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○奥山（雄）政府委員　現在使われております旧式の交換機あるいはクロスバーの交換機、これを全部ディジタルの交換機にかえていくのには若干の時間がかかろうかと思います。ＮＴＴの現時点での計画では年間数百万端子を切りかえていくということでございます。
　しからば、それに要する費用はいかがかということでございます。これは技術の革新、技術の進歩というものが急速に進んでおりますので、果たして、現在のペースどおりに数百万端子ずつディジタル化していった場合にどの程度の費用がかかるかということを正確に把握することは困難でございますが、現時点での単価を想定してこれを積算いたしてみますと、大体二兆円以上、三兆円くらいかかるのではないか、これは全くの腰だめの数字でございますが、一応そういうふうに想定されるわけでございます。
　なお、最終的にこれが全部ディジタル化されますのは七十年代末になるわけでございますけれども、ＮＴＴの方におかれましても、重点的にこれを整備するという観点から、例えば東名阪、次いで政令指定都市、次いで県庁所在地等の主要都市というふうに、需要の多いところからディジタル化を図っていく計画であるというふうに承知をしております。
○春田委員　いずれにいたしましても、完全に電子交換機、ＤＥＸに切りかえるのは十数年かかるわけでございまして、その間の過渡的な方法としては、そういった耐用年数が来てから変えるのではなくして、耐用年数が来なくても積極的に取りかえていく必要があるのではなかろうかと私は思っているわけでございます。
　そこで、ＮＴＴの株式の売却によります売却益を公共事業等にいろいろな投資をしていくわけでございますが、ＮＴＴの株式の売却益を交換機の取りかえの事業にもそういった形で無利子融資等ができないものかどうか、この点どうお考えになっていますか。
○奥山（雄）政府委員　大変貴重な御指摘であろうかと思います。ディジタル交換機への切りかえの促進ということは、ＮＣＣとＮＴＴとの公正な競争の見地からも、あるいは将来の高度情報社会に向かってのＩＳＤＮ化の促進のためにも、私どもとしては非常に重要な課題だと思っております。ただ、それを有償償却といいましょうか、耐用年数の来ないものまで繰り上げて前倒しをして取りかえるということにつきましては、ＮＴＴの経営に与える影響等もございますので、なかなかこの点については難しい面もあろうかと存じます。
　ただ、そのような事態を少しでも善処するために、ただいま御指摘がございましたようなＮＴＴ株式の売却収益をこれに使えないかということ、私どもも一つの検討課題として認識しております。しかしながら、つい先般成立いたしましたＮＴＴ株式売却益の使途を決めますところのいわゆる社会資本整備促進に関する特別措置法でございますか、これにおきましては、第三セクターでないとこの売却益を利用できないという仕組みになっておりますので、現行法のままではこれができないスキームになっております。ただ、貴重な御指摘でもございますし、私どもとしても重要な問題であると考えておりますので、この問題につきましては、なおいい方法がないかどうか真剣に検討してみたいと思っております。
○春田委員　ひとつ前向きに検討していただきたいと思っておるわけでございます。
　その他かなりの問題につきまして質問をしたかったわけでございますが、時間がございませんので、最後に取りまとめて御質問いたします。
　いずれにいたしましても、ＮＴＴが民営化されまして順調にスタートしているわけでございます。そして新電電三社もいよいよそういった形で専用線サービス、そして市外電話サービス、それから自動車電話等、またポケットベル等、いろいろな新規参入会社がどんどん名のりを上げてきているわけでございまして、自由競争の時代に入っているわけでございます。
　外国の例えばアメリカの例でいけば、ＡＴＴが要するにああいう形で民営化になって、ＮＣＣがかなり競争して、三、四年で三割ないし四割のＡＴＴの料金が下がったという例もあるわけでございます。我が国の場合も、そういったことで料金が下がるということは国民にとって非常に好ましい状況でございます。しかし、ここで考えなければならないのは、アメリカではＮＣＣの中で一部そういった形でついていけないということで撤退する企業もあると聞いているわけでございます。日本の場合も、ＮＴＴはカリバーであって新電電三社は小人であるといった表現もされるように、本当に巨人と小人でございますから、せっかく新電電三社がそういった形で誕生いたしましても、それに追随するようにＮＴＴが料金を下げていって新電電が撤退をしたならば本当の競争にならない、最終的にはまたＮＴＴが独占していくわけでございますから、決してこれは国民にとっては好ましいことではないので、そういった点で、郵政省は十分ひとつ指導監督して手綱さばきをやっていただきたいなと私は思っているわけでございます。
　最後にちょっとだけ大臣、今郵政省はこういった通信分野で相当広がってきたということで、現在の郵政省というのは昭和二十四年からずっと今日までなってきたけれども、この際、イメージアップのなめに要するに省名変更をしようじゃないかという検討もされているやに聞いているわけでございますが、この点どこまで進んでいるのか、また大臣のお考えはどうなのか、お尋ねして終わりたいと思っているわけでございます。
○唐沢国務大臣　郵政事業も非常な転換期に来ておりまして、先生方の御支援をいただいて、ことしの六月から郵便貯金資金の自主運用も開始することができたわけでございます。また一方、電気通信行政というのは、高度情報社会を迎えます上で大変先端的な役割を果たす行政でございます。データ通信とかＣＡＴＶとか宇宙通信、ハイビジョン等さまざまなニューメディアの普及、実現にもこれから努めてまいらなければなりません。
　そういう現代でございますので、一部に、このような郵政省の積極的な行政展開を見て、郵政省という名前が実体に合わないのではないかというような声も聞かれるわけでございます。しかし、名前だけ変えて済むものではございませんで、名は体をあらわすということでやはり実体の方が重要なわけでございまして、我々郵政省もＣＩ委員会で郵政省とか各事業のイメージアップにつながるいろいろなことを今検討をいたしておりますが、将来の郵政省の組織像を含めて、それとともに検討していくべき問題だろうと思っております。
　いずれにいたしましても、こういう問題は国民の皆様がどういうふうにお考えになっているかということを我々は察知しなければいけませんし、それよりも何よりも、国民を代表し、しかも専門的な知識をお持ちの逓信委員会の先生の御意見を十分拝聴して検討していくべき問題だと考えております。
○春田委員　省名変更は一般公募も含めてひとつ検討していただきたいと思っているわけでございます。
　なお、自動車電話、またポケットベル、第二ＫＤＤの問題につきましては、時間がございませんのでまた次の機会に質問させていただきたいと思っております。
　終わります。
○関谷委員長代理　竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　若干の質問をさせていただきますが、今我が党の同僚議員からＮＴＴそれからＮＣＣといった関連でるる質問がございましたから、できるだけ重複を避けますので、答弁も重複は避けていただいて簡潔に御答弁いただきたいと思います。というのは、ほかにもちょっといろいろな問題がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、去る一昨日九月十四日午後四時ごろでございますが、ＮＴＴ千代田電話局管内の二一二局と二一七局の局番の約八千加入の電話が約二時間以上不通となりました。この事故は、ディジタル電子交換機の本体と市外回線をつなぐ、中継する信号調整用の同期端局装置の不良、そういうようなことも報じられておりますが、ソフト上の問題があったのか。この関係のソフト開発というのはどのような体制で行われておるのか。まず、その原因とその状況、それから今後の課題としてどういうふうに考えておるのか、最初にＮＴＴにお伺いしておきたいと思います。
○藤井参考人　御説明申し上げます。
　まず、この事故につきましては、御利用者の皆様に大変御迷惑をかけたことをおわび申し上げます。
　事故の概要でございますが、事故が発生いたしましたのは九月十四日十五時四十二分でございます。直りましたのが十八時六分でございますから、二時間二十四分御迷惑をおかけしたわけであります。
　影響がありました範囲は、千代田電話局に約二十種類の局番がございますが、先生御案内のように二一二局、二一七局の二つの局番のお客様に御迷惑をおかけいたしました。これは、先生も今御案内のように、電子交換機そのものではございませんで、それに付随しております交換機と交換機をつなぎます同期端局装置と我々呼んでおる装置でございます。これは交換機から出た回線をディジタル信号に乗せるために使う機械でございますが、これが故障になったわけでございます。ここに入っております約八千のお客様に御迷惑をかけました。同期端局装置を通っております回線、この交換機につながっております五〇％ぐらいの回線がつながっておりますが、市外も入っておりますが、市内回線が大部分を占めておりましたために相当御迷惑をおかけしたわけでございます。
　故障の原因でございますが、この同期端局装置にはその朝若干小さな事故がございまして、朝からその事故の探索をいろいろやっておりました。ところが、これは現用と予備という二つの装置を持っておりますが、バックアップとして現用回線ではない方のところにどうも誤りがあるようだというのがわかってまいりまして、それを直そうということでいろいろやっておりましたところが、現在使用しております現用回線の方のデータを壊してしまった。壊してしまったといいますと、これはメモリーがなくなってしまうとか、ほかのものに書きかわってしまうとかいうようなことで、いずれにしろ正常でなくなったということが故障の原因でございました。
　こういうことでございまして、今後これらについては操作のパターンをいろいろ徹底いたしまして、データを入れますときの入念なチェックを行いますとともに、もし万一間違っても大きな事故に至らないようなフェールセーフ機能といいますか、そういうようなものを現在研究中でございまして、それを早急に取り入れていきたいというように考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。
　以上で終わります。
○竹内（勝）委員　それでは、先ほどのＮＣＣの関連のことで若干お伺いしておきます。
　まず、九月四日三社がこういう形でスタートいたしました。これで、今も質問がございまして、いろいろな問題点が明らかになってきた。それは、国民がＮＣＣの方を利用しようとしても、ディジタル交換機でなかったならば、今までのクロスバー交換機ならば利用する範囲が非常に狭められて、つまり簡単に言うと、公正な競争という中での商売ができない状況ですね。
　そういう中で、今後のことをお伺いしておきますが、今後仙台なり広島おり福岡なり北海道、こういうものがＮＣＣとしては考えられると思うのです。そういうものに対応できるのはやはり東名阪と同じような形なのか。キャパシティーでいって三〇％、あるいはその交換機でいきますと五十数％、これが利用できないというのでは公正な競争条件ではなくなってしまうんですね。そういう意味で、さらに広がっていったエリアにおいてはどんなふうになっておるのか、それからどういうように対応していこうとしておるのか、まずＮＴＴ、御答弁ください。
○井上参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘ありましたように、いわゆるＩＤ方式とノーＩＤ方式とございまして、交換機の種別によってＩＤを使えないサービスという形のものがございますが、これは東名阪については加入数比率で大体三割がそうなっております。これについては今現在できるだけそういうものを解消していこうということで、例えばほかの方の国際通信だとかファクシミリにもそういうものを使っておりますが、そういうものをできるだけ流用していこうとか、それから、従来そういう局であっても満杯まで使えないようになっているところがございましたが、そういうところも設備を増強しまして満杯まで使えるようにしようとか、さらにはＩＤをクロスバー交換機につけていこうとか、さらにはディジタル化を進めていこうとかいう形で今現在進めておるわけでございます。
　その他の局に今度新しく出てくるエリアでございますが、これらについては今現在ではＩＤの出る比率が若干少ないのじゃないかというふうに我々も見ております。これらについても、今東名阪でやっているのと同じような考え方でできるだけ問題を解消していこうという努力をしていきたいということで進めております。（竹内（勝）委員「どれくらいの比率か」と呼ぶ）具体的な数字につきましては、交換局別に、全国でございますので、まだ把握中でございます。
○竹内（勝）委員　それでは、この際はっきりさせておきますが、仙台なり北海道なり日本のエリアすべてにわたって今後伸びていくことが考えられますので、これをぜひ明らかにしてもらいたい。ぜひその資料を提出いただきたいと思いますが、御答弁ください。
○井上参考人　全国的な問題でございまして、ちょっと時間がかかりますが、一応調査を進めたいと思っております。（竹内（勝）委員「どれくらい」と呼ぶ）時間的には今ここでちょっと答えられないので、できるだけ早目に努力はいたしたいと思っております。
○竹内（勝）委員　ＮＴＴとしても、自分が巨象だ、ＮＣＣはアリなんだというような考えで、本委員会におきましても何回か論議を行いましたけれども、今回のこのクロスバー交換機がこうなっている、ＩＤがこうなっているというようなことを隠しておいたというようなことを言う人がいますが、私はそうとってないのです。決してそんな考えはないと思います。真藤社長も、それから本委員会において中曽根総理も、公正な競争、共存共栄、これをどうしても守っていくということをちゃんと答弁されておるわけでございますので、ぜひひとつ今の資料というものはできるだけ早く、いつまでというようなことを言うのは本当に申しわけないかもしれませんが、そんな二年も三年もかかるようなものじゃないから、それだけもうはっきりさせておきます。
　そこで、郵政省にお伺いしたいのは、どうでしょう、何か国会の周辺もあるいはいろいろなところが申し込んでもこのＮＣＣがつながらないんだというような状況でございますので、ひとつその状況、実態というものを明らかにした方がいいんじゃないでしょうか。東名阪だけでいいですから、この東名阪を明らかにしてもらうのと、それから今後の電子交換機に切りかえていく、つまりＩＤがちゃんと働くようにしていくという形にどう持っていくかスケジュールを、これは郵政省としてＮＴＴからスケジュールを確認しておく、きちっと提出してもらっておくというようにしておいた方がいいのではないか。この二点郵政省にお伺いしますが、御答弁いただきたいと思います。
○奥山（雄）政府委員　お尋ねのございました、東名阪におけるＮＣＣサービスのエリアでありながら交換機の側の事情によってＮＣＣのサービスを受けられないものの数を申し上げますと、交換機数でとらえられることになるわけですが、交換機数で申し上げまして、ＩＤの送出ができるものに二種類ございまして、電子交換機はこれは全く問題ございません。これが五百七十ユニットで二二％、それからＩＤ送出がついているクロスバーの交換機が六百三十ユニットで二四％でございまして、この合計千二百ユニット、四六％はＩＤの送出が可能でございます。残りの一千四百十ユニット、これがパーセンテージにいたしますと五四％に相当いたしますけれども、これがＩＤ送出不可能でございます。また、問題といたしましては、この際あえて申し上げておきますと、ＩＤを出せるクロスバー交換機につきましても、ＩＤの登録数に一定のキャパシティー上の制約があるということも事実でございます。これらを人口の割合で申し上げますと、三〇％弱が新電電のサービスを受けられないという状態でございます。
　それから、今後のスケジュールでございますが、これは私どもの方からもＮＴＴにも要請申し上げましたし、新電電三社の社長さんそろって真藤社長にも要請に行かれたと承っております。ＮＴＴにおいても前向きに受けとめていまして、私どもの要請にも積極的にこたえていただいておるところでございまして、ＩＤ登録数の制限の問題につきましてはＮＣＣ分への割り当てをふやすという配慮、それからさらにＩＤ送出機能の増設工事というものを現在鋭意急いでやっているようでございます。しかし、これを抜本的に全国津々浦々まで完全に解消するためには、交換機の全ディジタル化ということが必須になってまいります。これは現在の交換機の耐用年数その他の事情からいきまして、七十年代後半になろうかと思います。しかしその間、少なくとも私どもは、ＮＣＣとＮＴＴとの間で、今後ＮＣＣがサービスを拡大する過程で今回のような国民のひんしゅくを買うようなことにならないような措置だけは極力講じてまいりたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　じゃＮＴＴ、今郵政省が何か要望しているようですね。これまた、これは大事なことだからいつごろ御返事いただけますか。
○井上参考人　先ほどもちょっと御説明しましたように、郵政省からＩＤの問題をできるだけ早急に解決するようにということで、できるもの、例えば先ほど郵政省さんの方から御説明ありましたように流用の問題だとか設備の増強の問題、それからＩＤ装置の増強、それから場所によってはディジタル化の促進、こういうものについて今積極的に取り組んでいる最中でございます。
○竹内（勝）委員　だから、いつということを答えてください。いつ郵政に答えてくれるのか。
○井上参考人　いつといいますと……
○竹内（勝）委員　私の質問にちゃんと答えなければいかぬ。郵政が今要望しているんだから、真藤社長にも言っているわけだから、そのスケジュールを出してもらわなければならぬ、それをいつ答えるのか。
○奥山（雄）政府委員　ちょっと私の説明が不十分で先生に御迷惑をかけたかと存じますが、私どもの方からは、今回の東京、大阪、名古屋の地域に当面は限りまして、まずこれについての措置をＮＴＴに要望したところでございます。それに対しましてＮＴＴとしては、当面先ほど申し上げましたように、ＮＣＣの登録数の配分の増加という配慮とそれから工事の促進をするということ、それからさらに、一部については、五〇八のような需要の多い地域についてはディジタル交換機に取りかえていくといったようなことで万全を期していきたいという、現時点での御返事はいただいているところでございます。
○竹内（勝）委員　何回も同じことを言わなければいかぬのかね。ですから、今のは回答があった、ほかのはないわけですから、その回答をいつやってくれるか。
○井上参考人　御回答申し上げます。
　郵政省から今当面の問題として伺っている問題を受けておりまして、それについてうちとしては御回答申し上げている段階でございます。
○竹内（勝）委員　それじゃ郵政にもう一度言っておきます。郵政、今パーセントで答弁いただきましたが、これは具体的に、例えば千代田区で何局がだめなのかというようなものがはっきりしているわけですから、これを公表すべきじゃないですか、こう言っているのですから、その分だけ答えてください。全部答える必要ないですから、公表するのかしないのか、それを答えてください。
○奥山（雄）政府委員　これは私どもの方といたしましても隠ぺいすべきものではないと思っておりますので、必要に応じまして何局と何局がＩＤ送出ができないということは既に申し上げているところでもございます。マスコミ等に対しても、問い合わせがあった場合には申し上げているところでございます。
○竹内（勝）委員　それじゃぜひそういうことで、ＮＣＣがちゃんとスムーズに進んでいけるようにお願いしたいと思います。
　では、ちょっと時間があれですのでＮＴＴさん、もう結構です。次の問題に移ります。
　そこで、まず有線ラジオ放送に関する問題をお伺いしておきたいと思います。まず、先般、我が党の同僚議員からも質問がございましたが、無届けの大阪有線放送と、放送事業者に同意を得ないで再送信を行っていれば、これは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の五条違反、またチャンネル貸しをすることによって一斉に同報的なサービスを提供する、電気通信事業法九条の許可を得てないで行っている場合であればこれは電気通信事業法違反である。そういうわけで、この業務の実態について調査する、こういう約束を郵政省はされていますね。それで調査をしたのか、具体的にどのように行ったのか、まだ行っている最中ならばいつまでに調査が終わるのか、その点を簡潔に御答弁ください。
○奥山（雄）政府委員　本年の五月に御指摘をいただきました後、直ちに私どもといたしましては、地方の電気通信監理局を通じまして調査をし情報を集めるように指示をしたところでございます。地方の電気通信監理局におきましても、足を運んでそれぞれ努力をしたところでございますが、現時点におきましては、電気通信事業法違反であるという確証を得るまでの調査には立ち至っていないというのが実情でございます。
○竹内（勝）委員　調査は終わったのですか、それともまだこれから続けて、いつごろ調査は終わるのですか、もう一度御答弁を願います。
○奥山（雄）政府委員　これは、現在もなお調査を続行中でございます。地方の関係者の会議をやる際にも、先般も重ねてまた地方にお願いをしたところでございます。ただ、これらは司法権のない私どもの行う情報収集活動並びに調査でございますので、その違法行為が行われている実態そのものを的確に把握することは非常に困難な実情にございます。したがいまして、いつまでにこの調査を完了するかということを明確に申し上げるには至らないということを御理解賜りたいと思います。
○竹内（勝）委員　これはもう長い経過のものでございますから、そんなことを言っていたらだめだね。ぜひ積極的にお願いして、この調査の結果を明らかにしていただきたい。
　それから、大阪有線放送グループが全国的に同軸ケーブルを張り、ネットワークを張りめぐらしているが、現在郵政省として、全国的に有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律による届け出が出され、受理しているのか、あるいはそれはそうなっておればどこどこか。それからまた、本委員会で五十八年十二月に同法の改正を行いましたね。その改正以後は届け出に関してはどうなっておるのか、御答弁いただきたいと思います。
○成川政府委員　有線ラジオ放送設備と業務の届け出につきましては、放送所の放送区域を単位として行われているところでございますが、大阪有線グループからはこれら放送所を結ぶ連絡線につきましては現在届け出が出されてない状況にございます。郵政省としても、大阪有線グループの放送所が一部連絡線によって接続されていることは事実として承知しているところでございます。先生お話しのように、有線電気通信法の所定の変更届が必要でございますが、現在のところは出されていない状況にございます。連絡線を設置する場合は道路占用許可が必要でございますので、これらの許可を得た上で変更届を出すように今後とも十分指導していきたいというふうに思っております。
○竹内（勝）委員　届け出が出されてない、それはそのまま。ところが大変な張りめぐらし方で、どんどん進出して違法業者がはびこっておる。したがいまして、もう一度確認しておきますが、これは当たり前のことで、届け出が出されていない業者であればそれは違法業者ということですね。そして、大阪有線放送グループのほかにこの違法業者はどんなものがありますか。
○成川政府委員　現在、有線音楽放送施設として届けられておりますのは九百施設でございますが、そのうち六百八十が道路占用許可、電柱所有者の許可承諾等を得ていないいわゆる違法施設でございます。それで、違法施設中に大阪有線放送とその系列に属するものが約六百でございまして、残り約八十がそれ以外の団体に所属しているもの、あるいはいずれの団体にも所属していないものでございます。
○竹内（勝）委員　その残りの八十の主なもの、一つか二つで結構でございます、掲げてください。
○成川政府委員　音放に関する団体としては四種類ぐらいございますが、そのうち日本有線放送連盟系、大有系、大阪有線放送でございますけれども、それらに加盟するものが十二社ばかりございまして、そのうち先ほど申し上げました六百ぐらいが届け出しておりませんし、それから全国有線音楽放送協会という社団法人がございますが、これにつきましても若干違法施設を所有している状況にございます。あと東京音楽放送協同組合もございます。これにつきましても若干違法施設があるようでございます。
○竹内（勝）委員　その全国有線音楽放送協会の中のどんなのがありますか。
○成川政府委員　具体的な会社名につきましては遠慮させていただきます。
○竹内（勝）委員　では、ここで明らかにならないならば、ぜひこちらに資料を提出してください。それはできますか。
○成川政府委員　後でお届けさせていただきます。
○竹内（勝）委員　そこで、もう一つの確認でございますが、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の第二条に「一区域内」とございますが、「一区域内」というその範囲はどういうものか、その単位の定義はどんなものなのか伺っておきたいと思います。
○成川政府委員　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第二条に規定する「一区域内」の定義でございますが、これは有線ラジオ放送所を中心といたしまして線路を展開して有線ラジオ放送の業務が行われる区域、したがいまして、放送所を中心として線路を展開してそれが聞こえる範囲内の区域になるというふうに思います。
○竹内（勝）委員　それでは、次の問題に移らしていただきます。
　まず、去る五月関西文化学術研究都市建設促進法が成立いたしました。その中核施設として期待される国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲも、この第三クラスターの京都府相楽郡精華町、木津町に建設の着工が近く予定されていると伺っておりますけれども、その経過をお伺いしておくのと、この国際電気通信基礎技術研究所がテレコムリサーチパーク計画、この認定を去る七月に郵政大臣より受けた、こう聞いておりますけれども、この計画はどんなものなのか、何の認定を受けたのか、あわせて御答弁願いたいと思います。
○塩谷政府委員　お尋ねのＡＴＲのテレコムリサーチパーク計画でございますが、これは国際電気通信基礎技術研究所を略称してＡＴＲ。テレコムリサーチパークというのは電気通信の研究開発の促進の拠点施設でございまして、研究施設とそれから共同利用施設、両方から成るものでございます。
　それで、先生おっしゃいますとおりこの七月に、ＡＴＲの研究施設整備計画を私どもの民活法の特定施設の一つとして、いわゆるテレコムリサーチパーク整備計画として認定いたしたわけでございます。
　この施設の整備は既にこの七月に着工されておりまして、予定といたしましては再来年、六十四年の一月に完成して、六十四年の四月から運営開始する予定でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、このテレコムリサーチパーク計画というものの中身に関してお伺いしているのですけれども、このテレコムリサーチパークの整備促進の支援措置として、まず税制上の特例措置、それと財政、金融上の優遇措置があるように伺っておりますけれども、それはどんな中身でございますか。
○塩谷政府委員　財政上、金融上の優遇措置でございますが、これは今申し上げましたように民活法に基づく整備計画の認定を受けましたプロジェクトについて全般的にバックアップ措置ということで認められているものでございますが、具体的に申し上げますと、まず税制措置といたしましては、国税関係で建物等の特別償却がございます。それから、地方税の関係では固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税及び事業所税について優遇措置をする、これは課税標準などについて特例をするというようなことでございます。
　それから、二番目は補助金でございまして、六十二年度は補正も含めまして約七億円、この民活法施設全体についてこの補正も含めました補助金が認められている。この中で、このＡＴＲも申請してくれば補助金がもらえるということでございます。
　それから無利子融資制度、これはＡＴＲが京都府そのほか大阪、奈良からもお金をもらって、いわゆる官民の一体となった第三セクターの認定を受けますと無利子融資の対象にもなるわけでございますが、この無利子融資につきまして六十二年度の補正で五百八十億円認められておりますので、この中でまた無利子融資が受けられるということでございます。
　また、そのほか財投関係で日本開発銀行からの出融資を受ける、こういったことが財政上、金融上の優遇措置の中身でございます。
○竹内（勝）委員　今の財政金融上の優遇措置の中で、私のいただいた資料の中にはＮＴＴ株式の売り払い収入の活用による無利子融資制度の適用、これがございますね。この適用を受けるに当たって郵政省としてどのような形で行うのか、幾らぐらいの予算を考えておるのか、明らかにできませんか。
○塩谷政府委員　竹内先生今おっしゃいましたように、この無利子融資制度というのは、ＮＴＴの株が予算上評価していたものより上回って売れたということで、それを余裕があるということで民活関係の施策に向けるものでございますけれども、この最初の制度が六十二年度補正予算で認められまして、この枠が民活関係五百八十億円となっております。この内数ということで、五百八十億円が総体でございますので、テレコムリサーチパークを含めていろいろこれの融資を受けたいということで名のりを上げて、そこから回してもらうということになるわけでございます。
　それで、今申し上げましたようにこの仕組みは、日本開発銀行から行われるわけでございますけれども、手順等につきまして目下大蔵省を中心に関係機関において取り運び中でございます。具体的な融資額は、ＡＴＲ等からの具体的な融資申請を待って行うという予定にしております。
○竹内（勝）委員　では日本開発銀行、今御答弁ございましたが、この出融資に関しては幾らぐらいなのか。さらに、基盤技術研究促進センターからＡＴＲへ出融資がされているわけでございますが、これは郵政省と通産省とが共管しているため、この出融資に関してはスムーズにいってないとも聞いておるのですが、どんな状況になっておりますか。
○塩谷政府委員　テレコムリサーチパークに対しての開銀からのいわゆる一般財投としての出資あるいは融資でございますが、六十二年度としてはこの関係で財投から十三億、枠が用意されております。ただ、現在までのところこの融資を受けているという実績はございません。それで、私どもまだことしそれが出てくることも期待しまして、また来年度もこのリサーチパークの整備について引き続きこういう出資、融資の枠を確保していこうということで、来年度に向けての財政投融資の要求を行う予定にしておるところでございます。
　それから二番目のお尋ねの、基盤技術研究促進センターからＡＴＲに出融資が行われているわけでございますけれども、この点について私ども郵政省と通産省との間で資金配分がなるべく円滑にいけるようにいろいろ調整を行いまして、ついせんだってでございますが、この辺について話し合いがついております。新規プロジェクト、新しくその年度に出融資するもの、これは私ども所管の電気通信と、それから通産省所管の工業関係、こういうものの両分野で半々にしていこうということ。それから、引き続いて行いますプロジェクト、例えば六十一年度に新たに認めたもので、二年、三年と計画が進んで続いていくプロジェクト、これは九〇％を両分野で半々にしまして、残りの一〇％はそれぞれの分野の研究進捗に合わせていわば調整額ということで話し合いがついておりますので、今までちょっといろいろな内部的なあれで御迷惑をおかけした向きもなかったわけではないのでございますが、これからなるべくスムーズにいくように努力したいと思っております。
○竹内（勝）委員　それから、郵政省の来年度予算の概算要求で高度映像化推進に関する調査研究、その中での高度映像地域、これを全国に十カ所の地域指定をしようとしているような動きがあるようでございますが、具体的にはどんなものなのか。それから、全国といってもなんですが、関西方面からの名のり上げはあるのか、あればどこなのか、そういった面もあわせて御答弁いただきたいと思います。
○成川政府委員　来年度概算要求の中で二百万円の調査研究費を要求しているところでございますが、そのねらいといたしましては、高度情報社会を構築していくためにはヒューマンコミュニケーションというものの充実が不可欠でございます。そのためには、具体性に富んだあるいは多彩な表現方法による幅広い情報が提供できるハイビジョン等の高度映像メディアの果たす役割が極めて大きいのじゃないかというふうに私ども考えております。そこで、来るべき高度情報社会における高度映像メディアのあり方、あるいはいかにして高度映像化の推進をしていくかということについて検討していくことが必要じゃないかと思っておりまして、その関係で予算を要求しているところでございます。
　それで、今後実施する予定の調査研究の中で、高度映像地域の将来イメージとか、あるいは高度映像メディアのあり方、あるいは高度映像モデル地域の選定基準等を検討していきまして、具体的な基準等ができましたら皆さん方の、地方の御意見等も伺いながら決めていくということで、来年度は調査研究をしていくということでございまして、具体的な地域をどこにするかというようなところは来年度の調査の中で決めていくという話でございます。
○竹内（勝）委員　もう一点、テレトピアに関してお伺いしておきます。
　同じく関西学園都市の構想の中にございます田辺町、精華町、木津町を対象にしましてテレトピア指定地域の計画を伺っておりますけれども、この構築システムはどのようなものがあり、それぞれのシステムの特徴はどうなっているのか。それから、事業主体は未定のようでございますが、今後どのように考えておるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○塩谷政府委員　お尋ねの三町のテレトピア計画の推進につきましては、竹内先生初め地元の先生方に大変お力添えをいただいてありがたく思っております。
　この関係の構築システムでございますが、タイプといたしましては研究学園型、コミュニティータウン型、国際交流型、こういったタイプを目指しておりまして、システムとして予定しておりますのは技術情報データベースシステム、文献情報データベースシステム、教養・文化講座ネットワークシステム、それから第四にコミュニティー連携一体化システムと、いずれも文化都市、学園都市にふさわしいデータベースあるいはネットワークあるいはコミュニティーのシステムを予定されておられるわけでございまして、目下まだ事業主体が未定でございますけれども、地元関係三町がいろいろ今後の推進方策について民間のシンクタンクに調査研究を委託して、関係三町から成るテレトピア検討会を設置するというようなこと、あるいは計画実施に当たっての具体的な諸課題について地域の実態に合った方向を見出すということで、今一生懸命頑張ってもらっておるわけでございますので、私ども、この辺についてこれからの進みぐあいを大いに注目していきたいと思っております。
○竹内（勝）委員　それでは時間ですので、最後に大臣に、この関西学園都市に関して一言御所見をお伺いしておきますが、関西文化学術研究都市という形で、もう十年前、本委員会でもいろいろと論議が行われました。十年前の昭和五十二年に地元京都で構想が生まれ、そしてその後、関西復権のそういう願いを込めてのナショナルプロジェクト、そういったものを求める声が高まり、このテレトピアなり、あるいは今のテレコムリサーチパークなり、それから第二国会図書館、これをニューメディアを駆使した、今までのものとは全く違う大きく発展した、そういったものをやっていこうということで進められておるわけでございます。ところが、今の出融資の問題に関しても通産省との共管ということがございまして、郵政大臣としてぜひスムーズにこの問題に取り組んでいただきたいと思いますので、大臣としての御決意、御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。元気よくいい答弁をしてください。
○唐沢国務大臣　電気通信につきましては、やはり基礎技術の研究というものは非常に重要でございますので、我々もＡＴＲについてできるだけの御支援をさせていただきたいと考えております。
　それから、先生も御存じのように、ことしの総理の施政方針演説にありまして、諸外国から来る人が関西の非常に古い伝統的な文化遺産を見学して、それからすぐ隣に時代の最先端を行く先端技術の工場や研究所を見て非常にこれに驚く。私は、これからの日本のありようの一つの行くべき姿、道を示しておるのではないかと考えております。そういう意味で、これはちょっと電気通信から離れますけれども、国際日本文化研究センターですか、あれもいろいろ検討の結果、やはり京都以外にないということで京都に設置することになりました。
　関西、また京都、こういうところには昔からの文化遺産があって、そこに新しい基盤技術と申しますか、先端技術の研究のセンターを置くということは、私は国土の均衡ある発展の中でもやはり非常に重要なことだと考えておりまして、まあ郵政大臣としては直接はＡＴＲでございますが、国務大臣としてこれは日本国の将来のために総合的に大いに力を入れていくべき問題である、このように考えております。
○竹内（勝）委員　終わります。ありがとうございました。
○関谷委員長代理　木下敬之助君。
○木下委員　質問申し上げます。
　この国会でさきに成立いたしました昭和六十二年度の補正予算で、郵政省が要求されました無利子融資制度を適用した対象事業とは何であるのか、お伺いいたします。
○塩谷政府委員　六十二年の補正で要求しました無利子融資制度の対象事業でございますが、幾つかございまして、まずテレトピア事業関係では、地域ビデオテックス事業、それから地域データ通信事業、地域ＣＡＴＶ事業、ハイビジョン整備事業、コミュニティー型移動無線電話、以上でございます。そのほか、通信ケーブル地中化事業、民活法施設整備事業がございます。
　以上でございます。
○木下委員　そのような六十二年度補正予算で要求した対象項目は、六十三年度概算でも要求しておられますか。
○塩谷政府委員　ただいま申し上げました各事業のうち、通信ケーブル地中化事業以外はすべて六十三年度概算でも要求しております。
○木下委員　その通信ケーブルの分はどうして六十三年度概算からは外されたのですか。どういった理由でしょうか。
○塩谷政府委員　この通信ケーブルの地中化事業でございますが、これは今度できました法律によりますと、分類といたしましてはいわゆる民活事業に入るというふうに分類されると思うのでございますが、この民活事業というのは、新法で公共的建設事業とは別ないわゆる民活事業という分け方になると思うのでございます。この民活事業で無利子融資を受けることができるのは、地方公共団体の出資または拠出に係る法人、いわゆる第三セクター、この第三セクターが行う事業に限るというふうに整理されたわけでございます。
　ところが、この通信ケーブルの地中化事業はＮＴＴを初め民間企業が行うものでございまして、新法の定める無利子融資の対象としては今申し上げましたように第三セクターを事業主体と予定しているもので、これに該当しないということで六十三年度の概算要求については要求してない、こういう次第でございます。
○木下委員　それでは、六十三年度概算で要求した無利子融資対象の項目はどういったものでありますか。また、それぞれ具体的内容、規模等はどうなっていますか、お伺いいたします。
○塩谷政府委員　六十三年度の概算要求で無利子融資の対象として要求しております項目とその内容、規模について、この規模につきましては、融資をしてもらいたいという要求規模についての数字を申し上げたいと思います。
　まずテレトピア事業でございますが、これは地域ビデオテックス事業、地域データ通信事業、地域ＣＡＴＶ事業、ハイビジョン整備事業、コミュニティー型移動無線電話という事業でございまして、これは全体で五百五十六億円でございます。
　それから第二に、民活法施設の整備事業がございまして、これの関係では民活法の二号施設、これは前にお答え申し上げましたテレコムリサーチパークの整備事業でございます。それから民活法の四号施設、これはテレコムプラザといいまして、電気通信設備を展示して、ごらんになったりあるいはそこでいろいろいじったりしてそういうものについての理解を深める、こういうような展示と共同利用、それから研究の施設が一緒になっておるものでございます。これが四号施設のテレコムプラザ整備事業。それから民活法の七号施設といいまして、これはテレポートという、大都市の港湾地区などで衛星を利用して集中的な高度通信をやろうというようなものでございます。これらについては、民活法施設整備事業関係百一億円を要求しております。これは実は補正などで要求の認められたものと同様でございます。
　それで、六十三年度新規に要求しているものにつきまして三つほどございまして、詳細は後ほどあるいはまたお尋ねがあった際にお答えいたしたいと思いますが、地域電波利用基盤整備事業二百十二億円、それから地域ＩＳＤＮ整備事業百六億円、それから三番目に特定開発地域における電気通信施設整備事業五十三億円、以上の三つが六十三年度の概算で新たに登場したものでございます。
○木下委員　それでは、新たな部分の中身も少し聞いてみたいと思いますが、地域電波利用基盤整備事業としてマルチメディア・タワーの整備等を考えておられるようでございますが、これはどのような事業ですか。この目的、事業内容、効果についてお伺いいたします。
○奥山（雄）政府委員　ただいま通政局長から答弁申し上げましたように、マルチメディア・タワーも地域情報通信基盤整備のための事業の一環でございます。電波の特性といたしまして、移動系の情報通信サービスの提供に最適であるという特性がございます。かつまた、情報通信基盤の整備には地方の情報通信基盤の整備が急務でございますので、そうした観点に着目いたしましてこのマルチメディア・タワーというものを構想した次第でございます。
　これは、端的に申し上げますと、ＭＣＡとかポケットベルとか自動車電話といったようないわゆる移動体の無線、あるいは固定地点間のマイクロウエーブの無線局、あるいはＦＭ、テレビジョンといった放送波を利用するところの無線局といったような、いずれにいたしましても無線を利用する事業の共同のアンテナをある地域に設置いたしまして、またそれに附帯する建物もつくりましてこれら事業者の便に供したいということでございます。これによりまして効果は、これまで情報通信基盤整備に立ちおくれておりました地方の都市において、無線を利用した早急な整備が図られるものというふうに期待をしております。
○木下委員　次に、地域ＩＳＤＮ整備事業について基本的な考え方をお伺いいたします。
○奥山（雄）政府委員　これも先ほどのマルチメディア・タワーと同じように、地域における情報インフラの整備の観点から構想しているものでございまして、この場合は、これからの高度情報社会実現のための基本的なインフラになりますところのＩＳＤＮ、ディジタル通信を、中央幹線、中継伝送路のみならず、地域においても整備をする観点からこのような考え方を取り入れたわけでございまして、地域幹線部分につきましては大体第一種電気通信事業者が整備をすると思いますが、例えば工業団地とか流通団地といったような地域におけるＩＳＤＮ整備事業というものはどうしても立ちおくれぎみでございますので、それらを前もって先取りして整備するという観点から、無利子融資によってこれらの事業の立ち上がりを支援したいということを考えている次第でございます。
○木下委員　電気通信施設整備事業について一つお伺いしたいのですが、ＮＴＴ株式売却益による無利子融資の制度を、都市の再開発や遊休地の活用事業といったプロジェクトの際にあわせて行う電気通信整備事業に適用できるのかできないのか、こういったことをお伺いいたします。
○塩谷政府委員　私ども、電気通信基盤施設といいますか、いわゆる電気通信のインフラストラクチャーは、これまでの在来の伝統的な道路、下水道といった社会資本に続いて、これから時代の主流を占める新しい社会資本であるというふうに考えているところでございます。木下先生もせんだっての予算委員会でその辺について論旨を展開されておられたわけでございますけれども、こういった電気通信整備事業は新しい社会資本という観点からいろいろ活用といいますか、事業の対象が広がってくるだろうということでございまして、今日埋立地あるいは人工島、ニュータウン、リゾート地、いろいろ土地開発あるいは工場跡地などの大規模遊休地の有効利用を目的として都市再開発の構想が出ているわけでございます。これはある意味で一つのチャンスでございまして、こういったところは、高度な情報通信機能を提供するために、例えば光ファイバーといった電気通信設備を整備する、道路や何かと同じように最初からその土地にはめ込んでつくってしまうのはいいことじゃないかと思うわけでございます。
　そうした観点で、私ども六十三年度の予算要求については、特定開発地域、これが埋立地等新規造成地域でございますが、そこにおける電気通信施設の整備事業についてこの株式売却収入による無利子融資を要求していこう、そのほか税制上の優遇措置もあわせてやっていこうというふうに考えているところでございます。
○木下委員　こういう時期で、内需拡大ということを中心に私も予算委員会で申し上げたのですが、一つの投資がまた新しい投資を生むようなことにぜひやりたい。そういう意味で情報通信基盤整備は大事なことだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　この無利子融資の制度を今回テレトピア事業に対し用いるということも聞きましたが、これはどのような効果を期待されておられるのかお伺いいたします。
○塩谷政府委員　テレトピア事業に対しての無利子融資制度の活用でございますが、テレトピア構想というのは、あるいは御存じのことと思いますけれども、ＣＡＴＶあるいはキャプテンなどをモデル都市に集中的に導入しまして、地域社会の形成発展あるいは都会と地域との情報化の均衡ある発展というようなことを考えておりまして、私どもこの無利子融資もテレトピア計画の遂行に当たりまして大きな力を発揮するということで、今申し上げましたＣＡＴＶあるいはキャプテン、いろいろなシステムについて活用していきたいと思っております。
　テレトピア推進支援措置はどういうものがあるかというのは、この際ちょっと付言して申し上げておきますと、基盤技術研究促進センターからの出資ですとか日本開発銀行からの融資などがあるわけでございますが、これに並んで、第三セクターという条件がございますけれども、テレトピア計画の推進法人が第三セクターの場合には無利子融資の助成措置ができるということで、これについての内需拡大効果もいろいろ大きいものがあろうということで、私ども強力に推進してまいりたいと考えております。
○木下委員　この無利子融資の制度で民活法施設整備事業に対して融資することになっておるようですが、郵政省における民活法対象施設プロジェクトの概要とその見通しについてお伺いいたします。
○塩谷政府委員　民活法の対象施設でございますが、私ども所管しておりますのは三つございまして、研究開発促進施設としてのテレコムリサーチパーク、それから高度化基盤施設と言っておりますテレコムプラザ、それに衛星基地としてのテレポート、この三種類ございます。
　まず、テレコムリサーチパークでございますが、この七月にＡＴＲの整備計画が第一号の整備計画として認定されまして、現在この研究所施設が京都府の精華町で建設工事が行われておりまして、六十四年の一月に完工する予定になっております。それから、二番目のテレコムプラザでございますが、現在山口あるいは富山などといったところから数プロジェクトの認定申請が出されておりまして、目下審査中でございます。このプロジェクトはいずれも年度内に整備事業に着手して、六十四年度内にはすべて完工、運営される予定というふうに承っております。それからテレポートについてでございますが、これはまだ法改正が行われたばかりでございますので、現在これについて基本指針の策定方取り運び中でございます。
　こういったわけで、私どもさらにこの民活法施設について、要件緩和などを含めました税制の面での優遇税制を要求しておるところでございますので、これが実現すれば、さらにこういったところについての施設整備が進むのではないかというふうに考えております。
○木下委員　次に、本年四月に出されました放送政策懇談会の報告書について、その概要と主なポイントはどういうことであるのかお伺いいたします。
○成川政府委員　本年四月に放送政策懇談会から報告を受けましたが、その報告の中で、今後の放送政策のあり方について大変幅広く分析をしていただいておりまして、報告の中で貴重な提言を数多く行っていただいているところでございます。
　その概要といいますか、基本的な点を申し上げますと、現在ＮＨＫと民放は二本立てでやっておりますが、この二本立て体制を検討して、今後ともこの体制を維持する必要があるということを一点として言っております。それから第二点目としましては、メディアの特性に応じた規律の必要性を指摘しておりまして、ニューメディアの普及発展のための道筋を示していただいているところでございます。三点目といたしましては、民放テレビ全国四波化を現在進めておるところでございますが、それらの基幹的なメディアの普及のための具体的な方策につきまして検討を加えていただいております。
　概要と言えるかどうかわかりませんが、基本的な点は以上のとおりでございます。
○木下委員　そのような今回の放送政策懇の報告書を踏まえた放送法、電波法の改正は、次期通常国会に提出される予定であるのか、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○成川政府委員　ただいまお話し申し上げました放送政策懇談会の報告を踏まえまして、あり方について現在検討しているところでございます。検討結果によりまして放送法制の見直しが必要ということになれば、法改正を御提案させていただくことになりますので、そのときはよろしくお願いします。
○木下委員　よろしくはそのときに私も考えることにして、どういったところか、今放送法、電波法を改正する場合に重要であると考えておられる点がございましたら、ポイントをお伺いいたしたいのですが……。
○成川政府委員　先ほど申し上げましたように、現在報告書を受けましていろいろと検討を加えているところでございまして、改正の内容につきましてはまだ固まっておりませんし、改正するかどうかも先ほど申し上げましたように決めている段階ではございません。したがいまして、内容につきましては申し上げる段階でないということで御了承いただきたいと思います。
○木下委員　それでは、通信・放送衛星機構法の改正の方、こちらは次期通常国会で考えておられるのじゃないかと思いますが、その主な改正内容をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○塩谷政府委員　私の方からとりあえずお答え申し上げておきます。
　通信・放送衛星機構法の改正でございますが、これは主としてハイビジョン関係、ハイビジョンの普及促進について考えているわけでございます。いろいろ新たな産業の開発あるいは内需拡大効果が大きいということでハイビジョンに取り組んでおるところでございますが、このＢＳ３、放送衛星三号でハイビジョンの普及促進の基盤整備を行うために、次の国会で通信・放送衛星機構法を御審議いただけたらというつもりでございます。
　主な内容でございますが、まず第一はハイビジョン放送の施設の整備事業、それからハイビジョン放送の受信機の配備事業、それからハイビジョンライブラリー事業、こういったものを放送衛星機構の新たな業務として追加したいということが一点。それから、この業務と放送衛星三号の二部のトランスポンダーを保有する、そしてこれを放送事業者にリースする、こういった事業に関しまして通信・放送衛星機構法の所要の改正を行いたい、以上二点が主な改正内容でございます。
○木下委員　それでは、その通信・放送衛星についてもう少しお伺いいたしますが、ＢＳ３ｂの免許の割り当て方針はもう決まっておりますか、お伺いいたしたいと思います。
○成川政府委員　ＢＳ３ａにつきましてまずちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、ＢＳ３につきましては、ＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消などを目的とするＢＳ２の放送サービスを引き継ぐとともに、増大かつ多様化する放送事業に対処していきたいと思っておりまして、ＢＳ３ａにつきましてはＮＨＫ二チャンネルと一般放送事業者一チャンネルの放送を現在考えておるところでございます。
　ＢＳ３ｂの使用方法についてでございますが、これにつきましてはハイビジョンの普及促進を図る観点から現在検討中でございます。
○木下委員　このＢＳ３ｂでは、機構法を改正して予備チャンネルを機構側がリースするという考えがあるようですが、ここではどういう放送をなさるつもりですか、郵政省のお考えをお伺いいたします。
○成川政府委員　今お尋ねのように、通信・放送衛星機構がＢＳ３の予備機、ＢＳ３ｂでございますけれども、トランスポンダーの一部を保有いたしまして、その予備の機能を前提としてそれを放送事業者にリースする事業を行うことにつきまして、産業投資特別会計からの出資を予算要求中でございます。
　具体的な使い方につきましては、先ほど申し上げましたように３ｂの免許の方針を検討中ということでございますが、ハイビジョンの普及促進を図る観点から関係機関と検討しているところでございます。使い方についてはまだ決まったわけではございません。
○木下委員　では、先ほど言われましたハイビジョンの方、ＢＳ３でどういう割り当てを考えておられるわけですか。ＢＳ３のどれを当てるとか、かなり進んだ考えを持っておられるのですか、ハイビジョンについてお伺いします。
○成川政府委員　ただいま申し上げましたように、３ｂにつきましては放送衛星機構にトランスポンダーの一部を保有してもらって放送事業者にリースするという形でハイビジョンの放送をやってもらうというふうに考えておりますが、どういう使い方をするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように関係機関と検討中でございます。
　それから、ＮＨＫあるいは民間の放送事業者が使いますＢＳ３ａにつきましては、一部ハイビジョンに使うことも考えられるのじゃないかというふうに考えられますが、現在のところ固まっているわけではございません。
○木下委員　最後に、民放テレビ全国四局化ということでお伺いしたいと思いますが、その前に、民放テレビの第十四次割り当ての免許申請件数と本放送の実施見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。
○成川政府委員　六十一年の一月に割り当てました七地区の申請件数はかなりの数に上っております。合計で千二百八十二件ということになっておりまして、各地区の状況を申し上げますと、青森が百十一件、秋田が二十一件、岩手が二百四十件、山形が百五十九件、富山が六十二件、石川が二百九十六件、長崎三百九十三件という、かなりの数に上っている状況にございます。既に開局へ向けて話し合いが進んでいる地区もございますし、そのような状況からいたしますと、早ければ来年度中にも開局可能な地区が出てくる見通してございますが、かなりの局についてそういうことが可能かといいますと、そういう状況にはなっておりません。
○木下委員　それでは、先ほど話の出ました民放四局化を考えておられるようですが、この実現のための郵政省の方策をお伺いいたします。
○成川政府委員　先ほど六十一年の一月ですか、昨年の一月に出した七地区について申し上げましたが、それらを早急に免許に持っていくように努力していかなければならないということが第一かと思います。これからのことでございますが、全国各地域の受信機会の平等を実現するために、全国各地域で最低四の放送が可能となることが目標でございまして、それに鋭意取り組んでおるわけでございますが、具体的には周波数事情とか放送事業存立の基盤たる経済力あるいは放送需要等を勘案しながら対処していかなければならないというふうに思います。今後新たに周波数の割り当てを行う地域につきましては、必要と認める場合にはその地域の実情に合った具体的な方策を検討していかなければならないのではないかというふうに思います。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕