Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　それでは、本題の方に入りたいと思いますが、まず、土砂災害の認定についてであります。
　土砂災害として認定されるためには、堆積土が五センチメートル以上ということですが、例えば鹿沼などにはイチゴハウスがありますけれども、イチゴハウスには、皆さんも御存じのとおり、実は大きな山と谷があるんですね。そうしますと、今回の洪水ではそれが平らになっちゃったんですよね。平らになっちゃったんだけれども、しかし、五センチ以上、はかってみると、どうも五センチたまっていないんじゃないかということで、今回の査定では土砂災害として認定されなかった、こういう話があるんですが、どうでしょうか、こうしたことについて再査定が必要だと思いますけれども、農水省の考えをお聞きしたいと思います。
○印藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　農地災害復旧事業の採択に当たっては、農地に堆積した土砂の平均の厚さが五センチ以上という要件がございます。この厚さは、被災した農地の十アール当たり十カ所程度試掘を行いまして、その平均値により求めることとしております。
　御指摘の畑地については、地元市町村はこの要件に該当した農地を災害復旧事業として申請してきたものと考えられますけれども、農林水産省としては、営農者の方々にこうした考え方について御理解いただけるよう、地元市町村との連携のもとで丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　皆さんのお手元に被災状況の写真を配らせていただいておりますので、ごらんいただければと思います。
　一の方が、鹿沼のイチゴ農家のハウスが三棟、これは倒壊している状況であります。もちろん、パイプもだめですしビニールもだめですから、この三棟とも使える見込みはありません。全部撤去して、修復せざるを得ないわけであります。
　そうすると、ここは全部イチゴのハウスですから、ここが全部平らになっちゃったということで、どうもこれを査定した人が三分の一程度ですねという認定をしたというんですが、ちょっと私には余りにも不合理な査定の仕方かなと。これは全棟、平らになっちゃっているわけですから、全部該当させてもいいのではないかというふうに思っておりますので、またこの近隣の農家に査定に行く予定にあるようですから、もう一度やはりぜひ見てほしいな、こう思っております。
　ただ、どうしても農水省がそういう査定をしないときには、環境省の災害の廃棄物の補助事業もありますから、市の方で取り組んでいただければ、これもまたきれいに被害の状況が撤去できるということもありますけれども、そこの辺はぜひはっきりさせてほしいな、こう思っております。
　それでは、次に、農業用ハウス等の取得、修繕への助成についてであります。時間の関係で、もしかすると一緒に聞くこともあるかもしれません。
　まず一つ目は、農業用ハウスの再建は経営体育成事業で対応して、国三割、県二割、市町村二割、計七割の補助、残り三割は自己負担というふうになっているわけでありますが、自己負担分についてはそれぞれ自助努力で、農業共済組合の保険金で補填してもらう、そういう考え方で今回のこの経営体育成事業は対応しよう、こうしていることなんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○伊東副大臣　福田委員の質問にお答えいたします。
　気象災害等によりまして施設の被害が生じた場合には、共済や融資により対応することが基本となっております。特に、農業用ハウス等の被害に対応する園芸施設共済につきましては、平成二十七年の二月に、耐用年数の見直しや補償価額の引き上げなど補償内容の拡充を図ったところであります。
　また、他方、今回の台風十八号に係る被害につきましては、その甚大さを踏まえまして、農業者の早期営農再開を支援する被災農業者向け経営体育成支援事業、これは補助率十分の三でありますけれども、これを実施し、被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続していけるよう万全を期することといたしたところであります。
　また、本事業に関しましては、ただいま委員御指摘のとおり、地方公共団体におきましても、各県及び市町村、この補助率はさまざまでありますけれども、例えば栃木県では、県の補助が二割、鹿沼市や宇都宮市では市として二割、栃木市では一割、さくら市では一割となっているところでありますけれども、上乗せの支援をされているところであります。
　なお、これらの国と地方の補助を除いた部分、御指摘ありました三割の部分でありますけれども、御自分の御負担になるか、あるいはまた、農業共済に加入されている場合にはこの共済金を充当することが想定されているところでございます。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　このことについては、激甚災害に指定されたということで、多くのマスコミが九割を補助されるんじゃないかというようなことを書きましたので、農家の人たちはそのつもりでいたようでありますので、この辺はしっかり周知を徹底させないと、がっかりさせているという部分がありますので、ぜひ御注意をいただきたいな、こう思っております。それで、もう少し簡潔な答弁で結構です。
　二番目と三番目は一緒に質問をいたします。
　二つ目ですけれども、もとの場所が農業用ハウスが建てられるような場所でない場合は、場所を変更しても補助の対象となるのかどうか。
　三つ目ですけれども、農業用ハウスが流されて跡形もなくなっている場合、あったことが証明できれば再建の補助対象となるのか。
　これは、いずれも被災者の方が心配をしておりますので、簡潔にお答えください。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　まず、被災農業者向けの経営体育成支援事業でございますけれども、高台などに移転して営農を再開したい、そういった意向があることも認識をしているところでございます。こうした場合、農業者の早期の営農再開のために必要である、こういうことで実施主体である市町村が判断をした場合には、施設の設置場所を移動して設置する場合でも助成対象としているところでございます。
　また、跡形もなくなってしまっているといったようなケースということで御指摘がございました。
　農業者向けの事業につきましては、市町村が被災の証明を行うことを要件としているところでございます。そういう意味では、市町村が、あるときの写真ですとか、あるいは近隣の農業者に確認をしていただく、そういったことをとっていただいて、被災の事実が証明されれば本事業の対象とするということでございます。
○福田（昭）委員　今の三つ目の方の質問ですけれども、これはニラ農家なんですが、片方の棟は全部残って、土がそれこそ五センチ以上堆積しているんですが、片方の棟は全部流されて跡形もない。そうしたら、査定に来た人が、これは被害はありませんでしたねということで帰っちゃった。どうしたらいいだろう、こういう心配をしているわけです。ですから、そういう質問をしたわけです。
　次に、四つ目ですけれども、四つ目と五つ目、一緒に質問しますね。四つ目は、農業用機械等の取得、修繕の補助対象となるものはどんなものがあるのか。
　そしてさらに、五つ目でありますが、聞くところによると、農業用機械等でも精米機や干しシイタケの乾燥機など加工用の機械は対象にならない、こういうふうに農家の人が言っているんですが、これはどれが正解なんですか。お答えをいただきたいと思います。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　被災農業者向けの経営体育成支援事業におきましては、農産物の生産に必要な施設あるいは機械の再建、修繕を助成対象としているということでございます。
　したがいまして、今御指摘のございましたように、本事業では、営農に欠かせない、農産物の生産に必要な施設ということですから、加工、流通、そういったものについては支援の対象としていないというところでございます。
　個別の施設が、農産物の生産に必要なものか、加工、流通にというのは、現地の態様によっても一部違いがあろうかと思います。一体で機能しているとかいろいろなケースがあるかというふうに思っておりますが、これまでのケースでは、精米機につきましては農産物の生産に必要な施設ということで対象にしているということでございますが、干しシイタケの乾燥機といったものにつきましては、まさしく加工ということでございまして、対象にしていないという整理をしているところでございます。
○福田（昭）委員　これは宇都宮の農家の人ですが、精米機は対象にならないと言っている。干しシイタケの乾燥機も対象にならないと言われたそうです。
　そうすると、今の答弁だと精米機は対象になる、こういう話ですので、やはり、ぜひ農水省として補助対象となるものについての一覧表をつくっておく必要があると思うんですが、それはどうですか。
○山北政府参考人　御指摘がございました。
　現段階において、こういうものがという一覧ということになると、また次々と補正していくというようなことになっていくかもしれませんので、そういう意味では、現場の実態を踏まえて、生産に必要な施設か否かということをきちっとしていきたいというふうに思います。
　また、個々のケースについても、御紹介がありましたので、そういった点についても丁寧に相談に乗ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福田（昭）委員　なぜそんなことを言うかというと、私とすれば、今後は加工用の機械も対象とすべきだと考えているんです。
　なぜかというと、政府・与党は農業、農村の所得を倍増させると言っているんですよね。しかも、今回のＴＰＰ大筋合意では、さらに、農家の皆さんを支援しなければ、ますます衰退して、後継者もいなくなっちゃうんですね。後継者も少なくなっていますが、さらに、今度はいなくなってしまう。
　そういうおそれのある中で、さらに加えて、農林漁業の六次産業化とか、あるいは農商工連携とか、言葉は違いますけれども同じような中身であります。そうすると、六次産業化や農商工連携を進める上では、加工用機械は必需品じゃないですか。農家の所得を上げるために、加工用機械は必需品だと私は思うんですよ。
　ですから、今回は仮に該当しないとしても、次からはやはり該当させるように直すべきだと思うんですが、いかがですか。
○山北政府参考人　御意見をいただきました。
　加工、流通用の施設を対象にするということになりますと、農業者であるとか流通業者、食品産業、いろいろな方々がおられるということなので、非常に難しい面もあるかと思いますけれども、今、御意見というふうに承って、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　時間がなくなってきちゃいますので先へ行きますが、六つ目であります。
　農地、農業用施設、共同利用施設、森林関係及び漁業施設などの公共用施設については、先ほども副大臣から説明がありましたが、事前着工制度がありますけれども、農業用ハウス等の取得、修繕に対しても同様の仕組みが必要ではないかと考えておりますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
○伊東副大臣　通常、補助事業は交付決定後に事業に着工することとなるわけでありますが、この被災農業者向けの経営体育成支援事業におきましては、早期に施設の復旧等に取り組む農業者もおりますことから、事業計画が採択される前に実施している再建の取り組みを助成対象にできるようにしたものであります。
　これまで各種事業、まあ本事業におきましても同様の取り扱いをしているところでありますが、現場への周知につきましては、改めて県や市町村とも連携して対応をしてまいりたい、このように考えております。
○福田（昭）委員　農業用ハウス等についても事前着工の仕組みがあるというんですが、これもまた徹底されていないんですね。
　農水省から、今回の被災農業者向け経営体育成事業について、都道府県や政令指定都市に出した通知の文書をいただきました。ここに「事業の着工」ということが書いてあるんですが、これを読むと、やはりだめなんですね。「なお、被災支援計画の承認前に着工したものにあっては、この限りでない。」こう書いてあるんです。だから、やはり事前着工の届けなりを出さないとだめなんですよ。
　ですから、こうしたことが周知徹底されていなければ、みんな不安でしようがないです。実際、ある宇都宮の農家の方が宇都宮市の農政課と話をしたら、多分大丈夫でしょうねという答えだったと。この通知を読めば、ちゃんと出してもらっていれば大丈夫ですよという答えが出せるわけです。しかし、そういう答えが残念ながら出てこなかったということでありますから、この一片の通知で市町村の職員がちゃんと理解していると思ったら大間違いで、ここはやはりしっかりと、公共用施設以外でも事前着工可能なんだということをもっと全国の市町村にちゃんと知らしめるような、そういう対応をぜひお願いしておきたいなと思っております。
　以上で農水省の方は質問を終わりまして、次に、環境省になりますけれども、栃木県塩谷町の指定廃棄物最終処分場候補地の豪雨調査後の対応についてであります。
　まず、一つ目は調査結果の結論でありますけれども、環境省は十月の十四日に現地調査を行い、十一月三十日に結果を発表しましたが、その結論を読みますと、一部冠水や侵食は認めたが、大雨による影響をより正確に把握するには、過去の降雨量の確認と測量や踏査などさらなる調査が必要だとしております。
　あくまでも詳細調査が必要、こう言っているようでありますが、しかし、冠水した、あるいは侵食したという事実がはっきりすれば、これは明らかに除外すべきではないですか。いかがですか。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　指定廃棄物の長期管理施設の詳細調査候補地でございますけれども、その選定手法につきましては、まず、一次スクリーニングにおいて、全国一律に整備されている既存の地図情報などを用いて詳細調査候補地の絞り込みを行って、その上で、詳細調査により現地固有の情報を把握し、有識者会議での評価を経て最終的な候補地と決定するということでございます。
　一方で、今御指摘ございました環境省が実施した豪雨影響調査の結果では、詳細調査候補地の一部で冠水があったものと考えられると結論づけておりまして、今回の豪雨の影響も考慮すべきものと受けとめています。このため、一次スクリーニングでは把握していない豪雨に関する現地の固有の情報について、詳細調査の中で確認するということとしております。
　町の御理解もお願いしながら詳細調査を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福田（昭）委員　あくまでも詳細調査にこだわっているようでありますけれども。
　栃木県における候補地選定手順に、洪水地域は除くとはっきり書いてあるわけですね。今回、洪水地域であることがはっきりしたわけです。したがって、これは白紙撤回すべきだと思います。
　当然、鎌形部長も御承知だと思いますが、「栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法等」を読んでみますと、「洪水」という項目があります。その中に、「降雨により河川がはん濫（溢水・越水・破堤）した場合に浸水が想定される区域を除外する。」こう書いてあるんですね。素直に読めば、このとおりだから、溢水もしたんだし、越水もしたんだし、これは除外するのは当たり前で、「具体的には、河川管理者（国・県）提供データを用いて洪水浸水区域に該当するエリアを除外する。」と書いてあるんですね。
　そうすると、そもそも、今回の候補地は国、県が管理していない河川ですから。国、県が管理していない河川だもの、データはありっこないんですよ。データなんかありっこないんですよ。ですから、当然のことながら、今回の候補地は洪水地域として図示されていなかったんですね。栃木県の知事は、図示されていなかったんだから大丈夫なんだなんて言っていますが、それは当たり前の話ですね、図示されなかったのは。この時点では、国と県が管理していたデータをもとに、ここが浸水区域ですよと図に示したのであって、管理していないんだもの、資料があるわけないじゃないですか。
　今回、改めて、五十年に一度の確率の大雨で、高原山にも六百ミリからの雨が降ったそうでありますが、大雨で今回候補地がえぐり取られ、そして候補地の上にも水が浸水をし、どれぐらいの時間かはわかりませんけれども、ある一定時間冠水をしていたということでありますから、これはまさに、明らかに除外すべき区域になっていると私は思っておりますが、いかがですか。
○鎌形政府参考人　栃木県の詳細調査候補地の選定の手順には、今御指摘のとおり、降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される地域を除く、具体的には、河川管理者提供データを用いて洪水浸水区域に該当するエリアを除外するとされてございます。
　そこで、具体的に、既存のデータといたしましては、水防法に規定する浸水想定区域を除外するということで対応してございます。今回、塩谷町の詳細候補地は、水防法に規定する浸水想定区域に該当しないということで除外はされなかったということでございます。
　ただ、申し上げましたとおり、先ほどの調査におきまして一部冠水が見られたというようなことがございますので、一次のスクリーニング、既存データを用いたスクリーニングでは把握し得なかった追加的な情報については、やはり詳細調査でもって確認して判断していくことが必要、このように考えてございます。
○福田（昭）委員　そう言いますけれども、塩谷町では、町長が町民説明会を先日行いまして、候補地を返上するという表明をしておりますので、それを受け入れざるを得ないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○鎌形政府参考人　先般、塩谷町が開催されました報告会において、町として候補地を返上したいとのお考えが示されたことは承知してございます。
　このような考えは、塩谷町の方々が、先般の豪雨による影響など、さまざまな御不安や心配を持たれていることのあらわれだということで、私どもとしても重く受けとめております。
　しかしながら、詳細調査候補地というのは、市町村長会議、知事と県内の全ての市町村長が集まりました市町村長会議での議論を積み重ねて確定いたしました選定の手法に基づいて選定をしたものでございます。
　このことを踏まえまして、環境省といたしましては、これまでと同様に丁寧に説明を行うという姿勢には変わりなく、引き続き、詳細調査の実施について御理解を賜れるよう努めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　県が、それこそ市町村長会議で定めたのが、先ほど私が申し上げた選定手順です。その選定手順に該当するような事項が新たに起きちゃったんだから、当然、除外すべきですよね。その時点で、選定手順を決めた時点ではそういう事実はわからなかった。しかし、今回、新たに発生してしまったわけですよ。だから、当然除外すべきというのが普通の一般的な考え方じゃないですか。
　塩谷の町長は近いうちに環境省へ候補地返上に来ると言っていますので、ぜひそれを受け入れてほしいなというふうに思っております。
　こうしたことが各地で起きています。当然、宮城県でも返上するような動きがあります。千葉市では、全く環境副大臣にも会おうともしません。ですから、候補地が決まっている三県とも、全く進むような気配はありません。こうしたことを考えれば、やはり基本方針を改めるべきだと思います。もし、こうした地元の理解がない中で環境省が強硬にやろうとすれば、第二の沖縄になると私は思っています。
　沖縄だって、まさに行政不服審査法、行政手続法を破って政府は今飛行場をつくろうとしています。憲法違反だけじゃない。行政不服審査法、手続法も破って今飛行場をつくろうとしている。第二の沖縄にこれもなってしまうおそれもある。
　したがって、地方自治も尊重しながら、一番最善の方法というのは別にあるはずなので、そこをしっかりとやっていく必要があるということを申し上げて、時間が来ましたので、またいずれ、このことについては質疑を続けさせていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、福島伸享君。