Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　官房長官、いつも少しずらして答弁するんですよね。そうじゃないんでしょう、別に意見が違うというんじゃないんでしょう。意見が違うんだったら、まあ多少のことは、おっしゃるように、我が自民党は幹事長を批判したからといって首になるような党じゃないから、それがずっと内閣やってまいりましたから、いろいろ意見があってもいい。今はもうそうじゃなくて、聞いたか聞かないかという大事な話をしておるわけです。
　問題は、なぜそれを言っておるかというと、昨日の段階だけで亀井さんと菅さんがけんかしただけならいいんだけど、その前に原口総務大臣と亀井郵政担当大臣が国民向けの記者会見をしておるじゃないですか。そこまでやって、国民に今から郵政改革こうやりますと言っておいて、それを後でいろんな大臣が違うと言う。言っている内容がいい悪いは別ですよ、どっちが正しいかは別にして。それで内閣が保てるかと聞いておるんです。もうちょっと正確に答えてください。
○国務大臣（平野博文君）　これは少し先生、中身に誤解があるかも分かりません。確かに、両大臣連名の下に談話を発表していることであります。この談話の中身は、こういう考え方だということで、今後内閣において詰めていく、対応していくということの談話でありますから、まだ決定をしていると、こういう概念に受け取っておりません。
○礒崎陽輔君　だから、亀井大臣はそう言ってないんですよね。亀井大臣は、鳩山総理の了解も得たと、鳩山総理の了解を得て、その旨も全部菅財務大臣にも伝えたと。そう言っておる端から、菅さんはそう言うし、鳩山総理も了解はしてないと言う。訳分からぬじゃないですか。そんなもので議論をしておるんだなんか言う、それは相当逃げた答弁じゃないですか。やっぱり閣僚間のまとまりが悪いとしか思えないじゃないですか。
○国務大臣（平野博文君）　元々これは、三月の二十四日でございますが、郵政改革に関連する諸事項について、こういう談話の中身でございます。その中で、現在検討中の郵政改革に関連して、以下の諸事情の方針等を固めたことから、今後、内閣として正式決定に向けて所要の対応を行うと、こういうことですから、そのことについていろいろ御議論がありますが、法案の提出時期までにそれぞれ検討を進めていくという項目でくだりの談話、記者会見をしたということですから、まだ決まっていない、このことを申し上げているわけであります。
○礒崎陽輔君　そういうごまかしをずっとせぬでください。やっぱり大臣というのは日本国のそれぞれの所掌の担当なんですよ。今まで、我が自民党政権のときでも、大臣自由に議論をしていいなんかいうことなかったと思いますよ。普天間問題の混乱もまさにそこが原因ではないですか。それは、別に閣議決定をしたものにそんなもの逆らうんだったら、それはもう反乱軍みたいなものですよ。そんなことは許されるはずないのは当たり前じゃないですか。そうではなくて、内閣というのは、内閣総理大臣を中心にして一致団結して行政を施行する人たちの集まりじゃないですか。それが、じゃ閣議決定がなかったら何を言ってもいい、そんなことにはならぬでしょう。あなたが言うのは、いつもそういうごまかしのことばっかり言うんですよ。じゃ、どうぞ答えてください。
○国務大臣（平野博文君）　何を言ってもいいということは申し上げているわけではありません。それぞれ物事が決まっていくプロセスの中での国務大臣としての発言、これは私どもも、それぞれの担当大臣ではなく関係閣僚が集まっていろんな議論を進めていく、その中でいろんなものが発言として出てくる、これは私は悪いことではないと。今までの自民党政権では、事務次官とかそういうもので全部水面下で固めて、決まったものだけが外へ出ていくということと、逆に言いますと、政治主導という概念の中がばらばら、閣僚が発言をすることがばらばらだと、こういうことですが、私はある意味では、外にそういう意見が出てくることは私は決して悪いことではない、大事なことは、決まったことを確実にやるということが大事なことだと思っております。
○礒崎陽輔君　少し考え方にずれがあると思いますよ。まあいい、そこをもう言ってもしようがないけどね、そうおっしゃるんであれば。
　だけど、昨日の問題は、言った言わぬという問題です。それはどうでもいい問題じゃ国民はないんですよ。言った言わぬということは、これは事実の認識ですよね。事実の認識である以上、どちらかがうそを言っておるということになりませんか。
　これを是非、官房長官、どっちがうそを言っておるかを確かめてほしいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（平野博文君）　どっちがうそをついているかという確認は、一方の当事者は菅大臣がおられますから、両方の大臣の下で確認をしていただくしか、私が聞いても言った言わぬということになりかねませんから、私の立場で確認をする、どこまで確認できるか分かりませんが、確認はいたしたいと思いますが、両方お呼びになって確認された方が確かではないでしょうか。
○礒崎陽輔君　それはおかしいでしょう。それはだから、私が菅さんと亀井さんのけんかの仲裁をせにゃいかぬのですか。そんなことじゃないでしょう。それはやっぱり内閣としての一体性が保てないという話をしておるわけだから。
　それで、しかも公共の電波を使って閣僚同士がけんかしたわけだから、それで国民は納得しませんよ。官房長官、ちょっと事実を調べてください。
○国務大臣（平野博文君）　議員がそこまでおっしゃられるわけですから、事実関係について私の立場で調べることはいたします。
　しかし、私は決して両大臣がけんかをしているとか、そういうことではない、閣内一致して物事に当たっていると私は今も信じております。
○国務大臣（菅直人君）　ちょっといいですか。
　皆さんも御存じのように、サンデープロジェクトの田原さんという方は非常に突っ込みの激しい人で、それがある意味で特徴なわけですよ。私もたくさん出させていただいていますから、そういうことはよく分かっています。あのときも、もし見ていられたら分かるように、黙っていてもよかったんですが、黙っていると認めたような形の質問を田原さんはされるんですよ。
　ですから、私は本当にけんかをしたという意識は全くありません。ただ、黙っていると認めたような形になるのは私の認識と違うものですから、先ほど委員会の席で消費税が出たときも、いや、それは私の認識はこうですよということを参議院の予算委員会でも申し上げたと同じように、わざわざこちらが電波の場で何かこちらから一方的にだれかの、閣僚との何かどうこうということをやったわけではなくて、そういう田原さんからのその質問に対して私の認識を申し上げただけで、本当のところ私はけんかという認識は全くありません。
○礒崎陽輔君　見ていても、確かに菅さんの方はけんかしていなかったのかもしれないけど、亀井さんはけんかしていますよね。
　もう一回読みます。菅さんとの電話はテープに取っておかないといけない、あんた、耳が悪いんだよって言っているんですよ。
　それは、もちろんさっきも言ったように耳の悪い人と口の悪い人のけんかなのかもしれない。けんかと言ったら悪けりゃ口論でもいいです、口論ぐらいでもいいですけどね。ただ、そうして国民の前でこれだけのことを言っておるわけですよ。だから、それは別にけんかというのは気持ちの上で熱くなって、けんかではなかったかもしれない。しかし、皆さんは別に一国民でもない、日本国の閣僚、国務大臣なんでしょう、国務大臣同士がこんな発言したら問題ですよ。
　その前に委員長にお願いしておきますが、先ほど官房長官は調査をするとお約束なさいましたので、理事会の方でこの調査結果についてお聞き取り願うよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　ただいまの件については後刻理事会で協議をいたします。
○礒崎陽輔君　仙谷大臣にもお伺いしますけど、仙谷大臣は、その両大臣の談話を、両大臣というのは原口大臣、それと亀井大臣の談話を出す前に、二千万円に限度額を上げるという話は聞いておられたでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　全く聞かされておりません。新聞で拝見をしたのが初めてでございます。
○礒崎陽輔君　国家戦略担当大臣、非常に重要な役割がありまして、まさにこの大改革にも関係はしますし、また財政の基本的なことを決めるのも仙谷大臣の担当だと思うわけでありますが、その大臣に、じゃ全く相談なく両大臣が談話を発表したということについて仙谷大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　現時点では、聞かされていませんでしたので、これから内閣として所要の対応を行うというふうになっておりますので、その作業が始まるんだろうと私は思っております。
○礒崎陽輔君　仲のいい大臣たちに急になってしまったのかと思いますけど、やっぱり国民の目から見るとおかしいんですよ。それは、この前、原口さんと亀井さんが仲よくテーブルに座って、国民には今後郵政改革をこうしますという中で言ったんですよ。
　それが後で、結局こういういろんなことが起きたから、あしたですか、あしたから何か閣僚懇談会を開いて御議論する、それは別にいいけれど、ちょっとやっぱり物事の順番が逆だとは、仙谷大臣、思いませんか。
○国務大臣（仙谷由人君）　予算の審議もございましたし、各大臣、皆さんお忙しいようでありますから。
　例えば、その談話の中で「四月中の法案提出を目指して引き続き作業を進める。」というようなくだりもあるようです。これは後から談話というペーパーをいただいて私は分かったわけでありますが、まだあと一月ございますので、これはもうその間に議論を煮詰めるということになるんだろうなと私は思っております。
○礒崎陽輔君　でも、それはもう鳩山内閣の性格が分かるんですね。さっきも言いましたように、それは閣議決定すればそれはもう異議を挟んじゃいけない、閣僚が異議を、それは当たり前ですよね。そのぐらいの内閣なんですか。そうじゃなくて、やっぱり総理のリーダーシップの下に閣僚がきちんと仕事をする、当たり前じゃないですか。
　それが国民に対してあんなふうに、もうあたかも決まったように、それは決まってなかったのかもしれない、法制的には、手続的には決まってなかったかもしれない、しかし国民の前には、いや、郵政改革こうしますといって、後からいろんな大臣が異議を唱える、そしてまたテレビの前でも国民の前でも口論を続ける。こんな内閣は、私はもう内閣としての体を成していないと思いますが、枝野大臣、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　五五年体制の下ではそうだったのかもしれませんが、政治文化自体が時代の変化に合わせて私は変わっていかなければならないというふうに思っております。
　できるだけ物事の決定するプロセスは国民の皆さんに透明化された方がいいと。もちろん、政治でございますので、政治のプロセスのすべてを透明化することはできませんが、主に所管する大臣が自らの一つの方向性をお示しになって、それに対して閣内で、あるいは閣僚以外の皆さんも含めていろんな議論があって、最終的にきちっと閣議で決定をされると。これは、かつての、昨年の九月までの政治においては異例かもしれませんけれども、新しい政治の在り方として私は望ましいことだと思っています。
○国務大臣（仙谷由人君）　私も、歴代自民党内閣と民主党鳩山内閣の決定的な違いは、各大臣が、分担管理を所管する大臣という性格にとどまらず、国務全般について閣議でちゃんと物を言うと、そういう国務大臣としての立場にもあると。そういうことが決定的に違っているんだなと、先生の御議論を聞いていてそう思います。
○礒崎陽輔君　議論をしていいかどうかという、議論をしていいというのは我が自由民主党の方であります。皆さんのところは、幹事長に異議を唱えた副幹事長が危うく首になりそうになった、そういう政党でありますから。我が政党の方は、私も毎週、大島幹事長のところに文句を言っておりますけど、ちゃんと首がつながっております。そういう政党でありますので、いかにも自由民主党の方が議論ができないような言い方をされるのは、私も不満であります。
　確かに、私が少し議論を広げたところもありますので元に戻したいと思いますが、さっきの議論は、亀井大臣は言った、菅大臣は聞いていないという、単なる水掛け論をテレビの前で言ったということでありまして、それに対して官房長官が事情を調査してくれるということでありますから、それはそれでいいのでありますけど、私はそれで国民は納得しないと思います。別にマスコミがこう書いておるだけではなくて、流れを見れば、亀井大臣はもうこれで行くと言っておるじゃないですか、何回も。担当大臣の言うことをまた後で文句を言われるようなことでは担当大臣を置く必要はないと、亀井大臣自ら発言しておるじゃないですか。今日は亀井大臣を呼んでいないので、亀井さんがおるともう少し深まった議論ができたかと私も反省をしておりますけどね。やっぱりちょっと、余り仲よし風な答弁ばかりしてもらっても、私は仕方がないと思います。
　せっかく出たので少し聞きたいんですけれど、じゃ仙谷大臣、じゃ中身の話を聞きましょう。その郵便貯金の限度額二千万円に引き上げることについて、どういうお考えですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　二千万がいいのか、五千万がいいのか、青天井がいいのか、あるいは現行の一千万が正しいのか、我々が二〇〇五年の選挙前にマニフェストに記載した五百万ぐらいの方がいいのか。私は、金融というのは集めてきた金をどのように循環させて回転させるのか、そのことなしに、特にこういうある種の公的な保証で裏付けられた、何というんでしょうか、資金の調達といいましょうか、国民の方からいえば預け入れということになるわけですが、それの限度というのは決められてくるべきだと思います。現在の金融状況等々を勘案しながら、これこそまさに国民的な議論ももう一遍起こる、あるいは起こす必要のあるテーマだというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　報道によると、仙谷大臣はもう一点、例えば郵便貯金に全部入った場合に、それが今までのやり方だったら全部国債に行ってしまう、要はその資金の循環がうまくいかなくなると、そういう発言もなさっておるはずですが、その点いかがですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　今百七十兆円ぐらい貯金量があるわけであります。これは時点時点が違いますので何とも言えないわけでありますが、国債を郵便貯金だけで百五十八兆、簡易生命保険が六十七兆という金額がここにたまっていますというか、こういう運用の仕方になっていらっしゃるわけですね。果たしてこれが今の日本の資金循環としていいのかどうなのか。つまり、お稼ぎになっているのはほとんど国債の金利ということになります。金利ということになると、これは国民の税金ということになります。そうですね。私は、こういう姿がもし肥大化して続いていくということになれば、日本の産業社会にとってもますます窒息状況がひどくなるのではないかという心配をしているわけでございまして、国会が、あるいは国民がもうそれでもいいじゃないかということならば、それはそれでやむを得ないことだなと思っております。
○礒崎陽輔君　そういう議論は自由になさっていただいた方が私もいいと思いますよ。さっきのような水掛け論みたいなけんかじゃないわけですからね、それはいいと思いますけど。
　菅財務大臣に消費税の方を伺いたいと思うんですが、これはもう自民党政府の時代から郵便貯金、簡保については郵便局会社に対する委託料に対して消費税を掛けることは、何とか非課税にしてもらえぬだろうかというような議論は今までもよくあったわけでありますが、そのことについて菅財務大臣はどういう御見解をお持ちですか。
○国務大臣（菅直人君）　実は、この問題は税調でもいろいろ議論いただきまして、特に昨年のときの税調ですので、場合によったら峰崎さんに詳しいことはお答えをいただければと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　実は、これも相当活発に議論いたしまして、最後まで残りましたが、同じような事例として、例えば道路公団の分割がございましたですね、中日本、東日本。そのときに、道路公団内部の取引というのが今までは非課税だったのが、今度は出て、それぞれの取引についてはこれ課税になるということがございます。
　さらに、日銀なども、ある意味では政府のお願いベースでやっていることについて、これもまた課税取引という形になっておりまして、一度いわゆる消費税非課税という形に転回すると他への波及というのは、これから持ち株会社が出てくる、あるいは企業分割をする、あるいは企業再編をする、こういう問題に実は消費税の課税、非課税が関係してくるということになりますと、これはある意味では企業の再編に消費税が大きな影響を与えてしまう。そして、消費税の議論に、これからの我々大変重要な税だと思っておりますので、これに大変悪影響を及ぼすということを私たちは大変重視しているというのがこれまでの経過でございました。
○礒崎陽輔君　自民党税調というのを、それはなくなっているわけじゃありませんが、与党時代の自民党税調ですね、自民党税調でも同じような議論をいたしました。私たちも、個人的には何とか日本の郵便の円滑な流れを阻害しないためには本当は消費税何とかならぬのかなという気持ちはありますけど、やっぱり税というのは公平性が極めて大事であります。税の公平原則というようなことがやっぱり非常に大事だと思うんですね。租税原則の何番目だったか忘れましたけど、一番目か二番目かだったと思いますね。それだけ大事なものだから、これはやっぱり慎重に扱わなきゃならぬ問題であって、郵政担当大臣が言うからぱあっと決められるような簡単な問題ではないと思います。
　枝野大臣、法制担当大臣ですけどね、こういう問題、私は法の下の平等ということもあると思うんですが、そういう観点から消費税の減免なんか、特定の民間企業に対する減免なんかできると思いますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　法制的な立場から申し上げますと、もちろん法の下の平等という憲法の大原則がございますが、必要、合理的な理由、根拠があれば、当然のことながら違いのある取扱いをするということも憲法上許容されております。
　問題は、違った取扱いをすることの必要性、合理性と、この場合は税の公平な負担という必要性というものとの間の比較考量ということになります。一般論として申し上げれば、先ほど峰崎副大臣がおっしゃられたような考え方で、公平な取扱いが基本的には必要であろうというのが一般的な、一般論としての認識として申し上げたいと思います。
○礒崎陽輔君　せっかく今日はたくさん大臣来ていただいたのでちょっと少し話を広げましたけど、最初の問題に少し戻りますが、活発な議論をすることはいいことで、今からまた決めていくというふうな御答弁でありました。
　そうすれば、官房長官にもう一回確認いたしますが、亀井大臣の案について鳩山内閣として了解をしているわけではないということは確認できるわけですね。
○国務大臣（平野博文君）　担当大臣が、亀井大臣並びに総務大臣が今日まで現場の御意見を踏まえて詰めてきたわけであります。また、地域の郵政の関係者との間の御議論も詰めてきているわけであります。このことを大掛かりにどうするかということじゃなく、これを基本にしながら、関係閣僚の中で最終詰めをして法案化をしていく、このプロセスがこれからあると、こういうことでございます。
○礒崎陽輔君　そうお答えいただいたと思いますので、別にてにをはを詰める必要もこれもないのかもしれませんが、亀井大臣はもうそんなもの総理が了解したと言っておるんであるが、それはそういう意味ではないというふうに解してよろしいですかと。もう単純にお答えください。
○国務大臣（平野博文君）　この亀井大臣、原口大臣が談話で発表したとおりのプロセスを経ていくと、すなわちこれからですと、こういうことでございます。
○礒崎陽輔君　わざわざ違う言葉でお答えいただかなくてもいいような気はしますけど、日本語は通じていますから、私はそのように解釈をしたいと思います。
　本当は、一番最初に申し上げましたように、少し大所高所の議論をしたかったわけでありますけれども、予算編成過程というものはどうあるかということなんですね。
　事業仕分というのが昨年行われまして、また第二弾を行うようであります。その中で、枝野大臣、お伺いしますけれども、地方から負担金をもらっている団体についても調査の対象としたと思うんですけれども、これはどういう趣旨でしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは、今準備を進めている事業仕分第二弾、この四月下旬に予定をしておりますが、そこで公益法人と独立行政法人を主に対象にしようということで準備を進めています。
　その中の特に公益法人につきましては、国から直接税金が流れている、あるいは独立行政法人を通じて税金が流れている、そこに無駄があってはいけないということが大きな柱ではございますが、同時に、国民負担という意味からは、例えば一般の国民の皆さんから会費とか受験料とか受講料とかいう形で収入を得ている、それに対して国がある程度のオーソライズをしていると、そしてその公益法人が収入を得ているんだけれども、そこで使われているお金については実はなかなか問題があるのではないかということもある。
　同じように、国民の一人と言ったらちょっと違うかもしれませんけれども、地方の公共団体が会費等を納入をしてそのお金を使って行われている事業について、果たしてそこが合理的な公益法人としての税金の使い方、お金の使い方をしているのかと。もししていないとすれば、その負担は税金と同じように地方に地方税あるいは国からの交付金というような形で国民の皆さんの税金がぐるっと回っていっているわけでありますから、それは国の直接の予算には影響は及びませんけれども、国民の皆さんの広い意味での負担を小さくしていくという観点からは同じように、できれば同じようにやりたいんですが、最優先は税金が直接流れているところですが、そういったところも問題意識の中に入れて事業仕分の対象を今セレクトしていると、こういう状況でございます。
○礒崎陽輔君　是非、今度は余りショーアップばかり考えるんではなくて、実質的に議論をしてほしいと思うんです。
　二十年以上前、私もある市役所で財政の担当をやっていましたら、そこの県もいろんな負担金取っているんです、市から。私はそれは会費的負担金という名を付けたんですけれども。財政の担当に、とにかく県に行ってもうこんなものは払わぬと言ってこいと言ったことがあります。そうすると、財政担当者は顔青ざめて各部に行って、そうするとまた一時間ぐらいすると各部の部長が来て、そんなものは絶対削れませんと言ってくるんですよ。
　なぜ頭にきたかというと、とにかくいろんなもので会費を取って、そこの県の職員のＯＢのやっぱり天下りポストにしているんですね。それだけならまだ私、そのころのだったらそうは言わなかったと思うんですけれども、県の各課の要はアルバイトの女性、ちょっと差別的な言い方かもしれませんが、お茶くみをするアルバイトの女性を市町村から負担金を取った何とか会というのをつくって、そこのお金で置いていたりもしていたんです。そんなものは絶対払うなといって、もう二十年前から私やっておるんです。別に大阪に行って橋下知事に聞いていただかなくても、私に聞いていただければそんな話は山ほどしていまして。
　だから、是非それは見直すべきところは見直していただきたいと思うんですが、ただ、いろんなのがありますから、本当に素直な気持ち、ショーでやられちゃ困るんですよ。本当にやっぱり真贋、本物か偽物かを皆さんがしっかりと見極めて、外郭団体だから全部けしからぬということは私はないと思います。けしからぬのもあるのかもしれません。そのところをやはりしっかりと見分けながらやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のところは大変重要だと思っておりまして、実は、この間の対象事業、対象法人を絞り込んでいくプロセスにおいても、何か候補の候補に挙がったから何かここは悪い法人じゃないかというような印象を与えてしまっている部分も若干あったりして、あくまでも事業仕分というのは、そこで行われている事業が本当に合理的なのかどうかということをまさに仕分けるものでありますから、そこでの俎上に上ること自体が何か問題があるということではないし、また、そこで取り上げられた結果として、いや、いい事業をやっているんだからもっと頑張ってくださいということもあるわけですし、当然そこでの仕分においてもいろいろな視点を置かなければならない。
　例えば、今話題になりました地方から分担金、負担金を出していただく、そのことによって成り立っている組織ということでは、一般的に言えば各県横並びで、そんな会費を取ってというのはどうも問題がありそうだなと思う一方で、公益法人ではございませんが、例えば自治医科大学というのは各都道府県がお金を出していただいて地域の過疎医療のための学校を国立でもなく普通の私立でもなくやっていると。
　こういうふうに同じように地方が負担金を出し合うという形であっても大変有意義な事業もあるということでございますので、まさにそういったところを一個一個具体的にちゃんと見ていかなければならないという、それが事業仕分の本来の趣旨だというふうに思っておりまして、昨年の秋も私ども自身はそういった視点でやらせていただいてきて、それには自負があるんですけれども、どうしても目に付く目立つところが報道の対象になって、結果的にその目で全体が見られてしまうという若干問題があるかなというふうに思っています。
　そういったこともしっかりと配慮に入れて、まさに文字どおり、いいものと問題があるものを仕分をしていくようにしていきたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　予算編成過程というのを考えた場合、去年、事業仕分、私たちはああいうやり方は余り賛成ではないんですけれども、一定のやはり国民に対して予算編成過程を明らかにするという効果はあったと思うんですが、全体の予算編成過程が、どうですかね、財務大臣の方に聞きたいんですけれども、何かやはり、事業仕分の部分を除けば、我が自民党が与党のときはいろんな復活折衝とかあって、ある意味公開的にやっていたんですね。ところが、今回はもう政府と党が一体だということでそういうセレモニーもなく、最後ちょっと小沢幹事長がばっと出てくるところだけ目立ってしまったような感じがしたんですけれども、予算編成過程というのは民主党政権になってから少しクリアになったという感じを、今の事業仕分のところ以外でそのように財務大臣、感じますか。
○国務大臣（菅直人君）　御承知のように、政権発足が九月の十六日で、年内に予算案を何としても決めたいという、そういうことで作業を進めました。また、その過程では、一次補正の一部凍結を含めた見直しと、二次補正の検討あるいはそれの作成もいたしました。そういうプロセスの中で、当時、私、国家戦略担当、今の仙谷さんの立場でありまして、財務大臣は藤井先生でしたけれども、最初には予算編成の基本方針というのを国家戦略室が作りまして、この方針によって編成しようということで、そして同時に、先ほどの事業仕分等もありました。
　ですから、私は、短い期間の中、つまりは九月十六日発足から十二月の二十五日の予算案の決定までの間のことでいえば、なかなか比較は難しいんですけれども、ポイントポイントではきちんと方針を出して、そして議論をして決めていったと。それに加えて、今後の問題としては、中期財政フレームなどで複数年度の予算ということも念頭に置いた検討などもし、あるいは執行過程の透明化といったことも行っていますので、そういった形で従来の予算編成の過程とは、時間が短かったのでもっとやらなきゃいけない部分ができなかった部分も確かにあったかとは思いますが、全体としては透明化といいましょうか、よりオープンになったと、こんなふうに私は思っております。
○礒崎陽輔君　これは私は与党時代から思っているんですけれども、やっぱり日本の政治、官邸の力が弱いんですね。各省が強過ぎて、予算編成も全部財務省でやってしまう。藤井大臣ですら予算編成権は私にあるんだというような御発言もなさった。それは法律にそう書いていますからそうなのかもしれないけれども。もう少しやっぱり、総理大臣の顔が見えない、で、予算編成をする、私は本当に、私も役人をやっておりましたが、役人時代から不思議なんですね。私も官邸も勤めておりますけれども、やっぱりそこでもどうしてかなと不思議な感じがいたしました。
　政治主導だというんであれば、やはり予算編成過程そのものをもっと官邸が主導できるようなシステム、これが必要だと思うんですが、仙谷大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　おっしゃるとおりだと思います。
　国家戦略室という部署そのものも、昨年末までは菅さんが副総理で、なおかつ戦略担当大臣ということでありましたから、大変大きいポジションのようでありますが、今度は私のような小物でありますので、ひっそりと総理にアドバイスをすると。総理、官邸主導で多分予算も作られるだろうと思っております。
○礒崎陽輔君　人によって変わるんじゃ困るんですね。やっぱりシステムを考えたらいいと思いますよ、皆さんが政治主導だとおっしゃるんであれば。私も与党時代も与党の中でそういう話を随分してもきました。
　今度、国家公務員法の改正の中で人事局というのが出てきます。私たちの自民党の案よりも随分後退した案だなと私は思っていますが、今日はそれは議論しませんが、内閣には人事局ができ、そしてまた法制局はもう昭和二十年代からある。そうであれば、予算編成権を内閣に持ってくるぐらいのことを新政権なら言ったらどうかと思うんですが、仙谷大臣、いかがですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　時々先走った組織再編のことを言う癖があるんでありますが、これは私どもも雑談の中での構想としては、内閣予算局というのが正しい在り方じゃないかみたいな雑談は時々いたしておりますが、現時点でまだそこまで手が回らないというのが実情であります。
○礒崎陽輔君　上手な答弁をされてしまいましたけれど。
　菅財務大臣、いかがでしょうか、財務省改革というものを私はやって、やはり総理大臣の顔が見える予算編成ということをやらなければ、いつまでも日本の正しい意味の政治主導は私はできないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（菅直人君）　私は、平成二十二年度の予算編成は、先ほど申し上げた時間的制約はありましたけれども、マニフェストをまず実行するということを重点を置き、さらにはコンクリートから人へということで、結果においても公共事業を一八％カットし、社会保障を約一〇％、さらには教育も八％程度でしたか増大し、私は決して従来型の、何といいましょうか、各省から来たものを財務省が少しずつ削って、良くも悪くもそういったシーリングというようなやり方ではない形でやったという意味では、まさに財務省主導というよりは官邸主導であったと思っております。
　それを含めて、私も今財務大臣になったから言うわけではありませんが、結局だれかがやらなきゃいけない仕事なんですね。私は、半分、余り冗談めいたことを言ってはいけませんが、結構いろんなところから要求が出てきて切るというのは、私などの趣味でいうと余り好きな仕事じゃないんですね。それよりは、もっとこっちに使えとか、あっちに使おうとかいった、そういう成長戦略の方が私なんかの個人的な趣味でいえば楽しいんですけれども、しかし、だれかがやらなきゃいけないわけですね、ある程度は。
　そうすると、それを官邸に持っていったら、簡単に言えば財務省の主計局が官邸に移ってそこに同じような機能を持った集団ができるわけで、それは一つの考え方としてあるのかもしれませんけれども、それで何かが本当に変わるのか変わらないのかですね。
　ですから、私たちは、そういう今の財務省主計局的な機能というものがいずれにしてもどこかには最低限必要なんだろうと。その上で、どういう考え方でもって財政運営をするのかという、それは国によっては国会で予算編成をし、アメリカなんか大統領府でも、両方で予算編成するところもあります。
　今の鳩山内閣では、国家戦略室が一つの大きい方針を出していただく中で、例えば成長戦略をいろいろ出して、その中で優先度を付けていくというようなことがちゃんとできれば、私はそういう意味での政治的な主導の下の予算編成は可能であると。必ずしも組織を変えたからできるとかできないという以上に、本当の意味でどこが優先権を決めるかということだと思いますので、そんな感じをいたしております。
○委員長（神本美恵子君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○礒崎陽輔君　自民党の枠の中でやらせていただきます。
　官房長官にお願いをしたいんですけれども、前の我が政権のときにも聞いたんですけれども、やっぱり官邸を強くするのは、皆さんの案のように政治家を増やすのも余り賛成しませんけれども、やっぱりその事務局をしっかりせにゃいかぬのですよ。
　ところが今の官邸は、ほとんどが各役所の出向者が物すごく多いんです。それは官房長官御存じかどうか知りませんけれどもね。ひも付きなんですよ。ひも付き補助金廃止と原口大臣言っていますけれども、官邸の人事はひも付き人事なんです。何とか省から来ておる人というのが主要な地位を保っておるんです。官邸職員というのは何か余り力のないところにしか、官邸とか内閣の職員とか内閣府の職員というのはそういうところにおる。これをやっているとなかなかうまくいかない。
　それはもちろん、人が来るのはいいんですけれども、なぜ頭が上がらないかというと、定数が足らないものだから、その定数も各省に出させているんです。これは座布団付きと我々の用語では言っておるんですけれども、座布団付きで官邸に来ている。こういう状況が今の官邸の中にはあるわけであります。そこのところ、そういう単に政治家を増やせばうまくいんじゃないと、組織だといいますが、組織大事なんですね。政治主導をきちんとやるには、その政治家を補佐するシステムがきちんとできていないとうまくはいかないと思うんです。
　これは前の政権のときに私質問しておりますので、もっと詳しく質問しておりますので、少し調べて、やはり官邸の事務方の体制の強化ということも是非官房長官考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　先生も官邸でおられた御経歴だということで、よく承知をいたしておりますが、確かに私も官房長官として官邸に入ったときに、一度調べてみましたら、何とこんなにおるのかというぐらい、わんさと人がいる組織だなと思いました。
　単体ではなくて併任という格好で、いろいろ官房及び内閣府含めて二千人強ぐらい数でいえばいるわけでありまして、私はもっと活動する組織というのはやっぱりスリム化をするということと同時に、先生と少し意見が違いますのは、やっぱり責任のある政治家が主要なところでしっかり采配をし、責任を持ってそれに対して対処をするということが大事であろうと思っていますので、先生の御経験生かしてまた御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○礒崎陽輔君　ありがとうございます。
　私が言いたいのは、もちろん政治主導は大賛成であります。私は別に、役人の出身でありますが、役人のときからそう言っておりまして、やっぱり日本国の政治は国民の負託を受けた国会議員が中心になってやるのは当たり前のことでありますから、それがうまくできるようにならなきゃいかぬ。
　今は政権交代が、私にとっては残念ながらでありますが、皆さんにとってはせっかくなったわけでありますから、そういうときこそ、本当に政治主導をやるというんであったら、大事なポイントはやっぱり官邸に私はあると思いますから、そこのところを十分御議論をいただきたいということをお願いをいたしたいと思います。
　今日の話は、最初の話でありますが、自由に議論するのは悪いとは言いません、閣僚同士でもどうぞけんかもしていただいて、議論もしていただいていいと思いますが、やっぱり国民がおかしいと思っておるんですよ、今の内閣。特に普天間問題とこの郵政問題、そこのところはもう一度私は言っておきたいと思います。
　確かにいろいろ議論があってもいいし、自民党のときだって閣僚同士の議論は私はあったと思いますよ。しかし、何かそうでないような発言を実際、亀井大臣がしておるじゃないですか。原口大臣の方は余り聞こえてきませんけれどもね。それでどうして、連合しておると、連立しておるということも一つの原因かもしれませんけれどもね。現に国民にとっては非常に分かりにくい発言を閣僚がやっておることもこれまた事実でありまして、それが一部の発言だといって余り反省がないのも困るわけでありまして、ましていわんや公衆の電波であるテレビの場で現職の閣僚同士が水掛け論とか口論とかが新聞に書かれるようなことをやって、私は決していいわけではないと思います。
　この辺はしっかり反省していただきたいと思いますし、今日は調べていただくと言いましたから、その結果を聞いてまた判断をしなければなりませんが、それ、もしどちらかの閣僚が国民に対してうそを言っておったというんだったら、それは私は責任は免れぬと思います。公衆のテレビの場で閣僚がうそを言ったんだったら、それは罷免をしてもらわなければ困ると私は考えております。それぐらいのやっぱり責任感を持って大臣は発言をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荻原健司君　自由民主党の荻原健司です。本日はよろしくお願いいたします。
　本日の審査項目とは直接的な関連はないのかもしれませんが、昨年末の会計検査院からの報告を受けての御質問をさせていただきたいと思います。特に今日は、文部大臣また副大臣、お二方においでをいただきましたけれども、今日はスポーツ関係を中心に御質問をしてまいりたいと思います。
　まず一つは、独立行政法人日本スポーツ振興センターにつきまして、もう一つは、少し大きな話で民主党政権下のスポーツ振興について、こういった項目について質問をしたいと思っております。
　早速質問に入りたいと思いますが、昨年末、国会からの検査要請に基づく独法に関する検査報告によりますと、各独立行政法人におきまして、契約の見直しについて、競争性等の確保に十分留意しつつ着実に実施をするとともに、入札及び契約の公平性、競争性及び透明性の更なる向上を図るため、契約制度全般について指摘をしているわけでございます。
　一方で、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、中期目標を達成させるための中期計画、これは平成二十年度から平成二十四年度の五か年計画、こういった中期計画を策定しているわけでございますけれども、先ほど申し上げました会計検査院からの指摘を踏まえたこれまでの取組状況やまた計画の進捗状況につきまして、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　荻原委員にお答えいたします。
　もう十六年、十八年前ですか、オリンピックで活躍され、金メダルを取られたのを眠い目をこすりながら必死に見て大喜びしたのを覚えておりまして、こういう形で御質問をいただく機会を得たことを大変光栄に思っております。ありがとうございます。
　御指摘のとおり、独立行政法人の業務、財務、入札、契約、こういうものに対しての会計検査院の報告がございまして、独立行政法人全般として、入札、契約の公正性、競争性、透明性の更なる向上を図ることということの所見が示されまして、日本スポーツ振興センターにおいては、こういう状況を踏まえまして、平成十九年度に随意契約見直し計画というものを作りまして、これに基づいて、競争性のない随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札への移行を現在行っておりまして、平成二十年度では、全独立行政法人では随意契約の件数が三六・二％ですが、日本スポーツ振興センターは件数的には二〇・四％という状況であります。
　そういう状況を踏まえて、できるだけ一般競争入札への移行を行っておりまして、閣議決定として十一月十七日に「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」というのが決定をされましたので、これを受けて、日本スポーツ振興センターでは契約監視委員会というのを設置をいたしまして、今申し上げましたようなことを含めて、契約の点検、見直しを行っておりまして、真に競争性が確保されるように努めてまいりたいと思っています。
　また、この指摘の中では、入札のそういうことでいいますと、随意契約と同時に、競争契約に一者応札の状況にも触れておりますので、こういうことを含めてより透明性、公正性が図られるように引き続き努力してまいりたいというふうに思っておりますし、中期計画を策定していることに関してはしっかりとこれを実行する、計画どおりやるということが大前提でありますので、そういう中で指摘を受けて努力をすると同時に、目標は計画どおり実行されるように最大の努力を図ってまいりたいと思っております。
○荻原健司君　大臣から特に入札などにつきまして細かい数字まで挙げていただいて御答弁をいただいて、大変恐縮に思っておりますけれども、今日は特に細かいところで指摘をさせていただくわけではありませんけれども、是非とも今後とも会計検査院のさきの指摘なども踏まえて、スポーツ振興センターだけではなくて、文部科学省所管の独立行政法人、先ほども別の法人につきまして質疑もあったところではございますけれども、今後も公正な運営を求めたいと思っております。
　さてそこで、これからスポーツ振興センター、このことだけではなくて、まず全体のスポーツ振興をこれから進めていく上でスポーツ振興計画、これを今後どうしていくのか少しお伺いをしていきたいと思っておりますが、文部科学省はスポーツ振興法の規定に基づきましてスポーツ振興計画を策定をされております。これは平成十三年度から平成二十二年度の十か年計画ということでありますが、計画開始の五年後に、平成十八年の九月に改定をしているわけでございます。このスポーツ振興計画、三つの項目について重点が置かれているわけです。第一は子供の体力向上、そして二点目が地域のスポーツ環境の整備や充実、そして三つ目が我が国の国際競技力の向上という三つでありますけれども、実はこの十か年計画、本年が最終年ということになります。
　ここで是非ともこれまでの計画の主な実績と今後の計画策定に向けての考え方をお伺いをしたいと思います。特に民主党政権下になりまして初めての、初めてのというんでしょうか、これからの新しいスポーツ振興を進めていく上での計画になるわけでございます。やはりスポーツ現場の皆さんも、これまでの取組の方向転換、こういうものがあるのかないのか、あるいは前進するのか後退するのか、大変現場の関係者は気に掛かるところでございますので、是非とも詳しくお話を伺えればと思っております。お願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、スポーツ振興基本計画が今動いておりまして、二十二年度が十年目ということでございますが、まずその分で申し上げますと、スポーツ振興基本計画の期間はおおむね十年ということでありますので、十年たったらもうそれで終わりということではないという期間の定めであるということでありますので、二十二年度末をもってその後がないと何か全部なくなるというものではなくて、おおむね十年ということで、その基本は、その次にバトンタッチができる間は当然引き続きその旨でやっていくことになると。
　ただ、その後はどうするのかというお尋ねだというふうに思いますが、私たちはいわゆるスポーツ基本法を作りたいと。そして、その中で現場の声、要するにいろんな選手や関係者の皆さんも含めた国民の皆さんの幅広い声を聞きながらスポーツ立国戦略というものを作っていきたい。そして、新しい基本計画というのは、スポーツ基本法を何とか作って、それを踏まえた中で、その理念に基づいてその後のスポーツ振興の基本計画を作りたいというふうに思っておりまして、新しい基本計画の策定は、基本法、できれば一年間検討した次の年には作りたいということでありますが、それの中で作っていくという、そしてそれまではおおむね十年という今の基本計画を引き継いでいくと。そして、当然ながらそれは何か大転換するとかいうことではなくて、今までの御努力を踏まえながら、より前向きに強化していくという方針、方向を持っていることだけは、政権交代したら何か大激変が起こるということではないことは御理解をいただきたいと思いますし、このスポーツ振興基本計画では三つの部分というので、子供の体力の低下で、目標は上昇傾向に転ずることを目指すということでありましたが、小学校高学年以上は、下がるのは止まってちょっとは上向きかなというところへ持ち込むことができた。それから、成人の週一回のスポーツ、みんなやってもらおうではないかということが、平成十二年やり出したときに三七％が平成二十一年は四五％、目標五〇％ですからもう一歩のところまで来た。そして、メダルの獲得率は目標三・五、これ過去一番高かったとき、冬、夏合わせてということでありますが、アトランタ、リレハンメルでは荻原選手の活躍があったけれども一・八％と。北京、バンクーバーが二・四になって、目標にはまだ一％ですから。
　ということで、今までの振興基本計画で少しずつ前進をしてきた部分を踏まえながら新しくスポーツ基本法、これこそ今までの議連等々含めていろんな幅広い議論がありまして、それを踏まえて策定する中で新たな計画を立てたいと思っております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　スポーツ基本法、また、先ほど大臣がおっしゃっていただきましたスポーツ立国戦略につきましては、ちょっと後段でまた詳しくお話をお伺いしたいと思っております。
　いずれにしても、昨年、政権が民主党に替わりまして、結構スポーツ関係者から相談を受けました。要は、政権が替わってどの先生に、どなたにこのスポーツ関係のお願い、要望、陳情でいいんですね、出向けばいいのかという、そんな相談だったんです。野党になると相談なんというのはそんな程度なんだなとちょっと感じたんですが。私は、個人的には鈴木寛先生がいいんじゃないかなんということでお薦めをさせていただきました。いずれにしても、やはり政権が替わって、これまではある意味自民党の国会議員、だれか、特にスポーツ関係者の、かつてスポーツ選手をやっていたような国会議員のところに行けば何かこう話がつながっていくんじゃないかというようなところだったのだと思いますが、それが政権が替わりまして、今度はどなたに相談に行ったらいいのかと、そんな相談を受けました。
　いずれにしても、現場の皆さんはやはり大変不安な状況、また、どういうふうにこれからスポーツが推進されていくのかということでありますので、是非とも現場の声、また期待をしっかりと受け止めながら、先ほど大臣がおっしゃっていただきましたように、強力に推進をしていってほしいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　さて、少し話を戻しますけれども、先ほど申し上げました日本スポーツ振興センター、これについてもう一度お伺いをしておきたいと思いますが、この独立行政法人日本スポーツ振興センターの運営費交付金及び施設整備費補助金、これについての最近の状況、また今後の考え方、見通しなどについてお伺いをしたいと思っています。
○副大臣（鈴木寛君）　日本スポーツ振興センターの平成二十二年度の予算でございますけれども、運営費交付金は五十九億円、対前年度比八千百万円マイナスということでございますが、施設整備費補助金は二十一億円でございまして、対前年度比十四億円増ということの合計八十億円が計上をされておりまして、当初予算比で対前年比十三億円増の予算が措置をされているところでございます。
　運営費交付金については、効率化係数を乗じて一般管理費、人件費の適切なカットということで三十六億円経常経費として付いてございます。それから、年度ごとに必要な事業費とナショナルトレーニングセンターの備品などの特殊要因で必要となる経費五十七億円、三十六億円に五十七億円を加えまして、そして自己収入三十四億円を引いた額というものが措置をされているところでございます。
　施設整備費補助金二十一億円でございますが、このセンターの中期目標、中期計画や施設整備計画に基づきまして、今霞ケ丘の競技場、この改修工事に入っておりまして、これの十四億円を含めて計上させていただいているところでございます。
　今後とも、運営の効率化ということはもちろん大事なことでありますけれども、必要な予算はきちっと確保してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○荻原健司君　早速、次の質問もちょっとお金の話なんですが、独立行政法人日本スポーツ振興センター、このセンターがナショナルトレーニングセンターを所管をしております。また、ナショナルトレーニングセンターの二十年度運営収入が五億五千万円、これに対して支出が十億七千万ということであります。また、同じくこのセンターが所管しております国立スポーツ科学センター、これは二十年度の運営収入が三億円、これに対して支出が二十億二千万円という、こういう状況にあるわけなんですが、まず、この状況についてどのような御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、ナショナルトレセンは収入五億五千万、支出が十億七千万、国立スポーツ科学センターは収入が三億円、支出が二十億二千万円。この収入といいますのは、トレーニング施設あるいは宿泊施設の使用料です。それ以外のいわゆる維持管理費等々を含めては受益者負担にしないということであります。
　もしもこれを、そこを独立的にやれと言われると、大変高い使用料をいただかなくてはとてもじゃないが運営できない、高過ぎたら借りる人もいないかもしれないということで、競技団体それぞれの負担が大変重くなってしまうということは、ひいては強化活動にこれは支障を来すことは間違いがないということでありますので、日本スポーツ振興センターに対してその受益者のまさに使用料あるいは宿泊料以外は所要の運営交付金を国が措置するという方式をやっておりまして、これは引き続きこういう方式でやっていかないとこういうものは運営できないと認識をしております。
○荻原健司君　収入に対して支出が大変大幅に高いと、この差はどうだこうだという、私はそういうことを言うつもりは全くありませんけれども、やはりこれは国の機関ということですので、やはりきちんとした機能を果たすということが一番重要なことではないかなというふうに思います。是非とも大臣におかれましても、支出に見合う収入、これを確実に確保していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　さて、先ほど申し上げましたナショナルトレーニングセンターにつきまして御質問を申し上げたいと思いますが、このナショナルトレセン、平成二十年一月より供用が開始をされたわけでございます。同センターの管理運営は独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っておりまして、財団法人日本オリンピック委員会、ＪＯＣ及び関連団体に所属をいたします選手、スタッフに独占的に利用させる代わりにＪＯＣから利用料を徴収しているというところでございます。
　ここでナショナルトレセンの、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、利用料についてお伺いをしておきたいと思いますが、実は先日、少し前ですけれども、新聞報道にも取り上げられました。この使用料が一年でおよそ半分に減額をされたと、その減額分については国費で補てんされる事態となったという、こんな記事だったわけでありますけれども、まず、このような事態になったその背景、なぜなってしまったのか、御説明を願いたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　今御指摘のように、トレーニング施設の利用料はＪＯＣがスポーツ振興センターへ支払っておりますが、その半額は実際に使用した競技団体が負担をすると、こういうことになっております。
　それで、ナショナルトレーニングセンターの年間利用料でございますけれども、この考え方は、施設を使用する際に必要となるエアコン、照明などの電気代などの光熱水料相当額を充当するということになっておりまして、まさに使用実態を踏まえて設定をすると、こういうことになっております。
　これ平成二十年度に、やや机上の空論といいますか、施設完成前の競技団体の利用計画に沿って、一日八時間程度使うという前提で料金設定をしておりました。しかしながら、これはもう委員よく御存じのように、実際、選手が八時間ぶっ続けで練習をするということはやや非現実的でございまして、実際やってみますと、使用実態は選手の休息、休憩時間を考慮いたしますと一日四時間、要するに、光熱費を使って練習環境を準備している、用意しているという時間が四時間ということでございましたので、そうした使用実態に合わせた料金設定の見直しを行ったと。つまり、一日八時間から一日四時間ということで積算を変えたことによって今御指摘の利用料の減少と、こういうことになっています。
　ただ、この見直しは光熱水料相当分の徴収を使用実態、使用時間に見合ったものにしようということでありまして、今お話がありました利用料の減額分を国費、運営費交付金で補てんをしているという事実はございませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○荻原健司君　当時のインターネットに載ったちょっとニュースなども見ますと、今副大臣おっしゃっていただいたように、当初は一日八時間というふうに見積もったと。また、宿泊施設に至っては稼働率を一〇〇％で計算していたと。これ、どんな人気ホテルでもまああり得ない数字という、厳しく言えばやはり甘い見積りだったのかなというふうに思います。現実的には一日四時間程度の練習だろうと。実際にどのくらいの宿泊施設稼働率があったかということを調べた結果、実際は五五％だったというようなことであります。
　是非とも今後は、こういったことがありませんように的確な見通しを持っていただいて運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そのような中で、今後のナショナルトレセン、どのように活用されるのか、方針をお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　ナショナルトレーニングセンターは、その横に御案内のように国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳが併設、隣接をしているわけでありますけれども、これからやはりスポーツ医科学と十分連携をしながら、その知見も生かしながら選手強化というものをやっていくということのためにナショナルトレセンとＪＩＳＳがあそこにできたわけでございます。委員も大変その設立に御尽力をいただいたというふうに思っておりますけれども。
　今申し上げました心理学だとか栄養学だとか、そうしたスポーツ医科学の知見を生かした支援であるとか、それから競技用具の開発を行う、そういうマルチ・サポート事業と、チーム「ニッポン」マルチ・サポート事業という事業を大幅に拡充をさせていただきました。昨年よりも約十六億円の増で、トップアスリートに対する今まで以上のそうした高度な医科学を基礎にしたサポートを実施をして国際競技力の飛躍的向上を図ろうというふうに考えております。
　それで、ナショナルトレセンはその中核施設として極めて重要な役割を果たしているわけでございますけれども、今はナショナルトレーニングセンターで行っております夏季の、夏のオリンピック競技種目を中心に活用しておりますけれども、このマルチ・サポート事業を冬の競技にも是非広げていきたいと思っておりますし、あるいはカヌーやセーリングなどあそこの北区だけでやる以外の、ですから、冬についてもそういう海系の施設についても、そういうナショナルトレセンの拠点を増やすことによって、そしてマルチ・サポート事業でもって幅広い競技のトップレベルの選手の支援を行っていきたいと、このように考えているところでございます。