Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野委員　ありがとうございました。
　中東地域でもそういった自衛隊あるいは防衛省の活動、結構されているということでございますけれども、私、実は大臣が外務大臣になられる前から非常に中東には関心を持っていらっしゃるというのを伺っておりますし、また、実際に、二年前だったと思いますけれども、マナマ・ダイアローグに同席をさせていただいて、そして、大臣が基調講演をされた内容を拝聴させていただいて、やはり関心を物すごくお持ちなんだろうな、そういうことを改めて感じさせていただきました。
　私自身も中東というのは関心を持っておりますけれども、やはり、学べば学ぶほど非常に複雑だな、学び過ぎると全体像が見えなくなるほどに非常に複雑な様相を呈している、そういった感覚がありますし、もちろん、きょうこの御参会されている先生方も同じような感覚をお持ちなんだと思ってございます。
　そういった意味では、そもそもこの派遣の検討開始に至った経緯というのは、もちろん、例えばタンカーの事案があったことがきっかけでありますけれども、その裏側には、当然イランの核合意の離脱、アメリカによるものでありますけれども、そういう意思の表明。あるいは、更にその背景には、シリアでのイランとそれからイランに反対する勢力の相克の問題があったりして、その後には、ＩＳの掃討作戦の後にアメリカの戦略目標というのが、これはちょっと無理からぬ戦略目標だなと思ったのが、イラン軍のシリアからの撤退というのを掲げておりました。
　実際無理そうだなということになって、ただ、一方で、米軍の撤退ということになると、周辺国であるところの例えばイスラエルとか、あるいはトルコとか、あるいはクルド人中心のＳＤＦをどうしていくんだとか、ＩＳの残党勢力をどうしていくんだ、いろいろな混乱があるから撤退というのは難しいよねということを言われていたわけでありますけれども、そこでもやはり撤退ということを判断してしまうということになっているわけですから、戦略目標が間違っていたのか、あるいは撤退という意思表明、判断が間違っていたのか、いずれにせよ何かが間違ったわけでありまして、そういった背景を考えたときに、今回の有志連合というのは、どうしてもアメリカの従属変数には日本は絶対になれないということが論理的な帰結として導かれるわけでありますので。
　ただ、一方で、日本の艦艇の安全ということを守るというお題目であれば出さざるを得ないという意味では、やはり今回の判断というのは、方向というのは、私は絶対的に正しかったんだと思うんです。
　ただ、一方で、冒頭申し上げたようなプリンシプルというのが一体どこにあるのか。今回の政府の目的、これは中東の平和と安全ということになっているんだと思いますけれども、このミッションの目的と達成する目標というのは一体どこにあるのかというのがいまいち私はぴんと、しっくりときていないところがございます。
　そういった意味で、大臣から見て、今回のそのミッションの目的と、それから、達成すべきその目標というのはどこにあるのか。ぜひお答えをいただければと思います。
○河野国務大臣　中東における我が国に関係する船舶の安全確保というのが一番大きな目標であります。そのために、日本がこれまで続けてきている外交努力を続ける、あるいは、船舶の航行、安全、この対策を引き続き徹底をする、そういうこととともに、情報収集を強化しようということでこの自衛隊のアセットの派遣の検討を開始するということに至ったわけでございますので、どのようにアセットを出していくのがこの一番情報収集に資するかということからしっかりと検討をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、それだけで何とかということではなくて、外交上の努力、あるいは、それぞれの船舶の航行、安全対策の徹底、こういったことも同様に行っていくことになろうと思います。
○大野委員　ありがとうございました。
　まさにそういうことなんだと思いますが、その一方で、そういったことを考えると、今度、単発のミッションなのか、あるいは継続のミッションなのかというのが大きなポイントになるんだと思います。
　今おっしゃったその目標ということであれば、どの程度かわかりませんが、ある種の継続ミッションということになってしまうような気がいたしますけれども、そうなった場合に、余っている護衛艦とか余っている船というのはありませんので、新しいアセットを調達しないといけない、あるいは人員を確保しないといけない、あるいは船の安全をどうするんだとか、昨日も自民党で議論がありましたけれども、補給も含めて、維持整備も含めて、あるいは、日本近海のあいた穴のところをどうやって埋めていくのかとか、いろいろなことが考えられるようになってしまうわけです。
　そういった意味では、もちろん、海賊対処のＣＴＦ１５１の関係というものをどうするんだ。まぜたら危険なのは当然ありますので、そういう製品名もありましたけれども、どうやってやるのか、いろいろなオペレーションの選択肢は幅広いんだと思いますけれども、一番重要なのはやはり、冒頭申し上げておりますプリンシプルというところが一番重要なんだと思うんです。
　そういった意味でしっかりとそこの部分を確立していく、これは、公表する、しないにかかわらず内部でしっかりと検討していただければと思ってございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、最後に一言申し上げておきたいと思いますけれども、冒頭、政府参考人の方からおっしゃったその活動についてでありますけれども、各種の中東の防衛当局間のやりとりをされているという話がございました。
　イランの防衛大臣の電話会談は、これは、報道によりますと史上初めてということになるんだと思いますけれども、こういうのって非常に重要なんだと私思うんです。外交当局間のやりとりではなかなかとれない情報というのは、やはり防衛当局間ではできるというところが明確にありますし、もちろん軍種間の交流でもあります。もちろんこれは、外交努力より進んでやるというのはそれはできませんので、当然茂木大臣と連携をされながらということになるんだと思いますけれども、そういった情報収集を積極的にやって、さらに、先ほど申し上げているような自衛隊のアセットの派遣というのがそれを支えるような形になるような形というのが一番望ましいのかなと私は思ってございますので、そういう活動を積極的に展開をいただいて、そして日本でも、河野大臣がマナマ・ダイアローグでおっしゃったように、日本には中東にはネガティブフットプリントがないんだということをおっしゃったのを明確に私は記憶しているんですけれども、まさにそのとおりだと思いますので、そういった観点で防衛省・自衛隊としての中東の活動というのも、日本独自の、できる範囲の中で、それは難しいと思いますけれども、ぜひ積極的に展開をお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○西銘委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　当委員会で大臣所信に対しての質疑の時間をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私も、大野先生に続いて、中東海域への自衛隊の派遣の検討につきまして、きょうは十五分でございますので、絞らせていただいて、両大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　十月十八日に政府として菅内閣官房長官から、我が国に関係する船舶の安全確保のための取組についてを発表されました。その内容というのは、一言で言いますと、中東海域での日本関係船舶の航行の安全確保に向け、情報収集態勢の強化を目的として自衛隊の独自派遣の検討を進めていく、そういう内容でございました。海上輸送の安全を守る取組というのは私は重要であるというように認識をしております。
　今から十年前に、今は自民党の筆頭理事をされております長島先生が野党時代に問題提起をされまして、その後、大臣は浜田防衛大臣の時代だったと思うんですけれども、後ろに座っておられる中谷先生と私で与党のＰＴをつくらせていただいて、今のアフリカ沖のアデン湾の海賊対策を取りまとめをさせていただいた経験がございます。関係十省庁ぐらいの役所の皆さんにも議論に参加していただいて、どうしていったらいいのかと。
　最初に海上警備行動で派遣をし、そして、その後、海賊対処法を整備して、今ようやく十年目を迎えるわけでございますが、一貫して私は、海上輸送の安全確保というのは日本にとっても死活問題である、そういう認識はしているわけでございます。
　ましてや、今回は日本の原油輸入の八割超をそこに依存している中東でございますので、やはり大事な海域であろうということはもう認識しているわけでございますし、六月には日本などのタンカー二隻がホルムズ海峡付近で攻撃をされているわけでございます。
　ただ、議論しておくべき課題というのは非常に多いのではないか、そのように思います。
　まず第一に、自衛隊の諸君を派遣するにしても、国民の理解を得て派遣してあげなければ、派遣される自衛隊がかわいそうでありますし、また、士気も上がりません。
　そういう観点から、まず一問目にお聞きしたいのは、この派遣の必要性について、やはり国民の理解をしっかりと得ることをまず努力していかなければいけないのではないか、そのことを指摘をしておきたいと思います。
　十月二十二日の産経新聞に、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、政府が中東地域に自衛隊を新たに派遣することに対して、反対が四五・一％で賛成が四一・六％、わずかに反対が上回っているわけでございます。一方、政府が自衛隊を派遣する場合、ホルムズ海峡をめぐる米国主導の有志連合構想に加わらない方針であることについては、「支持する」が全体の五二・〇％で、「支持しない」の三三・二％より多かった、そのように報じているわけでございます。
　ですから、アメリカの提案する海洋安全保障イニシアチブに参加しない方針であることは世論調査で支持が高いわけでございますが、肝心の、独自派遣であれ、中東地域に自衛隊を派遣することに対して、まず第一印象で国民の皆さんの世論調査では反対が賛成を上回っている、こういう現状を踏まえて、改めて、この自衛隊の派遣の必要性について国民の皆さんに丁寧に説明し、理解を得ていく必要があると考えるわけでございますが、まず防衛大臣に、今回、この自衛隊の派遣の必要性について、どういうＮＳＣの議論を踏まえてこの検討に入ることに至ったのか、御説明をお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　海上輸送が非常に重要だというのは、もうこれはそのとおりでございます。
　そういう中で、今、中東情勢というのが非常に緊迫してきている。ホルムズ海峡あるいは紅海におけるタンカーへの攻撃というのもございました。サウジアラビアの油田地帯に対する攻撃、あるいはイエメン、シリアの内戦の状況、こうしたことを考えると、やはりこの中東の情勢、日本としてしっかり見ておく必要がある。
　特にこのホルムズ海峡は、日本の原油輸入の大半がここを通るわけでございますし、日本だけでなく世界経済が、いわばエネルギー、ここに依存をしている。その中で、ここで何か起きるようなことがあれば、日本経済、世界経済に大きな影響が来るということから、しっかりと日本もここを見ておかなければいけないというふうに思います。
　そういう中で、さまざま、総理を含め議論をする中で、しっかりと外交の努力を続け、中東で高まる緊張を和らげる努力というのを日本も率先をしてやらなければいけない、あるいは、ここを航行する船舶それぞれが安全対策を徹底する、それと同時に、情報収集を強めていこうと。そのために自衛隊のアセットを出してしっかり情報収集をやっていこうということになりましたので、それに関する検討を開始をすることになりました。
　今、直ちに日本の船舶が防護を必要としているという状況にあるとは判断しておりません。しかし、そうならないようにするためにも、しっかりと情報を常にとっておく必要があろうというふうに考えているわけでございまして、情報収集のためにどういうアセットをどういう形で派遣をするか、きっちりと検討をし、国民の皆様に御説明をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　今、河野大臣から、派遣の必要性について、答弁の時間は限られておりますので、コンパクトに簡潔に述べていただいたわけでございますが、その中でも出てきたのが、やはり、ホルムズ海峡を通る船舶という話を今の答弁の中でも言われていたわけでございますが、しかし、菅官房長官の発表では、現段階では、派遣部隊の活動海域については、一つはオマーン湾、二つ目がアラビア海北部の公海、三つ目にバブエルマンデブ海峡東側の公海、この三つを中心に検討しているということでございました。
　冒頭も申し上げましたように、六月十三日に日本などのタンカー二隻が攻撃されたのは、ホルムズ海峡の付近でございました。先ほどの河野大臣の答弁にも、原油の八割以上、九割近くを頼っている、そのタンカーが通るのもホルムズ海峡なんです。
　日本関係船舶の安全確保のための情報収集態勢の強化のため派遣されるのであれば、やはりホルムズ海峡やペルシャ湾という、海運の要衝であって、日本の関係船舶にとって重要な海域をやはり情報収集するのが筋ではないか、そのように私どもは考えるんですが、あえてそこを外したというのは、イランを始め、そういう周辺国に対する配慮からそういう海域を外されたのでしょうか。
　活動海域の検討からホルムズ海峡やペルシャ湾を外された、そういう理由について御答弁をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　活動海域はこれから検討して決めていくわけでございまして、どこかを外すということを決めているわけではございませんが、オマーン湾あるいはアラビア海北部、そうしたところを中心に検討していく、もう一つ、バブエルマンデブ海峡の東側を中心に検討していくわけでございますが、どこかを外すということではございません。
　また、今回は情報収集でございまして、日本の船舶が何か防護を今必要としているから出すということではございませんので、ホルムズ海峡に云々という必要があるかどうかも含め、今後しっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、やはり極めて高度な判断が必要になるんだろうと思うんですが、靴の上から足をかくような、そういう情報収集をしても、肝心のなかなか情報は得られないのではないかというように思っておりますので、そこは、さまざまな総合的な判断が必要なんだろうと思うんですけれども、日本の船舶の安全確保に向けて、どういう海域の情報をとるのが一番大事なのかということについてはしっかりと検討をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　その上で外務大臣にぜひお聞きをしたいのは、十月二十日の毎日新聞の報道はもう結構でございます。日仏がイランに対して二兆円の支援というそういう報道が毎日新聞に出たわけでございますが、これは翌日、官房長官がそういうのは事実関係は否定されているという、そのことはお伺いをいたしました。
　その上で私は、日本政府としては、今まで中東外交を続けてこられました。特に、アメリカとイランの緊張関係が高まってから、安倍総理が六月にイランを訪問されて、ロウハニ大統領、また、欧米の首脳ではなかなか会えないと言われているハメネイ最高指導者とも会談をされ、そして、九月の国連総会ではアメリカ、イラン双方との首脳会談を行うなど、仲介外交を続けてこられたわけでございます。
　今回の船舶の安全確保のための検討を私は否定するつもりはありませんけれども、やはり主軸は軍事より外交でございまして、今までの仲介外交の努力を続けていただいて、政府はアメリカ、イラン両国に緊張緩和に向けた働きかけを引き続き行っていくという、そういう一層の外交努力をしっかりとやはり続けるべきではないか、そのように考えるんですけれども、今後一層の努力をどう進めていかれるのか、茂木外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　佐藤委員御指摘のとおり、外交努力をしっかりと続けていく、このことが基本である、そのように思っておりまして、中東情勢が深刻の度を増していることを日本として強く懸念をしております。
　中東地域、これは地政学上の要衝に位置しまして、原油、天然ガスのエネルギー資源を、我が国はもちろんでありますが、世界に供給する重要な地域でありまして、この地域の平和と安定は、我が国のみならず、世界の安定に直結をしております。
　こういった中で、安倍総理、六月にイランを訪問され、そして九月の国連総会におきましては、イランとの間では、安倍総理はロウハニ大統領と、また、私はザリーフ外相とおのおの会談を行いました。また、米国との間では、安倍総理はトランプ大統領と、私はポンペオ国務長官と会談を行いまして、中東情勢、その緊張緩和に向けた方策について、率直な意見交換を行ったところであります。
　ポンペオ国務長官とは、おとといの晩も電話会談を行いまして、今、日本が考えていること、そしてまた米国との連携等々につきましても意見交換を行ったところでありますが、こういった厳しい情勢にあればこそ、米国とは同盟関係にある。一方、中東外交をこれまで進めてきて、さまざまな国と日本は友好関係にある。そこの中にはイランも含まれていて、イランと長年良好な関係を維持してきた日本ならではの役割を果たしていきたい。
　こういった意味からも、日本の外交努力、こういったものは、このイランの問題、そしてまた中東情勢の安定化に向けて極めて重要である、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　それでは、もう一問質問しようと思ったんですけれども。
　派遣の根拠の検討については、地理的範囲が限定されていない今回の防衛省設置法四条の調査研究でできるとしても、その条文を根拠にやっていいのかという、そういう問題がやはりこれからも議論されていくべきだと思うんです。
　やはり中東という緊迫したところで不測の事態に十分に対応できる、そういう権限が自衛隊に付与されているのかどうかという観点も含め、しっかりと十分な検討が必要ではないか、そういうことを私自身も感じておりますので、政府からのこれからも説明も聴取しながら与党としてしっかりと議論していくことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、本多平直君。
○本多委員　まず冒頭、今、被災地、台風などの被害地で活動されておる自衛官の皆さんの御努力に心から感謝と敬意を表したいと思います。
　きょうは、中東への自衛官派遣の問題について主として質問をさせていただきたいと思います。
　私個人、ずっとこの問題、海外派兵というのはどこで線を引いていくのか、ＰＫＯなど限定的に私は可能なものもあると思うんですが、できるだけこれは抑制的に考えるべきではないか、我々は専守防衛を貫いていくべきではないかと考えております。
　しかし、その一方、しっかり現場も見たいという思いで、実は九月に、防衛省の皆さんにも御協力をいただきましたが、シナイ半島のＭＦＯ、それからジブチに駐留している拠点、そしてバーレーンに駐在をしている自衛官、この三カ所を回りまして、現場で派遣をされている自衛官の皆さんともお会いをして、現地の状況とかをしっかりと視察をしてお話を伺って、また、派遣の賛否はいろいろあるんですが、既に任務に当たっている自衛官の皆さんには激励をさせていただいてまいりました。
　そういう観点から感じますと、いろいろ濃淡はあるんですが、自衛隊の海外派遣については、しかし、今回の、今検討が始まった中東への海自艦の派遣は、非常に筋が悪いと私は思って、大問題だと思っています。
　幾つか問題点があるので、まず一つ。
　そもそも、菅官房長官は会見で中東の地域の平和と安定のためとおっしゃいましたが、今、過去までさかのぼればいろいろあると思いますよ、イランにも問題点はあると思いますよ。しかし、今緊張が高まっている理由は、外務大臣、誰の責任でこうなっているとお考えですか。
○茂木国務大臣　これは、中東の歴史をひもといても、さまざまな関係者というのがありまして、誰か一人によって今の状況が生まれているとは考えておりません。
　当然、それぞれの国の間の不信感もあり、さらには、国の内部においても対立する勢力等々があるというのは間違いない事実であると思っております。
○本多委員　昨年のトランプ大統領の核合意の離脱表明、これは不安定化の一因。いろいろあるとおっしゃいました。歴史までさかのぼればいろいろあります。今不安定になっている理由の一つがこの核合意の離脱であるということはお認めになりますか。
○茂木国務大臣　我が国は、国際的な不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しておりまして、米国によります核合意の離脱というのは残念だと感じております。
　しかし、米国とは、イランの核保有を認めず、地域の平和と安定を促進するという目標を共有しておりまして、引き続き緊密に連携をしていきたいと思っております。
　また、イランが核合意に反する対抗措置をとっていることに対しても強い懸念を持っておりまして、引き続き、今、イランに対して核合意を遵守するよう働きかけるとともに、中東における緊張緩和に向けて、関係国と連携しつつ、粘り強い外交努力を継続していく。
　中東の場合、力の空白が起こりますと、そこに新しい力が加わる。そして、それに対してまた新しい勢力が入っている。今御案内のとおり、シリアの北東部で起こっていること、こういったことを見ても、そういった事実はおわかりいただけると思います。
○本多委員　長々答弁されたけれども、質問に答えてください。
　核合意の離脱が遺憾だとか、何かそういう表現をされましたけれども、これが今の不安定化の一因になっているのは事実じゃないですか。そこについてお答えください。それぐらい答えられると思うんですよ。事実だと思いますよ、私は。
○茂木国務大臣　今お答えしたとおり、我が国は、国際的な不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しておりまして、米国によります核合意の離脱は残念だと感じていると先ほども答弁をさせていただきました。
○本多委員　そもそも、不安定化が何を原因でかということです。はっきり言えない、複雑だ、そんなものに対応できるわけないと。
　私は、この根本、そして、今回、親しいアメリカがその不安定化の原因をつくっていないものだったら、またいろいろな話はあるかもしれません。しかし、残念ながら、今回はトランプ大統領の判断がいろいろな不安定化を生んでいると私は思うんですよ。この中でこういう行動をするのが正しいかどうか。これは、まずそもそもの根本論として指摘をしっかりしておきたいと思います。
　二点目。そもそも、この不安定な状況が起こっているわけですけれども、しっかり把握を政府はしているのか。
　一番大問題だと思っているのは、六月十三日です。日本の会社のタンカーが襲撃をされました。これ、誰が犯人か、今わかっているんですか、調査しているんですか。
○茂木国務大臣　政府として、六月十三日にホルムズ海峡付近における我が国の海運会社が運航する船舶が攻撃を受けた事案を、エネルギー資源の確保の視点からも、我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受けとめ、断固非難するとともに、関係国と連携しつつ、本事案に関する情報収集、分析を進めているところであります。
○本多委員　情報収集、分析を進めているといいかげんな答弁をされていましたけれども、私は甚だ疑問なんですよ。
　例えば、このタンカーは、攻撃された当時、日章旗を掲げていたかどうか、把握されていますか。
○茂木国務大臣　コクカ・カレイジャスの運航会社であります国華産業からは、同船舶が日章旗を掲げていなかったと聞いております。
○本多委員　いつ外務省はその事実を把握されましたか。
○茂木国務大臣　詳細な時期について通告を受けておりませんので、確認をさせていただきます。
○本多委員　じゃ、私から申し上げます。大臣、聞いてください。
　きのうの夜の段階で外務省は、それは国土交通省の管轄ですと言われました。私は国土交通省の担当課に電話をしました、聞いたんですかと。聞いていないという答えが返ってまいりました。きのうの夜の段階で国土交通省は聞いていないと。
　この聞いていない事実、こんなこと、普通はパナマ船籍ですから旗を立てないんですよ。だから、聞けばいいだけなんです。ただ、新聞に大きく報道されたんですよ。日本の船とわかってイランが攻撃したのかどうか。いや、イランかどうかはわかりませんよ、もちろん。
　どこが攻撃したのかどうかという問題について、こんなことも確認していないのが今の調査状況なんじゃないですか、きのうの夜まで。いつそのことを把握したんですか。おかしいでしょう。きのうの説明と違うでしょう。
○茂木国務大臣　きのうの夜の委員とのやりとりについては聞いておりませんので、確認をさせていただきたい。
　いずれにしても、事実関係として申し上げますと、コクカ・カレイジャスの運航会社であります国華産業からは、同船舶が日章旗を掲げていなかったと。その事実については、明確に今答弁をさせていただいております。それが必要な議論なんじゃないですか。
○本多委員　それが必要な議論じゃないんですよ。こんな、旗を掲げていたかどうかなんてどうでもいいんですよ。
　このことをきのうの夜まで、私が指摘するまで、外務省も国土交通省も把握していなかったんじゃないですか、事実関係。それを、どういうふうにきょうの朝、聞いたんですか、その会社に。
　この事実関係を今大臣は答えられない。役所の後ろの側、どうなっているんですか、これ。おかしいじゃないですか。きのうの私への説明と違うことを言っているんですよ、大臣。聞いていないと。それが違うじゃないですか、こんな大事なこと。
　これ、次までに確認していただけますか、この経緯。いつ知ったのか。
○茂木国務大臣　今お聞きしましたので、事実関係についてはお答えをしております。その上で、確認できることがありましたら報告をさせていただきます。
○本多委員　質問の事前のやりとりの中で、きょうの朝その会社から聞いたんだったら、それはつじつまが合います。
　そういう行動をされたのか、きのうの深夜からの間。その事実関係について、ちょっと理事会で諮っていただけますか、委員長。
○西銘委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○本多委員　私が言いたいのは、きちんと調査なんかしていないんですよ。日本の総理大臣がイラン訪問中に起こった事件です。日本の会社の船です。こういうものの調査もきちんとしないまま、情報収集という名目でまた船を出そうと。こんな、まずきちんとやるべきことをやっていないということを指摘したいんですよ。
　それで、このタンカーの襲撃をイランの犯行だと米国は言っていますが、日本はどう考えているんですか。
○茂木国務大臣　確かに、米国のポンペオ長官は、本事案がイランによるものであるとの見解を明らかにしているところであります。
　他国による評価についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、本事案については、米国を始めとする関係国と連携しつつ、情報収集、分析を進めているところであります。
○本多委員　日ごろから、同盟国で、関係が非常に親しいアメリカがそう言っていることを否定、同意しないというのは、どういう。それ以上、アメリカは専門的にあの地域にはいるわけですよ、軍を置いて。イランとの緊張関係の矢面に立っているアメリカがそう主張していることを何か否定する理由があるんですか。
　私は、アメリカの言っていることをにわかに簡単に信じていいかどうかという疑問な状況だと思いますよ。ただ、日本政府は独自に調査もしていない、日本の船に状況調査もしていない、きのうの夜まで。そして、アメリカの見解も認めない。これは何なんですか。こんな、理由もわからなく調査研究に船を出すって、そんなの認められるわけないじゃないですか。
○茂木国務大臣　よく聞いてください。私は、アメリカのそういった見解を否定するとは申し上げておりません。
　米国のポンペオ長官が、本事案がイランによるものであるとの見解を明らかにしている。また、その根拠についても、ポンペオ長官から直接お話を伺っております。
　では、そのポンペオ長官なりアメリカが言ったから全て日本としてはそのとおりだということではなくて、当然、日本としてさまざまな裏づけをとったりさまざまな分析をする、その調査を進めているという答弁をさせていただいております。
○本多委員　一番大事な、日本の会社の船が襲撃された事件でもアメリカはイランと言っている。報道とか専門家の意見を聞くと、イランの一部の、政府と別な過激派がやっていると言う方もいるし、この地域の不安定化を望む、逆にサウジ側のいろいろな組織がやっている可能性もある。不安定化を招くためにイスラエルという説もある。それから、イエメンのフーシ派というところは、これはイラン寄りですが、いろいろな犯行声明も出している。
　とにかく、この時点で私は、まずそもそもの混乱のきっかけをつくったのはトランプ大統領の核合意の離脱表明だと思っていますよ。
　その後、実はいろいろなことが起こっているけれども、犯人がわからないんですよ。この犯人が、国かもわからない、どっち側かもわからない、その国の下部組織かもわからない。こんな状況下で調査研究に船を出す。一隻だけ、形だけ船を出す。もっとほかにやることはあると思うんですよ、まずこの状況を認識するために。
　大臣、この状況、私の言っていることは間違っていますか。いろいろな説が専門家の中でも。
　このタンカー攻撃だけじゃありません。サウジの石油施設攻撃もはっきりしていません。それから、先週起こったイランのタンカー爆発も誰がやったのかわからない。イランのタンカーも攻撃されているんですよ。こんな、どっちが何をやっているかわからない不安定な状況に、後で議論しますけれども、調査研究なんというふざけた名目で船を出していいんですか。
○茂木国務大臣　この六月のホルムズ海峡付近におけます日本関連船舶の攻撃事案につきましても、また、御指摘のありました九月のサウジアラビアの石油施設の攻撃事案につきましても、さまざまな見方とさまざまな意見があるということについては、おっしゃるとおりであると思っております。
　一方で、中東情勢が不安定化している、この事実も確かな事実でありまして、そういった中にあって、原油資源の八割をこの地域に依存している日本、さらには、世界の原油、ガス等エネルギーの供給基地となっているこの地域を安定化させる、こういったことは極めて重要である、そのことについては国際社会も一致した意見を持っていると思っております。
　こうした中で、中東におけます我が国に関連する船舶の航行の安全確保を図っていく、このことは重要な課題だと思っておりまして、そのためにどうするかということについて、自衛隊がアセットの派遣を検討するということについて、ふざけたことであるというのは若干、先生、言い過ぎではないかなと思います。
○本多委員　それでは、そのアセットの検討ということについて議論したいんですが、まず地域ですけれども、日本の会社のタンカーが襲われた海域は、この今検討を始めた、官房長官が明言されたオマーン湾に入っているという認識でよろしいですか、防衛大臣。
○河野国務大臣　今回の派遣の範囲は、オマーン湾、アラビア海北部並びにバブエルマンデブ海峡の東側を中心にこれから検討しようということでございますので、まだどこと決めているわけでもありませんし、どこを排除するということでもございません。
○本多委員　決めているわけではないのはわかっているんですが、検討の範囲として官房長官が述べられたオマーン湾に、日本の会社のタンカーが攻撃された地点は含まれますねという確認です。入ると思っていますけれども。
○河野国務大臣　ちょっと詳細な地図が手元にございませんので、確認いたします。
○本多委員　それから、これはイエメンの沖も検討になっているんですけれども、まず私は、危険性の問題から言いますと、ホルムズ行けとか公明党さんから出たのでびっくりしたんですけれども、ホルムズもペルシャ湾も行くべきだという勇ましい方もいるんですけれども、何か、安全な場所にとどまっているという書きぶりもあるんですけれども、私は、決してオマーン湾が安全だと思いません。
　それから、イエメンの沖も、イエメンは今内戦状態で、フーシ派という反政府勢力は、もう事実上犯行声明をいろいろ出している。いろんなところに攻撃を仕掛けている部隊の沖合です。これは決して安全なところだと、ホルムズやペルシャ湾へ行けという勇ましい方から見るとより安全かもしれませんけれども、全然、安全だと私は思っていませんが、いかがですか。
○河野国務大臣　そういう状況も勘案しながら、これから検討してまいります。
○本多委員　この派遣地域も、私、そんなに広げるべきじゃないと思いますけれども、先ほどの、何度も繰り返しますけれども、公明党さんのもびっくりしましたし、自民党内でもペルシャ湾内でやるべきだと。それから……（発言する者あり）いや、本当にびっくりしたので。
　それと、私とは余り考え方、これは違うんですけれども、産経新聞さん、「イランへの刺激を恐れるあまり本末転倒になってはいけない。ホルムズ海峡やペルシャ湾という重要な海域を外せば、日本の自国関係船舶を守る意思が疑われ、派遣される自衛隊も笑われないか。」と書いているんです。
　私とはこれは考えが違いますけれども、こういう中途半端なことをやると、我々からも批判されますし、ちゃんと守るべきだという方からも批判されて、こういうこそくなことはやめた方がいいと私は思いますよ、地域の問題も。
　このことをしっかり、私はもちろんペルシャ湾やホルムズ海峡なんか行くべきだと思っていませんが、この派遣自体に極めて疑問視していますが、自民党内からもこそくだという指摘が出ているということは指摘をさせていただきます。
　そして、あと残りですが、一番大事な点です。
　これだけ遠くに、ましてや、同盟国であるアメリカが不安定化を招いていると私は思っているんです。その地域に、有志連合への参加は断ったとはいえ、参加をする。こんな重大な話を、参加の検討を始める。独自とはいえ、これは情報提供するんですから、それはイランから見たら、まあ似たようなものだと思いますよ。そのことをやるのに当たっての根拠条文が、防衛省設置法第四条の調査研究でいいのかと。
　本当に、河野大臣、日ごろ日本周辺を哨戒機が飛ぶ、これも一々調査研究だそうじゃないですか。こんな普通の業務、これはいいと思いますよ。そもそも論として、こんな普通の任務を一々調査研究でやらなきゃいけないのかというのは、ちょっと法体制に問題があるんじゃないかと私も今回気づきましたが、その問題はさておき、こんな不安定化している地域、そこに調査研究、こんな名目で自衛官を派遣をするという、私は非常に問題だと思いますよ、根拠法がこれだということ、いかが考えますか。
○河野国務大臣　情報収集については、国民の権利義務にかかわらない行為で、実力の行使を伴うものではございません。特に問題があるとは思っておりません。
○本多委員　これはそもそも、じゃちょっと聞くんですけれども、この調査研究というのは公海だけでやるんですか。
○河野国務大臣　領海で行動するときにはさまざまな制約があるということもございますし、沿岸国の承認があればできる行動もあるわけでございます。
　そうしたことを含め、これから検討していきたいと思います。
○本多委員　けさの朝刊で、自民党さんが、何かの会議の中の発言や後の発言が報道をされています。
　報道ですから、全部、一言一句正しいかどうかはわかりませんが、石破元防衛大臣は、自衛隊法に派遣根拠がない、この調査研究を魔法のカードみたいに何でも発令するのか、隊員の立場を考えてやらなければならない、こう発言をされたと報道されます。ほかの議員は、海外派遣するのにおためごかしのような説明で逃げていいのか。防衛大臣経験者、終了後、安易だ。若手、隊員の生命、安全も大事なので慎重に検討してほしい、イランを刺激して隊員を危険にさらすのは避けなければならない、本当に派遣が必要なのか、事態が急変しない保証はない。こういう発言が自民党内からも噴出をしたとお聞きをしております。
　与党内のこういう空気は御存じですか。
○河野国務大臣　きのうでしたか、部会があった、その状況については報告を受けております。
○本多委員　私も全く同感なんですよ。調査研究というのは、これは何でもできちゃう、それでいいんですか、今後。
　これは大丈夫だとおっしゃっていますが、この調査研究を使えば、例えば他国の領海だろうが、調査研究ですと言えば、緊張状態にあろうが危険な土地であろうが、調査研究には、制限は大臣が判断するだけであって、何の内規的な制限もないし、地域的な制限もないという理解でいいですね。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、国民の権利義務にかかわらず、武力の行使を伴うものでございません。そういう中で適切に判断していきたいと思います。
○本多委員　事実上あり得ないんですが、法律上のたてつけとしてお聞きをしますが、例えば、昔、戦闘地域か戦闘地域じゃないかなんて議論がありましたが、Ａ国とＢ国が交戦中の地域に、これは状況を見なきゃいかぬといって調査研究に行くことができるという判断でいいんですね。法制上です。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、武力の行使でなく、国民の権利義務にかかわらない範囲内で適切に判断していきたいと思います。
○本多委員　大臣の判断を聞いているのではありません。この調査研究という条項ではそういう活動が読めるかどうかという法律上の問題を聞いています。
○河野国務大臣　繰り返しになりますが、国民の権利義務にかかわらない範囲内で武力の行使にならない、そういう中で適切にその場の状況において判断をしていくものと思います。
○本多委員　では、できるということなんですよね。
　こんな状況、そもそも、もう法律のたてつけにいろいろな問題があったのかもしれませんけれども、これでこんな危険な土地に出していく、こういう出し方自体、自民党内からも批判がある。こんなやり方はやめた方がいいと私は思いますよ、今回。
　それで、米国との一体化、これは、イランに説明に森審議官という方が行っているそうですけれども、イランは何と言っているんですか、外務大臣。
○西銘委員長　イランは何と言っているかという質問です。
○茂木国務大臣　外交当局間で平素からの意思疎通を行っておりますが、その具体的なやりとりの内容については申し上げることは差し控えたいと思いますが、森審議官の先日のイラン訪問につきましては、この件ではございません。
○本多委員　では、この話はしなかったということでいいんですね。
○茂木国務大臣　今お答えしたとおりです。
○本多委員　この件で行ってはいないけれども、この話に触れたかどうかをお聞きします。
○茂木国務大臣　外交当局間で平素から意思疎通を行っておりますが、その具体的なやりとりの内容について申し上げることは差し控えたいと思っておりますが、先ほど申し上げたように、森審議官、この件でイランに行ったわけではございません。
○本多委員　そもそもアメリカへのポーズでやる調査研究での派遣ですけれども、イランから見ると、そんな理由、通用するとお考えですか、防衛大臣。
○河野国務大臣　済みません、そんな理由というのがよくわかりません。
○本多委員　この緊張、イランとアメリカが緊張状態にある中、有志連合を呼びかけられて、いろいろな事情で有志連合には参加できないけれども、一応アメリカ寄りの姿勢を示そうとして船を派遣した日本の姿勢が、これは、アメリカとイランは今敵対関係ですね、非常に厳しい。この中で、非常にアメリカ寄りの姿勢とイランが思うのは自然じゃないですかということを聞いているんです。
○河野国務大臣　別にアメリカ寄りで出しているわけではございません。
○本多委員　じゃ、この調査研究で得られたいろいろな海域の情報は日本独自で使用するということでよろしいですか。
○河野国務大臣　今後、いろいろな国とどのように連携していくかを含め、検討してまいります。
○本多委員　いろいろな国と連携をした場合、イランはどう考えますか。
○河野国務大臣　どの国とどうするということをまだ決めているわけではございません。
○本多委員　百歩譲って、これが、日本のこんな防衛省設置法の通常業務について書いてある調査研究というところで船を出した情報をアメリカや有志連合のイニシアチブ、これに渡したら、それはイランから見たらどういう行動になるかというのは慎重に判断した方がいいと思いますよ。私はそもそも派遣に反対ですけれども。
　それと、防衛大臣、今、日本には護衛艦は何隻ありますか。
○河野国務大臣　手元に資料がありませんので、後で調べてお答えします。
○本多委員　四十八だと思うんですけれども、よろしいですか、後ろの方。
○西銘委員長　確認できますか、四十八隻。
○河野国務大臣　後ほど調べてお答えします。
○本多委員　それぐらいの数のうち、今一隻がジブチに行っています。この海賊対処についても、自衛官の方は頑張っていますよ、五十度を超える環境の中で。しかし、いつまでこれをずっと続けるんだという疑問点で、私は前の委員会でも質問させてもらいました。
　さらに、今、日本は、日本周辺というのは、そんなに船を、四十八しかない、全部使えるわけじゃない。休息もある、それから補修もある、そういう中で四十八全部使えるわけじゃない。日本は、北朝鮮、そして中国、こういう非常にいろいろな動きがある国々が周辺にある。海自の活動は大変重要です。災害でも今回頑張ってもらっている海自の船があります。こういう中で、ジブチに一つ。それで、最低でも一つ行くわけですよ、これが。こういう余裕が今、日本の領海周辺にはあるんですか。
○河野国務大臣　海上自衛隊の運用を含め、これから検討してまいります。
○本多委員　これからの検討を聞いているんじゃなくて、今の日本周辺の安全保障環境について聞いています。
　船が足りないんじゃないんですか。船が足りないからイージス・アショアもつくるとか言っていたんじゃないんですか。船をあちらこちら、本当にやむを得ないと思うんだったら私どもは議論しますよ。しかし、アメリカに誘われて何もしないわけにいかないからポーズで、ポーズでやって自民党内からそんな中途半端でいいのかという声も上がり、それで、そんなことのために自衛官の方を、その割には危険にさらすんですよ。危険な海域なんですよ、もう既に日本のタンカーが攻撃されているんですから。そこにこんな形で出して、そして日本の防衛にも穴をあけるんじゃないんですか。そういう状況なんですかと聞いているんですよ。
　船を、四十八しかない、これを出せる状況なんですか、今、日本の周辺というのは。
○河野国務大臣　繰り返しですが、海上自衛隊のアセットの運用を含め、これから検討してまいります。
○本多委員　アセットの細かい運用なんか聞いていないじゃないですか。船を一隻たりとも出せる状況なんですかと状況認識を聞いているんですよ。皆さんいろいろ言っているじゃないですか、何か加速度的に不透明さを増すとか。日本語としておかしいと前から指摘していますけれども。その状況の中で、この任務に護衛艦一隻出すというのはどういうことなんですか。
○河野国務大臣　それをこれから検討していきます。
○本多委員　それから、海上警備行動に移るとおっしゃっていますけれども、海上警備行動も、これは国会の承認は要らないということでよろしいですね。
○河野国務大臣　総理の承認のもとで大臣が発令いたします。
○本多委員　非常に危険な状況になったときの海上警備行動でさえ、我々国会のコントロールはない。そして、ましてやこの調査研究は、まあ、これは防衛省、防衛大臣でできる。こんなことでこんな危険な海域に、与党内からもさまざまな声がある中で自衛官を派遣する、私は非常に問題だということを指摘して、質問を終わります。
　以上です。
○西銘委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　寺田です。
　安保委員会に所属をして質問をするのは初めてになりますので、よろしくお願いします。
　きょう、三十五分お時間をいただきましたので、大きく分けて二題。一つは、イージス・アショアの秋田新屋演習場への配備という方向性について。もう一つは、今、千葉の方でも、また、千葉のみならず、この間の台風で災害派遣で自衛隊の方々が出られていますけれども、災害派遣時における自衛隊の方々、隊員の待遇、環境についてということの、この二題です。
　本当はイージス・アショアから始めたいんですが、ちょっと長くなりますので、自衛隊の災害派遣の方を先に質問をして、イージス・アショアの方に移りたいと思うんです。
　自分の事務所のことで申しわけないんですけれども、うちの事務所に秘書で島田という者がおりまして、防大を出た後に、いろいろな経緯があって政治の世界に飛び込んでいまして、即応予備自衛官として訓練もしながら議員の秘書もやっているというような形で、災害派遣、もしかしたら今回の件で要請が即応自衛官として来るかもしれないということの相談があったときに、いろいろ話をしました。
　隊員の方々は本当に懸命に頑張ってくれています。そういう隊員の方々の環境ってどうなんだろうということをぜひちょっと知りたいので、そういうことを経験ある者に聞いてくれないかということで聞いたところ、それ以外に、一般的にも非常に厳しい環境の中で隊員たちが、かなり長い時間、ローテーションはありながら頑張っているというところがありましたので聞いたところ、やはり、もちろん被災者の方が目の前にいらっしゃるのでぜいたくなことは言っていられない、それが任務なんだと言って、隊員の方々は不満を漏らすことなくやっていますけれども、聞くと、ちょっと正直、改善の余地はあるんじゃないかなというふうに思っています。
　これからも、残念ながら災害派遣で多くの隊員の方々が全国に散らばりますし、被災者のために頑張ってくれると思うので、そこの改善をぜひ大臣として御指示いただきたいので、聞いた範囲の実例を多少紹介します。
　主に分けて三つ、飯と風呂と寝床です。
　食事なんですけれども、一つ、描写を言うと、朝、温めていたものを、昼、夜とその場所で食べるんですけれども、もう箸が折れるぐらいかちかちにかたいものを口の中で溶かしながら頑張って食べる。災害時ですのでぜいたくは言っていられないという中で、これがずっと続くわけです。もちろん、ローテーションとはいいながら、きのうのレクの段階で、大体平均どれぐらいというのは場合場合によって違うということだったんですが、やはり幾ら頑張っている隊員とはいえ、長期の携行食が続くと、カロリーベースだけでやっていますので栄養価のバランスが崩れて、ヘルペスはできるわ、もう深刻な便秘になるわということで、多分、活動にもかなり影響が出てくると思うんですよ。
　かつ、私が聞いてびっくりしたのは、被災者の前で食べているところ、休憩しているところを見せてはいけないというルールがあるのか、しきたりがあるのかわかりませんが、自衛隊の車のほろの中で、暗闇の中でお昼でも食べていることが多いそうです。
　もちろん、被災された方々の感情というのは大事ですので、そこを傷つけないようにとは思うんですが、一生懸命、隊員の方々が頑張って頑張って頑張れば頑張るほど被災者の方々の復旧が一日でも早くなるわけですから、こういうところも改善してほしいなと、その食べるもの。
　諸外国の例をいろいろ聞くと、やはり自分たちで温めるものをかなり余分に用意をしていて、温かいものをそれなりに食べるようにはしているそうです。もちろん、今、自衛隊も持っていますけれども、被災者の方々にお渡しするので自分たちは冷たいものになっていると。
　根性論で済ませるのはいいんですけれども、美学とかそういうもので。やはり隊員の食事というものは大事だと思うんです。これが一点。
　もう一個、風呂なんですけれども、風呂も、これは被災者の方々にお渡しをするので、なかなか浴びることができない。ということで、自分たちは、ペットボトルの水で体を拭いたり、制汗シートで何とかしのいで、三日、四日に一回だけ浴びられるもので我慢すると。その制汗シートも自腹を切ってみんなで頑張っているそうです。まあ、大した額にもならないと思いますし、我々も同じような感覚だと思いますけれども、一回ちゃんとしたシャワーを浴びられるかどうかで、やはり自分自身としてのモチベーションというか、気持ちが変わって、それは活動にも影響すると思うので、その風呂の問題、何とかできないかなというのがもう一点。
　最後に、寝床が一番深刻だと言っていました。もちろん自衛隊、隊員ですから、どういうところで寝るのも大丈夫だと言うんですが、大体、被災地で派遣をされた後に宿泊するときに、近くの駐屯地及び自衛隊の施設に行って宿泊するそうなんです。それが被災地から一時間半とか離れたところにあると、そこに行かざるを得ない。日の出から日没まで作業するときに、朝、一時間半かけて行って、終わってへとへとになって帰るときに一時間半かけて戻って、さまざまな打合せをして、やっと寝て、また翌日一時間半かけて行くとなると、非常に大変だと。
　多分、運用でできると思うんですよ。被災地そのものにはもちろんテントを張って泊まることはなかなか難しいかもしれませんけれども、駐屯地やそういう自衛隊の施設に限らなければ、近接のところに宿営することによって移動時間を減らして、隊員の体力を温存し、その分、活動をもう少し効率的にやってもらうということができると思うんです。
　今、御飯と風呂と寝床の話をしました。大臣自身としてもその実態をごらんになられている部分は少ないかもしれませんけれども、何とかそういうところ、どういう現状なのかということを把握することと、それに対して、かなり国民の皆さんの自衛隊員に対する、頑張ってくれているという信頼は厚いので、被災者の前で御飯を食べるのを防ぐためにほろの中で暗闇で食べるとか、そういうことではなしに、もう少し国民を信頼して、改善できるところは改善してもらえないかなというふうに思っていますので、御答弁、ひとついただければ。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　災害派遣の場合には、幾つかフェーズがあって、当初の救命救急が必要な七十二時間というのは、これはかなり時間との勝負になりますので、自衛隊の諸君にも相当頑張ってもらわなければいけない。まず時間が第一優先で、いかに命を救えるかということが大事なんだろうと思います。
　ただ、その後の生活支援あるいは災害廃棄物の処理という、割と長期間にわたるものについては、おっしゃるように、自衛隊の隊員諸君が全力を出せるように、待遇というのはしっかり考えていく必要があろうかと思っております。
　おっしゃったような、食事、風呂、寝床、それともう一つ、トイレというのがございまして、これについては、今回、コンビニ各社にお願いをして、制服の自衛隊員がコンビニでトイレを使わせてくださいというお願いをして、それはもうどうぞやってくださいということで、御了解をいただきました。また、予備費、補正その他でトイレの仮設あるいはトイレ車といったもののコストについてもきちんと手当てをしていきたいというふうに思っております。
　食事については、なるべく温かいものが食べられるようにしていきたいと思っておりますし、寝るところも、近くでテントという場合もありますし、駐屯地、まあ、駐屯地の体育館ということになってしまうのかもしれませんが、なるべくいい環境で寝させられるようにしていきたいと思います。遠い駐屯地まで移動するのがいいのか、近くでテントなのか、あるいは、今回も公民館その他であいているところをお借りしているというケースもあるというふうに思っております。
　また、風呂は、駐屯地の場合は戻ってくれば風呂に入れるわけですから、時間をとるか環境をとるかというのは、いろいろと部隊の指揮官の判断もあろうかと思います。
　私も一段落したところで災害派遣の部隊の視察に行きたいと思っておりますが、防衛大臣としては、もちろん災害派遣の現場の状況の確認もありますが、主眼として、隊員の待遇、環境、そういうものをしっかり見てきて、改善できるところは改善をしていきたいというふうに思っておりますので、今後とも、お気づきの点があれば、ぜひ問題提起をしていただいて、それは私としてもしっかり対応していきたいと考えております。
　ありがとうございます。
○寺田（学）委員　よろしくお願いします。
　外務委員会時代も、公邸料理人の待遇改善というものを議論して、当時の大臣として改善に向けて頑張っていただきました。大きな枠組みも議論は大事だと思いますけれども、やはりその上で、運用している上での本当に現場の意見及び環境というのは大事だと思いますので、よろしくお願いします。
　イージス・アショアの方に移りたいと思います。
　出張質問で私この場で何度もやっていますけれども、改めて申し上げますけれども、イージス・アショアという装備品そのものについて、全く有用性はないと言うつもりはありません。あればあったで、まあ評価はいろいろありますけれども、何かしらの効用、有用なあり方というのは存在するものだと私はわかっています。
　次の段階として、じゃ果たして、この限られた予算の中で、五千億、六千億と言われていますけれども、それぐらいの予算を投入して優先的に導入しなければならない、購入しなければならないというアセットなのかといえば、私は正直、強い疑問を持たざるを得ない。他にその予算を使えば、より日本の防衛の向上につながる部分というのは、特にこれからの五年後、十年後に向けてはあるんじゃないかなというふうには思っています。
　三段階目で、じゃ、そのイージス・アショアというものを、今候補地として山口と秋田の新屋演習場というところを政府としては考えているという話でしたけれども、新屋に配備することはどのような角度から考えても反対です。
　河野大臣で、この件が始まってから三人目の大臣になりました。小野寺大臣、岩屋大臣、そして河野大臣です。その都度その都度このことを説明するのは本当に正直残念ですし、市民、県民にとってもじくじたる思いがあると思います。
　一般的なことをまずお伺いしますけれども、今回、再調査というような形で、きのうのレクでも話しましたけれども、当初、政府が予定していたことではない、予定外の展開がずっと続いています。市民、県民はもとより、秋田市選出の自民党の冨樫議員も、もう無理だ、新屋に置くのはもう無理だということを公言をされました。
　そういうような展開になっている原因はどこにあるのかということを、全体的な質問になりますけれども、まず大臣にお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　このイージス・アショアについて御説明をしていく中で不適切な対応があったということは、防衛省として真摯に反省をしなければいけないというふうに思っております。
　一つには、データの誤りというのがございました。これは地図情報の取扱いにたけた専門部署があるにもかかわらず、連携をすることができていなかった。組織的なチェック機能が働かなかったということなんだろうというふうに思っております。
　それは、岩屋大臣のもとで副大臣をヘッドとする本部を立ち上げて、内局、装備庁、陸海空自衛隊、地方防衛局、この関係部署を横断的に本部に集め、横断的にしっかりと議論ができる、チェックができる、そういう体制をつくってまいりました。
　また、客観的な、専門的な知見でチェックをすることができるような調査の外部委託、あるいは、専門家による検証というものもこれから行っていきたいというふうに思っているところでございますので、まずしっかりと調査をした上で丁寧に御説明をする、そういうところから始めていきたいと思っております。