Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住吉委員　ありがとうございます。
　本当に、日本の食というのは世界でも人気がございますし、それの根幹を成す日本の農林水産物というのは非常に海外でもニーズがあると思っております。やはりそのブランドイメージ、最低限必要なのは、安全、安心のイメージが必要だと思うんですが、それに関連して、次の質問に移りたいと思います。
　鳥インフルエンザの対応についてお伺いいたします。
　豚熱や鳥インフルエンザなど、一頭、一羽でも発生すれば農場の全ての殺処分が必要な特定家畜伝染病については、家畜保健衛生所が初動防疫に全力を注ぎ、これまでのところ、全国的に同時多発発生のような状況には至っておりません。
　兵庫県でも、昨年度の淡路島、また本年も十一月、姫路市の養鶏農家で鳥インフルエンザが発生しております。県と市が一体となって、さらに、自衛隊の協力を得ながら、処理を速やかに行うことができたと聞いております。
　家畜保健衛生所は、疑わしい事案の通報を受けると初動準備にかかります。一方で、運搬用トラックであったりフォークリフトを始めとする資機材の効率的な保管管理や輸送に係るスキルは持ち合わせておらず、そこがいつも課題とのことです。
　姫路では、県に加えて、姫路河川国道管理事務所や自衛隊が即座に業界関係者とも連携して機材、人員を投入できたから処理がスムーズにできておりましたが、それでも、現場の方の話を聞くと、現場では綱渡りで、どれかが遅れた場合は混乱していた可能性があるとのことです。
　今回は、姫路の件は約十六万羽の規模でしたが、近隣市町では百六十万羽規模の養鶏場がございます。先ほど野間委員の話では、四百万羽のところも全国にはあるわけでございます。
　今後、更に鳥インフルエンザが発生したときに、蔓延防止を確実なものとしていくため、大規模養鶏場等での発生や、同一地域での連鎖的な発生、これも当然想定されるわけですが、このような事態が発生したときの関係省庁の地方機関や都道府県の広域の連携も欠かせないと思われ、その調整の仕組みをいま一度検証し、国が主導して対応する体制を強化する時期ではないでしょうか。
　頻発する鳥インフルエンザ発生を踏まえた課題と体制充実への所見をお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　今の御答弁をする前に、ちょっと先ほど私の答弁に誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　数字で、前年同期比一九〇％となる、私は四百七十一億円と申しましたが、正しい数字は四百十七億円でございます。どうも済みませんでした。
○武部副大臣　鳥インフルエンザ発生時の県と省庁等の連携の御指摘だと思います。
　家畜伝染病の対応につきましては、家畜伝染病予防法に基づいて、発生予防そして蔓延防止を講ずることとしております。この同法に基づきまして、特定家畜伝染病防疫指針を作成し、公表しています。
　この指針の中で、高病原性鳥インフルエンザの発生時における動員体制については、各都道府県内の最大規模の農場で発生した場合でも対応可能となるように、都道府県や関係団体等が連携した動員体制を整備することとなっております。
　その一方で、都道府県内のみでは迅速な防疫措置が困難と見込まれる場合には、農林水産省や他の都道府県から職員の派遣を受けることとなっています。
　それでも困難であることが見込まれる場合に、自衛隊への派遣要請について、農林水産省と相談して、動員計画に盛り込むこととなっております。
　いずれにしましても、高病原性鳥インフルエンザについては、今シーズンでも全国各地で発生が確認されております。引き続き、飼養衛生管理の徹底による発生の予防に努めつつ、万が一、農場で発生した場合におきましても、関係省庁と連携し、現地に農水省の連絡調整を担っている職員を派遣しておりますので、しっかり連携しながら、迅速な防疫措置による蔓延防止に努めてまいりたいと思います。
○住吉委員　ありがとうございます。
　しっかりと対応していただきたいと思っております。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、あと一問用意していたわけですが、それについては割愛させて、次の機会に議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○池畑委員　私も初めて質問をさせていただきます。日本維新の会の池畑浩太朗と申します。
　私は、先ほど渡辺委員から質問がありました農業高校出身、農業大学校出身、農業高校の実習教員を九年八か月続けてまいりまして、本来であれば就農しなければいけない立場かもしれませんが、しっかりこの場で質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、先ほども申し上げましたように、私は農業教育に関わってまいりました。また、二人の子供の父親として、食育の大切さも感じてまいりました。今年、神戸市では、小学校の給食に神戸ビーフが活用されました。兵庫の宍粟市では、また、米飯給食の推進と併せて、地元の宍粟牛などの食材を活用してまいりました。
　そこで、大臣、質問であります。
　国の宝であります子供たちの健全な発育に寄与する安全、安心のおいしい給食に、今回は、国産の畜産物を活用することによってどういうことを考えておられるか、農水省としての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　初当選おめでとうございます。
　これまで、新型コロナの影響を受けた国産畜産物の消費拡大を図るため、食育の一環としての学校給食での国産畜産物の提供等を支援してきたところであります。
　このような取組は、子供の頃に畜産物を始めとする地元の農畜産物のよさを知り、食べる機会を持つことで、食育や環境と農業の関わりについての理解促進、将来の農畜産物の消費拡大に寄与するという点でも有意義であると考えております。
　引き続き、令和三年度の補正予算におきましても、新型コロナの影響を受けている国産畜産物において学校給食や子供食堂への提供を支援できることといたしております。
○池畑委員　大臣、答弁ありがとうございます。
　私は兵庫県の選出の議員になりますが、兵庫県と大阪の空の玄関であります伊丹空港には、大臣の地元であります長崎の、長崎和牛日本一という、どおんと大きい看板がございます。
　そこで、やはり今大臣もお話しでしたけれども、そういう看板も大事なんですけれども、やはり、本物を小さい頃から今食べられるという大臣の答弁をいただきましたけれども、小さい頃から食べていますと将来消費に本当につながっていく、地元の畜産連合会の会長もそういうふうにお話をしておられました。私も、やはり価格や品質にまた敏感な消費者の視点も忘れてはいけないというふうに思っております。
　そこで、食育や食品の安全の観点から、文科省や消費者庁などと連帯をしまして、広く消費者、保護者、特にお母さん、ママさんたちの御意見も、意見を聞く場所を持っていただくように要請をしつつ、次の質問に移ってまいりたいと思います。
　次は、粗飼料の確保について質問をさせていただきたいと思います。
　今現在では、粗飼料の不足と価格の高騰が問題になっております。コロナによる海上コンテナの世界的な逼迫に加えて、北米での干ばつという二重苦、三重苦です。改善を待つしかないのかという現場の農家の声もありますが、それでは本当に困ってしまいます。目先の緊急対策が必要ではないかというふうに思っておりますけれども、どのような対応をしておられるか、質問をさせていただきたいと思います。
○宮崎大臣政務官　粗飼料の輸入状況につきましては、令和三年一月から十一月までの輸入量は平年並みとなっておりますけれども、直近の十一月では米国からの輸入が減少しているということが見られております。カナダや豪州からの輸入で代替をされている状況もありますけれども、一部では、他品種への変更、国内の別地域からの配送等を余儀なくされておられる生産者もおられるというふうに承知をしております。
　こうした輸入の状況の変化は、先ほど委員からも御指摘がございましたけれども、国内輸送の逼迫に由来するものでございますけれども、農林水産省といたしましては、輸入業者等から引き続き粗飼料の輸入状況をよくお伺いをするということ、それから、国土交通省と連携をしながら、国際コンテナの輸送の状況でございますとか今後の見通しについて情報共有を行うなど、引き続き供給環境の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○池畑委員　大臣政務官も兵庫の出身ということで、神戸ビーフの里としましても、今伝えましたように、動物の命というのは、世界情勢で、コンテナがないとか、しようがないという状況ではなかなか済まない状況であります。反すう動物であります子牛が食べる柔らかい草から、サシを入れるために必要な稲わらなど、多岐にわたっておりますけれども、増頭を目指すのであれば、粗飼料の確保対策にも国を挙げて取り組むべきだというふうに思います。
　今、国土交通省とも連帯をして船の確保というお話もありましたけれども、実際、本当に国が船を確保して粗飼料を取りに行くぐらいの気持ちでないといけないというふうに私は思っております。
　やはり、そもそも日本では生産地が限られます。一定程度輸入をしなきゃいけないと今大臣政務官の答弁もありましたけれども、先ほど申しましたように、お金があっても、購入費用があっても、購入資金があっても買えないという状況であります。また、持ってこられないという状況でありますから、今御答弁もいただきましたように、粗飼料の共同の調達だったり、機動的に輸送手段を確保する。
　今、国土交通省とのお話というふうにありましたが、繰り返しになりますけれども、国が船を確保して取りに行くぐらいの気持ちが緊急事態のときには必要ではないかなというふうに思っております。
　それでは、時間もありませんので、質問をさせていただきますが、また、粗飼料に代替し得るもの、木の皮とか、そういったものを混ぜて取り組んでいる事例もあるというふうに思いますので、こういった国内調達も取り組んでいくべきではないかというふうに思っております。
　三番目の質問にさせていただきます。
　最後は、畜産クラスターの事業についてであります。
　補助単価について質問をさせていただきます。地元の赤穂市の農家さんのみならず、農家は懸命な覚悟と努力で増頭作戦をしております。踏み切っておりますが、昨今の資材高騰に対して補助の単価が追いついていないのではないかというふうに私は思っております。
　当該事業については、平成二十九年度補正予算で上限価格の見直しを実施しておりますけれども、その当時から現在に至るまで建設資材の価格は高騰を続けております。兵庫・神戸では、二〇一五年を一〇〇といたしますと、平成二十九年、二〇一七年には一〇三・四、今年十月は一四九・三までウナギ登りになっております。
　地元の兵庫県、そしてまた地方の農政局との協議では、全国的な資材高騰だけでは、ここなんですが、知事特認単価の引上げの対象にはならないというふうに言われております。
　農家の意欲ある取組を応援できるように、本来はこの上限価格の見直しが大変必要だと私は思っておりますけれども、せめて特認の制度の運用について改善ができないか、政務三役の皆様から前向きな答弁をいただきたいというふうに思います。
○宮崎大臣政務官　今の御質問に先立ちまして、先ほど御答弁させていただいた粗飼料の関係につきまして私がお答えさせていただいた中で、委員の御指摘の中で、その答弁の中で、コンテナ輸送の逼迫と申し上げるべきところを国内輸送の逼迫というふうに申し上げましたので、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。
　畜産クラスター事業についてのお答えでございますけれども、この事業の施設整備事業につきましては、都道府県が作成をいたしました事業実施計画につきまして、所管する地方農政局が審査をさせていただくということになっております。
　事業の推進に当たりましては、日頃から県と農政局の認識の共有が非常に重要だというふうに考えておりますので、県からの照会等には丁寧に対応するように農政局にも日頃より指示をしておるところでございます。
　また、本事業についての理解を深められるよう、今、特認というお話もございましたけれども、生産者や農協、都道府県担当者等を対象といたしました研修会も実施をさせていただいているところでございますので、今後とも都道府県との連携をしっかり図っていきたいというふうに考えております。
○池畑委員　答弁、ありがとうございます。
　やはり、資材高騰を理由にしてはいけないということはないというふうに思っております。地元の県の職員の方も、地元の農家の方々とお話をさせていただく上で、どうしてもそれだけが理由にならないということで、随分使い勝手が悪い、また、困ったなというふうな話がありました。
　今大臣政務官から、説明会も設けてお話をしていくということです。そんなに大きいクラスターは年に一件も二件もあるわけではありませんので、膝詰めで、少しこういう資材高騰に関してもきちっと対応ができるようにお話をしていただきたいというふうに思います。
　畜産クラスターの事業には、やはり乳牛や輸出のエースであります和牛を増頭させようという目標があります。それは本当にいいことだというふうに思いますけれども、同時に、それに堪える餌の確保のために、濃厚飼料、粗飼料、共に目標頭数に堪える飼料作物の基盤整備が不可欠であると思います。
　私も、先ほど冒頭に申し上げましたように、農業高校の出身であり、農業大学校出身であり、農業高校の先生までやってきましたので、せっかくここでお話ができるわけでございますから、更なる日本の農業や畜産、水産の応援をしていきたいというふうに思っておりますので、生産農家の喫緊の課題に応えて、中長期で今後とも一緒に活動していきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。さきの衆議院選挙で九州ブロック比例で初当選させていただきました。
　この農林水産委員会には、私と同じ宮崎選出の先生方が私以外にも三人いらっしゃいます。自民党の江藤先生、お世話になります。武井先生、立憲民主党の渡辺創さん、先輩方に御指導いただきながら、一回生らしくしっかりと仕事をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では一問目、進めさせていただきます。
　トップバッターの中川先生が御質問されたことと同じようなことになりますけれども、新たに農業に挑戦する若者の支援策についての見解をお伺いしたいと思っております。
　農業分野は後継者の育成が急務でございます。岸田内閣は、全額国費負担だった青年就農給付金、現在の農業次世代人材投資資金について、地方自治体に半額負担を求める制度に変えようとしています。これでは、財政力の乏しい地方では後継者育成が困難となるため、自治体の負担割合を引き下げるべきだと考えます。先ほど大臣からも従来どおりの要望が多いというお話もありましたが、改めまして、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金子（原）国務大臣　初当選おめでとうございます。
　お答えいたします。
　農業を担う人材の減少傾向が続いていることを踏まえ、新規就農対策をしっかりと推進する必要があると考えております。
　新規就農者の育成がうまくいっている地域では、都道府県や農業団体が新規就農者をサポートし、必要な初期投資を行った上でしっかり経営を発展させていることから、令和四年度予算概算要求におきましても、これを踏まえた内容で要求したところであります。
　概算要求後、地方の声を聞きながら関係方面との調整を進めてきたところであり、従来の事業を引き継ぐ形の就農に向けた研修資金、経営開始資金等については引き続き全額国費とするとともに、新たに設置する機械、施設等の導入支援につきましては国と地方が連携して支援するといった方向で現在検討しているところであります。概算決定に向けて最終的な調整を現在進めているところであります。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　自治体の財政力によって支援に差が生じかねないと私先ほど申し上げましたけれども、それ以外にも少し不安がございます。それは融資事業についてになります。
　今回の見直しでは、日本政策金融公庫が最大一千万を無利子で融資して、国と地方自治体が折半して償還金を負担する方向で調整されているというふうに伺っております。もし、この返却期間、返済の途中で営農を断念するということがあった場合に、償還への支援はなくなってしまう、もし融資の残りが新規就農者に返却が求められるということになりますと、就農を目指す若者がこの点において二の足を踏む可能性が高くなるのではないかという懸念をいたしますが、政府のお考えをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　概算要求の時点におきまして、委員御指摘の形で、融資を活用して、その償還金について支援をするということを概算要求したわけでございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げたように、概算要求後、地方の声もお聞きしながら関係方面と調整をしてきておりまして、新たに措置する機械、施設等の導入支援事業につきましても、国と地方が連携して支援するという内容で現在最終的な調整を行っているところでございます。
○長友委員　ありがとうございました。
　地方との負担について、地方交付税措置で負担を軽減するということもお聞きしておりますが、実際に、地方の自治体から、事務負担も含めるとやはり負担増しという感覚は否めないということは声が上がってきております。自治体からそういう声が上がっているということを踏まえまして、是非御検討をいただきたいと思っております。
　重ねてお願いになりますけれども、宮崎出身の者としまして、財政力で支援に差がつくということについては、これから農業を希望する若者たちの支援で場所によって差がついてしまうということになりますと、なかなか、中山間地域等の条件が不利な地域において、人口減少や高齢化の進行が著しくて社会を維持することが困難な状況になりつつあるような場所で就農しようとする若者の挑戦が、もしかしたらハードルが高くなってしまうのかなと思ったりもしております。今、地方におきまして活性化、振興を図るために、農業を核とした様々な施策を農村地域の活性化につなげて必要な総合的な支援を推進していくためにも、十分な予算の確保と対策をお願いしたいと考えております。
　二つ目の質問をさせていただきたいと思います。
　稲津先生から配合飼料の価格の安定についての御質問もありましたけれども、私が今気になっているというか関心が高いのが、ＳＤＧｓや環境問題への対応強化が急がれる中での家畜飼料が輸入に頼っている状況についてお伺いしたいと思っております。
　家畜の生産現場は、飼料費を始めとするコスト増しに悩んでいるという声が聞かれます。牛の肥育農家さんからは、輸入する餌代が高くてなかなか採算が合わないという声を耳にします。私の地元では、Ａ５ランクの牛がつくれなかったら赤字だという声も上がったりしております。また、別な宮崎の和牛の肥育農家さんからは、飼料の高騰で肥育に係るコストが一頭当たり二割程度上がった、約百頭飼育していると飼料代は月百万円に上り、経営を圧迫するというお話を伺いました。その分、どこで補っているのかというと、自身の作業量を増やして雇用の人件費を抑えるという努力をされているということをおっしゃっておりました。
　その家畜、特に牛の飼料は、現状、輸入に頼っている部分が大変大きいと理解しております。濃厚飼料の原料となる子実用トウモロコシについては、日本は世界一の輸入国、九九・九％を輸入しております。しかし、この輸入原料は、ＣＯ2削減の意味からいいましても国産に切り替えることが望ましいということは明らかだと思います。消費者の意識としましても、脱炭素の流れの中で、燃料代にお金をかけている食べ物がこれからはなかなか選ばれなくなるような価値観の変化も、当然、市場で起こり得ることが予想されます。
　そこで御質問ですけれども、みどりの食料システム戦略の一環としまして、国産の飼料を使う農家には補助をするというような制度をつくってみると、水田の利活用であったり、子実用のトウモロコシ栽培を増やす生産者が増えていくのではないかと思うのですが、御見解を伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産分野におけます、例えば輸入に伴うＣＯ2の発生など環境負荷軽減の重要性でございますとか、輸入飼料価格の変動が畜産経営に与える影響を踏まえますと、持続的な畜産物生産を図っていくためには、輸入飼料への過度な依存から脱却をして足腰の強い畜産経営への転換を進めていくことが重要と考えているところでございます。
　こういった観点で、国産飼料増産に向けた取組というものについて、農林水産省でも支援、推進を行ってまいりたいと思っております。例えば、飼料用トウモロコシなどの生産、利用の拡大、さらに、効率的な飼料生産を行いますコントラクターの運営強化、未利用資源を活用いたしましたエコフィードの利用、生産基盤の整備によります草地の生産性の向上などを支援してまいりたいというふうに考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　我が国の畜産から排出される温室効果ガス、乳用牛由来が約四五％、肉用の牛の由来が約三五％を占めると。牛由来が合わせて全体の八割を占めているところでございます。
　ところで、韓国の事例になるんですけれども、畜産分野のメタンガス発生量の削減に今力を入れているというふうに聞いております。牛のげっぷとして排出されるメタンガスの発生を抑えられる飼料の普及を主に削減戦略をまとめているというところだそうなんですけれども、例えば日本の飼料につきましても、国産の飼料につきましても、メタンガスの発生を抑えられる飼料を開発するメーカーに補助金をつけたり、また、メタンガスの発生を抑えられる飼料を積極的に使っていこうという生産者を増やす、そのようなお考えなどはありませんでしょうか。御見解をお聞きしたいと思います。
○森政府参考人　お答えします。
　畜産由来の温室効果ガスにつきましては、牛などが牧草などを微生物の働きで発酵させて消化する過程で発生するメタンでございますとか、家畜排せつ物の管理の過程で発生するメタン等ということが主なものとなっております。御指摘のみどりの食料システム戦略の中でも、こうした畜産由来の温室効果ガスの削減というものは課題ということでございます。
　取組といたしましては、様々な家畜改良等によります飼養管理の改善ですとか、家畜排せつ物の管理方法の変更というのもございますし、委員御指摘のいわゆる牛のげっぷ由来のメタン排出を減らしていくという意味での飼料の改善、新たな飼料の開発、そのための牛の胃の機能の分析等を含め、新技術の開発、普及、研究の方を現在進めようとしているというところでございます。
○長友委員　御回答ありがとうございました。
　それでは、もう一つ、最後、質問をさせていただきたいと思います。
　最近の鳥獣被害についてなんですけれども、鳥獣類の被害額、二〇一二年度をピークに減少傾向にあるというふうに理解しておりますけれども、二〇二〇年度の野生鳥獣による農作物の被害額が百六十一億九百八万円となりまして、前年度から二％増えたということが農水省の調査で明らかになっております。北海道で鹿による畑の作物などの被害が膨らんだことが主な原因だということでお聞きしているんですけれども、イノシシの被害も地域によっては急増しています。
　私の選挙区の宮崎の方でも、たくさんの防護柵などが里山に張り巡らされているような状況なんですけれども、地元の方の声を伺っていますと、野生鳥獣の農作物被害については、被害金額はもとより、被害によってやはり営農意欲の減退につながってしまい、それが耕作放棄や離農の原因にもなっているということを伺っております。
　そこで、ジビエの利活用を推進し、総合的な鳥獣被害対策関連予算である鳥獣被害防止対策と、ジビエ利活用を推進するための予算を確保するべきだというふうに思いますが、御見解を伺わせてください。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、鳥獣害につきましては、農業者の営農意欲の減退なども招いておりまして、被害額に表れる以上の深刻な影響を及ぼしているというふうに認識をしているところでございます。
　このため、農林水産省では、有害鳥獣を農地に侵入させない防止柵の設置などにつきまして、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援をしているところでございます。
　そしてさらに、御指摘をいただきましたジビエの利用ということでございます。これにつきましては、令和七年度までに四千トンとするという目標の達成に向けまして、処理加工施設の整備、あるいは捕獲した鳥獣の施設への搬入促進といったような対策を推進しているところでございます。
　引き続きまして、ジビエの利活用に向けまして対策を推進してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　通常国会から半年ぶりの農林水産委員会です。
　大臣、この間、たくさんの問題が起こっていますので、緊急を要する課題について、まず二つお尋ねします。
　一つは、有明海の漁業についてです。
　豊穣の海、有明海を代表する二枚貝、タイラギは、十季連続休漁となっています。調査では成貝が一個も見つからない深刻な事態が続いています。
　同時に、佐賀県西南部を中心に、ノリの深刻な不作が広がっています。ノリは、秋芽の新ノリが出荷され始めていますけれども、佐賀県の西部の大浦、太良の漁場では、収穫、入札を断念せざるを得ない事態となっています。
　昨日、国会内で有明海漁民・市民ネットワークの会合が持たれ、佐賀のノリ養殖業者がオンラインで農林水産省の担当者に深刻な状況を伝えました。大臣、伝わっているでしょうか。是非聞いていただきたいと思います。
　十二月になっても秋芽ノリは一枚も取っていない、これから冷凍ノリが始まるが、毎年の赤潮被害で網を張り込めない状況、西南のノリ業者は、借金が返せればいい方で、自己破産や夜逃げをしなければならない、二十年ノリ養殖をやってきたけれども、秋芽は少しも取れず、心が折れる、先々やめざるを得ない。
　金子大臣、有明のことです、御存じのことです。農水省は、漁業共済と積立ぷらすで対応すると言っています。しかし、保険でこれは救済できるんでしょうか。毎年不作が続いていては、共済の基準が下がっている以上、経営が成り立たないではありませんか。
　もう一点、伺います。
　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律、いわゆる有明特措法、この第二十二条では、赤潮等による漁業被害等の救済を明記しています。読み上げます。「国は、有明海及び八代海等の海域において赤潮等により著しい漁業被害が発生した場合においては、当該漁業被害を受けた漁業者の救済について、当該漁業被害に係る損失の補填その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされています。
　金子大臣、過去に例のない被害が起こっている、まさにこうしたときのためにこの法律があるのではありませんか。なぜ、この有明特措法二十二条を適用して損失補填をしないのか。するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　有明海におけるノリの生産の現状につきましては、全体として、昨年並み又は前年を上回る収穫となっている一方、佐賀県西部においては、昨年に引き続き、大変厳しい状況にあると聞いております。
　佐賀県によれば、育苗期に同地区を中心に発生した赤潮と雨が少なかったことによる栄養塩類の濃度の低下により色落ちが生じたことが原因であると聞いております。
　このような厳しい状況が続き、一定の減収が発生した場合には、漁業共済及び漁業収入安定対策事業によりまして、減収の補填を行っています。
　今後とも、これらの施策を通じて、有明海のノリの安定的な生産のために、関係県と連携して適切に対応してまいりたいと思います。
　有明特措法二十二条についてのお尋ねでございますが、有明特措法二十二条に規定される漁業被害に係る損失の補填として、ノリ不作等に伴う減収については漁業共済及び漁業収入安定対策事業により対応してきており、昨年の漁期のノリ不作に対しても、その減収の補填が行われているところであります。
　同法第二十二条に規定される赤潮等による漁業被害者等の救済については、個別の事案ごとの漁業被害の状況を踏まえ、適切に対応していく必要があると認識をいたしております。
○田村（貴）委員　共済で救済できているのであれば、自己破産するしかないという、そういう声は出ないんですよ。ですから、この特措法二十二条を発動すべきだと言っているわけです。しっかり検討していただきたいと思います。
　次の緊急課題は、軽石の漂流、漂着の問題です。
　予算委員会で我が党の赤嶺政賢衆議院議員が指摘しましたように、沖縄、鹿児島県で深刻な漁業被害が秋から続いています。
　私も、ソデイカの解禁が行われた十一月に与論島に行ってまいりました。年間の水揚げの六割はソデイカという島です。エンジンの冷却水に軽石が入るとオーバーヒートを起こします。一隻では遭難のリスクがあるので、グループをつくって漁に出ている、まさに命懸けの漁だと漁協から伺いました。しかし、多くの漁師は休漁を余儀なくされています。
　予算委員会で金子大臣は、漁業者に対する支援はこれまた漁業共済だとして、共済未加入者には融資があると答弁されました。
　では、沖縄や鹿児島、奄美群島の経営体ベースの共済加入率はどうなっていますか。沖縄県の調査では、共済加入率は三割程度だとされています。これでどうやって未加入の漁業者を救うことができるんですか。お答えください。
○金子（原）国務大臣　共済加入者の割合についての沖縄県の調査によれば、漁業共済の経営体ベースの加入率は二割程度となっていると承知していますが、これは、沖縄県における平成三十年度における漁業経営体数と令和二年度における漁業共済契約数を比較したものと聞いております。
　漁業共済においては、漁協が契約主体となっている場合、漁業者が集団で加入している場合、また、一つの経営体が複数の契約で加入している場合があることから、経営体ベースの加入率について把握することはなかなかできておりません。
　今後とも、沖縄県や漁業共済団体と協力しながら、漁業共済の加入推進に努めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　だから、加入の実態もつかめていない。しかも、多くの方が、共済では救済できないと自らおっしゃっているわけですよ。
　八千七百九十五億円もの補正予算を農水省は組んでおきながら、自然災害で塗炭の苦しみに遭っている漁業者には何の支援もメニューもない。こんな冷たい姿勢でいいんでしょうか。
　船が出せない以上、収入は途絶えるわけです。不漁、漁獲減とは全く性質の違う、災害なんです。だから、漁業者は、漁に出られない漁民への休業補償を求めています。これは真剣に検討してほしいと思います。
　また、こういう災害があったときにどうやったら減収を救うことができるのか、経営安定対策の根本を是非見直して、そして検討を進めていただきたいと思います。
　時間がないので、畜産農家の経営支援について質問します。
　国連家族農業の十年も、来年で四年目に入ります。コロナを契機にして、小規模な家族経営の農業を営む暮らしが改めて注目され、若者を始め、地方、中山間地に移り住む人が増えています。
　しかしながら、農村の体制は大きく変化していません。肉用牛の飼育戸数は、二〇一三年から七年間で六万一千三百戸から四万二千百戸に一万九千二百戸も減少しました。乳用牛は、同期間、一万九千四百戸から一万三千八百戸に五千六百戸も減少しました。豚は、同期間に五千六百戸から三千九百戸に千七百戸減少しています。地域からどんどん農家がいなくなり、大規模農家だけがぽつんと存在する状況になっています。
　金子大臣にお伺いします。
　規模の大小、あるいは中山間地のような不利な条件であっても農家が安心して経営に取り組めるようにすることが重要だと考えますけれども、大臣の基本的な見解をお伺いします。
○金子（原）国務大臣　我が国の畜産経営は中小規模、家族経営が大宗を占めており、規模の大小を問わず、持続的な経営を実現することが重要であると考えております。
　このため、農林水産省では、中小規模の畜産農家も含め、安心して経営継続できるよう、畜種別の経営安定対策のほか、経営をサポートする外部支援組織の充実、中小規模経営も対象とした機械や家畜の導入支援等も講じ、生産基盤の強化を図っております。
　今後とも、中小規模、家族経営も含めまして、多様な経営体が主体性と創意工夫を発揮し、その経営を発展させることができるよう取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　牛マルキンの制度について尋ねます。
　肉用牛は、販売価格が低迷して、飼料価格や資材価格、燃油の高騰などもあって、大変厳しい状況に今陥っています。重要なセーフティーネットの制度であることは承知していますけれども、この牛マルキンは補填が十分でないとの声が各方面から寄せられています。
　お尋ねしたいのは、二〇一九年の法制化を契機にして、牛マルキンは八割から九割に引き上げられました。これは前進ですけれども、なぜ十割ではないのか、その理由について教えてください。
○金子（原）国務大臣　マルキンにつきましては、平成三十年に法制化するとともに、議員御指摘のように、補填割合を八割から九割に引き上げるなど、経営安定対策として大変手厚い仕組みとなっています。
　また、マルキンの交付金単価の基準となる標準的生産費は、小規模家族経営も含め、対象農家の規模や地域の偏りがないように設計された畜産物生産費統計等に基づき厳正に算定しています。
　なお、御指摘のあった販売額と生産費の差額を全額補填することにつきましては、補填を見込んだ買いたたきがなされるおそれがあること、コスト削減や収益性の向上への意欲を弱めることが懸念されることなどの課題が大きいと考えております。
○田村（貴）委員　要するに、経営合理化、競争力強化へのインセンティブがなくなってしまうということが根底にあると思います。
　そうはいっても、現実には、畜産農家は、先ほど言いましたように、七年間で三割減少しています。厳しい環境の下で、販売価格が生産費を下回る事態になったときに、九割の補填では、やはり離農、耕作放棄地化に向けて追い打ちをかけてしまうのではありませんか。十割にすべきだということを主張しておきます。
　もう一つの問題は、標準生産費の問題です。
　標準生産費が実態に合っていません。一頭当たりの全算入生産費は、飼養頭数規模別で見ますと、二〇一六年では平均は六十万円であります。二頭から五頭未満の農家では七十三万五千百一円となっています。五十頭以上では五十万四千三十二円と、ここは大きな開きがあります。
　飼養頭数、農家の規模、こういったことも勘案していると先ほどおっしゃいましたけれども、標準生産費を大小平均して補填金額を計算すると、これはもう明らかに小規模にとっては不利になってしまうのではありませんか。マルキンはありがたいんだけれども足りないんだよね、こういうことを言われるのは、このやり方に即しているからであります。
　大臣に質問します。
　小規模な畜産農家ほど生産費がかかるのに、あくまでも標準的生産費を平均で出すというのは、これはやはりおかしいです。経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、意欲のある農業者が安心して経営に取り組めると大臣はおっしゃったのであるならば、畜産農家の実態に応じた制度にマルキン制度も改善していただきたいと思います。いかがですか。
○金子（原）国務大臣　先ほどと同じお答えになりますが、マルキンの交付単価の基準となる標準的生産費は、小規模家族経営も含め、対象農家の規模や地域の偏りがないように設計された畜産物生産費統計等に基づき厳正に算定していますので、御理解をいただきたいと思います。
○田村（貴）委員　これは絶対矛盾ですので、是非、検討、改善していただきたいと思います。
　一昨日、金子大臣に対して、日本共産党国会議員団として、酪農、畜産に関わる要望書を提出させていただきました。大臣からは、要望を受け止めて今後の政策に生かしていきたい、そういうふうに御発言がありました。
　生乳の需給調整、燃油、飼料高騰対策、それから農家の経営安定、たくさんの課題がありますけれども、農林水産省、大臣を先頭に総力を挙げて取り組んでいただきたい、そのことを要望して、今日の質問を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗でございます。
　とても新人とは言えませんけれども、農林水産委員会は初めてですので、第一次産業の発展のため、農山間地域の発展のため、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、有志の会は非常に少ない会派であるにもかかわらず、委員長を始め皆さんの御協力で、このように質問をさせていただいていることにも心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私の選挙区は、一部が亀岡市、南丹市、京丹波町という中山間地域でございまして、そこからの生の声を皆さんにお伝えしながら、質問を三点ほどしたいというふうに思っております。
　一つ目は、エコファーマーという制度がございます。本格的な有機農業者に至るまでにいろいろと支援をしていくという制度で、有機農業者を育成するような制度だというふうに思っております。
　ある亀岡の中山間地域の方がこの制度で、これは当然、気候変動に対応する話で、よいことなんですが、一方で、農家の方にとっては、化学肥料とかいわゆる化学合成農薬をある程度減らさないといけない、土づくりから始めるという、大変負担が重い作業でもございます。
　こういう中で、今年、全国的にもそうだと思いますが、京都府では、米価、米の値段が六十キロ五千円ぐらい暴落しまして、大変苦しい状況であります。これは一般の農家もそうなんですが、特にこのエコファーマー制度で頑張っておられる方は、元々厳しい状況の中で、国の方針の下でよかれと思って頑張っておりますので、何かこういうときに支援をしていただける仕組みはないか、それをお尋ねしたいと思います。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　エコファーマー、有機農業生産者の方々の取組や、農業と環境、調和の取れた生産を拡大していくという意味で、農業を持続性の高いものにしていくという意味で、重要なものだというふうに考えております。
　このため、こうした取組に対しましては、エコファーマーに関しましては、認定を行った都道府県が指導助言を行っておりますけれども、国といたしましても、化学農薬、化学肥料の使用を一定程度低減した上で、堆肥の施用それから有機農業等に取り組む場合、環境保全型農業直接支払交付金により、かかり増し経費の支援を行っているところでございます。
　さらに、今年の補正予算からなんですけれども、環境に優しく省力的な栽培体系への転換に向けた栽培マニュアルの作成への支援ですとか、地域ぐるみで有機農業に取り組むモデル的な先進地域づくり、こういったものに対しての支援も始めることとしております。
　委員おっしゃるとおり、有機栽培、慣行栽培よりも付加価値をつけるという意味で、差別化という意味でも期待がされるところでございます。
　今後とも、エコファーマーを含め、持続性の高い農法に取り組んでいる農業者に対しての支援を強化してまいりたいと考えております。
○北神委員　どうもありがとうございます。
　補正予算でいろいろな支援策があるということですので、またちょっとそのエコファーマーの方に話をして、利用するようまた助言をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう一つは、美山町というところで林業を営んでいる小規模事業者がございます。林業にも、農林水産省、林野庁としては、今、気合を入れ直して、林業復活のために林業経営計画なる制度というものを、平成二十三年度だったと思いますが、策定をされたというふうに思います。
　これは、いわゆる地元の林業組合というものが中心となって計画を策定して、様々な支援策をいただいて、森林の伐採とか、路面、いわゆる作業道の整備とか、こういったものに取り組める仕組みだというふうに思います。
　当然、この林業組合というのが非常に歴史的に、小規模の林家がだんだん減少したり高齢化する中で、地元ではこういう林業の中核的存在だということは私もよくよく分かっておりますし、もちろん頑張っていただきたいというふうに思っていますが、一方で、組合じゃない、小規模の事業者で、たまたまかもしれませんけれども、うちの地元では、一生懸命頑張って、組合もできないぐらい奥山に至るような作業道をきめ細かく整備をして、そして実際に建材とかいわゆる燃料の炭とか、こういったものを提供している、そういった事業者がございます。
　どうもこの林業経営計画というのは、どうしても組合を中心に想定しているような制度に思えてならないんです。そういう中で、小規模事業者にも、やはり参入をして大いに活躍をして、森林、山を守る、そういったことに取り組んでもらいたいというふうに思っていますが、農林水産省あるいは林野庁はこの小規模事業者に対してどういうことを期待しているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　森林経営計画について御質問をいただきました。
　森林経営計画でございますけれども、これは森林法の第十一条に規定がございます。面的なまとまりを持って一体的に整備すべき森林を確保し、森林所有者等による持続的な森林の経営を推進することなどを目的とした計画でございます。
　森林経営計画の作成につきましては、森林所有者自ら又は所有者から経営の委託を受けた者が単独で又は共同して、五年を一期とするということなんですけれども、作成する仕組みとなってございます。
　このように、森林経営計画でございますけれども、委託を受けた森林組合のみが作成するというものではございませんで、小規模な事業体におかれましても、例えば共同して取り組むといったようなことにより作成することも想定されているということでございます。
○北神委員　今、共同して取り組むという話だったので、単独で小規模事業者がこの林業経営計画に参入するということは余り想定されていないという理解でよろしいでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、例えば共同してというふうに申し上げました。これは、森林経営計画がある程度の面的なまとまりを持って一体的に整備すべきという考えがございますので共同してというふうに申し上げましたけれども、森林所有者自ら又は所有者から経営の委託を受けた者が単独で計画を作るということが否定されているものではございません。
○北神委員　ありがとうございます。
　この際、単独でやる場合に、当然、山の所有者というのは非常に入り乱れている場合がございます。森林経営計画の趣旨である、ある程度の集約化というものを図るためには山林の所有者の情報というものが非常に重要になってくるんですが、これについて、私が聞いているのは、組合だったら割と市町村とかあるいは都道府県とパイプがあって、そういう情報を得られるという話ですが、小規模事業者はなかなかその情報を提供してもらえない、もらいにくいというような話がございますが、この点について、何とかその情報提供をしていかないとこれはなかなか集約化が図れないというふうに思いますので、その辺の件について、どのように取り組んでおられるのか、教えてください。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　森林経営計画、先生御指摘のとおりでございますけれども、これを作成するためには、当該森林の所有者に関わる情報などを把握するということが必要でございます。
　このため、平成二十八年の森林法の改正におきまして、森林法の第百九十一条の四という規定がございますが、森林の所有者情報や測量の状況などの情報を記載した林地台帳、これを民有林が所在する市町村に整備する制度が創設されてございます。
　また、令和元年度から、これは森林法の施行令第十条でございますけれども、これらの情報の一部を森林所有者や森林所有者から委託を受けた事業体等に提供できる仕組みを構築してございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも、このような取組を促進しつつ、森林経営計画の作成を促進していきたいと考えております。
○北神委員　ありがとうございます。
　小規模事業者でも、今のお話を聞いていると、そういう情報を得ることも可能だということだと思いますが、運用面で、できるだけそういったところにも、個人情報の問題がございますけれども、当然、それはいろいろな制約とか、そういったことは仕組みとしてあると思いますので、そこら辺の促進をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後の質問なんですけれども、中山間地域の件で、これも皆、全国各地、そうだと思いますが、非常に人口も減少し、高齢化している。そういう中で、中山間地域のいわゆる直接支払い制度というものがあって、これは命をつないでくれているすばらしい制度だというのが現場の皆さんの声でございます。
　ただ、最近、この中山間地域の直接支払い制度について、何か使い勝手が悪くなってきているというのか、あるいは、認められる、認定されるのが非常に難しくなってきているという声が出てきていまして、私もいろいろ話を聞いている中で、恐らくは、第五期の直接支払い制度の中で、いわゆる集落戦略というものを形成しないといけないと。私もちょっとホームページで見させていただいたんですが、非常に分かりやすく説明されているとは思いましたが、中山間地域の、非常に、もう平均年齢七十五、八十とか、こういった方がこういう集落プランを作るというのはなかなか大変だということが一つある。
　もう一つは、これは当然、中山間地域の直接支払いを受けるためには、草刈り、草刈りの機械を使ってやるとか、田んぼにすきを入れるとか、こういったことをしていかないといけないとか、条件としてある。これも、高齢化で本当に、七十八歳のおばあちゃんが、この中山間地域で、亀岡の畑野町というところがあるんですけれども、非常に急斜面のところを草刈りの機械で駆り出されてやっている。そして、八十五歳の私の知り合いなんかでも、何度も転げ落ちている。そのときに、この機械が自分にのしかかってくると命にも関わってくるということで、これはなかなか答えは簡単ではないというふうに思いますけれども、こういったことを含めて、やはりこの中山間地域の直接支払い、今後も守っていただけるという決意を大臣の方からいただきたいというふうに思います。
○金子（原）国務大臣　中山間地域直接支払い制度につきましては、五年間を一つの対象期間とする制度でありまして、令和二年度から実施している第五期対策では、新たに人口減少や高齢化による集落機能の弱体化や担い手不足等に対応するための措置を講ずるなど、これまでも必要な見直しを行ってきました。
　また、本制度に取り組む多くの組織から、荒廃農地の発生防止等に大きな役割を果たしており、制度の継続が必要との声をいただいております。
　今後とも、本制度の着実な推進を図り、中山間地域の農業やそれを担う方々をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○北神委員　大臣の決意、ありがとうございます。
　全国四割、この中山間地域で農地の面積を占めておりますし、非常に厳しい状況でありますので、是非、今の決意どおりよろしくお願いして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　この際、簗和生君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七派共同提案による令和四年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。神谷裕君。
○神谷委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきたいと存じます。
　　　　令和四年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は依然として問題であり、特に、中小・家族経営においては経営継続の課題となっている。こうした事態に対応するためには、生産基盤のより一層の強化や次世代に継承できる持続的な生産基盤の創造の取組の継続が重要である。また、規模の大小を問わず、生産者の生産性向上等を強力に支援するとともに、より多くの若手が就農を目指す魅力ある労働環境を構築することが重要な課題となっている。
　　このような中での新型コロナウイルス感染症による需要の減少や、配合飼料等の資材価格の上昇、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生は、畜産・酪農経営に大きな影響をもたらしている。また、経済連携協定等の発効、締結により我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和四年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　新型コロナウイルス感染症による畜産・酪農経営への影響を克服するため各種支援策を強力に実施すること。特に、乳製品在庫が高水準にある中、酪農経営の安定と牛乳・乳製品の安定供給の確保が図られるよう、生産者団体・乳業が一体となった脱脂粉乳の在庫の削減に向けた取組を支援するとともに、牛乳・乳製品の消費拡大に取り組むこと。また、既往負債については、償還負担の軽減に向けた金融支援等を周知徹底し、活用が拡大するよう取組を強化すること。
　二　高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、各種対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる取組を支援すること。また、アフリカ豚熱については、水際での防疫措置等の発生予防対策を徹底し、さらに、これらの措置を着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員や産業動物獣医師の確保・育成を図ること。
　三　配合飼料価格の上昇は、畜産・酪農経営を圧迫しており、その影響を緩和するためには、配合飼料価格安定制度の安定的な運営はもとより、国産濃厚飼料の生産・利用の拡大、飼料用米、稲発酵粗飼料の生産・利用の推進、草地等の生産性向上、放牧の推進等による国産飼料に立脚した畜産・酪農への転換を強力に推進すること。
　　　また、近年頻発する大規模災害への対応も含め、飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の安定供給のための取組等を支援すること。
　四　経済連携協定等が、我が国の畜産・酪農経営に与える影響について、統計データ等を常に注視し、分析を行い、これを公表すること。また、新たな国際環境下において、関税削減等に対する生産者の懸念と不安を払拭し、生産者が経営の継続・発展に取り組むことができるよう、実効ある経営安定対策を講ずること。その際、実施した施策の効果を検証し、適宜必要な見直しを行うこと。
　五　加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の単価及び総交付対象数量については、中小・家族経営を含む酪農家の意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として、新型コロナウイルス感染症による影響や燃油及び飼料価格の高騰に配慮しつつ適切に決定すること。また、期中における一方的な出荷先の変更等の契約違反や不公平な取引については、適切な需給調整が図られるよう、必要な措置を講ずること。
　六　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　七　中小・家族経営をはじめとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスター等について、引き続き、現場の声を踏まえた事業執行に努めつつ、収益性向上等に必要な機械導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援すること。また、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行を控え、新制度についての現場への丁寧な説明の実施等により、円滑な制度導入を図り、引き続き畜舎の安全性を確保すること。
　　　さらに、乳業工場・食肉処理施設の再編整備、国産チーズの競争力強化に向けた取組等を支援すること。
　八　酪農経営、特に中小・家族経営にとって不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、その要員の育成や確保・定着の促進のための支援を行うとともに、外部支援組織の育成・強化を図ること。また、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の新技術の実装を推進し、生産性の向上に加え労働負担の軽減等を図るとともに、次世代を担う人材を育成・確保するための総合的な対策を実施し、既存の経営資源の継承・活用に向けた取組を強力に支援すること。
　九　国際社会において、ＳＤＧｓに基づく環境と調和した持続可能な農業の促進が求められていることを踏まえ、資源循環型畜産の実践に向けた家畜ふん堆肥等の利用推進や家畜排せつ物処理施設の整備等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援するとともに、これらの取組に資する新技術の活用を図ること。
　　　また、畜産ＧＡＰの普及・推進体制の強化を図るための指導員等の育成やＧＡＰ認証取得等の取組を支援するとともに、アニマルウェルフェアを考慮した家畜の飼養管理の普及を図ること。
　十　家畜能力等の向上を図る取組を一層支援すること。また、関係者の長年の努力の結晶である和牛遺伝資源の厳格な流通管理及び知的財産としての価値の保護を確実に実施すること。
　十一　畜産物の輸出促進を図るため、畜産農家・食肉処理施設等・輸出事業者が連携したコンソーシアムの組織化・販売力の強化等を進めるとともに、国産畜産物の需要の増加に対応できる生産基盤の構築や輸出対応型の処理加工施設の整備に取り組むこと。
　十二　原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○平口委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣金子原二郎君。
○金子（原）国務大臣　ただいまの御決議につきまして、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○平口委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会