Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会時には、大会開催に伴う大会関係者や観客の安全で円滑な輸送と都市活動の安定の両立を図ることが重要でございます。このため、東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設置をいたしました学識経験者などで構成される輸送の検討の場や、行政機関などで構成されます輸送の調整の場におきまして、大会の輸送方針の策定等に向けて検討、調整が進められております。今年一月十日には、学識経験者が中心となりまして、大会時の交通マネジメントについての提言が取りまとめられたところでございます。
　この提言におきましては、まず、道路交通の実施目標といたしまして、平日の交通量を一五％程度削減した休日並みの良好な交通環境の実現を目指す。このため、全体の一〇％程度の交通量抑制に加えまして、部分的に更なる分散、抑制を図ると。
　二点目といたしまして、道路の交通マネジメントといたしまして、交通需要の抑制、分散、平準化を行う交通需要マネジメント、ＴＤＭ、道路状況に応じた運用管理を行う交通システムマネジメント、ＴＳＭに取り組む。
　三点目といたしまして、ＴＤＭといたしましては、混雑箇所を通る交通の特性に応じた呼びかけを行う。また、実効性を確保するため、試行段階から企業主や荷主などに勤務時間や配達方法の変更などを直接働きかけ、その展開を図る。
　四点目といたしまして、大会時における交通状況や取るべき対策など、早期に的確な情報提供に努め、関係者、市民、行政が一体となる機運を醸成する。
　このようなことが示されたところでございます。
　現時点におきましては、委員御指摘のロードプライシングではなく、企業や市民による自発的な交通行動の見直しを中心とした交通需要抑制等の取組が検討されているところでございまして、これにつきまして今年の夏に試行することが予定されております。
　まずはこの試行結果を確認する必要がございますが、いずれにいたしましても、大会開催時の安全で円滑な輸送が実現できますよう、国土交通省といたしましても組織委員会等に協力をしてまいります。
○竹内真二君　引き続き、神奈川県では七月の二十六日から八月の八日までの十四日間、このオリンピックのときにはセーリング競技が藤沢市江の島で開催されます。また、今年九月から三年連続でこの江の島ではセーリングのワールドカップも行われることになっています。
　ただ、この東京オリンピックのセーリング会場周辺というのは、圏央道と新湘南バイパスに加えて国道一号、百三十四号線、それから四百六十七号線、この三つがありまして、さらに、公共交通機関としては小田急の江ノ島線の片瀬江ノ島駅、湘南モノレールの湘南江の島駅、江ノ島電鉄線の江ノ島駅と、こういう三駅が集中していると。この会場周辺というのは、国内外からの観戦客や訪日客、観光客で幹線道路などの渋滞、混雑が非常に予想されているわけです。現時点の藤沢市内でも、またその周辺地域でも、朝夕を中心に各国道での断続的な渋滞が発生する箇所もあることから、オリンピックに向けた対策が急務となっております。
　また、先ほど御答弁いただきました交通需要管理体制、こうしたものも構築していくのが急を要していると思います。また、会場周辺地域の住民が生活する上で身動きが取れなくなるような事態というのも予測されておりますので、今から万全な対策を練っていただきたいと考えます。
　そこで、お尋ねします。セーリング会場となるこの藤沢市内周辺地域における渋滞緩和対策について、今、現時点ではどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　東京オリンピックのセーリング競技の会場でございます江の島への輸送ルートにつきましては、現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などによる神奈川県輸送連絡調整会議におきまして検討が進められているところでございまして、今後、輸送ルートが決定をされる予定となっているところです。
　江の島へのアクセス道路となる主要な道路といたしましては、国道一号線や国道百三十四号線などがございます。
　そのうち国道一号線につきましては、上下線で慢性的に速度低下が発生しております藤沢バイパス出口交差点から横浜新道終点部の間におきましてその対策が重要であると認識をしております。このため、まず、国道一号線の藤沢バイパス出口交差点付近におきまして、下り車線側を二車線に改良する工事をこの三月九日に実施したところでございます。二車線化後の結果につきましては、翌週の調査結果では、対策前と比較して車線変更が半減するなどにより速度低下の抑制などの効果が見られているところでございます。
　また、国道百三十四号線につきましては神奈川県が管理しておりまして、藤沢市の江の島入口交差点から大磯町の西湘バイパスまでの約十五キロの区間におきまして、平成二十七年三月までに四車線化整備が完了したところでございます。
　更なる渋滞対策といたしまして、新湘南バイパスの接続する柳島交差点の上り線に左折レーンを設置し、交通の流れをスムーズにするための工事を平成三十年夏までに完了する予定と神奈川県からは聞いております。
　国土交通省といたしましては、渋滞対策の効果を検証しつつ、引き続き、神奈川県や警察等の関係機関と連携し、渋滞緩和に向けた取組を進めてまいります。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　東京オリンピック・パラリンピックにおいては、公道を使用する競技として、陸上競技のマラソン、車椅子マラソン、盲人マラソンだけではなく、競歩、自転車、トライアスロンなども予定されており、かなりの種目に上っております。
　こうした公道を使う競技で大きな課題の一つが、コースとなる沿道の暑さ対策です。大会開催の七月二十四日から九月六日の期間というのは、東京では猛暑日が続くことが予想されております。強い日差しに熱せられたアスファルトの上は、想像以上に過酷な暑さになることは間違いありません。
　国内外の出場選手は、この四年間、練習に練習を重ねて集ってくるわけですから、そうした努力の成果、力が存分に発揮できるようにしなければなりません。また、沿道で選手に声援を送る観客等が炎天下にさらされるということもあると思いますので、その暑さをできる限り和らげるような対策をしっかり推進しなければならないと考えています。
　こうした暑さ対策を推進するために、各省庁や東京都が連携して対策を推進していると伺っておりますが、その中でも国土交通省の取組が重要になると思います。
　例えば、路面温度上昇の抑制機能を有した舗装による対策です。舗装の隙間に保水材を入れることで、その保水材に吸収された水が発散する際の気化熱によって路面温度を下げる舗装であるとか、表面に遮熱材を使うことで、赤外線を反射させて路面温度の上昇を抑制する舗装などが今あります。
　そこで、お伺いします。東京オリンピック・パラリンピックの公道を使う競技を成功に導くために、沿道の暑さ、熱中症対策として、こうした路面温度の上昇を抑制する舗装のほか、街路樹による木陰の形成、壁面緑化、ドライミストの設置などについて、沿道の環境保全の観点からも総合的に推進していく必要があると考えますが、国土交通省としてどのような取組を進めていく予定なのか、お聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、七月から九月の暑さが厳しい時期に開催されることとなっており、また、道路を利用したマラソン等の競技が予定されていることから、道路空間においてもアスリートや観客への暑さを軽減する対策が重要であると認識をしております。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた暑さ対策について検討するため、国土交通省では、アスリート・観客にやさしい道の検討会を設置をいたしまして、委員の皆様からの御意見等を踏まえて、平成二十八年十月に提言が取りまとめられたところであります。提言では、路面温度上昇抑制機能を有する遮熱性舗装の積極的な採用や街路樹による緑陰の形成などの重要性が指摘をされております。
　国土交通省といたしましては、この提言を踏まえまして、遮熱性舗装については、舗装更新のタイミングに留意をし、計画的に整備を行うこととしております。また、センター・コア・エリア、首都高速中央環状線の内側の地域でありますが、ここを中心といたしまして、樹種ごとの特徴を踏まえた剪定の方法や時期を検討し、大会開催時期に最適な緑陰を形成をしてまいります。
　今後とも、東京都を始めとする関係機関とも連携いたしまして、アスリートや観客の皆様がより良い環境で競技、観戦していただけるよう、二〇二〇年に向けて必要な対策を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　この公道の陸上競技を成功させるためにも、沿道の暑さ対策というのは、ある意味では世界から集まるアスリートや外国人観光客へのおもてなしという面もありますので、是非重ねてお願い申し上げます。
　次に、災害対策、防災対策についてお聞きします。
　初めに、神奈川県大磯町にあります国道一号の西湘バイパスの災害復旧工事についてお聞きします。
　昨年十月の台風二十一号の影響により、この西湘バイパスの下り線の大磯西インターチェンジ付近で、海側約三百メートルにわたってコンクリート製の擁壁とガードレールなどが倒壊する被害を受けております。現在、復旧に向けた工事が急ピッチで進められておりますが、応急復旧工事の開始から今日に至るまで、大磯西インターチェンジ付近一・三キロメートルにわたって上り線の対面通行規制区間となっており、上下線で渋滞が頻発しております。
　また、西湘バイパスのこの区間というのは、小田原や湯河原、箱根など多くの観光名所や温泉地につながっており、国内外から訪れる方々が使用する大事な道路となっております。周辺住民の生活、観光等の経済効果を考え、地元では早期竣工、通行規制の解除を願っているところであります。
　そこで、現在のこの西湘バイパス復旧工事の進捗状況と通行規制解除の見通しをお聞かせください。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　昨年十月二十三日、台風二十一号による高波によりまして、国道一号西湘バイパスの大磯西インターチェンジから西側約四百メートルの区間で、四車線のうち西向きの二車線の一部が崩壊し、この区間の通行ができなくなりました。
　このため、応急対策を実施いたしまして、十月二十五日に東向きの一車線を対面通行にして交通を確保したところでございます。その後、被災した西向きの車線につきまして応急復旧工事を進め、現在、崩壊した擁壁の代替として道路本体の構築に必要となる矢板の設置が完了し、流失した道路部の盛土材を充填するとともに、高波による道路への越波を防ぐための暫定的な対策を進めているところでございます。今後、四月末の大型連休が始まる前までに、まず東向き二車線、西向き一車線を確保することを目標に引き続き工事等を進めてまいります。
　さらに、本復旧につきましては、応急復旧工事の後実施することとしております。本復旧は海上からの施工が大分部であり、気象等に大きく影響されることから、見通しは現時点では未定でございますけれども、一日も早い復旧を目指し、しっかりと取り組んでまいります。
○竹内真二君　このように、記録的集中豪雨や台風被害というのが各地で頻発しておりまして、甚大な土砂災害等も起きております。例えば、神奈川県内においても、二〇〇八年から二〇一七年の十年間で七百四十五件、昨年は実に百三十四件も発生しているんですね。
　それで、神奈川県としても、土砂災害を未然に防ぐためのハード対策として、砂防堰堤やコンクリート擁壁などの整備を力を入れて進めているんですが、工事対象となる県内の危険箇所というのは約三千か所にも上っておりまして、その整備率はまだ約五割にとどまっているのが現状です。やはり整備を推進するためには国からの財政的支援というのも必要ではないかと思われます。
　そこで、土砂災害施設の整備などで、急傾斜地崩壊対策事業の制度上、国で定められた基準未満であっても社会資本整備総合交付金の対象にできないのか、基準の緩和や制度の拡充について見直しなどの考えはないか、お伺いいたします。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　崖崩れに対しましては、予防対策としての急傾斜地崩壊対策事業や、災害発生後の対策としての災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業などの制度を設けておりまして、地方公共団体の取組に対して支援をしているところでございます。また、これらの事業の採択基準につきましては、保全対象の重要性の観点から、避難場所や要配慮者利用施設を保全対象に含む箇所について、人家戸数の要件を緩和してきたところでございます。
　今後とも、崖崩れ対策につきましては、現地の状況把握を適切に行うとともに、地方公共団体と綿密に連携をいたしまして、地域の安全、安心の確保のため、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　リニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件について伺います。
　今日午前、公正取引委員会は、独占禁止法違反事件で大成、鹿島の幹部とスーパーゼネコン四社を刑事告発し、今日午後にも起訴という状況になっています。
　公正取引委員会に伺います。告発の根拠とその理由を簡潔にお述べいただけますか。
○政府参考人（山本佐和子君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、ＪＲ東海が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整事件につきまして、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、本日、大成建設株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社大林組及び清水建設株式会社の四社並びに大成建設株式会社及び鹿島建設株式会社で同工事の受注などに関わる業務に従事していた二名を検事総長に告発したところでございます。
　被告発会社四社は、過去にも独占禁止法に係る刑事罰、行政処分を受けており、また、本件受注調整の対象とされた工事の規模が大きいこと、さらに、全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線の建設工事であり、かつ、財政投融資資金による貸付けの対象とされていることなど、高度に公共的な財・サービスであることなどから、本件は国民生活に広範な影響を与える悪質、重大な事案であると考えられました。また、公正取引委員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられたところでございます。このため、公正取引委員会といたしましては刑事告発を行ったものでございます。
○山添拓君　公共工事ではなく民間発注の工事で刑事責任が問われるというのは初めてのケースですので、意外だと思われた方もいらっしゃるかもしれません。
　資料の二ページを御覧ください。
　これまで二十四件、ＪＲ東海などが発注している工事の約六割、十五件で今の四社が三から四件ずつ工事を分け合っています。あの南アルプストンネルや品川駅、名古屋駅など、確かに高い技術が必要な工事もあります。しかし、ＪＲ東海が競争入札という仕組みを採用している以上は、そこでの受注調整は談合、犯罪になるわけです。
　独占禁止法違反の談合は、逮捕者が出た段階で国が発注する公共工事の競争入札に参加する資格を停止する、指名停止措置をとることになっています。国交大臣、直ちに指名停止にすべきじゃないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　リニア中央新幹線の建設工事に関しまして、独占禁止法違反の疑いで大成建設、鹿島建設、大林組及び清水建設の四社が公正取引委員会による告発を受けたことは誠に遺憾であります。指名停止措置につきましては、指名停止の期間や対象地域等について検討を進め、できる限り早く対応してまいりたいと考えております。
○山添拓君　遅いんですよね、対応が。この問題浮上したのは昨年末です。逮捕は三月二日です。ところが、政府は三か月以上の間、ほとんど何もしてきませんでした。捜査の進展を見守るというばかりで、事実確認すらろくに行わずに今日まで来ています。重大な犯罪行為なんです。遺憾で済む話じゃないと思います。
　今後発注される公共工事については、最長九か月とはいえ、指名停止が想定をされています。しかし、既に発注した工事についてはこのままでは止まりません。これは普通の感覚からすればおかしいと思います。発注済みの工事についても契約の解除を含めて考えるべきではないかと。
　国交省直轄工事の契約書の四十七条では、発注者は工事が完成するまでの間は、必要があるときはこの契約を解除することができる、こうしています。任意の解除権です。その行使や、あるいは解除が可能な仕組みを整備していくという必要があるんではないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省直轄工事の契約では、発注者が必要と認める場合には、受注者の損害を賠償した上で任意に契約解除を行うことができることとなっております。独占禁止法違反等を理由として任意解除することは、当該契約が仮に工事着手前の段階であったといたしましても、契約手続のやり直し等のために工事の完成が遅れるなど社会的な損失が発生すること、人員や資材の確保を開始している下請や資材の調達先等に不測の損失を生じさせること、発注者に損害賠償が生じる可能性があることなどから、適切ではないと考えております。
　公共事業におきましては、事業の中断や手戻りなどによる社会的な損失を防ぐことも重要であります。このため、独占禁止法違反者等へのペナルティーにつきましては、指名停止等の措置でこれまでも対応してきたところでありまして、引き続き、それらの措置により厳正に対処してまいります。
○山添拓君　既に全然厳正じゃない対応になっていると思うんですけどね。
　東京都は、大成、鹿島の幹部が逮捕されたその日に二社を指名停止処分にしました。二件の水害対策工事の仮契約を解除しています。水戸市でも、ごみの最終処分場建設について、大林組ＪＶとの仮契約を解除しました。北海道では、仮契約を解除する規定がないことに批判が噴出をしまして、解除規定を設ける検討を始めています。国と地方で仕組みが違う面もありますけれども、国も何らかの態度を示すべきだと考えます。
　リニア工事の発注者であるＪＲ東海の柘植社長は記者会見で、契約済みの工事は予定どおり進めていく、新たな契約も工期に影響が出ないよう着実に進めると言い、東京や愛知の大深度地下トンネルの工事を含む十件の発注手続を継続しています。昨日の社長の会見では、起訴されても判決確定までは契約から排除しない、こんなことまで述べています。
　仮に最高裁まで争われれば数年掛かる場合もありますから、全部工事を発注し終わってしまう、こういうことです。それでいいんですか。工事一旦中止させて、全容解明を求めるのが当然じゃありませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＪＲ東海によれば、リニア中央新幹線の工事については、工期に影響が出ないよう着実に進めていく考えであると聞いております。工事を継続するか否かにつきましては、発注主体であるＪＲ東海が判断すべきものであると認識をしております。
○山添拓君　ＪＲ任せなんですよ。民間発注だからということなんですね。
　しかし、皆さん、大臣、昨日いらっしゃらない時間でしたけれども、今日、この委員会で与党の議員からはリニアはナショナルプロジェクトだというような指摘もされているんですよ。都合のいいときだけ民間だからといって手を引くというのは、これはちょっとおかしいんじゃないかと思いますね。今後もスーパーゼネコンの違法行為に国が加担することになりかねないという意識が欠けていると言わざるを得ません。
　先ほど公取から紹介をいただきましたように、今度告発をしたその理由は、高度に公共的なものだと、財投が入っているということも考慮して、だから国民生活に影響を与える悪質、重大な事案だということが指摘をされているわけです。
　民間の工事なら発注者に問題ないということでもありません。談合行為に発注者が関与するケースというのは、いわゆる官製談合です。過去には、橋梁談合事件で、発注者である旧道路公団の役員が受注者の独占禁止法違反の共犯となった、そういう事例もあります。民間発注の工事でも、受注者の談合に加担した発注者側は、幇助犯ですとか共同正犯ですとか、共犯関係が成り立ち得るわけです。ですから、今回でいえばＪＲ東海側にも刑事責任を問われる可能性があるということになります。
　国交省に伺います。ＪＲ東海の担当者が工事の見積額を漏えいしていたとか、ゼネコン四社に未公表の発注情報を開示していた、さらには、受注予定企業の一覧表はＪＲ東海が工事の発注前に原案を作成していた、こういう報道もあります。分野ごとに、各社の意向や得意分野を基に技術研究を持ちかけて、各社も将来受注につながるといって協力をして、そして予定どおりそれらを受注しているという経過がありますが、そもそもＪＲ東海、どういう発注方式を取っているんですか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　ＪＲ東海によれば、リニア中央新幹線工事の発注方式は、主に公募競争見積方式と指名競争見積方式の二種類を採用しているとのことです。
　このうち、公募競争見積方式とは、ホームページにより参加条件などを開示することにより幅広く競争参加者を公募し、多数の業者から見積書、技術提案等を受け付ける、その中から価格と技術提案等を総合的に評価して協議先一社を選定する、選定した協議先ときめ細かく価格協議を行う方式とのことでございます。
　一方で、指名競争見積方式は、複数の競争参加者をＪＲ東海が指名の上、見積書、技術提案等を受け付ける、その中から価格と技術提案等を総合的に評価して協議先一社を選定する、選定した協議先ときめ細かく価格協議を行う方式と聞いております。
○山添拓君　資料の四ページに比較的分かりやすいと思われる表を載せておりますが、二段階なんですね。なぜこのような方式を取るのかといいますと、技術提案や見積価格が妥当かどうかを判断するには一定の知見が必要になります。ＪＲ東海やその子会社では知見が十分ではありませんので、ゼネコンの力を借りるということです。契約先を決める前から工事ごとに特定の大手ゼネコンを選んで、技術協力と称して場合によっては無償で適切な施工方法や見積価格について検討をさせます。汗かき方式などとも呼ばれるんですが、発注者としては汗をかいた業者に工事をやらせたいと思いますし、ゼネコンの側としては技術協力を事前に行った費用については回収したい、だから受注をしたいと、こう考えるわけです。ゼネコン同士それぞれ事情は同じですから、受注調整しやすいように第一段階の技術協力の場面でＪＲ東海の側が受注するゼネコンを事実上選んでいると、こう考えられます。こういう発注方式自体が談合の温床ともなっていると言えると思います。
　国交省、伺いますけど、いわゆるこの第一段階の技術協力の場面でＪＲ東海は対価を支払っているんですか。イエスかノーかだけで結構です。
○政府参考人（藤井直樹君）　今の質問は御通告ございましたので、確認ができておりません。
○山添拓君　もう何度も聞いているんですけど、ＪＲ東海、どうしているかって分からないんですね。非公表なんですよ。そうですね。
○政府参考人（藤井直樹君）　先ほど申し上げたとおりでございます。
○山添拓君　非公表なんです。これ、表の方を見ていただいても分かりますけれども、二ページの表のところで御覧いただきますが、契約金額について、そもそも全体も非公表ですから第一段階で払っているかどうかなんてことも分からないわけです。不透明さが談合の温床にもなっております。ＪＲ東海は、今お示ししましたように、入札の経過も契約額も一貫して非公表です。談合事件の発覚後もその態度を変えておりません。
　大臣は、二月八日の衆議院予算委員会で、我が党の本村伸子議員の質問に対して、公共工事では透明性の確保が重要だと言い、入札や契約について公表すると言いながら、リニアはＪＲ東海の民間工事だという一点で公表は義務付けられないとし、それは財政投融資を含めて公的資金が投入されていても同じなんだと、こう答弁をされています。
　この先も放置されるというおつもりですか。ＪＲ東海が同様の方式で発注をして、契約や入札も非公表を続けて、新たな談合は起きないと保証できるんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　国等が発注、契約主体となるいわゆる公共工事につきましては透明性を確保することが重要でございますので、公共工事の入札や契約等に関する情報につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして公表することとなっているところでございます。
　一方、リニア中央新幹線につきましては、民間企業であるＪＲ東海が建設主体でありまして、ＪＲ東海が発注する工事につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の適用はないことから、契約等に関する情報の公表は義務付けられていないところでございます。なお、この点は公的資金を受けているか否かに関わらないということでございます。
○山添拓君　それは二月の答弁と全く同じなんですね。民間工事で初めて刑事責任が問われる事態となっているのに、認識が甘過ぎると思います。談合したゼネコン各社には直ちに指名停止の措置をとるべきですし、ＪＲ東海に対しても再発防止のための実効性ある措置をとらせることが最低限必要です。民間発注の工事だから手も足も出せないということでは困ります。
　政府も、また与党の皆さんも含めて、問題だとすら思っていらっしゃらないような気が私はいたしますけれども、これはとんでもない事態だということを、犯罪行為だという事態を是非認識いただく必要があるんじゃないでしょうか。
　そもそも、リニア新幹線の事業自体が、採算性を無視して、自然と暮らしを破壊する、安全性も担保されていない、談合という……
○山添拓君　終わりますが、犯罪行為にまで悪用された事業です。この事業自体中止を私ども求めておりますが、談合疑惑については徹底究明が必要だということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井です。
　早速質問をいたしますが、各先生方からもこの質問は出るわけでありますが、重複するところがございますが、ひとつ御理解のほどお願いいたします。
　この首都圏空港の件について非常に私も心配なところもございまして、二〇二〇年に八十三万回、そしてその後、二〇二〇年以降が容量拡大で百万回を達成していくと。目標は大きければそれにこしたことはないわけでありますけれども、そういう中で、新たな飛行経路をまたつくるというか、地元のそれぞれ地域の方々に理解を、騒音、またその影響、また、ここのところ非常に、これは自衛隊、米軍の関係でありましたけれども、再三落下物事故が生じておると。これが東京の上空だったらどうなるのかなという、またそういう老婆心ながら心配もするわけでありますが、そういうことを考えると、この各自治体との、地元の住民の理解を得ることが最大の重要な点である、これは言うまでもないことであります。
　そこで、この住民説明会、現在まで四回のフェーズで地域住民に説明がなされていると、これも聞いております。国交省も航空局も非常に努力をされていることを認めるわけでありますが、こういう中で、この飛行経路の見直しに向けた議論、どこまで、進捗状況ですね、進んでいるのか、まずこの点をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、観光ビジョンの目標であります二〇二〇年訪日外国人旅行客四千万人達成、首都圏の国際競争力の強化、東京オリンピック・パラリンピックの円滑な実施のために羽田空港の発着枠の拡大が必要不可欠と考えております。
　住民の皆様に対しましては、今先生からも御紹介がございましたように、これまで約四ラウンド、四巡、延べ百二十七日間にわたりまして、延べ六十六回以上におきまして説明会を開催してまいりました。一万六千人を超える方々に御参加をいただいております。説明会におきましては、機能強化の取組や落下物対策、騒音対策などの検討状況等につきまして、住民の皆様の問題意識に沿うように丁寧な御説明を行ってまいっているところでございます。また、機能強化に必要となる施設の整備につきましても、関係自治体の御理解をいただいた上で進めているというところでございます。
　施設整備あるいは落下物対策、環境対策などを着実に進めまして、まずは住民や関係自治体の御理解をいただきながら、二〇二〇年までに羽田空港の発着枠の拡大を実現してまいるように努めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　くれぐれも、やはり回数を多く持っていただかないといけない、また、後でまたいろんな問題が生じてもいけないと思いますし、また、こういうことでありますから、そういうことも想定して更に丁寧に住民との会話を続けていただきたい、このように思っております。何せ百万回になってくるとちょっと私も想像ができないところもありますので、是非対応の方をしっかりとお願いを、要望をしておきます。
　そこで、引き続き関連の質問でありますけれども、航空機の落下物の安全対策に関して、国内、国外の航空会社に対してこれまで指導を、説明というか理解を求められていると思いますが、実際のところ、外国の航空会社はその指導になかなか応じない、理解をしてくれないと、そういうことを仄聞しておるわけでありますけれども、国内の航空会社だと点検するのが、まあ別に何ら、身内同士というか、そんなに問題はないようでありますけれども、外国機が日本人の技術者が下を点検するとかどうこうということに対して非常に何か抵抗を感じておるというようなこともちらっとお聞きしたわけでありますが、国内、国外問わず、航空機を対象に安全対策はやはり徹底していかなくちゃいけないと、そう思っております。
　そこで、さらにそういう技術面、そういう面に対してどのような対策を講じようとしているのか、もう既に講じているならお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　特に安全対策、特に落下物の防止対策などについてということだろうと思いますけれども、落下物の防止対策あるいは安全対策といったことにつきましては、特に、昨年十一月から、落下物の防止等の総合対策推進会議というところで落下物対策の検討を進めております。同会議におきまして、航空会社が遵守すべき落下物の防止対策基準の策定といったことの検討を進めているところでございます。三月二十六日には開催予定の同会議におきまして、そういった基準案を含む落下物対策の強化策をまとめていきたいと考えております。
　特に、こういった対策基準あるいは安全対策などにつきましても、本邦の航空会社だけではございませんで、日本に乗り入れております外国航空会社にも適用させたいということで、航空法に基づきまして提出する事業計画、これに関連付けることで実効性を担保するということを検討したいと思っております。
　また、この対策基準は世界的には類を見ないものでございますので、基準の作成と並行いたしまして、規制の対象となります外国航空会社はもちろんでございますけれども、当該外国の航空会社などの指導監督を行います外国の航空当局、ここに対しても、様々な機会やチャネルを通しまして、十分な情報提供や協力要請といったことを行ってまいりたいと考えております。
　こうしたことを通じまして、国内外の航空会社についてしっかりとした安全、落下物対策の遵守を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　局長、是非、世界でも類を見ないこういうことでありますし、三月二十六日に対策会議を開かれると。そういう対策会議は日本でも初めて、世界でも初めてであろうと思いますので、各世界の航空局にもこういう、日本の国の航空局が一歩先んじてこういう指導をしていくというのも大切でありますし、日本の国内だけで起きるわけじゃなく、アメリカやロシアやフランスのそういう上空でもこういうことが起きることが当然あり得ると、こう思っております。是非、これを機会に、三月二十六日の会議を積極的に取り組んで、また世界各航空会社でもこういう会合が、対策が行われるように希望をしておきます。よろしくお願いをいたします。
　続いて、民泊について御質問をさせていただきます。
　いよいよこの六月の十五日から施行されると。私も大いに期待をしておりますし、新法でありますからいろいろと新たな問題とか対応策をしていかなくちゃいけないという、こういうことで観光庁長官も大変な対応をしていかなくちゃいけない、このように思っております。しっかりとお願いをしたいと思っておりますが。
　そこで、いよいよこれ解禁というか、六月に施行されるわけでありますけれども、都道府県でこの民泊事業を規制をする動きが見られておりまして、全ての都道府県がウエルカムというか、そういうところじゃないようなところもありまして、例えば我が兵庫県芦屋市では、兵庫県に芦屋市議会から、良好な住環境を維持保全するための景観地区では民泊営業を制限する芦屋市議会から意見書が提出されておりまして、民泊事業に、好意的に受け止められていないというのが、兵庫県芦屋市ではそういう現状でありまして、こんなことが各都道府県で広がりを見せても困るし、今現在どういうふうな状況なのか、ちょっとお聞きをしておかぬといかぬなというふうに思っておりますので、後でお答えをいただきたいと思いますが、国交省としてこういう動きをどう評価というか、どう対応されていくのか。
　それとまた、全国に、今申し上げましたけれども、このような実態が、実際に芦屋以外、兵庫県以外にそういうことが、ある程度規制をどんどん掛けられておる状態なのか、そのことと、今後この民泊のサービスを更にどう取り組んでいこうと思っておられるのか、予定されておられるのかお聞きをしたい。よろしくお願いします。
○政府参考人（田村明比古君）　住宅宿泊事業法は一定のルールの下で健全な民泊の普及を図るものでございまして、法第十八条におきましては、地域の実情に応じ、生活環境の悪化を防止することが必要な際に、合理的に必要と認められる限度で区域を定めて期間を制限することができると規定されているところでございます。
　現時点におきまして、都道府県及び権限移譲可能な自治体合わせて百四十四のうち、三十五自治体が条例を既に制定しておりまして、あと九自治体が今後条例の制定を予定していると把握しております。
　それぞれの地域が置かれております生活環境等の状況は異なると考えられますことから、各自治体におきまして地域の実情に応じた民泊に関するルールの在り方を検討いただき、結果として本法に基づく条例の内容が多様なものとなることは自然なことと考えておりますけれども、一方で、法の趣旨に照らした場合には、一般的に申し上げれば、余りにも広範な区域で年間を通じて全面的に住宅宿泊事業を禁止するといったような過度な規制は適切ではないと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方自治体におきまして条例を制定する際は、法の趣旨等も十分に踏まえた上で、きめ細やかに検討を行っていただくことが地域にとっても良い結果につながるものと考えております。
　このような国の考え方につきましては、十二月に策定したガイドラインにも盛り込んでおりまして、今後とも、あらゆる機会を捉えて地方自治体に丁寧に説明をさせていただき、理解を求めていきたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　よろしく対応策をお願いをしたいと思います。
　最後の質問になりますが、民泊の関連でありますけれども、今年の二月に大阪の民泊マンションで女性が監禁されて、そういう事件があったわけであります。また、引き続いて、この九日に東京の世田谷区で民泊として使われている住宅で三十代のアジア系の外国人が死亡していると。そういう民泊民泊でこのようなことが報道されていくと、やはり民泊ってどうなのかなという、非常に地域住民は、事件が起きるんじゃないのかな、起きたときにどうなるのかなとか、まず不安が独り歩きするんじゃないのかな、私も民泊の応援団として、やはりこういうところが非常に心配の種であります。
　こういう環境取り巻く中で、この民泊をめぐるイメージダウン、こういう事件が続くイメージダウンに対して、これから特に、今申し上げたように二〇二〇年に四千万人、そして六千万人というような高みをいろいろと予定をされておるわけでありますけれども、この不安を払拭していくために、どのように国土交通省としては対応を考えておられるのか、是非その点をお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（石井啓一君）　民泊に対する懸念を払拭するためには、まず違法民泊に対する取締り強化が重要であると認識をしております。
　昨年十二月に旅館業法が改正をされまして、旅館業の無許可営業者に対する罰金を三万円から百万円に引き上げる等罰則を強化するとともに、都道府県、保健所等に立入り権限を付与したところであります。また、住宅宿泊事業法におきましては、届出された住宅への標識の掲示を義務付けることで匿名性を排除するほか、民泊を仲介する事業者に対しまして、仲介に当たって同法に基づく届出の有無を確認すること等を義務付けております。
　さらに、健全な民泊サービスの普及のためには新法に基づく届出を徹底させる必要があると考えておりまして、ポータルサイト、コールセンターにおいて法制度の内容、届出方法等周知をしているところであります。
　これらによりまして、国土交通省といたしましては、関係機関と連携しつつ、住宅宿泊事業法を始めとする関係法令を適切に運用することで違法民泊の取締りの強化を図るとともに、健全な民泊サービスの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　是非、違法民泊が犯罪の温床にならないように、ひとつ対応をよろしくお願いいたします。
　終わります。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　本日は、首都圏における交通機関の課題についてお伺いをさせていただきます。
　まず、鉄道の電気系統のトラブルについてお伺いをいたします。
　鉄道のダイヤの運転の見合せ、また遅れの原因、これまで人身事故ですとか大雨、強風など自然の影響が多かったと思いますけれども、最近は停電あるいは架線障害といった電気系統のトラブルが増えているということでございます。
　国交省のホームページで公表されています、平成二十九年度、主な輸送トラブルの影響についてというところを見ますと、平成二十九年六月二十一日、ＪＲ東海、新幹線トロリ線断線による輸送障害で影響を受けた人の数が五万一千人ということでございます。そして、九月五日、ＪＲ東日本、交流変電所停電、四万一千人が影響を受けております。十月十九日、東急電鉄、配電ケーブル損傷で十二万六千人が影響を受けております。十月二十三日、ＪＲ東日本、碍子破損により二十八万人が影響を受けております。等々、通勤通学客を始めとして多くの利用者が影響を受けているという実態がございます。
　原因といたしまして、この点検や工事を担う電気設備のお仕事が大変重労働であるというイメージが強く、また、夜間の作業にもなることから、若い方々が入職しない、集まりにくいという構造的な原因もあるようでございます。
　国交省は、こうしたトラブルの解消に向けて、各鉄道会社及び電気設備会社に対しましてどのような対策を講じておられるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　首都圏の鉄道におきましては、今委員御指摘のとおり、昨年から今年にかけまして、ＪＲ京浜東北線あるいは東急田園都市線などにおきまして電気設備に起因する大規模な輸送障害が発生するなど、鉄道の安全・安定輸送に支障を及ぼす輸送トラブルが相次いで発生をしたところでございます。
　多くの利用者の方々に影響を与える輸送障害が続発していることは誠に遺憾であり、国土交通省としましては、輸送障害を起こした鉄道事業者に対し、原因究明と再発防止対策の検討を指示しているところでございます。その結果、これらの事案につきましては、設備の新設あるいは改良工事の際の施工不良が主な原因であることが明らかになっているところでございます。
　これを受けて、各鉄道事業者におきましては、例えば電力のケーブルについて、接続部あるいは湾曲部などの通常点検を強化したり、あるいは精密点検を五年おきから二年おきにするなどの見直しを行っているところでございます。また、万が一輸送障害が発生した場合にその影響をできる限り少なくするために、駅間で停車をした車両からの早期救出のためのバスなどの確保、あるいは近隣の路線の駅までの徒歩ルートの案内の充実、こういった取組も進められているところでございます。
　また、国土交通省としましては、これらの輸送障害の背景に、労働力、技術伝承の不足といった構造的な要因があるのではないかという点についても分析、検討する必要があると考えており、本年二月、鉄道の輸送トラブルに関する対策のあり方検討会を設置し議論を行っているところでございます。
　このような鉄道事業者への指導あるいは検討を通じまして、鉄道の安全・安定輸送が確保されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　どこの業種も今、人手不足が深刻な状況でございます。ＩｏＴ、ＡＩの活用なども合わせていく必要があるのかなというふうに理解をしておりますが、万が一のトラブルのときには、その利用者の混乱また影響を最小限にとどめていただけるような万全の対策をお願いしておきたいと思います。
　続きまして、羽田空港における飛行経路の見直しについて私も質問させていただきます。
　羽田空港につきましては、国際線の増便が不可欠であるということで、滑走路の運用と飛行経路の見直しが検討されています。現在計画中の新しいこの飛行経路は、南風運用ということで南風からの運用、東京湾、海から内陸に向けての南風の運用というふうに伺っております。
　この離着陸は風に向かって行われるということで、離陸については東京湾に向かっていきますので問題がないんですが、問題となるのはその着陸の場合ということだということです。これまで着陸については千葉県の木更津方面から着陸を行っておりましたけれども、増便をしなくちゃいけないということで、東京湾に向けた離陸を妨げないように北側からの着陸態勢、新宿方面から羽田に向かう着陸を行う、そうした経路が必要になってくるという理由だというふうに伺っております。そうなりますと、新宿、渋谷、目黒、品川付近の上空を飛行することになります。五反田駅は約四百五十メートルの上空、大井町駅は約三百メートルの上空、立会川駅は二百十から二百四十メートルの上空を飛ぶ、通過をするということになります。近くに中学校もあるというふうにも伺っております。
　二本の経路があって、一つの経路は一時間に三十便ですので二分ごとに一機通過するという感じだと思います。もう一つの経路が一時間に十四便ということなので四分ごとに一機通過をするというような感じなのかなというふうに思っておりますけれども、まず、この認識でいいかどうか、確認をさせてください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　御指摘のとおり、あらゆる方策を技術的に検討した結果、先生が今御説明いただきましたような飛行経路を選択する以外にないということで、南風時、年間の約四割でございますけれども、そのうちの十五時から十九時の実質三時間で新飛行経路を導入したいと考えております。
　今おっしゃられたように、着陸の関係でございますけれども、時間値としては最大四十四回でございまして、Ａ滑走路の方が一時間当たり最大十四回でございますので四分に一回、Ｃ滑走路の方が最大三十回でございますので約二分に一回ということになります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　昼間の午後三時から夜七時までの間の実質三時間、離陸、着陸合わせて一時間当たり九十回の飛行というふうに伺っております。
　懸念されるのは、やはり、先ほども室井委員からも御質問がありましたけれども、落下物の対策でございますが、最近、航空機からの落下物、部品脱落が問題となっております。国交省の資料によりますと、平成十九年から平成二十八年度までの過去十年間で、これ成田空港周辺ですけれども、十九件発生しているということであります。また、昨年、記憶に新しい九月二十三日、関西空港を離陸した飛行機の部品が大阪市の中心部に落下をしまして、道路からの跳ね返りで乗用車を直撃をいたしました。幸いにも乗車をしていた二名の方は無事ではありましたけれども、大変ショッキングな事故が発生をしております。
　まず、これまでのこうした落下物による被害の状況をまずお聞かせをいただけますでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　固定翼の民間航空機からの落下物につきましては、今年四月に、千葉県の成田市で発見されましたＶＨＦアンテナを含めまして、平成二十年度から平成二十九年度までの十年間において二十一件を確認しております。このうち二十件が成田空港周辺、一件が関西空港周辺ということでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　この新しい飛行経路が運用されますと、新宿、渋谷、目黒、品川付近は人口密集地でありますので、万が一にも部品ですとかあるいは氷の塊だとか、こういったものが落下をして人々あるいは建物を直撃しますとその被害は甚大なものになることが予想されるわけですが、その安全対策について私も質問させていただきます。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　落下物対策についてでございますけれども、国土交通省におきましては、従来から、未然防止策の徹底及び万一事案が発生した場合の対応の強化の両面からその対策に取り組んできております。
　昨今の落下物の事案が続いたことを受けまして、落下物対策を各般にわたって充実強化するために、昨年十一月より有識者や実務者から成ります落下物防止等に係る総合対策推進会議を開催するなどして関係者が一丸となって今検討を進めております。
　まずは、点検整備を徹底するなど未然防止策の徹底ということが重要になりますけれども、その観点からは、本邦及び日本に乗り入れる外国航空会社が遵守すべき落下物防止対策基準の策定、あらゆるチャネルを通じた未然防止策の徹底、空港管理者によります駐機中の機体のチェック体制の構築等に取り組むこととしております。特に、落下物防止対策基準は世界的にも類を見ないものでございまして、落下物の未然防止に有効な対策や現場の整備士等への教育訓練等を盛り込むこととしたいと思っております。
　また、事案が発生した場合の対応の強化という観点からは、警察等の御協力もいただきまして、落下物に関する情報収集の強化、落下物の原因者である航空会社に対して行う処分等の具体的な内容や手続の検討、関係する航空会社によります補償制度の充実などに取り組むこととしたいと考えております。
　来週二十六日には推進会議を開催いたしまして、会議として落下物対策の強化策を取りまとめていただくとともに、国交省から、その取りまとめを踏まえた国としての総合的な落下物対策を報告する予定としているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　新しい飛行経路の眼下には、閑静な住宅地の地域を多く含むわけでございます。この新経路が運用されますと、今まで全く感じることのなかったその騒音を、午後から夕刻にかけて飛行機が低空を飛行することによって、その音に悩まされることになる方がいらっしゃるということであります。
　地域の住民の理解、これを得られるのかどうか、得られなくても強行していくのかどうか、その辺りの今の状況を教えていただきたいと思いますのと、そして、これまで閑静な住宅地域が今度騒音地域になりますので、当然住宅価格の低下も予想されます。特に高層マンションなどでは、高層階ほど値段が高いと思いますけれども、飛行機の騒音が原因となって上層階ほどうるさくなって、またその価値が下がるということも考えられますけれども、こうした公共施設だけではない、住宅に対するこの補償などもやはり必要になってくるのではないかなというふうには思うんですけれども、今後の見通し等々、教えていただければと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　現在、羽田空港では比較的騒音の小さな中・小型機が全体の七割を占めているというところでございますが、新飛行経路の実現に当たりましては騒音影響をできる限り軽減することが重要であると考えております。
　平成二十八年七月に、関係自治体からの御要望や住民への説明会での皆様の御意見を踏まえまして、環境影響等に配慮した方策というのを策定をいたしております。飛行方式を検討いたしまして、高度を最大二千フィート引き上げていく、それから、羽田空港の国際線の着陸料も見直しまして、騒音の要素も組み合わせた着陸料金への見直しによって低騒音機の導入を促進する、それから、学校や、防音等の、防音工事の助成制度の対象施設を拡大をするといった方策に取り組むこととしております。さらに、更なる対策として昨年九月に、滑走路の着陸地点を海側にずらすということによります飛行高度の引上げなど更なる対策の充実を決定をしております。
　住民の皆様に御理解をいただくために騒音対策をしっかりと進めていかなければいけないと考えておりますけれども、不動産価格という御指摘もございました。この不動産価格自体は、交通の利便性でありますとか周辺の開発状況など様々な要因で決定されるものと認識しておりまして、国際線の増便に向けた新経路の設定が直ちに不動産価値を低下させるとは一概には言えないのではないかというふうにも考えておりますが、先ほど申しましたような対策を講じまして航空機の騒音の低減などの対策を講じることによりまして、可能な限りマイナス面の影響を極小化をし、住民の皆様の理解が得られるように努めてまいります。
　今後とも、羽田空港の機能強化につきまして、より多くの住民の皆様や関係自治体の御理解をいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　来週の月曜日に取りまとめ、公表の予定だということで、その内容に期待をしたいと思いますけれども、またこれからも住民に対する丁寧な説明会などを開催をしていただけるものと思いますが、やはり住民の理解が不可欠でありますので、住民の側からまた大きな要望があれば、今後ともまた柔軟な対応が必要かなというふうに思っておりますので、是非、丁寧な対応と実質的な対策を強くお願いを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、今日は建設業における労働条件の改善、労働環境の改善について伺いたいと思います。
　昨日は、トラック輸送業における時間外労働の上限規制についても触れさせていただきましたけれども、自動車の運転業務と並んで、これまでというか今現在ですね、労働基準法の時間外労働の適用除外となっていたのが建設業であります。ただ、政府が今進めようとしています働き方改革の一環といたしまして、建設業については、法施行五年後に時間外労働の規制の一般則を適用するということになっております。復旧復興の例外はありますけれども、このようなことになっています。これまで建設業におきましては、時間外労働の規制がなく回っていたということでありますので、業界においては、これ劇的な変化と言えるかと思います。また、現在の人手不足を乗り切りながら大改革が求められることになろうかと思っております。
　大臣に伺いたいと思います。この改革が業界にどのような変化をもたらすとお考えなのか、そしてまた、改革実行に向けてどのように取り組んでいくのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業におきましては、他の産業では当たり前となっております週休二日の確保が十分でないなど、就業者の長時間労働が生じておりまして、その是正が喫緊の課題であると認識をしております。また、建設業は受注産業でございますので、長時間労働の是正を図るためには、発注者側の理解と協力も不可欠であると考えております。このため、昨年六月には、政府といたしまして働き方改革に関する関係省庁連絡会議を設置をいたしまして、実効性ある方策の検討を行っているところであります。
　その成果の一つといたしまして、昨年八月、公共、民間工事を問わず、建設工事に携わる全ての関係者が守るべきルールを定めました適正な工期設定等のためのガイドラインを策定をいたしまして、あらゆる機会を捉えて周知徹底に取り組んでおります。
　また、こうした取組の流れを止めることなく更に前進をさせるため、今月の二十日には、国土交通省といたしまして、建設業働き方改革加速化プログラムを策定をいたしまして、長時間労働の是正、給与、社会保険、生産性向上の三つの分野で新たな施策を取りまとめております。具体的には、週休二日工事の適用拡大や労務費等の補正の導入、建設キャリアアップシステムへの加入の推進、社会保険の加入を徹底するための建設業許可制度の見直し、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等を通じた生産性の向上などに取り組むこととしております。
　加えて、建設業界におきましても、法規制の適用に先んじて自主規制の試行を始めとする働き方改革四点セットを策定するなど、業界を挙げた取組も進みつつあります。このように、時間外労働規制の導入までの間も関係者一丸となった取組を強力に推進することを通じまして、他産業並みに休日が確保され、処遇が改善をされて、若者や女性の入職が進むような、より魅力ある業界に変えてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　今大臣の御答弁にあった幾つかの取組について伺っていきたいと思います。
　やはり、しっかりと休日が取れるようになるということは、これは長期的に見て、若い方たちが入職をする環境整備になるかと思っております。週休二日の工事を拡大するということについて伺いたいと思います。
　今民間企業、また官公庁におきましては週休二日ということが定着をしていますけれども、建設業ではまだまだというところです。四週当たりの休日は平均四・九日ということであります。そしてまた、約半分の建設工事において四週四休以下となっているということだそうです。また、国交省が発注する工事におきましても約半分が四週四休以下の現場となってしまっているという、こういう状況であります。
　このままだと、本当に五年後に時間外労働規制の一般則を適用するとなると本当に大変なことになりますし、ただただ労働時間をこれで減らす、ただただ休日を確保するということだと、もう仕事が回っていかないということになりかねません。
　そして、今国交省におきましては、現在、週休二日工事を拡大する取組、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、行っているということですけれども、週休二日工事のこれまでの実績件数と平成三十年度の目標件数をお聞かせいただけますでしょうか。そしてまた、これは国だけじゃなくて地方自治体が発注する工事についても広げていくべきと考えますけれども、その取組についても併せてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答えいたします。
　建設業における働き方改革は、将来の担い手を確保する観点からも重要であり、週休二日の確保や長時間労働削減に向けた取組を進めていくことが必要であると考えております。
　国土交通省では、直轄工事から率先して取り組むべく、受発注者が協力しながら週休二日に取り組む週休二日対象工事についても、今年度は一月時点で約二千五百件を対象工事として発注し、そのうち約七百五十件の工事で週休二日に取り組んでいただいているところでございます。
　平成三十年度の発注に当たっては、先ほど大臣の答弁にございましたとおり、建設企業が週休二日に取り組む際に必要となる経費として、実態を踏まえ、労務費等の補正を新たに導入するとともに、平成二十九年度から導入している現場の安全管理等の間接経費を補正する係数の引上げなどを行うこととしております。国土交通省では、こうした週休二日に取り組むための環境整備を行い、週休二日対象工事を拡大してまいりたいと考えてございます。
　また、地方公共団体に対しても、総務省等と連携し、適正な工期設定等のガイドラインを周知するとともに、週休二日工事の推進のための取組を要請してまいりました。今後とも、週休二日の取得に向けた取組が地方の発注者や建設企業に浸透するよう、全ての地方公共団体等が参画する地域発注者協議会等の場を活用し、積極的に地方に展開してまいります。