Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部国務大臣　今回お願いしている法律とはちょっと別個の問題になりますけれども、今先生から御指摘の前向きの対策、特に鉱山跡地というのは過疎地域が多いあるいは広大な土地がある、そういったような条件を今後その地域社会の発展のために前向きに活用していくことが極めて大事なことだと思います。
　これは私のことを申し上げて恐縮ですが、私の町では大きな鉱山が三十年ぐらい前に非常にいんしんをきわめ、二十年ぐらい前だんだん難しくなったということで、十五年ぐらい前ですか、これは閉山になってしまいましたけれども、今青少年旅行村というようなことで大都会の人たちがリゾートに来てくれるというような活用などが工夫されておるのを今思い出したわけであります。
　これは通産省の枠を超えていかなければならないと思いますが、政府全体の中で今後鉱山跡地が、昔ここに大変な鉱山が栄えておったけれども、残念ながら鉱山はこのようなことになってしまった、しかしこの地域が今度はこういうようなことで非常に地域発展のために役に立っているというような活用法というものは、これは政府全体というよりは鈴木先生にもぜひいいアイデアがあったら考えていただいて、これは政治全体で進めてまいりたいと思います。
○鈴木（久）委員　この間私が入った八茎鉱山なんかも、今のところは石灰岩を掘った空間に火発で出るフライアッシュを投入する産業廃棄物の処理業をやってございますね。これは坑道を埋めるのにもかなり有効だ、こんなふうに言われでございます。そういうことをやったり、新たに処分場をつくろう、こういう動きもあるようでございます。それにしても、鉱業権を持っている稼働鉱山ですか、そういう場合、その鉱業権を持って稼働している鉱山に新たに鉱山とは全く別個なものを、そういう仕事をするという場合に、鉱業を指導している通産省のそういう鉱業権者が守らなければならないいろいろな法律がございますね、制約がありますね。そういうものの範囲の中で所有権を移転して別な事業をやるとか、そういうことなんかの場合に大変いろいろな隆路があるのだろう、こんなふうに思うのですけれども、それにしても鉱山の鉱業権を持っている人と自治体やあるいは民間のそういうものを開発しようとする人たちの協力援助体制というのをつくらないとできませんね。ここら辺のところで、この報告書に基づいて今後いろいろな指針をつくっていただけるのだろうとは思うのですけれども、ぜひ各地域で、その地域は特に今まで大きな影響を与えてきたところが休廃止になってなくなっていって疲弊をしているという地域でございますから、通産省サイドからもそういうものが生かされるように私は強く求めておきたいと思うのです。
　もひと具体的に言いますと、例えばこの八茎鉱山などは、学術的にも坑道を残したい、製錬所なども残したい、そして観光的にも利用したいという地元の意向、商工会やあるいは地学を研究している先生方や郷土史の研究をしている先生方なども一緒になってそういう要望をつくって出している。しかし、経営的には成り立たないかもしらぬ。そういうときにやはり第三セクター方式とか鉱業権者を含めたそういう新たな活用計画というものを出さなければならない。しかし、現在はまだそういうための条件が十分整ってないと私は思うのですね。協力体制、そういうものに対するあり方、ほとんど行政サイドからの援助や助成というものが十分でない、こういうふうに思うのです。いろいろな法的制約もあろうかと思いますけれども、そういう問題についての今後のこの報告を生かした指針づくり、方策、施策の推進という意味で、最後にお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　この報告書は、先ほど先生御指摘のように五十六鉱山を選びましていろいろな跡地について研究してまいったわけでございますけれども、さらに平成三年度には代表的な三つの鉱山についてケーススタディーを行いまして、どんな地域開発があり得るのかというような具体的な研究をしてみよう、こういうことになっているわけでございます。かっこの報告書の中には、どういう場所にはどういうものが適するかというようなメニューも示されておりまして、こういうものを鉱山会社あるいは地方自治体が共同して利用してアイデアをつくっていっていただくということが非常に大事であろうと思います。また、鉱山会社にとりましても、鉱山跡地というのは、かつてその地域に鉱山会社がお世話になったところでございますので、そういう意味で地域開発にいろいろな面で協力をしていくということも非常に大事なことではなかろうかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、地域開発のための制度、施策というのは、全省庁合わせますと、かなりいろいろなメニューが用意されておりまして、現に例えば和歌山の紀州鉱山のようにいろいろな制度を活用して跡地利用をしておられるというようなところもあると伺っておりますので、政府一体となった取り組みというのを検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　終わります。
○和田（貞）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　午後零時二十一分開議
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。後藤茂君。
○後藤委員　もう既に安田委員と鈴木委員が本法律案につきまして詳細にわたって当局並びに大臣に対して御指摘申し上げておるわけでありますが、私は、少し角度を変えまして大臣にお答えをいただきたいと思うわけであります。
　私は、まず最初に、大臣が就任されまして通産省当局から今度の国会にこの法律案を提案するその説明を受けたときに、大臣はどういう感慨をお持ちになられたか。この金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案を今度の国会に提案するんだ、この法律案の説明を受けたときに、大臣はどのようなお考えをお持ちになられたか、それの印象を最初にお伺いをしたいわけであります。
○渡部国務大臣　後藤先生御承知のように、かつて我が国の鉱山は非常にこの国の経済の近代化、国民生活の発展に役立ち、また経営そのものも大きな利益を上げて、いんしんをきわめた時代がございました。しかし、その後国際情勢が急激に変化し、内外価格差が大きく広がっていく中で、我が国の鉱山経営は大変に厳しいものになってまいりました。同時に、我々が豊かな生活を確保するためには、環境を守っていく、美しい自然、美しい地球、美しい我々の毎日毎日の生活が安全でなければならない、こういう鉱害防止、これが政治の最大の課題になってまいりました。そういう中で、汚染者原則というものを貫きながらこの環境対策を進めていかなければならない、非常に大事なことでありますけれども、また鉱山側の負担というのも大変なことであります。そして、それが一体これからいつまで続いていくのだろう、こういうような中で、今回の対策は皆さん方に御負担をお願いし、一つの鉱害対策に対する方向、目鼻、これをつけていくために今回通産省が工夫に工夫を重ねたものでございますので、いろいろそれぞれこれからその地域の人たち、自治体の人たち、鉱山の経営者、またこれに携わる人たち、いろいろの過去の思いに至りながら私も非常に感慨深いものがありましたけれども、この中で今回お願いしておる法案は、当面しておる社会的な国民の要求の中でこれ以外に考えられなかったということで法案を提案いたしましたので、ぜひ御審議を賜りたいと思います。
○後藤委員　大臣にもう少し日ごろの惻隠の情あふれる御答弁をいただきたいなと思ったのですが、実は私は今度の法律案を見まして大臣、法律というのは大変無機質なものだなということを強く感じました。もちろんその法律をつくる過程においてはいろんな努力がなされているわけでありますけれども、法律というのはこんなに、何といいますか、心がなかなか通いにくい文面になっているのかなということを実は感じたわけです。それからもう一つは、私たち政治家もそうでありますけれども、どうも長期、中期といいながら視野が大変狭いな、こんなことも今度の法律案を拝見して実は感じたわけです。
　それで、私は昭和五十三年に、ちょうど円高不況があったときにこの商工委員会の中にエネルギー・鉱物資源問題小委員会というのができておりまして、今建設大臣をやっております山崎拓大臣が当時小委員長をやっている。それで、円高不況で全国の鉱山が疲弊をしたわけです。そこで緊急に金属鉱業鉱山問題に対しての勉強会を持ちまして、昭和五十三年に第八十四回国会で非鉄金属問題に対してこういうような日程で実は取り組んだのです。
　四月二十日には参考人を呼びまして、そして金属鉱山の状況をお聞きをいたしました。大変な事態に立ち至ってきておったわけです。それからさらに四月二十七日にもまた第二回目の小委員会を開き、そして五月二十三日から二十五日にかけて夜行で秋田に行きまして、そして釈迦内あるいは小坂、尾去沢の鉱山を見たわけです。そしてまた夜行で帰ってまいりました。そしてその後五月二十六日には小委員会第三回目を開いて、決議案文をつくり上げて、さらに商工委員会の派遣報告をいたしまして、この派遣報告は当時の公明党の松本忠助委員が派遣報告をしたわけでありますし、さらに山崎小委員長が小委員会の取りまとめに対しまして委員会に報告をする、こういう状況で実は取り組んだ。これが昭和五十三年であります。
　ところが、そのときには緊急融資のための制度を確立いたしました。その後さらに、先ほど来各委員が指摘をいたしております鉱害対策について、自然汚染なりあるいは他者汚染に対して鉱業権者にその責任すべてをかぶせるというのはいかがかということで、国、自治体がこれに対する補助をしていくということになったのは昭和五十六年ですから、そこに約三年間時間がたっているわけですね。緊急といいながら、そしてしかも現地をつぶさに調べて関係者の切々たる実情をお聞きしながら、しかしこれが、大臣先ほどやるせないと言っておりましたけれども、やるせない気持ちで三年間たつわけです。その間に耐えられなくなって、鉱山が閉山していくという状況に来ているわけですね。
　こういったことを、私は今度の法律を見ながら、何て法律というのは無機質なものだろうか、そして的確に対応する即応性というものは何と遅いものだろうかということを実は痛感させられたわけでありますが、大臣、いかがでございましょうか。
○渡部国務大臣　これは大変難しい御質問で、私が大臣でないと後藤先生と同じような話ができるのですけれども、大臣でございますから……。法律というと、いつも私は二十数年の国会議員の生活の中で考えさせられることがあります。これは役所の人たちが起案して、今度は国会を通らなければなりませんからいろいろ根回しをする。与党の方も根回しをしなければなりませんし、野党も根回しをしなければならないし、あるいは関係自治体であるとか関係業界であるとか関係団体であるとか、そういうもので時間がかかっておりますと、特に経済政策の場合は去年円高だったのがことし円安になる場合もありますから、そのときはこれほど重要なことはないと思って立案し、やっとでき上がった法律が通るころは逆に正反対の、熱を冷ます薬が必要になってしまうなんということは随分今まで経験しておることであります。
　議会民主政治というのはその辺のところがプラスとマイナスで、なかなかすぐに即応できない。しかし、即応はなかなかできないけれども大きな過ちは犯さない。この辺のところで、確かに先生おっしゃるように、常に法律というものが現実の時代の進行の中に、特に今のようなスピードの速い変化の激しい時代の中におくれをとったのではないかというようなおしかりを受けることが往々にしてある。しかし、そのあるについてはいろいろそれなりの事情があるということも御理解賜り。たいと思います。
○後藤委員　今私がそう申し上げたのは、実は金属鉱業が抱えている問題というのは大きく分けて三つあるだろうと思うのです。
　一つは、これは田んぼで種をまいて肥料をやって、そして自然環境に恵まれて作物ができる、こういうものではないわけです。地球は長い間かかって、四十億年五十億年かかりながら私たちに大変有用なメタルをつくり上げてくれている。ところが、これは掘ってしまいますと、鉱量がなくなると、鉱山は閉山をしていかなければならない。したがって、一定の産業を維持していくためには、限られた資源あるいは恵まれない資源でありますけれども、どうしても探鉱をしていかなければならない。今は確保しているけれども、その次のところ、その次のところというのをあらゆる努力を払って探鉱していかなければならぬ。その制度は、資金的には、予算的には十分ではありませんけれどもつくられている。この探鉱をさらにこれからも努力をしていくということがないと、減耗産業ですから、鉱山はもうなくなるわけであります。
　それからもう一つは、厄介なことにその製品というものは、銅、鉛、亜鉛、ベースメタルと言われておりますけれども、これもロンドンのＬＭＥであるとかあるいはＰＰの国際価格で決まっていく。したがって、比較的品位の高い良質の銅、鉛、亜鉛を仮に出したといたしましても、国際価格が乱高下いたしますので、価格が下落してしまいますと立ち行かないわけですから、あすからでも閉山の憂き目に遭っていく、売れば売るほど赤字が出るということになるわけでありますから、こういうものに対して価格を安定させるための何らかの制度が必要であろう、これが二つ目の問題として金属鉱業にはあるわけであります。もう一つは、きょうも議題になっております坑廃水、鉱害の問題です。これは先ほども申しましたが、長い歴史の中でどなたかが鉱山を掘っておった、そこで汚染をしておる鉱害もあるわけだし、それから、自然環境の中で汚染をしておる、重金属を水に溶かしてそれが汚染をしているという坑廃水の問題、もちろん鉱山を稼行いたしますと、そこから出てまいります鉱害もあるわけです。
　大きく分けまして、これからは常に探鉱を怠ってはならない。しかし、それは大変リスキーな産業でありますから、企業としてよほど内部蓄積を留保しており、あるいは減耗産業としての租税控除をきちっとしてもらったとしてもなかなか手が出しにくいですから、これはやはり国が探鉱を進めていく。それからまた、国際価格の乱高下に対しまして、価格が上がったときにはひとつ拠出させようじゃないか、価格が下がったときにはその基金から出動しようじゃないか。そして、鉱脈がまだたくさんあるあるいは品位も比較的高いというものをみすみす閉山に追い込まないようにしていくという制度もできている。そしてこの鉱害問題です。これは今初めて私たちが気がついた問題ではないのですね。
　私は今これを申し上げますのは、五十三年に尾去沢へ行ったときに、たまたま尾去沢で閉山式にぶつかったのです。山崎団長以下、そこで鉱山長と労働組合の委員長が涙ながらに、私たちは尾去沢というのが発見されたのは千数百年首なんです。そして、長くあそこで尾去沢鉱山として地域にも大きな影響を持ってきた。これを今閉山する。こういうことがもう二度とないようにしてもらいたいということとあわせて、実はこれから閉山はするが、あと尾去沢の鉱害の処理のためにこれからは半永久的にしていかなければならないのだ。こういう訴えを受けまして調査団は、日程にはなかったのですけれども、急遽尾去沢の坑廃水の処理場に行ったのです。そして帰りのバスの中で、どうだ、これは全部鉱業権者が負担をしていくべき性格のものかというと、いや、実は自然汚染というものもあるし、また、古い歴史を持っている鉱山であればあるほど他人の汚染もある。何とかこれは私たちの負担が軽くなるようにできないだろうかということでバスの中で協議をいたしまして、先ほど申しましたような制度が確立をされてきた。
　繰り返しになりますけれども、金属鉱山というのは減耗産業ですから、そういった探鉱を繰り返し進めていくということと、それから価格安定のための制度をつくり上げていくということと、それからそこから発生する鉱害というものに対して、これは単に一企業の責任ということを超えて大変大切な資源でありますから、しかも地球が何十億年もかけてつくり上げた資源を私たちは使わせていただいているわけですから、そういうものに対して当然随伴して起こってくる鉱害に、もちろん企業もＰＰＰの原則でやらなければいけませんけれども、国がバックアップ態勢をとるということが必要なわけです。そのことが構造的にわかっているわけですから、冒頭大臣に申し上げました、この法律案を見てどういうお考えをお持ちになられたかと質問したのは、そういう構造を持っているものに対して私たちの対応というのは余りにも遅い。そのために、せっかくの資源がまだ残ったままで閉山をしていかなければならないという状況が生まれてきているということを私たち政治家としては心しておかなきゃならぬ。
　例示的に申し上げますと、あの小坂の内の岱が、黒鉱の、国際的にも黒鉱という言葉が国際語になっておるような、そういうすばらしい鉱山も、これは去年でしたか閉山になったわけです。あるいはこの三月三十一日で釜石の銅の鉱山の部分は閉山になっている。そうすると、日本は銅鉱石を掘るところがもうなくなる。鉛、亜鉛だけになってしまう。私は今も鮮やかに覚えているのですけれども、明延の鉱山に入ったときにすずの鉱脈を見まして、あるいは内の缶の金びょうぶのような黒鉱を見ましてすばらしいなと思ったのですが、そのすずの鉱石もそのまま閉山で埋められてしまうわけですね。
　こういうことを何とかできないかというのが実は私の思いなんです。大臣ひとつ、答弁書にはそんなことはないでしょうから、大臣のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
○渡部国務大臣　炭鉱、これから大変これは大事でございますけれども、残念ながら、何遍も繰り返しておるように、今経済は国際化の中で、世界全体の中で動いておる状態でありますから、日本の国の持っておる特性、狭い国土である、資源エネルギーも極めて乏しい、また条件的に不利なものが多いということで、本来国内産でこれらのものが自給できれば最も望ましいわけでありますけれども、現実的には、今先生御指摘のように、ついこの間まで地域の経済に大きな役割を果たしておった鉱山が閉山の余儀ない状態にされてしまっておるのが今国全体のほとんどの地域であります。
　実は、私の町にもかつて非常に栄えた銅の鉱山がありましたが、ついに閉山になってしまったとき、これを見てまさに後藤先生と同じような深い感慨に思いをはせたことがございます。ただ、これが時代の波だということで片づけてしまったのでは政治はないわけでありますから、そのために通産省としても、鉱山会社の経営安定化のための超低利融資制度である金属鉱業経営安定化融資制度をつくったり、また先生と商工議員を一緒にやっておったころだと思いますが、第二次産品の備蓄とかレアメタルとか、いろいろなことをきょうまで先生方の御努力でやってきた記憶があります。
　そういう中で、時代の変転の中で今日のような状態になっておる。しかし、これは我が国の国民生活、経済のために貴重な資源でありますからできる限りこれは残していかなきゃならないし、なお一層大事なのは技術で、これをなくしていくわけにいきませんので、ビデオで撮るとか、いろいろこの技術を残す方法を考えているわけですが、やはり稼行炭鉱で初めてこの技術が残っていくので、できる限りそのときそのときの為替の変動とか相場の変動とかで閉山されてしまうというようなことのないように、これ一たん閉山してしまえば、市況が回復しても鉱山の再開はまさに難しいわけですから、これは努力していかなければならないと思いますし、またすぐれた我が国の鉱山を探鉱する技術もそうですけれども、またこれがもたらすところの鉱害対策の技術もすぐれたものでありますから、これらは今後国際社会、国際貢献ということで世界に役立たせていただきながら、我が国のこうした技術が残り、またさらに発展していく、そういうようなことで今後も努力してまいりたいと思います。
○後藤委員　今の技術の継承発展の問題ですけれども、こうやって鉱山がだんだんなくなってしまいます。そういたしますと、今度は鉱山で働きたい、そこにロマンを求めて就職して活躍したい、こう思う人々が、まず高校あるいは大学からもうそこを離れてしまうという傾向が今生まれてきているわけです。この間も、お聞きしますと秋田の大館工業高校の採鉱科を出た人は鉱山への就職はゼロだ、こういうわけです。あるいは、ちょっと資料を取り寄せてみますと、北見工業大学から北海道大学、室蘭工大とずっと各大学に資源開発工学科とか開発工学科、こういうようなのがあるわけです。わずかに秋田大学に鉱山学部があるのですけれども、ほとんどが資源開発工学科に名前を変えている。そしてこの資源開発というのはどちらかというと地質学的な方向になって、従来の鉱山学科あるいは採鉱とかそういうようなところのカリキュラムがだんだんなくなっていっているわけです。これは三月三十日現在ですから多分去年のデータだと思うのですけれども、こういった資源工学科等の学部を出た人が金属鉱山に就職しているのは六％です。そして大学院から出て就職しているのが一〇％、つまりりようりょうたる状況になってきている。鉱山で働いていこうとかいう人が非常に少なくなってきている。これは国内鉱山がなくなっていくという、つまり展望がなくなってきているというところに私は原因があるだろうと思う。
　もちろん、先ほども申しましたように国内鉱山は採掘して鉱量がなくなればやめていかなければならぬわけですけれども、これからはエネルギーの問題とか、あるいはこういう資源というのは安定してそして良質のものを安価に確保していかなければならぬということになりますと当然海外の鉱山の開発、これは自主的な開発もあるでしょうし、それからまた技術協力をしていくのもあるでしょうし、あるいはジョイントでやっていくのもあるでしょうけれども、そういう技術者が完全に枯渇するということになりますと、海外でできた地金を輸入していけばいいということになってしまいまして、国内の製錬の需要も疲弊をしていくわけであります。
　こういうような実態になってきているわけですから、私はやはり伝統産業と同じように、技術を継承するのは学校でありますから、国内鉱山というものはどこでももう少なくなってしまっておりますけれども、大切にしていくと同時に、こうした技術者を継承して養成をしていくという、そういうグラウンドをつくり上げていくために大臣ぜひ努力していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○渡部国務大臣　まさに後藤先生と私も思いは一つであります。国際社会におけるコスト、これはやはり自由主義経済の中で見逃すことはできませんけれども、そういう枠の中で、国、地方団体、私どもできる限り残せる鉱山は残すべく努力してまいりたいと存じますし、また今の人材養成それから技術、これは非常に大事なことで、先生の方が私よりよく御存じと思いますけれども、海外、中南米あるいはカナダあるいはその他で我が国のすぐれた鉱山の技術、また探鉱の技術、これらが今国際貢献の中で活躍しておるわけでありますから、これらがさらに活躍していく舞台を広げてあげる。また、もう世界は一つなのでありますから、もう日本の鉱山はだめになったから鉱山の勉強をしても将来がないなどという近視眼的な考え方でなくて、長い歴史の中で、地下資源の開発とそこから生まれてきたすぐれた資源が今日の我々の豊かな生活をつくり上げ、さらに将来にわたってもそのことに変わりはないわけでありますから、若い人たちが鉱山を学ぶことに誇りを持ってくれるような環境整備を考えてまいりたいと存じます。
○後藤委員　国内鉱山の問題とあわせて海外の鉱山開発の問題について、これは政府委員の方にお聞きしたいと思うのですが、最近どうも海外の探鉱投資が低迷をしている、最近少し上向きになってきているということで百件ばかりのプロジェクト等も上がってきているというようにお聞きしているわけですけれども、海外の、特に発展途上国の探鉱なりあるいは開発なりの日本への要請というものの状況は一体どういうようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○黒田政府委員　海外からの探鉱等についての要請、最近のあれでは大体年間百件ぐらい来ているのが現状でございます。
○後藤委員　それは主にＯＤＡの方の資金で行われていくわけですか。
○黒田政府委員　そのとおりでございます。基本的にはそういうものが多うございます。したがって、具体的には現地の政府から日本の大使館等を通じて要請が参る、こういうものでございます。
○後藤委員　大臣、このＯＤＡですけれども、これは私どもも常に言っておるわけですが、ひもつきにしちゃいかぬ。しかし、相当膨大な資金を投下してＯＤＡ資金で海外経済協力、あるいは技術協力を進めていくわけでありますけれども、探鉱等で仮に有望な鉱山が見つかった、鉱脈が見つかったとしても、日本がＯＤＡを通じて資金供与をしたとか、あるいは探鉱のための努力をしてきた、そこで開発をするときにじゃ日本の企業にと、なかなかそうはまいらないというように聞いているわけです。それがなかなか難しいところであります。
　この点でぜひ大臣にお伺いをしたいわけですけれども、私は、国際入札はしていくが、お互いの信頼関係、企業ももちろんそうでしょうけれども、それ以上に我が国とそうした発展途上国なり資源国との友好信頼関係が深ければ、おのずからまた日本の高い技術、後でまた申し上げますけれども、いわゆる鉱害防止のための技術等も生かされてくると思うわけです。大臣は最近各国の要人とお会いをされておる。いろいろな経済協力の要請も受けていると思いますし、また、各国を歩いておられるわけでありますから、そうした資源国の要請の状況というものは一体どういうものがあり、こうしたＯＤＡを通じて、年々ＯＤＡ予算というのはふえているわけですけれども、これを使っていきながらお互いの友好関係を深めていく、そして相手国の経済、民生にも大きな貢献をする、もちろん我が国もそのことによって利益を得るということにつなげていくためには、どういうようにしていったらいいかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　これは今先生のいろいろなお話を承って、実は私もＯＤＡについていろいろなことを考えている中で、今先生のようなお話、提言をしようと思っておったのですけれども、やはりこのＯＤＡの本質は、日本からの経済協力によってこういう仕事をやった、そのことが十年あるいは五十年、百年後までその国の地域の人たちに喜んでいただけるものであることが望ましいし、その国の国民の生活を豊かにしたり、経済を発展させるものでなければならない。ところが、必ずしもそうでないようなものも出て、今ＯＤＡの使途、今まではただ金額をふやすということでしたけれども、その使い方を、やはり国民の皆さん方のとうとい税金をちょうだいしてやるのでありますから、本当に世界の人たちから感謝されるものでなければならない。これはもう今の大変な政治の問題で、その中で技術移転、これは大変大事なことです。実は私がトルコに最初に行ったとき、あのアンカラが、石炭をただ燃やしておるために空気が汚れて人がどんどん倒れていくということで、帰ってきて環境協力ということを、特に技術面で申し上げた。この前トルコの代表が来られて、おかげさまで今非常にアンカラの空気がきれいになりました、こう言われて、こういうことが大事なんだなと考えさせられました。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
開発途上国のそれぞれの国々が資源開発ということで日本の協力を求めておりますから、これは技術と資金と心と、これが一体になって本当にその地域の人たちに喜んでいただけると思います。
　また、これはＯＤＡ対象国ではございませんけれども、対ソ支援、今ロシアという言葉を使わなければなりませんが、これもこれからの大きな問題になって、何遍も私のところに、新生ロシア共和国あるいは新生ロシア連邦、この自由化、改革を成功させたという熱意を持ってこられた方々がほとんど異口同音に言われることは、新生ロシア連邦は広大な面積と無限の資源を持っておる、この資源を世界のために役立たせ、また新生ロシア連邦が改革に成功するために日本に協力してくれという話がありますので、我が国がきょうまで持ってきた鉱山技術等はこれらの問題にも今後対応できるのであって、まさに先生御指摘の問題をこれからの我が国の国際貢献の非常に大きな柱であると考えて進めてまいりたいと思います。
○後藤委員　今、旧ソビエトの話も出てまいりましたが、モンゴルあるいは北朝鮮さらに中国、資源がまだ未開発の地域がたくさんあるわけです。そのためにも、繰り返しになりますけれども、大切に国内鉱山を発展させていく、残された鉱山を発展させていくだけじゃなしに、これからベースメタルの大きな鉱脈を見つけ出すということは難しいでしょうけれども、今確保いたしております。辺を徹底してひとつ探鉱、探査をしていくということをお願いしたいわけです。
　それから、発展途上国の場合というようなものは鉱害等を垂れ流しにしている面があるわけでありますけれども、ことしも国際環境会議も開かれるわけでありますし、そういうような鉱害の垂れ流しをさせていかないためには、やはり日本の技術というものを移転していくといいますか、協力していくということが必要だろう。
　この間もテレビを見ておりますと、アマゾンで金鉱石を採掘する、そして随伴して出てくる水銀があのアマゾンを汚染をしているということが相当深刻に伝えられておった。こういうことに対しても、日本の技術をそこで使っていきながら鉱害防止のために努力していくということが大切であろうと思うし、それからチリの方はある程度治安がまだいいようですけれども、ペルーも、この間フジモリ大統領見えましたが、どうも資源国が治安がよくないところで、企業も進出をしたくても、協力をしたくてもなかなかできない、そういう厄介な問題がありますが、これは裏返して見れば、私は、経済協力をしていく、技術協力をしていくことによって、その経済発展あるいは民生の安定につながっていくということもあるわけですから、治安がよくなってから出ていくということではなしに、そこのところは国のバックアップ体制が強くなければならないわけでありますから、こういった資源国に対して、発展途上国に対しての、おっかなびっくりでちゅうちょしているということではない姿勢を大臣にぜひ持っていただきたいという、これは御要望を申し上げておきたいと思います。
　時間が大分なくなってまいりまして、最後にもう一つ、ウルグアイ・ラウンドの地金の関税に対する問題がございます。
　これにつきましては、大臣、たくさんございます。米の問題もあれば、私も今タッチいたしております皮革、靴の関税の問題もあって、先般も大臣に要請を申し上げましたけれども、この地金は、もしゼロになるということになりますと、二、三百億円の大きな負担になってくる。そうしますと、またこの鉱害防止のためのこの基金が出てこないということにもなってくるわけでありますから、ウルグアイ・ラウンドに対しましての金属鉱山関税交渉、特に銅、鉛、亜鉛の地金の関税引き下げの問題に対しまして、政府として大臣どのような決意で臨んでおられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　私が大臣就任後、アメリカからヒルズ通商代表が訪ねてまいったときに、この非鉄関税の問題等も何遍か話題に出てまいりました。そのたびに、私も後藤先生と同じに非鉄金属には長い長いかかわり合いの歴史がありますので、今先生御心配のようなことが脳裏を走ったわけでありますけれども、ただ、先生に御理解をいただかなければならないのは、基本的な我が国の進むべき方向としては、我が国は自由主義経済によって、世界が平和であって、世界のすべての国々と自由に貿易することによって繁栄をしてきたわけであります。したがって、ウルグアイ・ラウンドは成功させなければならない、この前提は先生も私も共通した哲学に立っておると私は思うのですけれども、その中で非常にこの市場アクセス交渉はなかなかいろいろ問題を含んでおります。
　中でも銅を初めとする非鉄金属の分野は、アメリカ、カナダが強い関心を持っており、現在、非鉄金属全体の関税について相互撤廃を提案しております。また、ＥＣとの間でも銅地金関税は三十年来の問題になってきておるわけです。我が国の非鉄金属鉱業が鉱害等の困難な問題を抱えておる実情は、今申し上げたとおり、先生も私も思いは同じで、これは先般来私も各国の人たちに我が国の事情というものを申し上げておりました。我が国としてはこうした中で、各国の関税を協調して引き下げるというハーモナイゼーションの提案を行ったところでありますが、交渉は、先生御承知のように、なお厳しい状況に率直に申し上げでございますが、今後とも我が国の非鉄金属産業の抱える困難な状況及びウルグアイ・ラウンド交渉全体の進捗状況、こういうものを踏まえながら、何とか我が国の鉱山がぎりぎり頑張っていただけるような解決策はないものかと、今頑張っておるところでございます。
○後藤委員　重ねてそのことについては申し上げておきたいのですけれども、国内鉱山はもちろんでありますが、製錬所もどんどん減ってきているという状況でございます。一方において、海外で手当てをしていかなければならないということになってまいりますと、今度は国内の製錬所をどのように維持発展していくかということになりますと、このウルグアイ・ラウンドの問題が大きなこれまたハードルになってくるわけでありますから、やはり農業、米と同じ問題を一方において抱えている。これは国際的にもいろいろそれぞれの内部事情もあるわけでありますが、ＥＣとの三十年戦争であるとか、アメリカ、カナダとのワンパッケージの問題等もあるようでありますけれども、これはもう性根を据えてひとつ、一方において自由化の方向を進めていかなければならぬと同時に、それぞれ抱えている問題の解決のためには、努力をしていただきたいということを強く申し上げておきたいわけであります。
　きょうはもっとたくさん申し上げたいことがあったわけでありますけれども、安田、鈴木両委員が法律案につきましてはすべて詳細にわたって指摘をいたしております。後でまた附帯決議等で議論になるかと思いますけれども、やはり採掘権者が基金への拠出額というものを出していく場合に、これがいろいろな予測しがたい要件等によって、たくさん出していかなければならぬということになっていく場合、それが企業経営に大きな負担を来さないような措置に対しまして、これはひとつ特段の努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、大臣、ここの問題に対しまして、ひとつその基金の拠出が容易になるような必要な措置を講じていく、そのお考えをお聞かせいただいておきたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいまの先生のお話、十分に承って今後に対処してまいりたいと存じます。
○後藤委員　最後に、繰り返しになりますけれども、やはり私たちは非鉄金属鉱業が抱えている問題というのは十分に承知しているはずでありますから、私が御指摘いたしましたような探鉱なり、それは同時に海外も含みますけれども、それから価格安定、鉱害対策、そしてレアメタル等の備蓄、こういうことについてこれからも真剣な取り組みをしていただく。そして、この鉱害が環境に大きな影響をもたらしていかないように特に技術の面を、やはり技術開発に対する予算が大変不足していると思うのです、そういう技術開発の面、そして、これから将来の技術者等が鉱業、メタルマインに対して希望とロマンを持って就職していきたいというような環境をつくるということは、これは政府の責任であるしまた私どもの責任だと思いますので、その決意を最後にお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　まさに後藤先生と私の思いは一つであります。政治には愛情がなければなりません。先生の今までの心のこもった提言を身に受けとめて今後に対処してまいります。
○後藤委員　終わります。
○和田（貞）委員長代理　権藤恒夫君。
○権藤委員　四月二十二日はアースデー、それから六月の初旬でございますか、国連によります地球環境サミットが開かれていくわけでありますが、これは現在の地球環境につきましてどういうふうに保全をしていくのかということが具体的に真剣に討議されるわけであります。早急に環境対策を講じていかなければ、もしも環境容量を超えた汚染というものが蔓延していきました場合は、自然の浄化作用を超えて生態系を崩壊させてしまうということも十分に考えたことだろうと思うわけでございます。このような状況の中で、この休廃止鉱山の坑廃水処理等の恒久対策が法の見直しのもとになされていくということは、時宜にかなった意義あるものと理解をするものでございます。
　そこでお聞きしたいわけでありますが、これまで国として、鉱業を実施しております企業に対しまして長期間にわたって鉱害防止対策をとらせてきております。これは大臣の所信表明にもございました、地域住民の健康をどうして保護していくか、また地域社会の生活をするための環境をどういうふうに保全していくかということもあるわけでございますが、ただ現在の置かれております企業の立場も十分に考慮していく必要があるのではないかというふうに思っております。私も一、二のところをどういう状況か、実情はどうかということで関係者の方々と視察をしてきたわけでありますけれども、企業には企業の言い方がたくさんあるようであります。
　それはそれといたしまして、大臣、今日こうした鉱害防止が必要となった最大の原因はどういうところにあるとお考えになっておりますか。また、国の施策に誤りはなかったのかということをお聞きしたいわけでございます。
○鈴木（英）政府委員　この休廃止鉱山におきます鉱害防止対策につきましては、先生御指摘のように国としても長い間対応してきておりまして、特に昭和四十年代半ば以降は鉱山保安法に基づきまして採掘権者等に対して適正な坑廃水の排出規制を実施したわけでございます。また、昭和四十六年には休廃止鉱山の鉱害防止の工事費の補助金制度を創設させていただきました。四十八年には金属鉱業等鉱害対策特別措置法を制定いたしまして、積立金制度あるいは融資制度等の対策を実施してまいったわけでございます。その結果、私どもといたしましては、休廃止鉱山における鉱害防止対策が発生源対策を中心といたしまして一定の成果を上げてきているというふうに考えておる次第でございます。
　ただし、坑道あるいは捨て石堆積場あるいは鉱滓の集積場、こういうものが汚染水の発生源となりまして鉱害防止対策を依然として必要としているわけでございますけれども、やはり何と申しましてもこの鉱害発生源に雨水等が浸透いたしまして鉱体と接触する、それによってカドミウムとか砒素等の重金属が溶出するというようなことでありまして、なかなかこれをとめるということが今の技術では難しいことも事実でございます。したがいまして、閉山後の鉱害防止工事等の発生源対策による解決が図れないという場合にはやはり継続して坑廃水処理対策を実施せざるを得ない、こういう状況になっておると認識をしておるわけでございます。
　非鉄金属鉱業を取り巻く環境条件は極めて厳しいものがあるわけでございますけれども、今回お願いしております法改正によって義務者存在の休廃止鉱山の坑廃水処理について資金確保と実施体制の整備を図る、こういうことで、休廃止鉱山の鉱害防止対策をさらに充実したものにさせていただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
○権藤委員　今説明がございましたが、そのとおりであると思うわけであります。私が聞きたいのは、鉱山は鉱山としての採掘に対する技術、ノウハウは十分持っておるわけでありますけれども、国策に応じて乱掘せざるを得なかった、そういう実情もあるのではないかということを指摘しておるわけであります。私のところも実は炭鉱地帯でありまして、昭和十六年から戦後二十六、七年まで、石炭を掘った後のことを考えない、むちゃくちゃに掘りまくった、そういう実例があるわけであります。そのために今日までなお陥没が続いて、その後処理のために莫大な費用を要しておるわけであります。金属鉱山につきましてもまさにそのとおりであったと思います。家庭にありますやかんからつり鐘まで供出をさせられたというような経験を持っておるわけであります。したがいまして、地下資源というものが非常に大事でありましたから、そういう後のことを構わずにむちゃくちゃに採鉱していった、そのために今日の鉱害が起きているというふうに私は思っておるわけでありますのでありますから、そのことも十分認識した上で対応してほしいと言っておるわけでございます。
　そこで、水質改善の方でございますが、資料等をいただきましてつぶさに検討しました。被害はないようでございますが、全国約九十数カ所の処理をしておるわけでありますけれども、その後の被害状況につきまして、どういうふうになっておるか御説明をいただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　現在この鉱害防止対策が必要となるといいますか、特別措置法の対象となる稼行中の鉱山は六十二ございまして、そのほか、休廃止しておりまして抗廃水処理をせざるを得ないというのは四十九鉱山ほどございます。先ほども申し上げましたけれども、これまで発生源対策に対しまして国としても措置を講じてまいったわけでございます。かつその成果というのは一定の成果を上げて、それぞれの鉱山も努力をされまして、地域に対する環境条件の整備ということについても努力をされておるというふうに考えておりますけれども、なお抗廃水が出ております鉱山もございますので、こういうものについて適切な対応をしていく必要があると考えておる次第でございます。
○権藤委員　それから、将来この鉱害防止対策が必要となる鉱山でございますが、大体どのくらいになるのか、そのうち今度新しく創設されます基金でございますが、この基金制度の対象となる鉱山はどのくらいあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
　それと、年間十五億くらいの処理に対する経費がかかっておるようでございます。この十五億円を運用益で上げていこうということでありますが、金利五％、公定歩合が下がりましたからずっと下がっておるようでありますけれども、三百億円の基金で十分にこの処理ができるのか、その見通しについてお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○鈴木（英）政府委員　基金制度の対象となります鉱山は、休廃止鉱山、現在四十九鉱山がございますけれども、これがまず基金制度の対象になるというふうに私ども考えております。さらに、現在稼行中の鉱山のうちで鉱害の発生源工事あるいは坑廃水の処理という鉱害防止対策が今後必要となるであろう鉱山は、現在十八ほどございます。そのうち今回の基金の対象になります鉱山、すなわち発生源工事等を行っても半永久的に坑廃水処理が必要になるであろう、これは今の段階ではあくまでも推定でございますけれども、そういったものが四鉱山あるというふうに理解をしております。
　それから、お尋ねのこの基金の規模等でございますけれども、基金の規模が今私ども、三百億円くらいというふうに言わせていただいておるわけでございますけれども、実はこれもある程度推定でございまして、基金制度の対象となります休廃止鉱山の使用済みの特定施設ごとに具体的に必要な費用の内容を精査して算定したというものではございませんで、現在の採掘権者等が現状において実施しております坑廃水処理の費用、これをベースに、平均の運用利率を五％と想定いたしまして概算で求めたものでございます。この法律を成立させていただきました場合には、今後対象となる施設ごとに精査をいたしまして、基金の額を個別に決めていって、トータルとして基金の額が結果的に形成されるというふうに考えておりますけれども、その額の設定に当たりまして、例えば運用利率につきましては、過去のインフレ率であるとか金利動向を基礎といたしまして、通常予想されない大きな経済変動、これは別でございますけれども、それ以外の要素を十分勘案の上、適正に設定させていただく予定でございます。
　いずれにいたしましても、現段階の見通しては、基金の運用益によりまして坑廃水処理事業を十分円滑に実施できる水準に設定してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○権藤委員　先ほども質問があっておったようでございますけれども、ウルグアイ・ラウンドでこの非鉄関税引き下げが確実になっていくのではないかというふうに思っております。このようなことによりましていろいろと影響が出てくると思うわけでありますが、それにしても、企業の経営環境が相当に厳しいのじゃないかというふうに思っております。この基金へ拠出するわけでありますけれども、採掘権者等である企業の経営を圧迫することがないような特別の配慮も必要じゃないかというふうに思うわけであります。
　と申しますのは、六年間というふうに言われますが、基金への積み立てをしていかなければならぬ、その間の坑廃水の処理は従来どおりしていかなければならぬ、いわば二重に出費がかさむということであるわけでありますから、その点についての何か御配慮があるのかどうか。それから、直ちに拠金できる企業、会社はどのくらいあるのか、それと基金の拠出に当たっては、やはり鉱山ごとの個別事情を十分に考慮することが大切じゃないかと思うのですが、その点についてのお考えはいかがなものでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　先生からもただいま御指摘がございましたけれども、この拠出につきましては、一応今回の法律案では、指定された日の属する年度から六年を超えない期間に拠出をしてもらう、こういうことになっておりまして、一時的に過重な負担を強いることがないよう配慮するということでございます。さらに、平成四年度の税制改正で、この基金の拠出に対しまして損金算入の特例制度を設けていただくことになっておりまして、そういう意味でも負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。今回対象となります企業が約三十社あるということでございますけれども、この負担能力を、いろいろ私どももヒアリング等によりまして具体的に把握をいたしまして、その結果を踏まえておるわけでございますけれども、基本的には、このヒアリングの結果によりましても、この分割拠出とそれから税制上の措置、こういうものがあれば大きな問題は生じないだろうと現段階では考えているわけでございます。
　ただ、御指摘のように、最近非鉄業界を取り巻く経営環境が急速に悪化する兆しか見えているというようなことも周辺環境としてあるわけでございまして、今後とも、企業の経営を圧迫することのないよう基金制度の適切な運用に努める、あるいは、場合によってはまた必要な支援策の検討にも努めるということで対応させていただきたいと考えております。さらに、この基金に対しまして、現時点で直ちに拠出させることが可能と考えられる特定施設を有する会社は、現在十四社、鉱山数にいたしますと十九鉱山であるというふうに考えておるわけでございます。
○権藤委員　したがいまして、先ほど申し上げましたように、個別の事情をよく把握して配慮をしていってほしいと思います。
　それから、現在、四十九鉱山あるわけでありますが、その中で九鉱山、坑廃水に係る補助金が出ていないところがあるようであります。そのうち、自己汚染の分が四鉱山、あとは、五鉱山というものは補助金がないようであります。この分だけ企業が過重な拠出負担となっておるようであります。せっかく法改正するわけでありますから、このようなものをきちっと整理する必要があるのではないかと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○中田政府委員　御指摘の五鉱山につきましては、閉山後まだ間もないために、特定施設に係る坑廃水の水質あるいは水量等が安定していないといったような事情があるわけでございまして、自然汚染分あるいは他者汚染分が算定できないために補助金を交付していない、そういう状況にあるわけでございます。これらの鉱山につきましては、水質、水量が安定していないわけでございますから、坑廃水の処理費用もまだ安定していないわけでございます。このために、基金の拠出対象の適否の判定でございますとか、あるいは拠出額の算定等もできない段階にございますので、当面、基金への拠出対象にすることは難しいのではないかというふうに考えております。
　今後、坑廃水の水質、水量が安定してまいりまして、処理費が確定してくるということになりますと、補助金の対象にもなるわけでございますし、基金の拠出の対象にもなり得るだろうというふうに考えております。
○権藤委員　それから中小鉱山の拠出金の問題でございますけれども、やはり融資をする制度を創設する必要があるのではないかと思います。そういうことについては金属鉱業事業団がその任に当たっておられるようでありますけれども、そういうお考えがあるかどうか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
○中田政府委員　先ほど局長からお話し申し上げましたとおり、私ども行っております企業ヒアリングによりますと、当面各企業拠出が可能というふうに考えておりますけれども、今後の経済事情の変化等によりまして、何らかの措置が必要となることもあり得るわけでございます。その際には、金属鉱業事業団によります鉱害防止貸付制度の拡充を含めまして、必要な措置を検討していきたい、かように考えております。
○権藤委員　そこで、もう一つ鉱害事業団にお願いがあるわけでありますけれども、企業は企業として鉱害防止のための自己努力は懸命にやっておるようでございますのですけれども、先ほどから説明がありましたように、現段階では完全に出水をとめるとかという技術には至っていないようでありますが、これから先も事業団は、鉱害が地域住民に影響を及ぼさないように十分な技術開発等についての研究、努力を一層要請しておきたいと思います。
　それから現在の補助金制度は自然汚染、他者汚染ですか、算定されておりますけれども、その全額が補助金として交付されていないところもあります。けれども、実際、処理をしておるわけでございますから、その分だけは企業が超過負担をしておるような実情でございますのでありますから、何回も言うようでありますけれども、一時的なものではありません。これはとにかく恒久、永続的なものでございますから、企業は資源がなくなれば閉鎖していかなければならぬ、けれども後の処理は永久的に続けていかなければならないわけでありますから、今回の法改正を機にして、やはり納得のいくような、将来に禍根を残すことのないような、そういう補助金の制度のあり方を確立する必要があると思うわけであります。やはりＰＰＰの原則によりまして汚染者が一生懸命に浄化のための努力をしておるわけであります。この企業が、先ほども冒頭に申し上げましたように、やはり閉山になっておりますところの大部分は、戦前、戦中、戦後、このあたりの鉱山が多いわけであります。私は、後のことも考えずに採鉱させた、当時の鉱山統制令といいますか、そのようなものの責任はあると思うわけでございます。したがいまして、企業もやっておるわけでありますから、その企業努力が報いられるような国の対応をこの際整備をしておく必要があると思っております。もう一度その点についての御答弁をお伺いしておきたいと思います。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○中田政府委員　鉱害防止業務を支障なく推進してまいりますためには、補助金の的確な運用が必要であることは御指摘のとおりでございます。今後、予算の額の確保あるいは予算単価の適正化等を含めまして、必要な予算措置に努力をしていきたいというふうに考えております。
○権藤委員　手稲鉱山がございます。そのほか五カ所ほどあるようでございますが、その義務者が不存在の鉱山であるわけでありますけれども、このようなものは当然国、地方公共団体で後の処理をしていかなければならないのではないかと思っておりますのでありますけれども、その旧鉱業権者が実際はこの坑廃水の処理をしておるようであります。ところが、実際はしなくてもいいんだけれども、やはり責任をとってやっていらっしゃるわけでありますが、そういうところも義務者が存在をしておるというような考えで、自然汚染、他者汚染の分までも　　他者汚染の分だけしか補助金が交付されておらない。小さなことであると思いますけれども、これは大事なことだと思っておりますのでありますから、これから先この法改正の中で、このようなあいまいなところについてこの基金制度の中できちっと指導していくようにするのか、あるいは特別措置法の例外として取り扱っていくのかお伺いしておきたいと思うんです。私の考えですと、この際きちっと整理をして心配のないようにする必要があると思うんですが、その点についてはいかがなものでしょうか。
○中田政府委員　御指摘のケースのように、鉱山保安法上の義務者が不存在であるというような場合につきましては、義務者でない旧鉱業権者に基金への拠出金の拠出を義務づけることはできないというふうに私ども考えております。
　ただ、このように、旧鉱業権者が、義務者が不存在化した後も鉱害防止に貢献するということは、地域のためにも好ましいことであるというふうに考えているわけでございまして、私どもといたしましても今後ともできる限りの助成、支援はしていきたいというふうに考えております。
○権藤委員　それから、天災その他やむを得ない事由が発生した場合は、そのときはそのときで鉱業権者にその責任を云々というようなことが法案の中にあるようでありますけれども、やはり天災でありますから、これは鉱業権者の責任に帰さないのではないかというふうに思います。したがいまして、何らかの事情によって地域住民や環境に影響が出るようになったときには当然国の責任において十分対策をしていく必要があるのではないかと思うわけであります。まあ、これは想定の話ですからここで結論めいたことを要求するつもりはございませんけれども、このやむを得ない事由というようなことはどの程度のことで、だれがどういうふうに判断をするのかということもあると思うわけでありますので、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
　また、この基金の拠出を完了いたしました後、鉱業権を放棄したときにはどういうふうにしていくのか、その辺についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中田政府委員　特定施設の坑廃水によります鉱害の防止は、採掘権者等の鉱業の実施によって坑廃水が生じております以上、採掘権者等が責任を持って処理するのが基本ということでございます。したがいまして、天災その他やむを得ない事由により坑廃水処理コストが増大した場合におきましても、原則として採掘権者等がその費用を賄えるように追加的な拠出をしなければならない、かようなことになるわけでございます。ただ、やむを得ない事情が生じまして、自然汚染分または他者汚染分と見なされるようなものが増加したというような場合には、その部分につきましては補助金制度の活用等を検討していかなければならないということでございます。
　なお、天災その他やむを得ない事由でございますけれども、鉱害防止業務を永続的かつ確実に実施するために必要な費用の財源をその運用によって得ることができなくなった場合ということでございまして、天災あるいは人為的な制度変更、例えば環境規制の強化等でございますが、こういった場合、あるいは予想し得ないような経済変動、こういったものを想定しておるわけでございます。具体的に追加拠出が必要となるかどうかという点につきましては鉱山保安監督局部長がその都度判断するということにしております。
　なお、拠出が終わりました後で採掘権者等が鉱業権を放棄した場合には、一般的には拠出の義務も完了しているということでございますが、鉱業権消滅後五年間は、鉱害防止上必要があれば鉱山保安法第二十六条第一項に基づく命令によりまして、当該採掘権者等であった者を義務者として位置づけまして追加拠出等を求めることもあり得るという立て方になっているところでございます。
○権藤委員　次に、税制と企業会計は切り離して考えていく必要があるのではないかということでございます。それはその配当に与える影響等も考えれば、拠出期間が六年間、こういうふうになっているわけでありますが、それを超えて損金処理できるような配慮はする必要があるのではないかと思います。
　それから、資金負担能力のない子会社が義務者である場合、親会社が現在処理費用の負担をしておるわけであります。と同様に、今回の拠出金の負担につきましてもやはり親会社の負担になってくるのではないかと当然考えられるわけであります。したがいまして、税制上の恩典も十分に得られるように考慮していく必要があるのではないかと私は思っておりますが、そのようなお考えがおありでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
○中田政府委員　御指摘の税制上の損金処理の繰り延べの問題あるいは親会社が資金負担をした場合の損金処理の問題等につきまして、私どもとしても非常に重要な点であろうというふうに考えておりまして、今後研究し、かつまた国税当局とも御相談をしていきたいというふうに考えております。