Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（北岡伸一君）　御質問ありがとうございます。
　国際ルールに一定中国を取り込んでいきたいというのは私も全く同感でございまして、既に副大臣からお答えあったところでございます。私自身も二年以上前からいろんな国際機関に働きかけて、そういう枠組みに中国を取り込もうという動きをやっていきました。
　以上、お答えは既にございましたので、二つ目の方を。じゃ、今後どういう支援をするかということでございます。
　一つは、例えば都市の開発というのは非常に重要でございます。多くの国の今抱えている大きな問題は都市問題に集約されることが多うございまして、この点、我々、地下鉄とかそういうものに援助をして、これは直接国民に裨益するものであります。国民の声をこうして、心をつかんでいきたいというのは大変大事なことでございます。
　また、この二つは、言うまでもなく日本にとって地政学上も最も重要な国の二つでございます。彼らとの我々の共通点の一つは、災害の多い国ということでございます。我々は防災協力において力を入れていく。スラウェシで二年前に地震がありましたときも、最初の緊急援助は世界中から来ました。しかし、その後、じゃ、どういうふうにこれを復興させていくかというときは日本だけにお願いすると。いろいろ船頭が多くても混乱するおそれがあるから、日本だけ、ＪＩＣＡだけに来てほしいと言われました。それほど我々の防災協力というのは確立した根を張っていると思っております。
　さらに、我々は、これは一つ、二つは我々とともに島国でございます。しかし、もう巨大な数、七千あるいは一万二、三千という島があります。しかし、我が国が持っているような海上保安システムを十分持っておりません。我々、最近力入れており、また両国から非常に強く受け入れられておりますのは、日本でいいますと海上保安庁のようなものをつくると。我々は資材を供給し、また人を受け入れて日本で教育するというのをやっておりまして、これも大変好評でございます。
　これ言い換えれば、この二つはいずれも主権国家であります。当然です。そして、民主主義国家であります。この国、二つの国は、発展してきたのみならず、自由で民主主義的な国として発展してきたということは我々が大変誇るべき成果ではないかと思っております。いかなる国も他国に従属したいとは思いません。これらの国が自分でやっていくんだ、自立してやっていくんだというふうに思って頑張ってくれることが我々との即友好関係だと思っております。その意味で、この海上保安庁支援というのも我々の重要なツールでございます。
　もう一つだけ。結局のところ、国と国の親しさというのは、国民とどういう関係を取り結ぶかということでございます。人と人との関係、日本はいい国だと思われるということがとても大事だと思っております。かつて我々は、インドネシア、そしてフィリピン、協力隊もあり、いろんなことをやっていました。留学生も大勢呼んでいました。これを更に強化して、日本により多くの人に留学してもらおうというふうに考えております。
　ちょうど二年前に、明治維新百五十年を記念しましてＪＩＣＡ開発大学院連携というプロジェクトを始めました。安倍総理にも大変御支援いただきました。それは、日本は非西洋から発展した最初の、まあ厳密に言うと、もうほとんど唯一の国だと。で、どうやって非西洋から発展できたか日本に来て是非勉強してほしい、そして我々の苦労や、まあ間違いもしました、それを学んでほしい、それはきっとあなたの国の役に立ちますよといって、こういうコンセプトでＪＩＣＡ開発大学院連携というのをやっております。
　こういう格好で、東南アジアからまた大勢受け入れて一緒に近代化を考えようということをやっておりまして、こういうところで彼らが自立していく、自由民主主義として発展していくこと自体が我々の大きな貢献になる、そしてまた我々の国益になるというふうに理解しております。
○委員長（山本順三君）　続いて、岸真紀子さん。
○岸真紀子君　立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。
　四人の団長の皆様から御報告をいただきまして、大変ためになりました。ありがとうございます。
　そこで、幾つか報告の中でもあったことで、ちょっと細かいことになるかもしれませんが、お聞きをしたいことがあります。
　まず一点目ですが、第三班について、ジェンダーの視点についてです。
　ほかの先生方というか、ほかの派遣団でも様々な取組を現地で見てきていると思うんですが、第三班においては、タンザニアのさくら女子中学校とキマンドル中学校をそれぞれ視察したというふうに伺いました。報告の中でもいただいてはいるんですが、具体的に女性がどのような環境に置かれていたか、もう少し深くお聞きできればと思います。
　やはり世界においてはこの女性が学校に通いたくても通えない実情があったり、そのことをどうやってこれからこのＯＤＡで解決をしていけばいいか、御意見がありましたらお聞かせ願います。
○太田房江君　御質問ありがとうございます。
　私が参りましたこのさくら中学校と申しますのは、元々慶応大学の教授でいらっしゃいました岩男壽美子教授が始められまして、そして女子寮を造られたわけです。
　行ってみればすぐ分かるんですけれども、市街地からその中学校に行く道は、もう劣悪どころではなく、バスに乗っておりましてもこちらが気分が悪くなるぐらい、凸凹道よりももっとすごい状況でございました。雨が降ればそこが川になって、とても人の通行ができないというようなところに学校があるわけです。当然通うのは無理ですし、通学するためにそこを通りますと性被害に遭うというようなことが多発をしているそうです。岩男壽美子教授の御厚意によって造られた女子寮によって、その地域の女子学生の教育の権利というのが守られることになったんですけれども、まだ本当に一部地域に限られているということ、そしてそれがアフリカ全域の大きな問題であるということ、私も、不勉強でしたけれども、こういった実態がまだアフリカには多く残っているんだということ、承知をしておりませんでした。
　先ほどから経済協力のハードからソフトへということが指摘されておりますけれども、ソフトをつくり上げるにもハードの基盤が必要です。この女子寮というのは、恐らくアフリカ中の中学校、高校の女子学生が待ち望んでいる施設だと思います。しかも、それほど大きなお金が掛かるということではございません。アフリカは日本と異なりましてと言うと語弊がありますけれども、ジェンダー指数は大変高うございます。政府においても、例えばウガンダでは議長さんが女性でしたし、そして今三割が、三割の国会議員が女性であると、これを五割に引き上げたいということでございましたけれども、それにつけても教育の基盤が必要であり、また、理科教育に対して、女性、これからどんどん力を入れたいということでございました。
　国の成長を担うために女子、女性が活躍をしていくということはどの国においても重要ですけれども、特にアフリカのように全ての能力をしっかり生かしていくという観点からは、今申し上げたような、最も基礎的なインフラである女子寮というのをアフリカ中に広めていくということをやれば、私は日本のＯＤＡに対する評価は大変高まっていくという確信を得たところでございます。
　ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　できれば、まとめて質問をお願いします。
○岸真紀子君　分かりました。済みません。
　本当に大変ためになるお話をいただきまして、ありがとうございます。
　もう一つ聞きたいのは、二班の方のバンコクと福岡との関係で、長期の介護予防の協力が行われるというふうに報告にあるんですが、これ、自治体の福岡県のメリットについて教えていただければと思います。
○有村治子君　突然の御質問にどれだけ答えられるかというのはちょっと悩むところでございますけれども。
　少子高齢化というのは両国に共通するところでございまして、まさに日本がたどったように、単に高齢者の方が増えるというだけではなくて、この健康寿命をどう高くしていくかという日本のプロセスが非常にタイにおかれても実践をされています。
　そして、医療者、私、医療を受ける人、そして施される人というのではなくて、本当に日本が今までやってきたように、できるだけ自らの主体的な意思によって健康やあるいはコミュニティーにおける自分の存在意義をどう高めるかということで、皆さんが、スポーツクラブとかそんな華やかなものではなくて、地域の公民館で自分の身体検査をやったり、あるいは体操だったり、あるいはストレッチということを知るという、そういうこと自体をＯＤＡのＪＩＣＡの方々が、保健とかお医者さんの経験のある方の知見を生かしてトランスファーをしているというのは、こんなきめ細やかなＪＩＣＡ、ＯＤＡはすごいなというふうに思ったところでございまして、そういう意味では、世界の中で少子高齢化の最先端を良くも悪くも行く日本が、同じような傾向を抱える、社会の開発段階は違いますけれども、同じトレンドを追っていく、そういう国々に対してソフトパワーで、しかも、この分野はそうお金が掛かるところではないというところでございますので、この分野の新しいアプローチとしてはありだというふうに思いました。
　先ほど先生がおっしゃったようなジェンダーという意味でも、地域の保健とかあるいは公衆衛生というのは女性が入りやすい分野でもありまして、そういう意味では、保健師の方々が、非常に女性の方々が生き生きとやっておられるというところも私も初代女性活躍担当大臣としてうれしいというふうに申し上げたら、先方も非常に喜んでおられましたので、そういう意味では、この分野においても、ジェンダーの視点、また少子高齢化の日本のノウハウというのが比較的廉価でつなげていける分野だというふうに認識を強めました。
　以上です。
○岸真紀子君　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　山本博司君。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　意見表明いただきました四つの班の委員の皆様、貴重な報告、大変にありがとうございました。
　私は、ＯＤＡの調査班の第二班ということで、有村団長とともにブータン王国、またタイ王国に参加をさせていただきました。その二国を訪問して共通して実感をしましたのは、どの地でも懸命になって取り組む海外青年協力隊員やシニア協力隊員の皆様の本当に姿でございました。先ほども報告にもあったとおり、皆さんは、高い志を持って医療や介護や教育や農業やインフラの整備などの各分野で草の根の外交の象徴として活躍をされておりました。世界と日本の友好と信頼醸成に多大な貢献をされている皆さん、本当に我が国の大きな財産だと痛感をしたわけでございます。
　ブータンで国初めて障害者施設、就労施設で働くシニアの海外協力隊員の方からメールがよく届きます。その最後のメールが、新型コロナの感染症の影響で全員一時帰国をいたします、支援の途中ですけれども、日本に帰りますということでございました。今、七十六か国に派遣されている方々いらっしゃるということで、初めにＪＩＣＡの北岡理事長にお聞きしたいと思います。
　戻られた方、さらには、試験合格後、延期をされている二〇一九年、二〇年組を含めて、二千三百名の方が今待機されているということでございます。そういう意味では、国から、六億円の補正等を含めて、待機手当であるとか、もし派遣を断念せざるを得ない隊員等に関しては教育手当ということがあるわけでございますけれども、今のそうした状況はどのようになっていて、その支援のそうした部分に関して何かこういうことをやってほしいということがありましたら、お聞きをしたいと思っております。それが最初の質問でございます。
　次に、外務省の副大臣にお聞きをしたいと思います。
　タイのバンコクに行きましたときに、大量輸送網でありますパープルラインを視察いたしました。先ほどの有村団長からの報告もありましたとおり、鉄道のメンテナンスとか交通渋滞のためのシステム開発の協力ということで大変タイの方々からも喜ばれておられましたけれども、円借款では土木と軌道工事部分だけでしたけれども、結果的には人材育成を通じて日本の車両が導入をされて、日本企業によるメンテナンスも行われているということでございまして、こうしたインフラ整備以外の支援の広がりというのは日本の技術力を示す意味ではＯＤＡの在り方としては大変いいのではないかと思っておりまして、その意味で、二つの国、農業もそうでございますし、また保健や教育、平和、こういう人間の安全保障の分野においても、日本の特色を生かしたこうした人材育成を通じた支援の在り方が進んでいるということを痛感しました。
　その意味では、中国と比較をしまして、日本の支援の在り方、日本の強みを生かす支援の在り方はどのように考えていらっしゃるのかということをお聞きをしたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（北岡伸一君）　御質問ありがとうございます。
　ＪＩＣＡの在外の協力隊は、シニアボランティアには随伴家族も一部おられますけれども、合計およそ二千名おられまして、全員引き揚げました。この最後の引揚げ作業、結構一部の国で交通事情で大変でございましたが、無事帰りまして、二次感染もなし、全員無事でございます。
　そのうち、ほぼもう任期満了に近い人はこれで打切りといたしました。それ以外の方は、状況が改善すれば再派遣するという予定でございます。その第一陣に当たる人たちにアンケートを取って聞いてみたところ、三百六人の方に聞いたら、三百人は是非戻りたいと、続けたいと言っておるので、大変頼もしく思っているところでございます。ただし、後ろの方は、二〇二〇年春募集は中止いたしました。
　今後、こうした待機中、あるいはもうすぐ、一番新しい方がまだ訓練が始まっていない、訓練これからという方もいらっしゃるんですけれども、そうした我々と約束できている方々をどうするかという点でございます。
　一時帰国した方については、この一時帰国という場合には手当を出すことができます。百二十日を限度といたしまして、一日大体三千円ぐらいを出すことができます。そうすると、ですから月に約九万円です。それとまた、それ以外にうちがない人についてはまた別途住居手当というのを出すことが可能です。これは、ただ、百二十日なので、これが更に延びたらどうなるかなと、これはまたいろんな工夫を政府にお願いせざるを得ないかなというふうに考えているところでございます。事態の好転を願っております。
　さて、それ以外に今どうするかという点で、彼らは利他、ほかの人のために働いて日本のために頑張ろうという人たちです。気力も体力もあります。こういう人たちを一体どうしようかというので、幾つか考えております。みんな、皆さん御自分で判断していただくんですけど、我々はいろんなチャンスを紹介しようとしています。
　例えば、今、一方で外国人労働者の流入が止まって人手不足で困っているところがございます。例えば一部の農村とか、そういうところに例えば援農に行ってみませんか、決して強制はしませんというようなことをお願いしたり、それから、何かその他のボランティア活動をしませんかというのを御紹介ベースで幾つかやっております。
　第二に、これはまだ計画段階でありますが、せっかくなので更にその彼らの語学や専門をパワーアップするために一時大学院に行って勉強することをしませんかと。これまた若干の追加の予算が必要になるかもしれないんですけれども、そういうことも考えております。
　第三に、遠隔でもできる協力はあるでしょうと。例えば日本語教育とか、そういうことにやってもらおうということもやっておりまして、徐々に、少しずつですけれども、こういうことは広がっております。
　とにかく、皆やりたいというふうに思っておりますので、是非再度行っていただけるように努力したいと思っております。
○副大臣（鈴木馨祐君）　大変大事な御指摘をいただき、ありがとうございます。
　実際、交通システムであったりとか、あるいは農業等々を例に引かれていましたけれども、やはり今ほかの国の非常に大きなプレッシャーもあったりとか、あるいは日本国から出せるある意味規模というものも、これやっぱり制約がある状況であります。その中でどうインパクトを最大化するのかということを考えたときに、やはりシステムであったり、あるいはメンテナンス、オペレーション、さらには人材の育成、これが一番そのインパクトを大きくできる一つの大事な手法だろうというふうに考えております。
　特に、これはよくライフサイクルコストということを我々申し上げますけれども、例えばその運用、オペレーションも含めて、あるいはそのトータルのところでのコストというものを比べたときどうなのか、そういった打ち出しができる。あるいは、さらには例えば納期を守るといったこともそうですし、あるいは、先ほど御報告の中にもありましたけれども、他国のいろいろ供与したものの中には実際に使ってみるとなかなか使い勝手が悪かったり連続して運転できなかったりとか、そういった事例があるのも事実であります。そういった中で、やはり我々として、顔の見えるということもそうですし、インパクトを最大化するためには、御指摘のようにオペレーションであったりあるいはメンテナンス、こういったところで末永くきちんとお付き合いをするということを一つ主眼に置いていく。そして、そのことはまさに日本の、あるいは日本企業の強みというものを引き出す一番ベストな手法の一つだろうと思いますので、そこはきちんと我々としてもそこの点に主眼を置きながら進めていきたいというふうに思っております。
　どうもありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　続いて、清水貴之君。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。
　派遣団の皆様、大変示唆に富む派遣報告をありがとうございました。
　私は、二点お聞きをしたいと思います。
　まず初めに、このＯＤＡの世界的な戦略というようなことについてお伺いをしたいと思います。外務省かＪＩＣＡの方からお答えいただけたらというふうに思うんですけれども。
　今回視察に行かれた東南アジアの地域、南米、アフリカ大陸も大変重要な、どこも重要な地域でありますし、ほかにも日本との関係がどんどんどんどん深くなっている地域、支援を必要としている国々というのもまだまだあると思います。そういった中で、限られた予算で、そして派遣報告にもありましたとおり、中国がかなりのやはり量で攻めてきているときに、日本の存在感をどうやって高めていくかというのは大変重要な要素ではないかというふうに思っております。
　行かれた東南アジアの諸国などはやっぱり中進国にどんどんなっていっていて、支援が今後も必要なのかどうか、この辺りも見ていかなければいけないと思いますし、どの地域にどうやってこの限られた予算を効率的に効果的に使っていくのか、こういった将来的なめどであったり戦略であったり、こういったことをまずはお聞かせいただきたいと思います。
　もう一点が、これも第三班、第四班からの報告にありましたが、顔の見える支援の話ですね、日本のプレゼンスをどう高めていくかということだと思います。
　ちょっと偽善的に言いますと、まあ支援ですから余りアピールするのもなともちょっと思ったりもするんですが、とはいえ、やはりこれだけの労力とお金と使ってやっていることですから、やはり日本というのはこういう国なんですよという、知ってもらう本当にいい機会、そして関係を深めるいいチャンスだというふうにも思いますので、最大限に有効活用していただきたいというふうに思います。
　私、ＷＦＰ、国連機関の議連に入っている関係で、おととしの夏にバングラデシュとミャンマー、ロヒンギャ難民のキャンプに視察に行きまして、ＷＦＰですから食糧支援なんですけれども、お米の支援をしておりまして、そこに日本からのお米で白い袋にもう日の丸がどんと貼ってありまして、非常に分かりやすかったんですね。日本からの支援だということが本当に伝わるような仕組みだったんですね。
　こういうやっぱり日本がやっているんだというのが地元の方々に伝わるというのはいいなと思ったと同時に、やっぱりお米だけじゃなくて、日本にはいろんな食料品の企業というのもあります。ほかのこのＯＤＡの事業でしたら医薬品の企業もそうですし、インフラ関係もいっぱい企業がある中で、そういった企業をどう活用していくか、ウイン・ウインの関係をつくっていくかというのも大変大事な要素ではないかというふうに思っております。
　我々のこの二月の視察で尼崎の、兵庫県の音羽電機行かせていただきましたけれども、雷の専門企業ですね、アフリカで今活躍されていると。やっぱりそういった企業もなかなか中小企業では世界の情報が集まらない中で、外務省若しくはＪＩＣＡのような国際機関が持っている情報を日本企業とつなげていく、そして日本企業にも、日本で働いている人々にもメリットがもたらされる、こういった仕組みづくりというのも大変重要ではないかなというふうに考えております。
　この辺りについての見解、聞かせていただけたらと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　どうもありがとうございます。
　今、二つ御指摘をいただきました。一つは、日本のＯＤＡの戦略ということ、そしてもう一つは、それがしっかり顔が見える形になるためにどういった手法をこれからしていくべきなのか、そういった二点というふうに存じております。
　まず、ＯＤＡの戦略ということで申し上げますと、やはり今、中身ということで申し上げれば、コンセプトとしては三つ。自由で開かれたインド太平洋の具体化をしていくということが一つ。そして二つ目には、グローバルな課題、これＳＤＧｓ等々でも指摘をされますけれども、様々な課題があります、その課題への対処ということ。そして、これは三つ目になりますけれども、同時に日本経済というものを後押しをする、そういった外交努力。これは、外国のためということで支援をして、そのことが返ってくるということもそうですし、あるいは、実際、日本企業という側面もあろうと思います。その三つがひとつ大きな戦略的な目標であります。
　そして、それに加えて、やはりその時々で重視するべき国であったりとか、あるいはその地域というものも変わってきます。これ、ＯＤＡの場合は特に案件形成に非常に長い時間掛かりますので、すぐに機動的に動ける部分と動けない部分がありますので、そこは有償、技協、無償というところで、きちんとそこのそれぞれのスタイル、タイプによってその使い分けをしていくということが一つ大事なことであろうと思っております。
　そして同時に、先ほど来御質問あるいは御報告の中にもありますけれども、やはり日本のある意味アセットは限られている中で、どうそれを最大化をしていくのかということを考えていかなくてはいけません。そうすると、先ほど来お話がありますように、オペレーションであったりとか、あるいはメンテナンスであったりとか、あるいは人材育成といった息の長いそういった関わりというものもあると思いますし、同時に、やはり最終的な目的としては日本のプレゼンスということがありますから、そのことで考えると、ＯＤＡはある意味一つの呼び水という役割もあるんだろうと思います。どのようにして、例えば民間の資金というもの、あるいは民間の企業というものに進出をしてもらえるのか、さらには、現地のこれは企業であったり、あるいはＮＧＯであったり、そういったところをいかに巻き込んでいくことができるのか、そういったことも同時に考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
　そして、二番目のポイントでありますけれども、御指摘のように、やはり日の丸がしっかり見える、これは政府間だけではなくて現地の方々にしっかり見えるということが非常に大事だろうと思っています。ＯＤＡの案件等々でも、やはり、幾ら政府がよくても地元の住民の方が反感を持ってしまえばそれは意味がありませんので、そのところをしっかり現地の一般の方々に見えるような形を作っていくということが非常に大事であります。
　その中で、例えば日の丸を見えるようにする、あるいは現地のメディアのプレスツアー等実施をしたり、あるいは在外公館というものをその発信拠点として現地の社会にきちんと伝わるような、そういった広報戦略というものも行っているところでありますし、さらには、例えばこれはもっと具体的な話になりますけれども、いろいろそういった引渡式であったり、あるいは着工式、起工式、そういったところで、現地のやはりハイレベルの方に出席をしてもらうということが一つプレゼンスということになりますので、そういったことを総合的に勘案しながらしっかり目に見える形でプレゼンスを発揮してまいりたい、そのように努力をしてまいりたいと思います。
○参考人（北岡伸一君）　ありがとうございます。
　戦略でございます。順不同で幾つかございます。
　例えば、一つは本当に困っている国を支援すること。これはしなければ日本の評判がすごく下がります。これは必要だと思います。
　それから、自由で開かれたインド太平洋。これはもちろん大変重要でございます。このＦＯＩＰの流れに沿ってこれは重点的に見ていく、これが二つ目でございます。
　それから三つ目にですが、その一部でもありますが、太平洋島嶼国。これは一つ一つは小さいんですけれども、また経済水準だけで見ますと割合レベル高いんですが、この国が抱えている地政学的な位置及び海の広さを考えますと、ここが非常に重要だというふうに考えております。
　四つ目に、国際社会のパートナーとして協働してやっていける国々であります。先ほど御紹介ありましたアルゼンチンのような、Ｇ20のような国々、民主主義にコミットしている、環境問題にコミットしている、そういう国々はやっぱり大事ではなかろうかというふうに思っております。
　その一部ではありますが、日系人の方が行って活躍してとても尊敬されていると、そういう国はせっかく良い関係があるんだからそれをもっと利用しない手はないというので、こういう国ということで、順不同、重複を含めて五点でございます。
　二番目に、我々の支援を知ってもらう方法なんですけれども、副大臣言われたことは大前提だといたしまして、さっきもちょっと申し上げました、私ども留学は非常に重要だと思っているんですね。向こうから来ていただいて、我々若手の官僚と思っているんですけれども、こういう人が日本に来て日本で勉強して、そして親日になって出世してくれれば、この人の影響力は三十年もつんですよね、三十年、四十年。こんな効果的なものはないと思っています。
　また、これは我々の開発大学院連携の考え方なんですけれども、これを同時に海外でもやろうと思っているんです。開発大学院連携というのは基本的に英語の授業で日本で勉強してもらおうということなんですが、難点は、日本の近代化について英語でしゃべる先生の数は多くないということなんですよね。その結果、我々は一計を案じて、放送大学と提携してビデオを作っています。このビデオを海外でも放送しようと。例えば、ルワンダとかでもう始まっています。それぞれの国の一流大学で日本についてのビデオを流して、日本はこんなふうに発展してきたんだということを知ってもらうと。それを背景にいろんな援助を見てもらえば大変効果があるんではないかというふうに考えております。
○委員長（山本順三君）　それでは、続きまして岩渕友さん。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　私は、第四班の一員として、堀井委員、松山委員とともに、アルゼンチン共和国、そしてペルー共和国に派遣をしていただきました。今日は、派遣を通じて感じたこと、そして意見を述べるとともに、鈴木副大臣に三点お聞きしたいと思います。
　国際社会が持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを掲げる中で、日本のＯＤＡは、基本的人権の保障、貧困の解消、格差の是正、男女平等、社会的に立場の弱い人々の保護、環境の保全といった課題に優先的に取り組むこと、途上国の自主的、自立的発展と世界の平和に寄与するものであることが求められていると考えます。
　環境の保全に関わって、アルゼンチンでは、大気観測に関わるプロジェクトについて観測所にも伺って、関係者の方々にお話をお聞きしました。オゾン層の破壊、温暖化、都市の大気汚染など、大気環境の変化は、生態系や人類への影響、深刻な環境問題となっています。世界的に見てこの南米地域は大気観測の空白地域となっていたんですけれども、十五年前に観測所が立ち上げられて、日本の研究者とも協力をしながら観測が進められてきました。観測所はアルゼンチンの南端にあるんですけれども、南極に近い地点だということで、オゾン層を継続的に観察できることの意義は大きいと、大気への理解を深めていくためにも重要だということでした。
　また、突然の交通事情で行くことはできなかったんですけれども、ペルーでは太陽光発電の視察も予定をされていました。
　世界的に気候危機と言われる事態への対策が喫緊の課題となるその一方で、インフラシステム輸出戦略の下で人権侵害や環境破壊が現地から訴えられる石炭火力発電の建設にＪＩＣＡが関わっています。これ、環境保全とともに、気候変動への対策に寄与するためにも、再生可能エネルギーへの支援が重要ではないでしょうかということが一点目です。
　次に、ペルーでは、施設の建設や医療機材の整備などを行った医療機関を二つ訪問をしました。アルゼンチンでも、先ほど団長から話が、報告があったように、保健医療分野での日本の支援に対する期待は大きいものがあります。
　グローバル化が進む中で、国際社会全体が協力して取り組むべき課題の一つに感染症の問題があります。今回、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がったことは、その重要性を示すものとなったと思います。こうしたことから考えて、医療分野などへの支援を強める必要があるのではないでしょうか。これが二点目です。
　最後に、アルゼンチンでは昨年十二月に新政権が発足をしました。その下で女性・ジェンダー・多様性省というものが新設をされて、政府が女性の権利を守る運動と協力をしながらジェンダー平等を重視する、こういった姿勢を見せています。
　ジェンダー平等について、先ほどもありましたけれども、このジェンダー平等が日本にとっても非常に重要な課題になっていますけれども、ＯＤＡにおけるジェンダー平等の重要性についてどのように考えるでしょうか。
　以上、三点について伺いたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　どうも御指摘をありがとうございます。
　三点、石炭の問題、そして医療、特に感染症の問題、そしてジェンダーの問題ということで今御質問いただいたところであります。
　まず、石炭ということでありますけれども、今ちょうど次期のインフラシステム輸出戦略の骨子の策定に向けて各省庁で議論をしているところであります。この議論につきましては、今年現在、今現在の議論ということなので、今現在のエネルギー基本計画の下でどのような展開ができるのか、あるいはするべきではないのか、そういった議論を進めているところであります。
　日本として、基本的な方針としては、やはり日本として、こうした地球環境の問題、特に気候変動の問題については、長期的な脱炭素化に向けてきちんと取組を進めていくということがまず大前提であります。
　そして、当然、それはインフラの輸出においても、基本的には再生可能エネルギーであったり、あるいはそうした環境の負荷がなるべく少ないものを、そういったものを軸にしていくということであります。ただ、その一方で、どうしてもほかにオプションがないというケース、そのケースについては、従来であれば石炭のそういった高効率のものについての輸出ということを行ってきたところであります。
　ただ、当然、これはいろんな様々な論点が問題であって、当然、世の中の状況というものあるいは国際世論というものも常々変化をしているところでありますので、今回のこの策定に向けた各省の協議においても、そういったあるべき方向にしっかり進んでいくことができるように適切な議論を進めてまいりたいと思っております。
　そして、医療についてでありますけれども、感染症、特にこれ今回の新型コロナということで申し上げれば、確かにアフリカ等々の地域ではまだ感染が広がりつつありますけれども、例えばヨーロッパであったりあるいはアメリカに比べてまだという状況でありますが、しかし同時に、ほかの感染症の医療のアクセスというものができていない等々の問題もあります。
　特に、脆弱な方々がしっかりそうした感染症対策にアクセスをできるということ、これは薬であったり、あるいはワクチンであったり、あるいは医療機器であったり、そういった様々な、それぞれのレベルに応じた支援というものをきちんとしていくということが一つ日本の今目指しているところでもありますし、同時に、これＵＨＣということで、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジということでこれまでも日本が主体的に進めてきた動きがあります。
　それは、やはりこうした当面の医療のアクセスということに加えて、それぞれの国においてどう医療システムというものをしっかりとつくっていくことができるのか。そういった長期、そして中期、短期と、それぞれを見据えた支援というものを体系立ててやっていこうということで、今Ｇ７であったりあるいはＧ20でもしっかりそういった方向というものがシェアをされている状況ですので、これは国際的にも連携をしながら日本がしっかりと旗を振って進めてまいりたいと思っております。
　そして、ジェンダー、女性でありますけれども、これ大変大きな問題であろうと思います。特に、その国の経済発展ということを考えたときには、やはり女性の参画というもの、これが非常に鍵を握っている、そしてその状況に届いていない国が多々あるというのもまた事実だと思います。
　そうした中でありますから、こうしたジェンダーについても、どのようにそこを積極的に進めていくことができるのか。先ほどアフリカの例もありましたけれども、具体的な支援としてそういったところについても大きな柱の一つとして進めていきたいと考えております。
　以上です。
○委員長（山本順三君）　以上で各会派一巡をいたしました。
　本日、筆頭間協議で四十分までということでございます。ほぼほぼ時間は来ておりますけれども、何としても発言をしたいという方がいらっしゃったら、どうぞ。端的にお願いいたします。
○中西哲君　自民党の中西哲でございます。
　二班で有村団長の下、ブータンとタイを視察させていただきました。
　我々が出発する直前だったんですが、マスコミ報道で、日本のＯＤＡは援助される国とミスマッチがあるんじゃないかという報道が流れておりまして、それは、機械を贈ったんだけど、それが故障したら、そのまま修理できなくて放置されているという事例でございました。
　ブータンに行って、私はその問題意識を持っていったんですが、ブータンの農業機械化の支援が一九八三年より行われております。山岳地帯のブータンにおいては、大型機械が入りませんので耕運機が贈られておりまして、累計で三千三百八十七台贈られているということでございました。
　このＯＤＡで贈られた耕運機、三ページにある資料の中にあるんですが、エンジンカバーの横っちょに、日の丸と日本のＯＤＡで贈られたという説明書きが全部に付いております。そしてまた、自己完結型、つまり故障すれば直すということで、ブータンの方をつくばの研修所に派遣して、修理技術を学ばせて、帰って、そして、耕運機の下、後ろに付いているくわ、すきですね、ああいうものは全部現地で作るということがもう既にできております。そして、消耗品の部品管理もきっちりとしたところでその耕運機の部品がいつでも供給できると、こういう体制ができておりました。
　今後、機械なんかの援助をやる場合には、こういうブータンの事例、現地で全部完結できると、こういうことを、いい事例があるんですから、これを参考にしてやっていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（山本順三君）　要望ではありますが、コメントがありましたら、これも極めて端的に発言をお願いいたします。
○副大臣（鈴木馨祐君）　先生の御指摘をきちんと受け止めて、本当に意味がある、意義がある支援ができるようにこれからも努めてまいりたいと思います。
○委員長（山本順三君）　そのほか、よろしいでございますか。
　それでは、時間も参っておりますので、これをもちまして意見交換を終了いたしたいと思います。
　本日は、限られた時間でございましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただき、誠にありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十一分散会
昭和五十五年四月三十日（水曜日）
　　　　午前九時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　中尾　栄一君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　佐野　嘉吉君　理事　志賀　　節君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　渡部　一郎君　理事　野間　友一君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　越智　通雄君　　　　亀井　静香君
　　　　　　北口　　博君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　栗原　祐幸君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　岡田　利春君　　　　河上　民雄君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　山田　英介君
　　　　　　榊　　利夫君　　　　林　　保夫君
　　　　　　山口　敏夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　松本　十郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局鳥獣保護課長　中村　　廉君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢田部厚彦君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　関　　栄次君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　平岡　千之君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　国広　道彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　　際租税課長　　　源氏田重義君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　逸見　博昌君
　　　　　　　　水産庁振興部沖
　　　　　　　　合課長　　　　　尾島　雄一君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部遠洋課長　　　上田　大和君
　　　　　　　　水産庁研究部資
　　　　　　　　源課長　　　　　木村　邦雄君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　亀井　静香君
　　木村　俊夫君　　　　　佐藤　守良君
　　小坂善太郎君　　　　　保利　耕輔君
　　東家　嘉幸君　　　　　北口　　博君
　　中川　一郎君　　　　　椎名　素夫君
　　中山　正暉君　　　　　近藤　元次君
　　宮澤　喜一君　　　　　越智　通雄君
　　浅井　美幸君　　　　　山田　英介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　宮澤　喜一君
　　亀井　静香君　　　　　石原慎太郎君
　　北口　　博君　　　　　東家　嘉幸君
　　近藤　元次君　　　　　中山　正暉君
　　佐藤　守良君　　　　　木村　俊夫君
　　椎名　素夫君　　　　　中川　一郎君
　　保利　耕輔君　　　　　小坂善太郎君
　　山田　英介君　　　　　浅井　美幸君
　　　　—————————————
四月二十五日
　ＩＬＯ未批准条約等の批准促進に関する請願外
　一件（広瀬秀吉君紹介）（第四七三六号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第四八一九号）
同月二十八日
　ＩＬＯ未批准条約等の批准促進に関する請願
　（山原健二郎君紹介）（第四九八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国とポーランド人民共和国との間の通商及
　び航海に関する条約の締結について承認を求め
　るの件（条約第一六号）（参議院送付）
　日本国政府とフィンランド共和国政府との間の
　文化協定の締結について承認を求めるの件（条
　約第一七号）（参議院送付）
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関す
　る二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦
　共和国との間の協定を修正補足する議定書の締
　結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　（参議院送付）
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に
　関する条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第二一号）（参議院送付）
　南極のあざらしの保存に関する条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第二二号）（参議
　院送付）
　　　　　————◇—————
○中尾委員長　これより会議を開きます。
　日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件、日本国政府とフィンランド共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の締結について承認を求めるの件及び南極のあざらしの保存に関する条約の締結について承認を求めるの件の五件を議題といたします。
　本日は、特に理事会での申し合わせ時間を厳守されるようお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。
○岡田（利）委員　私は、ラムサール条約と南極のあざらしの保存に関する条約関係について質問をいたしたいと思います。
　ラムサール条約については、特に水鳥の生息地として、そして国際的に重要な湿地に関する条約、水鳥は湿地帯に生息するという生態系を持っておるわけですが、本条約は「特に」というきわめて異例な表現が使われておりますし、かつまた「国際的に重要な湿地」、国際的かつ重要な、こういう条約の表現になっているわけですが、この背景について御説明願いたいと思います。
○関説明員　お答え申し上げます。
　この条約の対象になります湿地には、沼沢地とか湿原とかその他もろもろのいわゆる湿った土地が対象となっておりますけれども、これらの湿地は動植物、特に水鳥の生息地として重要であるということが最近認識が深まっているわけでございます。特に湿地の中に生息する動植物の中でも水鳥がきわめて慎重な保護を必要とする、そういう保護がなければ今後絶滅するおそれもあるというようなことで国際的な協力が要求されているわけでございまして、特に湿地の中でも渡り鳥にとって重要な湿地を保護するということで、国境を越えて渡り歩く水鳥の中での渡り鳥を保護するという見地から国際的な協力をより一層必要とする、そういうような湿地につきまして国際協力を一層強化しようということがこの条約の背景になっているわけでございます。
○岡田（利）委員　ラムサール条約の批准国はでに二十三カ国に及んでいると言われているわけです。したがって、条約第二条第４項の定めによって、この場合一つ以上の湿地の登録をしなければならないという定めになっております。いままでの批准国の登録湿地数、そしてその面積については一体どういう登録内容になっているのか、承っておきたいと思います。
○関説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現在二十三カ国がこの条約の締約国になっておりますが、その二十三カ国が指定をしております湿地の数は全部で百九十でございます。そのうち一カ所だけを指定している国がオーストラリア、ノルウェー、スイスを初めとしまして六カ国ございます。湿地の総面積でございますが、この二十三カ国全部合わせまして約五百六十万ヘクタールになっております。
○岡田（利）委員　わが国の鳥類の保護について今日まで進めてきたその政策の柱となるべき内容について、この機会に承っておきたいと思います。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　わが国の鳥獣の基本的な保護政策でございますけれども、鳥獣は自然環境を構成する重要な一要素でございます。自然環境を豊かにすると同時に、国民の生活環境を改善する上で欠くことのできない役割りを果たすものであるというような認識に立ちまして、農林業との調整を図りながら、鳥獣の生息状況あるいは生態的特質等に即応した計画的効果的な保護施策を進めていくことが必要であるというふうに考えております。このため、鳥獣保護事業計画に基づきます保護事業を促進いたしますとともに、特に絶滅のおそれのある鳥獣、渡り鳥の重要な渡来地及び中継地、さらに重要な集団繁殖地等にかかわる施策、保護施策を強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　きわめて抽象的だと思うのですね。わが国の鳥類の保護の基本的な政策は、第一には、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に示されているように、これを第一の柱とする。第二には、文化財保護法、これはもちろん地方公共団体が保護を担当して国が補助をする。第三には、国際条約の関連法、すなわち日本とアメリカ、ソ連、オーストラリア、これらの国々とはすでに渡り鳥条約が結ばれているわけです。これに基づいて特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律、これは一九七二年に制定されておるわけです。あるいはまた先般当委員会に付託をされましたワシントン条約、すなわち野生の動植物の輸出入及び運送に関するいわゆる取引規制の条約、これらがいまわが国における鳥類の保護の基本的な施策ではないか、こう思うのであります。そしてこれをさらに進めるために昭和五十二年より第四次の鳥獣保護事業計画が今日進められておる、こう理解すべきではないかと私は思うのですが、いかがですか。
○中村説明員　ただいま先生の御指摘のとおり、私どもの所管いたしますこの法律に基づくことは、もちろん現在の鳥獣保護の国際的な協力の必要性の上から幅広く対応するということで考えてございます。
○岡田（利）委員　わが国に生息するあるいはまた渡り鳥として飛来してくる鳥の種類は一体どの程度に及んでいるのか、そのうち特に水鳥についてはどういう状況にあるのか、説明願いたいと思います。
○中村説明員　わが国に生息いたします鳥の種類でございますけれども、約五百種生息しております。その中で水鳥は百九十生息しております。
○岡田（利）委員　天然記念物として指定している、そして保護している鳥類についてはどういう種類に及んでいるのか、この点について御説明願いたいと思います。
○逸見説明員　御説明いたします。
　現在鳥類で国の天然記念物に指定されておりますもの、全部で八十二件ございます。このうち水鳥に関しましては三十六件でございます。
　この天然記念物に指定されました鳥類またはその生息地につきましては、その捕獲がまず禁止されておりまして、捕獲をいたしますには文化庁長官の事前の許可が必要になっております。それから生息地につきまして保護されております場合には、その生息環境が破壊される、そういったおそれがある場合には、そういった事業につきまして、現状変更につきましては、同じく文化庁長官の事前の許可が必要になっております。
　それから第二の形態でございますが、自然のままに放置しました場合に衰滅の危険のある鳥類、これにつきましては現在給餌、保護増殖、飼育、それから給餌用地の買い上げまたは借り上げ、増殖または飼育施設の建設、こういった事業を行います地方公共団体に対しまして二分の一の国庫補助金を交付して、将来にわたる安定的な生息を図っているところでございます。
○岡田（利）委員　鳥獣保護区あるいは特別保護区、もちろん鳥類と獣類との併存の保護区域もあると思いますけれども、主として鳥類の場合に限って鳥獣保護区、特別保護区はどういう指定個所になっているのか、同時にまたその面積はどの程度の面積になっているか、またこの条約の第一条第１項で言ういわゆる湿地、これが適用されると思われるわが国内における湿地の面積はどの程度に及んでいるのか、説明願いたいと思います。
○中村説明員　わが国におきます鳥獣保護区でございますけれども、いま先生のお話しのように、これはわが国の鳥類及び獣類の保護区を対象にしてございます。それらの保護区につきましては、これは鳥類である、あるいは獣類であるというような区分けを特にはしてございません。
　まず包括的に鳥獣保護区について申し上げますと、鳥獣保護及狩猟二関スル法律に基づきます鳥獣保護区は全体で二千八百十六カ所ございます。そのうち国設が四百八十二、県設が二千三百三十四でございますけれども、合わせまして面積が二百八十二万八千ヘクタールでございます。その中で保護繁殖上特に必要と認めるときに工作物の設置などの行為規制をしておりますけれども、それらのいわゆる特別保護地区でございますが、この保護地区は個所で五百四カ所、そのうち国設百九十五カ所、県設が三百九カ所でございますが、面積が十五万六千ヘクタールでございます。
　わが国におきます湿地の面積でございますけれども、この湿地と言いますのは、われわれが理解するのは湖沼あるいは河川、海岸、これらのことでございますが、全国各地に散在しており、一ヘタタール以上の天然湖沼が約五百カ所、二十七万ヘクタールでございます。干がたが百五十カ所、四万六千ヘクタールあるわけでございますけれども、この条約の対象になる条件の湿地面積の把握というのは困難な状態にございます。
○岡田（利）委員　高度経済成長期に特に干拓あるいはまた埋め立てなどが次々と行われておるわけですね。したがって、その結果水鳥の生息適地であるこれらの生息地が失われておるという傾向が非常に顕著に出ておるわけであります。したがって、この条約批准に当たり、一つの反省として、水鳥の生息に非常に適当な湿地あるいはまた潟で干拓されたもの、あるいは埋め立てられたもの、こういう面積は一体どの程度に及んでおるか、総括したことがございますか。
○中村説明員　わが国におきます湿地は非常に海岸伝いに多かったわけでございますけれども、戦後どの程度これが埋め立てられたかは不明でございます。明らかではございません。しかし、わが国の経済社会の変化に伴いまして、かなりの面積が埋め立てられたというふうには認識しております。
○岡田（利）委員　特に最近問題になっております佐渡のトキあるいは豊岡のコウノトリ、前には能登のトキもございましたし、いろいろ問題が出ているわけですが、こういう鳥類資源というものがいまや全滅の危機に瀕している、またすでにそれぞれの地域では全滅をした地域もあるわけであります。あるいはまた、埼玉県の浦和市付近の野田のサギ山についても、一九六四年には三千六百五十八羽の五種類のサギが生息しておった、六七年には二分の一になり、六九年には四分の一になり、七〇年にはすでに生息せず他に移動してしまったという顕著な実績も出ておるのであります。
　したがって、これらはもちろん生息地が失われると同時に、私は農薬の被害や、あるいはまた工場排水の汚濁による被害、このことが非常に顕著に集中的にあらわれたものと判断せざるを得ないと思うわけですが、この点について一体どういう総括をされておるのか、御説明願いたいと思います。
○中村説明員　湿地の環境汚染につきましては、先生の御指摘のように、社会経済の進展、変化に伴いまして、産業用水あるいは農薬等の水質汚染が各地に見られたわけでございます。しかしながら、最近、汚染防止のための規制等、各種の対策によりまして徐々には回復に向かっているというふうに理解しております。
○岡田（利）委員　何か的外れの答弁のような感じがしてならないわけですが、時間がありませんから前に進みます。
　去る二月、七日間、第二十六回国際水禽調査局代表者会議が札幌市で開かれました。この全体会議において、二十二日、各国に対して十七項目の勧告決議が行われておるのであります。わが国に対しても当然勧告決議が行われておるわけですが、この勧告決議の内容は一体どういう内容なのか、それに対する対応策について説明願いたいと思います。
○中村説明員　国際水禽調査局の二月の会議での勧告でございますけれども、この勧告は十七項目にわたって勧告がございました。その中で日本に特に関係のある項目は七項目でございます。
　それぞれにつきまして、その内容と考え方を申し上げますと、一番目には、自然保護に関します国際条約、特に今回御審議をいただいておりますラムサール条約、ワシントン条約等について早期批准を図ることということでございます。これにつきましては、この両条約とも批准のための承認を得るべく現在いろいろ御審議をいただいておるわけでございます。すでにワシントン条約につきましては御承認をいただいたところでございます。
　勧告の二番目の項目につきましては、日本は本条約の批准に当たり、釧路湿原以外にも伊豆沼、荒崎についても指定をすることということでございます。これにつきましては、現在釧路湿原を指定しようというふうに予定しておるわけでございますが、他の重要な湿地につきましても追加指定できるように地元関係者の理解を得るべく努力しているところでございます。
　三つ目には、アジア・太平洋地域におきます水鳥及び湿地の保全について、標識調査、バンディングと通称言っておりますけれども、標識調査等の実施、情報の交換、さらにトキ、コウノトリ、タンチョウ等、絶滅のおそれのある鳥類の保護に関する協力などについて、関係各国の国際協力を行うようにということでございます。このことにつきましては、水鳥の多くは渡り鳥でございます。これらの水鳥を保護いたしまして、さらに絶滅のおそれのある鳥類の保護の充実を図るためには国際協力は重要なものであるというふうに認識しておりまして、このような観点から今後一層アジア・太平洋地域の諸国と協力を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから四番目でございますが、トキを絶滅から救うため、野生のトキを捕獲し人工増殖を実施すること、またそのために必要な条件を整備することということでございます。環境庁といたしましては、野生のトキを捕獲いたしまして人工増殖を図る方針で、そのために必要な捕獲方法の検討を初め、その他必要な準備を現在進めておるところでございます。
　五番目でございますが、現在飼育下にありますコウノトリを一カ所に集め人工増殖の可能性を追求するようにということでございます。このことにつきましては、コウノトリの保護増殖事業は現在文化庁の所管でありますが、環境庁といたしましても勧告の趣旨を踏まえまして文化庁と十分意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。
　六番目でございますが、タンチョウその他のツルの標識調査を実施することということでございます。このことにつきましては、今後十分検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　最後の七番目でございますが、荒崎のツル及び八代のツルの保護について、その充実を図られたいということでございます。このことにつきましても文化庁と協議の上、今後の方針を立ててまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　特にこの会議では、アジア・太平洋地域のＩＷＲＢの地域委員会の設置、日本に情報センターの設置等について決められておると思うわけです。いわばアジア・太平洋地域におけるこの鳥類の保護、これに関する日本に対する期待というものは非常に大きかったというのが今回の特徴ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○中村説明員　今回の会議の一連を通じまして、先生のおっしゃるとおりでございます。
○岡田（利）委員　加入要件の一つとして釧路湿原、すなわちクッチャロ太湿原が選定されたわけでありますが、この地域はすでに鳥獣保護区、特別保護区が決定されておるわけです。この面積はどのような面積に及んでいるのか。同時にまた、この湿原に生息している鳥類、水鳥、これらに関しての生息状況はどうなのか、御説明願っておきたいと思います。
○関説明員　釧路湿原は北東アジア特産の種でございますタンチョウ等の重要な繁殖地でございまして、釧路湿原で繁殖しております鳥類といたしましては、そのほかにアカエリカイツブリ、オオジシギ、バン等三十八種が確認されておりまして、これらはいずれも国際的に重要な種と考えられております。その面積につきましては五千十二ヘクタールでございます。
○岡田（利）委員　特に釧路湿原におけるタンチョウヅルの問題でありますが、人間とタンチョウヅルが併存している、いわばともに住んでいる、こういう地域は地球上にございますか。
○中村説明員　タンチョウヅルの他の生息地といいますのは中国が主体でございます。並びにシベリアの一部でございます。