○国務大臣（海部俊樹君）　安恒議員にお答えを申し上げます。
　消費税の見直しを内容にする最初の御質問でありますが、消費税の制度は、事業者すなわち消費税の納税者と消費者、実質的な負担者の双方に深く関連するものであり、しかも現に実施されている恒久的な税制でございまして、見直しの検討や結論づけを拙速に行った場合、国民生活や経済取引にははかり知れない混乱を及ぼすようになるのでありますから、先生からここで御指摘をいただいた八つの項目についても、各界の皆さんの御意見を十分に承るとともに、データもしっかりと把握することが極めて大切なことだと考えておりますので、ただいまその努力を続けておる最中であり、既に税制調査会において消費者団体の皆さん、福祉団体の皆さんなどから幅広く生の声を伺うなど見直しのための努力を精力的に進めておるところであります。
　御指摘いただいた項目を初め、消費税を取り巻くあらゆる事項につきましては、十分議論をした上でお示しをしなければなりませんし、予算編成の日程をも念頭に置き、できるだけ早い機会に国民の皆さんの御理解と御納得が得られるような具体的な案をお示しすべく努力をしておるところでございます。
　消費税の九つの懸念につきまして言えば、例えば物価や転嫁の懸念については、現在のところ物価状況をごらんいただきましても、物価には悪い影響は出てきておらないと、そういう結果が出ておりますし、転嫁の懸念については、円滑な転嫁が行われつつあると私は認識をしております。また、税率引き上げの懸念については、さきの所信表明で、私の内閣としてはその引き上げを行わない旨申し上げたところでありますし、いわゆる逆進性の懸念については、歳出面での配慮等可能な限り対応したところであります。
　なお、社会的に弱い立場にある方々に対しては、今後ともきめの細かい対策を一層講じてまいる所存でありますし、消費税の実施前に心配された各種の懸念については、いろいろな御意見を聞きながらさらに最大限の努力を払っていくつもりでございます。
　また、さきの参議院選挙の公約との関係についてのお尋ねでありますが、見直し法案をこの国会に提出するということについて与党が公約したとは認識しておりません。見直しの努力を一生懸命やりますと言っておるわけでありますから、どうぞそのことは我々の努力をお見守りいただきたいと考えます。
　税制改革に関しましては、さきの結果から何を感じ取ったかという御指摘でございます。
　私は、売上税法案が廃案となったとき、衆議院の議長あっせんが行われ、改めて直間比率の見直しの必要性が与野党の間で話し合われました。そしてその後、二十五回を数える地方公聴会等を含んで半年以上にわたる精力的な審議を経て、昨年、税制改革についての答申が取りまとめられたところでありますから、先般の税制改革はこのような長期的、精力的な検討を踏まえたものだと御理解をいただきたいのであります。
　さきの参議院の選挙においては、消費税の影響があったことはこれは率直に認めております。税制改革全体の姿や、なぜ消費税が必要であったかについて、幅広い見地から十分な御理解をいただくように説明と御納得をいただく努力が十分でなかったという点も率直に反省をいたしております。
　幸い、税制に対する国民の皆さんの関心は、先般の選挙を契機にかつてない高まりを見せており、この得がたい環境の中で、政府といたしましては、消費税の創設を含む今次税制改革全般の意義やその必要性を国民の皆さんに訴えかけていきたいと考えておるところでございます。
　野党四党の代替財源案の合意の過程について、それを密室協議と言うのはよくないという三塚政調会長の見解についてどうかというお尋ねでありますけれども、行政府として野党四党の代替財源案の合意のプロセスについて御意見を申し上げることは適当ではないと考え、御遠慮をいたしますが、政府・自民党こそ密室と安恒議員ここで仰せられましたけれども、各界各層からの御意見を聞くとともに、党税調においても各団体から意見を聴取し、各地域で開いた公聴会あるいは衆参の特別委員会の審議、公聴会、地方の公聴会など極めてオープンな議論も数重ねてきたわけでございますから、お互いに密室という批判は当たらないのではないかという気持ちを私は率直に述べさせていただきたいと思います。
　消費税を廃止した場合、政府は財政運営に困るのかということですが、先般の税制改革は、高齢化、国際化の進展、そういったものの将来を展望しながら、これまでの我が国の税制が有していたいろいろなゆがみとかひずみを是正し、あわせて安定的な財源確保を目的として税体系全体や個々の税目の構造、内容を抜本的に見直したものでございます。消費税はこの改革の一環として創設したものでありまして、単に消費税の税収に見合う代替財源が確保できるかどうかというところにだけ焦点を絞って存続についての論議をすることは私は適当でないと考え、もっと全体としてお考えをいただきたい。政府といたしましては、消費税は我が国の将来展望や税負担の公平から考えて必要な骨組みであると考えております。
　また、我々の消費税代替財源案に批判があるなら、政府としてもかわりの案を出せというような御趣旨でございましたが、我が国の将来展望から見て必要であると考えており、これを廃止するという考えは政府にはありませんので、消費税の廃止を前提としてこれに伴う代替財源案をお示しする準備はございません。
　代替財源としての物品税の復活については、御指摘いただいたとおり、従来の物品税は大きな問題点を抱えた税制でありました。高名な安恒先生がこの点について我々と共通の認識を持っていただいたということはまことにありがたいことであります。
　ただ、旧物品税の問題点は、近年、世の中の価値観や消費者の消費パターンが多様化し、物品税では課税することのできないサービスへの支出が増加する中で、何を課税すべきかという合理的基準を見出すことが困難となってきたこと、また、日本の国際社会における役割が大きくなってきたことなどにより生じてきたものでございます。したがって、このような問題点を物品税制度を維持したまま解消することは極めて非現実的な方法となるわけで、古い時代の遺物とも言うべき個別間接税制度を二十一世紀にふさわしい間接税制度に改めようとしたものでございます。
　御指摘のテレビの世論調査の結果は私も承知しておりますけれども、旧物品税の復活は従来の問題点の復活そのものであることや、消費税創設の趣旨について十分御説明することにより、その矛盾については必ず御理解をいただけるものと私は信じてまいります。
　二年間の法人税率の据え置きがなぜ過大な負担となるのかという意味のお尋ねですが、経済の国際化が進展する中で、主要先進国は法人税率を大幅に下げておるわけであります。我が国が引き続き高率の法人税負担を求め続けることは、企業の負担感を一向に衰えさせず、中長期的には企業の海外逃避など、それが国内の雇用にも悪影響を及ぼすことがあるわけでありますから、私は御理解をいただきたいと思います。
　また、税制改革が減税超過となっていることについてもお触れになりましたが、先般の抜本的な税制改革では、中堅サラリーマンを中心とした所得減税など直接税の分野で四兆六千億円のネット減税を行い、一方、間接税の分野で二兆円の増税を考えたところでありますから、これにより、改革全体で見ると二兆六千億円の減税を行うとともに、直接税への偏りを是正したものであります。
　一方、野党の代替財源案は、消費税廃止に伴う五兆九千億円の減収に見合う増税案を示すべきものであるにもかかわらず、平年度で四兆六千億円しか制度上の手当てができておりません。足りない分を税収見積もりの是正と称して計算合わせをして、財源の手当てができていないということは私はいかがなものかと考えておることを率直に申し上げさせていただきます。
　なお、このとおりの計算でまいりましても間接税の比率の一層の低下を招くものになる、こういった考えも述べさせていただいておきます。
　また、経済成長率見通しの問題につきましても、最近の我が国経済の動向を見ますと、物価が安定する中で内需を中心とした持続的成長が続いており、平成元年度の実質経済成長率は四％程度となると見込んでおります。来年度以降については各年度の経済見通しを策定しておりませんが、昨年五月閣議決定しました「世界とともに生きる日本」という経済計画では、計画期間中平成四年度までの間の実質成長率を三・七五％程度と見込んでおるところでございます。
　また、自然増収を代替財源に充てれば財政運営に支障があるかとの御指摘ですが、制度上の手当てのない自然増収といったものが確保できるかどうかによって存続について議論することは、先ほど申し上げたように、適当でないと考えますし、最近の税収について申し上げれば、最近の税収が好調なのは、先生も御承知のように、株、土地、円高、そして原油、金利安といった三高二安という一時的な要因が寄与している面があるが、これらの要因が変化しつつあることも事実でありまして、いつまでもこのような状況が続くと考えるのは危険であると私は考えております。
　なお、「対話と改革の政治」と消費税導入の問題、国会は政治家同士の政策論議の場にすべきだという御意見は、私は、国民の皆さんの声にできる限り耳を傾けるとともに、私も信ずるところを率直に申し上げて、対話を重ね、改革を進めていくつもりでございます。
　法律の採決は、議論を尽くして、合意できる点、合意できない点を明らかにして決をとるのが議会政治のルールであると私は考えております。
　国会運営のわかりにくさが国民の政治不信の原因の一つとして指摘されておること、国会を政治家同士の政策論争の場にすべきであるという先生の御提案には、私は、方向として同感の気持ちを表明させていただきたいと思います。どうか与野党間で協議され、早急に実現されますことを強く期待いたしております。
　国会審議における参考人、説明員などの活用の問題については、これは国会運営に係る問題でありますから、立法府において各党で御議論、お話し合いをされるべきものであると考えております。
　また、リクルート事件に所信表明の中で言及しなかったのはなぜかとのお尋ねですが、所信表明の中でリクルート事件という言葉こそ使ってはおりませんでしたが、私はきょうまで、総裁公選に立候補した公開討論会や参議院選挙に行った日本至るところで、リクルート事件を反省し、政治信頼を回復することが私の政治改革にかける大きな使命であると申し続けてまいりましたし、また所信表明の中でも、七月の参議院通常選挙の結果を厳粛に受けとめ、政治改革に向けて政治家が政治倫理を確立すべきこと、金のかからない政治を実現すること、疑惑を持たれない行政を確立することなどを強調しており、リクルート事件の反省に立って、その教訓は十分に生かす姿勢を述べ続けておることはおわかりいただきたいと思うわけであります。
　国民が求めておりますリクルート問題については、いわゆるリクルート問題が政治不信を巻き起こしたことについて深く反省しておりますし、党としては、いわゆる党のけじめ案に従って現在対処しておるところであり、議員の辞職の問題については、議員みずからが判断し対処されるべき問題であると考えております。
　国会の証人喚問の問題についてもお触れになりましたが、本件については、国会において話し合い、適切な結論を得られるべき問題であると考えております。
　また、参議院の選挙中私がいろいろ申し上げましたことは、政治改革というものに取り組む私の熱意を込めて申し上げてきたことでございますから、そのとおり御理解をいただきたいと思います。
　なお、解散総選挙については、ただいま申し上げた政治の改革、税制の改革、いろいろ与えられた政策課題に全力を挙げて取り組んでいくつもりでございますから、解散は考えておりません。
　外交問題に参りますと、アジア諸国の歴史認識に対するお話がございましたが、私は、過去において我が国の行為が近隣諸国に多大の苦痛を与えたことは深く自覚をしており、このようなことは繰り返さないよう戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたところであります。過去の歴史に対する政府の認識は、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、昭和四十七年の日中共同声明に述べられておるとおりであり、いささかの変化も来してはおりません。
　また、生活関連問題に関して、予算編成についての御意見がございましたが、政府としては各年度の予算編成において、財政改革の第一段階である平成二年度特例公債依存体質脱却の目標達成に向けて、既存の制度、施策について見直しを行うなど、徹底した歳出の削減合理化に努めてまいりました。国民生活等にも配慮し、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めるとともに、社会保障、文教関係等生活関連予算については、今後の社会経済情勢の変化に対応し、各種施策が安定的、有効に機能するように制度面、運用面の見直しを行いながら、真に必要な施策についてはそれぞれ重点的な配慮を行ってきたところであります。
　防衛関係費については、厳しい財政状況のもと、極力規模の圧縮に努める一方、中期防衛力整備計画を踏まえ、効率的かつバランスのとれた節度ある防衛力の整備を図るためぎりぎりの努力を行い、所要の予算措置を講じてきているところであります。
　また、難民問題についてお触れになりましたが、我が国への不法入国者に対しては、出入国管理及び難民認定法により退去強制のための手続を実施いたしております。ただし、同法により、難民条約にいうところの政治的意見等のためにその生命または自由が脅威にさらされるおそれの認められる国への送還は行わないとの対応もいたしております。
　アジア諸国からの外国人労働者への対応につきましては、政府としては、今後、専門技術的な能力や外国人ならではの能力を有する外国人については、受け入れの範囲や基準を明確化しつつ可能な限り受け入れる方向で対処しますが、いわゆる単純労働者問題については、国民的コンセンサスが得られていない点もあるので、なお多様な角度から御指摘の点も含めまして慎重に検討してまいる所存であります。
　国際開発協力基本法について御言及のあったＯＤＡに関する決議は、これを本院により示された方向として承っております。政府は、今後、憲法に定められた立法府と行政府との関係を踏まえ、適切、効率的な施策の推進に努力してまいる考えであり、経済協力の一層の効果的、効率的実施のために、現行の関係法令の枠内で改善努力を図っていきたいと考えております。
　土地政策については、今回の地価高騰に対してこれまでも国土利用計画法による監視区域制度の機動的な運用、不動産業、金融機関に対する指導、税制上の措置等の対策を講じ、今後とも諸機能の地方分散、住宅宅地の供給促進等各般の施策を推進することにより地価の安定に取り組んでまいりたいと考えております。
　近年の地価や株価の上昇は、保有階層間の資産格差に影響を与えたと思います。こうした資産価格の上昇は金融緩和のもとで生じたものでありますが、上昇の要因には他にもさまざまなものもあろうかと考えられます。
　一方、金融緩和の維持は内需の持続的拡大に寄与した面も否定できません。現在、我が国経済は物価安定基調のもとで内需主導型の着実な成長を維持しているところであり、政府としてはこのような景気をできるだけ息の長いものにするよう引き続き適切な政策努力を続けていくつもりであります。
　土地転がしによって暴利をむさぼることができないような制度についてのお尋ねがございましたが、私はそのとおりであろうと思います。土地が投機的取引の対象とされてはならないということを基本理念として土地基本法案を国会に提出しておるわけでありまして、御審議、成立を心からお願いいたしておく次第でございます。
　また、日米構造問題協議においては、対外不均衡是正に向けての経済政策協調努力を補完するものとして、日米それぞれが抱える構造問題について話し合っていくことになっております。
　我が国としては、この問題についても、我々の立場も積極的に述べ、米国の立場も十分に聞きながら、国民生活の質の向上という観点からもできる限りの努力を行っていく所存であり、先般第一回の会合が終わったところでありますけれども、引き続き第二回、第三回と協議を重ねて成果を上げていき、議論を深めたいと考えております。
　自動車の利用規制についてもお触れになりましたが、自動車利用の抑制については、自動車が全国民の日常の社会経済活動の不可欠な手段となっているだけに、規制を先行させるのではなく、現在の交通管制センターの高度化や代替輸送手段の整備など、総合的な対策を推進する中で、環境問題等にも配慮しつつ、国民合意のもとに可能なところから進めていくものと考えております。
　また、交通基盤整備のあり方についての問題の御指摘もありましたが、交通機関の適切な競争と利用者の自由な選択を通じて全体としての効率性、整合性が確保されることが重要であります。今後とも、このような観点から各種交通基盤に対する計画的な投資を進めてまいりたいと思っております。
　御指摘の開発利益の還元については、政府提出の土地基本法案においても、かかる開発利益の還元についての基本的な考え方や施策の方向を明らかにしております。今後とも開発利益の適正な還元に取り組んでまいります。
　また、税、社会保障負担率が五〇％よりかなり低目でなければならない理由は何かという趣旨の御質問でありましたけれども、これは、臨調、行革審の答申などにおいては、国民の活力の衰退を避けるといった観点から、国民負担率をヨーロッパ諸国の水準、すなわち五〇％前後よりはかなり低いところにとどめることが必要とされておるところであります。今後、国民負担率は長期的にはある程度上昇するものであるということは避けられませんけれども、臨調答申の趣旨を踏まえて、国民全体の活力も失わないようにするために、極力低いところに抑えていく考えでございます。
　高福祉高負担については、国際的にもいろいろ御議論が分かれるところであります。しかし、これは国民の皆さんの制度全体に対する御理解と納得が必要であり、さらに政治に対する信頼度を高めることが条件ではないかという御指摘はそのとおりであると受けとめ、その方向に向かっても大いに努力を重ねてまいります。
　二十一世紀の本格的高齢化社会を控えて、欧州型の高福祉高負担とアメリカ型の自助努力中心型のものと、これを念頭に置きながら、政府は昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定し、お示しをしており、また昨年十月には、いわゆる福祉ビジョンを作成して国会の御審議に供しているところでございます。これらを通じて、給付と負担の公平を図るなど諸般の施策を着実に進めるつもりでございます。さきに申し上げたビジョン等に基づいて各年度においての実施のための施策も講じていくことは、委員御指摘の趣旨に従っているものと考えます。
　また、この国会において年金問題についてどうするかということでありますが、基礎年金の水準は老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方に立って設定されたものであり、改正案においてもこの考え方に基づいて実質的な改善を図ることとしておるところであります。この水準は、将来の保険料負担との関連から見て適切なものと考えます。
　なお、基礎年金に対する国庫負担については、先般の年金改革において、全国民を通じて負担の公平を期するため、基礎年金の三分の一に集中することとしたところであり、これを変更することは考えておりません。
　老人保健制度については、来年度の見直しに向けて老人保健審議会において御検討をいただいているところであります。
　参議院選挙における農政批判、それをどう受けとめるかという御指摘でございますが、農政問題の影響が参議院選挙に出ておったことも、これは率直に認めなければならぬことであります。
　農政については、私は、農業が自立できるように確固たる長期展望を示し、農家の方々が誇りと希望を持って農業を営めるような環境をつくり上げていくことが大切と考え、より一層の生産性の向上を進め、国民の納得できる価格での安定的な食糧供給を図っていくよう努力をいたします。米の需要の減退、生産力の向上等の事情のもとで大きな需給ギャップが現在存在しておりますが、このような状況のもとで米の消費拡大対策を講じつつ、需要に応じた米の計画的生産を図っていくことは必要なことであると考えております。
　水田については、その高い生産力を生かしつつ、米及びその他の作物による食糧供給力の確保を図ることが肝要であり、このような観点から水田農業確立対策を推進中であります。
　なお、飼料用の米は、主食用に比べて大きな価格差があり、大幅な費用負担を伴うことなどの面で、また対外援助米は、ＦＡＯ余剰処理原則や食糧援助規約等の国際的な関係、財政負担等の面で多くの問題を含んでおりますので、引き続き検討をさせていただきたいと思います。
　農業の補助金の問題につきましてもお触れになりましたが、個々の農業者に対する助成措置としては、原則として融資により対応しているところであり、農業関係の補助金については、原則として農業者の組織する団体等が、農業の構造改善を図るため土地改良事業を行う場合や共同利用の機械、施設等を整備する場合に交付されることとなっており、農業生産の組織化、協業化に資しているところと思いますが、今後とも中核的担い手農家等の育成指導を図るとともに、協業化、共同化を通じて、足腰の強い生産性の高い農業を確立していかなければならないと考えております。
　農林業は、食糧等の安定供給や国土・自然環境の保全などの多面的な役割を果たしており、その振興を図ることは地球環境の保全にも資するものと認識をいたしております。
　このため、農地や担い手の確保により、農業生産の振興を図るとともに、森林資源の整備充実と有効利用を図ってまいる考えを申し述べます。
　最後に、再生紙の利用促進についてもお触れになりましたが、森林資源の保護や廃棄物の減量化につながり、地球環境の保全に大きく貢献するものと認識しております。
　政府といたしましては、昭和五十七年から環境白書に再生紙を使用しておりますし、また、封筒やコピー用紙の一部についても試験的に導入しているところであり、今後とも、省資源の推進等地球環境への負荷の少ない方法で経済社会活動が営まれていくよう努力することが重要であり、この再生紙使用拡大を含めて所要の措置を講じていく考えでおります。（拍手）
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