○参考人（坂本修君）　弁護士の坂本です。
　私は、日本労働弁護団、自由法曹団に所属をし、弁護士を四十年間、主に働く人たちの権利を守る裁判その他に携わってきました。この二年間は、労働法制問題、女子保護規定の撤廃問題で全国各地を百数十カ所歩いて、恐らく万を超える労働者の人たちと話をしてきました。その知識と経験に基づいて、法案について意見を申し上げます。
　法案の問題点は大きぐ言って三つあるんだと思います。一つは、二日八時間労働の原則をがたがたにしてしまう新裁量労働制と変形労働の拡大をどうするかという問題です。第二の問題は、安定雇用を破壊する短期雇用契約の新設の問題です。そして第三の問題は、いわば法案のサボタージュと言っていいと思いますが、男女共通の労働時間の規制ということをしない、罰則つきの法的規制はしないとしていることであります。
　この点について衆議院でも議論が沸騰し、継続審議になったにもかかわらず、今回は一回の、わずか一日の審議で修正可決されて当院に法案が送られてきました。修正はそれでは修正になっているのでしょうか。たくさんのことを申し上げたいし、私は結論としては抜本修正以外に道はない、その点では日本共産党が、一昨日ですか、提案された中身を支持するものですが、きょうは時間が限られているのと、その幾つかの問題の中でも最小限これだけはという絶対に修正すべき問題、しかも参議院の良識をもってすれば全党がこれならば一致できるはずだと思う問題に限定をして意見を申し上げます。
　第一は、新裁量制の問題です。裁量制は時間のけじめがなくなります。みなしてしまうわけですから、現実に幾ら働いているかが問題になりません。
　私は日本テレビ労働組合の長い間の顧問です。日本テレビに持ち込まれようとしたときには、月間百時間、二百時間、ごく少数ですが月三百時間の残業者がいるという中で、会社が提起してきたのは一日七時間とみなすという提起でした。これが裁量労働の持っている怖さです。こういうことをどうして認められるのかという問題であります。結局これを認めますと、企業の課す明示または黙示のノルマ、あるいは仕事の必要ということで自由自在に労働者は働かされ、結果が明確でない企業が評価する業績査定に追われて労働者はコマネズミのように働かされることになります。
　よく残業代がなくなるということを言われています。そのとおりであります。しかし、重大なのは残業代がなくなるということだけではありません。命と健康と家庭が危ないんだと思います。
　ここに私は判決文を持参しておりますが、日本最大の広告会社電通で、事実上の潜り裁量、八カ月間で午前二時以降の深夜退社が七十回、自殺する直前の七、八月は四日に一遍の徹夜という非人間的な、裁判所も厳しく糾弾している労働で、入社わずか一年六カ月の青年が自殺過労死し、東京地裁は一億二千六百万円の支払いを命じています。ここに裁量労働の本当の恐ろしさがあるんです。失うのは金だけではない。もちろん家庭がどうなるかということは諸先生方に言うまでもありません。修正で歯どめがかかったんでしょうか。
　衆議院の修正で言われていることは二つです。一つは、本人の同意が入ったからいいじゃないかということです。私は四十年の自分の弁護士生活を通じて確信を持って申します、会社全体が裁量労働制に入る、何百何千という労働者がその仕組みを労使協定で導入されたときに、一人ないし二人の労働者が自分だけはノーと言って自分の生活と権利を守ることは絶対にできないんだということを。できないけれども労働者は我慢しろというならまだいいです。できないことをできることだとして法案を認めるということについてはどうにも納得いきません。
　もう一つの歯どめの問題は、したがってこの歯どめは同意かどうかではなくて、やっぱり業種指定を明確にすることだと思います。
　私たち弁護士は現在裁量労働の対象であります。これについて文句言いません。結構厳しい労働なんですが、しかしこれについては裁量性あると思います。けれども、法案が言うようなあの茫漠とした労働要件で裁量労働を認め、実際には全ホワイトカラーに広がるということについては、とてもその職場に裁量労働があるとは思いません。
　修正法案では適用対象の拡大に歯どめがかかっていません。修正されているのは、法案成立後に専門委員会を持って、そこでもいろいろ相談をして、中基審で労働大臣が定める指針の中身について答申をするということになっていることであります。これは朝日新聞が法案の中身で決めないでどこかに任すということでいいのかと社説に書いていますが、それはそのとおりだと思います。私は、国会の審議権の放棄であり、国会の自殺だと思います。白地刑法という言葉があります。何でも処罰できるように刑法をつくっておいて、中身は警察や検察のやりたいように任す。これは人権保障上許されない。労働者の命と健康にかかわるこんな重大な問題について、どんな中身なのかということを法案で決めないで別のところにお任せします、これは許されるところではないと思います。
　もう一つ、余り言われていないことを申します。
　これで決めるものは、実は労働大臣の指針の中身を決めるために中基審が答申するというんですね。じゃ、その決めた指針に違反したらどうなるとか、その法的効力は全くないでしょう。刑罰があるわけでも何でもありません。これをもって歯どめがかかったというわけにはどうしてもいかないんだということであります。
　第二の大問題は、時間外・休日・深夜労働について男女共通の労働時間の上限規制がないことであります。
　法案は、御承知のとおり、労働大臣の定める基準に適合したものとなるようにしなければならないとしております。この条文は、実は労働基準法の現行法に有給休暇をとったことに対して不利益な待遇をしてはならないという、百三十四条だったと思いますが、ただ一条ございます。それについては、私ここに三省堂の模範六法を持ってきていますが、そのことについての最高裁判所の判例が最も重要な判例として引用されています。最高裁は、これは努力義務であって私法的にも拘束力がないということを明言しております。三権の長であり最終裁判所である最高裁が決めている判例を、それと違った解釈で大丈夫だということは許されないことだと私は思います。
　これについてはどうしたらいいんだと。やっぱり業務制限をびしつとしなければいけない。それならば、今行われている十一業種で弊害が起きているのか起きていないか調べなければいけない。そして、客観的に特定する、同意したかどうかを調べて決めなければいけない。したがって、本法案からは新裁量制の提起を削除し、そしてちゃんと衆知を集めてもう一遍練り直すべきだと思います。これは連合の要求及び学識経験者をもってつくられております連合要求応援団の要求もそうでした。日弁連含め我々法曹界、全労働界がそのことを望んでいます。ぜひ当院でそうしていただきたいというふうに思います。
　最もすぐれた解決案は、私は、男女共通に労働時間の上限を罰則つきで規定することだと思います。そのことがどうしても間に合わないならば、女子保護規定の撤廃の施行について整備法の附則を変えて、そして施行を延期したらいい、男女共通の労働時間の規制が実現するまで延期なさったらいいと思います。立法技術的には極めて簡単であります。一部に誤解がありまして、そういうことをやるとせっかく改正した均等法の改正部分が延びちゃうんだ、それも流れちゃうんだということを説明なさっている方がいらっしゃいますが、これは全く違います。その部分だけ変えるということは立法技術上簡単明瞭であり、最もわかりやすいというふうに思います。
　最後に、参考人としてお願いがございます。
　私たち弁護士は、労働者がこれ以上過労死にならないように、家庭が破壊されて少年非行がこれ以上ふえないように日夜全力を尽くしています。でも、どんなに頑張っても、職場ががたがたに変わっていったときに裁判で救えることというのは余りにも限られております。
　参議院選挙で劇的な形で国民の審判がありました。国民は、財界本位ではなく、国民がもう少し人間らしく生きる社会を願って一票を投じたのです。その結果として諸先生方がこの場におられるのだと思います。諸先生方の日ごろの言動を見、そして女子の保護、そのために頑張られること、人間らしく生きる権利を守るために努力されること、そのことを信じて私たちは一票を投じました。これがこのままで法案が通ることは、結論として申しますが、五千四百万の労働者にとって悲劇であるだけではなくて、自分の一票で自分の幸せを実現したい、それが議会制民主主義だということを信じて行動したすべての国民にとって悲劇であります。
　参議院が良識の府として、衆議院のカーボンコピーではなく、今私が言った程度の是正はぜひ是正してほしい。各党が今まで言ってこられた中での基本的な考え方と私が言っていることは矛盾するとは思いません。あるいは自民党だけは矛盾すると言われるかもしれません。しかし、自民党の選挙政策は参議院のときに人間を大切にする政治でした。家庭が崩壊し、女性が働けなくなり、労働者一万人もが過労死で死んでいく、そのことがさらに拡大するような政治が人間を大切にする政治だとは思いません。自民党を含めて一致されることを願って、私の意見を終えるものであります。