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○徳永参考人　私は、産炭地域振興審議会の会長を拝命いたしております徳永でございます。
　この産炭地域振興審議会には、昭和三十七年以来参画させていただいておりまして、昭和四十六年の産炭地域振興臨時措置法の延長の際には、同審議会の総合部会小委員会の委員長も仰せつかるなど、長年にわたりまして産炭地域振興につきまして勉強させていただき、また、個人的にもこの問題に関心を寄せてまいりました一人であります。
　本日、はからずもこの石炭対策特別委員会におきまして、参考人としての意見を述べる機会を与えられましたことに対しまして、まことに光栄に存じておる次第でございます。
　昨年十一月に通商産業大臣に御提出申し上げました産炭地域振興審議会の答申につきましては、当委員会におかれましても、すでに笹生専門委員から詳しく説明を聴取され、また、御熱心な御質疑を重ねていただいたと承知いたしております。したがいまして、本日私から再び答申の内容の個々につきまして詳しく御説明申し上げることはいかがかと存じますが、ただいま当委員会で御審議されております産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、答申の線に沿って法の十年延長がその内容となっておると承知しておりますので、答申の根底をなす基本的な考え方を中心に御説明申し上げまして、意見を申し述べさせていた集いと存じます。
　私事を申し上げまして大変恐縮でございますが、実は私も筑豊の出身でございまして、これまで石炭産業の盛衰とそれに伴う産炭地域の変遷につきましてはだ身に感じてその実情を見てまいりました。
　かつてわが国経済の根幹をなす石炭鉱業が栄え、活気にあふれていた産炭地域が、石炭鉱山の相次ぐ閉山によりまして荒廃し、いまなお経済的社会的疲弊から完全には抜け出すことができないでいるという現状に対しましては、関係者の一人といたしましてまことに感慨無量でもあり、残念であると考えております。
　ほかの地域振興に類例を見ない国の施策の投入と地元努力が二十年間にわたって続けられてきたにもかかわらず、産炭地域が依然としてこのような状態に置かれておりますことは、産炭地域の振興がいかに困難な課題であるかということを示しておりますと同時に、今後一段の工夫によって振興の目的を早期に達成すべきことが強く要請されるゆえんでもあると思います。
　幸いにいたしまして、これまでの対策の推進の結果、産炭地域には一つの転機が訪れているように感じられます。閉山直後の産炭地域というものは、御高承のとおり、それまで名実ともに石炭鉱業に依存しておりました地域社会の基礎的な基盤が崩壊ないし荒廃したわけでありますが、現時点においてようやくその修復、復元といったものが各地である程度進んでまいりました。
　筑豊などでも、たとえば、こう申し上げるとあれでございますが、前の審議会の会長をしていらっしゃいました有沢さんのいわゆる有沢道路というものもでき、あるいは九州縦貫道も開通する、あるいは身近な市町村道、住宅、公民館などが一時に比べて見違えるほど整備されてまいるという、いろいろ二十年前と姿の違いつつあることも感ずるわけであります。
　そこで、多くの産炭地域では、すでにこれまでのやや画一的な施設の修復に多くの努力を傾注せざるを得なかった段階から一歩前進して、長期的展望に立ちまして、よりダイナミックな地域振興を図り得る状況になってきておるのではないかと考えます。
　そのための具体的かつ効率的な方途として、答申では、産炭地域の市町村がその地域特性を有機的に発揮して、機能分担を行い、広域的な経済生活圏のまとまりのもとでの発展を遂げるべきことを示唆しております。この場合、何よりも大切なことは、地元関係者の主体的かつ自主的な努力でありまして、創意工夫を重ねつつ、協力し合ってみずからの発展の方向を模索することが強く要請されております。
　このような発展形態の一環としまして、答申では、関係道県が産炭地域市町村と協力して経済生活圏別の発展計画を取りまとめ、産炭地域振興計画の実質的な裏づけとすることの必要性を述べております。
　このような広域的な発展形態を導入することは、せっかくの国の施策をより効率的に活用できる道を開くことともなり、したがって、産炭地域振興の目的を早期に達成する要件ともなると考えております。加えて、このような地元努力を中心とする発展形態を前提とすることによりまして、初めて手厚い産炭地域振興対策を長年にわたって継続することに対する国民的理解も得られると考える次第であります。
　このような基本的な視点に立ちながら、広域的な地域発展に要する期間なども勘案いたしまして、産炭地域振興臨時措置法の延長期間につきまして十年を答申申し上げました。産炭地域関係者は、本法の延長に伴う関連施策の実施が広く国民の負担によって行われることを十分に認識して、残された十年間の重みを生かしつつ、振興の目的を早期に達成するよう努力することが肝要であると思います。また、目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村につきましては、一般的な地域対策などにゆだねることによりまして、自立的、恒常的な発展への道を歩ませることも必要と考える次第であります。
　産炭地域振興の推進のため、国の役割り、特に施策の計画的推進に関する国の努力といったものももとより重要でございます。そこで、既存の施策につきましては、その継続と弾力的な運用を確保しながら、特に広域的な地域発展という観点に立って、その効率的な活用を促していくべきであるというのが答申の際の基本的な考えでありました。
　産炭地域振興対策は、御高承のとおり産業の振興、育成という目的理念を直接達成するための諸施策のほかに、時代の要請でもあります教育、文化、福祉等も含めました基盤の整備につきましても、各省庁にまたがって支援し得る仕組みになっておりまして、施策体系が他の地域振興対策に比べまして、すぐれて広範かつ充実されたものとなっております。
　したがいまして、特に施策体系自体の大幅な変更とか法律的な内容の充実とかがなくても、現行施策の運用のよろしきを得ますならば、今後の広域的発展をベースとする産炭地域振興目的の達成に十分対処し得ると判断しております。
　政府におきましても、新産、工特といった他の地域振興対策における財政上の特例措置が明年度から縮減されることになったにもかかわりませず、産炭地域振興臨時措置法におきましては、既存の特例措置を現行制度のまま存続することとされ、加えて、広域的発展を促進するための予算措置といたしまして、新たに特定事業促進調整額という制度を準備されることになりましたことは、答申の趣旨を十分体していただいたと評価するものでございます。
　以上、答申の基本的な考え方を申し述べさせていただき、私の陳述とさせていただきました。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○森中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀誠君。
○古賀委員　本日は、参考人の皆さん大変お忙しい中に当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。大変限られた時間でございますので、早速御意見を拝聴させていただきたいと思います。
　まず初めに、産振法、このたび十年延長の答申を受けたわけでございますけれども、この審議の過程の中で、十年の延長は長いのではないか、三年もしくは五年ぐらいが適当ではないかという議論もあったやに私ども仄聞をいたしております。しかし反面、私どもの住む福岡県は、御案内のとおり、筑豊、筑後有明の産炭地域を抱えているわけでございますが、これらの産炭地域におきましては、十年でも今日のこの疲弊を浮揚させることはできないのではないかという不安を抱えているのも事実でございます。そういう意味で、この延長の十年という期間につきまして、西村先生個人のお考えをお聞かせいただければありがたいと思っております。
○西村参考人　十年の期間が、一方では長いのではないかということ、それからまだまだ疲弊がひどくてとても十年では足りない、両論あったことは事実でございまして、私個人の考えはどうかというお尋ねでございますけれども、私は、先ほども意見陳述の中で申しましたように、この十年が最後の十年であることを強く意識して、そしてその範囲内、十年の期間以内にできるだけ所期の目的を達成してほしいと感じておりますので、地域によりましては長いという表現が当たるでしょうし、また、非常に疲弊のはなはだしい地域におきましては、十年ではやや不足かなという感じが残るのも事実かと思います。
○古賀委員　きょうは私どもの福岡県の小林副知事もお見えでございますので、小林副知事にお尋ねをさせていただきたいのですが、このたびの十年の産振法の延長に対しまして、地域住民はどんなものに一番期待をお持ちになっているのか、また、県並びに市町村におきましてはこれに対してどのように取り組んでいこうとお考えになっているのか、お話をお聞かせいただきたいと思います。
○小林参考人　私先ほど申し上げましたように、特に福岡県の産炭地につきましてはつめ跡が大きい、こういうことでございまして、市町村の財政状況等を見ましても非常に疲弊が著しい、こういう状況の中で今回産振法の期限が切れる、こういう状況になったわけでございまして、これを今回十年間延長していただけるということで法案を提案していただいた、こういうことに対しまして心から感謝を申し上げているところでございます。
　そこで、答申にもございますように、またただいま御意見がありましたように、十年が長いか短いか、こういう議論もあると存ずる次第でございますが、従来の経験、また今後の計画をつくるという前提で、十年が適当である、こういう答申になっているわけでございますが、私は、今後この十年の期間内に何とか産炭地域の振興を図りまして、この解消を図っていきたい、このように考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、答申にもありますような今後の発展計画をどのようにつくっていくかということが一番重要ではなかろうかと存じます。その点につきましては、今回地元の主体性を持ってりっぱな発展計画をつくることを考えているわけでございます。具体的に申し上げますと、本県では早速策定委員会と申しますか、そういうものをつくりたいと存じているところでございまして、すでに予算も四千万計上いたしているわけであります。大体十月ごろまでにこの発展計画をつくりまして、それをもとといたしまして今後の計画を推進させていただきたいと考えるわけでございます。またこの発展計画をつくる場合には、当然国がそれを十分フォローしていただく必要があるわけでございまして、そういう意味で、われわれも現実的な計画をつくりますと同時に、国におけるバックアップ体制を十分とっていただきたい、このように考えている次第でございます。
○古賀委員　ただいまの発展計画ということでございますけれども、御案内のとおり産炭地域には六条地域、それに加えまして二条、十条地域を含んでいるわけでございます。そういった発展計画のブロック形成についてはどのような地域割りをお考えいただいているのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○小林参考人　先ほど申し上げましたように、現在ブロックをどういうふうに形成するかということを検討しておりまして、近々決めなければならない状態になっているわけでございます。
　初めにまず、抽象的な表現で言わしていただきますならば、この圏域の設定に当たりましては広域的な地域発展の将来の方向、また圏域に含まれる六条、十条及び二条地域のバランス、それから地域の特性としての社会的、自然的、経済的諸条件、それから経済圏域の中核となる都市の影響、生活、産業、教育、文化、交通等に係る社会資本の水準、既存の広域市町村圏、地方生活圏等との調和を十分に考慮する、こういう抽象的な表現になるわけでございますが、今回の審議会でもいろいろ議論がされたところでありますけれども、疲弊の著しい産炭地域、特に六条地域につきましては、大都市による経済効果のインパクトというものが必要ではないか、こういう御意見も非常に強かったわけでありまして、今回経済生活圏、こういうことでブロック別に発展計画をつくる計画はそういう発想もあろうと存じます。
　本県の場合には、有明地域は一つ独立すると思います。さらにいわゆる大都市の影響を考えますと、福岡市、北九州市が非常に大きな経済的なインパクトを与える地域でございまして、福岡市は二条地域、また北九州市も十条地域、こういうことでございまして、その中にいろいろの筑豊の地域が入っているわけでございまして、現在北九州、福岡を中心としてそれをさらにどういうブロックに割るのがいいか、これを、諸先生の意見も聞きながら検討を進めているところでございます。
○古賀委員　恐縮ですが、もう一度小林副知事に続けてお尋ねしたい。
　ただいまおっしゃったような計画を本当に実行させるためには、各省庁間の協力体制を当然強化させるべきだ。どうすればそういった協力体制が強化できるとお考えでございましょうか、お尋ねいたします。
○小林参考人　先生おっしゃいますように、われわれも発展計画をつくる以上は、われわれとしてもそれが実現可能なものにしなければならない。また実現可能性ということにつきましては、発展計画というものが主体としては国の補助事業なりそういうものが主体となるわけでありますから、各省のバックアップ体制がなければできないことは当然でございます。この点、各省の連絡会議というものを現在設置しているわけでございますけれども、いろいろ言えば切りがありませんけれども、私は、地方部会というようなものを設置していただきまして、地方団体また地方の住民またいろいろの地方の関係者、こういうものの意見を十分取り入れていただきまして、前に申し上げましたように、そういうものに優先度をつけていただくことをしていただければありがたいと存ずる次第でございます。
○古賀委員　小林副知事ばかりで恐縮でございますけれども、ただいまの御意見の中でローカル線の問題に触れていただいておりました。国鉄のローカル線の存続をおっしゃっていたようでございますけれども、この問題は地域発展の中でどのように位置づけをしていったらよいとお考えなのか、お話をお聞かせいただければありがたいと思います。
○小林参考人　核心に迫る、非常にむずかしい問題であるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、われわれは発展計画を十月までにつくらなければならない、こういう命題が一つあるわけでございまして、実は国鉄ローカル線は今後どうなっていくかというのはそれまでには決まらない状況であろうと思います。先ほども申し上げましたように五十七年度まで、つまり当初の二カ年で廃止を予定される五路線、こういうものにつきましては、地域の発展計画なりまた沿線の地域の計画なり、そういうものを見ながらやっていただきたい、こう申し上げたわけでございまして、われわれが発展計画をつくる中ではやはりこれらの国鉄を積極的に活用する、こういう前提でつくることになろうかと存じます。
○古賀委員　それでは、夕張の市長さんの御意見の中で鉱害の問題に若干触れていただいておりましたけれども、私が現在住んでおりますのは福岡県の大牟田市でございます。御案内のとおり三池炭鉱の町なんでございますが、いま市長さんが非常に頭を痛めておりますのは、空き家になっております老朽化した炭住、これがそのままになっておる関係で環境整備、町づくり、そういったものの大変大きな支障になっている。同時に、それだけではなくて、そういった空き家を非行化した青少年たちが一つの集まり場として、今日大変大きな社会問題として頭を痛めておるわけでございます。こういった問題、夕張の市長さんも御経験なり、またそういった問題を抱えておるのではなかろうかと思いますけれども、その点につきまして夕張市長の御意見なりお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○中田参考人　先ほど鉱害問題に触れさしていただきました。北海道も最近この鉱害との関連でズリ山の問題、その他公共道路の陥没が出てきたり、ボタ山が崩壊して決壊をしておるとか、夕張におきましては、もとズリ捨てをしたところに地下から火災が発生して民家が非常に危険を帯びたというような状態がありますので、鉱害の問題は別のことでお話ししたいと思っておったわけであります。
　いまのお話のございました空き家の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、夕張の場合八百六十六棟、千九百二十四戸これだけの空き家がありまするというと、青少年の非行化はもう非常に大変な事態が発生しておるわけであります。北海道では、夕張は非行化が物すごいと言われて指摘を受けておるわけです。それらが全部この空き家を利用しての非行問題の発生、それにまた火遊びで火災が頻繁に発生しておる、木造でありまするから。
　こういう問題もありまするし、根本的に産炭地の疲弊の状況がこれに起因をしておるということからかんがみますると、何とかこれを撤去したい、国の補助金でやってもらいだいとかいうことをお願い申し上げますが、まず、みずからやるとすれば、市町村がこれを撤去する場合に何とかその資金の、低利長期資金等のそういう起債の制度をつくってもらえれば、自治体が自分でこれはやはりやらなければならぬ、そういうことを心がけておるのですが、まだそういう制度がございませんものですから……。
　それからもう一つ大きな問題は、土地それから建物も含めて鉱業財団の抵当権に入っている。したがって、会社側としては一方的に無断でこれを壊すことができない、そういう現状が一つ問題点で大きくございます。それから厚生年金融資によりまして建築されました住宅は、厚生年金の融資金を返済しなければその建物を壊すことができない、こういう問題を抱えておりまして、これらの問題を解決するためには、その償還金を返し、抵当権を解除し、そして市町村は何かの資金でこれを壊していく。会社にやってもらえれば一番いいわけですけれども、いまの会社の状況ではやれない。
　そういう問題を抱えておりまするので、何とかこの産振法十年延長の中でひとつそういう制度をつくっていただく、これがいま産炭地振興の基本に私ども考えておる問題でございます。御配慮をいただきたいものだと、こう考えている次第でございます。
○古賀委員　時間ですので終わります。どうもありがとうございました。
○中西（績）委員　参考人の皆さんには、御意見を開陳していただき、いろいろ御教示いただきましたことに対しまして敬意を表しながら、二、三の点について質問を申し上げたいと存じます。
　その一つは、産炭地域は、過去約二十年間にわたりまして経過をしたその過程の中でいろいろございましたけれども、いずれにいたしましても、まだ十分な回復が遂げられておらないということについては、それぞれ開陳いただきました皆さんにおいても現状の認識は一致できるのではないかと思っています。特に私、六条地域を考えてみますと、有効求人倍率全国〇・七五に対して、六条地域になりますと、先ほども言っておられましたようにその四分の一、はなはだしいところでは〇・一九というところだってあるわけです。さらに、財政力指数を見てみましても、全国的には〇・六二、六条地域では〇・三七程度、そしてはなはだしきに至っては〇・一三あるいは一七という地域が相当数あります。あるいは生活保護世帯を見ましても、全国的には一二・四、筑豊におきましては九三・六、市町村の中では二〇〇を超える地域が依然として残っています。
　こういう状況でありまして、先ほども何人かの方から指摘がありましたように、地域によっては相当回復をした地域があるのではないかという指摘もございました。確かに、立地条件なりいろいろなものからしましてそれがあるわけなんですけれども、特に内陸部におきましては、北海道におきましてもあるいは九州におきましても、大変な状況にあるということが現状認識として確認できるのではないかと思うのですが、その場合に、なぜこの二十年間回復ができなかったのか、どこに問題があったのか、この点、四名の方にそれぞれ御意見をいただきたいと思います。
○西村参考人　この二十年間せっかく産炭地振興法を実施してきたにもかかわらず、依然として疲弊したところが残っているではないか、その原因は何だ、こういうお尋ねでございます。
　私、この産炭地振興法の第一条が、「急速かつ計画的な発展」ということをうたっているのは、当時、三十六年ごろは日本経済はちょうど高度成長期にありまして、そのために、あるいは工場誘致などの施策によって急速な回復ができるという判断があったのではないかというふうに基本的には思っております。ところが、御承知のように昭和四十年の後半から日本経済は低成長時代に入りまして、経済の高度成長が終止符を打ったというような環境になったわけでございまして、この日本経済の変化が、旧産炭地域といいますか回復をおくらした最大の原因ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、これからどういうふうにして疲弊地域を回復さしていくかということになりますと、やはり低成長時代に即応した、つまりいままでのような土地を造成して企業を引っ張ってくるという、これは確かにきわめて有効な施策ではありますけれども、そういうことが立地条件の不利という観点から大きく望めないということになりますれば、やはり答申にもありますように、広域的な経済生活圏というとらえ方をして、工場誘致だけではなくて、農業だとか、観光だとか、ベッドタウンだとか、あるいは教育、文化、こういった総合的な観点からの施策が必要になってくるのではないか、こういうふうに思っております。
○小林参考人　二十年もやっておってなぜまだ回復しないのか、こういうことでございますが、基本的には、西村委員が言われましたように、私も、最近におけるオイルショック以来の経済の低成長というものが非常に大きく原因をしていることであろうと存じます。
　ただ、本県の場合言えますことは、工業の進出等の問題はそういうことであるにいたしましても、やはり筑豊には大きなつめ跡というものがございまして、ボタ山の問題、鉱害の問題、炭住の問題、これらの問題が大きく残っておるわけでございます。これがいままで残っておる原因というのは、確かに、これらを解決するには非常にむずかしい問題もあるわけでございますけれども、やはり予算の問題も一つあったのではないか、このように考える次第でございます。
　今後十年間、こういうつめ跡の問題も含めてどういうふうに解消していくか、これが今後の発展計画をつくるなり、また国に予算としていろいろお願いをいたしたい点でございます。
○中田参考人　先ほど申し上げましたが、特に北海道の場合に、夕張なんかは二十年間かかって二十一山、一年に一山ずつ、ことしもかことしもかということがこの二十年間続いてきておるわけでありまして、したがって、一つの閉山があって、その閉山跡地、閉山対策をやって、翌年にまた出てくる、こういう状況が二十年間続いておるということが、この二十年間で復興ができなかった、振興ができなかったという大きな原因でございます。
　そういうことによってこの疲弊している現状、非常に北海道の産炭地のイメージが退廃しておる。それで先ほど申し上げた石炭の歴史村、観光の開発計画というものをつくり上げましてから、昨年、実はテーオー池田という家具工場が進出をいたしました。この石炭の歴史村というのは、夕張は山と緑と清流——昔は黒い川でありましたが、炭鉱がなくなったので水がきれいになった。将来そういう観光的な町にイメージが変わるなということで、よしということで進出をいただいたというのが、現実、経験の中であるわけであります。したがって、いかに産炭地のイメージを変えることに力点を置いていかなければならないかということを痛切にいま考えておるわけであります。
　そういう意味で、この二十年間は次から次と続いた閉山によって思いどおりの復興ができなかったというふうに言わざるを得ないのではないか、かように考えておる次第であります。
○徳永参考人　全国の産炭地、いろいろなむらがあると考えます。先ほど西村さんがおっしゃったように、日本の経済成長の興隆期からいま低成長になった時代ということで、それなりに変化も対策も考えなければならぬということも事実でございます。
　過去におきまして、たとえば筑豊で考えますと、筑豊は石炭で鉄道だけは発達しておったけれども、近代工業というのは鉄道よりも道路輸送の方に依存度が高いわけでございますが、そういう面では、広く考えますと福岡とか北九州を控え、また大分県を控え、工業地帯を控えておりますけれども、その波及が自然にいくようになるには、やはり道路整備がうまくいってなければ波及が鈍くなるという面があると思いますが、そういう面にも政府も着目されて、道路整備もある程度進んでまいりました。道路整備が進めば、住宅として、通勤者が何もごみごみした市内におるよりも少し離れたところにおってもいいとか、あるいは工業にいたしましても、下請工場をつくるときに少し奥地で新しい労働力のあるところに行ってもいいとか、あるいは先ほど北海道でおっしゃいましたような、産業の種類によりましては隔絶した緑の地域の方がかえっていいというようなことも出て、いろいろな変化が出てくると思います。
　いままでそういう環境づくり、基礎づくりを何もしないでも比較的順調にいったというのは、たとえば山口県の地帯で考えますと、これは産炭地でもありましたけれども、同時に港、海に近かったということで、その立地条件が生かされて比較的工業化が進んだというようなことでございまして、大きく基本的には立地条件に影響されるところが多いのですが、その立地条件というものも、いまの進んだ技術をもとにして、道路整備等によって人工的にも変え得るわけでございまして、そういう努力がいわばこれまでであった。いまから、そういう背景の中で、仕上げの十年間で、考えようによりましてうまくいくのじゃなかろうかなというふうに私は考えるものでございます。
○中西（績）委員　いまいろいろお聞きしますと、それぞれ御意見の中で出てまいりましたものを集約しますと、たとえば対応できない自治体なりの中で、北海道の場合であるならば一年に一山ずつが閉山していくというような状況等が出てくる。それに対応していく中で、十分な対応ができないままでいままで来たという状況があるだろうし、あるいは筑豊地区におけるつめ跡が余りにも深いために、地方自治体だけでは対応できないという状況等もある。さらにまた、そういう条件の中で対応するとすれば、人工的に変えられる立地条件、こういうようなものをどうこれから変えていくかということ。たとえばいま徳永参考人が言われましたように、道路整備等を含めてそういう問題等があるのではないかという指摘がございました。
　その際に、この産炭地域を振興あるいは回復をさせるための中核にやはりどこかがならなくてはならぬと私は思うのですね。そうしないと、いままでの場合であるならば、確かに基本計画があり、実施計画があって、ところがそれに対する責任の所在と申しますか、こういう点が非常に欠けておったんではないかというのを私感じるわけですね。
　と申しますのは、私が指摘したいと思いますのは、たとえば各省庁間におきまして総合的に出した計画、企画が、年次計画もなければ財源的な裏づけ措置が十分なされておらないんではないかと私は思うのです。たとえば離島振興法のように、一定の計画が立てばそれに裏づけをする財政措置というのが出てくるんだけれども、この場合には、計画と財政措置というものが十分な関連なり何なりを持ってやられておらない、こういう点があるんではないかという気が私はするわけです。
　さらにまた、先ほど言われました道路網だけを考えてみましても、地域では相当の道路ができておるという認定に立っておられると思いますけれども、ところが、その域内における道路はある程度完成しておりましても、それの抜けていく産業的に非常に重要な基幹道路が、これは全く詰まってしまっている、開発されてないという実態があるわけですね。筑豊で言いますと二百号線、二百一号線あるいは三百二十二号線、全部福岡経済圏、北九州経済圏あるいは筑後の方の大牟田経済圏との関係から言いますと、全部これは詰まってしまっているわけですね。そういう条件の中では、私はこれは困難だろうと思いますね。基盤整備の面から言うと、もう大きく欠落した部分がそこに見受けられると思うのです。
　そういうことになってくると、いま言われるように広域的な発展計画とあわせて計画をしていくということになれば、どこか推進をするところの中核になるものがあって、そのことを強化をしていかない限り、これは私は困難だろうと思うのですが、特に国の施策の中でその点がいままで落ちておったんではないかと思うのですけれども、この点についての御意見があれば、自治体関連の方にお聞かせいただきたいと思うのです。
○中田参考人　いま先生のおっしゃられたとおりだと思っているのですが、基本計画があって、そして資金の裏づけ計画というものが実際問題としては今日まではないわけです。この二十年間の計画はいわゆるマスタープランでありまして、やはり広域的にはつくっておりますけれども、それぞれこうしてもらいたい、こうなりたいものだという夢を描いた計画でありまして、私冒頭申し上げたように、果たしてそれがそれでは資金的にどうなのか、年次的にどう実現できるのかといういわゆる実効性のある計画にはなっておらないわけであります。こうしてもらいたい、そうすれば産炭地は復興できる。みずからもそうしようと思っていなかったのではないかという反省も私どもしなければならぬ。
　今度のこれからつくり上げる発展計画の中では、やはりそういうものをつくっていかなければなりませんが、ただ申し上げましたように、資金計画も含めますというと、いわゆるいまの国の制度なり道県の制度なり市町村の財政のいまの現状の制度では、この十年間では、率直に申し上げて北海道の場合に復興できるということは断言できない、そう私は考えているわけです。したがって、この計画をつくった以上、その計画をどの方法で実践できるか、そして資金計画が成り立つかということの計画をやはりきちっと持たなければならない。そこのところが、これからつくる計画の非常にむずかしい問題だと思っているわけです。
　特に現在の資金制度でやっていけるのは過疎債、過疎債制度で、地方交付税で後から起債、償還額分が交付されるということがありますが、これが一番市町村にとっては結構な措置ですけれども、この過疎債すら、たとえば夕張の場合には上限が一億円。これは一億円ではどうすることもできない現状であります。
　ちなみに私どもの財政を申し上げてなにですが、年間百四十億の総予算のうち市税では二十億、この十年間大体二十億前後で横ばいであります。したがって、財政的には一・六割自治だと私は考えているわけですが、そういう意味で、やはり自主財源の持てない市町村の実態として、計画を持ち、そして実行しようとしてもなかなかむずかしい。したがって、この十年間で他市町村よりも上に行こうではなくて、他市町村並みに復興するためにはこの十年間のうちに復興できる財政措置、制度措置というものをお願いしなければならないものだ、かように考えておる次第でございます。
○小林参考人　確かにおっしゃられるとおりでございまして、離島振興法等、実施計画、こういうものがはっきりできて、責任体制も明確になっておるということでございます。私ども審議会の議論の過程の中ではいろいろ議論が出たわけでございますが、実態として各年次別の計画をつくるまでには至らなかったというのが実情でございます。
　そこで私は、今後県で発展計画をつくる際に、実施計画はできれば年次別の計画をつくってみたい、このように考えておるわけでございます。しかもそれも、やはりいろいろ時代の流れによりまして変わってくるでありましょうから、三年程度でローリングするいわゆるローリングバジェット方式的なものがとれないものであろうか、こういうことを考えておるわけでございまして、これを現実問題として、先ほどから申し上げますように国が各省においてどういうふうに実現していただけるか、これがやはり発展計画の一番基本的な問題であろうと存じます。
　中西先生おっしゃられましたように、確かに基幹道路の問題、この問題につきましても、実態といたしましては、現在の道路財源の中でこういうものが十年のうちにできるのかできないのか。また、変な言葉でございますけれども、全体の県の枠の中で、そういうところに全部いった場合ほかの道路がどうなるかというような問題もあるわけでございますけれども、私も率直に言いまして、この十年の計画をつくる際そういう問題を一体どう整理していったらいいか、こういうことを真剣にいま検討をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、現在のわれわれのつくる発展計画、これがぜひとも実現できるような体制にはしていただきたい。これはお互いに、われわれも実現可能性のあるものをつくると同時に、国もそれをフォローしていただく必要があろうと考えている次第でございます。
○中西（績）委員　結局、計画はでき上がると思うのだけれども、これが実際にどう実施されるかということになってまいりますと、先ほど西村参考人の方からありましたように、国の費用で実施計画を実現をするわけでありますから、他の多くの皆さんのいろんな指摘だとかいろんな問題が出てくるということを言われますけれども、これだけ長い年限あるいは財源を注ぎ込んだにもかかわらずできなかった点を、やはりもう一度総括をし直してみる必要があるのではないかという気が私はするわけですね。
　そうしないと、いままでのを受け継いできてそのまま単純延長ということになってまいりますと、これはまた再び同じ轍を踏む、こういうことになってくるのではないか。特にブロック別ということで新しい形態を取り入れるということにはなりますけれども、それだけでもってできるだろうかということで私は疑念を持っています。
　特に申し上げたいと思いますのは、いま言われました広域的発展、それを遂げるためには、先ほども出てまいりましたように、国道問題が全く整備されていない。それに加えて、小林参考人の方から出ましたように、ローカル線をいま廃止するその意味、これが与える影響、そういうふうなものからいたしますと、総合交通体系だけを考えてみましても、本当に総合的な対応、計画になり得るだろうかということを懸念するわけなんですね。そこには相矛盾するものがいつも同居しているような感じがするわけなんです。この点についてはどうお考えでしょうか、西村参考人。
○西村参考人　振興対策の実施面と申しますか、運営の面でかなり問題があったのではないかということは、今度の答申にも、関係各省庁や地方公共団体などは一層の連絡、協調を緊密化しろというようにうたったことからも理解できるわけでございまして、確かに、その地域だけで整備をいたしましても、たとえば産業基盤あるいは生活基盤、そういったものを整備いたしましても、その域外との有機的なつながりというものがなければ、それは本当の効果が上がらないということになろうかと思います。
　したがいまして、先ほど総括というふうにおっしゃられましたけれども、この運営面につきましては、関係各省庁と関係の地方自治体、あるいはそれに付随するところのいろんな機関が連係プレーをよくやっていく以外に道はないのではないかというふうに私は感じます。したがいまして、産炭地域振興関係各省連絡会というものがせっかくあるわけでございますので、この場を十分活用する必要があろうかというふうに思います。
○中西（績）委員　徳永参考人にお聞きしますけれども、いまのような実態、そしてこの答申の中にも明らかになっていますように、依然として落ち込んでおる実態というのはあるわけでありますが、これを再生をさせるという場合に、国民的理解を得るため、現在の国の施策を取り入れていけば可能ではないか、こういうお考えのようであります。特に経済生活圏を広域的に設定をしてやっていけば再生は可能ではないかというような意見のようでございますけれども、何と申しましても、やはりそうした中核の部隊が一つあって、この立案、計画、そしてそれを裏づけるものが何なのかということがなくていままで来ておるわけでありますから、そういうことからいたしますと、現状の中でこれを解決できる可能性というのは非常に困難であります。
　あわせまして、目的を達成した場合には十年内でも指定を解除するということになってまいりますと、たとえば表の方の福岡で言いますならば、福岡の経済圏に直接接しておるようなところ、あるいは北九州と直接関係のあるところあたりは、立地条件からいたしましてもある程度、ちゃんと回復しておる、そういうところあたりを含めてこの経済圏を組んでいくわけでありますけれども、そうした場合に、そこは達成したということで除外をします。そうすると、いまの法あるいは制度上からいきますと、その地域は自後いろいろな助成措置というのはできなくなってくる。ということになれば、そこを切断されて、また再び内陸部は全然回復できないという条件だけがそこに残ってくる可能性が強まってくるのではないか。自然発生的にできる可能性というのは非常に少ないのじゃないかという気が私はするのですね。そういう点、どうお考えでしょうか。
○徳永参考人　先ほど私イグザンプルの意味で申し上げたのですが、北九州は鉄道は発展しておったが道路は発展しておらなかった。しかし、大局的に見た場合に、百万都市を控え、海もそう遠くない地域ということで、基本的な条件としては工業適地の素質を持っておる地域である。
　ところで、たとえば九州縦貫道、これもぜひ急いでつくってくださいよということはいままでいろいろとお願いもしてあったわけですが、ああいう問題になりますと一朝一夕でできるわけでございませんで、御案内のように年数はかかりましたけれども、すでにでき上がっております。それから、俗称有沢道路とわれわれ産炭地仲間で言っておるわけですけれども、最初に基幹的な道路網の整備が必要であろうということでいろいろと案が立てられまして、それを建設省にもお願いしまして、一応それは整備された。しかし、その後の事態の変化は、二十年前にはあの程度の幅員のものでいいだろうと言ったのが、市民生活の向上、自動車の普及ということから、いまや一部の場所、全部とは申しませんけれども、ふくそうしてどうにもならなくなっておるということになっております。そうしますと、そういう場所につきましては、重ねてまた建設省にお願いして増強方をお願いすることが出てまいるのじゃないだろうかというぐあいにも考えるわけでございます。
　そういう基盤づくりはそういうことだといたしまして、いま先生の御質問の中核体があるのかないのかという問題、これは今度の案の場合に、先ほども福岡県の副知事さんがお答えになりましたように、いままでの中央計画も必ずしも地方と無縁であったわけでございませんけれども、今度は市町村単位といいますかというような形になりがちなのを生活圏単位という、多少広域的な形にまとめる。それは通産省が東京でどうのこうのできるわけじゃございませんので、どうしても各道県にお願いするよりしようがないということで、道県がまとめ役になっていただき、地域の特性に応じたグループづくりをしていただいてということが今度の答申の中に出ております。
　すでに福岡県では、県としてもお決めいただき、予算措置でも、先ほどのお話で四千万の予算を組んで委員会づくり、グループづくりを本気でやろうということの姿勢が出ておるわけでございます。しかも、地元のことですから事情を一番よく御存じなわけで、道路網を仮に整備するにしても、いま国の財政の中で県の持ち分のことも考えながら、今後の生活圏ごとの対策を考えていきたいというふうに、これはまだいまからおやりになることで、いますぐ具体的に出ておるわけではございませんけれども、そういう姿勢でいらっしゃることは、先ほどのお話ではっきりいたしておるわけでございます。
　そうしますと、通産省はそれに乗っかりながら、出てまいりました具体案というものを推進するために、中央官庁にも働きかけるといいますか、連絡を密にして推進するといいますか、それは通産がこの法律の世話役になっておる関係上当然やるべきことだと思います。
　この法律というのはある意味では特異な法律でございまして、通産省の所管の法律になっておりますけれども、施策の中身というのは建設省にも関係あり、運輸省にも関係あり、自治省にも関係ありという、地域対策というのはそういうものでございますけれども、あと通産はこれは本当の世話役だというつもりで仕事しなさいよ、常々通産には私そうお願いしてあったわけでございます。
　そういう関係で、そういう各省間の連絡というのは、ほかの仕事のケースよりも、産炭地振興に関しましてはこれまで比較的うまくいったといいますか、各省庁の協力を得られて推進されたと言えるとも思うわけでございまして、これを変に年次別に、たとえば国道をどうしろああしろとか、そんなことを考えましても、それはいろいろな体系がございまして、かえってそういう仕組みづくりの方だけにエネルギーを浪費し、また実が上がらないということになるだけのことでございます。
　やはり政府一体として動いていただく場合に、世話役になるポストの人が世話役としていろいろなところへ動き回るというより手がないのではないのか。そうすると、それは中央では通産省であり、地方ではまとめの世話役として県でありということになるのではなかろうかと考えるわけでございます。
　それからもう一つ、先ほど、そういうことをやって、途中からたとえば北九州が、周辺のところが抜けてしまったというときに、内陸部はかえって連携がうまくいかなくなるじゃないかというお話でございますけれども、それはそうではないといいますか、たとえばいままでの例で申し上げれば、縦貫道なら縦貫道というものは産炭地への波及効果も大きいので、急いで北九州周辺のところをやっていこうじゃないかということでできたというふうに考えればよろしいわけです。
　それから道路というのは必ずどこかからどこかに抜けるので、産炭地域だけを通る道路、それはどこかの主要都市とか主要な港とか、そういうところに連結してつくられるものでございますので、それが抜けたから産炭地域だけの、域内生活圏だけの道路整備ができてよそとつながらないというようなことは、そういうふうには県もおやりにならぬだろうし建設省もおやりにならぬだろうというように考えますので、出口がふさがっておるというようなことにはならないで済むのじゃなかろうかというふうに考えます。
○中西（績）委員　私のお聞きしたことをお答えいただけませんでしたけれども、時間が参りましたので、これで終えることにいたします。
　どうもありがとうございました。
○岡田（利）委員　私の時間は十分よりございませんので、一問ずつ御質問申し上げたいと思います。
　初めに西村参考人にお伺いいたしますけれども、昭和三十六年という年は、考えてみますと、ちょうどわが国のエネルギーの石炭と油が全くフィフティー・フィフティーになったのが昭和三十六年であります。その後石炭調査団が出て、しかも一時は生産をむしろふやす、こういう方向もその時点ではたどっておったわけであります。そして杵島、明治、麻生の企業ぐるみ閉山が行われたのは、いまからまだ十二年前なわけですね。雄別閉山が行われてようやく十一年目に入ろうといたしておるわけです。
　何か産炭地振興二十年間と言いますけれども、私はやはり実質的には十年間であった、こういう認識が正しいのではないか。私は、そういう認識があるから今回さらに十年間の延長ということを答申されたのではないか、こう認識をいたしているわけですが、その点どうお考えかという点が第一点であります。
　第二点は、筑豊が非常に主体になっておるわけでありますけれども、しかし、産炭地の現状を全国的に大まかに見てまいりますと、山口県とかあるいはまた常磐の場合には比較的臨海部であります。ただ、九州でも北九州は臨海部である。北海道の場合は、臨海部と言えば釧路の釧白工業団地ただ一カ所で、すべて内陸部である。大まかに言えばこういう産炭地の全国的な現状であろうかと思うのであります。
　したがって、そういう現状から見ますと、工業団地の譲渡率を見ても北海道は五九・六％、常磐、九州は八七・四から八七・六％、山口県は七割に大体達しているわけです。したがって、筑豊の内陸部のいわゆる振興政策、あるいはまた非常に面積が広くて全く真っただ中にある北海道の産炭地振興、これをどう具体的にやるかということが、今回十年間の重点的な視点でなければならないのではないか、私はこう思うのですが、この点についての御意見を承っておきたいと思います。
○西村参考人　初めの、法律が施行されて二十年たっているのだけれども、実質的には十年間が適当であるという御判断でございますけれども、私、昭和三十六年当時はちょうど九州の経済記者として石炭産業の取材を続けておりまして、いま御指摘の杵島だとか明治だとかあるいは筑豊の大きな山々の相次ぐ閉山を目の当たりに見てまいりました。確かに、なだれ的な閉山が進んだのは、ちょうどそのころであったかと思います。したがいまして、その辺から勘定いたしますと、実質的には確かに二十年にはなってないわけでございますけれども、その後閉山した、特に筑豊地域などにも審議会の一員として現地へ参りまして、そのつめ跡の生々しさというものを目の当たりに見ております。
　したがいまして、そういう御指摘も確かに一面ではあるわけでございますけれども、同時に、炭鉱閉山の後急速に立ち直ってきたところがあることもまた事実だというふうに認識しております。したがいまして、これはケース・バイ・ケースと申しますか、御指摘の点は、まだまだ疲弊が続いているのであるということを認識すべきであるという意味かと思いますし、その点につきましては、私誤解をしているつもりはないというふうに思います。
　第二点の立地条件の恵まれていない内陸部、特に筑豊の振興対策はどうなんだということでございまして、これが実は私も一番問題が大きいというふうに思います。私は、北海道の炭鉱につきましては十分事情を承知しておりませんけれども、筑豊の場合、たとえば飯塚市あるいは中間市、直方市、こういったところと、それから嘉穂だとか山田とか、ああいうもっと奥の方に行ったところ、一口に嘉飯山と言いましても、いろいろと疲弊の度合いはかなり違った面があると思っております。
　特に、山奥の方になりますと、工場誘致と申しましても、これは幾ら資金面だとかあるいは税制面で優遇措置をとりましても、やはり企業というものはそうした目先のメリットだけではなくて、総合的に企業採算のことを考えて投資をするかしないか、進出するかしないかということを判断するわけでございますので、多少の呼び水を出したからといいましても、内陸部につきましては企業誘致ということがなかなか進まないわけでございます。ですから、この点をどういうふうにして振興するかということが実は私も一番わかりません、大変むずかしい問題だと思っております。ですから、たとえば工業がだめなら農業あるいはスポーツ・レジャーランド、いろいろな工夫をやはりしていかないと、画一的な工場誘致ということだけではなかなかうまくいかないのではないかというふうに思います。
　それから、そういう特に立地条件がよくないところにつきましては、国だとか県だとか、そういった公共的な団体といいますか、公共的な施設といいますか、できるだけそういうものを持っていくような配慮も当然必要になろうかというふうに思っております。
○岡田（利）委員　小林参考人にお聞きしますけれども、私もかつて福岡に住んだことがありますし、しばしば福岡県を訪れておるわけです。石特会計の予算の中で労働省関係の予算もありますし、産炭地、鉱害、そしていわば生産していく炭鉱の予算があるわけです。県別にざっと私の頭で計算すると、一千三百億円の石特会計の予算のうち六割若干強の予算は福岡県に投入されておる、こう言っても過言ではなかろうと思います。
　そこで、各省間の問題もいろいろ出ておりますけれども、これから発展計画を組む場合に、まず鉱害対策それから緊就、開就、特開、いずれも福岡県にはあるわけであります、相当な事業量になっておるわけであります。したがって、産炭地振興は、少なくともこの特別会計の要素、鉱害の復旧や緊就、開就、特開、これらも発展計画を組む場合に連関さしてこの計画を組む、これができなくて各省の協力は得られないのではないかと私は思うのですね。それぞれの自治体の市町村のあれもあるでしょうけれども、大まかに言えば、福岡県としてはそういう連関的な面を十分考慮してこれからの新しい計画を組むべきだ、私はこういう意見を持っているのですが、この点の見解はどうかということであります。
　それと、時間がありませんので中田参考人に伺っておきますが、土地問題が先ほどいろいろ言われておるわけです。だがしかし、いま既存の炭鉱の借金というのは大体六割から七割は国の金融機関の借金であるわけですね。ですから、土地の利用問題というのは、具体的なそういう利用計画というものが本当にあるのかどうか、そういうものがぴちっとあればこの問題の解決は不可能ではない、私はこう思うわけであります。先ほど言われた炭住等の処理については少しいろいろ研究してみなければならぬと私は心得ておるわけです。したがって、土地の利用計画は具体的に現実の問題としてお持ちなのかどうか、この点承って、私の質問を終わりたいと思います。
○小林参考人　発展計画と炭住、ボタ山等との関連でございます。実はこれも発展計画をつくる中で非常にむずかしい問題でございます。
　御承知のように、今回審議されております産炭地域臨時措置法、これは鉱工業の発展ということでございまして、ボタ山であるとか炭住の問題、これはそれぞれの予算の問題であり、また鉱害については別の法律がある、こういうことになっておるわけでございます。しかしながら、確かに法律の目的はこうでありましても、産炭地の発展ということになりますと、こういうものが解消しなければやはり産炭地の問題はなくならない、こういう認識はわれわれは持っておるわけでございます。
　そこで、発展計画では、われわれは主として振興に関する計画を頭には入れておるわけでございますが、現実の問題といたしまして、ボタ山等の処理につきましては跡地利用の計画等を立てなければなりません。私も、ボタ山に関しましては、これを全部除去するのは確かに現実的にむずかしい問題であろうと思います。危険ボタ山で当然措置しなければならないもの、またきれいにしてそこの土地を利用する、こういう問題、それからやはり環境整備くらいを行っていかざるを得ない、こういう問題もあろうと思うわけでございますけれども、これらの点につきましては、答申の中でも言われておりますように、今後調査をしていただける、こういうこともございます。
　炭住の問題であるとか鉱害の問題、これは基本的には別個の問題であり、この辺を発展計画の中にどう位置づけるか、私も非常に悩んでおるわけでございますけれども、私は、やはり産炭地域の発展、こういうことと関係のある部分については十分取り入れていくし、仮に取り入れないにいたしましても、これらについては十分政府に要望して早急な解決を図らしていただきたい、このように考えているわけでございます。
○中田参考人　土地問題でございますけれども、それぞれの市町村は、今後の発展計画ということで、総合開発計画で土地利用計画を持っているはずです。今後の発展計画の中でこのことを鮮明にして、そして生活圏の中できちっとしてまいりたい。
　お話しのように、国のいわゆる合理化事業団等の鉱業財団も入っておりますので、私の経験として、先ほど来申し上げた石炭の歴史村の土地を十一ヘクタールばかり抵当権を解除しまして、市の方に所有権の移転をすることができましたが、初めは、この問題は、萩原北炭会長さんは寄贈するからという話で、喜んでおりましたら、実際に所有権移転登記しようとしたら抵当権がついていて、抵当権つけたまま移転されるような状況が出てびっくりいたしまして、ずいぶん長い間かかって七行の鉱業財団を北炭自体に責任を持って回っていただいて、もちろん通産の御援助もいただきまして、実際には移転することができたわけであります。
　ただし、抵当権解除のために、やはりこれは無償寄贈ということにならないで、約一億四千万程度の金で買収をしたわけであります。したがって、買収する計画さえ持てば実際はやれるのですけれども、現実の問題としては、この七行の鉱業財団の承認を得るのに物すごく苦労をするわけでありますから、こういうことがスムーズにいけるようなことにひとつお取り計らいを願いたいものだ、こう考えておるわけであります。
○鍛冶委員　参考人の皆さんには、本日大変ありがとうございました。私の持ち時間は十六分でございますので、一問一答をやりたいわけでございますが、時間もございませんようですので、各参考人ごとに質問申し上げたい事項を申し上げて、簡明にお答えをいただいて、時間がもし余るようでしたらさらに御質問もさせていただこう、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に西村参考人にお尋ねをいたしますが、いままでの御質疑の中でもいろいろと議論がなされたわけでありますが、その中で一つお聞きいたしたいのは、この法の適用される地域におきまして、各地方自治体等の自助努力ということが今後の十年非常に問題になるわけですが、今日までの約二十年間におきましてはその自助努力というものは十分なされておったのであろうか、そこらあたりをお伺いいたしたいと思います。
○西村参考人　これまでの産炭地振興対策の中では、どちらかと申しますと市町村単位の事業が中心になって行われてきたというふうに感じるわけでございまして、この点では自助努力ということは言っていいかと思うわけでございますけれども、ただ、やはり市町村単位となりますと、もちろん国の助成も当然つくわけでございますけれども、やはりばらばら的な感じは否めないのではないかということでございますので、一層の自助努力という表現の中には、実はこうしたばらばら的な事業をもっと有効に進める必要があるのではないか、そのためには、むしろ県の役割りがもっと出てきてもいいのじゃないかという感じが込められているというふうに理解しております。
○鍛冶委員　続きまして小林参考人にお尋ねをいたしますが、発展計画の問題で先ほど御答弁がございました。これは、ことしの十月ごろにこの計画をつくり上げたい、策定を終わりたいというふうな御答弁であったと思いますが、今後の十年間、これはもう議論もございましたように、参考人からのお話にもありましたように、もうこれで最後であるというふうな形、そういう中で、先ほどからの質疑を伺っていますと、十年間でも、やりようによっては、果たしてこの所期の目的が達成できるのかどうかというふうな、首をかしげざるを得ないような感じの御答弁もあったようにも思います。そういう中で、やはり早く発展計画はつくって、それを予算の上で各市町村、県、それから国段階で反映させて、一日でも早くそれに踏み込むということが大変大切ではないかと思います。
　そういう意味合いからいきますと、今後の十年間の一番中心的な問題はこの発展計画にかかってくるような気がいたしますが、これは十月ではちょっと遅いのではないだろうか。すでにもう五十七年度の予算というものは、七月ごろ国の方はずっと——いまから始まっていると言っても過言でございませんし、十月でこの計画ができても、五十七年度にその第一歩を反映させるということはきわめてむずかしい。ということは、もうそれですでに十年のうちの最初の年が、むだとは申しませんけれども、何となくなおざりにされたまま過ぎるのではないか、こういうふうな感じがいたしますが、そういう点でもっと早くできないのか。
　それから、あと二、三点お尋ねしますが、この発展計画の目標を大体達成することが指定解除ということの一つの対象の大きな要素になるのではないか、こう思いますが、その点に対するお考え方はいかがでしょう。
　それからさらに、炭住に代表させて申し上げますと、私も地元が福岡県で、特に田川市郡には関係が深いわけでありますが、現地にたびたび足を運んでみまして、炭住に限って申し上げてみても、果たして十年間でこれは建てかえないしは除去というものは完全にできるのであろうかという危惧が相当あるわけですが、その点に対するお考えはどうであろうか、お尋ねをしたいと思います。
　さらに、質問は重なりますが、先ほどの副知事の御答弁の中で、発展計画はできても政府の対応次第、各省庁の対応次第ではどうも十年間でもむずかしいのではないかというニュアンスの御答弁があったように思いますが、こういう点についてそういう形でお考えになっていらっしゃるのかどうか、改めてお聞かせを願いたいと思います。
　ちょっと質問の数が多くなりましたが、簡明にお願いをいたします。