Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　虞犯規定のいいところは、本人が申請したり、少年鑑別所のそういうセンターに行くとか、そういうことをしなくても、町で、虞犯ではないかという疑いがあったら、例えば働きかけられる。それは、やはり虞犯規定という根拠があるからなんですね。これがなくなってしまいますと、様々なそういう連携そのものにも影響が出てくるというお話も伺いました。ですから、これは本当にセーフティーネットですから、これを外すというのは大問題だというふうに改めて指摘したいと思います。
　次に、推知報道なんですが、十二日に東京家裁を視察をさせていただきました。大変貴重なお話をいろいろお聞きしたんですが、一つ紹介したいのは、刑事事件における少年への配慮について、地方裁判所の裁判官からお話を伺ったことなんです。公開法廷なんですけれども、やはり少年だということで、いろいろな配慮をされているという御説明をいただいたんですね。
　例えば、氏名の秘匿については、本人には生年月日のみ言わせて、あとは紙で、このとおりかといって確認して、はいと言ったらもうそれで人定は終わりと。あるいは、法廷内の配慮としても、少年に対して呼びかけるときにはＡとかあるいは被告人とかいう呼びかけで、実名は言わないとか、着席位置も、検察官と向かい合わせると顔がもうずっと出ていますから、傍聴席には背中を向けて座らせるとか、そういう配慮もしている。
　あるいは、証人から本人が分かる可能性も大きいので、証人についても、出頭カードなどを示して、あなたはこういう方ですねと言ったら、そのとおりですと言ったらそれで終わるというふうなやり方とか、あるいは、入口の開廷表、入口に今日の事案とかいって普通は名前が出るそうなんですが、少年の場合はその開廷表にも氏名を書かないという説明もいただきました。心身や情操に対する配慮というのも、平易な言葉を使うとか、少年は疲れやすいので休憩を細かに取るとか、本当にすごいなというふうに思いました。
　裁判官の説明は、何でそういうことをするかというと、少年法一条の健全育成の理念が刑事裁判にも及ぶからだと、こういう説明なんですね。そういう意味での、なるほどなというふうに思ったわけです。しかも、改正後も、大臣、改正後もこうした運用は続けるとおっしゃったんですね。
　それで、大臣にお聞きしたいんですけれども、この間、大臣はいろいろな場で、公判請求された場合には、公開の法廷で刑事責任を追及される立場となることに鑑み、推知報道を一部解除する、こうおっしゃっているんですね。しかし、実際は、公開の法廷でも、現状でもこれだけの配慮がされているし、今後も続けるというんです。
　だとすれば、大臣、公開の法廷だから解除していいんだという、そういう理屈は成り立たないんじゃないですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、特定少年につきまして推知報道を一部解除するということにしたものでございます。推知報道の一部解除をなぜするかということにつきましては、るる答弁をさせていただいておりますところでございますので、その上で、お尋ねは、公判請求されたことがなぜ推知報道の禁止の解除と関係するのかというところでございますので、その点に絞って申し上げたいと思います。
　どのような場合に推知報道を解除するかという点については、先ほど来申し上げております、罪を犯した者の更生と、憲法で保障される報道の自由との調整をいかに図るべきかという観点から、様々な事情を踏まえた上での政策判断として、本法律案では、十八歳以上の少年が逆送されて公判請求され、公開の法廷で刑事裁判を追及される立場となった場合には、家庭裁判所の審判が少年の保護の観点から非公開で行われることと対比して、刑事裁判が公開の法廷、すなわち傍聴人による傍聴が可能な状態で行われることも踏まえ、推知報道の禁止を解除するのが適当と考えたことでございます。
　このような仕組みにつきましては……
○義家委員長　挙手が上がっておりますので、おまとめください。
○川原政府参考人　法制審議会において全会一致で採択された答申にも盛り込まれたものでございます。
○藤野委員　そういう意味のない答弁に来ないでいただきたい。
　要は、私が一番感銘を受けたのは、少年法一条の健全育成の理念が刑事裁判にも及ぶから、そうやって配慮しているんだと。大臣は先ほど、一条は特定少年にも及ぶとおっしゃっているわけですね。ですから、この推知報道についてはやはり見直すべきだ。
　もっと根本的に言いますと、大体、二十歳以上でも、先ほども出ましたけれども、無罪推定の原則が働いているわけです。だから、公訴を提起された人に対する犯罪報道をどうするかというのが本来立てるべき問いであって、そのことについて何ら見識も示されないまま、今回、特定少年だけ穴を空けるわけですね。これは、私、法務省としてはやってはいけないことだと思います。
　政府も、弊害があることは否定していないわけです。では、その弊害を防止する何か対応策を取るかというと、取らないわけですね。近時、ネットの拡散が理由で自殺するという事例も実際に起きている。そういう中で、何の対応策もなく、弊害だけを増幅させるような法改正を行うというのは断固反対だというふうに申し上げたいと思います。
　そして、資格制限についてもお聞きしたいんですが、資格制限についてというわけじゃないんですが、法務省は、二〇一七年の十二月に閣議決定された再犯防止推進計画、この計画に基づいて、翌年の二〇一八年に千人の協力雇用主に対するアンケートを行っていらっしゃる。これは非常に参考になるんです。私も読ませていただきました。今回はこういうアンケートは行っていないんですね。資格制限していいというふうにしようというにもかかわらず、それがどういう影響を与えるのか、そういう調査を行っていない。
　大臣にお聞きしますけれども、どういう調査がいいかというのは確かにあると思います。協力雇用主がいいのか、あるいは、先日、片山参考人が日本看護協会に問い合わせたと。そうしたら、もう看護師になれないという答えが来たとか。だから、そういう協会とか業界団体がいいのか、それはまだ分かりませんが、いずれにしても、今回の資格制限の法規定の改正がどういう影響をもたらすのかというのは、やはり法案を出している法務省として何らか調査すべきじゃないかと思うんですが、そういう調査を行う予定というのはないんでしょうか。
○上川国務大臣　本法律案におきましては、十八歳以上の少年のとき犯した罪により刑に処せられた場合につきましては、少年法第六十条の資格制限の特則を適用しないこととしております。
　御指摘のとおり、若年者の再犯防止、社会復帰のためには、就労の促進は極めて重要と認識しております。国会におきまして、御指摘を踏まえた上で、この法律案が成立した際におきましては、若年者に焦点を当てた前科による資格制限の在り方につきましては、関係府省と連携をし、政府としてもしかるべき検討の場を設けることとしているところでございます。
　その際には、例えば、今委員御指摘のような調査でありますが、若年者の社会復帰に際してのニーズにつきまして、協力雇用主を含めた有識者からの意見を賜りつつ、所要の調査を行うことを考えます。
○藤野委員　本来であれば、法案を出される前にそういう調査をされるべきだと思うんですね。そして、その立法事実に基づいて、法案を出されるなり出されないなり、やるべきだと思うんですが、今回はそれのないまま、先日の答弁だと把握もしないまま、この資格制限、法改正しようとしているということになります。
　こうした今回の法改正というのは、私は、世界の流れとも逆行するというふうに思っております。
　例えば、子どもの権利条約の四十条二項というのは、刑罰法規を犯した少年に対する手続の全ての段階における子供のプライバシーの尊重を保障しております。また、少年司法運営に関する国連の最低基準規則、いわゆる北京ルールズ、これの八条も、少年のプライバシーの権利はあらゆる段階で尊重されなければならず、原則として少年の特定に結びつき得るいかなる情報も公表してはならないとされているんです。ですから、推知報道を解禁するというのは、こうした世界の到達点から大きく逆行してしまうことになります。
　そして、適用年齢そのものについても、世界では引き上げる動きもあるわけです。アメリカは、一九八〇年以降、少年法について、今の日本のように、厳罰化、厳罰化ということが進められました。しかし、二〇〇〇年代以降、幾つかの州で適用年齢を引き上げる、日本と真逆の動きが出てきております。
　配付資料の二を見ていただきますと、これはバーモント州における少年の再犯についての調査結果がまとめられた資料であります。
　これによりますと、家裁で非行と裁定された少年がその後三年以内に刑事裁判で有罪判決を受けた割合というのは二五・二％ですね。黄色い枠の中の左の青い棒グラフです。刑事裁判で有罪を受けたその少年がその後三年以内に再度有罪判決を受けた、つまり再犯した割合というのは、その横の赤い棒グラフで四七・九％に上っている。だから、厳罰化したんだけれども、それがもう全然、再犯がもう倍近く増えてしまって、厳罰化が再犯防止としてうまく機能していない、こういう知見が得られたわけですね。
　もう一つは、二十代半ばまで脳が成長、発達して、成熟を続けるという脳科学の知見、これも反映していると言われておりますが、これら二つの理由から、このバーモント州、アメリカの北東部にあるバーモント州では州法の法改正が行われました。二〇二〇年までに十八歳を十九歳にする、二〇二二年までに十九歳から二十歳に引き上げる、こういうことが起きているんですね。
　アメリカでは、イリノイ州やコネティカット州でも同じような動きが起きておりまして、やはりそういう動きが出てきている。もう実際の再犯率とかにも出てきているんですね。
　アメリカだけじゃなくて、国連の子どもの権利委員会は、二〇一九年に一般的意見二十四というのを出しておりまして、この一般的意見というものの中で、十八歳以上の者に対する子供司法制度の適用を認めている締約国を称賛するという一文が二〇一九年に追加されました。称賛する、つまり、十八歳以上にも少年司法制度の適用を認めている締約国を、いいねといって称賛しているわけです。
　大臣にお聞きしますが、やはり、国連とか、ほかの国でも、適用年齢を含めて引き上げていくことも称賛されている。今回の法改正というのは、こうした流れから逆行しているというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　今回、少年法の適用年齢の引下げに当たりましても、世界の中の動向につきましては、委員の御指摘いただいたアメリカも中心に調査をさせていただいているところでございますが、コネティカット州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州につきましては、これまでの十六歳から十八歳に引き上げ、また、イリノイ州、ミシシッピ州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ルイジアナ州、サウスカロライナ州、ミズーリ州は十七歳から十八歳に引き上げるということでございます。先ほど御紹介いただいたバーモント州につきましては、私法上の成年年齢十八歳ということでございますが、十八歳から二十二歳に引き上げた州ということでございます。
　各国におきましてそうした状況が、アメリカの場合には大きな国でありますので州によってということでございますが、歴史や法文化、社会情勢、犯罪情勢等の状況に応じて形成されたものでございまして、国民の信頼、これを基礎として成り立っているということでございまして、適用年齢だけ捉えて諸外国の少年法制と比較することはなかなか難しい、適当ではないというふうに思っておりますが、年齢の区分につきましては、生まれてからずっと年齢区分でいろいろな法律ができておるところもございますので、情勢に応じまして、いろいろな角度からフォローしていく必要があろうかというふうに思っております。
○藤野委員　個別の国じゃなくて、私は、国連が、そういう世界の知見も踏まえて、この一般的意見というのは結構ちゃんと検証した上で出されるんですけれども、その上で、二〇一九年に、十八歳以上を法適用した国は称賛するという一文が加わったわけです。そういう意味で、やはり世界の流れだと思うんですね。
　法務省の矯正局にお聞きしたいんですが、要綱の中で、若年受刑者に対する処遇調査の充実として、鑑別の対象となる受刑者の年齢の上限を、二十歳未満からおおむね二十六歳未満に引き上げるとしております。その理由は何なんでしょうか。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　おおむね二十六歳未満の受刑者につきましては、改善更生のため、その特性に応じた矯正処遇を更に充実させることが重要であるとして、法制審議会の議論におきましては若年受刑者の充実した処遇が議論されておりまして、その前提として、個々の受刑者の問題性を的確に把握することが重要である、これらの者に対する刑事施設での処遇調査において、少年鑑別所の鑑別に関する知見等を若年受刑者に活用することが有効であると考えられることから、鑑別の対象となる受刑者の年齢の上限を、現行の二十歳未満からおおむね二十六歳未満に引き上げることとされたものと承知しております。（藤野委員「可塑性があるの」と呼ぶ）その元々の御議論の中でも、一般的に他の年齢層に比較して可塑性に富んでいるというふうな御議論がございます。
○藤野委員　ですから、そういう鑑別所の実務の積み重ねで、おおむね二十六歳までは可塑性に富んでいると。だから、刑事ですけれどもね、少年じゃないんですけれども、刑事の分野では、二十六歳まで鑑別の対象を引き上げようというふうになっているわけです。ですから、そういう意味で、日本の中でもそういう状況が生まれていますし、先ほど言ったバーモント州でも脳科学の発展ということも取り入れられているわけですね。
　ですから、大臣にお聞きしますけれども、五年後の見直しというのがあるんですが、こうした国内外の動向や科学的な知見の発展も踏まえて、むしろ、例えば特定少年については元に戻すとか、あるいはむしろ引き上げるとか、そういうことも方向性として否定はされない、そういうこともあり得る、そういう理解でよろしいですか。
○上川国務大臣　本法律案の附則第八条におきまして、施行から五年後の検討について規定をされているところでございますが、まずは、検討の前提といたしまして、本改正後の少年法、更生保護法、少年院法や成年年齢引下げに係る改正民法の施行状況のほか、これらの法制の施行後におきましての社会情勢、国民意識の変化等を的確に把握することが必要となるところでございます。
　そのため、これらの前提条件が明らかでない現時点におきまして、可能性としてでありましても、どのような方向性での検討があり得るのかにつきまして、今の段階で私が申し上げるということについてはなかなか困難であるということにつきまして、また適切でもないのではないかというふうに理解をしております。
○藤野委員　いや、そういう方向性だと言ってほしいというわけじゃないんですよ。あらゆる方向性が否定されませんねという、当たり前のことというか、いろいろ知見も発展しますし、そういうので実際、引き上げた国もあるわけで、可能性としては、私は当然あり得るというふうに思います。
　大臣は今日の委員会でもおっしゃいましたし、四月二日の当委員会で、私に対して、今後の運用について、第一条の理念に照らして、基本的人権をしっかりと守りつつ、矯正保護につきましては十分に少年法の趣旨、理念が生かされるよう運用していくべき事柄というふうに考えていますというふうに答弁されていまして、これはやはり本当に大事だと思うんですね。今後どういう運用がされていくのかという場合に、やはり、この大臣の答弁、十分に少年法の一条の趣旨が生かされる方向での運用というのを強く求めたいと思うんですね。
　最後になりますけれども、私もやはり、国民世論との関係、これは本当に大事だと思っていまして、やはり、誤解が多く、そのままになっていると思うんです。少年法は甘いとか、少年犯罪は凶悪化しているとか。時々のトピックとなるような事件があると、とりわけそうなるんですけれども、やはり、少年犯罪は、実態としてはそうではないし、減ってきているし、凶悪化もしていない。ただ、それが国民世論との間で大きな乖離がある。この乖離をそのままにしたままでは、仮に五年後、同じような法改正を審議されたとしても、冷静な法律審議にはならないと思います。
　やはり、私が法務省に求めたいのは、こういう国民世論と少年犯罪をめぐる事実との乖離をなくしていくために、この間大臣がおっしゃっているのは、世論調査の分析というか何というか、こういう見方もあるみたいな話ですが、そうじゃなくて、やはり法務省自ら、法務の実態に合わせて、国民世論、理解していただく、そういう能動的な努力が必要ではないかということなんです。
　先日紹介したのは、一九六六年当時の法務大臣である石井光次郎大臣はこうおっしゃっているんですね。国の将来を背負う大事な青少年を扱う法律だから、縄張り争いなどというくだらない疑いを受けないよう、真正面から堂々と話を進めていくことが一番だといって、複数の少年法改正の試案を出して世に問うんですね。やはりこの姿勢が大事なんじゃないか。
　それに対して、当時の司法府、最高裁も真正面から応えるんです。家裁の長官の会議を開いて、高裁の長官の会議も開いて、そして最高裁が特別の委員会をつくって四回も議論をして、意見書をまとめる。
　当時の横田最高裁長官がこうおっしゃっています。
　非行少年の問題は、少年の環境、教育などの問題も含め、広い視野と高い識見の下に検討すべき大きな問題である、法務省が、この問題の取扱いに慎重であり、立法当局者だけで立案を進めないで、広く世に意見を問う態度を表明していることは誠に意義のあることである、こうおっしゃっていまして、私は本当に意義のあることだと思うんです。こうした当時の政府や最高裁の姿勢が、当時の国民世論の形成に大きく寄与したことは私は間違いないと思うんですね。
　なので、大臣にお聞きしますけれども、その前にもう一つ、ちょっと紹介しますが、最高裁の判事も務めた団藤重光教授が、少年法三十五周年に当たって、こう述べているんです。
　少年法は、司法の分野に足場を置いているだけではなく、広く教育と社会福祉の領域にも関連を持ち、その交差点にあって、独特の法領域を成し、独自の機能を有するのであると。独特の法領域を成して、独自の機能を有していると。で、少年の問題をめぐる司法と教育と福祉のどの領域にも深い関連のある少年法の意義と機能は極めて重大である、こう団藤教授が言っているんです。
　これで、大臣にお聞きしたいんですけれども、例えば今後、最高裁とか家裁とか、日弁連とか刑事法学者、いわゆる司法の分野、これも大事なんですが、同時に、やはり例えば教育とか社会福祉の関係者とも連携して、少年法をめぐる本当の意味での国民世論、これを喚起していくために、法務省としてのイニシアチブを発揮していただきたいと思うんですが、その点について御答弁いただきたい。
○上川国務大臣　法律案につきましては、附則八条におきまして検討が求められているところでございます。
　いずれにいたしましても、多角的な観点からの検討が行われるように、私としても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○藤野委員　もう終わりますが、やはりそういう意味での大きな法案だ、少年法というのは本当に大事な法案だと。それを、やはりこれだけの審議で終わるというのは、私たちは強く反対して、質問を終わります。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　私も、午前中の寺田委員の議論を聞いていて、本当に大きな問題だなと感じました。私もこの間、この少年法自体は賛成する部分も反対する部分もあるんですけれども、やはり推知報道のところは非常に私は大きな疑問があります。
　ちょっと法務大臣がいなくなっちゃったけれども、なぜここまで法務省が報道の自由をそんなに大事にしなきゃいけないのかと思いますね。正直、この委員会でもやりましたけれども、報道の自由というのは、国民の知る権利と裏腹ですけれども、例えば、検察官の定年延長の解釈変更は国民に周知しなくてもいいなんていう答弁をされる法務省が、何かこの話になったら急に、報道の自由が大事で、少年の保護よりも大事だというのは本当に違和感を感じます。
　特に、私も何度かここで、取材に対する、検察、それから今日は警察にも来ていただきましたけれども、やはり捜査情報とかあるいは起訴の情報というのは人の命に関わるわけですよ。自殺する人だって出てしまいかねない。一方で、じゃ、国民は何を知りたいかというのは、私はそこは、捜査の途中の情報をそこまで知りたいというのは、ちょっと、やはり興味本位というか好奇心というか、そういう部分が結構あるなと思うんですよね。そう考えると、そこの部分を事前に国民の皆さんに知らせる意味というのはどれほどあるのかということを強く疑問に感じます。
　その中でちょっと具体的に、まず刑事局長にお聞きしますけれども、この間も聞いてきましたけれども、検察官の捜査に対する、起訴のときの、いろいろ報道の自由があるから取材を受けるのはいいですよ。しかし、それをどこまでしゃべるかというのはどういう考え方に基づいてやっておられるのか。それから、今回、推知報道禁止の解除になりますけれども、そのことによってそのスタンスに変わりはあるのか。そのことを教えてください。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、検察の活動を国民に正しく理解していただくために、国民の知る権利あるいは報道の自由の重要性を念頭に置きつつ、報道機関に対し、対外的な事件広報に当たっているものと承知しております。
　まず委員のお尋ねは、一つ目に、どういう基準で、考え方でやっているのかということでございます。
　これにつきましては、捜査に関する取材対応を含む事件広報に当たりましては、刑事訴訟法四十七条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに、関係者の名誉、プライバシーへの影響及び将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を考慮し、公表するか否かや、その程度及び方法を慎重に判断しているものと承知しております。
　二つ目のお尋ねは、今回、推知報道の一部解除ということになったとき、その部分は変わるのかということでございます。
　現在も少年事件というのはございまして、現行の少年事件に関しましては、推知報道を禁止する少年法六十一条の趣旨をも踏まえ、検察当局は事件自体を公表するか否かを判断し、事件自体を公表する場合におきましても、本人を推知することができる事項を含まないように留意をしているものと承知しております。
　本改正によりまして、十八歳及び十九歳のときに犯した罪により公判請求された場合には推知報道の禁止が一部解除されるわけでございますが、検察当局においては、個別の事案ごとに、先ほど申し上げた刑事訴訟法四十七条の趣旨を考慮して、公表するか否かや、公表する事項及び方法を判断することとなりますが、その際、推知報道を禁止しないこととする本改正の趣旨を踏まえた上で、適切に対処するものと考えております。
○高井委員　ちょっと分かりにくかったですけれども、ちょっと最初に言ったことが私は気になりましたね。検察の何というか方針みたいなものを国民に知ってもらうと。これは、もうちょっと深読みすれば、まさに検察のやっている正しさを知ってほしいみたいな、やはりそこがあるんじゃないですかね。だから、検察がやっているのは正しいということを国民にある意味知ってもらうというか、誘導するために、自分たちの都合のいいタイミングで情報を出すというふうにも受け取れますよね。
　これは警察にも同じ質問をしていますけれども、警察はどういうスタンスですか。
○櫻澤政府参考人　お答えいたします。
　警察としては、事件に係る報道発表については、地方公務員法、都道府県の個人情報保護条例、刑事訴訟法等にのっとって行っており、都道府県警察において、公表することによって得られる公益、関係者のプライバシー等の権利利益、公表が捜査に与える影響等を個別の事案ごとに総合的に勘案して、発表の適否やその内容について、組織として判断、決定しているところでございます。
　御審議していただいている少年法改正案の規定が施行された場合であっても、警察においては、これまでと同様で、この考え方については同様であると考えています。
　なお、少年事件に限って申し上げれば、推知報道の禁止規定が適用されなくなるのは対象となる少年事件の公判請求後であることから、これを前提とした対応を取ることになるものと承知しております。
○高井委員　いや、ちょっと警察も気になる答弁でしたね。公表することによって得られる公益って何ですか。捜査情報を公表することによって得られる公益とおっしゃったんですけれども、具体的にどんなのがあるんですか。
○櫻澤政府参考人　お答えいたします。
　事件の中には、同一犯人によって同様の犯罪が行われている場合もございます。そういったものについて事件広報をすることによって、その被害の申告、そういったものを更にきちんと警察の方に通報していただくというようなこともございます。そういうことを含めて、警察としては公益性を考えてまいります。
○高井委員　それは理解しますけれども。しかし、そこをやはり拡大解釈しているんじゃないか。つまり、公表して公益に資するんだということで、どんどんどんどん公表してしまってやしないかということを私は非常に危惧するわけです。
　これは、今度、検察、警察両方に聞きたいんですけれども、今おっしゃったような、それが私は正しいとは思いませんけれども、そういう方針を、全国の検事あるいは警察、警察の方がもっと数は多いと思いますけれども、どういうふうに伝えていますか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　検察当局におきましては、先ほど申し上げましたように、検察の活動を国民に正しく理解していただくために、個別の事案に応じて、幹部検察官が事件広報の対応を行っているものと承知しております。
　その幹部検察官が事件広報を行うに当たりましては、先ほど申し上げましたように、刑事訴訟法四十七条の趣旨を踏まえまして、その内容を慎重に判断しているところでございまして、事案によりましては、その上司あるいは上級庁と協議するなどして、適切な事件広報が行われるように努めているものと承知しています。
○櫻澤政府参考人　お答えいたします。
　事件に係る報道発表については、都道府県警察において、個別の事案ごとに総合的に勘案して、発表の適否やその内容について組織として判断、決定しているところでありまして、報道発表を行う際には、個別の警察官が行うのではなく、幹部職員又はその者が指定する者が当たるというふうに内部規定でしております。
　なお、警察庁においては、これまでも、都道府県警察の広報担当者に対する研修等を通じて、事件に係る報道発表が適切になされるよう指導しているところ、引き続き指導に努めてまいりたいと思います。
○高井委員　いや、ちょっと警察にはもう一回聞きたいんですけれども。
　私、報道発表のことを言っているんじゃなくて、取材ですよね。特に警察は物すごい多いですよね。私も地方勤務、岡山県庁で働いたことがありますけれども、県の課長でしたけれども、私のところに来るなんかよりも県警の、県警だと課長よりもっと、その部下の方とかに夜討ち朝駆け、最近は随分減ったといいますけれども、でも、いろいろな記者の方に聞くと、とにかく警察の、警察のクラブというのは何か別格なんですよ。そこでやはり花形で働いていて、とにかく夜討ち朝駆けして情報を取る。
　マスコミはそれは必死ですよ。しかし、それに乗ってしゃべるというのはおかしくないですか。今の報道、記者発表はそれでいいですよ。個別の取材に対してはどういうスタンスでいて、それをどういうふうに現場の警察官なりに伝えているんですか。
○櫻澤政府参考人　お答えいたします。
　捜査を行うに当たりましては、秘密を遵守し、捜査の遂行に支障を及ぼさないよう注意しなければならないところでありまして、従来から、捜査上の秘密の保持については格段の配慮を払ってきたところでございます。
　先ほど申し上げました、組織として対応する、あるいは幹部職員又はその指定する者が当たるということは、報道発表だけではなく、取材対応についてもこの旨を徹底しているところでございます。
○高井委員　本当ですかね。
　ちなみに、何か規則とか通達とか、文書にしてそういうものを出していますか。
○櫻澤政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、国家公安委員会規則で犯罪捜査規範というものがございます。これは、各都道府県警察における犯罪捜査を行う際に、その基本をまとめたものでございます。この中で、今申し上げたような基本的な考え方、そして、新聞発表あるいは取材対応について、こういう者が当たるというものを規定にしてございます。
○高井委員　まあ、あの、弱いというか、本当に、これはいい機会というか、少年法を改正されて推知報道を解禁、禁止解除で、ちょっと一度、検察はもちろんのこと、警察も是非、やはりもう一度、何というか、きちんと警察庁なりの考え方を示して、それで現場の警察官にまで、それは、幹部に取材といったって、報道の方はそうはいきませんから、現場の人に聞くんですから。何度も何度も夜討ち朝駆けされたら、ついしゃべっちゃうということはあると思いますよ。
　だから、そこをそうならないようなための訓練であったり、せめて通達とか、そういったものをしっかりやるということが、やはり私は必要な、ちょうどいいタイミングだと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　今日は警察に来ていただいているので、ちょっと関連してというか、ちょっと話は変わるんですけれども、今回、二十歳か十八歳かというのが大きなテーマになっていますけれども、実は、公営ギャンブル、競輪、競馬、競艇、オート、これは全部二十歳なんですね。あと、宝くじ、これは実は、法律上の規制はないそうなんですが、聞いたら、ガイドラインみたいなのがあって、二十歳。今回、十八にするかという議論もあったけれども、二十歳でとどめた。それから、カジノは二十歳だったけれども、カジノに聞いたら、ほかが二十歳だからそれに倣ったと言っていました。
　ほかはなぜ二十歳にしているかというと、青少年健全育成の観点、それからギャンブル依存症の観点からだ、みんなそろえてそういうお答えでしたが、実は、警察が所管するパチンコ、これは十八歳ですよね。これは何で十八歳なんですか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　公営競技等につきましては、刑法上、賭博行為等が処罰の対象とされていることを前提とした上で、関係する法律の規定により違法性を阻却した上で、一定の規制の下でその実施が認められているものと承知しております。
　これに対しまして、風営適正化法に基づく規制の範囲内で営まれるパチンコ営業において行われる遊技につきましては、刑法第百八十五条に規定する賭博罪に該当しないものと認識しており、そもそも公営競技等とは性格を異にしているものでございます。
　その上で、パチンコ営業を含む風俗営業につきましては、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすことから、風営適正化法に基づき必要な規制が行われております。
　その中で、少年の健全な育成に障害を及ぼすことを防止する目的で、風俗営業を営む者に対し、十八歳未満の者については営業所に客として立ち入らせることを禁止しております。
○高井委員　何か、健全に行われれば国民のプラスになるみたいな答弁でしたけれども、そう言うと、じゃ、ほかの公営ギャンブルとかカジノとかは健全に行われても駄目なのかとちょっと深読みしてしまいましたけれども、でも、宝くじですら二十歳なんですよね。何でパチンコ、しかも、パチンコが賭博に当たらないというかギャンブルに当たらないというのは、これは相当やはり無理がある話だと思うんですよね。
　私はそこで聞きたいんですけれども、パチンコというのは三店方式といって、私もパチンコをやったことがありますけれども、玉が出て、それを持っていくと、何か変な、メダルみたいな、こんなもの要らねえやというものに換えてもらって、それを隣にある交換所に行くとお金に換えてくれる。だけれども、この交換所とパチンコ店は全く関係なくて、この交換所は古物営業法の許可か何かを取っていて、しかも、交換所が別の流通業者にそのメダルみたいなものを渡して、別の流通業者が今度はパチンコ店と取引する、これを三店方式と俗に、パチンコをやる人なら誰でも知っている方式なんですけれども、しかし、やはり何かおかしいですよね、どう考えても。
　何でそんなお金の価値も分からないメダルを、何千円も何万円も投資して、もらうのかというのは、普通に考えて、どう考えても何かおかしな方式だと思いますけれども、何でこういう、わざわざややこしい方式にしているんですか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　客がパチンコ営業者から賞品の提供を受けた後、パチンコ営業者以外の第三者に当該賞品を売却することはあるものと承知しております。
　風営適正化法におきましては、パチンコ営業者が現金等を賞品として提供することや、客に提供した賞品を買い取ることを禁止しております。パチンコ営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは直ちに風営適正化法違反となるものではございませんが、当該第三者が営業者と実質的に同一であると認められるような場合には同法違反となることがございます。
　警察としましては、こうした違法行為につきましては、引き続き厳正な取締りを行っていく考えでございます。
○高井委員　それが、だから、ややこしいわけですね。どう見ても隣にあるところが別主体、パチンコ店にとってもいい迷惑なわけですよ。その換金所というのを別につくらなきゃいけなくて、全然別人格だといって、最近、結構すぐ隣なんですけれども、昔はかなり遠いところまで行かなきゃいけなかったり、あと、店員に聞いても教えてくれないとか、そういうことなんですよ。
　非常に、だから、何でこんなややこしいことをしているのかということで、実は、これ、もうこういうのはやめませんかというのは、政治の側からも今まで検討があるんですね。
　例えば、これは二〇〇五年、随分前ですけれども、民主党の娯楽産業健全育成研究会という議員連盟ですね、ここで、パチンコ営業に関する法律の試案として、遊技場営業の規制及び業務の適正化に関する法律案大綱というのを発表した、これはパチンコの業界誌ですけれども。事務局長が、従来の風適法の枠からパチンコを外すこと、三店方式の換金システムをクリーンな形にすることの二点に集約して、新しい遊技新法の枠組みをつくったという、野党ですね。
　それから、今度は与党ですね、自民党。これは二〇一四年八月十九日の報道ですけれども、自民党の、時代に適した風営法を求める議員連盟では、議連は、パチンコ業法などの新法制定か風営法改正によってパチンコ店内での換金を合法化する案や店内の景品交換所を公益法人化する案などを検討している、議連幹部は、パチンコ税を社会保障財源として目的税化し地方税にすれば、数百億から数千億の税収が見込めると皮算用をしていると。私は、この税目的というのはちょっとどうかなと。そうすると、業界も反発するわけですけれども。
　税目的じゃないとですね、実は、最初の民主党の方は、これ、パチンコ業界も是非やってくださいということで、議連で議論が進んでいるんですね。私は、もうこの際、さっき言った三店方式みたいに、どう見てもおかしい方式はやめて、きちんとパチンコも賭博に位置づける必要があるんでしょうけれども、それで換金化するという方がすっきりすると思いますけれども、そういう法律を作るという考えはありませんか。
○檜垣政府参考人　パチンコ営業につきましては、風営適正化法に基づき必要な規制が行われております。
　当該規制の範囲内で行われる営業につきましては賭博罪に該当しないものであり、新たに特別法を制定して違法性を阻却することが必要とされるものではないというふうに認識しております。
○高井委員　木で鼻をくくった答弁がずっと続くんですけれども。
　これ、法務委員会、平成二十三年十月二十五日、自民党の棚橋議員がこういう質問をしています。この議連の主目的は、パチンコ店内での換金を認めることを法律上明記する、パチンコの、これはくぎ調整というんですが、パチンコ店の自由裁量として、警察の指導対象から除外する、所管を警察庁から経済産業省に移す、警察による調査を簡略化する、これが目的じゃないかと棚橋さんは言っているわけです。これはそうなんじゃないんですかね。つまり、警察が所管しておきたい、風営法の範囲内であれば、ということが私は一番の目的じゃないかと。
　それはなぜそう思うかというと、全国の都道府県の遊技業協同組合、皆さんの地元にもあって、お世話になっている方もいると思いますけれども、私も岡山の方、存じ上げていますけれども、専務理事も事務局長も警察出身者です。私の感じでは、全国、四十七都道府県全部そうじゃないかと思っているんですけれども、この全国の遊技業組合の事務局長、専務理事、何人いて、そのうち警察出身者は何人ですか。
○檜垣政府参考人　都道府県の遊技業協同組合の専務理事、事務局長につきまして、警察出身であるかどうかにつきましては、私どもの方では把握はしておりません。
○高井委員　どうして把握できないんですか。警察庁の所管だと思いますけれども、遊技業組合。
○檜垣政府参考人　風俗営業ですので、確かに所管業ということにはなるかと思いますけれども、その事務局長や専務理事がどこのどういう方かということについて、私どもの方では把握しておりません。
○高井委員　これは、再就職者は公表していますよね、政府全体で。それを調べろって話かもしれませんけれども。
　実はこれはからくりがあって、都道府県は公表していないんですね。だから簡単には調べられないんですよ。ですけれども、これは国会でこうやって質問になって、重要なテーマですから、これは、警察庁が今すぐ分からなくても、四十七都道府県に連絡すれば、各都道府県は分かっているはずですから、それを調べていただけませんか。
○櫻澤政府参考人　お答えいたします。
　警察庁では、国家公務員の再就職状況については国家公務員法の規定の範囲において把握しているところでございます。
　一方、地方公務員である都道府県警察職員の再就職については、各都道府県が、その判断により、条例で一律の規制をしているものと承知しておりまして、警察庁が関与する立場にはございません。
　警察庁では、個別の都道府県警察職員の再就職の状況というのは把握しておりませんけれども、警察職員の再就職については、関係法令による規制を遵守し、また、当該職員の再就職によって警察行政の公正性が損なわれないことが必要と認識しており、警察庁として、引き続き職員や都道府県警察に対する指導は行ってまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　いや、ちょっとこれは理由になりますかね。やはり、こうやってテーマになっているわけですよ。
　調べれば分かるはずですから、これはここで何度聞いても答えないでしょうから、これは委員長、提出するように、協議していただけませんか。
○高井委員　それでは、私の感覚では、多分全員そうじゃないかなと思うんですけれども。逆に、違うというなら違うと今言っていただければ、違うことが判明しますけれども、答えないんだったら、全員そうじゃないか、全都道府県そうじゃないかと私は推測しています。
　何で、じゃ、この遊技業組合にこんなに警察出身者が再就職しているのか、その理由を教えてください。
○櫻澤政府参考人　お答えいたします。
　警察庁においては、個別の警察職員が再就職を行った理由については把握はしておりません。
　ただ、先ほども申しましたとおり、一般論として、警察職員の再就職によって警察行政の公正性が損なわれることがないことが必要と認識しておりまして、各都道府県警察に対しても指導を行っているところでございます。
○高井委員　これは、私の、結構動画で皆さん見ていますからね。答えないと、本当にみんなそうだと思いますし、そうだとみんな思っているんですけれども、そうじゃないんなら、せめて何割、半々だとか、何か言ってくれればいいと思いますけれども。
　済みません、余り、これ以上、もう少年法の時間がなくなるので、今日はこのくらいにいたしますが、また引き続き取り上げたいと思います。
　それでは、少年法、ちょっと時間も短くなっちゃったんですが。
　先日、家庭裁判所を訪問させていただいて、大変勉強になりました。その中で、当日もお聞きしたんですけれども、審判不開始と不処分というのが約六割ぐらいいるわけですけれども、これがちょっと、今は六割ですけれども、過去十年ぐらい見てどうだったのかということと、併せてもう一問聞きますけれども、その審判不開始や不処分となった方というのは、そのまま社会に戻っていくわけですけれども、それの何かアフターフォローみたいなものはあるんでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　家庭裁判所の一般保護事件、これは少年保護事件から道路交通保護事件を除いたものということになりますが、これにおけます終局総人員のうち、審判不開始それから不処分が占める割合は、平成二十三年には六六・一％でありましたのが、令和二年、これは速報値になっておりますが、五八・六％となっておりまして、過去十年間の動向としては減少傾向にあるというふうに認識をしているところでございます。
　それから、もう一つお尋ねのありましたアフターフォローというところでございますけれども、少年事件につきましては、家庭裁判所に送致された後、少年が自らの非行及び問題性に向き合うとともに、その環境が改善されるように、調査官による調査それから保護的措置、また、事案によりましては、審判を開始した上で、裁判官によって審判期日においてといった形で様々な働きかけが行われまして、その結果、再非行の可能性の観点から、あえて審判を開始するまでの必要はない、若しくは保護処分に付すまでの必要はないということで、審判不開始又は不処分の決定に至る場合がございます。
　こうした家庭裁判所における手続自体が少年の健全育成に一定の効果を有するところというふうに承知をしておりますが、手続の性質上、これらの決定がされますと事件は終局するということになりますので、その後において、家庭裁判所が少年に対して何らかの働きかけを行うということはございません。
○高井委員　本当に家庭裁判所は重要な役割を担っていただいていると思うので、このアフターフォローと、あと、ちょっともう質問時間はないんですけれども、裁判官も、家裁と地方裁とかを行ったり来たりで、余り専門的にずっとやっているということじゃないそうなので、私はちょっと畑みたいのが、家庭裁判所畑みたいな人がもっといた方がいいんじゃないかなと思いましたので、それはちょっと提言として申し上げておきます。
　じゃ、もうあと最後の質問だと思うので、大臣に。
　大臣が離席されているときにちょっと話したんですけれども、やはり報道の自由を法務省はちょっと重視し過ぎじゃないかと、さっきの寺田委員の質疑を聞いていて本当に思いました。
　特に、犯罪情報とか捜査上の情報というのは人命に関わる問題ですし、私はやはり好奇心とかで国民が知りたいことに安易に答える必要は全然ないと思いますし、ましてやこのＳＮＳの時代で、どんどん、これは十八歳、十九歳に限りませんけれども、そういったことを考えると、やはりこの報道の自由とのバランスをどう取っていくかというのは非常に重要なテーマだと思いますけれども、最後に大臣の御見解をお聞かせください。
○上川国務大臣　一律に推知報道を禁止するということで、インターネット上での多くの情報が流通している現状の状況を踏まえての上でも、今回、責任ある主体としての立場、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保の観点から適当ではないということで、推知報道については解除するということに決めたところでございます。
　今、報道の自由と、そして個人のプライバシー、さらにＳＮＳの時代でございますので、そういった社会環境あるいは現在の状況、様々なことをやはりしっかりと考えていかなければいけないということは委員御指摘のとおりだというふうに思います。この問題は本当にエマージングというか、状況でございますので、この点につきましては、法務省としてもしっかりとフォローしてまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　済みません、五分間違えていまして、まだ三分ぐらいありましたので、ちょっと同じ質問を、じゃ、刑事局長にも聞きたいと思います。
　さっきからの答弁を聞いていて、報道の自由、報道の自由と、やはり、こっちで聞いていて、少年法と報道の自由、どっちが大事なんだよと。そこのバランス、バランスなのは分かりますよ、バランスは分かるけれども、しかし、やはりバランスを失しているんじゃないかというのが我々の見た感覚ですので。
　改めて、やはり、少年法だけじゃないですよ、刑事事件全般を所管する刑事局長として、報道の自由というのはもちろんありますけれども、しかし、さっきから言っているように、興味本位で知りたいとかいうことに対して答える必要はないし、それに対して、やはり、それだけの公益があるのであればいいですけれども、現実そうじゃないケースも多々見受けられるし、あるいは、検察や警察が捜査を正当化したいというために情報を提供しているとしか思えないような例もありますので、ここは是非刑事局長として最後にびしっと答弁をして、今後の決意を示していただきたいと思いますが、お願いします。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の、報道の自由とそれから検察の広報の在り方ということでお尋ねだと思います。
　それはまさに委員の本日の質問の最初にお尋ねになったこととの関係でございます、要するに事件広報に対してどう向き合うのかということでございます。
　午前中も答弁をさせていただきましたように、報道の自由というのは、まさに憲法上の重要な人権として位置づけられているものでございます。今回の推知報道の禁止の一部解除というのは、それに対してどういう法を作っていくかということで、これも午前中申し上げましたが、憲法を頂点とする全体の法秩序の中でどのような法を組み立てていくかという問題だろうと思います。
　一方、今委員が御指摘の点は、個別に検察が事件に関する対応をするときにどうするかということでございまして、これは、これも最初の御質問にお答えしましたように、まさに刑事訴訟法四十七条の規定がございまして、それにのっとって適切に対応しているというところでございます。
○高井委員　そういうことが聞きたかったんじゃないんですけれども、推知報道の話だけじゃなくて、やはり検察全体の今後の在り方は、是非、この委員会で議論になりましたので、重く受け止めていただきたいと思いますし、まだ時間があるみたいなので、最後に一問、じゃ、大臣に、通告していますので。
　報道の自由から、今度、犯罪被害者とか犯罪加害者、これをやはり守っていくという仕組みが非常に大事だと思いますけれども、そこをしっかり守っていく仕組み、どうやってつくっていくのか、どう考えているのか、最後に大臣から御答弁をお願いします。
○上川国務大臣　検察当局におきまして、事件広報におきまして、刑事訴訟法の四十七条の趣旨を踏まえ、また、さらに、今御指摘いただきました犯罪被害者等の権利利益を保護をするという犯罪被害者等基本法の理念、また、第四次犯罪被害者等基本計画、この趣旨にのっとりまして、被害者や御遺族の正当な権利利益を尊重すべく、被害者や御遺族の意思、これも十分に考慮して、今後とも適切に判断して対応していくものと考えております。
○高井委員　やはり捜査情報とか犯罪情報というのは本当にセンシティブで、冤罪もあるわけですからね、途中で流れて、さっきの寺田委員の質疑のように、間違っていましたじゃ済まない、間違っていましたというか、確定していないときに、もう、一旦名前が出て、デジタルタトゥーになってしまうわけですから、ここは本当に、ある意味、もう報道の自由、憲法の報道の自由、表現の自由から、最も何か距離を置くというかセンシティブになってもいいのがこの分野だと思いますから、是非そのことは重く受け止めて、考えていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
　　　　〔委員長退席、山田（賢）委員長代理着席〕
○山田（賢）委員長代理　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　今日は、ずっとほかの委員からも質問がございました推知報道を中心にお聞きをしたいと思っております。
　六十八条がこの限りではないとしている六十一条は白表紙にも載っておりまして、もしお持ちの方は御覧いただきながら聞いていただけるとありがたいと思うんですが、参照条文というところの十四ページに六十一条は掲載されているわけでございます。
　まず最初に、この六十一条の前身が大正十一年の規定だというふうにお聞きしているんですけれども、大正十一年のときの文言というのはどういう文言であったのか、お聞かせください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように大正十一年に制定されました旧少年法では、七十四条として、出版物への掲載に関する規定が置かれておりました。
　この規定は、同条第一項におきまして、少年審判所の審判に付せられたる事項又は少年に対する刑事事件につき予審又は公判に付せられたる事項はこれを新聞紙その他の出版物に掲載することを得ずと規定されておりまして、第二項におきまして、前項の規定に違反したるときは新聞紙にありては編集人及びその発行人、その他の出版物にありては著作者及び発行者を一年以下の禁錮又は千円以下の罰金に処すると規定されていたものと承知しております。
○串田委員　それが改正されたのがこの六十一条なんですが、この六十一条が改正されたのは昭和二十三年とお聞きしているんですが、それ以降変更がないということは間違いないですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、現行の六十一条、昭和二十三年以降、変更はございません。
○串田委員　実は、この六十一条は昭和二十三年にできたものでありますし、今、先ほどの法定刑、大正十一年の説明があったと思うんですが、新聞紙あるいは出版物に対する出版元に対しての規定ということなのだと、そのときには考えたんだろうと思います。
　先ほど、ずっと刑事局長が、知る権利という話がありましたけれども、憲法二十一条には元々知る権利という文言がなくて、なぜ知る権利が言われるようになったのかというと、憲法第二十一条は表現の自由が規定されているけれども、表現ができるのは大手、そういう出版者であって、国民は表現をすることができないんだと、だから国民側から知る権利というものが大事なんだということを、憲法の授業では大体そんなふうにして説明をしてくるのかなと思うんです。
　今までの委員会の委員の質疑の中でも、ＳＮＳとかネットだとか、今や、国民が非常に多様な表現ができるというような時代になっている状況の中で、この昭和二十三年の六十一条をそのままにしたまま、六十八条で、この限りであらずとか、この条文の解釈をめちゃくちゃに拡大しながら運用していくということに対する無理難題というものをやはり認識していかなければならないんじゃないかというふうに私は思っております。
　その前提で、四月十一日に、侮辱罪が、法定刑に関して法務省が検討しているという話がありましたけれども、この内容について御説明いただけますか。
○川原政府参考人　お尋ねは、侮辱罪の法定刑の関係の検討ということでございます。
　現在法務省におきまして行っております侮辱罪の法定刑の在り方に関する検討は、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを踏まえているものでございます。これは、ずっとこの少年法で御議論しているような、少年法の中ではなくて、もっと、それ以外の一般的な話を申し上げております。
　インターネット上のものも含めまして、誹謗中傷による人権侵害は決してあってはならないものでございまして、人の名誉を侵害する行為に対しては刑事法上の対応も必要であり、侮辱罪の法定刑の在り方についてもしっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○串田委員　その報道の中には、昨年、ある有名な番組に出演していた女優さんが自殺をしたというようなことも挙げられていたわけですけれども、何が問題かといいますと、侮辱罪のような、要するに、昔は国民は表現ができなくて、知る権利の主体なんだというようになっていたのが、今や、ＳＮＳで誰でもが非常に発信ができるようになり、人を侮辱することもできるようになった時代なんですね。
　そういうような時代の中で、大正十一年からほぼ同じ内容を引き継いだ昭和二十三年のこの六十一条を、推知報道をどうするかこうするかといって、果たして今の時代に合致するような当てはめができるのかどうかということをやはり検討していかなければならないと思うんです。
　これはどんどん拡大解釈していくんだろうと思うんですけれども、六十一条の「新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」と書いてあるんですが、その他の出版物というのはどの部分まで入るんですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、少年法六十一条は、「当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」と規定しておるところでございまして、ここにいう「その他の出版物に掲載してはならない。」ということは、直接的には紙媒体の出版物への掲載を禁止するものと考えております。
　ただ、その上で、委員のお持ちの問題意識との関係で、加えて御説明申し上げますと、この同条の趣旨は、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり、少年の社会生活に影響を与えることを防ぎ、その更生に資することにありますので、紙媒体の出版物への掲載以外の方法によるものであっても、例えば、インターネット上で本人であることを推知させる情報を流布するような行為であっても、このような趣旨に反するものと考えております。
○串田委員　その趣旨に反するものと考えておりますという、であるならば、やはりこれは昭和二十三年の条文の文言、そのままにしないようにしないと、侮辱罪のように、表現をする側を法定刑を重くすると言っているんだから、何がやってよいのか、何はやっていけないのかというのを明確にしなければ私はいけないのではないかと思っています。
　「新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」と書いてあるのを、ネット上のＳＮＳにまでこれを拡大していくというのは、読んでいる文言的には、やはりさすがに無理がありますよ。そして、それによって何らかの行為が行われた場合、侮辱罪として刑事罰に処せられるわけですよね。
　今まとめますと、この六十一条は、特定少年になっていない今の現行法上の少年に関しても、ＳＮＳ上でこのようなことを公開するということは、ＳＮＳ上でも許されないという理解でよろしいですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、インターネット上その他、ＳＮＳ上も含みますが、で、本人であることを推知される情報を流布する行為は、少年法六十一条の趣旨に反するものであり、同条の禁止の対象に含まれると考えております。
○串田委員　そうしますと、そのような行為を行った者は、場合によっては侮辱罪に該当するということもあり得るということですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員、今、推知報道と侮辱罪の関係ということで、二つのことを重ねておっしゃっておられますので、ちょっと整理して申し上げますと、その当該行為が推知報道に当たるかどうかは別にして、刑法上の侮辱に当たる行為を行ったならば、それは侮辱罪でございます。それは刑法上の侮辱罪に当たる行為でございますので、それは刑罰の対象となります。
　推知報道の禁止というのは、まさに先ほど来申し上げております少年法の関係で、本人を推知する報道の公にすることを禁止しているものでございまして、たまたまその二つのものが重なり合った場合、侮辱行為そのものが推知報道に当たり得るかどうかは別にしまして、一つのまとまりとしての、その公にする行為が推知報道の禁止に当たり、また侮辱にも当たるのならば、それは両方にわたるということになろうかと思いますが、何がそれに当たっているかというのは、侮辱に当たるかという問題と推知事項に当たるかという問題、それぞれ別個に判断すべき事柄であると考えております。