Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　私は、どう考えても当たらないというふうに思いますが、一概に当たらないということになれば、唯一読み得るというふうに考えるとしたら、国際競争力の維持向上、武器輸出で国際競争力を高めていくんだということを選択しない限り、これは当たらないというふうに思います。
　私は、武器輸出で国際競争力を高めていこうという考え方というのは、死の商人大国を目指そうということで、こういう道を選んでは絶対ならないと思いますよ。
　かつて鈴木善幸元首相が、「ＮＨＫスペシャル」の紹介では、イランやアメリカから武器輸出の要請があったときに断った。そのときの側近の証言がテレビで流れておりましたけれども、鈴木善幸元首相、こう言っていたそうですよ。「戦争が起きて武器が売れるといいなと思うような産業界の人をつくりたくない」と。私は、これは非常に自然なまともな考え方だと思います。
　軍事産業の国際競争力の維持向上、こういうのを目指すというのは、国の進む方向として私は間違っているというふうに思いますが、大臣はそう思いませんか。
○麻生国務大臣　宮本先生の御見解としてはわかりました。今、私の立場は、先ほど申し上げているとおりです。
○宮本（徹）委員　武器輸出三原則がかつてあったときは、日本は国連の中でも武器の管理だとか武器の規制ではリーダーの役割を発揮してきたというふうに思います。私は、憲法九条の精神を生かして、国際的な武器の規制、このことこそ日本政府がやるべき仕事だと思います。
　具体的な案件として経団連が支援を求めているのが、日本が今受注競争をしているオーストラリアへの潜水艦輸出についての支援です。昨年の九月の経団連の防衛産業政策の実行に向けた提言、この中では、オーストラリアへの潜水艦の輸出について、官民の役割やリスク分担を定めた仕組みの構築、政府による資金支援など広範な支援体制などを目指すべきである、こういうふうに書かれております。
　防衛省にお伺いしますが、このオーストラリアの潜水艦の案件で、ＪＢＩＣの活用というのはあり得るんでしょうか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　防衛省といたしましては、防衛装備や技術協力につきまして、ＪＢＩＣ等を含みます公的金融の活用につきましては、現時点で具体的な検討というのは行っておりません。また、もちろん、何ら方針を決定しているものでもございません。
　私ども防衛省といたしましては、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持をした上で、防衛装備移転の三原則に基づきまして、防衛装備の技術移転、厳正にかつ慎重に対処していくことを当然だというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　方針がないと言いながら、実際はＪＢＩＣの活用の検討を大枠としてはしてきているわけですよ。
　ＪＢＩＣにもお伺いしますけれども、この間、防衛省にも呼ばれたというお話でしたけれども、武器輸出のスキームについての検討というのは内部でやられているんでしょうか。
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　ＪＢＩＣ当行といたしまして、武器輸出のスキームについて検討しているという事実はございません。
○宮本（徹）委員　検討している事実はないということですから、私からは、ぜひ憲法九条の精神にのっとって、今後もその立場は貫いていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
　そこで、この武器輸出三原則を安倍政権のもとで大きく変えて、防衛装備移転三原則で武器輸出ができるようになったわけですが、この政策変更はどこから出てきたのか。一つは、経団連が長年求めてきたわけであります。もう一つは、自衛隊の制服組が求めてきたのではないのかということであります。
　先週メディアで、統合幕僚学校の研究報告の中で、政府の政策変更を求めるさまざまな提言が出ていたことが報じられました。私もその資料を昨日お昼にいただきました。六百ページぐらいある報告書です。タイトルは、「平成二十三年度指定研究　「諸外国の最新の軍事戦略の動向に関する調査・研究」研究成果　平成二十四年三月三十日　統合幕僚学校」というふうになっております。
　この中身は、基礎研究と発展研究に分かれております。発展研究の方は、それぞれの章ごとに執筆者によって提言がつけられております。「ア　国家レベルの処置が望まれる事項」、「イ　防衛省・自衛隊への提言」とあります。
　この中身を見て私も大変驚いたんですが、「国家レベルの処置が望まれる事項」に書かれているものを幾つか紹介します。
　我が国においては、武器輸出三原則及び集団的自衛権の行使に関する憲法解釈を背景として、他国との間における装備品の共同開発、共同保有、共同運用、基地の共同運用等の防衛協力は大きな制約を受けている、国家として、これら他国との防衛協力の推進を前提とし、武器輸出三原則等及び集団的自衛権の行使についての検討が望まれる。これは安倍政権以前の話ですからね。
　ほかの方も、この集団的自衛権の問題、多くの方が提言をされています。日米共同協力の実効性を確保するために集団的自衛権の行使の容認が求められる、あるいは、我が国においても装備の国際共同開発に積極的に参画していくことが求められるということなんです。
　ほかにも、こういう提言もあります。我が国において、国家緊急事態法を整備し、有事において防衛省が他省庁などを活用して任務に遂行できる体制を整えることが望まれる。
　さらに、こういう提言もありました。米軍の東日本大震災における支援により、日本国民の日米同盟に対する信頼は最高潮となっているものと思われる。これを契機として安全保障の重要性を国民に周知徹底する必要がある。国民全体の安全保障観を確立するためには、まず公教育における周知に取り組むことが考えられる。一九七〇年から八〇年代のような盲目的戦争反対、成田闘争の正当化等、国策妨害を教育するのではなく、特定の思想、政党、意見に左右されない国際的視野に立った、北東アジア地域の情勢、日本の防衛について考える機会を提供することが望まれる。教育内容にまで口を挟む提言を出しております。
　もっといろいろたくさんあって紹介し切れないわけですが、これが出ているのは安倍政権が生まれる前ですよ、制服組の皆さんが、憲法解釈の変更や政府の基本政策の変更、さらには教育内容の変更まで国に対して求める提言を出していた。そしてその後、安倍政権のもとで一部実現されるということになったんですが、私は、シビリアンコントロールからいって大問題だというふうに思います。
　防衛省にお伺いしますけれども、この統合幕僚学校の研究というのは、誰の指示で、何の目的で行った研究なんですか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりました資料につきましては、また、この統合幕僚学校というものの存在につきまして、概括的にちょっと御説明申し上げたいと思っております。
　まず、自衛隊の統合運用に関します知識、それからまた技能を習得させるための教育訓練を行うとともに、基本的な調査研究を行うことを目的といたしております。これが統合幕僚監部の中に設置されている統合幕僚学校でございます。
　この学校におきましては、平素より、その所掌事務の一環といたしまして、さまざまな研究を行っております。いろいろ今幾つか御案内になりましたけれども、それ以外にもさまざまな分野、国際政治含め、あるいは国内の情勢含め、さまざまな事態に対応することも想定して不断の研究を重ねていかなければいけないだろうということで、勉強しているところでございます。
　御指摘の文書につきましては、平成二十四年の三月に取りまとめられたものであるということは承知をいたしておりますが、この文書の肝心なのは冒頭の部分でございまして、委員も多分お読みになられているとは思いますが、当該調査研究の成果文書については、同文書にも記載されておりますが、オープンソース、これは誰でも一般において入手可能な公刊や公開資料をもとにいたしまして、統合学校の各研究員がそれぞれ個人の独自かつ自由な立場で分析、論述、あるいは論文として出したものもあろうかと思いますけれども、そうしたものでありまして、さらに、これは私ども政府とかあるいは防衛省の全体としての見解を示すものではないといった性格の文書になります。
　統合学校の各研究員が、これは今申しましたけれども、独自かつ全く自由な立場から、さまざまな観点の角度から、こういったケースはどうなるんだろうとか、こういった場合はどうなるんだろうかということを行ったものであるということでございまして、御理解いただければと思っております。
○宮本（徹）委員　問題は、これは大学の研究者が研究している話じゃないわけですよ。国民の税金を使って、任務としてやられているわけですよ。本件は「平成二十三年度統合運用に係る研究の指針について（通達）統幕計第六四号」に基づき行ったものだというふうに書いてあります。将来の防衛諸計画策定の資とすることを目的として統合幕僚長に報告するものであるというふうになっているわけですよ。
　個人の立場だというふうに言いますけれども、仕事として制服組の皆さんが日本政府の見解と違うことを提言している、ここに大変私は問題があるというふうに思います。
　大体、この「国家レベルの処置が望まれる事項」というのが、各章にその項がついているわけですよ。ということは、国家レベルの提言をまとめよという指示があったということなんじゃないんですか。
○若宮副大臣　今委員からそのような御指摘がございましたが、先ほども申し上げましたように、この文書の冒頭の部分で、一般において入手可能な公刊、公開資料をもとにして、それぞれが独自かつ自由な立場で分析、論述ということを申し上げたかと思うんですが、これは当然のことながら、このことで何らかの政策決定や意思決定を伴うものでもございません。
　それからまた、もちろん、その上で申し上げますと、組織の体制や改善のために、これはさまざまな可能性や視野を広げて、いろいろな状況というのをやはり考慮しておかなければ、万々が一の事態というのもさまざま想定され得ることはもう御承知のところだと思いますので、部内におきまして不断に検討を行っていくことは、これは必要不可欠なことではなかろうかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、部内におけます研究成果を防衛省の施策として実行するということに当たっては、もちろん省内におきますしかるべき意思決定が必要でございますので、このことについては言をまたないところであろう、このように思っております。
○宮本（徹）委員　いやいや、自衛隊の何らかの運用、内部の改善の話じゃないわけですよ。政府の憲法解釈の変更まで提言をしているんですよ。しかも、「国家レベルの処置が望まれる事項」というので、いろいろな研究者がその柱立てでやっているわけですよ。
　これは、国家レベルの処置が望まれる事項は何なのかというのを研究しろということを指示を出したんじゃないんですか。
○若宮副大臣　そういった指示を出しているというわけではなく、これはあくまでも当の学校の各研究員がさまざまな立場から独自の、全く自由な角度でいろいろなことを分析あるいは論述をしたということでございますので、防衛省の政策に何かしら関与しているとか、そういったものではないということを御理解いただければと思います。
○宮本（徹）委員　いや、自衛隊の内部の運用の話じゃなくて、「国家レベルの処置が望まれる事項」という見出しがそれぞれについているわけですよ。これは、それをまとめなさいということを指示しない限り、研究者それぞれの人が同じタイトルをつけるはずがないじゃないですか。
　そう思わないですか。
○若宮副大臣　繰り返しで本当に恐縮なのでございますが、これは、その文書の冒頭にも記載されております、私も先ほど申し上げさせていただきましたが、オープンソースで、とにかく一般的に誰でもが入手可能な公刊や公開のされております資料をもとにして、統合学校の各研究員がそれぞれ独自かつ全く自由な立場から分析あるいは論述をしたものでありまして、あくまでもこれは、政府あるいは防衛省の見解を示すものではないということで御理解をいただければと思います。
○宮本（徹）委員　これを見る限り、少なくとも、国家レベルの処置が望まれる事項についてもまとめよという指示がない限りできないような研究成果のまとめ方になっているわけですよ。
　ですから、防衛省の運用の話じゃなくて、内部の自衛隊の運用の話じゃなくて、それを上回って、時の政権が否定していることも含めて、これを変えろという提言を制服組がやっていた、税金で。本当に、シビリアンコントロールにとってこれほどの重大な問題はないと思いますよ。
　ちなみに、この指示には当時の大臣、副大臣、政務官というのはかかわっていたんですか。
○若宮副大臣　そのときの、いわゆる今おっしゃられた政務三役が直接かかわっているということではございません。
○宮本（徹）委員　つまり、政治家の皆さんが知らないレベルで制服組がまさにやっていたということになるじゃないですか。
　そして、この研究成果は統合幕僚長宛てに報告されました。これは腹の中にしまい込んだわけではないと思うんですね。この提言の内容で、本省だとか、当時の大臣や政務官、あるいは防衛族と言われる議員の皆さんなどに働きかけたということはあるんじゃないですか。
○若宮副大臣　そういった事実はございませんで、これは情報公開で、今委員が御指摘になられました文書というのは公開をされておりますので、ある意味どなたでも、これを見たいという御希望があれば見ることができるわけでございます。
　ですから、冒頭より申し上げておりますように、さまざまな観点からさまざまな角度で各研究員が、こういったケースの場合はこうなるんじゃなかろうかという、それぞれの個人の意見というのはいろいろさまざまあると思います。
　宮本委員におかれましてもいろいろな御意見があろうかと思いますので、それはもうそれで、一人一人の意見ということでございますので、それが何かしら、政務の人間に報告があったりとか、これをこうした方がいいんじゃないかとか、そういったような発言、助言というものがあったというふうには承知をいたしておりません。
○宮本（徹）委員　今の発言だと、ではこれは、幕僚長が報告を受けて幕僚長の腹の中に全部しまい込んだ、それだけのものだという話になるわけですが、そんな話は私はないと思いますよ。
　実際、この提言の中を見たら、本当にこんなものを税金で研究しているのかということを書いていますよ。アジアのある国についてその国の支配体制をどう揺るがすのか、内政干渉そのもののような提言もされています。他国の支配体制をどう揺るがすか税金で研究するというのが自衛隊・防衛省の仕事だということなんでしょうか。こういう暴走は私は絶対に許されないというふうに思います。
　先ほどの若宮副大臣の話では、いろいろな調査をやっている、それでいろいろな研究をやっているという話でしたので、この際、私たちはどういうタイトルで研究しているのかというのはわからないですから、資料の請求のしようがないですから、この間、統合幕僚学校でどんな研究をやって、どんな成果をまとめてきたのか、そのリストを私はいただきたいと思います。よろしいですか。
○若宮副大臣　その全ての資料というのは、一体どういったものまで含まれるかというのは、ちょっと私、今現在、委員の御発言の趣旨というのは把握し切れませんものですから、具体的にまた御明示いただければと思っております。
○宮本（徹）委員　これで時間になりましたから質問を終わりますけれども、明示しようと思っても、研究のタイトルが私たちはわからないんですよ。ですから、タイトルについてまずお示しいただきたい。そのことを強く求めまして、質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　私からもＪＢＩＣ法改正について御質問させていただきたいと思いますが、まずは、今もなお余震が続いているということでございますけれども、さきの熊本の地震で多くの方がお亡くなりになられて、そして、今なお不安な日々を過ごされている多くの方がいらっしゃる中で財務省として何ができるのか。少し前の委員の御質問でもありましたけれども、そのあたりお伺いしておきたいんです。
　予備費の活用どうこうという話もありましたけれども、この地震対応、財務省としてもできることを全力でやっていかれるというお答えをいただけるともちろん思っているんですが、財務大臣、いま一度、この点、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　まずは、このたびの熊本地震によりまして亡くなられた方々及び遺族の皆様方に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々の御遺族等々、心からお見舞いを申し上げる次第です。
　今御質問ですけれども、当然のこととして、総力を結集して現場主義で被災者の支援に取り組むことにいたしておりまして、その中で、予算関係でいけば、平成二十八年度予算において三千五百億円の予備費というものを既に計上いたしております。
　総理からの御指示も踏まえて、まずは必要に応じてこれを活用するということにいたしておりますが、食料品とか水等々の当面の避難生活に必要となります物資については、予備費によりまして必要な財源をしっかりと手当てをしてまいりますので、関係省庁の間で調査を行って速やかに対応してまいります。
　引き続き、被災地におけますいわゆるニーズの的確な把握ということになるのですが、まだ余震が続いておったりしてよくまだ全体像が見えてきているわけではありませんので、引き続きこの調査を行った上での話になろうかと存じます。
○丸山委員　まずは予備費三千五百億あるということでございますので、しっかり活用いただいて、迅速に活用いただけますようお願い申し上げます。
　そういった意味で、きのうのＴＰＰの委員会、財務大臣にＴＰＰの委員会ではよくお会いするんですけれども、財務委員会は久しぶりでございますが、そのきのうのＴＰＰの委員会で総理の御答弁で、我が会派の下地幹郎委員から御質問させていただいたのが、消費税の増税についての質問でございます。旧来から総理はこう答えられておりまして、リーマン・ショック級もしくは大震災級の出来事がなければ予定どおり消費税を増税する、延期することはないという御答弁でございます。今回の熊本の地震、非常に甚大な被害が出ていると思います。一方で、東日本級かというと、どうかという御意見もあると思います。
　そうした中で、財務大臣として、今回の熊本の地震と今後の影響も踏まえて、経済的な影響もあると思います、踏まえた上で、この消費税増税の延期の理由となり得るかどうか。その辺、財務大臣、御所見を伺えますか。
○麻生国務大臣　まずは、来年四月の消費税の八％から一〇％の引き上げにつきましては、これはたびたび申し上げておりますように、国民生活において社会保障制度というものが今後とも信頼できる制度として次世代に引き渡していく責任を全うすることと同時に、マーケットとか国際社会間において国の信認を確保するということにおいては、私どもとしてはこれは極めて必要なものだと思っておりますので、これまで総理の答弁がされておりますように、いわゆる、リーマン・ショックとか大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施するということを申し上げてきております。
　なお、この熊本地震に関しては、これは政府として非常災害対策本部というものを設置して、現在も一丸となって応急対応に今は追われているところでありますけれども、まずは被害の全容を把握することが大切でありまして、今の段階でどの程度のものなのか、まだ余震が続いておったり、第一次より二回目の震源が近くのところで起きておって、浅いところで起きておりますので、場所が限られておるとはいえ大きい被害であって、七だ六だという震度になっております。
　そういった意味では、引き続きそれによって土砂災害が今まで緩んでおるところはさらに崩れるということが考えられますので、雨も降っておることもあり、今この段階でどれくらいの被害になるかということをちょっとお答えすることが難しいし全容把握もできておりませんので、したがって、今の御質問に、この場でこれぐらいの震災というふうに判断をできる状況にはないということだと思っております。
○丸山委員　現時点では被害の全容が見えないからこそ、現時点ではわからないということでございました。
　つまり、裏返せば、今回の震災が総理や麻生大臣がおっしゃるような重大な事態に当たる可能性も、今後、全容が見えてきたら可能性もあり得るということでよろしいんですね。
○麻生国務大臣　これはたびたび申し上げておりますように、この前の穂高先生の御質問だったかに、例えば来年の三月にいきなり、適当な国の名前を言わないとぐあいが悪いので、国の名前が言えなくて、しかるべき国がどこか破産したとか、えらい騒ぎになりましたとか、大震災が起きましたとかいろいろな言い方をしたと記憶しますけれども、そういった形で起きた場合はということが起きますので、それは何が起きるかちょっとまだ今の段階では申し上げるわけにはいきませんので、重大な事態ということだと思っておりまして、これがなり得るかどうかというのに関しましては、今判断できる状況にはありません。
○丸山委員　くどいようですが、可能性になり得るかどうかという話を聞いているんですが、今の御答弁をそのまま裏返しますと、今回も、重大な事態がまだ見えないけれども、見えた段階ではもしかしたら重大な事態に入る可能性がある。可能性があるということでよろしいんですね。
○麻生国務大臣　政府としては、非常災害対策本部というものを設置して今は応急対策をやっておる最中でもありますので、今、災害応急対策の最中の段階ですから、今の段階でどうということを、限定的なことを言えるという状況にはありませんので、まずは、現在ではお答えする段階ではないとしかお答えのしようがないと存じます。
○丸山委員　余りこれを繰り返したいわけじゃないんですけれども、現時点ではないという御答弁は、裏返せば、今後全容が見えた場合には可能性があり得る、この重大な事態に入るんだ、可能性もあるんだということで、イエスかノーかでわかりやすいと思うんですけれども。
○麻生国務大臣　イエスかノーかで答えるぐらい簡単なものじゃないから長々と答弁をさせていただいておるわけですから、今は引き続きまた震度が、七になってみたり八になってみたり、さらに大きくなってみたりする。とにかく阿蘇山が近くにあるんですから、そういった意味では、どういうことになってくるかよくわかりませんからというのが今のお答えであります。
○丸山委員　余りこれを詰めてもあれだと思いますので。
　いずれにしても、しっかり全容把握をいただいて、経済的な影響も甚大になる可能性がありますので、見定めていただいて、もしこの重大な事態に当たるという判断をされる場合には、速やかに私は判断いただきたいというふうに思います。
　今回、ＪＢＩＣ法の質疑ということで、我が党としてはこのＪＢＩＣ法、もっと早くどうして改正してこなかったんだ、速やかにやってほしかったという部分で賛成でございますが、一方で幾つか細かい部分でお聞きしておきたいところがありますので、その点だけ最後にお聞きしておきたいんですけれども、リスクの管理の部分でございます。
　今回、ＪＢＩＣが特別業務を行うということで、リスクを果敢にとっていくということは我々も必要だというふうに考えています。特に、中国を含めて、今、海外インフラプロジェクト全般においてかなり競争が激化していまして、特に中国なんかはすごく安い価格で来るものですから、相手国からしたら、日本のはいいかもしれないけれども、その品質よりは価格をとるんだよねということで、かなり苦境に立つプロジェクトが多いというふうに聞いています。そうした中で、今回、リスクをとっていくんだと、ＪＢＩＣも、そして政府も決断したということでございます。
　しかし、このリスク管理、リスクコントロールを誤れば非常に重大な事態も招くというふうに思いますけれども、今回、特別業務の指針を財務省としても公表して、そしてＪＢＩＣ自身にも基本方針を出させて、そしてそれを大臣の認可制とする。ある程度リスクコントロールもされていくということでございますが、しかし、この辺、どのようにリスクコントロール、これだけで、ほかのこともやられるのかどうかも含めて、リスクコントロールの部分、財務省、御回答いただけますか。
○門間政府参考人　お答えします。
　まず、財務大臣が定めます特別業務指針におきましては、特別業務において資金の貸し付け等を行うに当たって従うべき基準、あるいは、特別業務に関する財務の適正な管理に関する事項について記載する予定でございます。
　具体的には、まず、資金の貸し付け等を行うに当たって従うべき基準としましては、与信先の信用力や担保の価値などを踏まえまして適正な金利等の条件を設定すること、また、財務の適正な管理に関する事項としましては、与信対象のインフラ案件におけるリスクが仮に顕在化した場合を想定したストレステストを実施することや、外部有識者の活用を図ることなどについて記載することを考えております。
　また、そのほかにも、この特別業務の実施に当たりましては、新たに勘定を設けまして、従来からのＪＢＩＣの勘定と区分をすることによって透明性を確保する、また、財務の健全性を確保する観点から、特別業務全体としての収支相償原則を求めることとしています。
　また、このように特別業務において大幅な赤字が発生することのないよう、さまざまな制度的な対応とあわせまして、実際の業務運営においてもＪＢＩＣの財務の健全性が損なわれることがないよう、政府としてもしっかりと監督してまいりたいと思っております。
○丸山委員　ぜひしっかりやっていただきたいんですけれども、もう一つ政府として、二〇二〇年に三十兆円まで、インフラの目標、達成する目標を立てていらっしゃるというふうに思うんです。
　この現状と、そして、今回、この法改正もこの目標達成に必要だからおやりになるんだという理解であるんですけれども、この改正によってどれぐらいこの目標に一歩近づくのか。この辺、数字で客観的にお伺いしたいんですけれども。
○門間政府参考人　委員御指摘のとおり、政府は平成二十五年五月のインフラシステム輸出戦略におきまして、二〇二〇年に三十兆円のインフラシステムを受注することを目指すとしております。この目標は、公的金融による支援案件に限らず、民間が単独で受注した案件も含む金額でございます。
　このうち、ＪＢＩＣのインフラ向け出融資の実績は、毎年の案件形成の状況にばらつきがございますが、平成二十五年度から二十七年度、過去三年間、おおむね五千億円程度でございます。
　今般の法改正によりまして新たに設ける特別業務におきましては、平成二十八年度につきまして二千億円程度の出融資を行うことを想定しております。
　いずれにしましても、世界の膨大なインフラ需要に対応する観点から、このＪＢＩＣが、一般業務、特別勘定双方を積極的に活用しましてリスクマネーの供給を行っていくことを期待しております。
○丸山委員　事前に財務省さんに伺っていたら今の数字をお聞きしていたんですけれども、民間も含めて三十兆という目標を立てていて、ＪＢＩＣなり公的なものに関しての目標値はその中で定めていないんですよ。
　ここまで法改正もするんだったら、きっちり定めて、目標の経過の間も置いて、今達成できているのか、できていないのかも含めてしっかりチェックしていくべきだというふうに私は思いますので、これをしっかりやっていただきたいんですけれども、そこまではなかなかできないんですかね、財務省さん。
○門間政府参考人　海外の膨大なインフラ輸出に対応していく場合に、民間単独もございますし、ＪＢＩＣのように民間銀行と一緒になって協調融資して進めていく場合、あるいは、本日議論もございましたＪＯＩＮとか、さまざまな政府関係の団体において出資をしてリスクをとっていく、世界の膨大な需要がありまして、そのニーズに合わせまして政府のさまざまな機関一体となって協力してやっていくということが現実的な姿であろうと思っていまして、各機関ごとになかなか目標を設定するというのは難しいかなと。むしろ、全体でいかに協調して日本企業等の案件形成に資するよう努力するかということが重要ではないかと考えております。
○丸山委員　財務大臣、お手を挙げられているので最後答えていただきたいんですけれども、私、これの法改正をやっていただきたいし、スムーズにやるべきだと思っているんですけれども、重ねて、目標をきっちり持っていくというのは大事で、政府と公的な部分も目標を持つというのは大事だと思っているんです。
　一方で、この先ももっと大事で、今回の法改正だけでは限界があると思っているんですね、中国が今申し上げたような状況なので。この先も見据えて財務大臣、目標も踏まえて、この先も踏まえてどのようにお答えになるか。最後、お答えいただいて終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　先生、これが一番難しいのは、我々としてやっていくときに当たって、今、銀行関係におられたのでよくおわかりのとおり、民間はかなり大きな資金が日本の場合は、余っているとは言いませんけれども、銀行の中でたまっておる。貸出先がない。簡単に言えば、融資する先がない。海外、当然目がつくところですけれども、海外は経験がない。しかも、それに対する、よく調査、審査する経験も余りないし、融資審査能力というのはあるかと言われれば、なかなか。
　そのときに、ＪＢＩＣがやります、うちがやりますと言ったら、では俺たちもやると言うと、こっちが十で残りが八で、全部で一つ、九のものができ上がるというようなことがＪＢＩＣの果たす大きな役割かなと。私自身はそう思っておりますので。
　いずれにしても、民間のノウハウを生かしつつ、日本としては、どこかの国と違って、質の高いインフラストラクチャーというものをということで、これは今回のＧ20のあれでも、コミュニケに中に質の高いインフラという言葉が書き込まれて、ある国から嫌みったらしく、おまえらから何回も言われたおかげでこの言葉が入れられてしまったとか何か言っていましたから、よほどあの言葉が響いたんでしょうけれども、量だけではだめ、質が高くなければ意味がないということを言い続けましたので。
　そういった結果として私どもとしてはこれをやりますので、さらにこういったようなものができ上がると、我々としては、やはりきちんとした話は、日本は最初のイニシャルは高いかもしらぬが、結果として、長い目で見ると、日本と組んだ方がより自国にとって長期的に見て安心な社会資本が充実できるという評判を得るということは国益には資するんだと思って、辛抱強くやっていかないかぬところだと思っております。
○宮本（徹）委員　日本共産党を代表して、株式会社国際協力銀行法改正案に対し、反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、リスクの高い融資を可能とする特別業務を創設することで、原発の輸出拡大のための公的な金融支援策がより一層拡充することです。
　安倍内閣は、インフラシステム輸出戦略で、原子力分野の輸出実績を約〇・三兆円から二〇二〇年度に二兆円に拡大する目標を設定しました。福島原発事故の収束も見えず、原因すら特定できない状況で、どうして原発が安全と言えるのでしょうか。原発輸出はもとより、原発輸出促進のための公的金融制度の拡充にも反対であります。
　第二の反対理由は、特別業務により拡充される輸出拡大や海外のインフラ投資への貸し付け等は、そのほとんどが大企業への支援であることです。
　二〇一四年度末の国際協力銀行の貸出金残高総額十四・四兆円のうち、中小企業者等へはたった一千七百三十億円です。多額の資金を必要とする海外インフラ投資を後押しする特別業務が大企業支援となることは明白です。また、経済成長目覚ましいアジアの国々へのインフラ需要への支援は、地域の経済的自立や住民の人権等権利保障を抜きに、できません。事業を進める日本の大企業の利益を優先し、現在、ＪＢＩＣが融資の検討をしているインドネシア・バタン石炭発電事業のような人権侵害が地元住民から訴えられているプロジェクトへの融資などは、あってはならないことです。
　第三の理由は、リスクを伴う海外インフラ事業向けの貸し付けを行う特別業務勘定では、これまで義務づけられてきた個別案件ごとの償還確実性要件を免除されるので、特別業務勘定が赤字となることも考えられる点です。巨額のインフラ投資は、失敗すれば損失も巨額となり、赤字となれば国民の財産が毀損します。ＪＢＩＣにさらなるリスクをとらせることは、国民の財産を危険にさらすので、反対であります。
　以上の理由から、本法案には反対の態度を表明して、討論を終わります。
○宮下委員長　これより採決に入ります。
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮下委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、うえの賢一郎君外二名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。木内孝胤君。
○木内（孝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際協力銀行の財務の健全性を維持しつつ、我が国企業の海外展開を積極的に支援できる体制を整えるため、新たに創設される特別業務に係る勘定において十分な資本が確保されるよう、政府として必要な財政上の措置を講ずること。
　一　国際協力銀行は、市場を通じた安定的な外貨資金調達に一層努め、必要な場合には外国為替資金特別会計の外貨資金を効果的に活用することを含め、銀行等による外貨供給を補完しつつ、我が国企業の海外ビジネス展開を積極的に支援するよう引き続き、努めること。
　一　海外インフラ案件の高度化、環境・社会配慮問題に関する国際的な関心の高まり等を踏まえ、よりきめ細かい審査・調査を行いつつ、効果的かつ迅速な支援を実現するため、国際協力銀行における適切な人員の確保に努めること。
　一　質の高い海外インフラ事業に対するリスクマネーの供給を拡大するため、官民ファンド等リスクマネー供給を行う他の機関との適切な連携を図るとともに、専門的能力を有する人材の育成と海外ネットワークの強化を通じ、国際協力銀行における知見の蓄積と専門性の強化を進めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたく存じます。
　　　　—————————————
○宮下委員長　次回は、明二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十六分散会
平成二十八年四月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　大見　　正君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　武正　公一君　　　　水戸　将史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　濱村　　進君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤本　康二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　米津　雅史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　中村裕一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　池田　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官）　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（中央大学大学院法務研究科教授）　　　　　　　　　藤原　靜雄君
　　　参考人
　　　（新潟大学法学部教授）　　鈴木　正朝君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長）　　　坂本　　団君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　田畑　裕明君
　　中山　泰秀君　　　　　神谷　　昇君
　　長坂　康正君　　　　　宮崎　政久君
　　西銘恒三郎君　　　　　青山　周平君
　　橋本　　岳君　　　　　小松　　裕君
　　宗清　皇一君　　　　　木村　弥生君
　　山口　俊一君　　　　　大見　　正君
　　輿水　恵一君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　西銘恒三郎君
　　大見　　正君　　　　　山口　俊一君
　　神谷　　昇君　　　　　簗　　和生君
　　木村　弥生君　　　　　古田　圭一君
　　小松　　裕君　　　　　橋本　　岳君
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　宮崎　政久君　　　　　長坂　康正君
　　濱村　　進君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　中村　裕之君
　　古田　圭一君　　　　　宗清　皇一君
　　簗　　和生君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表したいと思います。
　また、負傷された皆様及び被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○遠山委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　内閣提出、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長籾井勝人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤本康二君、内閣府政策統括官付参事官米津雅史君、政策統括官付参事官中村裕一郎君、政策統括官付参事官池田泰雄君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、行政管理局長上村進君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治財政局長安田充君、情報流通行政局長今林顯一君、総合通信基盤局長福岡徹君、消防庁次長西藤公司君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君及び大臣官房審議官梅田珠実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅家委員　自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、厚く御礼申し上げたいと思います。
　まず、熊本地震で犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　特に、南阿蘇村におきましては、戊辰後、会津藩士で家老だった佐川官兵衛が西南戦争で従軍しまして戦死をしたゆかりのあるところでございまして、かなり交流をしてまいりまして、地元の方々、本当に、安否といいますか、心配であります。
　まだまだ厳しい状況なんですけれども、一日も早い復興と安否確認ということで、本当に私も胸が痛い思いをしております。
　五年前は、東日本震災で福島県原発事故、多くの方々から支援をいただいたわけでありますから、もうこれは人ごとではない。福島県選出国会議員の一人としても、しっかりと応援をさせていただきたいし支援してまいりたい、このように考えているところであります。
　それでは、質問に入ります。
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案についてであります。
　この法律は、行政機関や独立行政法人が保有する個人情報、いわゆるビッグデータ、これを氏名や住所が特定できないように加工した上で民間の企業や研究機関に提供し、付加価値を生み出す新事業、新サービスの創出を強力に推進するため、このように考えるものでありまして、セキュリティーにしっかり対応しながら積極的に取り組むべき、私はこのように考えるわけでありますが、まずは大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○高市国務大臣　今、菅家委員から熊本の地震にも言及がございました。
　総務省でも、先週十四日木曜日、前震が発生したのが二十一時二十六分でございましたが、その七分後の二十一時三十三分に総務省非常災害対策本部を立ち上げまして、職員ともども、週末も含めて、不眠不休で取り組んでいるところでございます。一人でも多くの方々の救出と、そして避難所での生活支援に力を尽くしてまいります。
　さて、今御質問いただきました件ですが、今回の改正は、行政機関等が保有する個人情報を効果的に利活用することによって、新たな産業の創出などに資するための仕組みを立案しているところでございますが、やはりこれを運用するに当たりましては、国民の皆様の間に不安が生じないようにセキュリティーを十分に確保しなければなりません。そのためのさまざまな措置を講ずることにしております。
　具体的には、行政機関非識別加工情報の作成に当たりまして、行政機関及び行政機関から作成の委託を受けた民間事業者には、行政機関非識別加工情報やその加工の方法などについて、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、情報漏えいを防止するための安全措置を講ずる義務を課すこととしております。具体的には、情報を取り扱う端末のセキュリティー対策や情報へのアクセス制限、取扱者に対する教育といったことが想定されます。
　また、委託先の民間事業者を含め行政機関の職員などが個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを不正に他者に提供した場合には、罰則、二年以下の懲役または百万円以下の罰金を科すこととしています。
　さらに、行政機関非識別加工情報の提供を受けた民間事業者は、加工の方法などを入手したり、当該情報を他の情報と照合することが法律上禁じられておりますとともに、個人情報保護委員会による監督が行われることになっており、適正な取り扱いが行われるように措置しています。
　このような措置を設けることによりまして、行政機関非識別加工情報が安全に管理されるように担保しております。
○菅家委員　次は、非識別加工情報の仕組みを設けるに当たりまして、法律の目的規定まで見直すということにした理由といいますか、これについてお示しをいただきたいと思います。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の情報通信技術の進展によりまして、いわゆるビッグデータの収集、分析が可能になります中で、特に利用価値が高いとされていますパーソナルデータ、これは個人の行動、状態等に関する情報のことでございますが、この利活用を適正かつ効果的に進めていく、このことは、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものでありまして、官民を通じた重要な課題であると認識してございます。
　昨年の通常国会におきましては、こうした認識のもと、民間部門の個人情報につきまして、適正かつ効果的な活用のため、個人情報保護法が改正されました。
　このことを踏まえまして、本法案におきましては、行政機関等の保有する個人情報につきましても、個人の権利利益の保護に支障を生じないことを前提として、同様の活用の仕組みを設けることとしたものでございます。
　御指摘のこの法の目的規定でございますが、このような改正内容を的確に反映した条文としますために、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものである、その旨を規定したところでございますが、こうした個人情報の活用の有用性に配慮しつつも、あくまでも法の目的といたしましては、個人の権利利益の保護を図ることとしているものでございます。
○菅家委員　先ほど大臣から御答弁があった中で、提案がなされた場合に、個人情報を適正に加工して非識別加工情報として提供するわけでありますけれども、この非識別加工情報を外部へ委託されるという答弁がありましたが、これは確認なんですけれども、外部へ業務委託ということを考えていらっしゃるのかどうかの確認です。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　この行政機関非識別加工情報の作成には専門的、技術的な能力が求められることや、また行政機関等におきます人員の制約等を考慮いたしますと、作成業務を外部に委託する、こういうことを可能にしておく必要はあると思います。
　このため、非識別加工情報の作成等に関しましては、外部への委託を想定いたしまして、本法案第四十四条の十第二項におきまして、委託先に対しましても、行政機関と同様に、個人情報保護委員会で定める基準に従い適正に加工する義務、これを課すこととしているところでございます。
○菅家委員　ある意味では、提案がなされて、それを加工する業務に当たって、基本的には庁内を基本として作業が行われるわけですが、場合によっては外部に委託されるというのも現実的には考えられることだ、このように認識をするわけです。
　ただ、外部に業務委託した場合、先ほどセキュリティー、これがやはりしっかりとしていくべきだ。つまり、加工する前の個人情報、これらが例えば情報漏えいするわけにはいきませんし、また、内部不正、不正提供や不当な目的での利用などの不正行為の未然防止が重要だ、このように実は考えているわけでありますので、例えば、一人に集中、依存するのを避けて、必ず複数で対応するなどの不正防止マニュアル等を整備し、不正が起こらないように対応すべき、このように考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の情報の漏えい防止に関しましては、本法案第四十四条の十五第二項におきまして、委託先につきましても、非識別加工情報等の取り扱いに関して、行政機関と同様の安全確保のための必要な措置を講ずる義務、これを課すこととしております。また、四十四条の十六におきまして、委託先の従事者に対しましても、行政機関の職員と同様に、非識別加工情報の不正提供や不当な目的での取り扱い、これを禁止することとしております。
　政府といたしましては、これらの規律の遵守の徹底を図り、委託時に情報漏えいや不正利用が生まれないように、より詳細な、御指摘の不正防止マニュアル、こうしたものの整備も含めまして、十分な対応策を検討してまいりたいと考えております。
○菅家委員　外部からハッカーとかそういった、攻撃されて漏えいするということを未然に防止するということと、やはり内部ですね、「ジュラシック・パーク」などもスタッフが不正行為でああいう状況になったという、あれも非常にショッキングだったんですけれども、そういったことのないような不正防止マニュアルをしっかり作成すべきだと思うんです。
　各省庁内での非識別加工情報への加工業務も、同じように不正防止対策に力を入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。お考えを示していただきたいと思います。
○上村政府参考人　まさにおっしゃるとおりであろうと考えております。
　ただいまお答えいたしました受託事業者に係ります各種の規律というのは、当然行政機関みずからにも適用されるものでございます。
　もちろん、委託先はもとより、同じ四十四条の十五の第一項でございますが、行政機関につきましても、漏えい防止のために安全確保の義務を課すことにしてございます。また、やはり四十四条の十六、これは、行政機関の職員に対しまして、非識別加工情報の不正提供、それから不当な目的での取り扱いを禁止することといたしております。
　外部委託の場合はもとより、行政機関みずからが非識別加工情報を取り扱うに当たりましても、これらの規律の遵守の徹底を図り、情報漏えいや情報の不正利用が生じませんように、御指摘いただきましたマニュアル等の整備も含め、十分な対応策を検討してまいりたい、このように考えております。
○菅家委員　もう一点は、地方自治体が持つ個人情報、これは新制度の対象外になっているわけでありますけれども、ただ、市町村長が前向きにこういったものに取り組みたいということで、例えば各市町村が条例を定めれば、国と同じ対応をとることは可能なのかどうかという点をお示しいただきたいということと、もしも可能であるならば、やはり各地方自治体における対応についても今のような不正行為の防止は極めて重要だと思うんですが、国として、そういう場合の対応についてお示しいただきたいと思います。
○上村政府参考人　御指摘いただいたとおりでございまして、地方公共団体の保有する個人情報の取り扱いはこの法律の対象ではなくて、各地方公共団体の条例によって規律されているところでございます。各地方公共団体が保有されています個人情報を対象として、国の非識別加工情報と同様の対応をとることにつきましては、条例の改正により可能であると認識しております。
　それから、こうした個人情報の取り扱いについて、どういうふうなことを政府としてしているかということでございますけれども、繰り返しになりますが、各地方自治体等が保有しています個人情報の取り扱いは、それぞれ区域の特性に応じまして条例で規定する必要があると思っております。
　政府といたしましては、関係機関が密接に連携をいたしまして、地方自治体に対して、今回の法案それから改正個人情報保護法、これの趣旨等を丁寧に情報提供いたしまして、非識別加工情報の活用、それから御指摘の安全管理、こうしたものに関する地方の理解を深めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○菅家委員　時間になりました。
　ただ、最後に、個人情報保護委員会もやはり未然防止するための関与をお願いしたいし、セキュリティーを万全にしながら積極的に活用していただきたい。お願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　まことにありがとうございました。
○遠山委員長　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、熊本そして大分県で起きました大地震に対して、お亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を、しっかりと我が党といたしましても全力で尽くしてまいることをお誓い申し上げて、質問に入りたいと思います。
　最初に、非識別加工情報と匿名加工情報について、どちらがどういう性質のものであるのかということをきょうはテーマとして質問をさせていただくわけでございますが、まず、作成の基準についてお伺いしたいと思います。
　匿名加工情報は、民間の個人情報保護法の第三十六条第一項、「匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。」という規定が入っております。これに従って作成することとなるわけでございますが、行政において、行政機関の非識別加工情報の作成については、どのような基準で作成するのか、確認したいと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　行政機関非識別加工情報の作成につきましては、本法案第四十四条の十におきまして、今委員御指摘の個人情報保護法第三十六条第一項と同様に、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならないこととしている、同様のものであるということでございます。
○濱村委員　四十四条の十のとおり、ほぼこれは同じ条文なんですね。そういう意味では、作成については同じ基準であるというふうに見込めるのかなと思うわけで、個人識別符号を除いてみたり、氏名や住所の一部をマスクしてみたりとか、そうして加工をするということで、作成については一緒ですよと。
　一方で、では、非識別加工情報と匿名加工情報、なぜ名称が違うのかという点、これはどういう違いがあるのかということについて法律上の観点で明らかにしたいと思いますが、どのような違いがあるでしょうか。
○上村政府参考人　御指摘のように、匿名加工情報と非識別加工情報は、双方とも、特定の個人を識別できず、もとの個人情報を復元できないように加工したものである、こういう点では共通するものでありますけれども、個人情報保護法が適用される民間事業者におきましては、この作成者それから需要者ともに、識別行為の禁止義務、これは三十六条五項及び三十八条で課せられています。したがいまして、匿名加工情報は、いずれにおきましても個人情報の該当性が否定されるものでございます。
　他方、行政機関におきましては、非識別加工情報の作成後におきましても、もとの個人情報のデータを保有するところ、民間事業者に課せられる識別行為の禁止義務に相当する規定を設けておりません。そのことから、理論上、非識別加工情報は、その作成のもととなったデータと照合することが可能であるために、基本的にこの非識別加工情報は個人情報に該当することになります。
　このように、個人情報保護法が適用される民間事業者と行政機関個人情報保護法が適用される行政機関とでは、加工後の情報が個人情報に該当するか否かという点で法律上の位置づけが異なるわけでございます。このような法律上の位置づけを踏まえまして、名称を変えているということでございます。