Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　今おっしゃったように、適切、適切とおっしゃるんですが、やはり我が国はそれがおくれてきたので、政権に大変優しい論調の産経新聞が「甘い対応　日本に批判」という見出しを打っているわけですから、「「連れ去り勝ち」転換を」ということですから、私は、そこはやはりしっかりと、こういう場合は、国際問題、感情のもつれもあると思いますので、できるだけ前向きに御答弁をいただくのがお互いの信頼醸成につながると思います。
　そこで、ユーチューブでもスミス小委員長のゴールドマン法に対する質問、公聴会が見られるわけでありますけれども、大変きつい形で、特に外交でもトランプ政権は随分と今までと違う方針で行っているということでして、この委員長は冒頭、トランプ政権は前の政権がしなかったことを決断できるんだ、ゴールドマン法に定める全ての手段を使うという強い姿勢を示しているわけであります。私が二月の予算委員会でゴールドマン法を取り上げたときと違って、このようにアメリカの小委員長が非常に強い表現を使っていらっしゃるわけですので、これについてはやはり認識を変えないといけないと思うんですが、岸田大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　米国の公聴会で発言がありましたクック事案については、現在最高裁で係属中でありますので、司法の判断を待ちたいと思いますが、我が国としてハーグ条約等をしっかり適切に活用し対応しているということについては、これからも丁寧に説明をしていかなければならないと思います。しっかりと具体的に努力することとあわせて、説明努力についても引き続きしっかり続けていきたい、このように考えます。
○松浪委員　私の質問の趣旨は、今お答えになったことは当然なんですけれども、このゴールドマン法の趣旨に関して、これが行われないんだというものよりも、やはり非常にシビアにアメリカ等も捉えていると思うんです。これはゴールドマン法に対する認識なので、厳しくこれを捉えておられるのかどうか。そこを手短にお願いします。
○岸田国務大臣　事案に関連する米国の国内法についても、我が国としてしっかり認識した上で、米国関係者としっかり意思疎通を図っていかなければならないと思います。米国の国内法についても、外務省の立場からしっかり認識を深めていくことは大事であると考えます。
○松浪委員　明確な御答弁をありがとうございました。
　それでは、次は法務大臣に伺います。
　この公聴会、今大臣がおっしゃったクック事案等にも随分触れてあるわけであります。まさにこのジェームス・クックさんの公聴会なんですけれども、この中で、改正民法七百六十六条の解釈について、これは私が三月八日に法務委員会で行った金田大臣とのやりとりが掲載されているわけであります。もともとは、この改正民法、民主党時代の江田法務大臣の答弁がありまして、江田法務大臣は当時、継続性の原則があるから、だから連れ去った方が得だ、そういうことはあってはいけないんですよということをおっしゃった。
　これを私はすっと大臣にお認めいただきたかったんですけれども、英語ですと、アフター・ア・ロングワインディッド・イベージョン・オブ・ザ・クエスチョン、そのときのやりとりがなかなか長くて、ぐにゃぐにゃとあって、僕が何回も聞いて渋々認めたみたいな書き方になっています。
　この法務委員会でのやりとり、くたくたやっていたということになると、やはりこの問題を日本は前向きにやっているんだよということを国家で認めていく、政府で認めていくのが当然だと思うんですけれども、お互い両国の信頼醸成のためには一役買うんだと私は思いますので、大臣にはここで、改正民法七百六十六条の趣旨と解釈について、江田大臣の当時から変わっていないんだということをしっかりともう一度、すぱっと手短に確認いただきたいと思いますが、いかがですか。
○金田国務大臣　松浪委員の御質問にお答えをいたします。
　民法第七百六十六条というのは、子の親権者や監護者を定めるに当たりましては子の利益を最も優先して考慮すべきことを定めております。
　御指摘の継続性の原則とは、裁判所が親権者や監護者の指定をする際の基準として、親子の心理的な結びつきを重視し、それまでの監護状態を継続させることが子の利益にかなうという考え方を指しているものと承知しておりますが、裁判所は、民法第七百六十六条の趣旨を踏まえて、どちらの親を親権者とするのが子の利益に資するかという観点から、さまざまな事情を総合的に考慮して子の親権者や監護者の指定をしているものと理解しております。
　したがいまして、御指摘のような考え方のみによって親権者、監護者の指定がされているわけではないものと認識しておりまして、別居する際に子供を連れ去った方が親権者の指定において有利になるんだということにはならないものと理解をいたしております。
○松浪委員　まさに大臣がおっしゃったように、連れ去った者が有利にならないということを今非常に明確にお答えいただいたと思います。
　そこで、公聴会でも大変取り沙汰されているのは、日本の司法のあり方も強く非難されているわけでありまして、これは法務省というよりもやはり司法の話なので、大臣が直接手を下すという問題ではないわけでありますけれども、これを私は国際問題とは思いません。これは国内問題でもあるということでありまして、国内では今、超党派で親子断絶防止法の制定を準備しているところであります。
　欧米の国は共同親権の国が多いわけで、これが世界の潮流かとは思いますけれども、我が国はそうはなっていないというところで、そこにもそごが生まれているし、司法にやはり大臣が先ほどおっしゃった民法七百六十六条の趣旨がまだ浸透し切っていない、そうした判決も多いのかなと思いますけれども、これまで継続性の原則を過度に用い過ぎた経緯があったのではないかというふうに思います。だからこそ国際問題にも発展しているかと思うんですけれども、継続性の原則を過度に用い過ぎていたのではないかということについて、法務大臣の見解を伺います。
○金田国務大臣　お答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたように、両親が離婚する際の親権者の指定につきましては、さまざまな事情を総合的に考慮して、どちらの親を親権者とするのが子の利益に資するかという観点から判断がされているものと承知しております。したがって、そのような事情の一つとして、これまでの監護状態を継続させるのがよいのか、それをどの程度重視すべきなのかは個別の事案によっても異なるものでありまして、この点を過度に重視しているという評価は必ずしも当たらないと考えております。
　いずれにしましても、民法第七百六十六条の改正の趣旨を踏まえて、個別具体的な事案に応じて、どちらの親を親権者とするのが子の利益に資するかということを最も優先して考慮して判断がされることが重要であると考えております。
○松浪委員　今の御認識は、こうした議論が行われている、それから、まさに先ほどの産経新聞にも「「連れ去り勝ち」転換を」と載っているわけでありますので、法務省の見解としてはいかがかなと思うわけであります。
　最後に、先ほどの公聴会では、あすからペンス副大統領も来られて、麻生副総理ともカウンターパートでおありになるということでありますので……
○玄葉委員長　時間です。
○松浪委員　はい、済みません。総理にはこうしたまさにアブダクションイシューと言われないような政府としての御対応をお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　以上をもちまして平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○玄葉委員長　平成二十四年度決算及び平成二十五年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　平成二十四年度及び平成二十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
　　本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　財政健全化については、歳出改革を着実に推進するため、財政の見える化やＰＤＣＡサイクルの強化を促す必要がある。政府は、国の財務書類を活用し、政策別コスト情報の詳細な分析を行い、政策評価や行政事業レビューとの連携を一層進めるべきである。
　　　　また、決算行政監視委員会においては、国民の負託に応えられるよう決算審査の充実と早期化に取り組むこととしている。政府においても、決算の議決を的確に次年度以降の予算の立案や政策等に反映させるべきである。
　　２　災害対策については、防災拠点でもある学校施設の耐震化を推進すべきである。また、東日本大震災からの復旧・復興については、被災地域のコミュニティや産業の再生を推し進めるべきである。
　　３　地方振興については、中心市街地の空洞化等の課題に対応するため、地域の中心街への都市機能の集積と公共交通ネットワークの再編を支援することにより、都市機能の充実を図るべきである。
　　　　地方空港については、航空利用者の利便性及び大規模災害時の航空利用の観点から、その機能の向上に取り組むべきである。
　　　　また、地域の足として軽自動車が利用されている状況を踏まえ、軽自動車税の経年車重課の税負担の見直しを検討すべきである。
　　４　社会保障制度については、介護制度を充実させるため、資格、研修修了者の配置基準等を見直して介護職員の人員を確保するとともに、訪問介護・診療などの在宅における介護・診療に対する支援を行うべきである。また、医師、看護師等によるチーム医療を効率よく行うため、一定の研修を受けた介護従事者の役割を拡大して、より幅広い医療行為を行うことができるよう検討すべきである。
　　　　妊娠・出産包括支援に当たっては、産科医に対する補助、妊産婦へのメンタルヘルスに関する補助、宿泊型産後ケア事業への補助等の拡充も含め、一層の取組みを強化すべきである。
　　　　小児がん拠点病院においては、患児や家族の精神的負担の軽減を図るため、チャイルド・ライフ・スペシャリスト及び病棟保育士の雇用を促進し、その配置を充実させるべきである。
　　　　生活保護については、不正受給の取り締まりに一層取り組むべきである。一方、低所得者が安心して暮らすことが出来るよう、公営住宅の供給増のための積極的な対策の実施や都市再生機構の賃貸住宅における家賃減免措置制度の適切な運用等、住宅セーフティーネットに対する取組みを進めるべきである。
　　５　サイバーセキュリティについては、政府機関等における対策の強化が喫緊の課題である中、日本年金機構の保有している個人情報の一部が流出したことは、年金に対する国民の信頼を損ないかねない重大な事態であり、誠に遺憾である。日本年金機構においては、再発防止に全力で取り組むとともに、政府においてもサイバーセキュリティ関係施策を強力に推進すべきである。
　　６　エネルギー政策については、電力市場の競争が図られ、利用者への適正な電力供給が行われるよう、政府は電力市場への監視を強化するなど、適切に対応すべきである。
　　７　交通安全対策については、高齢運転者による交通事故の現状を把握し、高齢者が運転免許証を自主返納しても移動できるような環境の整備を、地方自治体や関係機関等と一体となって推進していく必要がある。
　　　　また、運転手による携帯電話等使用中の交通事故について、再発防止のため、自動車運送関係業界、ゲームソフト業界等に対して安全確保の徹底を指導すべきである。
　　８　横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部移転に際して行われた機能補償については、公共補償のルールにのっとり同じ機能のものを補償しているのか、国民がその「妥当性」を十分に判断し得る情報を提供しつつ検証すべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
　　　　―――――――――――――
○玄葉委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一二及び一三年度国有財産無償貸付状況総計算書は賛成、これ以外は反対の立場から討論を行います。
　決算審査は、この間の政府の政治姿勢に批判の場を与える極めて重要な場です。私たち野党の側は、この間、決算審査を充実するべきと重ねて主張してきました。しかし、今回、二〇一二年度から四年分の決算審査を並行して行うという状況になりました。
　決算委員会の理事懇の現場では速やかな審議を申し合わせてきましたが、官邸の意向で安保法制やＴＰＰの審議が優先され、決算審査は後回しにされてきました。与党の責任は重大だということを重ねて指摘し、また、決算審査の一層の充実を求めて、討論とします。
○玄葉委員長　これより順次採決いたします。
　まず、平成二十四年度及び平成二十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十四年度及び平成二十五年度の国有財産増減及び現在額総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十四年度及び平成二十五年度の国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　この際、各国務大臣等から順次発言を求めます。今村復興大臣。
○今村国務大臣　東日本大震災からの復旧復興への対応につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○玄葉委員長　次に、松本国務大臣。
○松本国務大臣　ただいま御決議のありました災害対策につきましては、国政の最重要課題の一つであると考えており、御決議の趣旨を踏まえ、災害からの復旧復興、今後の災害対策の推進及び強靱な国づくりに向けて、政府一丸となって全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　交通安全対策につきましては、高齢運転者に係る交通事故の分析を行うとともに、関係機関等と連携しながら、運転に不安を有する高齢者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境の整備に向けた取り組みを推進してまいります。また、運転中の携帯電話使用等につきましては、取り締まりや広報啓発を推進し、交通事故の防止を図ってまいります。
○玄葉委員長　次に、松野文部科学大臣。
○松野国務大臣　ただいま御決議のありました学校施設の耐震化につきましては、着実に取り組みを進めてきたところですが、御決議の趣旨を踏まえ、引き続き、早期完了に向けて取り組んでまいります。
○玄葉委員長　次に、山本農林水産大臣。
○山本（有）国務大臣　ただいまの東日本大震災からの復旧復興の決議につきましては、御趣旨を踏まえ、被災地域の農林水産業の再生に引き続き全力で取り組んでまいります。
○玄葉委員長　次に、高木経済産業副大臣。
○高木副大臣　ただいま御決議のありました件につきまして、まず、東日本大震災からの復旧復興につきましては、中小企業などの施設設備の復旧や企業立地支援により、産業の再生を着実に進めてまいります。とりわけ、福島の復興につきましては、被災した方々の帰還に向けたインフラや生活環境の整備を加速し、事業、なりわいや生活の再建など、自立を推進してまいります。
　地方振興につきましては、意欲のある地域を重点的に支援することを通じ、中心市街地の活力の維持向上に取り組んでまいります。
　また、軽自動車の経年車重課については、軽自動車のグリーン化促進という導入目的や、軽自動車が地域の足としての役割を担う中、車体課税の負担が重いという声などを総合的に踏まえ、車体課税の見直しについての検討を行ってまいります。
　電力システム改革につきましては、電力市場の競争が活性化するよう、独立した規制機関である電力・ガス取引監視等委員会が監視を行うとともに、ベースロード電源市場の創設を検討するなど、着実に取り組んでまいります。
　運転手による携帯電話などの使用中の交通事故については、安全対策等に関する取り組みを呼びかけるよう、ゲーム業界団体に対して働きかけてまいります。
○玄葉委員長　次に、石原国務大臣。
○石原国務大臣　ただいま御決議のありました財政健全化における歳出改革の推進につきましては、経済再生との両立を図りながら、経済・財政再生計画及び経済・財政再生アクション・プログラム二〇一六にのっとって、歳出全般にわたり、聖域なく徹底した見直しを推進していきます。その際、見える化を徹底、拡大するとともに、改革の点検、評価、政策効果の分析を強化し、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと定着させてまいります。
○玄葉委員長　次に、麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　御決議のありました財政健全化につきましては、新たな個別事業のフルコスト情報の把握、開示を試行的に行うなど、政策別コスト情報の改善に取り組んでいるところであります。今後とも、御決議の趣旨を踏まえ、政策評価や行政事業レビューとの連携に努力してまいります。
　また、財政の見える化やＰＤＣＡサイクルの強化に取り組み、歳出改革を着実に推進してまいります。
　また、国会における決算の議決などを翌年度以降の予算編成や政策等に反映することは、予算の効率化、ひいては財政健全化の観点から重要であると認識をいたしており、今後とも的確に反映してまいりたいと存じます。
○山本（幸）国務大臣　ただいま御決議のありました地方振興につきましては、御趣旨を踏まえ、地方の平均所得を向上させ、ローカルアベノミクスを全国津々浦々まで浸透させるべく、自助の精神にあふれて頑張ろうとする地域に対して、引き続き、情報面、人材面、財政面からしっかりと支援してまいる所存であります。
○玄葉委員長　次に、高市総務大臣。
○高市国務大臣　ただいま御決議のありました軽自動車税の経年車重課の税負担見直しの検討につきましては、御決議の趣旨及びグリーン化機能の強化という制度趣旨を踏まえ、地方財政にも配慮しつつ、対処してまいります。
○石井国務大臣　ただいま御決議のありました都市機能の充実につきましては、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を推進してまいります。
　地方空港の機能向上につきましては、空港の利便性向上や安全、安心の確保の観点から取り組んでまいります。
　また、住宅セーフティーネットに対する取り組みにつきましては、低額所得者や高齢者など、住宅の確保に配慮を要する方々の居住の安定に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
　さらに、事業用自動車運転者による携帯電話等使用中の交通事故につきましては、事案発生時の監査、処分等を厳格に実施するとともに、業界団体に対し、安全確保の徹底を指導してまいります。
○塩崎国務大臣　ただいま御決議により御指摘をいただいた点につきまして、御説明を申し上げます。
　介護従事者の確保や在宅での介護、診療に対する支援につきましては、決議の趣旨を踏まえ、今後とも関連施策の推進を図ってまいります。
　また、一定の研修を受けた介護従事者の役割の拡大につきましては、医療、介護関係者の意見や介護現場での実態等を踏まえ、検討を進めてまいります。
　妊娠・出産包括支援につきましては、決議の御趣旨を踏まえ、特に集中的な支援が必要な産前産後を中心に支援を充実させてまいります。
　小児がん拠点病院につきましては、患者、家族の心のケアも含めた療養環境の支援のため、専門的人材の配置を引き続き進めてまいります。
　生活保護につきましては、決議の趣旨を踏まえ、不正受給対策の強化などに着実に取り組んでまいります。
　日本年金機構における情報セキュリティー強化につきましては、平成二十七年十二月に機構が策定した業務改善計画に基づく改革が確実に実施されるよう、厚生労働省においても指導監督を行ってまいります。
○玄葉委員長　次に、丸川国務大臣。
○丸川国務大臣　ただいま御決議にございました日本年金機構における個人情報の流出につきましては、国民の信頼を損ないかねない重大な事態であることを重く受けとめ、同種事案の再発防止に引き続き取り組んでまいります。
　また、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも、政府機関等に対する監視、監査、原因究明の調査を行うなど、サイバーセキュリティー対策を強力に推進してまいります。
○玄葉委員長　次に、加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　ただいま御決議のありました交通安全対策につきましては、先ほど関係の大臣からもそれぞれ御発言があったところでありますが、第十次交通安全基本計画に基づき、関係府省一体となって、地方自治体、関係機関、団体などと連携して、高齢運転者による交通事故防止や、携帯電話など使用中の交通事故防止の取り組みも含め、各種交通安全対策を総合的に推進してまいります。
○玄葉委員長　次に、稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　ただいまの横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部移転に際して行われた機能補償につきましては、同事業に関する機能補償内容の決定に際して移設する施設の機能を勘案し、米側と協議の上、適切な機能補償を行っておりますが、今後、同様な機能補償が必要となった場合には、御趣旨も踏まえ、引き続き、適切に対処してまいります。
○玄葉委員長　以上をもちまして各国務大臣等からの発言は終わりました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　本日をもちまして平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件の審査は全て終了いたしました。審査に当たりまして、委員各位の御協力に深く感謝申し上げます。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――
○玄葉委員長　次に、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。
　財務大臣から両件についての説明を求めます。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の事後承諾を求めるの件につきまして、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十七年度一般会計予備費予算額三千五百億円のうち、平成二十七年四月三日から同年十二月二十二日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千七百九十一億円余であり、その内訳は、消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用に必要な経費等の十八件であります。
　次に、平成二十七年度一般会計予備費予算額三千五百億円のうち、平成二十八年二月一日から同年二月五日までの間において使用を決定いたしました金額は、八億円余であり、その内訳は、選挙人名簿の登録制度の見直しに伴う選挙人名簿システムの改修に必要な経費等の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○玄葉委員長　これにて説明は終わりました。
　財務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――
○玄葉委員長　次に、平成二十六年度決算外二件及び平成二十七年度決算外二件を議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会は、去る十日審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査後藤田正純君。
○後藤田委員　第一分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
　主な質疑事項は、ギャンブル依存症対策、福島第一原子力発電所事故の自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切りの問題点、兵庫県姫路市の認定こども園における不適正運営事案への対応状況、アジア諸国との青少年交流事業を拡充する必要性、内閣総理大臣夫人付職員の職務内容、核兵器廃絶に向けた取り組み、米国によるシリアへの軍事攻撃の正当性、被災者に対する復興大臣の姿勢、公文書の保存期間の検証及び見直し、国際的な化石燃料投資からの引き揚げに対する我が国の方向性、森友学園への国有地売却事案に係る会計検査のスケジュール及び内容等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○石関委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、国有地売却時の地下埋設物に係る割引率、金融機関に対する行政指導のあり方、消費税導入が財政再建にもたらした効果、生涯学習社会の実現に向けた政府の取り組み、主権者教育の検証及び今後の推進策、米国によるシリアへの軍事攻撃の正当性、ブラックバイト対策としての政府の取り組み、インターネット及びスマートフォンへの依存が未成年に与える影響、道徳を教科化したことによる問題点、中学校の武道種目における銃剣道の是非、地方の私立大学の公立化が自治体の財政に与える影響等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○武田委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、放課後児童クラブの待機児童数増加の理由、出産を機に解雇された有期雇用契約の女性の保護、医師の地域及び診療科目における偏在解消への取り組み、平成二十八年台風による北海道の農業被害の状況、認知症患者に提供する薬量についての医師への周知状況、農業分野におけるＩｏＴ技術投入の現状、女性の人権擁護及び自立支援に関する法制度、子育て支援策に予算を振り分ける必要性、働き方改革に中小零細企業の意見を反映させる必要性、放射性廃棄物の最終処分方法の見通し、核燃料サイクルの現状を説明する必要性等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○伊藤（渉）委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、成年後見制度に係る不正行為防止の取り組み状況、魚が遡上できる河川環境に改善する必要性、ダムを水力発電に積極的に活用する必要性、日本海に面した道府県の津波対策、視覚障害者の駅ホームからの転落防止策、テロ等準備罪の新設の目的、大阪航空局が近畿財務局に国有地売却を委託した経緯、森友学園に支払った有益費の適正性、博多駅前道路陥没事故の責任を明確にする必要性、森友学園の小学校建設用地の地下埋設物を調査する必要性等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○玄葉委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成二十九年四月十七日（月曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　　　─────────────
　　平成二十九年四月十七日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一
　　部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣世耕弘成君。
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま議題となりました原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から約六年が経過する中、福島の復興再生を一層加速していくため、昨年末に原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針を閣議決定し、必要な対策の追加、拡充を行うこととしました。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は、福島の復興再生の大前提であります。本基本指針に基づき、東京電力が廃炉の実施責任を果たしていくという原則を維持しつつ、長期にわたる巨額の資金需要に対応するための制度を国が整備し、廃炉の実施をより確実なものとしていく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、事故炉廃炉の確実な実施を確保すべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対し、廃炉に必要な資金を、毎年度、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課します。
　第二に、積立金の額は、同機構が、廃炉の実施に関する長期的な見通し等を踏まえて定め、主務大臣の認可を受けなければならないこととします。
　第三に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者は、廃炉作業に充てるために積立金を取り戻す際には、同機構と共同して取戻し計画を作成し、主務大臣の承認を受けなければならないこととします。
　第四に、主務大臣による積立金の額の認可等に当たり、必要な場合には、国の職員又は同機構の職員が、事故炉の廃炉を行う原子力事業者の本社や廃炉作業の現場に立入検査を行うことを可能とします。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。礒崎哲史君。
　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案について質問をいたします。
　まず、今村復興大臣に伺います。
　大臣は、今月四日、福島原発事故の自主避難者への住宅の無償提供の打切りをめぐり、本人の責任、裁判でも何でもやればいいなどと国の責任を放棄する発言をいたしました。絶対に許すことはできません。自主避難者は国の原発政策の被害者です。大臣、そもそもその認識はありますか。
　子ども・被災者支援法は、避難指示が解除されようとされまいと、原発事故から避難し、どこに住むかは避難者の権利であること、国はそれを支援することを明確に定めています。三月十七日の前橋地裁判決でも、自主避難者に対する賠償と国の法的責任が認められました。
　大臣発言は、国の責任を放棄する安倍政権の本音が出たものではありませんか。帰りたくても帰れない、それが被災者の声であり、実態であります。大臣はそれでも、帰らないのなら自己責任だと言えますか。被災者に寄り添うというなら、被災者の怒りの声を受け止め、直ちに辞任すべきです。答弁を求めます。
　被災者には自己責任と冷たく言い放ちながら、事故を起こした東電と国の責任を曖昧にし、国民に負担を転嫁する仕組みを新たにつくるのが本法案です。
　東電改革提言では、東電の債務超過を回避させながら、国民に新たな原発事故費用を負担させる計画が打ち出されました。原発再稼働と原発海外輸出がこの改革の実現の条件だとし、それが福島への責任だと述べています。圧倒的多数の福島県民を始め、大多数の国民の声は、原発再稼働に一貫して反対をしています。大臣、福島への責任と言うのなら、まずふるさととなりわいと普通の暮らしを奪った原発からの決別をきっぱり決断すべきではないですか。
　事故処理費用について伺います。
　この提言が示すとおり、二十一・五兆円で済むのでしょうか。政府は、廃炉・汚染水対策費用八兆円について、保守的で上振れしない妥当な金額と言っています。しかし、この試算は、燃料デブリの取り出しまでの試算にすぎません。燃料デブリを取り出した後の輸送や貯蔵、処分、原子炉施設解体の総費用は、三十年から四十年後に示すと言ったきりです。つまり、幾らになるか分からないのです。大臣、莫大な廃炉費用を、この先ずっと国民に負担をさせるというのですか。
　日本経済研究センターによる試算では、事故費用は、廃炉・汚染水処理、賠償、除染などで総額七十兆円に上るとされており、国家予算にも迫る金額です。また、同試算では、原発による電力価格は火力を上回るとしています。大臣はこの試算をどのように受け止めますか。青天井に膨張する費用を加味してもなお原発は低廉だと言えるのですか。
　本来、経営合理化による超過利潤は、電気料金を下げて消費者に還元すべきです。しかし、提言では、これらを廃炉費に優先的に充てるとしており、消費者には実質的な値上げとなります。また、その利潤幅について、妥当性や合理性を国会がチェックする仕組みもありません。国民の承認なく、際限なく値上げが可能なスキームを認めるわけにはいきません。
　賠償費用についてお聞きします。
　政府は、原子力損害賠償制度の不備だったとして、賠償費の不足分である二・四兆円を四十年にわたって消費者から徴収しようとしています。まさに過去分の不当請求であり、国民から納得を得られるはずはありません。原発事故以降、原発由来の電力は使いたくないと新電力を選択した方々や、原発事故後に生まれた人たちへの費用の徴収を一体どうやって正当化するのか、お答えください。
　また、大臣は、この仕組みを通常の商取引ではないと言っています。では、どのような取引なのか。原賠機構法上の条文はありますか。お示しください。
　この度のスキームは、発送電分離、電力自由化などを盛り込んだ電力システム改革の下で、唯一総括原価方式が残る託送料金に賠償費用を上乗せし、消費者にツケ回しをしようというもので、到底納得できません。
　原賠機構法は、原発事故の加害者である東京電力を何度でも資金援助するスキームの下で発足し、実質債務超過の東電を虚構の黒字決算にして延命をさせてきました。大臣は、事故費用について、国民全体が原子力に裨益をしてきたのだから国民全体で負担をすると主張しています。ならば、真っ先に負担すべきは、事故と放射能汚染を起こした東電に加え、まさに原発事業から裨益をしてきた株主、メガバンクなどの貸し手、原子炉メーカーではありませんか。とりわけ、メガバンクは事故以降も莫大な利益を上げています。
　大臣、事故以降、東電が支払った銀行借入れや社債への利息は幾らになっていますか、お答えください。また、今後、事故炉以外の廃炉の費用についてもこの託送料に上乗せをするつもりですか。また、それは幾らになるのですか、お答えください。
　大臣は、国や事業者が安全神話に浸ってきたことを反省するとも述べています。しかし、歴代政府は、我が党や多くの科学者からの指摘や、チェルノブイリなどで明らかになった原発の危険性を無視し続け、福島原発事故を招きました。危険性を語れば原発は造れない。政府は、安全神話を国民に振りまいて、地震大国日本に原発を増設させてきたということではありませんか。
　原発がなくても電力は足りています。むしろ原発に固執することが日本経済にとって大きなリスクです。
　東芝は、二〇一七年三月期の決算で約一兆百億円の連結赤字となり、債務超過は六千二百億円に達するという見通しです。監査法人が結論不表明の報告書を提出するという異常な事態に至っています。国内企業の単年度の赤字は製造業では過去最大であり、全産業で見ても東京電力に次いで史上二位です。日本企業の決算で史上一位、二位の赤字が原発によってもたらされたということは、原発ビジネスが日本経済の重荷になっていることを物語っています。事実、各地での工場閉鎖や一万人以上の人減らしは、雇用や下請など地域経済に深刻な影響を及ぼし、技術の流出も懸念されています。
　大臣、国策として政官財一体となって原発推進路線をひた走り、こうした結果を生じさせた責任をどう考えておられますか。また、福島の復興、日本経済のためにも、原発と決別すべきではありませんか。
　日本共産党は、事故処理に当たっては、原発利益共同体に応分の負担を求め、究極の高コスト電源である原発をベースロード電源とするエネルギー基本計画を撤回させ、原発政策からの撤退を行い、再生可能エネルギーの普及に全力で取り組む路線に転換することに全力を尽くすことを決意申し上げて、私の代表質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　辰巳議員にお答えいたします。
　東京電力の原子力事業についてお尋ねがありました。
　昨年末の東電委員会では、福島第一原発事故による廃炉、賠償などに要する資金が拡大する中で、その資金を捻出し、福島への責任を果たすために、東電がいかなる改革を行うべきか御提言をいただきました。この中で、原子力事業については、発災事業者としての自覚の下、地元本位と安全最優先で信頼回復を行うことを前提とした上で進めていくことが述べられております。東電には、提言を踏まえて改革を断行し、福島への責任を果たしてもらいたいと考えております。
　廃炉費用の負担についてお尋ねがありました。
　福島原発事故に係る資金については、東京電力が責任を持って確保し、負担することが大原則であります。今般お示しした廃炉の所要資金八兆円については、東電が合理化に最大限取り組むことによって捻出し、確保してまいります。
　福島第一原発の事故対応費用に係る民間の試算についてお尋ねがありました。
　その試算は、国がお示しした試算とは相当異なる前提を置いており、単純に比較することは適当ではないと考えております。例えば、当該試算は、汚染水処理費用についてトリチウムを分離することを前提に、最大二十兆円掛かると試算しておりますが、国の有識者会議では、トリチウムの分離については直ちに実用化できる段階にある技術が確認されなかったと報告されており、前提が異なります。また、発電コスト試算について、政府としては、二〇一五年の発電コスト検証において、事故対応費用が増加した場合の感度分析も行っており、その結果は妥当であると考えております。
　原発のコストについてのお尋ねがありました。
　原発の発電コストについては、直近の発電コスト検証の際に、事故対応費用が増加した場合の発電コストへの影響を機械的に算出することができるよう感度分析を行っております。その試算に従うと、仮に福島第一原発事故関連費用が十兆円増加した場合、原発の発電コストはキロワットアワー当たり十・二から十・四円となり、福島第一原発事故の賠償費用等を勘案したとしても低廉な電源と考えられます。
　託送の合理化分についてお尋ねがありました。
　今回の措置は、世界にも前例のない困難な事業である福島第一原発の廃炉に当たり、東電に対して改革のインセンティブを付与することで、東電のグループ総力を挙げた合理化努力を引き出し、資金捻出を図る観点から、合理化分を廃炉費用に充てることができるようにするものです。これは、そもそもこの措置がなければ実現しないような合理化を引き出すものであることから、実質値上げであるとの指摘は当たらず、むしろ、東電の最大限の合理化努力を引き出すことで国民負担の抑制に資するものと考えております。
　なお、国としては、託送料金が高止まりすることがないよう、東電に対して、福島事故関連の資金を捻出するのみにとどまらず、消費者還元をも生み出すような最大限の合理化を求めることとしたいと考えています。
　賠償への備えの不足分に関する負担の在り方についてお尋ねがありました。
　賠償への備えの不足分については、政府としても、福島事故前の制度が不十分であったことを真摯に反省しつつ、福島を支えるという観点や、原子力の電気を広く消費者が利用していた実態があること等も勘案し、消費者間の公平性の観点から、託送制度を利用した公平な回収措置を講じることといたしました。
　この措置について、一部の消費者の受益と負担が一致しないとの御指摘ですが、現在の規制料金においても、受益と負担の厳密な一致までは求めておらず、全ての消費者から回収することにより公平性を確保することとしております。
　賠償への備えの不足分に関する措置の考え方についてのお尋ねがありました。
　電気事業は、電気事業法に基づく規制料金の下で、将来に追加的な費用が発生するリスクを勘案し、あらかじめその費用を回収することは認めず、費用の発生が明らかになった時点でその時点の料金原価に算入し、全ての消費者から回収することで消費者間の公平性を確保するという考え方で運営されてきました。つまり、原賠機構法というよりも、こうした電気事業法に基づく規制料金の下に置かれていたという点を捉えて、電気事業は通常の事業とは異なると申し上げているところであります。
　原発事故以降に東電が支払った利息の額についてお尋ねがありました。
　東京電力の有価証券報告書によれば、借入れや社債などに対する東京電力の支払利息は、平成二十三年度以降二十七年度までの五年間で計約五千四百六十億円となっております。
　通常の原発の廃炉に伴って生じる費用についてお尋ねがありました。
　原発依存度を低減し、廃炉を円滑に進める観点から、現在既に廃炉に伴って一括して生じる費用を分割して計上することを認める会計上の措置を講じていますが、こうした措置は、小売の規制料金が撤廃された場合には制度が成り立たなくなります。原発依存度の低減といった目的を果たすためにはこうした措置の効果を継続させる必要があるため、今回、制度の継続に必要な費用を託送料金の仕組みを利用して回収する措置を講ずることとしましたが、その金額は廃炉の時期や設備の償却の状況などによって異なるため、現時点でお示しすることは困難であります。
　これまでの原発の増設及び原発との決別についてお尋ねがありました。
　原子力の利活用の在り方については、政府として長期計画等で示してきたことは事実ですが、具体的な個々の原発の建設や運営については、民間事業者の判断によって進められてきたものと認識をしております。
　資源に乏しい我が国が、エネルギー供給の安定性を経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことができません。いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　東芝の問題に対する政府としての責任についてお尋ねがありました。
　我が国においては、国内にある燃料だけで数年にわたって発電を続けることができ、運転時に温室効果ガスを排出せず、経済性の高い電源である原発の活用は引き続き重要です。政府としては、福島原発事故の反省を踏まえ、いかなる事情よりも安全を最優先にしつつ、原子力政策を進めることとしております。
　他方、原発に関する個々の事業を具体的に進める主体は民間事業者であり、原子力をめぐる事業環境や各社の経営事情に基づき、各事業者が各自の責任において実施されるものだと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣今村雅弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（今村雅弘君）　私の記者会見での発言等に関するお尋ねがありました。
　自主避難者の皆様が原発事故のために避難されていることにつきましてはよく承知をいたしております。その上で、御指摘の発言につきましては、帰還されるかどうかは、仕事の関係や子供の教育等様々な事情がある中、それぞれ御本人の自主的な判断を尊重すべきとの思いで述べたつもりであります。
　しかしながら、原発事故のために避難しておられるにもかかわらず、避難そのものまでが自らの責任のような伝わり方と印象を与えてしまい、この点について深くおわび申し上げます。
　国としては、これまでも子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ取り組んできたところであり、今後も引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建が果たされるよう、福島県と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
　また、私としても、引き続き、誠心誠意職務に当たり、被災者に寄り添い、被災地の一日も早い復興再生に全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○石井章君　日本維新の会の石井章です。
　私は、日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　我が党は、原子力政策については、安定的な代替エネルギーの開発促進とともに、電力、エネルギーの競争市場の確立により原発依存度を下げていくのが現実的と考えております。一方、原発再稼働のためには、最終処分場の問題をクリアする必要があるとともに、原発事故があった場合の国、事業者、自治体などの責任の明確化、透明化が必要と考え、そのための法案も提出しております。
　議題となっております原子力損害賠償制度についても課題が残されていると考え、法案を提出しております。福島第一事故の半年ほど後に原子力損害賠償支援機構法の附則で求められた国等の責任の明確化について、我が党は一昨年に議員立法で法案化いたしました。
　内閣府特命担当大臣にお伺いいたします。
　現行の原子力損害賠償制度では、事業者の無限責任を定めながら、結局は国が交付国債や出資等の形で負担をしており、誰がどこまで責任を負い、その負担をどのような形で国民に転嫁するのか、かえって分かりづらい制度となっているのではないでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　今年一月、内閣府原子力委員会の専門部会は、無限責任制を維持する方針を決定いたしました。これに対し我が党の法案は、国、事業者の責任を明確化、透明化する趣旨で、事業者責任について、諸外国の例をはるかに上回る五兆円を上限額として設けた有限責任制としております。
　内閣府特命担当大臣にお伺いいたします。
　原子力損害賠償について事業者を無限責任としたままでは、予測可能性が低いために原子力事業自体を続けるのが難しくなるか、事業者の責任を事後的に国が幾らでも補填していく結果とならないでしょうか。事業者の無限責任制を定めることがかえって事業者の国家予算への依存を生み、結果として企業責任が十分問われない事態となっていないでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　以上は原子力損害の責任に関する責任の明確化の問題ですが、本法案の前提となっている廃炉・汚染水処理費用の算定についても同様に責任の明確化、透明化が必要と考えております。
　本法案の内容は、廃炉・汚染水処理費用につき、有識者ヒアリング結果により、新たにデブリ取り出し費用として六兆円が加算されて八兆円になったことに伴い、東京電力の収入の中から年間三千億円程度の金額を三十年間にわたって積み立てていくものであります。
　六兆円の算出根拠は、スリーマイル島の原発事故と比べて、デブリの取り出し量が約二倍、原発の基数が三基で三倍、デブリの分散や高放射線下の作業、物価の上昇などで十倍掛かるので、スリーマイル島で掛かった費用一千億円の約六十倍で六兆円と算出されました。大変粗い試算方法とも感じますが、前例のない難しい試算を有識者が行ったものであり、数字については一定の理解をすべきものと考えております。
　問題は、費用算出に関わる責任の所在であります。この算出結果に対し、経済産業省は、経済産業省として評価したものではないことに留意とし、原子力賠償機構は、機構の責任において評価したものではない点に留意されたいとしています。両者が互いに責任の回避をしているようにさえ見えます。
　そこで、内閣府特命担当大臣にお尋ねいたします。
　廃炉等積立制度による積立金の規模を決める根拠となったデブリ取り出し費用が六兆円という算出は、確かに政府の責任で行われたものでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　関連しまして、もしもデブリ取り出し費用が六兆円をはるかに上回るものとなった場合、誰の、あるいはどの機関の責任となるのか、また具体的にはどのような追加的対応を取ることになるのか、併せて内閣府担当大臣にお伺いいたします。
　次に、廃炉等実施認定事業者である東電ホールディングスに関連して質問いたします。
　平成二十八年十二月二十日に、東京電力改革・１Ｆ問題委員会から提言が出されました。この提言によれば、廃炉に係る三千億円と賠償に係る二千億円の合計年間五千億円は毎年の収入から確保するとしております。
　同じ提言では、廃炉、賠償、除染、中間貯蔵施設等に係る費用の総額を約二十一・五兆円とし、そのうち東京電力が捻出する資金を約十六兆円としております。そして、東京電力の企業価値を高めて株価を上げた上で、原子力賠償機構が所有している一兆円の東京電力株を売却することによって除染のための費用の四兆円を捻出することにしております。しかし、ここで想定されているような売却益に頼ることは、企業価値が高まる技術的、経営的な裏付けがなければ、財源の捻出方法としては問題があると考えております。
　そこで、内閣府特命担当大臣にお伺いいたします。
　柏崎刈羽原発の再稼働が見通せない上、廃炉、賠償等を進めながらの共同事業体設立にもほかの事業者の協力が得られるか不明確な状態で、除染費用の確保に十分なほどの企業価値の上昇はどのように実現されるのか、見通しをお伺いいたします。また、企業価値が十分に上がらなかった場合の費用負担の在り方についても併せてお伺いいたします。
　最後に、機構に納付される事業者の負担金に関連してお伺いいたします。
　元々、原子力事業者は、原子力事故に備えるため、機構法に基づき一定の負担金を機構に納付することを義務付けられています。東京電力は、一般負担金として五百六十億円、特別負担金として五百億円から七百億円程度を毎年負担をしております。一般負担金の額は過去の経常利益の平均額を参考に算出し、特別負担金は収支の状況に照らして経理的基礎を毀損しないでできるだけ高額の負担をすると業務命令で定められています。本法案では、これに加えて廃炉等積立金を積む義務が課せられます。
　内閣府特命担当大臣にお伺いしますが、負担金に関するこうした重い納付義務に加えて、本法案での積立義務を間違いなく履行できるほどの経営体力や将来性が東京電力にあるのでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　私たち日本維新の会は、原子力政策について、国民負担の明確化、透明化を求めています。問題の先延ばしをせず、福島第一事故の関連費用や原子力産業のバックエンドコスト等の政治的に解決困難な課題についても、国民に社会的費用を率直に示して責任の所在を明確にしつつ、あるべき政策を訴えてまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　石井議員にお答えいたします。
　原子力損害賠償制度の在り方についてお尋ねがありました。
　現行の原子力損害賠償制度では、原子力損害賠償法で、事故を起こした原子力事業者が無限責任を負うことが規定をされております。その上で、事故を起こした事業者が円滑に賠償責任を果たすため、原子力損害賠償法や原子力損害賠償・廃炉等支援機構法など関連する法令等において明確な制度が整備されております。そのような仕組みについて、引き続き関係省庁とも連携しながら、分かりやすい説明に努めてまいります。
　原子力損害賠償制度における事業者責任の在り方についてお尋ねがありました。
　まず、原子力損害賠償制度の見直しについては、現在、原子力委員会の専門部会において、一昨年五月から検討が行われており、昨年八月にはこれまでの議論を踏まえ中間的な論点整理が行われましたが、原子力事業者の責任の在り方を含め、結論が取りまとめられた事実はないと承知しております。むしろ、仮に事業者の無限責任を前提とする場合であっても、例えば賠償措置額を引き上げるなどの措置により、原子力事業者の予見可能性を確保し、事業継続が可能な制度設計とすることができるとの議論も行われていると承知しております。
　他方で、原子力事業者を無限責任としている現行制度においても、国の関与の在り方は法令等において明確に規定されているため、国が事業者の責任を上限なく補填することとなるのではないかとの御指摘は当たらないと考えております。
　福島第一原発のデブリ取り出しの費用の試算についてお尋ねがありました。
　福島第一原発の廃炉は、世界にも前例のない困難な作業であります。現時点では燃料デブリの取り出しの作業方針や工法が決定しておらず、そうした中で廃炉に要する資金を具体的かつ合理的に見積もることは非常に困難であります。そうした中でも、東電改革の具体策や廃炉費用に係る制度整備の検討を進めるに当たっては、廃炉費用について一定の規模感を示す必要があったため、廃炉に関する専門的知見を有する原子力損害賠償・廃炉等支援機構に依頼し、その機構において、有識者のヒアリング結果を基に、一定の蓋然性を有するものとして六兆円を試算したものであります。
　デブリ取り出し費用が試算を上回った場合についてのお尋ねがありました。
　今回お示しした数字は、現時点で最新の情報に基づき、一定の蓋然性を有するものとして算出されたものであり、上振れることは想定しておりません。そのため、現時点で特段の追加的な対応を想定することが必要とは考えておりません。また、今回の試算は、工法が定まらず、合理的な見積りが困難な中で一定の規模感を示すための数字であり、何らかの責任が問われるといったものではないと考えております。
　除染費用の確保のための東京電力の企業価値の上昇及び企業価値が上昇しなかった場合の費用負担の在り方についてお尋ねがありました。
　東京電力の株式売却益四兆円を確保することは決して容易ではありませんが、売却益の確保は腰を据えて長い時間を掛けて実現していくものであること、電力、ガスの自由化等の進展により、東京電力にとっても海外を含めて大きな成長機会が広がっていること、他産業においても経営改革の断行によって時価総額を数倍から十倍程度上昇させた実例があることを考慮すれば、決して不可能なことではありません。
　東京電力は、震災以降、経営合理化や分社化など様々な改革を相次いで実現してきましたが、今後は、次世代を担う若手から成る新体制の下で、東電委員会で示された他社との再編、統合といった更なる経営改革も断行して、企業価値の向上を実現してもらいたいと考えております。企業価値が十分に上がらなかった場合のことを今から懸念するのではなく、まず、こうした東電改革に取り組むことが重要と考えております。
　東京電力による賠償のための負担金納付と廃炉のための積立金納付の両立についてのお尋ねがありました。
　東京電力は、賠償と廃炉を両立させるために、年間約五千億円程度の資金を確保することを目標としております。これを実現することは決して簡単ではありませんが、発電や小売部門での合理化や事業範囲の拡大に加えて、送配電事業における大胆なコスト削減などを行うことで、現行の収益水準約四千億円を約五千億円にまで引き上げることは十分に可能だと考えております。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会