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○国務大臣（中曽根康弘君）　審議会や懇談会を設けます私のやり方につきまして、いろいろ御批判をいただきまして恐縮に存じておるところでございます。
　私は、政権担当しましたときから、国民にわかりやすい政治、また国民に語りかける政治ということを申してまいりまして、その根底には、現代社会は大衆民主主義の時代に入り、情報化の時代に入った、そういう点で五年、十年前と非常に大きく変わりつつある、この大きなマスメディアとか情報の時代というものにあっては、やはり丹念に国民から発想をいただき、そして国民にフィードバックをして、そして国民の声を十分聞かないというと政治はなかなか進めにくい、また政治力も発生しない、そういう考えを持っておりまして、一方においては議院内閣制のもとに政党政治というもの、あるいは議会というものを尊重するということはもとよりのことでございまして、その点についても戒心してまいりたい、またまいらなければならぬと思っておりますが、一方におきましてこの大きな情報化の大衆民主主義の時代に沿うようなやり方も追加していかなければならない、そう考えてきた次第なのでございます。
　そういう意味において、審議会やあるいは懇談会を設けまして国民の皆様方のさまざまな発想をとらえ、またそれが議論されることによって国民の皆様方の関心を呼び起こして、そして支持なりあるいは反対なりというものが形成されて、国民が自分で判断する材料を得ていただく、そういう手法でやってきたわけであります。私は世論調査を見ますというと、私の内閣につきましては賛成と反対の支持者がはっきりしてきているという顕著な例が出ております。これはやはりそういうような手法というもので国民の皆様方が自主的に御判断になる材料が今までよりはより与えられているのではないかと思います。これは私のやり方でございまして、もし悪いとすれば私の責任でございますけれども、私はそう悪いと思っていないし、大衆の時代あるいは情報の時代に沿うようなやり方でこれを補完している、そう考えておるのでございます。
　しかし、お尋ねする問題も防衛やらあるいは平和の問題やらあるいは教育の問題やら等々で大体一応は今のところは終わりかけようとしております。新しい問題としては税の問題がございます。これもやはり国民の皆様方の草の根の意見もお聞きして、そしてみんなで関心を持っていただいて、みんなに決めていただく、そういう手法がいいと思っているのでございます。こういう問題は残っておりますが、大体において今まで大事な問題については国民の皆さんにお聞きもしてやってきたと思っております。
　そういう考えに立ちまして、法律で設けられている審議会はこれは別でございますけれども、いわゆる懇談会方式のものというのは、今残っているものは靖国懇等がございますが、等々で一応所期の目的を達しつつあると考える次第でございます。今後とも議院内閣制の本旨にのっとりまして政党並びに議会の皆様方の御意見も十分拝聴し、御批判もいただいて推進してまいりたいと思う次第でございます。
○梶木又三君　私も、先ほど申し上げましたが、決して総理の政治手法をいけないんだと申し上げておるのじゃないんです。これはもう御理解をいただきたいと思います。あの方法と同時にやっぱり積み上げの方式もひとつお考えいただきたい、こういうことでございます。
　そこで、次は靖国神社の公式参拝の問題に移るわけでございますが、その前に私はことしの二月十一日、建国記念の日に、総理、現職としては初めて出られまして、総理は国民一人一人が遠く我が国のいやさかを願うまことに意義深い日、私も出ましたが、このように総理、祝辞を述べられました。私はこのことに対して深く本当に敬意と評価も申し上げたい、かように思うわけでございまして、ぜひともこの輪が広がって定着してもらいたいものだ、かように考えておるわけでございます。
　そこで靖国神社の問題でございますが、この建国記念日と一緒に私はやはり国のために殉じられた方々、この方々をその遺徳をたたえお祭りする、これは当然のことだと思うわけでございます。私もビルマで戦いまして親しかった戦友が亡くなりましたし、目の前で何人かの方が純粋に国のために戦って亡くなられたわけでございます。こういう悲惨なことは二度とあってはなりませんし、そういう方々の私たまものといいますか、おかげで今日のこの豊かな平和な日本があると思うんです。そういうことを考えますと、どうも我が国、割り切るというのですか、ちょっと事が起きますと、それはだめだという意見があるんですけれども、そういう国のために戦った方々、亡くなった方々をお祭りするというのは、私はこれは洋の東西を問わない、体制のいかんを問わぬと思うんです。どこの国でもやっておる。ところが、残念ながら我が国は公式参拝できない。総理、韓国に初めてこの前行かれたときに、恐らく青瓦台ですか、お参りになられたと思うんですが、日本の国では外国の元首が来られても靖国神社へお参りできない。私は、大変悲しい気持ちでいっぱいになるわけでございます。総理初め閣僚の方々もお参りされておりますよ。ところが、これはあくまでも個人の資格なんですね。
　そこで、今、官房長官、今も総理からもお話出ましたが、懇談会を持っておられますね。何だったか、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会、これ持たれていろいろ今やっていただいておると思うんですが、結論、これいつごろ出るか、これを官房長官からお伺いしまして、今私申し上げたように、どうしてもこれは公式行事にやっていただきたいという気持ちがいっぱいでございますから、基本的な総理のお考え、これをあわせてひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　最初にお尋ねの時期の問題でございますが、閣僚などの靖国神社参拝に関する懇談会を昨年の八月に第一回をお願いをいたしまして、以来九回にわたって既に会合を重ねていただいてきておるところでございます。第一回の会合出発の際に私からごあいさつを申し上げまして、おおむね一年ぐらいをめどにして御意見をお寄せいただきたい、こういうお願いをしてきておるところでございまして、非常に精力的に回を重ねて御意見を出していただいているところでございます。第一回のときにお願いをいたしましたような見当で、まだ確たる日時を決めてあるわけではございませんけれども、ことしの夏ごろまでに御意見を寄せていただけるものと、このように御期待を申し上げておる次第でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　靖国神社に対する閣僚以下の公式参拝の問題については、国民の皆様方の中にもさまざまな議論があると思います。大体自由民主党の皆様方は公式参拝に踏み切れと、そういう議論が多いように思います。しかし野党の中には、いやそれは憲法に違反するという御議論もございます。内閣の法制局は今まで国会で御答弁申し上げてきたような見解を持っておるわけでございます。そういう中にあって、この問題をどう早く処理すべきであるかという観点に立ちまして、先般来懇談会を設けておるのです。懇談会につきましては、法学者あるいは宗教学者、あるいは民族学者、女性の方、さまざまな方々にいろいろな自由な見地で御議論を願っておりまして、非常にまじめな白熱的な議論が行われておる由でございます。それらの議論の跡をよく踏まえまして、その結果もよく参考にいたしまして政府としては慎重に考えてまいりたい、そう考えております。政府が先走ってああだこうだと申し上げるのは必ずしも適当でないと思いますので、そのように御了承をお願いいたしたいと思います。
○梶木又三君　官房長官、できるだけ早く結論を出していただきたいと思うんですよ。いい結論を早く出していただきたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。総理がよく戦後の総決算というお言葉を言われますね。こういう言葉をよく使われる。私はこの問題が解決しなかったら戦後総決算なんてないと思うんですよ。ぜひひとつ、政府はつべこべ言う立場じゃないとおっしゃいますが、ひとつそういうお気持ちでぜひとも公式参拝うまくいくように取り運んでいただきたい、このことを強くひとつお願いをいたしておきたいと思います。
　次は外交問題でございますが、先ほど申し上げました四十年たちまして大変結構な国になったわけでございます。それで、これからもやはり自由と民主主義という基本的価値観を一緒にする西側諸国を中心にしまして我が国もやっていかにゃならない、これはもう当然だと思うんですね。これからはやっぱり我が国、経済的にもいろんな意味でも大国とは言いませんが、まあ大国だな、やっぱり。大国になったわけでございますから、受け身じゃなくて主体的かつ積極的に平和外交を推し進めなければならぬ、かように思うわけなんですね。これに対しまして、ひとつ基本的なお考えを外務大臣並びに総理からもあわせてお伺いをいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように、世界の中で日本の果たすべき役割は非常に大きいわけでございます。また同時に世界も日本に対して大変大きな期待を持っております。やはり日本の立場からすれば、こうした世界の信頼にこたえていくということが、今後二十一世紀に向かって日本が国家として存在し、そして発展する基本になっていくのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味で、日本のこれからの外交もまさに平和外交を積極的に、創造的に推進していくということが必要であろうと思いますし、現在も懸命にそういう努力を続けておるわけでございます。
　今、米ソの交渉も行われておりますが、ようやく少し日差しが出てきた東西関係、この関係がさらに対話が進んでいく、そういう中で各地域の紛争も、これも米ソを背景とした地域紛争が随分あるわけでございますし、そうした地域紛争の平和的解決へ向かって日本は日本なりの努力もしていかなければならぬ。日本は自由国家群の一員であるという価値をともにした連帯感のもとに一体となっての世界の平和への協力、さらにまたアジアの一員という立場もありますし、そうした立場でのアジアへの貢献、アジアとの協力関係ということも積極的にやっていく。
　同時にまた日本はソ連とも国を接しておるわけでございます。こうしたソ連あるいは東側の国々との間の、立場はもちろん違いますが、そういう国々との間の協調ということも大事であることは申し上げるまでもありませんし、また特に経済協力の面につきましては、やはり日本がこれだけの力を持ってきたわけでございますから、開発途上国に対する経済協力、ＯＤＡを積極的に進めていくということがこれまた世界の期待にこたえるゆえんではないか、こういうふうに思っております。そうした基本的な立場からの、これからの日本外交の進むべき道は非常に世界において責任の重いものになるであろう、また、そうであることは当然であろう、こういうふうに思っておるわけであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第二次大戦後、瓦れきの中から国民の皆さんが汗を流していただいて、営々として築いていただいて、日本は政治的にも経済的にも強い国に成長したと思います。この日本の国が持っておる力と申しますか、政治、経済、文化にわたるもろもろのこれらの力を、世界の平和やあるいは発展途上国の繁栄や、そういうものに有効あらしむるように発言もし、そして世界に日本が存在しているという意味あらしむるように努力していくのが政治家の責任である、こういうふうに考えまして、今後とも努力してまいるつもりでおります。
○梶木又三君　よろしくひとつお願いをいたします。
　そこで、総理が就任されまして二年数カ月の間に、アメリカを初め大分各国たくさんの国を訪問されました。それから、ことしになりましても、正月早々アメリカ、それから続いてＡＳＥＡＮ四カ国を訪問されましたし、それから、この二年ばかりの間に外国からの首脳も、レーガン大統領あるいはコール西独首相、それから胡耀邦中国共産党総書記あるいはホーク豪首相、全斗煥韓国大統領と主要な国の元首が日本を訪問されまして、総理は首脳外交を積極的に推し進められました。私は大変結構なことだと思います。
　最近一部に、通信が発達した時代に一々行く必要ないじゃないかとか、一々来てもらう必要ないじゃないかというような声もありますけれども、私はそうじゃない、やっぱり首脳がひざ突き合わせて、胸襟を開いていろいろ協議される、これは大変私は結構なことだと思うわけでございます。それだけに外国の元首、首脳と総理がお会いになりまして、いろいろ会談されまして、当然のことですが、約束されたことあるいは合意されたことなどもいろいろあると思うんです。
　ファイナンスの一月号を私読んでおりましたら、この間亡くなった牛場さんが、これは外交界の大立て者なんですが、牛場さんがこういうことを書いておられました。これを引用しますと、「日本は約束は簡単にするが、いつまでも実行しない、あるいは、実行しても内容がすり変ってしまっているという批判が強い。こうしたことから、日本は不誠実である、アンフェアであるという不信感が生じてくるのであるから、百の約束より一の実行が大切であることを肝に銘ずべきである。」、こう書かれておるんですね。そして亡くなられたわけでございますが、この発言をひとつ総理どのようにお感じになりますか、お気持ちを伺うと同時に、今までいろいろ先ほど申し上げた合意された事項、約束された事項をどのように今まで実行されてきたか、あるいは今後されようとするか、これについてお伺いしたいと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　首脳外交について御指摘をいただきましたが、私は現代は首脳外交の時代であり、非常に重要な意味を持っていると思っております。これだけ情報が多様化して迅速に伝達されるということになりますと、結局は情報の大きさに振り回される。結局相手の親玉に会って確かめてみないと本物かどうかわからぬとか、あるいはどの程度の強さでこれが動いているかということもわからないとか、そういうようなこともありまして、情報時代になればなるほど首脳間の接触というものが今後は重大になり、そういう意味においては外交は手づくりである、そういうふうにも考えて、できるだけ首脳間の友情を増すように今でも努力しておるところなんでございます。
　そこで、どういう約束をしたか。これはいろいろな人にいろいろな日本の国策を訴え、また相手の話も聞き、そして合意を形成してきたところでございますが、私は現内閣に関する限りは約束したことは誠実にやっていると思います。例えばフィリピンの円借款の問題等についても、野党の皆様方からはかなり厳しい批判がございました。しかしこれはフィリピンの現政権に対してやるものではない、フィリピンの国家あるいはフィリピンの民族、国民の皆様方の民生安定のために約束していることなんだから、これはやりますといって、先にやらせていただいた。それが呼び水になって、ＩＭＦあるいはアメリカ等の行動が出てきて、フィリピン経済は難をしのいだという現状が一つ言えると思います。
　例えば一つの例でございますけれども、そういうように約束したことは実行するということで、今後も努力してまいりたいと思います。それにつきましては、国内におきまして国民の皆様あるいは与野党の政治家の皆様方に御理解と御支持を得なければなりませんから、それぞれの手続に従って今後とも御理解、御支持を得るように努力してまいりたいと思うところでございます。
　今一番これからの問題としてあるのは、ニューラウンドの推進の問題でございます。これは保護主義との闘いの一環において積極的な自由経済、自由貿易というものを進める上に非常に大きな意味を持っておることなのでございまして、これらについてはアメリカ、カナダ、ドイツあるいはイギリス等が割合に前進の方向であり、ヨーロッパのＥＣの国々等のうち、それらのものを除くものが割合に批判的な面を持ち、あるいは発展途上国においても非常に懐疑心を持って見ておるところが多うございますが、これらについても一つ一つ問題を解きほぐしまして、着実に前進してまいりたいと思っておるところでございます。
　発展途上国の問題については、ＯＤＡ予算をことしは思い切ってふやしまして、これらについても苦しい予算の中で努力しておる次第でございます。今後とも努力してまいりたいと思います。
○梶木又三君　ぜひとも、これからもやはり首脳外交を私は積極的にやっていただいて、親善友好の実を上げていただきたいと思います。もう目の前にボン・サミットも控えておりますから、ぜひともひとつ主導的な役割を果たしていただきたい、このことをお願いをいたしておく次第でございます。
　次は、日本はもちろん日米友好というのが一番基軸でございますが、今、年ごとに厄介な問題になっておるのは経済摩擦でございます。この原因、これはいろいろございましょう。何といいましても貿易の不均衡だと思います。アメリカの対日赤字は五十九年度、昨年は三百六十八億ドルだと聞いておるわけでございますが、我が国として市場開放等でき得るものは、これは私もやらなければならないと思います。おとといの新聞かなんかに出ておりましたが、総理も積極的に取り組まれまして、ＯＥＣＤの理事会前の四月九日ですか、これをめどに通信機器等四分野にわたっていろいろ検討をして、そして具体策をつくれという指示をされたやに新聞紙上で見たわけでございます。このように、私は我が国としてももちろん誠意を持って市場開放等に努めて摩擦を少なくすることに努力しなければならぬと思うのですが、これは我が国だけではなくてアメリカにもやっぱり原因があると私は思います。あの大きな財政赤字あるいは金利高、ドル高、こういう問題、これも相当大きな原因でございますから、こういう点はやっぱり強く主張すべき点は主張されておると思うのですけれども、主張すべき点は強く主張していただいて、こういう問題、私は一方的にできるものじゃない。両国といいますか、双方が歩み寄ってこそ初めて円満な解決ができるのじゃないか、かように思うわけでこざいます。
　そういうことで、これからの米国のそういう問題に対して、それを踏まえてどのような摩擦問題について対処されるか、総理と外務大臣からひとつ簡単にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ロサンゼルスの首脳会談で日米経済問題が出まして、お互いに相協力し合い、相努力してこの市場開放を行い、さらにまた保護主義の防圧に努力していこう、こういう話し合いがなされたわけでございます。それに基づきまして今、日本においても種々の努力が行われておりまして、日本は日本なりにやはり責任を果たしていく点はしていかなければならぬということで、今現在、日米間で問題になっておりますのは通信機器、それからエレクトロニクス、さらに医薬品あるいはまた医療機器、さらに木材等農産物、この四分野、ＭＯＳＳ委員会と言っておりますが、四分野に分かれて、実はきょうから積極的な会合、協議が行われるわけでありまして、私も対外的にシュルツ国務長官とこの問題を総括して話をしようということになっておるだけに、日本のこの委員会の推移を非常に注意して見守っておりますし、ぜひとも日本には日本なりのやはり責任を果たしていかなければならぬ。これは総理も閣議で強くこの委員会の進捗を早める、そしてＯＢＣＤの閣僚会議あるいはまたボン・サミットに向かって日本なりの責任を果たしていく努力を重ねるべきであるということを指示されたわけでございます。
　これはこれなりに日本はやっていかなければならぬと思いますが、同時にまたアメリカはアメリカなりに、我々はアメリカに求めるものもあるわけで、これはアメリカのドル高であるとか、あるいは高金利であるというものが、これが日米間の何といいますか、大きな黒字、それの原因をなしていることはアメリカ自身も認めておるわけでございます。こういうところはやはりアメリカ自身の問題として適切に対応していただかなければならぬ。これはもう言うべきことは言わなければならぬわけでありますし、また日米間に問題になっている案件につきましても、日本にはできないことがありますから、それはやっぱり率直にアメリカに理解せしめるように言わなければなるぬわけで、これは政府は政府なりにやりますけれども、やはりまた国会議員は国会議員同士で、アメリカの議会が大変今保護主義が台頭しております。そういう意味で、やはりアメリカの議会人とも話し合って日本の立場を主張していただかなければならない、私はこういうふうに思います。
　同時に、今アメリカで非常に保護主義への動きが議会にあるわけであります。これはアメリカの政府も大変心配しておりまして、今度のボン・サミットで日本が提唱しましたニューラウンド、ぜひともこれはいよいよ準備段階をことしから始めて来年から交渉に入ろうじゃないか、こういう点についてボンのサミットで合意を見るべく日本が積極的に今根回しをいたしておるわけでございまして、これはニューラウンドを設定するということは、これからの保護主義の台頭に歯どめをかける基本的なやはり大きな一つの柱になるわけでございますから、自由貿易を進めなければならない日本の立場、また世界の経済の安定のためには自由貿易こそまさに最大の原則である、こういう立場からぜひともこれは成功させなければならぬ、このように思っております。
　日米間、あるいはまた日米間だけじゃなくて東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国もいろいろと農産物等の問題で強く日本に対して主張しております。また、不満も持っておるわけで、こうした世界の不満、そして日本だけが非常に大きな貿易黒字を持っておる、こういう状況をどういう形で世界とも話をし、さらに納得もしてもらい、また日本は日本なりに責任を果たしていって、これをいかにして乗り越えていくかということは、今、日本の現在の国際的な立場から非常に私は重要な日本の課題である、そういうふうに考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　現在、世界の経済上の課題として今指摘されておりますのは、アメリカのかなりの財政赤字、高金利、強いドル、それからヨーロッパの問題では市場の閉鎖性あるいは産業調整の未発達、それから日本については膨大なる貿易の黒字あるいは市場の閉鎖性、こういうことが指摘されておるわけです。今、世界経済というものは非常に有機的な組み合わせで動いておりまして、一つの国のプラスはほかの国のマイナスになる。しかし、そのマイナスがあるがゆえに、プラスが作用して世界経済を現在の繁栄を維持させる原動力にもなっておる。例えばアメリカの高金利というもので輸出は落ちていく、日本の輸出は伸びる、しかしまた一面において日本の資本がアメリカへ流入してアメリカの産業を活発ならしめて、牽引力にもなっておる。そういうわけで、有機的仕組みで世界経済は動いておるものであります。ですから、一方の国だけが一方の国を論難するという性格のものではないので、両方で直し合う、そういうことが大事である。したがって、我が方も言うべきことは十分言わなければならぬし、直すべき点は直さなければならぬ。我が方で直すべき点というのは、指摘されているのは、やはり市場の封鎖性、あるいはいわゆる不透明性とかという問題でございまして、これは一生懸命各省とも今努力しておるところでございます。これらについても真剣に努力してまいりたいと思っております。
○梶木又三君　やはりそういう努力をしていただきまして、保護貿易のそういう風潮がひとつ出ないように御努力を賜りたいと思います。
　これに関連して、海外協力なんですが、外務大臣、ことしも大分努力願って、この厳しい予算の中で一〇％以上ですか、大分突出した予算を組んでいただいた。ところが、それでもＤＡＣの中でこれは十七カ国のうちの十二番ぐらいじゃないですか。それから、よその国のやつは贈与でしょう。我が国のやつは借款が多いんですね。そういうことを考えましたら、日本の今の経済力、これから見ても今少し御努力をいただきたい、かように思います。
　それで、鈴木内閣のときできたやつがたしか今年で終わりですか、新しい第三次の倍増計画をつくられるかどうか、それと、今申し上げたこれからの海外協力のあり方、ひとつあわせて外務大臣のお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国の開発途上国、発展途上国に対する経済援助は着実に進んでおりますし、この努力に対しては世界の評価も非常に高い。ＤＡＣの評価も高いわけでございます。しかし、全体として見ればまだＧＮＰの〇・三三％程度で、〇・七％という目標からすればまだまだ下回っておるわけでありますが、しかし日本のＧＮＰが大きいだけに量も非常に大きくなっております。そういう点では我々は世界に貢献している。例えば、無償協力援助等ももう千億を突破しておるという状況でございますし、全体的に見ればことしの予算、六十年度予算も一〇％、この財政の厳しい中で二けたを伸ばしていただいたのでございますから、国は総力を挙げてＯＤＡ、海外協力に努力していただいておるということであろうと思います。その点も世界は高く評価をしておると思うわけでございますが、この努力をやはり日本はこれからも継続していかなければならない。日本が国際的な国家として責任があり、また貢献をしていくためには、この努力というものはやっぱり継続していかなければならないと私は思います。
　そういう意味で、今度の六十年度予算で今までの五年間倍増計画はほぼ達成した、予算面ではもう九八％以上達成したわけですから、ほぼ達成したと言っても過言ではないわけですが、実質では、ドルベースではまだまだ全体的の多国間の協力であるとか、あるいはまた今の円安というようなこともありまして、実質面ではこれから様子を見なければならぬわけでございますが、この実質面についても我々は今後とも努力していきたいと思いますが、一応予算では達成したわけであります。
　そこで、これからどうするかということになるわけでございまして、今関係各省庁でいろいろと協議をしていただいておるわけでございますが、私はこれからのやっぱり目標というものを立てなければならないと思います。やはり世界が注目しておるわけでありまして、ですからこれからの目標を何も立てないで済ますわけにはいかないと思うわけであります。少なくともＯＥＣＤの閣僚会議では経済協力の問題は大きな課題になると思います。一方においては、貿易の黒字という問題で世界からいろいろと日本の市場開放を求める強い圧力も来ておるわけであります。一面においてまた対外協力を進めるということは、そうした世界の動きの中でも非常に大事なことでなければならぬ。しかし、それではどういう目標を立てるかということについては、これはいろいろの役所の考え方もあるわけでございまして、そういうものを調整しながらとにかく何らかのひとつ目標を立てて、そしてこれを世界に明らかにして、そこに向かって努力をしていく、こういうことで今私自身も一生懸命にそのために努力を傾注している、こういうことであります。
　　　〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
○梶木又三君　これは私は、今すぐにはアフリカの問題もありますけれども、開発途上国に対する我が国の責務だと思うんですね、海外協力。そういう意味で、今外務大臣おっしゃったように目標をひとつ立てていただいて、ぜひともひとつ第三次の倍増計画といいますか、計画をお立ていただきたいと思います。
　次に、防衛問題に移りますが、防衛問題というのはもう私が言うまでもございませんが、国家の存立、民族の興亡にかかわる重要課題でございますから、私なりに衆参の代表質問あるいは衆議院の予算審議、けさも志苫委員の方から出ましたが、ずっとこの審議を見守ってまいったわけでございます。それなりに評価したいとは思うんですが、ただ、それぞれ各党基本姿勢というものがあって異なっておるとは思うんですけれども、どうも全般的に聞いておりまして、木を見て森を見ないとでも申し上げるか、初めから一％ある、初めに一％ありき、こういう感じの議論が多くて、防衛の本質、今我が国が置かれておる立場、こういう核心の、突っ込んだ議論がどうも不足しておるんじゃないか、こう思うわけでございます。
　一％を守るのか、あるいは今後突破は必至じゃないか、これがずっと衆議院の予算審議等を見ましても議論の中心になっておると思うんですが、冒頭申し上げたように、国際政治、世界じゅうの軍事情勢、これがどういうふうになっておるか。これにはいろいろ、朝も話になっておったＳＤＩの問題もあろうし、ソ連のＳＳ２０とかＳＳ２４の問題もありますけれども、こういう問題、それからまた日本のぐるりにおけるソ連の異常なまでの軍事力の増強、あるいはまた日本が西側の一員としてどのような責任を持ってやっていくのだとか、こういう突っ込んだ議論というのは余りなかったように思うわけでございます。
　私が今申し上げたようなことを踏まえて、政府として防衛政策、これをどうお考えか、総理よりひとつお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おっしゃいますように、やはり防衛の本質というものは、日本を主体的に考えまして、どういう配慮と手配りによって日本の独立と安全を保障して国民の皆様に安心していただけるか、そういう問題でありまして、そこに本質があると思うのであります。
　それを実現していくために、今まで憲法の範囲内におきまして安全保障条約あるいは自衛隊の設立あるいはそのほかの日米共同のガイドラインの設定等々、いろんな政策を行いましてやると同時に、総合安全保障のもとに非常に幅の広い、視野の大きい中に安全保障の問題をとらえて進めてきたところで、この方策で今後もいくべきものであると思っております。その過程におきまして、日本独特の個性のある安全保障政策を持っておりまして、非核三原則であるとか、あるいは専守防衛政策であるとかとらえておりますが、これらもやはり誠実に守ってまいるのが適当であると考えております。
　ただ、防衛というものは相手との相対関係にあるものであります。したがいまして、防衛計画の大綱をつくりましたときも、やはり質的な弾力性というものは認められておりますし、またあのときの装備体系、編成のシステム自体を前提にしたものであって、変化の可能性も大綱の中では認められておるわけであります。
　そういうような、あの大綱で決められた枠内における質的な弾力性というものも生かしつつ、今後も防衛政策を主体的に展開していきたいと考えております。
　もとより一％の問題がありまして、これは今まで国会でも守りたいと答弁してまいってきており、国会の答弁のいろいろないきさつがございます。それら全部を踏まえましてこれを処理してまいりたいと考えておるところでございます。いろいろ今後ともお気づきの点、我々に御注意していただければありがたいと思うのでありますが、何といっても防衛の本質は国民の国を守るという気概が基本であり、それを守るに値するだけの戦術なり戦略というものが基本的にあって、それを実現していくということがやはり大事ではないか、そう思っております。
○梶木又三君　私も、今、総理おっしゃったように、防衛というのはもう国民が自分の国は自分で守るんだ、こういう気概が一番大事だと思いますし、それから憲法もあります、憲法のもとでやっておるのだし、もう常々専守防衛でやるのだとおっしゃっておるわけですし、それから現在見ておりましても、これは厳格な文官統制のもとでやっておられるんですから、一部で言われておるように一％を外れたからといって、私は、軍事大国になるのだとか、あるいはほかの国に脅威を与える、こんなことはもう常識では考えられない、かように思うわけでございます。
　そこで防衛大綱、これをつくられたのは五十一年ですからね。これは言うならばデタント時代というか、そういうときにつくられた大綱で、今それにのっとって防衛政策をやっておられるわけなんですが、先ほど申し上げたように、もう情勢は変わっておる。我が国の周囲をぐるっと見ても情勢はすっかり変わっておる。
　その一番いい例が日本の従来の国土であるべき北方領土にソ連はいろいろな軍事施設を設けてだんだん増強しておる、こういう状態ですね。これを踏まえて、我が党あるいはまたアメリカなどでも今の大綱でいいのだろうかという声が出ておる、これは直すべきだと思う。しかし、そこまで私は言いませんが、それはさておいて、現実としてまだ防衛大綱さえも達していない。この水準にやはり早期に達成することが私はとりあえずの重要課題だ、こう思うのですよ。これはまた責務だ。ですから、先ほど申し上げたように、専守防衛、これは決まっておるのだから、文官統制もやっておるんですよ。少なくとも大綱達成を早くやらなければいかぬ。このために一％突破してもこれは私はやむを得ぬと思う。これは当然だと思う。決して軍事大国になるんじゃない。でなければ西側の一員としての防衛責任は果たせない、かように私は思うわけでございます。初めに一％ありきというような防衛政策であっては、これは私は国際的見地から見ましてもおかしいと思うわけでございます。
　これについてまず防衛庁長官、それから引き続きひとつ総理から基本的なお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国の防衛政策は、梶木委員御指摘のとおり、新憲法の精神に従い、専守防衛、非核三原則の原則を厳守して、そして近隣諸国に脅威を与えないような、そういうことに配慮しつつという幾つかの基本的な原則があると思います。そして、その最後にしっかりとしたシビリアンコントロール、文民統制に従いという精神で運用されておりまして、その文民統制の最たるものは私は国防会議でもあるし、同時に一番最終的なものはこの立法府、国会における御議論であろうと思います。そして、その国会の御議論の背景には国民の防衛についての考え方、意思があろうかと思います。私たちが軍事大国に歩むような道をたどるようなことになれば、私は国民はそれを欲してない、その意思が明確にあらわされてくるものだと思いますし、そういう意味で私たちの国が軍事大国にならない保障というのは幾つかの面で非常に厳格に保障されているのではないだろうか、こう思っております。
　そういう観点の中で、そういう精神に基づいてつくられておりますのが委員御指摘の防衛計画の大綱でございまして、これは節度ある防衛力のあり方、そして国民の防衛力がどこまでいくかという不安にこたえるという意味もあって作成されたものでございまして、そしてその規模は必要最小限平時において持ってなければならない、そういう防衛力の整備を定めているものであります。
　十年ということを大体のめどにしておりましたけれども、現在約九年から十年、そして昨年栗原防衛庁長官が指示を出しました五九中業でその水準の達成を期するというのは、それがうまくいきまして六十五年、つまり五十一年から十四、五年たって初めて達成するという段階でございます。できるだけ早くこれを達成したいという歴代の政府の方針をできるだけ私たちは早く達成して国防に誤りなきを期したい、こう考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま防衛庁長官が申されたことと、先ほど私が申し上げたことに大体尽きると思っております。
○梶木又三君　どうも、やむを得ぬという私の意見に対して的確なお言葉がないんだが、まあ言いにくいだろうと思いますのでこれ以上追及しません。
　ただ、やはり大綱の達成だけは防衛庁ひとつ一生懸命やってもらわなければならない。そうでないと西側の一員としてやはり恥ずかしい思いをしなければならない、このように思いますからよろしく頼みます。
　もう一つ防衛庁長官にお尋ねしたいのは、今問題になっている自衛隊の衛星利用なんですよ。衆議院決議に「平和の目的に限り、」あるということは私も承知いたしております。ところが、この「平和の目的」という意味が単に軍事か、非軍事かという言葉の解釈ばかり議論されておるような感じがするわけですね、いままでの議論聞いておると。私は、我が国のみならず世界に対しても本当に平和の目的というのに何が合致するのか、一体何が平和じゃないのか、平和に合致しないのか、こういうことを論議していいのじゃないかと思うんですよね。今回あなたの方で出された直接殺傷力、破壊力として用いられる衛星は利用しない、こう言われたでしょう。これはこれで結構だと思うんですよ。ところが、今の専守防衛のためには先ほど言うように金も少ない、一％を問題にするぐらい金も少ない。それじゃせめて衛星から各国の情勢を見て対処しなければだめなんでしょう、そうでしょう。だから、当然私は衛星利用をやって、少ない予算でも国を守っていくんだと、こういう体制をとるべきだと思うのですよ。特に今回上げようとされておるのはフリートサットというのかな、通信衛星でしょう。だからこれと、私は偵察衛星だって今言うたようなことで当然やるべきだ、それが専守防衛だ、こう思うのです。このお考えを長官から伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　衛星利用につきましては、昭和四十四年に国会の決議をいただいたわけですけれども、その後、科学技術の進歩は私たちの予想を上回るものがあったように思います。そこで、一般に家庭の中でも通信衛星を使ってアメリカからのスポーツ番組を見たりするこの世の中で、自衛隊が例えば通信機能に着目した衛星の利用というものは、一般の人もやっておることだからいいのではないだろうかという議論も政府部内に強くございました。また、それは自衛隊が利用するのはすべて悪いという御議論もございます。また、自衛隊というのは平和の目的にあるのだから、自衛隊が利用するのは目的に合致しているのではないかという国会での御議論もございました。
　そこで、いわゆる「平和の目的に限り」の「平和」とは何かとか、非軍事という解釈はどういうことなのかということでいろいろ考えた末、政府の方でもこの間、今梶木委員御指摘のああいった一応の私たちの解釈、統一見解を出したわけでございます。そこで、殺傷力あるものはだめ、それから一般化してないものは制約される、それ以外のものはいいのではないだろうかということで、今度のフリートサット衛星を使っての訓練用の情報をとるという、そういう予算を提出いたしておるわけでございます。この点につきまして御理解をぜひいただきたいと思います。
　それから、委員が後段で御指摘になりました偵察衛星でございますが、私たちの国は専守防衛で、専守防衛というのは歴代の防衛庁長官が言っておりますようにウサギみたいなもので、耳を長くして本当に的確な情報を早くとるようにして初めて自分の国を専守防衛で守り得るのだ、そういう意味からも情報機能というのは重要なことだろうと思います。したがって、偵察衛星の利用につきましても、現在は一般化の考えからはなかなか難しいところでございますけれども、私たちとしても関心を持っておりまして、諸外国の動向をこれからよく見きわめながら考えてまいりたい、こんなふうに思っております。
○梶木又三君　時間が大分たちましたから、防衛問題はそのぐらいにしまして、次は経済、財政、税制、こういう問題に移りたいと思います。
　まず経済問題ですが、五十九年度久しぶりに成長率五％台となりました。政府見通し六十年度も四・六％、このようにされております。五十九年度は、先ほど来、摩擦のところでも申し上げましたが、対米輸出が急増、外需主導型の経済でございましたが、六十年度は政府の方は民間設備投資や家計消費、いわゆる内需主導の経済をやりたい、こうおっしゃっておる、これは適切なお考えだと思います。ただ、それにしては政府支出の伸び、これを見ますと、名目で一・六％の低率なんですね。特に、刺激効果の多い固定資本の形成、これはマイナスの〇・四％になっておりますね。これじゃ内需拡大やるのだというよりもむしろ足を引っ張っておるのじゃないか、こういう感じがするのですが、経企庁長官ひとつお考えを。
○国務大臣（金子一平君）　今御指摘の政府の支出が六十年度で伸びがぐっと落ちております。特に公的支出です。資本形成が〇・四というような状況になっておりますが、これは御承知のとおり財政事情が非常に厳しいものですから、私どもその点は大変残念に思っておる次第でございます。これがもし財政が許せば思い切った公共投資もやる、あるいは減税も大幅にできるということでございますが、それができないところに悩みがある。
　ただ、お話しの公共投資でございますけれども、いろいろ工夫をして、ことしは一般公共事業につきましては三・七％程度の本年度に対する増を計上しておるような状況でございますし、また一方においては、設備投資減税等につきましても相当工夫を凝らして、前回やりました設備投資減税とあわせて企業の設備の拡充を図ってもらえるような誘発効果をねらってやっておるような次第でございます。
○梶木又三君　私も今の財政が厳しいことはこれはもうよくわかります。だから財政の何といいますか、予算たくさんつけて景気を上げろ、こう言っておるのじゃないのですよ。ただマイナスになっておるのはいかがかと、こういうことを言っておるわけなんです。
　そこで大蔵大臣、公共投資の一時的な抑制、めり張りつけるのは実際問題難しいと思います。難しいと思うのだけれども、一時的な抑制をやられたばっかりに、地域あるいは産業間、これにいろいろな格差が出まして、例えば産業で輸出関係の電気、機械産業、こういうふうなものは好況なんですけれども、中小企業の、特に建設業関係なんかはもう倒産が非常に多いというようなことなんですね。だから、こういう状態を見ますと、私経済全体がうまくいっておるのだなとは思えないんですね。そこで難しいと思うのだけれども、投資予算をうまく運営というか、これやっていただいて、ひとつ内需拡大に政府としても、あるいは国の財政だけじゃなくて、よく政府で今おっしゃっておる民活もあるでしょう、いろいろなことを含めて内需の拡大、こういうことについてどういうお考えか、ひとつ大蔵大臣から御所見を承りたい。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる設備投資が拡大しておる、あるいは個人消費、住宅投資も緩やかな増加を続けておる。しかしながら、景気は全般的にいうと自律的な拡大局面にはあるが、業種間格差あるいは規模別格差、地域間格差、こういうことがあるということを我々も認めるわけであります。したがって、例えば公共事業のいわば箇所づけ配分ということになりますと、もろもろの諸指標を勘案しながらある意味における傾斜配分、こういうことも当然必要になってくるわけでありましょう。試みに既に議了していただきました補正予算、それらはそういう形で執行に当たらなければならぬというふうに思うわけであります。そうして工夫いたしましたのは、これは地方自治体等の協力のたまものでございますが、この予算が通過いたしましたならば、とにもかくにも国費はマイナスであるが、公共事業の事業費についてはいろいろな工夫をして前年度を上回ったということは私は御理解をいただきたい一つのポイントであろうかと思うわけであります。
　さらにこれからやはり民間活力という問題がありますと、各種規制の緩和とか、その上に直接民間活動にインセンティブを与えるような、あるいは都市再開発とか、そういう予算にめり張りをつけることによって景気の持続的な回復に資するようにしていきたい。少なくとも、公的支出そのものがマイナスでありましても、全体の経済の中でそれが吸収し得るような環境の整備を行っていかなければならぬというふうに考えておるところであります。
○梶木又三君　私がもう先ほどから内需拡大を叫んでおりますのは、景気だけの観点じゃないのですね。外務大臣にもお尋ねしたように経済摩擦ですね、これの解消にも大変役立つ。ことしは三百六十八億ドルね、来年だって政府は三百四十億ドルとこう計算されておるわけでしょう。そのくらい見込んでおられるのじゃないですか、日本の経常収支の黒字が三百四十億ドル。これ以上になりましたら、私はもっと大きな声が上がってくると思うのですよ。非難の声が出てくる、こういう感じがするんですね。保護貿易主義が必ず私また頭をもたげてくる、こういう感じがするわけでございます。
　今大蔵大臣から内需拡大の方策を聞きましたが、同じ質問なんですが、経済企画庁長官の内需拡大策、これはどういうお考えかお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　御高承のように、アメリカに対する輸出はアメリカの景気がスローダウンするにつれて落ちてきております。しかし、昨年の日本の設備投資は輸出に支えられたものが非常に大きな部分を占めておりましたけれども、現在でも輸出産業に支えられた企業設備投資が大きいのでございますが、しかしそれが輸出と離れてハイテク、マイクロエレクトロニクスというようなことでどんどん新しい分野を開発しようということでの設備投資がふえてまいっております。これは私どもとしては非常に心強い感じでございまして、思い切ってこういった方面をうんと伸ばしていきたい。同時にまた、そういう方面への投資が伸びるということはやっぱり先の企業収益に大きな期待が持たれるわけでございまして、一時消費、一番大きいのは民間の消費でございますけれども、これが落ちてきておるのじゃないかという御心配をいただきましたが、まあ去年の暮れからことしの初めにかけては相当この方面も、給与が伸びている、賞与も伸びておるということで明るい見通しが出だしたという面での期待を私どもは大いに持っていいと考えておるわけでございます。
　それから、大蔵大臣からもう既にお話ございましたけれども、やはり一番大事なことは、民間の活力をうんと活用することに重点を今後経済運営に当たっては置いていかなければなりませんから、今までいろんな面での規制が十重二十重にかぶせられておった、その規制緩和、デレギュレーションと申しますか、これを思い切ってやりまして、例えば都市の再開発にいたしましても、住宅建設にいたしましても、自由に民間の投資ができるように、しかもそれがペイできるような環境づくりをしっかりやっていく。あるいは大きなプロジェクトにつきまして民間が主体で、例えば関西国際空港が一番いい例だと思いまするけれども、そういうことをやっていく。あるいは第二電電ができようとしております。そういうようなやつを一つずつ着実に気長に進めることが私は内需拡大の一番大きな推進力になるのじゃなかろうかと考えて、今せっかくやっている最中でございます。
○梶木又三君　いよいよそれじゃ財政再建に移りますが、私はこの財政再建、歳出のカットですね、削減。これは基本だとは思います。だからこのことは決して否定しませんが、津々浦々で大蔵大臣、もう勘弁してくれ、もう我慢の限界だという声があることも事実なんですよ。そこで、今後とも歳出の削減というよりは合理化ね、合理化を推進していただきたいと思います。それで、当然努力をされるとは思うわけでございますが、これももうぼつぼつ限界があるのじゃないか、削減も合理化も。そういう感じもするわけなんですね。いつまで我慢するのか、もう我慢の経済というのはだんだん限界に来ておる、こう思うのですよ。それは大蔵大臣、もうテレビもあなた「おしん」も済んだんですよ。「おしん」済みまして、今「ラムネ」になっておる。一遍その間に「ロマンス」が入っておるんですよ。大分変わっておるんですね。だから、そういう我慢の経済、「おしん」哲学にいつまでも固執せずにやっていただきたい、こう思うのですが、大蔵大臣のひとつ所見を伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　私ども、昨年暮れ六十年度予算編成を終わった瞬間、概算閣議を終了した後、本当にもう予算削減といっても一滴も出ないじゃないかと、こんな印象を持ちました。持ったと同時に、ああこれじゃいけない、その瞬間から、いわゆる合理化努力に対するいわば歳出圧力に抗し切れない人間的な弱さが出てくるというので反省をいたしまして、翌日、勇を鼓して六十一年度も引き続き厳しい財政事情にあるという認識の上に立たなければならぬと、こうみずからに言い聞かしたわけであります。
　そこで、やっぱり国民の皆様方に御理解を得なければならぬのは、例えば先ほど来論議のありました設備投資にいたしましても、ここのところ約十五カ月、そして設備投資の水準は高度経済成長のときとほぼ同水準になっておりますし、ばらつきはもちろんございます。と同時に、アメリカに比べても約五割増しぐらいな対ＧＮＰに対する比率にはなっておるわけであります。世界的に見ますと、経済の諸指標はまさに先進国のどこよりも、あるいは実質成長率といい、また消費者物価の上昇率、超安定、あるいは失業率にいたしましても世界の国のおよそ三分の一ないし四分の一、そういうことからいたしますと、そういう指標そのものはいい状態が続いておるわけであります。これは日本人がどの国の国民よりも勤勉であるということがそういう状態をもたらしておるわけでございますけれども、いま一つ、このインフレなき持続的安定成長というのが普通の姿であって、かつての高度経済成長時代を夢見ることは国民の皆さん方とともにある種の意識転換をお願いしなければならぬじゃないか。だから、「おしん」という精神の中にもまたロマンを見詰めていかなければならぬじゃないか、こんな感じがしております。
○梶木又三君　財政再建、私は率直に申し上げて昨年だけじゃ無理じゃないか。先ほども申し上げた内需拡大によりまして自然増を図っていくとか、あるいは公平適正な税制改革をやって歳入増を図っていく。いろいろな方法を組み合わせなければ、一つの方法だけでは、朝もいろいろ議論が出ておりましたが、財政の再建は本当に困難な時期に来ておるのじゃないか、かように思うわけなんです。
　今まで政府は増税なき財政再建、こういう目標を掲げてこられました。それなりに五十九年も六十年も、私ども不満はございますが、大分削減をされましてそれだけの効果を上げられたと思います。ただ、増税なき財政再建、これは理念だと、こうおっしゃるのですね。理念というのはちょっと私よくわかりません。この質問をやるために、理念とは何だろうと思ってゆうべ広辞林を引きました。難しいことが書いてあるんだ、哲学がどうのこうのと。そんな難しいことはわかりませんが、理念は理念で結構だと思いますけれども、くどいようだけれども、削減だけじゃ無理だ、こういう感じがしますし、いろいろな方法を組み合わせてやるべきだと思いますので、その点についてひとつ大蔵大臣の決意、所見じゃなくてもう決意だ、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃるとおり、増税なき財政再建というのは、理念としてこれを堅持していなければ、このかんぬきが外れた途端に歳出圧力に抗し切れなくなる、こういうことを絶えず我と我が身にも言い聞かしております。しかし、歳出削減というものは、やっぱりこうなりますと制度、施策の根本にさかのぼって、これは個人の分野に属する問題か、あるいは地方自治体に属する問題か、あるいは国と地方の役割分担、費用負担のあり方はどうか、こういうことでぎしぎしと今日までやってきたわけでありますが、これをさらに根本にさかのぼるだけの努力は引き続き傾倒しなければならないと思います。
　しかし一方、歳入歳出はまさにこれこそ車の両輪であります。安定的な税収を図るということは、これはいつの時代にも必要なことであります。がしかし、まずは歳入の問題につきましては、いわば安定的収入ということはいつの時代にも必要でありますが、初めに増ありきとか、初めに財政再建のための税制改革だという考え方ではなく、税制そのものを、戦後今日までにゆがみを生じた税制を根本から見直すことによって、まずは国民の皆様方にいわゆる公平、公正、簡素、選択という立場から理解と協力を得た後、さてどのような組み合わせでやるかということをまた国民の皆様方に問いかけていく。したがって、日本の国民の皆さん方は敗戦から今日まで今日のような発展、復興をやったその能力とプライドがあるわけでありますから、私どもは組み合わせはかくありたいと言う前に国民の皆さん方にいろんな資料を出して問いかけて、その中から国民のコンセンサスというものを引き出していくという、いわば、回りくどいようでございますが、そこに初めて国民総参加の財政改革というものもあり得るのではなかろうか、決意にしては歯切れが必ずしもいいとは思いませんが、そのような考え方を基本に持っております。
○梶木又三君　今、大蔵大臣から税制についてお話が出ました。
　総理にその税制改革の基本的なお考えをひとつお尋ねしたいのですけれども、今も大蔵大臣がおっしゃったように、私も、税というものは国民にサービスをするものですから、いつも国民に自由な討議をやっていただきまして、公平、適正な税負担、これを追求していくものだと思うわけでございます。ところが最近、社会経済、これは御案内のとおり相当変化が激しい、特に目の前に高齢化社会が来ておるわけでございますから、こういうような問題を踏まえても、税制問題、現在の制度から見ましてもあるいは執行面から見ましても問題が山積しておるのじゃないか、かように思います。今申し上げたように、もうやらなければならない税制改革、こういうことでございますが、今の税制で手直ししてもとてもだめじゃないか、一部の簡単な手直しでは限界が来ておりまして、なかなか思い切ったことができない。例えば、法人税なんかも長い間四〇％だったのですが、あれが四二になり、去年五十九年でしたか、四三・何がしかになりましたね。これはもう私は限界だと思うんですね、法人税にしましても。そのように今の税制の範囲内でちょこちょこ糊塗的に直しても何ともならない、このような基本的な考えを私は持っておるわけでございますが、そこで、もう遅きに失しておるぐらいに思うのですけれども、速やかに本格的、網羅的な検討をやっていただきたい、かように思うのですが、総理のお考えをひとつ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　同感でございます。日本の税制を見ますと、アメリカのシャウプさんが参りまして、かなり大がかりな税制改正をやりました。それから三十八年ですか、三十五年ですか、たっておりまして、その間にいろいろ高度経済成長もあり、さまざまな変化がありまして、税体系もいろいろなアネックスがくっつけられたり、建て増しが行われたり、そういう形で複雑怪奇な情勢にもなってきております。この際、シャウプ税制以来の根本的な改革をやる時期に来ているのではないかという感じもいたしまして、若干そういう考えを申し述べましたところ、国民の皆様方や与野党の皆様方のほとんど大多数が、まさにそういう時期にもう来ているからやれ、早くやれ、そういうお声が強いようであります。私はこれらのお考えに励まされまして、これはいよいよやる段階に来たかな、そう思っておるので、いずれ、まあいつになりますかはまだ確定したことは申し上げられませんが、今の政府税調に諮問したらどうか、そういうことを大蔵大臣と相談をしておるのであります。政府税調は、根本的な改革をやるべきであるというふうな答申を既に出しております。そういうようなこともありまして、政府税調に対していろいろお尋ねするというときもあるべきである、そう考えておるのであります。
　それで、どういうことでやるかということで、私がさきに公正、公平、簡素、選択ということを申し上げましたが、先ほど梶木さんのお話も伺って、活力というのが一つ要るかな、四つ言っていますから、五つにして、公平、公正、簡素、選択それから活力、そういうような原則で根本的な見直しをひとつやっていただいたらどうか。それはもとより増税とか増収、財政再建を目的としてやるのではない、この長い間のゆがみや国民の不満足感というものを解消して、すらっとした気持ちのいい簡素な税体系に改める。まずそういう面から見ると、国民がすらっとしたというような、やっぱりある程度重圧感から開放された、減税ということが大事ではないかという気がするのです。そういう意味で、所得税あるいは法人税の減税ということを総合的な体系の中でひとつ取り上げていただくということも大事ではないかと思っておるのです。
　ここで参考になるのは、アメリカのリーガン財務長官が大統領に提出して、大統領がこの間大統領教書の中でも取り上げましたアメリカ流の税の改革論であります。これは公正とそれから簡素と成長と、それから中立でございましたか、そういうような原則をもってやろうとしておる。それで思い切った改革をやっておりまして、所得税がごときは三段階にしようとしておる、あるいは法人税にしても四十数％というものを三五％でしたか三三％でしたか、それぐらいに変えると、そのかわりいろいろな優遇措置やら特別措置をやめようと、そのどれを国民が選択するか、どっちを喜ぶかということで、大体所得税は相当な減になるが法人税は多少重になるというやり方でもあるようです。これがアメリカ議会でどういう取り扱いを受けるかということも大事なポイントであります。日本でも、そういうものを受けまして、所得税がごときも一〇から五〇％までの五段階にしてしまったらどうかという説を言ってくる方もおります。法人税についても簡素にしたらどうかという説もあります。
　そういうようなことで、国民の皆さんが不満に思っていることを解消する、そういうことを目標にまず第一に取り上げて税制の改革ということをやったらどうかと、そういう気がしておるのであります。そういう意味で、情勢を見ながらひとつ判断を固めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。