Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと、できた年はすぐには分からないんですけれども、戦後、米国の例に倣い、行政委員会方式が広く導入されました。手元にありました資料によりますと、昭和二十六年当時に二十四の委員会があったと聞いております。
　それらにつきましては、昭和二十七年以降、順次廃止されております。多分そのうちの半数以上が、かなりの部分が昭和二十七年の八月ですかに廃止をされてございます。電波監理委員会につきましても、それらの多くの行政委員会が廃止されたのと同じ二十七年八月に廃止されているということでございます。
　その基となりました昭和二十六年八月の行政制度の改革に関する答申というものにおきましては、行政委員会制度は、元々、アメリカにおけるものと異なり、我が国の社会経済の実際が必ずしもこれを要求するものでなく、組織としては、いたずらに肥大化し、能動的に行政目的を追求する事務については責任の明確化を欠き、能率的な事務処理の目的を達し難いから、原則としてこれを廃止することということで、これは昭和二十六年当時の諮問に対する答申ということでございます。
○足立委員　結局、この分野を、本当にどういう形で国を引っ張っていくのがいいのか、やはり真剣に考えるべきですね。私は独立委員会がいいと思いますよ。もうずっと言っています、そういうふうに。ところが、吉田局長は、いやいや、今の形がいいんだと。
　しかし、今の形でうまくいっていると思っている国民はいないですよ、ＮＨＫも含めて。だって、公共放送であればイギリスのＢＢＣとか、それから独立委員会であれば米国のＦＣＣとか、隆々と国の進路をリードしていますよね。その中で、いつまでも、ＮＨＫのこの放送と通信の大融合時代の方針が決まらない。ＮＨＫ会長に聞いたら、いや、それは総務省が決めるから知らぬと。総務省は、民放とＮＨＫに気を配るばかりで、何にも決めない。
　私は、この電波監理委員会構想というものを改めて党として打ち上げて総選挙を戦っていきたい、こう思っています。
　もう一つ通告させていただいているのが、クロスオーナーシップの問題であります。
　私は、ここも、戦後、田中角栄を頂点とする自民党政権がまさに築いてきた、ジャーナリスティックに言うと利権の構造ですよ、そろそろこれにメスを入れなければならないと思っています。
　この分野は、もう余り繰り返しませんが、ずっと、マスメディア集中排除原則に関する規定がいろいろ更新されてきたり、あるいは規制緩和をしたり、いろいろなことがなされている、大変複雑な、奥行きのある難しい分野なんですけれども、私はやはり、新聞社と放送がこれだけ深く結びついて、新聞社の傘下に放送局が入っている、こういう事態はそろそろ令和にふさわしい形に変えるべきだと思いますが、いかがですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、マスメディア集中排除原則の一つとして、特定の者による新聞、テレビ、ラジオの三事業支配について規制を行う、いわゆるクロスメディアオーナーシップという仕組みを設けております。これは、地域における情報の多元性、多様性の確保の観点から設けられているもので、これまで運用してきているものでございます。
　このクロスメディアオーナーシップ規制につきまして、新聞と放送局の関係につきましては、今でも様々な御意見があると承知しております。例えば、いずれも大きな社会的な影響力を有しており、地域における情報の多元性や多様性を確保する観点から、両者の関係については厳しく規律すべきという考え方がある一方で、放送局の安定的な経営基盤を確立するため、ある程度のグループ経営を許容すべきという考え方もあると認識しております。
　いずれにいたしましても、放送をめぐるメディアの環境というのが大きく変化しているというのは委員御指摘のとおりでございます。放送以外のメディアを含めた多様なメディアの在り方に関する問題でございますので、我が国の言論報道に影響を及ぼすことから、慎重な対応が求められる課題と認識しております。
○足立委員　この問題は、皆さんよく御記憶されているように、民主党政権のときにメスが入りかけました。原口さん、今はめっきり立憲民主党らしくなっちゃいましたが、当時、民主党政権が立ち上がったときに原口総務大臣がこの分野に切り込んだことは、私は大変興味深く拝見をしました。
　あのときは、見直しの規定まで含めて、一定の閣議決定まで進んだけれども、鳩山政権が総辞職して菅内閣になって、参院選で大敗をして身動きが取れなくなって消えていったということでありますので、当時、政権が違った、ボスが違ったわけでありますが、一定の検討をされてきましたよね、そうですね。したがって、それは自公政権の下では検討しないということかもしれませんが、役人の、いわゆる行政の合理的な議論としては、議論の余地があると。分かりますか、その幅。上に来るボスによっては、上に来る政党によっては、この議論は論理的に、行政の論理的な議論として議論の余地があるんだということでいいですね。過去に議論していたんだから。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、原口総務大臣当時の平成……（足立委員「もうちょっと元気出して」と呼ぶ）失礼いたしました。平成二十二年の当時に、そのようなクロスメディア規律に関する検討を行いまして、それに関する法案を策定したということは事実でございます。
○足立委員　したがって、ちょっと今日はこれぐらいにしますが、いわゆる独立委員会、放送・通信分野の規制権限を振興と切り離す、これはもう当たり前です。グローバルスタンダードだというだけで何か押し切るつもりは全くありませんが、しかし、これからのこの分野をリードしていくに当たっては、私は、原子力規制庁、原子力規制委員会をつくったのと同じように、あるいは公正取引委員会があるのと同じように、電波監理委員会をつくるべきであると我が党としては強く思っているし、そこで残る、その残りの部分は、もうデジタル庁に上げたらいいんですよ。いや、上げたらいいって、僭越やな。
　私の経済産業省の先輩で、原英史さんという先輩がいます。いろいろ毎日新聞にたたかれていましたけれども、裁判で、篠原さんやったかな、森ゆうこさんとはまだ続いているのかな、篠原さんには裁判で勝訴をされていると思います。
　だから、毎日新聞のイメージは払拭してくださいね。大変公正で、国益のためにその知見をかしてくださっていた有識者ですが、ちょうど、今週か先週か、「総務省解体論」という御本を上梓されました。もう読みましたが、大変よくできていると思います。
　ちょっと大胆な改革で、情報通信規制は電波監理委員会、それ以外の部分はデジタル庁、総務庁関係はそういう行革の、内閣行政管理局やったかな、にする、自治省はちょっとでか過ぎるので、諸外国、先進国と同じような形で、もう少し、国が余り全部やるんじゃなくて、地方分権、国は国の役割、外交、防衛、マクロ経済運営に集中する、もう少し地方に任せられることは任せた上で、もちろん、緊急事態は別ですよ、緊急事態はまた有事モードでがらっと変えればいいわけですが。
　そういうことを、いろんな、原さんの非常に広い見識に基づいてまとめられていますので、是非大臣も、あっ、総務大臣に「総務省解体論」を読んでくださいというのはちょっと……（武田国務大臣「大丈夫ですよ」と呼ぶ）大丈夫ですか。（武田国務大臣「今、言いました」と呼ぶ）ああ、そうですか、今。ちょっとそれ、マイクの下でちょっと、読むって一言言っていただけますか。
○武田国務大臣　参考にさせていただきたいと思います。
○足立委員　済みません、いや、変な意味じゃないんだけれども、もう秘書官に指示をして、入手をしていただけるということです。
　本当に、私がなぜ今回この改革の話をしたかというと、もうスキャンダル追及だけには意味ないです。ねえ、大臣。大臣が一生懸命指示をして、調査をしていただいているのはもう分かっているし、むしろ私は、武田大臣は本件についてはよくやっていただいている。
　ただ、日本維新の会としては、やはりこの分野、情報通信分野のむしろその未来をどうつくっていくかと考えたときに、こういう原さんが提唱するような、デジタル庁もできるんだから、総務省も一回解体するぐらいの気持ちで、この分野の政策、役所、行政の枠組みをつくり直していくべきであるとお訴えをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　私も、まず総務省の接待問題から質問をさせていただきたいと思います。
　この問題は、もう御承知のように、大きく二つ。東北新社とかＮＴＴから総務省に接待が繰り返される、これについて倫理法の観点からどうなのかという調査をしっかりする、もう一つは、そういった接待によって行政がゆがめられたのではないか、東北新社による接待によって、外資規制、これがしっかり規制されていなかったのではないか、この大きく二つです。私は特に、この後者の、行政がゆがめられたのではないかという点について議論をしたいと思います。
　それで、今回、倫理法違反で処分はされております。他方で、行政がゆがめられたという観点については処分がされていないという理解をしていますが、今回の処分、これは倫理法違反の処分ということでよろしいでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の対象がちょっと、今、質問の中では明確ではなかったわけでございますけれども、行政がゆがめられたという関連の、可能性と指摘された職員については国家公務員倫理規程違反ということで処分を行っているところでございまして、一方、行政がゆがめられたという点につきましては、検証委員会の方で、可能性が高いという指摘でございまして、当時の担当者は現在これを否定している状況ということでございますので、こういった段階では、その点での処分は行い得る状況にはないということでございます。
○井上（一）委員　ということで、倫理法違反、それだけの処分ということなんです。だから、行政がゆがめられた、これについては本人が否定しているので処分はしていないということなんです。無罪放免なんです、今のところ。
　私、これはやはり政治として本当にどうかなと。もう足立先生いないけれども、足立先生おっしゃっていましたけれども、本人が否定したら処分されない、これが多分ずっといってしまうんですよ。私、組織を統率する観点から、これはやはりしちゃいけないと思うんですよ。そのためにも、第三者の委員会で客観的に評価してもらう、その評価に基づいてどう判断するかなんですよね。
　その点でちょっと確認しておきたいんですけれども、まず、外資規制違反というのは、この場でも何回も繰り返していますように、放送というのは非常に影響力が強い、それがゆえに、外国の不当な勢力によって支配されないように規制しておくんだと、安全保障上の問題なわけですね。安全保障上の問題だからこそ、恣意的な運用は許さないんだと、厳密に運用してもらわないと困るわけです。だから、そこの部分が、本人が否定しているから処分できませんと言っているのでは、私はこれは駄目だと思うんです。
　一つ確認しておきたいんですけれども、これは本来ならば井幡課長に来てもらって直接聞きたかったんですけれども、来ていただけないということなので、確認しておいていただいたと思いますけれども、井幡課長は、外資規制違反をいつ認知したんですか、いつ認識したんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　井幡課長は、外資規制違反については聞いたことがない、また部下に外資規制違反を伝えたことはないというふうに発言をして、そのスタンスは今も変わっていないということでございます。
○井上（一）委員　ということは、今も外資規制違反であることは知らないということですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今は当然、原始的に瑕疵があったということで取り消しておりますので、それは承知していると思いますけれども、当時、今回の事案で問題になっております二十九年の八月の時点、この段階では、そのときに外資規制違反は聞いていない、部下にも伝えたことはないというふうに言っていることでございます。
○井上（一）委員　だから、そこを私は知りたかったから、井幡課長に来てくださいと言ったわけですよ。だから、この時点は書いてありますから、第三者委員会で。けれども、いつかは知るわけですよね、外資規制違反にあったというのを、この時点では知らないとしても。だから、いつ知ったんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　通告の意味をちょっと勘違いしておりまして、いつ知ったのかということが、当時の過程の中でいつ知ったのかという質問と勘違いしていまして、それで、報告書ではこうだったけれども井幡課長は当時は認識していなかったということで今用意しておりまして、済みません、そこはちょっと、もう一度しっかりと本人に確認したいと思います。
○井上（一）委員　時間があるので、今でもしてほしいんですけれどもね。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今、確認をしたいと思います。
○井上（一）委員　普通に考えると、これは、覚えていないかもしれない、もしそれを受け止めたとしても、いつかは知るわけですよ。
　ここは一回ちょっと答弁を是非修正してもらいたいなと思うのは、私、これを聞いたんですよね。というか、三月十六日の予算委員会で議論になりまして、総務省はこの外資規制違反をいつ知ったんですか、本年の三月九日になってやっと知りました、三月九日に知りましたということだったんです。今でもそれでいいんですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　情報通信行政検証委員会の方で、外資規制違反について認識していた可能性が高いという指摘があったことについては重く受け止めております。
　本年三月の予算委員会の答弁におきましては、当時の担当者、当時の担当課長等から聞き取りを行った上で、その時点で確認できた本人等の証言、本人等からの聞き取りに基づきまして御答弁申し上げたものでございます。
○井上（一）委員　いや、だから、私が言っているのは、総務省は何月何日に知ったんですかということなんです。三月九日のままなんですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　少なくとも予算委員会等で答弁申し上げた当時におきましては、そういうことを認識しておりました。
　検証委員会の結果として、知っていた可能性が高いという御指摘をいただいたことについては重く受け止めております。
○井上（一）委員　同じ答弁で、分かっているんですよ、それは。だから、総務省として、今時点で、いつ知ったんですかと。
　じゃ、三月九日のままでいいわけですか、総務省としては。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　検証結果報告書におきましては、情報流通行政局担当課長らは当時、同社の外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いということでございますので、あくまで確定的な事実として私どもが認識したのは三月九日ということでございまして、その時点、平成二十九年八月時点では、検証委員会の方で、認識していたあくまで可能性が高いという御指摘をいただいていると思っております。それについては私どもとしても重く受け止めてございます。
○井上（一）委員　やはり井幡課長に本当に、今確認してもらっていますけれども、聞きたい、本当にいつ知ったのか。普通、客観的に、この委員会の報告書も読んでも、やはりこれは知っていると考えている方が自然ですよ、幾ら言っても、この流れからいえば。だから、この第三者委員会の、可能性が高いというのは、これは極めて高いということですよ。
　であれば、それを、大臣、重く受け止めてということは、そのまま素直に重く受け止めて、これは事実認定をした上で、やはり処分しないと駄目ですよ。私はそう思いますよ。大臣、どうですか、これは処分されないですか。私は処分すべきだと思いますよ。
○武田国務大臣　情況証拠というか、いろいろな判断を基にこの報告がなされたと思うんですけれども、やはり、先ほども言いましたように、井幡自身も、人格も持っているし、人権もあるわけですね。その当の本人が知らないということを、幾ら聞いても知らない、どういう調査に応じても知らないというものを、これを知っていたということを確認できないままに事実認定して、我々の臆測、推測で事実認定して処分するというのは、これは私はできない、やるべきではない、このように考えております。
○井上（一）委員　私はふだんは大臣と常に意見は一緒なんですけれども、ここの点だけは、やはり私は、だって、三月九日まで知らなかったというのなんかあり得ないですからね、これは。常識的にもあり得ないですよ。
　であれば、第三者委員会のこれはやはり重く受け止めないと駄目だと思いますよ。本人はずっと、うそとは言いませんけれども、信用することができないと思いますし、この報告書の中にも、担当者は強く否定しているけれども、客観的資料から認められる事実経過についての合理的な説明を行っておらず、信用することができない、ここまでもう書いてあるわけですよ。
　私は、総務省を本当に立ち直らせるためにも、やはりここの一番根幹の外資規制違反、ここについて、今、無罪放免ですよ。一人の人が、それを私は否定しましたということで、処分できない。だけれども、外資規制違反ですよ、これは極めて重要じゃないですか。これは、誰も責任を取っていないわけですよ、このまま誰も責任を取らないわけですよ。いいんですか、本当に。
　外資規制違反を行っている事実があった、それを、見逃したとは言わないけれども、いずれにしても、外資規制違反はあったわけですよ。総務省はそれに関わっていて、その違反を放置していた。これに対して誰も責任を取らない。本当にいいんですかね、大臣、この状況は。これは誰かがやはり責任をしっかり取らないと駄目だと思いますよ。大臣、どうですか、もう一回考え直していただけないですか。
○武田国務大臣　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、この事案に私も携わって、いろいろと私なりに調査研究をいたしました。やはり、そのシステムというか制度自体に問題があるんです。チェック機能も十分ではないし、余りにも、本当に、こうした問題が起こるべくして起きたなと思うような状況だと私は考えております。そうしたことが起こらないようにしっかりとした制度設計をやっていきたい、このように考えています。
○井上（一）委員　大臣、そこの部分は私は一緒なんですよ、全く。やはり、処分をしないというところなんですよ。無罪放免ですよ、今、みんな。外資規制違反という重大な違反があったにもかかわらず、それに対して何の措置もされていないわけですよ。これでいいんですかということなんです。
○武田国務大臣　倫理法令違反に関する処分についても、それぞれ処分を受ける者に対して本人確認というものを我々は取りました。本人がしっかりと認めるもの、そして相手先も認めるもの、これが一致したものしか事実として挙げることはできないんですね。日時、場所、金額、そのメンバー、それぞれの当事者同士がしっかりとその記憶をたどって一致したものでないと、事実として挙げられないんです。事実として挙げられないものについては処分ができないんですね。処分するためには、明確なる事実の裏づけというものがなければ、それこそ無秩序になってしまうと私は思うんです。
　先ほど申しましたように、第三者委員会は、いろいろな情況証拠、そしてまた、それぞれの感覚……（発言する者あり）ちょっと黙ってください。それぞれの感覚を基に調査報告を上げていただいたと思うんですけれども、当の本人が知らないということをずっと言い続ける限りにおいては、第三者委員会の報告はあくまでも推測、臆測の域を脱していないわけですから、それと本人の、当事者の自供とがずれたときに、これをどういう判断でどの処分をするかという問題は、非常にこれは極めて難しいし、不安定な根拠の中でそうした不利益処分というものを行うことが正しいのかどうかということ、これもまた問題になってくると私は考えているわけです。
○井上（一）委員　じゃ、是非、もう一度、やはり井幡課長に聞いてください、これ。本当に、いつ外資規制違反だというのを知ったんだと。ここにあるように、八月の中旬のやつは覚えていないと言ったかもしれないけれども、じゃ、いつ知ったんだと。まあ、今、回答を求めていますけれども。
　何かありますか。まだ来ていないでしょう。
○原政府参考人　何とか委員の御審議の中でお答えできるように、今確認させておりますので。
○井上（一）委員　この点については、じゃ、井幡課長の返事が来てからということにしたいと思います。
　それでは、ちょっと次のテーマで、私は、新型コロナウイルスの病床逼迫、これについてちょっと議論しておきたいと思って、もう本当に喫緊の課題です。
　私の問題意識は、やはり日本の医療体制というのは、私は世界でもすばらしいものだと実は思っていたんですけれども、実は非常に脆弱で、これは改革をしていかないといけないのではないかという問題意識の下に聞きたいと思います。
　まず、新型コロナウイルスで、今なお自宅療養、それから宿泊療養されている方がおられます。どのぐらいの方がおられるのか。それから、あわせて、入院をされている方はどのぐらいおられるのか、お聞きいたします。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　自宅療養や宿泊療養中の方の直近の人数でございますが、六月二日時点の療養状況調査によりますと、全国の自宅療養者数は一万八千六百八十三名、前週の五月二十六日時点に比べますと約九千名減の状況でございます。全国の宿泊療養者数は六月二日時点で六千四百七十三名、これは五月二十六日時点に比べますと約二千名の減という状況でございます。
　同じ六月二日時点の全国の入院者数は一万四千四百八十二名でございます。
　なお、同時点の全国の入院先調整中の人数も含めた療養先調整中の人数は八千六十四名という状況でございます。
○井上（一）委員　実際に宿泊療養される方に話を聞いたことがあるんです。
　私は、宿泊療養されているというので、てっきり医療行為もそこでされていると思っていたんですね。そしたら、宿泊療養というのは医療行為は全くしないということなんです。そこの場所はですよ、もういろいろある中で、これからちょっと聞きたいと思うんですけれども。そうすると、市販の薬で、高熱が出てももう耐えるしかないらしいんです、ずっと。医療行為はないので、熱を下げるための注射もないらしいんです。ずっと耐え忍んでいるらしいんです。
　これはもしかしたらそこの療養所だけの措置かもしれないんですけれども、全国的にどういうケアがされているのか、御説明いただけますか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、宿泊療養施設、これは医療法上の医療機関ではございませんので、基本的には、自宅と同様に療養生活を営むことができる場所という位置づけになります。したがいまして、症状に変化があった場合に、速やかにこれを把握して必要な医療につなげるということは大変重要な課題でございます。
　このため、宿泊療養施設に入所されている方々等につきましては、定期的に健康観察を行いまして、症状が変化した場合等に備えて、患者からの連絡あるいは相談に対応する体制を構築するということで取り組んでおります。
　その際、現在では、必要に応じて、訪問診療ですとかあるいはオンライン診療を行うことが可能でございまして、都道府県が緊急包括支援交付金を活用いたしまして、例えば、症状の変化やそういったものを速やかに把握できるように、パルスオキシメーターを購入する費用ですとか、あるいは往診やオンライン診療等の新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援することなども可能としているところでございます。
　特に、宿泊療養施設につきましては、各都道府県において、緊急的な患者対応方針ということで、症状を迅速に把握して、必要な際にはオンライン診療につなげられるような体制を整備いただいたり、一部の施設については、健康管理の面を強化した宿泊療養施設として整備するといった取組も行われているところでございます。
○井上（一）委員　先ほど話があったように、やはり急に病状が悪化するということもあって、それで死亡される方もおられるというふうに聞きましたけれども、実際、自宅療養者と宿泊療養者で、これまでに残念ながら死亡された方は何人ぐらいおられるんですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　初めに、新型コロナウイルスに感染してお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げます。
　御指摘の自宅療養あるいは宿泊療養中に亡くなられた死亡事例につきましてでございますが、厚生労働省におきましては、都道府県を通じた調査により把握している限りでは、まず、昨年の十二月一日から一月二十五日までの間においては、自宅療養中で二十七例の方々、宿泊療養中で二例の方のお亡くなりになった事例を確認をしているところでございます。
　その後の期間におきましては、ＨＥＲ―ＳＹＳ上で検案の場所が自宅と入力された件数が、現時点では、二月一日から六月六日までの間で五十四件あったことを把握しております。
　一方、警察の方で取り扱った御遺体の中で、医師の判断でＰＣＲ検査が実施をされて陽性が判明した事例につきましては、昨年一月から本年四月までの間で四百三件あったと、警察庁から情報を提供いただき、把握をしているところでございます。
○井上（一）委員　今聞いても、やはり多くの方々が適切な医療を受けられずに亡くなったということだと思います。
　私、今からでも遅くないので、更にこの病床確保については、やはり全力を挙げて取り組むべきだと思います。
　資料をお配りしておりますけれども、資料二のところを見ていただければと思います。
　公立、公的、民間別の新型コロナ患者受入れ可能医療機関等なんですが、日本の場合は百二十万床、全世界でもトップレベルと言われていますけれども、八割が民間の病院が主体ですので、それを前提に聞いていただきたいんですけれども、この四百床以上持っているところ、これは公立、公的なところが非常に多くて、大部分が新型コロナ患者の受入れを行っている。民間についても、四百床以上持っているところの大部分はやっている。二百床以上四百床未満になると、公的、国立はほとんどやっているけれども、民間は大体半分ぐらいになってきて、百床以上二百床未満になると、もう民間は三分の一程度、それから、百床未満になると、もう民間はほとんど受け入れていないということなんですね。
　これを、やはり政府は民間病院と力を合わせて、特に民間病院のところにコロナ患者を受け入れてもらう、そういうような取組をされているとは聞いていますけれども、現実にはこういう状況なわけですね。となると、今の課題をクリアして、更に病床確保について協力をしていただかないといけないと思いますが、今どういう取組をされているか、教えていただけますか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘いただきましたように、今回のコロナウイルス感染症の拡大の中で、医療提供体制に大きな影響がございました。その中では、今お話ありましたように、局所的な病床数の不足というのも課題ですし、それから、医療機関の間での役割分担、今委員、民間も含めてというふうにおっしゃってくださいましたけれども、そういう医療機関間の役割分担、連携体制の構築というのが大きな課題だということが浮き彫りになったと思っています。
　こうした中、コロナ患者への対応を見ましても、重症患者さん、それから中等症の患者さん、それからコロナが治った後の患者さんをどこで受け入れてケアをするかといったような、後方支援医療機関など、各々の病院がその機能に応じた役割を果たしていただいておりまして、地域による病床機能の分化、連携の重要性を改めて認識しております。
　その意味で、足下でございますけれども、ただいま都道府県に、一般医療と、それからコロナの医療を両立するような、病床確保計画の見直しをお願いしてございまして、ただいま、ちょうど集まってきているところでございまして、その新たなものの公表に向けて、要するに、必要な医療、病床を確保しつつ、しかし一方で、例えば脳梗塞とか心筋梗塞の患者さんもいらっしゃいますから、そういった治療も両立できるような体制というものを今都道府県と一緒になって構築をしようとしています。それが一つ。それが足下の話です。
　もう一つは、やはり中長期的には、平時と、それから新興感染症のような有事に対応できるような強い医療提供体制をつくっていくことが重要でございますので、今国会で成立していただきました医療法改正の中で、都道府県が作成する医療計画の中に新興感染症というのも織り込んでちゃんと作っていこうということを、そういう法改正をさせていただきました。これに基づいて、中長期的にも、強い地域医療、地域医療を守りながら強い医療提供体制をつくるべく努力してまいりたい、このように考えております。
○井上（一）委員　済みません、それで、さっきちょっと指摘するのを忘れていたんですけれども、自宅療養、それから宿泊療養、これについては、さっき言ったように、医療行為をしてはならないというふうに思い込んでいるところもあるようなので、ここについてはしっかりケアをするように、厚労省の方からも、改めて各療養所に通知というか周知していただきたいと思うんですけれども、どうですか、それ。
○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおりでございますので、往診ですとかオンライン診療等が可能になっておりますので、そうしたケアの体制というものを、引き続き、むしろきちんとやっていくということを周知してまいりたいと思います。
○井上（一）委員　是非よろしくお願いいたします。
　それで、私は、中長期的な課題ということで、日本の医療体制を国際比較したもの、これは厚生労働省の資料から持ってきました。
　まず一つが、資料三を見ていただきたいんですけれども、人口千人当たりの臨床医師数の国際比較を見てみると、日本は二・四九で、下から数えたら早いぐらい。お医者さんの数が国際的には少ないと言えます。それから、こっちの資料一、医療分野についての国際比較のところで見てみると、人口千人当たりの総病床数は日本が一番多いわけです。そして平均在院日数を見てみると、これも日本は世界の平均から比べて断トツで多い。
　そういうことで、病床数は非常に多いんだけれども、そこに長期で入院している人が多い。先ほども見ていただいたように、小さい病院が非常に多いということなんですね。
　私は、将来的にも、これから中長期的な医療体制の確保と見直しということであれば、やはり公的な病院、国立とか自治体病院、そういった公的な病院にもっと力を入れていく、これは諸外国と同じような方向性を目指すべきではないか、お医者さんの数も増やしていく、そういう方向性が大事だと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から国際比較の御指摘がございました。
　実際にはちょっとなかなか、例えばイギリスの場合の病床数には長期療養の病床が入っていないとか、比較が難しいところがあるんですが、いずれにいたしましても、医師数については毎年三千五百名から四千名ほど実人数が増えるように養成を図っておりますし、それから、長期在院日数につきましても短縮を図っているというところでございます。
　その上で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり地域に密着した医療を提供しておられるのは比較的小規模な医療機関もあるわけでございますので、大事なことは、その医療機関が単体で、そこだけで治療するんじゃなくて、横でつながって、医療機関が固まりになって地域を支えるという体制が必要なんだろうというふうに思っております。
　そうした中で、今回も、コロナ対応の中で、公立・公的医療機関を始め多くの病院が真剣に取り組んでいただいたというふうに思っています。
　ここの、実際に取り組んでいただいたところの医療機関の特色を見ると、規模というのも、委員御指摘の点があると思いますけれども、ふだんから救急車の受入れをよくしていただいているとか、それから、例えば集中治療室を有しておられるとか、そういう一定の機能を持っているところ、ふだんから役割を果たしておられるところがやはりコロナでも活躍された。そこが特に地方都市でありますと公立病院が多いということなんだろうと思います。大都市部だとまたちょっと違う要素がございます。
　そういうことでございますので、今後、地域医療構想の中で、将来の医療需要、それから、こういうコロナへの対応なども踏まえまして、地域医療構想に基づいて機能分化、連携を図りたい。これについては、地域事情がそれぞれ違いますので、地域の実情に関する知見、それから今回のコロナウイルス感染症の状況なども含めながら、地域でしっかり御議論いただき、そして、御議論いただいた結論については、国が、今回の医療法改正の中に盛り込んだような予算あるいは税制等の支援というものをしっかりやっていきたい、このように考えております。
○井上（一）委員　公的病院、国立病院については、総務大臣も強い配慮を、手厚い配慮をしていただいたということで、それは感謝しております。これからも公的病院に対する支援をしっかりしていただきたいと思いますが、総務大臣、いかがですか。
○武田国務大臣　総務省におきましては、公立病院が不採算医療や特殊医療などの重要な役割を担っていることを踏まえ、公立病院の実態に応じ、必要な財政措置を講じてまいりました。
　昨年度は、不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の創設、また周産期、小児医療などに対する特別交付税措置の拡充を行ったところであり、今年度は、災害拠点病院等における耐震化や非常用自家発電設備などの設備に対して普通交付税措置を拡充することといたしました。
　さらに、今般のコロナ禍において、過疎地等の主要な病院である不採算地区病院は、平素の医療に加え、発熱外来の開設や行政と連携した健康相談などに取り組んでおりますが、病院の運営経費が増加傾向にあることから、地域医療提供体制の確保に支障が生じないよう、先日、今年度の特別交付税措置の基準額を三割引き上げることと決定したところであります。
　今後とも、公立病院の実態を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　これからも必要な支援を是非継続して行っていっていただきたいと思います。
　公立病院に関して、再編統合の検討が必要だということで、厚生労働省が令和元年に発表したものがあるんですけれども、これが今なお残っていまして、私の地元の病院も、ここに福知山の病院それから舞鶴の病院が入っているんですけれども、やはり再編統合しないといけないのではないかというので、今でもそれが足かせというか、なっているんですけれども、これは一回、今のコロナの状況を踏まえて、公立病院の重要性が明らかになったわけですから、一旦このリストは撤回したらいいと思うんですけれども、どうですか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　先ほどのお答えと一部かぶる部分があるのをお許しいただきたいのですけれども……（井上（一）委員「短めに、もう一問したいので」と呼ぶ）はい。
　この点については、やはり将来的な医療需要が変化していく、高齢化によって変化していくということ、それから、コロナでの対応というのを踏まえて、やはり医療の機能分化、連携というのは大事だ、それは、国が押しつけるという話ではなくて、地域で御議論いただいて、その御議論いただいた結果に沿って国としてしっかり応援をしていくということが大切だ、このように考えておりまして、撤回自体は考えておりませんが、自治体の動きを応援していきたい、このように思っております。
○井上（一）委員　これは是非撤回してほしいというのは、改めて要望しておきます。
　もう一つはワクチン接種です。
　これは、総務大臣も、総務省、力を挙げて進めておられて、七月中にはほぼ一〇〇％近く六十五歳以上の高齢者については接種が進むという報告を受けていますけれども、六十五歳以上の方々に七月中に一〇〇％を目指すということでしたけれども、それ以降のスケジュールですね。私の地元でも、じゃ、私たちは一体いつ受けられるんでしょうかというような声を多々聞くんですけれども、どういうようなスケジュール感か、教えていただきたいと思います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　政府としては、七月末を念頭に、希望する高齢者が接種を受けることができるよう取り組んでいるところでございまして、既に、高齢者三千六百万人に二回分のワクチンを、六月末までに自治体に配送する旨をお伝えしております。
　各自治体においては、この高齢者接種の見通しのついた段階で、高齢者接種の状況や予約の空き状況を踏まえ、各自治体の判断で、基礎疾患を有する方を含め、一般の方に対する接種を開始していただくようにお願いをしているところでございます。
　接種のスケジュールについては、自治体の規模や特性によって様々でございます。こうしたことから、より多くの希望する国民の皆様が一日も早く接種できるよう、政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　是非また、政府を挙げて、全国民にワクチン接種が速やかにできるように力を入れていっていただきたいと思います。
　井幡課長からの回答は来ましたか。
○原政府参考人　先ほど本人に確認いたしました。
　今年の三月五日、予算委員会で小西議員からの質疑で端緒を初めて知ったというふうに報告を受けております。
　正確な通告を把握していませんで、申し訳ございませんでした。
○石田委員長　井上君、もう時間が来ています。
○井上（一）委員　はい。済みません。
　全く信用できないということを申し上げて、終わりたいと思います。
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
令和三年六月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　藤川　政人君　　　　　松山　政司君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　森　まさこ君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　北村　経夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安居　　徹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　森山　誠二君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ
　ＰＳ処理水の処分に係る海域モニタリングに関
　する件）
　（クマによる人身被害防止に向けた関係省庁等
　の連携の在り方に関する件）
　（二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成に向
　けた未利用熱等の利用の促進に関する件）
　（福島県内の除去土壌の減容・再生利用に係る
　基盤技術開発の二〇二四年度完了の見通しに関
　する件）
　（有機フッ素化合物ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳによ
　る環境汚染問題に関する件）
　（鉛製銃弾による野生鳥獣の鉛中毒の問題に関
　する件）
　（エネルギー分野の脱炭素化に向けたアンモニ
　アの利活用に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤川政人君、磯崎仁彦君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君、丸川珠代君及び森まさこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。本日は質問の機会をいただき、委員長、理事及び委員の皆様に感謝をいたします。
　本日は、原発事故からの福島県の復興に関し、被災者に寄り添うとはどういうことかをテーマに質問させていただきます。一問目は中間貯蔵施設の建設予定地について、二問目は処理水の海洋放出について、三問目はエネルギー基本計画についてです。
　環境省は、中間貯蔵施設の建設を進めており、令和三年度中に同予定地へ除染土壌の運搬を完了する目標を立てています。福島県の復興のために、しっかりとスピード感を持って進めていただきたいと思います。ただ、私は、一点おかしいと思っている点があり、指摘をさせていただきます。
　資料一と資料二を御覧ください。原発事故の帰還困難区域内で津波で行方不明になった娘さんを今でも捜し続けている父親がいます。木村汐凪ちゃん、当時七歳、父親は木村紀夫さんです。写真集の表紙が資料一、そして資料二はニュースの内容です。
　大熊町のほかの行方不明者は汐凪ちゃん以外は全て発見され、汐凪ちゃんは最後の行方不明者です。この問題の本質は、他の津波被害者と違い、原発事故による捜索打切りがなされたこと、そして、その場所が中間貯蔵建設予定地にされたことです。津波被害が三月十一日午後三時三十六分、翌朝三月十二日の午前八時、つまり十六時間が経過したときに全町避難となりました。その後、立入禁止区域となり、父親も我が子を捜しに入ることは許されませんでした。町も県も自衛隊も入りませんでしたから、生存可能推定時間七十二時間以内の捜索を完了していないのです。データを見ますと、原発被災地とそのほかの津波被災地では数の違いが歴然としています。
　資料三を御覧ください。すなわち、防衛省の東日本大震災における災害派遣活動によれば、救出された人は、二〇一一年十二月二十六日現在で、一万九千二百八十六人、収容遺体は九千五百五体です。一方、原発から三十キロ圏内では、自衛隊が救出した人数については記述なし、収容された御遺体は六十二体となっています。
　私は、東日本大震災と原発事故後、原発被災地域に津波被災者が置き去りにされたことが悔しくて、日本人で初めてエマージェンシーマネジャーという国際資格を取りました。同時多発複合災害の対応を学びたかったからです。
　世界百か国以上が参加し、訓練する資格ですが、日本人は一人もいませんでした。日本も国際的潮流であるオールハザード対応の危機管理体制を取るべきです。先日の予算委員会でも指摘しました。しかし、東日本大震災当時は複合災害の想定さえも国にはなく、そのせいで、国会事故調の報告書に記されているとおり、災害後の救出にも行方不明者の捜索にも混乱が生じ、原発被災地とその他の被災地に大きな差が出てしまったのです。
　環境省に申し上げたいのはここからです。
　原発事故のせいで捜索を打ち切られた木村汐凪ちゃんの御遺体が眠っているかもしれない土地の上に、原発事故の象徴と言える放射線汚染土壌を収納する中間貯蔵施設を建設するのですか。私も二人の子の母です。想像するだけで言葉になりません。
　国、すなわち自衛隊としての捜索は津波の二か月以上も後に行われたのみです。しかも、国はどこを捜したかも父親にも教えず、父親はその後、立入りが許される数少ない機会に自力で土を掘り返して捜してきたのです。それでも見付からず、何と五年九か月が経過後に、環境省が中間貯蔵施設を建てると決めて、そのための公的な土地造成事業に着手する際に捜索を開始して、たった一か月後にほんの僅かな骨が見付かりました。汐凪ちゃんのアンパンマンのマフラーに骨の一部がくっついていたのです。そのほかの体の枢要部分はまだ見付かっておりませんが、その周辺からランドセルと靴も出てきており、この場所に御遺体がある可能性が高いと思います。
　もっと早く大規模な捜索ができなかったのでしょうか。何でこの場所を中間貯蔵施設の敷地に加えたのでしょうか。環境省は、地元説明会のときに、中間貯蔵施設予定地に行方不明者がまだいると知らなかったと答えています。
　資料四を見てください。これが中間貯蔵施設建設予定地で大変広い土地なんですが、右下の部分に私が赤い星印を付けました。この赤い星印の部分が汐凪ちゃんの御自宅と首の骨が発見された土地です。資料五の一から三は現場の最近の写真です。私は毎年伺っておりますが、今年の三月十四日にも行ってきました。
　少なくとも御遺体の枢要な部分が見付かるまでは、この小さな星印がある小さな土地は緑地にして建屋を建てないと明言すべきです。また、先ほど指摘した原発事故時の捜索方法に混乱があったというその反省の上に立って、その教訓としてこの土地を残すべきです。中間貯蔵施設はこの星印の部分を避けても建てることが十分に可能です。
　このことを十年間、環境省に問い合わせてきましたが、環境省は答えず、担当者は毎年替わってしまいます。官僚は前例のないことを答えられないのでしょうか。中間貯蔵施設の建設反対の理由にされたらどうしよう、原発反対の理由にされたらどうしようと恐れているのかもしれません。行方不明者がいることを知らずに決定してしまったので、一度した決定を撤回することができずにずるずる来てしまったのかもしれません。
　しかし、まずは実際に起きた事故にしっかり向き合って、国家として御遺族に最大限の配慮をすべきです。それすらできずに国はエネルギー政策を語る資格はないと思います。政治家が答えを出さなければいけないと思います。幾度聞いても答えてもらえずに、父親は一生どうなるか分からない不安のまま過ごしていかなければいけないんでしょうか。そんな残酷なことを我が国はするのでしょうか。大熊町長も、汐凪ちゃんの土地の上に建てるのはやめてほしいと言っています。
　国の政治的な責任とは、災害時に全力を挙げて行方不明の国民を捜し、御家族の下に届けてさしあげることです。国民一人一人の命を最優先にすることです。原発事故のせいでたった一人おうちの近くに置き去りにされた小さな女の子のお体の上に中間貯蔵施設を建てることが国のすることではありません。しないと明言することが国民の信頼を得る施政者だと思います。
　小泉大臣、自民党の青年局長の時代から誰よりも多く福島県に入ってくださっている小泉大臣だからこそ、この質問をいたします。御遺体が見付かるまではコンクリートの建屋をこの上に建てることはしないとお約束していただけませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、木村さん、この汐凪ちゃんを含めて、奥様、そしてまたお父様、三人の御家族を亡くされて、そして今ももっと、今、森先生の言葉で言えば大きな骨が、そして汐凪ちゃんの服とか見付からないか、そういった思いで大熊に捜しに入っていることで心の均衡を保たれていると、そういう思いも森先生からも今までも聞いています。そして、私自身も今子を持つ親になって、その思いがいかばかりかと察するに余りあります。
　この木村さんのように思いを持ちながら、この復興に複雑な思いを持たれている方は多くいらっしゃると思います。そして、私も、福島に入って、先祖伝来の土地を手放すという、こういった苦渋の決断を、先祖に申し訳ないという思いの中でも、環境省と話をする中で土地を提供してくださった方々の思いも受け止めています。そういった中で、この木村さんの思いも含めて、どのように、同じ復興に必要なこの中間貯蔵という施設、これが復興に必要だという思いは多くの方御理解いただいていることだとは思うんです。ただ、その事業が御地元の皆さんの理解を得た上で進めていくように適切にやらなければいけないと。
　今先生が御指摘あったこの汐凪ちゃんの、先生が星のマークを付けてくれたところについては、現時点で中間貯蔵に使うという具体的な土地の利用の計画はありません。ただ、そういった思いに寄り添いつつ、中間貯蔵に係る事業を適切に進めてまいることはやはり復興にとっても必要なので、御理解いただきたいというふうに思います。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　中間貯蔵の土地は、大熊町の皆様が国に提供してくださっています。私も、自民党環境委員長のときに、土地の集約がなかなか進まないので、福島県の関係者の方又は資格者の皆様方に自民党にヒアリングに来ていただいて、その集約作業を加速化させる決定をいたしましたので、その難しさ、またその苦渋の決断、町長の当時の決断の苦しさというのもよくよく存じ上げております。
　ただ、汐凪ちゃんの場合は、そのほかの方と違うのは御遺体が残っているということですので、是非、その部分はほかの土地所有者の方も十分に理解をしてくださるものでございますので、大臣におかれましては、今お話、御答弁いただきました、寄り添いつつしっかり適切な決定をしていくということで、今現在、具体的な計画が立てられていない星印の部分の上にコンクリートの建屋を建てないということをお守りいただきたいというふうにお願いをいたします。
　それでは、二問目の質問に行きたいと思います。処理水の海洋放出についてです。
　四月十三日に処理水の海洋放出が閣議決定されました。苦渋の決断であったのでしょう。しかし、私はプロセスについて不満があります。
　まず、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ました。前日の四月一日は、福島県が漁業の本格操業を開始した日なのです。小泉大臣なら漁業者のそれまでの苦しみを御存じだと思います。自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。それは日当をいただいたからできるというものではありません。そして、本当に再開できるのかと不安になりながら、皆で励まし合ってやってきました。十年です。十年たってやっと本格操業を始めたその翌日に、官邸から組合長に処理水について電話が来るだなんて、そんなやり方はないでしょうと私は思います。
　汐凪ちゃんの問題しかり、寄り添う姿勢ということについて私は疑問があるのです。官邸に漁業組合長を呼んだことについても、官邸に呼ぶのではなく、せめて総理が福島県にいらっしゃるときに、これは本当に苦渋の決断で、これは復興を進めるためにもこのような結論に至ったんだと心から言っていただきたかったなと思うんです。必要性、安全性を幾ら主張されても、このやり方で人を納得させることができないと思います。内堀知事もおっしゃっています。これから国が風評被害、安全対策をしっかりやっていただけるのかどうか、このことで福島県民は大きな不安を持ってしまったと言わざるを得ないのです。
　資料六の一から九に、地元紙福島民報と福島民友に掲載された、この処理水の海洋放出に関する地元のあらゆる産業の皆様の声を九枚挙げておきました。国会にいると大手の新聞の記事ばかりで目にすることもないかと思い、資料で配らせていただきました。閣僚で成される処理水放出実行会議、そのメンバーである小泉大臣、どうか閣僚の中で被災者に寄り添ってくださいと声を上げてほしいと思います。
　処理水については、被災者が参加する会議体をつくって、その場で、ほかに代替手段がないかなど、徹底的に検証、説明していただきたい。新たな風評被害は必ず起こる、いや、もう起こっています。それに対する対策もまだです。現場の意見を聞いてつくってほしいと思います。そして、環境大臣にはモニタリングの役目をしていただく、これをしっかり果たしていただきたいと思います。
　今回、処理水の海洋放出は誰がするんでしょうか。その実行行為者は東京電力です。しかし、東京電力を信頼することができるかというと、残念ながら、これまでの度重なるミス、隠蔽、そして先月のテロ防護措置の大きな誤りとその放置があります。初歩的なレベルのミスで、稚拙と言わざるを得ない、言語道断な事柄が起きました。このようなことを起こした東京電力が、海洋放出を安全にルールどおりやりますと言っても、信じることができるでしょうか。それを監督する原子力規制庁も、テロ防護のミスさえ長期間見付けられなかったのです。
　やはり、海洋放出をモニタリングする機関である環境省に大きな期待が寄せられています。確実に安全性をチェックし、方法論だけではなく、専門家会議に任せるだけでなく、万が一、故意に、又は過失のミスが生じたときに、どのようにモニタリングによりそれを発見できるのか、具体的に御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　まず、先生御指摘の海洋放出に関する会議のモニタリングに関してですが、四月十三日に政府が定めたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針におきましては、政府は、新たにトリチウムに関するモニタリングを漁場や海水浴場等で実施するなど、放出前及び放出後におけるモニタリングを強化、拡充するとされております。具体的には、ＩＡＥＡの協力を得て、分析機関間の相互比較を行うなどにより、分析能力の信頼性を確保することや、海洋環境の専門家等による新たな会議を立ち上げ、海域モニタリングの実施状況について確認、助言を行うこと等により、客観性、透明性を最大限高めるとされたところでございます。
　ただ、今御指摘のありましたモニタリングの行い方というところでございますが、まず今後、東京電力から新たに明らかになる実施計画というのがございます。これが海洋放出をどんな形でやるのかと、その際の安全確認をどうするのかということを具体的に定めることになりますので、こういったことをしっかり踏まえる必要があると考えております。それから、新たに立ち上げる専門家会議の御意見を聞くということで、この中で客観性や透明性、信頼性をどう担保していくのかということはしっかりと議論していきたいと思っております。
　それから、政府の側におきましても、モニタリング調整会議、四月二十七日に開催いたしましたが、その中で、新たに海域環境の監視測定タスクフォースというのを立ち上げました。こういった中で、先生からただいま御指摘いただいた点ということもしっかり念頭に置きながら、政府の中でしっかりと、関係省庁、あるいは福島県等の御参加いただきますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。