○参考人（木村福成君）　ありがとうございます。慶應大学の木村です。よろしくお願いします。
　レジュメをお配りしておりますが、あと二人の参考人の方もどちらかというと同じようなトーンのお話だと思いますので、特に私、国際貿易論という、それから開発経済学という経済学の中の分野のことをやっておりますので、それに近いところの話を特に強調しながらお話をさせていただこうと思います。
　これまでの経緯につきましては既に御承知と思いますが、ここで特に申し上げておきたいのは、九〇年代後半から出てきた地域主義というのが、それ以前のＮＡＦＴＡですとかＥＵだとかというものと若干性格の異なるものがたくさん出てきたということが一つあります。これは、ＥＵはＥＵで、より深い統合、より広い統合を志向しているわけでありますが、それと同時に、メキシコ、チリ、シンガポール、それから最近はニュージーランド、もしかしたらタイも入るかもしれませんが、そういった中進諸国あるいは比較的小さな国がＦＴＡをいろんな国と張り巡らせまして、そのネットワークのハブを目指すということを世界じゅうで始めております。
　そういった動きが東アジアは比較的後れておりまして、東欧の方は当然これはＥＵに入りたいということでありますし、ラテンアメリカの方はこういうネットワークがどんどん張り巡らされるということになっていて、東アジアはやや後れていたというのが九〇年代の最後の辺りの状況でした。
　その辺りからアジアの方もようやく動き出しまして、まず、金融面の協力ではチェンマイ・イニシアチブ等がございましたけれども、実物面の方では、日本とシンガポールの経済連携協定、これが二〇〇二年一月に署名、十一月に発効いたしました。それから同時に、中国とＡＳＥＡＮが包括的な経済枠組み協定を締結して、これは一部アーリーハーベスト実施ということでこの一月から実施されていると、こういう状況になっております。韓国は若干出遅れておりますが、チリとの間ではＦＴＡ交渉を終了しましたけれども、国会の批准手続のところで手間取っているという状況ですが、シンガポールとの協議は開始するというふうに報じられております。
　一つこれで特徴的なのは、どの国も東アジアというものを一つの経済単位として統合していこうということを暗黙のうちに了解しながら進めているということですね。どの国も、だから、まあ東アジアの定義もいろいろあると思いますが、もちろん北朝鮮とか台湾とかあるいはモンゴルとか、そういうところをどうするのかとか、インドは入るのか入らないのかとか、いろんな問題あるかもしれませんが、基本的にはＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス日本、韓国、中国というところを取りあえずの一単位とする、東アジア全体を最終的には統合していくんだということは特に話合いをしなくてもどの国も合意しているという、そこが東アジアの統合の一つの重要な点だと思います。
　日本をめぐる動向は、これ御承知のとおりで、今メキシコとは政府間交渉が継続中でありまして、最終段階で足踏みしておりますが、これからまた何とかなるかもしれないというふうに伺っております。韓国とは十二月に政府間交渉開始。それから、ＡＳＥＡＮとは経済連携の大枠、それからいわゆるコミュニティーの形成をしましょうということに合意と。タイ、フィリピン、マレーシアとは十二月に政府間交渉開始に合意して、マレーシアも既に先月始まっておりますし、フィリピンは今日ですね、今日初めての交渉で、タイは今月の中ごろというふうに伺っております。インドネシアも近いうちに始まる、合意があるだろうというふうに言われております。
　二ページ目の、済みません、上のところにもありますが、日本の経済外交というのを見たときに、やはり主体的に日本の方から働き掛けていく形の経済外交というのは恐らくＡＰＥＣがほとんど初めでありまして、それ以降そういうことが出てきたんだと思いますが、特にやっぱりＡＰＥＣとＦＴＡの大きな違いというのは、ＦＴＡの場合には、いわゆるガット・ＷＴＯの規律が掛かった形で貿易の自由化というところが一番コアになって形成される協定でありますから、ある意味で相手国の政策にかなり手を突っ込んで変えさせていくという、あるいは自分の方ももちろん変わらなきゃいけないわけですけれども、そういった形のレベレッジが利いた協定になるというところが大きな違いだと思います。ＡＰＥＣの場合は基本的には自主的な動きの中でやっていきましょうということですけれども、それよりもかなり強制力が、ある意味で強い形のものを進めていくということだと思います。
　霞が関の方では、外務省の「日本のＦＴＡ戦略」というドキュメントがおととし出ておりますけれども、何らかの形で、特に経済的な動機が先行する形ですけれども、戦略的な取組を明示的に意図しようという動きははっきりと見れるということだと思います。
　複数の省庁を巻き込んだ交渉、検討になっているというのは、これも御承知のとおりだと思いますが、基本的には四省庁ですね。外務省、財務省、経済産業省、農林水産省、それからトピックによってはその他の省庁も加わっておりますけれども、その四省庁の人たちが出ていって交渉をしているという形になっている。
　交渉の仕方そのものはほかの国と必ずしも同じでないかもしれません。首相官邸等のところで非常に強いグループがある国であれば、そこが代表してすべて交渉をするという形も可能かもしれませんが、日本の場合には、どちらかというとそれがなかなか難しい。そうすると、複数の省庁が出ていってやるというのは、ある意味では次善の策ではあると。だから、外国から見ると、コチェアマンがたくさんいて、何か、だれと話ししているんだかよく分からなくて変だなというふうな声もありますが、一方で、交渉の途中の段階でも、非常にある意味、いろんな本省の方ですとか、あるいはいろんな利益団体との根回しも進んだ形で交渉ができるということですから、ある意味では次善の策としてはやむを得ないのではないかというふうに私は思っておりますが、全体としてはそういうふうに進んでいるということであります。
　二番に参りますが、「ＦＴＡという政策ツールの特徴」であります。
　特に国際貿易論という私のやっている分野は、ガット・ＷＴＯベースの無差別的な自由化というのが最も望ましいんだということを年来主張してきた分野であります。
　そのときに、いわゆる地域主義、ＦＴＡといういわゆる自由貿易地域の場合とそれから関税同盟の場合とありますが、そのときに強調されていたのは、一つは経済ブロック化のおそれ、それから貿易転換ですね。差別的なことを要するにやるわけですよね。域内だけで貿易自由化をするということですから、域内国と域外国を差別していくというところがどうしてもその地域主義の中に入ってくると。そこから出てくる負の効果というものを強調するという立場がありました。
　ただ、過去十年の間に、実際のその地域主義の動きを見ていく中で、評価がだんだんと変わってきていると思います。
　一つは、関税撤廃の効果そのものを考えるだけじゃなくて、投資促進効果あるいは政策改革を促進する効果と、こういったものはむしろ重要なんじゃないかという見方が強くなってきた。
　それから、貿易転換ですとか経済ブロック化のおそれよりも、むしろ自由化を促進する効果もかなり大きいんじゃないかと。ここも評価が変わってきた点です。
　それから、地域主義の相手国も、近い国の方がいいんだとか、あるいは昔からいろんな意味で似通った国、所得水準とか似通った国、それがいいんじゃないかということが以前は強調されていたけれども、今はむしろ自由化への意思を共有するんであれば、地理的に近くなくてもいいし、所得水準も違ってもいいんじゃないかというふうに変わってきたと。
　負の効果というのはすべて差別的な扱いをする方から出てくるわけでありまして、ですから、マルチの自由化を同時に進めていくということも実はこれ非常に重要でありまして、ＷＴＯか地域主義かということではなくて、地域主義を進めると同時にやっぱりＷＴＯもやっていかなければいけないというところは強調しておきたいと思います。
　ＦＴＡの利点ですけれども、特に自由化を促進するという視点から見ると、スピード、スコープ、シークエンシングという書き方を、ちょっと片仮名で恐縮ですが、させていただきましたが。
　スピードというのは、ＦＴＡを結ぼうと思った国同士が合意さえすれば幾らでも早く作れると。それで、これはガット・ＷＴＯベースの交渉とは随分違いますと。
　それから、スコープについても、ＷＴＯでまた新しい新分野を取り入れていくというのは、これ大変なエネルギーが要るわけですけれども、ＦＴＡに関して言いますと、当事国同士がやりたいと思ったことであれば、ＷＴＯの、ＷＴＯ違反にならない限りは何でも取り込んでいけると。
　それから、シークエンシングと書きました。これは、特に自由貿易地域、関税同盟の自由貿易地域の方に当てはまる話ですけれども、既にどこかの国と自由貿易地域を形成していても、また第三国と自由貿易地域を形成するときに、元々の協定には何も変更を加える必要がないと。つまり、やりやすい国からどんどん五月雨式に作っていくということが可能になっていると。ここもＦＴＡの大きな特徴です。
　自由貿易地域と関税同盟の違いについてその次に書いてありますが、では、自由貿易地域、ＦＴＡというのは自由貿易地域の協定のことをＦＴＡと言っているわけですが、ＦＴＡがネットワークになってきても、二国間ＦＴＡがネットワークになっても、これは自動的に多国間ＦＴＡになるわけではありません。つまり、域外国に対する関税率というのは国によって異なっているわけですから、常にどこか関税率が低い国から迂回して入ってくるものを防がなければいけない。つまり、そこから原産地規則という問題が出てくるわけですけれども、そういうものを付けなきゃいけないということになります。ですから、二国間ＦＴＡがネットワークになっても自動的には多国間ネットワークにはならないわけで、いつまでたっても原産地証明というものが付いて回るということになります。
　ここが関税同盟とは違うところでありまして、ＥＵに皆さん行かれますと、実際に国境というのは物理的になくなっていますよね。つまり、物がもう国境で何もチェックする必要はないという形で自由に動くということになっているわけです。これは関税がゼロだということだけじゃなくて、そもそも原産地をチェックする必要が基本的にないわけですね。一回外側の壁を入ってくれば、もうその後はチェックしなくていい、これが関税同盟のメリットということになります。
　これ、ただ、関税同盟というのは当然作るためには物すごく大きな政治的エネルギーが要るわけで、ＦＴＡというのは、だからそういう手間は省けると。シークエンシングということが自由に使えるということもメリットだと。その代わり、原産地規則の話がいつまでたっても付きまとう可能性がある、危険性があると、そういうことになります。
　ただ、ラテンアメリカやヨーロッパの場合と東アジアの場合で恐らく原産地証明、原産地規則のその意味というのは多分違ってくるだろうと。ちょっと先取りしてここに書いてありますが。
　ラテンアメリカの場合には、実際にはメキシコ、アメリカの間を除きますと、国と国の間、ラテンアメリカの諸国同士の貿易というのは非常に小さいです。特に、東アジアみたいな機械産業での工程間分業みたいなものは事実上ほとんどないと言っていい状態ですね。そこに加えて、かなり複雑な原産地規則を作って、保護したい品目としたくない品目の間で原産地規則の厳しさをいろいろ変えたり、制度も複雑にしたりということをかなり意図的にやっています。
　メキシコのＦＴＡに関してはそういうスタディーもあるんですが、非常に難しいことをやっていると。そういうことをやらないで、なるべくシンプルなものを作っていくということができればかなりそういうおそれは低くなると思いますし、それからもう一つは、ガットの譲許税率という書き方をしましたが、いわゆるガット・ＷＴＯベースで約束している一番高くできる税率、これがメキシコ等の場合には非常に高く設定されています。特に主要な製造業品について四〇％、六〇％、八〇％というふうな譲許税率が設定されています。
　アジアの場合には、中国とタイを除きますと、かなりもう譲許税率が低いです。譲許税率が低いということは域内関税と域外関税との間の差が大きくはできないということでありますから、その分だけ要するに差別性というものは相対的に小さいと。そうすると、原産地規則の重要性というのも相対的に小さいということになるので、アメリカ等の学者がいつもスパゲッティ・ボウル・フェノメノンとかと言っていますけれども、言っているような状況というのは東アジアでは起こさないでやれる可能性もあるんじゃないかというふうに考えています。
　二ページ目の下の方から参りますが、「三、東アジア経済の特質とＦＴＡ」ということですが、「国際的生産・流通ネットワークの発達」という書き方をしましたが、これは東アジアの過去十年間のこういうネットワークの発達というのは非常に目覚ましいものがあります。
　そういうネットワークというのはいろんなところにあるじゃないかということもよく言われたりもするんですが、実はそのデータを見てみると、ラテンアメリカ、特にアメリカとメキシコの間にはかなりそういうものがあります。それから、東欧でもドイツとチェコ、ドイツとハンガリーの間にはある程度あるんですけれども、東アジアのように貿易の非常に大きな部分がもう機械製品になっている。それから、しかもその機械製品の中でも機械の部品とか中間財になっている。それが各国経済の中で非常に大きなウエートを占めている。
　それで、そのネットワークというのがいろんな国にまたがって展開されている。さらに、その中での取引というのが、企業内の取引だけじゃなくて企業間の取引、しかも、それも日系企業だけではなくていろんな国籍の企業の間の取引を含める、含むという、そういうふうな形で展開されていると。そういう意味で東アジアのネットワークというのは非常に発達しているものだというふうに考えています。これにつきましては、資料集の方に私のちょっと長めの論文がありますので、もし御興味があれば後でごらんいただければと思います。
　その含意というのは、東アジアの途上国側からの立場からいいますと、レジュメ三ページ目ですけれども、一つは、輸入代替型の産業というのをまだ彼らは抱えていまして、これは外資を導入しているケースもたくさんあるわけですが、具体的には自動車とか家電とか、国によっては石油化学、鉄鋼等も含みますけれども、こういったところはまだ保護に守られた形で国内市場を対象とした輸入代替をやっているところですね。こういったところはやはり効率が非常に悪いので、ゴールを決めてだんだんこれは自由化をしていかなきゃいけないと。ここは関税撤廃というのが非常に大きなものになっていきます。
　もう一つは、輸出志向型とかあるいはグローバルネットワーク型の産業のための政策支援ということで、ここでは関税撤廃そのものだけじゃなくて、その他のいろんなサービス・リンク・コストの削減とか、あるいはその集積の形成のための政策環境作りというのが重要になってくるということだと思います。
　先進国と途上国がＦＴＡを作るときに、途上国側に一体どんなインセンティブがあるんだろうかと。日本の場合にも、ほかの国から日本とＦＴＡをやりたいやりたいというオファーがたくさん来るわけですけれども、どうしてそういうことが起きているのかということですけれども、途上国側からのインセンティブで一番大きなものはやっぱり直接投資促進効果、既に入っている企業あるいは外資系企業あるいはこれからもっと来てもらえる企業、こういったものを誘致したいというのはやっぱり決定的に大きなポイントだと思います。
　かつては、やっぱり先進国市場へのアクセスですね、先進国に対して輸出を伸ばしたいと、これが非常に大きかったわけですが、先進国側ももうそれほど貿易障壁が残っているわけじゃありません。農産品の一部とか繊維、衣料なんかにはもちろん残っていますが、それ以外の分野ではかなりもう自由化が進んでいますので、ＦＴＡを結んだから途上国が先進国にたくさん輸出ができるようになるというわけでは必ずしもないわけですね。
　一番大きな動機は、自分の国に直接投資が来てもらいたい、あるいはもう既に入っている外資系企業にしてみれば、そこにとにかく居続けて活動してもらいたいと、これがやっぱり決定的に大きなものだと思います。特にＡＳＥＡＮと中国のバランスということでいうと、中国の立地の優位性というのは高まってきているわけですね。その中でＡＳＥＡＮというのは何か頑張ったことをしないと直接投資を引き付け続けることが難しいんだと。やっぱりそこがタイがＦＴＡに非常に積極的になっている一つの大きな理由ですし、ほかのマレーシアとかフィリピンとかインドネシアも、タイがやるならやらなきゃいけないなというのは、当然タイに負けないぐらい直接投資を呼んでこなきゃいけないと、ここがやっぱり決定的に大きなものだと思います。
　ただ、途上国側としては、じゃそのために何をしなきゃいけないかというアイデアは非常に乏しいわけでありまして、関税は大変だけれども撤廃しなきゃいけないなと、これは分かるんですけれども、それ以外には何をしなきゃいけないのか必ずしもよく分かっていないと。そういうところはやはり日本の方から積極的に働き掛けて、何をしたら直接投資というのはもっと来る可能性があるのであって、もっと投資環境を良くするために何をしなきゃいけないのかということを具体的にやっぱり提案していくということが重要だと思います。
　レジュメ四ページ目ですけれども、東アジアにおいては日本は経済統合を進めていく上での主導権をしっかり握っていくということが大変大事だと思いますし、実際可能であるというふうに考えています。
　経済外交の重要性についてはもう皆さん御承知のとおりですけれども、経済的な意味での相対的な国力低下というのは、これはもういかんともし難いものでありまして、逆に言うと、アジアのほかの国が豊かになっていくということですから、それそのものはそんなに悪いことじゃないかもしれない。ただ、東アジアにおける相対的な地位の低下というのはやっぱりどこかで下げ止まらなきゃいけないわけで、そのために経済外交というのは決定的に重要じゃないかと。
　ＦＴＡというのもそのための一つの道具でありまして、ＦＴＡをやったからすべていろんなことができるわけではありませんけれども、ですけれども、日本がどんなふうなＦＴＡを作っていくのかというのはやっぱり非常に重要で、それが東アジアでの経済統合の一つの枠組み作りの第一歩になるということだと思います。質の高いものを作っていくということをやっていくと、中国・ＡＳＥＡＮのＦＴＡなんてそんなに質の高いものはできないわけですね、実際問題としては。特にガット二十四条の規律も途上国同士ということで掛かりませんし、したがって関税も実質上のすべての貿易を自由にするという規律も実は掛からないと。それから、物の貿易以外の要素についてはやっぱり中・ＡＳＥＡＮではほとんど多分入ってこないということですから、日本が東アジアで作っているＦＴＡというのはそのプロトタイプとしても非常に重要だということだと思うんですね。
　質の高いものというのは二つの要素があると思うんですが、一つは規律の高さということで、自由化の度合いが高いということですね。自由化例外品目をなるべく少なく、それから原産地規則をなるべく緩く透明に設定するということだと思います。当然これは農業もその中に入ってくるということだと思います。
　第二の要素は、カバーする範囲のトピックの広さということで、ここは特にアジアのダイナミズムを生かしていくために、関税撤廃だけではなくてほかの要素をいろいろ入れていかなきゃいけないということで、盛り込まれるべき内容と書きましたけれども、関税撤廃に加えて貿易・投資の自由化、円滑化、それから制度構築、それからいろんな意味での紛争解決方式の確立ですね。これはＷＴＯベースの国家対国家というふうな大きな紛争解決じゃなくて、もっと民間と政府の間の細かいものなんか、問題等も解決するようなそういうふうなシステム、それから経済・技術協力と、こういったものが東アジアとのＦＴＡには盛り込まれていくべきだと思います。
　それから、ＡＳＥＡＮの後発国の場合にはやっぱりいろんな配慮が必要で、最終ゴールは高く広く設定する必要があるでしょうけれども、タイムスケジュールはやっぱりゆったりと設定してあげる必要があると思います。
　そろそろもう二十分たっておりますが、最後のページだけ、済みません、簡単にお話ししますが、五ページですけれども、日本の農業部門につきましては、皆さんもいろんなお立場の方がいらっしゃると思いますが、特にＦＴＡとの関係で申し上げますと、一つは、農水省のスタンスというのがＦＴＡを始めた最初のころとは随分変わってきたということをまず申し上げたいと思います。
　シンガポールとの交渉の中では、始まるときにはとにかくもう一切譲歩、自由化はしないんだと、そういう条件であればまあ一緒に付き合ってあげましょうというところからスタートして、実質的な譲歩、自由化は一切しないという立場でシンガポールとのＦＴＡはできてきたということです。しかし大変、最近はＦＴＡ締結というのが日本の国益、まあ国益もいろんな定義があると思いますが、国益にかなうものであるというふうに考えるんであれば、農業部門も原則的にＦＴＡ締結については支持をしますよというふうに立場は変わってきていると思います。ですから、ＦＴＡの交渉、検討にも積極的に関与していきますよというところまでははっきりと変わってきているということだと思います。
　ガット・ＷＴＯルールをやはり日本の場合にはきちんと守っていくということが一つ重要だと思うんですけれども、そこで特に引っ掛かってくるのは、ここの実質上のすべての貿易について十年以内に完全に自由化をしなければいけないという規律が掛かっているわけですけれども、これもいろんな解釈があって、通常の解釈と申し上げたのは、これはＥＵが採用している解釈でありまして、これをやれば日本は一切非難されないで済むかどうかというのはまたちょっと別問題でありますが、取りあえず、これですと貿易量の九〇％以上について完全に自由化をしますと、それから特定分野、例えば農業を一括して自由化例外としないということがその解釈として言われております。
　実際の品目をＦＴＡ交渉している国同士でチェックしてみますと、メキシコの場合には、メキシコから輸入しているものの大体二三％ぐらいですか、が農林水産品で、そのうちの半分が豚肉であると、こんなふうなことになっているということですね。ですから、九〇％を仮にクリアしようと思うと、その中のどこかをやらなきゃいけないということになるんだと思います。ただ、東アジアの国の場合にはタイが、タイは非常にこういう農産品の比率がやっぱり二〇％近くだったと思いますし、かなり高くて、いろいろ頑張らないといけないということだと思いますが、ほかの国、韓国、マレーシア、フィリピン、それからインドネシアもそうですけれども、それらの国については農林水産品の輸入に対する比率というのは一〇％そこそこか、あるいは一〇％切っている国もあります。そのくらいになっています。ということですから、もちろんほかの製造業品等が完全に全部自由化になるという前提で話をした場合には、九〇％ルールをクリアするのはそれほど厳しくないという状況になっているかなというふうには思います。
　ただ、そのＦＴＡ交渉における農業交渉というのを見るときには三つチェックポイントがあると思うんです。
　一つは、今申し上げたようなガット・ＷＴＯ規律をクリアできるかどうかと。これはもちろん重要なことですけれども、最低限しなきゃいけないことですが、メキシコとの交渉で分かってきたのは、どうもそれだけじゃ十分じゃないかもしれないと。
　二番目が、交渉相手国が満足するかどうか、あるいはほかの分野が、交渉に当たってほかの分野が不利な状況に置かれないかどうかということもやっぱり非常に重要な要素になってきていると思います。メキシコとの交渉でやっぱり大変だったのは、ＷＴＯ交渉と同じような交渉スタンスで入ったものですから、譲歩をちょっとずつちびちび出していくという形の交渉をしたと、それがメキシコ側を非常にいら立たせたということも一つはあったと思います。ですから、もう少し自由化できるところとできないところを最初からはっきり分けて交渉するという、あるいは日本も自由化をするんだよという態度をやっぱりはっきり最初から出していくというのが交渉スタンスとしては重要なんじゃないかと思います。
　それから三番目は、日本の農業部門の改革につながるかどうかと。これは、ですからＦＴＡを契機にしてそういうことをやろうという気がどのくらいあるかということに懸かってくるわけでありまして、ＦＴＡで引っ掛かってきている農産物というのは必ずしもメジャーグレインではありません。ですから、日本で一番難しいのは米ですとか麦ですとか砂糖ですとか、そういった非常に主な主要農産品、そういうものは必ずしもＦＴＡでは全部引っ掛かってくるものではありません。ですから、そういうことをＦＴＡを契機にどこまでやろうという気があるのかということも問題になってくると思います。
　人の移動についても、御承知のとおり、フィリピンあるいはタイの場合には話が出ていますが、この二番と三番の議論はほぼ同じようなことが当てはまるんではないかと思います。
　ですから、ＷＴＯ農業交渉というのは引き続き恐らく重要で、特に日本の農産品の改革ということは重要だということになるんだと思います。
　時間を少々オーバーして大変失礼いたしましたが、以上であります。
　ありがとうございました。