Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（若林之矩君）　この問題につきましての協議の経過と現状を申し上げたいと存じますが、このセンターにつきまして、厚生省から労働大臣の無料職業紹介事業の許可を受けて職業紹介をしたいという申し入れがございました。私どもはやはり福祉分野におきます労働力の確保問題というのは大変大きな問題でございますので、可能な範囲においてこれを御協力すべきものというふうに基本的に考えて対応してまいったわけでございます。
　基本論といたしまして、職業紹介事業というのは求職者の利益を図りながら産業全体の適正な労働力の需給調整を行うというそういう見地から、国の機関である安定所が一元的に行っていくのが基本でございます。ただ、一定の職種につきましては、国の職業紹介事業を補完するものとして民間の組織で無料職業紹介を許可でやる、こういう格好になっておるわけでございます。
　この福祉人材情報センターにつきましては、社会福祉事業経営者の方々の過半数が参加するということを要件とする民間組織がその主体でございます。つまり、ある意味では事業主と申しますか、事業主の方々が非常に大きいウエートを占める団体がその事業をなさるということでございます。それから、その設置数も対象範囲も大変大きいということでございまして、そういう事業主の方が中心になった団体がなさることでございますから、そういうところでどうやって求職者の立場に立った職業紹介ができるんだろうかということが一つございます。それからそれだけの大きなあれでございますから、産業ごとに閉鎖的な需給調整システムができますと全体の産業間の需給調整ができないという問題がございますので、ここも一つ問題点がございます。
　こういったことで、厚生省との間で、では公共職業安定機関を補完するものとして位置づけてどういう連携体制をとったらいいだろうか、対象の職種の範囲をどうしたらいいだろうか、こういうようなお話し合いを続けてまいったわけでございますが、これらの調整の結果、連携体制とか取扱対象職業の範囲等一定の条件のもとに、各都道府県一つに限りまして無料職業紹介事業の許可を付与するということで話がまとまりまして、現在まで申請のございました十五都県のセンターのすべてに対しまして許可を行うというのが現状でございます。
○説明員（亀田克彦君）　人材情報センターにつきましては、先ほど申し上げましたように、啓発広報事業とか研修事業とか、幾つかの事業をやることになっておりまして、これらの事業につきましては、現在がなり多くの方々の参加を得まして順調に事業を実施しておる、こういう状況にございます。
　御指摘のございました、無料職業紹介事業でございますが、ただいま労働省の方から御答弁ございましたけれども、職業安定法の労働大臣の許可を受けるため、対象職種等その細部につきまして労働省と協議を行ってきたところでございます。話がございましたように、先般その調整ができまして、三月二十六日と四月二十二日に労働省さんの方から中央職業安定審議会の方に諮問をいただきまして、その了承を得て労働大臣から御許可をいただいた、こういうことになってございます。
○西川潔君　ありがとうございます。安心をいたしました。本当に大切な重要な問題でございますので、今後もよろしくお願いをいたします。
　そこで厚生省にお伺いしたいのですが、既に許可手続が整った福祉人材情報センターの就職あっせんの状況はどうなっているのか、また今後厚生省では全国にどのようにまた設置していかれる計画があるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（亀田克彦君）　就労あっせんの状況でございますが、労働大臣の許可をいただきましてまだ間がない、こういう状況がございまして、許可を受けたセンターは電話等で紹介いたしておりますけれども、現在のところあっせん業務を開始するためにいろいろ準備中だ、あるいはあっせんを始めたけれどもまだ始まったばかりだ、こういうところが多い状況でございまして、大変申しわけございませんが、現在のところ具体的なあっせんの状況、件数等は把握をいたしてございません。今後、適当な時期にあっせんの状況を把握いたしますとともに、引き続きあっせんの事業が効果的に実施されますよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、人材情報センターの設置の計画でございますけれども、私ども平成三年度からの三カ年で全都道府県に設置をしたい、こういうふうに考えてございまして、予算措置も必要になるわけでございますけれども、今後とも計画的な整備ができますように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　私の受け持ちが四時まででございますので、たくさん用意いたしましたが、これを最後にしたいと思います。
　国会に来るまでは政治とか行政とかいうものが本当に見えなくて、ここへ来たらはっきり見えるのではないかな、わかるのではないかなと思ってやってまいりましたが、勉強すればするほど複雑で難しい部分もあるんですが、ここへ参りまして、労働省と厚生省は僕にとってはやっぱり夫婦、いや兄弟、いとこぐらいかなと、だんだんついたり離れたりというような気持ちになるんですけれども、ひとつ仲よくしていただいて、我々の日々の生活に役に立つような行政を特にお願いしたいんです。
　そこで、福祉人材情報センターが無料の職業紹介を行う場合に、ハローワークとの連携のもとにこれを行う必要があると思うんですけれども、伺いますと、センターの情報はハローワークにおいても提供するが、逆にハローワークの情報についてはセンターで提供できないということでございます。この両者の連携のあり方、情報の提供について、国民一人一人がわかるような行政の対処の仕方ということをお願いをしたいんですけれども、両省はこれからどういうふうにやっていかれるのか、これを説明していただきまして、最後の質問にしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　先ほど申し上げましたような基本的な考え方に立ちまして、ハローワークと福祉人材情報センターが密接な連携を持って事業を進めていくということでございます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、福祉人材情報センターにはその受理した求人・求職情報を福祉重点ハローワークに定期的に提供していただきまして、この福祉重点ハローワークにおきまして福祉関係の求人・求職情報を一元的に管理をして効率的な職業紹介を実施するということを基本にいたしております。公共職業安定所の方からは、福祉人材情報センターの要請によりましてセンターが必要とする雇用情報、これは求人・求職情報じゃございませんで、賃金の動向でございますとか、需給の問題でございますとか、こういったようなものを、あるいはほかの職種がどういう賃金であるのか、そういったようなさまざまな雇用情報を提供するということにいたしております。
　ハローワークの求職者というものは大変な数でございます。ですから、これを無制限に単に出すということは技術的にも難しい問題がございますし、またある種の守秘と申しますか、こういった問題もございます。ですから、そういったものを十分踏まえた上で今後とも十分な連携を図って進めていきたいと存じます。
　先生御指摘のように、ハローワークとそれから福祉人材情報センター、大いに連携をして福祉の場に多くの方々が参入していただく、そして福祉施設等でできるだけ多くの方が確保されるといいますか、そういった体制をつくっていきたいというふうに思っております。
○説明員（亀田克彦君）　厚生省といたしましても、ただいま労働省から答弁がございましたように、人材情報センターの情報につきましては労働力全体の需給調整をしていただいておる公共職業安定所の方に御提供申し上げる、それから公共職業安定所からは求人求職の動向等の雇用情報の提供を受ける、こういう形で連携をとって仕事を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　先生からお話がございましたように、この人材確保という仕事は息の長い、長いスタンスで取り組まなければいけない仕事だろうと思っております。そういうことから、今後とも労働省と十分調整、連携をとりましてこの仕事を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○細谷昭雄君　私は、ただいま可決されました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブ、各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、介護業務に係る労働力の確保に資するため、次の事項について、特段の配慮をすべきである。
　一、介護労働者の雇用管理の改善の促進、能力の開発及び向上等の介護労働力確保対策を総合的に推進すること。
　二、労働行政と厚生行政の連携をはじめとする関係行政の十分な連携の確保を図ることにより、実効ある介護労働力確保対策を講ずること。
　三、家族の介護に携わる労働者の職業生活と家庭生活の両立を可能とするため、介護休業制度の普及促進に格段の努力を払うこと。
　四、公共職業安定所における介護労働者の職業紹介機能及び体制の充実強化を図るとともに、その他の職業紹介機関との連携を確保し、利用環境の整備に努めること。
　五、介護労働者の能力の開発及び向上のため、公共職業訓練及び事業主等の実施する教育訓練に対する支援等職業能力開発施策の適切な実施を図ること。
　六、本法に基づく各種助成・援助制度については、介護労働者の雇用管理の改善が確実に促道されるよう適切な運用に努めること。また、介護労働安定センターについては、その業務が適切に行われるよう、十分指導すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成四年五月十八日（月曜日）
　　　午後零時三十二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　平成四年五月十八日
　　　午後零時三十分開議
　第一　所得に対する租税及びある種の他の租税
　　に関する二重課税の回避及び脱税の防止のだ
　　めの日本国とルクセンブルグ大公国との間の
　　条約の締結について承認を求めるの件（衆議
　　院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国とノール
　　ウェー王国との間の条約の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避のための日本国政府とオランダ王国政府と
　　の間の条約を改正する議定書の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　労働安全衛生法及び労働災害防止団体法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第五　船員法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　農業協同組合法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　農業協同組合合併助成法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第九　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、国務大臣の報告に関する件（平成四年度地
　　方財政計画について）及び地方交付税法等の
　　一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下議事日程のとおり
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成四年度地方財政計画についての国務大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成四年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　平成四年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、それぞれの地域の特色を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全化にも配意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　以下、平成四年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講じることとしております。
　第二に、地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、八千五百億円を減額する特例措置等を講じることとしております。
　第三に、国庫補助負担率の暫定措置に伴う影響額等については、地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。
　また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、国民健康保険に係る事務費負担金等の一般財源化に伴い、所要の地方財源措置を講じることとしております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくり、住民生活の安全の確保等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに平成四年度の地方財政計面を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十四兆三千六百五十一億円となり、前年度に比し三兆四千八百三億円、四・九％の増加となっております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成四年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に二百十億円を加算した額から、特例措置額八千五百億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る返済額二百八億円、交付税特別会計借入金元利償還額九百二十八億円を控除した額とすることとした結果、十五兆六千七百九十二億円となっております。
　また、特例措置額八千五百億円に相当する額等については、後年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
　さらに、平成四年度の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進等地方団体が必要とする経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等としております。
　以上が平成四年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。野別隆俊君。
　　　〔野別隆俊君登壇、拍手〕
○議長（長田裕二君）　野別君、時間が超過しております。簡単に願います。
○野別隆俊君（続）　基準財政需要額の見直しなど地方財政の充実強化を図っていただきますよう強く訴えまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　地方交付税についての認識に関してお尋ねがございました。地方交付税は、地方交付税法の規定によりまして、国税正税の一定割合をもって交付税とするものとされております。それが地方団体に法律上当然に帰属するという意味において地方の固有財源であると申して差し支えないと考えております。
　次に、地方交付税の減額についてお尋ねでございましたが、国と地方はともに公経済を担ういわば車の両輪でございます。両者が協力しながらバランスのとれた国民経済の運営を行っていくことが必要なことは申し上げるまでもございません。平成四年度予算編成におきまして、地方財政の円滑な運営に支障が生じませんよう所要の地方交付税総額を確保いたしました上で、現下の厳しい国の財政事情や公経済のバランスを勘案しつつ、関係者の御理解、御協力を得つつ、地方交付税法附則第三条に基づく交付税の特例措置を講じたところであります。将来の地方財政対策については、御指摘の決議等も念頭に置きつつ、その時点の財政の状況等を踏まえ、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう、地方交付税法に基づいて適切に対処してまいる所存であります。次に、行政改革についてでございますが、政府はこれまで臨調・行革審の答申等に沿って、行政組織の再編・整理合理化、国から地方への権限移譲、補助金等の整理合理化を初めとして行政全般にわたる改革を推進してまいりましたが、なお数多くの課題を残しております。これらについて引き続き推進する必要がございます。
　昨年も行革審から二度にわたり国民生活重視等の視点からの提言をちょうだいいたしておりまして、これらを受けて、昨年十二月二十八日にいわゆる平成四年度行革大綱を策定したところであります。今後とも、行革審の答申等に沿って、国、地方を通じた行政改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　残りの御質問につきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　お答えいたします。
　私にはようけ質問があったので、大体六つかなと思っておりまして、もし漏れておりましたらお許しいただきたいと存じます。
　まず最初に、交付税法の附則第三条を凍結してこれを特別会計に直入すればいいではないかという御説でございます。
　一たん国税整理資金に入れてそれから組むものだから、国の財政として予算に組まないで直入しろということでございますが、自治省としてはそれは望ましいことであるとかねてから希望を申し上げておるところでございまして、この点につきましての努力も今後重ねていきたいと思っております。しかし、安定的な財源を確保するという点におきまして現在もその役を十分に果たしておるところでございますので、なおこの推移につきまして十分関心を持って努めていきたいと思っております。
　環境対策について充実を図っていけということでございまして、これはかねてから地方各団体は環境対策に非常な努力を払ってまいりましたし、また自治省といたしましてはそれに必要な財源を付与してきたつもりでございます。そして、平成四年度におきましても、大気あるいは水質汚染に対する措置費であるとか、あるいはまた特段に廃棄物の処理場の増改築等につきますところの財政措置を十分にいたしたことでもございますし、また資源のリサイクルという点からもこれに対する交付税措置等もいたしておりますが、なお今後とも、時代の要請でございますので、一層強化してまいりたいと思っております。
　それから、森林を抱えておる自治体に対して財政上いかなる措置を講じるかということでございまして、これも平成三年度地方財政計画以降におきましても随分と重点項目として取り上げてまいりました。特に、山林の荒廃というものは国土の荒廃に通じるということで大変憂慮いたしております。
　自治省といたしましては、かねてから山林問題を、いわば大気清浄化への一番根本的な対策であるということ、あるいは水資源の確保を図ること、あるいは国土の保全を確保する、こういう観点から、山村地域の振興と同時にその保全に努力してまいりまして、そのことにつきましては地方交付税等において措置をいたしておりますことと、また、過疎債、僻地債等の増額を積極的に行いましてその措置をいたしておるところでございますが、近く関係自治体と協議いたしまして、今後、山の保全についてどういう事業を特定的に進めていくべきかという意見を聴取し、それに対する必要な財源を講じていきたいと思っております。
　それと同時に、やはり山村におきますところの問題として考えなければなりませんのは、林業をただ単なる産業として考えるのではなくして、これをいわば人間の生活の根本を維持するものであるというそういう認識に立って、産業と生活との兼ね合い、この観点から整備を図っていく措置を講じていきたい、こう思っておりまして、近く根本的な検討に入り、必要な財源措置をいたしたいと思っております。
　それから、国際化に伴って自治体の役割はますます重要になってきたではないかということでございまして、これにつきましては、各自治体が国際的に窓口を開いておりますところの都市提携、これを中心にして従来から国際交流を進めておりますけれども、それ以上に、現在自治体が中心となりまして、いわゆるＪＥＴプランというものがございますが、外国語教員を迎える事業でございますが、こういうことを積極的に進めてまいりますとともに、また一方におきましては、日本語の学習センターを設置する、あるいは各自治体におきまして通訳を養成する、こういう事業に対しましても積極的な助成をしていきたい、こう思っております。
　そして、何よりも、地域レベルにおきまして国際交流の推進を図る事業を通じて、外国人も暮らしやすい地域社会づくりに資するように努めてまいりたいと思っております。
　五番目の問題であったと思いますが、住民に身近な自治体における地域福祉の推進について積極的にどのように取り組んでおるかということでございますが、政府がいわゆる福祉ゴールドプラン十カ年計画を策定いたしましたときに、自治体にもこれに相呼応いたしましてそれ相応の財源付与をしてまいったのでございまして、あくまでも福祉ゴールドプラン十カ年計画の実施に地方自治体において責任ある体制をとっていくべき、そのための財源の措置はいたしたいと思っております。
　それとあわせまして、地域におきまして自由な発想のもとに地域の独特の福祉を進めていただくという意味におきまして、平成三年度から、交付税措置ではございますけれども、地域福祉基金というものを設定いたしました。そして、本年度におきましても三千五百億円を交付税措置としていたしておるのでございまして、来年度さらにこれを大きく増額いたす予定でもございます。各自治体におきましては交付税措置いっぱいの基金を積み立てていただいておりますけれども、これをなお地域の連帯感を強める意味におきまして一層強化していきたいと思っておりまして、そのための措置を平成五年度以降におきましても継続し、強力に推進していくつもりであります。
　第六問でございますが、地方財政計画の策定に当たって、地方の必要な財政需要を的確に計上していくため地方団体の声を聞けということでございますが、私は努めて地方六団体並びに地方財政審議会、あるいはまた各ブロックごとにおきます地域の主な団体の方々との懇談を進めておるところでございますけれども、今後さらに一層このきめを細かくいたしまして地方団体の要望聴取に努力してまいり、それを地方財政計画に的確に反映いたすように努力してまいるつもりであります。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　地方交付税は地方団体共有の固有財源であるということについての御質問でございますが、先ほど総理からお答え申し上げたとおりでありますけれども、私の方からもあえて申し上げます。
　地方交付税の性格につきましては、ちょうど昭和四十四年の福田大蔵大臣の国会答弁以来、歴代の大蔵大臣が御答弁申し上げておりますように、地方交付税は特定の国税の税収の一定割合が国から地方に交付されることが決まっていることから、地方の権利のある金であり、そういう意味におきまして固有の財源と言っても差し支えないものというふうに私も考えます。
　また、平成四年度予算編成におきましては、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることがないよう所要の交付税総額を確保した上で、非常に厳しい国の予算編成状況のもとで、公経済のバランスを勘案しつつ、関係の皆様の御理解と御努力をいただきながら、地方交付税法の附則第三条に基づく地方交付税の特例措置、これを講じたところでありますということを申し上げたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
○国務大臣（田名部匡省君）　森林の御質問にお答えを申し上げます。
　森林は、木材生産でありますとかあるいは国土の保全、水資源の涵養、どれをとっても国民生活に大きな役割を果たしていることは御案内のとおりでありますが、森林の整備は林政の重要課題と認識をいたしております。
　このため、森林の公益的機能を確保し、林業の活性化を図るとともに、活力に満ちた山村地域の振興を図るために、先般も森林法の改正をお願い申し上げました。過疎山村地域における林業従事者が著しべ減少いたしておりますので、この法改正に伴いまして、森林の流域管理システムの確立あるいは森林整備事業計画制度を創設する等、各般の施策の推進に努めておるところであります。
　さらに、現在、自治省と検討会を設けまして森林・林業の活性化対策の検討を進めているところであります。
　今後とも、農林水産省としては施策の一層の推進のために積極的に取り組んでいく所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下徳夫君）　地域福祉の推進についてのお尋ねでございますが、高齢化社会が進展する中で地方公共団体には、老人保健福祉計画の策定、措置権の移譲、福祉の町づくりなど、さまざまな仕事をお願いしておるところでございます。このためには、国庫及び地方交付税等を通じて適正な財政措置を行う必要があります。
　これまでも地方財政計画において必要な措置を講じてこられたところでございますけれども、今後とも、自治大臣とよく御相談しながら、適切な措置が講じられるように努力してまいりたいと思います。（拍手）
○議長（長田裕二君）　日程第一　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する一二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェー王国との間の条約の締結について承認を水切るの件
　日程第三所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長大鷹淑子君。
　　　〔大鷹淑子君登壇、拍手〕
○大鷹淑子君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ルクセンブルグとの租税条約は、両国間で事業所得に対する相手国の課税基準、国際運輸業所得に対すみ相互免税、投資所得に対する源泉地国の限度税率及び二重課税の回避方法等を定めるものであります。
　次に、ノールウェーとの租税条約は、現行の租税条約を全面的に改正し、最近の租税条約の改善された規定をできるだけ取り入れるとともに、新たに相手国の沖合における天然資源の探査。開発活動に係る所得について一定の条件のもとに相手国において課税できるようにしようとするものであります。
　次に、オランダとの租税条約の改正議定書は、親子会社間の配当に対して、源泉地国として我が国が行う課税の限度税率を現行条約に定める一〇％から五％に引き下げるとともに、情報の交換及び租税の徴収共助に関する規定を新設しようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の租税条約締結の目的、我が国とこれら欧州三カ国等との経済関係、租税条約の乱用防止、外国税額控除。制度等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より三件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで採決の結果、三件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、三件は承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　日程第四　労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長向山一人君。
　　　〔向山一人君登壇、拍手〕
○向山一人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の一層の確保を図るため、第一に、建設会社の支店、営業所等に店社安全衛生管理者を置き中小規模の建設現場における安全衛生管理体制を充実すること、第二に、建設機械等を用いる作業についての安全確保措置を充実するなど元方事業者等による安全確保対策を充実すること、また第三に、事業者が快適な職場環境の形成に取り組む際の指針を労働大臣が公表するとともに、国が事業者に対し金融上の措置等必要な援助措置等を講ずること等であります。
　委員会におきましては、建設業における元方事業者の安全衛生確保措置の充実強化策、店社安全衛生管理者等の選任基準のあり方、いわゆる過労死問題への対応、快適な職場環境の形成の促進策、健康保持増進対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブ各派共同提案に係る附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第五　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕
○峯山昭範君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、船舶設備の向上等に伴い、小型船の運航形態及びこれに乗り組む船員の労働形態の変化に対応して、船員法の労働時間等に関する規定を総トン数七百トン未満のいわゆる小型船にも適用するとともに、船員を取り巻く状況の変化に対応して、定員に関する規制の見直しを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、内航海運の位置づけと近代化の進め方、内航船員の不足問題、船員の労働時間の実態と短縮の方法等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党小笠原委員より本法律案に反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第六　農業協同組合法の一部を改正する法律案
　日程第七　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長永田良雄君。
　　　〔永田良雄君登壇、拍手〕
○永田良雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農業協同組合法の一部を改正する法律案は、農協等の事業内容の充実、執行体制の強化、農事組合法人の活性化等の措置を講じようとするものであります。
　また、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案は、合併経営計画の提出期限の延長、合併経営計画が樹立てきる範囲の拡充、合併を推進する法人の指定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、農協等の現状と課題、事業内容を拡充する意義、執行体制を整備する必要性、組織整備の将来方向、今後の農協合併のあり方等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より両法律案に対しいずれも反対である旨の発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第八　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　日程第九　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長粕谷照美君。
　　　〔粕谷照美君登壇、拍手〕
○粕谷照美君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するため、市場金利を勘案して郵政大臣が利率を定める郵便貯金の範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、特約の種類を多様化するとともに、定期保険の保険期間の更新制度を設ける等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、金融自由化に対応する郵便貯金のあり方、新型貯蓄貯金の商品性、定期保険の普及策、簡易保険の加入者福祉施設の拡充等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党を代表して吉岡委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、まず郵便貯金法の一部を改正する法律案につきましては多数をもって、次いで簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきましては全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十七分散会
平成四年五月十八日（月曜日）
　　　午後一時三十六分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室　　下田　和夫君
　　　　　　　長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　—————————————
○会長（中西一郎君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、第百十五回国会に設置されて以来三カ年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の外交・総合安全保障に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中西一郎君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中西一郎君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本調査会は、平成元年八月、外交・総合安全保障に関し長期的かつ総合的な調査を行うために設置されました。
　顧みますと、この間に、ソ連邦の消滅に象徴されるように国際情勢は激変し、新たな国際秩序の構築が求められております。他方、地球的規模の環境破壊が、人類に対する新たな脅威として浮かび上がってきたのであります。
　このような状況のもとで、本調査会は、「九〇年代の日本の役割−環境と安全保障のあり方こをテーマとして設定し、以来三年間の調査を進めてきたのでありますが、折しも六月三日からブラジルで開催される地球環境サミットを前にして、本日、報告書の提出を決定できました。これもひとえに皆様方の御熱心な調査活動のたまものと、心から感謝申し上げる次第でございます。
　本調査会に課せられた問題は多方面に及び、限られた時間の中で十分な論議を尽くせない分野もあったことと存じます。これらにつきましては、一層充実した論議が行われますよう今後に期待いたしたいと存じます。
　最後になりましたが、三年間の長きにわたり御協力をいただきました皆様方に対しまして重ねて感謝申し上げ、御礼のごあいさつといたします。
　まことにありがとうございました。（拍手）
○赤桐操君　それでは、私から一言申し上げたいと思います。
　理事間で協議をいたしまして、僭越ではございますが、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　本日、ここに報告書の提出を決定できましたことは大変喜ばしいことでございます。これもひとえに中西会長の委員会運営の豊富な経験と温厚篤実なお人柄によるものと存じます。
　また、今日でこそ地球環境問題が紙面をにぎわさない日はありませんが、既に中西会長は、本調査会の前身である調査特別委員会時代からこの問題の重大性をつとに御指摘されてこられました。
　このような先見性が、本調査会の調査テーマ「九〇年代の日本の役割−環境と安全保障のあり方こ設定の契機となったのであります。
　さらに、従来のスタイルを一新し、「課題と提言」という形で報告書を取りまとめることができましたのは、できる限り一致点を見出し、何らかの提言に結びつけたいという中西会長の御努力のたまものと存ずるのであります。
　このような会長の御労苦に対しまして心から感謝申し上げまするとともに、会長におかれましてはどうか御自愛いただきまして、今後ともますます御活躍くださいますようお願いいたし、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○会長（中西一郎君）　ただいま、赤桐さんから過分なお言葉をいただきました。
　私ごとになりますが、皆様方の御尽力によりまして、本調査会での仕事は私にとりましても大変思い出に残るものと相なりました。重ねて厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十一分散会
平成四年五月十八日（月曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　肥田美代子君　　　　　清水　澄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における自治大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における自治大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、塩川自治大臣から、平成四年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、去る十四日、衆議院から送付されました地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、平成四年度地方財政計画についての報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、塩川自治大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対して、野別隆俊君が質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
　次に、日程第四について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第八及び第九を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成四年五月十八日（月曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　仲川　幸男君
　　　　　鎌田　要人君　　　　　野村　五男君
　　　　　篠崎　年子君　　　　　矢田部　理君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　篠崎　年子君
　　　　　磯村　　修君　　　　　高井　和伸君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　鎌田　要人君
　　　　　仲川　幸男君　　　　　木暮　山人君
　　　　　森山　眞弓君　　　　　清水嘉与子君
　　　　　國弘　正雄君　　　　　吉田　達男君
　　　　　篠崎　年子君　　　　　角田　義一君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　森　　暢子君
　　　　　高井　和伸君　　　　　磯村　　修君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　野田　　哲君
　　　　　　　発　　議　　者　　篠崎　年子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　国　務　大　臣　　加藤　紘一君
　　　　　　　国　務　大　臣　　宮下　創平君
　　　　　　　国　務　大　臣　　東家　嘉幸君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　野村　一成君
　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第二　　秋山　　收君
　　　　　　　警察庁長官官房　　大森　義夫君
　　　　　　　総務審議官
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　外務省アジア局　　谷野作太郎君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省経済協力　　川上　隆朗君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合　　丹波　　實君
　　　　　　　海上保安庁次長　　小和田　統君
　　　　　　　消防庁長官　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　辻　　啓明君
　　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施
　等に関する法律案（野田哲君外三名発議）
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に矢田部理君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等
に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、渡辺外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先般の質問におきまして、我がＰＫＯに派遣した部隊に対する指揮権の問題に関係をいたしまして、政府の統一見解を申し上げます。
　国連の現地司令官は、各国から派遣される部隊が、いっ、どこで、どのような業務に従事するかといった部隊の配置等についての権限を有しています。この権限は、長年の国連平和維持活動の慣行を踏まえて作成された派遣国と国連とのモデル協定第七項において、国連のコマンドと言われています。国連のこの権限を法案では「指図」と規定しております。「指図」とモデル協定第七項にいう国連のコマンドとは同義であります。
　法案では、自衛隊の部隊が国連平和維持活動に参加する場合、本部長は、国連のコマンドに適合するように実施要領を作成し、または変更し、防衛庁長官は、この実施要領に従って我が国から派遣される部隊を指揮監督し、国際平和協力業務を行わせることとなっています。
　このように、国連のコマンドは、実施要領を介して我が国から派遣される部隊によって実施されることになっており、その意味で、我が国から派遣される部隊は国連のコマンドのもとにある、あるいはコマンドに従うということができます。
　もっとも、法案には平和維持隊への参加に当たっての基本方針、いわゆる五原則が盛り込まれています。このため、我が国の部隊により、国連のコマンドは、いわゆる五原則と合致した形で実施されることとなります。
　以上であります。
○委員長（下条進一郎君）　それでは、外務大臣にお願いいたしますが、ただいまの説明、極めて明瞭であるということもあるかと思いますが、聞き取れない面もあったという節もありますので、なるべく早く、今文書でお出しいただければということでございます。よろしゅうございますか。
○委員長（下条進一郎君）　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○角田義一君　ただいま外務大臣から政府の統一見解が示されましたけれども、それと大変関係も漂うございますし、従前の指揮、指図の問題について若干整理をさせていただく意味でまずお尋ねをしたいというふうに思います。
　関係大臣におかれましては、大変お忙しいところを御出席賜ったわけでありますが、まず、自治大臣にお尋ねいたします。
　大規模火災等が発生をいたしまして、一つの市町村だけではとても消火作業が進まぬ、近隣の市町村の応援を求めるというようなときに、その指揮系統が一体どうなるかというのは大変大きな問題でございますが、消防組織法二十四条の三及び二十四条の四では、その辺はどういうふうに規定されておるんでございましょうか。
○政府委員（浅野大三郎君）　法律の規定内容でございますので、私からまずお答えさせていただきたいと思います。
　これは、消防組織法二十四条の四という規定がございまして、消防職員が他の市町村に応援出動した場合に、どういうふうにそこで活動するかということについて法律上決めておるものでございます。
　ちょっと読み上げさせていただきますと、「消防機関の職員がその属する市町村以外の市町村の消防の応援のため出動した場合においては、当該職員は、応援を受けた市町村の長の指揮の下に行動するものとする。」、こういうふうに規定されております。
○角田義一君　その場合、応援に行った消防職員が、応援を受けた市町村長のいわば指揮に従わない。君、ここをひとつ消してもらいたい、君はこちらの配置についてもらいたいといったときにそれに従わない、不都合があるというような場合の処分権限は、派遣を受けた方の市町村長がお持ちなのか、それとも派遣した方の市町村長がお持ちなのか、その辺はどうなっておりますか。