してまいりたいと考えております。
　また、新たな出版権制度が効果的な海賊版対策に活用されるということも期待されますので、海賊版対策に有効な出版権設定契約のいわばパターンといったものも関係当事者に御説明して、連携を促進できればと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　そして、著作権者と出版者の間にしっかりとした信頼関係が構築されるような、公正な契約慣行の確立にもぜひ御尽力をお願いをしておきたいと思います。
　次に、小規模出版社の対応について若干お伺いをいたしますけれども、改正案第八十一条におきまして、従来と同様に、電子出版につきましても、原則として六カ月以内に発行する義務が出版権者に課されております。
　著作権者の権利の保護の点からは大変望ましいことと考えておりますけれども、大手出版社はともかくといたしまして、小さな出版社が複製と公衆送信について一体的な出版権の設定を行おうとする場合、電子書籍の編集の手間がふえる、一方で当該書籍の売り上げは余り変わらないであろうというふうに考えられることから、大変大きな負担になるのではないかというふうに考えます。
　この電子出版に関しまして、小規模な出版社などにはどのように対応されていくおつもりか、お伺いをさせていただきます。
○河村政府参考人　出版につきまして、企画、編集、校正から世に出るまでにさまざまな過程があるわけでございますけれども、出版権の設定を受けた出版者がそれを全て全部自前でやらなければいけないということではございませんで、外部の力を委託その他の契約によってかりていくということは、十分実態としても、また法制度上もあり得るわけでございます。
　そのような、例えば中小の出版社の方々が力をかりる場として、一つには、出版界からもお話がございました出版デジタル機構といったようなところもございますので、そうした機構の活用なども通じながら、電子書籍市場が発展していけばということを期待をいたしております。
　このような全体としての、国内の電子書籍を含めたビジネスの発展に向けた民間事業者の取り組みにつきまして、私どもも継続的に注視をし、関係省庁とも連携をしてまいりたいと思います。
○青木委員　済みません、最後に大臣の御所見を伺って質問を終えさせていただきたいと思います。
　我が国に四千社あると言われる出版社でございますが、本好きの国民性ですとか再販制度に守られまして、世界に誇る、多様な書籍文化を築いてまいりました。近年、書籍全体の売り上げが右肩下がりの中で電子書籍の売り上げは伸びておるわけでございますが、今後、電子書籍の出版、流通に関しましては、ダンピングや、また、今御答弁の中でもちょっと懸念する部分は、やはり寡占化の懸念もあろうかというふうに思います。著作者や出版者の利益、ひいては書籍文化の衰退のおそれもあろうかというふうに思います。
　政府は、知的財産推進計画二〇一三におきまして電子書籍の本格的普及促進を後押しをしています。我が国の多様な書籍文化をいかに守っていくかについて最後にお伺いをさせていただきます。
○下村国務大臣　世界に誇る日本文化、大きな資産であり、我が国最大の強みであるというふうに思います。
　その中でも書籍等の出版文化は、我が国の文化や知識を創造、普及し、これを次世代に継承するに当たり重要な役割を担い、我が国の活力ある社会の実現に寄与してまいりました。
　改正案により出版権者は、みずからインターネットに出回っている海賊版を差しとめること等ができるようになり、紙媒体による出版文化の継承、発展と健全な電子書籍市場の形成が図られ、我が国の多様で豊かな出版文化のさらなる進展が期待されるところであります。
　そのため、文科省としては、改正法の趣旨や内容等について、著作権者や出版者に対して十分周知をし、新たな出版権制度が効果的に活用されるよう取り組んでまいりたいと思います。
　文科省においては、出版文化を振興するため、改正案のほかにも、読書活動の推進、学校図書館の充実、日本の文学や漫画等の海外発信など、活字文化の振興にさらに努めることによりまして、出版文化の振興にさらに努めてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日最後の質問ということでありますし、また、重なる部分も確認も込めて質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いをいたします。
　既に当委員会でもいろいろと議論されましたが、日本の漫画についてであります。海賊版は相当数に出回っているという現状にありますし、また、その被害額というのは年間二百億を超えるというようなことも、そういう試算もあるというふうにも聞いております。
　そういう中で、今回の改正案八十条との関係でありますけれども、海賊版、特に海外の関係ですけれども、版面をスキャンして、せりふを外国語に入れかえる、そういうことも行われております。八十条を読みますと、「頒布の目的をもつて、原作のまま」というふうになっておりますが、今回の法改正で、こうした、せりふのみをいわゆる外国語に変えてやられた場合に対応可能なのかどうかについてまず伺います。
○河村政府参考人　漫画作品でせりふ部分だけを外国語に入れかえてネット配信する行為は、電子出版についての出版権の侵害になり得ると解しております。電子出版についての出版権を設定すれば、出版者みずから海賊版に対応することが可能となると考えております。絵の部分については包含ということがなされておりませんので、少なくとも、そこの部分を捉えて出版権侵害が成立するものと考えております。
○吉川（元）委員　絵の部分とせりふの部分を分け、そして、その絵の部分が原作、いわゆる八十条に規定をされているということだろうというふうに思いますので、そういう形での対応が今後可能になるというふうに理解をいたします。
　次に、電子出版物の違法コピーが問題になっており、文化審議会で議論も行われ、今回の法改正につながっていったということだろうと思いますけれども、ネットを見ておりますと、正々堂々と漫画や週刊誌あるいはアニメをアップロードしているサイトも多数存在をしております。参考人の質疑の中でも、公的な機関でチェックというようなことも言われました。
　もちろん、これは中身はなかなか大変難しいところで、親告罪という、そういう法律の中身でもありますので簡単にはいかないと思いますけれども、あえてサイト名は申し上げませんが、利用者への充実したサービスの提供を掲げ、極めて挑戦的な態度で漫画を次々と発売日前だとかにもアップされているところもございます。
　この行為自体、今回の法律では規制をされるということになると思いますけれども、やっている側は、我々はサイトを提供しているだけであるというようなことも言われておりますが、今回の法改正、これに対しては有効な対応はできるのでしょうか。
○河村政府参考人　漫画を無断でアップロードするということは、現行法においては、まず、言わずもがなかもしれませんが、著作権侵害には該当しておりますので、それによる差しとめ、損害賠償等の請求を行うことは可能でございます。
　また、改正案によりまして電子出版についての出版権設定が可能になりますので、週刊漫画雑誌などに掲載されている著作物について、電子出版についての出版権設定を受けた出版者は、無断のアップロード者に対して、出版権侵害として、差しとめや損害賠償等の請求を行うことが可能でございます。仮に前からやっているという人でありましても、継続的にずっと送信行為が行われているということでございますれば、電子出版の出版権侵害となるわけでございます。
　それから、先ほどの御質問で外国ということでおっしゃられましたので、ちょっと私の御説明が足りなかったかもしれませんが、海外における著作権侵害への対応である場合には、基本的にはその侵害行為が行われた国での法律に基づくことになりますので、国内法で出版権を整備し、日本で出版権が整備されて、出版権者が今度は海外の海賊版を差しとめられるかどうかはその国の法律によるということを付言させていただきたいと存じます。
　著作権者は、条約関係があればもちろんその対応が可能でありますし、私どもとしては、アジア諸国との二国間協議などで、個々の権利保護に向けての努力を続けてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　海外の問題については、しっかりと各国と協議をしていただければというふうに思います。
　違法なそういうサイトにアップしている方は、結構年齢が若い方がたくさんいらっしゃいます。未成年の方もたくさんいらっしゃるようですので、このあたりはやはり、著作権とは何なのかということについても、しっかりと教育の中で教えていくということも必要なんだろうというふうに思います。
　次に、これもちょっと確認のための質問ということになりますけれども、八十四条の関係について伺います。八十四条、これは、恐らく法律用語ということで非常に厳密に書かなければいけないということなんですけれども、これだけ読むと非常にわかりづらいということでの、その確認のための質問です。
　紙媒体と電子書籍の出版権を一体で保有している出版者が、紙媒体あるいは電子書籍のどちらか一方について、慣行に従い、義務として定められている六カ月以内の書籍販売を怠った場合、権利の喪失ということになるわけですけれども、紙媒体、電子書籍のどちらか一方だけに権利消滅がとどまるのか。例えば、電子の方を出していなければ電子の方の権利が消滅をするというふうに理解してよろしいんでしょうか。
　八十四条を見ますと非常にわかりにくく書いてありますので、この点についての確認をお願いします。
○河村政府参考人　御指摘の点についてお答え申し上げます。
　改正案では、紙媒体の出版と電子出版の両方の権利を持ち、両方の義務を負う出版権者が一方のみの義務に違反した場合、例えば、紙は出したけれども電子出版をしなかったという場合には、著作権者は、義務の違反に対応する権利のみ、つまり、今の場合ですと電子に関する権利のみの消滅を請求することができることといたしております。
　審議会の議論の過程では、一方の義務を履行している場合でも、もう片方に義務違反があれば、両方の義務について著作権者から消滅請求を認める制度案というのもあり得るという御意見もございましたが、審議会の場で、出版者、著作権者双方から反対意見が示されまして、採用に至りませんでした。
○吉川（元）委員　次に、これも参考人の方がおっしゃられておりましたが、紛争処理のための仲裁機関ということについてお尋ねをいたします。
　今回の改正、電子書籍の出版権の設定に当たり、紙媒体の出版権者と電子書籍の出版権者が異なった場合や、あるいは義務と権利喪失の関係、紙媒体と電子書籍が異なる再販維持制度の適用などによって、少なからずトラブル、ないにこしたことはないんですけれども、やはりそうしたトラブルが起こる可能性もあります。もちろん、最終的には司法の場で争われるということになるんでしょうけれども、著作権者やあるいは中小の出版社にとってみれば、大変重い負担になるということが十分これは予想されるわけです。
　このようなことを踏まえれば、出版契約にかかわる相談、苦情、紛争処理のための仲裁機関、いわゆるＡＤＲのような機関の必要性が指摘をされているところですけれども、この点についてのお考えを尋ねます。
○河村政府参考人　出版権制度は著作権者と出版者との設定契約を基礎とする制度でございますから、双方が協力して円滑な契約慣行が形成されるように努められることが大変重要になると考えております。
　この関係での紛争が生じた場合の対応について出版界は、出版契約に関する著作者と出版者間での問題を解決するための仲裁機関の設立を検討していると表明をしておられます。
　私どもとしても、実効性ある仲裁機関が設立されれば、契約に関する各当事者の不安の解消につながることが期待されますので、出版界による仲裁機関の設立に向けた取り組みなどについて、継続的に注視をしながら、必要に応じて協力をしてまいりたいと存じます。
○吉川（元）委員　それでは次に、出版権登録についてお尋ねをいたします。
　今、電子書籍の違法コピーあるいは海賊版対策については、今回の出版権を創設することによって対応できるということだろうと思いますし、出版権登録は必ずしも必要なわけではありません。ただ、権利の移転あるいは流通において権利の明確性が確保できるメリット、先ほど、意義については第三者に対する対抗要件というようなお話もございましたが、これからますます、出版権の登録ということの制度の整備が必要だろうというふうに考えます。
　現行の登録制度、昭和四十六年から平成二十四年までの間でわずか二百九十三件、大変少ない、余り有効に活用されていないというふうにも思われます。これはさまざま業界の中の慣行等々もあるかというふうには思いますけれども、ただ、一方でやはり、登録料、これは三万円というふうに聞いておりますが、これからこれを有効活用していかなければいけないといったときに、これが非常に大きなネックになるのではないかというふうにも思っております。
　この点、制度の整備も含めてどのようにお考えなのか、尋ねます。
○河村政府参考人　改正案におきましては、現在、紙媒体についての出版権と同様に、電子出版についての出版権の設定等についても登録の対象となるという設計となっております。
　この登録制度について、出版者が制度をより活用しやすい環境にしていくための整備を図ることは重要であると考えております。
　今後、出版者の方々の要望もよくお聞きをしまして、申請書等の見直しなど、必要な改善を行っていきたいと存じます。
○吉川（元）委員　登録料ということでいうと、文科ではなくて、やはりまた財務省が出てきます。戦う文科省として、また戦う文化庁として、この出版権登録の制度が使いやすくなるように、ぜひ、登録料の引き下げ等々についても働きかけをお願いしたいと思います。
　最後に大臣の方に伺います。これももうほかの委員の方から質問がありました。書籍とそれから電子の関係でございます。紙媒体の書籍と電子の書籍の双方がやはり共存し発展していくということが必要だろうというふうにも思っております。
　これはこの間からずっと私は何度か言っておりましたけれども、ただ単に紙の本というだけではなくて、やはり、それを販売する書店も含めて全体が発展をしていかなければいけない。ピーク時に比べると四割ぐらい書店は潰れているそうでございます。今後ますますそうした傾向に拍車がかかるようなことはあってはならない。ふらっと時間ができたときに立ち寄った本屋でたまたま見かけた本、あるいは買おうと思っていた本の隣にあった本に興味を引かれて、そこからいろいろな知識がふえていくということも、私自身も多々経験をしております。
　そういう面でいうと、紙媒体の書籍の発展ということもあわせて考えていかなければいけないと思いますし、また、前回の委員会での質問の際に公取に尋ねましたが、再販制度、電子と紙媒体、これでは全く異なる状態になっております。聞くところによると、フランスなどでは電子書籍価格規制法というようなものがつくられて、際限のないいわゆる価格競争にならないように、そして書店が生き残れるような、そういう法律もつくられております。
　紙媒体の書籍の発展について大臣はどのようにお考えか、最後に確認させていただきます。
○下村国務大臣　もう時間が過ぎておりますし、また、ほかの委員にお答えをさせていただきましたので、ちょっと簡単に申し上げたいと思います。
　文部科学省としては、成立させていただければ、この法改正の趣旨や内容を改めて著作権者や出版者に対して十分に周知して、そして、新たな出版権制度が効果的に活用されることによって、既存の書店等もこのことによってさらに頑張っていただけるような環境づくりのために努力をしてまいりたいと思います。
○小渕委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○小渕委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中根一幸君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、結いの党、日本共産党、生活の党及び社会民主党・市民連合の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中川正春君。
○中川（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　少し長くなるので恐縮ですが、案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　我が国の「知の再生産」や「日本文化の創造と伝搬」に貢献してきた日本の多様で豊かな出版・活字文化を、グローバル化やデジタル化が進展する新しい時代においても一層発展させ、著作者の権利を保護しつつ、多様な著作物を多様な出版形態でより多くの国内外の利用者に届けていくことが重要であることに鑑み、真に実効性ある海賊版対策の実施など、本法により拡充された出版権制度の更なる利用促進に向けて必要な対策を講ずること。
　二　我が国が世界に誇る出版・活字文化は、著作者と出版を引き受ける者との間の信頼関係に基づく企画から編集、制作、宣伝、販売という一連のプロセスからなる出版事業がその基盤にあることを踏まえ、本法によって設定可能となる電子出版に係る出版権の下でも従前の出版事業が尊重されるよう、その具体的な契約及び運用の在り方を示して関係者に周知するとともに、その実務上の効果について一定期間後に具体的な検証を行い、必要に応じた見直しを検討すること。
　三　電子出版の流通の促進を図るためには、契約当事者間で適切な出版権設定を行いつつ、関係者の協力によって有効な海賊版対策を行うことが必要不可欠であることから、これまで出版権設定が進んでこなかった雑誌等、複数の著作物によって構成される著作物などについても出版権設定が可能であることについて周知に努めるとともに、具体的な契約モデルの構築について関係者に対する支援を行うこと。また、物権的に細分化された出版権が設定された場合に、当該出版権が及ばない形態の海賊版が流通した場合には効果的な海賊版対策を行うことができないため、効果的な海賊版対策を講ずる観点から適切な出版権が設定されるよう推奨すること。
　四　効果的な海賊版対策を講ずる観点からは、著作者が契約締結時において電子書籍を出版する意志や計画がない場合であっても、紙媒体の出版と電子出版等を合わせて一体的な出版権の設定がなされることが推奨されるが、その後、電子書籍の出版を希望するに至った場合において、著作者の意図に反して出版が行われず放置されるといったいわゆる塩漬け問題が生ずることのないよう、適切な対策を講ずること。
　五　電子的な海賊版については、ひとたびインターネット等で公衆送信が行われればもはや完全に差し止めることは困難であり、甚大な被害が生じてしまうことから、電子出版に係る出版権しか持たない出版者においても、違法配信目的で複製がなされた場合には、第百十二条第一項の「出版権を侵害するおそれがある場合」としてその段階で差止請求を行うことができることを出版者に対し周知すること。
　六　出版権者及び著作権者による海賊版対策の取組の状況を踏まえ、紙媒体の出版についてのみ出版権の設定を受けている出版権者であっても、インターネット上の海賊版又はＤＶＤ等の記録媒体等による海賊版に対し差止請求を行うことができる契約慣行の改善や「みなし侵害規定」等の制度的対応など効果的な海賊版対策について検討すること。
　七　海賊版については、日本国外での被害が圧倒的多数であることから、その対策強化を図るための国際的な連携・協力の強化など、海外での不正流通取締対策に積極的に取り組むとともに、出版物の正規版の海外流通の促進に向けて官民挙げた取組を推進すること。
　八　本法によって、多様な形態の出版権設定が行われる可能性があることから、著作物における出版権設定の詳細を明らかにするため、将来的な利活用の促進も視野に入れつつ、出版権の登録・管理制度等を早急に整備するため、具体的な検討に着手すること。また、当事者間の契約上の紛争予防及び紛争が発生した際の円満な解決の促進を目指し、出版契約における裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）を創設すべく、必要な措置を講ずること。
　九　教科用拡大図書や副教材の拡大写本を始め、弱視者のための録音図書等の作成においてボランティアが果たしてきた役割の重要性に鑑み、障害者のための著作物利用の促進と円滑化に向け、著作権法の適切な見直しを検討すること。特に、障害者の情報アクセス権を保障し、情報格差を是正していく観点から、障害者権利条約をはじめとする国際条約や関係団体等の意見を十分に考慮しつつ、障害の種類にかかわらず全ての障害者がそれぞれの障害に応じた形態の出版物を容易に入手できるよう、第三十七条第三項の改正に向け、速やかに結論を得ること。
　十　視聴覚的実演に関する北京条約や関係団体等の意見を十分に考慮しつつ、俳優、舞踊家などの視聴覚的実演家の権利に関し、契約及び運用の在り方や法制上の在り方も含め検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○小渕委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。（拍手）
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。
○小渕委員長　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会