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○国務大臣（宮澤喜一君）　一般的に物的な消費、殊に多少資産的なと申しますか、いわゆる家庭におきます資産的な消費は、物離れとか申しましてかなり充足されたと言われておりますけれども、しかしなおもっと大きなもので言えば、住宅という問題が、これは消費に勘定できないかもしれませんが、大事な資産としてこれは甚だ不十分でございますし、それから物的でないレジャー等々の消費、あるいは旅行とかいろいろなものがございますが、そういうものは、サービスを対象とするものはまだこれから幾らでもあるだろうと思います。
　そのもとになりますのはやはり所得ということになりますから、一つには所得水準が順調に毎年毎年伸びていくということはどうしても大事なことだと思います。それからその中で可処分所得の部分が多いということが大事であると思います。それは一つはできれば減税というものが望ましいことである。それから生活習慣としての消費性向と申しますか、これはちょっと一概に申し上げにくいかと思いますが、我が国の場合には貯蓄性向がかなり際立って諸外国よりも高いという問題がしばしば指摘されます。これは一概には言えないことでございますけれども、消費性向の問題もあるだろうと思います。
○山田勇君　いわゆる前川リポートの中で、経済成長の成果を賃上げ、労働時間の短縮などにあらわすように勧告をしておりますが、国民の実生活を豊かにして消費を伸ばすためにはまず国民の懐ぐあいを豊かにすることが先決であると思います。日経連あたりは、景気がよければインフレを招くから賃上げをほどほどにと言う。また、不景気なら賃上げよりも雇用をと、毎年勤労者、サラリーマンには金を余り出したがらないのが通例であります。もちろん賃上げは労使の交渉で決めるものでありますが、日本では中小企業や個人経営などが広範に存在し、また労働組合の組織化もおくれており、これらに対して政府としても政策的な後押しで所得の向上を図らなければならないと思いますが、総理はこういう点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいまお話ございましたように、賃上げにつきましては労使の自主的な決定というのが原則でございます。また、その具体的な水準の決定について行政が介入をすることは適当でない、これはもうおっしゃるとおりでございます。ただ、政府としましては、物価の安定、また雇用の確保と勤労者の生活の改善、向上に必要な環境整備に努めておるところでございます。今、時短の問題が出たわけでございますが、経済審議会、リボルビング報告でございますが、並びに同審議会の経済構造調整特別部会報告、これは新前川レポートと言われておりますけれども、経済成長の成果の賃金、労働時間に対する適切な配分というふうな御指摘はまことに適切なものと、かように認識をいたしております。ただ、労使が国民経済的な観点から円満な解決を図るとともに、やはり産業、企業の実力に見合った適切な賃金決定を期待いたしております。
　いま一つ御指摘ございました労働時間短縮でございますが、ただいま週休二日制の普及を基本に、年次有給休暇の消化促進及び連続休暇の定着、また所定外労働時間の短縮等に重点を置きまして行政指導をいたしております。ただ、実態を考えてみますると、この十年間時短の問題はかなり進んだようで進んでおらないというふうなことでございまして、これは非常に大きい労働条件の柱でございますから、本来的には労使の間で十二分にお話しいただくということではございますが、現在の実態を考えました場合、ある種国際的な協調という面も含めまして、中央労働基準審議会の公労使各側一致した建議に沿いまして、週四十時間労働制を目標に法定労働時間を段階的に縮小してまいろうということで、ただいま本国会に労働基準法の改正というものをお願いいたしておるわけでございまして、一日も早い御審議をいただきまして御決定を賜りたいというふうに考えております。
○山田勇君　ことしの春闘も山を越したと思いますが、結果的に見て、賃上げが内需拡大、消費増大にどのぐらいつながると思いますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　お答えいたします。
　春闘のベースアップは雇用者所得の全部ではございませんで、その他いろんな所得を合わせたものが消費の拡大になるわけでございますので、現段階で今度の春闘がどれくらいの消費の拡大になるかはっきり申し上げる段階ではございません。
　ただ、先生御指摘のように、実は消費は内需拡大の大きな柱でございまして、いわゆる円高不況と言われながら最近も非常に堅調な伸びを示しておりますのは、総理のお話もございましたように、円高の還元が相当進みまして、消費に関しては五兆円程度の円高の還元がなされている。これは二百兆円の消費に対して約二、三％でございますので、今後円高差益の還元を政府が進めてまいりますればある程度の消費の伸びは期待できるものと、私はかように考えております。
○山田勇君　公務員の給与については、今後人事院勧告との関連もありますが、内需拡大の立場から政府としても民間を逆にリードするぐらいの気持ちで取り組む姿勢が必要ではないかと思いますが、総理いかがですか。
○国務大臣（平井卓志君）　公務員給与につきましては、今御指摘ございましたが、それなりの機関で交渉いただき、また御決定いただく。また四現業等は、御案内のように、昨日一応の方向づけが出たわけでございまして、原則的にはやはり民間賃金準拠ということでございますから、その立場立場の方々の間で十二分にお話しいただいて適切に決定していただくということが原則であろうかと考えております。
○山田勇君　関連の最後に質問します。
　六十一年における国際収支黒字は一千億ドルを超え、そのうち対米黒字は五百八十五億ドルとなり、半導体に見られるような制裁措置まで受けることになりました。とにかくもうかり過ぎて金がだぶつき、株式相場に三百兆とも言われる金が流れ、ばくちのような投機相場になり、大都市圏の地価はこれまた地上げ屋と言われる者が介在し暴騰を続けております。一方、海外では土地や不動産の囲いあさり、外債などに多額の金が流出し、まさに経済大国なのでありますが、しかし、さきにも申し上げましたとおり、庶民の貧乏感覚からはこれらのことは全く別世界の出来事のように映るのであります。乏しい家計をやりくりし、不安な老後のために貯蓄もしなければならない一般家庭にとっては、財布のひもはかたく、消費を伸ばして内需拡大に協力しようとしてもなかなかその気になれないのが現状でございます。経済の仕組みは複雑で、快刀乱麻の施策は早急には難しいとしても、お役人任せだけではなく、総理自身が国民サイドの、消費者サイドの政治を推進する決意を持たなければ、さきの売上税反対に示したように、国民の怒りはまだまだ続くものと思います。
　最後に、総理はこの問題についてどのようなお考えを持っておられるか御答弁をいただきまして、私の関連質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　消費に関する山田さんのお考えに私も賛成です。やはりＧＮＰの内部に占める消費の率というのは六〇％近くでありまして、ほかのいろいろな要素を押し上げでもとても消費をふやすという力には及ばないのであり、民間設備投資にいたしましても在庫積み増しにいたしましても同様であります。そういう意味において、六〇％前後である消費をちょっと刺激すればそれだけ景気にはプラスになるという要素があります。
　したがいまして、先般来経企庁長官とも相談をして、できるだけ消費者ローンを下げるようにとか、あるいは金利を下げるようにとか、一面においてはまだ金利を下げるということは老人等には困る面もございますが、それは適当にやらなきゃいかぬ。しかし、そういうわけで消費者ローンというものをできるだけ下げるようにしよう、そのほか消費を刺激する、一つは輸入物資の差益還元を徹底する、そういういろんな面についてこれからも努力してまいりたいと思います。
　とにかく御趣旨には全く賛成であります。
○柳澤錬造君　大蔵大臣、貿易収支の問題は割合に話題になっているから、私がきょうここで取り上げたいのは長期資本収支のことなんです。ここ三年間を見ましても、昭和五十八年が二百四十二億ドルの赤、五十九年が四百九十六億ドルの赤、六十年が六百四十五億ドルの赤、この三年間だけでも千三百八十三億ドルという金が流出をしちゃっているんです。その年のあれは何ですか、大ざっぱに言って二百四十円で、現在の百四十円だということのレートで考えれば約十四兆近くのお金が消えてなくなっちゃったんですよ、外国へ投資をしたがために。そういうことについて大蔵省としてどういうお考えをお持ちなのか。あるいは経済企画庁としてどういう御判断をお持ちなのか。
　言うならば、もうけた、もうけたと言われるけれども、日本の国民は少しも利益の恩恵に浴さないで、それはみんな外国へそういうふうに出て行ってしまって、それで今言うとおり、日本のお金でいうなら約十四兆近くわすか三年間で消えてなくなっちゃったんですよ。それについて政府としてどういう指導をなさるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる長期資本収支、我が国はここのところ大きな流出超過でございます。昭和六十一年度、終わりました年度でございますが、暫定数値でちょうど千十四億ドルとなっております。
　今おっしゃいますのは、そのような長期の資本流出というものが為替差損にあっただろうと、こう言われたのだと思います。それはしかし、その限りで間違いではないと思いますけれども、投資家の立場からいたしますと、当然のことながら、あり得べき為替リスクと、それから投資いたしました対象、多くの場合証券でございますが、その証券なり債券なりの利子、我が国とアメリカとの間における利子の差がただいまでももう五ポイント以上ございます。したがいまして、その利子の差と生ずべき為替差損との損得、あるいは対象の証券、株式の値上がり益と生じ得べき為替差損の損得、それは当然投資家としては計算をしてやっておられるところと思います。
　機関投資家なんかの場合に、確かに昨年度の場合もかなり大きな為替差損を計上いたしました。いたしましたが、しかし他方で、投資物件から生じる我が国における投資の場合との金利差によるいわば利得、あるいは証券価格の上昇による利益、それと為替差損との損得ということになりますと、それは投資家は十分に考えてやってきておるというふうに見ております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　金融的な面の分析はまさに大蔵大臣がお述べになったとおりでございますけれども、国民所得計算の貯蓄投資バランスから考えますと、それだけ日本の貯蓄がアメリカに流れておるわけでございます。昨年末で二千億ドルの対外債権があるということは、現在の為替レートに換算いたしまして約三十兆でございますから、まさにＧＮＰの一割近い価値のものが海外に流れておるわけでございますので、これをもう一回換物をいたしまして国内に戻すということを考えますと、少なくとも物的には日本の私どもの生活を一割物的には上げることになるわけでございますので、そういうふうに国際収支を調整いたしまして、外へ向かっておった日本の物資、商品を国内でもって私ども国民の生活の向上に役立たせよということがまさに産業構造調整であり、内需拡大の基本的な理念であると私どもは考えて努力をしておる次第でございます。
○柳澤錬造君　それが、経企庁長官、さっき総理が言った生きた政治のあり方だと思うんですよ。
　大蔵大臣、今のあなたの答弁なんてものは何ですか、あれは。あの豊田商事でもって紙切れ一枚でみんなお金を出した、あれと同じでしょう。リスク覚悟でもってやったかやらないかはさておいて、あれと同じようなことの答弁ですよ、今の大蔵大臣の答弁は。政府は国民のためにあるんですからね。それは片方でもうける者がいればリスクを受ける者もいたりするけれども、それをリードするのが政府じゃないんですか。そんな人ごとみたいなことを言って何ですか、あなた。
　それで、今も六十一年度申し上げたからあれですけれども、私は六十一年度のはむしろ日本円の数字で申し上げようと思うんだけれども、貿易収支の黒は十六兆二千二十二億、長期資本収支の赤は二十三兆一千二百八億円。貿易でもうけた、もうけたというそのお金はどうなっちゃったんですか。国民の何の利益にもなっていないんですよ。そのことについて手をこまねいている。だから今経企庁長官が言われたとおりなんですよ。それを指導するのが政府じゃないんですか。もうけたのならば、それを国民が恩恵に浴して生活が豊かになるようにしてあげるのが政府の仕事でしょうと言うんです。何でそのことをアメリカにはっきり言わないんですか。アメリカの金利が高いから、みんなお金を持っている人はアメリカに投資するのは当たり前のことですよ。
　きのうの晩のニュースでも、アメリカの方は金利を上げろ、日本の日銀は下げろと言っているじゃないですか、今でも差があるにもかかわらず。それを、Ｇ５なりＧ７なりおやりになる、あるいは日米首脳会談をおやりになったら、何で金利を同じにしろと言わないんですか、何でおまえらだけ高い金利でそうやっておると。それだから、おまえら日本がもうけた、もうけた言うけれども、そのかわりみんなおまえらの国に行っておまえたちの国の役に立っているんだぞということをなぜはっきり言わないんですか。もう一度明確にお答えいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のは為替差損のことをおっしゃったと思いましたが、そうでないことがわかりまして、それですとそういうふうにお答えを申し上げなければなりませんが、政府の役割は、国民の一人一人が、法人にしろ個人にしろできるだけ自由な経済活動ができるように、それは国内的にも国際的にもそういうふうにできるようにすることが政府の大切な仕事であるというふうに心得ております。
　そこで、我が国は貿易で大きな黒字が出ておりますが、そのかなりのものが海外の証券あるいは不動産等々の投資に向かっております。これは自由でございますから、国民は自分の責任においてやっておられることでありますが、その結果、我が国はそういう国に対して相当の債権国になりつつあるわけでございます。それらの投資は利を生みますので、それが送金になって返ってきておる。統計的に申しますと、だんだんそれが貿易外収支の黒字になってきておるということでございまして、確かに、我が国のそのような長期投資が例えばアメリカの市場におきまして大きな資本の供給になっておることは、そしてそれがアメリカの国内的な金融の非常な助けになっておりますことはおっしゃるとおりでございますが、それは何も先様のためを思ってやっておるわけではありませんので、向こうの金利が高いから、投資が有利だからやっておることでございまして、向こうが便利をしておるから我が国の投資家が損をしておるかというと決してそういうわけではございません。
　私どもは実は別の観点から、これだけ大きな海外投資があるようならば、国内にいろいろしたいこともあるので、国内でいわば社会資本の充実でも民活でもしてくれればという気持ちをいろいろ持ちますけれども、これだけ金利差がございますと、それはやはり高い方の金利に向かうということは市場経済としては自然なことであろうと思います。それを国内にとどめておくとすれば、国内においてそういう利子補給とかなんとかいう、特殊な仕事に対してそういう魅力ある条件を出しまして、この資本が国内で仕事をしてもらうようにする。そういったような工夫は幾つかあろうかと思いますけれども、現実には高い金利を求めて行っておる。これはしかし投資家の自分の責任における投資の方法でありまして、政府はそれに対して干渉すべきものではないであろうと思っております。
○柳澤錬造君　総理はサミットに行かれるからあれだけれども、しかしむしろこれはやっぱり私は大蔵大臣だと思う。今度はＧ５なり、あるいはアメリカとてもいいです、そのときには、金利はお互いに同じにしよう、それはこっちもありがた迷惑だと、そのことははっきり主張してくれますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは主張できることではないと思います。お互いの金のマーケットの需給が違うわけでございますから、金利が同じになるというわけにはまいらぬだろうと思います。
○柳澤錬造君　では、何のためにＧ５をおやりになるんですか。何でそこでもって円は幾らだ、どうだこうだ、そういうことの話をしてくるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金利が違いますからお互いの間の資本の移動が行われておるわけであって、そういう資本の移動と貿易の赤字、黒字等々の関係で為替というものが生じている、こういうことと理解しております。
○柳澤錬造君　これ以上言ったってしようがない。アメリカの大蔵大臣なのか日本の大蔵大臣なのかわからぬのだ。
　それで、これはもう総理の方か通産大臣かにお聞きしてお考えいただきたいんですが、我が党の専門家に私計算さしたんです。一兆円の公共投資をすれば就業者が三十万人ぐらいできるというんです。一年ではそれほどすぐになにしたからといって税金は来ないけれども、三年間でトータルすれば五千億かの税収が得られますというんです。そうしたら、公共投資をやっていかなきゃいけない。公共投資だけではなくて、やっぱり民間の活力というものをこの際得るようにしなけりゃいけない。
　そこで私が御提案してお考えいただきたいというのは、民活懇談会というか、この国会の中でも、与党や野党の代表も入って、さらに言うなら学識経験者も入れて、それでどの程度のメンバーにするかはそれはさておいて、そして民間のプロジェクトをどういうところへどういうことをやるかというものをその懇談会のような場でもって御検討をしてそしてやっていくということ。民間の活性化、そういうことについてお取り組みをするお考えはございませんか。お取り上げをするお考えはございませんか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　御指摘のとおり、公共事業一兆円が相当な内需拡大効果を持つことは私認めたわけでございますが、いかんせん、全部借入金となりますと、相当将来にわたって現在ございますような国債をさらに増すということで、長期的財政負担になります。
　そこで、実は私ども総理の御指示を受けまして、何としても民活で景気をよくしたいということでいろいろ検討しておりますのは、まあ一兆円という大きな金をまとめて使うのではなしに、それこそしかるべき将来性ある事業に利子補給という形で使うとか、既に昨年発表いたしました総合対策にございますように、特定のプロジェクトに助成金を出すとか、時間を切って、そういう形でいたしますと国の持ち出しが少なくて、より相当何倍かの民間資金の活用ができる、こういうことでございますので、そういったきめの細かい対策を今一生懸命検討しておる現状でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おっしゃるように、民間資本もできるだけ民活で動員して、それが民生に役立ち、あるいは長期資本投下になるように、社会資本の充実になるように今後も大いに努力したいと思います。
○柳澤錬造君　そして、総理なり、これは大蔵大臣の関係もあるし、さらには通産大臣も考えていただきたいと思う。
　それは民活をやっていく上について、何というんですか、特定のプロジェクトを限定してもいいですからいわゆる免税債、利子所得に対して非課税にして、民間が持っている資金を集めていろいろ大きなプロジェクトをやる。それで、さっきも言ったように海外へどんどんどんどん、大蔵大臣によれば金利が高いからあっちへ行っちゃうのは当たり前だというふうなことではなくて、そういうお金が日本の国内でもっていろいろの事業を興して、そのかわりそこへ資金を出した人たちには免税債でもって税金はかけないよというふうな、そういうことをやって海外に流出するのを食いとめて、日本の国内でもっといろいろと事業を興すということ、そういうことをお考えできませんか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　大蔵大臣はお立場がございますので、私今いろんな対策の準備をしている立場でお答えいたしますと、まさにこれも民間資金活用の大きな対策の一つとして、いろいろ議論がございますが、経企庁では検討さしていただいております。
　要は、株や投機や土地やまた海外の為替に回っているような、マネーゲームに回っているお金、私は今そのお金が天国に遊んでおると思うわけであります。余りお金を天国に遊ばしておきますといずれ地獄へ落っこっちゃいますので、何とか地上に、まともな地上の仕事に天国に遊んでおるお金を軟着陸させる、そして日本のストックの形成に汗をかいてもらう、これがまさにこれからの内需拡大政策の根本になきゃならぬ。そのためには利子補給とか免税債とかいろんな措置を、これはいろんな議論が過去においてございますけれども、もう一回いろんな形で知恵を絞ってみょうじゃないかということで検討中でございます。
○柳澤錬造君　私、民活懇談会と例を挙げて言ったんですが、総理、名前はどうでもいいですから、これはぜひお考えいただいてお取り組みいただきたいことが一つ。
　それから、これは通産大臣にお願いしておきたいんですけれども、さっきも御答弁いただいたときにあったように、中小企業で、いろいろ公共事業が政府からおりてだんだん下へ行くと、なかなか大企業からお金がうまく払ってもらえない。もうこのごろは六カ月手形だ。ですから、その辺の点が、もうとてもじゃないけれども中小企業やそういう零細企業の人たちはやっていけなくなっちゃうので、何とかやっぱり、国からお金がおりてきたら大手はそれに準じてお金を払うようにちゃんと指示をしてください。建設省も関係があるけれども、ぜひ公共事業の関係についてはお願いをしておきます。
　それから総理の方は、先ほど言ったように、民活懇談会の実現ということについて、ぜひとももう一回やりますという御答弁を聞かせていただきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　民活懇談会は、金丸副総理に大体民活をやっていただいて、副総理の諮問機関みたいな、個人研究機関としてそういう有力者を集めて勉強さしてもらっておるのです。その民活関係の研究機関を大いに活用して努力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（金丸信君）　ただいま総理が御答弁申し上げたとおりでございますが、民活ということで推進懇談会というものをつくりまして、座長を経団連会長の斎藤さんにやっていただいて、メンバーは二十人、学者も入っていますし、あるいは下河辺君というような人も入っておるわけでありますが、もう今までに四回か五回、朝の八時から二時間あるいは二時間半懇談を続けておりまして、非常にこの民活という問題については関係者が熱意を持って、欠席者もほとんどないということで、今鋭意努力して民活をスムーズに、ただいま先生がおっしゃっているような考え方で進めてまいりたいと思っております。
○柳澤錬造君　勇気ある通産大臣、建設大臣は大変だから、下請について代表して答えておいてください。
○国務大臣（田村元君）　今の御質問の御趣旨は建設大臣がお答えするものだと思います。しかし、下請そのものにつきましては、幅の広いものでございますし、私どもで担当いたしておりますが、これは公取なんかと十分打ち合わせをいたしまして、実態調査などをし、また厳しく監視をして不当な処遇を受けないようにやってまいる所存でございます。
　建設業に関しましては、これは建設大臣が専門でございますからそちらからお答えをしていただきたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　お答え申し上げます。
　大手が仕事を請け負って、下請が細かいところまであるのが現実です。非常に難しいことではありますが、その資金の流れが順調に行くように、公共事業はもう御承知のように三分の一は契約と同時に支払いをしますから、そういう点で、末端で現実に仕事をする下請業者に対しては、それが潤沢とはいかなくても必ず回るように、先ほどお話のあったような半年の手形を書くというようなことは避けるようにいたしたいと考えております。
○柳澤錬造君　通産大臣、建設大臣、ありがとうございます。ぜひそういう指導をしてあげていただきたいと思います。
　次に、土地の問題で若干触れておきたいと思うんです。
　この間の国土庁の発表で、特に東京都の場合は平均で五三・九％、あの地価狂乱と言われた昭和四十八年ですら三三・八％の値上がりだった。異常なんというものではないわけなんです。それで、坪一億円といえば、あの小さな切手、普通我々が使う四十円、六十円のあの切手一枚分で一万四千円になるんです。だから、切手一枚が一万四千円もするようなそんな土地で成り立つ産業というか、商売があるのかどうか、あったら教えていただきたいと私は思うんですが、いかがですか。
○政府委員（加藤昭六君）　先生御指摘の地価高騰の著しい大都市におきます産業の動向でございます。例えば情報産業、ファッションデザイン産業などの一部のサービス産業あるいは企業本社などの高度な管理機能の一部につきましては、依然として需要が存在するもののようでございます。しかし他方におきまして、土地の高度利用の程度の低い産業、これがかなりあるわけでございますが、事業活動を行うことが非効率的になってきておりまして、こうしたものがふえてきているものと考えております。
○柳澤錬造君　今の答弁を政府は認めるの、あんな答弁をさせていて。よろしいですか。
　ニューヨークのあのオフィスビルの一番最高級のところで坪千三百万円なんですよ。いかに日本の土地が高いかということ。住宅地に至っては、私が調べたときにニューヨークの、もちろん住宅地で郊外へ行くんですが、坪三万五千円というんです。東京の中を探して、どこへ行ったら三万五千円の土地がありますか。サラリーマンが家を持とうといったって持てやせぬのでしょう。だから、そういう点に立って政府が本気になって今この土地政策をとらなければ、いかに一生懸命貿易をやって何やったってみんなもう土地に食われちゃうんです。それで、きのうもだれか知らない人、東京の人が私のところへ電話をかけてきて、死んだって遺産相続できませんと言うんですよ、自分が持っている家を売らなきゃいけなくなっちゃうから。どうしてくれますかと。
　ですから、そういう点でもってお願いしたいことは、これも言葉が適当かどうかなんですけれども、これは私ども民社党が前から考えでいたんですが、土地臨調のようなものをつくって、もちろんメンバーは学識経験者や地方自治体の代表や民間の経営者とかいろいろ、そういうメンバーはあれですけれども、それで緊急に土地の抑制のためのいろいろの政策やそういうことについて相談をするようなことをやっていただきたい。これは緊急を要することなので、そういう意味では、官房長官いなくなっちゃったので、大変大事な点ですから総理から御答弁いただければと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　土地臨調の構想は、柳澤さんからもう前から承って私よく考えておるところなんですが、そうにわかにイエスと言えないようなそういう難しい問題があるのであります。土地の問題といえば大体東京中心、大阪とか、大都会が今のところは問題なので、それでやはり供給をふやすという基本的なことをやらぬというと、単に法的規制だけでやると、事態がもうよじれたりねじれたりするばかりになる。そういうような、いかに土地の供給量をふやすかという基本的なことを考えますと、これは建設省とかあるいはそのほかの仕事になりまして、ですから、東京駅の上へ大きな高層を建築したらどうかとかあるいは東京湾の埋め立てであるとか、アイデアは幾つも実はもうあるんです。
　しかし、実際問題として今度はやるという形になりますと、東京都というものあるいは区というものがございまして、みんな利害関係が複雑にかみ合っております。したがって、一片の上からの法律や何かだけでは必ずしもうまくいかない、そういうものがありまして、普通の行政における臨調みたいなものあるいは教育における臨調みたいなものと性格が違うんです、実際は。そこで閣僚協議会をつくっておりまして、これは建設省も各省もみんな入って、法制的な面も検討しつつ、官房長官が取り仕切りつつ、今のような土地問題をどう処理するかと責任者が集まって今実際やっておる。ある程度これは処方せんが出ております。一番極端なのは新・国富論の大前君が書いたようなものもありますね。あるいはそのほか幾つか出てきております。竹村健一君が書いているのもあります。いろいろあるんです。
　しかし問題は、それらのものを実行するについて具体的にどういう配慮が必要であるかという、今や実行の問題になってきて、アイデアの問題よりもむしろ実施手続をどうするかという問題になっておる。それは行政の分野に入ってきております。そういう意味において、やはり内閣やら閣僚協議会というものを活用していく方がいいんじゃないかなと実はそう思いまして、しかしこれは非常に大きな難しい問題がありますから、いろいろ何回も会合を重ねながら進めていきたいと、そう実は考えておるのであります。
○国務大臣（田村元君）　さっき私どもの局長がお答えをしたのは、あれは、実は柳澤委員から、こんな坪一億円以上の土地で問題にならぬが政府の無策じゃないのか、しかしこれだけ高い土地で、それでもなお何とか成り立つというものがあったらどんなものだと、こういうお尋ねがあったというので、実際にこんなばかな高い土地で合うものがあるだろうかと。そこが役人というのは愚直でございますから、それで一生懸命になって探して、ようやくサービス産業の一部とか高度な管理ということで、大会社の本社とかというところかなあということで善意でお答えをしましたので、あれだけ探すのは大変だったようです。どうぞあしからずお許しを願いたいと思います。
○柳澤錬造君　その努力は敬意を表して認めましょう。だけれども、一坪に私が一万円札を並べたら二百七十枚しか並ばないわけなのよ。だから、ファッション産業だろうが何だろうが、結局それは売り値に転嫁をできる産業だということなんです。普通の産業がそんなもの、コストが高くて何にもできるわけがないんです。だからそういう意味で言ったんだけれども、今大臣が言われたとおり、その努力は大いに敬意を表して認めましょう。
　それから時間もなにしちゃったからあれですけれども、総理、これは去年も私言って、そこに農水大臣もいて、また何だかんだあれだけれども、土地を、コシヒカリやササニシキのうまい米のとれるところを減反でもってカットするんじゃなしに、東京都のようなところはもう全部農地をやめさして全部宅地に提供させる。そうすれば、先ほど総理が言ったように、提供されてきたらばかなそういう値上がりもとまると思うんですから、そういうふうなことを考えてやっていただきたいということ。その点でことしは農水大臣は少しお考えが変わりましたか。
○国務大臣（加藤六月君）　去年もおっしゃいました。
　実はことしから水田農業確立対策というものをやるようにいたしております。これは水田農業といいますか、水田農業の生産性の向上とか地域輪作農法の確立ということを目指しておるわけです。そしてこの本当のねらいは農業、稲作を担う地域、担う人々、これにしっかり配慮していこうということでございます。
　ただ、先ほど総理も土地問題の難しさについてお話しになりましたが、私は大都市及びその周辺などの市街化区域内の水田については、この水田農業確立対策の趣旨、今一生懸命我々やりよるときですが、趣旨並びに都市計画法による線引き政策との整合性に配慮しながら、転作等目標面積の傾斜配分を強化することとしております。都道府県別の配分に際しましては、市街化区域等面積の要素を重視したところでございます。ただ、市街化区域内にある農家は、一言の言葉で言いましたら零細な飯米農家、自分のうちで食べる分だけをおつくりになる農家が多いわけでございますから、実際上転作の実施ということは労働力、技術水準、資本整備等の面で困難を伴うことが非常に多いというのがある面では現実でございまして、こういう農家に傾斜配分をより多くしましても実際はその実施が困難ということでございます。
　先ほど来のいろいろな議論を承っておりましたが、もう少しレジャーを楽しむ気持ちを持って週休二日制二日制で実施をしていきますと、その週休二日制は小さい田んぼで農業をやろうか、不景気になってきて雇用問題でいろいろな問題が起こってきますと小さい田んぼで農業をやろうか。今の国の政策は世に言う二種兼業農家あるいは市街化区域内における農家に引き続き農業をやってくださいということになるような感じも時にはいたすわけでございまして、ここら辺が非常に難しい問題でございますが、とにかく私の立場としたら水田農業確立対策というものを着実かつ的確に推進してまいりたいということでございます。
○柳澤錬造君　またそれは宿題を残しておいて、時間もございませんので次に進みます。
　大変重要な事件が去る五日に起きているんです。東京タンカーが運航している秀邦丸といって二十五万八千重量トン、相当大きなタンカーです。ペルシャ湾内を航行中に、イラン国籍らしいと言わなくちゃこれはぐあいが悪いから、ですけれども、高速ボートが右舷の五、六十メーターのところへ接近してきてロケット砲を撃ち込まれたのです。機銃掃射を浴びた。それで、早速船ではＳＯＳを発信して汽笛を鳴らしたら、またそれを聞きつけて再度やってきて攻撃したというふうな事件が起きたんです。
　これは、今日ペルシャ湾のところで二百六件もそういう事故が起きているんですけれども、日本船だけの被害というものは被弾を食ったのが五隻、拿捕されたのが二隻、臨検が五隻、さらにはアルマナック号なんというのは人命まで失うような事故が起きているんですが、これについて、運輸省の方もあれだし、それから外務省の方なんかも、日本船が安全に運航できなければ困りますので、万全の対策をおとりいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今柳澤委員のお話の中で、実は被害の出ております船の数はもっと多いのでありまして、三月十六日までの時点で、ロイズの調査によりますと二百二十三隻の船が被弾をいたしております。
　我が国の全原油輸入量のほほ五〇％がホルムズ海峡を経由しておりまして、ペルシャ湾水域における船舶の安全航行というものの確保が極めて大きなものであることは申し上げるまでもありません。それだけに、先般の事件は我々にとりましても極めて大きなショックでありました。イラン・イラク紛争が勃発いたしましてから、ペルシャ湾における商船攻撃まで発展をし、我が国の船籍の船として白昼攻撃を受けましたのはこれが初めてのことであります。
　今御指摘になりましたように、よく火災が起きなかったと思いますし、よく死傷者が出なかったと思う被害の状況でありますが、運輸省の立場としては、従来から本当に外務省に対して、外交ルートを通じた湾内の安全航行の確保に向けての措置を要請するという以外に外に向けての方法を持ちません。また、海運の労使に対しましても安全対策というものの実施を指示してまいったところでありまして、これからもペルシャ湾内外の日本関係の船舶の動静把握あるいは当該地域情勢に関する情報の関係者への迅速な伝達といったような処置をとりながら、ペルシャ湾内外における日本人船員及び日本の商船隊の安全確保に対して努めてまいる所存でございます。
　今回の事件につきましても、改めて外交ルートを通じて、紛争当事国に対し日本人乗組員及び日本商船隊を含めた湾内の安全航行の確保について働きかけるように外務省に対してお願いを申し上げているところでありますが、これは海運労使の不安というものは非常なものでありまして、昨日も予算委員会中に運輸省の方には、海運労使それぞれの立場から、もう我々の手によって安全対策を講じられる限界は超えている、国として何とかこれに対して手を打ってもらいたいという悲痛な叫びが届けられておりますことをも申し添えて、御報告にかえます。
○国務大臣（倉成正君）　今運輸大臣からお答え申し上げましたが、外務省としては、かねてからイラン・イラク紛争の平和的解決のためにその環境づくりに最善の努力をいたしているところでございます。国連の場を通じて、またあらゆる外交ルートを通じて両国に対して働きかけているわけでございます。
　ただいまの問題は、御承知のとおりちょうど現地時間の五日十一時二十分ころ、アラブ首長国連邦のシャベルターナで原油積み取りの後カフジ向けの航行中だった日本籍タンカー秀邦丸の事件でございます。これは、国籍不明のガンボートから二回にわたりロケット砲及び機関銃掃射による攻撃を受けて被弾しておるということでございます。先ほどのお話のように、人命に異状がなかったのは幸いだったと思います。ペルシャ湾内で日本籍船が、他国籍で日本の船員の乗っている船は多数受けておりますけれども、日本籍船が被弾したのは、本年については一月のコスモジュピターの被弾に続き二度目でございます。
　したがって、外務省としましては直ちに事件発生後、本船が修理のため立ち寄ったバーレーン駐在の我が方の大使館をして同船との連絡その他に当たらせる一方、イラン、イラク両国政府に対してハイレベルで今回の事件につき遺憾の意を表明するとともに、事件の事実関係の調査を要請して、また湾内の安全航行確保のための配慮を強く求めておる次第でございます。
　このカフジの付近の状況は、私どももカフジに十日ぐらいおりましてペルシャ湾の状況はよく存じておりますので、この問題については深い関心を持って、先方から関係者が参りますごとに注意を喚起いたしておるというのが現状の次第でございます。
○柳澤錬造君　こういうことだからなかなかいい決め手がないと思うんだけれども、ともかくこれは総理、見ておいてください。（資料を示す）秀邦丸からすぐファックスで送ってきたものです。こういうボートなんですよ。それで、スウェーデン製だ、そのくらいのことはいいと思うんだけれども、前に積んであるのがロケット砲、後ろに機銃を積んで、それで五、六十メーター近くまでやってきて、横っ腹に大きな日の丸がちゃんとかいてあるんですから、それを確認して、それで、前はよく誰何されたからそれをされるかなと思っていたら、何も言わないで少し離れていった。そしたら、どかんといってぶち込んできたというのです。真っ昼間でしょう。
　それで、専門のところで調べたのによると、こういう船を大体五隻ぐらい持っているようです。そしてここ最近六週間の間にもう、三月十一日、十六日、四月十一日、十三日とやはり攻撃されているんです、たまたまこれは日本船じゃなかったわけなんだけれども。
　これは、何だかんだ言っても、ちゃんと日の丸をなにしてやっておるんだし、言うならば主権の侵害ですからね。だから、そういう点からいくならば外務大臣、もうちょっと、国連をなんというのんびりしたことではなくて、何らかの手を打てないんですか。もし打てなければ、全部あの近辺を航行するのをストップさせるか何かしなかったら安心して乗っていられないんです。
○国務大臣（倉成正君）　御案内のとおり、今イラン・イラク戦争が不幸にして非常に続いているわけでございますから、我が方としては、イラン、イラクの双方の大使を通じて、また現地の我が方の大使館を通じて先方の政府に厳重にこういうことのないようにということを申しております。また、先方からいろいろ次官が参りましたり高官が参りました際にも、問題の注意を喚起しておるというのが実情でございます。あわせて、国連において、こういうことがないようにということを国連の代表より指示をいたしておるというのが現況でございます。
　なかなか決め手がないというのは大変残念なごとでございますけれども、最善を尽くしてこの問題に当たっておるということは御理解いただきたいと思うのでございます。
○柳澤錬造君　総理、本当に指揮をとっていただきたいと思います。
　それから領空、領海侵犯のときも私は言ったことがあるけれども、これも同じように主権の侵害なんですから、そういう点に立って外務大臣にお願いしたいことは、イラン、イラクからどういう返事が来たのか、来たらやっぱり教えていただきたいのです。
　これも言っていいかどうかわからぬけれども、ここに書いてあるのはイラン革命防衛隊というのですから、イラン政府の支配下にあるのかないのかもこれはわからないでしょう。だから、その辺の点なんかもよほど本気になって扱っていただかなければ、とてもじゃないけれどもみんな安心してあそこを船に乗って走れませんので、その点、もうちょっと明快にしていただきたいのです。
○国務大臣（倉成正君）　先方から、我が方の船が攻撃したというようなそういう回答は参っておりませんので、その辺のところが非常に難しいわけでございます。したがって、これをどういう形で我が方として、この地域から石油の大部分を入れておるというような実情のもとにおいて日本の船員の生命を保護していくか、安心して航行できるかということについて心を砕いているところでございまして、私もあらゆる外交ルートを通じていろいろな機会にこの問題の注意を喚起しておるというのが実情でございます。もちろん、イラン、イラクのみならず他の国々の政府にもこのことの実情は申し上げておるところでございます。
○柳澤錬造君　ともかく乗組員の安全のために、それなりの政府として処置をとってください。
　それから次に、総理、よく戦後政治の総決算と言われるんで、私は、戦後政治の総決算といったら今の日本にとって何かといったら、やっぱり北方領土の問題を解決することだと思うんです。
　昨年も、盛んにソ連のゴルバチョフ書記長に早く来てくれと御執心だったし、それで、来たら今度は総理もソ連を訪問したいということを漏らしておったわけですが、日ソ首脳会談をお開きになったらこの北方領土の問題が解決する見通しがおありでいろいろそういうことの御発言をなさったかどうか、そこからまずお聞きしたいです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　北方領土の問題は我が国の最重要問題の一つでありまして、歴代内閣相受けて強い主張を今までやってき、私もまた強い主張を継続してやっておるわけであります。日ソ首脳会談ということがあれば、当然この領土問題というものについて我が方の見解を強く言うべき筋合いのものであって、これを避けては通れない、そう私は考えております。
○柳澤錬造君　そこで、外務大臣にお聞きするんですけれども、あれは四十七年ですか、当時の田中総理が行かれて、田中・ブレジネフ会談。その後帰られて、当時の田中総理は未解決の諸問題という中に歯舞、色丹、国後、択捉が入っているんだということをブレジネフがちゃんと確認したということを国会で答弁された。ところがソ連の方では、領土問題は解決済みであって再検討することは何もない、妥協することも一切ないとはっきり言っているわけなんだ。
　私は、五十五年の三月のこの予算委員会で、この問題をずっとその前の経過から取り上げてやって、それだけ食い違っているなら外交ルートに乗っけて何で明らかにしないんですかと言って、やりなさいと言っている。あれから七年たっているんですから、当然それについて明確になったと思うんですが、どういう結論に一致したんですか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまのお話でございますが、四十八年のことだと思いますが、昭和四十八年に田中・ブレジネフ会談の結果、日ソ間におきまして第二次大戦のときからの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結すべき旨が共同声明で規定されることとなり、さらに、未解決の諸問題の中には北方四島の問題が含まれているとの確認が両首脳の間で行われた。しかしその後、ソ連側が一方的に領土問題は解決済みとの態度をとり、我が国との話し合いに応じてこなかったというのがその後の経過でございます。また、この会談に同席した職員が現在外務省にもおるわけでございます、ダーダーというような答弁を先方がいたしたというのに現実に立ち会った職員がいるわけでございます。
　昨年に至りまして、二度にわたる日ソ外相定期協議の際に、我が方から北方領土問題を日ソ間の最重要懸案として提起し、ソ連側と話し合い、領土問題を含む平和条約交渉が再開され継続されることとなりまして、その旨が昭和六十一年一月十九日及び五月三十一日付の日ソ共同コミュニケに明記されておる次第でございます。
　ソ連側の本問題に対する立場は、私がニューヨークにおきましてシェワルナゼ外相と会談をいたしましてゴルバチョフ書記長の来日を招請した際にも、この問題を必ず解決することを強く主張した次第でございますけれども、先方は極めて厳しい立場をとっておりまして、政府としては今後とも、首脳会談、外相定期協議を初めあらゆる機会に、国会の御決議があることでもございますし、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島一括返還実現のため粘り強い交渉を続けていく覚悟でございます。また、あらゆる中立的な諸国が参りました際にも、この問題の存在を提起しておる次第でございます。
○柳澤錬造君　外務大臣、そのことはわかっているんです。そのことのやりとりを昭和五十五年の三月の予算委員会で私がしたんです。それで、食い違っているんだから、その食い違っている点を外交ルートの方へ乗っけて明らかにしなさいよと言ったんです。それで明確にしてくださいと言ったのが、そのままそれから七年たっている。今同じことを聞いている。一致しなかったのかどうなのかです。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいま大臣から申し上げましたことを若干敷衍して御説明させていただきたいと思いますが、昭和四十八年の田中・ブレジネフ会談において先ほど大臣が御説明しましたような合意があったことは御承知のとおりでございますが、その後数年を経まして、そのような合意があったにもかかわらずソ連側は、領土問題は解決済みであるという態度をとるに至ったわけでございます。我が方は、もちろんそのようなことを認めるわけにはまいりませんので、あらゆる機会をとらえまして、あらゆるレベルで田中・ブレジネフ合意の存在ということをソ連側に伝えていたわけでございますが、昨年に至りまして、当時の安倍大臣とシェワルナゼ外相の会談が行われました際に、その共同コミュニケにおきまして、一九七三年付の「共同声明において確定した合意に基づいて、」、これは田中・ブレジネフの合意でございます、「日ソ平和条約の内容となり得べき諸問題を含め、同条約締結に関する交渉を行った。」という文言が入るに至ったわけでございます。
　それで、事実の問題といたしましても、安倍大臣とシェワルナゼ外相の間で数時間にわたりまして領土問題の交渉が行われたということでございます。
○柳澤錬造君　私が聞いているのは、その四十八年の田中・ブレジネフ会談に対する認識が日本政府とソ連政府で違うんです、何でそれを外交ルートできちんとしないんですかということを七年前に聞いている。今までの事実経過を言っているだけじゃないですか。その違う点を何であれしないんですか。
　それで、それ以上言ってもしようがないから、この北方領土問題では、外務大臣、この間山下総務庁長官が現地視察されたこと、本当に敬意を表するし、感想があればお聞きしたいと思いますが、感謝を申し上げたいと思うんです。まだ恐らく外務大臣も行っていないと思うんだ。
　それで、やっぱり北方領土返還の一番のあれは、国連の舞台に行ったときに、毎年行かれるんだから、世界に向かって世界の世論を動かさない限り、日本とソ連の外務大臣が会ったって片づきはせぬのです。国際世論をどうやって動かすかということが第一。それから、こういう状態になったことについてはアメリカも責任があるのだから、アメリカも説得すること、そのことをおやりいただけますかどうですか、この二点。
○国務大臣（倉成正君）　政府としては、北方領土の問題は基本的には日ソ二国間の問題であり、両国間で話し合いで解決すべき問題であると考えておる次第でございます。しかし、先生のお話のように、この問題は、なかなか平和条約締結の三つの条件、戦争の終結、賠償そして領土問題、そしてその最大の問題の一つである領土問題が片づかない限り平和条約の締結はできないわけでございますから、この点については北方領土問題に関する国際啓発には一生懸命努めているわけでございまして、国際社会において北方領土問題に関する我が国の正当性についであらゆる機会をとらえて申し上げております。
　それでは、これをどういう形で国連の場において、あるいは国際社会の場において取り上げたらよいかということは、いろいろと知恵を絞っておりますけれども、しかしながら、やはり原則的にはこの問題は日ソ二国間で解決するというのが正しい方向ではなかろうかということでこの問題を取り上げておるわけでございまして、ゴルバチョフ書記長の来日を要請しているのもまさにこういう角度からいたしておる次第でございます。
○国務大臣（山下徳夫君）　先月の三十日と今月の一日、二日間にわたって北方領土を視察してまいりました。率直な私の感情としては、巡視艇で参りましたところが、ソ連の巡視艇が近づいてくる、何か監視されるべきでないものに監視されているという非常な不愉快さを持って私は帰ってまいりましたし、同時にまた厳しさも感じました。
　また、北方領土から帰ってこられた方々のいろんなお話をお聞きして、とにかく私ども決意を新たにしてこの問題に取り組んでいかなきゃならぬ。そのためには、内外の世論をさらに結集して、末長く根気強くやっていかなきゃならぬと決意を新たにした次第でございます。
○柳澤錬造君　総務庁長官、ありがとうございました。
　外務大臣ね、何十年たつんですか。これは日ソ両国の問題だから、それで片がつくなんというふうなお考えをお持ちだというところにまず認識の誤りがある。
　それで、世界の各国の地図がどうなっているか御存じなんですか。何年か前に我が党の小沢、今国対委員長をやっているのが、沖縄北方特別委員長をやっているときに、世界の地図を集めて調べたんです。北方領土を日本と同じ色に区分してくれていたのは、そのときは韓国と中国と西ドイツだけだったんです。それで外務省が各国になにして、トルコがすぐ修正してくれた。毎年のように私この問題をやっているからあれだけれども、昨年やったとき、そのとき今度はパナマが修正してくれたんです。それで、アメリカはと言えば、アメリカは今までずっとソ連領にしておったのが、やっと言って何をやったかといったら、日本領とソ連領とチャンポンにしま模様の色をつけたという。あとは全部まだソ連領になっているんですよ。世界の各国の地図さえも修正させられないようなことで、そんなことでもって何で北方領土が返ってくるなんと思うんですか。日ソ両国だけで片がつぐんですか。その世界の地図を直すことをおやりになる御決意はございますか。
○政府委員（長谷川和年君）　各国の地図の改訂に関しましては、どうも毎年行われているようではなくて、数年間に一度行われている国もあるということのようでございまして、またその地図の出版等につきましては、出版会社の中には地図は現実の支配を示す、そういう考えがあるようでございます。こういうことから必ずしも、こちらの方は在外公館を通じて厳しく申し入れているんですが、この申し入れが直ちに訂正にはね返る、そういうわけではないようでございます。
　現在各国におけるいろんな状況を調べてみますと、先生御指摘のとおりトルコほか五カ国、新たにクウェートが加わっていますが、地図における北方領土の記載ぶりが日本領となっている、こういうことを確認しております。米国におきましては、先生が言及なさいましたが、アメリカの政府が作成する地図、その記載に当たっては、北方領土を記載する場合には、一九四五年以来ソ連が占領、日本が領有権を主張している、そう注釈をつけるなどの決定を行っており、米国の民間の地図会社が今後地図を改訂する場合にはおおむねこういった方針で改訂するであろうと、そういうふうに承知しております。それからインドネシア、これは小学校の地図でございますが、小学校の地図もこのような注釈がついていると承知しております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　時間が参りました。
○柳澤錬造君　時間が来ましたのでもう終わりたいと思います。
　最後に、本当に外務大臣真剣になって取り組んでください。それで、今言うとおり世界の各国の、もちろん印刷があれだからです、しかし私が国会で取り上げてからでももう六、七年になるんですよ。世界の地図すらも修正され得ないものが、ソ連のゴルバチョフさんとやったってそんなものは片づくものではないんです。そういう点で何としてでも、国民の願望であるし、戦後政治の総決算ということになれば、それは一番やっぱり北方領土の問題を片づけることから最優先して取り組まなきゃならないんですから。せめて地図ぐらい速やかに各国に、厳命を下して、それぞれの大使がやるようにさしてくださいということを希望申し上げて、答弁があればお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　まことにごもっともでございます。御激励をいただきまして、そのとおりに努力いたしたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で柳澤錬造君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、林田悠紀夫君の質疑を行います。林田君。
○林田悠紀夫君　五月の連休には成田空港は若者でいっぱいであったそうでございますが、総理は重い荷を背負われてアメリカへ旅してこられ、レーガン大統領との間に相互理解を進めてこられまして、まことに御苦労さんでさいました。
　ちょうど訪米前の四月二十七日であったと思いまするが、当委員会におきまして訪米の目的として、第一に平和と軍縮の問題、それから第二に世界経済の停滞打破、保護主義の防圧のための二国間問題の解決を挙げられました。そして、日米首脳間の合意を促進されたわけでありまするが、そこで第一に核軍縮の問題につきまして質問を申し上げたいと存じます。
　昨年十月のレイキャビクの米ソ首脳会談におきましては、ＩＮＦ削減などで潜在的合意に達しましたが、ＳＤＩの問題で物別れになりました。その後、本年二月になりましてゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が、ＩＮＦをＳＤＩと分離してＩＮＦは欧州では全廃して、アジアでは弾頭百発、そしてアメリカは同数を本土に保有する、こういう分離合意を提案いたしました。その後、シュルツ米国務長官が訪ソいたし、またこの四月二十二日以後ジュネーブで米ソのＩＮＦ交渉が再開をされております。総理は、レーガン大統領との会談におきまして、ＩＮＦ削減交渉について、アジア配備のＳＳ20についてはあくまでもグローバルゼロを最終目標とするように求められたと、かように聞いております。ＩＮＦの軍縮交渉につきましてアメリカ側の感触はいかがなものであったか、まずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　米ソのレイキャビク会談におけるいわゆる潜在的合意と言われるものを、ぜひ実のあるものにするように努力をしていただきたい、首脳会談はできるだけ早期に開催されることが望ましい、そのためには我々自由主義諸国が団結してレーガンさんを支持し激励する、その前には政策調整というものが必要であろう、特にヨーロッパ側においてはいわゆるＳＲＩＮＦという問題もございます、短距離のＩＮＦの問題もございます、そういう意味においてベネチア・サミットまでにできるだけそういう政策調整も行って、ベネチア・サミットにおいては大いに結束して実のあるそういう会にしていきたいと、そういう趣旨のことも私は申し上げました。
　アメリカ側は今懸命の努力をしてアメリカ案を出し、ソ連もまたソ連案を出してきたようであります。今ジュネーブにおいてその詰め作業を行っておる。それで弾頭あるいは検証の問題、あるいはいわゆるＳＲＩＮＦ等はどういう影響を持つか、そういうような問題がやはり一つの問題点です。我々としてはアジアの犠牲においてこのＳＳ20の問題が処理されてはならない、これは一貫した私の主張であり、世界的規模においてこれは解決されなければならない、そういうことを強く強調しまして、仮に暫定的に妥協が行われるという場合においてもそれは期間をごく短い時間にして、そしてあくまでゼロを目指していくべきである、そういうことを強調しまして、レーガン大統領もその方法については賛成してもらったと考えております。