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○山口（泰）分科員　期せずして、同期当選の大物、滝先生が委員長では、大変光栄でございます。また、日ごろは、私、文教委員会と決算委員会に所属しておりまして、小杉文部大臣の文教に関するいろいろの答弁、また本会議でも、ほかの大臣が悪いとは言いませんけれども、本当にまじめな態度で、私もずっと当選できれば小杉大臣のようなまじめな政治家になりたいと、今、滝委員長は笑っておられますけれども、ぜひ私もそういったことで、今後も大臣にはいろいろな面で頑張っていただきたい、こう思っております。
　また、新聞紙上、財政構造改革が山場になりまして、官邸、党執行部、そして部会というか、新聞では族議員などといろいろ書いてありますけれども、きのう、たまたま私も第四分科会に朝からずっと出ておりまして、これは建設省が多かったのですけれども、建設省への質問に関してそれぞれの地域の方が、簡単に言えば、公共事業を減らしてはいけない、ほとんどの方がこういう形の発言をなされているわけでございます。
　今、農林省等もいろいろ話題になっているところでございますけれども、私の尊敬する元参議院議長で今埼玉県知事の土屋先生は、常にあいさつの中に、子は国の宝だということを入れております。私も、まさにそのとおりだと思っておりまして、古い言葉を使えば、よく着のみ着のままとか食うや食わずというときに必ず、親であれば子に、おじいちゃん、おばあちゃんであれば孫に、自分は着なくても着せる、そして自分が食べなくても子供には食べさせる、私はこれはだれが聞いても、自民党から共産党さんまで、全部納得することではないかと思っております。
　そういった点で、何を正義だなんだと言われようが、文部大臣を筆頭にして、私はまだまだ微力ではございますけれども、そういった将来の子供の教育に関しては、予算を今までどおりというか、やはり必要なものにはどんどん投入すべきだということを、私はまず最初に意見として申し上げたいと思います。
　続きまして、まず大学の改革への取り組みについてお伺いしたいと思うのです。
　現在、各大学においてさまざまな改革に取り組んでいると承知しておりますけれども、今後も学術研究の推進、大学進学率の上昇、生涯学習ニーズの高まり等、大学を取り巻く状況が大きく変化をしている中で、大学改革こそが教育改革の骨格であるとの認識から、どのような大学改革を目指しているのか、大臣の所見を最初にお伺いしたいと思います。
○小杉国務大臣　大学教育は、社会や国民の、今お話しになられたような多数の要請に適切に対応しながらその役割を果たしていくためには、各大学がそれぞれの理念、目標に応じて不断の大学改革を進めていくことが必要でありまして、それぞれの大学が特色ある教育研究活動を展開していくことが必要だと思っております。
　今まで文部省では、そうした目標に向かって、大学設置基準を大幅に緩和して、大学の裁量権というものをできるだけ多くするとか、さまざまな制度改正を行ってまいりました。そして、これからも各大学の改革に対しての具体的な取り組みを支援していきたいと思いますし、また予算面でも、カリキュラムの改革とか大学院の整備充実のために経費等の措置に努めているところでございます。
　文部省としては、各大学が創意を凝らして個性豊かな教育研究活動が展開できるように、引き続き各大学に取り組みをしていただきたいと思うと同時に、今後の大学審議会の審議を踏まえながら大学改革を積極的に推進していきたいと思っております。
○山口（泰）分科員　最近いろいろなところで話題にもなっているのですけれども、通信制大学院制度のことで何点か御質問させていただきます。
　昭和六十三年十二月に答申をされました「大学院制度の弾力化等について」の中に、社会人の受け入れを積極的に進めていくために通信制大学院制度の設置を認め、今後研究指導のあり方等について調査研究を行う必要性があると記されております。この答申は、通信制大学院制度に門戸を開いたわけであります。この答申を受けて、現在大学審議会の大学院部会で、いわゆる通信制大学院のあり方について審議をいただいているわけであります。
　まず初めに、通信制大学院の設置に関する社会的要請とは何か、また通信制大学院の設置に関する社会的役割と意義についてお伺いをいたします。
○雨宮政府委員　先生御案内のように、大学の在学者というのは、学部レベルで申しますと高校を出た者を学部に受け入れ、また学部を卒業した者の一部を大学院に受け入れる、こういうことが伝統的な形であるわけでございます。しかし、先ほどお尋ねのあった大学改革の一つの要素でございますけれども、できるだけ大学教育の機会を、単にそういう伝統的な層だけではなくて、高等教育あるいは大学教育を受けたいと思う人、これは必ずしも高校から出て上に上がってくる、そういう学生だけとは限らないわけでございまして、そういう方々にも広く開こうというのが大学改革の大きな柱の一つであるわけでございます。
　一方で、現在、これまた御案内のように技術革新が非常に加速化しておりまして、一たん学校で得た知識というものもすぐいわゆる陳腐化していくと申しますか、古びたものになってしまう。そこで、常に知識、技能というものをリフレッシュしていかなければならないという社会人側の要請が一つあるわけでございます。また、広く一般に余暇時間の増大というようなことで、生涯学習ニーズというものも高まってきているわけでございます。こういうような背景のもとで、大学というものを社会にできるだけ広く開いていくということが非常に重要なことになってくるわけでございます。
　そういう観点に立ちまして、私どもといたしましては、大学設置基準等の法令改正を通じまして、例えば学生の都合に合わせまして、昼は勉強が困難だということでございましたらば、夜間にそれを開議するようなもの、例えば、月曜日から金曜日の間には夜に授業を受ける、それで土曜日の昼にかなりまとめて授業を受けるというような、いわゆる昼夜開議制でありますとか、あるいは夜間の大学院を設けるというようなこと、あるいは、通常の入試制度のもとで大学に入ってくるというのはなかなか難しい点がございますものですから、通常の選抜とは別の仕組みで入学していただくというような社会人特別選抜というような仕組み、こういうようなさまざまな仕掛けを通じまして、そういう方々が大学教育の機会を得やすくするような手だてを講じてきたわけでございます。
　ただし、なかなかそれだけでは不十分であるということで、やはり通信による大学院という構想も考えたらどうだというのが全体の背景になってきている、かように考えておるところでございます。
○山口（泰）分科員　私もいろいろな方のお話をお聞きしましたけれども、その要点をまとめさせていただきますと、一番目に成熟社会に伴う生涯学習への対応、二番目に専門知識を習得する社会人学生、三番目に職業資格取得のための学習機会、四番目が広く知識を得たいという教員等からの要請など、通信制大学院の期待が非常に高いということであります。
　そこで、さらにお伺いしたいことは、実際社会人のために大学院を開設している多摩大学、早稲田大学の現状と課題点について、また私立大学通信教育協会の意向、設置に高い関心を示していると聞いておりますけれども、その意思はどういうふうになっているのか、この点について御説明を願います。
○雨宮政府委員　多摩大学それから早稲田大学についてのお尋ねでございます。
　いずれの大学におきましても、通信によるものではございませんけれども、夜間の大学院を設置いたしておりまして、そのねらいとするところは、やはり社会人を対象とするということでございます。
　若干細かく申しますと、多摩大学におきましては、経営情報学研究科というのを大学院レベルで置いているわけでございます。平成五年度に夜間の大学院として設置いたしまして、在学者全員が社会人だということでございます。平成九年度現在で、マスターのレベルで三十九人、ドクターのレベルで十三人が在学している、こういうことでございます。平日の夜間それから土曜日の時間帯ということでございまして、また、マスターレベルにおきましては夏の休業中にも開議している、こういうことでございます。
　早稲田大学の方におきましては、社会科学研究科ということで、平成六年度にやはり夜間大学院として設置されたものでございます。こちらの方は、多摩大学よりは若干規模が大きゅうございますけれども、マスターレベルで百十八人、ドクターで三十五人が在学しているということでございまして、このうちの四分の三近くが社会人、こういうことでございます。
　それで、両大学におきましては、ともに共通でございますけれども、入学定員を大幅に上回る志願者を集めております。こういうところからも社会人の大学院レベルの教育に対する期待の大きさというものがうかがえるわけでございますけれども、あえて問題点があるかということになりますと、昼間勤めてということである関係もございまして、所定の修業年限内に学位論文を仕上げて修了することはなかなか難しい。ある程度やむを得ない点であろうかとも思うわけでございますが、そんなことが指摘されておるところでございます。
○山口（泰）分科員　設置に至る課題はいろいろとあると思うのです。現在審議会で審議いただいていると思いますけれども、最大の課題は、通信制大学院が大学院設置基準に明確な位置づけがないと解釈する人もおれば、そうではない、本来の教育制度を純粋に考えれば教育内容は享受できるのではないかという識者の意見もある。この位置づけが定まらなければ通信制大学院の設置は難しいのではないかという疑問もあるのですけれども、このような制度化の課題、施策についてどのようなお考えなのかをお伺いしたいと思います。
○雨宮政府委員　さきのお尋ねの中でお答えしなかった部分が一つございますので、それを先に申し上げたいと思います。
　私立大学通信教育協会の意向はどうか、こういうお尋ねがございました。
　通信制の大学院につきましては、昨年暮れでございますけれども、財団法人私立大学通信教育協会が「「通信制大学院」の設置に関する提言」というものを大学審議会の会長あてに提出してございます。その中で、私立大学通信教育協会といたしましては、大学通信教育を受ける学部学生へのアンケートの中でも通信制大学院へのニーズが高いということなどを踏まえまして、通信制大学院を制度化することを求めている、こういう意向でございます。
　それから、ただいまのお尋ねでございます。
　現在、大学の学部レベルにつきましては、大学設置基準とは別に、大学通信教育設置基準が定められております。これに従いまして、現在、学部レベルで学校数が十六、短大レベルで十、合わせて二十六の学校で通信教育が実施されているわけでございます。一方におきまして、大学院において通信教育を行うということにつきましては、現在の制度の上で予定されていないと申しますか、そういうことを予定したそのような設置基準はないわけでございます。
　今後大学院において通信教育を行うことができることとする場合には、若干技術的なことでございますけれども、現在、大学院設置基準というのが文部省令でございます。その中に通信教育を実施するための規定を置くとか、あるいは、現在の大学院設置基準とは別に、独立の大学院通信教育設置基準といったものを策定する、いろいろなことは考えられようかと思いますが、いずれにいたしましても、設置基準上何らかの形で所要の規定を置くということが必要ではなかろうかというように考えておるわけでございます。
　現在、大学審議会におきまして、ここいらの設置基準上の位置づけを初めといたしまして、さまざまな課題がございます。例えば、マスターレベルはいいけれどもドクターはいかがかというような議論が一つございますし、また、専攻分野として、すべての分野についてそういうことを認めることがいいのかどうか。例えば、現在の学部レベルで申しますと、法文系、教育というようなものが通信教育として行われているわけでございますが、大学院レベルの通信教育というものを認める場合に、一体そういう分野なのかどうか。それから、授業とか研究指導のあり方をどうするか。例えば、面接授業の取り扱いをどうするかというようなこと、卒業要件をどうするか、必要な施設設備はどの程度のものとするかというようないろいろな課題があるわけでございまして、それらの課題につきましてさまざまな具体的な議論を行っていただいている、こういう段階でございます。
○山口（泰）分科員　米国、ヨーロッパなど諸外国では既に通信制の大学院が認められ、最近、日本からの問い合わせもふえていると聞いておりますけれども、諸外国の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○雨宮政府委員　諸外国でございますけれども、高等教育制度そのものが多様なものがございまして、なかなか一口には言い切れないところがあるわけでございますけれども、アメリカなどにおきましては、大学院だけではなくて、大学の学部におきましてもかなり多くの社会人が在学しているというように承知しているわけでございます。
　通信制の大学院ということで申し上げますと、アメリカにおきましては、通信衛星を用いた大学院大学といたしまして、ＮＴＵ、ナショナルニアクノロジー・ユニバーシティーという、全米工科大学というようなことでございましょうか、このＮＴＵがよく知られておる大学でございます。これは、通信衛星によりまして、加盟四十七大学の授業を、百七十社の企業の社会人や加盟大学に在籍する学生などを対象にいたしまして、全米規模で大学院教育のプログラムを配信しておるわけでございます。工学系の十三の分野について修士号を授与しているというように聞いておるわけでございます。そのほか、ケーブルテレビと通信衛星を用いまして、大学及び大学院教育のプログラムを提供するものなどいろいろな形態の大学院が存在するというように聞いておるところでございます。
　ヨーロッパでございますが、例えばイギリスのオープンユニバーシティーが知られているわけでございますが、オープンユニバーシティーにおきましては、印刷教材による通信添削と、それからＢＢＣとの提携、連携によりまして、ラジオ、テレビ放送、それからフェース・ツー・フェースの、いわば面接授業に相当するものであろうかと思うわけでございますが、そういうフェース・ツー・フェースの集合教育等を組み合わせた遠隔教育を行っているところでございます。学部レベルの教育が中心ではございますけれども、一万人を超える学生が大学院レベルの学習も行っているというように聞いておるところでございます。
○山口（泰）分科員　我が国においても、平成八年七月に「マルチメディアを活用した二十一世紀の高等教育の在り方について」という報告書が提出されております。この中でも、結論は「マルチメディア技術の発達等により、通信衛星等を活用した形での通信教育の可能性が高まってきたことを踏まえ、その可能性を検討すべきである。」とされております。
　私は、通信制大学院は、広く生涯学習の意味も含めて、個人の再教育という社会的、質的向上を図るため、また、遠隔授業の促進等を考えれば、バーチャルユニバーシティーのように考える一人でありますが、それにはマルチメディアの通信技術の普及なくして社会人の通信制大学院の発展は難しいのではないかと考えますが、今後のマルチメディア施策の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○雨宮政府委員　平成八年の「マルチメディアを活用した二十一世紀の高等教育の在り方に関する懇談会報告」におきましては、高等教育機関におきますマルチメディアの活用に関しまして、四つの点を提言してございます。
　一つは、基盤となるハードの整備。それから二番目には、活用に当たっての環境整備。教材の整備とか教員研修の充実というのが含まれるわけでございますが、それが二番目。それから三番目に、各高等教育機関を支援する中核的機関の整備。四番目に、通信制大学院制度の創設の検討を含む制度の見直し。この四点を提言しているわけでございます。
　文部省といたしましては、この提言に基づきまして、国立大学につきましては、平成七年度から衛星通信を利用した国立大学間の情報通信ネットワークを整備いたしまして、遠隔地の大学間の教育研究交流、それから、多様なメディア利用による教育方法の開発等を推進するためのスペース・コラボレーション・システム事業というのを始めてございます。既に今年度までに五十五大学、八高専、十大学共同利用機関に整備済みということでございまして、衛星通信を利用いたしまして、各種の研修でありますとかセミナーでありますとか、そういうことについて遠隔地同士の通信を活用しまして、Ａ大学の研修なりセミナーのありさまがＢ大学でも受け得るというような状況になってございます。
　また、二大学六高専におきましても、マルチメディア教材等の研究開発、いわゆるソフト面の開発も進めておりまして、これはマルチメディア・ユニバーシティ・パイロット事業と称してございますが、これについての事業も実施しているわけでございます。
　私立大学につきましても、やはり私立大学衛星通信ネットワーク構築事業を創設するという事業も始めてございます。
　中核機関といたしましても、メディア教育開発センターというのを今年度から設けているというようなことで、提言のうちのかなり多くの部分に手をつけて推進しておるわけでございます。
　先生御案内のように、マルチメディアの通信技術自体は日進月歩ということでございまして、一体どこまで進むのかというのがなかなか見きわめ切れないわけでございますが、それらが完成するまで見ているということではなくて、それらの技術の発展状況も横目で見ながら、できるだけおくれないように、せっかくのマルチメディアという技術が大学教育の場に使えるようにということでそれらの努力をしておるわけでございまして、それらの動きとあわせて、やはり通信制の大学院の問題も検討されてしかるべきであろう、かように考えているところでございます。
○山口（泰）分科員　そこで、実務的なことでありますけれども、実際には、通信制大学院を開設すると大学の自主性に任せるということになると考えますが、門戸は開いた、しかし後は自主性に任せるというのでは、新制度は育たないではないかという心配もございます。
　だから、よくよく将来性を見据えた制度、施策の構築に取り組んでいただきたいと思いますので、大臣の決意、取り組みについてお伺いをできればと思います。
○小杉国務大臣　通信制大学院の制度化については、先ほどから御指摘のように、最近の高齢化に伴い社会人の学習ニーズ、特に生涯学習ニーズというものが高まっておりますので、そういった状況も踏まえて、現在大学審議会で今年度じゅうを目途に検討を進めております。マルチメディアの活用といった点も含めて、その具体的な方法等について精力的に審議をしているところであります。
　ただ、マルチメディア時代を迎えて、今大学あるいはそれ以下の学校におきましても、マルチメディアを活用した教育のあり方というのが非常に熱心に研究されておりますし、先ほど局長から答弁がありましたように、国立大学間ではスペース・コラボレーション・システムとか、私立大学ではジョイント・サテライトとか、私も何カ所か見ましたけれども、非常に積極的に活用してやっております。
　また、放送大学のところにありますメディア教育開発センター、そういうところもそういった事業をサポートするようなこともやっておりまして、まず大学における情報化時代の教育の充実ということに今全力で取り組んでいるところですが、まだスタートして日が浅いという点もありますし、通信制の大学院に一足飛びに行くかどうか、まずその前の段階の充実が先決じゃないかという気もしますが、しかし、社会人というのは時間的な制約もありますし、社会人の大学院教育に対する要望も強まっておりますから、先ほど申し上げたように、大学審議会の答申を得た上で速やかに措置を講じるようにしたいと考えております。
○山口（泰）分科員　時間が来ましたので最後の質問をさせていただきますけれども、私は、一番適切な大学は放送大学ではないかと考えているわけですけれども、放送大学は全国化を間もなく実施をすると聞いております。この二、三年は通信基盤整備で予算確保は大変だと考えますけれども、この基盤整備が終わると、通信設備といい、人材といい、最適候補であると考えております。
　その間に取り組む調査費として予算措置することに努力をしてほしいわけでございますけれども、大学院部会では、放送大学院の意向や課題について論議されていないのか、お伺いしたいと思う。また、通信制大学院の将来的施策にどう取り組むか、再度大臣の御意見を聞ければありがたいと思うのです。
○小杉国務大臣　放送大学は、設置をされましてから十二、三年たっていると思います。今までは関東地域を中心とした非常に限られた放送エリアであったものが、ことしからＣＳを利用して全国化を図ったわけでありまして、まず全国化をいたしますと、受講者も飛躍的にふえるだろうと思われるわけですし、そうなりますと、今までの各地にあります学習センター、地域のそれぞれの施設が非常に手狭になってきておりますので、そういった整備を今後四年計画で充実させていこうということをやっておりますし、教育内容についても大学で一生懸命改善をやっております。三百二十講座にもわたる大変広範な内容でありますので、こうした点の充実というのは非常に大切でございまして、私どもとしては、まずこの全国化への対応に非常に追われておりまして、まだ放送大学を、さらに大学院とかそういう声もありますけれども、そこまではとても手が回らないというのが実態です。
　ただ、今御指摘のように、放送大学のところにはメディア教育開発センターというのがありまして、いろいろとそういった各大学、先ほど申し上げたような事業に対してのサポートをやっておりますので、せっかく貴重な国費を使ってやっている放送大学でありますから、こうしたものと既存の大学との連携というのは非常に大事だと思いますし、今後とも積極的な放送大学の活用ということは十分考えていきたいと思っております。
○山口（泰）分科員　これで発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○滝主査代理　これにて山口泰明君の質疑は終了いたしました。
　次に、安倍晋三君。
　　　　〔滝主査代理退席、主査着席〕
○安倍（晋）分科員　本日は大臣、大変お忙しい中御出席をいただきまして、ありがとうございます。私は、教育問題、特に本年から中学校の新しい教科書が登場するわけでございますが、教科書問題について幾つか質問させていただきたい、こういうふうに思います。
　我が国の教科書問題というのは、それが外交問題にもなっているという、非常に特殊性があるわけであります。初めてこの教科書問題が大きな問題として取り上げられた、また、近隣諸国から大きな問題視されてきたという最初は、新聞等が、日本の侵略を進出と書きかえた、これは誤報であったわけでありますが、この誤報をもとに韓国あるいは中国から大変抗議がなされて、それによって政府も対応したということであります。また、我が国のこの教科書問題、また歴史認識の問題もそうなんですが、特徴の一つは、外国からその問題を提起されるというよりも、むしろ国内で、その問題をあおるという勢力によってこうした問題が国際化をしていくという、いつも同じパターンをとっていることではないか、このように思います。
　特に、この教科書問題におきましては、その傾向が顕著であるわけであります。初めて問題となった昭和五十七年でありますが、そのときの鈴木内閣の官房長官でありました宮澤官房長官が、官房長官談話を出したわけであります。これがいわゆる近隣諸国条項、このように言われているわけであります。「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という項目を検定の中の一項目として加えたわけでありますが、実際にこの項目を加えたことによって、検定作業にどのような変化があるのか、そのことについてまずお伺いをしたいと思います。
○辻村政府委員　ただいま先生御指摘のように、昭和五十七年に検定基準を改定いたしまして、ただいま御紹介されましたような、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされることという一項が加えられたわけでございます。
　それ以降、具体的にどのように変わったかということでございますけれども、例えばでございますが、それまで、侵略という言葉につきましては改善意見を付していたところでございますけれども、この侵略といった用語につきましては改善意見を付さない。あるいは、当時の植民地時代におきまして、神社参拝あるいは創氏改名、日本語使用というようなことにつきまして、従来、全体の流れの中で強制といった表現につきましては検定意見を付していたわけでございますけれども、この条項が加えられまして以降、これについては検定意見を付さない。あるいは、南京事件等につきまして、数字につきましても一般的に許容される範囲のものであればこれについて検定意見を付さない。
　このような形で検定が、一言で言いますと、検定を付すにつきまして抑制的になった、執筆者の意向を酌んだ検定になったということは言えようかと思います。
○安倍（晋）分科員　今の答弁からも明確なように、むしろ検定が、そのことの事実よりもそれによって起こる国際的な問題の配慮、そちらの方に重点が移っていったのではないかと、私は極めて大きな懸念を持つわけであります。
　例えば、日中の戦いの犠牲者についても、最近は中国側は三千五百万人という数字を言ってきております。もし、これに対して、いやそうではない、科学的な検証のもとに低い数字を出したら、場合によっては国際協調という意味においては問題が起こるかもしれない。多ければ多々ますます弁ずの世界に陥っていくという危険性がかなりあるのではないか、私はこんなように思います。
　先ほど申し上げましたように、この官房長官談話も誤報から発したことであります。誤報であったにもかかわらず、火が余りにも大きくなったために、その火を消すために政府が反応したということではなかったか、このように思うわけであります。
　この項目が検定に入ってきたわけでありますが、しかし、検定をした後もたくさんの間違いが発見されるということが多々あるわけであります。今回、検定後、さらに教科書会社が自主的に訂正をするということで訂正をした数ということを、もし把握していれば教えていただきたいと思います。
○辻村政府委員　今回の中学校社会科の歴史教科書につきまして申し上げますと、検定を付しまして、その後、発行者は正規の教科書発行に向けて準備をするわけでございますけれども、その間、ほぼ半年ぐらいの期間がございますが、その間に、教科書会社の方から訂正申請がございました件数は、申請ベースで五百七十二カ所でございます。
　ただ、この中には、今先生も御指摘のございましたような資料の更新等もございますが、いわゆる漢字にルビを振るというようなものも含めましてでございますけれども、五百七十二件が今回の中学校歴史教科書につきましての訂正申請件数でございます。
○安倍（晋）分科員　これはもう既に同僚の小山議員が参議院の予算委員会で質問をしたことでありますが、その中に、これは朝鮮人強制連行を扱っている、東京書籍、二百六十四ページに写真が載っております。この写真は実は間違いであったということが、後で産経新聞の指摘でわかったわけでありまして、これについては差しかえられたのではないか、このように思うわけでありますが、これは極めて大きな間違いであった、しかもその間違いがやすやすと検定を通っていたということであります。
　実は、この写真が間違っているというのは、差しかえる前に私も知っておりました。そのときに、いろいろな意見がありまして、これはもう産経新聞等々で出さないで教科書にそのまま載せさせろ、できた段階でこれを訴えてやれば大きな問題になるということで、そう言う人もいました。しかし、それは余りにも恣意的な方法なので、やはりこれは指摘をしておいた方がいいということで、産経新聞等の指摘によって差しかわったということではないかと思うのですね。
　そのように、検定後にそういう問題が次々と発見される場合もありますし、先ほどおっしゃったように、この近隣諸国条項によって、喜んでもらう、日本がこんな残虐なことをしましたよということをやることによって、諸外国からは余り指摘がなくなるということであります。また、特定の思惑を持って行動する人たちにも歓迎されるということで、そちらの方面において日本が残虐な行為をやったということを強調する分にはどんどん検定を通ってしまうという問題が出てきているのではないか、私はこんなようにも思う次第であります。
　やはりそのときに、同僚の小山議員が大臣に質問をしたわけでありまして、こうした苦情、これは片山議員も質問しているわけでありますが、例えば教科書目安箱的な、国民から広くそういう意見を受けとめる、そういう場を設けてもいいのではないか、あるいは機関を設けたらいいのではないかという意見がございました。大臣の御答弁では、それは今すぐには難しいけれども、透明性を高める、そういう努力は今後とも続けていきたいという御答弁がございました。この透明性を高めるということは、私は極めて重要なことであると思っておりますが、これについて大臣、具体的にどういうことを考えておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○小杉国務大臣　具体的なことは政府委員から答弁させますが、私は、基本的に教科書のあり方というものは、その経過も含めてすべて国民にできる限り明らかにされる、そういうことで具体的にいろいろとやっておりますので、それは局長の方から答弁をさせます。
○辻村政府委員　二つ、私どもとしてはこれから前向きに取り組んでいこうと考えております。
　一つは、今先生も御指摘でございましたが、これまで、各界からさまざまに寄せられます教科書に対する意見、これは私どものところにもさまざまに参るわけでございますけれども、その際は、それは教科書出版社の方がまず対応することだからということで、そちらの方に意見は回付するというような形が一般的でございました。ただ、先般の予算委員会での御指摘もございまして、私ども、そうした教科書について寄せられました意見につきましては、まず私どもが受けとめる、それを、教科書検定を行います教利用図書検定調査審議会の方にその内容を紹介し、検定に当たっての参考に資していただく、そういう方向での取り組みを進めるということが一点でございます。
　それからもう一点。検定に当たりまして申請のあったものと、それから検定意見を付してその後どのように教科書が変わったかという、その申請前と検定後、これを公開するという形で検定の透明性を図っていく。大臣がおっしゃられた趣旨も、そういうものも含めた形で透明性をさらに進めていくということで私どもは考えておるところでございます。
○安倍（晋）分科員　先ほど申し上げましたように、特にことし、中学の教科書、七社の教科書すべてにいわゆる従軍慰安婦の記述が載るわけであります。この問題に絞って幾つか質問させていただきたいと思うわけであります。
　私も従来から我が国の歴史教科書の記述については問題点が多いな、こう思っておりました。しかし、この従軍慰安婦の記述については余りにも大きな問題をはらんでいるのではないかと私は思います。これは私だけではなくて、そういう問題意識を持っている議員はたくさんいるのですね。ことしになって、特にこの記述に疑問を持つ若い議員が集まって、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会というのを発足いたしました。当選五回以下に絞っているにもかかわらず、自民党だけで六十名近い議員が集まって、勉強会を既に八回、文部省からも説明要員として御出席をいただいたわけでございますが、勉強会を重ねてきました。それぐらいたくさんの議員が問題意識を持っているということであります。
　それはなぜかといえば、この記述そのもの、いわゆる従軍慰安婦というもの、この強制という側面がなければ特記する必要はないわけでありますが、この強制性については全くそれを検証する文書が出てきていないというのは、既に予算委員会、先ほど私が申し上げました小山議員、片山議員の質問の中で、外政審議室長の答弁等々から明らかであります。唯一のよりどころは、十六名の元慰安婦の人たちの証言ということでありますが、これはやはり私どもの勉強会におきまして、石原元副長官に講師としてお越しをいただきまして証言をしていただいたわけでございますが、もう既に、これは十六名の人たちから聴取をするというときに強制性を認めるということで大体方針が決まっていた。それを否定するというのは、とてもそういう雰囲気ではなかった。これは実際の話としてお話があったわけであります。明らかにこれは外交的配慮から強制性があったということになってこの官房長官談話につながったのだ、私はこういうふうに思います。
　そもそも、この従軍慰安婦につきましては、吉田清治なる詐欺師に近い人物が本を出した。この内容がもう既にめちゃくちゃであるということは、従軍慰安婦の記述をすべきだという中央大学の吉見教授すら、その内容は全く根拠がないということを認めております。しかし、この彼の本あるいは証言、テレビでも彼は証言しました。テレビ朝日あるいはＴＢＳにおいてたびたび登場してきて証言をいたしました。また、朝日新聞は大々的に彼の証言を取り上げて、勇気ある発言だということを新聞紙上で扱って、その訂正はいまだかつて一回もしていない。テレビ局も新聞もそうであります。
　しかし、今は全くそれがうそであったということがはっきりとしているわけであります。この彼の証言によって、クマラスワミは国連の人権委員会に報告書を出した。ほとんどの根拠は、この吉田清治なる人物の本あるいは証言によっているということであります。その根拠が既に崩れているにもかかわらず、官房長官談話は生き、そしてさらに教科書に記述が載ってしまった。これは大変大きな問題である、こういうふうに思っております。
　ただ、それならたくさん教科書があるのだからそういう教科書ばかりにはならないだろうと思っていたら、すべての教科書にこの記述が載ったということであります。当然、中等段階でありますから教科書は無償でありまして、国の予算も教科書全体として四百三十五億円ついております。歴史の部分については十億円がついているということであります。
　七社それぞれ記述が若干違うわけであります。慰安婦と書いてあったり、従軍慰安婦と書いてあったり、あるいは慰安施設をつくったということでありますが、実態は、最も多く売れている、十億円のうち四億円は東京書籍株式会社であります。この東京書籍に至っては四億円、十分の四ですね。「従軍慰安婦として強制的に戦場に送りだされた若い女性も多数いた。」強制性を堂々と書いております。
　そしてまた、次は大阪書籍、一・九億円であります。「慰安婦として戦場に連行しています。」という形で書いてありますが、これは強制性をかなり疑っている、強く示唆しているということではないかと思います。
　そしてさらに教育出版社、これは一億八千万円でありますが、「従軍慰安婦として戦地に送り出された。」と書いてあります。
　一社だけ、慰安施設をつくったということでありますが、これは清水書院であります。強制性については余り言及をしていないわけでありますが、これは結局三千万円だけであります。十億円のうち三千万円でしかないということであります。
　ということは、予算的には多くの、ほとんどの教科書が強制性を疑わせる記述になっているのだ、こういうふうに思います。
　問題は、私はこれは採択の現場にもあるのではないかと思うわけであります。我々は、この東京書籍の社長も含めて、教科書会社の人たちを呼んで話を伺いました。彼らが言うには、本音ベースで言えば、こういう教科書をつくらないと教科書を採択してもらえないということでありました。
　そのときに、大阪の現場の先生、大阪府の桜丘中学校教諭の長谷川先生にもお越しをいただいたわけであります。彼の証言でありますが、「採択権は現場の教師に実質的には握られている。枚方市では教師が投票し、その投票の上位となった教科書が教育委員会に報告され、それが採択される。」「教科書会社は教育委員会よりも現場教員、その思想傾向におもねるようになる。」ということであります。
　日教組の組織率は、今極めて低下をしているわけでありますが、残った先生方は大変先鋭化をしております。そして、思想的な傾向も強まっているわけでありまして、教科書会社は営利を上げるためにみずから内容を社会主義化することによって利益を上げているという大変皮肉な結果になっているということであります。
　さらに、この教科書の採択に大きな影響を持っているのが、労働組合、出版労連であります。共産党系の労働組合の出版労連というグループ、これは教科書執筆者がつくっている労働組合でありますが、それが極めて大きな影響力を持っております。そしてもう一つ、大阪の場合は大同協、つまり同和教育研究協議会という部落解放同盟系の組織であります。これらがいわゆる事前チェックを行いながら、こういう傾向でなければ採択はさせないという大きな圧力をかけているというお話が現場の先生から、そういう生々しい証言があったわけであります。
　この現場の採択の状況について、文部省は問題点を把握しておられるのでしょうか。
○辻村政府委員　まず、採択についてでございますけれども、若干採択の基本的なルールを申し上げさせていただきたいと思うのでございます。
　現在の我が国の教科書の採択制度は、市、郡単位のいわゆる共同採択制度をとっております。これは各県が決めるわけでございますけれども、全国で四百七十八カ所ございます。責任はそれぞれの市、郡の教育委員会にございます。
　その採択に当たりまして、教育委員会がただ一方的に決めるということではなくて、その中での指導主事さんでありますとか、現場の先生でありますとか、さらにケースによりましては保護者なども加えているケースもあるわけでございますけれども、そういう採択地区協議会というものを設けて、そこでそれぞれの地域の教科書としてどれが一番ふさわしいかということを検討する仕組みになってございます。さらに、専門的な立場から、各教科ごとに専門員、これは現場の先生でございますけれども、置いて、共同の調査研究を実施するというような仕組みになっているわけでございます。
　その際に、学校現場の意向等を聴取しつつ、全体として自由に意見を交換し合いながら、最終的には、先ほど申し上げましたように市、郡単位の教育委員会が責任を持って行うというようになっておるわけでございます。
　そこで、ただいまの御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、そのルールは、それぞれの地域地域に合った教科書が、真に教育的な観点に立ってどれが一番ふさわしいかという形で決定されるということが大切なわけでございまして、そのやり方の逐一につきましては私ども承知していないわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような共同採択の趣旨が十分生かされるように、これからも教育委員会に指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○安倍（晋）分科員　結果として、この従軍慰安婦の記述につきましても、強制性をにおわせ、日本の残虐性を強くにおわしている東京書籍が一番多く採択をされる、慰安所というような緩やかな表現を使ったところは三千万円しか売れないというのが結果であります。結果が実態を証明しているのではないか、私はこのように思うわけであります。
　出版労連は、教科書レポートというのを出すわけでありますが、その中に「最新日本史」採択校一覧表というのを載せるわけであります。その中で、自分たちの思想的傾向に合わない教科書を採用した学校には、これはもうみんなで押しかけるわけでありまして、こんな教科書を使う学校には生徒を送らないぞという圧力をかけているということであります。特に、私立学校等は、こういう圧力をかけられますと大変弱いわけでありますから、次々と採択する教科書を変えているというのが現状だと思うわけであります。しっかりその点を文部省もよく認識をしておいていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　私どもの勉強会におきまして、何回か文部省の方に来ていただきまして、お話を伺ったわけでありますが、こうした記述が載るという根拠になったのは、先ほど申し上げました宮澤官房長官の談話と、そして河野官房長官の談話であります。しかし、先ほども申し上げましたように、河野官房長官の談話の前提がかなり崩れてきているという大きな問題点があると思うんですね。ですから、その中で、もし官房長官談話が強制性はなかったというように修正をされたら、これは果たして検定の中身も変わってくるのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○辻村政府委員　仮定の御質問でございますけれども、私どもが教科書の検定を行う際は、恣意的にこれを行うわけではもちろんございませんで、検定の時点におきます客観的な学問的成果あるいは適切な資料に照らしてこれを行っているわけでございます。ただいま先生がお取り上げになっておられます慰安婦の記述に関連いたしましても、これは平成五年八月の政府調査を適切な資料として採択して、検定を行っているところでございます。
　ただいまこの根拠が云々という御指摘があったわけでございますけれども、この政府調査、これ自体は何ら変更をされていないわけでございます。予算委員会でたびたび取り上げられておりますけれども、その際の政府答弁におきましても、強制性は認められているということで、この政府答弁も一貫をしているわけでございます。
　そういう状況でございますけれども、ただいま申し上げましたように、この検定の基礎になりますのは、あくまで客観的な学問的成果や適切な資料ということでございます。仮に、もしその資料にそごがあるというようなことでありますれば、これは改めて私どもとしては審議会の御判断にゆだねるというようなことになろうかと思うわけでございますが、万々が一の仮の御質問でございますけれども、あえて申し上げますれば、そのような段取りになろうかというふうに思います。
○安倍（晋）分科員　河野官房長官談話の中で、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」というこの文章、この文言なんですね。しかしながら、これは実際、資料においては全くそのことが証明されなかったということは、もう既に国会の審議の中でも明らかになっております。これは民間団体等も、何とかそういう資料が出てこないかといってウの目タカの目で探した結果でも出てこなかったということで、十六人の元慰安婦の人たちの証言に頼らざるを得なかった。
　しかも、この人たちはもちろん名前も公表していない、それはやむを得ないことでありましょうが、裏は全くとっていない。なぜ裏をとらなかったのですかと、これは副長官に私ども質問をいたしましたが、これはもうそういうことだった、とてもそういう裏をとるというようなことができる状況ではなかったということであります。
　しかも、ある人が調べたところによりますと、この十六人の中には、恐らく、韓国側が調べた、韓国側が補償を行っていますから、その中でこの人はいいかげんだと決めた人も何人か入っているんですね。韓国側ですらこの人の発言はちょっとおかしいじゃないかと言って落とした中にも入っているということであります。もちろん、実際にその人たち本人は、場合によっては中間に入った業者等にだまされたということによって強制されたのではないかと信じている人たちもいて、必ずしもうそを言っているとは限らないわけでありますが、しかし、そうした検証をすることは絶対に必要なんですね。
　インドネシアにおいて、例のアジアのための基金に対して、元慰安婦だった人たちを募ったところ、何と二万人も出てきたということであります。我が軍は一万人ちょっとぐらいしかインドネシアにいなかったにもかかわらず、二万人も出てくるというのは、これはほとんどの人が実態と違う、うそをついているということでありますから、常に、こういう歴史においては私は検証が必要になってくる、こういうふうに思うわけであります。
　そしてさらに、もう時間がなくなりましたので、最後の質問でございますが、どちらにしろこれは私は事実ではない。まだ今のところ問題点を含んでいるわけでありますから、歴史教科書に載せるというのは、これはもう全く大きな問題があると思うわけでありますが、そもそも歴史教科書、特に中学生段階ではどういう記述にするべきかということについてお話を伺いたいと思うわけであります。
　例えば、大阪書籍発行の、これは中学校ではなくて小学校六年生の教科書なんですが、その百六ページに、日本の軍人と思われる人が朝鮮人を木に、くいに縛りつけて、これはしかも裸にして、銃剣を乳首に突きつける、しかも乳房からは血がだらだら流れているという、まことにショッキングな絵を載せております。これはもちろん中学校の教科書にも出ているわけでありますが、何とこういう絵が小学校の教科書にも出てきているということに私は驚きを禁じ得ないわけであります。
　しかも、これはあくまでも絵なんですね。やったという事実ではないんです。そして、これには廣西学生軍という人たちがこの絵をかいて回ったんですね。反日キャンペーンをするためにかいて回った。しかも、広西省から来たわけでありますから、華北から見ると大変遠いところから、札幌と鹿児島ぐらいの距離があって、実際に何が行われていたかということはもちろん経験をしていなかった人たちが後から入ってきて絵をかいて回る。これはまさに反日キャンペーンでありますから、あったかどうかも極めて疑問だ。しかも、この絵もたくさん間違っているところがありまして、日章の腕章をつけていたりとか、日本の軍人はそんな日の丸の腕章をつけるということはないわけでありますから、そういう点でもおかしいところがたくさんあるわけでありますが、こういう記述等々まで行っているということであります。
　そこで、大臣にお伺いをしたいわけでありますが、小学校段階はもちろんそうなんですが、中学校段階においても、おのずと日本人として誇りが持てる、そしてそれによって自分自身がこうあるべきだという目標を持ち、そういう誇りの持てる人間になろう、切磋琢磨していけるような教え方をするべきなんじゃないかな、私はこういうふうに思うわけであります。
　私ども、よく小学校、中学校の段階でいろいろな人の伝記を読みながら、その伝記というのはその人の負の側面というのは余り書かないわけですね。しかしながら、そうありたい、私はそういう人物になりたいという目標を持って、しかし、だんだん年を重ねていくごとに、人間というのはそんな単純なものじゃないんだ、人生の中ではいろいろあるから、やはりそういう中で、いろいろな知恵も経験も加わってくる中でいろいろな事実を知っていく。しかし、その段階では、そういう物事も消化をできるということになっていると私は思うわけでありますが、大臣に、中学の歴史教育、歴史記述は果たしてどうあるべきかということを最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○小杉国務大臣　歴史教育におきましては、先ほど局長が答弁したように、学問的、客観的な研究成果を踏まえて、事実は事実として教えていくということが大事だと思います。
　その際、過去の歴史の中には、光の部分と影の部分があるわけでありまして、当然影の部分も児童生徒に教えていかなければいけない。しかし、同時に光の部分ももちろん教えていくことが大事であります。
　日本の学校教育の中でも、国を愛する心、郷土を愛する心、そういうものを育てることはやっているわけであります。今お尋ねの慰安婦の問題につきましては、再々お話に出てまいりました平成五年八月の政府調査団の結果というものを根拠にして対処しているところですが、この問題については、既に大きく社会的にも取り上げられ、マスコミでも報道されているところでありまして、中学生にも歴史的事象の一つとして理解することは十分可能であるというふうに考えております。今後とも、光の部分、影の部分含めて、児童生徒が正しい歴史理解を持って、これからの国際社会の中でもしっかり生きていくことを期待しております。
○安倍（晋）分科員　これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本主査　これにて安倍晋三君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部省所管の質疑は終了いたしました。
○根本主査　これより防衛庁・防衛施設庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。浅野防衛政務次官。
○浅野政府委員　平成六年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆一千四百十九億五千三百万円余でありまして、これに高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移しかえを受けた額二千九百万円余、平成六年度総合防災訓練のため、国土庁から移しかえを受けた額百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額二十億九千三百万円余、前年度からの繰越額二百八億三千万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額三百二億一千百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆一千三百四十六億九千六百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆一千四十億七千三百万円余、翌年度へ繰り越した額は百九十七億一千五百万円余でありまして、差し引き不用額は百九億六百万円余であります。
　次に、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は五千四百十三億五千九百万円余でありまして、これに前年度からの繰越額百五十億二千三百万円余、横田飛行場騒音損害賠償等請求事件第二審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うために必要な経費として予備費を使用した額七億二千四百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額十五億百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億六千八百万円余、建設省所管建設本省へ十四億四千三百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は五千五百三十三億九千三百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は五千三百三十億七千四百万円余、翌年度へ繰り越した額は百六十三億一千六百万円余でありまして、差し引き不用額は四十億二百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでございますが、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　引き続き、平成七年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆一千五百五十六億一千万円余でありまして、これに地震災害等の防止のために緊急に対応すべきものとして行う情報収集・伝達機能等の強化を図るための通信機器、車両その他器材の購入等及び阪神・淡路大震災により被害を受けた自衛隊施設を復旧するための予算補正追加額三百八十三億七千百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移しかえを受けた額二千九百万円余、平成七年度総合防災訓練のため、国土庁から移しかえを受けた額百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額二十億四千四百万円余、前年度からの繰越額百九十七億一千五百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額二百六十七億六千四百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆一千八百九十億九百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆一千五百五十六億二千万円余、翌年度へ繰り越した額は百十四億一千百万円余でありまして、差し引き不用額は二百十九億七千七百万円余であります。
　次に、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は五千六百七十七億六千三百万円余でありまして、これに前年度からの繰越額百六十三億一千六百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額十二億八百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ六億一千八百万円余、建設省所管建設本省へ十四億二千三百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は五千八百八億二千八百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は五千六百四十六億六千九百万円余、翌年度へ繰り越した額は百四十七億七千五百万円余でありまして、差し引き不用額は十三億八千三百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを賜りまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○根本主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院諸田第二局長。
○諸田会計検査院説明員　平成六年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、艦船製造請負契約における建造保険料の計算に関するものであります。
　艦船製造請負契約における建造保険料の計算に当たり、官給品の付保対象額を通知する海上幕僚監部からの事務連絡において、複数の同型艦について艦船別に記載されておらず、調達実施本部においてその内容が正確に把握できない体制になっていたため、艦船四隻について官給品の付保対象額の算定を誤り、建造保険料が過大に計算されていました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　次に、平成七年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、航空自衛隊のレーダー基地等の光伝送装置の製造請負契約に関するものであります。
　航空自衛隊のレーダー基地等の光伝送装置の製造請負契約において、装置に使用する光ファイバーケーブルに、光ケーブルメーカーの製品のうち、経済的なテープ形の光ファイバー心線を用いたものを使用しても支障がないのに、装置の製造会社がみずから心線を製造し、加工会社が加工して製造するものとして費用を積算していたため、積算額が過大になっておりました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○根本主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。浅野防衛政務次官。
○浅野政府委員　平成六年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項におきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成七年十一月に、海上幕僚監部から調達実施本部に対して官給品の付保対象額を通知する文書の改善を図る処置を講じたところであります。
　今後このようなことのないよう適切な事務処理に十分注意する所存でございます。
　平成七年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項におきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成八年三月以降の製造請負契約に当たり経済的な光ファイバーケーブルを使用することとして積算するなどの処置を講じたところであります。
　今後とも予算のより効率的な執行について努力する所存であります。
○根本主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本主査　以上をもちまして防衛庁・防衛施設庁所管の説明は終わりました。
○根本主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。熊谷市雄君。