Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（浜口義曠君）　先生の御議論では、生産調整自体が崩れる、こういうお話でございますが、私どもこの考え方は、もう何度も明記されている点について申し上げておりますけれども、米の需給の大きなところは生産調整で行う、そのもとにおける価格形成の場だということを申し上げているわけでございます。その点について価格形成のやり方いかんによっては、生産調整がおかしくなるという点は先生が御提起のところでございますが、私ども先ほど来御説明しているように、上位概念、それから機能の位置づけというのは逆といいますか、当然に生産調整を前提としての価格調整でございまして、この価格形成の場ですべてのことを動かしていこう、そういうものだというふうに言っているわけじゃございません。
　何度も申し上げておりますように、これは政府米じゃなくて自主流通米について現行行っている協議会方式を進めていこう、そういうものを価格形成の場という形で一段階上げていこうという観念でございまして、これを行うことにおいて生産調整が崩れるかという問題は、論理的にも実効的にも逆だというふうに思っております。あくまでも生産調整が先にありまして、需要の動向というものをコントロールする、需要の動向に対応していくというもののもとで、具体的に産地、品種、銘柄の品質格差等を反映していく現行における協議会方式については、二十年の歴史の中でいろいろ着実に努力をされてまいりまして、初めは年間一本でございましたけれども、現状に合うように変動制というのが導入され、かつ入札制度というものが導入されてきたわけでございます。
　そういう経験を踏まえて、今回価格形成の場というものをより一歩進めておこうということでございまして、価格形成の場ができたから結果的には生産調整が崩れていくというふうには我々は考えていないわけです。むしろ、生産調整のもとでの自主流通米の機能だというふうに考えているので、先生から保障と言われますけれども、やはり生産調整をきちっと農家の方々の同意を得ながら決めていくということではないかというふうに思います。
○谷本巍君　生産調整下の価格形成なんだという長官のお話でありますが、考え方としてはわかりますけれども、実際には産地間競争が激しくなる、そしてそこで価格変動も起こってくる。そこの価格変動ということについても、余り起こらぬような状況にしていくのはあくまでも指標価格を形成の場ということにとどめておけばいいのだが、そこを飛び越えられるような可能性というのも十分残っているというようなことを考えてみますと、あなたの答弁には私は全く納得することができません。時間がありませんので先へ進ませてもらいますが、納得できないということをこの際申し上げておきたいと思います。
　次に、政府米の機能の問題について伺いたいと存じます。
　政府米の機能は、安定供給の確保と価格安定の役割だというふうに言われてまいりました。その点は現在も変わりありませんね。イエス、ノーだけ言ってください。
○政府委員（浜口義曠君）　仰せのとおりでございます。
○谷本巍君　変わっていませんね。
　昨年産米で言うならば、自主流通米対政府米の関係というのは七一対二九になったというふうに食糧庁の事務当局から伺いました。前に質問を申し上げたときに、予測を超えた自主流通米の拡大というような状況のもとでありましたが、これにもう一つ、農家保有米、これは長官も御存じのように、実際の農家の保有量よりはやや多目になっていますわな。どうしても不正規流通米が出ざるを得ない。そんな状況の中で見てみますというと、七一対二九と言うが、そうした不正規流通米を加えますというと、政府米の全体に占めている比重というのは二割前後なのじゃないかというふうに私には思われてなりません。たしか、お隣りの韓国の場合には政府米は二割でしたね。それと同じような状況に流通関係ではなってきているわけであります。
　去年の秋、ここで食糧庁長官に伺ったときに、現行食管制度を維持していくということを前提とするならば、自主流通米対政府米の比率でいえば政府米は四割必要と思うと、明確にあなたは私に答えてくれました。昨年の秋でありますからまだ米穀年度は変わっておらぬのであります。ところが、ここへ出てきた文書なるものは、何か知らぬが三、四割と、こう書いてあるのです。食糧管理についてはあなたが責任者でしょう。その責任者がついこの間国会で答えたのは四割なんですよ、ところが、これじゃ三、四割と変えられてしまっているのです。これは余りにもひどいじゃないですか。朝令暮改だというそしりは免れないのじゃないでしょうか。
　そこで、もう一度伺います。安定供給の確保と、価格安定の役割を果たしていくのには四割必要なのではないかというぐあいに答弁しておるが、その点は変わったのか変わらないのか、変わったなら変わった理由を示していただきたい。
○政府委員（浜口義曠君）　昨年の十一月でしたでしょうか、先生から御指摘の御質問があり、私の方からそのように、正確には四割程度というようなことでお答えしたことを思い出しているわけでございます。
　この政府米と自主流通米の数字の比率の問題は、一つの数字的なことを申し上げますと、集荷ベースでつかまえるのか、それからやはり政府の保有米というものがございますので……
○谷本巍君　それは前回ただした上での話です。
○政府委員（浜口義曠君）　それを入れての数字等々がございます。あのときに私が答えましたのは、仰せのとおり四割程度必要であろうということを申し上げたことは事実でございます。今回三割ないし四割といったような答申のことでございますけれども、ここのところは、現実の集荷の数字が、今お話しのことも含めて私は三、四割ということを提起されているんだろうと思います。私は、やはり政府の問題は保有米の水準等々から考えて、それもあわせて考えていかなければならないと思いますが、やはり理想的には四割程度必要だというふうに思っております。この四割程度という数字でございますけれども、食糧庁に置かれました流通研の問題のときから、さらに農政審の報告のところでもそのように書かれておりまして、私どもはある程度現行の保有米、政府持ち越し米等との関連を考えていかなければいけませんが、大体四割程度といったものも頭に置いていかなきゃいかぬだろうというふうに思います。
　それで、具体的な数字でございますけれども、これは年間そういうような考え方に基づきまして基本計画というものを掲げさせていただいております。先生御指摘のように、平成元年産のところは集荷のベースが百六十五。政府でございます。それに対して自主流通米が酒米等々を除きますと四百二、三というところでございますので、かなり今申し上げたものよりは政府米が少ない、自主流通米が多くなっているというような状況だというふうに我々は認識しております。
　　　〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
　したがいまして、それを受けまして、もちろん持ち越し米はございますけれども、来年度の集荷というのは、私が申し上げました数字により近づけるべく、来年度の努力目標、一つの目標という形で政府米は二百十というものを掲げさせていただいているところでございます。
○谷本巍君　これは、誤解のないように断っておきますが、政府米というのが四割程度で私はよろしいと思っていない。やっぱり五割以上、そうでなければ政府主導型の食糧管理はできぬというのが私の考え方でありますけれども、数量は多ければ多いほど好ましいという意味で申し上げておるのであります。
　同時にもう一つ、長官、四割も確保していかなきゃならぬという考え方でいくのはよいわけでありますけれども、中身をどうするかの問題なのですね。三類米が中心では、価格安定は私は不可能だろうと思います。実際に機能されることはかなり難しいと思います。といいますのは、米価が上がるときに上がるのが良質米なんですね。しかも、これから需給価格でやっていくのでありますという考え方を前提としますと、不作のときには米質が低下します。つまり、うまい米がそれだけ少なくなってくるということなのでありまして、そういう意味では良質米の方のできのいいところはわっと上がっていくという可能性があるわけです。ところが、政府の方が持っているのは三類米が中心ということであっては、良質米の消費者価格の上昇について安定させることができないという状況になっていくはずであります。良質米が政府の手元に入ってくるようにしていくためには、やっぱり売買順ざやの状況から正していかなきゃならぬと思うのでありますが、そうした点も含めてひとつ長官の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　これは、前回の先生の御質問の際に私の言葉といたしまして、政府米の機能というものは下支え的なものということを申し上げたと思います。先生の御指摘の場合は、政府米の保有は、ある量を別にいたしましてその構成についてはいろいろな、例えば一、二類から三類を十分バランスよく持っていたらどうか、こういうことでございますが、現実の運営の中で二本足で歩いております現下の政府管理の状況でいきますと、やはり標準価格米とかそういったようなもの、いわば値段の上でいきますと、下支え的なものを政府米が役割を果たしまして、消費者の方々のいろいろな需要、多様な需要に対応するのに自主流通米がその上で展開をするという形になろうかと思います。
　もちろん、一つの考え方といたしまして、政府米がいろいろな意味での構成のものを均分よく持っていくというのは一つの形かもしれません。そういうふうにいたしますと、逆に農家の方々から安い形で、自主流通米に現在に実現されている価格ではなくて、それよりも安い価格で政府は買い入れなければいけないというような問題が出てまいります。そういうようなことのメリット・デメリットから考えますと、現実には一、二類を全然持っていないということではございませんのですけれども、より比喩的に言えば、政府米は下支え的に、構成的には三類中心にということになるのではないか。
　ただ、先生御指摘のように、政府米はもう本当に悪い米、おいしくない米ばかり持っているということは避けていく、やはり政府米でもおいしい、飛び切りおいしいということではございませんけれども、そういうものもこたえていくというふうに努力をしていかなきゃいけないというふうには思っております。
○谷本巍君　この問題との関連で、良質米奨励金やことしの生産者米価の決定問題などについてもお尋ねをしたかったのでありますが、価格形成の場の問題でまだお尋ねしなきゃならぬことがたくさん残っているのに、あと十五分ということになってしまったので、はしょって質問させてもらいたいと存じます。
　これは長官、時間がないので端的に答えてください。価格形成の場以外での米取引、これについては、その仕組みをこれからいろいろ検討していってつくっていくというぐあいに述べておりますけれども、その仕組みをつくっていく場合、やはり価格安定を旨としていくことが私は大事だろうと思うのです。取引関係の中で値段が上がったり下がったり、だから、それを即座に、ストレートに反映させるということになってしまったのでは価格の安定ということにならぬわけでありますから、その点は食管法の目的を念頭に置きながらやっていくということになるわけですね。
○政府委員（浜口義曠君）　おっしゃるとおりでございます。
○谷本巍君　端的な答弁でありがとうございました。
　続いて、市場開放問題との絡みで、これは大臣に若干伺いたいのであります。よろしゅうございますか。
○国務大臣（山本富雄君）　こちらから。
○谷本巍君　大臣、遠慮しないでくださいよ。
　長官は、生産調整体制は崩れないだろうと見ておりますが、私は、これをやっていたらまず間違いなく生産調整体制は崩れていく。もう現場の状況から見まして私はそう判断せざるを得ないのであります。
　そんな状況になってきますと、米の市場開放問題との絡みが私は出てくると思うのです。御存じのように、ガット第十一条の例外規定、これを読んでみますというと、日本の場合の米で言うならば、国が管理しそして生産調整をやっている。したがって、輸入制限が可能だと。こういう状況があるから、したがってアメリカが日本に対しては米の自由化ではなくて、一部市場開放を言ってくるというような関係にあったのではないかと思うのです。生産調整体制が崩れ、国主導の管理のあり方が変わっていく、そんな状況になってきますというと、アメリカだって米の輸入自由化を迫ってくるという状況変化が出てきはしないのかというふうに私には思えてならぬのであります。言いかえるならば、自主流通米価格形成の場の運用一つでそういう状況が生まれる可能性があるというふうに私は思うのです。
　そこで、そういう事態が起きないようにしていくという決意をこの際、大臣に示していただきたいのでありますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　この点は何度もお答えしてまいっておりますように、あくまでも価格形成の場の前提は生産調整のもとでございます。生産調整は既に三年間固定ということで決めさせていただいておりますが、そういう意味で、このことによって生産調整が変動するという先生御指摘のところは、私どもといたしましてはそういうふうに予想しない、そういうふうに考えない、そういうふうに決意を持っているということであります。
○谷本巍君　次に、運営主体の形成の問題について伺いたいのであります。
　これも、実は大事な問題でありますから大臣に伺いたいのでありますが、この法律、とりわけ公益法人なのか特殊法人なのか、そういう関係については私は全く素人なのでありまして、実はきのう法学辞典を開いてみたのであります。自主流通米価格形成の場の運営主体については、「例えば公益法人」というふうに書いてあるのですね。公益法人というのは、この辞典によりますというと、「祭祀・宗教・慈善・学術・技芸その他の公益を目的とし、かつ営利を目的としない法人をいう」、そして「公益法人の設立には、当事者の設立行為のほかに主務官庁の許可が必要である」というふうに書かれております。
　それから一方、特殊法人の場合でありますが、企業に対する国家の介入・指導を目的とする特殊の会社企業形態。国家的見地から純然たる私企業の自由な活動の領域だけに委ねえない事業について、直ちに公企業の方式をとらずに一応は私的な会社企業の形で行なわせるが、その組織や運営につき国家が積極的な保護と監督を加えるものである。
こういうふうに述べております。そしてさらに、「監督の面では」「役員の任免における政府の干渉がある。」、それから定款変更も「ほとんどの会社で定められている。」、また「一般的な業務監督上の命令権は主務大臣に与えられているのが通例である。」、こう述べております。
　　　〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
　食管制度、国の管理体制で行くんだということを前提としますというと、公益法人にするのがいいのか特殊法人にするのがいいのか、議論の余地はありません。特殊法人の方がよろしいということになってくるのであります。ところがここでなぜ「（例えば公益法人）」と書かれておるのか。これは私の推測になりますけれども、特殊法人ならば国会にこれを出さなきやならぬ。ここで大っぴらな議論が行われる、けんけんがくがく。公益法人ならば国会と無関係にやることができる、こういうことで公益法人にしたのではないのか、私にはそう思われてならぬのであります。どう見ても国家管理を維持していくというのであるとするならば、これは特殊法人にすべきですよ。そして、国会にきちんとそれを出して議論を重ねてやっていくということが日本の米を守る道ではないのかというふうに私は思うわけです。なぜ急いで公益法人の道を選ばなきゃならぬのか、その所見を承りたい。
○政府委員（浜口義曠君）　この点につきましては、やはり第一に、スタートの観点は現在行われている協議会方式を一歩進めよう、こういうことだろうと思います。現在の協議会方式というのは率直に申し上げまして、先生お読みいただいたような公益法人まで至っておりませんで、いわゆる任意の団体という形になっているわけでございます。そういう場でございます。これについてのいろいろな御批判を受けてより健全なもの、より公正なもの、より第三者機関的なものという形で、この報告におきましては括弧書きで公益法人ということを書かれておりますけれども、管理運営は公正中立な第三者機関にしろということを提言しているわけでございます。
　もちろん、これにつきまして、ここの御趣旨を受けまして現在検討中でございますが、一つの考え方として公益法人というのがあろうと思いますが、この公益法人という思想の中には、先生のおっしゃったような点は一切含まれておりません。あくまでも現在のものから、協議会方式からスタートをしまして、それを公正中立な機関にするということが主眼でございます。もちろんそれについてはもう一度十分の監督のもとにということは置いておりますが、その点について先生御指摘のような形というか、そういう思想、そういう動機といったものは一切ございません。
○谷本巍君　公益法人にこだわらずにひとつ、特殊法人の方がよりいいわけでありますから、その点も含めて御検討いただきたいということをこの際強くお願い申し上げておきたいと思います。
　あと三点ほど伺いたいことがあったのでありますが、時間がなくなってしまったのであきらめます。これはまた、長官と個人的にでもお会いして伺いたいと存じます。
　大臣、最後にこれだけは大臣に答えていただきたい問題がありますので、ひとつお聞きいただきたいと存じます。
　私が農民運動に入ったまだ二十代のことでありました。私はその中で出会った人で、今もなお忘れることができない人に荷見安さんという方がいらっしゃいます。この方は当時、現在の全国農協中央会のたしか会長であったと思います。また荷見さんは、たしか食糧管理法をつくるときの米穀管理局長であったように記憶をしております。昭和二十年代、三十年代といいますというと、例えば広川弘禅さんらを中心に供出後の米の自由販売構想が出されたり、あるいは河野一郎さんが農林大臣になる中で二度にわたって食管制度の再編成、改廃問題が提起されたり、いわゆる河野構想ですね、そういったようなことがあった時代でありました。
　私どもが荷見さんに教えられたのは、食管法というのは単なる戦時立法ではないということでありました。荷見さんが年中口酸っぱく言っていたのは、正米取引所のもとでの産地間競争というものはどんなものであったかということでありました。そしてまた同時に、荷見さんが強調しておりましたのは、どれほど莫大な国費を投入してみても、とうとう米価の安定はできなかったということでありました。その衝に当たられた荷見さんの言でありました。そして、そういう中で生産者と消費者がどれほどひどい目に遭ったかという、いろんな具体的な例というのも聞かされてまいりました。現在の農協、当時の産業組合が、村の中にみんなが少ないお金を出し合いながら農業倉庫をなぜつくったのか。出来秋にいつも農家が買いたたかれてきた、それを防止するためにはみずから保管手段を持たなきゃならぬというようなことで、産業組合が農業倉庫をつくってきたという経緯等々も承ってまいりました。
　時間がなくなったので多くのことを申し上げることができないのが極めて残念でありますが、米市場を自由化させていくということは、私は決して生産者と消費者の利益にはつながらぬと思うのであります。時代は変わったといっても、食管制度の持つ役割は大きいのであります。
　価格形成の場の検討会の座長を務められた渡邊五郎さんが、報告書を出した後にこう日本農業新聞の中で語っております。私見だがと前置きをして、私見だが、昭和四十四年の自主流通米導入の時期と同じく大きな変革の時期に来ている。渡邊さんはそう語っているのです。これを読んでみますというと、一見単なる指標価格をつくるそのための自主流通米の価格形成の場と読み取ることができるのでありますが、注意深く読んでみますというとさにあらず、これがどんどん膨らんでいって戦前のそれに近いような状況が起こってくるのではないか、その不安を感ずるのは決して私一人ではなかろうと存じます。
　そこで大臣に二点ほどお願い、要望申し上げたいのです。
　第一点は、価格形成の場検討会の構成、これは私から今さら申し上げるまでもなく、流通業界とその専門家を中心にして構成されたものでありました。米価審議会には農民団体代表が入っております。私も以前はそうでありました。見事に締め出されました。そして名目的に全中代表と主婦連代表を一人ずつ加えただけであって、実質中心というのは流通業界とその専門家、そういう研究者、ジャーナリスト、これが中心でありました。生産者と消費者の声、まだ時間があるのでありますから、大臣も直接聞く機会を設けていただきたいのです。そういう声を聞きながら、これをどう実施するかについての考え方を固めてほしいのであります。二つ目にお願いを申し上げておきたいと思いますのは、やっぱり自主流通米価格形成の場を私はやめていただきたいと思うのでありますが、それができないとするならば、指標価格形成の場ということにとどめていただきたい、このことを強くお願いを申し上げたいのであります。
　昭和五十七年に食管法が改正されました。あのときに、私どもはよもやこういうものが出てくるような時代になるということは予想だにしておりませんでした。大変残念でありましたが、結局こういうものが出てきてしまったのであります。当時、五十七年に国会でも食管法改正についての議論が行われたわけでありますが、この種の議論はほとんど私の知る限りでは行われておらぬのであります。そうであってみるならば、やはり自主流通米価格形成の場、これを具体化していく点について今後国会論議を尊重して当たっていただきたい、このことを要望申し上げておきたいのであります。いかがでしょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　どうも長時間御苦労さまでした。私、専門家と専門家の質疑応答というのはこんなに見事なものかと思いながら一時間半聞いておったんです、時に余り見事過ぎてうっとりしたこともありました。しかし、先生の御指摘の中で数々ごもっともだなと私個人的にもうなずいたところもございます。
　これは先生、渡邊五郎さんのお話が出ましたけれども、まさに渡邊五郎さんが座長として心血を注いで、もちろん農政審議会の土台の上に懇談会を主宰しながら、彼も専門家ですから先生御承知のとおりです。そして、さらにたくさんの専門家の意見をたたきながらこの結論を出した、こういうことでございます。御心配の向きも数々おありだなということよくわかりました。しかし、私はお聞きをしておりまして、愛する余りなんでしょう、日本農政を。少し先々余りにもお考え過ぎになっている点もあるんじゃないか、そうなると、なかなか時代の変革に対応することは難しいんじゃないか。むしろ谷本先生などは真っ先に二十一世紀を目指して、もう流通制度ができて二十年、着物も洋服も変わるんだ、その二十年の中から新しい衣がえの先頭を切って提言などしてくださる方ではなかったかなという感想も正直持った、それはともかくとしましょう。
　いずれにいたしましても、先生の、これからまだ準備の段階なのだから十分声を聞きなさい、国会の声はもちろん今一生懸命聞いているわけでございます、これからももちろん聞きます。各界各層の御意見も十二分に拝聴しながら、しかし事は進めなければなりませんので、この価格形成の場は、でき得ればことしの産米のところからスタートをさしていただくように、今準備を進めておるということを最後に申し上げたいと思います。
○刈田貞子君　私は、平成二年度の農林水産省の新規事業でありますところの、海外食品表示等実態調査事業及び輸入食品等品質表示適正化検査分析評価費等についてお伺いをいたします。資料をちょうだいいたしましたから、その事業の中身についてはおよそわかっておりますので、その事業の中身というよりはこれを実施することによって、どういう状況が今後出てくるのかということを御答弁願えれば大変ありがたいというふうに思います。
　我が国は、一九八五年のアクションプログラムによって、対外的に商品の規格基準の見直しやあるいは認証制度の簡素化等を行いましてかなりの市場開放をした経緯がございます。そして今、海外からの輸入食品でいうならば、輸入食品というのは、私どものカロリーベースで既に五〇％を超えている形で輸入されているというのが、今実態であろうというふうに思うんです。今回、この海外食品表示等実態調査事業ということの中身の問題でございますけれども、要するにこの事業を通してここの趣旨の中には、消費者への適切な情報提供を図るというようなことと、我が国の表示行政の適正化に資するということが書いてあるわけですが、私が危惧するのは、いわゆる国際規格をいろいろ調べてきてそれをすることによって、逆に国際規格に合わせた、今より後退した行政になるのかどうなのかという心配が一つあります。
　言う筋によれば、国際的な連携は今日の自由貿易下で欠かせない、だから我が国は、ガットや日米構造協議の場では、規制緩和の動きに対して安全性を優先させる考え方や措置をとることの必要性をやっぱり一生懸命主張していかなければならない、事食品行政に当たっては、というような主張もあるわけでございます。ところで一方で、例えばこれは後ほどまたお伺いいたしますが、原産国表示等に見られる先般の有賀報告などによれば、「国際化の進展によって、各国経済の相互依存が高まっており、我が国が自由貿易体制の維持発展のために、積極的に市場アクセスを改善し製品輸入を促進することが望ましく、」、したがって、原産国表示の規制に当たってはこうした点を十分注意していかなければいけないということで、かなり国際事情に配慮しつつこの問題を論じているんでございます。
　伺いたいのは、一体この事業を行うことによって、我が国の表示行政というのは進歩するのか後退するのか、対消費者にとって。こういうところからまずお伺いしたい。
○政府委員（鷲野宏君）　お答え申し上げます。
　もう事業の中身等については、先生先刻御案内と思いますので、そういう点は省略さしていただきますが、ただいまの御質問についてお答え申し上げますれば、私どもは、食品の安全性というものは大変重要な問題だと思っておりますし、最近の消費者の関心も非常にその点について高まっているということをよく存じておりますので、この面の行政を強化しなければならぬというふうに考えております。したがって、この事業もそういった観点から行うものでございまして、先生の御懸念のような点はないものというように考えているところでございます。
○刈田貞子君　それではここで、調査内容の中に、輸入食品の国内流通及び表示の実態調査、その中身は、原材料、製造年月日、添加物等の表示内容のチェックをするというようなことがまず第一点書いてありますので、持ち時間の中だけでお伺いをするので大変に恐縮なんですけれども、つまみ食い的になりますが、先ほど申しました公正取引委員会がかかわりましたところの例えば原産国表示の問題ですね。これ一つとっても、今私が読み上げたように、一昨年十月からかかり、昨年九月に出されたこの公正取引委員会の報告の中では、かなり国際的な我が国の立場も配慮しつつ私、この報告書ができているというふうに思うんです。これが要するに、端的に言えば非関税障壁のようなものになっては今困るんだということが実は書かれているわけですよ。
　私はこの調査が、できれば今消費者が一番望んでいるのは、本当に私たちがいい商品を選択するためのいいインフォメーションであってほしいというのが表示行政に対する消費者の希望でございますから、対外的な遠慮というのか、気遣いも必要でしょうけれども、やはり表示行政を行う農林水産省の食品流通局消費経済課及び公正取引委員会等におかれましては、消費者の立場に立った選択をすべきであるというふうに思うのが私の言い分でございます。
　原産国表示、先回私、当委員会においてもこのことをお尋ねしたことがございますが、この原産国表示について、まず農林水産省のＪＡＳ規格におけるところの定義とそれから公正取引委員会の景表法におけるところの定義とは、先般伺ったところでは結果においては一致するんだというふうに言われるので、私もそうだろうと思います。だけど、どうもやっぱり幾ら考えても表現が違うんです。ＪＡＳにおいては製品を包装した国でしょう。これは間違いないですね。そして公正取引委員会の景表法に基づく告示では、商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国。今回のこの有賀報告でもいわゆる原産国の定義と言われるこの実質的変更行為の問題については改めていないわけです。ここのところの定義はそのままに置いて、運用でもう少し頭出しができればというものを私はこの中で感じたんです。
　両方の省にお伺いしますけど、原産国にかかわる表示の考え方というか定義というか、これはどこに置いても変わらないでしょうか、出てくる製品、出てくる結果が。
○政府委員（鷲野宏君）　これも、もう先生御案内のとおりだと思いますけれども、原産国についての定義なり原産国というものはどういうものであるかという物の考え方について、国際的な慣行と申しますか、国際的に通用する考え方というのがございまして、それによりますと、いわゆる実質的な変更行為があった場所、国を原産国ということに定義する。これはＦＡＯ、ＷＨＯの国際規格においてもそうなっておりますし、我が国の公正取引委員会の景表法の運用においてもそういうことをとっておるわけでございまして、当方のＪＡＳ法の運用の基本的な考え方もこの点は同様であるということでございます。
○説明員（鈴木恭蔵君）　先ほど農水省さんからも御答弁がございましたとおり、国際的に見ましても、また我が国の関税法におきましても、私どもの景品表示法と同じような考え方、つまり商品の実質的変更行為を行った国、これを原産国というふうに表示しているというのが通常でございます。
○刈田貞子君　ところが、今消費者はそう言っていないんですね。
　ここで、私も何とかならないものかというのでこの質問をさせていただいているわけですけれども、カナダ産のそば粉でつくって信州そばとはこれいかにと、これが消費者の愚問というのか疑問なんですよ。中国のワラビを持ってきて大臣の地元の群馬県産のワラビとされていいのかどうなのか、こういう問題がこの有賀リポートでも解決されていないと思うのね。
　そこで、私ちょっと農水省の方に伺うのは、昨年おたくは加工国という定義をつくりましたか。
○政府委員（鷲野宏君）　ちょっと今、この場では私も存じ上げておりません。
○刈田貞子君　私が新聞で読んだのでは、包装するばかりにした製品を持ってきて我が国において包装して出荷するような商品については、これはいかにもメード・イン・ジャパンと書くのはできないのじゃないか、包装した国を原産国と言うというＪＡＳの規格においてもね。そこで、苦肉の策で加工国というのが指導で出てきたんじゃないかなと、ちょっと新聞で読んだので私はそういうふうに思っていたんですけれども、今それがないとすれば、この点もこうした事実関係は実にたくさんあるわけです。ですから、こういうものもこれから考えていかなきゃいけない。
　それから、公正取引委員会さんのこのリポートによると、でも、「しかし」というのが今回のあれで出てきているでしょう。何らかの形で消費者が誤認を受けるような問題については、やはり原産国表示が必要だということがリポートの中に出てきているでしょう。もっと言うならば、ここの中では食品の原材料の原産国表示というのは不可能だと書いてあるんです。だけど、そうでなくて特定の地域でだけしかとれない製品とか、あるいはまたその国の固有の特産物とかいうようなものについては、あえて原産国をつけてもいいんじゃないかというふうなことが書かれていますでしょう。このことを通して、原産国表示というものの考え方がこのリポートの中からもう一歩でも二歩でも出ないんですか。
○説明員（鈴木恭蔵君）　食品の原材料の原産国表示についてでございますが、先生御指摘の点は、恐らく原産国表示を一般的に義務づけたらいかがかということ、義務づけてはという御質問ではないかと思います。
　私どもの景品表示法では、先生御案内のとおりに、一般消費者が誤認すると表示は不当表示というふうに取り扱っております。したがいまして、消費者が誤認するか否かに関係なくすべて一律的にこれを規制するということは、景品表示法の体系からいって果たしていかがなものかという、そういった問題意識がございます。ただしかし、そうは言っても先生御指摘のとおり、商品によりましては、例えば加工度が低くていわゆる原材料の比重が高いというもの、そしてそういったものの中で、しかも消費者が商品選択に当たりまして原産国表示が非常に重要であるといった商品もあるのではないか、こういったものにつきましては、そもそもそういった商品が一体どういうものがあるかどうかということ、これはちょっとわかりませんが、こういったもの。それからその際どういう表示の方法をしたらいいのか、例えば公正競争規約等を通してやらせるものがあるのではないか、そういったことについては私どもさらに検討しなくてはならない、かように考えております。
○刈田貞子君　そうすると、今の御答弁からいくと、今四十二種類でしたか、公正競争規約で自主的につくっている、義務づけている食品がありますでしょう。あの数ないしは業界の幅がもっとふえるということは考えられますか。
○説明員（鈴木恭蔵君）　先ほども申しましたように、商品の原材料の原産国表示をさせた方がいい商品があるかどうかということにつきましてはさらに検討しなくてはなりませんが、御指摘のとおり、そういったものがあれば公正競争規約によりまして原産国表示を、まあ一種の義務づけというんでしょうか、そういったことも当然考えられるわけでございます。したがいまして、今の品目の数がふえるということは結果としてそうなると思います。
○刈田貞子君　それから、この原産国表示に関する報告書の私一番納得できないところは、「食品の安全性と原産国表示」ということで、ここは私に言わせれば切り捨てているというふうに言いたいんですけれども、つまり、今消費者の中で原産国表示というものにこれだけ関心が高まってきた。おたくでおとりになったアンケートでも、関心がないという消費者は一六％で、あとは何らかの形でみんな商品の原産国表示に物すごい関心を持っているというデータをおとりですよね、関心を持っているんですから。にもかかわらず、食品の安全性を原産国表示で見るとはおかしいのだとは言っていないんだけれども、そういうふうに書いてあるんです。そして、食品の安全性については食品衛生法等に基づいて一定の基準を設けて、これに適合した食品は国内に流通しているのだからそれで安心しなされと、こういうことが書いてあるわけです。したがって、景表法等に基づくこの原産国表示というようなものは、食品の安全性確保のために義務づけられているのではない、ないしはつくってあるのではないと書いてある。
　ところがそうじゃない。チェルノブイリのあの事故以降、消費者の中に原産国表示について関心が高まってきたのは安全性に関して一番高まってきたんですよ。これは紛れもない事実で、ですからこういう切り捨ては、それは法の精神からいけば景表法で安全性は確認できないと言えば確かにそうですわ。でも、消費者はそうじゃない。もっと言えば、これを頼っても安全性の基準の判断材料にしたいという食品行政に対する不信感がここまで、原産国表示まで使っても食品の安全性を確認しようという国民の意思になって出てきておるんです。ですから、この景表法に基づく原産国表示でもって、食品の安全性を確かめるのはちょっと筋違いであるというこの手の言い分は、私は大変気に入りません。
　そして、これをやっていますと時間がかかりますので本論の方に戻しますけれども、輸入食品等表示適正化の検査等、今回の農水省のこの事業は、よくよく見ると予算も余り大きくはないんだけれども、今輸入食品等が大変にふえてきている中で、消費者のニーズにこたえて表示の適正化を図り、そして今言っているような国民の食品行政に対する不安を少しでも除いていく、こういうことに資する事業だというふうに思うのでございますけれども、あえて苦言を呈すれば、何で今ごろこんな行事をやり始めたのというくらい遅い。この委員会でもこの食品の安全性、特に輸入食品に関する安全性の問題はどのぐらい出たかわからないんです。今ごろこんな予算で、しかも二年間かかってつけて、内容は調査でしょう。私に言わせれば、大変申しわけないんですけれども、つけてくださっただけでお礼を言わなければいけないんだろうとは思いますが、大変遅きに失する感がございます。これは苦言として申し上げておきます。
　ところで、きょうは厚生省にもおいでをいただいておるので、厚生省も、やっぱり食品の安全性の確保、そして海外からの輸入食品がふえてきているということも含めて、いろんな事業を進めておるわけでございます。私がどうして厚生省に来ていただいたかといいますと、食品行政に関して、情報の交流とか意思の疎通というのができているのだろうか、できていないのだろうかという思いがなくはないのであります。もともと厚生省と農水省は、この点に関して大変仲が悪いというようなうわさも聞かないわけでもないわけでありまして、どうしても私はこの辺のところの意思の疎通をはっきり図っていただいて、できれば二年でやる事業を両省が力を合わせて、少なくとも一年でいい事業ができるような形にしていってほしいと思うくらい、この二年でただ調査するという問題について私は大変不満に思っておりますので、今厚生省さんの両課から話を聞きます。
　時間がないので大変恐縮でございますが、厚生省さん、一つは、例のポストハーベスト・アプリケーション、その問題が平成元年から予算がつきました。これが今どんな状況になっておるのかお伺いをするのと、これはまだ検討の最中だという話もございますけれども、輸出国登録工場制度の導入を検討しておる、こういうことでございますので、この二つの事業についてお知らせいただきたいと思います。
○説明員（内山壽紀君）　お答えいたします。
　厚生省では、安全性確保の観点から、ポストハーベスト農薬につきまして安全性に関します情報の収集等を行うとともに、平成元年の十二月にポストハーベスト農薬分析調査検討会をセットいたしまして、輸入農産物等における残留実態調査等を開始いたしました。これらにつきましては、平成二年度以降も継続していくことを考えておりまして、今後は調査結果等をもとに輸入相手先国と協議等を行いまして、ポストハーベスト農薬の残留基準を整備していくことを考えております。
　なお、穀物等主要農産物につきましては平成三年度を目途に、その他の農産物につきましては年次計画により基準の整備を進めてまいりたいという考えでございます。
○説明員（野村瞭君）　お尋ねの輸出国登録工場制度の内容についてでございますが、今年度予算で新たに検討することとしておりまして、具体的に内容を煮詰めるのはこれからでございますけれども、大ざっぱな考え方だけ御説明申し上げたいと存じます。
　輸出国登録工場制度につきましてどういうことを考えているかと申し上げますと、主として加工食品を対象といたしまして、輸出国の工場につきまして、使用原材料あるいは製造工程等に関して、我が国が定める一定の基準によって事前にチェックをし、この工場を登録することによりまして、我が国に輸入される加工食品を国内産品と同様に、製造段階からその安全性をチェックしようとするものでございます。この制度の我が国への導入の検討に当たりましては、特に気をつけなければならないと考えておるわけでございますが、輸出国政府及び我が国政府による安全確認だけではなくて、必要に応じまして、輸入時におきましてもさらに検査を実施するなど、輸入食品の安全確保につきましては十分配慮をする必要があろうかと考える次第でございます。
○刈田貞子君　野村課長、今のですけれども、相手があることでございますね。これは、その工場を登録させるというようなことになればかなりの問題があるのではないかというふうに思うんですが、私はむしろ相手国が我が国に対して食品等の輸出を望むというふうなことであれば、逆に喜んで参加するという制度にもなり得るかなというふうには思いますけれども、そのことのためにたくさんの制度とか基準とか手続とか、そういうものをつくったことによってまたもう一つ問題が出てこないかなとも思うので、このことが一つ考えられるのと、それからもう一つは、農林水産省でやっているＪＡＳの事業でも海外に認定工場を持っていますでしょう。そういう問題との連携はどうなるのでしょうか。
○説明員（野村瞭君）　ただいま、輸出国政府に、その安全性についての判断のいわば責任をゆだねるというような御心配の御質問だろうと思いますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、もちろんある程度相手国政府に責任を持たせるということもございますけれども、我が国政府におきましても、同時に輸出国に出向きまして製造工場の製造過程等をチェックする、さらに必要に応じましては、輸入時に検疫所においてまたチェックをするというような二重の安全性についての担保をいたしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと考えております。
　それから、農水省における認定工場等との関係についてでございますが、先ほど申し上げましたように、これからこの制度について煮詰めてまいりますので、関係があるということであれば十分農水省とも協議してまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　いずれにいたしましても、農水省の方に話を戻しますが、やっぱり各所でこういう事業というのはあるわけですよね。だから、そのところをよく連絡をとり合って生かせるものは生かし合っていかないと、縦割り制度の中で非常に損ばかりしているのは消費者だ、国民だということにもなりかねませんので、少ない予算の中で有効な、しかもいい事業を進めていってほしいな、こういうのが私の言い分でございますし、できればこの海外食品表示等の実態調査事業を通して、いい表示行政が輸入食品を私どもが扱う立場ででき上がっていけばいいなということを希望いたします。
　最後に、大臣に私は申し上げたいんですが、表示行政というのは、消費者の知る権利を保障する大変大事な私は事業だというふうに思います。勉強した人とか、あるいはまたたまたま見た人が手にし得る情報ではなくて、少なくとも生活の最末端でだれでもが手にし得る情報として、私は表示とかマークというものはとても大切なものだというふうに前から思ってきました。したがいまして、だれでもすぐ見てわかり、そしてその商品選択に大きに寄与していく行政でなければならないというふうに思うんです。
　したがいまして、カナダ産のそば粉でつくったのを信州そばと言うのはやっぱり私は表示行政としてはいささかおかしいのではないか、表示というものが果たす役割を果たしていないというふうに思うんです。したがいまして、これは今後、検討をと。海外においても、こういうことを義務づけているところはありませんというのがこの公正取引委員会の報告の一つでありますので、ないなら我が国だけはやろうじゃないか、それだっていいわけでございますから、どうぞ御検討いただきたい、こんなふうに思うのと、今回これは、農水省の予算の新規事業としてふるさと認証食品出てきましたね。これは、私は考え方によっては、外国のものを外国のものと書けないのなら我が国のものは我が国のものと書こう、特に我が国の特産品として書こう、県名を書こう、こういうのでふるさと認証食品が出てきたんでしょう。このことを伺って質問を終わります。
○政府委員（鷲野宏君）　私からお答えをさせていただきますが、まず、農林水産省と厚生省との食品行政についての連絡につきましては鋭意それに努めております。例えば、これまでかつてなかったことでございますが、昨年十一月から我が省と厚生省との間で局長レベルの定期の連絡会議を催しておりまして、従来以上に両省間のこの点についての連絡協調を密にするようにいたしておるところでございます。
　それから、ただいまの原材料の原産地表示の問題は、国際的な考え方、慣行はそうなっているということでございますが、それだけではなくて、仮に原材料の原産地の表示を義務づけるということになりますと問題が二つ出てまいります。一つは、技術的にその確認が非常に難しいということでございます。例えば福神漬けなんかにつきまして、あれは七種以上の野菜等が原材料として入っているんですが、それについて、本当に原材料の原産地を技術的に確認することができるかどうかという、そういう問題があるのでございまして、それからもう一つは、少なくとも私ども承知しているところでは、原材料の原産地表示を一般的に義務づけているという法制をとっている国はございませんので、そういうことを仮に日本でとるとしますと、恐らく今の情勢、国際的な環境においては新たな国際紛争の種になるだろうと。そういったような難しい問題があるものでございますから、一般的なそういう義務づけというのはちゅうちょしているところでございます。
　ただ御指摘のように、この問題についての消費者、国民の関心が非常に高まっておりますから、私どもできるところから手をつけたいというふうに考えております。例えば、ハト麦茶でございますとかあるいはウーロン茶のように、比較的原材料の原産地の確認が容易なものについては、これはＪＡＳ法なりあるいはガイドラインに基づいて表示を今行わしております。それからまた、今まで手をつけていなかった生鮮の野菜なんかについても、これはガイドラインを作成すべく今検討準備中でございます。
　それから、今先生がまさにおっしゃった、逆の意味で、それじゃ国産の材料でつくった優良な地域の食品を、その点を強調して売り込んでいきたい。それがまさにふるさと認証食品事業でございまして、これは今回の予算でもって措置をいたしまして平成二年度から実行したい、こういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣（山本富雄君）　いろいろありがとうございました。
　今局長から国際問題などもあって難しい面もあるんだと、こういう趣旨の答弁ですけれども、それも事実あるんです。あるんですが、できることから検討したらどうか、今ここで早速私からお願いをしたところでございますから、よく趣旨を体しましてやってみたい、こう思っております。
○猪熊重二君　私は、農水省の予算のうち二点ほどについてお伺いします。
　第一点は補助金の問題、第二点は林野行政の問題です。
　補助金について、最近十年間における農水省予算総額に占める補助金の比率、割合について、数字だけでいいですが、述べてください。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　数字だけというあれですけれども、一言だけちょっと説明させていただきます。
　農林水産関係の補助金につきましても、最近毎年の予算編成の際に見直し、整理を進めておりまして、金額でこの十年間で約二割程度の減少になっています。今先生の御質問の予算に占める補助金の割合につきましては、五十六年度予算で六二・七％、平成二年度予算では五九・五％というふうになっております。
○猪熊重二君　平成二年度予算における補助金等の件数及びこの補助金等が開始されてからの経過年数というか継続年数というか、これは一つ一つは非常に難しいでしょうが、大まかな概要を述べてください。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　平成二年度予算におきます農林水産省所管の補助金等の件数は、四百八十六件でございます。これを類別しまして創設時からの経過年数を見てみますと、五年以下のものが九十七件で一九・九％、六年から十年までのものが三十四件で七％、十一年から二十年のものが百五十一件で三一・一％、二十一年以上のものが二百四件で四二％となっています。ただ、創設後長期に及びます補助金等につきましては、農林水産業の基礎的条件を整備する公共事業関係や法律により補助が義務づけられている補助金等が多いのが現状でございます。
○猪熊重二君　大体この十年間のこの前資料いただいたのですが、十年間の補助金の占める率は、六〇％から六四％ぐらい。非常に農水省の予算の中では六割以上が補助金。しかも、平成二年度の予算における補助金等の数が四百八十六件もあるということになると、どれがどれだかよくわからなくならないでしっかりやっているものだと私はびっくりする。戦前東畑精一教授が、農政の神様と言われた方ですが、この方が農水省は補助金の分配機関であるというふうに述べられたそうです。それから約半世紀たっても、今伺った状況で言うと農水省が補助金の分配機関にすぎないというふうな実態は全く変わってないと思いますが、このような農水省に対する見方について、大臣どのような御感想をお持ちでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　大臣が御答弁する前にちょっと農林関係の補助金について、趣旨について簡単に御説明させていただきたいと思います。
　農林水産省補助金、ただいま委員御指摘のように四百八十数件ございますけれども、農林水産省、農業、林業、水産業、それに関連する食品産業から市場関係広範にわたっています。また、日本の国土は南北に長いということで、気象条件、立地条件がそれぞれ違うわけでございまして、そういうところの農業生産あるいは林業、水産業生産あるいはそこの地域の活性化のためのいろんな対応の仕方をきめ細かくやるためにこういうふうな格好になっておるわけでございます。ただ、これらの補助金につきましても臨時行政調査会等の答申を受けまして、それぞれ件数の点あるいはその内容の点、それぞれ工夫、整理を凝らしながらやっておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　先生から質問通告がありまして本を見たのはけさなんです。まことに申しわけありません。中身を読む間がございませんで、表紙だけは見てまいりましたけれども、そこで感想を含めて簡単に申し上げたいと思います。
　補助金行政の最たるものじゃないか、こういう感想を多分お持ちになったんだと思うんですが、釈迦に説法ですけれども、行政を進める手段として三つある。一つは法律に基づく許認可等の措置、一つはまさに補助金等による奨励誘導の措置、一つは通達等によるいわゆる行政指導、この三つだと。これを組み合わせて進めていくのが行政であり、これを上手にやればうまく時代とともに効果を上げることはできる。
　ところで農林水産省、確かに補助金の数は私が見てもよくわからないぐらい数が多うございまして、これも補助金、これも補助金。ところが先生、これは私の実感ですが、この補助金は本当に地方の命綱が多いんですね。ただ、むだに行っているのはほとんどない。しかも、補助金の出るところがほとんど脆弱な地域、脆弱な組織というふうなことでございまして、言うなれば規模が小さくて収益性が低いとでも申しましょうか、その辺が他産業とは全く農業は違う、これはもう先生もよく御承知のとおりでございます。そこで、今私から上手に説明ができないと思って官房長がやったんだと思うんですけれども、私の方がはっきり先生の胸を打つ答弁になっていると思うんですけれどもね。これは今後補助金行政を十分承知の上で、しかし今農業が内外非常に厳しい状態にある。先ほど谷本先生もいろいろお米の問題を指摘されましたけれども、そういう状況の中で補助金をできるだけ有効に機能させていこう、使っていこう。これはまた大臣の役目でもある、役人の役目でもある、こういうふうに心得て、機能的に、弾力的にやっていきたい、こう思っております。
○猪熊重二君　我が党の政策においても補助金行政をなくせ、こういうことを総論的には掲げているんですが、具体的な一つ一つの補助金になると大概法案に賛成しろと、こういうことになってきまして、総論補助金削減、各論個々の法案賛成しろと、こういうことになる。これはいつになっても直らないというか減らないし、ますますふえていく。私は、個々的な補助金のどれが適当だとか不当だとかいうことを申し上げるつもりじゃなくて、もう少し補助金行政というものをなくしていく方向に考えたらどうなんだろう、こういうふうに考えるんです。
　要するに補助金というのは、例えば農水省で言えば、農業そのものに対する、業に対する補助金なのか、それともその業に従事している農業者、農業で言えばこれに対する補助金なのか、その辺の区分けをよく考えていかなきゃならぬのじゃなかろうか。もし、業に対するものだとしたら、そのような補助金を出すことの公共目的の妥当性というものをもう少し考えてみないと国民の納得は得られない面もあるのではなかろうか。そしてまた、国内的にも一応自由主義経済原理があるわけですし、国際的にも保護貿易をやめて自由貿易でいこうという、こういうふうな観点もあるわけですから、業に対する補助金ということだったら少し検討してみる必要がある。また、者、人、者に対する補助金ならば社会福祉全体とのバランス、整合性、そういうふうなことも検討していかなきゃならぬだろう、こんなことを考えているんです。補助金の問題については非常に個別的な問題は難しいんで、これだけにしておきます。
　次に、林野行政についてお伺いしたいと思います。
　農水省の平成二年度予算における予算総額のうち、林野行政関係の予算はどのくらいを占めているんだろうか。額と比率と、わかったら教えてください。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　御審議願っています平成二年度予算につきまして、農林水産関係予算総額は三兆一千二百二十一億でございます。そのうち林業関係予算は四千九十三億ということで、農林水産予算に占める比率は一三・一％というふうになっております。
○猪熊重二君　一三・一％という数字が多いか少ないかわかりませんが、私は林野行政というものの重要性ということから考えたら非常に比重が軽いというふうに思うんですが、これで十分な林野行政の政策目的の実現ができると、このようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　ただいま先生御指摘のように、森林・林業をめぐる状況が厳しい中で、いろいろやっていかなければならないことがあるわけでございます。このため、林野関係予算につきましては、厳しい財政事情の中で私どももその確保に最大限努力をしてきているところでございます。特に平成二年度の予算におきましても、新しい林業構造改善事業三十六億円でございますとか、中山間地域の山村総合整備の十億円でございますとか、担い手育成総合対策十億円でございますとか、流通体制整備総合対策の十五億円でございますとか、今日の林業あるいは山村が直面しております問題に対しまして重点的に施策の充実強化を図ってきたところでございます。まだまだ不十分ではないかという御議論もあるわけでございますけれども、今後とも関係予算の確保に最大限努力を払ってまいりたいと考えております。
○猪熊重二君　この林野行政に関しては、予算委員会でも村沢牧先生いろいろお話しいただいたし、今も上野先生からもいろいろお話があったんです。上野先生のお話は、どちらかというと生産手段としての林業というふうな観点でいろいろ御質問あったわけですが、私はちょっと観点が違って、別に上野先生の言い分に反対というわけじゃないんですが、総理府の平成元年十月の「森林と生活に関する世論調査」というのがございますね。これについて三点ほどお伺いしたいんです。
　この世論調査によると、今後とも守っていくべき森林の働きについての調査結果はどんなふうになっていますか。
○政府委員（甕滋君）　ただいま御指摘の総理府によります「森林と生活に関する世論調査」の中で、今後とも守っていくべき森林の働きについてという項目がございます。この調査対象の一人について三つの回答を求めたということのようでございますが、その結果を申しますと、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」については六八・一％、「水資源をたくわえる働き」につきましては五三・八％、「貴重な野生動植物の生息の場としての働き」につきましては四一・三％、「大気を浄化したり、騒音をやわらげたりする働き」については三六・一％、「木材を生産する働き」については二七・五％等々がございまして、国土保全あるいは環境保全などの公益的機能を初めとして、木材生産などの経済的機能に至るまで、森林に対する国民の要請が多様であるということが示されているように見受けられるところでございます。
○猪熊重二君　結局、今の世論調査の結果によると、森林について非常に公共目的的なことを国民は考えている。もちろん森林というのは木材を生産する働きがあるよということ、そういう考えの人もいますけれども、二七％にすぎない。それに対して七〇％近い人は山崩れや公害などの災害防止、こういうふうなことを言っているわけです。
　「これからの森林整備のあり方」についての調査結果をまた概略説明してください。
○政府委員（甕滋君）　「これからの森林整備のあり方」という項目につきまして、概略を申し上げますと、まず「森林はたとえ経済効率に合わなくても、国土保全、災害防止などの役割を重視して整備すべき」という回答が七九・三％。それから「森林は経済活動の対象であるから、経済効率を第一に考えて整備すべき」という回答が一〇・六％等となっております。国土保全とか災害防止等のいわば公益的な機能に対する期待や関心を示す数字であろうというふうに思っております。