Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下稲葉耕吉君　建設大臣の御答弁は大変乱よく理解できました。
　国税庁の答弁はちょっとまだひっかかるんですが、なかなか難しいということもよくわかるんです。警察もいろいろ課税通報をやったりしてそういうような部分についてはいろいろ適切な処置をしていただいていると思うんですが、難しい難しいと言っていたら何もできないんです。
　例えば、指定暴力団体になっている数はもう公表されているしわかっていることだし、それぞれの自分の税務署の管内にどういうふうな暴力団がいるぐらいおわかりだろうと思うんです。そして、警察と積極的な連絡をおとりになってもう少しその辺のところでやっていただければ税収も上がることでありますけれども、ひとつ御答弁いただきたい。
○政府委員（瀧川哲男君）　先ほど申し上げたのはまさに今委員おっしゃったとおりのことを申し上げたつもりでして、大変私どもだけでは難しいので警察御当局と連絡をとり合いながらしっかりやっていきたい、こういうことを申し上げたつもりでございます。
○下稲葉耕吉君　もっともっとひとつ頑張ってほしいということで、次の問題に移ります。
　次は、農水省が一生懸命取り組んでいただいておるいわゆる新農政の問題でございます。
　実は、平成二年の三月二十三日この予算委員会の席で私は、農政不信の原因は農家が将来の農業に不安を抱いているからだ、はっきりしたビジョンを農民を初め国民の前に示し、その理解を得べきであると思うという質問をいたしまして、山本当時の農水大臣の積極的な御答弁をいただいているわけでございますが、今度のいわゆる新農政につきましてはそういうふうな線に沿った私は時機を得た内容であると思うのでございます。
　そこで、きょうはその中で特に環境保全型農業の推進と食品産業、消費者政策についてお伺いいたしたいと思いますが、我々の先達が大変昔から苦労されまして自然農法でございますとか有機農法でございますとかいうふうな農法を推進してこられたわけでございます。ところが、当時は農水省、なかなか受け入れてもらえなかった。つい最近になってからでございます。平成元年になりまして、有機農業対策室というものが初めて農水省にできました。昨年はそれがさらに拡大されたような形で、環境保全型農業対策室というふうな方向へ変わってきました。食の安全、農業の安全に対する国民のニーズというのは非常に、消費者のニーズですね、特にきついものがあるわけでございまして、これが世界的な流れになってきているわけでございます。世界永続農業協会というのも既にできて世界的な活動を進めているわけでございます。
　そういうふうな中におきまして、農水大臣のこの問題に対する抱負なり所信をひとつ承りたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　お答え申し上げますが、おっしゃるとおり、環境に対する国民の意識が非常に高まってきている中で、化学肥料、農薬の使用をできるだけ減らして環境影響の軽減を図るということで、先般新農政を発表いたしまして、その中で環境保全型農業を推進しようということにいたしました。欧米に比べますとまだそれほどひどい状態ではないと言いつつも、窒素分の増加が地下水でありますとか湖沼、そうしたところで一部生じておりますので、これからそういう対策を立てていかなきゃいかぬ、こう考えております。
　一方、今お話のありました自然農法でありますとか有機農業、これには消費者の非常に根強いそういう要求というものがこことみに強くなってきておりまして、これにこたえて生産者の方々もさまざまに工夫しながら取り組んでいるわけでありますけれども、どうもいま一つ顔が見えないということをよく言われるわけでありまして、消費者の皆さんが簡単に見分けられる、そんなことを整備していかなきゃいかぬというふうに考えております。
　私も時々自炊をするわけで、ヨード卵でありますとか地鳥卵とかいろいろなものがあるんですが、一体それが既存の卵とどういうふうに違うかとかわからないわけです。特に最近、野菜を食べるようにしてドレッシングを買うんですが、裏に書いてありまして塩分は何％、ああいうのを書いてあると私もほっとするんですね、塩分を控えると言われておると。そういうことがやっぱり国民の皆さんに本当にわかるような仕組み、そうしたことが非常に大事だということで、産地における生産、出荷の標準的な管理方法を策定するとか、あるいは農産物の生産、流通及び消費の各段階における実態を調査するとかいろいろあります。
　もちろん、農業者が有機農業技術を導入しようとするときには無利子の資金を行うとか、そういうことをやりながら、何としてもこの面について国民の皆さんが食料に対して安心してお買い求めいただける、そんな方法を今国会に法案としてお出ししたい、こう考えております。
○下稲葉耕吉君　昨年の秋でございましたか、農水省が今申し上げましたような有機農産物の表示の基準としてガイドラインというものをつくられまして、来月から実施されるというふうに承っております。私は、いろんな意見があるにいたしましても、とにかくそういうふうな人間の健康の問題、食料の安全の問題、もう国民的なニーズでございますので、これは農水省は積極的にどんどんどんどんやってほしいと思うんです。
　そして、さらに今大臣お話しのございましたように、特定ＪＡＳ規格ですか生産の過程でとらえてひとつその規格をつくろうというふうな試みもなされておられるようでございますが、各方面の意見を聞かれまして、これはもうどんどんどんどん積極的に推進していただきたい。そして、やってみていろいろ問題があれば、さっきの暴対法じゃございませんけれども、それはまだそのニーズに応じて変えていけばいいわけでございますから、まずとにかくやってみること、これがもう世界的な潮流になっております。
　その辺の実態につきまして、事務当局で結構でございますが、御説明いただければ。
○政府委員（須田洵君）　先ほど農林水産大臣からも申し上げましたように、有機農産物あるいは無農薬、減農薬といったいろんな表示が出回っている、そういうことに対処してのまずは第一歩といたしまして有機農産物についてのガイドラインということを設定いたしましてこの四月から施行に入るということでございます。これにつきましてもいろいろな議論がございますけれども、いろいろ御理解も求めながら、またかつ注意深くその実施状況をフォローしながらやっていきたいというふうに考えております。
　それとともに、あわせまして、ただいまお触れになりましたいわゆる特定ＪＡＳ規格ということで、一つの規格をつくっていくには相当時間がかかろうかと思いますけれども、まずは従来のＪＡＳというものが加工食品といいますか製品ＪＡＳといいますか、そういうものの域を出なかったわけでございますが、やはり特定の生産方法についても認定し得る、そういうつくり方ＪＡＳとでも申すべきかと思いますが、そういうものにつきましても道を開くということで努力をしていきたいというふうに考えております。
○下稲葉耕吉君　世界的な流れでございますし、やはり人類的な要求であろう、このように私は思います。どうかひとつ政府もこの問題に真剣に取り組んでいただきたい。お願いいたします。
　あと余り時間もございませんので、残った時間を国際貢献の問題についてお話ししてみたいと思うんです。
　実は、国際貢献といいましても、もうＯＤＡからいろんなところまで大変広範にございます。ですから、それをちょっと勉強しようかと思いまして、政府が国際貢献に、例えば去年でもいいですよ、一昨年でもいいですよ、幾ら金を出しておられるんですかと、こう聞いてみたんです。どこに聞いても答えが出てこないんですよ。ＯＤＡならＯＤＡで昨年は幾らでございました、湾岸戦争には幾ら出しました、ソ連の人道援助には幾ら出しました、今カンボジアの支援にはこういうふうにやっておりますという数字は出てくるんですけれども、国際貢献しなければならない、しなければならないと我々は口を、政府もおっしゃっているんですけれども、ところがトータルとしてどれぐらいの金を、それは政府も民間も含めて、政府なんか出てくるだろうと思ってお伺いしましたら、これがなかなか出てこないんです。それが実情なんですね。
　いや、そうでないという御意見がございましたら、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　下稲葉先生は党で経済協力特別委員会などで大変精力的に御活躍でございますから、大変この辺はお詳しい方でございますから、私からどうかというものはありませんけれども、今お話がありましたように、ＯＤＡは幾ら、それから湾岸戦争のときは幾ら云々、こういうことで、ただ私は、その国際貢献というのをどこまで考えるかということだろうと思うんです。
　例えば、国際機関に入っております。義務的に入っているところもあります、国連なんかにも入っている。そういうものを一体どうするんだと。それから在外活動をやっていますね。これもある意味においては外務省の在外公館というのはあるいは国際貢献の一環なのかもしれません。非常に広い意味で言えばそういうことであろうと思います。だから、その辺の概念をどうとらえていくかということじゃないかと思いますし、むしろそういったことで何か概念をとらえていきますと、それでどのぐらいかかるかということは私はおのずから出てくるんだろうと思います。
　ただ私は、国際貢献というのは一つの目的でもってやるわけですから、先ほど申しましたような外務省の公館などという問題までその中の費用に入れるのはどうだろうかなというようないろんな議論はあるだろうと思いますので、むしろそういった形で整理をしてみたらどうかなと、こう思っているところです。
○下稲葉耕吉君　大蔵大臣の御意見に私も賛成なんですね。ところが、今までそういうふうな議論がなされていないんです。私も調べてみたんですけれども、なかなかわからないんですよ。
　今おっしゃるように、どれはこれだ、どれはこれだというような形で一応こういうふうな形ですということなら、またそれはわかるんですね。ところが、やはり世界の中の日本でございますから、私どもはトータルとしてその辺の流れというふうなものを見て、そしてどこに重点を置くべきかあるいはどういうふうにすべきか。ここは切るべきか。国内の公共事業の配分でも大変ですね。シェア争いで大変なことでございますけれども、それはそれとしてこれも改善してもらわなきゃいかぬと思いますが、やはり国際貢献についてそのときどきの重点なりなんなりというのはあると思
うんですよ。湾岸戦争のときには円にいたしまして一兆五千億弱でしょう。そういうふうな金がぽっと出ているわけですよね。トータルとして大体一兆五千億弱ぐらいのＯＤＡ予算ですわね。そういうふうな形になってきている。
　ＯＤＡにいたしましてもちょっと申し上げますと、実は平成元年の六月二十二日に参議院はＯＤＡについての決議をしているんですよ。これは多くの野党の先生方の御協力をいただき、御協力というよりもむしろハッパをかけられた方なんですけれども、いただきまして、そして参議院の決議といたしまして、衆議院にはございません、ＯＤＡの決議をしている。そして、昨年の六月三十日に政府開発援助大綱というものができましたね。
　この決議の段階で、中断いたしておりました対外経済協力閣僚会議というのが復活しているんです。一時中断いたしまして、こういうふうな議論の中で復活しているんです。そして、平成四年六月三十日に政府開発援助大綱。これは大変な前進です。大変な前進ですが、この中身を見ますと、この決議とどこが違うかというと、大体同じなんですよ。環境保全の内容というのがこの援助大綱に入ったぐらいのもので、基本理念から何からほとんど同じなんですよ。ＯＤＡはＯＤＡでそういうような形でできていますし、まだいろいろ与野党の間で議論の存するところもたくさんあるわけでございますけれども、まあ前進している。
　しかし、ＯＤＡの対象にならない、まず最初出てきたのは東欧諸国ですね。ベルリンの壁があれしましてから、東欧社会主義諸国がＯＤＡになるのかならぬのか。ＯＥＣＤのＤＡＣの基準には入らぬけれども、ＯＤＡに換算するとかしないとかいうような議論があった。それから、ソ連に対してはこうだ。今度は旧ソ連になって十七カ国ですかそのうち五カ国は今度はＤＡＣがＯＤＡの対象になると認めたでしょう。そういうふうな形なんです。ところが、今度はソ連に対する人道援助だとか、ロシアに対する人道援助なんというのが出てきた。これも援助ですね。そうすると、従来のＯＤＡの範疇とはるかに変わった大きな国際貢献という議論が出てきていると思うんです。
　ですから、私はきょうはここで時間も参りましたのでやめますけれども、やはりそういうふうなことで、ぼつぼつ日本は視野を広げて考える時期に来ているんじゃないか。政府も今大蔵大臣がおっしゃったような議論をどんどんどんどんして、そして考え方をまとめていただいたらどうだろうか、こう思うんでございますが、最後にひとつ総理にお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は私もよく外国の人から同じことを聞かれまして、答えに困るんでございますね。ＯＤＡなら百億ドルをちょっと超えたということまでは返事になるのですけれども、それから先どこまでを勘定するかということもございますし、それに今もちょっとおっしゃいましたが、かつて先進国というふうになっておった国が幾つかに分かれて、その一部はＯＤＡの対象になりましょうし、そうでなくても人道援助をしなきゃならない大国もある。それから、東南アジアの国では今までのＯＤＡの物差しでいえばもう卒業をするだけの一人当たりの所得ができてきて、しかしほうってはおけないだろうという感じがまだいたしましたり、ですから全体この問題を、それに今カンボジアに隊員の諸君に行ってもらっておりますけれども、このための費用というのもやはり国際貢献でございましょうし、いろんな意味で国民にも知ってもらう、そして将来の問題もわかってもらう。対外的にもこれは当然我々としてわかってもらわなきゃならぬことでございますから、みんなでひとつよく考えてみたいと思います。ありがとうございます。
○下稲葉耕吉君　終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で下稲葉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
平成五年三月十一日（木曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山下　栄一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百二十五回国会
　小川仁一君外四名発議）（継続案件）
○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百二十五回国会
　橋本敦君発議）（継続案件）
○参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規
　程案（第百二十五回国会石井一二君外四名発議
　）（継続案件）
○参議院政治倫理審査会規程第一条に規定する議
　長が定める法令を定める件
　　　　—————————————
○委員長（高木正明君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（第百二十五回国会参第三号）及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（第百二十五回国会参第四号）を一括して議題といたします。
　まず、第百二十五回国会参第三号について発議者志苫裕君から趣旨説明を聴取いたします。志苫君。
○志苫裕君　ただいま議題となりました第百二十五回国会参第三号発議、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表してその趣旨を説明いたします。
　議院証言法は、憲法第六十二条に根拠を置き、国政調査権を実行的かつ効果的なものとするために、昭和二十二年に制定されました。
　憲法第六十二条は国政調査権に関して、「証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」との規定を置いておりますが、この規定からでは強制力を行使することが困難であることから、例えば証言が虚偽であったとしてもそれを制約することができないとして、証人の証言に強制力を付与するために生まれたのがこの議院証言法であります。
　このように、議院証言法は憲法第六十二条の国政調査権と一体のものでありますが、国政調査権の活動はまた国民の知る権利との関連において、重要な国政情報を可能な限り広く国民に提供することを要請されているのは言うまでもありません。したがって、議院証言法の本質は証人から真実の証言を得、それを国民に提供することにあります。
　このような観点から現行議院証言法を精査しますと、例えば公務員の職務上の秘密と国政調査権の関係など、少なからず問題点が指摘されるのでありますが、この際は発議案の項目に限って改正を提起いたしました。
　現行法第五条の三、「証人に対する尋問中の撮影については、これを許可しない。」という条項は本法制定の当初からあったものではなく、昭和六十三年、あのリクルート事件の解明に際して、真相の究明を渋る自由民主党が、尋問事項の制限や偽証告発の要件などの項目とともに、野党が要求する証人喚問の条件として強硬に主張し改正案に盛り込んだものであります。自民党の主張は、証人の人権が無視される条件のもとでは証人喚問に応じないというものでありましたが、それは人権を口実にして真相の究明を妨げようとする意図以外の何ものでもありませんでした。
　言うまでもなく、国政調査の機能はあくまでも真実の究明のための資料の収集であり、国民への情報の提供でありますから、証人に対して犯罪者扱いのごとき対応は許されるべきものではありません。だからといって、証人尋問中の撮影を全面的に禁止することによって報道の自由を制限し、国民の知る権利を侵害することは見当違いであって国政調査権の趣旨に反します。そして、このことが国政調査権の空洞化を助長していることを我々は憂慮するのであります。
　近年、リクルート、共和、佐川急便と政治腐敗事件が相次ぎ、このたびの金丸自民党元副総裁らの逮捕で、国民の政治に対する怒りと不信はその頂点に達しております。にもかかわらず、事件の真相解明に当たって国政調査権は思うように機能せず、国会の最高性は地に落ちたと言われる感があることはまことに遺憾であります。
　その上に国民は、重要な情報伝達手段を断たれたことに強い不満と静止画像へのいら立ちを表明し、報道各社も再三にわたって禁止解除を求めているところであって、テレビの静止画像は死にかけた国政調査権の象徴だとする厳しい論評に国会は耳を傾けなければなりません。
　よってこの際、第五条の三を削除し、国民の知る権利にこたえようとするものであります。
　なお、その他の条項及び文言の改正は、規定の整備にかかわることでありますので、説明を省略します。
　以上が改正をしようとする趣旨でありますが、何とぞ、速やかに全会一致の議決が得られますようお願いをいたします。
○委員長（高木正明君）　次に、第百二十五回国会参第四号について発議者橋本敦君から趣旨説明を聴取いたします。橋本君。
○橋本敦君　ただいま議題となりました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律、いわゆる議院証言法の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表して提案の内容と理由を御説明いたします。
　現行の議院証言法は、一九八八年十一月、我が党以外の賛成で、証人尋問中のテレビ放映を含む写真撮影等を禁止するなどの重大な改悪が行われましたが、テレビ放映を復活して国民の知る権利を保障せよという声は、以来日ごとに大きく広まっております。改正案はこの国民の声にこたえるもので、同法第五条の三、撮影はこれを許可しないという条項、これを削除し、同時にまた第八条第二項で、委員会の偽証等の告発には出席委員の三分の二以上の多数による議決を要するとの各条文を削除して、要件を緩和しようとするものであります。
　以下にその理由を申し述べます。
　第一は、証人尋問中の撮影禁止の条項を削除し、テレビ放映などができるようにした点であります。
　もとより議院証言法は、憲法第六十二条に基づき国権の最高機関としての国会の国政調査権を規定したものでありまして、国民の不断の監視の中でその機能が十分に行使されるようにすることは、国民の知る権利との関係で当然であります。ところが、相次ぐ腐敗事件で証人喚問が行われるたびに、電気紙芝居と酷評され、静止画像に対する国民の強い批判が今大きく高まっております上に、放送各社においても一致してその改善を議長に申し入れるなど、その改正が強く求められているものであります。
　証人尋問中の撮影を証人の人権を理由に禁止することは、国政調査のための証人喚問の本来の意味を全く理解しないもので、これを口実にして証人喚問の生の状況を国民の目から隠し、ひいては疑惑にふたをしようとする政治的役割にも資することとなり、報道の自由をじゅうりんするものとならざるを得ないと考えるものであります。
　第二は、偽証罪等の告発要件の問題であります。
　憲法第五十六条第二項は、特別の定めがある場合を除いては出席議員の過半数でこれを決するものと規定しておりまして、憲法改正の発議や議員の除名の場合を除いては議事は過半数で決することが基本となっております。したがって、委員会での告発要件を出席委員の三分の二としておりましても、本会議での告発は二分の一以上の多数で決することができることになります。我が党はこの問題についても、この改正のとき以来、議院の本会議での告発は二分の一以上の多数で決することとの関係でこの問題は憲法違反の疑いがある条項だと強く指摘したところであります。本改正案は、この問題を解決するためにも、この告発要件を強化した部分を削除することとしたものであります。
　以上が本案の提案の内容とその理由でありますが、佐川急便の徹底解明、金丸政治腐敗事件等の真相解明が本国会でも国会に課せられた大きな課題となっており、国政調査権の行使、国民の知る権利の保障との関係が民主的に解決されることを強く期待される状況の中で、本改正案について速やかに全会一致の可決ができますことを期待して、提案理由とするものであります。
　以上です。
○委員長（高木正明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もなければ、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（第百二十五回国会参第三号）に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（第百二十五回国会参第三号）についてこれより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○中曽根弘文君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の意見を申し述べます。
　相次ぐ政治スキャンダルにより、国民の政治不信が高まっていますことはまことに遺憾なことであります。申すまでもなく、政治に対する国民の信頼の確立は民主政治の要請であります。このためには、政治家及び国会は政治に関する重要な事項を広く国民に知らせ、そして理解をいただくことが大きな使命と思います。それとともに、主権者としての国民もまた政治について必要な情報等に関し、いわゆる知る権利があります。国民のための代議政治が円滑に展開していくためには、これら両者が車の両輪としてうまく機能することが肝要と思います。
　この観点から、国民の意思を国会に反映させるために憲法が規定した国政調査権は、まさにこれにこたえる一つの方策であろうと思います。
　これまでの国会における国政調査権の一環として行われてきた証人尋問の実施の経緯を見ますとき、多くは適時適切にそれが行われ国会としての役割を十分果たしておりますが、中には証人に対してつるし上げ的な言動があって、議院の国政調査権行使に行き過ぎの例も見られたことが間々ありました。証言に強制力の伴わない参考人制度が設けられたゆえんのものは、そうした反省に立ってのことと伺っております。
　さて今回、社会党・護憲民主連合等四会派提案の本案は、証人に対する尋問の撮影の許可を求めるものでおりますが、いま一度現行の不許可になった経緯を振り返っていただきたいのであります。不許可となったのは、かつてのロッキード事件のときテレビ放映が許可されましたが、円その際、証人に対し威嚇、いたけだかな一方的な糾弾や人民裁判的なつるし上げがあり、いかに国会とてちょっとやり過ぎではないかということで、国民世論もこれに同情、また与野党もこうした運営を反省し、証人の人権保護の見地から、現行の音声のみの静止画に変更になったものと承知いたしております。
　もとより、議証法は刑事訴訟法と異なり、犯人追及のものではありません。事件解明のものなのであります。しかるに、これまでややもすると国政調査権の名のもとに、犯人追及の錯覚に陥ったかのごとき追及事例も見受けられます。百万人の知る権利も当然に尊重しなければなりませんが、しかし一人の証人の人権もまた重さものがあります。これに十分思いをいたすのが政治の配慮ではないでしょうか。
　今ここでテレビ撮影を再び許せば、見せ場的な言動がまた復活する危険性は全くないのかどうか、質問者以外の者が傍聴席で質疑のやりとりに応じ喚声を発する懸念はないのかどうか等々、証人の人権侵害の問題についてあらゆる可能性を含めたさらなる検討が必要と考えます。我々としては、今直ちに委員会または両議院の合同審査会における証人に対する尋問中の撮影を許可することについては議論がまだ足りず、問題があると思います。
　また、第三条第一項の追加規定につきましては、方向としては妥当なものと思われますが、運用面において配慮が可能であります。あえてこの時期に法文化するほどの緊急性はさほど認められないと思っております。
　最後に、いま一度申し上げます。我々は、本件は人権問題が絡むだけに、慎重に対処していくことを主張いたしてまいりましたが入れられず、本日の採決を迎えることはまことに遺憾であります。
　証人制度は衆参一体であります。既に、衆議院は前国会においてこれが審査未了になっております。現実の政治事情を十分御勘案願いたいのであります。今参議院がなすべきことは、与野党が協調して国民期待の議員立法を実らせ、立法府本来の機能を果たすことであります。そうした見地から、本件処理は参議院として妥当な選択とは思われません。このことを強く主張して、反対の討論といたします。
○高井和伸君　私は、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から討論いたします。
　そもそも議院証言法、略称で呼ばせていただきますけれども、この法律は先ほど提案趣旨説明にございましたとおり、憲法第六十二条にゆえんしているものでございまして、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と、こういう規定になっております。そもそも、なぜ証人喚問を求めるかというところに立ち返って考えますときに、この議院証言法の第一条にもありますように、「議案その他の審査又は国政に関する調査のため、」ということが証人喚問の目的になっております。そして、もっと翻ってみますと、立法府として証人喚問が必要であるということを心いたさなければならないと思うわけでございます。
　一般的に証人喚問といいますと、刑事事件あるいは民事事件における証人喚問を想起するわけでございます。これはそれぞれの事件ごとにその事件を解決する、あるいは国家訴追権を貫徹する、そういう立場から証言を求め、それに宣誓させ、それに対して強制力を加えて、偽証罪があるということで刑罰をもって臨んでいるわけでございます。それは、ある意味では民事裁判、刑事裁判とも司法権の独立の立場から、司法権を貫徹するためにまずもって事実の確定をしっかりやろうと、これが基本的な証人喚問の目的であろうかと思います。そういった場合立法府においては、証人喚問するときには立法府の職責を全うするためにいかにして事実を確定するか、これが証人喚問の基本的な立場あるいは存在理由だろうと思います。
　そうしたとき、今中曽根委員からございました、犯人の追及のような証人尋問があるというような言葉の中にも見られますように、基本的に証人喚問が国会の場で問題になるのは、非常に、その前提事実たるものが争いがあって、その争いのある事実のままでは立法府としてどういう法案をつくったらいいか、あるいはどういう措置をしたらいいか、これが迷うからこそ証人喚問制度でもって、証言できっちりした事実を言っていただこうと、これが国会の基本的な立場だろうと思います。
　そうしたとき、この議院証言法を考えますと、先ほどるる申されました中曽根議員の賛成討論の中のことを申し上げますと——反対討論ですね、失礼しました。訂正いたします。基本的には一人の人権の問題が問題になると、こういうことをおっしゃられました。それはそのとおりでございます。他方、知る権利もございます。
　そして、もう一つ広い意味から、やはり立法府は国民の負託を受けた国会議員でもって構成され、国民の代表として立法権を与えられ、ゆだねられ、その手段として立法調査権を与えられている。これを全うしなきゃいかぬ義務が国会議員としてある、これは厳然たる事実でございます。そうした場合に、争いある事実のままではなかなか何もできないという、そういう閉塞状況を打ち破るために、いわゆる証人喚問でもってうそをついたらあなたいけませんよ、刑罰がありますよという宣誓をしていただいて、ある意味では告発をもってそれで強制的にうそを言わせないと。しかしながら、そういった制度は当然これは民事訴訟でも刑事訴訟でもございます。
　しかし、国政というのは一刻も早く国民のニーズをつかまえて、日本の国政を運営しなきゃいけない。そういった場合、いつまでも司法の事実確定を待っていたんではそれは遅過ぎる、速やかにしなきゃいかぬという場面がたくさん私はあると思うんです。そのスピードをもってやる場面において証人尋問というのが行われ、先ほど反対討論の中にありました、ある意味では威嚇的な尋問もあり得るだろうと思います。しかし、そのために実は昭和六十三年の改正でもって、第九条、あるいは証人尋問の中身として、威嚇的なことをしちゃいかぬ、あるいは証言したことをもってその証人をおどして、おまえよくあんな証言をしてくれたなというようなことをすれば、それはまた刑事告発を受ける。さらには証言拒否の事由も述べてありまして、人権には重大な配慮をしてある。そういう議院証言法を考えるとき、この際立法府における種々の行為は、国民にとって透明性のある、見やすい、わかりやすいことにならなきゃいかぬだろうと思います。
　そして、今静止画面だけのことについて言いますと、基本的に国民いろいろ五感でもってそれぞれ証言の内容を知るものでございます。現場で見ている人もいるでしょうし、そして音を聞くという方もあるでしょう。しかし、今のメディアの中においてテレビというのは、障害の方もございますけれども、基本的には大きなメディアでございます。そういったときに、やはり証言の肉声だけでなく、顔の表情あるいは声の流れ、論理の構成、そしてそのときのしぐさ、そういったものすべてが、あるいは法律的な用語で言いますと弁論の全趣旨という言葉がございますけれども、証言の全趣旨というものはその事実を確定する上で非常に重要である。
　私はそういう立場から、ただいま提案のありました改正案に対して、立法府の透明性を高めるためにも、国民の知る権利を保障するためにも、人権に十分に配慮されている現行の規定の中で、反対討論にあるような論旨は心配がないという立場から、賛成討論の結論といたします。
○委員長（高木正明君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（第百二十五回国会参第三号）に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高木正明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（高木正明君）　次に、参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案を議題といたします。
　まず、発議者石井一二君から趣旨説明を聴取いたします。石井君。
○石井一二君　ただいま議題となりました参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本案は、政治倫理審査会の構成に関し、委員数を十五人に増員するとともに、運営について協議する数人の幹事を置くこと、審査対象を拡大し、行為規範のほかに政治倫理の確立に資するものとして議長が定める法令の規定に著しく違反した場合を新たに審査の対象とすること、審査開始要件を緩和すること、傍聴に関し、審査会は原則として非公開とし、決議により議員その他の者の傍聴を許すことができることとすること、会議録の閲覧に関し、議員その他の者の傍聴を許すものとされた審査会の会議録、審査の終了した事案に係る会議録等について、議員その他の者に対して閲覧を許すことができるようにすること等の改正を行うとともに、新たに、議員の申し出に基づく審査制度の創設及び申し立てを受けた議員等の名誉回復措置について定めようとするものであります。
　何とぞ、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高木正明君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について永田良雄君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。永田君。
○永田良雄君　ただいま議題となりました参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、提出会派を代表して、その修正の趣旨を御説明申し上げます。
　本修正は一参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程の施行期日を、平成四年十二月十日から議決の日に改めようとするものであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（高木正明君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表いたしまして、政治倫理審査会規程改正案に対する反対の討論を行います。
　現行の政治倫理審査会が一九八五年に設置されましたときに、我が党は、この審査会が証人喚問などの国政調査権を十分に活用することになっておらず、議員のほか傍聴を認めないいわゆる原則非公開となっていること、さらには議員の政治的道義的責任が明らかとなっても辞職の勧告ができないなど効果的な措置に欠けていることなど、こういった点から疑惑解明には十分役立たないおそれがあることを指摘してまいりましたが、以来、リクルート事件や共和・佐川事件など疑惑事件が次々と発生する中で、我が党が指摘したようにこの審査会が十分に機能しない状況のまま推移してまいりました。
　もしも審査会規程を改正するというのであれば、我が党が指摘したように証人喚問ができるようにすることなどを含め、原則公開の問題など汚職腐敗事件の真相解明のためにもっと実効あるものとする方向でこそ検討すべきであると考えるのでありますが、残念ながら本改正案はむしろこれと逆行する内容になっており、到底賛成できないものであります。
　改正案は、不当な疑惑を受けたとして議員から申し出があった場合に審査をしなければならないとした上で、審査対象の議員から傍聴を許しまたは許さないことを求められた場合にはこれを尊重するとして、審査をすることまた審査の公開の是非について、原則として審査対象議員の判断にゆだねるということになっておりまして、審査会としての権威ある究明と公開の原則を貫いていないのであります。その上、この審査で政治的道義的責任があるということがはっきり認められなかった場合には名誉を回復することが必要である、そういったことが逆に認められて、所要の措置を講ずる、こうなりますから、非公開の上でむしろこうした名誉回復措置を乱用して、疑惑隠し機関になりかねないというおそれさえあると言わねばならないと思うのであります。
　こういった点から、この改正案が、今日の国民的課題である疑惑の解明と政治倫理確立という国会に課せられた重大な責任を十分に果たし得ない状況のままである上に、原則非公開というこういった体制がそのままでありますので、こうした改正には到底賛成でまないという立場を表明して、反対の意見を申し上げます。
　以上です。
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案について採決に入ります。
　まず、永田良雄君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高木正明君）　多数と認めます。よって、永田君提出の修正案は可決されました。
　それでは次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高木正明君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　次に、参議院政治倫理審査会規程第一条に規定する議長が定める法令を定める件を議題といたします。
　本件は、政治倫理審査会規程第一条に規定する議長が定める法令を、行為規範、政治資金規正法及び政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律としようとするものであります。
　その案文はお手元に配付してありますが、お手元の案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高木正明君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十二分散会
　　　　　—————・—————
平成五年三月十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　粕谷　　茂君
　　　　理事　石川　要三君　　理事　小杉　　隆君
　　　　理事　鴻池　祥肇君　　理事　佐藤　信二君
　　　　理事　中川　昭一君　　理事　串原　義直君
　　　　理事　中西　績介君　　理事　松浦　利尚君
　　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　　相沢　英之君　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　粟屋　敏信君　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　内海　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　大野　功統君　　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　　高鳥　　修君　　　　　戸井田三郎君
　　　　　　　中山　太郎君　　　　　松本　十郎君
　　　　　　　村山　達雄君　　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　　綿貫　民輔君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　　石井　　智君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　　関　　晴正君　　　　　竹内　　猛君
　　　　　　　富塚　三夫君　　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　　松前　　仰君　　　　　水田　　稔君
　　　　　　　目黒吉之助君　　　　　元信　　堯君
　　　　　　　石田　祝稔君　　　　　宮地　正介君
　　　　　　　児玉　健次君　　　　　東中　光雄君
　　　　　　　中野　寛成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　石田　祝稔君　　　　市川　雄一君
同月十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　大野　功統君
　　伊藤　忠治君　　　　石井　　智君
　　楢崎弥之助君　　　　阿部　昭吾君
　　元信　　堯君　　　　伊東　秀子君
　　市川　雄一君　　　　石田　祝稔君
　　不破　哲三君　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　倉成　　正君
　　阿部　昭吾君　　　　楢崎弥之助君
　　石井　　智君　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　証人証言要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　—————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、御報告いたします。
　明十一日出頭を求めておりました小針暦二君から、去る八日、櫻内議長あてに、医師の診断書を添えて、書面をもって病気のため出頭できない旨の申し出があり、議長より委員長に通知がありました。
　この際、診断書を朗読いたします。
　　　　診　断　書
　　　　　　　　　　氏名　小針　暦二殿
　　　　　　　　　　生年月日　大正三年一月一日
　　　病名　心室性期外収縮（多源性）、心室頻拍、高血圧症、大動脈弁閉鎖不全症、脳梗塞上記病名により平成五年二月十七日より当院入院加療中である。現在不整脈が多発し、かつ、血圧の動揺が激しいため厳重な管理・治療が必要であ
　　　る。
　　　なお、同病名にて平成四年六月一日より同年十月十一日まで当院入院加療ののち、米国ＵＣＬＡメディカルセンターにて精査加療中であったが、その中途にて長男の病気のために帰国し、当院に通院加療ののち上記のとおり入院したものである。
　　　以上により国会への出頭は不可能と診断する。
　　上記のとおり診断いたします。
　　　平成五年三月八日
　　　　東京都渋谷区代々木二−五−四
　　　　財団法人　日本心臓血圧研究振興会
　　　　附　　属　榊原記念病院
　　　　　　　　　　　医師　鈴木　　紳印
右のとおりであります。
　この際、お諮りいたします、
　ただいまの小針証人からの不出頭届について、昨日、各党理事間で御協議願いましたところ、これをやむを得ないものと認めるに至りましたが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○粕谷委員長　次に、証人としてその現在場所においで証言を求めるの件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京佐川問題について、明十一日木曜日午後一時に、小針暦二君を証人として、その現在場所に委員を派遣し、同所において証言を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、委員長において、十一日証言を求めることにつきましては、小針暦二君より同意を得ておりますので、御報告いたします。
　お諮りいたします。
　派遣委員の指名並びに諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日午前十一時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成五年三月十日（水曜日）
　　　　午後五時二十九分開議
出席委員
　　　委員長　藤井　裕久君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　石原　伸晃君
　　　理事　田中　秀征君　理事　前田　　正君
　　　理事　仙谷　由人君　理事　渡辺　嘉藏君
　　　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　江口　一雄君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　岡島　正之君
　　　　　　河村　建夫君　　　　小林　興起君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　中村正三郎君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福田　康夫君
　　　　　　御法川英文君　　　　村井　　仁君
　　　　　　山下　元利君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　池田　元久君
　　　　　　小野　信一君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　中沢　健次君　　　　早川　　勝君
　　　　　　細谷　治通君　　　　井上　義久君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　林　　義郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村上誠一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次　涌井　洋治君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保　鏡味　徳房君
　　　　　　　　険部長
　　　　　　　　大蔵省国際金融　中平　幸典君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国税庁長官官房　窪田　勝弘君
　　　　　　　　国税審議官
　　　　　　　　国税庁課税部長　松川　隆志君
　　　　　　　　国税庁徴収部長　中山　寅男君
　　　　　　　　国税庁調査査察　野村　興児君
　　　　　　　　部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁統計局統
　　　　　　　　計調査部消費統　古田　裕繁君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　経済企画庁総合　久米　重治君
　　　　　　　　計画局計画課長
　　　　　　　　厚生省年金局年　中村　秀一君
　　　　　　　　金課長
　　　　　　　　通商産業省貿易　仁坂　吉伸君
　　　　　　　　局輸入課長
　　　　　　　　労働省労政局労　太田　俊明君
　　　　　　　　政課長
　　　　　　　　建設省住宅局民　石井　正弘君
　　　　　　　　間住宅課長
　　　　　　　　建設省住宅局住　野見山恵弘君
　　　　　　　　宅企画官
　　　　　　　　大蔵委員会調査　中川　浩扶君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸塚　進也君　　　　　鳩山由紀夫君
　　光武　　顕君　　　　　御法川英文君
　　村井　　仁君　　　　　岡島　正之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　　村井　　仁君
　　鳩山由紀夫君　　　　　戸塚　進也君
　　御法川英文君　　　　　光武　　顕君
　　　　―――――――――――――
三月十日
　共済年金の改善に関する請願（赤城徳彦君紹
　介）（第五三二号）
　同外二件（伊東正義君紹介）（第五三三号）
　同外二件（金子徳之介君紹介）（第五三四
　号）
　同外二件（穂積良行君紹介）（第五三五号）
　同（真鍋光広君紹介）（第五三六号）
　同外一件（増子輝彦君紹介）（第五三七号）
　同外二件（渡部恒三君紹介）（第五三八号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第五四九号）
　同（河本敏夫君紹介）（第五五〇号）
　同（宮崎茂一君紹介）（第五五一号）
　同外八件（赤城徳彦君紹介）（第五八〇号）
　同（石川要三君紹介）（第五八一号）
　同外二件（田村元君紹介）（第五八二号）
　同（平泉渉君紹介）（第五八三号）
　同（平田辰一郎君紹介）（第五八四号）
　同（牧野隆守君紹介）（第五八五号）
　同（宮路和明君紹介）（第五八六号）
　同（小渕恵三君紹介）（第六〇二号）
　同（大野功統君紹介）（第六〇三号）
　同外一件（木村守男君紹介）（第六〇四号）
　同外一件（熊谷弘君紹介）（第六〇五号）
　同外三件（斉藤斗志二君紹介）（第六〇六号）
　同外一件（自見庄三郎君紹介）（第六〇七号）
　同（塩谷立君紹介）（第六〇八号）
　同（島村宜伸君紹介）（第六〇九号）
　同外一件（田中秀征君紹介）（第六一〇号）
　同（原田昇左右君紹介）（第六一一号）
　同（平田辰一郎君紹介）（第六一二号）
　同（松本十郎君紹介）（第六一三号）
　同（伊藤公介君紹介）（第六九九号）
　同外二件（梶山静六君紹介）（第七〇〇号）
　同外一件（栗原祐幸君紹介）（第七〇一号）
　同（坂本三十次君紹介）（第七〇二号）
　同（杉山憲夫君紹介）（第七〇三号）
　同（葉梨信行君紹介）（第七〇四号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第七〇五号）
　同（宮崎茂一君紹介）（第七〇六号）
　同（宮路和明君紹介）（第七〇七号）
　同（柳沢伯夫君紹介）（第七〇八号）
　同（山本拓君紹介）（第七〇九号）
　電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願（二
　見伸明君紹介）（第五三九号）
　同（鍛冶清君紹介）（第五五二号）
　同（二見伸明君紹介）（第五五三号）
　同（渡部行雄君紹介）（第五八七号）
　同（神崎武法君紹介）（第七一〇号）
　景気回復・国民本位の税制確立に関する請願
　（金子満広君紹介）（第六一四号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第六一五号）
　同（三浦久君紹介）（第六一六号）
　同（正森成二君紹介）（第六五一号）
　同（神崎武法君紹介）（第七一一号）
　消費税の廃止に関する請願（正森成二君紹介）
　（第六五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上義久君。
○井上（義）委員　初めに、金丸元副総理が所得税法違反で逮捕された事件につきまして、国民に大変大きな衝撃を与えているわけでございまして、私はこの問題、いろいろな問題点があると思うのです。
　一つは、いわゆる政治に金がかかる、こういうことで、この政治と金の問題に与党である自民党の皆さんはこれまでなかなか本格的に手をつけなかった。ところが、政治に金がかかるということで、実は政治資金の名のもとに私腹を肥やしていた、政治資金として集めて、それを自分のために使っていた、こういう実態が明らかになってしまったというのが一つ大きな問題点としてある。
　それから二つ目は、脱税が行われた時期、これはかなり長い間にわたっていたようであります。現在八七年、八九年の問題が特定されつつあるようでございますけれども、この時期は金丸前副総裁、第三次中曽根内閣の副総理だったわけでございまして、憲法三十条で「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」こういうふうに規定しているわけで、その政府を預かっているナンバーツーの人が平気でそういう脱税を行っていた。この衝撃というのは、私は非常に大きかった。
　それから三つ目は、新聞に二十数億とか三十数億とかあるいは五十数億とかということで毎日金額が上がっているわけでございまして、要するにこんなに政治家というのはもうかるものなのか。我々は野党でございますから、政権与党の副総理ともなると、実力者ともなると要するにこんなに金が集まってくるものなのか。じゃ、その金を出す方の人というのはどういう意味で金を出しているんだ。やはり何らかの意図があって、困ったとき助けてもらいたいとか、あるいは自分たちが有利になるように取り計らってもらいたいとか、そういう思いがあって金を出すのだろうと思うわけですけれども、やはりそういう構造が厳然としてあるというようなことが国民の目に明らかになったということで、この問題は政治家として非常に重要な問題だと思います。
　特に、政治資金を私的な費用として使っていた、それが今回所得税法違反ということで摘発をされた、このことを、所管されている大臣としてこの問題をどのように受けとめておられるのか、そのことをまず最初にお聞きしたいと思います。
○林（義）国務大臣　井上議員から金丸さんのお話につきまして御質問がありました。
　私も大変な事件であったと思いますし、一言で申し上げますならば、この事件は所得税法違反容疑で逮捕されたことでありますし、大変遺憾なことである、こういうことをまず申し上げなければならないと思っています。総理も同じような言葉を言っておられましたし、今井上さんからお話がありましたように、いろいろな点からやはり国民から指弾を受けるような話であります。
　ただ、事件は今捜査中、取り調べ中でありますから、どういったことになるのか、やはりそれを見てから私は言わなくちゃならないと思っておりますが、特に私は大蔵大臣として一つ、これだけは言っておかなくちゃならないのは、大蔵省というのは税を所管しているところであります。やはり税というのは、国民に対して強制力を持って金を取るところであります。そうしたところの役所といたしまして、やはり税というのはそういった国民に直接かかわり合いのあるところの政治である、その政治をやっている者は、やはり税の執行というのが公正、適正に行われるというのは絶対に必要なことだろう。
　そういった意味で私はやはり考えていかなければなりませんし、それは国税庁の職員がもちろん今回のいろいろな事件につきましてまさに厳正な姿勢で臨んでもらうことを期待していると同時に、私たち政治家の仲間として、そういったようなことが出てきた、もしもそういったことが事実であれば本当に残念なことであると言わざるを得ない、こういうふうに思っているところであります。お互いがやはり戒めていかなければならない問題だろう、私はこう思っているところでございます。