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○矢崎（市）政府委員　まず第一点の、救農的な土木事業によりまして被災者を吸収していくという問題でございますが、いずれにいたしましても、特に最近の災害の非常にひどい積雪寒冷地帯を考えますと、一番こういう問題が要求されているのはまさに第三・四半期、ここに重点を指向していくことが非常に必要だというふうに、私どもも実は考えたわけでございます。
　そこで、ただいま先生から御指摘もございましたように、すでに、公共事業としての予算組みの中から、特に二百四十億円を特別枠として、被災者の雇用を優先的に図っていくというふうな事業を計画いたしまして、すでに今月の中旬に各農政局等にそれぞれ配分をいたしまして、これからそれに取りかかっていく、こういう段階でございます。
　御指摘のとおり、昭和五十一年には予備費をもちまして、特に救農土木事業を実施した経過がございます。五十一年のときには、本年と違いまして公共事業が非常に施行された年でございまして、第三・四半期以降の契約残が非常に少ないというふうな事態もありまして、あの措置というのが一つの大きな意味をなしたわけでございますが、今回は多少そのころと状況が違いまして、契約残が非常にたくさん残っている、これをとにかく前倒しにやることによって第三・四半期に実施をしていきたい、こういうふうなことで今回の事業を計画いたしたわけでございます。
　御指摘のとおり、その実施の過程でいろいろ制約はございますけれども、何とかひとつ、これの運用の中で極力吸収をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、私どもも、果たして被災県に既定の事業が十分あるかどうかというふうなこともいろいろと検討いたしてみました。これはうまく運用してまいりますれば、特に比較的穴になりますいわゆる山村地帯につきましては、別途国有林事業によって、新しく地ごしらえ、除伐等の事業をやっていくというものをうまくマッチさせてまいりますれば、ほとんどの地域で何らかの対応が可能である、こういうことでいま実施を推進いたしておるところでございます。
　なお、それぞれの地域におきます各府県のそれぞれの事業、あるいは市町村の事業等につきましては、起債等の措置につきましては自治省にぜひお願いしたいということでお願いを申し上げておる次第でございます。
　それから、第二期対策の問題につきましては、ただいま先生の方から、特に被災の大きな県についてはその点を配慮して、一年延期するなりなんなりという措置をとるべきであるという御意見を承りました。
　この二期対策につきましては、実はいろいろな御意見がございます。特に、こういう災害の段階におきまして二期対策問題について検討をし、進めるということは適当でないということで、この間は一切その問題は白紙にいたしまして、ともかくも災害対策に注力する、こういう大臣の御指示もありまして、私どもいま災害対策に取りかかっておるわけでございます。そういう意味で、これからどう二期対策を取り扱っていくのかという点は、率直に申し上げてまだ全く何も決まっておらないわけでございます。
　ただ、これは基本的には避けて通れない課題でございますので、そういう取り扱い方の中で、ただいま先生から御指摘のありましたような御意見もよく承らしていただきまして、各界とも協議をしながら、慎重に検討をしながら、この問題についての取り扱いは将来決めてまいりたいというふうに考えております。
○池ノ内説明員　冷害対策の一環といたしまして、関係県なりあるいは市町村が実施いたします救農土木事業につきましては、関係市町村におきましてはすでに予算化が済んでおるところもございますし、あるいは既定の予算の枠内ですでに実施に進んでおるところもございます。
　自治省といたしましては、関係地方公共団体が単独で実施します小規模な建設事業、たとえば市町村有林の整備事業であるとか、市町村道の整備事業あるいは小規模な土地改良事業というものを中心といたしまして、地方公共団体が救農土木事業を実施するわけでございますけれども、その点につきましては、その財源といたしまして、地方債につきましては十分な配慮をするということで、すでに関係の地方団体に周知をしております。したがいまして、そのような救農土木事業につきましては、地方債の配分を重点的に、十二分に枠を確保いたしまして早急に対処してまいりたい、かように考えております。
○天野（光）委員　くどいようですけれども、第三・四半期の農林省の関係の中の公共事業を前倒しでやることが救農土木につながるのだといういま説明がございましたが、それは全然納得がいきません。ですから、最も災害のひどかった地点に対して、私、個人的に一カ月くらいたった後にずっと一回りするつもりであります。そのときにこの恩典の浴しない場所があった場合には、農林省、そのままでは済みませんよ。救農土木でやるのですから、一〇〇％も収穫がなくなったところに救農土木の事業が一つもいかなかったでは済みません。それをいまのうちに、農林省は救農土木と言ったが、あれは今年度の公共事業の前倒しであるというふうに訂正するなら、それはそれで結構ですよ。そうでなければ完全に潤いがいくということ、そして被害を受けた農家の現金収入に役立つということをきちっとしてもらうのでなくては、これは意味がありませんから、ただかっこうだけよくて、中身が何もないものでは話になりません。
　それと、二期対策の問題も、何かやるかやらないかはこれから検討だというような話でありますが、そんな遅い政治はありませんよ。現に二期対策をやっては困ると現地では言っておるのです。これからやるかやらないかでは、来年度の作付の問題に大きな影響があるわけでございますから、そういう点で、この点については一日も早く農林省の内部で話し合いをつけて決定していただきたいと思います。
　自治省に対しては、いまの単独事業でやったというのは、自分の力の範囲内で市町村がやっているわけですから、それを十二分に考慮の中に入れて、全部単独事業としてやりたい仕事があるならば、われわれの方で見てやるからどうだというふうに流すようにと、私は石破大臣にこの間申し入れをしているはずでありますから、その点十二分に踏まえて、この問題を強力に推進するように希望いたしておきます。答弁は要りません。
○木島委員長　次に、高橋辰夫君。
○高橋（辰）委員　先般、渡辺委員を団長とする災害視察委員の方々に、北海道の冷害あるいは有珠山等大変綿密な調査をいただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
　私は、最初に冷害問題について質問を申し上げたいと思います。
　天災融資法、激甚災害法の発動につきましては、農林水産大臣も早くやるというようなことも言っておりますけれども、この間の被害額の調査でもって、全国では六千九百十九億円、あるいは北海道を見ましても九百三十九億円という、戦後最大の被害となっておるわけでございますけれども、早期に行うということは具体的には大体いつごろか、また、被災農家が必要とする融資枠の確保は大丈夫かどうかをまず最初に質問したいと思います。
○矢崎（市）政府委員　今回の被害が戦後最大の被害になったことは御指摘のとおりでございまして、こういう事態に対処して、天災融資法の発動及び激甚災害法の発動につきましてはとにかくできる限り急ぐ、私どももこういう方針でおります。大臣からも、十一月の早いうちに、できれば十日ごろ、遅くとも十五日くらいまでには出せるように準備をするようにという御指示をいただいておりまして、こういうタイミングに間に合わせるべく現在鋭意努力をいたしておるわけでございます。
　ちなみに、五十一年のときには十一月二十九日に政令公布をしておりますが、それを今回の事態にかんがみましてひとつ極力前に持ってまいりたい、こういうつもりでおるわけでございます。
　そこで、融資枠につきまして十分に対応できるかという御質問でございますが、五十一年の際には実は六百億円の融資枠を確保したわけでございます。実行は八〇％ほどでございまして、枠としましては六百億円ということでございますが、今回は五十一年よりも災害の状況も非常に厳しいということで、まだ現在関係県からの要望その他を鋭意取りまとめ中でございまして、どのくらいになるかということを申し上げられる段階にはございませんが、五十一年をかなり上回る規模のものが必要であろうというふうに考えております。いずれにしましても、被災農家が要望をされたときに、それによって支障がないように十分な措置はとりたいというふうに考えております。
○高橋（辰）委員　次に自作農維持資金についてでございますが、必要融資枠の確保を図るとともに、北海道については五十一年冷害と重複して被害を受けているので、ひとつ思い切った貸付限度の特別措置を講ずるべきだと思いますけれども、その点についてお答え願います。
○矢崎（市）政府委員　自作農維持資金につきましても、ただいま申し上げました天災融資の設定と、時期を合わせて実施をいたしたいというめどで、いま鋭意作業をして詰めておるわけでございます。したがいまして、枠としましても、まだいま申し上げられる段階まで固まっておりませんが、同じく、五十一年の三百六十五億円という枠設定よりはやはり相当上回って必要であるというふうな考え方を持っているわけでございます。
　なお、その際に、貸付限度額につきまして特例的な枠を設定するようにという御指摘でございまして、私どももやはりその辺の配慮が非常に必要だというふうに思っております。
　現在、被害の状況なり貸付残高がどのくらいどの地域であるかというふうなことを把握、調査をいたしておりまして、こういう実態を踏まえて、そのような御要望にも沿えるように適切に対処したい、こういう方針で作業いたしておるわけでございます。
○高橋（辰）委員　次に農業共済金のことでございますが、地元からは年内に支払いを完了してくれ、早くしてくれという声も大きいようでございますが、その点の見通しはどうか。
　また、低品位米が多量に発生しているので、共済の損害評価に当たっては、五十一年度の例にならい特例措置を講ずべきだと思いますけれども、どのような内容の特例を指導しているかどうかを御答弁願います。
○矢崎（市）政府委員　農業共済金でございますが、これはやはり、何と申しましても災害対策の一つの中心の柱になる対策でございまして、私どもも年内の支払いを何としても完了させたい、こういうことで早期支払い体制を督励をいたしておるわけでございます。そういうことの結果、各地域ともその体制で現在進めておりまして、それは十分達成できる、こういう見通しを持っております。
　なお、その際に、特に要望の強いところにつきましては、仮渡しもやるようにという指導をあわせてやっておるわけでございますが、すでに五県、十六組合ほどは仮渡しを実行しあるいは実施中でございますし、なお今後十四県、五十九組合ほどが仮渡しをする予定で準備をいたしておるようでございます。この面もさらに指導をいたしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、損害評価の特例の問題について御質問がございましたけれども、ことしのような冷害によりまして食用にならないような米が大量に発生しているという事態におきましては、損害評価につきましても特例を講ずる必要があるということで、かねて検討いたしておりましたが、実は十月二十四日にそれを実施するということを決めまして、各府県の農業共済組合連合会にすでに指示をいたしたところでございます。
　その特例の中身でございますが、通常は縦目ぶるい一・七ミリメートルの選別で政府買い入れ基準に達するということで、これが通常のルールでございますけれども、今回は特に、買い入れ基準に達しないようなものについてはさらに被害粒を控除し、それでも不十分な場合には縦目ぶるいで一・八ミリメーター目で選別をする、さらに、なお不十分な場合には、青米等につきましての搗精試験をやりまして、その歩どまり低下分も見る、こういうふうな特例を決めたわけでございます。
○高橋（辰）委員　次に、大量に発生が予想されております規格外米について、さきに十月二十四日の最終被害額の公表に際しまして、大臣は買い入れ方針を明らかにしておるところでありますけれども、これについての買い入れ基準あるいは買い入れ価格、買い入れ見込み数量はどうなっているかについて、御質問申し上げます。
○矢崎（市）政府委員　災害によって発生します規格外米につきましては、かねてから、自主流通米として流通するようなことができるものにつきましては極力この線に乗せていく、こういうことで指導をいたしておったわけでございますが、それでは十分に流通し得ないもので、かつ、主食用として適当なものにつきましては、政府の買い入れを行うという方針を決めた次第でございます。
　そこで、買い入れの基準でございますが、これは品質面を考慮いたしまして五段階の格づけをいたしまして、それによって買い入れるということで、食糧事務所あてにすでにその事務に取りかかるようにという指示をいたしております。対象県といたしましては、北海道ほか二十五府県についてこれを実施する予定でございます。
　なお、買い入れ価格でございますが、規格外米の品質格差を勘案いたしまして、六十キログラム当たりで、未熟粒混入甲と被害粒混入甲のランクのものにつきましては一万一千四百二十五円、それから未熟粒混入乙と被害粒混入乙につきましては一万一千三十六円、それから青未熟粒混入につきましては一万八百二十一円というふうに定めております。
　なお、政府買い入れ見込み数量はどのぐらいになるかというお話でございますが、本年は全国的な災害規模の上に収穫期も全般的におくれているという状況がございまして、現時点では的確にどのぐらいになるかということを見通すことは非常に困難でございます。五十一年の実績は約十万トンということになっておりますが、その程度になるのかどうかというふうなことが、いまの時点ではまだ十分に把握できない状況にございます。
○高橋（辰）委員　先ほどは、わが党の天野議員から救農土木のことについて質問がございました。私は、どうも救農土木という言葉については抵抗を感じております。それは、北海道でいまたとえば救農土木で事業をやったとしても一日七千円ぐらいであり、土木関係業に就労すると一日一万円ぐらいになっておるということからすれば、救農という言葉が当てはまるかどうかというようなことも疑念を持っておるわけであります。しかし、何としても収入皆無というような状況の地帯もあるわけでございますので、いろいろな排水事業とかそういうこともやってもらいたいというような声もございますけれども、農林水産省としてはどのような救農事業の実施を考えているかどうかをお伺いするとともに、特に北海道では、御承知のように積雪地帯でございますので、もうそろそろ雪も降ってきておるというような状態でございますので、せっかくそれをしていただくことについても、仕事ができないというような状態も出てきておるわけでございまして、これらの問題については明年早々にも、ひとつ四月にも出してもらうような方向がとり得るかどうか、また、そうしてもらいたいと考えておるわけでございますけれども、北海道に対しまして特別の配慮をしていただけるかどうかについて御質問いたします。
○矢崎（市）政府委員　就労確保のための公共事業の実施につきましては、先ほども天野先生に申し上げましたとおり、第三・四半期の執行の中で、特に二百四十億円の特別な事業費枠、これは農業で二百億、林業で三十億、それから水産で十億でございますが、これを配分いたしまして、その中で極力被災者の雇用吸収を図っていく、こういう指導をいたしておるわけでございます。
　なお、救農土木事業という言葉でございますが、私ども、実は公共事業の施行を重点的に促進して、その中で吸収をしていくということを申し上げておりまして、従来から救農土木事業という言葉を使ったことは私どもはないわけでございます。世間がそんなふうな言い方でよく言われるわけでございますが。そこで、さらに、それでは不十分な面につきまして特に補完するということで、国有林野の事業の中でも除伐、地ごしらえ等の、いわゆる家庭の主婦でも働けるような事業を仕組むということで、これもすでに各地域におろしまして、一部はすでに取りかかっているところでございます。こういう面をあわせまして、各地方自治体が独自に実施するものにつきましては、これまたできるだけ長期低利の融資の活用も図ってもらう、こういうふうなことで、総合的に雇用効果を発揮したいというふうにいま考えているわけでございます。
　なお、北海道につきまして、積寒地帯の特殊性からのお話がいろいろございまして、私どもも従来から、こういった地域につきましては公共事業の施行をいろいろ配慮いたしておりまして、できる限りそれができる時期に極力前倒しでできるようにということを考えておるわけでございますが、今後とも、次年度以降の公共事業の施行につきましても、積寒地帯の北海道の実情というものは十分に配慮してまいりたいというふうに思っております。
○高橋（辰）委員　この救農事業につきまして自治省に対して質問する予定でございましたけれども、先ほど天野議員との間で質問答弁がございましたので、自治省に対しまして、救農事業につきましては、起債枠あるいは特別交付税の交付につきまして十分考慮していただくように要望しておきます。
　次に、水稲等の次季作用種子の問題でございますけれども、種子の確保が大変懸念されておりますが、再生産に必要な水稲等の種子購入について、五十一年度の例と同様に助成措置を講ずるべきであると思いますけれども、この点についての御答弁を願います。
○矢崎（市）政府委員　水稲等の次季作用の種子の確保が一部地域につきましては非常に困難であるという事態にかんがみまして、私ども実は、各地方の農政局を通じまして、地域間の調整あるいは県間の調整というふうなことをいたしまして、次季作用の種子を確保するという努力を現在いたしてまいっております。
　現時点におきまして、北海道、東北地方におきましては準種子の利用等を含めまして何とかおおむね確保が可能ではないか、こういう段階になっております。ただ、西日本の方はいまだ収穫の完了していないところがかなりございまして、さらに引き続いてそのための努力、あっせん等の活動をしていかなければならないという段階であるというように考えております。
　そこで、ただいま五十一年の例に準じて助成策を講ずるようにというお話がございましたが、私どもも、今後西日本の収穫がほぼ完了する段階で、全国的に種子の必要量等を正確に調査いたしまして、関係方面とも協議の上、いまのような御指摘の点を含めまして内容を固めてまいりたい、こういうことで検討いたしております。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○高橋（辰）委員　先ほど天野議員から第二期水田再編対策のことについて質問されましたけれども、特に北海道においては、米価は二・三％上がったけれども激変緩和措置が削られたというようなことで、実質的には北海道の米価は下がっておるような状態でございますし、それにかてて加えて冷害というような実態もございます。特に北海道だけ特別扱いしろということではございませんけれども、どうも北海道においては一律配分ではなくて傾斜配分されて、これからまたそれを傾斜配分されるということになれば大変な——少なくともいま四十数％であり、それが五〇％以上になるということになると、北海道は専業農家が大体八割でございますので、そういう再編対策については北海道の水田農家は大変な関心を持っておるような状態でございます。北海道の冷害、全国的な問題もございますけれども、ひとつこの点につきましては十分これを配慮していただくように、一応要望しておきます。
○矢崎（市）政府委員　冷害対策との関連もございまして、いろいろとただいま先生からも御指摘のような御意見、その他、次の二期対策の進め方につきましては、十分に御意見を私ども承っておるわけでございます。
　先ほども申しましたとおり、当面は冷害対策に全力を尽くすということで、いずれにしましても、再編対策は避けて通れない重要な課題ではございます。しかし、具体的内容は、これからいろいろ各方面の御意見等も検討いたしながら結論を出していきたいという段階でございますので、この場で今後のことをどうだというふうなことを申し上げられる段階にはございませんが、御意見として承らしていただきたいと思います。
○高橋（辰）委員　次に、中小企業金融対策についてでございます。
　中小企業は冷害により農家に対する売掛金の固定化等の影響を大変受けておりますけれども、資金繰りが切迫しておりますので、政府系の金融機関において、既往借入金の償還猶予、冷害特別枠の設定、期間延長等、資金の確保、条件緩和に特例の措置を講じていただきたいと思うのでありますけれども、これについて御答弁を願います。
○米山説明員　ただいまの先生御指摘の、政府系の金融機関におきます融資条件の問題につきましては、去る九月十九日付をもちまして、私どもの長官それから大蔵省の銀行局長連名の文書で通達を出しまして、やはり個別の企業の実情に応じました条件で、既往債務の償還の猶予を図るあるいは担保徴求の弾力的運用を図るということで、特段の配慮をお願いするという通達を流しておりまして、これによりまして万全の措置を期していきたい、こう考えておるわけでございます。
　それから、資金枠のお話があったわけでございますが、現在、私ども、この政府関係金融機関につきましては、十月から十二月期、いわゆる第三・四半期につきましては、昨年の実績に比べまして合計で二六％増ということで、一兆五千六百億円の枠を組んでおりまして、一応これで対処していけるのではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
　いずれにしましても、冷夏、冷害によりまして厳しい影響を受けております中小企業の金融につきましては、今後とも十分配慮していきたい、かように考えておる次第でございます。
○高橋（辰）委員　よくわかりましたけれども、大体、冷害とかあるいはまた、私も有珠山対策の問題で道議会時代にやりましたけれども、第一次産業については手厚いそういう枠があるのでありますけれども、どうも商工業者に対しては、いろんな施策をやっていただいておるのでありますけれども、第一次産業から見れば大変不十分でありますから、今後ひとつ十分実態を把握いたしまして、特にこういう冷夏の問題で不景気の状態もございますので、それを十分ひとつ考慮していただきたいことを要望しておきます。
　次に、国民健康保険事業の助成と、それから要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金の増額、それから育英学生採用枠の増加についてでございますけれども、もう時間がなくなってきましたので、中小企業同様に、ひとつその点にも厚生省あるいは文部省に要望しておきますので、十分の配慮をひとつお願いしたいと思います。
　次に、八月末の北海道南西部における集中豪雨による災害について質問いたします。
　まず、この集中豪雨により北海道ではどの程度の被害を受けたのか、その概要の報告、そしてまた、この集中豪雨における災害に対して国はどのような措置を講じたかどうか、あわせてひとつ簡単明瞭に答弁を願いたいと思います。
○柴田（啓）政府委員　八月末の北海道の集中豪雨でございますが、八月二十八日から三十一日にかけまして、登別で四百九十三ミリという総雨量を記録したのを初めとしまして、相当の大雨が渡島、檜山、胆振地方に降ったわけでございます。
　道内の二十五市町村におきまして、重軽傷者六名、住家の全半壊百棟、床上浸水千十七世帯、道路損壊百十カ所、がけ崩れ二十九カ所、田畑の冠水六十九ヘクタール等の被害が発生いたしました。
　この豪雨災害に対しまして、国といたしましては、室蘭市、登別市、白老町に災害救助法を適用いたしましてとりあえずの対策をいたしますとともに、去る十月二十四日に、農地農業用施設につきまして、全国的な甚大な被害にかんがみまして、激甚災害として政令指定をしたところでございます。また、被災公共施設につきましては、災害査定を鋭意進めて、早期復旧に努めているところでございます。
　以上でございます。
○高橋（辰）委員　次に、この集中豪雨における北海道南西部の被害に対して各省庁が今後どのような措置を講ずるか、林野庁、建設省、国鉄にひとつ答弁を願いたいと思うのでありますけれども、国鉄の関係については、どうも国鉄の下を通す排水路等について非常に許可がむずかしいというような状態もございますので、どうも国鉄が集中豪雨においてはそれをせきどめしておるというようなことからして、土砂崩れあるいは崩壊についてはそういったことが大きな原因になっておりますので、特に白老町の虎杖浜、竹浦地区でもそうでございますし、あるいは登別の富浦地区でもそういうような状態になっておりますので、国鉄においては前向きでひとつ答弁を願いたいと思います。
○村上説明員　ただいま御指摘の件につきまして答弁いたします。
　白老町のクッタリウス地域で、クッタリウス川という川に橋がかかっておりますが、この橋のすぐ上の部分で、御指摘のように線路に狭い部分がございました。これはあの災害の発生と同時にすでに取り除いてございます。
　それから富浦地区に富浦川というのがございますが、この川にかかっております橋の排水容量が十分じゃなかったということで、この件につきましては別の地域に排水路をつくるという方向で、地元の登別市とすでに協議を開始しておりまして、間もなく解決いたしたいというふうに考えております。
○高橋（辰）委員　とにかくこれは、この場所の問題じゃなくて、どうも国鉄が、集中豪雨になると国鉄の線路がせきどめになってきて、それによる災害が甚大でございますから、このクッタリウスでも七十戸が何日間も水が引かなかったというような状態でございますので、国鉄においては十分ひとつこれについて御配慮を願いたいと思います。
　次に、最後でございますけれども、有珠山の問題について質問いたします。
　有珠山の災害対策については、有珠山の噴火以来、国においては避難施設緊急整備事業とかあるいは治山、砂防について十分な配慮をしていただいたことについては、私も深く感謝しているところでありますけれども、現在の有珠山は火山活動がかなり鎮静しておりますけれども、地盤変動、地殻変動というものが大変大きなことになっておるわけでございまして、外輪山のせり出しは百七十三メートルも出ておるわけでございまして、こういった地域においては住民もあるいは町当局も大変不安に思っておるわけでございますし、先般のわずか二十ミリ程度の雨でもって昭和新山の道道がとめられたというような実情もございます。そういうようなことで、土石流対策と地盤変動に起因する被害建築物の救済計画はどうなっておるのか、この二点を質問いたしたいと思います。
　まず第一点は、外輪山のせり出しに伴い山頂付近の傾斜は大変鋭角となっておりまして、崩壊が続いていて、山腹・山ろくに土砂が堆積している状態であり、これが降雨とともに土石流となって、小有珠右の川に流出してくる危険が大きいものと思われるものでございまして、洞爺湖温泉に大きな被害があるのじゃないかということで、住民も大変な不安を持っておるようなわけでございます。そういうことで、地盤変動の著しい外輪山北東側についても、土石流が発生すれば、壮瞥温泉等がもう壊滅するのじゃないかというような危険視をされておるわけでございますけれども、これについて林野庁、建設省はどう考えておるか、ひとつ御答弁を願います。
○田中説明員　お話のございました有珠山の北並びに北東斜面につきましては、現在も大変地殻変動の隆起現象あるいは断層の発達によります崩落、崩壊現象が続いております。また、直接お話のございました小有珠右の川の上流につきましても、この上流部の内側にくぼ地がございまして、そのくぼ地に大有珠、オガリ山の隆起によります崩落並びにガリー、雨裂、水の道でございますが、こういうものの発達によります浸食等の現象が続いておりまして、現在そのくぼ地に大量の土砂も流入をしております。これはやはり外輪山を越えて越流するおそれもなしともしないような状態でございます。
　この内輪部等は、地殻変動による隆起がございますことから、防災上必要な恒久的かつ大規模な工事を本地域に直接実施することは技術的に困難な個所でございます。このため、当面の対策といたしましては、堆積降灰が泥流化いたしまして一時に流下するのを極力防止することを基本といたしまして、山腹斜面におきましては編柵工、伏せ工、土どめ工、緑化工、ヘリによります実播等も含んでおるわけでございますが、こういうものによりまして、泥流及び土石流の主因となりますガリーの発生を抑止し、山腹の安定、植生の復活を図るとともに、渓流におきましては、低ダムの階段的配置によりまして、渓床の安定を図ることとしているところでございます。
　なお直接、この北東部の壮瞥町につきましては本年度までに渓間工百九十七基、山腹工一ヘクタール、ヘリコプターによります緑化工二十八ヘクタールを実施し、災実の防止に努めてきたところでございますが、本年度につきましても、緊急治山事業をもちまして、緊要な個所に渓間工二基を追加作設する予定でございます。
　さらに小有珠右の川、通称道銀裏の方でございますが、これには外輪山の内側のくぼ地の緊要な個所につきまして必要な土どめ工を作設し、対処いたしたいと思っております。
　申すまでもなく、今後とも、当該地区におきます治山事業につきましては、関係機関と連携を図りながら、学識経験者、専門技術者の意見を踏まえ、荒廃状況の変化に対応いたしまして、適切な工種工法につきまして検討を加えまして、積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。
○高橋（辰）委員　ちょっと時間を超過しましたが、最後に質問いたします。
　池端さんも後からされると思いますけれども、防災集団移転の事業についてでございますけれども、現在の制度では、地方公共団体に対する国の補助金が限度額は一戸当たり六百十四万というふうに聞いておりますけれども、大変な地殻変動でございまして、子供さんもうちが壊れて亡くなったというような状態もございますけれども、この限度額をひとつ増額してもらいたいと考えておりますけれども、国土庁の見解を簡単にお願いします。
○四柳政府委員　お答え申し上げます。
　現在の六百十四万というのが、実は昨年五百八十七万、その前五百三十万という形で逐年上がってまいりまして、これは他の省庁の予算とのバランス上、あの地区につきまして甲地区を適用するのは非常に困難だと思いますが、できるだけ五十六年年度以降も単価アップに努めてまいりたいと思います。
○高橋（辰）委員　わかりました。仙台のときの地震については七百万以上にしたということも聞いておりますので、ひとつまた、この住宅密集地帯については十分勘案をしていただきたいと思います。御答弁をいただきましてありがとうございました。
　地盤変動というものは大変な、全国的に類例のないものでございまして、それが百七十メートルもせり出して、湖水面に十メートルも出ておるというようなところから、他人の土地にうちが建っておったり、他人のうちの土地を耕やしておるというような例もございますので、この地殻変動が鎮静したときにおいては、ひとつ地籍調査を再調査していただきたいことを要望をしておきまして、私の質問を終わります。
○池端委員　私も、まず最初に冷害対策についてお尋ねをしたいと思います。
　農林水産省が二十四日に取りまとめられました十月六日現在での被害状況は、金額にして実に六千九百十九億円、五十一年冷害をはるかに上回る戦後最大の冷害になったことは御案内のとおりでありまして、ただいまも同僚議員からいろいろ御質問があったわけであります。
　そこで、天災融資法の適用と激甚災害の指定の問題についてただいまも御質問がありましたが、五十一年災害のときは十一月二十九日にこれは発動した、今回はそれよりも極力早くしていきたいという答弁があったわけでありますが、この問題は、被災農家の皆さんにとっては一日千秋の思いで待ち望んでいる問題でございます。もっと具体的に、いつの閣議でこの政令公布をお決めになるのか。もう少し具体的な日程を明らかにしていただきたいと思うわけです。
○矢崎（市）政府委員　天災融資法及び激甚災害法につきましては、現在鋭意作業の取りまとめを急いでおりまして、この後政令発動に至るまでの各種の段階が必要になるわけでございます。
　そこで、ただいま何日の閣議でというふうなお話がございましたが、閣議をいたします場合には、公布のどうしても三日ないし四日前に開くことが必要になるわけでございまして、先ほどお話のありました五十一年の十一月二十九日といいますのは、これは公布の日でございまして、閣議はたしか二十六日に開いておるように私、記憶いたしております。
　そこで、今回でございますが、先ほども申し上げましたが、できれば十日ごろに公布ができるようにしたい。いろいろの関係でおくれても、十五日くらいまでには少なくともできるように、こういうつもりで作業を急いでおりますので、それに間に合うように閣議も開催をいたしたい、こういうふうに思っております。
○池端委員　自作農維持資金の融通の問題でございますが、これにつきましても、先ほどは要望に沿って処理をしていきたいということでございました。これも天災融資法の発動などと同時に行われるのではないか、こう思うわけであります。そうなれば、もうある程度のめどがついているのではないかというふうに考えられるわけであります。
　五十一年災害のときには、北海道の場合は百万円の上積み、東北地方は五十万円の上積みというふうにも聞いております。これは各県いろいろ実情によって違うわけでありまして、画一的にはまいらぬと思うのでありますが、五十一年災害の場合に比べて今回はどのように措置をされようとしているのか、この辺、五十一年災害との比較において、いま検討の状況を御説明願いたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　自作農維持資金につきましても、ただいま先生からお話のありましたとおり、できれば天災融資法と同時期に実施したいということをめどに、作業を進めておるわけでございます。
　なお、貸付限度のお話のようでございまして、確かに御指摘のとおり、五十一年のときには北海道につきましては百万円を上乗せをする、それから東北六県につきましては、当時百万円の貸付限度でありましたものを百五十万円に引き上げる、こういう措置をとっておるわけでございます。
　で、今回総枠としてどの程度の枠を設定する必要があるか、同時に、五十一年にとりましたような貸付限度額の引き上げの措置として、どういう地域にどれだけのものが必要になるかというふうなことにつきましては、先ほど酷しましたとおり、現在各地域からの資料を集めておりまして、まだどの程度になったらいいかということをめどをつけるような段階に至っておりませんので、そういうふうなことで、申し上げられる段階には至っておりませんけれども、いずれにしましても、各地域の被災者の方が、維持資金の要請がありながら十分にこたえられないということにならないように、その辺のところは適切に処理をしたい、こういう方針で作業を進めておるとろでございます。
○池端委員　次に、農業共済の水稲損害評価の特例の問題でありますが、これにつきましても、先ほど二十四日に通達を出したという御答弁でございましたが、具体的に今回特に配慮した点、五十一年災害とは違って、今回特にこういう点について措置を講じたという点を具体的にお答えいただきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　損害評価の特例につきましては、いま御指摘のございましたように、すでに二十四日の日に決めまして、これを各都道府県連合会に指示をいたしたわけでございますが、その概要は先ほど申しましたとおり、通常の一・七ミリ目の選別、それで買い入れ基準に達しない場合には被害粒を控除する、それでも達しない場合には一・八ミリ目で選別をし、さらに不十分の場合には、搗精試験も行って歩どまりの低下分も減収として見る、こういう大要でございます。
　そこで、五十一年にしなかったことで今回特に配慮したところはどこかというお話でございますが、それはいま申し上げました段階の中で一・八ミリ目で選別するということは、実は今回初めて特例としてとったわけでございます。かねてからこの種の御要望は非常にあったわけでございまして、作業を簡便化する上からも非常に効果的だというふうに私どもは考えております。
○池端委員　規格外米の買い入れの問題でございますが、実はこの問題について、私どもが北海道に調査に行っておりましたとき、たまたま北海道議会の冷害対策特別委員会が開かれておりまして、そのやりとりを新聞で承知いたしましたところによりますと、道の理事者は、政府の規格外米の買い入れについてはきわめてむずかしい状況にある、という答弁があったという報道がございまして、現地の被災農家からも、これでは困るという強い訴えがあったわけであります。いまお聞きしますと、これについても特段の措置を講じたということでございます。これについても五十一年災害のときと特に変わったような配慮をされているのかどうか、その辺ひとつお尋ねをしたいと思うのです。
○矢崎（市）政府委員　規格外米の政府買い入れにつきましてもかねてから検討をいたしておったわけでございますが、今回はできるだけ早期に方針を出してこれに対する準備に入るようにしょう、こういうことで、すでに、実は買い入れ方針は二十四日に決めたわけでございます。さらに、買い入れ基準等の細部につきまして二十九日に決定をいたしまして、即刻食糧事務所に買い入れ手続に入るようにという指示をいたしたわけでございます。
　基準を設けて、それぞれに買い入れ価格を設定し、それから買い入れをする、こういう手続におきまして、特別に五十一年と大きく変わったという点はございませんけれども、ただ問題は、今後これに該当する被害粒がどのくらい出てまいるか、その辺のところになりますと、五十一年にはちなみに十万トンほどの買い入れをしておりますが、今回はどの程度の結果になりますか、そこのところは、ことしはもう少し時期が過ぎてみませんとわかりませんが、そういうことで、私どもとしては、この面でも支障ないように対処をいたしたい、こういう方針でございます。
○池端委員　先ほどからもいろいろ御指摘がありましたが、私もどうしても、第二期水田利用再編問題について触れざるを得ないわけであります。
　先般の委員会でも、そうしてまた、本日も各委員から異口同音に、この問題についての特段の配慮が求められたところであります。減反と冷害は別だという御意見もあるようでありますが、私は決して別個なものだとは思っておりません。
　先ほどもありましたが、私は北海道出身でありますけれども、北海道の場合、ことしは激変緩和措置の撤廃、そして今度の冷害、さらに第二次減反ということになりますならば、生産者の皆さんにとってはまさにトリプルパンチでございまして、大変な打撃を農家の皆さんに与えることになるわけであります。これは私は政治のとるべき道ではないと思うわけであります。
　先般の委員会でも、亀岡農林大臣はこの問題について大変苦慮しているということを、その答弁の中から私はうかがい取ることができたわけでありますが、いまこそこの問題は決断をすべき時期に来ている、私はこういうふうに考えますので、生産者の立場に立った、被災農家の立場に立った率直な見解をお伺いしたい、こう思うわけであります。
○矢崎（市）政府委員　今回の冷害が五十一年を上回る予想以上の深刻なものになったということもございまして、当初、実は、第二期対策は九月のうちに実施に入りたいという方針で進めつつあったわけでございますが、こうした被害の実態にかんがみまして、当面は冷害対策に万全を期する、これに注力をして、被災農家にその面におきます一つの安心感を持っていただきたい、こういうことで、再編対策の方は当面それが終わってから、こういうことにいたしたわけでございます。
　一方、再編対策は再編対策といたしまして、米の需給均衡なり将来の農政というふうなことを考えますと、やはり避けて通れない課題ではございますが、実は、ただいまのような経緯のもとに、具体的な内容というのは現時点においてはまだ全く決めていないというのが、率直のところ申し上げて、状況でございます。
　今後、関係各方面からの種々の御意見をよく検討いたしました上で、その具体的な内容は決めてまいりたい、こういう状況でございますので、御了承をいただきたいと思います。
○池端委員　農林省内部では、第二期対策の全体像はともかくとして、五十六年度についてはどうしても減反目標を緩和するしかないだろう、しかし、この五十六年度に緩和した分は残りの五十七年度、五十八年度の二年度に上積みをして、当初の計画はあくまでも変更しない、全体像は変更しないんだ、こういうようなことも一部に言われているというふうにお聞きをしておるわけであります。これでは被災農家を救済することにはならないと私は思うわけであります。むしろ五十七年度以降に生産者に大いなる犠牲を転嫁するものである、このように考えるわけでありますが、こういうようなことも内部で検討されているのかどうか、ひとつ承りたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　二期対策の内容につきましては、ただいまも申し上げましたとおり、現時点でまだ具体的な中身は全く決めていない、今後御意見を承りながら、それを検討しながら結論を出していきたい、こういう段階でございまして、ただいま御指摘のような、五十六年度に緩和して、その分が五十七、五十八年度に上積みされるというふうなことにつきまして、農林省としては、まだそういうふうなことを検討し、決めた、こういうふうなことでは一切ございませんので、御了承いただきたいと思います。
○池端委員　後刻当委員会の決議が出されるわけであります。この決議の内容についてもいろいろ検討した結果のものでございまして、ここにわれわれの意思が反映をしておるわけでありますから、ぜひこの趣旨を体して、さらにまた被災農家の立場、生産者の立場に立って農政を進めるという観点から、この問題については特段の配慮を求めておきたいと思います。
　次に気象庁にお尋ねをいたしますが、気象庁の気象研究所に藤田敏夫主任研究官という方がいらっしゃいますが、この方がこのたび日本気象学会で発表する論文をまとめられました。それによりますと、ことしの冷夏、冷たい夏の原因が、五月に大爆発を起こしたアメリカのセントヘレンズ火山の爆発によるものである、これは委員長以下皆さん御視察に行ったところでございますが、こういう研究をまとめられて、気象学会で発表されるということを聞き及んだわけであります。
　同氏によりますと、吹き上げられた細かなちりが、夏場に北緯六十度以北の高層にたまり、日射をさえぎり、大気の循環をかき乱した結果、ヨーロッパ北部とカナダ北部、そして極東に寒気が居座って冷夏をもたらした、このように分析をされているわけであります。
　しかも、ここで特筆しなければならないことは、このことは、昭和二十九年にアメリカがビキニで行った水爆実験の後の夏の気温分布状況とことしは非常に似通っている、こういうことまでまとめられたというふうにお聞きをしておるわけであります。
　冷たい夏の原因がここにある、そして今次の冷害をもたらした大きな要因になったということになれば、これは、率直に申し上げまして非常に重要な研究ではないかというふうに思うわけでありますが、これらの研究内容について気象庁としてはどういう御所見をお持ちになっておられるか、御見解を承りたいと思うわけであります。
○菊池説明員　今回のセントヘレンズの爆発は、その規模から見まして、一九六三年三月のインドネシアのバリ島で起こりましたアグン火山の爆発の程度ではないか、そう推定されております。このときは、爆発後一年ほどたちまして、北半球全体の平均気温が平年よりも〇・三度ほど下がっております。
　一般に火山の影響が効いてきますのは、吹き上げられた灰が北半球あるいは地球全体に広がってからでありまして、爆発によって打ち上げられた灰が地球の緯度線に沿って地球を一周するには、通常数週間から一カ月程度で、ごく短い期間で一周するのでありますが、それが南北方向に広がるには、先ほど述べましたアグン火山の例でもわかりますように、かなりの日時を必要といたします。そういうわけでありまして、セントヘレンズの爆発の影響があらわれるといたしましても、これはもう少し先のことになるだろう、私たちはそう考えております。
　ただへ先ほど御指摘がありましたように、今回の気象学会では、セントヘレンズで爆発の影響に関する論文が幾つか発表されていると聞いておりますので、私たちとしては、今後これらの研究の進展を十分に見守っていきたい、そう考えております。
○池端委員　時間がございませんので、それ以上お尋ねはいたしませんけれども、ひとつ十分こういう科学的分析を深められていただきますよう、お願いを申し上げます。
　次に、有珠山の問題についてお尋ねをいたします。
　これも、先日十月二十五日、新潟で開かれました日本火山学会で、金沢大学の守屋助教授と北海道大学の岡田講師のグループの一連の研究発表によりますと、有珠山に崩壊の危険性ありと、こういうきわめてショッキングな研究内容が発表されたわけであります。
　先日も調査団の皆さん、渡辺団長以下登山をしていただきまして、本当に御苦労さまでございましたが、実際に私もこの有珠山に登ってみまして、余りにも有珠山が変容しているのに実は驚いたわけであります。外輪山が洞爺湖側に約百七十メートル移動をしている、突き出している。あるいはまた、この火口原内の有珠新山やオガリ山が依然として隆起をしておりまして、噴火前は五十五メートルもあった外輪山鞍部と火口原との比高差は、八月現在でわずか一メートル三十という状況になっている、きわめて危険な状況にあるということを私もこの目で見てきたわけであります。
　今日まで、有珠山対策について、治山に、砂防にと、非常に御苦労いただいておりますことを心から敬意を表するわけでありますが、しかし、そういう危険な状況にあるということになれば、もっと抜本的な治山砂防対策を進めなければ、この湖畔の住民の生命、財産を守ることはできないのではないかということを率直に感じてきたような次第でございますので、これらの今日的な状況に合った対策をどのように進められようとしておられるのか。その点について、まず総括的に国土庁からお答えをいただきたいと思います。
○柴田（啓）政府委員　先ほどもお話がございましたように、有珠山の火山活動は、噴火もとまりまして、地震の方も減衰を続けているわけでございます。ただ、地震もこの夏ごろからまた少し回数がふえたりしておりまして、非常に心配をしておるところでございます。
　いま一番問題になっておりますのは、地盤変動に伴う被害がいろいろと出てきているということでございます。いまお話がございましたように、外輪山が押し出してくるとか、あるいは湖畔の住宅地において地盤変動によって被災建築物が出ているというような問題があるわけでございます。
　今後の対策といたしましては、地盤変動による土石流の被害の防止をする、これが一番大事なことではないかと思うのでございます。それからまた、一部住宅地における被災建築物をどう救済するかという問題があろうかと思うのでございます。
　これらにつきまして、私どもの方も関係省庁といろいろ連絡をとっておるところでございますが、適切に対処してまいりたい、さように考えておるところでございます。
○池端委員　火口原内に堆積した火山灰は八十五万立方メートルというふうに推定をされているわけであります。この土砂が外輪山を越えて流れ出すのは時間の問題ではないかというふうにも言われているわけであります。私はいたずらに不安をあおるという気持ちはございませんけれども、そういうような状況もあるわけであります。したがって、いま地盤変動を続けている最中でありますので、そこに工作物を建造するというようなことは逆にこの危険性を増すことになるということは、私もわかるわけであります。しからば、下の方でどういう土石流対策をこれからさらに進めていこうとされるのか、この点は建設省あるいは林野庁等からお聞きをしたいと思うのです。
○釣谷説明員　お答えいたします。
　まず、外輪山の鞍部の一番低いところ、それの下流には小有珠右の川があるわけでございますが、まず小有珠右の川につきまして、砂防激特並びに通常砂防によりまして、上流部には砂防ダムを設置いたしまして泥流の流下を抑制いたしまして、また下流部には流路工をつくりまして、その流路工の断面を、土砂を含んで流れるものに対して十分大きな断面をとりまして、それによって泥流を安全に流下させるという方針で、現在鋭意努力中でございます。
　しかしながら、さらに、先ほど先生のおっしゃいますように、上から外輪山の内部のものが外側へ鞍部を通じて流下するという状況になりますので、それに対しましては、さらに砂防ダムを増設するか、あるいは現在までつくっております既設の砂防ダムを、現在財政当局に要求中の火山等緊急対策砂防事業というものによりまして、その既設ダムの土砂を排土する、それでさらに容量を確保する、そういう方針で泥流災害に対処しようという考えでございます。
　それから、北東斜面といいますか、外輪山の北東側は先ほどおっしゃいますようにせり出しておるわけでございますが、これについても壮瞥温泉川について五十三年度より砂防ダムを設置し、さらに先ほど申しましたように新たに流路工を設置しまして、泥流が安全に流下する対策を図ってきたところでございますが、今後さらに、地盤変動に伴う問題に対処しまして砂防ダムの増設並びに既設砂防ダムの堆砂の除却、そういう対応をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○田中説明員　有珠山の現状についての先生のお話、私ども全く同じような考えを持っておりまして、林野庁は山腹から上部の方につきまして鋭意治山事業を進めているわけでございますが、何と申しましても一番危ないのが土石流、それから積もった降灰等が雨によって泥流化して流れる、そういうことを防ぐのが第一義ということに考えておりまして、やはり低ダム群の連続工法が非常に効果もございますので、堰堤、床固め等の渓間工を十分行っていきたい、それから降灰を安定させるための山腹工等によります緑化、これを行いまして、最小限にとどめるための努力をこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。
○池端委員　ひとつ、これこそ万全の対策を講じていただきたいということを心からお願いを申し上げておきます。
　次に地盤変動問題でございますが、一般民家が地盤変動の影響によって大変な被害を受けているということは、これはもう国土庁の皆さんもつぶさに視察されておりますので、よく御存じのとおりであります。私どもも見てまいりました。この間行った西村さんのお宅では、実はきょうで十八回目の視察がお見えになっております。みんな道議会だ、国会だといろいろ見には来るけれども、さっぱり今日まで何もやってないじゃないかという、むしろ強いおしかりを私ども受けてきた、そういう状況なわけです。本当にトイレも使えない、バスも使えない、うちにくいを立てて何とか支えている、こういう状況でございます。
　この対策を講ずるためには、私はやはり現行の活動火山対策特別措置法、これに問題があるんじゃないか、地盤対策の問題、地盤変動の問題がこれでは具体的にうたわれていない、したがって、これの法改正の必要もあるんじゃないかというふうにも考えますし、いま国土庁が進められようとしております防災集団移転促進事業、これでいま地元と協議中のようであります。しかし、先ほどもお話がありましたように、この補助対象基本額が六百十四万円というきわめて少額である、さらにまた、個人の希望がいろいろ違う、家屋の被害状況あるいは希望内容等が違うということで、これをまとめてこの事業でやるということはなかなか至難なわざだというふうに私は思うのですね。そういうことで地元でも大変苦慮しているわけなんですが、これらについてどのようにいまお考えになっているか、またこの事業実施についての見通し、さらにまた特段の対策というものがこのことについてとられることができないのかどうか、その点について国土庁、特に四柳さんは噴火以来この問題に携わってきたのだし、あなたは最後まで見届ける責任がいまあるわけだ、ここで手を抜きますと画竜点睛を欠くわけでありますから、ひとつしっかりやっていただきたい、こう思うわけであります。
○柴田（啓）政府委員　地盤変動対策として必要な事業というものを考えますと、治山砂防、それから被災公共施設の改築等についての助成、それからお話がございましたような災害危険地域内の住宅の移転をどうするか、これの助成、こういうものが考えられるわけでございます。
　活動火山対策特別措置法を改正して地盤変動事業を追加すべきでないか、こういうお話につきましては、道議会その他からも御要望は前々から私どももいただいておりますけれども、いまのところ現行の法律によりまして、先ほど申し上げました必要な事業というのは何とかやっていけるんではないか、そういうふうに考えているところでございます。
○四柳政府委員　お尋ねの点でございますけれども、岡村町長さん来られまして、いろいろ経過を伺いまして、ただいまお話ございましたように、地元の方々の御意見をまとめるのが非常にむずかしいということが一点と、とりわけ、例の公共事業でやりました流路工との金額の差ということが、やはり地元の方々にとってみては、片一方は公共事業で非常に大きな金額が出るのに、どうして省令補助の場合は出ないんだろうかという、地元の率直なお気持ちを伺いまして、私どもの方も実情はよくわかります。
　もう一つ、実は虻田だけでいいのか、壮瞥の方のカトレアなり向こうの方のはどうするんだろうか、とりわけ、いま実は岡村町長さんがお考えの点は、建築基準法の規定によります災害危険区域の指定をしたいというようなお考えもあるようでございまして、これを虻田町だけでやるのか、あるいは壮瞥町についてもやるのか、その場合に、仮に活断層沿いの帯状の地域だけとしましても、いろいろの影響が出ると思います。
　それやこれや考えまして、どういう形に落ちつくか。確かにお金の面では、仙台の地震が起きましたときに、従来の単価とは別に、住宅金融公庫の基準によります、比較的大都市部分につきましては住宅金融公庫並みの地域区分によりまして単価をとったわけでございますけれども、せっかくのお話でございますものですから、何かせめて、点睛とは言わなくても、少し目玉が入るようなことができればと、検討させてもらいたいと思います。
○池端委員　ひとつ、いまの言葉に期待をいたしております。また、きょうは時間もございませんのでこれ以上申し上げることはできませんが、機会を改めてお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
　最後になりましたが、この地盤変動で住宅建設が不適当になった土地、これを買い上げて公園として活用するというような方法も私は考えられると思うのでありますが、建設省、これについてはいかがでしょうか。
　さらにまた、個人住宅の被害に対する救済制度の一つとして災害復興住宅資金というものがあるわけでありますが、これらについての融資額の増額なり償還期間、据え置き期間の延長及び利率の引き下げ、こういうものについて、いわゆる条件緩和の措置をとる考えがないかどうか。建設省から最後に、簡単でいいですからお答えをいただきたいと思います。
○田辺説明員　住宅と公園の問題でございますが、住宅の集団移転が図られました場合には、その跡地を公園化することにつきまして、当該町の一部が都市計画の区域でもございますので、その跡地が都市公園の整備基準等に適合するのであれば可能ではないかと考えられますので、検討してみたいと思います。
○浜説明員　災害復興住宅という融資項目を設けまして、住宅金融公庫から被災に当たられた方の復興融資をしておるわけでございますが、現在条件は、通常の場合に比べまして非常に有利な条件にいたしておりますことは御案内のとおりであります。
　ただ、この条件をさらに改善するということになりますると、たとえば金利で申しますと、昨年来非常に金利が上がっていった中で五・〇五という、通常では五分五厘でございますが、非常に有利な金利に設定してございまするし、償還期間なども木造でも二十五年と法定しておりますので、改善の余地は余りないのでございますが、これを十分に御活用いただくのが筋かと思うのでございます。
　ただ、貸付限度額に関しましては、現在六百三十万というふうにいたしておりますのが約一年ほど前のことでございます。時間も経過しておりまするし、この災害の状況を拝見いたしますと、その後の物価変動等もございますものでございますから、それを改定すべく準備を進めておりますので、建設省といたしましてはそういう方向で改定すべきではないかと考えて、関係方面とこれからお打ち合わせに入ろう、こういう状態でございます。