Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井委員　お話は了解をいたしますけれども、通達以前に処分をしたとか、通達後にはそんなに間違って処分をしていないとおっしゃるけれども、通達前には、厳重に保管をしておけと、こう書いてあるわけでございます。勝手に処分するなということであろうと思います。また通達後にも、今回の御調査で随分違った処分がなされておる箇所が多いと判明をしているわけであります。
　結果として何もなかったわけでありますから、それはそれで私どもも安心をいたしておりますけれども、これからもこういう問題が起こってもらっては困るわけであります。たくさんの職員をお抱えになって、しかもそれぞれの場所がへんぴなところにあることも十分承知しておりますし、現業を抱えて組合対策という面で非常に難しい林野庁であるということも承知をいたしておりますけれども、事人命にかかわる、あるいはまた自然界の環境保全ということにかかわる大事な問題でありますから、十分心して、このような問題を起こさないようにお取り組みいただくことをお願いしておきます。林野庁、終わります。
　環境庁にお尋ねをいたします。過般から社会党さん、公明党さん、それぞれ御質疑がございました愛知県の日本碍子という会社のベリリウムの排出問題でございます。先週の質疑以降、何かわかった事実あるいは調査結果、こういったものがありましたら御報告願います。
○林部政府委員　お答えいたします。
　先週各党の先生方から御質問がございまして、私ども従来入手いたしておりました情報の範囲では不明の点も若干ございましたので、県と工場から実情について若干ヒアリングをいたしました。
○中井委員　つい最近、付近の土壌あるいは水質の調査を愛知県に委託して始めたという話を漏れ聞いているのですが、事実ですか。
○林部政府委員　そのような事実は承知しておりません。
　本年六月名古屋市が名古屋工場周辺の土壌について調査を行った、その結果は私ども承知しております。
○中井委員　こんなことで言い合う気は全然ないのですけれども、きのう田舎の方でラジオのニュースを聞いておりましたら、愛知県がやるということを言っておりました。ちょっとそんなことで、環境庁もまた調査に乗り出されたかと思いましてお尋ねをしたわけでございます。
　この問題、ベリリウムという物質を私も直接知っているわけではありませんし、詳しくはないわけでありますが、他党の議員さんとの議論を聞かしていただいておりますと、どうも調査をなすった時点できちっと発表するあるいは処理をなさる、こういったことに少し環境庁あるいは名古屋市ですかが手抜かりがあったんではないかという感を持つわけでございます。法的に当時、今もそうでありますが、ベリリウムに対する規制というものが決められていない。したがって、工場に対して協力を要請したという形での調査であった、こういう答弁でありますが、その点について環境庁どうですか。
○林部政府委員　お答えいたします。
　経緯につきましては、前回の審議の際に私の方からお答えしている経緯を先生お聞きになっていたかと思いますが、簡単に経過を申し上げますと、五十一年に、実はベリリウムの測定方法につきましてきちっとしたものを確定したいということで調査研究を行っているのが始まりでございます。その調査研究のプロセスで、現実に幾つかの場所でその測定方法がうまくいくかどうかということの確認をいたしております。
　その後、五十五年に愛知県の方に委託をいたしまして、国内で製造量もずば抜けて多いし、ベリリウムの排出について問題があるのではないかと考えられる工場を選んで調査ということになったわけでございまして、私どもは直接ではございませんが、愛知県の方に委託をしまして調査をいたしました。ただ、これはもう先生御承知のように、日本碍子は非常に敷地が広うございますし、私どもの権限に基づいて中を勝手に歩くというわけにはいきませんので、県を通じまして調整をいたしまして、発生源と敷地内の環境濃度ということで調査をさせていただきました。
　その結果を一言で申しますと、発生源からつながっております集じん装置の出口と申しましょうか、俗に申します排出口、そこのところではかなり高いレベルのものが出ている。しかしながら敷地内について環境測定をいたしますと、距離に基づきまして濃度が距離減衰をいたしておりまして、二百五十メートル地点でかなり低くなっておりまして、周辺の一般環境には影響がないということを確認をいたしました。
　それで、もう一度排出源の状況を確認するということで、五十七年に県が調査を実施をいたしました。その際には、排出源の調査のほかに一般環境を調べてもらうということで、七百五十メートル地点と千五百メートル地点で一般環境の測定をいたしております。その結果、排出源から出ております排出口での濃度が五十五年当時とおおむね同じレベルであるということがわかりました。一般環境の方は非常に低いレベルでございまして、これは先生方御案内のアメリカが定めております限度よりは、はるかに低いということを確認をいたしました。しかしながら排出源の濃度が高いということで、当然バッグフィルターの性能を上げてもらわなければいけないということで、外部に出さないようにしてもらうということでそういう装置をつけてもらったわけでございます。
　その成果を見るということで、五十八年に設置をいたしましたので、五十九年、ことしの五月にその結果を報告してもらう、実はそういう手はずになっておりましたところ、率直に申し上げましてこれは内部資料でございますので私どもは外部に公表はいたしておりません。しかしながら府県の方には当然のことながら部内資料ということでお送りをいたします。実はその資料を同じ県の研究所の方がお使いになって試算をされた。その試算によるとかなりたくさん出ているのじゃないかというようなことが研究所の研究報告書に載ったということがございます。そういうことがございまして、私どもの処理の仕方にも反省しなければいかぬ点があろうかと思いますが、私どもとしては結果を見ながら必要な措置はしてきたという理解でございましたけれども、もっと早い時期に公表すべきであったのではないか、あるいはもっと早い時期に手を打つべきではなかったかというような御批判も出てきたわけでございまして、それが今回のような形になったということでございます。
○中井委員　大体の経過はよくわかるわけでありますが、詳しくお尋ねをいたします。
　五十五年に依頼をして調査して、排出源のところでかなり高い濃度のものを検出した。しかし、工場の敷地内については異常はなかった。それでは、排出源について対策をどうとりなさいというようなことを名古屋市なり愛知県なりを通じて環境庁は日本碍子という会社に、命じるわけにはいかぬですけれども、忠告なさった、これは事実ですか。
○林部政府委員　そういう形の指導を行うまでにもう一回、五十七年に調査をして確認した上で指導したという形になっておりますので、五十五年の調査結果を見て直ちに指導したということにはなっておりません。
○中井委員　それはなぜですか。
○林部政府委員　私どもの当時の考え方としては、敷地内で十分に距離減衰が認められるということで、周辺には影響が及んでいない、十分一般環境の濃度に等しいレベルであるから周辺住民には影響がないということで、さらに経過を見たいということで調査を行ったということでございます。
○中井委員　そうしますと、当然その敷地内で働いている勤労者の人たちの健康調査、あるいはその時点での影響調査というのをおやりになるかあるいは取り寄せられたか、何らかの対策はとられたわけですか。
○林部政府委員　お答えいたします。
　工場の敷地内の労働者の健康管理につきましては、御案内のように労働安全衛生法に基づきましていろいろな定めがございますので、そういう職域での健康管理の枠組みの中で十分健康管理が行われているというように私ども理解をいたしているわけでございます。
○中井委員　そういうふうに理解をしたもとは何なんですか。それは相手の会社を信用したということですか。あるいは発生源のところでベリリウムがかなり多く検出された、それは依頼をして調査したということもあって、次の年が、もう一回やるまで待ちましょうということになったのか。待つのは結構でありますが、やはり従業員の方の健康について、一番近くにいるわけですから、真っ先に会社が調べるなり名古屋市が調べるのが当然であり、また、それを環境庁が言われるのは人道上からも当たり前だと、今になって僕ら聞いて思うのですが、それがされなかったからには、何か確信があって、よかったということでおやりになったんだという今のお話ですが、それは何がもとになっているわけですか。
○林部政府委員　確信があってそういうふうにしたのかというお尋ねでございますが、職域の中の職員の健康管理の問題は、私どもが直接所管している立場にないというようなこともございまして、労働安全衛生法の枠組みの中で健康管理が行われていて、しかもその健康管理が、今まで報告をされておりますデータ等を見ますと、近年はかなりレベルの高い健康管理が行われているというように理解をしていたということでございます。
○中井委員　そうしますと、その当時の発生源の濃度というのは、労働基準局で決められております管理濃度を下回る濃度であったということですか。ベリリウムに対しては、たった一つ法的に管理濃度というのがあるのでしょう。それを下回る濃度であったということで何も言わなかったということですか。
○林部政府委員　当時必ずしもそういう認識がはっきりあったかどうかはわかりませんが、職域での定めによりますと、作業環境での望ましい濃度としては、現在職域ではいわゆる濃度規制はされておらないわけでございますけれども、産業衛生学会その他の許容濃度についての一つのガイドラインみたいなものがございます。それによると、二マイクログラム・パー・立米というようなことが定められているわけでございますから、その二マイクログラム・パー・立米と発生源からつながっております排出口の濃度と比べれば、当然高いではないかということにはなるわけでございますが、御承知かと思いますが、私も現場は見ていないのでございますけれども、五十五年当時の調査資料を見ますと、集じん装置の排出口というのはかなり位置が高いようでございます。七メートルか八メートルぐらいあるんじゃないかと思いますが、そこから出る濃度をはかっているわけでございますので、当時の認識としては敷地内で十分な距離減衰が起こってきているというデータが示されておりますので、そういうことも考え、当然、どのぐらいのものが敷地内に出ているかということは職域内で把握した上で健康管理もしておられるんではないかというようなことで、そこまで確認はしていないかとは思いますけれども、当時の環境庁の理解するところではそういうような考え方で、先ほど申しましたけれども、職域については職域の定めによってきちんとやっているであろう、周辺の住民に影響が及んでいないということでああいう形の措置をとったというふうに現在の時点では考えております。
○中井委員　今のお話もそれからこの間の議論も、聞かしていただいておりますと、何か昭和四十四、五年の四日市の大気汚染のときの議論を聞いているみたいなものでございまして、煙突を高うして薄めたらいいとか、何かそんな感じがします。今現在、本当に地域住民に何も影響なしに、従業員の人も別に健康を損ねていないということであるなら、それはそれで結構なことでございますが、何かお考えが少し違いやしないかなという気が払いたします。
　環境庁が、ベリリウムを使っているところはめったにないから、お願いして、はからしてくれと言って、行ったらたまたま高かった、だから少し気をつけられた方がいいですよ、また二年後ぐらいにもう一遍はかりましょうかと言って帰って、二年後ぐらいにはかったら今度はもう直っておったから、それでしまいにした。それはわからぬことはないですけれども、環境庁の姿勢としてどうなのかという疑問を持つわけであります。その点もう一度答えてください。
○林部政府委員　先ほどの私の御説明の中で若干不十分な点がございましたのでつけ加えさせていただきますと、五十五年の調査で、いわゆる集じん装置の部分、つまり発生源のところではかった数値といたしましては二百四十から五百二十ぐらいのレベルであった。しかし、工場敷地内での測定をいたしますと、一番薄まっているところが〇・〇〇四から〇・〇三レベル、その他のところが〇・〇一から〇・三でございまして、いずれも単位がマイクログラム・パー・立米でございますから、この数値を見ますと、先ほど私が申し上げました希釈、拡散された形になると二マイクログラム以下になっているという数字がございます。そういうようなことでございますので、職域での健康管理が十分行われていれば、このレベルであれば大丈夫であるというふうに考えたということでございます。
○中井委員　何人かのベリリウムによる患者さんが従業員の中から出ていることも事実でありましょう。たびたび繰り返すようですが、今何も問題ない、結果がわかればそれはそれで結構でありますが、その過程の中で少し環境庁の対応は疑惑を招いた、このことをやはり反省していただかなきゃならないと思います。
　もう一つお尋ねしたいことは、五十一年にベリリウムの測定の法則というのですか、装置というものをつくり上げた。それで、五十五年にこれをお願いをして測定したということでありますが、五十一年にそういう方法をつくり上げながら、五十一年から五十五年の間実質的に測定はされなかったというのはどういうことか。これはどうです。
○林部政府委員　特別、当時理由があったということではないようでございます。
○中井委員　当時、環境問題は、いろいろ次から次へと有害だと思われるような物質がマスコミなんかでもどんどん発表される、あるいはいろいろな学会でも、これは危ないとかこれはどうだとか、科学的な知見が十分積み上がってなくても発表されて、随分いろいろな不安を来したものでございます。環境庁もおいおいと整備を進めながら、いろいろな物質に対して研究体制あるいは科学的知見を積み上げる体制をとりつつあった時期ではないか、このように思うのです。その中で、ベリリウムという物質は有毒ではないか、こういうことについてはアメリカからの資料に基づいてお知りになって、それについておいおいと体制をおとりになった、このように考えるわけですが、それが五十一年当時だと理解していいわけですか。
○林部政府委員　ベリリウムの有害性についてはもっと前からわかっていたと思います。これは私の記憶なのでございますが、環境庁発足前の厚生省の公害部時代かと思いますが、一般大気の測定をやっている国設の測定局がございます。これは少しずつふえてきているわけでございますけれども、国設の測定局が、初め東京、大阪、尼崎の三カ所から始まったと思うのですが、それが設置されました初めの三、四年ぐらいベリリウムをはかっているのです。ところが三、四年でやめてしまっているのですね。
　なぜやめたのかというのは、当時のことをよく知っている人間が今余りおりません。私も昔は公害部にいたこともあるのですが、どうも当時のやめた理由というのは、つまり、ベリリウムはアメリカで非常に有名になった事件ものでございますから、当然関心はあって、一般環境で、しかも割合に工場があるようなところで一般環境をはかっておく必要はないかということではかったのだと思うのですが、非常にレベルが低くて、とても評価できるような状況でなかったというようなこともあってやめた。ただ、そのほかのものに非常に追われまして、五十一年に測定法を考えもしたのだけれども、実際に一番問題のありそうなところに着手したのは五十五年であった、こういうことでございます。
○中井委員　こういう尋ね方は大変失礼なことで、御不快に思われるかもしれませんが、五十一年に測定の方法をきちっと確立をされて、日本で圧倒的にたくさん使っているのはこの日本碍子しかないわけですから、僕らから見ればこの日本碍子にすぐはかりに行けばいいわけです。それを五十五年まで行かなかったというのは、この間待っておった、あるいは猶予したとか、そういうことではないでしょうね。
○林部政府委員　そのようなことは全くございません。先生は環境庁の公害行政の歴史を御存じかと思いますが、五十年代の初めごろには、そのほかの問題で私ども非常に追われておりまして、そこまで手が回らなかったということも一方ではあろうかと思います。
○中井委員　先ほど林野庁の方にも申し上げたわけですけれども、これからもまた、私どもの思いもかけないような有害な物質もどんどん出てこようかと思います。そのときに、何といいましても環境庁の研究体制あるいは科学的知見の積み重ね、これを信用していく以外にないわけであります。法的問題あるいは相手の感情、いろいろとありましょうけれども、とにかく環境庁が毅然たる態度で、出たものは出たものとして率直に公表していく、そして対応策を早く見つけていく、こういう姿勢を常にとり続けていただくように強く要望を申し上げておきます。
　最後に、過般、新聞やテレビで、土壌汚染について政府が研究会みたいなものをつくって概念あるいは対策等に取り組む、こういったことが報ぜられたわけでございます。市街地土壌汚染問題検討会、この検討会をお始めになった根本的な理由あるいはどういったことを検討課題とされるのか、あるいは大体いつごろに答申等をいただくような状況でスタートなさったのか、そういったことについてお聞かせをいただきます。
○佐竹政府委員　土壌につきましては、公害対策基本法九条に基づきまして、まず環境基準を定める旨規定があるわけでございます。環境庁も発足以来、土壌汚染問題に取り組んでまいったわけでございますけれども、市街地土壌汚染につきましては、土壌の汚染度合いと人間の健康に関する因果関係が極めて不明確でございまして、学問的にも非常におくれている部面でございます。そのようなところから、まことに遺憾ながら、今日までその土壌の環境基準が策定されないままできたわけでございます。
　しかるに最近、主として大都会を中心でございますが、工場跡地あるいは試験場跡地等の土地利用転換がかなり大きく行われるようになりました。工場を公共団体等が買収して、そこに住宅団地あるいは学校等を建てる、あるいはまた逆に、国または地方公共団体の試験場等の跡地を民間に払い下げ、そこで住宅団地等をつくる、こういう土地利用転換がかなり進んでまいりました。そうなりますと、かつて有害物質を使われ、それが埋め立てられているような、いわゆる汚染された土壌について利用が転換されていることになるわけでございまして、卑近な例で申し上げますと、小平の家畜衛生試験場跡地の高校への転用、あるいは最近問題になっております通産省の試験所跡地のごみ焼却場への転用、このような際に周辺住民の方々に大変な不安を巻き起こし、そのような利用転換に対する反対の運動等も行われているわけでございます。
　当委員会でも、これらにつきましてはしばしば御指摘もいただいたわけでございまして、私どもといたしましても、いやしくも国ないし地方公共団体が関与するこれらの土地利用転換に際して、周辺の住民の方々が不安や懸念を持ったままで転換が行われることは好ましくない、かようなところから、これらの汚染された土壌について、どの程度になれば一応安心できるか、それからまた、そのためにはどのような処理をすればいいか、これらについての一応基準を定めようではないか、こういうことになったわけでございます。
　この点、大臣からも当委員会の御議論を踏まえまして強い御指示がございまして、学者の先生方、御専門の方々も非常に少ないわけでございますが、お集まりいただきまして、今申し上げましたような点について検討していただこう、かようなことになったわけでございまして、幸い環境庁といたしましては、五十二年度から五十六年度まで、市街地の土壌について重金属等の動きの基礎的な調査もやってまいっておりましたので、それらの成果も活用して判定基準それから処理基準のようなものをつくってまいりたい、かように考えておりまして、できるだけ本年度中に一応それらの基準について報告をいただきたいということで、先生方にお願い申し上げているところでございます。
○中井委員　そうしますと、土壌汚染の問題の諮問機関みたいな会であるけれども、とりあえずは、国あるいは地方公共団体の使っておった土地で、汚染がわかっておって、しかも汚染物質がわかっておる土地の転用に際して、どういう基準までいけば安心が、あるいはどうすればいいかというようなことを学問的にお考えをいただく会だ、まだ一般の土壌だとかあるいは市街地でない地域だとか、そういったところやら、あるいは他の物質だとかいうようなところまでは手を広げるところにはいかない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○佐竹政府委員　将来の課題といたしましては、当然先生が今御指摘になったようなところに進めてまいらなければならないと思いますが、当面は、先ほど申し上げましたように、国または地方公共団体が利用転換をするに際しての処理基準という形で国の関係機関あるいは地方公共団体にお示ししたいと思っておるわけでございますが、もちろん大規模な利用転換は民間のデベロッパー等もやっておられるわけでございますので、私ども強制はできませんけれども、これらも国あるいは地方公共団体の基準に準じた処理をすることを期待してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
○有馬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛知和男君。
○愛知委員　男女雇用機会均等法案、大変話題になっております法案の審議がいよいよ始まるわけでありますが、トップバッターを仰せつかりまして、政府に質問をさせていただきます。最初に、この法案につきましては関係の審議会のるいは関係の諸方面で鋭い意見の対立があったわけでありますが、その中で、この法案を取りまとめて今回この国会に提案をされました労働大臣、あるいは労働省その他関係者の御努力に対しまして、まず心から敬意を表したいと思います。大変な御苦労があったと思いますが、御苦労に対しまして敬意を表したいと思います。さて、この法案につきまして若干の質疑をさせていただきたいわけでありますが、まず最初に、内容に入ります前に、この法案の提案の責任者であります労働大臣に、大臣の女性観といったようなものを伺ってみたいと思うわけであります。私は個人的には女性を尊敬する一人でありまして、特に私ども、ここにいらっしゃる議員の先生方は大体ほとんど同じような経験を持っていらっしゃると思いますが、例えば選挙に当選をするとなりますと、奥さんの力はまことに大きいわけですし、また女性票も大事でございます。そういう点で、私も選挙をやるようになりましてから女性に対する尊敬の念を殊さら深めたわけでございます。
　しかし、それだけではなくて、家庭における女性の役割、これも極めて大きなものがあります。これは家庭の中の役割というだけではなくて、社会の中での女性の役割というふうに言いかえてもいいわけで、私は、家庭の中での女性の役割というものを非常に大きく考えております。
　私、職業柄、仕事柄、よく結婚式などに呼ばれるわけでありますが、そのときにお祝辞を申し上げる決まり文句が一つあるのであります。それは「嫁しては夫に従え」などというのは大変古い。今やその逆であって「めとりては妻に従え」、こういうようなことをお祝いのごあいさつにしているくらいでありますが、家庭における御婦人の役割等、さらに私は、昨年労働省に政務次官としてお世話になったわけでありますが、労働省には非常に御婦人の方が多い、お役所の中でも一番多いと伺っておりますが、労働省にお勤めの御婦人の方々と懇談会などをさせていただいて、本当に感心をいたしました。家庭を持ち、子供さんを育て、なおかつ大変立派な仕事をしていらっしゃる方が多くいらっしゃいまして、ますます女性に対する尊敬の念を深めたわけであります。私自身の体験などを若干申し上げたわけでありますが、まず大臣に対しまして、大臣の女性観といったようなものをお聞かせをいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　なかなかいいお話を聞かしていただきまして、私も愛知さんと同感でございます。人間には男と女とありますが、この両性の協力、この両性が一体化して初めて健全な家庭生活も社会生活もできるだろう、私は基本的にそう思っております。
　昔のお話でありまするが、昔の人間は、顔が二つあって手が四本あって足が四本あった。しかし、随分思い上がって、傲慢の罪で神様から二つにぱっと切られた。それで自分の半身を求めて、男性は女性を女性は男性を求める、こういう話であります。まさに男女が相協力していくことによってこの世の中があるいは社会がうまくいくのだろう、こう思っておりまして、男女のお互いの協力、敬愛というものが基本であろう、私はこう思っております。
○愛知委員　今度の男女雇用機会均等法案、これからいろいろな議論があろうかと思いますが、また特に女性の立場からの議論なども出てくると思われますが、特に女性の方々に、男性と女性の対決、こういうことではなくて、女性を非常に尊敬をし、女性を尊重している男性がほとんどだということを、ひとつよく御認識をいただきたいということをぜひ申し上げておきたいと思う次第であります。
　さて、このたびの男女雇用機会均等法、政府が提案をされたわけでありますが、この提案された理由につきまして、まずお伺いをいたしておきたいと思います。
　この法案を提案された理由は、男女差別撤廃条約というのが一九八〇年ですか署名をされましたが、それを批准するために、この男女雇用機会均等法といった国内法律の整備が必要だということから提案したのか、それともこの条約と関係なくと言うと言い過ぎかもしれませんが、そのためだけではなくて、我が国の労働政策上あるいはその他のいろいろな事情からこのような法律を必要と考えたので提案をしたのか、この法案を今回提案した理由というものをまずお述べいただきたいと思います。
○赤松政府委員　お答えいたします。
　今度の法案を提案した理由についてのお尋ねでございますが、婦人差別撤廃条約を批准するということが一つの大きな契機になっているということは否定するべくもないと思います。しかし日本が、日本の婦人労働者の現状あるいはそれを取り巻く社会の実情がそのことと全く無関係であるかといえば、決してそうではございませんで、国内での状況というものがだんだんにそれに近づいて成熟をしていたこともまた、確かな事実だと思うわけでございます。
　先生も御存じのように、婦人労働者の数は年々増加をし、全雇用労働者の三分の一を超え、その実数も千五百万という大変大きな数になっております。またその内容も、短期的なあるいは結婚前の一時的な労働ばかりではなくて、職場に長く腰を据えて働く、あるいは一度職場を去ってもまた子育てを終わった時期に働く、いろいろなパターンの婦人労働者が出てきているわけでございまして、その方たちの就業意欲あるいは職業意識というものも年々高まってきているわけでございます。
　ところが、それを受け入れる企業の側におきましては、必ずしもそういう変化に対応するだけの十分な変化があったとは言いにくい場合もございまして、それらの女性の労働者に対して十分な均等な機会、あるいは待遇が確保されていると言えないような場合もあったわけでございます。これに対しまして、女子労働者の側からは均等な機会、平等の待遇というものを求めての動きも逐年活発になってまいりました。
　そういう動き、それからまた、条約のみではなくて、世界的な男女の平等への風潮というようなものも、我が国が国際的に果たしております役割あるいは国際的な地位から考えましても、当然目指すべき方向であっただろうと思うわけでございます。そのような国内的な事情がございますので、一方、婦人差別撤廃条約というようなものが採択され、また国内の婦人問題企画推進本部においても、この批准を目指して国内法制を整備するという申し合わせが行われたものと考えているわけでございます。
　したがいまして、お答えといたしましては、国内的な事情も熟しており、かつ、条約の批准という直接的な契機もこれに加わって、ただいま御提案申し上げている法案の提出ということに結びついた、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。
○愛知委員　国連婦人差別撤廃条約、この条約が採択されたことが一つのきっかけになった、こういうことでございますが、外務省にもおいでいただいておりますので、この条約に政府が署名をするに至った経過を簡単に御説明いただきたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　男女の平等、男女の同権ということは、古くは国際連合憲章あるいは国際人権規約あるいは世界人権宣言、そういったように世界の非常に大きな流れであろうかと思います。そういったような男女同権あるいは男女の平等というのをより具体化するために、この婦人差別撤廃条約というのができたわけでございますけれども、この条約によりまして政治的、経済的、社会的その他のあらゆる分野における女子に対する差別を撤廃して、本当の意味での男女の平等というものを実現するためにできましたのがこの条約でございまして、これはある意味では非常に画期的な条約であろうかと思います。
　日本としましては、この条約を批准することによって、先ほど赤松局長からの御答弁のとおりに、まず内にあっては、日本国内で男女の平等を促進するということと、外に対しては、この問題に対する日本政府の基本的な姿勢を示す、こういう内外双方の観点から、この条約を批准することは政府としましても非常に意義深いものと考えまして、先生おっしゃいましたように、一九八〇年のコペンハーゲンにおきます世界会議におきまして、この条約に日本は署名した次第でございます。
○愛知委員　この条約を批准するかどうかという条約そのものの審議は、またいずれ当国会、外務委員会などを中心にして審議が行われるのだろうと思いますが、それはそれとして、その条約をざっと見てみますと、かなり問題点があるのではないかという気がいたします。
　例えば、この条約の第二条の旧項に「婦人に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、または廃止するためのすべての適当な措置をとること。」、これは習慣とか慣行を修正したり廃止するための適当な措置をとるというようなことが述べられておりますし、また続く第三条には、「締約国は、男子との平等を基礎とする人権及び基本的自由の行使及び享受を婦人に保障することを目的として、婦人の十分な発展及び向上を確保するためのすべての適当な措置をあらゆる分野、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野においてとる。」、こういうことが書いてあります。特に、文化的分野において措置を講ずる必要があるというようなことが述べられている。また、第五条の同項におきましては、同じように「両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念または男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習上その他のあらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。」、こういうようなことが述べられているわけでございます。特に、この五条の「男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。」、こういうようなことが条約で掲げられ、その条約を批准した国がそれを守らなければならないということになりますと、これは相当いろいろなところに問題点が及んでくるのではないかという気がするわけでございます。
　そこで労働大臣にお伺いをしたいのですが、ただいま私が読みました条文にもありました、この条約の求める伝統の変更とか習慣の撤廃だとか社会的及び文化的な行動様式の修正、こういったようなものについて大臣はどう思われるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　民族の一般的な伝統というか慣習、行動様式というものは、長い間の歴史の中ではぐくまれてき、積み上げられてきたものでございまして、私どもはそういう日本国有の伝統とか慣習とかを排除するというつもりはございません。ただ、婦人の余り合理的でない差別が現実に存在をしておるということに対しましては、これはこの条約の趣旨に照らしてここで改めることがよかろう、そういう趣旨でありまして、一般的な我が国の伝統、慣習を否定するものではございません。
　今まで日本は男性主導型社会でございましたが、意欲があり能力のある女性が雇用の場において差別的な扱いをされるということは、やはり本人にとってもいいことではありませんし、国連の人権宣言その他、この条約に照らしてもやはりこれは考え直さなければならぬ、こういうことでありまして、一概にすべての伝統、慣習を否定するというものではございません。
　そこで、婦人の差別が現に職場にあるということについては、これを修正していくということがちょうどこの条約にも求められておるわけでありまして、ただいま局長の答弁いたしましたように、この条約批准ということをきっかけにいたしまして、我が国における男女の雇用の差別の撤廃ということに踏み切ることが、婦人の地位の向上のためにも、また我が国の民族の活力を引き出すためにも非常に結構なことであろう、私はこう思ってこの法案をつくったような次第でございます。
○愛知委員　この場は条約そのものを議論する場ではございません。したがって、私は、この条約そのものを批准することがいいのかどうかということも、内容を見てみますとただいま指摘しましたような問題点があるような気がいたしますけれども、また場を改めて別の機会に議論したいと思いますが、いずれにいたしましても、文化とか習慣とかというような問題を外の国から指摘されるというのはいかがなものか。
　例えばこの間、こういう事例がございました。日本への輸出がなかなかふえないのに業を煮やしたある国の指導者の一人が、やはり日本が輸入をふやすためには日本の文化そのものを変えるべきだ、というようなことをどこかで言いまして大変話題になったことがありますが、どうもこの条約が、日本の文化というものに対してそれをどうしても変える必要があるというようなことをうたっているとすれば、かなり問題な条約だ、こんなふうに思いますので、条約の審議はまた別なところにいたしますけれども、問題点の指摘だけはしておきたいと思います。
　そこで、日本は、労働面で伝統的な社会のパターンというのがございます。男は外で働き女は家を守る、一口に言ってしまいますとこういうのが日本の伝統的な社会のパターンだと思いますが、大臣はこのパターンを変える必要があるとお考えになっておるのかどうか。相当基本的なことですが、まずお伺いをいたしたいと思います。
○坂本国務大臣　今愛知さんのおっしゃるように、ずっと明治以来、我が国の伝統というものは男は外で働く、そしてその御主人に対して奥さんは、家庭で、後顧の憂いのないように家庭を守り子供を育てていく、それが主流のパターンであったことだけは間違いはないと思っておりますが、それは今までの純風美俗的な要素もございました。しかし、先ほど局長から答弁がありましたように、最近は、特に戦後はもう新憲法でございますし、基本的な人権の面から見ましても男女の差別をなくするという要請があるところでございますし、それから、戦後の教育の普及によって、今までと違いまして女子が非常に勉強するようにもなりまして、専門的分野の勉強もやりますし、社会的に雇用の面でも進出をしようという意欲も出てきておることはこれまた事実でございまして、雇用労働者の三分の一以上を超えるというこの現実はこれはもう無視するわけにはまいらぬ。また、無視するというよりもこれを活用いたしまして、そして家庭を守りながらあるいは子供の教育もよく考えながら、女性の自覚と決断によって社会的な分野でも働くということは私は結構なことではなかろうか、こう思っておるわけでございます。
　考えてみますと、日本の明治以来の男性の能力開発という点につきましては、私は世界的に非常にすぐれた成果を上げてきたと思います。その成果の陰で女性が支えてくれたということも否定できない潮流であったとも思いますけれども、しかしここで女性が自覚と責任を持って社会的にも働きたいということになれば、その女性の能力を開発することによって日本の社会にもまた大変新しい大きな活力というものが生まれてくるのではなかろうか、私はこう思っております。日本の国には中東の大油田のような資源があるわけではありません、人的資源でありますから、女性の能力を正しく活用するということはお国のためにとっても大切なことであるし、それだけ自覚を持って社会的に出るということは女性自身の相当な向上にもつながるのではないか、私はこう思っております。
　とにかく、山本五十六か何かが言っておりましたように、男は天下を動かしその男を女が動かす、これは昔の話でありましたが、今度はひとつ女性が天下を動かすこともあるいはあり得るだろう、サッチャーさんみたいなのも出てくるだろうしキュリー夫人みたいのもやがて出てくるかもしれませんし、社長さんも出てくるでありましょうし、そういう意味において、女性の能力開発ということに期待をかけるということはいいことじゃないか、私はこう思っております。
○愛知委員　最近、女性が働くという点についてよくある議論は、働く女性といわゆる専業主婦、これを対比させることによりまして、主婦という仕事をすることは働くことではないかのように論じてみたり、あるいは主婦の仕事に専念する人が肩身が狭い思いをしたりするというような風潮があるように感じてならないわけでありますが、この点につきまして大臣、どのようにお考えでしょうか。
○坂本国務大臣　私は、主婦の仕事が、今、女性の社会的進出を促そうとしておる法案の提出に当たりまして、家庭におられる主婦の仕事は肩身が狭いなどと、そういうことは考えられないと思っております。かえって、女性の家庭におけるありがたみといいましょうか、御主人さんにとってはありがたみがますます増してくるぐらいだと私は思っておるわけでございまして、要はこれは女性の自覚と責任におきまして、そして、私は御主人との調和も考えて家庭を守りましょう、私はひとつもっと社会的にも活躍をしたい、雇用の場でも働きたい、それで御主人とも当然お話し合いになることでございましょうし、要はそういう家庭の中の調和の中で女子自身の選択の自由、自由の裏には責任と自覚があるわけでありますから、その女性の選択の自由というものを尊重してしかるべき時代にやってきたのではないか、こう思っておりますので、家庭の主婦をおやりになる方はまことに結構な仕事である、決して肩身の狭い思いをなさらないで、自分の選んだ家庭づくりに自信を持っておやりになることはまことにありがたい、私はこう思っております。
○愛知委員　さて、最近の我が国における女性労働者の増加は甚だ著しいものがあるわけでありますが、この女性労働者増加の内容を、年齢、産業、職業別あるいはパート、フル別、こういったように分けて簡単に御説明をいただきたいと思います。
○松原説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十八年に女子雇用者数は千四百八十六万人となっておりまして、これは五十年に比べまして約三百万人ふえております。特に、結婚し出産してやめまして、それから子供の手が離れてから再就職する方がふえておりまして、平均年齢も高まっており、三十五歳以上の女子が占める割合が五十八年で五五％を超えております。
　また、産業別に見ますと、サービス業ですとか卸売業でこの三百万人ふえました中の七割余りを占めておりますし、職業別に見ますと、事務従事者ですとか販売従事者、専門的、技術的職業従事者がやはり同じく三百万人のうちの七割以上を占めているわけでございます。
　また、フル、パート別に見ますと、特に最近パート女子労働者が多くふえておりまして、パート労働者を三十五時間未満の労働者というふうにとりますと、五十年から華十八年の間に百八万人ふえております。これは非農林業における数字でございまして、ちょうどこの八年間におきます非農林業女子労働者の増加数の約三四％を占めているところでございます。
○愛知委員　女子労働力の中でも、特に、今も御説明がございましたが、パートへの大量進出というものが目立っているわけですが、このパートへの大量進出というのは、一方で言いますと、中高年齢の男性の常用労働者としての雇用機会を奪うことにつながる危険があるのではないか、この点につきまして労働政策としてどのように対処するのか、御説明をいただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　近年におきます女子の雇用者の大幅増加の進出分野について見てみますと、一つは、産業構造の変化などによりまして、女子の就業比率の高い産業あるいは職業などで大幅に増加をしている、あるいはまた、卸売、小売、サービス業などを中心に、いわゆるパートという就業形態での雇用増が大きい、こういうような特徴が顕著でございます。もちろん、その背景には、女子の就業意欲や職業能力の向上ということもありますし、またそれによります女子の就業分野が拡大しつつある、もちろんこういう動きもあるわけでございます。しかし、全体の量的な観点から見ますと、これまでのところは、従来から女子の適職分野、こう見られていたような産業、職業、そういったものでの女子の雇用者の増加が大きい、こういうことでございまして、男子の雇用労働者の職場に取ってかわってきている、こういうような直接的な代替関係は、量的には余り見られないわけでございます。
　ちなみに、パートの進出が盛んになりました昭和四十八年から昭和五十八年までの年率の伸び率を見てみますと、この十一年の間に、女子が年率二・三％の割合で増加をしてきております。一方、男子の方も増加をしておりまして、率は低うございますが、一・二％の年率で増加をいたしております。また、この間におきます女子のパートの年率増加率が六・一％でございます。一方、男子の例えば中高年というお話がございましたが、男子の高齢者をとってみますと、女子のパート六・一％の伸びに対して、男子高齢者二・七％ということで、男子高齢者もやはり伸びておる。特に、男子高齢者の雇用者の伸びは男子の高齢労働力人口の伸びを上回っておりますので、人口の伸び以上に就業者がふえておる、こんなような事情もあるわけでございます。
　しかしながら、今後におきましては、今後一層女子の意識や能力の向上が進む、あるいはサービス経済化が進展していく、あるいはまた技術革新の進展によりまして就業構造が変化をしていく、それから労働力の需要のシフトが変化していく、さらには男女雇用均等法が実施をされる、こういうこと等によりまして、職種あるいは産業によりましては中高年男性が女性に取ってかわられる、こういう場面もこれはもちろんあり得る事態になってこようと考えるわけでございます。そこはまさに男女の雇用における機会の均等、こういうことでやむを得ないあるいは当然のことだ、こういうことであるわけでございます。
　しかしながら、全体として雇用の場が確保されるかどうか、こういう観点から見てみますと、政府としましては、第五次雇用対策基本計画というものを、昭和六十五年度を目標に策定をいたしておるわけでございますが、これに沿って年率四％程度の経済成長というものが達成され、一方、年齢間あるいは産業間、職業間あるいは地域間の労働力の需要と供給のミスマッチ、こういうものの解消のための需給調整努力が展開をしていく、こういうようなことによりまして、昭和六十五年で完全失業率を二％程度、世帯主についてはさらにそれより低く抑える、こういうことへ持っていく、こういうことで現在鋭意努力をしておるわけでございまして、こういうことによりまして、女性の職場進出によって男性の就業の場が取ってかわられ、そのために男性失業者がふえる、こういうような事態は全体としてはないだろう、こういうふうに見ておるわけでございます。
○愛知委員　時間が足りなくなってまいりましたが、法案の具体的な内容について、一、二ただしておきたいと思います。
　この法案では教育訓練の一部が強行規定となっておりますが、政府は、企業内教育訓練は、いわゆる終身雇用というものを前提としている場合が一般的であります我が国の雇用実態というものの変更をこのことによって求めようとしているのかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○赤松政府委員　教育訓練につきましては、これが女子労働者の機会の均等、待遇の平等を進める上からは非常に重要なものであろうと基本的に考えております。
　しかしながら、一方では、教育訓練の効果というものが非常に長い時間をかけてしかあらわれないというような種類もございます。そこで、教育訓練の中身をよく検討いたしまして、これを一律に取り扱うということではなくて、基礎的な、基本的なものについては強行規定によって規制をするというふうにした方が、我が国の実態等も考えて適切に対処できるのではないかというふうに考えまして、ただいまのような法案の規定にいたしたわけでございます。
○愛知委員　もう一点。今回の改正で残されております女子に対する特別の保護措置について今後どうするお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○赤松政府委員　女子に対する特別な保護は、婦人の差別撤廃条約の趣旨にかんがみますと、究極的にはなくしていくべきものであると考えております。しかしながら、それを直ちに行うということにつきましては種々問題がございますので、今回の法案におきましてはごく一部の緩和にとどめたわけでございますが、今後いろいろな条件の変化、あるいは女子労働者の意識の変化その他、もろもろの状況を勘案いたしまして、究極的には条約の目指すべきところに近づけていきたい、このように考えております。
○愛知委員　もう一点。この法案にいわゆる見直し規定を設けるべきだという考え方があると聞いておりますが、この点につきましてはどう考えておられますか。
○赤松政府委員　条約が大変高い、遠い将来のことも考えてつくられた条約であるというふうに考えておりますので、ただいま提案中の法案がそれと比較して考えますと不十分な点があるということは、婦人少年問題審議会の長い審議の過程を通じでもたびたび言われたところでございますし、また、最終的にいただきました御答申の中にも書かれているわけでございます。したがいまして、将来いろいろな状況を考えて見直しを行っていくということにつきましては、審議会の御答申を尊重いたしたい、このように考えております。
○愛知委員　まだただしたい点が幾つかございますが、時間が参りましたので、最後に、この法案に対して若干の意見を申し上げて終わりにしたいと思います。
　この法案の根底に横たわる思想というのは、女子労働者が動くことを奨励するものだと思います、一方、この女子労働者が働くということによって家庭崩壊につながるのではないかという議論とか、あるいは家庭における男女の役割の変更、ひいては文化の生態系を破壊するなどというそういう議論もありますし、また欧米諸国においては、失業率が上がったり離婚率が高まったりしておるのが女子の職場進出によってもたらされたのではないかというような見解もあるわけです。
　男女の平等というのは憲法で保障された権利であり、それが雇用の分野において実現されることが望ましいことは言うまでもございませんけれども、今申し上げましたような議論で指摘されているようなことが起きてはいけない、避けなければならないということは申し上げるまでもないわけであります。幸い我が国におきましては、今申し上げましたような問題については、これから取り組むという状況でございますので、いわゆる後発の利点を十分生かして、前車の轍を踏まないようにしていくということが非常に大事だと思います。
　我が国の国民というのは、歴史的に、伝統的に家庭を大切にする良風美俗を有しておりますし、よき調和なくして真の平等はあり得ない、こういう思想が根底にございますし、そういう点からいいましても、現実を無視した理想論だけ掲げてもこれは仕方がないのではないか、こういうことを思います。着実な歩みをすることこそ求められるところであって、このような姿勢でこの問題に対処することが国家百年の計にとって何より肝要なことではないか、こんなふうに思うわけでございますが、最後に、私が今申し上げました点につきまして労働大臣の所見をお伺いいたしまして、質問を終えたいと思います。
○坂本国務大臣　やはり日本の歴史的な事情も考え、現実も考え、そして現実から将来もいろいろ見通しまして、国際的な、世界の中の日本としての国際協調という面も考えてみたりして、しかし要は、我が国の雇用の面におきましてもやはり男女の均等、平等というものが実現できるということは望ましいことである、そういう意味から私どもは、あるべき姿を見てそこに向かってまずスタートをしたい。しかし、あなたのおっしゃるようにその山は高くてなかなか一挙に駆け上るというわけにもまいらぬわけでありまして、ここは一歩一歩堅実に、着実に進歩をしていった方がよろしいのではないか。決して我が国のよき伝統や慣習というものを否定するというものではなくて、その現実を踏まえながら一歩一歩歩みを進めていくということが日本の場合特に考えなければならぬ、私はこう思いまして、まずあるべき姿に向かってスタートをしましょう、そしてスローであってもステディーで歩きましょう、この三Ｓ主義を申し上げているようなわけでございまして、愛知さんの御意見には全く賛成でございます。
○愛知委員　ありがとうございました。
○有馬委員長　金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、本日提案されております法案について、直接法案の中身に入ります前に、総論的と申しますか、この法案をつくられた趣旨だとかあるいは法案に盛られている問題であるとか考え方であるとか、そういうものについて初めに少しお考えを聞かせていただきたいと思う次第でございます。
　御承知のように、先ほど愛知委員からもいろいろとお尋ねがありまして、大変に私は幸せだと思いますのは、愛知委員から本日の法案そのものよりもその周辺事項についていろいろとお尋ねがありましたので、周辺事項には私は余り触れなくても済みそうだという感じがいたしまして、大変ありがたいとお礼を申し上げたいと思います。
　そういうわけでございますけれども、それはそれといたしまして、私どもが考えていることも申し上げたいと思います。
　「天の半分を支えるのは女性の力、女性である」という言葉は御承知のように中国の言葉でございますけれども、今日では世界的に広がりまして認識されている言葉だというふうに思います。これは何も世界の人口が半数以上女性であるということを言っているのではもちろんないのでありまして、女性の立場、女性の貢献力、いろいろな形で女性というものが男性と全く同じ、あるいはそれ以上に力を出しているのじゃないかということを表明しているものだと私どもは考えております。そのこともございますので、一九七五年「国連婦人の一〇年」の発足いたしました年、世界婦人会議がメキシコで開かれましたが、あそこで、参加いたしました国々が、「国連婦人の一〇年」の間にどういうふうにこの婦人の問題に取り組んでいこうかということをお話し合いをいたしました結果、「行動計画」というものができたことは既に御承知でいらっしゃると思いますので、そのことを云々するわけではございませんけれども、その際「平等・発展・平和」というスローガンを目標に掲げて準備を進めるということを話し合ったわけでございます。「平等・発展・平和」、これは男女の平等が完全に全く行われることによって社会は発展をするし本当の平和をつくり出すことができる、こういう究極の目標をねらった言葉でございます。この考え方を私どもは軸にいたしまして、この十年の間に、行動計画に基づきながら婦人の社会的な地位の向上、男女平等を取りつける活動に努力してきたわけでございます。
　そこで、その問題を実現させる目的がありまして、中間年の一九八〇年に婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というのが採択され、これに日本政府も署名をする、あるいはその他の多くの国が署名をして、このことを目標に到達させるために努力をするということを誓い合ったわけでございます。
　今日、男女平等の思想と申しますかその考え方、あるいは女性の労働権の保障というものは国際的な潮流になってきております。基本的人権の擁護と恒久平和への希求をうたった国連憲章あるいは世界人権宣言、また国際人権規約やＩＬＯの憲章などにおいて、男女は平等にすべての権利の共有を確保し、性によるいかなる差別もなく行使されることが、締約国にそれぞれ義務づけられているわけでございます。我が国でも憲法によって、個人の尊厳と法のもとの平等は既に保障されております。婦人差別撤廃条約は、「男性と同等の権利を事実上否定または制限する婦人に対する差別は、基本的に不正であり、人間の尊厳に対する侵犯である」とする婦人差別撤廃宣言を実効あるものとするために、採択されたものでございますことは御承知のとおりです。「国連婦人の一〇年」運動の中で、各国が到達すべき目標となっているのもこの点でございます。先ほど申し上げましたように、一九八〇年の「国連婦人の一〇年」の中間世界会議で日本政府も署名をいたしました。したがいまして、それによって生ずる条約批准の義務というものを日本政府は遂行しなくてはならなくなったわけでございます。私どもはこの条約を保留することなく完全批准すべきだと考えているわけでございますが、この点について御意見を伺わせていただきたいと思うのでございます。
　まず、日本では、婦人問題企画推進本部長というのを総理大臣が担当していらっしゃいます。総理大臣はきょうおいでになっておりませんけれども、それほどまでに重要視して組織立てをつくってあるということが言えると思うのでございますけれども、条約の直接の批准担当は外務省に一応窓口が任されておりますから、外務省の考えとして、この差別撤廃条約批准に対する署名を行って、先ほども質問が出ておりましたが、その署名をするということについてどういう義務が課せられるか、そしてその義務に対してどういうふうに受けとめ、それを実現しようとしているか、その姿勢と決意とを聞かせていただきたい。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、一九八〇年のデンマークにおきます「国連婦人の一〇年」の中間会議におきまして、日本はこの条約に署名したわけでございます。それからさらに、この条約の署名に先立ちまして、内閣総理大臣を長といたします婦人問題企画推進本部におきまして、次のような申し合わせがございます。「国内行動計画後半期における重点課題として、批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めるものとする。」ということで、外務省といたしましては目下準備を鋭意行っておりまして、できる限り昭和六十年、来年ケニアで開かれます「国連婦人の一〇年」の最後の年に当たります世界婦人会議までにこの条約の批准をいたしたい、こういうふうに思っております。
○金子（み）委員　条約批准の窓口は外務省でありますけれども、この条約はいろいろな内容、いろいろな問題が含まれておりますので、批准するためには、日本といたしましては、関連の国内法を改正したりあるいは新しくつくったりという作業をしなければならないわけでございますが、幾つかあります中でも一番基本的で中心的な課題は、女性の雇用に関する問題でございます。
　そこで、雇用の分野を担当しておられる労働大臣は、この条約の批准についてどのように受けとめられ、どのように実現させるための御努力をなさるのか、お聞かせいただきたい。
○坂本国務大臣　昭和五十年、その当時の三木総理大臣が本部長になりまして、企画推進本部というのをスタートいたしました。そのときは皆さんも大変な御熱意を示された。そして、私の記憶では、市川房枝さんなどが、この機会に、この潮どきをつかまえてということで、非常に熱心に活動されたということを思い出します。
　当然、労働大臣といたしましても、雇用の分野においての男女の均等、平等というものを達成しなければならぬ、これは来年批准をしてもらいたい、こういう決心で、ただいまその準備のための国内法制整備のための男女雇用均等法というものを御提出した次第でありまして、来年の批准をぜひお願いしたい、こう思っております。