○鈴木（宗）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　〔藤本国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、厚生省所管一般会計予算を主要経費別に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、社会保障関係費のうち、生活保護費であります。
　生活扶助基準につきまして、一般国民の消費水準の動向等を考慮し、昭和六十二年度に比し、一・四％引き上げることとしたほか、教育扶助基準の改善等を行うこととし、被保護人員の最近の減少傾向を勘案して、総額一兆八百九十七億円余を計上いたしておりますが、これは昭和六十二年度に比し二百四十九億円余の減額となっております。
　なお、生活保護については、引き続き制度の趣旨に沿って適正な運用を図ってまいります。
　第二は、社会福祉費であります。
　老人福祉関係では、本格的な長寿社会に備えた総合的な施策を推進するため、在宅対策に重点を置きつつ、寝たきり老人対策等緊要度の高い施策に重点的に配慮を行ったところであります。
　まず、寝たきり老人等の介護問題への対応が急務であることにかんがみ、ショートステイ（短期保護）事業の拡充及び家庭の介護技術習得を目的としたホームケア促進事業の創設、デイサービス事業の拡充及び痴呆性老人介護加算制度の創設、家庭奉仕員の大幅な増員、総合相談体制の拡充等を図ることといたしております。このほか、引き続き、老人クラブ活動等社会参加促進事業等を実施することとしております。
　また、老人医療費については、九千七百七十九億円余を計上いたしております。
　心身障害者等の福祉対策につきましては、「国連・障害者の十年」の後半の初年度として、特に、障害者が家庭や地域社会で生活しやすい条件を整備するため、在宅障害者デイサービス事業、心身障害児通園事業、小規模作業所に対する助成事業等について実施箇所数、対象人員等の拡充を図ることといたしております。また、身体障害者、精神薄弱者の各相談員を増員し、障害者社会参加促進事業、日常生活用具給付等事業等を充実するほか、障害者の住みよい町づくり推進事業の拡充等、社会参加促進対策の推進を図ることといたしております。
　保育対策、母子・寡婦福祉対策及び児童健全育成対策につきましては、新たに家庭基盤に関する調査研究を実施するほか、保育需要の多様化に対応するための乳児保育の対象拡大、児童扶養手当の改善等を図ることといたしております。児童手当については、昭和六十年に支給対象児童を就学前の第二子以降の児童とするなどの改正を行い、段階的に実施を図ってまいりましたが、昭和六十三年四月から完全に新制度に移行いたします。また、児童健全育成対策の拠点となる児童厚生施設の整備、運営につきましても引き続きその推進を図るとともに、新たに、児童厚生施設地域交流事業を行うことといたしております。さらに、母子保健対策につきましては、先天性代謝異常等検査を充実するとともに、乳幼児健康診査の充実を図ることといたしております。
　社会福祉施設の整備につきましては、特別養護老人ホーム等重度施設及びデイサービス施設等需要の多い施設を重点的に整備するとともに、防火安全対策として、スプリンクラー設備や非常通報装置の設置を図ることといたしております。また、社会福祉施設の運営の改善につきましては、施設機能強化推進費の中に新たなメニューとして、総合防災対策強化事業を加え施設の防火安全対策の強化を図るほか、一般生活費等の改善を図ることといたしております。
　以上のほか、地域社会における民間社会福祉活動の推進を図るため、福祉活動専門員を増員するほか、福祉ボランティアの町づくり事業、婦人保護事業及び地域改善事業の実施等につきましても所要の措置を講じております。
　以上申し上げました社会福祉費の総額は二兆八百二十六億円余でありまして、昭和六十二年度に比し六百六十八億円余の増額となっております。
　第三は、社会保険費であります。
　まず、社会保険国庫負担金でありますが、政府管掌健康保険及び厚生年金保険につきまして、昭和六十三年四月から常時一人または二人の従業員を使用する法人事業所への適用拡大を行うとともに、医療費適正化を図るための施策を強力に進めることとしております。
　また、政府管掌健康保険の国庫補助につきましては、健康保険法の規定により算定した額から六百五十億円を控除して得た額を繰り入れる特例措置を講ずることとし、六千五百九十五億円余の国庫補助金繰り入れ、船員保険につきましては、七十五億円余の国庫補助繰り入れをそれぞれ計上しており、総額七千四百六十二億円余を計上いたしております。
　次に、厚生年金保険国庫負担金につきましては、昭和六十三年四月から昭和六十二年暦年の消費者物価上昇率に応じて特例的に年の改定を行うこととしております。国庫負担については、厚生保険特別会計法の規定に基づき三千六百億円を一時繰り延べる特例措置を講ずることといたしました結果、一兆五千九百九十四億円余を計上いたしております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、拠出制国民年金につきまして、昭和六十三年四月から厚生年金と同様、特例的に年金額の改定を行うこととしております。
　なお、一般会計から国民年金特別会計への繰り入れの平準化を図るための特例措置が引き続き講じられております。また、福祉年金につきましても、昭和六十三年四月から拠出制年金に準じて年金額の改定を行うこととしております。さらに、旧国民年金法に基づく障害年金等について、受給者に対するサービスの向上のため、年四回支払いを年六回支払いに改めることとし、昭和六十四年二月から実施することといたしております。これらの結果、国民年金特別会計への繰り入れに必要な経費として、一兆四千九百七十三億円余を計上いたしております。
　国民健康保険制度につきましては、その運営の安定を確保するため、昭和六十三年四月から所要の制度改革を行うことといたしております。また、医療費支出の適正化対策を引き続き強力に推進することとし、療養給付費等負担金一兆七千六百四十七億円余、療養給付費等補助金一千七百十億円余及び財政調整交付金四千七十九億円余を計上いたしております。これらの結果、国民健康保険助成費につきまして総額二兆三千四百七十五億円余を計上いたしております。
　以上のほか、健康保険組合の助成については、運営の安定化対策を講ずることとしております。さらに、児童手当国庫負担等に要する経費を含め、社会保険費の総額は六兆二千四百三十二億円余でありまして、昭和六十二年度に比し二千四百五十二億円余の増額となっております。
　第四は、保健衛生対策費であります。
　人生八十年時代を迎え、明るく活力ある長寿社会を築くため、生涯を通じる健康づくりは、ますます重要になっております。このような見地から、新たな国民健康づくり対策「アクティブ８０ヘルスプラン」を展開することとし、また、老人保健事業については、基本健康診査の導入を一層促進するとともに、この事業を円滑かつ適正に実施するために必要な保健婦等マンパワーの拡充、市町村保健センターの整備等保健事業の基盤整備の強化を図ることといたしております。
　救急・僻地保健医療等地域医療対策につきましては、引き続き救急医療体制の体系的整備と機能の強化を図るとともに、僻地中核病院を中心とした僻地保健医療対策を推進するための諸施策の充実を図ることといたしております。
　特定疾病対策といたしましては、まずエイズ対策につきまして、正しい知識の普及、相談・指導体制の充実、国際協力及び研究の推進等の充実強化を図ることといたしております。また、がん、難病、循環器疾患等に関する研究費の充実、専門医療機関の整備を促進するとともに、腎不全対策として、都道府県における腎移植推進体制の整備を図ることといたしております。このほか、看護婦等医療従事者の養成確保につきましては、看護婦等養成所の整備、夜間看護体制の強化に伴う処遇改善等を行うこととしております。
　次に、精神保健対策につきましては、精神障害者の社会復帰、社会参加を促進するため、新たに、精神障害者福祉ホーム、精神障害者通所授産施設の運営費に対する助成を行うほか、精神科救急医療体制の整備等地域精神保健医療の確保のための諸施策の充実を図ることとしております。また、痴呆性老人対策の一環として、痴呆性老人専門治療病棟の整備、スタッフの専門研修等の施策に力を入れることとしております。
　原爆被爆者対策につきましては、医療特別手当等各種手当額の引き上げ、健康診査の充実等を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
　以上のほか、保健所運営費について、その活動の充実を図るために必要な経費を計上したほか、公的病院の助成費、保健医療施設の整備費、血液対策推進費、エイズ・ＡＴＬワクチン開発費、重要医薬品及びアヘンの供給確保対策費など所要の経費を計上いたしております。これらの結果、保健衛生対策費は総額五千六十四億円余でありまして、昭和六十二年度に比し六十五億円余の増額となっております。
　第五は、恩給関係費のうち、遺族及び留守家族等援護費であります。戦傷病者戦没者遺族等に対する遺族年金等につきましては、恩給の改善に準じて額の引き上げを行うこととしております。
　また、中国残留孤児等の援護対策につきましては、帰国孤児等の定着自立促進対策を充実強化するため、中国帰国者自立研修センターの設置を図ることといたしております。このほか、戦没者の父母等に対し交付国債による特別給付金の継続・増額支給を行うことといたしております。
　これら遺族及び留守家族等援護費として、総額一千五百二十七億円余を計上いたしておりますが、これは昭和六十二年度に比し三十二億円余の減額となっております。
　第六は、公共事業関係費のうち、環境衛生施設整備費であります。
　水道施設整備費につきましては、簡易水道及び水道水源開発等の整備等を引き続き推進するとともに、新たに高度浄水施設の整備を進めることとして、八百九十一億円余を計上いたしております。
　廃棄物処理施設整備費につきましては、第六次廃棄物処理施設整備計画の第三年度として整備を促進するとともに、新たに廃棄物処理輸送の効率化を図るための廃棄物運搬中継・中間処理施設の整備及びクリーンタウン事業を推進することとし、六百十三億円余を計上いたしており、環境衛生施設整備費の総額は一千五百四億円余であり、これは昭和六十二年度に比し二億円の増額となっております。
　以上のほか、健康増進施設（クアハウス等）及びシルバーサービス（有料老人ホーム等）に対する融資制度の創設、医薬品、食品等の安全対策、麻薬・覚せい剤対策、環境衛生関係営業対策、厚生科学技術の振興及び国際保健医療協力事業等諸施策の推進を図るため、所要の経費を計上いたしております。
　以上、昭和六十三年度厚生省所管一般会計予算の概要を申し上げました。
　次に、昭和六十三年度厚生省所管特別会計について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、政府管掌健康保険につきまして、昭和六十三年度における保険料率を引き続き昭和六十二年度と同様千分の八十三とすることといたしております。また、国庫補助につきまして、健康保険法の規定により算定した額から六百五十億円を控除した額等を、厚生年金保険国庫負担金につきましては、厚生保険特別会計法の規定に基づき三千六百億円を減額した額を、それぞれ一般会計から繰り入れることとし、一般会計から二兆三千七百七十五億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から七十五億円余の繰り入れを行い、歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から一千四百四十八億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、一般会計から国民年金特別会計への繰り入れの平準化を図るための特例措置を引き続き講じることとするほか、旧国民年金法に基づく障害年金等について年四回支払いを年六回支払いに改めることとしており、一般会計から一兆四千九百七十三億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　以上、昭和六十三年度厚生省所管特別会計予算について申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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