Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（泉）委員　私ども先般物特で中東諸国を回ったのですが、パキスタンに行ってもあるいはイラクへ行ってもチュニジアへ行っても、どこの国でも日本というものに対して非常な期待感を持っておるわけであります。そうして日本との友好関係を強く求めておる。その状態から考えて、日本外交というものが、もっともっとこの地域の人たちとの交流を深めるような、そういう体制を強化することが必要ではないかということを私どもは痛感したわけであります。
　そこで、これは前の平和の問題ですが、イランに対してアメリカが、人質を解放されるということを条件というか、そういうことを見越していろいろ肩入れをするような報道がなされておるわけですが、これは日本外交としては困ったものだ、こう私は思うわけです。アメリカが右向けと言うから日本が右向くというのではなしに、ここでこそ日本は自主外交の線を、平和外交の旗を高く掲げなければいかぬと思うのですが、この動向についてはイラン・イラクの問題について日本がどういう立場をとるのか、明確にお答え願いたいと思います。
○伊東国務大臣　イラン・イラクのことを申し上げる前に、先生お回りになりまして、日本に対していろいろ期待が大きいというお話がございましたが、日本としましては開発途上国の援助等に極力財政が許す限り協力するというようなことは当然やりまして、特に南北問題の解消といいますか、そういうことには努力をして、世界の多くの国々と平和友好関係を結んでいかなければならぬということで努力をしてまいります。
　また、実はきのうの朝国連で安保理事会の非常任理事国として百四十七票のうち百四十一票というような非常に高い、かつてない投票で当選をしたわけでございますが、これも日本に対する世界の期待が非常に高い、強いということを私は感じたわけで、非常に責任が重いなという感じがするわけでございます。安保理というのは世界の平和、安定に非常に力の及ぼし得るところでございますので、日本としても世界の平和、安定のために一生懸命努力してまいりたいと思うわけでございます。
　それから、後段のイラン・イラクの紛争につきまして、日本は実は再三にわたってイラン・イラクに対して介入をしない、中立だ、この問題が一日も早くひとつ平和的な話し合いであそこに平和が来るように、テーブルについて話し合うように、あるいは仲介を受けるようにというようなことを何度も当事国にも述べ、またイスラム会議の議長国でありますパキスタンにも今後とも努力をしてもらいたい、仲介の努力をしてもらいたいということも言い、あるいは国連の場でも、安保理事会でも同じことを言い、グロムイコ外相にも実は先月二十四日に会って、大国は介入すべきじゃないというようなことを私は言ったのでございまして、イラン・イラクの紛争には介入しない、中立だということが一貫した日本の態度でございます。
　最近アメリカでカーター大統領が演説をしたということがございますが、あれは人質問題に関連があっての発言と私どもは見ておりますし、またアメリカの側からも大使館の方にそういう連絡もございます。これは人質の問題についての発言であって、アメリカとしては正式にはあのイラン・イラクの紛争には介入しないという態度は変わらないということ、実はわれわれはそういうふうに理解もしているわけでございまして、日本は私は、どの国がどうだからどうということじゃなくて、あのイラン・イラクの紛争に第三国は介入すべきじゃない、あくまでも平和裏に二国間の話し合いで、あるいは仲介を入れて適当な場で平和的に解決するということが大切だというふうに考えておる次第でございます。
○井上（泉）委員　大臣がそういうふうにお考えになっておるということは結構なことですが、そういうお考え方から考えていきますならば、ホルムズ海峡の安全確保のために西側諸国は合同艦隊をつくる、それに日本の自衛隊が加入するとかというようなことが、きのうの安保委員会で論議をされたというようなことを聞くわけですが、そういうことは好ましくないことじゃないですか。大臣としてはどうお考えになっていますか。
○伊東国務大臣　きのうの安保委員会では、自衛隊がそこに加わるというようなことを政府が言ったのじゃ全然ございません。そういうことはあるのかどうかというような御質問があったのでございまして、共同パトロールという計画があるということは私どもも知っておりますけれども、それが具体化されたということも聞いておりません。まだ聞いておりませんし、実は日本に対しまして海上自衛隊の船を参加させてくれとか、あるいは費用の分担をしてくれとか、そういう意味の協議は一回もございません。アメリカがイニシアチブをとって相談をする場合はすると思うのでございますが、アメリカも日本の軍事力がああいうところに行って働くというようなことはできないということは十分知っていることだと思いますので、そういう話はいままで一回も協議を受けたことがないわけでございまして、協議を受けて、そこに自衛艦が出ていくというようなことは、これは法律論からいきましてもできないことでございますので、われわれはそういうことは全然考えておりませんということをきのうもお答えをしたわけでございます。
○井上（泉）委員　パトロールだからいいということじゃないでしょう。合同のパトロールをしておって何か不審なものがあればそれをとがめるというようなことであるし、そのことは一つの戦争行為に参加することになるわけですから、そういう点については、イラン・イラクの紛争に対して厳正中立の態度を堅持して、両国のそういう状態が解決することを望んでおる日本外交としては絶対そういうことがあってはならない、こう思うわけですが、その点について大臣の決意というものを、簡単でいいですからお聞かせ願いたいと思います。
○伊東国務大臣　その点は先生と同じ考えでございます。
○井上（泉）委員　これだけ日本の国際的な地位が高まっておる、後で大臣の国連における演説等についてまた質疑いたしますが、本当に安保理事会でもあれだけの多数票を受けて、そうして大臣としては、予想外に多くの支持を受けたということはそれだけ日本の国力というか日本の存在というものが世界の中で評価されておる証拠だ、こう言われるわけですが、それにこたえるためのいまの日本の外交の体制というものは一体どんなものであろうか、こういうふうに考えて、いろいろ調べてみますと、まことにお粗末千万。この間中東を回ったときにも、アラビア語を言える者が何人いるかというと、たとえばサウジなんかでもほんの十二、三人の大使館の中で一人しかいない。あとは片言まじりのアラビア語しか言えない。同僚の青木委員からも指摘されたわけですが、そういう状態にあるということについて、私はもう時間がありませんのでそのままずばり大蔵省にお尋ねするわけですけれども、俗に言う防衛予算をＧＮＰの一％にする、〇・一％引き上げるということをすると一体どれだけの金が要って、それを日本の外交陣を強化するために使おうとするならば、たとえば人を例にすると、外交業務を担当する者を何人ぐらいふやすことができるか。そういう計算をなさったこともあると思うのですが、大蔵省の御見解を承りたいと思います。
○西垣政府委員　お答え申し上げます。
　御質問の御趣旨は、外交の重要性を十分に認識した上で必要な予算を計上しておるか、こういうことだと思います。
　第一の外交の重要性の問題につきましては、現在の国際情勢から言いましても、日本の置かれております立場からいきましても、外交の重要性というものはだれも否定できないと思います。私どももそれにつきましては十分な認識の上で予算あるいは定員につきまして検討をし、結論を出しているつもりでございます。
　それで、御承知のように現在の財政は非常に厳しい状況にございます。公務員の定数につきましても、少しでも減らすようにという要求が非常に強いわけでございますが、その中におきまして私どもといたしましては、外交機能が低下するようなことのないように十分に外務省から実情を伺い、内容を検討させていただきまして、苦しい財政の中では精いっぱい予算、定員につきまして配慮をしているつもりでございまして、今後とも十分努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○井上（泉）委員　そういうお気持ちがあられるとするならば、来年度の予算編成でどういう姿であらわれてくるのか、また外務省がどれだけのものを要求してそれがどれだけ切られたのか、私はまたそのときにお尋ねすることにしたいと思うわけですが、軍事的な面のみに防衛というものを考えておるところに問題があろうと私は思うのです。だから、日本の防衛というものを平和外交に徹する、この前同僚の高沢議員が言ったようないわゆる全方位外交というものが非常に大事だと私は思うのです。防衛を軍事面だけで考えておるから、防衛予算だけは枠を外すだとか、外務省は一般官公庁と同じような定員でこれを削減するとかいうような予算の見方をするでしょう。きのうの国会で自衛隊の人員の増加の法案が通過したことはあなたも御承知だと思うわけですが、防衛というものを一体どう考えておるのか、大蔵省の御見解をひとつ承りたいと思います。
○西垣政府委員　国の安全保障のためには、防衛ということだけでなくて平和外交の推進が大事であるという認識においては全く同感でございます。五十六年度予算につきましては、現在御要求を伺いながら査定作業を続けているわけでございまして、まだ結論を申し上げるわけにいきませんが、従来予算、定員につきましてどれだけ配慮をなされてきているかということにつきまして、五十四年度、五十五年度の姿を御説明してみたいと思います。
　外務省の予算は、最近におきましては経済協力、特にＯＤＡの強化ということもございまして大変な伸びでございます。一般会計の伸びが五十四年度一二・六％でありますのに対しまして、外務省の予算は一八・四％というふうに伸びております。それから五十五年度につきましては、一般会計が一〇・三％の伸びであるのに対しまして一八・一％というふうな伸びを示しております。
　それで、この一般会計の伸びというのは、御承知のように国債が累積しておりまして、その国債の元利払いのための当然増的な国債費、それから国税三税の一定割合ということで出てまいります地方交付税が先取りになりますので、そのために非常に伸びが大きいわけですが、その他の政策経費等一般歳出ということでくくってみますと、五十四年度の伸びが一三・九％、五十五年度の伸びが五・一％ということでございまして、外務省の五十四年度一八・四％、五十五年度の一八・一％という予算の伸びはきわめて大きいということが言えるかと思います。
　それから定員の問題でございますが、御承知のように定員削減ということで計画的に定員の削減を進めております。それで一律に削減を進めながら、必要なところには増員を認めるということで従来やってきているわけでございますが、その結果、四十二年度末と五十五年度末を比較してみますと、一般省庁、これは国立学校でございますとか病院、療養所を除いたものを言っておりますが、この定員が全体として六％減少しております。つまり、こういった分野におきましては、仕事は減っていないにもかかわらず人を減らしながらやっていただいているという状況でございますが、その間に外務省では二七％の定員増という結果になってきております。それから五十五年度についてそれを見ますと、総定員が七百七十人純減しておりますが、その中で外務省は八十人の増員ということで、外交につきましては相当な配慮がなされていると言ってよろしいのではないかというふうに私は思います。
　それから、先ほど防衛の別枠ということをおっしゃいましたが、これは予算要求の枠の話でございまして、査定におきましては、同じように十分に検討して結論を出すということでございます。なお、予算要求の別枠という意味におきましては、外務省におきましても、ＯＤＡを中心にいたしましてかなりの別枠を認めているところでございます。
○井上（泉）委員　あなたが言われるようなことでありましたならば、日本の外交体制というものは諸外国と比較をして遜色のない外交布陣であるはずですけれども、これは主要国の外務省の定員とかあるいは外務省の事業の伸びに応じてふやしていかなければ、昭和四十二年とか五年とかいうような年と今日との十年の違いというものは、これは日本の国際的な地位というものは大変な変化を来しておるわけですから、大変な飛躍をしておるわけですから、やはりそれに相応した外交体制がなければ日本の国力を軽視をされる。日本はあれだけ平和憲法で戦争放棄をうたっておるのに防衛予算だけはどんどんふくらせていって、それで肝心の平和外交の最前線で働く外交官の定員は諸外国から見れば本当にお粗末千万ではないか、こういうことが言われるわけですが、あなたはいまの諸外国と日本の外交官とを比較して、数を見て、これは日本はもっとやらなければいかぬと思うのか、あるいは日本はこれでもう上等だ、いかぬときには自衛力でやるわ、戦闘力でやるわ、安保でやるわ、こういうふうにお考えになっておるでしょうか、簡単にお答え願いたいと思います。
○西垣政府委員　外交に携わっております在外定員の数が諸外国と比べてどうだという議論につきましては、私どももここのところずっと外務省からいろいろと資料をいただきまして検討いたしております。率直に申しまして、日本よりもはるかに多く在外定員を持っている国がかなりございます。そのことは否定できません。それから、今後充実を図らなければならぬ必要性がないとも私ども思っておりません。
　ただ、私ども考えなければなりませんのは、そういった事柄も、現在日本が置かれている財政の状況でございますとか、国内所管庁とのバランスでございますとか、そういったものの中で判断をしていかなければならない。と同時に、やはり財政力ということでございますから一挙にというわけにはいきませんので、そのときそのときの許された状況のもとで何ができるかということで着実に検討を続けていくことではないかというふうに考えております。
○井上（泉）委員　確かにそれは、そのときの置かれておる情勢の中でやるのはあたりまえのことです。しかし、あなたも日本国の公務員ですから、日本の憲法を遵守する義務があるでしょう。日本の憲法には戦争放棄の平和条項がちゃんとあるわけで、そういう中で国の全体の予算を見る場合に、あなたに言っても無理かもしれぬけれども、あなたも優秀なエリート官僚ですからいずれは局長、次官になり、あるいは自民党から公認で議員になるかもしらぬ。しかし、やはりそれだけの定見というものを持ち思想というものを身につけた大蔵官僚であってほしい、こう思うわけです。
　防衛庁の予算についてはかなり甘く査定をし、きのうあたりも、定員削減の一方で日本の公務員の三分の一が防衛庁関係の職員の予算だというように聞くわけですが、そういうものから比較をいたしまして、余りにも日本の外交体制というものが不十分であるということを指摘せざるを得ないわけです。言いわけはいいです。これではどうもいまの日本の外交体制が不十分であることは、私が資料を提供するまでもなく外務省から資料をもらっておると思うのですけれども、金があるどかないとかということは別にして、これでは日本の外交体制が今日の日本の国際的地位から見ても不十分だという考え方、とらえ方をしておるかどうか、あなたも次の委員会に出なければいけないそうですから、その点だけお聞きします。
○西垣政府委員　日本の安全保障のために平和外交の推進が大事であるというふうに私どもも認識しておりますことは、先ほども申し上げたとおりでございます。
　それからこれも先ほど申し上げたことでございますが、外務省所管の予算の伸びは大変大きいものでございまして、防衛庁との関係におきましても外務省の予算の伸びの方が大きいのです。このことは申し上げておきたいのです。
　それから、定員につきましてもいかに努力しているかということでございまして、全体としての定員が七百七十名落ちている中で、外務省だけのために八十名ふやしているというのは大変なことでございます。私どもとしては相当に努力をしておるつもりでございますし、先ほどからおっしゃっておられますように、平和外交の推進につきましては私どもも全く同じように認識しておりますので、今後とも努力していきたいというように思います。
○井上（泉）委員　いろいろ理屈を言うには及ばぬのです。平和外交を推進させていくためには金さえあればもっと出してもいいな、もっと外交体制を強化したらいいな、そういう感じを持っておるかどうか。言いわけはいいです。持っておれば持っておる、持っておらなければ持ってない、それだけお答え願いたい。
○西垣政府委員　外交機能の充実のためには、私どもは努力したいと思っております。
○井上（泉）委員　どうも御苦労でした。
　そこで私は外務大臣にお尋ねするわけですが、私が前段で申しましたように、濱口雄幸総理大臣が国会での最初の演説に外交というものを出してやったのだけれども、御承知のように濱口雄幸は東京駅頭で刺された。そうして刺された直後に濱口雄幸は、これは男子の本懐ですという話をされた。その男子の本懐というのは何であるかというならば、その時分は日本は非常な経済危機の中にあって、どうしても日本は金解禁を断行して緊縮予算をせにゃいかぬ、行政整理をせにゃいかぬ、そういういまの日本の財政状況と似通った状態にあったでしょう。一方においてロンドンにおける軍縮条約で、これ以上軍事予算をふやしたら国内の民生安定の予算がなくなるから大変だ、こういうことで、ロンドン軍縮条約と、日本のいわゆる軍縮、財政再建とに命をかけてやっておった。ところがそれをやっておったがために右翼に刺された。しかしそのことは男子の本懐、こう言って、悠然と刺されたことについての決意を言ったわけですが、私は、外務大臣が、本当に日本の平和外交というものを男子の本懐として徹底的に推進していきますというぐらいの気概というものが——あるかもしれませんよ、あるかもしれませんからこういうことをお尋ねするのは御無礼かもしれませんけれども、持っておるのかどうか。防衛予算だけふやすのが日本の安全ではない、おれは外務大臣として日本の外交陣を強化することによって日本の安全を守るのだ、こういう気概を持っておるのかどうか、その点ひとつ大臣のお気持ちをお聞かせ願いたいと思う。
○伊東国務大臣　御質問でございますが、ひとつ結果を見ていただきたい、こう思うのでございます。私は、防衛予算をふやすことによって、それだけで日本の安全が守れるなどということは毛頭考えていないわけでございまして、安全保障というのは総合的に考えていかなければならぬ。外交、防衛力、あるいは南北問題の解消とか、あるいは紛争当事国あるいは近辺の周囲の国等に対する経済援助の問題——紛争の当事国と言いましたが、当事国でなくて、紛争の起きている国の周辺の国に対する援助の問題とか、広い立場に立って考えなければならぬのが国の安全保障でありまして、私どもは外務省として平和外交をやるというのが役目でございます。先生からいま大蔵省に対しまして外交体制の整備につきまして御質問があったわけでございますが、そういうことを考えまして平和外交に積極的に、真剣に取り組むというのが私の気持ちでございます。
○井上（泉）委員　そこで、日本としては自由と民主主義を守る国際外交というものを考えなければいかぬわけですが、金大中氏の問題についてこの外務委員会でこの間論議をされたときには、公判の記録を全部よこしてもらいたいと韓国に強く要求をしてやります、こう言っていた。ところが、翌日の参議院の外務委員会か何かでの、それがすべてではない、もうこれで結構じゃというような談話を私は新聞で見たわけですが、いまでもあなたは公判記録が全部欲しいとお考えになっておるかどうか、その点を伺いたい。
○伊東国務大臣　足りないところがあったら政府委員に答えてもらいますが、私は何としても判決文の全文は見せてもらいたいということで努力をいたします。実はきのうも外務次官が向こうの大使にも会っております。私も近くまた大使に会って要請をしようということにしておりますが、向こうのソウルにおります日本の大使も通じ、また東京の韓国大使も通じ、いろんなルートで判決文の全文を見せてもらいたいという努力をやってまいります。
○井上（泉）委員　そういう大臣の姿勢というものを実際業務を行うのは局長であろうと思うわけですが、そういう中で大臣もそういうことを、国会の委員会等ではきれいな言葉といいますか、そういう発言をされるわけですけれども、裏ではもうそんなものはよこさぬでもいい、よこしてもらうと政治決着の問題までさかのぼってくるからよこさぬでもようないかというようないいかげんな取引を、これは優秀な外務官僚でありますから、どれだけ知恵を使うてやりよるかわからぬですが、そういうことはないのかどうか、ひとつアジア局長から御答弁願いたいと思います。
○木内政府委員　先ほど大臣から御答弁されましたとおり、私どもとしては判決文の入手に引き続き努力しておりまして、昨日事務次官が在京の韓国大使に申し入れられ、それで大臣も近く大使に会っていただくということでございまして、決して事務当局としまして、先ほどの井上委員の御指摘のようなことをしているということは毛頭ございません。
○井上（泉）委員　その点についてはまたこれからこめ委員会で引き続き論議をしていきたいと思うわけですけれども、なにを受け取って、それがどうも政治決着に反するようなことであった場合には、これは仮定だから答えられないというような官僚答弁ではなしに、そういうふうなことも懸念をされるから全文をもらいたい、こういうわけでしょう。だから懸念をされておるからそういうものをもらいたい、こういう要求であるということには間違いないんですか。
○伊東国務大臣　われわれもらっておりますのは、要旨をもらって、その要旨に明瞭に書いてございますので、友邦国のことも考慮しとか国内の活動の証拠によりとか書いてありますので、これは政治決着に違反しないということで理解をしているということでございます。その上に判決文と言っておりますのは、その理解をさらに間違いないものだとすることに判決文全文があった方がなおいいということで、判決文の入手についていま申し上げましたように、先生きれいな言葉とおっしゃいましたがそうじゃなくて、何としても見せてくれということを、近く私も大使に会いますし、努力をしてまいるつもりでございます。
○井上（泉）委員　そこで端的にお尋ねするわけですが、金大中氏に対する死刑判決については、これはまことに遺憾千万だとお考えになっておるのか、これはやむを得ぬことだとお考えになっておるのか、その点再度承りたいと思います。
○伊東国務大臣　私、国会で何回も申し上げたのでございますが、金大中氏という人についてはああいう拉致事件がございましたので、日本人は関心を持っておる人が多いのでございますので、金大中氏の身辺につきましては重大な関心を持っておる、また事の成り行きに憂慮しておるということを、何回も言ったことがございますので、その言葉から十分お察しいただけるんじゃないかというふうに思います。
○井上（泉）委員　回りが悪いから察しにくいわけですけれども、そういうことはせられちゃ困るというのが心の中にある、こう理解をしていいでしょうか。
○伊東国務大臣　この裁判自体は向こうの国内の問題でございますから、余り立ち入ってこうしたいああしたいとかいろんなことを言うのは私は差し控えておるのでございますが、この前も国会で申し上げたことがあるのですが、最悪の事態にたると日本の国内でいろんな意見が出るだろう、日本と韓国は本当の隣国でございますし、長きにわたって友好関係を続けていかなければならぬという両国の関係にひびが入るということになってはこれからの日韓関係が困るから、そういう世論が強く出てくるということは日韓の外交をやっていく上に非常にむずかしい情勢になることがあり得るので、最悪の場合ということはなるべく考えたくないということを私は言っておるのでありまして、先生お察しを願いたい、このように言ったのですが、もう察していただけたのだと思うのですが、そういうことを何回も言っております。
○井上（泉）委員　どういう意味か、また同僚の先生に聞いて私の足らない知恵を満たしていきたいと思います。
　そこで、もう時間がありませんので、いろいろ予定をしておった質問項目がほとんど外務省の予算、外務省のＰＴＡみたいな質問をしてそれに時間をとられて残念ですが、国連総会における大臣の一般討論演説というものは非常に評価してよいんじゃないか。これが日本外交の一つのなにでないかと思うわけです。その中で不明確なのがカンボジアの問題等について。あるいはまたアフガニスタンの方にも大臣が行かれた、そういう努力に非常に感謝するわけですが、そういうことについてはきょうは省略をいたしまして、ただ一つ次の委員会に機会がありましたら私もまた大臣の見解を承りたいと思うことに、ソ連との関係における問題がある。対ソ連との関係が非常に悪い。悪い根底が領土問題にある。領土問題あるいはアフガニスタンの軍事介入の問題あるいはカンボジアの問題、ああいう問題で国際世論の中でソ連に対する風当たりが非常に強くなってきておると私は思う。ところが、日本はかつてはソ連との間に友好条約を結んでおった。昭和十六年に破棄されたわけでありますけれども、帝政ロシア時代のものまでソ連がこれはおれのものだ、こう言って持ち出してくるのでありますならば、昭和十六年の日ソの平和友好条約がまだ生きておらなければいかぬと思うわけですけれども、それは全く空文化しておる。
　そこで、一九五六年だったか、鳩山総理との条約調印の際にも領土問題が懸案問題として解決されなければいかぬということが含まれておった。そういう中で今日、北方領土はもう解決済みだというソ連の政治姿勢、一昨日はイズベスチヤでは五六年の共同声明を骨子とした記事が載って、そうするとソ連も多少変わったか、それで外務省は注目に値するソ連の考え方だ、こういう談話を発表した。ところが翌日になると、今度はソ連は領土問題は一切済んでおる、こう言ってきておる。大臣は国連で領土問題に触れた演説をされたということで、これは非常に高く評価をするわけです。しかし演説で触れただけではなしに、具体的に今日、平和外交の面からも、日本の北方領土返還についての国際世論をつくり上げていくことが、非常に大事なことではないかと私は思うわけです。ややもすれば領土問題を持ち出すとソ連を敵視しておるとかソ連をどうのこうの、こういう論評もあちこちで出てくるわけですけれども、私どもはソ連との関係においても日本は友好関係を深めていかなければならぬ。それについては日ソの懸案の問題である領土問題についてソ連がもっときちっとしたことをしてこなければ、領土問題は国の主権に関することであるし、いまのイラン・イラクの紛争も原因はやはり境界線の問題、至るところの軍事衝突というのは境界線をめぐっているではないですか。それだけそれぞれの国の面目にかけて対処しなければいかぬ問題だと思うわけですが、北方領土の返還という、日本の対ソ外交だけではなしに日本の外交にとって最重要と思われるこの問題に対して、大臣はこれからどういうふうな作業日程といいますか行動によってこの実現に目鼻をつけていくというお考えを持っておられるのか、その気持ちを聞かせていただいて私はきょうの質問を終わりたい、こう思っておるわけですが、どうでしょう。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　国連の演説でございますが、私は日本人として当然のことを当然に言ったというつもりでおるわけでございます。ソ連に対しまして公式のああいう場所で、日本は平和条約をつくって日ソ友好をやりたいんだがその前提に解決しない領土問題があるということをソ連にも言い、国連で言うということは、世界じゅうにあれは知ってもらう、日本とソ連との間に平和条約ができないのは領土問題があるからだということを世界にも知ってもらうということで、国連で当然のことを私は言っただけでございます。
　次の日、グロムイコ外相と会談をしたときにまた領土問題を私は言ったわけでございます。その際に、いま先生がお触れになりました鳩山さんが行かれて共同声明を出された、あのときに領土問題がはっきり、平和条約ができれば歯舞、色丹は引き渡す、その後の諸懸案の中には国後、択捉というものもあるんだということを、グロムイコ・松本日本全権との間で書面の交換もし、向こうからもそうだという返事がグロムイコさんの名前で来ているわけでございまして、グロムイコ外相が領土の問題は一番知っておられる。あの鳩山さんのときの共同声明を私は何回も引いて、グロムイコ外相が領土問題は一番知っておられるということで話したのでございますが、遺憾ながら満足な答えはそこからは出てこなかったわけでございます。最後に両方で今後とも日ソ友好を深めるようにひとつ努力しようということで別れたわけでございまして、あの会談がどういう意味を持つのかということを私も注意したのでございますが、先生おっしゃったようなあのときの共同声明を引いてイズベスチヤ紙が書いたわけでございます。
　それで、従来はソ連側は余りあの問題に触れておりませんでしたので、何かあの共同声明に関連して変化があるかと思っておりましたら、先生おっしゃったとおり次の日、領土問題はもうないという意味のことをまた打ち消したものが出ているわけでございます。
　日本とソ連との間はこの領土問題、それから北方四島に対する軍備の強化の問題もう一つはアフガンに対する軍事介入というようなことが絡まって冷たい関係になっているわけでございます。いずれをとってみてもこれはソ連側の原因というふうに私ども考えておりますので、話し合いをしていこうということであれば話し合いのできるような環境をソ連もつくるべきだ、行動でちゃんと示してもらいたいということをわれわれは言っているわけでございまして、この問題につきましては、隣の強大国のソ連ということでございまして、われわれも日ソの平和友好関係がずっと続くということは本当に期待するところでございますので、私どもはどういう手がかりでそれができるか、いまのところは従来の態度を持しながら注意深くソ連の出方も見守っているというのが現状でございます。私どもも日ソ友好ということにつきましてはもとより望むところでございますので、どうしたらそれがうまくできるか、ソ連も態度を変えてもらいたいというような考え方でいま見守っている、模索しているというのが現状でございます。
○井上（泉）委員　時間が来ておりますけれども、土井先生の時間を若干もらいましたので御了承願いたいと思います。
　一九五一年九月に吉田全権が演説をして、「千島列島及び樺太南部は、日本降伏直後の一九四五年九月千日一方的にソ連に収容されたのであります。また、日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時たまたま日本兵営が存在したためにソ連軍に占領されたままであります。」こういう演説をしている。これは明らかに日本の領土である。けれどもそういう戦争の結果こういうことになった。それを受けて、鳩山総理の日ソ共同宣言に発展をしてきている。そこで安保条約ができたからどうのこうのという話が出てきても、それはその後の経過であって、あくまで日本の固有の領土として、戦争が終わった今日その返還を求めるのは国民の世論であると思うわけです。
　そこで私は、ソ連に約束の実行を迫ると同時に、日本もソ連と約束したことは実行していかないと、領土を返してもらえぬからあれもできないぞ、これもできないぞというけちくさいことを言っておったら、両方の話し合いができないじゃないか。あくまでも領土は絶対譲ることのできない日本の基本姿勢だと思うわけですから、これを崩すような対ソ関係というものは一切成り立たないのは当然だと思うわけですけれども、しかしそれと関係ないことでは、やはり友好関係を深めていくような努力というものはするべきではないか。こういうふうに思うわけですが、その点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　北方四島が日本固有の領土であるということは、国会でも何度も御決議をいただいておりますし、私は国民の総意だというふうに思いまして、今後ともひとつ息長く粘り強くあらゆる機会に主張していくということをやりたいと思っているわけでございます。
　いま先生の、領土は領土、別の問題はまた別の問題で考えたらいいじゃないかというのは一つの御意見でございますが、外交の問題で約束したことを実行しないということは、確かに先生のおっしゃるとおり不信を買うことでございますから、私は、やるという約束をしたらこれはやるべきだ。ただし、やれないような約束をうまいことを言って結果において相手をだますというようなことは、これは不信を買うもとでございますので、そういうことではなしに、いま領土と別なこととおっしゃいましたが、文化の問題とか経済の問題とかいろいろあると思います。そういう問題についてどうするかということにつきましては、ケース・バイ・ケースで一つ一つ考えていくということで、新しい政府ベースの信用供与等についてはそういうことでやっておりますので、いましばらくいままでの態度は変えないで、向こうの出方も見守っていくというつもりでございます。
○井上（泉）委員　残余の問題は次の機会に譲りまして、きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○土井委員　国連の世界観光機関ＷＴＯが主催をいたしました国連の世界観光会議が、このたび初めて九月二十七日から二週間マニラで行われたわけでございますが、もちろん日本もこれに参加し、出席をいたしております。このマニラでの国連の世界観光会議に先立ちまして、同じくマニラで観光問題の民間会議が九月の十二日から二十五日までの間、参加は十八カ国から三十人出席をされております。もちろん日本からもこの中に出席をされたわけでございますけれども、その民間会議の席で買春観光の問題が焦点になりまして、日本男性のセックスツアーについて地元のフィリピンから調査データを盛り込んだ報告書が提出され、さらに野党の有力指導者からこれに対して手厳しい批判が出たという実情がございます。
　ここに御出席の外務省なり運輸省なりはもちろんこの実情について御承知おきだと思いますが、よく御存じですね。いかがですか。
○木内政府委員　土井委員御指摘の事実は、私どもも十分承知いたしております。
○土井委員　これはまことにけしからぬ話でして、私はこれについて申し上げたいことが山ほどありますが、まずよく知られているところでは、昨年五月にマニラのラマダホテルで、日本のツーリスト会社による日本人男性観光客が近くのレストランで夕食をとって、約百人が勢ぞろいして、そこでフィリピン人のホステスの中から相手を選んでホテルへ連れて帰った集団見合い事件というのがございますが、これなどは一例でありまして、こういうことが昨今あたりまえのように行われているようであります。フィリピンに行く日本人の観光客の数は毎年どんどんふえていっているわけですが、昨年あたりは約二十五万人、その九割を占める男性の行為をフィリピンにおいても昨今では手厳しく批判されているということは、これはもう御承知のとおりだと思うのです。昨年はマルコス大統領の日本人観光客が俗悪なことをやっているという発言も報道されたことがございますが、市民団体も運輸省に対して抗議の声明を出される、こういうことになっております。マニラではバーやトルコぶろ、ナイトクラブが激増する中で、ホスピタリティーガールなどというふうな名称での売春婦がふえていっておりますけれども、彼女たちが受け取るのは客が払う料金のわずか一五％程度にしかすぎない、この中でさやかせぎと申しますかリベートを観光業者の方が受け取るというシステムにもなっている、こういうふうな実情がいまあるようであります。
　きょうは私はその一部を持ってきたわけでありますけれども、フィリピンの国内においてもこういうことを糾弾するいろいろな新聞の紙面がいままでに数限りなくあるわけでありますが、大見出しで、「ブラスト・アット・セックス・ツアーズ」、こういう紙面すら私たちの目にすぐに入ってくるわけであります。
　御存じかもしれませんけれども、アメリカにおきましても、ことしの一月三日にＡＢＣテレビがこういう問題をＡＢＣニュースマガジンという番組で取り上げました。その中で特に日本男性のこういう異常な観光集団行動というものを取り上げて問題にいたしておりまして、こういうことすらこの中で問題にされております。「ソー　ジャパニーズメン　ハブ　ビーン　ダブド　ザ　セックス　アニマルズ　オブ　エイジア　ウエルカムド　バイ　セックス　マーチャンツ　ノットオンリー　イン　バンコク　バット　オールソー　イン　タイペイ　マニラ　ソウル　アンド　ナウ　サンフランシスコ」。
　まことに恥ずかしいきわみでありますけれども、これは本来外務大臣もお考えになりまして、日本とフィリピンの間というのは、前の通常国会においても日比通商航海条約を日本は締結をいたしました。その節は、お互いの両国民が信頼を持ち合った上に立った外交ということを答弁の中でも意に込めてわれわれも受けておりますし、やはり国と国とのあるべき姿というのはお互いが信頼の上に立つ相互理解というものを尊重し合いながらやっていかなければならない、これは何といってもＡＢＣの問題になろうと思うのですが、こういう状況がかの地において日本男性の観光旅行ということに名をかりた異常な集団行動によっていま展開されているという実情をお考えになって、どのようにお感じになりますか。
○伊東国務大臣　集団的にそういう行為をしているという御質問があったのですが、そういうことが相手国に与える悪い影響、あるいは対日感情といいますか対日観といいますか、そういうものに及ぼす影響等を考えますと、これは外務省としても非常に懸念をしますし、困惑するという感じでございます。
　国民外交ということをよく言われますが、特に外国に行った場合は一人一人が外交官のようなものでございまして、一人の小さい行為が大きな結果を生むということはよくあるわけでございますので、昨年の暮れでございましたか昨年秋でございましたか、外務省からも運輸省の方に頼んで観光業者に注意を喚起してもらうというふうなことをやったわけでございまして、これは外交といいますか、もっと広い意味で日本人全部に対する悪い影響があることでございますので、大いに懸念をし、運輸省にもいまお願いしているところでございますが、本当に困惑しているというのが率直な感じじゃないかというような感じがします。
○土井委員　外務大臣まことに困ったお顔をなすって、困惑している困惑していると連発をなさるわけでありますが、運輸省の方にはもう少し早くフィリピンの方から日本人の男性のセックスツアーを中止せよという中身の抗議文が届いているはずでありますが、お受け取りになりましたか。
○角田（達）政府委員　お答えいたします。
　フィリピンの市民団体からの抗議文書、これはことしの八月中旬ごろ、私どもの観光部の業務課長あての文書でございますが、届いてございます。
　その送り主はＣＡＣＰという団体でございまして、件名は、フィリピンにおける売春についての意見書というようなことで、私どもの観光部の業務課に送り届けられたわけでございますが、その中身は日本人を含む旅行者の問題、それからフィリピンに駐在しております軍隊の問題、外国企業の問題、こういう問題について述べられておりまして、そういう日本人あるいは外国企業というものからのフィリピン労働者に対する搾取の点について抗議が寄せられているわけでございますが、その文面の冒頭におきまして、先ほど先生御指摘の昨年の五月に起こりました事件、約二百人のフィリピンの女性を待機させておいてそこへ旅行者を案内したというような事件についての非難についての問題が述べられております。
　それからさらに、約二十万人程度の日本人の旅行者がフィリピンを訪れ、その約九〇％が男性で、彼らのパッケージツアーの中に小健全な行動が組み込まれているというような指摘がなされておるわけでございまして、私どもことしの八月、これはいま申しました文書が参ります以前から、アジア方面に向かいます日本人の観光旅行者のマナーの健全化につきましては関係の旅行業者に十分注意をし、また健全化に努めるよう指導してきたわけでございます。
　ただ、その文書の中にありました、先ほど申し上げましたフィリピンから送られてきた文書の中にありました不健全な行動があらかじめ旅行の中に組み込まれておるというような実態は、私どもまだ明確に事実として把握したことがございません。
　ただ、いずれにしましても、いろいろな情報によりましてそういうような日本の観光旅行者の不健全な行動というものが相当数あるということは推測にかたくないわけでございますので、十分われわれも旅行業界の指導について遺憾のないようにやってまいりたい、かように考えております。
○土井委員　運輸省としてはいつごろこの抗議文をお受け取りになったのですか。
○角田（達）政府委員　ことしの八月の中旬でございます。
○土井委員　ことしの八月中旬からこの方、それに対して何らかの措置なり対策なりをお講じになるのが当然だと思いますが、これに対して運輸省としてどういうふうにお取り扱いをなされましたか。
○角田（達）政府委員　私どもといたしましては、旅行業界がこういう観光客の不健全な行動に関与しないようにすること、こういう手だてしかないわけでございまして、基本的には観光旅行者のモラルの問題だと思います。私どものできる範囲は、旅行業者がそういうような観光旅行者の不健全な行動に絶対に関与しないようにさせる、こういうことであるわけでございますが、直ちにＪＡＴＡといいまして日本旅行業協会、これは海外の観光旅行を扱っている旅行業者の団体でございますが、この団体の幹部を呼びまして、これは従前から注意はし、また旅行業界といたしましてもできる範囲のことはやってきたようでございますけれども、さらにこの際徹底して、こういう不健全な行動に旅行業者として関与しないような手だてをする方策についていろいろ検討をしてくれという指示をいたした次第でございます。
○土井委員　お伺いすれば何もやっていらっしゃらないに等しいわけですね。いろいろ手だてについて話し合う、検討すると、いつまで続けたってこれはどうにもならない話です。いままでだってそれをやっていらっしゃるわけでしょう。いまこういう状況の中でそのことに対して真剣に特に新たに取り組むという何らかの努力があったかどうかということを私はお伺いしたいんですが、どうなんですか。
○角田（達）政府委員　全般的にはただいま申し上げましたとおりでございますが、さらに数日前、いま申し上げました日本旅行業協会の会長を呼びまして、具体的に効果的だと思われる方策がないかという相談をじっくりしたわけでございます。旅行業者に対するＰＲとかあるいは旅客に対する健全化のＰＲ、これは従前からやっておるわけでございます。それからさらに、もし旅客の不健全な行動に業者として関与したようなことがはっきりした場合には旅行業協会としてもこれを除名するというような申し合わせもしておるわけでございます。
　それ以上にさらに具体的な手だてはないかということでいろいろ相談をしたわけでございますが、旅行業協会がもし万一関与する場合に考えられますのは、旅客を日本から行き先へ送り出す日本の旅行業者が初めから関与する場合と、それから日本の旅行業者は一応お客様を送り出して、それを受けます現地の、フィリピンならフィリピンあるいは台湾なら台湾、そういったところの現地の旅行業者がみずからの判断で送られてきた旅行者にそういう不健全な行動のあっせんをする場合も考えられます。私どもが事業者からいろいろ聞いておるところでは、どうも現地業者自身の判断によるそういう不健全な行動への関与の方が多いんではないかというような話もよく聞きますので、日本旅行業協会として、これは個々の日本の旅行業者がやったのでは効果が上がりません、これは商取引でございますから。そうではなくて、海外旅行を扱っております日本旅行業協会、そういう団体として行き先の、現地の旅行業界の方と、こういう事態を改善するためにどういう手だてがあるか、現実に向こうに行ってそれで相談をして何らかの改善策について対策を立てるように、こういう指示をし、それからＪＡＴＡ、日本旅行業協会の会長もその点については十分了承した、今後そういうことで早急に検討してみる、こういうことにしております。
　それから、私どもとしては従来からＰＲその他いろいろやってきたわけでございますが、さらにこの際新たに旅行業者に対しまして通達を発しまして、もし万一こういう不健全な旅行に関与したというようなことが明らかになった場合には、運輸省観光部としてその旅行業者の名前を公表し、社会的な制裁を与える、こういうことにしたわけでございます。
　それから、いろいろいま申し上げました以外に、旅行業者が関与しない、あるいは旅行者がそういう不健全な行動に走らないようにするための手だてがまだ考えればあるかもしれない、その辺のところについて日本旅行業協会としてさらに十分検討を加えて、その結果を運輸省の方に報告しろ、こういう通達を発したわけでございます。
　この問題、いろいろな条件、原因が重なって起きている問題だと思いますが、私どもは私どものできる範囲で最善を尽くしてまいりたい、かように考えております。
○土井委員　いま通達を出したとおっしゃいましたが、いつその通達をお出しになりましたか、一番最近の通達ですね。
○角田（達）政府委員　十月の二十一日、きのう付でございます。
○土井委員　きのうの何時ごろお出しになりましたか。
○角田（達）政府委員　きのうの一時でございます。一時に向こうの旅行業協会の専務を呼びまして通達文を渡したわけでございます。
○土井委員　きょう私が当外務委員会でこの問題を取り上げて質問をするということで大急ぎで運輸省としてはそういう措置をおとりになったとしか考えようがない。場当たりもいいところだと私は言いたいですよ。真剣にこの問題をお取り上げになったというふうには私はとても思えない。すでに八月に現地からの抗議文を受けている運輸省じゃありませんか。実情に対しての調査というのも、それから時間をかけていままでかかったとは言わせませんよ。大体態度としてはふまじめだ、不誠実ですね。
　私がなぜこういうことを声を荒立てて言わなければならないか、こんなことは言うまでもありません。観光旅行というのはいいことだと私は思っています。実情に対して知る、そして、さっき外務大臣がおっしゃったとおり、一人一人が外交官になったようなつもりでその国の国民といろいろな交流の場を持つ、お互いの国が信頼の上に成り立つお互いのつながりというものを大切に育てていく、そういう意味では私は観光旅行ということは大事だと思っています。でも、全世界の男性の観光客の中でこういう異常な集団行動をとる外国人があるでしょうか、私は日本人をおいてほかにないと思うのですよ。だから、かのフィリピンの国においてもこれだけたくさんの新聞が紙面にその問題を取り上げて憂慮をし抗議をし非難をし、アメリカでもテレビのニュースでこれが取り上げられる、各国でも日本の男性はということをこういう問題を通じてどのように考えているか、ひとつお考えいただきたい。
　私は、そういうことを考えていくと、いろいろいま異常な集団行動を続けて恥じない、そういう日本の観光業者たちというのが買春ツアーで潤っているということを考えるにつけても、フィリピンに対してだけ申し上げますけれども、かつて日本はフィリピンに対して侵略をいたしました、いままさに新たな、形を変えた醜悪な侵略行為をやっていると受け取られても仕方がないではないですか。こういうことを考えてまいりますと、いまのような御答弁では私は納得するわけにはいかないのですよ。よろしゅうございますか。単なる通達一本を出した、業界が話し合っているからそれでいいだろう、実情は、日本の旅行業者が請け負っているのは向こうまでの話であってそれから先は向こうの業者がやっていることだからわれわれには関係ないじゃないか、そんなことで事を丸めて何とか場当たりで措置を講じたというふうに言って済む問題じゃないのです。業界同士で話をしてやってみたところで、いままでどおりの繰り返しになるじゃないですか。
　ちょっと運輸省にお尋ねをいたしますけれども、運輸省のかつてのあなたと同じポジションでである観光部長さんで、いまこういう業界に行っていらっしゃる方があるでしょう。運輸省からこういう旅行業者に天下りをなすっていらっしゃる方がかなりあるんじゃないですか。ＪＡＴＡだって無関係とは私は言わせませんよ。そういうところで話し合え話し合えと言われるときに、運輸省として毅然とした姿勢で当たっていただきたいと幾ら言ったって、背後でそういうつながりがあるということが現実の問題として、大変ひっかかる問題として一つあると私は思うのです。通達をする場合にも、いろいろそういう話し合いの中で決められていくことも私は問題だと思うのですが、これはいままでどおりでは済まないということをひとつ申し上げたい。そうして、いろいろな実情があるでしょうが、私は改めてＪＡＴＡ並びに観光業界の代表の方々を証人、参考人として呼んで実情に対して問いただしをいたします。よろしいですか。運輸省として毅然とした態度でこれに臨んでいただかなければならぬ。
　外務大臣、退席なさる前に私が申し上げたいのは、これは閣内でひとつ問題にしていただくべき問題だと思います。きょうは運輸大臣は御出席じゃありませんけれども、こういう事柄に対してひとつ外務大臣から運輸大臣にここでこのように問題になったことをしかとお伝えいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　閣議とおっしゃいましたが、私、運輸大臣にここで土井先生から問題になりましたことは全部報告します。こういう非常にむずかしい問題でございますが、外交にも影響を及ぼし、本当にその国と日本との感情にも悪い影響を与えるということはよくわかりますので、運輸大臣にはちゃんと報告します。
○土井委員　この問題について、なおかつ私は問題として取り上げなければならない論点がほかにもあるということをよく承知いたしております。しかしこれは、きょうは時間が非常に制約をされてまいりましたから別の機会に続行してまいりましよう。
　そして、きょうは警察庁からも御出席をいただいてまことに申しわけないわけですけれども、実は、こういう観光旅行にやはりつけ込まれるという問題が一つあります。もうすでにこれに対しての捜査が展開をされているわけでありますけれども、かのフィリピンにおいて観光旅行団の中に加わっていく人々の中に偽造国際免許証をお金で買って帰ってくるという人たちがあるようであります。まことにこれ自身は、いまの観光旅行のあり方に対してつけ込まれる問題がこういうところにもあるわけでありまして、私はやはりいまの日本の観光旅行のあり方をそういう側面からも一つはただしていかなければならない、こういうことを考えるわけですが、これは警察庁の方御出席をいただいて恐縮ですけれども、別の機会にその実情についてもひとつ御説明を賜るようにお願いを申し上げます。よろしゅうございますか、お許しいただきたいと思います。
　あと一問だけ申し上げて私はきょうは終わりにしたいと思うのですが、実は昨日、安保特が開かれまして、そこで取り上げました問題もさっき井上委員の方から御質問の中にあったようでありますが、再度私はこれを確かめておきたいと思うので、ひとつ御答弁を願います。
　淺尾局長は、昨日は大変なことを私は発言されたと思っているのです。ホルムズ海峡で共同パトロールする場合に、わが国が一部それに対して費用負担するということは憲法の禁じているところではない、集団自衛権に抵触をしない、したがって憲法にも抵触をしない、こういうふうな御答弁であったようであります。自由航行のための共同パトロール、ホルムズ海峡についての共同パトロール構想というのは当然御存じになっていてこういう御答弁であるはずだと私は思いますけれども、どんな内容というふうにこの共同パトロール構想をお考えになっていらっしゃるわけか、また掌握なすっているわけか、その辺はいかがなんですか。
○淺尾政府委員　昨日の安保特での御質問に対して私の方からもお答えいたしましたように、この共同パトロール構想についてはまだ全く具体化しておりません。したがって、私たちはそれがどういう構想になるかという実態について把握している立場にございません。
　ただ、方々の委員会で仮定の問題として、共同パトロールというものが実施された場合に費用を日本が分担することは集団的自衛権との関連で法的に許されるかどうかという御質問がございました。当委員会での御質問に対して外務大臣の方から、その点については政府部内で検討してまた報告するということで、昨日の安保特でも同じような質問がございましたので私の方から全く仮定の問題として、共同パトロールについて費用の分担をするということは集団的自衛権の行使には抵触しないということを申し上げ、さらに重ねて、しかし本件については具体的内容が決定してないし、またその結果費用の支出の目的、態様によって当然その際において政府として態度を決定することになるだろうということを申し上げた次第でございます。
○土井委員　ああいう御答弁をお出しになる場合には、具体的に共同パトロール構想というものを踏んまえた上での御答弁でなければこれは大変な間違いを犯しますよ。具体的にどういう共同パトロール構想があるかということを踏んまえての御答弁でなければならないはずです。一般論としてまず出しておいて、そしてそれに締めくくっていくというやり方というのは逆立ちをしていると私は思う。果たしてそういうあり方自身が憲法に抵触するかしないかなんていうようなことはまだ言えないのですよ、構想について把握なすっていらっしゃらないのだから。
　したがいまして、昨日の御答弁というのは、これは撤回すべき御答弁だと私は思います。いかがですか。
○淺尾政府委員　これは再三御答弁いたしておりますように、私たちとしてもこの問題について議論をする実益というものは余りないというふうに考えておりますけれども、しかし仮定の問題として法的にどうだということでございますので、それに対してお答えした次第でございまして、昨日の答弁を私としてはここで撤回する意思はございません。
○土井委員　法的にどうかこうかという以前に、具体的な構想なり具体的な事実に対しての把握が全くないままで法に対しての解釈だけを先行させるということくらい、でたらめというかいいかげんというか、そういうことはないと思うのです。やはり事実に当てはめて法の解釈というものは初めて意味があるわけでありまして、まず法の解釈をしておいて、それに対して事実を当てはめていくというのはまるで逆立ちしている、こういうことを私ははっきり申し上げたい。よろしゅうございますか、局長、これはしたがって、きのうの御答弁というのは不適切です、そういうことを申し上げます。
○淺尾政府委員　ただいまの土井委員の疑問あるいはコメントについては、私としてもよく記憶にとどめておきたいと思います。
○奥田委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件を議題とし、政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣伊東正義君。
　　　　—————————————
○伊東国務大臣　ただいま議題となりました千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　昭和四十六年に作成された千九百七十一年の国際小麦協定は、小麦の市況の安定化、開発途上国への食糧援助等について規定しておりますが、昭和五十三年以来国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）主催のもとにこの協定にかわる新協定の作成交渉が行われております。この交渉において国際小麦協定を構成する二の規約のうち、小麦貿易規約についてはいまだ新しい規約が作成されるに至っておりませんが、食糧援助規約については、多くの開発途上国において食糧不足が年ごとに深刻化しており、穀物による食糧援助に対する開発途上国の要請が増大しつつあることにかんがみ、援助拡大についての合意が成立し、この新規約が本年三月ロンドンにおいて採択されました。
　この規約は、本年七月一日に効力を生じたのであります。政府は、本年六月十七日にこの規約の暫定的適用宣言を行いました。
　この規約は、開発途上国に対し毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の定めた目標を達成する一環として、加盟国は、年間最小拠出量として合計七百五十九万二千トンの穀物またはこれにかわる現金を開発途上国に援助すること等を規定しております。
　わが国は、開発途上国の食糧問題との関連における食糧援助規約の持つ重要性を十分認識し、従来の食糧援助規約にも加盟してきており、この規約の交渉においても当初から積極的に参加してまいりました。この規約を締結することは、開発途上国における慢性的な食糧不足を緩和するための国際協力に引き続き貢献する見地から有益であると認められます。
　ここに、この規約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。