Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（牧野光朗君）　まず、一点目についてでありますが、これはまさに先生御指摘のとおり、私はタイミングが非常に大事だと思っています。先ほど被災者の受入れのお話もさせていただいたときに、これ、やはり向こうからのそうした要請があったときにすぐこたえられるような体制にしておくということが求められるところでありまして、あのタイミングを逃がしたらもう恐らく被災者の皆さん方の受入れを我々の地域が多分できなかったというふうに思います。
　やはり、そういった意味では、こうした非常時において、よくリーダーシップということを言われますが、どのタイミングでどういった手を打っていくのかということは、これは私はリーダーに課せられた使命だというふうに思っていまして、そこのタイミングを外してしまって、今お話があるような住民の多様なニーズにというような話というのは言ってみれば後の話なんですよね。今やらなきゃいけないのはもうこれしかないんだというときに多様なニーズを聞いていても、これはタイミングを逃すだけだというふうに私は思います。
　それから、二番目の話でありますが、これは定住自立圏をやってきた私ども、まさに生活圏、経済圏が一体となるようなところで定住自立圏をやっています。それが更に圏域が広がったときの考え方というのは、私は流域圏だと思います。私どもの場合ですと天竜川の流域、豊川の流域ということで三遠南信、豊橋を中心とした東三河、それから浜松を中心とした遠州、この三遠南信のやはり流域圏というものが私どもにとってはまさに次のステージになるというふうに考えております。
○渡辺猛之君　それでは、平野参考人にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、基本的なことをお尋ねさせていただきますが、このマイスター60さんでは、社員として採用される方はやっぱり何らかの技能を持たれた方とか資格を持たれた方でないと駄目なんでしょうか。例えば、今までこういう仕事をやっていたんだけれども、全然違う部署で働きたいみたいな高齢者の方来られたらどのように対応しておられるのかをお尋ねしたいと思います。
○参考人（平野茂夫君）　お答えいたします。
　うちの事業の一番のやはり人が大勢仕事ができているところは、やっぱり技術系ですよね、技能系、技術系。先ほどから何度も申し上げておりますように、ホワイトカラーの方はなかなかやはり、そういうふうな技術だけじゃなくてホワイトカラーの方に職場をつくりたいということで、そういう関係先やいろいろ回るんですけれども、ホワイトカラーの方は女性の方がコンピューター化してやるなんていうようなことで、実はいいんですという話でなかなか。しかしながら、ですから、ホワイトカラーの方を職能転換というのは、これは非常に大事なことだと思うんですよね、職がないんですから。
　これから、例えば一つ例を挙げますと、社会インフラがどんどんどんどん投資をして橋ができ、工場ができ、鉄道ができと、そういうようないろんな施設ができておりますから、この保守点検とか、これは非常にやっぱりお金以上に人手が掛かるわけですよね。震災で倒れた家屋をコンピューターでは直せないわけですよ。やっぱり人がぐっと上げて、立ち上げて、ねじを締めてと。ですから、そういうふうな傷む社会インフラをどうやはり世代を超えて維持していくというときに技能労働者が必要なんですよ。だから、ここをホワイトカラーの方々に、どうだい、やらぬかという、やってくださいという道を勧めていくというふうなことなんかが大事だと思いますし、ですから、今はもう技術系の方がやっぱり随分大多数なんですよ。
○渡辺猛之君　そこでお尋ねしたいんですが、実は、マイスター60、人材派遣のお仕事なんですけれども、その高い技能とかそういう技術力というものは、基本的に私、考えているのは、日本の終身雇用制の中で一つの会社の一つの仕事に対して黙々と取り組むことによってやっぱりその技能とか高い技術というのが身に付いてきたと思うんですが。
　そこで、今、やっぱり大企業を中心として、仕事の忙しいときには派遣でお願いをして、暇になったらもうそのまますぐ切るというような、そういう状況を見ておられて、平野参考人、どういうふうにお考えになっておられるのか、ちょっと個人的なお考えを聞かせていただければ。
○参考人（平野茂夫君）　自分も電気工事から仕事をして、でっち奉公をして、そしてだんだん企業経営というふうなことで来たわけですけれども、技能、技術は、二、三日とか二、三年とか、そうじゃなくて、やっぱり五年、十年、十五年ということで、ですから、若者を一気に立ち上げて技術者にできないんですね。ですから、それは、いきなり派遣ということはやっぱり具合悪いです。
　ですけれども、今、経済社会の中でさんざん言われている、円高を受けて言われていることは、やはりコスト競争力というふうなものが企業にはもう現実、必要なものですから、ですから、その中で一時派遣を使おうではないかというのは、これはやっぱり一つの整合性があるわけですけれども、そんな中で、年功序列賃金というものじゃない賃金体系を、同一労働同一賃金というような、それをすれば、ただ月給が上がっていくんではなくて、能力の適性、仕事の力に応じて賃金というのを決めていくということが労使の中で話合いができて、それが、まあまあそれでいこうということであれば、これは、一時的に派遣に頼もうというのではなくて、そういうふうなもの、ずっと一つの会社で勤め上げて、その会社への忠誠とか、あるいは技術、技能の蓄積ができると思うんですね。
　ですから、そういう仕組みを一緒にして、若者にずっと一つの会社で勤められるような仕組みづくり、大切だと思います。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　今村参考人、先ほどからお話を聞いておりまして大変感動いたしました。同じ岐阜県人として誇りに思っておりますので、これからも頑張ってください。
　以上です。
○会長（直嶋正行君）　福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　憲法審査会に出なければならなかったので十分聞くことができなかった点はおわびをいたしますが、資料や御意見も本当にありがとうございます。
　まず初めに、牧野参考人にお聞きをいたします。
　私も飯田に行ったことがありまして、御一緒しましたが、桜並木の桜のマイスターみたいな人がいらしたり、飯田は医療の関係で、市立の病院と開業医といろんな人たちでネットワークをつくって、そこで医療のシンポジウムに市長さんも来ていただきまして一緒にやったりというので、盆地ということもあるかもしれませんが、飯田として何をやっていくかということをとてもいろんな点で工夫をされていることはよくよく存じておりますし、どうも本当にお世話になっております。
　今日お聞きしたいことは、この飯田のおひさま進歩エネルギー株式会社、私も、知り合いの人たちもここで一生懸命やっていますし、自然エネルギー促進法ができる随分前から飯田はとても熱心にやっていらっしゃいます。今、自治体こそ自然エネルギーをやろうとか、巨大電力会社ではなくＰＰＳから買おうとか、自治体の取組も非常に活発になっておりますが、非常に先進的にやってこられた意味と現状とこれからについて、自然エネルギーについて教えてください。
○参考人（牧野光朗君）　福島先生には飯田に来ていただきまして、本当に地域の実情を見ていただきましたことを感謝申し上げます。
　おひさま進歩エネルギーでございますが、元々は、これはＮＰＯ法人から出発して、それがコミュニティービジネスとして発展して、今全国からも注目を集めるような形になってきておりますが、このきっかけになったところというのはまさに民間と行政の協働でございます。
　ここに書かせていただいておりますように、最初に保育園や公民館などの公共施設の屋根を使って太陽光の発電をしていくという、おひさま発電所と呼んでいますが、これをビジネスモデルとしてつくったということから非常に注目を集めるようになったわけですが、私ども行政の立場から見ますと、こうした保育所や公民館というのは保育をする場あるいは公民館としての場でありまして、発電所をする場ではないわけで、厳密に言いますと目的外使用になるわけですが、これを認めるかどうかというのが一番大きな行政側では議論になりました。
　地域におきましてこうした環境への取組の活動をしてもらっていること、それからこういった保育園におきましてまさに環境教育という、そういったことが実践できること、そしてこれがコミュニティービジネスとして確固たるものになることは環境産業の振興ということにつながるといった、こういった総合的な考え方で長期の目的外使用を認めるということに飯田市は踏み切ったわけであります。
　それにおきまして起こったことは、まさに飯田市がそうしたことを踏み切ったことによりまして、周辺の市町村がこのおひさま進歩とそういった契約を結ぶことによりまして、長野県の南、南信地区といいますが、南信地区の公共施設百五十か所ぐらいにこのおひさま発電所ができ上がっていたと。まさに民間の活力を使うことによって、地域を越えてそうした事業が展開されたというものでございます。
　そういった意味で、非常に今、環境政策というのは地域を越えて、あるいは主体を広げてやはりやっていくことこそ意味があると思いますので、一つのモデルではないかと思っております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　今村参考人にお聞きをいたします。
　私もカタリバに参加をしたこともありますし、若者、共生政策の担当大臣のときに、今村参考人に、カタリバの人たちに、若者の意見を吸い上げて子ども・若者ビジョンを作るときも大変協力していただきましてありがとうございました。
　そのときにも痛感したんですが、障害者の皆さんの代表あるいは女性の代表、高齢者の代表というといるんですが、若者の意見を聞こうと思ったときに、子ども・若者ビジョンを若者の意見を反映して聞こうと思ったときに、若者の意見って一体誰に聞いたらいいのか。子供や若者ってグループとして誰か代表者がいるわけではないので、実は若者の意見を聞きたいし、若者の本当に当事者の意見を聞きながらビジョン、大綱を作りたいと思っても、なかなかそのまとめが難しいというふうなことを痛感したんですね。変に誰かが代弁するというのもまた変な話なんですが、若者がやはり意見を言いにくいという現実に対してどういうことをもっと工夫していったらいいのか。
　例えば、雇用ということでいえば若者が一番苦労しているわけで、もっと若者が、当事者が発信しながら、それを私たちも政治として生かしていきたいんですが、若者の意見をどう反映するかについての何か御意見、工夫、こういうことは可能ではないかみたいなものがあれば是非御教授ください。
○参考人（今村久美君）　二つの側面で、ちょっとまとまるか分からないんですけれども、お話をさせていただきます。
　一つは、若者を甘やかす必要もないというのも一つあるかなと思っていまして、要は、先ほど被災地支援のときも、住民の意見を住民の意見をということで住民の意見を聞いたところ物がまとまらないという話があったかと思うんですけれども、それもやっぱり事実で、今回、私がいる女川町では、やっぱり女川町の教育長がすぐにやると決めてくださったから、ほかのどこの自治体に提案してもできなかったことが一瞬にして、一秒で決まったということが、私たちが女川町をベースに活動を展開し始めた一つのスタートでした。それと同じように、若者の意見といってももう千差万別で、若者って一体どこからどこまでなのといったらもうよく分からないという状態の中で、そんなに、若者だから、若者さん話してくださいみたいな感じに扱う必要も全くないというのもあるかなとは思っています。
　とはいえ、やっぱりメールとかＳＮＳとかネットが私たちの時代、私たちの世代以下の一番主たるツールであることは事実な中で、早くネットで投票できるようになったらいいなとか、そういった側面は早めに検討していただけたらなということは思います。一気に投票率は上がるんじゃないかと思います。
○福島みずほ君　では、平野参考人にお聞きをいたします。
　今日の高齢者雇用とちょっとマイスターと違うかもしれないんですが、中小企業をどう応援したらいいのかといつもいつも思っているんですが、中小企業投資育成株式会社法の設立投資第一号ということで、平野参考人が考える、こういうことをやったら中小企業元気になるという提言を是非お聞かせください。
○参考人（平野茂夫君）　お答えいたします。
　私の場合は、中小企業投資育成株式会社法は、既成の会社に同族脱皮やあるいは社債の発行を受けてお金を付けたり、そういうふうな同族脱皮をするための資金の提供があったわけですけれども、初めてベンチャー投資をするという法改正の第一号をいただいたんですけれども。そのときに、四割の出資をいただいて、それ自身に余り急いで配当を求めないという雰囲気がございましたものですから、それから経営権も侵害しないという話がありましたから、そういう面で起業に対して随分力になりました。
　ですから、中小企業の方もそういうふうないろんな経済、特に今はそういうふうなところが厳しいものですから、資金的な点でなかなか投資に踏み切れないとか、あるいは従業員の雇用維持になかなか力が付けられないというふうなこと、資金の問題が相当大きなものですから、大企業と一緒に海外へ出るのであれば、その面での資金、資本の援助といいますかね、そういうことが経営としては一番社長さんが考えることじゃないかと思いますね。それで、そのほかのことは、それが付くとやる気のある社長さんであれば元気を取り戻せるのかなというふうな感じがいたしますね。
○会長（直嶋正行君）　他に御発言はございませんか。
　では、加治屋義人君。
○加治屋義人君　自民党の加治屋でございます。
　平野参考人の考え方、実践、これからの時代そのものだと思っておりますが、今お話を聞いていて、全国展開をするその役割も今後担っていきたいというふうな決意もお聞きしたんですけれども、その中で行政側にサポートを求めるとすればどういうことがありますか、そのこと一点だけお願いします。
○参考人（平野茂夫君）　お答えいたします。
　私は、行政から様々なものを、政策提言を挙げてはおりますけれども、基本的には、私はやっぱり経営、先ほど申し上げましたように、経営に一つの志というふうなものをまずは持っていただく方を大いに増やしていただくというふうなことが大切であろうと思いますし、そんな中で、まず自分で努力をし立ち上げる中での助成というものをやはり頼っていかなければ、初めからというのはなかなかやっぱりそれは進まないんですよね。自らを助けていくという、そういうベンチャー精神といいますかね。
　それで、あと、今申し上げれば、高齢者を、高齢者に限って言えば、マル適マークなんて、消防署、安全ですよというときはマル適マークなんか出すわけですけれども、高齢者を大いに雇用して、そして三世代同居とか若者への技術伝承を図っているというふうな、で、働きたい限りはどんどん、七十でも七十五でもいいですよというふうな、そういう企業であれば、高齢者、シルバーマークというか、それで国がたたえてあげると、お金は要らないんです。そういうことを拍手をしてあげるという、こういうことは今大事な、お金の掛からない政策だと思います。
○加治屋義人君　当委員会には全く関係ないんですが、牧野参考人、豪雪で大変だと生活が大変だねとよくニュース、新聞見ているんですけれども、現状だけをちょっと教えてください。
○参考人（牧野光朗君）　豪雪で大変なのは、私どもの地域の仲間であります飯山市とか中野市、栄村といった、ああいった県の北部の方が本当に大変でございます。
　私ども飯田市の方は、先ほどおひさま進歩の話をさせていただいたように、むしろ太平洋側の気候ですので、太陽光発電普及率、全国でもトップクラスなほど晴れの日が冬は多いというところでございます。それが現状です。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
○会長（直嶋正行君）　よろしいですか。
　それでは、他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　参考人の皆様方には、長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして誠にありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成二十四年二月十五日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　幹　事　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　幹　事　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　幹　事　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　幹　事　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　幹　事　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　幹　事　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　幹　事　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　幹　事　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　若林　健太君　　　　　舛添　要一君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　大久保潔重君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　松野　信夫君
　　　　　直嶋　正行君　　　　はた　ともこ君
　　　　　藤原　正司君　　　　　徳永　久志君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　大野　元裕君
　　　　　松田　公太君　　　　　桜内　文城君
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　森田　　高君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　衆議院法制局側
　　　　　　　法制企画調整部
　　　　　　　長　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　参考人
　　　　　　　前衆議院憲法調
　　　　　　　査会会長　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　前衆議院日本国
　　　　　　　憲法に関する調
　　　　　　　査特別委員会理
　　　　　　　事　　　　　　　　船田　　元君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（衆議院憲法調査会報告書及び憲法改正手続法
　附則における検討条項について）
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のうち、衆議院憲法調査会報告書及び憲法改正手続法附則における検討条項について、本日の審査会に前衆議院憲法調査会会長中山太郎君及び前衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会理事船田元君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題とし、衆議院憲法調査会報告書及び憲法改正手続法附則における検討条項について参考人の方々から御説明を聴取いたします。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本審査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。審査会を代表いたしまして心から御礼申し上げます。
　これまでの経緯を踏まえた忌憚のない御意見を賜り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、衆議院憲法調査会報告書について中山参考人から御説明をいただき、次に、附則検討条項の趣旨、立案経緯等について憲法改正手続法の修正案提出者でもある船田参考人から御説明をいただいた後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。その際、必要に応じ、衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君の答弁を認めることといたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず中山参考人にお願いをいたします。中山参考人。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　次に、船田参考人にお願いいたします。船田参考人。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの説明聴取は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。質疑を希望される委員は、お手元にある氏名標を立ててお知らせください。そして、会長の指名を受けた後に発言をお願いいたします。発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分以内でお願いをいたします。発言時間の経過につきましては、終了時間になりましたらベルを鳴らしてお知らせをいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は氏名標をお立てください。
　それでは、井上委員。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士でございます。
　最初の御指名とちょっと思っていなかったんであれですが、今日は衆議院の元調査会長の中山参考人にも来ていただきました。ただ、私は、幹事懇談会の場で、当審査会で衆議院の憲法調査会の報告聴取をする必要はないということを主張してまいりました。なぜか。二〇〇七年に参議院で改憲手続法の本会議質疑が行われた際に、自民党の法案提出者が衆議院での審議を踏まえて足らざるところを集中的に審議したらよいという旨の答弁をされました。これに対して各党から、これは参議院軽視だという厳しい抗議の声も上がりまして、議事録削除になったという経過があります。つまり、参議院は独立性、自主性を持った院として独自に議論をするし、衆議院とは違う結論を出す場合もあり得るということであります。
　ですから、これまで各種委員会や調査会でも衆議院が作成した報告書について聴取するようなことは行われてこなかったわけでありますし、衆議院が憲法調査会でどのような議論をしてきたかは必要に応じて各党や各議員がそれぞれ自習をしたらよいのであって、参議院の審査会としての報告聴取は、それぞれの院の三分の二以上で改憲の発議をするとする憲法九十六条の趣旨と矛盾をしますし、また二院制の存在意義を脅かしかねないということと感じております。改めてこのことは申し上げておきます。
　その上で、船田参考人に二点お聞きいたします。
　改憲手続法は、これがないことによって国民の権利が侵害されている、立法不作為だということで成立が強行されました。ただ、その直後の参議院選挙で改憲を掲げた安倍内閣が大敗北を喫しまして、それ以降、四年以上審査会は動かないということがありました。その間、何ら具体的に国民の権利が侵害された、国民が困ったという事実はなかったと私は考えますが、参考人はこの四年余り審査会が動かなかったことによって国民の権利が侵害された事実を具体的に何かあるとお考えか、お願いをしたいと思います。
　それからもう一点は、今、衆議院での三つの問題ということで言われましたけれども、実は参議院で一番大きな議論になったのは最低投票率の問題でありました。提案者からは、憲法九十六条には最低投票率は明記してない、これを要件として加えることは憲法にも反するというような答弁がありましたけれども、一方で、憲法に明記されていない憲法発議に関する両院協議会を定めるのはおかしいじゃないかという議論に対して、私はもう一回議事録を読みましたけれども、事実上答弁不能のような形になったと思いますが、この件については今どのようにお考えか。
　以上、二点お願いします。
○参考人（船田元君）　井上議員にお答えを申し上げたいと思いますが、まず、この四年間、国民投票法の成立のときに、先ほども説明いたしましたけれども、ある意味で政局に巻き込まれる形で最終的な自公そして民主の間の合意ができなかったというのは今でも大変残念に思っております。
　しかしながら、やはり衆議院を通り、そして参議院でも慎重な審議をしていただきまして成立をした国民投票法でございますので、そこに定められた、三年以内に法整備を行うこと、あるいはその三年過ぎたら具体的に憲法改正案を発議するということが可能となる、そういった事態をやはり国会としてきちんとやっていない、そういうことはやっぱり法律的に見ても私は不作為というよりも政治的な責務を果たしていないというふうに考えております。この状態はやはり望ましくないということを改めて申し上げたいと思います。
　具体的に、じゃ、その四年余り議論をしてこなかった、あるいは憲法改正がなされなかったことによって具体的に国民の権利が侵害されているのかどうかと、こういうことですが、これはそれぞれお考えがあると思いますが、私は、具体的ではないんですけれども、例えば、先ほど中山参考人からもお話ありましたように、あの大震災の後、政府としてどういう対応ができたのか、これは、それを批判するつもりは全くございませんけれども、仮に非常事態の法制が憲法によって規定されていればもう少し何か別の対応ができたのではないか、これがやっぱり一つ大きな例として挙げられるのではないかなと考えております。
　また、最低投票率ということにつきましては、これは衆議院でも参議院でも大変長い時間を掛けて議論がございました。そういう中で、やはり最低投票率を設けるということは、既に発議の段階で国会議員総議員の三分の二以上、そして国民の二分の一の、過半数が賛成をすると、こういう条件に加えての加重な条件であると。これは憲法が想定したものではないと、憲法九十六条が想定した条件に更に加えるということは、これは現憲法を履行している中でそれは越権ではないかということを考えたことが一つ。それから、最低投票率を設けますと、どうしても、投票しない、ボイコット、こういうことが組織的に行われる可能性もございます。
　そういったことを排除して、本当に冷静な形で国民の皆さんに議論をしていただき、そして投票していただくためには最低投票率は設けない方が望ましいというのが私どもの意見であり、そしてそのことは国会の中でも議論された結果としてこの最低投票率制度が導入されなかった、こういう意思判断、意思表示をしたものと理解をしております。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　次に、福島みずほ委員。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、船田参考人に質問をいたします。
　憲法改正のための国民投票法案は、二〇〇七年、衆議院で強行採決をされました。参議院では十八項目の附帯決議がありますが、衆議院は強行採決をやったために附帯決議についてもありませんでした。私は、当時、慎重審議を求める多くの国民の声があったにもかかわらずこういう強行採決になったことは、本当に残念で、憲法史上やはり汚点だというふうに思っております。
　先ほど、中山参考人が社民党の前党首の土井たか子さんの名前を何度か挙げていただきました。できるだけ多元的な、できるだけ多様な意見を反映して議論をするということであれば、慎重審議をやるべきではなかったか、その反省、あるいは問題があったかどうかということについてお聞きをいたします。
　次に、中山参考人に是非お願いいたします。
　イスラエルに調査に行かれまして、首相公選制は失敗であったということを調査会で聞かれたというふうに聞いております。押し付け憲法論や首相公選制などは既に憲法審査会で決着済みだというふうに考えておりますが、そのことについてお聞かせ願います。
　また、緊急事態法についてもきちっと、戦争という場合と天災という場合、あるいは原発などのように政策がある場合で全然違うと思いますし、今回も、緊急事態法があろうがなかろうが、それと震災の復興が遅れたのはそのことではないと思いますが、是非御意見をお聞かせください。
　以上です。
○参考人（船田元君）　まず、私の方から福島先生にお答えいたしますが、二〇〇七年の四月十二日と記憶しておりますあの衆議院の採決、強行採決というお話でございましたが、私どもとしては強行採決というのはちょっと表現としては厳し過ぎるんじゃないかなということを考えております。
　もちろん正常な形は若干逸脱をしていたと思いますけれども、その前の、先ほど申し上げたような衆議院の中での各党の大変長きにわたる、そして真摯な議論、そしてお互いに修正案を出しながら、もう本当に最終の最終で、九割五分ですね、ほぼ合意が得られていたと。ですから、あとはその両方の修正案を併合して、そして国会に提出すれば相当議論が進んだはずなのに、これはもうまさに青天のへきれきということで、今思い出してもこれは本当に残念なんですけれども、最終的には民主党との合意ができなかったということになりました。
　しかし、我々は、先ほども申し上げましたように、それまで積み上げたお互いの合意点、それを全部併合修正案の中に盛り込んで、そして提出をさせていただきましたので、その点では私どもはそれまでの真摯なお互いの議論というのを踏まえた修正案であったというふうに今では自負をしておりますので、それを採決をし、正規の手続で衆議院本会議、そして参議院にも送付できたということは、私は良かったなというふうに思っています。
　ただ、そういった静かな状況で採決ができなかったという点については非常に今でも残念に思っております。ただ、手続としては瑕疵がなかったというふうに理解をしております。
○参考人（中山太郎君）　イスラエルにおきます投票のシステムでございますが、大統領の候補者になる人の属する政党と、それからそうでない政党に属する方の議員選挙への立候補、こういうときに有権者の中では、大統領は私は好きだから入れるけれども、この人には入れない、ほかの政党の人に入れると、こういうことがイスラエルでは先方から説明がございまして、イスラエルとしては失敗だった、だから日本でやりなさんなというような割に突っ込んだ話合いをいたしたことを御報告しておきます。
○福島みずほ君　押し付け憲法論についても決着済みじゃないかという点については……
○会長（小坂憲次君）　恐縮に存じますが、またの機会にお願いします。
○福島みずほ君　答弁が終わってないんですが。
○会長（小坂憲次君）　失礼しました。中山参考人の答弁がまだあれば。
○参考人（中山太郎君）　押し付け憲法論ですか。
　日本国憲法が押し付けだったかどうかということは、皆さん方もいろんなお考えの方がいらっしゃると思いますけれども、私は、二十一年ですか、二十一年八月二十四日だったと思いますが、衆議院の本会議で、あのときはたしか共産党の野坂参三先生が反対論を打たれました。そして、あとの五人の共産党の先生方も反対投票をされておられます、この平和憲法ということの憲法に対して。なぜ反対投票されたのかということは、自分たちの考え方と違うということはもちろんそうでございましょうけれども、この自分たちが作っていない憲法の条項というものについて同意をしかねるという考え方が多かったと思います。
　これは、私も何遍か昭和二十一年のその速記録を読んでみましたけれども、敗戦下で作られたときの、共産党の先生方も含めて本当に激しい議論が行われたと思います。その結果としての姿として出てきたけれども、そのとき全国会議員の投票の中で八人の先生方が反対投票しておられます。その八人のうちの六人が日本共産党の方、あとのお二人は無所属の方でした。
　こういう形で現行憲法が制定されたという歴史的な事実を衆議院の議事録で全部調べて、なるほどと思ったんですが、押し付け憲法であったかなかったかということは、私は、率直に申して、押し付け憲法であったと思います。
　その理由はなぜかといいますと、ベアテ・シロタ先生、婦人の権利の擁護の運動のために全精力を使っておられた。そして、社会党の土井先生も、ずっとシロタさんと一緒に女性の権利を保護するということでおっしゃっていた。
　あの当時、実は憲法を何とかせないかぬという人たちで考えたんですが、一回、マッカーサー司令部で本当に憲法を書いた人が証言するかどうかということが起こったんです。それで、ちょうどシロタさんが日本へいらしたときに、新聞社の方が協力していただいて、その憲法を作ったときの草案を書いた現存者、もう相当時間がたっておりましたから亡くなった方もあったんですが、現存者が五人アメリカにまだ生きていると。そういうことで、議員一人一人が三万円ずつ、政党が出したんじゃありません、一人一人が三万円ずつ出してその五人の方々を日本に招待したんです。それで、憲政記念館で、集まった国会議員の方々もそうでしたけれども、その五人の日本の現在の憲法を英文で書いたという人の話を直接聞いて、これはやっぱり押し付け憲法だという結論になったということだけ、先生、御報告をさせておいていただきたいと思います。
○会長（小坂憲次君）　船田参考人、手短にお願いいたします。
○参考人（船田元君）　今の点でちょっと補足をさせていただきますが。
　憲法特別委員会の前に憲法調査会がずっと長くございました。五年間議論いたしました、衆議院でございましたが。そのときに、この押し付け憲法であったかないかということについても大変長い時間掛けて議論をいたしたわけです。
　確かに一連のＧＨＱの関与を押し付けととらえて問題視する意見もありましたけれども、その点ばかりを強調すべきではないとする意見が多く述べられたということでこの調査会の最終報告書にも載っております。ですから、そういう考えもあるということを是非御理解いただきたいと思います。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　次の質問に参ります。魚住委員。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今日は、両参考人の先生、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
　中山先生の本当に情熱を傾けた御発言、本当に感銘をしたところでございますが、先ほど強行採決云々という、決して手続的に私も瑕疵はないとは思っているところでございますが、しかし、それをきっかけとして今日まで四年半たつわけでございます。凍結期間三年間というのがありましたわけでございますが、参議院においては特に、この憲法審査会規程が議決されたのが去年の五月でございます。ちょうど四年目のときでございまして、本当に情けないなというふうに思っておりますが、長年憲法の議論をされてこられました中山参考人はどういう御感想をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
　それから、船田先生には、この投票権年齢でございますが、現在もし発議されたら、投票年齢は何歳になるんですか。これは私は、十八歳で、本則に戻って十八歳でいいのかなとは思っておりますが、どのようにお考えになっているのか。また、そもそも国民投票権自体が制度化された憲法制定権力を行使するという観点から立つと、他の法律に関係なくこの国民投票に限って十八歳という手もあるのではないのかなというふうに考えております。その点についてお聞かせいただきたい。
　あともう一点だけ。予備的国民投票制度でございますけれども、これデメリットも、もしこういう動向で、案件でどうですかといった瞬間、否決された場合、もうそれ以降その点に関して憲法改正は封じ込められることになるのではないのか、もし賛成ならばもう一度やるのかという、そういうふうに動きが出てしまうのではないのかなと思っておりますが、制度設計上、特に留意すべきだというふうに考えておりますが、この点に関して先生の御教示をいただきたいと思います。
○参考人（中山太郎君）　先生から私に対する御質問で、強行採決についてどう思っているかというお話でございます。
　私も、もちろん当初から強行採決はできないという気持ちで、とにかくみんなで話し合ってやっていこうということで、みんなそれぞれ同じ発言時間でやってまいったんですね。それで、船田さんのカウンターパートは枝野さんだったです。それで、あと仙谷先生もおられましたけれども。結局、ちょうどあの日、たしか四月十二日の夕暮れやなかったかと思いますが、枝野さんが、もうこれ以上俺ではできぬと、こういう話が流れてきたわけです。私はそこで、一体これはどうなるのかなということで、ほかの理事さんとも相談をしていたんですね、相談をしていました。そこで現れてこられたのが社会党の先生、私と同業の医者の先生でしたけれども、いきなり私の前のマイクロホンを持って、ばあんと投げられたんですよ。それでもう、一体これはどういうことかと。初めてのことでした、憲法調査会始まって初めてのことでした。
　私は、もうそんなお互いに恨みつらみも何にもありません。もうとにかく枝野君でも仙谷さんでも兄弟のようにいろいろな話もしたし、海外の調査も全部一緒に行ってお話もし合ってやってきた仲ですから、そういうようなことは考えもしていないです、双方とも。そこに党の違った方が来られて、いきなりこのマイクロホンをほうられたわけです。
　私は、ここで休憩しようかなとも実は思いました、今だから申し上げますけれども。隣の自民党の筆頭の保岡さん、保岡さんはマイクロホンを持って私のところへ、口へ当てて、とにかくここまで議論を尽くしたんだからもうここで採決する以外に方法はないということを保岡さんは非常に強く言われましたけれども、それでも大分辛抱しておりましたが。もうマイクはあっちへ飛んでしまっている、片一方は飛んだマイクをタコつぼを引き揚げるように引き揚げる、そういうことの中で、この憲法の採決は、ここでもしやめたときどうなのか、採決しない場合、果たしていつ採決ができるか、これは一つ問題点として私の頭の中にありました。
　もう採決をしなかったらできなかったんではないかと、成立しなかったんじゃないかと。私は、そういう形の中で、怒号の中で、結局、総務大臣の政府の予算の一部を出すということで、その確認を取ってから採決の仕切りをいたしましたけれども、私は本当に残念でした。議会制のルールからいけば、採決はどんな場合でもあります。しかし、五年も掛けて信頼関係を結んできた与野党の間でマイクを投げ合ってやるというようなことは考えてもみなかった。
　私は、ここの参議院に憲法の法律案が回ってきて、まず提案理由の趣旨説明から、それに対する質問がございました。私も始めから傍聴席にずっと座って聞いておりました。衆議院であんなことがあったけれども、参議院では円満にやってほしいなという気持ちでいっぱいでしたら、簗瀬先生が私のそばへ来られて、参議院では粛々とやらせてもらう、どうぞ中山さん安心してくれと、こういうお話をいただいたんです。それで、私はありがとうございましたと、こう申し上げて、その採決を見ていました。
　長い間政治をやってきた私にとっても、大きな喜びというか悲しみというか、政治の意地の悪さというのか、全く分かりませんけれども、そういうことが実際に起こったんです、実際に起こった。
　私は、憲法改正は、私は右翼でも左翼でもありません、はっきり申し上げて、むしろ左の方に近かった男ですけれども、とにかく正しいことを真っすぐ正しくやると。許された法律の手続のものに従って法律論というのは議論していったらいいと。私も弁護士のせがれでしたから法律をよく聞いておりましたけれども、そうであるべきこの立法府においてそういうことが行われたことは本当に残念だったんです。
　だから、先生、今でもどう思っているかというお話をしておられますけれども、私はその後の粛々とした参議院の憲法調査会での採決のお姿を拝見して、ありがとうございましたと言って申し上げたのが全てです。それは国のためにありがとうございましたと言ったんです。それだけです。
○参考人（船田元君）　魚住先生に二点お答えをいたしたいと思います。
　最初の投票権年齢のことでありますが、私どもとしては、この法律案を作成し、議論しているときには、この準備期間の三年間の間に法整備が行われる、つまり公選法など、民法も含めて、十八歳になるということが、もしそれが法整備されて、そしてその後に三年が経過して、しかしながら施行までの間に一定の時間があるという場合には、そこは二十歳ということで経過措置を設けたわけです。ところが、今先生がおっしゃった、そして現在の状況というのは、この三年間の間に法整備がされていなかったという新たな事態であって、そこからもう三年経過した後、もし憲法改正原案が発議されたときにどうなるかというと、これは様々な議論があると思いますけれども、法整備がされて、そして施行されるまでは二十歳であるというこの条文よりも本則の方が優先されるということで、十八歳で投票になるというふうに解するのが私は妥当ではないかというふうに思っております。
　ただ、そうはいっても、これは非常に我々が想定し得なかった新たな事態でございますので様々な議論が残りまして、非常にこの前提が崩れているために不安定な状況にあるということは申し上げておきたいと思っております。これの有権解釈というのは、これはなかなか難しいと思いますけれども、これも是非議論をしていただきたいことであります。
　それともう一つ、その憲法改正原案が、発議された案が否決されたときどうなるかということでございますが、常識的に考えますと、衆議院、参議院の構成員が同じである場合に、もう一回それを提出することがどうなのか。これは政治的に見て非常に難しいんではないかというふうに思います。ですから、衆議院、参議院の両方、あるいは一方の構成が変わる、つまり国政選挙がいずれかの形で行われる、その後に改めて新しい原案が発議されるべきものだというふうに政治的には考えております。ただ、これもまだ議論が残るところであります。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　次に、今野委員。
○今野東君　ありがとうございます。民主党の今野東でございます。
　私も衆議院の憲法調査会で一時期委員の一人でおりまして、憲法改正については慎重であるべきという立場でしばしば発言をさせていただいてまいりましたが、今日お伺いしたいのは、他国、ドイツでありますが、ドイツの基本法はしばしば改正されておりまして、六十年で五十七回改正されておりますね。これは改正すべきだという方々はしばしばここのところを取り上げて言うわけですが、しかし、このドイツ基本法は、七十九条の三項で、人間の尊厳あるいは連邦制、民主制、法治国家、社会国家、権力分立というのは改正の対象にしていないというふうに、対象にならないと定めております。これは多くの国民がどれほど民主的な手続を踏んでも、なお憲法の基本原理の改変は許さないという仕組みであります。
　我が国も憲法改正の様々な議論をするときに、どの点を基本的な原理として定めるべきかという議論もすべきなのではないかなと常々思っておりましたが、この憲法調査会ではそうした議論はあったのでしょうか。あるいは、そういう議論をすべきだという意見は出ていたのでしょうか。中山参考人あるいは橘部長にお話をいただいても結構でございますが、そこのところをちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（船田元君）　今野議員にお答えいたしますが、確かにドイツ基本法においても改正何回もありましたけれども、変えてはいけない部分というのは多分定められていたやに聞いております、私も聞いております。
　この日本国憲法について、ドイツと同じようにやっぱり憲法の基本原則、例えば日本国憲法でいえば、基本的人権尊重、そして国民主権、平和主義、この三つの三原則はこれは手を付けてはいけないという、そういう議論も実は憲法調査会当時ございました。でも、やはり制限は設けるべきではない、憲法の全てにおいてその改正について議論をするのは当然であって、そしてそれが三分の二以上の国会議員の賛成によって発議されてもこれは当然ではないかという議論もありました。この議論については実は結論というようなものは何も出ておりません。ただ、改正の限界があるという御意見も結構ございまして、その点は私どもも理解をする部分も大きいというふうに思っております。ただ、最終的な結論は何も出ていないという状況です。
○参考人（中山太郎君）　私からも先生の御質問に。
　私は、実は湾岸戦争の始まる前に内閣の外務大臣を命ぜられました。そして、その当時、カンボジア紛争というものが、内戦がございましたが、それでパリへカンボジア和平の会議の段取りに行って、その足でワシントンへ行ったんですが、それからしばらくして、半年か一年たってからですかね、イラクのサダム・フセインがいわゆる隣のヨルダンの国境の油の出る穴が自分の領地にあるかないかで争って戦争が起こったわけですね。
　そのときに、もういろんな国から要請が来ました、自衛隊出してほしいと。ところが、日本は憲法で自衛官の海外出動は禁止されておりますから、そのとおり私がサウジアラビアの王様に、日本としては自衛隊を派遣するわけにはいきません、そのほかの協力はさせていただくと、こういうことを申し上げてきましたし、ほかの地域でもやはり同じような、自衛隊を出してくれと言っても私は断り続けた。
　そして最後に、戦争が終わって停戦協定ができてから、あのペルシャ湾に浮いている機雷がちょうど二百ぐらいございましたか、あそこへ海上自衛隊の掃海艇を出して三十五の機雷を爆破して航行の安全を保障した。なかなか、先生も御存じのように、日本の船乗りの船員組合も行くのには反対でした。だから船も出せなかった。しかし、なぜそうなったかというと、前の戦争のときに徴用された汽船が撃沈されて多くの海員が死んでいる、これが反対理由でございました。
　そういう中で、やはり私はこの原点は守っていかなきゃいかぬなと、こういう気持ちで湾岸戦争を通してきたわけですが、ついに自衛隊を派遣することはありませんでした。派遣したのは、戦争が終わってペルシャ湾に機雷が三十五浮いている、航行が非常に危ないということで、もう戦争が終わった後でのいわゆる海上自衛隊の掃海艇部隊を派遣いたしまして、そこで浮遊機雷を爆破したと。それで各国から感謝されましたけれども、実は膨大な戦争協力資金を請求されたという事実がございます。
　そういうことを考えましたら、国際社会というのはなかなかきれい事ではいかない。しかし、できないことはできないということをはっきり言わないと相手も信用しない。私はそう思います。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　では、次の質問に参ります。片山委員。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　緊急事態についてですが、フランスでは緊急事態に何十日とかいう日数の制限があって、そういう国もございますが、その辺については何らか議論があって、それはしないということになったのか、あるいはその限定は付けなくともおのずと後に議会が承認するからいいということになったのか、教えていただきたいと思います。
　次に、緊急事態が衆議院が解散されている間に起きた場合には、解散した議員の身分を復旧することは恐らくできないので参議院だけがそちらの機能を果たすことになると思うので、それが参議院の二院制である機能の一つかなとは思うんですが、逆に、一院制になった場合、この問題が非常に大きな問題になるんではないのかなと思いまして、そこをお考えになったのかを伺いたいと思います。
　それから、首相公選制について反対の意見が多かったと。その中に、議会で多数を形成していない方から首相が選ばれた場合には、これは政党政治の否定になるという御意見があったんですが、逆に、一院制を取って、さらに一院制で多数を形成した派の中から首相が、首相公選が出て、公選首相になり権限が拡大されるということになると、いろいろな民主主義国家の中で行われている牽制作用がほとんど働かないと思うんですよ。つまり、大統領制を取っている国は、フランスでもアメリカでも必ずねじれるわけですね。二院制の国も大体選挙の時期がずれますからねじれますよね。それが一切、首相公選、多数派から首相が出る一院制にすると、全く完璧にノーチェックの、民主主義システムという名の下の独裁ができるんですが、そういう可能性を論じる必要は数年前はなかったと思うんですが、最近そういう御意見の方がいらっしゃるようなので、どのように思われるかということを両先生にいずれも伺いたいと思います。
　それから、私は二年間フランスで国立行政学院というところにいたんですが、あそことフランス系の国は、地方の首長と国会議員の兼職が認められております。ただし、大変な中央集権国家でございまして、地方の議会はかなり形骸化しております。つい最近まで知事は官選でございました。ですから、余りやることがないということを前提として兼職が認められていたわけですが、仮に、そうでない場合に兼職を認めるということと、今回の議論の中で一貫して貫かれている地方自治、地方分権の本旨の維持ということは矛盾されるとお考えになるかどうか、いずれも両先生に伺いたいと思います。
○参考人（中山太郎君）　先生からのお尋ねの件で、イスラエルの資料をたまたま事務局が持ってきておりますので、ちょっとそれを御紹介させていただきたいと思います。
○衆議院法制局参事（橘幸信君）　中山先生からの御指示でございますので、中山先生のお供をしてイスラエルに海外調査に参りましたときのイスラエルにおける首相公選制失敗の原因ということについて簡潔に御報告させていただきます。
　大きく、ヒアリングした有識者及び国会議員は次のようなことを申されておりました。
　首相公選制が失敗した原因の第一は、議会の選挙制度を変えないまま新たに首相選挙を導入し、有権者が同時に、議会選挙と首相選挙を同時にやるわけですけれども、イスラエルは一院制でございます。有権者が議会選挙で一票、これは自らの身の回りのことをやってくれる議員に入れると。それに対して、首相選挙で一票、これはイスラエル国全体の国益を考えて一票を投ずると。こういうふうに国民が二票を別々の投票行動で行使するということを見誤ったと言われているということであります。そうすると、首相の国会における基盤が非常に弱くなってしまったということであります。
　第二の有識者が述べておられた原因は、この制度が大統領制と議院内閣制を混在させたようなものとなった結果、双方の長所が失われてしまった。すなわち、今、議会の基盤が弱くなってしまったと申し上げましたが、そのような議会から、国民の直接選挙によって選出された首相が議会で不信任されるという可能性が非常に高くなってしまったというわけなので、制度設計上、議会選挙との、選挙制度との関係を相当注意しないと首相公選制が強い首相のリーダーシップにならなかったのだということを、中山先生と同行させていただいてイスラエルで学んできたことを、中山先生が先ほどおっしゃられたように報告書にまとめられたということかと存じます。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございます。
　参考人にお願い申し上げます。率直な御答弁をいただきまして大変感謝をいたしております。しかしながら、全体的な時間の都合もございます。なるべく要点をおまとめいただいて御発言いただければ幸いでございます。