Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○目黒政府委員　御指摘の点についても当委員会でも何度か御審議をいただいた点でございます。審議会あるいは各段階でのいろいろな判断の中で出てまいりました最大の一つのことは、現状の大気汚染というものでは原因者と、それから補償を受ける被害者といいますか健康の被害を受けた方、こういう方々のはっきり主たる原因とは言えない、因果関係が確立てきない。この制度を公正にするためには、補償するという観点から、やはりこの原因者と被害を受けた方々といったようなところがはっきりした因果関係が必要なのでございます。先般来も御説明申し上げましたけれども、昭和三十年代、四十年代の非常に激甚な大気汚染の時代には、因果関係はある程度割り切れるような状況であったわけでございます。これは疫学的手法を初め、いろいろな科学的な知見も踏まえてできる。しかしながら、現在の大気の汚染の状況ではそのようなことができない、こういうために指定地域を解除するという方向に私ども踏み切ったのでございます。
　また、この大気汚染に対して健康の被害が懸念されるというような面もありまして、この辺につきましては予防的な観点から予防事業を実施する、あるいは調査研究を推進する、あるいは環境保健サーベイランス・システムを構築するといったような総合的な施策を行ってきているのでございます。これも審議会の答申の中にあるわけでございますが、現状の大気の汚染の中では個別な補償を行うというには非常に合理性がない、むしろ個々に補償するというよりは、地域全体に対して予防的な観点あるいは医療的な観点からこれを予防する、あるいは回復に努めていくということが妥当ではなかろうか、そういう提言を受けているわけでございまして、私どもそういう御提言を受けでそのような施策を講じることといたしているのでございます。
○金子（み）委員　そこで、方向をちょっと変えて別の質問にいたしますが、これからの問題です。指定を解除するまでの問題はいろいろまだ残りますが、一応そこで打り切りまして、指定を解除した後、先ほどもちょっと触れましたが、患者が変わらないで発生してくるだろうというふうに考えられます。そういう場合に、前と同じような状態になったらまた新しく指定をするというのが先ほどのお話の中に出ていたわけですけれども、私はむしろ前と同じような状態になることを恐れますから、そういうふうにしないために予防事業と申しますか、今部長おっしゃったように地域全体に対する対策を立てなければいけないと考えるわけでございますが、そのためにはどういうことを計画していらっしゃるのだろうかということが一つです。
　それから、その費用は基金で行うことになっているようでございますが、その基金で十分だろうか、確かに間違いなくその基金で行えるんだろうかということが一つ。この答申を拝見してみましたらそれに関連したところがございます。現在の大気汚染でも、慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしていることを否定できない、さらに、今後あってはならないことだけれども、再び著しい汚染が引き起こされた場合には云々というのがありまして、「万一不幸にもそのような事態が起これば、直ちにそれに対応した行政措置を採り得るようにすることが必要である。」何をなさいますか。この答申の中では、「必要に応じて所要の措置を早急に講ずるためのシステム、すなわちサーベイランス・システムを早急に構築する必要がある。」というふうにうたわれているわけでございますけれども、このサーベイランス・システムの構築について環境庁はどういうふうに受けとめていらっしゃるか。三つほどまとめて御質問いたしましたけれども、それらについて答弁いただきたいと思います。
○目黒政府委員　まず、先生御指摘の予防事業、これからの事業でございますが、これを私ども通称新事業というふうに呼んでいるわけでございます。これは今度の私どもの考え方でございますが、目的と申しますと、やはり現在の大気汚染が何らかの影響を及ぼしているというふうな先ほど来申し上げましたことによりまして、国や地方公共団体が現在行っておりますものにさらに補完してより効果的なものにするといったような観点から、大気汚染による健康被害を予防しようという目的で行っている事業なのでございます。
　その内容でございますが、この事業は、人の健康に着目をいたしました環境保健事業と、環境そのものに着目をいたしました環境改善事業の二つに分かれるのでございます。これはいずれもこの前提といたしておりますのは、一つの地域の全体の人口集団を対象として行うという先ほど来申し上げました中公審の趣旨からこの事業を行っているのでございますが、まず第一は、大気汚染の健康影響等に関する調査研究ということでございます。それから第二点は、医師とか保健婦等による呼吸器疾患に対します相談とか指導あるいは疾病予防のための健診といったようなものがあるのでございます。それからもう一つは、大気汚染等の影響によって起こってくる指定疾病等の患者さんが医療にかかっておられるわけですが、この医療の呼吸器の外来の整備充実といったような内容、三つの大きなポイントがあるのでございます。それを行いますためにさまざまのことを考えておったわけでございます。
　もう少し詳しく申し上げますと、例えば健康診断等につきましてはある種の検査をするとか、あるいは身体的な健康影響ということについてどういう状況であるかというふうな御心配の方々に対して、どのようなものであるか、あるいはどういうところで治療を受けたらいいかとか、あるいは具体的内容等々によって具体的な方向を相談に乗ってあげるといういわゆる相談指導的なもの、こういうものが一つの大きなポイントになっているのでございます。このほか細々したものといたしましては、先ほど医療機関の外来の整備というふうに申し上げたのでございますが、外来の整備のほかに例えば機能訓練事業というふうなことも行う予定でございます。あるいは気管支ぜんそくの児童等を対象といたしまして、療養上有効な水泳訓練あるいは音楽教室といったようなものもこの事業の中で行ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
　それから環境改善の事業でございますが、これはあるいは大気保全局長の方から細かなことが続いてあるかもしれませんけれども、例えば交通公害防止のための計画づくりとか、低公害車の普及促進等々、あるいは環境の質自体を健康被害を引き起こす可能性のないものにする研究や計画の推進、こういったものがあるのでございます。このような新事業を対象とする地域を管轄いたします地方公共団体が、今大ざっぱにくくって申し上げましたけれども、そのほかにプールの整備といったものも含めていろいろメニューがあるわけでございます。そのようなものの中から適当な事業を選択して実施していただく、それに対して助成を行うという考え方をいたしておるのでございます。この事業の性格はこの法律改正案の中にも明記しているのでございますが、いわゆる四号関係の業務あるいは五号関係の業務というふうに二つに分けて考えることもできるのであります。一つは協会自体が行うものでございまして、もう一つは先ほど申し上げたような地方公共団体が協会の助成を受けて行うものでございます。
　続いて費用負担について局長の方からお話を申し上げまして、後でまたサーベイランス・システムについて御説明申し上げたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　基金ができて事業が行なえるかというポイントについて私の方から御説明させていただきます。
　結論から申し上げますと、事業は必ず行なえます。まさに今回改正法案を出しておる目的の一つがそれでございます。今回御審議をいただいて成立しました暁には必ずこういう事業を行わせていただく。もちろんそのためには、五百億の規模を考えておるわけでございますが、この基金が特殊法人の中に設立されなければならないわけでございます。この点につきましては、関係方面は協力するという合意を既にまとめておられる旨の報告を受けております。
○目黒政府委員　続いて、サーベイランスのことについてお答え申し上げます。
　このサーベイランス・システムにつきましては、先生御指摘のように、中公審の答申を踏まえて私ども実施することといたしておるわけでございます。このサーベイランス・システムと私どもが考えておりますのは、長期的に予測するといったようなことで、まず一つの地域の人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的にかつ継続的に観察していく、そして必要に応じて所要の措置を講ずる、こういうシステムでございます。具体的に申しますと、環境モニタリングとか健康モニタリングといったようなものでございまして、この健康モニタリングの中にはさまざまな統計とか調査といったようなもの、いろいろな地域に関します大気汚染の健康影響に関連があると思われるもの、そういうもののデータを集積いたしまして解析し、評価をするというものでございます。
　それで、このサーベイランス・システムは、現在まだ我が国においては大気汚染のものに関しては具体的なものとして行われていないものでございまして、現在、このサーベイランス・システムを構築しますためにその具体的な方法論について検討をいただいているのでございます。具体的には、環境保健総合検討会の中にサーベイランス班といったようなサーベイランスについて集中的に御検討いただく研究班を組んでおりまして、既にこの六十二年度からパイロットの調査を行う予定にいたしているところでございまして、私ども、この六十二年度から行いますサーベイランスの状況を見まして、またあるいはその方法論等をさらに検討いただきまして、このサーベイランス・システムを構築するという方向に今動いているところでございます。
○金子（み）委員　今かなり詳細に御答弁いただいたわけですが、そういうふうに計画を進めて実施するということになりますならば、それに関して一つ、二つお尋ねがあります。一体いつ実施なさるのか。これから調査をなさるわけでしょうが、その調査あるいは研究というのはどれくらい時間がかかるものなのか、その結果どれくらい役に立つものかということになるわけですけれども、お尋ねしてみたいと思います。それはいかがですか。
○目黒政府委員　まずこのサーベイランス・システムの検討の状況でございますけれども、この点につきましては、現在幾つかの地域をパイロットでやっているわけでございますが、この制度自体は一つの健康モニタリングと申しますか、地域全体の健康状況をとるという行為自体が非常に長期的な要素を持っているのでございます。例えば、これはまだ具体的なものとして取り上げていないのでございますが、御検討いただいている中身の一つでございますが、地域全部の一年間の各種の調査の結果があるわけでございますから、そういう結果を少なくとも一年間はまとめてみるという作業も当然その検討の段階で入ってくるわけでございます。例えばこれは死亡者をとるかどうかは別といたしまして、年間の死亡者の数、これをどういうふうにするかとか、実際に各種のデータの中に大気汚染と関連ありと思われるのはどことどこまでをとるのかといった具体的な問題もございます。
　したがいまして、サーベイランス・システムの構築というのは私どもできるだけ早い時期にお願いしたいと思ってはおりますけれども、かなり重要なものでもございますし、また具体的にこのようなものを実施することは初めての経験でもございますので、慎重に取り組みたいと思っているのでございます。かなり早い時期と思っておるのですが、年単位のデータを集積するということでございますので、早くても二、三年はかかるのじゃないだろうかと私ども考えているところでございます。
　それから新事業の方でございますが、予防事業につきましては先ほど局長の方からもお話をしてございますけれども、基金の状況もございますので、解除を行った時点から具体的に地方公共団体と話をし、あるいはまた、直接行うものにつきましてはデザインを組みながらできるだけ早い時期に直ちに取りかかりたいと思っているところでございます。
○金子（み）委員　私は、調査研究をしていただいたり新しい予防事業を進めていただいたり、結構だと思いますけれども、それはなさるのだったらやはり素早くやっていただきたいのです。今度指定が解除になった直後直ちに実施するということはお約束いただけませんか。
○目黒政府委員　この新しい事業につきましては直ちに行うという方向で私ども取り組みたいと思っております。
○金子（み）委員　ぜひそうしていただかなければ意味がないと思いますから、それをお願いしたい。
　いま一つお尋ねしたいのは、御説明がありましたのを伺っておったのですが、今のような新しい事業が実施されますと、今まで対象となりにくかった集団、言葉をかえて申し上げれば、専門委員会の報告の中にもありましたけれども、汚染されやすい特定の集団というものがありますが、その特定の集団、それも子供だとか年寄りだとかというのではなくて、見逃されやすい集団があるのだということを環境保健部長はこの前の委員会でも答弁していらっしゃいました。見逃されやすいと申しますか通常の調査にはひっかからないグループですね。グループが小さいのか、あるいはどういうのかはまだよくわかりませんけれども、そういうものをとらえることができるようになるのでしょうか、サーベイランス・システムあるいはその他の調査をなさって。見逃されやすいグループというのがあるから問題なんだということはこの前もお話し合いがあったと思います。そういうものもつかみ取ることができるのかどうか、それがやはり大きな問題だと思うのです。見逃されやすいグループというのがいつも出てきて問題になりますが、それも含むことができる調査でありますかどうですかということです。
○目黒政府委員　今の留意事項の中の見逃されやすい集団といいますか、このものに対しましては、この留意事項にそもそもこれが出されました一つの考え方は、感受性の非常に高い集団につきましては、専門委員会報告を出されるときにいろいろお話を私ども伺っておるわけですが、通常の疫学調査において検出し得ないような少数の集団、一体そういうのはあるのかないのかということがまず問題になるわけでございます。専門委員会では、児童とか老人といったようなものについては調査の中で入ってくる。例えば、私どもが先ほど来申し上げておりますようなサーベイランスにいたしましても、あるいは新事業の中で行ってまいりますいろいろな相談やなんかにいたしましても、はっきりしたものについてはその調査なりあるいは通常の行政対応の中にはっきり入ってくるのでございます。したがいまして、その面については特に配慮を要しない。しかしながら、科学の世界のことでございますので、必ずそういう疫学調査といったようなものだけではひっかかってこないものがあり得る。これは言葉が適当であるかどうかは別といたしまして、非常に特異的な体質というものがあるのかないのか、もし特異的な体質というものがあるとすれば、それは一体どういうふうにしてその人たちを健康診断や各種の対策の中でつかまえていくのか、とにかくとらえられないような集団がどういうものかということをまずはっきりさせなければいけない、こういうことをこの専門委員会では非常に御指摘になっていたわけでございます。
　この集団については、それでは一体どうしたらいいだろうか。これにつきましては、当然サーベイランスを検討していただいております研究班においてももちろん御審議いただけるものと思っておりますし、またそのほか各種の研究調査の中でいろいろな分野が多角的な角度からどういうものであるかということをまず明らかにし、そしてそれに対する対応をしていくのだろう、こういう手順になりますので、この点につきましては、今申し上げましたような中でさらに調査や研究をしていく必要があるであろうと考えておるわけでございます。また、この先生方の御意見の中から出てきたものでもございますので、この点については当然十分に御審議がいただけるものと思っております。また、その結果何らかのものが出てくるということでありますれば、直ちにいろいろな行政の対応の中にそれを反映するべく努力をしていかなければならないのじゃないか、このように考えているのでございます。
○金子（み）委員　そこで、これからなさる事業あるいは調査研究に注文をつけたいのです。調査をなさり、研究を進めていらっしゃる対象となる地域なんですけれども、これは東京だとか京浜地域ですとかあるいは大阪ですとか、大都市の周辺とか大都市が中心になるというふうに考えられておるようですけれども、私は、これから決められることだとは思いますけれども、それをお決めになるためには都道府県、地方自治体の意見もぜひおとりになっていただきたい。
　と申しますのは、今は自動車公害なんというのは日本の場合は全国的にあるのですね。東京とか大阪とか名古屋とか、必ずしもそういった大都市周辺だけではなくて、国道が全国に通されておりますでしょう、そうするとその国道の沿線というのは今日でも物すごい被害が起こっているわけですよ。ですから、対象となる地域を決して大都会だけに限定されては困るということです。幹線道路の沿線だったならば対象地域を全国的にとらえてほしいということを要望として申し上げておきたいと思います。
　それから、今の事業と関連することだと思うのですけれども、現行法で行っている保健福祉事業というのがありますでしょう。これは次の、今御説明のあった新しい事業との結びつきが必ず出てくると思うのですけれども、現在どの程度のことが行われているのでしょうか。ちょっと御説明ください。
○目黒政府委員　この点につきましては、先生からも当委員会等において前回も御指摘をいただいているのでございますが、この公害保健福祉事業と申しますのは、健康被害を受けた方に対する救済というものが、何をおいてもまず健康を回復させることだ、健康回復というのをまず最重点にしておるのでございます。したがいまして、現行の制度の中では、損害の補償ともいうべき補償給付の支給を行っておりますが、そのほかに損なわれた健康を回復させる、そして回復した健康を保持増進させるために必要な事業ということで公害保健福祉事業というのを行ってきているわけでございます。
　これは、これからいろいろ申し上げるわけでございますが、この事業につきましても関係の方々からその内容とか進め方についてもいろいろな御意見を私ども承っておるのでございますが、現行としてはこのように行っているのでございます。まず第一はリハビリテーションの事業というのがございます。それから転地療養の事業というのがございます。それから三番目に療養具の支給、あるいは家庭療養指導といったようなものが主な項目なのでございます。
　まずリハビリテーションでございますけれども、このリハビリテーションの事業と申しますものは、第一種の指定地域の認定患者に対しまして運動療法等の機能回復訓練を行う、こういうことでございまして、具体的に申しますと、例えば訓練指導あるいは知識の普及といったことを行うわけでございます。あるいはリハビリテーションのために一泊、二泊のプログラムを実施いたしまして具体的に指導するとか、あるいは禁煙教室とか、あるいはプール等におきましてリハビリテーションを行うといったようなもの、あるいは音楽療法といったようなもの、そういうようなものを行っているのでございます。
　それから、二番目の転地療養でございますけれども、第一種の地域の認定者を、児童とか大人とか未就学児童といったような年齢階級等いろいろな実情に応じてグループ分けをいたしまして、一定期間の希望する日に非常に空気のきれいな自然環境のもとで保養する、あるいは療養指導訓練等具体的にそこで行う、あるいは効果が一体どういうふうになっているのかといったようなことを含めて行う事業でございます。これは、かなりいろいろ実施されておるわけでございますが、具体的には高原に行くとかあるいは海浜等のところで実施しているものでございます。
　それから、療養具の支給は、第一種の認定者でございます特級あるいは一級の方々の自宅療養者に、空気清浄器等を支給するというのを行っているのでございます。
　それから、家庭療養指導事業につきましては、認定患者のお宅へ保健婦が家庭訪問をいたしまして、具体的な日常生活上あるいは保健上の問題等について指導を行う、こういうようなことを行っているのでございまして、このほか若干細かいことについてはございますけれども、このような日常生活の指導を含めた今の四つの点について福祉事業というのを行っているのでございます。この費用等につきましては、二分の一を汚染原因者が負担する補償協会の費用ということになりますが、残りの二分の一を都道府県と国が折半して負担をいたしております。
　これらの事業と申しますのは、先ほども一番当初に申し上げましたけれども、都道府県知事等が各地域の公害健康被害者の実情等に応じて環境庁長官の承認を受けて実施する、このような手順で行っているものでございます。これについてはいろいろ御不満や御意見等あるのは事実でございますが、私どもこれにつきましても、改正後も認定患者については、既存の方々については補償を継続するということをいたしておりますので、その一環といたしまして、医療費等の給付を行うということ以外にこのような健康回復のための事業も今後も充実してまいりたい、このように考えているところでございます。
○金子（み）委員　いろいろ伺ってみますと、それは公害保健行政みたいな感じになりますね。そうなってきますと、本来なら公害保健行政とでも申しますか、公害の問題、医療の問題、保健の問題、養護の問題というようなことは環境庁と厚生省と両方のお役所の仕事のように考えられます。これはどういうふうに進めていったら両方の役所がうまくいけるのかどうかわかりませんが、そんな感じがいたします。ですから、自治体の場合でも保健所が公害福祉事業をするのが本来の役割ではないかなというふうにも思います、今のような話からいきますと。ですけれども、今の日本の行政体系の中では、公害保健行政体制というものはないわけですね。そういうものがないものですからばらばらに、別々にというようなことになって、やることはやっているんだけれども効果的にぴたっといかないというような歯がゆさも出てくる。ここら辺を何か上手にいけないものかなというふうに考えております。
　ですから、これは一つの考えですが、将来は今までのような単に福祉事業としてやるのではなくて人を対象にする行政、公害問題を起こす原因、濃度だとか何だとかという問題は純粋に公害の原因ですから探求する必要があると思いますけれども、同時にそれが影響を及ぼすのは人すなわち国民の健康ですから、それを対象とした行政にしていかなければならないと考えます。今までは公害による健康被害の後追い行政でしょうか、病人が出ちゃった、さあ大変だ、それを補償しよう、こういうことでしょう。それでは本当に手おくれだと思いますから、そういう後追い行政ではなくて、しかもお金で補償するという問題ではなくて、病気を発生させないように事前に予防するというところに力点が置かれなければ、いつまでたってもこの公害患者の問題は解決できないと思うのです。それが非常に懸念されるところなんです。ですから、地域環境保健計画のようなものをきちんと位置づけして、これは国家事業ですから、国や自治体の責任を明確にした行政にする。それが今ないと思うのです。そういうことが必要ではないだろうかというふうに考えています。
　そこで、かつて東京都の公害環境保健部長ですか、やっていらした田尻宗昭さんという方がいらっしゃいますが、この方は同じような考えを持っていらっしゃって、私も同じ気持ちなんですけれども、彼はさらに進めて、法律の名称を公害健康被害予防救済法としたらどうだという提言をしていらっしゃる。法律の名前がそれがいいかどうかは別といたしまして、考え方としては私も同じ考え方を持つわけでございます。そういうふうに今御説明ありました保健事業あるいは予防事業とかを発展させていく、ただ公健法に基づく予防事業という行き方にしないで、今申し上げましたように、地域環境保健というものの計画はきちっと位置づけをして、それを独立させて運営させていけるようにしていってほしいなというふうに考えるわけでございます。
　そのようなことができるのかどうかなんですけれども、私は今お話を伺っていて、環境庁だけでなさるのはなかなかしんどいことだし、これは何か考えて行政の体系づけをして実施するというふうにやっていただけないものかなと思いまして、そのことをひとつお尋ねしてみたいと思うわけでございますが、それはいかがでしょうか。
○目黒政府委員　御指摘の点は、中公審の答申等におきましても予防的な観点が重要であるということについては、私どももまたそのように考えているところでございます。
　先生が最初に御指摘になりました実際問題として現在どのように行われているかということでございますが、指定地域の大部分は保健所を持つ政令市と申しますか、市あるいは区自体が保健所を持っているというようなところが多いのでございまして、このようなところでは実際上先生から御指摘がありましたようないろいろな意味での矛盾あるいは縦割り行政といったようなこともあろうかと思いますが、各保健所あるいは衛生部局等がこの問題を行っておりまして、そこの中で保健所の職員等が行っているというのがあるのでございます。そういうところが幾つというのは今手元にちょっとございませんが、かなりのところがそのような形で、保健所なり保健所長なりのもとにこのような保健福祉事業をやっているところが多いというふうに私ども認識をいたしておるのでございます。
　もちろん、御指摘のような例外的なと申しますか二つに分かれてしまっているところもございます。しかしながら、それぞれの地方公共団体の方々に伺いますと、結局は厚生省の傘下にございます。あるいは医療機関とかあるいは保健所とか、具体的に申し上げますと、老人保健法なりあるいは母子保健法の関係でいろんな検診やら相談やら保健指導はもう現実に体制を組んで行っているのでございます。それらの体制を実際に使っているところもある、あるいは使い切れないところもある、そのような状況にあるのでございます。私どもの方といたしましては、このような点につきましては、当然これまでも厚生省傘下の、厚生省の管轄にあります、そのような所管にございますようなシステムに対しては互いに協力し、あるいは実際問題としても地方の自治体ではそれを一緒にやっていく、こういうような現実もございますので、今後とも厚生省あるいはその他の関連の省庁と十分打ち合わせをしながら、現在以上にこの点が円滑に進められますように努力をしてみたい、このように思っているのでございます。
　また、この法律の名称等の問題もいろいろございますけれども、今回「等」というようなものを入れました。提案理由のところで御説明申し上げましたような形ではございますが、法律の目的にやはりはっきり予防的なものを加えるというふうなもので明記しているところでございます。
　それから最後に、総合的な地域環境保健計画をつくるということで、計画的にかつ予防的な観点から一つの地域環境保健計画のようなものをつくってはどうか、そして国や地方自治体の責任を明確にしていったらどうかという御提言でございますが、先ほど来御説明申し上げました実態もあるわけでございます。それで、御指摘の地域環境保健計画につきましては、この性格、一体どういうふうに割り切っていくのか、実態上は一緒にやっている点はあるんですが、どういうふうに区分けをしていくかとか、具体的な性格とかあるいはどういう地域にどういうふうに行うかとか、あるいはそのほかの事業との位置づけとかいろいろ検討すべき面があるのでございます。したがいまして、実際問題としては今動いておってもそれをどういう形にまとめていくかということはやはり一つの大きな課題であろうと思っておりまして、私ども、これは一つのこれからの検討しなければいけない大きな課題だというふうに考えております。
　今後、この総合的な環境保健を実施するということでは、できるだけ計画的にこの御提言のようなもの、果たしてこの地域保健計画といったような形ではっきりとどこまで規定できるかは別といたしまして、総合的な環境保健施策の推進というものについては、私ども、関係省庁とも協力しながらできる限り計画的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○金子（み）委員　早速うまいこといくかどうかは別といたしましても、縦割り行政の弊害を改めながら、関係の省庁とは十分連携をとりながら、効果が上がるような行政を実施していただきたいとお願いする次第であります。
　そこで、ちょっとここで建設省に、お尋ねは少しですけれども、東京外郭環状道路の問題です。この外郭道路の計画の目的とそれから計画実施の進捗状況というんでしょうか、これを簡単にまず御説明いただけますか。
○堀説明員　お答えいたします。
　東京外郭環状道路は、東京都心から半径約十五キロメートルの地域を結ぶ延長八十五キロメートルの環状道路であります。本路線は、東京都市圏の都心方向に集中する交通を適切に分散、導流するとともに、都心に起終点を持たない交通をバイパスさせるなど、首都圏交通体系の根幹的な道路として重要な役割を果たすものであると考えております。
　このうち埼玉県和光市から千葉県市川市に至る一般国道二百九十八号線につきましては、昭和四十五年度から直轄事業として事業化してまいりました。埼玉県内を中心に鋭意整備を推進してきておりまして、昭和六十一年度末までには十四・八キロメートルを供用しております。また関越自動車道の練馬ジャンクションから常磐自動車道の三郷インターチェンジに至る延長約三十キロメートルの専用部につきましては、昭和六十一年度高速自動車国道として事業に着手し、現在地元説明、用地買収及び事業を行っているところであります。今後とも事業の一層の推進を図ってまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○金子（み）委員　大体計画を進めてから二十年ぐらいたっているわけですけれども、随分時間がかかっているわけですよね。私はこういうふうに理解しているんです。事業がなかなか進まない理由が幾つかあるんだと思うのですけれども、そのうちの大きな理由は、道路が計画されているその沿線に住んでおられる住民の方たちの強い反対があるということを聞いております。その住民の方たちの強い反対というのは何かといったら、それはＮＯｘ、いわゆる自動車公害、自動車がまき散らす公害に対する反対なんですね。主としてＮＯｘのこととかあるいは振動、騒音、そういうようなことがあるというふうに聞いていますし、それからいま一つは、生活環境を破壊される、こういうことで非常に反対しておられるわけです。
　私が関係しているところは東京の杉並区なんですけれども、杉並区では反対の意見書を前後十回出していますね。そのようにこれは地域住民の御要求です。場所としては善福寺公園の横を突き抜けるわけですね。あそこは静かで環境のいい最高の住宅地なんですね。そこを四車線道路ですかが走ろうとするというようなことで、非常に住民は恐れおののいているわけなんです。こういうような反対意見が多いということを聞いていらっしゃるだろうと思いますが、どうですか。それからいま一つは、それに対して何か対策をお考えになっていらっしゃるかどうか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○堀説明員　ただいま先生御指摘のように外環の中ではまだ事業の進捗が必ずしも思わしくない箇所がございます。その理由といたしましては、やはり地域の分断であるとか環境の悪化というようなことが生ずるのではないかという御心配の向きがございまして、そういったことで事業がなかなか進まないという箇所があることは事実でございます。そういったことを踏まえまして私どもといたしましては、地域全体として受け入れられる計画はどういう構造になるのかというようなことを鋭意調査を進めているわけでございまして、できるだけそういった問題のないような構造の検討を今しておる次第でございます。
○金子（み）委員　一つだけ。御計画ではいつまでに仕上げるなんというようなことはないわけですね。決まっているんですか。
○堀説明員　現在まだ事業に着手していない区間につきましていつまでに事業を完成させるという計画は持っておりませんけれども、できるだけ事業の重要性にかんがみまして計画を早くまとめて進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○金子（み）委員　長官、今のお話お聞きになっていらっしゃったと思うのですけれども、これは東京だけの話ですが、東京だけじゃなくてほかの地域にも計画されていることだと思います。今時間もありませんので質問をいたしませんでしたけれどもね。私は東京都の外郭環状道路のことだけを質問したのですけれども、こういうようなものが実現していくということになりますと、これは今後の環境庁の問題になりますよ。また自動車公害です。局地汚染の原因になるわけですね、幹線道路のことですから。ですから、これはまた環境庁の仕事ということになって切りがないですね。それをどうしろ、こうしろという意味ではありませんけれども、環境庁となさっては、こういう問題が新しく出てくるわけでございますから、先ほど来今度の指定地域を解除した後の計画というのにうんと力を入れてもらいたいとお願いもいたしましたが、非常に問題が大きい、これからもこれだけで済まない、次々と同じような問題が起こってくる、日本じゅうそうなるのじゃないだろうか。主に大都市が中心にはなるでしょうけれども、大都市だけでなくて、見逃されやすいところがよその地域にもあるだろうと思います。
　とにかく国じゅうがそんなことになって、かつての、何十年か昔の公害列島みたいに、別の理由の公害列島みたいになるのじゃないかという心配すら全くないとは言えないと思います。その辺を環境庁長官は考えておいていただきたいと思うのでございますが、私は最後にこういうことを申し上げて、長官の御意見をいただきたいと思っているわけでございます。
　この公健法を中心といたしまして問題が起こり始めたときからのことを考えているわけでございますが、中曽根首相の私的諮問機関である経済政策研究会というのがあるようでございますけれども、ここが今から三、四年前に「これからの経済政策と民間活力の培養」と題する報告書を取りまとめられました。お読みになったかと思いますが、その中に、民間活力を地域開発に導入する場合の最も有効な方法として各種規制の緩和、これを掲げておられる。それで、この報告と相前後して、政府は環境アセスメント制度の法制化を挫折させてしまいましたね。環境アセスメントはできなかった。それから、大気、水など環境基準の未達成状況をそのままにしております。環境基準に到達していないものをそのままに放置してあるし、あるいは基準そのものを緩和させたこともありますね。
　さらに今度、公害健康被害補償制度の見直しを図る。次々とこういうふうにしておられるのですが、環境行政の柱である公害規制あるいは環境破壊の未然防止、それから被害者救済、これは既に実施しておりますが、後追い事業です。これらのことごとくを骨抜きにして、今度の法改正によって、個別公害規制から環境管理行政への展開を政府は自分の手で封じてきてしまったのじゃないかというふうに私は考えるわけでございます。大変に遺憾だと思いますし、問題があると思うのです。これは地域住民の方たちでなくて、地方自治体やそれからお医者さんや弁護士さん、あるいは環境保健部会や中公審の中においてすら反対の意見が出ていたのです。決して満場一致じゃなかった、御存じのとおりです。そういうことから考えますと、今ここで無理して、初めに指定解除ありきみたいなことにしないで、今回は勇断をもって撤回すべきじゃないかというふうに思います。それを含めて長官の御意見、御所見を承りたいと思います。
○稲村国務大臣　金子先生が国会議員の中で最も国民の健康、福祉を守る立場に立たれて情熱を傾けられていることは私はよく承知し、敬意を表しているところでございまして、今外郭環状道路の問題に触れられまして、この問題は環境への影響が事実大変大きなものがあると思い、道路の建設に当たっては適切な環境影響評価の実施などによって、公害の防止及び自然環境の保全が十分に図られるよう行政を進めることを心がけねばならないことは、これは先生の御指摘をまつまでもございません。
　さらに開発と環境保全について、中曽根内閣の私的諮問機関の規制緩和の点に先生少し触れられましたが、特に開発と環境保全、保全に重点を置きながら先進国としてのふさわしい環境アセス、環境保全を行政として本当に力を傾けなければならない、情熱を傾けなければならないことは申し上げるまでもございません。
　そういう観点に立って、この公健法の解除、先生今質問されましたが、私どもはこの公健法についてより合理的なものとするために今改正を求めている。そういう点で幾つかのアンバランスの点も感じられ、国民の目から見て公正であり合理的なものにしたい、こう心がけて提案申し上げているところでございますので、御理解を賜ればありがたいと思います。
○金子（み）委員　私はいろいろと申し上げて、そういうことを考えれば今回はこの法案を撤回するべきじゃないかと申し上げたのですが、その辺はお触れにならなかったけれども、いかがですか。
○稲村国務大臣　そういうことで大気の状況、いろいろＮＯｘ対策も含めて予防という点を強く打ち出し、具体的には、この指定地域と一メートル違ったところで同じ条件の人でも指定を受けていない、同じ恩恵に浴せないというようなアンバランスのところも考えながら、公正、適正、合理的にこの法を改正して予防、先生もこの質疑に立って予防という点に力を入れられたらということを今私も拝聴いたしましたが、そこを心がけていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○金子（み）委員　指定解除を撤回なさる御意思がないことがわかって大変残念でございますけれども、質問を終わります。ありがとうございました。
○林委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十九分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。春田重昭君。
○春田委員　まず、公害健康被害補償法の今回の改正の概要につきまして、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○目黒政府委員　今回の改正につきましては、まず、大気汚染と健康被害との関係ということを調べますために各種の調査等を行った結果を含めまして、五十八年十一月に我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえて第一種地域のあり方について中央公害対策審議会に諮問をしたのでございます。その後、同審議会では専門委員会あるいは作業小委員会等の御審議をいただき、環境保健部会で答申の案を取りまとめまして、六十一年の十月に「第一種地域のあり方等について」の答申をいただいたのでございます。
　その答申の結果、私どもの方といたしましては、四十一の第一種の指定地域の指定の解除、それから既存の認定患者に対する給付は存続する、それから新たな事業といたしまして、個別の補償にかわって地域全体の、いわゆるこの種の健康被害の予防対策といった観点からの新しい事業を行うこと等を決めたわけでございます。これらのことを行うに当たりまして、所要の法律改正を行うこととして今回提出したのでございます。
　その改正の具体的な内容でございますが、まず第一は法律の題名とそれから目的の改正、これが第一番目でございます。
　まず題名は、公害健康被害補償法ということでございましたのを公害健康被害の補償等に関する法律ということに変えることとしたのでございます。
　それから二番目は、その目的がこれまでは健康被害の補償ということに限られておりましたのを、健康被害の補償に加えまして健康被害の予防というものを目的の中に加えたのでございます。
　先ほど申し上げましたように、指定地域の解除に当たりまして、これまでの既認定患者に対します補償給付を可能といたしますために、その費用を負担する仕組みを決めたのでございます。第一番目は納付義務者についてでございます。第二番目にはその賦課金の額についてでございます。この費用負担に関する規定をまず整備いたしております。納付義務者につきましては、指定解除前に大気汚染の原因者であった事業者というものを主として行う。それから二番目に、この賦課金の金額に対しましては、指定解除前の排出量を基礎に算定いたしました賦課金額、つまり指定解除を行います以前に排出をしましたものについてこれを過去分ということにいたしまして、そういういわゆる過去分の賦課金額、それから指定解除をした後の毎年の排出量を基礎に算定をいたしました金額を現在分といたしまして、それぞれの額を賦課金の額として規定をいたしたのでございます。
　次に、第三番目は公害健康被害補償協会の業務等に関する改正でございます。これは先ほど申し上げました予防的な観点を加えましたために、名称を公害健康被害補償協会から公害健康被害補償予防協会と改めたのでございます。
　次に、協会に、大気汚染の影響によります健康被害を予防いたしますために必要な事業に関する業務を加えたのでございます。まずその第一番目は、協会自体がこれを行います健康被害の予防に関します調査研究等のものでございます。第二番目といたしまして、健康被害の予防に関します計画の作成あるいは健康相談、健康診査、施設整備等を行う地方公共団体に対する助成を行う、こういう業務があるのでございます。また、協会には今の事業を行いますのに必要な費用を運用によって得るために、汚染原因者等から拠出されます拠出金から成ります基金を設けるということにいたしたわけでございます。
　以上が今回の公害健康被害補償制度の改正にかかわります経緯並びにそれに関する法律改正の概要でございます。
○春田委員　公害健康被害補償法、これからは公健法という形で呼ばせていただきますけれども、この法律は大気汚染で問題となりました四日市公害裁判ではい煙、特にＳＯｘの排出企業が敗訴をいたしました。そして被害者の患者が勝訴したことにより、これが全国的に広がるのを懸念して国、環境庁が企業と被害者の仲介をした形で昭和四十八年十月制定、昭和四十九年の九月から実施されている法律でございます。いわば水俣病の法案とともに公害から人間の健康を守る法律でありまして、健康を守る原点であろうと私は思っておるわけでございます。この法律が大きな問題点を残したまま今回改正されるに当たり、私は反対の立場でこれから種々御質問を展開してまいりたい、こう思っております。
　そこで長官にお伺いいたしますけれども、環境庁は昭和四十六年に設置されました。環境庁設置法には環境庁の任務としてこう書いてあります。「環境庁は、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他環境の保全を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」「主たる任務」というのは、私は国民の健康で文化的な生活の確保であろうと思っておるわけであります。しかし残念ながら今回の法改正につきましては、国民の健康確保より企業の論理が優先された形で出されているのではないかと危惧を持っているわけでございます。長官は、中公審の答申があったから、こういう御答弁であろうかと思いますが、私はこの中身をつぶさに検討してみまするに、必ずしもこの時期にこの改正が必要であるかどうか、時期尚早の感があるのではないかという感じを持っておるわけでございます。長官は、今回の法改正が現時点で最高の法案と思っておられるかどうか、まずお尋ねをしておきたいと思っております。
○稲村国務大臣　春田先生から環境庁の創設の意義、人の健康を守り環境を保全し、より文化的な生活をする、その御指摘のとおり私どもは環境行政にかかわらねばならない、私自身もまさにそう考えております。
　そして、公健法の改正時期が今が最適であるかどうかという御質問でございますが、この解除について本当にいろんな意見が出ておることは承知しておりますし、今回の制度の見直しは、大気汚染の状況を踏まえて中公審の十分な三年にわたる審議をいただいた。これも賛否両論の中で私どもが公正かつより合理的なものにしようという考えを固めて、ベストではないがこの辺で踏み切った方が将来の、二十一世紀を迎えるに当たって、このままの形を続けるよりは、予防ということを重点にしながら中公審の先生方の御意見、この答申を踏まえて踏み切るべきだ、こう考えて、ベターだという結論に達してこの改正の御審議をお願いしている次第だと私は考えております。
○春田委員　ベストではないけれどもベターである、こういうことでございます。
　中公審の和達会長が談話の中で、今回こういった形の答申をする、しかし行政にあえて言いたい、血の通った行政をやっていただきたい、こういった後ろ髪を引かれる思いで今回の中公審の答申が出されたと私は認識しているわけです。そこで大臣は、環境庁としては、答申は今後の環境保健対策の方向を示した大変貴重なものであると考えており、今後これを十分尊重して適切に対処してまいりたいという談話を発表されております。十分尊重する、これだけでは言葉が足らない、あの苦しみの中で大変な御苦労をなさっている患者団体の皆さん方の心情を考えたときに、短い文章でただ単なる尊重していきたいだけでは患者の皆さん方は納得しないのではなかろうかと私は思っているわけでございます。私は、環境庁の存在を宣揚するためにも、もうちょっとこの談話の中で患者の皆さん方の立場も考えながら、和達会長があえて血の通った行政と言われたものを含めながら、今回の法改正については環境庁の態度を出していただきたいと思うわけでございますけれども、再度長官の御答弁をいただきたいと思うのです。
○稲村国務大臣　先生から御指摘をいただきましたが、改めて患者の痛みを理解し、血の通った環境行政の方向で私どもも取り組んでいく、患者の立場を本当に理解していかなければならないし、先生の言われた気持ちはこちらも全く同様でございます。
○春田委員　私は反対であり、撤回する立場でございますけれども、法案が出された以上これは質疑をしなければなりませんので、何点かにわたってお尋ねしてまいりたいと思います。
　最初にこの認定患者の要件でございますけれども、これにつきまして簡潔に御説明をいただきたいと思うのです。
○目黒政府委員　患者の認定要件でございますが、公健法に基づきます第一種地域に係ります患者の認定要件は、指定地域、暴露要件、それから指定疾病、この三つがあるのでございます。
　まず第一の指定地域の要件といたしましては、認定申請者が申請時に第一種地域の地区内に居住しているか一日のうちに八時間以上過ごすことが常態であること、これが第一の要件でございます。
　第二の暴露要件とは、第一種地域内での居住、通勤等が一定期間以上続いていることでございます。
　それから指定疾病の要件とは、気管支ぜんそく等四つの指定疾病にかかっていることでございまして、この三つの要件を満たせば認定を行うことといたしているのでございます。
○春田委員　その中で指定地域の要件でございますが、昭和四十九年の中公審の答申の中では、法の実施に係る重要事項について項目としてその目安が出ているわけでございます。
　一つは、環境濃度が年平均値で〇・〇五ｐｐｍ以上であること、環境基準の二・五倍ですか、こうなると思います。さらに、有症率がいわゆる自然有症率の二倍ないし三倍以上であること、こうなっております。ところで、当時の有症率、それから環境濃度ということでございますが、有症率は要するに指定地域の――指定地域というのは決まっていませんから、濃度が高いところを問診で行われたと思うのです。また環境濃度については測定器が必要であろうと思いますが、必ずしも全国にあったのではなかろうと思います。こういったいわゆる正確なデータや調査がなされないままに指定地域が四十一カ所になったのではなかろうかという声もあるわけでございますが、環境庁はどうでしょうか。
○目黒政府委員　地域の指定でございますが、第一種の地域は公健法の二条一項に基づきまして、先生も御指摘になりましたとおり、相当範囲にわたる著しい大気汚染があるということと疾病が多発、この二つについてそれぞれのデータを持ち寄っているわけでございます。具体的にこれらの地域を指定するに当たりましては、まずそれぞれの地域の大気汚染の状況から必要と認められた地域の指定基礎調査というものを行ったわけでございます。そして、指定の要否をそれから判定をする、こういう手続を経てきておるのでございます。
　御指摘のように当時は測定局あるいは測定の方法、有症率の決め方、患者の発生多発ということの決め方、それはＢＭＲＣ等の今と違ったいわゆる疫学的手法を用いて行ってきたのも事実でございます。そのほかに、当時のそれぞれの地域におきましては大気汚染の状況が非常に激しい場合、それほどでもない場合、いろいろあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましてもこの疫学的手法等を用いまして、あるいはまたその指定地域のあり方、例えば今の公健法が発足いたします以前から非常に高度の汚染地域になっておりましたのが指定地域の中にあるわけでございます。それぞれの地域、例えば西淀とか川崎、四日市といったようなかなり前から相当厳しい汚染状況があり、しかもそれに伴う患者が臨床的にもあり、またＢＭＲＣ等の手段を使ってもそれがある程度証明されているというような地域もあるわけでございます。また環境の状況につきましても、指定の基準には達しておるけれどもそれほどでもないというようなことも過去においてあるわけでございます。いずれにいたしましても、過去の状況とがそれぞれの地域がその指定の時点で置かれていた実情、それを総合的に判断いたしまして私ども地域の指定を行ってきたのでございます。
○春田委員　私は大阪の守口に住んでいるわけです。守口は今回この指定地域の中に入っているわけですね。お隣に門真市というのがあるのですが、これは守口と大体同じような都市形態でございまして、高速道路も走っているわけでございますが、守口が指定地域になって門真が入っていないということで、門真市域の皆さん方からおかしいではないかという声も随分上がっていたわけでございまして、そういった面では同じ地域の中で線引きが必ずしも厳しくできないという面があると思うのです。そういった中でこういう声が出てきたのではなかろうかと私は思っているわけでございますが、既に四十一地域は決まって、それが全面解除になろうとしているわけでございますからそれは別として、今回法改正することによって既存認定患者の方たちは従来どおり守っていかれる、こういう考え方が出ておりますけれども、もし法改正が成った場合、現行認定患者につきましても今後さらに審査体制が厳しくなっていくのではなかろうか、そういった心配な面もあるのですけれども、どうお考えなのですか。
○目黒政府委員　現行の審査の体制と申しますか申請から認定に至るやり方といいますものは、これは先生御承知のようにまず申請をいたしましてそして受け付けをし、主治医の診断書等をもとにしてそれを総合的に今度は指定の機関で医学的な検査をまず行う。そうして認定審査会におきまして認定審査の一つの御意見をいただき、そしてそれぞれの地方自治体の長が認定する、こういう手続を経ているわけでございます。御指摘の点につきましては、恐らく認定審査会の意見内容等々というものもかなりいろいろあるのではなかろうかという御指摘かと思うわけでございますが、この認定審査会につきましては、それぞれの分野のその地域での専門家を配置いたしまして、これまでもこの認定審査につきましては厳正に公正に行ってきたところでございまして、また今後もそれと同じように続けていく、このように考えているところでございます。
○春田委員　従来から私は不正が行われていると言っているのではないんですよ。厳正公正に行われたと思いますけれども、いわば今回の改正が、一つは新しい患者を認めないということでございますから、そういった面では患者を減らすのが一つの――厳しい言い方ですればそうなっているわけですよ。そういったことで今後の認定審査にかかっても従来どおり、手続はそうでございますけれども、新たな条件を加えて、いわゆる既存の認定患者の方たちを狭くしていくといいますか、そういったことは絶対ない、このように目黒さん、言えますか。
○目黒政府委員　私どもはあくまでも従来とってきたと同じような方法でこの認定審査あるいは更新のことにつきましても行っていく予定でございまして、特に意図的に患者の数を減らすとか絞り込むといったようなことを考えているものではございません。
○春田委員　もう一点。もしこの法案が成立いたしましてある時期、六月以内で公布となっておりますけれども、それが実施されたならば、その実施の前にこの患者の方といいますか、医師の診断を受ける、それで従来と違った厳しい審査体制を組む、それもない、このように思ってよろしいですね。
○目黒政府委員　私どもはこの指定地域の解除がまず行われるまでの間はこれまでと全く同じように、御指摘のような特に厳しく意図的にするとか、そういう制限をするとか、あるいは特別の条件を付するというようなことはございません。またその解除後もそれは更新等あるわけでございますけれども、これについても従来と全く同じような形でやっていくということでございます。
○春田委員　次に、指定地域の全面解除の理由でございますが、先ほども御説明がございましたけれども、さらに具体的に御説明をいただきたいと思います。
○目黒政府委員　地域指定解除の主な理由は、次のようなものでございます。
　この専門委員会報告を踏まえて中公審で答申をいただいたわけでございまして、私どもその答申を踏まえて踏み切ったわけでございますが、現在の大気汚染の状況が総体としてぜんそく等の認定疾患の主たる原因にはならない、こういうことが非常に大きな一つの判断になっているのでございます。そういたしますと、この主たる原因ではないということを申しますと、原因者から費用負担を取り、そしてまたそれを患者に対して支給を補償するという形の現在の制度の合理性がなくなってきた。したがって、この現行の指定地域、これは法発足当時からある程度の割り切りを行ってきたものでございますが、それが合理性がなくなってきたということから私どもこの指定地域の解除ということを行うこととしたのでございます。また、さらに個別の患者の補償というものを行わずに今後は一定の地域を対象といたしまして予防的な観点から各種の事業を進めていこう、このように考えているのでございます。先ほど申し上げましたように、これまでの認定患者に対しましてはこれまでと同じような補償を続けていく、このように考えているところでございます。
○春田委員　指定地域の全面解除の理由というのは、専門委員会の報告を踏まえながら、今答弁があったわけでございます。大気汚染と指定疾病の関係が主たる原因ではない、したがって、民事責務を踏まえた補償は合理性がない、こういうことでございます。同じ専門委員会の報告の中では、「現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない」としている項目もあるわけです。したがって、決して疑いが完全に消えたわけではない。私は、環境庁というのは、科学的といいますか医学的なそういった知見がなくとも、先ほど言ったように和達会長が血の通った行政をしてほしいと言ったのはそこにあるのではなかろうかと思うのですよ。冒頭長官にお伺いしたように、環境庁の目的そして任務、これは明らかに国民の健康を確保するという形になっているわけです。そういったことを考えれば、主たる原因ではないとしても、何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないとしているこちらに環境庁としては比重を置きながらこの扱いを考えるべきであろう、こう私は主張するわけでございますが、どんなものでしょう。
○目黒政府委員　御指摘の点については、そのとおりこの可能性は否定できないと専門委員会報告の中にあるわけでございます。ここに述べてございますような健康被害の起こるかもしれないという懸念につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、健康被害予防事業というものを実施する、そしてまた調査研究を推進する、あるいは環境保健サーベイランス・システムの構築をするといったような総合的な環境保健施策を充実するということとあわせまして、大気汚染防止対策の強化により国民の健康保護に万全を期するということを考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この制度の基本になっております民事を踏まえました考え方といたしまして、先ほど来申し上げておりますが、合理性を持つことができなくなった、つまり因果関係がはっきり言えなくなってきたというところに大きな原因があったわけでございます。しかしながら、この健康被害の懸念ある者につきましても、環境庁といたしましては先ほど申し上げました対策を行い、それを充実強化してまいる、こういうことを考えているのでございます。