○田代富士男君　私は、公明党・国民会議を代表して、さきの総理の所信表明演説に対し若干の質問を行います。
　現在、我が国は、日本の夜明けとも言われ、近代化に大きく踏み出した明治時代、また目覚ましい発展を遂げた高度成長時代に次ぐ近代日本の第三の社会変革期に差しかかっています。すなわち、高齢化、国際化、情報化、そしてハイテク化、さらには国民の価値観の多様化など国民生活の基本的条件が大きく変化し、従来の経済社会や国民の生活環境とのあつれきから、今までにない困難な問題が次々と発生してくることが予想されます。しかし同時に、この変化の中には、従来の価値観にとらわれず、情報、技術等を駆使し、地球的な規模で広がる第三の波のうねりが見えてきています。
　このような変動期に国民は社会の将来展望に失望し、あるいは我が国の政治の動向に無関心を示しています。それは政治がこの時代の大きな潮流や民衆の平和への願いを理解しようとしないからであり、世界の識者に日本の時代が来ると言われてもその取り組みが欠けているからであります。今、政治に求められていることは、人間性にあふれ、豊かなあすの日本を築くための的確なビジョンに裏づけられた新しい国民的目標を提起し、国民に問うことではないでしょうか。総理は、この激動の時代にいかなるビジョンをお持ちですか、お伺いします。
　総理は、この四年間、御自身の長年の思いを一気に吐き出すようにして内政、外交に挑まれました。特に、その外交においては、日米関係を基軸に据えて日本の国際化を訴えられました。しかし、総理が言う日本の国際化とは名ばかりで、この四年間、経済摩擦は一方的に拡大し、そのために平和憲法の精神に反し、近隣諸国への脅威を増大する防衛計画の拡大やＳＤＩ研究参加などアメリカの強い要求をのまされ、また日本国民の批判や反対に馬耳東風を決め込んでいた教科書問題や靖国問題についても、中国や韓国からの批判に態度を変えてしまいましたが、これは問題の本質的解決を回避し、外圧に対する気配りを優先したにすぎません。
　今、国民が一番心配していることは、国民を忘れて外国の風向きを気にする政治的信念のなさであります。また先進国としての使命も自覚せず、国際社会への具体的な貢献が少な過ぎることです。総理には確固不抜の政治信念はどこにありますか。また国民の憂慮をどう受けとめていますか、まずお伺いし、以下、国際社会に貢献すべき外交の具体的課題からお尋ねしてまいります。
　最初に、核兵器廃絶問題についてであります。
　比類なき残虐性を持つ核兵器は、それが最後の場となるはずであった広島、長崎以降、次第にエスカレートする核軍拡競争によって戦略から現実性の高い戦域核戦力として危機を増大させています。また、これまで数々繰り返されてきた核実験によって、百万人以上の人々が傷つき苦しんでいることを忘れてはならないと思います。このように世界の平和と安全に重大な脅威と危機をもたらす核兵器を廃絶することは人類の悲願であります。
　本年は国連国際平和年であり、唯一の被爆国である我が国は、今こそ核兵器全廃と軍縮の推進、非核三原則の厳守、恒久平和の確立に向け一層努力しなければならないと思います。時あたかもゴルバチョフ書記長の訪日が外交日程に浮上してきている日ソ、あるいは基軸とされている日米の両重要外交において、核廃絶に向けて総理はどのように努力されるのか、お伺いします。
　次に、ＳＤＩの研究参加についてであります。
　去る九日、政府は、ＳＤＩ研究に参加する方針を閣議了解しましたが、まことに遺憾に思います。この決定は、三百台の議席を背景とする中曽根内閣のおごりを端的にあらわすものであり、我が国が長年築いてきた平和の諸原則を踏みにじるものとして、公明党は反対します。
　何よりも、我が国のＳＤＩ研究参加は、平和憲法の精神と宇宙の平和利用を決めた昭和四十四年の国会決議に反し、容認することはできません。またＳＤＩは、米ソ核軍拡競争の舞台を宇宙空間にまで拡大し、その研究参加は米国の核戦略に加担することになり、我が国の科学技術が米軍需産業に組み込まれることによって広がる危険性はまことに大きいと思います。また相手国は、ＳＤＩに対抗する新たな軍事技術を次々と開発することになり、無限の兵器開発競争に駆り立てる可能性があります。戦後の我が国の平和民需産業が軍事技術によらず、世界に先駆けて先端技術を生み出してきたこの事実を世界に大きく訴え、あわせてその輝かしい成果を広く世界平和に役立てることこそ、我が国の使命であると思います。
　以上、総理の見解を伺います。
　次に、防衛費のＧＮＰ比一％枠問題についてであります。
　防衛費のＧＮＰ比一％枠は、言うまでもなく、昭和五十一年の閣議決定以来、我が国防衛力に関する予算的歯どめとして定着し、近隣諸国に対する平和日本のあかしとして大きな意義を有しています。しかるに、ダブル選挙の圧勝による自民党のおごりの姿勢をあらわにした最近の政府・自民党首脳によるＧＮＰ比一％枠見直し発言は、まことに重大な問題をはらんでいます。この見直し論の背景には、まず何よりも本年度中にも一％枠を突破しかねない中曽根内閣の防衛力増強の現実があることを指摘しなければなりません。
　総理は、八月の人事院勧告二・三一％の完全実施や本年の経済見通しの下方修正、さらに円高による原油等の海外調達品の値下げによる不用額の発生などのファクターの変動にかかわらず、我が国の防衛に関する唯一の国民的合意の重みを自覚し、我が国の平和国家としての誇りを世界に宣揚するために一％枠を断固厳守すべきです。総理の決意を伺います。
　次に、来年迎える国際居住年についてであります。
　現在、世界人口の四分の一に当たる約十億人が劣悪な居住環境に苦しみ、うち一億人は家すらなく、路上や空き地に寝起きしています。この背景には、発展途上国における世界平均の三倍を超す人口急増現象があり、さらに農村地域から大都市地域への人口流入の激化が挙げられ、途上国の都市問題が今後ますます深刻化することは必至です。これら人口急増地域では一日二、三時間の給水もままならず、汚物処理施設もないため伝染病等が急速に広がり、毎日五万人以上の人々が死亡し、しかもその多くは国の未来を担うはずの子供たちです。
　そこで、我が国としても、国際責務を自覚し、途上国の社会資本の整備や医療、保健等の社会的サービスの改善に資するための援助の強化とともに、広く我が国も含めた快適な人間居住環境の確立のため、国際居住年行動計画を早急に策定すべきです。総理の決意と具体策を伺います。
　次に、海外援助問題についてであります。
　本年初頭の通常国会で対外経済援助問題が徹底論議されたばかりにもかかわらず、今度は政府開発援助をめぐり国際協力事業団に汚職事件が発覚し、まことに遺憾と言わなければなりません。総額で一兆円を超える我が国の政府開発援助は、平和外交の窓であり、貴重な国費を有益に使うためには、援助システムの見直しを急ぎ、特に公開の原則の確立、基本理念の明確化、援助予算及び決算の国会への報告の義務づけ等を内容とする援助基本法の制定と会計検査など監視体制を明確にすべきであると思います。総理にその基本方針を伺います。
　次に、留学生問題についてであります。
　現在、我が国は一万数千人の外国人留学生を受け入れています。しかし、留学制度の内容は、先進諸国と比べ留学生に不利な入学試験を行ったり、就学年数による制限や学位、クレジット授与への制約など公平さを欠くとの批判があります。これは我が国の教育界に外国人や帰国子女などを余り認めたくないという潜在的な意識があり、日本の文化、教育に国際化への理念が欠落しているためです。人種、国籍を問わず、すべての人に就学のチャンスを与え、また日本のうまし国のよき文化を理解してもらう第一歩として留学生制度の多様化と受け入れ体制の改善に取り組むべきです。総理の見解を伺います。
　次に、経済及び財政問題に移ります。基本方針についてであります。
　世界経済を引っ張ってきた米国経済の不調によって、国際経済は停滞を余儀なくされ、国内的には円高不況で苦しんでいます。今、我が国は内需拡大によって、国内経済はもとより国際経済を牽引していくために、国際公約である実質成長率四％の達成を求められています。公明党は、この円高不況から国民生活を守り、当初見通しどおりの四％を達成するために、少なくとも五兆円規模の大型補正予算の提出と六十二年度の積極型の予算編成を主張しています。しかるに、今国会、政府が提出しようとしている三兆円規模の補正予算では、実質成長率は二％ないし二・五％というのが大方のエコノミストの見方です。総理は三兆円の補正予算でどのように四％を達成しようとするのか、見解を伺います。
　第二は、財政再建問題であります。
　政府は、五十八年度以降、六十五年度財政再建を目標に緊縮財政を推し進めてきました。しかし、今、政府はその目標達成が極めて困難と認めつつも、財政再建の旗はおろしていませんが、もはやそれは死に体です。経済企画庁からは財政赤字削減策も日本の経常黒字の原因の一つであるという報告書が出され、経済学者集団からは財政再建棚上げ論が出されています。また行革審の最終答申でさえ、行財政改革の枠組みの中で弾力的な財政と述べるなど、財政再建論に新たな動きが見られます。このように六十五年度財政再建が色あせた今、緊縮一点張りが予算編成上も景気浮揚策としても行き詰まりであることは明白です。財政運営方針の転換は今をおいてはほかにないと思うが、総理並びに大蔵大臣に伺います。
　第三に、続騰する円高への対策についてであります。
　昨年の九月、一ドル二百四十円であったものが、わずか一年後の現在では一ドル百五十円台にまで円が高騰し、その急激な円高進行のため国民生活全般に大きなショックを与えています。特に、輸出関連中小企業では輸出数量の激減で毎月倒産がふえ続け、八月の統計によれば、この十カ月間の円高による企業倒産の累計は三百六十三件となり、また七月の男子の失業率はこれまでの最高の三・一％を記録しました。急激な円高・ドル安による経営の不安と失業の増大に対し、政府はいかに取り組むのですか。
　一方、円高差益の還元については、これまでの電気・ガス料金等に限らず、輸入品全般について幅広く、もっと徹底して行われるべきであり、政府の取り組みは不十分と言わざるを得ません。
　以上、政府の今後の取り組みについて、総理並びに労働大臣に伺います。
　産業構造の転換については、円高を背景に輸出主導型産業構造を内需型に転換することが肝要です。そのためには、過密な都市機能を分散し、地方の開発促進を図り、国土の均衡ある発展と社会資本整備を促進すべきと思います。また国民の住宅ニーズの多様化に合わせ、良質かつ適正家賃の公共賃貸住宅の供給とともに、住宅の質の向上を進める新たな施策を講ずべきで、それはまたすそ野の広い関連産業分野の活性化を促すことにもなります。あわせて、住宅ローンの金利分の所得控除を行うよう提案します。
　以上、政府の見解を伺うとともに、今後どのような方法で輸出主導型産業を内需型に転換しようとするのか、総理にお伺いいたします。
　第四に、貿易摩擦についてであります。
　昨年九月のＧ５合意は、日米間の貿易摩擦など世界経済における不均衡の解消にねらいを定めたものとされ、政府は円高になれば我が国の黒字は減少し貿易摩擦も解消するとしてきましたが、現在、その黒字は増加し摩擦は激化する一方で、これをＪカーブ効果といって済ますことはできません。欧米諸国が要求している国内市場開放等の貿易摩擦解消策にどう取り組まれますか、また、その際の国内産業対策をどうされますか、総理の答弁を求めます。
　第五に、税制改革について伺います。
　一つは、総理の公約の重みについてであります。
　総理は、戦後政治の総決算の一環としてシャウプ勧告以来の税制改革を掲げておられます。そして、選挙中総理は、国民や自民党員が反対する大型間接税の導入はしないと言い続けてきましたが、政府税調はこれを全く無視し、製造業者売上税、日本型付加価値税などの三案四方式の大型間接税案を新型間接税案と称して提示しましたが、まことに遺憾と考えます。選挙中の大型間接税の導入はしないという公約の重みについて総理はどのように受けとめていますか、伺います。
　また、提示された方式は、いずれも低所得者層への負担強化を強いる逆進性があって不公平を拡大し、物価水準を押し上げ、内需拡大に逆行することは諸外国にその例が見られます。三案四方式の大型間接税が制度として国民経済生活に与えるデメリットについて、総理並びに大蔵大臣の見解を伺います。
　あわせて、マル優廃止問題についてであります。
　マル優廃止についても、総理は選挙前明確に否定しています。現行の年金が老後を託するには不十分である以上、マル優廃止は少額の貯蓄を老後の頼りとする社会的弱者や、正直に限度額を守っている庶民を不当に圧迫することになります。悪用や脱税に対しては厳格な限度管理を行うべきであって、その対策として廃止を断行するとすることは、筋違いであるばかりか、総理が選挙前に廃止を明確に否定したことに反することになり、断固反対いたします。総理並びに大蔵大臣の御所見を伺います。
　二つには、所得税減税についてであります。
　戦後政治の総決算の一環としての税制改革は、まず総理の公約である所得税減税が第一と考えます。これについては、衆議院における六十一年度予算修正要求段階において、共産党を除く与野党間で六十一年内の所得税減税の実施が合意されています。円高の影響が日本経済全体を覆い始めた今こそ、この与野党合意の所得税減税の実施によって内需振興を図り、経済を活性化し、もって税の自然増収による財政再建の道を目指すのが妥当と考えます。公約実現にかける総理並びに大蔵大臣の決意と具体策を伺います。
　次に、国鉄問題についてであります。
　国鉄改革は現在の最重要課題です。六十年度決算によれば、営業欠損は実質二兆円を超え、長期債務残高も二十三兆六千億円の巨額に達し、もはや完全な破産状態です。こうした国鉄経営の危機を招いたのは、モータリゼーションの急速な進展と航空輸送網の飛躍的な発達に対して、政府が適宜、的確な国鉄政策を進めるどころか、政治路線の拡張と当事者能力を欠いた経営の押しつけが
あったからであり、その責任は極めて重大であるとまず申し上げ、以下の諸点について質問します。
　一つは、長期債務の償還についてであります。
　国鉄再建監理委員会では、分割・民営化に移行する来年の四月一日現在で長期債務合計は三十七兆三千億円になり、このうち国民が直接負担するのは十六兆七千億円とされていて、一家で平均して六十万円以上の大きな負担となり、国民生活擁護の上からこの国民負担の軽減を図るべきと考えますが、運輸大臣の見解を求めます。
　二つは、国鉄用地についてであります。
　国鉄再建に当たって、同じく国民負担の軽減という観点から、国鉄用地の売却は国鉄にとってできるだけ有利に行われることが望まれます。そのためには関係地方自治体と十分な協議が必要であるが、いまだ売却用地の選定すら十分に進んでおらず、協議を精力的に進めていただきたいと思います。
　公明党は、国鉄用地利用計画委員会を設立し、選定された国鉄売却用地について利用計画を綿密に立てながら売却処分していくべきと考えますが、運輸大臣の取り組みを伺います。
　第三は、国鉄職員の再雇用問題についてであります。
　国鉄改革における重要問題は、六万一千人に上る人たちの再就職先の確保であるが、現状はどうか。特に希望の多い国や地方の公務員としては、計画の二分の一しか採用されていないが、その原因とあわせて今後の対策をどうするのか。関連して、八月下旬から九州、北海道を中心に第二次の広域異動募集が開始されたが、第一次募集においては、数の上ではその目標は達成されたものの、住居や子供の転校問題については十分な配慮がなされていません。第二次募集においてはより十分な配慮が望まれます。
　以上、運輸大臣にお伺いします。
　次に、高齢者対策についてであります。
　今、我が国は急速に高齢化が進んでいます。ことし成人した世代が老年を迎えるとき、老年人口比は現在の二倍を超え、七十五歳以上の後期老年人口の割合は現在の四倍にも達すると予測されています。本格的な老齢化社会に突入した我が国に今抜本的な対策が急がれるが、二十一世紀に向けて活力と包容力ある豊かな長寿社会へのプログラムづくりをいかに進めていくつもりか、まず厚生大臣にお伺いします。
　あわせて、今国会の重要課題の一つである老人保健法の改正問題についてであります。これは、七十歳以上の老人の医療費負担を通院で二・五倍、一年入院では何と十倍もの増加を求める改悪案であります。収入の少ない老人に負担増を求める前に、いまだ改善されない差額ベッド代などの保険外負担の解消を図るとともに、はかばかしい進展の見られない保健事業の促進こそ本筋と考えます。
　また、全国で六十万人を超す痴呆性老人への対策についてであります。社会や家庭にさまざまな問題を呈している痴呆性老人については、そのメカニズムの解明や施設の増設など医療、保健、福祉サービスの提供などに関する総合対策の確立が望まれますが、厚生大臣の所見を伺います。
　次に、パートタイマーについてであります。
　労働省の調査によれば、ここ数年、サービス産業のほか百貨店や総合スーパーなど小売店において、婦人のパートタイマーが急速にふえてきています。しかし、安易な首切りが横行するほか、一定の休暇が認められないことや低賃金などの劣悪であいまいな労働条件のもと、パートタイマーは常に不安定な立場に置かれており、これに対して昭和五十九年十二月、労働省が策定したパートタイム労働対策要綱は何の強制力もなく、矛盾や不満は否めず、実効に乏しいと言わざるを得ません。今日のパートタイマーの置かれた状況を解消するためには、短期労働者保護法、いわゆるパート労働法を早期に制定すべきです。労働大臣の所見を伺います。
　次に、総理は、所信表明演説において、「大都市圏の整備、生活関連社会資本の整備などを民間活力を最大限に活用しつつ推進する必要」があると述べられました。その意味で関西新空港建設は、我が国が国際社会において果たすべき役割の重要性から見て緊急かつ必要なプロジェクトであり、その早期実現が期待されていますが、ここに来て日米などの経済摩擦の新しい焦点として、米国など諸外国の企業の関西新空港建設への参入問題が浮かび上がっています。
　伝えられるところでは、アメリカなどの要求をめぐり民間会社の立場を強調する空港会社と、政府、産業界それぞれに考え方の違いがあり、しかも大事なことは、日米などの経済摩擦の早急な解消が望めない以上、外国企業の参入は、関西新空港問題にとどまらず、今後政府が取り組む大型プロジェクトはもちろん、広く建設市場の開放にかかわってくることで、今後の政府の対応が重要と考えます。総理並びに運輸大臣の取り組みを伺います。
　最後に、総理が所信表明演説で述べられた「花と緑に満ち、安全で潤いのある、歴史の薫りにあふれた国土づくり」にいかに取り組むのか、その具体策を伺うとともに、公明党は、自然と共存した生活環境を実現するために、民有地の緑地を含め、公共緑地などを合わせた自然の面積を五〇％確保するグリーンミニマムの確立を提唱しております。また同時に、都市住民の花と緑の保全への意識を育てることも重要と考えております。
　以上、総理の見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕