○小此木国務大臣　一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび通商産業大臣を拝命いたしました小此木彦三郎であります。よろしくお願い申し上げます。
　第百一回国元における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。
　我が国をめぐる国際環境を見ますと、世界経済は、二度にわたる石油危機による深刻な不況から脱し、ようやく回復に向かいつつあります。しかしながら、欧米諸国における保護主義圧力の高まり、発展途上国等の累積債務問題、不安定な中東情勢に見られるように、世界経済は依然として困難な課題を抱えております。最近とみに進行してきた世界経済における相互依存関係の深化と構造的変化は、戦後の世界の繁栄を支えてきた国際経済関係を律する枠組みを見直すことさえ必要としております。我が国としては、世界の一割国家としての強い自覚を持って、欧米諸国とともに、自由貿易体制の維持強化のための新たなるルールづくり、世界経済の活性化に積極的かつ具体的な貢献を行わなければならないと考えております。
　国内面においても、現在我が国経済社会は、一つの歴史的転換期に差しかかっております。すなわち、情報技術を中心とする先端技術分野における技術革新の飛躍的進展は、産業面のみならず、社会全般に大きな変革をもたらしつつあります。これまでの近代化への過程においては、革新的動きはまず欧米諸国で経験され、我が国はその経験を教訓とし、あるいはその成果を吸収しつつ対応してまいりました。しかし、今や、我が国自身が経済社会の変化の先端に位置することとなっております。これらの変革の兆しをみずからのものとしてとらえ、活力とゆとりのある社会を実現するため、英知と創造力を持って未知の分野にも積極的に挑戦していくことが必要であります。
　国民のニーズも個性を充足するような生活の質的充実に向かっております。このような多様なニーズに対応する選択機会を提供し、ゆとりある生活社会を実現し支えるという観点に立って、政策、制度を見直すとともに、豊かさを支える諸要素を認識し、その基礎を確固たるものとしていくことが必要であります。
　以上申し述べましたように、現在我が国は、内外両面において、かつてないほどの大きな変革を経験しつつあります。このような変革を踏まえつつ、来るべき二十一世紀に向けて我が国の繁栄の礎を築き上げていくことは、時代が我々に課した責務であります。
　私としては、以上のような認識のもとに、以下の六点を中心とした通商産業政策を全力を挙げて推進してまいる所存であります。
　最近の我が国経済は、米国を中心とした先進国経済の回復から、昨年来、徐々に輸出が増加し、これに加えて、国内需要にも一部に持ち直しの動きが見られます。これらを受けて生産が増加し、雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかながら着実に回復してきております。しかしながら、業種別、地域別には、なお、ばらつきが見られ、他方、対外面では、輸入が増加の傾向を示しているものの、依然として経常収支の大幅な黒字が続いております。
　このような景気の回復を一層確実なものとし、対外均衡を図りつつ、内需を中心とした息の長い安定した経済成長を定着させていくため、昨年十月に決定した総合経済対策を着実に実施していくとともに、今後とも、機動的かつ適切な経済運営に努めてまいる所存であります。
　次に、中長期的観点に立って見ますと、現在進みつつある技術革新は、産業社会に画期的な変化を与えつつあります。このような技術革新を中核として、創造性豊かな産業社会を実現すべく、その環境整備に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　中でも情報関連分野における技術革新は、産業革命にも匹敵するような変化をもたらしつつあります。我が国は、工業化社会においては、世界に誇るべき繁栄をおさめ得たわけでありますが、これが直ちに新たな情報化社会での繁栄を保証するものではありません。来るべき高度情報化社会の構築に当たっては、細心の注意を持って工業化の成功をもたらした諸要因を受け継いでいくことが必要であります。私としては、このような認識のもとに、第五世代コンピューターの開発を初め、情報化社会の形成に必要な技術の開発を推進するとともに、民間の自由な創意と活力が最大限に生かされるよう、高度情報化社会にふさわしい制度の見直しと新たなルールづくり等、基盤の整備に取り組んでまいりたいと考えております。ソフトウエアにつきましては、その法的保護制度を確立すべく、現在プログラム権法案の提出を検討しているところであります。また、地域の産業、社会ニーズに即応する情報システムの構築を図るニューメディアコミュニティー構想の推進にも力を入れてまいりたいと考えております。
　バイオテクノロジー、ファインセラミックス、新材料、エネルギー関連技術、資源探査衛星等の新時代を切り開く技術開発の促進は、我が国にとって将来の活力に満ちた創造的社会の実現を約束するばかりでなく、世界経済の新しいフロンティアを開拓するものであります。このような技術開発については、今後とも、産学官の有機的連携という基本方針のもと、民間企業の活力が最大限に発揮されるよう適切な支援を行うとともに、民間部門のみでは、リスクの大きさ、研究期間の長さなどから、達成が困難であるような技術開発について、政府みずから開発に取り組んでまいることといたしております。さらに、世界経済の活性化に積極的に貢献していくという観点から、国際研究協力にも力を入れていく考えであります。
　特許制度は、技術開発の成果を適時かつ的確に保護することにより、技術開発を支える制度的基盤を形成しております。しかしながら、活発な技術開発の反映として、現在、出願の累増等により、審査期間が長期化しつつあり、近い将来、制度本来の任務を果たし得なくなることが予想されます。このため、総合的コンピューター化によるペーパーレスシステムの構築を中心としてこの問題の抜本的解決を図るべく、その財政基盤を確保するため、特許特別会計を創設してまいりたいと考えております。
　経済社会がその若さを持続する力の源泉は、健全で活力のあふれる産業活動であります。この点で設備投資の停滞は大いに懸念されるところであります。このような認識のもとに、我が国経済が抱える構造的問題の解決及び内需中心の健全かつ安定的な経済成長実現のため、エネルギーの効率的利用、中小企業のメカトロニクス機器等の導入、テクノポリス地域への企業導入等を目的とする投資減税を創設することとしております。
　さらに、繊維産業につきましては、多品種少量短サイクル化の進展等に対応するため、昨年取りまとめられた、いわゆる新繊維産業ビジョンを踏まえ、繊維産業の先進国型産業への脱皮を目指すことといたします。このために、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を提出することとしております。
　また、基礎素材産業につきましては、特定産業構造改善臨時措置法の運用を通じて、引き続き民間の構造改善、活性化への自助努力を支援することとしております。
　現下の世界経済は、昨年来の原油価格の低下、インフレーションの鎮静化を背景として、米国を中心として景気回復への動きが見られるものの、さきに申し述べましたように、欧米における失業問題、発展途上国等の累積債務問題等の課題を抱えております。とりわけ、欧米諸国では、貿易赤字等を背景に、保護貿易主義が高まる気配すらうかがわれます。かかる状況のもとで、政府は、内需中心の成長の実現と、輸入促進、市場開放により貿易の拡大均衡を図るとの観点から、昨年十月に総合経済対策を決定し、その着実な実施を図ってまいることとしております。
　自由貿易体制のもとで、世界経済の一割を占めるに至った我が国は、今や、自由貿易の維持拡大、世界経済への貢献という視点に立った積極的行動が求められております。かかる観点に立って、私は、本年二月に開催された四極貿易大臣会合において、米、加、ＥＣ貿易担当大臣と、世界経済の現状及び今後の世界貿易体制のあり方について積極的な意見交換を行ってまいりました。特に、総理が提唱された新しい多国間の国際ルールづくりのための交渉、いわゆる新ラウンドについては、私から、その準備に積極的に取り組むとともに、発展途上国を含め幅広く国際的合意を形成していくことが必要であることを指摘し、参加閣僚は、その開始に向けて努力していくこととなりました。これに先立って、ブッシュ副大統領を初め米国首脳と、日米間における懸案の諸問題について自由かつ率直な意見交換を行ってまいりました。
　これらの会談を通じ、米国首脳及び主要先進国の貿易担当大臣が、国内の保護貿易主義を抑制すべく真剣な努力を払っていることを強く実感してまいりました。私としても、対外経済関係の諸懸案の解決のため全力を尽くすとともに、世界の自由貿易体制の維持発展を図るために、欧米諸国と協調しつつ、最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　発展途上国との相互依存関係が深まる中で、我が国は、その国際的責務として、経済協力の積極的拡充を求められております。このため、新中期目標のもとで民間活力をも活用しつつ政府開発援助を拡充するとともに、貿易、投資を通じた協力を積極的に推進する考えであります。また、累積債務問題に適切に対処し得るよう、保険のてん補率の引き上げ、債務救済措置に伴う資金調達の円滑化等、輸出保険制度の機能充実を図るため、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案を提出することとしております。
　最近のエネルギー情勢を見ますと、二度にわたるオイルショックによる世界経済の低迷と、石油消費国における省エネルギー、代替エネルギーの進展により、現在、石油需給は緩和基調にあります。しかしながら、中東情勢は依然不安定であり、また、今後の世界経済の成長を見込むと、中長期的には、石油需給は再び逼迫化するおそれすらあります。むしろ、現在のような需給緩和期にこそエネルギーの安定供給のための努力を地道に進めていくことが肝要であります。このような認識のもとに、エネルギーコスト低減への要請にも配慮しつつ、セキュリティーの確保を基本として、着実かつ計画的なエネルギー政策の推進により資源エネルギー制約の克服を図ることとしております。
　そのために、具体的には、まず、エネルギーの最大の供給源である石油の安定供給を確保するため、石油精製設備の高度化を推進するとともに、石油産業の集約化を促進して、内外の情勢に的確に対応した構造改善の実現を目指してまいります。同時に、石油開発の着実な推進を図るとともに、不測の事態に備えるための石油備蓄を推進することといたしております。
　次に、省エネルギー及び石油代替エネルギーの推進について、エネルギー利用効率化等投資促進税制を創設する等、税制、金融上の措置を充実させるとともに、技術開発の重点的な推進を図ってまいります。また、原子力、石炭、ＬＮＧ、水力、地熱等の石油代替エネルギーの開発導入の促進については、昨年十一月に改定された石油代替エネルギーの供給目標の実現に向けて一層の努力を傾けてまいります。特に、原子力発電については、安全性の確保に万全を期し、国民各位の御協力と御理解を得て、電源立地、核燃料サイクルの事業化を推進してまいる考えであります。この点、先般の米国訪問においてホデール・エネルギー長官と意見交換を行い、我が国の濃縮工場建設に対する十分な配慮を確認することができたことは、極めて有意義であったと考えております。
　去る一月、三池炭鉱におきまして、痛ましい事故が発生いたしました。この場をおかりして改めて犠牲者の方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方に衷心より哀悼の意を表する次第であります。政府といたしましては、三池炭鉱坑内火災災害対策本部を十九日発足させ、各省庁御協力のもとでの災害対策に直ちに着手するとともに、政府調査団を派遣し、私自身も現地事情を直接把握するため、二十日現地に赴いたところであります。今後、学識経験者から成る事故調査委員会の協力を得て、事故原因の徹底究明を行うとともに、再びこのような事故の起こることのないよう万全を期してまいる覚悟であります。
　以上のように、エネルギー政策はなお多くの課題を抱えておりますが、その財源を構成する石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石油税収が、原油価格引き下げ等により大幅に減少しております。そのため、歳出面における徹底的な節減、合理化に努め、施策の効率化、重点化を図るとともに、どうしても不足する財源につきまして必要最小限度の財源措置を講ずることと促した次第であります。
　我が国の経済発展にとって、中小企業はその原動力として極めて重要な役割を果たしてまいりました。それぞれの中小企業の地道な経営努力が、今日の経済大国としての我が国の礎を築いたと言っても過言ではないと思われます。全事業所の九九％以上、全従業者の八一％を占める中小企業の健全な発展なくして、我が国経済の真の発展はあり得ません。
　その中小企業は、今日、国民のニーズの多様化、技術革新の進展という環境変化の中で、機動性と旺盛な企業家精神を持って大きく活躍し得る機会を与えられております。かかる状況のもとにおいて、以下のような施策に全力を挙げて取り組む所存であります。
　第一に、中小企業の活性化を図るため、多様化する組合に対するニーズに対応するよう、組合の事業範囲等を見直し、組合機能の充実強化を図ることといたします。そのための中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を提出することとしております。また、新分野の開拓の担い手としてのベンチャービジネス振興を図るため、研究開発の促進を初めとして総合的な施策を推進することとしております。
　第二に、中小企業の経営基盤の充実を図るため、政府系金融機関による資金調達の円滑化、下請中小企業対策、小規模企業対策等に努めることとしております。また、税制面においては、中小企業新技術体化投資促進税制を創設し、情報関連機器の導入を促進することにより中小企業の近代化を促進してまいる考えであります。
　第三に、中小商業、サービス産業の振興を図りたいと考えております。このため、中小売商業について、コミュニティーマート構想の推進を積極的に講じてまいることとしております。また、大型店の出店調整問題については、いわゆる八十年代流通ビジョンを踏まえ、従来講じてきた措置を引き続き継続することとし、商業調整のより適正かつ円滑な運営を図るため、現行調整制度の充実を行ってまいる所存であります。
　産業社会に活力とゆとりを与えるためには、大都市圏への産業の過度の集中を避け、地域において安定した雇用機会を創出し、自立的で魅力ある地域経済社会を形成することが不可欠であります。
　地域における産学住の有機的連携を実現し、先端技術産業の導入と地域企業の技術の高度化を図ることにより、新しいまちづくりを目指すテクノポリ又構想は、まさに二十一世紀を展望した新しい方式であります。先般、具体的な開発計画の承認に向けて、各地域に対し、残された課題を提示したところでありますが、今後とも、法律の円滑な施行に努めるとともに、各地域の自主的努力を前提として、税制、金融等の手段によりこの構想を積極的に促進する所存であります。
　また、消費生活の多様化に対応して、消費者信用行政の拡充を図ることとしております。具体的には、近年伸長の著しい販売信用取引の健全な発展を図り、豊かな消費生活の実現を期するとともに、販売信用取引をめぐるトラブルを未然に防ぐべく、割賦販売法の一部を改正する法律案を提出し、消費者保護に万全を期することとしております。
　さらに、快適な生活環境を実現するため、環境の保全、産業保安、住宅関連技術の開発を積極的に推進する所存であります。
　行政改革は、二十一世紀を展望した国づくりの基礎固めのための不可欠のものであり、真剣に取り組むべき課題であります。このような基本姿勢のもと、今回、工業品検査所と繊維製品検査所との統合を行うとともに、機械類信用保険業務を中小企業信用保険公庫に移管し、今後予想される事業規模の拡大に対する円滑かつ弾力的対応を図るため、機械類信用保険法の一部を改正する法律案を提出することとしております。
　私は、以上のような考え方に沿って、諸般の施策を展開してまいる所存であります。しかしながら、現在、通商産業行政の直面しております諸問題は、いずれも国民各層、各位の御理解と御協力なくしては克服できないものばかりであります。
　委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）