○中村参考人　主婦連合会の中村でございます。
　大店法改正法関連五法案について意見を申し上げたいと思います。
　最初に、大店法が法律どおりの適正な運用に戻ることによって、実態として規制緩和に向けて改正されるという基本的な点については賛成でございます。このことによって、小売市場において公正で自由な競争が行われ、ますます多種多様化していく消費者のニーズにこたえてその利益が守られることを期待しております。
　これまでの大店法をめぐる問題の焦点は、現在の我が国には二つの大店法があるということだと思います。一つは、法律としての大店法でございます。そしてもう一つは、事前説明、地元商業者との利害調整、商業活動調整協議会の審議など、これには、事前商調協、正式商調協、事々前というのもあるところがございますが、行政庁の指導による大店法の運用という大店法でございました。この商調協が法律に根拠がないものでありながら、出店調整について決定的な判断をするという現在の運用は極めておかしいと考えます。合理性、客観性を欠いたものであり、ある時点の地域
の利害関係の調整ということになると考えております。
　私ども主婦連合会は、大店法に明記してある規定のみで手続を行い、それ以外の法律にない運用部分をすべて廃止せよと主張してまいりました。法律に基づかない大店法の運用の部分を修正することによって、今提起されております問題の多くは解決することになると思います。
　ここにございます商工委員会調査室でおつくりになった資料の三ページに、その前段は法律改正のことが書いてございますけれども、「備考」というところに、「法律改正事項ではないが、出店調整処理手続の迅速性、明確性、透明性を確保するため、①商調協を廃止する、②出店調整処理期間を一年以内とする、」などなどが書かれておりますが、こういうものがきちっと実行され、法の運用を適正化することが一番緊要なことではないかと考えております。
　そして、その場合、法の運用をきちっとするということでは判断基準をきちっとしなければならないと思います。相対で話し合いで調整がされるということではなく、大店法は届け出た大規模店舗の事業活動がその周辺における中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあると認めるときに調整が行われるとしております。現在、五十九年三月決定の審査要領の見直し、検討が行われていると伺っておりますが、この際、今日的な状況、今の流通業界、そして地域的な問題、交通問題、いろいろな状況が大きく変化しておりますときに、地域の小売市場において公正で自由な競争秩序を維持することを目的とした判断基準をきちっとつくることが大事だと思います。
　そして、それを厳格に適用することが手続の明確化、透明化につながるというふうに考えております。そしてまた、その判断基準を公表することによって、出店者はそれを予測して、その範囲内の申請ができるのではないかと考えます。そして、通産大臣や都道府県知事の責任で行う勧告等の措置を中心に据えて、それに対して大店審による公正な審議とその答申を組み合わせる仕組みを確立することが大事だと考えております。
　そういう意味では、大店審、そしてこれからは地方府県大店審もできてくると思いますが、その人員増を図り、委員構成は消費者代表を含めて広い視野に立ち公正な審議を行える人を選ぶ。大店審の審議について、審議内容の公開等、一層の透明性の向上に努める。大店審が直接地元関係者から意見聴取する場合は、消費者、住民からの意見聴取を十分に行うこと、この場合、消費者団体、消費者の選定が行政の恣意的な運用とならぬよう配慮してほしい。また、公示というのが一番最初にございますが、これは広く一般住民に周知するという意味で、例えば区報とか市報とか町内の掲示板とか、一般住民がわかるような形で広くそういうことが行われるのだということを公示して、そして一般住民の意見を希望者は発言できる意見反映の場の確保をするということが大切だと思います。
　それからもう一つは、商調協の復活を許さないということが大切だと思います。法的裏づけがないにもかかわらず、行政指導により出店調整の事実上のかなめとなって長年運営してまいりました商調協が廃止されるということになったわけですが、地方の商工行政が手不足である、実態としては非常に大変だというようなことを理由にしたりその他のことで実質的に大店審の審議を代行するような事態が予測されております。法的性格がないままに従来と同じ弊害を生じないよう厳重に運用を改めてほしいと思います。
　次に、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法について申し上げたいと思います。
　大店法改正の場合に、街づくりに配慮した措置をという希望は、私どもの会員からも一般の主婦たちからもたくさん出されております。多くは交通の問題、駐輪場の問題、駐車場の問題、環境の問題、そして自然環境の緑を残すという問題、それからごみ、廃棄物問題などいろいろなことがたくさん出ておりました。しかし、経済立法である大店法にそこまで入れるということは疑問があるということで、都市計画などのかかわりの中で取り入れるということを私どもは希望しておりました。
　都市計画は、その地域における土地利用についての計画を中心にして、地域住民の生活の場としての都市のあり方とその具体化の仕組みについて地域住民の意思を中心として組み上げることが必要であると考えております。この法案のうたう商店街の整備や中小店と大型店の共存共栄による中小小売商業の振興を考えたハイアメニティーマートを核とした街づくり構想は、消費者のニーズの多様化、高度化、ライフスタイルの変化に対応する商業集積をつくり上げていくために、通産、建設、自治の三省が連携して施策を進めるとしてあります。公共施設の一体的整備もあり、補助金、出資、融資、債務保証、税制措置など各種の支援措置がそろっておりますが、この構想どおり消費者にとって快適で魅力的な計画的街づくりに本当に寄与するのか、いささか不安を持っております。
　この法案で市町村が基本構想を作成することになっておりますが、その場合、「商工会議所又は商工会の意見を聴かなければならない。」とあります。しかし、住民についてはその項がありません。街づくり構想は住民の参画なしには成り立たないということを考えております。計画の構想段階から実施段階まで住民意向の反映の仕組みをぜひ組み入れてほしいと思います。そのためには計画の早期公表も必要ですし、ガラス張りの実施を行うことも大切だと思います。
　最近もいろいろな公園づくりが進められております。ところが、母親たちにとって、今までの雑木林があり、そして小さな山があり、お砂場があるような自然に囲まれた公園の方がよかった、いたずらにきれいになって、造園業者がもうかるような、木を全部切ってしまって立派な木が植わる、そしていろいろな階段ができて、いろいろな遊具が据えられる、そういうものを果たして望んでいるのだろうかという声がよく出ます。私たちの声を聞いてくれたら本当に子供が喜ぶ公園をつくるのだがという声がたくさん出ております。
　そういう意味で、商店街というのは、商業者の方たちだけがこうすれば消費者が喜ぶだろう、来るだろうということでこういう集積を多額の税金を使ってつくるのではなくて、住民が何を希望しているか、今多様な要求がございますから、いろいろな形の住民の意向を吸収してつくらなければ、一時的な繁栄はあっても、長期的に見てその商店街を本当にみんなが愛し、そしてそこへ出かけていって、そこでいろいろの買い物をするものになるかどうかということは、大変疑問であると思います。
　そういう意味で、非常に大切な街づくりを含めたこの法案に対して十分な御審議をしていただいて、そして、これの予算が生きて私ども国民に返ってくるような、本当に実効あるものになるような御討議をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）