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○国務大臣（坂本三十次君）　失業給付に対する国庫負担金の問題と今回の改正の契機についての御質問に対しましてお答えをいたします。
　最近の就業及び産業両面における情勢の変化を背景として、雇用保険の受給者数は年ごとに大幅な増加傾向を示しておりますとともに、高年齢者を中心として再就職をする受給者の割合も著しく減少しており、これに伴い雇用保険財政も急速に悪化するなど、制度をこれらの構造的な変化に的確に対応するものとするよう、その見直しが必要になってきております。
　そこで、今後における産業構造や雇用構造の変化に対応しながら、失業者の生活の安定を図り、再就職を促進すると同時に、労使の負担をできる限りふやさないことにも配慮しながら現行制度を改善することとしたものであります。この結果、五十九年度予算案においては、国庫負担金は前年度予算とほぼ同額となったものであります。今後とも必要な国庫負担金の確保については努力をいたしてまいります。
　給付日額の算定の基礎から賞与などを除くことについての御質問がありました。
　現行の失業給付は、いわゆる賞与等を含んだ総賃金を基礎として算定されております。そのため、給付額が毎月の手取り賃金や再就職時の賃金の額に比べて割高になっていること、さらに賞与等の額は業種、規模により格差が大きく、また企業実績によっても変動があることなどの問題があります。今回の改正案では、このような事情を考慮して、賞与等を賃金日額の算定基礎から除くことといたしたわけであります。
　次に、六十五歳以上の高年齢者の取り扱いについて御質問がありました。
　高年齢者の雇用対策は、今後ますます重要なものとして取り組んでいくけれども、六十五歳以上の高年齢者となりますと、一般に労働市場からの引退過程にあり、通常の雇用につくことを希望する者も著しく減少をしております。このような事情にかんがみ、六十五歳以上で離職した人たちに対しては、基本手当を支給するかわりに一時金を支給する制度を創設することといたしまして、六十五歳以降に新たに就職した人たちは被保険者としないということにしたものであります。
　雇用保険の給付日数を被保険者期間をも考慮したものにすることについての御質問がございました。
　現行の雇用保険の給付日数は、受給者の年齢等に応じて定められているのでありますが、近年、比較的短期間で離職する高年齢者を中心として、給付と負担の不均衡が拡大をしてきております。この点を考慮して、給付日数を年齢に応じて定めるという現行の原則は維持をしながらも、離職前の勤続期間にも応じて定めるということにいたしたわけであります。
　次に、今回の改正は余りにも短期間で結論を急ぎ過ぎたのではないかというような御質問がございました。
　今回の雇用保険制度の改正に当たっては、公労使の三者で構成される中央職業安定審議会の雇用保険部会において、昨年十月から十二月にかけて九回にわたり慎重に検討を重ねていただいたものであります。その間、主要諸外国の失業保険制度も参考としながら、現行雇用保険運営の問題点の分析と将来のこれに基づく改善の方向について熱心な検討をしていただき、報告書が提出されたところでございますが、またその後、中央職業安定審議会においても、この報告書を踏まえ四回にわたり審議が行われたものでございまして、必要な検討が行われたものだと思っております。
　この改正案は、このようないきさつを経て作成したものであり、私としては、できる限り早期にこの改正案により雇用保険制度の改革を図ることといたしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕
○国務大臣（小此木彦三郎君）　貿易摩擦解消のためにも労働条件の改善が必要と考えるが、通産大臣の見解いかんということでございますが、我が国の労働時間が欧米諸国より長いのは事実であります。賃金水準は、米国の水準に比べ低いが、ほぼヨーロッパ諸国並みとなっております。
　そこで、貿易摩擦の原因にはさまざまな要因があると考えられますが、中でも技術革新の進展、設備の近代化等による我が国産業の国際競争力の優位によるところが大きいと考えております。労働条件の改善につきましては、通産省としてその重要性を認識しているわけでございますが、いずれにせよ、労使の自主的な話し合いに任せられるべきものと考えます。
　以上でございます。（拍手）
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○副議長（勝間田清一君）　橋本文彦君。
　　　　〔橋本文彦君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　橋本議員にお答えいたします。
　失業対策、景気浮揚対策いかんという御質問でございます。
　最近の統計における失業者数の増大の一つの原因を見ますと、家庭婦人で職業を持ちたいという希望の方がかなりふえてきておるようです。ローンの返済とか子供の教育費とか、そういうことで働きに出たいという意思を持っておる方が職業がない、これがやっぱり数字に出てきているのでふえているということと、それからもう一つは、高齢化社会に伴いまして、これらに対する対策が必要であるように思われます。
　したがいまして、新しい失業対策につきましては、これらの希望を持っている方々に対するニーズに合った職業、職種を推薦したりあっせんするということが非常に重要に思います。そういう点につきましては、今後ともきめ細かい政策を進めてまいりたいと思っております。一般的に、景気を回復して、それによって雇用を増大させるということは常道であると思いますが、今後とも政府といたしましては、機動的な財政経済政策の一体的運用あるいは物価の安定的基調を維持いたしまして、民間需要を中心にして民間活力を増大させつつ内需中心の経済成長を達成いたしまして雇用対策を充実させてまいりたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　雇用保険法では、日雇労働求職者給付金以外の求職者給付に要する費用につきまして、原則として四分の一を国が負担する、しかし、その費用の四分の三相当額が一般保険料徴収額を超える場合には、国庫負担率の限度を三分の一として、その超過額を国庫が負担するいわゆる高率負担制度が御指摘のように設けられております。この高率負担分につきまして、五十七年度末に発生したものについては、五十八年三月八日大蔵大臣決定、予備費使用によって措置をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇〕
○国務大臣（坂本三十次君）　現行雇用保険制度が現下の雇用失業情勢に対応し切れていないのではないかという御趣旨の御質問でございました。
　雇用保険制度は、失業者の生活の安定とその再就職を促進し、あわせて失業の予防を図ることを目的として発足したものであります。しかしながら、その後の高年齢労働者の急速な増加、産業構造の転換、サービス経済化、女子の進出等々雇用失業情勢の構造的な変化を背景として、雇用保険の受給者数は年ごとに大幅な増加を示しておりますとともに、高年齢者を中心として再就職する受給者の割合も著しく減少をいたしております。そのために現行雇用保険制度について見直しが必要となり、今後は、このような雇用情勢の変化に的確に対応して失業者の再就職の促進機能を強化するなどして、その効率的な運営が確保されるよう制度自体を改めることが必要であると考えております。
　次に、失業予防等の観点から、より抜本的な制度改正を行うべきであるという趣旨の御質問がありました。
　今回の改正案は、最近の雇用情勢の構造的変化に的確に対応して、離職者の再就職の促進を図るとともに、制度の効率的な運営を確保することを目的にしたものでありまして、中央職業安定審議会雇用保険部会の検討の結果示された改善の方向や、また同審議会の論議を踏まえつつ、中長期的な観点から作成したものであります。
　なお、雇用失業情勢の構造的変化に対処しつつ、失業の未然防止と離職者の早期再就職を図ることは、雇用保険法の改正のみならず、雇用対策全般の目標であります。このため、中央職業安定審議会に雇用対策基本問題小委員会を設け、具体的な検討を進めることといたしております。
　その次の御質問は、今後の雇用の見通しと将来の雇用対策についてでございました。
　最近の雇用失業情勢は、なお厳しさを残してはおるものの、景気の回復を背景に改善の動きを示しており、昭和五十九年度においては完全失業率は低下に向かうものと見込まれております。中長期的には、適切な経済運営により適度の経済成長を維持するとともに、第五次雇用対策基本計画の趣旨に沿って雇用対策を積極的に推進をし、計画の最終年度である昭和六十五年度の完全失業率を二％程度を目安としてできるだけ低くするよう努めてまいりたいと思います。
　それから、六十五歳以上の高年齢者の取り扱いについてお尋ねがありました。
　高年齢者の雇用対策は、今後ますます重要なものとして取り組んでいきまするが、六十五歳以上の高年齢者となると、一般に労働市場からの引退過程にありまして、その就業希望も多様化しているほか、これらの人たちが通常雇用につく機会も極端に少なくなっております。このような事情にかんがみ、六十五歳以上で離職した人たちに対しては、基本手当を支給するかわりに一時金を支給する制度を創設いたしたものであります。しかしながら、就業を希望する六十五歳以上の人たちに対しては、国としても、公共職業安定所における職業紹介活動に努めるほか、全国主要都市において高年齢者職業相談室を設置運営するなど必要な援助は今後とも一生懸命やっていきたいと思っております。
　それからボーナスを給付の算定基礎に含めないことによる失業給付額の減少についての御質問がございました。
　今回の改正では、ボーナスを給付の算定基礎に含めないこととする一方で、低所得者を中心として給付率及び最低保障額の引き上げを行うこととしております。昭和五十九年度予算案では、差し引き約三百五十億程度の城となると思われます。
　ボーナスからの保険料徴収についての御質問がございました。
　保険料の徴収の基礎にボーナスを含むか否かは、給付財源の調達の問題にかかわることでありまして、仮にボーナスを除外して徴収するとすれば、毎月の賃金から徴収する保険料を相当引き上げなければならないことに相なります。したがって、ボーナスを含めて徴収する現行の取り扱いの方が保険料負担のあり方及び徴収方法としては妥当ではないかと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
○国務大臣（渡部恒三君）　働く意思と能力のある高齢者にその能力と経験を生かした職の確保を図ることは、高齢者の生活の安定と生きがいのある生活を保障する上で極めて重要であると考えております。このような考え方に基づき、厚生省としては、老人福祉対策事業の一環として、都道府県社会福祉協議会等に高齢者無料職業紹介所を設置し、六十五歳以上の高齢者について就労のあっせんに努めておるところでありますが、今後ともこれら施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
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○倉成委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。
○上田（哲）委員　空転再開に当たりまして、政府・与党側の御答弁には私どもはなお大きく不満を持っておりますけれども、審議再開に応ずる立場をとりますので、そのことを含んで質疑を続けていきたいと思います。
　まず、にわかな円高問題でありますが、日銀総裁、御苦労さまでございます。まず、日銀総裁に伺いたいのでありますが、このところの急激な円高の動き、シカゴの投機筋の動き等々さまざまな話題を呼んでおりますけれども、それがきっかけの一つであるとしても、この本当の背景は何であろうか。つまり、西ドイツ・マルクの動きに応じて、置かれていた円が再評価されているのだとかさまざまな見方もこざいますから、そうした面でこの背景をどのようにお考えになるかということと、それから、この流れの中では決して一時的なものだというふうには考えられない要素もあるわけでありますから、今後の動きをどのようにお考えになっておられるか、伺いたいと思います。
○前川参考人　円相場につきましては、かねがねもう少し円高になることが望ましいし、また、なる筋合いだろうというふうに思っておりました。日本の経済のいわゆるファンダメンタルズと申しますか、基礎的条件である物価が安定しておる、あるいは国際収支が黒字である、あるいは経済成長が外国に比べて非常にいいというようなことから、円はもう少し円高になる筋合いだろうというふうに思っておりました。なかなかそういうふうになりませんでしたのは、一つは、アメリカの金利が高いということがあったというふうに思っております。
　ところが、先週の金曜日ぐらいから一転いたしまして、今お話しのような円高が急速に進んでおるわけでございます。きっかけは、ヨーロッパ通貨が戻してまいりまして、ヨーロッパ通貨の回復につれまして円が割安である、割安感が出てきたということが一つのきっかけになっております。しかし、基本的には、先ほど申し上げました日本の経済の基礎的条件が認識されてきたということであろうというふうに思います。
　この先、そういうことであればさらに円高になるかどうかというところでございますが、二つの要素がございます。一つは、今の申し上げている日本の経済の基礎的条件、もう一つは、アメリカの高金利がなかなかおさまらない、そのために資本の流出が続く、そのことは逆に円安要因になる。この両方の要素がどういうふうに働くかということにかかってくるというふうに思います。最近はやや、米ドルが今のように強い状態がいつまでも続くことはないだろうという見方が少しずつ広がってきておりますので、アメリカの高金利はなかなかおさまりませんけれども、ドルが若干修正安を続けるという動きが目立ってきておるわけでございます。変動相場制でございますので、とかく相場が行き過ぎる傾向がございますので、今のような状態が果たして続くかどうか、何分市場のことでございますので、特に私どもの立場からどういうふうになるかということをなかなか申し上げにくいわけでございます。私どもといたしましては、円高の方向で定着していくことが一番望ましいというふうに考えております。
○上田（哲）委員　大蔵大臣はこの円高の背景と今後の見通しをどのようにお考えでありましょうか。
○竹下国務大臣　今の日銀総裁からお答えになったことでおおむね尽きるわけでございます。
　ちょうどきょう、お昼が二百二十三円三十五銭というところで引けたところでございますが、この問題につきましては、いろいろな角度から言われております問題の一つとして、今おっしゃったとおりの、ドイツ・マルクを初めとする欧州通貨が一時ずっと急騰いたしまして、それに残されておったのが戻した、その御見解とは一緒の見解を私は持っております。これによって、今度は別の角度から米国経済あるいはドルの信認が低落するじゃないか、これは私は、今おっしゃったような共通の認識からすれば、にわかにそれにつながるものではないというふうに考えております。
　それで、おおむね日銀総裁あるいは大蔵と通貨当局と上田委員との認識はほとんど相違がないじゃないか、こういう理解であります。
○上田（哲）委員　大臣の感覚、見識で見ると、少なくとも一過性ではない。そうなりますと、経企庁などの調査では、企業はおおむね二百十円から二百二十円ぐらいで計算を立てている、したがって、国際競争力は十分である、なお余力ありというような見方を含めて考えていいのでありましょうか。
○河本国務大臣　円とドルの関係は、幾つか要素があると思うのです。今お二人もお述べになったとおりだと思います。
　ただしかし、まだ円高になりまして数日のことでもありますから、もう少し様子を見ませんと、どのように定着するのか、今ここで断言することは難しいと思います。しかし、仮に円高の方向に定着するということになりますと、日本の経済政策も非常にやりやすくなる、そういう一面が出てくる、このように期待をいたしております。
○上田（哲）委員　非常にやりやすくなるというところが大事でありまして、日本の今後の経済政策の基本を内需拡大に置く、しかし財政が弱いから金融政策でこれをドライブしていかなければならないという立場だったが円安だったからそれができないということであったとすれば、このあたりで、やりやすくなったというお言葉がそこで具体的に生きてくると思うのですけれども、産業活力のてこ入れのために公定歩合を含めて金利の水準を下げる理由というのが出てきたのじゃないか。経企庁長官、いかがですか。
○河本国務大臣　政府のことしの経済連営の基本方針は、この委員会でもたびたび申し上げましたが、一つは、財政政策、金融政策の機動的運営でございますが、円高傾向が定着をいたしますと金融政策を機動的に運営できる一つの条件が整った、こういうことは言えると思います。それからもう一つ言えますことは、やはり貿易収支の改善にある程度役に立つであろう、このように思います。今保護貿易的な傾向がややもすると出てきておりますので、それを抑えて自由貿易体制を維持するということが当面の急務でございますが、その面からもある程度政策がやりやすくなる、このように思っております。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○上田（哲）委員　ある程度やりやすくなったということは、公定歩合を含めて金利水準を下げる要素が出てきたというふうに受け取ってよろしいですか。
○河本国務大臣　これは私が申し上げる立場にはございませんで、そこに大蔵大臣と日銀総裁とお二人おられますから、お二人からお聞きになればいいと思うのですけれども、私が申し上げましたのは、金融政策を機動的に運営できる一つの条件、ほかにも条件があると思うのですが、その一つの条件が、もし円高傾向が定着すれば整った、こういうことになるであろうということを申し上げまして、自余の問題はお二人からお聞きいただきたいと思います。
○上田（哲）委員　くどいようですけれども、その条件がややかたくなってきたというふうに受け取っていいのでしょうか。
○河本国務大臣　円高傾向が定着をすれば金融政策を機動的に運営できる一つの条件が整った、このように思います。
○上田（哲）委員　かけ合ってもしようがないのですが、非常に大きい条件だったと思っているわけです。
　日銀総裁、伺いますけれども、六日に出された日銀短観では、回復のすそ野が広がってきたということが一口で言えば言えるわけですが、しかし、非製造部門というのはやはりいろいろ問題があるし、つまり偏りが指摘されている。総裁は三日前の記者会見で、金利問題、公定歩合問題については非常に慎重な発言をされておりますけれども、しかし、今の両大臣等々の見解を含めて、一遇性でないとすれば金利にさわってみる可能性というものはやはりかなり芽生えつつあるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○前川参考人　金融政策なかんずく金利政策を今まで考えてまいりまする上におきまして、物価が安定しておること並びに円相場が、対外的に円通貨価値が、対外的な意味の為替が安定する、円高の方向に安定するということが条件であるというふうに考えておりました。そういう意味では、もし円高方向に定着するということになれば、そういう金融政策を考えるのの一つの要素、今お話しの要素が満たされるということになるわけでございます。ただ、金利政策を遂行してまいりまする上におきまして、今の世界、海外の金利水準、こういうものもやはり考えてまいらなければいけない。今、日本の金利水準は世界の先進国の中では最も低い水準になっておるわけでございます。そういう意味から申しまして、海外の金利水準が今のままである中で日本が金利水準をさらに考えていくという場合には、それが招来するいろいろな影響ということもやはり考えなければいけない。また、国内の面から申しますれば、物価と為替、円高ということが一つの大きな要素ではございますけれども、やはり金利政策を考えてまいりまする上におきましては、国内における資金の移動の状況、つまり預金金利というものをどういうふうに考えるか。今のように金融資産、いろいろ高利回りの金融資産というのがたくさんあり、金利選好というものが高まっているときに、それとの関連をどういうふうに考えるか、そういうこともあわせて考えなければいけませんので、今お話のございましたように、一つの要素であるということはそのとおりでございまするけれども、その他の要素ということもあわせて、よく私は申しますけれども、総合的な判断をせざるを得ないというふうに考えております。（上田（哲）委員「大きい要素」と呼ぶ）一つの要素。
○上田（哲）委員　一過性ではない、そしてその上に立って、総裁の数日前の御発言よりは少しニュアンスが変わってきたというふうに私は受け取りたいと思っております。
　そうなってまいりますと、大蔵大臣、国債の金利ですが、先ほど三月新発債の条件が発行価格五十銭上げということになったようでありますが、こういう状況が続くとすれば、これもひとつさらに考えていい条件ができてきたのではないか。いかがですか、四月新発債に向かって。
○竹下国務大臣　先ほど来金利の問題について総裁と問答が行われておりましたが、私も同じような関心を持って見ておりますと、六・五〇〇が六・四三七五とか六・三七五〇とか、条件の移動がまだ非溝に小さい段階でございます。したがって、短期金利にも必ずしもこういう条件がもう熟したとまでは言えないかもしらぬな、だから、もう少し相場観が安定するとでも申しますか、そういうところまでその問題も待ってみなければならぬのかなと。
　一方、今御指摘なさった国債市況、これはかなり急騰を受けて急速に好転したと言えるかもしれません。したがって、御指摘のとおり三月発行の国債はまさに応募者利回りの引き下げという条件で合意ができたわけですね。ですから、四月債等々国債市況に好影響を与える一つの要因は整っておるが、米国金利の動向、内外の金融、経済のさまざまな要因の影響を受けながら全体が決まってまいりますから、今もう、哲ちゃん――失礼しました。上田委員、もう交渉が大変有利になりましたというところまでは断言できるとは言えないじゃないかなと、まあ素直な感じです。
○上田（哲）委員　愛称で呼んでいただいたので、どうも緊迫感が緩んでまいりますけれども、三月発行債についてはまさに円高が影響してこうなった、この傾向が続くなら、当然やはりその方向を見ていくことになるのだなというふうに受け取っていいわけですか。
○竹下国務大臣　これからのまた市場実勢が動きますから。が、方向としてはおっしゃった認識の上に立っていいのじゃないかと思います。
○上田（哲）委員　もう一つ、今月の二十三、二十四ですか、また円ドル委員会がありますけれども、こういう背景を受けて、やや強気に転じて交渉態度が生まれてき得るのではないか、こう思うのですが丁いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　円ドル委員会、二十二、二十三。が、この前も必ずしもレート問題でぎしぎしした議論にはならなかった。やはり両国の長い関係の中で、やや長期的に基本的な問題を論議しようやということになりますので、今の情勢自体がときどき評論家の方々が、一つの問題もう済んで大蔵省が楽になっているのじゃないか、そういう問題とは、やはりもう少し基本的な議論の問題になっておるというふうに理解しております。
○上田（哲）委員　日銀総裁、結構でございます。
　問題を次に移しますが、厚生大臣、中国残留日本人孤児の問題。二日前に半数がはっきりしないで帰られた。これはもう日本国民がだれもがやはり胸を痛めている問題だ。これはひとつ、関連の各大臣もおられるけれども、腹を固めていただきたいわけであります。
　厚生省からいただいている資料によりますと、調査依頼があったものが千五百二十七人、これまでの身元が判明している方が七百三十三人、いろいろ差し引いてあと六百九十三人がこちらに来たいということですね。
　これが、私は二つ問題があると思うのですが、一つは、この方々をすぐ来ていただくということ、もう一つは、それ以外のはっきり依頼もされていない方々がいらっしゃる、この二つの問題があると思うのです。
　第一の問題は、五十九年度予算に八千万円の予算だ。これは百八十人だ。このペースでいくと四年半かかるわけですね。時間との勝負になっているわけですから、これは幾らかドライブをかけるという方針をお持ちになっているようですからそのことは結構なんですが、どうせなら、これは中途半端に少しずつスピードを二倍に上げるなどというのではなくて、一気にやるべきだ。百八十人で八千万というのであれば、三億から四億あったらこの一年間にできるわけですよ。ヒューマニズム、熱情の政策だというので、これは一気にやるべきだということを私はぜひここで腹をくくってもらいたい。これは、私は国会で質問している以上、泣いて帰った方々の残影がまだ残っているわけだから、これでなまはんかな答弁をされたくないわけですよ、日本の立場からして。熱血漢の厚生大臣が、ここでとにかく三億か四億でこの一年間にこの第一の問題は進められるわけだから、これはひとつ、これについての金額をいろいろ言う意見は日本じゅうどこにもないだろうということですから、ここは二回、三回じゃなくて一発で、本当に日本のヒューマニズム――ヒューマニズムなんてものじゃない、もう本当の涙ですな。三億、四億ですよ、これだけの数は一気にやる、この第一の問題をすっきり答弁していただきたいと思います。
○渡部国務大臣　中国残留孤児の皆さんの問題で大変積極的な御意見を賜りまして、大変ありがとうございました。
　実は、今回五十人の訪日がありまして、私も二度ほど現場に参りまして、援護局の職員やボランティアの皆さん方が一生懸命肉親捜しに協力しておる姿を目の当たりに拝見しておりましていろいろ考えさせられましたが、特にやはり戦後三十九年というこの歳月の長さということ、これが非常に困難をきわめておりまして、これは一厚生省だけでどんなに一生懸命やっても解決する問題ではありません。特に報道関係の皆さん方、先生は大先輩でございますけれども、また、国民の幅広い皆さんの御協力によってのみこれは進むことができることを痛感いたしました。
　御指摘の予算の問題ですが、これはお話しのとおり、予算がとれなかったために来年百八十人しか呼ぶことができないというようなことであれば、これは皆さん方の御協力を得て予算は増額させていただくので、今お話しのように、これほど戦後日本の残された大きな問題として解決を一日も早く迫られている問題が、一億、二億の予算がとれた、とれないの問題でおくれるようなことがあったら、これは私の責めであり、また大蔵大臣の責めでありますけれども、現実問題としては中国側の、受け入れ側の皆さんの御協力があるものですから、いまのところ百八十人がやれる限界の手いっぱいということで、私も、これは何で一遍にやってしまわないんだ。歳月が一年でも二年でもおくれればおくれるほどこれは難しくなるわけですから、ところが、中国側の受け入れ態勢というものもありますので、いまの状態ではなかなか一気に全部やるというようなところにいきませんけれども、今度総理が訪中されましてこの問題についても中国側と篤と話をしていただくことになりますので、そういうことで中国側の受け入れにまたさらに明るい展望が出てくれば、もちろん予算がないためにこの仕事が進まないというようなことはないように今後努力してみる覚悟でございます。
○上田（哲）委員　できれば一年でやりたいと……。
○渡部国務大臣　そういうことでございます。
○上田（哲）委員　そこで、総理が訪中される。これはいろいろな問題があるからいつになるかはっきりしないところはありますけれども、それはおいておいて、官房長官、総理が行かれるので、厚生大臣も、とにかくやれるなら、金の問題じゃない、一気に一年、半年ででもやりたい、こういうことですから、総理が訪中された際には二つの問題、一つはこれまでの養父母に対して心からのお礼を言ってもらいたいこと、これは当然のことですね。もう一つは口上書の問題だと思いますけれども、中国との間でぜひこの問題を解決していただいて、できるなら、いま厚生大臣の言われるような、いますぐ全部やりたい、この六百九十三人についてはすぐやりたいということについて御努力をいただくことを、総理のかわりとして内閣を代表してひとつお約束をいただきたい。
○藤波国務大臣　お話しのように、従来養父母の方々を中心にして大変な御苦労の中で、懐の中に温めるようにしてかわいがってきてくださった、そのことについて真心込めて感謝の意を表さなきゃいかぬということは当然のことでございまして、その誠をあらわすことが第一であるというふうに考えております。
　それから、今お話しの一挙に解決をするということにつきましては、従来長い時間をかけて厚生省を中心にして政府としてもいろいろな対応をいたしてきておりますので、国会の御了承を得てから決めることにはなりますけれども、中国へ出かけるということになりましたならば、事前に厚生省とよく相談をいたしまして、ただいま厚生大臣がお答えをいたしました線で総理としても態度を表明するようにいたしたい、このように考えております。
○上田（哲）委員　大変結構です。それにつけてもう一つ。
　さっき申しましたこの六百九十三名以外の、当時十三歳未満の、あるいはもうすでに名前の消されている人々も含めて三千四百人、厚生省でもリストを挙げているようです。ここまで来ているわけですから、そしてこれまでの経過はあるとおっしゃるが、五十人来て二十五人しかという問題は、やはり曲がり角ですからね、急がなきゃならぬという急ぎの時期だと思うのです。したがって、第二の問題であるこの六百九十三人以外の方々のために予備調査をするということ。それから、日本に来てから何日かかかって聞き取り調査というのでは間に合わないわけですな。あした帰るんだ、あと一日だと言われると、テレビを見ていてもみんなつらいわけですよ。だからそれを、向こうへ行っていろいろな予備調査をする、データをこっちへ送ってくる、公開するというような形がスムーズにとれることが望ましいと思うのですね。そういう問題も一気に解決するために、精力的に中国側に、これは総理の口から日本国民を代表して言っていただくということをもう一遍御確認をいただきたい。
○藤波国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、従来いろいろと御心配をかけてきた養父母に対する感謝の念をまずささげること、これが第一のことかと思うのでございます。その残っておられる方々についてどうするかということにつきましては、これはちょっと打ち合わせをいたしておりませんが、厚生省として長い間いろいろこの問題に携わってまいりまして、いろいろな考え方、方針もあろうかと思いますので、厚生大臣からお答えをすることをお許しいただきたいと思います。厚生大臣からお答えをいたします線で、総理としても、中国に参りましたときにそのような方向で努力するということにさせていただきます。
○上田（哲）委員　よくわかります。厚生大臣、今そういうことですから、ぜひひとつ六百九十二名の方々の可及的速やかな、できればこの一年以内でやる、それから調査をそれ以外の方のところにも広げる、それから、かの地へ行ってそうした調査の方法をとる、この三点について中国側に、総理からしっかり発言をしていただくということについてよろしくお願いいたしたい。
○渡部国務大臣　これは先ほども、単に厚生省の行政のみならず、報道関係の皆さんやあるいは国民の皆さんの幅広い協力なくしては進めない仕事であると申し上げたのは、今の上田委員の御指摘のような問題は、国民の皆さん方がこれに非常に大きな関心を持っていただくことが前提になるわけであります。
　それから、五十人おいでをいただいて二十五人しか肉親を求められなかったということでありますが、これはもう親と子という神聖な結びつきでありますから、ただ数合わせのために間違ったりしたらなお以上大変なことになりますので、私が見た範囲では、精いっぱいに今回は努力してこの数字だったろうと思います。そういう大変難しい問題を含んでおりますが、その中でもやはり中国側の皆さん方の協力が前提になるものですから、その御協力がなくては厚生省だけで気をもんでもこれはできない問題でありますから、先ほど官房長宮からお話がありましたように、まず三十九年間の育ての親である中国の養父母の皆さんへの感謝を前提のもとに、総理が積極的に頑張ってくださるものと思います。
○上田（哲）委員　よくわからない。いいですか、六百九十三人についてはもうこれからいったら四年半かかるのだから、そうではなくて可及的速やかに、ただドライブをあと半分にするというのじゃなくて、できるだけ早くというのは、もっとそういう意味のスピードをかけてやるという処置を講じたい、それから、そうでない依頼をしていないけれども潜在しているであろう人々についての調査というものを進めたい、ついては、向こうへ行って具体的な予備調査をしてＰＲをするということについては、こちらの国だけのことではできないから、その三つの点について腹を固めて、代表した総理に、中国側に御協力をいただくということについてそれでいいかと。厚生大臣がそれでいいと言うなら総理はそのようにして言うんだと言っておるのだから、ぐるぐるしないで、あなたも熱情の政治家でしょう、ヒューマニズムをちゃんと出して――この話がここでぐずぐずすることは、孤児の皆さん方に対してあるいは中国に対して好ましくないと私は思うのです、熱情を明らかにすべきだから。ひとつぐるぐる回らないで、はっきりそのとおりやるのだ、そうしてもらいたいのだということをここで言ってください。
○原田（昇）委員長代理　入江援護局長。
○上田（哲）委員　ちょっと待ってくれ。大臣に対してた。質問者の自由じゃないですか。
○渡部国務大臣　上田委員から御注意をいただいたように、決してこれはぐずぐずしているわけではございませんで、行政としての最大限の努力を進めておるわけであります。問題は、今の肉親捜しの問題にしましても調査の問題にしても、非常にいろいろな制約、また中国側との外交上の問題などがあるので、単に予算が足りないとか足りなくないとかいうことではなくて、現在では、来年は百八十人が精いっぱいということで計画しておったわけでありますけれども、今度総理の訪中によって中両側の幅広い御理解と御協力を得られることになれば、それはまた変わってまいると思います。
○上田（哲）委員　そうそう、それでいいんだ。だから、そういうことについて、日本の政府を代表して総理が訪中されるときに、そのことを、中国側の御協力を得たいということを誠心誠意述べていってもらいたいということを言っているのです。決して難しい話、官僚が出てくるような細かいことを言っているのじゃないわけですから、私の言ったことを了承していただいたと思う。
　官房長官、ぜひひとつそういうことを、いつになるかわかりませんが、総理訪中の際には、誠心誠意中国側に伝えていただきたいということを御確認いただきたいのです。
○藤波国務大臣　この問題については、長い従来の時間の中で、両国にわたっていろいろな事情の中で、その困難を乗り越えて努力が重ねられてきておるということを経緯として私どもは考えておるわけでございます。それだけに、向こうに参りまして誠心誠意、養父母の方々に対しあるいは中国側に対し感謝の念をあらわさなければいかぬ、このことは再三申し上げておるとおりでございます。
　今後の問題につきましては、今、厚生大臣がお答えをいたしましたような線で、総理としても努力をするようにいたしたいと存じます。
○上田（哲）委員　これは何も、一生懸命になって防御的な答弁をしようとか攻勢的な質問をしようとかという問題ではない。ここでそういう議論になることを私は恐れるのですよ。これはまさにみんなでやらなければならないことだから、厚生大臣は、これはどこまでくらいならできるだろうなどという行政的な判断に立つのではなくて、政治家の判断として、これは今国民の共通の悲しみといいましょうか、そうした問題を解決するようにしていただきたいということを念を押しておきます。
　関連する意味で、外務大臣と大蔵大臣から、財政的にも外交的にも最大の努力をするということを一言ずつお承りしたいと思います。
○安倍国務大臣　中国側との話し合いにつきましては、外務省としても、今官房長官が申しましたような線で努力をいたします。
○竹下国務大臣　財政当局としても考え方は同じであります。
○上田（哲）委員　ぜひひとつ頑張っていただきたいということを切に希望をいたしておきます。
　二、三の問題で確認をしておきたいのでありますが、外務大臣、今アメリカで大変注目を集めております民主党の大統領指名レース、外務省ではいろいろな情勢調査をされておられるようでありますが、モンデール優勢というような状況が変わったというふうに分析されておられますか。
○安倍国務大臣　外務省は外務省として確かに大統領選挙に注目していろいろと調査、分析、情報の収集等をやっておるわけでありますが、今のところはハート氏が非常に急上昇しているということは今までの選挙の結果から明らかでありますし、その勢いは今後続くだろう、こういうふうに見ておりますけれども、いわゆるスーパーチューズデーというのですか、十三日の結果を見ないと、民主党の中でだれが候補者になれるかという判断はなかなかつきかねる、十三日を注目して見ているというところです。
○上田（哲）委員　仮設の問題では答えにくいかもしれませんけれども、ハート急上昇、これはだれが見ても一つの数字でありますけれども、そうした状況になった場合に、あるいはこれは大統領選挙そのものの問題を、先を見なければならぬかもしれませんけれども、日米関係についてはどういうふうな御関心をお持ちでありますか。
○安倍国務大臣　これはアメリカの選挙でありますから、そしてまた今選挙の最中でありますから、結果が出てみないとわからないわけでありますが、しかしこれは、民主党は民主党の政策、それからレーガン大統領はレーガン大統領の政策があるわけですし、ハート氏の候補者としての、これまでの上院議員としての対日問題に対するいろいろの政治家としての実績等はもちろん分析しておるわけですが、これが果たして今後どうなるかは、これから結果を見ないとちょっと何とも言えないわけです。
○上田（哲）委員　大変楽しそうにお話してありますから、私どもは若いアメリカに期待を持って、日本の政治の改革も連動することをひとつ期待しておきます。
　そこで、これは二月十四日のこの委員会での総理の答弁でございますが、先ごろレギュラスの問題等々二十年前の核の問題が議論されましたのも、今日トマホーク等々の実戦装備の問題、ニュージャージーの入港というような問題が、具体的な日程となって指向されているというところが大きな関連にあるからだろうと思います。そこで、本委員会の議論でありますからひとつ確認をしておきたいのでありますが、本委員会二月十四日の質疑の中で総理大臣が、
　夏ごろにニュージャージーが入ってくるという新聞情報がございます。ニュージャージーはトマホークを装備するであろうと伝えられております。しかし、トマホーク装備の場合には核・非核両用のものがあり得る、そういうことにも報ぜられております。ニュージャージーが仮に将来入ってくるというような場合には、その辺につきましてはよく確認をいたしたい。そして、非核であるということで我々は入港を認める、そういうことにいたしたいと思います。と答弁されております。これはこれまでとは違う。つまり、事前協議制があるから、向こうから言ってこないのだから核はないのだという論理とは違って、核があるかないかをこちらから確認をして、ないとなれば入港させるのだという、今までとは違った非常に踏み込んだ答弁であります。外務大臣は、これまでと違って、どういうふうにニュージャージーの核・非核を確認されるのでありますか。
○安倍国務大臣　ニュージャージーが日本に入ってくる、入港するということにつきましては我々何も聞いておりません。その段階になればもちろんアメリカから事前に通告があるということだろうと思います。現在のところは全くありません。
　それから、核の問題につきましては、日本政府としましては今までの考え方と全く違ったところはないわけでありまして、もしアメリカから核を持って入港するというときには事前協議があるだろうし、その場合は日本は終始一貫ノーであるということは明らかでございます。また、日米間においてはこれまで何回か一般的な意味において話し合いをいたしております。そしてその結果として、アメリカも日米安保条約、そしてその関連規定を遵守していく、日米間の信頼関係を守っていく、それで日本の非核三原則があるということは十分承知しているし、日本に核に対する非常に深い感情が国民間にあるということも承知しておって、そういう中で、そういう立場で、安保条約の関連規定等は必ずこれを守っていくのだということを終始一貫アメリカとしても言い続けてきておるわけでございますから、我々はそういう立場でこれからも対処してまいる考えてあります。
○上田（哲）委員　そうすると、今までは、核があるかないかというのは向こう側から事前協議の申し入れがあるかないかによって判断する、こうなっていましたね。そのこととは変わらないということですか。
○安倍国務大臣　今まで我々が終始一貫申してきた基本的な考え方と変わりません。
○上田（哲）委員　これは、そうすると全然違ってきますね。総理の答弁はそうじゃないのです。ニュージャージーが「入ってくるというような場合には、その辺につきましてはよく確認をいたしたい。そして、非核であるということで我々は入港を認める、」非核であるということをこっちから、核であるか非核であるかを確認して、非核であるならば入港を認めるというのです。事前協議があるかないかということとこれはどう考えたって違うのです。これは全然違いますよ。
○安倍国務大臣　私は、これは総理大臣が一般的な意味において言ったのであろう、答弁をしたのであろうというふうに判断をいたしております。したがって、今私が申し上げましたように、事前協議というのがあるわけですから、アメリカはそれを守るということもこれまで何回か公言をしておるわけですから、そういうことで、もし核を持って入るというときにはもちろん日本に対してこれを通告してくる、それに対して日本はあくまでもノーであるということは、これはこれまでどおりでございます。
○上田（哲）委員　これは全然違いますよ。これは一般的なことを言っていないのです。ニュージャージーが入ってくる場合はと、はっきり言っておるのですよ。ニュージャージーが入ってくる場合は、ちゃんと相手に聞くという意味のことを言っているのです。向こうが何も言ってこなければいいのだというのとは違うということを言っているのですから、これは総理大臣が言ったことと外務大臣が言ったことと全然違うことになってしまうのです。これは日本語として全然通らないですよ。
○安倍国務大臣　二月十五日の、ちょうど私はあの際……（上田（哲）委員「二月十四日です」と呼ぶ）二月十四日ですか。――二月十四日の衆議院予算委員会における総理の答弁は、今私が申し上げましたような政府の考え方を明確にした上で、なお最初のトマホーク積載艦であるニュージャージーの本邦寄港については、既にこれまで種々国内的に議論が行われていることにもかんがみまして、念には念を入れるという観点から、かつ、全くの特例として、仮に将来同艦が我が国に寄港する場合には、その時点において米側に対し改めて我が国の関心を伝え、我が国としては、当該寄港に当たり、安保条約及びその関連取り決めに従って厳格に対応する所存であるということを明確にしたい、こういう趣旨を述べたものである、こういうふうに理解をしております。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
○上田（哲）委員　それはだめだな。十四日と十五日二つあるのですよ。十五日は後からもう一遍聞こうと思ったんだけれども、十五日にも答えているのです。
　アメリカ側に対して、日本にはこういうような国民世論もあるし、いろいろ騒がれている状態でもある、我々の非核三原則というものを堅持している我が方の態度を向こうにも話して、そして核兵器がないということを確かめたい、と言っている。向こうが言ってくるか言ってこないかだけを待つとは言っていないのですよ。こっちから聞くと言っているのです、ニュージャージーについては。ところが外務大臣は、こっちから聞かないと言う。これは全然違うじゃないですか、はっきりしてください。
○安倍国務大臣　先般、去年でしたか、エンタープライズが入港する、あるいはまた三沢の基地のＦ16の配備というときに、私からアメリカのマンスフィールド大使を呼びまして、そしてこれは既に国会でも明らかにしておりますが、事前協議の問題につきまして念を押し、さらに同時に、こうしたエンタープライズの入港……（上田（哲）委員「ニュージャージーの話をしてください、時間がなくなっちゃう」と呼ぶ）いや、ちょっと聞いてください。そこでそういう問題があって、結局今の安保条約の取り決めというものを遵守するということをアメリカから確認をした、こういうことがあるわけでございます。したがって今のこのニュージャージーの問題につきましても、まだ何らそういう気配も何もないわけでありますが、そうした段階になって、念には念を押すという立場に立つ必要があるならば、一般的な意味におきまして、これまでの安保条約、その関連取り決めを遵守するという意味において、日米間で話をするということもあり得ると思います。
○上田（哲）委員　わかりました。ようやくそれで総理とくっついた。つまりニュージャージー、私はほかのことを聞いていないですからね、ニュージャージーのことを言っているのですから。ニュージャージーについては、核が載っているかどうかということを相手に聞くということになりましたね。それならそれで結構です。――違うのですか。
○安倍国務大臣　今私が言っているのは、核があるとかないとかいうことを、アメリカは核の有無を明らかにしないということを言っているわけですから、核の有無について我々がアメリカにその説明を求める、核がないということを明らかにして入るということではなくて、我々が今まで述べておりますように、少なくとも安保条約、その関連取り決めの中におきましては、日米間は信頼関係ができておるわけですから、事前協議というのがあるわけですし、核を持っておる場合には入ってこないというのが我々の信念でありますし、アメリカも確認しているわけですから、それで私は十分ではないかと思います。
○上田（哲）委員　外務大臣が十分と思うかどうかのことを聞いているのじゃないのです。総理大臣が、ニュ一ジャージーについては、向こうが入ってくるときには核があるかどうかをこっちから聞くと言っているのですよ。外務大臣は聞く必要がないと言うのですね。これは、せっかく動き出した国会をとめる気持ちは全然ないけれども、これで時間がずっとつぶれると困るのですよ。これはとにかくはっきりしてくれなければ、時間がもったいないです。（発言する者あり）
○安倍国務大臣　私の答弁は今までどおりと変わりませんが、申し上げれば、結局ニュージャージーがこれから入ってくるかこないかというのはわかりませんけれども、万一入ってくるというふうなことになりました場合においては、国会でもこれだけの問題になったわけでございますから、これはやはり、例えば私がアメリカの大使を呼んで、日本側の非核三原則の立場を改めて強調をする、そして日米安保条約、そしてその関連取り決め、さらに事前協議条項があるということを私からアメリカに対して日本の立場を明快にして、そしてこれに対して、これまでアメリカも言ってきておりますが、事前協議はこれを守るのだ、日米安保条約の信頼関係はこれを守っていくのだということをアメリカからはっきりと、一般的な意味で回答として取りつける、こういうことはやらなければならないことになる情勢も生まれる、こういうふうに思います。
○上田（哲）委員　それでいいです。アメリカの大使館へちゃんと聞く。場合もあるなんというのじゃないですよ。これはちゃんと聞くと言っているのだから、場合もあるじゃなくて、確実に聞くということをはっきりしてください。
○安倍国務大臣　ですから、せっかく総理もそういう答弁をしたわけでありますし、そういう事態があるかないかというのはわからぬわけですけれども、そういう問題になったときは、それは私から大使を呼んで、そしてこれまで、例えばエンタープライズの際もそうであったように、日本の立場を明確にしておくということはやらなければならないと思います。
○上田（哲）委員　では、場合もあるじゃなくて、必ずやるということが確認された。
　そこで聞きたいのです。エンタープライズの場合とニュージャージーの場合は違うのです。これまでアメリカは、核の有無についてはこれを明らかにしないというのが政策なんです。だから、今までは聞かないと言っていたのを聞くというのは結構だけれども、聞いても向こうが言わない。エンタープライズでもそうなっているわけです。今度は、はっきりあるかないかを確かめて、なければ入れるというのだから、向こうがあるかないかを言わないと答えたらどうなるのですか。
○安倍国務大臣　アメリカ側はこれまでもしばしば、日本の園田外務大臣とマンスフィールド大使、私とマンスフィールド大使の間の話し合いの際も、核の有無についてはこれを明らかにしないというのがアメリカの立場であるということを言ってきております。しかし、事前協議条項は守るのだ、そしてまた、日米安保条約は信義を持ってこれを貫くのだということを言い続けてきておるわけであります。
○上田（哲）委員　それじゃ答弁にならないですよ。今度は違うのです。ニュージャージーについては、トマホークのこともあるのだから、向こうにはっきり聞いて、ないと言ったら入れる、あると言ったら入れないと言っているわけですよ。あるかないかと聞くまではわかった。ところが、聞いたけれども、向こうが依然としてアメリカの従来の政策をとって、ある、ないは言えないと言ったら、この国民に約束をしたことは貫徹されないでしょう。アメリカは必ず今までの政策を変えて、日本に向かってあるかないかをはっきりさせるということの保証がなければ、これはうそになるのですよ。これはどうしますか。抽象論じゃなくて答えてください。
○安倍国務大臣　いや、アメリカは、核についてはその有無は言わないというのがアメリカの政策ですから、これまでもこれは言ってきておりませんし、今後もこれを言うはずはない、私はそういうふうに思います。
○上田（哲）委員　それじゃ、これは全然うそになるじゃないですか。その場合には、この文脈で言うなら、あるかないか確かめて、なかったら入れるというのだから、あるかないかがはっきりしない場合には入れられないということになるじゃないですか。では、入れませんか。
○安倍国務大臣　もしアメリカ側が核を持っておるということになれば、これは事前協議の対象になるわけですから、アメリカが入港の許可を求める、日本はそれに対してノーと言うことは明らかであります。
○上田（哲）委員　だから、言わないと言うのでしょう。それを言わないのだったら、あるかないかを確かめることができなければ――論理的にそうでしょう。ない場合にだけ入れると言っているのだから、あるかないかわからぬというときは、ない場合にならないのだから、日本政府としてはニュージャージーの入港を拒否するということにならなければ、総理大臣の国会に約束をしたことがうそになると思うのです。これは明確なことですよ。それを守りますか。
○安倍国務大臣　アメリカもしばしば、安保条約、その関連取り決めは守るのだ、事前協議は守るのだということを言い続けてきておるわけです。そして、日本が事前協議で、核の入港についてはいかなる場合においてもノーだと言うことは、アメリカは知っているわけです。ですから、ニュージャージーがもし核を持っておれば入港するはずがない、そういうことはないというのが日本政府の確固たる方針です。
○上田（哲）委員　これは、時間が使われてしまってどうしようもないから後に譲りますよ。
　一つだけ最後に、ぐるぐる回さないで答えてくたさい、安倍さん、将来の総裁候補なんだから。
　では、ここまでトマホークの問題が来ているのだから、アメリカに対して、あるかないかは日本政府は今まで聞かなかった、今度はあなたがアメリカに向かって聞くというのだ。アメリカ政府に日本政府が正式に聞いた場合には、あるかないかについてははっきり言え、こういうことをアメリカに要求しますか。
○安倍国務大臣　私が言いましたのは、ニュージャージーが仮に入るというときは、総括においても相当大きな問題になったわけですから、国民も非常な関心を持っているわけですから、これはやはり国民の関心を踏まえて、私がアメリカの大使を呼んで、ニュージャージーが入ってくる、しかし日本には非核三原則というものが、今さら言うまでもなくあるんです、そしてこれに対してまた日米間には安保条約もあるんです、その関連取り決めもありまして、それには事前協議というのがあって、核が入ってくる場合には、日本の場合いかなる場合もノーですよということを、確認する必要もないのですが、改めて日本としてははっきりと申し上げますよ、ということを言うわけですから、そしてそれに対してアメリカが返事をする、こういうことになるわけです。
○上田（哲）委員　委員長、これは僕はここでぐるぐる回しをするのは嫌だし、時間がもったいないから、ちょっとお取り計らいをいただきたい。これはやっぱり論理的に矛盾するでしょう。だから総理から、とにかく国民に向かって約束をして、ニュージャージーに関しては向こうへ言う、初め言わないと言ったけれども、言うということになった。言ったら、向こうの政策が変わらなければ、あるかないかを言わないというのじゃ、この日本国会というものは総理の発言というものを保証する道がないわけですよ。だから、その場合には、アメリカに対して核の有無についてはしっかり明らかにしてもらいたい、例えばニュージャージーについては。このことを少なくともアメリカには要求するというようなことがないと、国会の議論というのは浮いてしまうことになりますね。これは当然私は論理的にそうなると思います。きょうここでぐるぐる回すことはしませんから、総括の際に総理がおいでになったときに、このことについての答弁をぴしっとしていただくというふうにお取り計らいをしていただけませんか。
○倉成委員長　総括の際に、総理によく真意を確かめてください。
○上田（哲）委員　だから、総理にそのことをお答えいただくということを譲っていただけますか。
○倉成委員長　上田君の御趣旨を総理に伝えて、総理から答えていただきます。（「それは委員長の言い方がおかしいよ」と呼ぶ者あり）総括の際に、総括の中で上田……（発言する者あり）
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○倉成委員長　速記を始めてください。
　社会党の総括の時間の範囲内で、総括の質問の中でこの点はお答えをするということをしたいと思います。
　上田哲君。
○上田（哲）委員　それでは、もう一つ、防衛庁長官に伺います。
　五九中業は間もなく長官指示が出るわけですね。これは時間を大事にするから、簡単に言いますから簡単に答えてください。この五九中業は、目標というのを大綱の達成に置くのか、それを超えるところに置くのか。
○栗原国務大臣　五九中業につきましては、まだ長官指示をいつ出すということを決めておりません。これはこの予算委員会でもたびたび申し上げたところでございます。
○上田（哲）委員　そんなことは議論になりませんよ。これから指示を出されるのだから、指示を出されるあなたのお気持ちとしては、この五九中業は目標を大綱を達成する水準に置くのか、それを超える水準も含むのか。
○栗原国務大臣　今、御案内のとおり「防衛計画の大綱」の水準に一日も早く到達する、そういうことを目標としておりますので、それを達成するように頑張る、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　そうしますと、五九中業は大綱を目指すものだというふうに理解していいのですか。
○栗原国務大臣　ただいまのところ、そういうことでございます。
○上田（哲）委員　ただいまでないというときは、どういうときですか。
○栗原国務大臣　それは御案内のとおりに、これから経済情勢、財政的な問題、いろいろございますね、そういう客観的なものとのつり合いの中でいろいろ考えることもあり得る、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　そうしますと、五九中業の中では大綱を超えることもあり得るということになりますね。
○栗原国務大臣　いや、そういうようなことでなしに、ただいまのところでは、「防衛計画の大綱」水準に到達することを最大の目的として努力をする、それ以上のことは今考えていない。