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○説明員（唐沢正義君）　お答え申し上げます。
　私どもの資料によりますと、一九八七年で我が国の自動車の台数でございますが、四千九百九十万二千台というふうな状況にあるというふうに承知をしております。なお、最近の十年間の伸びでございますが、一九七五年以後の十年間で自動車の台数が約六四％程度増加をしているというふうな状況にあるというふうに承知をしております。
　そこで、先生御指摘のございました温暖化対策の一環としての自動車の問題ということでございますが、私どもといたしましても二酸化炭素の排出の抑制という観点に立ちました場合に、今後、温暖化対策といたしましては考えられる対策の一つであろうというふうな理解をしているわけでございます。今後の温暖化対策の条約交渉などがこの秋以降始まることになっているわけでございますので、そのような国際的動向も踏まえながら、二酸化炭素の排出抑制の観点からの自動車の問題につきましては慎重に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　なお、自動車を初めといたします移動発生源の二酸化炭素等の排出抑制につきましては、手おくれにならないよう実行可能な対策から実施に移していくべきであるというふうに考えておりまして、具体的には燃費の向上でございますとか、あるいは電気自動車などの低公害車の導入の促進、さらに公共輸送機関の整備あるいは鉄道貨物輸送の推進などの交通システムの合理化も進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○種田誠君　科学技術庁において、今までの技術をさらに効率性において、また新たな技術としてＣＯ２発生を抑制するような、そういうふうな形での研究開発を今行っていますか。
○政府委員（石井敏弘君）　科学技術庁におきましては、直接的な対策技術というものは必ずしもやっているというわけではございませんで、先ほど御説明いたしましたように、それぞれ行政分野、各省庁に分かれておりまして、関係省庁におきましてそれぞれの対策技術を講じてきております。したがいまして、私どもといたしましても、全体として整合性を持ち、かつ遺漏なく全体が進められるよう財政当局等々にも意見を申し上げ、全体として適切に進むよう配慮をし、努力をいたしてきておるところでございまして、個別のものとして科学技術庁としてやっておりますのは、先ほど言いましたような炭酸ガスの固定化の基礎的な研究、こういったようなことを進めさせていただいておるということでございます。
○種田誠君　先ほど冒頭で大臣、関係者の答弁の中にもあったわけでありますが、地球全体の生態系などを考えて、それとの調和のとれた私たちのライフスタイル、そしてまた国や自治体の施策のあり方、ひいては企業活動などにおいてもその見直しすら今求められている、こういうふうな状況にあるわけでありますが、総論として今申し上げましたようなことが当然だとされた場合に、じゃ具体的に施策としてどのように展開をしていったらいいのか、その辺について関係省庁の方の御意見なりをいただきたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　今後の新しい生活あるいは生活活動、そういったもののためには人間社会と調和した技術の開発が必要であるということは申すまでもないわけでございまして、例えばホーム・セキュリティー・システムでございますとか快適住環境システム、あるいはヒューマン・インターフェース、そういった安全あるいは安心という観点、人間的なぬくもりが感じられるようなそういう技術、さらには潤いあるいはゆとりを与え生活を楽しむための技術、そういった観点が重要であろう、そういうふうに考えられると思います。また、地球環境の保全を念頭に置いた技術の開発という面では、具体的には省資源あるいは省エネルギーあるいは自然との調和のとれた技術、生産と処理の均衡を保つ技術などが必要である。
　これは、先ほど先生からも御指摘を受けました科学技術庁資源調査会の報告書にもこういった点が指摘されておるわけでございますが、科学技術庁といたしましては、こういった報告が出された場合にそれぞれの関係省庁の大臣に対しまして科学技術庁長官よりこういった内容のものが各行政所管の施策に反映されるよう要望を出しているところでございまして、それぞれの関係省庁において反映されているというふうに私どもは期待をしておるわけでございます。
○種田誠君　科学技術庁におきましては、今述べられたような視点に立ってこれからの科学技術のあり方を検討していく、そういうふうな大きな方向があるものと理解していきたいと思うんですが、そのときに、私はきのう、日本におけるエネルギー事情の今後の見通しなどについて伺いたい、そのようにお願いをしたところ、今後のエネルギー事情については今見通しを述べるわけにはいかない。総合エネルギー調査会の報告が六月に出されるからそれまで待ってほしい、こういうふうに言われましてその説明を受けることができなかったんです。
　私、非常に不本意なんですが、宿舎に帰りまして読売の夕刊を見ましたら、夕刊にもう既に私に教えてくれないということが載っているんですね。私はきのう四時半にそのことを聞いたはずです。こういうことで、国会に対して皆さん方は正しい情報を提供して、国会の場で議論をして、国民のための科学技術やエネルギー政策について十二分な議論をさせる場を保障している、そのように考えているんなら、私は非常に残念だな。もっと情報はオープンにして、自由な情報の中で議論をして政策展開をしていくというそういうものが保障されなければならないと思うんですが、なぜきのう私に教えられないことが読売の一面のトップに、「長期エネルギー需給見通し　通産省最終案　石油は五〇％割る」、こういう報道がなされたんでしょうか。しかも、具体的に細かい数値まであらわして、単にだれかが漏らしたというわけではないと思うのですが、どうでしょうかこの点。
○説明員（中澤佐市君）　今の件でございますが、委員御案内のとおり、現在総合エネルギー調査会で審議をお願いしている段階でございまして、事実まだまとまった段階ではないわけでございます。
　それで、昨日の読売新聞の記事でございますが、審議会の事務局を担当しております担当課長としては、これは大変びっくりしまして、また困ったことであるわけでございます、率直なところ。どういう経緯でどういうことになったのか私ども承知しているところではないわけでございますが、審議会で今現在審議をお願いしておりまして、それがまとまりましたらいろいろと御説明をさせていただきたいと思っておりますが、まだ現時点では審議途中ということでございますので、御説明は控えさせていただきたい。その新聞記事については、率直なところ何と申し上げていいかわからないという難しい、困ったことだと思っております。
○種田誠君　単に困ったじゃなくて、私たちが国会で議論をしようとするときに、逆に出してもらわなきゃ困るんですよ。何も審議会に対して圧力をかけようとか、審議会の審議に対して御迷惑をかけようというわけじゃなくて、やはり、きのうの段階で二〇一〇年までのエネルギー需給見通しがわかっているならば、一応こういうふうな素案もありますよという形で資料は出してもいいと思うんですが、私は出せないという体質が問題だと思うから聞いているんですが、どうして出せないんでしょうか。
○説明員（中澤佐市君）　昨日の新聞記事では、通産省の原案が固まった、審議会で了承の上と、そういうふうな形でたしか書いてあったと思うのでございますが、まさに現在やっております作業というのは、今総合エネルギー調査会では六つの部会でございますから全体百数十人の委員の方がいらっしゃるわけですが、その皆さん方のいろんな作業、御検討、御審議という形で審議をされておりまして、審議会での議論が固まってきて、審議会とか小委員会とかいろいろございますが、そういうものの中の案が最終的にといいますか、審議会としての総合部会というような形でまたそこで御議論がされた上で了承されるのかされないのかと、こういうふうな中身になっておりまして、まだそういう意味で審議の途中の段階ということで、その審議が終わりましたところで御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○種田誠君　このことで押し問答していても仕方ないので次に進みますが、ただ私は審議の結論を今示せというわけじゃなくて、今後の技術開発、日本のエネルギーのあり方、そういうものの議論をするのに必要な資料としてその数値を教えてほしい、こう言っているわけですから、これから通産省さんにおいても、そのようなものであるならば可能な限り国会の場に出していただきたい、それを要望しておきます。
　実はきのうは、この問題はそういう意味で一切私は質問しませんということで終わったんですが、こういう形で公にもう出ていますので質問させていただきます。
　この見通しによりますと、先ほどちょっと述べましたように、二〇〇〇年には石油は五一・六％、二〇一〇年には四六％のエネルギーの構成比率になって、原子力が二〇〇〇年段階で一三・二％、二〇一〇年では一六・七％、こういう形で大きく化石燃料と原子力燃料に対するウエートが違ってきているわけなんですが、問題は、仮に原子力が倍近く必要とされたとする場合、今現実にこの数値に書いてあるような形で原子力発電所の設置は可能なんでしょうか。例えば二〇〇〇年にしても、この数値を引き算しますと、これから二千百六十万キロワットの発電を原子力がしなきゃならないわけでございます。百万キロの発電所でも二十二基新たにつくらなきゃならないわけですね。科学技術庁においてこれは可能ですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　御説明をさせていただきますが、本来、商用発電所の問題でありますので資源エネルギー庁の方からお答えするのが適当かと存じますが、突然の御質問でございますのでとりあえず私から説明をさせていただきます。
　現在、御案内のとおり日本で稼働中の原子炉、三十八基ございまして、その規模は約三千万キロワットであります。建設中のものが十二基ありまして、これが約千二百万キロワットになっております。また、建設準備中のものが三基ありまして三百五十万キロワット程度ございます。したがいまして、建設中、建設準備中のものを合わせますと、現在五十三基四千五百九十万キロワットの規模になっているわけでございます。したがって、今新聞が報じております数字との間になお若干のすき間があるわけでありますから、二〇〇〇年において五千五十万でございましたか、新聞報道の数字は、そこにまいりますためには、なお引き算をいたしますと四百六十万キロワットのものを追加をしなければならない。引き算をいたしますと四百六十万キロワット、今計画が立っていて建設準備中になっていないものが加わらなければならない、計算上はこういうことになろうかと思います。
○種田誠君　昨今、原子力発電に対しては厳しい反対運動も展開をされております。果たしてその辺のところを踏まえて、今局長が言われたような形で対応できるのかどうか、非常に将来に対するその意味での不透明さが残るわけでありますが、この記事によりますと、さらに原子力以外に省エネルギー対策を展開をしていく、いわゆる熱効率の高いエネルギー政策をとっていくんだ、熱電併給発電のコジェネレーションなども採用して二〇一〇年には現在の七十倍の千四十万キロワットのエネルギーを発電するんだ、こういうふうにも指摘されているわけでありますが、現在の科学技術庁並びに関係省庁の省エネ技術、コジェネレーションなどを含めてこれは可能でしょうか。
○説明員（中澤佐市君）　数字についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました総合エネルギー調査会の審議というのは昨年六月に始まったわけでございますが、御指摘の地球環境問題、地球温暖化問題と同時に、資源制約の顕在化という二つの大きな環境変化ということを踏まえまして、今後どういうふうな状況になっていくだろうか、あるいはそういう状況を踏まえてどういうふうな考え方で対策を打っていったらいいかということが大きな審議のメーンテーマであるわけでございます。
　そして、その審議の過程の中で一つの大きな政策課題としてエネルギー利用効率化、省エネでございますが、これの推進、あるいは省エネルギーなんかをしました後の需要に対してどういうエネルギー供給を構築していくかということ、そしてもう一つが先ほど委員の御指摘にもありましたが、我が国は省エネ技術あるいは公害防止技術等等の面で技術的にかなり高いものを持っております。こういうものを使って、これからまさに需要がふえてまいります発展途上国、こういうところに技術移転あるいは人材養成というような形で国際協力、そういうのもやっていくという、その辺の三つが審議の中での大きなテーマになっております。
　そして、省エネ、エネルギー利用の効率化ということでいろんな対策が現在検討されております。総合エネ調の中には総合部会とか需給部会もございますが、同時に省エネルギー部会というのもございます。その中で、まさにどのようなことがみんなで努力すれば実現できるだろうかということで審議をされている。その対策としてはいろんなことがまた議論をされております。
　それから、総合エネ調の中に石油代替エネルギー部会というのも別途ございまして、そこでまたいわゆる石油代替エネルギーということでいろいろなエネルギー源、これはいろいろとすぐれた点がたくさんあるわけでございます。環境負荷等あるいはさっきの資源制約というふうな問題から、すぐれた点もあるわけでございますが、やはり別途それぞれの、まだコスト的には五倍だ六倍だという話とか、供給安定性が低いとか、資源密度が低い、いろいろな問題があります。そういう中で、どこまでが我々が努力して実現を目指してやっていけるものだろうかというふうな議論がされているわけでございます。
　先ほどのコジェネレーション、熱と電気をあわせて行っていくということ、これもその中で議論がされておりまして、現在の審議会の中の議論から申しますと、コジェネレーションの中でも特に燃料電池によるコジェネレーション、これは一般のコジェネレーションと違いましてＮＯＸが出ないというところがございますものですから、燃料電池のコジェネレーションというのをできるだけ頑張ってやっていくべきではないかという方向で議論が進められております。
　数字についてはちょっとあれでございますけれども、いずれにしましても今の審議会での議論は、これをどこまで最大限やっていけるだろうかということで議論がされているところでございます。
○種田誠君　今お話がありましたように、ぜひとも原子力に関しても、先ほど局長からある程度先の見通しに関しての対応策はあるやの答弁があったわけでありますが、あわせて今お答えがあったように省エネをどう図るかという点が一つの大きな課題だと思うと同時に、エネルギーそのものをもう少し多極的にとらえた形で、ベストミックス的な発想に基づいてエネルギーの対応をしていただきたい、そのようにも思うわけであります。
　そういうものを推進しようとした場合に、私たちは果たして今のままでの法律の制度やそれから私たちのいろんな枠組み、そういうもので対応できるかというと、私はコジェネレーションとかベストミックスなどを予定した法体系や制度というのは今までできていなかったんじゃないかなと思うんです。非常に不十分であると思うわけです。そういう意味で、むしろ法体系の整備や法制度そのものの簡素化などを図りながら、あわせて今述べられたような施策の推進にぜひとも邁進してもらいたい、このように思うわけであります。
　そういう中で一点だけ法律のことで伺いたいと思いますが、現在コジェネレーションの開発と普及を大きく妨げているのが電力事業法である、このようにも指摘されております。昭和六十二年の八月に通達が出されまして、いわゆる特定建物の内部にコジェネレーションの送電をするということが緩和された、許容された、このようにも聞いておりますが、少なくとも今述べられていたコジェネレーションなどをもう少し普及させようとするならば、同一建物とそのほかの周辺の地域にまでそのようなことが許容されるならばさらに普及や改良が図れると思うわけであります。その辺についての御見解などをいただければと思います。
○説明員（中澤佐市君）　ちょっと今専門の担当している者が来ておらないので恐縮でございますが、今私が申しましたコジェネレーションの普及のために、これは今委員御指摘の点とちょっと違うかもしれませんが、先般もオフィシャルアナウンスメントをさせていただいたと思っておりますが、従来ですと安全対策等々のために電気主任技術者という者がコジェネレーションを置くところにはいないといけないというような、そういうふうな安全規制、それから施設計画の、正確な名前は私ちょっと知りませんけれども、そういう工事計画の認可みたいな、そこのところも本省で扱う、そういうふうな安全対策面からのいろいろ規制があったわけでございます。
　これについては、一部そういう制度的な問題がコジェネレーション、燃料電池にしても何にしても、そういうものの普及の妨げになっているという御議論があったということも承知しております。ただし、これはあくまでも安全対策のために行ってきたわけでございますが、六月一日ですからあさってからでございますか、これについて検討が進められた結果、安全対策面での問題は技術の進展等々成熟の度合いからして大丈夫だということで、そのような制度緩和、改定というようなことをいたしております。
　そういうコジェネレーションあるいは燃料電池によるものということで、それを推進していく中で、そのようないろんな面からのいろんな制度があるわけでございます。その他の要請との調和を図りつつ計画的に進めていくというのが今の資源エネルギー庁としての考え方でございます。
○種田誠君　時間がなくなってまいりましたので、そろそろ終わりの方に向かいます。
　昨今、ソ連やアメリカの原子力発電施設の事故によって、単に一国だけの被害ではなくて、その事故が国際的に大きく影響を与えるというようなことが指摘されているわけであります。聞くところによりますと、日本の原子力発電に関する安全性は世界一だとも言われております。そういう意味で原子力の安全性確保のために日本の科学技術庁は率先して技術的な意味での安全基準、そしてまた運転上のマニュアルとしての安全基準、こういうものを国際的な共通のものとしてお互いに遵守しながら原子力発電を維持していくという、そういうふうな形で日本が中心になって世界に提案をして、そしてお互いに守るべきものは守って、技術的に最高のものを付与して、そして運転マニュアルに関してもこれをみんなで守っていこう、こういうふうなシステムができないと安心して原子力というものに関しての信頼を私たちは持てないと思うんです。そういう意味で、この国際条約の締結に向けて科技庁においてぜひとも取り組んでいただきたいわけでありますが、最後に長官の決意などを伺って私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（村上健一君）　大臣の御答弁の前に具体的なことを少し御説明申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、原子力の安全確保といいますものは、基本的にはそれぞれの国が責任を持つべきものでございますけれども、これを高いレベルで実施するためには、委員御指摘のとおり国際協力が重要であり、かつまた我が国はリーダーシップをとるべき状況に立ち至っているものと認識しております。
　このため、国際原子力機関、ウィーンにございますが、国際原子力機関におきましては、既に十五年前から、各国の原子力安全を国際的に調和させることを目的としましたＮＵＳＳという基準の策定事業、このＮＵＳＳといいますのは実はニュークリア・セーフティー・スタンダードの略でございますが、このＮＵＳＳという国際基準を策定する事業を行っておりまして、我が国といたしましてもアメリカや西欧諸国とともにこの作業に積極的に貢献してきてまいった次第でございます。
　この基準は、既に基準そのものが五本、それからガイドラインが約五十五本というふうにできてきておるわけでございますけれども、チェルノブイリの事故を踏まえましてこのＩＡＥＡでその見直しの作業が行われておりまして、我が国も積極的に参画しておりますが、内容的には我が国の安全確保の考え方と大きな差異のないものとなっておりまして、日本といたしましては、まだいわゆる委員御指摘のとおり先頭に立ってというところまでは立ち至っておりませんけれども、御指摘にございましたように、関係省庁とも協議しつつ積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣（大島友治君）　委員の方から御指名をいただいたので大変恐縮に存じているわけですが、具体的にはただいま政府委員の方からの答弁もありますけれども、当初、私に対しても物の考え方というものから御質問の道を開いていただいて、委員の極めてエネルギーに対する理解あるというか、私どものいろいろと考えている点を先取りされているような感じで、私はきょうは御指導をいただいたという感じを持っているのでございます。しかし結論的には、特に原子力の問題につきましてはあくまでも安全というものの前提は少しも変えることのなく、今も激励をいただいたように、世界のリーダーにもなるような安全性を科学的に研究をしてひとつ確立をしてやっていきたいなという私の決意をさらに固めるようなありがたい激励をいただいて私は感謝をしておるわけでございますが、そういう気持ちで務めさせていただきたいと思います。どうぞ御支援のほどをお願いいたします。ありがとうございました。
○中川嘉美君　ただいまの最後のところで、長官から非常に自信満々の御答弁があったようでございますが、これから私がお聞きすることについて、よくひとつ耳を傾けて長官もお聞きいただきたい、こういうふうに思います。
　というのは、きょうのところは原子力行政のあり方、これについて所管の科学技術庁の見解をお尋ねしたい、こういうことなんですが、先ほどちょっと出ていましたが、それはいまだに私たちの記憶に新しいソ連のチェルノブイリ原子力発電での事故について、これは言うまでもなく、この事故は既に発生してから四年たっているわけですけれども、この事故が持つ意味合いというものは非常に大きいわけで、我が国の原子力行政にも大きな影響を与えたものと、このように私は思います。
　そこで長官に伺いますけれども、この事故の重大性、これをどのように受けとめておられるか、まずこのことについてお答えをいただきたい。
○国務大臣（大島友治君）　ただいまの御指摘、御質問と申しましょうか、まさにチェルノブイリの事故というものに対するものが具体的に取り上げられての御質問ということにも感じましたが、この事故は、一つはまさに大量の放射能が国境を越えて各国に影響を与えた重大な事故であるということで認識されたことは御承知のとおりでございます。このため、原子力安全委員会におきましては、自後直ちに調査検討を開始し、また昭和六十二年五月に報告書が取りまとめられたというところになっておるわけでございます。
　また、この報告書におきましては、チェルノブイリの事故というものは設計上の欠陥とかあるいは運転員の規則違反などによって引き起こされた、そういう事故であり、我が国の場合にはチェルノブイリと同様な事態になることは極めて考えがたいものでございます。また、我が国の現行の安全規制や防災対策の基本については、早急に改める必要のあるものは見出されないとの結論が出されているところでございまして、決してチェルノブイリの問題とは全然違うから問題がないということではなくて、もちろんこういうものは参考として我が国に取り入れて、より一層安全であるということの前提でやってまいりたい、こう思っております。
　さらにまた、原子力安全委員会は、昨年の十月に同事故に関連してソ連に調査団を派遣し、その後のソ連の原子力安全対策等について調査そしてまた意見の交換を行ったところでありますが、この調査においても、同事故に対する前に述べましたような基本的な認識というものは特に変わっていないということは事実でございます。とは申しながら、この事故後の状況あるいは健康に対する影響等に関しては、我が国として多大の関心を持っておりまして、これらに関する調査、研究に対しましては、専門家を派遣するなどして今後とも積極的に対応してまいるという考えでやっておるわけでございまして、決して日本のは技術が進んでおるから問題ないなんていうことはみじんも考えないで、チェルノブイリの事故というものについては徹底究明いたしまして参考にしてまいりたい、こう考えておるものでございます。
○中川嘉美君　非常に長官の御答弁、丁寧というのか、何か大分先々に、これからいろんなことを聞きたいんだが、ずっともう答弁していらっしゃるような気がするんですが、まあゆっくりやってください。実はそのことを徐々に私は私なりにずっと聞いていきたかったんだが、いいですか。
　この事故発生後四年たった今、なぜ改めて長官の見解を聞かなきゃならないのかということです。その意味は、この事故処理に追われた当時、四年前とそれから今はその後の状況はもう大きく変わってきているわけです。非常に大きな変化を来している。
　そこで、科学技術庁として事故発生当時と現状との間にこの重大性という認識の点において、あのときは重大だったけれども今はもうそうじゃないよというんじゃなくて、あるいはまた見解そのものについていささかも違いがないかどうか。この辺はどうですか。
○政府委員（村上健一君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁がございましたように、直後の原子力安全委員会の特別委員会の報告では、このような事態が日本に起こることは極めて考えがたいものであって、したがって、その当時の安全規制のあり方や防災対策の基本については早急に改める必要のあるものは見出されないという報告書を出した次第でございます。
　それで、二年たちまして昨年の暮れに、安全委員会は早くから調査団を出したいということを言っておったのでございますが、先方の受け入れがやっと可能になりまして、昨年の十月に先方に委員長が団長で参りまして、いろいろ調査し、意見の交換もしてまいったわけでございますが、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、少なくとも当初の調査結果の認識は間違っていないという認識に立っている次第でございます。
　ただ、最近非常にいろいろなことが新聞報道によりたくさん出るようになりまして、そのことも踏まえまして私どもとしては、特に健康に対する影響等については多大の関心を有しておりますので、今後国際的な協力関係も含めまして積極的に対応していかなくてはいけないという認識に現在なっているということをただいま大臣がお答えした次第でございます。
○中川嘉美君　そうすると、四年前とそれから現在と、現在もいろいろと変化しておるわけですが、この四年間のいろいろな変化を伴った今日に至るまでの経緯があるわけですが、重要性、重大性といいますか、これは全くいささかも食い違いがないかどうかということを私先ほど質問として聞いたわけですが、もう余計なことはいいですから、その点だけちょっともう一回確認しておきます。
○政府委員（村上健一君）　当初認識しておりました重要性については、その当時と現在とは変わっておりません。
○中川嘉美君　そうすると、事故発生後、先ほど御答弁があったように、実態を掌握するために調査団が行かれたということですが、そうしますとこの調査団の成果そのもの、成果といいますか、調査団は調査報告を通してどのような評価を下しておられるか、この点はどうでしょうか。
○政府委員（村上健一君）　調査団は報告書を公表いたしておりますけれども、この報告書の中で大きく四つほど見解を取りまとめております。
　まず第一点は、事故を起こしました原子炉は、現在も四十本以上の観測孔に計測器等が挿入されておりまして、鎮静化された状態にあるということを確認してきたということが第一点でございます。
　それから第二点は、ソ連政府は昨年三月にいわゆる環境汚染を起こしました地図を作製して公表しておりますけれども、これをさらに来年中にも地図を作製する計画であるということが判明しております。
　それから、これは新聞報道でもなされておりますけれども、当初三十キロメートル以内の十三万五千人が避難したわけでございますけれども、さらに新たに避難をする方針があるわけでございまして、この可能性について情報を入手した。
　それから、最後が特に最近の日本の本件についての対応の強化という点でございますけれども、いわゆる事故による健康への影響の問題でございます。既にソ連では疫学調査のために五十八万人の登録管理が行われておるわけでございますけれども、一方、新聞等で言われておりますような白血病やがんの発生数の増加は、少なくともこれまでのところは見られない。それから異常出産や新生児の発生異常などの胎児被曝の影響も認められていない。しかしながら、特に健康に対する影響については重要なことであるので、原子力安全委員会としては積極的にこれに向かって国際協力を踏まえ対応していきたい、こういうことでございます。
○中川嘉美君　私の質問をよく聞いておいていただかないと、何を答えてもらったかさっぱりわからない。いいですか、ソ連が地図をつくったとか情報を入手したとか、そんなことを聞いているんじゃない。調査団がどのような成果をおさめたのか、どれだけの評価をしておられるのか、その辺を聞いておる。簡単な答えでいいわけですよ。そうじゃないですか。時間がもったいない。
　そういうわけで、今の御答弁の中のあえて言葉を拾わせていただくならば、このいわゆる報告書があります、ここに、手元に。この報告書の中で「チェルノブイル原子力発電所事故の健康への影響」というところがある。そこで、全部読むわけにいきません、時間がないので。途中から読みますが、「放射性セシウムは貯水地底に沈積しているが、飲料水汚染は極めて軽度と伝えられた。」、こんなふうな表現もある。これが調査報告だそうですけれども、一体これはどういうことなんだろう。調査団としてどんな調査をしてきたのかということを私たちはこれを通して知りたかったんだが、「伝えられた。」というのは、これは国際電話でもわかることです、こんなことは。「水理・気象国家委員会への訪問が都合により実現されなかったので、詳細なデータを得ることはできなかった。」、何のための調査だったんですか。内田委員長は、「ソ連側が非常にオープンな姿勢だった」と記者会見で言っておりますけれども、何もオープン的じゃないじゃないですか。
　次に、先ほど答弁にあったその中身と関連するかと思いますが、次のページの三項目に出ている「放射線被ばくの健康影響」という項目です。
　　ソ連当局の試算によると、チェルノブイル原子力発電所事故に起因する悪性腫瘍の推定発生数は自然発生数の〇・六％以下であって、疫学的に検出可能な頻度にいたっていない。つまり、きわめて限られた数の被ばく者集団（〇・五シーベルト以上）を除けば悪性腫瘍の発生は検出されないであろう。
こうなっているわけです。「きわめて限られた数の被ばく者集団」ということがここに書かれています。
　これは去年の十月の「ソビエト文化」というソ連紙ですけれども、ちょっとこの記事を読んでみると、
　一九八六年四月にウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故の後遺症として、北隣の白ロシア共和国で奇形児の出産やがん患者が急増している実態を明らかにした。
　　同紙によると、ゴメル州ホイニキ地区では今年一月から六月までの間に十三人の奇形児が生まれ、うち一人は腎臓がんを併発していた。奇形児の出生率は原発事故前の八五年に比べると三―四倍も高く、死産も増えているという。昨年の奇形児出産は三件だった。
　　またモギリョフ州スラブゴロド地区では、八五年には十一人しかいなかったがん患者が昨年は七十人に急増。今年一月から六月までに新たに三十四人の患者が記録されている。
　　同紙は、汚染のひどい地域の放射能レベルは国際基準の十倍以上だと指摘。これらの地域に住む子供の三七％に甲状腺異常が発見されていると述べている。
こういう記事です。
　それで、ソ連白ロシアのこういった奇形児、がん患者の急増のことが出ているわけですけれども、「きわめて限られた数の被ばく者集団」というのはこの地域のことを指しているのか。どうなんでしょう、ここのところは。
○政府委員（村上健一君）　その新聞記事の対象の方とこの報告書の被曝者集団がどういう関係にあるかというのは、この報告をお書きになった団員の方に御相談しないとわからないわけでございますが、ここに書かれている集団の意味は、事故が起こったときに応急作業で、五十レム以上でございますので相当高い避難対策作業に従事した者であろうと推定されます。
　それで、今委員がお話しになりました新聞記事につきましては、報道につきましては、これとの対応についてはそういうことで正確に今申し上げられないわけでございますが、少なくともこの調査報告書は、団に加わられましたこの道の専門家の方が向こうの専門家から話を聞いて報告に取りまとめられたものであるということは申し述べておきたいと思います。
○中川嘉美君　専門家は何人いましたか。
○政府委員（村上健一君）　これは従事された団の専門家でございます。
○中川嘉美君　その場合は、専門家ですからいわゆる医師の者ですね。何人おりましたか。
○政府委員（村上健一君）　固有名詞は、報告書の四十四ページに団員の名前が掲げられておりますけれども、この道の専門家は団長代理の寺島安全委員、それから放射線審議会の専門委員であります団員、それから、安全調査官をやっております者でございます。
○中川嘉美君　団員が通訳を含めて十二名。これを見る限りにおいては、医師の資格というんですか、これはお一人だけ、秋田大学医学部の滝沢教授ですね。これはぱっと見れば医師ということがわかる。あと全然わからないんです、だれが医学の分野に携わっているか。したがって、私は専門的な人はたった一人しかいないじゃないかということを言いたかったんだが、どうですか。医師が三名いたということですか。
○政府委員（村上健一君）　寺島団長代理が医師でございまして、二人でございます。
○中川嘉美君　そうすると、くどいようですが、次ちょっと読んでみましょう。
　医師が二人いらしたんだが、「白血病や悪性腫瘍の発生数の増加はいまのところなく、異常出産、新生児の発生異常など胎児被ばくの影響もみられていない。」ここで「いまのところ」というのは、これは報告書は今できたばっかり。これ、三月にできたんですな。行ってこられたのは去年の十月。大分たっている。もう四年近くたっている。今のところないというのは、おかしな話じゃなかろうか。何の調査をしてきたのかな、こんなふうに思うわけですけれども。
　先ほど新聞報道とかいろいろおっしゃったんだが、ここにいろんな最近の雑誌があります。これはいわゆる女性誌の一つ、まあ委員会の席においてどこの出版社だとかあるいは新聞社の名前とかはどうかと思いますが、あえて私はきょうここで申し上げたい。
　女性セブンという週刊誌がありますね。私はいつも女性誌読んでいるわけじゃないんだが、本屋さんの店頭で何げなく私はこの表紙を見た。開いてみた。愕然としました。これはやはりチェルノブイリの実態が、四年後の実態というか、この三年間ずっと経過してきた、出ています。この報告書とは全く正反対というか、これを見て唖然としたんです。何のための報告書なんだと、こう思いたい。これを見てみますと、長官はごらんになったかどうかわかりませんが、大分……
○国務大臣（大島友治君）　まだ見てないんですが。
○中川嘉美君　後でごらんいただいていいが、ここからちょっと説明しますけれども、これだけ見て、割合大きな写真ですから。（資料を示す）
　この右側の子供さん、赤ん坊ですね。完全にこれ右腕が根元からない。これは坊やだと思いますが、「チェルノブイリから届いた衝撃」という文字の下に、片目が完全につぶれてます。このまことにかわいいお嬢ちゃんだが、完全に片足がない。これは床にはいはいしていますが、この幼児は完全に鼻の下ですね、上唇というんですか、鼻の下が完全に隔離した、離れてしまって全然つかない状態ですね。これは指だけ見えていますが、完全にもうついてしまっている。最後のページにありますこれは、両手両足は出てはいるけれども、完全にその先端が非常に湾曲していたりあるいはなかったり、非常に惨たんたる写真が出ているわけです。
　そういうことで、私は非常にこの報告書に対して、四年たった現実がこういうことであるとするならば、これはちょっと、報告書も無責任じゃないだろうか。しかも、「白血病や悪性腫瘍の発生数の増加はいまのところなく、異常出産、新生児の発生異常など胎児被ばくの影響もみられていない。」こうなって終わっているんです、これは。しかも、団長さんは、一番最初にありますこの書面の中で、ずっと読んでいきますと、「また〃チェルノブイル事故による放射線による医学的な影響が一般住民について発生しているという確証はない〃という説明がなされ」、ソ連側からですよ。「説明がなされ一部での報道が誤ったものとして否定された。」、これで結んでいるんですね。団長さんは、ソ連の説明を一〇〇％信用して帰国していらっしゃる。最後のところにはまた御丁寧に「調査団一同つつがなく無事調査を完了し帰国出来た」云々となっているんですが、「つつがなく無事調査」云々だったらこういうものは、多少なりともこの可能性というか、もう三年以上たっているわけです。余りにもこの調査内容だけでは無責任じゃないだろうか。国会議員の皆さん、これは自分の議員会館の部屋でみんな読んでさますよ、このままの内容を。
　そういうことになってくるわけで、これはしゃべってたら切りがないんですが、したがってまず長官に伺いたいと思いますが、事故発生以来、ソ連はもとより、本件に関して各国の多大な関心を呼んで、さまざまな影響あるいは調査内容を各国マスコミが報道するにつけても、政府の見解、受けとめ方、こういったものとの間に余りにも格差があり過ぎるんじゃなかろうか。現実との間にですよ。特に、事態の重大性とかその後の影響、被害の広がりといったものを見たときに、これらに対する政府の認識が余りにも甘いんじゃなかろうかと私は思いますし、むしろ不安な気持ちを抱かざるを得ない。長官、この点についてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（大島友治君）　かねて私も、こういう立場になってからも、チェルノブイリの事件については確かに報告を受けたり、新聞で見たり、またその実態がいかなるものであるかということについても、念を押して聞いてはみたり調べてもらってはおりますが、まだその女性セブンでございますか、それもまだ見届けてはおりませんので、真偽のほどをここで明言することも私はちょっと避けたいと思うのでございますが、委員まさに御心配になっております点については、なお一層私の立場からも究明してみたいと思うのでございます。ひとつ御了承をいただきたいと思います。
○中川嘉美君　それでは百歩譲って、この「原子力安全委員会ソ連調査団報告書」、この中身について、一応読ましていただいたということを前提でいまちょっと伺いたいと思いますけれども、では政府として、チェルノブイリ原発事故以来、我が国の国民の増大する不安、原発事故に対する不安、こういうものに対して、あれ以来、この四年間どのような施策を講じてこられたのか、それによって国民の不安を少なからず取り除くことができたのかどうか、この辺はどうでしょうか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　原子力に関連いたしまして、国民の皆さんの間の不安を解決し、あるいは誤解を解くための、正しい理解をしていただくための努力というのは従来からやっているつもりでございますが、特にチェルノブイリ以降、あるいは国内におけるいろいろなプロジェクトの新たな進展に伴いまして、その必要性が強まっておりますので、政府といたしましては、予算面でも特段の努力をいたしまして、いわゆる普及広報活動と申しましょうか、国民の間の正しい理解を進めるための施策をいろいろ強化をしておるところでございます。
　その成果について、それではもう国民の間の不安は解消したのかというきつい御質問でございますが、そこは我々のまだ力が十分及んでおりませんで、まだいろいろ御議論があり、いろいろな御疑問が呈され、私どもあるいは関係者が日夜またそれに対して御理解を深めていただくための努力を続けているというのが現状でございます。
○中川嘉美君　今や、チェルノブイリ原発事故のその後の状況については、一体どうなっていくのかということで世界各国の関心が高まる一方ですけれども、ソビエト本国のいわゆるマスコミである、先ほどちょっと記事を読みましたけれども、例のソビエト文化ですね、奇形児とかがんのあれを引用しました。そのほか、白ロシア共和国の首都ミンスクにおいては、チェルノブイリ原発の事故対策を求めて大規模なデモが起きている。こうした事態を伝える報道に目をつぶって果たしていいのかどうかということなんですが、大変くどいようですが、長官もう一度、この報道に関してどのような見解を持っていらっしゃるか。まさかマスコミの過剰報道とかあるいは異常報道とかいうふうに決めつけてほっぽられることはないと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　ソ連のマスコミの報道ぶりについて直接論評することはいかがかと思われますが、私ども政府といたしましても正しい情報の入手には努力をしなければならないところでありまして、先ほど御批判をいただきました安全委員会の活動というものもその一環だと思いますけれども、さらに私どもといたしましては次の二点をちょっとこの際御報告したいと思います。
　一つは、ソ連の中でもソ連邦を形成します白ロシアその他の国と連邦政府の間で発表している内容が違ったりしておりまして、ソ連邦の中でもいろいろ若干の情報の混乱があるようでございまして、連邦政府は、こういうこともあったんでございましょうか、国際機関であるＩＡＥＡに専門家を国内、ソ連内に派遣して実情の調査をしてくれという要請があったようでございます。それを受けてＩＡＥＡが、各国から学者、専門家を集めまして派遣をいたしまして実情の調査をいたしております。これには専門家として日本の学者も若干名入っておりますけれども、政府としてというよりは国際機関の活動でありますが、そういうような活動の成果というものを私どもとしては尊重して傾聴してまいりたいというのが一つでございます。
　もう一つは、日本政府自身としてより詳細な情報を把握する必要がございますけれども、いろいろな報道がありますのでこの種の問題についてはやはり何といっても専門家がどう見ているのかというのが大事な点でございます。
　ソ連の中でも疫学調査その他が行われておりますので、ソ連邦の中で専門家がどのような調査研究をし、どのような成果を上げているのか、今後どういうことをやっていこうとしているのか、また、日本として何か協力できることはないのかという専門家レベルの交流をする必要があるということから、日ソ科学技術協力協定に基づきます日ソ間の放射線医学分野の協力活動の一環といたしまして、実は六月の末でございますが、東京で両国の専門家を集めました講演会をすることになってございます。詳細については今打ち合わせ中でありますけれども、要すればソ連のチェルノブイル関係の疫学調査などを担当いたしました専門家に日本に来ていただきまして、日本側の専門家との間で専門家同士の意見の交換をする、こういうことも行いまして実情の把握というものに努めていきたいというふうに考えているわけであります。
○中川嘉美君　お言葉をなにして個々に取り上げるつもりはないんですけれども、専門家がどう見ているか、専門家が言うことが正しいので、事故に関するマスコミの報道は信用できないんだというふうに響いてならないわけですが、私は、政府が意図的にこうした事実なりあるいは事故発生後四年間の経緯、あるいは恐るべき変化等に対してあえて触れようとしないんじゃないか。このように思いたくない。思いたくないけれども、少なくとも事実を正確かつ客観的に国民の前に知らせる責任と義務感に欠けているんじゃないかというふうに考えざるを得ないわけです。
　しかも、政府はエネルギー基盤の脆弱な我が国にとってエネルギー安定供給のために原子力発電が必要と位置づけているとするならば、より誠意を持って、正しく、事実に基づいた情報提供といいますか、これをなすべきである、このように考えますけれども、これに関しては、長官、いかがですか。長官からひとつお答えをいただきたい。
○国務大臣（大島友治君）　今御指摘になりましたように、今日といえども委員初め御心配をかけているということは、我々責任ある立場においてははっきりとここで明言できるような立場でなけりゃならないんじゃないかと私自身も思いますが、ただいま政府委員の方から説明させたように、六月には国際的な立場からの調査の過程というものについての発表会というかそういうものもございますし、なお突っ込んでこの真実を私ども究明したいと思います。いずれにいたしましても、本日委員の御指摘として、将来に向かってこれは大事なことであることを私も再確認をすると同時に、最大限の努力を払ってこの問題の究明に当たってまいりたい、こう存じておるわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
○中川嘉美君　私は、これらの点を踏まえて、質問の時間さえ十分にあれば日本国内の不安この上ない福島原発あるいは泊原発、浜岡原発、いろいろあるわけですけれども、これらを具体的に取り上げてみたいと思うんですが、時間もありませんのできょうのところはこのチェルノブイリ原発事故の与えたところの教訓、これに基づいてここで二点だけ、安全対策上の提案を含めた政府の見解といいますか、これを伺っておきたい、こういうふうに思うわけです。
　その一つは、原子力安全委員会のあり方についてでありますけれども、今までこういう問題はたびたび議論されていますけれども、政府の方針がいま一つあいまいであったということ。それは、国民の不安を解消するという機能を有していると同時に、一方では原発推進という役割、これも担っている。このすき間を埋めるいわゆる原子力安全委員会の責任が重いのは当然ですけれども、特に安全委員会の行動としてまずお聞きしたかったのは、現地での立ち入り審査、さらには場合によっては民意を正しく受けとめながら改善の勧告とかあるいは命令も可能な権限の強化が今や法的に検討されるべきときが来たのじゃないだろうか、このように思いますけれども、この二点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（村上健一君）　委員御案内のとおり、原子力安全委員会は、今から十一年ほど前に原子力委員会の安全規制機能を分離するという形で設立された総理大臣の諮問委員会でございます。それで、特に大きな仕事は、実用原子力発電所の場合は所管行政庁であります通産省が審査しました内容をダブルチェックする。その場合、原則的には所管行政庁の審査の結果をチェックするということでございますが、案件によりましては審査に当たりまして法律的に設置しております原子炉安全専門審査会という専門家の審査機関が現地に行って調査をして確かめるということも行っております。それからもう一つは、いわゆる固有の安全性等を中心にする安全問題について公開ヒアリングを行って意見を求め、それを安全審査に参酌するという、こういう大きな二つの役目を持って十一年間やってきておる次第でございます。
　それで、当然のことながら、必要があればそれぞれの所管の大臣に直接意見を求める、それから許可するべきか、基準に適合しているか適合していないかということについては、意見を申し述べればそれは所管大臣は十二分に尊重しなければならないことになっております。
　それから他方、それ以外のことについては、総理大臣を通して所管の大臣に意見を言うことができる制度になっておりまして、この二つの大きな勧告権等を含めました権限と、それから多くの専門家スタッフの意見を求めて判断を下すという制度で今日までやってきておりまして、目下のところにわかにこの制度を改める必要はないのではないかというふうに考えているところでございます。
○中川嘉美君　時間がないのでこれちょっと詰めるわけにもいきませんが、どうも御答弁がもうひとつぴんとこないものがある。きょうは先ほどの質問を私の意見として一応言いおいておきたい、こう思います。
　大きい方の第二点、さっき二つ伺うと言ったが、その大きい方の第二点ですけれども、原子力発電所の事故とか故障の程度をランクするランクづけですね、これさっき出ておりました。これは国際的な評価尺度がＩＡＥＡですか、ここで検討されたと聞いておりますけれども、このような国際的統一尺度をつくるとなると事故も過小評価する隠れみのになるんじゃないかというこんな報道もありました。こういう批判も強いようでありますが、我が国では八九年七月からこの事故とかあるいは故障の評価基準をレベル化して、〇から八、全部で九段階になりますが、この尺度を定めていますけれども、先ほど申し上げた国際的な動きに対して、先ほどもちょっと御答弁があったようですけれども、これからどう対応していかれるのか。推進なのか待ちなのか、もう一度ここで改めて確認をしていただきたいと思います。
○政府委員（村上健一君）　ただいまお話のございました評価尺度につきましては、国内では原子力発電所につきましては通産省、それからそれ以外の原子力施設につきましては科学技術庁で両者相談して尺度をつくった次第でございます。私どもが国内でやっておりますときに国際原子力機関の方でもこういう国際的な尺度をつくる作業が始まりまして、そこに日本からも専門家を参加させまして策定が行われまして、つい先般一年間の試行ということでこの国際原子力機関の尺度が発表された次第でございます。この評価尺度は、ただいまも御説明申し上げましたように、日本の尺度をつくる作業に参加した専門家の方に御参加いただきましたこともあって、日本の尺度の内容も十分に組み入れられておりまして、確かに一対一、完全に同じものではございませんけれども、両者間に相当の対応関係がございますことから、私どもとしては一義的には私どもがっくりました尺度を運用してまいりたいと思いますけれども、あわせてＩＡＥＡで策定、試行が発表されました尺度も用いていきたいというふうに考えているところでございます。
○中川嘉美君　もう数分しかありませんので、ちょっとテーマを変えまして、最後に原子力船の「むつ」ですけれども、きのうの報道によりますと、御承知かと思いますが、「来月七日の出港は困難　原子炉停止原因不明」という書き出しですけれども、このことについて二、三点伺っておきたいと思います。
　この記事を読んでいきますと、「二十九日も原因究明作業が行われたが、トラブル発生後二十四時間以上たっても直接の原因は不明で、原因が判明するのは長引く可能性が出てきた。」、まだ記事はさらに続きますが、今回のトラブルの信号でこの原子炉が緊急停止した、こういうことですけれども、その原因は果たして明らかになったのかどうか、この点はどうでしょうか。
○政府委員（村上健一君）　一昨日十六時三十五分ごろ、洋上試験準備運転のために出力上昇を行っておりまして、出力約六％のところで今委員御指摘のとおり原子炉がスクラム、すなわち計画外停止をいたしました。このスクラム信号は、表示によりますと一次冷却水の流量が下がったという信号でスクラムいたしました。スクラムいたしました後、非常給電指令装置等が正常に作動いたしましてポンプは低速運転で回りまして、原子炉は安定的に温態停止の状態に現在至っておりまして、もちろん放射能の放出とかそういうようなことはございませんでした。
　ただ、この一次冷却水流量低という信号は実は幾つもの原因の組み合わせになっておりまして、何が原因で一次冷却水流量低という信号が発生して計画外停止になったかということについて原研で現在調査中でございますけれども、当たれるところをとりあえず当たった推定では、いわゆる高圧電源のいわゆる配電盤のあたりに何かふぐあいがあって、その信号が引き金になってポンプの電源がぐあいが悪くなって、ポンプの電源が悪くなったということはポンプの回り方が悪くなるということで一次冷却水の水量が下がるという信号になってスクラムした、こういうようなことで推定しておりまして、確かにまだ一日以上たってはっきりしたことを申し上げられる状態にございませんけれども、現在の事情はそのとおりでございます。
　なお、一次冷却水流量が低下したからといって水が漏れているんじゃないかという御心配の向きがございましたけれども、これは現在まで調べたところ、そういうことは全くございません。
○中川嘉美君　今の御答弁で大体わかるんですが、原因の判明まで大体どのぐらいかかりそうですか。
○政府委員（村上健一君）　きょうの昼までの原研側の報告によりますと、現時点で私の方から申し上げられる状態にございません。
○中川嘉美君　来月の七日に「むつ」が洋上試験のために出港する予定だった、そうするとこの予定は不可能になったというふうに考えていいわけですか。
○政府委員（村上健一君）　不可能になったかどうかということについては申し上げられませんし、私の方から申し上げるべきことではないと思いますが、私どもとしてはスケジュールを優先することなく、徹底的に原因をよく究明して対応するように原研に指示しているところでございます。
○中川嘉美君　同じような御答弁になるかと思いますが、こうした現状では結局今後の「むつ」の対応をどうするのかという問題、見通しはもうこんなことでは立てられないんじゃないかと思うわけですが、一体どのような対策を講じていかれるのか。今までの御答弁でもう推量せざるを得ないんだが、最後にもう一度これを確認してきょうの質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　「むつ」につきましては、これまでの非常に長い過去の歴史、それから最近の出力上昇試験中におきます幾つかのふぐあいについていろいろ御心配をかけておりまして恐縮に存じております。
　ただ、「むつ」につきましては、かねてから御説明しておりますように、将来、舶用炉の研究開発を続けていくための貴重なデータとしてぜひ実験航海まで持っていって所期の目的を達成させたいということでございまして、ただもちろん安全最優先でありますから、今安全局長からも答弁がありましたように、スケジュール優先ではなくて安全を確認しながら実験を続けていきたいというふうに考えております。
　今回のトラブルにつきましてはまだ原因が究明されておりませんので、断定されておりませんので、それが確定をした段階で所要の措置を講じ、その後に次の段階に進めていく、こういう手順になっていこうかと思っております。
○国務大臣（大島友治君）　ちょっと一言だけ。
　今具体的には説明させたとおりでございますが、私といたしましてもこの問題はいろいろ長くかかわり合いも持っておりますが、結局今回のことにつきましても決してスケジュールを追うのでなくて、事故の原因究明をはっきりとあくまでも堂々と私の方にも報告させて、こちらから検討してもまさにそれで正しいということを前提に今調査をさせて、いたずらにスケジュールを焦るようなことが絶対にないようにということを私自身も強く関係者、地元に指示をしておりますので、そういう点でひとつ御了承をいただきたい、こう思うんでございます。そして私も、やはり長いかかわり合いの「むつ」の海洋国日本を目的としての何らかのデータをひとつとってみたいというのが念願だったものでございます。
○吉川春子君　核燃サイクル施設について質問いたします。
　まず、東海再処理工場についてですが、昭和四十九年フランスより技術が導入されて東海再処理工場が建設されました。で、能力は、一日当たり〇・七トン、年間二百十トンで、昭和五十二年より同工場の運転を開始しているわけですけれども、まずその処理総トン数は予定どおり処理されたのか伺います。この十四年間に処理した数字を示していただきたい。それから、年間稼働日数は何日でしたか。事故で停止した日数は何日でした
○政府委員（緒方謙二郎君）　東海再処理工場は、日本におきまして再処理技術を確立するという目的と、それから国内の再処理利用の一部を賄うという二つの目的を持ちまして昭和四十六年から四十九年にかけて建設をいたしまして、昭和五十二年から実際の使用済み燃料を用いたホットの試験を行って、五十六年一月から本格的な運転に入って今日に至っておるものであります。
　お尋ねの、始まってから、すなわち五十二年のホット試験から現在まで、ちょっと区切りから申しまして元年度末の数字で申し上げたいと思いますが、平成元年度末までの累積処理量は幾らかということでありますが、これは合計で約四百四十トンになっております。
　稼働実績についてのお尋ねがございましたが、平成元年度につきましては稼働日数が百三十五日、トラブル等による停止日数が八日、定期検査等、計画的停止日数二百二十二日ということになってございます。
○吉川春子君　二百二十二日は定期検査ですか。トラブルじゃなくて単純な定期検査でこの日数が停止した、こういうふうにおっしゃるんですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　停止日数は、機器の補修等のためにいわゆるキャンペーンといって実際物を流して処理をするのがございますが、キャンペーン期間以外で停止をした日数であります。