Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤国務大臣　その前に、離島や僻地の国立病院・療養所の問題でございますが、離島や僻地の医療を確保するということは非常に重大なことであると考えております。しかしながら、国立病院・療養所それ自体がやらなければならないかどうかということについては、異なる意見を持たせていただくわけでありまして、できるならば、地域の自治体がこれに責任を持っていただくということがいいのではないか。そして厚生省といたしましては、その離島や僻地の医療が十分確保できるように支援体制を強化することが必要でなかろうかというふうに考ております。
　今回のこの国立病院再編成が、まさに先生がおっしゃっていただくように、国民の皆様のために、国民の医療を向上するために、そしてその中で国立病院・療養所が果たしていく役割を十分に発揮していけるように、こういう観点からぜひとも進めさせていただきたい。そしてその進めていく過程においては、関係の皆様方とも十分話し合いを積み重ね、コンセンサスを得ながら進めていくということといたしたいと思っております。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので、私の質問はこれで終わりますけれども、あくまでも今度の再編計画というのは、私どもは大変無理があると思っております。そしてまた山間僻地の問題等々含めて、まさしく国立病院としての役割は、大臣とは考え方を異にしております。
　そういう意味を含めて、たまたまこういう行革だからやるという形じゃなくして、少なくとも医療、福祉というものを守るために、今回の計画は大変無理がある、こんなことを御指摘を申し上げながら、これは私ども民社党、反対をさせていただきたいと考えております。
　以上で終わります。
○田中（美）委員　今までの委員会でも、また当委員会でも、大臣は、しばしば地元の関係機関、また職員団体等の御理解をいただくための話し合いを十分にやって進めるということを言われました。この言葉について疑うわけではありませんが、口はただ、言うのはただだからという観点から、ちょっとお伺いしたいのです。
　共産党・革新共同の議員団は、今までに八道府県のこういう病院・療養所を手分けしまして調査してまいりました。その結論ですけれども、ここで共通しておりましたことは、全日本国立医療労働組合、略して全医労と言っておりますが、この労働組合に全部問い合わせましたところが、例えばそれぞれ名前が書いてありますが、「統合病院の機能等について（案）」というこういう紙切れですね。これをそこの病院の院長からもらっただけだというのですね。それでびっくりいたしまして、この全医労の方や支部の方たちがその地方の医務局にこれはどういうことなんだと聞きに行った。ところが具体性が全くないということです。それで、じゃ医務局の方から来てくれるか、大臣がおっしゃるように、本庁の方から組合に十分な御理解をいただくように話し合いがあったか、一度もないというのですね。これでは今大臣の言われているお言葉というのは、これからということなんでしょうか。こういうことを改善して、きちっと全医労に対して一致ができるようなところまでの話し合いを十分にしていただけるのかどうか、具体的、簡潔にお願いいたします。
○川崎（幸）政府委員　今後再編成の作業を具体的に進めていく際には、必要に応じて職員団体に対しましても説明をし、話し合いをしていくつもりでございます。
○田中（美）委員　私、大臣に聞いているのです。
　それで、全医労という労働組合はきちっとあるわけですから、やはり固有名詞を使って、この全医労にちゃんと話をするのだ、理解を求める努力をするのだ、大臣、お答えください。私は大臣に聞いているのです。
○斎藤国務大臣　これまで再編計画を決めてはおりまするけれども、特に一昨年発表いたしました第一次ともいうべき八カ所につきましても、現在三カ所ないし四カ所程度が若干動きかけておるという状況であります。それぞれの具体的事例を考えますと、それが実行し終わるまでを一〇〇とすれば、八〇％まで進んでいるようなところはまだないわけでありまして、二割ぐらい進んだかなというのがその三つないし四つぐらいということであります。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
　でありますから、そういう道のりの中でのお話し合いをその道のりに応じて行っていくということでございますので、まさにこれからだんだんと五合目まで行き、七合目まで行きという段階に即応して、全医労の皆様も含めて十分なお話し合いをしてまいりたいと思っております。
○田中（美）委員　もう一つ、指針にありますように、管理者というのは病院長だというように思いますが、この病院長も調査の結果、やはり紙切れ一つが送られてきただけだというのですね。その後具体的にこういうことをやるんだというようなことは何も話がない。たまたまある病院長は、県庁に行きましたら、そこで何か図面ができていて、こういうのがあるよというのを見せられたというのでびっくりしているということですね。それからある院長は、あなたの病院では、こういう高度医療をするように将来したいと思いますよ、こういう話はされたけれども、療養所が統合されて入ってくるという話は全然聞いてないというのですね。それからこういう案ができる前、これを送ってくる前に、病院長に対して事前の相談も意見具申の要求も何にもないというのですね。それで新聞などに次々と第三地点、例えばこれは田辺・白浜の案なんですが、第三地点の土地が買われた、これを調印した、こういうことが新聞に載るわけです。しかし病院長はそういうスケジュールは全く聞いてないというのですね。これで十分な御理解や計画をお話ししたということにはならないでしょう。こういうことがないようにきちっと話ができるのですか。大臣、一言でいいですから、できるかできないか、やるかどうか。
○斎藤国務大臣　いろいろなお話し合いの過程でございますので、いろいろな意見交換をいたしておると思います。ただ、病院長としても、こういうふうに決まったといって公におっしゃるという段階でないというような問題もいろいろあるのだろうと思います。でありますので、公的、私的いろいろな場面を通じて意見交換をし、十分な話し合いをしていくということであろうと思います。
○田中（美）委員　大臣も一遍病院長に聞いてみたらいいのですよ。意見交換しているだろうと思います、だめですよ、上に座っているだけでは。現状は聞いていないのですよ。ですから、ほとんどの病院長が言っているのは、厚生省本省と地方医務局と直接話し合えないのはまことに残念だ、私たちが行ったところの八道府県の院長はそういうふうに言っているのです。あるところの院長は現代の七不思議であると言っているのです。厚生省のこの統廃合を進めていく上の基本指針に、管理者及び職員団体、労働組合、今の場合は主に全医労に対してですが、計画の円滑な遂行に双方の協力が得られるようにこれをやると言っているのに、この段階になっても、こうやって院長自身が話し合うことさえできないのが残念だ、現代の七不思議だと言っているのですね。
　こんなめちゃくちゃな、自分たちで決めておいて、これをやるぞと言って、話し合いもしないでばっと進めていく。これはファッショ的なやり方だと地域の人たちも思います。もちろん労働者も思いますし、院長だってそういうファッショ的という言葉は使っておりませんが、不思議だとまで言っているのですね。だから、先ほどから出ておりますように、全国の地方自治体二千九百九十八が反対決議をしている。中身が何もわからないわけですからね。バラ色のを出しても、全然桃色も何もわからないわけですからね。これではだめなので、今後とも十分に話し合いを進めていくと言っておられるわけですから、これは納得して話し合いが進むまでは、見切り発車はしないと言われたわけですから、見切り発車は絶対に許せないと私は思います。
　それで、もう一つ申し上げたいことなんですけれども、院長がこのように何も知らされていないわけですから、そこに働く労働者は、労働組合の方たちは、我々の身分はどうなるのだという形で団交しようと思っても、団交する相手が何も知らないのです。自分たちの生首は飛ばされないのだろうかとか、差別はされないのだろうかとか、自分たちの意見が尊重されるのだろうかとか、いろいろな嫌がらせや何かをされて、実際にはみずからやめていかなければならないようにされるのじゃないだろうか、こういう心配が満ちあふれているわけですね。ですから、毎回この委員会に傍聴者がいっぱいになるということは、いかに心配をしているかということなんです。その人たちは一体だれと話し合ったらいいのか。医務局にこちらから行ったってろくな話はない。院長と幾ら話し合っても、院長は何も知らない、何も知らされていない。こんなことでは、十分な双方の御理解を得てからやるんだということにはならないでしょう。ですから、みんなに計画を明らかにし、地域にも院長にも労働組合にも職員団体にもみんなに理解をさせて、その上でこれがいいかどうかというふうな話し合いを進めない限りは、実行には移せないものではないですか。それをきちっとやる保証がありますか。大臣、言ってください。
○斎藤国務大臣　十分なお話し合いをさせていただきながら、具体的ケースの計画を煮詰めてやってまいりますということを申し上げておりますことは、裏返して言えば、今計画がコンクリートされていて、それを全部お見せをして、そしてこうですよということにはなかなかならないということでもあるわけでございます。でありますので、御指摘のような点については、そのお話し合いが進み、計画がだんだん煮詰まるに従って、その段階に応じて、その段階に即して必要なお話し合いが進んでいく、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○田中（美）委員　それは大臣、今までの現状から見ましたら、全く院長も知らなければ、そこで働く人たちもわからない、地方の住民もわからない、議会もわからない、それから国会もわからないのですね。国会議員自体が、この法案に賛成するのか反対するのかといったって、それ以前の問題なんですね。どんなことになるのかわからない。まさに白紙委任してくれ、そして賛成してくれ、そうしながらやっていきますよ、大臣、こういうことを言っているのですね。こんなむちゃなことはないと思います。ですから、私はこの法案には絶対に賛成することができません。これは断固撤回して、もう一度顔を洗って出直してほしい、こういうふうに思います。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
　それで、最後に一言、地元がどうなっているかということのほんの一つの事例です。これは田辺、白浜の調査に行きましたが、そのときの事例です。この中に高度の総合的診療というのをやるというふうに書いてあるのですね。それでずっと調査しまして、町長さんなんかにも聞いたのですね。これには十九診療科と書いてある、これができるというのですね。院長さんにこれでできるかと言ったら、院長さんは何も聞かされていないけれども、十九診療科なんというのはとても今の状態ではできっこありませんよ、少なくとも三十五人から五十人の医者がいなければできませんと。今十九人しかいないのですからね。これをふやす保証がない限りはできません、こう言っているわけですね。院長が言っている。それから白浜町の片田という町長さんも、この計画では十九診療科になっているけれども、医者は今十九人だから五、六十人いなければできませんよ、こんなことはとてもだめだ、こういうふうに言っているのです。それでいろいろ患者会の方にも、地域の方にも、議員の方にも聞きました。みんなこういうことを言っているのです。
　それで、最後に私たちは記者会見をしたのです。これがまたおもしろかったので、ちょっと。私がおもしろかったのです、大臣はおもしろくないかもしれないですけれども。記者会見をしたら、小さな町ですけれども一般紙の記者が八名来てくれました。そして私たちが調査をしてこんなふうだったということを話したわけです。そうしたら、わあっと新聞記者が笑うのですね。自分たちも随分バラ色の話を聞かされたけれども、さっぱりわからない、これは欺瞞だ、インチキだ、これは新聞記者ですよ。私たちは逆に新聞記者に要請されるように、国会で徹底的にやってくれと新聞記者にあおられまして、どっちの記者会見なのかわからないような状態になったのです。そういうふうに地元の新聞記者までもが、これは欺瞞だ、インチキだ、国会議員、もっと頑張ってやれということを言っている。ですから、それほど地域はこれには反対しているのです。こういう状態を大臣は十分に御存じなくて、ただ今後お話し合いしていけば、お互い今までも話し合っているだろう、今後もより一層進めていきますというのは、口はただだから言うだけ、白紙委任で強行していく、こういうことが隠されているのではないかと私は非常に心配をするわけです。
　そして新聞記者と別れる最後に、おかしな新聞記者会見になったのですけれども、こう言いました。大臣、ちゃんと聞いていてください、ここはおもしろいところですから。十九人の医者がいるから十九診療科目になったのだな、これはごろ合わせだ、はっはっはっと新聞記者は笑ったのです。いかにこの計画があほらしいか、まともに話をすることにもならない。これは私の方がびっくりしました、新聞記者がそういうことを言うわけですから。これはついての大臣のお答えを聞かせてください。
○斎藤国務大臣　お話し合いが進む中で計画がだんだんに固まってまいります。そうしたならば、その計画を実行するための必要なマンパワーは確保しなければならないと考えております。
○田中（美）委員　これは絶対にできません。どんなことがあったって、もう町ぐるみ、県ぐるみ、労働者ぐるみで反対になりますからね。こんなことを強行したって絶対にこれは成功できないということを強く申し上げて、撤回することをもう一度申し上げて、きっちり、一分過ぎましたが、私の質問を終わります。
○堀内委員長　この際、本案に対し、稲垣実男君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。稲垣実男君。
　　　　—————————————
　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法
　　律案に対する修正案
　　　　〔六号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○稲垣委員　ただいま議題となりました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、地方公共団体以外の公的医療機関の開設者等に対する資産の割引率を、移譲の場合は七割から九割に、譲渡の場合は三割五分から四割五分に、それぞれ引き上げることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○斎藤国務大臣　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に対する修正案については、政府としてはやむを得ないものと考えます。
　　　　—————————————
○堀内委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。野呂昭彦君。
○野呂委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案及びこれに対して我が党が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　近年、我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化してきており、公私医療機関の整備が進んだ結果、マクロ的に見れば、我が国の医療機関の量的な確保はほぼ達成されつつあると言えます。
　このような情勢の変化を踏まえ、国立病院・療養所については、今後国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくことが必要であります。
　そのためには、再編成を進めていくことが必要でありますが、政府原案は、国立病院・療養所の再編成の円滑な実施を図るとともに、再編成に伴う地域の医療を引き続き確保するために、国立病院等の用に供されている資産の割引等の措置を講じようとするものであり、その趣旨については評価できるものであります。
　しかしながら、地域の医療の担い手である公的医療機関の開設者等の現状を踏まえると、次の点について所要の修正を行うことが必要であると考えます。
　すなわち、地方公共団体以外の日赤、厚生連等の公的医療機関の開設者に対する資産の割引率を、移譲の場合には七割引きから九割引きに、譲渡の場合には三割五分引きから四割五分引きに、それぞれ引き上げることであります。
　これによってさらに本法案の目的の達成に資するものと考えるものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正都分を除く原案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして私の討論を終わります。（拍手）
○池端委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提案の国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案並びに自由民主党提出の修正案に対し、いずれも反対の立場から討論を行うものであります。
　まず、最初に申し上げたいことは、今回の再編成計画は、国民がひとしく医療を受ける権利を侵害し、国民の共有財産である国立病院・療養所を売り渡し、地域医療を大幅に後退させるものであって、断じて容認することはできないということであります。
　国立病院・療養所は、昭和二十年の発足以来、国民医療の確保に大きな役割を果たし、長年にわたって地域に親しまれ、国民医療機関として地域住民にその存在が深く定着し、まさにその地域の住民にとってはかけがえのない医療機関として活用されてきたのであります。厚生省の資料によっても、ベッドの利用率も平均すると他の医療機関より高くなっております。これらのことを無視して、国立医療の役割を放棄し、地域一般医療を地方公共団体や私的医療機関に押しつけることは、まさに地域医療切り捨て以外の何物でもないと言わざるを得ないのであります。とりわけ離島、僻地、過疎地に所在する多くの施設が経営移譲や統廃合の対象に挙げられているのでありますが、これらの施設はいずれも地域住民の日常生活に欠かすことのできない命と暮らしのよりどころであることをいま一度政府はしっかりと受けとめてもらいたいと思うのであります。
　政府は、「国の財政状況は長期にわたる厳しい状態にあり、財源を国庫に求めるには限度がある。」と、その基本方針でうたっていますが、今回の統廃合の対象になっている病院・療養所に対しては、既に多額の整備費が投入されており、財政投融資からの借入残高も現在五千三百九十二億円にも上っているのであります。整備したばかりの施設を統廃合し、また不当な値段で譲渡する、これはまさに国民の共有財産である国立病院・療養所のたたき売りと言っても決して言い過ぎではないと思うのであります。そしてまた、膨大な借入金で新たな土地を購入し、病院を建築することは、これこそ税金のむだ遣いであり、これは真の行財政改革にも逆行するやり方と言わざるを得ないのであります。
　次に、職員の皆さん方の身分や労働条件の問題であります。経営移譲の場合、職員は移譲先に移行が前提になっていますが、職員の身分や雇用を初めとする労働条件についての規定が全く欠落していることは極めて大きな問題であり、国立医療機関で働く職員を無視するものであると言わざるを得ません。経営移譲対象の三十四の施設には約四千五百人の職員がおり、国家公務員の身分を含めて重大な労働条件の変更を強いることになりますし、また職員の移行を伴わない譲渡の場合であっても、離島、僻地勤務者等の転勤困難の職員は、事実上国家公務員としての身分を維持できず、職を失うという事態すらも想定されるのであります。この点からも、この再編成計画はまことに乱暴な計画と言わなければなりません。
　今回の再編成計画に対して、例えば北海道の場合、北海道議会を初め全道二百十二市町村議会すべてが統廃合反対の決議をしておりますし、全国的にも九割以上の地方議会、二千九百九十八の議会が国立医療の存続、拡充を求める決議を行っています。政府・厚生省は、この厳然たる事実をぜひ直視してほしいと思うのであります。
　高度先進医療の充実を図ることはもとより重要であります。しかし、国立病院・療養所が国民の期待にこたえる地域医療のかなめとして果たしてきた役割を、これからも維持し、さらに一層の充実を図ることは国の責任であります。国民の健康を守るという国の最も基本的な責任を果たすために、この法案の撤回を重ねて強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○堀内委員長　吉井光照君。
○吉井委員　私は、公明党・国民会議を代表し、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案の原案並びに修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　私は、今の国立病院等のあり方を見直し、その役割分担を明確にし、国立医療機関にふさわしい整備充実を図っていくという目的そのものを決して否定するものではありませんが、その計画を急ぐ余り、最も大切な地域住民の理解が得られていないところに大きな問題があります。この国立病院が今日まで地域医療の中核として果たしてきた役割は大きく、今回の再編成は、地域住民にとってなぜこの際統廃合するのか非常に強い疑問があり、また同時に、地域医療の後退ということでの大きな不安を持っています。また余りにも唐突な感じであり、国の医療政策に対して根強い不信感があることも事実であります。しかるに、今回の国の計画は、このような地域の実情を無視して、定められた画一的基準で物事を推し進めようとするものであり、デスクブラン的な色彩を強く感じるものであります。地域住民の声を十分聞くことなく、国の一方的な都合だけで再編成を進めることには無理があり、もし強引に進めるようなことがあれば、早晩破綻を来すことは明らかであることを私は強く主張しておきたいと思います。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　一、地方自治体の九割を超える二千九百九十八の市町村議会が国立病院・療養所の存続を求め、反対の決議を行っていること。
　二、国立病院・療養所とも病床利用率は九割と高く、地域医療の拠点となっている施設が多いこと。
　三、経営移譲の引受手として地方自治体等を考えているが、国管理でさえ支え切れなかった財政負担に対処できる見通しかないこと。
　四、医療過疎と言われる離島や僻地における国立病院・療養所の取り扱いなど具体的な対応に欠けていること。
　五、今回の再編成は地域医療計画との調整を無視して成り立たない。この点についての十分な整合性が図られていないこと。
　六、経営移譲、譲渡の際の職員の処遇についての具体策がないこと。
　七、国民医療の確保の視点から、単に国立病院についてのみ役割分担を図るというのは片手落ちであり、公私医療機関を含めた総合的なビジョンがないこと。
　以上が反対の主な理由でありますが、この法案は、行政改革がそのスタートであり、医療費削減を目指す国の財政対策がそのねらいであることは明らかであります。したがって、国立病院の見直しを理由に地域医療を切り捨てるものであり、我が党としては反対であることを強く主張し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○田中（慶）委員　私は、民社党・民主連合を代表して、政府提案の国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案及び自民党提案による同法修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
　政府は、今回の国立病院・療養所の再編合理化は、近年における疾病構造の変化、医学技術の進歩等による医養内容の高度化、多様化、また公私の医療機関の整備充実といった情勢の変化を踏まえ、適切かつ効率的な医療供給体制の確立という国民的課題の中で、今後国立病院・療養所が国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくために行うものであると位置づけておられます。我が党もこの趣旨には全面的に賛成のものでありますが、今回の法案は残念ながらその趣旨を満足させる内容になっているものではないと考えられるものであります。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　まず第一は、国立病院を計画的にどのように整備していくのか明らかにしないままこの法案を提案したことであります。再編成後の機能類型では、ナショナルセンターは対象疾患ごとに一カ所、基幹施設はブロックごとに一カ所など機能別に数の基準が設定されたものの、これらの基準をどのように充足させていくのか、そのビジョンが全く明らかになっていないわけであります。基準を満たすめどが立たないのでは、基準を示す意味がありません。政府は、この法案が成立する前に、新設を含めた再編成後の国立病院等の整備計画をまず国民の前に明らかにすべきであろうと思います。
　第二は、この法案は、行政改革の名のもとに国の歳出削減の観点から提案されたものであると考えざるを得ない点であります。中曽根内閣は、行政改革は財政再建、すなわち歳出削減であるという誤った認識のもとに政策を推進し、当面する財政事情によって福祉の後退、国民負担の増加を安易に進めてまいりました。多くの赤字を抱える国立病院を地方公共団体等に移譲、譲渡しようとするものであり、この一環にほかならないものと思います。
　これに関連して、第三に、地方公共団体等への経営移譲が円滑に進むとは考えられず、むしろいたずらに混乱を招くおそれが強いという点であります。国立病院の現在の経営状況からして、経営主体がかわったといっても経営がよくなるとは考えられないのであります。これらについては移譲後の運営費を補助するというものでありますが、法律上の規定は「補助することができる。」とされており、補助の対象も補助率も何ら明らかにされておらず、効果は期待できないという点も明確にしておかなければいけないと思います。
　以上、主な理由を申し上げましたが、これ以外にも離島や山間僻地への助成措置の充実、地域保健医療計画との関係、医療関係者の定員の確保などについて対策が不十分なままこの法律を成立させるべきではないと考えるものであります。
　なお、自民党提出の修正案につきましては、国立病院等の資産等の割引譲渡について充実を図ろうとするものであり、一歩前進と評価をし、提案された自民党に対し深く敬意を表するものでありますけれども、なお地方公共団体に対する条件に照らして不十分であり、政府原案を大幅に修正するものではないとの観点から、これらについても賛成するわけにはまいりません。
　最後に、我が党は行政改革については積極的に推進する立場をとっており、この法案がいわゆる行革関連法案の一環として提案されたことに遺憾の意を表明するものであります。国民のための行政体制づくりでなければいけませんし、今後とも医療という面から努力をしていくことを申し添えて、私の討論を終わります。（拍手）
○児玉委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案及び自民党提出の修正案に対し反対の討論を行います。
　本法案は、戦後国立病院・療養所が全国で展開してきた地域における基本的、一般的医療は他にゆだね、より広域を対象とる高度、専門医療に重点を移すと称して、現在ある二百五十三施設の約三分の一を統廃合しようとするものです。
　現在、国民が国立病院・療養所に期待し、求めているのは、かつて国民病と言われた結核との闘いで国立病院・療養所が残した巨大な足跡に示されるように、国立医療機関が地域医療に責任を負い、医療における総合性、一貫性を確保することにあります。これこそが全体の奉仕者としての国立病院・療養所のあるべき姿ではないでしょうか。
　病院の生き残りが声高に論議され、医療機関が特殊診療機能の強化に向けて血眼になっているとき、国立病院の重点を高度、専門医療に移すことは、厚生省自身が病院のサバイバル競争をあおり立てることにつながります。また、離島、僻地の医療過疎化、大都市への医療機関の過度の集中が深刻な社会問題になっているとき、この計画は厚生省自身がこれに拍車をかけるものと言わなければなりません。
　本来、国が責任を負わなければならない離島、僻地などの地域医療を真っ先に切り捨てていこうとする本法案のねらいは何か。それは言うまでもなく、医療に対する国の支出を減らし軍備拡張の財源を生み出すためです。このような政府・自民党の不当なやり方を国民は決して許しません。
　本法案は、国民のために献身的に努力してきた国立病院・療養所の職員の国家公務員としての身分保障について何ら触れておりません。私たちは、本委員会における審議の中で、国立病院・療養所の望ましいあり方について、厚生省が関係する職員、職員団体と十分に協議することを強く要求し、一定の回答を得ましたが、この協議の重要性を私は改めて強調するものです。
　国立病院・療養所の統廃合計画に対して、既に全国の九割を超える地方議会で反対の決議、意見書が採択され、多数の国民が反対運動に立ち上がっています。この声に政府・自民党は謙虚に耳を傾けるべきです。本日、自民党が提出した修正案は、統廃合計画の促進を意図するものであって、受け入れることはできません。
　日本共産党・革新共同は、本法案が撤回されるべきであることを要求し、今後とも国民と手を携えてよりよい医療実現のため奮闘する決意を述べて、反対討論を終わります。（拍手）
○堀内委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○堀内委員長　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、稲垣実男君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　この際、本案に対し、長野祐也君から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。長野祐也君。
○長野委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　国立病院・療養所の再編成の実施に当たつては、自治体をはじめ地元関係者の意向を尊重し十分話し合いのうえ進めるとともに、地域保健医療計画と整合を図るように努めること。
　二　離島、辺地等については、その特殊性にかんがみ、必要な医療の確保が図られるよう、国の助成措置の充実、医師の確保と定着に努力するとともに、そこに所在する国立病院・療養所を再編成の対象とするに当っては慎重に対処すること。
　三　再編成対象施設に併設されている養護学校等については、児童の教育に支障が生じないよう十分配慮すること。
　四　国立病院・療養所が、今後、国立にふさわしい役割を十分に果たしていけるよう医療スタッフ及び施設整備の確保に努めること。
　五　再編成の実施に当たっては、現在働いている職員の処遇等について十分配慮すること。
　六　国立病院・療養所の統合に伴う施設等の後利用については、本法による措置のほか、地域の実情に応じ適切に運用し、住民福祉の増進のために活用できるよう配慮すること。以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○堀内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。長野祐也君提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、斎藤厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤厚生大臣。
○堀内委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
昭和六十二年九月三日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　玉沢徳一郎君
　　　理事　近藤　元次君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石渡　照久君
　　　　　　上草　義輝君　　　　大原　一三君
　　　　　　太田　誠一君　　　　木村　守男君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　田邉　國男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　森下　元晴君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　坂上　富男君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　田口　健二君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前島　秀行君
　　　　　　武田　一夫君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　木下敬之助君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐竹　五六君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　宮崎　茂一君
　　　　　　　　議　　　　　員　串原　義直君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　二部長　　　　　坂本　一洋君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　逢沢　一郎君
　　大石　千八君　　　　　武部　　勤君
　　小坂善太郎君　　　　　石渡　照久君
　　五十嵐広三君　　　　　坂上　富男君
　　石橋　大吉君　　　　　田口　健二君
　　辻　　一彦君　　　　　新盛　辰雄君
　　佐々木良作君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　阿部　文男君
　　石渡　照久君　　　　　小坂善太郎君
　　武部　　勤君　　　　　大石　千八君
　　坂上　富男君　　　　　五十嵐広三君
　　新盛　辰雄君　　　　　辻　　一彦君
　　田口　健二君　　　　　石橋　大吉君
　　木下敬之助君　　　　　佐々木良作君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特
　別措置法案（宮崎茂一君外五名提出、第百七回
　国会衆法第六号）
　本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律
　案（安井吉典君外十六名提出、第百八回国会衆
　法第一号）
　　　　　————◇—————
○玉沢委員長　これより会議を開きます。
　第百七回国会、宮崎茂一君外五名提出、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案を議題といたします。
　法案は、昨二日に質疑を終了いたしております。
　この際、本案に対し、保利耕輔君外三名から、修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。保利耕輔君。
　　　　—————————————
　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特
　　別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○保利委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案に対する修正案を提出し、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付いたしましたとおりであります。この朗読は省略いたしまして、以下、修正の趣旨を簡単に申し上げます。
　御承知のとおり、原案におきましては、流通食品への毒物の混入等があったことを知った者は、その旨を警察官等に届け出なければならないこととしておりますが、本修正はその届け出義務者の範囲を製造業者等に限定するとともに、これに伴い、罰則規定について、届け出義務違反に対する両罰規定を追加しようとするものであります。
　以上が修正の趣旨であります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○玉沢委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○玉沢委員長　これより第百七回国会、宮崎茂一君外五名提出、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案及びこれに対する保利耕輔君外三名提出の修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
○藤田委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、宮崎茂一君外五名提出の流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案及び自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合共同提案による修正案に対する反対の討論を行います。
　日本共産党・革新共同がこの法案に反対する第一の理由は、標記立法の必要性がない点であります。
　提案のきっかけとなったグリコ事件等については現行刑法等で十分対処できるものであり、新しい刑罰を設けたからといって、犯罪防止に新たな効果があるものではありません。犯人の早期検挙こそ肝要なのであります。また、特殊な犯罪が発生するたびに、現行法に完全に適合する規定がないからといって新立法をつくるのでは、幾つ法律をつくっても限りがなく、法体系全体の整合性を崩すものになります。
　反対の第二の理由は、この法案の運用上警察官の判断による乱用の危険が極めて大きい点であります。
　この法案では、毒物の混入等を知った者に警察官への届け出義務を課し、違反者を処罰することとしていますが、一般人や製造、運搬労働者に毒物の知識があるはずもなく、扱い食品から毒物が検出されたとして責任を追及される可能性があるなど、運用上警察官の判断によって乱用の危険が極めて大きいわけであります。
　この点の修正案についても告知義務者について「製造業者等」となっており、依然構成要件が不明確であるばかりか、告知義務違反の罰則の量刑もそのままであるなど極めて不十分なものであります。また第五条、第六条などの規定に見られるように、全体として警察官の権限強化を必要以上に図っていることも問題であります。
　第三に、全体としてこの法案は重罰化先行の感情だけがはやってしまったものであり、立法の基本姿勢に危険な考え方がある点であります。
　この法案では、刑罰として十年以下の懲役を規定していますが、日弁連などが反対している改正刑法草案に盛り込まれている飲食物毒物混入罪でさえ、刑罰を三年以下の懲役としており、本法案が十年以下の懲役としていることは改正刑法草案と軌を一にし、重割化の突破口をつくる糸口ともなりかねないものであります。
　以上見たように、本法案及び同修正案がグリコ・森永事件の再発防止に何ら役立たないばかりか、関係業者、労働者に過酷な義務などを強いるものであり、結局警察の一層の権限拡大につながるだけであって、我が党は本法案及び同修正案に強く反対するものであります。
○玉沢委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○玉沢委員長　これより採決に入ります。
　第百七回国会、宮崎茂一君外五名提出、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案及びこれに対する保利耕輔君外三名提出の修正案について採決いたします。
　まず、保利耕輔君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○玉沢委員長　この際、本案に対し、松田九郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田中恒利君。
○田中（恒）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず案文を朗読いたします。
　　　　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項に十分配慮し、本法の適切な運用に万全を期すべきである。
　　　　　記
　一　本法の施行に当たっては、通報義務等をめぐって国民の人権を不当に侵害する事態を生ずることのないよう十分配慮すること。
　二　流通食品への毒物の混入等の防止等のための指導、助言等が適切かつ円滑に行われるよう、関係政府機関等の連携体制を強化すること。
　三　流通食品への毒物の混入等の犯罪により一般消費者等が受ける被害等について、適切な措置を検討すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○玉沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　松田九郎君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。衛藤農林水産政務次官。
○衛藤政府委員　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○玉沢委員長　第百八回国会、安井吉典君外十六名提出、本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。串原義直君。
　　　　—————————————
　本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○串原議員　ただいま議題となりました本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連会及び日本共産党・革新共同を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　二百海里時代に入り、北洋を初め我が国漁業者が開拓し、また、長年にわたって利用してきた漁場には沿岸諸国の管轄権が及ぶこととなったところでありますが、その後の沿岸諸外国による大幅、かつ、急激な対日漁獲割り当ての削減等に伴い、我が国遠洋漁業は相次いで減船を行い、地域経済にも重大な影響が生じておりますことは、各位の御承知のとおりであります。
　加えて、最近、サケ・マス漁業や捕鯨業に見られますように、我が国漁業者が国際約束に基づき適法に操業しているにもわかわらず、米国がその操業規制を要求し、不当にも、要求に応じなければ対日漁獲割り当て量を大幅に削減するとの制裁措置を表明したため、それらの漁業は中止または縮減を余儀なくされておるところであります。
　さらに米国は、我が国北洋漁業にとって残された貴重な漁場であります公海における流し網漁業及びトロール漁業に対し、厳然と存在する公海に関する条約に基づく公海自由の原則を無視して、実質的に漁業操業の制限を加えようという意向を示しております。
　このような状況を放置するならば、我が国の遠洋漁業等は壊滅の一途をたどることは必至であります。
　しかるに、我が国は外国の不当な漁業規制に対し、漁業生産活動を確保するための有効な手段を持たないばかりか、我が国漁船が撤退を強いられた外国からの水産物の輸入が急増し、これに伴い生ずる魚価の低迷は、漁業経営をさらに圧迫しているのが現状であります。
　本案は、このような状況に対処し、外国により我が国漁業者が伝統的に行ってまいりました漁業生産活動に対し不当な規制が行われた場合において、当該外国からの水産物の輸入を制限する措置を講ずること等により、我が国漁業者の漁業生産活動を確保しようとする等のものであります。
　次にこの法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、政府は、外国政府との交渉等により、我が国漁業者の漁業生産活動が確保されるように努めなければならないこととしております。
　第二に、政府は、外国により我が国漁業者の漁業生産活動につき不当な規制が行われた場合には、政令で定めるところにより、当該外国から我が国に輸出される水産物の輸入を制限し、または禁止する措置を講じなければならないこととし、また、必要があると認めるときは、当該水産物について課される関税のほか課税標準となる価格と同額以下の関税を課することができることとしております。
　第三に、我が国漁業者の漁業生産活動につき不当な規制が行われた場合とは、外国により、我が国漁業者が相当の期間にわたり行ってきた漁業生産活動を制限しまたは禁止すべきことを内容とする外国の要求に我が国が応じないことを理由として、当該漁業生産活動以外の我が国漁業者が伝統的に行ってきた漁業生産活動等に対する制限または禁止で、その漁業経営の安定に悪影響を及ぼし、または及ぼすおそれのあるものが行われた場合、あるいは、外国により、我が国漁業者が伝統的に行ってきた漁業生産活動に急激な変化をもたらす制限または禁止で、その漁業経営の安定に著しい悪影響を及ぼし、または及ぼすおそれのあるものが行われた場合としております。
　第四に、政府は、本法に基づき輸入制限等の措置を講じ、または当該措置を解除したときは、速やかに、その旨を国会に報告しなければならないこととしております。
　第五に、政府は、本法に基づく輸入制限等の措置を講ずるについては、我が国が締結した条約の誠実な遵守について特に留意しなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○玉沢委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年九月三日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　藤井　孝男君
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　孝男君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　眞事君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　棚橋　　泰君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局長　　　中村　　徹君
　　　　　　　運輸省航空局長　　山田　隆英君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　中村　資朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　事第一課長　　　　三井　康有君
　　　　　　　運輸省航空局官
　　　　　　　制保安部長　　　　井上　春夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本航空株式会
　　　　　　　社代表取締役社　　山地　　進君
　　　　　　　長
　　　　　　　日本航空株式会
　　　　　　　社常務取締役　　　長岡　聰夫君
　　　　　　　日本航空株式会
　　　　　　　社常務取締役　　　十時　　覚君
　　　　　　　日本航空株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　霞　　重雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本航空株式会社法を廃止する等の法律案（第
　百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（田代富士男君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として藤井孝男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（田代富士男君）　日本航空株式会社法を廃止する等の法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○穐山篤君　前回に続きまして、私は主として安全の問題についてさらに細かく伺いたいと思っております。
　最初に、沖縄県といいますか、沖縄におきます航空管制の問題について前回お尋ねをしました。当の責任者であります運輸大臣が責任ある答弁をされたわけですが、事は日米安保条約、地位協定にかかわる問題でありますので、その衝に当たっております外務省も含めて伺いたいと思っております。
　御案内のように、那覇空港のほかに嘉手納あるいは普天間、三つの飛行場があるわけでありまして、当然航空管制は一元的でなければならぬというのは、これはどなたが考えましても当たり前の話であります。
　そこで、復帰の一九七二年の五月、地位協定に基づきまして、米軍側が暫定的に使用するその条項がございます。この条項を読み直してみますと、「嘉手納飛行場及び那覇飛行場の周辺における航空交通の安全運航上の必要に鑑み、これら飛行場に対する進入管制業務は単一の施設が実施すべきであることについて相互に同意する。従って合衆国政府は、日本政府がこれら飛行場に対するレーダ進入管制業務を行うことのできるまでの暫定期間、これら飛行場に対する進入管制業務を実施するものとする」、こういうふうに条項が、覚書があるわけであります。
　そこでもう一度復習をするわけですが、日本側の管制能力、機能という立場から考えてみて、完全にこれは充足ができる、こういうふうに運輸省当局は考えておるかどうか、もう一遍復習の意味でお伺いしておきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在既に十分の管制能力を行使できると思っております。
○穐山篤君　そこで外務省に伺いますが、この「暫定期間」というのは、当時、沖縄復帰、施政権の返還という状況ですから、あと三年であるとかあるいは五年、十年というふうに特別にあるスパンを決めたわけではない、完全に日本側が主体的に航空管制ができるまで、こういうふうにまじめな意味で暫定期間を定めたというふうに私は理解をするわけですが、その点交渉上の状況はどうだったのでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意の当該部分につきましては、何年たったら単一の進入管制を日本側で行うかということについて特定の期限を定めたものではございません。
　さらに、ただいま能力というふうにおっしゃったわけでございますけれども、この合意が言っておりますように、「単一の施設によって進入管制を行う必要があるので日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行なうまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施するものとする。」すなわち「日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行なうまで」ということを言っておりまして、確かに当時は日本国政府に単一の進入管制を行う能力がなかったことは確かでございますが、それでは能力がつけば直ちに日本国政府が単一の進入管制を行うかというと、そういう意味ではございません。この点は累次政府が申し述べてきておるところでございますが、一つは、もちろん能力がなければできないことは当然でございますけれども、さらに米側との調整を行いまして、米側と調整を行った結果、日本側が単一の進入管制を行うということについてアメリカ側も合意した時点で、能力だけではなくて、その時点で日本側が単一の管制を行うことができるということでございます。
○穐山篤君　運輸大臣の答弁からいえば、管制の能力、機能から考えてみてももはや暫定期間は過ぎている、そういうふうな趣旨の答弁をされているわけです。したがって、正直にこの覚書条項からいえばもはや日本側に返還をする、そういう状況になければならぬと思うわけであります。したがって、調整という意味がよくわからないんですけれども、少なくともここの部分についての主権が依然としてアメリカ側に握られている、こういうふうに言わざるを得ないと思うんです。非常にこれはおかしいと思う。
　そこで、もう一度運輸大臣と外務省にお伺いしますが、片方、運輸省は暫定期間はもはや過ぎている、こういう認識であるので、当然返還についての交渉を行うべきである、こういうふうに前回もお話があったわけです。日米安保の交渉の主管であります外務省としては、そういう日本側の準備万端機能が整備されているわけですから、米側に対して申し入れをすべき段階にある、もはや我々はそれは過ぎているという認識なんですけれども、申し入れをする意思があるのかないのか、あるいは交渉をする用意があるのかないのか、その点を伺いたいと思うんです。
○政府委員（藤井宏昭君）　私の説明がどうも舌足らずで恐縮でございますけれども、この五月十五日の日米合同委員会合意におきまして委員御存じのとおり二つの原則をまず掲げておるわけでございます。
　一つは、米軍施設、区域の航空交通管制については米国政府が行うという一つの原則。それから、那覇空港の航空交通管制は日本政府が行う。ところが、そこで進入管制については両方がダブってしまう。したがってこの二つの原則を一体どう調整するのだという問題がある。
　そこで、先ほどお読み上げいたしました「暫定的」ということで、日本政府に能力が付与されるまでということは言っておりませんで、日本政府が「行なうまで」と言っておる。その辺の調整をどうするかということ。それは第一に能力であるし、第二にその二つの原則をどういうふうに調整するかということが問題であるという、この合同委員会合意の解説をいたしたわけでございまして、それでは能力が付与されておるわけでございますので、日本政府としては、日本政府が単一の進入管制業務をやるということでアメリカ政府と話をするかどうか、それは当然話をし得るわけでございまして、現にこの委員会でも先般議論があったというふうに承知しておりますけれども、日本政府としては、アメリカ側にまず技術的に実務レベルで話を行っているというふうに承知しております。
○穐山篤君　事務レベルで話をしているということは、我が方に返還をすべきである、暫定期間は過ぎている、そういう認識のもとに交渉に入っている、こういうふうに理解をしていいんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほどから御説明しておりますとおり、この五月十五日の合同委員会合意に、正式な意味で申し上げておるわけでございますが、暫定期間という概念はないわけでございます。ただ、日本政府の方に能力が出てきているということを背景に、日本が単一の進入管制業務をやっていいじゃないかということをアメリカに言い得る客観的情勢が、これは前からでございますが出てきているということでございます。繰り返しますけれども、暫定期間というようなことが五月十五日の合同委員会の合意にあるというわけではございません。