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○政府委員（田中誠一郎君）　御指摘のとおり、住宅につきましては構造的な要因がございますけれども、ただ御指摘のうち、たとえば金利の点につきまして、住宅ローンの金利もこのところ若干低下しておりますし、今後の全体の金利の動向いかんでございますが、若干の低下が期待されるのではないかというふうに思われますし、また収入の面で見ましても、全体としまして経済が回復する中で実質所得も徐々に回復を見せるのではないかと期待しているわけでございます。加えまして、先ほど申し上げましたとおり、住宅ローン控除の引き上げあるいは住宅金融公庫の貸付条件の緩和等を行っておるところでございますが、さらに宅地の円滑な供給という視点では、五十七年度予算におきまして農地の宅地並み課税の拡充なり、あるいは長期譲渡所得税の軽減等の税制改正の措置等も行ったところでございます。すでに先ほど申し上げましたとおり、加えまして、このところ質的な向上という面での需要がかなり増加しているというふうに考えられますし、増改築もかなり盛んでございますので、全体としての住宅投資という面で見ますと、今後は民間資金分も今年度に比べますとかなり増加するというふうに考えられますので、名目で四・三％、実質で二・六％程度の増加は可能ではないかと考えているわけでございます。
○高杉廸忠君　新築の着工戸数は同じであるけれども、一戸当たりの面積拡大や増改築の増加で実質的には二・六％の増が見込まれるんだ、こういうような理解でよろしいんですか。
○政府委員（田中誠一郎君）　御指摘のとおりでございまして、戸数は同じでございますが、一戸当
たりの面積がふえておりますし、また面積当たりの単価がふえているということに加えまして、増改築も若干増加するのではないかと見込んでおるわけでございます。
○高杉廸忠君　それでは、五十八年度の住宅施策の主なものをこの際ちょっと示してほしいと思うんです。
○政府委員（田中誠一郎君）　すでに御説明申し上げたことの繰り返しになって大変恐縮でございますが、まず住宅金融公庫の面で見ますと、貸付対象の住宅規模を拡大するという措置をとってございまして、従来、百五十平米以下でございましたのを百六十五平米以下というふうに対象規模を引き上げていくという措置がございます。
　また、既存住宅につきまして、戸建て木造住宅につきまして追加措置をとるといったような措置をとりましたほか、個人建設その他につきまして貸付限度額の引き上げを行うという措置をとっております。
　また、税制面では、先ほど申し上げましたように、住宅ローン控除の措置の改善といたしまして、従来、限度額五万円を十五万円に引き上げるといったような措置をとったわけでございます。
○高杉廸忠君　それでは、増改築や住宅の質的向上に対応する施策というのは具体的には何を言うのか、それから、この質的向上に対応する施策で本当に実質二・六％の伸びというのが確保できる自信というのがおありなのかどうか、ちょっと伺いたい。
○政府委員（田中誠一郎君）　質的な向上という面では、ただいま申し上げましたように、貸付限度額を引き上げるということによりまして、需要家の方で、それぞれの単価、面積当たりの単価の引き上げ、あるいは面積の従来に比べますと拡充ということが可能になろうかと思います。したがいまして、二・六％必ずできるかと言われますと、そういった施策を講じての見通しでございますけれども、何分にも、先ほど触れましたように、建設資材もかなり安定しているという状況でございますので、この程度の住宅投資は行われるのではないかと見通しているわけでございます。
○高杉廸忠君　いま聞いても、どうも住宅投資増が要因としての増改築の増を裏づける施策というのは具体的にないように私は思われるんですね。
　次に、土地政策についてお伺いをしたいんですが、五十八年度で住宅供給を促す政策というものをこの際ちょっと挙げていただきたいと思うんです。
○政府委員（田中誠一郎君）　先ほど申し上げましたように、五十七年度、土地税制の面でかなり大幅な措置をとったわけでございますし、また昨年十月、秋の総合対策におきまして調整区域の見直し等の措置を拡充、強化するということを行ったわけでございます。そういった従来からの各般の努力を続けることによりまして、宅地供給を増加するということが可能になるのではないかと考えておりますが、現在、御案内のとおり、前年比で見ますと、宅地価格は約七％ほどの上昇率でございますけれども、一ころに比べますとかなり落ちついているという状況にあるかと思います。
○高杉廸忠君　いまの御答弁、説明でも、過去の例からしても、土地の供給が大幅に増加するということはちょっと考えにくいんですね。
　それで、住宅建設そのものの政策についても、土地政策についても、新たな効果的な施策をもって臨まなきゃならない、こういうふうに思うんです。その点、長官、いかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま高杉委員の御質問を伺っておりまして、住宅政策がいかに重要であるか、私どもはまだまだ力を入れなければならないということを痛感したところでございます。
　いま田中政府委員からお答えのとおり、各種の施策を講じてきているところでございますが、ともかくも五十七年度の実績を見ていただきますと、公的資金によるところの住宅建設は七・四％増加、民間自力建設の分が七・四％減少したと、こういう方向でございます。この結果から見まして、私は公的資金を、先ほど申し上げましたように、住宅金融公庫の貸付条件の緩和等の措置を講ずることによって、私はいま申しましたような、伸び率と申しますか、成長に対する寄与は実現できると思っているわけでございます。
　しかし、なお、先ほど申し上げました景気対策の中で、いろいろとまた住宅政策は、何としても幅の広いすそ野の大きな、効果が多いわけでございますので、もう少し規制緩和という形の中でも考えていくべきではないかという議論をいまいたしているところでございます。そのような方法を講じながら、ひとつぜひともこの目標を達成したい。聞くところによりますと、一月も二月も、十年以降の金利の、何と申しますか、上昇を恐れての駆け込みだと言われながらも、御案内のように住宅建設は好調と言われているわけでありまして、私どもは、この傾向をさらに推し進めていきたいと考えております。
○高杉廸忠君　長官からお答えいただきましたけれども、国内経済は三月になってから一部に底入れ感が出てきたような報道がなされていますね。これを着実なものにするための政策、たとえばいま議論をしてまいりました住宅対策のように、具体的にやっぱり施策の推進をしていく、これはきわめて重要なことだと思っているんです。それからまた、大変残念でありますけれども、民間設備投資への施策も私は同様に積極的にやるべきだと思うんですが、残念ながらわずか二百二十億の中小企業向けの減税、この程度ではやっぱり私は具体的な施策の推進にはならないと、こう考えるんですけれども、改めてまた長官からの決意も伺いたいと思うんですが。
○国務大臣（塩崎潤君）　住宅投資に続いて、いま高杉委員は民間企業設備投資についての、何と申しますか、大変な心配な点があるという御質問がございました。私もこの点は大変心配しているところでございまするけれども、幸いにいたしまして、円高傾向が昨年に比べまして定着しつつあるように思えるわけでございます。このことは企業収益を増加するに違いない。さらにまた、御案内のように、原油の五ドルの低下も企業収益に大きなプラスの面をもたらすに違いない。やはり、いま民間企業設備の投資意欲が非常に減少しているように見えますのは、やはり将来の見通しがつかない、こういうことだと思うんでございますが、いま申しましたような企業収益の動向、さらにまた、アメリカを中心といたしますところの世界経済の回復過程によるところの見通し、このようなものを考えますれば、私はだんだんとまた御案内のように企業収益も回復しまして、だんだんと経済も自信を取り戻してくるんではなかろうか。それとまた、私は民間企業設備投資にはやはり金利の問題、いまの金利は私はアメリカの金利に引きずられて高過ぎると思うんでございますが、このような高い金利がいつまでも続くとは考えておりません。このような金利、企業収益に見合う程度の金利が実現されれば、これまた企業設備投資につながってくるんではないか、こんなふうに考えて、まあ何としても民間企業設備投資によって、私どもは三・四％の経済成長率を達成したい、こういうふうに考えております。
○高杉廸忠君　この際、景気対策としての財政政策について日銀総裁に後ほど御出席いただく予定でありますが、まだ御出席ないようでありますから、次に、原油の値下げに関連して伺っていきたいと思っています。
　去る三月の十三日に、原油を一バレル当たり五ドル値下げすることをＯＰＥＣは合意いたしました。これのわが国におけるＧＮＰ、消費者物価、卸売物価等への影響を、これはどうなるのか、この点をまずお伺いをいたしたいと存じます。
○政府委員（赤羽隆夫君）　お答え申し上げます。
　この原油価格五ドルの引き下げによりまして、わが国の原油輸入代金の支払いの節約額は約一兆六千億円、こういうふうに試算されます。で、現在のわが国経済の規模、国民経済としての大きさというのが約二百七十兆円、ＧＮＰの金額はそれぐらいだと考えます。二百七十兆円に対しまして一兆六千億円の節約、すなわちそれだけコストが
下がる、こういうことでございますので、〇・六％程度の経済全体としてのコストの低減がある。したがいまして、経済全体として見るとその程度の物価の引き下げが可能になる、こういうことだと思います。
　ただ、これを消費者物価あるいは卸売物価に翻訳する、こういうことになりますと若干数字が大きくなります。で、この点は、卸売物価について、やや技術的な点にわたって恐縮でございますけれども御説明申し上げますと、こういうことがあろうかと思います。たとえば、私どもがいま着用しております合成繊維のワイシャツがございますけれども、この合成繊維のワイシャツというのが物価の調査品目として対象に入っておりますけれども、その原料でございます合成繊維の織物、これも調査の対象になっておりますし、さらに織物の原料であります合成繊維の糸、これが調査の対象になっております。さらにポリエステルの原料でありますポリエステル長繊維、さらにはその原料でありますところのエチレン、ナフサ、原油と、こういうことで、川上から川下に至ります各段階の品目がすべて調査されております。こういったようなものに対してそれぞれ原油の値下がりの影響というのが及ぶわけでございます。そういう形で重複計算が行われる、こういうことがございます。消費者物価につきましての重複計算は、卸売物価ほどは大きくはありませんけれども、やはり同様にございます。こうした重複計算を含んでいる消費者物価、卸売物価、こういったような物価に翻訳をいたしますと、消費者物価につきましては最大限一・一％程度、卸売物価につきましては最大限二・一％程度、こういう試算ができるかと思います。
○高杉廸忠君　私の方の試算ですけれども、三月十三日の原油値下げによる負担減と考えてみますと、昨年の通関実績統計によって試算してみましたんですが、原油輸入量が約十三億三千五百万バレルですね。で、これが平均して一バレル当たり五ドル値下がりをすると六十六億七千五百万ドルと、こうなるんですがね。一ドル二百三十五円で換算をしてみますと約一兆五千七百億円、この程度の私どもの試算になるんですけれども、これは当然原油代金の支払い減、負担減、こういうふうになると考えていいですか、これが一つです。
　それから、五十八年度では省エネが進んでいますから、もちろん原油輸入量というものも若干減少すると考えられますけれども、いま述べました負担軽減よりはまあ少しは変わってくると思いますけれども、企画庁の方では、このいま試算をしました私どもの試算にそう間違いないかどうか、その点確認をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中誠一郎君）　御指摘のとおり、五十七年の原油の輸入量は十三億三千五百万バレルでございますので、五ドル下がりますと先生も御指摘のとおりのドル・ベースでの数字になるかと思いますが、レートをどうはじくかによりまして若干異なりますが、先生の御指摘のような前提でございますとそういう数字になるかと思います。
○高杉廸忠君　次に、原油値下げによって発電のコストが下がる、これは明らかだと思います。で、これを料金下げに結びつけるか、あるいはまた各産業の電力コストが下がる、これによって電力の大変消費をしている産業でありますアルミ精錬とか、こういうところは好影響が出てくるんではないかなと、こういうふうに考えるんですね。また、不況によって、所得がふえずに苦労されている中小企業や、一方で税金ばかりが増加する家計にとっても値下げというのは大変助かること、これは言うまでもないんです。これによって、最終需要が盛り上がって、経済全体が循環に入ると考えられますが、企画庁の方ではどういうようにお考えになっておるのか、まずお伺いします。
○国務大臣（塩崎潤君）　高杉委員御指摘のように、一兆五千七百億円ものボーナスが、どうも産油国から日本に移される、私どもはこのように考えております。したがって、電力料金と申しますか、電力関係のみならず、石油製品、またさらにそれらを原材料といたしますところの各種の製品に好影響をもたらすことは、先ほど赤羽政府委員も申したところでございます。
　そこで、いま電力料金をどのようにするかというお尋ねでございます。
　現在のところ、まだ電力会社、低廉な油を購入はしていないようでございますが、私どもは、この電力会社がどのように低廉な、引き下げられました原油を購入していくか、そしてそれが企業経理にどのように影響していくか、例のコスト計算の一つの方式がございますが、この観点から見る必要がある。もう一つは、省エネ投資あるいは代替エネルギー開発投資、このような大きな政策的な目標については、電力会社もそういう見地から新しい投資をこれまでやろうとしてきたことは御案内のとおりでございます。このような投資の必要等を考えながら、私どもは長期安定的な電力料金を決めるべきではないか、こんなふうに考えているわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、私は油の代金の低下が油の消費の増大につながると、こんなことはあってはいけない、将来のことを考えてみますと、やはり省エネ態勢あるいは代替エネルギー開発態勢は堅持していく必要があると、こんなふうに考えております。
○高杉廸忠君　いまお話しいただきましたように、今回経済企画庁が公表しました五ドル値下げの影響というのは、原油値下げによって、電力など国内物価が下がって内需が増大するという姿勢で示されていると思うんですね。企画庁の公表した結果を、私は数字だけではなくて、具体的にどのような因果関係というのを持っていくのか、それから、経済的連鎖というものをどういうように描いているのか、この際、長官からちょっと具体的にお話を伺えればありがたいと思っているんですけれども。
○国務大臣（塩崎潤君）　これは一九七八年の世界経済モデルからマクロ的に、たとえばＧＮＰに対しては一年目〇・三五％、二年目では〇・九三％というふうに推定いたしたわけでございまして、高杉委員が御指摘のような、私はたとえば電力料金がどのように下がり、あるいは石油製品がどの程度下がり、そしてこれが企業と家計にどのように具体的に影響をしていくかというような詳細な、何と申しますか具体的な政策手段を伴ってまでの計算ではないと理解しているところでございます。これからひとつ、新しいまたモデル、あるいは新しい最近の経済情勢のもとで、しかも政策判断を加えながら、この原油の値下げを経済の中でいい影響をもたらすような方向で考えていきたいと考えております。
○高杉廸忠君　次に、昭和五十八年度の経済見通しの基本的な態度というのは、これは政府の経済見通しを作成した時期ですね、時期はいつごろなんですか。
○政府委員（田中誠一郎君）　昨年の暮れ、予算の編成に合わせて作成したわけでございます。
○高杉廸忠君　そうしますと、いま長官からもお答えいただきました今回のＯＰＥＣの原油値下げ、これは政府の経済見通しでは織り込んでいないですね。こう考えていいんでしょうか。
○政府委員（田中誠一郎君）　見通しの前提といたしまして、石油価格につきましては弱含みで推移するんではないかというふうには想定してございますが、今回の大幅な値下げというものまでは想定しておりません。
○高杉廸忠君　そうだとしますと、この五十八年度の卸売物価、これはマイナス一％、消費者物価が二・一％程度になると考えていいのかどうか。
○政府委員（田中誠一郎君）　私ども、見通しを作成する段階におきましては、ただいま申し上げたような事情でございますが、何分にも原油価格の今後の動き全体として見ますと非常に不確定な要因がございます。したがいまして、そういった不確定な要因がどの程度実現するのかというのは、まだなお推移を見る必要があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○高杉廸忠君　それなら、消費者物価や卸売物価が下がる、こういうふうに公表したわけですね。
公表数値が産業連関表や世界モデルを扱った理論値である、こう理解するんですけれども、それでは物価を担当する企画庁としては、どの程度下げようという目標、その当時目標を定めていたのかどうか、その点もちょっと伺いたいんです。
○政府委員（田中誠一郎君）　物価に限りませんで、私ども、経済見通し全体でございますが、当時の幾つかの条件のもとで想定したわけでございますが、今回発表いたしました石油価格引き下げの影響、ただいま御指摘のとおり実質ＧＮＰあるいは物価への影響と申しますのは、五ドルの影響が年間を通じて出た場合、理論的にどうなるかという試算でございますし、大臣から御説明申し上げましたとおり、特に成長率等につきましては一九七八年までのデータを入れたモデルによる理論値ということでございまして、各種の機関がいろいろ試算をしておりますが、それぞれの前提の置き方によって違っているということもございます。したがって、私どもとしては、これは一つの理論的な前提で考えますと、こういった値になるという形でお示ししたものでございます。
○高杉廸忠君　数字は公表しましたが、それはいまお答えがありましたように理論値である。実際の価格は市場で決まるものだとして、そういう市場で決まるというようなことであれば、企画庁としてどういう具体的な施策というのがあるのか、私はちょっと理解ができないんです。物価の引き下げの目標数値が、さきに公表した卸売物価で二・一％でしょう。それから消費者物価一・一％、こういうふうに発表しているわけですから、それではその判断の基準等について、これはどういうところなんだということをさらに聞きたいわけなんですけれども、その点はどうでしょう。
○政府委員（赤羽隆夫君）　先ほど御説明申し上げました数字でございますけれども、これは発表分のところにも注書きをしてございますように、産業連関表を使って計算をした、試算をした数字と、こういうことになっております。産業連関表を使って試算した数字というのがどういうものであるかということを、先ほど合成繊維のワイシャツのお話をいたしましたけれども、合成繊維のワイシャツについて御説明を申し上げたいと思います。
　専門家に伺いますと、合成繊維のワイシャツ一着に使っております原油代というのは大体十数円だそうでございます。これは直接ポリエステルの原料になる原油代が十数円ということでございますから、それ以外にもいろいろな間接的に原油が使われていると、こういうことだと思われます。したがいまして、恐らく二十円程度のものが使われている。これが今回の五ドルの引き下げによりまして、全体として石油の輸入価格が一五％下がる、こういうことでございますから、ワイシャツ一着代当たりのコストの低下というのは三円ということになると思います。現実に私どもが着用しておりますワイシャツ、市販されておりますのが四千円とか五千円とか、この四千円のワイシャツが三千九百九十七円になると、こういう計算で計算をいたしますと、これだけの消費者物価に対する引き下げ要因になるということでございます。しかし、現実に四千円というふうに値段がついておりましたワイシャツが三円下がったからといって三千九百九十七円になると、これはきわめて非現実的なケースだと思います。こういったようなことがございますのと、もう一つは、これは即刻効果がいま申しましたように三千九百九十七円まで及ぶと、こういう計算でございます。ところが、実際にはこの効果が及ぶにかなりの時間がかかると思います。これはそのときどきの物価情勢、それから景気情勢、需給のバランスによって変わってくるわけでありますけれども、たまたま五十五年度の例から推測をいたしますと、消費者物価の段階まで輸入原材料価格の低下が及んできます期間というのは大体三、四半期ぐらいかかる、こういうふうに思われます。この三、四半期の間にまたいろいろなことが起こると思います。石油の製品は下がったわけでありますけれども、また改めてそのコストを上げるような別の要因も起こってくるかと思います。そういう意味で申しまして三・三％という当初見通しから一・一％引いて二・二％にすぐ見通しを改定すると、こういうことではないと、こういうふうに承知している次第でございます。
○高杉廸忠君　三月四日の衆議院予算分科会で企画庁で答弁されているのを見ますと、当時ですから原油四ドル下げで消費者物価が〇・六％から〇・七％下がる、卸売物価が一・五％程度下がる、こういうように答弁しているわけですね。今回公表されました数値でいきますと少し数字が違うんじゃないかと、こう思うんですけれども、その違いというのはどこにあるんですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　あれは四ドル下がるということでお答え申し上げました。今回は五ドルということでやりまして、その間に若干この数字を精査をしたと、こういうことでございます。四ドルぐらいなところで一・五％と、これが五ドルで二・一％、卸売物価の場合ですけれども、やや数字が違うじゃないかという御指摘かと思いますけれども、これはその後精査をいたしましてこういう数字になったということでございます。本質的には変わった数字とは考えておりません。
○高杉廸忠君　次に個別の価格について若干伺いたいと思うんですけれども、電力、ガス料金について企画庁、通産省の方はどういうようにお考えになっているのか、まず伺います。特に、電力について景気対策の絡みで電力料金を下げずに設備投資に回せという意見もありますね。現在策定中の設備投資計画に加えてさらに投資を行ってもそれだけの需要増が見込めずにかえって負担増になるという考え、こういうのもあると思うんですね。この原油値下げという好機、まさに先ほど長官が言われましたようにまさしく天の恵みだと考えるんです。私は国民に広くこれを還元して分かつべきだと考えるんです。長官のまず御見解も伺い、それぞれいま個別の価格についての見解も伺いたいと思うんです。
○国務大臣（塩崎潤君）　電力料金につきましては私どもたびたび御答弁をしているところでございますが、ともかくもこの原油の値下げが反映できるような長期安定的な料金が望ましいというふうに考えております。
　五十三年に例の円高を原因といたしますところの収益の増加、これを二百七十円という形で国民に還元いたしましたが、五十五年にはもう五割も電力料金を引き上げる形できわめて短期間の料金体系になってしまったことがいまいろいろと反省されているところでございます。私どもは、景気対策といたしましては、やはり料金引き下げも必要でございますが、同時にまた電力会社の省エネ投資、代替エネルギー開発投資も重要なことだと思います。しかしながら、いまおっしゃいましたように電力会社はいまなかなか売り上げが低迷し、設備もいまさしあたって増加しなければならない必要があるかどうか等について検討をしているぐらい設備投資についてもいろいろ問題があるようでございます。私どもはこれらのいろいろの要素を考えまして、これを長期安定的な料金で、しかも原油の値下げがその中に生きるような形での電力料金を考えるべきだと、こんなふうに考えております。
○説明員（黒田直樹君）　原油価格の値下げに伴います電気料金の取り扱いの問題に関しましては、ただいま経済企画庁長官から御答弁がございましたように、いろいろな要因を考えて判断すべき必要があろうかと考えているところでございます。
　先ほど来御議論がございますように、原油価格の低下の状況、これがどういうふうに続いていくか、それからそれが実際にわが国の石油の輸入、あるいは石油会社を通ずる電力会社の石油製品の購入にどういうふうに価格に反映されているか、そういうこと自体現在のところまだ不透明でございますし、この原油価格の値下げに伴いまして、電力会社の燃料費のコストが相当減少されるといたしましても、他方で人件費とか修繕費とかいったようないろいろな電力会社のコスト増要因があるわけでございます。
　それから為替レートの動向であるとか、あるいは電力会社に特有でございますが、依然として水力に二割程度依存しておりますので、豊水になるか渇水になるかといったようないろいろな変動要因、不確定要因もあるわけでございます。
　さらに、いま経済企画庁長官からお答えになりましたように、料金の長期安定という要請もございまして、五十三年度の円高差益還元の直後に五〇％の大幅値上げになったというような事態もございまして、これにつきましては各方面からいろいろ御批判も受けているところでございます。したがいまして、そういうようないろいろな要因を総合的に判断いたしまして、今後慎重に考えていく必要があるというのが私どもの考え方でございます。
○説明員（渡辺光夫君）　電気事業者の設備投資の件でお答え申し上げたいと思います。
　五十八年度の電気事業者の設備投資計画につきましては、現在通産省で調査中でございまして、本日段階では詳細な数字を御報告する状況にはございません。いずれにしましても通産省としましては、電気事業の設備投資というのは安定した供給基盤をつくっていくことが第一の眼目であるというふうに考えておりまして、中長期的な観点から計画的に着実に実施していくということが大事であるということで考えておるわけでございまして、五十八年度の設備投資につきましても、このような観点で電気事業者の設備投資の計画というものを審査してまいりたいというふうに考えております。
　もう一つ私どもとして大変大事だと思っておりますのは、従来から、石油から離れた電源の多様化を図るというのがエネルギー政策の基本だというふうに考えてきておりますので、そのような観点もあわせて考慮していく必要があるだろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、最近の電力の需給の動向を見ますとやや伸び悩みという状況が見られるわけでございますから、そういう事態も十分反映したような設備投資計画になるようにというふうに考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　かつて円高差益という時期がありました。電力料金でもガス料金でも、当然国民に還元すべきだと、従来私どもで審議をしてきたところでありますから、ぜひ好機でありますから、国民に還元するような積極的な方向も含めて長官のお取り組みをお願いしたい、こう考えます。
　同時にまた、この際、運輸省に伺いたいと思うんですが、国鉄運賃、私鉄運賃、航空運賃、バス、タクシー等々の公共料金についてどういうふうにお考えになっているのか、この原油値下げについてですね。私鉄、タクシーは五十六年に値上げをしましたけれども、従来のパターンからきますと、ことしあたりが、もういまごろそろそろ値上げになるんじゃないかというようなころだと思うんですけれども、これにどういうように対処されるか、この際伺いたいと思います。
○説明員（日野西光温君）　私どもの公共輸送機関の運賃料金につきましては、能率的な経営のもとで交通サービスの提供に要する適正なコストに見合った水準に定められるということを原則としております。今回の原油の値下がりが、私どもの公共輸送機関の原価の動力費とか燃料費にどのような形ではね返ってくるのか不明なところがございますけれども、原油の値下がりに連動して動力費、燃料費が下がった場合、いまお話に出ました鉄道、バス、タクシーにつきましては、その原価の中で動力費とか燃料費は占める割合が小そうございますので、今回の原油値下げによる原価に与える影響は、私どもとしては非常に小さいんではないかというふうに考えております。ただ、原価に大きなウエートを占めます人件費を中心としまして、それ以外の資本費等が年々上昇しております。それからまた、公共輸送機関に対する需要は非常に低迷しておりますし、交通企業の経営というのは非常に苦しいというのが現状でございます。したがいまして、今後具体的な運賃料金の改定の取り扱いに当たりましては、企業の内部において合理化を徹底させ、それでもなお収支が相償わないというような場合には、物価、国民生活に及ぼす影響を十分配慮しながら厳正に取り扱ってまいりたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　次に、ガソリン、灯油の価格についてお伺いをしたいと思うんですが、ガソリンがここへ来まして、一リットル当たり百四十円台のスタンドというのが出てきているんですね。また灯油も、二月の通産省調査では大きく下がっているんですね。値下がりが非常に目立つんです。それは一体どういうのが原因かというのをどういうようにつかんでおられるか、これをまず一つ。
　それから、もし原油値下げの先取りをしようとするなら、今後どの程度下がるのか、あるいはもう製品価格の値下げというのはないのかですね、この辺の見通しについてもちょっと伺いたいと、こう思うんです。
　で、最近のガソリン、灯油の値下げは原油価格の値下げに名をかりたもので、実は第二次石油値上げの際に価格を上げ過ぎて需要不振に陥った反動で下げたのではないかと、こういうふうに思われるんです。この点も御意見を伺いたいと思っています。
○政府委員（赤羽隆夫君）　最近の石油製品価格、特にガソリン及び灯油の価格動向がかなり値下がりを続けている、こういうことは御指摘のとおりでございます。ただし、先生御指摘になりました一リットル当たり百四十円台というのは必ずしも一般ではないと、こういうふうに思います。本日公表になりました三月の東京都区部の消費者物価の速報で見ますと、一リットル当たりのガソリン代金は平均して百六十八円、こういうことでございまして、確かに百五十円台、百四十円台というスタンドがあることは承知しておりますけれども、平均してそれだけ下がっているものと、こういうふうには私ども認識をしておりません。ただ、現在の値下がりというものが石油の五ドル値下がりの先取りではないか、こういったような点は確かにそう見れるところもあるということだと思いますが、もう一つ加えまして、地域的ないわば、何といいますか、競争の激しさと申しますか、そういったような要因もあるもの、こういうふうに考えております。
　それから、第二次石油ショックによりますところの値上げが大き過ぎたのではないか、こういう点につきましては、私ども原価まで調べて検討しているわけではございません。石油製品につきましては別の委員会などでも私どもから繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、まず供給を確保した上で、あとは市場の需給関係に任せる。もし上がれば、当然消費者はこれを節約するでありましょう。また、安く売れるところは安く売ることによってシェアを広げて自分の利益をふやすと、こういう業者の行動が期待されるでありましょう。こういうことで、需給に応じて決まる価格、これに任したい、こういうふうなことを申し上げております。需給に任す場合に、供給側の方が供給をしぼると、こういうことがあってはいけない、こういうことで供給をスムーズに、かつたっぷりとしていただく。この点は強く通産当局にも指導をお願いしておると。そういうことで、石油供給計画などでも、特に灯油でございますけれども、需要期直前の九月末の灯油在庫というものを、大体冬の期間の需要期の消費量に対して四割ぐらい準備していただくと、こういったような指導をしていただいた上で、あとは需給の情勢に任せる、こういうふうにしておる次第でございます。ことしの場合には、暖冬という好影響もございまして需給がかなり緩んで下がっていると、こういうふうに認識しているわけでございます。
　一部に今回の値下がりの先取りがあるという見方については、そういうこともあるいは一部あろうか、こういうふうに認識している次第でございます。
○高杉廸忠君　せっかく日銀総裁が御出席でありますから、私の時間ももうわずかになりましたが、最後に総裁にこの際お伺いをして質問を終えたいと思うんですけれども、先ほど来、政府の景
気対策あるいは原油値下げ等々について質疑をしてまいりまして、この際、総裁にお伺いをいたしたいと思うんですが、景気対策としての財政政策が現状のように大きな期待がかけられないとすれば、どうしても金融政策、こういうことになると考えるんです。西ドイツでは、三月十七日に予想を上回る一％という大幅な金利下げを実施しました。日銀が物価安定、為替レートの安定等を重視することは当然だと十分理解できるんですけれども、国内景気の現状を見ますと、実質金利、これは少し高いと、こう思われるんです。原油価格の値下がりやアメリカの景気回復の状況、金利の動向を考えますと、わが国でも公定歩合を下げる、そういう下げ得る環境というのが整ってきているのではないか、こう思うんです。この際、総裁の御見解、御判断を伺いたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　景気の現状は、私ども停滞傾向が引き続き続いておるというふうに判断しております。一方、物価の方は非常に安定しておりまして、先進国の中では一番安定しておるという状態でございます。そういう環境の中で、景気にいい影響があると思われる施策をとることは当然であるというふうに思います。ただその結果、悪い影響が出てくるのでは何にもならないわけでございまして、そういう点で金融政策の運営も、その両者の比較考量の上に立って判断してまいらなければならないという現状であろうと思います。
　いま御指摘の実質金利は、物価が安定しておりますので、金利水準が実質的には高いのではないかという点は、最近の日本の物価から言えば確かにそういうことは言えるであろうというふうに思います。ただ、金利を下げてまいりますときに、金利政策、公定歩合政策を私ども考えてまいりますときには、いろいろな要素を総合的に判断してまいらなければならないわけでございまするが、最近の状態から申しますると、一番の制約要因は為替相場であろうというふうに思います。
　為替相場につきましては、御案内のように、昨年は非常に大幅に変動をいたしました。それが経済活動に悪い影響があったというふうに思っておりますので、私どももそういう点からは相場を極力安定させていくということが必要であろうと思っております。
　その際に、水準をどういうふうに考えるかということでございまするが、いまの円相場は、とかく円安の方に振れがちな状態であることは御承知のとおりでございます。ことしになりまして、二百三十円ぐらいのところがわりあい続いておるわけでございまするけれども、何か事がありますると、すぐ二百四十円ぐらいの円安になってしまうということでございまして、非常に不安定であるというふうに思います。先ほど来、本委員会で御議論になっておられまする原油価格が引き下げられたということは非常な朗報でございまするけれども、一方為替が円安になってしまっては、原油価格が引き下げられた効果が日本の国内経済に均てんしないということになりまするので、そういう意味から申しましても、為替相場が円安の方に振れないようにしてまいらなければいけないというふうに思っております。
　そういう点で、公定歩合の操作ということが、この為替相場にどういうふうに影響するかという点につきましては、いろいろな要素がございまするので、なかなか一概には申せませんけれども、昨年来の円安の背景の大きな要素、全部ではございませんけれども、大きな要素としては、内外金利差があったというふうに思います。アメリカの金利が高い、日本の金利は安い、したがって、金利差がございますると、どうしても資本が海外に流出するということになりまするので、円安に働きがちだったというふうに思っております。そういう点から申しまして、公定歩合の引き下げというのは、いまの海外の金利を考えますると、内外金利差をそれだけ広げるということになりまするので、それが円相場を円安の方に振れさせないように十分配慮してまいらなければいけないというふうに考えております。為替相場市場、非常に不安定でございまして、なかなかその辺の見きわめは容易ではございませんけれども、私どもが景気のためを配慮した施策がかえって円安に働き、それが日本の経済全体のビジネスマインドなり物価マインドに悪い影響があるということでは、その大目的が達せられないわけでございまするので、そういう点は十分慎重に配慮してまいりたいというふうに考えております。
○斎藤栄三郎君　斎藤栄三郎です。
　日銀総裁、お忙しいところを御出席いただきましてありがとうございました。御時間の御都合もあるようですから、まず、総裁に最初質問させていただきます。
　いまの高杉委員の質問に対する御回答、従来から一歩も前進しておりません。私がわざわざここに御臨席賜ったのは、もう少し詳しくお伺いしたいんで、じゃ、内外の金利差とおっしゃるが、日米間の金利差はどれくらいが適当とお考えか、これが第一問。
　第二は、円の安定と言うが、二百二十円を目標にするのか、もっと具体的に言えば、それ以下なのか以上なのか、その辺。
　それから私は、職業的心配屋と言われる日本銀行ですから、いつになったってそういう不安はなくならないだろうと思うんです。そこはあとはもう総裁の腹だと思うんです。
　その三点について御意見を率直にお伺いしたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　内外金利差はどの程度が適当だと判断されるかということは、これも私どもの判断よりも市場関係者の判断ということであろうというふうに思います。市場関係者がどういうふうに判断するかというのは、これまたいろいろの要素がございます。金利差だけではない、為替リスクがございますから。いまアメリカの国債の利回りは大体一〇・六から一〇・七でございましょう。日本の国債は、いま利回りが八をちょっと切ったところ、七・九ぐらいでございますか、金利差が二・六、七あるということでございます。これは国債だけを比較したものでございまして、その他の債券については、いろいろ個々に比較する対象にバラエティーがございまするから一々は挙げませんけれども、大体その程度の金利差がいまはあるわけでございます。そういう事態で、いまでも海外投資、債券投資というのはかなり多額に上っております。今月も相当の対外投資が行われておるわけでございます。利ざやがそれだけあれば、その点だけでも一つの利益になるわけですが、為替のリスクがある。ドルが、債券投資を日本へまた取り戻すときに、ドル安になっておるということになりますると、それだけ利益が減るわけでございますから、その為替リスクをどういうふうに判断するかというのが、これが先ほど私が申し上げました、これは市中の判断であって、私どもがそれを判断しても、それが市中は果たしてそういうふうに思うかどうかは別問題であります。したがいまして、この利ざやが、内外金利差がどの程度であるのが適当であるかということは、なかなか一概に言えない、市中の判断ということでございます。ただ、こういうふうな利ざやがまだあるという事実は、これは動かすことはできない。そういう利ざやがある以上、国内の投資家にとっては一つの魅力がある投資であるということは当然であろうというふうに思います。そういう事態がさらに広がるということがいいのかどうか、そういう点の判断がなかなかむずかしいところであり、それが円安に響かないようにしないといけないというのが私どもの考え方でございます。
　為替相場の水準をどう考えるかという点、これも基準があるわけではございません。いろいろ為替相場につきましては、購買力平価であるとか、いろいろな為替相場を支配する理論が、理屈がございます。しかし、最近では購買力平価というのはなかなか妥当しない状態になっている。それは物価の点をごらんになればすぐわかることでございまして、日本のＣＰＩが二％台である、アメリカはまだ三・六％、ヨーロッパもそのくらいであ
るということであるならば、当然円はもっと強くなってしかるべきである。それがなかなか、いま先ほど申し上げましたように、円安の方に振れたがるという点に問題がある。それは、購買力平価だけでなしに、金利差というものがある程度の要素であるというふうに思っておるわけでございます。この水準がどのくらいであれば妥当だというふうに私が判断しているかという点は、これは私どもも、いまのような変動相場制のもとでは、水準は幾らが適当であるかということを判断することは困難でございますが、ただ一つ言えることは、海外では、いまの円相場は明らかに円安であるというふうに見ておるのが大部分である。最近の財務長官の発言もそうでございました。米国の民間あるいは国会等でもそういう発言がしばしば行われている。いまの相場水準は、決してこれが円高の方に動いている相場であるとはだれも判断しておらぬというふうに思います。したがいまして、水準が幾らであれば適正であるかということ、なかんずく、私が申し上げることは非常に適当でないのでそれは申し上げませんけれども、少なくとも、いまの水準が円安の方に振れているという見方が海外に多いということだけは申すことはできると思います。
　最後に、腹がないじゃないかというお話がございましたけれども、十分慎重に対処してまいるつもりでございます。
○斎藤栄三郎君　いまの総裁のお言葉の中にあった、為替相場がいま変動制であるから、どのぐらいが適当かということは言明できない、お立場上もっともだろうと思います。
　そこで、変動相場制に移ってちょうど十年、これでまた固定相場に戻れという意見もありますし、またワイダーバンドにしてはどうかという御意見もありますが、この点はどうお考えでしょうか。
○参考人（前川春雄君）　変動相場制というのは、私は前にも申し上げたことがあるんですけれども、制度という名に値するかどうか疑問であるというふうに思います。長い間の固定平価制度が守れなくなったためにやむを得ず変動相場制に移向したというのが実情でございまして、二つ制度があってどっちがいいかということを選んだわけではないわけでございます。この変動相場制にせざるを得なかったというには、そういう各国の間のインフレ率、成長率あるいは生産性、そういうものに非常に差がある、またそれが非常に動くときにはなかなか固定平価制度を守れない。これはいまのＥＭＳが最近再調整をいたしましたけれども、ああいうふうに、あれは完全なる固定制度ではございませんけれども、ああいうＥＣの間ですら守れない。ましてや、それを全世界で守ろうというのは非常に困難であるということから変動制になっておる。しかし、変動相場制の中でも余り大きく変動することは経済活動には悪い影響がある、これを何とかもう少し安定させなきゃいけないというのは関係者のひとしく念願するところでございます。
　しかし、固定平価制度を守れないということの背景の、インフレ率が違うとかあるいは成長率が違う、生産性が違うというような点はなかなか均一性がとれない。したがって、そういうこの変動相場制の中で相場を安定さしていくということはなかなか容易なことではない。ただ、いまの世界の先進国の間ではインフレ率がだんだんそろってまいりましたから、いろいろそういう点につきまして、いままでの変動相場制の弊害を考えながら、さらに安定させることを考えやすい環境になってきたというふうに思います。
　ただ、これにはいろいろの案がございまするけれども、ワイダーバンドというのは、やはり平価の変動の幅、変動の水準について一定の合意がないといけない。その合意につきましては、ＥＭＳの再調整が先日、三日間かかったということを見ても、各国の間の水準の調整というのはそう簡単にできるものではない。ましてや、ＥＣではなくて、世界じゅうの先進国の間でそういうことをつくるということはなかなか困難であろうというふうに思います。しかし、変動相場制のもとにおける相場変動の悪影響というのがだんだん認識されるにつれて、そういうふうな相場安定についてもう少し何か考えようがあるんじゃないかという機運が出ていることは事実でございます。どういうふうになりますか、なかなか、これから議論されるところでございまするが、私自身は相場制度のもとで技術的にいろいろなことを考えるというのは、むしろ第二次的な問題であって、基本的には先進国の間の経済政策、財政金融政策の間の整合性というものがないと、昨年のようにアメリカがああいうふうに金利を上げてしまえば、どうしても相場の安定を期することはできないわけでございまするから、そういう意味で経済政策の整合性があるということが確保されることが基本的である。そのもとで相場制度について技術的に考えるということは、ある程度いろいろな考え方が出ると思います。思いまするけれども、もし基本的な政策の整合性がなくて技術的なところだけをやっても、それは相場の安定を期することはできないというふうに思います。
○斎藤栄三郎君　日銀総裁、最後に一問。
　最近、非常に景気が悪いために、金融機関としてはいい貸出先がない。したがって預貸率が非常に下がっております。ある信用金庫のごときは六二％までいっている。そこで、都市銀行や地方銀行並びに信用金庫などがサラ金業者に大量に金を出している。それで非常に喜んでいるのはサラ金業者でありますけれども、非常に金利が高いために困っている人たちも非常に多い。このような金融のあり方をどうお考えになるか、これをお答えいただいて御退席いただいて結構です。
○参考人（前川春雄君）　経済活動がこういうふうに停滞傾向を続けておるということが資金需要が弱い大きな背景でございます。しかし、同時に最近高度成長時代と違って日本の国内の資金移動、マネーフローが変わってきた。財政の赤字が大きいために金がそちらから出る、企業のリキュディティーと申しますか、流動性が非常に高まってきている。したがって、高度成長期のように金融機関に対する資金需要というのは一般的に少なくなってきているという背景があるわけでございます。したがいまして、そういうふうな預賃率が下がったということが悪いとは必ずしも言えない。そういう事態は、むしろこういうふうなマネーフロー、資金フローが変わってきたことの反映でございまするので、ある程度はそういう結果が起こることは当然であろうというふうに思います。金融機関が、そういう中で融資の健全性を図っていくということは、これまた当然のことであって、金融機関は社会的な責任があるわけですから、預金の保護、確保ということは当然の責務でありまするので、資産の運用に健全性を図っていくということは当然のことであります。
　サラ金に対する貸し出しが健全であるかどうかということは、また別の見地から判断しなければいけないことであると思いますが、基本的に私はそれは金融機関自分自身の問題であるというふうに思っております。指導あるいは行政を法律で命令するということでなしに、金融機関自身が健全な資金運用を図っていくということは当然の金融機関の責務であり、それは金融機関というものが負っている最大の責任であろうというふうに思っております。
○斎藤栄三郎君　じゃ、塩崎長官にお伺いいたします。
　この油の値下がりは恐らく長官も驚かれたろうと思うんです。ここに「ＯＰＥＣ」という本、去年出された本です。非常にいい本で長官も御存じであると思いますが、この中に一九八六年には一バレル当たり九十ドルになるだろうという予想が去年出ている。それがわずか半年ぐらいの間に値下げですから、これはこの著者も驚いているだろうが、私たちもこれを神風だとして非常に喜んで受けとめております。
　それによると、経済企画庁の統計で、先ほど長官のお言葉にもありましたように一年間に〇・三五％押し上げることになる。
　そこで、私がお伺いしたいのは、では、それで租税収入がどれくらいふえるかという問題なんです。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　私、元主税局長でございましたから、本来ならすぐ計算ができなきゃいけないんでございますが、そこまでは、政治家になりますとなかなかむずかしいのでいたしたこともございません。恐らく、企画庁も企業収益及び家計に及ぼす影響等から見てなかなか推測はできないので出していないと思います。出しておるかもしれません。恐らくモデル計算でうまくやれば出るはずかと思うんでございますが、私は租税収入までまだ報告を聞いておりません。
○斎藤栄三郎君　大蔵省おられますか、どうぞ。
○説明員（新藤恒男君）　原油価格の引き下げに伴います税収への影響でございますけれども、石油価格が低下いたしますれば、一般論といたしましては企業の原料コストの低下ということで収益にプラスになるということでございますから、税収面にもいい影響を与えるんじゃないかということが言えるだろうと思います。ただ、いろんな問題がございまして、じゃどの程度税収に影響するかということを具体的に申し上げるというのは大変むずかしい話ではないかというふうに考えているわけでございます。
　具体的に五十八年度は税収どうなるかということになりますと、確かにコスト面で効果があって、収益、税収にプラスになるかもしれませんけれども、その波及の程度とかあるいはその時期とかいろんなむずかしい問題があって、その辺の見きわめがむずかしいということがございます。
　それから、特にその税収の中でも影響が一番大きいと思われます法人税でございますけれども、法人税につきましては、御承知のとおり決算期がさまざまでございまして、その時期によって原油価格の低下に伴います影響が五十八年度なら五十八年度にどの程度出てくるかということがさまざまでございまして、その見きわめもなかなかむずかしいということでございます。いろんな情報、情勢を考えますと、いまの時点で税収にどう影響するかということまで申し上げるような状況にはないわけでございまして、私どもといたしましても、当面は事態のこの推移というものを十分見きわめて、情報把握というふうな面にも努めていくということではないかというふうに考えております。
○斎藤栄三郎君　結局、長官並びに大蔵御当局からも数字は得られなかったわけですが、私は相当多いだろうと思うんです。したがって、その金が入ったら、それを財源にして減税をなさることが景気対策として望ましいんじゃないかと思いますが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　所得税の減税は国会の申し合わせで、政府といたしましては最大限の努力をして実施すべきだということをたびたび申し上げているところでございます。いま幾らぐらいの税収増加に原油の引き下げがはね返るか、一兆六千億近い所得の移転があるわけでございます。それがいつから生ずるか、いろいろございましょう。二百八十一兆円のＧＮＰの上にそれがプラスされるならば、そこで限界税率みたいな計算をすれば私なりに計算はできるんですけれども、それは大変いま新藤課長が言われましたようにあやふやなものでございますから、そんなことを当てにして減税を進めていくことも大変危険性が伴うような気がするわけでございます。もちろん実績を見てこれをどう処理するか、その判断をきわめた後であれば別でございますが、私はこれを財源で、いまから推測をして減税をするということは、いまの財政再建がむずかしい折からなかなかむずかしい状況ではなかろうか。これは大蔵大臣が判断する問題でございますけれども、私が見ておりますところ、そんな感じがいたしております。
○斎藤栄三郎君　景気振興策、内閣がお決めになるその内容を拝見すると、ちっとも新味がないんですね。何か新しいアイデアがないかといろいろとない知恵をしぼっているんですが、実は去年のこの会でやはり提案をいたしましたが、何ら取り上げられませんでした。もう一回長官に提案をいたします。
　これは台湾で現にやって非常に成功している制度ですが、一万以上の物を買うと必ずこういうレシートをくれるわけです。これを後で回覧いたしますからごらんいただきたい。それにナンバーがついておって、月末で締め切って翌月の十五日で抽せんをいたします。抽せんして当たりますと金がもらえるわけでありますから富くじですね、これ国がやっているわけです。これをやることによって私は税収がかなりふえると思います。たとえば、いま日本で言うと料理飲食税、年間大体四千三百億円の予算を立ててあるわけですが、どうも承ると、これは町の声ですけれども、三割程度しか徴収できてないんじゃないか、七割ぐらいは逃れているだろう。それは領収証を取らないからです。こういう制度をやれば領収証をぴちんと取りますから一兆円ぐらいの税収になるであろうと言われる。それは料理飲食税だけです。そしてこれを出すことによって、一万以上のものにこれを出すんですから、九千円ぐらいのものは一万円買うようになるし、特に子供たちはそういう刺激を受けるだろう。
　だから何かやはりひとつ喜んで税金を納めるような方法を考えなきゃいけないんで、いまのやり方のように国税庁が踏み込んでいっては御用と言って取ってくるというやり方ではますます萎縮しちゃう。そうじゃなしに、喜んで税金を納めて、当たるかもわからぬ、当たったら土地つきの家が一軒もらえると、こういう調子にやることが実は新しいアイデアじゃないかと思うんです。それをやらないで、いままでと同じように公共事業の前倒しだとか内需振興と言っているけれども、いま平和が三十八年も続いちゃっていますから、なかなかそう簡単に内需が振興できるはずがないんであります。そこでひとつ、長官だったらもうできるんじゃないかと思いますから提案をいたします。ごらんいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほど来、日銀総裁に対する御質問なども聞いておりましても、やはり斎藤経済学博士のような大変鋭い私は御質問で傾聴に値すると思って伺っておりました。
　何かこのような時期でございますから、大きな何と申しますか、転換と申しますか、頭脳の転換をしなければならないことはもう御指摘のとおりだと思います。なかなかしかし、税金の話などは私も三十年もやってまいりましたが、やはり、なかなか覇道と申しますか、税収を上げるには覇道というものはなかなかなくて、やっぱり王道を歩まなければならないような感じがいたしますが、いまの御提案いろいろと問題もございましょうけれども、私どもも研究はしなければならない、こういうふうに思います。
○斎藤栄三郎君　どうぞ十分御研究いただきたいと思います。台湾ではそれは非常な成功をしております。
　そのやり方をちょっと言いますと、不動産の売買についてはそういうナンバーのついた領収証は出さなくていい。それから医療費、医者です。それから生活必需品の売買にもそれは出さなくていい。それ以外のものについては必ずそういうものを出しておくわけです。これは私自身が去年、おととしと台湾に行ったときに現に買って、もらってきたもので、私自身はもう旅行者ですから、帰っちゃっていますから当せんの結果はわかりませんけれども、非常にそれを出すことによって税収の確保を図っているのが台湾政府のやり方だと思います。
　もう一つ、次に長官にお伺いいたしますが、公共事業、特に電力料金の引き下げが問題になっていますけれども、私は日本経済を見ていると、政府が手がけた公共事業とか、あるいは政府が過保護になっている事業というものは大体進歩がおくれちゃっている、つぶれる心配がないからです。一方、民間の激しい競争にさらされているも
のは非常な発展をする。たとえば一番最近の例で言うとワードプロセッサー、四年前には六百七十万で売り出したものが、とうとう今度は五十万を切って売り出している。それは激しい競争の結果です。したがって、この際、油が下がったから電力料金下げろというのは当然の主張でありますけれども、もっと競争体質を植えつけないと、公共事業全般が第二の国鉄になっちゃうんじゃないかと懸念をいたしますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　斎藤先生らしい御主張で、私もやはり競争原理、これはもうあらゆる分野においてこれが本当に発揮されることが望ましい。しかし、そこは公共分野でどのように取り入れられるか、これはなかなかむずかしい問題でございますが、いまおっしゃったような一般的な原理としてのことは十分考えなければならないことだと思います。