Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡利定君　ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　ところで、ハイビジョンとかマルチメディアと放送の関係などについては先日の本委員会でいろいろと各先生からお話がありましたので、当面の事柄について若干御質問させていただきます。
　平成四年度のＮＨＫの経営というのは、不況のもと、大変厳しい環境のもとであったわけですけれども、協会の皆様の御努力で財政面では予算を上回る繰越金を確保できたというようなことで大変結構だと思う次第であります。
　平成四年度、ＮＨＫにとってもいろんなことがありましたけれども、余りいい話ではなかったんですが、ムスタンというＮＨＫスペシャルの番組で、いわゆるやらせ問題というのが平成四年度の大きな問題となった次第でございます。
　この問題をめぐって、当時、報道のあるべき姿とか放送番組のあり方、それに従事する人たちの心構えがいろいろと論ぜられ、またＮＨＫにおきましても事実関係の調査、関係者の処分等、厳しく対応されたことは承知いたしております。しかし、このようなことは一過性のものでないんじゃないかというふうな議論もその当時あったわけでありまして、常にこういうことのないように心してやっていくということが大変大事なことであると思います。まさかのど元過ぎればにはなっておらないと思うんですけれども、この点についてＮＨＫがどう取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　御指摘のようなＮＨＫの信頼を損ないかねないようなことがムスタンでは起こりました。私どもにとって信頼性というのは何よりも大事なものですから、ムスタンの事件を教訓にいろいろな措置を講じております。
　一つは、ＮＨＫと民放の番組倫理委員会というものをつくりまして、共同で提言をしております。また、放送倫理に関するシンポジウムも開いております。それから、ＮＨＫ自体といたしましては、責任体制の明確化、それから五年ぶりにＮＨＫの番組基準ハンドブックというものを改訂いたしまして、放送人としての自覚、心構え等々についての項を新しく設けて周知徹底いたしております。
　それから、具体的には放送現場の倫理に関する委員会というものを設置いたしておりまして、ここで倫理、制作上の表現の問題等々、具体的な例を取り上げまして、これまでにもたびたび番組ごとにケース・バイ・ケースで担当の責任者をその席に招きまして、いろいろ制作上の問題点等々についてその場で議論するということをやっております。それから、研修の徹底等も行いましたし、メディアミックスと番組制作との明確な区別というものも現在続けております。
　以上です。
○岡利定君　何しろＮＨＫの信頼あるいは放送の信頼の問題にかかわることでございますので、きちんと取り組んでいただきたいと思います。
　報道番組とドラマというのは全く違うんだろうと思うんですが、歴史ドラマを取り扱う場合に、歴史上の事実と創作との関係をどんなふうに考えたらいいのかちょっと疑問を感じておりますので、お教えいただきたいなと思っております。
　こういう場で個々の番組について意見を言うことは極力避けるべきだと考えておりますけれども、現在放送中の「花の乱」において特にそのことを感じますので、これを例にとって率直にお聞きいたしたいと思います。
　ごらんの方も多いと思いますけれども、「花の乱」は室町幕府の八代将軍の妻、日野富子を主人公として応仁の乱を描く大河ドラマであります。秀吉とかあるいは大石良雄といったような人の場合はみんなもよく知っておるわけでございますけれども、専門家とか歴史的な人は別として、一般的に余り知られていないといいますか、正確な知識を持っていない時代の話じゃないかなと思うわけであります。
　そういう意味から、ドラマとして楽しむ人もありますけれども、ドラマよりも歴史上の出来事として関心を持って見ている人も案外多いんじゃないかと思うわけです。私は、今日一つの大きなテーマになっております夫婦別姓、夫婦が別な名字を持つということの我が国の代表的な女性が日野富子であり、北条政子の二人だというように聞いておりまして、どんな人なのかなと思って大変関心を持ってこの番組を見せていただいておりました。
　ところが、ずっと進んでくる中で、ＮＨＫのサービスセンターが出されているステラの七月二十九日号というのを読んで驚いた次第であります。これによりますと、「花の乱」のドラマの大疑問ということで、だからいろいろなところから聞かれるんじゃないかなと思いますけれども、「放送が始まって四カ月たった「花の乱」。毎回じっくり見ていても、どうしても疑問が残る。」ということで、いろんなＱアンドＡを書かれておりますが、その中で主人公である日野富子の生い立ちについては全く創作だということをここに書かれておるわけです。
　「日野富子の父親は酒呑童子ということですが、本当？」「創作です。」、「富子は二人いて、入れ代わったの？」「もちろん創作です。」、富子が育った「「椿の庄」は、実在したところ？Ｌ「架空の土地です。」、「日野家に代々伝わる「火の橋」「水の橋」の扇は本当にあったもの？」「実際には日野家にはこういった扇はありませんでした。」、「富子と一休さんとの関係はどうだったの？」「ドラマではいま、一休は富子の最大の理解者として描かれていますが、実際は逆でした。」ということで、合っているのは美人だったということだというふうに答えてあるわけです。
　そのほか、いろんなことが書いてあるんですが、ドラマである限り当然のことながら創作なりフィクションも許されると思うわけであります。筋書き展開のためには、いわゆるストーリーテラーというんですか、そういう架空の人物を立ててやることもあるわけでありますけれども、歴史を知ろうとする面から見ると、このステラを読まない限りは日野富子さんというのはそういう人物だと。私もこれを読むまで全然わからなかったのです。これを読んだ人を大分聞いてみますと、これも余り読んでないわけです。そういう意味で、今放送しているのが事実だというように案外思い込んでしまう、またその力をＮＨＫは持っておるというように思います。
　楽しい番組をつくる、かつ実像をできるだけ曲げないということは大変難しい課題であると思うわけでありますけれども、私自身もこの辺についてどういう基準でどう考えたらいいか確たるものを持っておりませんけれども、何となく余りにも創作が過ぎるんじゃないかなというような感じをふと持ったものですから、気になってあえてお聞きしたわけです。
　今週号のステラにこの作者といいますかシナリオをつくった人が「今だから話そう」ということでお話しされています。それによりますと、「実像を、つまり歴史の記述を伝えていく必要はもちろん学術的にはあるわけです。けれどもわれわれドラマティストは歴史を文化に高めていきたいと思う。
　日本の歴史を文化として語り継いでいく義務を、少なくともＮＨＫの大河ドラマは背負っていると思います。」というように語っておるわけです。
　確かにそういう面があると思いますけれども、歴史を文化に高める場合に、違う人を、歴史上の実在する人物を変えてやるのは本当はどうなんだろうかな、そして違った形で、親が二人おるとか兄弟が二人おったとかというような形で将来に伝わったら、これは案外大変じゃないかなと思ったりしたものですから、この辺について歴史ドラマの事実と創作の関係というのをどういうぐあいに考えたらいいのか、ＮＨＫとしての、ＮＨＫといいますか、勉強のためにお教えいただきたいと思うんです。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫの番組を本当によく見ていただいて、ありがとうございます。
　私は前にドラマ部長というのをやりましたので、この問題については前から非常に悩みもし、考えもしてまいりました。特に、大河ドラマというのは、昭和三十八年にできましてから、もう三十年以上たつわけです。初めの「花の生涯」から始まりまして、非常にたくさんのファンの方ができました。それで、いつの間にかドラマがドラマではなくなってきたと。いわゆる歴史ドラマあるいは教養ドラマというふうな形でごらんいただく方が多うございまして、そこのジレンマに制作者の方はいつも悩むわけです。
　歴史をそのままやるというふうなことでは全くドラマ的には展開できません。それならばドキュメンタリーをやるかあるいは純粋の学術番組として番組をつくればいいわけですが、これがそういきませんので、どうしてもそこには創作という行為が入るわけです。それを作者が史実をもとにして、自分なりの創作を加えて、そしてドラマにしていくという過程をたどります。それが視聴者の方々には往々にして誤解を生ずるところがありまして、史実と思っていたのに史実じゃないじゃないか、うそを言っているというふうな御指摘があったり、あるいはドラマにしようと思って、おもしろくしようと思い過ぎて荒唐無稽なことをやり過ぎているというふうな御指摘はよくいただきます。
　この辺が実は非常に難しいところでございますけれども、私どもはあの番組自体はサラリーマンを含めて非常にたくさんの方がごらんになれる日曜の夜の娯楽番組という位置づけを形としてはとりたい。そして、その上で歴史というものは非常に幾つかの興味のある話題、興味のある人物、そしてそれに伴う興味のある展開ができますので、歴史に題材をかりようと。これまで三十年以上の間つくり続けてきたわけですが、今回の「花の乱」につきましては創作部分というのが非常に多くなりまして、結果としては岡先生のおっしゃるような疑問を抱かれる方も多いという実情でございます。
　ただ、近松門左衛門という有名な文楽あるいは歌舞伎の作者がおりますけれども、この人が、演劇というのは何かと問われて、虚実皮膜の間であるというふうに答えた有名な言葉がございます。虚と実の皮膜、皮と膜の間にドラマというのはあるんだと。つまり、事実をそのままやったんじゃドラマにならない、といってドラマチックになり過ぎてしまったら事実がどこかへ行っちゃう。だから、虚実の皮膜の間にドラマがあるんだということを近松門左衛門がしゃべっております。
　私はこれは今もそのまま私どもが守っていくべき一つの道じゃなかろうかと思っております。つまり、余り虚に走ってはいけないし、といって事実に固執し過ぎるとドラマが生きない、そういうところを皮膜の間におさめて、そして人情もあり、話もよくわかり、そして時代もある程度きちんと理解できる、人物の描写も史実にできるだけ即したものでありたい、そういうのを目指してやりたいと思っております。
　今の作品についてはそういう創作部分がちょっと多いというのか、非常に作者は豊かな才能を持っている人なんですね。ですから、創造の場が非常に広がってきたというふうなことでそのような誤解もあるかと思いますが、今後のドラマのつくり方については私どもも岡先生のような御意見の多いことを体して十分に心がけてまいりたい、こう思っております。
　ありがとうございました。
○岡利定君　近松門左衛門のその辺の精神を体してしっかり頑張っていただきたいと思います。終わります。
○川橋幸子君　歴史と文化に造詣の深い同委員の後に、私はまた大変事務的な殺伐とした質問に戻らせていただきたいと思います。
　日野富子の現在のドラマでございますけれども、会長の名答弁、虚と実の皮膜の間というお話もございましたけれども、女性の立場から言いますと、女性が主人公のドラマは、今までの歴史小説というのは希代の悪女がまれに見る愚かな女性というような描き方が多かったような感じがいたしまして、それから見ると非常にさまざまな人間像が出ておる今の「花の乱」は、私はあれはあれで結構じゃないかという感想だけ述べさせていただきまして、質問に入らせていただきます。
　今回は四年度の決算でございます。もう既に平成六年でございまして、今の中期計画でしょうか長期計画でしょうか、もう終わりに近づいている段階でございますけれども、四年度の決算それからその後の手直しもおありだったと伺っておりますけれども、今次計画の達成状況についてどのように評価していらっしゃるのか、ＮＨＫ自身としてはお考えになっていらっしゃるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○参考人（中井盛久君）　お答えいたします。
　平成二年から六年にかけまして五カ年の経営計画を立てまして、平成二年に受信料の改定、基本で約二八％のアップをさせていただきました。その結果でございますけれども、我々としては今のところおおむね当初目標に沿った線で来ているのではないかというふうに思っておりますが、多少、計画とそれから実績が違うところが出てまいっております。
　この計画そのものは、放送サービスの充実であるとかあるいは受信料制度の維持発展、それから効率的経営の徹底、活力ある創造的な集団の形成ということを柱にしてやり始めたわけでございます。
　具体的には、衛星放送の充実もかなり行われてまいりましたし、地域放送のサービスの充実によってもかなり貢献ができたと思っております。あるいはニュース・情報番組の強化ということで、先ほど御指摘のムスタンのような事件は多少ございましたが、全般的にはいろいろな調査をいたしましてもＮＨＫへの信頼というものもいただいておりまして、おおむね順調にいっている。
　さらに、短波国際放送の充実ということも申し上げておりましたが、二十二カ国語、六十五時間というようなことで、時間を増加させる目標もほぼ今年度で達成いたしました。
　それから、映像による情報発信も、国内の受信料を外に持ち出すことについての議論もございましたけれども、今期、放送法改正によりましてＮＨＫの必須業務としても取り上げていただいたというようなことから、徐々にその方向へ行くというようなことでかなり順調にいっていると思います。
　ただ、残念ながら計画に及ばなかったことは、放送の衛星契約が、せっかく衛星付加料金もつけていただいたわけでございますけれども、当初、六年度末で九百万件ぐらいという契約見込みでございましたが、今年度の予算の最終規模で六百六十五万ぐらいになるかと。伸びてはいるんですけれども、伸びが見込みよりは低い線で走っている。
　それから、営業経費率といいまして、これは収納するために使うお金でございますが、それが当初一七％程度あったものを六年度末で一二％程度まで下げたいという計画で進め始めましたが、現在の予算で一三・四というところで今のところはとどまっております。ただし、一七％からかなり下げてきたことも事実でございます。
　それから、衛星の収支相償を累積赤字があっても五年間で大体ゼロという見込みでございましたが、今のところ百八十七億円ぐらいの累積赤字がなお残る見込みでございまして、当初見込み五年でゼロがあと一年か二年でゼロになるかなというところにあるということでございます。
　しかし、全般としましては、先ほど会長も申上げましたように、この五年間で財政の収支は五百二十二億今年度末におきまして残るであろうということで、将来もうしばらくきちんとした安定した経営ができるという状況であると思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、おおむね我々の、自分たちの評価ということはなかなかいけませんけれども、目標に沿った線でいっているのではないかと、こう思っております。
○川橋幸子君　中井理事がお答えになられて、大変客観的に、言いわけにならずに、身びいきにならずにお答えいただいて、私もＮＨＫの職員の方々の努力を多といたしまして、そのとおりだと思います。
　さて、もう平成六年度も残り少なくなりまして、七年度以降どうなさるのかなということが私どもの関心になってきているわけでございますけれども、七年度以降、新経営計画というのを策定するお考えでいらっしゃるのかどうか。それから、もし策定なさるとすればその基本的なスタンスというものをどこのあたりに置かれるのかなと。特に、財政面につきまして受信料収入に収入の大宗を依存しているわけでございますけれども、料金の値上げ問題についてどんなお考えをとられるのか。このあたりをまとめて会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　私どもが経営をやる上でもう片時も忘れてはならないのは、その経営の財源がお一人お一人の受信者の方から入ってきたものだということでございます。したがって、今財政的には非常にゆとりがありますけれども、これをできるだけ先延ばしするというのか、スリムな体制を続けていくことによって視聴者にこれ以上の値上げによる負担をおかけしないように最大限の努力を続けていくというのが基本的な姿勢でございます。
　ただし、七年度以降のことを考えますと、いろんな事業がこの後考えられます。特に、先ほどから問題になっておりますマルチメディア時代のあり方についてどのような体制を組むべきなのかとか、あるいは波の保有のあり方、番組内容のあり方、海外への情報発信のあり方、そして新しいテクノロジーの時代への対応のあり方、こういう問題については私どもは中長期の経営方針というものをはっきりこの際出して、そして将来への見通しを国民の皆様に問いたいというふうに思っております。ただいま中長期経営方針をまとめておる最中でございまして、来年の一月の経営委員会で大体確定して、そしてまた国会の皆様方にも御審議をいただこうというふうに思っております。
　現在、七年度については全く値上げをしないでも結構であります。私はそれはお約束をいたしました。八年度以降については、先ほども申し上げましたようないろんな事業がこれから山積をしてまいりますので、それと衛星の伸びの問題とか、いろんな未確定要素がまだありますので、ぎりぎりいっぱい、今年じゅうに検討いたした後で来年の頭にははっきりとした考え方を申し上げたい、こう思っております。
○川橋幸子君　七年度は値上げをしないことははっきりしていらっしゃるわけですけれども、七年度以降の新中長期展望に立った経営方針につきましては年内にまとめられて年初に経営委員会に諮られる。そういたしますと、私どものまた予算の審査のときにそれが拝見できるというそういうスケジュールになろうかと思います。会長が先ほどもおっしゃいました二期目の抱負がきっとその新計画の中にはっきりと具体的に打ち出されてくるのではないかと期待をさせていただきたいと思います。
　さて、会長の御抱負にもありますし、前回の審査でも、またきょうもＮＨＫの存在意義についてということが議論されております。先導的な役割を持つということがよく御答弁の中にもあるわけでございますけれども、この先導的な役割といいますのは、放送法七条の「目的」あるいは九条の「業務」の中に書いてありますような「放送及びその受信の進歩発達」、こういう文言がＮＨＫの先導的役割というふうに言われているのかなと思いますが、この件につきまして、これまでの実績についてＮＨＫ御自身はどのように考えておられるのか、技術面の進歩発達について主としてお伺いしたいと思います。
○参考人（森川脩一君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、今先生おっしゃいましたように放送法七条と九条、これの精神にのっとりまして、これまでラジオでございますとかテレビジョン、それからＦＭ放送、多重放送、衛星放送、それからさらにはハイビジョンなどなどいろんな新しいメディアの技術の開発と普及に取り組んでまいりまして、視聴者の御期待にこたえてこれたというぐあいに思っております。
　特に、近年におきましては衛星放送技術の開発に重点的に取り組みまして、世界で初めての本格的な衛星放送をスタートさせまして、新しい番組の開発の努力もあわせて行いました結果、ことしの九月末におきましては衛星が八百五十万世帯に普及するまでに成長をしてまいりました。
　このように、ＮＨＫは日本の放送メディアの開発と普及について常に課せられた先導的な役割を果たしてきました。それを通じまして日本のメディアの発展に尽くしてきたというふうに考えておりますと同時に、国際電気通信連合などの審議に貢献いたしまして、日本ばかりでなく世界の放送の発展にも寄与してきたというふうに考えております。
○川橋幸子君　国内のみならず国際的にも貢献というそういう自負をお持ちのＮＨＫでいらっしゃるし、私もそのようだと思いますけれども、これからの経済環境の変化なりあるいは放送を取り巻きます環境の変化、端的に言えば放送と通信の融合、産業間の垣根がなくなってしまうような新しい時代、産業間のボーダーレスが進む、あるいは国境の間のボーダーレスが進むというそういう時期において新計画がつくられるわけでございます。
　放送と通信の融合なんて聞きますと、ど素人の私は、それじゃＮＨＫとＮＴＴがドッキングなさって新しい技術開発をなさればよいじゃないかなんということを短絡的に考えますけれども、放送の進歩発達、こういうものの時代の要請に応じた変化というものを会長はどのようにお考えになられますでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　私どももその問題で今非常に難しい問題に直面しているという認識をしております。
　おっしゃるように、ＮＴＴとＮＨＫが一緒になって大きな会社をつくってというのは実はアメリカあたりでもそういううわさが立ったことがありまして、大変迷惑をしたことがございますけれども、そのような問題ではないだろうと私は思っております。
　ということは、通信は通信、放送は放送でこれまで発展をしてきたんですけれども、技術的にはそれが全く一つの端末で操作できるようになるということでございまして、中身はいわゆる通信系のものと放送のものとやはり違ってくるだろうと思っています。ただし、そこに多少の乗り入れ的なものが行われるのは、通信分野のいわゆるデータ的なものに対して、あるいはインタラクティブといいまして双方向的にやるようなものもできるわけですが、その中に放送がこれまで蓄えてきた財産とかあるいは放送が今まで持ってきた技術を駆使して、そういうデータないしはインタラクティブなものに対して御要求にこたえるようなものを提供する、そういうことは当然あるだろうと思っております。
　ただ、放送というものはこれまで七十年の歴史を持ってまいりまして、国民生活の中には非常に大きな部分を占めてきたと思います。それだけに我々がそこの責任を十分に自覚して、今後とも国民生活に大いに役立つような、また御信頼をいただけるようなものを出し続けていかなければいけないと思います。それがつまりは放送文化というものだと私は信じておりますが、その放送文化というものを新しい多メディア時代、多チャンネル時代の中でもやっぱり一つの位置づけとして確保するのがいいのではないか。そこには公共性を持つＮＨＫがみずからの存在をかけて、やはり大きくその存在価値を認めていただくように努力をすべきである、このように思っております。
○川橋幸子君　公共放送としてのＮＨＫの存在意義というところで会長の放送文化というお答えがたびたびございまして、その放送文化、会長の考えていらっしゃるところまで到達するにはなかなか時間がかかりそうでございますけれども、それはまた予算のときにでもお伺いさせていただければありがたいと思います。
　最後に、ちょっと細かい質問をさせていただきまして終わりたいと思います。大出大臣にもお聞きしたいところだったのでございますけれども、ちょっと細かい話で終わらせていただくことをおわび申し上げたいと思います。
　会長にお伺いしたいんですが、一つは、衛星放送は二十四時間放送やっているのに、何で地上波だけ民放がやっているときにＮＨＫは日の丸が出てお休みになるのだろうかというそういう時間の問題です。二点目は、先日、ラジオの第二放送をカットする、削減することにつきまして非常に反対の意見が強かったというお話がありました。この問題をどうなさるおつもりか。この二点、お伺いして終わりたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　まず、総合テレビの二十四時間放送を目指して体制を整備するという問題でございますが、これは私は会長再任のときの記者会見で申し上げました。
　というのは、現在の放送の体制、つまり十二時で打ち切って六時から始まるという間に何が起こるかわからない。つまり非常災害への対応という問題があります。我々の部内用語では火を落とすと言うんですけれども、火を落としてしまいますと、どうしてももう一遍火を入れて、そして放送体制をつくるまでに何分かの時間がかかります。ところが、非常に緊急の災害が起こった場合はもう寸秒を争うということになりますから、これにはできるだけ対応しなければいけない、これが一つ。
　それからもう一つは、世界は二十四時間絶え間なく動いているわけです。しかも、今どういうところでどういうことが起こっても大体十五分以内にはそういう情報が映像で入ってくるような体制になっております。それに対して二十四時間の放送が生きているということは非常に対応しやすいということです。
　そのほかにもいろいろ理由がありますけれども、私どもは総合テレビを少なくとも二十四時間生かすことによって大きなプラスがあるはずだと。それならば、そっちの方に向かって進んでいこうというふうなことを考えております。ただし、人員の問題とかあるいは機材の問題、いわゆる体制をつくるにはなかなかの大きな問題が横たわっております。したがいまして、余りこれを無理してことしじゅうにやっちゃうとかというようなことは無理でありますから、年月をかけて十分にその体制を整えて、そして今の二十四時間体制に踏み切ろうというふうに思っております。
　ラジオについては、当初の予定では私は一波を削減すること自体がＮＨＫのスリム化への一つの大きなシンボルになるというふうに思っておりましたので、そのことを経営構想の中に入れたんです。ところが、発表しましてから後、非常にたくさんの方から第二放送を利用している立場として絶対にやめないでほしいという嘆願的な御投書が相次ぎまして、そして今さらのように第二放送が果たしている役割を強く感じたわけでございます。
　現在、それをどうするか、まだ最終的には確認をしておりませんのでここでは申し上げられませんけれども、大きく検討の姿勢を変えなければいけないかなという感触を持っております。その場合は、しかし第二放送がごく一部の方にのみ愛好されるんじゃなくて、もっと広い層にもっとさまざまな情報を提供できるようなそういうものに変えていく必要があるだろうというぐあいには思っております。現在、まだ検討中でございます。
○川橋幸子君　以上です。
○河本英典君　河本でございます。
　実は、ＮＨＫのこうした質問をさせていただくのは今回が初めてでございます。私とＮＨＫ、日本放送協会との接点というものを考えてみますと、議員になります前は視聴者として、そして少しばかりの取材を受けた経験がございます。これは余りいい思い出じゃないんです。ちょっと不愉快なことがあったんですけれども、今回こうして質問をさせていただくということで非常に喜んでおるわけでございます。
　視聴者としてという面からいきますと、先ほど岡先生がおっしゃいました大河ドラマでございますとか紅白歌合戦、そんなことで親しみを持たせていただいたわけでございます。私、選挙区が滋賀県でございまして、先ほどお話がございました昭和三十八年、私記憶なかったんですけれども、今会長がおっしゃいましたけれども、大河ドラマは「花の生涯」が始まりでございまして、あれは彦根城が出てきますので、あれ以降大変お客さんがふえたということで、観光客がふえたということですごいんだなということを記憶しておったわけでございます。この間も京都の銀閣寺の近くに行きましたら、建都千二百年でライトアップしているということで、何でこんなに込んでいるのかなと思ったら、「花の乱」で銀閣寺が出ておるわけでございまして、大変その影響の大きさというのは驚くばかりでございます。
　私が知っている会社の一人の女の子なんですけれども、ちょっと変な子でして、親がＮＨＫの番組しか見せないという境遇で育った子がおりまして、ちょっと変だなと思っておったら、やっぱりちょっと変なんです。番組自体は非常に模範的でありまして、いい意味ではいいんでしょうけれども、世の中の風潮というのはふざけた部分であるとか風俗というのがございまして、模範的な部分の上限がＮＨＫであるならば、もっと悪いのもあるわけでございます。ＮＨＫだけで育つとああなるんだなというふうな見本を見まして、何でしたら、また紹介して見ていただいたらいいと思いますけれども。そんなことで、おかたいところだなというような印象でございます。これが視聴者としての接点でございます。
　取材につきましては、いろいろ先ほどからもございましたムスタンの話であるとか、あれは最近の話でございますけれども、あれは大変大きな、中央で問題になったので有名になりましたけれども、取材の方々が熱心さの余り、余り取材になれていない者がちょっと不愉快な面があるというのは僕はあっちこっちである話だと思うんです。これは大きな組織でございますし、一つの組織の長でございます会長の考え方をできるだけ徹底していただいて、またよろしくお願いしたいなと思うわけでございます。そんなことで取材の話が一つございました。
　今回そうして質問させていただくわけでございます。本日は決算についての質問でございますけれども、そんなことじゃなしに、一般的なお話を少し聞かせていただきたいなというふうに思っているわけでございます。少し準備してきたんですけれども、岡先生とか川橋先生が質問されたのでちょうど減っていいんですけれども、一つ緊急災害放送についてお伺いしたいと思うわけでございます。
　昨年の夏に北海道の南西沖地震が起こりまして、奥尻島では大変多くの犠牲者が出たわけでございます。また、この間も北海道の東方沖地震が起こりまして、緊急災害放送というのは非常に重要なものであるということを大いに認識したわけでございます。この速報というのは放送が担うべき大変重要な機能の一つであるわけでございますけれども、特に津波警報が発令されるようなことになりますと、本当に一刻を争うような、急ぐといいますかタイミングが非常に大事になるわけでございます。
　最近の災害報道、特に津波警報などに対する報道の現状を少し説明していただけたらと思いまして、御質問申し上げます。
○参考人（中村和夫君）　災害報道は私どもにとって重大な使命を担っている放送でございますが、御指摘ありました去年の七月十四日に起きました北海道南西沖地震、奥尻島を中心に二百三十九人の犠牲者を出すという大きな災害になりましたけれども、このとき気象庁は津波警報を出すまで七分前後かかっております。この体制から気象庁はもっと早く津波警報を出すべく体制を改めまして、この春から三分前後で津波警報を出せるようにという体制を組みました。ＮＨＫも津波警報放送の即時化システムというのを導入いたしまして、警報の入電後、ほぼリアルタイムで出せるという体制を組んでおります。
　この十月四日深夜に起きました北海道東方沖地震では、地震発生の五分後に気象庁からの津波警報が出ましたのですが、気象庁からの津波警報が出て十四秒後にＮＨＫの場合は七つのメディア全部を中断して一斉に津波警報を速報したということでございます。また、たまたまこの東方沖地震のときに衛星が食に入っておりまして、衛星放送が途中から放送できなくなるということで、例外的にＢＳ３Ｎの補完衛星を使って災害報道を続けたという臨機応変の措置もとっております。
　以上でございます。
○河本英典君　聞かせていただいて、大変な努力をしていただいていることを感謝するわけでございますけれども、本当にタイミングがというか、早急にしていただくということが助かるかどうかの瀬戸際の部分もございますので、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　緊急報道ということでもう一つ。
　これは私どもの地元の話なんです。実は滋賀県の余呉町なんですけれども、町がＣＡＴＶを全戸につないでテレビがついておるわけです。その町長とお話ししていて感心しましたのは、もちろん電源は入れておかにゃいかぬでしょうけれども、緊急連絡のときに、技術的にどういうことか知りませんけれども、テレビの電源が入りまして何か連絡できるようなことになっているんだということを聞きました。これは全国でそんなことをするのは無理でしょうけれども、先ほど川橋先生からお話しございました二十四時間放送の話と絡ませて、そういった二十四時間放送をやっていて、見ていればそういう災害報道が緊急に入るわけです。そうしたことができるという技術があるということはすばらしいことだなとびっくりしておったわけでございます。
　二十四時間営業といいますか二十四時間放送の問題、難しい手間のかかる番組を流していただくのではなしに、そういったことも考えてやれたらこれからの課題としていいのではないかな、緊急災害放送という切り口から考えていただくことはどうなのかなということをひとつお聞きしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　緊急災害報道については、今中村が申し上げたとおり年々歳々早くなっておりまして、そういうことについてのＮＨＫの責任を一層重大に考えて対応したいと思っているところです。
　ただ、二十四時間放送はそのほかにも、先ほどもちょっと触れましたけれども、世界は二十四時間眠っていないわけですから、それについての情報をいち早く取り入れることができるという大きな利点もございます。もう一つ私がちょっと申し上げたいのは、現在「ラジオ深夜便」というのがありまして、これは終夜ラジオで放送しておるわけですが、これが非常にたくさんの高齢者の方々から御愛好いただいているわけです。そして、その中身についてはいろんな反応がありまして、例えば宗教的なものからあるいは世界の街角を結んだネットワークに至るまで、いろんな形の対応を楽しんでいらっしゃる方が多いというのもわかりました。
　テレビの場合も、ラジオとは同じようにはいかないと思いますけれども、そういう深夜に慰めを与える、あるいは深夜に何か非常にいい情報をとっていただくというふうなことも十分考えながら対応していくのが一番いいやり方ではないかというぐあいに思っております。
○河本英典君　二十四時間営業といいますか放送の話でございますけれども、先ごろ開港いたしました関西新空港も二十四時間営業ということで、世界はどこかが昼間でどこかが夜なわけでございまして、二十四時間すべてが動いているわけでございます。本当にそういった意味での物の考え方、いろんな意味でやっていかなきゃいかぬ。
　特に、消費者志向といいますか生活者志向といいますか、そういった観点から言いましても、ますます便利で、もちろん供給する方は大変なコストと手間がかかるわけですけれども、いろんな意味でこれからの社会的要求でございますので、そういったことを大いに考えていく必要がある。民間はそういったことを大いに取り入れているわけでございますけれども、これから役所であるとか、半官半民でもないですけれどもＮＨＫさんも今言いましたような二十四時間放送を大いに御検討願いたいというふうにお願いするものでございます。
　あとは、もう一つ緊急災害放送なんですけれども、現在日本には百万人を超える外国の方が住んでおられるそうでございますけれども、日本語だけで伝えておっては伝わらないということで、外国人向けの緊急災害放送は特別に何か考えられておられるかなということをちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　お答えします。
　昭和六十三年から外国人向けの緊急英語放送の運用というものを開始してございます。この緊急英語放送というのは、大規模地震の警戒宣言が出た場合、それから津波警報が出た場合に緊急に放送するものでございますが、総合と衛星第一、第二の副音声、それにラジオの第二放送で英語でその内容を放送するということで、これまで平成元年の三陸沖地震、平成五年の北海道東方沖地震、さらにこの十月の北海道東方沖地震で放送した実績がございます。
○河本英典君　わかりました。
　災害につきまして、災害報道もちょっとお聞きしたいんです。最近で一番我々の記憶に鮮明なのは雲仙・普賢岳のああいった災害でございますけれども、災害報道でヘリコプターを飛ばしたり、最近でも民放のヘリコプターがぶつかったりしましたけれども、先ほどの取材の話でございますけれども、熱心になればなるほどエスカレートする。前回のこの委員会でも少し質問あったようでございますけれども、災害報道に当たられる職員の安全管理とかはどのように取り組んでおられるのかなということを少しお聞きしたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　この前の質問で、平成五年の東方沖と言いましたけれども、南西沖地震の誤りでございます。訂正いたします。
　ヘリコプター事故が最近起きておりますが、ＮＨＫでも沖縄でヘリコプターが墜落して職員が犠牲になるという事故がございました。それ以降はヘリコプター取材については安全を徹底いたしておりまして、ＮＨＫの内部にも航空取材と安全というハンドブックがございます。この中で、大体四点についてチェックするように定められておりまして、一つは機長判断に基づいて飛行する、二番目は最低安全高度を厳守する、三番目に飛行時の見張りを怠らない、四番目に取材対象に迷惑をかけない等々の安全基準を厳守して取材に当たるようにという対策をとっております。
○河本英典君　ぜひともその安全をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、地域放送について少しお話しさせていただきたいと思います。
　地域の活性化ということで、今後日本の大きな課題なわけでありますけれども、地域の活性化のために放送事業者、とりわけ公共放送であるＮＨＫの果たす役割は大変重要だと思うわけでございます。地域放送を充実するとともに、地域からの全国発信を拡大していくべきであると考えますが、現在のそうしたＮＨＫの地域放送の充実策というのはどのようにやっておられるかということを少し説明していただきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　今御指摘ございました地域の情報の全国への発信というのは、この二年精力的に進めております。これは地域の振興という意味もございますが、情報が非常に多岐にわたって、一方では地球規模になってくると同時に、地域の情報も非常にミクロの情報が要求されてくるということで、地域の放送局が地域へのサービスということだけでなくて、もう少し地域の情報が日本全国に広まった方が地域のサービスにもなる、地域振興にもなるというような考えで全国発信ということをやってきております。将来、多メディアになればなるほどそういう形でのソフトの供給というのも真剣に考えていかなければならないものですから、今後ともそういう形での地域情報の発信というものには力を注いでいきたいというふうに思っております。
　現在、総合、衛星第一、第二等々で相当数のそういう形の番組をやっております。例えば、総合テレビでは「人間マップ」とか「列島リレードキュメント」、それから衛星の第一では「ＢＳフォーラム」、第二では「クイズ歴史紀行」、子供番組ですが「あさごはんだいすき」等々の番組を、これは六年度に限っていいましてもこれらの番組をやっております。
　公開番組も別の意味で地域に対する振興策ということとの兼ね合いで倍増いたしまして、現在五百十四本の公開番組をラジオ、テレビで展開しているという現状でございます。
○河本英典君　余り細かくなり過ぎてかなりくだらぬ話を聞かせてもらう番組もよくあるわけでございます。そういった意味で、細かくなるばかりがいいんじゃないでしょうけれども、この間も実は我々の滋賀県の大津支局の話をちょっと聞いておったら、テレビの話でしょうけれども、昔はいろいろ番組を持たされて、いろいろ取材に行って細かい地域のことをさせていただいた。地域に御要望を聞くと、いろんな細かいことを取り上げてくれという話もよく聞かされるという話です。一方、経営努力の方向でしょうけれども、百人おられたのが七十人になって、それから局ごとじゃなしに近畿地区でまとめられるような形になって、そういったことで、細かい話じゃなしに、ちょっとくくりが大きくなったという話も聞いたことがあります。
　そんなことで、地域放送といいますのはＵＨＦもありますから、その辺はうまいことバランスとっていただいて、またＮＨＫらしくやっていただくということをお願いしたいと思うわけでございます。
　最後に、経営計画といいますか、先ほど川橋先生もちょっとお聞きになられたわけでございますけれども、年度をわたる経営計画もそうなんですけれども、事業体といいますか、ＮＨＫも一種の企業体であるわけでございますから、収支といいますか、経営のバランスをとっていく上で非常に大事なのはやはり人件費ではないかと思うわけでございます。その辺、大変な努力をされておるわけでございますし、今の大津の話も、百人いたのが七十人になったということを私はこの間聞かせていただいて、やはりそういった人員の方もかなり厳しくチェックされてやられているんだなという経営努力を聞かせていただいたわけでございます。
　やはり報道という公共的な責任と、それからそうした人を減らしてでもきっちりやっていくという経営努力ということは、これは裏腹のようでございますけれども、これは両方の責任を負っていただいておるわけでございますから、その辺、これからよろしく取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。赤字が出たから受信料を上げるというような繰り返ししゃ、これはやっぱり責任を果たしていないわけでございますので、その辺をよろしくお願いしたい。
　最後に会長にこの辺一言お言葉いただいて、終わりたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　経営の効率化ということは、私どもが十五年ぐらい前からそういう計画を立てて実施をしてまいりまして、現在までに順調に効率化計画自体は進行しております。
　現実に一万三千人ぐらいの体制になりましたし、今後の問題としても、要員についてはいたずらにふやすようなことはしないと思っております。そして、先ほどスリムと言いましたけれども、スリムな体制で、できるだけ効率よくいい番組を出すということを心がけてまいろうと思っております。
○河本英典君　終わります。
○鶴岡洋君　最初の質問からちょっとダブって大変恐縮ですけれども、先ほど川橋委員からお話があった五カ年計画の件ですが、中井参考人からお話ございましたけれども、いずれにしても、ＮＨＫが平成二年度の受信料値上げを機会に、この二年から五カ年計画をつくられて、ことしか最終年度になるわけでございます。柱は三本ございまして、中には抽象的なこともございますし、それから具体的な数字の面も出して計画を立てておるわけでございます。
　数も多いんですけれども、もう一度中井参考人の方から、どの点が達成できたのか、どの点ほどういうわけで達成できないのか、その辺教えていただけませんか。
○参考人（中井盛久君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、平成二年、受信料を基本で約二八％程度改定させていただき、その中で平成二年から六年の経営計画を、いろいろな計画を立てたわけでございます。
　そのときの計画値というのは、五年間で二兆六千九百億規模の収入、そして事業支出は約二兆六千億規模という形で事業収支差金九百何十億円を残す。それは最初の年は大いに黒が残りますけれども、五年間で収支相償するというような計画でございました。それが今ようやく最終年度に入ってきたわけでございますが、事業収入の規模におきまして二兆六千八百億、そして支出はやや抑えましたものですから二兆五千億規模、その差千七百三十四億というものが残っている状況でございます。資本支出充当がございますので、その差を引きますと、今年度末におきまして大体五百二十二億円が安定化資金として残っているというのが先ほど申し上げました詳細な数字でございます。
　そして、じゃ、その中でどういうことがあったのかということでございますが、具体的には先ほど申し上げましたけれども、ニュース・情報番組の強化だとか、あるいは大型企画番組の充実というようなことについてやる。それから、地域放送サービスの充実ということも一つの柱にしておりましたけれども、例えば今の会長のお話じゃございませんが、夕方の六時台には「イブニングネットワーク」というようなことで、地方のニュースをできるだけもう一度上げて東京から地方へ流して全中化していくというようなことで、かなり枠広げをいたしたりしております。
　それから、関東地区なんかにおきましては、関東はそれぞれが電波を出してないところが多うございますが、例えば東京のキャスターが首都圏関係のニュースのときに茨城の水戸局に行きまして、一日、首都圏ニュースがそこで全部集まって出るというようなことで、地域間の情報をうまく充実させてやっていくというようなことの努力をやっております。
　それから、衛星放送の充実、それからハイビジョンの普及促進、短波国際放送の拡充というようなこともお約束いたしておりました。先ほど申し上げましたが、ハイビジョン普及促進も間もなく、明日十一月二十五日、いよいよ実用化試験局の発足というようなことでだんだん放送時間も拡充し、それにのっとって我々も普及促進に努力しております。
　それから、短波国際放送につきましては、先ほど申し上げましたが、言語で二十二カ国語、それから放送時間は一日六十五時間にするということをお約束しておりましたけれども、これは予定どおり進行いたしております。
　それから、先ほど申し上げました、残念ながら計画に及ばないものでございます。ここを詳しく申し上げなきゃいけませんが、一つには衛星契約というものは平成六年度で九百万件契約をとるようにしたいという予定でございましたけれども、今年度の予算規模で既に六百六十五万件ということで、かなり落ちております。
　それから、営業経費率の圧縮でございますけれども、先ほども申し上げましたが、当初一七％程度で発足したこの経費率をできる限り一二％台ぐらいまでは下げたいということでございましたが、これが今年度の予算規模で一三・四％にどとまっております。
　それから、衛星収支をこの五年間で相償したいということでございましたが、収入面が先ほど言いましたように多少落ち込んでおりますものですから、伸びてはいるんですけれども鈍化しておりまして、その結果、累積赤字をゼロにするまでには至らず、現在、多分今年度末で百八十七億円ぐらいが残っているであろう、ゼロにするにはあと一、二年かかるというような状況でございます。
　その理由でございますけれども、衛星契約件数が計画を下回っているのは、後でまた営業担当からもお話があるかと思いますが、やはり景気が低迷したということが一つ大きなことであったんではないか。そして、パラボラアンテナが発見しにくい。このごろはマンションの上に一つつければ館内の全部で見れる状況になっていて、そこにチューナーをつけているかどうかということははっきりしないというふうなことがございます。
　それから、人手が足らなくて、そういうものを探していただくような委託の方々を集めようとしてもなかなか集まらなかったというようなこと、厳しい労働条件でなかなかそういうものが集まりにくかったというような状況もあったと思います。
　それから、営業経費率を一二％に下げるということができておりませんけれども、これは今申し上げました労働力がなかなか見つからない、そしてどうしても経費はかさむというようなことがこの大きな原因になっていると思います。
　以上のようなことで、実現できなかったのは営業系の、特に衛星系の契約並びに経費率の圧縮というのがお約束したとおりにはまいってないということは事実でございます。
○鶴岡洋君　今、細々と御説明いただきましてありがとうございました。
　放送サービスの充実とかそういう点については大分前進をした、こういうふうに思っておりますし、私も全体としては評価をいたします。ただ、私が心配なのは、この委員会でＮＨＫのことになりますと、予算のときにも決算のときにも常にそうなんですけれども、一〇〇％近く受信料を主体にしてＮＨＫは経営されている、こういうわけでございますから、その受信料が達成されないということになると経営上非常に問題が大きいわけでございます。
　そういった面で、今お話のあった中でも衛星契約が元年八月に有料化になったわけですけれども、元年が百二十万、二年度が二百三十五万、三年度が三百八十万、こうふえてきて、あと四カ月ですけれども、六年度が六百六十五万、こういう話だった。ところが、この六年度の、来年の三月には九百万ということですから、差し引くと二百三十五万、こういう数字が出るわけです。
　今お話あったように、景気が悪かったとか人材が見つからなかったとか、パラボラアンテナを見つけにくかったとか、いろいろ理由はあるでしょうけれども、景気の先行きはちょっとわからないにしても、六年度の最後には九百万という数字を出すには根拠が私はあったと思うんです。その根拠に従って九百万という数字を出したわけですから、それが六百六十五万しかできないということになると、これは五万、十万が達成できなかったのとちょっと違うわけです、四分の一も少ないわけですから。
　ですから、この辺は今言ったような景気が悪いとか見つけにくかったとかいう点で、それはわかりますけれども、それじゃこれからこの点をどうするのか、これは受信料ですから。全体的に決算でいくとこの収支、来年は五百二十二億ですか、繰越金ができると、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、受信料の一番メーンになる衛星契約をアップさせるのには、それじゃ今後どうするか何か考えておられますか。
○参考人（菅野洋史君）　お答え申し上げます。
　衛星契約率につきましては、元年度に衛星料金を設定いたしまして以来、最初の元年度末で五一％、それから二年度末五八％、三年度末七〇％というふうに着実に向上させてまいりました。しかし、率直に申し上げますと、契約率が七〇％に達しましてからは衛星契約増加を最重点とする活動を行ってきましたが、契約率向上のテンポは実は鈍化しておりまして、四年度末は七一％、五年度末七二％、そして今年度は七三％を目指しているわけでございますけれども、年間一％程度の小幅の上昇率にとどまっているのが現状でございます。
　衛星の契約率の向上につきましては、衛星契約特有の困難な事情、先ほど中井から申し上げましたわけでございますけれども、なかなか容易な状況ではございませんけれども、しかしながら今後とも積極的に取り組んでまいらなければならぬというふうに思っております。
　一つはＣＡＴＶ、それから共同受信の集合住宅対策の問題でございます。
　ＣＡＴＶについては、この五年来というのですか、共存共栄施策ということで日本ＣＡＴＶ連盟と円滑な関係を保ちつつ今日に至っているわけですが、さらに契約、収納について協力をいただくようにお願いをしてまいりたいなというふうに思っております。
　それから、共同受信の集合住宅については、中井も申し上げましたように、マンションの上にアンテナが一つついて、それであとは各家庭が受けているのかどうかよくわからぬという状況がございまして、この発見が非常に困難なわけでございますけれども、ここに戦力を投入するということも含めまして重点的にやってまいりたいというふうに思います。
　それから、口座振替などの間接集金の推進によりまして受信料収納要員の余力を生み出すということを今実はやっておりまして、その要員を衛星契約開発業務ヘジフトをするということにしております。
　それからもう一つは、テレビを売っていただいている電器商の組合の皆さんあるいはＣＡＴＶ事業者の皆さんに契約の取次業務の拡充をやっていただく、つまり電器商の方がテレビを売りまして、そのときについでに受信契約も結んでいただく、あるいはＣＡＴＶ事業者の方々に自分のところに加入しておられるお客様の衛星契約について取り次ぎをしていただくというような施策を実施いたしまして、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○鶴岡洋君　時間がないのであれですけれども、この営業経費率の件も、これも先ほどお話があったのは二年度で設定したときには一七％、そういうお話だったですけれども、たしか一八％じゃなかったかと思うんです。それで、それが一二％ということで、ことしは一三・四％、こういうことなんですけれども、これも少なければ少ないほどいいわけですから、この点についても今後努力をしていただきたいということでとどめておきます。
　それからまた、受信料の問題でもう一点ですけれども、先般、同僚議員から受信契約の対象の範囲についていろいろ検討願いたいということでお願いをいたしましたけれども、この検討結果はまた後の機会に教えていただくとして、未収受信料の傾向から見てやっぱり近い将来値上げをしなければならないんじゃないかなと私は非常に危惧をするわけです。
　いろいろありますけれども、まずこの受信料の収入の決算を見ていくと、欠損引当金、これが年々ふえております。未収受信料について、平成三年度が百七十二億二千六百万、四年度が百六十八億四千五百万、五年度が百六十八億四千万、大体百七十億前後、こういうことになっているわけですけれども、しかし未収納率は上がっております。平成三年九六・六五、それが四年度九六・八二、五年度九六・九二。したがって、欠損引当金計上額は当然ふえてきている、こういうことになるわけです。平成三年度は百四十五億三千百万ですか、四年度が百五十億一千三百万、五年度が百五十四億九千八百万、こういうことでございます。
　それから、副次収入の件についても非常に減少傾向にある。それからまた、黒字に貢献してきた事業支出の伸びの低下も、事業費率で見ると徐々ではあるけれども悪化の傾向にあることは間違いございません。
　この理由、この動向をいろいろお聞きしたいんですけれども、もう時間がございませんので、お答え願いたいのは、こういったことは数字でいけば細かいこと、単年度にすれば小さいことであるけれども、これが重なっていけば数字はもちろん大きくもなりますし大変なことになるわけです。そうするとまた値上げをしなきゃならない、こういうことになるわけです。
　公共放送ですから副次収入を、前の島さんのときには五％ぐらいまでと言った覚えが私はあるんですけれども、これにしても、三％にしても二％にしても大したことはないと言うけれども、やはりこれも充実していかなきゃいけない。川口体制になってこれがどんどんパーセントでは減っているという数字が出ておるわけです。
　そういうことを兼ね合わせて、やっぱり最終的には何をやるにもお金が必要なわけでございますから、先ほど「挑戦と前進」と言ったけれども、挑戦と前進、新しい事業をやればやるほど金はかかるわけですから、それが受信料に依存しているということになるとどうしてもこういう状況から見てまだ値上げをさせてください、こういうふうになるんじゃないかなと。
　そこで、五百二十二億の繰越金が七年度はあるわけですけれども、会長は七年度はそういうことで値上げはいたしませんということははっきりと委員会でも言っておられますけれども、それじゃ今の状況で八年度、九年度、この辺は上げないということは御確約できるのか、どうですか。
○参考人（川口幹夫君）　七年度については値上げをいたしません。これはもうお約束しております。八年度、九年度及びその後のことにつきましては、今中長期の経営構想を練っておりまして早晩はっきりした数字が出せると思います。私は、八年度は消費者に御迷惑をかけたくない、値上げは絶対しないという覚悟で今臨んでおりますが、もうちょっと細かい数字を積み上げませんとはっきりしませんので、来年の頭にはそういう形をはっきりさせることをお約束申し上げます。
○鶴岡洋君　もう一つだけ、中期長期経営計画ですけれども、ことしで終わりになるわけです。今考えているということですが、その発表はいつされますか、その点だけお伺いいたします。
○参考人（川口幹夫君）　年内にたくさんのいろんな形での会合を持ちまして、数字の検討それから将来の方策の検討、いろいろやります。そして、年内に大体の考え方をまとめまして一月の経営委員会に諮って、そしてきちんとした形で御報告を出そうというふうに思っております。
○田英夫君　大変初歩的なことを最初に伺いたいと思うんですが、郵政大臣の最初の御説明でありましたように、このＮＨＫの決算というのは放送法第四十条第三項の規定によって国会に出てきているという御説明がありました。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
　ということは、ＮＨＫから郵政省に報告があって、その内容を郵政省から国会に承認を求めるという形で提出された、こう考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（江川晃正君）　予算に関しましてはそういうことだと考えております。
○田英夫君　ということになりますと、放送法の精神というのは、郵政省はＮＨＫの監督官庁ということになりますか。