Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田政府委員　お手元にお配りしております資料に基づきまして、「昭和五十八年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（石炭勘定）予算案」の労働省所管分について御説明申し上げます。
　まず、予算総額は、最下欄にございますように百八十四億四千九百四十四万八千円で、前年度に比べまして一・四％のマイナスとなっております。
　次に、内訳について御説明申し上げます。
　まず、炭鉱離職者援護対策費の項の１の炭鉱離職者援護対策事務費でございますが、これは職員の人件費等に充てる経費でございまして、職員を二十九人減じましたので、三億五千五百八十五万六千円を計上しております。
　２の炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金でございますが、炭鉱離職者緊急就労対策事業の実施等に充てる経費といたしまして、吸収人員は百五十人を減少いたしましたが、事業費単価は二百七十円を増いたしまして五十五億七千四百三万三千円を計上いたしております。
　３の炭鉱離職者援護事業費補助金でございますが、雇用促進事業団において実施する職業訓練等に充てる経費といたしまして、前年度とほぼ同額の三億七千八百三十三万六千円を計上いたしております。
　４の炭鉱離職者職業訓練費補助金は、県において実施する職業訓練に充てる経費でございますが、北炭夕張関係に係る対象者の増がございまして六千七百九十六万五千円を計上いたしております。
　５の炭鉱離職者就職促進手当は、就職促進手当の支給に充てる経費でございますが、これも北炭夕張関係に係る対象者の増及び手当日額を引き上げまして十三億六千九百四十九万三千円を計上いたしております。
　６の炭鉱離職者職業転換特別給付金でございますが、移転費等各種給付金の支給に充てる経費といたしまして、北炭夕張関係に係る対象者の増と単価の引き上げ等を見込みまして一億九百八十一万七千円を計上いたしております。
　次に、産炭地域開発雇用対策費の項の２の産炭地域開発就労事業費補助金でございますが、これは産炭地域開発就労事業の実施に充てる経費といたしまして、吸収人員は前年と同数、軽業費単価は三百十円を増いたしまして百五億九千三百十四万三千円を計上いたしております。
　簡単でございますが、労働省所管分について御説明申し上げました。
○武藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
本国会召集日（昭和五十七年十二月二十八日）（
火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　中山　利生君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　染谷　　誠君
　　　理事　宮下　創平君　理事　安田　貴六君
　　　理事　五十嵐広三君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江崎　真澄君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　片岡　清一君　　　　北川　石松君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　田村　良平君
　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　地崎宇三郎君　　　　中村　弘海君
　　　　　　小川　省吾君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　松本　幸男君
　　　　　　草野　　威君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　三谷　秀治君
　　　　　　田島　　衞君
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　中山利生君委員長辞任につき、その補欠として
　田村良平君が議院において、委員長に選任され
　た。
──────────────────────
昭和五十八年二月十日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田村　良平君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　染谷　　誠君
　　　理事　中山　利生君　理事　安田　貴六君
　　　理事　五十嵐広三君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　片岡　清一君
　　　　　　北川　石松君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中村　弘海君　　　　小川　省吾君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　草野　　威君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　山本　幸雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森田　雄二君
　　　　　　　　自治大臣官房長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　大塚　金久君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　　　　　　　　消防庁長官　　　砂子田　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　幸男君　　　　　山口　鶴男君
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　大村　襄治君
　　草野　　威君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　襄治君　　　　　臼井日出男君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　草野　　威君
同月十日
　理事染谷誠君同日理事辞任につき、その補欠と
　して中山利生君が理事に当選した。
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　地方公営交通事業特別措置法案（細谷治嘉君外六名提出、第九十四回国会衆法第二四号）
　留置施設法案（内閣提出、第九十六回国会閣法第八一号）
は本委員会に付託された。
昭和五十八年一月二十八日
　地方公営交通事業特別措置法案（第九十四回国会衆法第二四号）の提出者「細谷治嘉君外六名提出」は「細谷治嘉君外五名」に訂正された。
一月二十七日
　地方交付税の増額等に関する請願（井上一成君紹介）（第五九号）
　同（中野寛成君紹介）（第一五一号）
　高校増設のため地方税財政制度改善に関する請願（小杉隆君紹介）（第六〇号）
　同外一件（飛鳥田一雄君紹介）（第一五二号）
　留置施設法案の廃案に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第九九号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇〇号）
　同（三浦久君紹介）（第一〇一号）
　同（三谷秀治君紹介）（第一〇二号）
　個人事業税にみなし法人課税制度の適用に関する請願（近藤鉄雄君紹介）（第一四八号）
　市町村合併に関する請願（清水勇君紹介）（第一四九号）
　地方自治体財政の確立に関する請願外一件（中西績介君紹介）（第一五〇号）
二月五日
　地方交付税の増額等に関する請願（村上弘君紹介）（第二〇三号）
　個人事業税にみなし法人課税制度の適用に関する請願（阿部文男君紹介）（第二〇四号）
　市町村合併に関する請願（串原義直君紹介）（第二六八号）
　同外七件（中村茂君紹介）（第三〇八号）
　地方自治体の財政改善に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第三三二号）
　留置施設法案反対に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第三三三号）
同月九日
　市町村合併に関する請願（下平正一君紹介）（第三七五号）
　個人事業税にみなし法人課税制度の適用に関する請願外九件（永田亮一君紹介）（第三九二号）
　留置施設法案の廃案に関する請願（勝間田清一君紹介）（第四五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　────◇─────
○田村委員長　これより会議を開きます。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が地方行政委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○田村委員長　この際、御報告申し上げます。
　地方行政委員会の委員であり、また、理事として御尽力をいただきました松本幸男君が、去る一月二十八日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに謹んで故松本幸男君の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○田村委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　────◇─────
○田村委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事染谷誠君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う理事の補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　委員長は、中山利生君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○田村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により
　一、地方自治に関する事項
　二、地方財政に関する事項
　三、警察に関する事項
　四、消防に関する事項
以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○田村委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、山本国務大臣から、所管行政について説明を聴取いたします。山本国務大臣。
○田村委員長　引き続き、昭和五十八年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。矢野官房長。
○田村委員長　次に、昭和五十八年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。太田官房長。
○太田政府委員　昭和五十八年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度の警察庁予算総額は、一千五百六十六億二千百余万円でありまして、前年度予算額一千五百五十五億五千六百余万円に比較しまして、十億六千五百余万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものについて御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費五百六十六億百余万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費、都道府県警察官一千二十人の増員に必要な教養経費等のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費三十八億五百余万円であります。
　この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費百二十七億三千余万円であります。
　この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費二十八億二百余万円であります。
　この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費七億七千五百余万円であります。
　この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費一億九百余万円であります。
　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、拳銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費一億八千九百余万円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導のための旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費五億九千三百余万円であります。
　この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、器材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百四十六億四千六百余万円であります。
　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億七千五百余万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するために日本電信電話公社に支払う、いわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千二百余万円であります。
　この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取り締まりに必要な経費三億一千七百余万円であります。
　この経費は、参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十三は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費五十五億八千二百余万円であります。
　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十四は、船舶の建造に必要な経費三億八百余万円であります。
　この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十五は、科学警察研究所に必要な経費八億二千七百余万円であります。
　この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の職員俸給等人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費四十六億三千六百余万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の職員俸給等人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費一億五千五百余万円であります。
　この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十八は、警察庁の施設整備に必要な経費三十六億五百余万円であります。
　この経費は、直接国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費二百二十二億二千九百余万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百二十二億六千三百余万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、昭和五十八年度の警察庁予算の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
○田村委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時八分散会
本国会召集日（昭和五十七年十二月二十八日）（
火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　中野　四郎君
　　　理事　倉石　忠雄君　理事　灘尾　弘吉君
　　　理事　竹入　義勝君
　　　　　　天野　光晴君　　　　鈴木　善幸君
　　　　　　二階堂　進君　　　　福田　赳夫君
　　　　　　三木　武夫君　　　　飛鳥田一雄君
　　　　　　春日　一幸君　　　　瀬長亀次郎君
　　　　　　松本　善明君　　　　佐藤　孝行君
　　　　　　田中　角榮君　　　　松野　頼三君
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　中野四郎君委員長辞任につき、その補欠として
　天野光晴君が議院において、委員長に選任され
　た。
──────────────────────
昭和五十八年二月十日（木曜日）
　　　　午後零時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　天野　光晴君
　　　理事　倉石　忠雄君　理事　田中　六助君
　　　理事　灘尾　弘吉君　理事　飛鳥田一雄君
　　　理事　竹入　義勝君
　　　　　　鈴木　善幸君　　　　二階堂　進君
　　　　　　福田　赳夫君　　　　三木　武夫君
　　　　　　永末　英一君　　　　松本　善明君
　　　　─────────────
委員の異動
昭和五十七年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　四郎君　　　　　田中　六助君
昭和五十八年二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春日　一幸君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　春日　一幸君
同日
　理事山花貞夫君昭和五十七年四月二日委員辞任
　につき、その補欠として飛鳥田一雄君が理事に
　当選した。
同日
　理事田中龍夫君昭和五十七年十一月二十七日委
　員辞任につき、その補欠として田中六助君が理
　事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　────◇─────
○天野委員長　これより会議を開きます。
　この際、ごあいさつ申し上げます。
　去る十二月二十八日の本会議におきまして、不肖私が懲罰委員長に選任されました。まことに光栄に存ずる次第でございます。
　委員各位の御理解ある御協力と御支援を得まして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　────◇─────
○天野委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在、理事が二名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　田中　六助君　　　　飛鳥田一雄君
を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
○橋口委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私は内閣委員長の職責を担うことになりました。
　委員各位の格別の御協力を賜りまして、委員会の円滑な運営を図ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○橋口委員長　初めに、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事上田卓三君及び小沢貞孝君が委員を辞任されておりますので、現在理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　矢山　有作君　及び　和田　一仁君
を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○橋口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　今会期中、国の行政の改善を図り、公務員の制度及び給与の適正を期する等のため
　一、行政機構並びにその運営に関する事項
　二、恩給及び法制一般に関する事項
　三、公務員の制度及び給与に関する事項
　四、栄典に関する事項
以上の各事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○橋口委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十三名からなる恩給等に関する小委員会を設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋口委員長　御異議なしと認めます。よって、きょう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　また、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任並びに委員の辞任に伴う補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋口委員長　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。安倍外務大臣。
　　　　─────────────
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○安倍国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、大使館二、総領事館一の計三館であります。大使館は、いずれも他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものでありまして、カリブ海にあるアンティグァ・バーブーダ及び中米にあるベリーズの二国に設置するものであります。これら二国は、いずれも一昨年英国の施政下から独立したものであります。他方、総領事館は、サウディ・アラビアのジェッダに実際に事務所を開設するものであります。これは、サウディ・アラビア外務省が明年ジェッダより首都リアドに移転するに伴い、わが方大使館も同地に移転するため設置するものであります。
　改正点の第二は、これら新設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
　改正点の第三は、最近の為替相場の変動等にかんがみ、既設在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を改定するものであります。
　最後の改正点は、在サウディ・アラビア及び在ジンバブエの各日本国大使館の所在地名の変更であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○橋口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会
昭和五十八年二月十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　江藤　隆美君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　三原　朝雄君
　　　理事　村田敬次郎君　理事　川俣健二郎君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　大内　啓伍君
　　　　　　上村千一郎君　　　　越智　伊平君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　津島　雄二君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　藤田　義光君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　小野　信一君　　　　大出　　俊君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　小林　　進君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　沢田　　広君
　　　　　　城地　豊司君　　　　関　　晴正君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　草川　昭三君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　木下敬之助君
　　　　　　竹本　孫一君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　山原健二郎君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席公述人
　　　　　　　　社団法人隊友会
　　　　　　　　援護本部本部長　丸山　　昂君
　　　　　　　　上智大学教授　　川田　　侃君
　　　　　　　　京都大学経済研
　　　　　　　　究所教授　　　　森口　親司君
　　　　　　　　社団法人経済団
　　　　　　　　体連合会副会長　石田　正實君
　　　　　　　　統一戦線促進労
　　　　　　　　働組合懇談会代
　　　　　　　　表委員・事務局
　　　　　　　　長　　　　　　　春山　　明君
　　　　　　　　慶応義塾大学教
　　　　　　　　授　　　　　　　大熊　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　藤波　孝生君
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　深谷　隆司君
　　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　菊池福治郎君
　　　　　　　　防衛政務次官　　林　　大幹君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　辻　　英雄君
　　　　　　　　環境政務次官　　福島　譲二君
　　　　　　　　国土政務次官　　玉生　孝久君
　　　　　　　　外務政務次官　　石川　要三君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　塚原　俊平君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　文部政務次官　　大塚　雄司君
　　　　　　　　厚生政務次官　　稲垣　実男君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　楢橋　　進君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　運輸政務次官　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　郵政政務次官　　戸井田三郎君
　　　　　　　　建設政務次官　　中村喜四郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　澁谷　直藏君　　　　　津島　雄二君
　　正示啓次郎君　　　　　奥田　幹生君
　　稲葉　誠一君　　　　　小野　信一君
　　岩垂寿喜男君　　　　　城地　豊司君
　　岡田　利春君　　　　　関　　晴正君
　　竹本　孫一君　　　　　岡田　正勝君
　　正森　成二君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　正示啓次郎君
　　津島　雄二君　　　　　澁谷　直藏君
　　小野　信一君　　　　　稲葉　誠一君
　　城地　豊司君　　　　　岩垂寿喜男君
　　関　　晴正君　　　　　岡田　利春君
　　岡田　正勝君　　　　　竹本　孫一君
　　　　─────────────
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
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○久野委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位には、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　なお、御意見を承る順序といたしましては、まず丸山公述人、次に川田公述人、続いて森口公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
　それでは、まず丸山公述人にお願いをいたします。
○久野委員長　どうもありがとうございました。
　次に、川田公述人にお願いをいたします。
○久野委員長　どうもありがとうございました。
　次に、森口公述人にお願いいたします。
○久野委員長　どうもありがとうございました。
　なお、森口公述人におかれましては、御都合により正午過ぎに退席を願いたいと申し出がありますので、御了承願います。
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○久野委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田幹生君。
○奥田（幹）委員　公述人の三人の先生方には、大変有益な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。
　そこで私は、防衛問題について御意見を聞かせていただきました丸山公述人に二、三まず最初にお尋ねをしたいと思います。
　先生が言われました、日本の防衛はわが国自身の問題であって、自主的にやるべきであるというお話はまことに私も同感でございます。
　そこで、まず「防衛計画の大綱」これが五十一年の秋に、当時の坂田防衛庁長官時代につくられたものでございますが、それに基づきまして、五六中業がいよいよ新年度から五年間でスタートするわけでございます。この五十一年と申しますと、まだデタント時代でございまして、たしかデタントの末期ではなかったかと思います。したがって、当然、問題になりましたポーランド問題でございますとか、あるいは五十四年の暮れに起きましたソビエト軍のアフガニスタンへの侵入あるいはまたわが国の北方四島へのソビエト軍の増強、こういうような問題はまだ起きておらなかった時代でございます。言うなれば世界全体が、服装にたとえますと夏物、夏服を着ておった時代ではなかったかと思うのですけれども、そういうときにつくられましたこの防衛計画大綱が、今日の時点でもまだ十分であるというようにお考えになっておるのかどうか、これがまず一点でございます。
　二点目は、先月十七日に中曽根総理が訪米をされました。翌十八日に初めての中曽根・レーガン会談が持たれたわけでございます。私も随員の一人としてお供をいたしましたけれども、その首脳会談の途中から同席をされた向こうのワインバーガー国防長官から、日本の海の守りは手薄なんじゃないかというような発言が出たわけでございます。調べてみますると、ワインバーガー長官は去年の三月日本にやってきまして、当時の伊藤防衛庁長官と会談をいたしましたその席でも似たような御発言があるわけでございます。ソ連の脅威の圧力に対抗する十分な抑止力が必要である、こういう前提に立って、ここでは特に対潜能力、それから防空、これの増強が必要であるというようなことが述べられておるわけでございます。
　日本も現在Ｐ３Ｃが八機しかない。それを今度の五十八年度では三十二機にふやしたい。そうして五年計画で七十五機にまで持っていきたいというような計画もあるわけでございますけれども、なるほど地形から見ますると島国でございまするし、そうして資源を持たない、ほとんど外国から輸入しておるというような、そういう特殊な日本であるということを考えますると、そうなのかいなというような感じもするのですけれども、果たして事実どうなのか。かつて防衛事務次官までお務めいただき、いまは第三者の立場におられる丸山公述人といたしましては、こういう点をどう見ておられるのか、お伺いをいたします。
○丸山公述人　お答えを申し上げます。
　第一番目の「防衛計画の大綱」は、昭和五十一年に制定されたものでございまして、先ほど私申し上げましたように、これはその前文に書いてございますように、日本の周辺の情勢が余り変わりがない、また国内の事情も余り変わりがないということを前提につくり上げたものでございまして、またしかも、必要最小限度のものでございまして、一応平時における警戒態勢は十分できるようにしたい。独力で対処できるのは限定的かつ小規模な侵略までである。それ以上の侵攻に対しては、もちろんアメリカの支援を得なければならないわけでございますけれども、そのアメリカの支援を得るまで抵抗を継続しなければならないわけでございますが、その抵抗を継続できる、有効にできる態勢ということを一応前提にしておるわけでございます。
　そこで、申し上げましたように、まずこの考え方がそれでよろしいのかどうかという問題がございます。いろいろただいま先生から御指摘ございましたように、その後においてかなり大きな国際情勢の変化がある、その点をやはり前提として見直しをする必要はあるのじゃなかろうか、これは私もそう考えております。ただ問題は、「防衛計画の大綱」それ自体の達成ということが五六中業の目標になっておりますので、まずやはり早くこの「防衛計画の大綱」の水準まで到達することが必要でありますし、また同時に、わが国の防衛力の欠陥というものもよく知っておく必要があるというふうに思います。
　二番の問題と重ねて申し上げるようなことになるわけでございますが、実は「防衛計画の大綱」の防衛庁原案は、海につきましては五個護衛隊群——護衛隊群をもう一個多く要求を出しておりました。で、財政当局との間に調整がつきませんで、この五十一年の最後の国防会議、ここで直接両大臣間で折衝が行われました。その結果、当面四個護衛隊群でいこう、五個護衛隊群にすることは財政の負担が大きくなるので、とりあえず四個護衛隊群でいこうということで、現在の四個護衛隊群になったわけでございますけれども、これは現実には即応態勢の一個護衛隊群を意味するわけでございます。
　御案内のように、海上自衛隊の船は定期にドックに入らなければなりませんし、そのほか乗員の訓練、その他いろいろな諸条件によりまして、常時態勢というのは、この四個護衛隊群持っておりますと一個護衛隊群の即応態勢ということになるわけでございまして、もし五個護衛隊群にいたしますと二個護衛隊群が即応態勢をとれるということでございまして、このわずか一個護衛隊群でございますけれども、その持つ意味は非常に大きいのでございます。
　したがいまして、私は、やはり大綱自体がこういう形で決まっておりますので、できるだけ早い時期に大綱それ自体の見直しを早くしていただく必要がある。それから、その後の新しい事態に対応いたしましていろいろ戦訓も取り入れる必要があると思うのでございます。特に今回のワインバーガーの報告書の中にも出ておりますけれども、フォークランドの紛争による戦訓というものを非常に高く評価しておりまして、そこでわが国の海上自衛隊の現状を見ますと、最近よく問題になっておりますシーレーンでございますが、シーレーンの防衛のためには、洋上防空に対する配慮は全然しておりません。この大綱におきましては洋上防空を考えておりません。わが国の航空自衛隊は本土の防空だけを考えておるわけでございまして、こういう点は新しく整備をしなければならない機能であると思います。
　私は特に専門家でございませんので、すべてにわたってレビューをしておるわけではございませんから、気がついたところだけ申し上げておるわけでございますが、とりあえずそういった点についての整備を含めて見直しをすべきではないかというふうに考えております。
○奥田（幹）委員　ありがとうございました。
　川田先生に、同じく防衛問題について伺うのですが、先生は六・五％前年比の伸びにつきまして突出は残念だという意味の御意見をお述べになったように記憶をしておりますけれども、なるほど国内だけを見ておりますと、非常に財政も、それから一般の中小企業、経済界も厳しい、こういうような中での六・五％でございますから、先生のような御意見も出ようかと思うのですけれども、国際情勢を見ますると、これまた非常に厳しい情勢の中で、自由圏は何とか自由社会を守ろうとしまして、やはり国防予算に無理をしておるわけなんです。ＮＡＴＯが目標三％、それから去年の夏に私オーストラリアに参ったのですけれども、あそこも南半球で非常に地形的には恵まれておりますけれども、やはり自分の国は自分で守らなければならぬということで三％の国防予算を組んでおります。そういう中で日本だけが、六・五％といいましてもＧＮＰから言いますると一％弱というような数字でございまするけれども、みんなが、自由諸国が力を合わせて何とかひとつ、それぞれ北からの脅威に対処しなければならぬと言っておるときに、それでもなお六・五突出だというような御意見なのかどうか、国内だけを見られてそういう御意見なのか、これを承りたい。
　それからもう一つ、恐縮ですが丸山公述人に、かつて防衛事務次官をやっておられた御体験からお伺いをするのですけれども、何でも六・五の予算の伸びは突出だ。それが高じて、ひいては防衛庁は国民の意識からかけ離れてひとり歩きするんじゃなかろうか。昔陸軍いま何とかと言われましたが、そういうかつての陸軍のような歩みを続けるんじゃなかろうかという心配が一部にはあるように思うわけなんです。もっともっと防衛庁自身が国民の合意と理解を得るような努力をしてもらう必要があるのじゃなかろうか。ここに拝見をいたしました「自衛隊とびある記」なかなかよくできておりますけれども、こういうような、あるいはそのほかに防衛白書、その程度のものでは足りないのじゃなかろうかという気持ちを持つのでございますが、以上についてお尋ねをいたします。
○川田公述人　時間がございませんので簡単に申し上げます。
　私の基本的な国際政治情勢の見方、間違っているかもしれませんが、もちろん力と力の権力闘争という側面は非常にありますけれども、しかし現在は、むしろ世界経済危機の方が当面深刻である。それから日米関係についても、日米経済摩擦の方が深刻であって、防衛費を上げよということをアメリカが表向きは言っていると思いますけれども、深刻さは私は日米経済摩擦の方にあると思います。
　それから、力と力の関係について、ソ連の軍事力の方が上回ったということは丸山先生の御発言にありましたけれども、上回ってないというのが私の評価であります。私はソ連は毛嫌いして余り行ったことがないのですが、ある学会の関係で、昨年と一昨年科学アカデミーの招きで行きましたのですが、そのときに向こうの人とアフガニスタン問題、ポーランド問題についても率直に話し合いましたが、先ごろのイスラエルの進攻においてソ連製の武器が非常に劣っていたということについてはどう思うかと言われて、事実は示すとおりであってソ連の方が数段おくれているということをわれわれは認めざるを得ない。それから経済も非常に悪いというわけで、モスクワに行きましても、科学アカデミーの最上級の人が住むべきビルディングをつくっているわけでありますが、これも財政破綻でしょうか、野ざらしになったままになっていて、経済力においても非常に問題が出てきておるということはソ連も認めているところであります。
　それからさらに、現在われわれは毎日敵と話し合っているということを言っておりましたけれども、現在モスクワにいる外人の中で一番多いのは西ドイツ人である、西ドイツの技師であると言われているほどであって、いま非常に活発な東西経済交流が行われておる。つまり東西対立の中で細細とした西ヨーロッパとソ連の経済交流ではなくて、いまはもうオープンな、開放的な経済相互依存体制に西ヨーロッパとソ連、東欧圏が入った。これは貿易だけじゃなくて、御承知のとおり資金においても大変な交流がある。それからパイプラインにおいても、チェコスロバキア、オーストリアを通ってソ連の天然ガスその他が全西ヨーロッパに供給されるようになって、これはますますふえるであろう、こういう決定的な趨勢は動かしがたいのであって、ソ連、東欧との間にも経済交流、文化交流を軸とした平和な交流を進めていくことが日本の安全に寄与する道であって、ここで日本が力をもって国際平和に貢献しようとするのではなくて、経済その他文化交流によって平和に貢献していくという基本的な姿勢を失うべきではない。そういう意味において、やはり今回の防衛費は突出であり、残念だというふうに私は申し上げたわけであります。
○丸山公述人　ちょっと余分でございますが、私先ほど申し上げましたのはアメリカとソ連の総合的な軍事力の比較でございますが、アメリカは、ソ連が凌駕しているというふうに言っておりますけれども、私はそうでないということを申し上げたのでございます。やはりアメリカ側が優位であるというふうに思います。レーガン大統領がみずから劣っているということを強調することは、アメリカが同盟国に対して与えておりますコミットメント、抑止力を弱くする結果になるわけであって、私は余り賢明な方法ではないと思います。ただ問題は、ソ連がアメリカより優勢になったというふうに思い込むことが問題でございます。それが政治的に転嫁するおそれがある、こういうことを申し上げたわけでございます。
　いまの予算の問題でございますが、私は先ほど時間がなくて御説明できなかったのでございますが、実は今度の五十八年度の予算、これは非常にできが悪い予算だと私は思っております。できが悪いのに賛成するのはおかしいじゃないかということかもしれませんが、私は逆の意味でできが悪い、と申しますのは正面経費。御案内のように防衛予算の一番軸をなしますものは正面の装備、正面経費でございます。その正面経費も、歳出と後年度負担を合わせましたいわゆる契約権限額でございます。これはことしの予算の中では六千七百九十九億、約六千八百億でございますが、この数字は昨年度が八千四百六十一億だったのでございまして、一九・六％の減になっております。結果的には、主だったものは、たとえば七四式戦車が七十六両が六十両、それからＰ３Ｃが十機の予定が七機に落ちましたし、それから戦闘機のＦ１５が二十機が十三機に落ちておる、こういうことでございまして、今後、先ほど申し上げましたいわゆる五六中業の目標を達成するということになりますと、五十九年度以降実質の伸び率二六％を保たなければ達成できないということでございまして、これは防衛庁としては今後えらい努力をしなければならないというふうに私は心配しておるわけでございます。
　今回の予算の中で、この正面経費に入っておりませんもので、いわゆる自動警戒管制組織、航空自衛隊のバッジでございますが、これが正面経費以外の分で入っておりますので、中身としてはそれほど問題にするべきではないかもしれませんが、正面経費については問題があると思います。
　それから、長くなって恐縮でございます。広報でございますが、これも御指摘のとおりで、私どものアイデアでいろいろ考えまして大変拙劣でございまして、これについては国民の御理解を得ることを大いにしなければいけないというふうに考えております。
○奥田（幹）委員　どうもありがとうございました。
○沢田委員　諸先生にはお忙しいところ、大変御苦労さまであります。きわめて時間が限られておりますので、お答えも簡潔にお願いをいたしたいと思っております。
　川田先生、大変貴重な御意見をいただきましたが、この緊縮財政が財政再建という立場で続いていくと、やはりどうしても景気が不況になり、失業者がより多数生まれてくるというような条件を生み出す嫌いがあると思うのであります。それに対応するお考えがあったら、ちょっとお聞かせいただきたい、そう思います。
○川田公述人　大変むずかしい御質問ですが、私個人の意見ですが、産業その他農業に対する助成金などで、削ってもいいようなものが削られてないというような面もあると思うのですね。それから歳出の中のむだを削減することについて非常に徹底していない。ですから、そこのところをもう少し徹底すれば、いま先生のおっしゃったような景気回復に充てるべきところをふやすことができる。全体としては緊縮予算でも、予算の配分方法いかんによると思います。
　それからもう一点は、非常に重要な点だと思いますが、一年や二年で景気が回復するような経済では最近はないというのが私の認識で、非常に長期的な不況になっているということでありますから、しっかり腰をおろして、世界不況にじっくり中長期的な視点で対処すべきであるというように考えます。
○沢田委員　同じく川田先生でありますが、経済援助の問題は、わが国の安全という立場にとってもきわめて必要な要件である、そのことは理解できるのでありますが、ＯＤＡのやっておる仕事あるいは二国間の経済援助あるいは民間の借款、そういうものを見ましても、この評価と中身の吟味というのが、きわめて靴の上からかいているようないら立ちをわれわれは覚えるわけであります。なかなか実態がつかめない。これは会計検査院もなかなか手が入らないというような状況でありまして、いろいろなものがあるらしいということは言えるのでありますが、なかなかその実態をつかんで、それをこの国会なら国会で議論するという場がないのであります。先生の御意図として、この評価なり中身の吟味に何かうまい考え方というものがあるかどうか、専門の立場で教えていただければ幸いだと思います。
○川田公述人　私も細かい点についてはわかりません。私自身は、マレーシアとかスリランカに現地調査をして、日本との経済協力の現地も見てまいりましたのですが、もちろん外務省や通産省が非常に声を大にして言っているように、最近は農業重視、食糧重視、人づくり重視という面があって、個別的なケースでは非常にじみちにやっている面があると思うのですね。しかし、たしか世上に非常にうわさされているように、必要ない大型プロジェクトがあるのではないか、日本の企業を利するようなものが入っているのではないかという批判があることは、これはもう耳を覆いがたいものがあるわけでありますので、私はそれは国会のチェック機能ということで、われわれが文書で書いて批判しても、われわれの機能というのは非常に限られておりますので、国会こそそういう機能を発揮すべきである。それから外務省や通産省も、そのいろいろなプロジェクトを克明に経済協力白書などに出しているわけでありますけれども、あれだけでは確かに素人ではよくわからない。ですから、あれを実際にどういうふうに行われているかを説明する、その説明会のようなものを開いていただければ、われわれは納得できるのではないかと思います。
　それからもう一点、やはり民間の非営利団体の開発協力というものが、アメリカにおいてもヨーロッパにおいても非常に重視されてきたということです。それから世界銀行や国連やＯＥＣＤでも、グラスルーツの本当の援助にならないという点に、もう数年前から世界銀行などでは全く苦慮しているわけなんですね。それは機関そのものが考えるだけでなくて、やはりそういうことに実際に携わっている民間のエネルギーを活用する、そういう点で私は重層的経済協力というふうに申し上げたので、これは私はヨーロッパだけではなくて、ぜひ日本でも行われるように国会あたりでもチェックしていただけるとありがたいと思います。
○沢田委員　森口先生にお願いしますが、これからの景気不況の打開のためには、ざっくばらんに言いますと財投、建設国債。ですから赤字克服に対しては若干長期になっても、簡単に言うと長期になっても、ある程度の財投なり、あるいは公共事業なり、そういう意味を含めて投資をしながら仕事をつくって景気の回復を図る方が望ましい。そのことが同時に民間の活力なりあるいは所得、税金の増収につながるというふうな意味にお話しになったのではないかと思いますが、その点いかがだったか。
　それからもう一つは、直間比率の是正に対してのやり方、所得税は確かに下げなくちゃいかぬのですが、その代替はどういうものをお考えになっておられるか、あったらお答えいただきたいと思います。
○森口公述人　お答えいたします。
　私は、当面の景気対策としては、やはり所得税の減税と、それから公共事業規模を過度に収縮させるということは望ましくない。拡大は無理かと思いますが、公共事業につきましては前年度並み、これは実質でやる、そうしますと予算原案で考えているよりは相当の、五千億円から七千億円程度の増加が必要だと思います。中期的に見ますと、やはり財政再建というのは大事なことは大事であります。しかしそれは今後の景気回復と、それから国際協力を含む新しいいろいろな負担があるわけですね。それを国民各層が前向きに考えて、喜んで必要な負担は負うという意識がはっきりしてから、あるいはするように努力をした上でやるべきだ、こういうふうに思います。
　それから次の直間比率の問題ですが、やはり現在の所得税の機構ですと、雇用のふえている部分が短時間労働者とかいろいろな弾力的な形に変わっておりまして、その辺からなかなか税収が上がらないのです。それからだんだんとストックの時代に入ってまいりますと、人々の経済的な余裕あるいは社会のだれが強者で、だれが弱者かという判断は、働いて幾ら所得を得ているかということよりは、幾ら使っているかということの方がはかりやすいと思うのです。支出面でよく使う人がやはり負担を多く持つべきである、こういうふうに考えますから、やはり間接税による増収を図る、これが一つです。もう一つは、現在利子所得優遇制度というのが非常に根づいておりますけれども、私はこれもタブー視しない、あるいは聖域視しないで考え直すということが必要かと思います。
○沢田委員　最後でありますが、あと関連して小林委員の方で質問いたしますが、シンガポールあるいは韓国あるいはマレーシア、国民所得一人当たりの割合で言えばやや中進国的なところに該当すると思うのですが、川田先生の言われた四十億ドルの韓国援助などは、その中進国の援助の必要のない分の最たるものだといった意味に受け取られたのでありますが、そのように受け取っていいのかどうか、お伺いしたいと思います。——首を縦に振っておられますから、そのとおりだという意味だと思います。
　最後に丸山先生、あと小林委員の質問がありますから一分ぐらいで終わらせますが、こういうふうに軍備軍備と、これだけをやっておられて、日本は、食糧の自給率あるいは石油資源、そういうものが一方に欠落しておって、戦車があって飛行機があって艦船があって、石油がなくてどう動くのだろうか。あるいは食い物も三二％ぐらいの自給率しかなくて、果たしてこの島国の中で鉄砲を持って何で戦うのだろうか、われわれ素朴な疑問を持つのです。それよりも、そういうことでなしに、やはり平和を求めていくという積極的な努力の方がより価値が高いのじゃないかというのが社会党としての考え方なんでありますが、その点は、先生は私から見ると、ばかに戦争屋みたいな感じに感じてしまうのでありますが、率直にひとつ御意見をお伺いしたい。
○丸山公述人　先ほども申し上げましたように、防衛力というものは平和維持のために必要なんだということの観点から申し上げておるわけでございまして、たとえばエネルギーの問題でございますと、自衛隊で消費をいたしますエネルギーは、現在は日本の総消費量の一％以下でございます。問題は、そのエネルギーの国の備蓄ということが大事であると思います。
　ですから、総合安保という言葉で言われておりますように、エネルギー、食糧あるいはその他の資源、こういったものはすべて海外に仰いでおるわけでございますけれども、やはり経済変動その他に対応する問題——脅威というものは必ずしも軍事的なものだけではないわけでございまして、総合的に考えて国の備蓄を進めるべきだという施策が現在進んでおるわけでございまして、私は、そういう施策はまさに国の防衛ということとうらはらになるということで、大変歓迎すべきことではないかと思っております。
○沢田委員　どうもありがとうございました。
○久野委員長　小林進君。