Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三澤説明員　国内の木材需要は、御案内のとおり、最近における住宅需要の低迷、加えて木造住宅の率の低下ということで大変低迷し、そのため我が国の木材産業は大変な不況下に至っているわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、木材をもっと使っていただく、そういうことを積極的にやらなければならない、こういうことで関係省でございます建設省とも連携をとりながら、公営木造住宅の推進あるいは補助事業等におきまして、例えば我が農林水産省におきます畜産の事業における畜舎等のそういったものにもっと木材を使うあるいはその他の施設等にも木材を使う、こういうふうなことをし、さらにまた、これは建設省の方の御協力も得ながら、例えば新しい部材の使い方、私ども大断面集成材などと難しいことを言っておりますけれども、要すれば集成材の大きなものを使いまして大きな木造の建築物をつくることが可能なようにする、あるいは木造の三階建ての高さ制限等もそれによって緩和していただく、こういうような努力もしているところでございまして、今後とも木材需要の一層の拡大に努めていきたい、こう考えております。特に五十九年度におきましては、木材をもっと消費者に身近に御理解をいただくというようなことから、私どもといたしましても利用促進というような対策事業を考えているところでございまして、それらを通じ、また地域にそういった展示の施設等もするなどいろいろな努力をしながら、木材の需要の拡大に努めていきたい、こう考えておるところでございます。
○木下委員　いろいろな角度からの環境づくり、そして直接的に他省庁との関係のあることも、積極的に林野庁の方も取り組んでいただきたい、このように思います。
　建設省においでいただいておりますから、二点ほど伺いたいと思います。
　公営住宅とか住宅供給公社住宅、こういったものにもっと木造のものをふやし、そしてそれらに必ず国産材を使用するよう指導することはできないのか、こういった点と、建築基準法等を見直して、先ほども触れられましたが、木造建築でつくれるものの範囲を広げることはできないか、このように思います。木造の三階建てですばらしい家がありますね。随分たってもびくともしない、あんなもの近ごろ新しいのは見かけておりませんけれども、どういったところに制限があってできないのか。技術も発達して立派なものができると思いますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。
○蓑原説明員　公営住宅、公社住宅等の建設につきましては、木材に関連する地域の住宅関連産業の育成等にも配慮しながらやってまいっておりまして、例えば木造の公営住宅はそういう現地の木材を使いながらやる。あるいは地域住宅計画推進事業というのがございまして、そういう総合的な施策の中で現在も進めております。私どもといたしましては、地域の実情であるとか流通の実態等から見まして、先生御指摘のように地場の住宅生産の振興のための諸施策との連携を図りながら、今後とも木造の住宅の推進を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○木下委員　昭和五十七年、五十八年の二カ年にわたって、国内木材産業の不振に対処するため、木材産業再編整備緊急対策事業が行われておりました。こんなことをまた再び行うべきではないか。そしてまた、国内木材産業の合理化のために長期計画をつくってやらなければならぬのじゃないか、このように思います。いずれにしても日本の林業は、先ほども申し上げましたが、農業と同様に山村人口の都市流出が著しくて、後継者不足とか老齢化とかも顕著な問題となっており、大変厳しい状態で将来が本当に心配されておりますので、どうぞ本協定の趣旨を生かすとともに、日本の林業育成ということも正面に据えて取り組まれることを強く要望して、この質問に関してはもう時間がございません。
　また、時間がなくなってしまいましたので、出版物の国際交換に関する条約につきましてはもう質問ができませんが、一言。
　これを進めていくと、国会図書館、相当膨大な量の書籍が収蔵されていく。今既に新しくつくっているのが、たしか六十一年ごろに新しいものもできるとお聞きいたしておりますし、それにまたどんどん収蔵していってもこれは切りのあるもので、大変だろうと思います。ここまで発達してきた世の中ですから、できるだけマイクロコピー等で小さくして収蔵するような方向で検討されることを期待いたしまして、もう時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岡崎委員　すでに各委員からも質問がありましたので、私は問題を絞って質問したいと思います。
　まず、出版物交換条約に関してですが、この二つの条約が昭和三十二年の第十回のユネスコ総会で採択されてから二十六年たっていますが、その間、日本にこの条約に参加することを要請されたことはなかったでしょうか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　先生の御質問は、諸外国からということでございますか、それとも――日本の国内的には、ごく最近でございますけれども、図書館あるいは関係団体あるいは超党派でおつくりになっておられます図書議員連盟等々からこの条約を早く批准しろというような御要請は受けておりますが、国際的に諸外国からの要請につきましては私ども承知いたしておりません。
○岡崎委員　二十六年前、この条約が採択されるときは日本も当然参加したわけです。政府の説明によりましても、この条約というのは国際文化の交流にとって非常に積極的に貢献するものだというふうに強調されていますし、私もそういうふうに思います。政府委員の答弁でも、アジア諸国にも日本の方から参加を呼びかけたいというふうにも言われました。それならばなぜもっと早く締結をして出版物の国際交流の、弾みという表現を使われましたね、弾みに日本がなぜイニシアチブをとられなかったのか、やらなかったその理由として、どうもこれまでの答弁はすっきりしないのです。これは大臣にお願いできますか。
○遠藤説明員　私から最初にちょっとお答え申し上げたいと思いますが、図書の交換は、自主的な交換であれ政府間の交換であれ委託交換であれ、現実には現在がなりの程度が行われてきておるわけでございます。したがいまして、この条約ができてからちようど二十六年でございまして、この条約の趣旨には日本も非常に賛成であるわけでございますし、なるべく早く加入したいという意向は持っていたのでございますけれども、何分にも締約国の数が当初の段階においては必ずしも多くなかったというような事情、それから先ほど申しましたように、現実的にはかなりの程度の交換が行われておるというようなこと等々の理由がございまして、したがいまして、国会の御承認のための御審議がおくれたことは、はっきりした答弁じゃございませんけれども残念であった、こういうふうに思っております。しかしながら、この条約批准のための機運が上がってきた昨今、ぜひ今国会ではお願いしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○岡崎委員　残念であったということですからこの程度にしておきましょう。
　これは確認のためにお尋ねしますけれども、二つの条約を締結した場合に、この条約で言う交換当局、これは当然国立国会図書館になりますね。
○岡崎委員　条約の趣旨からいいまして、これまでも国会図書館というのは多くの委託交換をやってきたわけですが、これからますます積極的にこういう需要がふえていく、またいかせなくちゃいけないというように思うわけですね。その際、これは今現在というよりも今後の問題ですが、今は行政改革でいろいろと予算、機構が削減されている中ですけれども、この条約を締結するからには、国会図書館に対してそれを保障する十分な予算、体制を組まれるということだろうと思いますけれども、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○三塚国立国会図書館参事　この条約の締結によりまして国際交換が増大し、仮に増額要求をしなければならない事態に立ち至りましたならば、そのときの財政事情等を勘案しながら財政当局と相談させていただきたいと思います。
○岡崎委員　この条約に基づいて出版物の国際交換が行われるわけですが、当然これは対等、平等の原則に基づいて行われるべきでありますし、国際間の条約の中にも、第一条に相互主義がうたわれているわけです。ところがもう一方の出版物の条約にはそのことが書かれていませんけれども、これはどういう事情なんでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　公の出版物の交換条約の方の第一条に「相互主義に基づき」と書いてございますが、これは、この条約に基づきまして行います交換が片方の当事国のみに寄与することのないよう配慮が払われるべきであるという趣旨でございます。他方、もう一方の条約に相互主義に基づきという言葉がございませんが、これは必ずしもそのどちらか一方が得をしてもいいという趣旨ではございませんで、この条約の目的からいたしまして当然当事国すべてがそれぞれ利益を受けるべきものだと存じますけれども、国家間の直接の交換を定めます公の出版物の条約におけるほど相互主義に基づきという規定の必要性が少ないという考慮から、単にあえて規定しなかったという状況だろうと考えております。
○岡崎委員　わかりました。
　この相互主義の理解ですけれども、これは分量上の問題と同時に内容的にもそうであると思いますけれども、そのように理解してよろしゅうございますか。
○斉藤（邦）政府委員　この規定があるからといって、交換します出版物の分量ないし内容が等しくなればならないという趣旨ではなくて、この条約から受けます利益が相対的にそれほどつり合いのとれないものでなければいいという趣旨であろうと考えます。
○岡崎委員　いずれにせよ、相互主義ですから、利益がつり合いがとれているということは今言われたとおりなんです。そうしますと、この条約に加盟している、例えばアメリカやスウェーデンなどは情報公開法が既に施行されておりますし、それに基づく政府文書等も発行されているわけです。我が方はまだ情報公開法がありませんし、そういう点ではいささか不均衡になるというふうに考えます。政府としても、この出版物交換の二条約を締結するに当たって、我が国においても情報公開法を急いでつくる、そういう積極的な姿勢が必要だと思いますが、この点いかがでしょうか。
○枝村政府委員　外務省といたしましては、御承知のとおり昭和五十一年以来、外交記録の公開については自主的に、三十年くらいをめどに進めておるわけでございます。
　情報公開の問題というのは、最近の行革大綱等でも取り上げられております。これは政府全体として御検討いただいていることだと思います。その政府の方針が決まりますれば、外務省としてはむしろ先駆けてそういうことをやっておりますので、当然応分の寄与をする、そういうつもりでございます。
○岡崎委員　外務省としても、こういう条約を締結するわけですから、積極的に働きかけて情報公開法を実現されるようにしてもらいたいと思います。
　さて、今言われました先駆けておやりになっている外務省の資料公開ですね、これに関連してお尋ねしますけれども、三十年たったら大体公開の原則だというふうに言われておりますが、実際は一年、二年おくれることはざらで、これはマスコミ等にも指摘されています。人手不足などの理由を挙げられていますけれども、これは理由にはならぬと思うのですね。国民の知る権利にこたえる、この点からこういうおくれは速やかに改善するというふうにお約束願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○枝村政府委員　先ほど申し上げましたように、三十年たちましたものを公開していくというのが原則でございますが、同時にこれは、私ども公開の準備をする立場からも、また御利用いただく立場からも、事項別、案件別にある程度まとまったところでやる、こういうことでやっております。その点が一つあるわけでございます。
　もう一つは、御指摘のとおり人的な体制と申しますか、外務省全体の人手不足という点がこういう点にも影響しておりまして、私どもが希望しておりますよりは若干おくれぎみでございます。しかし、なるべく早く公開するように今後とも鋭意努力いたすつもりでございます。
○岡崎委員　おっしゃるように、鋭意改善してもらいたいと思うのです。
　ところで、その中身なんですが、これはアメリカと比較しても削除の部分が大変多いし、どこが削除されたかさっぱりわからぬという実情にありますね。これもマスコミ等でも指摘されていることですが、既にこれは七回公開されていますけれども、例えば一九五一年二月のダレス・アメリカ代表団と日本との会談メモですが、これは十項目ありますけれども、そのうち三項目が表題を含めてごっそり削られているのですよ。何が表題だったのか、もちろんいろいろ国際関係がありますので、すべて削除してはいけないとは申しませんけれども、せめて表題ぐらいは残すのが資料価値を高める上からでも当然ではないかというふうに考えるわけです。また、各所に削除があっても、どこが削除されたのかわからぬ。国民からするならば、何が削除されたのか、また公開が見送られた文書は何なのか、そういうことはやはりはっきりさせてもらいたい。これは当然日本の戦後史を見る上でも重要な記録でございますので、そういう点などを改善してもらいたいと思いますが、外務当局、いかがでしょうか。
○枝村政府委員　私どもも、文書公開の建前からいたしまして、その趣旨からいたしまして、なるべく公開する、これは基本にいたしておるわけでございます。ただ、最初にこの方針を打ち出しますときから定めておりますように、国の重大な利益が害される場合、あるいは個人の利益、例えばプライバシーとかというようなことが損なわれる場合に削除しているということでございまして、それほど大きな削除は行っていない、また行わないようになるべく公開ということが私ども審査する場合の建前でございます。
　ただ、それでも削除するものがあることは御指摘のとおりでございますが、今御指摘のような、じゃ削除したらせめて表題を残せとか、どこでどういうことを削除したのかはっきりさせよ、こういうことになりますと、今申し上げましたような、なるべく最小限にしておる、しかしどうしても削除しなければならない、それはそれだけの理由があるわけでございまして、これを明示するということはいささか難しいのじゃないか、かように考えるわけでございます。
○岡崎委員　削除は削除で結構です、今のように国益の問題、プライバシーの問題がありましたら。しかし、資料という点から見ますと、削除箇所を明らかにしないとそれがすべてであるかのように受け取るわけですね。外国でもそうしているところが多いし、日本の場合でもそうしたからといって国益やプライバシーが侵されるわけじゃございませんので、その辺の改善は当然やるべきだと思いますが、もう一度どうでしょう。
○枝村政府委員　そのあたりはいろいろ私どもも検討し、考慮した結果、現在のような方式をとっておるわけでございまして、簡単にここでその再検討をするとか考えるとかということは、ちょっと御勘弁をいただきたいと思います。
○岡崎委員　いろいろと検討した結果と言いますから、問題があったから検討されたのでしょうから、ここで言わなくてもやはり検討願いたいというふうに考えます。
　関連しまして、沖縄の米軍占領下にありましたときのアメリカ民政府関係の資料の公開問題について質問いたします。
　ＧＨＱ文書などとともにアメリカ民政府関係の資料というのは、日本の戦後史をつづる上でも、研究する上でも欠くことのできない重要な文書であることは当然でございます。ところが、この大半というのがアメリカの国立公文書館に内蔵されていまして、この資料公開が各方面から強く今日要請されております。この問題については既にこの国会でも取り上げられまして、例えば昭和五十六年十一月四日の参議院行政改革特別委員会で当時の中山沖縄開発庁長官は、次のように答弁されております。「明年迎える十周年記念として、米国政府に外務省を通じてこういうふうな貴重な資料を日本のために提供していただくように交渉を近く始めたいと考えております。」これは当時の中山沖縄開発庁長官の答弁でございます。また、お亡くなりになりましたけれども、園田元外務大臣の方も、「きわめて大事な問題でありますから、全力を挙げてやりたいと考えております。」このように国会で答弁なすっているわけですね。安倍外務大臣、当然このようなお立場に立たれていると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○山下（新）政府委員　大臣が話される前に、ちょっとこれまでの経緯等を御説明させていただきたいと思います。
　今先生御指摘のとおりの答弁が中山大臣あるいは園田大臣からございましたことは、私ども当然のことながらよく存じている次第でございます。
　アメリカの施政権下にありました沖縄の例の民政府関係の文書の収集につきましては、御指摘のとおり十年来国会でも何度も議論をいただいておりまして、かつ、昨年だったかと思いますが、質問主意書等もいただいている経緯がございます。そういうものを受けまして私どもいろいろ御相談をいたしました結果、国会図書館がいろいろ専門的知識もお持ちでございますので、これを国会図書館におやりいただくという方向で今事が進んでおります。
　ただ、私どもが聞いておりますところでは、国会図書館は先ほど先生がおっしゃいましたように、現在、占領当時の最高司令部関係の文書の収集に当たっておられるという状況であると伺っております。私どもといたしましては、図書館がそういう作業を終わられまして民政府関係の収集を始められるという際には、無論、可能な限りの御協力を申し上げるという立場で考えている次第でございます。
○安倍国務大臣　今、山下審議官が説明をいたしました趣旨に沿いまして、また、これまでの外務大臣の答弁の線に従って対処してまいりたいと思います。
○岡崎委員　園田外務大臣は、全力を挙げてやりたいというふうに言われているわけですね。外務省は全力を挙げておやりになったかどうか。これまで努力されたことについては今話がありましたけれども、これは国立国会図書館に任せている。側面からいろいろと協力はされているかもしれませんけれども、これではアメリカ政府の方のいろいろな壁を開くことはなかなかできないというふうに思うわけです。この点外務省の姿勢が、外務大臣自身が全力を挙げてやりたいと言われたことについて沿ってやられたかどうか、もう一回御答弁願いたいと思います。
○山下（新）政府委員　御承知かと存じますが、アメリカ側におきましてもこのような情報に関しまして、大統領命令と申しますか行政命令がございます。一二三五六号という行政命令がございまして、これによりますと、琉球列島米国民政府関係の文書につきましては三十年たたないと秘の指定を解除しないといったような規制がございます。こういうこともございますので、私どもとしましては、その辺のことも考慮しつつ、また我が方といたしまして、その任に当たります国会図書館で十分な準備もおできになっていよいよ実施されるということになれば、先ほど申し上げましたようにできる限りの努力をしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○岡崎委員　三十年といいますと、この文書公開の起点を一九七二年の沖縄復帰から計算すると今世紀のうちにはできないことになるわけです。つまり、二〇〇二年にならなければ公開されない。現実にＧＨＱの資料などは二十五年で公開しているわけですね。私たちは、こういう戦後史をつづる上で重要な資料、日本の一部である沖縄の占領当時のいろいろな資料につきましては、起点を沖縄の復帰時点に求めるのではなくて、例えばＧＨＱ文書と同じように講和条約によって日本が独立したとき、少なくとも一九五二年に起点を設けるように交渉する必要があると思うのですね。そうしますと、それ以前のものについてはもう既に収集できることになるわけですから、こういうことについて、これは戦後史の問題として非常に重要な内容を含んだ資料でございますので、できるだけ速やかに公開されるように、国会図書館任せではなくて、全力を挙げて外務省も当たる。先ほど園田元外務大臣のような方向で安倍外務大臣もやりたいとおっしゃいましたが、そのような方向として受け取ってよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　何分にもこれは相手のあることですから、それから今も答弁がありましたように、相手の立場とか制約とかいうものもあるわけで、そういう中での外交交渉ですから、ただこちらが一生懸命やるからといってそれで解決できるものじゃないと思いますけれども、しかし情報の公開という点につきましてはできるだけ外務省としても努力はしてみたい、こういうふうに思います。
○岡崎委員　それでは、先ほど政府委員の方が答弁されているように、図書館に任せて側面からじゃなくて、外務省としても私は園田さんのように全力を挙げてというふうに言ってほしいのですけれども、できるだけやるというふうに理解してよろしゅうございますね。
○安倍国務大臣　ですから、先ほども申し上げましたように、相手の立場もあるわけでございますから、そういうものも考えなければならぬと思いますが、外務省としましては、こうした情報公開、これの与える役割というものは私自身も承知をしておりますし、できるだけ努力を重ねてまいる考えてあります。
○岡崎委員　それでは、外務省自身としてもできるだけ努力を重ねたいというふうに大臣御答弁なさいましたので、そのことを強く希望したいというふうに考えます。
　時間もありませんので、次の国際熱帯木材協定に質問を移したいと思います。
　この協定の目的である熱帯木材生産国の輸出収益の安定と消費国への供給の安定の確保、これは当然でございますが、安定的な供給という点から見まして現実に今何が障害になっているのか、どう理解されているのか、当局の御所見を伺いたいと思います。
○恩田政府委員　木材の価格と供給の安定を図る、これは熱帯木材に関する国際貿易が生産国及び消費国の双方にとって健全で有利なような形の状況をつくり出す、こういう趣旨で使われている言葉でございますが、現在例えば日本が具体的にある国から木材を輸入することにっいてどのような障害があるか、こういうことになりますと……（岡崎委員「供給の安定に絞って」と呼ぶ）供給の安定ということになりますと、もちろん供給国である生産国の熱帯木材の資源の保全から始まりまして、またその生産されました木材が安定的に輸出され得るような状況を確保する、かような意味もあるかと思います。
○岡崎委員　それでは、資源の保全というものの最大の問題点は何かというふうに私は聞きましたので、そのように理解してよろしゅうございますね。それでいいですね。――では、話を進めます。
　それで、これは「食料政策研究」という雑誌、一九八一年一月号に当時の林野庁の山口課長が論文を書いていますが、これは資源保全の問題にかかわることですのでお聞き願いたいと思います。それによりますと、「フィリピンは、かつてはたいへんな輸出国であったが、実をいうと日本への輸出のため伐採しすぎたため資源が枯渇し、輸出量が激減している。」「インドネシアは比較的資源が多く、まだゆとりがある。しかし、マレーシアのサバ州はほとんどフィリピンに近い状態になっていて、今の輸出量がいつまで続くかあやぶまれる。」このように山口課長は言っていますけれども、こういう状況について大臣はどうお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　それは専門家がいろいろと事情を調査して、その結論として述べておるわけでしょうから相当正確なものだと思っております。木材輸入は日本が高度成長、そういう時期を通じまして積極的に東南アジアの地帯から入れたということも事実であろう、こういうふうに思います。
○岡崎委員　大臣もお認めになるような実情なんですね。としますと、この主要生産国、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ここに伐採や製材などで進出している日本の企業はどういうものがございますか。
○恩田政府委員　ただいま農林省関係者はちょっとここにおりませんが、外務省としては具体的にどのような業者が現在いるかということについて把握した資料を持っておりませんので、後ほどまた先生の方に御相談にお伺いいたします。
○岡崎委員　それでは私の方で調べたのを申し上げますと、これは東洋経済の特集号です。マレー。シアには伊藤忠商事、それから三菱商事、フィリピンは丸紅、三井物産、三菱商事、インドネシアには伊藤忠商事、三菱商事等です。ごらんのようにすべてが大商社でございます。そうしますと、先ほど山口課長も言っているように、資源が枯渇するようにこういう生産国の木材資源を伐採し荒廃をさせている責任の一半はここに進出しているこれらの大企業にもあると思うのです。
　ところで、お聞きしますけれども、今論議しています国際熱帯木材協定によってこういう実情が改善されるものかどうか、この点についてはいかがでしようか。
○恩田政府委員　この協定によりますと、関係国はこの熱帯森林資源の保全に関連してさまざまな研究及び開発のための協力を行っていくことになっております。もちろん現在まだ発効しておりませんので、どの程度の多数の諸国がどの程度の意欲を持って参加するかということはまだはっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、今までの協定の交渉を通じての各国の熱意ということから想像いたしまして、もちろん余り大きなことを期待することはできないかと思いますが、先生御指摘のような問題についても各国ができるだけ知恵を出し合って研究開発対策をとっていこう、こういうことになろうかというふうに考えております。
○岡崎委員　私は各国の努力を聞いたのじゃなくて、今このような状況になっているのは日本の大商社に相当責任があるということを言っているわけです。この協定のどの条項がそういうことを規制することになるのか、そういう問題を解決することになるのか、お示し願いたいと思います。
○恩田政府委員　現在行われております東南アジア諸国における熱帯木材の伐採自体は、相手国政府の規制のもとに業者によって行われているわけでございます。しかも、多くの場合は相手国政府によって伐採に伴う造林の義務も課せられているわけでございますが、熱帯木材協定自体は各国がその国内における森林の伐採に関する規則、規定、その強制等々については直接これに介入し得るような仕組みにはなっていないということでございます。
○岡崎委員　生産国の政府の規制のもとでさえも先ほど読んだような枯渇の状態を日本の商社がつくり出しているということを私たちは考えなくてはいけないと思うのです。先ほどから質問もあり答弁もあるように、ＡＳＥＡＮ諸国の熱帯木材の最大の輸入国は日本であります。それがまた最大の開発国にもなっているわけですので、日本の責任は極めて重大だろうと思います。先ほどの答弁の中でも二国間ベースでもやると言われましたが、これは日本が独自ででも植林や造林事業に対して援助する必要があると思いますが、この点、大臣、いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　東南アジア諸国の森林資源が荒廃した、これについては日本の、特に日本の商社の責任であろう、こういうことですが、確かに間接的には日本の商社を通じての輸入、木材の伐採ということで資源の枯渇が始まったことは言えるかもしれませんが、先ほども答弁がありましたように、直接的には、その国の森林資源に対する政策というのはその国が決めるわけですから、その国の政策の問題であろうと私は思っておるわけです。しかし、いずれにしてもああいうふうな荒廃した状況が起こった、そういうことに対してはこれを救うための措置をその国自身も行わなければならぬと思います。また、日本も東南アジアに対しましては積極的な経済協力をいたしておるわけですから、そういう中での農業協力、林業協力、技術協力、そうした面での協力を進めまして、森林資源の確保といいますか、これからの造成に対して日本なりに努力し、協力をしなければなるまい、また、しておるわけでありますし、今後とも努力を重ねてまいらなければならない、こういうふうに思うわけであります。
○岡崎委員　間接的には日本の責任もお認めになったわけだし、今後とも努力するということでございますので、その一つとしまして日本の大商社、これがそれぞれ相手国の規制を受けながらやってはいるのでしようけれども、経済本位に伐採などがなされて、それが事実上資源枯渇につながっているわけでございますので、政府の指導としましても、こういう大企業に対しては伐採だけではなくて同時に植林、造林もやるように、こういう木材生産国に対する援助をやるような指導を進められる必要があると思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　私は、実態がどういうふうになっているのかよく承知しないのにここで言うのは軽率な面もあるかもしれませんが、日本の商社が向こうから伐採をして木材を買うという場合には相手国の指示に従ってやっていると思います。ですから、植林その他の義務というものがあれば、それは日本の商社もちゃんと果たした上でのことではないだろうか、こういうふうに思っております。相手国の政策を無視したり、約束を無視して日本の企業がやっているということはないと私は思うわけでございます。ただ、全体的に資源がだんだん枯渇するという状況ですから、日本も経済協力の中で十分これらの資源の確保のための協力体制はこれから進めていかなければならない、私は当然そういうふうに考えるわけであります。
○岡崎委員　もう時間が来ましたので、今言われた方向で大いに努力してもらい、あわせて大商社に対しても改善指導が必要だと私は思います。そのことを強調しまして、終わらせてもらいます。
○中島委員長　これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
昭和五十九年四月十三日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　権藤　恒夫君　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田中　直紀君
　　　　　　上田　卓三君　　　　日野　市朗君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　春田　重昭君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　九郎君　　　　　鈴木　宗男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　松田　九郎君
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　田中角榮議員の辞職勧告と航空機疑獄の全容解
　明に関する請願（柴田睦夫君紹介）（第二六七
　〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本育英会法案及び日本体育・学校健康センター法案の両法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右両法案の趣旨説明は、森文部大臣が行います。
　日本育英会法案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の佐藤徳雄君から、また、日本体育・学校健康センター法案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の田中克彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本育英会法案（内閣提出）
　　日本体育・学校健康センター法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部大臣　森　　喜朗君
　　　質疑通告
　　　　　育英会法案について
　　　　総、文、大　　　　佐藤　徳雄君（社）
　　　　　センター法案について
　　　　総、文　　　　　　田中　克彦君（社）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
昭和五十九年四月十三日（金曜日）
　　　　午前十時十五分開議
出席委員
　　委員長　横山　利秋君
　　　理事　近藤　元次君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　榎本　和平君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　河野　　正君　　　　城地　豊司君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　中川利三郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　坂本三十次君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　叶野　七郎君
　　　　　　　　労働大臣官房長　小粥　義朗君
　　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省労政局長　谷口　隆志君
　　　　　　　　学省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　三郎君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局長　　　　　　赤松　良子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　　孝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　孝一君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　宮川　知雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　中島　勝巳君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　北島　敬介君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　業務部旅客課長　豊田　　実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三課長　　秋本　勝彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四課長　　磯田　　晋君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（雇用促進事業
　　　　　　　　団副理事長）　　岩崎　隆造君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（労働省所管）
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○横山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、労働省所管について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として雇用促進事業団副理事長岩崎隆造君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　それでは、まず、労働大臣から概要の説明を求めます。坂本労働大臣。
○坂本国務大臣　労働省所管の昭和五十六年度決算についてその概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は、五千六億七千十一万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額五千三億七千三百七十二万円余、予備費使用額二億九千六百三十九万円余となっております。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額四千八百八十七億九千二百七十八万円余、不用額百十八億七千七百三十三万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金及び失業対策事業費等であります。
　これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の主な実績は、事業主体数六百四十カ所、事業数二千六百六十五、失業者の吸収人員一日平均六万八千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、労働保険特別会計法に基づいて昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額一兆三千六百四十二億九千三百五十七万円余に対しまして、収納済み歳入額一兆三千三百二十六億八千七百四十三万円余でありまして、差し引き三百十六億六百十四万円余の城となっております。これは、徴収勘定からの受け入れが予定より少なかったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額一兆三千六百五十四億五千六百六十五万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆三千六百四十二億九千三百五十七万円余、前年度繰越額十一億六千三百七万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額八千三百四十五億六千百四十六万円余、翌年度繰越額三億三千四百十四万円余、不用額五千三百五億六千百四万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、労働者災害補償保険法に基づく保険給付に必要な経費及び労働福祉事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　保険給付の支払い件数は五百四十六万四千件余、支払い金額は六千五十八億四千九百七十五万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、支払い備金等に充てる経費であります。
　次に、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額一兆六千七百八十二億五百五十一万円余に対しまして、収納済み歳入額一兆四千五百三十一億四千八百七十三万円余でありまして、差し引き二千二百五十億五千六百七十八万円余の城となっております。これは、失業給付金等に不用額を生じたこと等により積立金からの受け入れを必要としなかったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額一兆六千七百八十九億二千二百四十七万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆六千七百八十二億五百五十一万円余、前年度繰越額七億一千六百九十五万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額一兆四千四百五十三億二千五百四十八万円余、翌年度繰越額一億二千万円、不用額二千三百三十四億七千六百九十九万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、雇用保険法に基づく失業給付に必要な経費及び雇用安定事業等四事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　失業給付のうち、一般求職者給付及び日雇い労働求職者給付の月平均受給者実人員は、一般求職者給付七十五万一千人余、日雇い労働求職者給付十一万七千人余。
　また、短期雇用特例求職者給付及び就職促進給付の受給者数は、短期雇用特例求職者給付七十四万七千人余、就職促進給付五万一千人余でありまして、支給金額は、一般求職者給付九千百六十九億九千二百十六万円余、日雇い労働求職者給付三百三億五千百八十六万円余、短期雇用特例求職者給付一千五百十七億五千四百十八万円余、就職促進給付六十三億二千四百九十七万円余となっております。
　また、雇用安定事業等四事業に係る支出実績は、支出済み歳出額二千八百四十九億七千六百九万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、失業給付金等であります。
　次に、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額二兆一千百九十六億四千五百二十九万円余に対しまして、収納済み歳入額二兆三百三十五億二千百二十万円余でありまして、差し引き八百六十一億二千四百八万円余の城となっております。これは、賃金の上昇率が予定より低かったこと等により、保険料収入が予定を下回ったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも二兆一千百九十六億四千五百二十九万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額二兆三百九億三千九百三十七万円余、不用額八百八十七億五百九十二万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰り入れに必要な経費であります。
　この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百八十九万六千余、労災保険適用労働者数三千二百七十五万人余、雇用保険適用事業場数百三十二万二千余、一般雇用保険適用労働者数二千五百五十九万人余、日雇い雇用保険適用労働者数十五万六千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰り入れに必要な経費であります。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも百九十二億七千四百六十九万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額百八十億二千七百六十三万円余、不用額十二億四千七百六万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものについて申し上げますと、炭鉱離職者緊急就労対策事業に必要な経費及び産炭地域開発就労事業に必要な経費であります。
　これらの事業の実績の概要について申し上げます。
　まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数四十二カ所、事業数百九十三、就労人員延べ六十万五千人余となっております。
　次に、炭産地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十九カ所、事業数百八十四、就労人員延べ七十二万一千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
　以上が労働省所管に属する昭和五十六年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　なお、昭和五十六年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○秋本会計検査院説明員　昭和五十六年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件であります。
　検査報告番号一四三号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　労働保険は労働者災害補償保険及び雇用保険を総称するものでありますが、この保険事業に加入している事業主が保険料を申告納付するに当たりまして保険料算定の基礎となっている賃金総額が事実と相違しているなどにより、徴収額に過不足があったものであります。
　また、検査報告番号一四四号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったものでありまして、失業給付金の受給者が再就職しておりますのに、引き続き失業給付金のうちの基本手当等を支給しており給付の適正を欠いていたものであります。
　また、検査報告番号一四五号は、雇用保険の中高年齢者雇用開発給付金の支給が適正でなかったものであります。
　この給付金は雇用安定事業の一環として、中高年齢者の雇用機会の増大を図るため、一定の条件のもとに、中高年齢者を雇用した事業主に対して、その中高年齢者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、その支給要件を欠いておりましたのに給付金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　また、検査報告番号一四六号から一四九号までの四件は、職業訓練関係補助金の経理が適正でなかったものであります。
　この補助金は職業訓練法の規定に基づいて、都道府県知事が、中学校卒業者等に職業に必要な技能を習得させるため職業訓練を実施した場合などに、その都道府県に対して訓練に要する費用の一部を補助するものでありますが、その事業費を過大に精算していたり、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたりしていたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○横山委員長　これにて説明の聴取は終わりました。
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○井上（一）委員　まず最初に、ことしの春闘が私鉄一鉄鋼、それぞれの大手が労使双方の努力で妥結を見た、そういう段階に入って、中小企業が残るわけでありますし、さらには、公企体の賃上げについて今後鋭意当局側と労働者側が折衝を重ねていくわけでありますが、昨日もそれぞれの組織の代表が労働大臣に早期解決を図るべく最大限の努力をお願いされたことだと思います。私は、一日も早い当局側の誠意ある回答を示すべきだと思うわけであります。労働大臣としての一定のめど、さらには、その上に立っていわゆる今春闘における労働大臣としての取り組みの所見等をまず聞いておきたいと思います。
○坂本国務大臣　御承知のとおり、春闘は、十一日、十二日と過ぎまして、きょうあたりで相当峠を越そうかというような情勢でございます。私、この春闘の様子を見ておりまして、労使が真剣に自主的にお話し合いをされて円満に妥結を見るような情勢でございます。今のところ、まことに労使関係は健在である。今後もひとつ、春闘につきまして、労使の自主的な交渉を重ねられて円満に妥結をせられるように、労使関係がしっかり確立をせられるようにという願いを私は持っておるわけでございます。
○井上（一）委員　昨日、公企体の代表の方が大臣に当局の早期回答提示を求められて、それに最大限努力をするというお答えが報道されているわけですが、このことは当然、労働側の早期提示というのは、いわゆる当局がどう対応されるかは別として、労働者側の要求するここ一週間、あるいは遅くとも月末まで、月内、そういうことにあなたは最大限の努力をなさるというお気持ちを持っていらっしゃるわけですね。
○坂本国務大臣　きのう公共企業体の労働組合の皆さんから、ひとつなるべく早期に有額回答を出してくれ、そして軌道に乗せてもらいたいという熱心な陳情がありました。私といたしましても、誠意を持って最大限努力をするというお返事をいたしました。その線に沿って一生懸命やっていきたいと思っております。
○井上（一）委員　そのことは報道されているわけで、私の申し上げているのは、当局が少なくともここ一週間以内に提示をし、例年どおりの取り組みからいけば、それを不満としての公労委の調停ということに入っていくわけでございますが、そのことがやはりすべて月内に解決をしない限り、スムーズな労使双方の健全な対応というものは求められないという認識に私は立つわけでありまして、そういう意味で、大臣の最大限の努力というのは、いわゆる労働者側がお願いをしたその期日に努力をする、こういうことでございますね。
○坂本国務大臣　きのうの陳情の御趣旨は、やはりその期日が非常に大きなポイントになっておりまして、十三日から十七日までというお話もありましたし、十三日以降なるべく早くというようなお話もございましたが、私といたしましては、それらの御希望にこたえるようにできるだけ早く、これからいろいろ根回しもありますから、そのお気持ちをしっかり念頭に置いて、期日についての御要望も念頭に置いて、できるだけの努力をしたい、こう申し上げたわけであります。
○井上（一）委員　さらに当たり前のことなんですけれども、人勧、仲裁裁定を完全実施していくということは基本的な当然のことでありまして、これは変わりないわけでありますが、主管労働大臣として、人勧を尊重する、仲裁裁定を尊重していく、このことは終始貫かれる強い決意を持っていらっしゃいますね。
○坂本国務大臣　これは、過日の政労会見におきましてもそういう御要望を受け、私どもも誠意を持って取り組むと御返事を申し上げているところでございます。労働大臣とすれば当然のことでありまするが、労働基本権制約の代償でもありまするし、それからまた、我が国の労使関係、これは諸外国に比べれば私はすぐれておると思っております。そういう労使関係を守りながら、これらのいろいろな制度の趣旨を生かして円満に妥結できるように誠意を持って取り組むということには変わりはありません。
○井上（一）委員　さらに、ここで一点、労働省に特に聞いておきたいことがあるわけです。ということは、防衛庁が、有事の際に自衛隊の円滑な行動を確保するために、法制上の不備の有無、あるいは不備であればどうするのかということについて、約五十の法律を挙げて関係十省庁余に改正の有無について照会して解釈を求めている。現在までに約七割の回答が寄せられておると聞いておるわけです。労働省も防衛庁から照会があったと思うわけですが、どのような法令の照会があり、どのような回答をされたのか、このことについて聞いておきたいと思います。
○小粥政府委員　お尋ねの件につきまして労働省としては全然承知をいたしておりません。したがいまして、防衛庁からの照会もございません。
○井上（一）委員　防衛庁から労働省に対しては照会がないということでございますか。
○小粥政府委員　そうでございます。
○井上（一）委員　私は非常に懸念しているのは、有事ということになれば、やはり物資と同時に人員というものが必要になるということはだれもが気がつくわけでありまして、当然そこに問題が絞られてくるわけであります。現段階では十省庁余の中に労働省が入っていないということが明確になったわけですけれども、私は、いわゆるそのような立法化の傾向の中にあって、今後も労働省として毅然たる対応をとっていってほしい。戦前の徴用令のようなものがさらに今日復活の兆しを持ってくるということは非常に恐ろしいことでありますので、そのような防衛庁の意図されている、あるいは照会等が他省庁にあるわけでありますが、今申し上げたような私の理念を理解をいただいて、労働省も毅然として防衛庁に対応してほしい。この点について労働大臣の所見を聞いておきたいと思います。
○坂本国務大臣　私といたしましては、そういう事態があるかないかわかりませんけれども、慎重に対応をいたします。
○井上（一）委員　それでは、次に、高齢化社会の中に入るわけでありますけれども、既に高齢化社会の中に入っているわけですけれども、シルバー人材センターについて私はここで少し聞いておきたいと思います。
　御承知のように、高齢化社会に積極的に対応するための重要な施策の一環として五十五年七月に発足をしたいわゆるシルバー人材センター、四年間を経過したわけでありますが、この間に全国的に、今日では二百十六団体ですか、約九万に近い人たちがそこに加入をされている。それぞれの地域で着実に活動を行っているという、このことは大変意義あることだと思っています。労働省は、これらの活動を助成するため、当面五年間の時限措置として補助金の交付を行ってきたわけであります。まだ発足をして日が浅いということもありまして、一団体の組織人員が約四百五十人ぐらいの比較的小規模である。同時に、経済的にもまだ十分に自立できる段階ではないという、そういう組織が多いわけであります。冒頭に申し上げたように、高齢化社会の中でシルバー人材センターの役割は私はますます重要になると思われるのであります。そこで、補助制度は当分の間は継続するとともに、補助対象の拡大を図るべきだと考えるわけであります。この点についての労働省のお考えを承っておきたい、このように思います。
○守屋政府委員　今、先生のおっしゃるようなシルバー人材センター活動状況でございます。ただ、このシルバー人材センターに対する補助は、御承知のように、昭和五十五年度から開始いたしまして、その前、昭和五十四年にこれは閣議決定をもちまして、新設の補助金につきましては、五年を一応の終期として見直すということになっております。たまたま昭和六十年度がこの年に該当いたしますので、私ども、この閣議決定に従いまして今年度見直しを行うつもりでございますが、今の先生の御指摘の点等を今後十分念頭に置き、参考にさせていただきながら、このシルバーの育成発展についてどのように持っていくか、検討していきたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　ややもすると、常識的に、見直すということは、切り捨てていこうというか、まあやめてしまおうということと、さらにはよい方向に持っていこうという二つの見方があるわけであります。私は、やはりシルバー人材センターが地道に果たしている役割というものは大いに評価しなければいけない。労働省も五年という暫定措置でありますけれども、いいことをやっているという、この労働省側の対応も私は評価をしているわけなんです。だから、見直すということは、今私が指摘をしたような、少なくとも今まで労働省が対応してきたそういう線上に私は位置づけて、そしてさらにいろいろと五年間の中に、後で指摘をしますが、そういう問題点についてもあわせて建設的ないわゆるよい方向に活動を育成するという方向に見直していくのだ、こういうお考えであると私は今のお答えで理解するのですが、それでよろしいでしょうか。
○坂本国務大臣　五十四年の閣議決定の文言を一般的に見ますれば、五年後には厳格に見直す、こう書いてあります。つまり、五年たって時代の要請が薄れてきたものは、どっちかというとなくしていこうという方向であります。しかし、私といたしましては、労働省の最重点施策は、高齢者対策、これは労働省だけじゃない、日本の行政、政治全体がこれに対応しなければならぬ非常に大事な最重点施策なのですから、しかも、シルバー人材センターはなかなか評判もよろしいし、なかなか喜んでいただいてやっておりますから、そういう点を見ますれば、なくする方ではなしに育成をしていくという方向で私ども対処したい、こう思っております。