Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○時野谷政府委員　正確に定義と申しますか、高度幾らでどの程度の、何といいますか、長さを飛べば低空飛行訓練であるかという、そういう定義は多分存在しないのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、今申し上げましたように、私どもが低空飛行訓練というふうに観念をいたしております種類のものは、百五十メートルないし三百メートルという最低限の高度以上、低空であるけれどもそういう最低高度というものは守って訓練をする、そういう種類の訓練であるというふうに承知をいたしている次第でございます。
○石田（祝）分科員　これはますますもってはっきりしないわけですね。このことはもうちょっと後でもお聞きをしたいと思いますが、その後の処置についてお伺いをしたいのですが、原因の究明とそれからその原因の発表ですね、これはどのようにされておりますか。先ほど若干答弁もあったような気もいたしますけれども、いま一度この原因の究明、発表がどうなっているか、お聞かせいただけますか。
○時野谷政府委員　事実関係を申し上げますと、事故が発生しました後、直ちに私から、ここの在京アメリカ大使館のデミング公使に対しましては遺憾の意を表明しますとともに、事故原因の徹底究明それから再発防止ということを申し入れました。
　その後、十月二十一日の日米合同委員会、これは日米間で地位協定の運用について設けられている委員会でございますが、ここにおきまして、当該訓練の安全の確保あるいは地元への影響を最小限とするための話し合いを行いたいということを申し入れた、こういうことがございます。
　そういうことで、アメリカ側も真剣に対応いたしておりまして、現在、依然として事故原因の調査ということについては現在も継続中であるというふうに承知をいたしております。なかなか事故原因の究明、調査結果を出すまでに時間がかかるという状況がございますけれども、これは事柄の性質上、徹底的に細かく調査をする、こういうことでございますので、その点はある程度やむを得ない状況かなというふうに思っております。
○石田（祝）分科員　そうすると、局長、もう一度確認をしたいんですが、これは原因の究明が終わっていない、まだその途中だということですか。それとも、終わっているみたいだけれども、アメリカの方から発表がない、どちらですか。まだ終わっていないんですか。
○時野谷政府委員　終わっていないんだというふうに思います。
○石田（祝）分科員　このことももうちょっと後で一回聞きますけれども、それでは、原因の究明に関してアメリカ軍が十月十四日以降に現地に行かれて、いろいろとされている。そのときに、地元が損害賠償の請求をされるようなことが若干あったというふうに聞きましたけれども、これは防衛施設庁、どういうふうなことでしょうか。
○冨永説明員　先般の墜落事故による被害につきましては、日本側に人身被害は生じておりません。また、財産被害に関しましては、墜落事故そのものに直接起因する損害、これにつきましては、賠償の請求は現在までのところ行われておりません。
　ただ、墜落事故そのものに直接起因するものではありませんけれども、事故後に捜索あるいは回収作業のために現地に赴いて活動しておりました米軍車両が、誤って遊歩道を一部破損させたという事故がありまして、これに関して、地元自治体から損害賠償請求が一件出ているという状況でございます。提出されたこの請求につきましては、関連規定に従いまして適切に処理してまいる所存でございます。
○石田（祝）分科員　これはぜひ適切に、早急に処理をしていただきたいんですが、その遊歩道の破損ということのみではなくて、これは大臣も御存じだろうと思いますが、早明浦ダムという西日本で一番大きなダムの上流でございます。ここから取水をして吉野川、導水管を通って香川とかにも給水がされているわけですね。ですから、飛行機が落っこちて水が全然汚れないということもあり得ない話ですから、請求が出ていないでしょうけれども、非常な、ある意味でいえば精神的、またいろいろな意味での地元に大きな迷惑がかかっている、こういうことはぜひ御認識をいただきたいと思います。
　それで、先ほどの局長の御答弁にもございましたことで、順次関連したことをお聞きをしますが、そうしますと、原因の究明がまだ終わっていない、こういうお答えでございましたが、飛行訓練は現在再開をされておりますか。
○時野谷政府委員　具体的に、その後どういうところで、いわゆる低空飛行訓練が行われたかどうかということは、私ども具体的には承知をいたしておりませんけれども、アメリカ側は必要に応じてこの訓練を行うという態勢でいるというふうに了解をいたしております。
○石田（祝）分科員　もう一度確認しますが、再開をされていると思いますか、されていないと思いますか。
○時野谷政府委員　ただいま申し上げましたことは、必要に応じて再開をする、訓練を行う、こういう態勢で、つもりで米側はいるというふうに承知しております。
○石田（祝）分科員　そうすると、局長、先ほど、事故の原因は、これは究明をされていない、まだ最中である、こういう御認識のもとで、なおかつ米軍が飛行訓練を再開するというふうに言ってきている。こういうことは日本政府として、また外務省として、そうすると、原因究明は終わっていないんだけれども飛行機は飛んでいるみたいだ、こういう御認識でいらっしゃるわけですか。
○時野谷政府委員　いわゆる事故を起こしました飛行機、これにつきましての事故原因の究明ということは、現在依然としてアメリカ側で行っている、こういうことでございますけれども、墜落事故がございました十四日以降十八日までは、米側といたしましても飛行を中止したというふうに承知をいたしておりまして、この間アメリカ側といたしましては、米軍といたしましては、飛行手続や安全措置の再点検、それから装備の検査、こういうものを行いまして、その結果、Ａ６Ｅという、この事故を起こした航空機でございますが、航空機としての安全性には問題がない、こういうことを確認したということを申しておりまして、その上で必要があれば訓練を再開する、こういうことがアメリカ側の意図であるということでございます。
　仰せのとおり、問題となりましたといいますか、高知県で起きました事故原因そのものの原因究明ということは、依然米側生じて継続中ということでございます。
○石田（祝）分科員　そうしますと、これは外務省のお立場の御見解で結構ですけれども、アメリカが訓練を再開した以上は、これはアメリカとしても自国のパイロットの安全ということは大事でしょうから、アメリカがそういうことで再開をした以上は、これは安全だろう、こういうふうに、アメリカそのものはもちろん考えてやっていると思いますが、外務省としても、これはもう安全だ、もう再開をした以上は安全であるというふうに確信をする、こういうお立場ですか。
○時野谷政府委員　私どもの立場から、何といいますか、保証すると申しますか、そういうことはし得る立場にはもちろんないわけでございますけれども、日ごろ私どもは米軍との間でこの訓練につきましては始終話し合いを持ってきておりまして、我々の抱いておる関心、それから日本各地から寄せられておりますところのこの問題についての御意見、要望、そういうものは米軍にはしかと申し伝えてございますので、そういうことも十分念頭に置いて、安全性については米軍としても十分念を入れた上で再開というつもりでいるということだと私どもは思っております。
○石田（祝）分科員　そうすると、外務省としては確認すべくもないけれども、やはり米軍が再開した以上は、これは安全であろう、こういう前提に立たざるを得ないということだろうと思いますが、私はなぜこういうことを聞くかといいますと、去年の十月十四日に事故が起こりまして、十七日の参議院予算委員会、それから十月二十日の衆議院の安保委員会でそれぞれ御質問がございまして、それから、私がいただいた資料では、飛んでことしの二月三日に衆議院の予算委員会でも議論をされておりますが、局長の御答弁もずっと拝見をしますけれども、要するに、アメリカと話し合っていきたい、アメリカに要求を伝えていきたい、こういうことで、十月も二月も同じなんですね、答弁のスタンスが。
　ですから、その間、結局どういう話し合いがされてどうなったのか、一切わからない。要求を伝えるだけだ。ある意味では、要求を伝えていただくのでしたら、こちらが直接赴いてお願いをすればいいことであって、国会で審議されていることが一体何なんだろうという、正直、私も率直な疑問を抱くわけでありますけれども、こういうふうにアメリカに、国会でこういうことでいろいろ話があった、このことをアメリカに伝えたということでありますけれども、伝えてどういうふうな話し合いになっていらっしゃるんですか。
○時野谷政府委員　ただいま先生が仰せになりましたことは私よくわかりますけれども、今どうなっているかという仰せでございますが、私どもは、地元の方から日ごろお聞きしておりますこと、あるいは国会でいろいろ御議論になったこと、こういうこともアメリカ側に伝えて、従来からアメリカ側は、先ほど申し上げましたように、安全確保あるいは地元への影響を最小限にする、こういう努力は行ってきている、こういうことでございますけれども、さらにこの点で何かなし得ること、事態を改善する方途はないのか、こういうことをアメリカ側にも検討するように、こういうことを私どもは申し入れている次第でございます。
　現在、具体的にどういう状況にあるかということは、ちょっとアメリカ側との関係もございまして、協議中という状況でございますので、御勘弁をいただきたいと思いますが、そういうことで、話し合いを継続しているということでございます。
○石田（祝）分科員　私は非常に疑問に思うのは、話し合いの中身はもちろん出せないこともたくさんあるだろうと思います。しかし、現地に、これは間違えば近くに保育所も役所もある、そういうところに落ちたわけですし、西日本で一番大きなダムのすぐ上流なんですね。ですから、これは外務省として、何日、何日にこういうことで話し合いをしております、中身については外交上のこともあって申し上げられませんけれども、住民の皆さんの御意見は十二分に話し合いをして伝えてあります、こういう現地への説明とか、こういうことはその以降されておりますか。
○時野谷政府委員　私どもの方から御連絡あるいは不十分かもしれません、その後も地元の方が私どものところにお見えになることもございまして、そういう機会に私どもはお話をしている、アメリカ側といかなることがなし得るかということについて話をしておるということは申し上げておりますが、先生今御指摘の点は心して対応したいというふうに思います。
○石田（祝）分科員　これは、重ねてになりますけれども、要するに外務省は言われてくれば教えるのですよ。
　だけれども、実際この墜落事故があったという現地にとっては、そこがたまたまコースになって落ちたんじゃない。今回も、このアメリカの軍の準機関紙のスターズ・アンド・ストライプスというのを読みますと、明確にローレベル・トレーニング・ルートというふうに書いているわけですね。ですから、たまたまそこを飛行機で移動したのではなくて、一つのトレーニングのルートであった、そのルートの上で事故が起きたんだ、こういうことをちゃんと広報官が認めて、アメリカの軍の出している機関紙に書いているわけですね。ですから、たまたまじゃないので、これはまた今私は飛んでいると思いますよ。
　ですから、そういうことで、来れば説明をするのじゃなくて、こちらが赴くということじゃないと私はいけないのじゃないかと思うのですよ。
　ですから、これは私ども疑問なんですが、実際現地に外務省でどなたか行かれて、地元の役所なりと率直な話し合いをされた人いらっしゃいますか。
○時野谷政府委員　外務省から地元に赴いた者はございません。
○石田（祝）分科員　大臣、ずっとやりとりをお聞きになっていて、これは外務大臣というお立場もございましょうが、やはり日米安保があって、双方が誠実に条約の履行について責任を持つ、これは当然のことだろうと思いますけれども、やはり墜落をして、まかり間違えばという事故がありながら、外務省のだれも現地に行っていない、そして現地に対する説明もしていない。上京して、陳情に来ればお答えしますよ、こういう立場なんですよ。
　ですから、やはり日本の外務省なんでしょう。やはり私は日米安保のことを最初にお伺いをしましたけれども、やはり安保条約もだんだんと支持する方がふえてきている、村山総理自身も大転換をされている。ですから、そこにはやはり国民の支持というものがないと条約の履行というものは私はできないと思うのですよ。そういうことで、ずっと御苦労もされてきたと思いますけれども、今回のこの外務省の態度、余りにもちょっと誠実さがないのじゃないか、こういうふうに思わざるを得ませんけれども、大臣お聞きになっていてどう思いますか。
○河野国務大臣　この事故は、私も大きな関心を持っております。
　議員もよく御承知のとおり、この問題には二つ、三つの側面があると思います。地元の皆様方のお気持ちというものが非常に重要だということをまず最初に申し上げた上で、日米安保条約というものを考えれば、在日米軍は在日米軍の務め、つまり日米安保条約によって、彼らは彼らなりに技術を磨いて、一朝事あれば最も優秀な技術を発揮する、そういう準備、訓練を行うというのは、これはまた彼らの務めでもあるわけです。促したがって、彼らはそれなりに最善の努力を、訓練という意味で努力をしている、その間に起きた、原因がまだわからないわけですが、事故であった。そして、在日米軍は、人命を失ったという事実が一つあります。一方で、議員がお話しのように、日米安保条約は、とりわけ日本国民の理解がなければこれは有効に機能しないということもあると思うんです。
　そういう意味で、いかに双方が、つまり在日米軍は在日米軍として努力をしていたんだというふうに私は思います。そして、我が方は我が方として、しかしながら大変大きなショックを受けたことも事実でありますから、これは双方がよく話し合って、技術を磨いてもらわなければならぬが、こういうことは困るということを言わなければならぬ。そこは御承知のとおりなかなか難しいところではあるわけで、どういう話し合いが結論を導き出せるかということについて、まだまだ先方も、原因の究明中だ、こう言うわけですから、それ以上の踏み込んだ議論はできないわけですが、私は、この問題には関心を引き続き持っておりまして、事あるごとにこの問題については言及をしていこうというふうに思っております。
　地元の皆様方にはもう本当に大変驚かれた、これはただ単に驚いたというだけではなくて、精神的なショックもあったと思います。このことについては、日米安保条約の締結をしている立場に立って在日米軍からもそれなりの気持ちの表明があったでしょうし、それに我々もまた、地元の方々に対してはそういう気持ちを示すということは必要であろうというふうに思います。
　その方法が、どういう方法が適切であり、今議員が御指摘のように、余りそういうことがなかったじゃないかという御指摘があれば、その点についてはもう一度よく、どういう方法が必要なのかを考えなければならないと思います。
○石田（祝）分科員　最後になりますけれども、局長、大臣からもそういう御答弁いただいたのですが、一度現地へ行って、その後こういうふうにアメリカにも申し入れしておりますよ、中身については言えないんだけれども、しっかり皆さんのお心も受けてちゃんとやっておりますよ、こういうことで現地の説明会なり、役所にも行かれて一言御説明あってもよろしいんじゃないでしょうか。最後にそのことだけお聞きをします。
○時野谷政府委員　考えさせていただきます。
　それから、申し忘れましたが、事故のとき、地元との関係で申せば、私も知事にはお電話をしてお話をいたしましたし、その後アメリカ側からも地元の方にもしかるべき形で遺憾の意の表明等がなされたというふうに承知をいたしております。
○石田（祝）分科員　ありがとうございました。
○越智（通）主査代理　これにて石田祝稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　どうも、河野副総理・外務大臣、連日大変御苦労さんです。
　わずかな時間ですので余りたくさんお尋ねすることはできないと思うのですが、また立場も立場だけに、どういう質問の仕方をやるのか少し戸惑いもあるのですが、きついところを申し上げたらお許しを願いたいと思います。
　まず、河野さんが副総理・外務大臣に御就任なさって、しかも村山首班政権であるということで、日本外交に新しい顔、顔というか姿勢などが出てくるんじゃないかという期待を、国民もまた与党はもちろん野党の皆さんもやっておったと思いますね。しかし、いろいろ難しいこともあってのことだろうが、なかなか何か、率直に申し上げていまいちぱっとしないというような感じがなきにしもあらずなんです。
　そこで、一つは、この国会で、ぜひ与党としてというか国会として実現をしていきたいといういろいろの三党間の申し合わせとか、あるいは与党三党として、それぞれの立場はあるにしても、何とか合意形成を図って解決をしていきたいという課題があるわけで、そういう基本的な、しかも非常に難しい課題を私は党内でさせられているというか、やっているものもあって、きょうこの機会をおかりしたわけです。
　まず一つは、河野外務大臣の、人権問題あるいは特にＯＤＡ問題とも関連するわけですが、南アジアあるいはアフリカ、要するに最貧国と言われている国民、人々が十億以上いらっしゃる。環境問題を含めて、こういった人権とか人種差別、国際的、国内的問題に対する河野副総理・外務大臣の御認識と、これらの途上国あたりが今最も期待をしている日本に対してこういうことを、しかもポスト冷戦という大きな変化の中でどう対内外に明確に方針を出し、そういう面の必要性があればＯＤＡの中身を改善すると同時に、予算的措置も国際貢献という立場あるいは国内的面でやっていかれようとするのか、そこらの基本的なお考えについて少し聞かせておいていただきたいと存じます。
○河野国務大臣　上原議員からいろいろと御心配をいただいておりますことに、大変恐縮に存じます。
　釈迦に説法という感じもしないではありませんが、少し私の考えを申し上げておきたいと思いますが、外交問題というものはそう個人プレー、スタンドプレーで問題が本質的に片づくものだとは私は思いません。やはり、地道な積み重ねが問題を解決していくのであろうというふうに考えて、私は、一つ一つの問題を誠実に解決をする努力をするということが何より重要ではないかというふうに考えているわけでございます。間違ったことをしてはなりません。しかし、正しいことも急いで主張をし、行動をすれば、それが多くの人に理解されるか、あるいは具体的に実現ができるかといえば、必ずしもなかなかそうでないものもあるということは、もう議員が十分御承知だと思います。
　村山総理が、外交は継続、こう言われましたが、まさに外交問題の多くは継続の中で進めていく必要があるものがございます。日米安保条約などはその大きな例の一つだと思います。
　ただ、私外務大臣になりまして非常に感じましたことは、国際的に日本との関係が必ずしもいい関係ではない、例えば日米関係も若干ささくれ立った状況でございました。これらをとにもかくにもスムーズな関係に直すということに相当意を用いてきたつもりでございますし、それ以外にもあちこちなかなか対日感情というものは厳しい、難しい状況になっているところが多うございます。そういうものをやはり一つ一つ信頼を回復していかなければならないということが一つございます。
　それからもう一つは、残念ながらたび重なる政変によって、日本の政治に安定感、安定さが欠けたということから来る対外的な日本に対する見方というものがございまして、これらもやはり何とかしなければならない。かつて中曽根内閣当時、外務大臣が、安倍外務大臣でございましたが、非常に長期にわたって外務大臣を務められて、そのことが、対外的に外務大臣の外交政策あるいは外交的主張というものが外国においても重きを置くようになったということがあったことを思い出すと、今それは残念ながら、日本の外務大臣の発言というものの重みが当時に比べるといささか欠けているのではないかという気がいたすのでございます。これは非常に残念なことでございます。しかし、そういったことをとにかく取り戻して、日本には日本の国際社会に果たすことのできる大きな力があるわけでございますから、その力にふさわしい信頼というものを取り戻さなければならないというふうに思います。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、そこで議員お尋ねの人権問題、人種の問題、いわゆる南の問題と申しましょうか、これらは我々にとって大変大事な問題だと思います。大きな東西の対立というものはなくなった。しかし、国際社会の中ではあちこちで紛争が起こっておる。その紛争の中には、今議員御指摘のようなものが紛争の原因になっている。もちろん、原因の中には貧富の格差というものもございます。あるいは宗教上の問題もございます。しかし、それらが民族の問題であったりすることも非常に多いわけでございまして、こうした問題をどうやってお互いに乗り越えていくかという努力をしなければなりますまい。
　紛争を解決することよりも紛争を未然に防ぐ、いわゆる予防外交と言われるものが非常に重要だと言われるゆえんのものはそこにあると思います。私どもは、そうしたことに十分意を用いなければならないと思います。そのためには、外交はもっと詳細な情報を入手する必要もございましょう。政府間の話し合いばかりでなく、地をはうような人たち、こういう人たちの気持ちをどうやって理解をするか、その努力をどうするかということにもっともっと我々も配意をしなければならないというふうに思っているところでございます。
○上原分科員　いずれ、機会がありましたら、いろいろ議論をしてみたいなという気があります。
　きょうは冒頭申し上げましたように、そこで、近く社会開発サミットがあるのですね、せっかく総理が行かれるというわけですから、これは別に、強い要望を申し上げておきたいわけですが、外務省が準備をしておられるという、我が国の取り組みとかいろいろ考えているようですが、私が冒頭日本の顔が見えない、外交の顔が見えないのじゃないかということがよく指摘されるという点で、せっかく総理がコペンハーゲンまで行っていろいろ短い時間演説をするに当たっても、ただありふれた、日本の国際貢献がこうだ、経済的援助はたくさんなのだというようなことではいかぬと思うのですね。
　やはり今日の世界にとって一番大事なことは、貧困でも紛争でもすべては軍備、戦争から来ているわけですよね。国際的軍縮をどう普遍的に日本が国連の場でも国際舞台で進めていくかというこの基本を、ぜひ強く打ち出してもらいたいと思うのですね。まず軍縮、貧困、自然環境、人権でしょう。そういうことを大胆に日本側が打ち出すということによって、日本の国際的地位、経済力というものが、私は、今大臣もお述べになった南南あるいはアフリカ等々の後開発国から評価されると思いますので、そういう姿勢をぜひこの社会開発サミットでは打ち出していただきたいということを要望を申し上げておきます。これはもう準備もされていると思いますので、お答えがあれば後でちょっとコメントをいただきたいと思います。
　そこで、あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約、いわゆる人種差別撤廃条約、これをなぜ今まで日本は署名もしない、承認も求めない、批准しないのか。経過はいろいろあります。こういう人権に対して関心を持っておるとは言いながら、これは国連総会の第二十回会期で、一九六五年十二月二十一日ですよね、効力が発生したのが一九六九年一月四日。これでは、日本の国際的な立場というか、あるいは、しかも国連安保理の常任理事国入りをしたいとかいうことについては、余りにもおくれをとっている。失礼な言い方だがお粗末じゃないか。確かに、外交は継続であり内政は改革だということは強く打ち出したけれども、外交継続にしても、やはり発展的継続でなければいかないと思うのですよ。
　大臣は、この人種差別撤廃条約に対してどういう御見解を持っておられるか、聞かせてください。
○河野国務大臣　議員御指摘のとおり、随分長い間検討に次ぐ検討が続いているわけでございます。しかし、その検討に当たって、この条約が規定するさまざまな問題、これは日本国内、各省庁との間でいろいろ議論がございまして、その議論がクリアできないことには最終的な批准というわけにいかないところがございます。
　とりわけ、私も聞いてみますと、思想の自由、集会、結社及び表現の自由こういったところとの整合性といいますか、そういう問題についてはまだ議論が残っているということでございまして、法務省と累次にわたって相談をしておりまして、専門家の、学者の意見なども徴しているところでございますが、残念ながら依然としてまだ結論を得ていないところでございます。
○上原分科員　こういう議論はもう十年来やってきているのですよ。私も会議録を若干調べてみました。古いのは、もうこれはずっと、十四、五年前から、特に六十年から六十一年にかけて、六十二年、あるいは最近では平成二年あたりに相当国会でも議論している。その都度、今大臣がおっしゃるようなことを言っておられる。こういうことは、余りにも役所任せと言うと失礼ですが、もう少し政治がリーダーシップを発揮しなければいかないのじゃないですか、この人種差別撤廃条約こそ。
　今批准している国は、加盟国でどのくらいあるのですか。
○高野政府委員　現時点では百四十三カ国でございます。
○上原分科員　アメリカはいつ批准したのですか。
○高野政府委員　昨年の十月でございます。
○上原分科員　河野大臣、日本は国際人権規約にしても、あるいは女性差別その他のＩＬＯ関係、よく問題になった子どもの権利条約、児童権利条約等々も、大体七、八年ないし十年以上はかかってきているのですよね、すべて。しかも、この人種差別撤廃条約を日本が批准しない。特にこの条約の四条とのかかわりで、国内問題がいろいろある、憲法との関係がある、私もその点は、もちろん専門でもありませんし、素人ですが、ある程度議事録とか関係の解説書を読んでみた。
　問題があるのはわかるけれども、一説には、アメリカがなかなか批准しないから日本も批准しないんだ、国連の場でもこういうやゆさえされている。常にアメリカの顔だけをうかがっている。さっきのこの安保条約の運用の問題にしてもそうなんだ、沖縄の基地問題しかり。
　私ばこれではいかないと思うのですね。対等のパートナーであっても、同盟的な関係にあっても、言うべきことは言って、主体的外交というものがないといかぬじゃないですか。なぜ批准できないのか。いつまで、こういう質問を受けて、鋭意検討しています、もうしばらく時間をかしてください、こういう会議録は幾らでもあるのですよ。どうなさるつもり、これ。
　この件は、河野大臣、やはり村山内閣のこの機会に、あるいは外務大臣、あなたがやっていらっしゃる間に、ぜひめどづけしていただきたいと思うのです、いろいろ問題はあるにしても。やるのですか、やらないのですか、日本は。どうなさいます。
○河野国務大臣　これは先ほども申しましたように、関係省庁の合意を取りつけるべく努力をしているわけでございまして、この関係省庁の合意ができ次第批准をするという気持ちでおるわけでございます。
　議員御指摘のように、アメリカも既に批准をしたということでございますが、アメリカの批准は、その内容は多くの留保条件をつけているわけでございます。我々としては、一体どういうことが、憲法で定められた事柄との整合性を持ちながらこの条約を批准することができるかということを検討をしているわけでございまして、これは一刀両断、えいやというようなわけにはいかないものだろうというふうに思っております。
○上原分科員　一刀両断でやってくださいと言ってないのですよ。十年も二十年もこういうやりとりをやって、もうしばらく時間をかしてくださいとか、鋭意検討して結論を出すとか、あるのですよ、この会議録は。随分、中曽根内閣のときもそういう議論をしている。
　そこで、今おっしゃったアメリカの留保条項とかそういうのはちょっと聞きますけれども、関係省庁で一番問題になっているところはどこなんですか、明らかにしてください。
○高野政府委員　当然、事柄の性質上、政府部内では、外務省といたしましては法務省と主として協議しておるというところでございます。
○上原分科員　余り憲法の条項を挙げて質問をすると、ますますあなた方は難しいとおっしゃるかもしらぬから、それは、罪刑法定主義とかいろいろ法務省は言っているようですが、しかし、国連加盟国、百八十五カ国ですか、そのうち百四十三、八〇％近く、七八％くらいは署名、批准しているわけでしょう。先進国も全部やっている。日本だけ。これでは僕は国際的な人権問題とか人種差別とかいろいろな日本の先進国としての立場というか、外交面においてもむしろ支障を来すのじゃないかと思うのですよね。
　そういう意味で、鋭意検討をなさっておるというわけですが、そうしますと、これは国内法を、関連法をきちっと整備をして条約の完全批准が私は最も望ましいと思うのです。それが可能なのか、あるいはそれが非常に難しいということであるならば、留保または解釈宣言等々でやるようなこともお考えなのか。そろそろそういったことを含めて、このことについては結論を出さなければいかない状況だと私は思うのです。その点についての御見解があれば聞いておきたいと思います。
○高野政府委員　問題は、四条を留保して批准する可能性云々の件でございますが、この点につきましては累次政府答弁で申し述べておりますとおり、四条は先生御承知のとおり、人種差別的言動に対してこれを犯罪として刑事罰を科すということが規定されているわけでございます。したがいまして、この条約のいわば根幹をなす部分であるということでございまして、従来から今日に至るまで政府といたしましては、この条約の根幹部分に対する留保をした上での批准ということは望ましくないというふうに考えておりまして、現時点でも、留保しないでの早期批准という方向で現在も検討中でございます。
○上原分科員　外務大臣、担当局長がそうおっしゃるわけだから、あとはやはりこれは政治のリードですよ。外務大臣と法務大臣と総理大臣と、あとだれがいるんだ、関係省庁は。厚生省も関係するのかな。これはやっていただかないと困るのですよ。
　例えば、部落解放基本法を制定しようということで、我々は一生懸命プロジェクトチームで努力している。だが、この人種差別撤廃条約さえ批准されていないからだめだという意見も出てきているのですよね。なかなか与党の合意形成が難しい状況にある。だから、私はこの問題を取り上げざるを得ないのですよ。外務大臣、ここは決断してください。どうですか。
○河野国務大臣　十分検討をいたします。
○上原分科員　ぜひ、こういった非常に重要な人種差別撤廃条約あるいは人権にかかわる国際条約を、日本がいつまでも検討だということで役所任せにするということは私はよくないと思いますので、十分検討なさるということですが、期待をしておきたいと存じます。
　あとわずかな時間しか残りませんが、若干、さっきも石田先生でしたか、安保地位協定の問題でお尋ねしていましたが、私は安保堅持主義者じゃないのですよ、河野大臣。これはやはり改正すべきだと思う。僕は見直しすべきだと思う。アメリカだって見直し論が出てきている。
　最近、ちょっとこれは確かめておきたいのですが、前にも時野谷局長にもちょっと非公式に聞いたというか、お話ししたことがあるのですが、何かマスコミ報道等によると、日米安保の再構築とかアジアの安定を軸に、既に日米協力のニュービジョン、新たなビジョンを策定する方向で検討がなされている。そして、それは十一月に予定をされているＡＰＥＣの日米首脳会談で明らかにしていく作業だ云々があるのですが、そういう計らいがなされているの。
○時野谷政府委員　今先生おっしゃいましたこと、すなわち再構築とかニュービジョンというようなことは、私ども申しておらないのでございます。
　私どもが重要だというふうに思っておりますのは、いわゆる冷戦が終わった現在の状況にあっても日米安保体制というものの妥当性、重要性、そういうものは変わらない。そういうことを念頭に置いて日米間の安全保障問題についての対話を進めていくことが必要だ、こういうことを思っております。
　そういう意味で日米安保体制の重要性を再確認したい、こういうことなんではないかと思いますし、そのことはこの前の日米首脳会談でも確認をされた、こういうことでございまして、そういう認識に立っていろいろな課題と申しますか、主題について話をしていきたいというふうに思っております。その結果としてと申しますか、その結果、十一月に想定されておりますところのクリントン大統領の訪日の際に何をするかということ、そういうシナリオを私ども持っている次第ではございません。
○上原分科員　一方において、こういう日米安保を強化する方向での見直し論があるのですね。私は、日米首脳会談とか外務大臣や国務長官がやることまで否定しようという立場でお尋ねしているわけではありませんからね。さっきのはもう私の持論ですから、その前提でお聞きしていただきたいのです。
　もう一点は、日米安保条約、日米安保体制のあり方について、米国の有力なシンクタンクが新たな提言をしているわけですよね。これは、日本は世界第二位の経済力を持ち、民主化が定着している。朝鮮民主主義人民共和国は潜在的に危険な存在だが、韓国は経済力などあらゆる点で北朝鮮を圧倒している。三点目に、もはやソ連の脅威はなく、中国の軍事近代化も近隣諸国に重大な脅威を与えるものにはなっていない。だから、今世紀末までに、東アジアに展開している、あるいは太平洋地域を含めての米軍の削減縮小、安保体制というものは、いわゆる有事駐留型に見直していいのじゃないか。こういうシンクタンクというか、ケイトー研究所の意見などもアメリカで出ているわけですよね。これについてはどうお考えですか。これは外務大臣じゃないかな。
○河野国務大臣　アメリカという国は、御承知のとおりたくさんシンクタンクがございまして、そのたくさんあるシンクタンクがこの問題に関心を持ち、あるいはこの問題について何らかの研究の依頼を受けたかもしれませんが、今先生おっしゃるようなことを述べたということであったとしても、私は、今アメリカ政府あるいはアメリカの主流がそういうことを考えているとは思いません。
　それは、思っているか思っていないかはまた別として、じゃ、現在のアジアの情勢はどうかといえば、今後のアジアの安定ということを考えると今何が必要なのかということは、アジアの国々みんな考えているわけでございまして、その国々が今考えている、少なくとも今考えていることの一つは、やはり米軍のプレゼンスというものが少なくとも今は安定の基礎になっているというふうに思っている国が多くて、それが有事駐留型でいいと思っている国は私はそう多くないというふうに思いますが……。
○上原分科員　時間がたちましたが、あと一分ぐらい。しかし私は、これは必ず動いていくと思いますね。
　最後に、せんだって玉沢防衛庁長官が沖縄へ行かれて、三事案を含む基地問題についての提言がありました。中身は中長期的なところもあります。私は、沖縄側の意向というものは、小さい、狭い沖縄でリロケートをして基地を再編統合ということは、基本的には革新、保守を問わず歓迎する立場にはないということは、政府、ぜひ理解をしていただきたい。整理統合ではなくして、我々はあくまでも整理縮小なんですよね。
　そこで、この三事案はこれから具体的に進むということですが、防衛庁だけでやることではない。外務省がもちろんアメリカとの交渉をやらなければいかないと思いますので、沖縄の基地問題について具体的にこれからどう作業を進めていかれようとするのか、外務大臣の基本的な見解だけ、お聞かせをしておいていただきたいと思います。
○河野国務大臣　沖縄の基地問題、とりわけ三事案については、日米首脳会談で両国首脳がそれぞれこの問題が重要であるということをお述べになったわけでございます。
　総理が帰国された後、防衛庁長官と私、総理から呼ばれて、この問題について総理からの御指示をいただきました。御指示は、この三事案についてできるだけ実現するよう努力をしろということでございましたので、防衛庁長官、私、それぞれこの問題実現のための努力をしようと言い合っているところでございます。
　具体的に、今何からどう手をつけているかということにつきましては、それぞれ作業部会での議論もございますし、それらを踏まえて、私が今出ていく場面かどうかということについても、今省内で相談をしているところでございます。
○上原分科員　ありがとうございました。
○越智（通）主査代理　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○衛藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　外務省所管について質疑を続行いたします。前原誠司君。
○前原分科員　新党さきがけを代表いたしまして、外務省並びに防衛庁に御質問をさせていただきたいと思います。通告に従いまして御質問させていただきます。
　まず一点目の、中国の海軍力増強についてということでございます。この実態については諸般ございまして、今まで中国というものは陸軍、大陸が広うございますので陸上部門について、毛沢東の思想もあって整備をしていた経緯がございました。それが、一九七八年十二月以降の改革開放という流れに沿って沿海側を経済特区あるいは開放都市ということを決めて、沿海側を中心に外資を取り入れて、中国の経済発展をやっていこうというふうなことでございます。
　したがいまして、船の出入りも多くなりました。商船の出入りも多くなりました。そういう意味で、海軍力を増強しなければいけないというのはある意味で自然の流れかなと思うわけでございますけれども、しかし、きょう御質問するように南沙諸島の問題、それから台湾の問題、こういった部分も範疇に入れてのことではないかというふうに私は思っております。
　そこでお尋ねをしたいわけでございますが、まず外務省として、中国の海軍力増強について危機感を持っておられるか、また、そういう何か意図をお感じになっているかどうか、また、これは単なる人民解放軍の中の組織変革の問題であるととらえておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○川島政府委員　危機感を持っておるかという御質問でございますけれども、中国の国防の近代化というものが進んでおりまして、これについて注意深く見守っているというのが私どもの姿勢でございます。
　中国自身、改革開放路線というものは、基本的には平和な国際環境を必要としているということでございますし、中国自身その点は言っております。他方、まさに最近は海軍それから空軍を中心に、漸進的に近代化を進めておるということでございます。
　それで、これをどう受け取るかでございますけれども、今のところは、装備が相当古いのを若干近代化と申しますか一世代前に進むとか、そういうのが中心の動きであるというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、私どもが重視しておりますのはその透明性でございます。予算なんか見ただけでは本当のところはつかめないのではないかというような指摘もなされている中で、とにかく透明性をもっと増したらいいのではないかということを中国と実際にやりとりをしておりますし、実は本年一月にも日中安全保障対話という場を持ちまして、これは制服も参加した場でございますけれども、その中で私どもは何よりも軍事の透明性の向上というものを求めた次第でございます。
　そういう中で、こういう中国の国防政策と申しますか、近代化の動きを注視していくというのが基本的な姿勢でございます。
○前原分科員　今、川島アジア局長から御答弁がございましたように、中国の兵器の質自体が非常に古い部分が多い、これも事実でございます。また、改革開放路線に従って、国防の近代化というものも将来目指す四つの近代化の一つでございますので、そういった路線もあるだろうというふうに私も思っております。
　ただ、今おっしゃったように防衛費だけではわからない部分も非常にあるわけであります。その流れの中で海軍力を中国は増強しつつあるというふうに私は感じているわけでございますけれども、海軍力を増強したときには最終的には空母を持たなければいけない。商船を守る、その海路を守る、あるいは領土的な利益を守るというふうな場合には空母を持たなければいけない。
　よく中国の空母の保有についてはいろいろと誤報もあったりしておりますけれども、今のところ、外務省、これは防衛庁でもお答え結構でございますけれども、中国が空母を持つ可能性、また何かそういうきっかけみたいなものをつかんでおられるのかどうか。外務省、防衛庁どちらでも結構でございますので、お伺いしたいと思います。
○山内説明員　お答えいたします。
　中国の海軍あるいは中国が空母を保有する計画を持っておるかというお尋ねでございますけれども、先生の御案内のとおり、空母の導入につきましては、従来より中国の国内、これは中国政府部内あるいは中国共産党の中で、長期的ないわば希望という形ではしばしば議論の対象に上っているということは承知しております。そういう意味で、中国が長期的な目標としまして、空母保有について大きな関心を持っているものということは事実であろうと思います。
　しかしながら、現在のところ、結論的に申し上げますと、我が方としまして、中国が空母の保有に向けて具体的な取得の準備あるいはそういうような動きに出たというような、具体的な兆候というのは把握しておりません。
　ちなみに、可能性についてでございますけれども、一般的には財政的な問題と技術的な問題があると思います。技術的な問題といたしますと、従来一度も例がないわけでございますから、例えば船体そのものの建造技術あるいは船体に付随する例えばカタパルトのようなものの技術、あるいは航空機を載せるわけでございますから航空機のパイロットの養成であるとか、そういう問題があると思います。
　それから財政的な問題としまして、みずからの手でつくるとしましても相当規模の経費を要する。さらに、これはしばしば議論になりますけれども、外国から仮に輸入する場合でしたらさらに相当の経費がかかる。
　それから、一般的に空母といいましてもいろいろな種類がございまして、結局どのような運用をこれから構想を立てていくか。つまり、空母一隻持っていても実際には用に足りませんので、そういうような非常に複雑な問題がございます。
　そういうわけで、現時点で我が方として具体的な兆候をつかんでおりませんし、また仮に中国がそういうような長期的希望を持っているとしても、相当の期間を要するのではないかと思っております。
○前原分科員　今の御分析は非常に甘いというふうに私は思います。数人の軍事専門家の中で、これは中型の空母でありますけれども、中国がいわゆる海外購入というものを打診をしているというふうなことをおっしゃっています。その真偽はもちろん、ましてや武器に関する問題で、兵器の購入でありますからなかなか具体的な事例は表には出てこない問題でありますけれども、私は必ず中国は空母を持つと思います。
　そして、それは今おっしゃった自力製造は非常に時間とコストがかかるという部分から、どこかから購入するという方法でやってくるんだろう。具体的に国の名前を挙げますと、ウクライナなんかそういう打診を受けているということが数人の専門家の証言から出ておりますので、その辺は防衛庁としては確たる証拠がないという言い方だと思いますけれども、これはこれからの議論のたたき台でございますのでこれ以上はお話をいたしませんが、将来的には、それも近い将来に、中国は空母を持つ国になるのではないかと私は思っています。
　そこで、それを前提にして南沙諸島の問題と台湾の問題について御質問させていただきたいと思います。
　現在、南沙諸島の問題について、フィリピンが領有権を主張していたミスチーフ岩礁というところに中国が建造物をつくったということで、南沙諸島の緊張感が高まっているのは御承知のとおりでございます。
　これについては中国側は、海南省が、地方政府が勝手にやったことであって中央政府は存じ上げていない、そういう見解で、いわゆる中央と地方の二重構造ということでフィリピン政府には説明をしているわけでございますけれども、こういった問題については、多分中央政府が積極的に関与してやっている問題であると思います。
　この南沙諸島の問題については、今までも非常に領土の問題で、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾、ブルネイ、そして中国、こういったところが複雑に絡み合って、棚上げをしようということでありますけれども、南沙諸島よりもより近い海域でベトナムがいわゆる資源の採掘の調査をしたりとか、あるいは今回の事態とかいうことで、非常に中国の行動には目に余るものがあるというふうに私は思っております。
　そこで、これは大臣に御答弁いただきたいのでございますけれども、今回の南沙諸島への中国の建造物について、日本政府として正式の、公式の御見解がございましたらお話をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　今議員お尋ねのいわゆるミスチーフ礁における建造物の存在について、中国とフィリピンとの間でやりとりがなされているということは承知をいたしております。
　南シナ海は北東アジアとインド洋を結ぶ非常に重要な、我が国にとっても海上輸送路でございますから、この地域の平和と安定というものが我が国にとって、あるいは東アジア地域全体にとっても極めて重要だということはどなたも異存がないところだと思います。
　我が国といたしましては、南沙群島を含む南シナ海諸群島の領有権問題については、関係当事者が自制しつつ、話し合いにより平和的に解決していくことを強く希望している、これが目下のところ公式見解でございます。
○前原分科員　ということは、自制をしつつということではございますから、棚上げをしようと中国も含めて話がなされていたわけでありますけれども、それにもかかわらずこういう行動をとったことは、日本国政府として遺憾であるというふうに解釈をしてよろしいわけでございますか。大臣、お願いします。
○河野国務大臣　遺憾と言うかどうか、まだその事実関係が、どういう状況でこういうことになったのかということがまだはっきりしないわけで、遺憾だということまで申し上げられない、今の時点ではそういう状況でございます。
○折田政府委員　ちょっと法的側面から御説明させていただきますと、戦前、我が国は南沙諸島を領有していたわけでございますが、御承知のようにサンフランシスコ平和条約によりまして、サンフランシスコ平和条約では新南群島となっておりますけれども、これに対するすべての権利、権原、請求権を放棄しているわけでございます。
　それから、我が国自身は本件の当事者ではないということでございますので、日本がどちらかの、特にこの問題について特別な見解を出すという立場にはない。ただ、今外務大臣がおっしゃられたように、関係当事者が自制しつつ、話し合いにより平和的に解決していくことを強く希望しているという主張をしているわけでございます。
○前原分科員　当事者でないのでそういう見解は出せないという御説明でございますけれども、先ほど大臣から御答弁ございましたように、日本にとってもこれは重要な航路でございます。そういったところから、日本がこの件について何も言わないというのは、逆に私はおかしな部分があるのではないかと思います。
　では、違う角度から御質問いたしますけれども、フィリピン政府からこの件について何か日本国政府に対して照会があったのか。新聞には、フィリピンのミスチーフ礁に中国の建造物がつくられているというふうな写真が載っておりましたけれども、そういう具体的な事例をもってフィリピン政府から何かこのことについて説明があったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○川島政府委員　フィリピン側は、ミスチーフ岩礁での建造物の問題について大変強く受けとめております。その間のフィリピン政府の受けとめ方、それから考え方、対応等については非常に詳細に逐次連絡を受けております。
○前原分科員　中国がこの南沙諸島にこだわる理由、これは唯一と言っていいと思います資源の問題。もちろん島の領有権、漁業的な権益の問題もございますけれども、大まかに言ったら資源の問題であろうと私は思っております。したがいまして、資源といえば極めて経済的な問題ではないかと思っております。
　拡大ＡＳＥＡＮの会議においては、この南沙諸島の問題も含めて議論をしよう、ベトナムがＡＳＥＡＮに入るということもございまして、その議論が進められるような報道がなされておりますけれども、これは今申し上げましたように、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアそれからベトナム、そして中国というふうな国々が絡み合っている問題でございまして、特に、こういう強行的な措置を中国がとる場合に、軍事的な側面も非常に強くなるだろうと思うわけであります。したがって、ＡＳＥＡＮの会議だけではそういった問題が果たしてまとまるのかなと思うわけであります。ですから、アジアの安全保障にもかかわる問題でございますので、ある程度もうちょっと間口を広げて、例えばアメリカとかあるいは日本が話に乗る形、やはり話し合いで棚上げを決めた以上は、一国の横暴、専横を許さないという立場を明確にしていくのが私は必要だと思います。
　そういった点で、極めて政治的な問題であると同時に、資源という経済的な問題でございますので、ＡＰＥＣの会議にこの南沙諸島の問題というものを含めて話をする、今回日本が議長国で外務大臣も非常に大変になられるわけでございますけれども、この南沙諸島の問題をＡＰＥＣの会議にのせるというふうな意図はおありか、あるいはそういうふうな打診みたいなものが他国からあったりあるいはこちらからされたり、また非公式的な折衝の中でそういうものがあるのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○河野国務大臣　目下のところはないそうでございますし、私としましては、少なくとも現在、ＡＰＥＣでこの問題をやるということは考えておりません。
○前原分科員　では、領有権を主張している国々の中で自主的に解決をされる問題であるというふうな御認識でいらっしゃいますか。
○河野国務大臣　関係諸国はこれまで、この問題は話し合っていこうということ童言ってきているわけでありますから、その中には中国も入っているわけでありますから、話し合いをしてほしいと我々は期待しております。その話し合いの成り行きというものは、我々は注視するということでございます。
○前原分科員　では、次の問題にまた絡めてお話をしたいと思います。
　台湾問題でございますけれども、私、中国の現状を見ますと、改革開放というものが過熱をし過ぎている、つまり、政治的な自由は抑えつつ、経済的には社会主義を捨てていわゆる資本主義、自由競争体制を取り入れようというのが中国の今の政策でございまして、これは必ず矛盾を来す。特に、鄧小平氏、最高実力者と言われております鄧小平氏の健康問題も含めて、中国の先行きというものに非常に私は不安を感じているところであります。
　そういったところで、今まで歴史の教科書をひもときますと、内政が混乱したときにどういった方法でそれを静めるか、あるいは回避をするかという方法の一つに、いわゆる外に目を向けるということがございます。
　北朝鮮も一つのその例と言ってもいいのかもしれませんが、いわゆる中国が内政問題でポスト鄧小平のときに混乱をした場合に、例えば求心力がなくなってチベットがまた紛争を起こす、あるいは新疆とかウイグル、あの辺でも国境問題を抱えておりますし、あるいは自治、自立、独立の動きも水面下ではあるわけでございまして、そういったところが同時的に多発をするおそれがある。そういったときに台湾というふうなものを一つのスケープゴートにして、中国の領土は不可分である、一つであるということで武力制圧といいますか、少なくともそういう圧力を武力的にかける可能性というものは、私は皆無ではないと思っております。
　そうしたときに、まずこれは防衛庁にお伺いしたいわけでございますけれども、紛争が仮に起きたとしても、これは中国の内政の問題であるということで、多分しばらくはどの国も動かないと思います。しかし、ある一定時期が過ぎたときに、どう見ても仕掛けたのが仮に中国であった、そしてアメリカからこの間もＦ１６戦闘機百五十機、フランスからミラージュ２０００戦闘機を六十機、こういう購入を台湾はしているわけでございまして、アメリカに要請をしてくるケースというのが非常に多い。そうしたときに、アメリカがもし、議会が今は台湾の独立というものを共和党が主導になって、いわゆる台湾独立いいじゃないか、李登輝がハワイに来て一歩も機内から出さなかったのは失礼じゃないか、そういう議会の中での意見が盛り上がっておりまして、これが大統領府と衝突をしているという部分も報道されているわけでございます。
　それが多数の共和党に押された形で、台湾が仮に武力の侵攻を受けた場合にアメリカが要請を受けて、そしてそれに対して助けに出るといった場合には、一番近い日本の基地あるいはほかの韓国やフィリピンの基地というふうなことになると思うのでありますけれども、そのとき、例えば日中の平和友好条約を結んでいることについて何ら法的に抵触をしないのか。また、そういう在日の米軍が使われることに対して、今までの日米安保のいわゆる協定に抵触しないのか。後者の方は防衛庁、そして日中平和条約に絡んでは外務省からお話を伺いたいと思います。
○折田政府委員　今非常に仮定のお話があったように思いますけれども、中国が台湾に武力侵攻したようなときにどうなるかということですが、御承知のように日米安保条約というのがあるわけでございますけれども、安保条約の運用の問題につきましては、やはり具体的な事例に即して検討すべきであろうと思います。
　今のような事態をあらかじめ想定して、仮定の議論に立っていろいろ議論することはいろいろ差し支える点もあろうかと思いますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山内説明員　お答えいたします。
　ただいま外務省の方からも御答弁がございましたように、何分中国と台湾が武力衝突をしたということ自体あくまで仮定の問題でございますので、それに対しまして米軍あるいは在日米軍、あるいはさらに自衛隊がどのように支援するかという事態を想定いたしまして具体的に申し上げるという段階ではない、そういうことで、個々の問題についてお答えいたしかねるということで御理解いただきたいと思います。
○前原分科員　内部で議論されていて表に出せないということなら結構ですけれども、そういう仮定の議論はされていないということでよろしいのですか。全く議論は内部でも……。お二方、簡単に、イエスかノーかでお願いします。
○折田政府委員　いろいろなケースを考えながら我々は対応しておるわけでございますけれども、今、現時点でこのような状況に直ちになるというふうには我々は考えておりません。
○山内説明員　先生もおっしゃいましたように、中国は従来より、建国以来いわゆる一つの中国という方針を維持しておりまして、台湾の独立に対して武力を行使する、武力使用を放棄しないという旨を再三にわたって表明しているということは承知しております。
　しかしながら、この問題、今後どうなるかというのは、今後の中国と台湾の動向にかかっておりまして、そういうような仮定の問題でございますので、現時点で申し上げることは差し控えたいと思います。
○前原分科員　いや、内部で話をしたことがあるのかどうか。今言ってくれというのではなくて。
○山内説明員　一つ、議論としては、そういう議論はされております。