○鈴木廣君　新潟防衛懇話会会長の鈴木廣であります。
　初めに、有事法制関連三法案に対して、賛成の立場から意見を申し述べます。
　新潟県は、我が国の中央部日本海側に位置し、歴史的、経済的に大陸とも深い関係があって、しかも、極めて長い海岸線、その海岸線には、日本海を目指して流れる幾多の河川がございます。自然災害が起きやすく、一方、原発を含む重要な施設も多数存在し、新潟の安全は、首都圏ひいては我が国の安全保障にも直結しておるのであります。
　高田、新発田という明治以来の伝統を有する駐屯地や新潟地連など、県内の陸海空三自衛隊の存在は、県民の生活に対する安心と安定の最大の基盤であります。
　私は、長年、国防こそ国家にとって最も重要な機能であるとの認識に立ち、安保・防衛問題に関する県民の理解と防衛意識の高揚のため、新潟防衛懇話会を主宰してまいりましたが、特に有事法制の重要性と早期法制化は、長年訴え続けてきた大きなテーマであります。今般、こうして法案が国会に提出され、今国会中の成立に向けて審議されることは、まことに欣快至極であります。
　以下、有事法制の必要性に賛同し、今国会における早期成立を求める観点から、管見を提示します。
　有事法制は、主権国家として当然の法制でありまして、世界じゅうのいかなる国家においても、国家の緊急事態、特に侵略に備えての法制を整備していない国はないはずであります。もちろん我が国においても、自衛隊法を初め一定の法整備がなされていると理解しておりますが、これまで十分な対応がとられなかったことも事実であり、今まで整備されていなかったことを問題視すべきであります。
　世界における主要先進国の一員であり、自由・民主主義を標榜する我が国として、有事法制は当然備えていなければならない最も基本的な法制であります。また、これらの法制がきちんと整備できていることは、我が国に対する侵略の抑止につながるものであると思います。
　二十一世紀の脅威への速やかな備えです。
　先年、新潟沖合で発生した不審船事件、昨年九月の米国同時多発テロ、十二月の奄美沖不審船事件など、冷戦が終結したにもかかわらず、二十一世紀に入ってもなお国民の安全に対する脅威が増していることは、ここ新潟においても実感されるものであります。
　一部に、なぜ今ごろ有事法制かというような奇妙な意見があるようでありますが、新たな脅威は確実に高まってきており、これらに国家として有効に対応するための法制はできるだけ早く整備するべきであると思います。何も起きていないときに整備することが大切であります。
　国を守る自衛隊が、いざというときにその能力を十分に発揮できるよう、また、国民が戦争の被害から守られるために、平時、国民生活や社会が平常に機能しているときに、冷静な立場で有事、緊急時の対応について検討し、法律をつくるのは極めて重要であり、当然のことです。緊急時に整備すればよいという御意見もあるようでありますが、無責任であり、国家国民のことを真剣に考えていない。日本の常識は世界の非常識といつまでも評されていてはいかぬのであります。
　有事法制関連三法案に対しての評価であります。
　国防に対する国、地方自治体、国民の努力の一体化。
　国、地方自治体、国民が一体となって行わなければならない。今回の法律では、武力攻撃事態に対し、国、自治体、指定公共機関の責務及び国民の協力を明記することで、武力攻撃事態に対して自衛隊のみならず国全体で対処するべきことが明確にされており、評価できます。また、このような姿勢を明らかにすることは、国の主権と誇りを守る心構え、国民の国防、安全保障に関する意識高揚につながるものと期待しております。
　武力攻撃事態への対処の重要性。
　一部に、なぜ今ごろ武力攻撃事態に関する法制を整備するのかという議論があると聞いておりますが、我が国の存亡にかかわるような事態に、国家として総力を挙げて対処するための法制をまず整備することは当然と思います。
　仮に、目の前の脅威や事態に対応するための個別の法制を積み上げていったとした場合、これらの法制は不整合で場当たり的になる可能性が大きいと思います。我が国にとって最も深刻な武力攻撃事態への対処を主たる対象としておけば、それは、今後それを土台にしてさまざまな事態に発展させることは十分可能であると思います。
　今後の緊急事態対処、危機管理に関する法制整備の継続を約束しておられます。武力攻撃事態対処法には、今後の法整備へ二年間という期限を限定して設定しまして、残された課題についての立法化を法律の条文に担保していることは重要な点であります。
　今国会に提出された有事法制関連三法案を成立させることで終わることではなく、ひとしく重要な国民の生命財産の保護のための措置、自衛隊の円滑なる行動のため、米軍の行動円滑化のための措置の法整備を約束していることで、有事法制整備の継続性を約束していることを評価するものであります。
　新潟では、横田めぐみさんの拉致問題や先年の不審船事件など、さまざまな不安が県民の間にある。その意味で、テロや不審船など、武力攻撃事態以外のその他の緊急事態に対しても迅速的確な実施のための措置を講ずるよう規定されており、これに基づいて関係省庁等が適切な対応をとられることを評価します。
　今後への期待。
　国会における建設的議論と早期成立をお願いします。これまで申し述べたとおり、有事法制の整備は、国、国民にとって最も基本的かつ重要な法制であり、国会において党利党略を超えた建設的議論を深めていただき、努めて多くの賛同を得て成立させていただきたい。
　有事法制の整備は今でも遅いと認識すべきであって、先送りや廃案などは決して行うべきではない。今国会中に成立されるとの方針をいま一度確認され、努めて早期に成立させるよう期待します。できれば、二年以内と言わず、できるだけ早期に整備されるよう、強く要望するものであります。
　有事法制が有効に機能するための努力。
　法制の成立ですべてが終わるのではなく、むしろスタートラインと考えるべきで、自衛隊の行動が円滑に行われるために、また政府や地方自治体の活動が有効に機能するために、国民の安全確保や国民の協力を獲得することが大前提であります。
　有事法制の内容等について、国民に対してよく説明し、また、平素からしっかりと訓練することが重要であります。
　国防、安全保障問題に対する検討の継続。
　戦後半世紀を経て、また二十一世紀を迎え、我が国の平和と安全、また世界の平和と安定のために我が国が果たすべき役割は飛躍的に拡大しているのでありましょう。そして、これらの責任を果たすための法整備は十分であろうか。
　依然、自衛隊は軍隊かといったような論議を初め、集団的自衛権や海外における武力行使等の憲法問題、我が国の安全保障政策全体にかかわる安全保障基本法のような法制の必要性の是非、国家のためにすべてを捧げる自衛官の地位や処遇の問題など、安全保障、防衛政策にかかわる課題はいまだに山積しております。引き続き、活発な議論と国民全体の意思決定が必要であります。
　終わりに、冒頭にも述べたとおり、有事法制は主権国家として整備されていることが当然であるにもかかわらず、今まで十分でなかったことが問題であり、今、そのことを省みて整備に取り組んでいると思われるところ、政府・与党は早期法案成立に向けて全力を尽くしていただきたい。
　今や、世界は信じられないような速さで変化している。きのうのインクが乾かないうちに、我々は新しい歴史を新しいページに書き込まなければならないのであります。
　中央の議論を必ずしも十分に承知しているわけではありません、的の外れた内容もあったかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　改めて、公述人として、本有事法制関連三法案を支持し、今後とも応援してまいりたいと思います。終わり。