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○説明員（中村順一君）　わが国の経済協力の基本理念といたしましては、南北問題の根底にございます相互依存と人道的な考慮という二つの基本的な理念に基づきまして、途上国の経済開発あるいは民生の安定に貢献するという目的を持って経済協力をしているわけでございます。
　韓国につきましては、最近のいろいろな経済的な困難に直面いたしまして、かつ、これから新しい五カ年計画のもとに国づくりを行う、そういう大変韓国にとっては重要な時期に直面しているわけでございますけれども、日本と韓国とのきわめて密接な関係ということから、日本政府といたしましてもできるだけの協力はしていくという基本的な考え方に基づいて対応をしているわけでございます。
○丸谷金保君　人道的というふうなことが基本理念に入っているというのですがね。
　防衛庁、韓国は大体六、七％の防衛費を使っているんです。この韓国の防衛の実態というふうなものはどんな程度なんですか。知れる限りでひとつ。
○説明員（三井康有君）　朝鮮半島におきましては、非武装地帯を挟みまして南北の厳しい軍事的対峙が続いていることは御案内のとおりでございますが、特に一九七〇年代以降におきます北鮮の大幅な軍事力の増強といったことが注目されているわけでございます。このような厳しい情勢のもとにおきまして韓国は、一つには米国との密接な協力関係を築くとともに、他方では韓国自身の国防力の整備に努めておるわけでございまして、このために本年から一九八六年までを対象期間といたします第二次戦力増強計画と呼ばれるものを立案しておるというふうに承知いたしております。
○丸谷金保君　軍事対立というふうな形の中で韓国が国づくりをやっておるという状況、これはその国の、それぞれの国の問題ですからね。しかし、世界的に見ても物すごい国防予算と、軍事大国化の方向を進んでいる、そういうことは防衛庁としても認識できますね、韓国の軍事力というものについて。
○説明員（三井康有君）　韓国の国防予算は、昨年度の場合で申し上げますと、ＧＮＰの約六％を充当していると言われておりますが、北朝鮮の場合にはいろいろな見方があるわけでございますけれども、ＧＮＰの二〇から二五％を充当していると言われておりますし、また、たとえばソ連につきましてはＧＮＰの一二ないし一四％を充当しておる。またアメリカにつきましても五、六％程度の国防努力は払っておるわけでございますし、ＮＡＴＯ諸国につきましても三ないし五％の国防費を充てておるというのが実態ではないかというふうに理解いたしております。
○丸谷金保君　それで問題は、そうした軍事費に多額の金を投資しながら、福祉の方は〇・五％というように非常に悪いんですよね。日本がそれで、そういう状態の対韓援助というのは軍事援助につながりませんか。これは外務省、どうなんです。
○説明員（中村順一君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、韓国はただいま経済的、社会的に転換期を迎えつつあるというふうに認識しておりますが、第二次オイルショック以降深刻な不況が続いております。韓国経済企画院の発表によりますと、昨年は実質経済成長率は七・一％を達成したわけでございますけれども、これは米作が平年作水準に回復したことによるところが大きく、実態では八〇年、八一年の二年間でわずか〇・五％程度の成長にとどまったということでございますし、また、国際収支の点につきましても非常に悪化をしているというのが状況でございます。
　そこで、韓国側といたしましては、自国の経済的な社会的な開発を進めるために、やはり日本からぜひ経済的協力を得たいということで、あくまで韓国側といたしましては、自国の経済開発のために日本からの経済協力を要請しているということでございます。日本側といたしましては、そういう韓国側の要請を十分検討して、しかるべく対応していくということであろうかと存じております。
○丸谷金保君　通産省にお伺いします。
　ことしの春に、京都で予算の公聴会をやりましたときに、京都の繊維企業が非常に不況で在庫融資なども大変多く受けているんです。その原因が韓国から大量に日本に繊維品が流れ込んできているその圧迫が大きい。
　それから、これは鹿児島県の奄美大島。奄美大島の技術が韓国に渡って、きわめて安い価格の労賃でできた製品が日本に入ってきているので、非常に奄美大島が困っている。こういうような話を聞いたんですが、そういう中小企業に対する韓国経済の圧迫、こういうふうなものについて通産省は具体的にとらえておるものはありますか。
○説明員（宇田川治宣君）　先生御指摘の韓国からの繊維を中心とした輸入でございますが、若干まず数字を申し上げますと、総輸入額が昭和五十四年暦年ベースで七千三百億円、それが五十五年度六千八百億、五十六年度約七千五百億円ということでございます。
　その中で工業製品、いま中小企業ということがございましたが、まず工業製品全体で申し上げますと、昭和五十四年の輸入額が韓国から五千七百億円、五十五年は若干減りまして五千三百億円、五十六年になりましてまた五千九百億円ということでございます。その中で中小企業に直接関係いたしますようないわゆる中小企業製製品の輸入額と申しますと、昭和五十四年が三千五百六十億円、五十五年が二千七百十億円、五十六年が二千八百七十億円ということで、五十四年から五十五年にかけまして若干減りまして、五十六年にまた中小企業関係につきましては六％ほどふえた、こういう状況でございます。
　その二千八百七十億円の中で一番大きなものは、先生御指摘のとおり繊維品でございまして、五十六年だけで申し上げますと、繊維品の輸入額というのは韓国から二千二百七十五億円が輸入をしております。
　通産省といたしましては、まず物として考えました場合に、繊維の輸入というのが韓国、台湾あるいは中国というところからの繊維輸入というのが多いわけでございますが、非常に輸入が急増するというようなことになりますと、ただいま先生御指摘のような、国内の特に中小企業を中心といたしました繊維業界に対する圧迫というものがふえますものですから、そういうような状態になるというようなおそれがあります場合には、一つは輸入業者に対しましてそういうような極端な急増を避けるようなことで、いわば行政指導と申しますか、要請と申しますか、そういうような措置を講じておりますし、他方輸出国、たとえば韓国というようなところに対していわゆる自粛を、そういう急激な増加というようなものに対して自粛を要請するというような形で、できるだけ円滑な対応ができるようにということを考えております。
　私ども中小企業庁といたしましては、全般的に在庫金融というふうなものも含めまして、各種の金融措置をとっておりまして、二つ三つ申し上げますと、一つは政府系中小企業のいわゆる三機関と申しておりますが、そういうところでの低利融資ということをやっておりますし、また都道府県と協力をいたしまして、いわゆる中小企業体質強化資金助成制度というのが現在四十県市で実施をしておりますが、そういう体質強化資金の中で、いま申し上げたような急増品に対する対応ということでの融資を持っております。さらに中小企業信用保険公庫から出ておりますいわゆる信用補完制度、保証協会を経由いたしまして信用保証を行うということの対象といたしまして、不況業種に対する信用保証制度というのが特別にございます。
　先生御指摘の繊維関係につきましても、不況業種ということで特別の指定を行いまして、別枠の保証措置をとっているというような対応を講じているところでございます。
○丸谷金保君　中小企業の関係から見ると、そういうふうに韓国経済が日本の中小企業、特に繊維工業を直撃しているという実態は数字の上でも明らかでございます。
　ところで外務省、にもかかわらず韓国側に言わせれば入超で非常に経済を圧迫している、全体としての韓国経済を圧迫しているという主張が、このいわゆる六十億ドルをめぐる交渉の経過の中で幾度か出ておるでしょう。どうなんですか。
○説明員（中村順一君）　先ほど御説明申し上げましたように、わが国の経済協力というのは相手国の経済開発、社会開発、民生安定のために供与されるということでございまして、その前提といたしまして、私ども実務者の協議を通じまして、いろいろ韓国経済について、あるいは韓国の経済開発計画についての説明というものはいろいろ徴したり、資料を入手するように努めてまいってきております。
○丸谷金保君　交渉の経過の中で、韓国側の主張として非常に日本の工業製品が、韓国側とすれば輸入が非常に多くなって、全体のバランスで輸入超過になっている、それで韓国経済は非常に苦しいんだと。こういうふうな形で日本からの輸入超過の問題が提起されていないかということです。
○説明員（中村順一君）　日本と韓国との貿易収支の問題につきましては、韓国側から説明がございました。
○丸谷金保君　それは提起されているというふうに理解していいですか。
○説明員（中村順一君）　韓国側の経済の実情の説明の一つとして韓国側から説明がございました。
○丸谷金保君　特にその中で大きな輸出、日本から言うと輸出しておる品目にはどういうものが説明されていますか。
○説明員（中村順一君）　韓国側の説明は一般的な説明であったと承知しておりますが、具体的にどういう内容の説明があったかということにつきましては、私必ずしも全般を承知しておりません。
○丸谷金保君　そうすると、日本から輸出している品目というふうなものについてはわからないということですか。
○政府委員（加藤隆司君）　八一年の数字で、日本から韓国に出ましたものでは、一番大きなものが機械機器でございます。これがドルで言いまして二十三億ドル、四〇・七％でございます。二番が化学製品で約八億ドル、一五％、鉄鋼品が約八億ドル、一四％、そんなような順番でございます。
○丸谷金保君　そうすると、韓国側に対する日本の輸出品目というのは、主として大企業の生産する製品が大半でございますね。一方、韓国が輸入超過だと言いながら、日本に輸出してくる物は全部日本の中小企業を圧迫している。大企業には痛くもかゆくもない。こういう図式がそこで出てくるんです、いまの形の中でですね。
　そうすると、大臣、留守の間の話なんですが、中小企業では繊維、これは京都で私は実際に聞いてきた話なんです、予算の公聴会で。非常に圧迫しているということが具体的な数字で出てきております。中小企業庁の方から説明がありました。一方、日本が韓国に輸出する品目は、いま局長の御答弁のように主として大企業の製品です。
　この図式を考えると、日本の韓国に対する現在の経済援助問題というのを韓国側から見れば、日本の大企業のためにわれわれのところは非常に為替バランスが崩れている。大企業の物を買わなきゃならない。実際に買わなきゃならない。軍事産業その他にもたくさん出さなきゃならぬ。そういう点で機器類を日本から、武器は輸入しなくても向こうでいろいろそういう形の中に使えるようなものもどんどん出ていっている。そういう図式で日本に経済援助を申し込んできているから、非常に高姿勢だと。
　言うならば、現在日本と韓国の間で行われている経済援助というふうなものは、詰めていけば日本の大企業に還流してくる金を貸してくれと、こういうことになると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（加藤隆司君）　動態的に見た場合に、この中で見ておりますと、生産財が非常に多いわけでございます。したがって、韓国経済全体の動きから見て、韓国経済の高度化を図るというような観点から大企業か中小企業か、そういう見方も、ある観点からはあり得ると思いますけれども、純粋に経済的に考えますと、生産性の高い品物をつくるための基本的な設備や何かを輸入しておる。そして韓国の経済を高度化を図ろうとしておる。現に造船などはヨーロッパが脅威を感ずるようなところまで来ておるわけでございますし、鉄鋼製品につきましても、日本からは約八億ドル輸入しておりますが、同時に日本に四億ドルぐらい八一年の数字で出ております。
　そういうふうに、ある時点を切って考えますと御指摘のような見方もあるかもしれませんが、流れとして見ますと、幹国経済の高度化というような関係で、この日韓の貿易構造というのが変わっているんではないか、だんだんと変わっていくんじゃないかと、そんなふうに思います。あるいは繊維の問題は比較優位の問題で、日本の賃金が高くなれば韓国の繊維が入ってくる、そういうような歴史的な要素も非常にあるんではないかと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは韓国に限らず、日本が資源のない、しかも自由主義貿易体制の国家として、将来日本国民が繁栄をしていくためにはいかにあるべきか。まして発展途上国と日本との関係というものを考えますというと、同じようなことはどこの国でも実は言える問題でございます。日本の高度の技術を移転しようとしても受け入れ体制がない。したがって、やはりその国の国民が日本の技術を学べる程度のものということになると、最高技術水準はむずかしい。それよりも下のものを教えていく、それ以外にはないわけですね。そうなりますと、そこでこしらえたものはどこへ売るんだという話にひとつなっております。日本で教えてやって日本には入れさせないよというのでは、技術を教えてけんかのもとになるわけです。
　そういうむずかしい問題が一つあって、将来は日本がそれらの国と仲よくしていくためにはさらにどんどん頭脳集約の産業に日本自体を転換さしていって、そしてもう日本の旧式なもの、旧式なものと言っちゃ仕方ありませんが、どんどんそれらの発展途上国に与えて、それらの国が生きられるようにして共存共栄を図っていくという大きな図式は、中長期的に見れば変えることはできないんじゃないか、そういう気がいたします。したがって、一時点をとって、断面だけをとって言えばいまのような批評も出てきますけれども、大きく見れば日本全体の産業構造の変革であるし、構造改革というものは国内で進めていくと、このことが日本が将来にわたって繁栄する大きな基本的な物の考え方ではないだろうかと考えております。
○丸谷金保君　大臣のその考え方に異論を差し挟むものではないんです。私がいま御質問申し上げておるのは、それは韓国に限らずＡＳＥＡＮだろうが、いろいろ日本がそういう点でやっておりますわね。しかし、特にいま問題になっている対韓経済援助、どこの国にもやっているのから見ると非常に多額な金額です。平均的な意味で開発途上国に対する経済援助ということからは飛び離れた、特に韓国にだけなぜこれだけやらなければならないのかという疑念になると、いまのその経済のサイクルの問題だけでは理解ができないわけですよ。何が一体あるんですか。こういうことなんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実は、額的に言えば、それはたとえば円借款でも韓国はだんだん小さくして二百億円ぐらいにしているわけです。一方、インドネシアには七百億か、インドとかエジプトあたりは三百億とか何百億とかやっているわけでして、円借款を韓国によけいやっているというが、いままではだんだん少なくしてきておるのも事実でございます。しかし、日本と韓国との特殊な状況というものを考えれば、私は韓国に対していままで行ってきた経済援助というものは、そう極端に多いものであるというようには考えておりません。
　何でここで騒ぎになったかというと、一つは政権が革命によってかわったわけですよ、あれは。それはもうピストルでなった政権ですから、民主的投票でできたとは私思っておりません、最初は革命によってできた政権であると。そういうようなことの中で国民の意識がかなり違う。そこで、大きな要求をしたということが報じられておりますが、これはやっぱり日本の実情というものを軍人さん方よく知らないということが一つあろうかと私は思います。
　そして、若い世代に交代になった。日本語のできる人がともかく外野席に行って、日本語のできない人が中心部に非常に多く座ってきたということは、いままで日本人との関係が非常にいろいろお互いに理解し合ったものが、そこで断層ができたということも私は言えるんじゃないか、そういう気もしておるわけであります。ところが逆に言うと、われわれが韓国に対して非常に理解を示しておるが、日本の若い世代ということになれば、必ずしもわれわれと同じぐらいの韓国に対する親密さというものを持っているかどうか疑問なところが実はないわけでもありません。
　しかし、そういうことは将来の日韓両国のために非常に困る。向こうでも日本の重要性というものも若い人に教えてもらわなきゃならぬし、われわれとしても、日韓両国の繁栄というものは日本民族のために将来必要なんだということを若い世代に教える必要がある、私は少なくともそう思っておるわけであります。したがって、ここでやはりそういう世代間のギャップというものから突然日韓両国の関係が悪くなることは、決して両民族にとっていいことではないから、何とか話し合いを円満に進めて、私は両国民の将来のためにもいい日韓関係をつくりたいという、そういう基本方針を持っておるわけでございます。
○丸谷金保君　日本がすべての国々とできるだけ友好関係を保ちたいという、そういう全方位外交、このことについて異議を差し挟む者ではないんです。ただ、韓国の場合、たとえば現に竹島のような問題があります。これは大臣御存じだと思いますけれども、明らかに日本の固有の領土に韓国が不法に侵入して占領し、すでに先日も外務大臣から御答弁いただきましたけれども、コンクリートの建物を建てて日本の船が近づくと威嚇射撃される。そして何十回となく外務省はその問題について韓国に抗議している、こういうことなんです。しかし一向にらちが明かない。一方ではそういう問題があるわけなんです。なのに、なぜ借款の問題で韓国があれだけ高姿勢な交渉の態度で臨むのに、日本が低姿勢の態度でそこまでしなけりゃならないのか。一方で不法侵入されているんですよ。こういう問題について外務省は一方で抗議しているんです。
　どうも私は、そこら辺で、大臣言われるように韓国に対する理解をしなきゃならぬと、しかし向こうは全く一方的に無理解で、むちゃなことやりながらさあ金貸せと、ちょっと世間の常識では通らない話をなぜ日本の政府は対応をしなきゃならぬのか。何としても納得できないんですが、どうなんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　借りる方がえばっておって貸す方が低姿勢だということはどうも納得いかぬと、このことはタクシーに乗ったらタクシーの運転手が言ったというんですよ、ある人に。しかし、これは素朴な国民感情として新聞を見ている限りみんなそう思うんじゃないですか。それはまことに遺憾なことだと私は思います、そういう印象を与えることは。対等でなければもちろんならないわけでございます。お金を援助する方だけえばる必要はもちろんありませんが、やはり対等な交渉であるような印象がなければ、にじみ出なければ国民が満足しない、当然だと私は思っております。
　竹島の問題は、これはいろんないきさつのある問題で、私は理屈から言っても日本領土だから返せ、あなた方やっているのは不法じゃないかということも、これも私はわかります。そうしなければならぬと思いますが、しかしだからといって、竹島だけの問題で、実益という問題を考えれば、日韓両国が領土解決がしない間は国交断絶、あるいはともかくうんと仲が悪くてもいいという話ではないのであって、それはそれといたしまして、日韓の両国というものはもっと親善なる方途も考えていくことの方がよりベターである。今度は比較の問題ですから、竹島の問題だけで日韓両国決まるわけでもございませんので、やはりいろんな全体の問題として日韓関係というものは親善が増進をされ、両国が栄える方策というものを考えていくのがよいというような基本的な考え方を持って進めておるわけであります。
　したがって、交渉の過程等においては、いかにも日本が低姿勢で向こうが高姿勢というような印象はなるべくつくってもらいたくないし、しかし日本がえばり過ぎるということよりも、まあまあいいんじゃないですか、大人の方が。やっぱり日本は大人でございますから、むしろ日本がえばっているという印象よりも、日本の方がおとなしいという印象の方がどちらかと言ったらいいのかもしれません。
　しかし、物は程度問題というものもありますので、先生の御意見は十分に留意して今後いきたいと思っております。
○丸谷金保君　私は別に貸す方がいばらなきゃならぬということを申し上げているのではなくて、一方で外務省は竹島の問題何回も抗議をしている。にもかかわらず低姿勢になるのは何かがあるからでないかということを言っているんであって、この何かはなかなか短い時間で出てきそうもありませんし、もう時間が参りましたので、実はきょうはこのほかに農林水産省や林野庁、先ほど大臣が言われました海外協力事業団、これと世銀との関連というふうな問題等も聞きたかったんですが、けさの新聞でグリーンカードの問題が余りにも大きく出てきたのでそちらの方に時間をとって、そうした問題、せっかく出席していただいて、質問する時間がなくなってしまいました。
　しかし、ただ、世銀としても韓国に相当な融資をしておる、そういう国際的な状況の中でおつき合いをしていくのはわかるんですが、竹島問題というふうなことが一方でありながら、それはそれということにもならないんでないかということを御指摘申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきます。
○塩出啓典君　今回、世銀の一般増資が実施されることになったわけでありますが、世界銀行は一九四五年十二月、戦後の復興及び開発援助を目的として設立をされ、その後世銀を補完する機関として国際開発協会、いわゆる第二世銀及び国際金融公社が設立をされておるわけであります。
　まず最初に、世銀が設立以来、今日までの実績の評価を政府としてはどう考えているか、特に当初はわが国も世銀等の融資をかなり受けたように言われておるわけでありますが、そういう状況についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（加藤隆司君）　世銀の評価の問題でございますが、ただいまお話がございましたように、戦後の復興というようなことで世銀ができ、ＩＤＡができ、国際金融公社、この世銀グループができたわけでございます。
　いままでの貸付総額は、相当いずれの機関も大規模になっておりまして、たとえば世銀の貸付承諾額は全部で約二千件、金額で六百八十一億ドル。ＩＤＡの場合には約千件、二百四十億ドル、金融公社の場合には実行額で約二十六億ドルというような規模になっておりまして、世界の経済復興、続いて開発途上国の経済開発あるいは民生安定に大きく貢献していると評価しております。
○塩出啓典君　増資前の世銀の授権資本は約三百三十四億七千万協定ドルでしたが、今回行われるいわゆる一般増資によって授権資本総額は約二倍の六百七十六億三千九百万協定ドルになる予定でありますが、今回授権資本を増資する理由はどういう辺にあるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（加藤隆司君）　八〇年代の開発途上国の開発資金需要というような観点から昭和五十五年に加盟各国の間で議論がなされまして、倍額増資というようなことになったわけでございます。
○塩出啓典君　だから、なぜ倍額増資になったのかというそのいきさつです。
○政府委員（加藤隆司君）　ただいま申しましたように、八〇年代の開発途上国の開発資金需要というようなものを計算したわけでございますが、たとえば将来の貸付額の実質伸び率とか、インフレ率だとか、それから個々の貸付事業の完成年数とか、そういうようなものがいろいろ加盟国理事間で議論がなされまして、そういうような観点でコンセンサスとして倍額増資というようなことが決まったわけでございます。
○塩出啓典君　次に、わが国の世銀における投票数のシェアでございますが、今回の一般増資決議に伴い、わが国は増資前の出資シェアに比例して割り当てられているので、わが国の増資後の投票数のシェアは四・七五％となり、中国が加盟する以前のシェアであった五・〇四％を大幅に下回ることになっております。
　今日のわが国は、自由世界第二位の経済大国としての国際的な地位にふさわしいようにもっと国際機関等において積極的に活動すべきでありますが、そういう点から見て、やや世銀におけるシェアにおいてもわが国のウエートは相対的には非常に軽いような気がするわけですが、その点は大蔵省としてはどう理解しておりますか。
○政府委員（加藤隆司君）　五十三年の五月三十日に当委員会におきまして、やはり世銀の増資法案につきまして附帯決議をちょうだいいたしております。その中に、いま塩出委員が御指摘のような、増資に当たっては加盟国の経済の現状を十分反映したものとなるよう努めなさいという附帯決議をちょうだいいたしております。
　それで、今回の増資後、御指摘のような数字でございますが、これは一つ理由がございましてそうなったわけでございます。これは開発途上国の投票権シェアの低下を避けるという見地から、基礎票と言いまして、各国に二百五十票を割り当てたわけでございます。その結果、御指摘のように、増資前には投票権シェアが五・一六であったわけでございますが、出資シェアでは四・七六でございますが、それが増資後若干下がったというような結果になっております。
　ただ、日本だけではなくて、たとえばアメリカの場合も若干下がっておりますし、イギリス、西独、フランス、いずれも日本と同様に低下しております。これはただいま御説明いたしましたように、開発途上国に対する基礎票を付与したということで、計算上こういうふうになったわけでございます。
○塩出啓典君　それから、世銀への現金払い込みはわが国への出資割り当て額の〇・七五％に当たる千四百八十五万現行ドルとなっております。今年度の予算には、五十七年一月一日における基準外国為替相場一ドル二百二十九円で邦貨換算をした三十四億二百万円を五十七年度一般会計予算に計上しておるわけでありますが、この二百二十九円の換算レートは、現在の円相場の実勢から見るとやや高い評価でありますが、したがってわが国が実際に払う額はもっと多くなるはずであります。
　また、国債払い込み分についてはどのような会計上の操作を行うのか御説明願いたい。
○政府委員（加藤隆司君）　前段の支出官レートの問題でございますが、六月までに支払うことになりますれば、予算上はこのままでまいりまして、一般会計の歳出科目の中に貨幣交換差減補てん金というのがございます。五十七年度予算で申しますと九十二億八千万円計上されておりますが、この世銀の出資金のみならず支出官レート、予算計上のレートと実際に支出する場合の差が足りない場合には、この補てん金の中から出る仕組みになっておりますので、そういう措置がとられることになります。ただ、いつ支払うかということで、そのときのレートで、いまの段階では御指摘のような問題がございますが、支払うときにはまたどういうことになるのか。ただ、足りない場合にはそういう制度がございます。
　それから、第二点の国債部分でございますが、これは御指摘のような金額になっておりまして、国債整理基金の方に国債で先方に渡しまして、実際にディスバースになりますとキャッシュを取りに参るわけでございます。そうしますと、国債整理基金の方からキャッシュを払うと、そういう仕組みになっておりまして、国債整理基金の中の積算といたしまして、この金額の約四〇％ぐらいのものが積算で入っておりますが、実際にキャッシュを取りに来るかどうかというような問題がございまして、これは経験値でそんなような積算として計上がなされております。
○塩出啓典君　先般大蔵大臣はアジア開銀の総会にも出席をされたわけでありますが、五十三年にアジア開銀に設立されたアジア開発基金は、発展途上国向けの無利子融資の財源ですが、五十八年から六十一年までの財源補充額三十二億ドルは予定どおり達成される見込みであるのかどうか、これをお伺いします。
○政府委員（加藤隆司君）　過日のマニラにおきます十五回の総会におきまして、三十二億ドルがまとまりました。で、端数は若干出っ張るかと思いますが、おおむね実質ベースで前期の融資額を確保するという見地から、名目額で三十二億ドルが確保されたわけでございます。
○塩出啓典君　新聞の報道では、アメリカが割り当てられた拠出額を下回る金額を提出したために、不足分を日本とそしてアメリカを除く先進国が折半で肩がわりするとの合意があり、これが総会で決定されたわけでありますが、最近は、この場合のみならず、アメリカの経済協力に対する姿勢が非常に消極的になってきておる。そしてアメリカが消極的になった分を日本等に肩がわりをさせようというような、こういう動きがあるように思うわけでありますが、こういうアメリカの姿勢について、どういうわけでだんだんこうなってきているのか、どのような認識をされているのか。
○政府委員（加藤隆司君）　最初に、アジ銀の開発基金で具体的に申してみますと、先般のファンドの方でございますが、アメリカのシェアが二〇・七％ということで、四億四千五百万ドルということであったわけでございます。それで、今度の場合総額を三十二億ドルにしたいというようなことは、これはコンセンサスであったわけです。
　そこで、アメリカが仮に前回並みの二〇％を出すとすればどうなったかという問題があるわけでございますが、大体公平分担というような感じで、各国が一応大体特段の理由がない限り、ＧＮＰとかいろいろな計算をやりまして、公平分担の率がおのずからあるわけでございますが、その額を下回ることをアメリカが主張したのは事実でございます。で、その結果差額が、足らず前が出てくるわけでございますが、それに対してどうするかと。で、日本がこれを、率直に申して、総裁も日本から出ているというようなことで、よけい金を出すというような問題があり得るわけでございますけれども、これは決してそういうわけにいかないので、加盟国が全部集まりまして、金を出せば喜ばれるかというと、必ずしもそうでないわけでございます。公平分担ということでいろいろな議論をやりまして、先ほど申し上げたような結果になったわけでございます。
　それで二番目に、アメリカのこういう国際金融機関に対する政策変更という問題でございますが、二月末に財務省が中心になりましてリポートが公開されております。その基本的な理念というのは、強いアメリカと小さな政府ということで、できるだけ民間ベースでいろいろなことを考えていこうではないかという考え方が一つ根底にございます。そこで、ある程度経済がテークオフしたような国については、ＩＤＡよりも世銀、世銀よりも金融公社、金融公社よりもコ・ファイナンシングと言いますが、こういう国際金融機関と民間の銀行との協調融資、さらに高度の国は民間ベースでやんなさいというような考え方があるわけでございます。
　これは戦後アメリカがいろいろな経済援助をやってきたわけでございますが、アメリカの立場から見て、同時に援助のあり方ということから考えて、そういう自助努力といいますか、あるいは市場経済というような要素をもう少し入れた方が、全般の経済協力あるいは援助関係が効率的になるではないかという考え方から出たわけでございます。ただ、現に約束したものについては必ずこれは、支払いが延びることはあるにしても、全額約束どおりにやるということがそのリポートに書いてございます。いろんな国際金融機関に対する考え方がございますけれども、アメリカの立場からそういう考え方が出てきたわけでございますが、その中には、当然納得できる部分もあります。それから同時に、問題である部分もございます。
　私どもとしては、公平分担というような議論と、それから国際協調というような観点、両面を踏まえながら日本は日本なりの方向でいくと。先ほど申しましたように、一口に肩がわりというようなことが言われますけれども、決してそういうことは日本がやろうとしてもできないわけで、みんなが集まりまして議論をいたすわけでございまして、やはり公平分担と国際協調というふうな観点の決着が図られていくというふうに見ております。
○塩出啓典君　大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、このような最近のアメリカの姿勢について大蔵大臣としてはどう考えるのか、それが一点。
　それともう一点は、先般のアジア開銀の総会で渡辺大蔵大臣の演説が、私新聞で見たわけですが、ざるで水をすくうような総枠援助方式はとりません、一つ一つのプロジェクトを徹底的に吟味しますと。恐らく選別融資というか、もっと効果的な援助ということを考えての御発言ではないかと思うんですが、その発言の真意はどこにあるのか、特にいままでの援助のあり方についてどういう点を反省された上での御発言であるのか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、まず知ってもらいたいと思うことは、別に韓国向けに言ったわけじゃないんですよ。三十一カ国集まっておりますから、それらの人たちみんなに私は申し上げておきたいという考えが一つあるんです。その考え方は、われわれは日本という国は世界の国と仲良くしなきゃならないし、経済大国でもありますから世界にできるだけの御協力をしなきゃならぬと。しかしながら、日本政府は金の卵を産む鶏でもございませんし、打ち出の小づちを持っているわけでもないと。私の言わんとするところですよ。そこまで言っておりませんけれどもね、具体的には。
　日本のいまの経済の繁栄というものは、確かに世界の羨望の的であって、そこから貿易摩擦も起きている、いろいろと非難も出ている。しかし、何といっても世界随一であることは間違いないんですから、これは。世界じゅうがそう言っているんだから。そのために日本の国内の財政赤字という点はさっぱり知られてないわけです、かなり言っているんだけれども。幾らでも日本はお金があるんじゃないかというぐらいに思い込まれている節がなきにしもあらずなので、私としては、まず日本の財政事情というものを御紹介を実は申し上げたんです。
　しかし、そういう苦しい、国民に増税をお願いし、歳出カットでつらい思いをさせ、にもかかわらず国際責任の分担は日本はいたしますと。いたします以上は、その日本の国民の納税によって賄われたお金がむだに使われたんでは、あるいは反日運動のような結果になったのではこれは困るわけでございまして、私としてはそれは国民に申しわけないから、有効に使っていただいて、そして本当に日本にも、感謝はしてくれなくてもいいけれども、少なくとも日本との友好増進になり、そうしてその国の本当に国民の繁栄のために使われるということが必要だと。
　私は、いままでたくさんの経済援助を見ておるが、中には——中にはですよ、必ずしも有効でなかった例を私は知っているんです。したがって、そういうことがあんまり軽はずみにデモンストレーションや、あるいはその場だけの一時的な何か利害みたいな話からプロジェクトの選定をされますと成功しない。したがって、冷静に大所高所から公平に、科学的基礎の上に立ってプロジェクトは選定をされる必要があると。したがって、いままでのように枠であなたは幾らよ、あなたは幾らよ、自由にお使いよというようなことは、ややもするといま言ったような問題を起こすことが多いので、そういうことについては困りますと。
　だから、プロジェクトごとに、果たしてそれだけのものがその時世に合っているかどうなのか、余り早まり過ぎて、発電所をつくったはいいが、電気を使う人がないとか、そういう例があるわけですから、ダムをつくったけれども水の使い場所がないとか、こういうのは困るわけであって、やはりその時代に応じて、そして、でっかいことがいいことだというだけじゃなくて、その地域に消化能力があるのかどうなのか、そういう問題や、大きさ、タイミング、そういうもの全部調べた上でプロジェクトごとに決めさしていただきたい、こういうことを言わんとしたわけであります。
　もっとお上品な言葉で言ったからわかりづらい点もあったかと思いますが、解説するとそういう意味のことを実は申し上げようと思って演説をしたということであります。
○塩出啓典君　私もそういう大蔵大臣の言われることには反対じゃないんですが、ただ、わが国の経済援助のあり方がいろいろ問題にされてきているのは、何も最近のことじゃなしに前々から言われてきておるわけですが、それがなかなか現実には改まっていない。
　まあ日本の学者等が東南アジアの国々に行って帰ってきてから、日本の経済協力というものが必ずしも成果を上げていない、こういう話を最近でもよく聞くわけなんですが、そういう意味で今後の融資、経済援助というものについて、その選定のルールとかそういうものを、こういうようにやってより効果的な経済援助を推進していくんだという、こういう何か具体的な案でも考えているのかどうか。あるいはこれからそういうものを考える考えはあるのかどうか、その点はどうなんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　具体的にどうということは考えておりませんが、たとえば、ばかでかいものを考えちゃって、後になって途中で、こんなでかくて持ち切れないからやめようとか、そういうのがありますよ、現実につい最近でも。恐らく、あれは元へ戻るということはもうないんじゃないですかね。
　そうすると、これだけでかいもののためにつくった製鉄所というものについては、いろいろ部分的には今度はむだが多いとかコストが高くつくとかあるわけですから、それはやっぱり基礎調査とか何かが足らない。それでも日本へ来ると、もっともっと世界最高の水準のやつをやってくれと言ったそうだ。そんなものつくっておいたらますます人を使わないし、それだけの金をかけて人を使わないものをつくられても困るとか言ってね……。それは人をいっぱい使うなら最新鋭のものは要らぬわけだから、みんなトロッコを押して、ともかく自動化なんか余りしない方がいいんで、旧式の方がむしろ役立つわけですから、人をいっぱい使うんなら。だけれども、そういうところがその地域社会と首脳部というものとの一体性に欠けていることが往々にしてあるんですよ。
　ですから、そういうようなことのないように、売ればいいという話でもないし、結局国民の税金に結びつく話なんだから。だから、そういうことをもっと公正に冷静に、客観的に科学的に決めていく必要がある。少しおせっかいかもしらぬけれども、その方が長い目で見ると援助に役立つと思ったから申し上げたのであって、他に他意はございません。ただ警鐘を一つ鳴らしたということであります。
○塩出啓典君　警鐘も鳴らさぬよりはいいわけですが、やはり警鐘だけじゃなしに、さらに具体的な実行を、今後改まっていくような手を私は打っていかなければならないんじゃないかと思います。
　この間新聞で書いておったんですけれども、アフリカから日本へ来ているある青年が、日本の人は非常にみんなぜいたくをする、ごみ箱に捨てた中にも幾らでも使えるやつもあるし、そういうものを本人が朝早く単車であちこちかき集めて、そうしてそれをまとめて自分の本国へ送り返した。そうすると非常に喜ばれて、そういうものをいまもやっておるという記事を私は新聞で見たわけです。また先般も、ある大学で非常に古い使えなくなった機械があると、ところが、東南アジアの留学生たちは、これはもうぜひ日本からもらいたい、けれどもなかなか勝手に使えないものでもやっぱり大学のものですからやれないとか、いろいろ経済援助というものはそういうように金をかけないでもっと効果的にやる方法も私はあるんじゃないかと思うんですがね。
　そういう点も含めて、大蔵省としても、経済援助のあり方、より少ない予算でより効果を上げる方法を常にやっぱり努力していかなければいけないんじゃないか、こういう意見を申したいと思います。
　それから次に、アメリカが非常な高金利でございまして、そのために世界的な高金利であるために、これが開発速上国の債務利子負担を非常に過重にしておるわけであります。発展途上国の先進国向けの輸出も非常に低迷をして、その結果、特に非産油途上国等の対外債務に係る利払い負担が大幅に増加をしておるわけであります。ＯＥＣＤの見通しによりますと、一九八一年における途上国の対外債務に係る返済総額は千百十七億ドルで、そのうち利子部分が四百六十五億ドルと、四一・六％という大きなシェアを占めておるわけであります。
　去る十月二十三日の南北サミット議長報告にも見られるように、発展途上国の直面している国際収支赤字、債務累積の深刻さについて共通の認識を持っており、ＩＭＦの融資制度の拡充あるいは世銀の融資条件等について再検討する余地があるのではないか。現在、世銀の融資条件は一一・六％とのことでありますが、一一・六％、なぜこういう状況になるのか、日本の金融市場からでも調達すればもっとはるかに安い金利もできるんじゃないかと思うんですが、こういう点についてわが国としてはどのように考えておるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤隆司君）　ただいま御指摘の八一年の債務累積五千二百四十億ドル、元金利子が千百十七億ドルという数字がございます。ただ、この内訳を見ますと、一番うんと借りている国十カ国が約半分になるわけでございます。それからさらに、一番大きな順で三カ国で三〇％ぐらい占めております。本当に困った国というのが約三十一カ国ぐらいございますが、この債務残高というのは百八十億ドルぐらいでございます。
　それで、一口に非産油発展途上国の債務負担問題と申しましても、たとえばブラジルとかメキシコのように、非常に積極的な経済政策をやっておる、あるいは農業が不作であった、それから石油価格のインパクトを受けたというような個々のいろんな理由がございますけれども、どちらかといいますと、債務残高のでかい国はこういう非常な積極的な経済政策をやっている国が多いわけでございます。だから大丈夫だという意味ではございませんけれども、その辺をどう考えるかという問題になるわけでございます。
　七〇年代ＩＭＦが中心になりまして債権国会議をやった国が十二カ国ございますが、これをＩＭＦが分析してみますと、やはり経済政策にいろいろ問題があるという指摘がございます。しかしながら、農業の不作なりあるいは石油価格の高騰なり御指摘の高金利というようなことで、こういう国々が非常な困難に逢着していることは事実でございまして、世界全体の経済がその結果いろいろな影響を受けかねないという状況にあることは否定できません。
　それで、世銀の金利が現在一一・六％であるということでございますが、これは日本から見た場合に非常に高く見えるわけでございまして、大体世銀は先ほどの御質問にもあったわけでございますが、払い込み資本と授権資本との差額を資本市場で調達しておるわけでございます。そこで一定のルールを設けまして計算方式があるわけでございますが、各国が出資拠出した金とマーケットで調達した金、これらを総合しまして過去六カ月の平均金利と将来の六カ月の借り入れコストを平均しまして、それに〇・五というような手数料を乗っけた数字が毎六カ月ごと発表になるわけでございますが、現在適用されているのが一一・六％である。これをユーロ市場で借りたとすればやはり一五、六％取られるわけでございます。日本の金利が非常に特異な現象で低いというようなことでそういう問題もあるわけでございますが、同時に一一・六％という絶対水準は決して低くないという点はございます。
　それで、いろんな問題ございますが、ある銀行の計算によりますと、金利が一％上昇しますと大体十二カ国ぐらいの計算で十三億ドルぐらい利子負担がふえるというような計算もございます。ＯＥＣＤの見通しによりますと、八二年度は非産油開発途上国の経常収支の赤字が七百四十というようなことでさらに昨年より悪化するわけでございますが、そういう意味で御指摘のような非産油開発途上国の債務累積問題というのはかなり大きな問題でございますけれども、同時に、それぞれの国の経済政策をしっかりしなきゃならないというようなことで、若干最近国際的にも考え方が変わってきておりまして、ＩＭＦから金を借りた場合にコンディショナリティーといいまして経済政策に注文がつくわけでございますが、世銀についてもそういう考え方が要るんではないかというような考え方が出てきております。で、むしろ困っているからじゃんじゃん安い金利で貸した方がいいという考え方よりも、やはり経済政策をしっかりやると、そうした上で助けるというような考え方の方がだんだん力が、数がふえてきているように思います。
　ただ、開発途上国の方は、さはさりながら高金利でわれわれは非常な大きな影響を受けているという要請は強く出ております。その辺今回の暫定委員会の機会に、世銀・ＩＭＦの合同開発委員会というのがございます。これは開発途上国と先進国との合同の会議でございますが、その場におきましても開発途上国からは御指摘のような要請が出、先進国の方からは私が申し上げたような議論が出、それぞれ毎回議論をしておるわけでございますけれども、いま申しましたように、後進国の方はみずからそういう経済政策のあり方を反省すべきであるし、先進国の方はできるだけの援助はしなければならないというようなことで、コンセンサスが大体まとまってまいったわけでございます。
○塩出啓典君　経済企画庁にお尋ねをしますが、いままで、今年度の後半は米国の経済は回復をすると、それがわが国の経済にも非常に景気回復に役立つんではないか、このように楽観的に言われておったわけでありますが、世界的な不況が予想以上に深刻であり、アメリカ経済の不況脱出が非常に遠のいているように思うわけであります。
　経企庁が四月十三日に発表いたしました海外経済報告等を見ましても、アメリカ、西ドイツでは失業率が上昇している、あるいは英国、イタリアでは鉱工業生産が減少する、このように言われておるわけでありますが、そういう点が結果的には発展途上国の景気低迷、国際収支の赤字拡大にも影響を及ぼしておるわけであります。こういう世界経済の見通し、あるいはアメリカ経済の今後の見通しについてはどのような感じを持っておるのか、これをお伺いします。
○説明員（宮本邦男君）　世界経済の現状につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、アメリカを見ますと、ＧＮＰが二期連続でマイナスになりましたし、それから失業は四月で九・四％ということで、これも戦後最高ということで、依然景気後退が続いているということだろうと思います。それから、西ヨーロッパにつきましても、去年の半ばぐらいにおおむね景気は底入れしたと見られますけれども、その後も内需の基調が総じて弱い、雇用も引き続き悪化しているということで、景気は底離れをできないでいるわけでございます。
　こうした中で、今後の見通しでございますけれども、アメリカにつきましては、ことしの後半から緩やかながらも回復に入ると見られております。いろんな理由が挙げられるかと思いますが、たとえば消費とか、住宅とか、個人部門の最終需要が下げどまってきたとか、それから在庫の削減幅が縮小していくだろうとか、加えまして、この七月にレーガン政権の個人減税の第二弾がございます。そういったことで、金利の見通し等によりますけれども、緩やかながら回復に向かうんではないかと見られております。
　一方、ヨーロッパ側につきましても、在庫調整の進展等から、緩やかながらもことしの後半から回復に向かうと見られているのが一般的だと思います。もっとも、回復が緩やかであるということで、雇用情勢はなお悪化を続けると考えられます。
　以上でございます。
○塩出啓典君　経企庁に続いてお尋ねいたしますが、今年は五・二％の実質成長の見通しでスタートしておるわけでありますが、さらには公共事業の前倒し等も決定をしたわけですが、最近の景気動向、輸出あるいは個人消費、鉱工業生産指数、そういうものがいまどういう状況であるのか、これは一般的なあれでいいと思います。
　それから次に、経企庁長官は五月の十日、十一日のＯＥＣＤの閣僚理事会に出席をされたわけでありますが、きのうの新聞でしたか、閣僚理事会の最終のステートメントが載っておりましたが、特に各国がわが国に対しても景気対策を配慮した柔軟な政策をとれと、こういうように要求があり、河本長官も非常に威勢のいい発言をされておるようでありますが、そういう内需拡大策をＯＥＣＤの閣僚理事会で発言をしておるわけですけれども、それはどういう内容であるのか、どういう内容を日本でやろうとしているのか。
　それから、米国の金利については下げろと、こういう要求もされて、いろいろ米国の財務長官ともお話をされたようでありますが、米国金利の動向についてはどういうような見通しを持っているのか、これをお伺いします。
○説明員（宮島壯太君）　お答えを申し上げます。
　まず、最近の経済動向、特に経済見通しで五・二％という実質成長率を掲げておる関連でどうかという御趣旨の御質問でございますが、まず五十六年度の経済状況を見ますと、実績見込みが四・一％というように、経済見通しをつくった段階、昨年の十二月末で見ておったわけでございますが、十−十二月の実質成長率が前期比マイナス〇・九％という七年ぶりのマイナス成長ということになりまして、最終的な数字は出ておりませんけれども、恐らく実質三％を割る状況になっているということでございます。しかし、このマイナスになった大きな要因というのは、輸出の伸びが落ち、そして輸入がふえたということで、外需のマイナスが非常に大きかったということでございまして、内需につきましては上向きの数字になっておりますので、これが一−三月期、あるいは五十七年度に入ってから引き続くものと期待をしております。
　ただ、五・二％の数字につきましては、これはほっておいて達成できるかどうかということにつきましては、河本大臣も国会等の場において、相当努力しなければならない数字であるというように言われておりますので、今後ともそういった努力が必要なものだというように考えております。
　第二点の、ＯＥＣＤ閣僚理事会において、わが国の政策運営について積極的な政策運営をやるべきであるというような指摘があったのではないかという点でございますが、確かに会議の場におきましては、わが国の円相場あるいは経済政策につきまして幾つかの国から発言があったというように聞いておりますが、その討議を踏まえまして最終的に出てまいりました共同コミュニケを見ますと、わが国の政策運営そのものについて転換を求めるといった表現にはなっておりません。内容を見てみますと、第二次石油ショック以来とり続けてきた戦略というものを各国ともさらに進めるということが基本となっておりまして、その戦略を三つ掲げてございます。
　第一が失業の削減のための努力を引き続きするということ、第二が持続的にインフレなき成長を達成するということ、第三が開放的貿易体制の維持というこの三点でございます。
　で、わが国の今後の政策でございますが、まず物価につきましては、先生御案内のようにわが国はきわめていい状態になっておりますが、今後ともこの物価安定というのは経済運営の基本でございますので、物価の動きに十分注意しながら経済運営をやっていくというのは当然でございます。
　第二の持続的インフレなき成長の達成という点でございますが、現在わが国は緩やかな回復基調にありますが、その回復の度合いというのはそれほど大幅なものではございませんので、先般先生御指摘にもありましたように、現在なし得る施策、すなわち予算が成立したところで公共事業等の前倒し七七・三％という大変な前倒しを決め、金融政策についても弾力的にやっていこうということで長期金利の引き下げ等も行われたわけでございますが、今後ともこうした機動的、弾力的な経済運営を図っていくということになっております。
　第三の開放的貿易体制の維持でございますが、これにつきましても従来からガット等におきまして関税の引き下げ交渉において前向きに対応するとともに、今後とも長期的かつ大局的な見地から一層の市場開放に努め、近く第二弾の対外経済対策を決めるという方向で現在検討しているところでございます。
○塩出啓典君　最近いろいろ貿易摩擦に関連して、諸外国から日本の市場の開放ということが言われておるわけでありますが、その中でいわゆるサービス部門あるいはまた金融市場、金融部門にもそういう話が及んでいるわけでありますが、まあ現在米国で相互主義法案というものが何種類も米国議会に出されているように聞いておるわけでありますが、この内容一つ一つわれわれはよく知らないわけでありますが、こういう相互主義法案がもし通った場合、日本の金融資本市場に影響を与えるような内容のものがあるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（加藤隆司君）　御指摘のように、いろんな法案が準備されあるいは提案されておりますが、その中で御指摘の金融、保険、証券等のサービス分野に関係しております法案といたしまして、ロス議員の提出法案でこれを例にいたしまして御説明をしてみたいと思います。
　結局法案の中身は二つございまして、現在のアメリカの通商法の中にはサービス貿易に関する権限が連邦政府の大統領に与えられてないというようなことから、その権限を付与するというのが第一点でございます。それからもう一つは、外国からアメリカのサービス貿易に対して不当な扱いを受けた場合には対抗措置がとれるような条文を入れると、大体大ざっぱに申しましてこの二点でございます。幾つかの法案がございますけれども、サービス分野につきましては大体こんなような条文あるいは考え方が共通しておると思います。
　で、二番目にこの取り扱いの問題でございますが、三月の二十四日の上院の財政委員会の貿易小委員会の公聴会におきまして、ブロック通商代表が二国間またはセクター別の相互主義には反対するというような証言をいたしております。そういうようなことで、目下のところこれからどうなるかはわかりませんけれども、大体そういうことではなくて、通商代表部が言っております、ガットの場でサービス貿易についてのルールづくりを議論しようではないかというような方向に向いているやに観測しております。
○委員長（河本嘉久蔵君）　答弁の補足があります。
○説明員（宮島壯太君）　大変失礼をいたしました。米国金利の動向についての御質問に対する答弁が漏れておりましたので、ここで答弁させていただきます。
　先生御指摘のとおり、五月の十日、河本大臣がＯＥＣＤ本部におきまして米国のリーガン財務長官と会談をいたしました。その際、河本大臣からアメリカの高金利について、最近のインフレ鈍化が非常な成功をおさめていることを評価するが、それにもかかわらず金利が下がらないのはなぜかと、また下がるとすればいつごろから下がるのか、こういう質問をいたしましたところ、リーガン長官は、これはむずかしい問題だけれども、インフレ政策の成功という点を考慮するといま下がってもおかしくないはずだと自分は思うと、一つの可能性として言えば、財政赤字のめどがつけば金利は急速に下がろうというような趣旨の発言があったというように私は聞いております。
　新聞報道によりますと、そのほかの場においてリーガン財務長官は、数カ月先にはというようなことを発言されたという報道を私見ておるんですが、これは確認しておりませんが、いずれにしてもアメリカの高金利がやはり世界経済の再活性化にとってマイナスになっているということは各国とも指摘し、またＯＥＣＤのコミュニケにおいてもはっきり書かれているわけでございますので、私どもとしてはアメリカの高金利ができるだけ早く引き下げられ、各国が経済運営をしやすい環境が一日も早くできるように期待しているところでございます。
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○委員長（河本嘉久蔵君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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○塩出啓典君　じゃ、わが国も一昨年に外国為替及び外国貿易管理法を改正をし、わが国経済の閉鎖性を指摘する諸外国の批判をかわすために措置がとられ、すでに一年を経過をしてきたわけでありますが、どうも大蔵省のお話を聞いておりますと、たとえば外国の銀行にしてもあるいは保険会社にしても何ら差別はしていないと、むしろ優遇しているところもあると。けれども、そういう実態がわからない連中がいろいろ言っているんだと、あるいはまた古いときの事情をもとにしてそういうことを言っておるんだという、こういうようなお話なんですけれども、確かにいろいろ説明を聞いてみると、余り差別はないようにも思うんです。
　ただ、アメリカはどのように考えているのか。やっぱり制度の違い、たとえば損保の料率が日本の場合は全部もう一緒だ。あるいはたとえばインターバンク、銀行間の預金の金利もこれを自由化されていない。アメリカに比べてそういう日本の金融市場、資本市場の自由な競争というものがちょっと足りないというか、そういう点をアメリカはやはり言っておるんではないか。だから私たちは、やはり今後はそのように金利の自由化等の問題を含めてもっとできるだけ規制を廃止して、完全な競争になるようにしていかなければいけないんじゃないか、それが日本経済の効率化の面からも必要ではないかと、このように思うわけでありますが、その点についての政府の考えをお聞きします。