Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤波孝生君）　今国会の内閣提出予定法律案は、三月十四日現在、総件数八十一件であり、うち予算関係法律案は三十五件でございます。
　このうち、既に国会に提出されておりますものは五十件でございます。
　なお、現在国会に提出されていない法律案につきましては、できる限り早期に提出するよう努力中でございます。
　これら内閣提出法律案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は七件、そのうち予算関係法律案は二件になることと思いますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりでございます。
　なお、委員会への付託は、議院において決定される問題でございますので、若干の変更もあろうかと存じます。
　次に、総理府本府の所管行政につきまして、所信の一端を申し述べます。
　総理府本府は、賞勲局、大臣官房の審議室、広報室、管理室等のほか、迎賓館、国立公文書館、日本学術会議等から成り、長い伝統を持つ栄典行政、政府の施策について国民の理解と協力を得る上で大きな役割を果たしている政府広報、緑化の推進、婦人に関する施策の推進等重要な行政課題についての関係省庁相互間の連絡調整事務等を初めとして、外局を含む総理府全体の統轄事務や内閣と密接な関連を持つ各種の事務を担当しております。
　この所管行政の主なものにつきまして私の所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いするものであります。
　まず、緑化の推進につきましては、昭和五十八年に緑化推進連絡会議を設置し、全国的な緑化運動の展開を図ってきた結果、地域に密着した市町村の緑化運動の着実な実施、国及び都道府県の各種の緑化推進事業の積極的な展開により、地域住民の緑化意識の向上が図られ、全国的に大きな盛り上がりを見せております。緑化の推進は、長期的視野に立った適切な地域緑化対策等を計画的、効率的に推進することが重要であると考えます。今後とも、政府、地方公共団体及び民間が相まって協力し、国土の緑化をより効果的に実現するよう努めてまいる所存であります。
　次に、本年、国連婦人の十年の最終年を迎えた婦人に関する施策の推進につきましては、現在、婦人問題企画推進本部において十年の後半期の重点目標として女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約批准のための国内法制の整備に取り組んできているところであります。既に国籍法の改正を行い、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための法案についても審議を継続していただいているところでありますが、今国会に本条約批准承認案件が提出される予定であります。また、国際連合においては、来る七月、ナイロビにおいて国連婦人の十年最終年の世界会議を開催し、国連婦人の十年の成果の検討と評価を行うとともに、十年終了後の婦人問題への取り組みについて検討を行うこととしておりますが、我が国としてもこの世界会議に積極的に参加し、これらの動きを十分把握したいと思います。
　また、今日の社会経済情勢にかんがみ、国民の心に相互扶助、相互協力の精神を取り戻し、真に住みやすい、心の触れ合う地域社会を築き上げていくための社会連帯運動を推進することが重要であると考えます。このため、今後とも民間の活力と地域の自主性を柱とした各種の国民運動の推進を通じ、社会連帯意識の醸成と高揚を図ってまいる所存であります。
　その他の所管事項につきましても、障害者対策の推進、政府広報の充実等各般の施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　引き続きまして、昭和六十年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額についてその概要を御説明いたします。
　内閣所管の昭和六十年度における歳出予算要求額は百八億三千七百九十四万四千円でありまして、これを前年度歳出予算額百五億三千八百五十六万五千円に比較いたしますと、二億九千九百三十七万九千円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費四十五億二千三十一万七千円、内閣法制局に必要な経費五億九千八百六十二万五千円、人事院に必要な経費五十五億八千七百七万四千円、国防会議に必要な経費一億三千百九十二万八千円であります。
　次に、総理府所管の昭和六十年度における歳出予算要求額は六兆六千七百四十四億六千八百四十九万四千円でありまして、これを前年度歳出予算額六兆四千六百九十七億六百二十万六千円に比較いたしますと、二千四十七億六千二百二十八万八千円の増額となっております。
　このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、日本学術会議、宮内庁及び総務庁の歳出予算要求額は一兆八千百八十七億七千六百二十六万円でありまして、これを前年度歳出予算額一兆八千百二十一億九千三百九十五万五千円に比較いたしますと、六十五億八千二百三十万五千円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、総理本府に必要な経費二百億一千二百二万九千円、日本学術会議に必要な経費八億八千八百五十七万五千円、宮内庁に必要な経費七十五億八十二万六千円、総務庁に必要な経費一兆七千九百三億七千四百八十三万円であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係及び婦人問題の総合推進等のための経費でありまして、前年度に比較して十一億四千八百十三万一千円の減額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億百万三千円の増額となっております。
　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して二億七千百四十七万三千円の増額となっております。
　総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、国勢調査及び青少年対策等のための経費でありまして、前年度に比較して七十三億五千七百九十六万円の増額となっております。
　また、以上のほかに国庫債務負担行為として総務庁において四百五十九万四千円を計上いたしております。
　以上をもって、昭和六十年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（大島友治君）　次に、総務庁長官から所信を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　第百二回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　初めに、今国会において御審議をお願いすることといたしております当庁提出の法律案について申し上げます。
　第一に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案についてであります。この法律案は、国家公務員について本年三月三十一日から定年制度が施行されること等に伴い、国家公務員が定年退職する場合の退職手当の取り扱いに関する規定の整備、定年前早期退職特例措置の新設、退職手当支給率の改定等所要の改正を行おうとするものであります。
　第二に、総務庁設置法等の一部を改正する法律案についてであります。この法律案は、昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとするとされている総務庁四国行政監察支局、大蔵省福岡財務支局及び厚生省四国地方医務支局につきまして、その後の状況の変化等も踏まえ、内部組織・要員の合理化措置を講じた上でこれらを存置することとし、所要の改正を行おうとするものであります。
　第三に、恩給法等の一部を改正する法律案についてであります。この法律案は、昭和五十九年度の公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額するとともに、戦没者遺族に支給する公務扶助料等についても、できる限りの配慮をし、現下の厳しい財政事情のもとではございますが、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。
　さらに、このほか、昨年末に政府が決定いたしました六十年行革大綱において、今国会に所要の法律案を提出するものとされた地方公共団体の事務についての国の関与及び地方公共団体の組織等に関する必置規制の整理合理化事項並びに地方公共団体に係る許認可等の整理合理化事項を取りまとめて措置するための法律案及び去る二月二十日の人事院の国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出を受け、国家公務員災害補償制度について遺族補償年金の受給資格年齢の引き上げ、年金たる補償の額の改定規定の整備等を行おうとする法律案について、今国会に提出すべく準備を進めているところであります。
　以上、今国会において御審議をお願いすることといたしております法律案等について申し上げましたが、慎重に御審議の上、速やかな成立をお願いする次第であります。
　次に、総務庁が所管する業務一般についてでありますが、第一に行政改革の推進について申し上げます。
　行政改革につきましては、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえつつ、累次にわたる行革大綱に沿って、逐次具体的方策の推進に努めてきたところであります。
　また、今回の昭和六十年度予算編成に際しましては、行政組織の整理合理化、特殊法人等の改革合理化、行政事務の整理、国と地方を通ずる行政の簡素化、効率化等広範に及ぶ改革課題に関し、政府としての当面の実施方針を取りまとめたところであります。
　さらに、今後、国鉄の改革、地方行革の推進、規制行政の緩和を初めとする残された重要課題につきましても、逐次検討を進め、所要の改革を着実に推進してまいる所存であります。
　なお、昭和六十年度の機構、定員等の審査におきましては、機構についてはその膨張を厳に抑制するとともに、定員についても、第六次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施するとともに、新規増員を厳しく抑制するほか、定年制度の施行により一時に大量に発生する退職者の後補充については、真に必要な場合を除いて行わないこととした結果、六千四百八十二人というこれまでにない大幅な縮減を図ることとしております。
　第二に、行政監察業務におきましては、許認可等規制行政の整理合理化、特殊法人の活性化、附属機関の事務事業の合理化、国と地方を通ずる行政改革推進上の課題を取り上げ、また主要な行政分野の諸問題につきましても、その制度、施策、役割等について思い切った見直しを行い、行政改革の一層の推進に資する所存であります。
　また、苦情救済業務につきましては、監察機能との有機的な連携を図り、地域住民と密接に関連する行政施策・運営の改善及び国民の行政に対する苦情の実効ある救済を推進することとしております。
　第三に、行政情報システムの総合調整業務につきましては、時代の変化、情報関連技術の進展等に即応できるようその機能の一層の強化に努めることとし、行政機関の保有する個人データの保護等の諸問題についても積極的に取り組んでまいる所存であります。
　第四に、統計の総合調整業務及び国勢調査の実施について申し上げます。
　まず、統計の総合調整に当たっては、統計調査に伴う国民負担の軽減や行政の簡素化の観点を踏まえつつ、社会経済情勢の変化に対応した、より精度の高い統計の整備充実に努めてまいる所存であります。
　また、本年十月一日に行われる第十四回目の国勢調査については、本調査が我が国における最も大規模かつ基本的な統計調査であることにかんがみ、その円滑な実施に万全を期してまいる所存であります。
　第五に、青少年対策等特定行政分野の総合調整業務について申し上げます。
　まず、青少年対策についてでありますが、本年は、国際連合が定めた国際青年年であります。我が国におきましてもその趣旨を踏まえ、青年及び青年団体の主体的、積極的な参加を求めつつ、国民各層の幅広い理解と協力を得て、国際青年年事業を実施するとともに、各種施策の推進を図ってまいる所存であります。
　また、青少年非行防止についても、青少年の健全育成に携わる省庁の総合調整を図る立場から、家庭、学校、地域社会及び地方公共団体の協力、連携を呼びかけ、全国民的な運動を展開しているところであり、その施策の一層の充実に努めてまいる所存であります。
　次に、交通安全対策につきましては、関係省庁との緊密な連携を確保しながら、総合的な対策の推進に努めてまいるとともに、昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全基本計画の検討、交通安全思想の普及活動の推進、交通事故被害者の援護及び所要の調査研究等を実施することとしております。
　また、老人対策につきましても、高齢者対策が総合的、効果的に行われるよう関係省庁との連絡調整を密にし、各施策の推進に努めてまいるとともに、高齢者問題について国民の理解と関心を深めるため、啓発活動の充実強化に努めてまいる所存であります。
　さらに、同和対策につきましては、地域改善対策特別措置法に基づく関係施設を積極的に進め、法期限内に事業の計画的達成を図るべく鋭意努めてまいる所存であります。
　最後に、公務員制度に関しましては、行政に対する国民の信頼を確保するため、官庁綱紀の厳正な保持及び公務能率の増進に一層努力するとともに、公務員に対する適切な処遇の確保に努めてまいる所存であります。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
○委員長（大島友治君）　次に、防衛庁長官から所信を聴取いたします。加藤防衛庁長官。
○委員長（大島友治君）　次に、昭和六十年度防衛庁関係予算について政府委員から説明を聴取いたします。宍倉防衛庁経理局長。
○政府委員（宍倉宗夫君）　昭和六十年度の防衛庁予算についてその概要を御説明いたします。
　まず防衛本庁について申し上げます。
　昭和六十年度の防衛本庁の歳出予算額は、二兆八千百四十六億五千九百万円で前年度の当初予算額に比べますと一千九百七億八千六百万円の増加となっております。
　次に、新規継続費は、昭和六十年度甲型警備艦建造費等で一千五百九十七億九千五百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆三百七十九億九千八百万円となっております。
　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和六十年度予算においては、防衛計画の大綱の水準をできるだけ速やかに達成する必要があるとの認識のもとに、国の他の諸施策との調和を図りつつ質の高い防衛力を着実に整備することといたしております。
　その際、現下の厳しい財政事情を踏まえ、五六中業の第三年度として引き続き質の高い防衛力を着実に整備するとともに、練度の維持向上、隊員の処遇改善、正常な欧隊務運営の確保等に努めることを基本として必要最小限の経費を計上したものであります。
　特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、更新近代化を中心としてその整備を進めることとし、特に、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ及び要撃戦闘機Ｆ１５の第六次調達を行うほか、現有の地対空誘導弾ナイキの後継としてペトリオットの導入を図ることとしております。
　第二に、防衛力を効果的に発揮させるため、弾薬の備蓄、魚雷・機雷の管理運用態勢の改善を初めとする継戦能力、即応態勢の着実な充実に努めるとともに、航空機用掩体の建設等抗堪性の向上のための諸施策を引き続き進めることとしております。
　第三に、練度の維持向上を図るため、油購入費、修理費、教育訓練経費等について所要の経費を計上しております。
　第四に、隊員施策については、曹クラスの二段ベッド、老朽木造の九・五坪宿舎の段階的解消等を図ることとしております。
　第五に、研究開発を推進し、防衛力の質的水準の維持向上に努めるため、引き続き、新対潜ヘリコプター（艦載型）システム、水上濫用ソーナー等の研究開発を実施するとともに、新たに、深深度係維掃海具、爆弾用誘導装置等の研究開発に着手することとしております。
　以下、機関別の主な内容について申し上げます。
　陸上自衛隊の歳出予算額は一兆一千六百十二億円、国庫債務負担行為は二千四百九十八億九千四百万円となっております。
　陸上装備については、七四式戦車六十両、七三式装甲車十六両、七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲十三門、二〇三ミリ自走りゅう弾砲十二門、新百五十五ミリりゅう弾砲四十三門等の調達を予定しております。
　地対空誘導弾については、一個高射特科群の改良ホークへの改装を予定するとともに、八一式短距離地対空誘導弾八セット等の調達を予定しております。
　航空機については、対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター七機、多用途ヘリコプター五機、輸送ヘリコプター三機、合わせて二十三機の調達を予定しております。
　海上自衛隊の歳出予算額は七千三百三十二億六千七百万円、新規継続費は一千五百九十七億九千五百万円、国庫債務負担行為は、二千九百二十七億四百万円となっております。
　艦艇については、護衛艦三千四百トン型三隻、潜水艦二千二百トン型一隻、掃海艇四百四十トン型二隻、合わせて六隻の建造に着手するほか、艦艇の近代化一隻を予定しております。
　航空機については、対潜哨戒機十機、訓練支援機一機、対潜ヘリコプター十機、救難ヘリコプター一機、合わせて二十二機の調達を予定しております。
　航空自衛隊の歳出予算額は八千三百七十五億一千九百万円、国庫債務負担行為は四千六百五十七億二千五百万円となっております。
　航空機については、要撃戦闘機十四機、輸送機二機、高等練習機四機、救難捜索機二機、輸送ヘリコプター一機、救難ヘリコプター五機、合わせて二十八機の調達を予定しております。
　なお、Ｆ４型機について、引き続き能力向上のための実用試験を行うことといたしております。
　地対空誘導弾については、ペトリオット二ＦＵ（〇・五個高射群相当）、八一式短距離地対空誘導弾五セット等の調達を予定しております。
　内部部局、統合幕僚会議及び施設等機関等の歳出予算額は九百二十六億七千四百万円、国庫債務負担行為は二百九十六億七千五百万円となっております。これは各種装備品等の研究開発費その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、国防会議に諮り決定されたものは、七四式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾ホークの改装、ペトリオット及び八一式短距離地対空誘導弾の調達、対戦車ヘリコプター、輸送ヘリコプター、対潜哨戒機、要撃戦闘機等航空機六十四機の調達及び護衛艦三千四百トン型等艦艇六隻の建造であります。
　続いて、防衛施設庁について申し上げます。
　昭和六十年度の防衛施設庁の歳出予算額は三千二百二十三億五千七百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百十七億一千万円の増加となっております。また、国庫債務負担行為は提供施設整備及び提供施設移設整備で五百七十一億一千二百万円となっております。
　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和六十年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております。
　第二に、在日米軍駐留経費の負担については、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、地位協定の範囲内で前年度に引き続き実施することとし、特にＦ１６三沢配備に伴う施設整備費については、配備計画の円滑な実施のために所要の経費を計上しております。
　以下、各項別の主な内容について申し上げます。
　施設運営等関連諸費は二千七百十三億二千三百万円となっております。このうち基地周辺整備事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費五百二十九億七千四百万円を含め一千四百七十五億九千七百万円を計上しております。このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に六百十三億七千万円、国庫債務負担行為で五百四十六億三千九百万円をそれぞれ計上しております。
　調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等に要する経費として二百二十億四千二百万円を計上しております。
　提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に六十三億二千六百万円、国庫債務負担行為で二十四億七千二百万円をそれぞれ計上しております。
　その他、相互防衛援助協定交付金一億四千六百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百二十五億一千九百万円を計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に国防会議予算を加えた昭和六十年度防衛関係費は三兆一千三百七十一億四千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと二千二十五億三百万円、六・九％の増加となっております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。
○委員長（大島友治君）　次に、昭和六十年度皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。
○政府委員（山本悟君）　昭和六十年度における皇室費の歳出予算についてその概要を御説明いたします。
　皇室費の昭和六十年度における歳出予算要求額は二十九億五千九百二十六万六千円でありまして、これを前年度予算額二十七億八千百十六万七千円に比較いたしますと、一億七千八百九万九千円の増加となっております。皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億五千七百万円、宮廷に必要な経費二十四億九千百二十八万二千円、皇族に必要な経費二億一千九十八万四千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して一千八百万円の増加となっております。これは昭和五十九年度限りの内廷費の定額二億三千九百万円を昭和六十年度においては二億五千七百万円となることによるものであります。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三億七千八百四十二万六千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十一億一千二百八十五万六千円でありまして、前年度に比較して一億一千九百三十九万五千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して四千七十万四千円の増加となっております。これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額二千二百万円が昭和六十年度においては二千三百六十万円となること等によるものであります。
　以上をもちまして、昭和六十年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（大島友治君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
昭和六十年三月十二日（火曜日）
　　　　午後零時八分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　甘利　　明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　内海　英男君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　竹内　泰子君
　　　　　　山中　末治君　　　　山本　政弘君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　　総務庁人事局長　藤井　良二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　玉置　和郎君
　　鍵田忠三郎君　　　　　山中　貞則君
　　新村　勝雄君　　　　　岡田　利春君
　　田中　慶秋君　　　　　吉田　之久君
　　柴田　睦夫君　　　　　梅田　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　和郎君　　　　　池田　行彦君
　　山中　貞則君　　　　　鍵田忠三郎君
　　岡田　利春君　　　　　新村　勝雄君
　　吉田　之久君　　　　　田中　慶秋君
　　梅田　　勝君　　　　　柴田　睦夫君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　奥野　誠亮君
　　正木　良明君　　　　　日笠　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　池田　行彦君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　甘利　　明君
　　角屋堅次郎君　　　　　竹村　泰子君
　　嶋崎　　譲君　　　　　山中　末治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　石原健太郎君
　　竹村　泰子君　　　　　角屋堅次郎君
　　山中　末治君　　　　　嶋崎　　譲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行うのでありますが、申し出がありませんので、これにて質疑は終局いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に対し、要望事項をつけ加え、賛成の討論を行うものであります。
　今回の法改正は、この三月三十一日から国家公務員に定年制が施行されることに伴い、現行の退職手当制度の整備を図ろうというものであります。
　定年制の導入は、計画的な公務運営を可能とし、職員の高齢化に伴う公務能率の低下を防止するという意味では、妥当な措置でありました。退職手当制度の改正は、このような定年制導入の趣旨が生かされるものでなければなりません。また、民間企業における定年制との均衡を失するものであってはならないと思います。
　この点、従来、主として勧奨退職者に適用されていた退職手当法第五条に基づく支給率を定年退職者の支給率に改めたこと、退職手当の支給率の最高限度額を民間とのバランス確保の上から、現在の六十二・五二五カ月を六十二・七カ月に引き下げたこと、勤続十一年以上十九年までの支給率を下げ、二十五年から二十九年までの支給率を引き上げたこと等は、一応妥当であり、評価できます。我々が、本法案に賛成である基本的理由もここにあります。しかし、以下の点については基本的に問題があり、政府は今後その改善に万全の努力を払うべきであります。
　第一は、人事院は、退職手当の官民比較を行うに当たっては、民間産業の実態が正確に反映されるよう調査方法の改善に努力される必要があるということであります。現在の官民比較の方式では、身分が安定し処遇条件に恵まれた公務員と同一レベルのものを民間に求めるとすれば、民間企業でも特に恵まれた企業に働く労働者と比較することになります。第三次産業や生産技術労働者が圧倒的に多く、経済変動の荒波の中で離転職を繰り返さざるを得ない民間企業の実態を想起すべきでありましょう。人事院は、これら民間の実態を反映する官民比較の方法を工夫すべきであります。
　第二は、退職における俸給の一号アップというような適切さを欠く、特別昇給制度の運用を是正する必要があるということであります。特に今回の改正により、個別勧奨に対応する措置として、定年前早期退職特例措置が新たに創設されました。この措置により、退職日における特別昇給の意味は消え去ったのであります。また、民間企業でも希望退職の場合優遇措置があると言われますが、民間企業で希望退職を出すのは会社存亡のときであります。高額給与と天下り先の保証された公務員の勧奨退職の場合とは、条件が全く異なるのであります。政府は、これら諸点を十分配慮すべきであります。
　第三は、国鉄職員の要員合理化を円滑に進めるためにも、国鉄職員についても、事実上の定年を五十五歳とみなして、定年前早期退職特例措置を準用すべきではないかということであります。さらに、住民の厳しい批判にさらされている地方公務員の非常識な高額退職金について、これを是正するため、政府は特段の努力を払うべきでありましよう。
　以上、政府に対し要望を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○三浦（久）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　近年、政府・財界は、高齢化社会への対応と称し、中高年齢労働者に対し賃金や退職金を切り下げるとともに、自助精神の名によって、健康保険や年金の抜本改悪など過酷な犠牲を強要しています。これは、社会的富の生産者であった労働者に対し、老後の生活を保障すべき国と資本の責務を放棄し、資本の利潤追求のために、中高年齢者を新たな低賃金労働者に再編しようとするものにほかなりません。本法案に関連して、自治省が、地方公務員の退職手当を国に準じるよう指導していく方針を打ち出したことでも明らかなように、本法案は、広範な労働者の退職金引き下げの役割を果たすもので、中高年齢者に犠牲を強要する政府・財界戦略の一環であることは明らかであります。
　本案は、公務員の重要な労働条件である退職手当の内容を変更しようとするものであるにもかかわらず、政府は、職員団体との合意を得ないまま一方的に法案を提出しており、これは職員団体の交渉権を否定するものとして到底容認できるものではありません。
　法案の内容は、一部に改良的内容が含まれてはいるものの、支給率の切り下げなど改悪内容が中心となっています。例えば、私が審議の中で指摘したいわゆる失業者の退職手当の問題でも、公務員には雇用保険の失業給付水準以上の退職手当を支払うことが法律で規定されているにもかかわらず、定年後再任用した職員の退職手当にはこの規定は適用しないようにする今回の改定は、雇用保険法と退職手当法の整合性を全く欠いているだけでなく、再任用職員は、この改悪によって、標準的ケースで三十万から八十万円の不利益を全く不当に受けることになるのであります。
　また、退職手当の支給率の改定についても、長期勤続者の支給率切り下げはもちろん、事由別の支給率調整もその手法は低い方の水準に合わせる低位平準化を基本としており、退職手当削減による人件費抑制にほかならないのであります。人件費の抑制を言うなら、国民世論の批判を浴びている高級官僚や特殊法人役員の高額退職金の是正にこそメスを入れるべきであります。
　最後に、退職手当の支給禁止規定を強化する返納規定新設についてであります。不当に労働三権を制約されている公務員労働者は、ストライキ等の団体行動の企画、宣伝、実行など、こうした基本的人権の行使についてまで懲戒免職や刑事処分の対象となっているのであります。したがって、退職手当の支給禁止や返納の規定は、労働基本権にかかわる処分を除外するのが当然であります。
　以上、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に反対する理由を申し述べまして、日本共産党・革新共同を代表しての討論を終わります。
○中島委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中島委員長　これより採決に入ります。
　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中島委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、宮下創平君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小川仁一君。
○小川（仁）委員　ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合、各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一　人事院が、退職手当の官民比較を行うに当たっては、事業規模や就業の態様などの民間産業の実態が適切に反映されるよう調査方法を検討すること。
　一　国鉄職員が、大量に退職する時を迎えていることを考慮し、かつ、国鉄のおかれている厳しい現状等を勘案しつつ、適切な措置が講ぜられるよう検討すること。
　　右決議する。
　以上、案文を朗読して説明にかえます。
○中島委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。後藤田総務庁長官。
○後藤田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、趣旨を踏まえて今後検討してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　それでは、これより総括質疑を行います。桑名義治君。
○桑名義治君　冒頭に御質問申し上げたいことは、通告外でございますけれども、昨日、突如といたしましてソ連のチェルネンコ書記長の死亡が報道されたわけでございます。私もこの場をかりて深く哀悼の意を表したいと思います。
　そこで、ソ連のチェルネンコ書記長の死亡に当たりまして今後の対ソ政策に変更が生ずるかどうか、あるいはまたソ連の対日政策に変更があるかどうか、その点についての総理の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ソ連のチェルネンコ書記長の急逝に対しましては、日本政府、日本国民を代表して心から哀悼の意を表しておるところでございます。
　チェルネンコ書記長は御在任が短うございましたけれども、非常に弾力的な現実主義的な平和主義者であると私たちは考えておりました。そして、レーガン大統領との間にことしの一月、核軍縮を中心にする軍縮討議が開始されまして、三月十二日にはいよいよその第二回の具体的交渉が始まろうとするやさきの御長逝でありまして非常に残念至極であります。しかし、ソ連の指導部におかれては、この書記長の遺志を引き継がれて、このジュネーブ会議を円滑に実りある会議として有終の美を飾っていただくように心から念願しておるものでございます。
　ソ連の内部につきましてはわかりませんが、五十歳代の若い新しい指導者が現出いたしまして多少国内の空気も変わってくるのではないかと想像されます。しかしソ連は個人の力で動くよりもむしろ組織の力で動いておる国でございます。特に新しい政権が出た当座は従来の組織の力の延長線上で動くという傾向が見られるところから見まして、私は当分の間はソ連の政策に大きな変更はないし、対日政策も変更はないであろうと、そう確信しております。しかし、当方といたしましては今までの既定の政策に基づいて粘り強く対話を続け、そしてその領域を広げまして友好を強化するという政策を追求してまいりたいと思っておる次第であります。
○桑名義治君　そこで、総理みずからが葬儀に参列をされるというようにけさ報道されておるわけでございますが、けさの閣議でどういうふうに決定なさったのか。あるいはまた、前回外務大臣であったが、総理の対ソ積極政策を展開してきたことからも総理みずからが葬儀に参列をされまして、グロムイコ外相の訪日要請等をすべきではないかと、こういうふうに考えるわけでございますが、この点はどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ソ連は日本の隣国の大国でございまして、経済問題そのほかいろいろな問題について日本と関連のある重要な国の一つでございます。そういう意味において、隣国の元首が急逝されましたということについては、やはり国民を代表してソ連国民及び指導部に対して哀悼の意を表するということは人間の礼儀でもあり、国家間の礼儀でもあると思いますから、でき得べくんば私及び外務大臣が直接モスコーに行って哀悼の意を表し、葬儀に参加したいと念願しておったところでございますが、今、国会で、参議院段階におきまして予算審議という重要な時期でございますので、参議院の、特に予算委員会の皆様方の御了承を得なければそれはできないと思っております。したがいまして、自民党筋の皆様方に参議院の皆様方の御感触をよく尋ねて、そしてもし御了承を得られれば私及び外務大臣は今夕でも出発したいと、そういうことでお願いを申し上げまして、参議院の各党の皆様方の御了承を得べく努力してきたところでございます。
○桑名義治君　先ほどちょっと御答弁ございましたが、今回のチェルネンコ書記長の死亡によりまして、米ソの新軍縮交渉が行われている現今、軍縮会議への影響が多少懸念されるわけでございますが、新聞紙上によりますと、この軍縮会議はそのまま継続をするというような報道がなされております。しかしながら、この交渉の段階で多少影響があるのではなかろうかと、こう懸念するわけですが、その点についての総理の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は当面何らの影響はないと思っております。それは先ほど申し上げましたようにソ連は組織の力で動いておる国家だと考えております。そういう意味と、それから新しい指導部が形成されましてもそれが独自の性格を発揮するには時間がかかると思います。したがって、当分の間は今までの延長線上ですべては動いていくであろうと、そういうように考えておりますから、三月十二日にジュネーブで行おうとしたことは今までの延長線上においてすべて処理されていくであろうと、そのように考えておりますので変化はないと、また変化がないように期待していると考えておるものであります。
○桑名義治君　次に、防衛費の一％枠の問題につ
いて伺っておきたいと思いますが、ＧＮＰの一％枠問題につきましては、過日、自民党の金丸幹事長の野党の約束は守るために最善を尽くすということに関して中曽根総理の考えもそのとおりであるか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　過般、与野党の書記長、幹事長間で交されました合意につきましては、政府はそれぞれの手続を経た結果につきましては尊重していきたいと思っております。一％問題につきましても、金丸幹事長の発言というものについては尊重してまいりたいと思います。
○桑名義治君　再度お尋ねしますが、総理自身も守るために最善を尽くす、こういう御決意であられるということを確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は衆議院段階においては守りたいという願望を表明してまいりました。その態度で一貫してまいりたいと思います。
○桑名義治君　与党の幹事長が職を賭して約束をと公言した重みをどういうふうに認識されておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　幹事長は予算を速やかに成立させる、そして与野党の協調をうまく達成していく、そういう考えに立ちまして、幹事長の所見に基づいてあのような発言をしたものと考えております。その立場は尊重いたしたい、そう考えて申し上げたとおりであります。
○桑名義治君　そうしますと、金丸幹事長の発言のとおり、守るために最善を尽くすという事柄は、そういうお気持ちは総理はお持ちにならないわけですね。ただ願望だけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　衆議院段階におきます発言の延長線上で参議院でもお答えしておるのです。衆議院段階におきましては各党からさまざまないろいろな御質問がございまして、その集約として今申し上げたようなことも申し上げておるのでありますので、そういう考えで申し上げたいと思っておるのであります。
○桑名義治君　守りたいという願望と、それから最善を尽くすという、この言葉の差というものは非常に大きな重みがあると思うんですが、格差があると思うんですが、その点は総理はどういうふうにお考えになられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は政府の中におりまして行政のトップにある人間であります。幹事長は党の職務を執行しておる当面の責任者でございます。政府と党と立場はやっぱり若干違うと思っております。そういうような観点も私の頭の中にありまして、そうして内閣総理大臣としての立場としては今申し上げたような考えにある、そう申し上げる次第であります。
○桑名義治君　そこで、我が国政府もＧＮＰのいわゆる一％枠については日本の平和路線を守る上の非常に重要な歯どめとして五十一年から閣議決定を堅持してきたわけでございますが、このような重大課題を金丸氏個人が約束したということに認識するにはこれは余りにもどうか、いかがかと、こう思います。そこで、官房長官、大蔵大臣と協議した上での回答ではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどうでしょうか。官房長官、大蔵大臣のお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　野党各党から予算案に対する修正要求が出まして、これに対してどのように対応するかと、与野党の幹事長、書記長会談が行われることになったわけでございます。一連のその対応ぶりにつきまして幹事長から政府に対していろいろお話がございまして、それを承らせていただいたところでございますが、与党の幹事長としての責任におきまして書記長とのいろいろな話に臨む、こういうことで、中身については十分政府に御連絡もいただいたところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　官房長官から申し上げたとおりでありまして、与野党の調整過程におきまして幹事長からこの旨をしかと承ったわけであります。
○桑名義治君　そこで、御相談があって、その後に幹事長の発言があったわけでございますが、この幹事長の御発言について、個人的にもあるいは政治的にも大変につながりの深い大蔵大臣はこの発言に対してどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは与党の幹事長の発言でございますから、我々としてはやっぱり重々しくこれを受けとめて最大限尊重すべきである、そういう認識を持っております。
○桑名義治君　藤波官房長官にお尋ねしたいわけですが、衆議院の予算第一分科会で、政府と党の考え方が常に一体ということはない、幹事長の約束は必ずしも拘束されない、こういうふうに発言をなさっているが、この御真意はどういうことですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　一連の幹事長の御発言に対してはこれを承知しており、政府としてはこれを尊重してまいりたい、まずこのように申し上げたところでございます。防衛費につきましては、総理が国会におきまして防衛費一％問題について発言をしてまいられました中で、特にこれからも一％を守っていきたい、こういうふうに発言をされたところを特に力点を置いて幹事長は強調されたものと受けとめておりまして、幹事長の発言を重々しく受けとめて尊重してまいりたい、このように申し上げたところでございます。
　再三にわたりまして政府と党とは常に一体か、こういう御質疑が何回も何回もございました。そこで、政府と党とは一体であるという気持ちで進んでおりますけれども、常に一体であるとは限らない場合もございます。それは自民党で党議決定をしておるけれども、同じ政策が政府の方で決まっていないというような場合もありますし、あるいは党の方で一つの方向が決定をしておりましても、政府の方でそれを少し形を変えて決定をするというような場合もありますし、したがいまして、常に一体で動いているということでは必ずしもありません。ですから、常に一体だというふうに受けとめていただくと、少しいかがかというふうに思わなければならぬ部分もございます。しかし、今般の金丸幹事長の御発言に対しましては、これを尊重して進んでまいりたいと考えております、こういうふうに申し上げまして、一般論として政府と与野との関係について御質疑にお答えをしたところでございます。
　繰り返すようでございますけれども、与党の幹事長の発言を重々しく受けとめてこれを尊重してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○桑名義治君　そこで、防衛庁長官にお聞きをしたいわけでございますが、長官はこの内閣総理大臣の意思を受けて、それに沿う行動をとるのかどうか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　総理大臣がお答えになったとおり私たちも考えております。
○桑名義治君　そうしますと、六十年度予算は補正も含めてＧＮＰの一％を超えることはあり得ない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　六十年度の当初予算では一％の枠は守ったわけでございます。今後のことにつきましては守ってまいりたいと思っております。
○桑名義治君　そうしますと、防衛庁長官もいわゆる補正の段階におきましても一％枠はもう最大努力をして守る、守りたい、こういうふうに重大なる決意をなさっているわけですね。こう確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　衆議院段階で政府側、総理を初め累次申し上げましたように、今後のことにつきましては、御承知のように、ＧＮＰ見通し、それから人事院勧告がどうなるのか、それからその勧告を受けて政府がどう取り扱うか、ＧＮＰの一％問題は分母と分子双方があるわけですけれども、双方につきまして不確定な要因が幾つかございます。したがって、今は明確なことを申し上げられる段階ではございませんが、いずれにいたしましても守っていきたいと、こんなふうに考
えております。
○桑名義治君　それじゃおかしいじゃないですか。今の御発言はＧＮＰの動向によっては一％枠を外れることがあり得るという発言と同じですよ、それは。どうなんですか、その点は。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＧＮＰ一％枠の問題は、御承知のように、分母と分子で決まってまいります。それで、累次御答弁申し上げておりますように、ＧＮＰの動向が、昨年度の場合もそうでございましたけれども、途中で実績が変わってまいったりする場合もございます。そういうわけで、分母、分子とも不確定な要素を含んでおりますので、現在のところ明確なことは申し上げられない。しかし、いずれにしましても一％の枠は守れるようにしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○桑名義治君　前の答弁と同じことをおっしゃっているじゃないですか。私はそんなこと言っていませんよ。ＧＮＰが動くから補正の段階を含めてというふうにお互いに国会の決議でなっているわけじゃございませんか。閣議決定がなっているのじゃないんですか。いわゆるＧＮＰが確定したものではないから補正の段階を含めてＧＮＰの枠におさめる、こうなっているんでしょう。だったら、そういうふうな最大の努力をすべきじゃないですか。だから、現段階の試算では〇・九九七、これはもう完全に人勧の動向によってはオーバーしそうなんです。だから、その中で抑え込むという努力、これが必要になってくるわけですよ。これが初めて努力というものじゃございませんか。そのことを私はお聞きしているんですよ。
○国務大臣（加藤紘一君）　繰り返しになりまして非常に失礼ではございますけれども、ＧＮＰの動向も不確定でございますし、最大の問題はやはり人事院勧告がどうなるか、それは経済の動向や人事院の勧告を見ないとはっきりいたさないわけでございます。したがって、今その補正の問題も含めて明確なことを申せと言われましても、なかなか私たちの手に余るところがございます。
○桑名義治君　確かにＧＮＰは動きますよ。だけれども、動いた段階でも一％を守るというのが閣議決定ではございませんかと、こうお聞きしているわけですよ。だから、その中の努力が必要じゃございませんか。今行革行革といって総理が先頭切って行革に取り組んでいるわけですよ。そのいわゆる行革の中で、防衛行革というのをなさったことがございますか。検討されたことがございますか。どうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　もちろん私たちも防衛費の分野が聖域であるというふうには思っておりません。行政改革の面から聖域であるとは思っておりません。したがいまして、現在私たちが提出しております政府原案のそれぞれの予算は現在の段階で絶対必要なものであり、それぞれしっかりとした根拠がある、こう思っておりますけれども、執行の段階では昨年の予算でもいろいろな国際的な要因で不用額が出たり、それなりの節約はいたしたことは事実でございます。しかし将来この問題とＧＮＰ一％の問題がどうなるかにつきましては、それぞれ今の段階で明確なことを申し上げられることではございません。したがって、今後の動向につきましては経済とかベアとかそれぞれ見ながら考えて、そしてできるだけ守っていきたい、こんなふうに思っております。
○桑名義治君　いずれにしましても守りたいという総理のお言葉、それを受けて、防衛庁長官はそれに向かって最大の今度は努力をしていく、全力を尽くす、これがやっぱり指揮官の指揮に従う姿勢ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　できるだけ守ってまいりたい、こう思っております。ただ、その際に今から不用額がどうなるか、それからどのような予算の節減になるかというようなことは私たち申し上げられませんし、昨年並みの努力はいたしますけれども、現在私たちが提出しております予算は、それなりにむだなものはないと確信を持って出しております。そういう前提での答弁とお聞きいただければありがたいと思っております。
○桑名義治君　そうなってまいりますと、当初予算で組んだ防衛予算というものが一％枠というものを完全に無視してつくったと、こういうふうに言われてもやむを得ないと私は思うんですよ。自衛隊法の七条では総理大臣は最高の指揮監督権を有する、こういうふうにあるわけです。その最高指揮官が国権の最高機関の公式の場において、したいと思う、守りたいと思う、この言明は自衛隊にとっては最高の服従すべき指針である、こういうふうに私は思うわけでございますが、あなたもこの総理の言葉をまねてしたいと思うと。これじゃ指揮官の指揮に従う防衛庁長官としてはこれはおかしいのではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、もう一度この点について御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　委員御指摘のとおり、総理大臣は我が自衛隊の最高指揮官でございます。したがいまして、総理大臣が申したこと、それの総理大臣のおっしゃられたことの趣旨は当然防衛庁長官も防衛庁も全員守ってまいります。私たちの考えておりますことと、総理が御答弁されたこととは差異がないと確信いたしております。
○桑名義治君　いずれにしましても、これは私たちにとりましては満足な御答弁ではございませんが、守りたいというこの総理の御発言、これを強く受けとめて見守っていきたい、こういうふうに思う次第でございます。
　次の問題といたしまして、米国の戦略防衛構想、すなわちＳＤＩにつきまして日米首脳会談におきまして、年頭でございますが、中曽根総理はレーガン大統領の戦略防衛構想に理解を示したと、こう伺っておりますが、この御真意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ロサンゼルス会談におきましてレーガン大統領からいわゆるＳＤＩ戦略防衛構想について説明がございました。その趣旨は、これは防御兵器である、それから非核兵器である、それから核兵器の廃絶を目標としているものでありますと、そういう趣旨の説明がありました。私は、防御兵器であり非核兵器であり、かつ我々が念願している核兵器の絶滅を目標としている、そしてソ連に対しても十分よく話し合っていくという話でありましたから、その趣旨はよく理解できましたから、それは理解できると、そういうふうに申し上げたのです。しかし、これは長期間を要する研究でありまして、そしてどういうふうに展開していくかということは今のところまだ必ずしも十分予測できないところでありますから、随時情報を供給してくれることと、それから協議をしてほしいと、そういうふうに申し入れて了承されたものなのでございます。
○桑名義治君　これも、この問題は今総理の御答弁にもございました。長期にわたる構想であるので今後どういう推移なのか、あるいはソ連との対応がどうなのかという意味の御発言があったわけでございますが、総理にここでお尋ねしておきたいことは、いわゆる核兵器のもたらす危険を科学あるいは技術で封じ込めることができるというふうにお考えになっているのかどうか、この点についての御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはどういうふうにこれから発展していくかということにかかっておるので、今から予断はできません。
　ここで一つ参考になるのは、軍縮大使のニッツェ氏が二月二十日に講演しておるわけです。彼は、ＳＤＩは「短期的には、米国として、ＡＢＭ条約の下で許されているＳＤＩの研究を推進するが、ソ連もかねてより行っている同様の研究を続けることとなろう。防御システムの導入を通じてのより安定した関係への移行につきソ連と話し合って行く。」と、つまり研究している過程においてもソ連と話し合っていくと。防御システムの導入を通じてのより安定した関係への移行についても、つまり今ＩＣＢＭでにらみ合っておる。それが今度は非核の防御兵器の体系に兵器体系が切りかわっていく。そうすると、このＩＣＢＭはどうなるのか。これは廃棄していくだろう、しかしその過程においてもアンバランスが生じるという
と危険性が出てくる、その間に誤解とか猜疑心とかアンバランスが生じないように話し合っていこうと、こういう考えを持っておると思うんです。
　それから、非核防御兵器、非核防御に対する依存度を高めていくという点について、「過渡期においては、一方が他方に先制攻撃を加えることのないように慎重に配慮して行く必要があり、このためソ連との間で協調的努力を続けることが必要であり、軍備管理が決定的役割を果す」、つまり攻撃核兵器の削減、これが軍備管理という意味だそうですが、それが「決定的役割を果す。（戦略核、ＩＮＦのみならず、他の核兵器の削減交渉も必要）」である、こう言っておるのでありまして、この研究の過程、その見通し等に応じてソ連とも話し合って、そしてバランスが崩れないように、偶発戦争を生まないように、猜疑心を生まないように十分情報を研究しながら現在の均衡体系から次への均衡体系へ移行する話し合いを十分していこうと、そういう配慮がこれにうかがわれるのでありまして、私もレーガン大統領と話しているときに、ああ、そういうようなことかなと。言いかえれば、両方が錯誤による不測の事態を避けるためにカードの出し合いというもの、ある意味においてはゲームですね。均衡を達成して不測なことを避けるためのそういうような交渉の過程というものを想定しているなと考えておるので、私はこれは非常に健全ないい考え方であると思っておるのであります。
○桑名義治君　今、総理は、新しいいわゆる兵器への移行の段階であって、お互いにソ連との話し合いを進めていこうと、こういう意味のお話あったわけですが、ソ連は米国がＳＤＩを進めれば対抗処置をとる、また完璧な戦略攻撃兵器の開発に乗り出す、こういうふうに新聞紙上で言明をされておるのを読んだことがございますが、この点についてはどういうようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ソ連はＳＤＩを非常に嫌っているようであります。理由はよくわかりませんが、新しいそういう兵器体系への移行のアンバランス等も心配しているのではないかと思います。そういう意味において、ＳＤＩをやめさせようという意味においてソ連はその強硬的な態度を示している、ＳＤＩをやめさせるための一つの戦略的な発言ではないかとも考えられます。しかし、そういうふうになるかもしれません。将来のことは予測できませんが、しかし今のこのジュネーブの軍縮交渉は世界じゅうが心配しているこの問題について両方が核兵器を削減していく方向に努力すべきである、核兵器を増強していく方向に努力することは適当でないと私は思うし、世界の人もそう思っているのではないかと思うのです。