Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　当時の制度創設時の考え方を調べてみますと、まず、地方独立行政法人については、運営経費をみずから賄うことを必ずしも前提としていないということから、果たして、これらに長期借り入れを認めるにしても、返済能力がどうなのかという議論があったようです。
　それから、もしそれが不足するということであれば、結局は設立団体が償還財源を負担せざるを得ないということが想定されるために、広く一般的に長期借入金を認めることは不適当だという判断をしていたようです。
　また、法律上、地方独立行政法人が解散する場合には、債権者保護の観点から、当該法人の財産をもって債務を完済できない部分は設立団体が負担するということにもなっておりますので、設立団体以外から広く長期借入金等を認めるという場合には、設立団体自体の財政状況にも非常に大きな影響を及ぼす可能性がある。
　こうしたことから、設立団体からの長期借入金に限って認めることにしたというふうに承知をしております。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございました。
　さまざまな議論があったことは承知をしておる上で今回質問をさせていただいておりますが、先ほど言ったように、大学経営もさまざまな課題を抱えていて、機動的な自己変革をしていかなければならない。
　また、当然、これも文部科学省のホームページなどに出てきますけれども、法人制度の特に大学というところについてのポイントの一つは、こうやって書かれています、自主自律的な環境のもと、魅力ある教育研究を積極的に展開する。そこには、予算、人事等の規制の緩和、こういったことも書かれている。
　そうした趣旨からいうと、設立団体からの長期借り入れももちろんですけれども、国立大学法人と同様に、国立大学法人はちなみにどうなっているかといいますと、例えば、施設の移転のために行う土地の取得等、あるいは業務に係る収入をもって償還可能と見込まれる事業については、文部科学省の償還計画の認可の上で、民間銀行から資金を調達することができるようになっています。野方図じゃありません、ちゃんと確認をした上で、機動的に大学自体が借りられるように国立大学法人はしているわけです。
　これは、ツールとしては、用意してあげても大きな問題にはならないのではないか。もちろん、慎重な検討が必要なことはよく承知をしておりますが、設立団体に償還計画の認可を受ければ市中調達も可能とすることについては検討の余地があると考えますけれども、これも大臣政務官に御答弁をお願いしたいと思います。
○伊藤大臣政務官　ただいまの公立大学の債務の件でございますけれども、時代の背景として、私たちがよく承知をしておかなければならないことは、言うまでもないんですが、子供の数が減ってきておりますので、大学経営そのものについて考えれば、非常に厳しい状態になっているということは間違いないと思います。
　その上でなのでございますけれども、今局長からの答弁もございましたけれども、公立大学の債務につきましては、当該法人が解散する際、当該法人の財産をもって債務を完済することができないときには、そうした設立の団体が負担することが出てまいりますし、仮に設立団体以外から広く長期借入金等を認めた場合であっても、議会が承認をしない限りできていかないわけですから、結局同じことが発生すると想定されるわけでございます。
　設立団体の財政状況に極めて大きな影響を及ぼすことも考えられることから、確かに、大学の変革としては資金が入り用であるということは実態としてありましょうけれども、その手法といたしましては、市中金融の借り入れという方法を安易に取り上げていくことは少し慎重に検討する必要があるのではないかと現行考えているところでございます。
　以上です。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　もちろん、今政務官おっしゃっていただいたように、さまざまな角度から慎重に検討をしていただく必要があると思いますし、法律がつくられているわけですから、そのときの議論の経過も十分承知をした上で、環境の変化、現場のニーズ、そういうことも含めて、これからまた検討を私も進めていきたい、こういうふうに思います。
　次に、いわゆる情報通信関係になるんですけれども、海の話です。
　先ほどは島の話をさせていただきましたが、日本は、四方を海に囲まれた、これは言うまでもないことですが、輸出入の貨物のトンベースで九九・七％、いわゆる外航海運でございますけれども、担っております。
　この輸送の基盤である日本籍船、いわゆる日本のフラッグを持った船及び日本人の船員は、我が国の管轄権、保護の対象であり、経済安全保障の観点から、平時より一定規模を確保することが必要でございます。
　例えば、東日本大震災の際も、日本商船隊の船舶でありながら、日本のフラッグではないので、外国籍船であるために、事故等の影響を受けて、我が国の管轄権が及ばずに日本への寄港が拒絶されたケースもある、こういうふうに承知をしているわけでございます。
　こうした状況を受けて、平成十九年の交通政策審議会で、いわゆる一定規模の国民生活、経済活動水準を確保するために必要な日本籍船、それから日本人船員を試算しております。この数は、最低限必要な日本籍船として約四百五十隻。ちなみに、船の数は、ボトムになったときは九十二隻でございます。また、日本人船員は、トータルで五千五百人と試算がされておりますが、一番少なくなったときは二千三百人でございます。人は半分、船はもう半分以下ですね、はるか半分以下。
　さまざまな施策に取り組んでいただいて、少しずつこの状況の改善をしていただいておりますが、いわゆる船で働く方々の環境の改善として現場から要望があることの一つが、きょう質問をさせていただきますデジタルデバイドの解消でございます。これも、簡単な話ではないことは十分承知をした上で、必要性においてもこの場で少し報告をしておきたいと思います。
　例えば、救急救命という観点から、海上における傷病者の救急救命処置には、画像の伝送が可能となる無線医療の高度化が必要ですし、海の緊急通報である一一八番の実効性を高めるため、海上通話エリアの拡充も、もちろん、拡充されるにこしたことはないわけです。災害対策という観点からも、津波災害時の船舶の避難の判断に資するため、インターネットの回線を利用する海上保安庁の緊急情報配信サービスやスマートテレビによる情報収集ができれば、よりよいわけでございます。
　通告には、るるこの質問の趣旨を理解していただきたいと書きましたが、ちょっと時間のこともありますので、問いかけに移らせていただきます。
　海事行政を所管するのは国交省でございます。これと連携をして情報通信行政を所管するのが総務省でございます。制約された予算の中での対応ですので、知恵が必要でございます。ぜひとも、知恵をおかりして、現状の把握、問題の解決に向けて検討を進めていきたい、こう思いますが、藤川大臣政務官、ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いします。
○藤川大臣政務官　総務省では、海上におけるデジタルデバイド解消の重要性に鑑み、新たな無線システムの導入のための制度等の取り組みを進めているところでございます。
　海上における安全、安心の確保や船上での生活環境の充実が、船員の後継者の確保、育成に不可欠であり、そのためには、海上におけるデジタルデバイドの解消が、本当に、委員おっしゃるとおり、必要不可欠な重要なことと認識をしております。
　これまで、海上における安全、安心を確保するため、総務省といたしましては、一一八を緊急通報用の電話番号とする制度整備を行い、平成十二年から海上保安庁において緊急通報一一八番の運用が行われているところでございます。
　また、平成二十五年からは、同庁において、電子メールを活用した緊急情報配信サービスが全国展開をされております。
　また、災害時の船舶や沿岸での被災者の通信を確保するためには、携帯電話基地局を船上に開設することも考えられますが、これについては、現在、アンテナ開発等の技術的課題や実用化に向けた課題の洗い出しを行っているところでございます。
　さらに、海上におけるブロードバンド利用を推進するためには、警察等が陸上で利用している画像伝送システム、委員おっしゃられたとおりの画像伝送システムを海上で利用することも有効でありますが、総務省といたしましては、この実現に向けた技術的検討を実施するとともに、インマルサットシステムによる衛星通信の高速化に向けた制度整備を進めているところでございます。
　以上のように、総務省といたしましては、国土交通省等の関係府省と連携をし、海上におけるデジタルデバイドの解消を目的とした新たな無線システム導入のための制度等の取り組みを一層進めていくこととしております。
　今後も、その解消に向けて取り組んでまいりますので、また今後ともの御指導よろしくお願い申し上げます。
○伊藤（渉）分科員　新藤大臣のもと、同じ愛知出身の両政務官とともに、諸課題の解決にこれからも全力で取り組んでまいります。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○うえの主査代理　これにて伊藤渉君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）分科員　後藤でございます。
　大臣、連日お疲れさまでございます。今回のあの二月の豪雪、大臣の御地元も本当に大変な被害があったというふうにお聞きをしています。
　私の山梨も、本当に観測史上初めての大雪ということで、孤立集落や孤立をした御家庭の方というのはほとんどなくなりましたけれども、これから、これも大臣の御地元と同じように、特に農業被害をどういうふうにしていくのか、さらには、その際にどの程度国が再建にサポートしてくれるのかということも大きな課題になってまいります。
　そういう中で、大臣、私つくづく今回思ったのは、ちょうど三年前の三・一一のときには、金曜日のお昼、二時過ぎという形で、大きな地震が起こり、そして今回の豪雪も、十四日の日、途中でやんで首都圏は雨になってしまうというふうな予想もありましたから、各自治体の方も、霞が関もそうかもしれませんけれども、御自宅にお帰りになった方もたくさんいらっしゃると思うんです。
　私の地元も、どの程度かというのはちょっとこれからお尋ねをしていきますけれども、去年も大臣にもお話をさせていただいたように、要するに、緊急参集というものを、自治体、特に、まず一義的には県がどういう参集範囲で対応をしているのか。
　あわせて、これからの農業再建も含めて、地域の再建というのは市町村が当然主体になっていくのは言うまでもありませんから、今回、あの大雪の中で土曜日、日曜日がどういうふうな出勤の体制だったのかというのは、やはりきちっと検証する、何が足らざる部分だったのかということを、大臣、去年もお約束をしていただいて、その後調査をしていただいておりますけれども。
　改めて、どうも、大きな災害というのは、真夜中であるとか土日であるとか、過去の経験から見ると、そういう形のものが多いんですよね。平日の、皆が勤務時間の中でいるというところではなかなかないというのが、この豪雪も含めて、この十年くらいのいろいろな大きな災害、台風も含めて、感じる点なんです。
　ですから、まず内閣府の方にお尋ねをしますが、総務大臣からの御指示もあったというふうに思いますけれども、自治体で、地域防災計画もさることながら、ＢＣＰという観点で、大きな災害があったとき、どういうふうにやっていくのか。そして、どの程度自治体が、ＢＣＰや地域防災計画を。地域防災計画の方は市町村も含めてほぼ全域で計画はつくっているというふうに去年大臣からお答えをいただいていますけれども、業務がどう継続をしていくのかというのは。
　私の地元は、今回の豪雪でも四日ないし五日、山梨県全体が、東京と結ぶＪＲ中央線もそうですし、中央道も寸断をしてしまった。四日目、五日目からようやく中央道が何とか開通をしたのですが、本当に、食料もコンビニやスーパーからなくなり、ガソリンも、緊急車両でも、また除雪をする重機の燃料さえ滞った地区があるんです。
　そういう部分も含めて、やはり内閣府も、もう一度、今回の豪雪というものも含めて、これは古屋大臣、西村副大臣からも、きちっと検証して今後の対応に生かすという御答弁はいろいろな委員会でいただいていますけれども、改めて、地方自治体のＢＣＰの計画の策定状況と、そして、今回どの程度参集したかという把握をされていれば、その報告も含めて、お願いをしたいというふうに思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　まず、地方公共団体のＢＣＰの策定状況についてということでございますが、消防庁が昨年八月に調査した結果によりますと、これは防災関係でございますけれども、都道府県で約六〇％、市町村で約一三％となってございます。
　内閣府といたしましては、地方公共団体のＢＣＰの策定を促進するために、平成二十二年四月に手引と解説というものを策定し、また、策定支援のために、ＢＣＰの意義の理解の促進、あるいは、庁内体制、団体規模別の優良な業務継続計画の事例紹介等の対策を講じておりますが、さらなる進展に向けまして、努力してまいりたいというふうに思っております。
　また、今年度より、市町村を含みます地方公共団体の職員等に対しまして、災害対策全般に関します研修を実施しております。
　また、今回の豪雪に関します、ＢＣＰに基づく策定状況ということでございますが、ＢＣＰは主に地震を念頭に策定されている公共団体も多いということもございまして、今回の場合は、必ずしもＢＣＰに基づいてということではございませんが、地域防災計画、または、これに基づく実施計画に基づきまして、災害発生時におきます災害対策本部の体制でありますとか、活動内容、配備基準等を定めております。
　これらに基づきまして、特に群馬県、埼玉県、山梨県等、今般の大雪で被害が大きかった各県につきまして、何人参集したかというような数字はまだ把握してございませんけれども、降り始めの段階で待機職員を増強し、また、地域防災計画に基づきまして、大雪警報等の発表に応じて段階的に職員を増強し、体制の配備に移行したというふうに伺っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、災害時にきちんとした体制を組むことは大変重要だと思っておりますので、今後、落ちついた後で、調べてまいりたいというふうに思います。
○後藤（斎）分科員　今、統括官がお話しいただいたように、昨年、この場で大臣とも話をして、大臣からも御指示をいただいて、都道府県でいえば、平成二十三年の四割弱のＢＣＰの策定率から、昨年の八月では六割まで上がったと。非常にいいことだと思うんです。
　ただ、やはり、どうしても地震に特化した形のものになり過ぎているのではないかなというのは、実は、今回、感じました。
　今回、特別警報を何で出さなかったのかという議論も一部ありますけれども、確かに、災害というのは、事前に、全ての情報を入手し、全ての人員やいろいろなその周辺の業務環境を整備する、これはできないことだと思います。
　ただ、大臣も、地方自治を所管されている大臣でありますから。
　去年もお話をさせてもらったように、市町村は、仮に今回の豪雪でも、本当に、雪をかき分けながら役場にたどり着いた、市役所にたどり着いた方はたくさんいらっしゃいます。これは首長さん、市町村長の皆さんもそうです。ただ、県という段階になると、特に部長さんや課長さんも、県庁のそばに住んでいる人は本当に少なくて、やはり、遠くから電車で通う、車で通うという形で、これも昨年指摘させていただいたとおりであります。
　ですから、市町村よりも、むしろ県の方が、どういうふうな参集要員の体制をしいて、いち早く、国との連携も含めて、対応をどうつくっていくかということは、本当に、大臣、大切なことだと思うんです。
　ですから、今、内閣府の政策統括官、防災担当統括官からお話をいただいたように、これからいろいろ検討していくということでありますけれども、質問通告してありませんけれども、大臣、御地元のことも考えると、特に都道府県段階のＢＣＰを、地震だけではなくて、この数年間で、こういうふうな、歴史上かつてないとかいろいろな言葉で聞きますけれども、やはりもう一度、内容も含めて見直していくということを、古屋大臣とも連携しながら、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、この災害に対する備えに万全を期す。そして、それを、経験則というのがありますけれども、私たちは想定をする。
　しかし、自然の猛威というのは、想定を超える事態が発生をする。それから、特に昨今の気象、気候変動の影響なのかもしれませんが、これまでに経験したことのないような事象が起きている。
　今回もそうであります。私どもの埼玉でも、平均降雪が十センチ程度のところに九十八センチ降ったわけですから、これは、家も、それからカーポートも、そして、特に農業関係のハウスは、そういった対応を想定していない中で起きて、被害が大きくなりました。
　ですから、こういったものに対して、まずは全政府的にこの復興に支援をする。これは第一義的なもので、既に安倍総理から指令が出ておりますし、私どもも、各省それぞれ連携していこうということであります。鋭意進めております。
　それから、委員がおっしゃっていただきましたように、ＢＣＰの策定は、二十三年の四月時点で、都道府県三八％、市町村四％、これが、昨年、二十五年の八月時点で、県は八七％まで持ってこれましたから、そして、市町村でも二七％ということでございまして、一〇〇パーにならなければいけないわけですから、まだ途中でありますけれども、しかし、一定の進捗がある。
　そして、あとは、中身についての御指摘は、そのとおりだと思います。ですから、さらに、この中身、そして必要度というものに応じて対応を考えていく、そういうことをやろうと思っています。
　そして、大切なことは、今回もそうでしたけれども、対策本部ができる、そして、いろいろな連絡をとる、これは重要ですが、それよりも先に現場は動くんですね。
　ですから、実際には、もう十四日金曜日の十二時半に、政府内で緊急対策室が警戒会議というものの中にできました。それから、我々も、消防も、もう金曜日の三時の段階で、各都道府県に、警戒態勢を強化してください、帰宅困難者対策、そして被害状況の把握、そういったものを全部出しているんです。
　一例だけ言いますけれども、二月十五日の十四時二十五分に、山梨県から消防防災ヘリの応援要請をいただきました。そして、四十九分に横浜の消防航空隊が出動して、甲府の古関町というところでありますけれども、精進湖線において、道路が寸断されて孤立している四名を救出しているわけであります。
　今回、亡くなられた方がいて、本当に残念ですし、もったいないことだというふうに思いますが、雪になれていない地域の被害が大きい、こういうことでもあります。
　どんなふうにして亡くなったかというのを一人一人全部私どもも承知をしておりますけれども、孤立状態で亡くなったというよりは、雪になれていないから、屋根の下を歩いていて圧死してしまったとか。埼玉だって、秩父では、大雪の降っていない、もっと平野の加須などというところでも亡くなっているんですよ。
　ですから、そういうような情報を、警戒情報や避難情報というのを徹底するとか、いろいろな反省点があります。もろもろを踏まえて、これは不断の見直しをしていかなくてはいけない、こういうことだと思います。
○後藤（斎）分科員　大臣がおっしゃるように、霞が関全ての行政機関も、また自治体も、本当に懸命の努力をしてくれて、これは私も多とします。
　ただ、私は、金曜日まで道路も鉄道も寸断されていたので、先週金曜日にようやく帰ったんですけれども、農家の方の話を聞くと、降り始めの十四日金曜日の十時ぐらいまで、大臣の御地元もハウス栽培している農家がたくさんあると思いますけれども、加温をしていて、雪が積もっていなかった。警戒予報もないし、雨になるみたいな予想に急遽変わって、加温機を切っちゃったんです。それで、朝になって見たら、ぺしゃんこになっていたというふうなことです。
　これは別に気象庁を責めるわけでも何でもないし、大臣がおっしゃったように、できるだけいろいろなものを想定しながら、やはり対策というのは、予防段階、応急段階、復旧復興段階と、それぞれの分野を通っていかなきゃいけないということを、僕は改めて感じています。
　今、そういう、第一ステージから、いわゆる復興、特にハウス栽培の農家の方、全壊した農家の方は、これから、その壊れたハウスのビニールやパイプや支柱の撤去ということをしていく。これも、いろいろなばらばら感があって、私は、ちょっとよくないと思っているんですけれども。
　その中で、今、多分、大臣の方にもいろいろなことで特別交付税の前倒し措置等をやっていただいたことは、市町村から見れば若干ありがたいと思うんですけれども、これも、ある意味では、ちょっと別の言葉で言えば、運転資金の前借りみたいなものですから。
　そうではなくて、除雪に対して、これからちょっと細かな話をしていきますけれども、山梨県でも、県の県道部分が五十五億、市町村部分が三十億という形で除雪をしちゃったわけで、このお金が今度出るかどうかというのが、自治体から見れば、本当に大きな課題であります。
　きょうは、あえてそんなに触れませんけれども。農家の方たちから見ても、ハウスの撤去に三分の一だけ。要するに、三分の二は自己負担しろというのが、緊急対策。まあ第一弾ということなので、これは農水大臣にもくれぐれもお願いしていますけれども。
　一反歩当たり、十アール当たり二百万くらい撤去費用がかかるというふうに大臣もお聞きになっていると思いますけれども、百四十万くらいは自己負担で片づけろ、あとは災害等廃棄物処理事業で環境省の方が見るよと。
　いや、それは違うよ、対象事業を広げて、現行制度であれば、十分の九はきちっと国が負担をしてという、そのくらいのことをやらないと農家の方はみんな諦めちゃうよ、だから、もう一度、関係省庁で連携しながらと、先ほど財務大臣にもくれぐれもお願いをしましたけれども。
　大臣、まず特交について、できるだけ前広にということでやっていただくことは多とするものの、では、きょうは国交省にも来てもらっているので、ちょっと細かな部分に入りますけれども、雪寒事業という形で、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、雪寒法と言われているものがかなり昔につくられて、この事業の対象になるのは、基本的には、大臣、過去の積雪の五カ年平均が五十センチ以上という大前提がありますが、この地域に指定をされていなければ、特に県道については、まず県道についてお伺いしますけれども、国の支援の対象にならないということで理解をしてよろしいんでしょうか。国交省にお尋ねします。
○谷脇政府参考人　今お話がございましたいわゆる雪寒法におきまして、積雪や寒冷が特に甚だしい地域におきまして、特に道路交通の確保が必要であると認められる道路を指定いたしまして、その道路における除雪費用に対して補助を行ってきたところでございます。
　社会資本整備総合交付金、これは都道府県に対する補助でございますけれども、除雪の費用につきましてもこの法律が根拠になっておりますことから、その支出は、同法により指定された路線に限定されるということになってございます。
○後藤（斎）分科員　次長、例えば、山梨県で県道の除雪に五十五億かかったと。これは、どうやって、誰が負担をするんですか。
○谷脇政府参考人　除雪の費用につきましては、まず都道府県の部分につきましては、通常の予算といたしまして、社会資本整備交付金の配分を行っております。
　その余の部分につきましては、保留をしておりまして、たくさん雪が降りましたときにそれを助成するという仕組みになってございますけれども、今申し上げましたように、これは積雪地域における指定の道路が対象になっているということでございますので、その積雪地域の指定のない部分につきましては、追加的な交付は、今の制度ではできないということになってございます。
○後藤（斎）分科員　大臣、だから、雪寒法の対象地域になっていないところは、まず自己負担しなさいと。要するに、雪寒法の対象になっていれば、三分の二は、政令で定める部分で国が費用補助をするというたてつけになっているようなんです。
　これは、大臣に細かな点を聞くのは申しわけないので、佐藤局長にお尋ねしますけれども、では、県の、例えば県道の五十五億は、全て特交で負担できるんですか。
○佐藤政府参考人　特別交付税は、普通交付税の基準財政需要額の算定によっては捕捉されなかった特別の財政需要があるということに着目して交付をいたしております。
　この特別の財政需要というのは、地方団体ごとにさまざまなものがありますが、一般的に申し上げますと、そうした事業を実施するかどうか、あるいは、どういうやり方をするかというのは、地方団体の判断によるところが大きいと思います。
　したがって、こうしたものに特別交付税措置をする場合には、全額を措置するということはしておりませんで、対象となる財政需要の一部を措置するということにしております。
　除排雪経費につきましても、特交の算定に当たりまして、対象経費を広範囲に捉えています。これは、道路の除排雪に限らず、公共施設の除排雪でありますとか、さらには、高齢者の雪おろしに対する支援、こういったものも除排雪経費として対象に捉えております。
　あるいは、地方団体ごとに、除雪の基準が違う、出動の基準ですとか、そういうものが違うということもあります。
　そうしたことから考えますと、やはり地方団体の判断の違いという部分が大きいものでありますから、この除排雪経費についても、対象経費の全額を措置するということにはしておりません。
　もう少し具体的に申し上げますと、標準的に必要となる経費については普通交付税で算定をしておりまして、大体通常はこれで足りるんですが、豪雪なんかの場合に、これを実所要額が超える場合があります。ここの部分を特交で対象にして措置をいたしておりますが、今までは、この超える額の二分の一を措置するということを基本にしてまいりました。
　大体、豪雪のときもこういったやり方で対応してきたのですけれども、今回の特徴として、通常積雪が極めて少ない地域に多くの雪が降ったということが特徴でありまして、おっしゃった山梨でありますとか埼玉でありますとかそういった団体は、普通交付税で措置されている額が極めて少額になっています。
　したがって、今までのようなやり方でやった場合に、果たしてその必要となる額に対して十分な財政措置となるかどうかということについては、検討の余地があるというふうに我々考えておりますので、特に関東甲信の大雪に見舞われた団体から実情をよくお伺いして、支障が生じないように、三月分の特別交付税で適切に対応したいと考えております。
○後藤（斎）分科員　国交省の方に重ねてお尋ねをしたいんですが、例えば市町村道の除雪の補助については、雪寒法の対象ではなくて、二年前の北海道の大雪対策のときの関係閣僚会議の資料を拝見させていただくと、臨時特例措置という形で、基本的には、市町村道の部分については、これも社会資本整備総合交付金なのかどうかは別としても、国交省の方でサポート、支援していますよね。
　例えば、今回、県道の部分も、臨時特例措置という形で補助の対象にはなるんですか。
○谷脇政府参考人　市町村道の除雪費につきましては、今お話が出ておりました交付税の関係で措置されるという部分があるわけでございますけれども、国土交通省といたしましては、全国的な豪雪の年で地方財政措置だけでは間に合わないような場合には、幹線市町村道の除雪費について臨時特例の措置を講じてきたところでございます。
　今までは市町村道について講じてきておるということで、県道については、講じてきてはおりません。
○後藤（斎）分科員　では、先ほど山梨の事例で、これは、大臣、大変恐縮で、埼玉も同じだと思うんですけれども、三十億の市町村道の除雪経費は、平成二十四年二月二十一日の大雪対策関係閣僚会議で決められたと同じように、基本的には、臨時特例措置で市町村道の除雪費用三十億は対応ができるんですか。
　　　　〔うえの主査代理退席、主査着席〕
○谷脇政府参考人　市町村への特例措置につきましては、先ほど申し上げましたように、全国的な豪雪の年で地方財政措置だけでは間に合わないような場合に臨時特例措置ということで講じてきたということでございまして、そういう要件に当たるのかどうかという部分につきましては、関係機関等との関係もございまして、これから検討させていただくということでございます。
○後藤（斎）分科員　大臣、お聞きいただいているように、やはり、過去の部分、通常ベースだとなかなか対応がしにくいというのはあると思います。特にたくさん雪が降る地域については、基本的には、雪寒法に基づいて、社会資本整備総合交付金で三分の二をきちっと国が費用負担をするという仕組みもありますけれども、佐藤局長にお答えをいただいたように、いやいや、特交の対象になるけれども全額じゃないんだよというふうなことで、何か、どこが行ったり来たりかというのが、正直言って、僕はよくわからなくなっちゃった、きのう話を聞いて。
　総務大臣も、新藤大臣も、いち早く、特交でやるから任せておけというふうにおっしゃられましたし、総理も、除雪経費、特交の繰り上げ交付の措置も含めてしっかりと支援をしていくというふうにお答えになっています。
　ですから、これは道路局の谷脇さんにもう一度お尋ねをしますが、例えば、県道の除雪費用も、市町村道と同じように、特例措置を講じて経費が国から一定程度支援できるということは、関係閣僚が合意すればできるんでしょうか。教えてください。
○谷脇政府参考人　県道につきましては、申し上げておりますように、これまで特例措置の対象としておりませんけれども、他の制度との関係あるいは財源等々の関係も含めまして、今後の検討課題であるというふうには考えております。
○後藤（斎）分科員　では、ちょっと視点を変えますけれども、大臣、地方自治体から見れば、県にしても市町村にしても、何々省からという、例えば、総務省から全額出るのか、費用負担が出るのか、国交省から出るのかという、霞が関の出口というのは余り関係ないわけです。
　ですから、総務大臣、これはぜひ関係閣僚が合意の上できちっとした対策を講じてもらわないと、先ほど佐藤局長が答えていたように、特交でも全ての経費負担が出ないということは、逆に言えば、県や市町村の自主財源の中から負担を、ある意味では当然の部分もあるかもしれませんが、通常でも、市町村は、埼玉は裕福かもしれませんけれども、山梨のようにローカルになると、非常に財政事情は厳しい。ですから、大臣のところにも、この間、少し落ちついてきた部分以降、やはり、きちっとした財源確保をしてくれ、財政措置を講じてくれという要望がいっぱいあると思うんですよ。
　ですから、これは大臣がお答えになる前に佐藤局長にもう一度お尋ねをしますが、例えば、山梨県でいえば、仮に特交だけでやるとしたら、県道の五十億の部分で、どの程度特交が現状の仕組みだと出ていくのか、市町村道の三十億については、現状の仕組みだと市町村にどのくらいの特交としての繰り入れが新たにできるのか、その点について教えていただけますか。
○佐藤政府参考人　詳細は今後の算定になりますが、先ほど私は、県分について中心に申し上げました。おっしゃるように、県で除雪費が五十五億円かかるとすると、山梨県の場合は、普通交付税に算入されている部分は大変少ない、数億円だというふうに聞いておりますので、この五十五億円の約二分の一が特別交付税による手当てということに、機械的に言えば、そういうことになります。
　それから、市町村について申し上げますと、市町村は、県分よりは少し手厚い措置を従来から講じておりまして、基本的な構造として、普通交付税で見ていない、それを超えたところの半分を見るという構図は同じですが、普通交付税で算定した額を超えたところの二分の一を特別交付税で手当てをするという構図は同じですが、やはり、団体によって全て見切れないところが非常に大きくなるという場合が、豪雪のときなんかは出てきます。
　したがって、最低でも、全体の実所要額に対して七五％までは見る、普通交付税と特別交付税を合わせて全体の七五％までは見るというふうな手当てもいたしております。
○後藤（斎）分科員　大臣、そういう意味で、埼玉はもっと数字が多いかもしれませんが、山梨県の県分、特に県道の除雪費用が中心と聞いていますけれども、五十五億のうち半分は特交で面倒を見るということですから、二十二・五億は自分たちで、県の中でがらがらしてかき集めるということになるわけですね。
　市町村のトータルで約三十億というのは現時点で把握がされているようでありますけれども、七五％ですから、二十五億ですかは特交、普通交付税で手当てするけれども、二五％は自前で、ほかのところから集めてきて、除雪機で雪かきをした業者さんにお支払いをするということになるわけですよね。
　だから、この部分が、初めは、市町村長の皆さんも含めて、基本的には国が、全額と言っていいかどうかは別としても、かなりの部分を支援してくれるというのが、前提に、多分頭にあったと思うんです。ですから、今、県も市町村も、雪かきをして、ここのところ、きょうも、少しずつ暖かくなってきていますけれども、もう何かかなり昔のことのようになってしまった部分もあるんですけれども、それでは県も市町村も財源的にもたないという事態がやはり起こりつつあるわけです。
　ですから、国交省の谷脇次長に改めてもう一度お尋ねをしますけれども、市町村道の除雪経費、少なくとも、山梨でいえば、三十億部分については臨時特例措置というものにしていただいて、臨時特例措置が半分なのか三分の二なのかは別としても、国交省としても、補助金できちっと支えるというふうなことで、ぜひ、大臣も含めて、検討していただいて、関係閣僚会議できちっとした前向きな形で御提示をしていただきたいと思いますけれども、その点については、いかがですか。
○谷脇政府参考人　市町村への特例措置につきましては、先ほど申し上げましたけれども、いろいろな要件等々ございますので、関係機関と調整をして、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）分科員　谷脇さん、要件要件と言うんだけれども、ちょっと要件を具体的に教えてもらえますか。どういう要件ですか。
○谷脇政府参考人　特例措置の適用につきましては、具体的な数字はちょっとあれでございますけれども、雪の降り方が、全国的に通常と違う形でたくさん降ったという場合、まさに、考え方といたしましては、交付税の対応で十分にできないというような、かなり広がりを持ったところで出たような場合に今まで適用してきたということがございます。
○後藤（斎）分科員　さっき大臣も御地元の埼玉の部分でお触れいただいたし、私も言っているように、だって、谷脇次長、観測史上初めての豪雪であったという事実は、誰も否定していないわけですよ。
　であれば、もう既にその時点で、広域性もあり、今次長がおっしゃった部分でいえば、特例措置の基準が何かむにゃむにゃとあるんだけれども、基準に当てはまると言ってくれれば、市町村は少なくとも、二五％部分の一部についてか全てかは別としても、対応が可能になるというふうに、少しでも安心できるじゃないですか。
　その点、はいと言ってください。
○谷脇政府参考人　市町村の臨時特例措置につきましては、全国的な豪雪の年で地方財政措置だけでは間に合わないような場合に特例的に措置を講じてきたということでございますので、今回の状況がそれに当たるのかどうかという部分につきましては、これから検討させていただきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）分科員　次長、これから検討はいいんですけれども、先ほど佐藤局長からも答弁いただいたように、通常でない部分で、特交の部分をこれから総務省でも考えてくれるということも含めてなんですけれども、通常であれば、除雪費は、普通交付税においても、担保というか、基準財政需要の中に入っている。
　今回みたいに、急にたくさん雪が降って、除雪しなければまず生活できないわけですから、それについて、通常、例えば今回十億円かかって、普通交付税の措置で一億円あったとすると、九億円は、まず事業者にその除雪費用を出さなきゃいけないわけですよ。
　多分、そういう市町村が、十億なのか一億なのか数字は別としても、当然たくさんあるという前提で、これが何百市町村かは別としても、通常の財政需要を上回ったものがこの一週間で急に出てきたということについては、谷脇次長、誰も異論はないじゃないですか。
　関係機関とのという、関係というのは、どこの機関と相談して最終的にお決めになるんですか。関係閣僚会議ですか、それとも閣議で決めるんですか、それとも国交大臣がお決めになれるんですか。それも含めて、改めて、ちょっと御答弁いただけますか。
○谷脇政府参考人　市町村への除雪費の臨時特例措置につきましては、そもそも、考え方といたしまして、除雪の費用というのは、それぞれの市町村で通常は支出をしていただくところにつきまして、通常市町村がやる部分についての普通交付税でございますとか、特に難しい場合の特別交付税という、全体の交付税のいろいろな用意がある中で、交付税の措置として、どうしても交付税の全体のボリュームとして対応できないというような場合、それを超えるような全国的な豪雪の年で、広い意味での地方財政措置だけで間に合わないような場合に国交省で臨時特例の措置を講じてきた、今までの考え方はこういうことでございますので、そこら辺を含めまして検討させていただきたいというふうに申し上げているところでございます。
○後藤（斎）分科員　佐藤局長、先ほど局長にお答えいただいたように、通常であれば、この山梨のケースでいえば、県負担分、県の除雪費用の二分の一が特交で対応ができる。市町村でいえば七五％まで。
　だから、谷脇次長、県も半分しか特交で対応できない、市町村も最大で七五％しか普通交付税、特交で見切れないということだから、改めて二つだけ要請をしておきたいと思います。
　一つは、十分でない、特に除雪費用が通常の年に比べれば高額になっている県道も含めて、臨時特例措置について適用が可能かどうか整理をしていただきたい。
　もう一点は、市町村道の除雪費用の補助については、必ず臨時特例措置に入れ込んでもらいたい。
　これについて強く要望しますので、ぜひもう一度、端的でいいから、お答えいただけますか。
○谷脇政府参考人　市町村の部分につきましては、今申し上げましたように、この要件との関係について検討させていただきます。
　また、県道につきましては、御指摘のように、今まで特例対象としたことはございませんけれども、他の制度との関係とか財源等々の問題も含めまして、今後の検討課題であるというふうには認識しております。
○後藤（斎）分科員　大臣、地元のスタンスからいえば、大臣も、今お聞きをいただいて、えっ、本当かみたいなことを多分お感じになっても、沈着冷静な大臣ですから表情にはお出になりませんけれども、やはり自治体から見れば、実はちょっと困ったなと思い始めて、慌てていると思うんです。
　数億なのか数十億なのかは別としても、やはりそれぞれの自治体にとってみれば、全然想定をしていないものが経費として発生をして、それは当然のことながら、生活をきちっと一日でも早くという形で対応せざるを得なかったということについては、大臣、これも、誰も異論はないと思うんです。
　ただ、現状の仕組みだと、県道については、先ほど佐藤局長から御答弁をいただいたように、大体二分の一までしか特交でも費用負担はできない。そして、市町村道については七五％。それに国交省の社会資本整備総合交付金を上手に組み合わせれば、自治体の負担というのは低減をするし、当然、先ほども繰り返しお話ししているように、これはもちろん、釈迦に説法で大変申しわけありませんけれども、県や市町村から見れば、国交省からその費用負担が出ようが、総務省が全額出してくれようが、農水省だの環境省だの、そこは問わないと思うんです。
　ですから、当然法律の枠内ではありますけれども、特交というこの仕組みを鑑みたときに、幾つかの要件が書いてありますけれども、少なくとも、特交の、現在の省令における、除排雪に要する経費が多額であるという一行が、普通交付税による措置の額を超える経費についての算定という大きな枠と法律の枠の中で私はできると思うので、ここについては、局長が御答弁したものは現行の制度だと思うので、ぜひ、局長たちにも、よく大臣からも指示をしていただいて。
　交付税で全額見てくれるのなら、それはそれでいいと思うんです。でも、国交省の仕組みもあるのであれば、そこは、冒頭申し上げたように、非常時だという前提が、少なくとも一週間あったわけですから、災害対策本部が十八日、議論の一方で、おくれたかどうかというのはありますけれども、それはともかくとしても、国がきちっとサポートするというのは、これは、自治体にとっても非常に待ち望んでいることでありますし、総理や大臣たちが、繰り返し、特交でもちゃんとやるから心配せずにやれよとおっしゃってきたわけですから、その点について、大臣、特交の話と特例措置も含めて、国交省の交付金を踏まえて、制度をうまくかみ合わせて、きちっと、自治体に大きな緊急の負担増にならないように、ぜひ、閣議での発言も含めて、対応をやっていただきたいと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　委員は、そもそも、国の制度の仕組みは熟知されているわけですから、今、その中で、当然答えも予測されて質問していただいているんだと思います。そういう中で、では制度を今回の場合に対応させるためにはどういう工夫が必要か、さまざまなヒントを出していただいているんだと思います。
　現行の制度があります。それから、臨時異例の措置、さらに、想定を超える場合での、ある程度の、ショックアブソーバーといいますか、そういう受け入れは、制度、措置があるわけですね。まさに、特交なんというのはそういうものになるわけなんですけれども。
　それでも賄い切れない事態が起きたときにどう対応していくのか。これは、今度の大雪だけではなくて、この間は竜巻がありましたし、それから、集中豪雨といいますか、経験したことのないような雨が降る、またゲリラ豪雨、いろいろなものがありますね。ですから、そういうものに対して、より柔軟に対応できるような仕組みというのを考えなきゃいけないというふうに思います。
　これまで災害に遭われた方々にどういう対応をしてきたか、それから、こういうふうに世の中の事象が変わっていくことでどう対応したらいいか、私どももそれは知恵を出したいと思っていますし、これは全政府的にやろうじゃないかということで総理も官房長官も明言されておりますから、つまるところ、自治体の財政運営に支障の出ないようにしなければいけない、できる限りの支援措置を組みたい、我々は、このように思っております。
　一方で、それは、制限があること。そもそもが、財政の枠の中のことでもありますから、そこが悩ましいところでありますけれども、委員の趣旨はよく私も理解をしておりますし、最終的に、幾ら役所の人たちに言っても、現行制度を超える、のりを越えることはできないわけですから、そこはやはり、政治の役割は重いんだと思っております。
　いろいろな知恵を出してもらえるように、我々もいろいろ研究しながら工夫していきたい、このように思います。
○後藤（斎）分科員　それと、もう一点。大臣、最後にしますけれども、今のような、いろいろな、それぞれの関係省庁、財源措置も含めて、制度というものがあります。これは、冒頭申し上げたように、農業災害もしかりであります。
　確かに、農林水産省がメーンになって国の支援制度を形づくっている、これはもちろん当たり前のことなんですが、環境省でも、違った仕組みですけれども、同じような仕組みがある。
　二十四年の大雪のときもそうでしたけれども、まず、大臣のお立場であれば、県や市町村にどういう再建のメニューがあるのか、そして、それを支える財源は、どういう財源が。今のような雪寒法に基づくもの、基づかないもの。大臣がおっしゃったように、臨時特例措置という形で最後は関係閣僚会議で合意をされているわけです。そういうことも含めて、これは早目に。
　大臣の御地元もそうでしょうが、ビニールハウス、農家の皆さんは、少なくとも秋作には間に合わせたいということで、もう撤去を始めているわけです。それが、三分の一しか農林省から補助金が出ないということになると、農家の方は、あのきのうの新聞を見たら、やはりもうやめようかと、撤去費用が一反歩で百四十万かかるなどということはできぬと。そういうことを大臣は多分お聞きになっていると思うんです。
　だから、その災害廃棄物処理事業みたいな、環境省の十分の九みたいなものもうまくメニューとして、早目に、市町村や農家の方、中小農家も含めて、こう対応できるよと、残余は、この部分しかできないもの、ここまでできるものという整理をしながら、どうしてもそれで対応できないものは雪寒法の改正も、私は、農業災害については、口蹄疫と同じように特別法をつくるべきだと思って今準備をしていますけれども、そういうことも含めて、行政でまずやっていただけること、これは、法律のいろいろな制約があるのであれば、法律改正も含めてやっていくんだという強い意思がなければ、先ほど大臣がおっしゃられた、これは雪だけじゃありません、竜巻もゲリラ豪雨も、全ての災害というものはそういうものだという前提で対応していかなければ、そして、その中で、市町村や県から見れば多分一番使い勝手がいいという特交という切り札が、確かに、どこまでという限度はあるにしても、ぜひそこは、政府がまとめて、早くメニューをつくって、市町村や農家の方、一番苦しいところに対してきちっとバックアップできるよということを、大臣、最後に、必ず政府全体でやるということを明言していただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、まず実態を把握すること、それから、事情をお聞きして、その中でどのようなメニューがあるのか、こういうことを整理しなきゃいけないと思います。
　それは、あわせて、公的な支援だけではなくて、共済もあると思いますね。それから、保険のこともあると思います。融資もあると思います。いろいろな、さまざまな観点から、総合的な支援メニューというものをつくり出す必要があるだろう、このように思います。
　うちの方も既に、自治体等の事情はそれぞれ、我々が聞くよりも先に、必要性の高いところからどんどんと御連絡をいただいておるわけでありますから、そういうようなものを踏まえながら、そして、委員が今御心配いただいているような趣旨は、これは最終的にはやはり政治が非常にリーダーシップをとらなきゃいけない分野でもあると思いますから、そこは、先ほども申し上げましたけれども、全政府として、検討し、知恵を出して、前向きに取り組んでいきたい、このように考えます。
○後藤（斎）分科員　済みません、あと一分で終わりますけれども。
　大臣、実は農業共済も、共済にまず加入しなければ対象に当然ならない。園芸施設共済についても果樹共済についても、加入率は、基本的にはそんなに高くない。
　そういう前提の中で、仮に入っていたとしても、例えば、去年ハウスを一反歩つくって、一千万かかるわけですが、それが壊れても百六十万くらいしか出ないということ。農水省、今の共済事業は、そこが限度なんです。ですから、片づける費用しかない。再建に向ける費用というのはないんです。
　当然、資本主義の国ですから、最後は自己責任なのかもしれませんけれども、では、一反歩に一千万かけて再建をするなどというのは、よっぽど若くて、すぐれたブランド力を持った農家ということでない限りは、そんな簡単に、再建へ向けて努力しようなどということはないんです。
　現状的に言えば、農家、もちろん、みずからの自己責任もあるかもしれませんけれども、農済にも加入をしていなかった、ただ、地域の基幹産業だし、やはりもう一度頑張っていこうという意欲のある人は今でもいるんです。でも、対策がどんどんどんどん遅くなっていけば、そのやる気もそがれて、結局は、ぺしゃんこになったハウスと、ビニールとパイプがそのままそこに残っていくということになっては、大臣、地域の元気にならないじゃないですか。
　だから、それについて、ぜひ大臣、最大限、今おっしゃっていただいたように、政府全体として、今までの通常の制度ではなくて、臨時特例だという意識でもう一度頑張っていただきたいことをお願いして、一言で結構ですから、頑張りますというふうに言ってください。
○新藤国務大臣　問題意識は共有しております。
○後藤（斎）分科員　終わります。
　ありがとうございます。
○上杉主査　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、新藤総務大臣に初めて質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
　東日本大震災と原発事故から間もなく三年目を迎えようとしております。
　私も東北ですので、震災翌日、岩手県庁の対策本部に激励に行ってから、ずっと被災地を歩いております。あのときの県庁は大変な混乱ぶりでありまして、既に海上保安庁など国の多数の機関も詰めておりました。また、当初は、市町村との連絡がとれない中、救助に派遣されている自衛隊からの連絡が唯一の連絡だった、そういうところを見てまいりました。
　県、市町村の職員の皆さんも、大きな犠牲を出し、また、みずからも被災しながら、住民と行政の間で大変な苦労をされてきたことに、心から敬意を表したいと思います。
　もちろん、それは国家公務員においても同じであります。きょうは、ここに光を当てて、審議を進めたいと思います。
　まず、国と地方で、どれくらいの公務員がこの震災と原発事故で亡くなられたのか。また、その後の、療養生活に入ったとか、あるいは、残念ながら自殺などもありましたけれども、関連死など、把握されている状況をお答えください。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　人事院が平成二十四年六月十二日現在で把握しております、東日本大震災を原因として公務上の災害及び通勤による災害と認定された一般職の国家公務員は三十七人であり、そのうち、死亡者の数は十一人というふうになっております。
　なお、いわゆる関連死につきましては、人事院では把握をいたしておりません。
○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げます。
　岩手県、宮城県及び福島県の県職員及び市町村職員のうち、東日本大震災により死亡または行方不明となった常勤職員の人数は、総務省で調査をさせていただきましたところ、岩手県が百二十七名、宮城県が百四十八名、福島県が十六名と承知をいたしております。
　なお、震災以降の関連死の人数につきましては、承知をしておらないところでございます。
　以上でございます。
○高橋（千）分科員　関連死ということが、その後も随分議論になっております。きょうは、きのうのきょうですので、数字が出てくるとは思っておらなかったんです。ぜひ、このことに注目していってみていただけるかということで、一点だけお約束いただけるでしょうか。
○伊藤大臣政務官　ただいま委員の御指摘いただきましたことにつきましても、今後注意をしてまいりたいと思っております。
○高橋（千）分科員　ありがとうございます。
　今いただいた数字について、資料の一枚目に国家公務員、それから、二枚目に地方の数字をつけておきました。
　今、労災認定という形でしかわかる数字がないということですので、もしかしたらもっとあるかもしれないわけですけれども、二百八十人を超す犠牲が被災三県を越えてあったということでありまして、本当に痛ましいことではないかなと思っています。
　きょうは厚労省にも来ていただいているんですけれども、民間の労災については、震災後、手続を簡素化するということで、通知を何度か出してきたと思うんですけれども、簡潔に、その趣旨と、それから実態を伺いたいと思います。
○安藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　東日本大震災で被災された方に対する労災保険給付につきましては、資料の散逸や事業場の閉鎖などによりまして、通常に比べ労災請求に困難が伴う中で、請求書の受け付けから支給決定までの事務を迅速に行う必要がございました。このため、都道府県労働局に対しまして、適切な事務処理について指示したところでございます。
　主なものを申し上げますと、請求につきましては、平成二十三年三月十一日付で、請求書における事業主証明や診療担当者の証明が受けられない場合においては、これらの証明がなくとも請求書を受理することを指示いたしました。
　また、労災認定のための事務処理に際しましては、通常さまざまな資料の提出を求めているところでございますが、平成二十三年三月二十四日付で、通常の事務処理で予定しております、例えば賃金台帳などの資料を収集することができない場合には、家計簿や預貯金の通帳などの代替資料を収集すること、また、代替資料が収集できない場合であっても、関係者から聴取するなどの方法によりまして調査を行って業務上外の判断を行うこと、これを指示したところでございます。
　なお、請求手続に関する取り扱いにつきましては、阪神・淡路大震災の際にも、同様の取り扱いをしてまいりました。
　以上でございます。
○高橋（千）分科員　同様の趣旨で、公務災害についてはどのような便宜を図られたのか、伺います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　人事院におきましては、平成二十三年四月に各府省等に通知を発出いたしました。その中で公務上の災害の考え方や公務上の災害となる事例を示し、各府省等において東日本大震災で被災した職員の公務上の災害等の認定事務が迅速かつ適切に行われるよう促したところでございます。
○三輪政府参考人　地方公務員についてお答え申し上げます。
　地方公務員につきましては、地方公務員災害補償基金におきまして、平成二十三年四月に各支部に通知を発出いたしまして、その中で公務上の災害の考え方あるいは公務上の災害となる事例を示し、各支部において東日本大震災で被災した職員の公務上の災害等の認定事務が迅速かつ適切に行われるよう促したところでございます。
　以上でございます。
○高橋（千）分科員　次に、特殊公務災害という分類がありますけれども、これはどのような概念なのか、また、今回の大震災で、特殊公務災害は、どのように扱われて、認定数がどのようになったのか、伺います。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　特殊公務災害とは、消防職員や警察職員など政令で定める職員が、その生命または身体に対し高度な危険が予測される状況のもとにおいて、職務に従事し、被災をした場合に、補償額を加算するという制度でございます。
　この加算制度の趣旨でございますけれども、警察官、消防吏員等は、任務の遂行に当たりまして高度の危険を伴うものでありますけれども、その職責上、みずからの生命身体に高度の危険が予測されるにもかかわらず、あえて職務を遂行しなければならないというものでございます。
　したがいまして、当該職員に対しましてこのような職責を課した使用者たる地方公共団体は、当該職員が安んじてその職務を遂行できるよう、特別の公務についての災害補償の額のかさ上げを行おうとするものでございます。
　また、東日本大震災についての認定等の状況のお尋ねでございます。
　地方公務員災害補償基金に確認しております数字でございますけれども、今回の大震災によります公務災害の認定件数は、平成二十五年十二月三十一日時点で三百六件、このうち、特殊公務災害の申請件数は百四十五件、特殊公務災害の該当件数につきましては、支部審査会を経たものも含めまして三十九件となっているところでございます。
　以上でございます。
○高橋（千）分科員　今、三十九件と最後に数字をいただいたのは、私、資料の二枚目につけておいたものよりも数字がふえているということで理解してよろしいのかなと思っています。
　今読んでいただいた地方公務員の特殊公務災害等の関連条文、これは資料の一枚目につけておいたんですけれども、「その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、犯罪の捜査、火災の鎮圧その他の政令で定める職務に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合」。これは、私はよく理解できるところであります。
　今おっしゃったとおりだと思います。本当に命を失う覚悟を持ちつつも職責を果たさなければならない、そうした公務に対しての加算であるという説明でございました。
　ただ、同時に、ここは、この条文には書いていないんだけれども、当然、震災、天災、そうしたものも読んでいるということですよね。それでさっき言ったような数字が出てきたと思うんですけれども。
　そこの関連性について、一言説明いただけますか。