Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤分科員　ありがとうございました。
　しっかりとお進め願いたいと考えております。
　最後、三つ目の質問でございますが、今回の平昌オリンピック、冬季オリンピック、昨日閉会いたしました。これからパラリンピックに移るわけでありますけれども、非常に興奮して見ておりました。メダルの数も、長野大会を上回る、金が四、銀が五、そして銅が四つ、計十三のメダルを獲得し、そして、何よりもやはり感動的なものが多かった。
　そして、私はいつも思うんですが、大臣にお聞き願いたいんです。
　日本人というのは、やはり個々で戦うと、外国人に対してどうしても体格面やいろいろな面で勝てないところがあるんですけれども、前回も、リオ・オリンピックで日本の百メーターのリレー、十秒を切る選手は一人もいないわけです。でも、リレーをすると、団体で、四人がしっかりバトンを渡しながら、世界相手に銀メダルをとる。この団体戦という力は、日本のスポーツ界においてやはり傑出する、世界の中ではすごいな。日本人の体力に劣った部分をそういう連係でカバーをする、そういうものはすごいなと思っておりました。
　また、高木姉妹のパシュート、これも見ていて、考えられないけれども、やはり考えて考えて、よその、各国が四秒、六秒ごとに交代する、何秒ごとに交代する、それもきちっきちっとやって、それが集大成で勝てたんだな、そういう面で見ておりました。
　これから、平昌が終わり、いよいよ二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向かって我が国は進んでいくわけでありますが、当然、テロもなく、安全で、そして世界の方々が平和の祭典オリンピック、パラリンピックをこの首都東京で味わって感動していただきたい、そんな礎になれるよう、文科委員の一人として、今、少し微力ですが努力しております。
　では、そのオリンピックが開催され、無事終わった後に日本の景気はどうなるかとよくエコノミストの方が言われますし、その後のスポーツ大会はどうなるんだという話がありますが、ここで少し認識していただきたいのは、実は、多分、日本の方々に今聞いても、この大会は御存じですかと言っても、まずわからないと思われているのが、二〇二六年、アジア大会が開かれます。
　今のところ、まだ設立準備委員会で、組織委員会化までまだされておりませんけれども、既に地元の愛知県知事や市長、財界は、官邸を始めさまざまなところに、お願いしたいということで要望活動をしております。
　また、こちらは、ちょっと書面を用意しましたが、スポーツ庁は、第二期スポーツ基本計画を二〇一七年四月から五カ年の期間でスタートさせている。基本的な計画として、スポーツで人生が変わる、スポーツで社会を変える、スポーツで世界とつながる、スポーツで未来をつくるという四つの指針を大きな柱として、スポーツ参画人口を拡大するとともに、スポーツ以外の分野との連携、協力することで一億総スポーツ社会をつくっていきたい、こういう方針も出しているわけであります。
　何が言いたいかというと、オリンピックが終わった後に、燃え尽き症候群じゃありませんけれども、その後には、やはり愛知・名古屋でアジアの大きなスポーツの祭典があるということでありますので、今の間から認識していただきたいと思います。
　名古屋の町も、先ほど申し上げたとおり、最初の、昭和三十九年の東京オリンピックまでの戦後復興で立ち上がってきたまちづくりもありますけれども、それを変革しながらせねばなりません。アジア大会が行われるんだったら、選手村はどこにするのか、そしてメーンスタジアムはどこに置くのか、これがきちっと明確に定まっておりますけれども、それに対する、国が本当にこの愛知・名古屋のことをバックアップしてもらえるんだろうか。そんな思いがありまして、きょう質問に立たせていただきました。
　実は、私ごとで大変恐縮ですが、韓国のソウル・オリンピックがありました。当時、ソウル・オリンピックが決まる前に、候補地として手を挙げた都市がありました。これが実は、私の生まれ故郷、名古屋です。名古屋オリンピックの初代誘致委員長は、他界した私の父親でした。
　サマランチ会長が名古屋に見えるというときに、韓国・ソウルは国を挙げて歓迎して、韓国という国家をスポーツということで盛り上げてもらいたいという歓迎があったけれども、逆に、名古屋では、実はオリンピック誘致に対して一部の方から反対運動が起きた。
　そして、当時の大蔵大臣、今は懐かしい渡辺美智雄先生のところに上京したときに、うちの父親始め名古屋市関係者は、無理だよ、予算はないよと、非常に冷たいというか、それはそうだろうな、国を挙げた闘いと、一つの町が金がないから助けてくださいでは、これは勝ち目ないなと。
　今思えばそんなふうに思うんですけれども、そういう悲しい、そしてじくじたる思いがありますので、アジア大会は、ぜひとも名古屋、愛知でしっかりと実現してもらいたいと思います。
　私の選挙区に名古屋競馬場がありまして、その競馬場を閉ざして、そこに選手村を持ってくる計画がありますし、パロマ陸上競技場も、これを改築して、トラック数も大きくして、収容人員を多くする。
　そして、アジアの方々、五十カ国の方々が日本に来て、そして名古屋に来て。そして、当然ながら、愛知万博のときにちょっと苦い思いがあったのが、名古屋にはホテル、旅館が少ないんですね。今、民泊がふえておりますけれども、当時、収容できないよ、来ても無理だよという話があったんですが、そういうことのないように、アジア大会までに、先ほどの逆に、マンションじゃありませんが、さまざまな複合施設や宿泊施設も整備せねばなりません。
　それに対して、これから国はどのように支援していただけるのか、大臣のお考え方をお聞かせください。
○林国務大臣　我が国でアジア競技大会を開催するということは、スポーツの振興、また地域の活性化にもつながるものでありまして、大変意義のあるもの、こういうふうに考えております。
　国としての支援ということでございましたが、前回の大会や他の大規模国際競技大会の例を踏まえつつ、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
　また、スポーツ振興くじというのがございまして、これで助成をいろいろやっておるわけでございますが、競技会場の整備、改修、また大会運営に対して支援する枠組みがこのスポーツ振興くじにございますので、開催都市におかれてはこの枠組みを効果的に御活用いただきたいと考えております。
○工藤分科員　林大臣から大変力強いお言葉を頂戴しました。
　スポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏですが、これを活用して、しっかりと、二〇二六年、私たちも、地元の活性化を始め、そして、全国の方また各国の方が名古屋に来て、アジア大会も大切ですけれども、今よく言われるのが、一番政令都市の中で魅力がない、行ってもおもしろくないと言われている町が名古屋と言われておりますが、その率を逆転して、ぜひとも名古屋を訪れてみたい、そんな町に変えていきたい、そんな意気込みで今活動しておりますので、文科省におかれまして、大臣におかれましても、御支援を広げていただくことを切にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福井主査　これにて工藤彰三君の質疑は終了いたしました。
　次に、平野博文君。
○平野分科員　おはようございます。無所属の会の平野博文でございます。
　きょうは、久々にまた質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
　林大臣におかれても大変御苦労いただいている部分もあると思いますが、きょうは特に内閣府の副大臣にも来ていただいておりますが、特に昨今、東京二十三区の大学の学生の定員抑制、こういうことについて少し、どういう背景からこういうことになっているのかということを含めて聞きたいというふうに思っております。
　特に、定員抑制をする根拠、エビデンス等々について。私も文科大臣を担当したときがございました。こういうのはやるべきでないというふうに私は思っておりました。しかし、林大臣の告示を含めて、林大臣も本心からそう思って告示したのかどうか知りませんが、そういうところを含めて、やはりしっかりした背景が必要なんだろうと思っていますので、その点について少しお聞かせをいただきたいと思っています。
　まず、この背景というのは、今月六日に、東京二十三区における大学の収容人員の増加を認めない、こういう法案を閣議決定をされた、こういうことでございます。また、この法案については地方創生の特別委員会で審議をする、こういうことでございますが、なぜ地方創生特別委員会でするのか、こういうことも私自身は気になるところであります。しかし、どの委員会でやられようが、私はこの問題というのは非常に重要だと思っています。
　その背景は、全国知事会からの御要望ということで、昨年の六月に、政府は、まち・ひと・しごと創生基本方針、この方針の中に、原則として定員増を認めない、こういう閣議決定がされたと聞き及んでおります。具体的な施策としては、先ほど申し上げましたように、文科省が、昨年九月の二十九日、解散の翌日でございますが、大学設置基準の特例として、三十年、三十一年の大学の学部の新設を認めないとする告示を発表されたわけでございます。また一方では、昨年末にまち・ひと・しごと創生本部の有識者会議が法制化を求めたことを受けて、今般、国会に提出されたと聞き及んでおります。
　まずお聞きしたいことは、二十三区の大学の定員抑制について、全国の知事会は、大学への就学や就職をきっかけとした、若者が東京に一極集中していることに歯どめをしなきゃいけない、こういうことでございます。したがって、有識者会議の中では、ここ数年も東京圏の大学の定員増加が続いている、こういうことを前提とし、地方大学の経営の悪化、東京圏周辺地域から大学の撤退を招きかねないということを理由にこの立法の背景をつくっているわけであります。したがって、私は、この定員抑制がきちんとしたエビデンスに基づいての施策なのか、正しい事実認識に基づいているのか、ここのところについて確認したいわけでございます。
　したがいまして、まず、内閣府の副大臣、お越しいただいて恐縮でございますが、この閣議決定した法案の立法事実とその背景等々について、どういう考え方でこういう方向性を見出したのかということを、まず基本的な認識としてお聞きしたいと思います。
○田中副大臣　お答えいたします。
　まず、二〇〇〇年から二〇一五年で、地方の若者、約五百三十二万人減少しております。また、東京圏への転入の超過数、近年十万人を超える規模で推移しております。そのほとんどが若者であるということであります。地方創生の開始から三年たつわけでありますけれども、この流れ、いまだに歯どめがかかっていない、こういう現実があります。
　今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれております。今後も条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けることになりますと、東京一極集中がますます加速をし、そして、東京の大学の収容力が拡大する一方におきまして、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じて、地域間で高等教育の就学機会の格差、これが拡大しかねない。
　このような状況を踏まえまして、東京二十三区のみで四十六・三万人と、既に全国の学生数の一七・九％が占められております。また、二〇〇二年から二〇一七年の間で、東京二十三区の学部の学生数、これは八万人増と増加傾向にあるという状況にあります。それから、そうしたものを踏まえて、東京二十三区の大学の学部の定員の抑制、これを行うとしたところであります。
　また、地方六団体からも、東京圏全体ではなくて、学生数がふえ続けている東京二十三区において大学の学部の定員抑制をすべきである、こういう御要望もいただいているところであります。
○平野分科員　今言われましたけれども、東京全体としては、私は決して学生はふえていると思っていません。今言われた、若者が東京に流入してきているというこの事実はあると思うんですが、学生としてはふえていないんです。この点の違いを、今厚生労働省でも、立法の背景になるデータ、比較するデータが違うんじゃないか、この点を私は指摘したいと思いますし、いや、それは平野が言うのは間違っているということなのか、この点についてははっきりしておきたいと思います。
　先ほど、今副大臣おっしゃったように、有識者会議では、抑制策の理由として、東京圏の大学の定員増加が続いている、こういう認識を示しています。しかし、学校基本調査等の調査、文科省の資料によりますと、東京圏の学生数は横ばいで推移しているんですよ。この点の認識の違いは、副大臣、どういうふうに受けとめますか。
○田中副大臣　今お話ありました東京圏への人口移動でありますが、二〇一二年以降は四年連続で転入超過数が増加してまいりました。二〇一六年には若干減少したところであります。しかしまた、二〇一七年は再び若干の増加に転じました。約十二万人の転入超過となっております。東京一極集中の傾向、これは続いているものと承知をしております。
　この転入超過数の大半をやはり十五歳から二十九歳の若者が占めている、これを考えますと、若い世代の大学等への進学、就職が東京圏への移動の一つのきっかけとなっているものと考えているところであります。
　また、東京二十三区の学部学生数、これは、二〇〇二年から二〇一七年の十五年間で八万人増加をしております。加えて、東京圏外の高校から東京圏内の大学又は短期大学に進学した者の人数から、東京圏内の高校から東京圏外の大学又は短期大学に進学した者の人数、これを差し引いた差も、近年、約七万人となっている、こういう状況が背景にあります。
○平野分科員　そこは副大臣、違うんですよ。学校基本統計から作成しますと、ほとんどこれは横ばいですよ、数字。確かに、若者が流入している、転入してきている、これは事実だと私は思いますよ。だから、数字のとり方が違うんですよ。
　特に、今副大臣がおっしゃった部分でいくと、東京都の一年の転入超過が十二万人のうち大学進学は七万人を占めている、学生の進学が人口流入の主要な要因になっている、こういうふうに指摘しているんです。しかし、厳密には、十万人は住民基本台帳上の転入者ですよ。七万人は出身校が東京でない学生の数なんですよ。異なる性質、調査の数字を比較して、いわゆる七万人が十二万人の内数ではありませんよ。ここをはっきりしておかないと、主な要因は、大学の定員の増加等々によって起こっているということではないんですよ。ここのところは、私、認識をはっきりしてもらわないといけない。
　その上でもやるというならば、その議論は成り立っていくのかもしれませんが、今副大臣がおっしゃった、データのバックグラウンドが全然違います。したがって、進学が主な原因と語っていくことについては、ある意味、データ上からのミスリードだと私は思います。
　十二万人の内数でいえば、就職年齢の転入者こそ七万人近くになる、就職するために転入してくる、このことは事実だと私は思います。
　就職でなく進学が東京一極集中の主な要因になっている、このような事実認識は、極めて不適切な認識だというふうに、データ上から見ても明らかであります。したがって、この点については、ぜひこれはまずただしておきたいと思います。
　したがって、東京は地方の大学から学生を奪っている、地方を創生するために、地方の大学のために東京に流入してくる学生を絞るということが、逆に地方の大学の定員を確保するということにつながる、これは私は全く違うんだろうというふうに思うんです。
　東京の大学の入学者のうち、地方の出身者は三割にしかすぎないんですよ。大多数が東京圏、その近郊での学生の移動なんですよ。地方との比較においては三割しかないんです。昔は、地方から東京へ、大学に来た。数が多かったからです。地方に大学が少なかった。今は、現実は三割しかいない。まずこのことをぜひ認識をしてもらいたい。
　もう一方、二十三区の学生増はどうなっているんだと。二十三区内の学生数はふえています。これは私は否定しません。このことは事実です。しかし、この要因というのは、何でこうなったかというのは、副大臣、御存じですか。工場等の立地制限を加えた二〇〇二年の法案を廃止したために、郊外から二十三区に入っただけなんです。
　だから、いわゆる東京都の数字、東京圏の数字、首都圏の数字、これを都合よく政策誘導しているだけにすぎない、私はこう思うんですね。もっと大事なことは、原因は違うところにあるんですよ。経済政策上のところにあるんですよ。大学の学部の定員を抑制することによってこの問題が解決するとは、私は到底考えられません。
　したがって、かつて郊外へ移転をせざるを得なかった大学が都心に回帰をする、東京の郊外から都心に移動しているだけであって、地方から大学、学生を吸い上げている、こういうことではないんだ、私はそう思っていますが、このデータは文科省から調査しているデータですが、大臣、私の今のこの認識とは異にしますか、同じ考え方に立ちますか。
○林国務大臣　先生が今おっしゃられましたように、工場制限法というのが廃止になりました。この法律は昭和三十四年に制定をされたということで、平成十四年までの間に、都市部における大学の新増設や定員増、これを抑制する方針をやってきたわけでございます。
　大学については、原則として千五百平方メートル以上の床面積を持つ大学の教室の新設や増設禁止、こういうことだったわけでございますが、平成十三年に当時の総合規制改革会議から出された答申等を受けまして、この法律が廃止になったということで、平成十五年以降は大学設置や定員増に関する抑制方針、これは撤廃をされたわけでございます。平成十五年ですからおよそ十五年前、こういうことになるわけでございます。
　一方、十八歳人口ですが、もうこれは釈迦に説法でございますけれども、二〇一六年に約百二十万人の十八歳人口が二〇四〇年に八十八万人、二〇一八年問題なんということを世の中で言われているようでございますが、この中で、東京二十三区で四十六・三万人と、既に全国の学生数の一八％になっております。
　それから、先ほど内閣府の方からも答弁がありましたように、東京二十三区の学部学生数、平成十四年から十五年間、二十九年までの間で八万人増加ですが、東京の中でも二十三区を除く都下ですか、一・四万人減少、それから埼玉県でも〇・九万人減少、千葉県でも一・一万人減少、神奈川県は〇・三万人減少。
　こういうふうになっておりますので、やはり、工場制限法のときの条件と少し変わってきておりまして、二十三区の定員増がこのまま進みますとますます一極集中が進むということと、地方大学、御案内のような状況で、経営悪化によって撤退が出ておりますので、結果として、地域間で高等教育の就学機会の格差、これがどうしても拡大をしかねない、こういう背景で今回の措置に至ったわけでございます。
　いろいろな御意見もお伺いしながらやってまいりましたが、例えば、留学生や社会人を受け入れる、今からやはりリカレントというのは大事になってまいります。それから、総枠はふえないということですが、最先端の学部、学科をスクラップ・アンド・ビルドで新設してもらう。それから、高度な教育研究を行う大学院における定員数、こういうのは例外で外しておりまして、東京の特に二十三区内、この国際競争力を損なわないようにしっかりとやっていかなければならない、こういうふうに思っております。
○平野分科員　大臣も言いにくいところを言っていると思いますよ。
　地方の格差は是正をしなきゃいけない、これは私は認識いたしますよ。ただ、東京の大学の定員を抑制することが地方の大学の入学者をふやし、地方の大学を経営の悪化から救うということについてのエビデンスが本当にあるんですか。ここのところは私はしっかり認識してもらわなきゃいけないと思うし、これは、文科省、告示を、大臣の行政告示としてやっているわけでしょうが、本当にこのエビデンスはあるんですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣、副大臣から答弁させていただきましたように、東京二十三区につきましては八万人の増加という形になっている一方、他の地域においては減少しているというところがベースになっているところでございます。
　それに歯どめをかけるという意味で、定員の抑制という形で、法律に先行する形で、三十年度の大学の新設それから大学の定員増についての抑制の告示という形でさせていただいたところでございます。
　委員御指摘のとおり、この規制、抑制によって直ちに地方大学の活性化につながるというわけではございませんで、地方大学の振興を並行して進めるということが肝心でございます。
　その点から、文科省におきましても、内閣府と共同ということでございますけれども、地方の学生の定着、雇用の促進を図るという観点から、いわゆるＣＯＣプラスという事業をここ数年やっておりますけれども、その事業を推進するとともに、地域の中核的産業の振興や専門人材の育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援することを目的としまして、今般、平成三十年度予算におきまして内閣府が創設いたしました、新たな地方大学の振興の交付金制度と連動する措置を講ずるなどによりまして、地方大学の振興に一層取り組んでまいりたいと存じます。
○平野分科員　私、ちょうど大臣のときに、大学改革の提言をいたしました。そのときには、各大学の本来持っているリソースをしっかり使って、地域の経済活動と一緒に頑張れる大学のマスタープランをつくりかえないとこういう問題が起こってくるんだということで、私は提言をしたことがございます。
　今局長の方からお話がありましたけれども、すぐ効果が出てくるかわからないけれどもということを言い出すと、経済政策と違うんですから、教育ですから、人を育てていくんですから。私はさっき、大臣からお話がありましたように、工場等を制限する法律、経済政策上に伴う施策によって大学が都心から出たり入ったり、そんなことは僕は安直にすべきことではないと。いわゆる行政施策によって、大学の自治まで逆にゆがめられる可能性がある。
　特に私学は建学の精神に基づいて自由に頑張らなきゃいけない。まして、公的資金の補助金が減っている中で、大学自身がもっと頑張ってやらなきゃいけない。加えて、グローバル化した時代にあって、国際競争力に勝っていく人材を育てていくための大学でなきゃならぬのに、こういう仕組みで学校の自治まで奪っていくということに対して、私は極めて課題があるんだろうと思います。
　また、学生の、どの大学を選ぶかというアンケートを少しとってみますと、おおむね上位に来るのは、就職や将来の進路に備えての項目が一番大きいんですね。東京の大学に来れば就職が非常に広がっている、こういうことで大学を選ぶんですよ。それは逆に、地方の大学を出ると東京へ上がってくる、こういうケースもあるでしょう。地方に、就職する、そういうキャパがないから上がって来るんですよ。
　したがって、これは経済政策の不備なんですよ。地方創生、一極集中を是正しよう、これも大事なことです。したがって、大学の定員を抑制することが地方の経済の活性化につながる、就職口を間口を広げていく、ここのところにはつながっていかない、もっとやらなきゃならないことが別にあるんだろうと。内閣府から打ち出したまち・ひと・しごと、こういう概念から見たら、もっと違う次元の話があってしかるべきなんだ、こう思っています。
　したがって、まず、政策効果との、この立法措置をしたエビデンス、全然背景が違うんだということをぜひ指摘をしておきたいと私は思います。
　先ほど言いましたように、大学の生き残りをかける経営努力、これに法律によって、告示によって足かせをする、これは本当に大学の自治や経営の自由を脅かすものであります。ここは、ぜひ大臣、よく見ていただいて、お考えをいただきたいと思います。
　大阪でも、都心部というか、大阪の市内に大学がありました。この考え方のもとに、例えば大阪大学が万博の跡地の方へ行ったり、郊外に移転をしていきました。その結果の帰趨、大学関係者から聞くと、あの方式は間違っていた、ここまで言うわけですよ。
　学生はより便利なところに集まってくる。便利なところに集まってくる学生こそ、将来伸び代になる学生になってくる。なぜならば、その学校の風土あるいは学校の持っているスキルに憧れてくるんですから、それを抑制してしまうということについては、この施策は大きな禍根を残すのではないでしょうか。かつての失敗をまた同じこのことで繰り返すような気がいたしてなりません。
　もう一つは、規制緩和をする、こういうこと。今回は規制を強める。森友学園では、岩盤規制を告示によって緩和をいたしました。今回は、告示によって規制を強化する。これは、首尾一貫した政策とは私はとても思えないのであります。したがいまして、この問題についてはまた文科委員会でもやらせていただきたいと思います。
　国の施策に従ったやり方で、文科省がいろいろな行政施策でもって大学を振り回す、これはあっちゃいかぬ。学問の自由、大学の自治、経営を何とか頑張れと文科省が私学助成をどんどん膨らます、こういうことであればまだしも、今、私学助成の比率は幾らですか。いいですよ、わかっていますから。もう一〇％切っているんですよ。そういう中で、大学頑張れと言って、一方では、しかし定員は抑制するぞと。これは、やっていることと言っていることとが支離滅裂のような気がします。
　私は、本来こういうことは、こんなことを振り回したら、過去、振り回されて出ていった大学はひどい目に遭って、何とか自助努力で都心部へ回帰をする、こういうアクションが今どんどんとられていますよ。特に大阪でもそうですよ。関西大学も、天六に、都心部へどんどんどんどん学校が帰ってきています。それは、大学自治、大学の経営を考える、更にグローバル化した社会に対応していくための教育機関のとるべきことだと私は思いますが、それに足かせをはめる、このことにつながらないようにしていただきたいと思うんですが、林大臣、どうですか。
○林国務大臣　今委員がお話になりました大学の自治でございますが、憲法二十三条に、「学問の自由は、これを保障する。」こういうことが書いてございまして、この学問の自由の精神に大学の自治というのは由来をしておるということで、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度、慣行であるというふうに理解をしております。
　そういう意味で、二十三区の今回のこの件でございますが、地方創生や東京一極集中是正の観点から、大学設置や収容定員増等について抑制したということは、今議論のあったとおりでございます。
　各大学の教育研究の内容、活動、こういうものを制限をするということではないわけでございまして、それぞれの大学の自治を侵したり、各学生が大学で学ぶ機会を妨げたりするものではない、こういうふうに考えておるところでございます。
○平野分科員　きょうは入り口で終わってしまいますけれども、やはりこれからの大学のあり方も改めて求められていることは事実でありますし、今までと同じような考え方で大学の経営というのは成り立っていくものではないと思っています。
　しかし、これだけグローバル化した時代にあって、我が国の大学、特に、私学についての部分でいきますと、七十数％が私学でありますし、その人材によって我が国が支えられていることも事実であります。
　そういう中で、国際競争力に勝っていくための人材をどう養成していくのかということも一方では求められておりますし、先ほど大臣おっしゃったように、留学生についてはとか、いろいろなところは例外の領域に置いておりますが、私は、基本的なところでもっと私学が頑張れる環境をやはり自由にしてあげなきゃいけない、こういうことでございます。
　特に、経済政策に基づいた施策を、告示という単純な、単純といったら語弊がありますが、行政施策によってだけ、はめてしまう、これはやはり私は大きな問題を残すと思っておりますので、今後、しっかりとまた機会があれば大臣とも議論をしたいと思いますし、内閣府におかれては、地方創生、こういう立場で学生の定員を縛る、これはちょっと本来の趣旨と、大学のあり方から見ると違うような気がしますので、ぜひ、いま一度深い検討をしていただきたい。
　このことを申し上げまして、ちょうど時間となりましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○福井主査　これにて平野博文君の質疑は終了いたしました。
　次に、古本伸一郎君。
○古本分科員　おはようございます。希望の党の古本伸一郎でございます。
　予算委員会第四分科会、文部科学省所管ということで、きょうは林大臣にもお尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　また、財務省、木原副大臣にもお出ましいただいております。財源にかかわるところは、ぜひ補足をいただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、中学校の部活の指導員の配置、来年度予算に五億円盛られております。
　先日も地元で、シングルマザーさんですけれども、お母さんが、子供が部活を一生懸命やりたいんだけれども、学校の先生が、巷間言われている多残業問題で、早く帰りたいという、帰りたいというか帰らなきゃならない世の中の変化により、部活が早目に切り上がるということなんですね。その意味では、今回のこの予算は、第一歩ということで多としたいと思います。又は、予算規模でいえば、一校当たり平均二、三人のそういった部活の指導員ということ。これは運動部、文化部ともに使えるというふうに聞いていますけれども、全体の規模感でいうと五億円です。たった四千五百人。
　今回、こういったことをきっかけに、学校の先生の負荷も下がればいいし、何より子供たちが、これは、吹奏楽部であれば全国大会を目指してトランペットの練習をしたいわけですし、運動部であれば筋トレをしたいわけですから、ぜひその第一歩にしていただきたいと思うんですけれども。
　これは、北欧では、例えば大学生がボランティアで、シングルマザーのお母さん方というのは父性には成りかわれませんよね、例えばサッカーの相手をしてほしいとかアイスホッケーの相手をしてほしいという場合には、大学生がボランティアで行くらしいですね。
　常に税金を使ってやるというのもいいんですけれども、この指導員、予定しておられる民間人も、恐らく、かつて腕に覚えのある、実業団を経験した人とか、そういう人を想定するんでしょうけれども、私は、知恵を出せばいろいろなことが考えられると思うんですけれども、思い切って、大臣、大学の単位の認定の一つに盛り込んだらどうですか。そういう運動部の生徒さん、体育会の学生とか、あるいは体育大学の学生とか。こういうのも一つのアイデアだと思うんですけれども。感想で結構です。
○林国務大臣　たしか放課後教室というものをやっておりまして、そこは、やってもらった、教員の課程ですか、そういう方になるべく来てもらおうということで、たしか単位に位置づけている学校も出てきていると承知をしておりますので、それとのパラレルの中で、大変おもしろいアイデアだな、こういうふうに思いました。
　一方で、サッカーのように、もう地域でスポーツをやっていこうじゃないか、何も学校の部活だけがスポーツじゃないんだというのもかなり出てきておりますので、このあたりはいろいろなことを総合的に考えながら、要は、今お話ししていただいたように、子供さんがやはりしっかりとやりたいという気持ちに全体としてどう応えていくかということではないかと考えております。
○古本分科員　今後、学校の先生が、中学校は約一万校前後、一万校弱ですか、とても土日の部の遠征、県大会とかいろいろなことでもうしょっちゅう駆けずり回っているという部が、全部が全部ではないと思うので、例えば文化部も加えて一校当たり十部あるとしたら、吹奏楽部なんかすごいですよ、物すごく遠征していますから、そうすると、単純に言って十万部あるわけですよね。そうすると、おおよそこの四千五百人というのは第一歩と捉えるべきだし、その先生方は、わずか四％のみなし残業代でやろうじゃないかという、モラールとやる気で、依拠してやってきたわけですけれども、これは、仮に残業代をまともにつけたら、幾らぐらいいくんですか、事務局。そういう計算はありますか。
○高橋政府参考人　仮に教職調整額一％が国費で約百二十億円程度、三分の一の国庫負担ですので、地方負担を入れると三百六十億円程度になっております。
　それから、現在の教職調整額については、当時は超過勤務が約月八時間程度というような状況でございましたので、現行からいいますと、相当大幅な財政負担が必要になるものと考えられます。
○古本分科員　局長は遠慮がちにおっしゃいましたけれども、大臣、これは試算したら一兆円は超えるという試みの算もあるやに聞いています。それを、学校の先生方のやる気とモラールだけに依拠するというのは甚だ遺憾であるというふうに思いますので、今回のこの五億円は第一歩という意味では多としますけれども、今後ぜひ拡充できるように。問題は、県単位あるいは市町村単位で独自のいろいろな制度を導入しているところもあるので、よく連携をして、何せその指導員をしてくれる人を見つけないことにはできませんので、いろいろな意味で国のバックアップを期待したい、このように思うわけであります。
　続いて、幼児教育の無償化なんです、大臣。
　大臣は、今回の幼児教育の無償化には賛成されていますか。
○林国務大臣　賛成、反対というよりも、自分たちでこれをつくって、閣議決定までしておるので、これを推進する立場にあると思っております。
○古本分科員　実は、自民党の公約をひもとけば、二〇〇五年の郵政解散ですごく耳目を集めましたけれども、あのときから、幼稚園の無償化、保育園を含む幼児教育の無償化を公約されていますね。
　その御党が、二〇〇九年の、手前どもが政権交代選挙の際に高等学校の授業料無償化を掲げ、そして、連日の予算委員会の審議のときに、なぜに無駄遣いだとののしったんでしょうか。
　これは、私は論理構成がわからないんですね。つまり、幼児教育の無償化は公約とされていたんですね、既に。高等学校の授業料無償化は、こんなのは無駄遣いだと連日予算委員会で御批判賜ったわけなんですね。ちょっと、きょう、その辺の議論をしたいというふうに思うんですけれども。
　今回、少子化対策に消費税を充てるというふうにくだんの三党合意のときに書き込みました。大臣もあのとき党税調側の幹部でいらっしゃったので、もう昔話はしませんけれども、懐かしく思い出すわけでありまして、消費税法の第一条に、「消費税の収入については、」「少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」と高らかにうたわれておりますので、幼児教育の無償化が少子化につながるかどうかということなんです。
　大臣にとって、少子化対策というのは、射程はどのあたりですか。つまり、出生率が上がれば少子化対策になったとするのか、幼稚園や保育園に通わせている親御さんの経済的負担が軽くなれば少子化対策になるのか。一概には言えないと思いますけれども、ニュアンスで結構です。
○林国務大臣　必ずしも所管として私が担当しているわけではございませんので、感想ということでございましたけれども。
　やはり、かつて、私は四人兄弟なんですが、父親も母親も五人兄弟、うちは今二人しか娘がおりませんが、人口がずっと推移していくための置換水準ですか、二・一ぐらい、こういうふうに言われております。こういう全体的なマクロの状況をどうやって回復していくかということが一つあるのと、それから、日本の場合は、特に特徴的なのは、平均今一・四ぐらいだと思いますが、東京都でたしか一・〇、沖縄では二・〇ということですから、先ほど平野先生と地方創生の話をやりましたけれども、やはりそういうところが環境としてあるんだろう。
　要は、結婚をされたい、また、されて子供を持ちたいという方の希望がしっかりかなっていくということが大事なことではないかという感想を持っております。
○古本分科員　そして、高等学校の授業料無償化は、政権が再交代し、手前どもが大変拙い政権運営により下野したわけなんですけれども、高等学校の授業料を無償化するという政治的な哲学、予算分配の哲学は、恐らく自公の皆様もこれは多としていただけるんだろうと思っていたら、これはやはり継続されましたね。つまり、いいものは生き残るんだと思ったんですけれども、つまり政策が正しかったということですね、ですけれども、残念ながら、所得制限が入りました。
　憲法二十六条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」とあります。これが義務教育の根拠になっていると思うんですが。高等学校は義務教育じゃありませんけれども、授業料無償化を現政権は政府・与党一体で実施されていますね。この根拠はどういうところから来ているんですか。
○高橋政府参考人　平成二十二年度から開始した公立高等学校の授業料不徴収制度及び高等学校等就学支援金制度においては、制度創設後も、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいこと、公私間の教育費格差等の課題がございました。
　このため、厳しい財政状況のもとで限られた財源を有効に活用する観点から、平成二十六年に所得制限を導入して財源を捻出し、年収九百十万以下については引き続き無償を継続するとともに、それ以上の所得については実施しないことにして、その財源によりまして、私立高校に通う生徒への就学支援の加算拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設など、制度の見直しを行い、これによって、さきに述べた課題の是正を含め、所得に応じた教育費負担の軽減を図ることにより、教育の機会均等をより一層推し進めた。このような考え方をもとに実施したものでございます。
○古本分科員　つまり、所得制限を入れて、無償化にならなかった人の授業料として入れるべきだった分を私立学校の方に回した、こういうことですよね。
　それは知恵だったと思うんですよ。予算の配分技術としては知恵だったと思うんですが、高等学校の授業料はあまねく無償化しようじゃないか、これは非常に公益性ですよ。当時の提案された川端大臣の文案は覚えていますよ。これは、教育の効果が広く社会に還元されていることから無償化すると、衆議院の本会議で趣旨説明されました。つまり、制度として確立していないんだけれども、歳出で対応したわけですね。
　今回の幼児教育の無償化は、財務副大臣、これは制度でやるんですか、歳出でやるんですか。
○大島政府参考人　今般の幼児教育の無償化につきましては、制度化をした上で無償化する方向で考えております。
○古本分科員　ということは、高等学校の無償化は歳出でやったんですよ。現在も歳出ですよね。現在、制度があるんですか。
○高橋政府参考人　現在においても法律に基づいて実施しておりますので、そういった意味では、制度化されたものだと考えております。
○古本分科員　ということは、民主党政権のときの高等学校無償化は歳出だった。あの当時の仕組みと今の仕組みは、ほぼ一緒という理解でいいですか。
○高橋政府参考人　民主党政権時代の、これも法律に基づいておりますので、法律に基づいているということでは制度化ということであろうと思っております。
○古本分科員　これは質問が下手くそでした。つまり、恒久財源を確保して、見合い財源を得ている制度になっているかということなんです。
　あのとき、何と特定扶養控除を倒して財源を確保したんですよ。そして、子ども手当は年少扶養控除を圧縮したんですね。多くの親御さんは喜ばれたかもしれませんけれども、年少控除が大変、増税できいた親御さんで、しかも、一人目が別に経済的な負担と感じていなかった親御さんからは、テレビのインタビューで赤ちゃんを抱きながら、こんな無駄遣いはやめてくださいと言われて、私たちは首が回らなくなったんですよ、当時。
　話が少し前後しますけれども、きょう、百年室、内閣官房が来てくれていますね。先日の財務金融委員会では失礼しました。きょうは、しっかり答弁をいただきたいと思います。
　総理が再三言っておられる、少子化対策になるんだという幼児教育の無償化の根拠は、これは、国立人口問題研究所がやっておられる出生動向調査の第十五回調査、二〇一五年調査なんです。これは、一九七〇年代からずっと五年おき、ほぼ五年おき、定点でとってこられている調査なんですけれども、総理が言っておられる、七〇％以上の人が、経済的な負担があるので、子育てにはお金がかかるので三人目を諦めておられると言っておられます、大臣。総理は、この三人目というところを飛ばしていつも答弁されるんです。
　一人目がもうけられない方の答えがその裏に載っているんです。きょう、配付資料はちょっと間に合わなかったので失礼しましたが、読み上げますね。理想の子供の数が一人なんだけれども、予定がゼロ人にとどまっているという奥様、これは夫婦にインタビューしていますから、その大半は、七四％は、欲しいけれどもできないからだと言っておられます。
　百年室。つまり、第一子をもうけることが少子化対策なのか、第三子以降を、林大臣の御親族のように四人、五人もうけていただいた方が少子化対策になるのかで、これは政策は百八十度異なってきますよ。
　第一子をもうけることが少子化対策なんですか、まずは。どう思って政策立案をされていますか。
○大島政府参考人　今般の政策におきましては、第一子も含めて、少子化対策と考えております。
　今般、第一子から教育費負担を軽減いたしますと、第一子のみならず、第二子以降も生まれやすくなるという効果はあると考えられますが、第三子に限定してはいない考えでございます。
○古本分科員　これは、副大臣、幼児教育の無償化には、財務省として何兆円ぐらい確保されているんですか。
○大島政府参考人　認可外施設の関係がございますので正確な試算はございませんが、以前、自民党の百年本部で試算されたときは七千億円台ということでありましたので、それぐらいと考えられます。
○古本分科員　これは所得制限を入れますか。
○大島政府参考人　所得制限はない前提での計算でございます。
○古本分科員　つまり、所得制限を入れないということは、全員、全世帯、シングルマザーさんから一億円プレーヤーまでも、全ての人がすべからく幼稚園と保育園がただになるんです。
　でも、一人目がどうしても授かれないんだという方の理由の七割は、授かれないからだという不妊治療のことを言っておられます。二番目は、高齢で産むのがしんどいからだと言っておられるんですよ。つまり、晩婚化の問題なんですよ。
　では、百年室、第一子、第二子も射程に入っていると言われましたけれども、今回、消費税の使い道の対象に不妊治療は入っていますか。
○大島政府参考人　入ってございません。
○古本分科員　それから、去年の統計、人口動態調査によれば、初婚年齢はいよいよもう三十歳を超えてきましたね。それから、興味深いデータが同調査、これは厚生労働省の国立人口問題研究所の同調査にありますけれども、二十五歳までに結婚した女性の完結出生児数は二・一人です。三十一歳以上で結婚した人の完結出生児数は一・五人です。
　大臣、完結出生児数という言葉は御存じですか。
○林国務大臣　この所管ではないですが、最終的に何人だったのかという言葉ではなかったですかね。ちょっと承知しておりません、詳しくは。
○古本分科員　私、林大臣より物知りなことが一つあるなんて、ことし一番のうれしいことですね。
　かつて、乗数効果、子ども手当はあるのかで大臣の答弁がとまり、委員会が空転したことを思い出します。
　完結出生児数というのは、婚姻関係が十五年から十九年続いた夫婦の間に生まれる子供の数ですね。生涯女性が産む数字は、もう御存じのとおり合計特殊出生率ですね。
　つまり、普通に婚姻関係が続けば、不妊治療されている方はまことに心身ともに大変な、物心両面で御苦労されているわけですから、そこを応援してほしいというのが私の主張です。そして、少子化対策に、全ての御家庭に幼稚園と保育園をただにするという財源があるのであれば、不妊治療にも回すべきじゃないかという提案です。
　さらに、晩婚化が原因で完結出生児数が頭打ちになっているとするならば、なぜならば、申し上げたように二十五歳までに結婚した女性の完結出生児数は優に二・一人、二・〇人を超えていますから、であるならば、なぜ、結婚適齢期で結婚できないんだろうか、あるいは結婚をしようとしたときにちゅうちょするんだろうかというアンケートもとっていますよ、ちゃんとこの調査の中で。もちろん、恋人がいるのに結婚しないと答えている人の理由に、二人の時間を楽しみたいとか、結婚しない自由があるとか、いわゆる大臣と僕らの世代からしたらすとんとは落ちない理由を述べておられる若い方もおられますが。それは結婚しない自由はありますよ。なんだけれども、他方で、ここが大事なんですよ、結婚しちゃったら自分のキャリアがとまってしまうと言う女性が結構いますよ。結婚しちゃったら仕事と両立できるか不安だと言う人がいますよ。
　つまり、結婚したくなる社会、結婚すると世の中全体がすごく自分を認めてくれるような社会につくりかえていくことこそ、真の少子化対策なんじゃないんですか。
　大臣は今文科大臣ですけれども、やがて国を背負う方だと。今も大分背負っておられると思いますけれども。だから、私、所管を超えてこういう話をしているんです。
　今、御党の人生百年時代研究会ですか、小泉進次郎さんを中心にやっておられる、あそこでの提言というのは大変興味深いと思いますけれども、かつて小泉政務官と国会でやりとりしたら、実は私は第三子以降に傾斜配分して、多産の御家庭が、それは三人より四人、四人より五人おられる御家庭の方が、林家は別にして、一般的には経済的な負担は大変ですよ、だからそちらを経済的に、幼稚園、保育園を無償化したり、子ども手当もそういうふうに傾斜配分した方がよかったんだけれども、第一子から子ども手当を配っちゃったんです、民主党政権は。
　再度お尋ねしますね。
　幼児教育の完全無償化、所得制限を入れないことについて、見直す価値は十二分にあると思うんですけれども、いかがですか。
○林国務大臣　百年時代のパッケージですから茂木大臣に聞いていただくということが一番いいと思いますが、幼児教育の重要性については共通認識があるわけでございますので、どれをとってどれをやらないかということではなくて、できればやれることを全部やっていく。
　私がさっき感想として申し上げたのは、希望することがかなうということですから、やはり結婚したい方がまだ、まだと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、九割ちょっと切るぐらいでしょうか、いらっしゃる。そして、結婚された方々の中で、子供を持ちたいという方がいらっしゃる。しかし、持ちたいという希望の数と現状が変わっている。そこには、まさに今委員がおっしゃったような、不妊治療というものも当然カップルによっては含まれているわけでございますので、それをトータルとしてやっていくということは大事なことでありまして、その中で、どこにどうやって優先的に限られた財政の資源を配分していくか。これは財務大臣ではありませんので、そこまで答弁するのはちょっと僣越でございますが、そういう感想を持っております。
○古本分科員　党税調をずっとリードされてこられた大臣ですから、私は言語が通じると思っていますけれども、財源もないのに政策を措置すると、その政策は不安定になりますね。高等学校の授業料無償化は、手前どもは残念ながら恒久財源は見つけられなかったんです。結果として、御党に政権が再交代した結果、所得制限が入っちゃったんです。
　ということは、今回、幼児教育の無償化も、全国のママさんたち、お父さんたちは喜びますよ。もちろん喜ぶし、一つの御見識だと思いますけれども、全世帯無償化ということを一たび導入しておきながら、財源がないわけですから。これは消費税を充てるということになっていますけれども、これは企業の負担も含めて当てにしていますよね。そして、その消費税は少子化に使っていいということになっていますけれども、恐らく国会でこういう話を今しているのは私ぐらいのような気がします。余り言っていないですね。
　少子化対策の定義なんです。本当に出生率を上げたいんだということが言えるかどうかなんです。当時、私たちが子ども手当を党内で議論したときに、少子化対策だとはっきり言ったらどうだと発言しましたけれども、経済効果があるという意見の人もいたし、あるいは子は社会全体で育つんだという人もいた。最後は、子は社会で育てるというところに落ちついたんですね。
　この子ども手当は、当時、どっちから配るかによって角度が変わるという意見もあったんです。つまり、親が子育て費用を負担しているんだから親に振り込むという意見もあれば、子供に渡すという発想もあったんです。じゃ、二歳、三歳、四歳の子に預貯金を持たすのか。それはおかしい。したがって、信託です。イギリスは、たしか信託で、十八歳成人のときにそれが解除され、進学したい子は大学の授業料に使い、あるいは就職して商売を始めたい子はその資金に使い、それは自由に使えますね。
　今回、幼稚園、保育園の三年間の授業料、幾らか知りません、全部で試算すると子だくさんの人だと結構な金額になると思いますけれども、例えば、その分を子供に信託させて、子供が将来、高卒で働くのか大学に行くのか、あるいは中卒で働くのか高校に行くのかというときの一つのバジェットに使えたとしたならば、これも新しいと思いますね。
　大臣、なんという議論をせんだっての本会議で提案したんですけれども、大変忙しい大臣とこうやれたのはきょうは光栄ですけれども、副大臣、政務官以下、役所は、きょうは局長は原局ですから来てくれていますけれども、課長以下、場合によっては課長補佐でいいですよ、このメンバーで通年で文部科学委員会に小委員会を設ければいいんですよ。幼児教育無償化は本当に出生率、少子化対策に効果が上がるのかどうか検証小委員会を設けるべきですよ。
　なぜならば、消費税は極めて痛税感のある税です。だけれども、財源のない社会保障は打ってはいけないという信念で、あのとき三党で合意したんじゃないですか。だとするならば、幼稚園と保育園を全部ただにするということに消費税を使うことの効果があるのなら、私は大賛成です。それがあるかどうかを、この限られた、三月に予算をそちらは通したい、こっちはそうじゃないということで連日やっているんでしょうけれども、これはそんな議論じゃないんですよ。
　国家百年の計に立った小委員会を設けるということを、財務金融委員会では提案しました。税の小委員会の設置を提案しました。文部科学委員会で、大臣が自民党の部会に、やろうじゃないかと指示して、うちの副大臣、政務官を出すよと言っていただけたら、これは動きますよ。そして、その分大臣は、国際会議でも現地の調査でも、シングルマザーの皆さんがどんな思いで子育てしておられるかというところを大いに調査に行かれて、国会の張りつきを解放する、これは大きな国会改革だと思うんですが、大臣の御所見を求めます。
○林国務大臣　国会のことでございますから、御提案いただいてということにならざるを得ないんですが、ちょっとその手前の問題で、幼児教育はそもそも論として、消費税を使って財源を措置するということにおいては、まさに先ほど委員から御議論いただいたように、制度化されたという条文が、これは財務省の所管ですが、ございますからそういうことになっておりますが、そもそも論として、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うということで、そのこと自体に大変意味があるということがまずあって、それがすなわち少子化対策に資する、この第一段目もあるということを文科大臣としては申し上げておかなきゃいけないと思っております。
○古本分科員　実は、御党の公約を読んでいて、私はそれに気づいたんです。
　私たちは、高校生になれば、部活をやっていて、バットが欲しい、スパイクを買ってほしいということがあるので、そして場合によっては予備校に大学受験で通いたいといったらとってもお金がかかりますね。他方、幼稚園児や保育園児は、焼き肉に連れていっておなかいっぱい食べたとしても、そんな高校生の部活の、野球部の子みたいには食べないですよ。つまり、養育費も教育費も、ともにそんなにはかからないんです。だから、恐らく高等学校の授業料無償化という政策は、家計の経済支援という側面が大変強いと思いますね。大臣が言っておられるのは、幼児教育というのは人格形成の基本、三つ子の魂百までという部分を税を投入してでもやろうという側面を言っておられると思うんですね。
　これは多分、御党の哲学と私たちが申し上げていることと、若干違うんだと思うんですよ。このことを詰めていこうと思うと、最後に、憲法に、高等学校の無償化もあるいは幼児教育の無償化も読み取れるように、二十六条に思い切って書き込むというアイデアもあったっていいと思うんですけれども、いかがですか。それで終わります。
○林国務大臣　憲法論そのものになりますと、先ほどの国会の話と同じような紋切り型のお答えになってしまうんですが。
　幼児教育を義務教育化するという議論が、委員も御承知のようにあります。先ほど申し上げたような意義が、まさに三つ子の魂百までということで、人格形成の基礎であるということでございます。
　義務教育にするということは、実は例えばイギリスは五歳から義務教育をやっておりますし、学校教育制度全体のあり方にかかわるということに加えて、現在、日本で仮にもし検討するとすれば、幼稚園、認定こども園、保育所、こういうところに在園していない方がまだいらっしゃる、こういうことも踏まえて検討するべき課題ではないか、こういうふうに思っております。
○古本分科員　もう時間が参りましたけれども、きょうは厚労省もせっかく来てくれたので、最後に一回だけ、委員長、出番をつくってもらっていいですか。お許しいただいて。不妊治療の話を、ぜひ決意をお願いします。
○山本政府参考人　不妊に悩む方の支援についてお答えさせていただきます。
　患者の経済的負担の軽減を図るため、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精について、その費用の一部を助成しているというところでございます。
　これにつきましては、二十八年一月から、早期の受診を促すために、出産に至る割合が高い初回治療の助成額について、十五万円から三十万円に拡充をいたしております。これに加えまして、不妊の原因が男性にある場合に、精子回収を目的とした手術療法について、更に十五万円を上限に助成額の上乗せをするという拡充を行ってきたところでございます。
　これに加えまして、不妊に悩む方々の心理的負担の軽減を図るために、不妊専門相談センターにおいて不妊に関する相談支援や情報提供等を行っているところでございます。
　これらを通じまして、子供を持ちたいと願う夫婦の希望がかなうように支援に努めてまいりたいと思っております。
○古本分科員　不妊治療と、あと、特別養子縁組ですね、大臣。やはり、不妊治療を十何年続けておられる方は、おつらいかもしれませんけれども、特別養子縁組、恐らく、去年、おととしで年間五百件です。アメリカのもう何百分の一ですよ。
　それはやはり、失わなくてもいい命、この世に授かることができたかもしれない命を、中絶ということにより産むことを諦めているお母さん、あるいは、期待せぬ、予期せぬ妊娠をされて、そして、この世に命が生まれなかった赤ちゃんが年間で何十万人いるわけですよね。厚労省の把握分だけで十八万件ですよ。アングラを入れたらもっとあると思いますね。
　だから、本当に少子化対策に消費税を使うというんだったら、各般にわたるところに使わなければ、あまた国民に負担していただく消費税だからこそ、ぜひ、その使い道を財務省はよくチェックしていただきたいということを申し上げ、副大臣の決意を、御発言がなかったので、ひとつ聞いて、終わりたいと思います。
　消費税は、そう簡単じゃないですよ。だからこそ、ちゃんと見ていますかということのお尋ねです。
○福井主査　では、簡潔に。
○木原副大臣　古本委員、民主党政権下では財務省の中でお仕事をされて、その御議論、また、きょう出された資料に基づくきょうの御議論を踏まえて、しっかりと頑張らせていただきます。
○古本分科員　ありがとうございました。
○福井主査　これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会