Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川国務大臣　社会保障を厚くするというのは、これまでは、それにお金がたくさんかかるということは、経済成長の足を引っ張るような、そんなコストであるというような考え方があったのではないかというふうに思います。
　しかし、その社会保障というのを、そういうふうに消極的に考えずに、むしろ積極的にとらえまして、これからの社会というのは、この医療だとか介護だとか、そういうところに需要がたくさん出てくる。そこへしっかりと手当てをして、そこで雇用を生み出していく。雇用がふえれば、そこで消費を促して経済成長にもつながっていく、こういう考えでありまして、そこで、その社会保障と経済成長、そして強い財政、こういうような循環をつくっていくということについては、私も菅総理などの考え方と同じでございまして、そのことを所信でも申し上げた次第でございます。
○柿澤委員　経済成長の原動力として、この医療、介護、福祉等の分野を位置づける、菅総理と同じ考えであるというお話なんですけれども、本当にこれはそうなんでしょうか。
　この分野というのは、いわば労働集約型の産業で、イノベーションとか技術革新の余地が非常に薄い分野だというふうに言わざるを得ないと思うんです。しかも、どの制度を見ても、基本的に、基礎的な部分を公費に依存している。そういう、ある種税金なり、とにかく公金に依存している。そうしたところを伸ばそうというふうに思った場合は、ある種人為的に後押しをしていくしかない。ここで新しい医療や介護や福祉といった分野の産業化を図ろうとすれば、それは公費によるバックアップがさらに多く投入をされることによってしか実現できないんじゃないかというふうに思うんです。
　すなわち、これは、増税やあるいは借金によってこの分野を育てていくという、そういう路線になっていかざるを得ないというふうにも思うんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○細川国務大臣　そこは、国民の皆さんからいただいた税金をどのように配分しながら、どこが成長分野か、どこに力を入れて、雇用をふやして経済を活性化しているかという考え方の違いでありますから、成長分野ということがもうはっきりわかっているニーズの多いところには、そこをしっかり公費を投入してでも手当てをして、そこで雇用をふやして、そこで消費を刺激していくということで経済成長を高めるということは、これは私はいいのではないかというふうに思っております。
○柿澤委員　成長分野だというふうにはっきりしているところには公費を入れてでも伸ばしていくんだという話なんですけれども、最初に私申し上げたとおり、この産業が本当に経済成長を牽引していくという性格のものであるのかどうか、ここについて考えなければいけないというふうに思うんです。
　今まで、まさに社会保障はコストと考えられている云々かんぬん、こういう話をすべての議論の前置きとして何度も聞いてきたわけですけれども、本当に経済理論的に見て、この分野を公費を投入して、供給量をふやして、雇用をふやして伸ばしていくことが長期的な日本の経済成長につながると言えるのだろうか、本当に私は、やや疑問に今感じているわけです。細川大臣も手を挙げておられますので、反論がありましたらどうぞ。
○細川国務大臣　六月に政府が決定いたしました新成長戦略では、これから成長が期待される分野としてそこにしっかり力を入れていくということで、環境とかあるいは健康、そして観光ということを考えております。
　そこで、例えば、今私が申し上げましたような健康に関してのところでは、これは二〇二〇年までの目標でありますけれども、そこでは五十兆円の需要創造が見込まれる、雇用についてはここは二百八十四万人という数字を出しているところでございます。ちなみに、環境では、五十兆円、そこでは百四十万人。そして、観光の方では、十一兆円で五十六万人の雇用が、大変な雇用の創造で経済成長が見込まれるというふうに考えております。
○柿澤委員　ありがとうございます。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、今おっしゃられた市場の拡大であるとか雇用の拡大というのも、この分野に関しては、今、半分ぐらいが公費、税金で賄われているわけです。この分野を伸ばすということは、イコール、税金の投入をどんどんどんどん伸ばすということになって、これは本当に経済の成長ということになるかというのは、私は大いに疑問だというふうに思っております。むしろ、この社会保障の充実によって起きていくのは、実は格差の拡大ではないか。すなわち、これは世代間の格差の拡大につながっていくのではないかというふうに思います。
　社会保障関係費、特別会計を含めて百十一兆円ぐらいですか、この大半が、年金、医療、介護といった高齢者向けの支出ですね。この高齢者向けの支出、年金が最たるものですけれども、これは賦課方式で基本的にやっていますので、基本的には現役世代から高齢者への所得移転というか、仕送りのような形になっているわけです。でも、実はこの高齢者の皆さんというのは、個人金融資産の千四百兆のうち七割を六十歳以上の高齢者が保有しているわけで、これは、ざっくり言ってしまえば、実態はさほど豊かでもない現役世代の若い人たちから、金融資産を総体としては持っている豊かな高齢者への所得移転になってしまっているのではないかと思うんです。
　それを示すデータもあります。二〇〇六年の内閣府経済社会総合研究所の太田清さんという方の論文ですが、これはＯＥＣＤの調査を分析したものですけれども、日本は、ＯＥＣＤ諸国の中で、市場所得と再分配後の可処分所得を比べると、再分配後の方が他国に比べて格差が悪化してしまうというんですね。いわば逆分配の国になっているんです。
　しかも、この問題は始まったばかりで、今は現役三人で高齢者一人を支える騎馬戦式ですけれども、二〇二〇年には二人に一人になって、二〇五〇年代には現役一人に高齢者一人になる。これからさらに高齢者に対する給付の占めるポーションというのは膨らんでいくはずで、これで賦課方式の年金、医療、介護を制度として続けていたら、これは本当にどうにもならなくなるというふうに思うんです。
　こうしたことが数値にもあらわれておりますので、お手元に資料を配付したんですけれども、世代会計という手法で見ると、六十歳以上のお年寄りの世代と将来世代という今生まれたばかりの赤ちゃんの世代、合わせると九千五百万、一億円近い格差が開く、社会保障の給付で。今生まれた赤ん坊は、生涯に一億円近い債務を負って生まれてくるんだ、こういう試算もあるほどです。
　今まさに行われているのは、高福祉・高負担とか低福祉・低負担とか、こういう言葉を言いますけれども、若者、現役世代が高負担を負って、そして、老人というか高齢者の皆さんが高福祉を受ける。若者の高負担、そして高齢者の高福祉という、こういう高福祉・高負担の状況になってしまっているのではないかと思うんです。この状態をもはや持続することはできないというふうに思います。
　若者はこういう世代間格差に大変敏感になっておりますし、私は、これは国民年金の収納率の数字にそれがあらわれていると思います。二十代の半分は保険料を払っていないわけです。これは、さまざまな要因はあるでしょうけれども、結局、私たち以下の世代は、こうした社会保障の負担に見合う受益を得られないんじゃないか、こういうふうにみんなが思い始めているということなんだろうと思います。
　ですから、前にも私、この厚生労働委員会で提起をさせていただきましたけれども、難しい問題であるというのはわかった上で、年金を初めとした社会保障のいわゆる世代間扶養の賦課方式をこの際もうやめて、積立方式を基本とする社会保障の制度に基本的に移行していく、そうしたことを今から検討し、実行していくべきだというふうに思っております。
　こうした世代間格差の問題、そして社会保障の諸制度の持続可能性の問題について大臣はどのようにお考えか、お尋ねします。
○細川国務大臣　世代間の格差というふうに言われて、その世代間を象徴するように、私はもう、柿澤委員から見れば非常に何か、お年寄りは金がかかる、自分の方の世代はえらく大変だ、こういうこと。これは私はよくわかります。私のような年齢の者がふえてきたら、当然、それに対するいろいろなリスクが生じますからお金もかかってくるわけでありまして、その分、若い世代の人たちが、少子化の影響で負担が多くなる、これは当然予測されるわけであります。
　では、そういうものをどういうふうに解決したらいいかということになるかと思いますけれども、それは、社会保障だけで議論をするというよりも、やはりそこは、一つは財政の健全化の問題もありますし、経済をどういうふうにして成長させなきゃいかぬかというような、そういう三つの関係をどうやっていくかということについては、社会保障のあるべき姿、それと財源の問題も本当に強く影響してきますから、そういう意味で、そのあるべき姿を、税源も含めまして、ここで今議論をしなければいけないのじゃないかというふうに思っておりまして、柿澤委員の認識と私の認識はそんなに違わないのではないかというふうに思います。
　世代間ではやはり公平に負担をしていくということが私は大事だというふうに思っております。
○柿澤委員　私の問いかけた質問にぴったり合致した答えというわけでもないのですけれども、考え方は違わないということですから、後日、また御議論をさせていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、お伺いしておきたいことがあります。今、民主党さんが国家プロジェクトと位置づけて始まった、年金記録の紙台帳とオンラインデータの突合作業のことです。
　今月十二日から作業が始まって、二、三日前ですね、細川大臣がお見えになられてごらんになられたのは。私の地元の江東区に中央突合センターというのがあるんですけれども、いわば長妻大臣の置き土産として、紙台帳の全件照合という壮大なプロジェクトが始まったわけです。
　紙台帳八億五千万件、重複を除き七億二千万件、このうち、基礎年金番号が一致した六億件が突合対象ということで、基礎年金番号から紙台帳を検索できる新画像システムを使って、オンライン記録とひもづけて検索をする。そもそも、このためのシステム構築にもう四百億円ぐらいかかっているというふうに聞いておりますけれども、この全件照合を、これから二十九拠点、一万八千人、四年間かけて行うわけですけれども、一体、この全件照合にどのぐらいのコストがかかるというふうに見込まれているのか、お伺いをしたいと思います。
○細川国務大臣　この紙台帳との突き合わせの費用がどれくらいかかるかということでございます。
　今、これまで、二十一年度には二百四十四億円、二十二年度には四百二十七億円、二十三年度の概算要求は八百七十六億円を要求いたしておるところでございます。
　この紙台帳との突合につきましては、これは、これまでのねんきん特別便とか定期便、これによって国民の皆さんに、間違っていれば年金機構の方に連絡をしてほしい、こういうことでやっていたんですけれども、今度は、国の方で紙台帳と突合して、そこに漏れや誤りがあった場合には、そのことを国の方からお知らせをする、そして、そこで訂正があれば、間違っていれば訂正をして、年金の記録をしっかり確定していく、こういう作業でございます。
　今のところ、私の方は、二十二年、二十三年に集中的にやっていこう、こういうことで進めておりまして、全体の金はどれくらいかかるかということは、正直申し上げまして、この二十二年、二十三年、集中的にやって、そこで、効率的にどういうふうにしていけるかとか、いろいろなことでこの最終的なところでの予算というのも決まってくるというふうに思いますので、今、全体で幾らかというのはちょっと申し上げられないところでございます。済みません。
○柿澤委員　これは朝日新聞の十月十二日の記事で、どの程度のペースで作業を進められるかは、日本年金機構はやってみないとわからないと言っている、こういうことも報道されています。
　私が聞いたところでも、なかなかこれは人によってペースが違うみたいですけれども、一人一日できて二百件ぐらいだ、結構能率の悪い人もいて、百件ぐらいしかできない人もいる、こういう話を聞いております。今の時点で、大体一千四、五百億円ぐらい、この年金記録問題の解決のためには使われていると思うんです。この先、四年間かけてやっていくとなると、全体の額というのは二千億を超える、こういう規模になっていくんだろうと思うんです。
　この作業をやって何がわかるのという話なんですけれども、これについては、先日、我が党の桜内参議院議員の名前で質問主意書を出させていただきました。その質問主意書の中で、コンピューター上の年金記録と紙台帳との突き合わせを行っても、横領や改ざん、破棄等によって年金記録そのものが消えたり変わったりしてしまっているケースについては問題の解決に役立たないと思うが、それで間違いはないか、こういうふうにお尋ねをさせていただきました。
　それに対する答弁として、そうはいっても、このものについては、オンライン記録上の例えば記録の訂正などが行われている、そうした過去の履歴などをたどっていくとわかるものもあるんだ、そういうお話も答弁として返していただきましたけれども、結局、この作業をやって何がわかることになるのか。
　まずお伺いをしたいのは、照合作業を行う根拠とされているサンプル調査の結果で、ごめんなさい、ちょっと質問を飛ばします。紙台帳の突合とこのオンラインデータのデータ上の検索によって見つかった不備との間でどのような、済みません、ちょっと立ち往生してしまいました。失礼しました。
　お伺いしたいことだけ、最後にちょっとお伺いしておきます。
　この質問主意書に対する答弁として、紙台帳との突合だけではなくて、過去のオンライン上の変更、訂正の履歴をたどって確認されるものもある、こういうふうな答弁がされておるんですけれども、これは実は、紙台帳との突合で判明した成果というわけではない。オンライン上のコンピューターの訂正履歴、今言った過去ログを見て発見されたものですので、四百億円近く使って紙台帳との検索システムをつくって、突合をやって、それで出てきた結果というのとは違うものだというふうに思うんです。
　これを紙台帳との突合の成果だというふうに含めてしまうと、これはオンライン上のコンピューターの訂正履歴だけ見ればわかるものですので、それを一緒に入れると、結果として、この壮大な費用をかけたデータの突合作業の成果のある種の水増しになってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのことだけちょっとお伺いをしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　このたび作業をスタートいたしました紙台帳とコンピューター記録の突き合わせ、この作業の目的は、紙台帳の記録がコンピューター記録に正確に移しかえられていないケースがあるということが判明した経緯にかんがみまして、この紙台帳からコンピューター記録への移換が行われていないもの、不一致のものを点検しよう、確認しよう、これがねらいでございます。
　先日、質問主意書をいただきました際に御答弁申し上げましたのは、この紙台帳とコンピューター記録の突き合わせの結果、記載内容に不一致が判明いたしました場合に、作業手順として、その理由を確認いたします。この不一致の理由に合理的な理由があるかどうかという確認の中で、過去のコンピューター記録の訂正履歴を見る場合がございます。その訂正履歴を見た中で、その中には訂正行為が誤っているものがある、こういったことが判明するケースがございますものですから、ああいうことで御答弁申し上げたわけでございます。
　したがいまして、オンライン記録の訂正誤り、これにつきましても、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせを契機として判明するケースがあるということで、その効果は突き合わせの結果の一つとしてよい、このように考えておるところでございます。
○柿澤委員　時間も過ぎておりますし、質問のやり方にちょっと不備がありましたので終わりにさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたような額を投じて行われるプロジェクト、やはりこれは費用対効果というのは問われなければならないというふうに思います。これから事業仕分けにも上るということでありますけれども、考えてみれば、これは与党の側からも、ある意味ではそういう目を投げかけられているものなんだろうというふうに思います。
　そうした中でこれを実行していくというわけですので、どういう成果が出てくるのか、私たちも見守りたいというふうに思いますけれども、不断の検証を行って、本当にこのやり方で年金記録問題を解決するというアプローチが正しいのかどうか、ぜひこれからも見直して検証していただきたいというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○牧委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
本国会召集日（平成二十二年十月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
　　　理事　村上　史好君　理事　平井たくや君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　打越あかし君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　園田　康博君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高野　　守君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中林美恵子君　　　　橋本　博明君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　甘利　　明君
　　　　　　小渕　優子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　平　　将明君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　—————————————
十月一日
　田中けいしゅう君委員長辞任につき、その補欠として荒井聰君が議院において、委員長に選任された。
平成二十二年十月二十二日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　石関　貴史君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小林　正枝君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　末松　義規君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　園田　康博君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　甘利　　明君
　　　　　　小渕　優子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　平　　将明君　　　　長島　忠美君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）
　　　（地域活性化担当）　　　　片山　善博君
　　　国務大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　岡崎トミ子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙開発担当）　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
十月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　阿久津幸彦君
　　石毛えい子君　　　　　石関　貴史君
　　市村浩一郎君　　　　　糸川　正晃君
　　緒方林太郎君　　　　　小林　正枝君
　　大泉ひろこ君　　　　　坂口　岳洋君
　　小宮山洋子君　　　　　末松　義規君
　　笹木　竜三君　　　　　高橋　昭一君
　　田中けいしゅう君　　　富岡　芳忠君
　　田村　謙治君　　　　　長尾　　敬君
　　高野　　守君　　　　　福島　伸享君
　　寺田　　学君　　　　　松岡　広隆君
　　中林美恵子君　　　　　三谷　光男君
　　平岡　秀夫君　　　　　村井　宗明君
　　松本　大輔君　　　　　森山　浩行君
　　村上　史好君　　　　　山崎　　誠君
　　漆原　良夫君　　　　　遠山　清彦君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　岡田　康裕君
　　打越あかし君　　　　　浜本　　宏君
　　橋本　博明君　　　　　柿沼　正明君
　　三谷　光男君　　　　　菅川　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　糸川　正晃君
　　柿沼　正明君　　　　　橋本　博明君
　　菅川　　洋君　　　　　三谷　光男君
　　浜本　　宏君　　　　　打越あかし君
同日
　理事井上信治君九月三十日委員辞任につき、その補欠として塩谷立君が理事に当選した。
同日
　理事井戸まさえ君、大泉ひろこ君、小宮山洋子君、松本大輔君及び村上史好君同月一日委員辞任につき、その補欠として石関貴史君、泉健太君、大島敦君、津村啓介君及び村井宗明君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月一日
　地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案（井上信治君外三名提出、第百七十三回国会衆法第一一号）
　死因究明推進法案（下村博文君外五名提出、第百七十四回国会衆法第三〇号）
　国家公務員法の一部を改正する法律案（井上信治君外六名提出、第百七十四回国会衆法第三二号）
　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第一三号）
同月二十日
　憲法改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび内閣委員長に選任されました荒井聰でございます。
　当委員会は、内閣の重要政策に関する問題を初め、経済財政政策、科学技術政策、少子高齢化への対応、男女共同参画社会の実現、食品安全の確保、さらには治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。
　私は、当委員会が果たす役割の重要性を認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいりたいと考えております。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　石関　貴史君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大島　　敦君　　　　津村　啓介君
　　　　　　村井　宗明君　及び　塩谷　　立君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　この際、仙谷内閣官房長官、岡崎国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣、片山内閣府特命担当大臣・地域活性化担当大臣、松本内閣府特命担当大臣、海江田内閣府特命担当大臣・宇宙開発担当大臣、玄葉国家戦略担当大臣・内閣府特命担当大臣及び蓮舫内閣府特命担当大臣・公務員制度改革担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。仙谷内閣官房長官。
○仙谷国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　現在の日本社会は、経済低迷が二十年続き、失業率が増加し、自殺や孤独死がふえ、少子高齢化対策がおくれるなど、社会の閉塞感が深まっております。
　菅内閣は、この現状に対し、菅総理の強力なリーダーシップのもと、これまで先送りしてまいりました経済成長、財政健全化、社会保障改革の一体的実現、その前提としての地域主権改革の推進、そして主体的な外交の展開といった重要政策課題に今こそ着手し、有言実行内閣として、これらを次の世代に先送りすることなく解決していくこととしております。私としても、菅総理を支え、内閣のかなめとして全力を尽くす覚悟でございます。
　内閣官房におきましては、新成長戦略の着実な実現を図るとともに、内外の喫緊の課題に対して迅速かつ的確に取り組むほか、内閣の重要政策に関し総合的な観点から調整を行ってまいります。
　さらに、大規模自然災害、テロ、重大事故等の緊急事態などに対し政府一体となって対応できるよう、危機管理に万全を期すとともに、我が国の外交、安全保障政策の基礎となる情報の収集分析機能の強化や情報保全の徹底を図ってまいります。
　また、さきの通常国会から継続審議となっております政治主導確立法案について、一日も早い成立をお願いいたします。
　内閣府におきましては、行政刷新会議を初めとする政治主導のための政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣のもとで総合的、戦略的に政策を推進してまいります。
　また、私の直接の担当分野でございます国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）
○荒井委員長　次に、岡崎国務大臣。
○岡崎国務大臣　国家公安委員会並びに少子化対策、男女共同参画及び食品安全の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　私が所管する分野は、いずれも、私たちの日常生活のすべてにかかわり、命と暮らしの安全、安心を守り、大切にすることを基本に施策が成り立つ分野です。そのことをしっかり意識して取り組んでまいります。
　治安の安定、向上は、政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、犯罪のグローバル化、サイバー犯罪の増加等の新たな治安の脅威に直面しており、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応して、治安水準のさらなる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
　街頭犯罪や侵入犯罪、子供、女性を対象とした犯罪等を引き続き抑止するとともに、重層的な防犯ネットワークを構築し、また、街頭防犯カメラの整備を促進することなどにより、犯罪の起きにくい社会づくりを推進します。
　児童ポルノ画像の流通・閲覧防止対策を初め、インターネット上の違法・有害情報への対策を推進するとともに、年々増加し続けるサイバー犯罪に対する取り締まり体制を強化することなどにより、サイバー空間の安全、安心を確保します。
　我が国の将来を担う少年の健全な育成を図るため、少年の規範意識の向上につながるよう十分配意をしつつ、街頭補導活動や立ち直り支援活動等の非行防止対策を推進します。
　第二は、警察捜査の充実強化であります。
　ＤＮＡ型鑑定、各種捜査支援システム等の科学技術を活用した捜査をさらに推進するとともに、公訴時効の廃止等に的確に対処するため、必要な捜査基盤を整備します。検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃しを防止するため、死因究明制度のあり方について調査研究を進めます。
　被疑者の取り調べの可視化、捜査手法や取り調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。
　暴力団や国際犯罪組織に対する取り締まりを徹底するとともに、資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、反社会的勢力の排除等に取り組みます。また、さまざまな犯罪の温床となる犯罪インフラの解体、弱体化を進めます。
　第三は、ＡＰＥＣ開催に伴う総合的警備対策の推進等であります。
　ＡＰＥＣ首脳会議が十一月に開催されるほか、これに先立ち関連閣僚会合が順次開催されております。テロや大規模な暴動等の違法行為を未然に防止するため、引き続き警戒警備や情報収集等に万全を期します。
　また、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査に全力を尽くします。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年上半期の交通事故死者数は昨年同時期より減少しておりますが、平成三十年を目途に交通事故死者数を二千五百人以下へと半減させ世界一安全な道路交通の実現を目指すという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策を推進します。
　以上の諸施策を推進するため、平成二十三年度警察庁予算概算要求、要望においては、二千五百九十五億四千九百万円を計上し、この中には、地方警察官八百三十三人の増員のための経費等を盛り込んでおります。
　菅内閣総理大臣は、六月の所信表明演説の中で、「支え合いのネットワークからだれ一人として排除されることのない社会、すなわち、一人一人を包摂する社会の実現を目指します。」と述べられました。私は、このことも踏まえ、社会全体で子供や若者を育成支援し、年齢や障害の有無等を超え、人々が互いに支え合い、尊重し合いながら命と暮らしを守る共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　少子化対策につきましては、チルドレンファーストや社会全体での子育て支援などを基本的な考え方とする子ども・子育てビジョンに基づき、子ども手当等の経済的支援や、保育サービスの充実といった仕事と家庭の両立支援策など、総合的な子育て支援策を推進してまいります。
　また、本年六月に取りまとめた子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に基づき、幼保一体化を含めた包括的、一元的な制度の構築について検討を進め、次期通常国会への法案提出を目指します。
　障害者施策については、障害者の権利及び尊厳を尊重し、インクルーシブな社会を目指す障害者権利条約の締結に向けた制度改革を当事者参加を重視しながら推進します。その一環として、障害者基本法の改正について、障害当事者等から成る障がい者制度改革推進会議の意見を踏まえ、障害者制度改革の推進体制も含めて必要な法整備のあり方を検討し、次期通常国会への法案提出を目指します。
　自殺対策については、一人でも多くの方の命を救うため、いのちを守る自殺対策緊急プランを引き続き着実に推進するとともに、関係省庁と連携して、年内に集中的に取り組みを実施いたします。
　あわせて、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組むとともに、食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策については、新たな基本計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
　次に、男女共同参画及び仕事と生活の調和について申し上げます。
　男女共同参画社会の実現は、女性も男性も、一人一人の人権が尊重され、意欲と能力に応じて活躍し、安心して暮らせる社会を築いていく上で不可欠な課題です。政策方針決定過程への女性の参画の拡大、経済分野における女性の活躍の促進、女性に対する暴力の根絶などの取り組みをしっかりと進めてまいります。特に、本年は新たな男女共同参画基本計画を策定する重要な年であり、実効性のある基本計画を策定してまいります。
　仕事と生活の調和については、官民トップ会議における新合意に基づき、労使等との連携を図りながら、一層積極的に推進してまいります。
　また、国民の食生活を取り巻く環境が大きく変化している中で、食の安全に対する国民の信頼を確保することは、最も重要な政策テーマの一つです。このため、食品の安全性に関するリスクについて、科学的知見に基づき、しっかりと行政対応や情報発信を行っていくことにより、国民の安全、安心につなげることができるよう、全力で取り組んでまいる所存です。
　以上、所管行政について申し上げましたが、荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、片山国務大臣。
○片山国務大臣　地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　地域主権改革の推進は、菅内閣が掲げる重要政策課題の解決に当たってのかぎとなる極めて重要なテーマです。国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするという住民主体の発想に基づき、改革の実現に向けて取り組んでまいります。
　まず、現在継続法案となっております、地方自治体の自治事務を法令で縛っている義務づけ、枠づけの見直しなどを盛り込んだ地域主権改革関連法案の早期の成立を目指します。
　また、個別の課題につきましては、本年六月に閣議決定した地域主権戦略大綱で示した工程に従い、集中的かつ迅速に取り組みを進めてまいります。
　補助金等の一括交付金化については、大綱に沿って、各府省の枠を超えて地方が自由に使えるものとするとの方針のもと、地域主権戦略会議を中心に制度設計を行い、平成二十三年度から段階的に実施してまいります。
　出先機関改革については、関係府省において事務・権限の自己仕分けの再検討を行っています。今後、地域主権戦略会議として事務・権限仕分けを行い、年内を目途にアクション・プランを、仮称でありますが、策定し、事務・権限の地方への移譲等を実施してまいります。
　義務づけ、枠づけのさらなる見直し、基礎自治体への権限移譲については、大綱に定めた具体的な措置を実現するため、次期通常国会に一括法案を提出するとともに、残る項目についても検討を進めてまいります。
　引き続き、地域主権戦略会議を中心に、適時に国と地方の協議を開催しつつ、地域主権改革を推進してまいります。
　さらに、地域活性化については、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。
　また、本年六月に閣議決定された新成長戦略に基づき、規制の特例措置及び税制、財政、金融上の支援措置等を一体として実施する総合特区制度の創設、環境未来都市構想及び大都市の成長戦略の策定に向け、検討を進めてまいります。
　加えて、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策　新成長戦略実現に向けたステップ２」で創設することがうたわれた地域活性化交付金（仮称）の円滑な推進を図ってまいります。
　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存でありますので、荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、松本国務大臣。
○松本国務大臣　このたび、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました松本でございます。
　内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国においては、火力、水力、原子力に加えて、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーとのベストミックスを図っていくことが重要であり、とりわけ原子力の利用は、エネルギーの安定供給と低炭素化という観点からも欠かせぬものと考えています。
　原子力安全委員会は、原子力の利用において大前提となる安全確保について重要な役割を果たしてきておりますが、今後とも、その使命を十分に果たせるよう、特命担当大臣としての責務を全うしてまいります。
　以上、所管する事務について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、海江田国務大臣。
○海江田国務大臣　経済財政政策・科学技術政策担当大臣、宇宙開発担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国の景気は、このところ足踏み状態にあります。また、海外景気の下振れ懸念や、為替レート、株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在します。
　政府は、今から来年度に向けて、三段構えの経済対策を切れ目なく推進します。
　第一段階としての予備費を活用した緊急的対応から間を置かず、第二段階として、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を十月八日に閣議決定したところです。この対策は、与野党の経済対策に係る提案を十分に踏まえ、取りまとめたものであります。本対策を迅速に実施するためにも、平成二十二年度補正予算の今国会での早期の成立に御協力をお願いいたします。
　さらに、第三段階として、平成二十三年度予算において、元気な日本復活特別枠の活用等を含め、需要・雇用創出効果の高い施策への重点配分を行う等、新成長戦略を本格実施してまいります。
　こうした取り組みにより、デフレ脱却と景気の自律的回復への基盤を確かなものとし、新成長戦略で示した二〇二〇年度までの年平均で名目三％、実質二％を上回る成長を目指します。
　日本銀行に対しては、デフレ脱却が政府と日本銀行の最も重要な政策課題であるとの認識を共有し、引き続き、政府と緊密な情報交換、連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待します。
　財政健全化については、財政運営戦略において新たな目標を定め、その実現に向けた第一歩として、今後三年間の歳入歳出にわたる取り組みを盛り込んだ中期財政フレームを定めております。経済財政の中長期展望等を踏まえつつ、新成長戦略と財政運営戦略の着実な実行に内閣一丸となって取り組んでまいります。
　科学技術政策については、本年六月に閣議決定された新成長戦略も踏まえ、グリーンイノベーション及びライフイノベーションに資する研究開発の強化、基礎研究の推進、すぐれた人材の育成、研究環境の改善等に取り組むとともに、科学技術予算の拡充とその質を高めるための改革を引き続き進めてまいります。加えて、総合科学技術会議の科学・技術・イノベーション戦略本部（仮称）への発展的改組に向けた検討を進めるとともに、平成二十三年度からの五年間における科学技術政策の基本的な推進方策を示す第四期科学技術基本計画の策定に鋭意取り組んでまいります。
　原子力の研究開発及び利用は、エネルギーの安定供給の確保、地球温暖化対策に貢献し得るものであり、安全の確保を大前提に、原子力発電、核燃料サイクル等を着実に推進してまいります。
　宇宙開発利用政策については、我が国の国家戦略として位置づけ、宇宙開発戦略本部を中心に、政府一体となり、宇宙開発利用を総合的、計画的に推進してまいります。具体的には、宇宙開発利用推進体制の検討、準天頂衛星の整備方針の検討や宇宙システムの海外展開等の重点施策の推進に政府一体となって取り組んでまいります。
　さらに、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進や情報セキュリティーの確保に努めるとともに、知的財産推進計画二〇一〇に基づき、政府を挙げて知的財産立国の実現を目指し、国際標準化戦略の展開、クール・ジャパンを含むコンテンツ強化、知的財産の産業横断的な強化に向けて取り組んでまいります。
　中国における遺棄化学兵器処理については、引き続き事業を推進してまいります。
　荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、玄葉国務大臣。
○玄葉国務大臣　国家戦略担当大臣及び「新しい公共」を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　国家戦略室は、国の重要政策の司令塔として、税財政の骨格、経済運営の基本方針、その他総理大臣が特に命じた内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画及び立案並びに総合調整の機能を担うこととされております。
　例えば、新成長戦略について、新成長戦略実現会議を司令塔として、民間の知恵も活用しつつ、政治主導でその着実な実現を図ってまいります。特に、ＥＰＡを戦略的に推進するため、関係大臣と協力し、基本方針の取りまとめに向けた総合調整を行うほか、地球温暖化対策にかかわる総合調整に関する事務等を担当いたします。また、財政運営戦略に基づく財政健全化について、毎年度の予算編成の基本方針の策定等を通じて一歩ずつ目標の達成を目指すこととし、予算編成については、私と仙谷官房長官と野田財務大臣の三大臣が中心となって取りまとめます。こうした重要政策の企画立案・総合調整機能については、私と平野内閣府副大臣が統括することといたします。
　また、国家戦略室は、総理大臣直属のスタッフとして、総理大臣が政治家として判断するために必要となる内外情報の収集、調査、分析などを行い、個々の府省と異なる視点での総理大臣への提言も行ってまいります。こうした総理大臣補佐機能については、私の統括のもと、主な実務は阿久津内閣府大臣政務官及び加藤内閣総理大臣補佐官が担当することといたします。
　この二つの機能を十全に発揮させ、内閣一丸となっての政治主導の実現に尽力してまいります。
　官だけでなく、市民、ＮＰＯ、企業等が身近な分野において共助の精神で活動する新しい公共の取り組みは極めて重要です。私の言葉で申し上げれば活私豊公を推進することであり、大胆な制度改革や仕組みの見直し等を通じ、これまで官が独占してきた領域を公に開くことを目指します。
　このため、「新しい公共」推進会議を早急に設置するとともに、予算、税制を含めた活動環境の整備に全力で取り組んでまいります。
　特定非営利活動法人制度については、法人の活動をさらに促進するため、税制調査会の市民公益税制ＰＴの方向性に沿った税制改正要望の実現に向けて取り組んでまいります。
　荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、蓮舫国務大臣。
○蓮舫国務大臣　行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣、公務員制度改革担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　行政刷新会議による事業仕分けにより、これまで国民に見えなかった予算編成の過程や独立行政法人等の政府関連法人の事業内容、これらを一つ一つ公開の場で確認し、国民によく見えるものにするなど、大きな成果を上げました。また、こうした事業仕分けを各府省の中に定着させていくため、国丸ごと仕分け、行政事業レビューの取り組みを推進してまいりました。
　今後とも、こうした改革の取り組みを続行します。今月及び来月には、事業仕分け第三弾として、特別会計仕分け及び再仕分けを行います。すべての特別会計をゼロベースで見直し、特別会計制度の刷新につなげるとともに、これまでの事業仕分けや国丸ごと仕分けの評価結果等を踏まえた見直しの徹底を図るなど、引き続き強力に無駄の削減に取り組んでまいります。
　独立行政法人については、これまでの事業仕分けの結果に沿って、すべての業務を例外なく検証し、その結果に基づき、各独立行政法人の事務事業についての見直しの基本方針を策定し、組織の見直しや今後の制度改革につなげてまいります。
　政府系の公益法人については、事業仕分け第二弾の評価結果等を踏まえ、公益法人への支出や権限付与等の見直しを進めてまいります。
　公共サービス改革については、各府省や独立行政法人などが行うさまざまな財・サービスの調達をより効率的かつ効果的に行うことが、予算の節減のみならず、公共サービスの改善を図る上でも重要な課題になっております。
　このため、行政刷新会議の下に新設した公共サービス改革分科会において、このような調達改革を初めとした幅広い公共サービス改革推進のための具体的方策を検討してまいります。
　公務員制度改革は、公務員がやりがいを持って存分に能力を発揮できる環境をつくることにより、国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスの実現を図るとともに、縦割り行政や天下りに対する国民からの厳しい批判にこたえていく上で、大変重要な課題であります。
　このため、幹部人事の内閣一元管理や退職管理の一層の適正化を図るとともに、労働基本権のあり方の検討や定年まで勤務できる環境の整備など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を実現するため、次期通常国会に所要の法律案を提出するよう準備を進めてまいります。
　規制・制度改革については、都市再生・住宅、環境・エネルギーを初めとする五つの重点分野を中心に、需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革として「日本を元気にする規制改革一〇〇」を取りまとめるなど、大きな成果を上げました。
　今後は、これまで既に政府として方針を決定している事項を着実にフォローアップし、実効ある規制・制度改革を行うとともに、新成長戦略に関連する分野などを中心に、行政刷新会議の下に設置した規制・制度改革に関する分科会において新たな検討を行い、平成二十二年度末を目途に政府の方針を取りまとめます。
　行政透明化の一層の推進のため、行政透明化検討チームの取りまとめを踏まえ、情報公開制度の大幅な見直しに向けた取り組みを進めてまいります。
　情報公開等に係る不服申し立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。
　また、公文書の管理については、公文書管理法の施行に向け、公文書管理委員会でも御議論いただきながら、適切な管理体制の確立を図ってまいります。
　行政は、不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して、国民及び職員から引き続き意見を募り、行政全般の刷新に生かしてまいります。
　ＰＦＩ制度については、民間の資金や創意工夫を十分に活用し、真に必要な社会資本整備や既存施設の維持管理、更新を確実かつ効率的に進めるため、コンセッション方式の導入等の見直しを行います。
　新しい公益法人制度については、早期の公益認定等の申請を促すとともに、公益認定等委員会と協力しながら、柔軟かつ迅速な審査を実施し、民による公益の担い手となる法人を積極的に世の中に送り出すよう努めてまいります。
　荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○荒井委員長　次に、古川内閣官房副長官、福山内閣官房副長官、東内閣府副大臣、末松内閣府副大臣、平野内閣府副大臣、阿久津内閣府大臣政務官、園田内閣府大臣政務官及び和田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。古川内閣官房副長官。
○古川内閣官房副長官　内閣官房副長官の古川元久でございます。
　荒井委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、仙谷官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、福山内閣官房副長官。
○福山内閣官房副長官　内閣官房副長官の福山哲郎でございます。
　荒井委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、古川副長官とともに仙谷官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、東内閣府副大臣。
○東副大臣　内閣府副大臣の東祥三でございます。
　国際平和協力業務等の施策を担当させていただきます。
　仙谷官房長官を初め関係大臣をお支えするために力を尽くして頑張ってまいりますので、荒井委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、末松内閣府副大臣。
○末松副大臣　内閣府副大臣の末松義規でございます。
　担当は、少子化政策、男女共同参画政策、食品安全行政等をやっております。
　関係大臣を支えますので、荒井委員長を初め理事の皆様、そして各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、平野内閣府副大臣。
○平野副大臣　内閣府副大臣の平野達男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家戦略、地域主権推進、地域活性化、「新しい公共」、規制改革等の施策を担当いたします。
　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、荒井委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、阿久津内閣府大臣政務官。
○阿久津大臣政務官　内閣府大臣政務官の阿久津幸彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家戦略及び原子力安全等の施策を担当いたしております。
　荒井委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、園田内閣府大臣政務官。
○園田大臣政務官　内閣府大臣政務官の園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、行政刷新、栄典等の施策及び公務員制度改革を担当いたしております。
　荒井委員長を初め理事の皆様、そして委員各位の皆様方には、御協力、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、和田内閣府大臣政務官。
○和田大臣政務官　内閣府大臣政務官の和田隆志でございます。
　海江田大臣のもとで、経済財政政策、科学技術政策、宇宙開発戦略、ＩＴ戦略、そして知的財産戦略等を担当させていただきます。
　荒井委員長を初め理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次回は、来る二十七日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成二十二年十月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　京野　公子君　理事　階　　　猛君
　　　理事　滝　　　実君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　本多　平直君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　相原　史乃君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　笠原多見子君
　　　　　　川島智太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　竹田　光明君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中島　政希君
　　　　　　早川久美子君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　向山　好一君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　園田　博之君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　岡崎トミ子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　植村　　稔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　坂口　正芳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　金高　雅仁君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　森岡洋一郎君
　　小宮山泰子君　　　　　和嶋　未希君
　　高邑　　勉君　　　　　松岡　広隆君
　　早川久美子君　　　　　笠原多見子君
　　棚橋　泰文君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　向山　好一君
　　松岡　広隆君　　　　　高邑　　勉君
　　森岡洋一郎君　　　　　櫛渕　万里君
　　和嶋　未希君　　　　　皆吉　稲生君
　　橘　慶一郎君　　　　　棚橋　泰文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　矢崎　公二君
　　皆吉　稲生君　　　　　小宮山泰子君
　　向山　好一君　　　　　早川久美子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢崎　公二君　　　　　小野塚勝俊君
　　　　—————————————
十月二十日
　司法修習生の給費制の存続を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇号）
　同（漆原良夫君紹介）（第三〇号）
　同（大口善徳君紹介）（第三一号）
　同（郡和子君紹介）（第四〇号）
　同（重野安正君紹介）（第五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官坂口正芳君、警察庁刑事局長金高雅仁君、法務省刑事局長西川克行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局植村刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻惠君。
○辻委員　民主党、辻惠でございます。
　今、司法、とりわけ検察に対する国民の信頼が大きく揺らいでいるという状態にあります。本日の各報道によれば、大阪地検特捜部の前特捜部長、元特捜副部長が起訴されるという事態が生じていて、二人が懲戒免職になるということを含めて八名が処分をされている、現在の次長検事も処分をされているという事態にあります。
　こういう事態に当たって、検察行政、法務行政全般について、本当に不退転の決意で、改めて根本から本来の立場に立った見直しが必要だと思いますが、その点、一言でどういうお考えなのか、伺いたいと思います。