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○副大臣（橋本聖子君）　ＯＤＡ事業において、企業の選定に当たりましては、各ガイドラインにのっとって公平公正にコンサルタントの選定及び契約手続を行ってきておりまして、その際、書類の確認も細心の注意を払って精査をしてきております。
　ＰＣＩ社とＯＤＡ事業との関連情報につきましても、外務省として、平成十九年の十一月の委員会の以降も不正事件の再発防止のため常に細心の注意を払って関連書類の精査を行い、可能な限りの確認をしてきている段階であります。
　一方では、今回のベトナムにおける事案、ＰＣＩ社により巧妙に組織的かつ計画的に行われたものでありまして、細心の注意を払っての関連書類の精査をもってしても不正行為を発見することは困難であったのでありますけれども、こういうようなことに関しましては、更にまたこういうような巧妙な組織的運用というものが行われないためにも、全力を尽くして再発防止に向けての最大限の努力を行っていくつもりであります。
○藤末健三君　ＯＤＡ委員会の同僚の皆様にも聞いていただけば分かりますように、調査の結果、何もやっていなかったのと同じでございまして、まさしくこれ第三者機関が必要だということをおっしゃっていただいたような答弁じゃないかと私は思います。
　もうそろそろ時間でございますので、最後でございますけれども、今回、こうやってお時間をいただきまして、私はもうずっとこのＯＤＡ委員会でいろんな議論をさせていただきました。その思いは、やはりＯＤＡをきちんと納税者の方々に納得いただける、透明でかつ公正で本当にフェアなものにすることによって初めてこのＯＤＡの予算を増やすことができると。そして、このＰＣＩの問題、私は非常に典型的な問題と思っておりまして、ＰＣＩだけが悪いと私は思っておりません。いろんな話をＯＤＡの現場からもお聞きしまして思いましたのは、やはりＯＤＡの在り方、抜本的に議論すべきであると、見直すべきであるということで、今日、本当に、中曽根大臣から政治家として強い御決断をいただきまして、本当にうれしく思います。
　最後に、中曽根大臣からその決意のお言葉をいただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　本当に度々申し上げておりますが、国民の貴重な税金をそういう形で、ＯＤＡという形で使用するわけでありますから、不正は一件たりともあってはなりません。
　そういう意味で、また我々政府としても、不正のないように徹底したそういう体制をしくというのはこれまた当然のことでございまして、現在の体制に、これが必ずしも十分でないということを私も認識しておりますので、いろいろ外国の状況や今までの過去の経緯等ももう一度よく精査しまして、今後の在り方について検討していきたいと思っております。
○藤末健三君　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　私からは、初めに対アジアＯＤＡについて中曽根外務大臣にお伺いをいたします。
　金融危機に伴う世界的な同時不況により、開発途上国の実体経済は深刻な状態に陥っています。例えば、投資の引揚げや出稼ぎ者からの送金減少、鉱物資源などの主要輸出産品価格の急落などによって深刻な影響を受けております。
　今回の金融危機に対処するため、先日のロンドンＧ20では、成長と雇用の回復や世界的な金融機関の強化といった対処策のほか、万人のための公平で持続可能な回復の確保として、途上国支援についても柱として位置付けました。この点、我が国は、アジアにおける成長力強化と内需拡大のため、最大二兆円規模のＯＤＡを供与することを表明をいたしました。
　アジアが開かれた成長センターとして世界経済に貢献をしていくことへの期待は高いものがあります。今回の我が国のアジア向け支援表明は、時宜を得た取組として内外で高く評価をされております。そして、このＧ20での大枠の表明を受けて、具体的な支援策を表明する場としてタイでのＡＳＥＡＮ首脳会談、東アジア首脳会議が予定されておりました。しかし、残念ながら、タイでのデモなどによりこれらの会議が取りやめとなり、我が国としてこの貢献策を大々的に発表し、アピールすることができませんでした。パタヤにおいて記者発表はなされたと聞いております。内容については、お手元の資料一のとおり、大変すばらしい内容となっております。
　そこで、ＯＤＡを所管とする唯一の国会の委員会である当委員会において、今回の貢献策について外務大臣から改めて発表し、御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ロンドンにおけるＧ20、金融・世界経済、これの首脳会合で、麻生総理は、最大二兆円規模のこういう対アジアＯＤＡについて、これについての貢献策というものを発表したわけでありますが、今の世界的な金融、それから経済の危機的な状況、これを克服するために、やはりアジアが開かれた成長センターとして世界経済に貢献すべきだと、これが総理始め我が国の考え方でございまして、そういうところからこの二兆円規模のＯＤＡを含む貢献策を作成したところでございます。
　委員も御承知のとおり、この具体的な取組といたしましては、最大で三千億円規模の緊急財政支援円借款を活用して、国際開発金融機関とも協調しまして途上国の内需の拡大のための資金を機動的に供給をいたしますとともに、また、セーフティーネットの整備など、影響を受けやすい分野、そういう分野あるいは人々への支援を行うことになっております。
　さらに、インフラ整備、道路とか鉄道とか港湾でございますが、インフラ整備を重点的に実施をすることによりまして、途上国の経済成長、これを促進をする。また、財政金融政策の企画立案、また実施の支援、そしてさらに中小企業支援、貿易投資促進、また低炭素社会の構築とかあるいは人材の育成とか、幅広く取組を行うことになっておるところでございます。
　さらに、こうした取組に加えまして、ＯＤＡ以外の公的資金につきましても積極的に活用していくことになっておりまして、こういうような施策を通じまして、我が国は、アジア諸国が金融や経済危機、これ大変厳しい影響を受けているわけでありますが、迅速に対応して、そして成長力の強化と内需の拡大、これに向けて取り組んでいくことを支援をしてまいる、そういうことでございます。
○森まさこ君　しっかりと実施をしていっていただきまして、アジアにおいてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、ツバル、フィジーＯＤＡに関連し、島サミットに向けた取組について外務省にお伺いをいたします。
　昨年八月、参議院ＯＤＡ調査派遣団の一員としてツバル、フィジーを訪問いたしました。前回、当委員会において報告をさせていただきました。このツバルの位置についてはお手持ちの資料二の中を御覧ください。見開きを全部開きますと、日本との位置関係も出ております。この島嶼国十四か国の中にツバルがあります。オーストラリアとニュージーランドの近くになっております。こちらの方へ行かせていただきました。
　前回の報告書では、ツバルの海岸浸食が温暖化の影響のみによるものかどうかということについて疑問符を付すような形にはなっておりますが、そうは申しましても気候変動が地球規模の課題であることは間違いないわけでございますし、ツバルを始めとした島嶼国十四か国への援助の必要性は変わらないものと考えます。
　と申しますのは、この島嶼国には多数の日系人が存在し、大統領始め政財界のリーダーを輩出しており、歴史的に親日的な国家群であります。そして、そういったこともあり、国連や国際社会での様々な取組や諸活動において日本の立場を支持しております。さらに、皆様お手元の、太平洋の水域では日本はマグロ、カツオ消費量の約八割を漁獲しているわけでございます。さらに、同水域は原料等の重要な輸送路となっております。こういった資源、エネルギー等の重要な供給地であるという意味も持っておるわけでございます。
　この点、我が国は、一九九七年以降太平洋・島サミットを開催をしてきました。大変意義のあるものと考えます。そして、来月には北海道トマムで第五回太平洋・島サミットを開催するというふうに聞いております。特に、麻生総理は、先日来日したタランギＰＩＦ議長に、環境・気候変動問題について、太平洋を共有する国々が、太平洋島嶼国が直面する環境問題に対等なパートナーとして協力して、気候変動、廃棄物対策等の分野で対処していくとする太平洋環境共同体構想を打ち出す旨述べたと伺っております。
　また、私どももツバルに赴いたときに感じた航空路の問題があります。未整備であることからアクセスが困難でありまして、我が国と島嶼国の関係形成の支障にもなってございます。この地図を御覧になりますと、ツバルに行くには、まず日本からフィジーに行きまして、フィジーからツバルに、本当に短い距離ですが、行くんですが、実はこの航空費が、飛行機代が、日本からフィジーに行くのとフィジーからツバルに行くのが同じ金額掛かるんです。それぐらい未整備であるということでコストも高いということでございましょうが、こういったことが島嶼国の発展、開発の障害にもなっております。今後、観光業に力を入れていこうという島嶼国の課題でもございます。
　こういった点を含めまして、来月北海道で開かれます太平洋・島サミットにおいては、外務省として、我が国政府としてどのような議論をし、どのような取組をされていく御予定なのか、お答えください。よろしくお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員は実際ツバルにいらっしゃって、地域のことをいろいろと御覧になってこられたわけでありますけれども、今委員からお話ありましたように、この地域は歴史的にも非常に親日的な国家群、また日本のパートナーとしても、国連やそのほかの国際社会での取組において日本の立場を支持をしていただいているとか、あるいは資源エネルギーの面で大変重要な地域であるわけです。
　そういうところからも我が国は太平洋島嶼国との関係を強化しなければならないということで、今までもこの会議を開催してまいりましたし、今年の五月も北海道におきまして第五回の太平洋・島サミットを開催する予定になっております。
　今回の島サミットでは、ウイ・アー・アイランダーズというようなキャッチフレーズで、エコで豊かな太平洋、こういうキャッチフレーズの下、環境それから気候変動、そして人間の安全保障のそういう視点を踏まえた脆弱性の克服とか、あるいは人的交流の強化、こういうものを主要テーマとして意見交換を行うことになっております。また、我が国としては、この地域に対するコミットメントを示しまして、そしてこの島嶼国との関係を更に強化をしていきたいと、そういう考えでございます。
　特に、気候変動につきましては、また環境問題につきましては、麻生総理とタランギ・ニウエ首相との間で合意をいたしました、委員も今おっしゃいましたけれども、太平洋環境共同体構想、これを通じまして環境や気候変動分野でビジョンを共有をして、そして協力をしていく関係を構築したいと、そういうふうに考えているところでございます。
○森まさこ君　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いをいたします。
　終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日、前半の質疑で、同僚の木俣議員また藤末議員の方から外国公務員贈賄罪の適用が日本は甘いんじゃないかという御指摘がありました。この外国公務員贈賄罪というのは、法律的には不正競争防止法という法律を一九九〇年二月に施行になっているんですが、この十八条一項でこういう外国公務員贈賄罪という罪を設けたんですよ。この法施行されて八年たって初めて九電工事案というフィリピンの事案が摘発されまして、九年目にこのＰＣＩ事案が摘発されたんですね。そういう意味では、法律施行後、結構間がたってからこの適用がされていると。
　それで、この法律を作られた経済産業省の立法趣旨というのをお聞きしようと思ったんですが、この法律というのはいわゆる抑止力として、抜かずの宝刀として持っておくというための法律なのか、その後二〇〇六年から公益通報制度もできたわけでありますから、そういうものを使ってびしばしとやっていくことを考えていたのか、法趣旨をまず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石黒憲彦君）　御指摘の点につきまして端的にお答えを申し上げれば、抜かずの宝刀のつもりでこれを作ったわけではございません。順次改正をして強化をしてきた経緯がございます。経済産業省におきましては、国際商取引に関して企業の自主的、予防的なアプローチを支援するために策定いたしました外国公務員贈賄防止指針などを通じまして、社内相談窓口、通報窓口の設置を始めといたします内部統制の有効性の向上、不正競争防止法における処罰対象範囲等について普及啓発に努めてきたところでございます。
　今後とも、外国公務員の贈賄行為を防止するということは非常に大切であるというふうに認識をいたしております。
○浜田昌良君　今御答弁いただきましたように、抜かずの宝刀ではなくてやっぱりびしばし使うという立法趣旨を確認しておりますので、じゃ、これどうやって使っていくのかというのが重要になると思うんですね。
　それで、木俣議員からも藤末議員からも使われましたこのデータを配らせていただきました。外国公務員贈賄事件の訴追事件数というやつですね。確かに、これ見ますと日本というのが十九番にありまして、二〇〇八年時点で一件。これは二〇〇八年時点なんでＰＣＩが入っていないんですよ。九電工事件なんですね、この一は。今は二件になっているんです。確かに、アメリカは百三件、一番多いですね。二番目が十四番のドイツで四十三件、三番目が十六番のハンガリー、四番目がフランス、十三番ですね、五番目が十七件のデンマークと、こういうふうになっています。一方、イギリスはどういうわけか、三十三番目、これゼロ件なんですね。オーストラリアは二番目、一件、カナダ一件、結構ばらつきが多いなというのが実態だと思いますね。
　それで、外務省にお聞きしたいんですが、このアンケート自身はＯＥＣＤじゃなくてＮＧＯがやっている話で、下に注がありますように、四つの国も入っていないという余り正確なものじゃないんですが、ＯＥＣＤに問い合わせていただいて、この外国公務員贈賄についてＯＤＡ絡みで摘発になっているものが何件あったでしょうか。
○政府参考人（平松賢司君）　お答えいたします。
　ＯＥＣＤに確認しておりますけれども、ＯＥＣＤにおきましては、各国の摘発件数については、ＯＤＡに係るものを含めまして、ＯＥＣＤにおいて正確な集計は存在しておりません。我々の方につきましては、現在、御指摘のＯＤＡのものを含めて、このような集計をＯＥＣＤに対して行うように求めているところでございます。
○浜田昌良君　集計を求めているという答弁を求めているんじゃなくて、多分問いと答えが違うところを答えていると思うんだけど、ＯＤＡ案件がこの中で一件かあったかという質問の方なんだけど。だから、言ってあげると問いの二の二だよ。
○政府参考人（平松賢司君）　先ほど申し上げたとおり、ＯＤＡの方を含めましたＯＥＣＤによる正確な集計はございませんので、あくまでもこれはＮＧＯが取りまとめた数字ということでございます。
○浜田昌良君　それは、この数字はそうなんだけど、この中でじゃなくて、たしか担当者からＯＥＣＤに問い合わせしてもらったはずなんですよ、ＯＤＡ案件があるかないかといって。その答えを聞きたいんですよ。
○政府参考人（平松賢司君）　今申し上げたとおりでございますけれども、その点について問い合わせをいたしましたが、この中でＯＤＡに関係するものがどれだけあるかについてＯＥＣＤによる正確な集計は存在していないと、こういうことでございました。
○浜田昌良君　ちょっと聞いている話では、ＯＤＡに関係するものは発見できなかったと答えを私は聞いたんですが、そういうお答えでよろしいんですか。
○政府参考人（平松賢司君）　そういう意味では確認できていないと、こういうことでございます。
○浜田昌良君　私の聞いた答弁では、この中で、実はＯＤＡ絡みというのははっきりしないということなんですよ。逆に言うと、ＯＤＡ絡みが入っていないんじゃないかというふうな説明を受けました。ないという。逆に言えば、日本の二件のうち一件は明らかにＯＤＡ絡みなんですね。そういう意味では、これ、この数字だけを言うんじゃなくて、もしこれ、日本だけが二件のうち一件がＯＤＡ絡みで、それ以外の国がＯＤＡ一件もなければ、逆に日本の方がＯＤＡを厳しく見たとも言えるわけですから、まずＯＥＣＤに対して、ピアレビューという制度があるわけですよ、この条約については。ピアレビューを通じて、各国が何件摘発しているのか統計を取れと、かつ、その中でＯＤＡ、非ＯＤＡと二つに分けて報告しろと、これをまず正確に求めてもらう、これがないとまずスタート始まりませんから、これを大臣にお願いしたいんですけれども。
○副大臣（橋本聖子君）　今御指摘をいただきました外国公務員贈賄防止条約に基づくピアレビューでありますけれども、各締約国における同条約の担保のための国内法の実効性等を審査するものでありまして、これをやはり精査をしながら適宜やっていかなければいけないと思いますし、御指摘も踏まえながら、我が国としては、集計の作成に向け、引き続きＯＥＣＤに働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　そういう意味では、この外国公務員贈賄というのはＯＤＡ以外も含んでいるんですけれども、特にＯＤＡの場合は国民の税金ですから、よりその摘発に積極的になる必要があるわけですね。特に、これについては、それぞれ法務省とか法律所管の経済産業省に任せるだけじゃなくて、外務省としてしっかりそういう摘発をされるように、情報提供を含む協力をすべきと思いますが、中曽根大臣の御意見を聞いておきます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、橋本副大臣から御答弁申し上げましたけれども、外国公務員の贈賄罪に関する各国の摘発の件数につきまして、ＯＥＣＤに対しまして集計するように働きかけを行っておりますし、またＯＥＣＤの事務局でも集計を行うべく検討を進めていると、そういうふうに承知をしておりますので、引き続いてＯＥＣＤに強く働きかけをしていきたいと思っています。
○浜田昌良君　ＯＥＣＤに働きかけするだけではなくて、日本の外務省として、法律の摘発が進むようにいろんな情報提供を是非関係省庁と連携してやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　外務省といたしましても、この外国公務員の贈賄に関しましては、本省におきまして国際協力局の中に我が国のＯＤＡ事業における不正、腐敗に関する情報の窓口を設置いたしますとともに、在外公館におきましても、これはもう前から御答弁申し上げておりますけれども、そういう外国公務員の贈賄に関する情報収集などのために担当官を指名するなどいたしまして、その防止とかあるいは早期発見に向けた取組を進めているところでございます。
　その上で、摘発に相当すると考えられる事案につきましては刑事当局へ情報提供を行うという形になっているわけでございますが、こうした取組を今後も着実に進めてまいりまして、そして予算を適正に執行するように、効果的、効率的なＯＤＡの運営に努めていきたいと思っております。
○浜田昌良君　要はまず、日本としてしっかり適用できるように各省庁協力してやると、一点ですね。
　もう一つは、日本だけやってもしようがありませんから、いわゆるＯＤＡを供与する国々としてちゃんとＯＥＣＤの場でそのルールを確認していく、執行状況をチェックしていくと、これが二番目なわけですよ。
　三番目は、今度はＯＤＡを受ける側の問題ですね。今回もベトナム側は、今回の腐敗防止のために国連腐敗防止条約に加入するというような項目が入っているんですが、じゃ、ＯＤＡを供与する側から見て、ＯＥＣＤの条約だけじゃなくて国連条約の方に加入する意義、メリットは何があるのか、外務省からお願いします。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたように、ＯＥＣＤの外国公務員贈賄防止条約と申しますのは、これはＯＥＣＤの加盟国三十か国プラス八か国の先進国の条約でございまして、要するに贈賄側を規制する条約でございます。それに対しまして、国連腐敗防止条約というのは、贈賄側でなく収賄側も含めまして、グローバル化の進展に伴って国際的な問題となっている腐敗行為を防止しようということでございまして、さらには腐敗行為の犯罪化、捜査などにおける国際協力、それから財産の回復などについて包括的に定めたものでございます。したがって、これに入るのは極めて高い意義があると思っております。
　ちなみに、今の段階で百四十か国の署名、百三十三か国締結という状況になっております。
○浜田昌良君　今御説明ありましたが、国連腐敗防止条約の場合は収賄側が入りますので、是非贈賄側だけのルールじゃなくて収賄側のルールもしっかり浸透していくと、このために日本が役割を果たすのは重要と思っているんですが、じゃ、現時点で日本が主要ドナーでこの腐敗防止条約に入ってない国、どういう国があるでしょうか。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　今月一日、四月一日時点でこの条約を未締結であります我が国の主要な援助国でございますが、上位三十か国で申しますと、ベトナム、コンゴ民主共和国、インド、ラオス、ネパールでございますが、それに続く国といたしまして、例えばミャンマー、タイ、ブータン、東ティモールなどもいまだ締結しておりません。
○浜田昌良君　締結しておりませんね。つまり、今言われたベトナム、コンゴ、インド、ラオス等々入ってないと。これは、こういう国を入れていかなきゃいけないと思うんですね、日本だけじゃなくて。
　そのときに、是非外務大臣にお願いしたいのは、こういうところについては、条約に入りたいんだけど法制度が十分じゃないと、法制度整備に技術協力していくというのが重要と思いますが、これについて大臣の御見解を。
○国務大臣（中曽根弘文君）　やはり、我が国といたしましては、国際社会による効果的な腐敗防止対策、これを進めることが大事でありまして、そういう意味で可能な限り多くの国がこの国連腐敗防止条約を締結して、着実にこれを実施していくということが大事だと考えております。
　そういう観点から、我が国は、各国の腐敗対策に資するために、ＪＩＣＡを通じまして汚職防止やまた司法支援、国内の、先方のそういうものに関する研修とかあるいは専門家の派遣を行うなどして積極的に技術協力に取り組んでいるところでございます。
　またさらに、国連の薬物犯罪事務所を通じましてこの条約の締結促進のためのセミナーの実施などの技術支援を行うことを検討しているところでございまして、引き続いて腐敗防止分野における国際協力の促進に我が国も寄与をしていきたいと、そういうふうに思っております。
○浜田昌良君　是非、技術協力で司法支援していただいて、主要ドナー国が収賄側としてもルールを守るという体制をつくってほしいんですが、問題なのはこれからなんですよ。この条約に日本が入れてないんですよ。なぜ入れてないのか。条約の担保法が通ってない。これは是非民主党と一緒に議論をしたい。この条約担保法は何かと。条約刑法なんですよ。条約刑法が審議止まっている。これについてはどういう点が理解されてないのか、法務省、答弁お願いします。
○政府参考人（甲斐行夫君）　御指摘の刑法等の一部を改正する法律案は、今お話しの腐敗防止条約のほかに、国際組織犯罪防止条約、それからサイバー犯罪条約、これらを担保するための規定が盛り込まれているところでございます。
　この法案につきましては平成十七年に国会に提出したところでございますが、組織犯罪防止条約が定める義務を履行するための組織的な犯罪の共謀罪の新設、それから、同じ組織犯罪防止条約それからこの腐敗防止条約が定める義務を実施するために必要とされています証人等買収罪の新設について反対する意見というものが示されているところでございまして、いまだ成立に至っていないところでございます。
○浜田昌良君　そういう意味で、是非民主党さんも御理解いただいて、共謀罪という言葉が余りよくないんですけれども、本当に日本の中でそれが不必要なのかどうなのか。また、これは政府側は言えませんけれども、この腐敗防止条約部分だけを切り離すとか、いろんなアイデアが多分あるんでしょう。その中で早く日本が腐敗防止条約にまず入ると。入らないと入ってくれと言えないんだから。それを是非知恵出していただきたいというのはこっちに言ってもしようがないんで、まず大臣の方に、この国連腐敗防止条約に入れてないデメリットについて御答弁いただきたいと思います。最後にお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今法務省からも説明がありましたけれども、我が国は二〇〇三年の十二月に署名をいたしまして、そして二〇〇六年の六月に締結について国会の御承認をいただいておりますけれども、国内の担保法、これが整備されていない、成立していないと、そういうために未締結となっております。
　やはり我が国も早く早期にこれを締結をいたしまして、国際社会による一致した腐敗防止、腐敗対策、これの促進に率先して貢献をしていきたいと考えておりますが、今申し上げましたように、既に国会の御承認をいただいておりますが、関連の国内法を早期に成立してこれを速やかに締結できるようにするということによって更に他国に対しても働きかけがこれが有効になると、そういうふうに思っておりますので、国会のまた御審議をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
○浜田昌良君　ということで、四年間これ法律が止まっていますので、是非民主党の方々も党内で御議論いただいて、この共謀罪という名前はよくないんだけれども、本当にどうすれば日本がそういう体制整備ができるのか、また切り離すという体制をするのか等々も含めて、是非日本が腐敗防止に向けてリーダーシップを取れるように御検討いただくことをお願いしまして、私の質問を終えたいと思います。
　以上です。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今日、期せずしてＰＣＩの問題、そして外国の公務に対する贈賄の規制の問題、こういうものの集中審議になったようでございます。私も一応質問の準備はしてきたわけでございますが、もう既に民主党の皆さんがすべていろんな角度から質問をしましたので、同じような質問は時間の無駄でございますのでやめたいというふうに思いますが、しかし、今日は本当にこの実質的な集中審議をやってよかったというふうに思っています。いろいろ質問がございましたけれども、とにかく実に答弁が不十分でありまして、要領の得ないものの山積みでございました。
　ただ、はっきりしたことは、この間、外務省がＰＣＩ、何度もこの委員会で議論がされている、そして、今国民の中で、ＯＤＡの予算を増やさなければならない、しかし国民の理解が得られていない、どうしたら国民の理解を得られるかというときに、肝心の腐敗部分、ＯＤＡの負の部分を全くほったらかしてきた、何にもしてこなかった、それだけは実にはっきりしたのではないかというふうに私は思います。
　ただ、いろいろ議論の末、最終的に大臣が、これから第三者も入れて、どうしたらこの部分、ＰＣＩにまさに典型的に見られるＯＤＡをめぐる腐敗部分の根絶のために、外部の意見も入れながら専門的に検討をこれからすると、そういう答弁をしていただいたことは、私は大きな第一歩だというふうに思っております。
　ですから、あとは、私もこういうふうにすればいいのではないかといういろいろ提案はございましたけれども、もうそこまで大臣がおっしゃるので、それはもう今日はやめたいというふうに思いますが、ただ、せっかく準備をしてきました、ちょっと言わせていただきたいんですが。
　いずれにしましても、チェックが非常にやっぱり表面的だったということ、処分がやっぱり甘かったということ。そして、ＰＣＩなんかは典型的にそうなんですけれども、各省別で処分をしていて、どこかの省庁でおかしなことをやったら政府全体で直ちに受注がやっぱりストップをする、あるいは指名停止、外されると、そういうペナルティーがあったら全然違う対応に、展開になったというふうに思うんですが、その都度処分がやっぱり縦割りで、トカゲのしっぽ切り的にやられて問題の本質に迫れなかった、そこはやっぱり否めない事実だったのだろうというふうに思います。是非そこのところは検討していただきたいというふうに思うんです。
　ただ、私自身、一つどうしてもやっぱりお聞きしたいのは、先ほど来、外国公務員の贈賄事件、訴追が何で日本はこんなに少ないのか。先ほど、法務政務官が私に言わせればとぼけた答弁をされていたというふうに思うんですが、事件が外国にある、あるいは事件が場合によっては外国の主権にかかわる、これは各国共通なんですね。にもかかわらず、アメリカは百を超す、ドイツは四十を超す、しかし日本は一つとか二つだと。なぜこんなに差が出るのか。
　お聞きしたいのは、外務省の中で、この差は一体何なんだろうかと。この格差の問題については、この間何度も新聞等にも書かれていることだというふうに思うし、この委員会でも議論になっていたことだと思うんですが、なぜこんなに差があるのか、原因は何なんだろうかと内部できちっと検討したことがあるのかどうか、あるとすれば一体どういう結論に皆さんはたどり着いていたのかどうか、それが現場の方に、こういうものを、腐敗を防止するというところにどういうふうに生かされていたのか、この三つについてお聞かせください。むしろ局長の方から、よく知っておられると思いますので、答えてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　事実関係もありますので参考人から答えさせていただきますが。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、今委員がおっしゃいましたように、不正があった場合の措置の在り方というものも政府がやっぱり一体となって、委員は縦割りというお言葉を使われましたけれども、そういう点についても、これはやっぱり今後検討していくべきだと考えておりますことを重ねて申し上げたいと思います。
○政府参考人（木寺昌人君）　事件の数でございますけれども、私どもとして、例えば先ほども浜田先生から御質問ありましたけれども、ＯＥＣＤが正確にＯＤＡにかかわる案件数をつかまえていないということはございます。
　ＯＤＡを離れてもどうかというと、これは私の、何といいますか、所管していることを離れてしまうということもあるんですけれども、幾つかの要素があるのではないかと、数字の違いは。
○近藤正道君　内部で検討したことはあるの。
○政府参考人（木寺昌人君）　ございます。議論しております。
　それで、かつてＯＥＣＤ事務局とかからも、日本はどうして少ないのかというふうな、何か事件がなければいけないような、あるのが当然だみたいなコメントをいただいたこともあるので、それは違うでしょうと答えた経験がございます。
　実は私、もう十何年も前ですけれども、ＯＥＣＤでこの問題を議論し始めるとき私担当しておりまして、今もうこうやって条約で各国で実施されていると。何といいますか、摘発する方式の違いとか、そういうことも考えに入れなきゃいけない。要するに、外国での行動についてどれだけ国内の官憲がストレートに行き得るのかと。これは域外適用の問題もございますので、単純にすぐ官憲が外に出て行けばいいんだということにもならないわけでございまして、我々としては、この案件の数というのはそれはいろいろな要素があるなと。一概に、何といいますか、日本の官憲が見ていないとか情報が入っていないということだけではなかろうと。それがその当時の結論でございました。
　今後とも、私ども、大臣からも何度も答弁していますように、ＯＤＡをめぐる不正についてはこれはもう十分目を光らせていきたいと思っております。
○近藤正道君　さっぱり分からない答弁でございました。
　ただ、いずれにいたしましても、もうこういう議論はこれで終わりにしましょうよ、もう。何度も何度もこういう議論をこのＯＤＡ委員会、随分やっぱりこの委員会自身がなめられているなという率直な気がしますよ。
　要は、皆さんの問題ということよりも、このＯＤＡ委員会の存在理由にかかわる問題だというふうに思いますので、速やかに言わば第三者を入れて、今度は本格的に、もう二度とこういう議論がこの委員会で出されないようにしっかりとやっぱり調査をして、そしてこれからはこういう体制でやらさせていただきますと、こういうことを是非私は速やかにやっていただきたい。その行動に着手をしていただきたいというふうに思いますが、大臣から決意を聞かせてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　本日のこの委員会の御議論を参考にさせていただきながら、今後のＯＤＡの我が国のいろいろな在り方について検討していきたいと思っております。
○近藤正道君　よろしくお願いします。
　じゃ、もう一つのことでございますけれども、いわゆる海賊の問題でございます。
　今衆議院で海賊新法の議論が行われております。私どもは、この海賊の問題はこれは海上保安庁が対応すべきであって海上自衛隊が出るべき問題ではない、こういうふうに思っています。
　ただ、これは海賊新法の議論の中でこれからやればいいというふうに思っておりまして、私が今日聞きたいのは、いずれにいたしましても、海賊問題の中長期的な対応は、マラッカ海峡で日本が非常に成果を上げましたアジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰというんですが、この成果を生かしたソフトパワーの国際協力ではないか。具体的に言えば、ソマリアの政情安定と周辺国の海上保安能力向上の支援であると、こういうふうに思っております。そういう意味ではＯＤＡの役割は非常に大きいというふうに思っています。
　政府はソマリアに対して過去二年間で六千七百万ドルの人道支援あるいは治安向上支援を行っていることは承知をしております。残念ながら、大変ソマリアは政情不安でありまして、いまだもう困難な問題ばっかりでなかなか成果が上がっていない。これも事実でございますが、とにかく、一方で私は、マラッカ海峡で日本が頑張って成果を上げたような、そういう地域連携がソマリアの方でも成功すればいいなと、こういうふうに思っております。
　そういう意味でお聞きするんですが、今年の一月にジブチで開かれた国際海事機関、ＩＭＯのソマリア沖周辺海域海賊対策地域会合、いわゆるジブチ会合でございますけれども、これについてはＲｅＣＡＡＰをモデルに策定されたジブチ行動指針というものがある。しかし、これについては最終的に周辺十六か国のうち八か国しか署名しなかったと、こういうふうに聞いております。問題は理由なんでございますが、なぜ半分ぐらいの国が署名しなかったのか。その理由として、軍隊が前面に出過ぎていたのではないかということが新聞等でいろいろ報道されているわけでございます。
　大臣にお聞きしたいのは、そのジブチの行動指針に周辺国の半分が署名しなかった理由について、外務大臣はどのように受け止めておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　今御指摘いただきましたジブチ会合においてですけれども、この行動指針に署名した八か国及びソマリア暫定連邦の政府は、いずれもアデン湾やソマリア沖といった海賊が最も多く発生する海域に近接をしております。
　ジブチ会合に参加したそのほかの八か国が行動指針に署名していない理由についてはすべてを承知しておりませんけれども、行動指針は引き続き周辺国の署名のために開放されておりまして、我が国としても、この行動指針が採択されたことに関して、ソマリア沖海賊対策のための地域協力の推進に資するものとして歓迎しておりまして、これがより多くの周辺国がまた更に署名をすることを期待しながら、我が国としても引き続き努力を進めていく所存でございます。
○近藤正道君　私も新聞報道しか知らないわけでありますが、やっぱり軍隊が前面に出たときの困難さ、これをマラッカ海峡の例と比較をしながら議論する人たちはたくさんおりますので、是非この辺のところは正確にやっぱり、なぜ地域の連携ができないのか検討をしていただきたいというふうに思っております。
　冒頭も言いましたように、私どもは、やっぱり本質的な問題はソマリアの内政がしっかりすること、貧困やあるいは飢餓、こういう状況がなくなる、差別などという状況がなくなる、ここをやっぱり日本としては全力を挙げて支援していかなければならないというふうに思っておりますが。
　イエメン、ここに海賊事案がたくさん発生をしておるわけでありますが、去年の十一月の末に来日したイエメンの沿岸警備隊のアルマフディ作戦局長という方が自衛隊の派遣について非常に否定的な見解を言っておった。それが当時メディアで幾つか明らかになっているわけでありますが、この方は、高い効果は期待できないと、自衛隊の派遣によって。必要はない、むしろ我々の警備活動強化に支援をしてもらいたいんだ、港を整備していただきたい、あるいは高速の警備艇、これを何とか導入する、この経済面で支援をしていただきたい、それが最も望ましいんだと、こういうことをお話しになって、それがメディアに出ているわけでございます。
　この局長の発言、外務省としてはどのようにこれを受け止め、どのように真剣に検討されていたのか、検討の経緯と結果を聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　イエメンからの要請、いろいろなものが来ております。ただし、イエメンの何といいますか沿岸警備能力、そういったものについて、これまで私ども余り知見がございません。それで、現在、イエメンにミッションを出しまして、どのような協力が最も効果的かということで今調査をしているところでございます。その調査の結果も踏まえて、早急にいろいろ検討を進めていきたいと思っております。
○近藤正道君　もう時間がありませんので発言だけで終わりますが、いずれにしましても、ソマリア沖の問題はもう一年以上前から議論になっております。取りあえず自衛隊が出ましたけれども、やはり本質的な問題にしっかりと取り組んでいただきたい。そういう意味では、やっと今月に入ってＯＤＡを軸とした調査団が現地に行く、これはいささか遅い。やっぱり本質的な問題は、軍事よりも非軍事のところでどう日本が貢献をすることができるか、そこがポイントだと思いますので、自衛隊の議論は別のところでやるにしても、とにかくこの今の本質的な問題について日本がもっとやっぱり顔が見えるような形で強力に進めていただきたい、そのことを要望申し上げまして、質問終わります。
　以上でございます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ミャンマーのこのサイクロンの被害に対する我が国の支援でございますが、これはもう災害でございますから緊急性が非常に高いわけで、委員おっしゃいますように迅速にやらなければならないというのは言うまでもございません。
　具体的には、農業とか教育とか保健とか医療とか、また内陸の水運、安全確保など、そういう分野において四千六百万ドルの支援を行う旨表明しているわけでありますが、今申し上げましたけれども、こういうものは早くやるということが大事でありまして、そういう意味では我々も、せっかくやるなら早くやって現地の人を一日でも早くお救いをするということが大事ということでございますので、今後そういう点を重視しながらこのような支援をやっていきたいと、そういうふうに思っております。
○渡辺秀央君　あと一、二分あるようですが、何回も言いますけれども、そういうことをやることが民主化に早く進んでいきますよ。
　それから、ミャンマーが求めていないんじゃなくて、ミャンマーの国民もそれから軍人も官僚も、純粋な官僚も、日本とやりたい、日本の世話になりたいと、具体的に、これは公式の場ですから、どこの国が余り余計に援助してくれているなんということも話をするんです。それぐらいなんです。
　だから、それならば日本として、この本当にミャンマーが困っている、しかも援助しやすい状態、しかもＯＤＡの予算が増えているんだから、今年は増やしたんですから、そうしたら是非この機会に、しかもアメリカは政権が替わった、環境としては最高のときだと思いますよ。
　是非、局長、野川大使が苦労しているからしっかりフォローしてやって、そして、何をあしたからどうせいというんじゃありません。今四千六百万ドルの話は、それは金額の方向はいいんですけれども、具体的に是非、一つずつというほど悠長なことではないですよということを申し上げて、是非実行に移していただきたいなと。
　私は、各議連責任者とみんな話し合って、これはＪＩＣＡも含めて監視をさせていただこうと。もうこれができないようだったら、本当にＪＩＣＡそのものの、そんな頭のすげ替えなんというんじゃない、ＪＩＣＡそのものの組織の再編も考えなきゃいかぬというぐらいだと思いますよ。是非ひとつよろしく実行に移していただきたいことを期待をして、終わります。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
平成二十一年四月十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十一年四月十七日
　　　　午後一時三十分開議
　第一　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　消費者庁設置法案（第百七十回国会、内閣提出）
　第六　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百七十回国会、内閣提出）
　第七　消費者安全法案（第百七十回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　消費者庁設置法案（第百七十回国会、内閣提出）
　日程第六　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百七十回国会、内閣提出）
　日程第七　消費者安全法案（第百七十回国会、内閣提出）
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長水野賢一君。
　　　　—————————————
　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔水野賢一君登壇〕
○水野賢一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立公園、自然環境保全地域等における自然環境の保全対策の強化等を図るため、国立公園の特別地域等における規制の対象となる行為の追加、海域における保護施策の充実、生態系の維持または回復を図るための事業の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る六日本委員会に付託され、翌七日斉藤環境大臣から提案理由の説明を聴取し、十日及び十四日の両日にわたり質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
　　　　—————————————
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、化学物質の管理について、その一層の強化を求める国際合意がなされるなどの国内外の動向にかんがみ、既存化学物質を含めた包括的な化学物質管理を実施するため、すべての化学物質を対象とし、一定数量以上の製造、輸入を行った事業主に届け出義務を課すとともに、国は、これを踏まえて安全性評価を優先的に行う物質を絞り込み、その評価を行う措置を講じ、あわせて、国際条約上、一定の例外が認められた化学物質について、規制を見直す措置等を定めるものであります。
　本案は、四月二日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月三日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、環境委員会との連合審査会を行うなど慎重な審査を重ね、四月十五日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第三、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長渡辺具能君。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺具能君登壇〕
○渡辺具能君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、駐車もしくは停車が禁止されている道路の部分または時間制限駐車区間のうち道路標識等により指定されたものについて、高齢運転者等標章を掲示した普通自動車に限り駐車または停車をすることができることとするものであります。
　第二に、高速自動車国道または自動車専用道路において車間距離保持義務に違反する行為をした者に係る法定刑を引き上げることとするものであります。
　第三に、七十五歳以上の者は高齢運転者標識をつけないで普通自動車を運転してはならないとする規定は、当分の間、適用しないこととするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月八日本委員会に付託され、十日佐藤国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行いました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長岩屋毅君。
　　　　—————————————
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るため、独立行政法人日本原子力研究開発機構により設置される特定中性子線施設の共用を促進するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、特定先端大型研究施設の定義に特定中性子線施設を追加すること、
　第二に、文部科学大臣は、特定中性子線施設に係る基本方針において、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する基本的な方向等の事項を定めること、
　第三に、日本原子力研究開発機構は、特定先端大型研究施設の設置者として、中性子線共用施設を研究者等の共用に供すること等の業務を行うこと
などであります。
　本案は、四月六日本委員会に付託され、四月八日塩谷文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十五日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　消費者庁設置法案（第百七十回国会、内閣提出）
　日程第六　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百七十回国会、内閣提出）
　日程第七　消費者安全法案（第百七十回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、消費者庁設置法案、日程第六、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、日程第七、消費者安全法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長船田元君。
　　　　—————————————
　消費者庁設置法案及び同報告書
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　消費者安全法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔船田元君登壇〕
○船田元君　ただいま議題となりました消費者庁関連三法案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、消費者庁設置法案は、消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換させるため、消費者庁を設置しようとするものであり、消費者庁の設置、任務及び所掌事務並びに消費者政策委員会の設置等について定めております。
　次に、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、消費者庁の設置にあわせ、消費者に身近な問題を取り扱う法律を消費者庁に移管すること等に伴い、関係規定の整備を行うものであります。
　次に、消費者安全法案は、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制の確立及び当該情報に基づく的確な法執行の確保を図るものであります。
　消費者庁関連三法案は、第百七十回国会に提出され、継続審査となっていたもので、去る三月十七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日の本委員会において野田国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　翌十八日に民主党提出の二法案とともに一括して審議に入り、同日に麻生内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、さらに参考人から数度にわたって意見を聴取したほか、四月六日には北海道及び兵庫県においていわゆる地方公聴会を開催し、昨十六日には再度麻生内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、およそ六十時間に及ぶ熱心かつ慎重な審査を行いました。
　同日消費者庁関連三法案について質疑を終局した後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の六会派共同提案により、消費者庁関連三法案に対してそれぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　その主な内容は、
　消費者庁設置法の題名を消費者庁及び消費者委員会設置法に改めること、
　消費者庁の任務に関し、消費者基本法に定める消費者の権利の尊重等の基本理念にのっとり行うことを明記すること、
　消費者政策委員会の名称を消費者委員会とすることとし、内閣府本府に置き、あわせてその委員の権限行使の独立性を規定すること、
　内閣総理大臣に対する勧告及び建議並びに関係行政機関の長に対する報告徴求、資料提出要求等を規定するなど同委員会の権限を強化すること、
　消費者安全の確保に関し、消費生活に関する教育活動を加えること、
　内閣総理大臣は、国会に対し、消費者事故等に関する情報の集約及び分析の結果を報告しなければならないこと
等であります。
　その後、原案及び修正案について討論を行い、各案について順次採決しました結果、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案はいずれも全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、三法案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。小宮山洋子君。
　　　　〔小宮山洋子君登壇〕