Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　今委員の方からお話がございました、どのようなことを学びたいのか、どういう生き方をしたいのか、また、不登校という子供たちの抱える課題、多様化、複雑化しております。
　そういった中で、学校の在り方、教育の在り方ということでしっかりとやっていかないといけないと思っておりますけれども、文科省としましては、児童生徒がまず多様化しているということ、また、学校が様々な課題、例えば働き方改革を進めていかなければならないとか、そういった様々な課題を抱える中にありましても、一人一人の能力また適性等に応じまして、その意欲を高めて、やりたいことを深められるような、そういった教育を行っていくこと、これは、まずは、学校教育において誰一人取り残さない義務教育を実現していくことが重要であると考えております。
　その上で、文科省として特に認識しておりますのが、今おっしゃっていただいた、特に不登校とか、それぞれ子供たちの抱えている課題も多様化している中で、こういった児童生徒への、一人一人へのきめ細やかな教育も重要になってくると認識をしておりますので、そういった子供たちへの教育の充実をしっかりと行っていきたいと思っております。
　具体的には、学校教育制度におきまして、不登校児童生徒の実態に配慮した柔軟な教育課程を編成しまして、きめ細かな教育が可能である不登校特例校の制度を創設しまして、その設置を促進をしております。
　加えまして、平成二十九年に設立しました教育機会確保法の趣旨を踏まえまして、児童生徒がフリースクール等の学校以外の多様な場で社会的自立に向けた学習等に取り組むことができるように、フリースクール等との連携を含めた教育支援センターの機能強化、また、フリースクール等民間施設における学習や自宅におけるＩＣＴを活用した学習を行った場合、一定の要件の下、指導要録上の出席扱いとできることとしております。
　文科省としましては、全ての児童生徒の社会的自立を目指しつつ、個々の児童生徒に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
○森田委員　先ほども数字が出ていました、年間二十万人の子供たちが不登校であり、自殺者が年間五百人出ていると。別に、これが全部学校の責任とはもちろん言いません。ただ、学校真ん中からこどもまんなかに変えるということも、今回、こども家庭庁の中に入っていないということではありますけれども、やはりそこは大事な視点だと思っています。
　それからもう一つ、最後に、やはり民主主義の育成ということを考えると、学校の場における児童生徒の声をきちんと反映をさせていくということがすごく大事だと思っています。このことについて、文科省のお考えを政務官からお聞かせいただきたいと思います。
○淵上政府参考人　学校において実施される教育活動等の種類や特質に応じまして子供たちの主体的な関わりを確保するということは、教育的な観点から重要な意義を有していると考えております。
　例えば、校則に関しましては、その制定や見直しの過程で児童生徒が関与することは、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながるとともに、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど、教育的な意義があるというふうに考えております。
　文部科学省としては、昨年六月の事務連絡におきまして、例えば、生徒会活動、学級会活動を通じて校則を議題に取り上げるといったような先導的な取組事例を周知いたしますとともに、生徒指導担当者向けの研修会などでもその周知徹底に努めているところでございます。
　このほか、修学旅行などの学校行事などにつきましては、小中高の学習指導要領の解説におきまして、児童生徒の意見や希望も指導計画に反映させて、児童生徒による自主的、実践的な活動が助長されるようにするということを求めているところでございます。
　文部科学省としましては、引き続き、各学校において子供たちの主体性を生かした適切な教育活動が行われていくように取り組んでまいりたいと考えております。
○森田委員　もし最後、政務官から、やはり学校の主体性というものを考えると、校長先生に例えば予算と権限を与えるとかということも含めて取り組んでいくべきだと思いますが、もしお考えがあれば最後お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○鰐淵大臣政務官　ありがとうございます。これまでも、特に校則のことを含めまして質問等もいただいております。
　やはり、学校におきましても、一つの社会として、児童生徒がどのような学校生活を送るのか、また、その上、社会におきましてどのように活躍していくのか、そういったことを学ぶ上で、一つ、例えば校則ということで御紹介いただきましたが、そういったことを主体的に自分たちで、時代の様々な変化の中で考えて決めていく、見直しをしていく、こういったことも重要な取組だと思っておりまして、文科省もそういった通知もこれまでも出させていただいております。
　先ほどから議論があります、子供たち、児童生徒中心の学校生活が送られるような、そういった学校運営が引き続きできるように、文科省としてもしっかりと対応していきたいと思っております。
○森田委員　こどもまんなかの教育の実現、期待しておりますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○上野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○上野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　こども家庭庁の議論をさせていただく前に、前回の質疑について少しお話をさせていただきたいと思っています。
　前回、私、組織論のお話をさせていただきました。今、これからつくられるこども家庭庁というものが、上意下達の上からの組織というもの、ピラミッド型の組織というものになるんですよねというお話だったかと思います。非常に私は昭和型な組織というふうに思っていますというふうに私は申し上げました。ただ、それには、このピラミッド型にはいい面もありますので、ハイブリッドのような形がいいのではないかというようなお話をさせていただいたんです。その際に、野田大臣の答弁の中で、堀場委員のお言葉をかりれば古臭い組織だというような御発言があったんですけれども、私自身は、このピラミッド型の組織というものに対して感情移入は余りなく、それが古くて臭いというような組織だというふうには思っておりませんので、そこだけは、訂正とは言わないんですが、私の言葉をおかりすればということだったので、私はそのような表現は、一応、目を皿にして読んだんですが、そういった表現は特にございませんので、そういった、ちょっと印象が悪くなるようなことはできればお避けいただければなというふうに思っております。
　私自身、こういう場でたくさんいじめの問題とか、ほかの先生方もいじめの問題というふうに捉えられるんですけれども、子供たちに、いじめをなくせ、いじめをするなと言うのであれば、私は、本当に大人が、大人の世界からいじめがなくならないのに、子供たちにいじめをなくせと言うのは非常に難しいなと思っています。
　なので、できれば、大人が、みんなが本当に前を向いて真っすぐいろいろな問題に取り組んでいくという姿勢を子供たちに見せていきたいなというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　今日は、発見機能としての学校ということで、学校組織についての議論を少しさせていただきたいと思っております。
　一番最初に、日本維新の会の子ども育成基本法の方で御質問をさせていただきます。
　日本維新の会の子ども育成基本法の中では、教育と福祉の一体化を目指しているということですけれども、学校はどのような位置づけになっているか、教えてください。
○三木議員　堀場議員の御質問にお答えいたします。
　我が党の子ども育成基本法案においては、基本理念として、子供の教育に係る施策と福祉に係る施策とは適切に組み合わされ、一体的に行われることが確保されなければならないことを掲げています。
　福祉という観点からは、学校は、子供が長時間滞在する場所であることから、貧困や虐待などの困難を有する子供を発見する場所として極めて有用です。すなわち、学校の現場で発見された困難を有する子供をスムーズに福祉につなげ、その困難を解決していくことが重要であると考えます。
　もちろん、子供たちにとって、学校が安心して学べる場、楽しくお友達と遊べる場であることが子供たちの育ちに大切であることは言うまでもございません。福祉の手助けが必要な子供たちには福祉担当員が適切な支援を行い、教員の負担を軽減し、もって子供たちに適切な学びを教えることの一助となる、このような学校という現場での学びと福祉の連携が最重要であると考えます。
　また、いじめ事案につきましても、重大案件になる前に学校現場で迅速に対応することが必要です。事が起こってから調査、勧告を行うのではなく、重大案件にならないように未然に防ぐためにも、学校という教育現場に福祉の担当員を置くことは有用であると考えます。
　このような考え方の下、我が党の案では、教育など学びに関する国の施策と児童福祉など育ちに関する国の施策を一体的につかさどる組織として、教育子ども福祉省の設置に関する基本方針を定めることとしています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私も学校にいたからというわけではないんですが、学校の先生たちが、表に出ていないいじめを本当にたくさん未然に防いでくださっているという面もある。確かに、重大な事案はたくさんありますけれども、それ以上に発生している日常的ないじめに対して、先生方が非常に真摯に取り組んでくださっていることによって助けられている命もあるというふうに私自身は考えておりますし、そういうところも目にしてきたところでございます。
　ですので、学校という機能が一つ非常に子供たちにとって重要だという認識の下、こども家庭庁は支援が必要な子供をどのように発見するのか、また、教育という分野と切り離しているということについて、こども家庭庁では、そこで発生している問題についてはどのように発見するのか、教えてください。
○野田国務大臣　お答えします。
　支援が必要な子供を発見する場として学校は重要です。学校現場での教職員、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが関係機関等による支援へとつなげているところですが、この対応を学校に任せ切りにせず、関係機関、団体が連携して、子供や家庭に支援を届けることが必要です。また、学校以外にも、地域における様々な相談支援機能が円滑かつ着実に役割を果たすことが重要です。
　さらには、支援が必要な子供や家族ほど、ＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないなどの課題があり、子供や子育て当事者の視点に立った情報発信や、子供に関する教育、福祉等のデータを連携させて、支援が必要な子供を発見し、支援につなげていくことも不可欠です。
　こども家庭庁において、学校や教育委員会を含めた関係機関、団体から成る地域の支援ネットワークづくりを進めます。また、今国会で御審議をいただいている児童福祉法改正によるこども家庭センターの全国展開など、子供や家庭からの相談体制を充実します。さらに、支援が必要な子供や家族に対する、ＳＮＳを活用したプッシュ型の情報発信や分かりやすい広報の充実強化を進めます。加えて、デジタル庁や文部科学省等の関係省庁と連携し、地方自治体における子供データ連携を進め、支援が必要な子供を発見し、プッシュ型の支援を推進します。
　これらを通じて、支援が必要な子供を誰一人取り残すことなく、支援につなげるよう取組を進めてまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　とても盛りだくさんだったのでなかなか覚えにくかったんですが、児童福祉法の改正の部分、今、厚生労働省さんの方で審議中だと承知しているんですけれども、それでも、やはり、こども家庭センターというものが新しく創設される、そこからの支援につなぐというところでデータ連携のお話が出てきているところでございます。
　それも含めてなんですけれども、じゃ、学校の現場というところがどの程度、子供たちにとって有意義で発見機能があるのかというようなところを考えていきたいなと思っています。
　支援が必要な子供をどのように発見するのかということだったんですが、子供の貧困というものに着目した場合、大体気づくポイントというのが十個あるとよく言われています。
　子供の表情が暗くて乏しいであったり、給食の喫食状況、低体重、低身長、肥満、不衛生な身体状況、服装、子供と保護者との違和感のある距離、頻繁な欠席、遅刻、居眠り、問題行動、低い自己肯定感、病気がち、放置された虫歯、保護者が家庭生活や子育てを余り話そうとしない、保育料の滞納や納入金の遅延、給食費の遅延、こういったものが挙げられるというふうに言われているところでございますけれども、これらというのは学校現場で非常によく見つけることができるものではないでしょうか。
　学校の機能を充実させていく方が、よりスムーズな支援につなげることはできませんかというようなお話でございます。
　日本維新の会が、先ほど三木圭恵議員によって御説明していただきました、学校の中でも福祉的な人材を投入することで、教員の働き方改革を実現するとともに、子供たちのこういった貧困であったりＳＯＳを見逃さないというようなことを考えているところでございます。
　先ほど野田大臣もおっしゃっていました、支援を要求できない子供たちというのは非常にたくさんいて、例えば、今ここにある状態が当たり前だと思っていると、これが支援に値する状態にあるということに判断がなかなかできずに、支援要求ができない子供たちというのはたくさんいます。ということは、子供が真ん中にいても、周りの大人が気づかなければ、彼らに対して支援の手は届くことはありません。
　なので、様々な、子供たちの方からのＳＯＳ、周りの大人の、親からの、保護者からのＳＯＳ、これのキャッチというのはできるんですが、探し当てるという機能はやはり学校に一番重きが置かれるべきではないかというふうに考えております。
　子供の貧困について、こども家庭庁の方では、これは私、ちょっと、通告に入っていましたか。入っていましたか、よかったです。子供の貧困について、こども家庭庁の方ではどのようにされていくのか、教えてください。
○野田国務大臣　貧困状態にある子供についても、支援が必要な子供と同様に、支援が行き届きにくいとの課題がありますので、こども家庭庁においては、学校現場の気づきを支援につなぐ地域の支援ネットワークづくりや、子供や家庭からの相談窓口の充実、情報発信や広報の充実強化、地方自治体における子供データ連携によるプッシュ型支援の推進などの取組をしっかり進めてまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　学校との連携の地域ネットワークということであれば、それは、学校側で担うのは教員という認識でよかったですか。
○野田国務大臣　教員も、スクールソーシャルワーカーとか、先ほどお話があったカウンセラーとか、もろもろの方たちです。
○堀場委員　今、現状として、スクールカウンセラーは週に一度若しくは二度の配置で、とてもとても足りないというのが現場の声だというのは、恐らくたくさん議論として見受けられるものだと思います。ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーにしても同様で、必ず文部省の予算の中でついている、福祉を担っている、この二つのお仕事をされている人たちというのは、学校現場の中で非常に十分足りているという状況にはありません。
　ということは、今の現状として、彼ら若しくは教員の負担感があるんですけれども、それらのところからの吸い上げということであるならば、それはちょっと子供たちを発見するには機能が弱いのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　スクールソーシャルワーカーの配置について文科省が今取り組んでいるので、しっかり連携して取り組みたいということです。
○堀場委員　私自身は、もしこども家庭庁ができた場合、学校の現場に、こども家庭庁の、つまり、福祉的な部分のお金で、学校の現場に予算で人を投入するようなことはできないんですかという話をレクのときにはさせていただいていて、もっと現場に入れたいけれども、文部科学省の予算では入れられないこれらの福祉的な業務ということであるならば、是非そういったことも御検討していただきたいなというふうに思っているところでございます。
　よく学校の教員が持つ一クラスの人数を減らしましょうというお話が、ここでもたまに議論に上ります。中学生の四十人というのはもってのほかですので、減らさなければならないんですけれども、とても少なくなっても教員の負担は実は余り減らないというのが私の感想です。
　というのは、余りにも福祉的な業務が多いです。福祉的に支援が必要な家庭若しくは子供というのが一昔前よりも非常に多いので、たとえ二十人学級になったとしても、先生方の福祉的な業務からの免れがなければ、やはり、指導法、新しい指導法、新しい評価、新しい何々、何々ということをずっとやっていらっしゃる先生たちに、更に福祉的な業務となったときの負担感というのは減らないというふうに考えておりますので、この福祉的な業務を減らすという観点から考えると、仮にこども家庭庁ができた場合でも、できることはもっとたくさんあるのではないかなというふうに考えております。
　こういった専門職と協働型の学校のプラットフォームということで、静岡市の取組について少しお話をさせていただきたいなというふうに思っています。
　静岡市では、部局間の連携会議というものを置いて、子ども未来局、教育委員会、福祉保健長寿局の三つで構成されている部局間の連携の会議を設置して、総合教育会議というものと併せて貧困対策の推進をしているというところだとお聞きしています。
　それは、一番のポイントは、学校の課題発見や共有の能力を向上させることで支援の必要な子供たちを発見していって、そのまま支援につなげていこうという取組であります。
　また、スクールソーシャルワーカーの職務を見える化する。どんな職務をする人かということをよく子供たちにも周知することで、支援が必要な子供たちからのＳＯＳの手をしっかりと握り返してあげるようなシステムをつくるというふうな取組をされているかと思います。
　こども家庭庁ができた場合、こういった取組についてどのようにお考えか、教えてください。
○野田国務大臣　今お話にありました静岡市では、スクールソーシャルワーカーが全小中学校に巡回できるように配置、スクールソーシャルワーカーと学校教職員の役割整理を行い、その役割を教職員や保護者、児童生徒に周知すること等により、貧困を始め困難な状況にある児童生徒に教職員が気づき、スクールソーシャルワーカーを通じて学校外の支援につなぐ仕組みを機能させているものだと承知しております。
　子供の貧困対策に関する大綱で掲げている、地域に開かれた子供の貧困対策のプラットフォームとしての学校の好事例であると考えています。
　これまで、政府では、大綱に基づいて、スクールソーシャルワーカーの配置拡充や、その活用に係るガイドラインや活用事例集の作成、周知、学校と自治体の虐待相談窓口等の連携の強化などに取り組んできたところです。
　昨年末に閣議決定いたしました、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針、ここにおいても大綱と同様に、学校を地域に開かれたプラットフォームとして位置づけており、私としても、こども家庭庁創設後も、文部科学省など関係省庁と連携しながら、学校と連携した子供の貧困対策を推進していくことが重要だと考えています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　縦割りではない連携を強調すること、縦割りではできないんだよ、縦割りではない連携というものをしっかりとやることで、こういったいい事例として、プラットフォームについて学校のプラットフォームができているというふうに認識しています。
　これは、日常的な連絡相談や信頼関係や、そういったものの構築が意識レベルでできているということがポイントになっているということなんですね。こども家庭庁ができても、こういった取組について推進していく、前に進めていく、たくさんやっていきたいというふうにおっしゃられるのはもう当然だと思っているんですけれども、これを、じゃ、こども家庭庁としてどういった関わり、つまり、強い司令塔機能、上下の関係ではなかなか私はつくり出すことはできないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　今、横並びになって情報交換をすることで、つまり、縦割りの壁に穴を空けることでうまくいくというような方法が見つかったのではないか。つまり、壁を取り除く、なくなる、一つになるとうまくいくという事例だと認識しているところです。
　こども家庭庁という強い司令塔機能を持つことが、逆にこういった事例に対してうまくいかなくなるんじゃないかなという心配をしているんですけれども、そういった懸念についてはどのようにお考えか、教えてください。
○野田国務大臣　先ほど答弁いたしましたけれども、学校現場に任せ切りにせず、学校や教育委員会と地域の関係機関、団体とが連携することが不可欠です。
　こども家庭庁においては、学校や教育委員会を始め、児童相談所などの児童福祉機関、地域のＮＰＯなど様々な関係機関、団体から成る地域の支援ネットワークづくりを進めることにしています。具体的には、要保護児童対策地域協議会における有機的な連携の促進とか、子ども・若者支援地域協議会の設置促進と機能強化に取り組んでまいります。
　さらには、学校現場の気づきなど、定性的なデータを含めて教育のデータを福祉等のデータと連携させる、そして、真に支援が必要な子供や家庭をニーズに応じたプッシュ型の支援につなげるための地方自治体における子供データ連携の取組を推進してまいります。その際、教育や福祉等のデータは国民の究極のプライバシーであり、国民の理解を得ながら、データ連携の在り方について検討を進めてまいります。連携を重視して取り組んでいくということになります。
○堀場委員　私が様々質疑をさせていただいているところで、やはり連携をすると。縦割りを打破する、縦割り行政の打破という目的でこれをつくるんですけれども、今まで連携がうまくいかなかったからこういう形になりましたというところで、このこども家庭庁ができると認識しているんですが、では、上下になったら何がうまくいくんですかというと、勧告権があるとか強い司令塔機能がある、調査権がある、こういったところでうまくいくんだという筋ですよね。でも、やはり別部隊なので、連携をするという形になっていく。
　全てを連携するには合理的ではないというお答えだったんですけれども、全てを別にネットワークとしてやるといって、では、先ほど出ていた要対協が児童の虐待についてそれだけ、何人かというところも細かいデータもありますけれども、そういったことが本当に今機能しているのかというふうなことを厚生労働省に聞いたときに、機能しているところもあれば機能していないところもあると。では、機能しているところの子供たちは救われるけれども、機能していないところの子供たちは救われないのかというふうにやはり差が出てきてしまうというのが、私がネットワークでやるといったときのちょっとした不安です。
　やはり、その差が出ない、もちろん学校でもあるんですけれども、学校という教育の現場は、もちろん特色ある学校教育をされているんですけれども、一定の質というものは担保されていると思っています。ということは、やはり学校という既にあるものを使った支援を、こども家庭庁という組織になったとしてもやっていくという方法を模索されるべきではないかなというふうに考えています。
　周りの大人が気づいて、それをつなげて、続けて、それが育むということになるんだと私は思っていますので、こどもまんなか社会というのは、子供を真ん中に集めてきて、子供たちを自由にさせるということではなくて、やはり周りの大人が気づく、それをつなげていく、しっかりとそれを続けていくというこの三つが大事だと思っています。
　学校を支援の入口というふうにするならば、末端に機能がないわけですよね。今、こども家庭センターができれば、それはこども家庭庁の末端の機関なんですかといったら、そうではないということなので、末端の、そういう手足になる部分がこども家庭庁には今のところないということならば、こども家庭庁を創設するよりも、文部科学省と厚生労働省、地方自治体レベルも含めて一緒になっていく方がいいと思うんですけれども、それについて御意見をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　様々御意見やお考えがあると思います。ただ、共通していることは、これまで、日本の国の政治の中にあって、子供を中心とした施策、政策、予算立て等々がやはりなかったということが第一番の問題でございます。
　そういうことを含めて、かつてのケースでいうならば、ばらばらということであれば、消費者行政というのは大変な格差がありました。きちっとしているところでは、消費者がしっかり保護されて、啓発活動もあり、ただ、全く消費者行政に関心のない地域ですと、やはり多くの御老人が詐欺に遭ったり、そういうことが大変起きたんですが、消費者庁を創設して、全国展開、平準化させていくことでやはり地域間格差というのはなくなってきていました。
　まさに委員が御指摘のとおり、子供の世界の中でも今は格差が相当あります、教育の場においても。極端な例を言えば、義務教育でも入学できないところもあれば、様々な手だてを講じて、どんな子でも学校に行かせるという、地域間格差というのは大変あります。
　そういうのをしっかりと平準化させて、どの子でも、子供目線に立って、例えば未就学も、子供が認定こども園や保育園を選ぶんじゃないんですね、親の関係で選ぶ中で。ただ、行った子供は、どの園にしても同じだけの保育を受けて、同じだけのやはり学びがないと子供視点とは言えませんね。そんなことをやはりしっかりやっていくために、こども家庭庁という司令塔機能、そして、全国をしっかりと見届けられる、国が責任を持って取り組む、そういう組織体というのは絶対必要なんだと。
　今までしっかりと取り組んでくれていた好事例の学校やそういうところをしっかり他のところへお伝えすることで、やはりそういうよき習いを増やしていくこと、これがやはり連携。ただ単に地域の団体を連携するということではなくて、やっていないところとやってきたところをしっかり連携させて、水準を上げていく。
　子供にとって、どこでも同じ育ちが受けられる、学びが得られるということがこども家庭庁にとって必要で、そうなっていくと、単に文科省と厚労省の一部をつけるだけではなく、安全、安心であれば警察であったり、様々広がってくるわけですね。
　そこを考えたときに、総合調整ということで一段上の、全ての省庁に、監督権を背景にしていろいろ、アドバイスから始まって最終的には勧告権、それぐらいの強い権力を持った総理大臣の下のこども家庭庁というのが機能するのではないか、そういうことを是非御理解いただいて進めさせていただきたいと思っています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私も、学校という現場が一番子供たちに、一般的な子供たち、たとえ障害があったとしても、一般的な子供たちには非常に近いところにある存在だと思っています。そこに行くのが嫌だ、行きたくないという子もたくさんいるのも重々承知していますし、行きたくても行けない子がいることも重々承知した上で、それでもやはり子供たちにとっては学校という場が非常に重要で、給食なんかも喫食状況によっては本当に一目瞭然で子供の状況が分かる一つの目安になっているところです。
　私がさっき言っていました、もしこども家庭庁ができたならば、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを是非こども家庭庁の予算で入れてはくれないかなというふうに私は思っています。
　というのは、もうそれぐらい先生たちは限界を超えています。子供たちにとって一番必要なことは大人にゆとりがあることなので、心にゆとりがない状態で先生たちがどうしても接しなければならない。二十三とか二十四しか仮に児童数がいないクラスを持っている担任の先生でも、一人でも二人でも支援の必要な子供がいたならば、その対応に手を取られる、もう一人欲しいというところだと私は思っています。
　三十人程度学級であっても、三十五人程度学級でも、そこに福祉的な業務を担う担い手がいることで、先生たちは本当に救われるし、相談する相手もいる。そういったことも全部含めると、やはりそういった福祉の手を学校の中に入れていくという決断をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　子供政策を総合的に考えていく上で、私は、学校や教育、つまり文部科学省がやはりその中に入っていないということは、どう考えても私の中では考えられないというふうに思っています。それは、やはり子供にとって学びというものと育みを分けることができないということが大きな理由です。やはり、こどもまんなかで、子供のためというのであれば、そこは一体化するべきだと私自身は思っていますけれども、こういったことを今、日本維新の会としては対案として出させていただいているところでございます。
　ただ、野田大臣がおっしゃっているその思いももちろん分かりますし、そういった子供の政策について今後もどんどん議論をさせていただくことで、いろいろなものが前に進んでいけばいいと思っています。
　ちょっと一分ぐらいあるので、もし、ソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについて前向きに取り組んでいただけないか、御意見があったらお願いします。
○野田国務大臣　延長の答弁ということになるんですが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーについては、児童生徒個人に働きかけるだけでなくて、学校組織など組織にも働きかけ、学校の教育相談体制や生徒指導体制の中でそれぞれの専門性を発揮していくことが重要であります。
　その上で、福祉的な支援が必要な児童生徒については福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが、また心理的な支援が必要な児童生徒についてはスクールカウンセラーが、それぞれ教職員と緊密に連携を図りつつ、チーム学校として組織的、計画的に対応する必要があります。
　このような学校が一体となった取組を推進する観点から、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーについては、学校教育を担う文部科学省が引き続き責任を持って所管する必要があると考えているところです。
　そういう配置についても、引き続き文部科学省がしっかり充実に努めていくものだと考えています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　もしそれが答えなのであれば、なおさら、やはり学校がプラットフォーム化していくためには、一体化した組織としての教育子ども福祉省というところで頑張らせていただきたいなというふうに思うところです。
　本日はありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　野田大臣、関係各所の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、ツイッターで、米国の著名な起業家であるイーロン・マスク氏のつぶやきが話題になったんですけれども、御存じでしょうか。二〇二一年十月時点で日本の総人口が一年前より六十四万四千人減り、過去最大幅の減少となったことに関するニュースに関連してのツイートでした。出生率が死亡率を超えることがない限り、日本はいずれ消滅するだろう、これは世界にとって大きな損失となるという内容で、様々なメディアでも話題となりました。
　こどもまんなか社会を目指していこうとしている中、我が国に生まれてくる子供たちがどんどん減ってきている。この事態にどう対処していくべきかということで、本日は少子化対策について質問をしてまいりたいと思います。
　まず、少子化の現状について、少しおさらいをしてまいりたいと思います。
　二〇二二年四月一日時点の日本の子供、十四歳以下の人口は千四百六十五万人、これが前年比で、四十一年連続で、マイナス二十五万人となっております。また、子供の総人口に占める比率ですけれども、一九五〇年における子供人口の割合は全人口の三五・四％だったんですけれども、現在、一一・七％に激減をしております。
　また、二〇二一年の出生数、こちらは速報値になりますが八十四万人と、新型コロナの影響もあり、六年連続で最少になっております。ちなみに、第二次ベビーブーム期の一九七三年には約二百十万人でした。
　ということで、このように、子供の数は減り続けてきたんですけれども、状況は一向に改善されてきておりません。
　一方で、人口が減少しても、テクノロジーの活用などによって生産性を高めることができれば問題ないというような意見もあると聞いております。
　こんな意見もあって、正直なところ、政府が本気でこの少子化問題を解決していく気があるのかどうか、ここも含めて、これまでの政府の少子化対策に関する評価、どう総括をしているのかということと、少子化に関する現在の課題認識について、野田大臣にお伺いをいたします。
○野田国務大臣　お答えします。
　政府では、これまで、保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、様々支援を充実させてきたところであります。
　一方、御指摘の二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっており、少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな課題であると私は認識しております。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が実は絡み合っています。
　このため、少子化社会対策大綱に基づいて、安定的な財源を確保しつつ、結婚支援、妊娠、出産への支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域社会による子育て支援、多子世帯への支援を含む経済的な支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に取り組むことにより、今後も、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいります。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。少子化は有事と認識しているということでした。
　様々な要因が絡んでいて大変複雑で、なかなか解決が難しい問題かと思うんですけれども、これまでの政府の議論を見ていますと、結婚した後、パパ、ママになった段階からの支援が割とこれまで手厚くなってきているような印象を受けております。出産育児一時金ですとか、あと子育ての保育園無償化など、まさにその例かと思います。
　様々なステージを包括的に支援をしていく必要があることは十分承知をしておるんですけれども、その一方で、その前段階、特に結婚したくてもできないといった方々の支援はどうなっているのか。
　お手元の資料一、こちらを御覧いただきたいんですけれども、簡易的な試算によれば、現在十八歳から三十四歳の人口二千百五十万人のうち、結婚したくてもできない方々の数は約四百五十万人程度に上るといったことで、結構な数字だなと思うんです。
　少子化対策に向けて、出産、子育て支援に加えまして、結婚など、その前段階での支援が重要と考えるんですけれども、この御見解、野田大臣にお伺いいたします。
○野田国務大臣　おっしゃるとおり、少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えています。
　そのような中で、夫婦の持つ子供の数は、一九七〇年以降おおむね二人前後で推移していることから、少子化の原因として、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われており、結婚の希望をかなえるための支援は重要であると考えています。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　今、野田大臣からも、未婚化、晩婚化が少子化に大きな影響を及ぼしている、また、その背景として結婚できない現実があるとの認識を示していただけたと思っております。この点に関しまして、私自身、政府による過去の支援というのが不十分だったんじゃないかなと思っております。
　そこで、過去の結婚支援に向けた施策に関する総括及び評価、これがどのようなものになっているのか、また、特に政府の結婚支援策の費用対効果等についてもお伺いをできればと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの人々が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わないですとか資金が足りないなどの理由で、その希望がかなえられていない状況にございます。
　このため、若い世代の結婚の希望が、希望する年齢でかなうよう環境を整備することが重要であり、その旨、少子化社会対策大綱にも盛り込み、雇用の安定など若い世代の経済的な基盤の安定を図るとともに、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方公共団体が行う結婚の希望をかなえる取組を支援をすることとしております。
　内閣府では、結婚の希望をかなえるための公的な支援に取り組むべきとの声も多いことを踏まえまして、出会いの支援が重要であることから、地域少子化対策重点推進交付金を活用いたしまして、自治体の結婚支援センターによる取組を支援をしているところでございます。
　こういった取組の費用対効果を直接申し上げることはなかなか難しいのですが、私ども内閣府の調査によりますと、自治体の結婚支援センターにおけるマッチング数ですとか成婚数等の実績につきまして、各自治体で把握している限りの数字にはなりますけれども、令和二年度の実績で、マッチング数で三万二千十八組、成婚数では千七百四十八組というふうな数字を把握をしております。
　いずれにしましても、結婚は個人の自由な意思決定に基づくものである点に十分留意しながら、今後とも、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に取り組んでまいります。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　ここまで過去の少子化対策についてお伺いしまして、少子化問題について、未婚化、晩婚化が大きな原因の一つであるという認識も示していただきましたし、今、マッチングの支援なんかもやっているといったお話もいただきました。
　未婚化、晩婚化については、価値観の変化、お見合い件数の減少など、様々な要素が絡んでいると思いますけれども、そもそも、結婚したくても、経済的に厳しい若者が増えていることが根本的な原因なのではないかなと思っております。
　直接的な結婚支援だけではなくて、若者の所得そのものを増やすための抜本的な対策こそが必要であることを、ここで問題提起をしていきたいと思います。
　私、今、東京都の北区に住んでおるんですけれども、この東京都北区、何と男性の生涯未婚率が三九・五％、東京二十三区でナンバーワンと言われております。
　先日、この北区に住んでいる私の友人、三十代後半の男性で婚活中なんですけれども、話をしたところ、マッチングアプリで頑張って婚活をしているんだけれども、女性に対して男性が非常に多い上、男性は年収でフィルタリングをされてしまってなかなかマッチングが難しいと。低年収、彼は年収五百万円未満と言っていたんですけれども、なかなか、年収が低いと、相手を選ぶどころかプロフィールも見てもらえないと。私、結婚相談所がいいんじゃないかと言ったんですけれども、そうしましたら、男性は年収五百万円が最低ラインで、女性も会費を払って身銭を切っているので、最低そのくらいの相手を見つけないと割に合わないと思っている節がある、そうした話がありました。
　要は、収入がないとマッチングの土俵にも上がることができないという、こういった声があるのが実情であります。
　一方、女性の求めるスペック、これが高過ぎるという声も男性側から上がってきているんですけれども、女性の視点に立つと、妊娠、出産、育児を考えると、最低一年間は、もしかしたら三年ぐらい働きづらい状況ですので、一定の収入を気にするのも仕方ないなと思っております。
　そこで、マクロのデータを見ていきたいんですけれども、資料二を御覧ください。結婚したくてもできない理由として、経済的な理由が年々増加をしております、二のところですね。一番、適当な相手に巡り合わない、この要因、今るるお話し申し上げましたけれども、そもそも、女性が求める男性の年収と実際のギャップ、これが存在していると思います。
　そして、資料三になるんですけれども、経済的な理由のところですが、三十年前に比べて、実質賃金、こちらは約二割減少してきております。
　また、めくっていただきまして、資料四では、税、社会保険料、こちらの負担、四十年間で約三倍になっていると言われています。これは、若者、あと低所得者の方ほど高負担になっていると言われております。
　結果として、この資料五のとおり、可処分所得で見ますと、所得の減少幅は更に拡大しておりまして、三十年前と比較をすると、手取り収入は約三割減少しております。
　このような経済的に困難な状況にありまして、若者の結婚支援、マッチング支援をしたとしても効果は非常に限定的で、焼け石に水なのではないかなと思っております。
　本質的には、こちら、日本維新の会で日本大改革プランというものを提示させていただいておりますけれども、若者が安心して結婚したい、さらには子供をつくりたいと思える収入が得られる社会の実現に向けて、税制、労働市場、社会保障の一体改革が必要だと考えております。
　労働市場を流動化させることによって適切な人材移動がなされ、そのことによって企業の人材雇用のインセンティブも向上して賃金も上昇していく。そして、正社員と非正規の格差、また世代間の格差も是正していく。単に流動化させるだけではなくて、しっかりとベーシックインカムで最低所得保障をして、セーフティーネットを整えて、その上でチャレンジをしていただく。
　このような労働市場、社会保障の一体改革を進めて、若者の所得向上を図っていくことこそが少子化対策として不可欠だと考えるんですけれども、野田大臣の御見解をお伺いいたします。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備は非常に重要な課題であると受け止めています。
　そして、今お話がありました、男性の年収別有配偶率を見ると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にあることから、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することは重要であると考えます。
　政府では、少子化社会対策大綱に基づいて、若い世代の経済的基盤の安定を図るため、若者の雇用の安定や非正規雇用対策の推進などに今取り組んでいます。例えば、わかものハローワーク等におけるフリーターの正社員化支援、正社員転換等を行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援、そして同一労働同一賃金の実現を通じた非正規雇用労働者の処遇改善、まだまだやれることはあると思いますが、今後も、関係省庁と連携しつつ、結婚の希望をかなえるための取組を含め、総合的な少子化対策を進めてまいります。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　少子化対策に向けては、より抜本的に、かつ政府が一丸となって取り組んでいくことが重要だと考えております。まず若者の所得向上が重要、そして所得向上のためには、今の社会の構造自体の改革、つまり税制、労働市場、社会保障の一体的改革が必要だと思っております。
　野田大臣、この少子化対策のために、関係省庁に働きかけて、さきに申し上げたような抜本的な改革を進めるリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですけれども、是非、意気込みの方をお聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　こども家庭庁は、今こそ子供政策を強力に推進して少子化を食い止めるとともに、一人一人の子供のウェルビーイングを高め、社会の持続的発展を確保しなければならないとの認識に立って創設するものです。
　政府提出法案において、こども家庭庁の所掌事務として、結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項に関する企画立案、総合調整を規定しています。
　こども家庭庁において、これまで内閣府や厚生労働省等に分散していたそういう司令塔機能を一本化して、各省庁より一段高いところから、労働政策や社会保障政策への必要な関与も含めて、少子化対策の企画立案、総合調整を行います。結婚支援から妊娠前の支援、妊娠、出産の支援、母子保健、子育て支援、子供の居場所づくり、困難な状況にある子供の支援などの事務を集約して自ら実施します。
　今後、こども家庭庁の下で子供政策を我が国社会の真ん中に据えることで、子供をめぐる様々な課題を一元的に中長期的な視点を持って進める中で、少子化対策を強力に進めるために必要な政策については、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進め、安定財源の確保を図りつつ、しっかり充実をさせていきます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　しっかり統合調整機能を果たしていくという力強い御答弁をいただいたと思います。引き続き御議論してまいりたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○上野委員長　次に、早坂敦君。
○早坂委員　日本維新の会の早坂敦です。今回、貴重な時間をいただいて、大変恐縮いたします。よろしくお願い申し上げます。
　私は、地元の宮城県にて仙台市議会議員を務め、そしてまた、放課後デイサービスで児童指導員としても働いていました。地方議員の経験と、また現場目線、その観点も踏まえて質問をさせていただきます。
　私たち日本維新の会は、幼保一元化を主張しておりますが、幼稚園にも保育園にも通えていない未就園児が多数いると言われている事実を忘れてはいけません。国としてどこまで把握しているのか、どのような支援、措置を取ってきたか、そして今後について伺います。
○川又政府参考人　お答えします。
　未就園児、まず、その数でございますけれども、小学校就学前の児童のうち、保育所や認定こども園、幼稚園に就園していない児童、いわゆる未就園児の数は約百八十二万人と推計されております。このうち九七％がゼロ歳から二歳児でありまして、これはゼロ歳から二歳児の児童の人数に対する割合で見ますと約六割という状況になっています。この未就園児のうち、保護者が就労しているなど保育の必要があるにもかかわらず保育所に空きがない待機児童ということで見ますと、五千六百三十四人でありまして、その九割がゼロ歳から二歳児となっております。
　保育の必要がある児童が保育所を利用できるように、引き続き、受皿の整備を進めるとともに、家庭養育の支援など併せて取り組んでいるところでございます。
○早坂委員　ありがとうございます。
　やはり、特にゼロ歳児から二歳児までの待機児童というのは大変多くて、私も地方議員時代に大変相談がありました。やはり、今、共稼ぎが多くて預けるところがないという、そして、人材不足であって、仕事場も大変苦労しているという方々が多いです。
　それで、昨日、仙台市の郡市長が記者会見で、十四年かけて認可保育園と小規模事業者を三・六倍、四百二十一か所に拡大し、待機児童をゼロにしたと、そこまでの経緯、取組を発表しました。しかし、四百二十八人の隠れ待機児童もいるという話もありますが、現場目線も大切です。地方自治体の地道な取組や成果を精査しながら国の施策として生かしていただきたいという思いです。
　次に、幼稚園や保育園は、子供にとってセーフティーネットではないかと思います。義務教育年齢が引き下がれば、保育園にも幼稚園にも行くことができない子供たちが行き場を失うことが防げるのではないでしょうか。そして、地域社会から取り残される子供たちを減らすことができるのではないでしょうか。私たち日本維新の会は、義務教育年齢引下げの議論と併せ、幼保一元化に係る課題として根本から向き合うことをしております。
　大臣に伺います。
　義務教育年齢引下げについてはどうお考えなのか、お願いいたします。
○野田国務大臣　お答えします。
　乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。
　このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない、今委員がお話をされている未就園児をも含め、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要であります。
　こども家庭庁においては、子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針、まだ仮称ですが、として閣議決定をし、政府内の取組を主導して、認可外施設を含む全ての施設や保護者に周知、普及を図るとともに、未就園児の実態把握を進め、市町村等と連携して、子育て支援サービスや、幼稚園、保育所などへの就園につながるプッシュ型の支援などを進めてまいります。
　なお、義務教育の年齢の引下げについては、先日の本会議で総理から答弁がございまして、様々な観点から多角的かつ慎重な検討を必要とする問題であり、今回のこども家庭庁の設置と併せた検討は行っていません。
　実は、未就園児というのは、私も自らの子供を育てる中で、改めて自分で理解したところなんですけれども、みんな、ほぼほぼ行っていると思い込んでいるんですね。
　だけれども、今お話しのように、様々な事情で行けていない子がいて、行きたくても行けない子とか様々いるということが、ちょっと今まではきちっとした議論になっていなかったので、こども家庭庁は、やはり、そこを非常に重要に思っていて、全てのスタートライン、園に行っていても行かなくても、またどの園であっても、子供たちに差ができないよというのが、このこども家庭庁のまず大きな柱の一つであります。
　義務教育という議論もありますが、まずは中身の充実、しっかり実態を捉えていくということに専念していきたいと思います。
○早坂委員　ありがとうございます。是非前向きに進めていただきたいと思います。
　次に、子供たちのケアが届くのは学校の中です。しかし、今の学校には福祉的な視点が欠如していると思います。
　維新案では、新組織を設置し、同一組織内に、一番重要な教育と福祉を所管する部局を置いた上で、同一大臣の下で総合調整を図るとしております。
　こども家庭庁の設置において、どのように学校の福祉的機能強化を図っていくのか、そして、教育と福祉の連携を実現していくのでしょうか、伺います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　特に、小学校の就学前についてのお話もございました。
　今回、幼稚園と保育所という、それぞれ、学校それから児童福祉施設の位置づけのあるものについて、こども家庭庁が片や所管し、文部科学省が片や所管するというのが政府の提案でございますけれども、小学校就学前の子供にとりまして一番大切なのは、施設類型を問わず、しっかりとした教育、保育がどこの施設においてもなされるということであろうというふうに考えております。
　このため、政府案におきましては、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に法律上の協議を行いまして、幼稚園における教育の内容、あるいは保育所における保育の内容を定めることとする規定を新たに設けることとしてございます。
　これによりまして、例えば、幼稚園においても福祉的な要素が、それから、保育所においても教育的な要素が、それぞれ盛り込まれることになることが期待されまして、施設類型を問わず、共通の教育、保育を制度上担保し、質の一元化を図ることが可能となるというふうに考えております。
　ただ、今申し上げたのは基準をどう作るかの話でございまして、更に大事なのは、そうした基準が現場の幼稚園や保育所、認定こども園でしっかりと生かされるということでもあるというふうに考えてございます。
　そうした、それぞれの特色を生かした取組がしっかりと一元的に進められるように、教育、保育の内容面についての、例えば研修を支援するとか、自治体を通じた現場への指導助言を行う体制をこども家庭庁においても構築するという必要があると考えてございまして、今後、しっかりそれらの点についても検討をしてまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　日本維新の会は、文科省、厚労省など、子供たちの施策担当部局を統合した教育子ども福祉省の新設を含めた議員立法を提出しております。本当の意味で、子供たちのためにしっかりとした組織を新設していただきたいという思いです。
　次に、いじめの問題における地方自治体との連携についてお伺いします。
　こども家庭庁では、いじめ問題に対して、教育行政を担う文科省と緊密な連携を図り、地方自治体においても、首長部局と教育委員会の連携は重要としておりますが、具体的な連携の在り方はどのように変わるのでしょうか。きちんとできているのか、誰が評価するのか、そして、いじめの防止、解消が図られるのか、大臣に伺います。
○野田国務大臣　いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づいて、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を新たに担うこととしています。
　その上で、文部科学省との間では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文科省が策定、変更する際の関与、いじめ重大事態への対応に際しての文科省との情報共有、連携した対策の実施、必要に応じた勧告権の行使などを行っていくこととしています。
　また、こども家庭庁は、地方自治体における相談体制などの体制づくりを推進することとしており、今後、各自治体におけるグッドプラクティスを把握、普及することも含めて、自治体における具体的な取組や体制づくりを支援してまいります。
　こどもまんなかという発想の下で、いじめ問題へ、対応について多くの人たちが関わっていけるよう、こども家庭庁が文部科学省や地方自治体と連携を図りながら、しっかり取り組んでまいります。
○早坂委員　ありがとうございます。
　このいじめの問題は、大変、これからまだまだ取り上げられる重要な問題だと思います。
　それで、私、先日、文部科学委員会で質問させていただいたんですが、仙台のいじめ問題でも、学校側は初め認めず、重大事態を認定するまで大変時間を要してしまいました。
　また、二〇一九年の、北海道旭川市で中学二年生の女子生徒が凍死死体で発見されるという痛ましい事件がありましたが、一年を経てようやく、市教委が第三者委員会を始めいじめを認定しました。
　学校には裁量権、判断権限はありますが、それを外部からチェック、是正する権限はありません。本来は、学校や市教委が自浄能力、自浄作用で解決すべきでありますが、できていません。
　これは、同じようなことが繰り返しておりますので、隠蔽を表に出させる強い権限が必要ではないかと思いますが、いかがですか。伺います。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　いじめの認知につきましては、いじめ防止対策推進法及びこれに基づき定められたいじめの防止等のための基本的な方針におきまして、いじめの疑いのある段階からの早期対応、あるいは、個人でこれはいじめじゃないといった判断を行うのではなく、学校内での組織的な状況の共有を行うことが重要とされております。これを踏まえ、学校において適切に対応することがまずもって必要だと考えてございます。
　こうした取組が進められるよう、いじめ防止対策推進法などの周知徹底や、教育委員会それから学校の取組への支援が重要でございまして、これらにつきましては、引き続き、文部科学省を中心としてしっかり行っていただく必要があると考えてございます。
　一方で、委員御指摘の、児童等の生命身体などに重大な被害が生じるような、いわゆる重大事態に至る、この場合には、調査を行ったりというような、いじめ防止対策推進法に基づく特別のルールがございますけれども、これらにつきましては、委員御指摘のとおり、公平性の確保をどうするのかといったような様々な課題があるというふうに認識しています。
　こども家庭庁が設置された後には、重大ないじめ事案に関しまして、文部科学省から必要な情報の提供を受けるとともに、地方自治体の中でも、教育委員会のみならず首長部局での情報共有を促すといったことや、学校の設置者等が行う調査に当たっての第三者性をどう確保するかといったこと、あるいは、運用をどのように改善するかといったことについて、文部科学省と連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　具体的なそうした事務の実施方法につきましては、今後、こども家庭庁が実際に設置されるまでの間に、文部科学省とも連携をしながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　この仙台市のいじめ、重要事態になるまでに、その児童が欠席して、登校拒否して、三十日間じゃなくて、実は重要事態になるまで三か月かかったと。これは本当に大変な問題であります。
　そして、今のいじめは大変本当に陰険にもなりつつ、ＳＮＳ等、私も二人の子供がいまして、もう成人していますが、そのときの、いろいろＰＴＡとかやっていまして、いじめの問題というのはまた本当に大変な、重大な問題だなということは思いますので、これから是非しっかりと取り組んでいってあげて、お願いしたいと言わせていただいて、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。