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○政府参考人（鈴木俊彦君）　まさに年金保険料は国民からお預かりしております大事な将来の年金資産でございまして、ＧＰＩＦがそれを将来の年金受給者のためにきちんと運用するということでございます。
　その上で、従来から、ＧＰＩＦの運用実績につきましては国民に分かりやすい形で懇切丁寧にきちんとお示しをするべきである、こういった御指摘を各方面からいただいております。したがいまして、ＧＰＩＦもこれに応えるということで、業務概況書としてきちんとした分析、国民の方々に、まさにお預かりをしているお金でございますので、分かりやすい御説明とともにお示しする、これを今ＧＰＩＦにおいて準備をしていると、こういうように承知をいたしております。
○福島みずほ君　私は、せめて毎日出してほしい、あるいは一月ごとに示してほしいぐらいです。何でそんなに時間が掛かるのか分かりません。懇切丁寧な説明など要りません。結果の数字を教えていただくので国民は納得するというふうに思います。
　何で時間が掛かっているのか。二〇一五年度はもう、だって終わっているわけでしょう。もう四月ですよ。何でこんなに遅れるのか。もしこれが普通の証券会社や信託、銀行だったら、ふざけるなと言われますよ、私の財産の、投資しているのを今すぐ教えてくれと。何でそんなに時間が掛かるのか、なぜ教えてくれないのかと言って、出さなかったら不信感ですよ。
　だから、どうも怪しいというふうに思っていて、どうしてそれをすぐさま言わないのか。言うと国民が不安になるからじゃないですか。でも、国民は株の投資者にさせられているんですよ。塩崎さんが厚生労働大臣になって半分つぎ込んだから、それは前以上に株の投資者に国民がなっているんですよ。
　もしこれが五・一兆円の損失だったら、この規模で損失を出すのはリーマン・ショックのあった二〇〇八年度、九・三兆円以来であり、まさにアベノミクス・ショックともいうべきものです。今回の巨額損失の見通しに関する厚生労働大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは何度も申し上げてきたことで、年金は短期の運用でどうするこうするということではなくて、長期的な観点から運用をしていくということが極めて大事で、これは世界の年金の運用をしている機関は皆同じような発想でやっているわけであります。
　市場の動向によって短期的に損失が生じることもございますけれども、そのような動向はまず第一にほとんど大半は評価損益であって、プラスのときもマイナスのときもあるということで、実現損が出ているわけではまだないわけでございまして、これは長い目で見てどうするかということでございます。
　長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行うというのが重要であって、平成十三年度の自主運用開始から昨年の十二月末までの運用益は、これも何度も申し上げているように、五十兆円のプラスになっているわけでありますし、平成二十四年度から二十六年度までの三か年では毎年十兆円を超えるプラスということになっているわけであります。
　これらをトータルで見ますと、年明けからの短期的な市場動向によって年金積立金の運用状況が大きく変化したものとは考えていないところでございます。長期的には年金財政上問題があるわけでは決してなくて、むしろ引き続き大幅なプラスを維持しているわけであります。
　御案内のように、資産はニーズに応じた運用ということをやらなければいけないので、これはＧＰＩＦに委託をしているのは、名目賃金上昇率プラス一・七というので回してくださいということをお願いをしているわけでございます。
　これは、デフレじゃなくなってきた中で、この名目賃金上昇率も今二％とか三％とかそういうことになっていますから、そうなると、それプラス一・七で回らないと長期的に見た年金に必要な資産が回っていかないということになりますので、そういう中で経済情勢に合わせてポートフォリオを変えたわけでありますから、もしこれを、全額を国債に投入をする、投資をするということになれば、明らかにこれは長期的な年金財政に必要な利回りは確保できないということになります。ただ一方で、株式市場に投入をする、あるいは価格変動の大きな、国債に比べれば大きな金融商品に投入をすれば、当然標準偏差は大きくなって、ぶれは大きくなります。
　大事なことは、年金でお約束をして支払うといったことが本当に実現できるかどうかが問題であって、仮にこの組合せでないということであるならば、是非どういう組合せだったら一番いいのかということを御提案し、また教えていただければ有り難いなというふうに思います。
○福島みずほ君　それは、こんなに株を投資しないことですよ。日本の株に占めるいわゆる官製相場は一二・七％を占めている。韓国に次いで二番目ぐらいじゃないですか。こんなに多額の株を支えていくのは間違っているというふうに思います。
　それから、なぜ早く出せと言っているかというと、二〇一四年十月、安倍政権は多くの国民の心配を押し切って基本ポートフォリオの見直しを強行しました。初年度からこのように多額の損失が出るということであれば、基本ポートフォリオの見直しは失敗だったと言えるのではないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、株を半分投資している国はないかのようなことをおっしゃいましたが、決してそんなことはございませんで、それはまず第一にどこで運用するかにももちろんよります。それで、それによってそれぞれの国の公的年金は運用をされているわけでございまして、例えばカナダでも国内株式と外国株式合わせて四九％、さらにそこに、いわゆるオルタナティブと言われているプライベートエクイティーがさらに一八％、約二〇％。ですから、これは恐らく先生の感覚からいけば非常にぶれが大きいものだというふうになりますけれども、そういう批判は余りカナダでも行われていませんし、スウェーデンでも国内、外国合わせて四六％の株式を運用をしているわけでございます。
　何度も申し上げますけれども、失敗とかなんとかおっしゃいますが、リーマン・ショックを含めた十年間を見ても、今のポートフォリオで回していった場合の利回りは四・三％で回るというふうに試算をされるわけで、変更前のポートフォリオだと三・二％でありますから、今のポートフォリオの方が、リーマン・ショックのような大きな、先ほど九・三兆円とおっしゃいましたが、これを含んだ十年でも今のポートフォリオの方が利回りは高くなるということでございますので、是非、株式をやめるということで御提案をされるならば、何をもってすれば名目賃金上昇率プラス一・七で回せるのかということを御提起いただくと大変勉強になるなというふうに思います。
○福島みずほ君　厚労省とやっていると、長期的に見れば大丈夫と。でも、俺を信じろ、俺に任せろって一番危険なんですよね。一番危険ですよ。悪いようにはしないと言う人は大抵悪いようにしますから、悪いようにはしない、俺に任せろというのは一番危険なんですよ。
　乱高下がある、でも長期的に見ればいいんだと言うかもしれないんですが、だったら出せばいいじゃないですか。一番の不信感は、乱高下している実際を出さないからなんですよ。俺は悪いようにはしないって、一番悪いようにするんですよ。出せばいいじゃないですか、乱高下している実際を。それを出すとみんなが不安がるから出さないというのはおかしいと思います。
　ＧＰＩＦは、二〇一五年度運用実績を七月二十九日に公表するとしています。例年七月初旬に公表していることを考えると、参議院選挙の争点隠しにしかほかなりません。三月に締めて三か月以上の時間があるのだから、技術的にも何の問題もありません。公表を七月二十九日まで延ばす根拠はないのではないですか。そんな長い時間がたつというのは、逆に、そうしたら無能の証明なんではないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これも何度も、先ほど小池先生にも御答弁申し上げたとおりでございまして、今回初めて確定日付を事前に公表することによって不必要な臆測を呼ばないようにしようということで、ＧＤＰと同じような発表の仕方をしていこうじゃないかということで、いつもは七月末までということでありまして、皆さんそれで、いつだいつだということでいろいろな臆測を呼んだわけでありますが、今回は七月二十九日ということを事前に公表することによって確定日付を御提示を申し上げたということでございます。
　したがって、七月末までの発表ということでありましたが、先ほど小池先生がお配りをいただいた最近十何年間かの日付を見ても分かるとおり、いろいろな幅があって、なおかつ今回は保有銘柄の開示についても新たな開示の仕方をしようということで今やっておりますし、それから、何度も申し上げますけれども、十年の歩みですから、分析も今まで以上にやらなければいけないということで、事前に決めた日付までに確実な開示を行おうと思っておりまして、いろいろな形で推測をされる方々がおられて、それはそれで結構なことだと思いますが、私たちは別に隠す必要もないし、隠す意思もないし、普通に淡々と分析をした上で公表をしてもらうということを今前提として動いているところでございます。
○福島みずほ君　だったら七月一日にすればいいじゃないですか、確定日付を。何も問題ないですよ。どうですか。ＧＰＩＦの運用実績については四半期ごとの結果が毎期おおむね二か月後には公表されております。第四・四半期の結果が四か月後の七月まで出てこないというのはおかしいですよ。そんなに損させないって胸を張られるんだったら、出せばいいじゃないですか。出してくださいよ。だって、過去の実績だから、臆測でも何でもない。七月一日に出せばいいじゃないですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、これ、従来は七月末までということでございますので、従来から七月末までということでいろんな準備を勘案して、そのまでというものを設定をいたしているわけでございます。
　そこで、その上で、今回はなぜ確定日付にしたかと申しますと、従来から行われているような、市場が無用な推測をして、それによる混乱を避ける、そういうことで確定日付で出す。そして、確定日付で出すからには、きちんと今までのような国民に御納得いただけるような準備をした上で出す必要がある。そういう意味で、私ども、大臣が申し上げているように、隠すつもりもございませんし、きちんと公表したいと思っております。
　具体的にはＧＰＩＦから公表するわけでございますが、繰り返しになりますが、公表は数字だけではなく、やはり国民の方々が、どうしてそうなったのか、年金財政との関係はどうなのか、そういうことをきちんと説明を添えて出すのがきちんとした公表である、こういった考え方でＧＰＩＦが七月二十九日というものを設定したというふうに承知をいたしております。
○福島みずほ君　国民のむしろ不信を買いますよ。どうしてここだけ先延ばしにするのか、自信があったら早く出せばいいじゃないですか。こんなに投入したポートフォリオは大成功だったんだったら早く出せばいいじゃないですか。争点隠しですよ。
　国家公務員共済年金の二〇一五年度運用実績は、第一・四半期がプラス千百九十六億円、第二・四半期がマイナス二千三百二十二億円、第三・四半期がプラス千八百六十七億円となっております。かなりの乱高下であり極めて不安定な年金運用になっていると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、国家公務員共済組合連合会の二〇一五年度の運用実績は、ただいま委員が御指摘になったような結果となっております。
　年金積立金の運用につきましては、市場の動向によっては短期的に損失が生ずることもございますけれども、そのような動向に過度にとらわれることなく、長期的な観点から安全かつ効率的な運用に努めていくことが重要であるというふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、これ、国家公務員の人が、ＯＢＧ聞いたらショック受けますよ。
　地方公務員共済年金の二〇一五年度運用実績は、第一・四半期がプラス五千七百四十七億円、第二・四半期がマイナス一兆五千二百八億円、第三・四半期がプラス五千二百八十六億円、つまりマイナス四千百七十五億円で、かなりの乱高下で極めて不安定な年金運用です。いかがでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　地共済の二〇一五年度の運用実績につきましては、先生御指摘のとおりの数字となってございます。
　私どもも、国共済と同様、年金積立金の運用は市場の動向によっては短期的に損失が生ずることもありますけれど、過度にとらわれることなく、長期的な観点から安全かつ効率的な運用に努めていくことが重要であると考えているところであります。
　以上です。
○福島みずほ君　私立学校教職員共済年金の二〇一五年度運用実績は、第一・四半期がプラス六百二十七億円、第二・四半期がマイナス千六百六億円、第三・四半期がプラス六百九億円となっています。これ、またかなりの乱高下で不安定な年金運用になっていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉野剛君）　私学事業団の二〇一五年度の運用実績につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　私学事業団におきましても、年金積立金の運用に当たりましては、まずは安全かつ効率的な運用を行い、その結果、必要な年金給付を確保するということが重要でありますけれども、それは長期的な観点から対応すべき課題であると考えているところでございます。
○福島みずほ君　国家公務員、地方公務員、学校の先生たちのＯＢＧの人たちは、この乱高下聞いたらやっぱりショックを受けるというか、長期に見れば大丈夫と言われるけれども、年金財政が本当に大丈夫かと。
　この運用について、今日それぞれ回答していただきましたが、やっぱりこれは私は基本ポートフォリオ見直しは失敗だったんじゃないかと思います。失敗じゃないと大臣がおっしゃるんだったら出せばいいじゃないですか、失敗じゃないって。失敗じゃないというのが参議院選挙後だというから、超怪しいというか、もう信じられないというふうに思っているわけです。
　ＧＰＩＦの運用実績でも巨額の損失が見込まれる中で、本法案の一連の改正により国民の老後所得をリスクにさらすだけではないでしょうか。これでは、年金は一階から三階まで総ばくち状態ではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何度も申し上げますけれども、株式は一つの手段としてポートフォリオとして選ばれているわけでありますので、それに代わるということであれば、どういう組合せのポートフォリオで行くのが、先ほど申し上げたような年金の長期の運用として間違いなく確保しないといけない利回りというものを確保できるのかということを是非御提案をいただいて、我々に勉強させていただけたら有り難いと、こう思うわけでございまして、私どもは、投資というのは、資産運用はあくまでも長期的な観点から安全かつ効率的に最大限の努力をしてやるという……（発言する者あり）それは経済情勢を前提にするわけです、デフレ時代のときと今は全く違うわけでございますので。
　元々、安倍内閣がスタートしたときは、株式市場は一万円ぐらいでありました。今は大体一万六千円台でありまして、そこから見ても時代は随分、経済状況は変わったわけですから、そういう中でどういうふうな組合せかということでポートフォリオを組ませていただいたわけであります。
　したがって、今回、一階、二階部分のことについては今御指摘のようなばくちでは決してありませんし、それから三階建ての、今の今回御提起申し上げております確定拠出型の年金制度についても、しっかりと投資教育もしながら、そして労使の話合いも大事にしながら、そして何よりも一人一人にお選びをいただくということを大事にしながら運用をしていただくような商品をそろえていただくようなことになっているわけでありますし、これは、自助、共助、公助の組合せでもって人生設計をしっかりと自ら組んでいただくという大事な手だての一つだと思っておりますので、三階までばくち状態だのようなことは全く当たっていないというふうに思います。
○福島みずほ君　アベノミクスが破綻をしたら、これ、もっとがたがたになりますよね。それから、株がなぜ上がったか。もちろんいろんな理由はあると思いますが、一つは株に大量に投入したからではないですか。これは循環していますよね。そして、やっぱり株はハイリターンの場合もあるけれどハイリスクの場合がある。だから、今日も来ていただきましたが、乱高下をしているわけです。ですから、私は、やっぱりこのポートフォリオの見直しは失敗だったというふうに思います。
　繰り返しますが、失敗ではないというんだったら出してくださいよ。出せばいいじゃないか、参議院選挙前に。私がやった基本的ポートフォリオの見直しは大成功でしたと出せばいいじゃないですか。何で出さないのか、本当にそう思います。
　公的年金では老後の生活ができない高齢者が急増しております。老後に向けた継続的な自助努力の支援、結果として資産運用の活性化につながるという政府の政策は国民の納得が得られるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいまの御指摘は、この法案の目的に関わる御質問だと思います。
　この法案は、先ほどから申し上げておりますように、ライフコースとか働き方の多様化が進む中で企業年金の普及拡大を図る、そして老後に向けた継続的な自助努力を支援するということでございまして、当然、資産運用の活性化というものを目的とするものではないわけでございます。
　今回の改正案の中には中小企業も取り組みやすいような様々な施策を入れさせていただいておりますし、それからまた、個人型の加入につきましても加入可能範囲の拡大をいたしております。その中では、対象となる専業主婦等の方々は、簡単なアンケート調査でも三割以上の方々が加入したいという御意向を示されていることから、これは国民の意向に沿った老後所得確保の支援、こういった取組であるというふうに考えております。
○福島みずほ君　本法案は、確定拠出年金における元本確保型商品の提供義務規定を削除することとしております。中小企業の多くは労働組合がなく、労使協議において労働者の意見が十分に反映されず、元本確保型商品の提供が確約される保証はありません。加入者はより高いリスクにさらされるのではないでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　確定拠出年金におきます運用商品でございますけれども、これは今回、元本確保型商品の義務規定を削除いたしました。商品の性格から申しまして、元本確保型の商品でございましても物価上昇等のリスクは当然あるわけでございまして、基本的にはリスク・リターン特性の異なる商品を組み合わせて提供する、それによって分散投資を通じて加入者の年金水準の確保にも資することとなる、これが基本でございまして、こうした考え方から、今般、元本確保型商品の提供義務を見直すとともに、その点につきまして、商品の選定、提示、これについて労使の判断に委ねる、こういうことにしたわけでございます。
　その中で、今御指摘ございましたように、労働組合のない事業所の場合、従業員による投票などによりまして過半数代表者を選出する、こういった仕組みでございます。この仕組みの中で、中小企業でありましても労働者の意見を十分にきちんと反映させる仕組みでなければなりません。そのために、労使による判断を尊重しながら加入者の意思を反映させる代表者の選出、これが適切になされているかどうか、これにつきましては、先ほど来御答弁申し上げているように、きちんと証拠の把握をいたしまして、必要に応じて指導監督もしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　今回のは確定拠出年金を拡大し、国民の資産で株価のつり上げを中心に景気対策を推進するのではないかというふうに思っております。
　厚生労働省には是非、七月二十九と言わず、確定日を早めて、私たちの政策は成功している、基本的ポートフォリオは大成功だったという成果を早く情報開示してくださるよう強く求めます。
　以上で終わります。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
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○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私も、東委員と同様に、やはり参議院としての誇りを持ってしっかりと議会運営というものを私どもでやっていくべきだということを、まず最初一言だけ主張させていただきたいと思っております。
　では、質問に入らせていただきます。
　今日、午前中から聞いておりましても、成功事例としてＮＩＳＡの名前が何度も何度も出てきております。息子に聞きましても、小学校なんですけれども、みんなＮＩＳＡ、ＮＩＳＡがいいさというような、大変語呂がいいんですね。これ、ＮＩＳＡ、皆様方も御存じのように二〇一三年度流行語大賞にもノミネートをされている。
　こういうことから申しましても、本当にこのＮＩＳＡというネーミング、上手だなと思って調べましたら、これは実はこのＮＩＳＡの基になります制度というものが英国にございました。英国でも少額投資を優遇するような制度として、いわゆるＩＳＡという制度、このＩＳＡという制度にプラスアルファ、日本版ＩＳＡ、だったら日本というこの最初のＮを取ってＮＩＳＡ、ああ、ＮＩＳＡだということが、実は七千件を超える応募の中から五十歳代の男性が提案したものが選ばれた。これ本当にこのネーミング一つでいかに広がっていくか広がっていかないか。流行語大賞なんていったら、毎年、じゃ、何が取るんだと。この年取った流行語、おもてなしだったり今でしょみたいなものの並びでＮＩＳＡが語られていた。
　じゃ、やはり確定拠出年金、大分硬いですよね。これをいかに国民に理解してもらうのかということを考えましても、個人型ＤＣもこういったＮＩＳＡのような愛称を考えられてはいかがかなというふうに私思って大臣の御意見をお伺いしたいんですけれども、大臣、このようにちょっと流行語大賞を取れそうな何かネーミング等々も是非御提案いただきたいと思うんですが、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　個人型の確定拠出年金というのは今回新たにつくったわけでもないので、もっと前に今のような御提案をいただいて、最初につくるときに考えておいた方がよかったかなというふうにも思わないわけでもないわけでありますけれども。
　いずれにしても、今回、国民年金基金連合会の業務に個人型の確定拠出年金の広報啓発事業を追加をしておりまして、今後、ＮＩＳＡ等の先行事例、成功事例と言った方がいいのかも分かりませんが、これを参考にしながら国民年金基金連合会などにしっかりと考えていただき、また我々も連携をして制度の広報活動をしなきゃいけないと思っておりますけれども、しかし、今お話しのように、確かにイギリスのインディビジュアル・セービングス・アカウントというのにＮをくっつけたということ、なかなか知恵があったんだなというふうに思います。
　そういう意味では、この制度の広報活動の中で個人型の確定拠出年金の愛称についても検討をしていくべきかなということを、今改めて御提案をいただいて思ったところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ジュニアＮＩＳＡなんかも始まりまして、本当子供たちも、えっ、ＮＩＳＡって何なのって、やっぱり学校でもそういう話題が出るそうなんですよね。やっぱりここまでいくと成功かなと私は思います。ですから、しっかりとこのネーミング、大変重要でございますので、これから教育の議論もさせていただきますけれども、子供たちも口にしやすいような、そういう名前を是非お考えいただければと思っております。
　資料一を御覧いただきたいと思います。皆様方のお手元にも、教育といったような意味において社会保障をどのように今後私どもというものは後世に伝えていくのか、しっかりこれは厚労省も考えてくださっておりまして、社会保障を教える際に重点とすべき学習項目というものを様々挙げてくださっております。
　これを見たり、私、実は厚生労働省のホームページの方でも、モデルケースとなるようなケースでしたり、若しくはこういうことであればということで様々テストケースで使用されたテキストなども拝見をさせていただいたんですけれども、何せ硬いんです。その文字面でこれは何を示しているんだということは分かるんですけれども、じゃ、実生活にどのような形でこれが我々の生活に反映をしてくるんだ、これはなかなか実感しにくいような教材でございます。
　私も、こういう社会保障制度、今、医療制度などを大学でも教鞭を執っておりましたけれども、ほとんどの学生が寝ております。面白くないんですね、内容が。じゃ、年金とはこういう制度で将来皆様方をこう守るんですよと言ったり、皆保険制度でというようなことを教えても、やっぱり興味を持ってもらえない。いかにやっぱり興味を持って我が事として考え、そしてしっかりと次に向けて提言をしていただけるのか。
　そこで、私、新聞を見ておりましたら、自民党の若手議員が全世代型の社会保障制度の提言も行った。やっぱり若い世代の皆様方にどんどん意見も聞いていくべきだろうと思っております。海外の例なども参考にしていただきまして、これから、若いうちからもっともっと社会保障制度というものを触れていくような教育考えていただきたいんですね。
　例えば、ディベートを行って、そのいいディベートの表彰をするだとか、若しくはいい提案がどんどん上がってくるように、もっともっと中学校、高校でもやっぱり考えられますので、そういった何か面白い仕掛けを厚生労働省の方でも考えていただきたいなと思っておりますが、大臣、御意見いただけませんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、私も地元でミニ集会をやるときに社会保障制度について説明するというのはもう極めて難しい話で、私は、財源からいって三つしかありませんよといって、ですからみんなの助け合いの仕組みだというようなことを言っていますが、その典型が実は年金なわけでありまして、そうなると、やっぱり年金教育みたいなものをしっかりとやっていく。
　これは、実は、今おられなくなりましたが、川田先生から、介護保険を四十歳から保険料を払うというのをみんな知らないと、これも実は皆さんに御理解をいただいていないことであります。これは天引きでいくことが多いから余り問題になっていないかも分かりませんけれども、同じようなことが言えるんだろうというふうに思います。
　若者に年金への関心を持っていただけるように、年金制度の役割などについてどう理解をしていただくように我々は汗かいたらいいんだろうかというふうに考えなければいけないと思っておりまして、今、厚労省と年金機構で年金事務所と地域の中学校と高校とが協力して年金セミナーを実施しておりまして、これは結構、延べ回数で四千三百九十二回、約三十万人以上の人に聞いていただいている、二十四年からですね、平成の、というようなこともやっていますし、厚生労働省職員が大学などへ行って出前講座をやるということもこれはやっていますが、まだ九回開催、七百人受講ということでありますが、そういう努力も一応している。それから、年金も含めた社会保障教育推進のための高校生向けの教材の作成とか、中学生、高校生も対象とした公的年金をテーマにしたエッセーの募集というのもやってはいるんです。引き続き、若者を始め多くの方々にちょっと前にのめり出していただけるような工夫をしてやっていかないといけないんだろうなというふうに思いますが。
　しかし、先ほど健康保険の保険料の納付率は高いけれども国民年金は低いという指摘がさっきございましたが、まさにそれは理解が十分じゃないから払っていただいていないので、よく理解すれば、これは払った方が得だ、民間だけでいったらもっとコストが高く付くということが御理解をいただけるんだろうと思うので、そういうようなことをしっかり努力していくためには文科省とも協力をしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思ったりしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まさに大臣おっしゃられるように、しっかりと、前のめりになるといったような形で子供たちが参加できるような様々な機会が必要ではないかということで、これに引き続きまして、実は投資教育についても考えてみたいと思っております。
　投資教育をしっかりと行うべきだということは、様々世界の中でも今行われております。二つ、私、今日は取り上げさせていただきたいと思います。
　アメリカ、ここはＮＰＯを中心としましてかなり長い間歴史がございます。こういった金融そして経済教育の中で投資を考えていく、これ非常に重要でございまして、経済、投資教育は全ての国民にとって豊かな人生を送る上で必要不可欠なものというようなことまでアメリカでは言われております。その中で、米国教育法に基づきまして、一年生から十二年生まで学習すべきカリキュラムが示されておりますし、低学年では経済の基本的概念を身近な例で使って遊びながら学習を行っていく。小中高にかけましては、今度、証券市場の学習も始まったり、高校では投資の方法の選択といったような各論にまで及んでいるんですね。ボーイスカウトやガールスカウト参加するような子供たちも多いですけれども、そのような場でも経済教育というものも提供される。これは日本ともかなりちょっと温度差があるのかなと思っております。
　ですから、このようにＮＰＯが主体とした教育というようなものが行われているアメリカの一方、実は英国ではまた別の教育方法が取られております。これは、公的機関が中心となりまして、急激に、シチズンシップという制度の中で経済そしていわゆる投資教育というものが含まれて、全国民に提供されているものなんですけれども、実は最近の動きとしまして、イングランドの最新のナショナルカリキュラムの中では、数学の中に投資だとか経済の教育というものも織り込まれ始めた。
　ですから、各国やっぱり競って、いかにこういった金融、経済について子供たちに興味を持ってもらえるのか、経済、金融の知識を常識、いわゆるリテラシーとしてしっかりと学んでもらうための工夫をし始めております。
　まだまだ日本では、こういったようなものの投資教育、若いうちにもっと触れる機会が必要なのではないのかなと思いますけれども、大臣の御意見を一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全般的な投資教育ということについては、私も金融をバックに出てまいりましたから、当然それは必要だと思っていますし、やはりＧＰＩＦの運用のことについて先ほど来いろいろと御議論をいただいておりますけれども、こういうようなことに関して、しっかり子供の頃から、投資というのはどういうことがあってリスクとは何なのか、そして最終的なリターンとリスクの関係はどうなのかというようなことを冷静に考えていただけるように、それも短期、中期、長期、そういう形で考えていただけるようなことになれば、より好ましい建設的議論ができるんじゃないかというふうに思うわけでありまして、今回の確定拠出年金については、導入時の投資教育の実施率は、新入社員を対象に、導入している企業ではほぼ一〇〇％やっていただいているようでございます。
　若い世代に対する投資教育が一定程度行われていますけれども、継続投資教育になりますと、これ実施率が六割程度しかないということでありまして、本法案には今回、継続投資教育の努力義務というのを盛り込んだのもそれが一つの理由で、両者を進めることで若い世代への理解を深めて、確定拠出年金に加入をより多くの人にしていただくことになるんじゃないかと思いますが、全般的にやはり年金、公的年金も何らかの形で運用しない限りは利回りは得られないわけでありますから、ちゃんとした投資教育を受けていく、あるいは学んでいくということをやっていくことは、公的年金でも私的年金でも大変大事だし、大学なんかでも与信運用に関してどうするのか。
　かつて文科省は、リターンがないものは駄目だみたいな形でやっておられたやの話も聞いておったわけでありますけれども、ＧＰＩＦもかつては、ＧＰＩＦの前の時代などではかなりいろんな規制を掛けていましたが、そういうことではなかなか年金が回っていかないということになりますので、理解をいただけるような、若いときからの投資教育は極めて大事だと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　若い世代に加入していただかないと、これは成り立ちませんので、若い方にいかに興味を持ってもらえるのかという工夫が必要だと思うんですね。
　今日は堂故政務官にもいらしていただいておりますので、中学校、高校においても、もう投資教育が行われているかと思いますけれども、もし、更なる充実等々の御提言もございましたら御意見いただきたいんですけれども、お願いいたします。
○大臣政務官（堂故茂君）　児童生徒の発達段階を踏まえ、経済や金融に関する基本的な仕組みや考え方等を身に付けるための教育を行うことは大変重要だと思います。小学校では金銭の大切さ、中学校では金融などの仕組みや働き、高等学校では金融制度やその動向等について指導を行っています。
　こうした取組を促進するため、日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会と連携し、先生用の指導資料などの作成に協力もいたしております。投資に関する教育については、この資料の中学校における指導計画例の中で、例えば企業の生産活動などに関する資料を様々な情報手段を活用して収集し、役立つ情報を適切に選択し、望ましい会社への投資を模擬的に行い、その投資行動の妥当性を評価し合うなどの取組も盛り込まれております。是非こうしたことを活用して指導に生かしてほしいと考えています。
　薬師寺先生御指摘のとおり、投資を含めた経済や金融に関する教育が適切に行われることがとても大事だと思っています。取り組んでまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これも一例を紹介させていただきますと、オンラインで参加できる無料の教材というものも既に海外では配付されております。ファイナンシャルサッカーというものでしたりファイナンシャルフットボール、この一部は日本語化されて、提供もされて、もうそれはしっかりとした教材としての仕組みを担っているものでございますので、そういうものを利用する、若しくは同じような形で、子供たちにオンラインのようなゲームでしたら気楽にアクセスしてもらえるようなこともございますので、そういうものも普及啓発をしながら活用し、そして小学校、中学校の時点、堂故政務官もおっしゃっていただきました、段階を踏んでといったような意味におきましては、経済教育の上に金融教育があり、金融教育の上に投資教育ということで、しっかり段階を踏んでの知識の理解というものを進めて、そしてさらに大人になったら個人型ＤＣに入ってくださいということで、ちょうどいいプロセスがそこで組まれるんではないのかなというふうに私は考えておりますので、これからに期待をさせていただきたいと思います。
　ちょっと質問が重複しておりますので何問か飛ばさせていただきます。
　もうこの確定拠出年金、先ほどからございましたように、手数料の問題であったり特別法人税の問題であったりということで、まだまだ若い方が入って、ああ、これメリットがあるなと思っていただきにくいような仕組みもこの中にまだあるかと思います。
　そこで、財務省、今日おいでいただきましたのでお尋ねをさせていただきたいんですけれども、この確定拠出年金の普及拡大によりまして、老後保障が自分で、自助がということで様々なものを築いていただける。ということは、ひいては社会保障の支出が圧縮されることで我が国の財政に正の影響、正の相関があるのではないのかなと私は考えておりますが、財務省はどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　確定拠出年金は、公的年金を補完する形で国民の老後所得の保障を図るということを目的としたものではございますけれども、今先生御指摘の社会保障支出の圧縮を直接的に目的とするものではないことであります。確定拠出年金の普及によりまして老後の生活基盤が安定してまいりますと、一部の社会保障給付の抑制につながるという可能性は確かにあるものと考えておりますけれども、しかしながら、社会保障給付の中にはそれぞれの制度に基づきまして義務的に給付が行われるものも多く存在しておりますので、確定拠出年金の普及が進んだということによって直ちに給付の抑制につながらない場合もあると考えられます。
　また、釈迦に説法ですけれども、拠出に係る税制優遇、これは全額所得控除でございますので、その減収面もございますので、国の財政に対してネットでプラスの、正の影響が出るかどうかにつきましては、確たることはちょっと申し上げられないということでございます。
○薬師寺みちよ君　いや、結局、その特別法人税どうするかというのは、もう厚労省では結論が出ているのではないのかなと、先ほどから私答弁を聞いておりましてそう思っております。あとは財務省がどういうふうに判断をするのか。
　結局、私どもとしましても、いろいろ議論の流れを聞いておりましたら、特別法人税というものが、これ、いつ掛かってくるか分からないというものに、じゃ、若者が参加してくれるのかな、これから人生を懸けて、いろいろ貯蓄をし、そして自分の将来設計を立てる上で、ああ、これ、重い負担が途中から掛かるかもしれない、これ、足かせになりますですよね。多分、これ、厚労省の方から財務省の方にしっかりと物を言っていただけると私は信じておりますので、財務省もこのような状況、このような厚生労働委員会での質疑を踏まえた上で、来年度の税制改革というものに臨んでいただきますよう、私から強くお願いをさせていただきたいと思っております。
　ところで、この確定拠出年金による給付を受ける権利というものは、確定拠出年金法において担保に供することができなくて差押えすることができないという規定がございます。これ、もし何かがございまして生活に困窮したときに手を付けることができないということでも、もうこれイコールでございますね、運用資金の範囲内で貸付けをしていただくような制度、そして運用資金の一部の引き出しできるような制度、柔軟な運用というものも今後求められる可能性が高いと思うんですけれども、副大臣、御意見をいただけますでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　確定拠出年金におきましては、そもそも制度は本人の意思で行うものであるということと、あと、年金は老後の所得であり、老後資産がきちんと確保される必要があるということ、あと、自由に引き出し可能であれば貯蓄と変わらなくなってしまうということがございますので、一部引き出しを行うことは原則は認めておりません。これは実は諸外国も同じでございまして、中途引き出しについては原則認めていないという状況であります。
　実は、この点、社会保障審議会年金部会におきましてこの議論も行われまして、実は、生活困窮者の緊急時に限り、税制優遇を分けた分の減額等を受け取ることを条件に中途引き出しを認めることにしてもいいんじゃないかという意見があったり、若しくは、年金原資を安定的に形成するために中途引き出しを認めるべきではないと、真逆の意見がということで、いろんな形で議論がありまして、なかなか意見が一致しなかったのが現状でございます。
　ということで、今後は、この中途引き出しの在り方について議論を続けていこうということと、それに、既に税制優遇を受けている方々、あと、中途引き出しが安易に行われないようにするための必要性を踏まえて、中途引き出しを認める際にはペナルティータックスを課すとか、脱退一時金から一定水準の減額を行う取扱いを導入するとか、あと、諸外国はなぜ原則不可になっているのか、そういったことも前提にちょっといろいろ踏まえて調査をしたりとか、あと、生活に困窮している方も将来の老後の所得確保は必要でありますので、現時点の生活困窮とのバランスをどういうふうに勘案していったらいいのか、こういったことも論点として含めてトータルでちょっと検討していきたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　時間も迫ってまいりましたので、最後に大臣にゆっくり答弁をしていただきたいと思います。
　今日一日、様々な議論をいたしてまいりました。誰しもが思っていることは、これ最終形ではないだろうなと、まだまだこれから問題がある。今、とかしき副大臣もおっしゃったように、これから継続案件もありますよということでしたり、ポータビリティーの拡充というふうなものも津田先生からも御提議いただいたと思います。
　こういったものを、今日の議論も踏まえまして、いまだ残された課題というものを今後どのように検討なさっていくのか、そして今現在どのような課題があるというふうにも認識していらっしゃるのか、御答弁をいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおり、今回で出尽くしたわけでは決してなくて、まだまだ、平成十四年に導入をされてからまだ十年ちょっとたったところでございますので、大体形が見えてきたというぐらいのことでございます。
　したがって、今回の御提起申し上げている変更点、改革案に加えて、今後更に結論が出ていなくて議論しなければいけないことが今日御質疑をいただいた中にもたくさんありましたが、それに加えて、例えば拠出限度額、これについてもまだまだ考えなければいけないと思っております。
　それから、これは今日議論が出ましたが、今もお話があった中途の引き出しをどうするのか、これは永遠の議論がある。最初のときから自民党でも大議論がありました。それから、加入可能年齢の見直しというのもありますし、支払を何歳まで掛けていけるのかということについてもまだまだ課題が残っているのではないかというふうに思いますので、そういったことを含めて、さらに先ほど手数料の問題もありましたし、いろいろこれから改善をしなければいけない。
　しかし、その大前提は、やはりより多くの方にお入りをいただく中で効率的にこの制度が回っていって、手数料も結果として下がってくるということもなければなかなかうまくいかない、まあ鶏と卵どっちが先かというところがございますけれども、そういったこともしっかりやった上で、やはり公的年金を補完する制度として税の恩典も今回かなり広がって適用されるようにもなりましたから、是非これから更に議論を深めて、今回の改正が成就した上に、更にそれを踏まえて考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、最後に私から不断の見直しをお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○羽生田俊君　私は、ただいま議題となっております確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　修正の要旨は、この法律の企業年金連合会の業務に関する規定等の施行期日を「平成二十七年十月一日」から「平成二十八年七月一日」に改めるとともに、確定拠出年金に係る掛金の拠出規制単位の月単位から年単位への見直しに関する規定の施行期日を「平成二十九年一月一日」から「平成三十年一月一日」に改めるほか、所要の規定の整備を行うものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私は、会派を代表して、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　我が党は、二〇〇〇年にＤＣが創設された際、拠出金を加入者が自己責任で運用するため、年金給付は運用成績次第となり、老後の所得を不安定にすること、企業の運用責任と拠出負担を軽減すること、国民の資産を金融市場に動員して景気対策に利用しようとするものであることなどの問題点を指摘し、反対しました。本法案は、これらの問題点を何ら修正することなく、更に拡大しようとするものです。
　反対の第一の理由は、本法案が、公的年金の給付水準の低下を前提として企業年金等を普及拡大し、老後所得の自助努力による確保を一層促進することを目的として、加入者個人が運用リスクを負うＤＣへの移行を促進するものであるからです。
　反対の第二の理由は、本法案が、リスク・リターン特性の異なる三つ以上の運用商品の提供を義務付けるとともに、元本確保型商品の提供義務を削除することです。加入者は提供される運用商品の中から運用指図を行うため、元本確保型商品提供義務の削除は、加入者のリスクを増やし、財産権を侵害します。また、デフォルト商品についても、現在、年金局長通知に基づいてデフォルト商品を設定している企業のうち九六・四％が元本確保型を設定していますが、分散投資効果が見込まれる商品を設定することを努力義務とする方向で省令改正を行うとしており、株式、債券の商品設定を促進することも問題です。
　ＤＣ普及拡大の大きな狙いの一つは、国民の資産を金融市場に誘導して、株価のつり上げを中心とした見せかけの景気対策を進めるとともに、口座管理や運用手数料で金融機関のもうけの場をつくることにあります。
　日本再興戦略改訂二〇一四では、金融資本市場の活性化として、豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立を位置付け、家計資産を株式市場に誘導する意図を持って、ＤＣの一層の普及を図るための制度改正を行うことを明記しています。
　運用に失敗すれば年金給付が大幅に減少するというリスクを加入者の自己責任とするＤＣの拡大を図り、元本確保型商品提供義務を削除して、その一方で投資教育は努力義務にとどめる本法案には反対であることを改めて申し述べ、討論を終わります。
○福島みずほ君　福島みずほです。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案について反対の討論をいたします。
　昨年十一月に発表された一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策には、企業年金、個人年金の普及拡大や公的年金の改革を進め、公私を通じた年金水準の確保を図ると記されています。また、二〇一四年の日本再興戦略改訂には、国民の自助努力促進の観点から、確定拠出年金制度全体の運用資産選択の改善が記されています。
　本法案に反対する第一の理由は、このように公的年金の給付削減を前提として、国民の自助努力、自己責任によって年金の三階部分を増やし、老齢期の所得の確保を国民に押し付ける内容だからです。
　国民年金法の第一条は、国民年金が日本国憲法第二十五条生存権の保障の理念に基づいて、老齢や障害などの場合に国民生活の安定を図ることを目的にしています。政府は、まずこの理念に基づいて公的年金の保障に努力をするべきです。
　二〇一四年度からの消費税増税の影響で年金は実質減少しています。また、昨年度はマクロ経済スライドが初めて発動されました。その上、デフレ下のマクロ経済スライドの適用、支給開始年齢の引上げが検討されています。
　このような状況で、確定拠出年金の拡大による老後に向けた継続的な自助努力の支援という政府の説明は納得を得られないものです。
　第二の理由は、中小企業対象の簡易型確定拠出年金制度の創設、個人型確定拠出年金の加入対象者拡大により、拠出金、つまり国民の資産を活用して株価の引上げなど、金融資本市場の活性化に利用しようとしていることです。限界が見えつつあるアベノミクスの一環であり、誰のための政策か疑問を持たざるを得ません。
　また、第三号被保険者、いわゆる専業主婦や厚生年金が適用されない短時間労働者について個人型確定拠出年金の加入を認めることについても納得がいきません。政府は、女性の活躍を推進するというのであれば、まず、短時間労働者の公的年金保険の適用拡大を積極的に進めるべきです。
　第三の理由は、確定拠出年金における元本確保型商品の提供義務規定を削除していることです。
　元本確保型商品の提供が確約される保障がなくては加入者はより高いリスクにさらされかねません。賃金の水準で年金給付の水準が決まります。雇用の安定と最低賃金の抜本的な引上げは急務です。
　私的保険の拡大で繕うのではなく、土台となる普遍的な社会保障と最低生活保障の仕組みが必要だということを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（三原じゅん子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより確定拠出年金法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、羽生田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐々木君から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木さやか君。
○佐々木さやか君　私は、ただいま可決されました確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、厚生年金基金の解散が進んでいることに鑑み、企業年金を廃止する企業が極力生じないよう他の企業年金への円滑な移行について更なる支援策を検討すること。また、働き方の多様化及び制度の分立によって加入者が不利益を被ることのないよう、確定拠出年金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済等の制度間のポータビリティの更なる拡充のために必要な措置について引き続き検討を加えること。
　二、運用商品の選定及び提示に当たっては、元本確保型の運用商品の選択の実態やこれまで当該商品の提供を法律で義務付けてきた経緯を十分に尊重し、加入者の選択の幅が狭められることのないよう、元本確保型の運用商品を含めたリスク・リターン特性の異なる運用商品から三つ以上の運用商品が適切に選定され、加入者に提示されるよう必要な指導を行うこと。特に中小企業においては確定給付企業年金及び確定拠出年金について制度の周知徹底を図るとともに、更なる加入促進策及び投資教育の充実を始めとした運営支援策について引き続き検討すること。また、労使合意の形成に際して、特に労働組合のない中小企業においては、過半数代表を適切な手続で選出することなど加入者の意思が合意に適切に反映されるよう必要な指導を行うこと。さらに、確定拠出年金に加入し年金資産を運用する上においては、社会保障制度及び投資に関する基礎的理解を有していることが望ましいことから、特に若年層に対する上記に関する教育の充実を図るとともに、確定拠出年金の普及拡大に向けた効果的な広報の在り方について検討すること。
　三、確定拠出年金への新規加入時及び年金資産の移換時の費用並びに口座維持管理料等の各費用を低減させるため、確定拠出年金の取扱金融機関間の自由で公正な競争環境の整備及び国民年金基金連合会を含めた各費用の透明化のための施策について必要な検討を加えること。
　四、個人型確定拠出年金の第三号被保険者への拡大に当たっては、女性の活躍推進を阻害するものとならないよう十分留意するとともに、国民年金第三号被保険者制度の在り方について引き続き検討すること。
　五、平成二十八年度末までの間、停止措置がなされている運用時における企業年金積立金に対する特別法人税の課税について、給付時との二重課税防止の観点から、廃止について検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　多数と認めます。よって、佐々木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会