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○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官蔵持京治君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　質疑時間二十五分でありますので、是非簡潔な御答弁をお願いをしたいと思います。
　今月一日からイタリアで、食料をテーマにしたミラノ国際博覧会が開幕をいたしました。万博を主催するミラノ万博公社は、飢餓と飽食、資源の保全と食料生産のバランスが世界的な課題となっていることを指摘し、各国の食の魅力や食文化を発信するだけではなく、食料の安全保障など、地球規模の問題についても考える機会となることを目指しております。
　食は重要であります。この食の重要性に鑑み、まず山口大臣にお尋ねしたいと思います。我が国の食品の安全を確保するために、食品安全委員会の取組についてまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　先生御指摘のとおりで、食品の安全確保については国の最も重要な責務の一つでございまして、国民の健康の保護が最も重要であるというふうな基本認識の下に、最新の科学的知見に基づきまして適切な措置を講じていく必要があると考えております。
　御指摘の食品安全委員会、これは平成十五年の七月からでありますけれども、厚生労働省あるいは農林水産省等のリスク機関から独立をして、科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に食品のリスク評価を実施をしておりまして、これまで千八百件以上の評価を実施をしております。そのうち、平成二十六年度におきましては、二百六十七件の評価を行ったところでございます。
　また、この科学的知見に基づく正確な情報を多くの方々に御理解をいただくために、ホームページとかあるいはパンフレット等はもちろんでありますが、フェイスブックや連続講座など様々な手段を用いて情報提供を実施をいたしております。実は、新たにあした、十五日からブログも開設をいたす予定にしております。
　今後とも、着実にリスク評価を進めていくとともに、新しい科学的知見を取り入れました評価の手法の検討も進めるなど、関係機関とも幅広く連携をすることによって食品の安全を確保してまいりたいと考えております。
○岡田広君　関係機関と連携して国民の食品の安全、安心を守るために更に努力をいただきたいと思います。
　食を守ることは国益を守ること、世界に目を向けると、飢餓で苦しんでいる人々がいる一方、年間数兆円もの食べ残し、食品廃棄をしています。第二期消費者基本計画におきまして、食品ロス削減、その他の消費者自身の意識改革による社会問題への対応が盛り込まれ、本年三月二十四日に閣議決定した第三期消費者基本計画においても、食品ロスについて明記をされました。消費者庁、農水省を始めとした関係省庁では、ノーフードロス・プロジェクトのロゴマークを作成、活用したり、啓発ソングあるいはパンフレット等で普及啓発活動を行っておりますが、食品ロスに関する国民の意識、関心はまだ低いように感じられます。
　この現状を消費者庁はどう考え、今後どのような取組を行っていくのかをお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（松本洋平君）　先生御指摘のとおり、この食品ロスの問題は大変重要な問題であると認識をしております。
　消費者庁におきましては、消費者意識基本調査におきまして食品ロス問題の認知度を調査をしているところであります。平成二十六年一月の調査におきましては、知っていると答えた方の数は約六五％にとどまっているというような現状がございまして、御指摘のとおり、意識の向上を図ることが大変重要であり、必要であると認識をしているところであります。
　このため、今後とも関係省庁と連携をいたしまして、ウエブサイトや各種イベントなどを活用し、食品ロス削減に向けた消費者の啓発に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○岡田広君　六五％ということでありますから、まだまだ努力する余地はあると思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　この食品ロスが出る要因の一つに小売店などの三分の一ルールという業界の商慣習があります。賞味期限六か月の場合、製造日から賞味期限までの期間を三等分し、小売店への納品期限を二か月間、販売期限を二か月間とし、賞味期限を残り二か月間を残して店頭から撤去するという仕組みのことです。欧米でも納入期限はありますが、米国は二分の一ルール等で、海外からすると日本の基準は短いと考えます。
　昨年八月から半年程度、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームの中間取りまとめに基づき、現行の三分の一から二分の一以上に納品期限を緩和し、効果を測定する納品期限見直しパイロットプロジェクトが実施をされました。その結果として、飲料と賞味期間百八十日以上の菓子で約四万トン、約八十七億円の食品ロス削減という効果を上げたそうです。
　今回はプロジェクトに参加した三十五社の結果でありますけれども、今後は消費者の理解を得ながら、納品期限緩和等の取組を業界全体に普及させていくことは食品ロス削減につながっていくと考えますが、御見解をお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（松本洋平君）　先生御指摘のとおりでありまして、農林水産省の支援も受けまして、食品関連事業者が平成二十五年度に実施をいたしました納品期限見直しパイロットプロジェクトにおきましては、店舗への納品期限の見直しは食品ロス削減に効果が見込まれる旨の取りまとめがあったというふうに承知をしております。
　今御指摘がございましたように、その効果でありますけれども、約四万トン、割合にいたしますと、事業系ロスの一・〇％から一・四％の削減効果があったというふうに報告が取りまとめがされたと承知をしているところでもあります。
　消費者庁といたしましても、こうした納品期限の見直しの取組が業界全体に広がることは食品ロス削減につながることと考えておりまして、これからも関係省庁と連携をしてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岡田広君　この食品ロスをもったいないという精神論だけで捉えるのではなくして、食料の廃棄に係るコスト、あるいは地球環境や食料自給等といった国民に直接間接的に関係することだと理解してもらう必要もあるのだと思います。そのためには、政府で行う食品ロス統計調査等の数字を国民に示し、いかに食品浪費をしているのか理解してもらう必要もあるのだと考えます。
　平成二十五年十月から展開している関係六府省庁の食品ロス削減国民運動の進捗状況と、食品ロス削減に向けた大臣の決意をお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（松本洋平君）　食品ロス削減国民運動は、食品ロスの削減に向けた消費者、事業者双方の意識改革などを行うため、関係分野を所管する六府省庁が連携して実施しているものであることは今先生御指摘のとおりであります。具体的には、関係省庁が連携を図りながら、ウエブサイトや各種イベント等を活用した消費者に対する啓発、事業者の自主的な取組等に対する支援、また地方公共団体における取組に対する支援などに取り組ませていただいております。
　また、本年三月に決定されました消費者基本計画の工程表に食品ロス削減国民運動の推進を盛り込んだところでもありまして、食品ロスに係る消費者の意識向上をさせるとともに、事業者の取組とも相まって食品ロスが削減をされるよう、これからも関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　先生が御指摘をされましたように、今回、昨年六五％という認知度にとどまったということも含めて、多くの国民の皆さんにこの食品のロスの問題というものを認識していただくこと、大変重要だと思っておりますので、消費者庁として取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま政務官の方からお答えをしたとおりでありますが、この関係六府省、内閣府、消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省、しっかりと連携をしながら、確かに効果も出てきておるわけでありますから、広報の仕方等々も更に工夫を重ねて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非、大臣を先頭にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　この食品のロス削減には、やはり一人一人が問題意識として認識することが重要であります。
　内閣府では、第二次食育推進基本計画に基づき共食や欠食防止などの食育推進の取組をしてきたと考えますけれども、目標指標の状況を見てみますと、これは資料を出しておりませんけれども、食育推進計画を作成している市町村の割合は七一・五％、これは昨年の三月末現在であります。しかし、都道府県においては、二二％とか二七・六％とか、県名は言いませんけれども、かなりこの計画を作っている市町村は少ないという、こういうばらつきが見られるわけであります。
　この食育推進には、地方自治体、関係団体との連携が必要であり、そのためには、全自治体でまず食育推進計画が作成されるべきと考えておりますけれども、この食育推進計画を作っている、これ進んでいない自治体に国としてどのような今後対応、支援を行っていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　本委員会委員でもいらっしゃいます山東昭子先生始め御尽力をいただいて成立をした食育基本法では、都道府県及び市町村に対し食育推進計画を作成するように努めることと求めています。その計画に従って、現在、都道府県レベルでは四十七都道府県全てにおいてこの計画が作成をされています。一方、市町村レベルにおきましては、岡田委員御指摘のとおり、平成二十六年三月時点で七一・五％の市町村しか作成ができていないという現状がございます。
　もう少し詳細を見てみますと、都道府県別の内訳では、十都道府県で全ての市町村ができている、一〇〇％を達成している一方で、作成率が市町村五〇％にも満たない都道府県も七つございます。まさに地域によってばらつきがあるということが見て取れます。
　特に計画の作成率が低い地方自治体に関しては、私どもの職員が直接電話や対話をしていくなど、彼らがなぜ作らないかという理由が、ノウハウがない、あるいは連携ができにくいというような、そういう実態も把握をしておりつつありますので、そういう新たないい例、事例集、あるいは好事例のことをどう展開しやすくできるかというノウハウも共有しながら、計画作成率の更なる向上を図りたいと思っています。
　なお、六月二十日及び二十一日に行われます東京墨田区での食育推進全国大会では、私自身も担当大臣として出席をさせていただき、特に地方自治体に働きかけていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○岡田広君　自治体には、ただ国からの押し付けで計画を作成すればよいということだけではなくして、やはり地域住民にとって一番身近な市町村が地域の食文化を継承する、地域住民の食生活の健全化のために作るという意識を持って作成をしていただきたいということを是非国の方からもお願いをしていただきたいと思います。
　第二次食育基本計画の進捗状況等を踏まえ第三次計画を策定すると考えるわけでありますが、今後取り組む課題と食育推進に対する大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　食育のことを考えますと、まさに岡田委員が内閣府の副大臣として、まさに食育を始めとしてこの分野で本当に大きな御貢献をしていただいていることを改めて気付かされます。心からの敬意と感謝を申し上げます。
　その上で、御指摘のとおり、第三次食育推進計画ということを現在作成する準備を進めております。
　そこには、今委員から御指摘がありましたように、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食について関心が高まっていますので、地元での伝統や地元ならではの郷土食ということも特徴に挙げていきたいと考えておりますし、また、七十歳以上の高齢者の中では、ほとんど毎日、一日全ての食事を一人で食べるという方々、いわゆる孤食、孤独の食が約二割いらっしゃること、それから、食料自給率が低い割にフードロスが非常に多い我が国の現状、私自身は、それに加えて、子供の貧困と食習慣ということで、貧困世帯ほど実は健康に及ぼす食の在り方ということの知識、あるいはそれを実施するだけの経験がなかなか持ちにくいという傾向が今日的に出ておりますので、子供の貧困に向き合っていく、そして彼らをしっかりと健全な心身をつくっていくためにも、食習慣をどのようになかなか情報が届きにくい彼らに届けていくかということも私は挙げていきたいというふうに思っております。
○岡田広君　この食育を進める上で栄養教員というのは大変重要な役割を担っていると考えます。昨年の統計でいいますと、現在、五千二十三名の栄養教員が全国で配置をされております。教育現場における食育への取組が非常に重要と考えます。
　しかし、この学校栄養教員の配置状況の一覧表を見ましても、各都道府県においてこれも大きなばらつきがあります。最高で四百三十人いた県があると思うと、十五人しかいない県もある。子供たちの朝食摂取率の改善などの食育のために学校栄養教員の配置を促進すべく対策を講じるべきと考えるわけでありますが、お考えを伺いたいと思います。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答えいたします。
　委員御指摘の学校栄養教諭でございますが、実は私も今年の三月に栄養教諭の先生方とお会いをいたしまして現場での食育推進事業についてお話を伺いまして、感謝を申し上げていたところでございまして、委員におかれましても本委員会で栄養教諭の重要性について御指摘をいただいて、本当に心強い限りでございます。
　この栄養教諭でございますが、もう委員御案内のとおり、食育に関して中核的な役割としての教諭として存在しておりますけれども、平成十七年からスタートをしておりまして、先ほど岡田委員がおっしゃられたとおり、今全国で約五千人ほど、おかげさまで毎年増えている状況でございます。
　ただ、御指摘のとおり、確かに全国各都道府県でばらつきがございます。どういった要因でこのばらつきは生まれてくるのかなと我々考えましたところ、各都道府県におきまして、あるいは教育委員会等々でこの栄養教諭の重要性についての認識が随分ばらつきがあるのではないかと、そういった問題意識を我々も持っておりまして、文科省としましても、そういった教育委員会の担当者が集う会合では栄養教諭が極めて重要であるということを申し上げているところでございます。そこで、平成二十一年には各都道府県の教育委員会に対しまして依頼を出しておりまして、栄養教諭を増やしてほしい、あるいは栄養職員を栄養教諭に任用替えをしていただきたいというような依頼をしているところでございます。
　また、文科省の担当職員が、委員御指摘の本当にパーセンテージが低い各都道府県には直接出向きまして、この栄養教育の重要性を説明して回っているところでございます。おかげさまで、直接行った各都道府県は、人数の差はあるんですが、直接文科省の職員が行って説明をしたところはきちっと各都道府県、栄養教諭を増やしていただいているという状況にございます。
　また、今委員が御指摘の子供たちが朝御飯を食べて学校に来るかどうかというところも大変重要なところでございまして、今、スーパー食育スクールという、地域社会ともきちっと連携を取って食育を進めてもらうモデル校を文部科学省で指定をしてやっておりますが、そこでも栄養教諭がきちっと子供たちに、朝起きて、朝御飯を食べて学校に行く、それが健全育成に大変いいんだという教育をしたところ、やはりきちっと朝御飯を食べて登校するという子供たちが増えてきているという成果もございますので、そういった成果も各都道府県に説明をして栄養教諭をどんどん増やしていきたいと考えておりますので、引き続き委員にもお力添えをいただければと思っております。
　以上です。
○岡田広君　子供たちに食生活いろいろ教えていくというのはとても重要だと思いますので、この栄養教員の配置につきまして、更に努力をしていきたいと思います。
　早寝、早起き、朝御飯という言葉があるように、やっぱり朝御飯食べない子供が多くなっているということで、これは教育にも影響してくるんだと思います。これは子供ばかりじゃなくて大人でもそうだし、私はよく、朝の頭は金の頭、昼の頭は銀の頭、夜の頭は鉛の頭だ、金の頭で金の仕事をしようという言葉をよく使っているんですが、朝食、とても重要だというふうに考えています。
　健康日本21における栄養・食生活における目標の中に、食塩摂取量の減少として、平成二十二年は十・六グラムを平成三十四年度には八グラムという目標を立てているわけでありますけれども、健全な食生活のためにはカロリーや栄養成分を知ることが非常に重要だと考えています。
　我が国の健康戦略上、栄養成分表示をどのように位置付けしているのか、栄養成分表示の重要性についてどのように認識しているのかをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　栄養成分表示につきましては、肥満や生活習慣病の増加、高齢化社会の到来などを背景として導入されたものでございますけれども、依然として生活習慣病は増加しており、特に取り過ぎが問題となっている栄養成分につきましては、栄養成分表示がなければ消費者が自主的かつ合理的に食品を選択することが難しい場合もございます。
　したがいまして、栄養成分表示は、健全な食生活の実現に向けて個人の意識に変化を促すための環境づくりの一環として重要な役割を果たしているものと考えております。
○岡田広君　そこで、重要だという答弁あったんですけれども、まずカロリー表示、昨日、赤坂にジョイフルというお店、これは衆議院の穴見先生がオーナーとかという、非常に安くておいしい、ちゃんとカロリーも塩分も、どれを食べようかといったら塩分控えめの方を食べましたけれども。やっぱりそういうことをファミリーレストランでもみんなやっているんですけれども、政府の、国のいろんな、内閣府始めとした厚生省、食堂なんかで全部やっているのかどうか、そういうのを是非調べて、そういう指導をして、ここでもう時間ないから答弁は要りませんけれども、是非そういうことも調べて、やっぱり国が、そして都道府県でも市町村でもそういう食堂、レストランがあるところはそういうカロリー表示、成分表示をやっているのかどうかと、非常に私は大事なことだと思うんです。
　茨城県の「ひばり」という食堂はちゃんと、食事をするときに、おかずを三品とか、御飯、みそ汁とあります。それで、最後に会計をするんですが、そこに大根サラダ五十円、二十五キロカロリーと全部レシートに金額とカロリーまで出てくるんです。そういうことをやっている都道府県の食堂もあるということを是非御認識をいただきまして、多分、府省庁食堂におけるカロリー表示、私の調べたところでは全部やっているわけではありません。国会の食堂も全部やってはおりませんけれども、やっぱりこういうところから率先してやっていく、とても大事なことだと思っております。
　先ほど、食品のロスの質問もしましたけれども、私たちが一年間で朝昼晩食事をしている、結婚式やパーティーで食べている食べ残し、何と金額に直すと十一兆円という数字が出てきます。十一兆円って大き過ぎて分かりませんけれども、茨城県の年間予算一兆一千億ですから、十年間は食べ残しをしているという、そんな単純計算になる。インドネシア、バリ島のあるインドネシアは一万七千の島がありますけれども、二億四千万の人口で年間予算十兆五千億です、七年ぐらい前です。だから、インドネシアの年間予算よりも食べ残しが多いというこの現状を是非御認識をいただいて、これを廃棄処分するのに二兆円掛かる。ベトナムの一年間の国の年間予算二兆一千億ですから、いかにもったいない、飽食、豊かという。
　しかも、食料、まあＴＰＰの話はしませんけれども、これから食料を六割以上輸入をして、カロリーベースの自給率で三九ということですから、そういう中で食べ残ししている現状をやっぱりしっかり考える。一方で、世界では飢餓で恐らく一日四万人ぐらい子供たち亡くなっている。二・五秒に一人、飢餓や食料がなくて亡くなっている現状もあるとき、やっぱりもったいないという、食品のロス削減等食育は非常に重要だということを認識をしていただきたいと思いますが、この点について大臣の答弁を伺いまして、時間ですから終わりたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　御指摘のとおりだろうと思います。
　いろいろお話を聞いて、かなりこれ高額なというふうなお話も出ました。しっかりとそこら辺も含めて、食品ロスの問題も含めてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○相原久美子君　おはようございます。民主党の相原でございます。
　今日、石破大臣をお願いするに当たりまして、内閣委員会の所管のところを見ていますと、これまたなかなか難しいなと思うんですが、地方分権、国家戦略特区。ただ、どうしても地方の部分に入らざるを得ない部分も相当数あるものですから、地方再生、これ特別委員会での議論になろうかと思うんですけれども、是非そこの部分にも若干触れていくということをお許し願えればと思います。
　まず、この特区法案、これについてお伺いしたいと思うのですけれども、二〇〇二年に構造改革特区法案、そして二〇一一年に総合特区法案、そして二〇一三年に国家戦略特区法案と、これつながってきたわけですよね。この特別地域を設定するという本来の趣旨、そしてその評価、その辺についてお伺いしたいなと思うのですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　これは、国家戦略特区、構造改革特区、総合特区といろんなのがあって、どれがどれで何が何だかよく分からないという方も有識者の中にもおられるわけです。ここはもうよくきちんと整理をして、やはり名は体を表すみたいな形で、それぞれの自治体がより手を挙げやすいような形にしていかなければならないのではないかという考えを私自身は持っておるところでございますが。
　あえて御説明申し上げますと、国家戦略特区と構造改革特区は、どちらも全国規模の規制改革が困難な場合などに地域を限定して規制改革を行います。全国からの提案募集を通じまして、現場からニーズを吸い上げ規制改革を実現するというのが国家戦略特区で構造改革特区です。
　総合特区は、いろんな地域に先駆的な事例があるわけですが、これを財政支援も含めて総合的に支援をするので総合特区というふうに申しております。これは、指定した地域からの提案を受けて規制の特例措置等を行っているものでございます。
　国家戦略特区というのは、規制改革について国が受け身となってはいけません。現場からいろんなニーズがあって、それを吸い上げて国と地方と民間の三者が一体となって区域計画を作りますという区域会議がございます。それともう一つは、区域計画等を審議する総理大臣を長とする特区諮問会議がありまして、より大胆な規制改革を実現できる、こういうことになっているわけですが、お話を聞いても何だかよく分からぬという方も多いんだろうねというふうに思っております。
　これ、あちらこちらから手が挙がりやすいようなもう少し仕掛けを考えていかねばならぬ。で、私どもで今考えておりますのは、特区の一回フォーラムを近々やりたいと思っております。特区を使えばこんなことができるんですと、もっといろんな自治体が、それぞれ特区の仕組みはこうであります、これによって例えば農業がこう変わりますとか、そういうような形で実感ができるようにしていきたいというふうに思っております。
　また、委員会の先生方にもお願いをして参画もいただきながら、こういう特区によって国がこう変わっていくのだということを私どももう少し明確にプレゼンをしたいというふうに考えております。
○相原久美子君　御説明を伺いまして、それから私も資料等々を読みまして、何となくイメージはできるんですけれども、要は、これも大臣が担当していらっしゃる地方、ここをやっぱり活性化させていくという一つでもあると思うんですね。経済的な部分もあるし、それからコミュニティーづくりにも関わってくるというような多面性を持った形でということで、恐らく様々な手挙げ方式ですとか財政支援ですとかということをやりながらの特区だと思うんですが。
　一番最初の構造改革特区からたどりますともう十年からたっているわけですよね。そういう部分についての評価、検証というのはなされているのかどうか、ちょっとお伺いしたいなと思うのですが。
○国務大臣（石破茂君）　これは、評価をしていかなければ次につながらないというふうに思っております。それが特区になりました、それを全国的にそれでは展開をするのか、それとも特区であるがゆえにその地域の競争力というのを高いまま維持するのか、いろんな議論があるんだろうと思いますが、それがどのような効果を上げたのか、それがビフォー、アフターという形でどのように変わったのかという検証はきちんと行い、それが特区に値したのかどうか、そしてそれが横展開できるものなのかどうかという評価は常に行い、それが国民の方々あるいは自治体関係の方々に分かっていただける努力は引き続き不断に進めてまいります。
○相原久美子君　是非お願いしたいのは、私どももそうなんですけれども、調べてこういう特区がありますねということは一定程度理解した。そして、それについて様々な地方ですとか企業等々から手が挙がってきた。でも、その結果がどういう形で評価をされているのかというのは残念ながら見えないんですよ。なおかつ、これは申し訳ないのですけれども、やっぱり独創性というものが必要で、隣がやったからこっちもとなってしまうと、またこれ各自治体、箱物を次から次と建てたみたいな二の舞にもなりかねないんですけれども、是非、結果の評価と、そしてなおかつ、駄目だったねと、だったらどうすればというところもしっかりと検証、そして国民の皆さんに知らせていただきたいと思います。これについては要望させていただきたいなということでよろしくお願いいたします。
　国は平成二十五年に国家戦略特区を新たに設定いたしました。実は、新聞の報道にも若干あったのですけれども、今回の特区等々については国主導のやっぱり特区が重要視されているのではないか、地方からの提案が軽視されるのではないかというような懸念が実は示されていまして、この新聞の報道ですと、構造改革特区に今でも様々なところから手が挙がっていますよと。ところが、関連する許認可権限を持つ省庁の姿勢が総じて固い、国家戦略特区で検討中だからということで拒否の理由を語った役所もあるというふうに報道されているんです。これが事実であるのかどうかというのは、私、申し訳ないのですが、確認はしておりませんけれども、こういうような懸念があるということは、やっぱり地方からの提案というものを重視していると思えなくなってしまう。
　特区の様々な、この三つの特区それぞれが、地方が活性化し、そしてさらに、経済的にも少しでも成長していけるというところで設定をされているんだろうと思いますので、分権も関わってまいります、それから地域活性化にも資してまいりますので、是非地方の声を十分に吸い上げていくというこのやっぱり趣旨を尊重していただければなと思うのですが、大臣の是非評価をお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘のように、この報道、朝日新聞だと思います。これは承知をいたしております。国家戦略特区で検討中なのでというようなことで断ったかどうかは私は知りませんが、そういえばそんなことを言うところもあるかもしれないなという感じも持っております。
　私、参議院の本会議でも答弁をいたしましたが、できません、なぜならばという理由を言っていてもしようがなくて、できるためにはどうしようかということを自治体と一緒に政府が検討しなければ、せっかく自治体が意欲を持って手を挙げてもそれが実現しないということになってしまいます。私どもとして、地域の提案というのをできるだけ取り上げていくようにやっていこうというふうに思っておるところでございまして、規制の特例措置として成果を得られたものというのは、今回の改正法案、これから御審議を賜りますが、それに盛り込んでおるところでもございます。
　もう一度、地方の方々にこれが使いやすい制度となるように、そして少しでも委員がおっしゃいますように地域の活性化につながるように努力はしていかねばならないというふうに思っております。また、どうか委員の皆様方におかれましては、地域ではこういうふうに言っているがというようなことをまた私どもに御教示賜りますようにお願い申し上げます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　実は、質問レクのときと若干様子を変えた形で、恐らく石破大臣ですとお答えいただけるんじゃないかということで、ちょっと申し訳ないのですが順序も変更させていただいたりしました。
　地方は、それなりにと言うと地方の方に怒られますけど、本当に自分たちの地域をどうしていこうかということで、使えるものを使って、そして提案型をやっぱり考えているんですね。そこをやっぱりシャットアウトされてしまうと意欲がなくなってしまうんです。是非、その意味では、若干、ちょっと新聞の報道が本当なのかどうなのかというところはありますけれども、こういう声が出ないようによろしくお願いしたいなと思います。
　ところで、大臣の御地元の鳥取県の智頭町で、実は新聞ですとかいろいろな論文を見ますと、日本ゼロ分の一村おこし運動という地域の取組があるようでございます。御存じでしょうかしら。
　この智頭町のお取組、お聞きしますと、集落を基盤とした住民主体のボトムアップ型の企画立案と実践を求めている。集落振興協議会が中心となって進めてきているようです。ところが、そこに至るまでというのは、約二年ほどの議論を積み重ねてきたということのようです。この基本というのは、国の一方的な押し付けではなくて、まさに地方分権の一環でもあるし、住民自治、これを進めてきたというふうに捉えられるのではないかと思うんですね。御承知であれば、その評価についてお伺いできればと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘の私の地元の智頭町、よく存じております。
　ここのゼロ分の一というのは一体何なんだと。余り聞き慣れない言葉でございますが、要は、分母がゼロであるということは、それは無限大を意味するのだということでゼロ分の一というふうにネーミングされておりまして、このゼロ分の一運動というのは、私が知ります限り、二十年ぐらい前から始まった取組だというふうに私自身は承知をしております。
　それは、もう行政がいろんなことを押し付けるのではなくて、ここは単独町で残ったところなのですね。鳥取県の東部の中で単独町で残ったのが、この智頭町と岩美町と若桜町と、この三つあります。合併の是非はまた別に議論させていただきますが、単独町で残るということを選択をいたしました。そこにおいて、単独町で生き残るからには集落それぞれが自分の集落をどうするのだということを考える、またそこで行政の側からそういうような今回の地方創生の総合戦略の取組、これ、産官学金労言と私はよく言うんですが、住民の方々で百人委員会というのもつくる、我が町をどうするのか、そしてまたそれぞれの集落がそれぞれの集落で行政に頼ることなく我が集落をどうするのかということをまさしくボトムアップで考える、これがゼロ分の一運動だと私は思っておるところでございます。
　それさえやれば、決して、全てがうまくいくというわけではありませんが、この智頭町も、最近、高速道路のインターチェンジもできた、新しい鉄道も特急が止まるというようなことで、いろんなインフラ整備をされているのですが、それだけで地域が良くなるはずはないと。地域の文化であり伝統であり産業というものをどうやって興すかということをまさしくボトムアップでやっていくという取組が智頭町だというふうに私は承知をしておるところでございます。
　そういうようなボトムアップの手法というものが今回の地方創生にとっては一番必要なことであって、コンパクトビレッジとかいろんな話をいたしますけれども、その原点にあるものは、地域の方々が自ら考え自ら行うということが一番の肝要な点ではないかと私自身は認識しておるところでございます。
○相原久美子君　一番最初にお話をさせていただきましたように、地方創生は特別委員会で議論になるかと思うんですけれども、しかしながら、やっぱり地方分権もそうですし、それからこの特区等々につきましても、やはりこの日本の中にある地方がいかに自立をしながらいくかというのが基本になるものですから、どうしてもなかなか切り離して議論ができないものですから、それぞれの委員の方で御努力いただいて分権と構造特区、そして地方創生とちょっと分けていただいたんだと思うんですけれども、申し訳ないのですけれどもちょっと踏み込んだ形で議論をさせていただけるということ、申し訳ございません。
　この鳥取県なんですけれども、二〇〇一年度から中山間地域活性化推進交付金というものを新設されたと。今現在は県独自の市町村交付金に再編されているようですけれども、内容は、ワークショップの開催とか住民の内発性を重視して、使途が自由であり、予算も単年度ではなくて複数年となっているようです。また、再編されたこの市町村交付金は、県による小規模な奨励的補助金を統合して市町村に配分している、いわゆる私どもが求めてきた一括交付金的な形なんだろうと思うんですね。その意味では、大変、これもう二〇〇一年からということになりますと、本当に二十年も前から、独創的な私、交付金だと思うんですね。それこそが分権が進んできているというふうに捉えることもできるのではないかと思います。
　地方からの声としてよく聞くのは、地方分権、権限、これはいただきたい、でも、権限だけでは駄目で、財源もというのが必ず地方からの声としてございます。その意味では、この鳥取のようなちょっと一括交付金的な形、どう評価されているかをお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　これは、鳥取県の前の知事の片山さんのときに制度はスタートしたものだというふうに承知をしておりまして、今の知事においてもそれは引き継がれているというものでございます。
　これ、私ども虚心坦懐に委員の皆様方のいろんなお知恵をいただきたいと思っているのですが、一括交付金が全部駄目だったというふうに切って捨てるつもりはございません。それを更にどのようにして使い勝手のいいものにしていくかということで、新型交付金の設計というものを今かんかんがくがくいろんな議論を中でしておるわけでございます。
　そこにおいては、やはり広域の連携、あるいは、官と民という言い方がいいかどうかは別として、民の活力をいかにして引き出すかということが重視されるべきだと思っております。従来の補助金では駄目である、そしてまた地方交付税措置でも駄目なのである、そして地方単独事業でも駄目なのであると。なぜ駄目なのか、どういうようなことを推進する場合において今までの制度においては難があるのかというところからスタートいたしまして、この新型交付金なるものがいかに民の活力を引き出し、と同時に広域的な連携を可能とするか。
　例えば、観光というものを考えたときに、今それぞれの全国の市町村に観光協会というのはあるんですけれども、観光協会がすごく機能してそこの地域に大勢の人が来たという例を私は余り、寡聞にして存じません。じゃ、どのような形で広域的に連携し、例えばバス事業者さん、土産物屋さん、あるいはホテル、旅館、いろんな携わる産業があるわけですが、その連携を密にし、広域にそれを有機的に機能させ、民との活力を最大限に引き出すために新型交付金なるものをどう使うかというのは、この鳥取県の取組も一つのモデルだというふうに思っております。
　ですから、自由に使えるお金が何でもありゃいいということではなくて、それをどのように使うのかということを自治体の側がきちんと考えていただいて、御提案をいただく。ですから、自由に使えるお金がなるべくたくさんというのはそうなんですけれども、何をやらんとするのかということのコンセプトを明確にしていただくということも自治体の側には私どもお願いをしたいと思っております。
○相原久美子君　私は比例なものですから、全国を回らせていただいております。確かに、本当に皆さん、この地域を守るためにということで一生懸命考えていらっしゃるし、それから分権を進めていこう、だから地方に権限を移してくださいという要望も相当数あります。
　ただ、そのときに一番の問題は、やっぱり意識改革が先になければ駄目なんじゃないかなと実は思っているんですね。もちろん、住んでいらっしゃる住民の皆さんも、そして議会も職員も首長もやっぱり意識を変えていって、じゃ、分権の時代、分権を進めていったときに、どういう自分たちの町つくっていくのか、そのためにはどういうような権限が必要なのか、もちろん財源も必要なのかということが、私は全国を回っていて、ああここはやっぱりそういう意味で捉えられていて進んでいるなと思えるところも多々認識しております。まさに、今回の鳥取、そして智頭町の取組なんかは本当にそういう意味での先駆的な住民自治、そして分権の時代を進めてきているんだと思うんですね。
　ですから、是非そういうことも意識改革をしていくために必要であるということで、宣伝として是非使っていただければなと。ああこういうところでこんなのがあったんだな、いや、分かっていますよと言うだけではなくて、こういう先駆的な事例を全国にやはり進めていっていただきたい。そしてなおかつ、やはりそのときに地方がどういうような権限が必要としているのか、その権限をどのように使おうとしているのか、そういうこともヒアリング等々でしっかりとやはり捉まえていただければ有り難いなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、これから特別委員会での恐らく議論になるのだと思うんですけれども、やっぱりこの鳥取の事例等々を見ましても、住民自治、分権というのは、やっぱりそこに暮らす人たちも含めて、先ほど言いましたように、意識改革ということから始めていかなきゃならない。結構時間の掛かる作業だと思うんですね。
　智頭町も、二年の議論を進めてきて、そしてそれぞれの集落ごとにいろいろな取組をされてきているということを考えますと、今回、地方創生でいわゆる総合戦略を作るのに期間の設定をしていらっしゃいますけれども、ちょっとやっぱり余り拙速な形でいくというのは、私は、結果としていい結論に結び付いていかないのではないかと、そういうふうに思いまして、地域、地方活性化、地方再生というだけではなくて、本当にそれぞれの地域の自治がきちっとでき上がっていく、その後押しをするという姿勢で取組をお願いしたいと思うのですが。
　大臣のまさにここではリーダーシップが問われてくるのではないかと思います。理念はお持ちのようでございますので、そこの部分についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、国会で御可決いただきました地方創生法に平成二十八年三月末日までにということを盛り込んでおるわけでございます。その法律に基づきまして、そういうふうに設定をしています。
　それで、この期間が短いではないかという御指摘をいただくのですけれども、よしやろうというので取り組んでいる町村も実にたくさんございます。時間がない、時間がないということを幾ら言ってもどうにもなりませんので、本当に、じゃ、やろうということで取り組んでいるところがすごく増えてきたなというふうに私自身認識をいたしております。
　そこにおいては、例えばどこの自治体におきましても、計画がなかったところって一つもないと思います。何々市第何次何か年総合計画というのはどこも作っているはずです。ベースはあるはずなんです。問題は、そこの市民がそれを作るのに参画したことがあるか、そしてそういう計画があることを知っているか、どんな目標が設定をされたか。それが実現したかしないかは、恐らく市民の九九％はそれを知らないだろうというふうに思っています。
　この間、島根県の隠岐の島の海士町というところへ行って、私は本当にすごいなと思ったのは、この計画作りに参加する者というのを募集しました。そこで二十人強だったと思います。そういう人たちが一週間に一回夜の八時ぐらいから集まって、おにぎり食べながら十時、十一時までかんかんがくがくの議論をする。行政の人たちもそこには参画していますが、町長はそれを聞いているのです。もう一つすごいなと思ったのは、子供の数が島留学によって増えた島前高校の生徒たちが、大人たちが何を議論しているのかというのをじっと見ている。
　そういうふうに、来年の三月三十一日でも、ベースとなる計画はあるわけで、そこに多くの労働組合も含めていろんな主体の方々が参画をして計画を作ろうというところと、そんな無理だよというところとは歴然と差が出ます。やはりそこは、県の果たす役割も大きいと思っていますが、それがどこの自治体においても、まさしく住民参加の下に、自分たちの計画であり自分たちで実現をするのだという意識改革を何とかこの短い間にいろんな議会の方々のお力もいただきながらやっていきたいというふうに思っておりまして、またこれがもう、これでおしまい、来年の三月三十一日でおしまいということでは全くございません。これをまたリニューアルをしていく。ＰＤＣＡを回しながら、ＫＰＩの目標の設定というものも常に直していきながら、来年の三月三十一日で終わりではございません。これから先、更に深化をさせていくというために、三月三十一日、平成二十八年という期間を設けさせていただいておるところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　思いは非常に伝わってまいりました。私も、これはもう与野党問わず、地方の状態を考えたときに、分権もそうですけれども、地方創生も全て、やっぱり本当にみんながその気にならないとこの国の先行きが本当に不安だというところで一致できるものだと思うんですね。ですから、その意味ではどうしてもやっぱり、分権もそうです、地方創生もそうですけれども、これに伴っていくお金、なかなか短期で結果が出るものでもありませんから、相当長期間を見ながら、さはさりながら自立をしていくということも促しながらということになりますので、是非その意味では私どももしっかりとやはり応援をしてまいりたいと思っております。そのために、各省との連携、是非リーダーシップを持って進めていただければ有り難いと思います。
　本当に、ちょっと地方創生も含めた形で質問をさせていただきましたが、私たちは、それぞれの国民の皆さん、いろいろな地域で安心して暮らしていける、そういうことのためにやっぱり政治があるのだと、そういう思いでしっかりと応援をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。よろしくお願いします。
　今日は、まずＴＰＰについての情報開示に関する件での発言についてお聞きしたいと思っておりますが、その後、山口大臣にはクールジャパンのことをお聞きしたいとは思ってはおります。ただ、前半部分の答えが簡潔でないと次に進めないかもしれませんので、そこのところは是非、もし足りなくなった場合は御容赦いただきたいと思います。
　まず、五月四日から八日にかけての西村副大臣のＴＰＰに関する情報開示についての一連の発言撤回事件についてちょっと質問させていただきたいと思いますが、ワシントンＤＣでの会見では、冒頭で副大臣からの発言があった後、記者との質疑応答の形式を取っておられたというふうに認識をしております。
　私も国土交通政務官やら内閣府の副大臣を経験しておりますので、こういう記者会見なり、どういう状況になっているかというのはおおよそのところは分かっているつもりであります。冒頭の発言となれば、あらかじめ原稿を用意されているという場合が多いんだろうと思いますが、ただ単にその原稿を読む場合と、あるいは、読むだけの方と、自分で言葉を追加したり表現ぶりを変えたり、自分なりの言葉を付け加えたりとか、そういうような場合があるということは十分承知をしておりますので、この今回の場合、ＴＰＰの情報開示の部分についてはあらかじめの原稿をお読みになったのか、あるいは西村副大臣の独自の判断で、まあ若干の相談もあったかもしれませんが、そういう形で発言されたのか、そこをお聞きしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　あの五月四日の私の発言でございますけれども、事務方と十分にすり合わせを行ったわけではございませんで、むしろ、直前のセミナー、これは超党派のセミナーでＴＰＰの情報開示のことも話題になり、また、その間の、訪米中にアメリカの議員といろんな情報交換をする中で、アメリカの議員がＴＰＰ交渉のテキストに接している、閲覧をしているといったような情報にも接しまして、私なりに日本でも何か情報開示について工夫ができないのかなということで、その思いが強く出てしまいましてあのような発言になってしまいました。
　アメリカと同様の開示ができるかのように受け取られてしまいまして、私自身の発言がもとでそのようなことになってしまいましたので、その発言を撤回したところでございます。深く反省をしているところでございます。
○藤本祐司君　あの発言を読ませていただきますと、確かにＵＳＴＲの対外的に情報を出さないという条件でアクセスを認めるということは確認をしているとか、あるいは、日本の場合は守秘義務がないので、どういうルールでどういうやり方をするかを詰めなければいけないということ、それもおっしゃっているわけです。ただ、日本とアメリカとの仕組みの違いとかルールの違いとか構造の違いとかいろいろあるということを承知した上で、上でですね、日本でも戻ってから相談をするが、来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整をしたいという、違いが分かった上で、違いがあることは理解をした上で言われているというふうに読み取れるんですね。
　だから、そこのところを、やはり違いはきちっと、きちっとなのか、ある程度なのか、ぼやっとなのか分かりませんが、違いはあるということは分かって発言されているんだろうと思いますが、それはそういう認識でよろしいんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　四日の発言も、アメリカの制度についても私きちっと申し上げました。日米の違いがありますので、アメリカと同様のことはできない、しかし日本の制度、制約の下で何か工夫ができないのか考えていきたいという、そういう意図で申し上げたところでございます。
○藤本祐司君　恐らく、先ほどすり合わせは十分にしていなかったというのは、同行する官僚の方々がＴＰＰの関係の方は一緒に行かれていないんだろうと思いますので、これ、今回の西村副大臣の渡米の目的が本来は違うところだったというふうに認識をしていますので、そういう御本人の御判断でそうなったんだろうと思いますが。
　若干ちょっとおかしいなというふうに思っているのは、日米の違いを知っていて今のような発言をされている、それが四日の段階。七日のロサンゼルスでの再度の会見のときにも、日米には違いがあり、日本ではアメリカと同じようなことはできないと、ここでテキストそのものの閲覧は困難だということを断定しているんですよね。だから、日米の違いを分かっていながら、最初のときは検討してみたい。その二日後、三日後ぐらいですか、四日の記者会見から七日の記者会見まで七十数時間あったかと思いますが、その間で発言が大きく変わっている。
　同じ日米の違いが分かっていながら変わっているというのは、その辺りはどういう理由でそういうふうに変わったんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　四日の発言の後、私は夜、テレビで報道に接しました、ホテルに戻ってですね。それを見て私自身驚きまして、アメリカと同様のことを日本でもやるという、そういう方針を固めたというふうな報道があったものですから、これは私の真意と違うということで、実は翌日、これも超党派のジャパン・ソサエティーでのセミナーだったんですけれども、その後、通例、ぶら下がりのような形で会見が行われますので、その場を利用して私自身修正をしようということで、記者の出席状況なんかも確認して、会見が開かれることも確認して、その場で修正をしたんですけれども、そこに来られた記者の数が少なかったものですから、その次の日の報道も、ほとんど報道がないというか、全く報道が私の訂正についてなかったものですから、改めてロスでこれは会見を開こうということで、私の真意につきまして改めての会見をさせていただいたところでございます。
　そこは、繰り返しになりますけれども、日米の違いがありますので、これは同等、同じようなことはできない、しかし日本の制度、制約の下で何か工夫ができないのかなというその思いは持っておりましたので、そのことを申し上げたわけでございます。
　十二か国で保秘の契約を結んで外部に情報を漏らさないというのが、そういう約束で交渉を進めておるところでございますので、日本の制度、日本の制約の中で何ができるのか、何か工夫はできないのかと、情報開示については引き続き考えてまいりたいというふうに思っております。
○藤本祐司君　報道を見てという、報道は幾つかあったかと思うんですけれども、断定的に言われているという、もう来週以降開示ができるかのような報道をされたということで驚かれたんだろうというふうに思いますが、ただ、その四日のワシントンＤＣのとき、それは五日のぶら下がりでまたそれを撤回されているんですけれども、四日のワシントンＤＣのときにもちゃんと、来週以降テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整をしたいと、アメリカとの違いはこうですよということもおっしゃっているわけですよ。
　だから、撤回する理由なんかどこにもなくて、ちゃんと説明すればそれで済む話なんじゃないかと。むしろ、報道が断定しているけれども、断定的に私は言ってないよと言えばそれで済む話だったような気がするんですけど、どうなんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　報道自体が、何か政府が方針を固めたとかアメリカと同様な開示を認めるといったような報道があったものですから、これは私の真意と違うということで、日米の違いももう一度説明をし、その上で、同様のことはできないけれども日本なりに情報開示については考えていきたいと、その私の真意を改めて申し上げて、むしろ私が調整をしたいとか、これは私、調整と言ったつもりはなかったんですけれども、私も議事録を見ましたら調整というふうになっていますので、こんなふうなことは私の実は頭にはありませんでしたので、これは私の発言はおかしかったということで撤回をさせていただいた次第です。
○藤本祐司君　日本とアメリカとの違いは、西村副大臣の認識としては、四日の段階の認識と七日、八日の段階の日米の違いの認識は変わらなかったんですね。要するに、理解が浅かったからああいう発言をされたということ、四日の段階では、理解が浅いから発言をされたということではなかったんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　この点は四日の会見でも申し上げましたけれども、アメリカの議員には情報を外部に漏らした場合に刑罰もあるという、これは議員自身がそれを強く認識をしていることも私は確認もいたしましたので、そういう意味で、四日の時点でも認識をいたしておりました。
○藤本祐司君　七日にロサンゼルスで記者会見をして内容を撤回しているんですが、どの部分を撤回されたのかというのが漠然としていてよく分からない。
　つまり、テキストへのアクセスを認めるという部分を撤回したのか、四日の段階で与野党を問わず国会議員に認めるということを撤回したのか、あるいは来週以降に少し調整をしたいと言っている部分を撤回したのか、それとも四日の発言全てを撤回されたのか、ちょっと撤回の範囲というのはどの部分だったんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　今手元にその議事録全てあるわけではございませんので、私の意図したところ、真意は、日米の違いがある、そして十二か国で保秘の契約を結んでいるという中で、各国が苦悩しながら、苦慮しながら、その国なりに情報開示に努めてきていると。そういう中で、日本も日本の制度、制約の中で引き続き情報開示についてはしっかりと考えていきたいという趣旨を申し上げましたので、それとは違う、アメリカと同等のような情報開示を、テキストへの閲覧を認めるとか、そういう方向で調整をするとか、そういった私の真意とは違う発言をしてしまいましたので、その部分については撤回をすると、したということでございます。
○藤本祐司君　済みません、真意と違う発言を自らしているということですか。自分はこう思っていたんだけど、それと違う発言をしてしまったと。要するに、真意が伝わっていなかったんじゃなくて、真意と違う発言を副大臣自らがしてしまったということなんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　これは、そのように取られてしまい、そういう報道がなされましたので、これは私自身の言い方が悪かった、伝え方が悪かったということで、反省もし、撤回をさせていただいたところでございます。
○藤本祐司君　じゃ、真意は何なんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、十二か国で秘密保持の契約を結んで、情報を外部に漏らさないという約束の下で交渉を進めているわけでございます。アメリカの場合には、外部に漏らした場合に罰則がある等の、そのルールの下で一定の開示を、議員に対しても開示をしておりますけれども、日本は日本の制度、制約の中で外部に漏らさないということをどう担保するかも、これは今ルールはないわけでありますので、そういったことも考え、制約の中で引き続きできる限りの情報開示は行っていきたいと、そういう意図で申し上げたわけでございます。
○藤本祐司君　日米の違い、それが、その条件がクリアされれば、裏を返せば情報開示はできるということになるんだろうと思うんですが、日米の違いってそこだけですか。守秘義務が課せられるとか、あるいは罰則規定があるとかないとか、それだけが日米の違いなんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　一つには、その刑事罰があるというところは大きな違いだと思います。それから、それぞれの議会、アメリカの議会での規則、日本での規則、国会法ですね、この違いも当然ございます。
○藤本祐司君　ちょっとその違い、国会法の違いというのを具体的に教えてもらえませんか。
○副大臣（西村康稔君）　アメリカにおきましては、連邦議員による秘密漏えいについて、それぞれの院に規則が、規定がございまして、上院規則では、上院の極秘の又は秘密の議事、事務又は手続を開示した場合に上院議員の除名が明記されています。それから、下院規則では、議員に秘密指定情報の漏えいをしない旨の宣誓をするということが決められております。
○藤本祐司君　違いを乗り越えてどうするかというのが多分、情報開示の条件になってくるんだろうと思いますが。
　甘利大臣にお聞きしたいんですが、この西村副大臣の四日の発言があって、報道が出て、それに対して甘利大臣は西村副大臣に対して注意したのか、指示したのか、どういうやり取りがあったんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　西村副大臣から会見後に連絡がありました。そのときには、やっぱり日米の違いがあるんで、それを踏まえて何ができるかということに言及した旨の報告をいただきました。それはそのとおりなんでありまして、ですから、できることとできないことがありますからねと言ったら、それ踏まえて発言したつもりですというお話でした。
　その後に、私、毎日ぶら下がりがいっぱいあるんですけれども、記者団から西村副大臣の発言をどう思われますかと言われて、いや、それは、ちゃんと違いを踏まえて何ができるか検討するということだから問題がないと思うけどと言ったら、いや、そういう報道にはなっていません、すべからく開示をするみたいな報道になっていますよと言うから、それは御本人の意思と違いますよと、西村副大臣が私に連絡があったのは、それを踏まえて、こうしたい、何ができるかは研究してみたいというような発言だったですよと言ったら、ぶら下がりの記者団は、いや、そういう報道になっていませんという話でありまして、それで西村さんと話をして、あなたの真意がこっちに伝わっていないと言っていますよと言ったら、それを踏まえてもう既に自分の真意を伝える会見をしましたというお話でありました。
○藤本祐司君　甘利大臣から西村副大臣に対してこういう、ワシントンＤＣのをやった後ですよね、やった後、こういう発言を撤回しろとか、そういうような指示はされているんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　どうしろこうしろということではなくて、西村副大臣から最初に電話いただいた内容とぶら下がりの記者団が私に言ってきた内容が違ったものですから、私はぶら下がりの記者さん方に、いや、そういう真意ではないですよと、西村さんからちゃんと、日米の違いがあるからということで最初から連絡がありましたよと言ったら、いや、そういう報道にはなっていませんとおっしゃったので、それで西村さんにそういう報道になっていないみたいだけどと言ったら、そういうことを承知したので、既にちゃんと自分の真意を伝えるという会見をしましたというお話でした。