Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　当然ですけれども、排出量の大部分は企業活動によるものであります。また、企業、公共部門が八〇％。家庭やマイカーなどの家計関連は二〇％。したがって、大幅な排出削減を達成していくためには、企業活動に伴うＣＯ２の排出削減が決定的なかぎを握ると思います。
　もう一つ紹介したいのは、環境ＮＧＯ、気候ネットワークの調査によりますと、日本のＣＯ２総排出量の五一％を八十二の発電所、十七の製鉄所、二十七のセメント工場、二十六の製油所など百八十の事業所が排出しているという衝撃的な事実が明らかとなりました。わずか二百足らずの事業所が国内の排出量の半分を占めている、この事態をどう認識されますでしょうか。
○副大臣（桜井郁三君）　御指摘の気候ネットワークのデータの詳細は承知しておりません。
　日本経団連の自主行動計画に参加する企業からのＣＯ２排出量で見れば、産業界の排出量は我が国の総排出量の約四〇％と大きな役割を占めております。こうしたことから、産業界による積極的な取組が必要であると考えているところであります。
○山下芳生君　経産省もそういう試算はしていないというふうに聞いておりますけれども、一つの調査の結果として、二百足らずの事業所が半分以上出しているという数値も出ているわけですね。副大臣おっしゃったように、したがって産業界の削減における役割は大きいということになろうかと思います。
　そこで、少し具体的に見てみたいんですが、一九九〇年以降、石炭火力発電所の建設、稼働が増え続けております。発電所の設備容量で約二千三百万キロワット増えました。
　九〇年と二〇〇五年の発電種別の二酸化炭素排出量を報告していただけますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　石炭火力発電所から排出された二酸化炭素でございますが、一九九〇年度が約六千万トン、これが二〇〇五年度には二億五百万トンということで、三倍を超える増加になっておるところでございます。
○山下芳生君　石油やＬＮＧ、天然ガスと比べても石炭火力の排出量の増え方が突出しております。資料に石炭火力発電所の二酸化炭素排出量の推移をグラフ化しておりますけれども、御存じのように石炭火力は石油火力に比べてＣＯ２の排出量は一・八倍にもなります。その石炭火力による発電をどんどん増やしてきましたので、ＣＯ２の排出量が増えるのは当たり前であります。我が国のＣＯ２全排出量に占める石炭火力の排出量は、九〇年四・八％から二〇〇五年一五・一％と急増をしております。
　経済産業省に伺いますけれども、なぜこんなに石炭火力発電が増えたんでしょうか。
○副大臣（新藤義孝君）　この石炭火力発電につきましては、やっぱり石油ショック、このことを語らないわけにはいかないというふうに思います。
　それで、石油ショックのとき、一九七三年のときに発電量ベースで石油による発電が七一％あったと、そしてそこの石油が止まってしまったことで我が国はパニックに陥ったと。そのときに石炭は国内炭のみで四・六％だったんですね。ですから、石炭だけではなくてエネルギーの安定供給を確保しなくてはならないと。これは国是になって、そしてその中で石油代替エネルギーの導入、原子力ですとかＬＮＧ火力とともに石炭というものが発電をされてきたということでございます。
　それで、これ原子力発電所の場合は、計画してから着工して運転が開始するまでに大体三十年から四十年のサイクルがあると言われております。石炭の火力発電所の建設につきましてはおおむね十年程度の期間を要すると言われておりまして、石油ショック以降に計画されていたものが九〇年代以降に順次立ち上がってきて、そしてそれによって近年、石炭火力発電が増加してきたんではないかというふうに思っております。
　本年度では、石炭の火力、電源構成において石炭が二四・五％、原子力が三〇％、そしてＬＮＧが二五・九％、そして石油はかつて七〇％を占めておりましたが、今は七・八％まで下げてきていると、こういう状況があるわけです。
　そして、御指摘のようにこの石炭火力発電のＣＯ２の削減、これは大きな課題だと思っております。ですから、それにはやはり老朽石炭火力の天然ガスへの燃料転換、こういったものも今、国として補助金制度をつくって促しておりますし、また高効率な石炭火力発電の導入ですとか、それから一番新しいものでは石炭火力発電所から出たＣＯ２を地中に埋め込むと、こういうような革新的な技術も今研究しようと始めているところでございまして、この技術開発をしっかりとやって、そしてその中でエネルギーのベストミックスというものも我々は追求していきたいと、このように思っております。
○山下芳生君　今いろいろ御答弁あったんですけれども、石炭から天然ガスへの転換については確かに政策はあるんですけど、ほとんどこれは進んでおりません。それから、石炭から、火力から出たＣＯ２を貯留する技術、これはまだ実験中でございまして、一万トン規模の実験、次にようやく十万トン規模、しかも安定性やコストの問題もありますから、これいつ実用できるか分かりません。
　私は、これだけ石炭火力発電が増えたのは、いろんなエネルギー事情はもちろんおありでしょうけど、これも一つの要因ではありますけれども、もう一つ大きな要因としては、やはりＣＯ２の排出総量を減らすという目標を電力業界がずっと持ってこなかったということは極めて大きいと思います。
　電事連の自主行動計画には原単位目標しかありませんで、排出量目標はありません。だから、平気で石炭火力を増やすことになるわけですね。先ほどの数字やグラフでも分かるように、石炭火力だけで一九九〇年から二〇〇五年までに一億四千五百万トン、ＣＯ２の排出量を増やしております。もし、石炭火力分を除いたとすれば、日本全体の排出量は九〇年から四千六百万トン減っていたということになるわけでして、日本全体の排出増の主因、主な原因は石炭火力と言えると思います。ここを切り替えなければ、私は京都議定書の削減目標の達成さえ困難になるのではないかと思うわけであります。
　そこで、経産省に伺いますが、電事連は今回の見直しでこの総量目標をちゃんと持つということにしたんでしょうか。
○副大臣（新藤義孝君）　これは産業部門における自主行動計画の内訳をお尋ねになられているんだと、このように思いますが、しっかりとこの厳格なフォローアップをしていきたいと、このように思っているわけです。
　そして、その中で、全体でいいますとこのＣＯ２の削減の引上げが二十一業種にわたって行われました。それから、しっかりと削減させるための検討を産業構造審議会・中央環境審議会合同会合のこの最終報告を何度も行いまして、その中で産業部門の自主行動計画によってこのＣＯ２を削減しなければいけない、そのうちの六割から九割の追加削減効果を見込んでいると、こういうことがあるわけです。
　そして、御指摘のこの総量規制につきましては、確かにこの総量で規制しているところと、それから原単位の抑制をしようというところがあるわけです。これは、原単位の場合は、要するに生産量の製造当たりの排出量を抑えるわけですから、まあ省エネにはなりますが、しかし生産量が増えれば排出量が増えてしまうと、こういう問題が出てきます。一方で、総量規制につきましては、これは生産量にかかわらず絶対量を下げることができるわけです。しかし、この将来の生産量の見通しがはっきりと見えない中で全体を抑制してしまうことは、これは経済活動の抑制にもつながる側面もあるわけでございまして、これは非常に苦しいところだと思いますね。
　ですから、今後は、私はこういうものを、結局、今おっしゃったように六％の達成も非常に難しいです。でも、私たちは六％ではなくて二〇五〇年までに全体の五〇％の削減をしなきゃいけないと。しかも、それは今のようなやり方では絶対に、その六％は達成できても将来の目標達成は非常に厳しいと。これはもうみんなが分かっていることですから、やはりここを今まで日本が積み重ねてきた技術によって、しかもそれを革新的な技術を開発することによって我々は達成させなければいけないし、世界のリーダーになるべきだと私たちは思っておるんです。
　そういうもののための今年度から予算も多額の予算をつぎ込んで研究開発しようと思っておるわけでございますから、総量抑制と、そういった原単位による削減と、これはうまく絡み合わせていかなければならないんじゃないかなと、このように思っております。
○山下芳生君　産構審、中環審の二〇〇七年度自主行動計画フォローアップ、去年の年末に出ておりますけれども、そこでは電事連、電力業界の指針目標に排出量の目標はやっぱりないんですね。増やし頭が排出量目標を設定してないんです。それどころか、経産省の資料では、これから新たに運転開始する石炭火力発電所が茨城、京都、広島、長崎、神奈川、福島、島根と全国七か所もあります。ますますＣＯ２が増えることになると。私はそんなことを許していいのか、いいはずないと思うんですね。
　経団連の自主行動計画に任せる従来のやり方を改めて、産業界と政府の間で総排出量の削減協定を結んで実効ある政策にすべきだということを再度申し上げて、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　京都議定書の第一約束期間が始まりました。先日、最終報告追加対策が発表されましたけれども、これを見ても、この達成は本当にできるんだろうか大変心配になりますし、仮にこれが達成できたとしても、多くは京都メカニズムあるいは排出権クレジットを利用した数字合わせになるんではないかと、そういうふうに私は思っております。つまり、国内で具体的に削減をすると、そういう方策は弱くて、その道筋が見えないということなんだろうというふうに思っております。
　まさに排出権クレジット頼みなわけでございますが、最初に、この排出権クレジットに大きくもし依存をするということであれば、これは京都議定書のクレジットというのは補完的であるべきだという精神にもとるんではないかというふうに思っておりますが、排出権クレジットに依存をする、あるいはかなりの割合で依存をするということについて、環境省としてはどういうふうな基本的な考え方を持っておられるのかということをお聞きしたいということと、もう一つは経産省の方に、政府は経団連加盟企業が現在排出権クレジットをどの程度購入をしているのか、そういうデータを持っておられるのかどうかお聞かせをいただきたい、知っていたらお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○副大臣（桜井郁三君）　自主的行動計画については審議会の場においてフォローアップを行っており、目標の引上げを始めとする自主行動計画の拡大、深掘りを進めてきたところでございます。この結果、今年度、産業・エネルギー転換部門の二十業種、目的の引上げを行ったほか、業務部門を中心にこれまで自主行動計画を策定していなかった業種が新たに策定するなどの成果を上げているところでございます。
　自主行動計画の実施に当たっては、国内における排出削減努力を基本とすべきでありますが、目標達成が困難となった場合には、補足的に京都メカニズムを活用することも含め、一層の努力により目標を確実に達成することが必要であると思います。環境省としては、自主行動計画の目標を確実に達成されるよう厳格にフォローアップを行ってまいりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　経済界の自主行動計画というのは、政府の閣議決定をしました目標達成計画の中の相当部分を担当しているわけであります。その自主行動計画を自前で達成すると、それができなければまさに自前で排出権を買ってくるわけでありますし、それは買った時点で政府に無償で移管をされるわけでありますから、その時点で政府としてどれくらいの量であったかということは把握できるはずであります。
○近藤正道君　そうすると、経産省としては、現時点で各企業がどの程度排出権クレジットを保有しているのか、購入をしているのか、こういうデータは全く持っておられないんでしょうか。経産省にお尋ねします。
○委員長（加藤修一君）　ちょっと速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（加藤修一君）　速記起こして。
○国務大臣（甘利明君）　現在、政府が把握しておりますのは電力で一・二億トン、鉄鋼で四千四百万トンです。
○近藤正道君　クレジット補完の原則からいきますと、やっぱりこういう情報はしっかりと把握しておく必要があるんだろうと。私、事前に聞いたら、全く把握していないと、こういうお話でありましたので、そのことを今確認しようと思って質問をしたわけでございます。
　今日、資料を配付させていただきましたけれども、今ほども議論がありましたけれども、間接排出ではなくて部門別の排出量、直接排出で見ますと、産業部門、エネルギー転換部門、これは発電所でありますが、これが日本のＣＯ２排出量の約六割を占めているというふうに私ども見ております。
　この大口部門がまさにポイントでありまして、この分野の削減がなかなか進まない、あるいは削減レベルがそもそも低い、未達が多い、これが問題なわけでございまして、そういう認識をやっぱりしっかり持つ、あるいはそういう啓発をきちっと国民にしないままに、確かに伸びが最近著しい領域でありますけれども、家庭部門の対応を強化すると。
　それはそれで必要なことはよく分かるんですが、その一番大事なところをきちっとやっぱり知らせないで、家庭部門が問題なんだというふうな言い方は本筋を見誤ることになるんではないかというふうに思っておりますが、この点について環境大臣の所見をお尋ねしたいというふうに思っています。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今、この三月に新たな目達計画を閣議決定させていただくわけでありますが、その中でも、自主行動計画をきちんと積み上げて、最終的にこの第一約束期間のマイナス六％を実現していくと、こういうようなことでありまして、我々としては、その進捗をしっかりと厳格に管理をして、そして、もしその状況にやや危惧があるようでしたら、次なる様々な行政的手法あるいは規制的手法、こういうようなものをプラスアルファしていくと、こういうようなことでありますけど、まずは今実際に積み上がった新たな目達計画を見守っていくと、こういうような段階でございます。
○近藤正道君　今年に入りまして、再生紙の問題をきっかけに環境の分野でも偽装の問題が相次いで発覚をいたしました。偽装を行っていた、常態化していた多くの企業が日本経団連に加盟をしている企業でございました。業界内部でのフォローアップを信頼できる状況にはないんではないか、こういうふうに思っています。日本経団連に厳しくやっぱり削減を求めるためにも、自主行動計画に任せるんではなくて、今ほど来議論がありました法的拘束力のある政府との削減協定に改めるべきだと、こういうふうに強く思います。
　どうしてもこの協定が駄目だということであるならば、せめて大口の排出源、例えば電力あるいは鉄鋼について審議会を設置して、これに政府が関与をする、そしてその排出量の数値設定の妥当性、合理性そして透明性をしっかりと担保すべきではないかと。今の自主行動計画をすべて業界に任せる、こういうやり方ではなくて、審議会でやっぱりきちっと議論をしてその数値をお願いをすると、こういう形は取れないんでしょうか、大臣にお尋ねします。
○国務大臣（甘利明君）　産業界が自発的にやる努力が全然なされていないならいろんな評価もあろうと思います。産業界は自発的に自主行動計画を作って、それを達成しているんですね。政府の方は、達成したその上に、ほかがまだ未達だから、ほかの部門もあなたのところで引き受けてくれということで更に上乗せ要求をして、上乗せもやろうということになっているわけなんです。
　こんなことが自主的にできるというのは、日本の産業界しかないと言われているんです。アメリカもＥＵも、産業界に自発的にやってくれと言ったら、とてもそこまでできませんと。日本の産業界だから、志を持ってみんなで与えられた目標を達成しようと。それに達成できたところは更に上乗せをやってくれといって、千九百万トンも上乗せ、四千二百四十万トンの上にですね。四千二百四十万トンで達成が完了なんです。その上に千九百万トン、ほかが達成できそうもない部分まで引き受けてくれといって更に上乗せをやって、それもやりますということをやっているわけなんですね。
　つまり、サボっているところに対してけしからぬと言うのは分かりますけれども、ちゃんとクリアして、更にその上の目標も引き受けますというところに対して、これは非常にうまくいっているということの評価をした方がいいんじゃないかというふうに思います。
　それから、すべては電力に起因しているから、その元で全部クリーンエネルギーにしろという御主張だと思いますけれども、電力会社というのは供給を要求されたら供給しなきゃならない義務を持っているんです。これ以上たくさんつくるとＣＯ２たくさん出ることになるから、供給しませんと言えないんです。要求されるままにどんどん出さなきゃいけない。だから、原発が止まったときには、しゃにむに石油火力を、退役した石油火力を稼働させて、それで供給をしなきゃならないという義務を負っているわけなんです。
　だからこそ、量を制限することができる、つまりユーザーの省エネ努力というのが大事になってくるわけですから、断熱性の高い建物に住むとか、あるいは家電を買い替えるときには省エネ性能の高いものにするとか、あるいは、給湯器をヒートポンプにすれば、原子力の電気とヒートポンプでいえばゼロ・ゼロですから、こっちがＣＯ２ゼロ、ヒートポンプもＣＯ２ゼロですから、家庭の冷暖房、給湯がＣＯ２ゼロでできるわけなんですね。
　そういうユーザー側もやっぱり協力するという姿勢がないと、電力を送る側は供給義務を課せられているわけですから、送らないというわけにはいかないんですね。だから、量についての制約が自分じゃできないと。だから、質を改善していって、石炭もコンバインドサイクルのようなもの、効率のいいものに入れ替えていくと。あるいは、安全性を大前提として原子力を推進をしていくと。原発二基をあの従来型の火力と置き換えると、二基だけでＣＯ２一％減るわけでありますから、強力なツールになるわけですから、そういう送る方と受け手の方のコラボレーションが極めて大事になってくると思います。
　どこか一つにしわ寄せをするんじゃなくて、お互いが協力して、努力を積み重ねていって全体の削減量を確保するという姿勢は大事だと思います。
○近藤正道君　産業界、経団連の自主行動計画の削減数値そのものが社会では厳しく批判をされている。そういう現実を踏まえて、私は、法的拘束力のある協定、あるいは、せめてそこに行かないんなら審議会方式というものを導入したらいいんではないかと、こういうふうに今申し上げているわけでございます。
　次の質問でありますが、福田総理、本会議で、日本の温暖化対策の進捗状況は先進国中最下位との世界銀行の指摘に対して、過去十年間のＣＯ２の増減の傾向を評価したもので、絶対量評価ではないと、こういうふうに反論をされました。
　しかし、世界銀行の調査は、ＧＤＰや人口の伸びから予想される以上に日本のＣＯ２排出量が増大していること、多くの国が石炭よりＣＯ２排出の量の少ない天然ガスや石油への転換を進める中、日本は逆に石炭の需要が増えた。今ほど議論がありましたけれども、その結果、四千二百万トンものＣＯ２排出量が増えたことを示しております。今後十年間でも石炭火力発電所についてアセス済みの六基以上の建設が予定されているわけでありまして、先進国で石炭火力発電を増やしているのは日本だけなんです。
　石炭利用を抜本的に見直すべきだ、抑制すべきだというふうに思っておりますし、石炭火力発電所を減らしてエネルギー効率の良い既存のＬＮＧ発電所を活用すべきだ、環境省としては、この時期、石炭火力発電所というのはもう許さないと、こういうメッセージを強力に出すべきだというふうに思いますが、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　私がお答えする領域を多少超えている部分もございますけれども、先生おっしゃるように石炭火力だけに頼るというようなことは、これは、我々究極の目標は地球温暖化を防止するということでありますから、低炭素社会に移行していく上ではこれから技術革新を進めていかなければいけません。
　ただ、今、足下のことで申し上げますと、例えば高効率化の石炭火力にも頼らざるを得ない部分もあるわけでありますから、できるだけそれを技術革新していく、あるいは、先ほど甘利大臣もお話をされましたけれども、安全を確保した上で原子力と、こういうようなことも選択肢に入れながら、あらゆる方途を探って最終的に温暖化を防ぐと、こういうようなことなんだろうというふうに思っておりますけれども、その中では、やはり経済と環境の両立ということの中で、難しい選択の中で、現在のところではできるだけ効率化した石炭火力というのも一つの考え方にならざるを得ないというふうに今考えております。
○近藤正道君　原発の話が出ましたんで申し上げたいと思いますが、平成二十年度の京都議定書目達計画関係予算、この資料をいただきました。これを見ますと、関係予算のうち原発とか高速増殖炉などで合計千六百二十一億円、全体の一三％を原子力関連で占めていると。つまり、原発でその目達計画のかなりの部分を達成しようと、こういう位置付けがされているわけであります。
　しかし、原発は廃棄物あるいは事故のリスクが避けられない、こういう問題がありますし、現に気候変動枠組条約上の排出枠の算定に当たっては、ＣＯ２の排出削減対策として原発を利用できないことになっているんではないでしょうか。
　原発推進に千六百二十一億円を使うということであるならば、もっと自然エネルギーの振興等に予算が使えないんだろうか、こういうふうに思いますし、しかも、これ申し上げたいのは、先日の目達計画の最終報告、これを見ますと、原発の稼働率を約八四％ともくろんでおります。ついこの間までは八八％、そういう前提で計画を立てているんです。しかし、原発の稼働率は過去五年見ましても六八・八％、十年間で見ますと七五％。どうして一〇ポイントも高い稼働率を想定するんだろうか。ついこの間はもっと高かったわけですよ。
　せめて、こういう非現実的な稼働率見積りはやっぱりやめるべきだと。余りにも過大な見積り。そして、これが結局、後でみんな多分クレジットの方で帳じりを合わせるんだろうというふうに思いますが、やっぱりもっと現実的な数値を前提に目達計画を立てるべきではないかと、こういうふうに思います。
　これは両大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　原発の稼働率は他の先進国を見ますとかなり高いわけであります。それに近づいていけるように、各種安全面をしっかり担保しながら取り組んでいこうということであります。
　それから、石炭、先ほど来話題に随分出ています。コンバインドサイクルにすればＬＮＧにかなり効率は近づくと思いますし、さらに、今研究していますのはトリプルコンバインドサイクル、燃料電池と組み合わせるということで更に効率を上げると。出てきたものを、ＣＯ２を地中閉じ込めということと併せてゼロエミッションを考えています。
　なぜ石炭を考えるかというと、途上国に石炭火力をやめろと言うことは多分できないと思うんです、安価で豊富な賦存量ですから。彼らはこれを使いたいと必ず言うはずです。だとしたら、クリーンに使わせる技術を日本から提供できるように準備しておかなければならないというふうに思っております。
　ですから、化石燃料のクリーン使用、それから自然エネルギー、それから原子力、そういう何本か立てで取り組んでいくべきだというふうに思っております。
○近藤正道君　稼働率。
○国務大臣（甘利明君）　ですから、稼働率は冒頭申し上げましたが、日本の稼働率を先進国の稼働率並みに引き上げていくと。それは安全を大前提として何をやるべきかということをしっかりと検証していきたいというふうに思っています。
○近藤正道君　最後でありますが、現実の稼働率の一〇ポイントあるいは一五ポイントも上回るような過大見積りはやっぱりやめるべきだと強く申し上げておきたいというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、今の状況では京都議定書の達成はおろか、やっぱり中長期の削減目標についてもですね、バリで約束したこれだってやっぱりなかなか難しいんではないかというふうに思っています。
　ですから、一日も早く排出量取引あるいは炭素税、環境税、こういうものをやっぱり確立をする、そういう議論に入っていかなきゃならぬと思いますが、相変わらず検討、検討、先送り、一体いつまでこういう検討を続けるんだろうか。世界の大勢はまさにもう既に完全に稼働、実施の方向で動いているわけでありますが、せめて実施の時期の大まかなめどぐらいは大臣、環境大臣、示すことはできないんでしょうか。
○委員長（加藤修一君）　鴨下環境大臣、手短にお願いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　炭素に価格を付けるというようなことについては、私は極めて有力な手法だというふうに思っております。
　ただ、先般来いろいろと議論がありますように、これ経済と環境の調和というような、こういうようなこともございますので、今の目達計画をしっかりと見守り、なおかつ厳格に進捗管理をやった上で達成ができないというような状況が出てくれば更なる強力な行政ツールを使っていくと、こういうようなことなんだろうというふうに思っております。
○委員長（加藤修一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
平成二十年二月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今野　　東君　　　　　中村　哲治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　参考人
　　　　　　　ブリティッシュ
　　　　　　　・カウンシル駐
　　　　　　　日代表　　　　　　ジェイスン・
　　　　　　　　　　　　　　　　ジェイムズ君
　　　　　　　ドイツ文化セン
　　　　　　　ター所長・東ア
　　　　　　　ジア地域代表　　　ウーヴェ・シ
　　　　　　　　　　　　　　　　ュメルター君
　　　　　　　在日米国大使館
　　　　　　　報道官　　　　　　ディビッド・
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍ・マークス
　　　　　　　　　　　　　　　　君
　　　　　　　在日フランス大
　　　　　　　使館文化参事官　　アレクシー・
　　　　　　　　　　　　　　　　ラメック君
　　　　　　　　　　　（通訳　池田　　薫君）
　　　　　　　　　　　（通訳　蜂屋美季子君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、日本の発信力の強化（諸
　外国の発信の現状（国際放送を含む活動概要、
　体制、戦略等））について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、今野東君が委員を辞任され、その補欠として中村哲治君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化に関し、諸外国の発信の現状について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、ブリティッシュ・カウンシル駐日代表ジェイスン・ジェイムズ参考人、ドイツ文化センター所長・東アジア地域代表ウーヴェ・シュメルター参考人、在日米国大使館報道官ディビッド・Ｍ・マークス参考人及び在日フランス大使館文化参事官アレクシー・ラメック参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」について重点的かつ多角的に調査を進めておりますが、本日は、日本の発信力の強化に関し、諸外国の発信の現状について、それぞれの国の国際放送を含む活動概要、体制、戦略等を踏まえ、各参考人から忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○会長（石井一君）（通訳）　今日は、御出席いただいて大変ありがとうございます。
　皆様方に御出席いただくことで今回の調査会の意義が更に高まることができます。
　どうもありがとうございます。
○会長（石井一君）　本日の議事の進め方でございますが、まず、ジェイムズ参考人、シュメルター参考人、マークス参考人、ラメック参考人の順でお一人十五分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構であります。
　それでは、ジェイムズ参考人から御意見をお述べいただきます。ジェイムズ参考人。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、シュメルター参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。シュメルター参考人。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、マークス参考人。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　それでは、最後にフランスのラメック参考人、どうぞ。
○参考人（アレクシー・ラメック君）　御紹介にあずかりましたラメックと申します。フランス大使館の文化参事官です。
　皆様は、既にお手元の資料にありますように、かなり詳しくフランスの文化政策又は文化外交について御理解いただいていると思いますけれども、本日は、御依頼のとおり、フランスの外交における発信の現状について文化参事官として話させていただきます。
　外交というのは、国家同士の交渉又は情報の交換だけではありません。相手の国の政府だけでなく、その国の市民社会に対する活動も行わなければなりません。その市民社会に、自分の国の立場を説明したり説得したり、協力の計画によって親しみを持たせたり信頼関係をつくったりするのは非常に重要です。だからこそ、文化外交あるいは文化の発信が重要なのです。市民社会に対する外交に貢献するからです。
　では、フランスの発信に関する政策をこれから簡単に紹介したいと思います。
　フランスの文化の発信に関する政策は、幾つかの柱があります。第一は、一般の市民をターゲットにしている柱があります。
　一つ目の柱は、フランスの文化遺産とかフランスのコンテンポラリーなクリエーションを多くの人たちに知らせたり普及させたりするということです。それは、各大使館の文化部として当然のように行っている極めて一般的なことです。今年は日仏交流百五十周年の年ですので、特に盛んに行われるでしょう。
　二つ目の柱も外国の市民をターゲットにしているものです。それは、フランスの又はフランス語の国際放送です。フランス外務省は、ずっと前からフランス語のラジオとフランス語のテレビチャンネルを支援してきたのです。去年からフランスの見方を紹介するニュースチャンネルも始まりました。このチャンネルは、フランス語と英語又はアラブ語で放送するものです。ただ、既に放送が始まっていますけれども、まだ開発途中の段階にあります。
　今申し上げたこの二つの柱は、両方とも一般の市民をターゲットにしているようなものです。しかし、次に紹介する柱は、市民ではなく特別なネットワークをターゲットにしているような柱です。専門的なネットワークをターゲットにしたり、そうしたネットワークをつくったり、発展させたりすることは非常に大切です。というのは、こうしたネットワークがとても大きな影響力を担うようになるからです。その意味で、例えば外国の留学生を育成するのは重要な役割を果たしています。こういう留学生に対する政策はよく知られている理論で、たくさんの国が力を入れています。
　しかし、次に挙げる二つの柱はフランスが特に力を入れています。
　まず、フランス人学校のネットワークが挙げられます。世界中に二百五十以上のフランス人向け学校があります。それは、よくフランス・リセと呼ばれています。その国に住んでいるフランス人だけでなく、現地のエリートの人たちも通うような教育施設になっているところもあります。フランス外務省は、毎年三億ユーロの補助金を世界中のフランス人学校に出しています。それは、外務省の予算でいうと大体六％になります。
　それから、フランス語の普及促進について一言言わせてください。フランス語に対する政策として、世界各国にある大使館は、その国でフランス語教育を支援し、フランス語教師の養成に直接貢献し、フランス語能力試験を広めようと努力しています。
　　　〔会長退席、理事川口順子君着席〕
　しかし、フランス語の普及のために一番重要な役割を果たしているのは、フランス大使館ではなく、フランス文化ネットワークと呼ばれているものです。このフランス文化ネットワークというのは、フランスの在外文化施設のことです。それは何かと申しますと、世界中にあるインスティチュート、東京の場合は日仏学院と言います。インスティチュートとかアリアンスフランセーズなのです。この二つは、歴史的な理由から呼び方が違いますけれども、大体同じような仕事をしています。
　こういうフランスの文化ネットワークは、世界四百か所にあります。日本でも九つもあります。主な活動はフランス語学校としての機能で、全世界を合わせた去年の生徒数は六十四万人でした。そのほとんどが社会人でした。ですが、活動全体を取るともっとたくさんの人たちとかかわっていることになります。というのも、こうした学校での教育方法や教育レベルがフランス語を教えている現地の私立学校や大学に影響を与えたり、参考になったりしているからです。ということで、このネットワークは世界中のフランス語教育をより効果的なものにしているとは言えます。
　一般的に、この文化ネットワークの施設の予算は、授業料とフランス外務省からの補助金が半分ずつです。もちろん、それは国によって違います。とにかく、この文化ネットワーク全体のコストは、フランス国家にとって、大体一億三千万ユーロです。つまり、外務省の予算でいうと大体三％です。
　以上、フランス政府の優先事項と手段を簡単に紹介しました。
　最後に、私たちの哲学、私たちの考え方についてお話ししたいと思います。フランスの文化、外交に関するアプローチは、ただ一言に凝縮されます。それは文化の多様性という言葉です。これについて一言説明したいと思います。
　ここ数年、グローバル化がどんどん進んでいます。この状況に直面して、私たちフランス人から見ると、ある文化がほかのものに支配されてしまうおそれがあったり、全般的に文化が貧しくなるリスクがあるように思います。だからといって、フランスはグローバル化に対抗しようとは思いません。そんなことは意味がないのです。
　もっと具体的に言うなら、フランス語と例えば英語を競わせようとか、フランスの文化製品とアングロサクソンの文化製品と対抗させようというのではありません。我々の考え方は、そうではなく、世界の文化という舞台には全員が自分の居場所があるということです。それぞれの文化、すなわち、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、そしてもちろん日本の文化のそれぞれに居場所があるということです。こうした文化の多様性こそ人類の豊かな財産だと思っているのです。
　そのために、フランス外務省は二〇〇五年にユネスコの文化多様性条約を採択させました。この条約は、今六十か国以上によって批准され、去年施行されました。目的は、文化政策に正当性を与えること、特に文化的表現の正当性を守り、奨励することにあります。言い換えれば、我々にとっての発信というのは、競争の原理ではなく協力の原理に基づくということです。
　例えば、言語の例を挙げれば、日本は今、外国で、例えばフランスで日本語を普及させたいと思っています。同時に、フランスは日本で、特に高校において第二外国語としてのフランス語の普及も目指しています。両国のこうした努力はお互いに助け合えばもっとうまくいきます。
　　　〔理事川口順子君退席、会長着席〕
　最後に、別の例を挙げてみますと、日本は外国で文化ネットワークを立ち上げようと考えていると聞いています。しかし、実は同じ時期に日本では公益法人改革が行われて、外国の文化施設などの法人に新しい規則が課されるようになります。この点に関しても両国はお互いに助け合えます。つまり、文化の面の国際関係では、助け合うことこそうまくいく条件だということです。そして、在日フランス大使館はこの精神をとにかく大切にして仕事をしているということを最後に申し上げておきます。
　御清聴ありがとうございました。
○会長（石井一君）　それでは、これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願いしたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○野村哲郎君　四名の参考人の皆さん方に大変貴重なお話をいただきました。ありがとうございました。
　まず最初に、ジェイスン・ジェイムズさんにお伺いしたいんですけど、気候変動について特に取り上げてお話をいただきました。大変興味深く聞かせていただいたんですが、その中で「気候チャンピオンになろう」というイベントがありますが、気候変動については世界といいますよりも日本も大変気にしているわけですが、なぜ若者に、この気候チャンピオンの対象を若者に絞った、十一歳から十八歳というお話でございましたが、なぜこういう人たちをターゲットにされたか、そこのところを少しお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、シュメルターさんにお伺いしたいんですが、先ほどいろいろお話をお伺いしまして、確かに、私どももあるいは若者もドイツに対する話題というのがなかなか少ないというふうに思います。おっしゃいましたように、何となく古い伝統的なイメージというのが非常にこびりついておりまして、若者をターゲットにしていかなきゃならないというお話でしたが、逆にドイツから見た日本のイメージというのを少し教えていただければ有り難いと思いますが、ドイツから見た日本のイメージ、そのことについて教えていただきたいと思います。
　それから、マークス参考人にお伺いしたいんですけれども、アメリカの発信の内容というのが大変多岐にわたっている。私が非常に興味深く聞きましたのは、一つはジャーナリストへの対応、それからもう一つは国際情報プログラムを通じたアメリカの世界への発信、こういうものがありました。
　そこで、我々、日本におりますとなかなか分からないんですが、日本から発信する場合に何を重点的にどのような方法でやればいいのか。この点が日本は非常に弱いよと、アメリカから見て、こういうものがありましたら教えていただきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（ジェイスン・ジェイムズ君）　御質問ありがとうございます。
　なぜ若者かというと、幾つかの理由がございますが、まず、ブリティッシュ・カウンシルの方針としては、一般的に若者をターゲットにしているのは事実ですが、我々の使命は、この場合は日本と英国の間の友好な関係を構築することになりますが、その関係が若者であるほど長く続く可能性がございます。
　そして、もう一つの理由は、大使館は今現在のリーダー、政治家とか官僚をターゲットにしていますけれども、我々はもっと長期的な観点から次の世代のリーダーをターゲットにしたいと思っています。そして、特にこの気候変動のことですが、その悪影響が出るのは大分長期的な話であって、場合によっては私たちの生きている間は余り大きな変化はないので、次の世代からメッセージを届けた方が意味を持つのではないかと思っています。
　そして、もう一つの理由は、そういうまだ高校生である方でしたら、まだ会社員になっていない、まだどこの団体にも附属していないということで、素直に自分だけの意見を言いがちではないかと思います。それが一つの理由で、メディアの方の関心が高いでしょう、若い人たちには。どこかの会社の社員が気候チャンピオンになって、私がこう思いますと言ったら、多分新聞とかテレビは全く興味がないでしょうけれども、このプロジェクトはもう既にイギリス国内でやったことがございまして、やっぱり高校生が情熱を示して気候について何か言いますと、メディアのインタビューが可能になりますので、その関心を高める意味では若者の方が効果的だろうというふうに考えております。
○参考人（ウーヴェ・シュメルター君）（通訳）　野村先生、御質問をいただいて大変ありがとうございます。
　できるだけ手短にお答えしたいとは思うんですけれども、ただ、ある一国のイメージをほかの国の人が見たらどうなるのかということになると、この辺、話し出すと非常に長くなってしまうので、手短にお答えできるかどうか分からないんですけれども。
　私のスピーチの中で申し上げましたように、非常に長きにわたって非常に伝統的に良い日独関係というのは常にあったわけです。歴史は古いです、もう百五十年以上にさかのぼるということで。特にもう老若男女を問わず、ドイツにおいてはまさにそれが基本となっているんです。対日関係ということを見るに当たっては、伝統的に健康な関係だということで、年齢問わずいいイメージを持っているわけです。ですから、ドイツ人の持っている日本に対してのイメージの土台は、まず友好関係だ、フレンドリーだ、平和的な関係というふうに思っているということです、日本を。そして、平和ですとか自由ですとか、模範になるような民主主義国家だというふうに思っているわけです。
　まさにアジアについてそれを見るときには、アジアの最も先進的なところを行っているのが日本だというふうにドイツ人はすぐ思うということです。ですから、日本の方というのは、まず第一番としては、アジアといえば日本というふうに思っているわけです。もちろん、ビジネス界ですと、ちょっとこの五年、十年で変わって、アジアの中でビジネスといえば中国と答える人がいるかもしれないけれども、現在のところ、老若男女を問わず一般的なドイツの人に語りかければ、アジアイコール今でも日本だというふうに答えるはずです、一般的イメージとして。
　日本に対しての経験ですとか、私の世代のいわゆる戦後世代の話になりますと、六〇年代前半、五〇年代後半にさかのぼることができると思うんです。そのとき、子供としてトランジスタラジオを初めて見た。そして、これは日本製だということでみんな驚いたんです。余り音質は良くなかったんですけど、でもやっぱりステータスシンボルで、トランジスタラジオを持つということは結構自慢できたことだったんです、若者の中で。
　これはちっちゃな例だとは思いますけれども、技術というのがやっぱり日本のイメージです。優れた技術を持った国というイメージがあります、ドイツのみならずヨーロッパ全般で、日本に対しては。効率が高いお国、勤勉な国民のいる国というイメージが今でも日本についてはあります。もちろん、世界第二位の経済大国であられると、日本は。ドイツは第三位でしょうかね。ですから、こういったところでもかなり競ってきているんですけれども。
　でも、先ほども申し上げたように、現代の世の中においては、日本とドイツというのはもちろん文化的な多様性を誇っている国でもあります。そして、問題もいろいろ共通問題として直面していると。でも、一緒に解決もできるというふうに思っているわけです。おっしゃったように、協力、協調で、例えば生態系の問題ですとか環境問題、気候変動問題、解決できると思います。
　最後の点なんですけれども、若い人たちの間では、これはドイツのみならずほかの国も多分そうだと思うんですけれども、東アジアまたアジア全体それからアメリカにも共通で言えることだと思うんですけれども、若いアメリカ人もそうだと思うんですけれども、一つ申し上げたいのは、このごろ日本のイメージでファッションデザインというのが台頭してきているんです。
　原宿は、もう有名ですね。原宿と一言言えば、例えばヨーロッパのファッション雑誌などを御覧になっていただくと、若くてまだ無名なんだけれども、ちょっとクレージーだなと思うけれども、日本の街頭で撮った若者の服装のスナップがよく載っているわけです。つまり、トレンドセッターに日本のファッションはなっているんです。伝統的なファッションじゃなくモダンでヤングで、ヤングの人たちが好きそうなファッションでは本当に日本がトレンドの発信地に世界的になってきたと。これは、まさにグローバルなペースセッターに日本のファッションがなってきたということです。ＩＴと同じぐらいに大事になってきたということなんです。
　マイファーストテレビというのはソニーのテレビです。初めてテレビを買ったのは、ドイツ製じゃなくてソニー製だったと。五〇年代、初めて手にしたトランジスタも日本製でした。ＩＴということになりますと、特に娯楽、エンターテインメントの分野で本当に日本は断トツですから、若い人たちみんな、ドイツの人、大好きです、もちろん年取った人も好きですけど。
○参考人（ディビッド・Ｍ・マークス君）（通訳）　野村先生、ちょっと私、デリケートな立場に追いやられてしまったと思います。
　というのは、日本が発信するとしてどこが弱いのかということを教えてほしいというふうにおっしゃったんですけれども、もちろん弱いところもあるかもしれませんけれども、シュメルター先生が今おっしゃったように、日本の文化は現在のところもう本当にアメリカでも大流行で、大人気を博しているんです、特にアメリカ人の若い人たちの間で。
　一九五〇年代、六〇年代を思い起こして考えてみますと、そのとき、東欧ですとかソ連の大半の若い人たちはみんな耳を澄まして、ボイス・オブ・アメリカに耳を傾けていたわけです。でも、ボイス・オブ・アメリカを何でみんなが一生懸命聞いていたのか。別にアメリカ政府の政策を聞きたくなかった。アメリカのアフリカ政策のことを聞きたくなかったんです。何で聞いたのかというと、ボイス・オブ・アメリカを聞いたらアメリカのジャズが耳にできるからだったんです。
　ですから、国のカルチャーというのは本当に大きな影響力を持ち得るということなんです。つまり、それが取っかかりとなって、ああ、ジャズがあるからもっとアメリカのことを知りたいとか、みんなが思うようになるということです。いいその戸口になれる、きっかけになり得るということですから、文化的なものというのは。ですから、これを是非念頭に置いていただいて、日本の先生の方々も考えていただければと思います、せっかくアメリカで日本の文化がブームを呼んでいるわけですし。
　よく本屋さんに娘と行くと、娘はまず一番どこに行くかというと、漫画のセクションです。漫画の売場に直行してしまう。もちろん、これがアメリカ人の子供たちがみんなそうだとは言いません。私の娘は、もちろん日本人の公立学校に行っているし、日本語もぺらぺらだから、ちょっと普通のアメリカ人の子供とは違うかもしれないけど、でも、若いということは、子供だということはそうですし、もう床に座り込んで漫画に読みふけっているといった状態なんです、本屋さんに行くと。これぐらい日本の漫画が人気を博しているということなので、是非これを御活用いただければと思うんです、きっかけとして。
　それから、もう一点申し上げたいのは、アメリカの政府としてもいろんなことを発信しようとしています。かなり努力を払いまして、外国のジャーナリストがちゃんとこのメッセージに、アメリカの内国のジャーナリストと同じ、同等なアクセスを得るように必ず配慮しているんです、政府の機関であれ、政治家であれ。やっぱり、国内向けのいろんな発信というのもあると思いますけれども、同時に国外向けにも発信をするということが重要なわけです。国際的な人たち、国外の人にも同じメッセージを聞いてもらうということはその国にとってやっぱり重要なことだと思いますので、外国人ジャーナリストに対しての配慮も一つの留意点になるかと思います。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。
　私の方から三人の参考人に同じ質問をしたいと思います。その三人というのは、欧州連合、つまりＥＵ加盟国からの参考人に質問したいと思います。
　シュメルター参考人の話の中で少しありましたが、ＥＵとの協力、例えば文化交流の中で、恐らくそれぞれの国が自分たちの交流を日本と行われていますけれども、その協力の、この中にあったのは、ＥＵの枠の中での協力も行っています。少し説明がありましたけれども、ちょっと、具体的にはどのようなことでＥＵとの枠の中で文化交流を行っていますか。
　これはすべての三か国の参考人に同じ質問をしたいと思います。
○参考人（ウーヴェ・シュメルター君）（通訳）　ツルネンマルテイさん、どうも御質問ありがとうございました。
　私のこの文化センターのみならず、あと二名のヨーロッパの同僚の人も答えてくれると思うんですけれども、私自身のイメージとしましては、努力の幅なり件数なりということでＥＵの枠組みの中でやることがどんどん増えてきているんです。
　この直近の二、三年を見ましても、新しいイベントが開催されて定期的に毎年開催されるようになってきています。例えば、ＥＵ映画デーといったようなものもあるわけです。二十七の加盟国のうち二十一加盟国ぐらいが貢献してくれて、映画を供出してくれるわけです。そして、ヨーロッパ映画祭みたいなことを開催しております。
　それからもう一つの例として、これ昨年二度目だったんですけれども、多分今後も定期化するだろうと思っているのが日本・ＥＵデザインコンテストなんです。特に有名なヨーロッパの会社がお金を出して、例えば賞金を出すわけです、例えば何日か有名な会社で日々を過ごしてもらうとか。
　あと、ＥＵカムズ・ツー・スクールというプロジェクトもあります。昨年二万人ぐらいのいろんな学校の生徒、日本中ですけれども、その子たちの行っている学校にヨーロッパ人が二、三時間訪問しまして、非常に若い子供たちだったんですけれども、学校の、日本の、そして、ヨーロッパ人が直接日本の子供たちにＥＵについてのことを語りかけるといったようなプログラムを開催いたしました。子供たち、非常に関心を持って話を聞いてくれました。
　それからあと、最後の例なんですけれども、日本・ＥＵ詩のコンテストがあったんです、ポエトリーということで、詩作、詩歌のコンテストということで。新しい形態を考えているところなんですけれども、今後のコンテストのやり方については。でも、ちょうど二、三週間前にユーニック・ジャパンのミーティングを行いました。ヨーロッパ文化機関というのを日本につくろうといったような構想があるんですけれども、もう既に十一か国が入ってきてくれているんですけれども、ＥＵの加盟国の中で。もっとメンバーを拡大したいとは思っているんですけれども、まだ手掛けているプログラムは小規模なんですけれども、毎年日本の重要なパートナーの方と御一緒にやらせていただいています。もちろん日本におけるＥＵ代表部の人たちとも、協力を得て、日本は国際交流基金なんですけれども、その中でも交流が進んでいます。
○参考人（アレクシー・ラメック君）　ツルネン先生の質問は非常に重要なポイントです。
　確かに、このＥＵのレベルの協力というと、文化の面について多分二つの種類があります。
　まず、例えば二つのヨーロッパの国が共同でプロジェクトをシェアするというような例があります。先ほどシュメルターさんがおっしゃったように、例えばフランスとドイツが共同で去年、歴史、フランスとドイツの共同の教科書についてのシンポジウムを行いました。つまり、そういう二つの国が同時に共同で一緒にプロジェクトを例えば日本で主催するということもあります。
　あと、今シュメルターさんが詳しく説明したように、ＥＵのレベルでのイベントもあります。映画祭とかブックフェアに参加したりするとか、そういうような例が挙げられます。
　実を言うと、まだ数で見ればそんなにたくさんそういうようなイベントを主催していないのかもしれません。ただ、それは恐らく近いうちにどんどん増えていくだろうとは思います。とにかく我々ＥＵの人にとっては非常に重要なポイントです。
　先ほどシュメルターさんがおっしゃったように、我々はみんなそれぞれの国籍がありますけれども、市民として、ＥＵの市民です。それはマーストリヒト条約にそういうふうに書いてあります。ということで、これからＥＵのレベルで主催されるイベントがどんどん増えていくだろうとは思います。
　去年、ドイツもＥＵの議長国になっていたんですけれども、そのときにドイツが非常にそういうような共同のイベントを主催しようとしたんですけれども。フランスも今年の七月からまた議長国になりますけれども、同じようにするつもりでおります。
○参考人（ジェイスン・ジェイムズ君）　最後にお答えすると残っていることが少ないでしょうけれども、具体的に何を一緒にやっているかというのはもうお話を聞きましたけれども、一言、その背景に関して少しコメントをしたいと思います。
　我々ヨーロッパの各国は、同じ目的がある程度あると思います。ヨーロッパのイメージといえば、多分、古い国々ですね。イギリスの場合は、日本でのイメージはお茶、スコッチウイスキー、そしてみんなお庭でお茶を飲んでいるとか、このようなイメージが多いと思いますけれども、実はイギリスはかなりハイテクの現代的な国であるということですが、フランスもドイツも同じような問題がある程度あると思いますね。フランスのイメージはワインですとかお料理ではあるでしょうけれども、フランスはそれだけじゃないということを伝えたいのは共同な点だと思います。
　そして、もう一つ共同なのは、先ほどラメックさんがおっしゃいましたように、多様性の重要性ですが、こういうふうに言うと余り良くないかもしれませんけれども、日本にはアメリカの影響が非常に大きいですね。私たちヨーロッパの国として言いたいのは、ほかの可能性もありますよ、英語は同じ言語にはなりますけれども、ヨーロッパは各国のいろんな歴史があって、いろんな言語があって、いろんな違う文化があって、それこそ面白いということを伝えたいのが共同な点だと思います。これが背景にあって、今から一緒にやっていく活動を増やしたいと考えております。