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○西田実仁君　その上で、この第二項のところには、しかし、政府は、今申し上げた第一項の検討を行うに当たっては、一般の金融機関を代表する者その他の関係者の意見を聴かなければならない、こういうふうにしているわけですね。
　ここはなかなか難しい問題でありまして、民間による成長資金の提供、自立を促すという政策目的と、一方で、民間金融機関にその意見を聴かなければならないとなりますと、リスクを取りたくない、自立をしたくない、あるいはできない、依存をしたいというような意向が強くなればなるほど、意見を聴けば聴くほどもっとやってほしいという話になるわけでありまして、そうすると何のためにこの今回の法改正をするのか、つまり民間による成長資金の供給、自立的な資金供給ということが本当の狙いであれば、この第二項の意味というのがかえってそうした自立を妨げることになるのではないかという心配を持ちますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫田英典君）　この附則第十条第二項の趣旨は、成長資金の需給状況等に関していろいろ検討していく場合に当たっては、まず現場の意見を十分に踏まえる必要があるであろうということ、そして検討する内容の客観性あるいは中立性を確保する必要があるだろうといったようなことから、民間金融機関の代表者等から意見を聴くということを法律上義務付けているということでございます。
　実際、そういう場でどういうふうな意見が出てくるかということに関しましては、いろいろ社会経済情勢、金融情勢を取り巻く環境の中で民間の金融機関がそれぞれどういう経営判断をされていくかというふうなことにもよりますし、政策対応としてのいろんな環境整備といったようなことにもよるのだろうと思っておりますけれども、この法律の趣旨は、あくまでさっき申し上げたような、現場の意見を十分に踏まえること、あるいは検討内容の客観性や中立性を確保する必要があると考えること等からこういった仕組みを設けているということでございます。
○西田実仁君　最後に大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の法改正の目的は、やはり、繰り返し今御答弁もいただきましたが、民間による自立的な成長資金の供給、これができるだけ速やかに達成されるということが大事なわけでありまして、そうでないと、いつまでたってもこの政投銀が出ていったら民間も出るという形での依存が終わらない、自立しないと、こうなってしまっては法改正の目的を達成できないと思っております。
　そうさせない、逆に言えば法改正の目的を真に全うするというための大臣の決意、そして、その目的達成のために、今回の法改正だけではもちろんそれが達成できるとは思えませんので、併せてその他の施策についてもお答えを最後にいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、この政策投資業務というのは、政投銀のいわゆる成長資金の供給が民間資金への呼び水となって、民間の資金の供給自体というか供給主体の育成を図るということになるんだということを目的といたしておりますので、この目的に向けて実現をさせるためにしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、今それ以外にもということがございましたので。
　御存じのように、豊富な家計資金、今一千六百九十兆円ぐらいの個人金融資産と、うち約八百九十兆円が現預金というのが今の現状でありますので、こういった巨大な個人金融資産というものが成長資金の方に、貯金から投資にという形に向かいやすくなる仕組みを確立しないと今言われたような雰囲気にもならぬという、これは銀行だけの話だとは思いませんので、そういった意味で、顧客のいわゆる要望に即した金融商品の多様化というのは進んでいるんだと思いますので、そういった意味での資本市場等の金融の育成、また競争力の強化を通じまして、やっぱり中小企業のいわゆる企業価値の向上というのに合わせて投資が行われるわけですので、そういったものを図っていく必要があろうと思っております。
　そのために、例えば今ＮＩＳＡというのが始まっておりますけれども、これも思ったより口数が増えておりますし、その普及促進、拡充、また投資型のクラウドファンディングの利用促進に向けて、今法律等々をやらさせていただいておりますけれども、これの整備をやらせていただく。
　また、コーポレートガバナンス・コードとかスチュワードシップ・コードとか、やたら片仮名が増えてきておりますが、経営者なども、これまで二十年間にわたってデフレに対応するためにじっと金を持っていれば金の価値が上がって物の価値が下がっていくという時代の経営から脱却してもらって、きちんと対応を変えていってもらうというためには、中にいる今までの人だけではなくて、外からの声、株主の声、また、中にいる新しく入ってきた社外重役等々の声といったものも入れて、発言を会社の中の経営の姿勢についてやっていただくといったようなこともいろいろやらさせていただきつつありますので、こういったものを着実に実施してまいりたいと今後とも考えております。
○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。
　まず最初に、先ほどの大塚耕平委員のコメントに対するコメントを申し上げたいんですが、岩田日銀副総裁の身の処し方について大塚さんがおっしゃっていましたけれども、私、あれを聞いていて、きっと一番内心ほっとしたのが黒田日銀総裁じゃないかと思ったんですね。
　というのは、前回の財政金融委員会で、この会で黒田日銀総裁に私は、二〇一八年の三月の満期のときにきちんと継続してやっていただけますねというふうにお聞きしたんですが、それは、量的緩和というアクセルを思いっ切り踏み込む政策なんというのは簡単なことで、誰でもやろうと思えばできる話なんですが、その後アクセルを緩めてブレーキを踏むのは私は方法がないと思っているわけで、これは日銀総裁としては修羅場になると思うんですよね。ですから、そういうときに、やりたいところだけやって逃げるというのは、これはこんな楽な仕事はなくて、次の総裁は大変な仕事になると私は思っているんですけれども、それをやらなくて踏み込むだけ踏み込んでいいというんだったらば誰でもやっちゃいますよね。そういう意味もありまして、量的緩和という極めて、私はハイパーインフレになるという政策だと思っているんですけれども、それをやった以上、最後の最後まで、巡航速度まで戻してから辞めていただきたいという意味で、その大塚委員のコメントを聞いて黒田日銀総裁は、ああ、踏み込んでおいて、何か大きいことを言っておいて達成できませんと言って辞めてしまえばいいんだろうなというふうになるんじゃないかなと思って、私はそういう感想を持ちました。
　政投銀の話に行きますけれども、これもちょっと大塚議員と違って、私の感想としては、せっかく完全民営化の方向が決まっているのにまた先祖返りをして極めて残念だ、日本ってやっぱり社会主義国家だなという印象を持っておりますので、そういう前提の下でちょっと質問をさせていただきたいんですが、まず一番目に、法改正の中に危機対応の確保とありますけれども、危機が来る可能性はあるのかどうか。アベノミクスというので日本は将来バラ色のはずなのに危機が来るのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、本人がおられないときに一方的に黒田の話をしておられましたので、甚だ公平性を欠いていると思いますので私の方から代わりに一言。
　やりたいときだけやってやりたくないときにはさっさと辞めちゃえばいいというような無責任な発想で日銀の総裁をやるとか財務官を受けるというような人はいません、民間と違いますから。役人をやっておるんです。それは、それぐらいの決意がある人が役人をやっておると、私はそう思っておりますので、今の話は極めて無責任な話だと、私にはそう受け止められました。
　それから、今の、二つ、金融秩序の混乱、大規模な災害については、これはいつどのような形でどの程度のものが来るかというようなことを予測することは極めて困難で、これははっきりしておるんであって、リーマン・ブラザーズが来る来ると言っておられたのはいつ頃でしたか、思い出してみてください。あのサブプライムローンが始まったときから言っていたんじゃないんですか。結果的にはずっとそのまま続けてきたという結果だったということからいきましても、私は極めて困難だと思っておりますが。
　だけれども、危機対応の体制というのを怠っておりますと、危機が発生したときに、被害を受けた事業者とか、またそれに適宜適切に支援ができないということになりますと、経済的な、社会的な危機が拡大しかねないということでありますので、危機発生したときのセーフティーネットというものに対して十分な対応をしていないと、平時においてこれは事業者が投資に消極的になってしまうということにもなろうかと思いますので、私どもとしては、そういった問題が生じる可能性については我々としてはふだんから着実な対応を目指しておく必要があろうと思っております。したがいまして、今回の改正案において、社会主義国家に戻るような話とは、全然私らの感性とは違います。
　私らは、今回の改正案においては、リーマン・ショックや東日本大震災のときにどのような対応でできたかと思い出してみていただければ、我々としては、危機対応業務に民間の参加がなかったというのがあのときの経験則として出てこなきゃおかしいんじゃないんですか。どなたがなさいました、民間はあのとき。思い出してみてください。
　当分の間、私どもは、そういった意味では政投銀に危機対応業務を義務付けるということをしておかないと、国家経営をする立場からとしては極めて無責任なことになりかねない。あの経験に全く学んでいなかったではないかという批判を招きかねぬと、私どもはそう思っております。
○藤巻健史君　黒田日銀総裁の件に対しては、確かに言い過ぎたことがあると思いますので、これは謝罪いたします。ただ、彼がいるときにもう一回お聞きしたいなとは思っております。
　今の危機対応の件に関してですけれども、危機対応をするということは当然コストは掛かるわけで、例えば自動車であっても、万が一死亡事故を起こすかもしれないからということで制限時速を十キロに落とすということであれば、これは非常に大きいコストが掛かるということで、コストとリターンのバランスで決めるべきことだと思うんですが、アメリカの場合、先ほど、長峯委員の質問に対して総括審議官が、ドイツにもあるし、アメリカにもＳＢＡというのがあるというふうにお聞きしました。
　私もちょっと寡聞にしてＳＢＡというのを知らなかったんですが、あの国は、ＳＢＡという、それほど大きいとは私は思わないんですけれども、大きくない国営企業、国営というか公的機関しかないわけですよね。それにもかかわらず、リーマン・ショックも、発祥の地でありながら、日本よりもよっぽど早く回復して、今も巨大な国営機関をつくろうとしていない。それについてはどういうふうにお答えいただけるんでしょうか。
○政府参考人（迫田英典君）　まず、危機時にどういう対応をするかというのは、国によっていろんな制度なり準備が違うんだろうと思います。アメリカの例は、おっしゃるように日本と必ずしも同じではありませんけれども、一方で、ヨーロッパなどを見ますと、日本に近いような仕組みを持っているというところもあるわけでございまして、それぞれの国の成り立ち、歴史等を踏まえて、どういうふうなやり方が一番危機対応に適切かということを選び取っていくということだろうと思います。
　また、リーマン・ショック後の回復の話につきましては、非常に大きなショックが生じたリーマン・ショックと、それから構造的に日本経済がいろいろ抱えていた要因等々によって、その後の回復の度合いというものがいろいろ足取りに差が出てくるということもまたいろいろあるんだろうと思っておりまして、一概にリーマン・ショックのときの危機の備えの仕方が日本とアメリカで違うからというふうなことでは説明し切れない部分があるのではないかというふうに思っております。
○藤巻健史君　いや、私が申し上げたいのは、別に国営の組織じゃなくてもちゃんと危機は乗り越えたじゃないかという話をしたわけでございまして、国営の組織を持つということは極めて大きいコストが私はあると思っている、これは後で申し上げますけれども、だからこそ民営化を進めるべきだと私は思っているんですね。
　もし危機対応が必要であるならば、そういう政投銀ではなくて、単に国が債務保証を充実させればいいだけじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫田英典君）　もちろん、アメリカのリーマン・ショックのときの対応も、先ほど申し上げたようなＳＢＡによる対応以外にも政府が直接お金をつぎ込むといったような仕組みでやったということも事実だろうと思います。不良資産救済プログラムといったようなものでＧＭあるいはＡＩＧといったものを救済したというふうなことがあるんだろうと思います。
　ただ一方で、日本の場合には、政策金融改革のときの危機対応制度というのが一応制度としてあって、日本公庫をバックにしていろいろやるわけでありますけれども、その指定金融機関として政投銀、商工中金、それからほかの民間金融機関も参画をしていただいてという、そういう枠組みが一応あるわけであります。その枠組みをどういうふうに活用するかというふうな観点が我が国にとっては非常に重要な観点ではないかというのを去年からずっと議論をしてきたということになるわけでございまして、今、日本の置かれている状況の中での危機対応として極めて現実的でかつ効果的というものは、担い手としての政投銀なり商工中金というものをきちっと担い手としてその機能を当分の間は存続をさせ続けるということが現実的な対応ではないかということで、今法案をお示ししているということでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　融資じゃなくて保証で足りるのではないか、そういうお話だったと思いますが、あのリーマン・ショックのとき、二〇〇八年のときですが、あのときも信用保証協会において中小企業のいわゆる債務の一〇〇％を保証するセーフティーネットというもの、保証制度は用意してあったわけですよね。御記憶だと思いますけど、ありましたよ。しかし、実際には、民間金融機関からの融資が行われたかといえば、実際は行われたと言える状況にはなかったんじゃありませんか。
　したがいまして、信用保証協会は中小企業者を対象としておりますために、いわゆる中堅・大企業に対象を拡充したとしても、これら企業に対して審査能力は今持っておりませんから、御存じのように。したがって、適切に対応できないという課題もこれまたあろうということを思いますので、こうしたことを考えますと、リーマン・ショックのときのようなことの危機時において、中堅とかいわゆる大企業を含めた事業者の資金繰りというものを支えていくためには信用保証制度だけでは十分でなかったのははっきりしておりますので、政投銀によります直接的な融資など様々なチャンネルというものを備えておかないとそれに対応するというのは極めて厳しい状況に置かれかねぬと、私どもはそう思っております。
○藤巻健史君　危機対応に関してどっちがいいかといえば、それは国営金融機関があった方がいいのかもしれませんけれども、それを持つということに対するコストも極めて大きいことだと思うんですね。ですから、リターンばっかり考えていればそれはいいかもしれませんけど、コストが何があるかということ。なぜアメリカに国営企業がないか。要するに、それはやっぱり社会主義的発想であって資本主義じゃないからなんです。
　どういうことかというと、これは今の財政が赤字がなぜこんなに大きくたまってしまったかということを考えるに、やはり市場原理の働かない、昔であれば財投とか郵貯とか、今であれば日銀が国債のマーケットで牛耳っちゃっているわけですよ。市場原理がなければ低金利でも買うんですよね、国債を。普通だったらば、基本的に市場原理の働く人間が全部のマーケットを占めていれば、国債の値段って、きっと今頃、金利なんかもっと高くて値段は低かったはずなんです。でも、そのリターンとかいうことを考えずに、損をしなければいいという市場原理の働かない人間がたくさんいたからこそ、今みたいに金利が低くて値段が高い、それがゆえに海外の投資家は魅力がないから入ってこないということで市場原理が働いてこない。
　もし政治家が例えば財政出動して橋を造っていけば、市場原理が働いていれば、国債というマーケットがチェックをして、政治家さんよ、橋を造れば、それはいいかもしれないけれども、長期金利が上がって景気にマイナスですよというその警戒警報を鳴らしてくれるわけです。そういうのが市場原理の市場のいいところであって、そういうふうに市場原理の働かない国営企業みたいなのがどんどんどんどん入ってくれば、それは資源の最適配分ができないし、今の財政赤字がこんなにたまったのの一つの大きい理由だと思いますけど、こういうコストがあるわけです。
　単に民業圧迫という話がありますけれども、民業圧迫なんというのはコストのうちのほんの一部です。要するに、日本がきちんとした成長をできない、市場原理が働いてきちんとした成長ができないというのは、こういう国営企業が大きくなる最大の理由だと思うわけですよ。だから、そっちの方のコストの方が私はよっぽど大きい、日本が経済低迷したのは、まさに資本主義が発達しないで市場原理が発達しないせいだと思っていますけど、そういう原則に反対して、また先祖返りで国営企業を大きくしようというのは私は間違いだと思いますが、大臣、お考えはどうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、基本的に、アメリカとの比較でしたけれども、アメリカの場合はこの種の話をするときには民間からの資金が優先的に入ってくるという土壌があります。日本の場合はなかったわけですから。そこのところはまず大前提が全く違っているんだと思っていますけどね、今のお話聞いていて。御自分のお考えだとしておっしゃる分には構いませんけど、国会の発言というのは非常に大きいものだと大塚さんのお話でしたから、その点もよくお忘れなく聞いておいていただかないかぬところだと思いますが。
　そういった意味で、私どもとしては、こういったようなものを考えるときに、国としてのコストを考えると同時に、やっぱり国民がそのときにいかに失う利益というものを十分に考慮しておくという配慮と両方を考えておかないかぬところだと思っておりますので、これが社会主義と思う気持ちも全くありません。
　また、これだけどんどんどんどん借金が多くなったというお話の大きな部分というのは、これは何といってもデフレーションだったということですよ。そのデフレの話は全然抜きにして、アメリカの場合、デフレやっていないわけですから、こちらは世界で初めて、戦後七十年間では世界で初めてデフレーションによる不況というのをやっている点を十分に配慮して発言をしないと、この種の話はなかなか難しいんだと思っております。
○藤巻健史君　時間があれば幾らでもそれを反論するんですけれども、残念ながら時間がないのであれですが、最後に一言だけ申し上げますと、デフレになったのは、円高になって、円高というのは市場原理が働いてないからそういうふうになって、社会主義だったからそうなったと私は思っております。一応、時間がないのでここでやめておきます。ありがとうございました。
○大門実紀史君　自分の前に質問した方のことをコメントされるというのは嫌な部分はあると思うんですよね。気を付けないと、褒めるときはいいですけれどもね。しかし、あえて言わせてもらいますと、社会主義という言葉をちょっとよく勉強してから使っていただきたいなと。軽々しく、だからソ連の何か、あんなものが社会主義だったら、私、共産党におりませんので、もうちょっと、国会ですからよく勉強してから言葉を使ってもらいたいと申し上げた上で。
　政投銀ですけれども、今日の議論を聞いて、また、この十年近く見ていますと、私思うんですけれど、ちょっと審議官に聞きたいんですけれども、結局、財務省当局は政投銀を完全民営化なんかしたくないんじゃないんですか。だから、したくないならしたくないとはっきり言って、しない方向で打ち出すとか、もう何かそういうことをきちっと、これ十年ぐらい見ていると、どうもそう思うんですけれど、審議官、いかがですか。
○政府参考人（迫田英典君）　御提出いたしております法案は、完全民営化の途上にある政投銀という位置付けで出しておるわけでございまして、完全民営化を目指すということについては今までと変わっておらないというわけでございます。要は、民間にできることはできるだけ民間にやってもらったらいいという大きな考え方というのは極めて妥当するものだと思っておりますので、間違っても、公的な部分が過剰にはみ出すというふうなことは慎まなくてはならないということだろうと思いますが。
　一方で、この七、八年、十年ぐらいの流れの中で我々は非常に大きな経験をしたわけでございまして、一つはリーマン・ショック、あるいは東日本大震災というふうなことがあったわけです。いずれも性格は異なりますけれども、その広さ、深さにおいて、私どもの経済社会にとっては大変大きな影響を与えたわけでございますけれども、そういった危機に対しての対応というものをあらかじめ備えなくていいのかというのが一つのポイントと。それからもう一つは、今、日本経済が置かれている状況の中で、金融緩和という中で、一方で資本性の資金というものの供給が足りないんではないかと。
　そういうふうな二点を主な政策課題として法案に盛り込んで御提出しているわけでございまして、考え方ということでいいますと、冒頭申し上げたとおりでございます。
○大門実紀史君　そもそも、もう細かい話よりも、政投銀が一体どこに向かっているのかということなんですけれども、大塚耕平さんからもありましたけれども、始まりは二〇〇五年の十二月ですか、例の行革の重要方針という閣議決定が出て、その中で政策投資銀行についてもかなりちょっとシビアな書き方してあるんですよね。簡単に言いますと、大企業、中堅企業はもはや資金不足ではなくて、市場からの資金調達は可能だ、政投銀は政策金融として必要はないために撤退すると、こうはっきりと閣議決定は書いたわけであります。この閣議決定について私はいいと思っておりませんけれども、これが基にいろいろと進んできたと思うんですけれども。
　今はもうあれですか、この二〇〇五年の、もちろんあの小泉・竹中路線ではありましたけれども、いいとは思ってはおりませんけれども、ただ、この閣議決定というのは、麻生大臣、これはもうないんですか。この閣議決定というのは生きていないんでしょうか、今。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の見直しにつきましては、二〇〇五年の政策金融改革におけます民間の自発的な活動を最大限に引き出すとの理念というものは、これはそのまま維持させていただきつつ、今、度々出ますが、リーマン・ショックとか東日本大震災等々が発生した後の現時点におきましては、これは民間の金融機関において思い切ってリスクを取る経営判断が極めて難しくなってきているんだと思うんです。
　金融機関ももちろんのことですけれども、企業もこれだけ巨大な内部留保を抱えて、それを、金を回さない。何に回さないかといえば、賃金に回さない、いわゆる配当に回さない、設備投資に回さないで、ただただ内部留保をずっと抱え込んでいるという状況が続いているという状況ということになっておりますので、私どもとしては、これは経営上、判断としては、やっぱり長い間デフレーションが続いた結果もあって、企業家のマインドが萎縮しちゃっているという点も多々あるんだとは思いますけれども、我々としては、今回の改正案において、少なくとも完全に民営化というのが私も正しいんだと思いますけれども、移行期間中との政投銀の位置付けというものをやっぱりこれは考えなきゃいかぬと。
　また、危機対応というものも考えないといけませんので、いわゆる民間の参加がなかったというこれまでの経験を踏まえて、政投銀に当分の間義務付けるということにしておりまして、成長資金の供給につきましても、民間の資金の呼び水となるのであれば、民間の供給主体の育成ができるようになればよろしいのであって、民間の自発的な活動を最大限に引き出すという理念はそのまま確保したままで進めるべきものだと、私どもは基本的にそう思っております。
○大門実紀史君　今、麻生大臣が言われたのは、私はそのとおりの部分がたくさんあると思いまして、その点でいきますと、二〇〇五年のこの閣議決定はもはや実質的には生きていないといいますか、これもうすっぱり言っていますから、ここはね。大企業と中堅は自分で調達できるんだ、すべきなんだ、だからもう政投銀は要らないんだということですけれども、今おっしゃったことでいえば、まだ役割があるということだというふうに思うんですよね。
　ただし、私はこの閣議決定全部が間違っていたわけではなくて、大企業とかは特にこの頃からもう内部留保はかなりたまっておりましたから、自分で資金調達するのはもうそれほど難しくない状況にもなってきておりましたので、ある意味では、ある分野についてはもう政投銀が支援する必要はなくなってきているのではないかという意味では、この閣議決定の一定部分は同じ考えでございますけれども、しかし、中小企業とか新分野とか、そういう部分は引き続き政策金融の役割を果たすべきだということで、民営化は反対だというふうに思っていたわけでございます。
　ところが、とにかくこの閣議決定の後、そうはいっても巻き返し的にいろんな動きがあって、二〇〇八年の六月にはもう産業投資について三つの分野でやっていくということとか、民主党政権でもパッケージ型のインフラ海外展開ありましたし、天然ガスがありましたし、安倍内閣でいわゆるこのデフレ脱却に向けた民間投資の活性化ということで、もう何でもやれるようになってきているわけでありまして、これはこれでいかがなものかと思うところはあるわけです。
　しかも、この資料の一枚目に、先ほども質問ございましたけれども、前からありました競争力強化ファンドが今度は特定投資業務になると。これは約五千億の規模でと言われておりますので、かなり大きな規模でやられていくとなりますと、もう既に二〇〇五年のこの閣議決定ははるかに超えたところに来ているというふうに思うわけです。
　それで、その上で、この二枚目の資料なんですけれども、先ほど審議官が、民間だけでは十分に資金が供給されない分野ということを繰り返しおっしゃっていますけれども、これが競争力強化ファンドの実績なんですけれども、見れば分かるとおり、かなり大きな大企業、内部留保をため込んでいるような大企業の共同プロジェクト、共同ファンドで、そこに政投銀が参加しているという形でありますけれども、かなりもう内部留保、麻生大臣も指摘されているように、持っているところでありますが、こういうところはあれですか、民間だけでは資金が供給されない分野、ファンドと言えるんですか、これ。審議官、いかがですか。
○政府参考人（迫田英典君）　大門委員の御提出の資料の幾つかについてのお尋ねだと思いますけれども、競争力強化ファンドの一つの考え方ということで、まさに御提出いただいている資料で恐縮ですけど、一ページ目の上から二行目にあるわけですが、企業間連携という切り口があるわけでございます。つまり、企業同士が連携をして新規事業を開拓をしていくという、そういうところにどういうふうなお金をつぎ込んでいくかという、そこの、何というんでしょうか、お金の出し方のみならず、知的貢献といいましょうか、ソフト的な貢献という部分が、実は政投銀には中立的な存在である、つまり民間のような系列関係といったようなものから無縁であるといったようなことから期待をされているという部分があるわけでございまして、まさに競争力強化ファンドというのはその辺にも着目をして政策的な目的を持つと、そういうふうなものでございまして、御指摘にある二ページ目の資料の幾つかにつきましては、いろんな企業が関係しておりますけれども、単にお金を出すというふうな部分以外の中立的な立場を生かした調整、事業計画の策定支援といったようなもの、そういうふうな部分についての政投銀の機能というものもあるということも御理解をいただきたいと思います。
○大門実紀史君　いや、そうですかね。これ見れば、例えば第六号案件ですか、自動車メーカー四社でしょう、こんなの自分でやりますよ。なぜこれが自分たちだけで資金が供給されないのか、どう考えても分かりません。
　このファンドの図に、先ほどまた呼び水、呼び水と言われていますけれど、私、違うんじゃないかと思うんですよね。これ反対じゃないかと思うんですよね。民間は民間で自分でできるんだけれども、むしろ政投銀が仲間に入れてもらっている、政投銀が呼んでもらっている。昔は違ったと思いますよ。昔はまだ高度成長で、日本にも資金力がないときは政投銀、政策融資のこういう時代があったと思うんですけれど、今や逆で、別に政投銀が出資して呼び水でほかが出資する、そんなことはないですよ。だって、いろんなことを独自でやっていますもの、みんな。やっていますよ、昔と違って。だから、わざわざこうやって、こういうファンドに仲間に入れてもらって、で、政投銀としての存在、案件をつくって、それで何か、さっき言ったようにずっとこの組織を維持していこうとされているのではないかとしか、長い目で見るとね、ずっと何度もこの質問をしていますけれど、ちょっとそういうふうに思ってしまいます。
　申し上げたいことは、後の反対討論でも申し上げますけれど、もうちょっと、冒頭申し上げたように、こういう何かに頼ってじゃなくて、独自で政策金融としてやるべきものをしっかりと時代を見据えて考えていかれるべきではないのかと。何かこう乗っかって乗っかって、取りあえず十年と。しかし、私、十年後、この特定投資業務が終わっても、恐らく政投銀はなくならないと思うんですよね。二十年後もあるんじゃないかと思うんですよね。
　いい意味での政策金融は私はあるべきだと思っているんですけれども、そういう点ではもう少し中身を、こういうものを持ってきて、何か理由を付けてやるんじゃなくて、本来あるべき姿を考えられるべきではないかなと。もうこれは答弁求めませんけれど、そういう御意見を申し上げて、質問を終わります。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　今日は、これまで政投銀の在り方についていろいろ御意見が出ております。私からもやはり政投銀の特に危機対応業務を中心にして、その在り方について伺っていきたいと思っております。
　政投銀は、リーマン・ショックの後、二〇〇九年以降ですね、さらには東日本大震災の後、二〇一二年以降、危機対応融資を行っております。大規模危機において大きな役割を果たしていると考えておりますが、危機対応業務、その実績について具体的に金額等をお知らせいただけますか。
○参考人（柳正憲君）　お答えします。
　平成二十七年三月末時点での累積の実績でございますが、危機対応業務全体融資額が五兆五千億、うちリーマン・ショック等金融危機対応が三兆三千九百億、一方、東日本大震災向けのものが二兆一千億でございます。
○中山恭子君　また、この政府金融関係で公的な金融機関が危機対応業務に入っていると思いますが、そのそれぞれの役割というのがあろうかと思っております。特に、政投銀の場合には、他の商工中金などに比べまして、又は日本政策金融公庫に比べましても、例えば東京電力への融資等、非常に規模の大きな危機対応の仕事をしているかと思いますが、その役割分担のようなことについてお答えいただけますか。
○政府参考人（迫田英典君）　危機対応時の役割分担ということでございますけれども、まずメーンプレーヤーの一人が日本政策金融公庫でございます。これは、日本政策金融公庫がセーフティーネット貸付けあるいは東日本大震災復興特別貸付けといった直接貸付け等を行うということが一つございます。それに加えまして、商工中金及び政投銀による危機対応業務のための円滑化業務を果たすという、こういうことになっているわけでございます。
　日本公庫の直接貸付け等のみでは適切に対応できない、例えば組合金融のノウハウを活用した金融支援であるとかといったようなものにつきましては、商工中金による危機対応業務を活用することで円滑な資金供給が可能となるわけでございますが、また同様に、日本公庫の直接貸付け等では対応できない中堅あるいは大企業向けの比較的規模の大きな融資につきましては、政投銀による危機対応業務を活用することで円滑な資金供給が可能となっているということでございます。
○中山恭子君　これまでにも公的金融機関の必要性、又は無用であるといったような議論が行われておりますが、他の国の動きについて少し見ていきたいと思います。
　先ほどアメリカについては御説明があったかと思いますが、アメリカの制度、特に大統領制の下においては、やはり日本とは違った対応の仕方が取れるわけでございまして、その危機対応に当たって直接資金を投入するといったような危機対応が大統領の執行権によって取れていると考えております。
　そういった日本との違いについて、また、ついででございますが、これはアメリカの場合、リーマン・ショックの後どのような資金が入ったのか、又は経営破綻したＧＭについて直接資金が入ったかと思っておりますが、そのアメリカでのシステムと、それから、例えばヨーロッパ、ドイツでの公的金融機関についても御説明いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫田英典君）　まず、アメリカでのリーマン・ショック後の危機対応でございますけれども、政府による企業や金融機関への直接の資金支援であります不良資産救済プログラムというのがまずございました。これでＧＭあるいはＡＩＧへの資金供給が行われたわけでございます。
　これとはまた別に、政府系金融機関による支援ということで、米国内の雇用の確保を目的とする輸出入銀行による企業への融資拡大、あるいはスモール・ビジネス・アドミニストレーションの保証機能の強化による中小企業の運転資金支援などが行われたというものでございまして、政府からのダイレクトな手法と政府系金融機関の手法、共に役割を果たしたということだろうと思います。
　一方、ヨーロッパの方でございますけれども、ヨーロッパの場合は政府系金融機関による投融資の強化による危機対応ということが主流であったように記憶をしておりまして、先ほどお話のあったドイツで申し上げますと、復興金融公庫による企業の資金調達を支援するための融資拡大といったようなものも行われましたし、フランスでもそういったものもございました。また、ＥＵそのものでＥＵの加盟国政府が出資をするＥＩＢによるインフラ整備や中小企業向け融資の拡大といったようなものもあったということで、それぞれの国に応じて対応が取られているということだろうと思います。
○中山恭子君　今、アメリカで、政府からというか大統領執行権で直接資金が入るというだけではなくて、ＥＸＩＭの資金投入というのもあったというお話でしたが、ＥＸＩＭの株式構成と言っていいんでしょうか、資金のありようといったものを、さらに、ドイツの復興金融公庫の株式の構成、政府がどの程度持っているかということについてもお知らせいただけますか。
○政府参考人（迫田英典君）　まず、アメリカの輸出入銀行でございますけれども、これにつきましては、資本金はアメリカ政府が一〇〇％出資というふうに承知をいたしております。それから、ドイツの方は、連邦とそれから各州がそれぞれ出しておりまして、連邦が八割、州が二割だったかと思いますけれども、いずれにしてもそういうふうなことで構成をされているということでございます。
○中山恭子君　それぞれの国がそれぞれの国の制度に従って危機対応については非常にしっかりした対応が取れるように整備されていると考えております。米国にしても、ＥＸＩＭ銀行も一〇〇％政府出資でありますし、それからドイツの復興の公庫でしたか、これも八〇％政府、あとは州ということでございまして、完全な公的金融機関が危機対応に備えられているということが、国の在り方によってやり方は違いますけれども、きちんと整備されているということが言えるかと思っております。
　先ほども大塚委員からもありましたけれども、日本では、民でできるものは民でという大きな掛け声の下で、二〇〇五年、民営化であればそれは全て善であるといったような極端な考え方がはびこってそのまま現在も続いているかと考えています。民業圧迫をしないということは当然のことですけれども、そして民でできるものは民で行うということも当然でございますけれども、民でできないことというのが必ずあるわけでございまして、インフラの整備にしても、それから長期の資金供給にしても、そしてこの危機対応業務といったことについては、公の分野で行わなければならないことというのがたくさん、しかもしっかりあるわけでございまして、これを放置しておくということはあってはならないんだと考えております。
　こういったことについては、民間金融機関自身が対応できないということを自ら指摘しているということもございますので、この日本経済危機にとって、又は日本経済の発展にとって重要な機能というものが民間では実施困難であるということを考えますと、公的金融機関を日本としてもしっかりと整備していくということが必要であると考えております。
　今回の法改正では、あくまで政投銀、完全民営化をする方針を維持しているということでございますけれども、大塚先生もおっしゃったように、私も、この政投銀等、危機対応を行う公的な金融機関というものをしっかり整備する必要がある。どのような公的金融機関をつくっていくのかというのは別途考えてもよろしいかと思いますけれども、取りあえず、この政投銀を完全民営化するという必要というか、してはならないというように考えております。こういった組織を完全民営化するということは大変危険な要素を含んでおりますし、言い換えれば、国家として、又は政府としてやらなければならない機能を現在放棄してしまっている、ある意味では国、政府又は国会のサボタージュであると言っても過言ではないように考えているところでございます。
　そういった中で、公的金融機関の整備、又はこの時点では政投銀の民営化ではなく公的金融機関として残していくということについて、財務大臣の御所見を伺えたらと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、中山先生おっしゃいますように、危機管理とか危機の対応におきましては、御指摘のとおり、その危機に対応する実施主体、実施をする主体というものを確実に確保というのが一番肝腎です。その確実に実施してくれる実施主体が民間だかどこだか分からないといって、結論誰も責任取る人がいなくなっちゃうということがないようにしておかないかぬというのが一番肝腎なところなんだと思っておりますが。
　財政金融の基本的な役割自体は、もう御存じのように、これは先ほど何度も指摘になりましたように、民間金融の補完でありますので、政策金融改革というもので示された民間の自発的な活動を最大限に引き出すという理念というものは現在でも維持すべきものなんだという点は、これは皆さん同じなんだと思っておりますが、民間の金融機関により危機対応などの業務が実施されるようになるという期待は裏切られる可能性が十分にあることは覚悟しておかないけません、これはもう過去に例がありますから。そういった意味では、よくこの状況を確実に見極めておかないかぬのであって、そういった意味では、政投銀としてそうした特別の役割を求める必要というものがなくなるというのが確証されないと先ほど大門先生が御指摘になったようなところに行き着くのであって、私と大門先生が意見が一致する方が問題だなと思っちゃいないわけでもないんですが、最近、自民党と共産党が一緒に大阪支援の街宣車に乗ったり、いろいろ例もありますので、随分いろいろなものが動いているんだとは思いますけれども。
　いずれにしても、私どもとしては、そういった実施主体というものが確実にあるということをできない限りは、国家経営をする立場からいきますとなかなかそういうのは難しいんだと思いますが、民営化というものを行うというのを目的とはしておりますけれども、それを放棄するという話に今の段階でちょっと、さような案に賛成でございますというように申し上げる段階にはないということだと御理解いただければと存じます。
○中山恭子君　今、今回この法案が出されている中で放棄するということはないとは思いますけれども、近い将来において、公的金融機関の在り方又はその必要性等につきまして、日本政策金融公庫プラス指定金融機関、商工中金と政投銀という形でいいのか、更に別途考えられるのか、少なくとも政投銀等がこの今の段階で民営化になってしまっていいとは思わないものですから、改めて議論する場をつくっていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
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○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君が選任されました。
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○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　早速、政投銀法改正案について質問していきたいと思いますけれども、今回の改正案によりますと、民間金融機関が危機対応業務を担えるまでの当分の間、政投銀に危機対応業務を義務付けて、その間は政府に対して三分の一以上の株の保有を義務付けるということになっていますが、これに即して私が考える問題意識二つということをまず申し上げたいと思います。
　一つ目が、先ほどから話が出ていますけれども、危機対応業務、民間に担ってもらうために、参加してもらうためにはどうすればいいのかというのが一つ目の大きな問題意識。そして、二つ目、三分の一超政府が株を保有するということを義務付けられていますけれども、これ、逆を考えてみると、反対に言いますと、三分の二近くまでは政府は株を売ることもあり得るということを意味しているということになりますので、それであれば、できる限りそうした際には高値で株式は売却すべきだよねと、それは国家の資産ですから、当然そうならなきゃいけないということだと思います。
　この二つの問題意識を考えたときに、民間が危機対応業務をやるためには危機対応業務がどんなものかよく分からないと参入できませんよねということだと思いますし、政投銀が危機対応業務を義務付けられているのであれば、その間、株式を売却するときに、やはりこの危機対応業務というのが何なのかというのが明確になっていないと、これまた株が売れないということになるんじゃないかと思います。となると、大事なことは、これは何なのかということが明らかになっているということなんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、まず一つ目の質問として、危機対応の認定事案ということについてお伺いしたいと思います。
　資料の一でありますけれども、危機対応業務を行う前提としては主務大臣が危機を認定するということになっております。そして、この法律ができてから認定された危機というのが五十七件あるんです。これまでの我々が説明を受けてきたのは、リーマン・ショック、これは危機です、大きな危機です。それから、東日本大震災、大きな危機だったと思います。
　しかし、この五十七件を見てみますと、例えば武富士の案件ですとか、あと事故米転用、これも危機というふうに認定されているんです。大雨ですとか台風ですとか、こうしたものも危機というふうに認定されていますが、これ、今まで我々が危機対応と言ってきたときのイメージするリーマン・ショックや東日本大震災とはちょっとギャップがあるんじゃないかなというふうに思いますが、麻生財務大臣は、危機というものについて、この政投銀に危機対応を担わせるときに何を想定しているということでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御指摘のとおり、武富士の話とリーマン・ショックを一緒に扱われるのはいかがなものかということだと思いますが。日本政策金融公庫法という法律があるんですが、その中で、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症などの危機による被害に対処するため、主務大臣、財務、農水、経産等々が、一般の金融機関が通常の条件により貸付けなどを行うことが困難であって、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要であると認定する場合に発動されるということに法律ではなっております。
　ただし、どのような危機が危機対応制度の発動の対象となるかについては、これ、個別事態が生じた場合に、危機の実態や被害の状況などを踏まえていわゆる主務大臣が個別に判断するべきものということになりますので、今どれがどれと言われると、なかなか一概に申し上げることは困難ということになろうかと存じます。
　　　〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
○中西健治君　一概に言うのは困難だということでありますが、やはりこういう五十七件を見ると、なかなか予測がしにくいというもののリストになってしまっているんじゃないかなというふうに思います。そうなりますと、民間の参入はどうなのかということになってしまうのではないかと思います。
　これ、このリスト自体は公表されているものですが、この先ももう少しお伺いしていきたいのは、この危機対応業務の情報公開についてなんです。政投銀さんのディスクロージャーを見てみますと、危機対応業務を切り出しては情報公開をされておりません。ですので、この危機対応業務がどれだけの経営リスクを伴う業務なのか、こうしたことが分かりにくいんじゃないかと思います。
　資料二というものを用意させていただきましたが、これ、政投銀さんといろいろ話をした上で開示を特別にしてもらったという資料ということになりますが、これは不良債権、危機対応業務、通常業務について不良債権の比率がどうなっているのか、これをまた他の金融機関と比べてみました。これは、金融庁さんの資料を使いながら他の業態の金融機関と比べてみました。
　この不良債権比率を見てみますと、危機対応業務は〇・一一％、通常業務が一・三一％、他の銀行を見ていただくと、第二地銀などは三・二八、信用金庫は五・九六、このようになっているわけですが、まずこの政投銀の不良債権比率、御覧になって、麻生財務大臣、どうお感じになりますか。これ、多いなと、高いなと感じますか、それとも低いなと感じますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の危機対応業務における不良債権比率の低いことは、これは政投銀が所定の要件を満たした上に適切にリスク管理を行っているということを示しているということにもなろうかとは思いますが、私どもとして、これはちょっと、これだけ見て、何となくおまえら堅いところばっかりやっておるやないかと、ＪＰの方はもっとやばい橋渡っておるぞとか、まあいろんな表現はあろうと思いますよ、これは、私は。だけど、これちょっと一概に、これだけ見てどうかと言われると、ちょっと答えが難しいなと存じます。
　　　〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
○中西健治君　これだけを見ると、低いなというふうにすぐに思うのが素直な感想ということなんじゃないかなというふうに思いますけれども。
　では、政投銀さんにお伺いしたいと思います。
　この数字でまずお伺いしたいのが、この危機対応業務、これはもう一時的とはいえ危機に陥った企業、事業に対してなされる融資の不良債権比率ですから、なぜここまで低いのかということが一つ目。あともう一つ、危機でない通常業務と比較して危機対応業務の不良債権比率の方が低いんですね、これ。これもにわかに理解できないということだと思うんですが、これはなぜ危機対応業務の方が低いのか。この二点についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（柳正憲君）　危機対応業務は、先ほどの表にございますように、リーマン・ショックによる金融危機、あるいは震災対応と両面を含んでおります。その中で、特にリーマン・ショックの場合の融資の量の比率が大きいわけですが、そのときのことを考えていただくと非常に分かりやすいんですが、あの当時は、日本の優良企業といえども全く社債が調達できなくて、いわゆる企業の、何というんですか、血液である資金が枯渇してしまった状態でありました。したがって、我々はそこの不全をカバーする面というのが非常に大きかったと。したがって、一時的な業況は悪化がございましたが、現状ではそれらの企業さんは信用力がむしろ回復してきまして、残高に占める割合が不良債権比率も低くなったということだと思っております。
　さらに、通常業務の場合は、かなり長い間の歴史がございます。一番長い融資でいえば二十年ぐらいの融資をしておりますので、不良債権として長く塩漬けになったものも含んでおりますが、危機対応の方は二〇〇八年以降の数字でございますので、そのものが少ないということに起因しているかと思います。
　なお、我々全体の不良債権比率というのは、メガさんに比べても高くも低くもない水準でありまして、引き続き適切な業務運営に努力してまいりたいと思っています。
○中西健治君　資料三を御覧いただければというふうに思うんですが、麻生財務大臣は、先ほどの二〇一四年三月期の不良債権比率、それだけを見たらどうとも言えないということでありましたけれども、政投銀がこれまで危機対応業務の累計融資でどうなっているのか、融資の累計でどうなっているのかというのがこの資料三です。これも特別に数値をいただいて出させていただいています。
　累計融資実績額というのが五兆三千九百十一億円ですけれども、そのうち、いわゆるツーステップローン、日本公庫からの貸付けが五兆三千八百七十七億円で、政投銀が自前のお金を使って貸し付けたのは僅か三十四億円しかないということであります。そして、法的整理に至った累計の危機対応融資額というのは七百七十六億円あるんですが、うち、やはり日本公庫から五百二十四億円補填を受けているということでありますので、補填を受けられなかった金額というのは二百五十二億円しかないということになります。ですので、一番最後の数字になりますけれども、累計融資実績額のうち日本公庫から補填を受けられずに法的整理に至った額の割合というのは〇・四七％しかないと、こんな状況になっているということだと思いますが、まず、政投銀さん、この数字は確かだということでよろしいでしょうか。
○参考人（柳正憲君）　この数字は、先ほど申し上げた数字より一年前、平成二十六年三月末の数字でございまして、数字はこのとおりでございます。
　繰り返しますと、この表で全体が五兆四千億、ここに表がございませんが、そのうち当行として損害担保というのを付けていただいたのは二千六百八十三億ということで、僅か五％でございます。その五％の中で法的整理になったものが七百七十六で、うち損害担保として補填されたものが五百二十四、されなかったものが二百五十二億ということでございまして、ちょっと言い換えますと、当行としてはなるべくリスクを多く取るようにということで損害担保という措置がされましたが、金融機関として自分たちでリスクを見極めるんだというのが一番大事で、なるべくこの制度を使わないようにという努力をしてまいりました。その結果だと考えております。
○中西健治君　政投銀さんの目利き力があるということはそうなんだろうと思います。財務大臣もそうなんじゃないかということをおっしゃられていましたけれども、政投銀さんが目利き力あるように、民間の大手の銀行も同じような目利き力というのは持っているだろうし、持っていなきゃいけないだろうというふうに思います。という意味では、こうしたもの、こうした数値をどんどん開示することによって、当然我々もできるよねということになっていくべきなんじゃないかなというふうに思います。
　麻生財務大臣、これ、特別に今回は数値を出してもらっていますけれども、政投銀さんのディスクロージャー、この危機対応業務について拡充させていくべきではないか、そうしたことを要請していくべきではないかというふうに思いますけれども、それが民間の参入につながっていくでしょうし、私のもう一つの問題意識、株価を高い値段で売っていくために何をやっているのかというのが明確になっていなきゃいけないということだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　政投銀において危機対応業務に係る情報開示というのはこれまでもそれなりになされてきた、ほかの銀行に比べていろいろ、結構なされて、政府系の金融機関というのはやたらディスクローズが多く、結構出してきた方かなとは、これ比較の問題ですからあれですけれども、努めてきているので、今後とも適切に情報開示というのをやっていった方がいい、私どもは基本的にそう思っておりますので、どのような方法が可能か、これは政投銀等とよく調整しながら、今後とも財務省として開示ができる範囲、開示という方向で検討していきたいと考えております。
○中西健治君　これまでるる申し上げてきましたとおり、特にこの危機対応業務についてどうなっているのかということについてディスクロージャーを拡充していただくということが必要なんじゃないかと思います。民間の金融機関が参入しない限り、ずっと義務付けということになってしまうということでありますから、そうしたら株も売れないということになっているわけですから、そこのところは是非お願いしたいと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平野達男君　平野達男でございます。最後のバッターですので、またよろしくお願いいたします。
　政投銀に関しましては様々な評価がありますけれども、私は岩手県の北上市というところの出身なんですが、この北上市で十五年ほど前に市街地再開発というのがございまして、どちらかというと郊外型の店舗が進出してくる中で、町中の商店街の人たちが団結して、地域の中に大きな建物を造ってそこに町を集積させようという計画を持ち上げました。土地区画整理事業等も入りましたから、かなりこれもめたんですけれども、そのときに一生懸命になってアドバイスしてくれたのが政投銀の職員だったんですね。銀行でもこんなことをやるのかというぐらいのかなり熱心な方で、これは政投銀なのか、その職員が良かったのか、この辺はちょっと評価の分かれるところでありますけれども、地元では政投銀の評価というのは一応非常に高い、信頼性もあるということだけ、ちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、今回、法律改正は危機対応業務を追加するということなんですが、先般の東日本大震災での対応ということについて、政投銀はどのようなことをやられたかということについての総括を、簡単で結構でございますから、聞かせていただきたいというふうに思います。
○副大臣（宮下一郎君）　政投銀は、東日本大震災からの復興におきましては、それまでの投融資により培ってきましたノウハウ、また地方公共団体や地域金融機関の皆さんとのネットワーク、これを活用して、大きく二つの柱でいうと、資金面での支援、それから知的貢献を含むソフト面での支援と、この二本柱で貢献をされてきたというふうに認識しております。
　資金面の貢献につきましては、例えば地方公共団体が復興推進計画というのを作りまして、その中で中核事業というのを位置付けるわけですけれども、そうした事業に対する融資を民間の皆さんと一緒にやる。また、地銀の地域ネットワークと政投銀の目利き力を同時に活用するために、四県で、岩手、宮城、福島、茨城、四つでそれぞれその地域の地方銀行と共同で震災復興ファンドというのを立ち上げまして、被災企業への資金供給をするということで、これは更に新たに四つ、その成長に着目したファンドもできておりまして、そうした支援をやっているということ。
　また、ソフトにつきましては、経済団体等々によります復興や成長に向けた人材育成などの取組を支援すると。例えば、東北未来創造イニシアティブ、これに協力するというふうなことが代表例で挙げられておりますし、また、ビジネスマッチングということでいいますと、やはり政投銀は幅広いネットワークを持っておりますので、被災地の企業の産物と、それをどう販路につなげていくか、そうしたアドバイス等々もやって貢献をしているということでございます。
　こうしたことで、被災地の復興、それから成長に向けた取組に大きく貢献をしているというふうに認識をしております。