Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　ありがとうございます。
　ここで分かりましたのは、移転価格税制というのは非常に大きいということなんです。さらには、二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年と金額が毎年毎年大きくなっております。これはただ単に大きくなっているだけではなくて、やはり国税当局の努力もあるんじゃないかと思います。
　現在、政府の方では法人税率を上げるとか下げるとか、そういった議論がございますが、実は企業自身が国際化しておりますから、法人税率を下げる議論をする前にきっちり税金を取るということが重要じゃないかと思います。そのためには、移転価格税制をきめ細かく分析し、さらにはより透明な制度をつくっていくことが必要だと思います。
　最近、移転価格税制に関しては非常に巧妙化しまして、最初は親会社から子会社に物を輸出するときの販売価格が若干低めにするということで税金逃れをしていたケースがございますが、最近は特許とか若しくはロイヤルティーとか、こういったものに関して親会社から例えばタックスへーブンの国に移転してそこに収益を落としていくと、こういう巧妙化しております。こういったことに対してきっちり状況を把握することがまず第一だと思いますし、またそれなりの人が必要だと思います。
　そこで質問したいのは、移転価格税制に関する実務指針並びにＱアンドＡ、事前確認窓口をつくり、課税の透明性を促進すべきであると私は考えております。今後の取組方針を知りたいと思います。また、そのために人材育成や専門性を持った税務官の人材確保を万全にし、高度化する国際税務、企業財務等に対処すべきではないかと思いますが、このことに対して国税庁の御意見を承りたく思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　移転価格税制につきましては、納税者の予測可能性を確保するために、これまでも法令解釈通達等の整備、改正、公表を通じまして、適用基準や執行方針の明確化を図ってきたところでございますが、更なる御要請もございますので、現在、特許、ノウハウ等の無形資産を伴う取引の課税上の取扱いを中心といたしまして、これまでの課税事績等に基づく事例集を作成するなど、更なる明確化に向けた作業を進めておるところでございます。
　さらに、事前確認制度につきましては、その事前確認制度の活用のために、事前に国税当局が相談を受ける事前相談の利用環境整備を図るということを考えておりまして、そのために事前相談ということの周知、それから、すべての国税局に担当の窓口を新たに設ける準備もいたしております。
　いずれにいたしましても、今後とも、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の円滑な執行に資するよう引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、二点目の御指摘の国税当局としての職員の体制整備の問題でございますが、御案内のとおり、大変私どもの事務量も増加しておりますので、やはり国際的な課税問題を担当する国際税務専門官の設置、それから、複雑高度な国際的課税問題に的確に対応できるよう高度な専門知識を有するための研修の実施など、人材育成を努めております。なお足らない問題につきましては、やはり定員の増加等もお願いをしております。
　それから、必要に応じまして、国際金融、法務などの専門知識を、経験を有する民間の人材の活用をするということも大変重要だと思っておりまして、現在その方向で民間のそういう方々の任期付き採用等についても準備をしておるところでございます。
○大久保勉君　分かりました。この分野に関しては、是非とも頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、金融庁に質問いたします。
　国税庁の職員が、公務員制度上、専門職として相応の処遇をされておりますが、もし国税庁の職員が金融庁に出向し企画・監督部門に携わった場合はどのような処遇になるのか、質問いたします。また、証券等監視委員会など、いわゆる国税庁と同じ執行部門に従事した場合の処遇に関して御質問いたします。
○政府参考人（中江公人君）　お答えをいたします。
　各府省庁の職員の給与につきましては、一般職の職員の給与に関する法律におきまして、職務の種類に応じまして適用される俸給表が定められております。
　委員御指摘のとおり、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員につきましては、原則、税務職俸給表というものが適用されております。これに対しまして、金融庁並びに証券取引等監視委員会に勤務する職員には、制度上、一般の多くの国家公務員と同様、行政職俸給表（一）というものが適用されております。したがいまして、国税庁の職員が金融庁並びに証券取引等監視委員会に出向してきた場合には、適用される俸給表も税務職俸給表から行政職俸給表（一）に替わることになります。
○大久保勉君　ここが問題だと思うんですね。例えば、証券等監視委員会というのは非常に重要な機能だと思います。証券不祥事が増えておりますから、ここを強化するために何らかの措置を考えるべきだと思っています。私としましては、証券等監視委員会も税務署も同じような執行部門ということで、また、証券市場の公正性をつかさどる重要な職務であることをかんがみまして、いわゆる国税と同じような処遇をすることを是非とも検討すべきじゃないかと私は考えております。
　せっかく能力のある国税職員が、証券等監視委員会に出向しても給料が下がるから早く国税に戻りたいということで、なかなか人材が居着かないと、こういった現象が起こっていると聞いております。
　そこで、是非とも、ここは金融担当大臣にお尋ねしますが、俸給表の新設等を関係省庁と検討する、若しくは要請することをしたらどうかと思いますが、大臣の御見解をお尋ねします。
○国務大臣（山本有二君）　金融庁に出向してこられております国税職員には、国税調査、査察等の業務で培った専門性を金融機関等の検査、有価証券報告書の提出者の検査、課徴金調査、犯則事件の調査等に発揮してもらっているところでございまして、大変有効に職務を全うしていただいております。
　また、大久保議員御指摘のように、専門性を有する国税出身の職員に金融庁で長期間勤務してもらうことは、金融庁の業務に従事する職員の専門性を高める上でも極めて重要であるというように考えております。このような長期間にわたる勤務を促す上では、金融庁等の職員に適用される俸給の在り方ではかなり減額されることでございまして、人材確保という高い視点から考えた場合、幅広い検討がおっしゃるとおり必要であろうというように思っているところでございます。
○大久保勉君　この運用は非常に難しいということは聞いておりまして、是非とも山本金融担当大臣の力を期待したいと思います。
　では続きまして、金融庁に質問したいと思います。これは、公正で透明な市場をつくるための質問であります。
　まず一点目としまして、山本金融担当大臣に質問します。
　最近、マスコミ等で報道されている大臣の東京市場のシティー構想というのはどういうものでしょうか、御質問いたします。
○国務大臣（山本有二君）　東京をシティーにするという表現で私が申し上げておりますのは、ロンドンのように高度な金融機能を集積させることによりまして日本全体の発展につなげていきたいという思いを述べたところでございます。
　少子高齢化が進み、人口減少時代の到来を迎える中で、今後とも我が国が経済成長を続けていくためには一人当たりの所得の向上を目指す必要があろうと考えております。この観点から、これまでのように製造業だけに頼ることなく、高付加価値を生み出す金融サービス業を中核的な産業として位置付けていくことが必要であろうと思っております。また、グローバルな市場間競争が激化する中で我が国金融資本市場の国際的な競争力を強化するためには、貯蓄から投資への流れをより一層確かなものとして、内外の投資家が安心して投資できるような魅力ある市場を構築することが重要でございます。
　こうした問題意識の下で、先般、金融審議会に、我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループを設置いたしました。金融制度に関する議論にとどまらず、人材、専門サービス、インフラ等、多岐にわたる課題につきまして幅広い観点から議論を行っていただいているところでございます。金融庁としては、こうした議論も踏まえまして、我が国市場の国際競争力の強化に向けた方策について検討してまいりたいと考えております。
○大久保勉君　分かりました。
　続きまして、先週三月十五日に、平野委員の質問に関連しまして伺います。
　日銀政策決定会合中、二月二十一日、ブラックアウト期間中に情報漏えいが起こったことは、東京市場がまだまだ二流の市場であると見られかねないと思います。また、海外の新聞等ではそのことを指摘しております。このことに関して、日本銀行及び市場関係者は大変な危機感を持っております。また、インサイダー取引や不公正取引等の経済犯罪の温床になる可能性がございますので、非常に問題だと私も思います。
　そこで、山本金融担当大臣に、このことに関する御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　情報漏えいが起こったという報道があることは承知しております。特に、日銀総裁が当委員会で、報道は憶測に基づくものではないかというように答弁されているところでもございまして、報道のみを手掛かりとしてコメントをしていくことは差し控えるところでございます。
　一般論として申し上げれば、内外の投資家が安心して投資できるような市場を構築するためには、市場参加者がルールを遵守すべきことは当然でございまして、金融庁といたしましては、引き続き、市場の公正性、透明性の一層の確保に努めてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　大臣の方が、報道は憶測ではないかという指摘があったということは御紹介されましたが、別のところでは、じゃＮＨＫに抗議しないのかということに対して、福井総裁は、報道機関の在り方を我々の方から批判的に申し上げる前に、何といっても情報元は我々なので、その情報元の管理を念には念を入れてきちんと締める、そこからスタートしていると、こういう重要な指摘があるんです。憶測かもしれないけど、まず身内から情報が漏れたんじゃないかと、こういうこともあるわけなんです。このことを是非指摘したいと思います。
　また、そのことを踏まえまして質問いたします。
　まず、政策決定会合室というのは、携帯の持込みは日銀役職員に関してはすべて禁止されていると聞いております。その意味では、少なくとも二月二十一日九時から十三時半の投票までの期間中に日銀の役職員から政策決定会合の情報は漏れることは一切ないと思いますが、そのことはいかがでしょう。山口理事に伺います。
○参考人（山口廣秀君）　私どもでも一応の確認をしておりまして、その結果といたしましては、私どもの方から情報が漏れたという事実はないというふうに思っております。
○大久保勉君　この指摘は非常に重要なんです。
　日本銀行からいただいた資料、二月二十一日九時から一時三十分まで会合がありました。一時三十八分から二時十五分までまた会合がありました。一時三十分から一時三十八分、ここは中断ですが、このときに投票しているんです。このことをまず念頭に置いておいてください。
　日銀政策決定会合室というのは非常に遮断されておりますから、そこに入室できる人は非常に限られておりまして、日銀の役職員です。それ以外に入室が認められているのは、財務省と内閣府から派遣された二人の政策委員だけだと聞いております。一点目は、これで間違いがないのか。
　二点目。当然、携帯電話の持込みは日銀役職員同様禁止されておると思いますが、そのことに関する質問です。
　二点、質問します。日銀の理事、お願いします。
○参考人（山口廣秀君）　お尋ねの二月の政策決定会合には、政府の方、お二人が出席されております。
　それからもう一点目でございますが、携帯電話の持込みについてでありますけれども、これは先ほど先生の方からお話がありましたが、日銀の出席者につきましては会合への携帯電話の持込みは原則として禁止しております。それから、政府からの出席の方につきましては、本省等との連絡調整ということが必要となる場合がございますので、携帯電話の所持自体を禁止するということにはいたしておりません。ただ、政府からの出席者におかれましても厳格な情報管理に努めておられると、かように思っておるところでございます。
○大久保勉君　日銀職員はもう携帯を全部渡しているから、政策決定会合室には持っていないということですね。政府委員二人は持っていると。これは連絡に必要だということですね。
　じゃ、そこで政策決定会合に出席している政府委員の氏名と役職を教えてください。
○参考人（山口廣秀君）　御承知のとおり、二月の政策決定会合につきましては、二十日と二十一日の両日開催されたわけでありますが、そのうち二月二十一日の会合に出席されましたのは、田中財務副大臣と浜野内閣府審議官、お二人でございます。
○大久保勉君　はい、分かりました。
　続きまして、これはブルームバーグという情報機関の記事なんですが、ブルームバーグといいますのは、創業者がニューヨークの市長さんです。非常に世界的に成功した報道機関であります。こういったものを参考にして申し上げますと、二月二十一日零時四十三分、いわゆる政策決定会合の二日目に、零時四十三分、これを覚えておいてください。零時四十三分にＮＨＫのテロップで、日銀総裁金利引上げを提案。続いて、零時四十四分に、先ほど福井総裁が追加的な金利の引上げを提案し、金利の引上げが決まる見通しと伝えたと報道されております。
　採決により議事が中断されたのは、記録によりましたら、さっきの記録です、一時三十分でありますから、本当に零時四十四分の以前に日銀総裁は実際金利引上げを提案しているのか私は非常に疑問があります。事実関係を知りたいと思います。山口理事、お願いします。
○参考人（山口廣秀君）　政策委員会の議長であります福井総裁が金融市場調節方針について提案を行いましたのはＮＨＫの報道後でありますが、時刻としては午後一時少し前というふうに考えております。
○大久保勉君　あっ、そうですか。つまり、ＮＨＫのテロップで、零時四十四分に、先ほど福井総裁が追加的な金利の引上げを提案したと。その後に実際には福井総裁は提案したんですね。これは大変なことですね。初めて聞いてびっくりしちゃいました。このことで間違いないですね。もう一度確認します。
○参考人（山口廣秀君）　間違いございません。
○大久保勉君　そうですか。ちょっと僕自身緊張しています。これは非常に重要な情報ですね。恐らく、このことから二点が分かっています。今分かると思います。
　まず、ＮＨＫの報道は、事実ではなく推測による虚偽報道である点です。そうですよね。四十四分には日銀の福井総裁は提案も何もしてないんですから。一時前ということですから。空白の十数分、この期間は虚偽なんですね。こういうことをＮＨＫが報道したということに関しては、私は非常に遺憾です。遺憾に思います。
　また、だれがＮＨＫにそのような推測による虚偽報道を流す決断をさせたか。恐らくは、ＮＨＫさんといいましても勝手に推測だけではやりませんよね。何らかの、あっ、これは本当だという情報が来たから、じゃテロップに流そうという決断をしたわけでしょう。このことが私は疑問です。
　じゃ、そこで日本銀行に質問しますが、じゃＮＨＫニュース報道の数分前、つまり零時四十三分の数分前から十数分前にトイレ休憩若しくは何らかの用で政策決定会合室から出た人はいたかどうか御存じでしょうか。このことに関して御質問いたします。もし山口さんで分かんなかったら、福井総裁に後日質問することも考えております。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　十二時半過ぎということになりますと、政策決定会合自体は小休憩となっておりました。その間、会議室から退室した方はいらしたということでございます。
○大久保勉君　十二時半に退室された方がいたんですね。何人いらっしゃったんですか。だれとだれですか。
○参考人（山口廣秀君）　退室した方がどなたであるかというのは確認できておりません。
○大久保勉君　でも、日銀で調査したんでしょう。だったら、調査したんだったらちゃんとだれが出たかというのは調べるべきじゃないんですか。
○参考人（山口廣秀君）　私どもの政策決定会合におきましては、出席者が会議室を離れることができますのは、会議室に隣接する区域だけに限定されております。非常に限られた区域に限定されているということでございますので、それについて格別のチェックは行っていないということでございます。
○大久保勉君　ということは、近くというのはブラックアウトルールが守られるところということで、例えば控室というのがあります。政府委員のお付きの人が控えているところには行けないということでよろしいんでしょうか。若しくは、政策決定委員の中には自室を持っている人がいますから、そこに行ってパソコンか何かでメールをするとか電話をするとか、そういうことはできないんですよね。
○参考人（山口廣秀君）　まず、日銀側のお話として申し上げますと、政策委員が自室に戻ることは、これは許されておりません。エリア外ということになりますので、そこには行けないということになっております。
　それから、政府の方につきましては、政府のための控室がございますので、そこに戻られることについては許されております。
○大久保勉君　分かりました。じゃ、日銀は全く問題ないんだけど、政府の方で問題があるのかなと。まあそこしか分からないですが。
　そこで、じゃ、政府委員というのは二人しかいらっしゃらないということですから、その人から漏れるしかないんですよね。一人は田中財務副大臣、一人は浜野内閣府審議官、いずれかですよね。
　じゃ、ここで質問します。まず、浜野審議官に伺いますが、浜野内閣審議官は二十一日に携帯電話を十二時三十分以降に使われたことはありますか、若しくは審議の内容に関しましてはお付きの方に漏らされたことはございますか。御質問いたします。
○政府参考人（浜野潤君）　お答えいたします。
　第一問は、私が携帯電話を十二時三十分以降使ったかということでございますか。
○政府参考人（浜野潤君）　それは使っておりません。
　それから、私と随行の者が控え室におりましたけれども、私どもは、議長提案がなされた後、政府側から中断を求め、議長の御了解を得た上で経済財政担当大臣に連絡を行ったという事実はございます。
○大久保勉君　じゃ、整理しますと、十二時三十分はまだ提案されておりませんから、この段階では携帯も使っていなくて、かつ、お付きの方にも何も言っていないということですね。ただし、議長提案、議長が採決を提案した後に一時中断があります。これは恐らく一時ぐらいです。その段階ではお付きの方に内容を話をしたと、こういう理解でよろしいでしょうか。確認します。
○政府参考人（浜野潤君）　そのとおりでございます。
○大久保勉君　ということは、ＮＨＫのテロップが流れた零時四十三分とか四十四分には日銀からは流れていないと、で、内閣府からも流れていないということですね。分かりました。
　じゃ、もう一人の方を、といいますのは田中副大臣。実はこの質問通告は先週の金曜日に通告しました。で、是非、田中副大臣をお呼びしたいということでした。昨日、財務省から電話がありまして、実は土曜日に外遊されたということなんです。で、今日の出席は難しいということで、たまたまということで、私はまあ本人の名誉及びあらぬ疑いを掛けられることがないことを望みますから、是非、田中副大臣の上司に当たります尾身大臣がしっかり情報漏えいがなかったかということを確認して、もしできましたら田中さんと話をされまして確認されて、後日報告してください。このことをお願いいたします。じゃ、このことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私は、田中副大臣とももちろんこの今日の会合の前に御質問とは関係なしにこの話をいたしましたが、休憩時間に提案がありましてから私どもの方に連絡がありまして、私どもとしては、検討した末にいわゆる議決延期請求権は使わないということを決めて田中副大臣に電話を連絡を入れたところでございます。
○大久保勉君　もう少し厳密に言いますと、休憩は二回あります。十二時三十分の段階と、日銀福井総裁が提案する前に待ったと政府委員が言って、本庁と連絡しますと、恐らく一時、この段階です。で、後者に関してはそれは今問題じゃないんですが、前者なんです。
　今まで日銀さんの説明でしたら、日銀職員は携帯もないし、自室に入ることがないから外部と連絡が取りようがないですと。内閣府に関しましても、十二時三十分の休憩に関しては携帯使っていないと。で、お付きの方とは話をしていないということだから、まあこれ以上はもう追及しませんから、若しくはそれ以外の要因がありますから、その辺りに関しましては、後日分かりましたらお知らせください。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします、事実関係でございますので。
　まず、第二回目のコーヒーブレークですけれども、その件に関して申し上げますと、十二時四十分。
○大久保勉君　第二回目の休憩に入りましたのは何時でしょう。何時ですか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　コーヒーブレークは実際に何時かというのは我々……
○大久保勉君　そうしたら意味がありませんから。十二時三十分か。
○政府参考人（勝栄二郎君）　十二時四十分過ぎに田中副大臣ですけれども政府側控え室に戻りまして、それで議長から事務方に対して議案の作成指示があったということで、そのための休憩に入っていると伝えてきました。それで、それを受けまして、随行者から経過報告を行うべく本省に連絡したところ、その本省の相手方の職員から既にＮＨＫで報道が行われているという返事がありました。それで、慌ててテレビをつけましてそれで確認いたしました。したがいまして、当該連絡の時点で既に、議員が問題視されておりますその報道ですけれども、それは始まっていたということでございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　分かりました。参考に承ります。
　つまり、二回コーヒーブレークか若しくは中断がありましたが、後者、つまり零時四十四分以降の中断のことを描写してもらいましたが、前者に関しては一切コメントがなかったという理解でよろしいですね。ですから、今問題なのは十二時三十分、つまりＮＨＫ報道の前にだれがどういう形でＮＨＫに伝えたかということなんです。ここに関してもし関連の情報がございましたら答弁をお願いしますが、それ以外でしたら結構です。
○委員長（家西悟君）　答弁求めますか。
○大久保勉君　答弁ありましたらお願いします。
○政府参考人（勝栄二郎君）　政策委員会決定会合でございますけれども、各委員は円卓を囲んでおりまして、行動はある意味では容易に把握できる状況でございます。したがって、その状況の下で委員が外部と連絡取るということはなかなか想定しにくい状況でございます。
○大久保勉君　分かりました。よく実態が分かりました。つまり、十二時三十分の後の休憩のときには何をしているか分からないが、みんな席に戻ってきたら何をしているか分かりますということですね。ですから、今の十二時三十分から何分かに何らかが行われたと。それで、十二時四十四分に日銀総裁金利引上げを提案と、まだ提案をしていないのに提案したということなんですね。
　そこで、金融担当大臣に質問したいと思います。公正な市場取引を守るために風説の流布やインサイダー取引は証券法が禁じるところと承知しております。この場合、ＮＨＫが流したのは事実に反しています。推測ですから、メディアなどの公共報道機関が推測による虚偽報道を流すことは例外として扱われますか。金融担当大臣にお尋ねします。金融担当大臣、イエスかノーでお願いします。大臣、お願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　個別の事案につきましては言及することは差し控えさせていただきたいと思っております。
　証券取引法におきましては、それぞれの市場の公正性のために各般の規定がございまして、その制度に基づきまして市場が適正に運用されるところでございます。
○大久保勉君　ちょっと時間の無駄ですよ、それは。時間の無駄ですよ。これが、一般的な質問しているんですよ。メディアは証取法の対象外か対象外じゃないかということです。
○政府参考人（三國谷勝範君）　メディア自体がそれがゆえに直ちに対象外ということはございませんけれども、証券取引法の各規定はそれぞれの要件というのがございまして、それぞれに基づきまして個別に判断されるということでございます。
○大久保勉君　証取法はすべての人にかかりますから、メディアも当然かかるはずなんです。このことで山本金融担当大臣、このことをコンファームしてください。
○国務大臣（山本有二君）　メディアも例外ではございません。
○大久保勉君　では、続きまして、国営放送であるＮＨＫがブラックアウト期間にかかわらず推測に基づいた虚偽の報道を行うことは非常に私は遺憾に思います。
　財政金融委員会に是非ＮＨＫを参考人として呼ぶことを委員長にお願いしたいと思いますが、是非御検討お願いします。
○大久保勉君　続きまして、ブラックアウトルールは、政府委員及び情報をもらった財務省職員及び内閣府職員にも適用されるべきであると考えますが、念のため日銀の見解をいただきたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答え申し上げます。
　まず、ブラックアウトルールそのものにつきましてですが、金融政策決定会合の二営業日前から会合終了当日の私どもの総裁の記者会見終了時刻までの期間、この間につきましては原則として金融政策及び金融経済情勢に関して外部に対して発言しないと、こういうルールでございます。
　このルールにつきましては、市場の混乱回避という観点から、金融政策を決定する私どもの政策委員が申し合わせたものでありまして、政策委員が守るべきルールであるというように考えております。
　一方で、会議そのものの内容につきましては、私どもの総裁の記者会見、それから議事要旨、さらには議事録といった一定のルールに則しまして公表する段取りとなっております。この点につきましては、これまでも政策決定会合の都度、議長から出席者に対して注意喚起を行ってきたところでございますし、政府からの出席者につきましても厳格な情報管理に努めておられると、かように思っておるところでございます。
○大久保勉君　分かりました。
　日銀及び政府出席者はそうなんですが、政府出席者から情報を受けたいわゆる政府に関してが問題というケースもございますから、政府でもブラックアウトルールを是非遵守してもらいたいと思いますが、このことに関して、財務省及び内閣府にできるということを確認したいと思います。
　まず、尾身大臣お願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　財務省関係者は金融政策について適正な情報管理を行っていたところでございまして、会合出席者にもその趣旨は徹底されております。
　日銀のブラックアウトルールは、市場の混乱回避の観点から、日本銀行が自らの所管である金融政策について申し合わせたものと承知をしておりますが、政府におきましては、金融政策以外にも市場に大きな影響を与える可能性がある情報や極めて機密性の高い情報を有しておりまして、それらを含めて一律に国家公務員法におきまして守秘義務を規定しているところでございます。したがいまして、金融政策に関する情報に限ったルールを設ける必要はないと考えております。
　財務省といたしましては、引き続き職員の守秘義務に万全を期してまいりたいと考えております。
○大久保勉君　じゃ、内閣府。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　金融政策決定会合に関する情報につきましては、内閣府としても厳格な情報管理を行っているところでございまして、今後ともその点については徹底してまいりたいというふうに考えております。
　それから、国家公務員法の守秘義務の違反につきましては、国家公務員法の規定に基づいて厳正に処分、処罰されるものというふうに考えております。
　お尋ねの政府でもブラックアウトルールを作るべきではないかという点でございますけれども、日本銀行の金融政策に関する決定につきましては、金融政策決定会合において審議の上で議案が作成され、決定されるものでございまして、議案の内容を政府側があらかじめ承知しているということではございません。したがいまして、内閣府としましては、その前の期間についてブラックアウトルールのようなものを設けることは必要はないのではないかというふうに考えております。
　それから、会合で議案が作成された後でございますけれども、日本銀行から決定内容の発表があるまでの間につきましては内閣府の出席者が外部の人間と接触することは基本的にはあり得ないことでございます。ただし、もちろん、先ほど申し上げましたように、重要な政策事項についての提案がなされた場合には、その後、会議の中断を求めて議長の了解を得た上で内閣府の出席者から経済財政政策担当大臣へ電話連絡を取る場合がございますが、その場合におきましても情報の管理については徹底しておりまして、対外的に情報が漏えいすることはあり得ないものというふうに考えております。
　以上でございます。
○大久保勉君　分かりました。公務員に関しては一般守秘義務があるから大丈夫ということだということですが、私は実はそれだけでは不十分だと思っています。
　前々回と更に前の会合で情報がリークしたんじゃないかと言う人もいるんです。どういうことかといいましたら、日銀の中ではきっちり情報管理をされておりますが、重要な政策の提案がなされた段階で一時中断します。そうしたら、政府委員が財務省と内閣府に対して連絡をします。そのときに受ける人の周りにマスコミがうろうろしていて、何かおたおたしているから何か重要な政策決定がなされたんじゃないかと、こういう状況が指摘されることもあります。
　私は、本当かうそか分かりませんから、だったら、出す方もきっちり情報管理しているんだったら、電話で受ける方も少なくともマスコミからはシャットアウトすると。で、この情報はだれが受け取って、だれとだれがこの情報を共有しているかと、こういった情報管理リストを作るべきなんです。そういったことが全くなされていないことが私は遺憾に思うんです。
　一つ提案ですが、少なくとも政府委員は携帯電話を持ち込むことは禁じた方がいいと思うんです。じゃ、本庁との連絡ができないと。ちゃんと電話を設置してください。録音を付けて、録音機付きの電話を付けて、きっちりだれが受け取るかも決めますと。そうしたら、少なくとも情報を流した人、受け取った人が分かります。その人が次にだれに流したかも分かりますから、それがいわゆる国際的な常識なんです、情報管理の。それを一般公務員の守秘義務ということで事実上は何もしていないとするならば、これは問題なんです。よく東京市場は二流であるということを言われますが、情報管理に関してもまだ一流じゃないと思います。
　そこで、山本金融担当大臣に最後の質問にしますが、やはり東京市場がロンドン・シティー並みに国際化され信頼されるためには、情報管理もきっちりやる、そして公務員自らがきっちり情報を管理する、このことが必要であります。市場関係者も当然です。是非このことを表明していただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　貴重な御意見と受け止め、真摯に検討したいと思っております。
○大久保勉君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　じゃ、続きまして地方債に関する質問をしたいと思います。これは金融庁です。
　資料としましては、資料三。こちら、「地方債の購入をご検討の方へ　総務省」というものがございまして、これに関連して質問したいと思います。
　これは、地方債の購入を御検討の方ということですから、投資家向けのいわゆるパンフレットだと私は理解していますが、まず、このパンフ、何部発行し、またその費用は幾らであったか。また、発行の目的は何で、だれにどういう形で配付したか、このことを総務省にお尋ねしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
○政府参考人（椎川忍君）　御質問のパンフレットでございますけれども、総務省が地方債に関する制度を概説をいたしまして、地方公共団体が発行する市場公募債等について理解を求めるために発行しているものでございまして、御質問の発行部数は十八年度で一万部、発行に要した費用は三十六万八千七百六十円でございます。使途でございますけれども、総務省が共催しておりますＩＲ活動での配付でありますとか、地方公共団体を通じた配付、あるいは金融機関、調査研究機関等に希望に応じて配付をしているところでございます。
○大久保勉君　金融機関というのは投資家も含んでいますですね、確認します。
○政府参考人（椎川忍君）　私どもが直接にお配りするとすれば、ＩＲ活動の中で金融機関のほかに投資家の方々もごく一部交じっておられる場合がございますので、そういう方々にも配付をされておると思っておりますし、間接的には金融機関にお配りしたものが窓口等で提供されているということもあると思っております。
○大久保勉君　ＩＲという言葉は御存じでしょうか。ＩＲのために使ったと。英語で言ったら何でしょうか。
○政府参考人（椎川忍君）　ちょっと記憶が定かでございませんが、インフォメーションリレーションシップですか。
○大久保勉君　これは基本的には投資家に対して出すものですから、もうこれ以上言いませんが、基本的にはこれは投資家に対して、インベスターズリレーションシップということなんです、実は。あえてそれを分からないふりされているのかどうかは知りませんが、一応御指摘します。
　要は、投資家に対してこういった資料を配っていらっしゃるということなんです。
　で、次のページで、十一ページを見てください。
　私、これ、元証券会社におりまして、何か非常に読みづらい内容だったもので、読んでみましたら、一つ気になる言葉があります。下線を引いておりますが、Ｑの１、民間企業と同じで、財務状況の悪い地方公共団体ほどデフォルトリスクあるのではないですか。要は、ここでいろいろるる書いてありますが、地方債はデフォルトすることはありませんと断定的に書かれております。これは、地財計画とかいろんな問題がありますが、デフォルトすることはありませんということです。
　で、Ｑの４、これも下の方を見てください。アンサーとして、地方債は、どの地方公共団体が発行するものも、課税権や財政保障制度、早期是正措置としての起債許可制度、起債制限制度、財政再建制度を通じてデフォルトが生じない仕組みとなっていますと。いわゆるデフォルトがないということなんです。非常にいい社債ですね。
　でも、私、証券界に十年以上いましたが、いろんな、こういうものを目論見書と言いますが、デフォルトしないというものは一回も見たことないんです。これが初めてなんです。世界銀行のトリプルＡとかいろんな発行体でも、デフォルトしないという文言はないんです。国債でもデフォルトしないというワーディングはないはずなんですね。だから、非常にびっくりしちゃいまして、そこで今回質問したいと思います。
　じゃ、どうして地方債はデフォルトを起こさないのか。地財計画に関して、財務省との協議、閣議決定、三権分立との関係で伺いたいと思います。
　もし、十年債をある地方が発行しようとします。じゃ、十年後に地方債の償還がありますが、どうしてこれがデフォルトをしないと言えるんでしょうか。このことに関して総務省に聞きたいと思います。
○大臣政務官（土屋正忠君）　先生の御質問にお答え申し上げます。
　地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて元利償還に要する経費について所要の財源を確保しているわけでありますから、今御指摘、事例のありました十年債ということについても、具体の話として適用され、その間にきちっと償還されるというのがこの制度としての保障であります。
○大久保勉君　非常にきちっととか抽象的ですよね。
　じゃ、今年が二〇〇七年とします。十年後、二〇一七年に、もし百億としましょう、百億の地方債がどうして償還されるのか。もしその地方自治体が財務上おかしくなりましたら、地方交付税を出すからいいんじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、財務大臣、二〇一七年に地方交付税をちゃんと付けますか、又は閣議決定をするんですか。私どもいるかどうか分かりませんが、衆議院と参議院でこの予算案が通るかどうか、だれがコミットするんですか。デフォルトしないということは、確実に予算案が通るということでしょう。このことに関して、財務大臣、十年後、二〇一七年に、私、尾身大臣としてきっちり予算案を通しますと言えますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　十年後の地方交付税に係る予算措置を現時点で決めることはできないと考えております。
　いずれにいたしましても、地方債の償還につきましては、地方債の元利償還金が地方財政計画に公債費として計上され、これを含めた地方の歳出全体に対して地方税、地方交付税などの財源が確保される仕組みとなっており、また個別の団体について、赤字が一定限度を超えた団体に対する財政再建制度等が設けられているといった現行制度の枠組みにより担保されているものと考えております。
○大久保勉君　私は、百歩譲って、安全ですということに対してはイエスと言います。国が一生懸命デフォルトを起こさないように頑張って面倒を見ますということもイエスと言います。もし、その地方自治体がおかしくなった場合は予算措置をするでしょうと、でしょうということもイエスです。そのこととデフォルトを起こさないというのは全然違うんですね。そのことがお分かりじゃないと思うんですね。
　よく似た事例としましては、銀行がありました。戦後日本の銀行はデフォルトを起こさないと、いわゆる不倒神話というのがありまして、日本債券銀行とか長期信用銀行とか、こういったところも絶対にデフォルトをしないとみんな思っていたんです。その子会社、クラウン・リースとかいろんなノンバンクがありましたが、そこに対して親銀行は、ちゃんとあなたの債務は知っていますよと、何か起こった場合はちゃんと親会社が面倒を見ますよと、もしそのノンバンクが債務超過になったら資本を入れますよという約束をしました。経営指導念書といいます、若しくはキープウエルといいます。
　地財計画というのは、正にそれと同じなんです。つまり、国がおかしくなったらもう面倒を見切れないという状況も発生しますから、ですからデフォルトを起こさないということは絶対に言えないんです。国でも言えないはずなんです。ですから、ここは是非注意すべきだと思います。
　そこで、次の質問に参ります。
　じゃ、金融商品取引法が可決されました。現段階では証取法ですが、こういった法律上、虚偽告知による証券勧誘はどのような罰則がございますか。つまり、デフォルトをするのにデフォルトしないよといって債券を売ることに関して罰則を聞きたいと思います。お願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現在の証券取引法及び金融商品取引法で虚偽の表示に対してどういう制度があるかということにつきまして、制度論としてお答え申し上げたいと思います。
　まず、現行の証券取引法の下では、証券会社等に対する行為規制といたしまして虚偽の表示等を禁止しております。この禁止規定に違反した場合には、法令違反行為といたしまして業務改善命令、業務停止命令又は登録取消しといった行政処分の対象になり得るところでございます。
　次に、これからの本格施行を目指しております金融商品取引法におきましては、投資者保護のため横断的な販売勧誘ルール、これを整備する中で、金融商品取引業者に対します行為規制として虚偽告知の禁止等の規定を整備しているところでございます。この禁止規定に違反した場合には一年以下の懲役、三百万円以下の罰金という刑事罰の対象になり得るほか、行政処分の対象にもなり得るという、そういう制度になっております。
○大久保勉君　ということは、総務省がこれ金融機関に渡したと、で、金融機関を通じて投資家に渡ったと、これは金融機関イコール証券会社でしょう。じゃ、証券会社はこれを投資家に渡して、大丈夫ですといって証券を販売したら、業務改善命令、業務停止ですよね。これから金融商品取引法が発生したら一年以下の懲役、三百万円以下の罰金と、もう大変なことですよね。ですから、きっちりこういった書類を作る場合には、是非金融庁と相談されて作られた方がいいと思います。
　これは一万部このパンフを作ったわけでしょう。じゃ是非回収しないとまずいんじゃないでしょうか。これは回収すべきと思いますが、このことに関して、じゃこれは総務省にお尋ねします。
○政府参考人（椎川忍君）　先ほど政務官から地方債はデフォルトをしないという御説明をしたわけでございますけれども、若干補足をさせていただきますと、まず税財源の面からいいますと、地方財政計画の策定を通じて、公債費を含めて収支が償うように地方税財源の確保を全体として行うという仕掛けがございまして、さらに個別の地方団体に対しましては、地方交付税の算定を通じまして元利償還費の一部を交付税の基準財政需要額に算入をするということをしているわけでございます。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　しかし、これだけではございませんで、公債費負担等が一定の限度を超えました地方公共団体に対しましては起債許可制度に戻していく、あるいは一部の起債を制限するといいました早期是正措置を講ずることといたしております。さらに、こういう起債の償還費が膨らむ、あるいは他の歳出が大きくなってまいりまして収支全体が赤字になるような団体が出てまいりました場合には、この赤字が一定限度を超えた場合には財政再建制度ということを設けておりまして、これらの制度が全体として機能することによりまして、地方公共団体が地方債の返済不能にならないよう、なることがない仕組みとしているわけでございまして、このことは政府全体としての見解でございます。こういうものをパンフレットに記載しておりますので、これを回収する必要はないものと考えております。
○大久保勉君　そうですか。じゃ、総務省が財務省の権限を越えて予算をつくるんですね。もう私ども要らないですよね、参議院も衆議院も。三権分立はないんじゃないですか。
○政府参考人（椎川忍君）　現在の地方交付税法は毎年国会で御審議をいただいているわけでございますけれども、この交付税法の第一条あるいは第七条にこの地方財政計画というものが位置付けられておりまして、交付税の総額の確保につきましても、例えば財源不足が生じた場合にはこの交付税率の見直しでありますとか地方行財政制度の見直しを行う旨の規定が六条の三第二項というところにございます。
　こういうものが機能いたしまして財源保障ということを行っているわけでございまして、ただいま私が申し上げましたことは、現行の交付税法に基づく制度として認められているものと考えております。
○大久保勉君　全然論点かみ合いませんが。じゃ、十年後も法律は同じなんでしょうか。つまり、社債といいますのは、今年じゃないんですよね、長いものは二十年とか。二十年先のことをだれが決めることができるんですか。法律は変わりませんと、財務大臣はいつも尾身大臣ですと、若しくはいつも財務省は予算をつくりますと、国会でいつも通りますと。じゃ、私ども要らないですよね。もう総務省だけですべて決めたらどうですか。そうしない限りは、デフォルトがないとは言えないんです。デフォルトになる可能性は極めて少ないとは言えますが、デフォルトではないとは言えないんです。もう一度質問します。
○政府参考人（椎川忍君）　私どもが勝手に行うということではなくて、現在国会でお決めいただいた交付税法の趣旨にのっとってこの地方財政制度というものを運用していくという趣旨でございます。
○大久保勉君　ここはもうやり取りになりますから、政治家として判断すべきですよね。単にパンフレットを回収するのが嫌だから無理やりへ理屈を言っているように聞こえますから、一万部ぐらい回収したらどうですか。若しくはこれを変更すればいいでしょう。新しいやつ作って、デフォルトの可能性は極めて少ないですと。
○大臣政務官（土屋正忠君）　現行制度における説明をしたパンフレットでありますが、貴重な御意見でございますので今後よく、御意見として承っておきたいと存じます。
○大久保勉君　是非よろしくお願いします。
　済みません。あと、日銀の山口理事はもう結構でございますから、今日はありがとうございました。
○委員長（家西悟君）　山口理事、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。
○大久保勉君　じゃ、次の質問に参りますが、現在、債務調整、高金利融資の補償金なし期限前弁済が議論されておりますし、現実のものになっております。これは、地方財政法上は、一年を超える借金に関しましては地方債といいます。ですから、高金利融資の補償金なし期限前弁済、これは財融特会から期限前弁済するのはいわゆるデフォルトなんですね。ですから、もう実際に起ころうとしているんです。
　じゃ、このことに関して質問しますが、じゃ今、地方債のリスクウエートは現在ゼロ％でございます。少なくとも財政融資特別会計で債権放棄が応じられた後はゼロ％のリスクウエートを見直すべきじゃないかと思いますが、このことに関して金融担当大臣にお尋ねします。
○国務大臣（山本有二君）　今般、十九年度から三年間の臨時特例措置として、地方公共団体に対する高金利の財政融資資金の貸付金の一部につきまして補償金を免除した繰上償還を認めることとしていることは承知しております。今回の措置の対象となります地方公共団体は、現時点で債務の履行が困難ということではなくて、貸倒れも生じていないと承知しております。また、今回の措置は、あくまでも国と地方の間における財政融資資金に関する臨時特例措置でございます。国と地方の間におきましては、元々、地方交付税等を通じて国から地方へ税収入の一部を配分する制度的な枠組みが存在しておるところでございます。
　したがいまして、今回の措置が民間と地方公共団体との債権債務関係に直ちに影響を与えるとは考えておりませんで、民間銀行から地方公共団体への融資等に係るリスクウエートの見直しを行う理由になるとは考えておりません。
　いずれにいたしましても、地方公共団体をめぐる今後の動向には引き続き十分注視してまいりたいと考えております。
○大久保勉君　分かりました。引き続き注視してください。総務省の方では、地方公共団体の債務調整、いわゆる再生法制に関して研究会が進んでおりますので非常に重要だと思っております。
　じゃ、時間もございませんので次に参ります。
　最後の項目ですが、財務省理財局関連の質問をしたいと思います。
　平成十九年度の国債発行は百四十三兆円であります。先ほど申し上げましたように、世界最大の債券発行体としてそれに見合った権限、陣容、インフラ、ＩＲ体制、技術革新を身に付けているかどうか非常に疑問に思っております。そこで、どのような改革を財務省内で行うのか、またこれまでどういうことをやってきたのか、このことに関して是非財務大臣にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　国債発行当局の体制につきましては、近年累次の定員拡充が認められ、さらに二〇〇四年七月におきまして、国債企画課、国債業務課の二課体制化、国債担当審議官や市場分析官の新設、市場分析官を始めとした民間の金融専門家の登用等、その強化が図られているところでございます。さらに、定期的に市場関係者や学者、有識者との意見交換会を実施し、外部の意見、助言を取り入れるように積極的に取り組んでおります。また、設備等につきましても、マーケットの情報を適時的確に把握するための情報機器の充実も図ってきたところでございます。
　こうした努力もありまして、現在の国債管理政策につきましては市場からの高い評価を得ているものと考えておりますが、金融分野での技術革新は急速に展開をしており、国債発行当局といたしましても、これらの動きに適切に対応していく必要があると考えております。
　今後の国債市場の進展や金融技術の向上に合わせて、引き続き専門性の向上や人的、物的体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　じゃ、続きまして、海外ＩＲに関して質問します。
　海外ＩＲを開始しまして、海外投資家比率が一％伸びて五・一％に達しました。こちらは資料二を見たら分かると思います。この数字から判断して、ＩＲの成果は十分と言えるでしょうか。今後の課題は、このことに関して財務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（尾身幸次君）　我が国の国債保有構造におきまして、海外投資家の割合が諸外国と比較しましても低くて、これを促進するために二〇〇五年一月以降、延べ六回、二十数都市にわたりまして、欧州、米国、アジア等において国債に係る海外の説明会を実施しているところでございます。
　説明会におきましては、日本経済と財政構造改革の現状や今後の展望、さらに、最近の国債管理政策について海外投資家に対しまして直接説明し、これらについて正確な理解が得られるよう努めております。海外投資家の我が国国債への関心は高まっておりまして、保有額及び国債全体に占める保有割合も着実に増加しているとともに、流通市場における海外投資家による取引量も相当程度増えており、国債の流通市場全般における流動性が向上していると認識をしております。
　こうした変化のすべてが海外説明会の効果とは限らないわけでありますけれども、その一助になっているという認識は持っております。
○大久保勉君　続きましては、現場に関して質問します。
　これまで財務省は、ＩＲとか若しくは投資家との懇談会、いろんなことをやっていらっしゃいますし、また超長期国債の発行も検討されていると聞いています。四十年債とか、若しくは金利スワップの導入、非常に努力はされていて、非常に高く評価しております。
　ただ、実際、債券を発行している現場はどうかなということで、実は民主党の同僚議員とともにトレーディングルームを視察しました。財務省のトレーディングルーム。そこにはいろんな機械がありまして、そこで発行の決議をするような部屋なんです。ガラス張りの部屋なんですが。そこに行って驚いたのは、世界最大の発行体に比べましたら非常に貧弱で、入っている機械も本当に古く、また数も少なくて、最初に思ったのはかわいそうだなと思いました、現場がかわいそうだなと。逆に言ったら、よくこういった職場環境でこれだけ、百数十兆円の資金調達をしているのかなという気がしたんです。
　こういったことに関して、まず大臣は、通告しておりませんが、トレーディングルームを視察されたことはございますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　今お話を伺って、私もトレーディングルームを視察、すぐにでもしなけりゃいかぬなという思いを持っております。
　先ほど申し上げましたとおり、国債発行当局の人数、設備については、様々な制約がある中ではありますが相当思い切った充実を図ってきたところであるとこのペーパーには書いてありますが、今お話を伺いますと、更に改善の余地があると思っておりますので、今後とも努力してまいります。
○大久保勉君　是非よろしくお願いします。いや、ここはもう非常に大臣と話が合いましたね。
　一回見てください。このルームよりも、の三分の一ぐらいなんですよ。いわゆる大銀行の若しくは証券会社のトレーディングルームはその数十倍あります。ですから、もっとコストを掛けましたら、もっと低いコストで資金調達をできるんです。年間百兆円資金調達をしていまして、〇・一％下げたら幾らになりますか。これは一千億です。期間は大体十年ですから、更に十倍しますから一兆円です。もちろん〇・一％下がることはなかなかありませんが、その十分の一、〇・〇一％下がることは十分にありますから、費用対効果を考えましたら一番力を入れるべきところなんです。
　是非、大臣にお願いして、まず大臣が現場に行くことが一番重要だと思いますから、是非ともお願いしたいと思います。
　じゃ、最後の質問かと思いますが、まああと二、三問ございますが、最後の質問、大きい質問をします。
　さきの国の財務書類でも議論しましたが、国のバランスシートを管理し、資産、負債を一体的に管理することは極めて重要なんです。財務省の外局若しくは内局は別にしまして、資産負債管理庁をつくり、目的の明確化、権限強化、専門家の育成、民間人の登用等を本格的に検討する時期ではないかと私は考えています。
　財務省の内局というのはいわゆる理財局の権限強化ということでありますし、外局というのはその下に別組織をつくって民間の人を活用しやすくするとか、それなりのインセンティブを設ける制度なんです。ヨーロッパの国、例えばイギリスとかフランスにはこういった国債管理庁とかそういったものもございます。
　是非そういった海外の事例も踏まえまして、財務省としても検討する時期に来たのかなと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　簡素で効率的な政府の実現を目指す観点から、単年度の歳出歳入だけではなしに、資産、債務の全体を念頭に置いて財政運営をすることが重要でございまして、財務省におきましても、理財局が国有財産、財政投融資、国債といった国の主な資産、債務に係る政策の企画立案等を総合的に行う任に当たっております。現在、理財局におきましては、国債管理部局で民間の金融専門家を受け入れるとともに、国有財産の有効活用、財政融資資金貸付金の証券化に当たりましても民間の知見を積極的に活用しているところでございます。
　さはさりながら、更に改善の余地もあると思いますので、これに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○大久保勉君　これに関連しまして、日本はＧＤＰの一五〇％の債務があります。その一五〇％の債務は自然と、簡単に管理されるものじゃないと思うんです。やはり、日々、現場の方が国債を発行し、要らない資産を売却するとか、そういったことを通じまして何とか管理されていると思うんです。失敗する可能性も十分ありますから、私は財務省にとって最も重要な部分だと思っています。是非、大臣の理解をいただきたいと思います。
　もう少し時間ありますから、次の質問します。
　じゃ、財務省におきましては、財投機関等への貸出債権のいわゆる財融特会ですね、財融特会の証券化を検討していると聞いております。そのメリットはどこにありまして、実現可能金額はどのくらいか、このことに関して御質問いたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　基本方針二〇〇六におきましては、国の資産規模の対ＧＤＰ比半減との目標実現のため、財投改革の継続、財投事業の一層の重点化、効率化に加えまして、証券化を実施することにより財政融資資金貸付金残高を圧縮していくこととされております。このうち、証券化につきましては、メリットがコストを上回る場合に実施することとされており、この証券化のメリットについては、経済財政諮問会議の下に設けられた専門調査会においては、金利変動リスク等を軽減するといった効果が指摘されているところであります。
　これらを受けまして、財務省といたしましても、金利変動リスクの軽減といったメリットがある場合に証券化を実施することを考えており、今通常国会において所要の法的手当てをお願いするとともに、平成十九年度において最大二千億円程度の証券化を実施し得るよう、所要の予算を計上したところでございます。現在、有識者等による検討会を開催しており、コスト低減の方策やメリットの具体的内容について市場関係者よりヒアリングを実施しつつ検討を行っております。
　二十年度以降の実施規模につきましては、現時点では確たることを申し上げられる段階にはございませんが、いずれにせよ、市場の状況、コスト抑制の観点等も踏まえつつ適切に実施してまいりたいと考えております。
○大久保勉君　分かりました。
　証券化に関しては二千億実施されるということで、まあ主な目的が金利変動リスクを減らすと。
　実は財融特会の金利リスクを分析しました。非常に厳密に管理されていまして、すばらしいと思います。これは日本の銀行若しくは生命保険会社にも負けないくらい、若しくはそれ以上に管理されておりますから、その辺りは十分じゃないかと思うんです。
　実は、次のステップとしましては、いわゆる信用リスク、貸倒れリスクを是非とも検討してもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。