Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田政府参考人　お答えいたします。
　公務員の定年の引上げにつきましては、昨年から政府内において検討が始まり、今月十六日に、公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議が開催をされております。
　この会議におきましては、これまでの検討を踏まえた論点の整理について報告があり、了承され、人事院に検討の要請がなされたところでございます。
　今後、人事院における検討を踏まえた上で、政府として、具体的な制度設計を行い、結論を得ていくものと承知しております。
　他方、防衛省・自衛隊の職員につきましては、特別職の国家公務員であることから、一般職の国家公務員とは別に、自衛隊法等で定年年齢が定められております。
　特に自衛官につきましては、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、若年定年制を採用しており、階級ごとに、一佐については五十六歳、二佐、三佐については五十五歳、一尉から一曹については五十四歳、二曹、三曹については五十三歳の定年が定められているところでございます。
　なお、医師、音楽、情報等の組織に従事する自衛官については、一般の公務員の定年と同じ六十歳としておるところでございます。
　いずれにいたしましても、特別職の国家公務員である自衛官等の定年の引上げについては、その特殊性や一般職の国家公務員に関する検討状況を踏まえつつ検討をしてまいりたいと考えております。
○高村分科員　どうもありがとうございます。
　一応、用意していた質問はこれで終わりなんですが、今、よく自衛官の方とお話をする機会があります。前回、安全保障委員会でも質問をさせていただいたのでありますが、ちょっと自衛官の処遇について考えていること、思っていること、皆さんから伺ったことについてお話をさせていただければと思います。
　今、過去に比べて、自衛官の処遇、警察官や消防官に比べて悪かったと言われた状態から徐々によい状態になってきているというようなお話は伺いました。
　その中で、叙勲に関してとか、やはりまだほかの公務員と比べて、なかなか、自衛官の中で、自衛官自身が、あるいはＯＢの方が、自分たちは国のために一生懸命頑張っているにもかかわらず、少し差別をされているんじゃないか、あるいは、満足のいく待遇ではない、このようなお話を伺うことが多々あります。
　過去から今にかけて、自衛隊のお金の面での処遇、そういうのに関してよく改善されてきているというお話は今までも伺っております。
　我々も、やはり、こうやって災害が日本のどこでいつ起こるかわからない、あるいは北朝鮮の危機がある、このような状態の中で、自衛隊の皆さんにはしっかりと士気を保って活動をしていただくこと、このことが国民にとっても国にとっても大変大切なことだと思っております。
　そういう中で、今後、今、地元から聞くようなお話の中で、自衛官の再就職、やはり福利厚生、あるいは在任中の資格取得、こういうことが求められる、こういうようなお話を地元でもよく聞くことがあります。
　今、自衛隊を応援する議員連盟というのをつくって、側面から我々も、自衛官の皆さん、しっかりと応援していただきたいと思います。我々は、国のために働いている自衛官の皆さん、これから応援していきたいと思いますので、小野寺大臣にも、しっかりと頑張って、日本の国をしっかり守っていただく、このことをお願いしまして、質問を終了したいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○渡辺主査　これにて高村正大君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子君。
○本村分科員　日本共産党の本村伸子でございます。
　Ｆ35に関する諸問題、そして、岐阜基地に新たに大規模なものをつくるという電子評価施設、仮称ですけれども、この問題について質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今年度、愛知県内にあります三菱重工小牧南工場のＦ35ステルス戦闘機最終組立て工場で初めて最終組立てが終わり、愛知県営名古屋空港から飛び立つＦ35戦闘機の試験飛行が行われました。
　今年度の試験飛行はどういうものだったのか、来年度、そして再来年度はどうなるのか、まず計画をお示しいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　国内で最終組立て等を行いましたＦ35Ａにつきましては、防衛省に引き渡される前に試験飛行が米側により実施されております。
　今年度におきましては、これまでに国内組立ての初号機と二号機の飛行試験が約十回実施されたところでございます。
　来年度以降につきましても、国内で最終組立て等を行ったＦ35Ａについては、一機につき四回程度の試験飛行が実施される見込みでございます。
○本村分科員　今年度は二機ということで、来年度は恐らく四機、再来年度は六機というふうにふえていくんじゃないですか。
○鈴木政府参考人　今製造中でございますので、具体的に、納入時期、幾つというのははっきり申し上げられませんが、その納入に応じまして、一機当たり約四回程度の試験飛行をさせていただくという予定でございます。
○本村分科員　昨年六月二十日に、十二時二十五分ごろですけれども、その試験飛行を行っていたＦ35ステルス戦闘機が、試験飛行中にトラブルを発生させ、緊急事態を宣言し、緊急着陸するという事件がございました。愛知県営名古屋空港周辺は人口密集地でございます。試験飛行の大変な危険性というものを改めて痛感いたしました。
　ふぐあい、緊急着陸、どういう事件だったのか、原因とそして再発防止はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。これは大臣にお願いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　本件は、Ｆ35Ａ国内ＦＡＣＯ初号機がロッキード・マーチン社による試験飛行のため六月二十日十一時四十一分に県営名古屋空港を離陸しましたが、飛行中に機体の冷却系統に関する警報装置が作動したため、安全に万全を期すため試験飛行を中断し、十二時三十六分に県営名古屋空港に着陸いたしました。
　ロッキード・マーチン社による調査の結果、機体の冷却系統の部品の不良が確認されたため、同社は、部品を交換し、その後、地上試験において、機体が正常に機能することを確認したものと承知をしています。当該処置により安全性が確保されたことを受け、六月二十七日には、機体の点検及び整備を入念に行った上で試験飛行が実施され、無事に終了しております。
　防衛省としては、試験飛行に際しては安全面の確保が大前提と認識しており、今後とも、米側に対し、安全面に最大限配慮するとともに、住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけてまいりたいと思います。
○本村分科員　そもそもＦ35ステルス戦闘機は、昨年一月にアメリカ議会に提出されたアメリカ国防総省の報告書では、重大な二百七十六項目の欠陥を特定したと書かれております。その中に、冷却系統のふぐあいも指摘されておりました。
　二〇一六年九月、十月には、アメリカ国内で機体発火ということもあったわけでございます。
　日本政府として、二百七十六項目の欠陥について、一つ一つ安全性は確認されているんでしょうか。
○小野寺国務大臣　平成二十八年十二月、米国防総省運用試験・評価局が米議会に対して提出したＦ35プログラムに関する報告書において、開発中のブロック３Ｆというソフトウエアについて、二百七十六個の欠陥があると指摘されたということを承知をしております。このため、米国防総省において、既に一年以上かけて、これらの事項を改善するための取組を着実に進めてきているものと承知をしております。
　航空自衛隊の保有するＦ35Ａへのブロック３Ｆの導入は、今後、実施する予定となっております。
　防衛省としては、Ｆ35Ａの運用に当たって、安全性を確保することは当然と考えており、空自の機体にブロック３Ｆを導入する際には、運用に支障がなく、安全性に問題のないことをしっかりと確認をしてまいりたいと思っています。
○本村分科員　確認してまいるというお答えだったんですけれども、少なくとも、二百七十六項目の欠陥を全てチェックして報告していただきたいと思いますけれども、大臣、お願いします。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども大臣から申し上げたとおり、米側は、欠陥事項とされた点を改善する取組を着実に進めてきており、また、本年一月には、主要なものは既に改善したと表明していると承知をしてございます。
　今後、空自のＦ35Ａにブロック３Ｆがインストールされるに当たりましては、米側によるソフトウエアの改善の結果として、我が国が要求する性能や安全性等がしっかり満たされているということを確認することは当然のことでありまして、他の装備品と同様、防衛省側において検査を行ってまいりたいというふうに考えております。（本村分科員「報告してくださいますか」と呼ぶ）
　今申し上げたように、納入されたときに安全性等がしっかり満たされているということを確認することは当然のことであり、他の装備品と同様に検査を行ってまいりたいと思っております。
　ソフトウエアの改善策につきましては、さまざまな手法がございますので、ソフトウエアの改善のための手法等を一つ一つ確認するということよりも、改善の結果として、我が国が要求する性能、安全性を有するものになっていることを確認するということが重要と考えております。
　したがいまして、納入の際にしっかりと検査を行ってまいりたいと考えております。
○本村分科員　ぜひ報告をしていただきたいと思います。
　このトラブルもありましたＦ35戦闘機の試験飛行ですけれども、事前の自治体への説明はどうなっていたでしょうか。
○鈴木政府参考人　Ｆ35Ａの試験飛行の自治体への説明につきましては、試験飛行に使用する県営名古屋空港及び航空自衛隊岐阜基地の周辺自治体に対し、原則、試験飛行の前日に翌日のフライト情報をお伝えしております。
　具体的に申し述べれば、県営名古屋空港に関しましては、防衛省から同空港を運営する愛知県に伝達し、愛知県から周辺自治体である名古屋市や豊山町等に伝達しております。
　また、航空自衛隊岐阜基地に関しましては、現時点では、防衛省から岐阜県各務原市及び愛知県扶桑町に伝達し、それを受けて、各務原市から岐阜市等に、扶桑町から江南市等にそれぞれ同様の内容をお伝えしております。
○本村分科員　今のお答えですけれども、そのほかにも、防衛省から、石川県庁、小松市役所なども、北陸の方も御説明していると思うんですけれども。
○鈴木政府参考人　石川県につきましては、防衛省から、現地の金沢防衛事務所を通じまして、石川県庁、小松市等に御説明申し上げております。
○本村分科員　北陸の方では、細かな自治体の市役所や役場も説明をしているわけでございます。
　愛知県は、防衛省から、各市町村ごとではなく、愛知県に説明して終わりになっておりますけれども、市町村の方が住民の皆さんにより近い存在でございます。市町村へ個別に事前に説明するということはできるというふうに思いますけれども、その点、確認をさせていただきたいと思いますし、試験飛行について、住民の皆さんへの説明会を開くべきだと思います。
　また、試験飛行でＦ35は三沢基地あるいは岩国基地にも行っておりますけれども、事前にいただいた資料では何も説明していないということになっておりますけれども、こういう点も改めていただきたいと思いますけれども、大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　Ｆ35の試験飛行に係る地元への御説明については、地元の自治体とよく調整した上で、先ほど申し上げた形でさせていただいておりまして、今後とも、よく自治体と調整させていただいた上で説明を実施させていただきたいと考えております。
○本村分科員　やろうと思えばできるということですよね。そして、住民説明会もぜひやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ大問題なのが、三菱重工小牧南工場でつくられたＦ35戦闘機の試験飛行で、愛知県営名古屋空港から飛び立ったＦ35戦闘機が米軍のマークをつけていたという問題でございます。
　それが資料の一ですけれども、航空機の雑誌ですが、その中に、愛知県営名古屋空港から試験飛行でアメリカに飛び立つＦ35の写真が載っておりますけれども、よく見ていただきますと、米軍のマークがついているのではないかと。文言としても、米国のマークがついていると書かれております。
　試験飛行の段階ですけれども、三菱重工小牧南工場で最終組立てされたＦ35はアメリカ軍のものなのか、ロッキード・マーチン社のものなのか、アメリカ政府のものなのか、三菱重工のものなのか、防衛省のものなのか、お答えをいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　国内で最終組立て等を行ったＦ35Ａの最初の機体、これは、国内ＦＡＣＯ初号機、五号機ということになりますが、これについては、製造後に、品質検査のため、昨年十一月に米本土まで飛行いたしました。
　この飛行機については、機体が航空自衛隊に納品された後、米空軍の管理下で実施するという形で、機体が製造された後に、米空軍の管理下で実施されたこの検査のために、機体のマークを米空軍のマークに変更した上で実施されたと承知をしております。
　機体は航空自衛隊の保有ということになります。
○本村分科員　六月二十日、試験飛行した、トラブルが発生したときに、愛知県の航空対策課から県営名古屋空港関係市町の担当宛てに、緊急宣言、着陸をしたというファクスが送られたわけですけれども、そこには、米国政府所属Ｆ35が緊急事態を宣言し着陸したということが書かれております。本件に係る公表は防衛省が米国政府と協議中ですと書かれております。
　公表したのはいつなのかということと、米国政府と協議など前提にせず、トラブルや事故が発生したときにすぐに公表するというのは当たり前だと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　昨年六月二十日の事象につきましては、六月二十三日に地元に御説明しているところでございます。
　今後につきましても、その事案の中身に応じまして、迅速かつ正確に地元への御説明をさせていただきたいと考えております。
○本村分科員　済みません、初号機以外は、初号機はアメリカ政府のものなんでしょうか。そして、初号機、二号、三号、四号とこれから続くわけですけれども、それ以外は空自という理解でよろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　先ほど大臣が御答弁されましたように、一旦航空自衛隊に納入された後、初号機につきましては、米空軍の管理下の試験のために米国本土に飛来したものでございまして、こういった試験飛行については初号機のみを考えております。
○本村分科員　二十三日に公表したとありますけれども、事故が起こったのは二十日でございます。実際に詳しく公表されたのが二十三日ということで、やはり、トラブルが発生した、事故が発生したときに、米国政府などと協議を前提とせずに、すぐに公表をしていただきたいというふうに思います。
　愛知県の県営名古屋空港がある地域は、人口密集地でございます。タッチ・アンド・ゴーを行う、試験飛行を行う岐阜基地も、住宅街が広がる地域でございます。
　もし、三菱重工小牧南工場で最終組立てをしたアメリカ軍のマークをつけたＦ35戦闘機が、あるいは、マークがついていないときでも試験飛行のときに事故を起こした場合、日本の警察、消防、労働基準監督署などは、すぐさま、アメリカよりも先に調査に入れるのか。また、証拠のものも、警察、消防、労働基準監督署などがアメリカよりも先に回収できるのか。この点、お話しいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　そもそも、米軍機の運用に際し、安全性が最大限確保されていることは当然ですが、お尋ねのような調査のあり方については、発生した事故の態様に応じてさまざまであり、一概にはお答えすることは難しいと思います。
　その上で申し上げれば、専ら米軍機のみが関係する航空機事故に対して我が国が事故調査の責任を負うことはありませんが、そのことをもって、そのような航空機事故について、我が国が事故調査に参画することが否定されるものではないということであります。
○本村分科員　非常にわかりにくい今御説明だったというふうに思います。
　もっとわかりやすく、まず、初号機、二号機、三号機、どういうふうになっていくのか、詳しくお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　基本的に、考え方としましては、事故が起きた時点でその航空機がどこの管理下にあるかということによって調査形態が異なってくると思いますので、一概にあらかじめ申し上げられませんが、先ほど大臣が御答弁しましたように、米軍機の場合であれば、専ら米軍機のみが関係する航空事故については我が国が調査責任を負うことはありませんが、だからといいまして、我が国がそれに参画できないということでもないということでございます。
　なお、先生に先ほど、六月二十日のトラブルにおきまして六月二十三日に御説明申し上げたと御答弁しましたが、その六月二十日の当日に、電話で愛知県庁等には説明はしたというふうに承知しております。
○本村分科員　初号機だとどこの段階で米軍なのか、二号機だとどこの段階で米軍、米国機なのかという点もちょっと御説明いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　初号機につきましては、日本政府に納入された段階で、一旦日本政府の管理下に入りまして、かつ所有権も日本政府に帰属します。その後、米空軍に寄託しまして、米空軍の管理下で試験飛行を実施している最中でございます。
　二号機以下につきましては、先ほど申し上げました試験飛行を四回、フライト試験をした上で米国政府から日本政府に納入されまして、それ以降は、航空自衛隊の所属で、かつ管理も航空自衛隊の管理ということでございます。
○本村分科員　そうすると、やはり米国政府の管理の時期がある、二号機以降もという御説明だったというふうに思います。（小野寺国務大臣「違いますよ」と呼ぶ）それで、次の質問と一緒に答えていただきたいんですけれども、三菱重工小牧南工場で最終組立てがされたＦ35が事故を起こしたとき、誰が責任をとるのか、賠償を出すのか、段階によって詳しく言っていただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、Ｆ35Ａで日本政府が取得するものに関しては、これは日本政府の保有ということになります。
　ただ、日本で組み立てた一号機に関しては、日本政府には納入されるんですが、初めの一機については、アメリカでもう一度しっかり性能試験をして、そして大丈夫ということを確認して返っててくる。ただ、二号機、三号機以降、日本で組み立てられたものについては、そのまま日本政府に納入されるということでありますので、日本政府の所有ということは変わりません。
　ただいま事故のことについてのお話がありましたが、そもそも、米軍機の運用に関して安全性が最大限確保されることは当然であります。これは日本の航空機もそうであります。
　仮にＦ35Ａの試験飛行の際に事故があった場合の賠償という仮定の質問にお答えすることは控えますが、いずれにせよ、事故発生の責任等を踏まえ、日米間でしかるべく調整した上で、損害賠償等に遺漏がないよう措置をしていくことが必要だと考えております。
○本村分科員　時間がないので話を進めたいんですけれども、そもそも、春日井市長や小牧市長や豊山町長から、また春日井市飛行場周辺対策市民協議会からは、繰り返し、県営名古屋飛行場において米軍機の利用などがないようにされたいと要望書が国に出されているわけでございます。このことに反した事態だというふうに思います。
　周辺住民の皆さんあるいは自治体の皆さんの、騒音とか危険性がもっとふえるのではないかという懸念もまだあるわけでございます。
　二月二十一日のロイター通信の報道では、今の自衛隊保有計画の四十二機の配備以上に、日本政府は、アメリカからステルス戦闘機Ｆ35Ａを二十機以上追加購入する調整に入った、Ｆ35Ｂもアメリカ側と協議に入ったというふうに書かれております。
　既に自衛隊に導入すると決まっている四十二機以上のＦ35Ａはどこでつくるのか、Ｆ35Ｂはどこでつくるのかという点や、また、Ｆ35は巡航ミサイルを装着できるというふうに思いますけれども、その点も確認させていただきたいと思います。
　また、Ｆ15戦闘機は、巡航ミサイルをつけることができるかどうか、適合性の調査を行うとしておりますけれども、適合となれば、愛知の三菱重工で改修することになるのか、この点、答弁をお願いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　今後の防空体制のあり方については、平素からさまざまな検討を不断に行っております。その一環として、必要な情報収集などを行っているところであります。
　他方、現時点において、航空自衛隊によるＦ35Ｂの導入や、Ｆ35Ａを現在計画している四十二機を超えて取得することについては何ら決定していません。このことから、Ｆ35Ｂにせよ追加分のＦ35Ａにせよ、その取得方法について現時点でお答えすることは困難であります。
　また、平成三十年度予算においては、Ｆ15にＪＡＳＳＭ及びＬＲＡＳＭの搭載に必要な機体改修を行うための適合性等の調査経費を計上しております。この調査を踏まえ、どのような改修が必要となるのかといったこと等を把握することとなるため、機体改修を行う場合に、お尋ねの三菱重工小牧南工場において改修作業を行うかどうかについては、現時点でお答えすることは困難であります。
○本村分科員　そういう可能性もあるというふうに認識をさせていただいておりますけれども、そうなれば、ますます騒音、危険性は深刻になるばかりだということで、到底認めることはできないというふうに思います。
　もう一つ重大なのは、二〇一四年十二月に、アメリカ政府が、自治体や住民の皆さんの声も聞かずに勝手に決めたわけですけれども、Ｆ35戦闘機のリージョナルデポ、重整備の拠点の問題です。
　これも三菱重工小牧南工場につくられつつありますけれども、二〇一八年度、リージョナルデポの立ち上げを実施できるようというふうに言って、防衛省の資料でありましたけれども、これまでＦ35リージョナルデポの予算はどのくらい使って、今どういう段階にあるのか、お示しをいただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　アジア太平洋地域におけるＦ35整備拠点、リージョナルデポのうち、機体については愛知県の三菱重工業小牧南工場に設置をすることとされておりまして、平成二十九年度までに約百五億円、三十年度予算案を加えると約百十三億円を計上しておるところでございまして、リージョナルデポの施設整備や整備の際に必要となる機材の取得等を実施しているところでございます。
　機体のリージョナルデポにつきましては、本年の夏ごろまでに運用を開始する予定でございます。
○本村分科員　以前、予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、アメリカ軍などの他国軍のＦ35ステルス戦闘機も、愛知県営名古屋空港を使い、三菱重工小牧南工場をリージョナルデポとして使うのではないかという問題がございます。
　先ほども申し上げましたように、春日井市長、小牧市長、豊山町長、春日井市飛行場周辺対策市民協議会の皆さんからは、県営名古屋飛行場において米軍機の利用などがないようにされたいというふうに、繰り返し要望書が出されております。
　アメリカ軍や他国軍の重整備の拠点として三菱重工小牧南工場、愛知県営名古屋空港を使わせない、兵たんの拠点として使わせない、このことを大臣に明言していただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　日本に設置されますＦ35Ａのリージョナルデポについては、航空自衛隊の取得する四十二機のＦ35Ａの整備を実施する予定でありますが、他のＦ35の整備については、今後、例えば米国政府等と調整していくこととなります。
○本村分科員　地元自治体の首長の皆さんや住民の皆さんが米軍機の利用などがないようにされたいというふうに言っているわけですから、絶対にやらないということを約束していただきたいと思いますけれども、大臣。
○鈴木政府参考人　米軍等の他国のＦ35の整備については、具体的な整備や要望があった時点でアメリカ政府と調整を行うこととなりますので、現時点でお答えすることは困難でございます。
○本村分科員　絶対に使わせないでいただきたいということを強く申し述べておきたいというふうに思います。
　岐阜基地の問題についても質問をさせていただきたいんですけれども、電子評価施設、仮称ということで、来年度の予算、調査工事などの予算案が計上されておりますけれども、そもそも、大規模な施設を岐阜基地につくるということですけれども、大前提として、岐阜県の皆さんや各務原市の皆さんや自治体の皆さん、周辺の皆さん、議会の皆さんには、ちゃんと説明し、合意をとっているんでしょうか、大臣。
○鈴木政府参考人　先生が御指摘の電子戦評価施設の建設に関しましては、平成三十年度予算成立後、調査工事等に着手する計画でございまして、それに先立って、地元自治体に対して、具体的な建設計画について御説明をさせていただく予定でございます。
　いずれにしましても、周辺の住民の方々に御理解が得られるよう、地元自治体とも相談しつつ、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○本村分科員　まだ説明もしていないということが明らかになったわけですけれども。
　この岐阜基地の電子評価施設というのは、資料の二枚目に出しておりますけれども、戦闘機などをつるして、密閉された施設内で戦闘機が電波を出し、敵レーダーを標的として妨害をしたり、あるいは妨害電波の無害化をするということでございます。この岐阜基地でやろうとしていることは、敵基地攻撃能力を持つための、それとやはり関連しているのではないかという懸念がございます。
　中谷防衛大臣は、安保法制の審議の際に、「この敵基地攻撃を行うために必要な個別具体的な装備につきましては、これまで保有について検討をしてきていないことから、正確にお答えすることは困難でありますが、あえて一般論として申し上げれば、他国の防空用のレーダーの妨害、無力化に用いる電子戦用航空機等が必要になるものと考えられます。」というふうにお答えになっておりますけれども、この岐阜基地の新たな研究施設とこれはリンクしているんじゃないでしょうか、大臣。
○小野寺国務大臣　いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、政府としては、今後とも、これまでの日米間の基本的な役割の分担を変えることは考えておりません。
　このため、建設予定の電子戦評価施設で、御指摘のような敵基地攻撃を行う装備の研究開発を行うことは考えておりません。
　なお、御指摘の中谷大臣の答弁については、敵基地攻撃を行うために必要な個別具体的な装備について、あくまでも一般論として例示したものであり、防衛省においてこのような装備体系の整備を検討していることを述べたものではないと承知をしております。
○本村分科員　実質、憲法九条からどんどん乖離しているあの自衛隊の現実があるというふうに思います。こうしたことを絶対に許すことはできないということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺主査　これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。
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○渡辺主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階分科員　希望の党の階猛です。本日はよろしくお願いいたします。
　日銀総裁に伺います。
　二年で二％の物価安定目標がこの五年間達成できないで、直近の展望レポートを見る限り、七度目の延期の可能性も高いと思っています。
　資料をお配りしていますけれども、最初のページに、下の方に、消費者物価指数の見通しということで、政策委員のそれぞれの予想が挙がっております。トータルの見通しとしては、二〇一九年度中に二％というのが日銀の見解なんですが、個々の政策委員の判断を見ると、二〇一九年のところ、下向きの黒三角、要するに、この見通しは下方修正される可能性が高いといったようなことが打ち出されております。したがって、七度目の延期の可能性も高いと私は思っています。
　こういう、二年で二％のはずが、どんどんどんどん先送りされている。ここについて、今回、日銀総裁について再任という案が政府から出されているようなんですが、まず、黒田総裁、この五年間の反省というものが私は必要だと思っています。反省しているかどうか、結論を端的にお願いします。
○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行は、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入して以降、強力な金融緩和を実施してきております。もっとも、委員御指摘のとおり、これまで、二％の物価安定の目標は実現できておりません。
　こうした背景としては、原油価格の下落などによって実際の物価上昇率が下落し、もともと実際の物価上昇率に引きずられやすい人々の予想物価上昇率が下押しされたことが主な要因であるというふうに認識しております。
　こうした点に加えまして、人々の間に根づいてしまったデフレマインドの転換に時間がかかり、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっていることも、労働需給の引き締まりや高水準の企業収益に比べて物価の上昇ペースが鈍い大きな理由であると考えております。
　これらの要因により、二％の達成時期の見通しが当初の見込みより後ずれしてきたことは事実でありまして、そのこと自体は残念なことであります。
　もっとも、強力な金融緩和の効果もあって、日本経済は既にデフレでない状況になっておりますので、日本銀行といたしましては、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことによって、物価の安定というみずからの使命をしっかりと果たしてまいる考えでございます。
○階分科員　それで、一六年九月に総括的な検証という冊子が出されました。今手元にありますけれども、この時点ではイールドカーブコントロールというのはまだ導入されていなかった。イールドカーブコントロールが導入されたことによって、十年以下の期間の金利はゼロ以下に固定されているわけですね。それによる弊害というのも、最近では、金融機関の利ざやが大幅に縮小して経営に著しい影響を及ぼしているということも、報道など、あるいは、私も現場の金融機関から聞いております。
　こういったことを踏まえますと、一六年九月以降今日まで、また新たなイールドカーブコントロールという手法を駆使したにもかかわらず、二％が達成されていなかった。一六年九月と同様、あるいはそれ以上の総括的な検証、今るる言いわけを述べられましたけれども、ちゃんとした冊子でもって、もし総裁がこのままお続けになられるんだったら、このタイミングで総括的な再度の検証を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、長短金利操作つき量的・質的金融緩和、これは、一昨年九月の総括的検証において明確に示された考え方に沿って導入されたものでございます。
　そこの中では、貸出、社債金利への波及、経済への影響、そして今委員が御指摘になった金融機関への影響、金融機能への影響など、経済、物価、経済情勢を踏まえて総合的に判断するということが適当であるとされたわけでございまして、これに沿って、いわゆるイールドカーブコントロールを行ってきております。
　そうしたもとで、御案内のように、経済自体は極めて順調に拡大しているわけですが、物価は、現時点でも、いわゆる生鮮食品を除いたところで〇・九％、エネルギー品目を除きますと〇・四％ということでありまして、二％にはまだ距離があるということでございますので、現在の大幅な金融緩和を粘り強く続けていく必要があるというふうに考えております。
○階分科員　答えていませんよ、総裁。
　一六年九月はこういう冊子で出していますよね。私は、もっと充実した検証がこのタイミングでは必要ではないかと。今べらべら二、三分でしゃべったことじゃ足りませんよ。その総括的な検証をやられないんですか。
○黒田参考人　まさに一昨年九月に行いました総括的検証、これが、二〇一三年四月以来の量的・質的金融緩和、その拡大等を踏まえて本格的な検証を行いまして、そのもとで現在のイールドカーブコントロールを含む新しい金融政策の枠組みを行ってきたわけで、そのもとで順調に進んでおりますので、現時点で新たに総括的検証を行うという予定はございません。
○階分科員　驚きました。これほどまで民間の金融機関に悪影響を及ぼしておいて、かつ、目標時期を六回も先送りして、七回目の延期の可能性も高いのに、全く検証も行わない。
　さきの参議院の予算委員会で、小川敏夫さんという元同僚の委員が指摘していましたけれども、今、司法試験でも、五年やってだめだったらもう諦めなくちゃいけないんだというお話でした。
　私も司法試験を受けていたので、なるほどと思って聞いていましたけれども、大体、司法試験を受けるときも、親には二年で何とかするからと泣きついて、親のお金で試験を受け続ける。でも、なかなか受からないのが昔の司法試験でした。しかし、五年もやってだめだったら諦める、そうしないと家庭も本人も人生がめちゃくちゃになってしまうということで、今から十年ぐらい前に、五年で五回という回数制限の縛りを設けたという経緯がありますね。
　何を言いたいかといいますと、二年でやると言って五年かかってもできない、その重みを全く総裁は意に介さなくて、検証もしない、そして、うまくいっていると言ってごまかしている。司法試験だって、毎年毎年成績が上がっていても、合格に達しなければ五年で打切りですよ。幾ら去年よりも上回っていますと言っても、だめです。そういうことを一般の常識に立って考えてほしいと思います。
　もう、私は、総裁は潔く責任をとってこの場で身を引くべきだと思っていますけれども、その点について、いかがでしょうか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げましたとおり、一昨年の総括的検証を踏まえて新たなイールドカーブコントロールを導入して、そのもとで経済は順調に拡大し、物価上昇率もマイナスでなくなって、徐々にプラス幅を広げてきているという状況でございます。そうしたもとで、私どもとしては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくということが二％の物価安定目標の達成に不可欠であるというふうに考えております。
　日本銀行総裁の任命につきましては、国会の同意を経て内閣が任命するというものであるというふうに承知しております。
○階分科員　本当にそれでいいのかどうか、このまま続けられていいのかどうか、よく考えていただければと思います。
　二つ目と三つ目の質問をまとめてまた総裁にお尋ねしますけれども、二〇一三年の一月の日銀と政府の共同声明という文書を資料の二ページ目につけさせていただいておりますけれども、これの項目の二番に、真ん中あたり、「日本銀行は、」というくだりがありまして、その段落の下から二行目あたり、「この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする。」主語は日本銀行なので、物価安定の目標は日本銀行の判断で変えられるのかというのが一点。
　そうであれば、私は、ＦＲＢも、二％に達しなくても、目標は達成しなくても金融緩和を、どんどん出口に向かっているという中で、わざわざ二％にこだわり続ける必要はないのではないか。先ほども言いました、悪影響が及んでいるような今の金融政策、正常化に向けて歩みを進めていくべきではないかということで、なぜ二％にこだわるのかという、この二点について教えていただければと思います。
○黒田参考人　この二％の物価安定の目標は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するという金融政策の運営理念に沿って、我が国の経済、物価情勢を踏まえつつ、日本銀行が決定したものであります。
　その上で、日本銀行がこの目標の実現を目指すことは、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて政府と日銀が果たすべきそれぞれの役割を示した共同声明に盛り込まれて、両者の間で共有されております。
　もとより、我が国の経済、物価の現状を踏まえますと、引き続き二％の物価安定の目標の実現を目指していくことが適当であると考えております。
　委員御指摘の第二番目の点でございますが、日本銀行としては、次に申し上げます三つの理由から、物価安定の目標として二％を目指すことが重要だというふうに考えております。
　第一は、消費者物価には、新製品が速やかに調査対象に含まれないことなどから、物価上昇率を実態より高目にあらわすという統計上の癖がございますので、物価の安定を実態的に確保するためにはある程度のプラスの物価上昇率が必要となるという点でございます。
　第二に、ある程度のプラスの物価上昇率が実現して、それと整合的な金利が形成されますと、その分、先行きの金融政策の対応能力を確保することができるということでございます。
　第三がグローバルスタンダードでありまして、今申し上げたような二つの理由から、主要先進国は、ある程度プラスの物価上昇率として、共通して二％という基準を設けております。こうした中、関係国が同じ物価上昇率を目指すということは、長い目で見た為替レートの安定にも資するというふうに考えております。
　　　　〔主査退席、古賀主査代理着席〕
○階分科員　三つ理由を挙げられましたけれども、統計上の癖というのは、それがあるんだということを説明しておけば、何もそれがあるから二％という数字を達成するという必要はないわけでありまして、癖があることを事前に説明しておけばいいんじゃないか。
　それから、政策の選択肢を広げるために、金利をある程度上に持っていかなくちゃいけないということなんですけれども、それであれば、今のまま十年以下ゼロというところを続けておくのはいかがなものかという気がします。
　諸外国については、先ほどアメリカの話を申し上げましたが、ＥＵにしても、あるいはイギリスにしても、二％という目標はありながらも、それに拘泥せず、柔軟に金融政策を見直しているということもありますので、そこら辺は、二％ということにこだわって今の十年以下をゼロというところにくぎづけにしておくことは、とらわれるべきではないのではないかと思っています。
　それは、金融機関の経営への影響であるとか、日銀についても、この間事務方にお聞きしたところ、七・五年ぐらいの平均年数で国債を運用しているということですから、七・五年といえば、金利水準でいえばマイナスなわけですね。ということは、長い間かかって国債を入れかえていけば、日銀の保有国債もマイナスの利回りになっていって、一方で、調達金利は平均で〇・〇五％というふうに伺いましたけれども、逆ざやになる可能性もあって、日銀の財務にも長期的に見れば影響を及ぼしかねないということですから、ここは柔軟にやるべきだと思っています。
　それからもう一つ、きょうは茂木大臣に来ていただいていますけれども、マイナス金利ないし十年以下はゼロ金利ということで、それを奇貨としてどんどん国債が発行されていくと、将来的に禍根を残すのではないかというふうに思っています。
　まず、これは後から追加で質問したことなんですが、このほど発表された中長期試算の成長実現ケースにおいて、二〇一九年度から二〇二七年度までの国債費というのが資料の三ページ目にずっと載っていますけれども、その中の利払い費ということだけ取り出すと幾らになるのか。
　質問の通告は各年度ごとにと言っていますけれども、時間がもうありませんので、最終の二〇二七年度だけでいいです。ここでの利払い費は、今ここの予想の国債費というのを見ると、三十八・四兆円というのが利払い費とあと元本の償還費を合わせた金額なんですけれども、このうちの利払い費は幾らかということだけ教えていただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　内閣府の中長期試算、この性格についてまずお話しした方がいいと思うんですが、これは、先行き十年程度を対象に、マクロ経済と財政の大枠、フレームにつきまして、マクロ計量モデルを用いて試算することによりまして、ＰＢ黒字化達成時期等の財政健全化目標に関する議論の土台とするものであります。
　このため、マクロ経済と財政の大枠の議論に必要な範囲の数値を公表数値としておりまして、国債費につきましては、元本返済と利払いを含めた合計額のみを公表しております。また、それで今申し上げたような目標上は十分であると考えております。
○階分科員　以前に事務方に、どういうふうに利払い費を計算しているかというと、計算式まで示してもらいました。ちゃんと役所の方では、利払い費が幾らかというのは数字は持っていると思うんですね。なので聞いているんですが、教えていただけない理由がかえってわからないんですけれども、教えていただけないということでいいんですか。
○茂木国務大臣　計算はできます。ただ、申し上げたように、中長期の試算につきましては、その目標上、こういった形で数字をお示しをしているというお話をしているわけであります。
○階分科員　結局、この先何が問題になっていくかというと、プライマリーバランスが改善していって、この試算でいうと二〇二七年度にようやくプライマリーバランスが黒字化達成されることになっていますけれども、黒字化が達成されても、利払い費の分にどんどんお金が必要ということになると、その分、新たな借金がふえていくわけですね。だから、利払い費がどうなっていくかというのは非常に重要なわけですね。
　ちなみに、二〇一八年だと九兆円ぐらい利払い費があります。
　私も、事務方が何か答えにくいようなことをしていたので、ざっくり計算してみました。毎年どれぐらい財政赤字があって、財政赤字の分はファイナンスしなくちゃいけないわけですから、それがどんどん積み重なっていくとして、その中で、元本の償還費はどれぐらいふえるのか、利払い費は今の九兆からどれぐらいふえるのか。
　私の方でざっくり計算すると、二〇二七年度は二十二兆円ぐらい利払い費がいくんじゃないか。つまり、三十八兆円ぐらいのうち、十六兆は元本なんですけれども、利払い費は二十二兆ぐらいになるんじゃないかというふうに計算しましたけれども、違いますか、大臣。
○茂木国務大臣　まず、今回お示しをしました中長期試算、そこの中で、ＰＢの黒字化の達成時期、二〇二七年度と、御指摘のとおりでありますが、ただ、これは再三御答弁申し上げておりますように、歳出改革の努力を織り込んでおらないものでありまして、しっかりそれも織り込んだものにつきましては夏の骨太方針でお示しをしたい、そのように考えております。
　それから、金利と利払い費の関係についても、委員もよく御案内だと思いますが、債務残高の多く、これは既発債でありますために、市場金利の上昇がそのまますぐに利払い費の増加になるわけではありませんけれども、当然、金利上昇に伴います利払い費の増加リスクへの対応という観点も踏まえて、財政健全化、着実に進めてまいりたいと考えております。
○階分科員　済みません、今、途中で御指摘のとおりと言ったんですけれども、私が大体試算した二十二兆円というのは大体そのとおりだという趣旨で伺ってよろしいんですか、二十二兆円というのは。
○茂木国務大臣　いえ、そうではございません。債務残高の多くが既発債であることは委員もよく御案内のとおりだという趣旨で申し上げました。
○階分科員　おっしゃるとおりで、債務残高の多くは既発債です。
　二〇一八年度が、公債等残高、千六十兆円ぐらいありますね。これが、二〇二七年になると千二百兆ぐらいにふえる、百四十兆ぐらいふえるわけですね。だから、一五％まではいかないけれども、この間、一五％ぐらいふえるでしょう、ですから元本償還費もそれぐらいの割合はふえるだろうと思うんですが、三十八兆のうち、元本がふえる部分というのはそれぐらいのものですよ。
　だから、三十八兆のうち、今は元本が十四兆ぐらい払っていますけれども、十六兆ぐらいではないかと見ています。それで二十二兆の利払いではないかというふうに私は思っていますので、もし反論があればここで伺いますけれども、反論がなければそのままで結構です。
○茂木国務大臣　申し上げておりますように、マクロの計量モデル、これを使って将来推計をしておりまして、こういった性格上、国債費の内訳といった個別の指標の推計値については相当の不確実性を伴うものと考えられますために、内閣府としては、責任を持った形で、これを分けてお示ししていないということでございます。
○階分科員　明確な反論はありませんでした。
　そこで、四番目の質問は、名目ＧＤＰ成長率が長期金利を下回る予想となっている、それが二〇二六年度以降そうなっているということで、いわゆるドーマー条件によると、名目ＧＤＰ成長率が長期金利を下回るということは、債務残高の伸びの方がＧＤＰ成長の伸びを上回ってしまって、債務残高対ＧＤＰ比がどんどん発散していく状況になりかねないということなんですね、仮にプライマリーバランス均衡を達成したとしても。
　そこで、五点目の質問に行きますけれども、二〇二七年度にプライマリーバランス均衡を達成したとしても、国債の利払い額は、国債発行残高が今の金融政策のもとでどんどん累積していくのと、あるいは、物価上昇率やリスクプレミアムを反映した金利上昇によって、大幅に増加していくのではないか。その後も、先ほど言ったドーマー条件のもとで、名目ＧＤＰ成長率を上回るペースで増加していくのではないかということで、現在の金融政策が長期化すればするほど、長期的に見て財政破綻のリスクが高まるのではないかと思うんですが、この点について、大臣の御見解をお願いします。
○茂木国務大臣　委員もよく御案内の上で御質問されているんだと思うんですけれども、二〇二六年度、ワンショットの年をとっての長期金利が何％になるか、名目ＧＤＰの成長率がどれぐらいになるか。これは確かに、三・六％と三・五％、つまり、長期金利がその時点においてワンショットでは上回っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、債務残高の多くは既発債ということでありまして、それは一年のワンショットということにはならないと考えておりまして、すぐにそれをもって、債務残高の対ＧＤＰ比、これが発散するということではないと考えております。
○階分科員　一年だけじゃなくて、二〇二七年も長期金利の方が名目ＧＤＰ成長率を上回っていますし、そもそも、普通、経済理論上は、名目ＧＤＰ成長率にリスクプレミアムを乗っけて長期金利というのは普通は出てくるということで、これは恒常的にそうなるのではないかと思うんですけれども、違いますか、大臣。
○茂木国務大臣　マクロの計量モデル、これは中期でありますから、十年を単位といたしております。十年を超えるような、二十年、三十年、こういう長期のものにつきましては、この内閣府のマクロの計量モデルでは扱っておりません。
○階分科員　もっと財政の状況について危機感を持っていただきたいと思ってこういう話をしているわけで、利払い費の数字も出さない、そして、ドーマー条件について、二〇二六年から発散の方向に行くのに、そのことについても余り危機感を示されないということで、私は驚くべきことだと思っています。
　そういう中で、今はたまたま、日銀の異常な金融緩和によって、金利が低くて、財政については有利な状況なんですけれども、そういう中で、どんどん国債の発行残高が累積していっている、あるいは将来のリスクプレミアムの上昇要因になっているということで、今の金融政策は将来の財政破綻リスクを高めるものだと思っていますし、先ほども言いました、日銀の財務体質を不安定化させ、金融市場をゆがませ、地域金融機関の体力を奪っていると思っています。
　物価安定目標にこだわらず、量的緩和もイールドカーブコントロールも徐々に見直すべきだと思っていますけれども、黒田総裁、どうですか。
○黒田参考人　まず、財政との関係について一言だけ申し上げますが、長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで、長期金利が安定的に推移するということが国債の利払い負担の減少につながっていることは、これは事実であります。ただ、財政運営そのものにつきましては、やはりあくまでも政府、国会の責任で行われるというふうに理解しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
　二つ目の、金融機関に対する影響でございますが、金融機関に対する影響につきましては、現時点では、金融機関は十分な資本基盤を有しておりますし、信用コストも大幅に減少しておりますので、現時点で、金融機関の収益に大きな影響を与えて、それが金融緩和の効果を減殺するということにはなっていないと思いますが、引き続き、金融機関の収益状況については、長期的な観点も含めて、十分注視してまいりたいと思っております。
○階分科員　私は、オーバーシュートコミットメントということで、物価安定目標二％を安定的に超えるまで、十年以下はゼロ％というイールドカーブコントロールとか、あるいは資産買入れで株をたくさん買ったり国債をたくさん買ったりというのは継続しなくちゃいけないというふうに二〇一六年九月に言っているのかなと思いましたら、よくよく考えると、何か曖昧な表現になっていますね。
　資料の四ページ目と五ページ目なんですけれども、四ページ目で、私の方で手書きで下線を引いて二重丸をつけていますけれども、「消費者物価上昇率の実績値が安定的に二％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」のがオーバーシュートコミットメントだと一方で言っており、次のページは、「日本銀行は、二％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。」ということで、この文章の目的語ですけれども、マネタリーベースの拡大方針を継続するのがオーバーシュート型コミットメントなのか、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を継続するのがオーバーシュートコミットメントなのか、どちらだかよくわかりませんので、ここで明らかにしてもらえませんか。
○黒田参考人　オーバーシュート型コミットメントは、予想物価上昇率をより強力に引き上げていく観点から、消費者物価上昇率の実績値が安定的に二％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続するということをお約束したものでございます。
　他方、イールドカーブコントロールにつきましては、その時々の経済、物価、金融情勢を踏まえ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すということにしております。
　現状、物価は弱目の動きを続けておりますので、二％の物価安定の目標の実現までにはなお距離があることから、現在の金融市場調節方針のもとで強力な金融緩和を粘り強く進めていく方針でございますが、御指摘のとおり、オーバーシュート型コミットメントとイールドカーブコントロールは二つの長短金利操作つき量的・質的金融緩和のコンポーネントでありまして、全く同じというものではなくて、タイムスパンも若干違っているということは事実であります。（階分科員「この二つの文章は違うんですか」と呼ぶ）
　先ほど申し上げたとおり、量的・質的金融緩和を拡大いたしまして、長短金利操作つき量的・質的金融緩和というものを一昨年九月に導入いたしました。その際、二つのことをコミットしておりまして、一つがオーバーシュート型コミットメント、もう一つがイールドカーブコントロールでありまして、それぞれ、導入したときの公表文書にあるとおりのことでございます。
○階分科員　ちょっと質問の答えになっていません。オーバーシュート型コミットメントの目的語はどっちかと聞いているんですよ。マネタリーベースの拡大方針を継続することなのか、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を継続することなのか、どっちかと聞いているんですよ。二つ、違うことを言っていますから、どっちなんですかと聞いているんです。
○古賀主査代理　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○黒田参考人　それは先ほど申し上げたとおり、オーバーシュート型コミットメントは、マネタリーベースの拡大方針を継続するということ、これは二％を安定的に超えるまで続けますというコミットメントであります。
　他方、イールドカーブコントロールは、その時々の経済、物価、金融情勢を踏まえて、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すということでありまして、この二つによって長短金利操作つき量的・質的金融緩和は成り立っておりまして、二つのコンポーネントから成り立っているということでございます。
○階分科員　ちょっと私はこの場では理解できなかったので、後でちゃんと議事録を精査してみますけれども、最初の方で、マネタリーベースの拡大方針を継続するのがオーバーシュート型コミットメントだと言っていますから、オーバーシュート型コミットメントのもとでも、金利を見直したり、あるいは、資産の買入れ額をゼロにはしなくても縮小したりすることは可能だというふうに理解しますので、ぜひそういう方向で、柔軟な金融政策の見直し、正常化に向けての見直しをお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○古賀主査代理　これにて階猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、田畑毅君。
○田畑（毅）分科員　自由民主党の田畑毅でございます。本日は質問の機会を与えてくださりありがとうございます。
　本日は、足元の景気動向ですとか、今後の経済財政運営について質問させていただきたい、このように考えております。
　と申しますのも、さきの総選挙のときの各種の世論調査を振り返りますと、有権者の最大の関心事というのは、やはり景気と雇用にあったわけでございます。我が党が選挙戦に勝利できた、このことは、自民党が推進してきました経済財政政策に対する有権者の信任のあらわれでありまして、こうした期待を裏切らないためにも、全ての国民が経済的な豊かさを実感できる社会を構築していかなければならない。そのためにも、経済指標の動きについてしっかりとした点検作業をしていく、このことが重要だというふうに考えているからであります。
　本日は、そうした観点から質問をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、二月の十四日に、昨年の十—十二月期のＧＤＰ一次速報が公表されました。これを見ますと、二十八年ぶりの八四半期連続での前期比プラス、プラス〇・一％、年率換算にしますと〇・五％と、引き続き我が国経済の好調ぶりが確認をできるといった、こうした結果でありました。
　そこで、まず初めに、今回のこうした結果に対する大きな評価とこの要因分析、そして、先々も我が国経済が持続的、安定的に成長していくためにはどのような取組が必要か、そうしたことにつきまして、経済財政運営のトップでございます茂木大臣にお伺いをしたいと思います。
○茂木国務大臣　日本経済は、五年間にわたりますアベノミクスの推進によりまして、雇用・所得環境が大きく改善をして、経済の好循環が実現しつつあると考えております。
　名目ＧＤＰは過去最大の五百四十九兆円に拡大し、また、実質ＧＤＰについても、委員御指摘のように、今月公表された二〇一七年の十—十二月期の実質ＧＤＰは、年率換算でプラス〇・五％と、二十八年ぶりの八四半期連続のプラス成長となったわけであります。そして、その内容を見てみますと、個人消費や設備投資がプラスとなっておりまして、民需の増加に支えられた成長となっている、このように評価をしております。
　一方、景気回復とともに、これはアベノミクスの成果でもあるんですが、需給ギャップが縮小し、足元でプラスになっているということで、今の日本経済の最大の課題は、少子高齢化という壁を乗り越えて、サプライサイドの改革を通じて潜在成長率を引き上げていくことにあると思っております。
　このため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と成長戦略の核となる生産性革命、これに最優先で取り組むということで昨年の選挙も戦わせていただきました。そして、昨年十二月には二兆円規模の政策パッケージを取りまとめたところであります。
　この中で、人づくり革命につきましては、幼児教育、高等教育の無償化や待機児童対策など、子育て世代に大胆に政策資源を投入するとともに、人生百年時代を見据えて、誰もが幾つになっても活躍できる教育システム、これを構築するために、リカレント教育の充実、リカレントでありますから、循環するとか回帰をする、幾つになってもまた学び直しができる、こういう状況をつくったり、大学改革に取り組むことにいたしております。
　一方、生産性革命につきましては、先ほど申し上げたように、企業収益も大きく上がっている。過去最高の企業収益を、さらなる賃金のアップ、そして投資につなげるために、賃上げや投資に積極的な企業の法人税の負担を二五％に引き下げる。また、中小企業の新規設備投資について、自治体の自主性に配慮しつつ、三年間固定資産税ゼロとなる、こういった画期的な制度も創設するなど、大胆な税制、予算、規制改革、あらゆる政策手段を総動員していきたい。しっかり結果を出すことによって、国民の皆さんの期待に応えてまいりたいと考えております。