○国務大臣（大平正芳君）　藤田さんの最初の御質問は、経済、社会の一大転換期における政治姿勢でございました。
　第一は、こういう時期におきまして各方面に格差、不平等が拡大いたしておるが、その解消のために政策の一大転換が必要ではないかという御趣旨の御質問でありました。
　私は、国民生活の現状を見まして、格差が拡大いたしておるとは考えておりません。今日まで格差の縮小のために政府は鋭意努力をしてまいったつもりでございまして、先進各国に比較いたしまして決してわが国のあり方はその見地から見まして劣っておるものとは思わないのでございます。しかし、一層仰せのように格差解消に努力をしなければならぬことはもとよりだと考えております。
　また、大衆増税をやっておるわけでもございませんし、福祉切り捨てをいたしておるつもりでもないのでありまするけれども、御指摘のように経済が低成長におもむいてまいりましただけに、資源の制約等もございますので、こういう厳しい環境に即応いたしまして国民生活に節度を持ったライフスタイルを考えていくということは必要なことであると考えております。
　第二に、藤田さんは、政治腐敗の防止策について、まず第一に情報公開法の問題をどう考えるかというお尋ねがございました。
　この問題につきましては、一般的行政手続法の整備との関係、わが国の行政機関における情報管理のあり方等との関係を十分検討する必要がございまするし、諸外国の制度、その運用の実態等もあわせて幅広く検討を進めてこの問題に対処しなければならぬと考えております。
　第二に、政治家の資産公開法についてのお尋ねでございました。
　これにつきましては、この問題は本来主として事柄の性質上国会御自身の問題と考えますので、国会の御審議、御検討にまつべきものであると政府は考えております。
　第三に、企業の経理内容の監査監督制度の確立についてのお尋ねでございました。
　ただいま法制審議会商法部会におきましては藤田さんも御承知のように監査制度の充実を中心に商法の改正が検討されておりまして、成案を得次第国会に提出する予定になっております。
　第三者収賄罪につきましては、現在法務省当局において進めておる刑法の全面改正作業の中で検討が行われておるところでございます。
　金のかからない選挙制度並びに政治資金の明朗化の問題につきましては、かねがね政府も申し上げておりまするとおり、政党本位の選挙に移行するための選挙制度の基本的あり方のほか、御指摘の選挙公営を含めました選挙運動規制のあり方、連座制のあり方等、自由民主党におきましても選挙制度調査会を中心に検討を進めておるところでございます。政治家個人の政治資金の明朗化を図るための政治資金規正法の見直しも目下検討を重ね、成案を得次第国会に提案をいたす予定にいたしておるわけでございます。
　次に、藤田さんは、わが国の安全保障政策の基本について述べろというお尋ねでございました。
　かねがね私は申し上げますとおり、わが国は軍事国家への選択を放棄いたしまして、平和に徹してわが国の名誉ある生存を国際社会で確立していこうと決意いたしたわけでございます。したがいまして、わが国といたしましては、外交、防衛、内政全体にわたりまして真剣に安全保障の道を探っていかなければならぬと考えておるわけでございます。とりわけ、わが国のように資源の乏しい国といたしましては、世界各国との友好関係を深めまして、国際社会の緊張と不安要因の除去のためにわが国として積極的に国際的役割りを果たしていくことがわが国の安全と繁栄を確保する道である意味におきまして、とりわけわが国の外交は大変責任が重いと考えております。
　防衛におきましては、防衛力整備の大綱を基準にいたしまして質の高い防衛力を最小限度整備しておかなければならないという方針のもとに努力をいたしておるところでございます。
　内政におきましては、秩序のある民主政治の運営、活力のある経済の運営に当たりまして、侵すことのできない国の権威を確立していかなければならぬと考えております。
　アフガニスタンに対するソ連の軍事介入に不安を持つところの中近東やアジア諸国との友好、連帯を進めなければならないではないかという御要請でございます。
　アフガニスタンに対するソ連の軍事介入は、いかなる理由によっても正当化できないものでありまして、わが国といたしましては、ソ連軍の速やかな撤退を求めますとともに、そのための国連緊急特別総会の決議を強く支持するものであることはかねがね申し上げてあるとおりでございます。
　特に、今般のソ連の軍事介入は、アフガニスタンと同様、非同盟かつイスラム諸国が多くを占める南西アジア、中近東地域において憂慮の念を持って受けとめられておることも藤田さん御承知のとおりでございます。これら周辺諸国は、ほぼ一様にソ連の行動に対し重大な懸念を表明いたしますとともに、さきの国連緊急特別総会の決議採択に重要な役割りを果たしましたほか、現在イスラマバードにおきましてイスラム諸国緊急外相会議を開催いたしまして本問題につきまして真剣に討議を行っておると承知いたしております。わが国といたしましても、これら諸国の深刻な認識を十分理解いたしまして、これら諸国への支持を強めていかなければならぬと考えております。
　イランへの経済制裁の問題についてのお尋ねでございました。
　イランにおける米外交官人質事件は国連安保理でも取り上げられ、人質の早期解放が決議され、国際社会の多くがこれを支持しておりますることは御案内のとおりでございます。私は、人質が一日も早く解放されまして、イランとわが国との経済協力を含む友好協力関係が強化されてまいることを強く念願いたしまして、その精神に沿って対イラン外交を展開してまいりたいと考えております。
　経済政策についてお尋ねがございました。
　その第一は、政府の経済見通しの達成が可能かどうかということでございました。
　来年度のわが国の経済は、厳しい国際環境のもとで、景気の拡大テンポはやや緩やかなものになることが予想されますけれども、民間最終消費支出や民間企業の設備投資の底がたさによりまして自律的拡大基調を堅持いたしまして、四・八％程度の実質成長率が確保できるのではないかと政府は見込んでおります。
　物価面におきましても、原油価格上昇の影響等によりましてなお上昇が続くと見ておりまするけれども、卸売物価は対前年度比九・三％程度と五十四年度に比しまして上昇率は鈍化していき、消費者物価も前年度比六・四％程度に抑えられるのではないかと見込んでおります。
　このように来年度のわが国の経済は安定した成長を続け得るものと思われまするけれども、政府としては、景気、雇用の維持に留意しながら、当面特に物価の安定を重視いたしまして、機動的な経済運営を行い、御憂慮されておるスタグフレーションにわたることのないように注意してまいるつもりでございます。
　次は、物価抑制のために公取機能の強化とマネーサプライの管理に注意をしなければならないのではないかという御意見を込めての御質問でございました。
　政府は、物価安定を重要な課題と心得まして各般にわたる物価政策を推進しております。公共料金につきましては、このような観点から、経営の徹底した合理化を前提といたしまして、物価、国民生活への影響を十分配慮して厳正に取り扱う方針で臨んでおります。
　管理価格の問題につきましては、昭和五十二年の独禁法の改正によりまして、同調的値上げに対する報告の徴収等の規定が新設されました。これに基づきまして公取において価格の動向を監視するなど、適切な運用に鋭意努力をいたしておるところでございます。
　マネーサプライにつきましては、物価上昇を加速することのないようこれまでも慎重に対処し、マネーサプライは堅実な足取りをたどっておると見ておりますけれども、今後とも適切な金融調節に努力をしてまいるつもりでございます。
　次には、国際経済に対してのお尋ねでございました。
　まず、イランの石化プロジェクトをどう取り扱うかというお尋ねでございました。
　すでに八五％の完成を見ておりまするこのプロジェクトは、イラン側もきわめて重視しており、重要な産油国であるイランとの関係等を考慮してわが国政府としても昨年十月所要の支援を決定したところでございます。このような観点から、本プロジェクトは、長期的に見て日本とイランとの関係にとって重要であり、中断させないようにこれを継続していくというのがこれまでの政府の基本方針でございまして、その方針に変更はございません。
　次には、シベリア開発問題を経済制裁との関連でどう取り扱うかというお尋ねでございました。
　アフガン問題に関する政府の基本的な態度につきましては、すでに申し上げたとおりでございまして、ここに繰り返しません。シベリア開発につきましては、わが国はこれまでも十五億五千万ドルに上る信用供与をいたしてまいって、それがいま継続中でございます。その上にソ連から幾つかの新たなプロジェクトの検討を求められておることも事実でございます。政府は現在どのようにこれに対応してまいるかということを鋭意検討いたしておるところでございまして、ただいま具体的な対応ぶりを言明申し上げる段階には立ち至っておりません。関係諸国の対応も見守りながら、慎重にわが国の態度を固めてまいりたいと考えております。
　国際通貨の行方と金相場の世界経済に与える影響についてのお尋ねでございました。
　当分の間、変動為替相場を維持しながら、必要に応じてその運営の改善を図ってまいる以外に国際通貨に対する対応策はないと心得ております。
　最近における金価格の高騰は、インフレに対する不安心理、アフガン、イラン問題等の世界情勢の先行きに対する不安から生じた投機的な動きだと心得ておりまするけれども、このところ為替市場はこのような金価格の変動にもかかわりませず比較的安定的に推移いたしておりますることは、藤田さんも御承知のとおりでございます。
　なお、国際通貨制度における金の役割りを縮小させるという基本的な方向は変更がございませんことをつけ加えて申し上げておきます。
　次は、財政財建についてのお尋ねでございました。
　五十五年度予算は、全体として歳出の節減合理化と、歳入におきましては新たな増税を考えないということをベースにいたしまして、公債の発行を減らすということを基本にして財政再建の第一歩を踏み出そうという決意で編成に当たったのでございます。各方面の協力を得まして、公債発行額は前年度当初予算に比べまして一兆円減額することに成功いたしたのでございます。十分とは言えませんけれども、財政再建の第一歩を踏み出すことができたことを私どもは大切な第一歩であったと考えておるのであります。
　これからの先はどうするかということでございますけれども、これからも歳入歳出全般にわたりまして幅広い角度から各方面の十分な理解と協力を得ながら五十九年度までに赤字公債はなくするという基本方針のもとに財政再建を進めてまいりたいと考えております。
　次は、行政改革についてのお尋ねでございました。
　行政に対する国民の信頼を回復するためには、簡素にして効率的な政府を目指して不断の努力を続けていくことが必要であると考えております。その第一歩として、五十五年度の行政改革を、一つには三万七千人を超える国家公務員の定員の削減、御指摘がございました特殊法人の統廃合による十八法人の減少、それからその役員の縮減、それから地方支分部局等についても当面二十九種類二百三十機関を上回る整理を行うことといたしました。ブロック機関や県単位の機関につきましてもこの三月末あるいは六月末までに具体的方針を決めることにいたしております。補助金につきましては千六百六十七億円の削減をいたしましたが、これはかつて見ない削減額でございまして、各省の協力に感謝いたしておるところでございます。しかし、これは申すまでもなく五十五年度といたしまして計画し実行に移しましたことでございまして、行政整理は不断の政府の任務でございまして、われわれは今後も鋭意行政費の節減、効率化に努力していかなければならぬと考えております。
　法人税の引き上げをなぜやめたかというお尋ねでございます。
　五十五年度におきましては、幸いに多額の自然増収が期待されることになりましたので、歳出規模の抑制と租税特別措置の整理とあわせて予算の編成が可能になりましたので、法人税の増税に手をつけることをしなくて済んだわけでございまして、私はこれは一つの善政であると考えております。しかし、この自然増収は毎年期待できるものではございませんので、明年以降につきましては、先ほど申しましたように、幅広い見地から歳入歳出全体にわたりまして厳しい検討を加えなければならぬ状態にありますことは申すまでもないのであります。
　一般消費税についてのお尋ねでございました。
　財政再建は緊急の課題であり、そのためには歳入歳出両面にわたりましてあらゆる手段を幅広く検討してまいる必要があることは申すまでもないことでございます。今後、歳入歳出を通ずる財政構造の健全化を具体的にいかに進めていくかにつきましては、広く各界各層の御意見を伺いながら十分検討して結論を得たいと考えております。
　次は、エネルギー政策についてのお尋ねがございました。
　第一の御質問は、エネルギーの多角的な安定供給を確保しろということでございました。
　わが国といたしましては、消費国お互いに、または消費国と産油国との間の多角的な協調に参加いたしましてこの石油の安定供給の確保に努力をいたしておりまするし、今後一層それを強めていかなければいかぬと考えております。同時に、わが国内におきましては、一層エネルギーの節約に努めてまいらなければならぬと考えております。
　石油にかわる代替エネルギーにつきましては、藤田さんも仰せになりましたように、新たないろいろな施策を精力的に進めてまいる所存でございます。石炭の利用、ＬＮＧの利用、地熱、太陽熱、波力等自然エネルギーの利用開発と地域的な資源リサイクル型エネルギーの開発を鋭意進めてまいるために所要の予算を計上いたしてあるつもりでございます。
　原子力発電の問題につきまして懸念を表明されたわけでございます。
　わが国の発電用原子炉である軽水炉は、開発されましてから二十年余の年月を経過しております。この間にわが国を含め世界的に相当大規模の開発実績と運転経験を積んでおりまして、安全性が十分確保された実用炉と考えられておりまするけれども、なお一層その安全確保には万全を期してまいりたいと考えております。
　原子力発電所及び再処理施設から発生する放射性廃棄物につきましては、当面、それぞれの敷地内に厳重に保管することとしており、問題はございません。しかし、長期的にこれら放射性廃棄物の処理処分技術の開発につきましては、原子力委員会が定めた基本方針に沿って鋭意所要の調査研究を進めて処理処分方策の確立を図ってまいるつもりでございます。
　教育についてのお尋ねでございました。
　教育は政治の基本の中核的な課題であることは私もよく心得ておるつもりでございまして、八〇年代におきまして一層心を新たにいたしましてこの中核的課題に取り組まなければいかぬと考えておりますが、いま藤田さんは、第一は、学級編制の改善について十二年は長きに失するのではないかという御注意がございました。厳しい財政事情を考慮いたしますと、既存の施設の利用をできるだけやってまいる、児童生徒の減少期にこれを行うというような配慮はやむを得ないものとして御了承を願いたいものと思うのでございます。
　私学に対しましては、大学、高校、幼稚園等を通じまして、この財政の厳しい状況にかかわらず、相当多額の予算の増額をいたしてありますることに御注意をいただきたいと思うのでございます。
　最後に、藤田さんは、公立の教育施設の整備について特別措置を立法する必要があるのではないかということでございました。
　公立の小学校、中学校、高校等の施設整備につきましては、義務教育諸学校施設費国庫負担法等によりまして国庫補助が行われているところであります。現行補助制度で十分整備できるものと考えております。また、特に児童生徒急増地域における学校施設につきましては、各種の特例措置を講じて地方負担を軽減し、整備の促進を図っておるところでございまして、さらに特別措置の制定は必要であると私は考えておりません。（拍手）
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