Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　ダマリー特別報告者の訪日要請につきましては、外務省を通じまして、先方の考え方などの共有を受けております。実際に具体的な日程が固まりまして訪日をいただく際には、先方の御要望を踏まえまして、被災地での視察ですとか、避難をされている方々との面会といったようなアレンジに協力をしてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　いろいろなヒアリングの中でも、復興庁、前向きにこれは対応したいということでお話をお聞きしております。是非、本当にこれはもう早く、避難者の皆さんも待ち望んでいる。日本としても、これを先延ばしていいことはありません。きちっと受け入れて、日本はこういうふうにちゃんと対応しているんだということを公にする方が、私は、日本にとっても、今の皆さん政府にとってもプラスだということだと思いますので、堂々と受入れを決めていただいて、早く受入れを進めていただければと思います。
　そして、この避難者の問題、もう一つだけ別なテーマを取り上げさせていただきます。
　帰宅困難区域にお住まいの方の声でありまして、今、特別復興再生拠点区域というのが、いろいろ除染が進んで整備が進んでいますが、それに外れている地域がまだ広く残っているわけであります。そうした地域にいる方、特に、もうあれから十一年もたちますし、高齢者の方々が、自宅に戻りたいという強い思いを持っていらっしゃいます。これはもう、被災の直後からずっとそういう思いが募っているということであります。
　そうした中で、今、一時帰宅というのが許されているわけですが、例えば、この回数制限、年間三十回だとか、そういう制限がありまして、なかなか自由に帰れないというお話であります。また、これはなかなか難しいのは分かるんですが、スクリーニングの手続なんかがあって、なかなか簡単に自宅に帰れないような状況になっているというお話であります。
　繰り返しますが、高齢者の皆さん、少しでも家を見たい、家にいたい、そういう思いがございます。是非、こういった声にもお応えができるように、十一年たちます、地域の環境、被災地の環境も変わってくる中で、こうした声に少しでも対応いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　帰還困難区域への一時立入りについて、三十回の回数制限を緩和してほしいという地元からの御要望があること、私ども承知しております。
　一時立入りにつきましては、放射線による影響を防ぐために原則として年三十回以内としておりますけれども、住民の方々の個別事情を踏まえまして柔軟に対応することとしておりまして、実際に、三十一回目以降の立入りも、状況に応じて認めております。
　また、先生から御指摘ございましたスクリーニングに関しましては、立ち入る方々への被曝管理や放射性物質の拡散、汚染拡散防止のために、どうしても一定の手続が必要になるところは御理解をいただきたいと思います。
　御指摘ございましたけれども、今後も、地元からの御要望を踏まえまして、可能な限り住民の皆様の御意向に配慮した形で一時立入りを進めていきたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非、ここは柔軟に、地域の方と膝詰めで御検討いただきたいと思います。
　それから、町の復興をどういうふうに進めていくか、これは非常に悩ましい課題ではあると思うんですが、聞いたお話、そういうこともあります。
　例えば、自分の家は比較的状況がよくて、帰って住みたいと思っているけれども、周りの家を見ると、荒れてしまって、とても戻るような状態じゃない。そうすると、地域を見渡すと、自分の家だけぽつんと残るような、そんな復興になるんじゃないか、そんな思いを持たれているわけですね。
　これは、ここですぐお答えができるわけではありませんが、やはり十年を経て、もう十一年ですね、時間が過ぎていく中で、復興の在り方とか、地域の皆さんの思いとか、本当に帰りたいという方が何％なのか、そういうのは日々やはり変わっていく、そういう思いをしっかりと受け止めた復興のビジョンというものを是非作っていただきたいと、改めてお願いなんですが、いかがでしょう。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　まさに御指摘がございますように、年月の経過に伴いまして、住民の方々の御意向というのも変わっていくことはあろうと思います。
　私ども、避難指示の解除を担当しておりますけれども、避難指示の解除がゴールではないと思っております。年を経るに従って課題も変わってきておりますので、そういったところを、今、膝詰めというお言葉ございましたけれども、私どもも現地に職員を派遣しておりますので、しっかり御意見を聞きながら、恐縮でございます、すぐに全て解決できるわけではないんですけれども、一歩一歩解決しながら、復興に向けて進んでいきたいと考えております。
○山崎（誠）委員　是非、ここは柔軟に、一度決めたことだからということではなくて、やはり現場、あるいは本当に避難されている方々の声に従った対応を取っていただきたいとお願いをしておきます。
　五番を終わりまして、では次、一番の問題に戻らせていただきます。
　今、電力の市場価格の高騰、それを受けまして、新電力の経営が本当に行き詰まっていて、倒産、廃業というお話が増えている、今そういう状況であります。
　資料一を見ていただくと、これは帝国バンクがまとめたデータなんですが、市場での価格、この折れ線グラフが調達価格の平均ということで、二一年の一月ですね、大変な高騰があって、その後、一回落ち着いたように見えますが、高止まりで、そのまま今高騰が続いている。販売の利益の平均というのがこの棒グラフでありますが、それを見ても、この一月は大変、マイナス四万六千円という数字になり、二二年、今は本当にこれが百九十円とかそういう数字になってしまって、本当に経営が成り立たなくなっているということであります。
　こうした新電力というのは、自前の発電所を持っていなくて、調達の多くを卸売の市場に依存している、そういう性格であります。この市場の大きな変動を受けて、支払いの、例えば、この調達価格が上がることで採算が極めて悪くなる。あるいは、インバランス料金、そういったものも負担を強いられることになって、大変厳しい。そしてまた、消費者にその分値上げを申請できるかといえば、いろいろな契約の形もありますし、また、それをなかなか転嫁しづらいということで、何か耐えて耐えてやっていく中で、今廃業せざるを得ないというようなことが起きているということであります。
　私は、これは、いろいろな理由はあるとしても、やはり市場のこのメカニズムが、今まだまだ未成熟なんじゃないかな、改善の余地もいろいろあるんではないかというふうに思っているところでありまして、これは大臣、この調達の問題、あるいは新電力の倒産、廃業について、覚悟を持って参入すべきだと、もうかりそうだと簡単な思いで参入した企業があるとすれば考え直してもらうという発言をされているようでございますが、一定、それは、ただ単にもうかるからということで飛び込んだ会社があったのかどうか、それも問題でありますけれども、私はこれは、覚悟の問題かというと、そうでもないんじゃないかなと。
　今お話ししたように、市場はその覚悟を超えて、非常に経営を圧迫している状況です。これをどういうふうに対応していくのかというのは、やはり経産省も知恵を絞っていただきたいんですが、大臣、これは覚悟の問題だけでいいのかどうか、ちょっと御見解をもう一回確認させてください。
○萩生田国務大臣　我が国では、発電量の多くを火力発電で賄っておりまして、燃料価格高騰に伴い、卸電力市場価格が上昇すること自体は、市場として自然な動きであります。また、足下のこの状況は、日本だけではなく、諸外国においても生じていると認識しています。
　このように、市場価格は高騰することもあるため、新電力が卸電力価格の低下だけを期待して、過度に電力卸市場での電気の調達に依存するのは、経営の安定等の観点から、必ずしも好ましいものではないと思っています。
　このため、資源エネルギー庁では、先物取引などヘッジ策の周知、広報等に注力しているところでありまして、こうした取組などを通じて、新電力の中には、あらかじめ対策を講じていた事業者も存在しているのが現状であります。
　先生、よく私の発言を都合のいいところだけ切ってよくお話しされるんですけれども、覚悟だけの問題じゃないですよ、おっしゃるように。
　そのことだけを私言っているわけじゃなくて、もちろん、市場開放して、新自由化で多くの皆さんが参入したことはいいことだと思うんですね。だけれども、常に市場で一番安い電力だけを買おうとしているとやはりこういうことになると思うので、先物なども含めて、安定した、しっかりとした、電力を供給する会社になるわけですから、供給できないかもしれないという会社になってもらっちゃ困るという意味での覚悟はしっかり持ってもらうべきだと思っております。
○山崎（誠）委員　別に言葉尻を捉えたいわけじゃないんですが、この覚悟という言葉がやはり非常にインパクトのある言葉だったと思うので、あえてお聞きをしました。
　例えば、じゃ、ガスの火力の電気がどういう状況で市場に供給されているかというと、長期契約で比較的安定した価格の電気は、相対の契約優先でそちらに流れて、市場に流れているものが、ガスをスポット価格で購入したような高い火力になっているという、そんなお話もあるんです。
　これは、全体のバランスをどう取るかというのは難しいんですけれども、非常に高いガスの電気が流れているというような傾向がやはりあるので、市場での価格が高くなるのではないか、そんなお話。
　あるいは、再生可能エネルギー、ＦＩＴの価格もこの市場連動なんですよね。だから、市場の、火力発電などの影響を受ける高い市場の価格を、ＦＩＴの再生可能エネルギーの電源の価格も、影響を受けてしまう。
　これは、単純にはなかなか言いにくい、大変その価格設定の複雑さがあるのは分かりますが、一般的に考えて、再生可能エネルギー、資源を調達するのと関係なく発電ができるはずの電気が、何で火力発電に引っ張られてしまって高くなるのか。
　もちろん、調整力として一定、火力が必要だというのは分かりますが、それでも、火力の値段が上がることで、そのままの価格を再エネが負担しなければいけないというこの仕組みも、私は一考の余地があるのではないかなというふうにも思います。
　市場のこういう問題をどういうふうに考えていくのか。今後、この市場のメカニズムというものを更に、まあ、いろいろな修正をしていただいているのも分かります。インバランス料金について、四月一日から新しい制度を動かしていただいたりしていただいて、分かりますが、更にできること、あるいはそういう価格設定についての工夫、あると思うんですが、いかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、昨年も電力の需給の逼迫と市場の高騰問題というのがございました。委員会の中でも様々御指摘も頂戴し、審議会の中でしっかり検証した上で、先ほど委員の方から例示いただきましたようなインバランス料金の見直しを含めて、様々な手だてを打ってきているところでございます。
　今起こっておりますことは、基本的には、燃料価格の高騰ということに伴う国際的な市場価格の高騰ということがベースにはあると思います。ただし、御指摘のとおり、市場のシステム自体は、直面する課題、課題に応じて、不断に見直しをしていかなければならないと考えております。
　先ほど御指摘いただきました点について申し上げていきますと、卸市場に対する玉出しといいますか、供給力として出されているものがちゃんと出ているかどうかという点につきましては、電力・ガス取引監視等委員会による市場監視の強化というのを行ってございます。具体的なその札が、ちゃんとした形になっているかどうか、売り渋りがないかどうかということをチェックする仕組みになっております。その水準というものをチェックするような形にしてございます。
　また、インバランス料金自体についても、不当に高い価格にならないという、適切な価格形成が重要だと考えておりますので、従来の市場価格に連動した算定の仕組みから、今年の四月より、実際に使用される電源の価格に応じた水準算定の仕組みに変えたところでございます。
　また、先ほど、ＦＩＴに伴います再エネによる電気が市場の価格全体を押し下げているという問題は、ＦＩＴを導入する国が卸市場の価格形成においては必ず直面する大きな課題であることもよく認識しているところでございます。
　逆に言いますと、電源の維持をするために、いかなる形で補助する、若しくは支援する仕組みが必要なのか、再エネを入れるためにも、調整力が足りなくなるのではないかというような課題が様々指摘されているところでございますので、市場の制度の在り方、そして供給力の在り方を含めて、電力のシステム、不断の見直しをしっかりと進めていきたいと考えてございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　電力自由化の目的は、やはり電力価格の抑制であったり、事業機会を拡大していくとか、あるいは情報の透明性の確保だとか、安定性の確保だとか、そういったことが言われているので、今、この市場の動きというのは、こういったことに反するようなことが次々、残念ながら起きちゃっていると思います。やはり自由化の本来の目的を達成するために、市場の在り方、もう一回ここはしっかりと原点に立ち戻って見直していっていただきたいというふうに思います。
　そして、私は、覚悟の問題もありますが、市場の機能の異常によって営業が立ち行かなくなっているような新電力については、一定の経営支援というのは、なかなか難しいかもしれませんが、是非検討すべきじゃないかと。
　これは、このグラフであります、どんと下がったときの、一か月続いた電力の高騰、市場の価格の高騰のときにもお願いをしたんですけれども、これを一事業者の責任にするのは本当に私は不適当だと思うので、是非そこは検討をいただきたいと思います。短めで。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　電力の小売事業というところについては、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、電力というものがコストの面、サービスの競争という面があるとともに、どうしても価格の変動というものに対してどうリスクを管理するかというのが非常に大きな事業戦略になっているというのが現実でございます。
　そういう中で申し上げますと、リスクのヘッジですとか、先物の確保ですとか、相対取引の確保ですとか、そこに競争制限的なことがあってはいけません。これはしっかりやっていかなければならないんですけれども、こういったことをやってうまくいく事業者さん、それによってうまくこれからもこういうリスクを乗り越えていかれる事業者さんの努力というものと、一方で、なかなか難しいことに直面している方々に対する手をどう差し伸べるかということについて、競争という中でどう考えていくかということは、私どももしっかり考えなきゃいけない。
　そういう中で言いますと、ヘッジの仕方、先物の在り方、様々なことについての説明会若しくは事例集みたいなことを作りまして、リスクに対する備えをされる事業者に対する支援をしっかりとやっていきたいというふうにまずは考えております。
　もちろん、それで問題が出てくる事業者さんに対して、日本政策公庫による貸付金利の引下げ等の支援措置ということも併せ講じるわけですが、こういった競争の中で生じている事業の環境の維持ということに対しては、私ども、様々な側面も踏まえながら対応していきたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　次、三番に移らせていただきます。
　再生可能エネルギーの導入促進、太陽光発電について、前回はソーラーシェアリングの件でお聞きをしました。目標設定して、これも取組を進めていただきたいということでお願いをしたところであります。
　今日取り上げたいのは、同じ農地なんですが、資料の三番を見ていただきますと、これは、再エネに関する規制改革タスクフォースの検討結果を踏まえて、荒廃農地で太陽光発電を行うことができる、非農地という判断をして、そこを使って再生可能エネルギー、太陽光発電ですね、これを実行するという新たな流れ、スキームができ上がったということであります。
　これを見ていただくと、三番の資料の上の図で、荒廃農地が、全体、二十八万二千ヘクタールあるんですね。その中の再生利用困難というのが十九万二千ヘクタールあるということでありまして、この再生利用困難というところについては非農地の判断をして発電ができるということであります。
　この十九万二千ヘクタールという大変な広さの土地が再生可能エネルギーの導入に利用可能だということであります。これは単純にはなかなかいかないと思いますが、これは使うとどのぐらいの発電が可能か計算できますか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この面積を全て使えば、能力によりますけれどもかなりのワット数が出るとは思いますけれども、やはり太陽光なので、天候によるものであるとか、あと電力系統への接続の問題もありますので、ちょっとにわかに数字がそのまま出るということではありません。
○山崎（誠）委員　ちょっとこれは経産省の方も、専門家がいらっしゃるから、私、ざっと計算して、正しいかどうかなんですが、大体一ヘクタールで一メガワットぐらいの設備が設置できる。大丈夫ですかね。
○茂木政府参考人　平均でいうと一ヘクタールで一メガワットということでもなくて、農地でやる場合には五百キロワットとか半分ぐらいというふうな試算もあるように聞いております。
○山崎（誠）委員　ちょっとその試算が分かりませんが、まあいいです。
　じゃ、大体五百キロワットぐらいだというふうに想定をして、例えば、十九万二千ヘクタールあるわけですから、これを全部入れるのはあれかもしれませんけれども、私の試算との間を取って、大体これを入れれば百ギガワットぐらいにはなるんですよ。
　そういう計算でよろしいですか。
○茂木政府参考人　私自身、今ちょっと暗算で計算ができませんので、先生の御指摘の計算が正しければそういうことかと思います。
○山崎（誠）委員　これは、大体百ギガワットとか、そういうスケールの発電が可能な面積になるということだと思います。これはまた検算してみたいとは思いますが。
　それで、二〇三〇年の太陽光発電の導入目標、幾つですか。
○茂木政府参考人　まず、現在の太陽光発電の導入量が昨年度末で六十二ギガワット、六千二百万キロワット程度だと思います。
　それで、二〇三〇年の導入目標は、百十から、ちょっと正確な数字が今出てまいりませんが、百十ギガワット超であるというふうに認識しております。
○山崎（誠）委員　百十ギガワットなんですよ。
　今お話しした十九万二千ヘクタールのこの土地は、これは何割ぐらい使う予定ですか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　国民への食料安定供給のため、国内農業生産の基盤である優良農地を確保していくことは非常に重要であると考えております。
　一方で、荒廃農地については、その解消が急務でありまして、先生も御指摘いただきましたけれども、再生利用及び発生防止の取組も進めまして、こうした取組によってなお農業的な利用が見込まれないものも存在するということでございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現、重要な課題と認識しておりまして、農林水産省としましても、先ほど先生が申し上げられましたような、農業的な利用が見込まれない荒廃農地についてはしっかり活用していくということでございます。
○山崎（誠）委員　私が聞いたのは、目標設定をしている百十ギガワット、二〇三〇年のこの中に、この今言ったような十九万二千ヘクタールという荒廃農地を使った発電は何％ぐらい含まれていますかという質問です。
　時間がないので、何かこちゃこちゃやっていますけれども、要は、これ、きちっと開発をすれば、少なくとも五十ギガ、六十ギガワット、まあ全部とは言いませんよ、発電できるんですよ。
　今、供給不足、供給不足というお話が出てきます。太陽光発電は、本気でやれば一年、二年で立ち上がる発電だから、極めてこの土地をうまく使えば供給力を増やすことができる。もちろん、太陽光ですから変動型の電源ではありますが、例えば揚水発電だとか蓄電池だとか、そういうものもきちっと組み合わせて使えば、五十ギガワットぐらいの追加の発電を比較的短期間で、三年、四年、五年、そういうタイムスケールで得ることができるのが日本のポテンシャルなんですよ。
　これを是非前向きに活用、きちっと計画を立てて進めていただきたいんですけれども、いかがですか。
○古屋委員長　茂木部長、簡潔にお願いいたします。
○茂木政府参考人　太陽光発電については、再エネの目標の中で、今後の導入拡大については非常に重要なエネルギー源だという理解をしています。
　農地の活用については、先ほど農水省からも答弁がありましたとおり、立地場所あるいは農地の確保との観点で、どの程度確保できるのかということを考慮しながら進めていく必要がありますので、今のエネルギー基本計画の中では具体的な数字を明示的にお示しして目標設定しているわけではございません。
　ただ、いずれにせよ、太陽光については、こうした農地の活用だけではなくて、屋根置きの太陽光の普及ですとか、それから地域の理解を得ながら立地を進めていく、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。
○古屋委員長　山崎誠さん、終了してください。
○山崎（誠）委員　終わりますが、これ、見てください。農水省がしっかりと計算して作った資料、この中にこれだけのポテンシャルがありますと。これは使えるんですよ。是非こういうものを想定した計画、早く作ってください。お願いします。
○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　一番最初の質問のときに校長出身ですということを申し上げたんですが、実は、今日、そのもう少し原点のお話からさせていただこうと思いますが、校長を五年間やる前はソフトバンクの社長室に八年間おりまして、そのときの一番大きなことが東日本大震災でした。
　東日本大震災がありましてから、当時のソフトバンクも、まさに今、山崎先生お話あったような太陽光事業等を始めましたが、実は、私個人は、孫正義社長から百億円寄附をお預かりして公益財団をつくりまして、そちらの専務理事を務めておりました。その専務理事を務めていく中、震災復興にずっと携わってくる中、特に福島の双葉郡の復旧復興に関してずっと関わらせていただき、特に、震災から五年間、二〇一六年までは主にその仕事を、民間企業に勤めながらではありましたけれども、ずっとさせていただいております。
　そのときの一つ大きな仕事としては、これは文科省の施策になりますが、福島県立のふたば未来学園という中高一貫校を設立するところをお手伝いしてきたということは、非常にいい施策だったというふうに思っております。
　実は、この学校をつくる議論の中で福島イノベーション・コースト構想という話が出てきて、どちらかというと、私や、私が議論していた人たちは教育関係者が多かったですので、イノベ構想というものが経産省の皆さんから出てきて、こういうことが始まるんだなということが、そのときには思いながら聞いてはいたんですけれども、僕もそれを見届けることなく札幌に高校の校長で行きましたので、実際、震災復興に関わっていた五年間はほぼ毎月と言っていいほど双葉に通い詰めてはいたんですが、それ以来、なかなか行くケースもありませんし、今、国会議員としてもまだ当地には伺えてはおりません。
　現状、福島イノベーション・コースト構想がどのようになっているのかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　幾つか、具体的な数字でお答えを申し上げます。
　福島イノベーション・コースト構想の推進により、これまでに、福島ロボットテストフィールドを中心に七百八十五件の実証試験の誘致、それらに伴い六十五社のロボット関連企業の新規進出、廃炉に用いる金属製容器の製造等、地元企業が新たに廃炉関連産業で二百十件の案件を受注するなどの成果が出ております。
　済みません、二つ、事例の紹介をさせてください。
　昨年十月に福島ロボットテストフィールドで開催された国際的なロボット競技大会、ワールドロボットサミットでは、地元の高校生が操縦するロボットが国際大会の災害対応部門で準優勝を果たしました。
　また、福島水素エネルギー研究フィールドで製造した水素が、昨年開催された東京オリンピック・パラリンピックなどにおいて活用されております。
　こうした実績を積み重ねてまいりたいと考えております。
○荒井委員　実は、あのとき、二〇一三年、四年とかだったと思いますけれども、そのときに、学校をつくって、まだ多くの人たちが避難していた状況でしたので、学校をつくるという議論すら非常に危なっかしいというか、本当にそんなことができるのかというような雰囲気があった中で、あのイノベーション・コースト構想の話は、当時まだ、地元の人たちからすると全然、先々過ぎて、地に足が着いていないような、そんな雰囲気もある一方で、本当にそういうことができるんだったらありがたいというのが、率直にそのときに僕は地元の人たちのことからは感じた気持ちでした。ハンフォードの話とか、いろいろなことを当時の経産省の方々が一生懸命説明していたというふうに思います。
　実際、こういったイノベーション・コースト構想が進んできている中で、予算的な措置がしっかりこの後もされていくのかどうか、これは結構地元の人たちの大きな期待をしょっているんじゃないかというふうに感じているんですが、この先の見通しはいかがでしょうか。参考人、お願いします。
○須藤政府参考人　予算の確保はまさに重要だと思っておりまして、もちろん、中身があっての予算だと思っておりますけれども、私どもがやっております例えば研究開発の予算なんかも、日々、中身を変えて、例えば地元への裨益が大きくなるものを優遇するですとか、改善を重ねながら、必要額をしっかり今まで確保してきていますし、これからもそれを続けていきたいというふうに思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　今日は、新聞記事を一枚、資料としてお持ちしました。
　二〇一四年の三月十一日の直前の記事ではありますが、一人の、僕も当時知り合いになった高校生の新聞記事になります。お父様が東電の、実はＦ１の吉田所長に非常に近い立場で働いていたお父さんだというふうにその後伺いましたけれども、そこのお嬢さんが非常に苦労しながらということを新聞記事で書いています。
　この子の立場になってみたらお分かりだと思いますけれども、こういう新聞記事に自分の、特に家族のこととか思っていることを、しかも三月十一日の直前にやはり記事になるというのは、大変な勇気もあることですし、御家族ももちろんそれを許可をしたわけですし、それを思いを込めて記者さんも書かれたんだと思いますけれども、こういう人たちが実際、今も廃炉等、地域の活動に関わられていると思うんですね、地元の双葉郡の人たちが。
　実はこの方も、今はもう社会人になられていますけれども、その後、大学を卒業して、今、実は東電に転職して、廃炉の作業をまさに、お父様はもう引退された、定年されたというふうに聞いていますけれども、関わっているというふうに聞いています。
　今日この記事をここで出すことも、御本人にも許可をいただいて出させていただいていますが、やはりこうやって、特に双葉郡で育ってきた、そして震災前から住んでいて、そして避難も含めていろいろな苦労もしても、もう一回やはりこの双葉のために、特に廃炉に関わろうという、そういう若い人が育ってきているというのは、本当にこの地域というものが、いかにそれまでも教育活動を大変重視していた、そして、かつ、震災があってからも、多くの苦労を抱えながらもやはり教育に対して力を入れてきた証左じゃないかと思うんですね。その中からふたば未来学園というのも生まれたと思いますし、今度の国際研究機構ですかね、あちらの方も生まれていくんだと思います。
　是非、イノベーション・コースト構想に関しましても、教育というのは、特に人材教育というのは非常に大きいプロジェクトだというふうに思っていますので、是非、イノベ・コースト構想自体がこの地域の大きな意味での人材育成というものに対して大きな柱を掲げていくということを是非考えていっていただきたいということを、萩生田大臣に是非お願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今後の更なる福島イノベーション・コースト構想の推進に向けて、全国に先駆けた社会課題解決、基盤となる地元人材の育成、地元との共生の三つを軸に取り組んでいきたいと思います。
　社会課題解決の支援として、人口が回復途上にあり公共交通機関が少ない福島浜通りで、ＡＩを活用したモビリティーサービスの実証を行っていますが、その成果は他の自治体にも横展開が可能だと思っております。
　また、地元人材の育成については、風力発電のメンテナンスなど、これからの主要産業で地元の高専生向けの実践的なインターンシップの実施などを支援し、若者人材の地域への定着を図ってまいります。
　さらに、福島第一原発の廃炉作業から生まれる多くの需要を地元にしっかりとつなげていくため、大手発注事業者と地元企業のマッチング支援等に取り組んでまいります。
　福島イノベーション・コースト構想がお地元の裨益につながるように、全力で取り組んでいきたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　イノベーション・コースト構想では、交流人口を促進していく、たくさんの人がこの双葉郡に関わっていくということも大変大きな柱というふうに掲げていると思うんですね。
　特に、今、新しく双葉郡にこういった形で関わる人たちは、復興支援員等で、浜通りの町に、市町村に復興支援員として関わった人がその後も多く住んでいるケースも多いと思うんですが、是非、こういった復興、今多くの人たちが心配しているのは、やはり十一年たってきて、国の様々なまなざしが非常にだんだん薄くなってくるんじゃないかということを感じているというふうに思います。
　是非、新たな復興支援員の人たちをしっかりと配置すること等も含めて、交流人口の促進をこれからも特に経産省が中心になってやっていくんだということを是非この場でお話しいただければと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生、大事なことだと思います。
　言うならば、持続可能な復興支援というものをやっていくためには、やはりそこに人がいなきゃいけないと思います。もちろん、短期間で応援にいろいろ行ってくれる人たちのお心も大事ですけれども、そこに住んで、そこに業を持って、そして地域の人たちと暮らす人たちを一人でも増やしていくということがこれからの次のステージの課題だと思っていますので、そういった支援を経産省としてしっかりやっていきたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　ここは本当に、これからの一番大切なところだと思います。どんなに立派な施設ができても、そこをしっかり使う人、住む人、集う人が必要だと思いますので、交流人口の拡大をどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、未来人材会議等についてお話を伺いたいというふうに思います。
　実は、先ほどお話をした福島のふたば未来学園をつくるきっかけになる会議体に二〇一三年から私も入れさせていただいておりますが、今日お配りした資料二の方を御覧いただきたいと思います。初めて福島の双葉郡の教育長や県の教育長たちが集まって、新しい学校をどういうふうに、どういう内容にしていくのかという議論を一番最初にするときの資料に、その当時、僕の方がこうやって同じように提出させていただいた資料になります。
　かいつまんでこの新聞記事の内容を御説明しますと、「ドラゴン桜」という有名な漫画、受験漫画がありますけれども、その受験漫画の大きな受験テクニックのポイントは三つあって、つまり、受験とは、たくさんのものを暗記すること、そしてその暗記したものを高速に引き出すこと、そして問題を見切ることなんだというふうに、それが受験勉強のポイントなんだと。確かにそうで、数学の例えば試験とかで、最初に、第一問目からその問題にぶつかって解けなければゼロ点になるわけですから、見切らなければいけないというふうに思っているわけですね。
　でも、実は、この新聞記事の中ほどには、なるほど、だから、東大卒の官僚や政治家たちが難しい問題から問題を見切って先送りしていくんだなということが分かったというふうに、ここでこの記者さんは書かれているわけです。
　でも、実は、後段に書いてありますけれども、でも、その実は自分自身も東大法学部卒で、新聞社からハーバードの大学院に行かせてもらってみると、逆に、ハーバードの先生たちからは、私の学説をなぞるなとか、君の意見を言いなさいというふうに、もっと自分の頭で考えろということを言われ続けてきたという形のことをおっしゃって、ここに書かれている新聞記事になります。
　まさにこの新聞記事を僕は双葉郡の先生たちにお渡ししながら、まさにこうやって、新しい学校をつくるのであれば、受験勉強のための学校ではなくて、自分たちの頭で考えていくような新しい学校にしなければいけないんじゃないですかと。
　そういう中で、ふたば未来学園のいろいろな、もちろん僕の言葉だけではないんですけれども、いろいろな知見やいろいろな思い、そして今までの教育に対しての反省から、新しいスタイルの学校ができたと思います。
　未来学園、多分大臣は行かれているかと思いますけれども、ここにはカフェが併設されていて、つまり、学校教育だけではなくて社会教育もできる場であり、いろいろな人たちと交わって学びが成立するという、そんな学校になっているかというふうに思います。
　まさにそういうふうに、文科省の施策の中でも、少しずつ新しい学校の在り方が始まっているわけですが、一方、経産省では、今、未来人材会議、未来人材ビジョンというのを先般取りまとめられたというふうに伺っています。ホームページでもその会議の内容等を拝見いたしましたが、この中で一体今何が議論できているのか、そしてこれからどうしていくのかということを大臣にお伺いできればと思います。
○萩生田国務大臣　先週二十二日に、未来人材会議の中間取りまとめ案として未来人材ビジョンを提示をさせていただきました。
　未来人材ビジョンは、日本の産業界が直面するデジタル化や脱炭素化という大きな変化に対して、産学官が一体となって必要とされる人材を育成する必要性を指摘をさせていただいています。
　それを実現するための政策の方向性は、旧来の日本型雇用システムからの転換と、好きなことに夢中になれる教育への転換、この二つを掲げました。
　具体的には、例えば、学生の就業観を養うインターンシップを皮切りに、新卒一括採用だけではない多様なルートで社会に出られるようにすること、子供たちがそれぞれの好奇心に基づいて学び、挑戦したくなるように、カリキュラムや現場を支える人材など、より一層柔軟化された仕組みにすることなどをお示ししたところでございます。
　今回の未来人材ビジョンは変革の出発点にすぎないものでありまして、今後、関係省庁とも連携しながら、更に検討を深め、具体的な変革につなげていきたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　この未来人材ビジョン、未来人材会議で議論されている会議の内容も含めて、今回、中間取りまとめで取りまとめた内容、僕は非常に重要なことだというふうに思っています。
　萩生田大臣は以前は文部科学大臣でもあられたと思いますので、この人材教育、今、世の中の、日本の経済や状況が苦しいからこそ、次の世代に対しての投資、まなざしをしっかり向けていくということは、これこそ国の礎になっていくというふうに思うんですね。ここを、私、もう一つ、文部科学委員会にも所属していますので、文科委員会でも同じことは話はしていますが、でも、やはりこれをしっかり経産省側からも伝え続けていくということは非常に重要なことなのではないかというふうに思っています。
　例えば、ＧＩＧＡスクールがありますが、実は、私自身が、先ほど申し上げたように、ソフトバンクを辞めて高校の校長になるときに、多くの人たちが、そんな、民間企業から学校の校長になっても大変だろうということで、いろいろ心配もされました。心配された中でいろいろな人を紹介していただいたんですが、その紹介されたうちの一人が、当時経産省から聖光学院に出向していた五十棲さんという役人でして、彼がまさに私立の学校に行っていろいろ学校制度のことを勉強しているし、やっているから、いろいろ聞いた方がいいよということで御紹介いただき、五十棲さんにいろいろとアドバイスをいただいたりするという場面もありました。
　まさにそういった、そこで議論してくる中で、ＧＩＧＡスクールだけではないと思いますけれども、やはり学校のクラウド化であったり、いろいろと学校制度における課題点なんかを経産省も多分いろいろ見たんだと思いますが、まさに教育の分野に対して経産省から提言する機会が多くなったというふうに感じております。
　そして、そのときにはもう私自身も学校側にいましたけれども、そうやって経産省が提言をして、ＧＩＧＡスクールのように一人一台ちゃんとパソコンを入れるべきだということは、非常に小気味よかったし、非常に大切なことだというふうに思いながら拝見していました。
　どうしても文科省中心に進めている、決して悪いことではないんですけれども、どうしても教育の中身だけの議論になっていきがちなところを、経産省がもっと大きな、大局的な視点でいろいろ議論している。でも、よくよく考えれば、子供たちのことを、これは文科省の範囲だからとか、経産省の範囲だからとか、こども庁のことだからというのは、正直言うと、どうでもいいと思うんですね。子供たちのためのことを、これは国が総力を挙げてやることだというふうに思いますので。
　例えば、ＧＩＧＡスクール。もちろん、ＧＩＧＡスクールも課題はあるんです、現場では。公立の学校ではいろいろ苦慮もされていると思いますが、それでも、こうやって一人一台のパソコンを配れたことは、僕は、非常に前向きに評価すべきですし、これをどう使っていくのかということをしっかり考えていくことだというふうに思っていますが、この施策を進められた萩生田大臣はどのようにお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　経済産業省では、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想と連携して、様々なエドテックを活用した、学びの自律化、個別最適化、学びの探究化、ＳＴＥＡＭ化をテーマにした新しい学び方の先進事例を未来の教室の実証事業として進めてまいりました。
　私、実は、文科大臣のときには、経産省が未来の教室だとか言っているのは越権行為だと思って、えらく不愉快な思いをしたんですけれども、経産省に来てみると、なるほどなと思うことがたくさんあって、文科省がややタコつぼに入っている感がしますので、行政の縦割りを超えて、やはり子供たちのものに最適な環境を整えてあげる、学びにとって一番いいことをやはり国全体でやってあげるというのはすごくいいことだというふうに思っていまして、これは、経産省に、実は、ＧＩＧＡスクール、物すごく世話になったんです、文科省より詳しいですから。
　私も、文科大臣だったんですけれども、まるで経産大臣のように、ＧＩＧＡスクール関連の業者の皆さんを一堂に集めて、そしてコストもお話しした上で、できるだけ一人一台端末の整備をしたいので協力してくれということを言いました。先生が元いた会社なども協力してくれたんですけれども、最初は、民間の皆さんはビジネスチャンスだと思って寄ってまいりましたので、かなり高い金額のことをおっしゃったので、私はその半額ぐらいのことを申し上げたんです。
　なぜかといったら、営業努力しなくて八百万台買うんだから、その分コストを引いてくれと。そして、一台学校に置けば、今度は中学の入学祝いでおじいちゃんに、何が欲しいと言ったら、タブレットが欲しいと言いますよ、だから二台売れますよ、こういう話をして、まるで経産省のような説得を文科大臣がして、おかげさまで、業界の皆さんはすごく機敏に対応してくれて、当初はそんな金額じゃ絶対にできないと言って席を立った企業の皆さんが真っ先に、非常に安い金額で、ソフトも入れた提案をしてくれました。おかげさまで実現をした経緯がございます。
　今度は、その中身をより充実させて、いいものを子供たちに提供していきたいと思っていますので、経産省としてできることをしっかり、文科省と連携して、頑張っていきたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。まさに、本当にそのとおりだと思います。
　きっと文科省からは越権行為だというふうに思って見ているんだと思いました。でも、本当に、学校や子供たちのために、いいことは国を挙げてやるべきだというふうに思いますので、まさに文科大臣だった方が経産大臣で、それを更に進めていっていただけるのは非常にありがたいなというふうに思っています。
　一方で、学校で、学校を改革をしてきて感じてきているのは、でも、例えば、パソコンが一人一台あれば全て解決することではないんですね。一番大切なのは、働いている人たちの心理的安全性が高い組織をつくることだというふうに思っています。実際、自分の学校も、そうやって学校が変わっていったと思うんです。
　大臣、つい先日なんですけれども、四月二十五日に、ビジネス・インサイダーというウェブの記事があるんですけれども、そちらで元朝日新聞の浜田敬子さんが、あの若手ペーパーから五年というタイトルで、経産省の若手の方々が二〇一七年に若手ペーパーというのをまとめたものから五年後に、役所がどういうふうに変わったのかというのを、ちょうど四月二十五日、つい先日、ホームページに上げられていて、経産省の方々がそのインタビューに答えられているんですけれども、これは僕は大変すばらしい内容の記事だというふうに思っています。浜田さんですから、特に経産省から言われて書いたのではないというふうに思いますし。
　やはり、あの当時、二〇一七年に、若手の人たちが、もっと、未来にわたって、省内の議論を活発化して、そしていろいろやり取りしなさいということを、記事を読むと、当時の事務次官から言われて、みんなで集まって議論をし始めて、それが結果どうだったかという五年後の振り返りなんですけれども、今、特に関わった方々がいろいろな分野で役人として活躍していることがたくさん書かれていて、僕は実はあの記事を読んで大変感銘を受けたんですね。
　まだ私自身も議員になって半年ですけれども、確かに、いろいろな役所でいろいろな課題があると思います。実は、役所ほど働いている人たちの心理的安全性が低いところもないんじゃないかというふうに正直ちょっと感じてはいた、学校だけじゃなくですね。でも、その中で、経産省は五年前にそういう取組をして、それが、五年後にしっかりこうやって心理的安全性の高い役所ができてきているんじゃないかというふうに思っています。
　まさに、でも本来なら、こうやっていろいろな企業を取りまとめていたり、産業政策を担っている経産省からこそ、心理的安全性の高い職場づくりというものが一体どういうものなのかということをもっともっと発信していくべきなんじゃないかというふうに思いますが、大臣、そちらはいかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　議員御指摘のとおり、職場の心理的安全性が担保されている組織、これは大事だと思います。これは役所もそうですし、学校もそうだと思います。組織に活力が生まれるということは、企業のみならず、学校も役所も同じだと思います。
　例えば、未来の教室の実証事業の一つで、ルールメイカー育成プロジェクトというのをやりまして、教師や生徒がＮＰＯなど外部支援者とオンラインで議論しながら校則の改正を進めるプロジェクト学習を実施したんですね。
　これは、当時、私、えらい迷惑な話で、記者会見で毎回、校則をどう思いますかと言われて、私は、校則というのは、やや理不尽なものがあったとしても、それを学生時代は我慢をして、そして、早く大人になりたいというインセンティブに変えていってもらいたい、こういう答弁をしていたんですけれども、経産省に来ましたら、そんな精神論じゃなくて、生徒のみならず教員の皆さんが意見を交わすことでお互いに成長していくというのを目の当たりにして、おっしゃるように、どこかの役所が、もちろん専門性は高めなきゃならないんですけれども、政府、日本国として、まさに最大の資源と言える人を育てるということに関して、省庁横断でしっかり取り組むということの大切さというのは今まさに感じているところでございます。
　どこまで出しゃばるのがいいのか、そこはちょっと難しくて、今のところ、この間まで大臣だったので多少役人の皆さんもいろいろ気を遣うところがあるのかもしれないんですけれども、外から見ていいことというのを逆にどんどん提案して、お互いに取組を深めていったらいいんじゃないかなと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　あと五分ですね。ちょっと急ぎたいと思いますけれども。
　その中で、今回の未来人材会議の中でも、特に南場さんとかが、もっと海外留学を増やしたらいいんじゃないかということを言っているかと思います。
　今、実は文科省では、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮという、これは官民が一緒になってやるスキームなんですね。当時、下村文科大臣の大きなイニシアチブで、当時もソフトバンクが、やはり孫さんが下村さんに口説かれて、結構大きなお金をソフトバンクとして出したような記憶がありますが、同じように。そして、このトビタテ！留学ＪＡＰＡＮで高校生、大学生がたくさん海外に留学したというふうに思っています。
　こちらの今の現状についてお聞かせいただけますでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、意欲ある若者が海外留学に踏み出す機運を醸成することを目的として、平成二十五年度から、日本人学生生徒の海外留学を後押しするトビタテ！留学ＪＡＰＡＮを推進してまいりました。当初、令和二年度までの予定でしたが、新型コロナウイルスの影響により、まだ渡航できていない学生の支援を行うため、今年度まで延長して実施しております。
　このプログラムでは、多くの企業、団体等から御協力をいただいて、これまでに約九千五百人の若者を採用することができました。
　今後のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮにつきましては、これまでの成果を踏まえ、更に発展させた事業を実施するべく、現在、支援企業等の皆様と検討を進めているところでございます。関係省庁とも連携しつつ、新型コロナウイルスの影響で減少した海外留学を回復させるべく、その支援や機運醸成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　これは本当に、当時の下村文科大臣がお一人で直接いろいろな会社に電話をかけられて、いわゆる営業活動をしたというふうに感じておりますし、あのときの熱は本当に高かったというふうに思っているんですね。ただ、残念ながら、今は少しずつその熱がしぼんできているんじゃないかというふうに思っています。
　でも、一方では、確かに、人材の育成というところで見ると、逆に文科省だけでやるという話ではないんじゃないかと思うんです。つまり、官民パートナーシップですので、多くの企業、特に経団連とか、そういったところとつき合いの多い例えば経済産業省が、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮの二期とか次のバージョンとかは逆に旗を振るぐらいでもいいんじゃないかというふうに個人的には、やはりファンドレージングは非常に重要ですので、それを文科省がやるというよりも経産省がやる方がいいんじゃないかというふうに思ってはいるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　過剰な評価をしていただいて、ありがたいんですけれども。
　トビタテ！留学ＪＡＰＡＮは、今先生御披露いただいた大企業のみならず、実は、地方の中小企業の皆さんが本当に浄財を出していただいてスタートしたんですね。
　当時の下村大臣に御努力いただいたんですけれども、その心は、本当だったら国費でもっと留学生を増やしてあげたい、あるいは留学生のための奨学金をつくってあげたい、こういう思いがあったんだけれども、なかなか文科省は予算が取りづらくて、その中で知恵を絞って、官民で、そういう夢のある子たちに対してしっかり応援していこうといって始まった事業だと承知しています。
　残念ながら、この二年間、コロナでなかなか外へ行けなかったものですから、そういう意味で、少し今、クールダウンといいますか、盛り上がりに欠けてしまっているんですけれども、これは私、是非続けた方がいいと思っています。
　私も、他省庁から越境されるばかりじゃなくて、文科省の方にいたときには、外務省の国際交流基金というのを使って、将来英語の先生になりたい人たちはやはりネイティブな英語を勉強してから教壇に立った方がいいというので、日本語パートナーズという制度がありまして、東南アジアの英語圏に英語教員志望者の大学生たちを派遣する、こういう事業を始めました。これもちょっとコロナで今足踏みしちゃっているんですけれども。
　是非、さっきの話じゃないんですけれども、一つの役所にとどまらずに、オール・ジャパンで、国際感覚、広い視野を身につける子供たちのチャンスをつくっていくということには、経産省としてできる限りの努力、協力をしていきたい、こう思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　若者が国外に行っていろいろな経験をする、それと同時に、逆に海外の人がコロナも明ければ多く日本に入ってくるんだというふうに思っています。
　特に、私の地元の札幌では、今度、二〇三〇年に冬季のオリンピックの誘致に向けて一生懸命頑張っているところではあります。このオリンピックが、特に二〇三〇年というこの年限は非常に重要だと思っていまして、まさにカーボンニュートラルだったりＳＤＧｓだったり、まさに世界を挙げて取り組んでいる中で、二〇三〇年に札幌にオリンピックを誘致をしているという状況ですが、これに対しては国は今どんなふうにサポートをしているのか、是非お聞かせいただけませんでしょうか。
○古屋委員長　高橋文部科学大臣政務官、簡潔にお願いいたします。
○高橋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　二〇三〇年の冬季オリンピック・パラリンピック大会の招致につきましては、現在、国内候補地となっております札幌市とＪＯＣとが共同して、ＩＯＣと継続的な対話を行っている段階にございます。
　文科省といたしましては、札幌市、ＪＯＣがＩＯＣと丁寧な対話を続ける中で、招致に向けた開催計画の策定や地元の機運醸成が一層図られ、国民、道民、そして札幌市民の皆様方の支持を得ていくことが何より大切であると認識をいたしております。
　引き続き、我が省といたしましては、札幌市、ＪＯＣとＩＯＣとの協議を見守ってまいりながら、適切に助言等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○古屋委員長　荒井優さん、申合せの時間が過ぎております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　二〇三〇年、これは経産委員会にとってもとても大切なときだと思いますので、どうぞ実現とサポートをよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○大島委員　先ほど荒井先生の御質疑を聞いていて、未来人材ビジョンでしたっけ、私も目を通してみると、やはり経産省というのは霞が関のコンサルテーションファームだなという印象を極めて持ちまして、なかなかよくできているペーパーでした。
　二〇二〇年、コロナ対策をずっとやっていて、このコロナ感染症が終息した後の人材が、どういう人材が必要なのかなということで、経産省さんのリスキルあるいは厚労省さんの各職業訓練の現場、久しぶりに全部取材をさせていただいて、今後求められる産業人材がどういう人材なのかなということを考えてきました。
　今日は、一問目、産業が求める人材の変化。
　かつては、一つの技術を身につければ一生涯の給与が保障されましたが、現在は、技術革新により、求められるスキルを身につけ続けないと一定の所得は得られない時代になったと考えています。テレワークが当たり前となり、情報の共有と意思決定の在り方が変わったと考えておりまして、職業能力訓練への影響があると思いますけれども、経産省及び厚労省政府参考人に御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。
　技術革新やデジタル化の加速に伴い、必要とされる能力あるいはスキルの変化に対応するとともに、働き手のキャリアアップを図る、これを促す観点から、生涯学び続ける環境を整備することが極めて重要でございます。
　経済産業省では、例えば、ＩＴやデータを中心とした新たな成長分野における優れた教育訓練講座を経済産業大臣が認定をする、リスキル講座認定制度を通じまして、リカレント教育への支援を実施しているところでございます。
　引き続き、関係業界とも対話を重ねながら、技術革新やデジタル化により生まれる新たなニーズを捉えた人材育成につきまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○岡崎政府参考人　厚生労働省でございます。
　議員御指摘のとおり、デジタル化の進展などに伴いまして、将来的に必要となるスキルの情報などを把握し、人材育成を積極的に行う視点が今後ますます重要になっていくというふうに考えております。
　このため、本年三月に改正した職業能力開発促進法により、法定化した都道府県単位の協議会において、産業界などから、地域における今後の産業展開も踏まえた、デジタル化の急速な進展や地域の詳細な訓練ニーズをしっかり把握いたして、精度の高い教育訓練の設定を効果的、効率的に進めていきたいというふうに考えております。
○大島委員　答弁ありがとうございます。
　今回大きく変わったのは、会社の中における忖度力が余り必要ない時代になったのかなと思っています。これまでだと、気の利いている部下というのは、俺のことをよく理解して仕事をしろよということになっていたのが、やはり、テレワークが進むことによって、論理的な仕事に変わったのかなと思います。
　私も、三、四年前、地元で四千人から五千人、雇用を持っている物流会社がありまして、取材をしました。ネパールの方が管理職になった。元々日本に語学留学に来ていて、アルバイトで雇った人が余りにも優秀だったので正社員にして、今回、マネジメント層に加わった。会議の仕方が変わったと言われまして、それまでホワイトボード一枚だったのが、日本語なんですけれども二枚に変わったという、これは新しい働き方と思いました。
　やはり、あうんの呼吸で仕事をする時代から、お互いに理解をしっかり整えて仕事するというのが多分、この新型感染症が終息した後の仕事の仕方で、そのことは結構よかったなと思っています。やはり、テレビ会議、ウェブの会議ですと、タイムラグがあるものですから、口論とかけんかができない会議ですよね。そうすると、一定の時間を経ながら、論理的に構成しながら会議を進めて、合意形成を図っていくというのがテレビ会議なので、この新型感染症が終わった後、求められるスキルが多分変わってくるのかなと予感をしておりました。
　ですから、経済産業省さんのリスキル、あるいは厚労省さんが取り組まれている各職業能力訓練、特に企業が求める職業能力のスキルも変わってきていると思うので、各都道府県ごとに協議をしていただいて、そのメニューを決めていただくことは前向きで評価をしているところです。
　では、今後、どのような人材、民間企業ですけれども、求められるのでしょうか。
　求められる能力は各層によって変わると思います。トップマネジメント層、大学、大学院を出ている方。あるいはミドル層、高校とか専門学校とかあるいは大学、例えば工業高校を卒業してＮＣマシンを操作できる社員の方とか、現業職員と、区分した場合に、特に、ボリュームゾーンがミドル層だと思いますので、ミドル層に求められる人材とはどのようなものと考えているのか、経産省の所見を伺いたいと思います。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕