Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風岡政府参考人　私ども宮内庁の職員は、天皇皇后両陛下、また皇族に御奉仕をする、公私にわたってそれをお支えするという立場でありますので、当然のことながら、業務に関連して私どもが承知をしている情報の管理というものは徹底をするということは、御指摘のとおりだと思います。
　具体的に規約等というものがあるわけではありませんけれども、私どもとしては、仕事に従事する者として、当然のこととして、そういったものについて情報の管理というものは常々留意しているつもりでありますけれども、今後ともその点については十分留意をしなければならない、このように考えております。
○高山分科員　今、規約等そういう取り決めはないというようなお話でしたけれども、そうしますと、こういった情報漏れ、あるいはこういう個人情報の管理、これは責任者はだれなんですか。
○風岡政府参考人　こういった情報の管理につきましては規約がないと申し上げましたけれども、公務員としての一般的な、もちろん守るべき義務というのは当然あるわけでございます。そうした中で、こういう情報管理につきましては、事務方としては宮内庁長官また次長の私、こういうところが責任を持って行うべきことであるというように思っております。
○高山分科員　そうしますと、今回のこのスクープ報道に関して、長官あるいは次長は何か責任をとられましたか。
○風岡政府参考人　今回の情報につきましては、先ほど申し上げましたように、部内におきましても、どういう状況であったのかということについて聞き取りするなどの措置は行ったところであります。
　私どもとしては、こういうことが内部から出るということが仮にあったとしたら、それはあってはならないことだということでありまして、今後ともこういうことについて徹底をしていくということが重要なことだというように思っております。
○高山分科員　これは確かに報道機関がある意味えげつないですよ、こういうことを報道してしまうのは。だから、それで抗議を申し入れるということは当然だと思いますけれども、内部的に宮内庁長官あるいは次長、こういうスクープ報道を許してしまったということに関して何か責任をとられないんでしょうか。全く責任はとられていないということなんでしょうか。もう一度答弁をお願いします。
○風岡政府参考人　今回なぜこのような報道に至ったのかにつきましては、事実関係が正直言ってはっきりわかっておりません。私どもとしては、内部職員の立場として、当然、情報管理の徹底ということは今後に向けて必要であるというふうに思っておりますので、その意味で徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○高山分科員　それでは質問の仕方を変えますけれども、これは、皇室医務主管の記者会見にしても長官の記者会見にしても、随分遺憾、今回のことは問題だというとらえ方をされているようですけれども、この問題に関しまして、この妃殿下の御懐妊という情報漏れに関して、長官あるいは次長が今後責任をとるおつもりはありますか。
○風岡政府参考人　先ほども申し上げましたように、今回の事柄について、どういうような形で報道に至ったのかは明らかになっておりません。
　今後のことにつきましては、まだ仮定の話でございますので特に私の方からはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、私どもの中の情報管理の徹底ということは当然重要なことであるというふうに認識をしております。
○高山分科員　そうしますと、では、今回のスクープ報道を許してしまったという中で、内部から情報がどうのこうのというようなことを今言いましたけれども、こんな極めてプライバシーにかかわる、妊娠したかしないかということですよ、一般の国民であっても。これが外に漏れたというのは、何か情報管理体制に不備があったというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○風岡政府参考人　くどいようでございますけれども、今回こういう形で報道に至った経緯はどういうことであったのかというのは、私どもとしても残念ながら把握はできておりません。
　今後こういうことが発生しないように、我々としては今回のものを反省して、私どもの立場では内部の情報管理の徹底を図るということが必要かな、このように思っております。
○高山分科員　今回の経緯がわからなかったということですけれども、情報漏えいしたかどうか調べていったんだけれども、その調査でわからないということそのものが問題じゃないですか。だって、次にまた情報漏えいがあるかもしれないじゃないですか。どこで漏れたというのがわかれば、じゃ、ここをこうしようと対策を打てますけれども、わからないということは、そのものが、事後処理がちょっと問題あるんじゃないですか、長官と次長の責任問題として。漏れてしまったのは百歩譲ってしようがなかったとしても、二月七日から今に至るまで、内部調査をされたけれどもどこから情報が漏れたかわからない、このことが問題じゃないですか、どうですか。
○風岡政府参考人　これは、現時点で私どもとしては、どういう形でこういう報道に至ったのかについては残念ながら把握はできておりません。
　今後こういうことがないように、先ほど先生も御指摘のように、宮内庁長官、また皇室医務主管が医者の立場から、こういう報道がなされた場合には妃殿下に非常に大きな影響を与えるんだということで、我々はマスコミを含めたところにも協力をしていただくようにお願いをしているわけです。もとより、私どもの内部においても情報管理というものは当然徹底をしていかなければならない、このように思っております。
○高山分科員　なかなか次長から認めにくいでしょうから、私、これは情報管理体制に不備があったと思いますよ。今、次長の方から、個人情報管理の取り決め、規約がないという話でしたけれども、私、さっきちょっといろいろインターネットを見ていましたら、大きい病院では、今もう個人情報を保護するのは当たり前だということで、いろいろ何ページにもわたる指針をつくっています。
　その中で、個人情報に関することは患者本人様の同意がない限り第三者に言うことはありませんですとか、幾つかの病院で僕は見てみたんですけれども、大体そうですよ。そういう点から考えまして、今回、秋篠宮殿下にも、報道で知ったですとか、電話で報告したですとか、これはちょっと順番が違っていますよね。
　私、一つ懸念していますのは、九月に無事に御出産の予定だということでございますけれども、男子が生まれるのか女子が生まれるのか、秋篠宮妃御自身は生まれるまでお知りになりたくないというようなことを報道で聞いておりますけれども、もし九月の前に男の子だ、女の子だということの情報が漏れて報道された場合、これはだれが責任をとりますか。
○風岡政府参考人　仮定の話ですので明確にお答えすることはできませんが、いずれにしましても、そのときそのときの状況を踏まえて考えるべきことだというように思っております。
○高山分科員　ちょっと悠長に構え過ぎていると思いますね。
　要するに、これは一回情報漏えいがあったんですよ。ですから、私は、九月に向けて、より、もうこういう情報は漏れちゃいけない。これから何度か御健診もあるでしょう。そんな中でまた情報漏れがあって、どうも男の子らしい、女の子らしい。これは、皇室の方じゃなくて一般の国民であっても、こんなことをされたらたまらないですよ。プライバシーの侵害そのものですよ。
　残念ながら、今、日本のマスコミはそういうことを注目している。お世継ぎはどうなのか。こういった中で、皆さん方は、今まで以上に情報管理体制をしっかりする必要があると思うんです。それを、気を引き締めてという程度のことではなくて、私が今例に出しましたように、いろいろなほかの病院では個人情報保護をちゃんとやっているんですよ。こういうことを宮内庁病院あるいは宮内庁全体で、一般の個人情報の扱い、今、公務員の規則に基づいてと言いましたけれども、それよりも、皇族の方の私生活に身近にいる立場ですから、こういう情報の取り扱いということについて内規を今後つくるおつもりというのはありますか。
○風岡政府参考人　今、先生御指摘いただきましたように、まさに個人情報ということでこういうものが漏えいすることについては、私どもとしても大変残念で遺憾だと思っております。
　今後こういうことが生じないようにするためにはどういう措置が必要かということについては、私どもとしてもよく対応を検討していきたいというふうに思っております。
○高山分科員　いや、次長、済みません、そんな検討している時間はないですよ、これは本当に。今は本当にみんなウの目タカの目で、どうなんだ、どうなんだと気にしています。
　こんな中で、二月の七日に情報漏えいがあって、今までそういうのを検討していないことそのものも私は問題視しますよ。しますけれども、今後も、どういう情報管理体制をするか、これは早く確立していただかないと、本当に皇室の方がかわいそうだと思います。信頼してせっかく皆さんに私生活をお任せして、サポートしてもらっている、それでどんどん情報が漏れてしまう。
　これは、はっきり言って宮内庁の責任だと思いますよ。ですから、きちんとこの情報管理の責任者を明確にしてください。そして、この責任者のもと、こういうふうにプライバシーにかかわる情報は管理するんだ、こういう規定をつくっていただきたいと私は思いますが、次長、どうですか。その点をお約束していただけますか。
○風岡政府参考人　今回のことを踏まえて、先ほど申し上げましたように、長官が遺憾表明をするとか、あるいは皇室医務主管という立場でもまた重ねて報道機関に申し入れをするとかいうようなこともやりましたし、内部的なことについても私どもとしてやってきたつもりです。
　ただ、先生御指摘のように、今後こういうことが再度発生することを防ぐべきではないか、そのために真剣に取り組めという御指摘だと思います。私どもとしても、具体的にどういうやり方をしたらいいのかということにつきましては検討させていただきたいと思いますが、先生御指摘のように、個人情報という極めて重要なものでありますので、そういうことを十分念頭に置いて取り組んでいきたい、このように思います。
○高山分科員　私も、これは一番悪いのは、ウの目タカの目でスクープ情報をねらってくるそういうマスコミだと思いますよ。だけれども、もうそういう状態があるのはわかっているんですから、最低限、民間の病院では今個人情報保護はきちんとしていますよ。それぐらいは最低限やってもいいと思いますし、私は、それが今までなくてやってきたというのは、これはちょっと不備があったなというふうに思い、ちょっと残念な気がいたします。
　これにて私の皇室に関する質問は終わりにしまして、次は国会の件に移りたいと思います。
　昨今、行革だというような話がよく言われておりまして、国会も聖域ではないんだというような話です。それで、公務員の五％純減だなんという計画が出てきて、行革事務局の方でも行政機関に準じた取り組みをなんということを例えば言ってきたりしているわけですね。
　これは、しかし、行政の方が議会の方に、行政に準じた取り組みをなんということを言うのは僣越だなというふうに、私はちょっとこの記事を読んで思ったんですけれども、まずそもそも、報道なんかを見ますと、国会の職員も五％純減ですとか、こういうのがよく出ているんです。
　これはちょっと事務総長に伺いたいんですけれども、政策決定がなるべく霞が関から永田町、政治主導なんだというふうになる中、議会及びその議会事務局の役割というのはこれからもどんどん重要になるというふうに思うんですけれども、こんな中で人員削減をしてしまっていいんですか。ちょっと事務総長の御私見を伺いたいんですけれども。
○駒崎事務総長　政府におきまして、昨年末、行政改革の重要方針を閣議決定いたしまして、その中で、郵政公社職員を除く国家公務員を今後五年間で五％以上純減するという目標を設定されております。
　また、それを受けて、現在、政府内において、いわゆる行政改革推進法案を策定中でありまして、その取り組みを踏まえまして、先月、内閣官房長官から本院に対しまして協力依頼がなされているのは事実でございます。
　衆議院といたしましては、これまで、たび重なる政府の定員削減計画についても、内閣官房長官からの依頼に基づきまして協力してきた経緯がございますが、現在、議院運営委員会におきまして衆議院事務局等の改革に関する小委員会が設置されまして、そこで議員に対する事務局のサービス及び組織のあり方という根本的なところから御議論がなされようとしております。
　私といたしましても、国権の最高機関としての国会の地位の向上のためにも、私ども事務局といたしまして、立法府の補佐機関として機能のさらなる充実強化を図りながら、簡素で効率的な活性化した組織を構築することがまず第一に大切だと考えておりますので、そういう意味でもこの小委員会での御議論の結果を待っているのが現状でございます。
○高山分科員　いや、事務総長、当然これは議運で決めることなんですよ。けれども、今事務総長がおっしゃいましたように、官房長官から今までも協力依頼があったと、ことしだけじゃなくて。それで随分協力してきたというようなお話ですけれども、そうすると、この五％純減というのはのむんですか。
○駒崎事務総長　今までの経緯は経緯といたしまして、ただいま議運の小委員会、先ほど申しましたが、そこで御議論いただいておりますので、そこで何らかの結論が出されるものと思いますので、私どもといたしましてはその結論に従っていきたいと存じております。
○高山分科員　いや、ちょっと残念ですね。やはり議会制民主主義を支えているのは、我々国会議員もそうですよ。だけれども、その秘書、あるいはまた衆議院、参議院それぞれの事務局、あるいは国会図書館、こういったところが全体で国民のために議会制民主主義をやっていこうという中ですよね。
　だから、そう考えていくと、衆議院の事務局も、いや、我々の仕事はちょっと今単純に公務員を減らしなさいという中で減らされるべき仕事ではありませんというようなことを言っていただかないと、いや、それは議運で決めることなのでというのは、もちろん仕組みはそうなっています。
　けれども、では議運で決めたら、五％純減どころか、いや、もう調査局とか委員部は要らないよ、あんなのはもう全部議員でやればいいんだ、そういう決定になっちゃうかもしれないし、極論を言えば。もうちょっと議会職員としての仕事の有用性というのをおっしゃっていただきたいなという思いがありますね。
　私としては、去年来、御案内のことと思いますけれども、自動車課の問題であるとか警備の問題、あるいは今も話題になっていますけれども、送迎のバスをなくせだとか、あるいは法制局長官公邸が全然使われていないじゃないかとか、そういう無駄遣いをなくすということに関しては全くスタンスは変わりませんよ。
　けれども、その無駄遣いをなくして、その上で、むしろ立法機能の調査ということで、議会の職員の能力とまた人数も大幅にふやしていこうじゃないかという立場に私は立っているんですけれども、そういった点、今回、衆議院の事務局内ででも、さすがに自分たちでもちょっといろいろ考えなきゃいけないなというようなことで、何か調査局を強化するですとか、あるいは立法機能の強化ということで検討を始めていますか。
○駒崎事務総長　今先生がおっしゃるように、無駄な部分を省いて簡素化して、それで立法機能を強化するということは、当然これはやっていかなきゃいけないんだろうと思います。その結果として定員がどうなのかということは、議運の中の御議論になるんだろうと思いますが、ただいまの御質問のように、事務局の内部でも、いろいろ事務的に検討できることは昨年来もう既に検討はしてございます。
　そういう中で、例えば立法機能の強化のために、いろいろな方策が種々考えられるんだろうと思いますけれども、そういうことを一つ一つ検討して、議運の先生方の決定なりに、こちらとしては御判断いただくということになろうかと思いますが、全然検討していないというわけではございません。いろいろな案を今、担当の部課でも検討しておると思います。
○高山分科員　そうしますと、今御検討の案の中で事務局案としてどのようなものが一番話し合われていますか。
○駒崎事務総長　これは調査局の中でそれぞれいろいろな案を、例えば、今各委員会ごとに独立して、常任委員会十七のうち十五の調査室がございますけれども、それをもう少しブロック化して連携をとりながらやっていったらどうかとか、さまざまなことを検討しております。まだその検討の過程なものですので、私の方にこれはという案で上がってきているわけではございません。
○高山分科員　事務総長もいろいろ、議運の先生方のこともあるでしょうから、私は応援していますから、頑張って事務局改革をやりましょう。
　そんな中で、ちょっと一つ残念なことがあります。私、この間、衆議院の審議中継というんですか、インターネットで、今国民の皆さんが結構あれで質問を見てくれているという人は多いんですね。全部を中継していないですから、今。インターネットの中継というのは、国民の皆さん、結構あれを楽しみに見ている方がいっぱいいらっしゃるんですよ。
　ところが、ちょっとびっくりしたんですけれども、あれは二、三年前のものを見ようとすると、もうないんですね。議事録はずっと永久にとってあるのに、衆議院のあの審議中継は何か直近のものしかないんですか。過去のものはなぜ消されて、どこかに格納しているんでしょうか。あの取り扱いをちょっと教えてください。
○駒崎事務総長　インターネット録画中継につきましては、平成十二年の一月の二十日からその運用を開始しておりますが、前日の十九日に議運委員会の理事会において、保存期間につきまして一年間ということをお決めいただいております。
　それで、平成十六年の八月六日には、さらにその確認の意味でもありますが、公開の期間につきまして協議されまして、ライブ中継から過去一年間は国会審議映像をデータベースに保存し公開する、なお、公開の終了は審議日単位ではなく会期単位で行うこととし、会期の終了日が一年を経過したときに公開を終えるものとすると改められまして、以後、この決定に従って運用されているところでございます。
　国会の正式な記録というのは、会議録、委員会議録、本会議録でございます。審議中継というのはあくまでもその参考資料として扱われているものでございまして、それと、不穏当発言等で会議録が訂正された場合にも、それを正確に現在では反映できていないということがございますので、容量の問題も多少あるわけですが、それらの問題を含めまして、議運委員会でやはり延長をするということで改めて御決定いただければ、それに従っていきたいということでございます。
○高山分科員　いや、そうですかね。正式な議事録は会議録で文書のものだというのは、それは当然わかりますけれども、今の時代、謝罪会見で何秒頭を下げていただとか、目がこうだったとか、結構そういうことから国民の皆さんは多くの情報を得るんじゃないですか。
　例えば、審議も滞りなく議事録上ではいっていても、ああ、実際にはこういうやりとりがあったんだな、こういうことを知ることが、まさに国会はもともと公開の場なんですから、だから、この審議中継というのは非常に私は国民の皆さんも楽しみにしているし、しかも今後も保存しておいて、ああ、十年前はこういう議論があったんだなと過去の検証に使うには、議事録も結構だけれども、もちろんこのテレビ中継、本当はテレビ中継するのが一番いいのかもしれませんけれども、それが予算の関係でできないので、このインターネット中継はぜひ何年も何年もとっておくべきだと思うんですね。
　この点、しかも予算請求しているじゃないですか、一回、サーバー増設のための。どうしてそれを取り下げているんですか。
○駒崎事務総長　ただいま申し上げましたように、一応議運で決まっているものですのでそれに従っているということでございまして、現状では衆議院のテレビ中継というのは大変多くのアクセスをいただいているところでございますので、改めて御決定いただければ、容量も多少の余裕があるようでございますので、延ばせるんだろうと思います。
○高山分科員　私は、この審議中継、まさにこれは国民みんな知りたいと思っていますし、しかも最もこれは安いですよ、コスト的に言えば。テレビ中継だ、会議録だ、いろいろ考えても、審議中継はインターネット上にただアップするだけですから一番安い。
　これは、今後どんどん永久保存に向けて、私も議員としてきちんと活動していきますけれども、ちょっと事務局の方でも、なるべく安いコストでこういう保存ができるように、ぜひ検討してください。それは本当にお願いいたします。
　ちょっと時間が参りましたので、きょうは裁判所の方に質問をお願いしておりましたけれども、これは私、法務委員会ですので、また次回に譲りたいと思います。
　終わります。
○河井主査代理　これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
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○河井主査代理　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。
○塩川分科員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょう、私、基地問題に関連して幾つか御質問をさせていただきます。
　最初に、日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同文書の内容についてですけれども、ここで訓練移転ということが取り上げられております。文書の中でも、「この報告で議論された二国間の相互運用性を向上させる必要性に従うとともに、訓練活動の影響を軽減するとの目標を念頭に、嘉手納飛行場を始めとして、三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を拡大することに改めて注意が払われる。」このように文書では書かれています。そのために、米軍機の訓練移転ということで、千歳ですとか百里、小松、築城、新田原などに飛来するのではないかと地元の皆さんが大変懸念の声も上げ、多くのところで反対の声が上げられております。
　そこで、この共同文書の内容について何点か確認をしたいんですけれども、よくマスコミでは沖縄の負担軽減のためＦ15の訓練移転が行われると言われていますけれども、この共同文書において、訓練移転が行われる米軍機というのはＦ15に限定されているものでしょうか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月の２プラス２共同文書におきましては、委員御指摘のとおりの表現があるところでございます。
　この中の「訓練の分散」につきましては、この三つの米軍飛行場の戦闘機が基本的には対象になると考えております。その意味では、第一義的には、嘉手納飛行場につきましてはＦ15が、岩国飛行場につきましてはＦＡ18が、それから三沢飛行場につきましてはＦ16がそれぞれ配備されておりますので、この戦闘機が訓練分散の対象になるというふうに考えております。
○塩川分科員　三沢のＦ16、岩国のＦＡ18、これらの米軍機の訓練移転もあり得るということです。
　続けて、この訓練移転には、二国間の相互運用性を向上させる必要性ということと訓練活動の影響を軽減するという二つの目的があるんだと書かれていると思うんですが、その点、確認のために、二つの目的を持って訓練移転を行うんだということだけお答えいただけますか。
○大古政府参考人　ただいま委員の指摘したとおりでございます。
○塩川分科員　そこで、二国間の相互運用性の向上というのはどういうことを意味するのか、その点をお答えください。
○大古政府参考人　この相互運用性、英語ではインターオペラビリティーと申しますけれども、必ずしも確立された定義があるわけではございませんが、一般には、戦術、装備、後方支援等に関しまして両国の共通性、利用性を確保することをいうものと理解しております。
○塩川分科員　長官にこの点でお伺いしたいんですけれども、昨年の十二月にアメリカのローレス国防副次官が日本に見えられまして、長官との会談をされた、そのことはもうマスコミなどでも報道されております。その際に、ローレス次官のコメントとして、「目的は訓練を減らすことではなく、自衛隊との共同訓練や相互運用性を高めることだ」と述べたと言われております。
　ですから、今回の戦闘機訓練の移転というのは、爆音被害などの沖縄県民の負担軽減が主要な目的ではなくて、米軍と自衛隊との相互運用性、つまり、日米共同作戦といいますか、その向上が主要な目的、眼目ではないか、ローレス次官の発言はそういう趣旨だったのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○額賀国務大臣　委員御指摘のとおり、今度の米軍再編に伴う日米協議のキーワードは、一つは抑止力を維持するということ、もう一つは負担を軽減していこうということ。その連立方程式を解くためには、日米の間で基地を共同使用するとか、お互いに運用能力を高めていくとか、そういうことで能力を維持し、結果的に負担が少なくなっていくことを目標にしているということだと思います。
○塩川分科員　能力向上の結果として負担が軽減をされるという趣旨ということですか。
○額賀国務大臣　連立方程式を片方だけ解くことではありません。両方解くわけであります。
○塩川分科員　引き続き、その共同文書の内容についてなんですが、嘉手納基地を初めとして、三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を図るとありますけれども、ここにある米軍航空施設には、横田とかあるいは厚木、これも含まれているということでよろしいんでしょうか。
○大古政府参考人　昨年の十月の共同文書では、御指摘の嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場が例として挙げられたところでございます。
　ただ、いずれにしても、具体的な計画作成に向けて日米間で今協議を進めているところでございますので、最終的な、具体的な内容につきましては現段階ではお答えできないということで御理解いただきたいと思います。
○塩川分科員　嘉手納基地には米本土の戦闘機部隊も展開をして、いつでも出撃できる態勢と訓練を強化していると聞いております。訓練が移転をされる場合に、これら米本土の戦闘機部隊の訓練も受け入れることになるということでしょうか。
○大古政府参考人　基本的には、日本にあります米軍飛行場の飛行機が対象になるということで理解しているところでございます。
○塩川分科員　実際には、ダイレクトであるかどうかは別にしてみても、嘉手納ですとか三沢などを経由して、例えば百里などにおいても米本土からの米軍機の訓練が行われる可能性というのはあり得ると考えます。そこで、現地の皆さんにしますと、こういった訓練移転について反対の声が大変強いというのが実態だと思います。それはもう長官御自身が、現場にも足を運ばれて実感をされておられることだと思います。その点で、やはりしっかりと地元の声を聞くべきだと思っております。
　そこで、安保条約六条に基づく地位協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律、通称国管法と言われているそうですけれども、その第七条に、国がこの法律の第二条の規定により合衆国に対して政令で定める国有の財産の使用を許そうとするときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長、関係のある都道府県及び市町村の長並びに学識経験を有する者の意見を聞かなければならないとあります。そもそも、この国管法の七条に基づいて地元自治体の長の意見を聞いた事例というのはあるんでしょうか。
○北原政府参考人　これは過去ということですね。過去から今日まで、その事例はございません。
○塩川分科員　合衆国に国有財産を提供する必要がある場合については関係自治体の長の意見を聞かなければならないと規定をされているのに、聞いたことがないという理由はなぜでしょうか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど先生引用になりました国管法の第七条でございますが、先生お読み上げにならなかったんですけれども、第七条の頭の方には「政令で定める国有の財産の使用を許そうとするときは、」という規定がまずございまして、そしてそれを受けた政令がございます。
　ポイントといたしましては、「合衆国に使用を許そうとする国有の財産のうち、その使用を許すことが産業、教育若しくは学術研究又は関係住民の生活に及ぼす影響その他公共の福祉に及ぼす影響が軽微であると認められるもの以外のものとする。」という規定がございます。すなわち、軽微なものについては意見を国管法七条に基づきまして聴取することはないわけでございまして、これまでの過去の経緯等を我々考えましたときには、これまでは、関係住民の生活に及ぼす影響等が少ないということから、いわゆる軽微なものと判断をし、したがいまして、過去、国管法に基づき意見を聴取したことはないのであります。
○塩川分科員　要するに、政令に言われていますように、関係住民に及ぼす影響などが軽微な場合には必要がないという規定であって、過去そういう軽微な事例ばかりだったということをおっしゃっておられるんですけれども、本当にそうなのかということなんです。
　例えば百里の問題につきましても、私、質問主意書を出しまして、答弁書をいただきました。この答弁書では、百里基地への訓練移転に関連して、現在までに、この規定、国管法の七条の規定に基づき関係のある都道府県及び市町村の長の意見を聞いたことはないという回答でした。つまり、関係住民の生活に及ぼす影響が軽微だから、地元の長に説明をしなかったということになるんじゃありませんか。
○北原政府参考人　私がまず申し上げましたのは、過去、これまでのことを申し上げました。これは、軽微かどうかということは社会通念上の判断によるものでございまして、その趣旨は、先生の先輩でございます上田耕一郎先生にも質問主意書で御回答させていただいております。
　それから、先生今御指摘の百里云々の件でございますが、この点につきましては、御承知のように、２プラス２での共同文書には嘉手納飛行場等から他の軍用施設への訓練の分散ということで明記されておりますけれども、訓練の具体的な移転先ですとか、あるいは訓練の移転に関します具体的内容につきましては、現在日米間で協議中でございます。したがいまして、国管法第七条の規定により関係行政機関等の意見を聴取することについては、お答えする段階にはございません。
　いずれにいたしましても、先生、地元の御意見を聞いたりということは極めて大事だという御指摘は全くそのとおりでございまして、私ども、共同文書が発表になりました十月二十九日以降、防衛庁長官が先頭に立ちまして、全国の関係する自治体に対しまして、この国管法第七条の規定の適用のいかんにかかわらず、私どもといたしましては誠心誠意御説明をし、御意見を聞き、御質問に答えてまいっているところでございます。
○塩川分科員　百里基地の地元の小川町長と小川町議会百里基地対策委員会委員長の連名での要望書が東京防衛施設局長に提出をされております。そこには、訓練移転について、本町としては、騒音の加重や安全、安心面の懸念など、住民生活に大きな影響を与えることから、航空自衛隊百里基地への訓練の受け入れについては断固反対だと述べてあります。周辺自治体の鉾田市や行方市、また茨城県も反対の意向を示しております。
　具体的な内容は協議中だと言いますけれども、既にこの方向でということで、政務官なども現地を訪問しまして説明をされておられるじゃないですか。その説明の範囲であっても、地元自治体からは、こういう住民に大きな影響を与えるものについては断固反対だと意思表示がされているわけです。そのときに、この国管法七条の規定に基づいて、なぜきちんとした説明を行わないのか。
　長官、いかがでしょうか。百里基地は長官の御地元でもありますから、そういう点でも断固反対だという地元自治体の声をしっかり受けとめる、そういう点でも国管法七条の規定に基づいての説明責任を果たすということも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　私の地元でございますから、市町村長さんや議会の皆さん方とも顔を合わせることがよくありますし、意見を聞かせていただいております。また、百里だけではなくて、委員も御承知のとおり、また今北原長官が言ったように、中間報告の後、その経緯、それからその後の日米協議が進展しているわけでありますから、その過程について逐一報告をさせてもらっている。それは丁寧にやらせてもらっているということであります。中間報告に引き続いて日米協議が進展をして、結論が出れば、訓練移転についての内容はこうこうこういうことですということになれば、その時点でまたきっちりと説明をさせていただくことになると思います。
○塩川分科員　長官は、この訓練移転という案件というのが軽微なものだというふうにお考えでしょうか。そうでなければ、しっかりとした、国管法七条に基づいての説明責任を果たすべきだと思うんですが、改めていかがでしょうか。
○額賀国務大臣　訓練移転について、決して地元のことについておろそかにしてはいけないというふうに思っております。その途中において、まだ正式に、どれくらい移転をさせていくのか、それから期間はどうなのかについて今協議中でありますから、それが決まった時点で初めて、その具体的な、騒音がどうなるとか影響がどうなるとか、決まった上で判断すべきだというふうに思っております。
○塩川分科員　既に動き出している案件で、地元から断固反対だという声があるわけですから、それをしっかりと受けとめた対応こそ求められていると思います。この点を重ねて申し上げて、次に、米軍所沢通信基地の問題について御質問します。
　私が住んでおります埼玉県の所沢市に、九十七ヘクタールの所沢通信施設というのがございます。そこは歴史的にも、所沢市挙げて全面返還を求める取り組みが行われてきたところであります。同時に、部分返還ということで、南北に長い米軍通信施設を横断する東西連絡道路をつくってほしいという要望がありました。そういう点で、この間三年間にわたって、防衛施設庁の予算の中で調査費も組まれてきているところであります。
　そこで、お尋ねしますが、この東西連絡道路、直線道路を建設する場合には、その部分にちょうど米軍が財産とする通信局舎や倉庫がかかるということで、その施設の移転費用が生じる可能性があります。所沢市が所沢市の基地対策協議会に示した移転の概算費用などは約九億円などとして明示をしてあります。この点について、国は、原則として原因者負担であるとして、この米軍施設の移転費用について所沢市が負担するのが筋だと言っていると聞いておりますけれども、そのとおりでしょうか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、公共事業の施行に伴います公共補償の一般的な考え方でございますが、道路事業など公共事業の施行に伴い、その道路建設によりまして移設が必要な物件がある場合の補償につきましては、先生御承知のとおり、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱などがその基準になると考えております。このような場合には、当該道路事業の起業者がその負担を行う者となるものと承知をしております。
　他方におきまして、私ども防衛施設庁が所管をいたしております提供施設移設整備、いわゆるリロケーションにつきましては、地元自治体等からの返還要請を踏まえまして、日米両政府間の合意に基づき、米軍に提供している施設・区域の返還を受けるために、これは国費支弁をもちまして、当該施設・区域に所在する建物あるいは工作物等を別の場所に移設することとしているところでございます。
　これまで、先生御指摘の点につきましては、我々といたしましても、所沢市等と調整を行うための基礎資料を得ることを目的といたしまして、各種の調査を実施してまいりました。所沢市につきましては、先生も御指摘をされましたけれども、私どもの調査の結果を踏まえまして、ことしの一月三十日、所沢市基地対策協議会におきまして所沢市の基本的な考え方が示されたものと承知しております。すなわち、これは共同使用ではなくて返還が基本である、一点。もう一点は、形状は先生今おっしゃいました短距離で結ぶといったものでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後、地元から返還申請書の提出がなされれば、それをもちまして米側及び所沢市等と具体的な調整をしてまいりたい、そのように考えております。
○塩川分科員　防衛施設庁が所沢市に対して、施設の移転費用が生じた場合には所沢市が負担するのが筋だ、原則原因者負担だと述べたのはそのとおりですね。
○北原政府参考人　その趣旨のお話をしていることは事実でございますが、今申しましたように、二つあるわけでございます。一点は原則の話、それから他方このリロの話と、二つをあわせてお考えいただきたいと思います。
　それで、リロのことで対応するためには、ぜひとも、今後、地元からの返還申請書の提出、これを待ちまして、私ども、米側それから所沢市等と鋭意具体的な調整を進めさせていただきたいと思っております。
○塩川分科員　日米合同委員会に基づいて返還を要求しているのは日本政府であり、本来、原因者負担というのであれば、米側に対する日本側を指すものであって、日本政府こそ原因者負担の当事者だと考えます。
　そこで、米軍提供国有地内に所在をする米軍財産、特に通信局舎などを含む軍事用の施設の移転費用を地元自治体が負担した事例というのはあるんでしょうか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　結論的にはございます。それは、地元自治体等の返還要請に基づきまして米軍財産を移設した例といたしまして、米軍多摩サービス補助施設の北側に隣接した都道稲城日野線、いわゆる川崎街道でございますが、それの拡幅事業に伴い、同施設の一部を返還した事案が該当いたしまして、この返還部分に所在し、米軍が整備しておりました、これには運動施設がございましたけれども、これらが移転の対象となりまして、その移転につきましては、道路拡幅の事業者であります東京都が行っているものであります。
○塩川分科員　運動施設、ソフトボール場とも聞いていますけれども、私がお聞きしたのは、通信局舎のような軍事用の施設を移転する費用を地元自治体が負担した事例というのはあるのかということですが、いかがでしょうか。
○北原政府参考人　これまでそのような例はございません。
　それから、先ほど先生おっしゃいました、私、運動施設と申しました、それはソフトボール場でございます。
○塩川分科員　そういう点でも、前例がないような米軍の軍事施設そのものの移設費用を地元自治体に押しつけるようなことは行うべきではないということを申し上げたいと思います。
　その上で、米軍所沢通信施設の果たしている機能、役割の問題ですけれども、外務省にお聞きしますが、米軍側の出しております文書、これはホームページでも掲載されているものですけれども、二〇〇五年の七月二十五日付で、統合参謀本部議長指令と読むんでしょうか、こういう文書がございます。そこに、緊急行動メッセージ、ＥＡＭと言われるものが取り上げられていまして、このＥＡＭは高度に組織化されたいわば有効性が認められたメッセージであって、核攻撃部隊の指揮管制において第一に使用されるものであるとあります。こういった文書があることは事実ですね。
○梅本政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘の文書というのは、米国防省の通信システム一般に関する政策を記しました二〇〇五年七月二十五日付の米統合参謀本部議長の指示、インストラクションを指すものだというふうに理解をしております。御指摘の文書は、ただいま御指摘ありましたように、米国防省のホームページ、インターネット上に数多くのいろいろな文書が公表されているわけでございますが、その中に入っておりまして、そういう意味で公表されているというふうに承知をしております。
　ただ、この米国防省の文書について、その位置づけあるいはその詳細について、我が国としてこれを申し上げる立場にはないわけでございます。
○塩川分科員　横田基地の出しています広報紙にフジフライヤーというのがございますけれども、このフジフライヤーの中で、これは二〇〇〇年の十一月三日付ですけれども、横田の通信施設の機能についての説明が行われています。ここに施設部隊の責任者の方のコメントとして、我々はエマージェンシー・アクション・メッセージ、ＥＡＭをサポートしているということが書かれています。
　これはそもそも、米軍の中での通信機能の強化の中で、スコープコマンドという通信機能の強化が図られている。そういう中で、この所沢通信施設に核攻撃部隊への指令機能が持たされているということを当事者自身が認めているものであります。
　もともと所沢通信施設は、六〇年代にＯＴＨレーダーの問題が取り上げられました。これは七五年に撤去をされる。さらに八〇年代にはジャイアント・トーク・ステーションという形で、核攻撃のゴーサインを出すという通信機能を持つということが暴露されました。
　今日、アメリカの先制攻撃戦略の中で、核兵器についても先制を求めるような今のアメリカの戦略の中で、改めて核攻撃指令を持つ基地の危険性というのも浮き彫りになっていると思います。こういった核攻撃指令の機能を持つ基地の撤去こそ求めるべきじゃないか。長官にその点、御答弁お願いします。
○額賀国務大臣　私としては、この所沢通信施設というのは、これまでもそうだったし、今後も日米安保条約の目的を達成していくためには必要と思っております。地元の要望については、関係省庁ともよく連携をとり、できるだけ米軍それから地元の言い分等々を考えながら、適切に対処していくことが望ましいというふうに思います。
○塩川分科員　米軍所沢通信施設の通信機能というのはアメリカの核先制攻撃を支えるものだ。核攻撃の指令機能の撤去を求めるものですし、基地全面返還は市民の願い、所沢市の共通の願いでありますから、この基地の全面返還、基地撤去を求めて、質問を終わります。
○河井主査代理　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋分科員　社会民主党の照屋寛徳です。
　私は、普天間基地の即時閉鎖、返還、そして海外への移設を強く求める立場であり、言われている沖合案、浅瀬案、沿岸案、陸上案、いずれにも反対の立場であります。基地の島と言われる沖縄に六十年間生きて、なぜ沖縄だけがこの国の安全保障の負担や犠牲を一方的に強いられなければいけないのか、このような理不尽さに怒りを覚えるものであり、私は、小さな島沖縄に基地の県内移設はこれ以上認められないという考えであります。
　さて、額賀長官、きょうから弥生三月を迎えました。米軍再編に関する日米協議は、三月に最終報告が取りまとめられると聞いております。額賀長官は、三月までに米軍再編について日米間の最終報告が合意される、できる、こういう見通しというか確信を持っておられるんでしょうか。
○額賀国務大臣　照屋委員の、沖縄県民の皆さん方の思いというのはよく承知をしております。
　沖縄返還をなされた佐藤栄作首相のもとで、私の政治的な師匠でありました橋本登美三郎先生が当時官房長官をしておりました。私は、当時は新聞記者でありましたけれども、よく官房長官を通じていろいろな話を聞かせていただいておったということでございますので、よく沖縄県民の思いは知っているつもりであります。
　そしてまた、その後も、普天間返還を打ち出したのは、当時我々の仲間でありました橋本総理でございますから、橋本総理のもとで内閣官房副長官も経験をさせていただいた者として、この問題について非常にみずからの問題のような気がいたすぐらい関心を持っているところであります。まず、そういうことを照屋先生や沖縄県民の皆さん方にぜひわかっていただきたい。
　その上で、私は、今度の米軍再編に伴う日米同盟のあり方については、よく言われるように、抑止力を維持しながら負担を軽減するという形でこれまで交渉がなされてきて、中間報告が昨年の秋になされたわけでございます。三月末までに精力的に協議を進めておりますし、この再編を成功させる、解決させていくことが日本の安全保障、地域の安定にもつながっていくという確信を持っておりますし、また、日本の負担が軽減されるという形で最後の結論を得ることができるというふうに思っております。
　沖縄においても、総体的には土地の返還とか海兵隊のグアム移転だとか軽減が、縮小される中で結論を得ることができるものと思っております。
○照屋分科員　長官は総体的にはという形容詞を使われましたが、私は、中間報告というのは、沖縄の基地負担の軽減よりもむしろ日米軍事同盟の急速な一体化が進むな、こういうふうに思っております。
　ところで、中間報告沿岸案については、長官御承知のように、稲嶺県知事それから名護市長が反対をしておりますし、地元久志、豊原、辺野古が強く反対をしております。長官は、このような沖縄の強い反対にもかかわらず沿岸案で見切り発車をして、沿岸案をそのまま沖縄県民に押しつけるおつもりでしょうか。
○額賀国務大臣　私も中間案が出た直後に長官にならせていただいたわけでございますけれども、即座に、稲嶺知事を初め、当時の名護市長の岸本市長さん、あるいは議会の皆さん方、多くの方々とこの問題について協議をしてきました。そしてまた、地元の久志村の方々とも意見を交換させていただいております。
　全体的なトーンとしては、日本の国の安全保障を考えることは非常に大事なことである、そして日米同盟というものは必要であるという共通の認識を持ってもらっているのではないのかというふうに思っております。
　その上で、稲嶺知事も、土地の返還とか海兵隊の移転については一定の評価をする、しかし、普天間移転に伴う県内のヘリポート移設については問題であるというふうに言っておりますけれども、地元の方々も、基地をつくることについて、ヘリポートが来ること自体には反対はしていない、今のような沿岸案では受け入れられないという意見を言っているのではないかと思っております。
　我々は、今、日米の間で最後の結論を得る努力をしております。その努力を得る過程で、誠意を持って、地域の市民の皆さん方や知事さんや市長さんや議会の皆さん方と率直に話しながら、理解を得る努力をしたいというふうに思っております。
○照屋分科員　額賀長官、あと一カ月しかないんです。この一カ月の間に、地元に対してどのように説明責任を果たして、どのように地元の理解を得るのか。今の中間報告のまま、いかに総理や長官が地元沖縄の理解と協力を得ると言っても、理解と協力には必ずしも同意だけじゃないんです。一方的に理解や協力を求められても、それは、沖縄の側から拒否することだってあるわけです。
　総理は、二月二十三日に、県選出の自民党国会議員とお会いになって、政府案でやっていくと明確に言っているんです。長官、この中間報告は、修正なんかやるつもりはない、修正しないんだというのが長官を初め政府の本音ではありませんか。
○額賀国務大臣　昨年秋に中間報告が日米の間で合意をされ、それについて地元の皆さん方に今御説明をさせていただくと同時に、詳細について結論を得るべく日米の間で協議を重ねているところでございます。
　私どもは、中間報告の原則に基づいて日米間で協議をし、そして、それに基づいて、それぞれの基地の周辺の方々、あるいはまた県や市町村、自治体の皆さん方に説明をし、そして御理解を得る努力を今しているところである。しかし、まだ日米の間で最終報告に至っていないので、この最終報告に向けての協議をする傍ら、地元の皆さん方に、説得をし、御理解を得る最善の努力をしていくということでございます。
○照屋分科員　これ以上論争しても、結局、県民は長官や政府の本音を見抜いているんです。私は、そんなに、沖縄県民は一方的に犠牲を甘受するほどお人よしではないということをあえて言っておきたいと思います。
　ところで、防衛庁は、電源立地地域交付金をモデルに、新たな交付金制度、米軍再編対策交付金、これは仮称ですが、このようなものを創設して、基地建設の促進を図る準備をしているとの報道がありますが、その新しい交付金制度の内容や仕組みについて伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　この米軍再編問題を地元の皆さん方に御理解を得るために、今、日米間で協議をしているということは、先ほど申し上げたとおりであります。
　基地の再編とか縮小、整理ということを展開していく上に当たっては、さまざまな問題が提起されてくるものと思っておりますので、我々は既に政府全体で取り組むべき問題であるというふうに考えまして、関係閣僚会議というものを設けまして、今後の地域の発展の問題、雇用の問題、あるいは新しいインフラ整備の問題、さまざまなことに対応していくために、そういう政府挙げての取り組みを考えているわけであります。
　まだ最終報告でどういう形になっていくかが決まっていない段階で、具体的な政策が決定しているわけではありませんけれども、この基地の再編の問題が、国民の間に、あるいはまた基地を抱えている自治体に定着していくような形で総合的に考えていきたいということで、我々もさまざまなことを考えているということを、それは先生の御指摘のとおりでございます。
　今後、再編の結論が整理されていくに伴い、整理をし、国民の皆さん方に提示をしていくような形になると思います。
○照屋分科員　長官、新たな基地交付金制度、私は、札束で沖縄県民のほおをぶん殴れば基地建設が容易に進むだろうと思ったら、大間違いだと思う。
　そのことを強く指摘をして、次に、航空自衛隊那覇基地の滝脇司令が、去る二月十六日、下地島空港の軍事利用の必要性を明言して、Ｆ15戦闘機の那覇基地への配備の見通しを示す記者会見をやりました。
　額賀長官は、滝脇司令の発言内容について報告を受けておりますか。長官は同司令の発言についてどのようにお思いでしょうか。
○額賀国務大臣　私もこの問題について報道によって知らされまして、すぐ私は空幕長を呼んで、本人を東京に呼んでそういう発言をしたのかどうか確認をすべしと。議論をすることはいいけれども、公の場で、まして国民の情報のパイプ役を果たしているマスコミの前で、自分の考え方がいかにも航空自衛隊及び防衛庁、政府の考え方のような印象を与えるような発言はまかりならぬという話をしたわけでございます。その経緯については照屋先生も御承知のとおりであると思いますけれども、そういう対応をいたしました。
　　　　〔河井主査代理退席、主査着席〕
○照屋分科員　これは長官、司令の軽率な発言、そのように軽いものじゃない。シビリアンコントロールを無視した制服組の暴走ですよ。それぐらい厳しく受けとめてほしい。
　長官は、下地島空港については、一九七二年、旧琉球政府と日本政府との間に軍事利用しないという屋良確認書があることを御承知ですか。
○額賀国務大臣　照屋先生おっしゃるように、下地島空港は第三種空港で、その調整の権限は管理者である今の沖縄県にあるということはよく承知をしておりますし、それが、いわゆる今先生がおっしゃるように、屋良確認書であるということは知っております。
○照屋分科員　滝脇司令の発言で、地元宮古島市の住民は非常にびっくりしております。不安を覚えております。
　額賀長官は、軍事利用をしないという政府と当時の屋良琉球政府主席とのいわゆる屋良覚書、これを今後も政府として厳守をしていく、こういうお気持ちはありますか。決意を聞きましょう。
○額賀国務大臣　これは、沖縄県議会でもそういうことを決めておりますし、我々、今そこで、自衛隊で活用するとか、そういうことを考えているわけではありません。
○照屋分科員　ちょっと通告した質問順序と違いますが、次に、キャンプ・シュワブの沿岸水域の立ち入り問題について聞きます。
　二月の二十三日、佐藤勉那覇防衛施設局長は記者会見をして、辺野古沖の従来案が結局停滞をしてつくれなかったのは、環境団体などが海上での抗議行動をしたのが一つの大きな要因だ、沿岸案の利点として、シュワブ沿岸海域が立入禁止の制限水域、これでつくりやすいんだ、こういうことを言っておりますが、なぜ今までキャンプ・シュワブ沿岸部の制限水域を明らかにしてこなかったんですか。
○北原政府参考人　照屋先生に御答弁申し上げます。
　ただいま先生御指摘をいただきましたキャンプ・シュワブにおける提供水域につきましては、先生御承知のとおり、沖縄復帰の昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意に基づき提供しているところでございます。
　提供の状況等につきましては、いわゆる五・一五メモで書かれているわけでございますが、これにつきましては、平成八年三月二十八日の日米合同委員会、また、平成八年十二月のＳＡＣＯ最終報告におきましても、その一層の公表を追求することが確認されております。また、沖縄県の御要望も踏まえまして、当時米側とも調整した結果でございますが、平成九年三月二十五日、関連の地図、図面等を含めてこれはすべて公表がされているところでございます。
　御指摘の提供水域につきましても、すべて公表はされているところでございます。
○照屋分科員　次に、私は、きょうの分科会で安次富委員からもありましたが、米軍キャンプ瑞慶覧の文化財調査のための立入調査問題、これは非常に重要な問題だと思っております。視点が違いますけれども、米軍キャンプ瑞慶覧のうち、沖縄市、北中城村、宜野湾市が求めているＳＡＣＯで返還が合意された地区の文化財確認のための立ち入りや測量が米軍から拒否されております。必要な調査、測量ができないと、返還後の跡利用がおくれるわけです。
　これは、政府としても米軍に対して、関係自治体なんだから、照屋寛徳が入ろうというわけじゃないんだから、何も測量、立ち入りによって米軍の安全が損なわれるわけでもない。私は、拒否をしている米軍もけしからぬけれども、政府としても米軍に対して認めるように働きかけてほしいということと、結局この問題は、地位協定三条で基地管理権を米軍に与えている、この問題だろうと思います。だから、県民が地位協定の抜本的、全面的な改定を求めている、このようなことも踏まえて、政府として、認めるような働きかけについてどのようにお思いでしょうか、お聞きをします。
○北原政府参考人　照屋先生に御答弁申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたキャンプ瑞慶覧の立ち入りの件でございますが、先生御指摘のように、宜野湾市あるいは沖縄市、北中城村、それぞれ文化財調査等のための立ち入りにつきまして現地米軍に要請をしたところでございますが、現地米軍は、米軍住宅の居住者に影響を及ぼすといったこと等を理由に立ち入りを許可しておりません。
　この点につきまして、私ども那覇防衛施設局に、宜野湾市につきましては協力の要請がございました。それを受けまして、私どもは、現地米軍、先生御承知のＧ５でございますが、Ｇ５のもとに、宜野湾市職員の立ち入り目的等をるる御説明申し上げまして理解を求めてきたところでございますが、現地米軍からは許可できないという連絡があったところでございます。三度にわたりまして申し入れをしたわけでございますが、実現はできませんでした。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、地元の地方公共団体の米軍施設・区域への立ち入りに関しましては、その実現に向けましてできる限りの協力を行ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
○照屋分科員　終わります。
○松岡主査　これにて照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷口和史君。