Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（渉）委員　残り一問を残しますけれども、時間でございますので、これで終わりたいと思います。
　今のお話、よく理解もできますけれども、一方で、今質問で申し上げたような声が根強くあるのも事実でございますので、関係者の皆様としっかりお話し合いをいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○北側委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　ＮＨＫの六十年にわたる公共放送としての営々とした営みを支えてくださった全ての皆さんに感謝をささげ、松本会長初め、この間、この総務委員会では、ＮＨＫのコンプライアンスあるいはガバナンス、大変厳しい意見が出て、そして、これをここまで立て直していただいたことを、まずお礼を申し上げたいと思います。
　やはり、長い伝統、これは大事です。総務委員会にも伝統があって、若い先生方がお入りになり、そして、与党と野党とは違いますけれども、お互いに建設的な意見を積み重ねてきました。
　橘政務官におかれては、毎回、もう八十首ぐらいですか、万葉集を、私が大臣のときも御披露いただきました。春ですので、まず一首、お願いをしたいと思います。
○橘大臣政務官　原口議員の御配慮に感謝を申し上げながら、お許しをいただきまして、では一首、披露させていただきます。
　きょう、この春の一日、皆様方には、ＮＨＫ予算の審議、どうか引き続き花も実もある審議をしていただきたいという思いを込めて、梅の花の歌を歌わせていただきます。
　万葉集巻十、一千八百八十三番。
　　ももしきの大宮人は暇あれや梅をかざしてここに集へる
　引き続き、御審議よろしくお願いいたします。（拍手）
○原口委員　橘政務官、本当にありがとうございます。
　梅をかざして。まさに、大臣とも、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟で、いわゆる主権三法、さっき尖閣のお話がありましたけれども、法律を出させていただきました。国家を守り国益を守るというのは、まずは伝統や文化、みずからの国の歴史をしっかりと学び、知るということだと思います。そういう意味でも、先ほど国際放送に対する御要望もありましたけれども、やはり、世界に対して日本の伝統や文化をきっちり伝えていく、あるいは、国民に対して、私たちの誇るこの日本の文化をしっかりと公共放送を通じても御理解いただく、これが大事だと思います。
　大臣の御所見を伺い、そして、あわせて、松本会長には、ＮＨＫは国有放送でも国営放送でもないんです。受信料をもとにした公共放送です。この公共放送としての使命を、伝統文化というところでもしっかりと踏まえて、国際的な発信をしていただきたいと思います。お二人にまず御所見を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、原口委員には、総務大臣経験者として適切かつ建設的ないろいろな御指摘をいただいておりまして、ともにいろいろ議論しながら、よりよい行政を行えるようにやってまいりたい、また、ＮＨＫにつきましてもそういったことで取り組んでまいりたい、このように思っています。
　そして、お話がありましたように、やはり、日本のプレゼンスを高める、極めて重要でありますが、それは我々の何か押しつけでやるものではなくて、要するに、日本というものを理解してもらう、それから、日本を好きな人というのは世界じゅうにたくさんいるわけで、その人たちの期待に応える、こういう意味合いも強いと思います。そして、何よりも、シンパシーを高めること、日本という国を好きになってもらう、そして日本人のいろいろな考え方を理解してもらう、これが重要だと思います。
　そして、お話にございましたような、領土や国家主権、こういった問題は国の基本の問題でありますから、そういうことをしっかりと世界に発信していく、これも重要です。
　その上で、コンテンツ、特に映像コンテンツの力というのは影響力が極めて大きい、このように思っておりますし、ぜひ、我々総務省としては、映像を中心とした放送コンテンツの海外展開、これも進めていきたいと思っています。
　そして、ＮＨＫに対しましては、国際放送について、今回の予算に付した大臣意見の中で、我が国の文化、経済等に係る情報発信の拡大に配慮すべき、このような意見を私も付させていただいております。
　そして、国が行う要請放送、この要請放送をやっていただいているわけでありますが、この放送事項の一つに、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項を指定いたしまして、平成二十五年度予算では、この要請放送全体に係る交付金として三十四億円、これを政府予算案に計上させていただいております。
　さらに、放送コンテンツの海外展開であります。海外の放送局との共同制作や現地語字幕の付与、そういったものに対する支援といたしまして、これは経済産業省とあわせて、我々、二十四年度補正でありますけれども、百七十億円、こういったものを用意させていただいて、お願いをしているところであります。
　ＮＨＫワールド自体の事業規模は二百億でやっているわけでありますが、いろいろな工夫をしながら、しっかりと、日本が国際理解を得られるような、そういう活動を展開されることを期待しております。
○松本参考人　お答えいたします。
　私は、ＮＨＫブランドを大切にしようということを一つの旗としてみんなに言っております。これは、ＮＨＫしかできない、ＮＨＫらしいところを大切にする、こういうことでございます。
　国内番組基準の中に、我が国の過去のすぐれた文化の保存、それから、新しい文化の育成、普及に貢献するということを掲げております。このことは、やはりＮＨＫしかできないというか、そういう誇りを持ってやろう、こういうふうに考えておりまして、来年度の編成計画の中でも、特に教育テレビにおいてそういうことをきちっと位置づけてしっかりやっていこう、こういう話をいたしております。
　また、国際番組基準でも、広く我が国の文化、産業等の実情を紹介するということになっておりまして、国際放送でも、日本の伝統文化の魅力を発信するためのコンテンツ、技能、文化、そういうものを含めたものを充実させていこう、こういう話をいたしております。
　そういうことの中で、先ほどのＮＨＫブランドというものを大切にしてまいりたい、こういうふうに思います。
○原口委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　ＮＨＫは、番組海外販売、二十三年度の実績ですけれども、三十六の国と地域に対して、三百四十二タイトル、四千六百二十三本を販売しています。さらに拡大をしていただきますように。
　これもまたお礼ですけれども、地上デジタル放送、これは、自公政権から私たち民主党政権に引き継がせていただいて、他国では半年延ばすとかやり直すといったこともあったんですが、この場をかりて、国民の皆様の御協力をいただいて、完全地デジ化ということも実施させていただきました。
　しかし、先ほどありましたように、東京スカイツリーへの移行、あるいは、まだ難視聴地域、衛星放送でやっているところもあります。これは答弁はいただきませんけれども、まだ終わっていない課題もあるということの認識を指摘させていただいて、一方で、海外展開、ＩＳＤＢ—Ｔ、日本方式、これは日伯方式といいます。日本とブラジルで地上デジタルの方式を決めて、世界展開をさせていただきました。大臣のお力のおかげでアフリカも第一号が、ボツワナですか、出ました。
　この方式は何かというと、太陽の光と同じで、谷に住む人も山に住む人も貧しき人も、全ての人たちが手元のターミナルで、端末でテレビが見られるというものであります。携帯とテレビとの融合ということで、世界にない方式でこれをさらに進めていただきたいというふうに思います。
　また、先ほど会長がお話しになりました、海外との共同制作、これも、一月十三日に放送されたＮＨＫスペシャル、世界初の撮影でしたね、深海の超巨大イカ、ダイオウイカ。これは十年にもわたって、そして、一千メーターの深海に延べ百回、四百時間潜水して初めて撮られた映像であります。まさに、公共放送の真価だと思います。
　佐賀にも吉野ケ里遺跡というものがあります。吉野ケ里遺跡はＮＨＫさんのおかげで残ったと思っているんです。当時、一番最初に赴任されていた出川さんという方が、ＮＨＫの放送を通して、縄文から弥生、それから大和に至るまでの環濠集落を紹介していただきました。そのことによって、歴史的な文化遺産が残ったわけです。私は、こういうものをＮＨＫは大事にしていただきたいというふうに思います。
　ただ、全てがいいというふうに言うわけにはいきません。子会社との関係、経営の透明性をどう確保していくのか。あるいは災害報道、特に福島原発の事故報道についてどのように総括されているのか。
　また、今後の災害に備えて速やかな情報伝達、これは総務省でやらせていただきましたけれども、大臣、ツイッターと消防庁の情報を融合させて、そして、災害時において、通信が切れてもインターネットで配信できるようにしました。
　私は、先ほどスマートテレビに対しての答弁がありましたけれども、これは同時配信できるという状況を早くつくらなければいけないと思っています。と申しますのも、それは、災害時と常時を分けている理由はないです。それから、今私たちが見ているようなテレビで見る、携帯の方々もいらっしゃるけれども、ほとんどがこういう端末でごらんになるという若い人たちのライフスタイルの変化もあります。
　そういう変化に対応をしていく、世界に先駆けたＮＨＫとしての基本的な考え方、特に災害時についてどのように総括され、どのようにこれから備えようとされているのか、重複部分もありますけれども、会長にお尋ねをしたいと思います。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　三月十一日にあの大震災が起きたときのＮＨＫの初動の運動神経というのは、私は、いろいろな危機管理の経験がありますが、大変すばらしいものであったというふうに評価できると思います。このことは、国内はもちろんですけれども、海外から特に評価が高く、その意味でさまざまな賞をいただきました。
　しかし、それを踏まえて、なおかつ、中ではもっと人命を救えなかったのかというような葛藤もございまして、そのために放送の出し方、アナウンスの仕方というものをさらに研究していこう、こういうふうにしております。
　原発の報道につきましても、やはりいろいろな努力をしたということでありますが、もっと幅広い、エネルギー問題あるいは安全の問題、さらには、これからの被災者の生活とかあるいは支援というものに寄り添うとか、そういうふうな形でさらに努力をしていく必要があるというふうに思っております。
　そういう中で、まず設備の対策、それから、それに対する人の対策ということを通して、ＮＨＫの機能を決してとめないという努力をしてまいりたいというふうに思います。
○原口委員　これからのＮＨＫは放送事業者だけではないと思うんですね。公共放送、ハードを持ち、そして報道をする、膨大なコンテンツを持っています。ビデオ・オン・デマンドが振るわない。この予算を見ていると、甚だそこは残念であります。それは何か。やはり、多くの人たちに利用してもらう、これがとても大事だと思います。もうこれで最後の質問になると思いますが、そういう教育コンテンツもたくさんお持ちです。世界最大のコンテンツ保有会社と言ってもいいでしょう。あえて会社という言葉を使いますけれども。
　そこで、大臣に伺いますが、これから将来の学校において、子供たちがお互い教え合い、学び合う、そしてお互いが解決方法を共有するということによって、ＩＣＴを使って、それは何も電子教科書や電子黒板を配るということじゃないんですね。ノートを共有して、きずなを深め合い、感動を深め合い、解決方法を深め合う。まさにこれが、ＩＣＴを利用したフューチャースクールの理念です。ＮＨＫとも協力してこれをさらに前に進めていっていただきたい。
　これを大臣に御決意を伺い、そして、もう時間がありませんから、クロスオーナーシップ規制やあるいはＮＨＫのＣＩＯ、これは放送法で私たちが一時入れました、これはまた別の機会に議論させていただくとして、このフューチャースクールの推進に向けた新藤大臣の御決意を伺って、私の質疑を閉じたいと思います。よろしくお願いします。
○新藤国務大臣　このフューチャースクール推進事業、これは、誰あろう原口大臣のときに始めたことであります。こういった先駆的な取り組みというのはしっかりと継承していきたいと思います。何よりも子供たちのためにあらゆる手段を使って新しい取り組みを進めていく、これが重要だと思いますし、それから、それが、我が国のコンテンツ産業、そういった中にも活用の道を見出せるものだ、このように思っています。
　そして、放送と通信の融合、こういったものがさらにこれから進むわけでありますから、そういう中で、利活用の一つとしてこういったものも注目をしていきたい、このように思うんです。
　そして、これは教育分野、文部科学省も一生懸命やってくれています。ですから、我々は、文科省とよく連携をとりながら、こういう取り組みはさらに前進できるように頑張っていきたい、このように考えています。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　大臣、まず冒頭、ごめんなさい。大変、個人的に大臣は大好きです。非常に、御答弁っぷり、閣僚っぷり、すばらしいと思います。ただ、午前中のやりとりの中でどうしてもちょっと気になったので、一つだけ、あえて通告せずに。言い間違いであれば訂正していただきたいですし、認識が違うのであれば正していただきたい。
　みんなの党の佐藤委員の御質疑の中で、交付税が地方をコントロールしているのではないかという指摘に対して、そうではない、交付税は、機関委任事務を初めとした、国の法律に基づく事務を標準化して経費にしているので裁量の余地はないんだという答弁をされました。
　これは、単に言い間違いであれば訂正していただいたら結構です。もし御認識が違うのであれば、これはきょうでなくて結構ですが、違うことを次回の委員会できちんと御説明いただきたい。
○新藤国務大臣　私が申し上げたのは、全てがそうだとは申していないですよ。そうではなくて、機関委任事務だけじゃなくて、法定で定められたもの、標準財政需要は、法律で定められたいろいろな需要が発生している。ですから、そういうものがかなりの部分を占めるから、恣意的に交付税でもって地方をコントロールする、そういうようなことで交付税が使われているわけではないんだ、こういうことを申し上げたわけであります。
○小川委員　こういう場でこれ以上あれですけれども、一度ちょっとこれはきちんと御認識をいただくように、橘先生を初めとして、きちんと。次回で結構です。
　それでは、ＮＨＫの予算についてお伺いいたします。
　松本会長、二年間、前政権下以来、本当に大変困難な職務に当たっていただきました。深く敬意を表したいと思います。ちょっと二、三の観点から、この二年間を振り返って、御自身の御見識をお伺いしたいと思います。
　鉄道会社の経営と公共放送の経営は何が同じですか、何が違いますか。そして、外からお入りになった。仕事がわからない反面、しがらみがない。人もわからないが、そういう意味でもほかでの経験を生かすことができる。外から入られた会長としていかがか。最後に、経営委員会という、鉄道会社、ＪＲ、民間の会社にはなかなかない組織があります。最高の意思決定機関であり、協力提携機関であると同時に、緊張関係にある。
　この三点、鉄道と公共放送、そして外から来た、そして経営委員会という存在がある。これは、第一次安倍政権のもとでは、古森経営委員長との間で、非常に執行部はいろいろな緊張関係がありました。こういうことも踏まえて、現在うまくやっておられるのかどうかも含めて、ちょっと所感をいただきたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　鉄道とよく似たところは、やはり公共放送、公共的な使命ということですね。そして、たくさんの、鉄道でいえばお客様、放送でいえば視聴者の方々を相手にいろいろな仕事をしていく、こういうことだと思います。そういう意味では、鉄道ではそれを安全というふうに基本の価値観を定めております。それから、放送の場合ですと、やはり公平公正それから信頼というような事柄が基本になるというふうに思います。違うところというふうに今度は申しますと、鉄道の場合は、列車を走らせるという、一つのダイヤでみんなが集中する、放送の場合は並行で発している、こういうことであります。しかし、トータルとして仕事の質というものは似ているところがあるというふうに思います。
　それから、外から入った感じでありますけれども、やはり人の人材集団としては、知的労働集約集団という形で、一人一人は能力が高いというふうに思います。しかし、その能力が組み合わされて組織全体として発揮されているかというと、さらに発揮する余地があるというふうに考えます。
　それから、経営委員会との関係でございますけれども、これは、私は所与の条件というふうに考えております。したがって、そういう条件でそれぞれの立場、位置づけが法律づけられていますので、そこでお互いの立場を生かしながら、そして、トータルとしては、ＮＨＫの経営とか方向性というものを決めるわけなので、方向は一緒だというふうに感じて、いろいろな場を通じて意思交換をしております。
○小川委員　ありがとうございました。
　私のような若輩が申し上げるのもあれですが、やはり公共性と採算性、そして視聴率と質の高さ、こういうものの苦闘、苦悶の中からこそ、ＮＨＫさんというのはいい番組をつくられてくるんだろうなと思いますし、私も本当に大好きです。年齢を重ねるごとにＮＨＫというのは好きになるものだなというふうに最近よく感じるんですけれども、ぜひ御活躍をいただきたい。
　そして、ことしの予算でやはり一番特筆すべきは、受信料の引き下げでしょう。それが平年度化する。契約一件あたりですと百二十円ですが、これが全体では二百億余りになる。これはいかにカバーしていくのか。これもちょっと極めて簡潔に御答弁をお願いします。
○松本参考人　収入が減るということですので、それをカバーするというのは、トータルとして赤字にしてはならない。収支均衡です。したがって、収入をいかに上げるか。それから、経費をいかに削るかということです。
　収入については、我が社は、副会長以下、プロジェクトチーム、全組織を挙げて、全員野球でこれを上げていこうというプロジェクトを組んでおります。これは、今成功して進んでおります。
　それから、経費の減は、これは人件費を含めそういうところを縮小していく。しかし、先ほど言いましたように、災害に関するものは減らさない、むしろふやす、こういう形の中で予算を組むということですので、かなりいろいろ議論はいたしましたが、そういう予算をつくっております。
○小川委員　おっしゃるとおり、経費を減らすか収入を上げるかしかないわけですよね。その収入を上げる方は、どう頑張っても収納率七五％でしょう、七五％前後。イギリスのＢＢＣが九四％ですから、払っていない人たちに対して、これは本当に不公平が生じています。そのことは言うまでもないことだと思いますが。
　それから、これもかねてから言われていますが、ワンセグとかカーナビで見ている人が最近多いですから、こういうのをどうしていくのか。これはもしかしたら、もっと思い切って引き下げて薄く広く取るというのも、ひょっとしたら選択肢の一つかもしれません。
　それから、最近は、四千件近い民事申し立て、訴訟も辞さずということで積極的にやられている。これも私は、公平性を担保するためにも断固やるべきだろう、そう思います。それから、震災対策ももちろん頑張っていただかなければならない。
　しかし、人件費については若干危惧しているところもありまして、昔一万七千人ぐらいいた協会の職員の方が今一万人前後。しかし、世の中の実勢と大体合う数字だと思いますが、数千人単位、恐らく三千人ぐらい、どうでしょう、派遣、パート、アルバイト。非常に日本放送協会内部の雇用も流動化をし、不安定化しているということがあろうかと思いますので、公共放送体にふさわしい雇用体系、これについてはぜひ御留意をいただきたい。その点だけちょっと申し上げたいと思います。
　そして、収支の改善とあわせてなんですが、ＮＨＫさんが非常に国民にとって身近な放送局になるというのも一つの命題だと思うんですね。
　私も好きなんですけれども、例えば「のど自慢」とか「おかあさんといっしょ」とか、視聴者参加型番組というのがたくさんあると思います。事前に教えていただいたものですと、全国で、地域で実施しているものが六百本余り、放送センターで実施しているものが五百本余り。
　私、代表選手は年末の紅白歌合戦だと思うんです。こういう仕事をしていながらなんですけれども、大みそか、家族で見るのをすごく楽しみにしています。視聴率は四〇％ですから、今のこの時代にあって怪物ですよね。しかし、こういう視聴者参画公開型の番組で、どうやってその参加者を決めているのか。
　ちょっと気にとめていただきたい数字がありますので、これはお聞きする形で明らかにしたいと思いますが、紅白歌合戦、何人入れるんですか。そして、それはどうやって選んでいるんですか。何人応募してきているんですか。有料ですか、無料ですか。
○上滝参考人　上滝でございます。お答えいたします。
　平成二十四年度の応募者数は百十七万一千四百二十七通でありました。このうち当せん数は千三百二十四枚。当せん一枚につき二人まで入場可能ということで、もちろん無料でございます。
○小川委員　お聞きのとおりでありまして、代々木のＮＨＫホールは入れるのが三千人弱ですよね。千三百枚、当たり券を出している。これに対して百十七万枚の往復はがきが来ている。もちろん、複数の人が出すわけですから、一人当たりではありませんよ。しかし、あえて単純計算すると、一人当たり八百八十六枚出している計算なんです。金銭換算すると、八万八千六百円ですよ。往復はがきをどうやって印刷しているのか、手書きしているのかは知りません。
　それで、ここで申し上げたいのは、いろいろな番組があるわけですよね、もうちょっと参画の機会を広げて、そして多少なりとも入場料なり応分の御負担をいただきながら、経営も改善し、そして参画の機会も広がるということがあり得るのではないかと私は思う。
　例えば紅白歌合戦、あんな番組はありませんよ。一年間活躍したアーティストをあれだけ並べて、数時間のうちに生で全部見せます。それをあの小さいホールでやるからこういうことになるわけでしょう。形式的には機会均等ですよ。しかし、武道館でやれば一万人ですか。東京ドームでやれば五万人。一人一万円取ったって、数億の話ですよね。
　こういうことも含めて、昔から伝統的にやってきたこと、それはそれでいいと思いますよ。しかし、イベントがあれだけ人気のある、中身のあるものなんですから、もっと多くの人に生で見てもらうこと自体が公益性に資する。そして経営にも資する。そして、一人当たり八百枚以上のはがきを出させて、当せんはがきが数十万円でネットで売られているなんという状況を放置することは、形式的には機会均等であっても、実質的には社会正義とは必ずしも言えない。
　この点、会長の御認識をいただいて、質疑を終えます。
○松本参考人　紅白歌合戦が大変人気のある一つのコンテンツであるということは、おっしゃるとおりでございます。
　そういう意味で、応募の方法とかそういうことについては、そういう疑義のないように努力をしているところでございます。それからまた、こういうことを一つの機会としてビジネスにしようという方もおみえになるようなんですけれども、そういうことについても、そういうことのないように私どもの方からも重ねて要請をしているようなところでございます。
　そういうことを含めて、紅白歌合戦が国民的な一つの年末の行事ということでさらにしっかりとしたものに根づくよう、努力していきたいというふうに思います。
○小川委員　ありがとうございました。
○北側委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田でございます。
　初めに、私は、時間の関係で、予算の評価を一方的にさせていただいて、それから質問に入りたいと思います。
　今年度の予算を見ますと、平成二十四年から二十六年度の経営計画では、二十五年度は四十七億円の赤字を見込んでおりましたけれども、計画に対して受信料の増収を図るとともに事業支出を抑制し、収支均衡予算としたことは、私は評価してよい、そのように考えております。中でも、職員削減、職員の給与、基本給の一〇％を目安におおむね五年で引き下げる、地域職員制度の創設による地域水準給与の設定、手当の廃止など、内部の努力もよくあらわれていると思っております。
　しかしながら、先ほども小川委員からも話がございましたけれども、これ以上の職員の削減はどうかな、こう思っておりますので、今後とも、公共放送としての役割を果たせるかどうか、そういう観点から見て可能な改革にぜひ取り組んでほしいなと思っております。
　それでは、これから質問の方に入りたいと思います。
　まず、今回の予算の中で、国内放送重点事項として、国民の生命と財産を守る正確で迅速な報道ほか七点を掲げておりますけれども、そのうちの一つ、世界に通用する質の高い番組について御質問いたします。
　信頼される質の高い放送を通じて、社会や文化の発展に尽力するとありますけれども、中でも犯罪報道のあり方について、私は一考を要するべきだと思っております。
　今でも、御案内のとおり冤罪事件が絶えません。誤認逮捕も絶えません。私の地元でも足利事件や、あるいは鹿児島の志布志事件ですか、さらには茨城の布川事件、そして、最近では村木事件や陸山会事件と、本当にさまざまな冤罪事件が発生しておりますけれども、そうした中で、捜査報告書も偽造されることがあるんだ、そんなこともわかってきた中で、やはり取り調べの可視化、全面可視化というものをしっかりやるべきじゃないか。それが我が国の大きな課題になっている。
　そうした中で、最近のＮＨＫの報道を聞いておりますと、警察によると何々だという報道が目立つようになってきたと思っております。ぜひこうした犯罪報道にあっては、まあ取材源は原則として秘密でありますけれども、やはり警察や検察とか、公的機関については取材源をしっかり明らかにしていくということが報道機関として必要なんじゃないか、私はこう思っておりますが、ＮＨＫとして何らかの検討をした上で、こういう警察によるとという枕言葉が入るようになったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○石田参考人　お答えします。
　犯罪報道に当たって被疑者の人権を守らなければいけないということは、これまでも守ってきたことなんですが、この間、裁判員制度を導入するときになりまして、改めて、裁判員に予見を与えるようなことは避けようということで、このとき幾つか決めたガイドラインの中に、容疑者、被告を犯人と決めつける報道はしないとか、情報の出所をできる限り明示するとか、幾つか検討してこういう方針をやり、実際に原稿で表現するときにはこういう原稿の表現になったというような経緯がございます。
○福田（昭）委員　考えた上でそうした枕言葉が入ったということは、一歩前進かなというふうに思っております。
　御案内のとおり、私が言うまでもありませんけれども、法の原則は、推定無罪、疑わしきは罰せずであります。しかしながら、報道されることによって、既にもう犯人だ、そういうふうに特定されてしまう、そういうイメージがついてしまうということは、そうしたことが冤罪事件を実は生んできたり、あるいは、仮に無罪となってもその人の人生が台なしになってしまう、そういうことがたびたび起きているわけでありますので、ぜひ、こうしたことに対しては、公共放送としてのＮＨＫが先頭に立って報道のあり方というのを今後ともしっかり検討していってほしいな、このように思っております。
　次に、二つ目は、地域の再生、地域活性化への貢献についてであります。
　そのうち、まず、地域の安全、安心に役立つ情報を提供するんだということでありますけれども、人に優しい放送、サービスの拡充も重点事項の一つとなっております。
　私の地元栃木県でも、実は、私が知事のときに、平成十六年度に県域放送を要望いたしましたが、なかなか実現しませんでした。しかし、例の東日本大震災があって、やはりＮＨＫの放送が必要だということで昨年の四月からスタートしたわけであります。これで栃木県と群馬県が、県域放送がスタートしたわけですが、北海道から沖縄までこうした県域放送が現在全て整備されて、それぞれの放送局から電波が発せられているのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　今のお話のように、群馬県と栃木県では、平成二十四年の四月から県域放送を開始いたしております。これによりまして、南関東三局、神奈川、千葉、埼玉を除く全国全ての地域でテレビでの県域放送が開始されております。地域に密着した情報をよりきめ細かく届けるという体制が整ったというふうに思います。
　経営計画でも、地域放送局は、地域の安全、安心に役立つ放送を提供すると同時に、地域の再生、活性化に貢献という目標で取り組んでおりまして、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。
　なお、南関東三県は、東京との結びつきが非常に強いということで、首都圏全体で放送サービスを行うということになっております。
　そういうようなことで、体制が整ったというふうに考えております。
○福田（昭）委員　私の地元栃木県も、実は、東日本大震災では大変な被害を受けました。しかし、津波がなかったために、ほとんど報道されておりません。
　私の栃木県では、大体、合併で二十三の市と町になっておりますけれど、西側の八つの市と町を除いて、十五の市町ですか、これ全て、実は特別地方被災公共団体として指定されておりますけれども、全く報道がされずに、復興の対応などがおくれておりましたけれども、しかし、政府を初め多くの皆さんの御支援で元気になってまいりました。
　特に、私の地元の日光、鬼怒川などは、一昨年の三月、四月はお客が九五％も減ってしまうという大変ひどい状況でありましたけれども、しかし、おかげさまでだんだん戻ってまいりまして、特に、昨年、ＮＨＫの県域放送が始まってからは、ＮＨＫを初め民放などが、日光、鬼怒川方面あるいは那須塩原方面などたくさん報道してくれて、たくさんのお客さんに来ていただいて、やっと元気が戻ってきた、そういう感じでございます。そういった意味では、ＮＨＫを初め、東京各局、民放の皆さんに非常に感謝している人がたくさんいる、そういう状況でございます。したがって、公共放送の果たす役割というのは非常に大きいので、今後とも、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
　そうした中で、地域を舞台とした番組の充実について、こういうところがございますけれども、会長、恐縮でございますが、二宮尊徳翁を御存じですか。そうですか。
　実は、二宮尊徳翁は小田原生まれで、私の地元、日光今市が終えんの地で、眠っております。この二宮尊徳翁は、実は内村鑑三さんが日本を代表する五人の一人に挙げております。御案内のとおり、西郷隆盛公、上杉鷹山公、そして二宮尊徳翁、中江藤樹先生、日蓮聖人、五人挙げておりますけれども、そうした中で、内村鑑三先生はさらに、尊徳翁については後世への最大の遺物と評価をいたしました。後の世への遺跡のような人物だ、そういう高い評価を下しております。
　安倍内閣は、地方の自立と日本の経済の再生とそして財政の健全化、これを今追求しておりますけれども、しかし、尊徳翁は、実はそういうことを実際に江戸の末期にやってきた人なんですね。したがって、私は尊徳翁をＮＨＫの大河ドラマとして取り上げてほしいなと思っています。
　それは、出生の地、誕生の地の小田原の市長さんとか、私の地元の、昔は今市市長でありましたが日光の市長とか、あるいは昔の新村、掛川の市長とか、団体で要望してきたんですが、実はＮＨＫの答えは、当時、二宮尊徳翁は真面目過ぎてチャンバラとか女性が出てこない、これでは大河ドラマにならない、こういうことでお断りをされたような気がいたしておりますけれども、朝のドラマでも十分可能かな、こう思っておりまして、ぜひそういった意味では御検討いただきたいなと。
　ここに「二宮金次郎の一生」という本を持ってきましたが、俳優の加藤剛さんとか、それから元総理の中曽根総理も推薦をいたしております。本当に、これからの日本の再生に欠かせない人物だと私は思っておりますし、そういった意味で、まさにこれから検討していただければと思っております。
　それからもう一つ、質の高い番組ということで、たびたびお願いをしておりますが、ちゃんとした返事がないので、ここでお聞きしておきたいと思っています。経済財政関連のニュースについてでございます。
　専門的な情報の提供と解説を充実して報道番組を強化する、こうありますけれども、そうした考え方からすると、ぜひ、日本の国家財政が本当に破綻するのかどうか、あるいは日本の国債が大丈夫なのかどうか、そういうことの判断材料になる新発、新規発行の十年物の国債の利子、これをＮＨＫは毎日報道すべきだと思うんですね。株価と為替は毎日報道していますよ。しかし、残念ながら、十年物の金利は報道していないんです。
　会長、会長の命令でこれはぜひ放送できるように、報道できるようにしてほしいと思いますが、いかがですか。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　最初の二宮尊徳翁につきまして、私も何冊か本を読ませていただいておりまして、尊敬をする方だというふうに思います。特に、農家の出身でありながら、複利、そういうものまで編み出したという大変な方ですし、いろいろなところを再建するという信念も非常に強い方だと思います。
　大河ドラマですけれども、お話を伺っているのは事実でございまして、お話を伺っているすばらしい方が大変多いものですから、そういうところの中で総合的に検討をさせていただくということでお願いしたいと思います。
　それから、経済情報で、長期金利とかいろいろなものを、国債の長期金利についてもＢＳ１で放送しているとか、いろいろやっていますが、株価と為替と少し違って、日々の変動幅が少ないということから、少し扱いを違えているところがあるというふうに思います。
　節目では随時ニュースとしてお伝えしているということなんですが、そういうような動向を慎重に見きわめながら、今後、対応については検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○福田（昭）委員　そういう答えを何度もいただいておりますが、しかし、急に上がってからじゃ遅いんですよね。やはり十年物の金利が三、四、五と上がっていけば危ないなとわかるわけですけれども、これが一％を切っていれば安心だな、こういうふうになるわけですから、財務省が日本の財政は危ない、危ないと宣伝していますから、危なくないんだよという証拠は国債の金利ですから、そこをしっかり報道するということは大事なことだというふうに思います。
　実際、それこそ六大新聞も、我々の地元の地方紙でさえ、十年物の金利はちゃんと毎日毎日報道しているわけですよ。しかも、今話もありましたけれども、夜十一時半からのＢｉｚスポーツでは、ニューヨークの、アメリカの十年物の国債の利子を報道しているじゃないですか。アメリカの報道をして、何で日本の報道をしないんですか。これは全く逆転しているでしょう。ですから、会長は夜の番組まで見ていないかもしれないけれども、理事の皆さん、そこは真剣に考えていただきたい、そう思います。
　時間も来ましたので、そろそろ終わりにしますけれども、最後に、何人かの先生方から話がございましたが、難視聴地域、デジタル放送が始まって五年以内に一応そちらの対策もとるということでありましたが、私の地元でも、旧栗山村みたいに山間部がいまだに衛星放送で見ているわけでありますので、その点、ぜひ最後に現状と見通しをお答えいただいて、質問を終わらせていただきます。
○北側委員長　久保田日本放送協会理事、簡潔にお願いします。
○久保田参考人　地上放送のデジタル化に伴いまして難視となった世帯のうち、今衛星放送によるセーフティーネットを御利用になっている世帯は、昨年末の時点で約十万世帯でございます。利用していない世帯が約一万世帯ということになっております。こうした世帯には、中継局設置、共同受信アンテナの設置ということでずっと対策を進めております。
　二十七年三月には衛星セーフティーネットは終わりますので、それまでに対策を完了して、難視を解消していきたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　では、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○北側委員長　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　昨日に引き続き、質問をさせていただきます。
　私は、放送というのは非常に大事なものだと思っています。それを見ることで国民が一つになれる、一つの文化を共有できる。安倍総理の言葉を使えば、国柄を育むのが放送だと思っております。そして、その放送をきちんと海外に発信していく、これもまた、日本の文化を、日本の国柄を外に伝えるために非常に大事なことだと思うんですね。
　しかるに、最近のテレビを見ますと、例えば、韓国のドラマ、韓流ドラマが氾濫している。あるいは、ケーブルテレビを押すと、外国のテレビ、ＣＮＮもそうですし、ドラマがいっぱい見られるんです。それに比べて、では、日本のテレビ放送番組は海外にきちんと伝わっているのか、発信できているのかということを私は非常に懸念しております。
　放送番組といいますけれども、これは経済に与える影響も非常に大きいんですね。韓国などは、二十一世紀に入ってから戦略的に放送番組の輸出ということに取り組んできています。国が何百億も予算をかけている。だから、韓流ドラマがあれだけ日本にも入ってきているわけです。そして、例えばベトナムなんかでは、韓流ドラマが浸透した結果、私はベトナムに行ったことはないんですけれども、車とかファッションとかは韓国のものがかなり幅をきかせているという現状であります。
　ですから、私も、そういう問題意識を持ちまして、民主党政権下で、政調の放送ワーキングチームの座長をさせていただきまして、そのときに放送番組の輸出ということで取り組みをさせていただきました。政府の方に御提言をさせていただいて、字幕スーパー、吹きかえの仕組みをつくったらどうか、あるいは、放送番組の輸出の妨げになっている著作権、今実験していますが、その予算をふやしたらどうかという御提言をさせていただきました。
　民主党政権下では、来年度予算に一応入っていた。そして、今度、三次補正で、ぼんとお金をつけていただいたということでありまして、我々のまいた種を大きく育てていただいているということだと思います。
　日本も、あらゆる手段、あらゆるメディアを使って放送という文化を輸出すべきなんですね。そういう意味で、このＮＨＫの国際放送というのも、その一翼を担うものとして非常に大きな役割を担っていると思います。
　今回、国際放送の充実ということに取り組まれるようでありますけれども、会長の方から、その内容とそして決意を伺いたいと思います。
○松本参考人　お答えします。
　今お話しのように、日本で唯一の国際放送を出している公共放送ということで、その役割は重要だというふうに思います。そこで、このところ国際放送の強化をやってきておりますし、経営計画の中の柱にもいたしております。
　ＮＨＫワールドＴＶは、二十四時間英語チャンネルとして大幅に強化したのは四年前、こういうことで平成二十一年になります。したがって、ＣＮＮが一九八五年、ＢＢＣは一九九一年、ＣＣＴＶは二〇〇〇年というふうに考えますと、やはりスタートが遅い、こういう状況がございます。
　しかし、今相当な勢いで受信環境を広げている、こういうことがありまして、さらに、インターネットでもアプリでとれるというような環境も整えましたので、こういうものを踏まえて認知度を上げる。同時に、やはり魅力のあるコンテンツを出していくということも必要ですし、来年度からはニュースの時間も倍増する、時間帯によってはそういうようなこともやりまして、価値のある放送、ＮＨＫ国際放送というふうにしてまいりたいと思います。
○奥野（総）委員　今、ちょっと次の質問にかかるまでお答えをいただいてしまったようでありますけれども。
　ここに、国際放送の視聴実態調査というのがございます。これは、チャンネル名称認知度と、実際に視聴経験があるかないかということで調査をされているようでありますけれども、大体、ＢＢＣはともかくとして、中国のＣＣＴＶとか韓国のアリランＴＶに負けているところが多いんですね。欧米は大体中国に負けていますし、それから、韓国に負けているのは、やはりさっき申し上げたベトナムなんかは負けているんですね。認知度もそれから視聴経験も、ベトナム、シンガポールなんかは韓国に負けているということであります。
　今、英語のニュースをふやしていくということをおっしゃっていましたけれども、今回の改革でこういったところをちゃんと改善できるのか、もう一度伺いたいと思います。
○松本参考人　ニュースの番組、時間帯によって十五分というのを三十分にするということもありますし、また、ジャンルによって、例えば、技能とかデザインとか旅行、伝統文化、そういうようなものも広げていこうと。二十四年度は、それを十五ジャンル、三十の定時番組を放送しております。
　そのほかに、日本のアニメ、漫画の最新情報とか、かわいいファッションとか、そういうことも含めて、世界にこれらは根強いファンがいるんですけれども、そういうようなものもやってまいるということで、国際放送を通じまして日本のすぐれた文化の発信に努めたいというふうに思います。
○奥野（総）委員　今、いろいろなジャンルと。これが番組表でありますけれども、十五のジャンルに分けてさまざまな番組をこれから放送していくんだというお話でありますけれども、ちょっとこう言うといけないのかもしれないですが、やはり、ＢＢＣとかＣＮＮというのにはなかなか今さら追いつけないと思うんですよ。ＢＢＣはもう大英帝国の放送局という長い伝統がありますし、ＣＮＮも湾岸戦争のような伝統があります。なかなか海外に、特派員の数もＮＨＫは限られているでしょうし、ＣＮＮやＢＢＣと二十四時間ニュースで戦おうとしても、なかなか厳しいと思うんですね。
　それより、今もおっしゃっていたように、日本の得意分野であるアニメを流すとか、もっと私は砕けていいと思うんですよ。例えばＪポップなんかを流せばいいんですね。Ｋポップがこれだけ日本で受け入れられているわけですから、あるいは世界で受け入れられつつあるわけですから、Ｊポップなんかも流していく。もっと音楽とかドラマとかを、先ほども言いましたけれども、今般、そういう吹きかえの補助金なんかもできたわけですから、ドラマなんかもどんどん流されたらいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○冷水参考人　お答えします。
　ＮＨＫワールドＴＶは、ニュースと情報番組を中心に現在編成しておりまして、ドキュメンタリー等につきましては、ＮＨＫスペシャルを英語化した番組ですとか、かなりの数を海外に発信しております。
　それから、番組のジャンルについては、今御紹介いただいたとおりなんですけれども、その中には、日本のアニメですとか漫画の最新情報ですとか、あるいはかわいいファッションといった世界が注目するポップカルチャーを紹介する番組も紹介しておりまして、これは世界でかなり根強いファンを獲得しております。
　今後も、日本のさまざまな魅力ですとか最先端の動きを多彩なジャンルの番組で紹介して、日本のすぐれた文化の発信に努めていきたい、このように考えています。
○奥野（総）委員　今、ドラマとか音楽というのはなかったような気がするんです。これは非常に大事なんですね。韓流ドラマというのは結構与えた影響は大きいですから、ワールドＴＶに限らないんですが、もっとドラマとか音楽の発信に努めていくべきだと私は思いますが、大臣、クール・ジャパンの観点から、こういうワールド・ジャパン・テレビなどを活用するといったことについてはどう思われるか。
○新藤国務大臣　私もこれは注目をしている分野なんです。そして、日本の経済成長戦略の中で、コンテンツ産業の海外輸出比率を上げる、これは重要だと思います。
　実は、コンテンツ全体でいうと、私たち日本は世界で第二位の市場を持っています。アニメが多いわけですが、しかし、コンテンツ市場そのものでは世界第二位なんですね。しかし、一位のアメリカが約二割近くの海外輸出を展開しています。我が国はそれが五％未満、こういうことでありまして、言いかえれば、海外輸出比率を高める余地がまだたくさんあるということだと思いますし、世界に通用するコンテンツを我々が持っているということも事実だと思います。
　しかし、それは、日本のすぐれた番組を、日本人向けにつくったものを、ただそれを海外に出す、字幕をつけるだけで飛躍的にこの比率が上がるとは私は思っておりません。ですから、まず今は、このＮＨＫワールドもそうでありますけれども、放送コンテンツの海外展開を促すための百七十億、予算をつくりました。これは、まず今の番組を見ていただくようなものであります。しかし、委員も同じだと思いますが、そういう戦略的な取り組みをするんだとするならば、それにあわせて世界に通用するそういうコンテンツを、それも地域に合わせた戦略、こういったものもつくっていかなくてはならないんじゃないかと思うんです。
　私は過日、ＮＨＫワールドの番組制作現場に行ってまいりました。とても生き生きしていて、そして、いろいろな人たちが、外国の人たちも参加して、いい雰囲気でつくっているんです。わずか短期間でよくここまで来たなと。数年前には、もう困ったなというぐらいのところから始まったわけですから、そういう意味ではすごい発展をしていると思います。
　このＮＨＫワールドＴＶはもっとみんなに見ていただきたいと思いますし、そもそも日本人が余り見ていないですから、私も、今、大臣室の自分のパソコンは一日じゅうそれを流して、ネットで見られるようになりましたから、ぜひこれは機会があれば見てもらいたい。そして、それをまた広めていただきたい、またそれを外国にしっかりと展開できるように、そういったことを応援していきたい、このように考えています。
○奥野（総）委員　今大臣から、いいコンテンツをという話がございましたけれども、ＮＨＫのドラマというのは、やはりいいコンテンツが非常に多いと思うんですね。ドキュメンタリーもそうですが。こういったものをもっとしっかりＮＨＫ御自身が積極的に海外に売り込んでいく、こういうワールドＴＶのようなメディアを使って売り込んでいくというようなスタンスが私は必要だと思っています。
　時間がだんだんなくなってきたんですが、今インターネットでこのワールドＴＶはリアルタイムで放送しているという話がございましたけれども、翻って、先ほども質問ありましたけれども、国内の放送については同時放送というのはなかなかできていない。特例的に、今オリンピックでありますとか災害時ということですね。特例的にしか認められないということでありますけれども、ＢＢＣなんかはもう解禁になっていて、リアルタイムで見られるということなんですね。これをタブレットとかスマホで見られるようになるとどれだけ便利かということだと思いますし、使いようによっては、これは受信料とかの関係で難しいかもしれませんが、海外の方がリアルタイムでＮＨＫを見られるということにつながっていくと思うんです。
　この同時放送について、先ほど、制度的にいろいろ問題があると会長の答えがございましたから、大臣に伺いたいんですけれども、こうした著作権とか、あるいは多分、恐らく通信と放送の概念の整理というのが必要だと思うんですけれども、これについてどのように取り組まれるか。
○新藤国務大臣　これも前向きに取り組んでいかなければいけない課題だ、このように思っているわけであります。また、ニーズというものも高まりを見せている。放送と通信の融合というのは、これはもう大きな流れができておりますから、その中で我々もこれを研究しなければいけないんだ、このようなことで思っております。
　そして、インターネットの同時配信に限らず、ＮＨＫが新たな業務を行う場合には、まずニーズを把握しなくてはなりません。それと、経費の問題が出てきます。著作権処理が、今放送用にしか処理しておりませんから、それを同時配信する場合にはまた新たなものが出てくる、こういった問題もありまして、まずはＮＨＫにおいて経営判断がなされるということを考えております。また、それが必要だと思いますが、我々もこれについては前向きに捉え、いろいろな研究をしてまいりたい、このように考えています。
○奥野（総）委員　制度と同時に、ＮＨＫさんの前向きな姿勢も必要ということだと思います。ぜひ、ＮＨＫさんの方もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、災害の問題で今回予算で本部機能のバックアップを要求されておるようでありますけれども、私はむしろ、本部、放送センター自体がもうぼろぼろじゃないかと思うんです。よく伺うんですが、もう老朽化していて、あそこは直下型の地震にでも襲われたらいきなり潰れるんじゃないかと思うんですよね。幾らバックアップがあっても、本部が潰れると恐らくなかなか報道がうまくいかないと思うんです。
　だから、まず、私は、放送センターの建てかえ、これはお金がかかりますよ。受信料を下げて苦しいと思います。だけれども、歯を食いしばってでも放送センターの建てかえを目指していくべきじゃないかと思うんですね。そうすると、職員の士気も上がり、いい番組もますますつくれるでしょうし、災害にも強くなるということで、ぜひそこを御検討いただきたいんですが、会長いかがでしょうか。
○松本参考人　お答えします。
　渋谷の放送センターの建てかえについては、大きなテーマとして意識をいたしております。大変大物ですので、経費もかかりますし、工期の時間もかかるということなので、経費については、できる限り経営努力をして、収支均衡の予算をさらにプラスに転化して、その分は工事費の貯金に回したい、こういうことで、先ほどお話がありましたように、その旗に向かって走れということで、みんなで頑張りたいというふうに思います。そういうことを含めて、新放送センターの建設を急ぎたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○東国原委員　日本維新の会の東国原でございます。
　ＮＨＫにおかれましては、平素より公共放送としての社会的な使命、役割、そういったものを果たすために御尽力をされている、心から敬意を表し、また感謝を申し上げたいと思います。
　私も、実は、芸能界というところに三十年ぐらいいまして、放送業界に深くかかわらせていただいていたんですが、そのころは、ほとんどが民放でＮＨＫさんの御出演というのはさほど多くなかった、理由は自分でわかっているんですけれども。ですから、きょうは、そういった意味でもしがらみもなく、非常に中立公正に質問ができるんじゃないかなと思いまして、そういう見地に立って質問をさせていただきたいと思っているところであります。
　さっき小川委員から話があったように、私も、昭和三十二年の生まれで今五十五歳なんですけれども、だんだん年を重ねていけばいくほど、どうもＮＨＫさんの放送が何か肌に合うというかリズム感が合うというか、何か映像が合ってきて、テレビを見る比重がそっちの方に傾斜していくんです。
　そういった意味で、すばらしいコンテンツ、プログラムがこれまであったような気がするんですね。例えば「映像の世紀」だとかプロジェクトＸだとかＮＨＫスペシャルとか、ああいったものは、私は、永久保存版で残しているくらいすばらしいプログラムがあったんじゃないかなと思います。特に、復興予算のときの、復興以外に使われている、無駄な使われ方があるということを指摘されたのはたしかＮＨＫスペシャルの番組だったんじゃないかなと思うんですけれども、ああいった番組は、さすがＮＨＫだなという思いがしておりました。こういったところを今後も続けていっていただくことを御祈念しながら質問に移らせていただきたいと思います。
　受信料というのは、国営放送じゃない、公共放送であると、受信料体制で運営がなされていると思うんですが、この受信料制度というのはそもそもどういう意義、どういう意味があるのかという、そもそも論で申しわけないんですけれども、お聞かせ願えればと思います。
　　　　〔委員長退席、徳田委員長代理着席〕
○松本参考人　お答えいたします。
　日本の受信料制度ですけれども、公共放送ＮＨＫの安定的な財源を保障する、こういうことで設けられている制度でございます。各国の公共放送でも、多くはその独立性を確保するために、仕組みはさまざまですけれども、何らかの形で受信料と同様の自主財源を制度で保障しているというふうに承知をいたしております。
　この受信料制度ですけれども、ＮＨＫが放送を行うための経費を、税金でもなく広告収入でもなく、広く国民により支えられる、こういう受信料で賄うことで、特定の利益とかあるいは視聴率、こういうのに左右されることなく、公共放送を安定的に維持発展させていくということが期待されているものだというふうに思っておりまして、そういう面での努力をしたいというふうに思います。
○東国原委員　ありがとうございます。
　受信料というのは、放送上、ＮＨＫの維持運営のための特殊な負担金という位置づけだと思います。放送法の第三十二条第一項にて、受信設備を設置したら、契約義務はあるが支払い義務がないということであります。ここの部分が私、昔からちょっと疑問でありまして、契約義務はあるのに支払い義務がないんですね。
　平成十九年の通常国会に提出された放送法改正案において、受信料の支払い義務化が盛り込まれなかった、盛り込まれるには至らなかったんですね。このときにどういう議論があったのか、そしてまたその理由について、大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、平成十九年当時にそういった検討がなされたわけであります。そして、当時、一連のＮＨＫの職員の不祥事、こういったものがありまして、その中で、受信料の支払い義務化というのは、そのとき、支払い率が低下したんですね、これを回復させるための措置としての検討があったということであります。
　しかし、単に信頼が低下した状態でそれを支払い義務化するということになりますと、受信料の負担者である国民・視聴者の理解が得られないなどの判断をいたしまして、当時の総務大臣、これは今の菅官房長官でありますけれども、総務相としては、受信料値下げとそれからＮＨＫ自身の経営改革とセットでこういったことをやったらどうだという方針を表明したわけであります。
　しかし、当時、ＮＨＫの会長以下、ＮＨＫの経営陣が受信料値下げには難色を示したということでありまして、そういったことから、政府としては、支払い義務化を先行して実施することは不適当だ、このような判断から、支払い義務化の条項は法の改正案に盛り込まない、こういう判断をしたということでございます。
○東国原委員　その後、また支払いの義務化の議論は盛り上がらなかったんですか。どこかから出たりしなかったわけですか。
○新藤国務大臣　今、具体的なそういう議論というのは、それ以降、具体的なものというのはございません。
○東国原委員　世帯契約といいますか、先ほど小川委員が収納率が七十数％というような数字を出されたと思うんですが、これはちょっと私の認識とは違うんです。収納率は九十何％ではないかなと思っているんですが、世帯契約率が七六％、事業所契約率が六六％、これは合っていますか。
　これと、支払い率、収納率という言葉があるんですが、支払い率とは一体どういうことなのか、収納率とはどういうことなのか、それぞれどれぐらいの数字なのかというのをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○福井参考人　まず、支払い率でございますが、受信料をお支払いいただく対象となります世帯と事業所のうち、実際にお支払いをいただいている割合を示した数値でありまして、これは受信料の公平負担の状況をあらわす指標として考えてございます。具体的な率につきましては、二十四年度は七三％、二十五年度は計画上七四％でございます。
　それから、収納率でございますが、これは受信契約を結んでいただいて支払い対象となっている世帯と事業所のうち、実際に受信料を支払っていただいている率でございまして、二十四年度が九六％、二十五年度につきましても九六％ということでございます。
　支払い率、収納率につきましては、ホームページ等で全て公表してございます。
○東国原委員　収納率というのは、契約をしている世帯が幾ら払っているか。九十数％で、これは地方行政を経験させていただいた立場からいうと住民税とか地方税の徴収率なんですが、問題は世帯契約率ですね。
　テレビを買ったら、それは契約をしなければいけない。ただ、実際に契約しているのは七十数％。契約率が低い理由について、どういう御見解を持っていらっしゃいますか。