Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　この四月から一人一台環境を本格的にスタートをしたわけでありますけれども、御指摘のように、一部の自治体等におきましては、関係者に不適切な理由などを適切に説明することが十分にないままに、おっしゃったような、例えば表計算ソフトであるとかカメラであるとかいった学習ツールの使用を一部制限している事例があるということを我々も承知しております。また、端末の持ち帰りにつきましても、やはり取組にばらつきがあるということも承知をしております。
　我々としましては、先ほど申し上げましたような学習用ツールにつきましては、ＧＩＧＡスクール構想の中で、しっかりうまく学校教育の中で使っていくということを前提に、整備していただきたい端末の標準の仕様の中にもお示ししているところでありますので、御指摘いただきましたとおり、子供たちに使い方であるとか、あるいは家庭との共通理解であるとか、そういうことをしっかりと確保した上で、できる限り早く、やはりどの学校でも使っていただくということが大切だというふうに思っているところでございます。
　このために、我々としましても、本格的な運用に向けた留意、準備すべき事項等を整理したチェックリストでありますとか、あるいは、保護者等との間で事前に確認、共有することが望ましいポイントといったものも文科省から示しまして、各設置者等において、家庭も含めて端末を安全、安心に利用できる環境づくりというものを早急に進めてほしいということをお願いしているところでございます。
○寺田（学）委員　新しいことをやる上で様々なリスクというのは懸念されますし、それが時として顕在化するとは思うんですよね。今回のコロナのワクチンの件とかも見ていますと、やはりお国柄というのが非常に出ているなと思っていて。
　利益を最大化するために、及び、そのタスクというか、やらなきゃいけないことを最も早くこなすために多少のリスクを冒す、リスクは甘受して突き進むというところなのか、とにかくリスクを最小化するために、結果として目的、利益も物すごく最小化する国かというので、今のこの立っている現状と、マスクをしている現状が違うとは思うんですよね。ワクチンなんて本当にそうですけれども。
　例えば、悪平等と言ったらおかしいのかな、自治体に配られるワクチン量が物すごく制限されている中で、本来であれば、地域であったり年齢であったり、もちろん、それが何でそういうふうに絞られるんだと言われたときに答えようがないかもしれないけれども、絞って配付券を出していれば、ここまで、徹夜で並ぶとか、我が家もやりましたけれども、親のためにみんなインターネットの前に座ってクリックするという作業をしなくても済んだと思うんですけれども、やはりそこは平等という名の下に全員に配ったせいで獲得合戦が始まってしまった。
　なので、今回のＧＩＧＡスクールで端末を配ることに関しても、いや、電子メールとかカメラをやったら何か起きるかもしれないですけれども、ただ、利便性も相当上がるんですよ。渡しているからには、様々それを使わせることによって子供たちへの可能性を広げるんですよね。
　なので、学校というものとか教育委員会というものが物すごく、親からのクレームであったり地域からのクレームとかを恐れる慣習というか、今までの地域を取り囲む環境は分かるんですけれども、そこにある程度、言い方は悪いですけれども、文科省が盾になってあげて、いや、文科省が言っているんだよというので取りあえずまず導入した上で、利用というものも促進させて、利益を最大化させるというのが私は大事だと思うんです。
　参考人の方でも結構ですけれども、電子メールとかカメラの禁止とかって地域事情は関係ないですよ。それは原則認めるべきだと思いますよ。通知をいろいろ出していただいていますけれども、やはりどこかに地域の実情に合わせてという言葉を混ぜちゃうせいで、そこにみんな依拠している部分があると思うんです。
　一個一個言うのも何か本当にはばかられますけれども、じゃ、取りあえず、電子メールとカメラの禁止という、基本的にはいいですよね。
○萩生田国務大臣　先生おっしゃっていることは本当にありがたいし、私も同じ思いなんですけれども、他方、初めて全ての小中学生に一人一台端末を配ります、全額国が保障します、通信環境も国庫補助でやります、ここまで言って、用意ドンでスタートして一年間時間があったにもかかわらず、この四月一日にやはり間に合わなかったという自治体があれだけあったことは、私、ちょっとびっくりしているんですよ。
　事情は様々なんですけれども、誤解を恐れず申し上げますけれども、やはり行政能力、それぞれ違うんだということも受け止めていかなきゃいけないと思います。
　そこで、せっかく配った機能を、手足を縛って、これはやっちゃいけない、これも使っちゃいけない、これも駄目なんだというネガティブなリストを作って、授業の中での最小限の使い方しかしないんだというんだったら、これは面白みも何ともないからこそ、持ち帰りもしてもいいですよ、持ち帰ればそれはゲームをやりたい子供たちの衝動があるわけだから、では、そこは、時間を、ルールを決めましょうねというようなことで、少し、そこまで言う必要があるかなというぐらい、ガイドラインの中では細かいことを今通知をしながら、練っているという状況なんですね。
　私たちも、本当だったらこの四月一日からスタートダッシュでいろんなことをわあっとやろうと思ったんですけれども、ここはスモールステップでしばらくいこうと。少なくとも一学期は、ちょっと自治体の皆さんに、あおるようなことはやめて、できるだけ、いい、グッドプラクティスをちゃんと示して、そしてそれを横展開していくように、夏休みの研修などで使ってもらうようにしようということで、今、いろいろ感じていることはあるんですけれども、なるべくあおらないで、ここはもうとにかく使い始めてくださいねという状況だということは是非御理解いただきたいと思います。
　将来にわたって、メールは駄目だとか、写真機能やカメラ機能があるのに使っちゃならぬということを前提にしていません。
○寺田（学）委員　いいですね。文科委員会に属して、僕は大臣の先入観というのがどんどん変わっているんですけれども。
　僕も学校で苦労した方なんですよ。学校の先生たちが、ミスが起きないように管理をしよう、管理をしようという、背骨に入ったＤＮＡが、僕みたいな悪餓鬼がいたせいであるのかもしれないですけれども。
　ただ、やはり、うちの国の教育水準というか、世界がこれから、当然グローバル化している中において、人間としての様々な自由度とかそういうものがどんどん他の国に比べると乏しくなってくる中で、かなり思い切ったことを今回やったわけですよね、文科省も含め、経産省もやりながら。なので、そこは本当に、大臣が言うとおり、十分に使いこなしてほしいと思うし、これでこけちゃうと、数年後、もう大ごけした政策になってしまうのだけは避けたいと思うんです。
　じゃ、今はとにかく仏の顔をして待っているわけですよね。しっかり、どういう案件がネックになっているかというのは聴取しているわけですよね。優しく優しく、できる限りのことを言いながら、夏休みが明けて二学期に入るときにはこれぐらいできているんだろうなという、別に脅すつもりはないんです、様々なことをどんどん利用させることを、余り地域事情とかに、逃げるという言い方をすると失礼になるんだろうな、甘えることなくやっていけるようになるんだと信じています。
　そういう意味でいうと、本当に、学校現場、親もそうですし、いっぱい聞いてみてください。僕も、様々なこと、細かい、信じられないような変なルールができますし、校則とかもそうですけれども、意味不明の非合理的なルールができていたりするので、そこを丁寧に是非とも聴取をしていただきたいというふうに思います。
　著作権に戻りますけれども、そういう意味で、様々な形で、インフラさえ整えば、その中で流通するもの自体は、著作権等の処理をしっかりと整えた上で有効に利用していくべきだと思うんですが、今後とも、様々、これだけ大きな仕掛けをするわけですから、現場からコンテンツの利用に関しての問合せがどんどん来ると思うんです。
　著作権に絞ってお伺いしますけれども、オンラインをやっていく上での今後の課題等も含めて、あれば教えていただければと思います。参考人の方で結構です、どうぞ。
○矢野政府参考人　オンライン教育を行う上で、例えば、国会でも取り上げられたことがございますけれども、児童館等におけるボランティアの絵本等の読み聞かせをインターネット配信するときに著作権法三十五条が適用されるのか、あるいは、著作権法三十五条につきまして、学校その他の教育機関における複製等に関する権利制限について、どういう範囲の教育機関がこれに当たるか、そういったような課題もあるというふうに認識しております。
○寺田（学）委員　僕がちゃんと聞けばよかったんですが。
　今お答えいただいたとおりなんですけれども、コロナに限って言うと、今、港区でも児童館が使えなくなっています。やはり、この中でも、子育てをやられている方になると、三時以降、四時以降どう子供に時間を潰してもらうのかというものが仕事をする上での最大の悩みですし、仕事をしないで家にいたとしても、ずっと話を聞いているのでつらいので、どこかで何かに夢中になっていてほしいと思うものなんですけれども、ことごとく、サッカースクールは駄目になりましたし、レゴとかのスクールも施設が駄目になると使えなくなったり、児童館に行って時間を潰すということもできなくなってきて、やはりオンラインに頼るというところになるんですが。
　どうですかね、コロナがもちろん未来永劫続くとは思いませんけれども、まだしばらく様々なことで警戒しながら、制限を受けながらやっていくと思うので、教育機関というものの解釈自体、児童館とかで読み聞かせをしてあげている動画とかを、著作権の壁で立ち止まることなく、コロナの間だけでも、児童館が閉まる可能性があるうちだけでも、何とかそこら辺は、去年、御厚意で一年間無償になったりもしましたので、何とかならぬものですかね。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　学校その他の教育機関における複製等に係る権利制限の規定については、非営利の教育機関の授業の過程における著作物の複製や公衆送信等について、権利者の許諾なく利用できることを規定しております。
　非営利の教育機関とは、学校教育法上の学校のほか、組織的、継続的に実施される非営利の教育機関が含まれると考えておりまして、どういった方がやっておられるのか、非営利なのか、そういったことを基に判断されるものというふうに考えております。
○寺田（学）委員　いや、様々あると思います。
　もう時間なので終わりますけれども、知っているお父さんだったり、知っているお母さんが読んでいる絵本というもの自体への子供の吸引力というのはすごく強かったりしますので、何とか、コロナの間、もうそろそろコロナが収束してほしいと願いますけれども、子供を育てる親たちにとってみても様々なネックがありますので、是非とも検討はやめずに進めていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、やめたいと思います。ありがとうございました。
○下条委員　立憲民主党の下条みつでございます。
　こういう機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　特に、文科大臣もお忙しいんですが、丸川オリンピック担当大臣、いろんな意味で御苦労なさって調整されている、また、それにサポートされている政府委員の皆さんも、本当に大変なときにお呼び立てしました。
　ただ、私としては、いろんな意味で、どうしてもちょっと議題に上げたいということで、今日、二つに分けてオリンピックの質問をしたいと思います。
　一つは、どうしてもやらなきゃいけない場合の、こうしたらいいんじゃないかと提案させていただければと思います。もう一つは、本当にやって大丈夫かなと。これは本当に、こういう点が幾つか出てきてどうなのかなというのを提案させていただいて、御意見を拝聴したい、こういう形で進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、同僚議員からも質問があった件ではあるんですが、オリンピックの選手団の関連の方だけで何万人、これは、大臣もおっしゃっていただいた監視人を置いたりして、出ていったり出ていかなかったり、それをしっかりしろよ、二週間ちょっとだぞという話は、それはそれでいいと思うんですね。
　ところが、一方で、元々、日本でボランティアでやる方が、実を言うと八万人と聞いております、これは前後するとは思うんですけれども。やはりその八万人の方々の管理というのが一番大事じゃないかと僕は思っているんです。
　ここに、その方々への説明のチラシが打ち出されてあるんですけれども、外出制限とか、対策を、ワクチン、ＰＣＲ検査とかなっていますけれども、私は、ここが難しいところで、国民の皆さんがほとんど打っていない、数％しかワクチンを打っていない中で、ボランティアの人だけワクチンをどんどん打っていけと、これはなかなか難しいんじゃないかと思います、いろんな意味で。国会議員も打てないですからね。
　ですから、そういう中で、じゃ、どうやってこの八万人の累積のボランティアの方々の生活と、それからボランティアの内容を、感染に触れないようにチェックしていくか、これは物すごく難しいんじゃないかと思うんですよ。
　私がお聞きしたところによると、選手団のサポーター、つまり関係者というのはきちっと管理できているんですけれども、このボランティアは、どうも、どこかの一定の宿舎にいるんじゃなくて、全部自宅から通勤してくると。
　そこで、私はお聞きしたいんですけれども、これは政府委員で構いません、どういう形でそれを管理して、つまり、ボランティアはボランティア同士で全く触れないのか、それとも、そういう選手団に、例えば、マラソンだ何だかんだ、北海道、いろいろあると思いますけれども、そういう方々に触れていくときに、戻ってきた後は一切合切チェックできない状態になっているのか、そこをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○植松政府参考人　ボランティアに関してお答えいたします。
　ボランティアにつきましては、委員今御指摘ありましたとおり、アスリートや大会関係者への接触が想定される役割の方々もおられるわけでございますが、そういった方々に対しては、まずは必要な頻度で、アスリート同様に検査を実施することとしております。
　また、その詳細な取扱いにつきましては、ただいま組織委員会におきまして、詳細なガイドラインの作成、あるいはボランティアの役割に応じた感染症対策の検討が進められておりまして、研修等を通じて周知されると聞いております。
　大会ボランティアの方々が安心して大会に参加できるよう、政府としては引き続き、安全、安心な環境を確保することを最優先に、関係機関と緊密に連携して準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○下条委員　大体そんな回答が来るとは思いました。
　僕がなぜこれを重要視するかというと、もし仮に、今、適当な間隔で検査をすると言いましたけれども、嫌な言い方をすると、偽陰性もあるし、偽陽性もあるし。一つの、ボランティアの方が何か感染したことが分かったと同時に、その競技は止まりますよね、その人が接触している競技。だから、そういうことを考えたときに、これは本当は、選手団の関係者と同様ぐらいな重要性を持っているんじゃないかと僕は思っているんですよ。
　じゃないと、せっかくの祭典が、僕は今、こちらの、積極的にやる側の方のプレゼンを今しています。もしやるとしたら、そこの部分をきちっと、なぜかというと、家から電車に乗りました、私も、去年、ずっと厚生労働委員会でワクチンまたコロナ、やっていましたけれども、一番危険なのは、実を言うと、会食したり、慶応病院でもありましたよね、マスク取って会してみんなうつっちゃった、換気扇からうつっていったりとか、いろんな不測があるんです、一般の人には。
　だからそれを、今から僕が提案しているのは、もしこれを怠ったときに、競技が全部止まってしまいますよ、せっかく世界中から来ても、日本がやっている部分がストップしてしまいますよという警鐘でございます。これを言っておきます。
　じゃないと、極端な話、中国なんかは、医療従事者も、陰性でも二週間別棟にいた後、家に帰すぐらいの状態を、毎日、近辺だと家から通っていく人が。そして、ついせんだって、博物館の部分を都知事と文科大臣がやられたときに、しゃべらないからいいよと言ったのは、実を言うと、動線とか人の流れによって多くそこに集まるから駄目だよという前提になっていましたよね。これは、逆に言うと、ボランティアの人だって同じように競技場に行くわけです、動線を使って。
　だから、私は、この部分というのは物すごく重要な、また隠れた危険性のある部分だと思っているんですよ。誰もが、全部、全ての、二十四時間の体制を本当にこの紙で言うとおり管理できているのかなというところに、僕は実を言うとクエスチョンを持っているので、もし積極的にしたい場合のプレゼンとして、今提案しております。
　そこをきちっとやっておかないと、嫌な言い方ですけれども、陸上の百メーターとか、そんなボランティアがいたら、そこに陽性が出たら、それは止まっちゃいますよということです。そうすると、せっかくの祭典や競技が台なしになってしまう可能性がありますよという提案をさせていただきました。大臣には質問していませんが、一応、こういうような重要な状態になっていることを申し上げています。
　それから次に、僕は、もしやられるとした場合の一番の国民の目線というのは、私たち、簡単に言えば、ワクチンを打っていないよ、私の旦那は、がんの手術をする予定が、ワクチンの方に占領されて、がんの手術が延びてしまったよ、こういうような状態の原因というのは、医療従事者不足と、それから箱の不足と、その二つだと思うんですね。
　それを考えたときに、私は単純に、この間ちょっと政府委員に言って、これは大臣に返答していただきたいんですけれども、海外から、例えば一番多い選手団というのはアメリカじゃないですか。アメリカの人が来るときに、こちらで、確かにホスト国だからお医者さんを用意しておくということも、それはそうなんだけれども、だけれども、もうこれだけ逼迫していて、今の、七割、下手したら八割近く、サイレントボーターも本当にやるのというぐらいな状態のときに、これからどんどん情勢がよくなっていくのか、そうするといいと思うんですけれども、僕はそうは思わないんですね。
　やはり、ワクチンの接種率がどんどん、三割、四割、五割ぐらいになってくると少しずつ安心していく、そういうときに、お医者様を日本からだけ頼むんじゃなくて、海外の、アメリカ団の人たちとか、イギリスでもドイツでも何でもいいんですけれども、その人たちに、こういう情勢なんだから、どうしても開きたいので、お医者様をそちらから、看護師さんも含めて、今までの定員以上に準備してくれないか、こういう提案をしていくべきときに来ているんじゃないかと僕は思うんです。
　これはやりたい側の話です。やりたい側の私のプレゼンの話。やるとしたら、全部日本で準備するんじゃなくて、例えば、僕は分かりません、アメリカの選手団が何人いて、どのぐらいの医療さんがいるか知りませんが、そうすれば、例えばその人たちは英語もしゃべれるし、当たり前ですよね、準備もできる、よく分かっている。単なるスポーツドクター、けがだけじゃなくて、いろんな意味でそこにサポートに入れるんじゃないかなという気がしているんです。
　だから、これは、やはり大臣とか、それから都知事とか、それから総理からでも言っていただいていいんじゃないですかね。そのぐらい言うときに来ているんじゃないかと。つまり、日本でこれだけ困っている医療体制を更に逼迫させるのではなくて、やるんだったら、相手の国に、申し訳ないけれども頼むということは、どうですか、大臣。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。非常に重要な御指摘をいただいたと思って受け止めをさせていただきます。
　先ほど、まさにチームドクターという話がありましたが、やはり大きい選手団は大体皆さんチームドクターを連れておいでになります。どこの国とは言えませんけれども、検査チームを連れてくる国もあります。ですので、かなり御自身たちの選手を守るためという意識はそもそも強くていらっしゃるということはまず前提にございますので、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
　加えて、実は、開催都市契約を結んだ時点、つまりオリンピックが来るということになった時点から、そもそも地域の医療に負担をかけない形でオリンピック、パラリンピックの医療を確保しますということは、ベースラインとして実は約束をされていることでございますので、ここは揺らぎのないように、しっかりとこれを貫いてまいりたいと思っております。
○下条委員　開催国が決まった時点では、大臣、このコロナというのはなかったとは思うんです。ですけれども、今日本が置かれている状態、国民の気持ち、実態の姿、これを見たとき、やはり、今おっしゃっていただいたことを貫いていく以上に、御要請をしていただければ。
　あと二か月ですから、やるとした場合ですよ、僕はやるとした場合の話を今していますから。二か月なので、これは向こうで、何かあったとき、つまり、二百人とか二百八十人が応募に来たとか、何かいろいろ話はあります。それ以外に、看護師さんの話もある。僕は、看護師さんというのは、ある意味で一番重要かもしれません、日々に、その選手の体調、熱、また、今回はある意味で相当ストイックに、言いにくいですけれども、体が元気な人を全部閉じ込めなきゃいけないような状態になったときに、精神的なプレッシャーとかいろんなものが出てくると思うんです。
　そういうときに、もちろんドクターもそうですけれども、それに対して日々のヒアリングをする看護師さんも、日本からではなくて、海外が、こういう状態で来るのであれば、開くのであれば、丁寧に説明をして、今まで以上に要請をしていくことをつけ加えさせていただきたい。よろしくお願いいたします。
　次に、私は、これは積極的に進めるのではなくて、どっちかというと難しいんじゃないかなという場合のプレゼンをさせていただく。
　その一つに、私は、オリンピックというのは、今回生まれたコロナだけではないと僕は思っているんです。それ以外に、例えば七月の二十三からでやれば、八月の上旬までの間というのは、これはどう見ても温度が高い。異常に温度が高くなります。今コロナだけの話をしたが、そうじゃない。
　この日本国は、三年前にも、大臣御存じかあれですけれども、別にこれは質問通告していないのでぱらっと言っちゃいますと、三年前は九万人以上の人が熱中症で救急搬送されています。九万人です、九万人ですよ。つい最近でも、やはり六万、七万人が熱中症で救急搬送されている。
　そういうときに、私のところにある厚労省のデータによりますと、重症と中等症、搬送したらやはり入院しなきゃいけない、点滴を打たなきゃいけない、そして体がドライになっているのもケアしなきゃいけない。そのために、確実に入院が必要なのは四割と出ています。今これだけコロナで切迫している病棟、病床、医療従事者の下に、四割の人が入院しなきゃいけない可能性があるんですよ。
　今度、この七月から八月でいきなり温度が二十度になるのか、それは知りません。ただし、私の田舎は結構涼しいんですけれども、大臣は暑いところにお住まいで、涼しいところも行かれていると思いますけれども。だけれども、そういうのを考えたときに、この熱中症の問題というのは、この日本丸を含めて、非常に大きな課題の一つになると思うんですね。
　だから、僕は、これはあえて質問しませんが、この数字だけを言っていきますと、これだけの人が、今逼迫している医療体制、医療従事者の中に救急搬送されなきゃいけないという、この事態を絶対日本の国会議員は忘れちゃいかぬと思うんです。ですから、これはあえてつけ加えさせていただく。
　その一方で、今日のいろんなところのデータによりますと、東京以外で八自治体が、オリンピック用の医療確保ができない、こう宣言していますね。だから、この状態で本当に大丈夫ですかというのが僕のネガティブの方のプレゼンです。これを言っておきます。
　これは所管ではないかもしれませんが、大臣、コントロールするタワーの中心の人間として、これだけあるということは、今の段階ではないですよ、政治は、今の段階はもちろんですが、この先どうなるかを見ながら、読んでいかなきゃいけない。
　その後、二つに、僕が思うのは、夏というのは、これだけ異常気象があると、各地区で異常な環境になると思うんです。例えば、豪雨になる、台風が来る、それから川が増水してあふれる。そういうときに、また病院、頼らなきゃいけない、オリンピック、自衛隊の皆様、そういうのも出てくるわけですよ。
　だから、目がコロナだけじゃないんです。また地震があるかもしれない。それを、コロナがないときは、いや、それも一括して何とかなるんじゃないのと。僕は暑いと思ったんですよ、実を言うと。一九六四年は十月からですからね、オリンピックが。これは七月なので。私もアメリカでしたね、大臣もアメリカにいましたけれども、アメリカの言いなりになり過ぎたなとは思っています。ただ、持ってきたのは偉いと思う、そう思っているので。
　この七月に、今言った、まず熱中症の問題、そして、異常気象によってどこかで破裂する、どこかで地震がある、これがあったときに、半端じゃない人たちを病院に運び込まなきゃいけない可能性もあるわけですよ。これは分からない。全然、からっぱれで、何も起きなくて、温度も二十度かも、それは分からない。ただ、先読みをしたときに、コロナだけが大臣の頭に入っているか分かりませんが、違うことも入っていることが僕のプレゼンです。それを申し上げています。
　それから三つ目は、私も防衛省にいましたけれども、やはりテロ問題ですよ。やはり一番狙ってくるのは、いろんな国があります、どこの国かは申し上げないけれども、いろんな人もいる。その中で、やはりテロというのは、人々がそこに向いちゃっているときに、足下が浮くじゃないですか。これは警戒もそう、自衛隊もそう、警察もそうです。そのときにぱっと出る可能性があるから、日々準備しているわけですよね。まあ、今日はこの辺は余り詰めないようにしますけれども、ちょっと時間の関係もあるものですから、済みません。
　だから、その辺を含めたときに、本当に、さっき言ったオリンピック用の病床も確保できない状態で、まためちゃくちゃに暑くなるかもしれない、そしてワクチンの問題がある、その中で、僕は、このネガティブの方のプレゼンというのは、慎重に考えていくしかない。大臣、大分があがあ言われてきていますけれども、僕は慎重に判断していただきたいと思います。
　なぜかというと、最後にもう一つ申し上げます。
　やはり、オリンピックの開会というのは天皇陛下がなさるわけですよ、天皇陛下がなさる。世界中の何十億人という方々に天皇陛下が開会宣言をする、その平和の祭典で、日本の大臣若しくは皆様が誤った判断をして、何千年続いた、言いにくいですけれども、陛下の顔に泥を塗るような、東京コロナの発信をしてはいけないと僕は思っているんです。
　ですから、ここで、恐らく安心、安全とおっしゃるかもしれないし、僕はなかなか答えにくいプレゼンをしました。最初の方は、やった場合の話。今は、僕はネガティブ、消極的な部分の。なぜかというと、実を言うと、いろんな問題が目を外れた部分にあるわけですよ。それを僕はプレゼンをして、そして、さらに、名誉総裁は天皇陛下であるということです。我々の象徴です。その方に何か泥をかぶせるようなことがあってはいけないという、私の、中止の意味でプレゼンをさせていただきます。いかがですか。
○丸川国務大臣　非常に様々な論点を御指摘いただきまして、一つ一つ本当に大切な御指摘だと思っております。
　専用の病床ということについては、実は、そもそも専用の病床を取っておいてくださいというお願いは組織委員会の方からしておられませんで、茨城、神奈川、それから千葉についても、コロナの患者さんがもし選手から出た場合は、一般の県民の皆さんと同じような形で調整をしますということをおっしゃっておられるというふうに認識しております。
　その上で、実は私、熱中症対策議連の会長を党の中で務めておりまして、モニタリングの強化を今進めているところであります。と同時に、全ての会場に避難をする部屋というのを設けていただいております。これは、クーラーを利かせておいて、少しでも兆候が見られる方はすぐそちらの方でまず体温を落としていただく、コントロールできる状態に戻れるかどうかというのを見た上で、現場で判断をして、必要なら救急車を呼ぶという形、あるいは医療機関に連れていくという形を取りたいと思っております。
　いずれにしても、医療の確保もそうですし、災害、こうしたことは、そもそも、どういう状況であってもきちんと対応できる体制が取れていなければいけないと思いますので、いま一度しっかりと体制を点検をしまして、慎重な上にも慎重な準備をし、判断をした上で、この大会が決して大変なことになってしまったということにならないように進められるかどうかをつぶさに見てまいりたいと思っております。
○下条委員　なかなか、答えられる範囲だったと思いますけれども。私が言っている熱中症は、もちろん選手もそうなんですけれども、一般の方の搬送が何万人というところだということですね。
　だから、一般の方が、例えば最初言ったように、手術を受けられないとか延ばさなきゃいけない要因がコロナになってしまっている。その逼迫状態に含めて、熱中症の問題とかいろんな問題が出てきたときに、その部分の余裕が、本当に取っておかないと、今年も恐らく何万人の方が熱中症で搬送されると思います、嫌ですけれども。嫌ですけれども、これは私の個人的な意見です。だけれども、それというのは取っておかなきゃいけない大切な、それはオリンピックで四兆円損するのもそうですけれども、この日本の名前が損したら、それは何十兆、何百兆、何百年に関わります。それを私は注視したいということで提案させていただきました。
　どうか頭の隅に、野党のこんなやつがそんなことを言ったということで、もしか総理大臣とか都知事と会うときに、表に出なくてもいいから、そういうだけの問題があるということを勇気を持って、担当の大臣として調整していただければと、これはお願いベースでございます。立場とか自民党とかいろいろあるかもしれません。これはもう、国の、国民を守るという意味で、名を残すかどうかの話ですから、是非御了解していただきたいと思います。
　では、もう大臣、ここまででございます。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○下条委員　ちょっと、時間がどんどんたっちゃっていまして、次に、本来の、この著作権の問題なんですけれども、これは、私に言わせると、著作権というのは、元々今の出版業界というのは、もうみんなデジタルで打ちまくっているので、本来それを納本すればいいなと思っていて、それについて御質問させていただきたかったんですが、時間が余りなくなってきてしまいましたので。
　うわさというか、あれによると、三月の終わりに納本制度審議会によって、今後については、納本も、法案を上げてくるという話ですね、デジタルで。そこのところだけちょっと聞かせてください。お願いいたします。
○吉永国立国会図書館長　当館では、図書の形のある出版物を網羅的に収集する納本制度と併せて、形のない電子情報を収集する制度も運用しております。
　このうち、私人がインターネット等で出版する電子情報で図書又は逐次刊行物に相当するもの、いわゆる電子書籍、電子雑誌等については、平成二十五年の七月から、オンライン資料収集制度により収集しております。現状では、無償で、かつ無制限の複製、利用を防止する技術的制限手段、すなわちＤＲＭが付されていないものに限り収集しておりますが、有償又はＤＲＭが付されているものを収集することにつきまして、先ほど先生がおっしゃられました納本制度審議会において長らく検討してまいりました。
　令和三年の三月に、審議会の方から、有償又はＤＲＭが付されているものも収集すべきとの答申をいただいたところでございます。それを踏まえ、今後、広く出版社等関係者への説明を行い、理解を得られましたら、国立国会図書館法を改正いたしまして、オンライン資料の全面的な収集を開始したいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○下条委員　大変いい話だと思います。元々、もう出版は、前みたいにバチャンカチャンカチャンという印刷ではなく、デジタルでやっていますから、それでどんどんやれば、税金を出して、それを納本した後にデジタルに換える、その無駄な費用もなくなるということですから、非常にいい話だと思いますから、どんどん進めていただければというふうに思います。
　次に、海賊版のことについて質問をしたいと思います。
　ＣＯＤＡという、著作権侵害のことを取り締まる、守っていったりチェックするホワイトハッカーがいますけれども、ＣＯＤＡは、私に言わせると非常に重要な位置を占めていて、今の、個人の情報の管理とかいろんな問題があって、プロバイダーの部分がなかなか難しいときに、このＣＯＤＡにもう少し予算をつけて、今、ＣＯＤＡには大体三億の予算が行って、海賊版のチェックについては六千万前後と何かヒアリングで聞きました。
　これをもうともかく急いで、要するに、海賊版によって少なくとも年間三千億ぐらいのマイナスになっているという話も一部の試算で出てきていますよね。この部分を是非、ＣＯＤＡの部分の、海賊版のチェック機能に対する予算をもうちょっと増やしていただいたらどうかなと私は思っているんですが、いかがでございましょうか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のＣＯＤＡでございますが、従来より、違法コンテンツが掲載されているサイトに対して削除要請ということを行っていることに加えまして、昨今、海賊版サイトの運営者が匿名性の高い防弾サーバーというようなことを活用することによってサイト運営者やサーバーの特定が非常に難しくなっている、そういったことを踏まえて、新たな実証事業ということも立ち上げたところでございます。そういったことによりまして、特に、最近、ベトナム系の海賊版サイトを主な対象として、ホワイトハッカーを活用し、サイト運営者を特定するための実証事業といったところを行っておるところでございます。
　経産省といたしましても、こうした事業の成果に大変期待しておりまして、今申し上げた実証結果の成果も踏まえまして、今委員御指摘のとおり、関係省庁及び民間事業者とも密に連携しながら、こういった海賊版の軽減ということに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○下条委員　是非、日本発で、いろんな方が、民間含めて資金を出していただいている取締りです。大体、三千億もやられていたら、その一割を購入していたら三百億円だけんね、購入する、資金になりますから、そうなれば、相当税金も助かるし、出版業界もそれによって助かってくるということですから、これは急いでいただければと思います。
　もう時間が来てしまいましたので、最後に、ちょっとオリンピックで時間が取られちゃって済みません、全然話が変わるんですけれども、今、医学部で、授業の中の必須に、医療保険制度の教育というのがあるんですね。それは、医学教育モデル・コア・カリキュラムにおける指示として、各医学部、医療従事者、歯科医でもそうです、私大も国立も、その保険制度の教育の部分について、実を言うと濃淡があるということが、私の現場のヒアリングで発覚してきています。それは何かというと、医学部の卒業生の、医学試験の方に余り出ないんですね、保険医制度の細かい話が。
　そうなると、私もお医者さんの卵だったら、余りそういうのは勉強しないで、実体の方の、これこれこれこれ、そっちの方を勉強すると思うんですけれども、そのために、一旦医学部を卒業した人たちが、合格した後にお医者さんになったときに、余り知らないため、保険医機関の指定を取り消されたり、それとか保険医の登録を取り消されたりという事例が、これは、厚生労働の方、今ちょっと時間がないので出せませんが、こういう資料が来ています。相当数出てきていると。
　これは、せっかく医学部を卒業して、試験を受けて、お医者さんになったのに、この保険医の勉強の濃淡があると私はレクで聞きました。つまり、濃淡は各大学の医学部に任せちゃっている、大臣。だから、そうすると、医学部としては、試験に余り出ないのは、とんとことんとこ一時間とかで、ぱっと一つの文書で終わってしまう場合もあると。
　せっかくそこまで勉強して医学部を卒業したのに、この保険医制度の細かいところを知らないために、これは必須にはなっているんですけれども、授業で余りやらないんですよ。これは現場の、ある大学の教授からも私はヒアリングしています。そういうところがちょっともったいないから、これは濃淡を少し濃いめにしてもらいたいと、私、最後の依頼でございます。
　つまり、保険医制度についての医学生の勉強の濃淡の淡の部分をもうちょっと濃くして、保険医制度で失敗して登録を消されるのが、年間随分いらっしゃるんです、お医者さんで。これを減らしていきたいなという、これはプレゼンでございます。
　大臣、いかがでございますか。
○左藤委員長　萩生田大臣、申合せ時間が経過しておりますので。
○萩生田国務大臣　文科省では、大学医学部における医療保険制度の学修は必要と認識しており、医学生が卒業時までに身につけるべき能力などを示した医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、医療保険、介護保険及び公費医療を説明できること等を学修目標に設定しておりますが、今先生おっしゃったように、学校によってその授業の濃さというのは、濃淡があることは事実だと思います。
　大学医学部における医療保険制度に関する教育がしっかり実施されるように、各機関を通じて好事例を紹介するなど、この機会ですから、取組をしっかり促してまいりたいと思います。
○下条委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　ちょっと長くなりまして済みません、オーバーしまして。
　時間が来ましたので、以上にさせていただきます。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　著作権法改正案について質問します。
　まず、図書館関係の権利制限規定の見直しについて伺います。
　この法案は、第三十一条第二項を新設し、特定図書館等が、図書館資料の複製、その複製物の公衆送信、メール送信を可能とするものです。提供できるのは、非営利、調査研究目的、著作物の一部分とされています。
　メール送信されるデータは、受信先でのダウンロードと不可分であり、著作物の一部分、二分の一未満とはいえ、現に販売されている書籍が利用者にデータで所有されることになりますから、正規市場との競合を回避する措置が焦点となります。
　この点で、法案は、ただし書を設け、著作物の種類、用途、公衆送信の態様に照らし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、複製や複製物の公衆送信ができないこととしています。
　ただし書の具体的内容は、幅広い関係者により作成するガイドラインで定めると聞いていますが、関係者の中には、当然、出版社や権利者が含まれるべきだと考えますが、いかがですか。
○矢野政府参考人　委員御指摘のとおり、改正案におきましては、著作物の種類や電子出版等の状況に照らし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には送信ができない旨の要件を設け、民間事業を阻害しないよう担保することといたしております。
　この要件の対象となる資料の範囲が明確になるよう、文化庁の関与の下、幅広い関係者や中立的な第三者を交えて、具体的な解釈、運用を示すガイドラインを作成する予定でございます。
　このガイドラインの作成に当たっては、今御指摘のありました出版社や権利者を含めた関係者から、実情を踏まえた御意見を丁寧に伺う必要があると考えており、文化庁といたしましても、適切に対応してまいります。
○畑野委員　コロナ禍で、メール送信など、本当にありがたいという声もある一方ですが、出版関係者、権利者の方の要望も出てくるわけですから、しっかりとガイドラインの中に加えていただきたいと思います。
　図書館等による図書館資料のメール送信については、新たに図書館等公衆送信補償金制度が新設され、相当額の補償金の支払いを図書館等に求めることとしています。補償金は、指定管理団体、権利を有する者の利益を代表すると認められるものが、一、図書館等の設置者の代表から意見聴取し、二、補償金額案を決定し、三、文化庁長官に認可申請を行う、四、文化庁長官は、文化審議会への諮問を経て、五、適正な額であると認めるときは補償金の認可を行うというプロセスが考えられていると聞いています。
　指定管理団体が決定する補償金額案は、具体的にどのようなものが想定されているのでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　補償金の決定手続については今委員から御紹介のあったとおりでございますが、補償金の額につきましては、図書館資料のメール送信等がされることによる権利者への影響の大きさに鑑み、基本的には権利者の逸失利益を適切に補填できるだけの水準とすることが適当であるというふうに考えております。
　具体的には、年額のような包括的な料金体系ではなく、個別送信ごとに課金する料金体系とすること、一回当たりのような一律の料金体系ではなく、著作物の種類、性質や、送信する分量等に応じたきめ細かな設定を行うことなどを想定しているところでございます。
○畑野委員　補償金の額について、著作権分科会法制度小委員会の報告では、権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とすることが適当としています。図書館資料の利用促進と権利者の利益を保護することとのバランスを考えれば、こうした考え方は極めて重要だと私も思います。
　一方、支払い主体、実質的な負担者としては利用者が想定されるわけですが、公立図書館の無料公開の原則、図書館法第十七条との関係も当然考慮されなければならないと思います。
　その点で、補償金の料金体系や金額についてどのように考えていますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な金額の設定に当たっては、先ほど御答弁申しましたとおり、著作物の種類や性質や送信する分量のほか、送信形態や利用者の受ける便益、国内市場における使用料の相場、諸外国における同様のサービスの相場を参照するとともに、図書館等における事務負担、円滑な運用への配慮といった点も加味しながら、総合的に検討されるべきものと考えております。
　もちろん、今委員から御指摘のあったとおり、利用者というものの観点も当然必要でございまして、幅広い関係者の意見を丁寧に伺いながら、合理的な基準が策定される、著作権と利用のバランスの取れた判断が必要だというふうに考えております。
○畑野委員　逸失利益の補填、そして利用者の状況、是非、全体的、総合的によく勘案していただきたいと思います。
　次に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化について伺います。
　現行では、放送で著作物等を利用する場合、権利者から放送の許諾を得る必要があります。また、同時配信等を行う場合にも許諾が必要です。
　しかし、この法案では、権利者が同時配信等への特段の意思表示をしていなければ、放送の許諾を得ることで同時配信等への許諾も行ったものとみなす規定、許諾推定規定を創設するとしています。
　このような規定を設ける趣旨、立法事実はどういうものでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正内容に関する文化審議会の検討におきまして、放送事業者から、放送番組に用いられる多様かつ大量の著作物につきまして、放送までの限られた時間内で異なる相手と利用条件等についての詳細な交渉を行うのは極めて困難であり、同時配信等の権利処理に当たっての負担となっている旨の御指摘がございました。
　このような現状における課題を踏まえ、放送番組に用いられる著作物等の権利処理を円滑に進め、放送と同時配信等の権利処理のワンストップ化を図る観点から、本法案の許諾推定の規定を設けることとしております。
○畑野委員　放送の許諾と一緒に同時配信等の許諾を得れば済む話なのではないかということもあります。
　この規定では、許諾をしていないことを権利者が証明する必要があるというのが法案の内容だと思います。同時配信まで許諾したつもりがなかったのに勝手に配信されても、権利者がそれを覆すのは非常に困難になるわけです。権利者の利益よりも、放送事業者の都合が優先されかねないということもあると思います。
　著作権法は、著作物の利用に関して著作権者の許諾を得ることが大原則になっておりますから、許諾推定規定の創設によって、こうした通常の権利処理がゆがめられてはならないと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○矢野政府参考人　全く御指摘のとおりでございまして、著作物の利用に際して著作権者の許諾を得ることは、著作権法の大原則でございます。
　今回新たに創設される許諾推定規定は、例えば、時間的な制約により同時配信等の具体的な契約を交わすことができなかった場合や、同時配信等の可否を明示的に確認できないような場合など、同時配信等の権利処理が困難な場合に利用されることを想定した規定でございます。
　このような事情がない場合には、御指摘のとおり、同時配信等で用いることを明示した契約を明確に締結していただくという原則に立ち返ることが重要であるというふうに考えております。
○畑野委員　実演家に伺いますと、演技をしているその休憩時間にどうですかみたいな話で、とてもゆっくり考える暇がない、そもそも紙の契約もされないと。この間も少し取り上げましたけれども、そういう状況で今の契約が行われているわけですね。
　だから、急にとかと今おっしゃったんだけれども、そもそもの原則が十分にちゃんといっていないという実態があるということも申し上げておきたいと思うんです。
　そこで伺いますが、許諾推定規定の運用に当たっては、関係者間で具体的な適用条件等に係るガイドラインを策定すると聞いています。この策定に当たっては、放送事業者は、放送番組出演の際に、同時配信等の許諾が原則であることを明記するなど、権利者の不利益にならないよう十分配慮されるべきだと思いますが、いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　許諾推定規定につきましては、不意打ちや不利な契約を助長するのではないかと、権利者側の懸念、今委員から御指摘のあったとおりでございますが、そういった懸念を払拭しつつ、放送事業者による安定的な利用が可能となるよう、放送事業を所管する総務省と連携いたしまして、関係者間で具体的な適用条件等について定めるガイドラインを策定する予定でございます。
　放送番組への出演の際に適正な契約を締結するといった配慮事項については、この規定を円滑に運用する上で重要な観点と考えておりますので、ガイドラインにおいてその趣旨が反映されるよう、関係者の御意見を丁寧に伺いながらガイドラインを作成してまいりたいと考えております。
○畑野委員　そもそもの著作権法九十四条、放送のための固定物による放送は、実演家の放送に関する許諾を得て、録音、録画されたものを放送する権利を放送事業者に認め、同条第一項第一号では、初回放送に関する許諾があれば再放送に関する許諾は不要とする一方で、この場合に、実演家の報酬請求権、第九十四条第二項を規定しています。
　現行法上、報酬請求権が付与されている映像実演の再放送については、パブリックコメントでも、既存のリピート放送に係る報酬については集中管理されておらず、必ずしも実演家に対して相当な報酬が支払われているか確かではない、リピート放送に対する相当な額の報酬として、実演家に対し適切な対価が確実に支払われるような制度（集中管理を含め）を検討すべきだと、芸団協実演家著作隣接権センターからも指摘されています。
　こうした指摘をどのように受け止めておられますか。映像実演の再放送に関する適切な対価が実演家に支払われる仕組みを検討する必要があると思いますが、いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　映像実演の利用に当たっては、再放送の報酬も含め、適正な対価が実演家に還元されることは、将来にわたって良質な作品を継続して生み出す環境を維持する観点も重要であると考えております。
　委員から、実演家の方々からそのような意見がある、御指摘があったことについては私どもも聞いておりまして、今回の改正により、同時配信等について、報酬の徴収、分配が、より実効的に行うことが可能になりますので、まずは、今回の改正に伴う対価の支払いについて、放送事業を所管する総務省とともに、放送事業者と権利者の協議が円滑に行われるよう、私どもとしても努めてまいりたいと考えております。
○畑野委員　そこで、少し話を進めたいんですけれども、映像実演に関する実演家の権利を考える上で、映画の著作物に関する著作権法上の規定の問題を考えたいと思います。
　著作権法第九十一条は、実演家が、実演に関する、映画の著作物への録音、録画を許諾すると、原則として、当該映画の二次利用、映画のビデオソフト化、ＤＶＤ化、テレビ放映等について、実演家の録音権、録画権、放送、有線放送権、送信可能化権等が及ばなくなるんですね。いわゆるワンチャンス主義と言われる規定です。また、同第二十九条では、映画の著作物の帰属が映画製作者とされています。
　伺いますが、なぜこのような規定が設けられているのか、その理由は何でしょうか。
○矢野政府参考人　著作権法第九十一条は、第一項で、実演家の録音、録画権について定めるとともに、第二項において、いわゆるワンチャンス主義、委員御指摘のとおりでございますが、定め、映画の著作物の制作時に実演家が自分の実演を録音、録画することを了解した場合には、例えば、ＤＶＤ化やテレビ放送、ネット配信等のその後の実演の利用について、原則として権利が及ばないということとなっております。
　また、著作権法第二十九条は、映画の著作物の著作権の帰属については、原則として、監督等の著作者から映画製作者、映画会社や製作委員会等でございますが、に帰属することを定めている、これも委員御指摘のとおりでございますが。
　映画の著作物については、多数の関係者が制作に関与するとともに、多額の投資が必要であるということ、多数の関係者が制作に関与するので、なかなか権利処理が、その後、例えばＤＶＤ化とかテレビ放送、ネット配信、非常に権利処理が難しくなるということと、多額の投資を映画製作会社がしている、投資が必要であるということで、円滑な流通の確保、投資回収等の観点から、このような規定が設けられたと承知しております。
○畑野委員　そうおっしゃるんですけれども、しかし、今や状況は大きく変化しています。映画制作のほとんどは製作委員会方式に移行して、多数の会社の出資により制作が行われているというのが、多く行われている実態だと思います。
　今おっしゃった規定が設けられた一九七〇年代というのは、映画会社が専属契約で俳優や監督を管理していたわけです。ところが、今や、俳優も監督もフリーランス化している状況が広がっています。
　一九七〇年代当時は、映画大手企業の協定で、テレビ放映は制限されるという状況もありましたが、今や、地上波での放送、ビデオ化、ＢＳ、ＣＳでの放送、カラオケ、ＣＭなどでの部分利用、インターネット配信、ゲーム化など、これだけでも二次利用の内容というのは多様化していますし、増大しているんですね。そして、今、コロナの中で多くの人がこうしたものを利用するということです。
　にもかかわらず、実演家には、録音権、録画権、放送、有線放送権、送信可能化権等がそもそも認められていない。驚く状況だと思うんですね。それで正当な対価が還元されないというのが実態です。
　レコード実演や放送の実演に認められている実演家の権利と比較しても、劇場用映画の実演家の権利は余りにも現状にそぐわないと思いますが、どのように認識されていますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　やや繰り返しになって恐縮でございますが、映画の著作物については、いわゆるワンチャンス主義を採用しておりますけれども、これは、映画の著作物は多数の関係者が制作に関与するとともに多額の投資が必要であり、円滑な流通の確保、投資回収等の観点から、法律上、映画製作者に権利を集中するとしたものでございます。
　これは、実演家が最初の録画の際にその後の二次利用も含めて対価を得ることを前提とした制度でございますが、実演家の方々からは、適切な対価が支払われていないのではないかという御意見があることは承知しておりまして、まずは、我が国の契約慣行であるとか著作権に関する意識啓発などにより、実演家に適切な対価が支払われるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○畑野委員　御認識はあるということですよね。
　今回の法改正は、放送番組をインターネット配信する際の権利処理を、放送のルールに合わせ利用を拡大しようというものです。
　しかし、実演家にしてみれば、利用の拡大そのものは歓迎すべきことだとしても、放送番組のリピート放送に認められている報酬請求権も十分機能していない、映画についてはワンチャンス主義で、権利がほとんど保障されていないという現状をどうにかしてほしいという声があるわけです。利用拡大に見合った対価の還元をしっかりやってほしいという気持ちではないかと思います。
　日本俳優連合などからは、映画の二次利用に関して、実演家に適正な利益還元が行われるよう著作権を改正してほしいとの要望も出されています。
　先ほど日本映画のことについてお話がありましたが、アメリカやイギリスでは映画製作者の団体と俳優団体の協約によって、また欧州各国では法律によって、映画の二次利用に係る報酬が実演家に還元されるようになっていると聞いています。
　日本も批准している視覚的実演に関する北京条約は、第十二条（１）で、実演家が許諾した場合、実演家の複製権、譲渡権、貸与権、利用可能化権、放送及び公衆への伝達権の権利は、映像実演の製作者に移転することを定めることができるとしていますが、同時に、同第十二条（３）では、こうした権利の移転に関わりなく、実演家に対し、実演の利用についてロイヤルティー又は衡平な報酬を受け取る権利を、国内法令又は個別の、共同の若しくはその他の契約によって与えることができるとしています。
　視覚的実演に関する北京条約の趣旨を踏まえ、映画の著作物に係る実演家の置かれている現状を改善していくことは重要な課題だと考えますが、いかがですか。
○矢野政府参考人　事実関係について、全て委員御指摘のとおりでございます。
　北京条約の規定では、実演家が報酬を受け取る権利を国内法や契約によって与えることができると定められております。
　我が国におきましては、多くの映画が現在のルールの下で作成されている現状や、映画製作者、実演家といった関係する権利者が多数に上ることなどを踏まえると、まずは、契約慣行や著作権に関する意識啓発などにより、実演家に適切な対価が支払われるような取組を進めてまいりたいと考えております。
　文化庁におきましては、今年度予算におきまして、芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出という事業を開始しておりますけれども、この中で、芸術家等の契約等に係るひな形、ガイドラインの調査、策定、アーティストや関係者の持続的な活動機会を促進ということで、まさに、今の我が国文化芸術界の契約慣行についてどう見直していくか、フリーランス等に対する支援をどうしていくか、そういったことをしっかりと文化庁としても考えていきたいというふうに考えております。