Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　万全を尽くしたいという気持ちは理解するんですが、ただ一方、復旧費というのは国費であるわけですから、これは何も無制限に使うということではないわけでありまして、やはりおおむねの見積もり等はあろうというふうに思います。復旧費の総額についてどのぐらい今想定をしているんだというのは、当然作業をしている立場からいって考えられるのではないかと思います。
　加えて、昨日、たびたびこの種の会合は持たれているわけですけれども、地元住民、マンションの管理人組合の方々がいわゆる補償要求をされておりますが、補償要求の話し合いがどうもスムーズにいっていないということですが、防衛施設庁の方は補償については誠意を持って早期に対応したいと言っているにもかかわらず、昨日の会合ではそのことについて明確でなかったということで、地元から非難の声も上がっています。あわせてお尋ねさせていただきたいと思います。
○政府委員（大森敬治君）　御指摘のとおりでございまして、昨日、避難をしておられる方々を含めまして、マンションの住民の方とお話し合いをさせていただいたわけでございますけれども、横浜防衛施設局の方から、日常経費として現在支出しておられる経費につきましての補償としての仮払いを行いたいというふうな申し出を説明させていただきました。
　また、現在、六十八世帯の方がライフラインがとまるというようなこともありまして、仮の住居、ビジネスホテル等へお泊まりいただいているわけでございますけれども、補償につきましてはこのような方々を優先して補償を進めていきたいというふうな説明をしたところでございますけれども、確かに私どもの御説明のやや不十分だったところもございまして、補償の仮払いを行います時期、手続につきまして十分具体的に御説明できなかったところがありまして、御理解が得られなかったのは事実でございます。
　私どもといたしましては、早急にこの点を詰めまして、早速、できるだけ早い機会にまた御説明をさせたい、現在横浜防衛施設局に強く指示しているところでございます。
　また、仮住居への移転につきまして、直接被害といいますか災害に遭われた方ではなくて現在マンションに住んでおられる方からも御要望があるわけでございます。この辺につきましては、直接具体的な被害その他をよく聞かせていただきまして対応したいと思っているわけでございますけれども、一般的にはその辺が非常に難しいというふうなことで、昨日の横浜局の説明では困難であるというふうな説明になったようでございます。この辺につきましても、私どもよくまた説明し、御理解を得るように努力したいと思っております。
　いずれにいたしましても、昨日の説明会を踏まえましてさらに近い機会にまた説明の場を設けまして、できるだけ住民の方の御理解と御納得いただけるような対応策を進めていきたいと思っているところでございます。
○齋藤勁君　一生懸命御答弁いただいているんですけれども、そういった答弁が昨日の話し合いでもされていたのかなというのを今想像しておりました。いずれにしましても、すべての補償について前向きに検討するということが一昨日まで約束をされていたわけですけれども、きのうの会合では手続の開始の日時がわからないとか、こういうような話になったわけで、私は大変問題ではあるというふうに思います。
　先ほど復旧費についてお尋ねさせていただいたので、補償費はそれでは別にしまして、いわゆる土木的な部分を中心とした復旧費というのはどのぐらい見込んでいるんですか。再度お尋ねいたします。
○政府委員（大森敬治君）　これも現在鋭意その対策について検討しているところでございますので、復旧費全体につきましてまだ具体的な数字をまとめるまでには至っておりませんので、まことに申しわけありませんけれども、私ども早急にこの辺を詰めまして具体的な財政の手当てをしていきたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　非常に私不思議なんですね、お金の支払いの仕方というのが。防衛施設庁でやる仕事と、それから外部に、民間に委託して発注するんでしょうけれども、どういう委託、発注の契約になるんですか。仕事が終わったら請求してきて、後は幾らでも払いますよという形になるんですか。今重機が入っていますね。
○国務大臣（野呂田芳成君）　二月十七日にあのような事故を起こしてまことに残念なことであり、申しわけないことだと思っております。
　被害に遭われた方々に対しては心からお見舞いを申し上げますとともに、現在復旧工事に全力を挙げて取り組んでいるところでありまして、住民の方々から寄せられたいろいろな御要望に対しては誠心誠意対応してまいりたいと思っております。
　先ほど来委員から御質問のあります補償問題の取り組みにつきましては、まずマンション居住者に対しお見舞金をお渡ししたわけでございますが、ホテル等での生活を余儀なくされている住民の方々に対しては、仮住居のあっせんを含めて生活の安全と安定を確保するため、これからできるだけの努力をしたいと思います。また、損害賠償につきましても、被害調査の上、責任を持って対処していきたいと思います。
　交渉の過程で食い違いは当然どの場合も起こるわけでありますが、私どもの責任でありますから、私どもが責任を持ってこれについては今後適切に対処していきたい、こう思っております。
　それから、恒久対策につきましては、私から施設庁長官に指示をしまして、中だけではなくて外部から日本を代表する権威者を募って会議をつくって、もう二度とこういう事故が起こらないように対処しろということを命じたものですから、これが三月四日に設置されました。
　実は、この権威ある人たちの診断を待って私どもはどういう工事をするかということを考えなきゃいかぬものですから、そういう意味で、委員からの御質問でありましたが、かかる経費等についてはつまびらかに今の段階では申し上げられないということを申し上げておる次第でございますが、これらにつきましては万全にしたいと思っております。また、方針が出れば、私どもは建設省が定める競争入札によりまして厳正に適格者の企業に担当させたい、こう思っております。
　なおまた、先般、全国の防衛施設局長に対しまして、この案件ではなくて、全国でこんなことが二度と起こらないように厳正に所管のがけ地等について、傾斜地等について、現状を把握して報告をしてその対策を講ずるようにしろということを指示してありますので、ぜひひとつ御理解と御協力をいただきたいと思います。
○齋藤勁君　被害に遭った方々も国民であり、そしてまた地域外の方も国民であるわけで、早期の補償と、そしてどれぐらいの税が使われるんだろうかというのは当然の私は疑問であり、また説明を政府はされなきゃならないと思います。
　いずれにしましても、やりとりが続いても出てこないようでございますので、全体的な計数整理含めまして、そして早期に補償の具体化を、今、大臣の御説明でも国の責任ということを明確に言われておりますので、とっていただきたいと思います。
　この問題で時間をとるつもりなかったんですが、あともう一点だけお尋ねします。
　今回の事故が予測できなかったのか。大変私は気になりますのは、これは事前に防衛施設庁の方ともお話をしたんですけれども、神奈川県警が調査をしたところによりますと、岩盤に亀裂があったという報道がなされた。
　この話を聞いておられる方々はどういう場所なのかなかなか思い浮かばないかもわかりませんが、もともと急傾斜といいましょうか、非常に直角に近い形のがけでございまして、コンクリート、セメントの吹きつけをしてあるようなところで、そこが崩れたわけでありますけれども、その崩れたいわゆる岩盤に亀裂があったんだと、県警が確認をしているというふうな報道がございました。
　このことについて、その後いかがでしょうか、神奈川県警と防衛施設庁とやりとりはされておりますか。
○政府委員（大森敬治君）　私どももそのような報道があったことはよく承知しております。また、崩落原因等につきましては、御指摘のように警察の方でも今捜査しているわけでございます。私ども施設管理の責任を負っています防衛施設庁といたしましても、このようなことは重大なことであるといいますか、施設管理のあり方につきまして私どもも重大に考えていかなければいけないというふうに考えておるところであります。
　今後の管理につきましてのあり方、これは警察の捜査もさることながら、先ほど大臣の方から御答弁がありましたとおり専門家に集まっていただきまして、原因を含めまして恒久対策について御提言いただくということになっております。私ども、その中におきましてもいろいろまたこれからの施設管理につきましての徹底を図るべくやっていきたいと思いますし、今回のことにつきましては教訓事項を多く秘めているものというふうに認識しております。
○齋藤勁君　これは、私は岩盤に亀裂があったということが明らかになったらば大変なことだなというふうに思います。
　いずれにしましても、どういう原因があったかというのはこれは究明をしなきゃなりませんが、これは、今回崩落をした場所と隣接したところに県の急傾斜地の崩壊防止工事がしてあるところがございますね。その上にもまた住宅があるわけです。ここも同様な吹きつけをしてあったわけですから、ここだけ岩盤に亀裂があったのかということになると、場合によるとこっちの県の急傾斜地の方にも仮に岩盤に異常があるような状況になると、また隣接したところの住宅地も崩れていくというようなことも類推されるわけであります。
　この原因問題については、これから大臣は全国のいろいろ現状把握をしたいというそういった答弁でございましたけれども、大変な調査をされることになりますが、そのお覚悟はよろしいですね。
○政府委員（大森敬治君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりでございまして、全国の自衛隊、米軍の施設につきましても、がけ地を中心といたしまして調査をさせております。また、今回のケースにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、部外の専門家の方に集まっていただきまして検討をしていただいているところでございますけれども、この検討の状況を踏まえて、私ども全国の施設につきましても必要な措置というものをとってまいりたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　ぜひ真剣に調査をしていただきたいと思います。
　調査をした後何かあったというのでは今度は大変なことになるわけでありますし、私は、今の岩盤の亀裂を含めて、また隣接したところに同じ年代のがけですから、同じ場所であってもそのことを指摘せざるを得ないというふうに思います。
　次に、非核証明書の問題について何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
　これはごく最近、高知県の橋本大二郎知事が非核港湾条例問題、大変新聞紙上、マスコミでも取り上げられているところでございます。
　この高知県の動きに対しまして、現職閣僚の方々がさまざまな御発言をされているわけでございますけれども、防衛庁長官のコメントもございましたし、高村外務大臣のコメントも報道に載っておりました。また、官房長官のコメントも読まさせていただいたわけでございますけれども、お三方それぞれお聞きするというのも、必要があればまたお尋ねいたしますが、まず外務大臣に、この高知県の非核港湾条例についての考え方についてお尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今国会において、総理、その他閣僚の答弁は、従来よりの政府の考え方を踏まえたものでありますが、国と地方公共団体とは相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、非核三原則という国の基本政策に沿うものであるからという理由で、地方公共団体が国として責任を有する外交関係の処理を妨げるようなことが許されるわけではないわけであります。
　外国軍艦の本邦寄港は、外交関係の処理につき責任を有する立場から国がその是非を判断すべきものであります。地方自治法及び港湾法に基づき地方公共団体に認められている係留場所の指定等の港湾施設の使用に関する規則は、あくまでも港湾の適正な管理及び運営を図る観点からの港湾管理者としての地位に着目してのものにとどまるわけであります。
　地方公共団体が外国軍艦が核兵器を積載していないことを証する文書の提出を求め、その結果に基づき港湾施設の使用に関し決定を行うことは、外交関係の処理に当たる国の決定に地方公共団体が関与し、またはこれを制約するものであり、港湾管理者の権能を逸脱するものであって、地方公共団体の権限の行使としては許されない、これが国の考え方でございます。
○齋藤勁君　外務大臣は冒頭、国の考え方は従来と同じですというところから始まりました。そういうことでよろしいですか。国の考え方は従来と同じですと。
○国務大臣（高村正彦君）　従来と変わっておりません。
○齋藤勁君　防衛庁長官も官房長官も同じ考え方、お立ちにならなくてもいいんですが、感じで結構なんですが、同じ考えですね、もちろん。
　総理、お尋ねいたしますけれども、従来と同じじゃないんですね、これが。
　百一国会ですけれども、これは十五年前にさかのぼりますけれども、八四年の三月のこの参議院の予算委員会でのやりとりでございます。八四年と申しますと、八四年の一月に時の中曽根総理大臣が訪米をされた後でございまして、ロン・ヤス会談というか、呼称を呼び合いまして大変仲よかった、そういうお二人の総理と大統領の時代でございます。しかし、中曽根さんはアメリカへ行きまして、不沈空母発言とか三海峡封鎖とか、いろいろな物議を醸し出す、そんな発言もされてきたときでございます。そうすると、ああ、そういうときだったんだなというふうに時代背景も出てくるんじゃないかと思います。もう一つは、いわゆる東西冷戦のそんな時代でございました。
　この中曽根内閣のときに、神戸市の非核条例をめぐりまして、この非核三原則をめぐって、自治体の非核三原則、神戸市がいわゆる非核証明書を求めるということについて、むしろ自治体としては一生懸命やっているではないか、国はもっと非核三原則に基づいていろいろやるべきではないかという、そんなやりとりがこの三月十七日、そしてまた三月二十八日も予算委員会で同様な質疑がされておりまして、三月十七日のときには共産党の立木議員が、そして二十八日には喜屋武議員がされております。
　そのときの中曽根総理の答弁は、この神戸市の非核証明書をめぐりまして、「地方自治の本旨に基づいて神戸の市長及び市議会がとっておる一つのやり方でありまして、それはそれとして我々はよく理解できるところであります。」と、こういうところから始まります。それから、いわゆる地方自治の本旨に基づきと申し上げているわけであって、「国は国の政策、地方自治体は地方自治の本旨に基づいて、自治権に基づいてまたみずからいろいろな政策を実行している、独立にある程度やっております。それは当然のことで、国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであるというふうに御理解願いたいと思います。」。国は国、地方自治は地方自治という地方自治の本旨に基づいてというお話をしているところでございます。固有の権限なんだということで、そしてまた、「混交すると地方自治が侵害されることも起きかねまじきことになります。」というところまで答弁もされています。「自治体は自治体の固有の自律権がございますから、法律の範囲内において行うことについては我々もできるだけ協力するのが筋であろうと思いますが、しかしやはり非核三原則のこの国策という国の外交法上の大方針というものは、国家としては基本にある」。これは、当然非核三原則のこの外交法上の大方針は国としてはありますよと。しかし、前文において、できるだけ協力するのが筋であろうと、こうまで発言をされているんです。
　総理、外務大臣は、従来と国の考え方は変わらないということでのお話でございましたけれども、自治体、余計なことをするじゃないかというようなふうに私は今の答弁を聞いていて受けとめざるを得ませんが、違いますね、これは。違いませんか。違うのか違わないのか、お尋ねさせていただきます。
○国務大臣（小渕恵三君）　齋藤委員よくお調べになっておられまして、今経緯についてお話しされましたが、中曽根総理の答弁といたしましては、私ども昭和六十一年の十月三日、衆議院における予算委員会におきまして、不破委員の質問に答えて、「国防とか外交という問題は、これは中央政府の専管的な所掌事項である。」というのがその後の中曽根総理としての最終のといいますか、そういう答弁というふうに理解をいたしておりまして、そういう意味で、先ほど外務大臣が答弁されました趣旨と変わりないものだというふうに認識をしておるところでございます。
○齋藤勁君　総理、従来と同じでありますとおっしゃるんですけれども、言っていることとやっていることが違うんですね。言っていることも違うんですけれども。
　この高知の例は、幾つかもう特集も出ていますし、いろいろ報道でも出ておりましたけれども、九七年の三月に、二年前ですけれども県議会で、外国艦船の入港に非核証明を求める神戸方式で対応していきたいということを非核化について橋本知事が言明をしております。そして、この九七年の十二月には県議会も、県内の全港十九港で非核三原則を遵守することとした港湾の非核平和利用に関する決議を全会一致で可決をしております。
　こういう流れの中で、知事が非核港湾条例という条例あるいは要綱等について取り組みをしてきているわけですけれども、昨年の二月、三月、定例県議会に提案をしていたその件に対して、外務省は地元選出の国会議員を通じて、外交にかかわることということで難色を示して、提案を見送るように、そんな圧力をかけたんではないですか。
　それから、私は、このような高知県の動きがある中で、次から次へと閣僚が、好ましくないとか国の外交政策に対して妨げになるとか言うこと自体、いわゆる国と地方自治の仕事の役割分担について国がとやかく言うということについて、中曽根さんの言っていることと全然違うじゃないですか。その点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　今、総理がはっきりお答えされましたように、中曽根総理答弁で、「国防とか外交という問題は、これは中央政府の専管的な所掌事項である。」ということを、この問題について、この問題というのは神戸の非核三原則との絡みではっきりおっしゃっているところでございますから、今までの取り扱いと全く変わらない、こういうふうに思っております。
○齋藤勁君　それぞれ大臣が妨げになるとか困るとか御発言になっているんでしょう、記者会見とか何かで。そういうことが地方自治の本旨について国としての逸脱した発言ではないですかというふうに私はお話をしているわけでございます。
　三月二十八日の喜屋武さんのこれまた再度の同様な質問に対して、「自治体がみずからの意思に基づいて自由におやりになることについて、私は中央政府としてとやかく言うべきことは差し控えた方が賢明だと、そう思っております。」と、こうまで明確に言っています。とやかく言うことは差し控えた方がいいと。とやかく言い過ぎるんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　自治体が外国艦船がそこの港湾に入っていいかどうかという、まさに外交に関する問題に権限のないことをやろうとしている以上、政府とすればその外交権が妨げられないようにきっちり申し上げるのは当然の責務である、こういうふうに考えております。
○齋藤勁君　違いますね。
　総理、当時の十五年前の質疑と大幅に変更になっていますよ、この今の御発言については。いかがですか。私は、二回の議事録をずっと長々と引用させていただいたんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ですから、申し上げましたように、中曽根総理の答弁もいろいろ御発言があったことは、委員お調べになっておられてそのことの御紹介もございましたが、最終的にと言うのもどうかと思いますけれども、中曽根総理として最後の御発言としては、今のような、御紹介したようなこととして最終の答弁をいたしておりまして、それ以降、政府の方向としてはその線上で対応させていただいておる、こういうことであると思います。
○齋藤勁君　総理の答弁が私は最も重みのある重要な答弁であるというふうに、今までもそうであったし今もこれからもそうであろうというふうに思います。
　外務大臣とどうも食い違うな、どうも外務大臣は一言二言言いたいなというふうなことがおありなので、これは明確に再度はっきりさせますが、当時の中曽根総理の答弁、自治体がみずからの意思に基づいて自由におやりになることについて、私は中央政府、総理大臣としてとやかく言うことは差し控えた方が賢明だ、こういうふうに御答弁されている。従来と同じなんだということなら、そういうことだということでよろしいですか。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘の当時の中曽根総理の答弁は、神戸市の方針は神戸市としての考え方を表明したものとして受けとめている趣旨を述べたものと考えております。
　そして同総理は、御指摘の答弁を行った際を含め累次の機会に、自治体がその考え方に基づき決議等を行うことは自由でありますが、非核三原則等外交上の問題は中央政府の専管的な所掌事項であること、国と地方公共団体とは相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、はっきり分けて考えられるべきであるとの趣旨を繰り返し述べているところでございます。
　したがって、地方公共団体がいわゆる非核証明書を求め、その結果に基づいて港湾施設の使用に関する決定を行うことに対する政府の考え方は、当時の中曽根総理の一連の答弁の趣旨に沿うものと考えているところでございます。
○齋藤勁君　中曽根総理と、当時と変わりませんよということを言っているわけですよ、ずっと、外務大臣も。でも、外務大臣が言っているのはそうじゃないんです。ただ、小渕総理からはいろいろお調べになったということを言われ、私も議事録を今見て、これは急に見たわけじゃないんですけれども、先週から見ておりますけれども、そのとおりお尋ねしたらそのとおりですと言うんですが、どうも外務大臣の話は違う。
　神戸市というのは、これは三月十七日のときに確かに神戸市を事例に出してずっと話が出ているんですよ、予算委員会では。ただ、二十八日のこのときのやりとりの中では、この神戸市議会の方式は全国の地方自治体にいわゆる通用するものであり、このように理解するという中でのやりとりを喜屋武さんは中曽根さんに質問して、中曽根さんは神戸に限らず国と地方自治体のあり方で明確に答えているわけです。違うんですよ、理解が。首をかしげられている。私は頭が悪いんですか。総理、お答えください。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の中曽根総理の答弁は、神戸市の方針は神戸市としての考え方を表明したものとして受けとめているとの趣旨を述べたものと考えておりまして、また同総理が、御指摘の答弁を含めまして累次の機会に、自治体がその考え方に基づき決議等を行うことは自由であるが、非核三原則等の外交上の問題は中央政府の所管する問題である旨、繰り返し述べておるところでございまして、その述べられた最後のところについては、先ほど冒頭私が御答弁させていただいたところでございます。
　したがいまして、外務省から高知県に対して伝えた回答は、当時の中曽根総理の一連の答弁の趣旨にも符合するものと考えておりまして、したがいまして、ただいま高村外務大臣が答弁いたしたことも符合しておる、こう考えておる次第でございます。
○齋藤勁君　そうすると、地方自治体の権限を越えていないと。地方自治体の権限を越えていません、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（高村正彦君）　何度もお答えしていますように、核を積載しているかいないかによって地方自治体が外国艦船がその港に入ることを認めるか認めないかということを決めることは、明らかに自治体の権限を逸脱しております。
○齋藤勁君　委員長、お聞きになってわかると思うんですね。違うんですよ。
　地方自治体がみずからの意思に基づいておやりになることは結構ですと。国と地方自治体の役割分担はしていますよ、これは当時の中曽根総理でも。しかし、とやかく言わない、地方自治体は地方自治の立場に立ってどうぞおやりくださいというふうに言っているんですが、やってはだめだということでしょう、今の外務大臣のお話は。違うじゃないですか。自治体は国と独立、そして先ほど分権のお話がございましたけれども、本会議ですか、対等平等な関係でいくというのと明確に違うじゃないですか、これは。
　これじゃ続けられないですよ、外務大臣、質問継続できないですよ。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘の中曽根元総理の答弁でございますが、これは、「それは地方自治の本旨に基づいて神戸の市長及び市議会がとっておる一つのやり方でありまして、それはそれとして我々はよく理解できるところであります。」と、このようにおっしゃいまして、その後、「国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであるというふうに御理解願いたいと思います。」とおっしゃいまして、さらに、「国は外交という関係あるいは防衛という関係で国事をやっているわけで、それは日本全体に及ぼす普遍的政策として行っておるわけです。神戸市は神戸市という自治体の固有の権限に基づいて、神戸市に関することについてそのような処置をしておる。それはやっぱりはっきり分けられて考えるべきで、それを混交すると地方自治が侵害されることも起きかねまじきことになります。」と、このようにおっしゃっておるわけでございまして、当時と状況は変わらないわけでございます。
　委員御存じのように、地方自治法及び我が国憲法において、憲法は七十三条において内閣の職務について定めております。「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」ということで、二に「外交関係を処理すること。」といたしておるわけでございます。一方、地方自治法の二条第二項におきまして、「普通地方公共団体は、その公共事務及び法律又はこれに基く政令により普通地方公共団体に属するものの外、その区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属しないものを処理する。」となっておるわけでございまして、我が国は非核三原則を言い、そして外交、国防は国の事務としておるわけでございますので、この神戸市の中曽根元総理の答弁と今それぞれ外務大臣、総理が御答弁申し上げました点とは食い違いがないわけでございます。
　さらに、私の方も、会見を通じまして記者の皆さんから御指摘をいただきましても、そのことにつきましては明確に申し上げておるわけでございまして、先般記者の質問に答えましても、国と地方公共団体はそれぞれ国民及び県民に対して異なった職務と責任を有しておるわけでございますとお断りをして、そういう上において、ぜひ関係地方公共団体のそれぞれの方々が非核三原則を守っていく我が国の制度に信頼をいただき、現在の日米安保体制を堅持していく上で国、地方のあり方について御理解をいただきたいということを申しておるわけでございまして、地方公共団体のあり方について私どもはそれを否定しておるわけでございません。地方公共団体みずからが県民の安全のために港湾管理者として行われることを否定するわけではないわけでありますけれども、国の外交、防衛については国固有の事務であるということを申し上げておる次第でございます。
○齋藤勁君　そうすると、橋本大二郎さんが今度の高知県の議会に、いわゆる非核証明書を外務省に問い合わせるという方式、要綱、条例、これは国のやる仕事なんだ、国のやる仕事だからそんなこと自治体はやっちゃいけないと。国と地方の役割は、これは同じような説明がるるございましたけれども、具体的に今この非核証明書の問題、これは国の仕事なんだ、だから地方自治体というのはこんなこととやかく言っちゃいけないんだよと。わかりやすく説明してくれますか。
○国務大臣（野中広務君）　高知県の場合は、外国の艦船の寄港に当たりまして、いわゆる非核証明書の提出をその軍艦が所属する国の大使館に対して求めるのではなく外務省に対して求めると承知をしておるわけでございます。しかも、それは条例に盛らないで、条例から要綱に落として運用でやろうとおっしゃっておるわけでございまして、非核三原則に基づきまして我が国は、これを外務省に、条例に盛らないで運用でこれを照会されましても、米軍は核を積んでおれば事前に通告するのが当然でございますので、このことについて直接とかく我々が照会を受けて回答するという立場にはないことを御了承賜りたいと存ずる次第であります。
○齋藤勁君　高知県はいろいろ苦労しているんです。さっき言いましたように、二年前から県議会で全会一致でこれを決めて以降いろいろな動きがあって、当初神戸方式でしようではないかといったのをこの照会方式に切りかえているんですね、いろいろな考え方の中で。
　この非核証明書を要求するということ自体、地方自治体がやるということについては、だめなんですか。だめなのかどうか、これはっきりしてください、だめなのかどうか。
○国務大臣（高村正彦君）　非核証明書によって県がその外国艦船が核を積んでいるかいないかを判断して、そしてそのことによって入港を認めるか認めないかということは地方自治体の権限を逸脱している、こういうことを申し上げているわけであります。
○齋藤勁君　これは政府見解が変わっています、明確に。変わっているなら変わっているで、閣議決定して変わったんだと言えばいいじゃないですか、認めるか認めないかは違うけれども。これはまた別ですよ、認めるか認めないかは違う次元だけれども。今、官房長官は、港湾管理はある意味で自治体固有の一つの事務でというようなこともたしか御説明があったと思うんですけれども、それはまた……。
　外務大臣のお話ですと、自治体固有の事務、地方自治として地方自治体として許されるんだと。そうすると、今度、国に非核証明書を要求すること自体は、これは外交政策だから国防上の問題だからだめだというふうに受け取れますよ、それは、私の今の受けとめ方は。はっきりしてください。国に非核証明書を要求すること自体、これはだめなんですか、国と地方自治の役割分担の中で。どっちかはっきりしてください。
○国務大臣（高村正彦君）　何のために要求するかという話でありまして、先ほどから申し上げているように、地方自治体がその権限を逸脱して外国の艦船の入港を認めるか認めないかということの判断をするために国に証明書を求めるということは、それは許されないことであるということを申し上げています。
○齋藤勁君　自治体がそういうことをルールを決めて、自治体が条例なり要綱で決めてやるということについて国がとやかく言うべきではないというのが中曽根さんの説明なんです。自治体がやることはいいですよと。説明違うんです、答弁は。
○委員長（倉田寛之君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（野中広務君）　中曽根元総理の時代に答弁されましたことと現在申し上げておることと、私どもといたしましては全くそごがないと考えております。
　中曽根元総理がおっしゃいましたときは、市なり市議会として意見の表明をされ決議をされることは自由だがということで政府の立場を申し上げられておるわけでございまして、外務大臣及び私ども、総理を含めて申し上げておりますのは、条例という法令について外務省の意見を求められたので政府の見解を示したということでございます。
　あくまで、地方公共団体の港湾管理というのは港湾法の枠の中で行われるわけでございまして、国の外交、防衛というのは国の事務に属するものであるということを高知県知事にも御理解をいただきたいという立場には変わりはないわけでございます。
○齋藤勁君　非核証明書を要求するということを、県が、地方自治体が国に対して、これはできるんですか。いいんですか。そのことについてはとやかく言わないということですか。そのことをさっきから聞いているので、国に非核証明書を要求すること、このことについての是非を聞かせてください。
○国務大臣（高村正彦君）　質問が繰り返しでありますから、答弁も繰り返しになります。その……（「ちょっと委員長、今の発言、これは答弁者として問題だ」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（高村正彦君）　何のために要求するかということが問題で、その動機が、外国艦船の入港を認めるか認めないかということを決めるために非核証明書を要求するということがはっきりしているわけでありますから、これは権限を逸脱していると、こういうことを申し上げているわけであります。
○委員長（倉田寛之君）　齋藤君、質疑を続けてください。
○齋藤勁君　委員長、これは違いますよ、十五年前と全く違う。
　神戸市とそれから他の自治体にもこれから波及していくということもあるということで政府見解を求めているんですよ。神戸市方式、全然違う、中身について。非核証明書、非核三原則です、国の国是、これは本来ならば法制化すべきでしょうけれども。
　いずれにしろ、これだと全国の自治体と国との関係はおかしくなっていきます、こういうことを政府がずっと繰り返し言っているなら。幾ら十五年前と同じだ同じだと言ったって、これは違いますよ、議事録を読んでもわかるでしょう。このとおり読んでもらえばいいんです、このとおり、全部。どうですか、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　重ねてでございますけれども、私、現内閣総理大臣といたしましては、中曽根総理が六十一年十月三日に答弁されたこの趣旨を十分理解してその後の対応については対処をいたしておる、こういうことでございます。
○齋藤勁君　総理、国に非核証明書を要求するということ、これはよろしいんですよね。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府が非核証明書を提出できない理由を述べた方が明らかだろうと思いますので申し上げますが、我が国は非核三原則を国の基本政策として堅持しており、国が外国軍艦に対して寄港の同意を与えるか否かについて決定する際には、このような基本政策を堅持するとの立場を踏まえて対処いたしております。
　米軍艦船につきましては、日米安保条約及びその関連取り決めに基づき我が国の港への出入りを認められているが、日米安保条約上いかなる核の持ち込みも事前協議の対象であり、核の持ち込みについての事前協議が行われる場合には政府としては常にこれを拒否するところであります。
　以上のように、政府の対応について非核三原則を堅持するとの我が国の立場は確保されておりますので、政府から個々の外国軍艦が核兵器を積載していないことを証明するような文書を発出することはそもそも必要ではなく、そのような文書を発出することは考えていないというのが政府の考え方であります。
○齋藤勁君　もう時間ですから終わりますが、「自治体がみずからの意思に基づいて自由におやりになることについて、私は中央政府としてとやかく言うべきことは差し控えた方が賢明だ」と中曽根さんは言っているんですよ。十五年前以降変わったのは、とやかく言っているんです。明確に答えないんですよ、非核証明書について。自治体がやるべきことはいいことだということでしょう。国と地方自治体の政策の違い、役割分担は、これは当然です。中曽根さんの答弁と全く違う、十五年前と。これはひどすぎます。
　時間がないから終わりますけれども、これは引き続き予算委員会あるいは他の委員会でもやらせていただきます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で柳田稔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、高野博師君の質疑を行います。高野博師君。
○高野博師君　日本国の憲法平和主義とそれから国際協調主義についてお尋ねいたします。
　最近の我が国の憲法、安保論議の中で軍事面というのが非常に強調され過ぎてはいないか。あるいは戦争不可避論的な意見も時々出ている。これはまた憲法の基本理念に対する理解がゆがめられつつあるんではないかということを私は懸念しております。
　そこで、重要なことでありますので何点か確認しておきたいと思います。
　自由党の小沢党首が「プレジデント」の二月号の手記で、「タブーなき改革でこの国を救う」という論文を書いておりますが、その中でこういうことを言っております。「皆で警察をつくって世界の治安を維持し、破壊活動を防止しようというのが国連の理念であり、それは日本国憲法の精神にも合致する。」、こういうことを言っております。また、別なところでは、「地球国家という発想をすれば、国連の存在も同様であり、その警察官の役割が危険だからといって日本だけが拒否するわけにはいかない。」、こういうことを書いておられます。
　また、テレビの討論等でも、国連のもとであれば軍事活動も国権の発動に当たらない、軍事に一切手を出さないというのは国際社会で通用しない、普通の国とはみなされない、こういうことも発言されているのでありますが、野田大臣は小沢党首と同じような考えでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　確かに国連憲章は今御指摘になったようなことでありますが、そもそも国連憲章、出だしにありますように、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、」というところから始まって、まさに「国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則」であるということを前文でうたい、第一条の目的の中で「国際の平和及び安全を維持すること。」ということがはっきり明記してあり、「そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに」云々と、こういうことがあり、具体的には、国連憲章第四十二条において、「国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。」という、言うならば平和共生の具体的な措置を規定しておる。
　これは、まさにあの大戦の惨禍ということに顧みて、いわば人類の本当に恒久平和を願う気持ちを結集させてつくられたのが国連憲章であり、そういった意味において、日本国憲法においてもその影響を歴史的な環境の中にあっても十分に受けとめて形成されておるという小沢党首の考え方は、私は自由党として基本として軌を一にする部分であるという受けとめ方をいたしております。
　しかし、その国連憲章という中にあっても自衛権という存在については、やはりこれははっきりと憲章の中でもうたわれておるということでもあり、そういう意味において、平和主義なり国際協調主義ということと、そして自衛権という存在ということとは両立するという形の中であると。そういう意味で、平和主義あるいは国際協調主義というこの基本理念は、国連憲章であれ日本国憲法であれ同じ考え方ということで貫かれているということを、具体的な表現、私も党首がどういうふうにおっしゃったか、私自身ちょっとまだその発言の詳細にわたっては承知しておりませんが、同じ政党を組んだ者として、小沢党首の考え方というのは自由党の基本的考え方であるということは申し上げて差し支えないと思っております。
　今、私自身いろいろ申し上げましたが、小渕内閣の一員として、その自由党の考え方は政治家個人としてはあるものの、具体的な展開ということにおいては小渕内閣の閣僚の一員としての今日までの考え方ということを踏まえていかなければならぬ、そう考えております。
○高野博師君　小渕総理は国連の理念と日本国憲法の理念は同じだという、そういう見方をされていますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　国連憲章の理念と我が国の憲法の理念というものに非常に類似点があることは承知をいたしております。
○高野博師君　類似点があるのは当然でありまして、野田大臣が言われたように軌を一にする部分もあると。当然だと思いますが、国連の場合は基本的には集団的安全保障という考え方に立っている。さまざまな紛争の平和的な解決のシステムも持っている。しかし、国際の平和を破壊する者、侵略者に対しては実力行使も辞さない、それによって平和を回復、維持するという考え方に立っている。
　しかるに、日本国憲法の理念というのは、これは憲法の前文で、平和主義と国際協調主義、高い理想を掲げて、それを実現するための方策として、軍事的な手段はとらない、軍事的手段以外の方法によってその理想を実現する、そういう選択をしたわけですね。その難しい困難な方法を今日まで続けてきた。これは政府の解釈でありますが、この点からいうと、日本国憲法の理念と国連のこの理念と基本的な考え方としては違うんではないかと思うんですが、どうでしょうか。簡潔にお答えください。
○国務大臣（野田毅君）　政府の考え方については今までいろいろ申し上げてきたとおりでありまして、ただ、今御質問は、政府の考え方というよりも自由党の考え方についての御質問なのかというふうに受けとめますが、それを前提として申し上げますならば、国連憲章そのものの考え方と日本国憲法の考え方が違う部分ははっきりございます。
　それは、国連憲章においては日本は旧敵国でございます。日本国は当時そういう意味で無条件降伏をした国家でございます。そういう環境の中でつくられている国連憲章であり日本国憲法であったということは事実でございます。そういう点で、日本国憲法の中で大それた事柄が表現できるようなことではなかったはずだ、私はそう思います。そのことが日本国憲法のさまざまな条項の中に反映されておるというのが新進党以来自由党の憲法制定における考え方であった。
　だから、それがいい悪いと申しておるのではない。そういう意味で、国連憲章と日本国憲法は、恒久平和を目指すという点で、あるいは国際協調主義、平和主義ということにおいて軌を一にする部分はあるが、個別の内容において全く同じものであるとは言えないということは申し上げることができると思います。
○高野博師君　旧敵国であったから大それたことが言えなかったという発言でありますが、むしろ日本の場合は、まさに憲法前文に言っているように、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と。非常に高い理想、国連よりもはるかに高い理想を掲げているのではないかと私は思うんです。
　そこで、自由党の考えというよりも政府の解釈を確認したいのでありますが、憲法第九条では自衛のための必要最小限度の実力行使は許している、それ以外の実力行使は憲法の禁止する武力の行使に当たり許されないと解される、たとえ国際協調のもとで行われる国際平和の維持、回復のためであっても実力の行使は禁止されている、こういう理解ですが、これ念のため確認したいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　常々申し上げておりますように、憲法前文にございます国民主権、基本的人権の尊重の理念とともに平和主義及び国際協調主義の理念がうたわれております。憲法第九条には、平和主義の理念を具体化した法規範として戦争と武力による威嚇または武力の行使の放棄、戦力の不保持等が規定され、憲法第九十八条第二項には、国際協調主義の理念を具体化した法規範として条約及び確立された国際法規の遵守が規定されております。
　しかし、日本国憲法は、平和主義、国際協調主義の高い理想を掲げ、軍事的な手段以外の方法によって世界の平和に貢献していくことによりこの理想を実現し、これを通じて国際社会において名誉ある地位を占めるとともに、国際的に信頼され、他国と対等な関係に立とうとしているのであって、その意味では両者の目指すところには差異はないと考えております。
　これらの理念は日本国憲法が制定されてから今日に至るまで一貫して国民から支持されてきたものであって、その理念を高く評価し、将来にわたっても堅持すべきものであるというのが政府の基本的考え方でございます。
○高野博師君　国際環境が変化した、あるいは日本の国際的な立場、こういうものを考慮すれば、これまでの政府解釈については妥当性を失っているのではないかという意見もかなりあります。しかし、解釈をなし崩し的に変えていく、これはやるべきではない、もし必要であれば憲法改正をするべきだと私は思っております。
　むしろ問題なのは、我が国が非軍事的な手段、例えば経済的、政治的な手段を使うといった平和戦略、これを真剣に考えて実行してこなかったんではないか、そこに問題があるのではないか。私は個人的な意見としては、ヒューマンセキュリティーとかソフトパワー、そういう理念、哲学
に基づいた外交あるいは国際貢献、これをもっともっとすべきではないのかなというふうに思っております。
　国連を錦の御旗に軍事的な貢献を広げれば平和に役立つというような考え方があるとすれば、それは誤った考えではないかと思うんですが、念のためそこだけ確認したいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　国連の認識について、多少、軍事優先的な考え方であるという認識をしておるとすればそれは誤りだという御指摘かと思います。
　それは全くそのとおりでありまして、もともと国連憲章最初の出だし、私が読み上げましたとおり、まさに大戦の悲惨な姿という中から何とかして恒久平和というものを求めて、そういう人類の知恵の中で国際的な平和を守っていく、平和をつくっていく、そのことをどうやって言葉でなくて具体的なアクションの中で達成していくかという、そういう真摯な中で生まれたものだと理解しております。
　それだけに紛争解決のいろんな手段を同時に出しておるわけであって、国際司法裁判所の話もそういう一環であったでありましょうし、あるいは最終的には平和強制措置という部分はあるにしても、そこへ行き着くまでのやはり具体的なステップということもかなり細々と規定をしてあることでありますから、必要やむを得ない最後のぎりぎりの選択肢であるということ、そういう位置づけになっておる、その点は私も全く、平和をまず優先するという国連の考え方は同じ認識だと思っております。
○高野博師君　同じこの論文の中で小沢さんが、
　　湾岸戦争時、法制局長官は武力行使はもちろん、後方支援といえども武力行使と密接不可分の一体の行為であるから、一切やってはいけないとした。その解釈を今なお変えないと言いながら、ガイドラインでは無原則にそれを拡大しようとしている。しかし、日米協調の名の下に軍事行動、武力行使の範囲を無原則に拡大してはならない。小渕政権としてのきちんとした憲法解釈の原則、安全保障の原則を示すべきだと私は主張している
こう言っているんですが、その中で、「ガイドラインでは無原則にそれを拡大しようとしている。」という認識、あるいは「日米協調の名の下に軍事行動、武力行使の範囲を無原則に拡大してはならない。」、こういう言い方をしているんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　その点は同感でございまして、無原則で日米安保協力という名においてあらゆるケースにどんどん、あらゆる場合に日本が、自衛隊が米軍にいかなる形の協力も可能なんだということでいくべきではないという認識は当然だと思います。
　しかし、今回の政府提出の周辺事態法案というものが、じゃそういう形になっているかということを点検すれば、政府としてはそういうことにはなっていない、むしろきちんとした歯どめをかける中でやろうとしているのであるということをたびたび既に関係大臣からも答弁されておることだと思っております。私自身もそういう認識をいたしております。
　そういう点で、多少さらなるチェックといいますか、そういった点があるとすれば、それは審議をしていただく過程の中でいろいろ御議論をいただいていくということで、大変その点で審議が大事ではないかというふうに思っております。
○高野博師君　小沢さんは、「ガイドライン関連法案のように、明らかに戦争への参加、武力の行使に繋がるような法案に対しても、」と、こういう言い方をしているんです。こういう認識は野田大臣も同じでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　私自身がしゃべったことでないものですから、どういう脈絡でどこでどういうふうにおしゃべりになったかよくわからないんですが、多少、物事を強調する上で強目な表現が出たりということはあり得る世界の話ではあると思うんですが、内容において、今このガイドライン法案について私は申し上げましたとおり、このガイドライン法案が少なくとも今までの日米安保の枠を超えてどんどん拡大しているところに行くような方向性を持っている法案ではないというふうに私は認識をいたしております。
○高野博師君　小沢さんとは認識が違うということだと思います。
　そこで、ガイドラインについて少し入りたいと思うんです。このガイドラインについては、正文は英語だと思うんですが、日本語訳は政府の公式な訳なんでしょうか、それとも仮訳なんでしょうか、外務大臣。
○政府委員（竹内行夫君）　お答え申し上げます。
　ガイドラインそのものは、条約とか国際約束といったものではないことは先生御承知のとおりでございますので、その意味で条約の正文とかいう意味での正文というものはございません。
　ただし、交渉におきまして日米間の協議を行うに当たりましては、いわば作業の言葉として主として英語を使ったということでございまして、もちろんその対象となりますいろんな概念、観念というものにつきましては、日米間の共通の認識に到達するために、日本から出した概念とか観念とかいうのもございますから、それは十分な説明をいたしましたけれども、作業の言葉としては英語で行った、こういうことでございます。
○高野博師君　それを聞いているんじゃありません。日本語訳は政府が責任を持つ訳なのかそうでないか、そこを確認したいんです。
○国務大臣（高村正彦君）　政府において責任を持つ訳でございます。
○高野博師君　責任を持つ訳だとすると意図的につくった誤訳が多過ぎる。これはどなたかも一回指摘していましたが、僕も一応読んでみました。いろいろ問題があります。これは責任持てるんでしょうか。
　例えば、主たる責任は日本側にあるという表現をしているところ。これは主体的に行動するとか、責任という言葉はほとんど訳していません、わずかに一カ所だけ。これは重大な話なんで、まさに無責任なんです。
　それから、一線を画すなんという言葉が、これは英語からは出てこない。この日本語の訳を英語に訳したら絶対もとには戻らない、これはおかしい。これが責任持てる政府の訳なんでしょうか。誤訳が多過ぎると思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　これは、先ほど申しましたとおり、作業の言葉としては英語を主として使ったわけでございます。
　例えば今、先生御指摘の問題点についてでございますが、主体的にという点につきまして、確かに英語ではプライマリー・レスポンシビリティーという言葉が使われております。これは、日本に対する武力攻撃がなされた場合の日本、すなわち自衛隊の活動に関する表現でございますが、その際に主体的にというふうな訳語を用いましたのは、もとより主な責任を持つことは当然でございますけれども、ここで指摘して言われておりますのは、そもそも我が国に対する武力攻撃がなされた場合には我が国が主体的に行動すべきであるということでありまして、かかる自衛隊の活動の主体性を強調するためにそういう言葉を用いたわけでございます。
○高野博師君　全然それは話が違う。日本が武力攻撃されたときに責任を持ってこれを防衛しなさいという言葉、表現なんです。主体的に行動する云々の話じゃないんで、責任を持てと言われているんです。そこを隠している、外している、これは重大な話だと思います。第一義的に責任をとれという表現なんです。
　それから、一線を画すというのは、これは一線論という言葉が出たぐらいいろんな議論がされたんですが、これはそういう表現は英語ではされていません。どうしてこういう表現をつくったのか。
　国民感情を考慮して軍事的な用語をトーンダウンしたいという気持ちはわからないでもない。しかし、国家の将来を決定する重要なこの合意文書について、できるだけ正確な訳をつくって、そして堂々と正面から国民に理解を求める、そういう努力をすべきではないか。その本質を隠すような訳をつくる、それは重大な問題だと思うんですが、どうでしょうか、大臣。
○政府委員（竹内行夫君）　まず私の方から、先生が御指摘されました、一線を画されるという点について御説明させていただきとう存じます。
　これは、英語ではディスティングイッシュ・フロムという言葉が使われております。このディスティングイッシュ・フロムという言葉は、ちょっと英語の話になりますが、区別するとか識別するとかいう意味が辞書でも使われておるところでございます。例えばロングマンという英英辞典でも、このディスティングイッシュの意味といたしまして、ツー・メーク・オア・レコグナイズ・ディファレンスィズというような説明がされております。
　したがいまして、我々といたしましては、二つのものを地理的に峻別するという観点から、「一線を画される」というのがディスティングイッシュ・フロムに当たるというふうに考えているわけでございます。決して意図的に隠すとか別の意図を持って翻訳をしたということではございません。
○高野博師君　今の説明の中でも一線という言葉は出てこないと思います。もう明らかに危なくないような印象を持たせている。そういう訳を勝手に考え出している。それは問題があると思います。
　大臣、どうですか。今の質問について答えてください。
○国務大臣（高村正彦君）　相手方に対して日本からは外務省、防衛庁の英語遣いが出て、作業言語としてまさに英語を使っていろいろやっているわけで、お互いにその実態についての認識というものはきっちりその議論の中でできていて、そういう中で、まず英語でつくったものを、その実態をはっきりわかっている人間がそのまま訳したので、私は問題はない、こういうふうに考えております。
○高野博師君　全然答えになっていない。あの英語が正文だとすれば、例えば中国も韓国も北朝鮮もあの英語を見て理解しているわけです。日本国民はこの日本語だけで大半の人は理解をしているわけですね。大臣もそうでしょう。それが誤訳が多過ぎるということについては重大な問題だと思うんですね。これは正式な訳として、責任を持つ訳としてもう一回つくるべきだと思いますが、総理、どうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　誤訳が多過ぎると思っていないということを従来から申し上げているところでございます。
○高野博師君　まさにそこが問題なんですよ。誤訳じゃないということがわかりますか。
　それでは、ガイドラインの中身について若干伺います。
　三番の「平素から行う協力」ですが、平素という言葉自体も問題があると思うんですが、まさに平時の協力だと思うんですが、その中で、「米国は、そのコミットメントを達成するため、核抑止力を保持するとともに、」云々と、こう書いてあるんです。この核抑止力という言葉をガイドラインの中に入れた経緯、理由は何でしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　経緯、理由というのを具体的に御説明するのは非常に難しいんですけれども、我々、米側とこの議論をするに当たりまして、平素から我が国の平和と安全を守るためにどういう体制でいたらどうかという議論をする中で、そのベースになりましたのは、一つは、例えば我が国の方でございますと防衛計画の大綱というものがございます。この防衛計画の大綱の中で核抑止力につきましても触れているところでございまして、米国のこの日本の平和と安全に果たす平素からの役割という面におきまして、こういったものも踏まえてここに記載している、こういうことでございます。
○高野博師君　そんな軽い話ではないと思います。日本側の新防衛計画大綱の中にはアメリカの核の傘のもとにあるという言葉が入っているんですが、アメリカ側は一切そういうことを言っていない。どこの文書にも出てこない。秘密文書があるかどうかわかりませんが、公式な文書の中でアメリカ側には、日本のために核の抑止力を使う、あるいは日本を核の傘のもとに置くというようなことは一切言っていない。しかし、二国間の合意であるガイドラインの中にこの言葉を入れたというのは非常に重要な意味があるんではないかと私は思うんですが、どういう議論がなされたのか、これについてもう一回確認したいと思います。
○政府委員（佐藤謙君）　今申しましたように、このガイドラインにつきましては、直接的には日米の安保共同宣言、こういったものを踏まえて、この新しい状況に対応する日米安保体制の信頼性向上を図るためにどういうことが必要かという観点から議論したわけでございます。
　その中で、先ほど触れましたように、私ども日本サイドの事情といたしましては、平成七年十一月に閣議決定いたしました防衛計画の大綱というところで、防衛力の役割等々につきまして閣議決定をした考え方がございますので、こういったものも踏まえながら議論をし、このような記述が盛り込まれている、こういう経緯でございます。
○高野博師君　この核の抑止力というのは日米安保体制の根幹、本質にかかわる言葉であると私は思うんです。そして、これは日米全般にもかかわる重要な問題だと思うんですが、非核三原則との関係で、具体的にどのような形でアメリカの核の抑止力を保持するのか。ここですべてを明らかにしろとは言いませんが、そういう議論は十分行ったのかどうか、これを確認したいと思います。
　もう一つ、コーエン国防長官が韓国を訪問されたときに、北朝鮮の武力攻撃に対しては核兵器での反撃も辞さない旨の発言もしておりますが、そういう報道がありますけれども、我が国に対しても同様の意思表示があったんでしょうか。二点聞きます。