Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（那）分科員　この訴追するに足る内容ではなかったという国会報告の対象として、加藤さんの一千万円の受領のことも含めてこういう報告になっているのかどうか、ここは今の御答弁でははっきりしないわけでありますが、ぜひ当時の捜査資料も調査をしていただきたい、こう思います。そして、それが果たして公表できるものであるかどうかについても検討していただきたい、こう思います。
　さてそこで、この加藤氏が一千万円を受領した、それに第三者である水町さんというお医者さんが立ち会っており、これを加藤さんから後日預かったことがあった、こういうことが事実だといたしますれば、私は、これは政治資金規正法違反という疑いもないわけではありませんけれども、まず言えることは所得税法違反に当たる、こう考えます。いわゆる脱税の疑いあり、こういうふうに考えられます。
　そして、これについては通常の納税義務とは異なりますので、五年ないし七年の消滅時効に当たり得るわけでありまして、平成二年に受領したというわけでありますから、平成二年分の所得は翌年平成三年の三月十五日から消滅時効が起算されまして、仮に五年だとすれば本年の三月十五日をもって時効が完成する。つまり、まだ時効は完成していない、こう思われます。
　したがいまして、この事実の有無について国税当局において厳正な調査をしていただいて、適正な課税をしていただきたい、このように申し上げたいと思いますが、何かお答えがあればお伺いします。
○村上説明員　従来から個別の問題につきましてはお答えを差し控えたいと思いますが、国税庁といたしましては、一般論でございますけれども、あらゆる情報の収集を行っておりますので、もし何か課税上の問題があれば適切に対処してまいりたいと思います。
○山口（那）分科員　これが所得税の納付義務があるということとは別に、場合によっては、脱税というのは刑事事件として告発され、捜査されるということもあり得るわけであります。ただ、この金額がその告発、刑事訴追に足るものであるかどうかという点についてはいろいろ検討の余地があろうかと思いますけれども、いずれにしても、こういう違法の疑いが濃厚であると考えられる以上、この点については看過できないものがあると思います。
　さて、この点で加藤氏はこれまでの国会答弁、平成四年で衆議院あるいは参議院、あるいは衆参の各予算委員会以外の当時のＰＫＯの特別委員会等でも再三質問がなされまして、加藤氏の答弁はいずれも受け取った事実はない、森口氏に会ったこともない、こういう否定的な答弁を繰り返してきました。そしてつい最近、本年の二月十六日の参考人として予算委員会にお越しいただいた折も、愛知和男委員からのこの質問に対して、記憶にない、こういうふうに否定的な答弁をされたという経過であります。
　しかし、これはこの一千万円の受領のときに立ち会ったという御本人、水町氏が加藤さんから預かっていて、それをお返しするからと言ったら加藤さんが受領を拒否したのでこれを供託します、こういうわけでありますから、加藤さんが一千万円を森口さんから受け取った事実を証明する重要な事実、裏づける事実だろうと私は思います。ここまで証拠立てられたからには、これは加藤さんとしてはこれまでの国会答弁が事実に反する虚偽であった、こう言わざるを得ません。
　そこで法務大臣にお伺いいたしますけれども、国会議員、しかも与党の幹事長という枢要な立場にあられる方がこの国会で虚偽の答弁をなし、そしてまた、法令に違反する疑いのある行為をなしたということについては、これは法務当局の最高責任者として看過し得ない事実だと思います。この点について法務大臣はどのようにお考えになりますか。
○長尾国務大臣　御質問は、共和から加藤議員に
一千万円の献金または贈与があったということを前提としてお尋ねになっていらっしゃるわけでございますが、仮定の事実を前提といたしました御質問に対してはお答えをいたしかねます。
○山口（那）分科員　一応大臣の発言はそのまま受けとめさせていただきます。
　さて、大臣は昨日の検察長官会同で、住専絡みの刑事責任について言及をされておると思います。この住専関係不良債権問題に関して「刑事責任を追及すべきであると認められるような事実が明らかになった場合には、迅速かつ厳正に対処する必要がある」。さらに、「不良債権問題の経過、関係者の法律的責任の所在を明らかにすることが政府に強く求められている」という厳しい認識も示された、このように伺っております。
　この共和というのは、住専、住宅ローンサービスという会社から七十三億円に上る不良債権が残っている、こういうことで予算委員会でも公表されたわけであります。そしてまた、当時いわゆるバブルの最盛期に、この副社長であった森口さんは二十二億円にも上る使途不明金を扱っておりまして、その実際の使途についても当時捜査もされたでしょうし、また株式会社共和の破産管財人によってもこの点が調査をされまして、その調査の中でこの一千万円の授受の関係が指摘されたというふうに以前の国会論議で問題になってきたわけであります。
　そうだとすれば、これはこの住専の不良債権の関係も十分あり得る、こう考えられるわけでありまして、これが何らかの刑事責任につながるようなものであれば、大臣のきのうのお言葉のように、私は、厳正にかつ迅速に対処していただかなければならない、こう思うわけであります。
　この点について、大臣としてどのように臨まれるのか、きのうの訓示の内容も踏まえてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○長尾国務大臣　住専問題につきましては、国民の皆様の多くの御関心をいただいている案件でございます。この住専の債権の回収、これが適切にされなければならない。これは大変重要な問題であると認識しておりますし、また、関係者らの刑事上、民事上の責任、これは可能な限り明らかにされる必要があるということは強く認識をしているわけでございます。
　この債権回収に関しましては、法務・検察当局といたしまして、今回発足を予定しております預金保険機構等、こういった機構に対しまして、人材確保という観点からできる限りの協力をさせていただくということがまず第一点でございます。
　また、関係者らの刑事責任の追及につきましては、既に検察当局もいろいろな形で態勢を整えているわけでございます。関係者らの刑事上の責任が明らかになりました場合、追及すべきであると認められるような容疑事実が判明いたしました場合には、警察当局等の関係機関と緊密な連携のもとで鋭意所要の捜査を遂げ、法律と証拠に基づきまして厳正に対処すると思っております。
○山口（那）分科員　私は、この単なる関係者の発言、口頭の言い分ということだけではなくて、この一千万円の授受に直接かかわっていた方が供託という客観的な事実によってその授受を裏づけるような、そういう関係が判明してきているわけでありますから、この問題は看過できないゆゆしき話だろうと思います。
　したがいまして、加藤紘一幹事長のこれまでの国会での答弁は虚偽であった疑いが極めて高いとあえて指摘をしておきたいと思います。その上で、検察当局はこの住専の刑事責任問題について並々ならぬ関心をお持ちになってその態勢をしいている、こうも伺っておりますので、ぜひ厳正なお調べをお願い申し上げたいと思います。
　私は、この件については二つの点で問題があると思います。一つは、国会議員が、しかも閣僚にあった方が国会の答弁の中で虚偽の答弁をしてきた、これが第一点であります。それからもう一点は、所得税法違反あるいは脱税、こういう違法の疑いをかけられているということであります。その他にもいろいろあるかもしれませんが、私はそのように考えております。
　したがいまして、こういう事実が判明した以上は、この関係者、加藤紘一さん、そしてまた水町さんというお医者さん、さらには服役中ではありますが共和の森口元副社長、こうした関係者に予算委員会に来ていただくことも必要だ、こうして事案の解明に当たっていかなければ国民の皆さんは到底納得をしないだろう、こう私個人は思っているわけでありますが、この件について党内で検討をいたしまして、理事会等を通じて対応していきたい、こういうふうに思っております。
　さて、この件はこれまでにいたしまして、次に東京拘置所の脱走事件について伺います。
　東京拘置所は、私の地元に所在をいたしておりまして、日ごろより地元の皆様はこの拘置所と友好な関係を継続してまいりました。非常に信頼関係が厚かったと思います。今回の事件でその信頼関係にいささかも傷が生じてはならない、私はこう思っている一人でありますので、この事件の処理、対応については厳正にやっていただきたい、こう思うわけであります。
　かねてこの件の調査の委員会を法務省内に設置をいたしまして、再発防止策等について協議、検討されてきた、それでその結果が最近まとまった、こういうふうに伺っております。
　まず、国民の関心は、なぜあれだけの拘置所の施設から、あの体制から出られたのか。例えば所持品のチェックの体制はどうだったのか。あるいは、そこから出たとして、巡回、監視の体制がどうだったのか。それから、高い塀を、資材置き場から資材を組み立ててはしごをつくって、そして塀を乗り越えられてしまった。そしてまた、弱電流を流した防止線といいますか、そういうものがありながら、それでそれが作動したにもかかわらず、早期に発見、追及できずに逃走されてしまった。どうしてこういうことが重なったのかというのは、いぶかしげに思っているわけであります。そしてまた、逃走後、捜査当局と迅速、緊密な通報、連携があったのかどうか、こういう点もチェックすべき事項だろうと思います。
　この原因と、それから今後の逃走防止策というものについて、簡潔に概括的にお答えをいただきたいと思います。
○東條政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、今回の事故、あってはならぬことを起こしてしまいまして、まことに申しわけなく、責任を痛感いたしておりますが、その原因につきましては、委員御指摘の調査委員会でいろいろな角度から検討してまいりました。
　その結果、いろいろな具体的な不手際はございますが、基本的には、やはり四十年間逃走事故がなかった、高い塀に守られているという一つの安心感というか、警戒心が薄かったという、その起因するところはやはりそこにあったのではないかな、こういうふうに言わざるを得ない状況だと思います。
　したがって、いわばそれは拘置所を運営していく上のソフトの問題、職員の一つの執務姿勢の問題でございますので、その改善にまず鋭意努力をいたしておりますが、より具体的には、いろいろな問題、先生今御指摘になりましたところを、一つ一つそれに対応して改善措置をとる。
　具体的な例を一つ申し上げますと、差し入れ品のチェックについてはエックス線装置を十分に活用する、それでも発見できないおそれもありますので、金属探知機もあわせて使う、それからダブルチェックを行うというような、それぞれの措置を既に東京拘置所においては講じております。
　したがいまして、東京拘置所だけではまあまあ相当な体制をつくっておると思いますが、なお、現在の建物の施設、それから職員配置の点で十分かどうか、これも検討いたしまして、例えば職員については、これから特にオウム関係者の重要人物も入所が予定されていることもございますので、それらも考慮いたしまして、さらに増配置をいたしたいと思っておりますし、それから建物の構造につきましても、現在の鉄格子をできるだけ、必要な限り簡単には切れないような特殊の鉄棒に
かえていくとか、そういう応急の措置はとりたいと考えております。
　先生御承知のように、東京拘置所、現在改築計画を進めておりまして、地元住民の皆様の御理解をいただいて、現地改築という線で進めさせていただきたいということでお願いをいたしておりまして、その際には、このような逃走事故が起こらないように建物の構造自体、高層化を含めまして、逃走が非常に困難なものにする。それから、逃走防止のためのセンサー、カメラ等を新しい機械を使い、それを使いこなせるような形にして、しかも地域の景観その他も十分に配慮しながら、いわゆる都市型施設として再構築をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○山口（那）分科員　法務省内でといいますか、法務省の責任において、緊急に現にある施設の逃走防止策を確立するということはぜひやっていただきたいわけでありますけれども、ただ、今言及されましたように、監視等の人員を増員するということになりますと、これは法務省の責任の枠内ではにわかに対応できない部分もあるかもしれません。そういうことであれば、これは政府として予算措置等も含めた上で、あるいは定員の問題等も含めた上で、ぜひ責任ある検討をしていただきたい、こう思います。
　さらにまた、今まで忘れられていた点でありますけれども、こうした件が起きた場合に近隣住民の皆さんにどのように情報を伝達するか。やたらに公表すれば不安をかき立てるという場合もありますでしょうし、かといって、全然知らないでテレビのニュースでいきなり入ってきて、一体これはどうなっているのだ、これでも困りますし、この点については近隣の皆様とよく相談をしていただいて、そうした情報伝達の体制についても確立していただきたい、こう思います。
　それから、今建てかえに言及をされました。現拘置所は相当老朽化しておりますので、この建てかえが逃走防止策も考慮して早急になされるならば、私はむしろこの方が抜本的な逃走防止策である、こう思っております。
　しかし、長い間いわば迷惑施設的な受けとめ方が一部にありまして、移転を求めるような動きもあったことも事実であります。しかし、近隣の皆様と法務当局の皆さんの努力によりまして、現実的に地域と調和する形で建てかえを進めていこう、こういう機運も出てきたわけであります。したがいまして、この信頼関係というものを大切にしていただきまして、ぜひとも地域の要望というものを適切に組み入れていただきながら建てかえを進めていただきたい、こう思うわけであります。この点について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○長尾国務大臣　今回のイラン人の逃走事件につきましては、まことに申しわけなく、おわびを申し上げたいと思っております。また、先生が御指摘いただきましたように、近隣の皆様に不安をお与えしてしまったこと、本当に申しわけなく思っております。
　今私どもの内部で検討しております検討事項の中でも、今回、御指摘がありましたように、近隣の皆様への御連絡の時間が少しおくれているのではないかといったこと、また今お話がございました、どういう形で御連絡をするということが一番いいのか、こういった事故の場合の対応ということも検討させていただきたい、このように考えているところでございます。
　一番重要な点の御指摘をいただきましたのは、今後この拘置所と近隣の皆様との関係を根本的に、建物を建て直すときに考えてみろという御提案であると思っております。
　この点につきましては大変御理解をいただきまして、いろいろな点から御指摘また御要望もいただいていると伺っております。確かに、愛される拘置所というとややオーバーであるかと思いますが、やはり地域の皆様にとってこの地域の一員として考えていただけるような、構造面で十分に配慮をいたしましたものをぜひお話し合いの中でつくっていきたい、このように考えているところでございまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○山口（那）分科員　今の大臣のお考えを、ぜひともその姿勢を貫いていただきまして、早期の建てかえの実現を図っていただきたいとお願いを申し上げます。
　また、これに関連しまして、東京拘置所のみならず全国の拘置所の警備あるいは逃走防止策についても再検討していただきまして、二度と再びこのような事件が起きないように厳正に対応していただきたい、こうお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○保利主査　これにて山口那津男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成八年三月一日（金曜日）
　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　細川　律夫君
　　　　　　小野　晋也君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　村山　達雄君　　　　今津　　寛君
　　　　　　大野由利子君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　川島　　實君　　　　田中　昭一君
　　　兼務　上田　　勇君　兼務　斉藤　鉄夫君
　　　兼務　藤村　　修君　兼務　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　奥田　幹生君
　　　　　　　　自　治　大　臣　倉田　寛之君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　文部省体育局長　佐々木正峰君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　装備課長　　　　中川　雅量君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局地域課長　　　小野　正博君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　栗本　英雄君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　麻生　光洋君
　　　　　　　　外務大臣官房海
　　　　　　　　外広報課長　　　大塚　聖一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　篠原　尚之君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　画課長　　　　　河村　博江君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　山口　　均君
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　課長　　　　　　小濱　本一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　達雄君　　　　　小野　晋也君
　　笹川　　堯君　　　　　近江巳記夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　村山　達雄君
　　近江巳記夫君　　　　　大野由利子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野由利子君　　　　　笹川　　堯君
同日
　第一分科員中島武敏君、第四分科員上田勇君、
　第五分科員藤村修君及び第六分科員斉藤鉄夫君
　が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　（文部省及び自治省所管）
　　　　　————◇—————
○細川主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中自治省所管について、政府から説明を聴取いたします。倉田自治大臣。
○倉田国務大臣　平成八年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計につきましては、歳入は三千百万円、歳出は十三兆七千九十五億七千八百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十三兆四千四十八億二千七百万円と比較し、三千四十七億五千百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省は十三兆六千八百六十二億三千七百万円、消防庁は二百三十三億四千百万円となっております。
　以下、主要な事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○細川主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　〔倉田国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費でありますが、十三兆六千三十八億二千六百万円を計上いたしております。
　これは、平成八年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入見込額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する金額の合算額十二兆八千八百六十五億六千万円から平成六年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額一千二百十八億三千四百万円を控除した額に平成八年度における法定加算額四千百三十八億円及び臨時特例加算額四千二百五十三億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百二十三億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米
軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十八億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、七億六千八百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十七億一千七百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、五十億一千六百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、六億円を計上いたしております。
　これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、二十三億八千百万円を計上いたしております。
　これは、政治改革の趣旨・内容の周知徹底を引き続き行い選挙人の政治意識の高揚を図る等のために必要な経費であります。
　次に、政党助成に必要な経費でありますが、三百十一億二千七百万円を計上いたしております。
　これは、法人である政党に対し交付する政党交付金等に必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、二百億九千五百万円を計上いたしております。
　これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、緊急消防援助隊関係資機材、コミュニティ防災資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は、三十一兆五千二百二十億七千万円、歳出予定額は、三十一兆百二十四億七千万円となっております。
　歳入は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入れ見込額、消費税の収入見込額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込額、石油ガス税の収入見込額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は、九百六十二億九千万円、歳出予定額は、八百八十四億五千五百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成八年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　　　　—————————————
○細川主査　以上をもちまして自治省所管につきましての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○細川主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野分科員　ただいま時代は激動のときを迎えていると思います。この日本の国の中におきましても、さまざまな課題が山積する中、二十一世紀という新しい時代に向けての胎動が始まっているように私ども感じているわけでございますけれども、この自治省におかれましても地方分権の時代というようなことが言われているわけでございますが、これは単に権限を地方に譲ればいいということのみではなくて、やはり新しい時代の社会システム、政治システムというものをいかにこれからつくっていくかという課題の中に生まれている問題だと思います。
　就任以来一カ月半になろうかと思いますが、倉田自治大臣を初めとされまして、自治省の皆さん方におかれましては、この時代の仕事と申しますか事務と申し上げたらいいかもしれませんが、それを見事に果たしていただき、御活躍いただきますことをまず御期待を申し上げておきたいと思う次第でございます。
　きょうの質問でございますけれども、まず最初に取り上げてみたいのは、総論としての地方財政の問題でございます。
　平成六年度の結果が出されているわけでございますけれども、平成六年度地方財政の状況全体を俯瞰をしてみますと、大変地方財政も厳しいところに立ち入りつつあるという現状を痛感いたしております。
　例えば平成六年度の公債費負担比率を見てみますと、自治省がこれまで要警戒とされてこられました一五％ラインを超える自治体がどのくらいになっているかと申しますと、都道府県レベルで申しますと、平成五年度に比べて五団体ふえて十五団体になっております。構成比率では三一・九％、ほぼ三分の一の都道府県が要警戒の領域に入ってきたということでございます。そしてまた、市町村レベルで考えてみますと、前年度に比べて二百十六団体増の千三百七団体ということでございまして、こちらは全体の構成比でいくと四〇・四％ということでございますから、三分の一をはるかに超える自治体が財政的に厳しい状況に追い込まれてきているということでございます。
　一方、経常収支比率の方面で見てみましても、都道府県が八七・四％、市町村が八一・二％というレベルに達しておりまして、財政硬直化が年々進行しつつあるということもこの数字から判断することができようかと思います。
　この背景を考えてみますと、もう単に自治体の運営がまずかったということではなくて、景気の低迷が進行する中で税収が数年落ち込み続けてきているというような状況もありますと同時に、こ
の景気を回復するために国において景気対策を数次にわたって打ち出してまいったわけでございますけれども、この経済対策に協力することを通して地方の方も財政支出が大きく伸びてきたということに伴って、地方債発行残高等の増加が見られてきたという背景も考えなくてはならないだろうと思います。
　今の経済状況、多少景気が上向いてきつつあるという状況ではございますけれども、かつてのバブル経済のようなことはもうなかなか起こり得ないだろうということを考えましたときに、経常収支比率がこのような高いレベルにあって硬直化が進んでいる状況の中で、地方自治体が単に節約をするだけではなかなかこの財政状況を好転させることにはならないだろうということを考えましたときに、先ほど申しましたとおり、公債費の比率が一五％を超えれば自治省として地方自治体にある程度の指導が入ってくるということでございますが、このような状況に対してどのような御指導をこれから、財政が厳しくなっている地方自治体に対して行っていこうとしておられるのか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
○倉田国務大臣　地方財政におきまする地方債残高につきましては、小野委員御指摘のとおり、一つは、景気の後退に伴います地方税収等の落ち込み、住民税の減税に伴います減収額を補てんしてまいりますための多額の地方債を発行したこと、一つは、景気の低迷が続く中におきまする平成四年、五年度及び七年度におきまする経済対策のため、多額の公共事業、地方単独事業を追加したことに伴います地方債を増発したことなどが要因として近年急増してきたものでございます。
　この結果、今後これらの地方債を償還するための公債費負担が増嵩することが予想されるところでございます。したがいまして、今後の地方財政の運営に当たりましては、各年度の地方財政計画の策定などを通じまして、公債費等を適切に見込んで計画的な償還に努めてまいる一方、国・地方を通じます行政改革の推進に必要な地方税財源の充実確保を図ることによりまして、地方団体の財政運営に支障の生じることのないようその健全性を確保してまいりたい、かように考えているところでございます。
○遠藤（安）政府委員　ただいま大臣から基本的な考え方、御答弁あったとおりでございますが、御質問の後段の、具体的な団体に対する指導の問題でございますけれども、確かに大臣が申し上げたような状況で、やはり地方債に依存した財政運営というものを行ってきたために、個別団体の公債費負担比率の数値あるいは全体の数値というものが悪化をしてきているということは事実でありますし、私どももこのことをこれからの財政運営に当たって十分に頭の中に入れておかなければいけないというように思っております。
　ただ、最近は、今大臣が申し上げましたような理由に基づく公債の発行については、各団体ごとに発行額に応じて元利償還金を交付税で見るというシステムをとっておりますし、それから地方の行います単独事業につきましても、この元利償還金を地方交付税で見ていくという形の財政システムを採用してきております。
　公債費の負担比率は、分母に一般財源全体で公債費がどのくらい占めているかという比率ですが、実際、公債費がふえましても、それに応じて交付税がふえていけば当該団体の財政運営というのは見かけほどは苦しくならないということで、私ども、この比率を起債制限比率と申しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、公債費を交付税で見るというシステムを拡大してきておりますので、最近では、この起債制限比率の方で実際の地方団体の財政の硬直化というのを私どもも判断をしているような状況でございます。
　ただ、起債制限比率が非常に高くなりますと今度は起債の発行をストップしなければならないというようなこともありますので、私どもこの起債制限比率が高くなった団体については、公債費の負担適正化計画というのを立てていただきまして、そういった計画に基づいて実施をしている団体については公債費負担の一部を特別交付税で援助をしていく、見ていくという、そういうような方法などを講じているところであります。
　いずれにしましても、大臣御答弁ありましたとおり、地方債だけではなくて、交付税特別会計の借り入れなどもふえておりますので、そういった点も十分頭に置きながら、御質問の御趣旨のとおりこれからの財政運営を行っていかなければいけないのではないかというように思っております。
○小野分科員　御答弁のとおり、財政状況、大変厳しい状況がありますけれども、表の行政施策、事業が一方にあるとすれば、その裏を支えているのは間違いなくこの財政でございまして、地方財政が不健全になってくるということは、同時に地方行政も不健全になってくるということにつながってくることだろうかと思います。ぜひこの点、基幹的な大事な点だろうと思いますので、今後のお取り組みをよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　引き続きまして、先ほど財政局長の方からお話ございました交付税の問題でございますけれども、実は私ども、地方自治体の皆さんとお話をしておりますと、この交付税をめぐりましていろいろ御心配をされている向きがあるようでございます。
　一つには、最近、国の各種補助金をできるだけ交付税に振りかえて地方自治体独自の判断ができるようにしていこうという動きが起こっておりますので、補助金にかわって交付税で地方自治体が対応していかなければいけない事業がふえてきているということがございます。
　それからもう一つは、先ほど局長が御指摘のとおりでございまして、財源不足に対して地方債を発行するわけでございますが、これは将来交付税で措置をするからそれを信頼して発行してくれということだけれども、本当にこれはきちんと交付税で措置していただけるのだろうか、それだけ国の方も財源が十分あるのだろうかというような疑問の声も上がってきているわけでございます。
　このような点に関しまして、先ほど申しましたとおり、地方自治行政の基幹的な部分の問題でございますので、自治省といたしまして、交付税で措置をすると約束をしている項目ないしその償還の問題等について、この約束を間違いなく履行していただけるのかどうか、この点についての御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○遠藤（安）政府委員　御指摘のとおりでありまして、私どもも地方団体から同様の御質問をよく受けるところであります。
　補助金の一般財源化の問題につきまして、特に地方団体からは、交付税あるいは税財源が具体的に国から移譲されないのに一般財源化をするということになれば、自分たちの財源で国の補助金分も受け入れることになるのではないかという御心配からであります。ただ、私どもこれまで、バブル時代に地方税収あるいは交付税収入が伸びたときを中心にいたしまして、全体の地方の財源が大きくなる中で、そういう国庫補助金などを吸収できるものであれば、それだけ地方の自由度あるいは自立度と申しましょうかそういったものが増すということでありますから、そういった余裕のあるときに主として一般財源化等もやってきたつもりであります。
　それから、地方債の問題については先ほど申し上げたとおりでありますから、今後もこの地方交付税あるいは地方の税財源というものを確保していかなければいけないということでございます。これにつきましては、やはり地方債の元利償還金については毎年度の地方財政計画にきちんと計上をしまして、それが返せる財源というものを確保していくということがこれから非常に重要になってまいりますし、そのことがまた地方を安心させることでもございますし、地方が自主的・自立的に仕事をしていただく基礎にもなるというように私ども思っておりますので、そういった面については地方に不安を与えないように全力を尽くしてまいりたいというように思っております。
○小野分科員　財政運営につきましては、ぜひ地
方に不安を与えない運営を御希望申し上げておきたいと思います。
　引き続きまして、最近話題になっております北海道庁の裏金づくりの問題について御質問させていただきたいと思います。
　今明らかになっておりますところでは、平成四年から平成七年十月末までの三年半の間に、北海道庁では組織ぐるみで旅費の不正受給ないし会場借上料の不適正な執行等が行われまして、今まで明らかなところでは総額十九億円余りの裏金がつくられていたようである。それについては、単に業務上自由裁量で使えるお金という形で使ったのみならず、職員間での飲食費も含まれているというようなことが言われております。
　このような問題を考えてまいりましたときに、今はっきりしているのは、幹部だとか管理職がその部分については責任を持ってお金を返しますというようなことを言っているわけでございますけれども、文書として書類が出されて費用が出ていることを考えれば、虚偽公文書作成に当たるわけでありましょうし、また、それをみずからのことに使ったということであれば、これは業務上の横領に当たるというようなことになろうかと思うわけでございます。
　こういう問題というのは、単に使ったお金を返せばいいというだけで済むのかどうか。むしろ私どもの目から見ると、これは道民の皆さんの感覚でもあろうと思いますけれども、刑事罰の対象になる事犯ではないのかというふうに思うわけでございますが、この御見解を問いたいと思います。
○麻生説明員　お尋ねは、北海道庁におきますいわゆる空出張等によります不正経理問題につきまして、虚偽公文書作成罪あるいは詐欺罪に当たるのではないか、こういうお尋ねであろうかと思います。
　ただ、具体的な事案におきます犯罪の成否というものにつきましては、捜査当局におきまして収集した証拠に基づいて個別具体的に判断されるべき事柄であると思いますので、私どもとして答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、あくまでも一般論として申し上げますと、御指摘の虚偽公文書作成罪と申しますのは、公務員が、その職務に関しまして、行使の目的で、虚偽の文書等を作成した場合に成立するものでございます。また、業務上横領罪と申しますのは、業務上自己の占有する他人の物を横領した場合に成立する犯罪でございますので、個別の犯罪の成否につきましては、こうした要件が認められるか否かを捜査当局におきまして証拠に基づきまして具体的事案に即して判断する、こういうことになっておるわけでございます。
○小野分科員　今法務省当局からは、法文上の解釈をめぐっての御答弁をいただいたわけでございますが、捜査当局の判断に任されるという御答弁であったかと思います。ならば、捜査当局としては、これを刑事罰対象として捜査を行っているのか、また、そういうお考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○栗本説明員　ただいまの御質問の件につきましては、各種の報道がなされているとか、あるいは関係機関におきまして種々の対応がなされているということにつきましては承知をいたしております。しかし、具体的な個別案件につきまして、警察として捜査をしているか否かにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論になりますが、警察といたしましては、法令の定める手続によりまして解明された事実に基づき、刑罰法令に触れる行為を認めますならば、事案の内容に即しまして適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○小野分科員　恐らくこの問題は、個人がみずからの判断でこういうことをやった場合には刑事罰の対象になっている事案だろうと思います。それが組織ぐるみでやったということは、これは解釈の部分に非常に難しいものが出てきているのだろうと思います。
　ただ、正式な予算査定が行われたお金でもない、正式な出納手続が行われたお金でもない、そういうお金が地方自治体の中でつくられているということ、しかもそれが大きく組織全体として行われているということは、やはり地方自治のあり方についての大きな疑念を引き起こしている問題だろうと思います。
　この点につきましては、捜査当局からは捜査状況を今の段階では話ができないということではございますが、私どもから見ますと、この問題は地方自治のあり方をめぐって放置できない問題だという認識をしておりますので、どうかそのあたりを含んで今後の対応をお願い申し上げておきたいと思います。
　引き続きまして、市町村合併の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の四月一日から、市町村合併をめぐる改正法が施行ということになりました。この改正法は、画期的とも言える、有権者の皆さんの発議権を認めた改正でございまして、大変鳴り物入りでスタートを切ったように私どもは認識をいたしております。
　しかしながら、それから約九カ月、十カ月経てまいりまして、現状でどうかと申しますと、発議成立をした地方自治体が六件、そのうちで四件は、対象首長の判断、または議会において合併協議会を設立しない旨の決定をして、それで作業が終了をいたしております。残りの二つは、一つが協議会を正式設置をした、もう一つは、現在話が進行中である、こういう状況でございます。
　全体的に見ますと、当初鳴り物入りでスタートを切った割には、私自身の感想でございますけれども、発議数も少し少ないような感じがするし、またその後協議会設置に至って具体的な合併プロセスに入ろうという意思表明をしたところもたったの一件ということで、割合少ないなというのが率直な気持ちでございます。
　この点について、自治省サイドではどのように受けとめておられるのだろうか。そしてまた、この数ということについて、どうしてこういう数になったのか、多い少ないの見解はあろうと思いますけれども、そのあたりを含んで御答弁いただいたらと思います。
○松本政府委員　昨年四月に合併特例法が改正されたわけでございますが、ただいま御指摘のように、その中で新たに創設されました住民発議制度の活用状況は、今御指摘のとおりでございます。ただ、私どもとしましては、これが施行後まだ一年たっておらない、それから、いろいろなことを考えますと実質的にはまだ半年の実績というような感じではないかと思っているわけでございまして、そういうことを考えますと、必ずしもこの件数が少ないのだとも言い切れないのではないかと思っております。
　また、最近も住民発議の機運等も見られるというようなこともあるわけでございます。合併協議会の設置まで至りましたのが、確かに一件しかないわけでございますけれども、住民発議制度の導入に当たりましては、この制度の活用によりまして、市町村の合併に関して活発な論議をしていただく、これが一つの大きな目的でもあったわけでございます。そういう意味におきましては、この住民発議制度というものは、自主的な市町村の合併の推進にかなり意義のある制度ではないかと思っているところでございます。
○小野分科員　私自身の立場から申しますと、松本局長がおっしゃられたことと逆に、もう少しこういう住民参加の形態がとられれば、住民運動と連動する中で発議が数多く出るのかな、こう思っていたのが事実でございます。そしてまた、一面、その発議が出されましても、当該首長がそれを拒絶すれば簡単にそこで終わってしまって消えてしまうということについても、何か問題がありはしないだろうかと感ずる点がございまして、現在の改正法のあり方ないし合併に対する特別の措置等に、もう少し考慮すべきものがあるような気持ちがいたしております。
　その第一点は、先ほどの発議の問題でございます。有権者の五十分の一の数の連署で発議権が確
立するという問題でございますが、この五十分の一の数というのは、私は、自治体の首長や議会を動かすには少し数が少な過ぎるのではなかろうかという気がしてならないところでございます。むしろ、集めるには困難があるかもしれないけれども、例えば五分の一の有権者の数が必要だとか、また十分の一の数が必要だとか、ある程度のまとまった数で首長や議会に政治的主張を伝えていくというような部分も必要だろうかと思う点がございます。
　それからもう一つは、合併に伴う優遇措置の問題でございます。特に、過疎市町村等を抱えておりますところで合併をした場合に現状の継続を認めるということではありますけれども、合併をすれば当該地域に対して新たに大きな便益が供与できるというような項目が入っていなかろうかと思います。このあたりについても、もう一工夫することを通して、自治省が想定しておられる、みずからで判断もできる、またみずからでその地域の企画もできる、こういうような自治体を育てていくことが可能になるのではなかろうかと考える次第でございますが、御見解をお尋ねしたいと思います。
○松本政府委員　御指摘の住民発議の要件につきましては、合併推進のあり方について審議をいたしました地方制度調査会におきましてもいろいろと御意見のあったところでございます。結果といたしまして、現在の地方自治法上のいわゆる直接請求の要件が、条例の制定とかいわゆる事務の監査請求が五十分の一、それから解散請求とかいわゆるリコール系のものが三分の一ということで、その五十分の一という方に合わせたということでございますけれども、これはやはり、余りハードルを高くいたしますとかえって住民発議が成立しないということであったり、あるいは合併協議会の設置に当たっては最終的に関係市町村の議会の議決を要することとしていることで、その前段階としての合併協議会の設置の請求だ、こういうことなどを考えまして、五十分の一ということにいたしたわけでございます。
　ただ、実際は、五十分の一の要件ではございますけれども、それ以上の署名をお集めになって対応しておられるというところがかなりあるわけでございまして、先生御指摘の、インパクトが弱いのではないかということには必ずしもならないのではないかと思っておるわけでございます。
　それからいま一点の、合併をいたしました際のいわゆる魅力的な措置でございますけれども、以前の合併特例法、これは、どちらかといいますと合併に対する障害を除去するという観点からでございましたが、今回の合併特例法は、それに加えまして、いわゆる自主的な合併を推進するという観点を入れているわけでございます。
　その中で、今特に御指摘になりました合併をしたら何か新しいいいことがあるのか、こういうお話でございましたが、一点だけ御紹介させていただきますと、合併いたしました市町村が一体的かつ効果的な町づくりを推進するため、いわゆる市町村建設計画というのをつくるわけですけれども、その市町村建設計画に基づいて実施されます事業につきましては、いわゆる地域総合整備事業債というのを発行いたします。これは、いろいろ仕組みがございますが、結果的に当該事業に要しました経費の七割程度までは交付税で措置されていく、こういう制度を新たに導入いたしたところでございます。
　そのほか、今御指摘の過疎地域につきましては過疎債をずっと適用していくとか、そういうように推進のための措置も新たに取り組んだところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○小野分科員　もう時間になりましたので、最後、インターネット問題について二つの質問をさせてもらいたいと思います。
　一つは、インターネットという手段の特徴でございますけれども、少ない経費で全世界に向けてその情報を発信することができる、みずから手軽にその情報を発信することが可能である、こういうようなものがあろうと思います。現在、毎日毎日インターネットの利用者数が一％ずつ増加している傾向である、全世界的にそういう状況であるということを考えますと、これは大変なメディアにこれから育ってくるのだろうと思います。
　日本の国におきましても、いろいろな分野でインターネットを活用しようという動きが出てきているわけでございますが、その動きを見ながら、私はむしろ、今回のこのメディアは、今まで情報過疎と言われていた地域にこそ光を当てて推進をしていくべきメディアなのではないか、こんなことを思った次第でございます。
　全国には随分たくさんの過疎市町村がございます。また、小規模町村もあるわけでございまして、これらの町村の皆さん方は、自分たちが何をしているのか、自分たちの地域はどういう地域なのか、どういう特産品があるのか、こういうことを伝達しようとしても、なかなかその手段を持っておらないわけでございます。自治省といたしまして、このような地域にむしろ光を当てて引き上げていくという観点でこのインターネット広報事業を展開されてはいかがだろうかと思っております。
　昨年、一昨年でございましたでしょうか、都道府県単位に、全国地域情報発信共同事業という形で、新聞上にその地域の宣伝をしていただく事業が展開されたわけでございますが、これはなかなか好評であったと私ども聞いております。そんな観点からいきますと、もう少し細かな部分に配慮をして、インターネット広報を支援していくということが非常に有意義ではなかろうかと思いますので、この点についてお答えいただきたいと思います。
　それともあわせてもう一つ質問させていただきたいのは、実は選挙におけるインターネット広報のあり方の問題でございます。今までの考え方でいけば、公衆の面前に自由にアクセスできるものを提供するということになりますと、当然公職選挙法等の制限を受けるという形になろうかと思いますけれども、このインターネットの特徴というのは、全世界が自由自在につながるということでございまして、日本の国内にその情報センターを設置しなくても、例えばアメリカだとかヨーロッパにそのみずからの宣伝するページを設ければ、日本の人が自由自在にそこへアクセスしながら情報をとることができる。それについては、恐らく国内法では取り締まりの方法がないんだろうと私は思っております。
　そんなことをいろいろ考えましたときに、インターネット広報というのは、見る人が自分の意思で、無限に近い数が開かれているホームページをみずから指定してそれをのぞきに行くという性格からいうならば、今までの選挙法上でいうと、個人の部屋の中にポスターを掲示していて、それを見に行こうとするならば、みずから扉を開いてその中に入らなければ見られないよというのと同種の問題ではなかろうかと考えている次第です。
　ですから、インターネット広報のあり方については、内容的に問題のあるものは別にいたしまして、原則的にはもうこれを自由にして、選挙の際にもその制約を受けないというようなものにしてみたらどうだろうかと思うわけでございますが、その点の御見解をお尋ねしたいと思います。
○湊政府委員　小規模市町村のインターネットの活用についての先生の御指摘については、私どももまさにそのとおりだと思っております。
　かつて、いろいろな意味で後進的な条件に置かれました地域が、このインターネットを含めた情報化の進展の中で情報過疎に置かれることのないように、私どもも精いっぱい努力したいと考えております。
　時間の制約もあるようでございますが、私ども、この場合に一番の問題は、お金のことよりも、お金ももちろん大事なんでございますが、やはり職員の資質向上とか情報のいろいろなノウハウの蓄積、こういったことが大変大事だと思っておりますので、そういう意味の取り組みも一生懸命やりたいと思っております。
　それからまた、平成八年度で自治省もインターネットのホームページを設けることにいたしておりますが、この中で、各都道府県あるいは市町村がホームページを持っておりますときに、自治省のこのホームページにアクセスしていただくと、即それから各市町村のホームページにリンクできますような、そういうゲートウエー効果も持ったものにしたいと思っております。一生懸命取り組みたいと思っております。
○谷合政府委員　お答えを申し上げます。
　公選法上では、人の視覚に訴えるものは広く文書図画ととらえておりますので、いわゆるインターネットによるディスプレーをされた表示画面というのも、法上は文書図画に該当するというふうになろうかと思います。
　したがって、現在では、そうした文書図画を選挙運動のために使用するということになれば、法に定められた一定のものしかできないわけでございますので、インターネットによるそうした利用というのは非常に厳しい状況に置かれている。ただ、御指摘のあったようないろいろな態様については、公選法に特段の規定がございませんので非常に難しい課題であるし、今後検討しなければいけない課題ではあろうかというふうに考えております。
○小野分科員　時間でございますので、以上で終了させていただきたいと思います。皆さんの御活躍を心から御期待申し上げます。
○細川主査　これにて小野晋也君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江巳記夫君。
○近江分科員　まず初めに、大臣にどうしてもお聞きしておかなければならないことがございます。
　それは、御承知のように、住専処理のために六千八百五十億を、血税を投入し、今年度予算に組み込んでいらっしゃるわけでございます。連立与党でこれを決定されまして、以来今日まで、反対の勢いといいますか、うねりといいますか、消費税をしのぐ大変な大きなうねりになってきておるわけでございます。その件に関しまして、大臣として、この投入について、こういう大きな国民世論というものも形成されてきておる中で、依然として賛成であるのか、また、どうしてもこの方法しかないと今もお考えであるのか、率直にひとつ伺わせていただきたいと思います。
○倉田国務大臣　平成八年度の政府予算が年度内に成立ができ得ますように、閣僚の一人として最善を尽くしたいと考えておるところでございます。
○近江分科員　今お聞きしましたように、どうしてもこの方法しかない、今もお考えに変わりないのか、率直にひとつお聞かせいただきたいと思います。
○倉田国務大臣　同じようなお答えを繰り返して恐縮でございますが、私は、橋本内閣の閣僚の一人として、平成八年度の政府予算案が年度内に成立を期していく、そのために最善を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○近江分科員　閣僚の立場として今御答弁になっているわけでございますが、では、閣僚の立場を離れて、本当に率直なお気持ちはいかがですか。
○倉田国務大臣　再三にわたるお尋ねでございますが、前段申し上げたとおりでございます。
○近江分科員　では、きょうは時間が限られておりますので、まず初めに、地方公務員の採用の問題でございますが、先般も高知県知事がこの問題について御協議されたようでございますけれども、国籍条項の廃止につきまして、大臣の御見解をお聞きしたいと思うわけでございます。
　この採用に当たりまして、国籍条項というのは、特段法律では規定はしておられないわけでございますけれども、自治省としては非常に難色を示しておられるわけでございます。
　地方自治体、市町村におきましては、これは自治労等が調査されておるわけでございますけれども、三百五十四のところにおきましては何らそういう規定もしておらない、廃止しておるというようなこともお聞きしておるわけでございます。
　諸外国の例を見ましても、こうした国籍によります就職差別という問題、これは非常に、最近の国際化の進展、あるいはまた多彩な人材を育成し住民のために働いていただく、そういうような流れというものができておるように思うわけでございますけれども、この国籍条項の廃止問題につきまして、大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。