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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐藤議員にお答えいたします。
　補正予算の編成及び提出時期についてのお尋ねであります。
　私は、改革なくして成長なしという方針は全く変更しておりません。構造改革を推進して、経済情勢の変化に応じて大胆かつ柔軟に対応する、これは私の一貫した考え方であります。厳しさを増す経済情勢に対応するため、さきに取りまとめました総合対応策を補完、強化することとし、本日、十四年度補正予算を編成することを指示したところであります。
　今後、各省庁からの要望を取りまとめた上で、補正予算の概算がまとまるのは十二月下旬となる見込みであり、年明けの通常国会へ提出することができるよう準備を進めてまいります。
　補正予算における財源の捻出についてでございますが、今般の補正予算の編成に当たっては、まず雇用対策などにおいて既存予算の積極的な活用を図ることとし、さらに既存予算を可能な限り節減することにより財源を捻出し、公債追加発行をできる限り抑制してまいりたいと考えております。
　民主党提案の緊急対策についてどうかというお尋ねであります。
　民主党の提案する個々の政策、余り具体的には申し上げませんが、例えて挙げれば、雇用保険の給付日数の延長、金融機関の自主的な経営判断を過度に拘束しかねない金融アセスメント法の制定、公益性の認定基準に疑義のあるＮＰＯの税制など、いろいろ提案がなされておりまして、検討するのに値するようなものも確かにあると思いますが、現時点で賛成し難い面もあります。
　いずれにせよ、政府としては、税制改革につきましては、一兆円を超える、できる限りの規模を目指した減税を先行させることとし、今、税制議論をしている最中でございます。この税制改革の議論、十五年度予算に反映させていきたい、なおかつ雇用や中小企業対策につきましても、不良債権処理が進む上で不必要な痛みのないように、万全の対策を取っていきたいと思います。
　将来ビジョンとそれに向けた取組についてのお尋ねでございますが、構造改革が目指すのは、まず自助と自律の下に、国民一人一人や企業や地域が持っている大きな潜在力を自由に発揮させる、これが二十一世紀の我が国にふさわしい活力ある豊かな社会の実現につながるのではないかと、こういう環境をいかに整備するかであります。そのためには構造改革が必要である。今後とも、当初以来進めてまいりました行財政改革、税制改革、金融改革、歳出改革、規制改革、決められた諸点を着実に進めていきたいと思います。
　構造改革特区がデフレ対策になるのかというお尋ねでございます。
　構造改革特区は、規制は全国一律でなければならないという考え方から、地域の特性に応じた規制を認めるという考え方に転換を図り、地域の実態に合わせた規制改革を通じ、それぞれの地方が知恵と工夫の競争による活性化を目指すことで全国に多様な構造改革特区の実現を目指すものであります。全国規模の規制改革の突破口となる有効な手段であり、金融システム改革、税制改革、歳出改革とともに実施することにより、デフレの抑制及び我が国経済の再生につながるものと考えております。
　構造改革とした意味についてのお尋ねでございますが、経済の活性化のためには規制改革によって民間活力を最大限に引き出すことが必要ですが、全国的な規制改革の実施は様々な事情により進展が遅い分野があるのも現状であります。
　構造改革特区は地域の特性に応じた規制を認めるという考え方でありますので、これが全国につながっていけば、これはかえっていい結果をもたらす、つながらないものは地域からまず突破口を作るという考え方でありますので、私は、この改革が、それぞれの地方が知恵と工夫の競争による活性化を目指すことによって、全国規模の規制改革の突破口となる有効な手段の一つではないかと考えております。
　こうしたことから、官から民へ、国から地方へという構造改革を加速させるものであり、構造改革特区という名称もふさわしいものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　佐藤議員から、私に対しまして六点の質問をちょうだいをいたしております。
　まず、個別法改正項目それぞれの経済活性化効果についてのお尋ねでありました。
　今回の十四の個別法改正項目は、いずれも規制改革によって民間活力を引き出すことにつながり、これによって経済の活性化があり、国民生活の向上させる効果が期待されるところでございます。
　例えば、株式会社による農業経営や特別養護老人ホームの運営など、これまで民間参入が限定されておりました分野について、規制改革を行うことによって民間事業者の新規参入が進み、経済が活性化するという効果がございます。
　また、港湾施設の民間企業への貸付けや外国人研究者の在留期間に関する上限の延長など、地域特性に応じた規制改革を行うことにより、地域特性を生かした産業の集積によって経済活性化するという効果が見込まれるわけであります。
　このように、特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、全国的な構造改革へと波及し、我が国全体の経済の活性化を図ることを期待をいたしているところであります。
　次に、パイロットケースとしての位置付けをもっと明確にすべきではないかという御意見がありました。
　議員御指摘のように、構造改革特区の導入によりまして、特定の地域における構造改革の成功事例を示すことと相なり、十分な評価を通じて全国的な構造改革へと波及するものであります。
　一方、構造改革特区の導入により、地域の特性が顕在化し、その特性に応じた産業の集積や新規産業が創出され、そして実現されていく、地域経済が活性化するという効果も期待をいたしているところであります。
　いずれにいたしましても、構造改革特区において実現しました規制の特例措置について、一定期間後にその評価を行い、全国的な展開などに向けた検討を行ってまいりたいと思っております。
　本構想をより良きものにするためにリーダーシップ発揮ができるかどうかの御意見がございました。
　この制度をより良くしようという御提案に関しましては、与野党を問わず私は十分に耳を傾けたいと考えております。しかし、担当大臣といたしましては、本法案を最善のものとして成立に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　まずは、制度をスタートさせた上で、第二回の提案募集もございます。一月十五日締切りであるわけでございますので、より良きものとするために、見直すべき点がありましたら、真摯に私は対応していきたいと存じております。
　次に、将来の規制改革につなげるためには、適正かつ客観的な評価制度が必要なのではないかというお尋ねでありました。
　構造改革特区において実施しました規制の特例措置の結果や影響を評価して、特区制度を更に充実させるとともに、全国的な展開を図ることを検討することは非常に重要でございます。
　このため、十月十一日に構造改革特区推進本部に決定されました構造改革特区推進のためのプログラムにおいて、特区法案成立後、一年以内に構造改革特区において実施される規制の特例措置の効果、影響等を評価するための体制を定めるということにいたしております。
　具体的な評価の体制、方法等については、ただいまのところ固まったものはございませんが、本法案成立後直ちに検討に着手して、適切に対応してまいる所存でございます。
　特区制度の実施により既得権益化しないかというお尋ねもございました。
　法案では、関係行政機関の長は、規制の特例措置の適用状況について定期的に調査を行い、その結果を構造改革特別区域推進本部に報告することとされております。また、調査結果や地方公共団体の意見を踏まえ、必要な措置を講ずることといたしております。
　さらに、閣議決定される構造改革特別区域基本方針において、関係行政機関の長からの報告を踏まえ、特区において規制改革の評価方法等について定める予定であります。これにより、適切な評価体制の確立を通じ、全国的な規制の在り方の見直しを行ってまいるところであります。
　今後も国による財政措置を行わないということを明確にさせる必要があるのではないかというお尋ねでありました。
　本年九月二十日の第二回構造改革推進本部で決定いたしました基本方針におきまして、地域の自助と自立の精神を生かすため、構造改革特区においては従来型の財政措置は講じないと決定されているところであります。また、本決定は特に時限を設けているものではなく、特区に関する財政措置の方針は明確に示されているものと考えております。
　一方、地方公共団体の負担につきましては、地方公共団体が構造特区を推進するに当たり、自発的に各省庁の予算を効率的に活用するということにより、より地域の活性化の効果を高めようとすることは否定するものではございません。
　また、特区においてどのような事業を実施するかについては、地方公共団体が自発的に作成する計画次第であり、正に地方公共団体の知恵と工夫が試されるものと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　吉川議員にお答えいたします。
　中小市街地対策と大規模小売店舗立地法の特例についてのお尋ねであります。
　中心市街地の商店街は、地域住民の買物や交流の場を担う中核として、地域経済社会において重要な役割を果たしてまいりましたが、近年、自家用車での買物など消費者行動の変化、経営者の高齢化といった事情により、厳しい状況に置かれているものが多いと認識しております。このため、中心市街地活性化法等による市街地整備や商業活性化などに積極的に取り組んでいるところであります。
　今般の大規模小売店舗立地法の特例は、大型店の退店問題等により疲弊している中心市街地に対し、手続を簡素化し、大型店の迅速な出店や空き店舗対策を促進することによって地域経済の活性化に貢献しようとするものであります。
　規制緩和に伴う長時間労働についてのお尋ねですが、我が国の年間総実労働時間の推移を見ると、裁量労働制等が創設された昭和六十二年度の二千百二十時間と比べ、平成十三年度は千八百四十三時間と着実に減少してきており、規制緩和によって長時間労働になっているとは考えておりません。
　しかしながら、過労死の防止については非常に重要な問題と認識しており、今後とも、時間外労働の削減や労働者の健康確保の徹底等の対策を進め、その予防に努めてまいりたいと思います。
　労働分野の規制緩和についてですが、女性の時間外労働や深夜業の規制緩和においては、女性の職域拡大と男女間の均等取扱いの観点から実施したものであり、その一方で、労働者が育児や介護などの家族的責任と仕事との両立を図ることができるよう、育児・介護休業法において子育て・介護期間中の深夜業及び時間外労働の規制を設けているところであります。
　また、パート就労等による賃金格差の問題については、現在、厚生労働省において正社員との均衡を考慮した処遇の在り方等につき検討を進めており、その結果を踏まえて対応してまいりたいと思います。
　いずれにせよ、労働分野の規制緩和により、労働者が多様な就業形態を選択できるとともに、就業形態の違いに関係なくその能力を有効に発揮できるような環境づくりを進めていくことが重要と考えております。
　電機産業の海外移転と大企業に対する規制の強化についてですが、近年、電機産業の海外への生産拠点の移転が進んでいることは事実であります。同時に、企業においては、可能な限り配置転換や職種転換に努めるなど、雇用の維持に向け最大限の努力が行われているものと考えます。産業の空洞化、海外移転に歯止めを掛けるためには、技術革新などを通じて国内産業の高付加価値化を進め、国際競争力の強化に努めることが肝要と考えます。
　今回の制度においては、規制の強化や規制の新設を行うことも可能であり、実際に地方自治体からも伝統ある都市や町並みの保存といった提案が出されているところであります。
　なお、お尋ねの大企業の海外移転に対する規制の強化のような提案は一切なされておりません。
　規制緩和と生存権、労働の権利との関連性についてでございますが、現在、政府が進めているのは単なる規制緩和ではなく、生活者・消費者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を同時に実現する体系的、包括的な規制改革であります。
　それぞれの規制改革を検討するに当たっては、生命、身体、健康や個人の権利等に係る問題について当然ながら十分に配慮しつつ、情報開示の義務付け、外部評価や監視体制の整備等、安全、安心のための新たなルール作りにも同時に取り組んでいく必要があるものと考えております。
　特区が巨大プロジェクトと一体で進められ、地方財政危機を深刻化させているのではないかとの御指摘であります。
　構造改革特区においては、地域の自助と自立の精神を生かすため、国として従来型の財政措置は講じないこととしております。一方、地方公共団体が自発的に各省庁の予算を効率的に活用することにより、より地域の活性化の効果を高めようとすることを否定するものではありません。
　また、特区になることによって地方財政に新たな負担が生じるかどうかについては、地方公共団体が自発的に作成する計画次第であり、正に地方公共団体の知恵と工夫が試されるものと考えます。
　構造改革特別地域における株式会社の農業参入についてでございますが、今般の株式会社などに農業への参入を認める措置については、担い手不足により農地の遊休化が進行している地域において特例的に行うものであり、これにより、農地法のいわゆる耕作者主義という基本的な考え方を変更するものではありません。
　また、構造改革特別区域内における具体的な貸付け農地については、耕作放棄地に限定されず、遊休農地の解消や農地の効率的利用の観点から、地域において個別的に判断すべきものと考えております。
　特別養護老人ホームへの株式会社参入でございますが、特別養護老人ホームにおいては、長期間安定した形で介護サービスを提供する必要があることなどから、現在、その経営主体としては自治体と社会福祉法人のみが認められているところであります。
　今回、自治体からの提案もあり、有料老人ホーム等について既に株式会社の参入を認めていることなどを踏まえ、特区においてこれを認めることとしたものであり、利用者の保護に配慮し、自治体が十分関与できる公設民営方式とＰＦＩ方式に限って参入を認めることとしております。
　なお、この特例措置により、特別養護老人ホームが不足している地域での整備の促進の効果が期待されるものと考えております。
　港湾施設の民間への貸付けについてでございますが、今般、民間の経営能力を活用した港湾施設の効率的な運営などを通じ、我が国港湾の国際競争力の強化を図るため、港湾施設の民間への貸付けを可能とする措置を導入することとしたものであります。
　実際の貸付けに当たっては、港湾全体の公共的利用を確保しつつ、港湾内の一部の施設を貸し付けることとしていること、災害等公的利用の必要が生じた場合には港湾管理者が解除をすることができることなどの措置を講じることとしており、港湾そのものの公共性は担保されるものと考えております。
　国立大学の研究施設等の廉価使用についてでございますが、今回の特例措置は、産学官連携の一層の促進を通じ、民間企業全般を対象として地域経済の活性化を図る観点から、企業が国立大学等との研究交流に際し、その研究施設等を廉価使用することができる要件を緩和するものであり、特定の大企業の利益を図ることを念頭に置いたものではありません。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　島袋宗康君。
　　　〔島袋宗康君登壇、拍手〕
○島袋宗康君　ただいま議題になりました構造改革特別区域法案について、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、小泉総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　今回、政府から提案されました特区法案は、立法の理念や考え方において従来のそれとは全く概念を異にする法案であり、また内容的にも二十一世紀の日本の形を模索する大胆な実験を行おうとするものでありますので、本院においては様々な角度から慎重な審議が必要であるということを最初に申し上げておきたいと思います。
　小泉総理は、今期臨時会の所信表明において、「日本経済を活性化させる大きな柱として、構造改革特区を実現します。規制は全国一律という発想を、地方の特性に応じた規制に転換します。四百を超える提案に示された知恵と意欲をしっかり受け止めて、教育、農業、福祉などの分野で思い切った規制改革を実行します。」と、さも構造改革特区が現下の日本経済活性化の切り札や特効薬になるかのごとき印象を振りまきながら演説されたのであります。
　言うまでもなく、真の意味の規制改革は、規制が設けられた意義や効果を、また規制の特例を設ける場合にはその影響するところをよく吟味しながら改革の制度設計を進めていくべきであり、根気の要る息の長い作業であります。
　しかし、政府の特区法案の策定過程は余りにも拙速であり、また法案には規制の特例や特区認定の手続的なことは書いてありますが、構造改革特区を設けることが日本の経済の活性化にどのようにつながっていくのか、また特区による日本経済再生への道筋をどのように描こうとしておられるのか、明らかではありません。
　まず、この点について総理並びに鴻池担当大臣の御所見をいただきたい。
　小泉内閣になって一年七か月がたちました。この間、景気の底入れ宣言があったものの、日本経済の悪化はだれの目にも明らかであり、目を覆うばかりの株価下落、相次ぐ企業倒産、高失業率、巨額の税収不足、これらすべては小泉内閣の経済財政政策の失敗によるものと言っても過言ではありません。構造改革特区法案の提案が、この小泉内閣の失政をカムフラージュするものであったり、経済活性化への幻想を振りまくものであってはならないと思いますが、この点について総理の御所見をいただきたい。
　構造改革特区の法案が成立した暁は、総理大臣の認定により日本列島の北から南まで全国各地に様々な種類の特区が出現することになり、その結果、特区ではないところと特区の認定を受けたところが日本地図上にまだら模様を描くようなことになるかと思います。そこで、たとえ個々の特区構想が良いものであっても、結果として日本各地でいたずらに混乱をもたらすこととならないよう、制度設計及びその具体化に当たっては慎重な配慮があるべきだと思います。
　そこで、特例地域と特例でない地域が混在することによる行政や経済取引上の混乱の防止や、特区導入後うまくいかなかった場合の後始末を本法案ではどのように考えておられるのか、鴻池担当大臣から御所見を伺いたいと思います。
　小泉内閣は、特区の枠組みは作った、後は地方自治体や民間の創意工夫にゆだねるというだけでは余りにも無責任ではありませんか。法案には、国の援助としては、「認定構造改革特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない。」とあるだけで、従来型の財政措置は講じない方針と伝えられておりますが、これで果たして構造改革特区がうまく立ち上がると政府は考えているのか。特区に対して新たな財政措置はないとしても、規制改革全般を強力に進めるには地方への思い切った財源移譲が必要ではないか。これらの点について小泉総理の御所見をお伺いしたい。
　次に、復帰三十年を迎えた沖縄の立場から質問をさせていただきます。
　日本の中でも、最も特色のある地域は沖縄であります。戦後、米軍統治下にあっても県民の努力によって自由と自治を獲得し、また米国流の制度を受け入れてまいりましたが、復帰後は、本土との格差是正という大方針の下に、規制の面でも本土の制度に強く組み込まれ、本土に一本化されました。
　今日まで七兆円を超える沖縄振興開発事業費がつぎ込まれ、施設面を中心に本土との格差是正は進みましたが、一人当たり県民所得は依然として全国平均の七割、完全失業率は九％を超えるなど、沖縄の経済社会は極めて厳しい現実にあり、復帰後、沖縄が制度面で本土と一体化したことがかえって沖縄の経済発展を阻害しているのではないか、その要因ではないかと思われてならないのであります。
　規制改革というならば、日本で最も特色のある沖縄こそ各種制度を一国二制度的な方向に変えていくことが、二十一世紀の沖縄の発展につながり、また日本やアジア太平洋地域の発展にも寄与すると考えておりますが、この点について小泉総理の御所見を伺いたい。
　本年三月、新たな沖縄振興特別措置法が成立いたしました。そこでは、特別自由貿易地域、情報通信産業特区などに加えて、金融特区の制度が創設されました。
　これら沖縄の特区は今回提案の構造改革特区とは全く異なるものでありますが、沖縄の特区と構造改革特区を併存させることによって新しい沖縄振興を更に加速化させる必要があると思います。この点について、細田沖縄担当大臣の御所見をいただきたい。
　最後に、国会で審議中の法案と政府広報の関係について質問をいたします。
　構造改革特区が小泉改革の数少ない目玉であり、大いに宣伝したい気持ちは理解できないではありません。政府と国会との関係において考えるとき、国会で審議中の、しかも賛否両論ある法案にかかわることを血税を使った政府広報として取り上げることについては、一定の節度があってしかるべきだと考えております。
　最近、政府広報による構造改革特区関連のテレビ番組が大変に目立っております。政府提供の番組名とその総経費を明らかにしていただきたい。また、国会審議中の法律案と政府広報の関係について、福田内閣官房長官の御所見をいただきたい。
　以上で私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　島袋議員にお答えいたします。
　構造改革特区の創設と日本経済の活性化についてのお尋ねでございますが、もとより、この特区だけで日本経済が活性化するとは思っておりません。特区に併せまして、行財政改革あるいは金融改革、税制改革、歳出改革、様々の構造改革が必要なのは言うまでもございません。本日、十四年度の補正予算の編成を指示したところでありまして、不良債権処理を進めていく過程での雇用対策、中小企業対策、併せて総合的な対策が必要であるという点というものを否定するものではありませんし、また、そのことを総合的に進めていくことが日本経済の活性化につながるものと思っております。
　従来型の財政措置を講じないで構造改革特区が実現できるのか、地方への財源移譲が必要ではないかという御質問であります。
　この構造改革特区は、地方が自主性を持って知恵と工夫の競争による活性化を図ることを意図しております。したがって、従来型の財政措置を講じないこととしておりますが、なお、地方への財源の移譲については、この構造改革特区の取組とは別であります。現在、税制改革の一環あるいは地方分権の在り方等、こういう点を踏まえまして、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方、これを三位一体で検討しているところでありまして、来年度予算編成にあるべき改革の芽を少しでも出したいと思いまして総務大臣に検討を指示しているところであり、総務大臣も、今、真剣に精力的にその努力を継続中でございます。
　沖縄の振興、発展についてのお尋ねでございますが、政府はこれまでも、税制面の特例措置を伴う情報特区や金融特区の創設など、本土との格差の是正だけでなく、沖縄の特性を生かした自立型経済の構築に力を入れてまいりました。
　今後も、規制緩和を中心とした構造改革特区を併せて活用し、県、市町村などと連携しながら、産業の振興や雇用の創出を始めとする諸施策を推進し、沖縄の更なる発展に努力してまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　島袋議員から私に二点、質問をちょうだいをいたしております。
　まず、構造改革特区の創設が日本経済にどのように影響しておるか、どのような活性化につながるかという御質問でありました。
　一般的に特区制度によって期待される経済効果としては、農業経営、特別養護老人ホームの運営など、これまで民間参入が限定されておりました分野について規制改革を行うことによって、民間事業者の新規参入が進み、経済が活性化するという効果がございます。大規模港湾における港湾施設の民間への貸付け等、地域特性に応じた規制改革を行うことにより、地域特性を生かした産業の集積によって経済を活性化するという効果が見込まれるわけでございます。
　このように、特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、全国的な構造改革へと波及し、我が国全体の経済の活性化を図ることを目的といたしておるところであります。
　次に、特区の認定に伴う経済取引上の混乱の防止などについてのお尋ねがございました。
　今回の制度は、それぞれの地方が知恵と工夫、競争による活性化を目指すことで、全国に多様な構造改革特区の実現を目指すものであります。
　構造改革特区の認定の際には、内閣総理大臣による公示が行われることとされており、さらに各地方公共団体においても住民等に対し必要な周知が図られることとなり、行政の混乱や経済取引上の混乱は生じないものと考えております。
　また、仮に、特区の認定後、計画が円滑に実施されず効果を上げていない場合等には、計画が認定した基準を満たさなくなった場合には、その計画の一部又は全部を取消しを行うことができることとされておるわけであります。
　ただ、取消しを直ちに行うことは想定されず、総理は認定を受けた地方公共団体に対し、必要な場合には計画の適正な実施に関し所要の措置を講ずることを求めるなどの対応を取ることといたしております。
　このように、議員御指摘のような場合が生じないよう、政府といたしましても必要な対応に努力をいたしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　沖縄の特区と構造改革特区の併存についての御質問がございました。
　沖縄振興特別措置法に基づく情報通信産業特別地区、金融業務特別地区、特別自由貿易地域等の沖縄固有の特別地区制度は税制上の特例措置を中心とするものであり、規制緩和を中心といたします今般の構造改革特区とは互いに補完し得る関係であると認識しております。
　こうした点から、沖縄においては、沖縄振興特別措置法に基づくこれらの諸制度とともに、今般の構造改革特区についても、その活用が図られ、可能な限り相乗的な効果が発揮されることを期待しております。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　島袋議員から構造改革特区関連の政府提供のテレビ番組名とその経費についてお尋ねがございました。
　構造改革特区につきましては、これまで、「そこが聞きたい　構造改革」、「新ニッポン探検隊」及び「政策対談　明日への架け橋」の三つの政府広報番組において広報を実施し、その経費は約二千九百万円であります。
　そしてまた、もう一件、まだ法案審議中の構造改革特区法案について政府広報するのは節度がないのではないかというような御意見がございました。
　このことにつきましては、構造改革は、六月二十五日に基本方針二〇〇二において構造改革特区の導入を閣議決定した後に、制度の趣旨等について、その施策が所要の法律が成立した後に実施されるものであるということを明確にした上で政府広報を実施してまいりました。
　今後とも、構造改革特区制度の趣旨等について広く国民の皆様にお知らせし、御理解を得るべく広報を実施してまいります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、銀行等の株式等保有制限の実施に伴い、銀行等の株式の処分が銀行等と事業法人との株式持ち合いを解消するものである場合に、事業法人による銀行等の株式の処分の円滑を図るため、銀行等保有株式取得機構が一定の要件の下で事業法人から銀行等の株式を買い取ることができるようにするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して、衆議院議員相沢英之君から趣旨説明を聴取した後、機構の株式取得と日銀の株式買入れが果たす役割の違い、機構及び日銀が取得した株式の権利行使を行う際の考え方、銀行株の買取りの上限を特別買取り価額の二分の一とした理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表し大塚耕平委員、日本共産党を代表し大門実紀史委員、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案
　日程第三　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　日程第四　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案
　　（いずれも第百五十四回国会内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　これら三法律案は、いずれも第百五十四回国会に本院に提出され、継続審議となっていたものであります。
　まず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案は、行政機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めようとするものであります。
　次に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案は、電磁的方式による申請、届出その他の手続における電子署名の円滑な利用の促進を図るため、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する制度その他必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、三案を一括して議題とし、行政手続オンライン化のメリット、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務拡大の必要性、電子政府・電子自治体における個人情報保護の在り方、電子自治体構築に向けた財政支援策、公的個人認証サービスの内容と開始時期等について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十三　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況の変化に対応し、母子家庭等の自立を促進するため、子育て支援の充実、就業支援の強化、扶養義務の履行の確保、児童扶養手当制度の見直し等の総合的な対策を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、実効ある就業支援策の必要性、養育費確保のための施策の在り方、児童扶養手当の一部支給停止措置の是非等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会を代表して山本理事より、児童扶養手当法第十三条の二第一項の政令を定めるに当たり、父の児童に対する扶養義務の履行の状況、受給資格者の就職の状況等を勘案しなければならない旨の規定を加えることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より、それぞれ原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長大野つや子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大野つや子君登壇、拍手〕
○大野つや子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大学等の教育研究活動等の充実を図るため、認可が必要とされている大学の学部の設置等について、一定の場合には届出で足りることとするとともに、大学等に対する勧告等の制度及び大学等の認証評価制度を設け、あわせて、専門職大学院制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取、法務委員会との連合審査会を行うとともに、大学院における法曹養成の必要性と法学部の在り方、法科大学院の質の担保策、認証評価の義務化の理由及び認証評価と資源配分の関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して畑野委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、有明海及び八代海を豊かな海として再生するため、基本方針を国が定めるとともに、実施すべき施策に関する計画を関係県が策定し、その実施を促進する等特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、有明海及び八代海の再生に関する基本方針の考え方、諫早干拓排水門の開門総合調査の現状と今後の方針、汚濁負荷量の総量の削減方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　八十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成十四年十一月二十二日（金曜日）
　　　午後零時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　信田　邦雄君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　細田　博之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（本田良一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、信田邦雄君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（本田良一君）　それでは、独立行政法人北方領土問題対策協会法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。細田沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（細田博之君）　独立行政法人北方領土問題対策協会法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　北方領土問題対策協会は、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るとともに、北方地域旧漁業権者などに対し、その営む事業及びその生活に必要な資金を融通することを目的として昭和四十四年に設立された特殊法人であります。
　本法律案は、昨年十二月に決定された特殊法人等整理合理化計画を着実に実施するため、北方領土問題対策協会を解散し、その目的を承継する独立行政法人北方領土問題対策協会を設立するため、必要な規定を整備するものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人北方領土問題対策協会は、その目的を達成するため、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発、調査研究、北方地域の元島民等に対する必要な援護、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づく貸付業務等を行うこととしております。
　第二に、現在の北方領土問題対策協会から五名の役員を削減し、独立行政法人北方領土問題対策協会に理事長以下九名以内の役員を置くことができることとしております。
　第三に、独立行政法人北方領土問題対策協会に、協会の業務に関し学識経験を有する者及び北方地域旧漁業権者等のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて理事長が任命する評議員で組織される評議員会を置き、理事長の諮問に応じて協会の業務運営に関する重要事項を調査審議し、理事長に意見を述べることができることとしております。
　第四に、国内外の情勢の急激な変化等の事由により、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため特に必要がある場合、又は北方地域旧漁業権者などの事業の経営と生活の安定を図るため特に必要がある場合に、内閣総理大臣等は協会に対し必要な措置を取ることを求めることができることとしております。
　第五に、独立行政法人北方領土問題対策協会は、平成十五年十月一日に設立することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（本田良一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成十四年十一月二十二日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　大仁田　厚君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、衆議院から送付されました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案並びに農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、衆議院から送付されました構造改革特別区域法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。堀利和君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹中金融担当大臣、大島農林水産大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、円より子君、池田幹幸君、平野達男君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、構造改革特別区域法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、鴻池国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、佐藤泰介君、吉川春子君、島袋宗康君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は、三案を一括して行います。
　次に、日程第五について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五十五分の見込みでございます。
平成十四年十一月二十二日（金曜日）
　　　午後零時五十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等
　の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）

　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐藤道夫君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　公職選挙法の一部を改正する法律案及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の両案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　公職選挙法の一部を改正する法律案及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、市町村の廃置分合に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権に関する住所要件について特例を定めるとともに、市の議会の議員並びに町村の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の期日の告示の前に掲示された政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターについて、他の選挙と同様の規制を行うこととするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権に関する三か月の住所要件について、廃置分合により消滅した市町村に住所を有した期間を通算することといたしております。
　第二に、市の議会の議員並びに町村の議会の議員及び長の選挙について、当該選挙の期日の告示の前に政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターを掲示した者は、他の選挙と同様、当該ポスターにその氏名等を記載された者が候補者となったときには、その日のうちに、当該ポスターを撤去しなければならないものとすることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行するものとし、この法律による改正後の公職選挙法の規定に基づく政治活動用ポスターの規制については、施行日以後その期日を告示される選挙について適用することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成十五年三月から五月までの間に満了することになりますので、これらの選挙の円滑な執行と経費の節減を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成十五年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を都道府県及び指定都市の選挙にあっては平成十五年四月十三日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては、同月二十七日に統一することといたしております。
　第二に、都道府県又は指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙又は市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとするとともに、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設けております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（沓掛哲男君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会