Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊法第八十二条に定める海上警備行動は、「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、」防衛庁長官が「自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとること」を命ずるものでございます。
　我が国の領海を潜水航行する潜水艦に対処するために海上警備行動が発令された場合には、当該潜水艦が領海内で潜水航行を続ける限りにおきましては、水中電話やソナー等により浮上要求、旗を掲げる、あるいは退去要求を行うことができるものの、これを強制するために当該潜水艦に対して武器を使用することはできないものと理解しておるところでございます。当然ながら、領海外においても同様でございます。
○原田（義）委員　本件で一番不思議なことは、どこの国の潜水艦かわからない。これは、考えてみれば私は非常に不思議な話だと思いますよ。
　既に、報道に関する限り、ほとんど全紙、これはもう中国籍だと決めつけているのもあります。これはもちろん、事は重大なことですからぎりぎりまで確認作業というのは必要でありますけれども、この全体の流れからして、後で申し上げますけれども、ガス油田の話とか数年前からの海洋調査船、こういう流れを見ますと、これは私は、第三国、よその国であるということはあり得ないんじゃないかというふうに感ずるわけであります。いろいろソナーといいますか、原子力潜水艦の解析については相当進んでおると思いますし、限りなく中国船籍だというふうに私は思うし、それは国民みんなもそう思っているだろうと思うんですよ。
　ですから、そういう留保といいますか一〇〇％じゃないという前提で、私は、日本政府もきちっとかの国にやはりそのことについて抗議をすべきではないか、こう思うわけであります。
　いろいろ、外交上の配慮というのは多分ないと思いますけれども、しかし私は、このことが主権を侵された、領土、領海を侵されたというこの重みは、これはいささかも消え去るものではないわけでありまして、もちろん最後まで確認作業というのは大事だと思いますけれども、今の段階でもとれることがあるのではないか、こう思いますけれども、もしこのことについて外務省、政府を代表して、あればお聞きしたいと思っております。
○町村国務大臣　今委員御指摘のとおり、現時点では、ただいま現在では国籍を特定するには至っていないという状況でございます。
　今後、今追尾をやっているさなかでございますけれども、その結果がどういうことになるか、あるは原子力潜水艦であるということはほぼ判明していると思われますけれども、今委員が言われたようなソナーの分析等々もした上で最終的に判断をしていくということになろうかと思います。
　そして、国籍が判明をした、判断できるということが成った段階で、当然外交上のしかるべき措置、抗議を申し入れる、再発防止、原因究明、謝罪要求といったようなことをやっていくことは当然のことであろうと考えております。
○原田（義）委員　これは一般論でありますけれども、国民外交とか民主外交という言葉があります。要するに、外交というのは、ただ単に国と国、外務大臣と外務大臣、外務省と外務省、こういうつながりばかりではなくて、これはもう、今やこの現代または情報化時代ですべての国民が実は外交にかかわっておるわけですね。
　また、今回の問題についても政府の一挙手一投足を恐らく一億二千七百万の国民がかたずをのんで私は見守っているのではないか、こう思っております。大変重い決断また勇気ある行動が必要とされますけれども、いずれにいたしましても、この問題について、やはり国の本当にある意味じゃ命運がかかっている、こういうこともこの際に申し上げておきたい、こういうふうに思っております。
　なお、私は、きょうの質問の中で、この潜水艦問題は、ただ単にこれだけが起こったのではなくて、この直前の中国ガス田開発の問題があり、それから数年前に海洋調査船の問題で日中間で大議論があったわけでありまして、これはみんな一連の問題だ。私は、ただ単に海洋を調査するとか、資源をどうするとかというだけではなくて、これはやはり中国のそれこそ海洋国家としての大きな戦略、戦術が前提にあって、着々とそういうステップが続いているのではないかな、あえて私は政治家としてそういう心配を持っているところであります。
　そのガス田の開発問題について、十月の二十五日に北京において実務者協議が行われました。お聞きいたしますと、北京に乗り込んでいったか呼ばれたかわかりませんけれども、かなり激しいやりとりが行われた。結論は、余りこれという成果は得られなかった、こういうように伺っておるわけであります。
　それに関連して、実は十一月の十日、一昨日の産経新聞の一面にこういう記事があります。従来、日本は主張としては中間線を日本の立場と主張し、そして中国側は二百海里どころかずっと日本側に押し寄せた、沖縄トラフというんですかね、そういうところを従来から主張してきた。ところが、今回この新聞の文章によりますと、中間線説をやめて、それなら日本も目いっぱい二百海里を主張するんだ、ある部分は領土にも陸上にも及ぶようなところにもなるわけです、こういうことが書いてありました。
　私は、これは従来から個人的にもまたいろいろな委員会でこのことを主張していたんだけれども、要するに、およそ交渉というのは目いっぱい同士を主張して初めて真ん中のラインというのが決まるんだろうと思うんです。ところが、最初から日本は中間線、すなわち海洋法に基づく二百海里がオーバーラップしているときはその真ん中をとるんですよ、この主張を最初からやっていたのでは交渉は成り立たぬのではないか、私はこう思うわけであります。当然、最後は、ではどこか妥協して沖縄トラフと中間線の間をとったら、はるか日本の側に決められるのはもうわかり切ったことだ。
　そういう意味で、この新聞の記事がそのとおりであれば、今回、中間線理論をむしろ乗り越えて二百海里理論まで押し込んだという意味では大変是とし、うれしく思っているんですけれども、この辺の状況について教えていただければありがたい、こう思っております。
○逢沢副大臣　原田先生御指摘のように、去る十月二十五日に、中国・北京におきまして東シナ海に関する日中協議が開かれたわけであります。その協議の席におきまして、我が国は、両国の境界の画定を考えるべき水域はいわゆる両国の二百海里までの水域が重なり合う部分であるとして、その上で国連海洋法条約の解釈、またマルタとリビア等幾つかの国際判例もあるようでありますが、それを参考にしつつ、両国の領海基線間の距離などを踏まえれば、そのような水域において公平な解決を達成するための境界画定はいわゆる中間線によるべきであるという考え方を改めて説明いたしたわけであります。
　産経新聞の報道等を指摘されたわけでありますが、そういう意味では我が国の立場に変更があるわけではないということを改めて申し上げておきたいと思いますし、我が国の立場を十月二十五日の会議におきましても改めて中国側に対して明確にさせていただいたということを申し上げておきたいと思います。
○原田（義）委員　今の副大臣の答弁、それはそれとして是としますけれども、ただ、今お話しになったように、中間線というのはまさに、日本側も二百海里、中国側も二百海里を主張している、じゃ、しようがないから真ん中をとろうということであって、これは全然その前提が私はないのではないか。日本側は最初から中間線と言って、向こう側は、全然、沖縄トラフというはるかに遠いところを主張しているわけでありますけれども、いずれにしても、ぜひこういう気持ちでこれからも折衝をしていただきたい、こう期待はします。
　三点目は、海洋調査船のことを私はぜひお聞きしたいと思っております。
　まずお聞きしたいのは、平成十六年、今年度、何件ぐらいのいわゆる違反行為があったか、それをお聞きしたいと思います。
○西宮政府参考人　お答えいたします。
　これは厳密に申しますと平成十六年十月二十日現在でございますが、計二十件でございます。
○原田（義）委員　計二十件とお話がありました。
　この調査船の問題はもう本当に長い間懸案となっておりまして、平成十三年の二月ですか、東シナ海領域においては日中間で覚書が署名されたわけでありまして、にもかかわらず、まだそこの部分についても違反がやめられない。それから、東シナ海以外は覚書の対象ではなくて、これは文字どおり日本のＥＥＺの範囲内なんですけれども、これについての違反行為は最近大変なものがあります。
　指摘をすると、向こうの国は必ず何か弁解するんですよ。私の個人的な経験で申しわけないんですけれども、私は平成十二年の九月にたまたま中国におりまして、当時の事務次官に楊文昌という人が、外務次官がおりました。この人に表敬訪問するつもりで約束をしていたら、その前の日にやはり調査船が違反したというのがありましたから、私はその事務次官をどなり上げた。向こうもびっくりしましたね。
　これは表敬訪問だからと思ったら、いきなり原田義昭がどなり上げた。それで、きのうのあれは何だと私は言ったわけだ。そうしたら、汗をかきながら、偶発的に起こった事件ということを一生懸命言っていましたよ、きのうのことは偶発的な事件。ただ、私はもうそのころずっとこの問題に関与していたから、偶発的というのは毎度毎度おかしいじゃないか。しかし、それはそう言いますからその場は引き下がりましたけれども。
　私が言わんとするところは、この国は、今言うように調査船の問題、ガス田の問題、領海の問題、要するに、単に偶発とかそれぞれの部署の勝手な行動というのではなくて、長期的な意図を持った、戦略的な意図を持った一連の行動ではないか。そういう流れの中で、今我々は非常に危殆に瀕しているんだということを知らなければならない、私はこういうふうに思っておりまして、たまたまそういう経験を持ったものですから、やはりそうか、あのとき自分はこんなはずない、しきりに偶発的という表現をしたし、そのときの新聞もそういう表現をしていましたけれども。
　いずれにしましても、この領海侵犯事件は、どこの国か私も正直言って一〇〇％わかりませんけれども、ぜひともこの機会にそういう観点から厳しくやっていただく。そのことがまた、国民が外交というのを見ながら、立派な、堂々たることをやっていただければこれはみんな誇りに思うし、そこで多少情けないなと国民が素朴に思うようなことがあってはならないな、こう思うわけであります。
　さて、時間がほとんどなくなってまいりましたから、もう一つ、これは読売新聞のきのうの社説であります。「民主党の無責任な自衛隊撤収論」、こういう大きな見出しが出ております。日ごろ政府・与党に耳の痛い社会の木鐸たる読売新聞が、久しぶりに私は、なかなか立派な見識を示してくれたなと。もう一回言いますよ、「民主党の無責任な自衛隊撤収論」。
　説明するまでもありませんが、もう既に法案を出されているんでしょうか。イラク復興支援特別措置法の延長論が現実に出てきました。まだ一月ぐらいありますから、その間しっかり議論をしなければいけませんけれども、廃止法案を野党三党さんは出されたと聞いております。
　私が言おうとしたことを新聞がかわりに言ってくれましたから、ちょっとこれを、その部分だけ読ませていただきますが、「イラク情勢は確かに厳しい。だが、来年一月の国民議会選挙から来年末の本格政権発足に至る民主化プロセスの前進へ今、最も重要な局面にある。この時点で」、いいですか、自衛隊が撤収するということを早々と決めるのはいかにも無責任ではないか、国際社会の結束を真っ先に崩すものではないか、こういうような中身であります。これは説明するまでもないと思います。
　私も、イラクの現状、本当に心配をしております。せんだっての香田さんのあの痛ましい事件、事故。さらにはロケット弾が宿営地に撃ち込まれる。本当に、毎朝テレビやら新聞を見るのが本当は怖いんですね、また何かないかと。こういう状況でありますが、しかしそのことと、やはり国際貢献という仕事をしっかり果たすということとはまた別物でありまして、このことについてもこれから真剣に検討しなければならないと思いますが、外務大臣、今の段階で何かこの件についてコメントがありましたらお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　国会の中で各党各会派がそれぞれいろいろなお考えを持ち、またいろいろな法案を出されることにつきまして、政府の立場からその是非を云々するのはいかがかと思われますので、そのことについては私どもあえて申し上げませんが、しかし委員今御指摘のように国際社会が一致してイラクの復興、そして民主的な国をつくるためのいろいろな政治プロセスが既に始まっているところでございまして、それを我が国としても支援をしていくということは当然のことであろう、こう考えているところであります。
　撤退するか否か、十二月十四日に期限が切れるわけでありまして、政府としても、今後最大限の情報収集に努め、またいろいろな方々の御意見等も聞き、最後は法に照らして、これを延長するのが妥当であるかどうかということを含めて適切な判断をしていきたいと思いますが、この特措法の枠組みそのものを廃止するということについては、それはいかがなものであるか、こう考えております。
○原田（義）委員　それでは、もう時間もほとんどなくなりますから、もう一点だけ。
　今、北朝鮮で二国間協議が行われております。もう一日二日、まだ会議が続くようでありますから中間的なあれになるとは思いますけれども、今の時点で報告できるものがあればお話しいただきたい、こういうふうに思っております。
○逢沢副大臣　まさに日朝実務者協議、今現在進行中でございますので、国会という正式な場で御報告を申し上げるには非常に限られたものということになることをまずお許しいただき、御理解をいただきたいと思いますが、御案内のように、九日に代表団がピョンヤンに入り、鄭泰和大使、また馬哲洙外務省局長ほかとの協議に入ったわけでございます。
　翌十日には、午前九時より、九時間近くにわたりまして早速協議が行われました。馬哲洙局長との間で、本年五月の日朝関係の進展についてのレビューを行う、そしてそれに引き続きまして、いわゆる調査委員会の責任者である陳日宝人民保安省局長から、横田めぐみさんを初め安否不明の十名の拉致被害者の方々についての再調査の結果を聴取いたしたわけであります。
　そして、昨日十一日でございますけれども、午前九時半ごろより、薮中アジア大洋州局長は、金桂冠外務省副相との間で約二時間協議をいたしました。内容は、北朝鮮の核問題の扱いということであります。
　当方より、核問題の早期平和的解決のためには、いわゆる六カ国協議の早期の開催、とりわけ年内の開催が必要である、そのことを強く働きかけたわけであります。先方からは、六者協議を通じての平和的解決を図ることにコミットしていることが確認をされたわけでありますけれども、早期に協議を再開させる環境にはない、そういう趣旨の発言があったと承っております。
　また、その後でございますけれども、約六時間にわたりまして、再び陳日宝局長との間で、安否不明の拉致被害者に関する再調査の問題についてさらに引き続き協議を行ったわけでありまして、きょう十二日の動きについてはまだ報告を受けていないわけでございますけれども、引き続き、安否不明者の再調査の問題等々について協議が行われているものと承知をいたしております。
○原田（義）委員　国民の、また国益のためにしっかりやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは大変限られた時間でございます。また、昨今大変多くの、大きな外交テーマがございますが、ＦＴＡの問題、また対日関係の問題等々について絞らせて御質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、ＡＳＥＡＮ各国とのＥＰＡ、ＦＴＡ交渉の件でございます。私たち公明党の中にも、ＦＴＡ推進プロジェクトチームというものがございまして、私はその事務局長を仰せつかっております。この十月の上旬、臨時国会の開会前にも実はフィリピン、タイを訪問いたしまして、フィリピンでは経済産業のプリシマ長官またアキノ次官、またタイでは外務省のピサン副次官また商務省の政務官、こういった今回の日本とのＦＴＡ交渉の責任者の皆さんと率直に意見交換をしてきたわけでございます。
　その中で、両国とも、彼らにとっても、例えば鉄鋼ですとか機械、自動車、こういったものを日本に対して関税をフリーにするとか、これは大変大きな実はリスクを踏むんだ、しかしそのリスクを踏んでも、日本との相互交流、補完的な位置にある日本とのＦＴＡ、ＥＰＡを結ぶことは中長期的には相互に大きなメリットがある、そう考えていると。しかし、なかなか、日本との交渉をしていると、総論賛成なんだけれども現実的には大変各論としては問題がクリアできない、本当に日本は一体このＦＴＡをやる気があるのかなというような、本音というか率直な意見も出されたわけでございます。
　私、この問題、実は今回、臨時国会の予算委員会でも質問に立たせていただきまして、総理にも見解をただしたわけでございますが、総理は、このＦＴＡ、ＥＰＡ、推進を大いにやらなければいけない、タイのタクシン首相とも実はこの問題で話し合った、米以外の問題についてはもう自由にやろう、米については、ＷＴＯでも一〇％は例外品目を認められるから、米についてはなかなか譲れない、こういったことは合意した、こういうような御答弁がありました。
　そういった中で、恐らく政府部内の中でもそれなりの進捗状況であって、きょうの新聞にも、見ておりますと農産物の関税について農水省は米を除き削減対象にするというような記事が、マスコミ報道でありますがあるようなので、それなりに進んではいるのかなとも思いますが、私、これは大変難しい交渉なのではないかというふうに思うんですね。
　メーンスピーカーは多分外務省でありながら、実体は経済産業省や農水省や厚生労働省だ。ですから、対外交渉をやりながら、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、対内交渉というか各省庁折衝というか。それで、この省庁の利益というか、どのようにマネジメントするかというのが、こういったことを相当全権を委任されなければ、交渉のメーンスピーカーである外務省、外務大臣であり藤崎さんなのかもしれませんが、大変しんどいネゴシエーションになるんではないかというふうに大変危惧をしております。ですから、それで特命大臣云々という話はなかなか、またこれも屋上屋を重ねるような話になるというような、ここの委員会でのやりとりもありました。
　私、ＦＴＡの関係閣僚会議というものがあるように聞いておりますが、なかなかそれは、官邸に対してどうなっているかというのを御報告されているような形で終わっているとも伺っております。しかし、ＦＴＡの関係閣僚会議のところでしっかりと本音を話し合って、何が国益なのか、ＦＴＡを結ぶことは国益なのかどうなのかということも本当に率直に話し合って、それなりに、外務省なら外務省、どこに権限が移譲されるかはわかりませんが、交渉の持ち方というものをしっかり話し合わないと、なかなか最後の大詰めを詰めることはできないんではないか、こう懸念するわけなんです。
　私が申し上げました、ＡＳＥＡＮ各国とのＦＴＡ交渉を妥結することが本当にメリットと考えているのかどうかということも含めて、今の外務省の、交渉の一応責任者であると私は認識しておりますが、外務省としての御見解を伺いたいというふうに思います。
○町村国務大臣　ＦＴＡあるいはＥＰＡ、これは私どもにとりましても大変重要な政策課題である、こういう認識を持っているところであります。ここ何年か、日本国は東アジア共同体という構想を発表し、一遍にＥＵあるいはそういった地域連携のようなものになるかどうかは別といたしましても、少なくとも長い目で見た方向感覚はそういう志向性を持ってやっていこう、その際の一つの有力な、特に経済面あるいは経済に関連する分野での有力な政策手段がＥＰＡでありＦＴＡである、こういう位置づけをしているわけでございまして、そういう意味で、私ども、これは日本政府を挙げての仕事だ、かように考えているところであります。
　今委員御指摘の経済連携促進関係閣僚会議というのがございまして、本年に入ってから、三月、九月、そして私が大臣を拝命してから後、十月の二十二日でございますが、計三回開かれておりまして、また事務レベルのそうした会議も持たれているところでございます。
　もちろん、それぞれの省庁のお考えもあるところでございますし、できるだけ国内への悪影響というものは少なくとどめながら、最大限のメリットをお互いに得るようにするという発想があることを、それを一切否定するというわけには、それはなかなか私はいかないと思います。
　ただ、一切我が国産業等々に影響を及ぼさないでこの交渉が進められるかといったら、それは無理であります。お互いに一定程度の犠牲を払いつつも、しかし、トータルで見たときのやはりそれぞれの国におけるメリットがある、ウイン・ウインの関係でなければいけない。こういう考え方に基づいて政府一体となって交渉していくという基本的な態度でありまして、私はその点、確かに今までのシンガポールあるいはメキシコの経験、途中の紆余曲折はいろいろあるけれども、最終的に仕上がったものを見た場合にこれはやはりそれぞれの両国に相当な恩恵があるという判断をして総理が最終的に署名をされた、こういうことであろうと思っております。
　今後とも全力を挙げて、特に私は、これからいろいろな地域、世界じゅうの国々からこういう御要望がありますが、やはりアジアを中心にＥＰＡの協定の締結に向けて努力をしていくべきであろうと考えております。
○赤羽委員　私たちが行ったときも、フィリピンとの交渉が一番進んでいるのではないかと。厚生労働省もそれなりの具体的な提案もしておりましたし、農水省も、きょうの新聞報道を見る限りでは随分前向きに足を踏み出したと。ただ、一方では、日経新聞の指摘なんかでは、余りレベルの低いＥＰＡという交渉はいかがなものかというような懸念も指摘されているところであります。
　このフィリピンとの交渉、相手側のフィリピンは、本当に今回のＡＳＥＡＮプラス３のときぐらいに大筋合意をしたい、明年早々に大統領が日本に来てそれでサインアップをしたいというような、そんなことも言われておりましたが、このフィリピンとマレーシア、比較的順調ではいると思いますが、どういったところに時期的なゴールを考えられて交渉されているのか、御報告をいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　まず、フィリピンのことについて御報告を申し上げたいと思います。
　我が国とフィリピンとの間のいわゆるＥＰＡの交渉、これまでに事務レベルでさまざまな交渉を繰り返してまいりましたけれども、幾つかの進展があったのは事実でありますし、また、率直に申し上げて、幾つかのＡＳＥＡＮの国々と交渉を行っておりますが、最もスピード感を持って交渉が行うことができている国であることはそのとおりでございます。
　赤羽先生御指摘のように、単に関税を引き下げるあるいは撤廃をする、貿易の自由化という範囲にとどまらず、投資あるいは人の移動、知的財産権の保護や競争政策等々の包括的なルールづくり、包括的なＥＰＡを目指す、いわゆる質の高いお互いの経済環境をつくり上げていこうではないか、そういう方針で臨ませていただいているわけでございます。ただ、では、いつごろ交渉が妥結をするのか、その時期を示せということになりますと、現在進行形で交渉を詰めておるということであります。できるだけ早い時期に妥結をするということに引き続き努力を重ねてまいりたい、そう承知をいたしております。
　また、マレーシアでございますけれども、マレーシアとの間でも、現在まで六回にわたるＥＰＡの公式会合を開催してまいりましたし、分野別に専門家間の非公式な会合等も行い、全体の協議を支えていくというスタイルでやらさせていただいております。ただ、率直に申し上げて、両国間の間には乗り越えなくてはならない幾つかの問題が浮き彫りになっております。
　例えば、我が方が大変関心を持っておりますのは、鉱工業製品の市場アクセスあるいはサービスや投資分野の自由化、これがやはり質の高い包括的なＥＰＡを考えます場合に避けて通れない課題であるということでございますし、またマレーシア側からいたしますと、いわゆる人の移動の問題、例えば公認会計士の資格を持っていらっしゃる方、測量や建築、そういった分野で専門的な技能や能力を持った方々の力、力量、能力を広い意味でのＥＰＡの中で生かすことができないか。
　いささかそういうことにマレーシア側は関心があるようでございますが、そういった浮き彫りになりつつある課題を、いわゆる双方が最終的にウイン・ウインの関係が築けるように努力を重ねております。引き続き、フィリピン同様、スピード感を持って交渉に当たり、できるだけ早い機会に妥結に到達をいたしたいということで努力を続けております。
○赤羽委員　対タイ国の交渉について、大変ここはいろいろな問題、会合をやればやるほどいろいろな問題が出てくるような様相がございましたが、十月八日、先ほど申し上げましたハノイでの小泉総理とタクシン首相との会談で、米以外は対象としていこう、こういうような話があった。
　それで、私が聞いているのは、二十五日にタイ側から関心ある十品目、米以外の十品目が示された。同時に、自動車とか自動車部品、鉄鋼を、日本がこれは関心ある品目、これまでは例外対象としていたのが交渉対象とするということが表明されたと。
　ある意味ではボールは日本に投げられている、このように理解ができるものだと思いますが、このことについて、日本側として、このタイ側から来ているボールについて、前向きにとらえて交渉を進める準備があるのかどうか。
　タイとの取り組みについて外務省の方とまたお話をしていますと、どうもタイとアメリカの交渉を見てからというようなことを思われているんじゃないか、そういうニュアンスが感じられるんですね。アメリカとタイの交渉を見てからというと、もちろんアメリカ並みのメリットを享受しなきゃいけないというのは非常によくわかるのですが、アメリカとタイの交渉というのは来年いっぱいかかるとか、そのくらいの先の話になってしまう。
　ですから、交渉を続けていて向こう側もなるべく早期にというような中で、相当先の話に構えているのだとタイと日本との関係、友好関係にとっても余り望ましくない、そう考えるんですが、その点も含めて、タイとの交渉について御報告をいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　タイとアメリカの交渉状況について率直に申し上げれば、私どもとしてもいささかの関心を持っているということはそのとおりであると申し上げておきたいと思います。
　その中身でございますけれども、いわゆる日系企業に対する優遇が、米国を含む第三国の企業に対する優遇に比べて結果的に遜色のないものにするということは、どうしてもこれは確保しなくてはならない。そのほかにもございますけれども、その点が最も大切なことという意味で、アメリカとタイのＦＴＡの交渉の行方を注目いたしているわけでありますが、しかしではタイとアメリカがどうなるか、それを見きわめなければ動くことができない、そういう態度ではございません。タイとでの間でもスピード感を持って交渉に当たっていきたい、そう考えております。
　赤羽先生御指摘のように、いわゆる十月八日、小泉総理とタクシン首相との間で、米を例外扱いにすることで合意がなされました。これは非常に大きな合意であることはそのとおりでございます。したがいまして、米以外のすべての品目について一括して交渉することが確認をされ、その後の動きにつながっているわけであります。
　我が方といたしましては、当然、自動車や自動車部品、鉄鋼、関心のある分野について積極的に話し合いをしていこう、こう提案をいたしているところでありますし、またタイも日本側に対して、いわゆる優先順位をつけた十品目を公表されたわけでございます。
　タイ側が比較的関心を持っておる品目としては、砂糖でありますとか革製品あるいは履き物、そういうところに比較的強い関心があるということは承知をいたしているわけでありますが、そういった状況の中、タイにつきましても、米タイ交渉に関心を持ちつつ、しかし我が方としてもスピード感を持って協議を進めてまいりたい、そういった姿勢で対応をさせていただいております。
○赤羽委員　ぜひ、日本の経済の再生の一つの大きなきっかけでもあると思いますし、このＥＰＡ交渉については、スピード感を持って、前向きに取り組んでいただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　今、大臣の御答弁にございました東アジア共同体構想、これはもう全く私も同感でありますが、そのためにも何よりも中国との関係というのが、これはＡＳＥＡＮとの関係と同様、それ以上に重要な位置づけであるというふうに、私はそう認識をしております。
　日本の対中輸出というのは五百七十二億四千万ドルと、前年比ですと四三・六％増と驚異的に伸びております。
　私も、三井物産の社員として、三年余り、北京、南京に駐在をしておりました。当時はまだまだ中国ビジネスというのは開始の時期だったわけでありますが、もう会社をやめて十年、十数年になりますが、今、三井物産の営業部門の人間で中国に行ったことがないという営業マンというのはほとんど一人もいない。もう本当にすさまじいぐらいの激変をしている。
　恐らくこれは短期的な話ではなくて、中国との経済的なコミットメントというのは、もう抜き差しならないぐらいのコミットメントになっているし、これはまた大きな流れは、チャイナリスクということはよく言われますが、大きな流れとしては私は変わらないのではないかと。
　加えて、日本にとって中国以外の選択肢というと、よくベトナムとかインドとかありますが、リスクを分散する相手としては考えてもいいかもしれないが、中国に取ってかわるだけのマーケットにはなり得ない、私はそう思いますし、日本と中国の間で日本が逡巡をするようなことがあれば、それは、中国というのは実は国際的なマーケットでありますから、日本が行かなければアメリカやヨーロッパ諸国が行く、こういった構図というのは、もうこれは厳然とした事実だと思います。
　経済だけではなくて、隣の隣国でもありますし、また、今、実は、改めて言うまでもないぐらい、日本と中国の関係というのはちょっと難しい時期に来ている。サッカーのアジアカップのときのああいった感情の問題とか、尖閣周辺のガス油田の開発の問題とか、こういった問題がある。私は、しかし、こういった問題があるからこそ、率直に対話ができる環境がなければならないのではないか、こう思うわけであります。
　何か問題があって会話ができない、そして非常にお互い険しい関係になっていく、どんどんどんどんいく。これは、両国間だけではなくて、東アジア共同体構想を進めていく上でも非常に大きなマイナス要因になるというふうに考えておりますが、この対中関係について、日本外務省として、外務大臣としてどう考えられ、どう進めていくおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　中国の重要性あるいは日中関係の重要性、これは、両国それぞれにとって重要であるのみならず、委員御指摘のように、東アジア全体、さらには世界全体の中でとても重要な二国間関係の一つである、こういうふうに位置づけているわけでございます。
　確かに、今、ちょっと中国ブーム的な様相を呈しているわけでございますが、これもブームが過ぎ去るとただ単なる冷たい関係になる、そういうことではなくて、やはり長い目で見ても、やはりお互いに信頼関係を持ちながら、しっかりとした二国間関係が築けるようになるべきだろう、こう思っておりまして、余り一時期のアップダウンに目を奪われ過ぎてはいけないんだろう、こう思っております。
　そういう中で、今委員御指摘のように、経済の関係は非常に飛躍的に伸びている。あるいは人の往来、投資、いろいろな面で大変な伸展が見られます。他方、これまた委員御指摘のように、いろいろな二国間で問題があるのもまた事実でございます。したがって、私は、意見の違いがある、あるいは摩擦がある、だから対話がないというのではなくて、違いがあるからこそ対話が必要なんだろう、こう思います。
　日米関係だって、過去を振り返ればいろいろな波風がありました。しかし、その間に、これは政府同士、あるいは政府以外のもちろん民間、あるいは政治家の皆様方、いろいろなレベルの交流があったからこそ、私は日米関係というのは揺るぎない信頼関係が築かれてきたと思います。それと比べるとまだまだ日中関係は不十分だな、こう思わざるを得ないわけでありまして、問題があるからこそ、また意見の違いがお互いにある意味ではわかっているからこそ、対話というものの必要性がある。
　そういう意味で、私は外務大臣として、着任早々でありましたが、ハノイのＡＳＥＭの会議の合間を見つけて中国の外務大臣とも話をいたしましたし、また電話でも会談をする等々、いろいろな努力をしております。
　今度のＡＰＥＣで日中首脳会談が開かれるかどうかというようなことも、今マスコミ的にはおもしろく報道されておりますけれども、私は、いろいろな問題がある、意見の違いがあるからこそ、日中首脳は、当然のことでありますが、チリという離れた場所ではあるけれども、そこで話し合いが行われる。
　さらには、十一月末には、ラオス・ビエンチャンでＡＳＥＡＮプラス３というのがある。そこでもまた日中首脳の話し合いが行われる。そういう機会を大いに活用して率直な意見交換をすべきではないか、このように考えますし、外務省としてはそのためのいろいろな必要な準備はやっているところでございます。
○赤羽委員　財界からも、八月末に奥田経団連会長、また九月には小林陽太郎新日中友好二十一世紀委員会の座長からも、とにかく日中首脳会談、今大臣言われたように、問題を解決するために日中首脳会談が三年近く開かれていないという、これを何とか全力を挙げて改善していただきたいという提言もあったようでありますし、私も日中のトップ同士が率直に話し合えないというのは全く不幸なことだと思いますし、また中国側も新しい第四世代である胡錦濤さんが国家主席になられた。やはり、今はしっかりとらえて、この日中関係をより正常なものというか、より健全なものにしていく努力をぜひ外務省挙げて全力を挙げていただきたいと強く要望する次第でございます。
　最後に、時間が限られてまいりますが、外務省改革について、最近余り外務省改革と、いっとき毎日のようにこれは言われていましたが、余り聞かなくなりましたが、今回の大臣のごあいさつの中で「八月の機構改革により、領事局の新設を含め、外交実施体制が一層強化されました。引き続き、領事サービスの向上、海外の日本人の安全確保、日本企業への支援、在外公館の警備強化等に万全を期してまいります。」こういう一文がございました。
　このことについて、私ちょっと、若干例えて申しわけないんですが、本年七月にイタリアに行ったときに、実はミラノの総領事館は十二人の館員がいるがイタリア語を専門に学んだ人がいない、イタリア語を専門にしゃべれる人がいない、こういう実態がありまして、大変びっくりしました。官房長の北島さんにも、これはどうなっているのかなと、こういう話を帰ってきてからもしました。確かにそのとおりだったので、改善をしなければいけないというようなお話もございました。
　しかし、恐らく、イタリア語、専門のイタリア語というと大変少ないんじゃないか。アラビストとかの方が圧倒的に多いというような話も聞いておりますので、なかなかそう簡単には人事体制というのはできないのかというようなことも思います。
　しかし、まず領事館のことですけれども、何か一説では、領事館というのは大使館と違って在外邦人を相手にするだけだから、その土地の言葉が、専門家がいなくてもいいんだというような、そんなことを言っているような話もあると、直接聞いたわけではありませんが、そういうことの認識を示されているというような話もあったりして、これもどうかここで改めてただしたいわけであります。
　私は、在外邦人のサービスをする役割であるからこそ、現地との折衝ができなければいけないと思いますし、またミラノというのは、確かに首都はローマであるから政治都市としてはローマであるけれども、経済的には日本の企業も圧倒的にローマよりミラノの方が多いわけであります。工業都市ミラノに日本の企業も集中している。だからこそ、総領事館であるかもしれないけれども、大使館と同じような充実が必要なのではないか。
　各省庁からアタッシェとして一等書記官が出ていますが、全員ローマ大使館にいるわけですね。これは、中国でいうと、みんな北京に人材を置いておいて、上海に日本の企業が多い、各国の企業が多い、それを出張で対応しているというのはやはりちょっと考えなければいけないんじゃないかと思うんです。
　ですから、たまたま私はイタリアの件で今回すごく強烈に感じましたが、外務省の機構改革、こういうふうに言われていて、大臣もこのように述べられていながらにして、例えばの話でこういった実態もあるということについて、どのような御見解があり、どういうふうに検討されていくのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○町村国務大臣　領事の問題に入る前に一言申し上げたいんですが、首脳会談が全くここ何年か開かれていないというお話がございましたけれども、昨年だけでありますけれども、胡錦濤国家主席との五月のサンクトペテルブルクでの会談、あるいはバリ島でのＡＳＥＡＮプラス３の際の会談、あるいはバンコクでのＡＰＥＣ首脳での会談、三回の首脳会談は、先方の北京へ行って、あるいは東京でという形ではありませんが、海外では首脳会談が行われていることだけは念のために申し上げたいと思います。
　それから、イタリアの領事のお話がございました。
　確かに、イタリア語の専門家、数が少のうございまして、今、我が省では十四名の職員しかいないというのが実情、イタリア語専門ですね。したがって、ローマの大使館のみならず、ミラノの総領事館等々に十分な配置ができているかというと、委員御指摘のような問題があることも承知をしております。
　別に、領事業務が主だから言葉はできなくてもいいんだということでは決してございませんで、領事館でもいろいろな文化関係の仕事、広報関係の仕事もあるわけでありまして、その辺は、できる限り幅広い人材育成を、多少時間がかかっても育成をしながら対応する。ただ、きょうあす急にどうこうできるかというと、なかなか制約があるということは御理解をいただきたい、こう思います。
　それから、アタッシェの配置のお話も出ました。
　現状、各省庁からミラノに配置したいという希望がないものですから、そういう姿にはなっていないのが現状でございますけれども、ミラノの企業活動、日本の企業の活動の活発さといったことなどもやはり踏まえながら、今後よく委員の御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○赤羽委員　まず、済みません、日中首脳会談、もちろん三国でやっているのはよく存じ上げています。ただ、相互訪問ができないというこの異常さを僕は指摘したということを改めて言っておきます。
　あと、在外公館におけるスタッフの配置ですけれども、これは各省庁とも僕は責任があると思うんですが、省庁再編になっても人材の配置というのは旧省庁なんですよ。ですから、今パリなんかに行くと、国土交通省ですと、建設省もいる、運輸省もいる、例えばです。香港にはどっちもいない。とにかく、スーパー中枢港湾なんていって、国土交通省は一人もいない。
　ですから、これは前例主義で、何か島だと、決まっていると。そこにいてなぜ頭を切りかえないかというと、そんな力が入っていないんですよ。世界戦略だなんて、国土交通省は口ではどう言っているかわかりませんけれども、真剣に取り組んでいない。
　それは、やはり外務省がリーダーシップをとって、もう一回世界地図を見て、ミラノに僕は必要だと思いますよ。経済産業省なんか絶対出るべきだ。国土交通省の一等書記官も、ローマにいるより僕はミラノにいた方がいい。そういう問いかけをまず外務省からしていただきたい。
　そして、二人で出ているところは分けるとか、そういうことは同じ国内であるならばそんなに難しい問題じゃないし、今からイタリア語の例えば専門家を育てるのは大変時間がかかるかもしれませんが、配置を変えるとか、民間で優秀な人間を採用するとか、やり方はいろいろあると思いますので、総合力を発揮するという意味では、在外公館の機能というのは格段にやはりグレードアップしなければいけない、こう思いますので、ぜひ要望したいと思います。短く大臣の御感想を。
○町村国務大臣　御指摘を踏まえて前向きに検討してまいりたいと思います。
○増子委員　民主党の増子輝彦でございます。
　きょうは質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　町村外務大臣、御就任まことにおめでとうございます。就任以来、なかなか直接お祝いを申し上げることができませんでした。この委員会でも三度ほど会っておりますが、なかなか直接お目にかかれませんでしたので、改めてお祝いを申し上げたいと思います。
　日本を取り巻く諸問題が山積をいたしております。そういう意味では、外務大臣の重責というものは非常に大きなものがあるわけであります。
　そこで、外務大臣に最初にお伺いをしたいことは、この国会において、外務委員会に、外務大臣は志ある外交を展開していきたいということを実は述べられておりました。志ある外交、なかなか漠然といたしておりますが、改めてお伺いいたしたいと思いますが、町村外交、すなわち、志ある外交というものは一体どういうものなのかをひとつ所見をお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　御激励をいただきましてどうもありがとうございました。
　所信表明でやや肩に力が入ったような物言いをいたしましたが、町村外交などと大仰なことを私申し上げるつもりもございませんけれども、気持ちといたしましては、志の高い、やはり諸外国から尊敬と敬意を受ける日本国になりたいし、それを具現化する外交というものを展開していきたい、こういう気持ちを述べて、では具体的に何か、これは今後の活動によって示すしかない、こう思っております。
　たまたま私の政界入りをしたきっかけをつくっていただいたのが、当時の安倍晋太郎外務大臣でございました。安倍外務大臣も志のある外交ということを言われ、まさにそれを実践してこられた。私はまだ初当選間もないころでありましたが、その安倍外務大臣の極めて精力的な、また非常に諸外国から尊敬をされる外務大臣であったというような経験を目の当たりに見ておりまして、できればああいうふうになりたいなという、ちょっと個人的な思いも含めてそういう言葉を使いましたが、今後、要するに我が国の国益を実現できるような、そういう外交を邁進していきたい、かように考えているところであります。
○増子委員　まさに、私がこれからお聞きしたいと思ったことは、安倍外交の件もあわせてございます。かつて私も安倍先生の御指導をいただき、また町村外務大臣の御指導もいただいてまいりました。今は立場は違いますが、基本的な政治に対する志は共有するものがあると思っております。
　安倍外交は、すなわち創造的外交ということを安倍先生はおっしゃられておりました。その創造的外交の中に幾つかの大きな問題があったわけであります。これから外務大臣、しっかりと町村外交をしていかれるということでございますが、しかし今日本を取り巻く環境は極めて厳しく、また重要な時期であります。
　これから勉強ではなく、やはり外務大臣には、今我が国における外交案件としてこういう諸問題が山積をしている、そういう中で、自分としては、政治家として、あるいは外務大臣として、このような形の外交をしっかりと進めていきたいんだということは、多分町村外務大臣はお持ちになっていると思うんです。そういう機会を、我々国会におる者も、あるいは国民も、そういう具体的なことを多分知りたいし聞きたいと思っているんです。
　あえてもう一度お伺いいたしますが、具体的に、志ある外交、町村外交はどこをどういうふうにしていくんだという重要なポイントだけでもここでお話しいただければありがたいと思います。
○町村国務大臣　これを申し述べると、多分委員の御質問時間を全部使ってしまうようなことになってはいかぬか、こう思いますので、その概要は所信表明の際にお話をしたとおりでございます。ただ、幾つかの、本当に難しいけれども一歩でも二歩でも前進させなければいけない問題が、マルチの場でもバイの場でもたくさんあるなと思います。
　先ほど、例えば、一例でございますが、前の質問者の方から出た経済連携協定、もうちょっと広く言えば、これは東アジアの一つのコミュニティーというものを時間をかけてもつくっていく必要があるということ、これも言うべくしてそう容易なことではございません。日中だけをとっても、何といってもやはり中国共産党が支配している中国と日本とで、いろいろな意味でまだ価値観も違う、しかしそれでもやはり東アジア共同体という形でつくっていかなければならない。この一つをとりましても、大変、これは困難な作業だけれども、重要な仕事だと思っております。
　この面で、私は、もちろん日米関係の一層の緊密、同盟関係を強化する、その一つとしてのトランスフォーメーションという問題が差し迫ってありますが、それと同時に、特に私は、やはりアジアというものを重視した外交というものもやっていかなければならない。
　そう言いますと、ではロシアはいいのかとか、アフリカはどうだ、それぞれそれぞれあるわけでありますけれども、特に私は、日米同盟を基盤としつつアジア外交というものを、いかに日本がアジアの中で頼られる存在になるし、またアジアの皆さん方とともに前に進んでいくことができる存在になれるかということを一つの大きなテーマとして取り組んでいきたいと考えております。
○増子委員　私も実は大臣と同じような考えを持っているわけであります。
　先ほど赤羽委員の方からも、対中国との関係、経済問題を含めてございました。もちろん、日米関係は基軸であります。と同時に、世界の中で日本が果たす役割は非常に大きいわけでありますが、やはり中国というものを私たちはこれからもしっかりと意識しながら、またこの関係を構築していかなければならないと思っておるんです。そういう意味では、今の日中関係は決して、私は、経済的には非常にいいものがあっても、政治的には非常に冷え切っているということで、大変心配をいたしております。
　これは言葉じりをつかまえるようで大変恐縮でございますが、やはり大臣は所信の中で「アジア太平洋諸国との良好な関係を構築、維持することは、我が国の安全と繁栄に不可欠です。著しい経済成長を遂げている中国の存在は、我が国にとって機会であり、より幅広い分野における協力を一層進めることが重要です。」と。実は、大臣がいらっしゃらないときの委員会だったと思いますが、この機会ということ、ここの文脈の、我が国にとって中国の存在は機会である、これはどういう意味を指しているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　これは小泉総理がよく好んで使われるフレーズでございまして、しばしば、中国はこれだけ伸びている、あるいは軍事面でも大変な予算を使っている、脅威ではないかという見方が一方において存在をいたします。そういう側面が全くないとは言いませんし、先ほど原田委員からのいろいろな御指摘もあった問題もあります。
　しかし、トータルとして見た中国というのは、日本にとって機会、チャンス、オポチュニティーといいましょうか、そういう存在であろうということでありまして、それは何もビジネスチャンスというばかりではなくて、もちろんビジネスもありますけれども、文化の面、あるいはさっき申し上げた、東アジア全体の中で日中がさらに協力して、一緒に東アジア・コミュニティーというものを体制の違い等を乗り越えてどうやってつくっていくか、そういう意味のこれもチャンスだろうと思います。
　そういうことを含めて機会という言葉を使いましたが、そういう認識でいるということをそこではあらわしているわけであります。
○増子委員　そうしますと、これだけのチャンス、機会があるということであるならば、やはり私は、日中の首脳が相互に訪問できないということはまことに不幸なことではないだろうかというふうに思っているわけであります。
　先ほど赤羽委員からもこの面については指摘がございましたけれども、今お互いが相互訪問できないという大変厳しい、そして不幸な状況が日中間にはある。先ほど外務大臣は、外国におけるいろいろな首脳会議を利用して、その機会をとらえて実は会談をしているような話がありましたけれども、しかしそれはあくまでも海外の機会を利用してであって、正式なものではないのではないだろうか、ついでの外交ではないか。そういうところで、本当にこの日中間の重要な懸案事項の解決や、あるいはさらに大きな発展をするための関係は構築できないのではないだろうかというふうに私は思っているわけであります。
　大臣、日中間の首脳が、もう既に三年を超える間、実は相互訪問ができていないという状況、この大きな原因はどこにあると認識をいたしておりますか。
○町村国務大臣　外国における会談が正式であるとかないとか、私は、それは正式なきちんとした会談だと思っておりますし、そこで必要なさまざまな課題について話し合われている、こう承知をしております。
　それはそれといたしまして、委員御指摘の、相互訪問という形ができていないという事実はまさにそのとおりであります。その最大の原因は何かと言われれば、それはまさに靖国神社参拝の問題であるということは、これは非常に明確であります。
　私は、総理大臣が靖国参拝をなさる、それはどういう思いからかといえば、これはもう既に総理御自身がいろいろな場面で語っておられますけれども、さきの大戦を反省しながら、また今日の日本の繁栄はその間に国家のために命を落とされた方々の貴重な犠牲の上に成り立っている、したがって日本はこれからも平和国家であらなければならないという思いを込めて参拝をしているということであって、私はそのこと自体の考え方は総理の個人的な信念として別に間違っているとは思いません。
　もっと言いますと、中国と日本との間で、死生観について私は相当違いがある。もちろん、それとてもすべての日本人が同じ死生観を持ち、すべての中国人が同じ死生観を持っているとは思いませんが、しかし私はそこでやはり明確な違いがあると思います。
　やはり、日本では多くの場合、亡くなった方は、生きている間にどういうことをやったとしても、それは神様仏様になるというような死生観を持っている方が大部分だと思います。中国、あるいは韓国も何かそうだという話を聞きました、定かではないかもしれませんが。現世で罪を犯した者は、あの世に行ってもやはりそういう扱いを受けるというような考え方がある。
　しかし、ここはある意味では、そういう国と国というのでどうしても一致できない部分というのは私はあるんだろうと思うんです。しかし、それを、違いがあるからといって、では会いませんというのは正直言っていかがなものかと私も思います。
　その違いを乗り越えて、お互いに違いは違いとして認めながら、それでもお互いがやはり日中関係は大切だという思いに至って対応してもらいたいものだということを、機会を得て私も中国の方々には、私も日中議員連盟の役員をやったりしていたものですから、いろいろな機会に今まで中国の方々にもそういう話をしてまいりました。
　今後も、今は外務大臣という立場にあるわけでございますのでその辺は私のレベルでできる最大限の努力をして、いずれにしても、日中首脳がお互いに相互訪問できるような環境をつくるための努力をしてまいりたいと考えております。
○増子委員　とうとい命を失われた多くの英霊の皆さん、私たちも全くそれは、追悼するということは一緒だと思います。多分、中国の皆さんも、それは同じような死生観を持っていると思うんですね。
　だけれども、問題は、大臣がおっしゃったように靖国が大きな問題になっているという場合に、その靖国がなぜ問題になっているかということをやはり大臣は御存じだと思うんです。御存じだけれどもなかなか言えないのかどうかわかりません。
　しからば、ひとつお伺いをいたしたいと思いますが、大臣は、靖国神社をみんなで参拝する国会議員の会に所属いたしておりますか。
○町村国務大臣　所属をしております。
○増子委員　外務大臣として靖国神社を公式参拝したことはございますか。
○町村国務大臣　これまでのところはございません。
○増子委員　死生観、あるいは英霊を敬う、あらゆる面で私どもは多分共有の認識を持っていると思います。
　外務大臣として、今後、靖国神社を公式参拝する予定はございますか。
○町村国務大臣　慎重によく考えてまいりたいと思っております。
○増子委員　そうしますと、外務大臣が慎重に考えていきたいということになれば、我が国を代表する総理大臣は慎重に考えなくてよろしいんでしょうか。
○町村国務大臣　当然のことであろうと思いますが、総理大臣は総理大臣という重い立場でいろいろ慎重に考え、思いをめぐらせた上での行動であると私は考えております。
○増子委員　それは総理大臣は総理大臣の考えとおっしゃいますが、大臣、先ほど大臣は、日中関係がこのような状況になっている一番の問題は靖国参拝問題だということをおっしゃられましたね。靖国神社に参拝をするということが問題なんだと思うんです。
　しからば、靖国神社に参拝をするということの問題の中身は、先ほど大臣がおっしゃったようなことではないところにあるのではないでしょうか。例えば、Ａ級戦犯が合祀されているというふうなところに中国が問題としているというふうな認識はございませんか。
○町村国務大臣　多分、委員言われるとおりのことだろうと思います。
○増子委員　そうしますと、中曽根元総理が一度参拝をされました。大変な批判が国の内外から出てまいりました。その後、中曽根元総理は、自分の信条とは別に、一国の総理大臣として、指導者として、国際的な関係をおかしくしてはいけないという高度なる政治判断、一国の首相として判断をされたゆえに、以降、公式参拝をしなかったと私は思うんです。
　それを総理は総理のお考え、判断があるという形の中で、今の日中関係の最も大きな問題となっている靖国神社参拝をあえて総理の判断にゆだねるという形の中で、町村外交は総理と一体となって進めていけるんでしょうか。お伺いいたします。
○町村国務大臣　最終的に小泉内閣総理大臣が参拝されるかどうか、これは最終的には小泉総理の判断にゆだねるしかない問題でございます。
○増子委員　私は、それではやはり外務大臣の志ある外交というものにはなり得ないと思うんです。私は靖国神社を否定しておりません。私も参拝をいたします。先ほど申し上げたとおり、英霊に対する思いも私は強く持っております。
　しかし、総理大臣の判断にお任せをするということで、日中関係が殊さら重要だ、特にアジア外交というものが町村外交の中にあっても極めて重要だという見識をお持ちの外務大臣が、そのように総理大臣は総理大臣の判断だということでこの問題が解決するのか。それでは外務大臣としての職責を果たすことができないのではないだろうかと私は思います。
　もう一度お伺いいたしますが、総理大臣とその問題について話し合いをしながら、日中間の大きな懸案であるこの問題について何らかの解決策を出すような御努力はされるのかどうか、お伺いいたします。
○町村国務大臣　もちろん、総理大臣とはこの問題で話し合いをしております。そして、現状は、小泉総理が最終的なみずからの行動についての判断、そして責任を感じながら最終的な判断をされるということでありますから、その判断は判断として尊重しなければならないと私は思います。
　しかし、その上で、すべての問題について、これは何も日中間のみならず、すべての問題についてそれぞれの国、それぞれの首脳が違う考えがあるから一切会わないというのも私はいかがなものかと率直に言って思っております。違いは違いとして認めながらも、やはりその中で対話を行い、そしてできるだけの一致点を見出して友好促進を図っていくというのがあるべき姿ではなかろうか、こう思っておりまして、したがって総理が靖国参拝を続けるから日中関係はもうだめだということにはならないし、またならないようにするために、私外務大臣初め外務省の仕事があるんだ、このように認識をしております。