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○羽毛田説明員　先生、今、国の赤字だということで地方に押しつけるのではないかという視点からのお尋ねがございまして、それを引き受けなかったらつぶすのか、こういうお尋ねでございましたけれども、私ども国立病院・療養所の再編成を進めておりますゆえんは、やはり国なり分あるいは民間の役割分担の上に立ちまして、国がやるにふさわしいところは充実をしていく、その一方で、先ほどの経営移譲の側面で申しますと、他の経営主体がやっていただくのが適当だと考えられる部分については、これを経営移譲ということで検討していくということでございます。
　当然のことながら、これはいわば相手のある話でございます。したがいまして、相手方が仮に地方公共団体といたしますならば、その地方公共団体の最終的な御理解をいただかなければ、これは経営移譲しようと思ってもなかなか進まないことは事実であります。そのために、この十年という長い年月の形の中で理解を求めていくような努力をしたいと思っております。それが得られなかった場合の対応につきましては、これは全体の中でどうしていくか、先ほどの役割分担論なりあるいは国としての病院として残していく場合のその病院の行く末について、国の機関としてどうかということのあれを含めてさらに検討を重ねなければならないということになると思います。
○三浦（久）委員　結局はどこも引き受け手がなければ廃止してしまうという運命じゃありませんか、この「基本指針」に従えば。どこの地域の医療機関でもそれぞれの長い間の歴史というものを持っているのです。特に筑豊の場合には、特にこの田川新生病院の場合には、炭鉱労働者はもう本当に、あの傾斜生産の時代から働いて働いて働き抜いて、そして結核になったり何かして、今は結核は少なくなっているけれども、そういういわゆる戦後の傾斜生産の時代に働いた、そういう人たちは年をとっておりますよ。じん肺あるいはけい肺、そういうものになっている、そういう人たちだってたくさん入っているのですよ。そういう人たちに対する医療の責任というものをどう考えるのか。一般的な問題じゃなくて、やはり自分たちの責任を二重に回避するものだと私は思うのです。
　特にこの筑豊の場合にはどうなっているかといえば、国の政策でもって石炭産業がつぶされる、その打撃からまだ立ち直っていないという状況の中、ですから自治体が引き受けるなんという状況にはないわけです。そしてまた労働者も、そういうように石炭産業に働いたその後遺症として今病気になっている、そういう人たちに対する医療の責任というのを放棄するなんということは、国としては許されないことだと私は思うのです。これは何も田川新生病院の問題だけじゃなくて、それぞれの地域の病院はみんなそれぞれの歴史を背負っていると私は思うのです。そういう意味で、それを三百床を基準にしてはさばさ廃止してしまう。こんな反国民的・非人間的なそういう計画というものは、絶対にやめてもらいたいと私は思うのです。やめると言ったって「うん」と言いませんから後藤田長官には質問はしませんけれども、ぜひ計画をもう一回練り直すということを私は強く要求して、質問を終わりたいと思います。
○中島委員長　次回は、来る三十日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
昭和六十年五月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三池　　信君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中川利三郎君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人政策課長　　　松原　亘子君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　門口　良次君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　白川　勝彦君
　　菊池福治郎君　　　　　谷垣　禎一君
　　上西　和郎君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　新村　源雄君　　　　　辻　　一彦君
　　津川　武一君　　　　　中川利三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白川　勝彦君　　　　　太田　誠一君
　　谷垣　禎一君　　　　　菊池福治郎君
　　辻　　一彦君　　　　　新村　源雄君
　　渡辺　嘉藏君　　　　　上西　和郎君
　　中川利三郎君　　　　　津川　武一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員
　共済組合からの年金の額の改定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷昭雄君。
○細谷（昭）委員　今回提出されましたいわゆる農林年金の額の改定案は、昨年度の国家公務員のベースアップに伴う措置でありますので至極当然であると思いますが、一年前の百一国会では、国民年金、厚生年金並びに船員年金のベース改定については制度改正にセットして提出され、そのために国会審議に大きな議論を呼び起こしたことは御案内のとおりでございます。
　今回の額の改定が制度改正と切り離して提案されたことに対しましては、私は適切な措置と評価をしておりますけれども、政府当局のこのための手法についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　国民年金、厚生年金等の改正法案につきましては、今ちょっとお話しございましたように、たまたま同じ法律についての改正という点もございまして、五十九年度の年金額改定と六十一年度からの制度改革を一つの法案として提出をいたしたと聞いております。しかし、法案の国会審議の過程におきまして種々御議論もございまして、また最終的には年金額改定法案と制度改革法案とを分離するという修正が国会の場において行われまして、年金額改定法については昨年末、制度改革法については本年四月に成立をいたしたという経過を経たわけでございます。
　今回国会に提出申し上げております農林年金制度の改正法案の内容につきましても、基本的には本年度における同じ法律の世界の中の年金額の改定と六十一年度からの制度改革を内容としているものでございますけれども、国民年金、厚生年金等の改正法案に関します経緯を踏まえまして、政府部内における法案の検討の中で別個の法案として提出することが適当であろうという判断を下しまして、別個の法案として御提出を申し上げておるわけでございます。
○細谷（昭）委員　そういう意味で私は、国会審議の議論の中で十二分にそういう点を酌んでいただいた、再び混乱の轍を踏まないという観点に政府が立たれたことは大変よかったと思うのです。今後もこういう法案提出の際には十二分に今回の趣旨のような点で措置を願いたいということを冒頭に評価もし、さらに要望いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　今回の改定の特色は一体何でありましょうか。その点を端的にお伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　今回の年金改定法案の内容は、国家公務員等共済制度その他の共済制度の改善に準じまして、既裁定年金の額の改定、それから退職年金等の最低保障額の引き上げ及び標準給与の上下限の引き上げ等を行おうとするものでございます。
○細谷（昭）委員　今回の改定といいますのは、人勧スライドの最後の改定になると私は受け取っているわけでございます。昨年の人勧が三・三七％、これを受けての今回の措置だと思うのですが、この特色としては上薄下厚型、上の方に薄く下の方に多少厚い、こういう昨年の人勧のそれを踏襲しているわけでございます。
　問題点の一つとしてお伺いしたいことは、昭和五十七年度の物価上昇率の積み残し分がございますが、この措置はどのようにいたすつもりでございますか。
○後藤（康）政府委員　農林年金の物価上昇率によります年金額の改定は、新法組合員の通算年金方式によります計算の場合の定額部分、同じく最低保障額の定額部分につきまして、厚生年金において物価上昇率を指標として年金額を改定する措置が行われました場合に、その措置を参酌して政令で行うことになっております。
　厚生年金におきましては、消費者物価指数が五％を超えて変動しました場合には、変動率に応じて政令で改定を行うという自動スライド制がとられておりますが、五十七年度は消費者物価指数の上昇率が二・四％でございましたために、五十八年度には自動スライド措置が講じられません。また、五十八年度の上昇率も一・九％ということで、五十七、五十八両年合わせましても四・三％の上昇ということで、五十九年度におきましても自動スライドの規定は働かないわけでございますけれども、五十九年度におきましては公務員給与の改定及びこれに連動しました共済年金の額の改定を考慮しまして、五十九年度の特例措置として特に法律上の手当てをいたしまして、五十九年四月分から二％のスライド措置を講じたところでございます。
　六十年度も五十九年度の消費者物価指数の上昇率が二・二％でございますので、過去の未実施分二・三％を合わせても四・六％の上昇率ということで、五％には及ばないわけでございますけれども、五十九年度と同様な特例措置によりまして六十年四月分から三・四％のスライド措置を講ずるということにいたしまして、今回厚生省が提出しております国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正法案の中でその旨を規定しているわけでございます。農林年金を含みます共済年金におきましても、厚生年金のこのスライドが行われました場合には、政令によりまして三・四％のスライドをやる予定をいたしております。
　今年度三・四％のスライドを行いました場合に、残る物価上昇率との差額分というものにつきましては一・三％程度あるということは御指摘のとおりでございますが、現在提出しております農林年金の制度改革法案におきまして今後の物価スライド措置を講ずる、その点を一応織り込んだ形で新しい年金制度がスタートできるような措置を講ずることにしたいと考えておるわけでございます。
○細谷（昭）委員　物価スライドの問題については次の問題でお伺いしたいと思うのですが、それと関連しまして、昭和五十七年度の人勧に対しましては、政府はこれを無視して公務員に対する人勧を実施しなかったわけでございます。したがって、これの年金はね返り分の回復措置というのはどういうふうにされるつもりなのか、これについてもお伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　農林年金の年金額の改定につきましては、従来農林漁業団体職員共済組合法第一条の二の規定に、「この法律による年金たる給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という規定がございます。現役組合員と年金受給者との均衡に配慮しまして、この規定に基づいて年金額を改定する法律を制定いたしまして、四十四年度以降、五十八年度は人勧凍結の関係で実施をいたしませんでしたが、それ以外は毎年法改正によりまして年金額を改定してきているところでございます。
　この改定の指標といたしましては、恩給及び国家公務員等共済組合は、現役公務員と退職者との均衡を図るということで国家公務員給与の上昇率を用いておりまして、各共済制度におきましてもこれに準じて行ってきているところでございます。これにつきまして、五十七年度に公務員給与の改定がなかったことから五十八年度の年金額改定は行わなかったわけでございますが、その後五十八年、五十九年度の公務員給与の改定を基準としまして今回の法案を含め年金額の改定を行ってまいってきております。したがいまして、今後とも現役組合員と年金受給者との所得の均衡には十分配慮してまいりたいと考えております。
○細谷（昭）委員　もう一度念を押しますが、現役の皆さん方に対しましてこの五十七年度の人勧が実施されなかった、しかし、今後人勧が何らかの形で回復する、これは人事院の勧告にもあるわけでございますので、こういう回復措置をとった場合には、既得権として受給権者に対して今後回復措置をとるとお約束できますか。
○後藤（康）政府委員　これは、今国会にあわせて御提出申し上げております年金改革法で制度改正を私ども予定しておるわけでございまして、そちらとの関連が出てまいる問題でございます。
　したがいまして、額の改定法の枠内では詳細に御議論願えない問題かとも思いますけれども、この改革の中では今後は物価スライドということを基本にして考えてまいるわけでございますが、現在物価スライド方式をとっております厚生年金におきましても、五年に一度の財政再計算をいたしますときに、賃金再評価と申しますか、現役とＯＢの受給者との間の所得の均衡を図るということでの賃金の再評価のような作業をいたしております。その五カ年間の財政再計算の中途において物価の上昇等によって年金額が目減りすることがないように、その部分を微調整ということで物価スライドで調整をしている、こういう仕組みでございます。
　今度、制度が公的年金制度全体の改革の中で相互に調整され統一されますと、基本的には農林年金の年金額改定の仕組みもそのような大きな枠の中で考えていくことになろうかと思いますけれども、他の共済制度あるいは厚生年金との均衡に配慮しながら、農林年金におきます現役組合員と年金受給者との所得の均衡に配慮してまいりたい、その点は頭に置いて制度を運用してまいりたいと思っております。
○細谷（昭）委員　五十七年の人勧が実施されなかった、そのために現役と受給権者の間に不均衡が生じた場合には、これは速やかに均衡をつ措置を講じてもらうというふうに理解いたしまして、これは念を押しておきたいと思います。
　次に、さっき物価スライドの問題でお話がありましたが、物価スライド制への移行という点で、現在は五％を超えた場合に初めてスライドするというふうになっておりますが、この基準は当然見直しをしなければならない時期になっておると私は思うわけでございます。
　と申しますのは、この基準が設定された時代は、御案内のとおり割合にインフレのひどい時期であったわけでございます。現在はこのとおり極めて物価が安定しておるという低成長時代に入っておる。したがって、五％になっておらないのでこれをスライドしないということになりますと、現実の暮らしの点とは極めて合わないことになるわけでございます。したがって、この五％というスライド基準の見直しを当然やらなければならないという時期に入っておると思うのですが、その点いかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　年金額の改定につきましては、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じました場合には、変動後の諸事情に応ずるために改定措置を講ずることになっておりまして、今回の改正において、この著しい諸事情の変動の基準としまして、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合には、法律改正を行うことなく政令で自動的に改定ができるというように措置をするものでございます。
　五％以内において、物価安定の時代に入ったので自動スライドすべきではないかという御意見につきましては、今回の措置は農林年金単独の措置ではございませんで、公的年金制度全体の取り扱いの問題でございますし、また、従来厚生年金等におきます運用を見ましても、実際の物価上昇率が五％以内の場合であっても法律改正によって年金額の改定を去年なりことしもやってきております。
　したがいまして、五％を超えなければ絶対に年金額の改定ができないというものではございません。五％を超えるような場合には、法律で、これは著しい変動があったということで、いわば政府の裁量で、政令で額のアップができるということを特に五％のところに線を引いて定めている。これは例えば人事院勧告の制度におきましても、五％以上の官民較差というようなことがございます場合には義務的な勧告になる。しかし、それを下回った場合でも人事院は勧告いたしております。その辺は運用上の問題ということで、必要な場合には対応が可能ではないかと私ども思っておるわけでございます。
○細谷（昭）委員　スライド指標の見直しにつきましては、全体の年金にかかわる問題でございます。したがいまして、農林当局としましてもぜひ全体の制度改正に向けまして、これは今から、そういうふうな議論があるということ、そしてやはりそういう時代に即応した改正がされてしかるべきだと私は考えておりますので、スライド指標の改定については農林当局の意見をまとめまして、それぞれ他の年金制度の問題とも絡む問題でありますので、ぜひ当局としても検討を願いたい、強く要望したいと思います。
　次に、大きな三番の問題ですが、退職年金の最低保障額について質問したいと思います。
　第一は、旧法、新法にそれぞれ二本立ての最低保障額がございますが、これまでもこの委員会におきまして改定の都度指摘された問題であります。残念ながら、今回の制度改正になる直前のこの額の改定でもいまだにこの二本立ての最低保障が出ておるわけでありまして、極めて私は遺憾であります。こういう委員会の議論が何回も繰り返されておる。なぜこのとおり改定にならないのか。論理的にも現実的にも最低保障は一本であるべきであります。それを旧法、新法という二本立てがなぜ改定できないのか、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。これは簡単で結構です。
○後藤（康）政府委員　御指摘の新法、旧法間の格差の問題でございますが、これは、旧法下の年金が制度発足当初から恩給なりあるいは旧国家公務員共済組合制度に準じて設計されているということのために、新法下におきます年金の最低保障額と若干の格差が生じていることは事実でございます。このため毎年改定法案におきまして極力その格差の是正を図ってまいってきておりまして、現在では、六十五歳以上の者について言えば、旧法者の最低保障額の方が新法者を上回っているという事情にございます。
　なお、今回別途提出しております農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案、俗称改革法案におきましては、農林年金の旧法下におきます年金についてもすべて新法下における年金と同様に取り扱い、その格差を是正しようというふうに考えておるところでございます。
○細谷（昭）委員　これは制度改正で今度一本になるわけでございますけれども、大変いつも委員会で議論されておるにもかかわらず今まで来たということに対して、私は極めて不満であります。遺憾の意を表しておきたいと思います。
　次に、農林年金は、昭和三十四年の四月に国公、そして地公年金が新法を実施した際にもいまだに旧法のままで、昭和三十九年十月まで至ったわけでございます。したがいまして、旧法期間というものが他の年金よりも五年六カ月長い、そして給与水準が低い、勤続年数が他の年金に比して短い、こういう弱さを持っていることは御案内のとおりであります。そういう点で、新制度に改正の場合、法定の給付水準の是正というものが絶対必要になってくるわけでありますが、是正するつもりがありますかどうか。
　ちなみに、現行法では六十五歳以上と六十五歳以下、これも違いますし、今度改定になりますと、制度改正で提案しようとされておりますのも、これは年齢制が撤廃されて、それぞれ項目ごとに、例えば傷病であれば一級、二級、三級、こういった方に改定になるわけでありますが、やはりこれは大変私は問題だと思うのです。こういうふうな給付水準の法定是正をするつもりがないかどうか、この点を、短い答えで結構ですのでお答え願いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　ちょっとお尋ねのポイントのところが正確につかめてないかもしれませんけれども、御案内のとおり、今度の年金改革と申しますのは、人口構造がますます高齢化してまいります。そういう中で、年金制度を支えます現役組合員に対します年金受給者の割合が増大をしてくるということから、制度の長期的な安定を図れるような形に、負担と給付の均衡に配慮しながら給付水準の適正化を図ってまいりたいと考えておるものでございます。改革に当たって急激な変化を避けますために、長期にわたる経過措置も設けまして、若年者につきましても加給年金額を増加する等の配慮を行っているところでございます。
○細谷（昭）委員　お答えが大変御丁寧でありまして時間をちょっと食いますので、手短な回答で結構でございます。
　次に、一つ質問を飛ばしまして、年金の老後保障の問題、老後保障といいますか中身について若干質問したいと思います。
　年金といいますのは言うまでもなくこれは老後保障の柱でありますけれども、農林共済年金というのは、これまで法改正のたびごとに、他の共済年金に比べて低い給付水準である、少しでもこれは高めるように、年齢間の格差を縮めるよう、我々は附帯決議その他で政府当局に善処方を要望してきたのであります。
　その一つが給与水準の引き上げでございます。これは何回も言われておりますので省略をしますが、もう一つは、農林水産団体の雇用形態のところに問題があろうかと思います。特に若年女子の就業というものが非常に多い。腰かけ的雇用といいますか、制度化に近いような形でこれが行われておるというところが多いわけでございまして、年金水準の足を引っ張る原因の一つになっております。今国会で可決いたしました男女雇用均等法並びにこれから批准されるであろう女子差別撤廃条約、この批准が行われることが明確になっておる今日、この問題のいわゆる根本的な改善、改革というのが必要な時期になっております。どのようにこの若年女子雇用について指導されるのか、これに関しましてひとつお答え願いたい。第二は、新法制度では給付開始が六十五歳と引き上げられるわけであります。定年制の問題もこれまで何回か我々は附帯決議その他の議論で行ってきましたが、少なくとも六十歳までは当然でございます、引き上げが。しかし他の年金、地公や国公年金に比べまして水準が低いというこの農林年金の実態からしますと、私はむしろ六十一か六十二歳まで、これは言うなれば定年制を引き上げていく必要があろうか、こんなふうに思っているわけであります。したがって、この農林諸団体に対しましての定年制の引き上げに対するいわば指導をどうされるのか。
　この二つについてお考えをお聞きしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　お話のありました女子の職員の問題でございますが、総合農協職員の労働状況を見ますと、五十八年度で職員の四〇％近くが女子であるという状況でございまして、女子職員は欠くべからざるものになっておるわけでございます。
　今回男女雇用機会均等法も成立をいたしたわけでございますが、職員の労働条件等の問題、基本的には労使間の話し合いで民主的、自主的に決定をすべきものということでございますけれども、やはり農協の人材確保あるいは勤労意欲というような点から申しますと、労働省と連携をとりながら今までも労働条件の改善なりあるいは男女差別の解消というようなことについて指導をしてまいってきたところでございますが、今回また新しい立法も行われたということでございますので、さらに労働省と連携をしながら適切な対処に努めてまいりたいというふうに思っております・
　それから、定年制の問題でございますが、農林漁業団体のこれも大宗を占めます総合農協につきまして、現在の年金支給開始年齢であります五十六歳を基準として見ますと、男子の場合を例にとりますと、五十六歳以上の定年年齢を定めている組合が五十六年度六三・三％であったものが五十八年度七一・七％というふうに、着実に定年年齢は漸次延長されてまいってきております。
　我が農林水産省におきましても、定年延長と雇用改善を図りますために通達なり指導をこれまでも行ってきておりますし、森林組合、漁業協同組合等についても関係の庁からそれぞれ指導をしていただいておりますほか、総合農協の指導機関でございます農協中央会におきましても、各県の中央会にそういう指導の通達なり趣旨の徹底を図っております。
　今回の年金改革に当たりましては、従来の支給開始年齢の決定方針を変更するというような要素も含まれておりますので、今後この定年の延長につきまして、改革法の御審議も踏まえまして、十分指導について検討なり配慮をしてまいるというふうにいたしたいと思っております。
○細谷（昭）委員　適切な指導の中には大変重要な問題がございますので、これは大臣からもひとつお考えを聞きたいと思うのですが、この適切な指導の中には、やはり何といいましても農林水産諸団体の経営基盤の弱さというのがあるわけでございます。したがって、定年制の延長一つとりましても、それから女子の若年雇用者の問題をとりましても、金がないからそんなふうにしておるという部面がございます。
　したがって、かなり政府のてこ入れが財政的にも必要だということなわけでございまして、現在のように補助金をどんどんカットしていくという中では、言うべくして非常に難しい問題がございます。ですから私は、この適切な指導の中にこれらの諸団体に対する財政的な援助も含めての措置でなければならない、このように思うのですが、この点についてひとつ局長も大臣も、これからの問いに対して、含めてで結構ですからお答え願いたいと思います。
　最後に、これは大臣にもお伺いしたいと思うのです。今の問題と、もう一つは国庫補助金の問題でございます。
　行革関連特例法によりまして減額された分の返済措置というものは、今のままでいくと六十一年度に返してもらわなくちゃいけないということになっているわけでございます。これについて、一体このような返済措置が確実に行われるのかどうか、非常に心配されるわけでございます。ちなみに、昭和五十七年から五十九年までの原資は百五十八億円、昭和六十年度分が七十億円、合計して二百二十八億円が原資としてカットされておる分でございます。
　五・五％というふうに内部運用はなっているようですが、これによりますと二百五十一億円。私はむしろ七・一％から七・二％というのが運用では普通じゃないか、こういうように思うのですが、七・一％としますと三百六十九億円です。七・二％とすると三百七十四億円、大変な額になるわけであります。ちなみに、今回、昭和六十年度の農林年金共済に対する国庫負担金は二百四十億円ちょっとでございますので、これが完全に元利ともに五・五％という運用率であっては二百五十一億円ですから、来年は国庫負担金がことしの倍にならなくちゃいけない。
　私はそういう点で、果たして政府はそういうふうにやる気であるのかどうか、今までの経過からすると極めて心配しておるわけです。この点で大臣はどのような決意で財政当局に臨まれるつもりなのか、局長はそういう折衝の過程というものをどのようにとらえられておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
　さっきの適切な指導の中の財政措置とあわせましてひとつお答え願いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　農林漁業団体の経営基盤の強化というようなことが年金制度の育成にも非常に重要であるということは、先生御指摘のとおりだというふうに私ども思っております。農林漁業団体が農林水産行政の推進に非常に重要な役割を担っておりますし、その役職員に優秀な人材を確保していく、そして福祉の向上を図るということが年金制度の基本的なねらいでございます。
　したがいまして、年金の改革に当たりましても制度の長期安定を基本といたしますとともに、農林漁業団体の経営の現状を踏まえまして、経営基盤の充実にも十分配慮してまいりたいと考えております。また、そのためのいろいろな指導なり予算面での努力というものも、ただいまお話にありました財政特例法によりますカット分の返還の問題を含めて私ども努力をしてまいる必要があるというふうに考えております。
○佐藤国務大臣　細谷先生にお答えいたしますが、私に対する御質問は、行革関連特例法によりカットされた補助金について、農林年金の財政上速やかに返還すべきものと考えられる、こういう御質問だと思いますが、行革関連特例法による補助金の縮減額の支払いにつきましては、先生御存じのことでございますが、第七条第二項の規定によりまして、農林年金の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ措置することとされております。
　そんなことで、我が省としましては、縮減額は、今の御指摘はもちろんのこと、その得べかりし金利収入相当分についても補てんしてもらうという原則で、特例適用期間経過後、その返済方法等について財政当局と折衝してまいる所存でございます。
○細谷（昭）委員　この前の改定の際にも附帯決議で、これは早く回復措置をとるようにということをやりましたが、あのとおりもう一年延長になったということでございますので、少なくともこういうふうな点で再び年金財政が苦しくならないようにぜひ努力をしていただきたいと思います。
　まだ五分前という紙が来ておりませんので、もう一問いいですか。
○今井委員長　予定の時間を超過しないようにお願いします。
○細谷（昭）委員　それでは最後ですが、新制度では横並びで国庫補助金や補助率の引き下げというものがもくろまれておるわけでございます。国庫補助率の急激な引き下げといいますのは、必然的に急激な負担増につながっていくわけでございます。私たちは、この農林年金というのが他の年金と比べて非常に弱さを持っておるという観点から、この農林年金の特殊性という上でどう負担増を抑えるかということに非常に関心を持っておるわけでありますが、その対応をお伺いしたいと思うわけでございます。
　これまで、例えばこれは私学共済と農林年金だけであったと思うのですが、財源調整費の補助といったものがございました。今度新制度になりますとそういうのが全部なくなってしまうということになりまして、この農林年金の弱いところについて我々は大変な不安を持つわけでございますが、これに対して、他の年金と比べて負担増にならないような措置、これをどういうふうにやるつもりなのか。恐らくこれは通り一遍の横並びの措置では不可能だと私は思うのです。その点で、これは局長の具体的な御答弁をお聞きしたいと思いますし、大臣には、これに対する今後の決意、これは絶対に負担増にしないという決意をお聞きしたい。
　私は時間がなくてやれませんでしたが、例えば今回の改定では、最低給与を七万七千円から八万円に上げたわけでございます。しかし八万円になっておらない職員は金がたくさん要るという実情だけでありまして、この大方に、今回横並びだということでいろいろな補助金が引き下げられる、そしていわばぼかっと大きな掛金になっていくということになりますと、これは大変気の毒なわけであります。
　やがて四十年後には高い年金を与えますよ、こう言ってみても、現実に低い八万円以下の給与者がおるという実態からしまして、どう負担額を抑えるか、この親心というものを大臣はしっかり持っていただきたいと思いますし、それに対するいろいろな措置を今後政治的にも講じていただかなければいけない、こんなふうに思っているわけでありまして、その点をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○後藤（康）政府委員　農林年金に対します国庫補助の問題でございますが、今回の年金制度改革におきましては、各制度によって違っております国庫負担の不均衡を是正するということで、公的年金制度は基礎年金への拠出金の三分の一を補助をするということになっておりまして、農林年金制度におきましても、この基礎年金への拠出金の三分の一が国から補助をされるということになっております。
　これまで一・八二％相当分の財源調整費というのがあったわけでございますが、これは実は厚生年金の二〇％というものと農林年金の一八％の差を埋める、こういう趣旨のものでございましたので、今回国庫補助の水準が厚生年金と横並びになったというような経過からしますと、そのままの形でこれを継続するというわけにはなかなかまいらないというふうに思っております。
　では国の助成はどうなるかということでございますが、現在よりも一体に減るのではないかというようなお話でございますが、これは、これまでの給付費に対します定率の補助に比べまして、今回は、基礎年金に対します拠出金に対する三分の一、一種の掛金の三分の一というような考え方でございますので、仕組みが違いますので単純な比較はできないわけでございますが、農林年金に対します国庫補助の金額というものを、制度改正後にどのくらいになるかというようなことを試算をいたしてみますと、現行の農林年金に対します国庫補助の額はまず維持されるであろう、これを下回るというようなことはないのではないかというふうに、制度の仕組みから試算をいたしますとなるというふうに私どもは見ております。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　今度の農林年金制度の改革につきまして、その目的というのは、先生御指摘のとおり、制度の長期的安定を図ることでございます。それで、非常に大切なことというのは、今後における高齢化社会の進展に対応しまして、給付と負担の均衡、それから世代間の公平に配慮するということが大切だと思っております。そうして、そういう中に、全国民共通の基礎年金の上に本制度を設計しようとしておるというのが改革のねらいでございます。
　そんなことで、国庫補助につきましてはこの共通の基礎年金に支出をすることとし、その拠出金の三分の一を補助することとしておるのは今局長が答弁したとおりでございます。そんなことで、組合員等の負担につきましては、今回の改革により適正な給付水準を確保するとともに、今後における負担の急激な変化が生じないようにしてまいる所存でございます。
○田中（恒）委員　大臣にちょっと最初に御質問しておきます。
　この制度は、できましてから八回ほど改正も行われて、仕組みとしては、組み立てとしては、国家公務員、地方公務員など他の共済年金とほぼ同じ形になってきたと思っておりますが、今も細谷さんからいろいろお話がありましたように、内容の点になると、基本的に農林漁業団体の経営の弱さ、したがって職員の給与の低さ、こういう問題から、受け取る年金額自体は大変安いというところがこの年金の今一つの大きな課題であります。そういう問題について、統一、総合化という形でやがて相当な改悪案が予定されておるわけでありますが、大臣は、この農林漁業団体職員年金法の持つ経過や、あるいはそういう内容の弱さというものを踏まえて、この制度の強化についてどういうふうにお考えになっておるか、これが一つ。
　それからもう一つ、定率補助の四分の一カットの問題ですね。この問題について細谷さんの方からも御質問がありましたが、これは確かに、今、年金の財政に相当大きな圧迫を加えておることはもう御承知のとおりであります。今、大臣は、特例期間終了後に金利を添えてお返しをしていくということになっている、こういう御答弁でありましたが、この問題は、もう既に予算委員会から始まってこの委員会でも何遍か念に念を押し切った問題でありますが、特例期間は過ぎて、また一年今度延びておるわけです。もう来年度の予算編成に入るわけでありますが、本年度限りということでありますから、来年は確実にこの補助金は、四分の一は今までの分を加えて金利を添えてお返しになる、こういうふうにここではっきり明言していただきたいし、そういうふうに理解をしたいわけでありますが、この点についてお尋ねをします。
○佐藤国務大臣　田中先生にお答えします。
　二つの質問だと思いますが、前者につきましては、実は、先生御指摘のとおりでございますが、農林年金は制度の仕組みとしては他の共済年金と同等の水準にございます。また、厚生年金より高い給付が行われるということになっておりますが、実際の受給額で見ますと、他制度に比較しまして低水準にあることは御指摘のとおりでございます。その要因としては、年金受給者の組合員期間が他制度に比べて短い点等にあると考えております。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
　そんなことでございまして、農林年金制度の育成に大切なことは、農林漁業団体がその役職員に優秀な人材を確保し、その福祉の向上を図ることが大切だ、そんなことが一番重要な課題だと考えております。このため、農林年金の改革に当たりましては、制度の長期的安定を基本とするとともに、農林漁業団体の経営の現状を踏まえまして、その経営基盤の充実にも十分に配慮してまいりたい、このように考えております。
　それから、行革関連特例法によるカット分についてでございますが、先ほども実は細谷先生にお答えしたようなことでございますが、特例適用期間経過後、その返済方法等について財政当局と折衝してまいる決心でございます。
○田中（恒）委員　財政当局と折衝するということは、一つは、当面来年度予算の要求の中に数字を入れて出していくということですが、同時に、これは事務的な手続じゃなくて、私は、大臣として、もうここまでやってきたのですから、来年はもう約束どおり何が何でも出します、こういうふうにはっきりここで言明していただきたいと思うのですよ。これは、今度年金の統合案、あれが出てくるわけですから、私は、当然出すように、もういや応なしになると見ておるわけですけれども、それは言えませんか。何かそういうふうな手続をとっていくということでは、もう何度も何度もでありますから、どうもまたかという心配もあるので、この際明確に、今までの約束どおりやります、こう言っていただきたい。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　制度全体の方針でございますが、私たちはその決心で交渉してまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　いずれこの問題は、また別途に十分議論させていただきます。
　次に、局長さん、農林年金の財政の現状を、わかっている範囲で結構ですが、大まかに、農林年金の財政状況は現在どういう状態になっておるのか、お答えいただきたいのです。
○後藤（康）政府委員　財政の状況と申しましても、いろいろ指標のとり方がございますけれども、組合員数四十八万五千人とか、あるいは現行の掛金率千分の百九というようなものを前提にいたしまして試算をいたしますと、昭和六十九年度には支出額が収入額を上回る、そして七十九年度には積立金がゼロになるというふうに見込まれるわけでございます。
　このため、将来にわたりまして財政の健全性を確保し、また、世代間の負担の均衡を図るという所要の改善策の検討なり実施が必要になってまいったというふうに考えておるわけでございます。
○田中（恒）委員　農林年金の方では、昭和五十二年以降、年金財政の検証を毎年度の決算に基づいてやっておるわけですね。五年ごとに財政再計算をやるわけですけれども、こういう形で、比較的この農林年金の財政状況というのはガラス張りに出てきておるわけであります。
　五十九年度の分がまだ出てないですけれども、五十八年度の状況を見ると、農林年金の収入は二千六十五億円、支出は千百七十三億円、その割合は五六・八％、こういうことに収入と支出の関係はなっております。これは掛金と給付の関係を見ると、掛金が収入のうち千二百二億円、給付が千百五十二億円、この割合は九五・九％ということでありまして、この形でいくと、五十九年には給付が掛金を上回るということはほぼ確実だと思うのです。だから、恐らくあと二、三カ月すれば五十九年の決算が出てきますね、これが出てくると、掛金が給付を下回るという状態が想定をされるわけです。
　つまり、掛金が思うように伸びていない、対前年度四・三％で、これは近年になく伸びていない。これは一つは、例の給与がこの時期には伸びていない、全国的に労賃が伸びていないということもございますし、いま一つは、組合員の数がふえない、こういうところに大きな問題があるわけでありまして、年金財政の仕組みの基本は構成する組合員が一体どうなるかということでありますが、この農林年金については、現状組合員はどれだけあって、最近の状況はどういう特徴を持っておるのか、この点をお尋ねをしてみたいと思うのです。
○後藤（康）政府委員　農林漁業団体職員共済組合の加入者数は、昭和三十四年度の制度の発足時には約三十万人でございましたが、三十年代、四十年代に大幅に増加をいたしました。しかしながら、近年はその伸び率が鈍化しておりまして、組合員数はおおむね横ばいで推移をいたしておりまして、五十八年度末で四十八万五千人というふうになっております。最近におきます農協等が置かれております非常に厳しい経済環境なり事業の伸び率の鈍化というようなことを考慮いたしますと、今後もこのような動きで推移をしてまいるのではないかというふうに考えております。
　もしそのように組合員の数が余り伸びませんと、他方、年金受給者につきましては平均余命年数が延びて今後ますます増大していくということになりますので、組合員と受給者との割合という点から見ますと、五十八年度末現在では大体六・一人に対して一人ということでございますが、試算いたしますと、七十五年度には三・五人に対して一人というような割合になってまいるのではないかと見ているわけでございます。
○田中（恒）委員　そこで、この農林年金の財政のモデルを設定するに当たって、組合員数を一体どう見ておるのか。前回の財政再計算期には、たしか組合員が約七千二百名ぐらい毎年ふえるという想定で、財政再計算をやって掛金を引き上げたわけですね。ところが、現実にはそれがそういう状態になってない。組合員はほとんど停滞状態である。それで掛金収入が思うように伸びない。恐らく、農林年金の掛金収入は予測を外れておると思う。この資金運用益でもって収支はバランスがとれておるようですけれども、そういう形に動かざるを得ないわけです。
　組合員がどうもふえなくて、この前の財政再計算期の予定よりも大分狂っておる。これはことし財政再計算期になるわけですから、来年からまたあれするわけですが、その際に、組合員数は今の四十八万五千人というもので続くと見られておるのか、もう少しふえるのか減るのか、その辺はどういうお考えですか。
○後藤（康）政府委員　確かに、昭和五十四年の前回の財政再計算の当時計算の基礎にいたしておりました数字に比べますと組合員数が停滞をしているということで、いわば不足財源率というものがその分大きくなってまいってきていることは事実でございます。
　五年目ごとの財政再計算ということで、今回五十九年度末を基準にして再計算を行うということで、現在学識経験者によりまして年金財政研究会というものを組織をいたしまして、基礎データのとり方なり計算の方式等について検討をお願いしているところでございます。今ちょうどいろいろ御検討をいただいている段階でございますので、結論の見通しを現在の時点で申し上げることはちょっと難しゅうございますが、いずれにいたしましても、前回の再計算以後におきます年金額の改定あるいは受給者数及び単価増、それから組合員数の停滞等の要因が、新たに今回の再計算に反映されてくるというふうに考えております。他方、現在別途御提案を申し上げております年金制度改革による分をどう見込むかという非常に難しい問題もあわせて検討をしなければならないわけでございます。
　今後、組合員の負担のことを考えますと、急激に負担が増加しないように配慮しながら、こういった状況の変化に対応して財政の再計算をどうしていくかということを、今この年金財政研究会で専門家の方々に詰めていただいているという段階でございます。
○田中（恒）委員　組合員の数が停滞をし、ひょっとすると減るかもしれないという傾向は、基本的には、これは一時的な現象ではなくて構造的に日本農業が御承知のような状態になっておる、農家の人口、農業労働力が雪崩のように減少しているわけでありますから、その反映をまともに受けておるということが一つあります。
　それからいま一つは、そういう対応の中で農協を中心とする農業団体がいずれも徹底的な合理化をやってきておるということであります。農協の合併であるとかあるいは団体の整理合理化、そういう中で、例えば新しい採用者というのはぐっと落ち込んでいくとか、あるいは臨時雇い、パート、それから、農業団体の場合、特に農協等の場合、関連会社というようなものに急速に人が流れておるのですね。そういう面を全体的に考えた場合に、農林年金の強化のために、できれば組合員が一定の基盤を持って着実にふえていくということにしないと、いずれにせよ後代負担が多くなるわけでありますから、そういう意味では、私はこの組合員をふやしていくということを制度の中で考えていいのではないかと思うのです。
　これは当局も、お役所の方も非常に慎重のようでありますが、特に臨時雇いというようなものはこれからだんだんふえていくが、相当長期の臨時雇い、常用と変わらない、そういうものはもう農林年金の組合員にするとか、あるいは一部から指摘をされておるように、関連団体、関連会社、つまり農林漁業資本というか、それが中心になっておるものについては組合員化していくとか、そういう方向は考えられないのか、あるいはお役所としてはどういうようにお考えになっておるのか、お尋ねをしたい。
○後藤（康）政府委員　農林年金の対象団体の範囲につきましては、これは被用者一般を対象にいたします厚生年金と違いまして、職域的な等質性といいますか同質性を重視する必要があるということから、基準を、原則としまして特別法に基づいて自主的に設立された非営利法人であること、それから直接または間接の構成員が農林漁業者であること、それから業務が農林漁業者の社会的、経済的地位の向上に直結しているものであることというようなことで、その後農林漁業団体として追加をされました農林中金等も含めまして、農林年金法の第一条で限定的に定めているところでございます。その後の修正も含めまして、現在農林漁業団体として考えられるものはおおむねカバーしておりますので、これを拡大する必要性なり要望というものが特に特定の団体から非常に強いというようなことは現在ない状態でございます。
　関連会社のお話も出たわけでございますが、これは、会社の性格なり農林漁業団体との関連度というものが非常に千差万別でございますのでなかなか線が引きにくいということがございますし、現に被用者年金制度の基本的な制度でございます厚生年金の適用対象になっておるものを農林年金に持ってくるということにつきましては、当面農林年金組合員の負担を増加させるという可能性もございますし、公的年金制度一元化の点からも問題があるのでなかなか難しいのではないかと考えております。
　確かに一定規模以上の組合員数を前提として設計をするものでございますけれども、組合員数を未来永劫に増加していくということはなかなか難しいわけでございますし、対象団体を拡大いたしましても、組合員数が増加をする効果はあるものの、それは将来的には給付を受ける年金受給者の増加ということにはね返ってまいるわけでございまして、そういう意味では、我が国社会全体の高齢化という一つの大きな流れの中で、農林年金のみならず全体の共済制度の問題として考えなければいけない問題があるのではないかと考えております。
　ただ、パート、臨時職員につきましては、農林年金法の十四条一項で、農林漁業団体に臨時に使用される者であっても、二カ月以上等長期にわたり使用される者は組合員になれるし、また本来なるべきものであるということでございますが、これが実態的に一〇〇％加入をしていないという実態であることは御指摘のとおりでございます。
　私どもも一度指導をいたしまして加入率はかなり高まっておりますが、反面、受給資格を得るには少なくとも二十年以上加入が必要だということで、掛け捨ての可能性が多い方はなかなか入られないというふうな面も否定できないわけでございますが、臨時なりパートの問題につきましては、資格のある方につきましてはできるだけ入っていただくように、法律の遵守なり組合員の資格取得の手続をとるように私どもも指導してまいりたいと思っております。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（恒）委員　今も細谷さんからお話がありました、この年金制度はいわゆる年金額給付の水準が非常に低い、これは確かに制度発足以来の期間も短いということもありますが、根本的には賃金水準が低いということなのです。だから、その賃金水準を引き上げるということについて、これは労使間の大きな問題として取り組まねばならないし、やれる範囲でやっていらっしゃるのだと思いますが、客観情勢は非常に厳しいから、成長産業のようにどんどんいかないということになっておるわけであります。
　だから、行政がこの問題にどこまで介入していったらいいかということはいろいろ問題があると思いますけれども、今局長が言われたように、農林年金という制度の運営、建前、強化拡大、そういう意味から考えて、取り残されておる問題とか、まだ強く指導しなければいけない分野はあると私は思うのです。
　先ほどお話のあった定年六十歳の問題も、国家公務員の定年が六十歳になったわけでありますから、こうなれば——公務員は法律で決まればぱっと全部一斉になるのだけれども、農林漁業団体の場合はそういうわけにいかない、五十五年から指導をやってぼつぼつは上がっておるけれども、現在なお五十五歳定年というのが三〇％以上ある、こういう状況が放置をされておるわけなんですね。特に公務員の定年延長が実現をした今日は、余りのんびりと何年計画でというような状態ではないと思うのです。
　こういうものはむしろ労使の基本に関する問題でもありますが、年金の問題も、これはプラスとマイナスとありますが、考えた場合に、六十歳の定年延長などについてはもっと強力な行政指導が行われてもしかるべきだと私は思うし、加入の問題で、資格のあるところとか、あるいは関連会社ではいろいろ内容が違うということですから個別のケースの問題になるのだろうと思いますが、そういう問題などについて、もっと大胆にこの制度の内容を強くしていくという立場に立っての指導がほしい、こういうように思っておりますが、これはどうでしょうか。
○後藤（康）政府委員　給与の問題にいたしましても定年制の問題にいたしましても、やはり労使間の自主的な話し合いによります解決というのが基本であることは論をまたないわけでございまして、その点は、人事院規則その他でもって勤務、労働条件の相当部分が決められている公務員とは性格的に異ならざるを得ないというふうに考えております。
　ただ、例えば賃金の問題をとりますれば、人材の確保とか職務意欲の向上ということは組織を生き生きしたものにしていくために大事なことでございます。また定年制の問題につきましても、今回の年金制度改革の中で、私ども改革の実施に当たりましては改めて定年延長についての指導というようなものも労働省等と御相談をしながらやってまいる必要があるということは十分認識をいたしておりますので、今先生の御指摘のございました点につきましては、これから私どもとしても行政の立場として適切な措置なり指導をとるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○田中（恒）委員　余り時間がありませんが、これも大きな問題なのでまだ結論が出てないということではないかと思います。
　しかし、年金の財政問題で不足財源が考えられておるわけであります。新しいものは五十九年の決算を受けて出てくるのでまだはっきりしてないということのようですけれども、大体不足財源はどの程度考えられておるのか、これに基づいて年金の掛金がどういうふうな方向をたどっていくのか、ことしの財政再計算期に当たって、大まかな傾向というか方向について、おわかりの範囲でお答えをいただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　現在財政再計算の検討を始めておることにつきましては先ほどお答えを申し上げたとおりでございまして、まだ、例えば掛金率をどうするというようなところまでの詰まった結論らしきものまで到達をいたしておりませんので、きょうの段階ではその点のお答えができませんことをお許しいただきたいと思いますが、前回、昭和五十四年度末を基準にしまして財政再計算をやったわけでございますが、その際の計算基礎に基づきまして、その後の既裁定年金額の改定でございますとか、あるいは受給者数なり単価の増あるいは組合員数の停滞といった要因によりまして、五十八年度末現在において、現行の制度を前提にいたしますと、不足財源はおおよそ千分の二十五、六というようなあたりの水準になるものと、試算でございますが見込んでおるところでございます。
○田中（恒）委員　五十八年度の試算で見ると、局長言われたように、これまでの四年間で千分の十三・二四、それから今後組合員の増加なしという想定で判断して千分の十二、合わせて千分の二十五程度の所要財源率というものが出てきておるわけですね。これはなかなか大変な状態なんで、一般的に農林年金は他の共済年金に比べるとまあまああれだ、こう言われておりますけれども、どうもこれからの農業の見通し、農村の状況などを考えると、この年金制度は、今まで比較的堅調に、上向きに進んできたわけでありますが、財政的にも、加入者などの停滞ということを考えても、大変厳しい状況に入っていくような感じがいたしてならないわけであります。
　それかといって、掛金がごっぽり上がっていくということになっても、これまた満席ぎりぎりという状況ですから、それだけに、当面四分の一カットをもとへ戻していくということが第一歩でありますけれども、やはり政府がこの年金については相当力を入れてもらわなければいけないという要望が関係団体や関係者の間から非常に強い。私どもも、長い間この年金制度を手がけたというか、次から次へと、ほかの年金に追いつけ、追い越せまで言わぬが、追いつこうということで取り組んできた者として、改めて新しい体系、我々が知っておる範囲では、これは大変な法案のようでありますが、そういうものを前にして非常に心配をしておるわけであります。
　最後に大臣から、この制度全体を通して御意見がございましたらお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　農林年金の改革に当たりましては、制度の長期的安定を基本にするとともに、農林漁業団体の経営の現状を踏まえ、その経営規模の充実に十分配慮してまいりたいと考えております。
○駒谷委員　私から昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共繋組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、若干のお尋ねをしたいと思います。
　まず、農林年金の財政の将来見通しについてお伺いをいたします。
　昭和五十九年の二月に、政府は「公的年金制度の改革について」という閣議決定をなされました。「高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、」婦人年金権の確立、障害年金の充実等「公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図る」そういうことで、公的年金の一元化を展望しながら、まず、昭和五十九年度は第一段階として、基礎年金を導入することによる国民年金、厚生年金保険及び船員保険等の一元化を図る、いわゆる二階建て年金制度の改正が行われたところであります。
　共済年金グループに属する農林年金制度においても、諸情勢は極めて厳しい状況であります。年金受給者は年々増加の傾向でありますし、平均年金額の上昇と年金支出額の増高に対し、農林年金組合員数の増加は停滞ぎみで、収入面に大きな影響が出ている現況であります。将来、積立金の取り崩し、財政収支に大変不安を来し、制度の安定と運営に厳しい状況が予想されるのでありますけれども、この農林年金財政の将来の見通しについて、どのように認識をされ、対応されるか、その御所見をまずお伺いしたいと思います。