Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木説明員　文部省と教科書発行会社の関係についてでございますけれども、検定あるいは教科書の発行、供給という面で関係しているわけでございます。したがいまして、文部省といたしましては、教科書の発行、供給に支障が生じないように、労使双方円満な解決というのを期待しているということでございます。
○小沢（和）委員　それは円満な解決を期待していることは、もう私も全くそう思います。もっともっとそこがもめてほしいなどとは、あなた方も思わないと思いますけれども、しかし、教科書をつくる、子供を教育する本をつくるという点で教科書問題というのはいま盛んに国会の中でも議論の対象になっているように、こういう大切な事業に携わる会社がこんな中で憲法も何も無視したようなでたらめなことをやっているというのがまかり通っていいものかどうかということについては、文部省ももっと見識のある見解を述べてしかるべきだというふうに私は考えます。しかし、その点についてあなたがそれ以上言わないというのであれば、時間もぼつぼつ気になりますからそれ以上聞きません。
　最後に、私は申し上げたいと思うのですけれども、この教科書会社には昭和四十八年に労働組合ができたのですけれども、その後経営者は、それこそ組合を目のかたきにして組合に対していろんな圧力をかけてきたわけですね。解雇三名、懲戒処分が一年間で何と百六件、配転それから賃金や昇格などの差別、暴力事件、村八分、これは全く不当労働行為のデパートだというふうに言われるようなひどい状態です。先ほどの女子に対する差別賃金のことでもおわかりのように、余りに前近代的な感覚でこういうでたらめなことをやるものですから、地方裁判所とかあるいは高等裁判所などで二十一回にわたって裁判で争ったけれども、全部会社は負けた。地労委でも四件争われたが全部救済命令が出た、こういうような状況だということなんですね。
　これは地方の事件ではありますけれども、私は余りにでたらめな事件じゃないかと思うのですね。この労使関係の近代化また正常化のために労働省としてももう少し関心を持ってしかるべき事件、事態ではないかと思うのですが、最後に労働省の見解をお尋ねして、質問を終わります。
○中村説明員　第一学習社の件につきましては、御指摘の時点で急いで取り調べましたけれども、必ずしも実態が全部わかっておりません。しかし先生御存じのとおり、労使関係それ自体の紛争の処理というのは労働委員会なり、あるいはそれが法律問題でございますと裁判所等で判断していただくということになりますので、具体的個々のケースについて私どもがそれがいいか悪いかというのを言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、一般的な問題といたしまして、労使関係が荒れているというのは好ましくないという意味での指導は労働行政の一環としてでございますが、労使関係についての具体的な指導ということにつきましては、都道府県にあります労政担当課、そこが具体的に行うということになっておりますので、先生の御指摘も受けまして事情を調べて、広島県の方と連絡をとりまして適切な処置をとりたい、こう思っております。
○今井委員長代理　次回は、明後九日木曜日午前九時四十五分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
昭和五十六年四月七日（火曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小川　平二君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林　　義郎君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　城地　豊司君
　　　　　　水田　　稔君　　　　山本　幸一君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　長田　武士君
　　　　　　武田　一夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　中小企業庁次長　中澤　忠義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際経済第二課長　増田　煕男君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局投資第三課長　田中　義具君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　河野権一郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　　部長　　　　　　田口健次郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出保険企画
　　　　　　　　課長　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　　建設省計画局国
　　　　　　　　際課長　　　　　三谷　　浩君
　　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　　副総裁　　　　　中村　　進君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　依田　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　依田　　実君　　　　　伊藤　公介君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　丹羽　雄哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　雄哉君　　　　　浦野　烋興君
　　　　—————————————
三月二十五日
　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に
　関する法律とガス事業法の整合に関する請願
　（伊藤公介君紹介）（第二一二二号）
　同（柿澤弘治君紹介）（第二一二三号）
　同（天野公義君紹介）（第二一九〇号）
四月一日
　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に
　関する法律とガス事業法の整合に関する請願
　（三塚博君紹介）（第二四三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四一号）
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、輸出保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田原隆君。
○田原委員　輸出保険法の改正について若干お伺いしたいと思います。
　無資源国であり、貿易立国であるわが国が、今後安定的な発展を維持していくためには、国際協調を図りながらわが国の産業構造を高度化し、発展途上国に対する経済協力を積極的に推進するとともに、資源の安定的確保を図っていくことが必要であると思っております。
　そこで、プラント輸出、海外建設工事、それに海外投資の積極的な推進が一層重要となってくるわけでございますが、しかしながら、一方、プラント類輸出や海外投資をめぐる環境は、国際競争の激化、カントリーリスクの深刻化等非常に厳しくなっております。これらを円滑に推進していくためには、輸出保険制度の役割りとその拡充がきわめて重要となってまいるわけでございますが、私は、以上のような観点から、本改正案とそれに関する諸問題について幾つかの質問をしてみたいと思います。
　まだ大臣がお見えでないので、通商政策に関する基本的な問題については後ほど大臣にお伺いすることとしまして、まず法律改正に関する諸問題について、事務当局からお話を伺いたいと思います。時間が余りありませんので、答弁は要点だけを簡単にお答えいただきたいと思います。
　最初に、まずこの法律の改正案提出に至る背景とか経緯とかいうものについてお伺いしたいと思います。特にこの制度改正のニーズといいますか、関係業界の要望内容等についてお話をいただきたいと思います。
○古田政府委員　プラント輸出、海外建設工事や海外投資活動につきましては、わが国の産業貿易構造の高度化、経済協力の推進といった観点から、今後ともその適正な伸長を図る必要があるわけでございます。
　しかしながら、近年プラント輸出、海外建設工事の伸びは鈍化しつつありますが、一方、個々の案件を見ますと、大型化の傾向があらわれているとともに、海外投資を含め、契約内容や取引形態が多様化している状況にございます。このような実情を踏まえまして、現行制度と実態との間のギャップを是正し、外国の輸出保険制度並みにわが国制度の整備を図る必要があるため、このたびこの法律改正を御提案した次第でございます。
　関係業界からは、上述のような実態を踏まえまして、今回提案させていただきました改正諸点につきまして従来から日常業務の中で制度改善の要請が出ておりましたが、本年三月に日本貿易会初め七団体がまとまりまして、輸出保険法の一部改正に関する要望を関係省庁等に提出してまいった次第でございます。
　私どもとしましては、本件に関しまして本年の一月と三月の二回にわたりまして、輸出保険審議会を開催し、制度改善の基本的な考え方及び法律案の概要について了承を得ました上で、本年三月十三日に閣議決定の上国会に提案させていただいたものでございます。
○田原委員　何か、いまのお話を聞きますと、日本は諸外国に比べて少しおくれておって、いま初めて取り上げたような感じがするのですが、その点はどうなんですか。
○古田政府委員　先ほども御説明いたしましたように、プラント輸出なり海外建設工事の形態が多様化してまいりまして、それに応じまして輸出保険制度に対してのニーズも変化してきたわけでございます。
　具体的な内容といたしましては今回改正の内容ということになってまいるわけでございますけれども、たとえば共同受注の問題とかあるいは技術提供契約の内容につきましてのバックアップの問題とかいうふうなことがあるわけでございまして、これらの点につきましては諸外国等ではすでに行われている制度で、わが国におきましてはまだその整備が十分でないという点があったわけでございまして、こういう点につきましての改正をお願いしている次第でございます。
○田原委員　次にお伺いしたいのですが、輸出保険制度は、欧米諸国では、貿易政策上の役割りを重視して非常に古くから発達してきているわけです。わが国でも対外取引の増大に伴って次第に拡充されてきたわけですが、現時点で比較して、欧米諸国に対してわが国の輸出保険制度がまさっている点あるいはおくれている点等があればお伺いしたいし、また基本的な相違点があるとすればどういうところか、お伺いしたいと思います。
○古田政府委員　欧米諸国におきましては、主として第一次世界大戦後から、輸出信用保険または保証制度が発達してきております。わが国におきましては、昭和初年の輸出補償法の制定を端緒といたしまして、戦後、昭和二十五年に輸出信用保険法の制定を見まして、その後輸出保険法となりましてすでに三十年の歴史を有しているわけでございます。
　諸外国の主要な輸出保険機関としましては、現在二十八カ国で三十六機関が活動している状況でございます。
　これらの機関の中で、わが国を含めまして欧米主要機関の輸出保険制度は、基本的には共通した点が多いわけでございますが、輸出面でわが国独特の制度としましては、輸出組合単位の抱括保険制度がございます。これによりまして、リスクの分散と低料率による付保が可能になっていると考えられているわけでございます。
　それから、海外投資保険につきましては世界で十七機関が実施しておりますが、収用とか戦争あるいは送金の最大非常危険を中心とした制度となっているところは、各国ほぼ共通でございます。しかしながら、わが国は、このほか資源開発融資に対しまして信用危険のカバーも行っております。
　今回御提案申し上げておる項目につきましては、それぞれ主要国においてはほぼ整備されているわけでございますが、わが国におきましては従来輸出保険制度に取り入れられていなかった点でございます。今回の改正は、この諸点を改善しまして、欧米諸国並みに条件を整備することによりましてわが国の対外取引の適正なリスクカバーを図ろうとするものでございます。
○田原委員　輸出保険の利用状況についてお伺いしたいのですが、特に中小企業者の利用状況についてお伺いしたいわけです。
　現在、わが国の総輸出、海外投資に占める輸出保険の付保状況はどうなっておりますか。そして、そのうちで中小企業者の利用状況はどの程度か、御説明いただきたいと思います。
○古田政府委員　まず、わが国の総輸出に占めます輸出保険の付保の比率は、昭和五十四年度で三七％程度になっておるものと考えられます。また全体の海外投資に占めます海外投資保険の付保状況は、わが国の投資残高の約二〇％と考えられます。
　中小企業者の輸出保険の利用状況につきましては、製造業者にありましては資本金十億円以下のもの、商業者にありましては資本金三億円以下の中小規模の事業者につきまして調査したところによりますと、輸出保険全体では引受件数で二九・六％、約三〇％ということになっております。保険金額では六・七％が中小規模の事業者の利用という形になっております。また、これを海外投資保険に限って見ますと、引受件数で二三・一％、保険金額で五・六％という状況でございます。
　なお、五十四年度の輸出保険全体の引受件数は五十九万千七百九十四件、約六十万件ということになっておりますが、保険金額では十兆九百四十五億円ということでございます。
○田原委員　今後、海外投資保険を中心にして中小企業者の利用が非常に多くなってくると私は思うのですけれども、中小企業者に対する普及、ＰＲというか、サービス体制とか、そういうものはどうなっておるのですか。私もこの保険法の改正に当たってちょっと勉強してみたのですけれども、非常にわかりにくい法律であるような気がするのです。また、実際にそういう声が多いような気がしますが、余りにも内容が技術的であるということであろうかと思うのです。何か解説書を見ましても、えらく詳しいものが多いわけです。そこで、もうちょっと絵入りの、ポンチ絵みたいなものを入れて、簡単で取っつきやすいようなＰＲ用の雑誌とか。パンフレット等をつくってやらないと非常に困る人が出るのではないかという気がするのですが、そういう点につきまして、中小企業の方々の利用が増大するように図るということでそういうＰＲ誌をつくったりするお考えがあるかどうか、お伺いしたいのです。
○古田政府委員　中小企業者等の輸出保険の利用の促進につきましては、従来から財団法人の輸出保険協会を通じまして、解説書の出版とか講習会の開催等を行いまして、輸出保険制度の普及に努めてきているところでございます。特に講習会につきましては、例年、東京、大阪、名古屋で開催しまして、多数の受講者が出席し、好評を博しているところでございます。さらに通産省におきましても、ただいま先生の御指摘になりましたような、できるだけ簡単でわかりやすい輸出保険制度の概要につきましてのパンフレットを現在作成を行っておるところでございまして、近く利用者に配付できるものと考えております。また、中小企業の利用比率の高い輸出手形保険や品目の制限を行うことなく保険引き受けを実施しておる普通輸出保険等につきましては、できる限り地方の通産局に事務委譲をしておるところでございまして、銀行の窓口における相談も従来から活用されております。
　今後とも輸出保険制度のＰＲ等を含めまして、これらのルートを活用して輸出保険の利用促進に努めてまいりたいと考えておるところであります。
○田原委員　次に、信用調査について、ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、まず現在、信用調査の対象になっておるバイヤーの数はどの程度になっておるわけでございますか。
○古田政府委員　輸出保険協会におきまして整備しております海外商社名簿には、昭和五十五年四月一日現在で約九万の、バイヤーが登録されております。
○田原委員　今後共同受注が増大すると思うのですけれども、それで取引関係がふえて、信用調査の対象が、新しいバイヤーを調査しなければいかぬようになると思うのですが、それは将来大体どのぐらいふえると思っておられるか、特にどの地域が多いと思われるか、その点の見通しについて……。
○古田政府委員　共同受注の拡大によりまして、わが国企業と取引関係を有していなかった新規未登録バイヤーにかかわる案件が出てくるものと考えられるわけでございますが、件数的にはそれほど増大するものとは考えられていません。しかし、共同受注にかかわる案件のほとんどは、当然のことながら非常に大型案件であるということでございますので、慎重な信用調査を行うことが必要であると考えております。さらに、地域的には中近東、アフリカといったところが予想されております。
○田原委員　そういうことに対して通産省は体制を整えつつあると思うのですけれども、従来信用調査をどういう方式でやっておられるか、その概要についてお話し願いたい。
　それからまた、いわゆる共同受注の場合の相手となるメーンコントラクターに対して信用調査をやはりやられておるのか、今後やるのかどうか、その点についてもお聞きしたいと思います。
○古田政府委員　先ほど御説明しました登録されておりますバイヤー等につきましての信用調査は、従来からベルンユニオン等を通じます情報交換等によりまして実施してきているわけでございますが、従来から信用調査の充実につきましては私どももいろいろな形で努力しているわけでございまして、昭和五十三年度には一億五千六百万円でございました信用調査関係予算は、昭和五十六年度には二億一千百万円を計上しております。これに基づきまして具体的なケースごとに信用関係の調査を実施しているわけでございます。また、保険責任残高の大きいバイヤーに対します特別調査の予算も、一千七百万円を計上するというふうなことになっております。共同受注の拡大によります新規バイヤーにつきましては、このような信用調査制度を十分活用して必要な信用調査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○田原委員　共同保険が導入されますと保険料率の見直しがなされるのかどうか、その点についてちょっとお聞かせ願いたいのです。今回の措置によってサブの保険機関になった場合に、メーンコントラクター国と最終仕向け国の両方のリスクをてん補することになるわけですが、その場合の保険料率は割り増しして設定されることになるのかどうか、その点についてお答え願いたいと思います。
○古田政府委員　サブの保険機関になった場合に、メーンコントラクター国と最終仕向け国の両方のリスクをてん補することになるわけでございますが、この共同保険の場合に、いわゆるイフ・アンド・ホエン条項つきのメーン・サブ方式の契約ということになりますと、それに伴います危険は、サブの立場から分析しますと、まず第一に、通常の輸出相手方、つまりメーンコントラクターということになりますが、これにつきましての危険——危険につきましては非常危険と信用危険と二つあるわけでございますが、その危険に加えまして、第二に、バイヤー、すなわち最終購入者ということになりますが、このバイヤーにかかわる非常危険、信用危険も含んでいることになるわけでございます。したがいまして、今回の法改正によりまして新たに付保対象に追加されるイフ・アンド・ホエン条項つきのメーン・サブ方式のサブの部分につきましては、契約の相手方、つまりメーンコントラクターということになりますが、それとバイヤーにかかわる二重のリスクをカバーすることになるわけでございまして、この二重のリスクに対応する割り増し料率を設定することが必要になってくるわけでございます。具体的な率につきましては、いま述べましたような事由につきまして、過去における発生状況等を勘案しまして今後十分検討が必要になるかと思いますけれども、その検討も踏まえまして改正法施行までの間に決めていきたいというふうに考えております。
○田原委員　次にお伺いしたいのですが、この保険業務の通産省における処理体制についてお伺いしたいのです。
　わが国の輸出保険の業務量というのは世界的に見てトップクラスと聞いておりますが、先ほど引受金額が十兆何がしというのが出ておりましたけれども、これらのものを処理するための組織体制というのは一体どうなっておるのか、人数はどのくらいでやっておるのか、また、その人数で十分なのかどうかというような点について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○古田政府委員　各国の輸出保険機関の運営状況につきましては、輸出保険機関の集まりでございますベルンユニオンで作成した資料がございます。この資料によりますと、一九七九年の運営状況につきまして、わが国の輸出保険引受実績が約六百三十億スイス・フランで世界最大ということになっております。ちなみに二位はイギリスで約五百三十五億スイス・フランということになっております。
　わが国の輸出保険の組織につきましては、職員が昭和五十五年度末で百七十五名となっておりまして、このうち六十名が地方の通商産業局における職員でございます。本省では輸出保険企画課等三課で業務を行っておりまして、七月一日からさらに体制を充実する予定でございます。地方では東京、名古屋、大阪を初めとする地方通産局、通商事務所におきまして業務を担当しております。
　保険業務の遂行につきましては電子計算機による効率化を推進してきておりまして、職員一人当たりの引受保険価額は、先ほどの資料によるわけでございますが、三・六億スイス・フランとなっておりまして、第二位のオーストリアの保険機関の一・二億スイス・フランに比べますと三倍以上の金額ということになっておるわけでございまして、私どもとしましては、現在の機構でいわば世界の各保険機構の中でも最も効率的な運営が図られているというふうに考えているわけでございます。
○田原委員　しかし、この法律改正によって未経験の分野を含めて業務量がふえてくると思うのですけれども、その対策はどういうふうに考えるか。業界から処理が遅いという声も出ている部分があると思うのですけれども、それらに対して今後どういうふうに考えておるか。あるいはベルンユニオンのあれを調べてみましても、完全に国がみずからやっているのは日本とその他数カ国で、あとは民間あるいは民間と国、あるいは民間だけと三様の形態があるわけですけれども、これはどういうことになるわけですか。将来やはりだんだんふえていくと考えられるのですけれども、通産省としても、今後民間とタイアップしてやるとか、あるいは組織的に大きく考え方を変えて国がみずからやる部分とそうでない部分と分けて効率的にやるとか、行政改革が叫ばれておるわけですが、そういう観点から見てどういうふうにお考えになっておるのか、お答えいただきたいと思います。
○古田政府委員　先ほども御説明いたしましたように、わが国の輸出保険を諸外国と比較しますと、引受保険価額に比しまして職員の数が少ないということで、これは電子計算機の導入等によります事務処理の効率化、それから包括保険制度の普及といったところによるものと考えております。業務体制につきましても、コンピューター化をかなり進めているなど、各国の輸出保険機関の中でもかなり進んだ体制を確立しているものと考えているわけでございます。
　また、今後の業務量の増大に対しましては、必要となる要員の確保、電子計算機処理の推進、事務の簡素化等によりまして対処して業務処理に万全を期してまいりたいと考えておるわけでございます。
　今回新たに共同保険関係の従来未経験な業務が追加されることになるわけでございますが、これにつきましては、パートナー国の保険機関との連絡、情報交換、打ち合わせといった新規の業務が増大してくるわけでございますけれども、この業務に対応するために長期輸出保険課内に本年七月から共同保険班を設け、これらの業務に当たることとしております。諸外国の輸出保険機関との連絡等につきましては、日常業務について従来からテレックス網が整備されておりますが、また重要事項につきましては相互の会議を持って処理しておりまして、この共同受注案件による新規業務につきましても支障のない体制は確立されていくものと考えております。
　また、輸出保険を民業に移す、あるいは民業とのタイアップをうまくやったらどうかというふうな点でございますけれども、現在輸出保険事業の運営は国が特別会計によって行っているわけでございまして、たとえば民営等に移すということにつきましては、私どもとしましては、いろんな問題がありまして、むしろ保険サービスの低下につながるおそれもあるのではないかというふうに考えておりまして、適当ではないのではないかというふうに思うわけでございます。たとえばプラント輸出や海外投資等の引き受けに当たりましては、これは事柄の性格上どうしても産業政策とかあるいは貿易政策とか経済協力政策等の観点から総合的に判断して引き受けを行う必要があるわけでございますが、こうした政策判断のためにやはり国が直接維持するのが適当ではないかというふうに考えるわけでございます。
　さらに、輸出保険の運営上必要不可欠な海外諸国のいわゆるカントリーリスクの情報につきましては、在外公館やジェトロ等を通じまして、また諸外国政府等から直接に通産省が行政官庁として入手する情報に依存する度合いが非常に大きいわけでございますが、民営等の形態ではこうした情報を十分収集することはむしろむずかしくなるのではないかというふうなおそれもあるわけでございます。
　さらに、輸出保険の引受審査等に当たりましては、通産省関係課の、つまり保険を直接担当している課以外のところからの協力やそれとの連絡のもとで実施しているわけでございまして、民営に移行した場合にこのための体制の整備が新たに必要になるということも考えられるわけでございます。
　そういうことで、先ほどの御説明の一部繰り返しにもなりますけれども、現在通産省の輸出保険事業は、職員一人当たりの引受金額あるいは引受金額に対する事務経費の比率等におきまして、欧米諸国に比べて数倍効率的な姿になっております。これを他の形態に移行すると、先ほど言いましたような諸事情から、たとえば情報収集費が増加するというふうなこと等がありまして、必要な経費の増加が免れないのではないかというふうな考え方をしているわけでございます。
○田原委員　その問題については、またいつか機会がありましたら、もう少し勉強したいと思います。
　次に進みますが、複合的な技術提供契約に含まれる貨物の船積み前のリスクをカバーする措置が考えられておりますが、これはいままでに比べて一歩前進だと思いますけれども、ソフトの部分についていまだ保険の対象にすることが見送られている、これはどういう理由かということをちょっとお伺いしたいのです。
　また、今後通産省はどういう方針でソフト部分についてもさらに突っ込んで勉強をして何か考えていくのか。というのは、プラント輸出では日本はハードの部分は非常に評判がいいんですね。ところが、ソフトの部分、たとえば。プロジェクトの調査とか構想の取りまとめとかそういうソフトの部分については何となく弱い、必ずしも評判がよくない。しかし、ソフト部分というのは円高とかそういうものの影響を受けにくいという部分でありますし、現在、日本が自動車問題等の経済摩擦を起こしておりますけれども、プラント輸出というのはどっちかというと、援助的な性格もあるし、いろいろな面で今後日本が力を入れていかなければいけないその一つだと思うのです。そうすると、ソフトの開発というのは非常に大切であるとともに、それに伴う危険を保険でカバーするという面が考えられていかなければいかぬと思うのですけれども、その点のお考えについてちょっとお伺いしたいと思います。
○古田政府委員　プラント輸出等におきますソフト部分の重要性については、先生御指摘のとおりじゃないかと思います。ただ、技術や労務の対価の船積み前危険による損失につきましては、現在それをてん補することとしていないわけでございますが、その理由は、技術等の提供前の損失発生額につきまして輸出者が挙証すること、それから保険者として適正な査定を行うことが非常にむずかしいということであるわけでございます。さらに、事故が発生しまして損失が起きるということになりますと、当該損失は通常準備事務費等の諸経費でございまして、一般事務管理費等で負担し得る範囲のものであること等がございまして、そういうふうな観点から、先ほど言いましたように、船積み前リスクによります損失につきましてはてん補する形にしていないわけでございますが、このような扱い方は諸外国におきましても同じでございまして、まだこの分野につきましては本格的に各国とも取り組んでいないのが現状でございます。しかしながら、今後こうした技術等の提供前のリスクが増加するということでございますと、実際のニーズ、こうした技術等の損失の客観的な算定方法があり得るかどうか等につきましては、今後十分検討を行った上で、先生御指摘のような形でてん補の対象とすべきかどうかということについて、慎重な検討を進めてまいりたいと考えております。
○田原委員　それから、てん補率の引き上げと、それに伴う保険料の見通しについてお伺いしたいのですが、普通輸出保険と輸出代金保険のてん補率を非常危険について九〇％から九五％に引き上げるということになっておりますけれども、保険料率の見直しは行うことになるのかどうか、その点。また、その保険収支が変わってくるのかどうか、そういう点。あるいは、輸出手形保険ではこういうてん補率の引き上げは行わないのか。
　また、輸出手形保険では地方公共団体が追加保証するということになっておりますけれども、その追加保証の実態などについて、ごく簡単に御説明願いたいと思います。
○古田政府委員　てん補率を非常危険の場合につきましては五％引き上げるということで御提案さしていただいているわけでございますが、それによります事業収支の影響につきましては、昭和五十四年度の普通輸出保険及び輸出代金保険の実績をベースに、非常危険の最近五年間の事故比率を利用しまして試算してみたところ、現行の料率のままでほぼ均衡すると見込まれております。したがいまして、現在のところ、保険料率の見直しをする考えは私どもとしては持っておりません。
　それから輸出手形保険につきましては、対象案件のほとんどが地方公共団体の追加保証の対象となっておりまして、また信用危険によります事故が多いために、現行のてん補率を変更する必要性は特にないというふうに見ているわけでございます。
　この追加保証制度につきましては、輸出手形保険でてん補されない損失額の二〇％の銀行負担分につきまして、通常はこのうち七五％を限度としまして地方公共団体が追加的に保証する制度ということになっております。現在、東京都、大阪府を初め十四自治体におきまして実施されておりまして、五十四年度の保証金額は千七百二億円に達しております。保証契約の方式は輸出手形保険と大体同様でございまして、輸出手形保険に対する補完的な性格を持っているものでございます。
○田原委員　次に、海外投資保険等の引受限度額についてお伺いしたいのです。
　今回、債務保証が海外投資保険の付保対象に加わったことによって海外投資保険の保険契約が増大すると思われますけれども、限度額は今後とも十分な額を計上してもらいたいし、これがある程度のレベルでないといかぬわけでございます。普通輸出保険、輸出代金保険等についても同様であるのですが、私、調べてみますと、各種保険の引受限度額と引受実績が必ずしもバランスがとれてなくて、ひどいのになると二十六倍ぐらいになっておったり、また一番大事な普通輸出保険とか、そういうものは実績と限度額が一・八倍ぐらいである、こういう点はどうするのか、お考えを聞きたいと思います。
○古田政府委員　今回御提案さしていただいております各改正項目は、現行の普通輸出保険それから輸出代金保険、海外投資保険等の一部の手直しという形をとっているわけでございます。引受限度額につきましては、先般成立しました昭和五十六年度予算におきまして、従来の保険引受実績の推移をベースとしまして、各保険種ごとの引受見込みを推定し、今回の改正も勘案しまして、若干の余裕を織り込んで予算に計上してございますので、当面特に問題はないというふうに考えております。今後とも保険申し込みの需要を適切に把握しながら、この保険引受限度額につきましては各年度ごとに適正に設定するように努めてまいりたいと考えております。
○田原委員　次に、インフラストラクチュア整備事業の範囲についてお伺いしたい。
　海外投資保険の融資買鉱におけるインフラストラクチュア整備資金が今回保険の対象になるわけですけれども、そこで、まずインフラストラクチュア整備事業の範囲をどの程度に設定するつもりか、通産省のお考えを聞かしていただきたい。
　資源開発を円滑に推進していく観点から言えば、可能な限り広い範囲に定めていくことが必要と私は考えるのですけれども、その点、具体的にはどういうことを考えておられるのか、簡単に御説明願いたい。
○古田政府委員　今回の法改正によりまして新たに対象に加えられることとねる関連施設としましては、現在、生産の基盤となる施設、それから生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等を考えております。
　資源開発、輸入の円滑な促進のため、この範囲につきましては、資源生産事業との関連性、専用性の枠内で、法律で許され、かつ支障のない限り広く定めることとしたいと考えております。
　具体的な対象範囲につきましては、今後部内で検討の上、通達により明確にすることとしておりますが、私どもとしましては、現在のところ次のような施設を考えております。
　たとえば、生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供する道路、鉄道、港湾等の施設、それから生産の用に供する水、電気、ガス等の供給施設、次に、生産に伴って産出される排水、廃棄物の処理施設、次に生産された貨物の保管に供する倉庫、冷凍庫等の保管施設、さらに生産に携わる労働者の住宅施設等の福利厚生施設、これらのほかは、貨物の生産また生産された貨物を本邦に輸入するために不可欠と考えられる施設を範囲として考えているわけでございます。
○田原委員　そうしますと、職員の福祉という問題がありましたが、学校、病院、公共集会所等は当然入るわけですか。
○古田政府委員　生産に携わる労働者の住宅施設等は非常にはっきりしているわけでございますが、その他、ただいま先生御指摘の学校とか病院あるいは公共集会所等の公共施設につきましても、今後検討を進めていきたいと考えておりますが、たとえば生産に従事する労働者が利用して、資源開発事業の遂行上不可欠であるような場合には対象とする方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○田原委員　次に、投資保証協定の締結についてお伺いしたいのですけれども、投資保証協定は、私が調べたところ、米国が百十四カ国と最も多く、西独が四十九カ国、スイスが十六カ国と結んでおるわけですが、わが国はエジプトとのみ締結されているというふうに聞いております。わが国の投資保証協定の締結が少ない理由はどこにあるのか、御説明願いたい。
　また、わが国は世界第四位の投資国となっており、今後も中小企業の海外投資を中心にしてさらに増大することが見込まれるわけですが、締結促進を積極的に図っていくことが必要と思われるのですけれども、その点どうでございましょうか。
○田中（六）国務大臣　まさしく御指摘のように、米国を初め先進国はもちろん、発展途上国の中にも保証協定を結んでいるところがあるのですけれども、わが国は御指摘のようにたった一カ国でございます。せんだって総理がＡＳＥＡＮ諸国を回ったとき、あるいは私も回りましたが、投資保証協定の結んでない国々ばかりで、これらの投資を促進しようということの話し合いは進めてきましたけれども、わが国が近代国家になってまだ非常に日が浅いし、投資の実情は世界四番目でございますけれども、そういう風土と申しますか、土壌というものが十分日本にはなかった、余りにも近代化あるいは経済成長率が高過ぎて、端的に申し上げますと、そういう余裕もなければ、そういう風土としての土壌が肥えてなかったという点がございますけれども、現在のように投資が世界第四番目になった以上、あるいは経済協力を進めていく以上、事業の活動を考えますときに、この保証協定がないということは、いろいろな危機感も持つし不合理でございますので、これからは東南アジア、つまりＡＳＥＡＮ諸国からいち早くこの協定を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田原委員　アメリカやら西ドイツは保険に付する場合の必要条件になっておるようですけれども、日本も将来そういうことにするお考えがあるのかどうか。
○宮本（四）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、諸外国の中ではそういう制度をとっておる国もございますけれども、日本においてはそういうことにはなっておりませんので、一応独立して保険は動き得るという状態でございますけれども、さらに投資保証という考えからその必要がございますと、こういう趣旨でございます。
○田原委員　次に、支払い準備率についてお伺いしたいと思うのです。
　現在、支払い準備率はどうなっておるわけですか、また、どの程度が適正とお考えになっておられるか、お伺いしたいのです。
　保険利用者の信頼を得るためには、ある程度のレベルを確保しておらなければいかぬと思いますし、また、支払い準備金が不十分な場合には保険の引き受けがどうしても消極的になるのではないかと心配されますが、その点はどうでしょうか。また、あわせて、諸外国の例はどうなっておるか。国際的に見てわが国の支払い準備率はどうなのかという点についてお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　支払準備率は多ければ多いほど、高ければ高いほど投資をする企業も安心がいくと思います。わが国も支払い準備率を高めなければいけませんけれども、現在は〇・八七％ですか、イギリスなどは二・五％を目標にこの支払い準備率を考えておるようですけれども、私どももできるだけこれを高く持っていきたいというふうに考えております。
○田原委員　現在、いわゆる現金、預金の支払い準備金はどのくらいあるわけですか。もしこの保険支払いが急増してそれをオーバーした場合にはどういう措置をとるのか等について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○古田政府委員　昭和五十四年度末におきます支払い準備金は千百八十三億円となっております。これは同年度末の責任残高が十三兆五千二百二億円でございますので、支払い準備率は〇・八七％ということになるわけでございます。昭和五十五年九月末現在におきます支払い準備金は千二百八十二億円ということで、五十四年度末に比べまして増加しております。
　さらに、御質問にございましたように、もし保険金支払いが急増して支払い準備で不足するというようなことになったときにはどういうふうなことになるのかということでございますが、現在輸出保険特別会計が大きな事故により支払い超過となるような事態が起きるということは、私どもは予想しておりません。ただ、保険事故が多発しまして多額の保険金を支払うような事態が起きました場合には、金額が大きいプラント等の延べ払い輸出案件や長期貸付債権に係る海外投資案件の事故の場合には、それぞれ代金の支払い期日や元本、利子の償還期日に従って保険金を支払う仕組みになっております。したがいまして、このような事故の場合には全保険金額を一時に支払うようなことにならないわけでございますので、各年度ごとに考えますと、負担はその分だけ軽減されるということになるわけでございます。
　さらに、多額の保険金支払いによりまして輸出保険特別会計が赤字を生ずるというような事態になった場合、こういう事態は私どもはいまのところ、先ほど申し上げましたように予想してないわけでございますが、そういう場合の仕組みとしましては、借り入れとか出資とか保険料率の改定等の諸方策を検討するということによって対処していくことになるわけでございます。
○田原委員　次に、大臣にお伺いしたいのですけれども、最近の貿易摩擦問題あるいはエネルギーの問題を踏まえて国際経済問題にどのように対処していかれるか、基本的なお考え、特に発展途上国に対するお考え——発展途上国といいましても、大きく分けて、中進的な国といいますか、メキシコ、ブラジル、韓国台湾、シンガポール、香港等のような国、それから産油国といいますか、石油資源があってお金をたくさん持っている国、あるいは資源がなくて累積赤字が非常に多い最貧国とでも言うべき国、それぞれニーズも違うし国情も違うわけでございますが、これらについてきめの細かい協力をしていかなければいかぬと思いますが、大臣の基本的なお考えを……。
○田中（六）国務大臣　わが国の通商貿易の基本方針といたしましては、あくまで世界の保護主義貿易を排して、根本的には自由主義貿易の拡大、そういうものを心がけてまいらなければならないという基本方針でございます。したがって、こちら側から一方的に、たとえば自動車などにつきましても集中豪雨的に一つの市場に向けていくというのじゃなくて、やはり多角的に、それから自粛と申しますか、秩序ある輸出、そういうものを考えていかなければ、それぞれの国の事情もあることですし、保護主義貿易に転化するおそれもございますので、あくまで自由主義貿易を基幹とすることで秩序ある貿易関係を維持していかなければならないというふうに思っております。
　それから、発展途上国、石油やいろいろエネルギーのあるところ、あるいはないところの発展途上国ということもございますが、鈴木総理もＡＳＥＡＮ諸国を訪問したときに打ち出しましたように、四つか五つのドクトリンと申しますか、エネルギー問題の話し合いを進めていくということ、それから、日本は中小企業の一番たくさんある国でもございますし、これらについての経験も豊富でございますので、こういうものについての発展誘導、それから製品、つまり発展途上国の多くは資源を持っておりますけれども、自然のそういう資源を製品化する産業の拡大促進というような点、それから、それに伴う人づくりというような点を考えつつ中進国向けにはそういうことをやると同時に、非産油国で発展途上国、つまりどちらかというと国民総生産も非常に低いレベルの国々に対しましては、それぞれの国の国情というものを十分分析し、先ほど申しました四つか五つのドクトリン、そういうものを十分勘案して、向こうからも人に来てもらうし、こちらからもそういう専門家の派遣というような人事交流もやり、学生あるいは訓練する多くの人々の誘導というようなことも考えつつ、発展途上国の産油国あるいは非産油国などについてもきめの細かい経済協力を進めたいと思います。
○田原委員　次に、貿易摩擦、特に自動車の問題がアメリカやＥＣと問題になっております。先般レーガン大統領が負傷されて現在入院されておるわけですが、特に日米首脳会談がそういう問題について行われるはずでございますけれども、その日程等について何か大きな支障があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　せんだって伊東外務大臣が訪米いたしまして、レーガン大統領初めヘイグ国務長官、その他ブロックさんなどにもお会いして、経済摩擦、特に自動車摩擦について話し合い、鈴木総理とレーガン大統領の会談が予定されております五月初旬前に片づけたい、政治問題とこういう経済問題は切り離したいということ、それからもう一つは、自由主義貿易はあくまで堅持しようというような基本方針が決まっておりますし、その下敷きにおいて私どもはこの自動車問題の解決をしていきたいと思っております。
　レーガン大統領の狙撃によりまして総理との日程が違ってこないかという質問の二点目でございますが、これにつきましては、現在のところ、その予定についての変更というようなことをアメリカ政府からは言ってきておりませんし、私どもは、予定どおりの日にちを目標にして準備をしております。
　それから、経済協力のその上に私どもがいまやっておることは、向こうからブリーフィングのスタッフが来ておりまして、きょうから三日間、アメリカの自動車問題についての説明を聞くことになっております。それから、ルイス運輸長官を座長としてのタスクフォース、これが日本時間のきょう午前四時に発表になりまして、その中にやはり自由主義貿易、それから米国の車についてどうする、独禁法についてもある程度の規制緩和をすると同時に、アメリカの自動車が売れるように、三十四の規制をしておったのを緩和しようというようなことがタスクフォースに書かれております。それは、アメリカの経済あるいは自動車産業の再建のための方途を書いておるわけでございますけれども、私どももそういうことを十分熟知して、対米経済摩擦、自動車摩擦の話し合いを進めて、円満に日米両国間の経済を運営しなければならないというふうに思っております。
○田原委員　次に、もう一度プラント輸出の問題についてお伺いしたいのですけれども、先ほども申しましたように、プラント輸出は日本経済の今後の貿易面での重点となる問題であると思いますが、これについて現在どういう状況になっておるわけですか。けさの日経なんか見ましても、五十四年は百十七億ドルぐらいあったものが五十五年度は九十億ドルか、それを割るであろうと言われておりますし、五十六年度見通しについては、一面回復するという説もありますが、横ばいとかもっと落ちるんじゃないかという説もありますし、その辺の見通しについてちょっとお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　経済協力は御指摘のように日本にとっては重大な問題でございますし、先ほどから申しますように自由主義貿易というものを日本は標榜して、これの拡大へ向かわなければなりません。しかし、日本の国内の不況、不景気もさることながら、全世界が大体不況の波の中にあるわけで、二度にわたるオイルショックを経てきておりますし、なかなか思うようにはまいりませず、大型プロジェクトも御指摘のような低下の傾向にございます。
　しからば将来の展望はどうかということでございますが、まず、私どもの日本の経済の発展が対外的に非常に摩擦を起こしておるところもありますし、先ほど指摘しましたように、世界経済の不況ということもあって、やはり国内の需要の喚起、内需ということをまず日本も考えなくちゃいかぬ段階にありますので、経済協力のトータルの金額が現在よりも上向くことはあっても、それが大きくふくれ上がることは経済摩擦にもつながりますので、そこへの配慮はしなければなりませんが、ただ国内の発展状況それから日本の産業構造、そういうようなものも考えまして、また、発展途上国の追い上げというようなこともありますし、また発展途上国と競合する産業についてはやはり遠慮する点もなければなりません。エレクトロニクスを初めいろいろな経済協力の面で日本のでき得ること、あるいは能力の高い面の協力というようなことも十分勘案しなければなりませんし、そういうことを総合的に考え、日本の安全保障というようなことも経済的に見なければなりませんので、十分そういう点を考えていくわけでございます。
　しかし、といって現在よりもこれが大きく引っ込むということは、私は余りそう悲観しておりませず、やはり経済協力というものは発展途上国にとっても重大な問題でございますし、あるいは先進国につきましても日本の技術というものの開発、導入というものも心がけなければなりませんし、そういう点を配慮しつつ通商経済というものを運営してまいりたいと思います。
○田原委員　五十五年度に急減した原因は中国向けプラントの輸出問題にあるというふうに言っている新聞などもあるのですけれども、五十四年度の百十七億ドルのうち中国に二三％の約二十七億ドルあった、これらが行き詰まったこととかいう影響があると聞いておりますけれども、中国問題については中国政府と日本の民間との間だけに任せておくつもりなのか、政治的決着を将来つける気なのか、これは日中友好の上から見ても非常に重要な問題でございますので、大臣のお考えをお聞きしたい。
　それともう一つは、イラン石化。プロジェクトは現在どうなっておるか。これらいろいろのものが今回の輸出保険法の改正等とも関連しまして、輸出保険との関係はどのような見通しになるのかというような点についてお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　中国のプラントの問題、それからイランの石油化学工場の問題二点についてまずお答えいたします。
　中国のプラントは、日中長期経済の協定ということで私ども計画を進めておりましたところ、御承知のように宝山第二期工事、それから南京、北京東、それから勝利というようなところのプラントをストップするということを通告してきておりました。しかし、この日中経済の私どもの協定は、わが国はプラントが主眼でございまして、大きな眼目でございます。一方的にそうぽんと捨てられても、それぞれの計画があるわけでございますし、私どもはそれの一方的破棄についての考慮をどうかということを言っておりましたら、向こうから劉興華さん初め大ぜいの方が来ましたし、今度は周という人が来るわけでございますけれども、こちらからもそういう関連の民間の人も多数向こうに行っておりまして、話がストップの方向からだんだん多少緩んだ方向に来ておりますけれども、まだこれも定かではございませんけれども、できるだけ話し合いで、どの程度ストップするのか、あるいはどの程度この計画を進めていくのかということの話し合いは、今後のこともございますので、日中関係の将来も勘案して話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
　それから、イランの石化のプロジェクトの問題でございますけれども、これはいま御承知のように戦争中でございますので、空爆による石化のプラントの現状がどうだとかいうことの調べがつきません。したがって、できるだけ一日も早く戦争がストップしてこの被害の状況などを調査、審査したいわけでございます。私どもは、従来から申し上げていますように、このイランの石化プラントの問題を放棄するという考えはいまのところございませんし、向こうの政府もこれを非常に望んでおりますし、イランの国民も日本のこの工事の継続を期待しておりますし、そういうイラン政府、イラン国民の期待にこたえたいという意味で私どもはこの問題の処理を持っていきたいというふうに思っております。
　それから、輸出保険の問題でございますが、御承知のように、この工場がどうなっているからこうなっているからということでその損害を支払うというような、普通の海上保険みたいなものとはこの輸出保険というものは違いますし、両国間の協定、それからこのプロジェクトの結論、そういうものがわかって私どもが輸出保険の規則に基づいて処理する問題でございますし、いまのところ、そういうところまでは考慮にありませんし、まだまだ輸出保険をどうするというような考えはございません。
○田原委員　まだいろいろ細かい点でお聞きしたい点があるのですが、時間がちょうど参りましたので、これで終わらしていただきます。
○野中委員長　城地君。
○城地委員　今回提案されました輸出保険法の改正につきましては、プラント類の輸出等の大型化や受注形態の多様化、海外投資としての債務保証の増大、複合的な技術提供契約に含まれる輸出貨物の問題、外国企業との共同受注の問題やてん補率の上限を先進諸国よりおくれているのを先進諸国並みにするなど、わが国の輸出の裏づけになります輸出保険法の改正でありますし、そういう意味では、これらの輸出保険法の改正に十分なる理解をしているという立場で、その前段とも言うべきプラント輸出や海外建設工事、さらに海外直接投資の問題について最初に質問をしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
　まず、プラント輸出でありますが、昭和五十五年の一月から十二月を前年の五十四年の一月から十二月と比較すると、三〇％マイナスということになっております。五十六年の一月から三月、まだはっきりした数字は出ていないと思いますが、それらを類推して五十五年度としての予想ではどうなるのかということを最初に伺いたいと思います。
　次に、プラント輸出の質問の第二点は、プラント輸出そのものの波及効果について説明がなされておりますが、一億が二億五千万円の波及効果があるというふうに述べられておりますが、それはどういう資料に基づくものなのか、伺いたいと思います。
　さらに、このプラント輸出の波及効果の中で、中小企業に及ぼす影響が三四・七％であるというふうに述べられておりますが、その数字の根拠について伺いたいと思います。
　さらに、プラント輸出のうちで、その承認額の資料が提示されておりますが、昭和四十八年及び昭和五十四年では、この資料に基づきますと「共産圏」という表示で、それぞれ四〇％、三六・六％というふうになっておりますが、それらの内訳の概況について御説明をいただきたいと思います。
　さらに、このプラント輸出の国際比較の関係におきましては、ＯＥＣＤの統計でありますので若干期間的におくれるということがあるのはやむを得ないでしょうが、昭和五十二年度までの資料で、日本は順次シェアを拡大して一〇・二％のシェアということで資料が提供されています。五十三年度、五十四年度、五十五年度という最近のこの三年間の傾向を、ＯＥＣＤの統計そのものは出ていないでしょうが、通産省として把握しておられる資料があれば、予想も含めて御提示をいただきたいと思います。
○栗原政府委員　プラント輸出の関連の御質問でございますが、まず五十五年度のプラント輸出がどうなりそうであるかという見通しの問題でございます。
　先ほど先生のお話がございましたように、五十五年の四月から五十六年、ことしの二月までの数字でございますが、これが八十億ドルということでございまして、前年よりも三割くらい減っておるということでございます。したがって、五十五年度を通じての数字というのは、三月の数字がどうかということでございますが、これは確定数字ではございませんけれども、私どもの感じでは、大体三月は五億ドル前後ではないかというふうに思っております。したがいまして、全体で八十五億ドル前後ということに相なりますが、これは昨年の百十八億ドルに比べてやはり三割くらいの減、こういう感じでございまして、原因は、先ほど来いろいろございますけれども、中国の関係あるいは中近東の関係といろいろあってそういうことに落ちついておるというのがことしの数字でございます。
　それから、波及効果の点でございますが、お話のように二・五倍の波及効果があるというような計算だと思います。これの算定の根拠というのは、御承知のような産業連関表に基づいての計算というふうに考えております。実はその詳細がただいまちょっと手元にございませんので、後ほど御報告さしていただきたいというふうに思っております。
　それから、ＯＥＣＤの試算によります世界の主要プラント輸出各国の中での日本のシェアという意味でのお尋ねでございますが、これは御指摘のように五十二年までしか数字が出ておりませんで、五十二年の数字が一〇・二％ということで、実は四十年代におきましてはこのシェアが五％前後であったわけでございますけれども、漸次日本のプラント輸出の拡大につれて五十二年には一〇％まで上がってきて、世界で第三位というところまで伸びてきたわけでございます。五十三、五十四年も、実は資料がございませんが、こういった状況が続いているのではないかというふうに考えております。