○村沢牧君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました土地基本法案について、総理並びに関係大臣に質問を行います。
　東京一極集中に端を発した今回の異常な地価の高騰は、大阪、京都を初めとする地方の主要都市に波及し、都市勤労者の住宅取得を不可能にするとともに、社会資本の整備を困難にし、生活環境の悪化を招き、また土地を持つ者と持たざる者との資産格差を拡大させるなど、国民生活に重大な影響を与えております。
　総理、今や地価の大幅引き下げによる国民生活の安定が緊急の政策課題となっております。さらに、アメリカの百倍と言われる我が国の地価水準が国際的にも問題となり、日米構造協議において土地問題の解決を迫られるという状況になっており、一日も放置できない逼迫した課題となっております。
　ところで、今日のような異常な地価の高騰を招いた原因は、戦後の自民党政権が産業優先、企業優先の土地政策をとり続け、有効な地価対策を講じてこなかった土地無策によるものであることは、国民だれしも認めるところであります。
　総理、今日までの地価の推移を見てまいりますと、地価が急激に値上がりした時期が、池田内閣の所得倍増計画、田中内閣の日本列島改造、中曽根内閣の民間活力導入の各時期で、まさしく自民党政府主導の地価高騰であることは今さら指摘するまでもありません。特に、今日の地価高騰については、政府が東京都心のビル需要の過大見積もりを発表して業務地の仮需要を誘発したこと、世論の反対を押し切って都心の国公有地を一般競争入札で公示価格の数倍という高値で民間に払い下げたことなどが直接の原因になっており、土地行政を麻痺させた中曽根内閣の責任は極めて大きいと言わざるを得ないのであります。
　そこで、まず第一に伺いたいのは、このような国際的にも割高な、また国民生活を圧迫する異常な地価の高騰を招いた政府の責任についてであります。
　歴代自民党内閣の土地対策が、急激な地価の高騰に対して後手後手に回り、いかに無力であったかは、臨時行政改革推進審議会が土地対策に関する答申の中で、「土地問題への対応に当たって、政府はもとより関係地方公共団体においても、その施策が総合性を欠き、時機を失したものがあったことなど、行政の責任は厳しく指摘されなければならない。」と述べているように、政府の審議会においても行政の責任を厳しく指摘しているところであります。今回の地価高騰についても、東京圏の地価高騰が関西圏を初めとして地方の都市に波及するまでには一年余の歳月があったにもかかわらず、その間何ら有効な施策を講ずることなく今日の結果を招いた行政の怠慢は厳しく批判をされなければなりません。
　海部総理は、この点についていかなる反省の上に立って今後どのような実効ある土地対策を進めていこうとされるのか、総理の決意のほどをお伺いいたしたいのであります。
　質問の第二点は、今後政府が進めていこうとする土地対策の政策目標についてであります。
　提案されている土地基本法案においては、土地についての基本理念を定め、土地についての公共的制約、計画的な土地利用、投機的取引の抑制等について規定しており、土地政策の方向づけはなされておりますが、今後政府が進めていくべき土地対策の具体的な目標は明確にされておりません。とりわけ、市町村レベルでの土地利用計画の策定や住民の意思の尊重が欠落していることは問題であります。よって、今後の具体的政策目標について伺います。
　我が党は、土地・住宅政策の目標として、憲法が保障する健康で文化的な生活を営み得る住宅を勤労者の平均年収の五年分で取得、または月収の一五％以内の家賃で入居できることが可能となるまで地価を引き下げることを要求しています。政府の土地基本法案では、「適正な需給関係の下での地価の形成に資する」と規定し、土地対策の基本を土地の需給関係に置いておりましたが、衆議院において「正常な需給関係と適正な地価の形成を図る」と修正され、土地の需給関係の正常化と適正な地価形成の二つを目標とすることになりました。しかし、政府が相変わらず需給関係に重点を置くならば、土地需要の集中する大都市圏では地価の値下げは不可能であり、結果的に土地の暴騰や高値安定を容認することになるのであります。これでは、総理が所信表明の中で述べておられる「地価の高騰は国民から住宅確保の夢を奪って」いるという現状を打開することはできないのであります。
　政府は、土地は値下がりしないという土地神話を打ち崩すためにも思い切った土地政策を実行して、地価を高騰前の水準まで引き下げ、国民の住宅確保の夢を実現することを国民に約束すべきであり、土地基本法案にもその旨を明記すべきと考えますが、総理、国土庁長官の所見を伺います。
　質問の第三点は、今日の地価高騰の元凶である投機的土地取引の規制についてであります。
　今日の地価高騰が、金余りを背景に金融機関の過剰な土地関連融資に支えられた土地の投機的取引によることは明らかであります。日本銀行の調査によれば、今年六月末現在の金融機関の土地関連融資残高は四十三兆六千二百億円、対前年同月比一三・二％の伸びになっており、中でも地方銀行の増加率は一八・六％と最も高い伸びを示して、過剰な土地関連融資が地方都市の地価高騰の大きな要因となっていることを裏づけておるのであります。
　このような土地投機につながる金融機関の反社会的融資についての大蔵省の指導がなまぬるいと言われていることは周知のとおりでありますが、とにかくいまだに土地融資が増加していることでもわかるように、一片の通達で糊塗しようとする大蔵省の姿勢は改めるべきであります。そして実効ある措置を講ずべきであるが、いかがですか。大蔵省は各銀行ごとの土地融資額を国民に公表すべきであります。
　新聞の報道によれば、幹部職員が土地転がし関連の脱税容疑で摘発された中央信託銀行は、五年間に当該職員が関係した不動産取引に一千億円を融資し、百七十億円の利益を上げていたとのことであります。このような反社会的な融資を行った企業の経営責任は厳しく追及されなければなりません。大蔵省は営業停止等の厳しい行政措置をとるべきではなかったのか、改めて大蔵大臣の金融機関に対する指導監督の方針をお伺いいたします。
　質問の第四点は、国公有地、すなわち国及び公有地の活用についてであります。
　土地基本法案では、「土地については、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課される」と規定し、土地の公共性を強調しておりますが、最も強く公共的利用がなされなければならないのは国公有地であります。政府案よりも一年前に提案した野党四党案でも強調しているように、国公有地の確保拡大は基本法の原点であります。しかるに財政当局は、会計法の規定を理由に、旧国鉄用地等の国公有地の処分について一般競争入札の原則を崩そうといたしません。さきの国土利用計画法の改正に当たっても、国土法による取引規制の対象に国公有地を加えようとする国土庁と、対象とすることに反対する大蔵・運輸省の意見調整が難航し、国公有地の払い下げに当たっては適正な地価の形成に配慮する旨を規定することで落ちついた経緯があり、監視区域内での一般競争入札による売却は一応凍結されておりますが、本年二月には条件つきで競争入札の凍結が解除され、さらに最近、国鉄清算事業団の長期債務の増加を理由に、全面的に競争入札の再開を求める動きが活発となってきております。一般競争入札による国公有地売却は絶対に認めるべきでないと考えますが、総理及び大蔵大臣、自治大臣の所見を伺います。
　国公有地は、土地基本法案の趣旨に沿って、公共の福祉を優先させて利用されなければなりません。勤労者の住宅取得が不可能となった大都市地域では、国公有地を勤労者のため公共賃貸住宅用地として住宅・都市整備公団、地方公共団体等に優先的に払い下げることが最も国民の希望に沿った国公有地の活用方策と考えますが、総理及び建設大臣の所見を伺いたい。
　質問の第五点は、土地評価の一元化の問題についてであります。
　現在、土地の価格の公的評価の制度としては、地価公示法に基づく公示価格、相続税の課税評価の基礎となる路線価格、固定資産税の課税評価となる固定資産評価額の三種類があり、これに市場の実勢価格を加えると一物四価となり、それぞれの価格が整合性なくばらばらに決められており、国民の地価評価に対する信頼性を著しく失わせる結果となっております。今後、土地基本法案に規定されている土地の価値の増加に伴う利益に応じた負担の適正化を実行していくためには、これらの土地評価制度の一元化を図り、少なくとも公的な評価については統一した基準に基づいて実施されていくことが必要不可欠であり、公的土地評価制度の一元化が土地対策の出発点であることは常識であります。衆議院において「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」との条項が追加されましたが、なお不十分であり、野党四党案を採用して一元化を法定化すべきであります。改めて国土庁長官、大蔵大臣、自治大臣の所見を伺いたい。
　最後に、我が国はＧＮＰが米国に次いで世界第二位の経済大国になりながら、国民がその豊かさを生活の中で実感できない最大の原因は土地問題、特に大都市における異常な地価の高騰にあることは明らかであります。一年間の土地資産の増加額がその年のＧＮＰを超えるという状況は、国民の勤労意欲を失わせ、正常な経済活動を阻害することは明白であります。今日の我が国の現状は、経済白書が指摘をしているように、総資産額の六六％が土地資産で占められるという水膨れの資産大国であり、不健全な体質となっております。土地対策の成否こそが日本の将来を左右すると言っても過言ではありません。これに対する総理の御所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕