Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野道彦君　私は、新進党を代表し、政府提案の宗教法人法の一部改正法案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　反対の討論に入る前に、十一月十日、宗教法人特別委員会において、自民党、社会党、さきがけの与党三党は、我が党からの資料請求に対する誠実な回答もせず、審議がいまだ不十分であるにもかかわらず、改正法案の審議を強硬に打ち切ったことに強く抗議をするものであります。
　この法案は、憲法に定める信教の自由や政教分離原則にかかわる法改正であること、また、後で述べるように、宗教団体の大半が現に反対し慎重審議を求めていること、法改正がオウム対策に役立てるものではないことを考えるならば、今臨時国会での成立にこだわらず、十分に時間をかけて論議すべき重要な事柄生言わなければなりません。
　しかるに、政府・与党は、こうした意見に一顧だにせず、実質わずか五日半の委員会審議を行っただけで審議を打ち切ったことは、議会制民主主義と基本的人権の危機と言わざるを得ません。政府・与党に反省を促すものであります。（拍手）
　私が宗教法人法改正法案に強く反対する理由の第一は、今回の法改正に至る与党の動機が、オウム事件に対する世論の怒りに便乗した選挙対策、特定教団対策であり、こうした特別の政治的意図を持った法改正は憲法を踏みにじる行為と言わなければなりません。
　自民党の亀井組織広報本部長がテレビ番組で公然と「改正法のねらいは新進党対策、選挙対策だ」との暴論を吐き、また加藤幹事長は「宗教は議会制民主主義と相入れない」と宗教べっ視の発言をするなど、今回の法改正を最初から政争の具とするやり方に大きな怒りを覚えるものであります。
　そもそも、今回の宗教法人法の改正目的は一体どこにあるのか甚だ不明確であります。言うまでもなく、今回の法改正の内容がオウム事件の再発防止の対策でないことは、宗教法人審議会の報告に「オウム」の文字が全くないことからも明らかなことであります。総理自身も予算委員会で「オウム対策のために宗教法人法を改正するつもりではない。これはもう断言しておきます」、このように明言しております。にもかかわらず、自由民主党の山崎政調会長は、新聞の紙上座談会で「再発防止が重点で、それだけと言っても過一言ではない」と、総理のさきの答弁と全く正反対の発言をして、あえて世論に誤った認識を与えようとしているのは、極めて遺憾と言わなければなりません。
　今国民が求めているのは、オウムのような事件を二度と起こさないことであり、このようなテロ集団への危機管理の対応を十分に行って、国民の安全を確保することなのであります。これを宗教法人法の改正に求めるとするならば、筋違いも甚だしいと言わなければなりません。
　さらに、反対理由の第二は、今回の法改正案は宗教法人審議会の報告に基づくものでありますが、これまでも何度も指摘してきましたように、この報告は審議会委員の大方の合意を得たものでないこと、審議会会長にきちんとした一任が取りつけられていないことなど、その手続に重大な瑕疵があるということであります。
　十五人いる審議会委員のうち七名が、九月二十九日の審議会報告提出後、二度にわたり文部大臣へ審議会再開の申し入れを行うなど、前代来聞の異常な審議会と言わなければならないのであります。私どもが再三、審議会の議事録の提出を求めたにもかかわらず、政府がその提出を執拗に拒むのは、審議会での合意の形成とその手続に重大な瑕疵があることが明らかになることを恐れるからではないでしょうか。
　また、審議会委員七名の議事の再現録によれば、審議会総会での文化庁次長の「きょうじゅうに報告ができるよう伏してお願い申し上げます」との発言、文部省ＯＢの審議会会長の「きょう報告書を文部大臣に提出できなかったら私は成仏できない」との発言からわかるように、この審議会も結局、文部省の結論の隠れみのに使われていたにすぎないと言わざるを得ないのであります。（拍手）
　また、その後の手続においても極めて拙速であります。重要法案にもかかわらず、関係各省の間での法令協議もたった一日だけ、ましてや事務次官会議では宗教法人法の改正法案が正式に議題とされないという異例の連続。そして特別委員会においても審議の一方的な打ち切りと、極めて異常な拙速さで、なぜこれほどまでに急がなければならないのか、到底理解できるものではありません。
　さらには、今回の法改正には、多くの宗教団体が反対をいたしております。キリスト教団体、仏教団体、新宗教団体、教派神道など広範囲で大半の宗教団体が反対ないし慎重論を表明し、政府にもその旨の要望書を提出いたしております。また、第三者機関を設けるなどして、宗教界で自主的に改革しようとの動きも出ております。それにもかかわらず、政府が緊急を要しない本法案の成立を強行しようとすることは、こうした要望や努力を全く無視するものであります。広く意見を聴取し、実態を調査して、時間をかけて慎重に議論すべきことは当然のことではありませんか。
　また、反対理由の第三は、本改正法案の内容が、国家による宗教管理、監督を強化するもので、現行宗教法人法の基本となる理念を変更し、憲法の定める信教の自由と政教分離原則に抵触するおそれが大きいということであります。
　所轄庁の移管については、昭和二十六年制定当時の立法趣旨に反するものであること、また、所轄庁の移管とセットとなった財産目録、収支計算書など財務書類の所轄庁への提出義務、所轄庁の質問権導入は、国家の宗教への管理監督を強化するもので、その運用によっては国家の宗教への介入となるおそれが大きいのであります。
　また、信者及び利害関係人の閲覧請求権は、宗教法人と信者との信頼関係を基礎として、宗教団体の自治にゆだねるべきことであって、一律に法律で閲覧請求権を制度化することは、乱用のおそれも大きく、宗教法人に無用の混乱を招くものと言わざるを得ません。
　その他、国政調査権や情報公開条例と守秘義務との関係等も委員会での審議では甚だ不明瞭なままで、国家の宗教への干渉を招くおそれがあると言わなければならないのであります。
　以上の理由によりまして、宗教法人法の一部改正法案に対し強く反対するものであります。
　最後に、今回の宗教法人法の改正を契機として、学問の自由が尊重されなければならない大学や、労働権が保障されなければならない労働組合、そして報道の自由が守られなければならない報道機関等、自律性、自主性を何よりもたっとぶ団体への国の規制強化、弾圧の始まりになりはしないかと強く危惧の念を表明して、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（土井たか子君）　鈴木宗男さん。
　　　　〔鈴木宗男君登壇〕
○鈴木宗男君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ただいま議題となっております宗教法人法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　本年の三月二十日に地下鉄サリン事件という無差別殺人・傷害事件が発生し、日本じゅうを震憾させ、国民を恐怖に陥れました。この未曾有の大犯罪がオウム真理教という宗教法人によって実行されたことが明らかになり、国民は改めて大きな衝撃を受けたのであります。
　オウム事件の例を見てもわかるように、今の宗教法人制度では、一たん成立した宗教法人のその後の実態を外部からはまるで把握できないのであります。
　そして、オウム事件を契機として、行政は一体何をしていたのかという現在の宗教法人制度に対する不安や疑問の声が国民の間から大きく起こってきたのであります。最近のどの世論調査を見ても、常に八割以上の国民が宗教法人法の改正が必要だとしている事実を我々は忘れてはなりません。（拍手）
　四月以来、宗教法人審議会において宗教法人制度のあり方について精力的に検討を重ね、その結果を踏まえ、政府は今国会に宗教法人法の一部を改正する法律案を提案したところであります。
　この宗教法人審議会の審議経過については、拙速であるという批判が一部にありますが、審議会では粛々とかつ熱心に審議が進められました。委員の一任を受けた会長が報告を取りまとめたものであり、何ら問題はないのであります。一部委員から意見の提起がありましたが、それならば、なぜ審議会の場で発言しなかったかと私は理解に苦しむものであります。特に、議事録を公開しろという主張もありますが、審議会は非公開を前提に自由濶達な議論がなされたものであり、公開すべきでないのは当然のことであります。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　その第一は、複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁を文部大臣に改め、国と都道府県とがそれぞれ責任を適切に果たせるようにしている点であります。
　都道府県をまたがって活動する宗教法人の所轄庁を文部大臣とするのは、実態に即した素直な考え方であり、これまでそうでなかったのが不思議なぐらいであります。
　これに対し、一部から、国が所轄庁になれば国家権力の介入になるという反対の声が聞かれます。しかし、既に現行制度のもとで国の所轄となっている宗教法人が、ただの一度でも国から権力的介入を受けた例があったでしょうか。戦前の宗教弾圧の例を殊さらに強調して、今の時代に考えられないような主張を繰り返すことに、私は一体何を恐れているのかと問いたいのであります。（拍手）
　賛成の理由の第二は、宗教法人の事務所に備えつける書類を見直し、その一部の写しを所轄庁に提出するという点であります。
　これまで、宗教法人の所轄庁は、宗教法人の設立を認証した後は、その認証した宗教法人がどういう活動をしているか全くわからなかったのであります。これでは国民は納得いたしません。
　所轄庁の認証を得ることによって、宗教団体は法人格を得て、公的・社会的存在となるのです。だからこそ、その公益性が評価されて、お布施に税金がかからない、宗教法人の土地建物に固定資産税がかからないといった税制上の優遇措置も講じられているのです。
　なお、今回の改正で新たに提出を要求される収支計算書については、収入が少ない法人の場合は、その作成、提出を免除することとしています。規模が小さく、事務処理に不安のある法人でも安心できる改正内容となっており、まことに妥当な改正と思うのであります。
　賛成の理由の第三は、宗教法人の信者その他の利害関係人に財産目録等の閲覧請求権を認めることとした点であります。
　今ほど宗教法人の透明性が問われているときはありません。この制度が正しく活用されることによって宗教法人の透明性が高まり、それを通じて宗教に対する信頼が増すことを期待してやまないものであります。
　一部に、宗教法人に無用の混乱を呼ぶという意見もあるようですが、しかし、閲覧が認められる関係者は、正当な利益を有し、かつ、不当な目的を有しない者に法律上限定しています。具体の判断も宗教法人にゆだねております。宗教法人は何も恐れる必要がないと思うのであります。
　賛成の理由の第四は、宗教法人に収益事業の停止命令や解散命令の請求に該当する疑いのあるときに、所轄庁に報告を求め、質問する権限を認めた点であります。
　これまで宗教法人の所轄庁には解散命令の請求等の権限が与えられていたにもかかわらず、その権限を行使するための資料を得る手段がなかったのであります。これは、驚くべき法の欠陥と言わざるを得ません。
　オウム真理教のように宗教法人の名に値しないものでも、所轄庁である東京都は何ら資料を収集できず、検察当局の資料に頼らざるを得なかったことは我々の記憶に新しいところであります。このような欠陥を改め、所轄庁がその責任を正しく果たせるようにすることは、当然のことだと思います。
　以上四点にわたって賛成の理由を申し述べてきましたが、これらの諸点を通じて最後に申し上げるべき重要な点があります。それは、憲法で定められた信教の自由に関することであります。
　宗教法人法は、戦前の暗い宗教弾圧の歴史への反省に基づき、戦後の民主的な日本国憲法の精神のもとで制定されたものであり、信教の自由と政教分離の原則を基本として制定されたものであります。今回の一部改正に当たっても、この精神はみじんも揺らいでいないことを私は強調したいのであります。
　宗教法人に関する特別委員会では、信教の自由と政教分離の原則、個々の具体的な改正内容、宗教法人に対する課税のあり方等、多岐にわたって議論が行われました。委員会の日程についても、与野党間で十分協議を重ね、特に委員長より公聴会、参考人質疑にも言及され、合意のもとに運営されてきたものであり、あたかも与党が審議を強行したかのような批判は全く根拠を欠くものであります。（拍手）
　特に、先ほどの反対討論の中で、審議時間が短いやのお話がありましたが、三十二時間六分やっております。そのうち新進党は十六時間十分であります。新進党の委員は十四名ですから、一人当たり一時間十分やったことになっております。同時に、法律の中身の質問をせず、税制の問題だとかオウムの問題にも触れられました。私のところには、何かテープレコーダーを聞いているようだという批判の電話もあったのであります。
　特別委員会での真摯な議論を大切にし、今後も、さらなる法整備が必要であれば一層の議論を行い、よりよい結論を求めていくことが真に国民の負託にこたえる道であることを議員各位にお訴えするとともに、今回の改正法案の一刻も早い成立を心から希望して、賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参されることを望みます。議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（土井たか子君）　投票漏れはありませんか。－投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（土井たか子君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　　四百五十三
　　可とする者（白票）　　　　　　二百九十八
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　百五十五
　　　　〔拍手〕
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年十一月十三日（月曜日）
　　　　午後六時三十分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　御法川英文君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、去る十日、自由民主党の加藤幹事長、日本社会党・護憲民主連合の久保書記長、新党さきがけの鳩山代表幹事から、会期を十一月十四日より十二月十五日まで三十二日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会においで種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、御意見は一致いたしておりません。
　それでは、御協議を願います。
　額賀福志郎君。
○額賀委員　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま委員長から発言のありました会期延長のことにつきまして、賛成の発言をするものであります。
　御存じのように、今臨時国会の目的は、景気低迷の打開策を一日も早く皆さんとともに国民にお示しをすることとあわせて、宗教法人法について早期に議論をし、そして対策を講じることでございました。
　しかしながら、いまだ宗教法人法改正案につきましては、衆議院の本会議に上程中でございます。しかも、災害対策基本法につきましても、参議院で審議中でございます。また、条約三件も、まだ委員会に付託されて審議が行われておりません。したがって、本日の会期末をもって国会を閉じることは、国民に対して我々の責任を果たすことにはならないというふうに思っておるものであります。
　したがって、与党といたしましては、十二月十五日までの三十二日間の会期延長は必要なことであり、これが国民の期待にこたえることに通ずるものと思っておりますので、ぜひ皆さん方の御理解を得たいと思うわけであります。よろしくお願いを申し上げます。
○谷垣委員長　森本晃司君。
○森本委員　新進党を代表いたしまして、会期延長反対討論並びに江藤総務庁長官の辞任に関しまして一言意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　私たちは、日本と韓国の今日までの歴史的な問題あるいは国際交流あるいはこれからの国際友好発展等々を考えまして、江藤総務庁長官の発言は両国の友好を損なうものであるし、関係を悪化するものである、ＡＰＥＣを前にしてこのような状況が続くことは日本と韓国の間にとって不幸なことであると思い、本日十六時、江藤総務庁長官に対し、我が方は不信任決議案を提出させていただきました。
　しかし、先ほど江藤長官が辞任されたということを与党の方からも伺いましたし、同時に、記者会見をしておられる模様を見まして一六時二十五分、私たちの提出いたしました不信任案を撤回いたしました。
　ただ、その記者会見の内容を見ておりまして、私はさらに憤りを激しくしているところでございます。本日が国会会期末であり、無用の混乱を避けるために私はやめたと。まだまだ日韓のこの大事な問題、世界の中の日本をどうするかということ、あるいは日本の国益に対してどうなのか、自分の吐いた発言に対してどう責任をとるのか、そういったことを一顧だにもせず、会期が終わりであるから混乱を避けたいと国会の責任に転じていることに対して、私はその歎膿性に対して大変な憤りを感じているということを、先ほど撤回した私たちの考え方の中にそういうものがあるということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　なお、先般、与党三党の方から、三十二日間の会期延長の申し入れを受けました。本日の議運の理事会において、筆頭の額賀さんからそういった御提案がございました。私たちは、この党利党略のための会期延長に対しては強く反対をするものであります。
　きょうも大相撲が行われておりますが、あのテレビを私も先ほどちらりとかいま見ました。土俵を決めて、ルールを決めて勝負することにこそ名勝負があり、そしてそこに潔きものがあります。きょうの大相撲で、土俵際に追い込まれた力士がだめだからといって土俵を伸ばしていったならば、それは一体どうなるのか。あるいは、サッカーの競技にいたしましても、勝負がつかないからということになってくるとＰＫもあるけれども、その時間を自分たちの思うとおりにいくまで延ばしていったらどうなるのか。政治の世界でも、スポーツの世界にあっても、決められたルールというのは極めて大事なものであります。
　四十六日間ということをお決めになったとき、その後ＡＰＥＣがあるからということで、私はかいま聞いている話でございますけれども、十一月十日に何とか終わりたいということだった。しかし何が起きるかわからないから十一月十三日まで、あと一日、月曜日までということになった。なぜそうして与党提案で会期をお決めになったのか、その後のＡＰＥＣという大事な問題があるからです。
　しかし、自分たちがこの本来決めなければならぬ期間に決めることができなかったからといって、大事なＡＰＥＣがあるにもかかわらず、四十六日間の会期に対して三十二日間の会期延長をする。私は、会期延長は一日だけでも許すことはできませんが、三十二日間ということを聞いたと
き、ルールはなくなったと、残念な思いでいっぱいであります。
　また、今国会、これは先ほど額賀さんがおっしゃいましたように、景気対策であり、あの阪神大災害が起きた災害対策に対して、あるいは今後起きてくる災害に対してどうするかという極めて大事な国会でございました。これが第一番であると私は思っておりますし、国民の皆さんもきっとそう思っているに違いない。私たちは健全なる野党でございますから、また国民の期待にこたえなければならないから、災害対策の問題あるいは景気対策の問題に対して、その補正予算並びに関連法案については積極的に我々は協力をしてまいった。そして、国民の信頼にこたえた。
　景気対策といいあるいは災害対策といい、その大いなる目的は、これは与野党一致してつくり上げたものでございますから、今国会の大きな目標は達成された、私はこう考えております。
　本来ならば、そういった問題があったときに予算の関連法案等々を人質にして、それは決していい慣例ではございません。かつての五五年体制のときには、それを人質にして出された法案をストップさせようというぐらいのことが行われてきたのは事実であります。しかし、私たち新進党は、そういう形をとらない、きちっとルールに従ってやってきたことを申し上げ、この会期延長に対して強く反対の意を申し上げるものであります。
　以上です。
○谷垣委員長　東中光雄君。
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、会期を三十二日間延長することに反対の意見を表明いたします。
　今国会の重要課題は、深刻な不況に対する抜本的対策、オウム問題に端を発した宗教法人法の不備を改めるための宗教法人法の改正でした。我が党は、この宗教法人法の改正は当然の内容であると考え、今国会で成立させるべきものだと主張してまいりました。また、政府の改正案の内容にとどまらず、政治と宗教の関係など広く問題点の究明を図る立場から審議を進めてまいりました。我が党は、宗教法人法問題に絞って審議を徹底し、成立を目指すための会期延長であれば考慮に値すると考えてきたところであります。ところが、与党三党は、会期末に突然、憲法違反の政党助成の制限条項である三分の二を撤廃し、無制限に助成するなどの政治改悪法案を提出しました。国民に政党への献金を強要する政党助成制度が憲法に違反するものであることは明白であり、我が党は、憲法違反の政党助成を一刻も早く廃止することを一貫して主張しております。
　ところが、今回、与党三党は、政党助成金の交付額を前年実績の三分の二以下とする条項を撤廃して、無条件に交付額を満額受け取れるようにするというのであります。新聞各紙も、政党は墓穴を掘った、朝令暮改に青天井、御都合主義にはあきれる等の批判をしているのも当然であります。
　こうしたお手盛りの悪法を会期末になって突然提出してくるやり方は、断じて許されません。我が党は、与党がこの政治改悪法案を撤回するよう強く要求しましたが、これを拒否されたので、会期の延長には反対するものであります。
　以上です。
○谷垣委員長　御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
　会期を十一月十四日から十二月十五日まで三十二日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○谷垣委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、採決は、起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、宇宙開発委員会委員、中央更生保護審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　宇宙開発委員会委員
　　　山口　開生君　一二、一〇任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　中央更生保護審査会委員
　　　深澤　道子君　宮本美沙子君一二、二四任
　　　　　　　　　　期満了につきその後任
　　電波監理審議会委員
　　　岩男寿美子君　生田正輝君一二、二四任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　池川　順子君　桝田三郎君一二、一〇任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　齋川慶一郎君　石田名香雄君一二、一〇任
　　　　　　　　　　期満了につきその後任
　　　須田　　寛君　緒方裕君一二、一〇任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　藤村　　誠君　一二、二四任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、本日の議事日程第一、宗教法人法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由連合の鈴木宗男君、新進党の鹿野道彦君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は宇宙開発委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、日本放送協会経営委員会委員のうち池川さん及び齋川さんにつきましては賛成とのことでございます。二回目は中央更生保護審査会委員、電波監理審議会委員及び労働保険審査会委員で、全会一致であります。
　次に、日程第一につき、越智宗教法人に関する特別委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　平成七年十一月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　宗教法人法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　―――――――――――――
　日程第一　宗教法人法の一部を改正する法律案
　　　　　　（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　新進、無ク
　　宗教法人に関する特別委員長
　　　　　　　　　　　　　越智　伊平君
　　討論通告
　　　　反　対　　　　　鹿野　道彦君（新進）
　　　　賛　成　　　　　鈴木　宗男君（自連）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時二十分予鈴、午後七時三十分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十五分散会
平成七年十一月十三日（月曜日）
　　　午後八時二十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　　　—————————————
　　平成七年十一月十三日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　会期延長の件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　会期延長の件
　議長は、会期の延長について議院運営委員会に諮りましたところ、会期を来る十二月十五日まで三十二日間延長すべきであるとの決定がございました。
　会期を三十二日間延長することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、会期は三十二日間延長することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時二十二分散会
平成七年十一月十三日（月曜日）
　　　午後八時六分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　阿曽田　清君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　武見　敬三君
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　北岡　秀二君　　　　　海老原義彦君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○今期国会の会期延長に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（志苫裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、今期国会の会期延長に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　本日午後六時四十五分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を十二月十五日までの三十二日間延長することについて協議がございました。
　よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期延長の件を諮られましたところ、二十九名の委員長及び調査会長が御出席になり、二十名の委員長、調査会長からは三十二日間の会期延長に賛成であるとの御意見が述べられ、九名の委員長、調査会長からは三十二日間の会期延長に反対であるとの御意見がそれぞれ述べられた次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（志苫裕君）　本件に関し意見開陳の申し出がございます。須藤美也子君。
○須藤美也子君　ただいま問題になりました会期を三十二日間延長することに日本共産党は反対であります。
　その理由を申し上げます。
　日本共産党は、今国会の重要課題であるオウム問題に端を発した宗教法人法の不備を改めるための改正案は当然の内容であると考え、今国会で成立させるべきなどの態度を表明してまいりました。この見地から、我が党は、宗教法人法問題の審議を徹底し、成立を図るための会期延長であれば賛成であります。
　ところが、与党三党は、会期末に突然、憲法違反の政党助成の制限条項である三分の二を撤廃し、無制限に助成するなどの政治改革法案を提出しました。本院は、政党助成法も含め、小選挙区制導入の政治改革法案を一度は廃止をしました。
　そもそも、献金を強制する政党助成制度は、憲法の思想・良心の自由を侵害するものであることは明白であります。与党三党の法案は、このような政党助成金の交付額を前年度実績の三分の二以下とする条項を撤廃し、無条件に交付額を満額受け取れるようにするというのです。これは政党の堕落に道を開き、さらにこのような朝令暮改の御都合主義は国民の政治不信をますます助長するものであります。
　憲法違反の政党助成法を一刻も早く廃止することを一貫して主張し、助成金を受け取っていない我が党は、このようなお手盛りの悪法を会期末になって突然出してくるやり方は断じて許せないとの立場から、与党に対して政治改革法案を撤回するよう強く要求しでまいりましたが、与党がこれを拒否しましたことは極めて遺憾であり、会期の延長に反対するものであります。
○委員長（志苫裕君）　他に御発言もなければ、本件について採決を行います。
　今期国会の会期を十二月十五日までの三十二日間延長することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（志苫裕君）　多数と認めます。よって、会期は三十二日間延長することに決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（志苫裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　本件に関し意見開陳の申し出がございます。下稲葉耕吉君。
○下稲葉耕吉君　本日は、日程第一　会期延長の件を議題とし、ただいまの委員会決定のとおり、今期国会の会期を三十二日間延長することについてお諮りいただくことを提案いたします。
○委員長（志苫裕君）　これより採決を行います。
　ただいまの下稲葉君提案のとおり、本日の本会議の議事を進めることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（志苫裕君）　全会一致と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後八時十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年十一月十日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成七年十一月十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　武村大蔵大臣の大和銀行問題についての発言及
　　び質疑
　　　　午後一時三十三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（大和銀行問題について）
○議長（土井たか子君）　大蔵大臣から、大和銀行問題について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣武村正義さん。
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　大和銀行のニューヨークにおける一連の事件について申し上げます。
　今回の事件は、大和銀行からの報告によりますと、大和銀行ニューヨーク支店において、昭和五十九年から十一年間にわたり元職員による権限を逸脱した米国債の簿外取引等が行われ、約十一億ドルの損失が発生するとともに、同行の現地法人であるダイワ・トラストにおきましても、昭和六十二年以前に同社元役職員によりほぼ同様な取引が行われ、約九千七百万ドルの損失が発生したとするものであります。
　この一連の事件に関して、日本時間十一月三日、米国連邦準備制度理事会、連邦預金保険公社及びニューヨーク州銀行局の各金融監督当局は、大和銀行に対して同意命令を発出した旨、公表をいたしました。これは、大和銀行、ダイワ・トラスト及びその職員が、危険かつ不健全な銀行業務を行い、長期にわたる重大な法律違反を行っていたという情報に基づくものであり、大和銀行の米国内のすべての支店、代理店等及びダイワ・トラストの業務を順次終結させるというものであります。
　この措置に伴い、大和銀行及びダイワ・トラストの米国拠点におけるすべての業務は、原則として平成八年二月二日までに終結することになります。
　なお、大和銀行は、本年八月以降、アメリカ当局に対し損失の隠ぺいを行っていたこと等の理由によりまして、米国司法当局から、同日、起訴されたところであります。
　今回の大和銀行の一連の事件につきましては、従業員の不正行為に加え、銀行による不適切な業務運営が指摘され、大和銀行が米国金融監督当局から極めて厳しい措置を受けるに至ったことはまことに遺憾であります。
　大蔵省は、同日、検査等による実態把握や大和銀行から提出された調査報告及び今回の米国金融監督当局の決定等を踏まえまして、大和銀行に対し、銀行法第二十六条及び金融機関ノ信託業務ノ兼営等二関スル法律第四条で準用する信託業法第十八条の規定に基づく命令並びに外国為替及び外国貿易管理法第十三条に基づく処分を発出いたしたところであります。
　また、事件の全容が明らかになった段階でさらに問題となる事実があれば、関係法令に照らして厳正に対処をしてまいります。
　大蔵省としましては、日本銀行とも協力して、今後の事態の推移を見きわめながら、必要に応じて適切な対策を講じ、我が国金融システムの維持に向けて万全を期する所存であります。
　今後、海外拠点の問題について、外国金融監督当局との一層緊密な情報交換に努めてまいりますとともに、海外拠点に対する監督・検査の充実を図っていく必要があると考えており、このため、省内にその具体的な方策を検討するための局長クラスから成る委員会を発足させることにいたした次第であります。これにより、我が国の金融行政に対する内外の信頼を確保してまいる所存であります。
　いずれにしましても、大蔵省としましては、今回、邦銀の海外拠点に対する監督のあり方等についてさまざまな論議があったことを謙虚に受けとめ、これを貴重な教訓としてまいりたいと考えます。（拍手）
　　　　　————◇—————
国務大臣の発言（大和銀行問題について）に対　　する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。野田毅さん。
　　　　〔野田毅君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　野田議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず、江藤総務庁長官の、日韓併合、植民地支配を行ったとされるオフレコ懇談の発言について御質問がございました。
　私も、新聞報道などを通じてその概要は承知をいたしております。その発言は、朝鮮半島の方々の気持ちをいだく傷つけるものであり、極めて不適切であると考えました。私は、本日朝、江藤長官を呼んで厳重に注意をし、改めて記者会見で発言を撤回して陳謝の気持ちを明らかにするよう指示をいたしました。長官は既に記者会見を行いました。この厳重注意は、この問題に対する政府としての強い姿勢を示したものであります。また、長官も真摯に反省をし、みずからの発言を全面的に撤回されました。意のあるところについて御理解をいただきたいと思います。
　なお、私は、日本が過去の一時期行った植民地支配によって多くの人々に耐えがたい苦痛と損害を与えたことに対し、深く反省をし、おわびをしなければならないと考えており、この旨は八月十五日の談話でも明らかにしたところでございます。
　次に、いわゆるジャパン・プロブレムについてのお尋ねでございますが、戦後五十年の節目を迎えるとともに二十一世紀を間近にした今日、戦後の我が国を支えてきた経済社会システムは大きな曲がり角に来ており、その思い切った見直しや改革が強く求められておると考えております。いわゆるジャパン・プロブレムと言われることにつきましても、同様の問題意識によるものと思われます。
　この内閣は、改革推進政権として、これまでも思い切った景気対策や経済構造改革を推進してきたところでございますが、内外の御意見、御批判に謙虚に耳を傾けながら、将来の展望を切り開いていくように引き続き全力を傾けてまいる所存でございます。（拍手）
　このように、我が国にとって重大な課題に不退転の決意で取り組んでいくことこそが我が国に対する内外の信頼を得ていく道であり、現時点では退陣は全く考えておりません。
　次に、大和銀行事件に関する行政批判についての御質問でございますが、まず、今回の大和銀行に対する米国の処分は、あくまでも大和銀行自体の行為に対して決定されたものであることは御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、今回、邦銀の海外拠点に対する監督のあり方等についてのさまざまな議論があったことを謙虚に受けとめ、今回の事件を貴重な教訓として、相手国の銀行監督に関する対応の仕方にも十分配意するとともに、国際化の進展に伴う監督手法の共通化の観点から、これまでの行政手法について再検討を行っていく必要があると考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手、発言する者あり）
○議長（土井たか子君）　静かにしてください。静かに。
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○議長（土井たか子君）　畠山健治郎さん。
　　　　〔畠山健治郎君登壇〕
○畠山健治郎君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの御了解をいただき、代表して、ただいま大蔵大臣から御報告のありました大和銀行問題について緊急に幾つかの点について御質問いたしますが、多言ではなく、国民に向けて明確に答弁をお願いいたしたいと思います。
　我が国を代表するともいうべき大手都市銀行が、国際金融センターの一つ、いや中心であるアメリカから米国内での業務全面停止という措置を命ぜられたことは、何か歴史のきな良ささえ覚え、まことに驚きにたえません。しかし、その原因が、ただいまの大蔵大臣報告にもありますように、大和銀行とダイワ・トラストが一連の事件で不健全な行為と極めて重大な長期間の法令違反に関与していたという以上、法と商業倫理に極めて厳しいアメリカであれば、このような措置は驚きには当たらないというべきでありましょう。これを一部ジャパン・バッシングなどと受けとめるのは、むしろ問題の本質を見失うものと考えます。
　大和銀行は、ニューヨーク連邦大陪審に二十四の罪で起訴されておることに対し、組織ぐるみとされている点については争うとされており、この点については裁判にゆだねるしかございません。しかし、銀行の犯罪ととらえていると思われる米国の今回の措置を奇貨として、我が国金融・証券行政のあり方を根本的に見直すことが、この際強く望まれているのではないでしょうか。
　その際、我が国が十分念頭に置かなければならないことは、大和銀行の問題が一行員による不正取引というスキャンダラスな問題に対する銀行の内部管理体制、あるいはこれにかかわる大蔵省の監督問題にとどまるものではないということであります。大切なことは、我が国金融システムを経済のグローバル化にどのように適合させるか、つまりドメスティックスタンダードとグローバルスタンダードの適合という基本問題の解決が問われていることを忘れてはなりません。
　以上のような観点から、私は総理並びに大蔵大臣にお伺いをいたします。
　大蔵省がこの問題を大和銀行より報告を受けたのは八月初旬とされております。しかも、この報告後も大和銀行は隠ぺい工作や不正な債権取引を行っていたことが、事もあろうに米国によって明らかにされているのであります。これは一体どう理解すればよいのでありましょうか。大蔵省が米国に知らせたのはそれからおよそ一カ月後、事が明るみになってからであります。これでは大和銀行のみならず大蔵省までもが不正取引の隠ぺいに加担していたと思われても、第三者的に見て仕方がないのではありませんか。
　大蔵省は、金融システムや証券市場への影響を勘案し、国際金融における波乱要因の種をまきたくないと考えてのことでありましょうが、しかし、他国の主権下における邦人企業、それも信用を最も重んずる金融機関の不正を速やかに米国に通知しなかった判断は、経済のグローバル化に対応するには余りにも内向きと指弾されても仕方がないのではないでしょうか。官民の当事者がそろって報告をおくらせたのではないかという国際的不信感を助長したことは、結局はジャパン・プレミアムの一因ともなっていることを知るべきであります。まず、この点についての大蔵大臣の所見を伺いたいと存じます。
　次に、大蔵省はこれまで、金融機関に不祥事があれば、金融機関自身の調査解明を優先させてまいりました。しかし、協和、安全の二信組問題を初めとする一連の不祥事を見ても、この手法は金属疲労を起こし、国内ですら通用しなくなっているのではないでしょうか。してみれば、迅速で透明性の高い解決策のあり方を追求する必要があります。
　そのためには、処理コストの軽減につながり、かつ、金融システムの安定化にも一層貢献するシステムの形成、すなわち事後処理よりも事前の対策にウエートを移すことが重要であり、情報開示の徹底は不可欠で重要な要素と言えます。早期是正に向けた早目のシグナルを発する仕組みとして、各金融機関の自己資本比率から回収不能債権額を除く方式、例えばアメリカで採用されている正味自己資本比率の基準等が参考になるかと思います。このことは、ジャパン・プレミアム問題に見られるように、不良債権の情報開示の不十分さにより邦銀全体が影響を受けていることからも緊急な課題であります。大蔵大臣の所見をお伺いいたしたいと存じます。
　今回の大和銀行問題のもう一つの教訓は、金融・証券の自己責任原則を打ち立てる新たな金融・証券システムを形成することにあると考えます。その場合大切なことは、金融・証券にかかわる規制についてこの際徹底的に見直し、グローバル化に対応する金融・証券制度を確立することではないでしょうか。そのため、政府は、規制緩和計画の一環として、金融・証券について特別な緩和計画を新たに策定する必要もあるのではないかと考えます。これが我が国の金融・証券に対する国際信用を高める構造対策と考えますが、大臣の所見をお伺いしたいと存じます。
　これと連動して、さらに重要なことは、これまでの金融行政の見直しの問題であります。自己責任原則の確立とあわせ、既存の行政機構を見直し、金融機関のルールに沿った活動を監視・検査する新たな機構を整備する必要があるのではないかと考えますが、大臣の所見をお伺いいたしたいと存じます。
　先月開かれた米国下院公聴会では、邦銀の経営破綻が国際金融市場を混乱に陥れるとの懸念が議論されたと伝えられております。住宅金融専門会社の不良債権問題の広がりを見れば、杞憂にすぎないとは言えません。重要なことは、問題解決をもはやこれ以上先送りしないということであります。問題発生、課題先送り、うやむや処理といった、とかくこれまで見られた我が国の処理方法は、国際的には通用いたしません。その意味で、貸し手責任、母体行責任と、問題のなすり合いでいたずらに時間を食うことは許されないはずであります。大臣の決意のほどを伺いたいと存じます。（拍手）
　最後に、総理にお伺いをいたします。
　今回起きている問題は、信用秩序の保持という問題は当然でありますが、我が国が国際金融・証券面でどのように国際貢献をするか、我が国の基本スタンスにかかわる問題であります。総理の基本的なお考えをお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　先ほどの野田議員の質問に対して答弁漏れがございましたので、補足答弁を行います。
　野田議員の御質問の中で、河野外務大臣の訪韓目的についてのお尋ねがございました。
　これは、間近に迫りましたＡＰＥＣの問題について、日韓の外相会談を行って若干の意見調整をする必要もございましたし、訪韓について打診をして、既に決めておったわけです。その後で江藤総務庁長官発言問題が起こったのでございまして、その目的のために訪韓するものではございません。
　次に、畠山議員の質問にお答えを申し上げます。
　我が国の国際金融・証券面における貢献についてのお尋ねでございますが、我が国は世界最大の資本輸出国として国際金融・証券の分野で重要な位置を占めております。今回のような海外拠点の問題につきましては、相手国の考え方やそこにおけるルールを十分認識し、今後こうしたことが起きることのないよう関係者の厳しい努力を求めたいと考えております。こうした努力により、我が国の金融システムに対する内外の信頼を確保することを通じまして、我が国が国際金融・証券の分野で一層貢献していくことが重要であると考えております。
　以上です。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　ジャパン・プレミアムのお尋ねでございますが、まず、アメリカヘの報告のおくれに関しての質問がございましたが、先ほどもお答えをいたしました。
　これまでの大蔵省のやり方というか手法は、不祥事が起こった場合には、まず起こした金融機関の中で真偽のほど、事実解明をきちっとやって、その報告を受けた後、大蔵省が具体的な措置をとっていく、こういう姿勢の延長線上で今回も対応をしたことにあります。しかし、はっきり申し上げられることは、こんな大きな不祥事件を私ども大蔵省が隠ぺいするなどということは、だれ一人全く考えないことであります。この点は誤解のなきようお願いいたしたいと思います。
　あくまでも、八月八日に頭取以下が銀行局長に、告白があった直後でありますが、まずはその報告があって、告白でございますからまだ真偽のほどが定かではありません、ニューヨークヘ、これからスタッフが行って徹底して調べます、十一年間の書類は七万枚ぐらいあるということでございますが、徹底してこれを精査してきちっとします、相当期間がかかるという話があったのに対して、銀行局長は、それじゃ困る、もっと急いでもらいたいという指示をしたぐらいでございます。それでも四十日余りかかってしまった。これがアメリカの常識ないしはルールから見れば大変おくれた。大蔵省も隠ぺいに加わったのではないかというふうな、そういう見方が一部にはあるということであります。事実は今申し上げた状況だということを御理解いただきたいと思います。
　なお、ジャパン・プレミアムにつきましては、我々も注意深く、この動きについては日々状況を、朝昼晩状況を見守っているところでございますが、基本的には、あくまでもこれは市場の資金の需給関係によって決まる問題でございます。今回、幸いといいますか、大和銀行の事件がアメリカ当局によって発表された後、少なくともプレミアムは動きがない、影響がないという報告を受けております。
　次に、情報開示の徹底等についてのお尋ねでございますが、金融機関は、株主等投資家の保護などの観点に加えて、経営の透明性の確保のためにも、その経営に重大な影響を与える事実が発生したような場合には、関係法令に照らして適切なディスクロージャーを行うべきことはもちろんでございます。また、金融機関の健全性維持の観点からも、早期是正措置を導入していく必要性については私どもも十分認識をいたしております。
　これまで、たびたび申し上げましたように、こうした不祥事件への取り扱いについては、まず金融機関という考え方が常識化しておりましたために、このことを反省しながら、今後は、国際化の進展やあるいは国際的な監督手法の共通化の観点に立って、行政手法についても見直しをいたしてまいりたいと思います。そのために、大蔵省の中にもこの問題に対する委員会を発足させたところでございます。この結果を踏まえて、金融監督者等の国際会議の中でも、日本としては一定の提案をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、金融・証券についての特別な規制緩和計画についての御提案と御質問でございますが、金融・証券分野におきましては、一つは競争を促進させる、もう一つは利用者の多様なニーズにこたえる新しい商品・サービスの提供、経営判断による創意工夫の発揮を促進する、さらにもう一つは我が国金融・証券市場の一層の活性化を図っていく、こうした観点からこれまでも規制緩和に取り組んでまいりました。今年三月には、特にこうした視点から規制緩和推進計画等を進めてきたところでございますが、さらに今後もこうした姿勢を貫いて、着実な規制緩和の実施に努力を重ねてまいりたいと考えます。
　監視・検査の新たな機構についてのお尋ねでございますが、いずれにしましても、今回の事件を貴重な教訓としながら、この分野、監視・検査機能の充実という分野におきましても工夫をこらしていかなければならないと考えております。金融機関の監督や検査は、一体として金融機関の業務、財産の健全性確保を図ることを目的としていることを踏まえれば、機構を新たに設ければいいという単純な発想は私どもはとりません。どうしたら実質、監督・検査の機能がより強化されるか、そしてこういう間違いを少しでも早く発見をし、未然に防止できるか、その一点に立って真剣に取り組んでまいりたいと考えます。
　最後に、住専問題の早期解決でございますが、先ほど野田議員の御質問にお答えをさせていただきました。決して先送りするという考えはとりません。年内、解決案のまとめに全力を挙げて取り組んでまいります。そのことを繰り返し強調をさせていただいて、終わらせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　佐々木陸海さん。
　　　　〔佐々木陸海君登壇〕