Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　その意見をよく聞いていきたいという後段の部分は、ちょっと後ほどもう一回議論したいと思うんですけど、十一疾病の件について適切だという御答弁されましたけど、それが間違っていますというのが広島高裁判決なんですよ。
　現に、この狭い線引きの誤りというのは、広島高裁判決に励まされて声を上げて手帳を申請をした被害者の実態によっていよいよ明らかになっていると思います。この広島高裁判決どおりに被爆者と認めよというこの要求に従うことを強く、応えることを強く求めたいと思うんですが、もう一点の却下の大きな理由、黒い雨に遭ったことが確認できないという却下が広島県、市で七十七人、これまでにいらっしゃいます。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですが、資料の一枚目の図でオレンジ色に写っている吉和村という今の廿日市市があります。吉和国民学校の校庭で五百人の生徒が朝礼始まるのを待っていたと。そこに、ぴかっと光ってどおんと物すごい音が爆心地方向からして、その後、焼けた紙くずや灰、そして黒い雨が急に夕立のように降ってきたと。ずぶぬれで家に帰った。今、白内障や高血圧や糖尿病を患っている人たちもいるんですが、これ却下されています。
　これ大臣、国は、宇田降雨図、そして一九八〇年代の増田降雨図、二〇〇八年以降の広島県、市の調査に基づく大瀧降雨図、この雨域の中でなければ黒い雨に遭ったと認めないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　黒い雨に係る被爆者認定指針において、原告と同じような事情の者として黒い雨に遭ったことを要件としており、被爆者健康手帳の申請者が黒い雨に遭ったことを確認する方法として、「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟の第一審判決及び第二審判決において黒い雨が降っていたことについて事実認定に用いられた資料や申請者が黒い雨に遭った当時の居住地や通学先、勤務先の分かる書類などを基に個々の事情を踏まえて確認することとしております。
　したがって、被爆者健康手帳の認定に当たっては、裁判所が事実認定に用いた資料と申請者が黒い雨に遭ったとする場所が基本的には一致していることが求められると考えておりますが、御指摘の雨域、雨の降っている区域と一致しない場合についても、個々の事情を踏まえて確認した結果、原告と同じ事情の者と認定されることはあり得るものと考えています。
○仁比聡平君　現に、厚労省に確認しますが、その雨域の外にある四和村という、現在の廿日市市のエリアで被爆をした方で、四和にも雨は降ったという怒りで申請をされた方が、ようやくこの間の四月、被爆者手帳が交付されました。それは確認できますか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　広島県、市におきまして被爆者健康手帳の認定の判断を行っておりまして、個別の認定の状況の詳細について国としては把握をしておりませんけれども、お尋ねの、原爆投下当時、旧四和村にいらっしゃった方について、個々の事情を確認する中で八十四名の原告の皆様と同じような事情にあったことが確認され、認定されたケースはあると承知しております。
○仁比聡平君　現にあるんですよね。つまり、広島原爆の放射性降下物による被曝被害というのは、この三雨域の外にも広がっていることが明らかになっていっているわけです。それがこの四千件ほどのその申請の中で明らかになってきていて、実際、原爆の投下、大量の降下物や黒い雨という極めて特異な出来事という八月六日の記憶については鮮烈に脳裏に焼き付けられているというのが自然かつ合理的だというのが広島高裁判決です。そうした立場で審査に臨んでいただきたいと思うんですね。八月九日の長崎原爆についても同じことのはずではないでしょうか。
　ところが、資料の八枚目、九枚目御覧いただくと分かりますが、長崎の原爆被爆地域は基本的に終戦時の長崎市の市域に限られて、健康診断特例区域も爆心地から南北約十二キロメートル、東西は僅か約七キロメートルに限られているわけです。そこから外れた地点にいた人は被爆者として認められないで今日まで来ているんですね。
　大臣、広島原爆で非人道的な被害を広げた放射性降下物が長崎原爆では降らなかったとでもおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、長崎においては、過去に最高裁まで争われ、被爆地域として指定されていない地域においては身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、また、原子爆弾投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないとした判決が確定しているものと認識をしています。
○仁比聡平君　そのおっしゃる最高裁判決というのは、私が今問題にしている黒い雨あるいは放射性降下物、灰も含めて、これが争点になったものではない。だから、その判決のその部分も判例でさえない。だから、長崎県が設置をした長崎の黒い雨等に関する専門家会議含めて、先ほど申し上げたような、長崎を外すのおかしいじゃないかという大きな怒りが突き付けられているわけでしょう。
　その専門家会議の昨年七月の報告書から九枚目の資料をお配りしています。
　これは、平成十一年に、半径十二キロメートル以内にありながら被爆地域から外されている地域の被害実態を明らかにするために、八千七百名を対象とする証言調査が行われたわけです。その中から、雨や灰などの降下物、あるいは井戸水や野菜を食べたなどの内部被曝に関する記述を御苦労されて集計をされたわけですね。その結果、雨に関する記述があるものが百二十九名、そして灰などの放射性降下物に関する記述は千八百七十四名にも上っているわけです。この図を見れば、被爆指定地域の外に広く原爆被害が及んでいるということは、私は一目瞭然だと思います。
　続けての十枚目、十一枚目の資料は、長崎県保険医協会が、その百二十九名の雨の証言だけを取り出して、御苦労されてマップに地点として落とされたものです。長崎原爆の雨地点デジタルマップというものなんですけれども、これ見ると、未指定地域で被爆された方々がどれだけ多いかよく分かります。加えて、米軍マンハッタン調査団や、あるいはＡＢＣＣが戦後直後に調査を行っていますが、それを見ると、大きく被害が広がっている。
　こうしたことを見たときに、大臣、広島では、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館が所蔵している被爆体験記から、その次に記載をしたように、当時の自治体に落とした調査をやっているんですね。長崎でも同じようにやるべきだと強く求められていますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　長崎の被爆者体験記から雨が降ったことに関する記述を抽出、集計する調査については、長崎県及び長崎市から要望を受けております。
　現在、国において、長崎県、市と必要な連携をしながら、約十二万件の被爆体験記について、調査の実施体制などについて議論をさせていただいているところでございます。
○仁比聡平君　戦後七十八年、この広島、長崎の原爆の被害、そしてその実相を世界に発信する、そのためには援護を、本当に救済すべき人を救済しなければならないと、今、政府は根本的に転換が求められているということを強く申し上げまして、今日は質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
令和五年五月十二日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　令和五年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第二　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　第六　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　第七　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第八　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）
　第十　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　財務金融委員長塚田一郎君解任決議案（安住淳君外二名提出）
　日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第二　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）
　日程第十　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○佐々木紀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　安住淳君外二名提出、財務金融委員長塚田一郎君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　財務金融委員長塚田一郎君解任決議案（安住淳君外二名提出）
○議長（細田博之君）　財務金融委員長塚田一郎君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。階猛君。
　　　　―――――――――――――
　財務金融委員長塚田一郎君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔階猛君登壇〕
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。青山周平君。
　　　　〔青山周平君登壇〕
○青山周平君　自由民主党の青山周平です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました塚田一郎財務金融委員長解任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　まず、先ほど、階議員は、委員長の解任理由として、質疑終局と採決を職権で決めたとの趣旨の発言をされましたが、それは事実誤認です。実際には、実際の委員長の発言は、質疑の終局については委員会の決定に委ねる旨の判断を示したにすぎません。職権で決めたのは、委員会を開催し、更なる審議を行うことのみです。間違った認識で解任決議案を提出するという暴挙に出た一部野党の行為に強く抗議をいたします。
　貴重な時間を法案審議よりも解任に費やそうとする行為をどれだけの国民が支持するのでしょうか。今はもう令和の時代です。にもかかわらず、旧態依然とした日程闘争に拘泥する一部野党の国会戦術は、何も生み出すことのない、時代遅れの戦術であると言わざるを得ません。
　我々は、議会人として、後世の歴史の評価に堪え得るべく真摯な議論を繰り返し、間違いのない決断を下すことで国民の負託に応えていくという大切な使命を帯びております。
　しかし、立憲民主党は、一連の重要法案の審査において、与野党の修正協議に応じながら、土壇場でほごにする行為を繰り返しました。さらに、十分な審議を行ったにもかかわらず解任決議案を提出するという一部野党のパフォーマンスは、決して許されるものではありません。
　塚田委員長は昨年十月に財務金融委員長に就任され、その際の委員長就任挨拶では、日本経済を再生し、国民が安心して暮らせる社会を実現するため、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、その役割を十分に果たすことができますよう、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じますとお述べになり、塚田委員長はこの言葉を誠実に実行しておられます。財務金融委員長の重責を担うにふさわしい人物であります。
　以下、解任決議案に反対する具体的な理由を述べます。
　塚田委員長は、今国会の最重要議案の一つである防衛財源確保法案について、充実した審議を実現させてきました。
　防衛財源確保法案は、国民の生命、安全に直結する防衛という課題に対応するため、今後五年間で四十三兆円に及ぶ防衛費を確保する観点から必要なものであり、国民にとって極めて重要な法案です。
　本法律案においては、当初野党から要求のあった、あらゆる角度からの参考人質疑や、複数回にわたる安全保障委員会との連合審査会、また岸田内閣総理大臣に対する質疑を含め、実績ベースで三十六時間を超える充実した審議が行われました。その結果、法案に関する論点について議論が尽くされたのは、会議録を見れば明らかであります。このような長時間の審議が実行されたのは、与党か野党かではなく、国民にとって正しい行動をするべきという塚田委員長のお考えが根底にあったからこそだと考えます。
　長時間の審議を経て結論を出すという委員長としての当然の職責を果たそうとしたのであり、逆に、それをもって委員長を解任すべしなどというのは全くもって筋違いであると言わざるを得ません。
　五月十日水曜日の委員会日程の決定についても、与野党の協議が調わない中で、塚田委員長の判断によるものとなりましたが、これは、委員長としての職権を濫用したものでは決してありません。防衛財源確保法案が、国民の生命、安全、我々の日々の生活、日本の将来を担う子供たちの将来にとって重要な法案であるがゆえに、委員長としての職責を果たしたものであります。
　また、当初野党から要求がなく、審議の過程で申出のあった地方公聴会についても、最大限努力をし、今国会中に地方公聴会に準ずる形で行うこととし、一部野党の御理解を得られております。
　与野党のバランスを取りながら、国民のために委員長として自身が責任を負うという強い意志の下で、委員会日程について決断をされました。
　以上のように、塚田委員長は御自身の就任挨拶で述べた言葉を誠実に実行しており、このような委員長を解任するなどということは、国民にとっての損失にほかなりません。
　財務金融委員会では、日々激論が交わされ、まれに与野党の委員が熱くなる場面もありました。ただ、それは、所属する全ての委員が国民のために審議しているという根っこの部分では一致しており、そして、塚田委員長によるバランスの取れた委員会運営があったからこそ可能となり得たのではないでしょうか。
　そんな委員長の下で国民のために今後も与野党で議論を交わしたいと願い、塚田一郎財務金融委員長解任決議案に反対する討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○末松義規君　立憲民主党の末松義規です。
　私は、立憲民主党・無所属の会派を代表し、ただいまの財務金融委員長塚田一郎君解任決議案に対して、賛成の立場から討論します。（拍手）
　冒頭ですけれども、先ほど、青山議員の方から、階議員が委員会の採決についてあたかも事実誤認のような発言がありましたけれども、私は、野党の筆頭理事としてその場に居合わせました。そこでしっかりと、委員長塚田一郎君が、次の委員会において質疑終局、そして採決ということを表しながらやってきた、これはまさしく確認していることじゃないですか。
　確かに我が国の安全保障環境が厳しくなったとはいえ、政府の閣議決定や今回のいわゆる防衛財源確保法は、総理の指示により防衛費の対ＧＤＰ比を二％とするために、今後五年間において四十三兆円以上の防衛費を国民に強いるだけでなく、それ以降の三十年間に年間十兆円の防衛費として計算すれば、総額三百兆円以上の防衛費負担を将来の国民に強いることになる大変重大な課題を提示しています。したがって、念には念を入れた幅広い審議がなされるべきことは当然のことであります。
　これまでの財務金融委員会等における審議については、塚田一郎財務金融委員長の下で、終始協力的であった与党筆頭理事と、そして私、野党筆頭理事の合意に基づき、財務金融委員会の審議はもとより、二回に及ぶ財務金融委員会、安全保障委員会の連合審査、一回の財務金融委員会での参考人質疑、さらには一回の財務金融委員会、安全保障委員会の連合審査による参考人質疑を含む合計三十六時間の審議実績があることは、それなりに高い評価をしておりました。
　一方、これらの審議を通じて、しっかりと詰めていかなければならない様々な重大課題が浮上してきたことも事実です。財務金融委員長塚田一郎君が、深く審議すべきこれらの具体的な課題を最終場面で無視して、審議打切りを宣言し、強行に採決しようとしたことは、無責任のそしりを免れません。
　具体例を申し上げます。
　その第一は、令和十年度以降の武器購入等の後年度負担が別途十六・五兆円もかかるという問題です。
　今回の防衛力整備計画では、新たに必要となる事業に係る契約額、つまり物件費が四十三・五兆円あり、そのうち令和十年度以降の次期防衛力整備計画へ流れ出す後年度負担が十六・五兆円もありますが、その財源が何ら示されていないという大問題があります。
　第二には、防衛財源確保法案といいながら、その内容は税外収入の確保に限られ、法律による財源確保が一部に限られていることです。
　民主党時代に制定された三・一一関連の復興財源確保法においては、歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置について、それぞれが法律にしっかりと規定されていました。それは先ほど階議員が言ったとおりであります。
　今般の防衛財源確保法案では、税外収入に関する部分についてのみの財源確保であり、その他の項目については閣議決定のみです。防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源を確保するための法律案と称しているにもかかわらず、その内容は全く不十分なものです。復興財源確保法のようにフルスペックの財源確保の規定を盛り込んで、再提出すべきです。
　第三に、本法案で確保する税外収入の多くが、本法律案がなくても一般財源として来年度に繰入れ可能なものであることです。
　例えば、外為特会の繰入れについては、令和五年度剰余金を前倒しで繰り入れるものであり、本法案による措置がなかったとしても、来年度の予算審議を経て一般財源に繰り入れることが可能であるにもかかわらず、前倒しで繰り入れるという異常な形を取ることの必要性について、幾ら質問しても、合理的な説明がありません。
　第四に、決算剰余金関係について算定根拠の妥当性が説明できていないことです。
　決算剰余金から毎年七千億円を防衛費に活用するとしていますが、その算定根拠は、過去十年間の平均の一・四兆円の半分の七千億円であるとのことです。
　しかし、令和二年度の決算剰余金は、コロナ対策下で、四・五兆円という異常値であります。通常の統計学に基づくならば、このような異常値は除外して算定し直すべきです。しっかりと算定するのであれば、コロナ前の過去二十年間、平成十二年から令和元年という長期間の平均値が適切であり、その場合には、決算剰余金の平均は九千三百億円となります。したがって、防衛費充当額はその半分の四千六百五十億円となり、政府見積りの七千億円の六六％にすぎなくなります。
　第五に、国債には頼らないと岸田政権が大見えを切ったことがうそであったことです。
　当初予算の約四割、補正予算の約九割が国債による財源です。それが、不用という形を通じて結果的に決算剰余金となり、防衛財源になります。つまり、防衛財源は、そもそもからして国債に大きく頼っているのです。そして、今後も国債に大きく頼っていくことになるんです。
　さらに、別の目的で大きく積み上げられた予備費についても、不用が生じれば防衛財源として使われることになるという点についても、明確な答弁がありません。
　第六に、政府が今後五年間で三兆円強を捻出するという歳出削減や一兆円強の税制措置についても、法律で担保されておらず、具体的な歳出削減見込みも不明、そして税制の開始時期も不明という非常に曖昧な説明に終始していることです。
　最後になりますが、我々が最も看過できない塚田委員長の判断ミスは、我々が理事会や委員会で幾度となく要求してきた被災地での地方公聴会の開催を拒否して採決を強行したということです。
　政府は、防衛増税として、復興特別所得税の防衛費への流用を掲げ、課税期間を延長しました。このだまし討ち的なやり方は、いまだ復興の途上にある被災地の方々の心情を著しく傷つけ、じゅうりんするものであります。
　まずは、今回の全体の枠組みを審議することにおいては、心情を傷つけられ、不安におびえる被災地の方々に対して真摯に向き合い、当然のことながら、今回の審議中に被災者の方々の御意見をしかるべく拝聴するというのが筋です。同様に、謙虚に国民の声に耳を傾けると大言壮語してきた岸田政権の政治の大原則というべきものではないでしょうか。
　それに加えて、被災地での地方公聴会というのは、たった一日で済むものです。なぜ、しかるべき手続の一日を惜しんで地方公聴会開催を拒否するのか、与党として、被災地の方々と国民全体に対して明確に説明していただきたいものです。
　なお、その後、この点に対する妥協案として、与党より、本法律案採決後に被災地に対して委員派遣を行うといったような、地方公聴会もどきの開催提案がありました。しかし、これはいわゆる子供だましと言わざるを得ず、被災地の方々に寄り添った姿とは全く似て非なるものです。
　この妥協案に乗って採決を強行しようとした財務金融委員長塚田一郎君の責任は免れません。
　以上、審議の最終段階になって、残念ながら、まずは採決ありきという立場に終始した財務金融委員長塚田一郎君に対して解任が適当であると考え、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、財務金融委員長塚田一郎君解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　賛成理由の第一は、憲法違反の大軍拡を推し進めるための法案を強行採決することは断じて許されないからであります。
　敵基地攻撃能力の保有は、憲法九条はもちろん、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものです。平生から他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないと説明してきたのは、政府自身であります。にもかかわらず、なぜ敵基地攻撃能力の保有に踏み切ることが許されるのか、政府からまともな説明はありません。
　しかも、集団的自衛権の行使としてさえ、敵基地攻撃能力を使用できるとしているのです。憲法上絶対に許されない海外での武力行使そのものではありませんか。
　日本の敵基地攻撃能力が、アメリカのＩＡＭＤ計画の一翼を担い、米軍の指揮統制の下で運用されることになることは、これまでの日米軍事一体化の実態からすれば明白です。にもかかわらず、岸田総理は、ＩＡＭＤは全く別物などという荒唐無稽な説明を繰り返しています。国会と国民を愚弄するもので、断じて容認できません。
　第二は、憲法と国民生活に直結するかくも重要な法案を、国民の声も聞かず強行採決しようとしているからであります。議会制民主主義を真っ向から踏みにじるものと言わなければなりません。
　防衛力強化資金には、国立病院機構や地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金を不用見込みとして充当します。
　私は、委員会質疑で、現場の実態を紹介しました。ＪＣＨＯ五十七病院のうち十五病院が、国立病院機構百四十病院のうち七十七病院が、建物の耐用年数を超えています。民間金融機関から借入れができず、ＭＲＩや医療機器、ベッドの購入のために、市民に五億円もの募金を呼びかけている病院もあります。看護師の大量離職も起こっています。
　積立金は病院施設の改修や職員の待遇改善にこそ使ってほしい、この現場の声に耳を傾けるのは当然ではありませんか。なぜ、現地調査も行わないまま、現場の声を切り捨て、質疑を打ち切るのですか。
　東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税を事もあろうに軍事費に転用することに、東北の被災者と被災自治体からは、被災者を見捨てるのかと批判の声が巻き起こっています。
　地方公聴会を行い、被災者の声に直接耳を傾けるのは当然のことです。ところが、自民、公明両党と塚田委員長はこれに応じず、採決後に意見を聞く場を設けるというのであります。結論を出した後で意見を聞くことに、一体、何の意味があるというのですか。これほど被災者を愚弄するものはありません。
　そもそも、国会法五十一条は、委員会は、重要な歳入法案については公聴会を開かなければならないと定めています。地方公聴会、中央公聴会を開き、広範な国民の声を聞き、質疑を続行すべきです。
　軍拡財源のための国債発行について、未来の世代に対する責任として、取り得ないと述べてきたのは岸田総理自身です。ところが、決算剰余金の元になった巨額の予備費のその原資は赤字国債です。結局、未来の世代に増税を押しつけることになるのは明らかではありませんか。
　しかも、戦後初めて、軍事費への建設国債の発行に踏み切りました。軍事費を特別扱いし、無期限で予算をプールし活用する防衛力強化資金の仕組みは、戦前の臨時軍事費特別会計をほうふつとさせるものであります。かつて、侵略戦争遂行のために国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史を今こそ思い起こすべきです。
　政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする、それが日本国憲法によって政府に課せられた責務であることを強調し、討論を終わります。（拍手）
○議長（細田博之君）　投票漏れはありませんか。――速やかに投票してください。
　演壇で物を掲げる行為はおやめください。――速やかに投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（細田博之君）　投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（細田博之君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十四
　　可とする者（白票）　　　　　　　　　百八
　　否とする者（青票）　　　　　　三百四十六
○議長（細田博之君）　日程第一、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長長島昭久君。
　　　　―――――――――――――
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔長島昭久君登壇〕
○長島昭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域外への住民の帰還、居住の実現に向けて、避難指示解除の取組を推進する特定帰還居住区域の創設等の必要な措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日渡辺復興大臣から趣旨の説明を聴取し、五月九日に質疑を行いました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（細田博之君）　日程第三、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
　　　　―――――――――――――
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大西英男君登壇〕
○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を強化するためのものです。
　その主な内容は、
　第一に、国の基本方針及び都道府県基本計画の記載事項を拡充するものです。
　第二に、関係者による情報交換及び支援内容の協議を行う協議会に関する規定を創設するものです。
　第三に、接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲を拡大するものです。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日小倉国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、五月十日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長笹川博義君。
　　　　―――――――――――――
　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔笹川博義君登壇〕
○笹川博義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の水産物の消費の減少等に対応して漁港の有効活用を通じた水産業の健全な発展及び水産物の安定供給を図るため、漁港施設として水産物の販売及び配送等の機能を担う施設を追加するとともに、長期的かつ計画的な漁港施設等の活用を図る事業の実施を推進する制度を創設し、漁業協同組合等が当該事業を行う場合は員外利用制限を適用しないこととする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（細田博之君）　日程第五、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。
　　　　―――――――――――――
　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔黄川田仁志君登壇〕
○黄川田仁志君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、調停に関するシンガポール条約は、平成三十年十二月二十日に採択されたもので、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものであります。
　次に、二千二十二年国際コーヒー協定は、令和四年六月九日に採択されたもので、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、国際協力及び官民連携等について定めるものであります。
　最後に、ＷＴＯ協定改正議定書は、令和四年六月十七日に採択されたもので、違法な漁業等につながる補助金の禁止等について定める漁業補助金協定をＷＴＯ協定附属書に追加すること等について定めるものであります。
　以上三件は、去る四月二十五日外務委員会に付託され、翌二十六日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。五月十日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第八　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第八、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
　　　　―――――――――――――
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、空き家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、空家等活用促進区域及び当該区域内において建築基準法の特例を受けるための要件を定めることができる空家等活用促進指針を創設すること、
　第二に、管理不全空き家等の所有者等に対する勧告制度等を創設するとともに、勧告がされた管理不全空き家等は住宅用地に対する固定資産税の特例の適用除外とすること、
　第三に、空き家等の所有者等に対し当該空き家等の適切な管理等を図るために必要な援助を行う業務等を適正かつ確実に行うことができる特定非営利活動法人等を、空家等管理活用支援法人として指定する制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る四月二十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十六日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取しました。五月十日、質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第九　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第九、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
　　　　―――――――――――――
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔宮内秀樹君登壇〕
○宮内秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備に寄与するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けることができること、
　第二に、日本語教員試験に合格し、かつ、実践研修を修了した者は、登録日本語教員として、文部科学大臣の登録を受けることができることとし、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は、登録日本語教員でなければならないこと
などであります。
　本案は、去る四月二十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を同月二十六日及び五月十日に行い、これを終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　日程第十は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第十　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第十、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君。
　　　　―――――――――――――
　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金の支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について、差押えを禁止するほか、非課税とする措置を講ずるものであります。
　本案は、昨十一日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　林　　芳正君
　　　　　　　文部科学大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　　渡辺　博道君
　出席副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　野中　　厚君
令和五年五月十二日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　若林　健太君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　財務金融委員長塚田一郎君解任決議案（安住淳君外二名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、去る十日、安住淳君外二名から、立憲民主党・無所属、日本共産党の両会派共同提案による財務金融委員長塚田一郎君解任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の階猛君が行います。
　討論につきましては、自由民主党・無所属の会の青山周平君から反対、立憲民主党・無所属の末松義規君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、青山周平君、末松義規君は各々十分以内、田村貴昭君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、参議院から回付されております議事日程第一、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する参議院の修正内容について、事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　参議院の修正は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に当たり踏まえるべき事項に「公正な移行」の観点を追加するものであります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、財務金融委員長塚田一郎君解任決議案を上程いたします。立憲民主党の階猛さんが趣旨弁明を行います。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第一の参議院回付案を議題といたしまして、参議院の修正に同意するか否かにつき採決いたします。共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二につき、長島東日本大震災復興特別委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第三につき、大西内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、笹川農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五ないし第七につき、黄川田外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第八につき、木原国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第九につき、宮内文部科学委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第十は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで橋本地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、決議案の取扱いに関する件
　　財務金融委員長塚田一郎君解任決議案（安住淳君外二名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　階　　　猛君（立憲）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　青山　周平君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　末松　義規君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　田村　貴昭君（共産）
　　　採決（記名）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　令和五年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第二　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　第六　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　第七　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第八　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）
　第十　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
令和五年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉田　真次君　　　　青山　大人君
　　　　　　大島　　敦君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　七澤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　山澄　　克君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前田　剛志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　清水　幹治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　秦　　康之君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　吉田　真次君
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　塩崎　彰久君
　　上川　陽子君　　　　　深澤　陽一君
　　小森　卓郎君　　　　　山口　　晋君
　　田嶋　　要君　　　　　奥野総一郎君
　　山岡　達丸君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　勝目　　康君
　　深澤　陽一君　　　　　上川　陽子君
　　山口　　晋君　　　　　小森　卓郎君
　　青山　大人君　　　　　山岡　達丸君
　　奥野総一郎君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　石井　　拓君
　　　　―――――――――――――
五月十一日
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長七澤淳君、内閣府大臣官房審議官飯田陽一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君、警察庁長官官房審議官早川智之君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、外務省大臣官房参事官林誠君、文化庁審議官中原裕彦君、農林水産省大臣官房審議官岩間浩君、林野庁林政部長前田剛志君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、特許庁総務部長清水幹治君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君及び環境省水・大気環境局長秦康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。