Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　委員からは十年分というお話がありまして、当面、三年分のものを出させていただきました。
　それで、十年分のものをなぜ出さないかということでありますけれども、今、整理をしているところでありまして、金融支援や税制支援が措置されている現行の計画認定制度は二十四類型と認識をしております。
　具体的には、規制改革の推進や投資の拡大、産業の新陳代謝を促進して競争力の強化を図る計画認定制度が九類型、中小企業や地域の企業の事業活動を支援する計画認定制度が十三類型、５Ｇシステムといった産業分野別の支援措置を講じる認定制度が二類型となっております。
　そういった中で、現行の計画認定制度二十四類型の過去十年間の新規実認定件数は二十五万件弱、正確には二十四万七千百十六件となっております。詳細については後ほどお届けしたいと考えております。
　なお、前回資料要求をいただいた際には、産業競争力強化法の改正法案の法案審議であったことや、集計作業に時間を要することから、法案審議用の資料として、前回の法改正から三年経過しているために、過去三年分の実績を集計して御提出をさせていただきました。
　その時点では、これをもって、改めて過去十年分の実績を求められなかったものとこちら側が考えていたということなんですけれども、念のため、過去十年分の実績の集計作業は進めていたと事務方から報告を受けているところでもあります。
○山崎委員　これは改めて集計するものなんですか。改めて過去のファイルを取り出して準備をするものなんですか。各事業についての効果検証、反省、成功か失敗か、そういう内部の検討はないんですか。何のために事業をやっているんですか。何のために税金を使っているんですか。東芝の件と重なりますよ。効果なんか何でもいいんじゃないですか、やれば。そして大企業が使って。そうでないというのであれば、ちゃんと分析した結果を見せてくださいよ。
　例えば、じゃ、聞きますよ。十二番、これはちょっと細かいですけれども、見てください。経営力向上計画、これは六万五千六百八十八件という実績がありますよ。これは政府参考人でいいです。業種別にどういう分布になっていますか。どういう業種の方がこの事業を使いましたか。上位五事業を教えてください。
　それから、地域。地域別に、どういう地域の方々が、県別に、どういう事業を使いましたか。教えてください。
　全体の金額は幾らですか。全体の金額、この支援策で幾らの支援が届いたんですか。
○中原政府参考人　御指摘のございます中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画は、中小企業等の経営向上を進めるための認定制度でございまして、直近三年間で六万五千六百八十八件を認定しております。
　本計画の認定を受けた中小企業経営強化税制の適用金額は、二〇一九年度でございますけれども、約六千億円というふうに上っておりまして、設備投資などについて一定の成果が出ているのではないかというふうに考えてございます。
　制度の創設から四年半で大体十万件を超える認定企業がございまして、四割弱が、製造業、建設業や卸小売、サービス業など、そうした幅広い業種の企業が御利用いただいているというふうに認識をしてございます。
○山崎委員　地域別はどうですか。ちゃんと五業種、トップの五業種を教えてくださいよ。
○中原政府参考人　直ちに、地域別のデータは持ってございませんので、また後刻、ちょっと確認をさせていただきます。
○山崎委員　十六番、地域経済牽引事業計画、これは二千三百十三件の案件が上がっていますが、これは地域別にどういう分布になっていますか。地域、県別に、上位十県を教えてください。それぞれの地域での経済効果を教えてください。
○中原政府参考人　御指摘の、地域経済牽引事業の促進に関する地域の成長発展の基盤強化に関する法律というものに基づく地域経済牽引事業計画についてでございますが、本計画は、事業者が作成する、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出して、地域の事業者に対する経済的……（山崎委員「質問に答えてください」と呼ぶ）直近三年間で二千十三件でございますけれども、地域別のものはまた後刻ちょっと……（山崎委員「何、聞こえない」と呼ぶ）地域別のものはちょっと、ただいまデータを持ち合わせておりませんので、また後刻調査をしたいと思います。
○山崎委員　大臣、これ、十六番は、地域経済牽引事業計画ですよ。地域ですよ。それをどこの地域が使ったか分からないんですよ。これは何度もレクをして、効果をちゃんと検証しなさい、してくださいとお願いしているんですよ。
　大臣、どうですか。今持ち合わせないだけですか。じゃ、分析した結果、地域の活性化にどういう効果があったかを示してくださいよ。
○中原政府参考人　一点訂正でございますけれども、先ほど、直近三年間の数字を、私、間違えて御答弁したものと思います。二千三百十三件でございました。この点は修正をさせていただきます。
　そして、御指摘の点につきましては、議員の御指摘を含めまして、持ち帰って必要な検討をさせていただきたいというふうに存じます。
○山崎委員　大臣、私は声を大きくしたくはないけれども、余りにも情けなくないですか。何のために事業をやって、その効果、私はレクでもお話ししたんですよ。皆さん、自分たちが精魂込めて計画認定制度をつくって実施をしたとしたら、どういう人が参加してくれたのかな、この支援でどんないい事業が生まれるかな、どんなに地域が、今困っていること、少しでもよくなって、活性化して、成功事例にしたいって、私だったら思いますよ。私だったらすごく思う。ああ、何件来た、よし、でもこういう業者が足りない、この件が何で来ないんだろうと。
　大臣、そう思いませんか。そのようにやって、一つ一つの事業に魂を入れていかなかったら、日本の経済、産業なんて、よくなるわけないですよ。牽引役なんかできていないですよ。大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　認定実績などは電子データ化されております。そして、そういった中で、全部が網羅できているかどうかという点で確認をさせているところでありますけれども、地域牽引企業等についてはしっかりとデータがあると思いますので、後で確認をさせて、委員のところとやり取りをさせていただきます。
○山崎委員　大臣、そういう、ごめんなさい、しゃくし定規な答え、しないでくださいよ。そういう心のない回答をしてほしくないんですよ。
　いや、本当に今、日本は危機的な状況にあると思いますよ、産業界。このコロナ禍でまた傷ついているわけですよ。そういう方々をどうやってお支えしようか、どうやったら効果的な施策になるか、本当一つ一つに魂を込めるときですよ。やればいいという話じゃない。私は、そういう声が何も聞こえてこないんですよ、経産省から。それで、東芝のこういう案件に関しては、上の方々が一生懸命経営者と、ああしよう、こうしようと自分たちを守るためにやっているのを手助けしている。私には、完全につながって感じられるんですよ。
　じゃ、聞きますよ。じゃ、一番。日本の産業界で、半導体、太陽光発電、風力発電、家電、今、日本の産業の海外のシェア、どれだけですか。太陽光パネルの日本のシェア、幾つですか。風力発電のシェア、幾らですか。言ってみてくださいよ。
○中原政府参考人　半導体につきましては、かつて五〇％以上のシェアを占めてございましたけれども、一九九〇年代以降、徐々にそのシェアは低下しまして、足下では一〇％程度というふうになってございます。
　太陽光パネルにつきましては、日系メーカーは二〇〇〇年代半ばまでは世界でトップの市場シェアを誇っていましたが、その後、シェアが大きく低下しているという状況にございます。
　また、風力発電につきましては、風況や平地、遠浅の海など、自然環境に恵まれている欧州や米国ではコスト競争力のあるグローバル企業が育った一方で、日本の風力産業は競争力を失っていったというような状況にございます。
　しかし、こうした状況を含めながらも、先般御審議をいただいたような法制、そして、その他の政策、予算、税制、法律による措置を総動員しまして、グリーンやデジタルといった成長分野への集中投資というものを促しまして、イノベーションを後押しして、我が国経済が力強く成長できるように全力を尽くしたいというふうに考えているところでございます。
○山崎委員　今言った、本当に一端ですよ。日本の経済産業というのは大変なんですよ、力が落ちてしまって。
　それで、今お話ししたような経産省の事業一つ一つが行われて、その効果も分からない。これじゃ、本当に私は、もちろん民間企業だとか、皆さんの努力も必要ですけれども、せっかく税金を使って国が支援をするんだったら、本当に魂を込めて、つながるようにしないといけないですよ。グリーンだの、デジタルだの、大事ですよ。はやり言葉をくっつけて、同じような認定計画制度をつくって出しているだけじゃないですか。それを繰り返して、来年また新しいはやり言葉になったら、新しいものをつけ替えて出すんですか。勘弁してくださいよ。
　大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、データは電子化をしてあります。そして、全て、この十年間というと約二十五万件あるわけでありまして、それらを網羅的に評価するというのは、ＧＤＰなどマクロ的な経済指標とひもづけて効果検証することは大変困難だと思っております。
　地域の牽引企業というのは、私のところだってありますし、当然その分析もしておりますし、それぞれの地域、もう少し絞って資料の要求をしていただければ、どこまでという形で出せると思います。全てについて、目的が違いますから、規模も違いますから、そして全てに関わっているものもありますから、ＰＤＣＡサイクルはしっかりと回した上でやっているということで考えております。
○山崎委員　電子化されているといって、私にこういうデータですと送ってきたのは何かというと、ホームページのリンクですよ。ホームページには、各事業者のＰＤＦのファイルがばあっとついているんですよ。開いたら、紙を見るのと同じですよ。電子化なんかできていませんよ。できているものもあるかもしれないけれども、私がいただいたデータはそうですよ。これを見てくださいと。勘弁していただきたいんですよ、そういう遅れたことを経産省が何でやるんだと。
　本当は質問したかったことがたくさんあるんですけれども、ちょっと最後に一点だけ。三番の五番で、原発の新増設、一番最後の御質問です。
　これは今まで、原発と避難計画の問題というのをずっと逢坂委員が取り上げておられまして、基本的に再稼働の条件として、やはりしっかりとした避難計画がなきゃいけないと。そして、例えば新増設であって、核燃料を装荷するに当たっては、避難計画をやはりきちっと立てていなきゃ駄目だよねということまでは、皆さん、お話をされたと思います。
　今、私がお聞きしたいのは上関原発です。上関原発の計画は山口県ですけれども、今、このためのボーリング調査も始めようというような話もまた上がっていまして、この計画はまだ止まっていないわけであります。
　それで、この上関、ちょっと時間がないので私が言いますけれども、とてもとても避難計画を作れるような土地じゃないんですよ。伊方原発も同じような形でありますけれども、島の突端にありまして、つないである上関大橋というのは、もう老朽化して、この間二十センチぐらいずれちゃった。原因もよく分かっていません。それが避難路ですよ。それから、原発のトイメンには祝島、離島があって、そこにも島民の皆さんが暮らしている。四キロです。嵐になれば航路は断たれるし、空路も避難は難しいです。そういうところに今原発を造ろうとしている。
　避難計画を先に作るのであれば、検討するのであれば、これをきちっと検討した上で工事の、準備工事であっても着手を決めるべきだと思いますが、今までの議論の中で、避難計画と再稼働、あるいは避難計画と新増設の関係、お話ししてこられましたけれども、同じことがこの上関にも言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　しっかりとした避難計画がない限り、当然、先ほど委員がおっしゃったように、再稼働もしませんし、新たな原発の稼働というものもできない、許認可も含めてできないわけでありますので、そういった視点に立って対応してまいりたいと思います。
○山崎委員　ありがとうございます。
　これは是非、もう一回、今日はちょっと内閣府、原子力防災の方も来ていただいて、本当はきちっと議論したかったんですけれども、避難計画がない間に工事を進める、それも、かけがえのない貴重な自然を壊すような工事を始めて、実際に避難計画を作れませんでした、やはり動かせませんというのは、これはあり得ないというか、本当にあってはいけないことだと思いますので、是非これは御検討をいただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党の衆議院議員の阿部知子です。
　急速に進む地球温暖化と、そしてコロナ禍の中で、政府は、第六次エネルギー基本計画に取り組んでおられます。非常に重要な時期にあると思います。わけても、再生可能エネルギーについては、主力電源化並びに最大限の導入ということが繰り返し言われておりますし、梶山大臣も、四月二十三日の記者会見で、積極的に最大限導入していくというふうに御答弁であります。
　そうした政府方針にもかかわらずと言わせていただきますが、現状、何が起きているかということで、私は今日、九州、延岡市での事例を大臣にも御紹介したいと思います。
　延岡市は、この約三年間、とにかく地域新電力を設立しようということで様々に試算をされ、また議会にも諮ってこられましたが、その中で、これからできるであろうというか、できる予定の容量市場の拠出金、新電力も拠出するわけですが、それが過大な負担なのだというふうに九州電力の皆さんが地域でそういうことを宣伝されまして、その結果、市議会でも、いや、そんなこれから負担が起きるものかどうか、大変これは深刻だから、もう少し見てからにしようというか、この拠出金のことが分かるまでは動けないなというふうに判断をされて、議会において二回にわたってこの案件は承認されなかったということを迎えております。
　しかしながら、延岡市にあっては、実は九州電力の延岡の営業所長に、この所長があちらこちらにそうした拠出金のお話を言って回るので、それはいかに何でも事実と違うし、やめてくれと言ったけれどもやめられないので、電力・ガス取引監視委員会に申入れをして、その申入れ書が大臣のお手元の一枚目であります。
　「九州電力株式会社に対する調査のお願い」ということで、内容は今ほど私が御紹介いたしましたが、こうやって自治体が一生懸命新電力をやろうと頑張っているときに、九州電力ともあろうものが、今、九電は電事連のリーダーでありますし、私は今日、本来は九電に来ていただきたかったですけれども、時間との兼ね合いでかないませんで、こういう事案が起きている、これ自身は、電力の自由化にも、また再生可能エネルギーの最大限の導入にも反するものではないか。すなわち、新電力への悪質な妨害行為だというふうに私は考えますが、まず大臣の御認識を伺います。
○梶山国務大臣　電取委の調査によれば、九州電力は、延岡市が設立を検討していた新電力の事業計画について、容量拠出金の支払いによる費用が加味されていない等の説明を市内関係者に対して行っていました。
　その説明内容については、容量拠出金の見直しに関する最新の議論を反映しない試算に基づき、計画どおり利益が実現できなくなるといった説明をするなど、電気事業法違反とは認められないものの、配慮を欠いた好ましくない行為であったと考えております。
　こうしたことから、電取委において行政指導を行ったものと承知をしております。
○阿部委員　誠に事実にも基づいておりませんし、それから、言い触らすということ自身の行為も、当然、今大臣がおっしゃったように、好ましくありません。
　さて、大臣、内容は御存じでしょうか。ここで、この九州電力がいろいろなところにお話しされたときに、多額の拠出金が必要になるというふうにお話をされたそうですが、これは電取がお調べになって、一体、この多額とはどれくらいとお話しされたんでしょうか、聞き及んでおられますか。
○佐藤（悦）政府参考人　数字になりますので、私からお答え申し上げます。
　九州電力は、容量拠出金の支払いによる影響について、二〇二四年度の容量市場制度を前提に、延岡市が作成いたしました延岡電力新設に関わる事業計画から一定の仮定を置いて試算をしておりました。
　お尋ねの、具体的に、新電力が支払う容量拠出金でございますが、二〇二四年度には四千二百八十万円、二〇二五年度には五千三十万円、二〇二六年度には同じく五千三十万円と試算し、市内関係者に対して、計画どおりの利益が実現できなくなる可能性が高いといった説明をしていたというふうに承知をしております。
　この試算につきましては、事業計画に記載をされました契約見込み量を基に算出しているなど、明らかな誤りとは言えないと承知しております。
　他方で、前回の容量市場オークションにおいて、約定価格が高いのではないかといった御指摘があったことも踏まえ、エネ庁の審議会において価格決定方法の在り方について見直す議論がなされておりますが、これを考慮していないなど、ミスリードな面があったと考えております。
　このように、九州電力の説明は、先ほど大臣から御答弁がありましたが、電気事業法違反に該当するとは言えないものの、配慮を欠いた好ましくないものであったことから、電取委から行政指導を行ったところであります。
○阿部委員　今教えていただいたように、もう明らかにミスリードですね。例えば、これは市会議員の皆さんも、今の四千二百八十万、五千三十万、また五千三十万、こういう拠出金を並べられて、いや、これは一体どうなっていくのだろうと。しかし、その計算方法自体が、今御説明にあったように、計算方式についての、拠出金の計算方式を見直そうとしているさなかに行われたわけです。まだ見ぬ事業に対して勝手な試算をして、誤った方式を使って垂れ流した。もう三重、四重の、私は、これは本当にゆゆしい事態だと思います。
　今も御答弁がありましたが、拠出金の決定というものは、一応、二〇二四年の電力容量というものをオークションにかけるという前提の下に、九月に約定が決まりました。それが高かったために見直しているということで、それも九電は知っていたわけです。だって、素人じゃないんですから。それを、にもかかわらず使った、悪意があると思います。
　その上で、これは大臣にお願いをしたいと思いますが、結果として、延岡市は違う判断をせざるを得なかったわけです。こうしたときに、果たして、電取がこれは問題があったという指摘をしておりますが、地方自治体に対してはどういうふうに説明をなさるでしょうか。この試算が誤っていた、今の国の基準ではない、このことはしっかりと自治体に伝えられたのでしょうか。
　大臣、済みません、私、これは本当に自治の侵害なので、大変にゆゆしいと思います。
○梶山国務大臣　九州電力に行政指導をしまして、その旨をプレスリリースをしているところであります。
　担当課から話をさせますけれども、自治体に対してはどうなのかというのは、私は承知しておりませんでした。
○佐藤（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　市長さんとは、私どもの職員から直接連絡は取らせていただいております。様々な話をさせていただいているところでございます。
○阿部委員　もうこれ、市長さん気の毒ですよね。市議会の皆さんがそういう情報を得て、いや、これは慎重にならざるを得ないなと思っちゃったんだけれども、それは事実じゃないんですよ。
　本当に、こういう試みを頓挫させてしまった。そして、やはり、自治体の各議員に言って回ったと言われています、九州電力は。それはちゃんと電取では調査をされたのですか。誰にどのようなことをお話しされて、それは逐一訂正してもらわないと、次のステップ、進めないじゃないですか。どうですか。
○佐藤（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　九州電力が一番聞きましたが、ほかの方にも直接、調査というかお話を伺ったところでございます。
○阿部委員　ごめんね、ちょっとずれていると思うんですよね。
　その結果を、違ったんだよと、この拠出金の試算の方法は違ったんだと、どうして皆さんから伝えられませんか。これは、九州電力が正しいことを伝えたならまだいいんです。でも、違う情報なんですよ、ミスリード。それを訂正するのに、正直言って、これから伺いますけれども、電取は、九州電力に対して口頭で指導したというんですね、口で。それをいわばプレスリリースしたものをホームページに上げているので、九州電力にはこのホームページを見なさいと。口頭で指導したよ、ホームページを見なさいとやっただけなんですね。
　普通、口頭指導だって何だって、物に残らなければ、何言われたか分からないんですよ。消えちゃうんですよ。
　いかがですか、私の理解でいいですか。
○佐藤（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　私、電力・ガス取引監視等委員会事務局長でございますから、プレスリリースが載っていると電話で伝えたわけではございませんで、九州電力株式会社の社長に対しまして、指導の内容、すなわち、今後、他の事業者の事業計画等に関し意見を述べ、又は説明等をする場合には、慎重かつ十分な配慮をすること等をはっきりと口頭で申し上げ、指導したところでございます。
○阿部委員　私は、はっきりと口頭で言ったといったって、消えちゃうと言っているんですよ。はっきりと口頭で言った、電話ではない、私の言ったの、よく聞いてください。
　電話で、ホームページのここにこういう指導が出ていますよと言ったんですよ。もちろん口頭でも言ったんですよ。でも、それって、本来、私は、こういう指導は、もちろん口頭によるもの、文書によるもの、あるのは知っていますが、余りに悪質であり、繰り返されては困るので、きちんと文書を残していただきたいんですよ。大臣、どうですか。
　こんなこと、口で言った言わないなんてなるのは、私は、しっかり言ったというけれども、流れて消えちゃうんです。そんなもの、こういう重要な事案にあって何の記録も残らないということは、行政上、私は誤っていると思います。どうですか。
○佐藤（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、電力・ガス取引等監視委員会において、調査を実施した結果、望ましくない行為であるものの、法律違反にまでは該当しないことから、口頭による行政指導したものでございます。
　それで、今御指摘にございました、適切な指導方法であるかどうかということは、私どもは適切であると考えております。
　それで、形に残らないがどのように考えるかというお尋ねがございました。
　九州電力の具体的な指導内容につきましては、先生からも御指摘がありましたようなプレスリリースも行いまして、透明性を持った形で公表させていただいております。
　それとあと、申し上げますと、行政指導の公表につきましては、監視等委員会としましては、これまで行っておりませんでした。しかしながら、先生も御指摘を再三いただきましたが、新規参入の妨害は特に問題であり、他の事業者にも周知をさせ、未然防止を図る必要があるから公表に踏み切りまして、今回初めて公表させていただきました。
○阿部委員　誠にそうですよ、新規参入を妨げているんですから。国は、一方で最大限の導入とか主電力化とか言っていても、まるでアクセルとブレーキを踏んでいるようなものじゃないですか。
　梶山大臣、お願いがあります。
　私は、初めて公表したからいいだろうじゃないんだとやはり思うんです。こういう事案は、きちんと、どんな指導がされたかということをやはり文書に残していただく必要がある。
　私は、次の質問と兼ねて言いますが、今担当部局は、これは、例えば簡単に言うと、電気事業法に違反していないから、何も文書でするほどの指導ではないというある意味の言い方をされたんだと思います。何を言っているかというと、九州電力が試算をするときに、九州電力の送配電株式会社から情報を得たのではないか、試算のときの、そういうことを延岡市長は懸念をしております。
　九州電力と送配電事業者は別個です。法的分離がされています。この情報はずるずるっといってはいけないのですけれども、元々一つの会社ですからそういうことも起こり得ようということで、電気事業法でも、お手元の資料の中で、二十三条で、そうした情報のいわば提供を禁止をしております。しかし、そうしたことが行われかねなかった、あるいは行われたかもしれないと、今、延岡の市長の方は思っておられます。そういう事案ですから、きちんと、何があったか、そして文書の指導ということが私は重要と思います。
　梶山大臣には、是非、この経過を、私と今のやり取りをお聞きになって、よりこうしたことが行政の中に残るための仕組みを考えていただきたい。どうでしょう。
○梶山国務大臣　委員から今お話がありましたけれども、行政処分の方法には、口頭注意というものも実際にはあるわけであります。ただ、口頭だけではということでプレスリリースもして、こういった文書も出させていただいているということでありまして、もう一度、九州電力から延岡市に対して、市長に対して適切な説明があったかどうかということの確認の上で、私どもからも資料を送るような手だてをさせていただきたいと思っております。また、情報につきましては、しっかり確認をさせていただきたいと思います。
○阿部委員　是非そうしてください。
　九州電力は自らの子会社から得た情報でこれを計算したと言っておりますが、その信憑性についても私は疑義が生じて当然だと思いますので、再度そこを調査していただければと思います。
　引き続いてお伺いいたしますが、こうした事態が起きたことに対しまして、いわゆる資源エネ庁の総合資源エネルギー調査会の中に制度検討作業部会というのがございまして、これは、容量市場について、ここで問題になった容量市場というのをつくって、その拠出金で云々ということを九電が誤情報を流しましたので、そういう事態も、果たしてこの制度検討作業部会でそういう事実があったということが取り上げられたかどうかということをお尋ねいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘ございました容量市場の制度見直しを行っております制度検討作業部会というものは、電力システム改革を進める中で、競争の活性化ということがもちろん重要なのでございますけれども、あわせて、環境適合、そして再生可能エネルギーの導入拡大、安定供給、これをしっかりバランスを取りながらやっていく必要がございます。そのための制度を具体的に検討するための有識者の会議でございまして、二〇一七年来、この検討を進めているところでございます。
　先ほど御質問を頂戴しておりますような今回の延岡市における事案、具体的に制度が設計された後にこれをどういう形で関係者の方に御周知申し上げるか、そこに問題があるかどうか、これにつきましては、電力・ガス取引監視等委員会において調査、指導していくものでございまして、制度の設計そのものではなく、制度の実施に関わるものだと認識してございます。
　そういう観点から、この審議会の中ではこれまで、取り上げ、議論しているものではございません。
○阿部委員　私は、その認識がリアルじゃないと思うんですね。
　先ほどから申し上げているように、市長は一生懸命、三年かけて試算をした、それを受け取った市議会の皆さんは、電力会社からの情報が流されて、ああ、こんなに負担金が多いのかと思った。すなわち、電力市場というものについてまだまだ国民の、容量市場ですね、理解が進んでおらないわけですよ。理解が進んでおらないことを悪用して、九州電力の皆さんは誤情報を流したわけですね。
　制度設計の、制度自身の問題も、実は私は別途に感じておりますが、それを抜きにしても、そういう制度設計をしているということの中で起きてくる様々な問題は、それを情報としてどう処理してどう理解されていくかということも併せて、こういう事案が起きているということは共有していただきたいんですね。
　制度はパラダイスにできた、だけれども、運用してみたら、大体、こんなことが起こると思いましたか。二〇二四年から計算される拠出金を、そのはるか前から、これだけかかるんだよと言って回る電力会社がいるなんということは想像されましたか。まず、それを聞きたい。お願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘いただいておりますように、制度というものは、制度に関する御理解を賜り、それが広く電力の関係者の方々の中でよく浸透して、よく御理解いただいた上で実施されないと、なかなかその効果は実証されないものと考えてございます。
　ですので、いろいろな制度、これは電力のみならず、様々な制度が立案され実施に移されるわけでございますけれども、当然のことながら、その際には、この制度の執行をどう確保していくかということは大変重要な課題だと認識してございます。これは委員の思いと同じ思いを持っているつもりでございます。
　そういう観点から、電力・ガス取引等監視委員会という独立した委員会がつくられまして、そこの関係の有識者の方々にはこれの取締りという観点で御審議を頂戴し、御意見を頂戴し、議論をし、更に前に進めているところでございます。
　私ども、制度の設計という段階におきましては、監視、実行ということを前提とした上で、いかにその中身をしっかりしたものにしていくか、安定供給と競争のバランス、環境適合と再エネの導入拡大、どう実現していくか、そういう観点で実施しております。それぞれの有識者の方々によく御議論いただき、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。
○阿部委員　じゃ、それぞれの有識者は、こういうことがあったということを知らされたんですか。それぞれの有識者にしっかりとと言うけれども、知らないじゃないの。こんなこと、本当は普通に起こり得ないんですよ。幻のですよ、まだ新電力はできてもいないんです。でも、その幻の上に計算して不利な情報を流す、そんなことまで起こるということは通常想像し難いですよ。でも、現実に起きたからこそ、電取が指導したわけですね。
　そもそも、これは梶山大臣にもお願いしたいですが、電力等取引監視委員会の増強というのも私は大変重要な課題だと思っております。もちろん電力会社自ら襟を正して、これは九電に本当に来ていただきたいです、どうしてこういう愚かなことをされたのか。そういう自律性も大事ですけれども、やはりしっかりと電力等取引監視委員会が充実して機能を果たしていき、そして私のお願いは、そこで分かったことは、先ほど市長にもおっしゃったといいますが、誤情報が流された皆さんにもしっかり説明してもらわないと、これはらちが明きません。大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、九電から延岡市に対してどういう説明がなされたかということを確認をした上で、私どもの方から関係の書類を送って、また説明をさせていただきたいと思っております。
○阿部委員　またこの事案は次の議会にかかるものと思います。そのときまでに本当にこの試みが前に進むように、大臣の格段のお取組を期待をいたしております。
　もう一つ、内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースという部署が、これは河野大臣の下にございますが、そこがこの度の第六次エネルギー基本計画に当たって挙げられた三原則の提言というものがあります、エネルギーの第六次計画の中で。その三番目に、三提言ですからあえて三つ申しますと、再生可能エネルギーを主力電源化する、最大活用するということと、電源の柔軟性重視と、三つ目が、公正な競争環境整備の原則というのを挙げられました。
　まさにこれが、公正じゃない、余りにもアンフェアな情報を流したということで、このタスクフォースの中でも名を挙げた指摘がございます。ここでは、昨今の延岡市新電力に関する競争阻害的な行為や電力販売カルテルの疑いなど、これも後ほど、時間が次回あればやらせていただきたいですが、などの事案も踏まえて、構造的措置の実施を検討するとなってございます。
　こういう事案が繰り返し起きたら絶対に普及していけないということで、このタスクフォースの担当部署からどんな論議、どんな指摘でこうなったのか、教えてくださいますか。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　規制改革を担当する立場といたしましては、電力に関する規制制度につきましては、公正で競争的な電力市場が実現されるために必要かつ適切なものであることが重要であると考えているところでございます。そのため、規制制度の議論を行うに当たっては、その実情を踏まえた議論を行うことが重要であると考えております。
　他方で、本事案も含めた電力会社の個別の事案につきましては、調査、監督権限を有する経済産業省において適切に対応されるべきものと承知しております。
　タスクフォースにおきましては、委員から様々な意見が出されたところでございます。引き続き、内閣府としても議論を注視してまいりたいと考えております。
○阿部委員　これも大臣にお願いがありますが、タスクフォースからも問題意識として挙がっておるわけです。こういうことが繰り返し起きては本当に普及はできないと思いますので、梶山大臣にも、エネルギー関連の担当大臣として、タスクフォースの皆さんとも意見交換もしていただきたいし、また、ここでは、先ほどの電力・ガス等取引監視委員会の機能強化や、あるいは、今般、今回の事案では、九州電力と送配電会社、先ほど、法的分離はされておりますが、元々所有権のところは一緒であったということで、そこの分離ということもないと透明性が担保されないのではないかという指摘もあります。
　大臣には最後にお伺いいたしますが、今、再エネの最大限導入をするために何が一番必要か。先ほど山崎委員も、日本の産業が今低迷して、コロナの後で立ち上がれなくなるのではないかと御指摘がありましたが、私は、最大限の再エネ導入というのは産業界にとっても大きな力となると思いますし、経産省には是非その観点で頑張っていただきたいと思いますが、最後に、大臣の決意、何をなすべきか、お願いいたします。
○梶山国務大臣　まず、二〇三〇年の再エネ導入となると限られてくるわけでありますけれども、太陽光等を増やすために、その適地の確保ということで、今回の改正温対法などで規定をしましたポジティブゾーニング等について自治体の理解を得ること、さらにはまた、そこの電気を流すための系統の整備、そして、それらを今度は安定供給するための対応ということで、先ほどの容量市場というのもそういうことなんですけれども、不安定な電源を安定的なものにする、また、いざというときに対応できるような調整電源や慣性力というものを、いかに仕組みをシステムの中で構築していくかということだと思っております。
○阿部委員　容量市場は、古びていく電源と、それから新たに再エネの電源が追いつくまでの間の差があって、電力不足が生じたりしてはいけないという問題意識で始まっておりますが、歓迎すべき新電力の方を抑えてしまったら、これは元々、元から違うお話になってしまいます。
　私は、この容量市場という考え方も、老朽化したものをむしろ温存してしまうのではないか、そういう危険性も持っているとは思っておりますが、このことについてもまた回を改めて論議をさせていただきます。
　ありがとうございます。
○斉木委員　斉木武志でございます。
　私からは、今日は、まず、今非常に売上げが落ちて苦しんでおります日本の伝産品、伝統工芸品の支援策について取り上げさせていただければというふうに思っております。
　中でも、漆に関して今日注目したいんですけれども、漆というと、皆さん御存じのとおり、塗り箸であるとか食器、漆器に使われている。最近だと、ステンレスのタンブラーにも表面に漆が細工をされていたりであるとか、あとは名刺、カードケースとか、これは私の名刺入れですけれども、表面に漆の細工がされていて、鹿革に漆、これは山梨県の印傳というところのメーカーのものですが、様々なお財布とかの装飾品、あとはもちろん仏壇、仏具、本当に日本のありとあらゆる伝統工芸品に採用されている日本の伝統塗料でございます。
　まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした食器、漆器というのは、私が把握する限り、今、売上げが半減しているとか、非常に苦しい状況なんですね。
　なぜかといいますと、やはりコロナで、例えばこういったものはお土産物として、例えば山梨県に行ったら売られていて、これを買って持って帰って、東京の方が買っていく。私の地元でいえば越前漆器、これは食器なんですけれども、業務用漆器が大半です。今、観光業、ホテルや旅館、あと外食の飲食業、こういったところに卸していると、当然、外食は半減状態、そして旅館は九五％減、こういった状況です。ですので、食器の入替え需要もないし、売上げが五割、七割減っているとか、本当に塗炭の苦しみといいますか、非常に厳しい状況を迎えておるんです。
　まず、伝産品の振興の担当者としても、現況の日本のこの伝産品の業界が置かれている状況をどのように御認識でしょうか。
○梶山国務大臣　コロナ禍において、やはり人の移動が制限をされている、そして観光地等はやはりお土産等で今までは成り立っていた部分、商店等もたくさんありますので、大変苦しい状況であると思っております。
　私の地域も漆の原液の産地なんですね。そういったことで、非常に、なかなかそういう需要が少なくなっているという話も聞きますし、何かしら別な視点でこれらを売り込むような手だてがないのか、また、伝統産業ということで、その技術も含めてしっかりと継承していかなければならないという思いを持っております。
○斉木委員　漆の産地でもあるということで、まさにその方々、大臣の御地元の方も非常に今熱望していらっしゃるのが、漆の抗菌効果、これを是非、こういった漆製品のパッケージに、ＳＩＡＡマークというんですけれども、この抗菌を立証するマークを是非表示をさせてほしいという声が全国の産地から上がっております。
　私の地元は、若狭塗という漆を使った塗り物の伝産品の指定産地でもあるんですが、塗り箸が作られております。若狭塗箸の地元の福井県小浜市の会社が、神奈川県の県立産業技術総合研究所、独法ですね、こちらに漆の抗菌効果に関する試験を依頼をいたしました。四十万円ぐらい払って依頼したんですが、ＩＳＯ２１７０２という国際的な、このＳＩＡＡマークの協会が、抗菌技術協会が認めているＩＳＯ基準にのっとってやった試験なんですが、非常に抗菌効果が高いんですね。
　これはＡ型インフルエンザウイルスを使って、同じ、やはりＣＯＶＩＤ―19、新型コロナもウイルスですので、これはインフルエンザウイルスを仮に使ってやったんですが、生の漆、生漆の状況で、二十四時間でウイルスの減少率が九九・九九六％、ほぼ一〇〇％に近いぐらいウイルスがいなくなった。木地に漆を塗った状態、木地というのは、凸凹した陶器とかの、しぼがあるような状況です、あれの表面に漆を塗ってウイルスを乗っけておいても同様に九九・九九六％、ウイルスが二十四時間でなくなっているという、非常に高い抗菌効果が、産総研の、公的な機関で、ＩＳＯ基準で立証されたと。
　これは、私は、非常に日本の伝統産品の業界又は大臣の御地元の漆業者にとっても朗報ではないかなと思うんですよ。やはり、今、食器を使うときに、我々はアルコール消毒したりしますよね。表面に、陶器の食器だったら必ずやらなきゃいけないけれども、では生漆を、漆を塗ってあれば、天然の抗菌効果があるということであれば、よりこの苦しい時代に売っていくには物すごく大きなアドバンテージになると思うんですよね。だけれども、これは、実はこの協会が認めなかったという、非常に残念な事例がございました。
　どうもその漆を、漆の主成分というのはウルシオールというんですけれども、その何が抗菌効果の原因物質なのか特定しなきゃいけないという非常にハードルが高いことを言われたらしいんですが、今日、経産省に来ていただいていますけれども、担当者を、この前、ＳＩＡＡの協会も入れて、私の部屋でちょっと協議したんですけれども、これは、何をクリアすればＳＩＡＡ表示が認められるということなんでしょうか。
○柴田政府参考人　ＳＩＡＡ、民間団体で構成されている、抗菌、抗ウイルスの安全表示といいますか、お墨つきを与える機関でございますけれども、我々承知しているところによりますと、一つは、やはり原因物質の特定ということ、そして、もう一つは、これは間接的でございますけれども、安全性といった点も必要である、そのように聞いております。
○斉木委員　例えば塗料に、例えば銀なんかは抗ウイルス性を持つということが立証されているので、銀粉を混ぜた塗料なんかは、こういう抗菌表示ができたりであるとか、例えば、このパンフレットを見てみますと、プラスチック製品なんかも、あとは印刷物、あとは長靴が載っていたりして、あとは衛生陶器が載っていまして、要は、プラスチック樹脂なんかにそういった抗菌物質を練り込んだ製品は、トイレの衛生容器も全部このＳＩＡＡマークがついていますけれども、こういった抗菌表示がなされている。
　でも、逆に、天然の漆というのは、我々日本人は知恵として使ってきたじゃないですか。例えば、寺社仏閣は長い間保存する必要があるので、漆で寺社仏閣は塗装してあります。まさに漆器、食器もそうです。水にぬれるけれども防腐性が高い。非常にカビが生えにくいとか、虫に食われにくいというのが、天然の知恵、知見としては我々は持っていて、食器等に使ってきたんですが、ではウルシオールの主成分の何が効いているのかというのが実は分かっていなくて、そこまで特定しなさいというのが今ＳＩＡＡ、この一般社団法人の抗菌製品技術協議会の見解になっていて、九九％以上の高い抗菌性を有しているにもかかわらず、うたえない。これは非常にもったいないことだと思うんですよ。
　大臣にお聞きしますけれども、これはやはり大臣の御地元で産している漆、こういったカードケースにも使われているし、私の地元でいえば食器に使われているし、箸に使われているし、例えば石川県には輪島塗とか、京都だったら京塗であるとか、様々あります。それで、お仏壇、あとは楽器とか、もう本当にいろいろなものに塗られていて、北海道から沖縄まで伝産品がたしか二百三、四十か、三百かな、かなり指定されていますけれども、そのかなりのものにこの漆というのは使われているわけです。
　そこがひとしく苦しい中で、こうやって抗菌というものを漆製品にセットで表示することができれば、これは海外に売っていく上を見ても非常にアドバンテージになる。これをほっといて、もったいないんですよ。この若狭塗箸の会社も資本力に限界があるじゃないですか。一社で四十万払って、やっと探し当てたのが、神奈川県立の産総研だったらやってくれた。
　それで、私も地元からいろいろ言われました。これは漆の卸でしたけれども、先生ね、立証したいんだけれども分からないんだ、研究機関、どこがやってくれるのか。それで、いろいろ探したけれども、なかなか立証できなかった。たまたま民間企業が独力で、自分のお金で神奈川県立産総研に頼んだらできた。
　だから、ここのところを、民間企業の自己資本、中小企業ですよ、二十人ぐらいの。こんな中小企業任せにするのではなくて、いろいろ使われている漆ですから、伝産品に。是非、経産省が、ここの立証する部分、漆の、ウルシオールの何が効いているのかという部分も、是非国が補助なりの形で応援をしてあげて、特定すればうたえると言っているわけですよ、ＳＩＡＡ協会は。そこまでやってあげる必要が、私は漆の裾野の広さから見ればあるんじゃないかなと思うんですが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　非常にいいアイデアだと思いますけれども、特定の事業者というよりも、やはり日本全体でのその団体、業界団体というものがしっかりしていただくということと、そこにお手伝いができるのかなという今思いを持ちました。
　特定の者でこれらを使って売り出すということではなくて、団体として、そういう漆そのものの、原材料の特性というものを打ち出すということだと思いますし、そういうことに関しては経済産業省もお手伝いできるのかなと、とっさに今思っているところであります。
○斉木委員　これはレクで大分私も熱っぽく担当官には語りましたので、経済産業省側はいかがですか。
　私は、レクで聞いた範囲ですと、例えば伝産品協会、青山にありますね、あの伝産品スクエアというのが。そういったところと、例えばこのＳＩＡＡ、抗菌技術の協会、そして例えば全国の漆器組合、そういった人なんかが入って、ではどうやってやろうかとか、そこを経産省がどう応援しようか、こういうスキームは考えられるんじゃないのかなんということはその場で出たんですけれども、担当官、いかがですか。
○柴田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、おっしゃるように、漆、非常に裾野の広い分野でございまして、伝統的工芸品でも様々なものを数え上げていくと、六十近くにはなろうかと思っております。
　こういった中で、先ほどの抗菌、抗ウイルス効果ということでございますが、伝統的工芸品産業振興協会というのがございまして、ここで、この原因物質の特定も含めた抗菌、抗ウイルス効果、それから、これをいかにＰＲして販路拡大につなげていくか、こういったことに関して研究会を設置するということを検討している、こういうふうに聞いております。
　経産省といたしましても、こうした団体、業界と連携いたしまして、どうやって、どういう形で支援していくことができるのか、しっかりと検討してまいりたい、かように考えてございます。
○斉木委員　いかがですか、大臣。まさに大臣の、漆の産地でもあるので、今、非常に具体的に検討されているということで、是非前向きに応援していただきたいんですが、この話題に対して、最後、大臣のお覚悟をお聞かせいただければ。
○梶山国務大臣　業界の団体と連携しながら、経産省としても、できる限りのお手伝いをさせていただきたいと思います。
○斉木委員　どうもありがとうございます。
　では、次の質問、話題に参りたいと思います。
　これは、今コロナ対策として経産省が一つ目玉事業としてやっております月次支援金、一時支援金に関してです。
　これは、緊急事態宣言が出ている地域若しくは蔓延防止等重点措置が出ている地域から例えばお客を取っている旅館であるとかホテル、また、若しくはそこに、東京、大阪などに魚を卸している漁業者の方であるとか、幅広く蔓延防止、緊急事態宣言の影響を受けている事業者に対して、一時金で六十万円、そして月次支援金であれば二十万円を継続的に四月以降はお支払いをしていきましょうということで、これは私、つくったことは非常に評価をしたいなというふうに思っております。
　これはやはり、今も出てきましたお土産物屋さんとか、もうとても、家賃と人件費ばかり今かかっていて、店を畳むかどうか、もう頭がいっぱい、でも、家賃支援給付金も終わってしまって、ああ、これはもうピンチだピンチだということを皆さんおっしゃっているんですよ。でも、月二十万出るのであれば仕入れができる、やはりそういった声は非常に大きいですので、一息ついていただく、毎月の固定費の幾ばくかでも持ってくれるということであれば、これは私は評価に値する事業ではないかなと思っております。
　非常に皆さん関心を持っておるんですが、ちょっとこれに対して、いかがなものかという業界も結構今出てきているんですよ。それが、月次支援金や一時支援金の登録確認機関側から、ちょっと私もクレームを聞いております。
　登録機関というのは、例えば各地の商工会や商工会議所、農協、漁協、中小企業団体中央会、また士業の方たち、税理士とか公認会計士、行政書士、その他法人などが、必要書類が整っているかどうかを、中小企業また個人事業主から申請を受けて、その書類が整っているかどうかをチェックをして、確認しましたということを、判こを押して事務局に申請するという手はずになっております。
　ですので、彼らが今非常に心配をしている、士業や商工会が今何を懸念しているかといいますと、二百万と百万の持続化給付金のときにありました、例えば競馬の騎手の方が申請をしてしまう不正受給、また、大学生の方が集団で、特殊詐欺のような形で、大学生が百万円を受給していったケース、警察に逮捕されたケースもありますけれども、こういった不正が起きないとも限らない。六十万と二十万、額は少額ですけれども、これは、仮に持続化給付金で起きたような不正が起きた場合に、公認会計士や税理士の方たちは登録確認機関としてそれを認証しているので、何だ、不正を見抜けなかったのかということが、税理士や行政書士たちが帰責性を求められたら、これはかなわぬというんですね。
　何でかというと、ただでやっているからなんですよ。額が二十万って、ちっちゃいじゃないですか。個人事業主は十万です。非常に額が小さいし、お客さんが今苦しんでいるときだから、十万円の申請でこれは手数料は取れないなということで、皆さんロハで、要するにただでやっているんですよ。ただでやっているのに、後から、いや、おまえ、判こをついているじゃないか、おまえが出したじゃないか、何で税理士や会計士なのに見抜けなかったんだというふうにつるし上げを食らってはたまらないという声が、件数が多いだけに、皆さん続々今申請してきているので、さすがにこれは全部、経営状況とか真正性までは遡って調べられないし、それほどのお金ももらっていない。
　これは何とかならないのか、帰責性をどこまで求めるのかという疑念の声が非常に上がっているんですが、大臣、この声に対してはどのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　一時支援金における事前確認スキーム、あくまでも不正防止を目的として、書類や宣誓内容の確認を形式的に行うものであります。申請希望者が給付対象であるかの判断は、ここでは行っておりません。あくまで、申請希望者が給付対象であるかの判断は事務局によって行っております。
　したがいまして、登録確認機関は、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法にのっとって事前確認を実施している限りにおいては、自らが事前確認した申請希望者が仮に不正に受給したとしてもその責任は負わないという旨の文書を、経済産業省のホームページにおいて公表しているということであります。
　ただ、先ほど委員がおっしゃったように、それを指南したりとか、そういう形のものは当然犯罪ということになりますけれども、形式がそろっているかどうかの判断だけでは責任は問われないということであります。
○斉木委員　今日は中小企業庁の担当者にも来ていただいておりますので、お聞きをいたします。
　今大臣がおっしゃったのは、要は国が、たしか今回、デロイトトーマツさんですよね、事務局ということで八十数億円で、あと博報堂さんですか、に委託をされていると思います。結局これは委託事業なので、デロイトトーマツさんが、じゃ、不正の責任を取るのかとも見えるけれども、結局委託したのは国側なので、何かあったら結局経済産業省、国側が責任を負うんですというふうに御説明を受けましたが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　委託契約でございますので、代理人としてデロイトにやっていただいているところでございますので、もちろん事務局として行っていただく事業という範囲のことでデロイトはありますけれども、受給についての最終的な判断でございますとかそういったことは、あるいは今委員の議論がありましたけれども、事前確認との関係での適切性といったことは、最終的には中小企業庁が判断するところでございます。
○斉木委員　大臣の答弁の中にもございました。
　もちろん、申請者と登録確認機関がぐるになって不正受給したケース、これは摘発すべきだと私も思います。ただし、今回は非常に、持続化給付金よりも多いのかな、同じぐらいの数の方が影響を受けていますから、かなり今申請件数が伸びてきていると思います。
　ちょっと数についてお聞きしてもよろしいですか。
　一時支援金は、既にもう五月三十一日までに申請は終わっていると思います。今、全国で、この措置に手を挙げている、申請件数というのはどれぐらいに上っているでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　一時支援金でございます。
　三十一日で締め切って、申請受付は終了しておりますけれども、特段の事情がある方は延長申請を受け付けておりまして、今なおまだ、一日三千件、四千件ぐらいは受けております。
　現状で申し上げますと、十日、昨日木曜日までで、申請件数が五十五万二千六百五十件、給付しておりますのが、件数は累積で三十一万三千四百八十九件という状況でございます。
○斉木委員　五十五万件超来ているということで、かなり皆さん注目をされていると思うので、是非この月次支援金に関しても円滑に出て、なおかつ、登録確認機関に、大臣がおっしゃった告知というのは、多分、士業の方たちに余り伝わっていないんですね。それが、やはり帰責性が求められるんじゃないのかという心配につながってしまっている。ただでやっている仕事で、後で警察に捕まったらやり切れないという思いになっていると思いますね。そこは是非、告知をもうちょっと丁寧に、士業や商工会議所、経産省が指定している確認機関の方々に行っていただきたいなというふうに、私からもまた改めてお願いをしたいと思います。
　それと、もう一つ、これは質疑通告には盛っておりませんけれども、給付金の話が出たので、持続化給付金の再支給法案というのを私たち議員立法で、野党側から三月十九日に提出をさせていただいております。
　なかなか今国会はこれを取り上げてもらえませんでしたけれども、やはり、現下の経済状況を見れば、ワクチンが遅れた国ほど経済の立ち直りは遅れているんですね。アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、みんな五〇％を超えてきています、接種率が。日本が数％で足踏みをしている。イギリスからポルトガルの旅行が解禁されたりとか、アメリカではマスクなしでタイムズスクエアを歩いたりとか、もうコロナ前、ビフォーコロナを取り戻しているんですよ、かの国は。でも、日本がここまで遅れてしまっているから、経済も足踏みをして、いまだに緊急事態宣言を十都府県、解除するかどうかというような議論をしている。もう天と地ほど、海外と我々日本経済というのは、経済の面を見ても開いてしまいました。これはやはり、ワクチンという安全保障に負けたという厳然たる事実があるんですね。
　だったら、ワクチンが遅れているんだったら、景気の下支えでお金を出しなさいよ、財政出動が必要じゃないか。昨日も飲食業界の方たちが集団で会見していましたけれども、今、瀕死の状況にある人たちに持続化給付金を、しかも彼らの店舗面積や売上高に応じて柔軟に給付をしていく。
　この、ワクチンが遅れたんだったら財政出動は当たり前だろうという声に対しては、どう思われますか。議論すべきだと思うんですよ、持続化給付金の議員立法。
○梶山国務大臣　飲食が中心で今自粛をお願いをしている部分もありますので、飲食に対しましては、協力金という形で地方創生臨時交付金の支給というものを自治体経由で行っております。
　そして、この一時支援金、また月次の支援金というのは、そこと取引があるところということで、影響があるところにつきまして、また、外出自粛の影響があるところについてお支払いをするということで、常にその対策というものは政府全体で考えていきますけれども、できるだけ適切に対応できるようにということで対応しているところであります。
○斉木委員　でも、大臣、二十万円じゃないですか、月次支援金。十店舗持っていても一店舗持っていても二十万ですよ。それではさすがに、売上高に応じて給付の額というのは決められるべきだし、そこはやはり柔軟に決めていけばいいと思うんですよ。
　もう去年の確定申告、終わっているじゃないですか。もう五月ぐらい、四月十五日までですか、今年は。皆さん書類を出されて、各税務署でチェックをしている。だから、昨年度の確定申告に応じて、売上高に応じた給付の在り方、そろそろ、今、我々、少し時間的余裕ができていますから、昨年五月とは違います。売上高、店舗面積、雇用している人数に応じた給付の在り方、こういうものをやはり議論していくべきだと思うんです。
　最後に、大臣の御所感はいかがですか。
○梶山国務大臣　一番影響を受けている飲食店に関しましては、先ほど申しましたように、協力金の形で、もっと額の高いものが出ております。それに併せて、取引先ということ、また、観光地などの人の流れ、人流の影響を受けているところに対して支援金をお支払いしているということと、さらにまた、従業員に関しては雇用調整助成金等ということで、合わせ技で対応させていただいているということであります。
　また、御党を始めとして、議員立法を出されているということでありますけれども、そこはやはり国会、また委員会の理事会等で御議論をいただきたいと思っております。