Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　以前、党にも外務省の方が来られて、この事件のことを報告に来られました。まさにおっしゃったように、そのように聞いています、そのように聞いています、あるいは、新聞に出ていることがすべてですみたいな話だったわけですね。我が党の人間が質問すれば、一番悲しい思いをしているのは我々です、同僚だった我々ですと。そんなことはもちろんわかっています。
　だからこそ、なぜ日本の外務省が、その無念を晴らすためであるならば、もっとそれを調べないのか。一体、もう事件があってからこれだけの日数がたっているわけです。いまだに調査中、調査中と言って、全然出てこない。つまり、背景に何があって、なぜ日本の外務省の人間がねらわれたか。もっと言えば、これは言いたくないことですけれども、外務省の中に、何らかの形でひょっとしたら中から情報が漏れていたかもしれない。この方々がティクリートに向かう途中、どのルートを通っていくということが漏れていたのかもしれない。ひょっとしたら何らかの内通者がいたかもしれない、周辺には。これはどこで情報が漏れたか。
　そういうこともわからなくて、これだけ大きなオペレーションを、これから自衛隊が行く。日本の大使館の中でまさについさっきまでいた方が亡くなったという事件について、全然日本の大使館がその検証もされていない、全くわからない。にもかかわらず、現地に大体行ったかどうか。日本人ジャーナリストは三人も行っている。ところが大使館の人間は行っていない。だれが行ったんだと言ったら、大使館を警備しているイラクの警備会社が行きましたと。このイラクの警備会社という人たちが一体何者であるかも全然我々はわからないわけですね。そこにすべて任せてしまって、それで遺体も車もＣＰＡ、米軍の管轄下の中に置かれている。結局、見せられたのは自動小銃であのような無残な形になった四輪の写真だけですね。専門家が一生懸命いろいろテレビ等で分析していましたけれども、なぜ日本は主体的にこの問題についてかかわっていないのだろうか。つまり、お二方が亡くなった、大変使命感に燃えたお二方が、若きお二人がこのような形で絶命したにもかかわらず、日本政府の手で何とかしようという姿勢が全然見られないわけです。そのことに対して情報が全然、何か落ち度があったんじゃないのかと。
　つまり、そのことについてやはり謙虚に反省をして、もうこれ以上言うと時間がなくなりますけれども、その情報管理もできないところで、言うなればバグダッドの日本大使館が司令塔ですね、コントロールタワー、そこに、その情報をもとに日本の自衛隊が大変な規模で行くわけですよ。それが、自分たちの内部の危機管理体制ができているかどうかも我々もわからない、そこに果たして行かしていいものだろうか、そのように考えるのは当然であります。
　ですから、今回のことについて、先ほど、お知りになりたいことがあったら新聞をお持ちしますと言うけれども、そんなものは我々も持っているわけでございます。一体どこまで日本の大使館は現状を把握しているのか。言えないことがあるんなら言えないと言っても結構なんです。これは実はこういうこともあるけれどもここでは言えません、アメリカとの関係の中でこういうこと、それならそれで納得しますから。一体どうなっているんですか。
○川口国務大臣　あの不幸な、残念な事件が起こりました後で、即刻現場に行ってその調査をしたいと言ったのは上村臨時代理大使であります。我々はそれをとめたわけです。それはなぜかといいますと、大使館員があの時点であそこに行くということは二次災害のおそれが十分にあった、そしてそれはＣＰＡにおいても同じような意見でありました。その状況は、あそこの地帯であればいまだに続いているということであります。我々としては、二次災害を起こすということは避けなければいけないということは強く思っているということであります。大使館の人たちは引き続き、とにかく無理をしてでも行きたいというふうにまだ思っているということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、みずから行かなかったということでありますけれども、大使館としては、自分にかわって、むしろ調査という意味では専門的な知識を持っている人たちを派遣いたしました。だれを派遣したかということについても、これは、その行った人たちの安全の問題がございますので、ここで今申し上げることはできませんけれども、そういった調査の専門家であります。そういった専門家の意見とそれからＣＰＡの、あるいは米軍の調査等々を我々は調査の材料とし、日本の警察当局とも御相談をしながら今調査をしているということであります。
　プレスの方が行かれたということでありますけれども、プレスの方がプレスというサインをつけて行く場合と、大使館が行く場合と大きく異なっている。ですから、我々としては、これは内容についてわかったことは、はっきりわかったことは外に出していくということが重要であると思っていまして、その時点では国会が開かれていなかったので、結果的には我々が明確に言えることについては新聞に出させていただきましたし、それから、そこで出していないということは、だれが犯人であるか、いつそれが起こったか、どういうやり方で殺されたかというようなことについては、今引き続き調査をしておりまして、何もはっきり完全なことが言えないということであります。
○渡辺（周）委員　それならば、この事実関係についてはまだ調査中であると。だから、それも調査中、調査中と言って、全くどういう状況下において、つまり、日本人をターゲットとしたようなことがもしあるのであれば、何にも結論がまだ出ていないのであれば、自衛隊は行くべきじゃない。日本をねらった、もしこれが何らかのテロ攻撃だということになれば、これは、どう考えたって、行ってターゲットになるようなことを今すべきではないということなんです。
　つまり、外務省の職員が二人もう既に現実問題として犠牲になっているにもかかわらず、その背景も何も全然わからない、調査中、調査中と。片っ方では、自衛隊はもう近く行くんだというようなことになれば、もしこれが日本人をターゲットにした、日本をターゲットにしたテロであるならば、これはもう絶対に行かせることができないわけです。もう死にに行くのがわかっている、あるいは攻撃を受けるのがわかっている、非常に危険な目に遭うのがわかっていて行かせるという決断はできないわけでございます。つまり、判断するその材料すら今ないじゃないかということなんですね。ここなんです。
　これは、外務省で例えば調査委員会でもつくってこの点についてはやっているんですか。それを最後に確認します。
○川口国務大臣　外務省におきましては、その事件についての通報がございました直後から、緊急対策本部を私を本部長として設置をいたしまして、そういった事実関係の解明等々について引き続き取り組んでいるところでございます。
○渡辺（周）委員　とにかく自国の国民がもう既に二人現実に被害に遭っているわけです。そのことの原因究明も結局結論も出せなくて、片っ方では、南東部に行く自衛官は安全である、戦闘地域ではないというふうなことには、非常に整合性に欠けるわけでございます。その点についてはここで申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、幾つかに絞って質問をいたします。
　実際、自衛隊が派遣をされるこの場所、今、劣化ウラン弾による被害というものが、先般ある独立の調査機関から、カナダだったでしょうか、出ました。この点について、劣化ウラン弾が使用されたという認識は、防衛庁長官はおありかどうか。そしてまた、このような汚染された土壌の上で活動するということについては、当然健康被害が懸念されるわけでありますけれども、その点についてはどのようなことを考えているのか、それが一つ。
　それから、続けて防衛庁長官にお尋ねをしますけれども、いわゆる市民と何らかの意図を持ったいわゆるテロリスト、ゲリラ、この人たちとの区別が非常につかない中で、当然隊員たちにしてみると最悪の事態を想定するわけです。日本の自衛官が何らかの形で襲撃を受けた場合もそうでありますけれども、もし日本の自衛官が相手国の国民に対して殺傷した場合、この場合はどう想定していらっしゃるか、その場合はどういうことが今後考えられるのか、その点についても当然考えていらっしゃると思いますけれども、その点についてお尋ねをしたい。
　それからもう一つお尋ねをすれば、そのぎりぎりの極限状態の緊張下の中で、もうこれはアメリカの例を見るまでもなく、行った人間がかなり、これはベトナム戦争以来ずっとそうです、いわゆる外的なあるいは精神、心因的ないろいろ傷を負っている方々の結果が幾つも報告されているわけでございます。その点、もし日本の自衛官がこれで行くとなった場合に、そのメンタルケアはどうされるのか。その点について、これは通告の中にはないかもしれませんけれども、一生懸命探されてもないかもしれません、このメンタルケアをどう考えていらっしゃるか、現地で。その点について、ちょっと三点お尋ねします。
○石破国務大臣　後ろの方からお答えをいたします。
　確かに、おっしゃるように、相当極限の精神状態ということになると思っています。そうなった場合に、メンタルヘルスケアというものをどういう形で行うか。それは、私どもの医官は、先生よく御案内のとおりでございますが、総合臨床医ということでありまして、すべてのことができるようになっております。しかし、そういうような精神的なケアというものができるようにというのは、今回のことに始まるわけではなくて、テロ特の場合にもそういうことを考えてまいりました。あるいは、そういうようなことのカウンセリングが行える、そういうような能力を持った隊員も派遣をいたしまして、そういうメンタルな意味でのサポートというものをきちんとしたい、このことも、庁内で今検討をいたし、実効性を持たせたいと思っております。
　その次に、誤って群衆といいますか、イラクの方が負傷したらどうなるのだということでございますが、これは、結局のところは国外犯の規定をどのように考えるかということだと思っております。
　原則的に過失犯は国外犯となっていないのは御案内のとおりでございます。そういたしますと、過剰防衛でありますとか誤想防衛の場合をどのように考えるかということになりまして、その場合に違法性阻却事由としての正当防衛、緊急避難というものをどのように考えるかということになります。
　ただ、私といたしましては、行動基準に従って行動した隊員というものの責任というものは、基本的にこれは問うてはならないのだろうと思っていますが、誤想の度合いあるいは過剰の度合い、それがどのような判断をすべきかというのは、これは、従来の国内法あるいは判決との関係で考えていかねばならない。そういう場合にどういうことになるか、これも場合分けをいたしまして、いずれにいたしましても、隊員の安全ということを第一に考えてまいりたい。
　しかし、相手方に本当に誤想あるいは過剰の防衛行為によって危害が生ずることがないように、それはやはりＲＯＥというものを、どんなに頭で教えましても、体で会得する、そして、瞬間にどういう判断ができるか、これは実際に試してみるということができませんものですから、本当に事例を重ね重ね、瞬時の判断ができるような能力を向上させる、これ以外になかろうと思っておるところでございます。
　冒頭の劣化ウラン弾のお話、お答えが逆になって恐縮ですが、劣化ウラン弾についてはどうするかということでございますが、劣化ウラン弾について、実際に被害があったかどうか。
　例えば、ＩＡＥＡのウエブサイトを見てみますと、ここに、劣化ウラン弾の被曝とがんその他の重大な健康上あるいは環境上の影響の増大について、信頼できる科学的証拠に基づいて証明された関連はないという記述がＩＡＥＡのウエブサイトにございます。あるいは、ＷＨＯのファクトシートを見てみますと、劣化ウラン弾による環境への影響は着弾地点の数十メートル四方に限定される、こういうふうに記述がございます。
　今回のイラクに派遣されておりますアメリカ中央軍でございますが、アメリカ中央軍がどのように言っておるかと申しますと、劣化ウラン弾が何かに当たったとき、もし危険があるとすればその残滓からであり、それが実際の効果を生むためには直接接近し摂取されなければならない、直接接近をしてそれをとるということでなければならない、このように書かれております。
　私ども、劣化ウラン弾を有しておりませんので、実際にこれまた試してみるというお話には相なりません。しかし、このＩＡＥＡ、ＷＨＯ、そういうような国際機関においてそのような記述がなされておるということを考えてみましたときに、それでもなお残存する危険というのがあるとするならどのようなものなのか、それを検知するために何を持っていくかというようなことは、当然考えていかねばならないことだと思っております。
　私が申し上げたいのは、ＩＡＥＡあるいはＷＨＯにおいて、そういう国際機関において、そのような危険があるとは言われていないということが事実であるということ。そして、中央軍の見解によれば、それを直接摂取した場合には影響がある。では、どのような場合にそういうことが起こり得るのかということまできちんと考えていく必要があるだろうと思っております。
○渡辺（周）委員　今の劣化ウラン弾の問題については、これは、防衛庁長官として今現状をどう判断しているのか。つまり、これを、米軍が今回の戦争で使用したその残ったものが当然のことながら存在する危険性を排除できないというふうに考えているのかどうか。そのために、当然のことながら、自衛隊の行動については細心の注意、あるいは行動範囲においても影響を与えるわけでありますけれども、その点について、ＩＡＥＡや何とかというのはわかります、防衛庁長官はどう認識していらっしゃいますか。その対策はどうしますか。
○石破国務大臣　あるいは、サマワにおきます放射能汚染の事実関係は、私どもよりも外務省にお尋ねをいただいた方がより適切なお答えが得られるのかもしれません。
　アメリカ軍として劣化ウラン弾を保有しているということは、このイラク戦争の期間も申しておったと私は記憶をいたしております。しかし、保有をしておるということは申しましたが、実際にそれを使用したというふうにアメリカの方が認めたということを、私としては確認しておりません。それが事実として申し上げられることでございます。
○渡辺（周）委員　だとすれば、これは確認をするべきじゃないですか。それは、ここで、いや、確かに使いました、このぐらい、どのぐらい使いましたと、それは公にできない部分も、米軍のも。しかし、もしここまで日本が日米同盟を基軸にやるというんであれば、自衛隊のその外敵テロ、外敵ゲリラから身を守るということ以上に、この果たして行くところが大丈夫なのかどうか。
　つまり、放射能汚染をされて被曝をするような可能性があるところで、もう既に一部そういうことが報じられているわけですね。そこで、自衛官は行かされる。果たして自分は将来大丈夫なんだろうか。将来、そういうことで自分の健康はどうかなるんではないだろうか。当然、そういうことも考えられるわけでございます。その点については、米軍に今確認していないと言いますけれども、派遣する前に確認すべきじゃないですか。どうですか、長官。
○石破国務大臣　私どもは劣化ウラン弾を持っていないということと、では、そういうような放射能による障害についての知見がないのかということは別個の議論だと思っています。
　私どもとして、そういうような放射能の影響について、それは、広島、長崎のあの悲惨な例から、いろいろな知見を私どもは得ておるということがございます。他方、劣化ウラン弾を使っていない、少なくとも使ったと言っていないということが一つある。そして、知見を持っているということがある。さらに言えば、いろいろな国際機関によって、直接摂取をした場合には影響があるということが言われている。だとした場合に、私どもとして、どのような装備を持っていき、先ほどどなたかの御質問で、ｂあるいはｃに対する装備を持っているのかという御質問があって運用局長からお答えをいたしましたが、隊員が安んじて行動ができるようにするというのは、それは政府の責務だと思っています。したがって、直接摂取していないから大丈夫なんだ、することは想定されないから大丈夫なんだというようなことを私は申し上げるつもりはございません。どうすれば隊員が直接摂取をするようなことがないような形がとれるかどうか。
　委員お尋ねの、使ったか使わないか米軍に確認してみろということがどれぐらいの実効性を持つものかということも含めまして、隊員にそのような不安が生じないような策は、劣化ウラン弾につきましても懸念が生じないような対策はとってまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　確認ですが、それはアメリカに対して確認。昨日のテレビの報道番組の中で、そういう事実があった、そして、実際、何かジャーナリストが計測器を持ってそれをはかっていたわけですね。ですから、その点についてちょっと御確認いただいて、やはりそれについては、アメリカに対してその確認については全力を尽くしてその情報を共有していただきたいというふうに思うんです。ちょっともう数分しかありませんから、その点についてはぜひともやっていただきたい。
　それから、先ほどの、もし民間人に対して何か危害を加えてしまったらどうなるのか、その交戦規定というのはまだ明らかになっていません。これもまた今後議論すべきところではありますけれども、ただ、現地に行って、その極限の状態の中で、例えば水を、市民が受け取りに来るのか、あるいはどこかへ行って供給するのか、その辺についてもちょっとわかりませんけれども、その群衆の中に、一般市民であるかそうでないかということがわからないんですね。それに対して、当然、相手がもし、何かの奇声を上げた、あるいは何かの威嚇をした、そういう連中もいるでしょう。そういうことを考えますと、これは、例えば、かつて、このイラク戦争が終わった、終結直後、米軍に対して、要はイラクの若者が車の中からばり雑言を浴びせる、それだけで彼らはひれ伏せられて銃を突きつけられるわけですよ。つまり、それぐらい神経も過敏になっている。
　つまり、もしそういう似たようなことが起きた場合に、果たして日本の自衛隊が、これまでそうした訓練をしたこともない、まだ実際の経験もない、つまり治安維持を今まで行ったことがない自衛官が、この国へ行って、全く文化も言葉も違う国民に対して、どのような形で一般市民といわゆるテロリスト、ゲリラを見分けるのかということについては、非常にこれは不可能に近いことだと思います。
　その中で、もし何か起きた場合はどうするかということは、当然検討はされているんですね。それは、起こり得る蓋然性の高い話だと思いますよ。
○石破国務大臣　検討しております。それは、あらゆる場合を想定いたしております。
　ただ、ＲＯＥのお話と、あるいは相手がだれであれ、正当防衛、緊急避難はなし得るということは、これはきちんと峻別して議論をしていかねばいけないことだというのは、先生御案内のとおりでございます。
　そのあたりを整理いたしまして、私どもとして、いずれにいたしましても、相手がテロなのか群衆なのか、それとも全くそういうようなこともなく単にキャッと奇声を発しただけなのか、いろいろな場合分けをしながら、まず何をすべきなんだということ、初動の対応、瞬時の対応、そのことについてすべての場合分けを行っております。
　おまえたちは、というか自衛隊はそういうことをやったことがないじゃないかと言われます。ないことを私はある意味とても幸せなことだったと思っていますが、だからといって、じゃ、ずっとそういうことに備えなくていいのかといえば、そうではないでしょう。
　ですから、そういうことがこれからもないことを祈りますが、しかし、それに対する瞬時の対応ができる訓練というのは、ありとあらゆる場合を想定してやっておるということでございます。
○渡辺（周）委員　では、最後の質問をして終わりにしますが、例えばこのオペレーション、活動を休止し、あるいは撤退する場合、この場合は、どのような状況が起きた場合には撤退せざるを得ないのか。
　例えば襲撃を受ける、テロを受ける、戦闘、いろいろなカテゴリーがあるわけです、危害を受ける場合。しかし、現場で活動している人間にとってみると脅威の度合いというのは同じなんですね、その実態がどこであるか、規模はどうであれ。その場合にどの時点で活動を休止するのか。
　そして、その先では、例えば休止して、例えば支援活動ができなくなったという場合は、どの時点で判断するか。つまり、客観的な基準はあるのでしょう、襲撃という場面、テロという場面。つまり、元防衛庁長官の久間さんは、日常的に爆弾が落とされ、弾丸が飛ぶところだ、それが戦闘地域だ、単発的なテロがあっても、それは戦闘地域とは言えないというような言い方も、ある新聞のインタビューの中で言っております。つまり、戦闘とテロと襲撃、どういうふうにカテゴリー分けをするのか。
　これは、長官はどのように判断して、例えば休止をすべき段階では、この時点になったら活動を休止するということはお考えでしょうか。その点についての御見解をいただいて、終わりたいと思います。
○石破国務大臣　結局、戦闘地域と判断されるようになれば、それはだめだということでしょう。そして、非戦闘地域という判断が継続したとしても、自衛隊に与えられた権限、装備、能力をもってして、その危険を避け得ないということになれば、これもだめだということなのでございましょう。その両方なんだろうと思っています。
　私は、ですから、いつも申し上げますが、戦闘地域がすべて危険なわけではない。戦闘地域で危険な地域、戦闘地域で安全な地域、非戦闘地域で安全な地域、非戦闘地域で危険な地域、四つあるわけですね。
　いずれにしても、戦闘地域になってしまう、あるいは危なくなってしまう、そういうことになりますと、これはまず危険を回避するために避難をし、そして指示を待つということになりますが、やはり私は、撤退ということを考えたときに、それは法律の要件を満たさなくなった場合ということなんだろうと思うのであります。
　では、どこまで行けば満たさないのということを、ここで、例えばこういう状況になれば満たしませんということを、類型的といいますか、画一的といいますか、定型的といいますか、そういうふうに申し上げることは極めて難しかろうと思っています。
　しかし、それが、私どもがるる申し上げております、何をもって戦闘行為と判断をするか、それに該当するような場合、あるいは、危険というものは、装備、権限、能力と申しましたが、それを超える場合、それはある程度明確な判断が、あるいは、何というんでしょう、抑制的なといいますか、判断、それを顧みず行けという意味ではなくて、それをある程度は、そういうことにならないようにという抑制的な、そういう意味で言葉を使っておりますが、そういうような判断をなすことになるのかなという気が個人的にはいたしておるところでございます。
　いずれにしても、憲法に触れるようなことはしてはならない、そしてまた、自衛官の安全はきちんと確保する、それが私の考えでございます。
○斉藤委員長　時間が参りました。
○渡辺（周）委員　では、同僚の議員に譲りますが、とにかく、我々が懸念するのは、戦闘状態ではない、襲撃は受けたけれどもこれは戦闘状態ではないんだ、だからオペレーションを続行するんだというようなことでずるずるずるずるいってしまうのが一番悪い。ですから、そこについては今後議論を深めることにしまして、同僚の議員に譲りたいと思います。
○斉藤委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　きょうは、官房長官がちょっと記者会見で今出られているということでございますので、官房長官に対しては副官房長官にお願いをしたいと思います。
　まず冒頭、私の外務省時代の同僚でもございました奥大使、それから井ノ上書記官に対して、哀悼の意を表させていただきます。
　その上で、先ほど外務大臣が、現地のティクリートですか、あそこで、今、渡辺議員の質問に対して、調査をするという中で、まだ大使館員が一人も行っていない、ただ、大使館員としては、現地に調査をしに行きたいんだという意向は持っていたというお話がございました。
　あの事件から二週間以上たっているわけですけれども、思うに、アメリカから、今度の事件の調査にはフルサポートをするよと、国務長官からもそういうお話が外務大臣にあったと思いますが、それであるならば、アメリカにフルサポートしてもらって現地に調査に行くということ、これが筋だと思うんですが、いかがですか。
○川口国務大臣　これは犯罪の捜査でございますので、我が国としては、しかるべき我が国内のそういったところを担当するところとも御相談をしながら、ただいま進めております。
　それで、これは、そこの現場に行きたいという気持ちは大使館の人たちはもちろん持っているわけでございますけれども、そこで何を調べる、どういうことを見るかといったようなことについて、これは十分なその専門的な知識を持った人が行かなければいけないということでございまして、今、イラクの大使館にはそういう人たちは直接には今の時点ではいないということでございます。
　それで、車も今バグダッドに戻ってきておりますし、その写真もあるということで、一体どういう武器が使われたとか、いろいろなことがまだあるわけでございますけれども、そういうことにつきましては、十分に御相談をしながら今進めている、そういうことでございます。
○末松委員　何か答弁が変わっていくんですよ。二次災害が起こるのがいけないから、だから大使館の関係者を行かせるべきでないというのが、あなたの先ほどの、ちょっと前の私の同僚議員に対する答弁だったんですよ。今あなたの方で、専門的知識がなければ調査ができないとおっしゃいましたよね。ならば、日本からその専門知識を持った方を呼ぶような努力はしているんですか、いないんですか。
○川口国務大臣　私は矛盾したことを申し上げているわけではありませんで、あの夜、向こうの時間では夜でしたけれども、とにかくすぐにでも現場に行きたいということは大使館からあったということでございます。
　それについては、二次災害の危険があるということでとどめ、そして警備当局からも、あの日いろいろな事件があそこで起こっているわけでございまして、その後も引き続きそういう状況が続いているということで、二次災害を避けるべきであるということを我々は考えている。その人たちが引き続き、捜査のプロではなくても現場にとにかく行きたいという気持ちを持っているというのは当然のことでございまして、それについてはそういうことだということを先ほど申し上げたわけです。
　他方で、大使館として、調査、捜査ということについてはきちんとやらなければいけないという意味で、この道の専門家、これはイラク人ですけれども、言葉もできるイラク人の専門家を派遣して、そしていろいろな情報を取り集めたということでございます。
　そういった情報あるいは米軍から得た情報全部を、これはプロが行わなければいけない捜査でございますから、外務省の外交官、この道の素人がいろいろ、何か具体的に、犯罪について、これを聞けばこういうことがわかるというような知識を持っているわけでもないわけでして、そういったことは日本の捜査当局とも御相談をしながら今進めているということでございまして、何を今の時点でやることが捜査の進展のために役立つかということについては、これは御相談をしながら必要なことを外務省としてもやる、もちろんやるということでございますけれども、そのために今外務省の職員が行かなければ何かが解明されない、そういうことではないというふうに考えております。
○末松委員　では、今あなたのおっしゃりたいのは、外務省の職員が現地に行く必要がない、それは専門家じゃないから。そこを最初に言っておけばよかったんですよ。
　つまり、二人が行ったんですよ、専門家として、イラク人、大使館の中で雇った人たちが行ったという話であるならば、あなたが今言ったように専門家が行ったならば、そして米軍との間の情報収集が行われているならば、そうしたら、二週間たっていて、それであれば、この事件、ある程度の概要がわかっていいはずじゃないですか。
　僕は、今、日本から何か専門家を連れていくような手配をとっているのかな、そう思って、それで調査をしている途中かと思ったら、もうその次の日ぐらいにはそういった方が行っているわけですから、そちらの概要が全くこの国会に報告されないというのはおかしいじゃないですか。
○川口国務大臣　先ほど渡辺委員の御質問にお答えをして、わかっていることは既にお出しをしてありますということを申し上げたわけでして、それは、たまたま国会がそのときは開かれていなかったので、外務省の方針として、はっきりわかっていることは出していきますということでやらせていただいておりますので、今申し上げられるはっきりわかっていることというのは実は既に出ていることなので、それで、あえて繰り返しましょうかと申し上げましたら、要らないということでございましたので申し上げなかったというのが経緯でありますけれども。
　再度それについて申し上げますと、まず、十一月の二十九日の土曜日午前十時に出発をしたということであります。この目的は、国際機関、ＮＧＯ復興支援会議への出席のためということです。
　それで、事件の発生現場、これはバグダッドとティクリートを結ぶ幹線道路で、ティクリートの南の約三十キロメートルの地点でございまして、いつ起こったかということについては、これは先ほども申しましたけれども、わかっていない。わかっていることは、最後に電話で上村臨時代理大使と奥参事官が連絡をとったのが午前十一時ごろよりも後の時点であったということですけれども、それ以降、いつそれが起こったかということについては特定をされていないということでございます。
　それから、どういう状況で殺されたかということについても、はっきりこれが答えであるということではありませんが、車両に残された弾痕が、これは新聞でも見ていただいたかと思いますけれども、車体の左側に集中をしているということですので、並走をする車から銃撃をされた可能性が高いということでございます。
　それで、襲撃者、これについては現時点では特定を、聞き込み等をいたしましたけれども、わかっていないということであります。
　それから、使用された武器、これについても今捜査中であって、現時点では特定をされていないということでございます。
　回収された車内に金品が残っていたということでして、今までの得られた各種の情報を総合的に勘案するとテロの可能性が高いというふうに考えておりますけれども、本当にそうかどうか、だれがやったかといったことについては特定をすることができない。
　それが今までわかったことでございます。
○末松委員　事細かに言っていただきましたけれども、要は、日本人であることをねらって、そこでこの攻撃が行われたか否か、そこが一番重要なポイントなんですね。それが今度の自衛隊の派遣にもつながっていくということであります。
　最後に、渡辺議員から質問があったサマワの状況です。今、私も関連して、引き続き質問させていただきたいと思います。
　米軍の司令官が、防衛庁長官もよく御存じのように、今これは戦争状態であるというのを七月に司令官が言ったし、サンチェスさんの方も、インゲージメントがイラク・レベル、全土で行われている、ただ、九割近くはスンニの三角地帯だというようなことも言われているわけですが、こういった中で、やはり非常に危険である、さっき長官が言われたように、非戦闘地域だけれども危険であるという認識なのか、サマワは。あるいは、非戦闘地域で危険でない、そういう認識なのか。そこはどうお考えになりますか。
○石破国務大臣　基本計画ではイラク南東部ということを記しておりまして、まだサマワという特定をいたしておるわけではございません。
　例えて言えば、サマワの今の現状をどう見るんだというお尋ねにお答えするとするならば、非戦闘地域であり、自衛隊が今後保有する、実際に赴くまでに保有する権限、能力、装備をもって危険が抑止され、危険が回避できる地域ということになります。
　非戦闘地域、これはもう委員よく御存じのとおりで、イラクは、ここは戦闘地域、非戦闘地域と分けるわけじゃなくて、自衛隊がやるところはすべからく非戦闘地域でなければいけないよ、これはもう一体化の議論、賛成か御反対かはともかくとして、そこから出てくる議論でございます。そういうことから考えれば、非戦闘地域である。
　そして、もちろん、今後も情報収集には万全を尽くしてまいりますし、いろいろな今起こっている事象も分析をいたしますが、その上で、装備、権限、能力をもってして危険が抑止され、回避し得る地域という判断をいたしておるところでございます。
○末松委員　そうしたら、例えばサマワで浄水の施設をつくって、そしてそれに対していろいろな、防御能力を高めるために外堀をつくるとか、そういったことが行われるということは新聞報道でやられていますけれども、その地域にテロリストがというか、あるいはゲリラが乗り込んできて、そこでミサイル攻撃をしたとか、そういうふうな事件が起こった場合、このときは、この基本計画の中でも、法律に基づいて、非戦闘地域、つまり戦闘行為が行われていない、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施されるということであれば、そういったゲリラ側とか、あるいはレジスタンス、あるいはテロ等、その認識の違いはあるにせよ、そこでミサイル攻撃とかあるいはロケット砲攻撃とか行われた、陣地に向かって、あるいはやっている地域に向かって行われた、あるいは事件が起こった場合には、それは戦闘地域という位置づけになるんですか。
○石破国務大臣　必ずしもなるわけではございません。戦闘行為というのは、本当にこれを言うとおしかりを受けるほど何回も同じことを言いましたから恐縮ですが、国または国に準ずる組織ということですから、必ずしもそれが本当のテロリストであった場合にはそういう評価にはならないということでございます。
　ただ、そういうようなことが起こった場合、委員御指摘になりましたように、どちらにしても起こっている危険は一緒だよねという評価はあるのですね。そうしますと、戦闘地域であってはならない、非戦闘地域でなければならないということと、危険が回避できるだけの措置はとらねばならないというその後者の方がきいてくるのだというふうに思っています。非戦闘地域でなくなったという判断よりも、能力、権限、装備をもってして安全を確保することが難しくなったという判断によって、そこから一時、活動を休止するなり退避するなりという判断は当然あり得るものと考えております。
○末松委員　さっき外務大臣が、テロリストであるかあるいは何であるか特定はできない、外交官が射殺されたときですね。こういったことはなかなか特定はされないんだろうと思うんですね。
　事件が起こった、あるいは撃ち合いが起こった、あるいは先ほど防衛庁長官言われたように、移動中に自衛隊員がそこで危険な目に遭った、あるいはねらわれて銃撃を受けた、そういったときに、国に準ずる者の攻撃かどうか、これがわからない。当然わからないわけですよ、そう簡単には。そういった場合に、そこでしばらくずっと活動を、それがわかるまで活動を続けるということですか。
○石破国務大臣　これは、たしか前の国会でも委員と議論したような覚えがあるのですが、もしもしあなたは国または国に準ずる者ですかと聞いて、そうでございますなどということは絶対ないわけで、それはわからない、正直言って。
　ですから、ただ、決められておりますのは、我々が活動する地域は非戦闘地域でなきゃだめですよ、そして、それは活動を行う期間においてそのようなことが予測される地域であってもいけませんよ、こういうことになっているわけですよね。そうしますと、どちらかわからない場合、そして、能力をもってして回避できない場合というのは、やはり抑制的に動くことになるのではないかという判断だと私は思います。
　ですから、そうじゃない可能性があるのだ、だからそのままそこでやっていくということは、私は、法の趣旨からしてストレートに要求されていることではない、むしろ抑制的に事は考えるべきなのではないかと思っています。
○末松委員　まさしくそこが防衛庁長官の職務であろうと思います。極めて判断が難しいところなんですね。ただし、自衛隊の隊員の安全をしっかりと守らなきゃいけない、一番そこの判断に立ってやるべきことですから、そういった場合には、やはり抑制的に考えて、活動休止あるいは撤退をするという位置づけにならざるを得ない、と私は思うんですね。
　そういったときに、そうしたら、日本の場合、イラク南東部という話の中でサマワという地域でそういう事件が起こった場合には、そこの防衛庁長官の判断をもって撤退という話になるならば、それはまた、今度はこの南東部の中でほかに安全であるような地域を選んで、またこの基本計画に定められた活動を行うという形になるんですか。それとも、一たんは日本に帰ってくるなり、撤退をして再準備を行うか、あるいは計画を変えるのか、その判断をすることになるんですか。
○石破国務大臣　それは、基本計画に定められたのは、実施区域の範囲という、ややといいますか、広い範囲を指定しているわけですね。そうしますと、今度実施要項において定めます実施の区域というのは、相当に特定された地域になるわけです。
　そうすると、では、この地域でだめになった、しかし実施要項の中でほかにもあって、まだ決めていませんから、何とも仮定のお話で恐縮ですが、例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、そういうような地域を書いたとします、範囲よりもさらに絞り込んで。その中のＡとＢがそういうような状況になりました、そこでは活動を休止する、退避をする。では、そうするとＣとＤならどうなのだということであれば、実施要項の範囲内でそういうことを行う余地は当然あり得ることだと思っています。そういう場合にすべて日本へ帰ってきて判断を待つということにはならないと私は思います。
○末松委員　それであれば、当然その地域にとどまってしばらく判断を待つということもあり得るということですね。今うなずいていらっしゃいますから、そうだろうと思いますが。
　では、もうちょっと聞きますけれども、例えば、サダム・フセインの残党が、日本をアメリカと同等に敵視をして、あるいはアルカーイダですか、そういった国際テロリストと結びついているという情報がございます。
　確かに、イラクの国民感情を見たら、私は非常に怖いと思うのは、例えば、スペインの情報機関の関係者七名、バグダッドの南で亡くなりましたけれども、そのときに、あれをねらって撃ち殺した人間は、あれは組織的な犯行だと思いますけれども、あの後、百人ぐらいの群衆が来て、それは自然発生的に、その地域の住民だろうと思いますけれども、そこでそのスペイン人の死体に対して足で踏みつけていた、そういったことが報道されております。そこは自然発生的にやはり起こったことですから、これはイラク人の、みんなとは申しませんけれども、非常にそういった反米あるいは反西欧感情ですか、そこから発している行為だと思うんですね。私は、あれを聞いたときに非常にショックだったんですけれども。
　だから、これは結局、ゲリラあるいはサダム・フセインの残党の人たち、あるいはスンニ派のサダム・フセインに近かった人が、ごくごく一部ではなくて、スンニ派のあの地域、トライアングルと言われるあの地域にやはり数百万ぐらい、サダム・フセイン政権あるいはバース党政権に同情心を持ったような、そういった人々も数百万の単位でイラクにいるという事実は、私はこれは重いと思うんですね。
　そういったときに、民族感情あるいは宗教感情ですね、つまり、米軍がイラクを解放しに来たと幾ら言っても、これはイスラム教をキリスト教徒がじゅうりんをしに来たととらえる方もかなりおられるし、またそういうことを言っている人もおるわけですよ。
　そういうことからして、例えばアルカーイダとか、東京をテロの、この事件に巻き込ませてやるんだというような、ああいった宣言が行われたり、あるいは世界の日本人のコミュニティーが襲われたりするということは、自衛隊の派遣をもって、日本人に対する脅威として大きくこれから出てくる可能性があるわけです。
　そういったときに、例えば不幸にも、これは起こっちゃいけないと思うし、口にするのは、軽々には言ってはいけませんけれども、もし可能性としてそういう事件が起こったとしても、今のこの法律でいけば、自衛隊の派遣をやめさせるというような法律の立て方にはなっていないし、そういう判断では防衛庁長官はやらないということになりますか。
○石破国務大臣　そういうことがあったとして、やめるということにはなりません。
　まず、脅迫があった。自衛隊を出したならば、日本あるいは日本人の海外コミュニティーに対して攻撃を加えるぞという、どこから出たかよくわからない情報がある、あるいは宣言がある。だから自衛隊を出すのはやめるという判断は、私はあり得ないと思っています。あってはならないことだと思っています。
　それでは、実際にそういうことが起こったらどうなるのだ。これはもう本当に委員おっしゃるように、考えるべきではないし、考えたくもないことだけれども、考えなきゃどうにも議論は進みませんから、思考停止はろくなことじゃないと私は思っていますので申し上げますと、そういうことが仮に万々が一起こったといたしましょう。だとすれば、それがイラクにおける自衛隊の活動、すなわち人道支援であり安全確保支援でありということを休止することになるのだろうかといえば、私はそれを直接そういう事由にはならないと思っています。
　どういうふうに全体的な判断をするかですが、私は、やはりテロに屈しないということを軽々に使うことは委員のお嫌いになることだということはよく存じておりますけれども、おどかしを受けたからやめるんだということにはならない。全部の国がそんなことを言い始めたら、これは一体イラクはどうなっちゃうんだということなんだろうと思います。だから国連がやればいいのだという御議論なのかもしれません、一部にある御議論は。しかし国連は、安全が、治安が確保されない限り出ないのだということも他方あるのだと思います。
　では一体どうすればいいのだということを考えてみたときに、私どもとしては、自衛隊の安全というのを最大限確保しながら非戦闘地域において活動する、そのことの意味は私は大きいものと思いますし、法律の要件を満たしている限りはこれをやめるということには論理的にならない、私はそう考えます。
○末松委員　そうすると、今テロに屈してはならないんだという位置づけがなされましたけれども、この発言、六十年前か七十年前、第二次大戦で中国に日本が進軍していくときに、これで居留民の保護、これを、安全を守るために多少危険があってもやるしかないんだという言い方に私は聞こえるんですが。
　官房副長官にお尋ねしたいんですが、テロに屈してはならないということであれば、そうすると、先ほど石破長官が言われたように、海外で日本人のコミュニティーが、あってはならないことですが、そういったテロ事件が起きた、そこで何名か何十名か犠牲者が出た。そこで、何らかの組織が、これは自衛隊の派遣ということをきちんと宣言で言って、だからそういった事件を起こしたんだといった場合であっても、これはテロに屈してはならないんだということで自衛隊の派遣を進める、こういう理解でいいですね。
○細田内閣官房副長官　テロに屈してはならないということは犠牲者がどれだけ出ても既定方針どおりやるのかというような御趣旨の御質問でございますが、イラク人道復興支援特措法に基づきまして自衛隊を派遣する場合には、現地の治安情勢をよく見きわめて、かつ、必要な装備、部隊運用について十分検討をして、安全の確保に最大限の配慮をもって臨むことになるわけでございまして、活動中に万一戦闘行為が発生した場合に、防衛庁長官が実施区域を変更したり、現場の判断でその場所からの避難等の措置を行うこととしているわけでございますので、そういったことを、現場の状況を十分に判断しながら、防衛庁長官がお答えいたしましたように対応していくということだと思っております。
○末松委員　ちょっと私の質問を聞いてから言ってくださいよ。ちゃんと聞いてくださいよ。イラクにおけるテロとかそういった事件は、それは今防衛庁長官が答えたわけですよ。私は、ほかの地域、日本国、例えば東京で地下鉄でテロがあったとか、あるいは南米で日本大使館が襲われたとか、そういったいろいろなことが起こって、そして、そういった犯行声明が自衛隊の派遣というものに言及してやられた場合であっても、そのときでもテロに屈してはいけないということで、それが内閣の判断だよねということを、それを聞いているわけですよ。あなたが言ったことは答弁をそのまま読んでいるだけじゃないですか。
○細田内閣官房副長官　国内でテロ等が発生した場合……（末松委員「海外でも」と呼ぶ）あるいは海外で日本人を対象とするテロが行われた場合、どうかということですが、これは、やはり日本の諸行為に対してどういう因果関係があるのかということもはっきりするかどうかわかりませんし……（末松委員「言った場合と言っているじゃないですか」と呼ぶ）言った場合と申しましても、これはどういう因果関係があり、どういう主体でそういうことが起こっているのかは、十分判断しなければならないと思います。しかし、やはり政府としては総合的には判断していかなきゃならない、こう思っております。
○末松委員　今、防衛庁長官が、確かに、その法律に基づいて言えばということであれば、その防衛庁長官の答弁はそれなりの答弁なんですね。だから私は、本音を言わせてもらえば、私の個人の本音ですよ。イラクのサダム・フセインを倒す、これは、アメリカが、国連の合意、完全な合意を得ずとも単独でも踏み切ってやったということ、先制攻撃をやったということ。大量破壊兵器、まだ出てきていませんけれども、それについても、それも、証拠も示せずに単独で攻撃をしていった。この強引さに対して、非常に私自身、違和感を覚えるんです。
　日本政府も、そこまで本当に突っ込んでやっていくということに対して、私たちの憲法でも、国際紛争を解決する手段として武力行使をしないというのがこの国の基本でありますから、そこを、アメリカであればそれがやれて、アメリカの憲法だからそれはやれるということで、日本がそのまま従っていくということに、私は本来考えにくい話であります。
　もし日本が本当にイラクのサダム・フセインを武力でつぶしていくんだということであれば、テロのこの行為に屈してはならない、それは非常に説得力を持つんですけれども、私は、これも何回も議論されたことですけれども、アメリカとのつき合い、あるいはアメリカとの日米同盟、これの関係で、イラク戦争に対する小泉総理の支持発言があったり、それから自衛隊を派遣したりするということが本音だというふうに私は見ていますから。
　そういった中で、犠牲者が、例えば数人か数十人か、そういうふうに大変な数にもし上るようなことがあった場合には、これはバランスをきちんと見ながら、本当に今細田副長官が言われたように、やはり総合的に判断していくというのが、それが正しいんじゃないかと私は思うんです、これは政府の立場に立った場合ですよ、私たち民主党はそれに反対していますけれども。防衛庁長官は、そのときは当然、総理の判断、内閣としての判断を尊重するということ、当たり前のことですけれども、そういうお考えになりますよねというのを確認しておきたいと思います。
○石破国務大臣　総理の御判断がそういう判断であるとするならば、それに従うことは当然のことであります。
　ただ、先生、本当に時間をまたいただくことがあれば議論させていただきたいのですが、一つは、それによって、総合的な判断と副長官がお答えになったとおりのことなのですが、そうすると、あちらで海外コミュニティーにテロ、こちらに海外コミュニティーにテロということをやればみんな引くのだということになりますとこれは一体何が起こるんだろうかということは、我々、考えなきゃいけないことだと思っております。
　したがって、我々として、そんなことがあったらやめますというようなことは間違っても申し上げるわけにはいかない。やはりそれは法律の要件を満たさなくなったときにというのが基本線であって、そのようなテロの攻撃があった場合には、我々は、もちろん総合的な判断として総理の御判断があればそれに従うのは当然のことでございますが、私は、それに屈しちゃうと本当にテロリストの思うままという世の中が来てしまうのだろう、そうならないためにどうするのだということをあわせて提示しなければいけないことなのだと思っています。
　もう一つは、おつき合いというお話をなさいました。おつき合いというお話をなさいました。これは、日本が冒険をしようとかそういうことを申し上げているわけではなくて、世界三十七カ国が国連の要請に従って軍隊を出しているということをどのように考えるべきなのかということでございます。それをもって冒険と称されれば、それも一つの見方なのでありましょう。
　しかし、これは委員よく御案内のことですが、おつき合いなんぞというつもりで自衛隊を出すという考えは、私どもには毛頭ございません。それは、日本国の国益というものをどのように考えるか。安全保障に置かれた状況、日本は、ロシアともドイツともフランスとも中国とも当然違うわけでございます。日本国の国益ということを考えて、先ほど来委員が御指摘いただいているように、自衛官の命がかかっている話です、そのときに、おつき合いというようなことで私どもは考えているつもりはございません。
　仮に委員がそのようなことをお考えになるということがあれば、どうぞ足らざる点を御指摘いただきたいと思っております。
○末松委員　私、日米同盟という私の言葉でそういった言葉になったわけでありますが、別にそんなに軽く考えているわけじゃないんですよ。
　では、あなたの言葉によれば、結局もしテロに屈するという話になったら、ではイラクはどうなるんだ、それはいい教訓を生まない、だから最後までやっていくんだ、つまり自衛隊をずっとイラクに派遣をしていくんだという話でございました。ここ自体、本当に私はそこで、総合的な判断じゃなくて、防衛庁長官の論理でいけば、そこはやめられない、派遣をずっとせざるを得ない、し続けるということなんですよね。これがどうも私は、私ども民主党の立場からいけば、非常な危険を生んでいくんじゃないかと思うわけですよ。
　例えば、私ども民主党は、イラクに派遣された自衛官、これはやはり危険だということはみんな承知しているわけですよ。それはもう当然、あなたが防衛庁を預かっているんだから、まさしくそうだと思う。でも、それを少しでも危険を回避したい、それがために民主党は、国連というものを頭にかぶせて、そしてアメリカの、あるいは米英の統治ということであれば当然イラク人の反発も受けるし宗教的な感情も害していくから、だから、それがもっと国連という形になれば中立性が増すから、それであれば派遣される日本人も危険度が少なくなる、あるいは、イラクの国民政府ができて自治をやっていけばより反発が少なくなる。
　それでも、アメリカ軍がずっと駐留をしていくという話になったら、当然またそれに反発する勢力から、いろいろなテロを含めたゲリラ戦とかの事件が起きてくるわけですよ。それをアメリカ軍が逆に、こんなに治安が悪いから、では自分たちがイラクにずっと残らなきゃいけないじゃないかという議論をするんであれば、それも私はおかしいと思うわけです。
　ですから、申し上げたいのは、テロに屈してはならない、そこだけにこだわっていくと、日本人の犠牲、自衛隊の方は武装しているからいいですよ。むしろ武装していない、あるいは世界の日本人のコミュニティー、これに対しては非常にもっと、日本人のいろいろな世界に散らばっている、あるいは東京も含めて国内、そういった人に対してテロの危険があるということ、これはおどしだけじゃないということをもっと認識してもらいたいと思います。
　その関連でもう一つ聞きますけれども、イラク南東部に派遣される人に自衛隊じゃない人、いますよね。民間人、専門家。これが十名前後いるという話を聞いたんですけれども、これらの人々に対しては、どう安全対策をとっているんですか。
○福田国務大臣　イラク南東部ですか。私は今そういう話は聞いていないんですけれども、いずれにしても、文民が行くということになれば、安全ということは大事なことです。自衛隊は自衛隊のできる範囲の、自己防衛とか、そういうことができますけれども、文民にはできません。ですから、その安全対策というものは十分考えなければいけないと思います。
○末松委員　そうしたら、学校の補修とか病院の補修とか、あるいは水の管理とか、そういったことについて民間人は一切行かないということなんですか。だれもいないんですか。何か、何名か、あるいは専門家が行くという話を私は聞いていたんですけれども、そこはないんですね。それを確認させていただきたいと思うんです。
○福田国務大臣　そういう活動について、それは将来的にあり得るというようには思っております。しかし、今の段階において、まだ自衛隊も行っていない、そういう状況において派遣をしていくということは考えておりません、今の段階で。
○末松委員　では、ちょっとそれはないということですね。もう一回確認します。いいですか。今度一月とか二月に行かれるときにはそれはないということでいいんですね。ちょっと確認だけしてください。
○福田国務大臣　今後の状況ということもあります。急速に事態が変わって治安がよくなっちゃったということがあれば、それは派遣することはできますけれども、現状において、今派遣するという具体的な考えはございません。
○末松委員　確かに、今度サダム・フセインが捕まって、そこは私も非常にうれしい思いがして、これでそういった真相がわかって、まあやっていけばいいと思いますけれども、ただ、非常に危険なのは、やはり宗教的な原理主義者とかイラクのサダム・フセインの残党の人なんかは、サダム・フセインの管理下に入ってああいった事件を起こしていただけではないというような情報もありますから、今後さらに、さまざまな事件が起こる危険性があると思うので、その意味で、万全を期していく、邦人を含めた安全対策、そこは万全を期していくということでいいですね。
○福田国務大臣　はい、おっしゃるとおりでございます。
○末松委員　一つ聞きたいんですけれども、米軍がいる中で、イラクに自治政府ができるという話がありますけれども、これはどうなんですか。中立的な自治政府ができるというようなことを、ちょっと私はどうも考えにくいんですけれども、米軍に対してあるいは米国に対して、日本政府は、もっと国連の関与を増大させて米軍の存在をもう少し少なくしろというような、そういった働きかけを行っていることはございますか。全くありませんか。
○川口国務大臣　国連への働きかけは、武力行使が行われる前から、国連の関与を持った形でということが重要であるということは、もう再三再四働きかけております。
　ごく最近の時点では、私は、アナン事務総長と話をしまして、国連の関与の重要性についてお話をさせていただきましたし、近々中山先生が特使として行かれるということもそういうことでございます。
　そういう働きかけを行って、国際社会全体として協調して行っていくということはイラクの復興には非常に重要であるということは言をまたないわけですが、国連の関与というときに、国連が本来、そもそも何をすべきであるかということと、それから現実の問題として今何ができるかという両方の側面を現実的に考えていかなければいけないというふうに考えております。
　国連が今後、考え方としてどのように関与をしていくかということについては、この間、事務総長が報告書の中でおっしゃっていらっしゃいますし、私がお電話で話をしたときも私にお伝えになられました。
　それで、そういった考え方に基づいて、今まさに国連のイラクへの、一時期、デメロさんが殺された後落ちていた活動のレベルが上がっていきつつある、その端緒にあるわけでして、我が国としては引き続きそういった国連の活動を慫慂しながら、我が国としてもできる協力をしていきたい、そういう考えでおります。
○末松委員　時間がなくなりましたので最後の質問ですけれども、今、イラクの復興ビジネスで、アメリカ大統領が、これはもうアメリカ優先である、そこで血を流していない国、あるいはアメリカと共同歩調をとっていない国の企業は、これは排除されるべきだというように言ったとの報道がございますけれども、日本政府はそれに対してどういうふうな立場ですか。