Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　失礼いたしました。
　先ほど言った入院中と調整中以外に、分からない、確認をしているという意味の人たちがこれだけいると。これは別でございます。
○蓮舫君　とにかく行き場がない方たちを一人でもなくさなければいけないんです。その数字の把握のやり取りがこれだけになるのも実は相当不安です。実際に、自宅で症状が急変して亡くなられたとか、あるいは病院先を探して確認している、カウントされている方が急変して亡くなられたとか、そういう方たちの事例って何かありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　お亡くなりになられた、本当にお亡くなりになられた方々には御冥福をお祈り申し上げるわけでありますけれども。
　自宅療養又は宿泊療養中に生じた死亡事例について、都道府県を通じて把握している限りでありますけれども、一月二十五日時点でありますが、十二月一日から一月二十五日までの間においてでありますが、東京都八例を含めて十二都府県で計二十九名、うち自宅療養中の方が二十七名、宿泊療養中の方は二例ということであります。
○蓮舫君　この二十九人の命、どれだけ無念だったでしょうかね。総理、その重み、分かりますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは大変申し訳ない思いであります。
○蓮舫君　もう少し言葉ありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　心から、申し上げましたように、大変申し訳ない思いであります。
○蓮舫君　そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ。そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　少し失礼じゃないでしょうか。
　私は、少なくとも、総理大臣に昨年の九月十六に就任してから、何とかこのコロナ対策、一日も早い安心を取り戻したい、日本そのものに、そういう思いで全力で取り組んできたんです。そういう中で、必死の中で取り組んでくる中で、私自身はできることはさせていただいてきています。
　とにかく、緊急事態宣言、後出しだとかいろんなことの批判はあります。ただ、この緊急事態宣言を発するについても、衆参の国会の附帯決議で、これは国民の皆さんにいろんな制約を課すものであるからできる限り慎重にやるようにということも付いています。そしてまた、これを決めるときに専門家の皆さんに相談してこれを決めろということも書かれています。そうした中で、私自身、まさに迷いに迷って、悩んで悩んで判断をさせていただきました。
　その、言葉が通じる通じないという、それは私に要因があるかもしれませんけれども、私自身は精いっぱいこれに取り組んでおるところであります。
○蓮舫君　その精いっぱいは否定はしません。ただ、伝える努力が足りないと言っているんです。
　私、やっぱり、この総理の下で特措法を改正して、入院拒否に刑事罰を科すなんてことは絶対にやっちゃいけないと改めて思った。とにかく入院先を探す、それを優先しなければやってはいけないと思います。事態は徐々にだけど確かに悪化し続けてきたんですよ。対応してなかったんじゃないか。
　専門家からの提言です。十一月二十日、今までどおりでは早晩、医療圧迫、医療体制圧迫。十一月二十五日、医療、保健所の負担更に深刻化、通常の医療で助けられる命を助けられない事態になる。十二月十一日、感染症と通常医療の両立困難に、年末年始の医療提供体制に重大な影響。十二月十八日、東京都病院協会は、現在、東京都は医療崩壊直前と緊急提言したんですよ。
　ところが、総理は、九月十六日に就任してから、予備費は、病院の確保を使ったのはようやく十二月二十五日。それに先んじて、これだけの提言があるのに、先んじて予備費で使ったのはＧｏＴｏじゃないですか。この順番間違っていたという反省はありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナ対策の予備費にはその前に使用させていただいています。
○蓮舫君　九月十六日以降、医療費で予備費は使っていますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　元々、医療機関には当時まで三兆二千億円、そして補正で一・四兆円を支援をさせています。さらに、昨年の十二月二十七日、病床の逼迫に備えて一病床当たり千九百五十万円の協力の一時金のお願いもさせていただいています。
　そういう中で、年末年始から今日までかけて、東京都ではその支援策を使って約千床が確保されていて、国と東京と連携して行っています。さらに、もう五百床についても今調整中だという報告も受けています。そこについてはできる限りのことをさせていただいてきていると思います。
○蓮舫君　厚労大臣、この病床新設、既存の病床、三月末まで延ばす、その加算措置の説明、ちょっといただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　病床を確保いただければ、重症化、重症患者の方々ですと一床当たり一千五百万円。それに、新規に病床を確保いただくと四百五十万円上乗せし、一千九百五十万円。これは緊急事態宣言出ているような地域でありますけれども。あと、中等症ですと四百五十万円、一床当たり。それに、新規ですと四百五十万円という形であります。
　三分の二は人件費に使っていただきたいということでありますが、残りは物品費、いろんなものに使っていただけますけれども、その三分の二もなかなか使いづらいというお声がそれぞれいただきました。というのは、上乗せにしか使えないと。すると、各医療機関、かなり今経営が厳しい状況の中、あります。そういう意味で、人件費を元から使わせてもらえないかという声がございましたので、コロナに関わる方々に関しましては、元から使っていただいても結構ですが、ただ、やはり処遇改善もしていただかなきゃいけないので、そこはちゃんと、その上、ふだんよりもちゃんと給料が上がるような形、処遇が改善できるような形で元から使っていただくのであるならば、そういう使い方をしていただいても結構ですというふうなことを今申し上げて、比較的この方が使いやすいというようなお声はいただいております。
○蓮舫君　これ、十二月二十五日から申込みを受け付けているんですが、どれぐらいの件数来ました。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、ちょっと目が見えないんですよ。申し訳ない。ちょっと待ってください。済みません、申し訳ない。ちょっと目痛めていまして申し訳ない、済みません。
　全体、申請件数でありますけれども、一月二十二日時点でありますが、七十八件、うち交付決定件数が二十件であります。そのうち交付済件数が五件ということで、申請件数に対応する病床数としては一千床分でありますが、さらに、もう既にコロナ等々に病床を増やしておられるところがございますので、そういうところは後から申請が出てくるものであろうということで我々の方は準備をいたしております。
○蓮舫君　交付が決まった額がたしか三億円近くで、これ予算二千七百億なんですよ。だから、本当に申請がまだやっぱり少ない。
　これちょっともう一個確認したいんですけれども、新規に重症者の病床を増やした、その申請はありましたか。
○国務大臣（田村憲久君）　新規がですね、申請で九十……（発言する者あり）交付はまだされておりませんけれども、九十申請が来ております。
○蓮舫君　四枚目、資料を付けさせていただいているんですが、実際に交付されたので新しく増えたベッドは、総理、ないんですよ、まだ。ゼロ。そして、実際に申請をされているのはまだ九十。予算としては千八百重症用患者病床が増えても対応できるとしているんですが、まだ九十しか申請がない。なかなか使い勝手が悪くて、これは二月末までの申請なんです。
　そうすると、やっぱりこの予算、今、田村大臣も、要件を緩和して、基本給、そして手当、人件費にもっと使いやすいようにって、弾力的な運用をしていますが、もっとこれ弾力的な運用を見直していただかないと、本当に今入りたいのに病院に入れない人やホテルにも行けない人たちがあふれていますから。これをもっと使いやすいものに変えていただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、田村大臣に、病床、何病床が、今日は幾つ増えたとか、そういうのをずっと催促していたんです。そして、病床に対する、先ほど千九百五十万円のお話をさせていただきましたけれども、これはやっぱり使いにくいから、それを全部使いやすいようにしました。今もまだそうした使いにくい場所があれば、そこはやはり病床確保するのが最優先ですから、そこはいろんな条件は全部外しても病床確保にできる、そうした状況、使えるようにするということを私、これ財務省にも指示をしています。
　ですから、田村大臣とは連日のように、病床どれぐらい増えたとか、どういうことをやっているかということは話し合いながらここは進めてきているところです。
○蓮舫君　田村大臣がさっき丁寧に説明してくださったんですが、確かにそのベッドを増やすという発想はあるんですけれども、今最大の問題は、重症者用も中等症、軽症患者用のベッドも全部空いていないんですよね。だから、新規で入れない、うまく回転していない、後方支援施設もない、ホテルもいっぱい。昨日、辻元さんが言いました。清掃あるいはそれをきれいにしてくださる業者さんもいない。
　だから、やっぱり根本的にこれまでの延長線上じゃない病院の受入れを考えなければ、実施しなければいけない段階だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな考え方があって、地域によって違うと思うんです。コロナ専門の医療機関をつくられるところも今あります。
　ただ、問題は、そこでいろんな患者を扱っておられて、その患者の皆さんが行き場がなくなると困ってしまう。それから、その医療機関しか、まあ、しかとは言いませんけれども、その医療機関が多く担っている専門的な医療、高度な医療、そういうものもあります。
　そういうことを考えると、そこに全てコロナの患者を対応いただくわけにはいかないということで、言われますとおり、役割分担をどうしていくか。中等症、それから軽症者、そして重い方々、そして更に申し上げれば、その方々がコロナから回復した後の後方を支援していただくベッド、これに関しましても、今回、診療報酬、今まで三倍にしたんですが、それを更に倍、九百五十点でしたか、これは新たに救急で診療する管理加算というような形で入れさせていただいて、これもついこの間こういうものを決定させていただいたばかりでございますけれども、とにかく回さなきゃいけないと。これ、言われるとおりなんです。
　ただ、これをちゃんと協議会等々で、地域で話し合っていただいてこれをやっていただかなきゃいけない。厚労省も、今、連携会議というのを開いておりまして、都道府県といろんな話合いをさせていただいて、そういうことを是非ともお願いをしたいと。
　ただ、お一つ御理解いただきたいのは、我々もそれは予想できなかったというのは反省しなきゃいけないと思います。専門家の方々も、こんなに年末年始、急激に感染者が増えるというのは予想できなかったということを言われていますが、政治ですから、我々はそういう予想できなかったじゃ済まない。
　ですから、今一生懸命対応させていただいておりますが、各都道府県も一生懸命頑張っていただいてきたんです、保健所のマンパワーも増やし、医療機関のベッドも増やし。ただ、感染が急激に増えた、一週間、二週間で一・七倍、八倍に増えたという中で、そこが例えば保健所のマンパワーが目詰まりしてしまって、それをうまく患者を回せなくなってしまった。医療機関のベッドも増やしていたんだけれども、増やしていたスピード以上に感染者が増えてしまったというようなことがございまして、大変な大混乱をしている中で、我々も東京都の中でいろんなお手伝いをチームとして一つになって今させていただいておるというような状況であります。
○蓮舫君　そうした中、一月八日から保健所のクラスター対策を重点化と通知されましたが、どう変わるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　一つは、全庁的な形で保健所の機能というものをもう少し効率的にいろんな、言うなればそれぞれの都道府県の人たちをヘルプに入っていただいて助けていただく、保健所の機能を。それから、保健所の中でもいろんな効率化等々をやっていただきたい。その中で、積極的疫学調査というのがあります。これに関しても、今まではいろんなものをずっとやってきたんですけれども、その中においても重点化をお願いいたしたい。
　例えば、高齢者施設などのように、そこで広がると多くの方々が重症化するリスクがある、こういうところはしっかりやっていただきたい。それからもう一つは、エピセンターという言い方が昔ありましたけれども、どうしても接客を伴う飲食店、こういうところは、そこが核になってそれぞれの介護施設や家庭に入っていってそこで広げてしまうというのがあります。
　ですから、そういうところに関しては重点的にやはり積極的疫学調査をやっていただきたいですが、それ以外は、もうその保健所自体の機能が、とにかくいろんなその病院等々、患者の方々をうまく配置しなきゃいけない、マッチングさせなきゃいけないというところに力を注いでいただかなきゃいけないものでありますから、他の疫学調査に関しては優先順位等々を見ながら対応いただきたいというようなお願いをさせていただきました。
○蓮舫君　感染経路不明が七割近かった去年末の東京で、もう見えない、もう追えないクラスター対策を保健所にやらせていて、業務を本当に困難にさせてしまっていたから、ようやく転換をしました。
　ただ、そもそも去年五月二十九日のマニュアルでは、感染拡大期はクラスター対策は意味を成さないとしていませんでしたか。
○国務大臣（田村憲久君）　専門家からもいろいろな御意見がありましたけれども、意味を成さないというのは、それはちょっとやはり誤解を招くと。ですから、それで、先ほど言いましたように、そこでクラスターをつくると重症化の方々が生じるような、そういう施設等々はちゃんとやらなきゃいけない。それから、元々そこが中心になって、そこからいろんな感染者の方々が、いろんな家庭や会社の職場や、それから病院や、いろんなところでクラスターをつくるという元のところに関しては、ここはやっぱり根を断つというか、そこのところをやっぱり洗いざらい、感染者の方々を見付けなきゃいけませんから、そういうような疫学調査、こういうものはしっかりやってくださいというようなことにお願いをさせていただいたわけであります。
○蓮舫君　いや、昨年五月二十九日の時点では、ステージ三、四の感染拡大期には政府の施策、緊急事態宣言とか時短要請とかいろいろ自粛要請があるのを実施するので、クラスター対策は意味を成さない場合があるから。で、このマニュアルの位置付けで、クラスター対策が意味を成す段階で保健所にやってもらうこと、つまり、感染拡大のときにはもうクラスター対策は重点化しろということも書いていなかったんですよ。何でいきなり削除したんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　やはり感染が拡大してくると、一つは保健所の業務というものが非常に厳しくなってくると。先ほど申し上げました、患者の命を守らなきゃいけないということで、しっかりと患者の方々を各医療機関等々に配置を、配置といいますか、それをマッチングさせていかなきゃいけない、こういう業務が非常に大きくなってきます。
　一方で、初期はクラスターしっかりやって、そこの感染者の方々を囲い込んでそれ以上広がらないようにする、こういうことができますが、だんだんだんだん感染者が増えてまいりますと、全ての感染者をそれを追うことができないということで、ある意味、積極的疫学調査というものの役割というものは以前より効果を失うということであります。
　ただ、今回またそういうのを変えさせていただきましたが、ちょっと誤解があると。先ほど言いましたように、元々、感染防護というか重症化を防ぐための調査というのは、これは介護施設等々、医療機関もそうでしょう、こういうところは一人出たらやっぱりちゃんとやらなきゃいけないわけであります。仮に、介護施設は今一人出ると全員検査しますが、それでも、その中でも濃厚接触者はちゃんと動線変えて対応しないと、もしかしたらＰＣＲはそのとき陰性でも、その後また感染が、症状が出てくるかも分からない。これはよくあることでありまして、感染初期はＰＣＲ検査引っかからないことよくありますので、そういう意味からすると、ちゃんとそういうのを分けなきゃいけない。こういう対応をするために疫学調査をやらなきゃいけない。これは感染防護のためであります。そのような意味で、そういうような文言をまた更に付け加えさせていただいたということであります。
○蓮舫君　今大臣が説明したとおりで、そもそものマニュアルの方が実は正しいんですよ。感染拡大期、去年の十一月、十二月の東京、大阪なんかはそうですよ。そのときに全部のクラスター対策を実はマニュアルどおりだったらやめさせなきゃいけなかったんです。それをやめさせないで保健所の業務を本当に困難にさせて、仕事を複雑にさせて、人手が足りなくなって、そのことによって分配されずに病状が急変した方もおられる。もしかしたら亡くなられた方もおられるかもしれないんです。本来、そこを反省して分析を見せてから転換するなら分かるんですけど、いきなり一月八日に削除、加筆、そして通知。ちょっと順番違いませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　文書はそうでありますけど、以前からそういうことはお願いはさせてきていただいていたんですね。
　それで、先ほど申し上げた積極的疫学調査というものがちょっと極端に何もかもやるみたいな状況になっておったときに、どうしても保健所の対応ができないということがございましたので、そういう意味でちょっと分かりやすくそういう文章にさせていただいたわけでありますが、しかし一方で、別の意味がある、つまり集中的にいろんなものを守るための調査というものは、これはやらないとかえって感染が拡大するということでございますので、我々としてもこの文章にちゃんと加えなければならぬということで、一月、そういう文章を加えさせていただいて、各自治体に改めて、まあ今までも申し上げてきているんですけれども、更に御理解をいただいたということでございます。
○蓮舫君　ようやく保健所業務が軽減されるのは評価するんですが、これを受けて、神奈川、東京では検査数を絞ると発表しました、高齢者施設に。それはいいことです。ただ、心配するのは、絞るということは、検査数自体が減りますから、見かけ上陽性者も減るかもしれない。そうすると、宣言解除の判断のときに誤らないように、足りない部分の積極的なＰＣＲ検査の体制に同時に展開したらいかがでしょうか。総理、総理の指示で。
○国務大臣（田村憲久君）　積極的といいますか、今、感染拡大地域等々に関しては、いろんな場所で行政検査をやっていただきたいというお願いいたしておりますし、介護施設、医療施設に関しましては、これはもう感染が広がっているところは定期的に検査をやっていただきたいということで、今回プール検査も新たに導入をさせていただいて、これやっぱり検査能力と費用の問題がございますので、こういうもので対応いただきたい。
　さらには、抗原検査キットが、これ本当はインフルエンザが流行するかも分からないということで、大幅にこれを注文をさせていただきました。これが大体、メーカーに聞きますと、一千二百五十万キット生産したという話で、余り使われていませんので、こういうものも行政検査として介護施設や医療機関で定期的に使っていただきたいということを改めて我々の方から今般お願いをさせていただいたところであります。
○蓮舫君　見かけ上感染者数が減るのを危惧するので、私たちは、本当に社会機能を維持するのに必要なエッセンシャルワーカーに定期検査をする、無症状を早期発見して早期治療をする、そのことによって本当にコロナの感染の収束を目指していく、そういう法案を出しています。感染症を止めるなら、与党も野党もありません。
　総理、ここで検査の体制を抜本的に改善すると指示していただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、必要な方が検査を受けて、その結果、感染者を早期に把握して療養などの対応を行うということが感染の防止対策の基本だというふうに思っています。
　都道府県とも連携して検査体制の拡充を今実施しておりまして、例えば、症状がある者の検査に使われる検査キットについては、季節性インフルエンザとの同時流行の可能性も考慮して、一日に二十万件程度の需要があっても対応できる体制整備は行っています。
　今後ともこの検査体制の整備には努力をしていきたいというふうに思っております。そうしたことをしっかりやりながら、この対策を行っていきたいと思います。
○蓮舫君　高齢者、基礎疾患がある方への補正予算案、ＰＣＲ検査の助成は僅か四十二億ですよ。七十五歳以上、千八百四十八万人いるのに四十五万件分ですよ。それと、病院で院内感染を防ぐ措置、僅か二百十二億、一病院上限百万、行政検査の拡充六百七十二億だけですよ。ＧｏＴｏ一兆、グリーン基金二兆。おかしいですよ。組み替えるべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　必要なコロナ対策については、先ほど私申し上げましたけれども、しっかりと予算は計上していますことを申し上げたいと思います。
○委員長（山本順三君）　時間来ておりますので。
○蓮舫君　はい。
　同じ年の羽田雄一郎さんが亡くなられました。最後にした会話は、幹事長として、蓮ちゃんに補正予算の質問頼むねと言われました。命を守る提言もしましたけれども、総理からは熱意とか指示とか積極的にやるという姿勢が感じられなかったのが非常に残念ですが、私たちはこれまでも、これからも提案を続けるので、良いものはのんでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、藤川政人君の質疑を行います。藤川政人君。
○藤川政人君　自由民主党、藤川政人です。
　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、冒頭、ただいま蓮舫さんからもお話があった羽田雄一郎先生の御逝去、そして新型コロナウイルスで亡くなられた全ての方々に対する心からのお悔やみを申し上げ、そして治療中の皆様方の一日も早い御回復を願いつつ、早速質問に入らせていただきます。
　世界各国で新型コロナウイルスの感染は拡大を続けており、いまだ収束の見通しは立っておりません。日本国内でも全国各地で急速な感染拡大が続き、一部の地域では日々の生活への大きな影響も見られるところであります。
　こうした中で、必要なときに質の高い医療を受けられる医療体制を堅持し、国民の生命と健康を守り抜くとともに、国民の生活と経済を揺るぎなく支えることは、我々政治の大きな責任であると考えます。今審議をしております補正予算もまさにこういった観点で策定されたものであり、目下のコロナ対応、その先の我が国の未来を見据え、万全かつ迅速な対応を講ずるべく取りまとめられたものであると承知をしております。
　そこで、まずは総括的に、三次補正を編成するに当たっての基本的な考え方、全体像について、予算編成をリードされた麻生財務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　藤川先生から御質問があっておりましたが、この三次補正という予算編成をするに当たって、何といっても、今コロナというこの感染症の真っただ中にある我々国民の命、生活を守るため、医療の提供体制の確保、それから検査体制の充実、そしてワクチンの接種体制を整備するなどなど、感染症の拡大防止に万全を期した上で、ポストコロナと言われる、いわゆる脱炭素とかいろんな表現がありますけれども、そういったポストコロナに向けた経済構造の転換とか、防災・減災、国土強靱化といった、いわゆるそういったものの推進を通じて国民の安心、安全、安寧を確保するため、いわゆる緊急性、緊要性の高い政策に要する予算を盛り込んでおると、私どもとしてはそう思っております。
　この補正予算を早期に成立させていただいて着実に実行する、執行するということで新型コロナ対策に万全を期すとともに、同時に、迅速に対応を進めるべく、日本の中長期的な課題、そういうものについてもしっかり進めてまいりたいものだと考えております。
○藤川政人君　冒頭申し上げましたとおり、コロナの収束はいまだ見通しが立っていない中、今、どのような事態に対してもあらゆる手を尽くして、今後、どのような事態に対してもあらゆる手を尽くしまして、医療体制を堅持し、国民の生命と健康を守り抜くとともに、国民の生活と経済を揺るぎなく支えていくことが重要であります。予想を超えた感染の急拡大といった事態に対していつでも臨機応変に対応できるよう、財政面でも備えを怠るべきではないと考えております。もちろん、必要な措置は補正予算でしっかり対応すべきでありますが、コロナに関しては不測の事態も想定されます。
　そこで、予備費を含め、財政の観点からどのように対処すべきと考えておられるのか、重ねて麻生大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、藤川先生の御指摘にありましたとおり、この新型コロナウイルスというもののこの拡大に対する対応につきましては、これは初めてのことでありますんで、いろいろないわゆるこの感染症というものは戦後七十年間ほとんどありませんから、日本には。そういった意味では初めてのことでありますんで、私どもとしては初めての対応に対して臨機応変な対応をやっていかにゃいかぬというのが重要なんだと思っておりますので、これまでは予備費というのを使わせていただいてワクチン確保とか検査体制の拡充、それから雇用調整助成金等々のいわゆる特例措置というのをやらせていただいたと思っておりますが、いずれにいたしましても、新型コロナというものの感染に対して適時適切に対応してきたと思っておりまして、それなりに、完全とは申しませんけれども、今後も対応していきたいと思っております。
　また、今御審議をいただいていますこの三次の補正につきましても、感染拡大防止に必要な経費とか、雇用とか生活の充実に、支援するのに必要な経費を計上させていただいておりますけれども、コロナの対応というか、コロナによってこれは発生して起きているわけですから、そういったものへの万全の措置を講じておると思っております。
　今後も、まだ予期しないいろいろな形での、予備費をやらにゃ、使わにゃいかぬとか、思ったところ以外のところに予算の不足が生じるとか、いわゆる緊急な予算の手当て等々が必要になった場合は、これはコロナの予備費というのを活用というのが可能でありますので、感染や経済の状況に応じて、私どもとしては必要に応じて適時適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。
○藤川政人君　不測の事態、コロナ感染症に関してこれからも本当に想定できない不測の事態も生じることかと思いますので、お認めをいただいたこの予算についてもしっかりとした対応ができるように備えていただきたいと思います。
　不測の事態は、コロナ、この感染症だけではなく、まだつい先日のあの豪雪被害、何百台という車がスタックしていたあの事態を私たちはまだ記憶、鮮明なところであると思います。少々補正の各論に入るわけですけれど、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねをしたいと思います。
　後ほど取り上げますカーボンニュートラルにも関連はいたしますが、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化し、頻発化していることは委員の皆様方も御承知のとおりであります。加えて、南海トラフ巨大地震など、切迫化する大規模地震災害はいつ起きてもおかしくない。防災・減災、国土強靱化の推進は、引き続き最も重要な課題であると考えております。
　総理は、施政方針演説において、五年集中で事業規模十五兆円を目途に対策を実施される方針を明らかにされたところであります。総理の強い御決意に、私の地元、それぞれの先生方のお地元からも安堵の声が届いていることかと思いますが、こちらについて総理に御決意を伺いたいと思います。
　その前に、この担当大臣として小此木国土強靱担当大臣に対して、この補正予算をどのように使用していくのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　その前に、私からも羽田雄一郎議員の御冥福をお祈りさせていただきます。
　答えですけれども、言われましたように、昨年も七月の豪雨、球磨川の氾濫がございました。私も就任早々に行ってまいりました。その被害だけではなくて、今の雪もそうであります。この三年、四年の地震、豪雨、様々な形で、今コロナの話題になっておりますけれども、この災害でも多くの命が亡くなられておりまして、犠牲者がおられます。
　そういう意味からも、その命を守るということからも、今委員がおっしゃっています減災・防災、国土強靱化の意味合いは大きなものとして、そして、この三か年の緊急点検という対策が、今年度が最後でありますが、この間も、多くの知事、自治体の首長さん、あるいは与野党超えた議員の皆様方から、この三か年、大変に必要なものであったと、私から言うわけではありませんけれども、言うものではありませんが、有り難さというものもこちらに向けて、国に向けていただきました。是非ともこの先のことについても続けていってほしいという要望が集中しておりました。
　中でも、備えということでありますが、一つの例を取りますと、様々なことがございますけれども、一昨年の東日本台風というものがございました。福島県阿武隈川の堤防が決壊いたしましたことがございましたが、これの改修に七千億円掛かりました。いろんな試算がございますけれども、事前に一千三百億円の措置をしていればその七千億円は使うことなく済んでいたという試算がございます。
　ですから、これは今使うことなのか、必要なのかという議論もありますけれども、災害もいつ起こるか分からないという中で、それはこの補正予算の中で、私ども、関係省庁と、もちろん財務大臣、総理大臣とも指示をいただきながら、この体制を組ませていただいたところであります。
　これらを踏まえて、昨年十二月には五か年加速化対策を閣議決定をいたしまして、更なる取組の加速化、深化を図る施策について、中長期の目標を定め、事業規模はおおむね十五兆円程度をめどとし、重点的かつ集中的に百二十三項目の対策を講じるということとしております。
　この加速化対策については、先ほど申し上げたように、全国知事会から、大いに評価をする、国民が安心して暮らせる災害に屈しない国土づくりを国と心を一つにして進めていくという旨の声明もいただいているところでございます。
　しっかりとこの五か年加速化対策を推進して、引き続き災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
○藤川政人君　災害対策や国土強靱化は何としても着実に推進をしていただきたいと思います。
　そうした中、私は予算編成の技術を巧みに使うことも必要であると考えます。
　日本銀行が超緩和的な金融政策を継続する中において、足下で金利は歴史的な低水準で推移をしております。こうした市場環境にあって、八年以上財務大臣をお務めである麻生大臣は、防災・減災、国土強靱化といった課題においても財投を有効かつ積極的に活用すべきという考えであったということも仄聞しております。
　そこで、今回の補正予算において、国土強靱化や成長力の強化に向けて財投をどのように活用していかれるのか、麻生財務大臣から御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、藤川先生から御指摘ありましたとおり、また今、小此木大臣からもお話があっておりましたが、やっぱり生産性を上げるということは、今後の日本の経済を考えていく、少子高齢化が避け難いという状況の中にあって、企業における生産性を上げるというためには、いわゆるインフラが整備される、従来遠回りで行ったところ、橋を渡ってすぐ行ける等々の話や、いわゆる防災とか減災とか国土強靱化、これはみんなつながっていく話ですけれども。
　今、超低金利であります。借金がこれだけ増えて金利がどんどん下がるんですから、我々が習った経済学なんかもう全然付いていけないような時代、今はそういう時代です。しかし、その中で合わせてやっていかにゃいかぬわけですから、超低金利という状態を生かせるんだったら、これは財政投融資というものを活用するということが重要だと、そう考えてこの八年間いろいろやらせていただきまして、今まで少なくとも高速道路の整備を加速するとか、また、空港の機能とか港湾の水深を十四メーター等々のものを更に深くするとか、また、デジタル社会というものがかなり遅れた部分、まあ進んでいる部分もあるんですけれども、そういったところに向けた投資の促進を加速させるとか、それから、いわゆる今グリーン投資という言葉が少しずつヨーロッパの方から出てきていますけれども、こういったものを促進するファンドを創設する等々、約一兆四千億円を追加しておりますが。
　いわゆる生産性向上とか国土強靱化というものを加速するとともに、コロナが終わった後を見据えたいわゆる新しい時代の経済構造というものへの転換を促進していく、第一歩とは申しませんけど、一助にさせていただければと、基本的にそう思っております。
○藤川政人君　大変厳しい財政状況の中でありますが、こうした財政投融資等々の技術も有効利用していただいて、今後の防災・減災、国土強靱化始め次なる施策に大いに御活用いただきたいと要望いたします。
　ところで、欧米の主要国はこのコロナ禍によって我が国よりも深刻な被害を受けている、深刻な状況にある国々もあるわけですが、そうした中においても、今、麻生大臣もおっしゃられたグリーン戦略、デジタル化、そうした対応へのある意味攻めの政策、戦略も決して歩を止めているわけではありません。
　バイデン大統領が就任され、グリーン化政策はグローバルで一層進むと思いますし、中国、アメリカのデジタル紛争といいますか、このいろいろな思いの違いといいますか、そうした経済戦略もこれからもまだ加速化することと思います。
　我が国の持つ技術力は、本来そうした攻めの部分、こうした部分も決して忘れてはいけない。こういうものを先行して、将来への負の遺産も、しっかり対応できるように今から備えていかなければならない。もちろん、その前提はこのコロナ感染症を一日も早く収束させることには違いありませんが、そこで、ここからは、総理が施政方針演説で力強く大方針として示されたデジタルやカーボンニュートラル、こちらに対して順次質問させていただきたいと思います。
　まず、導入口として、携帯電話料金の在り方について伺いたいと思います。総理御自身が先頭に立って旗を振っておられる携帯電話料金引下げについてお尋ねしたいと思います。
　振り返ってみますと、二〇〇〇年のＩＴ基本法の制定以来、高度情報通信ネットワーク社会の形成は飛躍的に進みました。二〇一九年にインターネット利用者の割合は八九・八％、スマートフォンの保有世帯の割合は八三・四％、十年前の一〇％に比べれば、こちらも飛躍的に保有率も進んでおります。振り返ると、二〇〇七年からはアイフォンが、二〇〇八年からはアンドロイド端末が発売され、今日では高齢者の方々を含め多くの国民がスマートフォンを所有し、インターネットを活用しております。
　総理は、二〇〇六年九月から二〇〇七年八月まで総務大臣をお務めになられました。そして、総理に就任されてからは、携帯電話料金の引下げを政策の重要政策の一つとして位置付けられ、携帯事業者各社が従来の料金水準を下回る新料金プランを発表するなど成果が上がってきており、この取組への国民の支持は大変高いものと承知しております。
　このように、総理は高度情報通信ネットワーク社会の形成を一貫して牽引されてきたわけでありますが、そこで、ここまでインターネットやスマートフォンが広く普及してきたこと、そして、望ましい携帯電話料金の在り方と料金の改革に挑む、臨む基本姿勢について、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　このＩＴ化、デジタル化によって誰もが素早く必要な情報を得たり発信できる、それによって一人一人の状況に応じたきめ細かいサービスが安価で提供されるようになりました。
　一方で、今回の感染症で、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、これが様々な課題が浮き彫りになってきています。私は、思い切ってデジタル化を進めれば日本は変わる、そういう思いを強くしました。本年九月にデジタル庁を創設をして、準備を加速する、デジタル化を一気に進めるために、強力な機能と予算を持つ強力な組織として国全体のデジタル化を主導するようにいたしております。
　また、携帯電話やスマートフォンというのは、今やデジタル化によるサービスを受けるため、これはなくてはならない存在になっています。私は、二年半前に、携帯料金は四割程度下げられる、こういうことを講演で行い、話しました。昨年末から、大手各社が大容量プランについて半分以下の料金プランをメインブランドの中で実現する、こうしたことを発表しました。これは、本格的な競争に向けて一つの大きな節目を迎えたんだろうというふうに思います。武田総務大臣の下に、ここは今徹底して行っています。
　政府の役割は、事業間でこうした競争ができる環境をつくっていくというものが政府の役割だというふうに思います。国民の皆さんの財産の電波でありますから、その電波を借りて事業をしておりますので、やはり利用者にとって分かりやすく納得のできる料金体系が必要だろうと、そういうふうに思っていましたので、いよいよそうした方向に入ってきたのかなというふうに思っています。
○藤川政人君　武田大臣のお名前も出ましたが、今後一層の取組を進める、また武田大臣の思われる今後の深掘りの余地等々があるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　総理の申されたとおりだと思いますけれども、やはり国民の財産、公共電波を使う事業でありますので、しっかりと国民に還元してもらわなくてはなりません。もはやぜいたく品ではなくて生活必需品になって、一億二千万の国民の中で一億八千五百万台の契約台数をもう上げているわけですから、しっかりとそこのところを事業者には分かっていただかなくてはなりません。
　健全な市場によって料金の低廉化を目指す、ここには公取とも協力していかなくてはなりません。合理的な選択ができるように、乗換え等についても、分かりやすい、そして単純な、また手数料だとかそうした負担を掛けるようなやり方というのを全て取っ払う、これは消費者庁と連携していかなくてはなりません。
　まだまだ道半ばでありますけれども、国民がしっかりとその恩恵というものを実感していただくまで手綱を緩めずにしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えています。
○藤川政人君　続いて、高度情報通信ネットワークを支える移動通信システムについて伺いたいと思います。
　パネルを用意いたしました。（資料提示）
　このパネルを見ていただきますと、高度情報通信ネットワークを支える移動通信システムは、今世紀に入ってから、ネット利用を想定した３Ｇ、ネットへの常時接続を想定した４Ｇを経て、足下では高速大容量、低遅延、多数同時接続を支える５Ｇへとおおむね十年スパンで移動してきたことがお分かりいただけるかと思います。
　三十年遡れば、あの一号機は、約一キロあるあの大きな携帯電話が一号機ですので、そう考えれば、この三十年というのはすごい時間、時がたちましたけれど、この進歩は我々はびっくりするぐらいのものであると思います。
　私は５Ｇユーザーになりましたけれど、（発言する者あり）そうなんです、地元の移動に使う新幹線、例えば東京駅、名古屋駅は５Ｇ表示になります。しかし、そのほかはほとんど４Ｇ表示でありまして、５Ｇというのは一体どこで使用すればいいんだろうと。大容量のものをダウンロードするわけでもありませんし、そういうような利用価値がどこにあるのかと、そういうことを日々痛感しながら新しい、いや、後悔はしておりませんけれど、いずれ使いこなそうとは思っております。しかし、そうしたインフラ整備が追い付いていないのが我が国の今の現状であると思います。我々がまだ５Ｇのメリットを実感できるには至っていない。
　この５Ｇ、こちらを見ると、位置付けのところに５Ｇだけが何も書いていないんですよ。５Ｇになれば大容量、こちらにあるように低遅延になる、いろんな夢のようなことがありました。また、マルチアングル視聴でラグビーのワールドカップを見ることができる。でも、あのときには５Ｇのこの携帯を持っていませんのでマルチアングルで見ることはできなかったんですけれど、携帯各社が今５Ｇの普及に向けて基地局の整備を急いでおります。総務省は、二〇二三年度末までに５Ｇ基地局の整備の目標を従来の四倍の二十八万局まで上げてくれました。中国はもう六十万局、七十万局という中で５Ｇの環境を使っております。
　この先、地方の５Ｇ対応エリアが速やかに拡大していくためには、官民が連携して明確な目標を掲げた上で、もちろん明確な使用目的、そういうものも掲げた上で基地局の整備を加速していく必要があると思いますが、武田大臣の取組方針と意気込みを伺えればと思います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、５Ｇの展開については、現在、都市部の限定的なエリアにとどまっているという問題がございます。これを全国展開することが我々の責務なわけでありますけれども、二〇二三年までに地域カバー率九八％という目標を掲げて、今全力を挙げて取り組んでおります。
　５Ｇ投資を促進するためには、税制支援措置、また過疎地などの条件不利地域における基地局整備支援のための補助金といった予算措置、こうした措置を講ずることにより全面的なバックアップをして、あらゆる分野や地域において５Ｇが浸透した環境を世界に先駆けて実現するために力強く取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○藤川政人君　５Ｇのユースケースについてもお尋ねしたいと思いますが、こちらはちょっと要望にさせていただきたいと思います。
　地域の企業や地方自治体が自前で小規模なネットワークを構築して、ローカル５Ｇ、この加速が進むと思います。そうしたユースケースが、全国的な取組が今大きく広がっていると思います。例えば、農機や自動走行の遠隔監視、山間部における４Ｋカメラにおける問診、超音波検査、河川の水位変動予測や防災情報の可視化など、様々な分野において検証等が行われております。ローカル５Ｇは、人口減少に直面する社会課題への対応、住民や観光客にとって魅力があって利便性が高い町づくりの有力なツールとして、地方創生の起爆剤になることも考えられます。
　今後、ローカル５Ｇのユースケースの拡大や、ローカル５Ｇを活用した地方創生、こちらについても武田大臣にしっかり取り組んでいただきたい、これは要望にちょっとさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕
　そして、こちらのパネルにあるビヨンド５Ｇ、こちらも菅総理の方針の大きな目標の一つでありますが、ビヨンド５Ｇに対して伺いたいと思います。
　フィジカル空間とサイバー空間が一体化するソサエティー五・〇、こちらの次世代通信インフラとしてのビヨンド５Ｇは、５Ｇの強みに加え、自律性、拡張性、超低消費電力、超安全・信頼性といった特筆すべき特徴を持つとされております。二〇三〇年代にはあらゆる産業・社会活動の基盤になることも期待され、最近では多くの国が研究開発の支援を行っております。
　今回の補正予算では、ビヨンド５Ｇにおける我が国の開発力を強化するため、情報通信研究機構、ＮＩＣＴに三百億円の基金を造成することとされました。その関連法案も整備されていると伺っており、私は二〇三〇年という将来を展望した戦略的な取組であると大きく評価をしております。
　そこで、ビヨンド５Ｇへの挑戦、そして、それに向けて、今後、関連する研究開発、知財・標準化、インフラの整備など、課題にどのように取り組んでいかれるのか、武田大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のビヨンド５Ｇ、重要な問題でありまして、これは官民挙げて相当な覚悟で臨んでいかなくてはならぬと、このように考えております。
　研究開発及び知財・標準化、これの集中的な取組というものを進めていくわけですけれども、まず、研究開発については、今般の第三次補正予算及び関連法案により、ＮＩＣＴに三百億円の研究開発基金を創設をいたしました。ＮＩＣＴが核となり、民間企業の研究開発を加速化する体制を構築することとしております。また、これを皮切りに、今後五年間に、電波利用料の活用を含め、世界トップレベルとなる一千億を超える国費投入を目指してまいりたいと考えております。
　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕
　次に、知財・標準化についてですが、昨年十二月、ビヨンド５Ｇ新経営戦略センターを設立したところであり、グローバルかつ戦略的な知財・標準化活動を推進していくこととしております。
　ビヨンド５Ｇを展開する下地となる５Ｇインフラの整備に対する支援もしっかりと注力してまいりたいと考えております。
○藤川政人君　こちらのビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇにおいては、二〇三〇年代に我が国が世界のフロントランナーになれるよう、官民を挙げて研究開発を大臣おっしゃられたとおり進めていただき、総理も述べられた通信規格の国際ルール作りを主導できるよう、是非こちらにも全力を傾注していただきたいと思います。
　次に、デジタル改革の重要な一つであるマイナンバーに関して伺いたいと思います。
　昨年十二月、菅内閣の最重点政策課題の一つであるデジタルに関し、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定されました。そこでは、関係省庁の施策全般を牽引する司令塔として、デジタル庁の設置とその組織の骨格が明らかにされたところであります。
　今日では、インターネットが幅広い産業、経済活動を支えております。そこでは様々なデータが大量に流通しておりますけれど、そうしたデータを有効に活用することは、我が国の経済社会の創造的かつ活力ある発展を実現していく上で必須の課題となります。
　その一方で、今般のコロナ禍では、データやシステム間の連携不備に伴う行政の不効率、給付の遅れなど、国、地方自治体におけるデジタル化の遅れに起因する問題が明らかになってきております。少子高齢化が進展し、また自然災害が頻発する中にあっては、そうした社会課題への対応を円滑に進めることも、官民のデジタル対応をステップアップさせ、データを戦略的に活用することが必要であります。
　こうした現状認識に立ったときに、菅内閣が政権発足後僅か三か月強という短期間でＩＴ基本法の全面的な見直しとデジタル庁の設置という大方針を打ち出されたことは大変意義深く、私はこの政策的な挑戦を、今後の政権運営を支え、牽引するものとして確実に成就させていただきたいと願っております。
　デジタル化を通じて安心、安全な暮らしを支える地域社会を実現していく上で重要な役割を担うのは、二〇一六年から交付が始まったマイナンバーであります。
　このマイナンバーを証明するマイナンバーカードは、二〇二〇年十二月一日の時点で約二千九百万枚、人口に対する交付率は約二三％の交付実績となっており、行政サービスの向上、迅速化、効率化のために、更にその機能と普及を図っていくことが求められていると思います。
　本年三月からはマイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となる予定でもあります。医療機関の窓口に設置されるカードリーダーを通じて被保険者であることを確認できることともなりますし、転職時に健康保険証の切替えを行う、あるいは高額な治療を受けた場合に自己負担限度額を超えた分の払戻しを受ける手続も簡略化されると伺っております。また、二〇二六年の運転免許証との一体化も期待されるところであります。
　昨年三月の予算委員会では、同僚の小野田紀美議員が、コロナ禍の中で台湾でマスクを実名で買う制度が導入され、購入履歴による買占め防止策が取られていることを紹介して、政府に同様の取組の検討を求められました。それを受け、内閣府の平将明副大臣は、台湾ではほぼ全ての国民がＩＣチップ付きのＩＤカードを持っていると我が国との状況の違いを説明された上で、マイナンバーカードが普及すればＩＣチップを使って一人幾つかとか管理ができる、技術的にはそれほど難しくないといった趣旨の御答弁をされました。
　台湾では、国がマスクの製造事業者から全量を買い上げ、国民は薬局で健康保険証を提示することによってそれを受け取られる、受け取ることができる。その健康保険証にはＩＤナンバーが記載されたＩＣチップが付されており、マスクの転売防止にＩＤナンバーによって購入履歴が管理されると承知しております。
　若干前置きが長くなりましたけれど、マイナンバーカードが普及していれば、我が国でも台湾と同様の取組を通じてマスクの不足に伴う混乱が回避できた可能性があるわけです。
　そこで、台湾の取組をどのように評価し、そこから何を学ぶのか。我が国において、カード普及に向けた方策の一つとして取り入れることのできる点があるかどうかについて、平井ＩＴ担当大臣に御所見を伺います。
○国務大臣（平井卓也君）　マスク配布に関する台湾の取組については、私もよく存じ上げています。
　ただ、法律で、一方で、とっても厳しい法律、転売等々なんかすると大きな罰金等々が科せられます。当局が全量買上げの上に指定薬局に分配するということで、ほとんどの国民が悉皆性をもって持つ健康保険カードのＩＤ番号を利用して、マスクの購入の曜日指定や購入枚数の制限をして、薬局ごとのマスクの在庫状況のデータを公開して、国民が近隣の薬局のマスクの在庫状況を確認することとしたものと承知しています。
　これも、我々が、今マイナンバーカードをちゃんと国民に、みんなに持ってもらえれば難しいことではなかったんですね。ですから、ＩＤと本人がどういう意思をそこで見せるか。アイデンティフィケーションとオーセンティケーション、この二つができるのがマイナンバーカードだというふうに思います。
　今、若干、ここに来て急速にカードの普及、もうこれ今、三千万枚を超えました、二五％に超えました。ここに来て国民の皆さんのマイナンバーカードに対する理解が急速に進んでいるので、私は、もうこの際、もっと多くの皆さんに理解していただいて、今ちょうど封書で、もう一度、申し込めるＱＲコード付きの封書が国民のところに届いております。八千万枚、三月までに届きます。そこで、もう一回、申し込んでいただいて、できればこういうものを一気に普及させた上で徹底的に便利な社会に結び付けたいと思っております。
○藤川政人君　平井大臣、大いに御期待申し上げます。
　そして、コロナ対策としては、この先ワクチン接種が重要となります。
　先日、二十一日の参議院本会議で自民党参議院副会長の武見敬三議員が代表質問の場において、総理は、迅速かつ確実なワクチン接種に向け、マイナンバーの活用を検討する方針を明らかにされたところであります。
　ワクチン接種の現場となる地方自治体では、個人の接種履歴やワクチンの在庫、運搬の管理などの業務、そしてそのための体制整備で大きな事務負担が生じることも想定されます。平井大臣も、国会での質疑に先立つ十九日の記者会見で、個人の接種記録をマイナンバーとひも付けて管理することの検討方針を示されたと伺っております。
　現状では様々な課題があるとは思いますけれど、ワクチン接種の円滑な実施のためには、実際マイナンバーを活用していくことが可能かどうか、仮にその方向を模索する場合、具体的にどのように対応を行うことが想定されるのか、平井大臣に重ねて現時点での状況をお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　ワクチン接種の情報管理については、河野担当大臣と意見交換を行いまして、私から、ワクチン接種を円滑に実施するために、マイナンバーの活用も含めて効率的に接種記録を把握できる仕組みが必要だろうということを提案させていただきました。現在、河野大臣を補佐する小林内閣府大臣補佐官の下、内閣ＩＴ総合戦略室も協力して具体的なシステムの検討を行っております。
　私も今全面的に協力をさせていただいているところなんですが、マイナンバーの活用を提案した趣旨は、元々、マイナンバー法上、予防接種管理事務でマイナンバー利用が可能であったということが一番大きいと思います。ですから、マイナンバーというのは税と社会保障と災害にしか使えないから特定個人情報なわけで、こういう意味でワクチンの接種については使えると。引っ越し等で自治体をまたいで接種を行う住民も見込まれたりするし、自治体内の内部事務において迅速な情報把握が必要で、それはマイナンバーを活用することで間違いなく実現できるというふうに考えております。
　河野大臣を支えまして、一刻も早くシステムをできるように全力を尽くしたいと思います。
○藤川政人君　御期待申し上げます。河野大臣としっかりタッグを組んで、ワクチン接種進めていただきたいと思います。
　ここまで申し上げましたような形でマイナンバーやカードの機能、魅力が充実すれば、カードの普及につながり、それが行政サービスの向上、迅速化、効率化を後押しする、そのことによってカードの更なる普及につながるという好循環が期待できます。
　そこで、今後、デジタル社会を支えるマイナンバーカードの普及に向け、いかなる目標を掲げ、マイナンバーやカードの利活用範囲の拡大、あるいは利便性向上にどのように取り組んでいかれるのか、総理の総括的な御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　マイナンバー制度は、国民の皆さんの利便性の向上と行政の効率化を、これを大きく進めて、今後のデジタル社会のインフラになるものだというふうに思っています。そのためのマイナンバーカードは、確実な本人確認に必要なものです。
　カードの普及促進に向け利便性を更に向上させるために、スマートフォンへの機能の搭載、健康保険証や運転免許証との一体化、こうしたものを進めたいと思います。さらに、預金口座にマイナンバーを付番することで相続時や災害時に口座の所在を確認できる仕組みや、マイナンバーと口座等を登録いただき、各種の給付を迅速化する仕組み、また、新法としてそうしたものを今国会に提出をすることにいたしています。
　こうしたことによって、現在の普及率約二五％でありますが、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指して普及を加速させていきたい、このように思います。