Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）分科員　施設庁長官、見えていますか。私は、いま申し上げましたように未登記のいわゆる個人名義の土地が今日基地内にあるというのは余り好ましい状況ではない、解決すべきだ、こう思っているのです。いまの資料、個人のプライバシーの問題にかかわるということなんですが、私はどうもプライバシーにかかわるとは思っていないのです。御当人、いわゆる後の相続人の方にも私はお聞きをしましたけれども、プライバシーにかかわることは恐らくないと思います、こういう御返事でございました。どうでしょう、その基地内の個人名義の土地の解決の方向としては、当時買収をしましたという資料があれば納得する、あるいは登記に快く応ずることが可能なんですが、いま部長の答弁では、プライバシーにかかわることだから資料を提出できない、こう言うのです。私は地元に責任を持つ一人の政治家として、この問題は資料があれば解決するにもかかわらず、これが出ないということはどうも合点がいかない。資料請求しますが、どうですか。
　　　　〔池田（行）主査代理退席、主査着席〕
○渡邊（伊）政府委員　米軍の施設の中にあります未登記財産の問題については、先生先ほど来御論議がございますように、終戦前後の非常に混乱した時期の問題でございますので、恐らく旧軍においても登記の手続が十分になされなかったということだと思います。私も未登記財産が基地の中にあるということは好ましいとは思いませんので、早急にこれらの問題は解決したいと思っております。
　ただいまの買収に関する資料については、従来個人のプライバシーに関するものということで提出を控えさせていただいたわけでございますけれども、先ほど来からの御論議で、相手方に対しまして、この資料を見せるということはやむを得ないというふうに考えます。
○加藤（万）分科員　この買収をしたという資料、私どもに御提示を願えるのですね、いまの答弁では。
○渡邊（伊）政府委員　大変恐縮でございますが、私どもは相手方本人にお見せをしたいというふうに考えます。
○加藤（万）分科員　それでは聞きますが、その資料に基づいて——施設庁は持っていらっしゃると言うわけですから、いつ買収代金をお払いになったのですか。
○伊藤（参）政府委員　私どもの持っております資料では、昭和二十年の十一月に代金の支払いを下したものと承知をしております。
○加藤（万）分科員　どこの、どなたにお払いになったのですか。
○伊藤（参）政府委員　先ほど来申し上げております山口哲之助氏外二十八名ということでお払いしております。
○加藤（万）分科員　昭和二十年といいますと戦争が終わった後ですね、いまの日にちは。当時、この山口哲之助さんは綾瀬市におられたわけですが、昭和十九年の三月に、どういうことかわかりませんが、登記簿上によりますと、東京都葛飾区小菅町にいるのです。私、番地を調べましたら、何と小菅刑務所のすぐ際なんです。前の土地登記が変わりました、間違いでした、したがって小菅が本当ですということで、これは小菅に住所が移っているのですよ。
　これは私は推測の範囲を出ませんが、当時何かのトラブルがあって、軍が、故意か意識的か、小菅刑務所のすぐ隣に、この人の住所をわざわざ移したのではないか。もし御指摘のとおりだとするならば、その代金は小菅に払ってなければいかぬのですよ。あなたはいま山口哲之助さん以下の人にお払いをしましたと言った。私はここに戸籍謄本を持ってきましたが、綾瀬市蓼川です。偶然かどうか知りませんが、昭和六年まで、この小菅町は東綾瀬町というのです。この間の経過は御存じですか。戦争前のことですから、なかなかむずかしいと思いますけれども、その代金は一体、この小菅町の山口哲之助さんに払ったのですか。
○伊藤（参）政府委員　土地登記簿の問題につきましては、確かに私ども何といいますか、当面する当時の責任でもなかったわけでございますが、そういったようなお話もありましたので土地登記簿等を調査してみました。たまたま、先ほど申し上げました山口哲之助さん外二十八名の方、要するに登記簿の共有名義人の方の中の柴田俊雄さんに関する土地登記でもって、全くそれと同記、むしろその錯誤によりというのがない移転登記というのがなされているのを見出しましたので、これは当時、登記書類上の手続のミスでございますか、柴田俊雄氏が東京都葛飾区小菅町千二百七十一番地に移ったということを誤記したものではないかと推定をされるわけです。それで山口哲之助さんが御指摘のいわゆる綾瀬の方にずっとおられましたということは、私どもの方も、そのように承知しております。
○加藤（万）分科員　法律的な用語ですから非常にむずかしいのですが、錯誤により名義人住所を——名義人住所というのは、この名義人は山口哲之助さんなんです。これを移しているのですよ。ですから、あなたが言われた、どなたか知りませんけれども、その人によって云々じゃないのです。昭和二十年と言えば、その後この登記簿によれば、どこも住所は移動をしてないわけですから、ここの人に払わなければおかしいのですよ。ですから私は、この基地内の個人名義の土地を解決するには、売買した契約ないしは、この金を払ったという受領書を含めて出してもらわなければ問題の解決にならない、こう言っているのですよ。どうですか。
　いま一度聞きますが、対象の個人にはお見せをしますということですから、いま山口さんはお亡くなりになっていますから、御子息さん、いわゆる遺産相続をするべき人に御明示願えるのでしょうが、同時に私どもにもいま一度、この領収書を含めて、資料を御提示いただきたい、こう思うのですが、いかがでしょう。
○伊藤（参）政府委員　私どもの方の資料を、先生おっしゃいましたように、山口哲之助氏の相続人の方々にお見せして、この問題を解決するというように今後進めたいと思います。
　なお、国会等への提出等につきましては、先ほど施設庁長官が申し上げたとおりでございます。
○加藤（万）分科員　それでは私は、この問題はほかの委員会でといいましょうか、当分科会では時間がございませんから、これ以上の質問はちょっと続行ができないと思いますので、山口さんのいわゆる相続人にお見せになった後、私はさらに、それまで質問を留保しておきたいと思うのです。
　ただ申し上げたいのは、いま言いましたように、この当時の山口さんは、いずれにしても小菅にいるということがどうも問題の複雑さといいましょうか、当時の背景の深刻さといいましょうか、それらを物語っている気がするのです。これは大臣にお聞きしましたけれども、当時の四十三万坪を半年間に収用したというのですね。売買契約だというのです。私は、戦争中のことを知っていますが、恐らく国家総動員法、それに基づく土地収用令に基づいたものだと思うんです。
　いろいろ聞いてみますと、当時の農家の家のまず井戸をつぶしちゃうんですね。住むことができませんから、やむを得ず立ち退かざるを得ない。そういう状況の中で土地収用が行われた、こういうんです。当局に言わせれば買収でしょうね。そのために半狂乱になった人もあるそうです。山口さんが当時何かの意思があって軍の買収に抵抗する、あるいはそんなことがあって、たまたま、軍が後ほど問題が起きるといけないということで小菅の刑務所のそばへ住居を移して土地登記を行ったということも考えられるわけであります。
　したがいまして、この問題は戦争中の問題ですから、直ちに事態の解明を当委員会でということはむずかしいかもしれませんけれども、いまの資料を見た後で、基地内における個人名義の土地をなるべく早く国の財産あるいはそういう形に引き直すことが至当だと思いますから、その観点からいま一度御検討いただきたい、こういうことをお願いして、私質問を終わりたいと思います。
○橋本主査　以上で加藤万吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）分科員　基地問題に関連をいたしまして若干質問いたします。
　その一つは、今年一月九日、横浜市のノースドック、瑞穂埠頭に米海兵隊が突然上陸をした問題であります。地元の新聞など、また、市民も大騒ぎをいたしましたが、平和な正月の横浜港に突然米軍の大型揚陸艦三隻が入港いたしまして、大砲、軍用トラック、迷彩服の米兵約千人が東富士の演習場に移動し、「港に硝煙のにおい」というふうな報道もございました。関連をして伺いたいと思いますが、まず第一に、何でこんなことが起こったのか、米軍の方からどのような説明があるのか、いかがでしょう。
○伊藤（参）政府委員　先生御指摘の一月八日、九日にかけての米海兵隊による移動でございますが、富士演習場で訓練を行っております部隊は沖繩から参っておりますので、これはその交代のためのノースドックの使用でございます。
○伊藤（茂）分科員　私が聞いたのは、いつもは静岡県下沼津の方に上陸をする、それがなぜ急に三年も四年も来たことのない横浜のど真ん中に入港したのか、その理由を聞いているんです。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　ただいま先生おっしゃいましたように、従来、富士演習場へ出入りする場合、沖繩からの在日米軍は沼津海浜訓練場及び沼津上下船積込積下訓練区域において人員、装備、物資等の積み込み、積みおろしをするのが常でございました。しかし、沼津海岸は季節により波浪も強く、船舶の接岸が困難になる等の気象条件上等の問題もあったと思いますが、人員等の輸送を安全かつ円滑に実施する必要から横浜ノースドックを使用した、そういうふうに承知しております。
○伊藤（茂）分科員　神奈川県、横浜市に聞きますと、気象及び輸送上等の条件による措置であると言いますが、そういうことですか。
○伊藤（参）政府委員　気象上の条件も、それから輸送上の便宜ということだと思います。
○伊藤（茂）分科員　私は、その説明を新聞、県、市から聞いて憤慨したんです。今年の一月、御承知のとおり、東日本の方は毎日からからの天気でありまして、一月六日、七日、八日、九日の天気の状況を全部調べてみました。横浜も快晴、静岡も快晴。横浜の方が晴れで静岡の方にあらしがあったというふうな天気は一遍もございません。ところが、米軍からの説明として特に気象上だというふうに県でも市でも説明されています。気象上などの理由によってやってきた。こんなことは子供だましというよりも、子供だってごまかされないということだと思うんですね。こういういいかげんなことでない措置といいますか、米軍との関係もきちんとしてやるべきじゃないだろうかと思いますが、いかがですか。ごまかしたってだめですよ。
○伊藤（参）政府委員　当日の天候というお話でございましたが、何分一個大隊規模、八百名ほどの人員でございます。それから戦車、火砲等も含みます移動でございますので、通常こういったものの輸送計画というものはかなり前広に立てておりますし、それから一方は富士演習場に来るために沖繩を出てくる、片方はそれに合わせて、余り時間的なタイムラグがないようにしまして富士地区から所望の輸送を行う、そういうものを一番短時間で要領よくやるためには、かなり前からこういった輸送計画というものを綿密に立てておると思いますので、当日の天候というよりは、一般的なその期間における天候というものを考慮しての輸送計画の実施だと思っております。
○伊藤（茂）分科員　ごまかしちゃだめですよ。とにかく沖繩から来る。それでお天気の様子を大体ことしの正月以来想像してごらんなさいよ。静岡に来るか横浜に来るか。静岡に行くのが台風が来て危ない、横浜がからっと晴れている、そんなばかな天気はございますか。まあいいです。
　とにかく、いずれにしても正月早々の横浜にとんだプレゼントで、町の真ん中を、バスには乗っているけれども迷彩服を着た兵隊さん、それからほろはかかっているけれども大砲や何か、みんなびっくりですよ。一体何のことだろう、こういうわけなんだ。しかも、お天気の都合で来ました。天気図を見るまでもなく、正月以来の太平洋側の天気を考えたらこんなばかなことはないんだ。とにかく市民を愚弄するような説明なんかしないようにしてもらいたいし、米軍の方にもきちんとした態度をとってもらいたいと言っておきます。
　さて、続いて聞きますが、ほぼ五年ぶりですね、ベトナム戦争が終わって。あの当時にはベトナムに戦車を行かせるなということで、私も村雨橋にしょっちゅう行きましたけれども、いろいろ事件の起こった記念すべき場所であります。そこにほぼ四年か五年ぶりぐらいにこんなことになった。これは市民としても非常にびっくりするわけでありますが、米軍から皆様方が聞いたか問い合わせたか知りませんが、その説明では、何かこれは臨時措置であるというふうに言っているようでありますが、ノーストックに対する米軍の入港は年々減っておりますし、最近は月に二回ぐらい小型の貨物船が入ってくる。事実上遊休化をしておる。これが新たに活性化するといいますか、何かそういうふうな動きというふうに皆様はお考えになっているんでしょうか。そうでないんでしょうか。
○伊藤（参）政府委員　初めに、ちょっと説明につきまして、大変申しわけないんですが、実は先生御承知だと思ったので、横浜ノースドックはきちんとした接岸装置のついている港の埠頭でございます。それに対して沼津海浜訓練場といいますが、名前は訓練場ですが、単に砂浜に小上陸用舟艇なんかがそのまま乗り上げられるような装置がついているだけで、大型の船は沖がかりしまして、それで小型の上陸用舟艇なりはしけなりに移して揚陸させているわけです。その意味で、神奈川県、静岡県の天候というよりも、そういった実際の積み込み、積みおろしの状態が全然違っておりますので、そのようなことでやっております。その辺、私の説明から落ちておりましたので申し上げます。
　それから、横浜ノースドックの使用状態でございますが、横浜ノースドックは、港湾施設として米軍に提供しておりますので、現在でも随時米軍の使用は続いております。その意味では、爆発的にと御指摘でございましたが、われわれは、横浜ノースドックが米軍の運用上必要な港湾施設として今後も使われていくものと承知しております。
○伊藤（茂）分科員　部長とそんな問答してもしようがないから、次の質問は施設庁長官に聞きたいと思います。
　長官も御承知だと思いますけれども、私どもは、横浜の港は世界につながる川であると思っております。そうして御承知のとおりに、戦後長い間、町の中心部に多くの軍事基地を抱えてまいりました。何しろマッカーサーが一番最初に横浜に住んだわけですからね。そういうこともあって……。それで、いま全国第二の人口を持つ大変な過密都市の状態であります。また、そういう中で、ノースドックのすぐそばでありますけれども、横浜の今後についての二十一世紀を目指す大規模な計画といたしまして、都心臨海部再開発計画がいま進められているところであります。ほぼその計画ができまして、これから未来に向けたりっぱな町をつくろうというふうに考えている。また、いろいろと各方面から御協力をいただきまして、ノースドックのすぐそばを通るベイブリッジの建設なども、いよいよ本格工事がスタートするということになっております。
　そういうところの町づくりの計画と、それからこのノースドック、瑞穂埠頭の計画ですね、これは目と島といいますか、くっついた関係になっている。ですから、市の当局も市議会の方からも、早く返還をしていただいて、国際的な港湾都市にふさわしいものにしていきたい。神戸なんかでも、ポートピアとかいろいろ国際的にもいい町づくりをしようとしておりますね。横浜でも当然のことです。
　そういうことを考えますと、この返還ということは地元の非常に強い要望である。ところが、一月九日、突然こういうこともあった。臨時的な措置というふうに説明をされているけれども、事実上遊休化したものがまた活発に使用されるようになるのではないかと非常に不安になるという状況に置かれているわけであります。私は、ぜひこれは地元の要望にこたえて、いますぐここでどう返事をしろとか言いませんが、その要望にこたえて、いい町づくりが進むように、その方向に努力をするということが望ましいし、当然ではないかと思いますが、まず、施設庁長官、いかがでございましょう。
○渡邊（伊）政府委員　ただいま先生るるお話がございました。この横浜のノースドッグに限りませんで、全国的にいわゆる基地問題、周辺の都市計画その他の問題があることはよく承知をいたしております。ただ、一方におきまして、政府としては、日米安保条約上の問題もございまして、米軍に対しまして施設、区域を提供し、安保条約の目的を達成させるという義務もございます。その間の兼ね合いが大変むずかしい問題でございますけれども、ただいまノースドックについて事実上遊休化しているというお話がございましたが、私どもは必ずしもそうは思っておりません。多少使用の状況が減少傾向にあるということではございますけれども、使用されているということには間違いございませんし、ここの地区は、御承知のように倉庫あるいは岸壁等がございます港湾施設として米軍に提供している地域でございます。
　したがいまして、私どもがいままで非公式に米側と折衝している限りにおきましては、この返還というものは非常にむずかしい見通しにあるわけでございます。ただいま先生からいろいろお話がございました。今後地元の横浜市その他のいろいろなお話もよく承って、いまお話しの趣旨を体して対処してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（茂）分科員　恐縮ですが、大臣、お話をお聞きになったと思いますが、まず、この横浜ノースピアの問題ですね。とにかく施設部長はいろいろなことを言いましたけれども、天気が悪くて参りましたと言って説明している。県の方にも市の方にも説明に参ったようです。県も市も市民感情を代表して、これは抗議行動ですね、声明や何かを出したりしたようであります。安保の現実というものを体して、何かごまかすような説明をするということではなくて、やはりはっきり事実を市民には説明をする。
　それから施設庁長官は、なかなかむずかしいというふうな趣旨での答弁でございましたが、やはり将来の町づくり、しかも人口全国第二の町、こういうものを踏まえた今後の問題を考えなければ、安保がある、基地は要ります、米軍は必要だと言っておりますと言うだけでは、これは国民の納得は得られないということだろうと思いますが、実務的なことは別にして、防衛庁長官はどんな姿勢でこういう問題を処していきたいというふうにお思いになりますか。
○大村国務大臣　横浜ノースドックの問題について御質問があったわけでございます。私も、このドックについては、かねてから地元から返還の要請がしばしばあったということも聞いているわけでございます。また、最近の使用状況を見ると、一ころよりは大分減ってきているということもあるようでございます。ただ、やはり安保条約がございますと、それに基づいて、米軍の必要とする施設、地域も提供しなければならないという政府の義務もあるわけでございます。今後の必要性等をさらに検討しなければならぬ問題もあるわけでございます。
　横浜市長から、最近に至りましても施設庁長官あてに、最近新しい都市づくりもあるからという御要望もいただいておるので伺いますと、ノースドックというのはなつかしい瑞穂埠頭だそうでして、私もいささか郷愁も感じているわけでありますが、諸般の事情もございますので、いま施設庁長官がお答えしましたとおり、入念に検討してまいりたい、さように存ずる次第でございます。
○伊藤（茂）分科員　次の問題に移ります。
　いずれにしても、これから町づくりが進んでいく、国際的にも開かれた町になる、目の前に物々しいアメリカ軍の出入りがあるということでは、日米友好にも大変な支障になる状況が起きるではないかということを、あなた方にも米軍側にぜひ強く要求をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、五十二年九月、横浜市緑区の米軍ジェット機墜落事件、ここにいらっしゃる三原さんが防衛庁長官のときに起こった事件でありまして、当時も大変御苦労されたと思うわけでありますが、その後、その真相、事故の原因を明らかにしてもらいたいということで、私も何回か質問書を出したり何かいろいろいたしました。その政府の答弁書では、米側より「アフターバーナー組立の年月日、部隊、場所について回答を得ている。」ということをいただいております。また、米軍側より得た回答の内容については、現に捜査中の事項であるので差し控えたいという回答もいただいております。ですから、この事故が起こったそもそもの原因を形成した組み立ての年月目、部隊、場所についてはアメリカ側から回答を得ています、捜査中の事項であるので差し控えたい、残念ながら、二年十カ月にわたる長期捜査は終了いたしまして、裁判がその締めくくりを迎えました。状況が変わったわけでありますから、その事実を明らかにしていただきたい。
○水町説明員　本件事故はまことに痛ましい惨事でございますので、神奈川県警察におきましても、真剣にかつ慎重に捜査を行ってきたわけでございますが、昨年七月十四日に、刑事訴訟法の規定に基づきまして、関係書類を神奈川県警察から横浜地方検察庁に送付した次第でございます。
　さて、米側の回答でございますけれども、捜査の過程において知り得た事項を逐一公表いたしますと、自後の捜査に支障を来すこともございますし、特に今回の事例のように外交折衝によって捜査上必要な事項を入手した場合に、これをすべて公表することは差し控えさしていただきたいと思います。
○伊藤（茂）分科員　何か参議院の予算でも、そんな答弁を外務大臣もしたようであります。大臣、恐縮ですが、私は気持ちを御理解願いたいと思うのですよね。日本はまさかアメリカの属国じゃないと思うのです。安保の是非とか厚木の基地があるのがいいか悪いかというのじゃなくて、ぼくは主権の問題だと思っておるのですよ。
　もし自衛隊が同じような事故を起こした、人身事故が起こったという場合には、その経過その他を、当然でありますが、国民の前に明らかにするでありましょうし、アメリカ国内で米軍の飛行機が墜落をして人が死んだということになれば、その原因その他納得のいくまで国民に明らかにするでありましょう。日本で起きた事故について、その原因がアメリカ側に、あるいはアメリカの国内であったとして、これがわかっているのになぜ明らかにできないのか。私は、捜査はそう関係ないと思うのですね。
　大臣、私は地元ですから、こうなんですよ、二人の子供さんを亡くした林さんという方がいらっしゃいます。これはいなくなった三原さんも御承知のことですが、この若いお母さんも最近大分お体がよくなりまして、私もたまに寄っては何かほっとしたような気持ちになります。そこのお父さんが私に言うのですけれども、寝ているうち、まくら元で、私はなぜこうなったのか、原因をはっきりして私に聞かしてくださいと言われる。お父さんが私に、伊藤さん、国会議員ですから、ぜひ明らかにしてください、聞いてくださいと言ってきます。一体何と説明すればいいのですか、これは。回答は得ている、捜査中だから言えませんでしたが、捜査は終わった。いつまで言えないのですか。いつまで隠しておくということなのですか、これは。私はこんな状況が続いたら、地元の政治家としても人間としても恥ずかしい思いがいたしますですよ。
　どうですか、施設庁長官でも大臣でも、その子供を二人亡くしたお母さんのところに行って、実はこうなんですということを言えないのですか。きょうは警察庁の答弁だからあれだけれども、国務大臣として、やはり国民の理解を得られるような、そういう方向での努力を、警察庁、外務省、関係筋もあるでしょう、努力をしていきたいという気持ちはお持ちになりませんか。
○大村国務大臣　いまお話のありましたように、遺族のお気持ちもありますので、できるだけ、原因等お話しできるような時期が早く来ることを希望するものでございますが、やはりいろいろ折衝の過程もございますので、ちょっと私の立場でその点がどうということは申し上げる立場ではございませんので、その点は御理解賜りたいと思います。
○伊藤（茂）分科員　大臣、私は、一人の人間として、政治家として考えると、こんなことでは、二人の子供を亡くして、その後大分元気になってこられましたけれども、心に残った傷も、体に残った傷も消えないだろうと思いますよ。その方に、アメリカ側から情報を得ています、いま言えません。ずいぶん慎重な御答弁をなさる大臣ですから、これ以上私言いませんけれども、ぜひ関係方面にも国務大臣として折衝されて……。
　とにかく警察庁がかたくなですよ。担当されている方の話を聞くと、人間的にはよくわかりますということをこれはよく言いますですよ。そんなことぐらいの気持ちは持って、あなた方は日米安必要論の立場に立って運用されているわけですから、少なくとも生の軍人とは違った政治家としての気持ちを持って御努力をしていただきたい、前向きの御努力をぜひいただきたい。なるべく早く、その被害に遭った関係者にも、実はこうだったのだ、最低こういうことがないように、こうなっているのだという話ができるように私はぜひお願いしたいと思います。
　あと残った時間が数分ですから、もう一つだけ伺わしていただきたいと思います。
　これは東京の方の問題でありますが、米軍の山王ホテルの移転の問題。経過その他は詳しくは申し上げません。最近になりまして東京都庁が、安立電気が建てるところの代替地、その建設についての建築確認をおろしました。非常に私は残念なことだと思います。そもそも施設庁が都心部住宅地の真ん真ん中にこんな場所を選んだことがトラブルのもとでありまして、言うならばボタンのかけ違い。前に外務委員会でも話題になったようでありますけれども、アメリカのサイミントン委員会でも、外国で、非常に反対がある、そういうところで無理してここにつくれというふうなことを言われているのだというふうな報告も聞いているわけでありますが、最初からボタンのかけ違いではないだろうかという気がいたします。
　それで、建築確認をおろした内容を見てみますと、これは東京都の建築指導部長、局長も了解されているようですが、反対同盟あてに、工事着工までに円満解決を図るよう最大限の努力をいたしますという念書が入っているようであります。また、東京都に対して、安立電気、直接建て主ですね、その方からも同じような趣旨の文書での意思表示がなされているようであります。
　直接建ててもらいたいとやっているのは施設庁の方ですから、防衛施設庁としてはどういう態度で臨むのか。円満に解決を図るよう最大限の努力をいたしますという線でいくのか、後ろの方から早くやれ早くやれとけしかける姿勢をとるのか。どうですか。
○渡邊（伊）政府委員　この問題の経緯はもうすでに先生よく御承知のとおりでありますが、いまおっしゃいましたように、先般東京都から建築確認がおりたわけです。建築主である安立電気株式会社がこれから建築に着工するわけでございますけれども、その建築の成り行きについて私どもも重大な関心を持っておるわけでございますが、まあ法的には着工できる状態になったわけでございます。
　他方において、実はこの問題は、御承知のとおり訴訟の後始末でございます。現山王ホテルにつきましては、一定の期限をもって所有者にお返しをしなければならない、こういう期限に迫られているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、建築確認がおりた状態でございますので、建築には着工をさせて、建築は進めさしていただきたい。しかし、私どもがすでに地元の方々といろいろお話し合いをしている過程で、いろいろな考え方を申し上げておりますし、また、都の方からもあっせん案というものが示されておりますので、その線に沿って、今後とも私どもも、それから安立電気ともども、地元の方々と十分な話し合いをしながら進めていきたいというふうに考えております。
○伊藤（茂）分科員　もう時間ですから、最後にもう一問だけ申し上げますが、現山王ホテルとの訴訟の関係、それからそのリミットがすでに過ぎているということは私も承知しています。皆さん方がいろいろとそれを延ばしてもらうようにお話をなさっているということも承知をしております。私は、関係する住民その他この港区麻布方面の何百軒かのお気持ちをよくよく聞かせれば、現所有者も、ホテル所有者も納得いただけるのじゃないかと思うのですよ。
　私、最後にお伺いしますけれども、施設庁の方としては、たとえば一月以内とか三カ月以内とか、何か一つのタイムリミットを持って、安立電気早くつくれ、話があったら途中でいろいろ聞きおきましょうという姿勢でいくのか。そうでなくて、関係者の念書が入っておるわけだから当然だと思いますが、関係者が東京都も含めて、円満解決を図るように最大限の努力をいたしますという線をきっちり尊重していくのか。再度その辺をお気持ちを伺っておきたいと思います。
　あの二・二六ではありませんけれども、とにかく「いまからでも遅くない」という言葉がありますけれども、私はそう思いますよ。やはり、何も大使館に近いからどうとか、何がどうとかありますけれども、これからの日米両国民の関係を考えれば、何かつくってみたって、白い目で見られて肩身が狭くて入れないみたいなことじゃ意味がないわけですから、その辺、最後にお伺いいたします。
○渡邊（伊）政府委員　おっしゃいますように、あそこにはほぼ恒久的な施設がつくられるわけでございますから、今後の運営の問題もございます。地元の方々の理解と協力というものがやはり施設の運営にとっては必要なことでございますから、私どもとしては円満に話し合いを進めていきたいというふうに考えておりますが、ただ、先ほど申しましたように一方で期限がございますから、建築と並行して話し合いを進めていきたいという考え方でございます。
○伊藤（茂）分科員　終わります。
○橋本主査　以上で伊藤茂君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　いろいろお尋ねしたいことがあるのですが、若干の時間ですから、きょうは沖繩の公用地問題についてまずお尋ねをして、時間がありましたら共同演習の問題について少し触れてみたいと思います。
　御承知のように、沖繩復帰の際に、米軍が不法不当に強奪をした土地の取り扱いをめぐって、大変国会が混乱をいたしました。しかし、当時も与党自民党が絶対多数を占めておったこともあって、沖繩における公用地等の暫定使用法というものが強行立法され、さらに五年後の五十二年にもまた、この公用地法が再延長を見たことは御承知のとおりです。今度政府は、三たび米軍用地を継続的に強制収用をしていこうという手続を開始をしておるようであります。しかも、土地所有者の意見を全く無視した形で進められていることに対してはきわめて遺憾であり、いろいろの問題が起こりつつあることも御承知かと思います。
　そこで改めてお伺いをしたいのですが、仮に米軍用地収用特措法を適用するにしても、土地の所在、数量、地籍、土地の形状と隣接地との位置境界等が明確にされ、かつ、土地所有者による現地の認定及び図面等の確認がなければできないと思うのですが、目下第一次あるいは第二次と軍特措でもって強制収用している土地に対して、これらの諸手続が十分とられているとお考えなのか、御見解を承っておきたいと思います。
○渡邊（伊）政府委員　先生御承知のように、先般政府としては、やむを得ず駐留軍用地特措法の適用の手続を進めるに至ったわけでございます。
　現在内閣総理大臣の認定を終えて、土地調書の作成という過程に入っております。これは私どもが対象としております土地の一部でございますけれども、この土地調書の作成ができました暁において、沖繩県の土地収用委員会に裁決申請をしたいというのが現段階の状況でございます。
　そこで、手続はきちっと進められているのかという御質問でございますが、もともと実は施設、区域として提供することについて御同意をいただけなかった方々の土地でございます。したがいまして、総理大臣の認定の際に意見書を添付することになっておりますけれども、意見書の提出が一部なかったということがございますし、それから土地の特定の問題で、一部の方々につきましてはいわゆる明確化作業の過程におきます押印がいただけないということがございます。それから、土地調書の作成におきましても、一部の方々について押印がいただけないという状況がございます。いま申し上げましたことは、私どもとしてはぜひ押印をいただきたいというふうに考えておったわけですけれども、いただけない状況でございますので、これはやむを得ずそのまま手続を進めざるを得ない。
　たとえば土地調書の作成について押印をいただけない場合には、法律の規定に基づきまして、市町村長あるいは都道府県知事の押印によってかえることができるというその種の規定が全部ございますので、私どもとしては手続に瑕疵はないというふうに考えておりますので、この線に沿ってこれまでの手続を今後も進めていきたいというふうに考えております。
○上原分科員　これまでも一、二回別の委員会でも取り上げてみたのですが、手続上瑕疵はないということで突っぱねておるような感じがしてならないのですね。「やむを得ず」ということですが、問題は、土地収用法を見ても、いかに私有財産に対する権利というものが法律で十分に保障されているか、あるいはまた、公共のために土地、物件等を収用する場合の手続をめぐっても、きめ細かく規定をされていることは指摘するまでもないわけですね。
　そこで、この安保地位協定に基づく言うところの米軍用地収用特措法を見ましても、一定の手続を踏まなければいけないということが述べられております。第三条で、その土地等の使用または収用については「適正且つ合理的」でなければならないというふうにうたっておるわけですね。せんだって私も質問主意書も出してみたのですが、この「適正且つ合理的」とはどういうことかということについては、客観的に判断をして適正かつ合理的と思われると、非常に抽象的な概念で片づけておるのですね。事個人の重大な財産権に対して、そういう形で片づけるということは、やはり憲法上も、あるいは土地収用法、いわんや、われわれはこの米軍特措法を認める立場にありませんけれども、そういう法律に照らしても強権発動に間違いない、われわれはそういうふうに受けとめざるを得ないわけですね。
　今回政府が強制収用しようとしている施設、土地等というものは果たして「適正且つ合理的」なに該当するのかどうか、客観的にそういう適正かつ合理的であると認められる、その客観的に認められるという内容について改めて御見解を聞かしていただきたいと思います。
○渡邊（伊）政府委員　先生御指摘のように、土地収用法ないしは駐留軍用地特措法につきましては厳正な手続が定められているわけであります。そのうちの要件といたしまして、適正かつ合理的であるかどうかということが重要な要素であることは御指摘のとおりであります。駐留軍用地特措法に基づいて土地等を使用または収用するというような場合におきましても、すでに提供されております施設、区域の中の土地の場合には、安保条約の目的達成のためにそこを施設、区域として米軍に提供するということにつきましては、合同委員会を通じて協議し、かつ、閣議決定に基づいて、アメリカ合衆国との間に協定が締結されて、しかる後に提供するということになっております。
　土地収用法と若干違いまして、今度は施設、区域として提供すること自体についてはもうすでに判断がなされておりますので、個々の土地についてそれを公用の徴収によって米軍の用に供することが適正かつ合理的であるかどうかを判断すれば足りるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、施設、区域の中にあります個々の土地が客観的に適正かつ合理的であるかどうかということ、これはまさに客観的でございますから、たとえばその土地がその施設、区域の中に提供されることなしに仮に民有地として残るという場合に、米軍の施設、区域として一体機能するかどうかというようなことも一つの重要な判断の基礎になるというふうに考えておりまして、そのような判断に基づいて、現在私どもが手続を進めている土地につきましては、すべて客観的に適正かつ合理的に米軍の用に供されるべきだというふうに考えているわけでございます。
○上原分科員　どうも余り要領を得ないのですが、そうしますと、端的に言いますと、基地の必要性、要するに安保条約に基づく基地提供義務があるのだ、「適正且つ合理的」の解釈というのは、皆さんは、この基地の必要性、安保条約に基づく基地提供義務と「適正且つ合理的」というのは同義語というふうに解釈しているわけですか。
○渡邊（伊）政府委員　そうではございませんで、適正かつ合理的として判断するのは、基地が提供されることではなくて、私がいま申し上げているのは駐留軍用地特措法に限ってのことでございますが、個々の土地についてそれが適正かつ合理的な利用のされ方であるかどうかということを判断すべきだということでございます。
○上原分科員　客観的に見て、適正かつ合理的でないと判断される現地の形状というのがあるわけですね。たとえば黙認耕作地であるとか、さく外であるとか、不要不急になっている基地も含めて、そういった特借法を適用するというのは適正かつ合理的ですか。客観的にそれが合理的だとわれわれは見ない。そういう争点もあるということもおわかりでそういったことを言っておられると思うのですが、質問主意書に対する回答書を見ましても、どうも皆さんの言うのは、基地提供の必要義務があるからそれが客観的に見て適正かつ合理的である、そういうふうにしか受けとめられないのですね。
　それと、五十二年、公用地法による暫定使用が期限切れになるとき大混乱が起きたわけですが、あのときには御承知のように位置境界が不明である、地籍が確定できない、だから現行制度にはなじまないので、そういった地籍確定のために特別立法が必要だということで、御承知のように地籍明確化法というのができたのですね。今回も、私どもが理解をする限りにおいては、いま問題になっている土地は地籍が特定できない、確定されていないと思うのですね。同時に隣接地の位置境界も不明確である。しかも、所有者である地主の方々が立ち会いでそういった確認をした上ではないのですね。すべて皆さんが恣意的に、防衛施設局が恣意的につくった上で図面やそういった書類が策定をされている。これは、先ほど瑕疵がないとおっしゃったのですが、どう考えても明らかに瑕疵があるとしかわれわれには認められない。しかも、そういった地主の意見書とか立ち会いとか確認とかということはやらずに、単なる疎明なり疎明文書をもってやるということは、明らかに所有権に対する侵害であると言って差し支えないと思うのですね。そういう位置境界なり隣接地の位置境界、地籍というものは十分に確認されたのですか。地籍は明確になっているのですか。それと同時に、地主の方々からはそういうことに対して同意を得たのかどうか。このことについてもぜひ明確にしておいていただきたいと思うのです。
○渡邊（伊）政府委員　いまの問題にお答えする前に、先ほど黙認耕作地についてお触れになりましたけれども、黙認耕作地についても私どもは、これはまさに文字どおり黙認でございまして、米軍としては、たとえば保安用地等について黙認耕作をしているという事例がございます。その区域そのものについては米側にとってはどうしても必要な区域でございまして、耕作をさせている限りは米軍の使用に支障がないということで黙認をしているという土地でございますから、この土地であっても、客観的に見て適正かつ合理的であるということには間違いないというのが私どもの考え方でございます。
　それから意見書の添付についてお触れになりましたが、これについても、私どもの法律解釈からして、意見書の添付は、もし意見書が出なければこれはよろしいというのが私どもの解釈でございます。
　それから、土地の特定の問題でございます。これは位置境界明確化法をごらんいただければよくおわかりになると思いますけれども、位置境界の明確化の手順がいろいろございますけれども、これはまず三角測量等から始まりまして、市町村界あるいは学界、小字界、そういうものをまず決める。それから地図の作成、編さんを行いまして、これを縦覧に供し、関係者の協議を経て位置境界を見出すという作業がございます。それから、復元作業と申しまして、これらの協議で確認された土地の位置境界を現地において土地使用者立ち会いの上で確認をするという手順を経て、最終的には国土庁長官の認証を得るというのが、位置境界明確化法の手順でございます。
　この過程の中で、一部の方々について押印を拒否されている方々がございます。そのために、国土調査法の成果としての認証ができないという状態のものが一部の地域にはございます。しかしながら、この国土調査法の法体系と異なりまして、駐留軍用地特措法の法体系においては、現実に現地において各土地が特定されれば、必ずしも国土調査法に基づく国土庁長官の認証がなくても足りるというのが私どもの考え方でございます。一部の方々で押印をなさらない方々がございますけれども、それらの土地につきましても、すべてその土地が存在をする字界というのは明確に画定をされているわけでございまして、必要によりまして隣接地主等の立ち会いを求めたり、当該土地を実測するということは技術的には可能でございます。もう少し俗な言葉で言えば、本当に一部の方々の土地だけでございますので、周囲の地主の方々はすべて了承しているということであれば、おのずからその土地は特定されるということでございます。しかも、なおいま押印を拒否されている方々の主張は、位置境界そのものについての争いではなくて、ある方々は主義主張によって反対をしておる、ある方はその土地を返還してくれれば判こを押してもいいというようなことを言っておられるということから考えますれば、私どもとしては位置境界というものはおのずから特定されているというふうに考えておりますので、私どものいまの手続で瑕疵はないというふうに考えております。
○上原分科員　あなたはいまきわめて重大な発言をしていますよ。一部の人であれば私有財産は侵害してもいいのですか。思想信条は自由じゃないですか。そういう認識だから、強権発動だとぼくは言っているんだ。冗談じゃないですよ。思想信条が異なれば、どういう形であれ土地を収用してもいいということですか。
　では、位置境界明確化法にはどういうふうに書いてあるのですか。本来、地籍の明確化というのは集団和解方式でなければいけないということでしょう。与那原町では、大方の人が賛成をしておっても、その地域、小字ブロックに一人でも二人でも反対があるということで、明確化の認定作業ができないのじゃないですか。これはどういう意味ですか。集団和解方式でなければできないというのが、この法律を立法したときのそもそもの発想なんですよね。それは軍用地内には適用しないでもいいわけですか。一部の人の反対だからこれは踏みつぶしてもいい、思想信条の異なるやつの土地だったら召し上げてもいい、あなた、そんなばかなことがありますか。いまの発言は取り消しなさい。
○渡邊（伊）政府委員　ちょっと私の言葉足らずで先生の誤解を招いたと思いますけれども、私が申し上げたのは、思想信条の自由云々のことに触れて申し上げたわけではございませんで、位置境界の争いによって押印をしないということではないという意味で申し上げたわけでございます。したがって、そういう方々についていたずらに私有財産を侵害する云々ということを申し上げたわけではなくて、私が申し上げたのは、先生ただいまおっしゃいましたように、確かに位置境界明確化法というのは集団和解と申しますか、全員の協議によってなされるということが法のたてまえであるということは、御指摘のとおりであります。ただ、駐留軍用地特措法によってその手続を進めるという場合には、全員の協議によって、最終的には国土庁長官の認証ということになるわけですけれども、その認証がなくても、駐留軍用地特措法においては土地の特定ができればよい、こういうことを申し上げたわけでございます。その特定というのは、先ほど申しましたように、周囲の所有者が全員自分のいまの土地についてすべて了承している、押印をしているということであれば、その中に囲まれた土地はおのずから特定されるであろうということを申し上げたわけでございます。
○上原分科員　あなた方がいまおっしゃっていることは非常に飛躍があるのですよね。五年前、私が冒頭申し上げましたように、特定できない、だから別の法律が必要なんだということを言った。いまだって地籍は明確にされていませんよ。ただ、ここからながめてあそこあたりはあなたの土地でしたよ。それは特定ですか。そんなことで私有財産が確認できますか。その程度のことしか現実の問題としてやってないわけでしょう。そこに大きな問題がありますよということを私たちは言っているのです。
　これは、こんなわずかな時間でいろいろ事例を出して議論することはできませんが、しかし、きょうあなたがおっしゃるように、国土調査法に基づかないでもいいんだ、一部の人が反対しているんだからこんなのは強権力で踏みつぶせ、あるいはまた、思想信条の異なる人々が反対しているんだからこれもやむを得ません、そういう立場なら、それならそれでまたわれわれも対応しましょう。きょうは、その点だけがはっきりしました。
　そこで、これからの問題ですが、あなたは地主の意見書が出ていないとかいろいろ言いますが、この意見書は出ているんじゃありませんか。二回にわたって、権利と財産を守る軍用地の地主の会から、りっぱな意見書が出ているんじゃないですか。その中にもちゃんと、地籍の確定ができないのだ、私の土地がどこであるか特定できません、と言っているじゃありませんか。しからば、それに対してはどういうふうな御見解を持っていらっしゃいますか。
○渡邊（伊）政府委員　その前に、先ほどの御質問で、私が思想信条のことについて何か間違ったことを申し上げたかのごとく生生おっしゃいましたけれども、私は押印をなさらない方々がそう言っておるということを申し上げただけでありますので、私自身が思想信条の自由を云々するという気持ちは毛頭ございませんので、そのことを申し上げさしていただきたいと思います。
　それから、意見書でございますが、私は二部の方々について意見書が出ないということを申し上げたわけでございます。法律上の手続で一定の期限をもって意見書を出すようにということを私どもは申し上げたわけでございますけれども、その期限内に意見書が出なかったので、いま先生お示しのものは期限が過ぎてから出てまいったわけでございますので、私どもは法律上としては意見書としては取り扱っていないわけでございますが、しかし、意見書に準ずるものとして参考にさせていただいておるわけであります。
　それから、位置境界について特定されてない、あるいははっきりしないという、一部の方々にそういう御意見があることは承知しておりますけれども、私どもは、境界明確化法が立法されて以来、鋭意この法律のたてまえに基づいて膨大な作業を実施してまいりまして、現地の土地を特定するだけのいろいろな資料、地図その他がございますので、私どもはそれに基づいて位置が特定できるというふうに考えておるわけでございますので、もしそれらの方々が特定できないということであれば、具体的な資料をもって御提示をいただきたいというふうに考えております。
○上原分科員　そんなのは開き直りじゃないですか。人の土地を勝手に取り上げて、自分たちが勝手に特定をしておって、それは特定されていないと言ったら、その反証を出せなんというのは、おかしいですよ、そういうのは。まあ、それはいずれ裁判でもいろいろ議論されるでしょう。この意見書の取り扱いについても参考にする、そういう態度もいかがかと思いますがね。
　そこで、内閣総理大臣の使用認定までは出ているわけですが、その後の土地物件調書など裁決申請書類の作成というのは一体どうなるかということ、県収用委員会への裁決申請はいつごろなさるのかということ、この辺について明確にお答えいただきたいと思います。
　それとあと一点、自衛隊基地内の未契約地主はどのくらいあるかということと、また、自衛隊基地の末契約土地を強制収用できない根拠は何かということ、それで、この公用地等暫定使用法が期限切れになった段階においては自衛隊基地については返還をするということですが、返還後の跡利用は地主が自由に支障なくできるように復元補償なりそういう手だては講ずるのかどうか、この点も参考までに聞いておきたいと思います。
○渡邊（伊）政府委員　自衛隊の土地につきましては土地収用法が適用できない根拠は何かという御質問でございますが、適用できないとは考えておりませんが、私どもは今回自衛隊基地につきましては土地収用法を適用するつもりはございません。
　それから、土地を返還する場合には当然原状に回復して返還することになりますので、いわゆる復元補償、そういうものは実施するつもりでございます。
　それから、駐留軍用地特損法の関係で土地収用委員会の方への裁決申請でございますが、いまのところ今月上旬前後に持ち込みたいというふうに考えております。
　なお、未契約地主の数につきましては施設部長の方からお答え申し上げます。
○伊藤（参）政府委員　今年一月現在で暫定使用法の適用になっております土地でございますが、駐留軍関係は十五施設で二百三十二名、八十八万平米ほどでございます。それから自衛隊基地は三施設で四十四人、三万六千七百平米でございますか、となっております。本年一月一日現在の数字でございます。
○橋本主査　上原君、時間が来ましたから締めくくってください。
○上原分科員　時間ですから最後に長官に、いまわずかの時間ですがやりとりしましたように、こういうきわめて重要な問題があるのですよ。長官は、この種の問題についてどういう御認識で解決しようとするのか。さっき施設庁長官が言うように、思想信条の違いだからとか、あるいは一部の人しか反対してないのだから、十分な手続とかそういう面が若干のあれはあっても強制収用していくんだ、そういう御認識では私はいかないと思うのですね。長官の考え方をまず一言聞いておきたいと思います。
○大村国務大臣　沖繩県に基地が集中しており、基地の運用によって種々問題を生じておることは承知しておるわけでございます。しかしながら、日米安保条約に基づき施設、区域として提供している土地については、政府はその安定的使用権を確保しなければならず、もとより契約に基づき使用権を取得することについて極力努力しているところではありますが、今般同意を得る見込みのない土地についてはやむを得ず公用収用の手続をとったものでありまして、あくまで慎重に進めているつもりでございます。この点を御理解を賜りたいと思います。
○橋本主査　以上で上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、榊利夫君。
○榊分科員　南麻布の米軍用ホテルの問題で質問をいたします。
　この問題は、米軍用の山王ホテルを港区南麻布の住宅街の真ん中の安立電気跡に移転しようという計画でありまして、すでに三年来付近の住民の皆さん方から猛反対が続いております。これについては、私どもの同僚である上田議員、安武議員も再三取り上げてまいりましたが、この山王ホテルについて昨年十二月二十六日までに移転するという約束があったようでありますが、その後の契約で一応借用期限が延長されたと聞いておりますが、まずいつまで延長されたのか、この点質問いたします。
○伊藤（参）政府委員　先生のお尋ねは現山王ホテルの点についてのお尋ねだと思うのですが、現山王ホテルの明け渡し期限は昨年の十二月に一応参ったわけですが、その際現所有者の方非常に御不満ではあったのですが、私どもの方もいろいろ私どもの事情を申し上げまして、三年の延期といいますか明け渡し期限の延長につきまして和解が成立しております。
○榊分科員　山王ホテルは、御存じのように戦後米占領軍が接収をいたしまして、三十年前の平和条約後もそのまま使用されてきたという経過でありますが、使用料が大変安かった、そのことが立ち退き訴訟の一つの理由になっていると聞いております口
　占領軍は接収時に幾ら払っていましたか。それから、一九六九年に明け渡し訴訟が行われた時点に、防衛施設局は幾ら払っておりましたか。
○伊藤（参）政府委員　占領軍が当初接収しましたときのものにつきましては、何分三十年前のものでございますので、資料というものを有しておりません。
　それから、明け渡し訴訟が昭和四十四年度に提起されているわけでございますが、本施設の借料総額は約一億四千万円でございました。
○榊分科員　ここにアメリカの上院外交委員会の資料がありますけれども、これによりますとアメリカ軍はずっと無料で使ってきた、こう述べております。そして一九七〇年会計年度で借用料額は三十六万ドル、当時の為替レートで大体一億二千九百万、いま一億四千万とおっしゃいましたけれども、大体その程度を日本の防衛施設庁、政府が持ち主に払っている、こういうことだろうと思います。常識的に考えまして、占領下長い間ただ同然に使われ、それ以後も大変安い——このことはあの土地から見ましても常識的に言えることでありまして、その点ではいわゆる訴訟問題というものも米軍のそういう態度、さらに防衛施設庁の一種の不手際、それが原因の一つをなしていると見ることができるのじゃないかと思うわけであります。ところが、そういう結果として米側は今度は代替施設を都心に求める。これは、先ほどもちょっと前の社会党の議員の質問にも引かれておりましたけれども、駅から徒歩十分であるとか、ヘリポートから車で十五分だとか、あるいは米大使館に近いといった三条件まで示されている。そこで防衛庁は、南麻布の住宅街の真ん中にその山王ホテル代替施設を求めているわけでありますけれども、私はこういういきさつというものは大変屈辱的と申しますか住民無視と申しますか、そう思うわけであります。
　ところでお尋ねいたしますけれども、先日防衛施設庁の担当者に聞いたところによりますと、山王ホテルの代替施設を安立電気跡に建設するという問題は、施設庁の方から安立に申し入れたというふうに説明がありましたけれども、そうですね。
○渡邊（伊）政府委員　これは経過を申し上げれば、現在の山王ホテルの訴訟の問題がありまして代替地を見つけなければならないということで私どもが適地を探しているという情報を安立電気の方が得て、非公式と申しますか内々の打診があって、それで私どもの方が適地を探すのに非常に困難をしていたわけでございますので、そのような土地があればということで、私どもの方がまた安立の方を打診した、それで安立の方ができ上がれば貸してもよろしい、そのようないきさつで現在のような状態になったということでございます。
○榊分科員　いまの説明でも施設庁の方から打診をし申し入れたという説明でありますけれども、昨年十一月二十五日の参議院内閣委員会で渡邊施設庁長官は安武さんの質問に答えて、安立の方から申し出がございましたと答弁されておりますが、これは違うのですね。どっちが本当ですか。
○渡邊（伊）政府委員　昨年の国会におきましていまのような経過を省略して私申し上げましたので、いま私が申し上げたのが事実の経過でございます。
○榊分科員　そうすると、十一月の国会での、安立の方から申し出がございましたというのは事実と違うということですね。取り消すということですか。
○渡邊（伊）政府委員　説明不足というふうに申し上げさせていただきたいと思いますが、もし誤解を与えているということであれば取り消しをいたします。
○榊分科員　そこは取り消されるのですね。
　さて、ここで一つの問題がございます。それは、東京都への建築の確認申請をめぐってもどうもごまかしがあるように思うわけであります。厚生省、来ていただいていると思いますが、聞いていてほしいのですが、安立電気の田島一郎社長は、宿泊施設、仮称安立会館建設、こういうふうに届け出ておられます。まるでこれは宿泊施設、社宅か寮のような表現でありますけれども、しかし防衛施設庁の方は山王ホテル代替施設の建設、こういうふうに明記されております。どうも使い分けがされているじゃないか。防衛施設庁としてははっきりと安立の建築確認申請書に山王ホテル代替施設と明記させるべきでなかったかと思いますが、どうでしょうか。
○渡邊（伊）政府委員　実は安立電気と私どもの方との間では先ほど私申し上げましたような経過で話し合いをしておるわけでございますけれども、これは正式の契約ではございません。率直に申し上げれば、安立電気株式会社としては、私どもが建物ができ上がったらば借りてもいいという意向を受けて、いわば会社の責任においてと申しますか、危険負担において行っているということでございますから、その書類の上で米軍の施設というふうに明記することをちゅうちょしたのではないかというふうに考えております。