Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　検疫におきましては、日本語が話せない入国者の方々に対しまして、ＰＣＲの検査の必要性、自宅等での十四日間待機すること、公共交通機関を使用しないことなどを説明する際に、英語を話せる方については英語で対応しております。また、検疫所では、英語以外の他言語の対応といたしまして、十八言語に対応した電話通訳との契約や十言語に対応した翻訳タブレットを導入しているところでございまして、入国者への説明の際に活用しているところでございます。
　こうした入国者の方々に対しまして、ＰＣＲ検査の必要性あるいは十四日間の待機など、感染拡大防止のために必要な事項につきまして御理解、御協力をいただくことが重要であると考えておりまして、日本語を話せない入国者に対しましても様々な手段を活用して引き続き丁寧な説明を行ってまいります。
○田島麻衣子君　昨日私にレクをしてくださった方は、この帰国された皆様へという文書を配布していて、それ以外の言語は対応していないというふうにお答えになっていますが、それは違うということですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　私どもも検疫所の方に確認したところ、このタブレットというのは全て持っております。
　ちなみに、このタブレットの言語というのは、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語など十言語、ベトナム語含めて十言語の対応をしているところでございます。
○田島麻衣子君　資料二をもう一度見ていただきたいんですが、赤線を引いてある一番はな、初めの方のフレーズ、読みます。「外国人の場合は意思疎通が難しく入院に手間取る例もあるため、自治体からは国に対応強化を求める声が上がっている。」。これ、六月の五日の記事です。今おっしゃっていることと現場の対応、受け止め方とが非常に乖離しているように思うんですが、この差というのはどこにあると思いますか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　私ども検疫の対応は先ほど御答弁させていただいたとおり、英語その他の言語も対応できるようにしております。ただ、自治体の方々につきましては、この記事のとおり、対応が難しいというお話もあると思いますが、この外国人、今入国されている方々は、基本的には特例措置、入国拒否の特例措置の対象者でございまして、在留許可を持っている方々が主流でございます。ですので、自宅の方が、要するに住民票をお届けして生活している、お仕事もして生活している方々、それとそのお仲間、御家族が中心でございますので、お一人でというよりはコミュニティーで、皆さんで、自宅の方でこの対応をされているというふうに解釈しております。
○田島麻衣子君　もう一度言いますけれども、空港の検疫の感染者は、今、日本で二番目に多くなっています。東京都の次です。これをしっかりと対応することなしに国内の感染を抑えることはできないというふうに思っておりますが、この五千三百十二名の外国人、タブレットで対応されているというふうにおっしゃいましたが、何台タブレットあるんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えします。
　今数字を持ち合わせておりませんので、何台というお答えはできませんが、少なくとも、今外国との交流を行っている成田空港検疫所、羽田の東京空港検疫所支所、そして関西空港検疫所におきましてはこのタブレットは準備しております。
○田島麻衣子君　羽田も入っています、入っている。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えします。
　羽田空港、東京空港検疫所と申しますが、ああ、済みません、羽田には入っておりません。申し訳ございません。（発言する者あり）
○委員長（そのだ修光君）　もうちょっと整理をして。
○政府参考人（浅沼一成君）　答弁訂正します。
　羽田空港にも入っております。三台入っております。
○田島麻衣子君　この五千三百十二人は成田、関空、羽田から入っているというふうに理解しているんですが、三台じゃ足りないと思います。
　本当に、日本語を十分に話せない方々、理解できない方々、たくさん日本にいらっしゃるので、そういった方々に対する対応をきちっと取っていただく必要があるというふうに思いますが、どうですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　まず、検疫官は基本的に英語が話せる者も多くおりますので、主な言語とすると英語でコミュニケーションを取ってやることは可能だと思います。
　その他の言語につきましては、先ほども申し上げたとおりタブレットもございますし、中には検疫官で多言語が使える者もおりますので、そうした者も活用しながら、そうした職員を活用しながら対応に努めていきたいと考えております。
○田島麻衣子君　最近感染者ゼロを宣言しましたニュージーランド、見ましたけれども、二十四か国語で対応しています。日本語も入っています。ソマリア語、アラビア語、タイ語、ベトナム語、タガログ語、スペイン語ですね、二十四か国。ほかの国ができて日本ができないわけがないと思います。今、国のリスト伺いましたけれども、英語圏というのは本当に一部なんですよね。それ以外の言語でもしっかり対応していただかないと、この空港検疫で多発しています新しい感染者数、これを抑えることはできないと思います。
　自宅待機の再考も含めまして、多言語対応、これをしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたタブレットに加えて、電話通訳の方の契約もしております。その中では、例えば、ヨーロッパの言葉以外では、インドネシア語とかマレー語、ミャンマー語、モンゴル語、クメール語といった言葉も入っておりますので、こうしたものを活用しながら対応に努めていきたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　時間もありませんので、次の話題に進ませていただきたいと思います。
　資料五を御覧ください。これは東京大学の調査、先週末に明らかになったものですけれども、石橋理事もこの参議院の厚生労働委員会で非正規雇用の保育士さんの休業手当について質問されておりますが、調査結果によりますと、フルタイムの非常勤においては六割強、パートタイムについては約四九％しか、それだけの割合の方々が一〇〇％補償されるというふうに回答されています。ということは、裏返すと、パートタイムの職員の方々、これ、約半数の方々が十割補償されなくてもいいんだというふうに施設長の方々が考えていらっしゃるということですよね。
　このアンケートを取ってくださった保育園というのは、やはり善意のものが全てだと思うんですよね。それだけの気概を持っていらっしゃる方々が答えていて、その中でも、パートタイム職員、約半数は一〇〇％補償されなくてもいいんじゃないのというふうに答えていらっしゃいます。
　厚生労働大臣にお聞きします。これ、どのようにお感じになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そもそも保育所に関しては、国からの費用については受入れ人数の増減にかかわらず提供をする、それから、三歳未満が中心になると思いますけれども、保護者から負担をお願いしている分についても、通わせないということに伴う減収分もこれも補填をするということですから、本来の収入が他のサービスに比べて保育所の場合はしっかり確保されていくと、こういう仕組みになっている、それだけ手厚い対応をさせていただいているわけであります。
　そういう中で、私もこのニュースを見させていただきまして、そういったことはあってはならないというふうに、本来の賃金がしっかりと支給されるべきであるというふうに考えているところであります。
　五月二十九日付けにおいても、職員の体制の縮小等に当たってやむを得ず職員を休業させる場合には、休業させたことに対する手当を支払うよう就業規則に定めるなど、労働者が安心して休むことができる体制を整えること、運営費が通常どおり支給されていることを踏まえ、休ませた職員についても通常の賃金を支給するなど、人件費の支出について適正に対応していただきたいことを通知をさせていただいたところでありますが、さらに、こうした調査も踏まえて、これは内閣府等の連名ということになりますけれども、人件費支出については通常時と同水準とする対応が必要であるということ、人件費を含めた給付費の適正な使用については指導監査の対象になるものであり、市区町村においては適切な指導等を行うことなどを盛り込んだ通知を、今調整中でありますけれども、できればあしたにでも発出をさせていただいて周知、指導の徹底を図りたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　今、指導監査の対象になるという非常に前向きな答弁いただきました。感謝しております。ありがとうございます。
　総務省に伺います。公立の保育園の保育士さん、非正規も含めまして、この方々を管轄していらっしゃるのは総務省さんであるというふうに私は理解しているんですが、総務省さんはこの件についてどのようなお立場、考え、今後どのような指導をしていくとお考えになっていらっしゃいますか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　まず、私どもとしては、こういった非常勤の職員の皆様に関しましては、コロナ禍のこういった感染症の問題がある状況におきましても、まずは業務内容や場所、方法の変更等を検討した上で引き続き職員の働く場を確保していただくということがまず重要だということで、その旨を繰り返し通知をいたしております。
　その上で、やむを得ず休業をさせる場合には、これはまずは労働基準法の世界に入りますので、それにつきましては労基法に定める休業手当制度が地方公共団体にも適用されますので、同法に基づいて使用者は平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支給しなければならないということですので、これに基づいて地方公共団体において適切に御判断いただくべきものと考えております。
○田島麻衣子君　今、厚労省さん、指導監査の対象にするというふうにおっしゃいましたが、総務省さんも、これ一〇〇％払っていただくように、しっかりと指導監査、これも含めながら対応していただけないでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　こういった専門職種につきまして、私どもが特定の何か指導権限を持っているわけではございません。我々としては、基本的には、まずは基本的に職員のその給与等につきましては、地方公務員法に基づいて、均衡の原則、そういった職務給の原則、ですから、そういった職種の内容に応じて適切に各地方公共団体において判断していただくということが基本でありまして、その旨は繰り返し通知をいたしております。
　ただ、今、先ほど厚労大臣から御答弁ありましたように、保育士という職種に、専門職に着眼して具体的な政策的配慮が必要であるということでそういった通知を出されるのであれば、それに基づいて私どもとしてもそういったことは周知をしてまいりたいと思っております。
○田島麻衣子君　資料にも出していますが、公立の非正規、この方々の月収というのは驚くほど低いですよ。十四万五千円、事務員の方だそうです。保育士は十七万円です。
　国が本当に少子化問題に対して取り組もうというふうに考えていらっしゃるのであるならば、こういった方々を置き去りにしては絶対にいけないと私は思っております。しっかりと待遇を確保していただく、もう一回答弁いただけますか、総務省の方。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、地方公務員の給与の水準につきましては、基本的には、まず地方公務員法の原則に基づいて、その職務の内容に応じて、そしてまた官民均衡を含めて均衡の原則というのがございますので、こういった法の趣旨に基づいて適切に地方公共団体において判断されるべきものと考えております。
　ただ、その上で、今回の問題のように、政策的に保育士という専門的な職種について、厚労省さんそして内閣府さんにおいて必要な配慮が、政策的な配慮が必要であるということでそういった通知を出されるのであれば、私どもとしては、そういうことについて私どもとしても周知をしてまいりたいということでございます。
○田島麻衣子君　この東大が出しましたこの調査結果の中に一つ重要な声があります。感染リスクを抱えて勤務している職員への手当など財政支援が必要であるという声が相次いでおります。
　厚労大臣に伺います。この保育士さん、またその関係者の方々に対して、慰労金、これ本当に考えていただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　慰労金に対しては、まさにこうした感染リスクがある中でそれぞれの使命を果たしていただいている保育士の皆さん、また医療従事者、また様々な物流、物販、本当にいろんな形で我々の暮らしや社会を支えていただいている方、こういった皆さんには我々しっかり感謝をしたいと思いますし、敬意を払っていきたいと思っております。
　そういう中で、今回慰労金の対象としたのは、対象とする方が、感染リスクの高い患者さんや利用者さんである、そういった方に対して言わば直接に継続的なサービスを提供していく必要がある、そういった観点から、医療機関、また福祉・介護事業所で働いている方を中心に今回の対象とさせていただいたところであります。
　子供さんに対しては、もちろん日頃から子供さんに対する様々な心遣いはされていると思いますけれども、これまでの感染症の様々な研究では、子供における感染の重症化リスク等々は必ずしも高くない、こういった指摘も受けているところであります。そうした意味において、先ほど申し上げた基準にのっとって対応させていただいているところでございます。
　ただ、保育所に関しては、先ほどの質問にもございましたけれども、この運営費に対しては、これは他の施設ではそういうことはやっておりません。そういった特別な手当てもさせていただくことによって、そこで働く方々も含めて支援をさせていただいているところでございますので、そうした様々なケース・バイ・ケースにおける、ケースケースにおいていろんな対応をさせていただく中で、保育所で働く方々に対しても、引き続きそうした仕事にしっかりと働いていただけるように我々も更に支援をさせていただきたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　最後に、本当に時間がないので一問、短くだけなんですけれども、医療機関の方々が悲鳴を上げています。コロナの方を受け入れると、診療報酬、風邪と同等のものしかもらえないというふうに言っていて、投資が物すごく出るのにかかわらず、収入が非常に少なくて潰れそうだという声が上がっております。
　最後に、この病院に対する支援、どのように考えていらっしゃるか、お答えください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　地域の医療提供は複数の医療機関が連携して面で対応するものでございますので、その一部が欠ければ成り立たないため、医療機関全体として必要な診療の継続を確保することによって初めて地域の医療提供体制を維持することができるものと考えております。
　その上で、コロナ対応を行っている医療機関に対しましては、診療報酬において重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を三倍に引き上げたところ、また、新型コロナ緊急包括支援交付金につきましては、現在最終調整を行っているところですが、新型コロナ患者専用の病院や病棟、疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関におきましては、空床の補助単価について大幅に引き上げるとともに、これまでの空床確保について四月に遡って適用する、その際、これまで実質的に専用病棟で受け入れてきた医療機関についても、都道府県が認めた場合、四月に遡って補助を行う、それから、新型コロナ患者を受け入れている一般医療機関におきましては、中等症者のための空床確保の補助単価を四月に遡って引き上げる、加えて、一次補正では補助の対象は空床のみでございましたが、受入れ体制を確保するために休止とした病床についても四月に遡って補助対象とするなど、新型コロナ患者に対する医療機関について必要な支援を行っていきたいと考えております。
○田島麻衣子君　本当に病院は社会の基盤なので、決して倒産するようなところには持っていっていただきたくないと思います。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　立憲・国民．新緑風会・社民、国民民主党の田村まみです。
　まず最初に、六月十二日の閣議で取り扱われた国会提出案件の二〇一九年の国際労働機関第百八回の総会において採択された条約と勧告に関する報告について、こちらの方で大臣からお示しください。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の条約及び勧告については、本年六月十二日に条約、勧告の仮訳及び政府の見解を記載した報告書の国会提出を閣議決定した上で、内閣総理大臣より両院議長へ報告をさせていただきました。委員にもそれぞれ既にお配りをさせていただいていると思います。
　まず、二〇一九年の国際労働機関第百八回総会において採択された条約に関する報告書でありますが、二〇一九年六月十日から同年六月二十一日までジュネーブにおいて我が国の代表の参加の下に開催された国際労働機関第百八回総会は、仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約第百九十号を採択した。よって、国際労働機関憲章第十九条五の規定に基づき、この報告書を提出する。この条約は、仕事の世界における暴力及びハラスメントが容認することができないものであり、かつ適切な仕事と両立しないものであることを認識しつつ、仕事の世界における暴力及びハラスメントの定義、当該暴力及びハラスメントの防止及び撤廃のために加盟国がとるべき措置等について規定したものである。この条約の趣旨とするところはおおむね妥当であり、我が国においても、ハラスメントの防止対策を強化する法改正を行うなどを通じ、ハラスメントのない職場づくりに向けた積極的な取組を推進しているところであり、暴力及びハラスメントのない仕事の世界の実現に向けて今後も尽力していくが、その条約の内容については国内法制との整合性の観点からなお検討が必要であり、我が国の法制や実情を考慮し、引き続き検討を加えることとしたい。
　また、同じく二〇一九年の国際労働機関第百八回総会において採択された勧告に対する報告書では、二〇一九年六月十日から同年六月二十一日までジュネーブにおいて我が国の代表の参加の下に開催された国際労働機関第百八回総会は、仕事における暴力及びハラスメントの撤廃に関する勧告第二百六号を採択した。よって、国際労働機関憲章第十九条の六の規定に基づき、この報告書を提出する。この勧告は、仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約百九十号を補足するために採択されたものであって、同条約に規定する事項に関連する細目的な事項について規定したものである。この勧告の趣旨とするところはおおむね妥当であり、我が国においても、ハラスメントの防止対策を強化する法改正を行うことなどを通じ、ハラスメントのない職場づくりに向けた積極的な取組を推進しているところであり、暴力及びハラスメントのない仕事の世界の実現に向けて今後も尽力していくが、この勧告の内容については国内法制との整合性の観点からなお検討が必要であり、我が国の法制や実情を考慮し、引き続き検討を加えることとしたい旨の報告書を出させていただいたところであります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　厚生労働委員会で本来公式に報告というわけにはいかない、もう既に私たちには手元に報告書いただいているんですけれども、あえて今回ここで大臣に改めて報告書について示していただきました。
　ちょうどタイミング的にも、六月一日からハラスメント防止法が施行されて、私たち働く労働者が職場の中でそのハラスメントから守られる、そういうところの第一歩になるかというふうに思ったんですけれども、この報告書にもありましたけれども、条約の趣旨とするところはおおむね妥当なんだけれども、国内法制との整合性の観点からなお検討が必要であり、引き続き検討を加えていくこととするというふうに書かれています。
　この国内法制においての改正が必要な部分とか批准ができないという点、現時点で認識されている部分をお示しください。
○政府参考人（藤澤勝博君）　今のＩＬＯの条約の国内法制との整合性の観点というお尋ねでございます。
　幾つか、例えばということで幾つか申し上げますと、この条約の第一条では、仕事の世界における暴力及びハラスメントの定義について、損害をもたらすおそれのある行動等も含まれると言っておりますけれども、ということで、範囲が広範なものとなっております。具体的な措置等を講じる際にその対象範囲にどこまでの行為を含めるべきかといったような点が検討課題になってくるものというふうに考えております。
　また、条約の第二条の保護対象も、仕事の世界における労働者その他の者とされておりまして、これは、契約上の地位のいかんを問わず働く者、求職者、実習生等の訓練中の者、ボランティアなど通常雇用関係にないと考えられる者や、また使用者としての権限を行使等する者も含まれております。ということで、これも広範なものとなっておりまして、日本の労働法制での対応がどこまで可能かといった点も検討課題となってくるものというふうに考えております。
　重ねて申し上げますと、条約の第四条では、暴力及びハラスメントの防止及び撤廃のための取組方法においては、適当な場合には第三者が関与をする暴力及びハラスメントを考慮に入れるべきというふうにされておりまして、これも、具体的にどのような場合が適当な場合に該当し、どのような取組が求められるのかが検討課題となってくるものと考えております。
　さらに、条約の第七条では、仕事の世界における暴力及びハラスメントを禁止する法令の制定が求められておりますけれども、ハラスメント行為を禁止をするこの禁止規定を設けることにつきましては、二〇一八年の十二月の労政審の建議でも、民法等他の法令との関係の整理や違法となる行為の要件の明確化等の様々な課題があると指摘をされてございます。こうした点も検討課題となってくるものと承知をしております。
○田村まみ君　批准できなかった理由が相当明確化されているということが今明らかになったというふうに思っております。是非、ここについては早急に検討を進めて、本当に真に労働者をハラスメントから守る、このために、こちらにいらっしゃる委員の皆様と協力して何としてでもこの条約を批准するということ、これは批准が目的じゃなくて、今ほどから何度も言っています、その労働者を守るということです。
　この委員会でも、そしていろんな委員会でも、今回、コロナウイルスで感染の恐怖におびえながら働いていたエッセンシャルワーカーと言われる人たちへの、それぞれ名指しで、是非感謝をとか、ねぎらいをという言葉があったと思います。どの仕事をしている人たちも、本当に自分に、自分の仕事に誇りを持って働いています。その仕事が否定されたりその人格が否定される、そういうことがあってはならない。それが、今回の禁止規定だったり、範囲だったり、第三者からの部分が除かれているということが早く検討して解決されなければ、本当の意味でこのハラスメント条約が私たちのものというふうにはならないと思いますので、是非この件については早急に御審議をお願いしたいというふうに思いますし、御協力を皆様にもお願いしたいというふうに思っております。
　そして、二つ目、質問させていただきます。訪日外国人の旅行者の医療費の未収の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、タイやオーストラリア、ベトナム、ニュージーランドなど、アフターコロナの議論がされ始め、出入国の緩和の見通しということで国の名前も徐々に報道で出始めていますが、特に入国に関して、国やその入国者の考え方なんかが今出ている範囲があれば、それをお答えください。
○政府参考人（大隅洋君）　お答えいたします。
　人の往来の再開に当たって、日本での感染拡大の終息と同時に、海外の感染状況や主要国・地域の対応をしっかりと見極めたいと考えております。その上で、相手国・地域における感染状況等、様々な情報を総合的に勘案し、どのようなアプローチが適切か検討をしている段階でございます。ただし、実際にいかなる国、地域との間で再開するか、具体的な対象者等については現時点では決まっておらず、まさに検討を進めている段階ということで御答弁させていただきます。
○田村まみ君　検討はしているということなんですけれども、今も田島委員の話もありましたけれども、往来もゼロではないです。そして、今後、経済の再開等々いろいろ経済活動動き始めれば、入国者が増えるということは明白であります。入国の緩和が進めば、入国後にコロナ感染が発覚する外国人の方も発生します。
　改めて、そういう方たちの治療の医療費、入院等々の医療費の負担というのはどうなっているかをお示しください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症患者が感染症法に基づく入院勧告又は入院措置により入院した場合の医療費につきましては、原則として、健康保険法、国民健康保険法等の公的保険に加入している者につきましてはまずは当該保険により給付され、残りの額につきまして、感染症法に基づき、公費により給付されます。それ以外の者につきましては、感染症法に基づき、公費により全額給付されることとなっております。
○田村まみ君　外国人の負担はないということで合っていますか。外国人の方の負担はなしということで合っていますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今申し上げました健康保険法とか国民健康保険法とか日本の公的保険に加入されていない方につきましては、全額公費負担になるというようなことでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　訪日の外国人の方、観光で来られる方はほぼ入っていらっしゃらないということで、そういう方が増えるということで、もしコロナ感染このまま終息がなかなか見えない、そして先ほどからアフターコロナという話も出ていましたけれども、その指定感染症にしていることでのこういう様々な公的な負担等々もいろいろと懸念されることもありますので、是非この件についても、走りながら考えるということでいけば、総括をしながらどういうふうに取り扱っていくかというのを早急に議論しなければいけない課題だというふうに私自身捉えております。
　一方で、いわゆるその訪日外国人の方、確実に、観光立国をうたっている今の政府の下でいけば増えるんじゃないでしょうか。そのときに、これまで、資料の、済みません、二にお配りしているんですけれども、二〇一八年から一九年に旅行者の方に調査をした内容で、海外旅行保険に加入していた方のパーセンテージ七三％で、未加入が二三％と、無保険の人が二三％いたという結果が出ています。
　そのうちというわけではないですけれども、これまで診療を受けた訪日外国人の方の中で二割において診療の未収入が起こっているという課題もあります。この医療費の確保に向けた総合対策を進めていらっしゃることも、政府の方で進めていらっしゃることも承知していますけれども、訪日外国人の方に適正な医療を受けてもらうためには、診療費の未収入という問題は早急に私は解決しなきゃいけないというふうに思っております。
　今は、なるべくその訪日の外国人の方、海外旅行保険に加入するということを促進するという試みは、空港だったりとかいろんなガイドブックで勧めているというのは承知しているんですけれども、この海外旅行保険に入っていない人、もうその場で、日本で海外旅行保険にも入ってもらうぐらいの法的な措置、もう要は海外旅行保険に入っていなければ入国はできないというようなところを法的な措置にすることが、再入国をさせないという手段を考えるよりかはより有効だというふうに考えますが、この点について現時点で御見解あるでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　訪日された外国人の方が民間の医療保険に加入されていない場合、滞在中に医療が必要となれば本人の方に今御指摘いただきましたように高額な医療費の負担が必要となりますし、その医療費が万が一不払となった場合には国内の医療機関にとってそれが経営上の負担になる可能性があるという状況、これは厚生労働省としてもこの問題意識を持ってこれまで対応してきているところでございます。
　今御指摘いただきました民間保険への加入を我が国への入国の要件としてどう義務付けるか、あるいは関係付けるかということにつきましては、インバウンドの促進、あるいは適切な入国管理の担保、安定的な医療の提供と、それぞれの観点から検討しなければいけない課題であるというふうに私どもこれまで考えております。
　政府の中では、関係省庁によるワーキンググループにおきまして、インバウンド推進という大きな政府方針の中にあって、民間医療保険への加入促進という課題についても、今御指摘いただきました日本政府観光局の現地事務所等において訪日予定者への旅行保険加入勧奨をするとか、あるいは日本到着後の入国前の段階において加入ができる外国人向けの民間旅行保険商品の開発促進などの取組を関係省庁と協力をしながら進めているところでございます。
　関係省庁協力しながら、引き続き、まずは民間保険をより積極的に活用していくことを勧めるというところにありますが、引き続き、先ほど御指摘のありました問題についても、必要に応じて私どもとして問題意識を持って取り組んでまいりたい、議論をしていきたいというふうに思っております。
○田村まみ君　やはり日本の私たちの健康を守るために医療機関を守っていくということも重要ですし、この医療費が未回収というところでのその医療機関への負担というところをなくすという視点では、本当に旅行保険に加入するというのが一番私は有効な手段だというふうに考えていますので、是非それを厚生労働省がしっかりと推進していくというところをまた今後お示しいただきたいというふうに思います。
　医療体制の話に及びましたが、今日も足立委員の方から地域医療構想についてのお話、少しありました。公立・公的医療機関等の具体的な対応方針の再検証等についてという通知が令和二年の一月の十七日に医政局の方、局長の方から出されていますが、この期間の延長というような内容がある中で、この状況下で、北海道の国立病院機構八雲病院、北海道の八雲町にありますけれども、ここの、小児期に発症した筋ジストロフィーや重度心身障害がある方、患者の方のその医療の病院です。
　二〇二〇年八月、今年ですね、今年の八月に、主に重度心身障害児病棟の国立函館病院へ、そして、筋ジストロフィー児の重度心身障害児と、あっ、ごめんなさい、筋ジストロフィー児の方とあと重度心身障害児の方の病棟、これを札幌の、感染拡大病床として今、あっ、感染、ごめんなさい、札幌の国立北海道医療センターへ移転すること、これを決行しようというふうに今計画があるというふうに聞いています。この八月です。もうあと二か月ありません。
　北海道はまだまだ札幌中心にコロナ感染者も増えていて、先ほど出ました国立の北海道医療センターでは感染者が入院するという病床も確保している、そういう病院に、いわゆるコロナ感染するとリスクが高いと言われているようなその重度障害者の方たちを転院させるという計画、本当に無症状の方もいる中で、見えないリスクの中で移動をする。元々その移動等のリスクも高いような方たち、そして、その感染された方が入院するというふうに決まっている病院へわざわざ行く。
　そしてまた、八雲町はコロナの感染者がまだ一名しか出ていないということで、周りからその移動に対していろんな方が応援に来たときには、コロナにかかった方がその町に来て、町内でもそういう心配があるんじゃないか。そして、従業員の方々も、その患者さんの安全第一を考えたときにはその心的負担というのは大きなものになっています。
　この地域医療構想の中で、今回期間を少し延長するというようなことが決まった中で、この国立病院機構の八雲病院の移転について、このまま計画ありきで進めていくということは変わらないのでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　国立病院機構の八雲病院、現在、筋ジストロフィーの患者さんあるいは重症心身障害児の方々が入院されておりますけれども、これにつきましては、この病院につきましては、患者への医療の充実あるいは療養環境の改善ということで、平成二十七年六月三日に公表いたしました基本構想に基づいて、診療体制を整えている、整っている北海道医療センター、これ札幌でございますし、函館病院、これは函館市へ本年九月一日に機能移転するということの予定をしております。
　これは、今申しましたように、患者さんへの医療の充実あるいは療養環境の改善という観点から、入院患者の高齢化が伴い生活習慣病などの合併症の増加が見込まれている中で、今ございますこの八雲病院の立地及び現在の医療機能では対応できる専門医の確保なり充実がなかなか困難であるという事実、あるいは高齢化が進む家族の方々など、この病院にお見えになる長距離移動の負担にもなかなか配慮が必要だということから、計画あるいはこれまで決定されてきたというふうに承知をしてございます。
　移転先であります北海道医療センター及び函館病院につきましては、患者受入れのために独立した病棟を新たに建設中でございまして、一般病棟に入院する患者さんなどと動線が交差しない対策を打ったり、あるいは今般の新型コロナ感染症の流行を踏まえまして、職員の手指消毒あるいは健康状態の管理等の感染症対策徹底を今しているということでございます。
　また、患者搬送の御指摘もいただきました。この患者さんの移送に当たりましては、患者さんの重症度に応じて民間救急車あるいは福祉車両に分乗して、例えば民間救急車ならば必ず医師や看護師さんが同乗する、あるいは福祉車両にもしっかり看護師さんが同乗するなど、移送中の緊急事態への備えも準備されていると承知をしております。
　私どもとしましては、国立病院機構においてしっかりした安全対策、あるいは、まさに今、現下課題になっておりますコロナ感染症対策の徹底をしていただいた上で、関係する方々へもきちっと説明をし理解をいただきながら今後進めていくべきもの、そのように見守っております。
○田村まみ君　全ての患者さんに不利益になることをわざわざ決めるというふうには私も思っていません。ただ、現地、現場で不安だというふうに思っていたりとか、この決定にどうしてなんだという疑問を持っている方がたくさんいらっしゃるから、私のところにもそういう声が届いているんだというふうに思っています。
　そして、本当に今じゃなきゃいけないのか、なぜそこを半年でもずらせないのか、一年ずらせないのか。もっと言えば、本来であればワクチンや治療薬ができるまではやはりその不安があるんだというような声を考えたときに、本当に今でなければ、全ての、全体のことを考えたときに、不利益という視点だったりとか総合的に考えたとき、今じゃなきゃいけない理由というのは何かあるんでしょうか。
　決めたのが今だからという、以前に決めたのが八月だからという理由以外に今じゃなきゃいけない理由、何かありますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　国立病院機構においての御判断ではありますけれども、先ほど申しましたように、八雲病院の患者さん方の医療の充実あるいは療養環境の改善ということを考えると、入所されている方々が非常に高齢化が進んでいる、あるいは御家族の方も高齢化が進んでいるということから、議論を積み重ね、その一刻も早いしかるべき療養体制のしっかりした病院への移送ということを安全対策あるいは感染症対策に当然徹底をさせながら進めるということで、今いろいろと物事が動いていると承知をしております。
　先ほどお話ございましたように、いろいろと関係者の方々に御不安等があるということも私ども機構を通じて伺っておりますけれども、患者さんあるいはその御家族の方々に対してこれまでも複数回にわたり説明会が行われているとは承知をしておりますし、リハーサルもしているということではありますが、丁寧な説明をして、関係者の方々の御理解をいただきながら、先ほど来申しておりますようなしっかりした患者さんの方々に対しての適切な医療提供につながるような取組を進められるものというふうに期待をしております。
○田村まみ君　その丁寧だったり回数ということは、ここでは知らない人たちはそうかというふうに思うかもしれませんけれども、私も幾つかお店を閉店というところに説明会に行ったことがあります。知らないことへの不安だったりとか、次に自分たちがどうすべきか、本当にこれが安全と言われていることが安全なのかとか、雇用が守られるのか、自分たちのこれまでの治療が同じように受けられるのか、そういうことが、本当に一人一人への対応が必要な状況がこの八雲病院のところで起きているんだと思いますし、今の話であれば、今でなければいけない理由というのは私には分かりませんでした。
　ここで同じ答弁もらっても意味がないと思います。是非、現場で本当に一人もどうしてなんだという疑問が出てこないまで、しっかりとまずは説明をするということだけはお約束をしていただけるように医療機構の方に言っていただくというところだけは明言いただけませんでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　今委員から御指摘いただきました点につきましては、国立病院機構の方にきちっとお伝えしたいと思います。
○田村まみ君　最後に、国が決めたからというところも最後残ると思いますので、是非そこは連携取ってよろしくお願いします。
　今日、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私の方から、今日はコロナのことを中心にちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今日もほかの委員からも検証の話もいろいろとありました。ちょっとまず最初にお聞きしたいと思うんですが、昨日がたしか東京都では感染者数が四十八人、それで一昨日が四十七人だったというふうに思います。
　私、六月四日に質問をさせていただきました。ちょっと順番を変えて質問させていただきますが、濃厚接触者全員にＰＣＲ検査を実施することがクラスター対策を行う上でも大事だというふうなことで、東京都で濃厚接触者全員にＰＣＲ検査をしているんですかということで質問をさせていただきました。あのときのたしか宮嵜局長の御答弁だったと思うんですが、改めて確認したわけではないが、厚労省が通知を出しているからそのとおり実施されているというふうに理解しているということでありました。厚労省が、担当者を事前に東京都に確認していたことが、ちょっとあのときはぐらされたのかなというふうに思ったわけでありますが。
　今回、東京都で濃厚接触者全員に対してＰＣＲ検査を実施できているのかどうか、もう一度明確に御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　六月四日に健康局長から御答弁させていただいてございますけれども、東京都において実際に全ての濃厚接触者にＰＣＲ検査を行っているかどうかの事実を確認した趣旨の答弁ではなく、五月二十九日の厚労省の事務連絡を踏まえて東京都において適切に対応していただけると考えている旨の認識を答弁させていただいたものでございます。
　その上で、六月四日の健康局長の答弁がその時点で東京都において全ての濃厚接触者に対しＰＣＲ検査を行っているという意味で御理解いただいたということであれば、おわびを申し上げたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、五月二十九日の事務連絡に基づきまして、東京都において六月十日に保健所に対して全ての濃厚接触者に対しＰＣＲ検査を行うよう指示しているものと聞いてございます。
　委員御指摘のとおり、昨日、一昨日の夜の町の関係においては、濃厚接触者に対して積極的にＰＣＲ検査を掛けたということで聞いておりますけれども、今後適切に対応が行われるよう進められていると考えてございますが、いずれにいたしましても、東京都と連携しながら、通知の趣旨が生かされるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　厚生労働省としても、東京都の検査の数というのはこれはやっぱり注目して見ておくべきことですよね。やっぱり、何といっても日本の首都は東京なわけですから、この国会も、そしてまた厚生労働省も、全ての官庁がここに集まっているわけでして、この東京都の数というのをやっぱりしっかりと把握すべきだと思うんですね。
　今までは、濃厚接触者の中でも無症状の方はＰＣＲ検査しなかったんですよ、そうですよね。ＰＣＲ検査しなかったんです。でも、厚生労働省の方が、無症状の方にも、五月二十八日でしたかね、もって全ての無症状の方にも、無症状の方に対しても濃厚接触者であれば検査しなさいよということで通達を出したということで、これ、もう一度確認しますけれども、そうですよね。
○政府参考人（吉永和生君）　国内外の研究によりますと、発症前二、三日前になりますけれども、その段階で症状が明らかでない時期から感染性があるということが分かってまいりまして、それを受けまして、濃厚接触者の定義、範囲につきまして、委員御指摘のとおり、変更したところでございます。
　これにつきましては、五月二十九日に感染研から要領の改正という形で、それに上乗せする形で、私どもから各都道府県あるいは保健所設置市、区も含めてという形になりますが、に通知したところでございます。発症前の方からうつるということでありますので、そういう意味で今回の改正というのは極めて重要なものだというふうに考えているところでございます。
　なかなか、国の機関ではございませんので、今日通知を出してあしたから全てやるという形には必ずしもないかもしれませんけれども、私どもとして、非常に重要な通知の改正だというふうに認識してございますので、こうした趣旨が徹底されるように今後とも努めてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　全国全てとは言いませんが、これ、北九州市ではいっとき感染者数増えましたよね。あのときは無症状の方もＰＣＲ検査を掛けたから増えたんですよ。でも、東京都のときは、東京都はどうも何か増えていない、あれ、どうなっているのかなというふうなことであのとき御質問させていただいたら、きちんとした答弁ではなかったということで、そう思っていたらば、昨日、一昨日と合わせて無症状の方も検査するとああいう結果になってきたということでありましたので、改めてちょっと質問させていただきたいということでございます。
　だから、東京都の検査数について、感染者数が四十八、四十七という数字については、無症状の方も検査したからこれだけの数字が増えたという解釈でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　御指摘のとおりと認識してございます。
○東徹君　それでは、ＰＣＲ検査についてまたお伺いしていきたいと思いますけれども、今、ＰＣＲ検査、唾液も検査できるようになりましたが、ＰＣＲ検査の一日当たりの能力数、そして唾液の検査はどれぐらいできるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにしていくことが重要だと考えており、ＰＣＲ検査能力の向上のための取組をこれまで進めてきたところでございます。現在、一日二万八千件以上の検査能力を持っている状況でございます。
　また、唾液を用いましたＰＣＲ検査につきましては、六月二日に保険適用を行ったところでございます。六月十五日時点で三百三十九件というものが実績となっているところでございます。
○東徹君　その三百三十九件ですかね、という数字は、一日当たりの数字ですか、それとも今までの累計ですか。できれば、一日当たり何件できるのかお聞きしたいと思うんですけど。
○政府参考人（吉永和生君）　今申し上げました六月十五日時点の三百三十九件というものは累計でございます。これまで六月二日以降で最高の件数というものは六月九日の七十五件になってございます。
　ＰＣＲ、唾液の検査につきましては、これまでと検査の流れが多少変わってまいりますので、そういう意味で件数自体については相当の件数ができるものというふうに考えてございますが、受入れ体制として、例えばこれまでの鼻拭いのラインと唾液の収集のラインを少し分けなきゃいけないとか、そういう体制がございますので、必ずしも上限があるというものではございませんが、実績につきましては今ほど申し上げた七十五件というものが最高の値になっているという状況でございます。
○東徹君　七十五件というのはやっぱり少ないですよね。一日当たりの能力が二万八千件あって、唾液の検査、今七十五件しかできないとなると、非常にこれ少ないのかなというふうに思うわけですね、今聞いて。それだったら、唾液の検査数をもっとこれから増やしていかないといけないんじゃないですかと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（吉永和生君）　現時点におきまして有症状者の方を対象として実施をしてきたということがございますので、そういう意味である程度限定されてきております。また一方で、通常のＰＣＲの検査もできますので、通常のラインで行われたということもあろうかと思います。
　ただ、唾液のＰＣＲ検査につきましては、鼻で拭うような形で行った場合にどうしてもその検査を行う方が感染してしまうリスクがございますが、そういうことがないということもございますし、ある意味、体制さえ整えば非常に簡便にできる検査になりますので、そういう意味では、私どもとしても積極的にこの唾液を活用した検査を普及していきたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　この委員会の中でも何度か加藤大臣からも、今はもう唾液の検査ができるようになってきたというふうな御答弁がありました。
　だから、じゃ、唾液の検査がどこまでできているのかということを我々としてはやっぱり確認していきたくなるじゃないですか。だから、そう今聞くと、七十五件というのはやっぱり非常に少ない。だから、能力がどれだけあるか分かりませんが、今の御答弁の中でもですね、だから、やっぱり増やしていくべきですよね。
　だから、唾液の検査を、これをやっぱりしっかりとこれから増やしていくべきだというふうに思いますが、是非、通告していませんが、大臣、今の御答弁も聞いていてどういうふうに思われるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、唾液を用いた検査というのは、症状が出ていなければということで今やっています。今、あわせて、無症でもできないかというのを調査をさせていただいておりまして、これが、結果は分かりませんけれども、仮にできるとなれば、かなり広範な利用がより可能になってくると。
　今、有症、無症、いろんな人が来られたときに、こっちは唾液だ、こっちは鼻咽頭だと、こういう扱いにもなるわけでありますし、また、場合によっては試薬等の状況もいろいろあるのか、部分もあるんだろうというふうに思いますので、できればそういったところも含めて、より唾液が活用できるような状況をつくっていきたいというふうに思いますし、また、つくることによって、通常の医療機関においても、これは唾液ですから、何といいますか、鼻を、鼻咽頭に比べれば感染リスクもかなり低く済む。それによって防護具の体制というのはいろいろ変化するというふうにも言われておりますから、そういった意味では、唾液を用いたＰＣＲ検査、また、今日ちょっと発表させていただきました抗原検査、こういった様々な新しい技術を活用することによって、より負担の少ない、現場の負担が少ない形でより効率的な検査が、ＰＣＲ検査ができるように努力をしていきたいと思います。
○東徹君　今日、足立委員からも検証のお話がありました。僕、本当に、検証というのは常にやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、ＰＤＣＡサイクルじゃないですけれども、やっぱりきちっと厚生労働省として、じゃ、今どれぐらいの唾液の検査が全国的にできるようになっているのかとか、そういったことをきちっとやっぱり把握していただきたいというふうに思います、まずはですね。その上で、やっぱり足りないのであれば増やしていくとか、そういったことを是非お願いしたいと思います。
　これまで、当初は、検査能力はあっても実際にはなかなか検査にたどり着かないという状況がいっとき続いておりました。安倍総理も検査の目詰まりがあるというふうなことを言われておりましたけれども、まず確認したいと思いますが、検査の目詰まりとはどういうことを言うのか、再度お願いいたします。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにしていくことが重要でございます。
　特に、東京都など大都市におきましては、ＰＣＲ検査の実施件数が伸びないことにつきまして、専門家会議の分析・提言におきましては、その要因といたしまして、帰国者・接触者相談センター機能を担っていた保健所の業務の過多があったこと、また、ＰＣＲ等検査を行う地衛研は限られたリソースの中で通常の検査業務を並行して実施する必要があったこと、さらに、検体採取者及び検査実施者のマスクや防護服などの感染防護具が不足していたことなどが挙げられているものと承知してございます。
○東徹君　じゃ、今、目詰まりの、幾つか挙げられましたけれども、防護具の問題とかも挙げられましたけれども、その検査の目詰まりというのは、もうこれ今既に全て解消されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査体制の整備につきましては、これまでもＰＣＲ検査を保険適用するとともに、抗原検査との適切な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築や民間検査機関の更なる活用促進などによる検査能力の増強、また、この検査能力を最大限生かすため、ＰＣＲ検査センターの設置や歯科医師による検体採取の協力を促進するとともに、唾液を用いたＰＣＲ検査等を推進することで検体採取のための体制を拡充するなどに取り組んできたところでございます。
　この唾液を用いたＰＣＲ検査が普及いたしました場合には、これまで検体採取に従事された方々の負担軽減につながり、検体採取の従事者の更なる拡大も回避できるものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、今後、再び感染が大きく拡大した局面におきまして、医師が必要と判断した方や濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるよう、更なる体制強化を図ってまいりたいと考えております。
　このため、先月十八日に厚生労働省から地方自治体に対しまして、医療機関や民間検査機関等の協力の上、必要な資機材や人材の確保等を行い、地域の検査体制の強化に努めていただきたいこと、また、その際、必要な検査機器導入のための費用につきましては新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が活用できること、さらに、検査実施可能な医療機関が他の医療機関から検査依頼に応じるよう要請いただくことについてお示ししたところでございます。
　加えまして、今般の第二次補正予算につきましては、ＰＣＲ検査センターの設置やＰＣＲ、抗原検査の実施のために三百六十六億円を確保し、検査試薬や検査キットの確保のために百七十九億円を計上しているほか、検査設備の整備を支援する交付金を大幅に拡充し全額国費負担とするなど、ＰＣＲ検査と抗原検査の適切な組合せによる検査体制の整備をしっかり進めていくこととしているところでございます。
　さらに、地方自治体に対しまして、今後感染が大きく拡大する局面を見据え、検査需要の見通しを作成いただき、相談から検体採取、検査、分析までの一連の検査プロセスを点検して、必要な対策を講じていただくように要請しているところでございます。
　現時点におきましては、感染がかなり少なくなってございますので、目詰まりという状況はございませんけれども、こうしたことを通じまして、仮に感染が大きく拡大した場合におきましても目詰まりということがないように、地方自治体と力を合わせて検査体制の更なる強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　たくさん通告していますので、もう少し簡潔に御答弁していただきたい。私、解消されているんですかと聞いただけなので、されていますよと一言言っていただければそれでいいと思うんですけれども。
　水際対策とか、それからこれまで相談の目安の誤解を生んでいたとかいうこととかもありましたし、海外への情報発信だとか、保健所始め自治体と意思疎通、それからマスクとか医療ガウンがなかなかこれ調達できないとか、それから厚労省としていろいろと課題がありました。
　こういった課題を、原因をやっぱり整理するために、調査権限を与えられた専門家によるコロナ検証チーム、こういったものを設置すべきというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナ感染症の対策を幅広く検証するということは大事でありまして、総理も、感染が終息した適切な時期に、各種政策の効果、実施状況などについて内閣官房を中心に政府全体として検証が行われるわけでありますから、そういう中での整合性を取りながら、やっぱり我々の分野も検証していく必要があるんだろうというふうに思いますので、その辺はよく歩調を取りながら、そうした対応に対して厚労省としても積極的な協力をさせていただきたいというふうに思っております。
○東徹君　それは、厚生労働省内に、ある一定の検証チームみたいなものを設置するというお考えがあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、政府全体としてどういう形で取り組むのかということのまず方針があって、その中で、場合によっては個々に、個々、各省庁別もあるのかもしれません、機能別に議論するのもあるのかもしれません。そこはちょっといろいろあるんだと思いますが、全体の方針が定まらない中において、私どものところだけで別途検証していくというのは必ずしも効率的な話ではないんだろうとは思います。
　ただ、常に専門家会合等からも含めていろいろと御指摘をいただいておりますから、そうした御指摘、あるいは専門家会合のみならず様々な御指摘をいただいたことに対しては、日々日々変更できるものは変更させていただく、こういう姿勢でやっていきたいと思います。
○東徹君　厚生労働省の管轄ってやっぱり大きいと思うんですね。だから、やっぱり厚生労働省がまず日頃から検証できる体制で、今から検証できるものはやっぱりやっていく、こういう姿勢はやっぱり大事なのかなというふうに思います。
　だから、恐らく全体のことを待っているんではなくて、厚生労働省だけでもやっぱり積極的にやっていっていただきたいなというふうに思います。
　やっぱり気になるのは、マスクとか医療ガウンとかフェースシールドとか、こういったものが足りない足りないとよく言っていて、なかなかこれは海外からも入ってこないということがありました。これは国内で増産できるようになったのか、まずこの点だけでもお伺いしておきたい思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　医療用物資につきましては、需給が逼迫する中、本年一月以降、マスクや各種防護具のメーカーの皆さんに対して関係省庁とも連絡しながら増産や輸入拡大をお願いしてまいりました。
　まず、マスクでありますけれども、マスクにつきましては、日本衛生材料工業連合会の統計情報によれば、平時には月当たり一億枚程度の国内生産量でありましたが、二月に入ってから経済産業省のマスク生産設備導入補助金を活用いただいて設備投資が行われた結果、これまで二十八社への支援が行われ、六月には約七千二百万枚以上の増産が見込まれるというところまで及んでおります。
　また、アイソレーションガウンあるいはフェースシールドにつきましては、これ平時においてはほとんど輸入品に依存しております。四月以降は国からの要請により増産をいただいておりますけれども、今手元に国内生産量についての正確なデータ、申し訳ございません、ございませんが、国が買い上げている事業を通じて把握をしている中では、アイソレーションガウンについてこれまで国産のものを約二百三十万枚、フェースシールドにつきましては国産のものを約百万枚買い上げております。
　今後、更に国産のものを買い上げ、まず、その前提として生産支援をさせていただく。引き続き、国内生産力の強化などに取り組んでいきたいと思っております。
○東徹君　是非、国内でやっぱりどれだけ生産されているのか、今の数字だとは思うんですけれども、しっかりとやっぱりそこの、本当に生産可能なのかどうかとか、今現在どうなのかとか、きちっと把握をしていっていただきたいと思います。
　データを是非、これまで多くの感染者の方々のデータをやっぱりきちっと管理して、そしてデータを入力して、そしてやっぱりＡＩで分析していくということが非常に大事ではないのかというふうに思います。これからの第二波、第三波というのか、それに対して備えていくためにも、これまでの感染者のデータをきちっと入力をしてＡＩで分析していく、こういったことが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。