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○政府委員（新井忠之君）　先生御指摘のように、会計検査院におかれましては、東京、関東、東海、それから近畿管内の四十三の郵便局を対象といたしまして、平成三年五月に郵便番号自動読み取り区分機による郵便物の処理状況を調査されまして、次の三点について平成四年十二月に指摘を受けました。
　その一つは、郵便番号自動読み取り区分機により処理率が約四五％と低い、したがってこの向上を図ること。それから二つ目は、郵便番号自動読み取り区分機による読み取り率の向上を図るため、切手貼付と郵便番号記載の位置、あて名カードを貼付する位置、さらに郵便番号を印刷する際の印刷活字の標準書体等につきまして告示を改正し、明確化すること。それから三点目として、上記の内容について、郵便番号自動読み取り区分機による処理ができない郵便物を差し出している事業所等へ協力要請を行うこと、こういったような御指摘をいただいたわけでございます。
　私どもとしては、この指摘を受けてから今日まで、郵便番号の記載方法に関する告示を平成五年七月に改正いたしまして、官報に掲載いたしました。また、平成五年三月に有効稼働を図るための指導通達を発出いたしまして、区分機の配備局の業務運行管理責任者の打合会の開催等も行い、指導を徹底したわけでございます。さらにまた、大口事業者への協力要請のためのビデオ、パンフレット、リーフレット等を作成いたしまして、各郵便局を通じて大口利用者等への協力要請をお願いいたしました。さらに、テレビ、新聞、業界紙等も活用いたしまして、広くＰＲなどを実施したところでございます。
　その結果、検査院の調査した四十三局につきましては、郵便番号自動読み取り区分機の読み取り率につきまして、平成三年五月の四四・七％から本年度五月の五六・八％に約一二ポイント改善することができました。
　今後につきましても、定期的に区分機の稼働状況を把握いたしまして、区分機配備局にきめ細かく指導して供給率の向上を図るとともに、大口利用者等を中心としてＰＲや協力要請等に努めていく所存でございます。
○守住有信君　それで、私は郵便番号導入のときどういうことをやったか。
　まず、私は輸送課長でございましたが、大蔵省に各省庁を集めてもらいました。我が省に集めるよりも大蔵省に集めてもらった方が心理的に影響力が多いわけでございます。それから一つは、産業別分類表を使いまして、例えば新聞なら朝日新聞だとか、信託なら東洋信託とか、我々みずからが部下と一緒に歴訪したわけでございます。まず、本省のトップがみずから体を張ってやるということから始めて、もちろんテレビ、マスコミ、その他いろんな媒体を活用いたしまして、これは国民全体への郵便番号の記入の勧奨でございますから国民運動でなければならないというふうな思いでやってまいりました。その後、こういう機械区分の問題、特にいわゆる安否通信の手紙やはがきはきちっと番号を手書きで入れていただいております。
　問題は、大口利用者の機械的なあて名のコンピューターを使った処理の問題ですが、ここ何年か前からこういう現象が非常に起こってきたのではないか、私はこのように認識しておるわけでございます。今お話ししましたとおり、本省の課長や補佐や係長みずから動き出さぬと、郵政局も、まして現場は毎日毎日の仕事で追われております。大体大口利用者で郵便局へ持ってくるのはメッセンジャーボーイでございまして、あるいは運送委託の他の会社の諸君でございます。本当に大口利用を発信しておる発信人の製作者、総務系でございますけれども、これではないわけでございます。みずからがやってみながら、そういうことも体験しました。あるいはまた、私製はがきの赤枠入れなんか、通産省の紙業印刷業課にも行きまして通産省経由で、あるいはまた各種団体にはいろいろ業界ごとに社団法人とか財団法人がございます。その業界紙に書いてもらう。つまり、そういうのは官報なんか見ちゃおりませんので。それから、ダイレクトメールを出しても、ダイレクトメールはごみ箱へぼんですから。これが実態でございます。我が家に来たやつもぼんでしょう。そういうものでございます。
　私が導入するころは一台四億円ぐらいでございましたな、大量生産されたから今はちょっとは交うなっておるかもしれませんけれども、これをまず徹底していかぬと、今後の例えば時間制職員の問題、この後私は質問して総務庁の人事局長さんにもいろいろ訴えたいと思っております。けれども、そういう問題もやはりみずから内部から外部に向かって、郵便は体質が比較的いつも受け身でございまして、外に向かって徹底していくという点が、そして営業は営業でございますから、サービスはサービスでやっぱり余り文句を言い切らぬ、こういう体質があるわけでございますので、あえてこういう点を大臣みずからにも御認識いただいて、大臣みずからひとつ指揮をとっていただきたいと思います。一つの専門のセクションだけではだめでございますよ、挙げてやっていくということ。
　本当は、郵便番号を決めたのは今で言うなら総務課と業務課でございましてね。私は輸送課で区分運送屋でございました。鉄道郵便その他、航空輸送もやっておる担当でございましたけれども。そういうことで、昔を思い出しますので、ひとつあのときも大臣、事務次官、物すごく目の色を変えて何年間と持続をして郵便番号記載というのを大口利用者と個人通信、これに徹底していったということでございます。
　したがいまして、まして料金改定もしなきゃいかぬ、いかにして職員、郵便局のサービス処理能力をアップしていくか、そして時間制職員まで新たな制度として要求していくわけでございますから、この前座のことを十分また御努力を徹底して持続して各段階でしていただくことをお願い申し上げる次第でございます。
　さて、もう一つが職員の問題。
　御案内のとおり、郵便というのは流れでございまして、特に夕方、各企業、団体等から仕事の終わるころ郵便局に大量に差し出されてくるわけでございまして、また朝も深夜も大局の区分局は働いております。深夜もトラック便を高速その他に走らせております。それが朝来まして、朝方、自局の配達分の配達区分をしなきゃいかぬということで、簡単に言うと午前の早朝から九時半ごろまで、それから夕方四時半か五時ごろからずっと八時過ぎまで、これが一般の局の最大のピークでございます。内勤の方はやっぱりカーブがございまして、大体昼近くとか昼過ぎになるとダウンして、また夕方になるとぐっとふえてまたダウン。
　そこで、定員管理は厳しゅうございますね。その中で、アルバイトだけではだめでございますから、それは年末年始とか夏とかは別ですけれども、時間制公務員制度というのを去年あたりから発想された。しかも、郵便財政は十何年ばかりは料金もさわらずに頑張ってきましたけれども、職員の労働条件の向上ということはスト権はないにしても十分考えていって、それから施設整備とか環境条件。そうしますと、どうしても今これは料金改定に臨まざるを得ないという時期に私はなっておると思う。
　そういうことを目の前においてその中でいわゆる八時間制の国家公務員が大原則である、これの仕組みを人事部中心に郵務とも一緒になって時間制公務員制度というのを発想されたというふうに聞いておるわけですけれども、これなぜ発想されたか。どのような効果をどのような点で期待しておられるか。そしてまた、三番目は政府内部でどのような陸路、どのような問題点があるのか。ひとつ体系的に御説明をいただきたいと思います。
○説明員（加藤豊太郎君）　御指摘ありましたところの時間制職員につきまして、私ども昨年から二年にわたって制度創設に取り組んでいるわけであります。
　この時間制職員の趣旨は、御指摘ありましたように、郵便局の特に郵便部門の夕方と朝方の仕事のピークにつきまして、効率的な要員の配置をすることによって郵便事業の効率的な運営に資していこうということで取り組んでいるわけでありまして、私どもぜひ早急にこれを実施したいというふうに考えているわけであります。つまり、要員の効率的な配置と、それから安定的な確保ということを企図しているわけでありますけれども、これからの労働市場の変化に対応しまして、女性だとか高齢者の就業の機会の確保というふうなものもあわせて企図しているわけであります。
　この時間制職員につきましては、一日四時間の短時間の勤務でありますけれども、常勤職員並みの高い職務遂行能力によりまして長期継続的に雇用することを企図しているものであります。したがいまして、日々雇用するアルバイトの単なる処遇改善ではありませんで、任用だとか服務、それから処遇につきましても本務者に準ずる制度とすべく関係省庁と鋭意折衝中でありまして、最終的な詰めに入っているところであります。
　その中で、特に退職手当の支給につきましては、常勤職員に準ずるという時間制職員の重要な要素でありますので、制度の主務官庁と全力を挙げて折衝しているところでありますが、制度官庁の御理解を得べく引き続き鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
○守住有信君　事前にいろいろお尋ねしたところによりますと、アバウトでしたけれども、国家公務員制度の中の時間制公務員でございますけれども、その退職金制度は一日八時間を大前提とするんだ、あるいはまた一般の行政職の方にも影響しはしないだろうかとか、こういうふうなこと、ほかにも論点があるかと思いますけれども。
　そこで、退職金制度が時間制公務員制度については、私が念頭に置いておりますのは特に現業公務員でございますけれども、それが適用できないとか、あるいはまた時間制職員につきましても公務災害とか健康とかいろいろ起こり得る。現場でございますからね。そうすると、国家公務員の共済組合制度が適用できないとか、それはどっちが表でどっちが裏かは存じませんけれども、どうも表の方は一日八時間に絶対限るんだ、こういうふうな総務庁人事局の御見解のようで、今お話しのように目下鋭意折衝中だと。しかも、去年から郵政としては調査費で民間の実態等々、職場の中はわかっておりますから他の民間のこれに類似した制度等をも調査しておった、こういうことでございます。
　そこで、私が申し上げておるのは、総務庁人事局として国家公務員あるいは行政職、権力行使、そういう世界のことでなくて公労法の適用、いわゆる給与特例法の現業公務員の世界、その現場の実態に合った、しかも効率的でこの財政難の中から長期的に郵便関係の特質に合った時間制公務員制度というのを郵政は既に調査もして今協議に入っておると、こういうふうに聞いておるわけです。
　どうも他に波及すると。他とはどこだろうと。四現業ですから、林野庁ぐらいだ。林野庁にも、季節労務者じゃなくて、季節国家公務員と言われるそういう季節的なあれが向こうはあるわけで、こちらは時間的な波があるわけでございます、毎日のことでございますから。
　そしてまた、公的に言いますと、四時間であっても短期間ではない、三年とか五年とか場合によっては十年も持続するというふうな郵便関係の職員のそういうフレキシビリティーないわゆる職員制度といいますか、それに対して退職金は出せない、他にも波及すると。
　波及の問題は、一方的に言いますが、何も行政職の職員にこのような特殊な制度を導入しようというわけじゃない。ことしの人事院勧告によると、人勧の一番最後のところに、新しい時代の変化ということで六十歳以上とかあるいは女子労働とか、そういう点も触れております。これから研究対象になるということは言っておりますけれども、私が言っているのは、そういう一般の行政職の職員ではなくて郵政、しかも料金改定、値上げをせざるを得ない、今後ともそういう問題がずっと背後に客観的に流れておる分野での現業の郵政職員だけについての時間制公務員制度、退職金、これをまず合意ができればあとは国家公務員共済組合の問題になっていく、このように見ておるわけでございます。
　その人事行政というものを預かっておる、特に人事行政はどちらかというと一般行政権力行使の世界の一般公務員の人事行政。何のために公労法で労使対等とか、そういう原則を与えて、スト権だけはないけれども大いに現場の実態に触れて組合と一緒になってこの郵便の危機を乗り切っていこうと。労働組合にも聞きました。そういうふうな認識で全逓も全郵政もおるということでございますから、前置きをちょっと長く言いましたけれども、ひとつその点に対して総務庁人事局は御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（杉浦力君）　お答え申し上げます。
　先生、本当に中身等を御存じの上での御質問だと思っておりますが、人事の制度とそして退職金の支払いの問題、実はこれは問題が二つございます。
　現在、私どもで検討させていただいておりますのは、退職金の分野の問題について当面の議論になっておるわけでございます。先生御案内のとおりでございますが、退職手当法は、国家公務員の場合、あらゆる職種の者に適用いたします一般法という格好になっております。したがいまして、ある分野の者だけにやるものをつくるというものではございませんというのが一点。
　そしてもう一つ、退職手当法の基本的な考え方でございますが、御案内のとおり、職員が一定期間継続して公務に従事いたしました場合の勤続報償という性格を持っておるものでございます。この場合、その一定期間従事いたしますという概念でございますが、これは公務員制度上もそして社会通念上も、基本的には一日八時間の勤務を前提にして現在まで今の法律は運用されておるわけでございます。
　この場合、先生が御指摘の郵政省の時間制職員の問題につきましては、御指摘のとおり、将来女性を任用するとかあるいは高齢者の任用を進めるとかいう点で大変示唆に富んだ内容を持っておるものであることは私ども承知いたしておるわけでございますが、問題は、退職金を今の制度でどうするかということが現在の議論の内容でございます。
　先ほど申し上げましたように、現在の短時間勤務の職員に退職金を支給するかしないかということにつきましては、今後少し検討しなきゃいかぬ問題がある。一つは、短時間勤務の公務員の勤務形態として一般的にどういう位置づけをするか。常勤なのか非常勤なのかとか、いろいろな位置づけがあるわけでございます。この位置づけの問題の議論を一つクリアしなければならないという点。
　それから二つ目といたしまして、私ども、民間企業におきます短時間勤務制度の導入あるいは退職金の支給の状況、こういった点も調べさせていただきまして、官民の適正なバランスを考慮した上で検討させていただきたいという点、いろいろまだほかにあるかと思いますが、検討しなければならない点があるわけでございます。
　したがって、平成六年度から短時間勤務者を退職金の支給の対象とするということは、現時点ではまだ検討しておる段階でございまして、結論を得るに至っておりません。
　それから、先ほど先生からお話がございました林野庁関係の職員の件でございますが、この人たちは基本的に八時間の勤務で継続をして雇用されておる方でございます。これは現在の退職手当法の中で支給できる対象として規定されておりますものですから、この四時間制を今考えておられますものとはちょっと質の違う中身でございます。
　お答えになりましたかどうかわかりませんが、私どもの立場と現在の検討状況はそういった問題でございます。
○守住有信君　一日八時間が大原則であると、ずっと今後とも。万が一七時間になったらどうだろうかなんて思ったりする、週休二日だけじゃなくて。
　あるいはまた、私は思い出しましたけれども、かつて若いころ五現業職員に公労法を適用するというスタートがございました。三公社だけでございましたけれども、五現業に適用する。そのときに国家公務員法その他とこの法律を公労法で適用除外するか、これを議論、検討する中に私は若いころでございましたが入った覚えがございます。あのときはまだ初めて五現業、いわば国家公務員ですから全体の奉仕者ですね、民間とは違う。公社職員とも違う、あれは準ずる方だ。違うのでいろいろな法令の適用除外をいたしましたが、純粋に狭い意味の労働条件、これを労使対等で決めるということで除外しましたけれども、退職金関係は、それはもうそのころ触れなかったんですな、そして残っておるんです。そういう歴史的なあれもございます。まず最初に労使対等原則を導入するか、余り幅広く退職金まで団体交渉で決めることはいかがなものかというふうなことで、そういうことも思い出すわけでございます。
　時代はどんどん変化しておる。変化する中でも動かしてはいかぬものがありますよ、歴史、伝統みたいなものは違いますけれども、そういう時代の変化と我が郵便事業が置かれておる最近の状況、これからこういうものを考えていったとき、なるべく効率的で合理的な仕組み、そして退職金制度と国家公務員共済組合員としての適用、これはやっぱり二つは欠かせぬものではないか、こういうふうな私は見解を持っておるわけでございます。
　この場で延々とやりとりしても、もう一つは大蔵省主計局の共済の方もいますけれども、大いに論争をして郵便の実態というものを総理府、総務庁長官初め、郵便の置かれた現実状況をこれから十分認識してもらって、例外のない原則はないと思っておる。その例外たるや一般行政ではないんで、五現業の中、公労法適用の中のそういう給与特例法の適用職員に対する退職金問題あるいは公務員共済への加入の問題。
　少し頭を軽くして、それは波及するというならあれだけど、波及させぬように我々は今度は別の角度からそれを守るためにいきますけれども、現業の方を特例扱いずれは、一般職の方に及ばぬようにというふうな発想を持っておるということを昔の労使で大論争したころはなかなか人事局もおもしろかったけれども、今の御答弁、発想を聞きながらまだまだ残念に思っておりますから、今後郵政も大蔵省も含めて持続してやっていただきたいということを特にこの場をかりましてお願いを申し上げる次第でございます。
　とりあえずは終わりますが、この間衆議院の内閣委員会で、お名前を挙げてもいいが、虎島委員が人事院総裁に問うたわけでございます。あれは一般論だった、まあ郵政の時間制公務員の発想というものも踏まえながらでございましたけれども、いずれ内閣委員会で自衛隊法を早う上げた後はこういう問題に入りたいと思っておりますから、よろしくお願い申し上げておきます。長官にもよろしく論点その他を御報告のほどお願いしておきます。
　そこで、時間もあれでございますが、次に、せっかく科学技術庁、運輸大臣以下おいでいただいておりますので、科学技術庁の方を先に、一問だけでございます。
　私は、前も郵政でございますから、電波、宇宙、宇宙開発、その他松前重義さんの海洋開発とか、原子力は先ほど御指摘も出ましたけれども、関心を持っておりました。その後、あれはレーガンの終わりのころですか、アメリカのＳＳＣ計画、巨大なビッグサイエンスというか壮大な発想で、日米資金協力、まあ技術協力も入るでしょう、これが消えましたので、私個人としても前からいろいろな学者の先生のお話をお聞きしておっても、これでやっと本来の日本国有の研究開発、宇宙開発、おくれておる分野に向かえるというふうな、この間も斎藤成文先生にお会いしたらそういうお話でございました。
　さて、もう一つ私が前から関心を持っておりましたのは、例の大規模放射光、シンクロトロン放射光、いわゆるスプリング８、この壮大な実験施設を長期計画で、千百億円ぐらいでございますか、神戸市の奥の方におつくりになりました。そしてまたこの実験の成果が非常におもしろいと思ったのが、科学技術庁とか一つの国立大学とかそういうだけでなくて、民間の研究所もいろいろな大学もそこの中に入ってスプリング８の施設を利用できる、そしていろいろな新素材を初め超超ＬＳＩ、光通信でございますけれども、次世代のものに向かって挑戦ができるということで、申し上げますと、例えば日電とか東芝とか日立とか、そういう社長連中は非常に関心を持っておる。
　そこで、私は技術屋でございませんから余りよくわかりませんので、もう一遍専門家の方にこのスプリング８の構想と、これがどのような目的、効果を長期的に持ってくるのかということを専門家の政府委員の方から御説明していただければありがたいと思います。
○政府委員（新欣樹君）　先生御指摘のスプリング８でございますけれども、これは日本原子力研究所と理化学研究所の共同プロジェクトとして、兵庫県播磨科学公園都市に平成九年度に一部供用開始を目指して現在整備を行っているものでございます。
　これは、放射光という、エネルギーが非常に高くて、かつ非常に強く明るい光、これを利用いたしまして、これまで例えば電子顕微鏡といったような測定手段がございますが、こういった手段では見えないものをこれによって分析測定できるというようなものでございます。
　例えば、原子や分子の非常にミクロのレベルでの構造を解析することによりまして、御指摘の新素材でありますとか新物質の開発に役立てるといったようなこと、あるいは化学反応のプロセス、これを見るということによりまして化学反応に使われます触媒の働きでありますとか反応途中でできる中間生成物の構造といったようなものが解明できるわけでございます。また、たんぱく質の構造と働きというようなものも調べることができまして、これによりまして生物の仕組みの解明といったようなことにも役立ちますし、あるいは心臓環状動脈の撮影がこれによって可能になりまして、いわゆる循環器病の診断というようなものにも飛躍的な進歩があるわけでございます。
　この放射光というのはどのようにして得ることができるかということでございますけれども、電子を加速器によりまして光の速度に近いところまで加速をいたします。そして、これをスプリング８の場合ですと、直径約五百メートルの円軌道をこの電子に描かせます。ぐるぐる回すわけですが、これに磁力を加えまして電子の軌道を曲げます。そうしますと光がこの円軌道の接線方向に出てくる、こういう原理があるわけなんですけれども、これを利用して得るということでございます。
　この施設同様の大型放射光という施設は、アメリカでエネルギー省がイリノイ州のアルゴンヌに七ギガエレクトロンボルトのものをつくっておりますし、またヨーロッパ十二カ国の連合体がフランスのグルノーブルに六ギガエレクトロンボルトのものをつくっておりますけれども、我が国のこのスプリング８は八ギガエレクトロンボルトでございまして、これが完成をいたしますと名実ともに世界最大、最高性能を有する施設となるというものでございます。
　こういうことで、物理、化学などの研究はもちろんでございますが、材料ですとかライフサイエンスあるいは医療、こういった広範な科学技術の分野で研究開発が進むと期待をされておりまして、内外の研究者はこの完成を非常に待ちわびておるという状況にあるところでございます。
○守住有信君　いろいろ科学技術の評論家や経済学者等々の話を聞いておりますと、この科学技術、私も日本は科学技術立国だと思っておりますけれども、新規開発も一巡して、汎用品になって世界に輸出され、だんだん新製品も峠を越えた。また新しい科学技術に挑戦しないと日本の経済は、短期の今の景気低迷だけでなくて、もっとロングランで非常にこれは問題があるんじゃないか。その中で、このスプリング８といいますか、フランス、ヨーロッパは共同だが、その次はアメリカ、さらに八ギガのやつを実験で近く完成する。
　こういうことに対しまして私は、例えばＬＳＩ、超ＬＳＩ、超超ＬＳＩもそこに描けるということを日電の関本君以下もこれは非常に期待を持っているわけですよ。今も何か航空協定の話で戦略というふうなことが出ましたけれども、まさしく日本人の頭脳、もちろんそこには外国の研究マンにもオープンにして、各会社の研究マンにも大学にもそういうオープンなシステムでこれが利用されていくんだと。
　　　〔委員長退席、理事村田誠醇君着席〕
　そしてまた、行政管理庁の行政監察にも特にこの利用の仕方、活用の仕方を十分より積極的に配慮するように、会計検査院じゃございません、行管の方の指摘もその中に入っておったな、こういうふうに思いまして余計、科学技術庁を中心に文部省系の研究所とかいろいろありますけれども、これは一つの最高シンボルだと思っております。これに向かってＳＳＣも消えてなくなったといって私はほっとしている。海部さん以来の実は膨大なあの量、もう協力協力でやったらどうなるんだろう、国際貢献どころじゃないと思っておりますけれども、湾岸戦争だけじゃないと思っております。そういう気持ちを込めておりますので、大いに長官以下それぞれの科学技術行政の方と研究マンの諸君方、あるいは実業界の研究と連携して大いに力を尽くしていただくことを期待を申し上げまして、科学技術庁どうぞ、終わりますので結構でございます。
○国務大臣（江田五月君）　大変力強い応援をいただきましてありがとうございます。
　先ほどは政府委員の方から専門的な説明をさせたわけですが、私は全く技術屋じゃありませんのでなかなか頭が痛くなるような話なんですが、素人風に言いますと、何か蛍の光とか窓の雲とかで物を見ていたのが突然太陽のもとで物を見るくらい、そのくらい全く質的に違ったそういう分析能力、解析能力が得られるという話でございます。
　一千百億円という大変な規模の開発でございますが、おかげさまで平成四年度、平成五年度、いずれも補正予算でもさらに増額をいただいてどんどん前へ進んでおりまして、ただいま平成九年には何とか一部供用開始をしたいと思っておりますが、さらに早く行うことができればこれにこしたことはないので、全力を挙げていきたい。
　先生お話しのとおり、この利用の方法も、ひとり科学技術庁というだけでなくて、国全体あるいは国際的にも利用ができるという、そういう形でやっていきたいと思っておりますので、全力を尽くしてまいります。
○守住有信君　ありがとうございました。
　運輸省の方に入らさせていただきます。
　お手元のこれに載せておりますように、まず私の一番足元の熊本空港、これはちょっと申し上げますと、あれは昭和四十六年ごろでございますか、寺本知事の時代に、地方空港として熊本空港が熊本市のすぐ横のところの地域に、最初は二千五百メートル滑走路でございました。それから、その後、五十五年ごろですか、さらにやっぱり先見性を持った運輸省の飛行場部長がおられたと聞いておりますが、ジャンボ機であるということで五十五年のとき三千メートル滑走路。土地はずっと遊んでおりました。高台の上で雑木林と芋畑があるぐらいでございますから。五百メートル延ばして五十五年に三千メートル滑走路をつくった。今やっと広島空港とか仙台空港あたりが二千五百メートルを三千メートルに延ばすということでいろいろ努力しておられますが、五十五年に既に三千メートル。ジャンボ機。
　ところが問題は、これは昔から霧空港と言われておりまして、よく調べてみましたら地元では霧ケ峰と言うんですね。この土地から東の方、阿蘇の方に向かって高台でございまして、約百五、六十メートル丘陵があります。これが熊本空港でございますけれども、昔から地名を霧ケ峰と言う。霧が発生、それで欠航率が高い。率じゃだめなんですよ。便数なんですよ。
　これはなぜ影響するかといいますと、熊本の連中のいらいらだけじゃございません。東京、大阪からも欠航で、もう福岡に回ってしまう。それからさらに、熊本である集会をやろうと思ったら、偉い講師さんが本当に来れるだろうか、その時間に間に合わぬじゃないか。前日もう一泊してもらわにゃいかぬ。そうしたらもう熊本の集会は行かぬよ、もう福岡の方がいいと、こういうふうになってしまっておるわけでございます。
　ちょうどこれは、私も決算委員会に入りまして一番最初でございましたけれども、石原慎太郎運輸大臣のとき、はるか前でございます、六十三年ごろでございましたかね。航空局長は林さんですかな。それで、この霧空港対策というのを問いました。あのころは細川知事のころでございますけれども、覚えておられますよ。いつか閣議後の雑談でもお話しになればわかりますけれども。
　　〔理事村田誠醇君退席、委員長着席〕
　私はそこで、あそこは東海大学がございますから、東海大学の気象班に県から何百万円ぐらいですかね、その霧空港の気象条件の発生メカニズム、なぜ霧が発生するかということをまず調査してもらいました。長くなりますからやめますけれども、有明海から海水、水分を含んだ風が阿蘇の方へ吹いてくる。それであれが高台、それで周りが森でございますので、森も見えるけれども、これは霧を発生します。水分を発生する。それでこれが一緒になってこの高台に当たって、片霧片雲と言うんですよ。全部覆うんじゃない、前から片霧片雲。
　このメカニズムが発見されまして、そこでさらにということで運輸省航空局を中心にお願いしまして、その後、あそこはテクノポリス、細川さんにとっても思い出のあれですけれども、そこに電子応用機械技術研究所というのがあります。これは科学技術庁がおられればよかったんだけれども、ＪＩＣＳＴという科学技術庁情報のデータベース、私はそれを利用して、霧、雲、飛行場、航空機、欠航、欠航率とか、何か八つぐらい漢字を書きまして女の子に打ち込んでもらいましたら、東京の科学技術庁データベースから打ち出してきて、カテゴリーⅠとかカテゴリーⅡとかカテゴリーⅢとあったんです。一体これは何なんだ。それでまた打ち込みましたら、詳細なＩＡＴＡの航空の、着陸のルール、技術基準といいますか、これは何百メートルか、ああだこうだと言って。
　それで、ここでも運輸省に要請しまして、御一緒に大蔵省の主計官のところへ行きましたよ。そうしたら、思い出しますと、御参考までに成田だけがⅡですね。あとの地方空港は全部カテゴリーⅢだ。入れたら千何百億円かかるとか言いおったですな、主計官が。それなら熊本とあとはどこがひどいかといったら釧路だ。釧路も濃霧、オホーツク海、観光地ですね。だから、じゃ熊本空港と釧路空港にカテゴリーⅢを導入する。Ⅲとはロンドンのヒースロー空港方式ですよ。霧の町ロンドン、霧が立ち込めておるロンドン、絶えず航空機が離発着する。絶対欠航のないようにというⅢの方式をやっと導入して大蔵ともやりまして動き出したわけでございます。
　そしてまた、いろいろ聞いておると、今は埋め立ての外の方の照明器具もこっちに入っておりますが、照明器具もコンピューターを使って、例えば右側の方がよう見えぬというときは何かパイロットが電波を出したりするとライトが余計強力になるとか、コンピューター操作だというのもちょっと雑学ですが知ったわけでございますし、その前に誘導レーダーは今までアナログ電波だったのをディジタル電波にするというふうなことだとかそういうことで動き出しております。何か空港の周りには土盛りが、大分土を盛ってきましたけれども、何やるんだろうかと思いながらおりますけれども、どういうふうな手順でいつごろできるのか。
　あと最大の問題は私はパイロット訓練だと思っております。
　国際線はカテゴリーⅢの訓練ができておるが、国内パイロットはできていないわけですから、これを航空三社、全部熊本行きのパイロットと決まっておるわけじゃないから全部訓練させにゃいかぬ。そういうのにはいつごろから入って、いつごろ本当にカテゴリーⅢが完全に利用できるようになるだろうか、これが熊本県民の大きな関心の一つでございます。あとは新幹線がございますけれども、まずそこの航空の方、飛行場の方から御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（土坂泰敏君）　熊本空港のカテゴリーⅢにつきましては、先生が今仰せになりましたような経緯がございまして、お力を得て着工しておるわけでございます。平成三年度からＩＬＳの工事に着工いたしました。今平成五年度の段階で大体六割程度の工事の進捗状況でございます。
　平成六年度に向けてさらに用地造成費あるいはＩＬＳの機器調整などのお金を要求いたしておりまして、これがいただけますと平成七年度には供用開始ができるという見通してございます。工事は順調に進んでおりますので計画どおり達成できるのではないかというふうに考えておるところでございますが、もう一つ、訓練のお話をなさいました。
　この訓練は、国際線についてはそういう資格を持ったパイロットが既におりますが、国内線については御承知のように今ないものですからそういうパイロットはおりません。ただ、聞いてみますと座学とシミュレーターで訓練をするそうでございまして、各エアラインとも供用開始の六カ月ぐらい前から訓練を開始いたします。そして供用開始には必ず間に合わせるようにいたしますと、こう言っております。これは既に国際線でそういう訓練をやって、現実にパイロットが飛んでおりますので同じことでございますから、エアラインの言うとおり供用開始までには間に合うというふうに考えておりますので、そちらの方は御心配はないと思います。したがいまして、予定どおり工事が進捗できるようにとりあえず来年度の予算を獲得する努力をしていきたい、こう思っておるところでございます。
○守住有信君　じゃ、パイロット訓練の方はある程度六カ月ぐらい前からシミュレーションの方でやりながら、ハード的にでき上がればパイロットの訓練も同時にでき上がっておる、資格も取っておると、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。私も最初のころは航空局とやっておったのだけれども、パイロット組合が名にし負う組合ですから、ストライキもできるような、近ごろは少しおとなしくなっておるけれども、そういう組合だから本当に協力してくれるだろうかと思っておったところが、立派でしたね。
　それから、国内でも、全日空でもＪＡＳでも腹の中では国際線に出ていきたいんだよ、国際線の資格を取りたいというのをパイロットの諸君たちに、まあ組合の幹部でしたけれども、そう聞いたら持っておるというのもようわかりまして、先ほどから笠原君の質問なんかを聞きながら、ちょっと本筋から離れますので、いずれにしてもこれを非常にみんな待っておるということ。
　そしてもう一つお願いしたいのは、熊本の空港長とか熊本の港湾の方のハード面は港湾、照明器具その他は空港業務でしょうけれどもね、両方あわせて熊本の県民というか経済人というか、そういう人たちを集めて、こういう航空技術のＰＲにはもってこいのことですよ。大体、熊本空港は欠陥空港と言って批判するだけなんだね。七年には本当にできるんですから。こういうのを大いにＰＲする、ただマスコミに記者会見だとかだけじゃだめだ。その仕組み、そして航空技術とか航空界とか、そういうものに対する関心を持ってもらう一番いいときだと思うんですな。
　あわせて、そういう社会運動の方をやっていただくと同時に、私は釧路も前から気になっておる。北方四島なんかで行きますと、四月、五月、六月ごろはオホーツク海の寒流と暖流、これが重なってわあっと濃霧が発生して物すごい欠航率だ。観光振興にもならぬ、みんな千歳ばかりだ、こういうふうにも聞いておりましたので、あわせてやっぱり北海道の東部の皆さん方にもそういうやり方で、せっかくの予算をかけて、国税をかけて、技術力を駆使してやっておられるんですから、これの啓蒙運動というか、途中が一番いいので、これを特にお願いしたいと思います。
　今まで何遍も私は空港長とか第四港湾局の熊本工事事務所に自分で直接行ったりして、私の政治団体、情報通信研究会といいますけれども、それの若手の経営者なんかを集めてそういう話を私は私なりにやっておるけれども、これは小人数なんだ。もっと行政が広く集められて、そこらあたりが何か腰が引けておるような、末端の方が、皆さん方はそうじゃないけれども、末端の方で何かもっと社会的に有意義なことをトライして、これをやってもらいたいと思っておりますが、いかがでございますか。
○政府委員（土坂泰敏君）　せっかく就航率を上げるために地域の御理解を得てやっておることでございます。釧路につきましても同様に平成七年度には供用を開始したいということでやっておるところでございまして、お尋ねの趣旨ごもっともでございます。
　県なりエアラインなりいろんな方の御協力を得ながら、御趣旨に沿ってどんなことができるか検討したいと思います。
○守住有信君　それで、航空から今度は鉄道の方に移らせていただきますが、あれももう今から三年前ぐらいですか、大暴風雨が襲いまして水害。そうして、ことしは鹿児島県中心でございましたけれども、阿蘇、大分県、それから福岡の南、佐賀県等々大水害でございまして、その結果、豊肥線が五十キロぐらい崩壊したわけでございます。
　阿蘇の一の宮町から大分県の何町ですか、鉄橋が落ちた。あのときに、これは決算委員会でも大分出身の社会党の議員さん方も盛んに強調しておりましたね。私は私で、これは何とかせにゃいかぬ。私は自民党交通部会でしょっちゅう申し上げますけれども、これは新幹線問題も絡むわけですけれども、明治以来鉄道、鉄路と言う。下は道路だと。道路財源は建設省以下特定財源も含めて国の税金あるいは交付税、地方税、これでやっておるのに、鉄道だけは国鉄だ、ＪＲだというふうなことで、下は、基盤は社会資本、公共投資じゃないか。レールから上はＪＲの自己責任ですよ、これは経営責任です。だから組合も職員も一緒になってやる。しかし、明治の方はうまい名をつけたなと思う。昔から鉄道、鉄路、横へ来れば道路でございます。それで、そういうのも交通部会から始めました。九州だけれども北海道の先生方、あすは我が身ですよ。東日本とかの株の公開とかそっちじゃありませんよ、九州とか北海道とか弱いところ、ハンディを持った収益性の乏しいＪＲ。それに対してということで勉強し出しましたら、昭和二十八年の鉄道軌道整備法か、これは法律。そして実例を調べたら、昔の私鉄ですね、民鉄、島原鉄道、高知鉄道、あれは補助率二割でございましたかね、二つだけの先例があって、国鉄を除外、こういうことでございました。
　そこで、あれは当時は鉄道局長ではなくて大塚君かな、国鉄改革推進総括審議官、あるいは次長さん方と一緒になって大蔵省に行ってそういう論を張りまして、運輸、郵政担当主計官でございますから、大蔵は一緒でございます。それからさらには大分県も熊本県も、県も四分の一出すわけですからね。両方とも貧乏県ですから、今度は自治省に行って財政局長以下審議官、それで年度末の特別交付税をあの予算算定に入れさせる。四分の一は大分県、熊本県が負担する。それで、国の方は例の新幹線用の基金の方から四分の一を出すというふうなことで、一年三カ月たってやっと東九州と西九州を結ぶ一本の鉄道、鉄路といってもたった一本しかない、東九州と西九州を結んでおるのは。ほかにもあるとは余り思えませんけれどもね。それであれはできました。今度の災害でまたＪＲ九州、久大線と日豊線は、鹿児島もいらっしゃいますが、あれはとりあえず動き出したけれども、豊肥線、何か八十何メートルかの鉄橋があって、これが落ちて周りはだっと山が崩れて、河川の改修もさせにゃいかぬというふうなことでございます。したがって、この前あれは四十何億円ぐらいでしたかね、今度やれぬはずはない。
　そこで、どういうふうに鉄道局を中心に取り組むか、そして大蔵の補正予算にこれも入るのか、農業災害その他いっぱいやっておりますよ。公共施設、これは同じ公共施設である、基盤の方は私はそう思っております。今度の補正予算に対しても一体どうだろうか、こういう思いを強くいたしておりますので、その辺のところを御説明いただきたいし、状況次第では我々熊本、大分勢一緒になって国会で、こうなったら与野党の違いはないんだ、大いに一緒になって頑張らにゃいかぬと思っておりますので、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　今回の水害あるいは台風によりまして、九州各地で鉄道関係で約九百五十カ所の損害が生じたわけでございます。その後各地で復旧作業が進んでおりまして、現在二線が残っておるわけでございまして、一線が肥薩線、一線がただいま先生お話の豊肥線でございます。
　肥薩線につきましては、ほぼ今月の下旬に運転再開のめどがたっておりますが、ただいまお話の豊肥線につきましては、お話にございましたように橋梁そのものが流れてしまったということがございますものですから、河川改修とあわせて橋梁を新たに建てかえなければならないということでございまして、現在ＪＲ九州の方で河川管理者と協議を進めておりまして、今月の一日から新しい橋を建てかえるための橋脚部の工事に着手をしたという段階でございます。
　したがいまして、非常に厳しい状況でございますけれども、できれば年度内、遅くとも来年の夏ごろには何とか完了して運行再開にこぎつけたいということで、現在バスによりまして代行輸送をしておりまして大変利用者の方々には御迷惑をおかけしておるわけでございます。一日も早く復旧をいたしたいというふうに考えております。
　また、そのための必要な措置でございますけれども、現在ＪＲ九州の方で豊肥線を含めまして全体の損害額と申しますか、災害復旧の額を現在算定中でございまして、近くその数字が出るというふうに聞いておりますので、私どもではその結論を待ちまして、国を含めました適切な措置が講じられますように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
　先ほど先生のお話のとおり、先般の災害の際にそれまでの補助率二割を二割五分ということで充実をいたしておりますが、その補助制度の運用等を含めまして適切に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
○守住有信君　ＪＲ九州で九百何十カ所ですか、大変な災害で鉄橋も崩れてしまったという、周りのがけもずっと。それで、工事の方は河川の方と十分に前線で打ち合わせされていると。かつての先例もありますから、どうせ九地建の方と林野とか出先と協議してずっとやっておられた。あれは一年三カ月後にもう廃線になりかけよった。それで、でき上がりましてね。そして今度は資金ですよ。
　これは運輸大臣、これですよ、災害復旧。私が知っておりますのは、ちょっと参考までに申し上げます。あの国鉄の民営・分割論のときに、運輸大臣、運輸省には盛んにいろんな角度から御質問、反対がありましたけれども、災害対策は大丈夫かと、その資金的なゆとりはあるのか、大丈夫なのか、これが私は最大の論点だったと思っております。そして、具体的にあれを鉄道軌道法の政令改正でやりましたね。なぜかというと、堂々と法律改正したかったんだけれども、はっきり言いますよ、共産党の方はあのとき大体反対だった。それから社会党の方は、国が助成するのはよろしい、地方公共団体が出すのは、これは国が全部やらにゃいかぬだろうと、こういう持論でございまして、法律改正なんか出そうものならうまいこと通らぬぞということで、あれは五月二日に国会が終わりましたけれども、たしか五月四日に政令公布した、私がしたんじゃないが、打ち合わせしながらやった覚えがあります。
　そこで、株式会社といっても政府が保有しておるし、公共的使命というか公益的使命といいますか、そのため、大衆の足。これに対して、やっぱり道路と同じように、運輸大臣以下、運輸族ってなくなってしまったのかな、その剛腕の大御所おられるけれども、こういう問題から始まって鉄道の災害復旧に対する位置づけというものは大いにやって、今度は皆さん方与党でございますから、いいですか、もたもたしとったら政府だけじゃなくて私らそっちまで攻撃しますよ、そりゃそうですよ。
　それから新幹線の方に移りますけれども、新幹線だって、先ほども、それは岐阜県出身だから、あれは中央のリニアモーターカーなんて一本新幹線があって、今度は長野にオリンピック、オリンピックと言ってあっちばかりで、その方はいいです。それは九州をえこひいきするわけじゃないけれども、八代から鹿児島までやっておって、それから博多までは空白ですよ。前に、近ごろ偉くなった田原総一郎が週刊文春に何号か続けてまだら新幹線と皮肉ったですね。八代からこっち、博多からここまでびゅっと来ておって、どういう感情を九州の連中は長い間秘めておるか。その一人は細川護煕さんでもなきゃいかぬですよ、県知事時代。そして今福島氏になりまして、鹿児島も熊本も福岡も佐賀も長崎も、長崎なんか佐世保いっぱいのやつをぐっと短距離に見直して、住民じゃ物すごいいろんな動きがあって、それを説得して長崎側もそうされた。熊本なんか前から八代から線を見ても空白ですよ、それで八代から鹿児島までだ。こういう矛盾が起こっておる。
　そうしてまた、言いますなら、昔細川知事時代に企画開発部長をしておったのが主計局の大幹部でおるんですよ、三大ばか査定というんです。私はあのときは乗り込んでいって、そうしたら彼は言ったんですよ。あのころ彼はちょうど運輸と郵政担当だったんですね。もう先生、郵政省のことは何も言わぬですけれども、新幹線ばっかり言うものだからと。おるんですよ、ばか査定。それは、私個人だけじゃありません。長い間、あれはもう二階堂先生以来三十年間、二十年間の思いがここへ結集しておるんですよね。
　そうして、新聞を見ておりましたら、大蔵省の財政審議会が新しい見直しなんかは考えられないんでしょうか、言い方は別として、それが出ておる。ただ一つ、幸いに思いましたのは、運輸大臣がやっぱり新聞にそれでは済まされぬというような、どういう表現でしたか、持ってきておりますけれども、まずは「新線追加認めず　財政審特別部会」、それから「新路線追加に運輸相前向き」、小さい記事ではありますけれども、「「財政当局が財源難を主張するのはわかるが、政治的、社会的にはそうはいかない」と反論」。
　したがいまして、私なんかはちょっとあれでございますが、皆さん方は消費税反対だけれども、所得税減税、一定のタイミングを置いて消費税アップ、そうして財源をつくって、この新幹線なんか端的なものですよ、日本列島の背骨をつくっていかなきゃいけない。私が言う鉄道というのは背骨をつくるんだ。それが八代から博多まで白紙ですよ。何にもしていない、調査も資料もない、何にもない、これは明らかにだ。これはおわかりになっておる。熊本県でも、鹿児島から福岡から佐賀、長崎からもお集まりいただいて、福島君があそこでやって、今度は東京で三千人も集めて、そうしたら御承知のとおり政権交代になったんですよね。そして、政権与党側も政策何とか委員会ですか、この問題を取り組んでおられると聞くんです。
　これは、今度は皆さん方の方も、地域の違いはあろうとなかろうと日本国民の一人として、この新幹線は将来に向かっての最高の公共投資のシンボルですよ。これは、私もここは大いに言うけれども、与党の方からもどんどんやっていただくし、政権内閣として細川総理も、もちろん運輸大臣初め各界の方々がここでぜひ早目に頑張って仕掛けをして、後は頑張るということを。何かゼロでありますから、調査費も何もないんだから、駅の調査、とまる駅の資料もない、何もないんだ。事実調査がまず最初にあるでしょう。こういうことがありますので、皆さんいろいろ陳情団も来て、大臣室ではおとなしい声でおっしゃいますでしょうけれども、そうでない人も、倍もおるかもしれません。この豊肥線は大体見当がつきましたから、あとは資金だけ。それから、新幹線、この見直しのプランニングと、試験はいろいろ先と思いますけれども、何らかの資金を。長野オリンピックだけと言ったらおれはオリンピック反対運動を起こしてやる、そういうふうな気持ちになっておりますよ、これは本当に熊本の連中はそういう気持ちになっておる。
　これは、もう私は県民の代表で、日本国民の代表ですが同時に県民の代表として、大臣の決意というか欲を言えば仕掛けを、この場では公には言われぬでしょうけれども、お願いを申し上げる。特に、御批判を申し上げて、どういう決意でおられるか、新聞記事のちょこちょこではなくて、ひとつとうとうと言っていただきたい、お願い申し上げます。
○国務大臣（伊藤茂君）　先ほど来、空港のことも含めまして長年の経験とまた御自分の希望、それから政策を含めまして御努力されてきたことを敬意を表しながら伺っておりました。
　新幹線のことでございますが、考え方として私はこう思っております。何か、やはり将来に向けて明るさを持った打開をしたいと思っております。考えてみますと、今分権の時代とかいろいろ言われております。私は、やはり日本の将来が今のような一極集中ではなくて、均衡ある国土の発展、できればどこの町に行って土産物を買っても金太郎あめじゃなくて、個性豊かな国土が均衡して発展をする、そういう時代というものを展望しなければならないというふうに思います。
　それらを考えますと、やはり高速鉄道、あるいは高速道路もエアラインもありますが、これは次の時代の基礎条件をつくるという意味での大事な仕事であろうというふうに思うわけであります。不幸にして財政状態は非常に厳しいという中ではございますけれども、厳しい中でも何か将来の時代に明るさ、希望を持ったものをどうつくり上げていくのかということが大事なことではないだろうかというふうに私は考えております。
　また、五年後見直し、本年八月という期限が政権交代という中で経過をいたしました。来年度予算編成までの間に、もう一月ちょっとしかございませんけれども、この間に申し上げたような明るさを持った打開というものを私としてはぜひやりたいというふうに思っているところでございます。
　御案内のように、連立与党の中で専門家会議がつくられまして、間もなくと申しましょうか、もう目の前にそのレポートも提出をされると伺っております。また、与党の代表者の皆さん同士でも御相談をするということになると思いますし、政府部内では言うまでもございませんが、大蔵大臣、自治大臣などを含めました与党側も本格的にやらなければならないという段階がもう目の前に来ているというふうに私も認識をいたしておりまして、その間でできるだけの努力をしてまいりたいというふうに思います。
　また、さっき災害の話もございましたが、私も数日前に鹿児島など大急ぎで見て回りました。鹿児島の方の鉄道の災害、大きなショックを与えました竜ヶ水の地域など、空からも海からも両方見てまいりました。そしてまた、地元の鉄道関係者の話も随分伺ってまいりました。非常に切実な声を伺いました。あの災害のとき、いろんな分野の方も含めて懸命にあの中で不眠不休の努力をされた。そして、普通の見通しでまいりますと何年か分の経常利益などはすっ飛んじゃう。どうしましょうか、何か今後ともやはりこの数年間に新しい投資の改善もしなければなりません、そういう余裕も全くなくなります、ぜひ国の補助制度の活用をお願いしますという切実な声を随分伺ってまいりまして、私も当然だと思います。補整予算間もなく提出をされますが、その中にそういう御苦労にこたえる部面が取り込まれますように今鋭意努力をしているというところでございます。
　さらに申し上げますと、先ほど鉄道のお話がございましたが、いろんな意味でやはりこれからの国の公共投資というものについてもやや次の時代を展望したそういう新しい目標に向けての改革というものが必要なのではないか。これは与党の連立政権合意の中にも入っている言葉でございますけれども、そういうことを含めまして新たな努力をしていかなければならないというふうに考えております。
　また、先ほど申されました新幹線、整備新幹線の計画をどうするのか。これはある意味ではこれは政府・与党が責任を持つと同時に、まさに与野党政派を超えた大きな問題でございますので、そういう意味でもまた激励を賜りたいと思っております。
○守住有信君　どうもありがとうございました。
　しっかりよろしくお願いしておきます。終わります。
○高崎裕子君　まず、科学技術庁に伺いますが、北海道幌延町に高レベル放射性廃棄物貯蔵工学センターを設置するという計画は、これは全国でただ一つのケースなわけです。地元では、北海道初め反対をしているということですが、既に十一年前の八三年から予算が計上されておりますが、八三年から九三年までの間に三十八億五千万円、そして来年度が五億二千万円で、合計四十三億七千万円になることに間違いありませんね。
○国務大臣（江田五月君）　間違いありません。
○高崎裕子君　来年度の要求を入れて四十五億一千万円ということで、この予算の内訳なんですが、まず施設設計関係が平成五年度で二・二億、四年で二・一、三年で二・四億。それから、関連調査研究が平成五年で二・一億、四年が二億、三年が二億。それから、広報対策が五年で〇・九、四年で〇・九、三年で〇・二ということで間違いありませんね。
○高崎裕子君　そこで、具体的にお尋ねいたしますけれども、広報対策関係費の中で幌延や誘致に賛成の人が茨城県の東海村など他の原子力廃棄処理関係の場所に参加するに当たって、旅費などを出しているというふうに伺っております。
　この中身ですけれども、どの程度の規模で予算が支出されているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　動燃事業団におきましては、関係の方々に既に原子力開発を進めておる地域、茨城県東海村等でございますが、ごらんになっていただきまして、原子力開発の実態を御認識いただくという、そういう活動をやらせていただいておるところでございます。
　動燃事業団が平成四年度におきましてそういう活動をやりました経費でございますけれども、合計約百三十万円ということでございます。
○高崎裕子君　これは、平成四年度だけでしょうか。年間百人以下の方に旅費の一部を負担しているということですが。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　平成三年度あるいはそれ以前につきましても同様のことは若干の規模でやったかと思いますけれども、今手元に詳しい数字は持ち合わせておりません。
　以上でございます。
○高崎裕子君　それでは、その中身について後で詳細に御報告していただけますね。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　動燃事業団から実態を聴取いたしまして、取りまとめてお答え申し上げます。
○高崎裕子君　それではよろしくお願いいたします。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、貯蔵工学センターの設置をめぐっては、私は北海道が地元ですが、関係町村七町村あるうち、幌延町だけが誘致、あとは白紙が二町村、四町村が反対。そして北海道自体も反対、知事も反対。そして道議会は反対決議を上げている。とりわけ、北海道並びに同知事は一貫して白紙撤回を求めており、横路知事は撤回を求めて十年になるということで、そればかりではなくて予算計上もやめてほしいという要望さえ出されてきている。それにもかかわらず、十一年間四十億円の予算が計上されているということは、私は本当に問題だと思うのです。施設設計にしても、それから広報対策もすべてこれは幌延を前提に支出、予算が組まれ、決算もされてきているということで、北海道の意向からしてもこれはむだ遣いになる。地元が反対しているのに進めて、予算もつけてきているという点では浪費としか言えないと思うんです。
　ですから、私は幌延の予算については大臣として一体どう考えておられるのか。むしろ、こういう状況の中で凍結すべきだというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　お話のとおり、反対の皆さんの声も大変強いということは認識をしております。
　ただ、政権交代に伴いまして、連立与党の合意でこれまでの国の基本重要政策は継承するということになっておりまして、その中のエネルギー、電力、そして原子力発電、その原子力発電も核燃料リサイクルという考え方、こういうことを前提にいたしますと、どうしてもこの高レベル廃棄物の最終の処分の仕方、これを研究をしていかなきゃならぬということは、これは言うまでもないわけでございます。したがって、そういう貯蔵工学センター的計画というものをやめるというわけにいかないと考えておるところです。
　これまで、ずっと予算が確かに相当の額になっております。全国でこの幌延だけだということでございますが、確かにそうではあるんですけれども、しかしこれまでの予算というものは施設設計関係、関連調査研究関係、それから広報対策関係大きく三つによって構成されているわけで、幌延という特定の地点で使われている予算というのはそのうちの広報対策関係でありまして、施設の設計関係、関連調査研究関係というものは、これは幌延ということが前提にはなっているといいましても、より広く、むしろ動燃のこの茨城県東海村でのいろんな研究に使われているものと私は理解をしておりまして、そういうこれまでの予算によって得られたさまざまな研究の成果というものは今後の高レベル放射性廃棄物の最終処理処分の方法の中に生かされていくものだと思っております。