Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。民進党・新緑風会の徳永エリでございます。
　櫻井委員から国家戦略特区における加計学園の獣医学部新設についての御質問がありましたけれども、皆さん、この委員会でのやり取りを関係者が聞いておられて、今どんな思いでいるか考えたことがありますでしょうか。
　そもそも日本獣医師会もこの獣医学部の新設には反対をいたしておりますし、パブリックコメントでも八割の方々が反対しているという中で、この委員会でのやり取りに注視しておられます。櫻井委員あるいは森委員と内閣府とのやり取りを聞いていて、ますます不安な気持ちになっているということで、私も地元の北海道獣医師会と話をしてまいりましたけれども、断固反対ということであります。
　そして、その大きな理由は、やはりこの獣医学部の新設が獣医師の供給過剰につながるのではないかということなんですね。十分にもう足りているというお話は今までもありましたけれども、例えば歯科医師ですよね、供給過剰でありまして、コンビニエンスストアよりも歯科医院の方が多いと。歯科医師の中には年収二百万、三百万という方がいて、六年間高額の学費を払って勉強して国家資格を取得したのに生活ができないという現状があるわけであります。こういう同じ轍を踏みたくないという思いから大変慎重になっているということはよく分かるんですね。
　一昨年、平成二十七年の六月三十日に閣議決定した日本再興戦略における獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討の内容は、皆さんのお手元に資料をお配りいたしましたけれども、現在の提案主体による既存の獣医師養成ではない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行うとなっているわけですけれども、これ、至極真っ当な検討内容なんですね。しかし、いつどこでどのような議論がされたのかということが全く分からないんです。
　ここにあります内容については、日本獣医師会も四条件としてしっかり守ってほしいということを要請しておりますけれども、この中のライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要、これは明らかになっているんでしょうか、お伺いいたします。
○副大臣（松本洋平君）　今、四条件につきましてのお尋ねがございました。
　その中で、ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要ということで御質問があったところでもありますけれども、昨年十一月の特区諮問会議取りまとめにありますとおり、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜などを通じまして国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化、新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まってきていると考えているところであります。
○徳永エリ君　どこにどのくらいの需要があるんでしょうか。（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　通告をいただいていないものですから、ちょっと具体的な数字というものを出すことはできないわけでありますけれども、昨年十一月九日におきまして、人獣共通感染症を含め、家畜、食料等を通じた感染症の発生が国際的に拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進や、地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するため、現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を直ちに行うとさせていただいているところであります。
○徳永エリ君　供給過剰を懸念しているわけですから、ちゃんと獣医師になったときに、どこにどのくらいの需要があって、そこにニーズがあるということがはっきりしない限りはこの不安は払拭されないと思いますが、いかがですか。
○副大臣（松本洋平君）　実際に、様々なこの規制改革、議論の中におきまして、中・大型動物の開発や管理育成は非常に重要な要素となります。そのため、人材は現在明らかに不足しておりますので、これに寄与できる有能な人材の輩出を是非お願いしたいなどのそうした意見が有識者の中から述べられているところであります。
○徳永エリ君　多分答えられないんだと思います。具体的に、人数、どのくらいの獣医師が必要になるのかということをしっかりとお答えをいただきたいと思います。今無理でしたら、また後日お願いを申し上げたいと思います。
　それから、今御説明いただいたことですが、既存の大学・学部では対応が困難なのでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　既存の大学・学部によります対応につきましては、既存の大学が新たな人材養成ニーズに対応いたしましてカリキュラムの見直しや専任教員の確保を行うことは、カリキュラムや体制が固定しがちな現行の大学・学部の見直しで行うには限界があるものと考えております。
○徳永エリ君　それは誰が言っているんでしょうか。少なくとも獣医師会の皆さんは改善に取り組んでおられて、そんなお話は一切しておりませんでした。
　加計学園の構想が絵に描いた餅に終わらないかということが大変に心配なわけであります。現状でも、獣医師の任務の根幹を成す動物臨床、家畜衛生、獣医公衆衛生等の実務教育における教員の不足というのが大変に深刻な問題なんですね。この状況の中で獣医学部を新設するとなると、教員の争奪を激化させかねないということで、教育の質の向上という観点から大変に心配なんです。
　それぞれの大学が質の向上に取り組んでいるんだけれども、この教員がいないということが大変に重要な問題だということなんですね。櫻井委員からも指摘がありましたけれども、本当に教師陣大丈夫なんですかということですが、その点についてもこれからまたしっかりお伺いをしていきたいと思います。
　それから、供給過剰への懸念を背景に、過去五十年以上認めてこなかった獣医学部の新設、政府が国家戦略特区によって道を開いてしまったわけであります。大臣は、産業動物獣医師の偏在という地域課題の解決につながる仕組みとなることを大いに期待していると国家戦略特区諮問会議の中で前のめりの発言をしておられますが、獣医学部を新設し獣医師の数を増やすことが地域課題の解決に本当につながると思っておられるのでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のように、私は十一月の会議で、産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にあり、こうした地域課題の解決につながる仕組みになることを期待すると申し上げました。その後、明らかになったわけでございますが、都道府県単位の畜産協会等が地元に就職することを条件に獣医学生に対して修学資金を貸与する事業を実施しておりまして、この修学資金の活用などにより、産業動物獣医師が不足している地域への卒業生の就業につながっているということが明らかになりました。
　さらに、今回の獣医学部新設に係る提案の中で、四国出身向け地域入学枠が設定されている内容となっていると承知しておりまして、そのことを考えていきますと、地域的偏在の一つの是正根拠になるのではないかというように思っております。
○徳永エリ君　今大臣から修学資金貸与事業についてお話をいただきましたけれども、現場に聞いてみますと、その修学資金を受けていた期間の掛ける一・五倍ですか、その期間、産業動物獣医師をしていれば返済を免除されるということでありますけれども、これ、その期間終わるとみんな辞めるそうです。そこまで頑張って、そして小動物のお医者さんになるとか、また違うところに行くということですから、この修学資金貸与事業が産業動物獣医師の確保にはつながっていないと。これ、現場から聞いてきた話ですから、そこを御認識をいただきたいと思います。
　そして、問題はいろいろあるんですけれども、獣医学部、これ大変に学費が高いんですよね。国立十大学、公立一大学、私立五大学、全国十六大学開設されておりますけれども、三十年前に、ちょうど私が高校を卒業した年で、私も実は産業動物獣医師になりたかったんですけれども、家庭の事情で、六年間ということで一千万を超えるお金は出せないということで諦めたという悲しい思い出があるんですけれども、例えば国立大学、東大、初年度の学費は八十一万七千八百円、二年次以降は五十三万五千八百円なんですね。そして、私立の場合でございますけれども、北海道の酪農学園、私が行きたかった学校ですが、ここの獣医学科は、入学金と初年度の学費が百四十四万四千円、二年次以降の授業料は毎年二百二十八万九千円。一番学費の高い日本獣医生命科学大学は、初年度の学費が二百六十三万一千円、二年次以降は二百二十二万円ということで、六年間いたら一千万、優に超えるんですよ。だから、経済的に豊かな家庭で育った子供たちしか獣医科には行けないということなんですね。
　だから、そういう人たちに卒業してから田舎に行って働いてくださいといっても、これ現実的にはなかなか難しいですし、例えば共済で働くにしても農協で働くにしても、じゃ、お給料どうなんですかというと、決して高いお給料ではないわけですから、そうすると、どうしてもやっぱり開業医になる道に進んでしまうということなんですね。
　この点についてしっかり理解して、その偏在解消に向けての取組というのは農林水産省としてしておられるんでしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　徳永委員おっしゃるとおり、産業動物獣医師の確保という観点からこの貸与事業を行っておるわけでございますけれども、仕組みとしましては、例えば六年間貸与を受ければ、おっしゃるとおり、その一・五倍の期間、産業動物獣医師の分野に就業していただければ返済が免除という仕組みでございますので、ただ、例えば六年掛ける一・五で九年お勤めになるとみんな辞めてしまうというわけでもなくて、そういう方がいらっしゃるというのは現実におられると思いますけれども、みんなが辞めているわけではございませんで、きちんと定着していただいている方が多数おられるというふうに認識しております。
　また、学費の問題、非常にやはり現実問題として、文系に比べて理系が高い、その理系の中でも高いという現実は御指摘のとおりだと思いますし、したがいまして、私どもやれることというのは、一つはこの修学資金の問題というのがありますし、それと、やはり獣医師会の方とお話をしていても、待遇の問題と申しますか、おっしゃるとおりでございまして、したがいまして、特に公務員獣医師などについては地方公共団体にお願いをして、やはり給与面での待遇等も含めた待遇の改善というのをお願いしているところであり、現実には少し上乗せをしていただく等いろんな待遇改善に努力していただいているということで、私どもも産業動物獣医師の偏在の、確保の改善に努めているということでございます。
○徳永エリ君　あと、圧倒的に女性が多いということでありますし、そして、獣医師になった方の四割が小動物、ペット専門の獣医師になるということでありますから、こういった意識を変えていくという努力もしっかりしていかなければならないと思います。
　もう一つ心配なのは、一月四日の内閣府、文部科学省の告示では、平成三十年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置、一校限りということでした。そして、今治市に加計学園が定員百六十名の獣医学部を新設すると。しかし、今回は一校だけでしたけれども、今後、平成三十年度以降、これ、国家戦略特区は規制改革の実験場ですから、この加計学園の獣医学部が評価されたとしたら、次々と例えば京都あるいは新潟というところに獣医学部が新設される可能性について伺います。
○副大臣（松本洋平君）　今委員からの御指摘がございましたとおり、今回、今治市において獣医学部を新設するということとしたところでありますけれども、国家戦略特区は、今御説明をいただいたとおり、規制改革の突破口でありまして、今後、別途提案が寄せられている京都府などの提案につきましても十分に検討に値するものと認識をしております。
　ただし、今回の新設を認める際、特区ワーキンググループにおける文科省、農水省との議論、そして日本獣医師会からの慎重な御意見等を踏まえまして、空白地に限る、そして一校に限るということになった経緯というものを踏まえれば、二校目、三校目の新設については改めて慎重な議論、検討が必要になるものと考えております。
○徳永エリ君　もうこれ以上はないということではないんですね。
○副大臣（松本洋平君）　今答弁をさせていただいたところでありますけれども、これまでの経緯等も含め、二校目、三校目につきましては慎重に検討していくということだと思います。
○徳永エリ君　慎重に検討するということではありますけれども、二校目、三校目も獣医学部の新設はあり得るということなんだと思います。
　お配りした資料を御覧いただきたいんですけれども、これ、日本大学獣医学部の倍率です。「動物のお医者さん」という漫画が大変人気でありまして、これを読んだ若い人たちが獣医師になりたいということで、これ、札幌のＨ大学、舟山委員が卒業した北大の獣医学部が舞台になっているわけでありますけれども、ここで、この漫画が理由となって北大の獣医学部に志願者が、志望者が殺到したということがあります。
　倍率が、御覧のように、この日大、四十二・三五倍、三十九・六二倍、三十四・九三倍ということで、ほかの大学に比べると非常に高いわけですね。恐らく、獣医師関係の方に伺いますと、獣医学部を新設すれば多分入学希望者は幾らでもいるだろうと。大学にしてみれば、もうかると。この少子化の中で学校経営が大変厳しいという中で、獣医学部はもうかるんだということなんですね。
　ただ、その人気に乗じて次から次へと獣医学部を新設するということになれば、学校の経営的にはいいかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、供給過剰になりかねないんだということをしっかりと理解をしていただきたいと思います。
　国家戦略特区諮問会議では、全く懸念を示さなかった所管大臣の山本大臣とは裏腹に、麻生大臣は、法科大学院や柔道整復師の例を挙げて、規制緩和がうまくいかなかったときに誰が責任を取るんだと指摘をしています。それに対して有識者議員から、麻生大臣のおっしゃったことも一番重要なことだと思うのですが、質の悪いものが出てきたらどうするか、これは、実は新規参入ではなく、恐らく従来あるものにまずい獣医学部があるのだと思いますと、そこがちゃんと退出していけるようなメカニズムが必要で、新しいところが入ってきて、そこで競争して、古い余り競争力がないところが出ていくと、そういうシステムをこの特区とはまた別にシステムとして考えていくべきではないかと言っているんですね。
　これ、驚きの発言だと思うんですよ。今まずい獣医学部があるとしたらこれは大変な問題で、これこそ文部科学省も農林水産省もしっかりとそこの改善をしていくということがまずやるべきことなのではないでしょうか。
　そして、新たに参入させて競争によって淘汰していくと。教育の世界の中にそういった競争の原理を持ち込むということは大変に大きな問題で、ここで学ぶ学生たちが犠牲になるんじゃないでしょうか。これから規制改革がどんどん進んでいくと思いますが、制限をせずに自由な競争を促すとしていますけれども、その結果、政府の意図する規制改革の方向に向かわなければ、獣医師の資格を取っても、働くどころか生活することもできないということになりかねません。
　行き過ぎた規制改革に歯止めを掛ける、慎重に対応していくというのが所管大臣である山本農林水産大臣の役割だと思いますけれども、今後、また二校目、三校目という話が出てきたときには、現状を踏まえて、関係者ともきちんと意見交換をしていただいた上で歯止めを掛ける役割をしっかりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ております。簡潔にお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　産業動物獣医さんあるいは公務員の獣医さん、その獣医さんの需給については、しっかりと農林水産省注視しながら、過不足のないように需給バランスを取ってまいりたいというように思っております。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　本日は、農業生産者の所得を上げていくという視点から質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、ＪＡ全農のアンテナショップ、都心のオフィス街のど真ん中である大手町にオープンしたばかりの「いちごいちえ」を視察させていただきました。農業、農村と出会える場ということでございましたが、ちょうど私が行ったときは徳島県のフェアでニンジンが紹介されていました。一〇〇％のジュースを試飲させていただきましたが、驚くほど甘い。済みません、今まで徳島県がニンジン、特産だと知らなかったんです。そうだったんですね、済みません。
　そういったことも教えていただけるような農業、農村と出会える場ということでしたが、ニンジン一つ取っても、甘みを感じるもの、また青臭いもの、食べてみると全然違うと思います。農産物全てがそうであると思いますが、産地やあるいは生産の仕方で変わってくる、その中でもいいものを作った生産者の努力が価格に反映されてきたかというと、そうではないと思います。十把一からげで安く買われてしまう、そういう場合も少なくないと思います。それでは農業者の所得は上がらないので、農業者が価格決定権を持てるように販売、流通面から支援していく必要があると思います。農家さんが一生懸命丹精込めて作った農産物が、その努力に見合うように適切な評価がされるようにする必要があると思います。
　単にすごくおいしいですよと主観的に訴えても、消費者には届きません。先日成立した農業競争力強化支援法の第十五条に、農産物の品質、生産又は流通方法その他の特性が適切に評価されるようにするための措置を講ずるとなっています。今後、具体的な施策になっていくと思いますが、これは非常に重要なことであると捉えています。
　これに関して伺います。適切な評価とはどんなものを想定していますでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　ただいま御指摘をいただきました農業競争力強化支援法第十五条の、特性が適切に評価されるようにするための措置を講ずるという規定でございますけれども、これは、流通業者や食品製造業、飲食店等の実需者との取引、あるいは消費者による購入等に当たりまして、味、鮮度、ブランド等の品質や、特色ある生産方法、管理方法なども含めて評価がされ、こうした品質等に応じた価格決定などがなされるような環境を整備することを考えているところでございます。
　このため、具体的に国として講じます施策といたしましては、地域ならではの農林水産物・食品の名称を知的財産として保護をする地理的表示保護制度を活用した特色ある産品のブランド化の推進、あるいは農産物、産品の品質を保証してきましたＪＡＳ規格について、その生産方法や保管・輸送方法なども対象とするためのＪＡＳ法等改正案の提出を含めまして、規格・認証制度を普及をさせていくことといったこうした施策を通じまして、品質や特色などが取引や購入の際に適切に評価される環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○竹谷とし子君　適切な評価のためには、農産物の良さを消費者から分かるように見える化する必要があると思います。例えば、米や牛肉はある程度違いが消費者に分かるようなものが定着しています。神戸牛といえば世界的にも普及をしていますし、飛騨牛、また赤牛や米沢牛、仙台牛などの産地、さらに、焼き肉好きの人は、Ａ５と言われれば、歩留りや肉質と言われなくてもおいしいものだ、いいものだというふうにもう分かっています。
　努力して良いものを作ったことが適切に評価されるように、ほかの農産物についても今言われたような改正ＪＡＳ法や地理的表示というものも活用しながら、やはり消費者に近い小売業などとも協力して、物差しを、分かりやすいものを作ってはどうかと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　今国会におきまして御審議をいただいておりますＪＡＳ法等改正法案の成立後におきましては、例えばこだわりの生産方法について、ＪＡＳ規格を定めて活用することによってその独自性をアピールすることが可能となります。そうした場合に、こうしたＪＡＳ規格について、流通業者等の実需者や消費者の方々が取引や購入の際の判断の材料、物差しとして実際に活用していただくことが極めて重要と考えてございます。
　このため、今後のＪＡＳ規格の制定に当たりましては、必要に応じまして、生産サイドだけではなくて、小売業者等の実需者サイドも含めた連携の体制で作業を進めていくこととしまして、この場合、原案の作成段階から小売業者等のニーズにも応え得るような内容の規格を定めるとともに、その規格が制定された場合には、小売業者等の調達の基準として採用していただけるように働きかけていくといったことも検討してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　農産物を作る過程のプロセスについても、非常に消費者は知りたいと思っている場合があります。
　土壌について今いろいろ教えていただいているんですけれども、農家さんに行くと、こんなに土が軟らかいんだよということで棒を刺して教えていただいたり、また、土壌の中に含まれる微生物が多様性があり、また、それらが活性化していい農作物になるんだよということも教えていただいて、実際にその農作物を買って、そのとき食べるだけではなくて、家庭の食事を作る立場からすると、一回では食べ切れないので切って保存したりするんですけれども、この間、ルッコラをそういうこだわりの生産者から買って、見ただけですばらしいものでしたけど、その日のうちに切って、何日もかけて食べますので、タッパーに入れてというのをやったんですけれども、先週金曜日に買って、今朝も食べてきましたけれども、まだ張りがあるんですね。
　やっぱりそういう生命力というものがこの土壌からきているのかなというふうに感じたところでございますが、それは科学的な裏付けがあるということで、土壌の成分や土壌に含まれる微生物、またミミズなどの動物、そうしたものが農産物に与える影響の科学的な分析評価の技術の現状と、これに対する農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　まず、農業生産におきます良い土でございますけど、作物が十分に根を張ることができる厚さですとか軟らかさを持ちまして、作物の健全な生育に必要な水と養分を十分に供給する能力を持つ土壌でございます。こういう土壌が作物を育てる能力を地力というふうに言っておりますけど、この地力は土壌の化学的な性質、物理的性質、生物的性質の三つの要素から構成されてございます。
　評価という面で申し上げますと、このうち化学的な性質は、窒素ですとかカリなどの肥料成分の含有量ですとか酸性度等の分析、物理的な性質は、作物の根の張り方を決定いたします土の厚さですとか緻密度等の測定により評価をされまして、これらの評価方法を生産現場でも土壌診断として一般的に用いられ、都道府県ですとかＪＡ等でその評価の結果を土壌改善の現場指導に結び付けてございます。
　なお、先生御指摘の微生物の多様性等で評価されます生物的な性質につきましては、化学的な性質、物理的な性質と異なりまして、現時点ではまだ一般的な土壌評価とはなっていないという状況でございます。
○竹谷とし子君　消費者からすると、化学肥料に過度に頼らない土壌の力を生かした農産物というのは非常にいいものなのではないかというふうに感じられる面があると思います。また、土壌の多様性、微生物の多様性や活性化といったような土壌に関する分析技術、海外の農産物と差別化を図っていく上でも有用なのではないかというふうに感じているところでございます。
　農水省としてこの研究、今後、農業振興につながる可能性もあるのではないかというふうに思いますので、後押しをしていくべき分野ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（西郷正道君）　先生御指摘の土壌の生物性と申しますか、いわゆる微生物がどのようなところにすんでいるかというふうなことを評価するということにつきましては、酸性、アルカリ性とかの化学性だとか、あるいは水分とか、あるいは空気がどのぐらい通りやすいかといったことの、物理性と言っておりますが、そういったものと同様に、土壌の状態を改善して農作物の収量の増大や肥料の施用量を減らすことができるといったことなどを図っていく上で大変重要と考えております。
　このため、私ども、平成二十八年度補正予算を活用いたしまして、土壌中の微生物の状態を診断いたしまして、その結果に基づいて最適な肥料などの資材の投入量を決めていけるというふうなマニュアルの作成等を内容とする実証型の研究を始めているところでございます。
　こうした研究を着実に進展させまして、農作物の収量や、肥料の施用量の低減、あるいは品質の良い農作物の生産といったことにつながるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、農産品の機能性表示制度の促進と支援という視点から質問させていただきたいと思います。
　国内における健康食品、またサプリメントの市場、この推定市場は堅調に伸びているとされています。伸び代がまだまだあると言われてもおります。それだけ国民の健康への関心が高いということの表れであると思います。
　サプリメント等で健康に留意をするということも重要ではありますが、農産物からそれを補っていくということはもっと大事なことではないかというふうに私は思います。同じ野菜や果物でも、健康を増進する成分が入っている食品であれば、それを知りたい、購入したいという消費者は少なくないのではないかと、このサプリメント市場の状況から考えられます。その点、機能性表示制度というものは有用であると思っております。
　生鮮食品としては、ミカン、大豆もやしが機能性表示食品として消費者庁に受理されて、販売が開始されていると認識をしております。宣伝効果もあって、売上げが全国で二、三割上がったとも聞いておりますけれども、この機能性表示制度は、機能性を持つ農産物の評価方法として一つ有用であると思われます。しかし、生産者だけで取り組むことは大変難しいと思います。機能性の科学的な根拠や安全性の評価、品質管理、さらには届出の手続まで、専門的な事柄が非常に多いです。大学や研究機関も含めた外部の協力体制が必要なのではないかと思います。
　機能性表示に取り組む意欲のある生産者が取り組みやすくなるように農水省に後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　健康志向への高まりなどを背景にいたしまして、やはり農産物の健康に対する機能性などをしっかり表示をするということは、委員がおっしゃっていただいた生産者の価格競争力、決定権をしっかりと高めていくという意味合いでも非常に重要な視点であるかと思っております。他方で、農産物の機能性というのは非常に、委員も御指摘のとおり、専門的なところもある、生産者のみでは対応し切れないところもある、そこをどう下支えするのかというところ、非常に大事な視点であるかと思います。
　その意味でも、農水省また農研機構などは、生産食品に含まれる成分が人体に有用な機能性を有していることを示す科学的根拠、こちらを収集をいたしまして、ホームページ等でも適宜情報提供をする体制を取っております。農研機構などは、例えば二百品目に含有される七十種類の機能性成分量の情報など、こちらも提供もしております。これらを御参考に、生産者の方には自分が作られている農産物のどういう機能を持っているのかということを適宜表示していただくきっかけにもなるかと思います。また、その上で、当該有用成分について適切な機能性表示を行うための、委員も御指摘の品質管理等に関する対応マニュアル、こちらも作成をいたしまして、こちらもホームページ等で情報提供しているところであります。
　これらの取組を通じまして、引き続き、機能性表示に取り組む意欲ある生産者を支援し、所得向上にしっかりと邁進していきたいと思います。
　以上です。
○竹谷とし子君　生産者の所得向上のためには、いいものを作れば適切に評価されるという取組が非常に重要でございます。今言われたような機能性表示、またＪＡＳや地理的表示、国内外の消費者にその良さを周知していくということが重要であると思います。そのためには、輸出や国内の消費喚起のために、農産物のブランド育成支援、トータルでこれは必要なのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　今御指摘いただきましたように、農林水産物のブランド化であるとか高付加価値化は、農林水産物や食品が広く認知され、販売が促進されることによりまして、雇用、所得の増大、産地の活性化につながる重要なことだと考えておるところでございます。
　ブランド化に当たりましては、良いものを作るだけではなく、模倣品の排除など知的財産の保護を行いつつ、ブランド価値を持続させるということが大事であります。そのため、地域で生産され、高い品質と評価を得た農林水産物や食品について、その名称を知的財産として保護する地理的表示、ＧＩ制度は、農林水産物のブランド化において有効な仕組みであると考えておるところでございます。
　これまでＧＩ産品につきましては現在二十二道県で三十産品が登録されておりまして、これまでに登録された産品に関しては、価格の上昇、新たな担い手の増加など、登録の効果が着実に現れており、登録申請の相談体制の整備や消費者への普及啓発によりＧＩ制度の更なる活用促進に努めてまいりたいと思います。
　ＧＩで指定を受けた皆さんも本当に喜んでおられまして、単にそれで終わりじゃなくて、ＧＩを取ったところで、これから輸出に励もうとか、もっともっと地元でも広めていこうとか、そういう動きが実際見られておりますので、そういうことを通じてブランド化、高品質化に努めてまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　先日、ブランドの専門家の方からやはりいろいろ勉強をさせていただいたんですけれども、日本の農産物、また水産物も大変いいものがたくさんあるんだけれども、やはりブランド化されていないということで、それが価格が余りにも安いということで、ブランド化に取り組めばもっともっと付加価値を消費者に対して訴求していける可能性があるというふうにもおっしゃられていました。
　また、地理的表示というのは、保護をするということで非常に有用でいい制度だというふうにも思っておりますけれども、かなり御苦労されてこれも立ち上げられたのかなというふうに、まだまだこれからやっていきたいという人が出てくるすごくいい制度だというふうにも思いますけれども、まずは育成をする。
　そして、地理的な表示だけではなくて、先日もＪＡのアンテナショップに行きますと、パッケージとかロゴとか、そういったもので、あっ、買いたいな、お土産にしようかな、贈答品にしようかな、そういうふうに思わせられるようなものになっているものが見受けられました。これも一つのブランドでございます。そういう意味では、ブランド化、トータルで支援をしていくということが必要であります。
　また、農林水産業振興のためには、新規の事業化、起業、今のブランド化も含め、販路開拓や輸出や資金繰り、様々なことをやっていかなければ、農産物の付加価値を向上させるための事業化を後押しをしていくということが非常に難しいというふうに思っております。何でも相談できるようなワンストップの窓口、今はまだ農業は生産をするということに農水省の政策は重点を置いていたと思いますが、これからは高くいいものは売っていくということを、そして農林水産事業者の所得を上げていくということが必要でありますので、そういったことを含めて何でも相談できる、これをどうやって売ったらいいか、どうやってブランド化したらいいか、そういったワンストップ窓口が必要ではないかというふうに思いますが、山本大臣に最後伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のように、ワンストップ窓口というのは、単にお役人の方だけではなくて、民間のビジネスの専門家まで含めた、そういう要素が必要だろうというように思っております。
　六次産業化に取り組む農林漁業者の相談窓口として、六次産業化サポートセンターを全国に設置をさせていただいておりますし、六次産業化の発展段階に即した様々な課題にアドバイスできる専門家として、六次産業化プランナーを登録をさせていただいております。そういった流れの中で、農林漁業者等からの新商品開発、新たな販路の開拓、ブランド化、輸出対応や各種支援措置等に関する相談に対応し得る体制を整備しているところでございます。
　農林水産物の付加価値向上や地域活性化に向けまして、幅広い農林漁業者からの相談に対応し得るように、六次産業化サポートセンターを始め、相談体制の充実をなお更に図っていきたいというように考えておるところでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　ロシアの二百海里内のサケ・マス流し網漁が昨年から禁止になりました。二年目を迎えています。そこで、根室市を始め、北方領土の隣接地域の経済にとって重要な基幹産業である水産業について質問いたします。
　根室市に本店を置く大地みらい信用金庫がビジネスレポートというのを出しています。昨年十一月に公表したレポートを紹介したいと思います。
　二〇一六年四月から六月期の根室管内の動向ですが、景況は依然低調としています。特に、ロシア二百海里内サケ・マス流し網漁禁止に伴う代替漁業は、サケ・マス引き網漁、公海サンマ棒受け網漁、サバ・イワシ棒受け網漁共に厳しい結果になった、先行きが不透明な結果になったと分析しています。同時に、水産加工業についてですが、収益ＤＩ、これは前年の同期から見た収益の傾向なんですけれども、四—六月期でいうとマイナス一二・五ということです。
　大臣にお聞きしますけれども、このロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁が禁止になった影響についてどのように認識をされているでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　日本漁船によりますロシア水域におけるサケ・マス流し網漁業につきましては、平成二十六年に三十三億円を水揚げしておりました。北海道の道東地域を中心に地域経済の中核を担う重要な漁業の一つでございます。この漁業が禁止されることによって地元関連産業への大きな影響があるというように認識しております。
　この影響を最小限に抑えるために、平成二十七年度補正予算において、新たな魚種を漁獲対象とする代替漁業への転換の取組を支援する等の緊急対策を講じたところでございます。
○紙智子君　本当に大きく減っているわけですけれども、ロシア二百海里内におけるサケ・マス流し網漁から代替漁法へ転換した結果、漁獲割当ての量が六十八・八八トンに対して水揚げ量は四・四二トン、金額は約百八十五万円だったと。サンマの漁獲量は約四千六百トンで目標の四割、金額では約二億七千万円でした。サバは、漁獲量は九十一トン、目標の一％です、金額では三百六十五万円。マイワシは、漁獲量が三千九百十一トンで目標の六一％、金額は約三億六千万円でした。
　サケ・マス漁獲量の減少でどういう影響が出たのかということで、根室市が、これは分析というか、書いているんですけれども、ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁業からサンマなどの代替漁業に変えたことが業界にどういう影響を与えたのかということを調査をして影響を公表したと。関係業界の売上高の比較ですけれども、水産加工業でマイナス八八・八％、運輸業でマイナス八一・八％、それから製函業、缶詰ですね、製函業でマイナス六七・六％など、全業種全体で売上減少率がマイナス七八・九％となっているわけです。
　漁ができなくなって船を減らすということになれば、これらの漁師、そして乗組員は地域を離れなきゃいけなくなると。関連産業が維持できなくなれば人口が減少するということが心配されるわけです。
　今年二月、新しく、先ほど紹介した大地みらいの信用金庫のビジネスレポートが出されているんですけれども、根室管内の昨年の一月から九月の水揚げ量は数量で前年比一・九％減、これ前年比較ですから、前年も減っていますからね、更に一・九％減。水揚げ金額で四・四％減。過去五か年で見ると、数量は大幅に減少し、最も低い数量になっているというふうに分析しています。もちろん、昨年の七月から九月期は台風とか天候不良ということがあったので、その影響もあるんですけれども。
　そこで、水産庁は、ロシア二百海里水域におけるサケ・マス流し網漁の禁止に係る緊急整備ということで、先ほど御紹介いただいたと思うんですけれども、二〇一五年度に補正予算を組んだと。それで、予算規模と全体の概要について簡潔にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　紙先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました平成二十七年度補正予算の規模と取組内容でございますが、幾つかあるわけでございますが、まずはロシア二百海里水域におけます代替漁法への転換支援ということで三億円を計上したところでございます。また、我が国の二百海里水域、公海における代替漁業への転換支援ということで、サンマでありますとかサバへの転換支援ということで、これについては五十億円を計上したところでございます。また、ホタテ等の養殖試験に対する支援ということで一億円を計上いたしまして、漁港、漁場の整備ということで十二億円、種苗生産施設等の整備ということで二十九億円、サケ・マスの加工原料緊急対策ということで六億円を計上いたしまして、合計百億円を計上したところでございまして、これにつきましては事業主体等に全て交付済みのところでございます。
○紙智子君　どういう効果が出ているかということについても説明いただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まさに、先ほど申し上げました、できれば、ロシアの二百海里水域における代替漁法への転換支援ということで、これについてチャレンジしていただいているわけでございますが、まだまだ、なかなか流し網に比べて四割程度の漁獲しか上がらないといったようなものではございますが、さはさりながら、まだ今まさに進行中でございますので、よくこれにつきましてはフォローアップしていきたいと、このように考えているところでございます。
○紙智子君　ホタテの対策についても聞くんですけど、四千六百ヘクタールを造成したと。それで、種苗購入とか、それから漁船の建造、それから保管冷蔵庫の整備など、いろいろ計画をされています。その中で、例えば稚貝の購入費への支援とか新造船の建設支援、この辺はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、サケ・マス流し網漁業緊急対策におけますホタテガイ栽培漁業への支援でございますが、現在、底質改善ということで、いわゆる海底の耕うんといったもので新規のホタテガイ漁場の造成に取り組んでおるところでございます。この補助率につきましては三分の二で、国費で約二・一億円を計上しているところでございます。
　また、先生の方から今御指摘ございましたが、このホタテ稚貝の放流への支援でございますが、これについては漁業近代化資金の活用が考えられるというふうに思っております。
　また、ホタテガイの貝桁網漁船の建造が必要となるわけでございますが、これについては漁船リース事業の活用が考えられるということから、私どもといたしましては、地元の根室市や北海道庁などと十分意見交換を行いながら地元関係者の理解を得ていきたいと、このように考えているところでございます。
○紙智子君　今お話あったように、海底耕うんについては補助しているということなんだけど、実際に船の建造とかというのはリースで、これ、全国平均の同じやつに基づいてやっているし、稚貝の購入費というのは、これはやられていないですよね。なぜこれ、稚貝なんかも相当お金掛かると思うんだけど、やられていないんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　御指摘の稚貝の購入費の関係でございますが、こうした稚貝の購入等種苗放流事業への直接的支援に要する経費につきましては、平成十八年の三位一体改革の際に都道府県に税源を移譲したところでございます。先ほども申し上げましたが、この稚貝の購入等種苗放流に対する支援については、これは収益が見込まれますことから、やはり融資によって措置すべきものというふうに考えているところでございます。
　さはさりながら、このサケ・マス流し網漁の禁止緊急対策の重要性に鑑みまして、先ほど私申し上げましたが、通常の補助率二分の一より高い三分の二の補助率をもって底質改善による新規ホタテガイ漁場の造成に取り組んでいるところでございますが、さらに、この対策の場合には地方負担分について特別交付税を措置したところでございまして、国が実質八五％を負担しているといったような状況に相なっているところでございますが、いずれにせよ、地元の根室市や北海道庁などと十分な意見交換を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
○紙智子君　もちろん、地元や北海道とよく相談してほしいんですけれども、このホタテガイの稚貝の購入経費ってどのぐらいかというのは押さえていますか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　当初は二年で六億円程度といったようなことをお聞きしておりますが、現在はどのぐらいかはちょっと調べてみないと分からない、こういう状況でございます。
○紙智子君　是非つかんでいただきたいと思うんです。今多分、実際にこの間試験でやってきているけれども、到達点を見て、この後更に必要なことについて検討されている最中だと思いますから、是非つかんでいただきたいと思うんです。
　それで、先ほどの中で、補正予算についてはサケ・マス流し網の禁止に伴う地域経済対策ということで、その目的というところが書いてありますけれども、その目的というのは、漁業を核にした地域経済の回復、発展につなげるというふうに書いてあるわけですよ。だから、やっぱり全体を、冷え込まないというか、落ち込まないように全体を回復していくということが目的に書いてあるわけで、ところが、先ほど、なぜ稚貝に対して支援が直接ないのかというふうに言ったら、これは三位一体改革があって税源移譲したからだという話がされたんですけど、私はこれちょっと理屈が変だと思うんですよ。
　実際にはもう状況変わったわけですよ。三位一体改革はずっと前から言われていることではあるけれども、しかし今回、この日ロの関係が変わったわけじゃないですか。要するに禁止されたという事態が出た中で、それで大きなダメージを受けているわけですから、そういう中で政治的な問題としてしっかり捉えて対応しないといけないんだと思うんですよ。そうしなかったら、だってこれ、こんなふうに落ち込んでいるのは漁業者の責任なんですか、自治体の責任なんですか、違うじゃないですか。これ、日ロの関係でうまくいっていない、そういう中で起こっている話ですから、これ、国がちゃんと政治的な問題として取り上げて対策すべきなんだと思うんですよ。そうじゃなかったら、とても救われないし、納得できないと思いますけれども、いかがですか、大臣。これ、大臣にもう一度お聞きします。そういう問題だと思いませんか。
○国務大臣（山本有二君）　サケ・マス流し網、これの禁止の影響は甚大なものでございます。また、そのために補正予算でかなりの措置をいたしました。しかし、稚貝の購入という基本的な漁業の操業に関するベーシックな費用については、三位一体というような形で整理をされてしまいました。
　なお、その三位一体の趣旨は、地方に権限を移譲し、財源も移譲するということなのでございますので、地元根室あるいは北海道庁と検討しながら、この負担について適切な方法を探していきたいというように思っております。
○紙智子君　三位一体のところにとらわれたら駄目ですよ。事態が変わっているわけですから、そこに対しての政府としてのちゃんとした対応策を取るべきだというふうに思いますよ。
　それと、種苗生産施設についても聞くんですけれども、根室市の栽培漁業センターの整備を進めているんですけれども、ハナサキガニとかホッカイシマエビなどの放流を目指して、根室市は基本調査を実施するというふうに聞いています。
　根室市はサケ・マス流し網漁が禁止されたことに伴う対策にいろいろと知恵を出して新しい事業なども検討しておられるわけですけれども、国としても現状を把握して支援策を検討すべきではありませんか、大臣。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先生の方から今御質問があったわけでございますが、今後具体的な御要望があれば地元の根室市や北海道庁とよく相談していきたいと、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（山本有二君）　サケ・マス流し網に代わる代替漁法について様々研究をしておるわけでございますが、調査船による引き網での試験操業を実施し、経済性等の検討を行い、漁業者に結果をお示ししたところでございまして、今年におきましても、漁業者の要望を踏まえまして、よりベニザケの漁獲が期待できる六月、来月ですが、漁船による引き網での試験操業を予定をしております。
　国としましても、漁業者による試験操業について一緒に考え、また適切な措置を講じていきたいというように思っています。
○紙智子君　代替の漁法でやっているところでは十分じゃないわけですよ。だから、減るということが分かっている中でいろいろ広げて、栽培も含めてやろうとしているということなのであります。それで、先ほど、ちゃんと北海道と、現場ともよく相談してという話もあったので、是非、この後出されてくると思うので、それをちゃんと踏まえてやってほしいと思うんです。
　そこで、今年の代替漁業、サンマ、サバ、イワシの現状についても、ちょっとこれ端的に、時間がなくなるので、端的に現状について報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　御指摘のサケ・マス流し網の代替漁法でございますが、昨年の試験操業の開始が七月といったことから遅れましたことから、本年は漁業者が漁船を使用して昨年より一か月前倒しの六月十日から開始されることによりまして、この実操業に沿った試験操業結果が得られるものと、このように期待しているところでございます。
　代替漁業のうち、公海サンマ漁業については、昨年は漁場選択に関する知見不足、あるいは洋上で転載するロシア加工母船との連携不足などによりまして実績が上がらなかったわけでございますが、今年は、こういうことを踏まえまして、五月一日に探索船二隻が先行して漁場探索を行った上で、全船で試験操業を実施することとしておるところでございます。
　また、サバ・イワシ漁業につきましては、昨年の漁獲実態を踏まえまして、棒受け網をサバ・イワシ船用に改良するなどして、五月十日に一部で試験操業が開始されているところでございます。
○紙智子君　サケ・マスの代替漁法ということで、サンマなどの代替漁法が今年も本格的に始まってくると思うんです。その状況を見ながら、やっぱりサケ・マスに代わる足下の対策というのが必要だと思うんですね。
　現地から要請があれば、水産業が地域の基幹産業として成り立つような対策を、だから、この部分についてということではなくて、やっぱり全体として成り立つような必要な対策を求めたいというふうに思うんですけれども、大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　常に、そうした地元からの要請がございましたら必要な対策を取る用意でございまして、しっかりと漁業者、また地元の皆さんと連携を重ねていきたいと思っておるところでございます。
○紙智子君　冒頭にも言いましたけれども、既に地域経済に影響が出ているということを見据えた対策を求めたいと思います。
　最後になりますけれども、日ロの首脳会談についても聞きたいと思います。
　三月四日の毎日新聞の報道によると、北方領土の沿岸に位置する根室市などの五市町は、三月三日、昨年十二月に合意した北方領土の共同経済活動の案をまとめたというふうに報じているわけです。政府は、地元の案を参考にロシアへの提案をまとめて、三月十八日に東京で開かれるロシアとの交渉に臨むというふうに当時報じています。一方、日経新聞では三月十九日に、公式協議を受けて、主権の問題に触れないまま議論を進めても、最後にロシアに足をすくわれかねないというふうに報道しているわけです。共同漁業活動というのはこれからの話ですから、まだ先が見えていない状況だと思うんです。
　そこで、今日議論してきた二百海里内の流し網漁の禁止に伴う対策という問題と日ロ合意に伴う共同経済活動の議論の状況、これ、それぞれ地元にしっかり説明する必要があるんだと思うんですけれども、それについての現状をまず外務省の方からお願いします。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答え申し上げます。
　まず、代替漁法をめぐる状況につきましては、外務省といたしましても、機会を捉えて地元の関係者の方へも説明をしてきておりまして、今後とも、水産庁とも連携をし、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
　北方四島における共同経済活動につきましては、昨年の十二月のプーチン大統領の訪日以降、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野で進めていくべく、地元の御要望も踏まえつつロシア側と協議を行っているところでございます。
　北海道の地元に対しては、外務省の方といたしましても、四月に岸田外務大臣が札幌市を訪問いたしまして、道民の皆様に対し共同経済活動の意義などについて御説明をしたほか、外務省のしかるべき者が随時根室市、道東など北海道を訪問して、関係者の方々に共同経済活動に関する現状を御説明し、御要望を承っているところでございます。
　共同経済活動を進めるに当たっては、一市四町などの北方四島隣接地域のニーズや元島民の方々の御意見を踏まえながら進めていきたいと考えておりまして、今後とも情報提供には取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　農水大臣としても一言決意を言ってください。
○国務大臣（山本有二君）　外務省のお話にもございましたが、ロシア水域におけるサケ・マス流し網禁止対策について、各事業ごとの担当者が北海道や関係団体と協力して数次にわたり説明会を現在開催してきたところでございますが、更に地元関係者との意見交換に努めてまいりたいというように思います。
○紙智子君　根室を始め北方領土隣接地域は北方領土返還運動の拠点と、その重要な役割を果たしているわけですけれども、基幹産業である水産業、漁業というのは本当に欠かすことのできないところですから、是非そういう意味でもしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問といたします。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　今日は一般質疑でございますから、そのとおりさせていただきますけれど、昨年の予算委員会で私、飼料の原料となるトウモロコシの流通を鹿児島県の志布志港までやりました。時間切れで、その後また続きをやりますと言っておきましたけれど、今日はいよいよ志布志港から沖縄へ渡って、さらに宮古島、石垣島、与那国島、久米島、伊江島などなどへこれを旅させぬといけませんから、ここの流通を少し説明させていただきますが。
　その前に、沖縄県なんて畜産県なんですね。ここに勝群星という種牛がおりますけど、これは沖縄産で、伊江島産で、全国で有名な牛です。これを使って皆、名牛を育てているんですね。だから何だといえば別に何だということじゃないんですが、ただ誇ってみたいという。
　二十八年度現在、肉用牛の飼養戸数は全国で沖縄県、七位にランクするんですよ。豚においては五位ですね。それから、過去最高値を付けた黒毛和種の子牛の出荷頭数は全国で四位です。そんな中で、最近、この価格が上昇をどんどん子牛やるんですが、石垣島で二か月前に、二か月前ですかね、十六日の競りで百万を超える牛が出たんですね。
　子牛でこういう値段すると、成牛になって我々消費者に届くとき、一体食卓にのせるぐらいになるのかどうか心配でありまして、その原因をいろいろ聞いてみるというと、酪農家が採算割れで廃農する、だんだん高齢化して廃農していく、そこでの子牛などがなかなか出づらいというようなことが、そして生産コストが高く採算が取れないという現状だと言われておるんですが、確認の意味で、そのとおりの理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘の素畜費でございますけど、近年上がってございます。例えば、本年一—三月の素畜費でございますが、黒毛和種では平均で八十五万ということで、前年の同期比で一一〇％でございます。
　これらの要因としては、最近こそ下げ止まってはおりますが、繁殖の雌牛頭数がここ過去数年にわたって減少してきたということによりまして、子牛の生産頭数が減少して需給が締まっているということ、また、乳用種につきましては乳用牛の飼養頭数が減少してきたことによって子牛の生産頭数が減少して需給が引き締まっていること、また、交雑種については価格が高水準で推移をしてございます黒毛和種からの代替需要があること、これらが主な要因であるというふうに考えてございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　そこで、これからお話ししようと思うことは、いわゆる飼料の原料の流通コスト、アメリカ生産地からパナマ運河を渡って、太平洋を渡って志布志まで来まして、沖縄の分を志布志港で降ろすんですね。それで、志布志の備蓄サイロに沖縄分を入れるんですよ。
　なぜそうするかというと、沖縄に需要を満たす量のサイロが確保されていない。もう一つは、大型船を着ける港湾が整備されていないというようなことから、沖縄の生産コストを安めるには、それでは、中城湾港というのがあるんですけれど、そこのインフラが先よねという話が昨年の五月、私と、それから国は国交省の、沖縄港湾航空建設事務所、それから沖縄県、全農沖縄、それから飼料会社、五者、六者でもって協議をしまして、港湾インフラが先よねということで国交省の港湾局は早速動きがあって、二十九年度に事業費入れたんですよ。それはどうするかというと、バースは七万トン級に耐えられる耐久力はあるんですが、肝腎の水路が、五、六百メーターあるんですけれども、これが水深が浅くて水路の幅が小さい。したがって、回頭水域が確保できないということから、今、その工事着手をするんですけれど、そうしますというと、七万トンクラスは処理できるということですから、志布志に降ろさぬで直接、志布志寄って沖縄まで船が来るんだったら、志布志から沖縄間のコストは安くなるよねという議論になるんですね。
　そういうことで、港湾のインフラは動き出したんですが、さて大臣、お願いをしておいたんですが、県も呼んでサイロの大型化を促進してほしいなどということを言ってまいりましたけど、その辺どういう状況なのか、現況、あればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　サイロの件でございます。
　サイロや飼料工場の増築や新設には各事業体の協力が必要である、沖縄畜産業の更なる発展のためには農林水産省はその役目を担うべきであるという御質問でございます。
　農林水産省としましても、中城湾の港、新港地区における港湾整備とそれに合わせたサイロ等の整備、これ、大型貨物船による効率的な輸送が可能となると期待しておりまして、飼料穀物輸送コストの低減や安定供給に資するというように高く評価をしております。また、中城港湾新港地区におけるサイロ関連施設整備に当たりましては、港湾や飼料関係者等、関係者の合意と連携の下に実施する必要があると考えております。
　このために、農林水産省ではこれまでも内閣府沖縄総合事務所や沖縄県に対して事業推進の働きかけを実施してきたところでございます。今後も、内閣府等関係行政機関と緊密に連携し、飼料関係者等の協力体制が構築され、サイロや関連施設の整備が円滑に進むよう協力してまいりたいと思っております。
　さらに、配合飼料工場の再編等を行う場合に、先般成立いたしました農業競争力支援法に基づきまして、Ａ—ＦＩＶＥの出資、あるいは日本政策金融公庫の融資、あるいは税制上の特例措置等の支援を講ずることとしておりまして、飼料業界に対して情報提供を行うなど、沖縄畜産業の発展に向けて、なお精いっぱいの努力をしてまいりたいというように決意をするところでございます。