Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　総理、沖縄振興策に関する与党合意がございますけれども、これについては、政府はこの合意を尊重して今後政策を推進されていく御決意がございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは既に委員よく御承知のように、内閣官房長官、関係各閣僚とともに沖縄県知事に対等の構成メンバーとして参加をしていただいている沖縄政策協議会を設置して、今日まで振興策について具体的に論を交わしていただいてまいりました。そして、例えばアクションプログラムにいたしましても、知事御自身が構成員の立場でここにも御披露になっておられます。
　また、昨年の十一月、いわゆる島田懇、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会、官房長官の大変な努力で地元の方々も代表で何人か加わられた作業の中から提言をちょうだいいたしました。そして、内閣として既にその実現のために引き続き最大限の努力をしてまいりたいということを申し上げ、閣議でも、閣僚懇の席上、私から関係閣僚に指示をいたしております。
　そして現在、県は、例えば規制緩和の問題について県自身の委員会をおつくりになっておられます。これがまとまりますならば、沖縄政策協議会のメンバーとしての知事さんから提言もなされるでありましょう。
　御指摘の合意というものは、こうした政府の取り組みを踏まえて、幅の広い観点から振興策について努力していくことを合意されたものと私どもは考えております。そして、今後ともに沖縄振興策に内閣は全力を挙げて取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○清水澄子君　池田外務大臣、沖縄の基地問題は今回の特措法改正では全然解決しないと私は思っております。過重な基地負担を沖縄からどうしたら減らせるかということを絶えずやはり政策として考えていかなきゃならないと思うわけです。
　そこで、沖縄から強く要望が出されています海兵隊の撤退問題でございますけれども、政府は、沖縄の、特に第三海兵隊なんですが、その駐留目的をどのように認識しておられますか。簡単に言ってください。
○国務大臣（池田行彦君）　沖縄にございます海兵隊も含めまして、駐留米軍は、日米安保条約上の米国の責務、それを果たしていくために駐在しております。すなわち、我が国の安全を守るということ、そしてまた極東地域の平和と安定を確保していく、そういった役割を果たす中核的な存在として駐留米軍は存在するわけでございまして、その中で海兵隊はそれの持つ機動性あるいは即応力というもの、そういった特徴を生かしまして在日米軍の重要な一翼を担っているものと認識しております。
○清水澄子君　もう時間がありませんので、最後に総理に質問いたします。
　沖縄の海兵隊は、日米安保条約の基軸である日本の防衛と極東の安全というその目的とは直接関係のない目的を持っていると思うんです。
　特に一九八二年のアメリカの上院で、沖縄海兵隊の役割についてというのでワインバーガー国防長官が非常に重要な発言を行っております。それは、沖縄の海兵隊は日本の防衛任務には当てられていないと、そうではなくて第七艦隊の即戦海兵隊をなして、西太平洋、インド洋のいかなる場所にも配備されるものであって、将来はペルシャ湾の緊急配備軍もあり得るのだということをアメリカの上院歳出委員会の公聴会で発言をしておられます。そして、それは言うまでもなく、昨年の日米共同宣言によりましても安保の範囲というのは非常に拡大をされているわけですけれども、そうしますと、この第三海兵隊の駐留目的というのと出動地域とかが全然異なっているわけです。
　そういう意味で私は、今日、日本というのはアジアの中で、やはり平和というのはまず近隣から信頼されることが一番大事だと思うんですね。どんなに巨大な米軍がいてくれても、近隣諸国から不信を買っているような状況では私は平和も安全もあり得ないと思うんです。
　総理は今度アメリカに行かれてクリントン米大統領と会談されるというんですけれども、これは今回出さないとおっしゃるんですけれども、この問題についてもはっきり、今後やはり米軍の、これは兵力構成というよりは、第三海兵隊については任務が違うわけですから、これの撤退についてぜひ私は御協議をいただきたい、その議題にしていただきたいということを強く要望したいと思います。
　最後に一言だけお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本日も何回かお答えを申し上げましたが、私は現時点において、海兵隊の撤退を含む、アジア太平洋地域における、また在日米軍の兵力構成を、またその縮小といったものを議論するべきではないと考えております。
○前川忠夫君　民主党の前川でございます。
　既に衆議院の段階の議論、それから参議院も昨日から議論をしておりますので、大分さまざまな問題が論議の爼上にのっておりますので、私もできるだけ重複をしないように総理とそれぞれの担当の皆さん方にお伺いをしたいと思います。
　たまたまことしは復帰二十五周年という節目の年にさまざまな沖縄の問題が爼上に上がって今こうして議論をしているわけですが、私はきょうは振興策と基地の問題という関係でいろいろとお尋ねをしたいと思うんです。
　総理も第一次振興計画あるいは第二次、第三次とさまざまな計画を遂行してきたと。私もいろんな数字を見ておりまして、特に社会資本、インフラという点ではかなり改善をされたという点は数字を見て承知をいたしておりますが、しかし依然としてまだ格差があるということがよく言われるわけです。
　このことは一体どういうことなんだろうかというふうに私は私なりに考えました。その一つの理由として、戦後の二十七年間、実はこの二十七年間というのは昭和四十七年、一九七二年まででありますが、日本が敗戦から立ち直って高度成長のまさにピークに近い状態になったときということでありまして、その間沖縄は、そのらち外と言うとしかられるんですが、アメリカの施政権下にあった。高度成長という日本全体の大きな波に乗りおくれてしまったというハンディが私はあるんじゃないかというふうに一つは思います。
　そこで四十七年に復帰した。ところが、経済はもう既に転換期に入っているというようなこともありまして、沖縄経済自身が立ち直るきっかけをそこに見出すことができなかったということが一つ私はあるんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味では、私は二つの問題で政府の責任というのは当然問われるだろう。一つは、当然敗戦という事実があるわけですから、二十七年間のアメリカの施政権下ということについてはこれはやむを得ないという言い方があると同時に、やはり日本の責任、日本の政府の責任あるいは日本の国の責任ということが一つは言えるだろう。それからもう一つは、その後の基地の問題、何度も議論をされていますように、七五％もの基地が沖縄に集中をしている、そのことが沖縄の経済の発展のやはり妨げになってきたんじゃないかという感じを私は持つんです。この私自身の見方について、総理の所見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、基本的に議員の述べられた認識を否定するものではありません。その上でなお多少つけ加えますならば、県全体が離島である、そのために人であれ物であれ輸送というコストが他の都道府県に比べてどうしても割高なものになる、これもやはり大きなハンディの一つになっているだろうと私は思います。
　しかし、それを超えて先ほど議員が述べられましたような認識を共有いたしますし、その中で、第一次振計から現在進行中の第三次振計までを含めまして、投資は一生懸命に努力をしてきたけれども、継続的な雇用の場を提供する、言いかえれば産業を育てるという点に手抜かりのあった部分もあるいは追加すべきかもしれません。
○前川忠夫君　今申し上げましたように、あるいは総理もたびたびお答えいただいていますように、三次にわたる振興計画が、社会資本という、つまり国がかかわれる部分についてはある程度カバーすることができたという点は沖縄の人たちも率直に認めていると思うんです。
　そこで、問題なのは、経済とかあるいは産業という分野なんです。これはなかなか国がかかわろうと思ってもかかわりにくい部分があります。この部分について実は一番望んでいるのは沖縄の人たちだと思うんです。
　今でも沖縄の経済全体を見てみますと、公共投資が占めるウエートというのは非常に高い。それから、復帰当時に比べますと確かに減っているとはいうものの、いわゆる基地関係の収入といいますか、これも復帰当時は一五％程度だったようですが今は五％ぐらい。もちろん五％という数字も、例えば直接的な基地の賃貸料ですとかあるいは軍人軍属の方の消費だとか、あるいは基地で働いている方々の収入だとか、そういう直接的な部分ですから、それ以外の部分を含めるともう少しこの数字が大きくなるような気がするんですけれども、いずれにしても公共投資とか基地関係の収入、こういうものだけが何か大きく取り上げられて、産業全体の基盤が非常に弱い。このことがある意味では沖縄の人たちのいらいらにつながっているんじゃないか、私は率直にそう思うんです。
　その場合に、既に衆議院の段階からいろんな議論を聞いておりまして、総理は日本の国を預かる立場から安全保障の問題について非常に重きを置かざるを得ないという立場であります。沖縄の大田知事は沖縄県という県民の生活を預かる立場から、やはりできれば経済の自立を考えたいと。
　こういう立場から考えますと、片や基地をしっかりと提供しなければならないという義務もあればあるいはそれなりの意義もある、片や基地が存在をすることによって、経済やあるいは産業の発展のための弊害になっているという認識が沖縄県あるいは沖縄の大田知事にはあるんじゃないか。もちろん、そのことについては、総理もおっしゃっているように、議論の過程の中でさまざまな論議をされたと私は思うんです。
　その場合に、私はぜひお願いをしておきたいんですが、例えば沖縄にいずれは自立をしていただきたい、そういう手だてをとるのは当然なんですが、それまでの間沖縄に対するさまざまな振興策をとるのは、ある意味では私は当たり前だと思うんです。ところが、本土の方といいますか、今なぜ沖縄にだけという声が実はあるんです。例えば、ついせんだって航空運賃が租特の関係で引き下げられました。うちの方も何とかしてくれよという声が出てくるんですね。
　こういう問題について、やはりここは総理自身の問題意識と、あるいは現在沖縄が置かれている現状を含めて、できればしっかりとした指導性を発揮していただきたい、こんな感じを私は持つんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、たまたま航空運賃を例にとられましたが、事実、これは引き下げることができました。そして、他の地域からなぜ沖縄だけという声を受けておりますけれども、沖縄だけ下げたからこそこれは意味があるのでありまして、みんな同じように下げたら、実はまた格差は開いちゃうわけです。
　そして、先ほど清水委員にお答えを申し上げる中で、私は内航海運の例をとりましたが、内航海運の諸君が、彼らの業態の中で沖縄県の置かれている特別な立場、特殊性、一つは離島航路ということにも着目をし、彼ら自身のルールを既に沖縄については変えております。そしてしかも、新たな雇用という意味で、本当に私は彼らが約束を守ってくれたことを非常に喜んでおりますけれども、就職の決まっておらなかった県の若い船員学校の諸君、水産学校の諸君全員を採用する。まあ確かにこれも特例です。
　そして、今知事さんと御相談をしている中に、例えば大学の海外留学、あるいは高等学校の生徒さんたちの海外における留学といいましょうかホームステイといいましょうか、沖縄県のみを対象にしたものは既に動き始めておりますし、現に調査研究の対象としてチェックをいたしておるものの中にもそうしたものは多々ございます。
　問題は、そういうもの一つ認めましたときに、何で沖縄だけとか、沖縄にこれをやったのなら私のところにもこれをやってほしいという声をどこまで我々が抑えられるか。これには国会にもぜひ御協力をいただかなければならないことでありまして、我々は、沖縄県に抱えていただいている重みに報いるだけの努力をしていく責任は政府にある、また国会にもそのサポートをお願いしたい、そのように思います。
○前川忠夫君　そこで、沖縄開発庁長官にお尋ねをしたいと思いますが、先ごろ第三次振計の後期展望、審議会の方から報告がございました。さきの沖縄北方問題の特別委員会の中でも若干の議論をさせていただきましたが、私はこの内容をずっと見ておりまして少し抽象的過ぎるという感じがするんですね。もちろん沖縄にはさまざまな問題はありますから、いろんな問題を取り上げなければならないという意義は頭から否定をするつもりはないんですが、余りにも総花的過ぎないかという感じが実は率直に言ってするんですね。
　それが平成四年にスタートをしたときに、審議会の報告なり、あるいは計画をそのままきちっとトレースをする形で後期展望を出したものだから、全部をチェックしたから、後期展望の方も全部のことを書かなければならなくなってしまった。つまり、せっかく折り返し点でチェックをしながら、手がつかなかったから何をこれから重点にやります、あるいは新しくこの問題が出たからこの問題をつけ加えてやりますという点が余り浮かび上がってきていないんですね。その点は後ほど開発庁の方から御感想がありましたらぜひひとつお聞かせをいただきたい。
　この中に、沖縄県が出しております国際都市形成構想との関連については、これの具体化について明らかになった時点でそれぞれ支援をしていくということがうたわれております。これは大変積極的な姿勢として私は評価をしたいんです。
　問題は、国としてのかかわり方の部分と、それから沖縄県としてやりたい、あるいはやっていきたいという部分との整合性を開発庁としてはどんなようなスタンスでやられようとしているのか、その点について御感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　お答え申し上げます。
　確かに、三次振計の前期とこれから折り返し地点の後期展望を見るというところで、事業というものは継続性がございますから、急に突発的に何をやるというわけにはいかないわけでございます。
　しかし、今日我々がどのようにとらえておるかというのは、これまた政治改革その他経済の構造改造とかもろもろの問題が出てきております。社会経済そのものが大変革期にあるわけでありますので、当然沖縄に対する影響というものもこれまたあるわけでございます。
　そこで、後期展望の中ではできるだけ視点をグローバルに見ていこう、こういう視点で見ていくということと、それからやはり高度情報化時代に備えて、また少子・高齢化時代でもあると。こういう問題になってくると、従来の視点から少し新しい展望を見た方向に行かなければ、例えば自立経済といいましても、言葉はいろいろあります。
　率直に言って、本当に何かの事業をやろう、例えば農業にしても畜産にしても商業問題にしましても、例えば建物を建てましても、そこに入って利用して家賃が稼げる形でない限りは建物は建たないわけでありまして、農業でもやはり地域の特性というものがあるわけですから、そういう地域の特性を生かした形でなければ、例えば冬春季でありますと、本土の各府県では寒い地域でありますからなかなか野菜もできない。やはり気候が温暖な地域でありますから、そういうものをつくればどんどん売れるだろう、花卉も年がら年じゅう好きなものがどんどんできるだろう。こういう特性を生かしながら、そこに農家の人たちが自分でお金をかけても十分採算が合うということになって初めて自立経済というものが成り立つわけであります。
　そういうことをやるにしましても、国で考えているものと沖縄県の考えでいるところに整合性というものがなくちゃいかぬ。そこに私は開発庁の役割があろうかと思うわけでございまして、そういう点においてこれから鋭意努力していきたいというのがこの三次振計の、つまり後期展望のゆえんとするところではないかと思うわけでございます。
　以上であります。
○前川忠夫君　実は今申し上げました沖縄県のこの国際都市形成構想というのは、その前提として例のアクションプログラムというものがある意味ではセットの関係に私はあると思うんです。実は沖縄県自身もすべての基地をあした返してくれと言っているわけじゃない。これはそんなことができるわけないわけですね。ある程度段階的に返していく。
　先ほど総理は、知事から沖縄県の夢ですというようなお話があったということを言われましたが、確かにこの種の構想を立て、あるいはこういうプログラムをつくっていくという場合に、その実現のためにはさまざまな弊害あるいは障害がある、これは私は当然のことだと思うんです。ただ、今沖縄の人たちが求めているこういうこれからの沖縄の将来のあり方、あるべき姿、あるいは二十一世紀に向けて、そのことと、今現在、きょうここで議論をしておりますように、特措法の改正ですとかあるいは沖縄の海兵隊の問題だとか、あるいは具体的には基地の問題まで踏み込んで考えますと、なかなか現実の問題とはかなりと言っていいくらいの大きなギャップがあるわけです。
　そこに、今沖縄の人たちの気持ちというのは、やっぱりだめなのかというような、挫折感とは言いませんけれども、そんな思いが実は政府あるいは私どもに向けられているんじゃないか、そんな感じがするんです。もちろんこれは計画でありあるいは構想かもしれませんけれども、少なくともそれらにこたえるような姿勢というものが私は必要なんではないだろうかというような気が実はするわけです。
　沖縄自身が、公共投資やあるいは政府のさまざまな支援だけで沖縄県を発展させていくというんではなくて、みずからの力で発展をしていきたい、そういう気持ちを大事にするためにも、私は、片方にある難しい問題、つまり基地の問題あるいは米軍の兵力の問題等についても機会をとらえてやっていただきたい。そのことと相まって初めて沖縄の自立という問題についての一歩が踏み出せるんじゃないか、私は実はそんな感じを持っております。
　この問題について、開発庁長官でも結構ですし、できれば総理の方から御感想がありましたらお答えをいただいて、あと具体的な開発計画の細部の問題についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　ただいまお話がありましたとおり、特に沖縄の特性として南の拠点である、これをひとつ十分生かしてということになると、沖縄県が提唱しておられる国際都市形成構想並びに地域一帯をできるだけ自由貿易地域にしていきたいと。現在あるのでは小さいからもっと大きく、またその処方としては、開発庁といたしましても四千二百万円でどのようなものができるかという調査費を組んで今やっておるわけであります。その中に、いろいろ調べてまいりますと、税制上の問題を考えていかにやならぬ、あるいは来る人たちの受け皿のことも考えていかにやならぬ、もろもろの問題があるわけでございますが、そういった問題を取り上げて真剣にやっていかにやなりません。
　しかし、沖縄県自身も検討委員会その他をつくっておられるわけでありますから、そのお知恵もかりにゃいかぬ、それとどう整合していくかということが非常に大切であります。また、本庁内におきましても協議会をつくっておりますので、しかも政策協議会では十のプロジェクトチームを組んでおりますので、県の知恵だけじゃなくて国の方からも積極的な意思を持ってひとつもろもろの知恵を出していこうということで、プロジェクトチームに入ってただいまやっておる最中でございます。これの答えが出てまいりますと、なるほど国の方は、県の考え方だけじゃないぞ、国の方もしっかり踏まえてやっているぞと、こういうことになろうかと思うわけでございますので、鋭意これから検討を進めてまいる覚悟であります。
○前川忠夫君　既にこれまでも開発計画等についての議論がございましたが、政府自身が直接かかわっている内容としては沖縄政策協議会というのがある。それから、官房長官が主宰をしました基地所在市町村に関する懇談会、いわゆる島田懇、それから開発庁が今担当しておられます開発計画、さらには沖縄の方の開発審議会、さまざまな計画がたくさんあるわけですね。あるいは起案、立案をするところはたくさんあるわけですね。問題は、それをどう具体化していくかということが私は一番大きな課題なんだろうというふうに思います。
　そこで、私もこの島田懇の方の報告書、さっと目を通させていただきました。特にこの中で私もなるほどというふうに思いましたのは「基地所在市町村振興のための特別プロジェクト」ということで、その中で幾つかの項目が挙げてありますが、「市町村の経済を活性化し、閉塞感を緩和し、なかんずく、若い世代に夢を与えられるもの。」とか、あるいは「継続的な雇用機会を創出し、経済の自立につながるもの。」とか、あるいは「長期的な活性化につなげられる「人づくり」」、こういったことがこの報告の中、特にプロジェクトとして提起をされているわけです。報告に際して島田座長の方からも、私的な見解ということだったんだと思いますが、このためにかかる経費についておおむね数百億から一千億程度じゃないかというような発言があったやにお聞きをいたしています。
　またさらに、今沖縄政策協議会の中でもさまざまな議論がされていますけれども、もしこれだけのお金がかかるとしますと、これはこれまでも議論がいろいろとされておりましたが、政府全体の財政再建との関係というのはまた非常に大きな焦点になってまいります。ぜひこの辺についての見解、決意をまず最初にひとつお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど島田懇からその提言をいただきましたとき、私から、この報告を受けた閣僚懇談会で、関係各大臣も提言を重く受けとめるとともに、実現のため最大限の努力をしていただきたいという指示をいたしました。
　そして、それを受けた形で十二月四日、沖縄に参りましたとき、この基地所在の市町村長さん方との懇談会の席上、今後五年から七年間に数百億から一千億円の事業費を要するとの懇談会の島田座長が言われましたことを閣議においてしっかり受けとめてまいります、そのような言い方で地元に対する意思を表明してまいりました。
　そして、私は、今いろんなものができちゃっていると言われましたが、これを全部まとめますのは沖縄政策協議会だと思います。なぜなら、これは官房長官初め関係閣僚と沖縄県知事が対等の立場で委員として構成する協議会でありまして、全体をカバーしていくわけでございます。そして、開発庁長官はその中での議論を受けまして個別に今非常に苦労をしてもらっておりますが、その意味では私は、その組織的な重複のために全体の計画が狂うあるいは混乱を生ずる、そういったおそれはない、そのように考えております。
○前川忠夫君　そこで、私もこのプロジェクトの進捗状況というのは実は大変気になっているんですが、担当は内閣内政審議室だと思いますが、現在の進捗状況がどうなっているのか。もちろんこれはかなり広範囲にわたっていますので、個別テーマごとにまとまるのはそれぞれ違いが出るかと思いますけれども、あらかじめある程度のめどといいますか目安というものが当然あるんだろうと思いますので、もしそんなものがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（及川耕造君）　お答えを申し上げます。
　政策協議会、十のプロジェクトチームで御案内の各プロジェクトについて検討いたしているところでございます。取り扱っておりますテーマは大変広範にわたっておりまして、例えば普天間の跡地利用といったような大変長期な課題もございますし、また他方、先ほども御議論ございました航空運賃の引き下げでございますとか留学生の派遣といった、もう既に事業化に進んだ、ある意味では解決をいたしましたものもございまして、大変さまざまでございます。
　したがいまして、一概にいつまでにという結論を出せるか申し上げがたいところでございますけれども、現在、大方のテーマにつきましては調整費を活用いたしまして調査に入っている段階でございますので、それが大体終了すれば大筋のめどは立つかなと、かように考えているところでございます。
○前川忠夫君　ということは、それぞれのプロジェクトが全部まとまらなければとか、あるいは一つのプロジェクトの内容が全部合意をしなければスタートをしないというのではなくて、ある程度まとまったものは順次実現をしていくあるいは予算化をしていく、こういう理解でよろしいですか。
○前川忠夫君　そこで、これまでもこのプロジェクトの中でも議論があったんだろうと思いますが、これまで衆議院の段階でもいろんな議論がございました。例えば、一国二制度あるいは二制度的なというような表現があったり、あるいは自由貿易地域の拡充、いわゆるフリーゾーンの問題ですとか、あるいはノービザ制度の問題とか、さまざまな議論が交わされてまいりました。
　これらについて、きょうここで細かく質問をする時間がございませんので、私の印象として申し上げますが、沖縄振興で一番大きいのは、先ほど総理もちょっと触れられましたが、足の問題をどうするかということだと思うんですね。地理的な条件、これはもう仕方がないわけです、本土から離れているというこの事実。
　私は、せんだっての沖縄北方問題特別委員会のときに申し上げたんですが、これを逆手にとる、つまり日本の本土から離れて逆に東南アジアの方に近いんですから、これを逆手にとるような発想の転換で新しい経済や産業の育成を考えたらどうなんだろうという提起を実はいたしました。
　そのためには、沖縄県の空港あるいは港湾等々が今のままでいいんだろうかというふうに考えてみますと、例えば那覇空港、これは米軍との関係でいわゆる管制区域の問題等に非常に難しい問題があることは私も承知をしていますが、那覇空港のハブ空港化の問題についてどんなような構想があるのか。先ほどコストの問題については、航空運賃の引き下げの問題についてお話がございました。貨物については一体どうなっているんだろうか。あるいは那覇と本土との間は引き下げがあったけれども、ほかの離島との関係はどうなんだろうといったような関係で、足の問題が非常に大きな問題だと私は思います。
　と同時に、これは総理も何度も沖縄に行っておられて御存じだと思いますが、あの那覇市内の交通の混雑というのは大変なものでありまして、非常に狭いところに人口が密集しているんだからしょうがないんだといって割り切ってしまえばそれまでなんですけれども、例えばあそこで何か商売を始めましようといった場合に、離島的な発想でのんびり商売ができればいいんですが、日本人というのはなかなかそうはいかないわけですね、せっかちなものですから。どうしても動くということになりますと、交通事情というようなものが場合によってはブレーキになるかもしれない。
　私は何でもかんでも開発しようと言うんじゃないんです。自然環境とのバランスというのは非常に大事なんですけれども、そういう意味でこれからの運輸政策、これは沖縄本島はもちろん、島嶼部を含めた交通機関、こういった問題についてどんな手だてをこれから考えておられるのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　今、委員からお話のありましたとおり、空港というのが人を運ぶ手段として、ああいう島嶼地域にある沖縄としては当然のことでございまして、空港とか港湾の整備が非常に大切でございます。
　ちなみに申し上げますと、那覇空港は国が設置、管理いたします三千メートルの滑走空港でございますので、現在、本土路線や島内路線、国際路線のネットワークにより年間約八百七十万人の利用客がございます。当空港におきまして、当面まずターミナル地域の統合とか拡充整備が重要な課題でもありますので、平成十一年春の供用開始を目途としてただいま整備を進めておるところでございます。
　それからまた、そこを拠点にいたしまして、離島県でもございますので、港湾とかあるいは空港という問題では足の確保が非常に大切であります。本土から距離も非常に遠い、また県民の生活と産業の振興のためには、ただいまおっしゃったように、貨物の輸送というようなことをいいますと陸と海との問題ということになるわけでありますので、現在、港湾については重要港湾六港を初めとして四十九の港湾があります。空港については、那覇空港と宮古、石垣を初めとして主要な島に配置されている空港が十三ございます。海上、航空輸送需要について非常に活発な状況にありますし、また所得水準の向上などによりましてさらに増大する傾向にございますので、積極的にこれを進めてまいりたいと思います。
　ただいま委員が言われましたように、運賃の低減というものが非常に大きなインパクトを有するのでございまして、今回は本土－那覇路線の航空運賃が主体でございますが、さらに一層検討を進めてまいりたいと思います。
○前川忠夫君　そこで、格差問題というのは本土と沖縄だけではなくて沖縄の中にもあるんですね。これは本島と離島との関係ですとか、あるいは北部と中南部といいましょうか、それからさらには南シナ海側と太平洋側といいますか、さまざまな格差が実はあります。
　特に、先ほど総理と他の委員の方とのやりとりをお聞きしておりまして、例えば基地の県内移転の問題一つとりましても、例えば北部の方に米軍の訓練地域もあります。しかし、あの辺は貴重な動植物がたくさん存在をするということで、勝手にどんどん開発をするというわけにはいかないわけですね。そうしますと、あの自然は残しておかなければならない。しかも、中南部の方に人口が非常に集中をしていますから、例えば基地の県内移転といってもなかなか制約がある。例えば働く場所についても同じことが言えるんですね。じゃ、北部の方に企業の進出を、誘致をといってもこれはなかなかそう簡単ではないと私も思います。
　それから、よく議論になりますのは、沖縄の場合には水の問題とか赤土問題ですね。私もある電気関係の方とお話をしておりましたら、電気製品、特に最近の半導体関係の品物というのは小さいものですから、輸送コストといったってそう大きな負担にはならないわけです。沖縄で工場をという構想もないでもなかった。しかし、御案内のように半導体の工場というのは猛烈に水をたくさん使うんですね。しかも、いい水でなければならないという条件がくっついておるんです。
　そう考えてまいりますと、これから先、沖縄というあの条件の中で、なおかつ中南部だけではなしに、働く場所をどうやって広げていくのか、拡大をしていくのかということになりますと、これは私は大変大きな問題だろうと思うんです。現に先ほど申し上げましたこの三振計の中でも、当初の計画に対して就業人口はむしろマイナスになっているんですね。それから、県民所得も当初の見積もりに対しますと大幅に、本土全体もそうなんですけれども、それに比較をしても沖縄の伸びは非常に低い。働く場所そして所得があって初めて生活の安定ということが言えるわけですね。結局、その反作用として基地があるからだということになるわけです。
　ですから、もし基地がすぐ全部なくなるということが困難だとするならば、そのかわりというと変ですけれども、あらゆる努力を払って、例えば働く場所をどうするのか、あるいは沖縄本島の中にもある格差や離島との間の格差の問題をどうやって解決をしていくのか、一つ一つ具体的な手だてというものを示してやることが沖縄の人たちの心にこたえることにもなるんじゃないか、私はそんな気がしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲垣実男君）　今、委員から申されたように、沖縄の中でのまた格差があるではないかと。そのとおりだと思いますが、そこで御指摘のように、第三次沖縄振興開発計画におきましても地域間の格差是正に配慮することになっております。
　例えば、圏域別の開発の方向として各圏域の均衡ある発展に十分配慮をすることになっておりますし、また本島と離島との間の問題もございますので、離島の振興についても、離島の持つ不利性の克服を図って県土全体の均衡ある発展に努めてまいりたいと思う次第です。
　このために、三次にわたります沖縄振興開発におきましても、いわゆる交通通信体系やあるいは生活環境施設の整備、水等もそうでございますが、そういうこと等をあわせながら、産業の振興や各般の事業の施策を推進してまいりたいと思います。
　例えば、北部圏は非常に豊かな自然環境を有しているものの、中南部に比べてまいりますと人口だとかあるいは諸機能の集積に相当な立ちおくれがありますので、人口の減少の続いておる地域がございます。そしてまた離島も、本島に比べますと生活水準も低いし、また生産機能の面からも製造業というのはなかなか難しいわけでございます。過疎化の進行も見られておるわけでございますので、三月の沖縄振興開発審議会で取りまとめられた三次振計後期展望におきましても、離島あるいは圏域の振興について、県内格差や地域間格差の是正に引き続き十分配慮していくべきだと、こういうことの指摘等もございますので、離島の振興を図りながら全地域の均衡ある発展を今後とも進めてまいりたいと思います。
○前川忠夫君　格差格差といいましても、そう簡単に格差が縮まるほど生易しいものではないということを百も承知をしながらこういう議論をしなければならないという点について、私自身も実はジレンマがないわけではありません。しかし、黙っていてはこの格差の問題というのは解消しませんので。
　ある新聞社が調査をしましたら、整理統合対象の行政官庁の中で、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁が真っ先に挙がっていると。もちろん開発庁の皆さん方が仕事をしていないという意味じゃなくて、さまざまな仕事の重複部分で統合した方がいいという意見だったんだろうというふうに、首長さん方のアンケートについては思いたいと思います。と同時に、それなりの役割を果たしているという事実を、やはり結果を含めて出していただけるように御努力をいただきたいと思います。
　そこで、話題が変わりますが、もう一つの特措法についてお尋ねをしたいと思います。それは、軍転特措法と言われている駐留軍用地の返還に伴う特別措置法の問題についてであります。御承知のように、これは一昨年の五月に国会を通過いたしまして、六月にたしか施行されたというふうに承知をしています。
　法施行後に、この特別措置法の対象になった返還の跡地が何件あって、現状はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　ただいまのは、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律でございまして、平成七年の六月二十日に施行されておりまして、私どもこの施行を受けまして、平成七年度に返還されたいわゆる旧恩納通信所ほか三施設にかかわる第一回目の返還給付金というのを本年の三月に初めて支給したところでございます。
　現在、件数としては、平成八年度、旧恩納通信所ほか三件ということで、キャンプ瑞慶覧、嘉手納、キャンプ・マクトリアス、計四施設でございます。支給対象者は五十二名でございます。
○前川忠夫君　跡地の計画というのは私は非常に時間がかかるんじゃないかと思うんです。
　参考までにちょっとお聞きをしたいんですが、あれは読み方は正式にどういうんでしょうか、アメクというんでしょうか。今、那覇の新都心の計画がたしか進んでいると思いますが、あれが返還の合意がされたのがいつで、具体的に返還されたのがいつで、それで今現在の進捗状況はどうなっているのか。できれば、民有地があの中にどのくらいあるのか。これは事前に言っていなかったかもしれませんので、わからなければ結構ですが、お知らせいただければと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　先生御指摘の天久住宅地区と上之屋住宅地区の二カ所だと思われますが、具体的には、この地域は昭和四十八年の第十四回日米安全保障協議委員会において返還計画が了承されておりまして、昭和五十二年四月三十日に二十二・九ヘクタールの返還がまず行われております。引き続きまして、昭和四十九年の第十五回日米安保協におきまして、昭和六十二年五月三十一日に約百六十七ヘクタールがそれぞれ返還されておるところでございます。それで、それぞれの返還面積は合計で百八十九・五ヘクタールでございます。
　民有地等についてはちょっと手元に資料がございません。返還の総面積でございます。
○前川忠夫君　というように、今住宅地の返還でかなり大きな面積が、本当に那覇市の近くです、返ってきて、私もよくあそこを通るものですから何ができるんだろうと楽しみにしているんですが、相変わらずいつ行っても更地のままになっていますのでね。
　というのは、軍転特措法の中で、基地の返還以降三年以内については給付金を支給するという仕組みに実はなっているんですね。三年というのは余りにも短い。もちろん、計画がすぐに立って実行できるような小さいところだったらいいですよ。今お聞きをしたように、百八十九ヘクタールからの面積になりますと、これは跡地をどうしようかなんという話になったら、かなりの時間がかかるわけです。現に、天久の場合にでも、遅い方の部分でも昭和六十二年です。昭和六十二年からですから、もう十年以上たっているわけです。
　これは実際には制度が発足する以前の話ですけれども、もし仮に民有地があったとして、今もしそこに地主さんがいたらどうするんだろうかと思うんです。地主の皆さん方は国のためにいろんな協力をして基地を提供してきた。返還になった。跡地の利用が決まらないと。
　もちろん、まだ働いて、基地の収入なんというのはちょっと小遣い銭ぐらいだと思っている人がいれば別ですよ。年配の方々が非常に多いというようにお聞きをしているんです。そうしますと、基地の収入というのはばかにならないわけですよ、生活の上でも。せっかく協力をしてきたけれども、結果的には三年以内でこれは打ち切られてしまうということになるわけです。
　今さまざまな形で、ＳＡＣＯの最終報告にもありましたたくさんの施設がこれから、難航はしていますけれども、返還のための努力はされているんですね。ところが、今申し上げましたように、仮に返還をされてもこういう実態では、それは地主の人たちは、何だという話になりかねないわけです。
　私は、まだ一昨年に法律ができたばかりだからという言い方もあるかもしれませんが、現に一昨年の場合には、何とかこの法律を通そうということでさまざまな関係者の努力があってこの法律ができ上がったということを承知しています。承知はしていますけれども、今これだけ基地の問題が大きな問題になっているわけですから、ぜひこの軍転特措法についても、ある程度の期間が来たら、できるだけ早い時期に見直しをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　今御指摘の軍転法による返還給付金の期間の延長等につきましては、沖縄県初め地方自治体等から要望があることはよく承知しております。
　しかしながら、これは議員立法でつくられましたときの国会の議論でも種々ございましたし、そして委員今いみじくもおっしゃいましたが、平成八年に初めて支給を開始したわけでございますので、そういう意味ではその成果も見なければなりません。そういうことと、もう一つは、今言われましたように、今までこの法律施行前に返した方は全くもらえないわけです。この法律施行された方は、三年はもらえるわけでございます。
　今度、またこの次に法律ということになりますと、現在進行中のもの等もいろいろありまして、その辺の問題、あるいは国が他の事業で借り上げているそれの問題等もございます。そういう問題等がございますため、今防衛庁としては延長は考えていないわけでございます。
　ただ、先般来、現在民有地を基地に提供しておられる方々の代表がお見えになりまして、我々は今まで協力して貸してきたんだ、今度の反対運動みたいな、一坪反戦地主みたいなそういう形じゃなくて、協力をしてきたんだ、それが我々の意向なくしてぽんと返された日にはたまったものじゃない、そういうふうな御意見でございました。国に協力してきた人たち、反対してきた人たち、さまざまおられるわけでございますので、その辺の問題等も種々あろうかと思います。
　いずれにしましても、この法律は議員立法で提案されてかなり議論されたことを伺っておりますので、これから先も私どもも関心を持ってまいりたいと思いますけれども、差し当たって今、防衛庁としては延長は考えていないということでございます。
○前川忠夫君　確かにまだできて二年足らずの法律ですから、今すぐに改正しますとはなかなか担当の方としては言いにくいというのはわかります。わかりますけれども、三年で開発計画がまとまってその跡地の利用がスタートするわけはないんです。もちろん、それはさまざまなケースがあるわけですから、その辺を柔軟に扱えるような制度改正を考えられても私はいいんじゃないかというふうに思います。これは基地に賛成をして貸している人も、あるいは反対をしていても結果的に貸している人も、さまざまな人たちがいても私は条件は同じだと思うんです。ぜひその辺はこれからの課題としてひとつ重く受けとめていただきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に一つだけ要望を申し上げておきたいと思います。
　私は、この基地問題というのは、やっぱり安全保障の問題を抜きにしては考えられないと。安全保障というのは、ある意味では国が存在をする限り永遠なんです。安全保障上基地が必要なんだという話になってきますと、今沖縄の人たちが心の中で思っているのは、沖縄の基地は永久にここに残るんじゃないかという思いがあるんです。これは私どもとしては何とか、きょう無理でもあした新しい努力をする、あさってまた新しい事態ができたらその段階で努力をする、そういう姿勢を見せることが沖縄の人たちの期待にこたえることになるんじゃないか、私はそんな思いがしてならないわけです。
　私どももさまざまな舞台で責任があるわけですから、その都度、問題提起をさせていただきたいと思いますが、ぜひ総理にも、今度の日米首脳会談の中で、具体的に兵員削減の問題についての議論ができないとしても、これからの日米間の協議のあり方等については積極的な提起をしていただきたい、このことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　本法案について質問したいと思います。
　今、現に米軍に提供している沖縄の基地は、あの沖縄戦で日本軍が強制的に接収をし、米軍がハーグ陸戦法規に違反して住民の土地を強奪してつくられて、さらに銃剣とブルドーザーで無法に拡張されたものだと、これは歴史の事実が示していることだと思います。こういう中で、米軍に一度も貸した覚えがないという地主さんがいることは当然だと思うわけであります。それが復帰によって、財産権の保障など憲法が沖縄に適用されて、本来ならばそのときに返すべきだった、ところがそれを返さないで済むように二十五年間いろんなやり方をして無理やり引っ張ってきたと、一言で言えばこういう経過だと思うわけであります。
　現在、沖縄県の収用委員会が、憲法と土地収用法に基づいて本来の役割を発揮して実質審理をやっていると。期限が切れて、あるいは却下される可能性もあるという事態が生まれているわけであります。そこで、政府は今回の改悪で暫定使用を強行しようとしているわけでありまして、これが本改正案のねらいだというふうに思うわけでございます。
　そこで、まず防衛庁長官に、そもそも戦後の現行の土地収用法では、現憲法の当然の要請として、国防その他軍事には、皇室陵墓の建造とか神社の建設に関する事業とともに、強制収用または使用の対象にできないということが明確にされていると思うんですが、これはあの九条を持つ平和憲法の原則から見て当然のことだと思うわけですけれども、長官のお考えを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　今言われたのが、国防の関係といいますか、自衛隊に適用できないかどうかという御質問なんですか。駐留軍に対してですか。
○笠井亮君　軍事に対して。
○国務大臣（久間章生君）　軍事についてですか。
○笠井亮君　国防その他軍事。
○国務大臣（久間章生君）　その問いの趣旨がわかりませんけれども、我が国は御承知のとおり、自衛隊はありますけれども軍隊はないわけです。米軍はおるわけです。
○笠井亮君　土地収用法の趣旨について。
○委員長（倉田寛之君）　一問一答せずに趣旨を。
○笠井亮君　よく聞いていただきたいんです。
　土地収用法ができたときの趣旨が明確になっている。法律の趣旨であります。つくられたときに明確に、国防その他軍事については陵墓なんかと同じようにこの強制収用または使用の対象にできないということが法律がつくられたとき明確にされていると思うんです。それは憲法の原則からして当然だと思うんだけれども、いかがでしょうかと伺っているわけです。
○国務大臣（久間章生君）　私どもは、現在ある法律を見ながら、法律の中身を読みながら、その中にあることについて、これは適用できるかできないか、趣旨のところまで一々全国民が提案理由説明その他を読みながらじゃなくて、現行公布されております法律を見ながら適用をしていくのが普通じゃないでしょうか。
○笠井亮君　ここで余り議論するつもりはないんですけれども、国民のことを言っているんじゃないんです。政府の側が、この法律ができたときに、戦前の土地収用法では第一に国防が挙がっていた、それで強制的に収用するということがあった、それが今の憲法のもとでそういうことをやつてはならないということになったということを今言っているわけで、それが認められないというのは、今、国の閣僚として、内閣の一員としてやられているという点では私、大変に驚くべきことであります。
　先に進めたいと思うんですが、まさにそういう原則があると。その例外として、米軍用地について強制収用や使用を認める特措法ができたという経過でありますから、これはもうそもそもそれが憲法違反ということは明らかだと思うんですよ。これもう一回、そこのところをはっきりさせていただきたい。まあそこはいいです。
　そういう中で、また憲法二十九条の公共の施設のために適用するかどうかを収用委員会が独立の公正な第三者機関として実質的に審理して判断できることは憲法に照らして明確だと、当然だということを改めて言いたいわけでありますし、総理の行った米軍用地の使用認定という行為が果たして二十九条で言う公共の施設のために適用するかどうかと、これをきちっと収用委員会として、独立した第三者機関としてやるのは当然だということを改めて言いたいわけでございます。
　その上で、防衛庁長官に伺いますが、楚辺通信所のある、あの知花さんの土地の緊急使用申請というのが昨年ありました。昨年五月、沖縄県の収用委員会がこれに対して、緊急性、必要性の問題、裁決遅延による使用の遅延の問題あるいは日本や極東の平和の維持に著しい支障のおそれ、こういう幾つかの要件があったけれども、そういう要件をいずれも満たしていないと判断して、国の側、政府の側は緊急性、公益性などを繰り返して主張されましたけれども、結論的には収用委員会としては不許可にしたということがあったと思います。
　私はこれは当然だと思うんですけれども、それに対して国が決定の取り消し、これを求めなかったのはこの収用委員会の判断をお認めになったからでしょうか。そのことについて伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　そのときには既に収用委員会の方に裁決の申請を出しておりましたので、本裁決を得られるのが間近であろうということでそのまま推移したのだと思っております。
　なお、先ほど委員が土地収用法について云々ということで言われましたけれども、そのときに、現在の特措法が憲法違反であるかのごときことをおっしゃいました。というのは、土地収用法の中にそういうことが入っていない、憲法九条との関係で書かれなかったのだ、だから特措法も軍を対象としてやっているから憲法違反だというようなことをおっしゃいましたけれども、先般の、昨年八月でございましたか、いわゆる県と国との訴訟の中において、最高裁まで行きまして、いわゆる総理大臣の今度の使用認定については、これは憲法の公共の福祉に合致するということを判決で出していただいたわけでございますから、それを見ましても米軍のためのいわゆる駐留軍用地特措法が憲法違反でないということは明らかだということを、これは一方的におっしゃいましたので、さも今の法律が憲法違反かのような印象を与えられては困りますので、違反でないということをはっきり申し上げさせていただきます。
○笠井亮君　米軍というのは明らかに軍事だと思うんですよ。自衛隊についてはいろいろ解釈されています。それは私も承知しております。それを認めるわけじゃありませんが、米軍は軍事だと。土地収用法ができたときには、明らかに戦前の旧土地収用法との関係で、国防、軍事のためにはやったらいけないということで新しいのができた、これは経過からも趣旨からも明らかでありまして、そこのところは改めて確認をしておきたいと思うんです。
　それで、さらにその先に進みたいんですけれども、そういうことで今おっしゃいました、訴訟をしなかったと。それはもう間もなく裁決がおりて、なるんじゃないかということがあったからだと言われたわけでありますけれども、現実はどうだったかということであります。
　昨年の三月三十一日で権原が消滅をした。本来あれは土地所有者に返すべき土地でありました。にもかかわらず、政府は、梶山官房長官が、私も内閣委員会を含めて繰り返しお伺いしましたところ、再三お述べになったように、政府としては、長期にわたれば違法だけれども、これは適法でないけれども直ちに違法ではないということを繰り返されて、昨年十二月の質疑だと思いますが、今苦しいとありました。官房長官御自身がまさにいわばこういう心苦しい答弁をいたしていることは間違いありませんというふうにみずからもお述べになったわけであります。
　そこで、防衛庁長官に伺いたいんですけれども、間もなく裁決がおりるかもしれない、そういうことで緊急申請もやらなかった、不許可になっても裁判を起こさなかったんだということがありましたけれども、裁決がおりずに一年以上経過して、そしてまさに長期化したと、緊急使用の申し立ても不許可になったと。現在はこれはだれが見ても明白に長期になっているんじゃないか、もはや直ちに違法ではないということで引っ張ってきて説明できないと思うんですけれども、現時点では違法だ、このことをお認めになりますか。
○国務大臣（久間章生君）　決してそれから政府は何も努力しなかったわけじゃございませんで、先ほど言いますように、収用委員会の裁決を一日も早く得たいということでそれぞれ努力したわけでございます。
　そういうことを考えますと、その当時、官房長官談話で発表しました内容と現在とも変わっていない、そういうふうに思います。
○笠井亮君　ちょっとだれが聞いても納得できないですよ。変わっていないというのは、要するに違法でないということですか、直ちに違法でないという状況だということですか。もう少し詳しく説明してください。
○国務大臣（久間章生君）　権原がないわけでございますが、一方では、今度は米軍に対して提供しなければならないということで返還しない状態が続いておるわけでございます。知花さんの場合は、御承知のとおり、強制使用という形で使っていた土地じゃございませんで、お父さんの代からの契約関係に基づいて賃貸借契約に入っておった。その土地につきまして、知花さんが生前贈与をそのうちの一筆について受けられて、それについて契約更新のときに契約をされなかったという状態になっているわけでございますから、いわゆる賃貸借契約が終了して、その後それが返還されていないという状態になるわけでございますけれども、そういうときに無権原であるからといって直ちに違法かというと、直ちに違法とは言えないというような談話をされたわけでございまして、そういうような形でいわゆる占有状態がその後続いておる。
　ただ、それが、政府が何もしないでその状態が長期化した場合には問題があるんじゃないかと思いますし、全然問題がないとは思いません。確かに法的に非常に不安定な状態、どちらかというと政府にとってはやはりマイナスな状態が続いていることは間違いないわけでございますけれども、直ちに違法であるとは言えないのではないかと、そういうような答弁をあの当時されたのはそういう趣旨だろうと思います。
○笠井亮君　あの当時からもう一年たっていると繰り返し言っているわけです。
　安保条約上の義務があるということも言われましたけれども、義務があるとしても国内法がなければ、裏づけがなければできないというのは明らかでありまして、正当な使用権原がないとおっしゃるならば、そして長期にわたって占有しているのは事実だと言われれば、それは不法占拠状態ということじゃないんですか。
○国務大臣（久間章生君）　権原がなくて、そしてその土地を米軍に提供しているわけでございます。米軍の方には条約に基づいて使用する権利があるわけでございますから、これは直ちに日本国政府に返すわけにはまいらない。日本国政府も返ってこなければ本人さんに返すことはできないとなれば、そうすると本人さんと日本国政府の間ではそれに伴う賠償はどうするのかと、そういう問題はあろうかと思います。しかしながら、返さないことが直ちに違法であるとは言えない、そういうことを言っているわけでございます。
○笠井亮君　いろいろ言っていますけれども、本当につじつま合わせにもならないんですよ。今でも直ちに違法ではないというふうに言われますけれども、そして法的には不安定だと、じゃどういう根拠に基づいて違法ではないと言えるんですか。法的根拠を言ってください。
○政府委員（大森政輔君）　楚辺の土地につきまして、国際法関係及び国内法関係の複合する法律関係のもとにおきまして、諸般の事情を考慮すれば、法秩序全体の立場から見れば返還しないことについて直ちに違法と言うには当たらないんではないかということを申し上げてきたわけでございます。ただ、やはり国が正権原を有せず使用を続けるということは本来好ましい状態ではございません。
　これは好ましい状態であると胸を張って言っているわけじゃ決してございません。それとともに、やはり他人の所有土地を使用し続けておるわけでございますから、その不当利得の返還の問題ということは生ずるわけでございます。しかも、そういう正当補償についての手続的な保障なく使用をし続けているという問題もございます。
　そういうことから、今回予想される事態に際しましては、そういう事実的な問題を避けるために今回暫定使用制度の創設という立法措置をお願いして、ただいま審理を求めているわけでございます。
○笠井亮君　だんだんわかってきました。
　要するに、諸般の事情ということをいろいろ言いながら、法的根拠については法制局長官も今言えないわけでしょう。そして、好ましくない状態だということはお認めになるわけですよ、法的には好ましくないと。
　どういうことですか、好ましくないというのは違法ということじゃないですか。今最後におっしゃったことですよ。違法状態だからこそ、まさにおっしゃったように、そこに使用権原を生じさせるために急いで法律をつくらなければ違法状態を解決できないというのが今回の法律のねらいだということじゃないですか。非常にはっきりしたと思うんですよ、そこのところが。
　もう一つ、法制局長官に次の質問をいたします。
　国の権原のない状態、行為が後になって正当とされるような、いわゆる不遡及の原則、遡及しない原則の例外を認めた法律というのはこれまでにあったんでしょうか、法制局長官。
○政府委員（大森政輔君）　ただいまのお尋ねに対してお答えする前に一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほどの直ちに違法というには当たらないんではないかということの意味でございますが、これは返さないことについてというもちろん限定をつけました。これはどういう意味かということをちょっとお聞きいただきたいと思いますが、要するに所有者から直ちに返還請求をすれば、多分御案内と思いますが、板付飛行場事件についての最高裁判所判決等に照らしますと、権利の乱用に当たるとして判断される可能性があると、その反面といたしまして返さないことについて直ちに違法というには当たらないんではないかと申し上げた趣旨でございまして、そのように限定的にお聞き取りいただきたいと思います。
　それから次が、ただいまお尋ねいただきました問題でございますが、御案内のとおり、沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律による使用権原は昭和五十二年五月十四日の期限を経過することによって一たん消滅したわけでございます。ところが、同月十八日に同法の改正を含む沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法が施行されまして、使用権原も同法の施行によって再び将来に向かって発生したという立法例、事実がございます。