Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木さやか君　学校に整備されたコンピューターとかタブレット端末の中にそういうデジタル教科書が入ると、それを何人かで活用するということが今のところ想定をされているようであります。
　次の話題でございますけれども、このデジタル教科書というのは、実物を私まだ見たことはないですけれども、恐らく拡大をしたりとかそういったことが手元で簡単にできたりすると思いますので、障害のある子供たち、弱視とかまた読むことについて少し苦手意識のあるような子供たちとか発達障害ですとか、そういった子供たちにも使いやすいということが期待できるわけであります。
　そういう観点からも、先ほど申し上げたような無償というのは是非考えていただきたいんですが、まずこのデジタル教科書について、せっかく作るわけでありますので、そのままで、先ほど言ったような障害のある子供たちの多くにも使いやすいようにアクセシブルなものとすべきだというふうに思います。
　この点は、先日の著作権法のマラケシュ条約の関係での議論の中で、参考人の先生もこの電子書籍のアクセシビリティーの向上ということをお話しされていたんですけれども、そういったことも非常に参考になるんですが、このデジタル教科書自体、障害のある子供にアクセシブルなものとすべきだと思いますけれども、この点どうでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　本法案の趣旨として、デジタル教科書により、障害のある児童生徒等の学習上の困難の低減に資することがあります。これについては、教科書発行者に対してもしっかりと説明し、デジタル教科書の作成に当たっては、文字の拡大やそれに伴って画面に表示される行数や配置を変更するリフロー機能、音声読み上げ等の機能に留意するよう働きかけてまいりたいと思います。
　また、文部科学省といたしましては、デジタル教科書が円滑に作成、供給されるよう、本法案において著作権法の一部を改正し、著作権者の権利を制限する規定を設けるとともに、教科書発行者とＤＡＩＳＹ教材等を作成するボランティア団体との意見交換の場を設け、ボランティア団体が有するノウハウの伝達を促すなど、障害のある児童生徒等の学習上の困難の低減に資するようなデジタル教科書を教科書発行者が作成しやすい、そういった環境を整えてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　他方で、デジタル教科書があれば全てオーケーというわけではなくて、障害のある子供たちの学びには、その子に合った形での、オーダーメードと言ってもいいような、そういった教科書、教材が必要であります。ですので、これまでのように、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及、これも引き続き行っていく必要があると思いますので、むしろこれまで以上に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　現在、文部科学省では、障害のある児童生徒等に対して、拡大教科書等の教科用特定図書等を無償給与するとともに、障害により音声教材等を必要とする児童生徒に対して、ボランティア団体等の御協力をいただきながら、調査研究の成果としてＤＡＩＳＹ教材等の音声教材等を無償提供いたしております。
　本法案により制度化されるデジタル教科書の使用によって障害のある児童生徒等の学習上の困難の低減に資することが期待されるものの、少なくとも現時点ではデジタル教科書のみによって様々な障害のある児童生徒等の全ての需要を満たすことは難しく、引き続きＤＡＩＳＹ教材等が果たす役割は大きいものと考えております。
　このため、今後ともこれらの取組を行うとともに、学校や教育委員会に対してＤＡＩＳＹ教科書等の周知徹底を図るなど、教科用特定図書等の普及を引き続き推進してまいります。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　障害のある子供たちの学びの充実に、ＩＣＴ、これからも是非活用をしていただきたいと思います。
　先日の今井委員の御質問の中でも、特別支援教育について様々と御指摘、議論がございました。特別支援学校の教諭免許の保有率等々まだまだ課題がある、その教員の先生方の専門性の向上というところが必要だというふうに言われて、御指摘もあったわけであります。そういう中で、このＩＣＴを活用するということがどこまで効果的に可能なのかなと。十分現場の先生方は努力をしていただいているとは思うんですけれども、試行錯誤の中で恐らく手作りでいろいろと教材も作っていただいているという状況というふうに思っております。
　この特別支援教育でのＩＣＴの活用、また効果的なデジタル教材、これをしっかりと作って先生方に難しくなく使っていただくという意味での活用促進ということは非常に重要だと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　特別支援教育において障害の状態や特性等に応じてＩＣＴを活用することは、各教科や自立活動等の指導においてその効果を高めることができる点で極めて有用であると考えております。
　文科省における取組を少し具体的に申し上げますと、例えば障害の状態等に応じてタブレット端末等を効果的に活用する指導方法に関する実践研究、あるいは教室と病室をネットワークでつなぎ入院中の児童生徒に授業を配信するなど、ＩＣＴを活用した入院中の児童生徒への教育支援に関する調査研究、障害の特性に応じた学習支援アプリ等の教材の開発、適切な教材や支援機器の選定、活用に関する調査研究、さらに、教科書デジタルデータを活用した拡大教科書や音声教材等の普及促進、こういった取組を進めてきているところでございます。
　今後とも、特別支援教育においてＩＣＴが効果的に活用されるよう、必要な取組を推進してまいります。
○佐々木さやか君　時間がもう参りますので質問は終わらせていただきますけれども、この教育のＩＣＴ化、冒頭、議論を大臣ともさせていただいたように、子供たちの学びを深めるという観点から、心配な面もある反面で、じゃ、世界に目を向けますと、やはり日本の子供たちが学習というところでコンピューターを使っている割合が諸外国に比べて低いというような指摘もあります。
　ですので、これから日本だけではなくて世界を相手にして活躍をしていく子供たちにそういう世界水準のＩＣＴ活用能力というものを身に付けてもらうということも非常に重要でありまして、ですので、このバランスというのは難しいところもあるかも分からないんですけれども、やはり是非文科省としてしっかりと検討をいただいて取り組んでいただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　国民民主党・新緑風会の大島でございます。
　学校教育法の一部を改正する法律案の質疑に先立ちまして、デジタルと紙という話がいろいろ出ておりましたが、デジタルのいいところ、悪いところと。デジタルはいろいろ加工ができると、改ざんができると。教科書はなかなか書き換えることはできませんから。そういった意味では、紙、メモですね、記録、こういったものは大変役所も大事にしているし、我々も当然、その記録、記憶という意味では、記憶をしっかりと担保するためにも記録を取るということをしっかりやっているわけですよね。
　私も官邸に何度か入れていただいたことはございますけど、官邸に入るというのは、なかなか厳しいチェックもあったり、いろいろ、入るときにいろいろ身分証明書か何かとチェックをされたりとか、そういう形でやる。その面会の記録が即日廃棄みたいな話を聞いて、えっ、そんなことあるのかと。今日の新聞でも、何か森友記録は残っていないと、学園との売買契約が結ばれた後に廃棄しているというのもうそだったと。平気でこういうことを、うそを言う皆さんの話を信じられるかといったら、到底信じられないわけでありますよ。
　我々が使っている議員会館も当然、入るときに用件書いたりいろいろして、チェックして、その部屋に電話が掛かってきて、何々さんが行かれます、ああ、分かりました、どうぞといって入ってきますよね。あの議員会館の面会記録というのはいつ廃棄しているんですか。
○参事（宮崎一徳君）　参議院議員会館面会申込書につきましては、参議院事務局文書管理規程にのっとりまして文書管理が行われ、保存期間は三年間としております。また、保存期間が経過したものにつきましては、個人情報を含む文書の適切な廃棄を図るため、溶解処分をいたしております。
○大島九州男君　あの議員会館でさえ三年ですよ。官邸どうなんですか、官邸。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　総理大臣官邸への入邸につきましては、先ほども御指摘がございましたが、通行証を貸与し、厳格に行っているところでございます。通行証の貸与に当たりましては、訪問先への予約を求めており、入邸時に身分証と照合して本人確認を行っているところでございます。
　この訪問予約につきましては、訪問予定者の入邸確認後、その使用目的を終えることに加え、外部からの入邸者数が一日当たりおおむね三百名から四百名に上ってございまして、これを全て保存いたしますと個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、公文書管理法や関係規則等に基づき遅滞なく廃棄する取扱いとしているところでございます。
○大島九州男君　いや、議員会館は三年よ。官邸より議員会館の方が訪問する人多いんじゃないですか。官邸、その三百人とか言っていますが、もし官邸が三百人だったら、議員会館はその十倍ぐらい来ているんじゃない。どうぞ。
○参事（宮崎一徳君）　時期にもよりますけれども、数百人から千人台のときもございます。
○大島九州男君　だから、官邸もちょっと、はっきり言うと、私がもし安倍総理のことを守ろうと思ったらどういうふうに言うかというと、官邸の面会記録調べたら、いや、ありませんでしたよと。だって、加計さんはまともにあそこから入っていったらマスコミにちゃんとチェックされるんだから、あの首相動向なんかに載るんだから。だから、あれに載っていないということはまともに入っていないんでしょう。そうしたら、入館記録というか、ああいう面会記録の、入邸記録か、官邸の、入邸記録調べたらありませんでしたと言う方がよっぽど気が利いているんですよ。それを即日廃棄みたいなことを言ったら、誰も信用しないでしょう。だから、そこが稚拙だというんですよ。
　だから、森友の問題もそうじゃないですか。いや、何が言いたいかというのは、本当に安倍さんを守る気があるんだったらそんなうそを言うなと、本当のことを言えというんですよ、本当のことを。本当に即日廃棄なのか、もう一回答えてください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　官邸の訪問予約の文書としての性質を踏まえ、使用目的終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとさせていただいているところでございます。
○大島九州男君　今、あなた、予約のと言いましたよね。予約の用件とかそういうのを聞いているんじゃないです、私は。誰々が入りましたと、何時何分に誰々が入りましたという記録は即日廃棄じゃないでしょう。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　外部からの入邸者につきましては、先ほどから申し上げております訪問予約の事前提出を必ずお願いしているところでございます。
○大島九州男君　だから、その予約書じゃなくて記録を言っているんですよ、記録を。官邸に誰がいついつ、何時何分に入ったという記録は即日廃棄じゃないでしょうと言っているんですよ。もう一回ちゃんと答える。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　外部からの入邸者につきましては、先ほども申し上げたとおり、訪問予約の事前提出をお願いしているところでございます。
　その上で、今議員御指摘の入邸記録ではなく面会記録ということでございますれば、一般論で申し上げますと、職員は内閣官房における経緯も含めた意思決定に至る過程、それから内閣官房の事業の後付け検証ができるよう、そのような文書については文書を作成されなければいけないと、このようにされているところでございます。こうした規定を踏まえまして、それに該当すると判断された場合には面会の内容について記録を作成することとなり、該当しないと判断された場合には作成されないものと承知してございます。
○大島九州男君　それは誰が判断するんですか。入館する人のその面会の話の内容とか、そんなの、あなたたち入口の人がチェックできるわけないじゃない。
　だから、ちゃんと入ったとか出たとかいうのはチェックしてあって、それは保管してあるでしょうと聞いているんですよ。そのことを答えてください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、外部からの入邸者につきましては、訪問予約の事前提出をお願いしておりまして、それによって確認をしております。それにつきましては、先ほど来申し上げましているとおり、使用目的終了後、遅滞なく廃棄をさせていただいているところでございます。
○大島九州男君　そんなこと聞いていないよ。何言っているの、あなた。ちゃんと答えなさいよ。私が言っているのはそれじゃないでしょう。予約票の話じゃないじゃない。誰が入ってきて、いついつ誰が入ったって記録が残っているでしょうと言っているの。それを答えてください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮ですが、官邸に誰が入ってきたかと、外部の入邸者につきましては、先ほど来申し上げている訪問予約届、これで整理を、確認をしていると、こういうことでございます。
○大島九州男君　これ、もう一回ちょっとしっかり調べて、まあ、あなたたちがそういうふうにちゃんと聞かれたことに答えられないような、そういう環境をつくるのが今の政権の一番悪いところなんですよ。
　この間も財務省の職員の方がお亡くなりになったというのは、こういう改ざんをさせられたから、そういった弱い人たちがみんな泣いているわけじゃないですか。そういうことを許すような政権があるから、この間私が質問したあの漢検の理事長だって、最初に職員亡くなっているのを知っていますかと聞いたら、いや、そんなことは漢検としては知りませんと。そして、最後の最後に、いや、亡くなったあの人はと、こうこうこうって事細かに説明をしていただいておりましたよね。ああいうことがこの委員会でも平気でやるのは、あなたたち官僚が平気でうそつくから見習うんでしょう。どうなんですか。
　内閣府の審議官においでいただいていますが、この間、私が漢検の関係で質問したときの理事長のやり取り、聞いていたかどうか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　申し訳ございません、私自身はまだ聞いておりません。
○大島九州男君　じゃ、ちょっと角度を変えて質問しますけど、国家戦略特区って、構造改革特区から国家戦略特区に変わりましたが、これは誰の発案というか、誰が一生懸命推し進めたんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　経緯に即して丁寧にお答えを申し上げたいというふうに思います。
　国家戦略特区の制度は、役所間の調整によって規制改革の実現を目指す構造改革特区の仕組みでは、岩盤規制改革の、必ずしも十分に進まなかったという反省にも立ちまして、民間有識者が規制省庁と直接折衝するなどの民間議員も主導性を発揮する仕組みとして創設をしたものでございます。
　この二十七年春頃でございますが、制度ができた初期段階ということで、当時の石破担当大臣の御指示も含め、小さな自治体、数多くの自治体に対しまして本制度の積極的なＰＲを行わせていただいておりました。このため、構造改革特区で十五連敗中にもかかわらず、なお意欲を示していた今治市の方にも、当然、当時、国家戦略特区制度のＰＲをすることはあったであろうというふうに考えております。
　しかしながら、厳密に申し上げれば、何度か国会でも御説明しているとおり、当時は構造改革特区と国家戦略特区で提案募集を両制度共通の統一窓口で一体的に受け付けるという新たな試みを始めておられました。まあ、この辺は愛媛県知事も会見で昔触れておられましたけれども、もし出される、提案するということであれば、この統一窓口の方に提出するよう御案内をしておりました。これにつきましては、必ずしも両制度のいずれに出してくれということを内閣府の方で決め打ちをして御案内をしたものではなく、制度的なことを御紹介したものということでございます。
　その後はどうかということでございますけれども、六月四日に提案がありまして、六月五日に私どものワーキングでヒアリングをさせていただいたのは御存じのとおりかと思いますけれども、これは、国家戦略特区ワーキンググループの方で新潟市からの特区提案を契機に議論があったことも踏まえまして、民間有識者及び提案者双方の意向を確認した上で、本国家戦略特区ワーキンググループで議論を継続するということになった次第でございます。
　最終的に国家戦略特区で措置をするということが決定をいたしましたのは、文科、農水両大臣も御出席いただきました十一月九日の諮問会議と。この時点で最終的に国家戦略特区制度による規制改革の措置をすると。全国措置、構造改革特区、国家戦略特区、いずれで実現をするのかということを決めるということをこの場でやらせていただいたと。そのときは獣医学部新設には強い慎重論があったため、速やかな合意形成でスピーディーに規制改革の実現を優先するという観点から、三省庁合意をした上で国家戦略特区での実現を決定をしたと、以上が経緯でございます。
○大島九州男君　基本的に、もし私が安倍さんならと、安倍さんなら、いや、加計がこれだけ構造改革特区でできないんだからボトムアップは無理だと、よっしゃ、俺がやってやるよと。だから、総理が上からこの国家戦略特区という形でやればいいよと、まあ本人の知恵がなかったら周りの人がそういう知恵を出すと。そういう形で、まさしくこの国家戦略特区というのは、加計ありきというよりは加計のためにつくったんじゃないかと、私はそういうふうに受け取りますよ。だから、そうやって進めているんですよ。
　さっき、答弁でやりましたね。文科省がそれできちんと認可するよみたいな話していましたけど、文科省としては、この加計学園の学校設置は適切に行われたという、そういう判断ですか、文科省。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　先ほど内閣府からも御答弁ありましたように、国家戦略特区におけます獣医学部の新設の問題につきましては、その枠組みの中において関係省庁の合意の下に適切に進められたと自認しています。
　特に、文科省におきましては獣医学部の需給の問題が大変大事だと思っておりましたので、獣医学部の新設に係ります国家戦略特区のプロセスの中で、一貫して、需給の観点から内閣府に対しまして農水省との調整をいただきたい旨をお願いし、その後、農水省におきまして、今回の特区による獣医学部の新設につきましては、先端ライフサイエンス研究の推進など内閣府が把握している新たな需要があるという前提の下に、獣医師の需給に影響を与えないというふうな判断を農水省の方で行われたということがありましたので、文科省としても国家戦略特区のプロセスを進めることに合意したものでございます。
　それ以降でございますけれども、プロセスの中で適切な手続を経ていく前提として、加計学園から申請を受け付け、その後、設置審におきまして学問的、専門的な観点から審査が行われ、設置を可とする答申を得て、さらに、設置審の審査とは別に、国家戦略特区のプロセスとの整合性も確認できましたので、文科省として獣医学部の新設を認可したというふうな経緯でございます。
○大島九州男君　そういう答弁があるのは百も承知で聞いておりますが、需給の関係でニーズがあると。だから、それを正当化しようとして、教育委員会に動員掛けさせて、受験者数増やしたんじゃないですか。
　私、これ、直接学校の先生に聞いたことがあるんですけれども、ある大学で、そこの薬学部とかそういう理系の受験に対して、文系でもいいですから受けさせてくださいと言って、ずっと進路指導の先生に営業をされたと。その進路指導の先生がこんなことがあるんですよと言うのを私は聞かせてもらって、ああ、もしかしたら加計もそんなことをやっているんじゃないのかなと、獣医学部のというのをちょうど考えていたら、何か教育委員会にそれこそ動員させて、それで交通費まで払って、それから、行きますから、行ってくださいなんということをやって、安倍総理が、いやいや、加計の受験者はこれだけ、何十倍もありましたよなんていう正当性を誇示していましたけど、じゃ、来年以降、本当にこれが続いていくのかということは非常に疑問ですよ。だから、そこら辺は本当に文科省、責任取れるのかと。
　前川さんが行政がゆがめられたというふうに発言をしている、それを文科省の皆さんはどういうふうに受け取っているんですか。本当に自分たちが、この学校が文科省として本当に設置するのにふさわしい学校だったと思っている、本当にそう思っているんだったら、文科省としての気概だとか、そういう自分たちのプライドとか、この国家に対する忠誠心とか、そういったものはもう一度見直すべきだということをはっきりと申し上げたい。
　そして、今度一般質疑やるときにもっと徹底してやらせてもらいますが、漢検の理事長のこの間の発言を受けても、私は、まさにこういったことが行政だけではなくて内閣府所管の公益法人にも派生していると。これがどんどん日本の国民に蔓延をしていくような、そんなことがあってはならないという観点からしっかりと追及をさせていただくことを宣言をさせていただいて、法案の質疑に入らせていただきます。
　デジタル教科書の教育効果の検証、実証というのはどのように行うのか、教えてください。
○政府参考人（高橋道和君）　ＩＣＴを活用した教育の効果としては、例えば児童生徒の学力テスト及び授業に対する意識調査の結果を比較した場合、授業においてドリル学習や各自が考えをまとめる際などにタブレット端末を活用した場合の方が、小学校においては、知識理解、思考判断表現、技能の観点において市販テストの成績が高い、児童生徒の授業に対する評価が高く、新しい考えを見付けたり、授業に集中して取り組むことができる、こういった傾向が示されたという調査研究も見られます。
　一方、デジタル教科書の使用と学力の関係については、現段階では一概に説明できず、また、その使用がプラスとマイナスの両面の効果、影響を持ち得ることなどから、本法案では紙の教科書と併用することとし、段階的に導入を進めていくことが適当であると考えております。そのため、今後、デジタル教科書の在り方について検討していくために、その使用による教育上の効果、影響等を可能な限り客観的、定量的な観点も含めて把握、検証してまいります。
○大島九州男君　なかなかこの実証の効果というか検証というのは難しいと思いますけど、しっかりそれは続けて継続的にやっていただきたいということを要望します。
　それから、タブレット、二〇二二年に三人に一人ぐらいというのが目標だと。これ、全員に持たせるのがいいのかどうかは別として、それぞれ予算措置するときに市町村とかその設置者の考え方によって予算をどこまで付けるかで大きく差が出てくる、まさにそのことをもうちょっと、国としては進んでいないところにきっちり指導する、そういった気持ちはお持ちでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　新学習指導要領におきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今後の学習活動においてより積極的なＩＣＴの活用ということを求めてございます。
　このため、文部科学省におきましては、学校において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきＩＣＴ機器等に関しまして、昨年の十二月でございますけれども、学校におけるＩＣＴ環境の整備方針というものを策定をいたしまして、全ての教育委員会に対する周知を行ったところでございます。
　この方針におきましては、先進校における取組事例等も踏まえまして、各学校においておおむね一日一こま分程度、児童生徒が一人一台の端末環境で学習できる環境を実現するという観点から、学習者用のコンピューターを三クラスに一クラス分程度整備することを目標としたところでございます。その整備方針を踏まえて、これも先ほど御答弁いたしましたけれども、単年度千八百五億円の地方財政措置が講じられることになっておりますので、その積極的な活用に向けた周知ということを行ってございます。
　また、ばらつきということで御指摘ございましたが、この点についても我々深く認識してございまして、その点について、例えば学校のＩＣＴ環境整備状況について各自治体でばらつきがございますので、その点についての公表、見える化ということで各自治体にも意識を持っていただいて、積極的に取り組んでいただきたいということでお願いをしているところでございます。
○大島九州男君　教育の機会均等という観点から言えば、やはり一番整備が進んでいる自治体に合わせていく努力をしていくということは当然必要なことですし、そのことは国がしっかりと指導をしながら、最終的には予算の関係でしょうから、それはもうきっちりと、自由に使えるようなお金じゃなくてこれに使いなさいというような形で、本来であれば余り規制して渡すんではなくて一括で渡すのがいいんですけど、そうなるとそれぞれの首長の考え方とか設置者の考え方で大きなばらつきが出ますので、そういうときにはそういう指導も必要かなと思うので、それをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、ＩＣＴの活用、それぞれやっぱり得意、不得意な先生方がいらっしゃると思いますし、特に我々の年代より若い人たちはすごくそれが活用できていると思うんですけど、我々の年代、ちょうどもうこれから五十から定年に向かっていく先生たちのそういう指導能力の向上についてはどのような対応を取られているんでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　デジタル教科書の今回法案でございますけれども、その活用を含めまして学校における教育の情報化を進めていくためには、先生方のＩＣＴ活用指導力を向上させるということがとても重要だと考えてございます。
　このため、文部科学省といたしまして幾つか施策を講じてございます。
　一つは、ＩＣＴを効果的に活用した指導方法についての実践事例集を作成、配付するということ、二つ目には、各学校で校内研修をしていただくということがございますので、その際に、校内研修リーダーを務めていただく先生方の人材を養成するための、そのための手引の作成、配付、それから、独立行政法人教職員支援機構におきまして、これは各地域でのＩＣＴ活用に関する教職員研修の企画、運営を行います指導者の養成研修ということ、こうしたことについて取り組んでいるところでございます。
　また、今回の学習指導要領の改訂において特に情報教育の充実ということが盛り込まれたわけでございますので、これを機に、そのことを踏まえて各教育委員会あるいは学校が実施する先生方の研修などが更に充実するように一層の働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○大島九州男君　それぞれの先生方のいろんな活用の仕方もあるし、先生方の考え方、言うなれば、デジタルを使ってやる場合がいい場合もあれば、紙を使ってやる方がいいと、そのときそのときの状況に応じて現場では対応されているというふうに感じますけれども、我々はよく、体で覚えなさい、書いて覚えなさいなんというのを実質やっておりましたので、やっぱりその文化というか、読み書きそろばんというような部分は、これはもう基本なので、それはしっかり残っていくんだというふうには思いますが、そこのバランスを、偏ることのない、そして子供たちが健全に学力も伸びていくような、そういう形で運用されることを切に望みます。
　それから、デジタル教科書の整備によって、現在、拡大教科書を一生懸命皆さん、ボランティアの方もやっていただいたりという、そういう支援が縮小されるのではないかというちょっと懸念をしております。デジタル教科書があるんだからそれを活用しなさいよ、もういいじゃないのというふうに言われるようではちょっと困りますし、先ほどの答弁では、デジタル教科書を作成する際に、今までの拡大教科書を作っていた人たちの能力を、ノウハウを活用すると、それは大変すばらしいことですから、そういう意味では、今後そういった連携を取っていきながらしっかりと支援を継続していただきたいという願いがありますので、大臣、そこら辺の決意をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　文部科学省においては、平成二十年に制定されました教科書バリアフリー法、これも踏まえまして、教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト事業、平成三十年度は約一億五千万円の予算額でございますが、こうしたもの等を通じまして、拡大教科書など障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等の普及を図ってまいりました。
　本法案では、紙の教科書等を基本としましてデジタル教科書を併用するため、義務教育諸学校において紙の拡大教科書を必要とする児童生徒に対しましては引き続き無償給与を行うということにしております。
　今後とも、今お話のありましたように、教科書発行者やボランティア団体と連携をしっかり図りながら、拡大教科書の更なる普及推進に努めてまいりたいと思っております。
○大島九州男君　そのことを聞いて安心をいたしました。
　今回のこの法律案につきましては、私は大変すばらしいことだというふうに理解をしておりますし、皆さんのそういった真摯な姿勢を今後も続けていただければというふうに思っております。
　最後になりますけれども、やはり、官邸に入るその入出の記録だとか、議員会館に入ってくるそういう人たちの記録とか、三年取っていると。それがいいのか悪いのかは別として、当然、ある一定の期間をしっかり取っておくのは当たり前の話で、官邸なんかはもっともっとセキュリティー厳しいんですから、それがあるのは当たり前なんだと。その当たり前のことを平気でうそを言うような、そういうこの国であってはならないと。「什の掟」で、うそを言ってはならぬという、そういう教えが基本であるということを文部科学省の皆さんと共有をして、内閣府の皆さんやいろんな国家公務員の皆さんに、ありのままにしっかりと真実を話していく、こういった姿勢を持っていただくことを心よりお願いを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○神本美恵子君　立憲民主党・民友会の神本美恵子でございます。
　今の大島議員の質問のときに、質問しろよとか法案について聞けというような不規則発言がちょっと聞こえたような気がいたしましたけれども、これは、質問権というのは議員にありまして、私も法案についての質問をする前に、文科行政全般に関わる問題として、林大臣が文科大臣になられてから設置認可をされた加計学園の獣医学部の問題についてまず取り上げたいと思います。
　愛媛県から新しい文書が先般提出をされました。この参議院の予算委員会に提出された二十七枚の文書の中に、加計学園から愛媛県や今治市に報告された文書がありました。その中に、二〇一五年二月二十五日に安倍総理と加計学園理事長が十五分ほど面談したという記録があります。それに対して安倍総理が、そういう新しい獣医大学の考えはいいねと発言したということが書かれていたということは前回の委員会でも取り上げられておりましたけれども、まず、林大臣、この二十七枚に及ぶ文書、目を通されましたか。
○国務大臣（林芳正君）　目を通しております。
○神本美恵子君　じゃ、目を通されたという前提でお伺いしたいと思いますが、安倍総理は、この今私が紹介した内容について、その面談については否定されております。
　この二十七枚の愛媛県文書を目を通してみますと、大臣もお気付きになったかもしれませんけれども、理事長と総理の面談や会食に関わる記録が随所に出てきます。何か所も出てきます。
　幾つか紹介をしたいと思いますけれども、まず一つは、ちょっと日時は前後しますけれども、四月二日、藤原次長に午前中会って、午後、柳瀬元秘書官と加計学園や今治市、愛媛県が面談をしたと。その面談の前の事前打合せで、加計学園渡邉事務局長が発言をされております。この資料でいくと、今日皆さんにお配りしていないので分かりにくいかと思いますが、七というページが振ってあるところなんですけれども、そこに、先日、安倍総理と同学園理事長が会食した際にというふうな記述がございます。これは、加計学園の事務局長が、先日、安倍総理と当学園の理事長が会食したということが書かれております。
　それから、この記録の十八ページになりますけれども、これは三月十五日の記録になりますけれども、今治市と加計学園の協議で、柳瀬元秘書官と加計学園の協議日程調整をしているときに、そこでも、これは、二月二十五日の学園理事長と総理の面会を受け、同秘書官から資料提出の指示があったというような記述があります。
　また、二十ページになりますけれども、これは三月二十四日のことなんですが、安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、地元の動きが鈍いとの話が出たというふうに、二月二十五日の二人の面談についてあちこちに、特に加計学園の事務局長や加計学園側から二人が面談したということを前提の話として書かれていることがここに出ています。
　もう一つ、二十五ページになりますが、これも加計学園側の発言として、懸案として、安倍総理が文科省からの宿題を返せていないことを心配されていたというふうに聞いたけれどもと、加計学園からの発言なんですね。つまり、安倍総理は、この面談なしに、本当に昨年の一月二十日に初めて加計学園が獣医学部を申請しているということを知ったのであれば、こんな心配を二〇一五年の四月二日にされているということを加計学園側が発言するはずがないというふうに思いますけれども、この二月二十五日、安倍総理は会っていないとおっしゃっています言葉を、目を通されたこの愛媛県の新文書を通して、林大臣、信じられますか。
○国務大臣（林芳正君）　愛媛県から提出された文書におきまして、今委員からお話がありましたように、総理と加計学園理事長が面会したとされていることについて、私自身、事実関係を承知しておりませんので、お答えは差し控えたいと思います。
○神本美恵子君　まあ、答えにくいでしょうね。
　でも、この文書をつぶさにといいますか、私もさっと目を通したんですが、目を引いたんですね。やっぱり、会っていないとおっしゃるから、えっ、本当かなという気持ちで私は読みましたので、今のような、面談した際、会食した際ということが随所に出てくることで、これは本当に信じられないなというふうに思っております。ですから、もしそうであれば、二〇一七年一月二十日に初めて知ったというのは、これは本当に紛れもない虚偽答弁になるというふうに私は断ぜざるを得ません。三年も前に手を挙げている事業者と面談し、総理が具体的に指示をされたかどうかは別にして、指示の有無は別にして、官邸や内閣府、今治市、愛媛県が首相案件というふうに捉えて大学設置審まで進んできたということは明らかではないかと思います。
　そこで、文科省は、省内から二〇一六年の八月、九月頃ですか、総理の御意向だとか官邸の最高レベルが言っている、あるいは前前川次官は行政がゆがめられたとまでおっしゃっておりますけれども、そういうことも含めて、文科省としては、四条件を本当にこれは満たしているのか、議論がきちっとされているのかということを、設置審の中でもそういう意見が出てきて、警告が繰り返し出された中での認可に至ったわけですけれども、慎重姿勢だったと思うんですね。それは文科行政としては当然の対応だと思いますけれども、今回の文書で明らかになったこの経緯に対して、設置認可を直接された林文科大臣としてどのように今感じていらっしゃいますか。
○国務大臣（林芳正君）　今回の獣医学部の新設でございますが、これまで国家戦略特区を所管する内閣府を中心に段階的にそのプロセスが進められてきたところでございまして、国家戦略特区の枠組みの中で、関係法令に基づいて、関係省庁の合意の下で適切に進められてきたと、こういう認識をしております。国家戦略特区のプロセスが適切な手続を経ている前提で学校法人加計学園から申請がございまして、それを受け付けて、その後、今委員からもお話がありましたが、大学設置・学校法人審議会において学問的、専門的な観点から審査が行われ、設置を可とする答申を受けたものでございます。
　また、設置審の審査とは別に、国家戦略特区のプロセスとの整合性、これも確認ができたために、文科省として今回の獣医学部の設置を認可をいたしたところでございます。
　したがって、国家戦略特区のプロセス、設置認可のプロセス、共に適切に進められてきたものと、そういうふうに認識をしております。
○神本美恵子君　それは分かっているんですけれども、その上で、新たに出てきたこの文書の中で、三年も前に総理とその直接利害関係になるであろう加計学園の理事長とが面談をして、そしてその面談を受けた地元の愛媛県や今治市や加計学園と官邸、それから内閣府等のやり取りがずっと続けられてきたというこの文書が明らかになった今時点で、大臣は、いやプロセスは正しかったと今でも思われるのか、それともううんと思われるのか、そこの感想をちょっとお聞きしたいんですが。
○国務大臣（林芳正君）　総理と加計学園理事長が面会したとされていることについては先ほど御答弁をしたとおりでございまして、また、先ほど国家戦略特区、また設置審のプロセスについても申し上げたとおりでございまして、これは今の段階での御答弁ということでございます。
○神本美恵子君　答えにくいのはよく分かりますけれども、しかし、この動かぬ記録が出てきているということを前にして、今、その設置審の許認可をやり直せとかそういうことを言っているのではなくて、感想をお聞きしているんですが、お答えにならないようですので、法案の質問に入りたいと思います。
　先ほど来の議員の皆さんの質疑を聞きまして、大体重なるところが多いと思うんですけれども、そもそもこの教育の情報化ということが何を目指しているのかという佐々木委員からも質問がありました。本当に、学校現場にこのＩＣＴを活用するということで数年前からそういう取組がなされてきておりますけれども、そのことが子供の育ちや子供の学びという観点から見てどういう効果があるのか、より効果的なのか、あるいは逆にどういう影響、まあ悪い影響があるのかということを考えていかなければいけないと思います。
　私は、何も反対するものではありませんけれども、今回の法案を見ていて、文科省もちょっとちゅうちょしながらやっているのかなと感じるところもありまして、細かいところですが、まず今回の改正案についてお聞きしたいと思います。
　三十四条、二項、三項を新設して、いわゆるデジタル教科書と先ほどから言われている、このデジタル教科書という言い方も私はちょっとすとんと落ちないままで今日質問に立っているんですけれども、の使用ができるようにすると書かれています。法案では、電磁的記録である教材がある場合には、教育課程の一部において、教科書に代えて、教科書に代えて使用することができるというふうにされております。
　デジタル教科書とこの法案にある電磁的記録である教材というのは同義語で使っているんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　ただいま御指摘いただきましたように、今回提案しております改正後の学校教育法の第三十四条の第二項には、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材、このように規定をしておりまして、答弁においてはこのように規定される教材のことをいわゆるデジタル教科書と、このように呼んでおるものでございます。
○神本美恵子君　じゃ、法案に括弧書きでもいいですからデジタル教科書と書いてもらった方が分かりやすいと思うんですが、そう書かれていないので、単純なところですけれども、私は、部分的に、デジタル化されたものを部分的に教育課程の一部で使うからそういう書き方を法案ではしているのかなと思ったんですが、そうではなくて、同義語というふうに捉えていいんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　あくまで法律上は、条文上は、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材、こういったものでございます。こういった書き方をしておりますので、いわゆるデジタル教科書というのは、その内容は紙の教科書の内容を全て掲載して、その同一性が担保されているものということになります。
○神本美恵子君　学校関係者とか実際に子供さんを学校にやっていらっしゃる方は分かるかもしれませんけど、全く一般の人は、えっ、あの紙の教科書なくなるのというような反応結構多いんです。じゃ、一人一人みんなあのタブレット端末持って学校で授業をこれからするようになるのというような反応って結構多いんですよね。私も、えっと思う、もう学校から離れて何十年もたっていますから、今学校ってそうなっているのかな、そうなっていくのかなと思って、自分の生まれ育った母校の小学校の子供たちに聞いてみると、全くそんなことはないというようなことでありまして。
　デジタル教科書がこれから学校に入ってくる、そうなっていくというようなことについてちょっと明確に、どういうふうにこれから段階的にやっていくのかなということを考えていく必要はあるのではないかと思います。
　その前に、三項の方なんですけれども、三項では教育課程の全部又は一部において使用することができる、二項は一部というふうに分けてありますけれども、これは、もう細かいことですけど、どういう意味があるんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　先ほども少し御答弁いたしましたが、現時点では、デジタル教科書の使用と学力の関係については必ずしも一概に説明できずに、その使用についてはプラスマイナス両面の効果、影響を持ち得ることなどから、本法案三十四条の第二項では、紙の教科書といわゆるデジタル教科書を併用することとして、デジタル教科書については段階的に導入を進めていくことが適当であると、これが基本的な考え方でございます。
　一方、障害のある児童生徒等については、デジタル教科書の使用により、視覚障害や発達障害のある児童生徒が文字の拡大、色の変更、音声読み上げ等の機能を使用することにより教科書の内容を理解できやすくなること、あるいは肢体不自由の児童生徒がページ送り等の機能を使用することにより次のページを見やすくなること、こういった効果が期待されます。
　したがいまして、第三十四条の第三項においては、障害のある児童生徒等については、必要がある場合には教育課程の一部に限らず全部においても紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できる、こういった規定を置いたものでございます。
○神本美恵子君　よく分かりましたが、例えば一つの学級に、私も経験があるのは、障害のある子供さんと一緒に学んでいるときに、障害のある子供は教育課程の全部をデジタル化されたものでやっていいと、ほかの子は一部だけという、ちょっとどういう場面になるのかというのを分かりますか。私、教師だったらどうするんだろうと、ちょっと分からないんですけれども、いかがでしょうか。特別支援学校、別なら分かりますけれども。
○政府参考人（高橋道和君）　現在の教室においても、例えば目の不自由な子供が、一般の子供は普通の紙の教科書を使っているのに対して紙の拡大教科書を使って、それは配置なんかは違いますけれども、先生はそういうようなものに配慮しながら授業を進めておりますので、基本的にはそういったことと同じような形で現場において先生が工夫をされていくのではないかと考えます。
○神本美恵子君　よく分かりました。
　二項と三項で切り分けられているのは、分けられているというよりも、障害があって電磁的教材の方がいいというような場合には、それは十分に使っていっていいということだと思います。
　先ほどから行われております紙の教科書といわゆるデジタル教科書との併用なのか、選択できるのか、あるいは全部デジタル教科書になるのかということについてなんですけれども、段階的導入という意味なんですけれども、これは具体的にはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　デジタル教科書につきましてはいろんな議論があるところでございまして、その使用がプラスとマイナスの両面の効果、影響を持ち得るということで、段階的にその導入を進めていくということが適当であると、こういうふうに考えまして、紙の教科書とまずは併用をするということにしておるところでございます。
　文科省としては、デジタル教科書の使用による教育上の効果、影響等、これ今度、この法案通していただいて導入がもう少し進めば、こういう効果、影響等、把握、検証しなければなりません。その成果等を踏まえて、この紙の教科書とデジタル教科書、いわゆるどっちかだけでいいという選択制、これは導入するかどうかも含めて、やはりこの効果、影響等を把握、検証しながら在り方については検討してまいらなければならないと思っております。
○神本美恵子君　教育の情報化といいますか、ＩＣＴ活用というのはもう例えば電子黒板を入れるとかいうようなことから取組は進められてきていますけれども、その効果、先ほどから教育効果があると、身体面への影響とか環境整備の面での格差とかそういう問題点もあるというふうなことが先ほどから出ていますけれども、改めてこのＩＣＴ活用による教育効果と、それから問題点について御答弁をお願いします。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　学校におけるＩＣＴ環境の整備ということで、逐年各自治体でも努力をしてきていただいておりまして、進んできておりますけれども、先ほど来御質問ございましたけれども、自治体においてはばらつきもあるという状況でございます。
　その中で、実際にＩＣＴの活用ということでどういう効果があるかということでございますけれども、まずは、電子黒板というお話もございましたが、教室での一斉学習を行うときに、教員によって教材を提示する場面で、画像の拡大提示とか、あるいは書き込みをしたり、あるいは音声、動画などを加えた活用ということができるというようなこともございます。また、デジタルの場合には、やはり個々人の子供たちの進度に応じた学習という点での、個別学習の推進という点での効果もあるというふうに考えてございます。
　また、さらに、タブレットのコンピューターであるとか電子黒板等を活用して、教室内での授業を、例えば遠隔教育のようなことを利用して、他の地域、あるいは場合によっては海外の学校との交流学習というようなことで広がりをするというようなこともございますので、そういう様々な場面で効果があると思います。
　ただ、一方で、これもいろいろ委員会等でも御指摘をいただいておりますけれども、子供たちの目の健康への影響というようなことでのデメリットということも御指摘をされる部分がございますので、その辺りについてメリット、デメリットを考えていかなければいけないということでございます。
○神本美恵子君　確かに、昔、現場にいる頃は、画像の拡大とかいうお話もありましたし、前日に一生懸命次の日に使う教材を大きな模造紙に書いたり、カードを作ったり一生懸命して、それに何時間も費やして、次の日の授業で黒板に貼ってというようなことをやっていたんですね。そういうことが一瞬にしてできるというのは、これはある意味先生方にとってはとても助かることだとは思うんですけれども、でも、どの教材をどういうふうに活用するかという、その教材研究をする時間というのは変わらないと思うんですね、作業時間は短縮されても。
　だから、そういう意味で、本当にこれを導入することが、良さげに見えますけれども、先生たちの新たな負担にならないかという点と、それから、個別学習に使えるとか遠隔教育というふうなお話もありましたし、先ほどこれによって子供たちの思考力が高まったりというようなことも言われているようですけれども、いや本当にそうなのかということを、昔人間、アナログ教師の私からしたら、さっき体で覚えるということの指摘もありました、そういうことが奪われないように、表面的な学びにならないで、深く学ぶという言葉もありましたけれども、深い学びにつながっていくのにはかなりこれは注意をしていかないといけないなと思うんですね。
　例えば、紙の教科書だと、教科書のめくり方から小学校一年生には教えるんです。こんな厚いですから、ただこうやっていたらぱたっとすぐ閉じてしまうから、最初の表紙をきちんと開けてしっかり折り目を付けましょうとか、そうしないと最後の方は見えなくなりますから。（発言する者あり）いや、でも、それというのはほかの読書経験をするときにも役に立ちますし、何かやっぱり体を通して物事を覚えていくということが非常に重要だと思うんですね。
　先ほど質問で、ノートはどう取っていましたかとか聞かれて、やっぱりノートに書くとか教科書に書き込むとか、書き込むことも、昔はお下がり、全員に無償配付ではない時代もありましたので、書いちゃいけないと言われた、次の子にお下がりをしなきゃいけないので書き込んではいけない時代もありましたが、しっかり書き込んで自分の学習の跡を残していくというようなことも紙の教科書ではやってきたんですが、このタブレット端末だと、一瞬にして消えていってしまって、自分の学習をたどるというようなことがどうなるんだろうとか、もう細かいことですけれども、タブレットと紙の教科書とのこの違いから出る学びの変化ということについては十分考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　こんな話をすると長くなってしまいますので、次に、聞きますけれども、タブレット端末、このＩＣＴの活用指導力というお話も先ほど出ていました。先生方にも物すごい格差があると思います。子供たちにも、家でもうそういうものを持ってやっている子供と全く触れる機会がなかなかない子といると思うんですけれども、そういう先生方の活用能力の格差、それから子供たちの格差、こういったものをどのようにして埋めながらやっていくのかということについてはどのような方策を考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　先ほども御指摘ございましたけれども、このＩＣＴの導入ということを進めていく中で、具体的にＩＣＴ活用指導力の向上ということが求められているという状況があるということでございます。その中で、実際に指導する場面において、先生方がＩＣＴを活用して柔軟な形での指導ということができるように幾つかの取組をしてございます。
　一つは、その活用に、ＩＣＴを活用して指導する場合の指導の手引というようなものを作成をするということ。それから、校内での研修ということで指導力を高めていただくということが大切だと思いますので、その場面での校内研修のリーダーとなっていただくような先生方のための手引書というものを作成するということもしております。また、独立行政法人において、具体的に地域での指導の中核になるような先生の研修というようなこともさせていただいているという状況がございます。
　また、一方で、先生、先ほど多忙化というようなお話との関係もおっしゃっていただいたわけですけれども、その点についてはＩＣＴの支援員という仕組みがございますので、それを教育委員会に配置をして、学校を例えば巡回的にサポートしていただくというようなことを通じて、その点についての配慮ということもさせていただければというふうに考えてございます。
○神本美恵子君　おっしゃったことは全て必要だと思いますけれども、その全てがどのぐらい現場の先生方に届いて、それを熟知して指導に生かせるかということは本当に時間がないとできませんので、そのことも含めた対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、残り時間が少なくなりましたけれども、まず、紙の教科書の場合、さっき言いましたように、最初は有償で、その後無償になって全ての子供に行き渡るようになりましたけれども、タブレット端末とか、それを使う学校の環境整備ですね、そういう環境整備には莫大なお金が掛かると思うんですけれども、どのような計画で全ての地域間格差や個人格差が出ないようにして、しかも保護者に負担が掛からないように、これは当然、紙の教科書の代わりを一部でもするわけですから、保護者に負担を求めることは絶対あってはならないと思います。
　佐賀県では、高校で保護者負担何万円もやったというような事例がありましたけれども、まあ高校は有償ですからあり得る話かもしれませんけれども、義務制は無償ですから保護者に負担を求めることはあってはならないと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　デジタル教科書を導入するかどうか、また導入した場合に費用負担をどうするか等については、校長や設置者において判断いただくことになります。
　なお、教材であるデジタル教科書を使用するために必要なタブレット端末等については、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定されており、先ほど来答弁も申し上げておりますが、公立学校のＩＣＴ環境整備については、三クラスに一クラス分程度の学習者用コンピューターの整備に必要な経費も含め、平成三十年度からの五年間にわたり単年度一千八百五億円の地方財政措置が講じられているところでございます。
　このように、複数人で一台の学習者用コンピューターを共有している現状を踏まえれば、教材であるデジタル教科書の費用についても、設置者が負担し、学校所有の教具として整備されたものを用いることが基本的には想定されると考えております。
○神本美恵子君　保護者負担に絶対ならないように、これは教科書無償ですから、デジタル教科書と言うからには、そこを肝に銘じていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（高階恵美子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、この間、理事会等で質問時間厳守とのことが言われておりますので、是非答弁は簡潔にお願いをいたします。
　それでは、法案に関わって伺います。
　デジタル教科書も活用しながら子供たちの学びを充実していくことは大事なことだと思っております。しかし、その条件整備というのは、午前中の質疑などでもありましたけど、まだまだであります。全国的に進んでいる東京荒川区でさえ、導入が始まった三年前から改善を行っているそうですが、今でも一斉に電源を入れてダウンロードしようとするとフリーズしてしまう、使っている途中でも突然フリーズしてしまって授業が止まってしまうなどということもあると伺いましたし、他の自治体でも同様の声が上がって、使いづらいとも言われていると聞いております。
　そういうところでは、学校におけるＩＣＴ環境整備、早急に改善して、全国どこにいても必要があればデジタル教科書を利用できるように条件を整えることは必要だと思います。地方交付税措置と言いますが、午前中もあったように、自治体によってその環境整備に回らない可能性もあるわけです。だからこそ、自治体任せにするのではなく、文科省として、自治体間、学校間での教育内容の格差を生まないようなあらゆる手だてを尽くすべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この地方交付税でございますが、これは自治体の一般財源ということになりますので、文部科学省においては、各自治体において学校ＩＣＴ環境整備の重要性が十分に認識をされまして適切な整備が進められるように、引き続き働きかけていくということだと考えております。
　今回の学習指導要領の改訂では、情報教育に関する内容が充実をされておりまして、学校ＩＣＴ環境整備に取り組むことが重要な課題となっておりますので、新学習指導要領の趣旨、内容の周知にもしっかり取り組んでまいります。
○吉良よし子君　地方交付税措置ということですけれども、これも五年間と区切られているわけでございます。タブレットＰＣなどの機器の更新などもあるわけですし、長期的な支援の方策も検討していただくよう強く求めておきます。
　そして、もう一点。この間、先ほどの議論の中でも、今年末をめどにガイドラインを作るというお話もありました。そうした学校現場での活用についてなんですけれども、先ほど来の議論の中では、そうはいっても、その教育効果の検証などもまだやっている最中で、二十九年度から三十年度にかけてその実態の調査研究をして、様々な把握、検証をしていくということですけれども、デジタル教科書の利用については様々な意見があるわけです。
　午前中もいろいろありました。その効果があるということがある一方で、子供たちの心身、健康面への影響に対する懸念もあるわけで、そうした年末にできると言われているガイドラインを見た上で実際にどう利用するかどうかなどを検討する自治体や学校もあると思われるわけです。
　ついては、このガイドラインが、学校現場や保護者も含めてですけれども、の判断に資するものとなるよう、つまり自主性を阻害しないように配慮することが重要と考えますが、大臣、いかがでしょうか。