Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　今御指摘になられた検討会でございますが、これは防衛省の経理装備局長の諮問によって昨年暮れに設置したものでございます。
　ここの検討会では、実際に装備品を移転するに当たって、政府がどのような態様で移転に関与することが効果的、適切であるか検討を行う必要があるというふうなことでございまして、そういった中で、例えば、ＡＳＥＡＮ諸国等から海洋安全保障などの分野の装備品の供与についての購入資金の融資、こういったものを仮に求められた場合について、どういうようなことができて、どういうことができないのか、そういった中でどうしていくべきかというようなものを検討課題として設定させて御議論いただいているということでございます。
○赤嶺委員　きのうお話しになったのは白石参考人でしたか、武器輸出に参加することについて民間企業としても足踏みの状態があるということをおっしゃっておりましたが、多分その方は審議会の座長をやっていらっしゃる方だと思うんですが、そういうことがどうなのかということと、今、ＡＳＥＡＮ諸国から、何か財政的な具体的な援助が求められるかもしれないと。どんな援助を求められるかもしれないと想定していらっしゃるんですか。
○吉田政府参考人　今の御指摘の点につきましてですが、個別具体に、ＡＳＥＡＮ諸国とか、そういった要請といったものがあるわけではございませんが、一般論といたしまして、先ほど申し上げましたように、装備の移転に際して、ＡＳＥＡＮの移転先の国、非常に財政状況等も一般的に厳しい中で、何らかのそういった円滑化の方策というようなものが求められることもあり得るのではないかというふうなことで課題としているところでございます。
○赤嶺委員　今のお話を、もうちょっとわかりやすく、私流に理解しているところを言いますと、ＡＳＥＡＮ諸国は武器は欲しいけれどもお金がないから、そのお金の面でも日本の政府が何かしてあげられることはないか、そういう議論をなさっているということですか、わかりやすく言えば。さっきの言葉に戻さなくていいですから、わかりやすく言ってください。
○吉田政府参考人　そのようなことも含めて検討しているということでございます。
○赤嶺委員　いろいろ、武器を輸出するために、ＡＳＥＡＮ諸国に、お金の心配もしなくていいよというところも日本政府が考えてあげている話なのかなというぐあいに思いました。
　日本版ＦＭＳを新設するということも挙げられていますが、なぜそのような検討が必要なのか、どういう検討を行っているのか、これを説明していただけますか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　装備移転に関してどのような形で国が関与していくのかというのは、国によって関与の仕方について違いがございます。
　そういった中で、米国につきましては、先生も御承知のとおり、ＦＭＳというようなことで装備協力のスキームを持っておる。他方、イギリスとかフランスとかこういった国々においては、そういったスキームは持っていない。そういった諸外国の事例などもよく勉強をしながら、日本がそういった中でどういった関与の仕方があり得るのかということを検討いただいているということでございます。
○赤嶺委員　アメリカにはＦＭＳのスキームがあるけれども、イギリスやフランスにはそういうスキームがないという、国の比較ということを私は聞いたのではなくて、何でＦＭＳというスキームの検討が日本において必要なのか、そしてそれは具体的にどういう検討を行っているのか。全く初歩的な質問です。ちょっと答えてください。
○吉田政府参考人　やや繰り返しになってございますが、ＦＭＳというのがどういった仕組みで、どういったもとで米国としてはそういったスキームというのを運用できているのであろうか。それに対して、イギリスやフランスはどうしてそういったスキームではなく当該国なりのスキームを導入しているんだろう。そういう比較検討の中で、日本として、日本国政府としてどのような関与のあり方が適切なのか、効果的なのかということを検討していくというふうな趣旨でございまして、いわゆる日本版ＦＭＳをというふうなことで具体的に検討しているわけではございません。
○赤嶺委員　私が日本版ＦＭＳと言ったものだから、そこまでは検討していないよというお話だろうと思うんですが、アメリカではＦＭＳという制度、イギリスやフランスではそういうスキームを持たなくてやっている。
　そこの中身を、アメリカがやっているＦＭＳとか、あるいは、イギリスやフランスはそういうスキームを持たないで海外とどういうやりとりをしているのか、その辺をもうちょっと詳しく説明していただけますか。
○吉田政府参考人　簡単に申し上げると、米国のＦＭＳの場合は、政府間の約束事のもとに、米国政府が米国企業から装備品を取得して、それを政府ベースで日本に移転する、こういうようなスキームでございます。それに対しまして、イギリスやフランスでは、基本的には企業が相手国政府と物を、装備を契約し、移転する、こういうような形をとっていることが多うございまして、そういうような比較検討をしているというようなことでございます。
○赤嶺委員　アメリカの場合は、武器や装備品について、自国の企業から取得して、それを日本なら日本に、Ｆ35なら35を売りつける。政府も保証してあげていますよということで、疑いが消えるというか信頼度が増すというのか、そういうやり方をやっているのかなというぐあいに理解をいたしました。
　この装備庁にかかわって、まだもうちょっと、きのうの参考人質疑も経て聞きたいことがあります。
　民間企業が実施する装備、技術移転に対しても、法制、予算面での措置、ファイナンスを検討課題に挙げております。これは具体的にどのような検討を行っているんですか。
○吉田政府参考人　日本国企業が、例えば、仮定の議論でございますが、インドというふうな国にＵＳ２というようなものを移転するケースを仮に想定したとすると、そのような移転のために仮に設備投資をする必要が生じた、そういった場合に、どうやってそういうような資金を調達することができるのか、また、そういうふうなところについてどのように政府が関与し得るのか、既存の融資スキームはどういうものがあるのか、そういったものを検討していただいているということでございます。
○赤嶺委員　今のお答え、前半の半分はよくわかりました。岩国基地にあるんですよね、ＵＳ２。ありました。視察のときに見てまいりました。インドが欲しがっているというお話も聞いてきました。
　そこで、その辺はよくわかったんですが、そうすると、今の答弁では、ＵＳ２が欲しいインドで何か設備が必要なんですか。そして、それが日本側の資金援助が必要だ、そういうことを今さっき説明なさったんですか。どういうことですか。
○吉田政府参考人　私が申し上げたのは全て仮定のもとでの議論でございますが、先生御指摘のような、仮にそういった移転を行う場合に、日本でそういった移転するものを製造するというふうなことであれば、日本に資金需要が発生することも想定されるわけでございまして、そういったときにどういった既存の公的金融等が使えるのか使えないのか、そういったことも含めて検討しているということを申し上げた次第でございます。
○赤嶺委員　ＵＳ２をつくっている企業がインドに輸出しようと、仮定の話だとはいえ、インドが欲しがっているというのはもう周知のことですから。その場合に、日本の企業がその設備を整える場合にどんな資金的援助、財政的援助ができるのか、それを検討している、そういうことですか。
○吉田政府参考人　そのような、先生がおっしゃられたようなケースも含めて検討していく必要があると思ってございます。
○赤嶺委員　別に意地悪な質問をしているわけじゃないんですが、私の言ったケース以外のケースというのはどんなものがありますか。
　やはり法案審査ですから、法律の隅々までわからないと態度を決められないものですから。いかがですか。
○吉田政府参考人　これも仮定の議論でございますが、装備移転三原則の中で移転が認められ得るケースといたしましては、国際共同生産というようなケースというのもございます。その国際共同生産というのを、例えば相手国で共同生産を行えば、それは相手国において資金需要が発生するということも論理的にはあり得るのではないかというふうに思っているところでございます。
○赤嶺委員　要するに、相手国で資金需要が発生した場合に、それを日本の政府がどんなふうに援助できるか、今いろいろ検討していこう、こういう理解でいいですか。
○吉田政府参考人　そのようなケースも含めて検討していくというふうなことでございます。
○赤嶺委員　一つのことをわかるのに、大体このぐらいのやりとりをしないとなかなかわかっていかない。だから、法案の慎重審査というのは、徹底審議というのは本当に大事なんですよね。
　さらに、我が国に後方補給拠点を設置する場合に、既存の自衛隊設備や器材の有効活用の検討が必要だ、このようにしています。
　なぜそういう検討が必要なんですか。最初の答えで大体全部がわかるように答えてください。
○吉田政府参考人　近年、装備品にかかわる国際協力につきましては、装備品の共同開発にとどまらず、維持整備においても、共通の装備品を運用する諸国で部品等の融通を行うグローバルな枠組みの構築、こういったものも含めて進展しているところでございます。
　そういった中で、我が国といたしましても、補給部品の供給や維持整備を通じ、特にアジア太平洋地域における整備拠点としての後方支援面でのアメリカとの協力などを推進していくこととしてございます。
　このため、検討会におきましては、企業が他国軍用の装備品について維持整備を行う際に、自衛隊の装備品を維持整備するための資器材等を有効活用できないか、こういったことについても検討課題の一つとして御議論いただいているところでございます。
○赤嶺委員　他国軍といえば米軍ということですが、そういう後方補給拠点という場合には、これは、何かオスプレイのあれを木更津にという話ですか、そこら辺も含めて説明してくれますか。
○吉田政府参考人　日米共通の装備品についての後方支援面での協力というところでは、既に先生御承知のように、Ｆ35というような共通の装備面で協力関係、リージョナルデポという形で進んでいるというふうなところでございます。
　また、先生が御指摘になられたオスプレイについても、これは日本とアメリカで同じものを使用するというふうなことが今後想定されるわけでございまして、そのような面での協力というのもあり得るのではないかと考えているところでございます。
○赤嶺委員　この点は理解できました。
　それで、最初に質問してまだお答えになっていない問題で、きのう参考人質疑の中でも出ましたけれども、防衛装備の移転三原則ができて海外への武器の輸出ができるようになっても、企業が評判を気にしてなかなか進出してこようとしていない面もある、参考人の方のそういう説明があったんですよね。それに対しても、何かいろいろ、誘導策というか、財政的あるいは資金的援助、それも考えていらっしゃるということでいいですね。
○吉田政府参考人　きのう白石参考人がおっしゃられた趣旨というのは、私の理解でございますが、日本は、アメリカなどと違いまして、いわゆる装備専門企業というのがございません。そういった中で、装備というのは企業の事業活動において一部、それで、その他のところでは例えば民生品とかというのを扱っている、そういう企業においては、経営全体の視点としてレピュテーションリスクというふうなことを気にされる企業というのもあり得るでしょうというお話を白石先生がなさっていたものと承知しています。
　これは、各会社の御判断や、国民が企業をどう見ていくかというふうなものでございまして、別に、私どもとすれば、装備協力というのは日本の安全保障にとってプラスになるんだということを外に向かって説明していきたいと思ってございますが、企業が感じるレピュテーションリスクというふうなものについて、直接どうこうという形で何か関与していくというようなことまでは考えてございません。
○赤嶺委員　今、日本の民間企業は民需で十分に利益を上げている。私たちの党がいつも内部留保金の問題を取り上げますが、とにかく軍需に手を出さなくても民需で経営的にやっていける。しかし、政府の側から見れば防衛産業の育成も大事だ。それをどうやって解決していくか、こういうのも検討しているということですね。
○吉田政府参考人　済みません、先生が検討しているんですねと言われたことの具体の検討のイメージが少しつかみにくいのでございますが。
　いずれにしましても、防衛省といたしますれば、装備移転というのは我が国の安全保障や国際の平和貢献、こういうふうなものに貢献し得るものになり得る場合というのがある、そういったときに、では、ほっぽっておけばそういった貢献ができるのかといえば、多いか少ないかは別にいたしまして、昨年四月、制度を見直しても、具体化しているものというのは先生御承知のとおり多くはないわけでございまして、そういった中で課題をきちんと把握し、政府としてどういうふうにそれを評価するかというのを検討しているということでございます。
○赤嶺委員　装備庁関連で、武器の輸出、まだまだ聞いていきたいんですが、ただ、防衛大臣に最後にこの点で伺います。
　きのうの参考人質疑で、防衛装備庁を新しくつくって武器の輸出を推進することは、アメリカの戦後史に照らして、日本に軍産複合体を許す流れを促進し、日本が戦争と永遠に縁の切れない社会になる危険についての指摘もありました。
　防衛装備庁の新設が日本の軍産複合体を促進するおそれについて、大臣はどのように認識しておられますか。
○中谷国務大臣　委員が御指摘のような軍産複合体を生むことはないと考えております。
　というのは、この防衛装備の移転につきましては、昨年閣議決定した三原則に基づいて適正な管理を行っております。この原則というのは、あくまでも、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまで平和国家として歩んで続けてきたことを堅持した上で、これまで積み重ねてきた例外化の実績を踏まえてこれを包括的に整理し、また、防衛装備の海外移転に係る手続、また歯どめ、これを今まで以上に明確化いたしました。
　この原則のもとでも、積極的に武器輸出する方針に転換をしたり、また輸出を大幅に解禁するといったことではなくて、これまで同様に厳正かつ慎重に対処する方針でございます。このため、委員の御指摘のような御心配はないものと考えております。
○赤嶺委員　今の答弁を聞いて、少し懸念が拡大したような感じがいたしましたけれども、懸念はないかといえば、やはりまだ、防衛装備移転三原則、これができたからそういう不安が広がっているということを、防衛大臣、ぜひ認識していただきたいと思うんですよね。
　そこで、きのうの参考人質疑の中でパリ不戦条約への言及もありました。
　そもそも、勢力均衡政策、これが軍拡競争を招き、第一次世界大戦に突入した教訓を踏まえ、戦争を違法化し紛争の平和的解決を図る、集団安全保障の枠組みをつくり各国に軍縮を促していくというのが国際社会の努力の方向だったはずです。
　外務省、来られていると思いますが、国連憲章では軍縮についてどのように位置づけられておりますか。それに基づいて、国連を中心として国際社会が軍縮の面でどのように取り組みを進めてきたのか、改めてお伺いしたいと思います。
○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　国連憲章におきましては、軍縮・軍備管理についての規定が二カ所ございます。
　まず、国連憲章の第十一条の一、国連総会についてでございますけれども、国連総会が「国際の平和及び安全の維持についての協力に関する一般原則を、軍備縮少及び軍備規制を律する原則も含めて、審議」をする、「このような原則について加盟国若しくは安全保障理事会又はこの両者に対して勧告をすることができる。」、こういう規定がございます。
　それから、第二十六条で、安全保障理事会についてでございますけれども、「世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少くして国際の平和及び安全の確立及び維持を促進する目的で、」軍備規制の方式を確立するための計画を作成する、そういう責任を安全保障理事会が負っているということになっております。
　こうした規定に基づきまして、国連では、創設以来、こうした国連総会あるいは安保理等の場を通じて、軍縮問題に関する議論あるいは決議の採択というものが行われております。
　例えば、国連総会では、我が国が主導しております核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動決議、いわゆる核軍縮決議でございますけれども、これを毎年提出し、昨年も圧倒的多数の賛成を得て採択をされております。あるいは、通常兵器の分野では、国連総会のもとで武器貿易条約というものが交渉されまして、二〇一三年に採択をされております。
　安全保障理事会では、核不拡散、核軍縮に関する安保理決議千八百八十七号、非常に包括的なものでございますが、こういった決議が採択をされております。
　それから、国連に関連する機関といたしましては、唯一の多数国間交渉機関として、いわゆるジュネーブ軍縮会議というものがございます。ここにおきまして、あるいはこの前身の機関におきまして、核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴ、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、包括的核実験禁止条約等々が交渉、採択をされております。
　さらに、国連外の軍縮の取り組みといたしましては、対人地雷禁止条約、あるいはクラスター弾に関する条約、こういったものが採択をされてきているというところでございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　対人地雷についても、かつて中谷大臣が一政治家として頑張っていたことを私は認識しているわけです。
　国連は、やはり軍縮に対する取り組みというのは、国連総会や安全保障理事会を通じて、今外務省から説明がありましたように、軍縮に向けて、核もそうですが、通常兵器についても各国、加盟国がそれを努力していくという国連の根本精神があると思うんですよね。
　そこで、防衛大臣、防衛装備移転三原則、先ほどの答弁で、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を引き続き堅持する、だから大丈夫なんだと繰り返しておられましたが、武器輸出の推進というのは、国連憲章の根本精神、つまり軍縮、これに逆行するものだと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　国連憲章というのは、戦後の世界の平和と安全保障の一番の中心になっておりますし、我が国の外交、安全保障におきましても、この国連憲章に基づいて考えている部分は非常に大きいと思っております。
　しかしながら、現状の世界を見てみますと、非常に紛争や戦争が継続をしておりますが、そういう中で、国連の果たしている役割の中で、国連の憲章で言う原則、これは非常に大事なものでございまして、今回の三原則におきましても、我が国の平和国家としての基本理念を堅持しながら、こういった国際条約とか、また国連の安保理決議とか、また紛争当事国におきましての条件とか、そういう国連憲章で言われる内容等を勘案いたしまして世界の平和のために必要な貢献をしていくという観点で臨んでおりまして、国連の目的、憲章、これは大切にしながら、我が国の平和国家としての理念を体現してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　国連の根本精神である、二つの大戦を経て打ち立てた、世界が軍縮に向かって努力していこうという精神と、武器の輸出の拡大とは絶対に両立できない、そういうことを申し上げておきたいと思います。
　そこで次に、文民統制の問題について質問をいたします。
　ちょっと角度は違いますけれども、これまでの議論を整理しながら質問していきたいのですが、整理しながらというのは、私が整理するんじゃなくて、政府の側からきちんと整理していただきたいと思うんです。
　今回の法案は、防衛省設置法十二条を改定し、軍事専門的見地からの大臣補佐は各幕僚長が行うことを明記するものとなっています。
　まず、防衛省に伺いますが、現行の防衛省設置法第十二条が制定された経緯について説明をしてください。
○豊田政府参考人　十二条の制定経緯についての御質問でございます。
　防衛庁の前身でございます保安庁の昭和二十七年の発足時におきまして、長官官房及び各局と幕僚監部という二種類の長官補佐機関が設置されたため、この両者の関係を規定する保安庁法第十条が設けられました。
　その後、昭和二十九年に防衛庁が設置された際も、保安庁法の規定と同様の趣旨の現行の防衛省設置法第十二条に当たる規定が設けられたところであります。
○赤嶺委員　このぐらいの説明であると、また二問、三問、四問と続きますから、大体この議員はここまで説明すれば納得するなということもよくお考えになって答弁していただきたいと思うんですよ。
　保安庁の設置のときにも補佐機関として幕僚も内局も置かれた、しかし戦前とは違う仕組みになっているわけですね。その点がどこにどのように反映されているか、どういう議論があったのか、こういうことも聞きたいと思います。いかがですか。
○豊田政府参考人　正確なお答えになっているかどうかあれでございますけれども、戦前の陸軍省あるいは海軍省におきましては、基本的に軍人だけがその組織の構成員という形をとっておったわけでございますけれども、戦後こういった組織を設ける際には、昨今議論で出ておりますように、いわゆる文官を主体とする組織である長官官房及び各局が設けられたということになります。
○赤嶺委員　文官が設けられた経緯があるわけですね。
　今回第十二条の規定を改定するのは、これはどういう理由によるものですか。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の防衛省設置法十二条の改正につきましては、官房長及び局長による大臣補佐との従来の趣旨を変更しないままで、新たな組織構成に適切に対応した規定とするということでございまして、具体的には、大臣補佐の主体に防衛装備庁長官を加えるとともに、政策的見地からの大臣補佐の対象となる事項について、これまで限定的に掲げている現行規定を改めまして、当該補佐が防衛省の所掌事務全般にわたることを明確化すること、また、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐の調整、吻合という趣旨をより明確化することが必要であるため、同条を改正するという内容でございます。
○赤嶺委員　今までたくさんの議論がありましたので、次の質問に移りますけれども、今年度の予算には、防衛省の内部部局の運用企画局を廃止して、部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化するという改編が盛り込まれております。
　部隊運用に関する業務権限を統合幕僚監部に一元化するのは、これはどういう理由によるものですか。
○豊田政府参考人　失礼いたします。大臣からお答えさせていただいた方がよろしいかもしれませんが。
　統合幕僚監部への実際の部隊運用業務の一元化ということでございますが、自衛隊の実運用に関する業務につきましては、現在、運用企画局と統合幕僚監部で一部に業務の重複している部分がございます。その重複部分について解消し、自衛隊の実運用にかかわる業務を統幕に一元化する。そのために、運用企画局を廃止し、運用政策総括官、さらには運用政策官といった文官ポストを統合幕僚監部内に新設するという内容でございます。
○中谷国務大臣　現在、運用に関しましては、統合幕僚監部と運用企画局という二つの組織がございます。この業務の内容を見ていますと、内部部局と統合幕僚監部の間に、実態として業務の重複がかなり存在をいたしておりまして、このため、大臣に報告なり判断を求めるときに時間がかかったり、非常にストレートに上がってこないような場合もございます。
　非常に今の安全保障環境が激変をいたしておりますし、部隊の運用の回数もふえてまいりました。こういう意味におきまして、やはり、的確性と迅速性、そして効率性を向上させる必要がありますので、重複した部分を排して、運用に関しては幕僚監部が行い、また、運用の政策的な部分等におきましては内局に残して、統幕の中に内局の職員等も入れまして、政策にかかわることなどにおきましては統幕の中でより適切に実施できるようにという組織改編を行ったわけでございます。
○赤嶺委員　自衛隊の実任務が非常に今の安全保障環境の変化のもとで大変緊急性が必要とされることになった、要約して言えばそういうことですね。
　それで、きのうの参考人質疑の中で、今回の法改正の背景として、九〇年代以降に自衛隊が海外に派遣され、実任務につくようになったということも指摘をされました。大臣の今の答弁の線だと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○中谷国務大臣　そのとおりでございまして、自衛隊が活動をする場面、また回数は大変ふえております。このため、事務の所掌につきましては、当時、防衛局の中にあった運用課、これを運用企画局に昇格をさせて局を置きました。
　非常に対処がふえたという面がございますが、一方で、幕僚監部と重なる部分も出てきておりますので、先ほど説明をした理由で、より運用がスムーズに行われるようにしたわけでございます。
○赤嶺委員　私も、中谷防衛大臣と一緒にイラクに行き、アフガニスタンに行き、ＩＳＡＦの本部も訪ね、いわば、イラク戦争やアフガン戦争というものがどういうものであるかということをある程度共有している面はあると思います。
　共有しながらも政治的立場が違うことは非常に残念でありますけれども、憲法学者の方が文民統制についてこのように述べているんですよ。憲法学者の佐藤功先生ですが、一九七六年に出した著書の中で述べていることですが、ちょっと読み上げてみたいと思います。
　文民統制の思想は、軍隊や戦争が自由や人権や民主主義を脅かす存在であることを認め、その危険を防止しようとするものであるが、しかしそれは軍隊そのものを否定するというところまではいかない。ところがこれに反して、第九条は戦争を放棄するとともに、軍隊そのものを保持しないとした。したがって、それは文民統制の目標、つまり軍隊あるいは戦争によって人権や民主主義が否定されることを防止しようというその目標をさらに徹底した、あるいはそれを極限にまで貫いたものだといってもよいわけである。したがって、日本国憲法には文民統制に関する規定はない。それは第九条がある以上、当然のことといえるのであり、軍隊を保持しない以上、軍隊に対する統制は本来不必要なのである。
　　ところがそれなのに今日、文民統制が論議され、また、文民統制が侵されたとか、文民統制を強化する必要があるなどといわれているのはなぜであろうか。いうまでもなく、それは自衛隊の存在に基づくわけである。つまり第九条のもとで否定されたはずの軍隊の実質を備えているところの自衛隊が存在する。そこに第九条のもとでは本来不必要となったはずの文民統制がなお必要とされることになったのである。
こう述べております。
　過去の侵略戦争に対する反省を踏まえ、二度と戦争はしないことを世界に誓って戦後の日本は出発をいたしました。国の最高法規である憲法に戦争放棄、戦力不保持と交戦権否定を明記することで文民統制は徹底したのであります。
　ところが、アメリカは、米ソの対決構造が強まるもとで、戦後初期の対日方針を転換し、日本再軍備へかじを切りました。朝鮮戦争の勃発を契機として、マッカーサーの指令による警察予備隊の創設という形で、コワルスキーが言うところの時代の大うそが始まったのであります。
　歴代政府は、自衛隊の違憲性を言い繕うために、自衛のための必要最小限度の実力組織は憲法に違反しないと弁明し、文官が自衛隊をコントロールすることを文民統制の一つの要素として説明せざるを得ませんでした。
　ところが、九〇年代以降、アメリカの新たな対日要求につき従って、現行憲法が全く想定していなかった自衛隊の海外派遣に道を開き、今度は、その海外での軍事作戦の迅速かつ効果的な遂行に邪魔になった文民統制さえも廃止しようというのであります。軍事合理性を貫き、米軍と一体の効率的な軍事組織につくりかえようとするものにほかなりません。
　今回の設置法の改正、文官統制ありやなしやと言う前に、そういう歴史的経過を踏まえたときに、憲法九条が一番の文民統制であったわけです。現行憲法のもとでこのような今回のような法改正は許されないと私は思いますが、それが許される余地がどこにあるんですか、大臣。
○中谷国務大臣　原点が九条であるという点は一致をいたしますが、お話を聞いていると、自衛隊という組織が要らないという論法で論じておられます。
　では、誰がこの国を守るのか、どうやってこの国を守るのかということで、日本は主権を回復した以降、やはり独立国家として国の安全を守るのは誰かということで、当然これは国民でもございますし、それを代表した政府が行うわけでございます。
　そこで、普通の国なら軍というのが国を守るためにあるわけでございますが、いずれの国も、政府の責任において、国民がそれをコントロールする、国民の主権を守るために軍をしっかり国民がコントロールするというところから文民統制が行われておりまして、政治が軍をコントロールする、またこの点は一致をいたしているわけであります。
　我が国におきましては、自衛権に基づいて自衛隊というものが誕生し、また国の安全を担っておりますが、その点におきまして、やはりしっかり国民が自衛隊をコントロールしなければならないということで、政治がそれを担うというようなことでございまして、やはり国を守る上においては自衛隊というものが必要であって、それをしっかり国民がコントロールしていくということで組み立てられているわけであります。
　自衛隊という組織が、その方においては必要ないというふうにお考えなのかなというふうに思っております。
○赤嶺委員　自衛隊がつくられた経過について述べ、今大臣は、どんな経過があったにせよ、誰が日本を守るんだ、そういうことでしたが、では、どういう実態になっているのか、そこについて、いわば日本の文民統制の現状について一つ一つ質問していきたいと思います。
　二〇〇五年から二〇〇六年にかけての一連の米軍再編合意で、戦術から戦略に至るあらゆるレベルで日米間の軍事一体化を推し進める方針が示されました。米軍と自衛隊の陸海空の司令部機能は、それまでの横須賀に加えて、横田、座間で既に一体化しております。
　まず、防衛省・自衛隊と米軍の主要司令部組織への相互の連絡官の派遣状況について明らかにしていただけますか。
○真部政府参考人　まず、米軍からの連絡要員の主要な組織への受け入れについて申しますと、防衛省の内部部局、各幕僚監部、情報本部、中央即応集団司令部、自衛艦隊司令部、航空総隊司令部、こういったところには、連絡要員を受け入れているという、該当の者はおりません。
　また、防衛省・自衛隊の方から主要な司令部組織への連絡要員の派遣につきましては、在日米軍との連絡調整のために、在日米軍司令部に一名、第五空軍司令部に三名、在日米海軍司令部に六名が派遣されているところでございます。
○赤嶺委員　では、その派遣されている連絡官は、具体的にどういう目的で派遣し、何の連絡調整を行っているんですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど真部局長からもお答えしましたとおり、陸上自衛隊はキャンプ座間、海上自衛隊は、場所でちょっとお答えいたしますが、横須賀、航空自衛隊は横田に、それぞれ連絡官を派遣しておるところでございます。
　この連絡官を派遣することによりまして、日米間で緊密な連携のもと、共同訓練、あるいは警戒監視、災害時における共同対処などの調整を行っております。
　例えば、平成二十五年度日米共同統合演習、キーンエッジと申しておりますけれども、これにつきましては、キャンプ座間、横須賀、横田それぞれにおいて指揮所演習を実施したほか、首都直下地震対処計画では、横須賀、横田等に日米調整所等を設けることとしております。
　こうしたことで、これ以上の調整の詳細につきましてはお答えを差し控えたいと思いますが、こうした調整を行っているところでございます。
○赤嶺委員　米軍側の司令部への連絡要員の配置と、配置する前と、どのように、何が変わったんですか。
○深山政府参考人　自衛隊と米軍の間ではかねてより連絡調整を行ってきたところでありますが、こうした連絡官を派遣することによりまして、その連絡がより円滑に、スムーズに行われるようになったということは申し上げられます。
○赤嶺委員　二〇〇五年に、役割、任務、能力に関する合意が行われました。あれから十年たちました。当時の合意は、「米軍及び自衛隊の間で共通の運用画面を共有することは、運用面での調整を強化するものであり、可能な場合に追求されるべきである。」このように述べております。
　この「共通の運用画面」、これはどういうもので、あれから十年、今どうなっていますか。
○深山政府参考人　先生御指摘の共通の運用画面と申しますのは、コモン・オペレーショナル・ピクチャーと我々が称しているものかと存じますけれども、共同対処等が必要な場面におきましては、日米双方が共通の情報を持って協議、調整を行うという意味であろうと思っております。
　これにつきましては、その細部は運用にかかわることですのでお答えを差し控えたいと思いますが、そこに書かれたようなそういう体制を構築していけるように、なおも努力を進めているという状況でございます。
○赤嶺委員　時間になりましたので。
　まだまだ法案の質疑は続くと思いますし、質問も、弾道ミサイルの問題や、今から質問の全てを言うわけにいきませんが、たくさん残っておりますので、引き続き徹底審議ということを求めて、質問を終わります。
○照屋委員　大臣、長時間、大変御苦労さんでございます。
　大臣は、先ほどの下地委員との質疑応答の中で、普天間基地の五年以内運用停止の定義について、先日の当委員会における私への答弁と異なる答弁があるように思いました。看過し得ない答弁だと考えますので、議事録を精査の上、次回にただしたいと思います。
　質問に入ります。
　私は、多くの識者が指摘しているように、日本国憲法第六十六条二項で文民統制、いわゆるシビリアンコントロールが採用されたのは、大日本帝国憲法下の戦前戦中に、軍部が、統帥権の独立、天皇の統帥権を掲げて暴走し、第二次世界大戦の惨禍をアジア太平洋の人々と日本国民にもたらした反省からであるというのが歴史的事実であると考えますが、中谷大臣の文民統制についての歴史認識を伺います。
○中谷国務大臣　旧憲法下におきましては、統帥権の独立の原則は確立されておりまして、また、陸海大臣は現役軍人であった、こういう、事実上軍部の意向に沿う内閣でなければ成立できなかった、そういうことがありました。ということは、軍が不当に国政、政治に影響を与えていたということが言えるわけでございます。
　こういうことの反省に立ちまして、憲法におきまして、第六十六条第二項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と規定することによりまして、防衛大臣を含む内閣の構成員を文民に限ることを初め、各レベルで厳格な文民統制の制度を採用したというふうに考えております。
○照屋委員　中谷大臣は、大日本帝国憲法下の戦前戦中において、軍部の独走をシビリアンがとめられなかった主たる原因についてはどのようにお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　私ごとで恐縮でございますが、私の祖父は、戦前、政友会で代議士をしておりまして、戦争が始まる際に、この戦争はやるべきではないというふうに考えておりまして、当時、大政翼賛会が始まりましたけれども、翼賛議員にならずに、戦時中は議員になれなかったということもございまして、そういうことを親の方から聞かされております。
　つまり、統帥権の独立等に加えまして、当時の社会情勢等からいたしましても、政治の場におきまして内閣また議会の統制の及び得ない点で戦争に至ってしまったということでございます。
　また、同じく旧憲法下におきまして、一時期を除いて、軍部大臣現役武官制として、海軍、陸軍大臣が現役軍人でなければならなかったために、事実上軍の意向に従う内閣でなければ成立をせずに、また、軍の賛成がなければ、国策を立てたり、これを遂行することができなかったということから、軍が不当に国政に影響を与えていたというような原因があろうかと思っております。
○照屋委員　私も、今大臣がおっしゃったように、軍部暴走の主たる原因が、明治憲法十一条の天皇統帥権、そして軍部大臣武官制、それにあったんではなかろうか、これは私は大臣と同じような思いを持っております。
　それで、元防衛事務次官、退任後防衛大学校長をお務めになった夏目晴雄氏が、共同通信の取材に対して、「「軍隊は限りなく自己増殖する恐れがある存在。抑制する力が常に働いていなければならない」と、文民統制の重要性を説き、「制服を容易に政治に直結させてはならない」と警鐘を鳴らしていた。」と、三月五日付の沖縄タイムスの社説に書いてございます。
　これは質問通告はしておりませんが、大臣からは大先輩になる夏目晴雄氏の、今私が読み上げたお考えについてはどのような感想をお持ちですか。
○中谷国務大臣　夏目元次官の御意見は拝聴をいたしました。しかし、軍なるものを政治に近づけてはいけないというのは、それだけで国の防衛、安全保障が本当にできるのかなと。
　まず、基本的には、政治が軍をコントロールしていく、コントロールをする上においては正しい判断をしなければならないわけでありまして、やはり軍は軍側の、こういった専門的な知見による助言を受ける、また、それに対して、文官である内局におきましては政策的な見地によって大臣を支えていくという観点、やはりこの両方がバランスをとりながら、大臣がしっかりとこれをコントロールしていくというのが私は真のシビリアンコントロールであると考えておりまして、遠ざけていればいいというのではなくて、しっかりとコントロールをしていかなければならない、私はそう考えております。
○照屋委員　文民統制や文官統制については、いろいろな識者の間でも考え方が異なっております。
　例えば、文民統制について、山口大学副学長の纐纈厚氏が東京新聞で次のように語っております。「シビリアンコントロールのシビリアンは、軍人や武官ではない「文民」というだけでは不十分。民主主義の理念を理解した「文民」でなければならない。」その上で、「徹底した民主主義による軍事統制の意味を込めた「民主統制」や、市民が軍事の方向性を決める「市民統制」、市民がたづなを握る「市民ハンドリング」の方が、訳語にふさわしい」、こういうことも言っております。
　このような考え等を踏まえて、私は大臣にお聞きをしたいのは、憲法第六十六条二項の文民統制は、国会による統制、内閣による統制、防衛省内の統制、いわゆる文官統制のレベルで行われることが必要だと考えますが、大臣の考えを伺います。
○中谷国務大臣　文民統制というのは、御指摘のように、民主主義国家における、委員のお話では市民でありますが、私は、国民、そしてそれを代表する政治家、これが軍事に対する優先を意味するものであると考えております。
　我が国の文民統制というのは、国会における統制、また国家安全保障会議を含む内閣による統制とともに、防衛省における統制がありまして、防衛省の中の統制につきましては、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営していく、統制をしていくということですが、その補佐として、防衛副大臣、防衛大臣政務官の政治任用者のほか、内部部局の文官による補佐も防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしているというふうに認識をいたしております。
○照屋委員　文民統制、文官統制については、予算委員会や当委員会においていろいろと中谷大臣の見解が表明されたことは私も承知をしておるんです。
　大臣は、去る三月六日の衆議院予算委員会で文民統制に関する政府統一見解を示しました。その中で中谷大臣は、文民統制における文官の役割は防衛大臣を補佐することであり、文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはないと述べております。
　この中谷大臣が示した文民統制に関する政府統一見解に対しては、文官の役割を防衛大臣の補佐にとどめ、事実上文官統制制度を否定する内容であり、過去の総理大臣が示した見解と明らかに矛盾するとの批判がありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　お答えをいたします。
　そもそも、保安庁当時の大橋大臣も、防衛庁設置法当時の木村大臣も、政治が軍事に優先して、大臣が指揮監督を行う旨、また、内部部局の局長等は自衛官と並んで大臣補佐をするものである旨答弁をしておられます。また、佐藤総理も、文民統制は政治の優先である旨答弁をいたしております。
　この防衛省設置法十二条が官房長及び局長が大臣の補佐をする旨を定めた規定である点と、こうした答弁を総合すれば、歴代の総理大臣等の答弁も、内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であると理解をされて、同条と文民統制につきましての政府の考え方を一貫して示しているものだというふうに発言をし、認識をしているところでございます。
○照屋委員　大臣は、内局と幕僚監部それぞれの防衛大臣の補佐のあり方はどうあるべきだとお考えでしょうか。
　また、文官統制の根拠となっている防衛省設置法十二条と、自衛隊法九条二項の関係について、大臣のお考えを伺います。
○中谷国務大臣　文民統制を行う上におきまして、防衛大臣が的確な判断を行う上におきましては、官房長また局長らによる政策的見地からの補佐と、各幕僚長による軍事専門的見地からの補佐が、いわば車の両輪としてバランスよく行われることが重要でございます。
　現行の防衛省設置法十二条は、かかる見地から、この補佐が適切に調整、吻合されることを制度的に担保した規定であります。また、自衛隊法の第九条二項は、各幕僚長が、それぞれの隊務に関する大臣の軍事専門的な最高の助言者として大臣を補佐することを定めた規定でございまして、かかる幕僚長の補佐と、官房長及び局長の行う政策的見地からの大臣補佐とがバランスよく行われることを防衛省設置法十二条で担保しているわけでございます。
○照屋委員　大臣、自衛隊の部隊運用を各幕僚監部だけに任さない仕組みとして、防衛大臣に決裁を求める起案権限を、内部部局の防衛局運用課、現在の運用企画局事態対処課でしょうか、これに与えております。その理由について、ミスター防衛庁と呼ばれた西広整輝氏が、制服組は開戦の起案はできるが終戦の起案はできないからだと話したと防衛省内では伝えられているようであります。
　運用企画局を廃止して統合幕僚長のもとに運用政策総括官及び運用政策官を配置する本改正案では、西広氏の懸念が現実のものとなるおそれはありませんか。軍事的見地に力点が置かれ、内閣の政策的チェック機能が弱まるのではないでしょうか。大臣の考えを伺います。
○中谷国務大臣　組織を改編した後、例えば、従来は内局部局が行っていた、実際の部隊運用に関する対外的な連絡調整とか防衛大臣への状況報告といった業務は統合幕僚監部が取りまとめて行うことになりますが、その際、内部部局に対しても必要な連絡調整は当然にされております。
　実際の部隊運用に関して防衛大臣が判断を行う場合には、内部部局は、統合幕僚監部と必要な協議を行いまして、政策的見地から補佐をします。特に、部隊運用に際して閣議決定そして法令の改正を必要とするものなど高度な政策判断を伴うものにつきましては、内部部局が中心として対応してまいります。
　このように、実際の部隊運用に関する業務の統合幕僚監部への一元化は、内部部局と統合幕僚監部の間の実態としての業務の重複、これを解消するものでありまして、文民統制の主体である防衛大臣に対して、引き続き、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐が行われる体制を確保した上で、的確かつ迅速な意思決定を行うことを可能としたものでございまして、今般の組織改編等によって、防衛大臣に対する政策的見地からの補佐が弱まることはないということでございます。
○照屋委員　大臣、今度の防衛省設置法十二条の改正との関連で、今御答弁ありましたように、この間の当委員会における各委員との質疑応答を聞いておりますと、どうも大臣は、防衛省設置法十二条の改正によっても何も変わらないんだというふうな言いぶりで、それを強調するように私は受けとめましたけれども、大臣、そうではなくて、自衛隊をどう動かすかの運用権限面で、いわゆる制服組の影響力が格段に強まってくるのではないでしょうか。
　大臣の考えを聞かせてください。
○中谷国務大臣　この十二条の改正に伴いまして、統合幕僚監部の改編が実施をされるわけでございます。
　しかし、従来からの、政策的見地からの大臣補佐と軍事的専門的見地からの補佐、これはこれまでも調整をするということになっておりまして、従来からの趣旨自体は変更しないままで、新たな組織構成に適切に対応した規定とするものでございます。
　私も、実際運用する場合におきましては、これまでのように、軍事的専門的見地からの統合幕僚監部からの意見と、また、政策的な見地の内局の幹部の意見、両方バランスをとりながら間違いのない判断をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、統合幕僚監部が決定する際には、統合幕僚監部の中に内局の職員が入りまして、政策的見地からの判断も中でいたします。
　また、防衛省全体といたしましても、防衛会議という会議体がございまして、ここには内局も統合幕僚監部も一堂に会して、重要な事項におきましては防衛省全体として判断をしていくわけでございまして、政策的見地からの助言、補佐というものは非常に大事な要素であるし、引き続き、私としても、支えていただきたいというふうに思っております。
○照屋委員　私など、もとより、大臣のような軍事専門的な知識は皆無でございますので、ただ、政治将校という言葉もあるやに文献で見ましたので、今度の法改正でそのような事態が起こらないように願っておるところであります。
　防衛装備庁の新設に伴う本改正案第三十七条で、三十三号には、防衛装備庁の所掌事務として、「防衛大学校、防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行うこと。」と定められておりますが、現在の人事教育局との間で担務のすみ分けはどうなるんでしょうか。
○吉田政府参考人　事実関係について御説明させていただきます。
　防衛装備庁においては、今般の審議でも御指摘がございましたが、防衛装備品等の取得業務に必要な専門的な知識や技能などを習得させることを重視してございまして、将来的にはそのための文教研修施設の設置も想定されるところでございます。このため、防衛装備庁の所掌事務規定におきまして所要の規定を置いたところでございます。
　なお、第四条第三十三号が規定する文教研修施設には、人事教育局が管理運営する防衛大学校と防衛医科大学校などがございますが、防衛装備庁がこれらの管理運営を行うというふうなことではございませんので、人事教育局との間で所掌事務の競合とか重複が生じるというようなことは想定しておらないところでございます。
○照屋委員　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　今回の防衛省設置法一部改正で、第九航空団が新編されることになります。これにより、那覇基地所属の自衛隊機が大幅にふえます。那覇空港は、現在軍民共用空港で、観光立県沖縄の政策展開とともに民間航空機の発着件数が増加をしております。一方で、那覇空港における自衛隊機のスクランブル発進も増加しております。
　第九航空団の新編に当たって、那覇空港における民間航空機の円滑かつ安全運航は果たして確保できるんでしょうか、どのように確保するんでしょうか、中谷大臣に伺います。
○中谷国務大臣　最近那覇空港が大変混雑をしているという点は認識をいたしております。
　そこで、那覇基地に第九航空団を新編するに当たりましては、航空交通への影響を緩和するための施策の検討、これが重要であると考えておりまして、那覇空港の空港管理者である国土交通省とも十分調整をした上で、周辺の航空交通や地域への影響に配慮した形で進めていく必要があると考えております。
○照屋委員　最後に、大臣に要望でございますが、今週末から来週初めごろにかけて、２プラス２でニューヨークに行かれると伺っております。私は、その際に、沖縄の基地問題、とりわけ、沖縄では強い民意を背景に、翁長県知事や多くの県民が辺野古への新基地建設に強く反対している現状にあることを、ぜひ何らかの機会を捉えてお伝えしていただきたい、これを要望して終わります。
○北村委員長　どうも皆様御苦労様でした。
　次回は、来る五月十四日木曜日理事会及び委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　助田　重義君
　　　理事　平井たくや君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　田島　一成君
　　　理事　松田　直久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小島　敏文君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中島　克仁君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　真山　祐一君
　　　　　　島津　幸広君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北村　茂男君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　島根　　悟君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　環境委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　小島　敏文君
　　穴見　陽一君　　　　　白須賀貴樹君
　　馬淵　澄夫君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　赤枝　恒雄君
　　白須賀貴樹君　　　　　穴見　陽一君
　　田嶋　　要君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
四月二十二日
　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（内閣提出第三六号）
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（内閣提出第三六号）
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官島根悟君、経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、国土交通省鉄道局次長篠原康弘君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、原子力規制庁次長清水康弘君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、一般質疑の時間でありますけれども、放射性指定廃棄物の真の解決策に向けて、提案型の質問をいたしますので、ぜひ真剣にお答えをいただきたいと思います。
　まず、福島県の避難指示区域の住民の意向についてであります。
　一つ目は、全員帰還を目標に頑張ってまいりましたが、一昨年ですか、希望者の帰還、あるいはよその地域への定住を希望する人たちということで、全員帰還という考え方を変更したと思いますけれども、こうした考え方をどう評価しているのか、浜田復興副大臣にお伺いをいたします。
○浜田副大臣　被災者の方々の中には、戻りたいと考えておられる方、戻らないと考えておられる方、また判断に迷われている方、そういう方がいらっしゃるものと承知しております。
　こうした中にありまして、帰還支援と新生活支援の両面の支援策が重要である、こういう考えのもと、今御指摘いただきましたが、平成二十五年十二月に、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を閣議決定したところでございます。
　その上で、政府としては、関係機関と連携し、こうしたさまざまな被災者のお考えに応えるために、まず、早期帰還を進める地域においては、除染、インフラ復旧、生活関連サービスの再開をする、また、長期にわたり避難を余儀なくされる地域におきましては、復興公営住宅などを中心とした生活拠点の整備をする、また、新しい生活を選ぶ方には、必要十分な賠償の支払い、就業、住宅のあっせんなどを実施しているところでございまして、今後とも、被災者の方々に寄り添って、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　きめ細かく、被災者の気持ちに寄り添ってやっていくということで、それは非常によかったなと私も思っております。
　私も、地元の人と話をしておりますと、町の再生よりも一人一人の生活再建を優先させてくれ、そういう要望がたくさんございましたので、復興委員会などで私もそんな提案をしてまいりました。
　二つ目でありますが、問題は、帰還困難区域について、モデル除染を受けて、今後、この区域の除染をどうするのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○浜田副大臣　除染につきましては、環境省が主体となって進められているものでございますけれども、御指摘の帰還困難区域につきましては、平成二十三年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、将来にわたって居住を制限することが原則とされておりまして、区域内への自由な立ち入りや事業活動も制限されている区域でございます。
　このような位置づけがなされている帰還困難区域の除染を含めた今後の取り扱いにつきましては、放射線量の見通し、今後の住民の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿などを踏まえながら地元と検討を深めていく必要がある、こうしております。
　このため、除染作業を初めとする復旧復興事業の実施に当たりましては、放射線量を確認の上、まずは帰還困難区域から活動の自由度の広がる居住制限区域などへの区域見直しを行うことなど、地元自治体の将来計画と整合的に行うことが適切であると考えております。
　ただし、町の復興に資する施設や地区などでございますれば、現在も帰還困難区域で実施されているように、個別に、スポット除染と呼んでおりますけれども、除染を行うことも選択肢の一つと考えております。
　いずれにしましても、帰還困難区域の除染につきましては、地元の意見を十分お聞きしつつ、このような視点から慎重に検討を進める必要があると考えております。
○福田（昭）委員　慎重に進めるのはいいんですけれども、もう既に四年もたっているんですよね。ですから、私もベラルーシの話を聞いたことがありますけれども、メッシュに区切って、どの地域は、十年後、二十年後、三十年後にはこういうふうに放射線量が減っていきますよ、そういうやはりマップをつくって、地元の人に提示をして、地元の人と相談をする、そうしたことが必要だと思いますので、ぜひそうした作業を早急に進めていただければと思います。
　三つ目は、福島第一原発周辺四町の帰還希望世帯、これが一割から二割だというんですが、これをどう評価しているのか、お伺いいたします。