Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　でも、いろいろお母さんたちやお父さんたちの話を聞きますと、やはり文部省の背中を押してくれるのは厚生省だと。厚生省がそれに対してきっちりとした姿勢を見せてくれることを自治体もみんなも待っているというのが声ですので、そこをしっかりと受けていただいて、疑わしきは使用せずというところで施策をちゃんとしていただきたいというのはあわせて要望としてお願いいたします。
　最後にもう一つ、今母乳パニックと一般に言われているぐらい、母乳をやっているお母さんたちが不安に陥っています。これはやはりダイオキシンの濃度が――母乳をやっているお母さんたちが、自分の体はきれいになっていくけれども、子供にある意味では毒を飲ませているんじゃないかというような不安を抱きながら母乳を飲ませておりまして、これもいろいろなマスコミで報道されていますけれども、母乳は本当に大丈夫かということで新聞記事になっているのですけれども。
　これは兵庫県の尼崎で育児相談所を開く助産婦さんなんですけれども、この人は、個人的にいろいろな助産婦さんに呼びかけて、母乳と人工栄養で育てたそれぞれ百人の子供の健康状態を比較調査する計画を進めているけれども、もう個人のレベルでは非常にそれが難しい、限界がある、厚生省に本格的な調査をしてほしいということが書かれていました。厚生省は、母乳育児と人工栄養で育った子供たちの栄養調査というのをやるような御予定がおありかどうか。
　私の子供がちょうど二十二歳なんですけれども、どんどんダイオキシン入りの母乳を、私いっぱい出ましたものですから飲ませたのですが、精子が半減しているというような、やはり十年後、二十年後にそのような形で出てくる。少子を憂えている厚生省にとってこれは非常に大きな問題だと思いますが、先ほどの質問に対してお答えをお願いします。
○横田政府委員　母乳中のダイオキシン類の濃度につきましては、平成六年から私ども調査研究をやってきておりますが、これによりますと、母乳の脂肪一グラム中の平均値が二十六・六ピコグラムということでございまして、この値について平成八年に厚生省の検討会で検討を行っていただいたわけでありますけれども、これは心配される点もあろうかと思いますけれども、母乳については普通一年ぐらいということでございますので、一生涯にわたって摂取する場合の耐容一日摂取量の基準をそのまま用いて判断するのは必ずしも妥当ではない。また、母乳の役割といたしまして、乳児の発育でございますとか感染防止あるいは栄養補給という面で効果が非常に大きいということで、今後とも母乳を推進していくべきであるという報告をいただいております。
　現在のところ、諸外国におきましても母乳の制限をしている国はないというふうに承知しておりますし、ＷＨＯの専門家の委員会でもかなり基準が強化されたわけでありますけれども、従来のＷＨＯの母乳推進の勧告そのものを変更するというような議論は行われていないというふうに聞いております。
　しかしながら、安全性の確保というのは極めて大事でございますので、私ども、現在も調査を進めておりますけれども、九年度からさらに調査地域を拡大するという一方におきまして、そういった母乳を飲んだ子供についての影響度をことしから調査研究に加えまして検討いたしたいというふうに考えております。
○中川（智）委員　ありがとうございます。なるべく早く前向きに取り組んでいただきたいと思います。ＷＨＯのＴＤＩの見直しを踏まえて我が国の規制強化を望みまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村委員長　次回は、明九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
平成十年九月八日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　松本　　龍君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　西川太一郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　中山　太郎君　　　　野田　　実君
　　　　　　林　　義郎君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　宮島　大典君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　原口　一博君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　坂口　　力君
　　　　　　中野　　清君　　　　宮地　正介君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　河村たかし君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
九月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　菅　　義偉君
　　村田敬次郎君　　　　　熊谷　市雄君
　　山口　泰明君　　　　　吉川　貴盛君
　　山本　幸三君　　　　　宮島　大典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　村田敬次郎君
　　菅　　義偉君　　　　　河本　三郎君
　　宮島　大典君　　　　　山本　幸三君
　　吉川　貴盛君　　　　　山口　泰明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、第百四十二回国会閣法第一〇五号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　与謝野通産大臣に商工委員会で質問させていただくのは初めてのことでございますので、非常に記念すべき日に質問させていただけることを喜んでおります。
　私は一年生議員で、平成九年二月二十一日に初質問をさせていただいたんですが、この間にもう既に三人も大臣がかわった、そういう状況でございます。これは後で御質問をさせていただく伏線なんでございますが、今回の不正競争防止法を一部改正する法律につきまして、まず大臣に、この法律を改正していく意義が、日本経済さらにはそれを構成する日本企業にとってどんな意義があるかということをお答えいただきたいと思うわけであります。
　といいますのは、この不正競争防止法を一部改正する法律案、もともとはアメリカの非常に強力な後押しで実現していったと聞いております。アメリカは、海外の腐敗防止法を制定しまして、自国民の外国公務員に対する贈賄行為を取り締まっていった。今回、ＯＥＣＤで、九七年五月の理事会において、九八年四月一日までに各国がそれぞれの議会に自国民の外国公務員への贈賄を取り締まるための法案を提出し、九八年中に成立させるよう努力しようという話なんです。この条約に関しましては、私も外務委員でもございますが、そこで審議をさせていただいたわけでございます。
　この今回の改正のもとになりました海外での贈賄防止条約がまとまるまでには、非常にアメリカ政府の主導的な役割がありました。九七年十二月十七日にパリで行われた同条約の調印式には、オルブライト米国務長官が出席しています。非常に多忙なスケジュールを押して出席している。つまり、アメリカ政府の並々ならぬ、この条約、あるいはさらにグローバリゼーションという名のもとに規格を統一するという、一つの基準を統一するという思いが秘められているのではないかと私は思うわけであります。
　これはいろいろ調べてみますと、アメリカ政府がなぜこれほど海外での贈賄防止の実現に熱意を傾けているのか。もちろん、今グローバリゼーションという名のもとに、米国ルールを理想と考えて、その普及がいいんだ、そういうのが民主党のクリントン大統領の政策でありますので、日本や欧州各国にもアメリカと同じように海外での贈賄防止対策をとらせる、これを経済外交上の重要課題の一つと位置づけているということ、当然、それがある。
　もっと本音を言いますと、アメリカが贈賄防止法を厳しくやっておりますので、その結果、アメリカの一部試算でありますが、九四年、九五年の二年間で、アメリカが一生懸命ビジネス交渉をやっていく間に、他国の贈賄戦略によって二年間で百件以上、総額四百五十億ドル相当にも達する国際取引が米国以外の企業に渡った。だから一生懸命ロビーイング活動をしたんだというような、そういうことだそうでございます。議会や国防省を初めとする米政府に対して、強力なロビー活動を展開したということだそうでございます。
　もちろん、いわばある意味で贈賄というものをきちんとやってコストを削減していくということは重要なことであると思いますが、同時に、この法案をつくって国内に適用してまいりますと、日本の企業というものに対しても非常に大きな影響を与えることをかんがみながらも、今回の不正競争防止法を改正するという法案を提出された。先ほど申し上げましたが、この法律を制定することが、日本経済あるいはそれを構成する日本企業にとってどんな意義があるかということを、まず与謝野通産大臣にお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　もともと日本人は、法律を守るとか法規範を尊重するとかということはどの国にも負けないと私は思っております。したがいまして、先生がお述べになりましたこの問題に対す
る経過ということは十分わかるつもりでございますけれども、そもそも国際的な商取引において外国公務員に対してわいろを提供し、あるいは将来提供することを約束し、その申し込みをしということは、やはり法規範としては許されざることだろうと思っております。
　何か日本のいろいろな企業が、外国によって、そのような贈賄攻勢で仕事をとってきたというようなことを言われるのは大変心外でございまして、やはり日本製品の優秀性、品質管理の優秀性あるいはアフターサービスの優秀性とか総合的な日本の国際商品の優秀性によって、日本の経済は成長してきたわけでございます。
　しかしながら、外国公務員に対するわいろの問題については、先生ただいま御説明があったように、アメリカを出発点としたことは確かでございますが、ＯＥＣＤ諸国も熱心にこれに取り組み、日本もこれに積極的に参加をし、積極的な気持ちで条約の作成に携わったわけでございます。
　かてて加えまして、日本の主張も相当大幅に取り入れられておりますし、また、日本のこれらの不正競争を防止するという法律は、刑法本体のみならず、独禁法にも書いてありますし、不正競争防止法にも書いてありますし、その他の法律にも書いてありますが、そういう法体系全体を考えてもそごは生じないという確信のもとで今回の立法に至ったわけでございまして、日本の商慣行が誤解を受けた結果こういう法律が制定されるのだ、あるいはその以前の条約が制定されるのだという論者が存在するといたしましたら、それは現状を必ずしも正しく認識していない。
　日本の今後の国際場裏における経済活動については何ら影響はない、私はそのように確信をしております。
○島委員　別に、日本の企業が贈賄をしているということを言っているわけではないわけでありまして、今回の過程が、私は、グローバリゼーションという言葉の名のもとにすべてアメリカの基準に統一していくことに対しては、やはり日本なりのスタンスを持つ必要があるのではないか。この問題については詳しく申し上げませんが。
　アメリカという国は、国家の安全保障が脅かされない限りは、政策決定において最大の優先順位を持つのは経済だと私は思っています。それだけではなくて、日本の場合はまた別の論理もあると思いますので、そこを申し上げたかったわけでありまして、日本の経済企業が何とかかんとかということは全然申し上げておりませんので、その辺は誤解なきようお願いを申し上げます。初めてでございますので、ハネムーンの時代もあるということで、これぐらいにさせていただきます。
　ということでありますと、条約に基づきまして国内法を変えていくわけであります。となりますと、この条約に基づいて各国がとるいろいろな措置が同一でないと、各国の法体系がすべて同じでないと、例えば日本だけが何かちょっと違ったものであるとすれば、かえって競争条件を、差をつけてしまうということで問題になるわけであります。今回の法律の国内法整備に当たりまして、各国がとる措置の同一性をとることが極めて重要なポイントと考えられるわけであります。
　この各国の法制度整備の内容がどうなっているかということを、五月十五日だったと思いますが、衆議院の外務委員会で東委員が聞かれました。各国が皆ばらばらな処罰措置をとっていれば、法の抑止力のレベルが当然違ってくるだろう、処罰の基準をある程度合わせないと問題が生じてくる可能性があるだろう、だからこの点について今どのような状況になっているか、せめてＧ７ぐらいきちんと説明してくれという質問を、五月十五日だったと思いますが質問されました。
　そのときにおきましては、今承認をしている中においても「制裁の内容の詳細についてはまだ明らかではございません。」というのが返ってきておりました。同一じゃないと日本のいわゆる国益を脅かすかもしれないということに対して、そのときは審議中であったということもあると思いますが、五月十五日にはその内容もよくわからないという状況であったわけであります。
　そこで私は、批准していいものかどうかということはそのときは悩んだわけでありますが、そのときの説明は、ＯＥＣＤの中で余り差をつけないような形でというようなことも条約に盛り込まれているからいいんですよという説明でございました。
　それから四カ月たちましたので、各国の処罰の範囲、罰金あるいは懲役の最高レベルなどにつきまして、どのような状況になっているかということにつきましてお尋ねをしたいと思います。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　先進国の中で、日本、ドイツ、アメリカを含む七カ国が既に法案を議会に提出済みでございます。それ以外の国々も、間もなく議会に法案を提出すべく準備をいたしているところでございます。
　今お尋ねの構成要件は条約の中にはっきり書いておりますので、各国ともそれを国内で実施するということで法案を準備しているわけでございますが、罰則の点につきまして、主要なところで申しますと、アメリカで十万ドル以下の罰金または五年以下の懲役あるいはその両方、それから法人について二百万ドル以下の罰金、それから、ドイツで五年以下の懲役または日本円換算二億八千万円以下の罰金ということになっています。それから、オーストラリアは法案を既に出しているわけでございますが、十年の禁錮刑または六万六千豪州ドルの罰金もしくはその双方というような罰則を法案の中で準備をいたしているところで、各国おおむね足並みをそろえた取り組みということになっております。
○島委員　今お話をいただきまして、大体そういうことだという話でございます。
　私ども民主党の商工部会に対しまして、九月にこの法案についての説明をいただきました。そのときに、法律案の概要というところで、「どのような行為が贈賄に当たるかの基準は、条約上明らかであり、各国ほぼ同一の国内法規定となる。」今の御説明のとおりであります。「なお罰則は各国国内贈賄と同程度とされており、各国とも我が国と比べて遜色ないレベル。」という資料を提出していただきました。
　そのときに私が、遜色ないレベルと書いてあるのだから、きっと一緒なんでしょうね、どれぐらいですかと聞いたら、いや、調べてませんということで、それからお調べいただいた。その誠意ある対応には感謝するわけでございますが、調べてないのに、我が国と比べて遜色ないレベルというふうに資料で御提出いただくのはいかがなものかというふうに思うわけでございます。これをきょういろいろ言うつもりはありませんが、十分御注意賜りたいと思います。
　それから、今意識して言われなかったのかどうかわかりませんが、各国ともほぼ遜色ないレベルで、事前にいただいた資料では、オーストラリアは今おっしゃったように十年の禁錮刑または六万六千豪ドル、約五百四十万円、日本は三年以下の懲役または三百万円以下、これは自然人だそうでございます。法人が、日本は三億円以下の罰金で、オーストラリアはこの資料によりますと三十三古豪ドル、約二千七百万円の罰金となっております。
　法人に対して、三億円以下の罰金というのと二千七百万円の罰金というのは、私の感覚では同一の内容でないと思うわけでありますが、これは通産省の感覚ですと同一の内容ということになるわけでありますか。
○岡本政府委員　条約上、各国が、自国の贈賄に対する罪、そういうものをしんしゃくしながら同程度のということになっているという側面がございますのと、それから、オーストラリアにつきまして、法人についての罰金は今先生御指摘のとおり三十三古豪州ドルでございますが、個人に対する量刑の方が十年の禁錮刑ということで、こちらについては日本が今回提案申し上げているよりもはるかに重いものを一方で彼らは提案をいたしておりまして、その辺を勘案いたしますと、全体としてそれぞれ遜色のない罰則を用意いたしているものと私ども考えているところでございます。
○島委員　遜色がないと思っておられる。私はどうも遜色があるように思うわけでありますが、いろいろな基準があるのだなということですが、三億円以下の罰金と二千七百万円の罰金が遜色ないというのは私はよくわかりかねますけれども、そういうことだそうでございます。
　イギリス、フランス、イタリア、カナダというのは法案策定作業中です。これがまたオーストラリアの基準の方に流れるようなことはないと思いますけれども、そういうふうになった場合には、日本の法案というのが、極めて、何というのか、情報不足の中で起案をされたのではないかということになるかもしれませんので、それは重々、今後とも私自身も注意をしていきたいと思っておる次第でございます。
　次でございますが、今回の改正は、いわゆる不正競争防止法の一部改正となっております。不正競争防止法というのは、私の理解では、悪質な類似商品販売行為なんかの取り締まりに使うことを一般的にしていたと私は思っております。それで、外国公務員への贈賄防止を同法に追加するというのは、何か私としては違和感を覚えたわけであります。それにつきましても、五月二十一日の参議院外交・防衛委員会では、日本国が他国の公務員の潔癖性というところにまで刑罰法規をもって関心を持つということは、これはやはり国家間の問題としては相当問題があるということでこういうふうにしたのだという話がありました。
　それで、いろいろなこの間の経緯、報道なんかを通じて見てみますと、いろいろなことが書いてありました。条約が贈賄側だけを処罰対象として刑法のように収賄側の処分を考えていないから不正競争防止法でいいのだとか、刑法の贈賄罪には見られない法人への罰則規定があるからだとか、条約の目的が国際商取引の公正な競争確保にあり、公務員の職務の公正に対する国民の信頼を確保する刑法のねらいと食い違いが大きいからだとか、いろいろなことが書かれておりました。
　それで、一番私がこういうことかなと思いましたのは、法制審議会に諮る必要が刑法だとある、そうすると、手直しとはいっても基本法の一つである刑法改正をするとかなり大変である、だから今回は何か法務省が刑法の一部改正で対応することには難色を示したというようなことを、報道ですからどこまで真偽があるかどうかわかりません。それで、聞いてみましたら、じゃ、他の国というのは刑法でやっていないのですかと聞いたら、ドイツとオーストラリアは刑法で対応しているという話だそうでございます。
　どうも、参議院の外務委員会での議事録を拝見したのですが、しっかりと理解が私としてはっきませんので、きちんとした説明をお願いしたいと思います。
○松尾政府委員　先生御指摘のように、いろいろな議論があったことは間違いございません。ただ、一番のその核心の問題といいますと、ある法律を立案する場合に、どの体系の中に取り込むのかという問題になろうかと思います。
　この贈賄の規定の問題なのですが、同じ贈収賄といいましても、我が国の刑法に規定する贈収賄でございますが、これは、我が国の公務員の職務の廉潔性といいますか公正性、あるいはそれに対する国民の信頼、こういったものを保護法益としているわけでございます。これに対しまして、今御審議いただいております法案で、外国公務員に対する贈賄行為の処罰規定でございますが、国際商取引における公正な競争を確保するということを目的としております。したがいまして、今御説明申し上げました刑法の贈収賄の規定とは保護法益を異にするということになります。つまり、体系が違うということになろうかと思います。
　先ほど先生御指摘のように、法制審議会の問題とか、いろいろ議論されたことも事実だと思いますが、なぜ刑法に取り込まなかったかの核心はここにあるということでございます。保護法益、体系が違う、つまり、刑法の中に取り込むにはなかなか難しい問題があるということでございます。そういったことで、今回は不正競争防止法の改正によって対応することが相当であると法務省は考えている次第でございます。
　以上でございます。
○島委員　その説明で国際的に十分通用するわけだとお考えですか。
○松尾政府委員　先ほど他国の例を先生御質問の中でお引きになりましたが、それぞれの国がこういった国際的な問題あるいは国内における自国の公務員に対する贈収賄をどう規定するかという問題は、必ずしも同一ではございません。それぞれの国でそれぞれの考え方に基づいて体系ができ上がっているということでございます。そうしたことは、各国では他国の事情ということも当然理解の範囲内にはあるかと思いますので、我が国がこのような形で立法することについては違和感はないものと私は考えております。
○島委員　違和感がないということなのですから、まあそういうことだということでしょう。後でこれも調べてみたいと思いますが、施行後。
　次に移らせていただきます。
　同じく衆議院外務委員会で松沢議員が質問をされたときに、この条約ができて法律が施行されますと、民間の経済界からは、わいろを要求されたとき、このような条約があるから自分たちはできませんというように断る口実になるという答弁がございました。それで、こんなに日本企業がわいろを出しているのでけしからんという話をするわけではなくて、こういうような商慣行のもとにかなり、いわゆる高コストになっているということがあると思うわけです。そういう観点からの、一体どれぐらいこういうものに使われているかということについて御質問をしたいわけでございます。
　例えば世界銀行なんかは、発展途上国に対する直接投資や輸出総額の五％がわいろ、リベートとして使われているだろうということで、推計では年間八百億ドルぐらいにはなるだろうというような形で推計をしているわけであります。条約に基づいたこの法案ができることによって、そしてまた世界全体がそういうことをしなくなることによって、どれぐらいのコスト削減をされるかという意味でお尋ねをするわけでございますが、一体、このわいろとかリベートとか、あるいは、要するにこの法案をつくって世界全体が条約を守ったときに世界経済に与えるコスト削減効果といいますか、それを一体どれぐらいだと推定をしておられますか。
○江崎政府委員　お答えいたします。
　従来、こういうことについて各国が一斉に犯罪化をして取り締まっているということではないわけでございまして、したがいまして、正確なデータというものは極めて乏しい状況にございます。
　今先生の御指摘になったその五％というものも一つの例でございますし一私どもが聞いておりますのは、もう一つは、民間の団体、これはトランスペアレンシー・インターナショナルという団体ですが、ここの調査によりますと、ある期間の国際取引の一〇ないし二〇％に及ぶぐらいのわいろの供与がなされたというようなデータもございますが、これは、カバーしている範囲がどのぐらいかとか、どういう定義のものを取り上げたのかとかいうあたりがはっきりいたしませんでして、正確なことはわかりにくいわけでございます。
　ただ、アメリカにおきましては、先ほどもお話ございましたが、腐敗行為防止法というのが既に早くから施行されておりまして、これを見ますと、数量的にはわかりかねますが、件数では既に二十数件に及ぶ立件がなされているというふうに承知をしております。
○島委員　いろいろなデータがありますので、言いにくいことだろうと思いますが、一つのデータとして、例えば国際取引の一〇から二〇％に及ぶというようなことでございますから、これはきちんとやったら、実効性を確保していけば、それだけ非常にいい方向性になっていくと思います。
　例えば、今回のこのような法律、条約に基づく法律でございますが、これは条約ができて法律が各国でつくられるわけでございますから個別具体事例があったと思うわけでございますが、例えばどんな個別具体事例があったということを把握しておられるか、御質問申し上げます。
○岡本政府委員　アメリカが一九七七年に海外腐敗行為防止法を制定いたしているわけでありますが、アメリカの場合について私どもが承知しておりますところでは、外国政府との軍用機補修部品契約獲得のためにその国の在米大使館の外交官に十三万ドルを供与したことによって、罰金七十八万五千ドル、それから税の追徴二十二万五千ドルが課されたというようなケースがございます。それからまた、別のアメリカ企業が、軍用機の外国政府への納入のためにその国の国会議員に百万ドルを供与して、罰金ニ千四百八十万ドル、それから民事賠償三百万ドルが課されたというような、そういうケースを聞き及んでおります。
　こういったケースが、営業上の不正の利益を得ることを目的とした外国公務員に対する贈賄ということで、我が国に今後発生した場合には、御提案申し上げております不正競争防止法の適用対象になり得るようなケースというふうに考えております。
○島委員　今後こういうようなことが日本で起きた場合に、不正競争防止法の適用になるということでございますので、そういう意味では、この法案、非常に意義があると私は思っておる次第でございます。
　ただ、これから先、この法、先ほど各国の法体系がそれぞれあるという御答弁もございました。そしてまた、各国によっていろいろな、例えば公務員の定義一つとりましても各国によって随分違ってくるわけでございます。いわゆる外国公務員の範囲とか各当事国の公務員の範囲が一致しないときに、例えば日本企業が公務員じゃないと思ってやったのも、ひょっとしたら公務員だったということもあり得るわけであります。
　特に日本の場合は、例えばこういうことが起こり得る可能性の高い、いわゆる発展途上国と申しますか、そういうところとのつき合いが、ほかの先進国から比べると、ほかの先進国は例えば昔宗主国であったとか、それからあるいは従来より情報網というのを極めて完備しているとかそういうことがあるわけでありますが、日本の場合にはまだまだ、今回のいわゆる北朝鮮のミサイル発射を見てもわかりますように、非常に情報網を含めてまだまだ完備が行き届いていないわけでございます。
　そこで、まず一つ最初に質問申し上げますが、外国公務員の定義というのは、もちろん条約の方では第一条の四その他で定義がされておりますが、その外国公務員の定義につきまして、外国の議員、官僚、裁判官ということがございました。委任機関、特殊法人の職員、国が支配権を持つ企業の従業員、ただ、これはＮＴＴやフランスの国営自動車メーカーのように一般の民間企業と同等の条件で競争している企業は含まないというふうになっております。このように、日本の場合、ＮＴＴのように特にここは含まないというようなことがあったらきちんと御答弁いただきたい。
　それからさらには、これは同じく外務委員会でございますが、外国の政党職員についてどう考えるかというのがございました。その政党職員につきましては、これは小渕総理が外務大臣だった当時でございますが、政党の法的な厳密な定義がなかなか困難なゆえをもちまして、慎重な対応が必要と考えられている、だから、ＯＥＣＤ等においての政党に対しての本条約の適用というようなことについては、いろいろな論議をひとつ注目をしながら今後検討してまいりたい、このように考えておりますという、私にはよくわからない答弁があったわけでございます。
　外国公務員の定義、二つございまして、一つは政党職員というのを今どのように検討しておられるのか、それから、今申し上げたＮＴＴのようなものは含まないというようなただし書きがあったわけでございますけれども、特にこういうのは含まないのだという具体事例がありましたら御答弁をいただきたい。といいますのは、それで日本企業が活動するときにやはり判断を誤るときがございますので、それを明快にしていただきたいと思います。
○江崎政府委員　この法案が適切に運用されますためには、産業界などを中心にしまして十分この法案の内容を理解していただくということが大変大切だというふうに思っております。したがいまして、今御指摘になりましたような問題も含めまして、具体的な事例に即して解釈指針のようなものをつくって公表したいというふうに思っておりますし、また説明会などを開きまして、この法案の成立の経緯とかあるいは内容につきまして、十分産業界に対して周知徹底を図りたいというふうに思います。
　今御指摘のありました問題の、まずＮＴＴの問題ですが、これは我が国の場合は、この法案の定義にございますけれども、独占的な権益を与えられているものではないということでございまして、日本におけるＮＴＴはこれに当たらないのではないかというふうに私どもは考えております。
　いずれにしましても、この公務員の定義に際しましても、私どもの認識では、この法案の第十条の二の二項の一号から五号まで掲げておりますもの、例えば第一のものはいわゆる政府とか自治体の公務員ですけれども、第二号のもの、これは、私どもの考え方では、いわゆる日本でいう特殊法人とか特認法人、こういうものに当たるケースだろうというふうに思いますし、それから第三号のものが、日本でいいます特殊会社に当たるようなもの、こういったものが当たる。ただ、今申し上げたＮＴＴなどは、独占的な権益を与えられていないということでこれに当たらないと思いますけれども、外国でこういうようなケースがあれば、それが三号に当たるということだと思います。それから、四号は国際機関ですし、それから一番最後の五号は、これは日本でいいますと、委任を受けて国のあるいは公的な検査を請け負っているということで、いわゆる指定検査機関のようなもの、こういったものが当たるかというふうに思っております。
　いずれにしましても、こうした具体的な例につきまして、解釈指針などで明らかにしていきたいというふうに思っております。
○島委員　ほかにも、いわゆるファシリテーションペイメンツといいますか、一般的に言うと、そでの下というのですかね一そういうものに対するガイドラインなどにつきましても、どこまでがそうで、例えばＯＥＣＤ贈賄防止条約の概要では、いわゆる従業員や家族を保護するために警察を含めた司法機関職員にちょっとお金を渡すとか、そういうことは除外するのだというようなことがありまして、その辺も聞きたかったのですが、時間の関係がありますので。
　要するに、ガイドラインをきちんとしてもらいまして、それぞれ判断ができやすいような形にしていただきたいと思うわけであります。とりわけ、アメリカというような国は訴訟が非常に多くて、その意味ではそちらが得意な国でございますので、逆に言うと、日本の慣習というのはそういうのがどちらかというと少ないところでございますので、そういう意味では、きちんとしたガイドラインというものをつくっていただきたいことをお願いしたいと思う次第でございます。
　それで、大臣にお聞きするわけでありますが、これからきちんと法律の実効性の確保のためには、ＯＥＣＤ等、有効なフォローアップが必要と考えます。今後どのようにされるかにつきまして、大臣にお答えいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　この法律の実効性を確保するためには、各国が、日本と同様、条約と整合的な形で実施法を整備し一運用していくことが不可欠であるということは、先生御承知のとおりでございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、このような観点から、条約の国内実施にかかわるフォローアップ作業は重要と私どもは認識をしております。
　フォローアップにつきましては、今後ＯＥＣＤの場で各国の国内実施法の内容、運用状況等について作業を進めていく予定でございまして、通産省としても関係省庁と協力しながらＯＥＣＤの取り組みに積極的に参加してまいりたい、そのように考えております。
○島委員　最初に私は、平成九年二月二十一日に商工委員会で初質問をさせていただいたという話をしました。その間に三人の大臣がかわったわけでございます。今回の法律によって、先ほど申し上げたように日本全体、日本全体というか世界全体の、中長期的に見れば、すべての企業が贈賄という形でコスト高だった、それを低くするという意味で意味があると私は申し上げたわけでございますけれども、その最初の質問のときに、いわゆるコスト削減ということで公共工事コスト等について質問をさせていただいたわけでございます。
　そのときに、公共工事コスト縮減対策閣僚会議をつくるとか、商慣行調査をしてこれからやっていきますとか、調査をします、調査をしますというような話が出ました。そしてさらに、当時の佐藤通産大臣からは、商慣行というものをどこまで直せるかがポイントだということの答弁もありました。
　その後、三人の大臣がかわったわけでございます。佐藤通産大臣、そして堀内通産大臣、そして今回与謝野通産大臣というわけでございますが、その間に、各大臣ごとに、この商慣行を直し、コストを削減する、どのように対応されるのですかということを私はお聞きしたわけですが、その大臣ごとに一体どこまでそれは進んでいるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　民間の建設工事に関します資材の調達、流通などに関します商慣行調査につきまして、佐藤元大臣のもとで平成八年の十二月に経済構造の変革と創造のためのプログラムというものが作成されました。そこで商慣行調査を実施するということが決定をされました。これを踏まえまして、平成九年度に、大臣との関係で申し上げれば堀内前大臣の時代でございますが、民間の建設工事における資材の調達ということで、具体的に言えばセメント・生コン及び建設用の鋼材を対象に商慣行の実態調査を、建設省と連携いたしまして実施いたしました。
　現在、その調査結果を関係業界に示しまして、その中には改善をすべき点が明記をされております。したがいまして、この内容をお示しした上で、現在、セメント・生コン及び建設用鋼材の関係業界の中で具体的な改善方策について検討が進められている段階にございます。
　調査自身は本年の五月にまとまりまして、その結果を関係業界に周知をしたところでございます。今後、関係業界の中でのもろもろの検討に即しまして、必要に応じて必要な助言、指導を行っていきたい、こういう段階にあるわけでございます。
○島委員　その二月二十一日の私の初質問のときに、調査はわかります、それは事前にお聞きしております、調査はするは結構でございますけれども、調査をした後、一体どのようにされるのか、それをどうやって取り組んでおられるのかという質問をしたわけであります。要するに、調査して分析して、その結果を出さなければいかぬわけでありますから。
　それで、今のお話の説明を聞いていると、こういう理解でよろしいですか。佐藤通産大臣のときに経済構造改革プログラムに基づいてやると決めた。それで、次の堀内通産大臣のときにとりあえず調査をした。そして、そのとりあえず調査をした上で、今どうするかこうするかということを議論していて、やっと次のときに、与謝野通産大臣のときに結果がとりあえず出る。そういう判断でよろしゅうございますか。
○岩田政府委員　現在、ただいま申し上げましたセメント・生コン、建設用鋼材、それぞれの業界におきまして、関係業界の中で、指摘をされた改善すべき事項についてどのような具体的な対応策があるかを検討されておる状況でございます。
　先生も御案内と思いますが、商慣行問題、いわば古くて新しいと申しましょうか、なかなか難しい、現実問題としての解決がすべて一挙に解決するということにいくかどうかという点はなかなか予断を許さないところがございますが、いずれにせよ、この春以来、関係業界の中でそうした改善の方策について具体的な検討が開始されたということでございます。
○島委員　わかりました。検討は開始したことはわかりました。
　つまり、一つ私が、これはどうなっていますかと、一つの業界について、そういう経済構造改革プログラムでコスト削減の動きをするよと申し上げたときに、一人の大臣が、いわゆる商慣行というものをどこまで直せるかがポイントだと答弁されている。まあ、古くて新しい問題はわかっていますけれども、だからポイントだとおっしゃった。そこで決めて調査をするのが一大臣で、それでこれからやるという、要するに三大臣にわたってやるというふうに私は今理解をいたしました。これでいいのかなというのが私の素朴な疑問であります。
　きょう、特に与謝野大臣に初めての質問をさせていただくという意味で私はお話をしているわけでございますが、大臣の在任期間というのは平均しますと戦後三百日だそうでございます。与謝野大臣は優秀ですからもっと長くされるかもしれませんが、平均しますとそれぐらいだそうでございます。優秀だとされるかもしれませんけれども、平均だと三百日。それで、大臣が一年ぐらいでやると、一つのことをやろうとしましても三つ要る。これを解決するには二つありますね。
　一つは、当然、このシステムというのは、大臣がたった一年でかわるというのは、自民党がつくり上げたシステムだと思います。要するに、できるだけたくさん大臣を輩出するためにどんどん改造をしていく。大臣の任期をなるべく短くして、たくさんの方に、例えば当選六回生以上の方はだれでも大臣ができるようにするということがあるかもしれません。
　憲法を見ましても、大臣の任期というのは余り書いてありません。基本精神から考えたら、幾つかの条文から考えていきますと、多分、衆議院選挙のたびに内閣は総辞職しなくてはいけないという七十条とか、新しい内閣総理大臣を指名しなければならないというのが六十七条の一項にありますから、それぐらいでありますから、できるなら衆議院の選挙から選挙までやるのがいいのだろうと私は思いますが、とはいうものの、それがなかなかすぐにはできないということもわかっております。
　となると、それが一つの方法。これは、私どもは民主党として十分これから考えていくつもりでおります。
　とはいうものの、平均してもちろんそれぐらい、一年ぐらいだというところにおいて、そうなれば一つのことをできるだけスピードアップして結果を出さなくてはいけない。一つの、私が一年生議員で初質問して、やる、大臣はそれがポイントだと言った、それがやっと調査が終わってこれからだ、その間に大臣が三人かわっている。これで果たして通産行政というのが本当にきちんとやっていけるのか。いわゆる国民の声を聞いて国民の声を体現しているのが大臣でありますから、その指導のもとにやっていけるのかどうかということが極めて私は疑問に思うわけでございます。
　そういう意味で、今後ぜひとも通産行政はスピードアップをして、もし本当に平均してそれぐらいならばもっと早くやるということを思っておりますが、その見解に対しまして、与謝野大臣、どう思われますでしょうか。
○与謝野国務大臣　日本の憲法の構造からいいますと、内閣がかわろうが通産大臣がかわりましょうが、日本国政府としてやっておりますことには連続性がなければならないというのは当然でございまして、少しは政策的なニュアンスは変わってはまいりますけれども、政府としては、どの政党が内閣をつくって、ある政策をやっても、後に他の政党の方が内閣総理大臣になっても、内閣としての責任は連続しているということは、私は日本国の憲法の建前であろうと思っております。
　一般的に、政治家のあり方でございますけれども、政治家は、日本全体のことを考えたり世界全体のことを考えるといういわばゼネラリストという側面と、また、自分の得意な政策分野を非常に深く掘り下げて勉強するというスペシャリストという面と、私は二つの側面を今後の政治家は兼ね備えていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、先生、三人も通産大臣がかわったから仕事が進まないのではないか、もう少しスピードアップをせよ、こういう御質問それからまた御激励だと思いますが、先生が御指摘になられた以降、通産省はこの問題には一生懸命取り組んでまいりました。大臣が何人かわろうが、先生が最初御指摘になった点は、通産省としては誠心誠意やっておりますので、いずれ、先生の御期待におこたえできるようないろいろな検討がなされるということは、またなされるべきということは当然でございます。
　先生の御指摘は大変重要な点でございますけれども、私どもは、手抜きをせずにきちんと仕事をする、そういう中で行政の連続性を確保していく、そういうことでございますので、御理解をぜひ賜りたいと思っております。
○島委員　時間が来ましたけれども、きょうは初めてでございますので、今後とも厳しく論戦をさせていただくことをお願いしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○太田（昭）委員　今回の法改正の背景には、公正な市場の確保、また島さんから今も話のありましたように、アメリカの業界の不満というようなものも背景にあるということが言えると思います。
　そこで、根本的な考え方、思想ということについてまず冒頭お聞きしますが、やはり、公正な市場の確保ということの中で、企業わいろはあしきビジネスだ、自由市場制度の中で製品の販売というのは、価格、サービスあるいは品質、そういうことによって形成されるべきである、企業わいろというのはまさにこの基本原則に反するということが基本思想であろうと思います。この法の全体的な賛否とかそういうことについては、当然のことであろうというふうに思いますが、それゆえに、私は、そういう思想が徹底をされるということは極めて大事であろうというふうに思っております。
　昨年五月のＯＥＣＤ閣僚理事会におきましても、コミュニケで、贈賄が競争を妨げ、貿易を歪曲するんだということを明言しております。まず、今回の法改正の根底にあります思想について確認をしたいと思いますが、私が申し上げたようなことでよろしいでしょうか。
○江崎政府委員　お答えいたします。
　今回の不正競争防止法の改正でございますけれども、今先生御指摘のように、これは、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約という条約の国内的な実施法として提案をしているわけでございます。
　この条約が、今委員御指摘のように、公正な競争、国際的な商取引における公正な競争の確保を目的にするということになっているわけでございまして、この不正競争防止法というものの法目的というのが、事業者間の公正な競争を確保するということが法目的になっておりまして、その意味で、この法体系で受けるのが一番いいのだということで、不正競争防止法の改正の御提案を申し上げているところでございます。
○太田（昭）委員　そうしますと、贈賄のみに限らないのではないか。条約は贈賄者側のみを対象としているわけですが、収賄側ということについても当然大事なことであろうというふうに思います。それは一体なぜなのか。
　あるいは、国内法で対処ということになると思いますが、問題点と対処の仕方ということについて、どうお考えになっているか。まず贈賄側を規制して、次にというようなお考えなのか、先行してからまた考えていくのか。その辺についてお聞きしたいと思います。
○江崎政府委員　こうしたわいろのような行為を国際商取引においてなくしていこうという場合に、贈賄だけではなくて、その行為が行われる国において、そこの公務員が収賄の取り締まりの対象になるということがあった方がより効果的であるというのは、当然先生の御指摘のとおりだというふうに思っております。
　ただ、国によってはまだこれが、必ずしも収賄というものが法律の処罰の対象になっていないという国が幾つかあるわけでございます。
　したがいまして、この問題につきましては、国連などの場におきまして、収賄の防止が非常に重要であるという認識が、機運が今高まってきておりまして、例えば一九九六年には汚職の防止に関する合意について検討しようというような決議がなされておりますけれども、こうした取り組みが進展するということを私どもも期待をしておりまして、通産省としましても、こうした国際的な場における取り組みに積極的に貢献していきたい、このように思っております。
○太田（昭）委員　そうしますと、それは、具体的に進む方向というものはある程度予測をしているということですか。
○江崎政府委員　公務員の収賄罪というようなものにつきまして、必ずしもその法律上処罰の対象にしていない国がありますけれども、こういう国におきまして、それをその法律上処罰の対象にするというそれぞれの国における国内法が実施されることを、この国連等の活動を通じまして国際的に広げていきたいということでございます。
○太田（昭）委員　贈賄側と収賄側の双方を考えますと、できるだけ世界が同じ思想、土俵の上でこの問題に取り組むことが大事になると思います。そうした観点からも、ＯＥＣＤ非加盟国も含めて、多くの国の参加が必要だと思います。これについての働きかけを積極的にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国としましては、条約の締約国の範囲を拡大することが条約の実効性を高める上で有意義であると考えておりまして、こういう認識は、ＯＥＣＤ加盟国の間で共有されております。
　ＯＥＣＤとして、条約の参加国拡大を目指して、条約には参加していない国を対象にしたセミナーの開催等を計画しております。たまたま第一回が、きのう、きょうとアルゼンチンで開かれているわけでございますが、我が国もそれに参加をいたしております。
　こういった形で、我が国といたしましても、ＯＥＣＤの取り組みに積極的に関与をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○太田（昭）委員　そのセミナー等は、どんな規模で、どういう形で今後行われていくという状況なのでしょうか。
○岡本政府委員　第一回のアルゼンチンで開催されておりますのは、米州機構の加盟国の中で今回の条約に加盟していない国を対象にして行われているわけでございますが、ＯＥＣＤの場で、各国とも相談しながら、逐次こういったセミナーの計画、その対象範囲を拡大していくという方向に向けて、我が国としても努力してまいりたいと考えているところでございます。
○太田（昭）委員　公正な市場ということで、せっかく大臣が来られていますからちょっとお話を聞きたいのですけれども、金融ビッグバンというのが行われて、これは不良債権を抱えていて大変早かったのではないかというような声が当初からありましたが、二カ月前ぐらいですか、特にそんな声が出たり。
　昨今私は、どちらかといいますと、金融ビッグバンというもの自体についてはこれは結構かもしれないが、しかし、余りに無防備過ぎた状況の中で行われたのではないかという危惧を持っていまして、まあわきが甘いといいますか、そういうことで、私たちの党でも論議をしまして、この間の金融特などでは、例えば空売り対策であるとか、あるいは銀行株の現物銘柄化ということをした方がいいのではないかとか、風説の流布対策などを初めとする、そうした市場のいわゆる暴走についての対応というようなことが非常に必要じゃないかという議論をし、また質問でもさせていただいたわけなんです。
　あるいは、きのうの新聞ですか一昨日ですか、むしろ、市場の暴走というよりも、市場自体が不完全という方が適切だろうというような論議があったり、きょうの日経新聞等でも、市場というものをどう考えるかというようなことが書かれていたりということなんですが、大臣、せっかくですから、金融ビッグバンについてどうお考えなのか。
　市場の暴走ということで、私の申し上げた空売り対策であるとか、あるいは風説の流布対策であるとか、銀行株の現物銘柄化、一つ一つについてお答えにならなくても結構なんですが、何らかのそういう措置をとらなくてはいけないのではないか。あるいは、市場が不完全であるということの認識を逆に持っていらっしゃるのか。それについて、市場の健全さということからいきますとどうお考えかということについて、非常に今の大きな課題でありますので、お答えいただければと思います。
○与謝野国務大臣　戦後の国際金融の歴史を振り返ってみますと、為替取引というのは原則禁止をされておりまして、原則禁止、例外自由という時代から、今から多分十五年ぐらい前ですが、外国為替法が改正されまして、為替取引は原則自由、例外禁止というふうに思想が変わりました。
　昨年の一月だったと思いますが、橋本前総理が金融ビッグバンというものを打ち出したわけでございます。ビッグバンという言葉自体は、イギリスのサッチャー首相のもとで行われました、いわゆるシティー、ロンドンの証券取引市場を中心とした改革で使われた言葉でございますが、日本で使われた金融ビッグバンというのは、証券取引関係のみならず、銀行を含め、金融関係あらゆるものを含めたものを金融ビッグバンと称したわけでございます。この中には生保、損保ももちろん入ったわけでございます。
　この構想を打ち出した当初から、やや時期尚早ではないかという議論と、いや、こういうふうに国際金融が国境を越えて本当に自由になってきた時代に、やはり日本の市場のルール等々、あるいは銀行、証券、生保、損保、そういうものの間の関係を国際的なルールと整合性のあるものにしよう、これは当然だという議論と、もう一つは、先生が少し御指摘になりましたけれども、不良債権処理で忙しくしている金融機関にビッグバンも同時にやれというのは少し無理があるのではないか。私の友人などは、病気で相当弱っているのにオリンピックに出ろというのはちょっと無理だと言って、私のどころに言ってきた人もいます。
　しかし、日本国政府が日本国政府の方針として決めた以上は、困難も伴いますし大変苦しいわけでございますけれども、これは天下に公約したことですから、ビッグバンというものを進めていかなければならないと私は思っております。これは逆戻りはできない状況になっていると思います。
　そこで、今先生が第二に御指摘になりました市場の問題あるいは短資の問題、投機の問題ですが、これは全く私の個人の見解として聞いていただきたいと思います。
　例えば、マレーシアのマハティール首相がおっしゃっていること、これは短資の攻勢。多分マハティールさんがおっしゃったのはヘッジファンドの話だと思いますが、これが急速に流入する、急速に流出するということによる自国の通貨の変動はもはや耐えがたいところまで来ている、こういうものの、短資の横暴を許してはいけない、こういうことをずっと去年から主張されていて、マレーシアはついにいわばペッグ制、固定相場制を採用しました。
　もちろんこれは国内の問題だけで、貿易の決済等はそうではありませんが、短資が世界じゅうで暴れ回るということによって次々に国の通貨が脅かされるという状況は、本当に放置していいのか、それが市場原理と言えるのかどうかということは、私はやはり世界的に検討すべき段階に来ていると思うわけでございます。
　もちろん、為替相場というのは一国の経済のファンダメンタルズ等によって決まるものですから、それなりに為替の相場は変動するにしても、やはり短資の攻勢によって一国の通貨が危機に陥るということが果たして健全な世界経済の発展に資するかどうかということは、私は大変個人的には考えるべき点かなと実は思っております。
　そして、東京の株式市場の問題ですが、特に今問題になっております点は、幾つか先生は正確に御指摘になったと思いますが、一つは空売りの問題でございます。
　格付機関が格付をして、その直前に相当な空売りが行われているという説もあります。ですから、格付機関というものが世界で幾つかございますけれども、本当にこの格付機関というものは公正中立なものなのかという疑問を市場関係者は非常に強く持っているというふうに私は伺っております。
　したがいまして、東京市場に上場されております株式は、信用取引の対象になっているものと、信用取引の対象になっていないものと、二種類あるわけですから、そういう問題を含めて、日本の株式市場で、売買を通じ、株式の需給を通じて正しい株価形成が行われるということを担保する必要があります。従来は証券監視委員会がやっておりまして、今回は金融監督庁がその監視をやっておりますが、金融監督庁の健闘をひたすら祈りたいと私は思っております。
　それから、風説の流布、仮装売買、いろいろなものが証券取引法上禁止をされております。
　マスコミ等が非常に気をつけていただかなければならないことは、風説とまでは言わなくても、根拠あいまいなことに基づいて記事が書かれますと、それ自体、社会的な影響は甚大でございます。宮澤総理がよく御説明されるように、日本長期信用銀行の危機は一つの雑誌の記事によって始まったとも言われております。そういう意味では、それが風説の流布に当たるかどうかはわかりませんけれども、金融システムというのは大変強いようにも見えた時期もありますけれども、うわさ、風説、こういうものには大変弱い組織であるということも認識しながら、今後金融行政をやっていかなければならないと私は思っておりまして、それは多分、太田先生の御主張に近いものだと思っております。
　しかしながら一方では、東京市場というものは株式、商品その他の金融取引、まだまだ改善すべき点はあると思いますし、きちんと世界の市場と遜色のない市場に成長させていくための努力は、今後は国会も政府も市場関係者もしていかなければならないということも、また先生の御指摘のとおりだと私は考えております。
○太田（昭）委員　問題意識が共有されていると思いますので、ぜひとも大きく、早く推進をしていただきたいというふうに思います。
　先ほど島さんからもありましたが、この法改正を別の角度から見ますと、世界各国による企業監視といいますか、経済監視という問題でもあろうと思います。
　アメリカ企業は、非常にアグレッシブである。日本もかつてはエコノミックアニマルなんということを言われたわけなんですが、どちらかというと、先ほど答弁にもありましたように、まじめで、一たんルールが決まると非常に謹厳実直に実行するという嫌いがあるけれども、それが果たして手を縛り過ぎないのかなというようなこともあるわけですね。
　そこで、互いの国の企業が監視し合って情報戦になるかもしれない。私は、あからさまに言わない方がいいと思ってあえてこういうぐらいの表現にとどめているわけなんですが、問題は、日本はそうした経済監視活動に疎いのではないかと私には思えてならないのですが、他の国に比して、こうした観点から日本の企業にとって不都合になるということはないのかどうか、このことについてお答えをいただきたいと思います。