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○国務大臣（園田清充君）　お答えをいたします。
　御承知のとおり、先生自体が強化地域のある静岡県の御出身だけに、非常に御心配になり、いろいろ御激励をいただいていることをお礼を申し上げます。
　この際、国土庁のＰＲをさしていただくことになるかもしれませんが、実は、就任当時総理から私に命ぜられましたことは、行政の改革と綱紀の粛正と、二つをしっかりやれということでございました。それはやりますが、ただし、私の方にもお願いがございますということを申し上げました。それは、私も万能でないだけに、国土庁として何をすればいいのかということで、実は三つ問題を、柱を立てました。それは定住圏構想の推進という三全総の推進。それから水と土地の問題を解決をするということ。それにもう一つは、いま御質問をいただいた災害対策をどうするかということでございます。
　そこで、御質問の中にもございましたとおり、実は大蔵大臣との最後の予算折衝をいたします段階で、各省庁ともそれぞれこの金額をふやしてくれということが要請でございましたが、読み上げますと、「大規模地震対策として必要な緊急施設整備事業に関する国の特別財政援助措置に係る関係地方公共団体の要望については、早急に関係省庁間において必要な事業の種類及び規模、各種五箇年計画との関係、地方財政に及ぼす影響等について検討を行い、その結論を得た段階で可及的速やかに所要の措置を検討することとする」ということが大蔵大臣との合意でございます。それだけに、先生がいま御指摘になったように、いま地方公共団体、六県百七十市町村の自治体といろいろ強化についての検討を進めております。ところが、出てまいりましたものを見ると、たとえば避難道路だとか避難施設だとかということ、消防力の強化だとかということ、もちろん、やらなきゃならぬことはたくさんございます。しかし、やはり私どもは、いつの時間に地震が発生するかというような場合には、必然的に学校とか、あるいは病院だとか社会福祉施設だとかというものにも応分の財政の措置を講ずべきだという観点から自治体と実はいま詰めておるところでございまして、駆け込みで、さあ、これをこの際という便乗的なことでなく、本当にやらなきゃならないものを地方財政の実情に即してひとつ計画的に進めていこうではございませんかということで、重ねて地方自治体に御検討をお願いをしておるというのがいまの状況でございます。速やかにこれはひとつ結論を得たいと思っております。
○勝又武一君　いま大臣の答弁の最後のところにかかわりますこの緊急整備施設の中に、特に病院なり福祉施設なり学校ですね、これを何としてもすぐにも指定追加すべきだというように考えるわけです。いま大臣からそういう点で努力するというお話がありましたが、そういうことを考えれば考えるほど、やはり特例措置法の政府提案が見送られたということについてやはり国土庁の大きな責任がある、こういうふうにも考えますので、今後の対応なり立法化の目途なり、そういうことについてひとつ明確にお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　お答えをいたします。
　各党でそれぞれ御検討をいただいておると思いますが、私どもも与党の方で地震対策特別委員会において本国会に間に合わせるようにということで、いまむしろ議員立法という性格の中で御検討を願っておりますし、私どもはそれに対応して本国会に間に合うようにということで各省庁間いま努力をさしていただいておるというのが現段階でございます。
○勝又武一君　この指定強化地域の中には、最大だと言われております清水のコンビナートあるいは浜岡町の原発、そしてまた、いま富士山ろくにはライオンサファリ、こういうことが出てきています。この大地震と関連をして、まさに防災計画なり強化計画の鳩尾でありまして、地震に対するこれらの地域の住民の不安はつのるばかりでありまして、そういう意味での政府としての地域に対する十分な対策、こういう点についてひとつ、時間もありませんから、まとめて政府の見解をお聞かせいただきたい。
○委員長（山内一郎君）　勝又君、時間になりました。
○国務大臣（園田清充君）　御指摘がございました問題については、サファリの問題についてはすでに政令で決めて、そして予知連からの時間がある場合にはまとめてほかへ移動する、ただし、そのいとまがない場合の措置ということについてもいろいろ検討を進めて支障のないようにということで、すでに政令で決めております。
　それから、恐らく清水における石油コンビナートの問題を頭に置いての御発言かと思いますけれども、これには防災上の観点から、十分ひとつ頭に置きながら問題に対処し、検討してほしいという願いを込めて、実は静岡県知事の方にも御指導願いたいということと、災害の発生時におけるいろいろな問題を頭に置きながら設置してもらいたいということを実はお願いをしておりますので、御心配のないような措置をひとつ講じてまいることで努力をしてまいりたいと思います。
○委員長（山内一郎君）　あと一問だけにしてください。
○勝又武一君　指定強化地域を回りまして心配になるのは津波対策です。駿河湾や東海地方は海岸線が長く、まさに無防備であります。津波対策といえば、地震の予知によって避難するというのが第一要件とされています。もし予知がなく直撃された場合にはどうなるのか、予知がないこともあり得るのであります。予知ができない場合の津波対策は万全なのか。政府として大量の資金を投入しても、この海岸線の特に必要な危険個所について、抜本的な防波堤建設等を含めて優先すべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　強化対策のうち、静岡県には清水港、田子の浦港、大井川港等十五港の港湾があります。また、神奈川県には大磯港、真鶴港の二港の港湾等がございます。地震、津波に関連して海岸保全施設、港湾施設の整備については海岸管理者、港湾管理者と十分協議をして対策を積極的に進めてまいりたいと存じます。なお、五十四年度から引き続きまして土肥港及び沼津港において耐震岸壁の整備を行うこととしておりますし、津波対策の一環といたしましてはやはり五十四年度から引き続きまして清水港、御前崎港について積極的に防波堤を整備してまいりたいと存じます。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えいたします。
　駿河湾沿岸部一帯の建設省所管の海岸につきましては、従来とも高潮対策事業によりまして直轄事業及び補助事業といたしまして緊急を要する個所から鋭意海岸保全施設の整備を進めてまいりました。おおむね想定されます津波の高さ以上に堤防が設置をされてまいりましたが、なお若干残っておるわけでございますけれども、これらの地域につきましても高潮、津波対策のため最大限の配慮を行いまして海岸事業の促進に努めてまいりたいと思います。
　また、昭和五十五年度予算につきましても県の要望等につきまして最大の配慮をいたしてまいり、緊急にこれらの対策を進めてまいりたい、かように考えております。
○委員長（山内一郎君）　以上で勝又君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山内一郎君）　次に、渡部通子君の総括質疑を行います。渡部君。
○渡部通子君　最初に物価問題、若干お尋ねをしたいと思います。
　現下の最大の課題と言われておりますけれども、近く政府は総合物価対策お出しになるそうでございますが、当然個別物価の抑制も盛り込まれると思いますけれども、この個別物価対策はどのようになっておりますか、まずお尋ねをいたします。
○国務大臣（正示啓次郎君）　御指摘のように、大変大事な状況でございまして、けさほどの閣議でも、総理からも、特にこの総合物価対策について各省庁一体となって全力を挙げて万遺漏なき対策を講ずるようにと、こういうお話がございまして、いま極力やっておる最中であります。
　そこで、お尋ねの個別物価対策、これは御案内のように、海外からの打ち寄せる卸売物価高騰の状況を国内において個別の物資に反映させないように、できるだけそれを最小限にとどめるようにということが私どもの政策の眼目になっております。一番いま近接な御家庭の野菜問題等については、緊急対策を先般も講じていただき、農林水産大臣が生産地及び市場にもそれぞれ出向いていただいて、やや愁眉を開き得るような状態でありますが、この点についてもけさほど総理から農林水産大臣その他に対しまして、さらに一層の努力をしていわゆる需給の正常化に努力をするようにと、こういう御指示があったわけであります。
　私どもは、そのほかにも、海外から影響を受ける通産省所管その他の物資についても、これが今日いわゆるインフレ的なムードに押されまして仮需が起こってないか、先高見越しによる買いだめ等の傾向はないか、また生産についてもそういうふうな傾向はないかということを通産省においては関係局長が常に連絡会議をお持ちいただいて需給の動向について監視調査を進められ、また、それに対してその都度必要な対策を実施しておられるのであります。
　また、個別の物価のうちの特に異常なもの、これは公正取引委員会が同調値上げその他のないように非常に強力な監視をしておられることは御承知のとおりだと思います。
　以上のような点についてさらに具体的に対策を講じていくつもりでございます。
○渡部通子君　高炉メーカー各社が四月から鉄鋼価格の値上げを発表しておりますけれども、四月から電力と鉄が一斉に同時に値上げということは大変これは大きな影響だと思います。新日鉄の五十五年三月期決算は史上最高とも伝えられておりますけれども、これについて通産省はどういう見方をなさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　通産省といたしましては、個別物資の価格形成に関しましては、使用者側と供給者側の双方の当事者間で自主的な交渉で決まることと思っております。でございますので、鉄鋼に関しましては今後の交渉の結果を見守っているところでございます。
○渡部通子君　今回の鉄鋼の値上げは、五十五年度においても五十四年度並みの高決算と現行の一〇％配当を維持しようと、こういうことでございますね。そしてこういうコストプラス適正利潤という考え方、これは現下においては寡占化した業界においてのみなし得ることではないかと、こう考えるのでございまして、こういう中で通産省が全くそれはお任せで指導をしないということは、このような経済状況の中ではどうかと思うんです。当然何らかの指導をすべきだと思いますが、
　いかがですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　今度の鋼材価格の値上げの理由に関しましては、鉄鋼メーカーの皆さんのお話によりますと、鉄鉱石あるいは原料炭、重油等の原燃料の値上げその他によって大幅なコストアップが見込まれるので、このままでいきますと大変な赤字になるおそれがあるというのが値上げの主な理由のようでございます。
○渡部通子君　それはわかっているんです。指導はしないのかと聞いているんです。
○国務大臣（佐々木義武君）　指導と申しましても、先ほど申しましたように、強力な生産者、強力な需要者がおるわけで、その当事者間でただいま交渉を進めておりますので、その交渉を見ているところでございます。
○渡部通子君　公取委員長に伺いますけれども、これの同調的値上げに関して、いつの時点で御報告を受けられるのか。また、それが年次報告での公表では抑止効果という点では非常に遅いのではないかと思いますが、報告を受けた時点で直ちに公表すべきだと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（橋口收君）　鉄鋼メーカーによります鋼材価格の引き上げにつきましては、現在値上げの内容につきまして通告をした段階でございまして、これからユーザーとの折衝によりまして最終的に値上げの幅が決まるということでございます。法律の規定によりまして、値上げが実現しました後におきまして、その値上げの理由につきまして報告を求めて、合理的な説明内容であればこれを了承するというのが法律の趣旨でございます。その値上げの理由の概要につきましては国会に報告するというのが独占禁止法第四十四条で決まっておるわけでございまして、いまお話がございましたように、値上げの理由につきまして報告を受けました後、国会に報告するまで相当の時間が経過しているのは事実でございます。これにはいろいろ理由がございまして、寡占メーカーの立場におきましては、できれば公取委に対して理由の報告をするのを避けたいという気持ちがございます。したがいまして、現行法律に対しましていろいろな対応策を講じておるわけでございまして、それに対しまして私どもの方は予備的調査を行いまして、法律の規定に該当するという認定をする作業がございます。この作業に相当な時間がかかるわけでございますし、また、商品の性質によりましては、たとえば二輪自動車とか、あるいは乗用車というものにつきましては、機種が大変たくさんあるわけでございます。したがって、どのメーカーのどの機種と他のメーカーのどの機種とが対応するかということの認定にも大変手間取るわけでございます。したがいまして、実際に値上げが行われました後に予備調査を行って、公取委が理由の開示を受けるまでかなりの時間がかかります。また、それを整理いたしまして、その概要につきまして国会に報告するにもこれまた時間がかかるわけでございまして、現状におきましては一年半ないし、場合によっては二年近くおくれるというような事態があるわけでございまして、これが一つの問題であることは十分承知をいたしておりますが、何分にも法律が施行になりましてまだ二年ちょっとでございます。いまようやく行政上の情報の蓄積をしている最中でございますから、そういうものの結果を見まして、将来の問題としてひとつよく考えてみたいというふうに思っております。
○渡部通子君　おっしゃることはわかりますけれども、やはり物価に対して緊急の事態でございますので、なるべく緊急に努力をお願いしたいと思うんです。
　総理、いま私ちょっとだけ伺いましたけれども、政府は輸入インフレをホームメイドインフレにつなげないと、こう常におっしゃっていらっしゃいますけれども、こういう大手の値上げというもの、コストプッシュプラス適正利潤とはいうものの、四月から同時に電力と鉄が上がるということは、これは大変なショックでございまして、これを手をこまねいて放置するという政府の態度というものは、みずからホームメイドインフレをつくり出すことに手をかすのではないか、こういう感さえするのでありまして、個別物価対策とは寡占商品を背景にしたこうした値上げを抑えると、こういったことではないのかと私は思うのですけれども、総理のお考えはいかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　寡占商品に対しましては、公正な競争を確保するように公正取引委員会を中心といたしまして常に監視の目を光らしていなければならぬわけでございまするし、具体的に、それに心配がございますならば、事情を聴取してアクションに出るという用意があるわけでございます。それは常にそういう姿勢で政府はいなければならぬと考えております。緊急事態であろうと緊急事態でなかろうと、そういう姿勢は崩してはいけないと考えております。
　いまの場合は、輸入物資の値上がりというわれわれのコントロールを超えた問題が出てきておるわけでございまして、これは政府としても、海外の資源高というものはいかようにもいたし方のない事態でございます。けれども、このことは、わが国の必要とする資源の輸入はとめるわけにいきませんから、これの国内への波及ということは厳にこれは慎まなければいかぬわけでございます。渡部さんのお話によりますと、何か政府がやればとまる、やらないといけないというように受け取れますけれども、下手にやると私はかえって危ないと思っておるわけでございまして、海外物価高の公正な転嫁が行われておるということであるとよろしいのでございますけれども、そうでない限りにおきまして、その事実がわかりますならばそれに集中的に対応策を講じていくということ、それが明らかになってまいりましたら果敢に行動に出にゃいかぬと思いますけれども、政府がまだ火事が起こっていないのに消防車を持って走り回るというようなことは、私は余りいい物価対策とは考えていないんです。
○渡部通子君　二月に入りましてから紙製品が急上昇をいたしております。私も詳しくこの実情を申し上げたいんですけれども、何せ時間がないという参議院の質問形態はまことに残念でございますけれども、きのう、あるスーパーで見ましたら、トイレットペーパーが百五十円から二百七十円です。ティッシュペーパーが九十八円から百四十五円です。こういう実情というものですね、印刷用紙などが非常に入手が困難だということが巷間伝えられております。紙の需要期を控えまして、値上げを見越しての、どこか流通段階にとどまっているんではないか、これは当然予想されることでございまして、第一次石油ショックがやはりトイレットペーパー騒ぎであったということを思い起こしましても、これに対しては十分な監視が必要だと思いますが、通産当局はそれを把握していらっしゃるか、あるいはそういう実態に対して指導なさっていらっしゃるのか伺いたい。
○国務大臣（佐々木義武君）　量的にはトイレットペーパーも印刷用紙もそれほど緊迫した状況だとは考えておりません。ただ、価格につきましては、原料の値上がりによりまして、お話しのように、若干値上がりしつつあるという話も聞いておりますが、詳細に関しましては事務当局の方から一御説明を申し上げます。
○政府委員（児玉清隆君）　最初にトイレットペーパーでございますが、この六月から六十五メーター物のワンロールでございますが、三十五円ないし三十六円、これが三月にかけまして三十九円ないし四十円というようなことで、若干上がっております。これは東京代理店の卸値段でございます。
　それから印刷用紙でございますが、これにつきましても実際の能力は十分ございましてあれでございますが、ことしの一月−二月、百六十二円から百八十二円というレンジで上がっております。これが三−四月で大体二百円ということで、現在折衝が続けられております。
○渡部通子君　だから通産省の掌握は遅いと私は申し上げるんです。町の方がずっと速く進んでいます。正直言って、私がこれを通産当局にお尋ねしたときにびっくりなすったことはそちら様でございまして、それでいまのような御返事をいただいたと思いますけれども、いずれにしても、火事が出ないうちに消防車が走り回るんじゃなくて、ボヤが出かかっているうちに消防車はエンジンをかけておくという、これが政府の対応でなければならないと思うんですね。そういった点から言うと、非常に遅い。だから民間の方が、主婦の方が敏感にそれを反映して心配しているわけです。このインフレ心理、心配心理というものが事態をこじらせると思うので、それに対応していただきたいとお願いをしているわけなんです。これは全く一端を申し上げただけでございまして、電力や鉄が大幅に四月から上がる。紙はすでに上がっている。まして四月から需要期を迎えますから、小学校に生徒さんなどを上げる御家庭では、また苦しい思いをするだろうと思うんです。そういったことが狂乱物価の引き金にならねばいいがと私も心配をする一入でございまして、打つ手が遅ければ狂乱物価になりかねない、これは現実だろうと思います。そういった意味で、そろそろ国民生活安定法を発動する準備です、——せよとは言っておりません。準備について政府は用意をなさるおつもりがあるかどうか伺います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　渡部委員は前々から大変こういう問題に御熱心に取り組んでいただきまして、私も役所でもお目にかかり、いろいろと情報も教えていただいてありがとうございます。
　結論的に申し上げますと、前回の経験から言いましても、何とかしてそういう事態を避けたい。すなわち国民生活安定緊急措置法等を発動いたしますと標準価格というふうなものができてしまいまして、それに全部さや寄せをするというふうな現象が起こってくることは、私は非常にこれは大きな問題だと思うんであります。そこで、ただいま通産当局からもお話がありましたように、個々の物資について、これはもう情報を早く的確に把握することは非常に大事なことは御指摘のとおりでありますから、そういうふうなことで、個々の物資について需給関係がどうなるか。思惑で若干のことが起こっても供給がしっかりしておれば、これはそのことをはっきりいたすことによって消費者の健全、冷静なる対処とともに、そういうものは幻のごとくこれを解消することができるという自由競争の原理を私どもは堅持いたしまして、余りに、先ほど総理からも申されましたように、余りに騒ぎ過ぎて法律を発動してしまいますと自由競争原理に基づく市場価格のよい点がなくなってしまいましても非常に困るわけでございます。まあ早く法律を発動した方がいいじゃないかという御意見があることは十分承知いたしておりますが、私どもは、できる限りそういう事態が起こらないように個々の物資についても対策を講ずると同時に、財政金融の基盤的な条件についても常に最大限度の注意を払ってやっていきたいと、こういう基本的な考え方であることを改めて申し上げます。
○渡部通子君　公取にもう一点伺います。
　先般、公取は酒類販売の表示に関する公正競争規約について公聴会を開かれましたね。それによりますと、特価セールとか、大廉売、特価、こういった表示は規制しようという話だそうでありますが、酒類の小売店だけでそれをやりますと、他の業界、小売店に対する影響をどのようにおとらえになりますか。
○政府委員（橋口收君）　酒類の小売業における表示の公正競争規約について認定をしてほしいということで、全国小売酒販組合中央会から申請が出ておるわけでございまして、これにつきましては、表示連絡会、公聴会等いたしまして、いま認定の準備を進めておるところでございますが、公聴会におきましていろいろな御意見が出た経緯もございますし、規約のほかに施行規則というのがございまして、その施行規則の中で、いまおっしゃいましたような特売とか、特価とか、そういう表示を制限しようという内容を含んでおりますので、この点につきましてはさらによく検討いたしたいと思います。
　ただ、いまおっしゃいましたように、酒以外の物資にも、商品にも波及するんじゃないかという御心配でございますけれども、これはあくまでも致酔性の商品であるという特殊性に基づいて考えておる措置でございまして、同時にまた、一般に誤解がございますのは、廉売規制ではないか、あるいは安売りを規制するんではないかという誤解があるわけでございますけれども、これはそうではございませんで、表示、宣伝の問題でございます。したがいまして、酒についての安売りを規制するという考えは毛頭ないわけでございまして、安売りをしていただくのも結構なんでございますけれども、安売りをするにつきましては、大きな声で宣伝をするのはお互いにやめようじゃないかと、こういうことでございます。医薬品と同じように、まあ薬害とかあるいは酒害というものがあるわけでございますから、したがいまして、安売りをいたします場合にもお互いに静かに安売りをしようじゃないかと。店頭に大廉売とか、特価セールとかいう、ことさらにそういう表示なり宣伝をいたしませんでも、店舗の中に入りましたら自然に安売りのお酒があるというのが致酔性の商品の性格から見まして穏当なところではないかという考え方のもとに業界で自主規制をしたいということでございますから、まあ基本的な方向におきましては、これは適当な措置ではないかと思っております。
　ただ、いまお話がございましたように、施行規則の中で余りにも具体的に表示の内容等につきまして規制をいたしておりますので、こういう点につきましては、さらによく検討いたしてみたいというふうに思っております。
○渡部通子君　委員長、もう一点。
　そうなりますと、小売店の経営の安定、これは私もお酒屋さん大事なことはわかるんですが、テレビなどでウイスキーだのビールだの、お酒だの日本酒だのといって大々的に宣伝をしている。これの方がよっぽど規制すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（橋口收君）　テレビ、新聞等に大きな宣伝をしているという事実はございます。ただ、現行法で申しまして、直ちにこれを規制できるかと申しますと、これは少なくとも独禁法の領域におきまして規制をするということはむずかしいと思います。業者の自主的な話し合いで制限をしようというお話し合いをすることは、これは自由だと思いますけれども、いきなり行政権の発動として抑制するということは、これは困難だと思います。ただ、御承知のように、お酒とかビール等は最も典型的な超高度寡占業界でございますから、したがいまして、独禁法の規定によりまして「独占的状態」に該当するという指定をいたしておるわけでございますから、こういう独占的な市場構造要件に該当する企業につきましては、いわゆる弊害要件というのがあるわけでございますから、したがいまして、過度に広告宣伝費を支出するということにつきましては、これは将来問題としては検討しなければならないと思っておるわけでございます。
　ただ、いまおっしゃいました酒類小売店の表示規制の問題と関連しまして、直ちにテレビの表示規制、広告規制を行うことは現行法ではむずかしいということでございます。
○委員長（山内一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から委員会を再開し、渡部君の質疑を続行いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十五年度総予算三案を一括して議題とし、渡部通子君の総括質疑を続けます。渡部君。
○渡部通子君　次に移りますが、薬づけ養殖の問題について、ひとつ実態提起をして御意見を伺いたいと思っております。
　薬づけ医療ということは昨今私たちの大変な大関心事になっておりますが、それが畜産や、あるいは魚にまで及んでいるのではないか。こういうことは私たち再三指摘してきたところでございます。本日はその点についてウナギを例に御意見をただしたいと思います。
　最初に、台湾からのウナギの輸入の実情について説明願いたいと思います。
○政府委員（米澤邦男君）　台湾からは、五十四年度におきまして活鰻で一万三千二百六十八トン、それから白焼きで四千八百八十二トンの輸入がございました。
○渡部通子君　国内生産のどのくらいのパーセントですか。
○政府委員（米澤邦男君）　わが国の生産量は、五十四年度では四万七千トン程度でございました。
○渡部通子君　どのくらいの割合になりますか。
○政府委員（米澤邦男君）　お答え申し上げます。
　したがいまして、輸入が総計で一万八千トン、それから国内の生産量が四万七千トンということでございますので四〇％ぐらい、生産量に対して四〇％ぐらいの輸入があったということになります。
○渡部通子君　国内生産量の四割近くが台湾からの輸入品である、十匹食べれば四匹は台湾産であるということを前提にお願いをしたいと思います。
　厚生省さん、これ私はデパートで買いましたが、グリーンＦゴールドというこの薬の中身について説明をしてください。
○政府委員（山崎圭君）　先生いま御指摘のグリーンＦゴールドは動物用医薬品でございまして、私どもの直接の所管ではございませんが、これに含まれております成分といたしましてフラゾリドンというものがございます。このフラゾリドンというのは、かつて人用の医薬品として使用されておりました。そしてその性質と申しますのは、主として抗菌剤として用いられておったものでございまして、実は、使用されておったということにつきましては、私ども全医薬品につきまして再評価をやっております。見直しをやっておるのでございますが、長期大量投与による動物実験によりまして発がん性を疑わすデータの報告がございました。そしてほかに適切な薬剤もあると、こういう観点から、現在すでにこれは使用を中止しておりまして、製造販売の中止と回収措置をとっているところでございます。
○渡部通子君　もう一つ薬を聞きます。
　モナフラシンについて御説明ください。
○政府委員（山崎圭君）　お答え申し上げます。
　モナフラシンの中に含まれております成分といたしまして、ニトロフラゾンという成分がございます。このニトロフラゾンも、先ほど御説明いたしましたフラゾリドンと同じように、かつて医薬品として用いられておりましたが、やはり同じような長期大量投与によります動物実験で発がん性を疑わすデータの報告がございました。そしてほかにも適切な薬剤がこれにかわるものがある、こういう考え方で、五十二年七月六日以降医薬品としては製造中止をしております。
　以上でございます。
○渡部通子君　国内ではグリーンＦゴールドについては観賞魚にだけ使われていて、あとは一切禁止をされている。それからモナフラシン等については一切販売をされていない、いまの御説明で発がん性の疑いが人体には認められている、こういう薬でございます。その薬が台湾に参りますと大々的に養殖に使われているというのがこの台湾の唯一の業界誌である「養魚世界」というのに載っているわけでございます。この事実を御存じですか。これによりますと、総代理店もあるし、よくＰＲをされておりますけれども、御存じですか。
○政府委員（米澤邦男君）　お答え申し上げます。
　私ども、台湾の養殖における薬の使用状況につきましては、輸入業界等を通じましていろいろ実態の把握に努めておりますけれども、台湾で使われているということは承知をいたしております。
○渡部通子君　いたしております……。
○政府委員（米澤邦男君）　ええ、そう聞いております。
○渡部通子君　これ、資料一部をお配りはしてありますけれども、グリーンＦゴールド、しかも表紙にまで——これは去年の十一月号ですが、ことしの一月号においても同じように中身は魚病、鰻病、ウナギの病気に予防、治療剤としてよく効くと。しかも日本の会社名でＰＲをされている。日本の国では絶対使ってはいけない、養殖には使っていけない薬が台湾にいくと、その同じ会社がＰＲをして大々的に養殖に効きますよと言っているんです。これは大変な問題だと思う。薄々聞いているなどということをおっしゃるけれども、実態は承知をしていないでしょう、何の手当てもしていらっしゃらないんですから。
　このように、発がん性の疑いがあって四、五年前から養魚場での使用をメーカー自身もやめている薬モナフラシン、それや、観賞魚専用の薬グリーンＦゴールド、こういった薬が堂々と現実に台湾で売られてつくられている。それが——後で触れますけれども、日本に逆輸入されてくるわけでございますが、その辺で総理にちょっと伺っておきたいけれども、日本人が食べる魚には使っちゃいけない、台湾では使っていいのか、外国ではいいのか。台湾人の口にも入っていると思いますけれども、それについて総理の御感想いかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　やっぱり事実をよく調べまして、危険があるということでございますならば十分予防措置を講じなければならぬことと思います。
○渡部通子君　事実があればなどということじゃなくて、事実をだから示しているわけなのです。発がん性の疑いがある、日本では全然使われていない、それが台湾では堂々と使われている。これだけの事実をしても、まだ事実を調べねばという、そういう御答弁では少し——人命を大事にする、あるいはアジアの人たちに対して日本が非難を受けるというような点に対して、総理のいまの御意見はちょっといただけないと思います。
　このグリーンＦゴールド、これは輸出用として登録をされているのですか。会社や薬は登録されているのですか。
○政府委員（犬伏孝治君）　動物用医薬品の中に入るわけでございますが、動物用医薬品につきましては、薬事法におきまして、その薬品を製造しようとする者は輸出しようとする品目について事前の届け出が必要でございます。いまの御指摘の製剤につきましては事前届け出があるというふうに聞いております。
○渡部通子君　あるのだったら示してください。
○政府委員（犬伏孝治君）　いまちょっと手元にございませんので、至急取り寄せて御報告申し上げます。
○渡部通子君　あるのだったら出していただきたい。私が調べた限りにおいてはございません。日本動物薬品株式会社などという名前も、それからグリーンＦという、こちらはグリーンＦゴールド七彩丹と表現まで変えているわけですから、そういう薬品名、会社名、これがもし登録されているのだったら後で出してください。それはちょっと留保しておきます。
　そうしたら、こういう国内で使ってはならない薬が外へ出ていく場合に、輸出時のチェックというのはどういうふうになっているのですか。
○政府委員（犬伏孝治君）　まあその製剤についての届け出がされているかどうか、いま確認をいたしておりますので、至急御報告いたしたいと存じますが、一般的に動物用医薬品の輸出につきましては、先ほど申し上げましたような事前の届け出が必要でございます。その届け出におきましては、成分、分量、製造方法、用法、用量、効能、効果、規格、試験方法等を農林水産大臣に届け出ることとなっておるわけでございます。その製剤自体、医薬品自体の製造につきましても、業として行う場合には許可が必要であるとなっておるわけでございます。
○渡部通子君　ですから、動物用では輸出時に対して法の盲点があると思うのですけれども、こういうのが野放しに、日本でだめなら、じゃ台湾へ行って売ろうかという形で出ていく方法に対して、出ていく実態に対して、何らか出ていく段階でチェックの方法は考えられませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　従来、動物用医薬品の輸出というのはわりあい数量が少なかったものでございますから、輸出検査法の対象になっていないわけでございます。これがもし輸出検査法の対象になっておればそこでチェックができるわけでございますけれども、その点は今後の検討課題としてこれは真剣に考えていかなければならない問題であると私は承知をいたしておりますが、いずれにしても、次善の策としては、いまの話で届け出制ということになっておりますので、そこでチェックしていくということもこれは当面は非常に大切な問題ではなかろうか。いま調べておりますけれども、もし万が一届け出をしてなくて出しておったということであれば、早急にこれは事前届け出をさせるようにしなければいけない、こう考えております。
○渡部通子君　じゃ、厚生省で、輸入時の薬物残留検査などはどのように行われていますか。
○政府委員（榊孝悌君）　お答えいたします。
　輸入時におきましては、日本の食品衛生法では、食品の中に抗生物質を含有してはいけない、あるいはいま御指摘がございましたような化学的合成品たる抗菌性物質というふうなものにつきましては、特に食肉あるいは魚介類等に含有してはならないということになっておりますので、これらにつきましては、各港あるいは空港等におります国の食品衛生監視員が一応チェックするというふうな実は仕組みになっております。そういうようなことで、食品衛生法に定める規格基準に適合しない食品が輸入されないように、またそういう輸入食品の排除というふうなことに一応努めているというのが現実でございます。
○渡部通子君　食品衛生監視員は何人いらっしゃいますか。
○政府委員（榊孝悌君）　お答えします。
　現在、主要な十六カ所の海空港に約六十名の監視員が勤務いたしております。
○渡部通子君　なかなか手が足りなくて、そこのところは大変お気の毒だと私は思うのです。やっぱり輸入時のチェックよりは輸出時にこれをとめる、こうしなければ何にもならないのだと、これだけを強調しておきたいと思うのです。
　総理に重ねて私は御意見を伺いたいのですけれども、いまちょっとの議論ですけれども、危険な薬というものを、日本では使われないのが同じ会社が台湾へ行って使っている、輸出のときのチェックがない、しかもそれが向こうから逆輸入をされてくる、輸入のときのチェックは非常に手が足りない、そういう中で現実に日本のウナギの三匹に一匹は台湾産のを食べている。向こうで大々的にこの薬が使われている。これは道義的に考えてもいかがなものでしょうか、台湾の人に対しても、あるいは日本国民の生命に対しても。総理の感想で結構です、聞かしてください。
○国務大臣（大平正芳君）　御指摘をいただきましたような事実を確かめまして、それが有害なものであるというようなことでございますればゆゆしいことだと思いまして、これに対しまして対策を講じなければならぬことは当然の政府の責任であると思います。
○渡部通子君　総理はなかなか慎重でいらっしゃる。私も成田まで行って調べてみましたけれども、台湾産の段ボールに入ってがさっと着くのです。これは写真を大きくしておけばよかったのですけれどもお渡ししておきます。（写真を手渡す）そばには、トラックはみんな静岡県のトラックが来るわけです。だから、それは一たん浜名湖へ行くのです。店頭に出るときには浜名湖産で出てきます。だから、スーパーでどこへ行っても台湾産などとは書いてはありません。しかし、スーパーの段ボールは台湾の雑なのです。非常にだまされている。これはもう表示上の問題もあるけれども、それは抜きにして、こういう抜け穴があるということを本当に知ってもらいたい。私はゆゆしい問題だとその問題提起をするわけでございます。
　そこで対策でございますけれども、人体の薬、動物の薬の要指示制度、これの魚への適用をどうお考えになりますか。
○政府委員（犬伏孝治君）　医薬品のうち、副作用が強いものあるいは病原菌に対して耐性を生じやすいものを要指示医薬品として指定をしておるわけでございますが、もっぱら魚に使用することを目的とする医薬品については、現在要指示医薬品として指定をいたしておりません。これは、御承知のとおり、動物用医薬品については獣医師の診断書または指示に基づいてでなければ購入ができないということでございますが、その診断書なり指示をする獣医師が魚病等についてのまだ知識、経験を十分持っていないという現状でございまして、この点につきましては、現在、日本獣医師会において魚病に関する研修会等も行って獣医師の魚病に対する知識の向上に努めておるところでございますが、現時点ではそういう診断、指示をするところまでに至ってないという現状でございまして、したがいまして、水産——魚にもっぱら使われる医薬品についての要指示医薬品としての指定がされてないということでございます。
○渡部通子君　だからどうするんだと聞いているんです、大臣。
○委員長（山内一郎君）　渡部君、立って御発言ください。
○渡部通子君　いまの質問内容について、だからどうするんだということを聞いているんです、大臣。
○政府委員（犬伏孝治君）　したがいまして、いま日本獣医師会で研修等を行っておること、また、水産の分野におきましても魚病に関する研修、検討を総合的に進めておるところでございまして、それらの実施状況を見た上で、これなら要指示医薬品として指定ができるという段階、できるだけその段階は早いことを望むわけでございますが、そういう段階に至りましたときに具体的に検討をするということで、現状においてはまだその段階に達してないということでございます。
○渡部通子君　大変のんびりした話で、その間にどんどん逆輸入で入ってきているわけです。
　八十国会の衆参の農林水産委員会の附帯決議にもあって、五十三年からですか、国立の獣医科大学では魚病教育というものが始まっている。五十九年には魚の正式指示資格者というものができてくるわけですね。それで、それを待っているという、そういうお話でございますが、獣医師法第十七条に魚を対象動物として入れる御意思はございますか。
○政府委員（犬伏孝治君）　現在、部内で種々検討を行っておるところでございまして、その検討の結論を待って方針を決めたいと考えておるところでございます。
○渡部通子君　大臣、答えてください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　獣医師法の対象にすることについては十分前向きで検討したいと思います。
　それから、先ほどの局長の答弁をちょっと補足をいたしますと、薬事法の改正がこの間できたわけでございまして、今度の九月から施行になるわけでございます。その中において動物用医薬品の使用の規制に関する規定というのもありますので、それに基づきまして、この魚に使用される医薬品についてもひとつ人の健康を損なうおそれのあるものにつきましては十分その使用の基準を決めまして、そういうものは適正な使用がなされるように指導をしてまいりたいと思いますし、それから台湾のウナギでございますが、輸入業者が日本にいるわけですから、ひとつ輸入業者を指導いたしまして、輸入業者に向こう側でどういう形で薬が使われておるかをよく実態を把握させて、もし万が一心配されるような薬の投与がなされておるということがはっきりすれば、もちろんこれは、こちらから法的には規制はできませんけれども、業者からそういう話を聞いたときには、なるべくそういうことについては十分向こうの生産者が善処するような形で指導してまいりたい、こう考えております。
○渡部通子君　大臣にみんなわかっておいていただきたいんですけれども、デパートへ参りますと屋上の観賞魚用のところにこういう薬がずらっと並んでいるんです。動物用、水産用と併記をされているわけです。動物用であれば要指示薬ですから買えないんです。ところが、水産用と書いただけで幾らでも買えるわけです。だから、これを子供が買って飲んで死にかけた例すらあるんですね。だから、魚を薬事法の対象に入れておかないというこの一点がどれほど混乱を招いているかということでございます。これをよくわかっていていただきたい。
　だから、先ほど農林大臣ね、輸出時にも動物薬のチェックをしたいとおっしゃったけれども、幾ら動物薬のチェックをなすっても魚は今の薬事法では対象になっていないんですから、これの対象に魚を入れておかなければ、幾ら輸出時チェックをしようと、動物薬チェックをしようといってもむだでしょう。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどの動物の医薬品に対しての届け出は魚を含めて私どもは届け出をさせることになっておりますので、そういう点については私は対象になっておると、こう判断をしておるわけでございます。
○渡部通子君　いずれにしても十七条に魚を入れてもらえば動物用、水産用などというまぎらわしい混乱はなくなるわけです。動物用と言えば魚も全部含むと、こういう形にすっきりとしていただきませんと、店頭販売が非常に危険だということを私は警告しておきたいと思うのです。
　ちなみに厚生省に伺っておきますが、現在こういう水産用とさえ書けば売れているという、こういう心配な薬というのはどのくらいあるんですか。
○政府委員（山崎圭君）　お答え申し上げます。
　厚生省というお名指しでございますが、動物用、水産用につきましては農林水産省の所管でございますので……。
○政府委員（犬伏孝治君）　お尋ねの趣旨は、同種の医薬品がどう今後なるかということでございましょうか。ちょっと焦点が……。
○渡部通子君　違う、違う。こういうのが何種類ぐらい出ているかというんです。
○政府委員（犬伏孝治君）　種類の数でございますか——現在、動物用医薬品につきまして、輸出関係の輸出業者が二十社ございまして、輸出品目は五十三品目でございます。
○渡部通子君　日本の店頭で目に触れる水産用の逃げ道で出ている薬は何種類ありますかと聞いているんです。
○政府委員（犬伏孝治君）　失礼いたしました。
　水産用の店頭で売られておるもの、その数全体はちょっと掌握いたしておりません。
○渡部通子君　私、掌握しているんですけどね。
○政府委員（米澤邦男君）　水産用医薬品として現在市販されているものは、五十二年度で百四十六品目、五十五年度現在で百十六品目というぐあいに承知いたしております。
○渡部通子君　それだけ大量なものが店頭で水産用と書けば売れるという、並んでいるということを御承知おきいただきたいんです。本来、水産用という表示はもうやめさせるべきです。そして動物用で一貫していただきたい。そうしなければ危険が増大するばかりであるということを最後に申し上げておきます。
　そして、私、本当に単なる一点だけで取り上げましたけれども、こういう形態というのは日本のいま業者間の中に、世界を舞台にしていろいろ多数に行われていると思う。これではやはり日本人のあり方自体が世界じゅうにまたひんしゅくを買うようなことにもなるし、それが私たちの命にはね返ってくるという現実でございます。そういった点については、重々行政の方で早目に手を打ってほしいということを重ねて念を押す次第です。
　時間がありませんので、次に福祉の基本について若干お尋ねをしたいと思います。
　総理は御就任以来、日本型福祉社会ということを口にしておいででございますが、もちろん、わが国独特の福祉体系を模索するということについて、私はその点で反対するわけではありません。しかしながら、現実にはこれが福祉見直しというような延長線で追求もされかねない。そういった意味で、総理に改めてこの福祉ということに対する哲学を伺いたい。
○国務大臣（大平正芳君）　福祉政策ばかりでございませんで、何事にもその国特有の特性があるわけでございまして、わが国の国柄にふさわしい政策を考えにゃいけません。福祉政策につきましても同様でございますが、そのことが直ちに福祉軽視というようにとられますことは大変迷惑なんでございまして、福祉政策を実効あるものにするために、血の通ったものにするために考えておることでございますので、その点は御理解をいただきたいと思うのでございます。
　それから第二に、福祉はひとり物質的な福祉ばかりで実現できるものとは考えないものでございまして、目に見えない精神的なものが同時に充足されないと本当の意味の福祉にはならないのではないかと思うのでございます。
　第三に、福祉は他から与えられることによってまたこれ完璧を期することができるわけじゃございませんで、やっぱり福祉を受ける者も福祉について心配をする者も一緒になりまして真剣に対処してまいるということでなければ本物の福祉政策にはならないのではないかという感じを私は持っております。
○渡部通子君　また総理は家庭基盤の充実ということをおっしゃっていらっしゃいますが、具体的にはどういうことを指していらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　家庭は社会にとりましても国にとりましても基礎的な基盤でございまして、これがしっかりしないと、その上に築かれるところの社会、国家社会というようなものがりっぱになるはずはございません。また、家庭におきましては各成員が無条件に善意を持って処遇されておる聖域でございます。したがって、われわれの乾いた世代におきまして家庭というものを、この聖域をりっぱなものにしていくということはすべてのことのもとになっておる大事なことではなかろうかと思います。そういう意味におきまして、家庭基盤を充実するということは政治や行政の基礎的なこととして重視しなきゃならぬというのが私の考え方でございます。その大事な家庭がいま核家族化いたしておる、家庭をめぐる環境が大変むずかしくなってきておるわけでございまして、そういったところに家庭自体に対しまして政治が介入するというようなことはもってのほかと思いますけれども、家庭をめぐる諸条件の改善、住宅にいたしましても、それをめぐる環境にいたしましても、精神的な環境の改善にいたしましても、いろいろ改善しなければならない面について政治がどこまでお手伝いができるかというような点をいませっかく政府でも検討をいたしておるわけでございまして、私からお願いいたしました研究会の報告はまだ来ておりませんけれども、この春にはまとまった御報告がいただけるのではないか、そしてわれわれの行政を進めてまいる場合の手助けになるのではないかということを期待いたしております。
○渡部通子君　総理は伊勢神宮参拝後の記者会見のときに、家庭の日の提案は傾聴に値するとおっしゃっておりますが、どういう理由でそういう発言をなさったわけですか。
○国務大臣（大平正芳君）　家庭の大切なこと、家庭に対する思いを新たにしていくということはいいことでございまして、家庭の日をそういう意味でつくりたいという念願はそれなりに傾聴に値する御提言であると考えておりますが、ただ、それが有給休日でなければならぬということ、そして相当休日が多い日本にとりましてそれを本当に置くといたしますならば、それだけのコンセンサスが得られるかどうか、それらの点につきまして若干私どもまだ熟していないものを持っておるわけでございますが、少なくとも家庭を大事にせにゃならぬということについて、家庭の日を設けることも一つの方法として考えられておるということに対しましては傾聴すべき御提言じゃないかという意味のことを申し上げたわけです。
○渡部通子君　家庭の日も結構かと思いますけれども、それよりもやっぱり家庭の充実にはいろんな角度で考えられなければならない、それは総理のおっしゃるとおりですが、その中で私はたった一つだけ、時間の関係もありますから、取り上げたいと思います。
　これは寝たきり老人の問題でございますが、厚生省さんに伺いますが、現在寝たきりお年寄りはどのくらいいるか、将来の推計があるのか、それはだれによって介護をされているのか。
○政府委員（山下眞臣君）　昭和五十三年の六月一日の厚生行政基礎調査でございますが、六十五歳以上の寝たきり老人、半年以上床につききりという老人でございますが、全体の三・一％で、二十九万九千人でございます。将来の推計は大変むずかしいのでございますが、同じ率で寝たきり老人が発生をするという推計をいたしますと、昭和六十年で三十六万九千人、それから昭和六十五年に四十三万一千人、それから昭和七十五年に五十九万一千人というふうな数字になっていくかと思います。
　それから家庭で介護されております状況でございますが、昭和五十二年の全国社会福祉協議会の調査でございますけれども、配偶者によって介護されております者が一二・六％、それから子供によって介護されておられますのが二一％、それから嫁ないし婿によって介護されております者が三八・一％、それから孫によって介護されておるというのが二・〇％、あとはその他でございます。
○渡部通子君　いま半年以上ということで統計をお出しになりまして、これが三カ月以上とかとなってくると、もっとふえてくる。いずれにしても寝たきりのお年寄りは高齢化につれてふえる。
　それからもう重ねて聞きませんけれども、介護人というのは配偶者とか、そういう表現をなさいますけれども、私の調査によりますと——私の調査でなくとも、全国社会福祉協議会の調査によりますと、ほとんどがその中身は妻、嫁、娘、要するに女なんです。それは大臣、想像はつきますでしょう。
○国務大臣（野呂恭一君）　介護人の実態でございますが、御指摘の社会福祉協議会の調査によりましてもお嫁さんとか、そういった方が三八％、配偶者が一二％、あるいは子供が二一％、こういう実態から見ましても御指摘のとおりだと思います。
○渡部通子君　それで私は総理に申し上げたいんだけれども、家庭基盤の充実と申しましても、寝たきりが一人出ちゃったら吹っ飛んじゃうわけです。その場合にどうしても負担がかかってくるのは女なんです。総理は七十を越えられてますますお元気で重責にあられて結構なことですよ、私もそれを祈っておりますけれども、総理御自身やはり死ぬときにはだれがみとってくれるだろうとお考えですか。（笑声）
○国務大臣（大平正芳君）　やっぱり家内や子供や友人の顔が浮かんでまいります。（笑声）
○渡部通子君　やはり家内とおっしゃるのが一番先に出てくる。巷間言われますように、寝たきり老人の介護はほとんど女ですから、一番切実感を持っているのは女性なんです。私は、ほとんど男の人には余り切実感はなかろうと思うんですね。だから女は三回死をみとると言っているんです。親の死をみとり、夫の死をみとり、最後に自分の死を自分でみとらなきゃならないと、これが私たちの覚悟なんです。だから寝たきり老人が一人出たら、あるいは身体障害者が一人出たならば、家庭基盤どころか女の人生というのは吹っ飛んでしまう。私は、その一点を手厚くすることなくして家庭基盤の充実も家庭の日もあり得ないと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　仰せのとおりだと思います。きのうも七十歳以上の方々との集まりがございまして、夫婦の集まりでございましたけれども、やっぱり奥さんの方もだんなさんの方も、死ぬのはこっちが先に死にたいと言っています。（笑声）という意味は、どちらかにやっぱり世話を受けながらおりたいという願望がそこに示されておるわけでございまして、仰せのような状況をみんな願望いたしておることでございまして、そういうことに対してはできるだけ政治としてこたえなければならぬと思っております。
○渡部通子君　厚生省、もう一点伺いますが、家庭奉仕員の実情を、簡単で結構です。
○政府委員（山下眞臣君）　家庭奉仕員は市町村あるいは市町村から委託を受けた市町村の社会福祉協議会に設置されておるわけでございますが、昭和五十四年度では一万三千百二十人。このうち市町村に設置されておる者が六二・三％。それから社会福祉協議会が三七・七％。常勤で勤めております者が九〇・七％、非常勤が九・三％と、こういう実情でございます。
○渡部通子君　外国との比較。
○政府委員（山下眞臣君）　主要な国だけ申し上げますが、西ドイツ総数で一万二千六百八十五名でございます。それからカナダ三千二百九十名、アメリカ六万名、それからフランス七千百四十四名、イギリス十二万九千七百二十四名、それからノルウェー三万三千二百七十八名、オランダ八万二千七百名、そういう数字でございます。
○渡部通子君　これは比率を出すとよくわかるんですけれども、日本は非常に少ないんです。だから家庭介護人もホームヘルパーさんも少ない。まして手当は非常に薄い、訪問看護制度もない。こういう中で寝たきり老人がふえていく現況、これはもう本当に家庭基盤をぶち壊す最大要件です。これについてひとつ重点福祉の施策をお願いしたいと思う。
　で、福祉職員の位置づけが私は大事だと思う。弁護士さん、会計士さん、こういったものはかちっとした社会的位置づけがあります。しかしながら、ホームヘルパーさんというのは本当に補助的作業に考えられている。したがって、これからの社会では福祉職員の位置づけをするために何らかの処遇が必要だと思うけれども、これに対する処置が必要だと思いますが、厚生大臣、それから総理の御見解を伺いたい。
　それからもう一つ、総理府長官に、家庭の日を今後断念するのか、法案提出の件についてちょっと御意見を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほどからいろいろ御指摘をいただいております寝たきり老人対策の推進におきましては、その寝たきり老人を抱える家庭の負担を軽減をして、そして家庭基盤の充実を図ることが老人自身のために、また同時に御家族のためにも大変重要であると、こういう点で、厚生省としては総合的に在宅福祉事業を推進していかなきゃならぬと思います。同時に、先ほどの問答の中にもございましたが、家庭奉仕員、いわゆるヘルパーも実態的に日本が非常に低いということでございますが、しかし、諸外国の場合は、その大半が非常勤のヘルパーでございますが、わが国の場合は九一％のヘルパーが常勤であるというような勤務の形態上の違いもあるとは思います。しかし、いずれにしても、こういう福祉関係の職員に対する確保を十分果たしていかなきゃなりませんし、またこの人々に対する研修をより進めていき、そして処遇、資格の問題につきましても改善を進めていきたいと考えております。
○国務大臣（大平正芳君）　福祉関係の方々の充実、それからその資質の向上、その処遇の改善、そういった点につきましては政府として十分配慮していかなければならぬと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　家庭の日の制定につきましては、各般から御要請もありまして検討しておるところでございますし、同時に、総理府総務長官のもとに私的な懇談会を設置をいたしまして、過去三回、有識者の御検討を願っておるところでございますが、近々その答申がなされる予定に相なっておりますので、そのことを十分踏まえ、かつ世論の動向等も踏まえまして、最終的な判断をいたしてまいりたいと、このように考えております。
○渡部通子君　パートタイマーについて伺います。
　まず総理に、パートタイマーというのはどんな仕事をしているか、どういう認識をお持ちですか。
○国務大臣（大平正芳君）　家庭にございまして育児とか家庭の仕事とあわせて、外における仕事との間の調節を図る、外での仕事につきまして、いわゆるパートタイムでお働きになっておられる一つの雇用形態を言うのではないかと思います。（笑声）
○渡部通子君　労働大臣はどう見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　いま総理からお答えがあったとおりでございます。（笑声）
○渡部通子君　フルタイマーとどう違うのですか。