○内閣総理大臣（海部俊樹君）　加藤議員にお答えを申し上げます。
　イラクも悪いが米国も悪いという論理は成り立つものではなく、正当性は多国籍軍側にあると考えるかどうか、こういうお尋ねでございました。
　私は、今回の問題は、国連から平和の被壊者だと指摘をされたイラクに対してクウエートからの撤退ということを求めましたが、五カ月以上にわたって、たび重なる決議、あらゆる努力にもかかわらず、反省の色を示さないでそこに居座りを続けたイラクの態度を、安保理決議六百七十八号に基づいて、平和を回復するための最後の手段としてやむを得ず行われた武力の行使である、このように受けとめますから、新しい世界の平和を守る枠組みと秩序は、まず第一に、武力によって他国の侵略を許してはいけないというこの原則をきちっとみんなの力で守るためにやむを得ざるにとられた行動であって、国連憲章と安保理決議に基づいておる多国籍軍の武力の行使は正当なものであることは、御指摘のとおりであると考えております。（拍手）
　また、多国籍軍を支持する、これはやはり国連決議に従って二十を超える国々が共通に普遍的な武力の行使をしておるわけでありますから、日本も、世界の恒久の平和を誠実に希求すると憲法に宣言した国でありますし、また、国連憲章も、善良な隣人として互いに平和に生活をし、平和と安全を維持するために我らは力を合わせて世界の平和を維持しなければならぬと国連憲章の前文にも書いてあるわけでありますから、私は、今のままの状況を放置してはいけない、新しい平和の枠組みを希望の持てるものにするために確固たる支持を表明しておるものであります。（拍手）
　また、自衛隊の輸送機を派遣して被災民の移送をするという問題については、特に人道的かつ非軍事的な分野において、関係国際機関から要請のあったものでございます。要請を受けて、政府は、民間機と自衛隊の輸送機を人道的な立場から緊急輸送の用に供しようとする必要な協力でありまして、これは関係機関及び関係諸国からの要請と支援を受けて行っていくものでございます。
　また、我が国が国際社会でみずからの責任と役割を果たすために、あらゆる法制の見直しと意識改革が必要だという角度のお触れでございました。
　私は、新しい世界平和の枠組みというのは、東西対立の時代は力の均衡でありましたが、ポスト冷戦以後の世界の枠組みは、世界の人々が力を合わせて武力の侵略は許さないということを決めるということが枠組みのポイントであります。せめて、武力でお徴に立つことのできない我が国は、許される限りの努力をすることによって、この多国籍章の行動に支援をしていかなければならない、そういった物の考え方も必要でございますし、同時に、前回国会の会期末に、自民、公明、民社三党合意に基づいて、国連を中心とした新しい国際平和協力体制の枠組みについてその成案を得るべく、ただいま努力を続けておるさなかであります。
　また、イラクの最近の二つの点、戦争捕虜を辱め、盾にするという常識では考えられない非人道的な行動をどう思うか。私も、議員と同じく甚だ憂慮にたえず、このようなことは直ちに撤回することを強く求めたいと思いますし、環境汚染の問題につきましては、環境テロと議員は言われたけれども、まさに多くの人々が今日の状況を憂慮しております。日本としてできることは、例えば瀬戸内海に起こった原油流出のあの事故の体験をも踏まえて、きょうまでの知識や技術やあるいはフェンス等、どの程度のものを提供して、またどの程度のことでお役に立てるのか、ただいま政府部内で指示をして鋭意検討を取りまとめ、でき上がり次第連絡をし、協力をしてまいりたいと考えておりますが、あのような行為自体は絶対に繰り返さないことを強く要求しておきたいと思います。
　また、アジア・太平洋地域の平和と繁栄のために我が国の果たすべき役割は、議員が仰されたとおりでございます。
　朝鮮半島の南北の緊張緩和の問題。韓国とは私は、未来志向型の新しい関係に入ることができるように、在日韓国人三世問題その他についても、盧泰愚大統領との間で共通の認識を得て、日韓新時代というものを打ち立てることに成功してまいりました。今後は誠意を持ってこれらの実行を努力していかなければなりません。
　日朝関係につきましては、半島全体の緊張の緩和、同時にアジア・太平洋の平和と安定にも大きく影響する問題であります。四十五年間、不安定、不自然な状態にあったことも事実でございますから、今月末からの本格的な国交回復交渉を控えて、これも誠意を持ってアジアの安定と平和に役立つように、関係諸国と連絡をとりながら進めてまいりたいと考えております。
　西欧諸国と連帯して、ソ連政府に対してペレストロイカの正しい方向性を強く訴えるべきだと思うかどうか、ゴルバチョフ大統領の訪日を前にどのような日ソ関係の打開を考えているのかとお触れであります。
　私は、最近のソ連のペレストロイカは、真価が問われる重大な局面に到達しておると考えております。バルト諸国における再度にわたる武力行使を深く憂慮して、事態の民主的、平和的解決を強く求めております。
　私は、ソ連がペレストロイカの正しい方向性を堅持していくように強く訴えるとともに、二国間関係の観点のみならず、アジア・太平洋の平和と安定のためにも、また日本の念願の主張であった北方四島の返還を実現し、平和条約を締結して、あらゆる分野で質的に新しい日ソ関係を構築することが必要であると考えておりますので、ゴルバチョフ大統領の訪日をそのような抜本的改善のための突破口にしたい、こう考えております。
　日ソ関係については今が正念場でありまして、私は、幅広く拡大均衡の形で、ソ連のペレストロイカ成功のためにあらゆる協力を惜しまないつもりでありますが、四島一括返還という基本的な方針、政経不可分の原則を守りながら、ともに前進をし、ともに解決のために努力をすべきであると考えております。
　国内の問題に移られまして、四百三十兆円の公共投資基本計画を実施するに当たっては、国民生活の質の向上を図れということでございます。お説のとおりでございます。生活環境、文化機能に係る公共投資額の割合を増加させることにしておりますし、三年度の予算案においても、厳しい情勢の中で生活関連重点化枠を設けるなどの措置を講じ、国民生活の質の向上に重点を置いてまいりましたことは、加藤議員も御協力をいただいてよく御理解を賜っておる問題でございます。
　土地問題の解決につきましては、内政上の最重要課題として心得、土地取引規制、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、土地の高度利用の促進、需給両面にわたる施策を実施してきたところでありますが、去る二十五日に、土地基本法を踏まえ、総合土地政策推進要綱を閣議で決定をいたしました。今後はこれに基づいて一層の努力を続けてまいります。
　土地税制にもお触れになりましたが、重要な政策の一つと考え、地価税の創設を初めとして、保有・譲渡・取得の各段階にわたり総合的な見直しを行い、今国会に法案を提出させていただきます。
　国民の皆さんに省エネへの協力を要請するとともに、石油の安定供給確保に全力を尽くせ。お尋ねのとおり、政府も全力を挙げて努力をいたしますし、国民の皆様にも改めて省エネへの御協力、御努力をお願い申し上げるとともに、政府といたしましては、国民生活と関係の深い物価についても、引き続き価格動向の調査、監視に努めるとともに、生活関連物資の需給や価格について的確な情報を迅速に提供していくよう、引き続き努力を続けてまいる考えでおります。
　また、大店法の規制緩和と地元の小売商業の発展との調和についてお触れをいただきました。
　近年の流通産業を取り巻く環境変化を踏まえて、政府といたしましては、消費生活に密着した魅力ある商店街、商業集積づくりのための総合的な対策を積極的に講じていく考えであり、そのため、平成三年度予算に予算措置を講じ、国会の御審議にもお願いをするところであります。
　また、人手不足問題につきましては、現在の経済情勢、また労働力確保のために、労働力確保のための法案を用意し、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生施設の整備など、雇用管理の改善に取り組む中小企業を総合的に支援してまいる考えであります。
　ウルグアイ・ラウンドについてもお触れになりましたが、多角的自由貿易体制の維持強化が必要不可欠であることは、そのとおりでございます。また、この交渉の成功裏の終結に向けて、引き続き政府は努力をいたしてまいります。
　米を含む農業交渉に関しましても、従来からの我が国の基礎食糧を国内産で自給するとの基本的方針を踏まえて、議員御指摘のように、食糧輸入国としての我が国の立場が適切に反映されるよう全力を挙げて取り組んでいく決意でおります。
　また、地球環境問題につきましては、これは人類の生存基盤にかかわる重大問題であって、地球全体で、私は、日本の持っておる経験と技術力を、国際的地位に応じた役割で世界に貢献していかなければならぬと考えております。
　特に、温暖化については、昨年十月、地球環境保全に関する閣僚会議において温暖化防止行動計画を決定し、国際的にも評価を受けたところでありますし、今後とも、内外の情勢に対応しながらエネルギーの効率的利用、リサイクルの総合的推進など行動計画に盛り込まれている施策の実施、途上国支援の強化を初め、措置を講じてまいる所存であります。
　廃棄物処理については、現行の制度を基本的に見直すとともに、生産、流通、消費の各段階における廃棄物の減量化や再資源化など必要な施策を進めてまいります。
　活力ある地域づくり推進本部の設置と活力倍増プランの策定につきましては、御質問の御趣旨に全く同感でございます。その方針で検討をさせていただきます。
　最後に、政治改革に対しましては、お触れになったように選挙制度審議会から受けた選挙制度及び政治資金制度並びに国会、政党等の具体的方策について、いろいろな御意見の御開陳がございました。その趣旨を踏まえ、これらの改革を一体として実現できるように、政府は審議会の答申を最大限尊重して不退転の決意で取り組んでまいる所存であり、事柄が国会の構成にかかわり、政党や政治家に密接に関係する問題でありますから、各党各会派におかれても十分御論議をいただき、その動向を踏まえながらできるだけ早く成案を得て、国会において御審議いただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。（拍手）
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