Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　例を挙げますと、ＧｏＴｏトラベルも今やるべきではありません。一兆円を今使うべきではないと思っています。それから、劣後ローンも実質無利子無担保の融資もまだ、これ合わせると七兆円、八兆円まだ繰越しの金額残っておりますが、これは随時必要に応じて使っていきます。それから、協力金もまだ一兆円の単位で残っていますけれども、これも、これは申請に応じて、もちろん早期支給の仕組みも始めましたので、そうしたものも含めて必要なところに早く届けるということであります。
○小沼巧君　ＧｏＴｏトラベルは、先ほど、先日の議論をするともう一年ぐらいまだ続くんじゃないかという話だったので、今年度は正直使えないんじゃないのかなと思います。さらに、後段の答弁なんかを聞いていると、申請してこないやつらが悪いんだということですね。そういうことだと受け止めました。その世界で本当にいいのかということは厳しく問われなければならないと思っています。
　ほぼ時間がなくなってまいりましたので、一つ提言をしてみたいと思うのであります。
　ＧｏＴｏトラベルとかというのは、現状ＧｏＴｏキャンペーンにしか使えないわけであります。他方で、医療の逼迫体制とかほかにも、あるいは生活困窮者とかも含めて、もろもろ手が足りていないところがある。だが、残念ながら今は予算の縦割りの関係がございますので、省庁を横断して物事を使えません。それを使えるような仕組みというのを導入すべきであると私は思っています。財政法三十三条に基づく移用という仕組みを使えば柔軟に対応できるんです。
　昨年の五月二十五日の決算委員会で財務大臣にその点物申してまいりました。そうしたら、緊急事態宣言が解除をされるというタイミングだったから、目の付けどころはいいかもしれないけれども時期としてはという話がありました。だが、今回は緊急事態宣言が更に拡大されている時期であります。今こそ予算総則に定める移用、これを柔軟に活用することによって必要なところに必要な金額を迅速かつ潤沢に届ける、その仕組みを予算委員会開いて実際に実現すべきであるということを御提言、最後に申し上げまして、時間が参りました。質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　九州北部の福岡、佐賀、長崎の三県、そして広島県を始め各地で大雨被害が相次いでおります。今日現在も、地盤が緩んでいるということもあって、引き続きこれ油断をできない状況が続いているわけでありますが、今や復旧支援にボランティア活動、ボランティアの皆様の御助力というものは欠かせないものになっております。
　例えば、昨年、令和二年の七月豪雨の際には、感染拡大抑止の観点から県境を越えるボランティアの皆様には自粛していただくと、こういう措置がとられたわけでありますが、今回改めてこの一連の豪雨災害見ていきますと、一つは、昨年に比べてもやっぱり被災地域が広い、加えまして、今回は緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の対象地域と大分重なっているということ、また、感染力の強いと言われているデルタ株への置き換わりが進んでいるわけでありますが、その一方で、ワクチン接種も二回接種された方が四割に近づくなど、昨年といろいろ状況が違っているところもあるわけであります。
　そこで、まず内閣府にお伺いしたいと思うんですが、今後の台風シーズンということも見据えまして、緊急事態宣言の発出と復旧支援ボランティア活動に対する政府の考え方をまず確認をさせていただきたいと思います。
　そして、あわせて、これ是非要望なんですけれども、これまでボランティアの皆様から、入ってくるときの高速道路の無料化措置ということが大変助かるということで、これ評価いただいているわけでありますが、昨年来、参加された方にお話をお伺いすると、入るときにＰＣＲ検査の事前に受けることを求められると、これが全部今持ち出しになっているということであります。
　被災地に何とか力になりたいという方、多くの方から、これ何とかならないかと、支援していただけないかという要望あるんですが、この点、何か対処していただけないでしょうか。
○政府参考人（五味裕一君）　コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対しまして、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、地元自治体と十分協議して柔軟に決定していくよう通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが重要であると考えております。
　例えば、先月の大雨に際しましては、各地域において被災規模等を総合的に勘案の上で、ボランティアの募集範囲を県内又は県内の一部の地域に限定するとともに、感染症対策といたしましては、ＰＣＲ検査やワクチン接種を条件とせず、マスクの着用、人と人との距離の確保など、基本的な感染予防の実施を求めていると聞いております。
　また、今般の大雨につきましては、今後ボランティアの募集が本格化する段階でございますが、各地域において被災規模や住民の意向等も踏まえながら募集範囲や感染症対策を考えておられると承知しております。
　このように、災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会の通知にございますように、被災者や地元自治体の意向を踏まえ決定することが重要だと考えております。今後、ボランティアの受入れに当たっての感染症対策等について、地域の取組状況や自治体ボランティア関係者のニーズ、意向等も踏まえながら、よりきめ細かい対応が必要な場合には、厚生労働省等の関係省庁と連携して対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、災害ボランティアが支援活動の前に受けるＰＣＲ検査の費用を公的に支援する場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能でございます。
○平木大作君　柔軟に使っていただける地方創生臨時交付金ですけれども、なかなかそれ今ＰＣＲ検査に使っていただいているところ、済みません、私自身の認識では把握していないんですけれども、是非ともこれ周知をしていただきたいというふうに思っております。
　西村大臣に続いてお伺いしたいと思います。
　あしたから緊急事態措置が十三の都府県に、そして、まん延防止等重点措置が十六道県に拡大をされます。先立つ先週の十二日でありますが、感染症の分科会の方から、期間限定の緊急事態措置の更なる強化ということが提言をされたわけであります。東京都の人流の五割削減ということも目標に据えながら、前例にとらわれない思い切った措置をすべきだという御提言でありました。
　背景にあるのは、回を重ねるごとにこの宣言による人流抑制効果というのがもうどうしても減少しているという事実があるわけでありまして、よく言われるところでいきますと、主要駅周辺のこの人出に関しては、昨年の一回目のときには六割ぐらい減ったと言われているものが、今回四回目はもう一割ぐらいになっているんじゃないかということで、だからこそ、期間を絞ってでもこれまでにない思い切った対策をやるべきだという内容だったんだろうと思っております。
　こうした中で、あしたから宣言、措置がとられるわけでありますが、世間の今の受け止めというのは、残念なことに、この効果の落ちた措置を、地域を広げるだけでしょうというような受け止めが大分広がっているんじゃないかというように思っています。
　私、これまでの措置を単純に期間として延長するとか面的に広げるということだけではないんだろうというふうに思っております。当然、特措法の枠組みですとか緊急事態措置の枠組み自体は変わらないわけでありますが、その中にあって、これまで以上に踏み込んだ人流抑制策、取り組むべきだと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘の点、非常に重要な点でありまして、私の立場でも専門家の皆さんとも議論を重ねてきておりまして、例えばゴールデンウイークのときにお願いしたように、短期集中で強い措置をとるというようなことも含めて様々議論をしてまいりましたけれども、まさに国民の皆様に受け入れられるやり方で、そして協力をいただけるようなやり方で取り組めないかということで、最終的に、今申し上げ、これまで御説明してきたような、百貨店、ショッピングモール、それから専門店も含めて千平米以上の店には入場制限をすると、いろんなところでもう感染が接触によって起きているということを想定しながら、そうした対応をしているところであります。
　御指摘の人流も、まさに昨年やその五月のゴールデンウイークのときほどは減っていないわけですけれども、それでも七月上旬と比較して、昼間で二割、夜で三割から三五％、専門家の皆さんは五割の削減が必要だということでありますので、もう一段、本当に国民の皆さん一人一人の健康、命を守るためにも是非徹底をしていただければということで、より具体的に呼びかけをしていこうと。
　外出の半減ということで、買物、二回行く分を一回に済ます。あるいは、テレワークも、もう多くの企業で七割、八割やっている企業もたくさんあるんですが、まだやっていない企業、取り組まれていない企業もありますので、まずは半日からでも始めて、そしてできれば週に二日、そうすると、五日に対して二日ですから半分近くなるという、こうした一歩一歩の具体的な取組を、昨日も総理から経団連に、また私からも中部、関西、そして九州の経済界にもお願いをさせていただいたところでありまして、そうした国民に分かりやすい発信によって御協力を得られるように、様々なＳＮＳなども通じながら、活用しながら、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平木大作君　時間が参りましたので、ちょっと一問、文科省、残してしまいました。
　子供たちへの感染がちょっと広がっております。今、十二歳以上にワクチンの接種が引き下げられたということで、中学生以上の子供たちのところに接種券届いているんですけれども、ちょっとお話をお伺いすると、接種すると腕に磁石が付くとか不妊になるとか、果てはＤＮＡ情報が意図的に書き換えられるみたいなことが出回っているというようにお伺いをしております。教育現場においてもきちっと適切に判断していただけるよう措置をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　今、東京を始め全国的にコロナが蔓延し、緊急事態宣言とまん延防止措置の期間が延長されたということでございます。
　本日は、この内閣委員会におきまして、多くの国民の皆様が不安に思っていること、それを中心に丁寧にお聞きをしていきたいと思います。
　質問なんですけれども、一番は少し後回しにさせていただいて、二番目から行かせていただきたいと思います。ラムダ株についてです。
　今日もラムダ株について議論がありました。これは、皆さんも御承知のとおり、これ二十日にペルーからの羽田空港に到着した五輪関係者の三十代の方が空港検疫で陽性反応が出たということで、これが今月の六日、厚労省から公表されたわけなんですが、これ、公表のきっかけというのが、アメリカのニュースサイト、デーリー・ビースト、これが日本国内でこのラムダ株が初めて確認されたと報道して、これによって東京五輪後に発表する計画があったということが知られるところになったわけで、これを結果として厚労省が追認する形となって明らかになったということなんですね。もしアメリカの報道がなかったら、政府はいつ公表するつもりだったのか。
　厚労省として、ラムダ株は、お話の中にもありましたＷＨＯが定めるＶＯＣ、これ懸念される変異株、で、ＶＯＩ、注目すべき変異株だから特段公表する必要がないという判断ということも働いたというふうに、そういう説明もありました。公表の在り方について検討するということも先ほどもおっしゃっておられたと思うんですね。
　ここで厚労省に質問をしたいと思います。
　これ、新しい変異株が発見された場合、今回の場合はラムダ株と判明した時点で公表すべきであったと私は思うんですが、先ほどの、特段公表する必要がないという判断をしたということだったんですけれども、ただ、今このラムダ株、国民の皆様も一体どういうものなのか、もちろんネット上なんかでは知るところではありますけれども、きちんとこういったところを政府として、今のこの南米でのラムダ株の蔓延の状況ですとかラムダ株そのものの特性について、どういったことかを説明を求めたいと思います。
　プラスアルファ、これ、まずこの国内で、もう一度確認をさせていただきたいんですが、ほかにラムダ株は確認がされていないのか、その陽性だった方々、陽性だった五輪関係者の方の濃厚接触者の方々はどうなのか、また、これ、そういった方々がしっかりとそこで食い止められていて国内には入っていないのか、その点を含めまして見解を、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　御答弁申し上げます。
　まず、ラムダ株についての今国内での発見事例ということでございますけれども、それはその羽田空港で発見された一件のみでございます。それ以外の報告はありません。
　ラムダ株を含む変異株、新たな変異株への対応といたしましては、私ども、国内に関しては、ランダムスクリーニングという形で一定の五％から一〇％程度の株につきまして全てゲノム解析を行っておりますので、その中で把握をしていくということでございますし、検疫に関しては全陽性事例についてゲノム解析を行っておりますので、その中でこうした新たな変異株等あれば把握をしていくという取組を行っているところでございます。
　御指摘のラムダ株につきましては、ＷＨＯがＶＯＩ、注目すべき変異株ということで位置付けをされているところでございますけれども、そういう意味では、デルタ株等のＶＯＣというものとは違って、また次の段階、その下のランクの位置付けをしておりますが、これは南米地域で、幾つかの国で比較的多くの割合を占めているということでそのような位置付けをされていると承知をしております。ペルー、チリ、エクアドルでの、特にペルーでは五〇％を超えるような割合での感染があるということを承知しているところでございます。
○高木かおり君　今回、この注目すべき変異株だから特段公表しないという判断をしたということなんですけど、これが結局は表に出てきていると、それも別のところから公表をするきっかけが生まれてしまったと、こういったことで、これまでもリスクコミュニケーションについて私も質問してまいりましたが、新型コロナウイルスに関する情報について、やっぱり公表する姿勢、国民と共有していく、こういったことがなければいつまでたっても国民と政府との溝が埋まらないというふうに思うんです。政府がやっぱり守るべきは国民であると、そこをしっかりと認識をしていただきたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、今、先ほどからもたくさんお話が出ています、医療が逼迫しております。子供たちの間でも感染が広がりつつあります。これ、今夏休みなので、例えば部活動とか学習塾とか、そういったところで感染が広がっているというふうにも言われていますけれども、これ夏休みが終わって二学期が始まった、そうなったときのことを考えると大変不安に思うわけです。
　今までは、親が家庭内にウイルスを持ち込んでしまうパターンですとか働いている世代が高齢者の方々にうつしてしまうパターン、こういったことがよく報道されてきたんですが、今度は、ワクチン接種がまだなかなか進んでいない四十代、五十代の重症化が今問題となっていますけれども、そこに子供たちから家庭内へ感染を広げてしまって重症化が止まらないと、こういったことも懸念されるわけです。
　そういった中で、西村大臣にお聞きしたいと思います。
　先ほどからも、国と自治体、こういったところがリーダーシップしっかり持っていかなければならないという話もありました。今後、この感染が、今まで考えていなかったようなこういう感染の状況に今なっている、重症病床が逼迫をしている、更に深刻な事態に陥った場合、例えばこのロックダウンレベルに近いようなこういった厳しい措置、こういったことをお考えになる、そういったところを少し大臣から詳しくお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今も非常に厳しい感染状況、これだけの桁違いの数が毎日のように報告され、また医療が非常に厳しい状況であるわけでありますので、御指摘のような非常に厳しい措置で、もう人と人との接触はほとんどない、去年八割削減ということで、去年の春を思い出していただきますと、人通りがかなり減った、がらんとした状況、こうした状況、まあ極端なことを言えば、ああいう状況をつくり出せればこれはかなり感染を減らすことができるんだと思いますが、これ、何か今特措法でああいったことを強制できる枠組みではありませんので、特に外出に、個人の外出について何か規制があるわけでもございません。
　また、事業者の皆さんでも対象となる事業者は政令で規定をされておりまして、そういう意味で、飲食店あるいは劇場、映画館、百貨店、こういった大人数の方が集まる場所ということでありますので、そういう意味で、限られた中ではありますけれども、国民の皆さんの御協力を得て、少なくとも専門家の皆さんから言われている五割削減、接触機会、人の人流を五割削減、これができるように具体的にお願いもしながら、また百貨店などにも人数整理、人数制限なども行っていただきながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　なかなか、平時ではなく有事のときに、今のこの現状を打開するためになかなか本当に苦慮されているんだとは思います。ただ、やっぱりこのお願いだけではもうなかなかそれが解決できないということも見えてきていると思うんですね。
　その点を踏まえながら次の質問に移りたいんですが、先ほど、コロナ禍のこの現状を打開するための、例えばロックダウンレベルのそういった強い措置はどうなのかということを大臣にお聞きをいたしました。
　ただ、これ、医療体制の話も今日出ていますが、この医療体制がどういった在り方であればそういった医療逼迫を起こさないのかと、大体今どうしてこういう状況になっているのかということも、違う視点から考えますと、やはり今自宅療養者が増えている中で、保健所中心の健康観察、こういったことが今されているわけなんですが、やはりこれを、もちろん今開業医の先生方もやっていただいている方たくさんいらっしゃいます。ただ、まだまだこの日本には十五万人ぐらいの開業医の先生方たくさんいらっしゃるということも分かっているわけで、例えばこの開業医の方々中心の往診体制、こういったところもしっかりとお願い、そういった仕組みをつくっていく、こういったことも必要なんじゃないかというふうに思うわけです。
　八月の九日に、緊急事態宣言が出されている都道府県の知事らが西村大臣とオンライン会談の中で、私の選挙区であります大阪の吉村知事、自宅療養者が増えてくる中で、保健所中心の健康観察でなく、先ほど申し上げたような開業医の方々中心に往診できる体制、こういったことも是非考えていただきたいということを申し上げていると思います。
　やはり日本でも今このかかりつけ医という制度もありますけれども、こういった今、保健所が本当に大変な状況だと当初から言われていました。ここで健康観察だけをやっている、もうこれもかなり厳しいということはもう皆さん周知の事実であります。そういった中で、こういったリモート診療ですとか往診、こういったことも是非できるように、政府としても、自宅で重症化することを回避するために、やっぱりこれを徹底してやっていくということも必要だと思うんですね。
　その点も踏まえて、これ厚労省にお聞きしたいんですけれども、今申し上げたような開業医中心の往診体制、今日、日経新聞なんかにも、オンライン診療、こういったことも全然進んでないという記事も載っていました。やっぱりこういったこと、いろんなことを駆使していく、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現下の感染状況の下で、地域の医療資源、総動員して医療提供体制を確保していくこと、大変重要だと考えております。もちろん、感染症法に基づく仕組みでございますので保健所が中心になっていく部分ございますけれども、特に、今御指摘がありましたような自宅療養の方々への健康観察の体制を強化していくということ大変重要でございまして、その中で、自宅療養者への往診、オンライン診療等の医療支援体制の確保ということは大変大きな課題でございます。
　この自宅療養者の方に対する往診等の取組といたしましては、往診等の診療報酬の拡充を最近行いまして、そうした取組を行った上で、さらに、症状が悪化した自宅療養者の方々への往診を地域の医師会ですとか民間事業者に委託することも可能としておりまして、こうした診療報酬に加えて支払われる委託料に対しても緊急包括支援交付金を活用できるということで財政的な手当てもしているところでございます。
　引き続き、こうした取組も活用いただきながら、それぞれの自治体で必要な方が必要な医療を受けられるように、まさにその地域の医療資源の総動員に向けて医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○高木かおり君　今御答弁いただいておりますこと、是非早急にやっていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ、抗体カクテル療法についてです。
　入院患者に加えて、自宅や宿泊施設療養者にも対象を広げるということが言われております。これ是非、あっ、申し訳ありません、自宅や宿泊療養者に対象を広げていただきたいと要望をさせていただいていると思います。この点も大変重要だと思います。
　やはり病気はどれもそうだと思うんですけれども、早期発見、早期治療ということだと思います。これはコロナも同じだと思うんですね。もちろん、今それがなかなか分かっているけどできないという状態だと思うんですが、この軽症者の方々に対してもこの抗体カクテル療法、大変これは国民の皆様も期待をしていると思うんです。
　これを、入院患者の方ということは、入院しているということは重症化しているということです。このカクテル療法は軽症者の方、七日間以内と言われているかと思いますが、その間にこれをやらなければならないとなると、やはり入院ということだけではなく、例えば先ほど開業医の方々に協力をいただくということには、こういった自宅で又は外来で、そういったところででもこの抗体カクテル療法というものが使えるように是非していっていただきたいと思うわけなんですが、この点について厚労省の見解いただきたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　御答弁申し上げます。
　七月の十九日に特例承認がなされましたこの中和抗体薬、販売名で言うとロナプリーブという医薬品でございますけれども、現在は、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方々を対象として配付をするという取組をしております。
　この中和抗体薬につきましては、御指摘のように、もう少し広げられないかというお声ありますので、七月十九日に特例承認行われて、今徐々にその使用例増えているところでございますので、そうしたデータも踏まえながら更なる活用の仕方を考えていくということでございます。
　既に先週、宿泊療養施設における活用としては、臨時の医療施設とすることで、その施設において患者へ使用することを可能であるということを示しまして、実際に東京都では施設療養での活用というのが始まっておりますし、他県でも、福岡県で今週の月曜日から同様の事例が、同様の活用事例が始まっております。
　私ども、それを事務連絡という形で、活用事例としてこういう形で使えますということもお示ししているところでございまして、いずれにせよ、必要な方に適切に届くように取組を進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　これについても是非早急に対応していただきたいと思います。こやり政務官、是非お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、もう時間が余りなくなってきたんですけれども、少し、五番目は飛ばさせていただきまして、本来、西村大臣に一問目で、我が党が申し上げているコロナ対策特別委員会の設置についてをお聞きしようと思っていたんです。
　これは、どうして、我が党もこれを是非とも設置していただきたいといろんなところでお願いをしているかと思うんですが、やはり今日も大体、五輪が終わってコロナ対策どうするのかということに終始していると思うんです。でも、ほかにも内閣委員会ではいろいろと議論しなければいけないことがたくさんあると思うんですね。なので、コロナに特化した委員会をつくって、そして、内閣委員会は内閣委員会で国会を開いてやっていくということが必要なのではないかという趣旨で、このコロナ対策特別委員会、我が党としてこれを議論していただけないか。これ、もちろん立法府での決めることだという御答弁に恐らくなるかと思いますので、ちょっとこれについては、是非、西村大臣にも共有をしていただくということでお願いをしたいと思います。
　残りの時間は、今日通告しておりますこのオリンピックの間に、開会前から中国による尖閣諸島周辺への航海が続いている、侵入が続いているという件でございます。
　これは八番目の質問になりますけれども、これも、やはりこの中国、韓国の動向について、オリンピックというスポーツを通して各国の文化や社会を理解し合う祭典中にもかかわらず、尖閣諸島周辺では中国による領海侵入、繰り返し行われてきたということなんですね。これ、国際ルールを完全に逸脱し、許されるものではないというふうに思っております。
　この点について、是非とも政府の御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　委員御指摘の尖閣諸島周辺海域における中国の行為ですね、海警船による接続水域の航行というものが継続し、さらにその領海侵入が繰り返されるということについては政府として極めて深刻に捉えておりまして、そういう活動は、まさに委員御指摘のとおり、東京オリンピックの準備期間から開催期間を含めてそういうことがございました。そうした中国の活動については、外交を通じて繰り返し厳重に抗議をしてきているところでございます。
○高木かおり君　厳重に抗議をしているということなんですけれども、どのような抗議をされているのか、そこもお答えできるようだったらお願いいたします。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　外交ルートと申しますのは、東京で行う部分、それから北京において行う部分というのがございます。その場合によっていろいろなパターンございますけど、基本的なイメージとしては、領海侵入があった場合には、我が方の局長と、ないしは先方の局長とこちらの公使の間で、そして接続水域の侵入については課長と大使館側の参事官の間で、こういうことは受け入れられないということと、速やかにその水域から退去するようにと求めるということをやっているということでございます。
○高木かおり君　日本も抗議をしているということなんですけれども、逆に韓国なんかは、逆にこちらに対して、日本に対しても、竹島に二か所固定されたカメラで撮影した様子を中継していると、こういったこともされているということなんですよね。こういったこともやはりしっかりと、こういったコロナ禍ではありますけれども、日本の国を守っていくという意味では大変重要な視点、こういったこともしっかり議論していかなければいけないというふうに思います。
　まして今回は、オリンピック開始中に、国際ルールを言ってみたら破った形で、こういった呼びかけにも応じず、我が国がこういった、我が国の領土に対してこういった行為を行ってくるというのは、やはり引き続きしっかりと毅然とした態度でこれ抗議を行っていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。
　そして、恐らく最後の質問になるかと思います。サイバー攻撃についてもお聞きしたいと思います。
　オリンピック期間中にかなりサイバー攻撃も活発化していたというふうに聞いております。政府は、七月二十六日、あっ、申し訳ございません、七月二十七日から日本へのサイバー攻撃が前の週と比べて十倍以上増えたというふうに公開をされていますけれども、これは、サイバー攻撃の事実はないと政府は二十六日の段階で発表していますけれども、これはシステムに支障を来すものがなかったという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　オリンピック期間中におけるサイバー攻撃の発生状況等の詳細についてはセキュリティー上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御認識のとおり、まず大会に、運営に影響を与えるようなこういうサイバー攻撃はなかった、確認をされていないということでございます。
　なお、一般論で申し上げますが、システムの脆弱性を探索するようなサイバー空間における活動、これをサイバー攻撃というかどうかというのは、これいろいろな定義があるかと思います。こういうものはオリンピックのような大規模なイベントの開催にかかわらず日頃から行われているというふうに私どもは認識をしております。
　二十四日から開会するパラリンピックもございます。政府としては、引き続き、組織委員会を始めとした関係組織と一丸となって、大会の成功に向けてサイバーセキュリティーの対策を進めてまいる所存でございます。
○高木かおり君　警視庁は、令和四年度にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー直轄隊を新設するというふうに聞いています。今までの警察行政に加えて、サイバー犯罪の捜査、対策といった情報機関の創設と言ってもいいんだと思うんですが、そこで警察庁にお聞きします。
　このサイバー局設置、これはあの四月のＪＡＸＡに対する中国人の攻撃が契機となっているのか、これまた、今回、攻撃元を名指しするアトリビューションを採用しておられると思いますけれども、この理由は何か、警察庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、サイバー空間の脅威への対処能力を強化するために、令和四年度の組織改正により警察庁にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー隊を新設することを現在検討しております。デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものであります。
　ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。
　今後とも、事件捜査を推進し、その結果や解明された事項を適切に公表すること等、必要な取組を進めてまいる所存であります。
○高木かおり君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　感染状況深刻化しており、まさに医療崩壊も間近に迫っていると感じております。
　医療供給体制に関して、既にこの内閣委員会で私は、三月、四月、五月、三回にわたって、臨時医療施設増設しなくちゃいけないんじゃないですかということを求めてまいりました。資料一にお配りしたとおり、答弁、とても消極的であります。何よりも、三回にわたるその答弁、厚生労働省の答弁の中には、とにかく医療スタッフ、人材がいないんだというような答弁が大きく出ております。
　ただ、本当に今この状況の中で、新しい方針として、軽症、中等症の方向けに酸素ステーション設置するという方針出されましたけれども、まあ一部実施されてもいますが、現在のこの自宅療養者、それから入院調整者の数は東京都だけでも三万人超えており、全国で七万四千人超えてきていると、そういう異常事態であります。とても、そんな酸素ステーションのような治療ができないようなところで対応できるような話ではないと思います。
　資料二、これももう二回にわたってこの委員会でお示ししておりますが、ニューヨーク州の医療供給体制の施策をまとめたものであります。
　中国の武漢でも短期的に建設された方艙の病院、それから、イギリス軍、イギリスが軍の協力を得て多くの野戦病院造っています。国際的には、本当に臨時医療施設大事だということで、全力を挙げてそういうことをやっていらっしゃるわけです。軽症、中症の治療に当たるこの医療スタッフ、医療機器をそろえた臨時医療施設を増設して、やはり重症化予防をするべきだというふうに考えます。
　何よりも、もう一度この特措法三十一条を皆さんに見ていただきたく資料三をお配りしています。都道府県知事はですが、医療関係者の医療の提供の要請、さらには指示することができ、また、医療機関が不足する場合には臨時の医療施設を開設しなければならないと、そういうふうに文言があるわけです。
　ところが、厚労省に確認すると、これがどこの都道府県も一度も実行されていないという話であります。要するに、要請や指示はしていないということですよね。なぜ使えないんですかと。作っても使えない法律だったら、変えなくちゃいけないんじゃないですか。なぜ使えないのかということをやっぱりもう一度見なければいけないと私は思います。
　この異常事態、非常事態においても特措法三十一条が発令できない、そういうことについて、厚労省はどうお考えなのか、今後どうしていくのかということについてお答えいただきたいのと、それと西村大臣です。
　特措法そのものがやはりこの医療供給体制整備、人々の行動自粛に有効に働いていないという現実、感染症法の位置付けの下で保健所が今甚大な負担を強いられている現状があります。五類へのグレードダウン、論議が出てきておりますけれども、そういうことを含めて特措法の改正、やはり国会開いてやるべきだと思いますが、このことについての見解をお願いしたいと思います。まず、厚労省、お願いします。
○大臣政務官（こやり隆史君）　ありがとうございます。
　委員御指摘、特措法第三十一条の発動という御指摘がございました。我々、国、自治体挙げて、この特措法の対象にするかどうかはおいておいて、懸命に今医療提供体制の強化に取り組んでいるところでございます。委員御承知のとおり、昨年に比べて病床はもう倍以上になっておりますし、この七月以降、一月余りで全国で千四百床新たに病床を確保しているところでございます。
　そうした病床の医療提供体制の強化の中で、例えば委員御指摘の臨時の医療施設についても、今現在、十一都道府県で十四施設が開設されているところでございまして、どういった法的なスキームを使うかは別として、総力を挙げて今医療提供体制の強化に取り組んでいるところでございます。
　年初、感染症法の改正をいただきました。まさに感染症法におきましても必要な協力要請を行っていただくことができるということになっておりますし、現に今、大阪始め幾つかの都道府県でもこうしたスキームも活用いただいております。
　いずれにいたしましても、物理的に医療提供体制の強化を図るということが今喫緊の課題でございまして、総力を挙げて対応してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　特措法に基づく臨時の医療施設、これは既に十一都道府県で十四施設が開設されているところであります。
　これまでも、私も知事とお話しするときに、まずは空いている病床を確保していくこと、あるいはホテルなども活用して、最近ではホテルを臨時の医療施設として抗体カクテル薬を投与する例も出てきておりますけれども、いずれにしても、必要であれば、昨年から続けているように、お台場でプレハブで造ったように、ああいう形で、建築基準法なりの特例がありますので早くできますから、これ、それぞれの県と連携して、必要なときは速やかに対応したいというふうに思っております。
　そして、今特措法の関係の説明がありましたけれども、感染症法に同様の規定があって、そこの使い分けをして、大阪府などは感染症法に基づいて医療機関に要請をして病床を確保、これは特に四月、五月の経験がありますので、今回、更に宿泊療養施設も含めて今大阪は取り組んでいるというふうに理解をしておりますけれども、いずれにしましても、感染症法とそれからこの特措法両方ある中で、今回の六月に決定した骨太方針の中でも、まさに、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討するというふうにされておりますので、これは厚労省中心になるかとは思いますが、私どもも連携して、より医療を確かなものとしていくためのより良い仕組みに向けて検討を続けていきたいと考えております。
○矢田わか子君　ただ、十四施設では足らないんですよ。実質的に全国で七万人超えているんですよ、自宅待機している人が。それで、しかも東京では、もう言わずもがなですが、自宅で療養中に亡くなっている方が東京都だけでこの一か月で十五人超えてきていると。もう異常事態ですよ。いや、もう本当に自宅でどういう思いで亡くなっていったんだろうかと。救急車呼んでも来ないし、救急車に乗っても入院すらできずに、そういうことを本当に国が全力を挙げてやらなくちゃいけなくて、都道府県知事が動かないのであれば、やっぱり特措法を改正してでも、一人の命もやっぱり救い上げるというような気持ちで強く是非臨んでいただきたいんです。
　資料四をお配りしました。
　これ、私が思うのは、やっぱり民間医療機関に対して次々と厚労省は重点施策を打っていますよね。本当に本当に特措法を活用せずに、医療を行うよう要請、指示もできない中で、結局要請している実績もなく実効性に課題を残したままで、じゃ、何ができるのかということで民間医療機関に重点施策を次々と打っている。まあ、申し訳ない、プラスアルファでいろんなお金を付けているということですよね。
　普通だったら要請すればいいのに、お金付けますからやってくださいね、お願いしますって、こんなふうにこびへつらう必要が本当にあるのかということなんですよ。感染症の方々に対しての受入れの病床数のみならず、今回はオンライン診療についても倍額、宿泊療養施設、入院待機ステーション等への派遣も倍額ですよ。医療の管理加算もプラス九百五十点付けているという。何でこれだけお金付けて動いてくれとお願いしなければ動かせないんですかということを私は問うております。知事の方々も苦慮しながらで、国としてこれしかないのかというふうに厚労省にもう一回聞きたいんですね。
　で、これを見ると、これよりも本来であれば、この右側です、臨時医療施設の設置、拡充、交付金まいてでもこれこそやらなくちゃいけないんじゃないですかということなんですね。やっぱり一つ一つのおうちを回っていただくより、集中的に集めて、そこに対して医療原資を充てていく。ドイツなんかでも、いわゆる軍隊の医官を六百人、こうした医療施設に配置しているんです。
　人が足りなければ、申し訳ないけど、自衛隊の方々で医官が一千人、看護官も一千人おるわけですよ。大規模接種施設に九十人と二百人ですか、今回派遣したという実績あるじゃないですか。この大規模接種施設で、もうこれ引き揚げてきて自衛官に戻るというふうにお聞きしておりますので、であれば、この臨時医療施設に、国が主導権持って、スタッフ足らないんやったら、まくから、交付金もまくので、どうか臨時医療施設やれと。
　そんな全国十四か所ではとんでもなく足らないというふうに思いますので、是非リーダーシップ取って国が行っていただきたいということをお願いしたいし、かつ、申し訳ありませんが、この大変な苦労を強いられている、医療行為に関わっている医療機関、医師、看護師の方と、一方で、これに全く関与しない、関わっていないお医者さんと、そしてもう一方で、こんな点数加算があるので、まあ火事場泥棒じゃないけど、失礼な言い方かもしれませんけれども、ワクチン接種とかＰＣＲ検査とかこの訪問介護によって相当な報酬を得ている、そういう医療関係者もいらっしゃるとお聞きしています。三分類になるんですよ。ですけど、それでいいんですかと。
　やっぱり医療リソース限られている中で、今本当に死に直面している患者を診ている方々に対して医療リソースをぐっと集めなくちゃいけない。これできるのは、やっぱり私は、国、厚労省なり、西村担当大臣として、コロナ対策担当大臣として、是非リーダーシップ持ってやっていただきたい。お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、治療薬早期承認の必要性についてお伺いします。
　今年の四月頃、デルタ株の感染拡大で一日六千人以上の死者を出したインドでは、在留の日本人に対して、大使館の医師と現地の医療機関が連携をし、発症後の治療薬としてアビガンとイベルメクチンを投与し、多くの日本人の命を守ることができたというふうにお聞きしております。
　日本では、アビガンもイベルメクチンも現在治験中です。依然として治療薬として承認されていません。資料五、お配りしておりますけれども、今国内において様々な種類の治療薬の開発が行われています。特にこの二つの治療薬、承認間近にあるとお聞きしています。
　現在、申し上げているとおり、もう自宅療養をしている方々にすれば、急変すれば命に関わるんですよ。したがって、こうした経口剤、飲めば収まるということでもありますので、こうした薬をせめて自宅療養者に配付され、重症化の心配があるいざというときの危機管理としてやっぱりお渡ししておくべきじゃないのかと。副作用があるということも聞いていますが、その可能性もあるということも示唆しながら、でも、選択として、命のために置いとくよということで配付していくようなことも急ぐべきではないかと思いますが、御見解をお願いします。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、自宅で経口剤として服薬をしていただいて少しでも症状を和らげられる、そういった薬の開発を我々としても全力を挙げて今御支援をしているところでございますし、委員御指摘のアビガンあるいはイベルメクチンにつきましても、我々としては精いっぱいの御支援をしています。
　ただ、御承知のとおり、アビガンにつきましては、昨年の審議会におきまして、科学的知見、科学的データ不足しているというような評価をいただいておりますし、イベルメクチンにつきましても、その効用についてデータが出てきていないといった状況にございます。
　そういう状況でございますので、我々としては、一刻も早く有効な薬剤の開発のために様々な面で支援をしてまいりますし、申請手続につきましてもできるだけ迅速にやっていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、しっかりとした薬の開発、これが第一だというふうに考えておりますので、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　皆さんが入院できればこんなこと言わないんですね。もうわらをもすがる思いで、自宅で、もう苦しくなってきてどうしようもないときに、何かやっぱりそこに治療薬あるかないかでは全く違うと思うんですよね。
　是非、そういう観点からも、今これ異常事態、非常事態なんですよ。是非、もう本当に、自分で個人で輸入している方々も増えている中でどう厚労省が判断していくのか、国民の皆さんも見ていると思います。これ選択肢の一つです、別に飲まなくてはならないではないですから。御自身が選択して飲むんだということを是非できるようにしてあげてほしい。お願いを申し上げておきたいと思います。
　一方、先月にはこの抗体カクテルの治療法も承認されましたが、供給量の問題、それから入院が必要になる問題もあります。この療法の普及にも全力を尽くしていただきたいし、かつ、昨年五月、特別承認を受けましたこのレムデシビル、ようやく保険適用に今月なりましたけれども、薬品の流通、十月以降とお聞きしていますので、これも是非前倒しの対応をお願いしたいと思います。
　最後に、パラリンピックについて丸川大臣にお聞きしておきます。
　八月二十四日から始まりますが、このオリンピックが開催されたときに、もうバブル方式ということで頑張っていただきましたけれども、それでもこの関係者から五百名以上の感染者を出した、これ事実であります。いろんな特別措置をして、いわゆる十四日の隔離期間もなくしてやったということでもあります。
　でも、本当にそれ、五百人以上感染者出して、パラリンピックはしかも身障者の方々のプレーです。ワクチン受けていないと、身体の事情によって受けていないという方もいらっしゃるとお聞きしている中で、この特別措置、本当に続けるべきだったのかというふうに思います。
　ただ、もう二十四日、目の前にして十四日間隔離できませんけれども、であるならば、もう今現在いらっしゃる方々にもう一度ＰＣＲ検査を実施するなど、やはりオリンピックのときと違った対応、少しやっぱりバージョンアップした見直しが要るんじゃないかと思います。
　ガイドブックもしかりです。第三版、六月の十五日に出されたままですが、身障者の方です。人との接触をしなければ動けないような方々なんです。是非見直し等も行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今、オリンピックで五百人以上の陽性者という御指摘がありましたが、実はこれは三百七十二人、つまり三分の二以上が国内の運営関係者でございました。したがって、私も四者協議の際には、国内在住の関係者の感染対策の強化を徹底していただきたいということをまず関係者にお願いをしたところであります。
　また、パラリンピックについては、御指摘のように、しっかりと検査を行っていくということは引き続きやっていきたいと思いますし、待機緩和については、どうしても必要な人ということを改めて徹底をしてチェックをさせていただいているところでございます。世界各地で仕事を抱えていて移動が必要、又は行動範囲の限定ということをしっかりやっていただくということを更に徹底をしてまいります。
　引き続き、パラリンピックに向けて、組織委員会と連携をしながらこの感染症対策の強化、また、プレーブックにおいては、パラリンピックの考慮事項ということで、介助者の衛生管理の徹底や車椅子の定期的な消毒等の追加的な対策も明記をしております。
　以上です。
○矢田わか子君　五輪関係者からラムダ株も発見されたということでもありますので、十分に感染対策をして、ガイドブック等でも身障者に配慮した対応をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　七月十五日の内閣委員会で、私は、デルタ株蔓延の危険性を指摘しました。二十九日には、このまま新規感染者急増を続ければ、酸素吸入が必要な中等症の患者が入院できない事態になると指摘をいたしました。そして、五輪を中止し、政府が強い危機感を示してコロナ対策に集中するようにと繰り返し求めましたが、こうした警鐘乱打が無視をされて、制御不能とまで言われるような感染拡大となってしまったことが本当に悔しいです。怒りを抑えられません。
　この一か月、政府も東京都も人出を抑えるよりも五輪を優先したと言わざるを得ません。ブルーインパルスの展示飛行、菅首相の連日の金メダルおめでとうツイート、バッハ会長の銀座観光も、不要不急の判断は個人の判断だと批判さえしない。これらのことが象徴していますよ。
　今、厚生労働省のアドバイザリーボードに提出された数理モデルも超えているんですよね。普通、最悪を想定して試算するのに、その予想を上回る感染爆発。大阪大学の忽那医師は、モデルを超えることは余り見たことがありませんが、普通じゃなかったということでしょうと述べられているんです。
　改めてお聞きします。
　東京都は医療非常事態を宣言しています。既に救える命が救えなくなっています。この下でパラリンピックを開催するのでしょうか。パラリンピックのためにどれだけの医師、看護師を配置することになるんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　安全、安心な東京大会の実現に向けて、地域医療に支障を生じさせずに必要な医療体制を確保することを念頭に置きつつ、これまで関係者と丁寧に調整を進めてきたところです。
　委員御指摘のパラリンピックに従事する医療スタッフの必要数については、コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に、競技数がピークとなる八月二十八日では、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度を想定しておりますが、現下の感染状況を考慮しつつ、現在、組織委員会において最終的な検討がなされていると承知をしております。
　政府としては、パラリンピックにおいても必要な医療体制を地域医療に支障を生じさせずに確保できるように、引き続き関係者と連携を図りながら準備を進めてまいります。
○田村智子君　ピークの一日だけで医師百二十人、看護師百五十人、これだけいたらどれだけの命が救えるかということですよね。
　選手とコーチだけで一万人が海外から来ます。ＩＰＣや競技団体役員など関係者一万二千人、国内ではボランティアだけで二万四千人超えます。これらの方は、ふだん会わない人と会い、先ほど西村大臣言いました、それやめてくれって、多くの人と接触するでしょう。人との接触五割減、県境を越える移動をしないでと発信しながら、パラリンピックは別だ、気を付ければできるという、これが統一性のないメッセージそのものなんですよ。
　病床確保も宿泊療養施設も増やしたくとも、医師、看護師の確保が困難を極めている。今の感染状況では、全国どこでも医療体制を構える必要があるんですよ。首都圏以外から集めるわけにもいかないんですよ。
　西村大臣、私、五輪のときにも政府対策本部で中止の検討してくれと二十九日の委員会にも求めました。そのときと比べても感染状況桁違いだとさっきも大臣自身が言われた。じゃ、パラリンピックできるのか、対策本部や関係閣僚会議で検討をすべきなんじゃないんですか。どういう検討をしているんですか。いかがでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　これまでの会議の中でも、これはオリンピック、パラリンピック共通でありますが、その期間の都心を中心とした人流を下げるということで、首都高における期間中の千円値上げを引き続き継続するというふうなこと。
　それから、私も繰り返し発信をさせていただいておりますけれども、今御指摘があったように、自宅で、テレビで、家族かあるいは親しい仲間と、ふだんいる仲間と少人数で感動を分かち合っていただきたいと。その感動のままで外で何か、じゃ、みんなで打ち上げやろうみたいなことは是非控えていただくようにお願いをしているところであります。
　いずれにしましても、そうしたことも含め、これまで様々議論をし、そして最終的には、今、丸川大臣からありましたように、ＩＰＣに権限があり、そして四者協議の中で様々な対策も決められていると、決定されているというふうに承知をしております。
○田村智子君　本当に統一したメッセージじゃないんですよ。これで人出を五割減ってどうしてできるのかということになっちゃいますよね。
　五輪で警備やった方が東京から地元に戻って、警察官の方、地元で感染広がっている、こういう事例だって報告されているんですよ。まさに県境を移動して、こういうことが感染広げるということを示しちゃっていますよね。
　しかも、無観客なのに学校連携観戦は別だという。自治体や学校の判断だ、参加させるかは保護者の判断だと、余りにも無責任ですよね。
　オリンピックのときに、学校連携観戦が中止になる前、都内の保護者からは、子供を参加させれば感染リスクを考えない親だと思われてしまうんじゃないか、参加させないということにしたら、友達は行くのになぜ自分は行かれないの、子供に聞かれてどう答えたらいいのか、こういう声いっぱい寄せられました。
　多様性、共生社会への理解、パラアスリートから学ぶことがたくさんある、そのとおりですよ。でも、それは様々な教育実践で可能です。パラリンピックのときだけでなく求められています。今問われているのは、感染拡大を抑えるためにどうするのか、この一点です。
　十代以下の子供が感染し、発症する、子供から家庭内感染が広がる、在宅死の悲しいニュースが相次ぐ。これまでにない事態に直面しているさなかに、せめて、人との接触五割減がどうしても必要だからやっぱり学校連携観戦はやめてほしいと、私は、政府対策本部はこれぐらいのこと呼びかけなきゃ駄目だと思いますよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　学校連携観戦のことでございますので私からも答弁させていただきますが、全ての競技について無観客というのは、まさに緊急事態宣言下における政府のイベント規制よりもより厳しい措置をとるということの中でございます。加えて、この学校連携観戦については、競技が行われる地元自治体から大変強い御要望もございました。
　いろいろな意見があるということは承知をしてございますが、保護者の意向も踏まえて、自治体や学校設置者が希望をする場合には、安全対策をしっかり講じた上で実施できるようにということを主催者において判断をされたものでございます。
　学校連携の実施に当たっては、児童生徒の感染防止対策として、会場内でのフィジカルディスタンスの確保、会場への往復時の安全対策や円滑なアクセス手段の確保などに加え、熱中症対策に係る必要な措置についても、組織委員会が関係自治体としっかり連携をしながら万全の対策を講じていただくということで、今熱心な調整を行っていただいているところでございます。
○田村智子君　それが、気を付ければ集まってもいい、出かけていいということになっちゃうということですよね。
　昨日、東京都教育委員会、このこと検討しています。出席した四人の教育委員全員が感染リスクと熱中症のリスクから反対したんですよ。ところが、教育長が、現場から強い要求がある、これで実施の準備に入ることを宣言した。
　文科省にお聞きしたい。
　我が党、吉良議員が六月八日の質問で文科大臣に尋ねたら、大臣は五輪について、観客を入れないという大会になれば子供たちも行くことはできないというのは当然のことと答弁されました。また、都教委の会議では委員全員が反対なんですよ。それでも、教育長の判断で中止の判断にならない。
　私、これ異常な事態だと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（三谷英弘君）　お答えいたします。
　今、丸川大臣も答弁していただいたとおり、この八月十六日の協議におきまして、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上でこの学校連携観戦については実施できるようにするというふうに示されたところでございます。
　そして、今御質問いただきました文部科学省の見解でございますけれども、本年六月八日の参議院文教科学委員会におきまして、文部科学大臣より、仮に無観客で開催するということになったら児童生徒のみ連れていくことは考えられない旨を答弁させていただいたところではございますけれども、その後、東京オリンピック競技大会開催中にも、学校連携観戦の判断への主体である一部の自治体から、緊急事態宣言下でも子供たちに競技を見せたいという声が上がったり、また、一都三県の知事においても、パラリンピックの学校連携観戦の実現に向けて強い要望があったと承知をしております。
　こうした学校連携観戦の参加の判断主体である自治体の声を受けまして、四者協議におきましては、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいとの形でパラリンピックにおける学校連携観戦の教育的意義が明示され、また、児童生徒の都や県の境を越えた観戦は実施されず、また、教員等による行動管理というものが厳格になされていること、さらには、実施の判断が自治体や学校設置者に委ねられている、こういった点を踏まえまして、無観客の中でも保護者等の意向を踏まえながら自治体や学校設置者が判断できることとすることにより学校連携観戦を実施可能なものとすることが決定されたと承知をしております。
　以上の点を踏まえまして、文部科学省としても、徹底した感染症対策を講じていただくことを前提として、児童生徒の観戦機会を提供する今回の四者協議の決定について尊重したいというふうに考えております。
　今委員の方から御質問いただきました東京都教育委員会の姿勢についてでございますけれども、もちろんこの状況というのは承知をしております。この先ほど申し上げた四者共同ステートメントにおきまして、自治体ですとか学校設置者が希望する場合には安全対策を講じた上で実施できるようにするというふうにされておりますけれども、自治体や学校設置者で判断することになりますけれども、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。