Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金澤政府委員　外国債につきまして、為替リスクをヘッジできる手段というのがかなり整備されてきております。
　まず、平成七年五月に簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部改正を行いまして、先物外国為替ということができるようになりました。これは、円高が進行した場合に発生する為替差損を軽減できるヘッジ手法ということになります。それから、為替リスクのない円貨建て債というふうなものもございますし、分散投資をやるということも考えられます。
　いずれにしても、簡保が行う外債投資というのは、信用度が非常に高くて流動性が非常に高い国債とか国際機関債等を中心に運用してまいりたいというふうに考えております。その際には、為替リスクというものを十分念頭に置きながら対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小坂委員　そうしますと、こういった運用先を決定するについては、投資顧問会社のアドバイスも今度は聞いてというような話も聞きました。それから、先物予約でヘッジをしておくということも聞きました。
　まず、それでは、投資顧問会社を使うというのがこの間新聞に出ていたのですが、これは一体どこを使うのでしょうか。それから、その投資顧問会社から受けたアドバイスに基づいて最終的に判断されるのは、金澤局長のところになるのでしょうかね、実際にはどなたが最終判断を下されるのですか、それでいけというのを。
○金澤政府委員　先物外国為替について投資顧問契約を締結しておりますが、これはモルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信というところでございます。
　それで、為替リスクを考えながら外国債をどの程度今後買っていくかという問題をだれが決定するかということでございますが、省の組織としてはもちろん郵政大臣が最終的に決定されるということでございますが、実務上は私ども簡易保険局で決定していくということでございます。
○小坂委員　ということは、局長がそういった為
替の動き等に常に目を光らせて、そういう状況をしっかり把握しておかなければいかぬということでありますから、ひとつ耳を大きくして、目を広く向けて、頼みますよ、加入者の利益が全部かかっているのですから。
　そうすると、こんなことは質問では事前には考えておりませんでしたが、モルガン・スタンレーに投資顧問を依頼する、マーケットの事情を見ながら運用量は決めるということでありました。それで、外債をどのくらい振っていくか、こういうことも、いろいろな国債運用、それから外債の部分、こうやってやってくるわけですね。簡保の資金量というのは物すごく莫大ですから、投資顧問会社もこれをうまく活用すれば、逆にこのマーケットの先行きがある程度予想がつくようになりますね。その点はどうですか。
○金澤政府委員　先ほどの情報開示にもかかわるわけでございますけれども、運用情報が世間に漏れますと、それだけで株が値動きしたり債券が値動きするというふうなものもございまして、私どもは、その運用については慎重の上にも慎重を期していかないと、さまざまな問題が生じる可能性があるということでございまして、現在の運用体制の中では、その点については十分周知し、すべての職員がそのような考え方で慎重に対応しているところでございます。
○小坂委員　最近、インサイダーの取引について株式市場では大変うるさく言っております。今回、投資顧問会社もモルガン・スタンレーを使うということでありますが、こことの契約の内容を私は存じませんけれども、そういった、この運用が外部に漏れないための二重三重のセキュリティーをしっかりしておいていただかないと、これだけの簡保の資金量を動かすのですから、これは大変なことでありますので、その辺には十分に注意をしていただきたいと思います。
　さて、次の質問へ行きたいと思いますが、財投の話がきょうも出ておりますけれども、財投に関しては、最近、融資決定に際しての採算性評価が非常に甘いのではないかとか、かなりむだが多いとか、不必要なものにつき込んでいるのではないかとか、評判が余りよろしくないのでありますが、過去の財投関係の金額を追っていきますと、最近減ってきていると思うのですね。減額しようとしているのは、意思を持って、局の方の意思で減らしてきているのか。それとも、最近若干財投機関が減りました。減りましたというか、外れたものがありますね。例えば中小企業事業団とか鉄道整備基金とか、こういうものは財投機関外になったと思うのですが、こういうことの影響によるものなんでしょうか、その辺、教えてくれますか。
○金澤政府委員　簡保の財投に対する寄与度でございますけれども、これにつきましては、財投機関の資金需要というのが基本でございます。今のところ非常に減ったように見えておりますけれども、基本は不用残が非常に立ったりして資金需要が減ってきたというところでございます。その他、さまざまな問題がございますけれども、それが基本になっております。
○小坂委員　それでは、今後、基準としてはどういうような基準でこの財投の方針を局としては決めていらっしゃるのですか。また、どのような方向を目指していらっしゃるのですか。
○金澤政府委員　私ども、財政投融資につきましては、社会資本整備など、将来ともその必要性があるというふうに認識しているところでございます。ただ、その資金配分に当たりましては、公的資金にふさわしい分野に限定して活用されるべきものというふうに考えております。資金需要が見込まれない分野にただ金をつぎ込むとか民間資金でも対応可能な分野について金をつぎ込むとか、そういうことは問題があるというふうに判断しているところでございます。したがいまして、そういう視点から十分スリム化を図った上で、対象範囲を常に見直してまいりたいというふうに考えております。
　個々の財投機関に対する融資につきましても、各機関の事業計画、資金需要、償還確実性等の観点から常に厳しく見直してまいりたいというふうに考えております。
○小坂委員　それは、言葉だけではなくて本当に常に厳しく見守っていただきたいと思います。
　この簡易保険事業に関して、民間と同じように税負担を行った場合、九千四百億円優遇されることになりますよ、これは、産業構造審議会、通産相の諮問機関ですけれども、その産業資金部会が試算をしたのですね。これを詳しく見ますと、もし税金を払うなら、郵貯で七千三百九十一億円、簡保で二千三十二億円の負担増になる、こういうふうに指摘がされております。
　これを見まして思ったのですが、公共の利益に資するという観点からすると、税金を払ってもらった方がいいかなと思うぐらいですが、そうはいかぬのです。であれば、それにかわることを、簡保を国がやる以上、国がやっているからこういうことになる、こういうことになるからその分をやはり何らかの形で還元をしていきたい、公共のためにもつと使っていきたい、こういう意思を当然お持ちだと思うのですね。税負担にかわる役割としてどのようなものを考えているか。要するに、これからの時代の介護の面を支援するようないろいろな事業に取り組んでいくとか、あるいは保険の分野でも、そういった介護の、あるいは高齢化社会に適応できるような環境整備のために使っていくとか、そういうものがあると思うのですね。この点について、これは大臣からひとついただきましょうか。
○堀之内国務大臣　ただいま通産省の試算について御指摘がございましたが、これは、我々役所同士という立場から見てまことに遺憾なことだと私どもは考えております。したがって、すぐ私の方からも大臣にも申し入れをいたしたわけでありますが、事務当局段階でもそうした話が行われたようであります。もともと、通産省の産業構造審議会の委員の方々から、この委員の中には民営化賛成論者が非常に多いわけでありまして、そういう人たちが、通産省の役人の皆さん方も、余り、よその役所のことだということで大分お話ししたようですが、聞き入れられずにそうした意見を述べられた、こういうように承知をいたしております。
　私ども、この試算の内容を簡単に見てみますと、六社の資産額と簡保の資産額との対比だけを行って、そして税負担額を推計した、こういうことになっておるようです。したがって、向こうは六社で百二十七兆円、我が社は九十四兆円、ただそういう資産だけで、資産額をもって批判をされております。ところが、御承知のとおり、我々の簡保事業というのは、全国あまねく、そして二万四千六百という、農村地帯とか、いろいろな費用というもの、事業費というものが相当要るわけでありまして、その点の実態が加味されておりません。
　現在、郵政省でも、税負担額がどの程度になるか、詳細な試算をさせておるところでございますが、ちょうど郵政審議会の方からもこの点の指摘がなされておりましたので、近く郵政審議会に御報告を申し上げなければなりません。したがって、きょうのところは金額について発表は差し控えさせていただきたいと思っております。
　今後、簡易保険は、こうした郵便局を通じまして、不採算地域を含め全国あまねくサービスを提供して、無診査、即時払いという簡易な取り扱いを特色といたしておりますので、今後もこのようなサービスを通じて、民間では到底提供できないわけでありますので、この体制を堅持していく必要があると思っております。特に、これから高齢化社会になりますので、なお一層国民生活の情報、安心、交流の拠点としてこのネットワークを有効に活用していきながら、今後も、信頼される、そして安心される簡易保険サービスを提供してまいりたいと思っております。
○小坂委員　時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますが、今大臣は、御自身の主張がありますから、お気持ちが前面に出てそうおっしゃっておりますけれども、よその省が言ったからそ
れに抗議を申し込むのではなくて、やはり自分たちでも試算してみて、それだけある意味で固定資産税、法人税、そういったものもかかってこないのだから、この分をどこかに役立てなければいかぬな、そういう意味の指針として役立てるような試算をしていただきたい。そして、二万四千六百の全国の局長の頂点に立つ大臣でございますから、皆が自信を持って、簡単に、すぐに入れて安心が手に入る、より大きな保障を求めるのであれば民間の保険をあわせて掛けていくんだ、ただその基礎的な部分は簡易保険でまずは担保しろ、こういう役割の認識のもとにそれぞれの役割を果たしていく、そういうお考えで今後とも御努力をいただきたい。
　切にお願いを申し上げ、利用者の利益増進になお一層御努力いただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○木村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○木村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
○古屋委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国の老年人口は二〇二〇年には三千万人を超え、総人口の四分の一近くを占めると推計されるなど、世界に例を見ないスピードで人口構造の高齢化が進展しており、豊かで活力ある長寿福祉社会の実現のため、国民の自助努力を支援するという簡易生命保険事業の役割は、これからますます重要なものとなってまいります。
　こうした状況の中、将来、保険金等として支払われる貴重な準備財産である簡保資金は、金利の低下、株価の低迷などにより、その運用環境はまことに厳しいものがありますが、加入者利益の向上のため、少しでも有利な運用を図ることが求められております。
　簡易生命保険特別会計の所有する国債等については、その貸し付け運用を平成二年度から開始をいたしておりますが、市場において債券貸し出しに対する需要が極めて大きい状況にあるにもかかわらず、要員が限られ、事務が煩瑣であること等もあって、現在、債券の貸し付けば低い稼働率にとどまっております。
　今回の改正は、債券の貸し付け運用を信託銀行等への信託を通じて行おうとするものであり、それによって資金運用の事務が軽減されるとともに、保有国債等の貸し付け稼働率が高まり、市場ニーズにも対応しつつ、運用収益の確保が期待できることとなり、加入者利益の向上に資するものと考えます。
　以上の観点から、本案による改正は必要かつ妥当なものと考え、賛成の意を表するものであります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党を代表し、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する理由は、国民の預託金という公的資金である簡保資金を、債券の空売りなどという投機を促進する債券貸借市場で、さらに大規模に運用するものだからであります。
　債券貸借市場は、金融自由化推進策の一つとして、債券の空売りの解禁と一体で銀行や証券会社などの機関投資家の債券流通を促進するために設立された市場であり、日本版レポ市場などと言われるように、その投機性は非常に高いものであります。
　郵政省は、本法案成立後は、この市場で運用する簡保保有国債を、現状の一割程度から九割程度まで大きく拡大するとしています。その一方、この市場での運用益は、全体の運用収入から見ればわずか〇・〇〇五％にすぎません。この改正は、投機性の高い市場で簡保資金の運用を飛躍的に拡大することが目的であり、この日本版レポ市場を拡大、育成するために簡保資金を使うためのものと言わざるを得ません。
　民間の機関投資家、特に大銀行など大手の民間金融機関の利益追求の債券貸借市場を育成するために簡保資金を活用するということは、たとえ簡保保有の債券を貸すだけだとしても、本法律の第一条に明記されている公共の利益のために運用するという大原則に反するものであります。
　簡保資金の運用は、国営・非営利の事業にふさわしく、公共性に徹する必要があります。運用益が上がれば何でもいい、運用でも民間並みを目指すというのでは、みずから簡保民営化を準備しているということになってしまいます。この点を最後に強調して、討論を終わります。
○木村委員長　これより採決に入ります。
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十四分散会
平成九年六月四日（水曜日）
　　　　午後四時三分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　忠治君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　御法川英文君
　　　理事　金田　誠一君　理事　木島日出夫君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大村　秀章君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　池端　清一君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　深田　　肇君　　　　奥田　敬和君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　熊代　昭彦君
　　　　　　　　議　　　　　員　小川　　元君
　　　　　　　　議　　　　　員　河村　建夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　木島日出夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　瀬古由起子君
　　　　　　　　議　　　　　員　辻元　清美君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
六月四日
　研究公務員の任期制法制化反対に関する請願
　（山原健二郎君紹介）（第三四九〇号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（石田幸四郎君紹介）（第三四九一号）
　同（石田幸四郎君紹介）（第三五三六号）
　同（古賀正浩君紹介）（第三五五八号）
　恩給欠格者の救済に関する請願（栗原博久君紹
　介）（第三六二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与
　等に関する法律案（河村たかし君外四名提出、
　第百三十九回国会衆法第四号）
　市民活動促進法案（熊代昭彦君外四名提出、第
　百三十九回国会衆法第一八号）
　非営利団体に対する法人格の付与等に関する法
　律案（木島日出夫君外二名提出、衆法第一三号
　）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、新進党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　再度、新進党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません。やむを得ず議事を進めます。
　第百三十九回国会、河村たかし君外四名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案、第百三十九回国会、熊代昭彦君外四名提出、市民活動促進法案及び木島日出夫君外二名提出、非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、熊代昭彦君外四名提出一市民活動促進法案に対し、御法川英文君外三名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。熊代昭彦君。
　　　　—————————————
　市民活動促進法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○熊代委員　ただいま議題となりました自由民主党、社会民主党、新党さきがけ及び民主党の各派共同提案に係る修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。
　与党三党が提出した今回の法律案について、本委員会の審議における修正要求、また大阪地方公聴会や中央公聴会における公述人の意見、さらにこの間も関係団体から出された切実な要望、これらの意見、要望等にこたえるため、修正案をここに提出した次第であります。
　次に、この修正案につきまして、その概要を申し上げます。
　まず第一に、社員の無報酬性の要件及びこれに係る社員名簿の提出及び閲覧規定を削除する。ただし、社員名簿の提出及び閲覧については、設立要件たる十人以上の社員に関するものは残す。
　第二に、会員に係る規定を削除する。
　第三に、設立の認証の際の提出書類のうち、役員について、住民票にかわる証明手段を追加する。
　第四に、認証の際に、経済企画庁長官が市民活動に係る事業の所管大臣に意見を求める規定を削除する。
　第五及び第六として、認証または不認証の決定までの期間を公告期間を含めて三月以内に短縮するとともに、公告内容を簡略化し、詳細については指定した場所で縦覧させるよう改める。
　第七は、不認証の決定の際の書面による通知規定を追加し、その場合は不認証の理由を付することとする。
　第八は、会計簿を記帳する際の「複式簿記の原則」を「正規の簿記の原則」に変更する。
　第九は、立入検査の際の書面の扱いを提示だけでなく、要求があれば交付するように変更する。
　第十は、「所轄庁に対する申出」の規定を削除する。
　第十一は、別表の「一　保健福祉の増進」を「一
　保健、医療又は福祉の増進」に改め、また「五　地球環境の保全」の「地球」を削除し、及び十二号として「十二　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」を追加する。
　第十二は、その他として、修正に伴い、所要の規定の整理を行ったものであります。
　以上が、本修正案の概要であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊藤委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　この際、御法川英文君外三名提出の市民活動促進法案に対する修正案について質疑を行います。
　これより新進党の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕
　　　　〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕
　　　　〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　暫時休憩いたします。
　　　　午後五時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
平成九年六月四日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　委員長　石橋　大吉君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　山本　有二君
　　　理事　久保　哲司君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小平　忠正君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　石破　　茂君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　金田　英行君　　　　亀井　善之君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　御法川英文君　　　　山本　公一君
　　　　　　井上　喜一君　　　　池坊　保子君
　　　　　　一川　保夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　城島　正光君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　仲村　正治君
　　　　　　宮本　一三君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　前島　秀行君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　北村　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省アジア局　加藤　良三君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響評価
　　　　　　　　課環境影響審査
　　　　　　　　室長　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　　金第二課長　　　楠　　壽晴君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　黒川　達夫君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　渡部　義信君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会常務理事）　　須田　　洵君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　池坊　保子君
　　木幡　弘道君　　　　　木村　太郎君
　　安住　　淳君　　　　　佐々木秀典君
　　春名　直章君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池坊　保子君　　　　　井上　喜一君
　　木村　太郎君　　　　　木幡　弘道君
　　佐々木秀典君　　　　　安住　　淳君
　　穀田　恵二君　　　　　春名　直章君
　　　　—————————————
六月四日
　遺伝子組み換え食品の表示に関する請願（中川
　智子君紹介）（第三五一四号）
　同（山本孝史君紹介）（第三六四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件等
　　　　　————◇—————
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件等について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件等調査のため、本日の藤田スミ君の質疑に際し、参考人として日本中央競馬会常務理事須田洵君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松岡利勝君。
○松岡委員　それでは、幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、今いろいろと論議を呼んでおるといいますか、話題になっております点につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、諌早干拓の問題でございますが、中身に入ります前にちょっと確かめておきたいことがございますので、その点につきまして御質問を申し上げます。
　環境庁長官の発言というのが、きのうございました。新聞に載っておったわけでありますけれども、それによりますと、現時点で環境アセスをすれば認められなかったのではないか、このようなことが言われたとの報道がございましたが、これにつきまして農林省としてどのように把握をされておられるか。真実関係、事実関係、それはどのように把握をされ、また農林省としてはこれに対してどのように対処されておるのか、また今後されるのか、この点につきまして確認をしたいと思います。
○藤本国務大臣　御指摘のように、三日の閣議後の記者会見での石井環境庁長官の発言が一部報道機関で取り上げられております。この発言の事実関係及び長官の真意を環境庁に確認をいたしましたので、御報告を申し上げます。極めて、事実関係、正確に申し上げたいと思いますので、文書を読ませていただきます。
　「石井環境庁長官は、質問に答えて、」これは記者会見での質問。「諌早湾問題という個別の案件について仮定の話をするのは不適当であるという前提で、」言われた。
　それで、こちらに対する回答といたしましては、「一般論として、環境アセスメントは科学的知見の水準や、その時々の環境保全についての政府、地方公共団体、住民等の考え方が反映されるものであるところから、環境庁意見がいつも同じということではない」、こういう認識を記者会見で示したということでございます。
　しかし、「なお、環境庁としては、諌早湾干拓事業については、昭和六十三年当時においても、干潟の重要性等については十分認識した上で意見を述べており、環境庁としては意見の基本は変化していないし、環境アセスメントを再実施するつもりもない。」このように答えておられます。
　政府といたしましては、従来どおり諌早湾干拓事業を実施していくというこれまでの方針にいささかも変わりはございません。
○松岡委員　今の藤本大臣のお話によりますと、環境庁長官は、一般論として、その時々の状況によっていろいろと環境アセスの結果というか結論も変化することはあり得る、こういう一般論を述べられた。その上で、諌早については、既にやってきたことが今の時点において状況が変わったりまた結論が変わるようなことはないと思う、またその気も、そういうことで改めて実施しなければならないような事態にもないと思う、こういうことを明確に言われたわけですね。
　したがって、そうだとすれば、これは一部分が、ある意味では特別に取り上げられて、誤った印象を与えるかのような報道になってしまった、こういう理解でよろしいですか。
○藤本国務大臣　そのとおりでございまして、本件、極めて重要な問題でございますので、きょう環境委員会で環境庁長官から真意を十分にお話しされる、このように伺っております。
○松岡委員　わかりました。じゃ、その点はそういうことで終わります。
　そこで、この諌早の問題でございますが、私も、自由民主党の農林部会長として、現地の調査団の団長としても参ったわけでございます。そしてまた、それぞれ他党の皆様方とも議論をいたしておるわけでございまして、いろいろな議論があるわけでございますけれども、一番そこの中で他党の方々が問題にされておる点について確認をしておきたいわけであります。
　要は、途中で干拓目的が変わったのじゃないか、言ってみれば、問題になり出したら、これは防災が目的だというようなことを言っているのであって、くるくるくるくる都合のいいように変えているのじゃないか、こういうことを言う人もいるわけでして、現実にそう言う方がおられるわけであります。
　そこで、私も行ってみて思うのですが、ここはやはり神代の時代から、有史以来、その特殊な地形なるがゆえに大変災害に苦しんできたところだ。行ってみればよくわかります。後ろに山が迫っておりまして、そして代々少しずつ干拓で陸地が広がってきた。したがって、干拓で広がったところですから、オランダと同じで非常に低いわけですね。陸地が堤防よりも低い。そういう状況の中で、大雨が降れば後ろからは水が出て、前からは、満潮ということになれば海の水が迫ってきて、そこに暴風雨でも重なれば高潮が来る、行き場がなくて水浸し、その繰り返しでずっと今日まで災害に苦しんでこられた、こういり地域なのですね。
　だから、ここをそういう災害から救うというのはまさに政治の、これはもう最大目的、そういうことだと思うのです。そういう地域だということはよくわかります。私も、これはだれが考えてもその防災ということがまず第一に考えられる、そういうところだな、こう思うわけであります。
　ただ、それを防ぐ道というのは、大きく言って一つしかないのですが、いろいろな面でいえば二つある。一つは、海岸に堤防を築く。五十キロぐらいになるような、そういうものでありますけれども、海岸に堤防を築いてとにかく高潮を防ぐ。ところが、これは高潮は防げても、後ろの水の排水はそれでは解決できないわけですね。したがって、前から来る高潮と後ろから来る大雨が降ったときの水を解決するためには、その両方の解決ができるやり方、方法、これは干拓で、潮どめ堤防をつくってそこで高潮を防いで、そしてその干拓の調整池の中に、山で降った大雨はそこで受け入れる。この二つのやり方でなければ解決ができない、そういうことで出てきたのがこの防災干拓である、こういうふうに、これはもうあそこに行けば素直にわかるわけであります。
　ただしかし、一般の国民の皆様方がマスコミを通じて聞けば、これは、またその人たちの宣伝も言い方も、非常にそこのところがうまいものだから、その宣伝に踊らされてというか、これは間違ったかのような印象を与えられて、間違ったかのようなどころか間違った印象に位置づけられてしまっておる、私はこう思うわけであります。
　したがいまして、今さら改ざんしたりなんとかはできるわけはないわけですから、もう少し農林省は、ここのところはやはり声高く、毅然と主張を徹底して、しりかりとやってもらいたいと思うのですよ。だから、この点につきまして明確な答弁を求めておきたいと思います。
　特に、二十八年度に最初の調査費が計上されておるわけでありますが、これは、戦後すぐこの辺の防災問題をどうするかということからいろいろな運動があって、二十八年に最初の調査費が計上されたわけですから、この二十八年の調査費の計上のその趣旨、目的、こういったことをしっかりと明らかにしていただいて、その後三回、計画でいうなら何回か変更して今日に及んでいるわけですね。その都度どうであったか、ひとつ明確にしていただきたいと思います。
○藤本国務大臣　この諌早湾の干拓事業、目的は二つございます。御承知のように、長崎県は非常に平たんな農地が不足しておる、長い間、大規模な平たんな農地をぜひ造成したい、こういう大きな希望があったわけでございまして、この農地の造成のための干拓事業と同時に、それによって利益が見込まれる防災対策事業、この二つがこの諌早湾の干拓事業の目的であるわけでございます。
　委員御指摘のように、あの地域は海抜ゼロからマイナス一メートルの地域でございまして、雨が降ればその低いところには水がたまる。また、外海との関係で六メートルの干満の差があるわけでございますから、これも全国一の干満の差。こういう外海のことを考えますと、満ち潮になれば海水がこの低いところへ流れ込んでくる。ですから、海水と洪水、この両方に悩まされてきた地域にとりましては長い歴史だったと思うわけでございます。
　地元からいたしますと、この干潟とともに生活をしてきた長い歴史からすると、干潟に対する愛着、愛情も非常にあるけれども、もうこういう災害をなくするためにこの干拓事業をぜひ進めてもらいたい、これが地元の一致した要望でございまして、そういう地元の御要望に対して、我々といたしましても、この干拓事業は推進していかなければならぬ、もとより環境問題もございますので、その点にも十分配慮しながら推進していかなければならぬというふうに考えております。
　二十八年当時の問題につきましては、構造改善局長から御答弁させていただきます。
○松岡委員　私がはっきり確認をしたかったのは、私もその二十年当時、三十年当時に現地のこととかその辺の実態は、その場におったわけではありませんから、そういう意味ではわかりませんが、行ってみておのずと推測ができるのは、あそこの地形、事情、状況からして、だれしも一番悩んでおったのは、毎年毎年打ち続く水害の若しみ、これから逃れたいというのがまず第一ではなかったか、こういうことなのですよ。そしてそれは、今の知事さんたちや地元の市長に聞いても、それが第一眼目だった、そして当時の農業事情というか農地造成ということがあって、あわせて農地もつくる、こうだったのじゃないのですかと私は言っているわけなのです。
　そこで、じゃ、何で農業予算でやるのだ、やはり農地造成が一番だったからじゃないかと。私は、一番、二番というのじゃなくて、両方一緒だったと思っているのですよ。そういう意味におきまして、農地を守るから農地防災なので、漁港を守るから漁港防災で、また港湾を守るから港湾防災でして、それ以外は建設省の一般防災で海岸事業をやっているわけですね。したがって、予算の仕組み上、これは農地を守るということで、農地を守るのが主であれば農地を守る防災予算でやるのだ、そういう意味でこれは成り立っている、こういうことなのです。そういうところを農林省はもう少し明確に、きちんと説明をしてもらいたい、こういう意味で私は言っているのです。
　時間がないですから先に進みますが、やはりそういうめり張りのきいた説明というものをもうちょっとしてもらいたいと思うのですね。役所の中の予算折衝みたいな、理屈をどうつけていくかという説明よりも、もう少し世間にわかりやすくそこはきちんとやってもらいたい、こう思って今求めたわけであります。
　それで、水門をあけた場合の効果とか問題点というのがいろいろあるのです。
　これも、詰めればずっと詰めなければいけない問題はいっぱいありますが、やはり行ってみて思いましたのは、私も役人時代、雪国に勤務をいたしておりました。雪国を知らない、雪を知らない人から見ると、雪はきれいで美しくてロマンチックでいいな、こう思うのです。またスキーなど、実際、雪のプラス面で、それがいい面に利用されるということで、スポーツにもなり、そこの人からすればそこが所得の場にもなるということです。しかし一面、雪によって死んだり苦しめられたり、いっぱいあるわけですね。
　干潟は全くそうなのですよ。だから、干潟を守れ、干潟を守れと言っている人たちは、この干潟のもう一方の面というのを全く知らない。
　例えば、雪かきをする、雪おろしをする、この苦しさ。もしそれをしなかったらどんどん雪が積もってきて、雪国の人まわかると思うのだけれども、積もり過ぎたら屋根が押しつぶされて死んでしまう、こういうことはやはりあるわけです。
　干潟に行ってみましたら、あの干潟というのは、満潮のときの打ち寄せる波が運んで持ってきたものを引いていくときに取り残して、その砂がたまって干潟になっている。それが排水門など全部ふさぐわけですから、まさに雪国の雪と一緒なのですよ。雪かき、雪おろし、そういう苦労というのを、あそこの人たちは胸までつかってやっておる。そういうことを一つも知らずに、まあ知っていてもそこのところはごまかして、そしてただ、環境だ、ムツゴロウがかわいそうだみたいなことを言って世論の歓心だけを買う、こういうようなこともあるわけでありまして、やはりそういうことも踏まえて、私はこの水門をあける——私も行くまで思っていましたよ。そんなに言うのならちょっとぐらいあけてやったっていいのじゃないかと思っていたけれども、行ってみたらそんな話じゃない。これは大変な距離もあり広さもあるところですから、機械でやったってそんな簡単に水は奥までは届きません。やはり自然の力で、干潮、満潮で届かせるしかない。そうなると、これは常時ずっとあけておくしかないわけですね。
　そうすると、何のために閉めたか、閉めた目的は全く果たされない、今までどおりの水害の危険に瀕してしまう、こういう状況であります。
　そしてまた一方、その狭いところだけに集中して干満が起こるわけですから、物すごい圧力となって、そこが秒速八メーターぐらいの、言ってみれば滝がどうどうと落ちてくるような水の勢いになる。だから、漁場がそれによって荒らされて、漁民も、十二漁協とも全部水門をあけることは反対だ。こういうような実態が、私も行ってみてよくわかりました。
　そういうようなことから見まして、この水門をあけた場合の効果と問題点というものを、何か知らぬけれども、役所的に説明されるのではなくて、もう少し例示的に、私は効果的にわかりやすく明確に説明をしてもらいたいと思うのです。
　私も、多少なりとも教えてもらって、勉強して思ったのですが、オランダあたりの干拓でも海水を出し入れする門のあけ方というのはないのですね。あくまでも、たまったものを排水していく、干潮のときに。排水していく一方的な開門というのはあるのですが、世界のどこにも海水を出し入れする水門というのはないのです。ライン川の河口あたりでは、一部はずっとあけて海水を出入りさせていますが、それは二重構造になっていて、内部の方はもう一切締め切ったまま、こういうことなのですね。だから、そういうこともやはりもう少し説明をされた方がいいと思う。
　この前テレビに出ましたときに、農林省のお役人は言ってもなかなかテレビに出てきてくれない、こう言っていました。大蔵省でも通産省でも建設省でも、長良川のときでも、どんどん役人が出ていってそういうことはどんどん説明をする。ひとつ大臣、農林省の役人もこれだけ優秀な役人がいるのですから、そして専門家でぴしっと整理した人たちがいるのですから、これは堂々と出ていって、私はそういう本当の理解を得るための対応というものを積極的にやってもらいたいと思います。
　だから、水門をあけた場合の効果とか問題点とか、こういうことをまた言っていたら恐らく時間がなくなって、とてもじゃないが次の質問ができませんから、その点について、もし所見があれば、構造改善局長でもいいですから、一言だけ答えていただいて後に進みたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
○山本（徹）政府委員　水門をあけるということになりますと、先生御指摘のように、調整池をマイナス一メートルに維持して、山側から襲ってまいります洪水の防止機能というものが果たせなくなりますとともに、有明海は優良な漁場でもございまして、そこの漁場の環境に対して著しい悪影響を与え、また水質汚濁等の問題も生じてまいりますので、これは当初の計画どおり、きちんとマイナス一メートルの水位で淡水湖として維持する、このための水門操作をするということは極めて重要であると考えております。
　また、私ども、できるだけマスコミには積極的に説明し、この事業の理解を得るために一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○松岡委員　その点はぜひ積極的に、そしてわかりやすく、漫画的に、本当に人の理解を得やすいようにやっていただきたいと思います。
　それと、この農地の必要性についての問題ですが、盛んに言う人は、むだ金だ、農地が余っているのにもかかわらず国民の税金をむだ遣いしている、こういう、まことに物事をよくわかっていないというか、全く理解していない。食糧事情がどうなのか、これからの農地事情がどうなのか、そういうことも全然一顧だにせず、理解していない人が言っています。しかし、世間的にはそういう言い方というのが非常に、何といいますか、受けやすくて浸透している、こういう点がございます。私はここを言うわけですが、この前も現地に行きまして、十万ヘクタールぐらいの耕作放棄地があるじゃないかとこの委員会でもだれかそんな質問をした人がいましたけれども、この人たちは、私は、全く物事を理解していないなと思うのは、農業でも商業でも工業でも、どんな仕事だって事業だって分野だって、これは今までよりもより条件の有利なところ、より利益の上がるところを求めてどんどん進出を繰り返していくわけであります。だから、商店だって、古い昔の商店よりも広げて、そしてまた場所のいいところに行って投資をして、最大の利益を求めていく。工業団地だって商業団地だってどんどんそれでやっていくわけですね。
　そういう意味で、この人たちは恐らく農業を差別しているのじゃないか。私は、これは徹底してやらなければいけないと思っているのですが、農業だけはいつまでも古臭い条件の悪いところで、おまえたちだけはそこでいいのだ、こういうことをこの人たちは言っているのかな、こう思うのですが、まさに農業差別ではないかと思うのです。
　そういう意味では、確かに水田は、米は余っております。だから、その分の言ってみれば減反というものはあります。ありますが、それ以外のもの、生鮮野菜にしましても、また果物にしましても、そしていろいろな農産物、畜産、酪農、そういうものについては、日本は米だけが自給一〇〇％になっておるわけであって、それ以外のものはまことに自給率は低い。そして、そういう農業というものはこれからどんどんまたやっていかなければいけない。
　私は中海干拓の鳥取側にも行ってまいりましたけれども、それはやはり鳥取県で最先進の農業ですよ。これはもう一番生産性の高い、鳥取県では代表的、模範的、まさに先頭を切る農業である。それは現実にそこの人たち権も聞いてまいりましたし、そういう意味では農地というものは、そういうようなちゃんと本当の必要性、重要性、そして一方でつぶれていく、そういうもとで、やはり必要なものは確保してつくっていかなければならない、こういうことについて理解が少ないわけでございまして、その辺のことも私は、わかりやすく、そしてまた明快な形で農林省として整理をして、これは説明をしていただきたいと思うのです。
　この点について、大臣のお考えをひとつ承っておきたいと思います。
○藤本国務大臣　委員御指摘のことにつきましては、まさしく私どもかねがね申し上げていることでございまして、非常に意を強くして聞かせていただきました。
　今後の農政の展開を考えますときに、やはり国民の皆様方の御理解、御協力ということが必要でございまして、そういう点でこの問題を一つの契機として、我々としてもさらに食糧の需給関係、委員も昨年十一月にローマの食料サミットに行かれたわけでございまして、あの大会での結論は、将来の食糧需給の問題を考えた場合に、これからの食糧安全保障について、各国がそれぞれ生産力を維持、強化していくということが結論であったわけでございます。その線に沿って我々としても、米は確かに余り、減反をいたしておりますけれども、他方、その他の食糧につきましては自給率が低いわけでございまして、そういう自給率の向上のために優良な農地を確保していく、これは極めて重要な政策の一つであるというふうに考えておるわけでございます。
　お金のむだ遣いという一つの議論もありますけれども、私どもは、視点を変えて考えますと、我々の考え方が国民の皆さんには御理解いただけるもの、そういうふうに確信をいたしております。
○松岡委員　今、食料サミットの話を大臣は申されたわけでありますが、昨年の十一月に行きまして、この委員会では藤田スミ先生も御一緒だったわけでありますけれども、当時、私どもも事前に交渉にも行きました。アメリカを初めケァンズ・グループは、ＷＴＯをさらにこれを加速させて、そしてこの食料サミットの場で一層の自由化、比較優位の原則、こういうことを主張として盛り込ませようとしたわけですね。私ども、それに対しまして、いやいや、それは逆だ、まさに農業が持っているいろいろな働き、多面的機能、これを重要視し、世界の八億五千万とも九億とも言われる飢餓を救うには、それは食糧生産全体を増大させることが必要なのだ、自由化とか比較優位の原則だけでは達成できないのだ、こういうがっぷり四つに組んだ主張をし合ったわけでありますが、結果として、ＥＵがこちらの主張に賛同して、私どもの方が通って、向こうのことは落ちた、こういうことなのです。
　それから見てもわかりますように、世界の食糧事情、農業事情を考えますとき、それはやはり容易ならざるものがある。そういう中で日本の農業、農地というものをしっかり守っていくということは必要ですから、ぜひともこのことについての国民理解、これについては、私どもも頑張りたいと思いますが、ひとつ農林省も最大の努力をしていただきたいと思います。
　最後にもう一点だけ。時間があとちょっとですから一点しか伺うことができませんので、お願いしますが、水産の問題であります。
　日韓、日中の政府間交渉が締結の見通しが立たないまま与党合意の期限である七月が目前となっている、そういう状況であります。この間も、北海道初め山陰、九州海域では、依然として韓国、中国漁船の無法操業が野放し状態である、漁具被害、資源枯渇は深刻だ、こう言われております。しかし、漁業者はじっと耐えているというか、それは与党合意があるから一年以内に韓国、中国との間に新漁業協定が締結されるだろう、そう信じて耐え忍んでいるというか、そういう状況になっております。政府はこの信頼を裏切らないためにも早急に二百海里全面適用を実施すべきである。そのためには現行協定の終了通告、それ以外に残された道はないと私は思います。
　したがいまして、これは相当の決断を要するわけでありますけれどもへぜひ実行されますように政府として全力で取り組んでいただきたい。この点について大臣の御所見を、御所信をお伺いしたいと思うわけであります。そして、よろしくお願いをしたいということを申し上げて質問を終わりたいと思います。
○藤本国務大臣　本問題につきましては、これまで委員会でたびたび議論を、また答弁をさせていただきました。七月二十日にいよいよ一年の期限が来るわけでございまして、今、外務省で日中、日韓漁業協定の新しい協定を結ぶために努力をしていただいております。
　我々といたしましても懸命に努力をしておりますが、期限が来るということは間違いないわけでございまして、その時点で与党の皆さんと十分に協議をして、この区切りをどう考えていくかということについては今考えておるところでございます。
○松岡委員　それでは、漁業者の期待といいますか強い要望にこたえていただきまして、ひとつ最大の取り組みをしていただきますよう心からお願いを申し上げまして、時間でありますので質問を終わります。ありがとうございました。
○石橋委員長　次に、松下忠洋君。
○松下委員　松下忠洋でございます。農業問題、国有林問題につきまして、二、三お尋ねを申し上げます。
　昨夕、政府は、「財政構造改革の推進方策」を取りまとめました。ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、対策決定の際の経緯も踏まえて、政治約束をきちんと果たせるようにすべきだと主張し、また行動してまいりました。それが最終報告にどのように反映されているのか。私も読ませてもらいまして、満足はしておりませんけれども、大臣はその内容をどのように評価しておられるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○藤本国務大臣　この内容につきましてはもう既に御承知と思いますけれども、申し上げますと、総事業費は六兆百億、この総事業費は確保できたわけでございます。また、農業農村整備事業を中心といたしまして対策期間を二年間延長する、このことは、私どもといたしましては、厳しい財政事情のもとで総事業費は確保いたしましたけれども、期間の延長ということにつきましては財政上やむを得ないことと考え、農家の皆様方の御理解をいただきたいと思っております。
　また、見直しにつきましては、これまで自民党農林部会、与党の皆様方で御議論いただいたところでございますけれども、私どもとしても、地域の実態と農家のニーズに合った見直しを進めていくということにつきましては、委員会、予算委員会等でその考え方を申し上げておるわけでございまして、そのような方向に沿って進めていきたいというふうに考えております。
○松下委員　大変厳しい国家の財政状況の中でありますから、汗を絞りながら、知恵を絞りながらの結論であったとは考えておるわけですが、当然、新しい国際環境の変化というものに対する対応を考えなければいけませんし、また国内にあっては、地域の特性をしっかりと活用した農業対策というものもしていかなければいかぬわけでございまして、この「財政構造改革の推進方策」の決定を受けて、当然、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直しをしなければいけないというふうに考えておるわけでありますし、我々自身も、みずからの手で、中で議論しながら見直しをしていこうというふうに行動もしてまいったわけでございます。
　今、六兆百億円は維持しながら期間は二年延長する、そして、この決定によりますと公共・非公共の割合をおおむね五対五とする、こういうふうにここに出ておるわけでございますけれども、こういう決定を受けてどのように内容を見直していこうとしておられるのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○堤政府委員　先生御指摘のように、この財政構造改革会議でまとめられた内容につきましては、見直しについて触れているところがございまして、これまでの実績の検証を踏まえ、新しい国際環境に対応し得る農業経営の確立、地域特性の活用により資するよう見直しを行っていく、こういうことになっております。
　私どもとしましても、これまで三年間事業を実施してきたわけでございますが、その間の実績実証というものをこれから十分にしていく必要があるというふうに思っております。
　それから、今御指摘のように、自民党その他与党の方におきましても、そういった主体的なこの事業の見直しということが進められているというふうに承知をいたしております。
　私どもとしましては、このウルグアイ・ラウンド対策というものが六年間の緊急の新しい措置だということの原点に立ち返りまして、どういった事業内容を進めることが、より効果が上がって農家の皆様に喜ばれ、また地域の実態により合った事業になるかという観点から見直しをしていく必要があるというふうに思っております。
　そういう意味から申し上げますと、それぞれの地域の生産施設、それから流通、加工施設、こういったことにつきましては、ライスセンターとか、あるいはカントリーエレベーターでありますとか、共同育苗施設でありますとか、そういったものにつきましては地域のニーズも高く、かつ効果が非常に早くあらわれるというよさがございます。そういうよさを生かしまして、どの程度の実需があるのか私どもとしては十分調べていきたい、そういう意味での見直しをまず一点したいというふうに思っております。
　それから、もう一つは、これから担い手の育成ということが重要でございますが、そういう方々にこれからも意欲を持ってやっていただくためのいわゆる金融措置というものでどれほどのニーズがあるのかということにつきましても、十分調べていきたいというふうに思っております。
　そういうことを踏まえていきますと、ある程度のニーズが積み上げられてくるわけでございますけれども、六兆百億自体を、枠をふやすというわけにはいきませんので、他方で、公共事業につきましては少しウエートがかかり過ぎているのではないかという御批判もございますので、その点についての見直しをしていかなければ仕方がないのじゃないかと思います。
　その際も、公共事業自体も、大区画の整理とかいう形で生産性の向上、コストダウンに直接つながる大事な事業でございます。それから、全国各地でかなりの実施地区が行われておりますので、そういうことに対する悪影響がないような形で十分検証もして、全体的な事業の積み上げ、見直し作業を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○松下委員　事業の見直しというのは、ちょうど中間の折り返し点ですから、これはしっかりとしていかなければいかぬわけでございますが、やはり限られた予算でありますし、限られた時間内でございますので、どうしても事業の重点化というものはきちっとやっていっていただきたいというふうに考えるわけであります。特に、生産性向上のための、担い生育成のための圃場整備事業、これもきちっと重点化していくということが一つだと考えております。
　それからもう一つは、土地改良負担金対策、これは、中山間地域について我々も十分見てまいりましたけれども、やはり農家にとってかなりの負担にもなっておりますし、担い手の経営面積の増加の要件を緩和するとか、助成後の利子率を引き下げるとか、そういうことをきちっとやっていかなければいけないかなというふうに考えているわけであります。
　それからもう一つは、中山間地域対策でございますけれども、棚田地域等の緊急的な保全整備、それから、耕作放棄地と言われている手のつけられないような田畑のきちっとした管理、そういうものをきちっと地域で生かしていくような地域資源の保全、利活用といったものにしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思いますし、やはり、この期間中に農村が目に見えてきちっと整備され、そして、美しい環境の中で生産性が向上して地方をつけてきたなということがわかるような、目に見える方策をぜひやっていただきたいと思うわけでございますが、そのためには、やはり予算措置も含めてきちっとした対応をしていかなければならない。
　従来補正予算でこの問題に取り組んでまいりましたけれども、そういったことを含めて、目的達成のための予算措置をどのようなふうにこれからやっていこうとしておられるのか、その基本的な考え方を教えていただきたい。
○藤本国務大臣　見直しの問題につきましては、先ほど官房長から御答弁申し上げました。これは、国会の御審議の中で、ラウンド対策費については今後与党と相談しながら見直しをする、そういうことも決まっておったわけでございまして、以来、私どももその線に沿って作業を進めてきた、こういう経緯がございます。
　さらに、今委員御指摘のように、見直しについてはめり張りをつけて行う必要がある、負担金対策、融資の問題、中山間地域、棚田の問題、いろいろ具体的に御指摘ございました。私どももそのような観点から十分に見直しをしていかなければならぬと思っております。
　それで、公共・非公共の問題がございました。非公共の内容を、これから地域のニーズを積み重ねてまいりまして、その結果どの程度の内容になるか、また、公共事業も、先ほど言われましたように、大区画の圃場整備の必要性もあるわけでございまして、そういう公共事業もこれから進めていかなければなりませんが、全体枠が変わらないわけでございますので、非公共を積み重ねていけば、あるいは、今言われておりますように、公共・非公共の枠が目安として五対五に近い、そういう数字になることもあり得るというふうに考えておるわけでございます。
　予算の取り扱いにつきましては、財政構造改革会議におきまして総理から、事業の見直しとあわせて予算編成過程で検討をする、ウルグアイ・ラウンド対策予算についてはそのように検討する、こういう御発言がございました。ウルグアイ・ラウンド対策費については農水予算に支障を来さないように処理をする、こういう政府・与党の合意を踏まえまして、適切な予算措置を講じていく必要がある、私どもはそういうふうに考えております。