Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相原久美子君　それでは、三年間受入れの停止ということの措置もされているということですが、この後また受け入れるということになろうかと思うんですけれども、そこの部分の再評価というんでしょうか、十分にもちろん注意しなきゃならないところなわけですけれども、それはされているのでしょうか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　省令上不正行為を行った場合には、三年間は当然にこれは受入れができない。その三年間が経過した後も、適正な受入れが確保できたというところまで私どもが確認できるまでは受入れを認めないということになります。
○相原久美子君　適正にこの制度を運用しているかどうかということに関しまして、先ほど来実態調査を実施しているということですが、この実態調査というのは法務省がなさっているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　先ほど御答弁させていただきました実態調査といいますのは、私どもの方に研修生を受け入れたいという御申請があった場合、あるいは受け入れた研修生を技能実習生に、在留資格の変更ということになるんですが、をしたいというような申出があった場合、あるいは在留期間を更新したいというような申出があった場合に、そういう機会をとらえまして私どもの職員が現場に赴き、確認をしているということでございます。
○相原久美子君　それでは、法務省の方にお伺いをしたいと思いますけれども、配付している資料にありますように、パスポートの強制管理、そういうような不正行為が見受けられるわけですけれども、これについては、先ほど来御説明いただいておりますように、指導しているというような状況もございますけれども、平成十九年度に指針を出されましたね。この指針について御説明いただけますか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　御質問の指針は、研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針と申します。
　これは、平成十一年に実は研修生、技能実習生を受け入れる際に、受入れ機関の方々に適正な研修、技能実習を実施するため留意していただきたいという、そういう事項を取りまとめ、公表したものでございますが、策定後八年を経過いたしまして、委員御指摘のとおり、不適正な研修、技能実習の増加が見られるということから、昨年の十二月にその内容を改訂したものでございます。
　今回の改訂でございますが、特に研修生、技能実習生に対する保護の強化、これを図るということを目的としておりまして、このような観点から、例えば、受入れ機関におきまして旅券、外国人登録証明書を預かる、あるいは宿舎からの外出を禁じるなどの不適切な管理を行うことを禁じましたほか、この八年間に私どもが行いました実態調査の結果などを踏まえまして、不正行為となる事案につきまして具体例を盛り込むなど、その明確化を図ったものでございます。
○相原久美子君　十九年の十二月ですからまだ数か月しかたっていないという状況なわけですけれども、これについて、今後一定期間でこのまた見直しをされるというような予定はあるのでしょうか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　当面、現在は新しい指針出しましたので、それがどの程度守られるかということを実態調査等を通じて把握に努めてまいる、その結果がまとまりました段階でその都度適宜公表させていただく、その結果を踏まえまして、また更に改正が必要なものにつきましては改正について検討していくというようなことは考えております。
○相原久美子君　具体的なところでかなり報告されているものなんですが、パスポートの強制管理、そのほかに預貯金それから印鑑、これらも強制管理の対象になってきたというようなところがあるようでございます。同じ扱いになるかと思うんですけれども、一番私問題だと思っていますのが、送り出し国との間において保証金を取っているというようなことが言われております。そして、指針の中にもこの保証金について明記をしてございます。これについて見解をお伺いしたいと思うのですが。法務大臣、よろしければ。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　保証金の実態というのはなかなか分かりにくいんですね。ちゃんと戻ってこいよと、デポジットみたいなものだから、積んで、我々が金預かっておくから頑張って帰ってこいよという意味なのか、まあ悪く解釈すれば手数料みたいに取っているのかなと、送り出し機関がですね。その辺は非常に分かりにくいんですが、高額の保証金を徴収しているケースというのがありまして、私どもが調べただけでも一人について百十万積ませているという例があるわけで、そういうような送り出し機関からの研修あるいは技能実習は受け入れない、つまりビザを発給しないという処置をいたしておるわけですが、これはなお相当調査しないといけないなと思っておりますし、基本的に、何というんでしょうか、人身売買じゃないんですけれども、絶対あってはならないようなことですが、何か金で人が行き来するというようなことは絶対あってはならないというふうに考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　まさに高額か少額かという問題ではないと思うんですね。結局、先ほどからおっしゃっていただきましたように、人身を拘束するわけです、保証金というのは。なおかつ、この制度というのは日本がつくった制度です。ですから、日本がやはり研修生として受け入れるということに当たっては、本当にそういうところは留意していかなければならない。ですから、その意味では、相手国がありますけれども、相手国の方にきちっと指導をするなりしていただきたいというふうに思います。御回答は要りません。
　それでは、これは一昨年の規制改革会議で、研修生、技能実習生の法的保護を図るとして見直しが指摘されておりました。この見直しの提言というか指摘の部分について、内閣府になるのでしょうか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　外国人研修・技能実習制度の見直しに関します規制改革会議等における検討につきましては、前身の規制改革・民間開放推進会議が平成十七年三月に取りまとめました第一次答申におきまして、委員御指摘のように、実務研修中の法的保護の在り方について関係省庁に検討を求めたことが端緒となっております。
　その後、十七年十二月の第二次答申では、技能実習生に対する在留資格の創設の検討を求め、十八年十二月の第三次答申では、遅くとも二十一年の通常国会までに関係法案を提出することとした上で、法的保護の在り方等についてもその施行までに措置すべきとしたところであります。
　これらの答申の内容につきましては、昨年六月に閣議決定されました規制改革推進のための三か年計画に盛り込まれ、現在関係省庁の検討が進められているところでございます。
　なお、昨年十二月に取りまとめました規制改革会議の第二次答申におきましては、原則として実務研修には労働関係法令を適用すべきという指摘をしているところでございます。
　以上でございます。
○相原久美子君　改めて法務大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　昨年五月の、当時の法務大臣が私案の中で幾つかの指摘をしております、この制度も含めてですね。そして、現行の技能実習制度の廃止というものを明記しておりますけれども、現大臣としてはどうお考えなのか。それからまた、今後についても受入れの拡大を考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　非常に難しい問題で、つまり研修とか技能実習というのは本来国際協力であって、人づくりに対する国際貢献という面があるんだろうと、それが発足のいきさつなんですよね。ところが逆に、単純労働者を受け入れて、そしてまた日本人がやりたくないような仕事を受け持ってもらうという考え方もあるんだろうと。いろんな要素があると思いますが、私は、現在はまだ、単純労働者の受入れということについてはかなり慎重な方でございまして、そういう意味では長勢私案とは若干異なっているかもしれません。長勢前大臣は元々、労働行政の大家であられまして、日本の労働の需給関係というものを長勢先生なりに判断されてそういう結論を出された、私案を出されたのではないかと思っております。
　ただ、先ほど舛添大臣がお答えをされましたように、研修と技能実習とあって、研修は労働でなくて技能実習になって初めて労働だという、そういう考え方はそろそろ改めて、研修もやっぱり仕事はするわけですから労働であって、技能実習も労働だというふうにはしていくべきではないかなと、こう思うわけでございます。
　先生御質問の点について私が余り歯切れ良く答えられない最大の理由は、法務省という私の仕事の関係上、先ほどから入管局長が答弁をしておりますように、入管行政あるいは外国人の滞在に関する行政というものがあるものですから、どうしても不法残留がどの程度出るんだろうかなとか、あるいは不法残留された方々の犯罪率というのはやっぱり高いんですよね。その辺を考えますと、そういう意味で、単純労働を受け入れた場合に不法残留が増えやしないかと。いろんな観点を考えなければなりませんので、まだ私なりに結論は出ておりませんけれども、長勢前大臣と私は若干異なる見解かと思います。
○相原久美子君　これについてはいろいろな考え方があるかと思いますが、ただ、少なくとも来年の通常国会には一定の関係法案を出すというような方向性も示されておりますので、是非ともきちっとした検討をしていただきたいというふうに思います。
　米の国務省の二〇〇七年度版人身売買報告書、これにおいて、日本政府は人身売買の構造としての外国人研修制度下における労働者の強制労働的な状況について調査をするためにより一層の努力をすべきであるという指摘がされているんです。私としては、やはり恥ずかしいことだなというふうに思いますし、そして何よりもやはり労働者に、労働者にというより、労働者じゃなくても外国人には人権というものがあるのだという基本の観点に立って、やはりきちっとした法整備をしていっていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと時間が十分に、余っちゃうような状況なんですが、最後になります。
　実は、労働市場改革調査会の第二次報告では、外国人労働者活用の具体的課題として、現行の研修・技能実習制度の問題点と改革の方向性が記されております。研修・技能実習制度の本来の目的から考えますと、私はこの報告そのものがおかしいと思っているんです。国内の労働力不足を解消するためのものではないはずなんですね。これが外国人労働者活用のというふうに規制されているというのが私には合点がいきません。そして、現在のように人権を束縛するパスポートですとか貯金通帳、印鑑などの強制管理、そして最低賃金法違反などが今後も横行することになりますと、奴隷制度とも言われかねない、先ほどの米国務省の報告にもありますように、日本の民主主義の破壊につながりかねないというふうに思っております。
　是非、五省に広がるということです。関係の省庁ときちっと連携をいたしまして、国際社会から批判を浴びることのない制度の見直しをしていただきたいというふうに思っております。また、五省の皆さん、ここにはおいでになっておりませんけれども、関係省庁の皆さんは、現行制度下でもあらゆる法違反、不正行為に対して速やかな対応をお願いしたいというふうに思います。
　次回以降、新聞に取り上げられることのないように望んでいきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。友近聡朗君。
○友近聡朗君　民主党・新緑風会・国民新・日本の友近聡朗です。
　冒頭でありますけれども、なぜ予算委員会はこの第一委員会室を使用するのか、お伺いしたいと思います。通告はしておりませんけれども、文部科学大臣、お願いいたします。スポーツを所管する文部科学大臣、よろしくお願いします。一般論で結構です。
○委員長（鴻池祥肇君）　何でここを使いまんのや言うておる。渡海文部科学大臣。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私がお答えするのが適当かどうか分かりません。私もそんなにはっきりしているわけじゃありませんが、従来から、予算というのはやっぱり国家全体の政策を取り扱うと。そういった意味で、通常国会の冒頭でまず予算審議をするということであろうと思います。
　そういった意味で、すべての案件を取り扱うから、この第一委員室というか第一委員会というか、そういう扱いにして審議が行われてきたものと、これは私は確信はございませんが、推測をいたします。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　この第一委員会室の趣であるとか雰囲気、そして傍聴席や二階席から私たちとの距離、そして角度、そしてたくさんの応援ややじや歓声が上がります。この部屋は、私はサッカーでいえば本場ヨーロッパのようなスタジアムのようなところであると思っております。国家の根幹である予算の議論をする場にこの部屋が使われる理由が分かるような気がします。
　そこで、スポーツにとってもスタジアムはとても大切であります。しかし、日本とヨーロッパで観戦する際に臨場感に大きな格差があると言われており、その一因として観客席の勾配が挙げられております。
　日本のスポーツ関係者の間では、ヨーロッパのように切り立った、マッチ箱のような臨場感あふれる観客席を造ることは建築基準法や消防法の規制から困難であると言われておりますが、法の規制は存在するのでしょうか。国土交通省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　今御指摘のスタジアムの勾配でございますが、事実関係を申し上げますと、建築基準法及びこれに基づく政令、告示などにおいて直接規制する規定はございません。
　しかしながら、同時に、建築基準法の第四十条、これは公共団体が公共団体の判断で基準法の規制に追加することができると、こういった規定がございますが、その規定を使って多くの地方公共団体で、いわゆる安全の観点から階段等の勾配を規制するといった条例がございます。ただし、一方で、そういった条例には大概例外規定というのがございまして、そういった例外規定を使って、一般的な規制を超えた、今委員おっしゃったような臨場感のある急勾配のスタジアムを建設した例もあると聞いております。
　ただし、いずれにしても、こういったスタジアムは不特定多数の方が使われますので、高齢者の方々や子供たちの安全確保に十分留意する必要があると考えております。
○友近聡朗君　観客席の勾配を規制する法律上の明確な規制はないというふうに解釈することもできるかと思います。日本でも今後、臨場感あふれるスタジアムが造られることを望みます。
　さて、高校球児にとっての聖地、甲子園球場で先日から高校野球が始まりました。私もこの聖地、第一委員会室で、本日も九回裏ツーアウトまで、はつらつと質問させていただきたいと思います。
　それではまず、環境大臣にお伺いいたします。循環型社会をつくる上で大切な取組、スリーＲについての御説明をお願いいたします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　循環型社会というのは極めてこれからの大事な観点だろうというふうに思います。特に、今まで大量生産、大量消費、大量廃棄、こういうようなことが経済の一番の根幹だったわけでありますけれども、今まさに、地球温暖化、特に、これから二〇五〇年に向けて排出量を半減していかなければいけない、こういうような環境的な制約の中では、これはスリーＲというのはまさに重要な観点だというふうに思っています。
　その中でも、特に私たちは、やはりごみを出さないというようなことのリデュース、そして、それをしっかりともう一度再利用するというような意味での再使用のリユース、それからリサイクルと、この三つを組み合わせて、しっかりと資源を大事にしていこうじゃないかと、こういうようなことがスリーＲの一番の基本の考え方だと、こういうふうに思っております。
○友近聡朗君　では、そのスリーＲの優先順位についてお答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　優先順位は私はないんだろうと思います。三つがそれぞれ相まってしっかりと環境負荷の少ないライフスタイルをつくっていくというようなことだろうというふうに思いますので、どれが一番大切でどれは三番目だと、こういうようなことはないというふうに思います。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　私は、日本においては優先順位はないというふうにお伺いしましたけれども、どうもリサイクルという言葉だけが先行しているように思います。
　私もサッカー留学でドイツの方に二年間ほど行ってまいりました。その中で、子供たちがサッカーから帰ってきて会話している中で、今日から新学期が始まったんだよということで、教室の後ろに透明の容器を置いて、その中に土をいっぱい入れてミミズを先生が一匹入れましたと。そこにキャベツの食べ残しだとかプラスチックのふただとかそういったものを入れて、二か月後、三か月後にプラスチックのふただけがそこに残っているというようなことを取り組んでいるんだよというような話も聞きました。
　まずは、ごみになるものそのものをつくらない、リデュースという意識や感性を育てることが大切だと思いますけれども、文部科学大臣、環境教育の観点から見解をお聞かせください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　お答えをする前に、先ほどスタジアムのお話がございました。少しだけ印象を言わせていただきますと、実は私はスタジアムを幾つか設計をしておりまして、そのときにやっぱり友近委員が言われるような疑問を随分持っておりました。
　確かに海外のスタジアムというのは非常にフィールドに近いんですね。まあトラックがあるスタジアムとないものと、サッカー専用とは随分違うと思います。日本では、たしか埼玉が割とそういう意味では臨場感があると思うんですがね。是非、やっぱり日本でもそういうのを実現して観戦をしていただけるようになりますと、随分いろんなスポーツの環境も変わるなと、このことは率直な印象として申し上げたいというふうに思います。
　あと、この環境の問題でございます。ドイツの経験からということでございますが。
　一昨年末に教育基本法が改正をされております。その中で、新しい一つの教育の目的として、これは二条の四号で、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。」というのがございます。それを受けて、昨年改正されました学校教育法のこれは第二十一条の二号でございますが、「学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養う」、こういうことがございます。
　今、私どもはもう間もなく新しい学習指導要領の改訂を告示をさせていただきますが、その中でもそういったことを受けて、各発達段階、これはもちろん小学校から中学校、高校、それぞれできるだけ具体的にこういったことを教える。例えば小学校の社会科では節水や節電などの資源の有効利用について三、四年で教えるとか、こういった記述を社会とか理科、家庭科、技術・家庭科、こういったことを中心にやっております。
　委員御指摘がございましたミミズを使ってというのも、今既に総合学習の中でやっておられるような学校も見られまして、そういった体験とかいろんな意味の学習を通じて小学校のころから環境ということが大事なんだということをしっかり日本の学校教育の中でもこれからも教えていきたいというふうに考えております。
○友近聡朗君　それでは、道路特定財源の問題を地球温暖化対策との関係でお伺いしたいと思います。
　京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告の中で、交通流対策の推進によって約七十万トンのＣＯ２の削減が挙げられておりますけれども、交通流の改善によってＣＯ２の削減が進むと考えているのか、環境大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　交通流対策につきましては、これは現行の京都議定書目標達成計画においても、一つは交差点の立体化、さらにボトルネック踏切、特に開かずの踏切と言われているところの対策、さらには高度道路交通システムの推進、さらに路上工事の縮減、こういうようなことを交通流対策に挙げているわけでありますけれども、また、今先生から御指摘ありましたように、中環審、産構審の合同会合の最終報告におきましても、既存対策の深掘りや追加対策として、特にボトルネック踏切対策のスピードアップ、路上工事の更なる縮減、さらには一般道の渋滞削減に資する高速道路料金の設定等を位置付けると、こういうようなことで、交通流対策につきましてしっかりと対策をすることが渋滞を解消して、これによって実効燃費が改善し、二酸化炭素排出量が減少すると、こういうような見解でございます。
○友近聡朗君　同じ環境省の地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会、お配りしています資料ですけれども、が昨年三月に行った報告書では、自動車の旅行速度を向上させることがＣＯ２の減少に結び付くとは一概には言えない一面があるとして、十八年度版の環境白書でも、道路整備が新たな自動車走行を誘発することもあり、道路整備とＣＯ２排出量には正、負両面の関係があるとしています。
　この報告では、一人当たりの道路面積が多くなるとＣＯ２の排出量も増えることが明確に示されておりますけれども、これは最終報告での交通流対策の推進によるＣＯ２の削減と矛盾するのではないでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　効率的な道路整備によりまして、渋滞の解消を通じて二酸化炭素の排出削減につながり得ると、こういうようなことは私はそのとおりだというふうに思います。
　ただ、今御指摘のように、例えば沿道開発と一体となった道路整備のように、住宅や商業施設などの立地を促して都市機能を拡散させると、こういうようなことが新たな自動車走行を誘発することにより二酸化炭素の排出増の原因となると、こういうようなこともあるわけでありますから、道路整備と二酸化炭素排出量にはある種、例えば局所的なことについては正しいこともありますし、今先生おっしゃったように、マクロの部分においては負の部分もあると、こういうようなことで両面があるというふうに考えるわけでございます。
○友近聡朗君　正、負の両面があるということでありますけれども、負の方が大きくならないようにどのように政府、環境省として担保するのか、どのようにチェックするのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今お話あったように、正、負両面があるわけでございますけれども、私どもとしてはできるだけ二酸化炭素排出が増えないような工夫をしないといけないということであります。
　そういうような観点から、一つは、低炭素社会の実現、こういうような視点が重要だろうというふうに思っております。これも、今月中に閣議決定予定の京都議定書目標達成計画の改定案におきまして、公共交通機関が中心となる集約的都市構造の実現、これに取り組むというふうにしております。また、これは総理直属の有識者会議であります地球温暖化問題に関する懇談会におきましても、都市や交通の在り方を抜本的に見直すと、こういうようなことが検討課題の一つとされているところでございまして、今後とも、低炭素社会に向けた、例えば歩いて暮らせるようなコンパクトな町づくり、交通体系につきましても公共交通機関を中心とした町づくり、こういうようなことを関係各省とも連携をして進めてまいりたいと思います。
○友近聡朗君　それでは少し視点を変えたいんですけれども、ちょっと通告はしておりませんが、一人当たりの自家用車の保有台数日本一、もしお分かりになるようであればお答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　通告を受けておりませんので、今データを持ち合わせておりませんので、また後ほど、もし必要とあればお知らせいたします。
○友近聡朗君　お配りしております資料にありますとおり、日本一は群馬県であります。福田総理のおひざ元の前橋市、これはウィキペディアのシャッター通りの代表例として一つ出てきます。
　シャッター通りになる原因について、環境大臣、一般論としてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先ほどコンパクトシティーという話を申し上げましたけれども、例えば歩いて暮らせる町づくりというのは、中心市街地が活性化して、駅前通りに商店街が集約してお年寄りも歩いて暮らせるような、こういうような地域があればよろしいんでしょうけれども、今お話しになったように、例えば群馬県の場合には、都市機能が拡散して、自動車で利用する大規模なショッピングモールが郊外にあると、こういうようなことで残念ながら中心市街地が衰退して、結果的にシャッター通りになっていると、こういうような理解を私なりにはしております。
○友近聡朗君　結局、道路を次々と造ることで一見幸せになったように見えていたものが、実は生活を激変させて、余計な出費を増やし、排気ガス、ＣＯ２という環境負荷を増やしていったものだと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、はしの質問をさせていただきます。はしといっても、道路の橋げたや橋脚の質問ではありません。今日は割りばしの問題についてお伺いしたいと思います。
　割りばしの日本国内の年間使用量と一人当たりの使用量を農林水産省、お答えください。
○国務大臣（若林正俊君）　お答えいたします。
　平成十八年の割りばしでございますが、輸入量が二百四十五億ぜん、国内生産量は五億ぜん、したがって年間使用量は約二百五十億ぜんであります。一人当たりでは年間約二百ぜん程度になるものと考えております。
　このように国産のものが少ないわけでありますが、二％程度となりますけれども、このうち国産材を使用した割りばしの割合は八割強となっております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　九八％が輸入と、中国からの輸入、そしてわずか二％が国産ということであります。現在、中国製冷凍ギョーザなどが大変大きな問題となっておりますが、輸入割りばしからも漂白剤、防カビ剤などの化学物質が検出される事例があると聞きます。私も以前テレビで見ましたけれども、竹割りばしを入れた水中の金魚が一週間後に死んでしまったというのも見ました。
　その化学物質の検出される実態についてどのように把握されているのか、厚生労働大臣、お答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　この問題、昨年の十一月に基準を厳しくいたしまして、まずカビの防止をする防カビ剤、これは前は少量ならば許していたんですが、これはもう全く駄目だと、一切駄目だと、それから漂白剤、これも一定の基準以下であればといったその基準を限度値を三分の一に引き下げると、そういう厳しい検査法についてやっておりまして、今金魚の例とかありましたけれども、熱いお湯なんかに差したときに溶けるんじゃないかと、このことも勘案した上でこの基準ならいいだろうという形で厳格に今やっております。
○友近聡朗君　厚生労働省の方で「割りばしに係る監視指導について」という通達をされておりますが、これは任意の検査であり、平成十五年にこの通達を出して五年たっておりますが、現在までの報告数をお答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　平成十五年以降、検疫所において二百三十九件、都道府県において二百七十三件の検査が行われまして、その暫定限度値を超えたものは都道府県から報告された中国製品一件、具体的には二酸化硫黄ですけれども、これがありました。
　今後こういうことがないように、先ほど申し上げた限度値を厳しくする、そして監視体制を強めてまいりたいと思います。
○友近聡朗君　先ほど、農林水産大臣の方から年間二百五十億ぜん使われるというお話がありました。五年掛ければ千二百五十億ぜんであります。五年間でわずか二百七十三件というのは少な過ぎるのではないでしょうか。このサンプル数は極めて少なく、安全と言い切れないと思いますが、いいかげんな検査ではないでしょうか。厚生労働大臣、お答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　これは食品衛生法において厳しくやっておりますので、サンプル検査の数が少ないんじゃないかということですけれども、先般、限度値も厳しくしておりますし、それから保健所でしっかりやれということも申し上げていますので、念のためのサンプル調査でございますけれども、今、更に厳しい指導を行っておりますので、そういう形で国民の安全を守りたいと思います。
○友近聡朗君　先日も、二月だったと思いますけれども、中国産のまないたに鉛とか六価クロムが含まれていたとの報道がありました。先ほど大臣も言われましたとおり、食品同様に割りばしは毎日口に入れて熱湯にもつけます。そうすると溶け出しやすいという可能性もあると思いますけれども、本当に安全と言い切れるのか、輸入割りばしに対する不安がわくと思いますけれども、基準はこれでいいと本当にお思いでしょうか。そして、監視指導体制を強化して情報を発信すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、昨年十一月のこの基準は、例えば防カビ剤、もう全くあっちゃ駄目だということでやっていますので、かなり厳しくなっておると思います。そしてまた、保健所に対しても随時きちんとやるようにという指導をしております。これで国民の不安を取り除くような体制を整えたいと思っております。それで、更にまたもし問題が起こるようなことがあれば更にまた対応を考えたいと思います。
○友近聡朗君　近年、中国では行き過ぎた森林伐採が進み、砂漠化が進んでいます。黄砂や洪水などの被害も深刻化しております。このため、割りばしの原材料の三割はロシアなどから輸入されていると聞きます。
　中国では、日本と違い、割りばしを作るためだけに森林伐採をしてかつらむきをしているというのが現状であります。この点に関して、環境大臣と厚生労働大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生御指摘のように、中国での割りばしの生産については、特に隣国からそれぞれ輸入をすると、こういうようなこともあって、場合によると森林伐採につながっている、こういうようなことがあるようであります。そういう趣旨においては、単純に割りばしと、こういうようなことだけではなく、むしろ更にその先に森林の問題があり、なおかつ、おっしゃるように、例えば砂漠化の問題にもつながると、こういうようなことで、ある意味で我々はしっかりとイメージを膨らまして環境対策に取り組まなければいけないんだろうというふうに思います。
○国務大臣（舛添要一君）　私、実はボランティア活動で森林を育成する、間伐をやる、そういうことをずっとやってきておりますので、森林の重要性というのは非常によく認識をしております。
　先般のギョーザの問題でもそうですけれども、私たちの食生活、これは割りばしも含めていかに海外に依存しているかと。そういうことの認識を持って、地球環境全体を守るために、例えば割りばしについてどうするのかと、そういうことも国民的な議論をすべきときに来ていると思っております。
○友近聡朗君　間伐材とか端材であれば実は環境にいいんだという認識の方も多いかと思います。これはわずか二％の国内産の割りばしというのを前提にしておりますけれども、本当に環境に良いのかと悩んでいる人も多いと思いますけれども、そこで、輸入割りばし、そして国産割りばし、リユースばし、それぞれについて、生産、輸送、消費、廃棄に至る総合的なライフサイクルの観点からの環境負荷、環境を比較、ライフサイクルアセスメントについて調査すべきだと思いますが、環境大臣、お答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　大変問題を整理してお話をいただいているわけでありますけれども、割りばしに関しても、おっしゃるように輸入割りばしと国産割りばし、加えてリユースのマイはし、この三つに分けて考えるべきだろうというふうに私も思います。
　その中で、輸入割りばしにつきましては、これは例えば製品の長距離の輸送等に伴い生ずる環境負荷、こういうようなことと、先ほどお話がありましたように、違法伐採につながるような森林の減少、こういうようなことも含めまして考えますと、輸入割りばしに掛かる環境負荷が高くなると、こういうような懸念があることは間違いないと思います。
　また、いわゆるマイはしは、これは繰り返し使えると、こういうようなことのため、原料の使用量でいえば輸入割りばしに比べて環境負荷は少ない、こういうようなことでありますが、ただ、マイはしについても、これ、洗浄等に伴って様々な環境負荷もあると、こういうような考え方もあって、これは総合的、定量的に割りばしと環境負荷を比較すると、こういうようなことについてはいまだ十分な知見が得られていないということはそのとおりでございます。そういう意味で、これから調査研究については、それぞれ立場立場でしっかりと検討がなされるべきだというふうに思います。
　第二次循環型社会形成推進基本計画では、これは国民によるリデュースに対する取組指標として、輸入割りばしの販売量を、推移をモニターする指標と、こういうようなところに加えたところでありまして、今後ともその動向を注視をしてまいりたいというふうに思います。
○友近聡朗君　それでは、もう一度確認ですけれども、ライフサイクルアセスメントについて調査をするという御回答でよろしいでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先ほど申し上げましたように、十分にこの問題について知見が蓄積されているというふうに私も考えておりません。そういう意味で、先生御指摘のようなことにつきまして、環境省だけがやれる範囲というのも限られておりますので、総合的に各分野でしっかりと取り組むと、こういうようなことだろうというふうに思いますし、加えて、環境省についてはしっかりと前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
○友近聡朗君　それでは、お配りしています「割箸の供給の現状」という資料にありますとおり、国内産の割りばしというのは、平成元年からの資料でありますけれども、どんどん下がっております。国産割りばしへの転換の可能性について、木材供給やインフラの観点から農林水産大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　お答え申し上げます。
　委員の資料にございますように、国産の割りばしというのは大変激減をいたしておりまして、先ほど答弁申し上げましたように、ごく国内的にいいますと少ない量になっております。これは、やはり価格競争力を失ったということでございまして、現在一般に利用、使用されています割りばしの小売価格の面で見ますと、国産は一ぜん、委員の資料で三円となっています。幅があるんですけれども、三円ないし四円程度であるというふうに聞き取っておりますが、中国産は一ぜんが一円から一円五十銭程度。したがって、二倍ないし三倍の差があるということでありますから、国産の割りばしの増産を図るということは非常に難しい状況であります。
　委員の資料にございますように、我が国における国産の割りばしは、この右側にあります、背板をスライスして作るということで、材木を作ったときの残材、残り部分を有効に活用するという形でそこから割りばしを作っております。その意味で、木を有効に利用するという、木をできるだけ使っていくという木づかい運動の中でも評価されていると思います。
　そういう意味で、努力をいたしておりますけれども、国産材を使用した割りばしの利用が国内の森づくりに貢献するということについてもっともっと理解を求めたいと。つまり、値段の上では、おっしゃるように、今御説明しましたように、二倍ないし三倍違うんですけれども、実はここに、これ五円という割りばしでございます。こういう木づかい運動の中で、これは五円ですけれども、この一ぜん、これを使っていただくと国産の廃材がうまく利用されていますということをＰＲしているんですね。これは最近、消費者が大変環境に対する関心が高まってきていると。少し高くてもやはり国内環境にいいものであれば私も貢献したいという、そういう気持ちにこたえるためにこういうような運動も展開をし、できるだけ国産の割りばしの利用に対して理解が進むようにという運動も一方展開をいたしております。
○友近聡朗君　私も大臣と同様、今日割りばしを持ってきましたので皆様に少し御紹介したいと思いますが、多分大臣が持たれているのは国内産の割りばしだと思います。（資料提示）ここの断面に年輪があるのが大体ほぼ国内産ということで、こちらは中国産のアスペン材でありますけれども、ほぼ真っ白であります。皆さんも食事をするときにちょっと注目して見ていただければと思っております。
　それでは、環境大臣にお伺いいたします。
　グリーン購入基本方針への追加、また使い捨て製品の規制、一回きり製品の規制についてはどのように考えているのか、お答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　まず、割りばし等の使い捨て製品への対応につきましては、これは先ほどから御議論ありますように、まず物を大切にすると、こういうようなことで、もったいないと、こういうような精神を国民に理解をしていただくよう普及啓発等を今までも行ってきたわけでありますけれども、例えばレジ袋の削減と同様に、不要なものは使わない、あるいはもらわない、そういうような行動を広げていくことが重要であるというふうに考えております。
　また、今グリーン購入法につきましてお話ありましたけれども、庁舎又は敷地内で営業する食堂に関しては、はしを含めて繰り返し利用できる食器が使われていることというようなことを契約先選定の判断基準として定めているところでございます。
○友近聡朗君　リユースばしについて個別にグリーン購入基本法等、明記していただくことは可能でしょうか、お答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先ほど申し上げましたように、国内の割りばし、輸入の割りばし、あるいはマイはし、公共のリユースのはし、こういうようなことで、どういうようなものが一番ふさわしいのかというようなことについてはいろいろと議論もございますので、今先生からの御指摘も含めて十分に検討をさせていただきたいというふうに思います。
○友近聡朗君　ある飲食チェーンでありますけれども、リユースはしに変えたということで流通費を含めて年間のコスト削減が千五百万円になったという事例もあります。そして、国内の消費量、割りばしの、二階建ての一軒家に換算すると約一万戸分の木材が消費されているとも言われています。
　割りばしの廃棄量を減らすということも大切な観点ではあるかと思います。しかし、一方で、地球環境保護というのは重要な認識が皆さんあっても、仕事などで忙しくてなかなか本格的に環境保護に取り組む時間が少ないというのが現状であると思います。しかし、マイはしへの関心というのはレジ袋に続いて高まってきております。
　以前、小池元大臣はふろしきを広めましたけれども、鴨下大臣はマイはしを広めてはどうかと思いますが、決意をお聞かせください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　大変有り難い応援をいただきまして、恐縮しております。
　私も、マイはしを広げるというようなことは本当に重要だというふうに思います。そういう意味で、特に先ほど環境教育というような分野について先生大変御関心あると。そういう趣旨においては、子供たちがマイはしを持って物を大事にすると、こういうようなことを原点に体験をしてもらうということは多分教育の現場においても重要なことだというふうに思いますので、これは環境省だけではできませんが、マイはしをしっかりと普及させていって、そして環境についていろいろと考えていただくと、こういうようなことを私も先頭に立って推進をしてまいりたいというふうに思います。
○友近聡朗君　教育のお話が出ましたので、文科大臣にお伺いしたいと思います。
　昔から、つまむとか挟むとかほぐすとか運ぶとかいうような、はしを器用に動かして私たちは食事をしてきました。子供たちにきちんとした形で食事をさせたいという食育の観点からの御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　近年、食育というものに対する関心というのは非常に高くなっております。当然、これは例えば子供たちの栄養のバランスとか、正しい食事をする、これは食事の取り方もありますし、食事における礼儀作法といいますか、そういう言い方が適当なのかどうか、ちょっと今言葉が浮かびませんけれども、やっぱり食事に感謝する気持ちとか、そういったことも含めて総合的に教育の現場、また給食というのもありますから、そういった中でしっかりと子供たちに教えていきたい、そのように考えておるところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　ここにいらっしゃる皆さんも、なかなかマイはし使うといっても、洗浄のこととか衛生的な部分、気になると思いますけれども、今ではお店などでおはしを洗いましょうかと言ってくれるお店もありますし、食後水洗いをしてくれたり、例えば備付けのお手ふきでさっとふいたり、飲み残しの水でさっと済ませることも可能であります。
　そして、いろんな方の意見をお伺いしましたけれども、最も効果的だというのは、食事の席での話題づくりにもってこいだということを、接待での話題づくりということも大きな要素として挙げられている方もいらっしゃいました。
　私も今日、別のはしを持ってきましたが、皆さんなかなか長いと持ちにくいと思うんですが、これはねじ式になっていまして、はしをこうつなげるようになっております。（資料提示）これですと携帯用にとても便利ですので、これをこのふろしきのようなこれに入れて、さっと食事のときに出すと、おっ、何を出したのかなということで、また話題づくりにもなると思いますので、是非大臣の皆さんにも使っていただければと思っております。
　あともう一つだけ紹介させていただきますと、これは「かっとばし」といいまして、野球のアオダモの木の端材から作られました。これはジャイアンツとドラゴンズと阪神を今日持ってきましたけれども、偏らないように持ってまいりました。こういった、（発言する者あり）ダイエーはちょっと持ってきませんでしたけれども、こういったはしもあるということも御紹介させていただきたいと思います。
　本日、ＣＯ２の質問をさせていただきました。政府・与党の皆さんにも、道路特定財源五十九兆円、暫定税率十年間延長に固執せず、是非とも頭にＯ２、酸素を吹き込んでいただいて、お願いしまして、私の質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で相原久美子君の質疑を終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　介護保険サービスを支えていただいている職員、ヘルパーさんの処遇問題を取り上げます。
　お手元に資料を配付しておりますけれども、時間の関係で細かくは触れません。とにかく賃金が低過ぎると、その主な原因は介護報酬の引下げ、それが事業所経営を圧迫して、人件費にしわ寄せをされて人が集まらないと、この四月一日からもう人が集まらないという状況で、このままでは介護保険サービスを支える体制が崩壊の事態になるんじゃないかということが言われております。
　緊急に改善措置をとる必要があるということで、我が党も緊急提言を出しました。そして、民主党さんも法案を提出をいたしました。野党は急いで改善措置を図るべきだという立場ですが、厚労省はいかがお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今、委員御指摘のように、介護労働者の人材確保は大変重要な問題だし、いろんな問題があることは私も承知しております。
　昨年八月の二十八日でしたか、介護福祉分野における人材確保の基本方針、これを取りまとめまして、関係団体、地方公共団体などと連携の下に必要な措置を講じるということで総合的な取組を行っております。また、社会保障審議会の介護給付分科会で公益委員から成るワーキングチームを設置して、ここでもこの問題への対応を考えています。
　さらに、二十年度の予算案においても人材確保推進のための予算を確保して、積極的に介護サービスの人材確保に努めてまいりたいと思います。
○大門実紀史君　今御紹介ありました新しい基本指針というのはすっきりしていまして、第一課題に労働環境の改善が必要ということで一定評価をさせていただいているところですけれども、しかし、その後に出されたワーキングチームというのの報告は変節してきているんじゃないかという現場から心配の声が上がっております。
　資料の三枚目に、その報告のポイントという資料を付けました。この真ん中の介護労働の実態についていろいろ書いていますけれども、この報告に基づいて、実際に現場説明会などで厚労省の役人が、介護労働者の賃金は必ずしも低くない、原因もいろいろだ、人それぞれだというふうな説明をしております。これは基本指針の前提を否定するような話でございまして、現場ではかなり懸念の声が出ていますけれども、例えばこの報告、介護労働者の実態の一番に、性別は女性の割合が高いと書いてありますが、これは何を言いたいんでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　これは、現実に働いていらっしゃる方の労働者の割合で女性が高いということで、こういうふうに御指摘をしていただいているところでございます。
○大門実紀史君　現場では女性が多いから賃金が低いのも仕方がないというふうなニュアンスで説明している人もおります。
　資料の一枚目に付けたように、男性も低いんですね。一般的な男女格差の問題じゃないんです。男女共に低過ぎると。なのに、わざわざ女性が多いと強調するのはなぜかということで疑問が上がっております。
　さらに、この中の四つ目にありますけれども、他産業と単純に比較すれば低いと。これは、単純に比較しなければ高いんですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　どういう形で比較をするかによっていろんな統計データがございます。それで、短時間の労働者の例えば一時間当たりの所定内の賃金というような形で比べればそれぞれかなりばらつきがあるということでございますし、時間数とか年齢とかあるいは場所とか、それぞれによって違ってくるということでございます。
○大門実紀史君　ですから、そういういろんな要素を含めると、比較したらやっぱり低くなるんです、単純じゃなくても低くなるんです。
　この丸ごとの三つ目と五つ目にあるのが非常に問題になっていますけれども、全産業より勤続年数が短いと書いておいて、五つ目に勤続年数に応じて一定の伸びが見られる実態もあると、こんなの当たり前なんですけれども、この二つを結び付けると、ほうっておいてもそのうち賃金が上がると、こういう説明をしている人がいるんですけれども、それ正しい理解なんですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　そういう具体的な説明をしているとは思っておりません。私どもとしては、講演会等で客観的なデータに基づいて今こういう実態にあるという御説明をしているというふうに承知をいたしております。
○大門実紀史君　それは私自身がそういう説明を受けたんです、厚労省のレクのときに。
　これも資料の一番目に付けていますけれども、勤続年数と賃金に相関関係はございません。勤続年数が短いのは、離職率が高くて辞めていく人が多いからです。厚労省はそんなことも把握されてないんですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　離職率が高いというデータは把握いたしております。ただ、その因果関係についてはいろんな原因があろうかと思いますので、ちょっと精査をしてみなければ分からないというふうに考えております。
○大門実紀史君　舛添大臣、こういうややこしい訳の分からない報告を出すようなワーキングチーム、もうこの際、私解散したらどうかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな有識者や専門家の御意見を賜りたいと思います。先ほどの委員の御指摘にあったような問題については、定着率をいかに高めるか、そしてキャリアアップのシステムをどうするのか、そういうことの総合的な取組で人材の確保、そして離職の少ない職場を目指してまいりたいと思います。
　したがって、ワーキングチームについても、いろんな御意見は賜った上で、総合的に私が判断を下したいと思います。
○大門実紀史君　極め付けは四枚目の資料ですけれども、これは今年の二月二十一日に神戸の事業所説明会で配られた資料でございます。ヘルパーさんも介護職員もそんなに低くないと、まあまあだという説明をされております。これはどういう意図でされたんですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　この四枚目の資料でございますが、これは短時間労働者の女性の場合でございますけれども、の職種別の一時間当たりの所定内給与を一覧表にした資料でございます。
　平成十八年の賃金構造基本統計調査結果報告の一部を抜粋したものでございまして、短時間労働者の女性の一時間当たりの給与ということでございますので、これは単価といいますか、一時間当たりの給与としてこういう状態になるということをお示ししたものでございます。
○大門実紀史君　これは、ですから実態を反映しているんですかとお聞きしているんです。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　一時間当たりの所定内の給与としてはこのデータは事実であるということでございます。
　ただ、現実に、どれだけ時間数を働くかによって現実の賃金の水準というのは変わってくるということは御指摘のとおりだと思います。
○大門実紀史君　ヘルパーさんはお年寄りのところに直行直帰で行くんですよね。ですから通勤時間なんていうのはカウントされていないんです。実際の時給はせいぜい八百円が今の現実でございますし、施設の職員も夜勤十六時間勤務で二十時間拘束とか、こういうのがあるわけですから、こんな単純に時給で比較して低くはないと、こんな資料を出すべきではないと私は思います。
　大臣、いずれにせよ、先ほど言われました基本指針にしっかり基づいて進めてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　基本的なこの考え方は昨年八月の指針にあるわけであります。これに基づいて総合的な取組を行ってまいりたいと思います。
○大門実紀史君　その指針の中に、介護報酬の改定と職員配置の見直しというのが書いてあります。この点はどうお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、今年度の予算におきましては人材確保の予算を組みましたけれども、来年度の介護報酬改定をどうするか、これ今検討中ですので、できるだけこの介護報酬改定で働く人たちの処遇が好転、改善できるように努力をしてまいりたいと思います。また、配置についても、同様の視点から検討してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　このままいくと〇九年度改正にいろいろなってしまうと思いますけれども、それまでに何か手を打たれないんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　二十一年の四月を待たずに、先ほど申し上げましたようなガイドラインに基づいて今年度予算案についてもこの措置をとっておりますし、それから事務負担の軽減というようなこと、これで労働時間が短くなりますから、そういうことを含めて、できるところから順次取り組んでまいりたいと思います。
○大門実紀史君　その指針の中で、給与の部分ですけれども、要するに、民間に努力をお願いして、国や自治体は優良事業所だけ公表するとなっていますけれども、民間任せだけで本当に賃金上げられるんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは事業所とそこに働く人たちの労働契約の問題ですから、いろいろな指導を行いますけれども、最終的にはその労働契約に帰着する。例えば、委員が念頭におありなのは、国が直接賃金の上乗せというようなことも一つの手じゃないかとお考えになっているかもしれないんですけれども、そうすると、今度はほかの職種についても同様な措置をとってくれという声が出てくる可能性もありますから、基本的には診療報酬の改定を目指すとともに、今申し上げた様々な手段で総合的に取り組みながら、事業者の方にもその旨を指導していきたいと。
　ですから、ちょっと、国が直接税金を使ってということになると、様々な問題を解決しないといけないということだと思います。
○大門実紀史君　介護事業というのは公的事業で、介護サービスというのは公定価格ですね、国が決めるわけですね。あとは民間任せというところに今の事態を招いたと思うわけです。
　我が党は、処遇改善、保険料に跳ね返らないように税を使った特別助成でやるべきだと、それが給与に反映されるように公的関与も併せて提案すべきだと。民主党の法案も、同じように税で、そして公的関与でとなっています。
　こういう野党の提案を真摯に受け止めていただきたいと思いますが、一言いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、自助、共助、公助、この組合せをどういうふうにするか、そして、昔のように何かお国がすべて措置としてやるということじゃなくて、やはり様々な議論の中で、介護保険という形で保険料を負担してやるというところに一つの自助、共助の側面があると思いますから、そのプラスの面も考慮しながら、また、今おっしゃった様々な提案についても同時に参考にさせていただきたいと思います。
○山内徳信君　社会民主党・護憲連合の山内徳信でございます。
　昨日、沖縄県では、二月十日に発生した米兵による女子中学生暴行事件に対し、米兵によるあらゆる事件、事故に抗議する県民大会が開催されました。大雨の中、怒りに満ちた大会で、私も参加してまいりました。大会の趣旨は、基地あるがゆえに起こる米兵の事件、事故による県民生活と人権が脅かされることに対して抗議の意思を表明し、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の抜本的見直しを求める県民大会でありました。
　そこで、基地あるがゆえに苦悩と恐怖にさらされてきた沖縄県民に対し、政府は昨日の大会をどのように受け止めていらっしゃいますか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　沖縄に基地が集中して沖縄県民に多大な負担をお掛けしているということを改めて強く認識をいたしました。そして、さらに米兵の事件、事故が続いていることについて強い決意を持って再発防止に取り組んでいかなければいけないと、そういう決意を新たにしたところでございます。
○山内徳信君　戦後六十三年間も米軍基地を押し付けられてきた沖縄県民の意識の中に、基地は諸悪の根源であるという言葉が使われます。日米地位協定の抜本的改正は時代の要請となってまいりました。外務大臣の決意は固まりつつあると思いますが、お気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的に日米地位協定については、運用の改善を今までも積み重ねてきましたが、これからも積み重ねて機動的に対応していきたいと、こういうふうに考えております。
○山内徳信君　政府の答弁は、判こを押したように、事件が起きても運用改善。もしあなたの近くの、あるいは身内の、あるいは地域の人があのような事件の被害者になったら、そういうときでも外務大臣は運用改善運用改善と。
　この地位協定は一度も改定されたことがございません。もう一度、人間外務大臣の心からの気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　身柄の引渡しについての地位協定は、これは米軍がＮＡＴＯ諸国と結んでいる地位協定と全く同じでありまして、そういう中で日本の場合は運用の改善で起訴前にも身柄が引き渡されたことがあると。ＮＡＴＯ諸国の場合にそういうことがあったというふうに聞いておりません。我が国の方がそういう面では進んでいるということであります。
　今の選挙区ではありませんけれども、私の前の選挙区に岩国市が入っておりますが、岩国市でもこういう事件が起こりましたが、そういう事件を起こさせないようにどうするかということが一番大切なことであって、その身柄の問題を世界中の標準以上に運用の改善で今持ってきているわけでありますが、それ以上地位協定をということはなかなか難しいということでございます。
○山内徳信君　私どもも韓国の地位協定、ヨーロッパの地位協定等々も調べてございます。もう少し外務省は外国の地位協定も調べてほしいし、そしてやはり主権国家として独立国家として日本の立場から主体的に判断をしていただかなければ次々と起こります。例の横須賀におけるタクシーの死傷事件も起こりました。そういうことを指摘をして、次に進めていきたいと思います。
　例の少女暴行事件の被害者の少女側は、一部週刊誌の心ない報道や屈辱的な聴取等に耐えられず告訴を取り下げるという事態になりました。この事件の被害者本人及び家族等に対し政府はどのような補償や精神的ケアを考えているか、説明をしてください。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　被害者への心のケア等については、被害者及び家族の心情やプライバシー保護に配慮した上で教育相談の充実に努めているものと承知しておりますが、今後、必要に応じ、関係省庁と協力して対応を図ってまいりたいと考えております。
○山内徳信君　加害者米兵は軍法会議にかけられるのですか、どうなるんですか、お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　米軍の中で捜査が継続中であると、そういうふうに聞いております。
○山内徳信君　不起訴になるケースについて防衛省は補償の対象とする事件としてカウントされますかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　まだ事実関係が明確ではございませんので、ここで断定的なお答えはいたしかねるものでございます。
　それがどういうような状況になっていくか、この点につきましては、関心を持って注視をしてまいりたいと存じます。