Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、化学物質による環境汚染をより適切に防止するため、新規化学物質の審査特例制度における国内の総量規制について、環境排出量換算の基準によるものに改めるとともに、一般化学物質のうち毒性が強い化学物質に係る管理の強化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　松野　博一君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　幸三君
平成二十九年五月三十日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松野　頼久君
　　　理事　土屋　品子君　理事　松島みどり君
　　　理事　村井　英樹君　理事　簗　　和生君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　鈴木　義弘君
　　　理事　高井　崇志君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　津村　啓介君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　島津　幸広君
　　　　　　真島　省三君　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　宗清　皇一君
　　谷川　弥一君　　　　　宮路　拓馬君
　　豊田真由子君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　豊田真由子君
　　宮路　拓馬君　　　　　谷川　弥一君
　　宗清　皇一君　　　　　尾身　朝子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○松野委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件の調査のため、来る六月六日火曜日午前十時、参考人として国際核融合エネルギー研究開発機構（ＩＴＥＲ）名誉機構長・未来エネルギー研究協会会長本島修君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　克仁君　　　　　小山　展弘君
同日
　辞任
　　大隈　和英君
　　鬼木　　誠君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　玉城デニー君
　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一に対し、民進党・無所属クラブの宮崎岳志君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、宮崎岳志君は十分以内、田村貴昭君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、木村地方創生に関する特別委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。民進党、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで永岡文部科学委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、西銘国土交通委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、浮島経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成二十九年五月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）
　第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第五　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　民進、共産、自由、社民
　　　　地方創生に関する特別委員長　　　　　　　　　　　　　木村　太郎君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　宮崎　岳志君（民進）
　　　　　　反　対　　　　田村　貴昭君（共産）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　木原　誠二君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　郡　　和子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　水戸　将史君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　参考人
　　　（駿河台大学学長）
　　　（認定ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワーク理事長）　　　　　　　　　　　吉田　恒雄君
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人ＢＯＮＤプロジェクト代表）　　橘　ジュン君
　　　参考人
　　　（福岡市こども総合相談センター所長）　　　　　　　藤林　武史君
　　　参考人
　　　（子ども虐待防止ネットワーク・みやぎ事務局長）
　　　（医療法人東北会東北会病院リカバリー支援部長）
　　　（精神保健福祉士）　　　　鈴木　俊博君
　　　参考人
　　　（医療法人翠星会松田病院理事長・院長）　　　　　　松田　文雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　勝沼　栄明君
　　豊田真由子君　　　　　宮路　拓馬君
　　務台　俊介君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　穴見　陽一君
　　瀬戸　隆一君　　　　　務台　俊介君
　　宮路　拓馬君　　　　　高木　宏壽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　豊田真由子君
　　　　—————————————
五月三十日
　難病患者が安心して生き、働ける社会の実現に関する請願（津島淳君紹介）（第一三四一号）
　障害福祉についての法制度の拡充に関する請願（田島一成君紹介）（第一三七〇号）
　同（うえの賢一郎君紹介）（第一三九八号）
　同（山本拓君紹介）（第一四四二号）
　介護保険制度の見直しに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一三七七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三七九号）
　同（畠山和也君紹介）（第一三八〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第一三八一号）
　同（堀内照文君紹介）（第一三八二号）
　同（真島省三君紹介）（第一三八三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三八四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三八五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三八六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四三八号）
　国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三八七号）
　同（池内さおり君紹介）（第一三八八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一三八九号）
　同（大平喜信君紹介）（第一三九〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三九一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三九二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一三九三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三九四号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三九六号）
　同（島津幸広君紹介）（第一三九七号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四四一号）
　福祉で働く職員の大幅な増員と賃金の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四一三号）
　同（池内さおり君紹介）（第一四一四号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一四一五号）
　同（大平喜信君紹介）（第一四一六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四一八号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一四一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四二〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四二二号）
　同（島津幸広君紹介）（第一四二三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四二五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四二六号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四二七号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四二八号）
　同（堀内照文君紹介）（第一四二九号）
　同（真島省三君紹介）（第一四三〇号）
　同（水戸将史君紹介）（第一四三一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四三二号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四三三号）
　同（務台俊介君紹介）（第一四三四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四三五号）
　同（堀内照文君紹介）（第一四六七号）
　安全・安心の医療・介護を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一四三六号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四三七号）
　憲法を生かして安全・安心の医療・介護の実現を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一四三九号）
　若い人も高齢者も安心できる年金を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四〇号）
　社会保障の連続削減を中止し、充実を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四三号）
　さらなる患者負担増計画の中止に関する請願（清水忠史君紹介）（第一四六五号）
　医療・介護の負担増の中止に関する請願（清水忠史君紹介）（第一四六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、駿河台大学学長・認定ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワーク理事長吉田恒雄君、特定非営利活動法人ＢＯＮＤプロジェクト代表橘ジュン君、福岡市こども総合相談センター所長藤林武史君、子ども虐待防止ネットワーク・みやぎ事務局長、医療法人東北会東北会病院リカバリー支援部長、精神保健福祉士鈴木俊博君、医療法人翠星会松田病院理事長・院長松田文雄君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から御忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず吉田参考人にお願いいたします。
○丹羽委員長　ありがとうございました。
　次に、橘参考人にお願いいたします。
○丹羽委員長　ありがとうございました。
　次に、藤林参考人にお願いいたします。
○丹羽委員長　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。
○丹羽委員長　ありがとうございました。
　次に、松田参考人にお願いいたします。
○丹羽委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○丹羽委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。
○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむでございます。
　本日は、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する参考人質疑ということで、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。また、参考人の皆様方におかれましては、お忙しい中、当厚生労働委員会に御出席を賜り、そしてさまざまなお立場から貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
　私の持ち時間は約二十分ということで、全ての参考人の皆様に質問することができないかもしれませんけれども、御了承いただき、よろしくお願いいたします。
　まず、児童虐待、これはどんな理由であろうとあってはなりません。
　これまで、児童虐待の防止について、児童福祉法及び児童虐待防止法のたび重なる法改正等により、制度的な充実が図られてきました。しかしながら、児童虐待が大きく減少したかというと、残念ながら、現実はそうではありません。
　全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、平成二十七年度では過去最多の十万件を超え、これは、児童虐待防止法の施行の前年度である平成十一年度の約八・九倍となっています。相談対応件数が増加している背景には、広報啓発等の取り組みなどによるもののほか、児童虐待そのものがふえている可能性も否定できないと考えています。また、児童の生命が奪われるといった深刻な児童虐待事件が後を絶たない現状もあります。
　社会全体が児童虐待の重大さを理解して、子供虐待の予防や、また、起こってしまったときには、迅速かつ的確な対応、虐待された子供たちへの支援などに関する施策をさらに充実させながら、子供が健全で成長していく、子供の権利が守られる社会を構築していく、また、親が安心して楽しく子育てできる社会の実現に向け心血を注いでいかなければならないと考えています。
　今回は、昨年、児童福祉法が改正され、その附則において、要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与のあり方について、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされたものを踏まえてのものです。
　まず、今回の改正法案では、司法関与が強化されます。児童虐待対応における家庭裁判所の役割が強化されますが、改めて、家庭裁判所にどのようなことを期待するか、吉田先生の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○吉田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　法改正におきまして、家庭裁判所に何を期待するかという御質問でありますけれども、私は、一つは、裁判所として、児童相談所が行う措置が適切であるかどうかということをきちんとチェックする、これはもう本来の仕事だと思います。子供を保護する、また親を支援するという福祉的な機能を持ちますけれども、もう一面では権利制限という面を持ちますので、そこが適切に児童相談所によって行われているかどうか、これをまずチェックするという裁判所としての役割があると思います。
　しかし、家庭裁判所というところに着目しますと、単なる判断機関、白黒をつけるというだけにはとどまらないと思います。家庭に対する後見的な支援というので、より踏み込んだ対応というのが行われてもよろしいのではないか。
　この点に関しましては、このたびの検討会でも大きな議論がありました。つまり、裁判所の役割というのは何なんだろうかというので、従来の司法の公平中立な立場というところから一歩踏み出せるんじゃないか、また踏み出す必要があるのではないかという議論、それと、やはり裁判所はあくまでも客観的な立場からだ、そういう議論でありました。
　ですので、私は、今回の法改正によって、例えば保護者に対する命令、その部分で、児童相談所から裁判所に対する報告という制度があり、また、それを裁判所が聞くというので、コミュニケーションが非常に密になる、そういう機能を通じて、裁判所から親への働きかけというものがなされてもいいんじゃないか。つまり、勧告は都道府県に対して行われますけれども、実質は親に対して向けられるべきものなんですね。そういう、裁判所がより当事者に対していわば福祉的な機能を発揮するということがあってもよろしいんじゃないか。
　先ほど藤林先生のお話にありましたような、ドイツではそうした機能を持っている、役割を現に果たしている。それは決して裁判所の役割を否定するものではなくて、裁判所は本来の役割を果たしつつも、そうした支援的な役割をここで果たす。裁判所の権威をバックにして親に働きかける、これが親の変化をもたらすんだというドイツの裁判官の言葉がありましたけれども、そういうところまで裁判所の機能というのを変えてもよろしいのではないかというふうに思っております。
　そして、そういう機能を果たすことによって、例えば、一時保護でいえば、強制的に連れ去られた親の怒り、これが児相に向けられていますけれども、裁判所が間に立つことによって、親の気持ちを十分に聞くことによって親のその怒りを和らげ、そして指導を受け入れる、今後の改善につなげる、そういういわばクッションの役割というのも裁判所が持ってもよろしいのではないかと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　裁判所の権威をバックに親へ働きかけること、これが一番の役割というふうに感じたんですけれども、これから我々もしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思いますので、貴重な御意見ありがとうございました。
　その発言を踏まえて、児童相談所の現場の意見として、なぜ今司法関与が必要なのか、藤林所長の御意見を賜りたく存じます。
○藤林参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほど意見も述べましたが、従来、児童相談所だけが保護者の指導を、十分とは言えないかもしれませんけれども担ってきたというふうな現実があり、いよいよ、二十八条審判という、親権者の意に反して分離するという段階で裁判所が登場してくるというふうな現状があるわけなんですけれども、この段階まで来ないと何らかの実効性を伴った指導ができない。しかも、それは分離という目標になってしまって、子供が家庭で安心、安全で過ごすという結果には至らないというのが現状ではないかなというふうに思います。
　先ほども述べましたように、最終的な局面に至る前段階で、より早い段階で在宅での安心、安全な子供の成長、発達を保障するような指導を児童相談所が行っていく場合に、そこに裁判所の関与があることでより実効性が高まり、保護者の態度変容または環境を改善していくという、そこにインセンティブが働いていくんじゃないかというふうに私は思っております。
　先ほどの吉田参考人も言われましたように、どうしても児童相談所と保護者、親権者が対立構造になってしまうことは避けられない。その場合に、裁判所が保護者の意見をしっかり聞く、場合によれば子供の意見を聞く、子供の代弁者の意見を聞いてもいいと思うんですけれども、その中で、裁判所が後見的な役割として子供の最善の利益、権利保障を行っていく、児童相談所もそれに伴って支援を行っていく、この二人三脚のような形で子供の権利保障が実現するのではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　裁判所が関与することによって、中立的な立場である裁判所が関与することになれば実効性が高まる、そのように聞かせていただき、また、それが子供たちのためになるというふうに私も思っております。
　続きまして、全国の児相二百十カ所のうち常勤の弁護士を配置しているのは六カ所のみと聞いております。うち一カ所が、福岡市福祉こども総合相談センターで常勤の弁護士を配置しています。
　今回の司法関与の強化を踏まえ、児童相談所の法的な対応能力の向上がより一層必要となると考えますが、実際に常勤の弁護士を配置したことのメリット、また、児相のさらなる体制整備のためには何が必要と考えますか。藤林所長の御見解をお聞かせください。
○藤林参考人　御質問ありがとうございます。
　福岡市は、先ほども申し上げましたように、もう六年前から常勤の弁護士を配置しておりまして、それ以前は契約弁護士さんに、何か問題があった場合に随時相談を行うということを行ってきましたが、全然違います。
　やはり常勤の弁護士が所内にいるということで、日常的に、我々、所長も含めて児童相談所職員が、法的なセンスとか、または児童相談所が持っている法的な権限の意味であるとか、どの場面で使っていくのか、これが法的に妥当かどうか、そういったことを常日ごろから意識するようになり、しかもそれを十分活用していくようになっていくという観点からいきますと、常勤弁護士がいるのと、非常勤または契約弁護士との差には非常に大きな落差があるのではないかなというふうに思っております。
　今回の法改正案で司法が大きく関与することになりますと、当然、児童相談所は、そのための書面の準備であるとか、または、どのような事実があったのか、しっかりとした事実認定も必要になってくるわけなんですけれども、やはりそこには専門の法律家である常勤弁護士の配置が私は必須ではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　弁護士がいるのといないのと、また常勤がいるのといないのとは全然違うということをお聞かせいただきました。我々も、できるだけ常勤の弁護士が配置されるようにしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思います。
　この法律案は、起きてしまった児童虐待事案への対応の強化ということなんですけれども、そもそも児童虐待のない社会をつくっていかないといけないというふうに思っています。
　児童虐待をするのは親であり、大人であり、子供と圧倒的な力の差があります。子供は、一定の年齢に達するまで親や大人からの虐待を自分自身で回避することはできないと私も感じています。もしかしたら、中には多少の原因がある子供たちもいるかもしれませんけれども、圧倒的に親や大人に原因があり、どんな理由であろうと子供に対して身体的、性的、心理的虐待、ネグレクトなど、虐待はすべきではありません。
　私も、衆議院議員に当選する前から児童養護施設に、地元の仲間のお誘いにより、農家の人たち、またボランティアの人たちと一緒に、年に一度、ことしはまだ行けていないんですけれども、訪問させていただいて、一緒に料理をして、鍋をつつき合って、片づけをして、その後、ドッジボールをしたりとか、肩車したりとか、お花を一緒に植えたりとかという、子供たちと触れ合う機会、子供たちの心の支えに少しでもなれるような取り組みをしています。
　その中で、今でも忘れないんですけれども、三年ほど前に訪問した際に、食事をするときに、子供たち、低学年だったんですけれども、ミカンが一個ありました。このミカン、一個食べていいのと。いいよ、食べて。何でと聞くと、いつもは半分しか食べさせてもらえないと。きょうは一個食べていいよと。その子供は食べました。もう一個食べていいと。では、わかった、とりに行ってあげるからと言って、はい、食べていいよと。本当にうれしかったんでしょうね、ぱくぱくぱくと食べて、もう一個食べていいと言うから、今度は自分でとりに行きなさい、余り甘やかしてもいけないと思いまして、あそこに置いてあるからとりに行っておいでと。とってきました。そのときに、ミカンの皮をむき、一粒のミカンをとって、僕の口に入れてくれたんです。お兄ちゃん、きょうはありがとうと。本当に心がじんとしました。
　こんな子供たちをもう二度とつくってはいけないというふうに思いましたし、そこに入っている子たちが高校に通学するときも、駅立ちをしているときに、とむさん頑張ってという声をかけていってくれる子もいます。
　その後、どんな感じになるのかなというふうに施設長さんらに聞いたんですけれども、初め、行ったときは、知らない大人を受け入れてくれるのかな、楽しんでもらえるのかなというふうに思っていたんですけれども、そんな心配は要らずに、肩車、本当に何年かぶりにしましたし、ドッジボールで騒いだりもしましたし、いろいろな経験を私もさせていただいて、勉強もさせていただきました、帰っていってしまうと、個々に部屋に帰ってじっとしていると、やはり寂しい。これをどういうふうに改善していくべきなのかなというふうにいつも考えているんですが、なかなか難しい。
　そのような中で、本当に虐待というものを防止というか撲滅していかないといけないというふうに考えていますけれども、今回の法改正以外で、今後、どのような取り組みをすることが、社会から虐待をなくしていく取り組みをしていくべきかということを、吉田先生にちょっとお伺いしたいと思います。
○吉田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　私は、大学で教員をしておりますけれども、もう一つは、きょうここに、胸につけておりますけれども、オレンジリボンというので、児童虐待防止全国ネットワークという民間団体で虐待防止の啓発活動をしております。
　私たちが目指しているのは、虐待のない社会を目指すということなんですね。そのためには何が必要かというと、これは介入でも何でもない。そもそも虐待が発生しない世の中をつくる、これが虐待の防止に一番大事なことでしょう。
　そのためにはどうしたらいいのかというと、私は、やはり子供と子育てに優しい社会をつくるということだと思います。国、自治体の方は、子育て支援の施策の充実という形で、その実現に向けて取り組む。では、一般の人は何をするかといえば、これは、権限もない、専門性も何もありませんけれども、むしろそこを生かして、本当に自分の気持ちからその優しさを発揮していただく。
　例えば、お子さんを連れたお母さんが電車の中で隣り合わせになれば、お子さん、かわいいですねと一言声をかけると、お母さんは本当に喜んでくれる、つらいときでもそういう言葉があれば和らぐんじゃないだろうか。駅の階段の下でベビーカーを抱えて困っているお母さんに一声、お手伝いしましょうかと言う。これは、何も利害関係もない、権限もない人がやるから意味があるだろう。こういう世の中をつくることが虐待のない社会になるだろう。
　そうした意味で、児童虐待の啓発というのは、重たい虐待をどうするか、それはもちろん大事なことで、介入もしっかりしなければいけないし、そのためには裁判所のお力もかりるし、でも我々ができるのはそういう社会をつくることだ、それが次の世代をまた担うことになるだろうというので、児童虐待の予防こそ大事だし、そのために一般市民の力を引き出すことが大事だと思っております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　やはり、なくすためには予防が一番だということで、人々が優しく、そして思いやりが持てるような、そんな人間形成にも尽力していきたいなというふうに思います。
　時間も限られています、あと一問ぐらいしか質問できないと思いますけれども、次に、最近、新聞やテレビ、ネットニュース等でＪＫビジネスのことがよく取り上げられ、問題となっています。
　私も、ライフワークの一つで生活保護の問題をずっと研究しているんですけれども、自分も大学院のときに、西成のあいりん地区というところに行って、フィールド調査、アンケート調査、ヒアリング調査をしました。やはり実態を解明するのが一番だというふうに私は思っています。
　そのような中で、橘ジュンさんは、夜に繁華街をパトロールして、三千人以上の少女らとお話をしているというふうに伺っております。そのような中で、彼女らがなぜそのＪＫビジネスにかかわっていく、または、夜の繁華街を夜な夜な徘回する一番の原因は何だとお考えで、これからその子たちを救っていくためにはどういう取り組みをしていくべきか、御意見をお聞かせください。
○橘参考人　ありがとうございます。
　やはり家での居場所がない女の子たちだと思います。貧困問題もありまして、お金を稼がなきゃいけないといったときに、いろいろ検索すると出てくるのがたまたまＪＫビジネスというものになっていくのかなと思っています。
　彼女たちは、その稼いだお金で学費を出していたりとか、自分のお昼代、そして衣服なども購入していて、とにかく親に頼れない、そういった家庭に居場所のない子がさまようように町に出てくると思います。
　私たちもパトロールしていて声をかけたくなる女の子というのは、もうどうしても寂しそうな子なんですね。もうどこから見ても寂しそうな子、所在なさげな子、行く場所がないんだなと思うような子に声をかけて、どうしたの、何でここにいるのというふうに話を聞くんですけれども、彼女たちが、行く場所がない、家に帰りたくないと言ったら、やはりその場で、わかったと言って、保護をします。
　私は、被害や犯罪に遭う前の支援というのが本当に大事だと思っているんですね。だって、家庭に帰しちゃいけないような子もいるんですよ。それは、虐待というそういう状況があったら、彼女たちに家に帰りなさいなんて言って、もうこんな遅い時間なんだから家に帰りなさいと言って、そんなことはできません。
　だったら、きちんと安心できる場所に保護するということが大事だと思っているので、繁華街、町に出てきてしまう女の子たち、そして居場所のない子供たちのためには、繁華街に安全な場所というんでしょうか、ちょっと、交番みたいな、朝までいられるような場所というのがあるといいななんて思っています。
　ありがとうございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、虐待のない社会を皆さんとともにしっかりと構築していくために尽力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　本日は、本当にさまざまな角度からの参考人のお話、大変に私どもにとっても意義深い参考人の今回の招致だと思います。
　冒頭ですが、私は、まず、昨年の児童福祉法の改正において、特に司法の関与ということが残された課題でありましたので、今回、家庭裁判所のさらに積極的な関与ということについては基本的に了としておりますが、さて、しかし、家庭裁判所の側にそれだけの能力、実務能力も含めてあるだろうかというところが非常に懸念の点でございます。
　そこで、吉田参考人にお伺いをいたしますが、よくおまとめいただいている中で、特に児童相談所に対してさまざまに家裁が指導勧告をしたり、あるいは保護者の指導にも助言していくに当たっては、家庭裁判所の体制整備の必要ということが書いてございます。果たして、どんなことを整備していけばいいのか。私は、児童相談所側にも整備しなきゃいけない問題があり、これは厚労委員会でよく話されておりますが、家庭裁判所の側の体制整備、ここについて御意見をお聞かせください。
○吉田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　裁判所の関与というときに、ただやみくもにではなくて、当然、その体制が十分に整わなければ絵に描いた餅に終わるということになりかねません。そこで、現在議論されている司法関与、これをさらに実のあるものにするためには、その対応機関である家庭裁判所、これの人員をまずふやすということが必要かと思います。
　特に家庭裁判所につきましては、御承知のように、現在、成年後見制度の利用というのは大変大きくなっている、それが事務上の負担にもなっているだろうというふうに思います。そういう点から、家庭裁判所の現在の対応能力という点で、児童虐待の扱い、これが大きな負担になるということは考えられます。
　特に、この児童虐待に関しましては、事実の調査であったり、また子供への対応であったり、大変手間暇のかかるケースだと聞いております。家庭裁判所に二十八条の強制分離の手続が継続しますと、調査官を二人つけるというふうに、また、二人以上つけるというふうに聞いております。早急にその審判まで持っていかなければいけないということで事務量は大変だと思います。そうした意味では、家庭裁判所の調査官の増員、また、さらには裁判所の裁判官もふやす。
　きょうは細かい資料を持っておりませんけれども、先ほどお話ししましたようなドイツだったり、フランスだったりという話を聞きますと、やはり圧倒的に数が違うというところかと思います。
　今の我が国でそれがすぐに実現できるかというと、これはさまざまな理由で、恐らくは徐々にということにならざるを得ないと思いますけれども、そうした意味で、他の制度を活用するということも考えられるのではないか。例えば、親に対する対応、またはその判断というときに、第三の判断機関、メディエーション、仲裁機関のような、そうした制度を設けるということも一つの手だてではないかというふうに思います。
　それから、子供に関しましては、先ほどお話も出ましたけれども、現在、家事事件手続法で子供の代理人制度がありますけれども、それをさらに充実するとか、諸外国では、そうした法的な意味での代理人に限らず、いわば擁護の役割をする人を置いたりという制度もあります。そうした場面では、必ずしも調査官、裁判官ではない人がそこに関与する、そして、子供の支援を裁判手続上行っていくということもあり得ると思いますので、さまざま、諸外国の例などを参考にして体制整備につなげていくということも可能ではないかと思っております。
　以上です。
○阿部委員　正直申しまして、この法律が通過する現段階では、その家裁側の機能強化というのはほとんど見えておりません。今先生がおっしゃっていただいたような第三者のメディエーションとか家事事件の手続法における子供のサポート等々も現実にはまだ機能していないので、ぜひ、これから先生の御助言も賜って、本当の機能強化になるようによろしくお願いしたいと思います。
　同じ質問を藤林参考人にもお願いしたいと思いますが、今の吉田参考人も藤林参考人も、ドイツの例を引かれて、本来、何か問題が生じたときに、親子の分離介入とそれから支援というのは、やはり同じ立場の、例えば児相が両方行うというのは本当に困難なことだと思うので、そこに家裁の力をかりるということは意味あると思いますが、同時に、その家裁の側には例えば親子支援等々の手法が現在ないと思います、正直言って、現状では。
　児童相談所の方も、先生が長年お努めになって、職員の増強、すなわち社会福祉のスキルを持った職員を、今現在七七％くらいが先生の児相ではそうなったと言われておりますが、ほとんど、普通のところでは行政職の方が入っておられて、中身がそこまでいっていない、そういう児相の段階で、分離介入と支援ということをこれからますますやっていかなきゃならないときに、いわゆる親子支援の専門分野を分ける、すなわち、分離介入にかかわった人と親子支援を分けていくということがまず現状なし得るスタートかと思いますが、この点について先生のお取り組みを伺います。
○藤林参考人　御質問ありがとうございます。
　非常に難しい問題で、いろいろな議論があるわけなんですけれども、私は、新たな子どもの家庭福祉のあり方専門委員会でこういった議論をずっと重ねてまいりまして、これからの児童相談所というのは、よりその枠組みを明確にしていく、裁判所とある意味連携というか二人三脚の形で、保護者に対して支援の枠組みを提示しつつ、具体的な保護者に対する支援、また親子関係に対する支援は、例えば市区町村であるとか、またはそういったプログラムを持っているＮＰＯであるとか、児童家庭支援センターとか、そういったところに委託しながら支援を行っていくというのが多分非常にスムーズな支援のあり方ではないかなというふうに思っております。
　ただ、まだまだこのような支援体制が市区町村なりＮＰＯなり、または児童家庭支援センターで整っているかといいますと、これからの課題ではないかと思っておりますし、この分野に対する市区町村へのマンパワーの強化であるとか、いろいろな在宅支援プログラムを提供していく場合の財政的な裏づけも必要ではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○阿部委員　今の問題もそうですが、例えば市区町村の児童家庭支援センター等々に、大変複雑な背景を持ち、そして司法も介入したりした例が来ても、正直言って対応が本当に難しいと思います。
　私は、再統合、家庭という機能をどう取り戻すかというところが、今家庭がもうほとんど崩壊状態ですから、非常に大きな時代的な要請になっていると思いますので、これは、家裁側にあっても児相側にあっても、一番そこに傾注していただきたい、プラス、市町村の児童家庭支援センター等々とも連携をしていただければと思います。
　その観点から、鈴木参考人にお伺いいたしますが、きょうのお話は、要点は、一時保護等々されていない、多くの未然の家庭が地域で暮らしていっている状況の中でどんな支援ができるか、いわゆるリスクのある子育て支援ということを御提示いただきまして、これも非常に重要なポイントであると思いました。
　と同時に、私がぜひ伺いたいのは、参考人の、いただきました資料の中に子供裁判所という言葉がございました。私は、今回、司法が関与する、それは、親と例えば児相の間の調停等々にはなったとしても、圧倒的に、御指摘のように、親子の力関係は子供が弱く、子供の意見表明権もほとんど担保されていない現実の我が社会において、私も先生と一緒で、まずつくるべきは子供の裁判所、あるいは子供のオンブズマンというような機能をもっと強化しないと、子供たちがもう悲鳴を上げている状況かと思います。この点についてお願いいたします。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　私も全く同感でして、まずは、今の家庭裁判所というよりは子供裁判所、この創設をして、この問題に専門的に携わるそういう機関、もちろん人材育成から必要だと思いますが、そこが拠点となって、ソーシャルワーク、親支援、そういうものがある程度ワンストップで対応していける、そういう制度設計がどうしても必要だと思います。そうでない限り、やはり、今起こっているような、先ほど図で示したような構造というのはなかなか脱し切れないんじゃないかと僕は思います。
　公務員、公務員と申し上げましたけれども、もちろん公務員がだめだという話ではなくて、そういうことを個人の力や努力だけで担保してやっていくんじゃなくて、やはり、どこの地域にいてもある一定程度のところで子供のセーフティーネットが機能する、そのためには、そういう子供裁判所というものを早急につくって、まず子供の人権を守っていくということがとても重要だと僕も考えています。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○阿部委員　子供の権利擁護センターも必要でしょうし、そして、司法介入であれば、私は、子供の意見表明をきちんと受けられる仕組みをぜひ吉田先生にもよろしくお願いしたいと思います。
　そして、橘さんと松田先生にお伺いいたしますが、実は私が橘さんと知り合ったのは、性暴力の被害者の支援のための法律を何とかつくりたいと思って、多くの若年の女性の性暴力被害、それは、浮遊する少女たちがはまり込んでしまうＪＫビジネス、アダルトビデオ、そして、本当に期せずして出会う強姦などの問題の被害者の支援をどうすればいいかということを考えたときに、いろいろお話を伺いました。
　きょうも本当に思いましたけれども、私、実は小児科なので、子供の虐待というと小さいころのイメージを思いますが、実はその小さいころからも性虐待が非常に多くて、そして、その子たちが一生のトラウマを持っているという問題がもう本当に深刻であると思いました。
　家庭に帰すとか家庭の機能と簡単に言いますが、家庭がもう家庭としてあり得ないという現状がある中で、橘さんたちがやっておられるような一時保護の民間委託や、あるいは、先ほど、繁華街の中にとにかく一晩でもそこに安心していられる場所など、いろいろなアイデアがおありだと思うんです。私は、それをきょうはちょっと御披瀝いただきたいと思います。
○橘参考人　町を漂流する少女たちというのは、もう本当に家に帰れない事情があってそこにいると思って私は話しかけているんですけれども、彼女たち、おなかがすいている、行く場所がないから、出会い系で泊めてくれる人を探したり、御飯を食べさせてくれる人を探したり、あとは、町に出てきて声をかけられた人について行ったり、その先に性被害だとかそういうこともあったりします。監禁とかという本当に怖い事件になってしまうようなこともあったりすると思うんですけれども、帰れない、家に帰れないということがどれほど大変かと思うんですね。
　今私が保護している女の子も、十月からなので、もう六カ月ぐらいですかね、家に帰れない状況の子がいて、リュックを背負って、バッグを持って公園に行ったり、あとは、電車を何周もしたりして時間を潰しているんですね。もう本当にそういうことをするしか、家にもう帰れないということを選んだ子ができることってないんですよ。
　先ほども言いましたように、もうその年齢に達しないとか、あと、その状況にふさわしくないという子は保護してもらえません。十八歳の高校三年生なども、では、児相なのか、あとは婦人保護施設なのかということで、私たちも戸惑うんですね、どっちに相談したらいいのかな。でも、彼女たち、先ほども言いましたけれども、やはり学校が好きなんですよね。友達にも会いたい、だけれども、施設に入っちゃったら行けなくなるというので、だったら被害を受け続けた方がまだましというような、そういうつらい選択をしなきゃいけないような子もいます。
　なので、何度もこれは言いますけれども、被害、そして犯罪に巻き込まれる前の支援、全部、やはり今あるのというのは、何かが起こってからの支援、対策というふうなことになると思うんですけれども、そうじゃなくて、居場所のない女の子たちがいるんだということを念頭に、家に帰れない子たちには虐待があるのかもしれないということ、そこを理解しながらの対応というのが大事なんじゃないかなと思うんですね。
　やはり休日ですとか、そうなると、保護されるときは、警察に行って、そこから相談機関につながって、さらに、本人がきちんと、はい、困っているので保護してください、そういう意思表明をしなければ無理ということになってしまうんですけれども、それはすごく難しいんですよ。もう態度もめちゃくちゃですし、あと、やはり話す言葉も、彼女たちじゃなければ聞き取れないような、そういう会話ですので、まともなというか、きちんとした大人にその彼女たちの状況が理解できるかというと、ちょっとそこも難しいのかなと思うので。やはり、ちゃんと対応できるスタッフをいろいろな場所に置いて、何かあったら相談においで、今困っている女の子が目の前にいたら何とかしよう、そういう体制づくりをぜひ皆様にはつくっていただきたいなと思っています。
　ありがとうございます。
○阿部委員　こういう少女たちの、とにかく居場所がない状態というのは本当に切実と思いますので、また、今回の法改正とは直にはかかわらないことかもしれませんが、きょう来ていただいた御意見を生かして、取り組んでいきたいと思います。
　最後に、松田参考人には、時間がなくなってしまって申しわけありませんが、児童思春期科のための病棟というのは、本当に先生の個人的な御尽力のたまものだと思います。同じように、行き場がない子供たち、少女たち、少年たちの、日本の医療体系の中ではなかなか区分がなかった分野であります。
　ここのお取り組みについて、後ほどどなたかも聞いてくださいますでしょうが、短い間で結構です、御答弁だけお願いいたします。
○松田参考人　御質問ありがとうございます。
　実は、児童青年精神医学会の理事をやっておりましたときに、医療経済に関する委員会の委員長になりました。学会十年来の希望でもありました、そういう専門病棟をぜひ公に認めていただきたいということで、資料を集めまして、資料を提示しまして、何とかそういう専門病棟を認めていただいたという経緯がございます。それも十年以上実はかかっておりまして、ただ、専門家の育成のところが追いついておりませんので、ぜひこれから、育成も含めて、また法整備も含めて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○阿部委員　ありがとうございます。生かさせていただきます。終わらせていただきます。
○三ッ林委員長代理　次に、角田秀穂君。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　参考人の皆様には、朝早くから、また遠くから御出席をいただきまして、本当に貴重な御意見をいただきましたことを、心からまず御礼を申し上げたいと思います。
　時間も限られておりまして、御出席全ての参考人の方にちょっとお話を伺えないかもしれませんけれども、その点、あらかじめ御了承いただければと思います。
　それでは、まず、これは吉田参考人と藤林参考人にお伺いしたいと思います。
　児童虐待防止法ができてから十五年以上がたち、また、この間、累次にわたる法改正を経て、さまざまな対策の充実というものも目指されてきた一方で、児童虐待の件数というものは、御案内のとおり、児童相談所が受けているものと、また市町村が受けている件数だけでも、減るどころかふえる一方ということで、本当に児童虐待のない社会の実現ということについてはまだまだこれからということで、児童虐待のない社会実現のためには、これは関係者だけではなくて、社会全体が真剣に向き合わなければいけない課題だろうとも思っております。
　こうした中、本日は、法案の質問に入る前に、児童虐待のない社会を進めるために必要なことは何なのかということをぜひお伺いしたいと思うんですけれども、このテーマですと、もう語り出したら切りがないと思いますので、若干テーマを絞りまして、子供が家庭で育つということについて、これは、ある意味、当たり前のことがこれまでこの国においてはなかなか進んでこなかったわけですけれども、今後こうしたことを進めていく上で必要なことは何なのかということについてお伺いしたいと思います。
　昨年の児童福祉法の改正で、家庭と同様の環境における養育の推進というものが法律に明記をされまして、これから里親の開拓または支援というものも進められようとしておりますけれども、私自身、関係者のお話を伺う中で、ある児童福祉施設の所長さんが語っていた言葉が印象に残っているんです。その方は、ここで預かっている子供の里親になれと言われたら、私なら断ります、絶対無理ですということを言われていたことが一つ印象に残っております。
　特に、虐待を受けた児童を家庭に戻すことは難しい。そうした場合、施設であるとか里親に対する委託になろうかと思いますけれども、そうした、特に里親に対する専門機関等による手厚い支援がやはりこれからは求められていると思いますけれども、現状を見れば、例えば児童相談所にしても、虐待通報に対する対応で手いっぱいという状況、児童養護施設なども、こちらも専門性を高めていただかなければいけないと思うんですけれども、そもそも職員が集まらない、職員が来たとしてもなかなか定着しないという状況の中で、スキルを高めるどころの以前の話であるというところも数多くある。
　また、医療の問題にしましても、これは松田先生もおっしゃっておりましたけれども、専門医が少ない、通院するだけでも、子供も職員も一日が終わってしまうといったところもかなりあります。
　それやこれらも含めて、対策にかける予算が少ないとか、さまざま課題があると思いますけれども、これを一気に予算をふやして、すぐに充実をさせていくということもなかなか難しいと思います。
　そうした中で、特にこうしたことをこれから進めていかなければいけないという点、お考えがございましたら、ぜひお伺いをさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　最初に御指摘のありました、子供が家庭で育つというところで、社会的な養護の部分は今はおいておきまして、まず、子供が生まれた家庭でと。
　虐待をしてはいけないというのも虐待防止法でありますけれども、虐待に至ってしまわざるを得ない、こういう状況も多々あります。例えば、実際に新聞などでも報道されますけれども、一人親家庭で、母親が夜仕事に出ざるを得ない、そのときに子供が火遊びをして、そして火事になって焼死したというようなケース。
　これは、言ってみればネグレクトというふうに言わざるを得ませんけれども、では、その親に、夜働きに出るなと言えるんだろうかということですよね。自分の、母親の親からも長い間関係が絶っているとすると、それも頼ることはできないし、それから地域との結びつきもなかなか難しい。夜子供を預かってもらえる、例えばショートステイなどがありますけれども、では、その費用はどうするんだろうかということも出てくる。
　ですので、本当に親がみずから育てたいのに育てられない親御さんがいるときに、それをどう支援したらいいんだろうか。そうした意味では、親御さんに対する経済的な支援であったり、また、昼間の就労支援であったりという部分を底上げしていかなければ、そうした意味でのネグレクトの焼死事件というのは絶たないんじゃないかというふうに思うんですね。
　かねてから言われておりますように、虐待防止で、確かに、起きた事件に介入して、分離して、施設や里親さんのもとで育てるという経費もばかになりませんけれども、一番裾野の予防、ここも実は一番お金のかかるところなんですね。ここを何とかしなければ、本当の意味での虐待防止にはならないだろうということで、今後の施策としては、今まで以上に、そうしたさまざまな施策を統合するような形での家庭支援、親支援が結果的に虐待防止につながるんだ、こういう視点が大事ではないかと思っています。
　以上です。
○藤林参考人　御質問ありがとうございます。
　私、児童相談所長十五年目を迎えまして、この間、全ての子供に家庭を保障したいという思いでずっと取り組んでまいりました。
　今回の司法関与の強化によりまして、実親家庭のもとで暮らす子供さんがふえていくだろうというふうに期待しておりますけれども、しかし、そうならない子供さん、家庭もいらっしゃるのは、確かに現実ではないかなと思います。
　そのように、どんなに我々が取り組んでも実親とともに暮らせない場合には、そこに、分離した後のやはり家庭環境を子供に保障したい。そうなりますと、児童福祉法三条の二の理念からいきますと、より質の高い里親家庭を保障する。いろいろな、発達障害があろうが被虐待の影響があろうが、可能な限り、里親家庭、家庭的な家庭養育環境を保障するということが重要かなと思っております。
　ただ、この点に関しまして、単に里親手当を上げればいいという問題でもなく、または里親さんの数がふえればいいという問題ではなく、議員今御指摘のように、里親支援も両方必要であり、養育里親さんと里親支援が両方プラスになったフォスターケア、全体の質を上げていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　それは、今、里親支援は、福岡市はそうなんですけれども、児童相談所に里親専門の係を、十分マンパワーを配置するというふうな方法もありますし、イギリスのフォスタリングエージェンシーのような民間里親養育機関といった制度の創設、そこにコストをかけながら、里親さんをしっかりサポートしていく民間機関の創設といった選択肢もあるのではないかというふうに考えております。
　もう一つ、里親制度の充実強化だけではやはり私は足らないというふうに思っていまして、里親養育は、やはり十八歳、延長して二十歳までです。子供にとって実親との関係が今後期待できない場合には、そこに永続的な家庭の保障といった、もう一つの大きな課題があります。
　そうしますと、今現在の特別養子縁組制度をやはり根本的に考え直す、改善していく。六歳という年齢制限はこのままでいいのかどうか、または養親さんが申し立てるといったことでいいのか、やはりここには、行政機関である児童相談所が申し立てるといった、そういった制度も考えていくべきではないかといったことも検討会で発言してまいりましたし、そういった特別養子縁組制度の改善も含めて、家庭養育原則の実現に向かっていくのではないかなというふうに思っております。
　以上です。