Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（飯田経夫君）　フロック化が強まるのかどうかという御質問ですが、これは大変大きな問題ですけれども、もともとＥＣ統合の中にフォートレスになるのとは逆みたいな要素がかなりあったんじゃないか。つまり、ヨーロッパというのは非常に古いものを引きずった社会で、基本的には十九世紀型の階級社会のままで成熟したようなところがあって、いろんなところでそれがマイナスになっているので、ひところはやった言葉で言うとデレギュレーション、規制緩和みたいにしないとこれから生き残れないんではないかという恐らくインテリの理想主義が一つあったんだろうと思うんですが、そこで通貨統合までいけるかというと、私はとても無理なような気がいたします。
　基本的には、ああいうふうに徒党を組むというのは弱いところがあるということを自覚しての上のことでしょうから、やっぱり外に対して閉鎖的になる傾向はあるだろうと思います。ただ、よくボーダーレスとかグローバリゼーションとか言いますけれども、人や物や金の世界的な流れが物すごく活発になってきたので、そういうような客観情勢に対してやっぱり余り外に対して門を閉ざすことはできないということは残るだろうと思います。
　どうもどう考えているのかよくわからないんですが、お答えになっていないんですけれども、大体そんな印象を抱いております。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　私、飯田先生に二点お尋ねしたいと思いますけれども、きょうの先生のお話を聞きまして私もこれまでの常識が随分覆されたような気がしたんです。
　一点はＯＤＡの問題なんですけれども、日本はアジア中心主義でＯＤＡをやってきて、その成果もあってアジアとしては常識を覆すような経済発展をしたと。一方、アメリカ、ヨーロッパにつきましてはラテンあるいは中近東ともになかなかその援助の結果が出ていないというお話だったと思うんですけれども、ただ私なんか考えますと、日本がやっていますＯＤＡが決してヨーロッパやアメリカに比べて異質の援助をやっているとは思えないわけでありまして、日本が成功して欧米で失敗をしたといいますか、その原因、それをお尋ねしたいということと、それから欧米におきましては今の日本のようなＯＤＡに対する世論の批判といいますか、そういうことが起きているのかという点が第一点です。
　もう一点は、最後におっしゃった今の不況をどうするかというようなお話だったと思いますけれども、お答えとしては新しい技術が生んだ新製品が数多くヒットするということしかないというお話だったんですね。ただ、先生の配っていただいた「「自虐的」日本からの脱却」というそれを読ませていただいたんですけれども、地球環境問題の解決ということで二つのポイントがあると。
　第一のポイントが過剰消費の部分を削らないと環境問題の解決はできない、ライフスタイルの見直しが必要であるというような趣旨だったと思うんです。そうしますと、新製品を数多くヒットさせなければ不況が打破できないということですと、この地球環境問題の解決という点からは若干逆行するといいますか、矛盾する部分もあるかと思うわけなんです。
　そこで、過剰消費を改めながら、しかも今の不況を打破するというそういった何か方法がないのか、その点をお聞きしたいと思います。
○参考人（飯田経夫君）　大変二つとも大事な点を御指摘いただいたのですけれども、まず第一点のＯＤＡですが、なぜ日本が成功したのかというと、これは日本がうまくやったからということももちろんあるでしょうけれども、相手がよかったということは忘れてはいけないんじゃないかと思うんです。アジア諸国というのは、私よくわかりませんけれども、中南米とか中近東、アフリカとは違って、何か比較的階級の不平等が小さいような感じがするんです。階級的な不平等が小さいと階級対立が比較的弱くて、大衆を動員することができる。動員しやすい条件がある。国づくりというのは大衆を動員しなきゃ絶対できないというふうに私には思えるので、それがよかったのかなと。それから、これは中国の影響かもしれないけれども、何か学問、知的なものに対する尊敬の含みたいなものがアジアの国々にあるということも非常にプラスになっているのかなと思います。
　それから、日本のいい点ですが、日本のいい点というのは要するに日本的経営、日本の企業が成功して、今世界じゅうでその国なりに日本の経営を一生懸命勉強して取り入れようとしているわけですが、それは要するにみんながやるような仕組みなんです。
　例えば、私、アフリカへ教育の調査に行ったということを申しましたけれども、教育の専門家に日本の教育で一番セールスポイント、つまりどこの国に対しても誇りになることは何ですかと聞いてみたことがありましたが、そのときの答えが要するに先生のリーダーシップで教室の中の雰囲気が非常によろしいと。これはいろいろ批判もあるところですが、全員をよくしていこうという、つまりできる子だけを引き上げていくんじゃなくて、できない子もみんなで助けてよくしていこうというような雰囲気があって、そういうようなことがいいんではないかと言われました。私はそう言われてみてなるほどと思い当たるところがありました。
　ＯＤＡの現場でも、日本の専門家というのは、会議をやっていても非常に英語が下手なこともあってあれなんですが、実際に泥んこの中でも
入っていって自分で一緒にやろうというところがあるんです。そういうことの積み重ねがやっぱりよかったんじゃないかなというふうに思います。
　それから、欧米諸国で援助批判があるのかどうかということですが、これよく存じませんけれども、批判しているような本を読んだことはあります。日本ほどではないと思いますのは、欧米つまり日本以外の先進諸国にはきちんとした援助哲学があるんですね。援助哲学というのはいい意味で言っているんではなくて悪い意味で言っているのでありまして、ヨーロッパ諸国には旧植民地体制のもとで彼らが持っていた影響力をできるだけ維持したいという未練がましさがあるんです。日本も植民地は少しはあったけれども、大してなかったのでそういうものがない。米ソには自分のイデオロギーを世界じゅうに広めようという使命感があって、それの道具として援助を使っている。日本にはそういうものがないから、どうも何のためにやっているかがよくわからなくて批判を引き起こしやすいということが恐らくあるんじゃないかと思います。
　それから第二点の環境問題なんですが、私は二十世紀前半のアメリカ型の産業文明が終わりに来たんじゃないか、新しい産業文明を模索しているんじゃないかと言いましたが、それでは新しい産業文明とは何かと言われると実はお答えできないわけであります。例としては、最近の細々したマイクロエレクトロニクスの新製品を挙げましたが、それがどうも車とテレビに匹敵するほどの大型商品であるとは思えないわけです。環境問題で、要するに環境に負荷を与えないような産業文明をつくることが二十一世紀のテーマかもしれないというふうに理屈としては思いますけれども、現実としてそんなことができるのかなということを考えますと、先生方御承知のとおり、環境問題をやかましく言っているのは主として先進国の人間でありまして、途上国の人たちは環境問題に対してはかなり無関心なんじゃないんでしょうか。その中で、ロシアを含めて旧共産圏諸国も実にいいかげんなことをやっているわけで、余分な話になりますが、私はずっとマルクス主義には批判的だったんですが、環境とか社会資本とか基礎的なことはきちんとやっているんではないかというふうな錯覚を抱いていたなということを今になって気づいたわけです。
　具体的に申しますと、私、メキシコシティーへ行ったことがあるんですが、メキシコシティーは四万を山に囲まれた盆地みたいなところで、空気が汚染するものですから、どうしようもなくなって、きょうの夕方、何か汚染度がある一定のところを超えると、あすは車の半分は運転禁止だというようなことをやっているんですね。どうしようもなくなって、四万の山を削ってそこから汚い空気を外へ出そうとか、あるいは山の上に大きな扇風機をくっつけてそれで汚い空気を吹き出そうと。本当に日本ではちょっと想像もつかないほどひどいんで、そういう人たちに果たして環境問題に対する、あるいはアメリカ型の環境をどんどん壊していく産業文明に対する批判みたいなコンセンサスがどうやってできるんだろうということを考えますと絶望的になるわけです。
　ただ、そういうふうに考えますと、環境問題を解決するには恐らく非常にお金がかかる。技術が要るわけですね。だから、そういうものが動いてきたらやはり内需に大きくプラスするんじゃないんでしょうか。かつて昭和四十年代、日本で公害問題で随分議論がやかましかったころに、日本の公害防除技術は非常に発展して、世界で一、二を争う水準になってきている。ですから、そこのところがうまくつながれば、やっぱり景気ということに対してもプラスではないかなということを思っていますが、これはどうもかなり希望的観測ではないかと思います。
　どうも十分なお答えになっていませんけれども、そういうことだと思います。
○下稲葉耕吉君　自民党の下稲葉でございます。
　それぞれの先生に別な問題をお伺いしたいと思います。
　川田先生には、先ほど社会党の及川先生から質問が出たんですが、私もう少しその問題に関連して、国連の問題でございます。
　私の記憶が間違いなければ、国連に対する一般会計の負担率はアメリカに次いで日本が第二位でございまして、一二・四五％でしたか、それぐらいのウエートになっているわけですね。それで、お話がございましたように冷戦時代の国連の果たす役割というのは大変少なかった。冷戦後になって飛躍的にふえてきた。ところが、今国連自体の問題が問われているわけでございまして、お話がございましたように官僚機構が増大しているとか、あるいは人の問題だとか派閥の問題だとか、いろいろ言われているわけで、今のような状態で推移すれば、やはり百八十数カ国が期待しているにもかかわらず国連というものに対する国際的な評価というのは下がっていくだろう。
　そういうふうな流れはよくわかるわけなんですが、先ほど常任理事国になるとかならぬとか、あるいはそれよりもむしろ国連の機構の改革だというふうなお話がございましたけれども、そういうような議論は巷間いろいろ言われているんですが、じゃ、具体的に我々があるいは日本政府がどういうふうなことをやったらいいか。抽象論じゃなくて具体的にそういうふうなことについてお考えがあればお伺いいたしたいということでございます。
　それから、飯田先生に対する質問ですが、実はこの調査会の前身でも数年間かけてＯＤＡの研究をやったわけでございまして、大変多くの議員さんたちの貴重な意見が出て、それが参議院で集約されたような格好になっているわけでございます。お話がございましたように、アメリカのＯＤＡというのは言うなれば軍事戦略的な色彩が強かったとか、あるいはヨーロッパなかんずくフランスのＯＤＡは宗主国としての昔の植民地国に対する援助ということで体面を保とうとか、そういうような中で日本のＯＤＡというのが来年でちょうど四十年になるわけでございますけれども、いろいろ歴史的な経過があって、そういうふうな歴史的な過程の中で日本のＯＤＡに対する評価というのはいろいろございましたが、今日のＯＤＡというのを見ますと、やはり援助そのものもタイドで行われるというのは非常に少なくなっている。それだけに国際的に大きな機能を果たしているんだろうと思うんです。
　それで、ＪＩＣＡの問題が出ましたので、ＪＩＣＡが果たしておられる役割というのは大変なものがあるわけだし、日本国内よりもＬＬＤＣ国あるいはＬＤＣ国の方がＪＩＣＡの名前をよう知っているということかもしれませんが、全体として私自身も非常にうまくいっていると思うんだけれども、なおかつ日本のＯＤＡ自体ももっともっと検討しなければならぬ面が多いんじゃないか、あるんじゃないかというふうな感じすら持っているわけでございます。
　例えば、ＪＩＣＡ自身の体制の問題にしたって非常に弱いし、一つ一つの援助項目の事前事後のフォローにしたって不十分だし、お話がございましたように我が国も百八十二兆円の負債を抱えながら世界の平和と安全のために、そしてそういうようなことを通じて日本の繁栄を期そうということのためにＯＤＡをやっているわけでございますから、いろんな問題がある。だから、全体として私どももこういうふうな問題がある、こういうふうな問題があるということはわかっているんですが、先生のお立場で具体的にもっとこういうふうなことをしたらいいんじゃないかと。例えば、ＮＧＯに対する援助にしたって、たしか二年ぐらい前から始めているわけでございまして、いろんな問題があると思いますので、具体的にお教えいただければありがたい。
　もう一つお願いしたいのは国際貢献の問題です。実は、この問題につきましては先般も参議院の予算委員会で私費間をしたんですが、国際貢献国際貢献と言うけれども、何が国際貢献かという考え方が確定していないんですね。総理も白状されたわけですけれども、例えばＯＤＡ自身も国際
貢献であることは間違いないわけですね。あるいは湾岸戦争に対する百二、三十億ドルの我が国の拠出ももちろん国際貢献だろうと思いますし、今やまたロシアに対する援助を近々どういうふうにするかということも大きな意味の国際貢献だろうと思いますし、アメリカとの関係におきましてもいろいろな交流をもっと深めていくということ、そういうふうなことに対する拠出も国際貢献だろうと思いますし、旧社会主義国、東欧諸国に対する、あるいはＤＡＣの基準に合わないような諸国に対する協力ということももちろん国際貢献だろうと思います。
　そういうようなことでいきますと、国際貢献国際貢献とよう言うけれども、じゃ果たしてどういうふうなものが国際貢献だと。そういうふうな議論をいたしましたら、大蔵大臣は外交官だって国際貢献じゃないかというふうな話をなさるんですけれどもね。だから、その辺のことについて、開発援助と同様に、あるいはそれ以上に今後の課題として日本の国際貢献というのは大きな課題に私は当然なると思うんですが、それについて基本的に国際貢献とはこういうふうなものだというふうなお考えがございますれば御教示いただきたい。
　以上でございます。
○参考人（川田侃君）　大変難しい御質問ですね。
　さっき政治家だけじゃなくて学界の方もだらしないということを申し上げましたけれども、学界の方も総じて言えば戦後アメリカ、イギリス主導にくっついてきたというのがあれですから、大きな顔をしてはとても言えないと思います。ですから、国連についても日本は是々非々主義でつき合っていく、余り出しゃばるとよくないというような感じでこれまで来たんだと思いますが、湾岸戦争にあれだけのお金を出す、あれは国際貢献だろうかというと、その疑いはやっぱり日本国民の中に随分あると思うんです。国際公共財という考え方も、マイナスの国際公共財、負の国際公共財というのもあるんじゃないかというふうに心に感じている人もいると思います。ですから、あれだけのものをやって、本当に長期的に見て世界の平和に貢献したのかどうかということが一つ一つ今度は問われてくるんだと思います。
　今までのように黙ってただくっついていくということは学界もできなくなりましたけれども、恐らく国連とのつき合いでもできなくなる。ＵＮＴＡＣも恐らくそういう一つの試練を日本に今与えているんじゃないかというふうに思いますので、これは外務省に任せるということでなくて、やっぱり政治家の皆さんが一つ一つの出来事を契機にして、国連とどうつき合うかということを真剣に考えていく段階にいよいよ入ってきた。
　さっきの国際貢献の問題も、今学術会議で非常に困っておりますのは、前内閣の坂本官房長官が来られて、学術の国際貢献について一体日本は何をできるか、これは正式な形での諮問ではありませんけれども、わざわざ総会までいらっしゃって十分間演説なさったわけですので、何かそれに答えなきゃならない。そうすると、一体日本の学術貢献というのはどのぐらいできるか。非常に単純な発想になりますと、日本の学術貢献といった場合にはアジアの隣国と手を携えていくことが今や重大だと。西欧とのホリゾンタルな協力ではなくて、やっぱりアジアの友人たちあるいはアジア・太平洋の友人たちとの学術交流を高めていくと。
　そうなってくると、自然科学者の発想は非常に単純化されてまいりまして、日本の発達した学術を技術移転あるいは学術体制の整備についていろいろ言った方がいいんじゃないかという意見は、特に学術会議は自然科学の先生の方がずっと多いですから、そういう意見は非常に多いのです。しかし、私は四十年間国際関係をやって、アジアにも頻繁に行き、アジアの学者とも寝起きをして照査もしたこともありますし、中国やロシアにも数回以上行って学者と話をしている私の経験からすれば、日本の最大の学術貢献は、彼らに言わせれば、アジアの国が今どういう学術体制を持ち、学術交流をしているかを日本人はよく知ることが先だと恐らく言うに違いないと思うんです、それは心で言うか実際に声を上げて言うかは別として。
　私も鈴木内閣の鈴木さんに頼まれまして、一九八〇年にアジア学術交流会議の座長をアジズさんとやりました。私は最初お断りしたんですが、どうしてもと言われましたので、これは大変難しいなと思いながらマレーシアのアジズ学長といろいろ策を練りまして慎重に議事を運んだつもりであるんですけれども、それは沖縄に学術センターをつくるための地ならしとしてのＡＳＥＡＮ諸国の学長たちとの話し合いだったわけです。
　非常に私が愕然としましたのは、集まってきたアジアの学長がまず言ったことは、我々はもう既に学術交流をそれなりにしている。例えば、フィリピンはアメリカやスペインともやってきたし、サント・トーマス大学は一六一一年に建てられているんです、それを琉球大学につくるということであれば我々の教えを請うのが当然ではないですかというような発言がすべての国から出ましたので、鈴木首相に対する英語の報告書にはやはりそれは書かざるを得なくなりました。アジアの諸国は今それぞれに学術体制を持ち学術交流をしている、そのことについてこの学術交流の会は日本も含めて今後よく調査し、そして現在行われている学術交流にどういう問題があるかをディスカッションした上で沖縄に建てられるべきセンターについて論ずべきであるという発言が相次いだということを書かざるを得なくなりました。
　そのときに、私はアジズにこれはくど過ぎると申し上げたんですけれども、しかしその会議で出たからやはり報告書に書かないわけにはいかないでしょうと言われまして、日本人はとは書いてありませんが、ダイバーシティー、要するに文化の多様化を日本ははっきり自覚せよということを入れました。それからイコールフッティング、ミューチュアルリスペクト、まるでこれは幼稚園の生徒に教えるようなことを報告書に書かなければ引き下がらないというのがそのアジアの方々の立場で、しかもイコールというところにアンダーラインまで引きますので、私はもうそれはやめるべきだと言ったんですけれども、やはりできませんで、結果的にはそういう報告書をつくったことによって、あのとき鈴木首相が東南アジアに行ったときも日本批判は出なかったし、結局、現在沖縄につくられている研修センターは非常に好評裏に運営されているそうであります。
　私たちが出したのは南北研修センター、南北という字をつけましたら、この南北というのも非常に不快感を表明されまして、南北という文字をそこから削ったということがございますので、国際貢献というのは学術の場においても非常に私は難しいと思うんですね。
　私が今考えているのは、フランスが一九二五年にパリの南側城壁に国際大学都市をつくって、世界から来る留学生、世界から来る研究者にそれを開放した。そういうフランスがやったような知性に我々も学んで、日本の中における研究条件というものを整備して、そしてたくさんの人を呼んで、彼らが十分に日本で研究できるような体制にすることが私は基本だと思うんです。
　文部省その他も相当努力はしているけれども、明治以来、きょうの時点までいまだに日本から出ていく研究者の方が多い。受け入れる研究者、留学生の数の方が少ないというこのバランスがまだとれない。もちろん文部省は一生懸命やってはおりますけれども、そういう状態ですので、研究条件の整備をして、そして発展途上国あるいは世界の人々が日本に来て、かつて我々がアメリカやイギリスで学ぶことができたような条件を整えるということが私は最大の国際貢献だというふうに考えておりますが、意見がいませんで、技術を移転すべきであるとか学術体制の整備に力をかすべきだという議論がたくさん出てまいりまして、まとめるのに非常に苦慮しております。そういう声明を出したことによって学術会議がアジアの国からたたかれるという公算が非常に多いんじゃないかというように私は思っております。ですから、そういう問題についてはむしろ先生方に教えていただきたいなという気持ちでおります。
○参考人（飯田経夫君）　では、私からお答えいたします。
　まず、ＯＤＡの検討しなければならない点を指摘しろということでございますけれども、私の感想は、例えばＪＩＣＡという組織が、二十年前には訪問するたびに窓にビラが張ってあってストばかりやっている組織だったという印象がありますが、最近そういうことはありません。ＪＩＣＡの人とつき合うと、非常に多様な人材が集まってきて実に楽しそうに仕事をやっている。ＪＩＣＡというのは本当にいい組織になったなと思います。日本の若者の間に、ＪＩＣＡにしても、その仕事である青年海外協力隊にしても、あるいは円借款をやっているＯＥＣＦ、海外経済協力基金にしても、そういうところが就職の難関の一つなんですね。ですから、若い人の間にそういう気持ちがあるということは非常に貴重なことなんだと思いまして、将来に希望を失ってはおりません。
　ただ感じますのは、仕事がどんどんふえたのに人員が足りなくて、だからＪＩＣＡにしてもいろんな分野のプロジェクトがあるのにその専門家がいない。いない場合にはいろんな工夫をしてやっていますけれども、やっぱりややオーバーワークぎみでパンク寸前なのかなという感じはいたします。
　それから、世の中でよく議論いたします問題点の中に、私の今の勤務先の国際日本文化研究センターというのは実は研究協力の一端をやらなきゃいけないところですから、自分の職場でも感じることなんですけれども、日本の官僚機構がずっと古くからこうでなきゃいけないとしてやってきたいろんなルールが、要するに国際的なことをやろうとするときになかなかうまくいかなくて、そこでトラブルを生じるということがかなりあるような気がいたします。だから、そこのところもいろいろ工夫して直してはいるんですが、そこのところがもうちょっとスムーズになればいいのになという感じはいたします。ただ、官僚機構というのは恐らくどの国でも固有のルールがあって、日本だけではないような気もいたしますので、この点はちょっとよくわかりません。
　それから二番目の、何が国際貢献かという点ですけれども、私もそれはまさに大問題だと思うのでありまして、例を挙げて申しますとビル・エモットというイギリスのジャーナリスト、ロンドン・エコノミストの編集長に最近なった人ですが、彼が以前東京特派員のときに「陽はまた沈む」というのを書いて大変ベストセラーになりました。その続編として「来るべき黄金時代」という本を書いて、最近その翻訳が出まして私早速読んだところ、その最後の方で国際貢献について論じています。日本人は国際貢献を一生懸命議論するけれども、例えばフランス人は国際貢献なんて考えたこともないんではないかというようなことを言っておりまして、おもしろいなと思ったんです。日本人が国際貢献で議論していることは、要するに日本が国際社会の中で存立していくために諸外国から余り悪意を持たれては困るから、それをなくしようというだけのことではないかということを言っておりましたが、まさにそのとおりではないかなと思います。
　しかし、それではちょっと余りにも簡単過ぎるので、私が個人的に考えますと、国際貢献というのは恐らく人類共通の価値に対して貢献することではないのかなというふうに思います。そうしますと、やっぱり人間として生まれた以上は、食うものも食わずに、受けたい教育も受けずに一生を終わるというのは非常に悲しいことであるから、そういうことがないようにしょうという意味でＬＤＣに対する援助というのは非常に重要な項目ではないかと思います。
　それから、何か新しい産業文明、新しいライフスタイルをつくるのに日本が国際貢献をしているんじゃないかということをプレゼンテーションの後半で申し上げましたけれども、今我々が豊かさと呼んでいる一つのライフスタイルをアメリカがつくることによって、あれは資源の破壊的な悪い面もあるけれども、やっぱり人類に随分すばらしい喜びを与えてくれたということは言えると思うんです。ですから、日本も経済力がこれぐらい強くなれば、それをフルに使って、アメリカがかつてやったようなことの少しは似たことをできないものかなというのが私のほらであり夢であるわけですけれども、それがこういうふうに企業に元気がなくなってできないというのは大変悲しいことだと思います。
　川田先生がおっしゃった学術の国際貢献というのももちろん人類共通の価値への貢献であります。しかし、私は長年学界で住んでいて、学問というのは大変なものだなと思います。川田先生もおっしゃったように、既成秩序側がパラダイムをつくるわけです。ですから、かってはイギリスの学問が世界を制覇し、今ではアメリカの学問が世界を支配しているわけです。ここ十年か二十年、実はアメリカ型の社会科学の影響力が若干弱ってきたということはあるんではないかと思いますが、それではそれにかわるものが日本から生まれてきたかといえば、残念ながらそうではない。
　しかし、こういう下部構造、上部構造というふうに言いますと、生活文化みたいなことでは影響力は割と簡単で、日本が大衆文化に貢献したということは、例えばソニーが発明したウォークマンが世界じゅうの人に愛用されている、これは立派な国際貢献ではないかと思います。それから日本食、日本料理が、国際的にどこへ行っても結構日本レストランがあるというのも私は余りばかにすべきことではなくて、立派なことではないかと思うんです。それから、カラオケというものがかなり国際競争力を発揮して、世界じゅうでエンジョイされるようになったということもあるし、それからエレクトロニクス製品についてはもう日本製だということもこれは国際貢献であります。
　そういう下部構造のところからまず貢献して、じわじわとやっていって、最後は学術のところでやるのかなと。だから、学者はサボッてもいいということにはならないんで、一生懸命やらなきゃいけないんですけれども、そういうふうにしてやっぱり人類共通の価値に貢献するということではないのかなというふうに思っております。
○参考人（川田侃君）　それでは、なるべく簡単に。
　確かに、私はクリントン政権を多少低く評価し過ぎているかもしれません、つまり、全容が見えてこない、不透明だというようなことを随分申し上げたので。
　おっしゃるように、ゴア副大統領は大変な環境問題の専門家ですし、西ドイツの環境問題研究所所長のシモニスさんからも、ゴア副大統領が書いた環境問題の論文は絶対に読みなさいという手紙を最近いただきました。環境問題にすぐれているだけではなくて、そういう方ですから、もちろんいろんな点で非常にすぐれている方だと思います。
　クリントン政権は今非常にいろんな難題を抱えて、飯田さんが御指摘になったように財政問題とか経済問題の立て直し、足をすくわれるいろんなものがたくさんあることはある。ですけれども、公共投資において前の二人の大統領がしなかったことをクリントンはどこでやるか。公共投資の中心は、軍事を除いては余り、余りというか、徹底的にいじめられたのがブッシュ政権時代で、そこ
にアメリカの合理化問題を集中して考えるとすると、これはどこの演説でございましたか私はちょっと忘れましたけれども、アップル・コンピューター社の会長がクリントンの財政演説でしたか、そのときにヒラリー夫人のお隣に座っていた。このアップル・コンピューター社がソフトウエアのネットワークを全米に張りめぐらすというような合理化をもちろんしてくるかもしれませんし、その辺は余り過小評価はできないと思いますが、ちょっと私もそういうコンピューターにうといものですから、アップル・コンピューターの会長が隣に座っていたということがどういう意味があるのかなと。
　恐らく何か公共的な投資の中にそういうコンピューターを使うような産業を活性化するという問題は既に検討されているのかもしれないというように思っておりますので、若干過小評価した点は訂正いたしますけれども、ただ学者としてはいろいろ全貌を見せてくれないと非常に評価が難しいものですから、つい愚痴が出たということでございます。
　国家の問題については、主権国家の時代は過ぎ去るかどうか、これはよくわからないんですが、アメリカの社会が急速に動き出しましたので、恐らく対抗関係がいろいろあるとは思うんです。東南アジアについて言えば、今飯田先生がおっしゃったように経済的には全体としては非常に伸びている。しかし、そこから来た学者も、我々が考えている民主化と彼らの考えている民主化とは違うのかもしれませんけれども、やはり開発独裁ということについては非常に緊張関係があるようです。
　そういう考え方が発展途上国で次第にふえできますと、アメリカで現在非常に流行、まあアメリカは流行の国ですから、流行し出すとすごい勢いで、ジェンダーとかそういうことを言う人たちとドッキングする可能性が第三世界との間で出てくるかもしれない。そうなってくると、やはりちょっと日本が知的な世界的な連携から脱落するというおそれは確かにあるんですね。
　学者は一体どうなのかという大変厳しい御質問ですけれども、ありのままを申し上げますと、私は確かにモーゲンソー、Ｅ・Ｈ・カーから教わった古い人間ですけれども、五年かけて「国際政治経済辞典」というのをこの四月にある教科書会社から出しました。それは二百二十人ぐらいの学者に書いていただいたんですが、その中を見ていただければ非常に古い、つまりモーゲンソーの権力闘争を分析することを非常に至上に考えているような学者もたくさん書いております。しかし、私としては極力新しい用語を取り入れて、そういうものについては新人の若い人に書いてもらっておりますので、それを評価していただく以外にはないと思います。値段は六千円ぐらいでちょっと高いんですが、読んでいただくと恐らく失望されるかもしれません。三対二あるいはもっと大きい比率で我々の世代も随分書いておりますから、高坂先生にもお願いしたし、ですから失望されるかもしれませんけれども、現段階の日本の学界の状況はあの辞典から読み取っていただきたいというふうに思います。
○参考人（飯田経夫君）　北東アジアと東南アジアの問題なんですが、実はまだＮＩＣＳと言っていて、今のアジアＮＩＥＳだけが目立ったころは、あれは韓国、台湾、香港、シンガポールですが、台湾、香港、シンガポールは中国人の国ですし、韓国は中国以上に儒教の影響を受けた国ですから、やはり北東アジアの儒教、漢字かなと思っていましたけれども、最近ではむしろそれらのアジアＮＩＥＳよりは東南アジアのタイ、マレーシア、インドネシアの方がすごいんで、そうしますとどうも儒教、漢字ではないのかなという感じもいたします。
　といいますのは、タイはたしか小乗仏教の国ですし、マレーシアは最も多数派のマレー人はイスラムですし、インドネシアもイスラムですね。ですから、東南アジア自体に何かいいところがあるのかなと思って、それも実は半信半疑であります。私、二十年前にインドネシア政府に一年勤めて、こんな国絶対よくならないと確信して帰って、そういうことを方々で書いたりしゃべったりして今不明を恥じているわけです。と同時に、しかし、インドネシアへ行ってみましても、確かに町は立派になって東京よりも近代的なぐらいですが、人の心の中がどのくらい変わったのかなという疑問はあります。タイ、マレーシアでも同じことを感じます。
　ということは、やっぱり八五年のプラザ合意ですごい円高になって、日本の製造業が生産をそれらの諸国へ移したことの影響でよくて、その投資が一段落したので今後は楽観できないのかなという感じもいたします。インドになりますともっと恐らく別の議論が必要ではないかと思いますので、この辺のところが本当にちょっと自信を持って議論できないと恥ずかしいんですけれども、大体そういうようなことで、むしろ川田先生に教えていただきたいと思います。
　それから、二番目の車やテレビに匹敵するピット商品が出るのかということは、これは日本だけの問題ではなくてもっと大きな問題ではないかという気がいたします。車やテレビに匹敵する商品とは何だろうと思いますと、来るべき産業社会というのは情報化社会と言っていますが、要するに情報通信技術です。情報通信技術で世界のいろんなところに起こったことが文字とか映像でリアルタイムにわかってもそれはしょせん大したことないではないか。むしろ、そうではなくて、自分で車を運転してどこへでも行けることの圧倒的な喜びに比べたら小さいんではないか。そうしますと、やっぱり物質文明の一番いいところはアメリカがやってしまった可能性があるのかなと思います。
　ですから、日本を含めてほかの国がこれからいろいろやるとしても、それは落ち穂拾いであって、そういうことを考えていきますと、昔から経済学者が何人か経済成長の究極は定常状態である、ステーショナリーステートというあれで、要するにゼロ成長のことです。ゼロ成長論、定常状態論がこれまで当たっていないのは、要するにプロダクトイノベーションを次々にやってきたわけですが、それもそろそろ限度へきたのかなという感じがいたします。
　日本が基礎研究をおろそかにして、そういうところで貢献できるのかという問題がどういうふうに位置づけられるのかなということを思いますと、日本の基礎研究もそれほど悪いわけではないということを特に自然科学系の方がこのごろよくおっしゃるんで、そうかなと思うんですが、要するにほかのことでこれほど能力を発揮した人間が基礎研究だけが不得意だとは到底考えられないんです。大体ノーベル賞は基礎研究に与えられるのかもしれませんが、しかしあれはロビーがいるわけで、物すごい運動をやってもらうわけです。そういうことにはやっぱり時間がかかるんで、応用研究でここまでやれば、あと二十年か三十年たって経済力が衰えてきたころにノーベル賞がどんどん入ってきて、今のアメリカみたいなことになるのかなということですが、よくわかりません。
○上田耕一郎君　共産党の上田です。
　両先生に大変ユニークな含蓄あるお話を伺わせていただきましてありがとうございました。一言ずつ川田先生と飯田先生にお伺いしたいんですが、川田先生には南北問題についてお伺いしたいんです。
　今の世界が抱えている最大の問題の一つは南北問題だと思うんですが、きょうお話しいただいた理論的枠組みも多くは北の先進国の学者が考えたカテゴリーなんですね。ただ、二番目の「発展（開発）についての考え方」の中でフランクの従属論をお挙げになっていて、私思い出したんですが、左派のサミール・アミンの従属理論なんというのはかなり日本でも翻訳されて、一部に大きな影響を与えたんですけれども、その次の「地球的問題群の認識の高まり」、考えてみるとここで出されている問題もかなり南北問題に本質的にかかわっているところが多いわけで、続出する地域紛
争、民族紛争、宗教紛争も第三世界が多い。それから難民、貧困、人権、軍縮、すべてかかわっているわけですね。
　地球サミットも南北問題が多くて、地球サミットの開かれる前に、この調査会に武者小路先生がおいでになりまして、持続可能な発展、これは私たちはコンセンサスになっているんじゃないかと思ったら、武者小路先生は、第三世界からはこれは先進国の発展の押しつけだというので、カテゴリーそのものに対する厳しい批判があるというお話をお伺いしまして、やっぱりそういうものかというふうに思ったんですが、そういう点で言うと、じゃこの地球的問題群といって書かれている問題も実はかなり南北問題。これをさらに突っ込むと北の主権国家、さらには多国籍企業、さらにはアイゼンハワーが言った軍産複合体等々の第三世界に対する支配の問題とつながっていると思うんですけれども、こういう地球的問題群に対しては、じゃ第三世界的発想で今新しいとらえ方が生まれているのかどうか、もし生まれているんでしたらちょっとお教え願いたいというふうに思うんです。
　それから、飯田先生にはＯＤＡの非常に内心誇ってもいいという積極的役割についてお話しいただいて、考えてみると私たちはＯＤＡの光と影の中でかなりの影の部分を追及してまいりまして、公害輸出の問題とか、それからアメリカの戦略援助と結びついているではないかということなどなどやってきたんですけれども、飯田先生は光の部分をかなりおっしゃったんで、これは私たちもそういう面もよく見なきゃならぬと思ったんですが、同時に影の部分はじゃどういうのがあるのかということをちょっとお聞きしたいんです。
　飯田先生の書かれたものを調査室からいただいたんですけれども、ＯＤＡ大綱についてのお話の中での一つの問題提起で、「「カネをドブに捨てる」比率をいかに下げるか」、そうおっしゃっている。「援助がひどいといえば、どの先進国の援助もすべてひどい。」、「「無理」を支援しようとする仕事には成功の保証はない」、「もともと援助には「カネをドブに捨てる」ような側面が必ずつきまとう。その際、「カネをドブに捨てる」比率をどこまで下げることができるがが、重要なポイントだろう。」、そうおっしゃっているんですね。
　考えてみると、ＪＩＣＡの理事の方なんかも来ていただいたときに質問した問題、一つ取り上げたのは要請主義の問題がありまして、要請主義というのは結局向こうが要請するんだが、形は要請なんだけれども、実際には日本のコンサルト会社、これが輸出大企業とつながっていて、現地に行ってプロファイして見つけてくる。フィージビリティースタディーもそのコンサルタントがやっぱりやるということで進んでいくので、結局日本の資本の論理が貫かれる。資本の論理も必ずしも全部マイナスじゃないんだけれども、そこから公害輸出等々さまざまな問題というのも生まれると思うし、金をどぶに捨てるというような、本当にその国が必要としないいろんなプロジェクトができちゃったりすることもあると思うんですが、この「「カネをドブに捨てる」比率をどこまで下げることができるか」という内容について、例えば私たちが今まで取り上げてきた要請主義にかかわる問題とか、その他もし具体的にセミプロとして現実をごらんになった先生としてお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
　以上、二点です。
○参考人（川田侃君）　じゃ、なるべく簡単に。
　南北問題については確かにおっしゃるとおりでして、先進国の学者が考える南北問題というのは非常に口当たりがいいというんでしょうか、アルジャーのが一番有名で、地球的規模で物を考え地域において行動するというのが日本でも非常に有名な言葉になりました。それから、ガルトゥングの構造的暴力主義というのも、ノルウェーの方ですから北の人が考えたことなんですね。しかし、七月に日本で行われた平和研究学会総会に出た印象では、地球的規模で物を考え地域において行動するというような口当たりのいいコピーというのはもう通用しないと。これはアルジャー自身も言っておりましたけれども、つまり現在のスーパーテクノロジーのもとでますます貧富の差がひどくなってきた。飯田先生がおっしゃったように東南アジアはその中でもいい方でありますけれども、世界的に見れば第三世界は完全に取り残されて貧困の渦に巻き込まれたと。
　そういうことを考えると、先進国の学者が言っていた南北問題というのは、要するに自分の問題でないから非常に口当たりのいい言葉で、研究し理論としては提出したけれども、現実を解決するにはほど遠いものであったという反省は私を含めてしなければならないと思うんです。ですから、そういうスーパーテクノロジーで非常に第三世界だけ取り残されたと。
　湾岸戦争で一番顕著にあらわれたのは、これは日本の文化勲章をいただいたある自然科学者が言ったことですけれども、日本の最先端技術も随分使われた、しかしあそこで見せたことは、破壊においてはピンポイント破壊も含めて破壊力は物すごいということはわかったけれども、湾岸戦争が終わった後に再建する事業について最先端企業はいかに役に立たないかということも明らかになったとおっしゃって、大変残念なことである、今後の技術というのはそちらの方にむしろ向けられなければならないんじゃないかということをおっしゃっておりましたけれども、そういう時代で、第三世界のマージナルな人がお互いに連携をとっていくというのは非常に困難だとは確かに思います。
　ただ、ごく最近の経験で言いますと、私はマニラのタガイタイという高原で質素に徹した合宿を一週間ぐらいやって、私の体力はもつかなと。便所もついていないようなホテルで、非常に貧しいといいますか、ドミニコ修道会系の集まりでしたからそれが当然なんでしょうけれども、バングラデシュとかインドとか四、五人来ておりました。終わってみたら私は非常にすがすがしさが残ったといいますか、あの一週間何とか件ももったわけです。
　そこで考えたのは、そういう南アジアや東南アジアの貧しい人々の貧困を解決するにはどうすればいいかというような会にやっぱり西ヨーロッパやアメリカのかなり立派な学者がたくさん参加しているということです。日本からは私一人でした。ですから、やっぱりアメリカの学者もそういうところに身を投じてやらなきゃいけないんだという覚悟を決めている人も恐らくいるんだろうと思うんです。
　そうすると、今までは全くマージナルでお互いに連携がとれないというような状態にありましたけれども、北の先進国を含めて、心ある学者も含めて次第にそういうリンケージは恐らく広がっていくであろうし、それからアメリカの今の流行的な若い女性研究者の意気軒高とした姿などを見ていますと、連携は今まで普通はマージナルな人々はほったらかされて、エリートはリンケージをどんどんつくるけれども、だめであると。発展途上国の九割の人々は国の中でさえリンケージはとれないんだというふうに言われていたんですが、若干それを改めなければいけないんじゃないかなというように私は感じて帰りましたので、今後やはりそういうエネルギーがどの程度第三世界から出てくるか、私も予測はできませんですけれども、全然希望はないというわけではないというふうに思います。
○参考人（飯田経夫君）　影の話なんですが、影が幾つかあるということはおっしゃるとおりで、細かい話からいいますと、専門家が行くときに機材を持っていくんですが、コピー機なんというのは今は必ず持っていくわけですね。ところが、あれは必ず壊れて、壊れても途上国にはメンテナンス技術がないから壊れたコピー機が山のようにできてしまうというようなことがあって、それはほかのいろんな自動車とか何かでもよく起こるのであります。
　ただ、おっしゃった要請主義というのは、相手が立派な独立国であるから相手の要請に基づいて
物事が始まる、これは建前としては立派な、まさにそのとおりでなきゃいけないことだと思うんです。ただ、要請しろといっても本人が何を要請したらいいかわからないのが実は途上国の途上国たるゆえんでありまして、そこにコンサルタント会社とかいろんなのが入るのは資本の論理でいけないといえばいけないんですけれども、やむを得ない面もあるというのもまた事実なんではないでしょうか。そういう資本の論理も、アンタイドがどんどんふえていますのでだんだん通りにくくなってきているということは言えるんじゃないかと思います。
　以上、お答えいたします。
○会長（佐々木満君）　川田参考人、飯田参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、二言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、本日は御多忙の中にもかかわりませず長時間の御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表して心より厚く感謝、お礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成五年四月九日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成五年四月九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に
　　関する法律案（内閣提出）、農業機械化促進
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び
　　特定農山村地域における農林業等の活性化の
　　ための基盤整備の促進に関する法律案（内閣
　　提出）並びに地域農業振興法案（辻一彦君外
　　五名提出）及び中山間地域等農業振興法案（
　　辻一彦君外五名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　農業経営基盤の強化のための関係法律の整備
　　に関する法律案（内閣提出）、農業機械化促
　　進法の一部を改正する法律案（内閣提出）及
　　び特定農山村地域における風林業等の活性
　　化のための基盤整備の促進に関する法律案
　　（内閣提出）並びに地域農業振興法案（辻一
　　彦君外五名提出）及び中山間地域等農業振
　　異法案（辻一彦君外五名提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案並びに辻一彦君外五名提出、地域農業振興法案及び中山間地域等農業振興法案について、趣旨の説明を順次求めます。農林水産大臣田名部匡省君。
　　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　提出者辻一彦君。
　　　　〔辻一彦君登壇〕
○辻一彦君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました地域農業振興法案並びに中山間地域等農業振興法案の趣旨説明を行います。
　まず最初に、二法案提出の背景について御説明を申し上げます。
　御存じのとおり、昭和三十六年、自立経営農家の育成、選択的拡大など鳴り物入りで施行されました政府の農業基本法農政は、三十年を超えた現在、全水田の三〇％に及ぶ米の減反政策と、全国で二十一万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地、そして過疎化、高齢化、後継者難という状況に至っております。農業基本法農政は破綻したと言わざるを得ないのであります。私は、かつて昭和五十二年二月、参議院本会議において、日本社会党を代表し、当時の福田内閣に対し、今日のような輸出超重点主義の経済政策、貿易政策をとるならば、黒字の増大により、その見返りに農産物の輸入を迫られ、農業は縮小再生産に追い込まれるであろう、内需拡大への経済政策の転換を図るべきではないかとただしたことがあります。残念ながら、この指摘は的中をしたわけであります。
　十六年後の今日、無定見な食糧輸入、国内農業の衰退によって、食糧の自給率は穀物において二九％、カロリーで四六％と、世界の先進工業国の中で最低の水準となっております。食糧安全保障の立場からも、これ以上の食糧自給率の低下を防ぎ、それに連なる米の関税化、自由化は断じて認めることができないのであります。（拍手）
　今日、地球規模での環境保全対策が叫ばれ、かつては農業自由化貿易の旗振り役を果たしたＯＥＣＤも、昨年の四月の農相理事会では、地球環境と共存する農業政策の必要性を強調しております。環境保全に果たす農業の役割を見直すのは、今や世界の大きな流れとなりつつあるのであります。
　このような中で、我が国農業の立て直しのためには、まず、食糧の安全保障、国土・環境保全に対する農業の役割と理念を明確にし、国民のコンセンサスを得て内外に宣言すべき時代を迎えておると思います。
　今回、政府提出の構造三法案は、農業基本法見直しを先送りにし、実態にまず対処しようとするところから出発しております。政府による我が国農業の危機的現状の把握、分析については共鳴し得る点も少なくないのでありますが、社会党案の特徴は、その取り組みにおきまして、従来の上から下への霞が関農政に対して、下から上に積み上げる地域農政、あぜ道農政を強く打ち出したこと
と、今日、国土・環境保全、水資源の確保から最も重要な中山間地対策において、条件不利地域の農民に対し、直接所得補償を打ち出した点にあります。
　以下、二法案の内容について御説明を申し上げます。
　初めに、地域農業振興法案についてであります。
　第一に、市町村は、地域の農業の健全な発展を図るため、五年を一期とする市町村地域農業振興計画及び市町村年度別計画を定めることができるといたしております。市町村地域農業振興計画は、地域の農業を担う者の確保、農業生産の基盤整備、農業を中心とする産業構造の高度化、地域資源の活用、農村における良好な生活環境の確保、その他の地域の農業の振興を図るために必要な事項に関し、国の地域農業振興基本目標及び基本対策、及び都道府県の地域農業振興目標及び対策に基づいて定めることといたしております。
　第二に、都道府県は、市町村の講じる施策に協力するため、五年を一期とする都道府県地域農業振興計画及び都道府県年度別計画を定めることができるといたしております。
　第三に、地域の農業が、地域の農業者の自主的な意向に基づき、かつ、地域の農業者、地域農業関連事業者または消費者団体との連携をもとに行われることを確保するため、国、都道府県及び市町村の各段階に地域農業振興会議を設置することといたしております。その委員として、農業者、地域農業関連事業者及び消費者を代表する者等のほか、都道府県会議には市町村会議の委員が、全国会議には都道府県会議の委員がそれぞれその構成員となることといたしております。
　第四に、国は、都道府県及び市町村に対して、都道府県年度別計画及び市町村年度別計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、交付金を交付することといたしております。
　第五に、国等は、これらの計画に基づく事業の推進を図るため、農業者等に対し、助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を行うことといたしております。
　次に、中山間地域等農業振興法案について申し上げます。
　第一に、国は、農業を営む上で自然的経済的社会的諸条件が不利な中山間地域等の市町村に対し、中山間地域等農業経営奨励交付金及び中山間地域等環境保全型農業奨励交付金を交付することといたしております。
　中山間地域等農業経営奨励交付金は、市町村が中山間地域等において農業を営む者に交付する奨励金に充てるためのものであります。中山間地域等環境保全型農業奨励交付金は、市町村が中山間地域等において環境保全型農業を営む者に交付する奨励金に充てるためのものであります。これらの交付金の金額は、農業所得額、耕作放棄地の割合、小規模農業集落の割合等を勘案してそれぞれ定めることといたしております。
　第二に、国は、都道府県または市町村に対し、中山間地域等の農業の振興に寄与すると認められるものの実施に要する経費に充てるため、地域農業振興法の規定による交付金のほか、特別の交付金を交付することといたしております。
　第三に、国は、中山間地域等において、これらの計画に基づく事業の推進を図るため、地方債の起債についての配慮、減価償却の特例、地方税の不均一課税に伴う措置を講ずることといたしております。
　以上が、地域農業振興法案及び中山間地域等農業振興法案の提案理由及びその概要であります。
　なお、本法案につきましては、本会議において、また委員会等におきまして十分な論議がされることを主張いたしておきます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いして、提案理由説明を終わります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　　農業経営基盤の強化のための関係法律の整備
　　に関する法律案（内閣提出）、農業機械化促
　　進法の一部を改正する法律案（内閣提出）及
　　び特定農山村地域における農林業等の活性
　　化のための基盤整備の促進に関する法律案
　　（内閣提出）並びに地域農業振興法案（辻一
　　彦君外五名提出）及び中山間地域等農業振
　　興法案（辻一彦君外五名提出）の趣旨説明に
　　対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岩村卯一郎君。
　　　　〔岩村卯一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　最初に、今後の食料・農業・農村政策についての基本的な考え方はどうかというお尋ねでございました。
　昨年、農林水産省により「新しい食料・農業・農村政策の方向」が取りまとめられたことは御承知のとおりでございますが、ここに二十一世紀という新しい時代を視野に置いた政策展開の考え方と方向が示されていると思っております。今後は、このような長期的展望のもとに、経営感覚にすぐれた意欲的な農業者が生産の根幹を担うような力強い農業構造を実現し、国内の食糧供給力の維持強化を図るとともに、農村が活力のある地域として発展できるように努めてまいりたいと考えております。
　このため、多岐にわたる課題につきまして、地域の農業者の創意工夫や主体的取り組みを支援、助長していくことを基本としまして、各般にわたる施策を総合的、体系的に講じてまいりますが、その中で特に法制化を要するものにつきましては、所要の法案を提出いたしまして、ただいまこうして御審議をいただいておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、最後のところで、米の市場開放問題に関する政府の方針についてお尋ねがございました。
　我が国としては、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功裏の終結に向けまして全力を尽くしてまいりますが、同時に、政府としては、今後の交渉に当たりましては、我が国の農業が将来に向け安心して生産を続けられる環境を確保することが大切であると考えます。我が国としては、現在のいわゆるダンケル合意案の中の農業部分につきましては、輸出補助金の問題に比べまして国境措置の取り扱いにバランスを欠いておるというふうに考えております。その他幾つか問題がございますけれども、この点が特に一つの問題点だと考えております
　米につきましては、これまで政府は、国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給することを基本的方針としてまいりました。ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎えております今日、各国とも農業問題についてはそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、相互の協力による解決に向けて努力をしていくことが肝要と思います。その中で、米につきましては、ただいま申し述べたこれまでの基本的方針のもとで対処してまいりたいと思います。
　残りの問題は、農水大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　佐々木秀典君。
　　　　〔佐々木秀典君登壇口〕