Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野通子君　先般、実施されました海外派遣重要事項調査団第一班の調査結果につき、その概要を御報告申し上げます。
　本調査団は、格差及びその是正策等に関する実情調査並びに政治経済事情等視察のため、平成二十九年九月三日から九日までの七日間、スウェーデン王国及びアイスランド共和国を訪問しました。派遣議員は、団長の川田龍平議員、島村大議員、中泉松司議員、浜田昌良議員及び私、上野通子の五名です。
　以下、順次御報告申し上げます。
　まず、スウェーデンにおきましては、同国が男女共同参画の先進国であること、障害者を含めたノーマライゼーションに対する取組が進んでいることを踏まえ、社会省のサミュエルソン副大臣と意見交換を行いました。同国では、二〇一六年に、新たな目標を加えた男女平等政策や女性に対する暴力の防止など、十年間の国家戦略が示され、これに基づき、二〇一八年一月に男女平等庁が設置され、同年の予算案では、全ての提案に男女平等の観点からの分析を加えることになっているとのことでした。
　次に、地方自治体連盟において、健康・社会ケアを担当するスヴァンフェルド氏と、医療、福祉サービスの実情及び地域間格差などについて意見交換を行いました。同氏からは、学歴による健康格差の問題が挙げられ、高学歴の親から生まれた子のうち健康問題を抱えている割合が五％であるのに対して、低学歴の親の子は四二％に健康問題があり、学歴と平均寿命の相関関係を見ると、おおよそ五年間の差があるとのことでした。
　次に、教育研究省において、教育における格差の現状等について意見交換を行いました。教育に関する格差として難民の子供の問題が挙げられ、この二年間で、外国をバックグラウンドに持つ子供が増えてきていること、また、子供だけでスウェーデンに来たために年齢の確定もできない児童生徒の割合が八％に達すること、これらに伴い学校間格差が拡大してきていることなどから、二〇一六年に、難民の子供についてもその他の子供と同時間の授業を受ける権利が定められたとのことでした。
　また、同国におけるインクルーシブ教育及びノーマライゼーションの実情を調査するため、エンゲルブレクト学校を視察しました。
　同国では、学校を建設又は改築する場合は、機能障害の生徒のための施設を整備することになっています。同校は四年前に改築され、車椅子でも使用可能なエレベーターやトイレ、視覚障害者のための誘導タイルなどが設置されていました。
　次に、アイスランドについて御報告いたします。
　まず、同国議会のエリナルドッティル副議長兼外務委員長と懇談しました。同副議長より、昨年は日本・アイスランド外交関係開設六十周年に当たり、アイスランド議会の外務委員会が招請に応じて日本を訪問し、貿易、格差、地熱利用、気候変動などに関し議論を深め、成功裏に帰国したことが紹介されるなど、両国関係の強化について意見が交わされました。
　次に、同国における所得格差及び男女間の社会的な格差是正のための施策について、ヴィグルンドソン社会公正大臣と意見交換を行いました。同国は、所得格差の度合いを示すジニ係数が二〇一四年のＯＥＣＤ調査国のうちで最も小さく、同大臣からは、所得格差の縮小に成功した理由として、賃金決定に関する団体交渉モデル、年金システム、医療制度、教育制度などが挙げられました。また、同国は世界経済フォーラムのジェンダー指数の第一位を獲得しており、同大臣からは、男女格差の縮小に重要な役割を果たした点として、女性の政治への参画、労働市場への積極的な参加、育児休暇制度、企業等の取締役会等への女性の参画、男女平等賃金法などが挙げられました。同国における女性の国会議員の比率は、一九七五年頃には五％程度であったものが、現在では四八％に達するとのことです。
　次に、財務省において、二〇〇八年に発生した世界金融危機から同国経済が急速に回復するに至った経緯について、アルナソン財務次官と意見交換を行いました。危機直後は三大銀行が経営破綻するなど大きな影響を受けましたが、同国は、自然資源に恵まれ、エネルギー、漁業など伝統的な産業に底力があったこと、為替が下落したこと、観光業が大きく成長したことなどにより、全面的な経済危機には発展せず、その後の経済回復につながったとのことでした。
　次に、レイキャビク市を訪問し、保育政策について意見交換を行いました。レイキャビク市には公立のプレスクールが六十二校、私立校が十七校あり、七時半から十七時まで最長九時間半、児童を預けることができ、料金の九〇％は市が支払い、個人の費用は、一日九時間半預けた場合、食事代も含めて一か月で三百二十ユーロ、約四万二千円であり、一人親であれば割引されるとのことでした。その後、アイジスボルグ保育園を視察し、同国における保育の実情を調査しました。
　また、地熱の活用と地域活性化の観点から、ヘトリスヘイジ地熱発電所及びブルーラグーンラボを視察しました。
　このほか、両国で活躍する在留邦人とも懇談しました。アイスランドは国連が発表する二〇一七年度の世界幸福度報告書で第三位に、スウェーデンは同四位にランクしており、両国における格差の実情や医療、福祉事情、男女共同参画の実情などについて生活者の視点に立った貴重な意見を聞くことができました。
　以上が海外派遣における調査の概要ですが、詳細は報告書を御参照ください。
　最後に、今回の調査に当たり多大な御協力をいただいた訪問先の関係者各位及び在外公館に対し衷心より厚く謝意を表して、報告を終えます。
○会長（増子輝彦君）　以上で報告の聴取は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成三十年二月七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　浅田　　均君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　参考人
　　　　　　　一般財団法人日
　　　　　　　本エネルギー経
　　　　　　　済研究所中東研
　　　　　　　究センター研究
　　　　　　　理事　　　　　　　保坂　修司君
　　　　　　　東京大学公共政
　　　　　　　策大学院特任教
　　　　　　　授　　　　　　　　芳川　恒志君
　　　　　　　東京大学名誉教
　　　　　　　授
　　　　　　　内閣府ＳＩＰ「
　　　　　　　次世代海洋資源
　　　　　　　調査技術」プロ
　　　　　　　グラムディレク
　　　　　　　ター　　　　　　　浦辺　徹郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギ
　ー像」のうち、我が国の資源エネルギー戦略（
　資源エネルギーの安全保障））
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浅田均君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、「我が国の資源エネルギー戦略」について調査を行うに当たって、本日は「資源エネルギーの安全保障」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究理事保坂修司君、東京大学公共政策大学院特任教授芳川恒志君及び東京大学名誉教授・内閣府ＳＩＰ「次世代海洋資源調査技術」プログラムディレクター浦辺徹郎君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　本日は、御多用のところ本調査会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
　皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず保坂参考人、芳川参考人、浦辺参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、保坂参考人からお願いいたします。保坂参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、芳川参考人にお願いいたします。芳川参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、浦辺参考人にお願いいたします。浦辺参考人。
○理事（渡辺猛之君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　島田三郎君。
○島田三郎君　ありがとうございます。
　まず、貴重な御意見をいただきました三人の参考人の方々に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　御承知のように、我が国は石油危機を乗り越えて世界有数の経済大国になったわけでありますが、一方で、今日御説明がありましたように、エネルギーも鉱物資源も、そして自給率も低い。更に我が国が発展していくためには、安定的な確保というものが求められております。本日は、こうした観点から、各参考人の御意見をお伺いできることを誠に良い機会であると改めて感謝を申し上げたいと思っております。
　さて、保坂参考人にお聞きいたします。
　日本のエネルギーは中東地域に大きく依存しております。中東は日本にとって大変重要な地域であると思っておりますが、そういう中で、他方、私どもが分からない、理解できない部分もたくさんあるわけであります。例えば、テロ問題、内乱、そして地域間紛争等、絶えず目まぐるしく変化をしていくことについて、まあ先ほどの先生の御説明である程度理解ができたわけでございますが。ただ、今私どもの日本、日本がどうするべきかとのお話がありましたが、そこで、改めてエネルギー安全保障を確たるものにするための日本の中東政策の在り方について先生にお伺いしたいというふうに思いますが。
○参考人（保坂修司君）　御質問、どうもありがとうございます。
　　　〔理事渡辺猛之君退席、会長着席〕
　私のプレゼンの中においては余り具体的な話は時間の関係もありまして出せませんでしたけれども、結論だけ言いますと、まず重要なのは、やはり中東依存あるいは化石燃料への依存度を下げることは重要ですが、その一方で、中東における日本のプレゼンスを下げてしまうのは極めて危険であり、逆効果であるということになろうと思います。つまり、日本がこの地域に深くインボルブされることによって、それを逆に中東地域あるいは域内の安定性につなげていく必要がある、そのためには何をすべきかということになるんだと思います。
　もちろん、各様々な形での紛争あるいは対テロ戦争も含めまして、日本ができ得るものというのは限られているのではないかと思います。御承知の、まあ釈迦に説法でございますけれども、自衛隊の海外派兵の問題も含めまして、日本が政治的にできる問題というのはそれほど大きくはないと思います。ただ、日本がこの地域で比較的、よく我々は白い手というふうに言うんですけれども、中東においては非常に高く評価されている、友好国が非常に多いという点を生かすことによって何らかの形で仲介の役割を果たせるというふうには考えております。
　もう一つ、これもお話の中で触れさせていただきましたけれども、日本が化石燃料に依存しているのと同じように、中東、特に湾岸産油国も化石燃料に依存しておりますので、その依存を下げるための努力を日本が協力していくという点がやはり非常に今後は重要になっていくんではないかと思います。
　その意味でいいますと、サウジアラビアとの間で結んだ日・サウジアラビア・ビジョン二〇三〇、これはある意味、今後の中東との関係を予言するような、新しい、しかもより深い試みになっていくんではないかというふうに思っております。
○島田三郎君　ありがとうございます。
　次に、芳川参考人にお伺いいたします。
　今、世界では地球規模での気候変動問題への効果的な対策が求められております。そして、エネルギー政策においても、安定供給、経済性、そして環境性が安全性とともに重要であるとおっしゃいました。
　まず、日本のエネルギー政策の方向性について改めてお聞きいたします。また、一方で、気候変動問題への対策は国際社会が協調して取り組む必要があります。各国の経済発展段階の違いから、現実的には取組に非常に差異が生じていると思っておりますが、こうした違いを超えた効果的な対策について御所見をお聞きいたします。
○参考人（芳川恒志君）　ありがとうございます。
　まず、二つ御質問いただいたというふうに承知しております。私が申し上げたことを踏まえて、島田先生のおっしゃったことをベースに、日本のエネルギー政策の方向性いかん、それから二つ目は、それをいかにして国際協調をしていくのかということだったと思います。
　まず、最初の点でございますけれども、これ今改めて申し上げたわけですけれども、国際的な議論のトレンドを踏まえて、私は、一般論でありますけれども、いかにして日本らしい三つのＥを実現をしていくのかということに尽きる、抽象的にはですね、尽きると思っています。しかしながら、それでは答えになっておりませんので、じゃ、どういう新しいトレンドを考慮をしたらいいんだろうかということについてちょっと補足をさせていただきます。
　資料の二十二ページを御覧をいただきたいというふうに思います。これが、私もおりましたＩＥＡのワールド・エナジー・アウトルック最新版の最近の四つの変化ということで書いてございます。この二十二ページでございます。これを四大変化、英語でアップヒーバルズといって表現をしていたと思いますけれども、これ四点あるんです。
　それで、まず一つは、二つが国に関すること、中国とアメリカ、それからもう一つが太陽光発電に関することで、最後が電化に関することです。
　繰り返しになりますけれども、アメリカが、シェール革命の結果、世界の化石燃料のトレードのリーダーになっていくだろうと、これが一つです。数年前までは世界最大の化石燃料の輸入国で、石油の輸入国であったわけですけど、それが急速に世界の、今はガスの輸出国ですけれども、二〇二〇年までには石油の輸出国にもなって、化石燃料の一大プレーヤーになるだろうと、これが一つです。
　二つ目は、中国です。私は、この中国の動きの方がより重要ではないかというふうに思いますけれども、ブルースカイアゲインということで、特に温暖化、リニューアブルを中心としたエネルギー政策に非常に力を、省エネとリニューアブルですね、脱石炭というか、これにすごく力を入れています。これが大きな二つ目です。
　それからもう一つが、これもよく言われている話ですけれども、太陽光を始めとするリニューアブルが、再生可能エネルギーが世界で最も建設される発電電源に今なりつつあります。特に太陽光の価格はがんがん下がっています。したがって、これが彼らはシェールに代わるセカンドレボリューションだと、こうＩＥＡでは言っているんですけれども、これが三つ目です。
　最後が、ちょっと私も冒頭のところで触れさせていただいた、電化こそが今後の重要な局面と。これどういう意味かというと、ちょっと私の資料で触れる時間がありませんでしたけれども、八ページをちょっと御覧をいただくと、日本は一次エネルギー供給で見ると依然として石油が重要です。これは、左の方の石油が、最後の最終消費の形でどうなるかということなんですけど、ちょっとこれを、グラフが非常に分かりにくいんですが、一次エネルギー供給、生の形で自然界に存在するエネルギーは日本にどういうふうに入ってくるかというのが一次エネルギー供給です、石油が四三％。これがずっと、発電され、送電ロスをされ、最終的にこの電力消費ということになるんですけれども、この一次エネルギー供給と同じベースで見ると、電力になるのはこの二〇一三年の時点で一六％しかありません、一六％ですよ。だから、日本のエネルギーセキュリティーを考えると、まだこのベースが重要だと。これ、保坂参考人がおっしゃったとおりです、石油が重要だと。しかしながら、今後はこの電力の重要性が増しますよと、こういうことです。
　そういうことで申し上げると、こういうトレンドを踏まえたエネルギー政策を日本はしていくべきだというふうに私は思います。それが一つです。
　それから、国際協調をどうやって進めていくかということでありますけれども、これはパリ協定の中にも、一国でやるよりも、グローバルな課題には国際協調でやりましょうということになっております。日本もいろんなところで、そういうふうに書かれております。
　私が特に懸念をしますのは、そういう本当の枠組みに日本が本当に入っているんだろうかと、日本が技術力を持って、政策を持って、本当にそういう枠組みに、プレーヤーになっているかなと、なっていてほしいなと、なっていくべきだし、なっていてほしいなと。そういうことについて問題意識を持って、政府とかいろんな国の御指導をいただければ大変有り難いと私は思います。
　以上であります。
○島田三郎君　一言だけ。
　浦辺先生、研究頑張ってください。よろしくお願いします。
　以上であります。
○会長（鶴保庸介君）　礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　民進党の礒崎哲史でございます。
　今日は、お三人の参考人の方に来ていただきました。大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。
　今、島田委員の方からもありましたけれども、やはりエネルギー安全保障、日本の国のやはり根幹、我々が普通に生活をしていく、あるいは企業が事業活動をしていく上でこれはもう欠かせないもの、なくなれば我々の生活成り立たないわけですから、大変重要なものだという認識に私も立ちまして、今日はスペシャリストの三人の方にいろいろとお話を伺えればというふうに思います。
　今、時間がなくて浦辺参考人に質問が、先生、できませんでしたので、私、浦辺先生の方からまず御質問をさせていただこうかと思いますが、海底資源についての様々なお話をいただきました。
　私も元々ちょっと技術屋の端くれだったものですから、やはり技術的にそもそもこういうものは成り立つのかという観点、あるいは世界のトレンドとして、先ほどその調査量そのものも減っているし、新たな発掘の件数も減っているということからすると、単純にあのグラフを見ると、世界のトレンドは余りそこを追っていないのかなというふうにも、あのグラフだけを短絡的に見るとそういう見方もできてしまうんですが、世界的に見て、海底資源に対する発掘、あるいはそこに対する開発費含めて、トレンドとして、世界のトレンドとしては今どういう状況にあるのかということと、やはりそこに向けて今実際に動きを取っている日本の、ＪＯＧＭＥＣ含めてその活動、日本として今後進めていく上で何か課題、体制ですね、日本の体制として何か課題があればその点についての御指摘をいただければと思います。
○参考人（浦辺徹郎君）　エネルギーの重要性にもかかわらず鉱物資源の質問をしていただきまして、大変ありがとうございます。
　技術的なものでございますが、これは資源ですので、まず探して、それから生産をして、それを処理して、金属にするという四つの過程が必要でございます。今、世界ではなかなかそれは難しいわけですけれども、日本は政府の取組がありまして、ＪＯＧＭＥＣの取組、それからＳＩＰの取組で、その四つについてほぼ見通しができたという段階であります。
　ただ、まだ経済性というのは、これから来年ＪＯＧＭＥＣさんが経済性の検討をされるということになっておりますけれども、海底熱水鉱床に関しては大分の問題が解決できてきたかなと。それで、今のリスクとしては、むしろ資源量が足らないというのがリスクになります。経済産業省の方では、大体五千万トンの鉱石が海底で見付かると次々に船を、船団を移動してやっていけますので、陸上の鉱山のようにインフラを全部つくっていく、学校まで建ててというふうなことは余り必要がないわけですね。そういうふうなことで五千万トンというのを目標にしておりまして、それに向かって動いているということだと思います。
　それから、十一ページの表は、これは陸上の鉱山でございます。海はまだ全く進んでいません、大変説明が悪くて申し訳なかったんですが。陸上の鉱山は、例えばこの参考資料の二十一ページを見ていただきますと、リオ・ティントという世界第二の資源メジャー、金属のメジャーでございますが、これが書いていることは、一言で言うと、今まで陸上の資源は千個プロジェクトをつくると三つは鉱山になった。ところが、これは二〇〇七年の資料でございますけれども、十年ぐらい前から、一万個そのプロジェクトをつくらないと三つの鉱山が見付からない、千三つから万三つに変わっている。そういうふうに、様々な指標が陸上の資源開発、探査というものが行き詰まっているということを示しているわけです。
　我が国の課題としては、我が国はもちろん一〇〇％、金の一部を除いて鉱物資源は一〇〇％輸入でございます。それから、資源の消費量というものは、エネルギーは省エネが進んでいるんですが、省エネを進めるために省資源というのは遅れているんですね、世界的に。そのために資源の消費量の方、伸びがずっと何倍も高いわけです、エネルギーのものよりも、もちろんエネルギーの方が大事なんですけれども。そういうこともあって日本が海底資源の開発に向かっていこうというふうにしているわけですけれども、先ほども指摘させていただきましたように、技術の方は着実に前に来ているわけですけれども、それを企業がその技術を使って生産に乗り出しましょうという決断をする必要がございます。そのための法整備であるとか環境整備、そういうものを是非着実に進めていただければ有り難いと、そういうふうに思います。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　資源のない日本が資源を持つ国に生まれ変われるチャンスが海の中にあるという、そんな観点で御質問をさせていただきました。
　それと、あと、また違う観点で、今度は保坂参考人の方にお伺いをしたいと思いますが、中東の大変興味深いお話もお伺いしました。中東をもう少し広い単位で見たときに、今の中東の様々な政治的な混乱の中にロシアもやはり入ってきているというふうに思っています。
　そうすると、今後、中東の動きを見ていく上でロシアとの関係というものもしっかりこれ見ていかないと、先ほど言われました日本のプレゼンスの低下等を気にするときに、そういう部分も含めて見ていく必要があるのかなと思うんですが、ロシアという登場人物をここに加えたときに、日本としてやはり気にしていかなければいけないことはどういう点があるのか、その点についてお聞かせいただければと思います。
○参考人（保坂修司君）　御質問ありがとうございます。
　今御指摘にありましたとおり、ロシアの役割はここ数年の間だけでも極めて大きくなっております。特に、ロシアがシリアにおいてアサド政権を支援する、あるいはイランを支援するということによって、中東の安全保障あるいは紛争の多くが形を変えているわけでございます。その意味でいえば、ロシアは今現在中東において最も得をしている国の一つであろうというふうに私自身は考えております。
　ただ、日本がこのロシア、新しい役割で、どういった形で付き合っていくべきかという問題に関しましては、非常に難しいところがあるんではないかと思います。
　まず一つは、もちろん安全保障、エネルギー安全保障の視点から見れば、ロシア自身がエネルギーを持っているということで、エネルギーを媒介にした日本とロシアの関係を含めた形で、それをそのまま中東に持っていくことは、これはできないということになります。
　というのは、シリアの問題にしろあるいはイランの問題にしろ、必ずしも日本の外交政策と利害が一致しているわけではございませんので、その点は、やはりロシアの役割というのは、どちらかというと抑制、日本から見ると抑制的にならざるを得ないのかなと。ただ、仮にロシアとうまい具合に利害を一致させることができるとするならば、恐らく中東の様々な問題はよりポジティブな方向で変化していくんではないかというふうにも考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございました。
　それと、あともう少しだけ時間がありますので、芳川参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　先ほど、新しいトレンドの中に日本もやはりプレーヤーとしてというお話がありました。やはり、今後、ＡＩですとかＩｏＴですとか、あるいは自動車の電動化というものを進めていったときに、新興国の経済発展も伴えば、グローバルでいけば、もう間違いなく電力の消費というのはどんどんどんどん大きくなっていくと思います。
　そういう中において、一次エネルギーの中に、何か今ぱっと発想として浮かんだのは、電力というそのものが、一次エネルギーの中といいますか、二次エネルギーというよりももっと一次エネルギーに近いような形でエネルギー安全保障の中にやはりこれ加わってくるのかなということも思ったんですけれども、将来的にその電力というものがそういう位置付けでエネルギー安全保障の中にどういう役割を果たしていくのか、ちょっとその観点、先ほどのもう少し詳しいところをお聞かせいただければと思います。
○参考人（芳川恒志君）　ありがとうございます。
　基本的な発想、考え方としては、礒崎先生おっしゃるとおりであります。ただ、電力特有の安全保障ということを考えますと、いろんなことがありますけれども、三つあると思います。
　一つは、発電そのものの量の問題であります。ただ、日本は、今後、高齢化とか省エネとかでそんなに、さほど電力が増えるわけではありませんので、それは心配がないかと思います。
　二つ目は、送配電網の問題であります。ここは、リニューアブルの立地と、それが送電線網と長々つなぐと、こういう大きな問題があるので、この送配電網の整備それ自身に相当量の投資というか、そういうものが必要だろうというふうに思います。
　最後は、仮にリニューアブルの、今の長期計画で二二％から二四％、これ今改定中かもしれませんけれども、なっていると思います。これをもっと増やしていくということになると、この不安定な電源をグリッドに入れていくということになりますので、これに対する対応が必要だということで、電力の安全保障ということに対する特別な要素もまた必要かなというふうに考えております。
　以上であります。
○礒崎哲史君　ありがとうございました。終わります。
○会長（鶴保庸介君）　三浦信祐君。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　参考人の先生方には、大変示唆に富む、また知見あふれるお話をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、保坂参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど、中東情勢と石油等資源エネルギーをめぐるというタイトルでお話をいただきました。当然、世界のエネルギーの活用方法が変わってきている中で、中東の位置付けがいろいろ変化をしていくだろうと。その上で、石油というもの自体の価格決定力というのはこれまでＯＰＥＣが担ってきていたというふうに承知をしております。ところが、その価格決定力というのが、決して中東だけではなくて、世界各国の中の産油国の中で決められてきているということを考えますと、全体、ＯＰＥＣに加盟をしている国々が世界とどう今後付き合っていかなければいけないか。
　また、日本としてはこの対ＯＰＥＣという関係よりもむしろバイの関係をどんどん進めていかなければいけないのかなということを少しお話を伺う中で疑問に感じているところがあるんですけれども、今後、その辺の国際関係のことについて御所見をいただければと思います。
○参考人（保坂修司君）　御質問ありがとうございます。もしかしたら、ＯＰＥＣに関しましては芳川参考人の方が詳しいかもしれませんけれども。
　確かに、今おっしゃられたとおり、ＯＰＥＣの力というのはやはり大分落ちてきているというふうに思っております。ただ実際に、今、例えば中東地域においていろいろ事件が起きたとしても、それが必ずしも石油価格にそのまま反映しているわけではございませんので、全体的に、やはり中東のみならず石油そのものの役割自体が、あるいはＯＰＥＣの役割自体がほかの要素にかなり影響を受けているのではないかという感じがしております。
　ＯＰＥＣ自身もここのところ様々な動きを示しておりまして、例えばロシアとの協調ですね、それによって実際減産合意を得たわけですので、恐らく今後は、非ＯＰＥＣ諸国との共闘であったりとかそういったところも進んでいくことによって油価を安定的にしていこうという思惑は恐らく今後は持ち続けていくのではないかと思っております。
　また、非常に重要なポイントとして、ＯＡＰＥＣという別の概念がございます。これはアラブ石油輸出国機構という概念でして、実は、第一次石油危機のときにはここが根源だったわけで、今後もやはり政治的な役割としてはＯＰＥＣないしはＯＡＰＥＣにも依然として政治的な潜在能力というのはあるというふうには見ておりますが、長期的に見ればやはり下がっていくであろうというふうに思っております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　引き続き、保坂参考人に教えていただきたいと思います。
　大型船舶の今後の、石油、原油を使うということでＳＯｘ規制が掛かっていくとなってきますと、ＬＮＧ船舶がこれから世界中で増えていく傾向にあると思います。我が国としてもＬＮＧのバンカリング施設を造ろうということで準備が国交省を中心に始まっていると思うんですけれども、そうなると、ＬＮＧ、当然自動車とかというレベルとは使う量が違うとしても、今後、グローバル化社会の中で物流が更に効率化を図っていくとなったときの、これまでの石油を使ってきた船舶の割合に対して明らかにＬＮＧが増えてきたとなったときに、様々、今度は輸送機械に対する石油の依存度からＬＮＧ依存度に変わってきたときに、構成する産出国が変わってくると思いますけれども、ここと日本との関係、今後どう考えていけばいいのかということを一つ教えていただきたいと思います。
○参考人（保坂修司君）　ＬＮＧの問題、少なくとも電源という意味でいえば、ＬＮＧが極めて大きな役割を果たしてきているということはこれは間違いないと思いますし、基本的には石油とＬＮＧはすみ分けはできているという認識でおります。
　一方、ＬＮＧの輸送につきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、ホルムズ海峡という極めて重要なチョークポイントを通る比率が、石油は八割を超えているのに対してＬＮＧに関しましては二割強という形で、より地政学的なリスクとしてはＬＮＧの方が低いということは言えますけれども、しかし、ＬＮＧを産出している国自身も、これも触れましたけれども、実は、オーストラリアを除けば、マレーシアであったりインドネシアであったり、中東と深い関係のある国々でございますので、依然としてその点での注意はやはり必要ではないかというふうには思っております。
　タンカーそのものにつきましては、ちょっと私自身はっきりした知識は持っておりませんので、ちょっとお答えはしかねるという状況でございます。済みません。
○三浦信祐君　ありがとうございました。
　次に、浦辺参考人に二点ほど伺わせていただきたいと思います。
　まず、このＳＩＰの次世代海洋資源調査技術、極めて前進的ですごいなというふうに感動しておりますけれども、日本が一番ここの分野が進んでいると同時に、一番気を付けなければならないと思っているのが知財戦略の体制、ここをしっかり握れないと、技術者が流出をしたり技術そのものが流出をしたりということで、国益にかなうようなことも踏まえて、今後、この知財戦略の体制、また重要性の認識、ここについて伺わせていただければと思います。
○参考人（浦辺徹郎君）　御質問ありがとうございます。
　ＳＩＰで開発している技術、大きく分けて二つございます。一つは、先ほど説明しました探査技術です。もう一つは、開発をする際に最も重要になってくるのは、環境影響評価をどのようにやっていくかということだと思います。それで、前者の探査技術の方は、基本的には細かいことはノウハウとして隠していくという戦略で、内閣府さんの御協力を得てそういうふうな方針でやっております。一方、環境影響評価の方は、いわゆる国際的な基準を作るためにそれをリードしていく、その議論をリードしていくという必要がございます。
　お手元の資料の最後の方ですけれども、三十三ページに環境影響評価技術の開発という点がございます。ここには大きく二つの環境影響評価の技術が書かれておりまして、これを、一番上にありますように、ＳＩＰでは、国際標準化に向けた環境影響評価技術ロードマップを立て、ＩＳＯ、国際標準化機構での規格化を推進、実際に今やっております。それで、ほかの既存手法とも組み合わせて国際標準を日本主導でやっていくと。この場合には、先ほどの探査技術と違って、むしろ、これ、もう英文でこういうことをきちっと書いて、ビデオを作って、こうやればこういうふうなことができますよというふうな形で積極的に売り出しておりまして、国際海底機構という公の海の担当する機関がございますが、そこにも行ってきちっと説明をしています。そういうふうな形で、違った知財戦略を取っております。
　以上です。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　最後に、端的に。このＳＩＰの出口戦略が極めて重要だと思います。恐らく財務省にたたかれるのはその出口戦略が不明確だということでこれまであったと思うんですけれども、今お話ができる範囲で、今後の研究技術の進展性だったり、また社会実装化、そのところのビジョンを是非教えていただければと思います。
○参考人（浦辺徹郎君）　この出口戦略、悩ましいところでございます。
　ただ、これは海底資源の開発、先ほども申しましたように、まだ始まっていないと。それから、国の方針としては、平成三十年代後半以降にＪＯＧＭＥＣを中心として民間の参画する資源開発を行うという国の方針がございます。それに向けてＪＯＧＭＥＣさんもＳＩＰも着々と協力をして進めているわけでございます。
　ですので、なかなか今すぐぽっとお金になるというものではありませんけれども、一番重要なことは、やはり資源開発というのは民間主体でございますので、今我々の持っている技術、これは、探査の技術も環境影響評価の技術も全て民間の企業グループに一〇〇％やっていただけるような状態をつくっています。
　ですので、当面はＪＯＧＭＥＣさんが行われる探査の技術、それから環境影響の評価の技術に使っていただくということがあれですけれども、なるべく早く太平洋島嶼諸国に乗り出せればいいな、そのときにも両方の技術は用意をしている、しかも民間に全て技術移転をしているというところでございます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。三人の参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。
　まず、保坂参考人に伺いたいと思います。
　今日のレジュメ、資料の中にも中東地域の安定はエネルギー安全保障にとって決定的な重要性という言葉もありまして、エネルギー自給率六％と言われている日本ですので、省エネの徹底や再生可能エネルギーの本格的な導入、自給率を高めていくことが必要ですけれども、依然として中東地域から輸入する石油に依存する状況というのは続くのだろうということだろうと思います。
　そういう中で、中東情勢への日本の関わり方が問われてくると思いますが、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都とする認定をする方針を示したことに関して御意見を伺いたいと思っています。
　日本共産党は、トランプ政権の方針というのは国連の諸決議に反する、問題の公正な解決や中東の平和と安定に逆行する暴挙であって、速やかに撤回するように求めています。
　国連総会が昨年十二月二十一日に緊急の特別総会を開いて、エルサレムの地位を変更する決定は無効で、撤回されるべきという決議案を百二十八か国の圧倒的な賛成多数で採択をしましたが、この問題でトランプ政権の世界への逆流というのが異常なものではないかと思っています。
　各国はこの問題でアメリカを批判する中で、日本政府は、総会決議には賛成をしましたが首相や外務大臣が公式の声明を出していない、中東和平に重大な障害を持ち込んで地域の緊張を高めるこのトランプ政権の行動を正面から批判できない、言わばトランプファーストというような異常な外交姿勢ではないかと考えますが、このエネルギー安全保障への影響も含めて、参考人はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（保坂修司君）　ありがとうございます。
　私自身、専門がアラビア語でございまして、私も、そのアラビア語の先生の一人がパレスチナ人だったということもありまして、この問題につきましては必ずしも公平中立な立場になり得ないかもしれないんですけれども、やはりトランプ大統領のエルサレム承認発言あるいは大使館の移転発言というのは、中東和平そのものにとっても大きな脅威であったというふうに私自身も考えておりますし、また同時に、日本政府の対応に関してもやはり不満に思う部分はございました。ただ、その一方で、中東和平そのものが完全に頓挫している、停滞しているという状況は間違いございません。
　したがいまして、トランプ大統領の発言そのものに関しましては納得できる部分というのはほとんどないんですが、これがある意味呼び水となって、新しい形で中東和平に多くの人たちが関心を持ってくれるのであれば、それはもしかしたらプラスに働くのかなというふうに考えております。
　以上です。
○山添拓君　ありがとうございます。
　もう一問、中東の情勢に関わって伺いたいんですが、ＩＳなどの過激集団によるテロ、これはいかなる理由があっても許されません。テロをなくすための国際社会の協力が必要ですけれども、アメリカやフランスやイギリスやロシアがＩＳに対して軍事作戦行ってきたのは、逆にこのテロを世界中に拡散させてきたのではないかと。そもそもＩＳの台頭というのは二〇〇一年のアフガニスタン戦争や二〇〇三年のイラク戦争がつくり出したもので、テロと戦争とが悪循環にしかならないということもはっきりしているのではないかと思っています。
　この点で我が党は、テロを根絶するために三つの点が大事だと、国際社会一致して取り組むべきだと提唱をしています。一つは、国連を中心として、法の裁きを基本に、テロ組織への資金や人や武器の流れを断つと、そのために国際的な協力を行う。もう一つは、貧困を削減し教育を改善する、テロが生まれる根源を除去すると。そして、三点目に、テロを特定の宗教や文明と結び付けるのではなく、異なる文明間の対話と共存の関係の確立に力を尽くすという点です。
　テロをなくすためには、軍事一辺倒ではなく非軍事の対応を基本に据えるべきであり、そこでこそ日本が役割を発揮できると考えますし、また、先ほどの保坂参考人の意見陳述の中でも日本への評価について言及がありましたが、この辺りについて御意見ありましたら伺えますでしょうか。
○参考人（保坂修司君）　ありがとうございます。
　確かに、対ＩＳ対策としまして、今現在軍事作戦もいまだに継続中であることは間違いないと思います。私、個人的には軍事作戦が不要であるというふうには考えておりません。ただ、その一方で、今先生が御指摘のとおり、軍事作戦のみでの解決というのはこれもあり得ないというふうに思っております。その辺りで日本が対応できる、あるいは貢献できる分野というのは様々な形であると思っておりますが、ラッカあるいはモスルというＩＳの拠点が陥落して以降、ヨーロッパあるいはアメリカ国内においても様々な形でテロが頻発しております。
　そういった対策として、過激化した若者たちのリハビリテーションであったりとか、あるいは社会への再統合ですね。テロリストの多くは何らかの形で社会から疎外されている人たちが多いですので、そういう人たちを社会に再復帰させるためのプログラム、こういったものにおいて日本が貢献できる分野というのは様々な形であるんではないかと思いますし、また情報収集あるいは、テロ情報のですね、収集、分析その他において日本が各国政府と協力しながらやっていくことも必要ではないかというふうに思っております。
　以上です。
○山添拓君　大変ありがとうございました。
　続いて、芳川参考人に伺いたいと思います。
　最近の報道なんですが、欧米の機関投資家が、化石燃料やたばこのように環境や健康への負荷が高い企業から投資の引揚げを相次いで表明しているということが報じられていました。世界の投資家の間で、環境社会、企業統治を重視する投資、ＥＳＧ投資というそうですが、これが広がっていることによるもので、欧米の市場で投資撤退が広がっていると伺います。
　二〇一六年にはノルウェー政府の年金基金が、中国電力や北陸電力などの電力六社について、石炭火力発電の比率が高いということで資金を引き揚げたということも報じられていました。もちろん、ＥＳＧ投資、こういう観点からすると、福島第一原発事故の収束だとか原因究明が進まない中で原子力発電やその事故がもたらす環境ですとか社会への影響というのも計り知れないものだろうと思います。
　それから、先ほど少し御指摘もありましたが、投資という点でもむしろ再生可能エネルギーへの投資が史上最高になっているという話も伺います。エネルギー戦略やエネルギー安全保障を考えるに当たって、こうした世界経済の面からも、石炭火力や原子力から再生可能エネルギーへ、こういう流れが大きく働いていると考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。また、その変化に日本の政治や経済が対応できていないところがあるんではないかと思うのですが、御意見を伺えますでしょうか。
○参考人（芳川恒志君）　御質問ありがとうございます。
　おおむねというか、世界のトレンドとしては、資料の二十四ページをちょっと御覧をいただきたいと思います。これはまたＩＥＡのワールド・エナジー・アウトルックの抜粋ではありますけれども、これまでの二十五年と次の二十五年を比べたものです。グラフの濃い部分が中国で、薄いところがグローバルです。これを下の記述を御覧をいただくと、低炭素エネルギーと天然ガス、さっき御質問ございましたけれども、世界のエネルギー需要増の八五％だと。で、石炭はマイナスに、中国がマイナスになってきてどんどん風が吹かなくなってくると、こういうトレンドであります。
　おっしゃったように、グローバルなビジネスも、私、実は時間があれば御紹介しようと思ったんです。私、ちょっと先月に出張に行ったときフィナンシャル・タイムズを見ていて、全くおっしゃったとおりなんですけれども、一月十日の水曜日のフィナンシャル・タイムズの社説で、グローバルな保険屋さんが石炭火力をする人たちから引き揚げているというような記事が載っています。これが、恐らくやや強調、ヨーロッパのことですから強調されていますけれども、特に石炭火力、石炭発電についてはネガティブな投資行動に出るということがちょっと世界のトレンドになっています。これは事実であります。原子力を含めてそうかということまではちょっとあれしていませんけれども、少なくともさっきのＣＯＰ21の動きからして、石炭についてはそういうことになっているのはそのとおりであります。
　ただ、日本政府が、これも非常に重要ですけれども、高効率の石炭発電については非常に高い日本国が技術を持っているものですから、何とかそれで世界に貢献したいというのは分かりますけれども、そこのどういう折り合いを付けるかというのは結構、おっしゃるように大きな課題ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○山添拓君　終わります。ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　浅田均君。
○浅田均君　三人の参考人の先生方、貴重なお話、ありがとうございました。
　私の方からは、まず保坂参考人にお尋ねしたいと思います。
　先生、先ほどのお話の中で、化石燃料の割合は下げていくべきだと、それから、産油国自身も化石燃料依存しているので、これも下げていくべきだというお話がありました。エネルギーの安全保障、安定供給ということを考えるときに、先生のお話の中でいろいろ出てきました中東リスクというものがあります。
　それで、これ芳川先生の資料では四三％になっているんですが、一次エネルギー供給の石油の割合、四三％。で、化石燃料の割合を下げるべきだというふうに御発言されておりますけれども、これ具体的な数字というのは難しいと思うんですが、どの程度下げるべきであるというふうにお考えになっておるのか。あるいは、お話の中にありましたように、二〇三〇年頃から下がらざるを得ない状況が出てくるだろうという御発言もありましたので、先生御自身、どの程度まで一次エネルギーの石油の割合を下げるべき、下がるべきとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（保坂修司君）　非常に難しい御質問なんですけれども、私自身はちょっと数値的な目標というのは持ってはございません。特にこの場合には、タイムテーブルと、それからもちろん環境の問題と、それから中東諸国の脱石油の進行度、この様々な点を掛け合わせないと具体的な数字はちょっと出にくいんではないかというふうには思っております。
　ただ、少なくとも環境問題について言えば、これは待ったなしの部分がございますので、恐らくかなり急速に、とりわけ電気自動車、あるいはＥＶシフトとか、あるいは燃料電池車、こういったものの普及が進めば、恐らくかなり加速度的に下がっていくのではないかなというふうには考えております。
　済みません、残念ながらちょっと数字として何％というのは言えないんですけれども、私はそういうふうに考えております。
○浅田均君　加速度的に下がっていくということで結構でございます。
　それで、今の質問と関連して、次、芳川参考人にお尋ねしたいんですが、先ほどグローバルな安定供給、供給構造のところで、オイルというか、化石燃料よりもむしろ電力の安定供給という観点からの方に関心が移っていっていると、いくべきであるというふうな御発言がありました。加えて、脱化石燃料という御発言がありまして、私どもは脱原発依存という考え方を持っております。脱化石燃料で脱原発依存という二つを実現させようと思うとエネルギー供給源が全くなくなってしまうということに、困ったことになりまして、トリレンマ以上のものが私たちに課題として突き付けられるわけでありますけれども。
　脱化石燃料、それはパリ協定なんかも考えると当然の流れだと思うんですけれども、先生御自身、その原発政策に関して純粋にどういうふうにお考えになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（芳川恒志君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　まず、原発についてのちょっとお考えを申し上げる前に頭の整理だけさせていただくと、将来のエネルギーミックスにおいて、一〇〇から化石燃料を引くと、再生可能エネルギーと原子力が残るわけであります。今の長期計画に基づきますと、再生可能エネルギーが二二から二四、原子力が二〇から二二だと。大きい方を取ると二四足す二二でだから四六、したがって残りは五四だと、こういうことになるわけであります。
　このエネルギーミックスがこの三つのＥに照らして本当に日本が取るべき方向性なんだろうかと、こういう問題設定になるんだろうと思うんですね。そのときに、一方で原子力の割合は将来的に低減させていきましょうと、これ今の政府の方針であります。逆に言うと、見直しが進んでいるというか、今の頭の整理は、そういう中でできるだけ再生可能エネルギー、ＦＩＴを、固定価格買取り制度を用いて、最大限増やして二二から二四なんですよね、二〇三〇年に、こういう頭の整理になっているわけですね。その上で、現実的に考えると、私自身は、さっき三つのＥプラスセーフティーと申し上げましたけれども、安全性を十分確保して再稼働を進めていくということは、脱ＣＯ２ということを考えると取らざるを得ない方向性ではないかというふうに思っております。
　したがって、再稼働を慎重に進めていくということを前提にしないと、このエネルギーミックスというのはなかなか達成できないのでないかというふうに私自身は考えております。
○浅田均君　それで、日本政府は、パリ協定に関しまして、二〇三〇年のそのエネルギーミックスに占める原子力の割合というのはやっぱり二〇％から二二％という数字を提出しているんですね。今の先生のお話をお伺いしますと、やっぱり二〇％から二二％という数字はもっと下がっていくべきはずだし、下げるべきだと私どもは思うんですけれども、先生はどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（芳川恒志君）　すごく率直に言うと、なかなか今の再稼働の状況とか見ていくと、これを単純に伸ばしていくと、二〇三〇年に二〇に到達するのは現実的には難しいのではないかと個人的には考えています。だからといって、原子力発電所、この努力をしなくていいかというと、全く別問題。ただ、このトレンドを増やしていってもなかなか二〇に到達しないのではないかなと、これをどういうふうに評価するのかという問題だろうと思います。
○浅田均君　それでは、浦辺参考人にお尋ねしますけれども、今、芳川先生との話で、私たちは困った状態にあると、困った状態を救うために毎年一・一兆円の投資をして、この投資を継続して、その中でエネルギーミックスの足りない部分を補うような資源が、海底資源が何か出てくるというふうな期待を持っていないといったら、言えないと思うんですけれども、何かありますか、何か期待のできるもの。
○参考人（浦辺徹郎君）　なかなか難しい質問ですね。
　もちろん、省エネと同時に省資源というのは、もうこれは絶対にやっていかなければいけないことでございます。世界の金属の耐用年数、埋蔵量を年間の生産量で割ったもの、短いものは十年を切っていますし、一番長いのは千年というものもありますけれども、基本的には大体数十年の金属が多いわけですね。まあ数十年たつとなくなるかというと決してそうではなくて、探査活動が続いていきますので、そういうふうなことがずっと一九七〇年代から続いてきています。ところが、二〇〇五年から二〇一四年ぐらいまでの十年間にコモディティープライスが非常に高くなったスーパーサイクルというのがあって、そういうものに対する疑問が発生しているわけですね。
　資源ナショナリズムみたいなのが出てくるということで、それの対策としては、もう本当に省資源、それからリサイクル、そういうふうなものを進めていく、これはもう鉄則でございますけれども、やはりそれは世界でもやっているんだけれども、資源の消費の伸びが止まらないということで、何かカタストロフィックなことが起こるのが困るということで、海底資源がそういうもののバーゲニングパワーになるんではないかということの意味の方が大きいのかなというふうに思っています。
　日本のまだ海底は十分調べられていないんですね。何となく、科学者の人がやって分かっているんではないか、日本には「しんかい六五〇〇」もあるしと思われている方が多いと思うんですけれども、非常にそういう意味での調査はほとんどなされていないので、どれぐらいあるかということは本来でいえば全く分からないと。えいやっと決めたものの数字を先ほどお見せしましたけれども、あれは、陸上でぱっと高いところに登って、この中に銅や金はどれだけあるか言えと言われるのと同じような状況でございます。
　ただ、日本の大陸棚が非常に世界の平均に比べると圧倒的にポテンシャルが高いということだけが分かっているので、それは自分たちの財産にするためにはきちっと調査をする必要がある。その先に日本が救えるようなものがあるかどうかは、これはもうそういう望みを持ってやるしかないと。大変答えになっておりませんけれども。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表してお聞きいたします。
　参考人の先生方、大変勉強になるお話、ありがとうございました。
　まずは、芳川先生にお聞きしたいと思います。
　先ほど、エネルギー政策という部分において達成するべきは三つのＥというお話をしてくださったと思います。環境性、安定供給、経済性、これは恐らくエネルギーミックスというものをもってそれぞれの長所を組み合わせていくんだよという意味合いのお話だとは思うんですが、これを、申し訳ないんですけれども、単体として、エネルギー、いろんなものをミックスという考え方ではなくて、単体としてこの三つのＥを一番満たしていると思われるものは何だと思われるかということをお聞かせ願えますか。
○参考人（芳川恒志君）　これは、私が言っているんではなくて多くの人が言っているんですけれども、省エネであります。この三つのＥを矛盾なく全部達成できるのは省エネ。ただ、マイナスのエネルギーというか、そういうことになりますけれども、そういうことであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今、既存のというか、メジャーのエネルギーの中でこの三つを一番満たしているだろうというエネルギー、単体で考えるとどんなものがあるでしょうか。