Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田政府委員　まず水俣病の申請状況でございますが、五十五年三月末現在で、熊本県を含みますところの新潟県、新潟市、鹿児島県、このトータルで現在までに一万一千六百八十一名の申請がございました。そのうち取り下げられた方もございますので、処理を要するものは一万一千四百七十名となっております。現在までに認定されましたものが二千三百名、それから棄却されましたものが三千六十三名。したがいまして、処理済みの件数が五千三百六十三名となっております。未処理の件数は六千百七名、そのうち保留が千七百二十二名と相なっております。
　熊本県だけ申し上げてみますと、申請者数が八千四十五名。それから取り下げを除きまして要処理件数が七千九百五十一名。認定が一千三百四十八名、棄却一千三百四十二名。未処理件数が五千二百六十一名、うち保留が一千四百八十五名と相なっております。
　問題は、現在熊本県だけでも五千二百六十一名の未処理があるわけでございますが、熊本県におきましては、月々百五十人を検診し、百三十人を審査の対象にするということで、毎月審査が行われておりまして、もちろん全員を処分できるわけじゃございませんで、保留となって残る方々もございますが、おおむね処分率は六〇％くらいだろうと存じます。したがいまして、またこれの月々の申請者もございますけれども、少なくとも現状におきましては、熊本県においては年間千二、三百名の処分ができるのじゃなかろうかと存じております。したがいまして、大体四年以内で現在の滞留者は処分できるのじゃなかろうかと存じております。
　なお、国の審査会におきまして、旧法の時代の国に申請してもいい方々が、熊本県の場合、千二十一名が対象になっております。その方々につきましては、できるだけ国の審査会に申請していただくように、またＰＲ、お願いを続けていきたい、かように存じております。
○馬場委員　大臣も御承知と思いますけれども、昭和五十一年に実は熊本地方裁判所は、こんなに滞留者が多いということは水俣病の認定申請処理業務について不作為の状態、違法の状態だ、こういう不作為違法の確認の判決を出しておるわけです。言うならば、環境庁の委任事務ですから熊本県がやっておるわけですけれども、熊本県知事は違法状態をこの認定業務で犯しておるのだ、こういうふうな判決があったのは御承知のとおりでございます。
　そこで、いま五千二百六十一名熊本県だけで未処理がある、こういうことですが、実は五十四年度の未処理も大体五千件を超えている。五十四年度の未処理も五千件、五十五年度の現在の状況でも五千件、その滞留者は減っていないのです。いま部長は、百五十人検診、百三十人審査体制でいきますと、四年後には現在おる者は解消するということでしょうが、実はどんどんふえておるわけです。だから、ふえたら速やかに救済するというのが精神ですよ。ところがもう全然申請が減らない、こういう違法状態が続いておるという状況でございます。これは一日も早く解消しなければならぬわけですが、やるやると言って全然進んでいないわけですよ。こういう点、違法状態を行政がこんなに犯しておる――五十一年に判決が出たわけで、その前も犯しておる、判決が出た後でも五年間もこういう滞留者がおるということ、この違法状態を続けているということは、行政の怠慢だという裁判所の判決ですから、こういうことについて一日も早く解消するような手だてをやはり講じて、熊本県と一緒になって環境庁はやるべきだと思うのですが、その辺について、具体的には長官なかなかお考えにならないと思うのですが、行政姿勢として一日も早く違法状態を解消するよう努力する、そのことを事務局にも命じて、熊本県にも援助してやるという抜本的な解消策というのをつくっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　馬場先生から大変おしかりをちょうだいいたしましたが、本当にそのとおりでございまして、責任というものを私自身深く痛感をいたしておる次第でございます。認定業務の促進はわが環境行政の重要な柱でございますので、今後、口先だけじゃなく、熊本県側と十分連絡をとりながら、御期待に沿うように、私自身が先頭に立って事務当局を督励して最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○馬場委員　具体的に国の責任の部分は、これは部長でもいいですけれども、こういう不作為違法の状態を続けてはならぬというので、いわゆる特別な法律をつくって臨時審査会を設けたわけですね。ここで旧法の千何百人を対象にして早く不作為違法状態を解消したいということでやられておるわけですが、何と、この臨時審査会は一年たってたった九人しか処分していないのですよ。それで申請している人がまだ五十人にも達していないんじゃないかと思うのです。国の臨時審査会に申請しておる人はいま何人か。処分したのはだれでも知っている。いまたった九人です。この臨時審査会は何でこんなに申請が行われないのか、そして何で九人処分するのに一年もかかるのか、この臨時審査会に展望というのが果たしてあるのか、この辺についてちょっと環境庁の考えを聞いておきたいのです。
○本田政府委員　全くそのとおりでございまして、現在四十七名しかございません。対象は申し上げましたように一千二十一名でございます。これは発足してから一年かかりましたけれども、この間に審査会の運営をどうするかということ、そういったことでいろいろと時間をとりまして、ようやく最近、御指摘のように九名の処分を行ったわけでございます。一千名対象で四十七名、まことにお恥ずかしいと存じます。私どもは今後できるだけこの制度のＰＲに努めまして、できるだけ患者さん方の御理解を賜りまして、この制度に乗っかっていただくよう最大限の努力をしていきたい、かように存じております。
○馬場委員　長官、いま聞かれたとおりですよ。五千人も滞留しているから、特別立法をつくってバイパスをつくられたわけですよ。ところが、いま言ったように四十七名しか申請していないし、一年かかって九名しか処分できない。該当者は一千名以上おるわけです。これでは実はお話にならないわけですが、これは法律を審議するときもこの委員会で私もそのことを言ったわけですよ、申請者はありませんよと。ここにやはり行政の不信感があるわけですよ。たとえば、この問題についてこういうことをして不信感をなくしなさいということで、この委員会でも、たとえば審査員の任命に当たっては患者の信頼できるような人をやりなさいということを意思として決定しているのです。そういうことも実は行われてなくて、抗議も行われたのですが、信頼感がないところにだれも申請しませんよね。そういうことで、これはいまのような不信感があれば、この臨時審査会というのは、この後は開店休業になると私は思います。このことについては、私は、これはもうあったって同じだ、ない方がかえっていいんだと思っているのです。直接あなた方がやっておられるのに対しても、こんなに不信感があるわけですから、これは十分考えていただきたいと思うのです。その辺は長官もわかっておられると思いますけれども……。
　そこで、やるやると口ではおっしゃるのですが、具体的には何にもやらない。具体的に申し上げますと、たとえば熊本県に対して、検診する常駐医を、皆さん方の力で予算をつけてどれだけずっとふやしていかれましたか。検診医はどうふやされたかということ。それからもう一つは、認定業務にかかわる事務費の補助を、現在、補助率が二分の一だ、これを四分の三にふやしてくれ、県も困っているんだというような要請が毎年あるのですけれども、これにもあなた方こたえておられないようです。さらに、この認定業務にかかわる職員の給与費の補助、これは五十四年度八人おったのを五十五年度、ことし五十人ぐらいふやしてくれ、そうしたら申請の業務も進むよというような要望があるのですよ。この八名から何名にふやされましたか。この辺について、検診医の数のふえ方、事務費の補助額のふえ方、さらに人件費を何人分ふやしたのか、このことをちょっとお聞かせいただきたい。
○本田政府委員　熊本県の水俣にございます検診センターは、これは私どもも常駐医を少なくとも五名早期に確保したい、そういうことで、熊本県ともども努力をしているわけでございます。熊本大学にお願いし、また近郊の国立病院等にも、また私どものサイドでは、厚生省の医務局にも実はお願いに上がっているわけです。常駐医はなかなか確保できませんが、五十四年の一月になりましてようやく一名ふえまして、現在二名でございます。今後ともまた努力を続けていきたいと存じております。
　それから、県に対しますところの補助でございますが、確かに現在二分の一補助でございまして、これを四分の三にするということは、予算措置といたしましてなかなか厳しい状況にあって、努力はいたしておるのでございますけれども、四分の三の補助率にするということはきわめて困難じゃなかろうかと存じております。しかしながら、二分の一の補助の中で超過負担がないようにということ、それから事務費の補助が若干余りますならば、できるだけそれを適正な中で運用いたしまして、熊本県にできるだけ御迷惑がかからない、熊本県の持ち出しが少ないように、より少なくなるようにということで努力をいたして、現在、二分の一の補助単価で、それを割っているものはないと存じます。その範囲内では十分見て差し上げていると存じておりますが、なお、この補助率等の問題については努力をしていきたいと存じます。
　それから、人件費につきましては、事務費交付金、補助金の中の人件費は、御指摘のように、現在、熊本県は八名見ております。これは私どもでは、ぜんそく系統の大気汚染の第一種地域、それから第二種地域を合わせまして、いままで百五十六人の補助対象となる人員を確保していたのですけれども、今年度、予算をお認めいただきまして、三十九名ふやして百九十五名と相なっております。これは御存じのとおり、第一種地域は四十一地域ございますし、第二種地域も、水俣以外にもあるいは慢性中毒等ございます。そういったところに全部配る人数でございます。今年度三十九名増になりましたけれども、そういった地域も見なくちゃなりませんし、その辺の配分につきまして、どの県に何名割り当てるかという配分につきまして、現在作業を詰めている段階でございます。
○馬場委員　私は、実はこの水俣病については三十回ぐらいこの委員会で質問して、何か同じ問題でそんなにたくさん質問したのは国会始まって以来ですよ。これがレコードだという話ですけれども、何でそんなに言わなければならぬかということを私は実は残念に思うのです。何回でもやるのを決して誇りに思わないし、残念に思うのですよ。たとえば大臣は、あなた方は違法行為を犯しているわけですからね、この認定業務については。裁判の判決が出ているわけです。そして抜本的にその違法行為を解消するようにやりますと口ではおっしゃいますけれども、いま言われましたように、常駐医を五名は要るとあなた方言っておられるのに、まだ二名しかいない。これじゃ話になりませんし、補助率だって、二分の一から四分の三ができぬなら三分の二にするとか、そうして金をつぎ込む。いま本田さんは三十九名全国でふえたけれども――私は、予算のときも、あと十四、五名ぐらいはやりなさいよというようなことを話をしたことがあるんですよ。しかし、そういうことで配分もまだ決まっていない。これでは不作為違法をしている皆さん方に対して損害賠償の請求、訴訟がまた起こりますよ。その前に何とかやはり一生懸命がんばってもらわなければ大変なことにまたなる。そんなことがまた水俣病行政を混乱させるということになるわけでございますから、これは言葉だけじゃなしに、いま言った項目は全力を挙げて、できれば大臣、ふえました三十九名の人数の中で、これは今度は予算は要らぬのだから、もらっているわけだから、もう全部あるいは半分ぐらいやりますよ、そして全力を挙げますよ、こういう気持ちはございませんか。これは事務局の方から、あなたははっきり言わなかったけれども、大体何名ぐらい熊本にやりたい、大臣は、それじゃ少ないからもう少しふやせ、この辺の――たとえば補助率をいまの段階で引き上げる、来年度はお願いしたいんだけれどもできないかもしれませんが、この配分はいまでもできるわけですから、これはどうですか、この配分について。
○本田政府委員　今年度純増で三十九名ふえたわけでございますけれども、これを配分する地域が、水俣の重要性ということは重々承知いたしておりますけれども、四十一地域プラスの五地域ぐらいございますので、その辺いずれも人が足りぬということで強い要望も受けておりますので、何県にどれくらいずつ配分するかということを現在詰めて、まだ決めておりません。そういうふうな角度で検討いたしておりますが、そういう状況でございますので、たくさん希望されるほどの人員を熊本県だけにやるというわけにもまいりませんが、その辺苦慮いたしておりますけれども、ともかく鋭意詰めを進めたいと存じております。
○馬場委員　あなた方はとにかく違法行為を犯して、その状態がもう何年も続いているんですから、長官、これはやはり自分らが違法行為をしながら人に向かって法を守れなんかというのはもう言える立場にないですよ、いま環境庁は。その辺はぜひ一日も早く違法行為を解消するような積極的な対策を立てていただきたいということを希望しておきたいと思うのです。
　次に、第二の問題は、水俣湾のヘドロ処理の問題でございます。
　御承知のとおりに、これは五十二年の十二月に水俣病の患者の人たち、沿岸住民の人たち二千四百九十五人から水俣湾ヘドロ処理事業の差しとめの仮処分の申請が熊本地方裁判所になされました。そして二年四カ月たった去る四月十六日に判決が出されたわけでございます。これはもう大臣も御承知のとおりでございます。この不知火海沿岸の住民というのは、不知火海をいつまでも死の海にしておくあるいは汚染源の水銀ヘドロをいつまでも抱え込んでおく、これはもう耐えられないわけでございまして、実は私も沿岸住民の一人ですけれども、このヘドロを除去して海をきれいにしてくれというのがすべての沿岸住民の願いでございます。実は三木元総理大臣が環境庁長官時代に水俣に来られまして、私も一緒に行きまして、患者、住民の人と一緒にこの海をきれいにしてくれ、ヘドロを除去してくれという陳情を行いまして、除去しましょうという約束をなさったのが事の始まりでございます。だから、はっきり申し上げておきますけれども、一日も早くきれいな海にしてくれ、死んだ海を生き返らせてくれ、汚染源をなくしてくれというのがすべての住民の願いだということははっきり理解しておいていただきたいと思うのです。ところが、問題は二次公害が出るか出ないかという、そこに差しとめの仮処分というものが行われたという原因があるわけでございます。
　そこで、これは担当局長からでも結構でございますが、この間、四月十六日に判決が出ました。この判決が出たことによって、二次公害は出ないと考えておられるのかどうか。余りたくさんのことは時間がありませんから言いませんが、この判決に対する感想といいますか、ポイントは二次公害が出るか出ないかということでございますが、あの判決を見られて、二次公害が出ないと安心されたのかどうか、その辺の裁判の判決に対する環境庁の感想をまず聞きたいのです。
○馬場政府委員　先般水俣湾のヘドロ処理事業に対しまして御指摘のような判決が出たわけでございますけれども、あの判決の中におきまして、国が決めておりますあるいは県がそれを適用して決めておりますいろいろの基準値なり工事の方法等につきまして、一応私どもの主張が認められたわけでございますけれども、判決が出たから安全ということではなくて、私どもも安全性には十分配慮しながら今後とも工事を進めてまいらなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
○馬場委員　ちょっとわかったようなわからぬようなお答えですけれども、長官にもお聞きしたいのですけれども、これはさっき言いましたように、ヘドロ処理には異論はないのです。ヘドロ処理には異論がない住民が差しとめの訴訟に踏み切ったというのは、いま言ったように二次公害が恐ろしいからです。とともに、もう一つの原因は水俣病に対する行政に不信があるのです。こういうヘドロ除去基準がありますから安全ですよとかなんとか言われたって、いままでずうっとだまされ続けてきていますから信用できない。やはりこういう行政不信が訴訟に踏み切らせたという一つの原因になっているのです。これはもう長い、二十年、三十年、奇病と言われ伝染病と言われたころからずうっと患者がみずからこの弾圧の中で切り開いてきた経験から、水俣病問題について行政は加害者だ、本当に加害者だったと私は思うのですよ。そういうことに対する不信、それが安全性と言われたって信用できない。今日だって不作為違法状態、違法状態をあなた方行政が続けておる、信用できぬじゃないか。さらには、私もここに法律を提案しているのですけれども、三十年もたって今日総合的な水俣病の実態というのは明らかになっていないのです。総合的な実態というものが明らかになっていなくて、こういうヘドロ除去だけをやるということでは話にならないわけでございます。
　そういうことでございますから、この判決を局長は主張が認められた、まあ非常に喜んでは言わなかったようですが、安全性は配慮すると言ったようですけれども、私はここで長官に言っておきたいのは、裁判で確認されたんだからもう正々堂堂とやっていいんだ、勝ったんだ、安全性があるんだ、こういうような態度はこの問題については絶対にとってはいけない、私はそう思います。そういうものに対する長官の一つの物の考え方と、もう一つは、チッソは三十年余りずっと水銀をたれ流しているわけですよ。そんなに深いものです。それで、今度のヘドロ除去工事なんかは世界に例がないわけですから、前例のない大規模な環境復元工事ですよ。世界で初めてのことです。だから長官にお願いしておきたいのは、安全性は一〇〇％というのはないと私は思うのです、世界でも初めての例ですし。だから、本当は安全性というのは実はやってみなければわからないんだ、そのくらいの謙虚な、また被害を発生しないというものに対してはおそれを持ってやるべきじゃないか、こういうことを思うのです。だから、この判決を受けとめて次の行為に移る前には、そのような姿勢が必要じゃないか。私はかつてこの問題で、担当が運輸省だものですから、運輸大臣が田村さんのときに質問したことがあるのです。田村さんと話が一致したのですけれども、結局心臓の手術をするというのより以上に慎重にこのヘドロ工事はやらなければならないんだということは一致したのです。だから長官についても、私がいま言いましたようないきさつから、こういう判決が出たという中で当然皆さん方は工事を始めるという方向で進めていかれると思うのですが、その工事を始める基本的な物の考え方というのについていま私が申し上げたのですけれども、これに対する大臣の御所見を聞いておきたい。
○土屋国務大臣　基本的には全く私は先生の御意見と同感でございます。私は裁判の結果は尊重いたしますが、この事業を進めるに当たっては、何と申しましても地域住民の理解と協力を得ることが第一である、かように確信をいたしております。
　それからまた、安全性確保の問題につきましては、人間の英知と今日得られておりまする最高の技術を駆使いたしまして、問題が起こらないように、これは命がけで最善の努力をいたしてまいらねばならぬ、かように考えております。
○馬場委員　担当の運輸省にお尋ねしたいのですけれども、この水俣湾のヘドロ処理工事はいつごろ着工なさいますか。実は熊本県の沢田知事は、判決があった後と、この五月二日ぐらいに記者会見をいたしまして、もちろん運輸省の第四港湾建設局、環境庁、その他関係者と打ち合わせをするわけでございますが、特にまた熊本県の職員の配置の問題や、あるいは大分長くなったから単価の改定だとか業者の選定だとかいうことで二カ月以上ぐらいかかるから、どういう意味で言ったのか知りませんけれども、報道されたところによりますと、参議院選挙の告示の六月六日前後ごろ着工したい、こういうことを言っておるんですが、こんなことはよけいなことでしょうけれども、そういうことですが、あなた方が担当ですから、いつ工事に着工する予定ですか。
○高田説明員　工事は事業主体である熊本県から委託を受けて運輸省の第四港湾建設局が行うことになっております。
　それで、工事の内容は、仮締め切り堤を設置するという、いわば準備工的なもので、汚濁防止膜の設置あるいは敷布を海底に敷設すること、あるいは一部基礎捨て石を投入する、その程度のことを当面考えておりますけれども、これらについては五月十二日、ですから昨日、工事入札を終えたところでございます。それで、その後落札者が現地に乗り込んでいろいろ準備をしたりいたしますので、実際着工するのは六月初旬と私ども見ております。そういうことでございます。
○馬場委員　これは運輸省にもお願いしたいのですが、特に長官も聞いておいていただきたい。
　いま言われましたように、もう六月初旬には工事を始めるわけです。実は患者あるいは住民は控訴を断念しました。控訴を断念したというのは、熊本地方裁判所の判決が正しいからそれを受諾するという意味で控訴を断念したのじゃないのです。これは訴えた側の考え方ですけれども、こういう間違った判断を出す司法にはもう頼らない、こんな裁判所に訴えたって間違った判決をする、もう当てにならない、自分たちの力で安全性を求める闘いをするという意味で控訴を断念したのであって、判決に服したわけではないのです。
　そういうことですけれども、いよいよ工事が始まるわけでございます。そこで、こういう経験を持っているのです。私はこういう姿勢をとっていただきたいということをお願いしたいのです。世界に類例のない最大の工事をするわけですから、そしてこれはまかり間違えば二次公害、水俣病を引き起こすわけですが、住民とか患者、特に漁代は経験があるのです。いままであそこは三回ぐらい小規模なしゅんせつが行われたのです。それが行われたときに、そのたびにヘドロが撹乱されて水銀が海に広がって患者が多発しておる。そういうことを地域の住民はよく知っているのです。漁民が海の底も一番知っているのです。そういうことですから、住民とか患者、特に漁民なんかが前例のない最大な工事の最大の科学者だ。言葉はちょっときざに聞こえるかもしれませんけれども、この人たち、住民こそ、漁民こそヘドロ処理事業の最大の技術者、科学者だ。そこから学ばなければならないという姿勢はぜひとってもらいたいと思うのです。それをとらないと、工事は必ず間違えます。そういうことをまず一つ申し上げておきたい。
　それから、これは工事担当の方に申し上げますけれども、まだまだいまの監視体制を信用していないのです。心臓手術のときにいろいろな計器をつけて監視体制をとるような、そんな十分な監視体制がまだないと現地の人は思っております。だから、この監視体制を住民が納得するように、たとえば自分たちを加えてくれとか私たちの信頼する科学者も入れてくれとか、とにかく納得するような監視体制をつくり上げなければ大変なことになる。
　それから、いま言われたのは本工事ではないようでございますけれども、いきなり本工事をやったってだめだと思うのです。やはり小さい規模の中で試験をし、ああここは大丈夫だったということで次に広げていくとか、小さい枠の中で実験的な試験工事を繰り返し繰り返しやりながら、それを全体的に広げていく、こういうようなテストなんかをして、安全性を確認しながらやっていかなければならないというぐあいに思うわけでございます。そして資料はみんな公開する。賛成する学者、反対する学者もおると思います。住民もおります。そういうすべての人に逐一資料を公開しながら、批判を受けながら仕事をしていくという態度を、やる場合にはぜひやらなければならない。その前に、まず納得していない訴訟をしたような住民の人とはぜひコンセンサスをとるような話し合いをしなければならない。たとえば着工を強行したと言われるようなことが絶対にないようにしなければならぬ、私はこう思うのですが、このことに対して長官と運輸省の方の見解を聞いておきたい。
○土屋国務大臣　先ほども先生に御答弁申し上げましたとおり、何と申しましても世界に類例のない大事業でございますので、地域住民の皆さん方がこの地域のことについては一番よく熟知しておるわけでございますから、これらの理解と協力を得てやりますように、事業主体である熊本県に対しても強力に指導をしてまいりたいと思いますし、また、強行に工事を着工することは避けてまいらねばならぬ、かように考えております。
○高田説明員　関係住民の方々のコンセンサスを得るということでございますけれども、今回準備工に着工するに当たりましても、熊本県は地元の新聞あるいは市の広報あるいは水俣市の各戸に工事内容、監視体制等を明記したパンフレットを配るといったことで、事前になるべく十分な御理解をいただくような措置をとることになっております。
　それから、試験工事のお話でございますが、今回はとりあえず準備工でございまして、そのうち本工事に着工するわけでございますが、それに先立って当然小規模な試験工事を行うよう計画しております。
　それから、監視体制の件でございますが、すでにメンバー構成されております監視体制の中には、学識経験者あるいは関係行政機関の方あるいは地域住民の代表者の方々、そういった方々から成っている監視体制の委員会が設置されておりまして、工事が始まりますれば常時観測に当たるわけでございます。この観測結果は常に一般に公開するというたてまえをとることになってございます。
○馬場委員　本当に深い三十数年の歴史を持った中で世界最大の仕事を初めてするわけですから、ぜひ地元住民と十分話し合いをしながらやっていただきたいと思うのです。
　次に、チッソ水俣工場の再建中期計画の問題について御質問を申し上げたいと思います。
　これはまず指導なさっております通産省にお聞きしたいのですが、最近のチッソ株式会社の経営状況についてつかんでおられる点についてお知らせをお願いしたいと思うのです。
○山本説明員　最近のチッソ株式会社の経営状況でございますが、実は三月末が決算期になっており、この決算の役員会が五月の末に行われることになっておりまして、株主総会は六月の予定でございます。したがいまして、まだ最終的に公表された数字は出ておりませんが、私どもが現在のところ会社から聴取している実態によりますと、昨年度は非常に経済的な好況もございまして、特に石油化学関係が好況だったわけでございます。したがいまして、チッソとしても一昨年の大幅な赤字から大分改善いたしまして、売上高でまいりますと、通期で千二百億を超す形になるかと考えております。それから経常利益段階では、これも赤字から黒字に転換いたしまして、額はまだ未定でございますが、一億を超す黒字が出ることは確実と考えております。
　以上でございます。
○馬場委員　私は二月十九日の当委員会でもこのチッソの中期計画について質問をしたのですが、これは熊本県も議会決議もしておりまし、県知事名でチッソの社長にも要望しておるわけですし、また政府にも要望書なんかも出しておるわけでございますが、たくさんの県債を実は熊本県は出しておるわけでございます。また、県債を発行するに当たって、いろいろと附帯決議が県会で行われ、それに基づいて知事も要望書を出しているのです。その中で、チッソ水俣工場につきましては存置、強化、発展させてもらいたい、これが議会、知事並びに県民の要望でございますが、具体的な表現としては、チッソ水俣工場の再建計画については、地域経済に絶対に悪影響を及ぼさないようにしてもらいたい。第二の問題は、地域の雇用の減退を来さないようにしてもらいたい。この二木の柱を強く要望しておるわけです。
　私も、この点について当委員会でも二月十九日にやりましたし、その以前にもやりまして、通産省はそのような立場でチッソを行政指導していただきたいということを申し上げました。通産省も、そのとおり行政指導するとお答えになりまして、じゃこの中期計画というのはいつ出るんだというような質問をいたしましたら、通産省の方から、二月十九日段階ですから、もう最終段階に来ております、近い時期にチッソ株式会社の方から、国とか県に中期再建計画の問題について相談があると思います、二月中かあるいは三月にかかるかもしれませんが、その時期にはこの計画が出ると思います、こういうことを答弁なさっておるわけでございます。ところが、現在はもう五月ですけれども、五月になってもまだ出ておりません。熊本県民も、無責任だと言って怒っておるのです。チッソ水俣工場がどうなるのか。この県債を発行するためには、この水俣工場をどうするという計画がなければだめなんだ。ここをつぶしたり、小さくしたり、雇用を減退さしちゃだめなんだ。そういう計画をチッソが出すというものだから、それならば県債を出そうと決まっているのに、そう約束した計画を全然出さない。この前も、副社長が熊本県に行って、知事から相当強く口頭で言われておるわけです。実は出ていないのです。通産省も、二月か三月に出ると指導されているのに、それも裏切っているわけです。こういうことで、何で五月になってもまだその計画が出てこないのかということを、行政指導をしながらどう把握しておられるのかということが第一点です。
　第二点は、これはいつごろ出てくるのか。その内容は、さっき言った雇用の減退のないようにということ。それから私どもの要望としては、新規事業をきちっと入れて強化、発展するという方向の内容にしてもらいたいと言っているのですが、この内容についてまずお答えいただきたい。
○山本説明員　ただいま馬場先生の御指摘のとおり、私は、二月の段階では二月中か三月には計画が出る見込みであるということをお答えしたわけでございます。当時はそういう情勢であったわけでございますが、最終段階に至りまして――水俣の工場の再建問題は、地域経済の発展ということもさることながら、やはり雇用の確保という問題が非常に重要な問題でございます。特に水俣工場では、塩化ビニールとか肥料をやっておりまして、このような部門をどうするかということで、最終段階になって結論を出すのにつまずいている、あるいはちょっとおくれているというのが実態のようでございます。
　しかしながら、いつまでもこういう状態でいけるわけはございませんし、各方面からも強い要請があることは事実でございます。
　私どもといたしましては、いろいろむずかしい問題があることは理解できますけれども、ある時点でやはり計画をぴしっと固めて踏み切らなければ実行できないという考えから、近々、多分今週の末か来週の初めになると思いますが、最終的な計画でなくても、現時点における計画の概要なりとも話しに来るようにということで、昨日も会社に強く要請した段階でございます。したがいまして、現段階における計画の内容を見まして、できるだけ早く正式な計画をつくるように、強力に要請する考えでおります。
○馬場委員　いまあの会社はなかなかしたたかなところがございまして、人をだましたり、もちろん何千人、何万人という被害者を出して、おれは水銀流してないと、うそばかり言っておった会社ですから。しばらくは反省しておったけれども、最近また反省が薄れて、社会的責任を余り感じてない風潮があります。
　そこで、いま通産の方から、今週末か来週初めに、現時点の案でもいいから相談に来いと言ったと言われますが、これには向こうがはいと言ったのかどうかということが第一点。
　第二点は、これはこの前、二月十九日にも通産の方で約束していただいたんですが、熊本県の常識は、少なくとも千人体制を維持した計画をつくってくれというのが雇用の減退を来さないことですということをこの間申し上げまして、課長も、千人から一人とか二人とか減ったということは許してもらいたいけれども、そんなに減らないような千人体制というものを指導いたしますというような御答弁をいただいておるのです。今度来たときに、その答弁を踏襲されて、たとえば減らすものは減らす、新規事業はこうするということで、千人体制は維持していくという、この熊本県の要望に従った指導をしていただきたいと思うのですが、その二点についてお答えいただきたい。
○山本説明員　まず第一点でございますが、会社の方といたしましては、現時点の内容であっても必ず説明に来るということで確約しております。
　それから、第二点でございますが、この点は先ほどもちょっと言及いたしましたように、塩化ビニールなり肥料というのは、構造的に採算が非常にむずかしい業種になっております。しかも、水俣の立地条件を考えますと、これから将来あれを改善していくというのは非常にむずかしい事態でございます。したがいまして、そのような問題をどう扱うか、それからそれに従事している従業員を減らさずに、どのように新規事業を出していくか、企業の運営として非常にむずかしい事態になっているのは事実でございます。したがいまして、そういう非常にむずかしい内容でございますが、そこを何とか雇用の安定に悪影響を来さないように、新規事業を含む再建計画を立てるということで、私どもも鋭意計画の内容を聞いて、必要な助言もするし、関係方面への協力も要請したいということで現在考えている段階でございます。
○馬場委員　ちょっとくどいようですけれども、実は県債は四年計画でございまして、ことし三年目なんですよ。何十億とか何百億になるわけで、来年が四年目になるわけです。これは毎年熊本県議会にかかるわけです。この計画いかんによっては、この県債が発行できないという状況さえ想像できるんです。そういうことでございますので、相当大きい問題だし、また具体的に言うと雇用の問題ですから、大変な問題です。そういう点で、この前も山本説明員は、改善計画の中で千名体制というのは、一人も減らないかどうかはわかりませんけれども、この千名体制のところで指導しておる、詰めに入っている、こういうことを答弁なさっておるわけでございますが、この基本姿勢はお変わりございませんね。
○山本説明員　いま先生の御指摘のとおり、基本的な姿勢ば変わっておりません。ただ、再建計画の段階によって、年次計画で多少のでこぼこが出てくる可能性は否定できませんけれども、基本的な将来の見通しとして、現在の御指摘のような体制を守るという基本姿勢で貫きたいと考えております。
○馬場委員　あそこはいまは自然退職が月にずっと出ているのですよ。だんだん自然退職が出て小さくなるのを待って計画を出さない、実はそう言われてもおるのです。そういうことのないようによく指導してください。
　次に、水俣病患者の代理人の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　これはこの前も御質問申し上げたのですけれども、去る四月十五日に水俣市の文化会館で環境庁が行おうとした水俣病認定申請棄却処分に関する説明会が川本さんの逮捕という中で流れたわけでございますが、実はこのときの模様を一つ二つ聞いておきたいのです。四月十五日に水俣で水俣病認定申請棄却処分に関する説明会を開くということを環境庁は東京の代理人の安川栄さんに連絡をなさって、安川さんが水俣の患者さんに連絡をした、こういうことを聞いておるのですが、この東京の代理人の安川さんに、患者さんに言うてくれ、説明会をするぞというような手続をとられたのかどうか、この辺をまず最初に聞いておきたいのです。
○本田政府委員　臨時水俣病認定審査会の意見に基づきまして、長官が、先ほどおっしゃいました処分に関する説明会をしたわけでございます。そのとき棄却者には棄却の通知を出すと同時に、御希望の方は、理由の説明をいたしますので、お申し出くださいという手紙を同封いたしております。多分それを持って、八名棄却されたわけですが、そのうちの四名の方が説明を求められてきた、こういう経緯でございます。
○馬場委員　いや、私が言うのはそうじゃなしに、結局その四名の方は代理人をもって説明を求められて、代理人の方からあなた方に申し出があったわけでしょう。だから、説明会をしますよということを代理人に言われて、代理人が患者さんたちに、環境庁から説明会がありますよ、こう連絡がありましたからということを言われた、こういうことを聞いているのですが、事実ですか。
○本田政府委員　代理人が見えたときにそれを言ったかもしれませんけれども、その前に、私ども、いつやりますという通知を改めて出すと同時に、申し出た方々には電話もいたしております。
○馬場委員　代理人にも言われたのは事実ですね。
○本田政府委員　その後、環境庁に訪れられました代理人数名の方がおられますけれども、それにお伝えしたのも事実でございます。
○馬場委員　これは当然のことですけれども、質問に入る前にもう一つ聞いておきたいのは、異議申し立てとか再審請求とかいろいろ法律的に求めたのに対して、代理人を患者さんたちがつくるということは、当然のことながらお認めになっておられるわけでしょう。
○本田政府委員　患者さん方というのはそういう知識がございませんので、えてして代理人を立てられまして、そしてそれに基づく法的な手続をなさったり、あるいは弁明書をお書きになったりすることは、もちろんやっていいことだ、当然のことだと存じております。
○馬場委員　だから、たとえば説明会のときに本人が説明を求めたい。あなた方が説明をする。ところが本人が患者ですから、やはり身体状況でその説明を受けるような状態ではない。だから、おれのかわりに代理人を指定するから、この人に説明してください、こう言われたときには、その代理人に説明をなさるわけですか。
○本田政府委員　きわめて医学的事項にかかわることでございます。プライバシーにかかわることでございますので、代理人という形では説明できないと存じます。そういうことで御理解賜るべく努力したわけでございます。
　ただ、いま御指摘のような事例につきましては、付添人という形で――普通付添人と言いますのは、主として家族とかあるいは親戚の者でございますが、そういった付添人をつける。これは患者さん方の理解能力というものも当然あるわけでございますから、付添人は認めるという方針で対処いたしました。
○馬場委員　私は、この間の話じゃなしに、一般論を言っているわけですけれどもね。たとえば瀕死の重症の患者が、もちろんどこにも出られない、聞いたってわからない、家族の人もまだ言葉がわからない、医学用語がわからない、あるいは理解がしにくい、そのときに環境庁が企画した説明会に来てくれ。あなた代理で説明を聞いてくれ。そうすると、代理人が説明を聞くのは当然のことじゃないですか。あなたが言ったのは、本人がおって付き添いというようなことをいま言われた。それもわかるのですよ。ところが、全然本人が説明を聞く状態じゃないときに、代理人を立ててその人に聞いてもらおうというのは、これは当然のことじゃないですか。
○本田政府委員　プライバシーにかかわるいろいろな症状、患者さんによって違いますけれども、そういったことをいろいろ申し上げるわけでございます。本来、本人だけに言うべき筋合いだと存じます。ただ、代理人ならばそれが聞けるかとなりますと、これはちょっと法的にも問題があろうかと私ども思うわけです。したがいまして、御本人がどうしても理解できないということになれば、自分を代理する者、いわゆる代理人ということじゃございませんで、私どもそれを付き添いと呼んでいるわけでございますが、その方々を選んでいただくということは、ただし一人でございますが、結構だと存じます。
○馬場委員　えらい本田さん、あなたは代理という言葉にこだわっているようですけれども、この人は付添人だから聞いてくださいと普通言わぬですな。自分が行くなら付添人と言うけれども、自分は寝て動けないのだから、代理人ですからこの人に言うてください、プライバシーでも何でも言うてよろしいですと言う。代理ですから、それは。本人がそれを言うわけですから、何も付添人とかでなしに、そういう代理人は認める。ただ、あなたの場合、そんなのは一人だと言われるのは、そう言うのはわからぬことはないですよ。そういうことですから、この間のと違って、たとえばだれかが説明に行きたいと言っても、私は、どうもできない状態だから、この人を代理としてやりますから、プライバシーでも何でも結構ですから、この人に言ってくださいといって代理人を立てたら、その人にあなたたち言うのがあたりまえじゃないですか。
○本田政府委員　いろいろ法的手続を代行する代理人に――代理人というのは、多くの場合複数でございます。個人の症状を言うということはプライバシー上問題があろう、こういうふうに思っているわけです。したがって、患者さん方がぜひこの人に聞いてほしいという方を、これはたまたまそれが代理人かもしれませんけれども、私どもはそういう方を付添人、こう言っているわけでございまして、代理人イコールプライバシーにかかわることをしゃべっていい、こういうふうにはつながってこないと解しております。
○馬場委員　代理人が通常複数ということは全然関係ないです。複数を頼むときもあるし、一人の人に頼むこともある。単数であることもあるわけですよ。だから、この辺についてはどうもぼくもよくわからぬから、もうちょっと検討してもらいたいと思うのですが、何かほかのことを考えて付添人と代理人にえらいこだわっておられるようですけれどもね。
　そこで、では具体的にはこの間の例をとって申し上げますと、この間の患者さんは、川本さんを代理人に頼んでいるわけですよ。ところが、あなた方は代理人には言わないということで外してトラブルが起こったわけです。いまは本田さんの答弁によりますと、その患者さんが付添人として川本さんを頼む。川本さんはその患者さんの代理人でもある、これは結構いまの答弁によると認められるわけですね。どうですか。
○本田政府委員　代理人をちょっと外していただきまして、患者さん方が自分のそばにいて、そして症状についての詳しい説明を受けたいというその付添人を御指名なさるならば、それがたまたま代理人であっても、それは結構だと存じております。
○馬場委員　時間があればもう少し明らかにするのですが、私は了解できないのですけれども、あなたの言われるのはわかります。たとえばさっきの場合、川本さんを患者さんが付添人として一人置いておいてあなた方の説明を受ける、これは認めるのだ、たまたま川本さんがその人の代理人であった、それは当然関係ないことで、代理人であろうがなかろうがいいのです、こういう答弁で、あなたの言われる内容はよくわかりました。しかし、それは付添人になんかこだわらぬで、一人と言われるのもわからぬでもないですけれども、代理人に言いますと素直に答えていい問題だと思いますけれども、いまの段階のあなた方の見解はわかりました。しかし、代理人にするように、長官、この間私が質問しましたら、馬場先生の御要望を踏まえながら前向きにこの問題は検討しますという大臣の答弁もあっているわけですから、言われる意味はわかったけれども、いま少し私は了解できない問題がありますから、さらにひとつ検討を加えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　部長と同じような御答弁になって大変恐縮でございますが、何と申しましても個人の症状等きわめてプライバシーに触れる問題でもございますので、私は、これは慎重に検討してまいらねばならぬと思いますので、先生の御意見も踏まえていろいろ勉強させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○馬場委員　それは検討してもらって、また後で議論いたします。
　次の問題は、水俣芦北地域振興対策についてお伺いしたいのですが、これはまず国土庁の方にお尋ねしたいと思います。
　昭和五十三年六月二十日の閣議で了解事項ができ上がりました。これは水俣芦北地域振興についての了解事項でございます。
　この水俣芦北地域というのは、高度経済成長がよかったか悪かったかは別として、水俣病によりまして、その高度経済成長政策にも乗りおくれた、地域の発展の面において、社会的あるいは経済的に非常におくれております。脆弱です。だから、本当の水俣病対策の一環として、この水俣芦北地域を振興する必要があろう、そのためには必要な重点施策を推進して豊かな地域に再生を図る、こういうような目的を持ちまして閣議了解が行われたわけです。
　これはどういう了解事項かといいますと、御存じと思いますけれども、必要性を認めるから、熊本県の具体的提案を待って水俣芦北地域振興対策を練る、こういう決定でございます。だから、熊本県は直ちに水俣芦北地域振興計画というのを策定いたしまして、これを国に提示して実施を求めてきておるところでございまして、五十四年、五十五年の要望事項もたくさんの実施計画に基づいて出されているわけです。こういう面あるいはああいう面、たくさんの面があります。国土庁関係だけでもない部門もあるわけですね。しかし、主管の庁が国土庁でございますので、どのくらいのお金をこの計画につぎ込んだのか、主にどういうものが進行しておるのか、今後どのくらいの予算をつぎ込んでどういうものを振興したいと考えておるのか、こういう計画の実施状況や今後の展望について説明をいただきたいと思うのです。
○清水説明員　水俣芦北地域につきましては、御質問にございましたように、五十三年の六月に熊本県が計画を策定しております。この計画策定によりまして、国土庁が窓口になりまして関係各省庁の説明会など行いまして、各省庁の御配慮によりまして、五十四年度分につきましては、県計画の総額約九十八億円でございますが、これに対しまして総予算額約九十九億円でございまして、その計上率一〇一％ということで、県の計画を上回る事業が推進されております。
　五十五年度分につきましても、すでに関係各省庁につきまして個別に説明を終えまして、協力方を依頼しているところでございます。さらに、近近また全体計画につきまして再度関係各省庁に対しましての説明を行う予定、こういうことにしております。
　そういうことで、五十三年の閣議了解の線に沿いまして、国土庁といたしまして、今後とも当該地域の開発状況の把握に努めますと同時に、国の窓口といたしまして、必要に応じまして関係各省庁に御協力をお願いするようにいたしたい、このように考えております。
○馬場委員　これは五十五年度予算は大体どのくらいになりましょうか。
○清水説明員　計画総額百十四億でございまして、個別の事業につきましては、国全体の予算という事業が多うございまして、まだ個所づけが行われておりませんので、水俣芦北地域につきましては幾らというのはまだ出てまいりません。もう少しお待ちいただきたいと思います。
○馬場委員　本当に悲惨な被害を受けながら、こういう点おくれておるわけでございますので、ひとつがんばっていただきたいと思うのです。
　水俣病の問題はこれで終わりまして、次に、公害健康被害補償法の問題について御質問を申し上げます。
　この公害健康被害補償法は、いわゆる環境アセスメント法案と取引される問題が大分ここで議論になりました。金子さんの文書なんかには、産業界から要請があれば検討するとか言って、魂の一部を売るような取引が行われておったわけでございますが、ここで大分問題になりまして、私も二点について質問したことがございます。まず第一点は、大気汚染地域の指定の解除を行うのじゃないか、指定地域を小さくするのじゃないか、そういうことによって産業界におもねるのじゃないか、こういうことを言いましたら、これにつきましては、そういうことは絶対いたしませんという答弁があっておったわけでございます。
　第一点として御質問するのは、いま言いました指定地域の解除、縮小はしない、こう約束されたのに変わりございませんか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、法が施行されまして六年目を迎えたわけでございますが、現在、地域によっては、大気が大分きれいになったから、環境もきれいになったから指定地域の見直しをすべきではないかとか、あるいはまた窒素酸化物などを地域指定要件にしていないのは不合理であるといったような批判があることを私は十分承知をいたしておるのでございます。
　ともあれ、環境庁といたしましては、この制度の主管者といたしまして、これらの制度をめぐる諸問題について、やはり科学的、合理的根拠に基づいて検討を進めておるところでございます。今後とも関係方面の意見を聞きながら、制度の改善に努めてまいりたいと考えておりますが、ただいま直ちに指定解除するとかいったような考えは持っておらないことを明確に御答弁を申し上げておきます。
○馬場委員　次は、ぜんそく性気管支炎の六歳以上の患者認定切り捨て問題についてでございます。
　これはこの委員会でも各委員から取り上げられて、私も取り上げてきたのですが、これは終始検討中というような答弁になっておりました。これについて現在どうなっておりますか。
○本田政府委員　ぜんそく性気管支炎の取り扱いに関しましていろいろ七人委員会で検討いただきました報告の中に、いま御指摘の六歳未満の者を認定の対象にするという一項がございます。これをめぐりましていろいろ議論があるわけでございます。私どもは認定審査会、全国の先生方の意見をもうあらかた聞き終わっております。それによりますと、医学的事項は別といたしまして、これは賛成でございますが、六歳問題につきましては、それでいいとする意見とか、もっと厳しく年齢を下げろという意見とか、いやいやもう少し延ばせという意見、実はいろいろあるわけでございます。それらの意見を踏まえまして、一体どうしようかということで現在おいおい検討中でございます。
○馬場委員　本田部長は検討中、検討中ということでございますが、実は、長官にお聞きしたいんですけれども、私どもは、この六歳以上の切り捨てというのを絶対すべきじゃないということを終始当委員会でも主張してきておったわけでございますし、ましていわんやアセスメントの取引材料にこんなのを使うのはもってのほかだということでやってきておったわけでございますが、実は、伝えられるところによりますと、六歳を限度として患者認定を打ち切るという年齢制限は実施すべきでない、そういうことはやらないんだ、六歳以上はぜんそく性気管支炎を打ち切る、そういうことをいま本田さんのところで研究しておるけれども、それはすべきでないという判断を大臣がしたということを漏れ承っておるわけです。そういう判断をなさいましたか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先般、一部新聞、テレビ等でさような報道がなされたようでございますが、私の関知しないところでございます。しかしながら、先ほど本田部長からも御答弁ございましたとおり、一昨年来、七人の専門家の医家に御依頼いたしまして、いろいろ検討いたしました報告書の医学的内容につきましては、認定審査会等におきまして大方の賛同を得られたような次第でございます。この六歳の問題につきましては、それらの御意見を踏まえまして、年齢制限は実施をしないということに私はいたしたい、かように考えております。
　しかしながら、現行の通知には、先生も御案内と思いますが、医学的に幾つかの問題が指摘もされておりますので、報告書のこの医学的見解を踏まえ、近く通知を改正したい、かように考えております。
　以上でございます。
○馬場委員　新聞報道は関知していないということでございますが、ただいま本委員会で、念を押して聞くのは申しわけないのですけれども、六歳を限度として、それ以上をぜん息性気管支炎として患者認定をしないという検討をしておったことはもうやらない、年齢制限は実施しない、六歳という言葉は使わない、こういうことに決断なさった、こう考えていいですか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　さようでございます。
○馬場委員　これは本田さんもえらく検討、検討でしたが、いま大臣が結論を出したようでございますので、これについてはもうあなたの検討もその結論に従うのは当然だと思うのです。通達を出したいということでございますが、これはもちろん通達に入らない、こう考えていいかということが一点。
　実は現在は、昭和四十七年七月二十二日の環境庁企画調整局公害保健課長の通知でもって、ぜんそく性気管支炎の認定は、補償法上の指定疾病は、学術上の疾病区分の反復性気管支炎のみだ、こうなっているようでございますね。この反復性気管支炎のほかに、アレルギー性気管支炎、乳児期気管支ぜんそく、初期小児期気管支ぜんそく、慢性気管支炎、こういうのが学術上の疾病区分になっているようでございますが、これだけ五つあるのが、現在のこの通知では、その中の反復性気管支炎のみだとされておるようでございますが、今度の「喘息性気管支炎の認定要件について」という報告書を見てみますと、いやほかの、いま言いました四つ、これもぜんそく性気管支炎として認定していいのだ、こういうふうなことになっているようでございます。だから、今度通達を出されるときには、ぜんそく性気管支炎というのは、その反復性気管支炎だけでなしに、他の四つにも幅を広げてよろしい、疾病の範囲を拡大してよろしい、こういうぐあいに拡大した通達を出されるのかどうか。六歳以上は出されないということと、出す場合には疾病の範囲を拡大してよろしい、こう出されるのかどうか、その点についてお伺いしておきたいと思うのです。
○本田政府委員　第一点の、ただいま長官からお答えございました、六歳以上は認定しない、六歳以下を認定の対象とする、同じことでございますが、そういったことは、ただいま長官から、何といいますか、御指示といいますか、そういうことで私ども事務当局としては当然その線に沿って、六歳線引きはやめるという線で作業を進めていきたいと存じます。
　それから、第二点目の、確かに先生御指摘の四十七年の通知では、反復性気管支炎だけをぜんそく性気管支炎と言うとあります。特にゼロ歳とか一歳、二歳という小さい子供になりますと、いま先生に挙げていただきましたようなアレルギー性気管支炎とかあるいは慢性気管支炎、乳児期気管支ぜんそくあるいは小児期気管支ぜんそく、そういったものの病名がはっきりわかればその病気になるのですけれども、ゼロ歳、一歳、二歳、年齢が低いほど判然としない、つまり鑑別診断ができない。それを四十七年の通知では、鑑別診断ができるのだという前提のもとにきめつけているわけでございます。したがって、非常に疾病の範囲が狭くなっております。これも御指摘いただきましたように、今度の委員会の報告では、もう少し鑑別診断に努力しなければいけないけれども、しかし、それを反復性気管支炎だけにしぼるということは医学的に問題がある、疾病の範囲を広げろという提言もいただいているわけでございます。ですから、もちろんこの前提になるのは、鑑別診断の重要性ということになります。しかしながら、鑑別ができない低年齢層においては、これは反復性気管支炎だけに限るのでなしに、疾病の範囲を広げるべきであろう、私どももそういった広げる方向で検討いたしたいと存じます。
○馬場委員　実は、この公害健康被害補償法の問題につきまして大分ここで質問もしましたけれども、環境アセスメントを出したいということで、この補償法を人質にとるとか、あるいは操を売るというか魂を売るというか、だんだん悪くなっていくのではないか、こういう心配をして質問したのですが、いまの答弁をずっと整理いたしますと、六歳線引をやらぬ、そして指定疾病の範囲を拡大した、悪いところはなくなっていいところが出てきたようで、これはやはり長官ががんばったなという感じが実はいたします。余りほめなかったのですけれども、これはいいことですね。この前も私ここで質問しましたが、これは物すごく後退していますよね。あなた方が、たとえばＮＯ２の問題とか水俣の問題とか、それからまたこの問題も後退しているのではないかと思ったら、これは大体押し返していただいたということで、私は評価をしたいと思います。しかし、環境行政はずっと後退していると言われておるわけですから、そのほかのこともこのように前向きに押し返して環境行政を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　もう時間が余りございませんが、アセスメントの問題について。実は聞くところによりますと、大臣もよく御存じと思いますが、この間国会対策委員長会議とかいろいろな会議で、この国会は会期ももう残り少ないから、与野党一致しない法律はもう上げないとか、そういう状況になってきておるわけですが、何か自民党の政調審議会というのですか総務会というのですか、いまこれを議論なさっているということでございますが、現在のこういう政治情勢の中で議論なさっているという意味はどういう意味でしょうか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま自民党の政務調査会の審議会が開かれておりますが、いまメモによりますと、まだほかの案件でいろいろ論議がなされておりまして、アセスの問題には入っておらないという報告を受けたような次第でございます。