Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大池眞澄君）　繰り返しの説明で恐縮でございますが、今回の改正法案におきまして自動車重量税収引き当て方式をさらに延長することといたしましたのは、自動車重量税が自動車を走行させるという地位に着目をした税でございますし、その創設の目的が自動車の走行に伴いまして諸社会的費用を要する、こういう状態に着目してその諸社会的費用に充てることというのが重量税の創設の趣旨、目的であったわけでございます。このことからその税収を引き当てると。この制度の自動車分として引き当てるということは汚染原因者の負担の原則に適合すると考えられるわけでございます。
　それから、この制度におきましてほかの形で自動車の保有者から直接徴収するとか、いろんな方式もあわせて検討の対象になったわけでございますけれども、徴収のためのコストが徴収する金額よりも上回るとか、それぞれにいろいろ実行可能性という面からの問題があるとか、あるいは公正さという意味におきまして偏った徴収になってしまう、あるいは第一次的な汚染者に負担がかけられない、間接的な徴収になるとか、いろいろと問題点がございまして、総合しまして当面結果的には自動車重量税収を引き当てることが一番現実的であり、かつ汚染者負担原則にも沿うものである、かような結論になっているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
○沓脱タケ子君　それは理解ができない。原因者負担が明確な補償法の財源に公費を入れるということが問題だ。だから、公費じゃなくて原因者に負担をさせるような方策を考えるべきですよ。八年も九年も同じことばかり言うているというのは芸がないにもほどがあるんですよ。同じことばかり言うているのには言うだけの根拠があるんだろうと言わなきゃならぬようになってくる。これは財界から強い要求があるからこんなことになっているんでしょう。いかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　そのような発想は全くございません。
○沓脱タケ子君　それはありますとは言われへんけれどもね。しかしあれですよ、なぜ自動車に係る負担分が公費負担になったかという具体的な経過というのは、企業負担分の一部をこういう形で免除してもらったんだと財界の側がはっきり言うてるでしょう。
　これは何遍も国会でも言われているから御承知だろうと思うんで詳しく言わないけれども、「経団連週報」、これは四十八年六月二十八日、「第三二〇回定例理事会議事要録」に書いてある。これは実に具体的に書かれているんですが、時間がとられるんで詳しくは述べませんが、こんなふうに言うているんですね。
　　公害健康被害補償法案について
　　さる五月十八日に閣議にかけられた公害健康被害補償法案の要綱は、産業界にとりきわめて不満なものとなっており、この閣議の席上、中曽根通産大臣からも公費負担の範囲を広げるべきだとの発言があった模様である。
　　そこで当会では、法案作成の段階でさらに再検討するようにさる六月一日、電事連の加藤会長、石連の密田会長、日化協の篠島会長、石化協の鳥居会長、日本鋼管の松尾副社長とそれに私が私というのは堀越副会長ですね。田中総理と三木環境庁長官にそれぞれ面会し、公費負担に問題を絞って申し入れを行なった。
　　その内容は、「ＰＰＰの範囲内で産業界が負担することに異論はないが、ぜん息については自然発生患者が相当数存在する、
云々ということを言うて、
　公費負担の範囲を拡大してもらいたい。」というものであった。
　　席上、田中総理は、「公費負担については税制等の措置でやれるのではないか。関係各省の間で事務的に修正案を作り、非公式に自分の処へ持ってくるよう指示する。
これは全部を読みませんが、
　と述べ、また三木長官は、「来年度石油課税を洗い直し、合理的なものにする」ことを示唆、「これとの関連で負担の問題も検討したい」と述べた。
　　その結果、さる六月十五日の閣議で決定された法案では、公費負担を拡大しうる余地を残した形に修正が行なわれ、自動車等の賦課方法の問題と合わせて別の法律に委ねることとし、これを次期通常国会にかけることとなった。
というふうな報告が、これは経団連でやられているわけです。
　だから、こういうことになるわけですから、財界の要求を入れる形で自動車重量税の一部引き当
てという形の公費負担の方式にしたものだということは明らかなんですね。だから、いつまでもこんなことをするというのではなしに、これは自動車の製造企業から適正に賦課金を取る、少なくとも加害者からちゃんとした賦課金を取るという制度を確立するということがきわめて大事だと思うんですが、その点は恒久制度をそういう形で確立することを強く要求したいと思いますが、長官いかがですか。原則問題ですよ。
○国務大臣（梶木又三君）　いま沓脱さんがお述べになりました過去の経緯は私は十分承知はいたしておりませんが、この自動車重量税、これは先ほど保健部長も述べましたように、自動車が走行するにつきましてはいろいろな社会的費用、これに充てるということで設けられた税でございますから、先ほど沓脱さんがおっしゃいましたように、これが汚染者負担の原則に外れておるとは私は思いません。その辺の点についての考えの違いがあると思うんですけれども、私は汚染者負担の原則には決して反していないと思うわけでございます。
　また、中公審の保健部会から検討結果をいただいておりますが、これもいろいろ問題はあろうけれども合理的で一応現実的な措置だと、こういう結果もいただいておるわけでございまして、今回いま申し上げた重量税、これが二年間の延長で出されておる、そういうことでございますので、今回も一応暫定措置ではございますが、この公害被害補償制度におきましてもそれとあわせて二年間の暫定措置と、こういうことでお願いをいたしておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　答弁にならぬわけですね。四回やっているわけです、同じことを四回延長している。だから、ずるずると延長して事実上こういう形を固定化してしまう、暫定措置がそのまま固定化するというふうな形でしょう。公費負担形式というのはやっぱり恒久制度に、きちんとＰＰＰの原則を確立するような制度確立を要求しておきたいと思います。おたくの方はこういう法案を出しているのだから変えますとおっしゃらぬでしょうけれどもね。やっぱりおかしいですよ。
　時間の都合がありますから次に参りますが、次は賦課対象物質についてお聞きをしておきたいと思います。
　現在、大気汚染に係る賦課金というのは固定発生源と移動発生源の汚染寄与率、寄与度に応じて八対二ということに定めているわけですね。この配分比率というのはＳＯｘとＮＯｘの発生源別の推定排出量の割合によって八対二と決められている。個別発生源の賦課金の算定に当たっては当分の間ＳＯｘのみとされている。なぜここにＮＯｘを賦課の対象物質から除外しているか。これは当時は、窒素酸化物については各施設ごとに時間的操作条件等による変動が大きくて、年間排出量の把握は現時点においてはきわめて困難であるという理由でありました。しかし、今日ＮＯｘの測定網の整備も進んでおりますし、常時測定が実施されているという段階では、個別発生源ごとの排出量の把握が困難というふうな問題は解消されていますね。その点はどうなんですか、それにどうして入れないか。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいまの先生の御設問の一番最後のところで御指摘のございました、個別発生源ごとの排出量の的確な把握ということが当時の問題点の一番大きい部分であったかと思うのでございますが、この点については、残念ながら現在もまだその困難性においては状況は同じでございます。すなわち、施設の操業状態なり、施設の条件なり、そういったものからいろいろな計数を求めようとするとものすごい数の計数を必要としますし、またそれで推計をして、一方常時測定装置のある施設でそれを調べてみますと、実測値と推計値がずれる比率の方が大きい、乖離が大きいというようなまだ技術的問題が多々ございます。そのようなことで、技術的な困難性というようなことが主体で、まだ当面ＳＯｘ、ＮＯｘ等の汚染物質をＳＯｘで代表させて賦課をしているという実情にございます。
○沓脱タケ子君　四十九年のときに困難とされていた問題はすでに今日では技術的に解決されているんですね。だって、それが解決されていなかったら、総量規制だとか常時測定なんということはできない。できているからそれがちゃんと把握できるようになっているのに。やはり情勢は変わっているんですよ。科学は進歩するし、八年も九年も十年もたてば変わってきている。変わってきているということは認めるでしょう。あなた、それを認めなかったら、総量規制を網にかけるとか、そんなことはできはせんですね。いかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　この制度におきましてある程度定型化をして推計をしていくというような方式がまだ標準的に確立困難であるというようなことが実態でございます。それからまた、賦課の対象とすべき事業施設は非常に数多うございますが、そのすべてに常時測定体制というものはまだ整備されていない実態にございます。
○沓脱タケ子君　それで、この固定発生源対移動発生源が八対二ということは、ＳＯｘとＮＯｘの汚染寄与度の割合を示すとどういうことになるんですか、いまやっているやり方で言うと。
○政府委員（大池眞澄君）　先生御案内のように、ＳＯｘとＮＯｘとがそれぞれ定量的にどの程度影響をしているかということが掌握困難ということで、総量においてその寄与度は等しいというような前提を置きまして、ＳＯｘとＮＯｘとの固定発生源、移動発生源別の実態を調べておるわけでございます。それで、一番新しい数字で申し上げますと、移動発生源分が二二・六％というような計算結果になっております。これが五十三年の状況で申しますと二三・〇ということで、五十三年度以降五十六年度へかけまして逐次その数値が二二の方へ近づいてきているというような状況にございます。
○沓脱タケ子君　その賦課金ですけれども、この八対二というのは固定発生源と移動発生源の割合で、これは法律の綱ですよ。しかし、ＳＯｘとＮＯｘというのは半々にしているんでしょう、いまのやり方は。
　　　〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕
○政府委員（大池眞澄君）　総量において寄与度が等しいという扱いになっております。
○沓脱タケ子君　そうなると、固定発生源の中にも十分の三というものがある。十分の二は移動発生源ということで自動車重量税でカバーする。あとの十分の八のうちの十分の五はＳＯｘで十分の三はＮＯｘでしょう。それなら、実質的にＮＯｘにも賦課しているんだから、これは法律的にもＳＯｘだけに限るということではなくて、ＮＯｘというものも賦課対象物質に入れるべきではないかということを申し上げているわけです。いかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　御指摘のとおり、計算の基礎に入っているという意味ではＮＯｘも現在の算定の中に含まれておるわけでございますが、具体的に個々の発生源に申告をさせ徴収するという段階では、その排出している汚染物質をＳＯｘで代表させた扱いとして、ＳＯｘの単位排出量当たりのそれぞれの地域で定められた料率ということで掛け算をしていただいていると。そういう意味ではＮＯｘは賦課の徴収の段階では入ってきてないということでございます。
○沓脱タケ子君　いや、しかし現実的にはＳＯｘだけではないわけですね。当時は、法律を最初つくったときは、ＳＯｘでしか測定できないんだということで、技術的な困難があるからということであったんだけれども、できるようになってきているわけだから、当然これはあれでしょう。政令だってそうなっていますよ、五対五なんですよ。部長はあんじょう知っているんかな。
　だから、実質的には賦課しているんですよ、十分の三は。その計算はどうなっているか知らぬですよ。しかし、割合としては、環境庁の指導している内容には、十分の三は固定発生源の中のＮＯｘ分として勘定しているわけですよ。だから、現実に賦課してるんだから法律にきちんと載せなさいと、なぜ載せないんだということを言っている
んです。
○政府委員（大池眞澄君）　制度創設のときに中公審でいろいろ論議をいただいて現在のような算定方式をとり、またこの法律もおつくりいただいたというときと特段の事情の変化が現在も生じておらないという判断で、法律をあえて変えるというような発想をとっておらないわけでございます。
○沓脱タケ子君　いや、あえて変える必要ないって、中公審は最初にそういうふうにとりあえずやったわけでしょう。それは今回もそれを踏襲するという答申は出ているけれども、少なくとも九年前に測定が困難だというような時代とは科学の進歩の状況というのは変わっているし、中公審の方針だって十分の三を固定発生源のＮＯｘとして考えて指導されているわけでしょう、環境庁は。だから、そんなことが暫定措置、暫定措置で次々行くんじゃなしに、ちゃんと賦課物質もＳＯｘだけにせずにＮＯｘも法律に賦課物質としてなぜ書かないのかといって聞いているんです。特段に変わったことないと言ったって、現実に情勢どんどん変わってきているのに何で書かないのか。
○政府委員（大池眞澄君）　御案内と思いますけれども、現在はＳＯｘも法律段階ではなくて政令にゆだねて政令で定めているという仕組みでございます。
○沓脱タケ子君　政令でそういうふうにやってるんです。だから、当分ＳＯｘだけとするということにしてあるから、それをＮＯｘも加えるというふうになぜできませんかということを聞いているんですよ。現実に賦課してるんだから、十分の三は。さっぱり言うていることがわからぬのか、そっちがようわからぬのか、時間がもったいないんですけれどもね。
○政府委員（大池眞澄君）　全国を一本にしての料率の計算基礎に入っているということと、それから個別の施設ごとに具体的にある一定の物質の排出量に着目して払っていただくこととは一応異なる事柄でございまして、後者の方につきましては、いま硫黄酸化物の単位排出量と、標準状態におきます単位排出量で料率を掛けたものを申告して徴収する、こういう形になっておるものでございますから、政令においてもまさに必要にして十分な硫黄酸化物を掲げてあるわけでございます。先生御指摘のように当然計算の基礎にはＳＯｘもＮＯｘも入っておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　計算の基礎に入っているんだから、その物質もちゃんと賦課対象物質として明記をなぜしないかということを言うているんですが、もうひとつよくおわかりでないみたいなんでちょっとこれは保留しておきますわ。時間がないから次へ行きます。
　これは各委員からも問題がたくさん出ています地域指定の要件物質にＳＯｘだけではなしにＮＯｘを加えるという問題ですが、これも大変問題だと思うんですね。これはもうすでに御承知のように、四十九年の中公審答申でも、大気汚染を構成するいろいろな物質があるうち、「当面は、硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粒子状物質の三種類の汚染物質を指標として大気の汚染の程度を判定せざるを得ない」と。四十九年の段階では、「公害健康被害補償の見地から、窒素酸化物、浮遊粒子状物質による大気汚染の程度を数字で示すことは困難」とされ、「硫黄酸化物で代表された大気汚染の程度を示すこととする」というふうに四十九年の中公審では書かれているんですね。これに基づいてＳＯ２の年平均値が過去に連続して三年間に〇・〇五ｐｐｍ以上であった地域が著しい大気汚染地域という指標にされてきたんですね。
　四十九年の中公審答申では、「なお、窒素酸化物、浮遊粒子状物質については、その健康影響に関する研究を推進し、できるだけ早急にこれらの物質についての大気汚染の程度を具体的に示す必要がある」と述べられておる。これは皆さんも御指摘のとおりです。ところが、四十九年暮れ以来いまだに解明をされていないということが大問題だというのが各委員からもすでに御指摘になっているところなんですね。
　環境庁は、先ほど小平委員からもお触れになっておられましたが、環境基準を緩めるような調査はやったと称するわけですね、われわれは反対したけれども。しかし、人体被害を防止する、人体被害を起こさないというその基準をよう調査で出してこないということでほってあるでしょう。ＮＯ２の環境基準はこの間緩めたんだからね、われわれは反対いたしましたけれども、これも非常に問題があると思うんだけれども。
　だから、環境基準を緩和するようなときには調査ができたんだと言って、データがあるんだと言って緩めるわけ。ところが、健康被害に心配があるということで、四十九年からその点については中公審でも指摘されているのに、いまだに先ほどからの御答弁を伺っていても調査中でございますというふうなことで、これは現実に被害者はやっぱり人体被害を受けていっているわけですからね。その点はそんなことで済みますか、どうなんですか。非常におかしいですよ。都合のいい方の緩めるときには、ちゃんと資料があるんだと言って強引に押したんじゃないですか。国民の健康を守るときはさっぱり八年たっても九年たってもいや調査中、調査中。中身はわからぬわけじゃないですよ、あなたが言っておられる中身わかった上で言うておるんだけれども、患者さんにしたらたまったものじゃない、国民にとっても。そういうことはやっぱり怠慢だと言われてもしようがないと思うんですけれども、長官、おかしいと思いませんか。
○国務大臣（梶木又三君）　環境基準につきまして緩めたという問題、これは医学的ないろんな専門的な知識でやったと思いますが、この点につきましては、沓脱先生もお医者さん、うちの方もお医者さんおりますから、お医者さん同士でひとつ御議論いただくといたしまして、朝から本岡委員初め小平先生からもいろいろございましたが、いまの補償制度をいろんな点で見直すという点につきましては、再々申し上げておりますとおり、長い間かかっておるという御指摘はいただいておりますけれども、いろいろやっておるけれども、非常に定量的に結論を出す段階にまだ至ってない、こういうことでございますので、私どもはひとつ今後できるだけ早く、冷静に議論を進めて合理的な結論を得たいということで努力をいたしておるところでございます。
　環境基準につきましては専門家から御説明させたいと思います。
○沓脱タケ子君　それは要らぬのです。私、長官に細かいことを聞こうと思っていないんですよ。国民から見たら非常におかしいと言うんです。環境基準を緩和するときには、いやああだこうだ言って、データがあってどうでこうでと言って強引に〇・〇二ｐｐｍが一挙に日平均〇・〇六ｐｐｍまでだあっと緩められた。ところが、人体被害について、早く調査して基準を設定して、被害の激甚な地域には指定地域として拡大せよと言うている方は、いつまでたっても調査中、調査中と言われたら、環境庁一体どっち向いているんやというふうな感じをこれは国民は持たざるを得ないですよね。だから言うているんです。それは政治論として言うているんですよ、中身じゃない。
　そこで、時間がありませんから少し申し上げておきたいと思いますことは、ＮＯ２についての地域指定の問題が問題になりました四十八年、九年の段階でも、これは一般環境大気測定ステーションで代表される面のところもありますけれども、自動車道路の沿道を帯状に指定するという問題がすでにあのころから問題になっていたわけですね。その点では自動車の沿道でのＮＯｘの濃度というのは非常に高いということが注目されているわけですね。
　時間がありませんから私、簡単に言うてしまいますが、昭和五十年度から五十六年度までの過去七カ年の自動車排ガス測定局のＮＯ２測定データのうち、一回以上ＮＯ２の年平均値〇・〇四ｐｐｍを超えた測定ステーションのデータを集計して資料としてつくってみた。それを見ますと、過去七年間で一回でもＮＯ２年平均値〇・〇四ｐｐｍを超えた測定局というのは百一カ所です。これ
はおたくの測定の測定値をずっと整理してみたんです。このうち一回でも年平均値〇・〇五ｐｐｍを超えた測定局は三十八カ所。過去七年間さかのぼって、そのうち連続三年間のＮＯ２年平均値が〇・〇四ｐｐｍ以上〇・〇五ｐｐｍ未満の測定局三十八カ所、連続する三年間の年平均値が〇・〇五ｐｐｍ以上の測定局は二十二カ所。
　これは中身を見てみますと非常におもしろいんですが、時間がないんでゆっくり言えませんが、もう東京は軒並みですね。それから神奈川、それから大阪、名古屋、兵庫、広島市、そういうふうになっておりますが、こういう状況ですから、健康被害の救済の見地からＮＯｘの人体影響を問題にする場合に、自動車沿道のような高濃度なゾーンの健康影響調査は特に重要だと思うんですが、これは早急に疫学的な調査をやるべきではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
　参考のために、これは私この間委員会で委員派遣に行っていただいてきた資料なんですけれども、見てみたら、四十三号線の大気汚染による健康影響の調査が岡山大学医学部の衛生学教室や奈良県立医科大学公衆衛生教室などの研究者の集団で行われているものがあるんです。
　これは一九八〇年の六月十五日付です。二つの小学校の学童を対象にいたしましてやっているんですが、これを見ますと、せき、たん、ぜん鳴とぜんそく、かぜを引きやすい、のどなどの呼吸器症状、目の症状、鼻、のどなどの症状の有訴率というのは、いずれも道路端に面して住んでいる学童が一番高くて、道路から遠ざかるに従がってきれいに低下していく。これはＮＯ２の濃度が道路から遠ざかるに従って低下していくということときわめて深い関連性が見られるんですね。だから、ＮＯ２の濃度と学童の訴えを持つ率との間には正の相関が認められるというふうな大変有効な資料をいただいてきたんですが、こんなふうになってるんですが、そういう点で早急に私は疫学的な調査をそういった高濃度汚染の道路の沿道でやるべきだと思いますが、どうですか。
○政府委員（大池眞澄君）　先生も専門的な立場から大変手法的にむずかしいということは御理解いただいているかと存ずるわけでございますが、環境庁におきましても、かねて調査も実施しておりますし、また現在手法を開発すべく行っております調査においてもそういったような観点を配慮しながらの調査を進めておるわけでございます。何分にもこの制度からする問題の取り組みということになりますと、どうしてもある一定の広がりを持った面という形でのいろいろな問題、それをめぐっていまいろいろな論議がこれからされるということでございますので、当面、焦眉の急はその辺にあるわけでございますが、個々の地域を検討するに当たりましては、その地域に関係してくるであろういろいろな道路あるいは自動車から排出されるガスの状況とか、そういうことは当然論議の中には入ってくると思います。
○沓脱タケ子君　これはおたくの方でいまＡＴＳ方式で調査してるんでしょう。そのデータできちんと手法を確立して進められたらどうですか。年平均〇・〇五ｐｐｍというたら日平均にしたら〇・一でしょう。かなり高濃度ですよ。そういう地域をほっておくという手はないと思うのですが、それはどうですか。
○政府委員（大池眞澄君）　いま御指摘のように、通常の地域よりも比較的高い、そういう濃度レベルのデータというものが得られるとすれば大変有用であろうということは理解できるわけでございます。ただ問題は、疾病の多発というような観点である大きな集団をとらえるというときに、そういう線的に非常に細く広がっている部分をどのように位置づけして集団としてとらえるかというのはいろいろ専門的な論議があり得ると思います。その手法をめぐっていろいろ論議があるわけでございますので、その点御理解を賜りたいと思います。
○沓脱タケ子君　それはＳＯ２のあのひどかったときのように煙突の中で人間が住んでいるようなことにならぬとあたふたとやらぬということかもしれませんけれども、これはぜひやはり検討してもらいたいと思うのです。
　時間がありませんので、もう一点聞きたいのは、障害補償給付の水準なんですね。これは指定地域の解除だとか認定地域もできるだけしぼるとかなんとかいうようなことを経団連の方針でいろいろ言うておられるようですけれども、私はけしからぬと思っているんです。加害者の集団が被害者に対してあたかも値切りをやったり、あるいはいやもうあんなのやめさせんといかぬとか、そんなことを言えた筋合いのものじゃないんです。被害者というのは好きこのんで病気になっているんじゃないんですよ、実際ね。それをああだこうだと言って、経団連の文書を嫌というほどいろいろ見せてもらいますけれども、本当に腹が立ってしようがないんです。本末転倒している。その点は環境庁としてはしっかりとしてもらいたいですね。加害者がつべこべ言う筋合いでないところは毅然として被害者の立場、国民の立場にお立ちになるという点を踏まえてもらいたいと思いますが、長官、それは間違いないでしょうな。
○国務大臣（梶木又三君）　この制度の趣旨が被害者の方々の迅速かつ公正な保護を図っていくという趣旨でございますから、私どもあくまでもこの制度の趣旨に沿ってやっていきたい、かように考えているわけでございまして、決して経団連がどうのこうの言われたからどうしていくとかいう気持ちは毛頭持っておりません。再々申し上げているように、見直しとかいろいろな点につきましても、あくまでも公平な立場で合理的な判断をやっていきたい、これが再々申し上げている環境庁としての基本的な態度でございます。
○沓脱タケ子君　それでやりとりしていたら時間がないのですが、それで加害者集団がつべこべ言うけれども、被害者の障害補償給付というのはずいぶんひどう値切られていると私は思う。というのは、これは詳しく言うていると時間がないので簡単に言いますが、障害補償給付の額の算定というのは、二年前の賃金構造基本統計調査結果の中の男女別、年齢階層別の決まって支給される現金給与額をベースにして、それに前年度の春闘の賃上げ分をスライドした金額、それの八〇％を標準給付基礎月額、こういうことになっているんですな。それで、この標準給付基礎月額で、特級、一級はそれの八〇％を一〇〇としたものの一〇〇％、それで二級の患者はそれの半分の〇・五、三級の人は〇・三というふうになっているんですね。これは間違いないですね。間違うていたら言うてください。
　この考え方なんですが、障害補償給付制度というのは労働の逸失利益の補てんだということになると、これは間違いないでしょうね。逸失利益の補てんでしょうね。それはどうですか。
○政府委員（大池眞澄君）　逸失利益の補てんのみならず、慰謝料的要素等も総合的に勘案してこの水準を定めております。
○沓脱タケ子君　だから、逸失利益の補てんと慰謝料的な要素も加味してと、こういうことですな。
　それで、労働の逸失利益の補てんということであったら何でボーナス含めないのか。年間所得の計算の基礎にボーナスを何で含まないのか。いまあれでしょう、労働者の収入、生活というのは月収とボーナスをまとめて生活のサイクルにしているわけですが、公害患者のように長期療養の場合には、当然逸失利益の根拠にボーナスを含む年間収入を計算するべきだと思うのですが、これはどうですか。
○政府委員（大池眞澄君）　制度創設時の中央公害対策審議会におきます論議の中で当然そのようなことも含めて論議はなされたものと考えております。その上で、中公審答申に示してございますような、公害裁判におきます判決に見られる例、あるいは社会保険諸制度の水準、あるいは自動車損害賠償責任保険の実情、これらもろもろを勘案いたしまして、保険諸制度の水準と公害裁判等の水準とのちょうど中間ということで水準が示されたわけでございます。
○沓脱タケ子君　現行のボーナスを含まないいまの金額で計算をしますと、ボーナスを含んでの補償給付との差額を見てみたら、これは男子の一番高いところというのが四十六歳から五十歳が一番高いんですが、そこら辺で見たら補償給付月額で六万円から七万円ぐらい一級、特級で差が出る。だから、二級、三級の患者でも二万円、三万円というふうな差が出て値切られる結果になるわけですが、これはボーナスを入れるべきではないかと私は思うのです。
　ちょっと労働省の方おいでですか。——労働省にお聞きしたいのですけれども、無過失の賠償制に基づく労災保険法、この労災保険法によりますと、これは障害や遺族補償等には労働者の従前所得を補償するという考え方に基づいてボーナスを含む補償制度になっていると思いますが、そういう考え方と措置をちょっと教えてください。
○説明員（新村浩一郎君）　労災保険の本体給付でございます保険給付の算定の基礎には、いわゆる三カ月を超える期間ごとに支払われます賃金、いわゆるボーナスは含まれていないということになっているわけでございます。しかし、ボーナスの額が最近相当高額になってきましたこと、それから労災保険の年金等の保険給付ということになりますと相当長期間にわたりまして給付が行われることになりますので、こういった給付にいわゆるボーナスを反映させないというのは、こういった障害労働者の方々やあるいは遺族の方々に対しまして大変お気の毒であるという強い御指摘が労働省の労災保険審議会でございまして、昭和五十年の十二月にこういったボーナス分につきましても何らかの意味で制度に取り入れるべきであるという御建議をいただいたわけでございます。
　その御建議に従いまして、五十二年の四月からは、年金の保険給付の受給者等につきましてはこれに上積みする形でいわゆるボーナス分も給付に反映させるということで、労働福祉事業の特別給付金という形で支給をいたしているわけでございます。
○沓脱タケ子君　労災の場合は、五十二年の四月から、やっぱり労働者の生活実態が変わってきたということで六年前から実施しているわけなんです。だから、環境庁もそういうことはやっぱり情勢の変化に基づいて改善をするべきだと思いますが、長官——後でまとめて聞きますわ、たくさんある、もう一つありますから。こんなのはボーナスを入れるべきだと思う。さらに、ボーナスを含めない上に、大体初めから労働者の平均賃金の八〇％というように頭から削って、その八〇％を一〇〇として特級、一級には支給する、二級には半分や、三級には〇・三やというようなことになっているんで、これは二重に値切られていると思うんですね。だから、その辺は少なくともボーナスを入れることと、一〇〇％を少なくとも基準にして特級、一級、二級、三級というふうなランクを決めるのが当然ではないかというふうに思うのです。
　あの時分決めるときにはどうだったかというと、労災の休業給付は六〇％だったんですね、それで特別給付金が二〇％が加わって八〇％になったんです。労災が六〇％やということで労災よりも部長がおっしゃった慰謝料的要素も加味して八〇％ということになったんだけれど、しかし今日では、労災では現実に八〇％になり、企業によってはプラス付加給があってそれ以上になっているわけですから、情勢が変わっているんだから、こういった給付についてもそれは考え直してみるべきではないかというふうに思います。
　私の持ち時間がもう残り少ないので、もう一つまとめて申し上げますが、もう一つは男女差がものすごくひどい。これはひどい年代では女子の給付額といったら男子の半分以下ですね。こんな、時間が余りもうないもんだから遠慮して言わないんですけれども、実際どのくらい少ないかといったら、四十五歳の人が満額で二十七万円、いや二十三万円ですか。それから女子が十二万円ですわ。そういう半分ないし半分以下になっているんですが、これはわが国の労働者の平均賃金というんですか、これが世界一格差がひどいといって新聞にも書かれているぐらいですからひどいんですが、これはそのままこういう補償給付に適用するのが妥当なんだろうか。少なくとも患者の苦しみや生活をしていくという、いわゆる生活をしていくというのは男女同程度の費用がかかると思うのですね。
　厚生省にちょっとお聞きしたいのですけれども、生活保護の男女間格差というのがだんだん縮められてきている。これはどういう理由でどういうように縮小されているか、ちょっと簡潔に時間ございませんのでお願いします。
○説明員（土井豊君）　生活保護の男女差の問題でございますが、男女の間には栄養所要量の違いがあるということで若干の格差を設けております。しかしながら、最近におきまして女性の社会的進出等に伴いまして、男女間の消費の相対的な格差というものは縮小の傾向にあるというような考え方に立ちまして、また中央社会福祉審議会の意見具申等もございまして、五十七年度から若干の縮小を図っております。すなわち、五十六年度までは男一〇〇に対しまして女八五という割合でございましたが、五十七年度は八九、五十八年度は九二というふうに縮小をする予定でおります。
○沓脱タケ子君　生活保護でもちゃんとそういうふうに格差を是正していっているわけです。
　そこで、もう最後にお伺いをしたいのですが、いわゆるこの補償給付の標準給付基礎月額というものですね、少なくともボーナスを入れて計算するように改善をするべきである。もう一つは、いきなり頭から二〇％をカットして八〇％というふうに決めておるのを改善して一〇〇％にするべきである。それから、男女間格差が半分以下というふうなひどいことじゃなしに、生活保護でもどんどん生活のニーズと実態に応じて変化をしてきているわけですから、そういうふうに改善をされてきているという実態にかんがみて改善をするべきであると思いますが、その点まとめて最初に部長からお聞きをしておいて、長官、補償法の法の精神からいってそういった点の改善について基本的には考えてみなければならない段階へ来ているんではないかと思いますので、そういった点の御見解をあわせてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　便宜上一番最後の点を先にお答え申しますが、男女差の問題についてでございます。平均賃金の実態が男女格差があるということが最大の原因になっているわけでございます。私ども、この制度におきましては、あくまでも定型化してこの逸失利益に見合う分をというような観点からいろいろよりどころを中公審としても御検討なさいまして、その結果労働省の賃構、これを採用したという経緯でございまして、その実態が男女差があると。ただ、制度を組み立ったときと現在とで相当事態は変わってきておりまして、格差は縮小する方向に向かっておると了解しております。
　それから、最初の二点につきましては、先ほどお答え申し上げましたように制度創設時の中公審の御議論もございますし、また障害補償費等毎年中公審の御意見をちょうだいして定めるということで、毎年御論議をいただき創設当時と特段変更する事情にないというような判断をいただいておるわけでございまして、この点御理解をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（梶木又三君）　いま御指摘の問題のみならず朝からずっと御議論いただいておる中で、基本的にこの制度はいろんな問題、見直さなければならない問題も含んでおるわけでございますから、当然われわれはこの問題のみならず今後ともいろんな資料を踏まえて検討を続けていかにゃならぬ。これはもう当然でございますが、しかしいまおっしゃったようなことは中公審でいろいろ御審議をいただいて毎年決めておる問題でございますから、御理解をいただきたいと存じます。
○中村鋭一君　本日の審議は、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして審議すべきではございますが、私は翻って考えますと、この日本列島に生きとし生けるもの、その山河すべ
てことごとくいわば国民の健康に関係があると思いますし、日本列島の活力が劣勢化していきますと、当然ながら日本国民の活力も劣勢化していくことになりますので、その考え方で少し本日の法律案とは一見関係がないようではございますが、一般的な問題について冒頭に演繹敷衍しつつ質問をさせていただきたいと思います。
　いま日本の天然記念物の種類でございますね、それとその天然記念物の保護、それから育成等についてどういう手段が講じられているか、まずそれをお伺いいたしたいと思います。
○説明員（小埜寺直巳君）　お答え申し上げます。
　天然記念物の種類の状況でございますけれども、先生も御承知のとおり、私どもは文化財保護行政の観点から学術上貴重な動物、植物等につきまして天然記念物として指定してございます。
　したがいまして、まず動物でございますけれども、動物は百九十二ございます。それから植物は五百三十四、それから地質鉱物が二百七、それから天然保護区と申しまして動物、植物、地質鉱物と一体となって貴重なものを天然保護区という概念で指定してございますが、それが二十三、合わせまして九百五十六件を指定してございます。
　どのような政策を行っているかという点につきましてでございますけれども、これも先生御承知のとおり天然記念物に指定いたしますとこれが文化財保護法の規定がかぶることになります。その文化財保護法の規定の中に八十条という規定がございまして、この天然記念物を、たとえば動物を捕獲するとかあるいは植物を採取するとか、そういういわゆる天然記念物の保存に影響を及ぼす行為につきましては文化庁長官の許可を得なければならないということになっております。したがいまして、この許可等に基づきまして一つ一つの物件につきまして保護を加えているという状況でございます。
○中村鋭一君　いまお伺いした中でたとえば動物、植物、こういったもので、環境庁所管であってもいいといいますか、文化庁と環境庁との間で密接に連携を保ちつついいチームワークでやっていった方がいいと思われるものも多々あると思うんですが、こういった天然記念物について環境庁はどのように対処をされているわけですか。
○政府委員（山崎圭君）　お答え申し上げます。
　ただいま文化庁から御答弁申し上げましたように、文化庁の方では学術上貴重なものというとらえ方で天然記念物という形で保護を行っているわけであります。それで、私どもとも関連いたしまして、私どもは、一つは鳥獣については絶滅のおそれのあるもの、これを何とか保護していかなければならない、こういうことでございまして、たとえば天然記念物、文化庁で指定されている種の指定と地域の指定と両方ありますが、種の指定が行われております鳥類二十八種のうち、私どもで絶滅のおそれのあるものとして十七種を特殊鳥類に指定している。そしてこれは流通規制を行っております。また、そのうちでも特に絶滅の非常に危険性が高いもの、トキとかライチョウとか、こういうものにつきましては積極的な飼育増殖、環境整備の事業、こういうものを行っております。
　獣類につきましても同じような考え方でありまして、文化庁の方で十種類を天然記念物に指定しておりますが、そのうち重要性の高いもの、ニホンカワウソ、あるいはイリオモテヤマネコ、こういう代表例がございますが、こういうものにつきまして給餌事業というものを積極的に行っている。
　こういう絡みがありますが、総じて私どもと文化庁との間でそれぞれの立場はありますが、この調整につきまして基本的な合意のもとに両庁でよく協議を行いつつ、それぞれの保護を図っている、こういうことでございます。
○中村鋭一君　これは縄張り争いとかそんなことじゃなく、仲よくいつも協議を重ねてその保護育成に当たっていただきたいと思います。
　私は、大阪の新聞記者で、朝日新聞に長年おられた方ですが、猪丸き久蔵さんとおっしゃる方が何冊も本をお書きでございますが、この方はニホンオオカミがいまだにたとえば奈良県の大台山系に生息すると、こういう説で、新聞記者である当時から一生懸命その実証に努めて、私も拝見したことがあるんですけれど、戦後になって捕獲されたと言われるニホンオオカミの毛皮を見せていただいたことがございます。ところが一方では、このニホンオオカミは明治三十一年でしたか、ちょっと年数は明らかにしませんが、英人の学者が奈良県の鷲河口で猟師から手に入れたニホンオオカミが最後のニホンオオカミであって、絶滅したというのが学者間の定説になっているようでございますが、環境庁はこのニホンオオカミについてはどのような見解をお持ちでございますか。
○政府委員（山崎圭君）　ただいま御指摘のニホンオオカミでございますが、先生お述べになりましたように、明治三十八年だそうでありますが、奈良県の吉野の鷲河口で捕獲されましたものが最後とされております。これが学説上の定説になっておりまして、私どももその見解に沿っております。
　なお、もちろんこのニホンオオカミの中には、いわゆるオオカミの中にニホンオオカミというものとそれから北海道におりますエゾオオカミと両方あるわけでございますが、エゾオオカミはさらにそれよりも数年前に絶滅したと言われております。
　いずれにしましても、明治時代のことでありましてその後大正から昭和にかけましてもいろいろ各地でその種の報道はあったようであります。あったようでありますが、大体は犬が野性化したものではないかと言われたり、あるいはタヌキ、キツネの幼獣ではなかったかと、こういうことがむしろ通説でございまして、残念ながら私どもは現在はすでに生息しているとは言えない、こういう考え方に従っております。
○中村鋭一君　ニホンオオカミ、私もいろいろな学者の方に実は会ってお伺いしたんですけれども、何をもって犬の野性化したものであり、何をもってオオカミであるかと特定する純然たる科学的根拠は案外乏しいようでございまして、あご骨とかいわゆる犬歯の状況、それから前足のけづめ、こういうもので一応の判断はしているようですけれど、やはり私は絶滅したというふうに考えるのは早計ではないかと、こういう立場に立ちますけれども、ニホンオオカミ以外にも貴重な鳥獣がどんどん少なくなるか絶滅に瀕している。その一方では、たとえばイリオモテヤマネコのように、あるいはまた沖縄で近来発見されました鳥がございましたね。ああいうふうに、何千年という間、いわばわれわれ人類の目に触れることなく生息をしてきた貴重な哺乳動物も現に新たに発見されているわけですね。
　お尋ねいたしますが、ニホンオオカミのほかにかつて日本に住んでいた動物ですでに絶滅をしたと考えられているものはほかにございますか。
○政府委員（山崎圭君）　わが国でかつては生息していたが絶滅したと思われるものは、獣類につきましてはいま御指摘のニホンオオカミとエゾオオカミでございます。鳥類につきましては、オガサワラガビチョウというようなものを初めといたしまして、小笠原群島に生息したものが四種類、それから沖縄、宮古島、あるいは南硫黄島、対馬というような島に生息したものが三種類、たとえば対馬ではキタタキというのがございます。そういうもので合わせまして七種類が鳥類では絶滅したと言われております。いずれも明治末年あるいは明治の二十年代まで、一部は大正九年というようなものもありますが、そういう時期に絶滅したと言われております。
○中村鋭一君　私が申し上げるのは、そういうふうにかつて日本に生息したものですでにいなくなった、あるいは数が激減しているもの、たとえばトキでありますとかニホンカワウソでありますとか、こういうものを統計的にその推移を眺めますと、それは日本列島全体が衰えつつあることの証明といいますか、あの可憐な動物たちがわれわれに警告を与えてくれているんじゃないか、こう思うんですね。その点において私は環境庁の使命
というのは大変重大であると思いますので、長官ひとつ予算等におきましてもせっかくこの点に御留意をいただきまして、こういった動植物が減るんじゃなくてむしろふえる方向にいくように御努力くださることをお願い申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
　そういう点で、たとえば志布志湾の石油備蓄基地でありますとか中海の干拓締め切りでありますとか、こういうことはだれが考えたって全き自然環境の保全、保護、育成には背馳する方向に進んでいると思いますので、この点においても留意を促しておきたい、こう思います。
　現在、日本と諸外国との間に結ばれております動物に関する条約の主なものを挙げていただけますか。
○政府委員（山崎圭君）　一つは渡り鳥の保護の条約がございます。これはアメリカ、オーストラリア、中国との間にそれぞれ渡り鳥の保護条約あるいは協定という形で発効しておりまして、渡り鳥その自身、あるいはその生息地の保護につきまして、情報交換なり技術協力を毎年のように行っておりまして、協力を進めているということであります。そのほか、そういう二国間条約のほかに多国間の条約といたしまして、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約というのがございますが、通称ラムサール条約というものであります。これも日本は昭和五十五年に加入いたしまして、釧路湿原をこの重要湿地の一つに登録をしているところであります。
　以上でございます。
○中村鋭一君　ありがとうございました。
　次に、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について二、三お伺いをさせていただきます。
　長官、行政改革に関する第五次答申、最終答申、第四章補助金等。その中に、「第一種指定地域の地域指定及び解除の要件の明確化を図るとともに、レセプト審査の強化等により療養の給付の適正化を進める。」、こういう条文がございますが、朝来の委員会の審議で他の委員の方もこの点については質問をされたと思いますが、私は改めてこれにつきまして、長官のこの答申を尊重、実施するという意味での御答弁をいただければ大変ありがたいと思いますが、まずそれについてお尋ねいたします。
○国務大臣（梶木又三君）　臨調の答申は、これはこの問題に限らず、政府としまして最大限尊重するということは閣議決定をいたしたわけでございますから、この点につきましても私どもは尊重しなきゃならぬと思っております。
　しかし、いまの問題につきましては、各方面からのいろんな御意見があるわけでございまして、そういう各方面の御意見を踏まえて、私ども地域指定の問題だとかあるいは暴露条件、いろんな問題がございます。こういう問題を、これは臨調の答申ということじゃなくて、私どもは前々から長い間かかりまして、医学を含めまして、これは科学的な知見のもとに結論を出さなきゃならぬ、こういうことで冷静にやっておるわけでございます。議論もこれは感情的じゃなくて、どうしても私どもは冷静な議論を推し進めてまいらにゃならない、かように考えておるわけでございまして、いまその科学的な知見の集積に努力をいたしておる、こういう段階でございます。
○中村鋭一君　第一種地域、非特異的疾患ですね。その非特異的疾患とは慢性気管支炎、気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎及び肺気腫並びにこれらの続発症とありますが、私医者ではございません。ございませんからとことん詳しいことはわかりませんけれど、どうでしょう、ぜんそくとか気管支炎というのは非常に良好な環境、たとえば高原とか、空気はいいし景色もいいし、そういうところでも気管支炎とかぜんそくは起こり得るものでございますか。
○政府委員（大池眞澄君）　御指摘のとおり非特異的疾患ということでございまして、どういう場所ででも原理的には発生するわけでございます。
○中村鋭一君　少しおさらいをさせていただきます。じゃこの第一種地域におきまして公害病であるということを認定する場合は、非特異的疾患でございますからどんな状況でも場合によればぜんそくにもなるし気管支炎にもなるわけでございますが、これがたとえば工場の煙突から排出されるばい煙あるいは自動車の排気ガス等によって引き起こされるものであるということを特定するいわゆる認定の基準、これをもう一遍お教え願います。
○政府委員（大池眞澄君）　この制度は民事責任を踏まえた損害を補てんする制度でございまして、御指摘の因果関係という点は重要な点であると認識しております。ところで、この対象といたします第一種地域の疾病につきましては、いま御指摘のような非特異的という特徴のある疾病でございます。
　そこで、この制度創設当時の中央公害対策審議会の基本的な事項を御答申いただきましたときに、その点の因果関係についてはずいぶん多角的に詳しく論議をされまして、非常に簡潔に申しますと、四日市の公害裁判の判決の際に用いられた因果関係の考え方、これが基本的に採用されているというふうに考えております。
　そのような考え方を基礎に置きまして、まず著しい汚染があり、いま問題となる疾病が他の通常の地域に比べて著しい患者の多発が見られるというような一定の合理的な条件を定めて、それに合致するところをまず地域を指定いたします。そして、その指定した地域で指定された病気にかかっているかどうかということを確認される。もう一つ条件がございまして、その指定された地域の中で、暴路要件と言っておりますが、一定の期間以上居住する、またはそれに準ずるような通勤等の状態にあるというような要件、すなわち、繰り返しになりますが、指定地域に一定の期間住んでおりまして、一定の疾病にかかっていることが認められれば、その者は、その地域の大気汚染とその者の病気とがその影響によるとみなすと、こういう制度上の取り決めをしておるわけでございます。
　以上のような意味におきます因果関係のつながりでございます。
○中村鋭一君　じゃ確認をしておきますが、一定の地域に住んでいて、一定の暴露があって、そしてそういう疾病が起こった場合は、厳密に科学的に、ばい煙でありますとか排気ガスによってかよらずか、それは問わずですね、公害病患者であると認定するという、そういうみなしに基づいているわけでございますね。
○政府委員（大池眞澄君）　みなすという表現が最も適当な表現かどうかは問題点があるかと思いますけれども、中央公害対策審議会の答申におきましては、ちょっと読ませていただきます、恐縮ですが短い文章ですから。
　非特異的疾患といわれる大気汚染系疾病（閉塞性呼吸器疾患）にあつては、多くの場合個々に厳密な因果関係の証明を行なうことはまず不可能である。したがつて、このような特性を有する大手汚染系疾病を本制度の対象とするためには、
途中を省略しまして、
　指定地域、曝露要件、指定疾病という三つの要件をもつて個々の患者につき大気の汚染との間に因果関係ありとみなすという制度上の取決めをせざるを得ない。
こういう記載になっております。
○中村鋭一君　よくわかりました。
　昭和五十七年九月末現在、東京都におきましては公害健康被害補償法の被認定者数は人口比〇・五〇ですね。大阪市全域は〇・七二です。尼崎市東部南部地域一・五一、倉敷市水島地域一・八七です。東京や大阪に比べると地域の面積、人口等で問題にならずいわば狭小であり人口も少ない地域、すなわち倉敷市、尼崎市等において東京の〇・五〇、大阪の〇・七二に比べて著しく被認定者数が多いというこの因果関係はどこにあるんでございますか。
○政府委員（大池眞澄君）　いま個別に例示なさい
ました地域についてのコメントはなかなかむずかしい、具体的にいろいろと検討しませんとコメントしようがないわけでございますが、一般論として申し上げますと、それぞれの地域におきますところの過去の汚染の歴史といいますか汚染の履歴、それからその地域におきますところの年齢、人口構成の差とか、あるいは医療機関の分布状況でございますとか、またそれにも増して重要なことはその地域の指定がいつ行われたかというようなことなど、いろいろな要因が、単に科学的な要因だけではなく、いろんな社会的な要因も全部入ってまいっております。
　ただいま御指摘のございました人口比は、ある一つの時点の断面での数字だと思いますけれども、これは慢性の病気なものでございますから、古くから指定しておる地域におきましてはだんだん累積されて数は多くなってくるというようなこともございます。
　以上のようなことで、当然ばらつきというのはある程度あってしかるべきというふうに考えております。
○中村鋭一君　いまある程度とおっしゃいましたけれども、私はこういうことはもっと科学的にはっきりと証明さるべきであって、いまのあなたの答弁の中で医療機関の数とかとおっしゃいましたが、じゃこういった一種認定区域内において、医療機関の数がたくさんあれば認定患者がふえるんですか、少なければ少ないんですか。医療機関の数とおっしゃいましたその点についてわかるように説明をお願いできますか。
○政府委員（大池眞澄君）　一般論の要因として考え得るものとして申し上げたわけでございまして、医療機関について具体的にそういう数量的なものは持ち合わせておりません。
○中村鋭一君　では、そういうあいまいなことはおっしゃらない方がいいと、こう思うんです。
　対前年同月比の現存被認定者数、これ見ますと、四日市市は五十七年の十月末現在マイナス一・一、東大阪市一二・一、八尾市一二・四、ふえていますね。それから、比較的早期に地域指定を受けたたとえば大牟田市ではやはり八・八、十月末現在で推移しておりますね。こういう数字を見ておりますと、どういう基準で——いま御説明いただきましたけれども、たまたまたとえば医療機関の数というようなことをおっしゃる。ちょっとわかりかねる面があるんですけれども、だから私は臨調の答申が「第一種指定地域の地域指定及び解除の要件の明確化を図る」と、こういう答申が出てきたと思うんです。
　逆に言えば、これまで環境庁が明確に解除の要件を指定し、地域指定を行っており、レセプト審査をきちんと強化していれば、こういう答申は出なかったわけであります。こういう答申が出るということは、こういうことをこれまで怠っていたからこういう答申が出たんだと言えないこともないと思いますが、最後に長官、これについて御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（梶木又三君）　後のレセプトが不適正に行われたとは私どもは思っておりません。そういう答申を出されたのはあくまでも臨調が御判断なさったことだと思います。しかし私どもも、さてそれじゃ今後とも努力しなくてもいいのかという問題でもございませんから、今後ともあくまでも適正化に向かってさらに努力を重ねていく、これはもう当然の義務だと考えておるわけでございます。
　前段の問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、これはやはりなかなかむずかしい問題でございますから、各方面からいろいろな意見が出ておるわけでございますので、私どもは医学も含めましてあらゆる科学的な領域に関する知見を集めまして、あくまでも冷静な判断のもとに合理的な結論を得たいと、目下そのために一生懸命努力を重ねておる、こういう現状でございます。
○中村鋭一君　最後に念のために申し上げておきますが、私がこの質問をいたしましたのは、たとえば先ほど来から沓脱委員が指摘をしておられましたそういう諸点について私も全く同感であります。求めてなった病気でもないのに、それに対して国や自治体がしかるべき手当を怠る、これはけしからぬ話であります。当然、たとえば沓脱委員も指摘になったように男女間のこういったことについての格差、これは是正をしなければいけませんし、そのことによって被害を受けている人があるならば、その人に対して一二〇％の完璧な手当てを行うのはこれは法の命ずるところでございます。
　ただ、私が言いますのは、税金にしてもそうですけれども、その間にあいまいさがあってはいけない。脱税をする者が許されないと同様に、こういった公害病の認定一つにいたしましても、だれにもわかるように、明確にしかも広範に、しかも根本的にやらなくては本当に病気で苦しんでいる人のためにはならぬ、そう思いましたので指摘をした次第でございます。
　これで質問を終わります。
○委員長（宮之原貞光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について沓脱君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。沓脱君。