Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（英）委員　虎島大臣、防衛庁長官御就任おめでとうございます。いろいろとこれから議論させていただきたいと思いますが、おつき合いいただきたいと思います。
　我が国の危機管理体制ということについて、いろいろと言われているわけであります。
　最近、いろいろなことが起こり過ぎておりまして、果たして今の行政体制の中で危機管理体制は大丈夫なんだろうかという国民の不安がやたらに募っているという状態だろうと思います。例えば、ジェー・シー・オーの事故だとか、あるいは阪神・淡路大震災だとか、あるいはオウムのサリン事件だとか、いろいろな事件が起きています。そして、ヨーロッパでは、ヨーロッパでなくても、日本でも大きな飛行機の墜落事故だとか、いろいろなことが起きている。こういったことに対して、政治が国民の皆さん方の財産を、あるいは生命をしっかりと守ってやる、このことに不安を感じておられる国民の皆さんが大変多いんだろうというふうに思うのでございます。
　例えば、平時であっても、ＰＫＯの問題、それから国際緊急援助の体制をどうするか、あるいは大規模災害が起きてきたとき、あるいは周辺事態のとき——船舶検査の問題についてはまだ検討途上でございますが、そんなこと。あるいは、我が国有事の場合。それからまた、グレーゾーンと言われている事態があるわけでありまして、海賊行為があったとか、あるいは避難民対策をどうするのかとか、あるいは武装工作員が日本国内でいろいろと行動を起こしたらそれに対してどう危機管理をやっていくのかとか、あるいは弾道ミサイル対策というのはどうやるのかという形で、各般にわたって我が国の危機管理体制をどうやっていくのかということが問題になるんだろうというふうに思うのでございます。
　これらについて、例えば災害対策基本法ではこう書いてあるとか、自衛隊法ではこう書いてあるとか、あらゆる事態が想定されるわけでありますから、こういった危機管理に対して、かねていろいろ検討されておりましたけれども、安全保障・危機管理室なんというのが官邸にあるわけですが、そんなことで、いろいろなことを検討していかなきゃならない。
　大体、そもそも憲法にそういった緊急事態のことについての規定が全くない。せいぜいこの程度かなと思うのは、憲法の中に、公共の福祉のときには人権を制約することができるんだよというようなあいまいな規定があるだけでありまして、本当に不安な状態でございます。こういったときに、我々、何としても、全体を包括する、こういった危機管理に対する基本法的なことを検討する時期に来ているんでないかというふうに私は考えております。
　でも、この話を防衛庁長官に御質問しても、これは防衛庁限りの問題でないんだ、防衛庁は主要な担当官庁ではあるけれども、警察の問題もある、海上保安庁の問題もある、あるいは自衛隊もあるんですが、いろいろとある。そういったことで、国全体としてこういった危機管理体制の包括的な法案をこれからつくっていく必要がある、そんなことを考えております。
　そんなことで、防衛庁長官に後で御質問しますけれども、今憲法調査会等々があるわけでありますが、そもそもこういった危機管理に対する規定が日本の憲法にはありません。そういったことで、憲法調査会の中で、こういった危機管理に対しての規定を整備しておく必要があるのではないかというふうに金田は考えているわけでありまして、こういったことについてもこれから取り組んでいかなければならないというふうに思っているわけであります。
　ワイマール憲法には、四十八条に非常事態規定というのがありまして、その非常事態規定を使ってヒトラーが誕生したんだという話があるわけでありますが、これは決してこの非常事態規定があったことに問題があるわけでなくて、その非常事態規定を施行する施行法がしっかりとできていなかったから、それが独裁の道に走ったんだということなんだろうと思います。
　何とかして、憲法調査会の議論の中でも、こういった危機管理体制に対する憲法上の規定というのが必要だろうというふうに思っております。
　ついては、その中で防衛庁が大きく占めております領空侵犯だとか、あるいは災害派遣だとか、海上における警備行動だとか、治安出動だとか、あるいは防衛出動だとか、いろいろな場面で、防衛庁さんは、危機管理体制の中で大きな役割を占める役所であります。
　そんな中で、有事立法について防衛庁長官にお尋ねするわけでありますが、有事立法、これは危機管理体制の中で主要な部分を占めるわけですが、我が国が武力攻撃を受けた場合の法整備というようなことに相なっているわけであります。
　危機管理体制とか緊急事態法とか、そういったいろいろなテリトリーがあると思うのですが、有事立法が必要だというふうに思うそういった事態というのは、あちらで内乱みたいな形が起きている、あるいは、武力工作員が行動を起こしたために相当の騒擾状態が国内で発生したといったときに、果たして、その騒擾状態が外国からの武力攻撃で起こっているものなのか、あるいは別の団体が起こしているものなのか。有事立法というのは外国の武力攻撃があった場合に働くということであれば、そもそもそんな騒乱状態が起きたときの時点ではわからないわけでありますが。
　そんなことで、有事立法、このことについて過去いろいろとやってまいりました。この有事立法を真剣に取り組むのかどうか、そういったことについての防衛庁長官の御所見、決意をまず最初にお尋ねしたいと思います。
○虎島国務大臣　有事法制の整備に対して大変積極的な御見解を承ったわけでありますが、有事法制の整備につきましては、我が国に緊急不正の攻撃が行われたときの対応の基本の一つというふうに考えておりますから、御説のように、極めて重要な法律である、したがって、これは、私としては、制定されることが望ましいというふうに思っておるわけであります。
　しかも、防衛庁は既に長年の研究の成果を第一分類として実は公表しておるところであります。そしてまた、関係省庁間は第二分類として、これもまた既に研究の成果を公表しておるわけであります。ただ、五十三年でしたか、当時、防衛庁長官が有事法制研究に手をつけることとなったわけでありますけれども、当時は、これも御高承のとおり、立法化を前提としないという縛りが実はかかっておるわけであります。したがって、これをどのように縛りを解いていくかということも一つ大きな課題としてあるわけでありますが、最近では、法制化を目指した検討を開始するよう政府に要請する与党三党の考え方等も出てまいっておりますし、当時からすると国民の理解もかなり行き届いておるものとは理解いたしておるわけであります。
　実は、本年四月には、森総理大臣の所信表明の中でも、与党の考え方を十分に受けとめながら、今後、政府の対応を考えてまいるという意見表明もあっておるわけでありますから、私としても、これについては適切に対応したいと思っておるわけであります。
　ただ、第三分類につきましては、現在でもまだ内閣安保室がこれを関係機関と調整中でありますので、一防衛庁の所管を離れる、内閣において取り扱うべき案件、こうなっておりますので、三分類の中でもそれぞれ対応は違わざるを得ないというようなことも思っております。
　いずれにしても、これらを総合いたしまして、政治的な選択、特に政党間のお話し合い等については大変大事な一つの段階であるというふうに認識いたしておりますので、私の意見は先ほど申し上げましたけれども、そのような議論が進んでいくこともまた一方では期待しておるということを申し上げておきたいと存じます。
　以上であります。
○金田（英）委員　大臣の御見解、本当によくわかりましたし、一生懸命に取り組んでいただかなければならないというふうに思っております。
　そもそも、非常事態法制を検討しよう、そういったときに相当の反論が出てくるのでございます。野党の一部にもそういうお考えの方があるんだろうと思うのです。
　何で非常事態法制を検討しちゃだめなんだというと、そういった非常事態になるということを回避するのは政治家の責任じゃないのかというような考え方が一つあろうかと思いますし、また、非常事態法制というのはそもそも国民の自由だとか権利を制約することなんで、そういったことを検討することはまかりならぬという考え方が一つあろうかと思います。また、そういった非常事態法制が乱用されることによって権限の集中だとか、権利の乱用があって独裁への道を開く、いわばワイマール憲法の話。そんなことで、こんなことは今やることじゃないとか。また、平和な時期、この平和な時点に、こんな有事だとかあるいは非常事態の法制を検討しようということについては、今これだけ平和なんだから、こんなことを議論することによって国内の混乱を招きたくないというような、遠慮みたいなことがあるんだろうと思います。しかし、そういった考え方は、我々政治に携わる者として決してとってはならない態度だと私は思うのであります。
　そもそも非常事態、こういったのは、議会制民主主義の枠の中で何とかこういった非常事態をおさめなければならない、それが我々政治家の立場なんだろうと思います。非常事態ということが出てきた場合に、法律に規定がないからこれは超法規的な立場で措置するんだとか、あるいは、緊急の事態であるからこれは許されるんだとか、法律にいろいろとぶつかり合いながらそれを無視して突っ込んでいくというのが非常事態、そんな考え方もあろうかと思います。何としても我々政治家として、立法に携わる者として、法律に抵触する事態を招かなければ自衛隊が行動できない、そういった事態を、常日ごろ、平和のうちに論議して、それを解決しておくことが必要だろうと思います。
　それが何で今こんな形になっているのかというと、やはりこういった非常事態法制に対する慎重論、反対論が国会の中に相当の多数を占めてあったということが一つと……（発言する者あり）うん、出した、出した。自由民主党が参議院選前に出して、それをまた我々もそういった主張をして選挙を戦ってきた者として、その公約を守るために、さらに私も一生懸命にその実現のためにやらせていただこうというふうに思っています。
　そもそも歴史的に考えてみると、野党の皆さんに聞いていただきたいのですが、昭和四十年ぐらいに国会で問題になった三矢研究というのがありまして、それについて野党の皆さん方から相当の攻撃を食らってしまって、政治問題化されたという事態がありました。それについて、あつものに懲りてなますを吹くような状態が以降現出しておりまして、先ほど長官からもお話しされました、有事法制の研究はやらなきゃならないんだよというようなことでも、五十二年ですか、そんなことになった。福田総理から三原防衛庁長官になったんだけれども、三原防衛庁長官から、有事法制について勉強しなさい、研究しましょうと。ところが、やはり国会のあつものに懲りてなますを吹くような状態があったものですから、一定の枠の中で研究を始めざるを得なかった。これはシビリアンコントロールのもとでやるんですよとか、あるいは現行憲法下でやるんですよとか、これは今後の立法に対する準備ではありませんよ、これは単なる防衛庁の研究としてやるんですよと、随分と腰が引けた、そういった形での有事立法の勉強になったわけであります。
　そんなことでありますので、今防衛庁長官からもお話があったように、もうそろそろ国民の皆さん方がこういう有事法制をつくることについて大方御理解をいただける状況が既に現出しているんだろうというふうに思うのでございます。
　先ほど言われましたように、第一分類、防衛庁所管のものについては昭和五十六年に既に公表されていて、こういうところが問題なんだよと。第二分類、他省庁の所管の分野については昭和五十九年に、こんなところを直さないと自衛隊は動けないよ、超法規的な行動をとるというのかな、法律にぶつかって自衛隊が円滑に動けなくなるよということが既に公表されているわけであります。その公表から、五十九年、第二分類からはもう十六年もたっている。それなのに、現実問題として立法化の動きが出てこない。第一分類については公表からもう十九年もたって、それは研究のスタートが、これは立法の準備ではないというような、及び腰な研究体制から始まったというところに原因があるんだろうなというふうに思います。
　しかし、これは及び腰だということで責めてばかりもいられないのでありまして、現実の問題であります。多分できるでしょう。いろいろな緊急事態があったときに、超法規的な措置だ、これは国民の皆さんに多分許されるだろうというような、国民に一定のその緊急の事態の中で許される行動だという形で、超法規的な行動として、あっちの法律、こっちの法律を踏みにじりながら危機管理に当たるということは、我々いかがなものだろうというふうに思うわけであります。野党の皆さん方にも聞いていただいて、ぜひ協力をいただきたいと思っておるものですから。そんなことで、有事法制については、これから相当の真剣な覚悟で——要するに、結局、議会制民主主義に対する危機が発生するということです。そんなことであります。
　そういったことで、再度、この法制は急がなければならないんだというようなことについて、確かに立法の準備ではないんだという研究の前提ではあるんですが、支障があるということはもう既に明らかにされているわけでありますので、これからどんな形でこの有事立法に取り組んでいくのか、そこいら辺についてもしお考えがあるのであれば、防衛庁長官、もう一度、申しわけないんですが。
○虎島国務大臣　先ほど申し上げましたように、防衛庁長官という立場では有事立法法制化は望ましいと思っておるわけであります。
　ただ、今申しましたように、過去の経緯がありますから、そういう過去の経緯の一つには、今言ったような、近い将来立法化というのをやるんじゃありませんよという、それが一つある。一つはまた、与党三党の方で、やはりこれは有事立法を進めるべきではないかという意見が内閣の方に寄せられておるという、このことを受けて所信表明の中にこの文言が入れられておるということ等を考えれば、できれば政党側と申しますか、そちらの方においてもいろいろな議論が起こり、そして、よきはよき、やはり修正すべきは修正すべきではあろうと思いますから、それらを整理して、一たん緩急ある場合に、国家国民というものを悲嘆と苦しみに陥れないだけのことはする責任が政治にはある、防衛庁にはあるということを申し上げさせておいていただきたいと思います。
○金田（英）委員　長官のお考えを承りましたので、総括政務次官仲村さんにお尋ねしたいのですが。
　では、現実問題として、防衛庁の中で有事法制についてこんなことを研究して、もう発表しておられるわけだから、これを法律にするために何をしなければならないというふうに考えておられるか。そして、有事法制について防衛庁としてどんな取り組みをしながら一歩一歩前に進めていこうとしているのか。そこいら辺について、仲村総括政務次官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○仲村政務次官　お話しのように、研究成果が発表されてからかなりの時間がたっている状況でございます。自衛隊は我が国に対する武力攻撃から国民の生命財産を守るという任務遂行のために、現在、防衛庁においては、公表された報告で指摘されている問題点に関し、報告公表後の法令の改廃等の状況も踏まえつつ、自衛隊の円滑な行動を確保するとの観点から検討を進めているところでございます。
　その内容といたしましては、特例措置が必要とされている項目に関し、実体面、手続面から具体的にどのように取り扱えばいいのかといったことなどについて検討を進めているところでございます。
○金田（英）委員　では、具体的にお尋ねしてまいりたいと思います。
　防衛庁所管の法律でございますが、それについては既に五十六年にこういう問題があるよということが指摘され、公表されているわけであります。
　例えば、物資収用をするための手続に関しては自衛隊法の百三条で書いているわけです。それは、物資調達をするときにどんな手順でやるのかということは政令で定めるということになっているわけでありますが、その政令がいまだかつてつくられていない。まだ未策定である。
　あるいは陣地構築をする必要が生じたというときに、土地の収用に関する問題、あるいはいろいろな物資を陸上輸送する、あるいは戦車等々を陸上輸送する場合に道路法上の許可が要ったり、いろいろ難しい話があって、有事のときに間に合わないというような状況をどうするのか。——道路法の話は第二分類ですから、ちょっと間違えましたけれども。
　それから、まだ防衛出動はしていないけれども、防衛出動前の待機命令時点において隊員を集めたとき、それが危機に襲われたときに武器の使用はどうするのかとか、そういった形の中でいろいろなことが不備だということが指摘されているわけであります。その項目は相当数ある。
　あるいは公道以外の田畑だとか、他人の土地を通ることができないとか。ちょっとごめんなさい。第二分類でした。
　そんなことであるわけでありますから、そういったことについて、少なくとも政令の問題については政府内部だけの話で、法律では政令で定めるんだ、こういうふうに書いてあるわけですから、その政令を定めるぐらいのことは、もう十何年、二十年近くたっているわけでありますから、そういった政令の準備が進んでいるのか、そこいら辺について、鈴木政務次官のお考えをただしたいというふうに思います。
○鈴木（正）政務次官　お答えいたします。
　今、大臣そしてまた総括政務次官の方からいろいろと御答弁申し上げましたように、そういう状況でございますが、今、特に第一分類ということでございました。御指摘のように、五十六年の、防衛出動等における物資の収用等を規定した自衛隊法百三条にかかわる政令は未制定であるという趣旨の問題点を取りまとめて、公表をしているところでございます。
　第一分類、そういうことを含めまして、研究、立法準備ではない、そういう形での全体の縛りがかかっているというようなこともございます。全般申し上げれば、研究にとどまることなく、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいことだと私どもは考えておりますし、また、法制化を目指した検討を開始するよう政府に要請するという先般の与党の考え方を受けとめながら考えて、適切に対応するのが望ましいのではないか、このように思っております。
○金田（英）委員　本当に、五十六年、五十九年の公表以来ずっとその法制化がおくれているわけであります。そんな法律がなくてもやっていけるのだという気持ちがあるとすれば大いに問題でありまして、やはり議会制民主主義——実際に動いてみた場合には、緊急権があるのだからとか、そんな形で、法律がばたばたと超法規的な措置によって無視されていっては本当に議会として困るわけでありまして、そういった中でも何としてもやってほしい。先ほど防衛庁長官の御答弁にもありましたように、三党の合意というのがあるわけでありますし、そういった中で少なくとも有事立法の法制化については、具体的に政府部内としてお出しいただくべき時期に来ているのではないかと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　それからまた、第二分類、第三分類。第三分類については、国民の避難誘導等々、あるいはジュネーブ条約、四条約の問題、それをどう国内法としてジュネーブ条約を守る国内法制をつくっていくかという問題もあるわけで、そういったことについてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間もなくなってきましたので、最後に一点。
　来年一月六日からは、新しい中央省庁の体制に相なるわけであります。二十一世紀は新しい中央省庁の一府十二省庁の体制の中で我々の日本の国の行政機関がなっていくんだという、まさに明治以来の大改革であります。そういった中で、一府十二省の中に防衛庁はたった一つの国務大臣を有するエージェンシー、防衛庁として残ることになったということであります。あの環境庁でさえ省という形になりました。職員は、防衛庁はそれの何十倍、何百倍という形に相なるのだろうというふうに思うわけであります。地域の……（発言する者あり）いや、人数のことを言っているだけですよ。今、防衛庁は二十六、七万ですか、定数は。そんな形にあると思うのです。そんな形で、防衛庁については依然としてエージェンシーのままだ。
　今、庁とつく役所の中で、国務大臣をその長に充てているのはこの防衛庁だけでありまして、あとの庁というのは、水産庁だとか林野庁だとかあるいは食糧庁だとかという形で、役人を長とする庁であります。国務大臣を長とする庁は皆なくなりました。北海道開発庁、国土庁、科学技術庁、あらゆる庁。環境庁は省になった。
　そういった中で、ただひとり防衛庁だけがエージェンシーのままにとどまっているということについて、あれ、なぜここだけ庁なんだということについていろいろな考え方があるでしょう。そして、あの先生がこうだとか、いろいろなことがあると思いますが、やはり現地の方ではもうここまで、防衛庁が二十六万体制とかそんな体制になっていて、やはり国民の、何というかな、国防というのは国民に対する最大の福祉だというふうに私は考えております。やはり国を失った民族がどのようなつらい目に遭うのか、そして、国の後ろ盾を失った民族が本当にどんな惨めな生活になるのか、いろいろな事情を見て知っているわけでありますが、そういった国防こそ国民の最大の福祉であるという観点からするならば、そして、今の自衛隊の状況を考えるならば、もはや国防省としてやるのがもう、諸外国に対するいろいろな思惑もあるでしょう、遠慮もあるでしょう。しかし、やはり毅然として、この国を守るのは日本なんだ、我々なんだ、そして、その守るためには相当の投資が必要なんだという立場からすると、また、隊員の士気の高揚等々もあるわけでありますが、こういった中で一つだけ庁に残しておくのは、自衛隊の実態あるいは自衛隊の持つ国防の意味等々を考えたときに、もはや省への昇格を具体的に考えるべき時期ではないか。多くの署名運動も地元でも展開されております。
　そういった中で、防衛庁自身、この問題について、自分の問題で当事者能力がないということではなくて、やはり防衛庁としてどういうお考えを持っているのか、そこいら辺について長官の御所見を賜りたいと思います。
○虎島国務大臣　激励を兼ねたような御発言がありまして、大変に防衛庁諸君も意を強くしたものと思いますが、防衛庁の省移行につきましては、行革会議の最終報告にもあるとおり、政治の場で論議すべき課題であると現在なっておるわけでございます。
　したがって、お説のように、国の防衛の重要性が増大して、国防を専らつかさどる主任の大臣を置き、対応させるべき時期が来ておる、私もそう思います。国防組織を省とすることは、国家としての基本を整え、国民の生命財産を守り、国の平和と独立の確保を全うすることにつながるというふうに思っておるわけであります。
　しかしながら、いずれにしろ、現状では、政治の場での論議が活発に行われ、深められ、そして、議員御指摘のような形が整えられることを期待しながら御回答にかえさせていただきます。
○金田（英）委員　時間ですので、終わります。
○岡田委員長　次に、藤島正之君。
○藤島委員　自由党の藤島でございます。
　私、三十数年防衛庁にお世話になっておりまして、実は、いつも答弁者側の方に座っておったのが、きょうは質問者側の方に立つということで、まことに妙な感じがいたしますけれども、それはそれとして、虎島防衛庁長官に幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。
　まずその前に、私は、自衛隊につきまして、自衛権を含め憲法上明確にすべきである。今まで我が国の場合は、自衛隊だけでもありませんけれども、いろいろな問題について無理な解釈を次々と重ねておる。これはやはり国民にとっても非常にわかりづらいことでもありますし、世界の立場から見ましても、日本はそういうことを明確にしないまま、ずるずるといろいろなことを現実に合わせて進めていってしまう、こういうふうな誤解を与えておるわけでありまして、もうそろそろそういうやり方を避けて、憲法上明確に自衛権を書き、そのために自衛隊を保有することができる、これをはっきりすべき時期に来ている、こういうふうに私は考えます。また、これは我々自由党の小沢党首がかねがね申し上げているところでもございますので、この際はっきり新しい虎島長官には御認識をいただきたいと、まず思っております。
　さて、中身にちょっと入っていきますけれども、六月に南北朝鮮会談がございました。この点について、防衛庁の佐藤事務次官は、これがどのように進展していくか、また、もとのように後戻りするか、これについては今慎重に見守っていく必要がある、このように当時の直後の記者会見で話しておるわけですが、防衛庁は、このような考え方、見方について、現在はどういうことになっておりますか。お答えいただきたいと思います。
○虎島国務大臣　御指摘のようなことはあるわけでありますが、いまだ南北を含む朝鮮半島の情勢については極めて流動的である。したがって、いろいろと提言があり、期待があることは十分承知いたしておりますけれども、それが一つの方向に固まり、そして、その固まった条件下で我が国の針路を決めるという段階には立ち至っておらない、したがって、慎重に事態の推移を見守りながら国の将来を誤らないようにしなければならないというのが、現在の防衛庁の立場でございます。
○藤島委員　今そういうふうにお答えいただいたということは、当時の考え方と今も変わっていないということなのですけれども、防衛庁長官は、防衛庁が発行しております防衛白書、これは毎年一回発行しているわけでございますが、これを御存じでございましょうか。
○虎島国務大臣　私が閣議に提案いたしまして承認をいただいたものでございます。
○藤島委員　本年版の第一ページにどういうものが書いてあるか、御存じでしょうか。
○虎島国務大臣　極めて鮮明な写真が載っております。
○藤島委員　そういうことでございます。まさに南北の代表が握手している写真が一番大きく写っているわけですね。ところが、この中身についてほとんど解説がない、これはどういうことなのでしょう。私は、国民の皆さんやこの読者に、これだけでございますと誤ったメッセージを与えていることになりはしないか、こう危惧するわけであります。そこで、その意図が那辺にありや、御説明いただきたいと思います。
○虎島国務大臣　ただいまの写真は南北の首脳がそれぞれ写真に載っておるわけであります。これは、申しますように、結果的に何が出るかわかりませんけれども、しかし、少なくとも今まで南北の対話もなかったというような地域の首脳が一堂に会する、そして語り合う。しかもその中に、いろいろ我が国についても取りざたされ、論議をされた。兵器の、つまりミサイル等々の、こういうようなことの扱いにまで論議が及んだということは、やはり防衛という立場から見れば、一つのニュースであるというようなことになると思います。
　しかし、また一方では、そうではありますけれども、我々は、まずはきちっと将来を見据えてこのように動くであろう、したがって、それに応じて我が方の防衛を変えるというあれはないのですよという、ある意味では警鐘を鳴らすというか、そういう見方もある。あるいは、こういうことがどんどん実っていって、そして、朝鮮半島あるいは北東アジアに平和が来るといいなという、それは当然期待もあるわけであります。いろいろ読み方、見方があると思いますけれども、私どもはそういうような、まだ混沌としておる状況だけれども、そういう事実があったということを防衛白書の中で表示しておるというふうに御理解いただきたいと思います。
　決してこれは、このことによって我々の従来とってきた方針を、今日ただいま直ちに大きく変換するというところに至っておらないという認識を持っておることだけは、繰り返し国民の御理解をいただくように申し上げておきたいと思います。
○藤島委員　最後に、長官が今お話しになったその点ですね。そこだけははっきりしておいた方がよろしいのではないかと思います。
　やはり安全保障というのは、願望だけでいくわけではないのでありまして、やはり現実を一歩一歩踏み固めながら進めていく必要がある、私はこう思うものですから、誤ったメッセージでなければよいが、こういう観点から実は御質問してみたわけでございます。
　そういうことで、国際情勢全般に移りますけれども、やはり、ソ連が崩壊いたしましてロシアになり、経済力が弱まってきたということで、我が国の周辺としても、極東ロシア軍がかなり小さくなってきておる。これに対して、中国、韓国、北朝鮮、ここはこの数年やはり防衛努力を続けておるわけですね。その点について、五年前と現在にどのような変化があるのか、今申し上げた四カ国について、これは防衛局長で結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　お答え申し上げます。
　委員もよく御存じのように、我が国周辺の軍事情勢につきましては、極東ロシア軍の量的な縮減傾向などの変化が見られますものの、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、軍事力の近代化を行っている国々、そういうものもありますし、また、朝鮮半島における軍事力の対峙など、諸問題が未解決のまま存在しているというようなことでございます。
　御案内のように、北朝鮮につきましては、軍事面に資源を重点的に配分、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、あるいは配備というようなことでございますし、また、大規模な特殊部隊を保持して即応態勢の維持強化に努めている、そういうことでございまして、この周辺の安全保障にとっての重大な不安定要因ということになっているというふうに理解しております。
　また、韓国は九七年末の経済危機、その後、効率性の向上というものに大変配慮をしながら、陸軍の近代化、こういうものを行っておりますし、海空軍の近代化もあわせて行い、また、米国との共同演習等も行っている、そういうような状態でございます。
　中国につきましては、軍事力の量から質への転換を精力的に図っているというような、そういうことでもございますし、弾道ミサイル、核戦力、海空軍力の近代化、そしてまた海洋における活動の範囲が拡大している、こういうことが非常に注目されるということでもございます。また、国防費につきましては、公表ベースで十二年連続対前年度比一〇％以上の伸び、そういうことでございます。
　また、極東ロシア軍につきましても、先ほどもお話ししたようなことではございますけれども、核戦力を含む大規模かつ近代化された戦力が蓄積された状態ということでございまして、規模的には九〇年以降縮小というような傾向にあり、その活動も全般的には低調かなというような理解をしているところでもございますが、全般ではそういう状況の中で推移している、このように認識しております。
○藤島委員　今お話がありましたように、中国、北朝鮮、韓国はかなりのテンポで伸ばしているわけですね。そういうことを考えますと、私は、北の方を重視しておった考え方から、南といいますか、西の方に徐々にシフトしていくのがいいのじゃなかろうかな、こう考えるわけでありまして、九州地区及び新潟、石川、金沢あるいは福井、こういった日本海側の方に、各県に一個連隊ぐらいずつ増強配備しておくことが国民の安心のために必要なんじゃないかなというふうに考えております。
　この点については、今防衛庁に答弁を求めても答弁はなかなかできないと思いますので求めませんが、私はそういうふうな考え方がよろしいのじゃないかなとだけ申し上げておきたいと思います。
　ところで、防衛力整備の問題について二、三尋ねたいと思いますけれども、防衛庁長官は、基盤的防衛力構想という言葉を御存じでしょうか。
○虎島国務大臣　承知いたしております。
○藤島委員　ごく簡単に御説明いただけますでしょうか。
○虎島国務大臣　基盤的防衛力構想とは、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となって我が国の周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという考え方でございます。
○藤島委員　今防衛庁長官がお答えになりましたように、独立国として最小限度の防衛力をふだんから持っておく、こういうことでございまして、経済財政事情とかいろいろな事情があるわけですけれども、これは常々きちっとそういうものを維持しておかなきゃいかぬ、これが今の防衛計画の大綱の考え方でありまして、毎年の防衛力整備もこの考え方にのっとってやっておるというふうなものでございますが、この中で、実は幾つかのものについて伺いたいのですが、とりあえず陸海空の一つずつの装備品につきましてお尋ねしたいと思っております。
　現下の経済情勢は非常に厳しいわけでございますので、そんなにどんどん整備するというわけにいかないと思うのですけれども、私がちょっと気になっておりますのは、与党自民党の中に、有力な方が、陸上自衛隊の戦車は要らないのだ、あんなものあって何だ、こういうふうに公然とおっしゃっている方がございます。もう故人になった方もございますけれども、現在の有力者の中にもおられるわけですが、この際、戦車についての有用性といいますか、整備の考え方について、ごく簡単にかつ明瞭にお答えいただきたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　戦車の有用性ということでございますが、私ども自衛隊の任務は、何よりも、我が国の国土、国民、そういうものに対しての外国からの侵略の未然防止、あるいは万一侵略が起こりましたときにはそれを排除するということにあるわけでございます。そういう中で、戦車というものが、火力、防護力、機動力に、言ってみますとバランスのとれた装備品だというふうに私ども思っております。そういう中では中心的な役割を担う、そういう立場のものというふうに考えております。
　いろいろと、新大綱、現在基礎になっている物の考え方でございますけれども、その中でも陸上防衛力のコンパクト化ということが検討され、その中で、従来千二百両ぐらいあったわけでございますけれども、それも若干減らして九百両体制というようなことでございますけれども、一定の数量を保持するということが、先ほどお話しした点からしますと非常に大事なこと、そしてまたそれを着実に近代化するということが非常に大事だというふうに思っております。
○藤島委員　今お答えになった中で、やはり非常に有用であると同時に、近代化しておく必要があると思うのですね。これは湾岸戦争のときそうだったのですけれども、イラクと米国の戦車が戦争したとき、イラクの戦車は非常に古い形だった、しかしアメリカの戦車は全部最新式だった。それで、砂漠で対峙したとき、アメリカの戦車は一台もやられないで、イラクの戦車が全滅したというようなこともありまして、近代化はぜひ進めていっていただきたい、こう思います。
　次に、海上自衛隊のイージス艦でございますけれども、これはお答えいただかなくて結構なんですけれども、二年前にテポドンが発射されたときなどにはかなり活躍しておるわけですね。これは現在四隻しかないわけであります。
　私が考えますに、今までの海上自衛隊の重点は、対潜水艦あるいは対機雷といいますか掃海といいますか、こういう点に非常に重点が置かれてきたわけでありまして、航空といいますか、上からの脅威について若干海上自衛隊としてはまだおくれている嫌いがある、こう思っているわけですが、イージス艦四隻といいますと、定期修理に入ったりしていますと、実際に運用できるのはかなり限られてくるわけでありまして、あと何隻とは申しませんけれども、これはやはりもう少し充実しておいた方がよろしいのじゃないかな、こう思うわけであります。
　次に、航空自衛隊でありますけれども、航空自衛隊は、何度か空中給油機について議論があり、もう少しで予算化するというところまでいきながら、自民党の中での議論が煮詰まらないで先送り先送りとしてきたわけでありますけれども、これはそろそろ限界に来ているということで、もう時間もありませんのであれですが、有力な国で空中給油機を持っていない国があったら挙げていただきたいのです。
○首藤政府参考人　有力な国というのは、一般的にアメリカ、ロシアあるいは中国、もうちょっと小規模になりましてイギリス、フランス、そういった国かと存じますけれども、こういった国は既におおむね空中給油機を保有しておるというふうに承知いたしております。
○藤島委員　要するに、空中給油機を持っていない国を探すのに苦労するというぐらい、もうどこの国でも持っているということなんです。
　したがいまして、これはぜひ速やかにことしの予算の中で何らかの形にしていただくようにお願いしたいと思いますが、防衛庁長官の御決意を伺いたいと思います。
○虎島国務大臣　私の承知いたしておるところでは、二十五カ国が保有しておる、アジアでもかなりの国が保有しておると承知いたしております。
　したがって、この点につきましては、政府の昨年の十二月十七日、安全保障会議におきましても、次期防において速やかに整備を行うこと、このため平成十二年度においては必要な予算を計上することとされて、実際に予算も計上されたわけであります。調査研究費でありますけれども。
　そういうようなことで、平成十三年度の概算要求については、このような経緯を踏まえて現在検討中であるという、時期的にもそういうことでありますから、別にとどめておきたいと思います。
　それから、実は先ほど、私が防衛白書に関しまして、北朝鮮関係のミサイル開発云々の話が両首脳間であったと話しましたが、これはちょっと錯誤でありまして、こういうことはありませんでしたので、おわびして訂正させていただきたいと思っております。
　以上であります。
○藤島委員　ただいまの件は了解いたしました。
　先ほどの空中給油機については速やかに御努力いただきたい、こう思います。
　もう時間が来ましたのでこれでやめますけれども、実は、自衛官の再就職の点ですね。若年定年でありながら再就職の点が非常に厳しいものがあるので、この点ついて実はいろいろ議論したかったんですが、時間が参りましたので次回に譲りまして、きょうはこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡田委員長　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　大臣並びに両政務次官におかれましては、長時間にわたって本当に御苦労さまでございます。
　私は、六月から七月の初めにかけて、日本、アメリカなど七カ国が参加してハワイ沖で行われました環太平洋合同軍事演習、いわゆるリムパック二〇〇〇についてお伺いしたい、こういうふうに思います。
　このリムパックは、一九七一年、ちょうどベトナム戦争末期のころに、アメリカ、カナダなどを中心に四カ国が参加して行われました。これは、旧ソ連に対抗して太平洋の海上交通路を確保しなきゃいけないということを旗印にして行われた、こういうふうに承知しておりますけれども、我が国が初参加したのは一九八〇年であります。
　そこで、現在とではリムパックの性格あるいは内容がかなり変化してきたのではないのか、こういうふうに思うわけですけれども、長官はどのようにお考えでいらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○虎島国務大臣　リムパックそのものの全貌については今つまびらかにいたしませんけれども、ただ、我が国が参加できる分野については基本的な変更はないというふうに理解いたしております。
○松浪委員　そもそもリムパックは多国籍軍の演習であったわけですが、我が国の場合は、集団的自衛権の行使は違憲、その判断からアメリカとの二国間演習との形をとってきている、だから長官は変化していないというふうにおっしゃるわけでしょうけれども、しかしながら、その解釈にはかなり無理が生じているのではないのか、こういうふうに私は思っておるわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○虎島国務大臣　従来の国際的な防衛力のかかわりの中で、多国籍軍との協同、連携ということは、我が国として、極めて限定された、ＰＫＯとか特殊なものを除けば実行されておりませんので、これを、今リムパック全体のあれがだんだん変わってきたから、日本もそれじゃということにはこれはならないんだというふうに御理解いただきたいと思います。やはり、日本は今までの状況を踏襲するのが正道であるというふうに思っております。
○松浪委員　鈴木政務次官のお考えを。
○鈴木（正）政務次官　若干補足風になりますけれども、特に本年実施をされたリムパックにつきましては、海上自衛隊等の参加部隊、ハワイ周辺海域において米海軍部隊と協同して戦術訓練を実施したということで、これは従来と全く変わらないスタイルだろう、こういうふうに思っておりますが、特に、米海軍を中心とします数カ国の海軍が、今回は初めて難民救援というような、そういうことを実際に演練したという、そういうことで恐らく今御質問のお話が出たんだろう、こういうふうに思いますが、私ども、難民救援というような中身、シナリオ、事態、様相等を、国連平和協力法あるいはそういう関連の法律もございますので、そういうものも踏まえた上でいろいろと考えていかなければならないだろうというふうには思ってはおりますけれども、大きくは集団的自衛権にかかわるような問題は多分ないだろうというふうな認識をしているところでもございます。
○松浪委員　それで、多国籍軍の活動が中心となっているリムパックに参加し続けるその意義は、今のお話では、日米間だけの、二国間だけのことだというふうにおっしゃるわけですけれども、現実は多国籍軍がやっているわけでありまして、それに日本が参加し続ける、それにはそれなりの意味、意義があろうかと思うんですが、それについてお尋ねしたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　重ねて御答弁申し上げますけれども、我が国有事においての日米共同対処、そういう際にも、日米双方の行動が円滑に行われるというようなことが非常に大事だというふうに思っておりますし、日米安保体制、御案内のように、日本の安全を図る上で非常に大きなウエートを占めている、そういうことでもございますので、そういう意味での相互の信頼性の維持向上に非常に役立っているというようなことでございまして、リムパック参加の意義というものは基本的に変わるものではない、このように思っているところでございます。
○松浪委員　とにかく時代が変わりました。そして、軍事情勢も当然のことながら変わってまいりました。地域の民族紛争あるいは宗教にかかわる紛争等、全然八〇年代と趣を異にしているわけであります。そこで、軍事的な演習だけにとどまらず、人道的な支援、これらについても真剣に考えていかなきゃいけませんし、また、人道的支援というものは必要である、我々はそのように思うわけであります。
　自衛隊の方も人道的な支援が中心という立場をずっととってこられたというふうに思うわけですけれども、それならば、人道的支援ならば何をしてもいいのかという批判もあるのは事実であります。これに対して自衛隊、防衛庁はどのようにお考えであられるのか、どのように反論されるのか、お尋ねしたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　お答えいたします。
　今お話しのように、人道的支援の名のもとに自衛隊の派遣がかなり広範囲になるのではないかという御懸念かなと、こういうふうにも思います。どちらにいたしましても、人道的な国際救援活動あるいは国連の平和維持活動への我が国の参加に当たっては、従来より、憲法、そして国際平和協力法の枠内で行われることという大原則、そしてまた、国内の支持を受けるものであり、かつ、国際社会的にもそれなりの評価をいただけるものであるという、そういうことで、いろいろと総合的に判断して派遣をしている、そういうことでございまして、人道的支援という名のもとでいたずらに自衛隊の派遣がエスカレートするというようなこと、そういうことはないというふうに思っておりますが、あわせて、我が国が世界から信頼される、そしてまたそれなりの扱いを受ける国家になるためには、国際社会で求められている責任あるいは役割を着実に果たすことが他方では非常に大事だというふうに思っているところでもございまして、国際貢献そのものが非常に重要な課題だというふうな理解のもとに積極的に取り組んでいきたい、このように思っているところでもございます。
○松浪委員　いずれにいたしましても、リムパックへの参加の是非が防衛庁の中でも問い直されつつあるというようなことをお聞きしておりますけれども、本当に必要だという演習であるならば、堂々ときちんと説明をされて、国民のために参加されるよう切望いたします。
　時間が参りましたので、私の質問は、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○岡田委員長　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門美津子でございます。
　在日米軍基地の集中する沖縄、その中でもさらに基地の大半が存在する中北部地域、沖縄三区から国会に送っていただきました。米軍基地の重圧に苦しみ続けている沖縄の民衆、とりわけ、沖縄から初の女性国会議員として、沖縄の女性たちの声をぜひ国政の場に届けたい、その思いで出てまいりました。頑張りたいと思います。
　まず、先日開催されました九州・沖縄サミットについて伺います。サミット全体についてはさまざまな場で議論がされておりますので、私は、沖縄の立場に絞ってお伺いいたします。
　総理は、所信表明演説の中で、さきのサミットで、すべての人々がより一層の繁栄を享受し、より深い心の安寧を得、より安定した世界に生きられるよう、我々は何をなすべきか議論し、沖縄から明るく力強い平和へのメッセージを発出したと述べられ、日本新生プランとして、主体的、創造的に外交を展開し、外交の新生を図ると述べられました。
　そこで、お伺いいたします。
　沖縄サミットでは、沖縄県民のもてなしの心、すばらしい伝統文化を持つ美しい島などと、沖縄独自の色は発信されたようですが、基地の重圧が軽減されるような話し合いは、残念ながら何も見えず、単にお祭り騒ぎのような感さえありました。
　一方、県民は、基地の重圧に苦しむ実情を内外に発信しようと、数々の米軍犯罪に抗議をし、人間の鎖で嘉手納基地を包囲しました。お年寄りから子供まで、二万七千人余の県内外及び外国からの参加者が思いを一つに集いました。基地のない平和な沖縄を求める多くの人々の熱い思いを、外務大臣並びに防衛庁長官はどのようにお感じになられたか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　沖縄サミットは、今総理の言葉を引用してくださいましたけれども、サミットに参加をして、サミットの議論としては非常にレベルの高い議論が行われたというふうに私どもは承知をしております。ただ問題は、つまりサミットの議論と、議員がおっしゃいますように、沖縄県民の受けとめ方ということは、時によって分けて考えなければならないものもあるのだろうと思います。
　と申しますのは、サミットの議論は、二十一世紀を視野に入れて国際社会全体に向かってメッセージを出す、こういうことで欧米の先進国の首脳がお集まりになったわけでございまして、沖縄の基地の状況は、これはまさに日米二国間の問題でございますから、サミットのアジェンダの中にも入ってございません。したがって、サミットでの議論とは別に、沖縄の問題について言えば、例えばアメリカの大統領が平和の礎で述べられたスピーチであるとか、あるいは日米首脳会談であるとか、こういったことが沖縄の基地問題としては最も具体的な話し合いと申し上げていいかと思います。
　それ以外にも、各国の首脳は、沖縄に来られて、つまりそれまでは沖縄というのはほとんど御存じなかった方々でございますから、沖縄に来られて、沖縄の文化とか沖縄の方々との触れ合いというものを通していろいろな感触を持って帰られたと思いますけれども、アメリカの大統領は、やはり平和の礎を訪問をして、ここには敵も味方も、亡くなられた方がすべて祭られてあるということに一種の感銘をお受けになったようでございます。
　そして、日米首脳会談のときには、基地問題についてお話がございまして……
○東門委員　途中ですけれども、私の質問は、人間の鎖について、外務大臣並びに防衛庁長官、それをどうお感じになりましたかという質問だったものですから、途中でとめてしまいました。済みません、よろしくお願いします。
○河野国務大臣　御無礼しました。
　人間の鎖につきましては、あの基地を取り巻いて、主催者発表で二万七千人と言われておりますが、大変多くの方々が行動をなさったということにつきましては、私ももちろん承知をいたしておりますし、これはこれで大変大きなムーブメントであるというふうに思います。しかし、他方、サミットを歓迎する沖縄の方々の行動というものも大変多くあったということも、また事実私はこの目で見ております。
○虎島国務大臣　いろいろな行動がサミットを中心に行われたわけであります。人間の鎖は人間の鎖としてまたアピールするものがあられたと思うのです。それをどう評価するかについては、それぞれを主催した人方が自分の心でどう受けとめたかということ等に帰すると思いますので、この際、その評価については論評を避けたいと思います。
○東門委員　主体的、創造的に外交を展開し、そして外交の新生を図るというのは、沖縄の基地問題に関して、それも一つの外交に入ってくると思います。どのような意味を持つのでしょうか。ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施による整理縮小と、いつも聞こえますが、それだけでは主体的、創造的な外交とは言えないのではないかと思います。対米外交においても、総理のリーダーシップで一歩も二歩も踏み込んで基地問題に取り組まれるとの意思のあらわれかなともとれますが、いかがでしょうか。外務大臣、お願いします。
○河野国務大臣　森内閣は日本の新生ということをテーマに掲げておりまして、外交の新生もまたその中にある五本柱の一本でございます。極めて重要な柱ということを我々は考えております。
　いろいろ申し上げなければならないと思いますが、時間を区切って申し上げれば、恐らく森総理の頭の中にあって私にいろいろと御指示がございますのは、例えば北東アジアにおいても大きな動きがある、朝鮮半島を初めとしてさまざまな動きがある。こういう動きに対しても、主体的に自分たちとしてやるべきことはきちんとやらなければいけない、新しい状況に自分たちは足を踏み込んでいく、そういう気持ちが必要だということを指しておられると思います。そして一方で、そのためにはこの日本周辺の平和と安定を維持する、そういうこともまた考えていかなければならないと考えるのは当然のことだろうと思います。
○東門委員　今の御答弁の中で、そのためにはアジアの平和と云々とございましたけれども、それは沖縄の基地の問題は動かないということなんでしょうか。それとも、どうなんでしょうか。基地問題に関しては、外交の新生ということであれば、私は前進あるものと期待しているのです。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　基地の問題について申し上げれば、私は、少なくとも今のところは米軍のプレゼンスというものがあって、この周辺の安定というものが維持されているわけでございますから、この安定がなければ何も動きは始まりません。
　そして、それではどういうことになるかといえば、例えば朝鮮半島問題がこうなればこうなるのではないかというようなお話も時にございますけれども、私は、それは一つの理論としてはそうおっしゃる方があっても当然おかしくはないと思いますけれども、現実的な問題、我々はどうしてもリアルに物を考えなければならぬ立場におりますから、現実を考えますと、朝鮮半島問題は、首脳会談によって前向きの緊張緩和の兆しは出てまいりました。つまり、幕があいたという感じでございまして、そこではまだ新たな変化があったというわけではないわけでございまして、変化があるのではないかと胸をときめかすというだけで、こちら側に何か変化を起こすべきだとか変化があるとかというふうに考えることは少し早いというふうに申し上げなければならないと思います。
○東門委員　米軍のプレゼンスは必要だという御認識だと今伺いましたけれども、その中で、米軍という場合に、海兵隊はどうなんでしょうか。
　海兵隊は、決して日本を守るためではなく、軍事訓練が主です。そういう海兵隊の撤退を沖縄県民はずっと求めてきております。それならグアムやハワイでも、本国で、自国でという声もあるわけです。そういう意味でなら、ぜひ海兵隊の撤退に一歩二歩踏み込んで、私は出ていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　米軍の軍事構成につきましては、私どもが今ここでにわかに申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
　国際情勢その他を十分議論し、両国の話し合いその他必要なことについて作業をしなければ、米軍の中でこの種のものは要るとかこの種のものは要らないとかということを我々が今ここで申し上げるということは控えなければならないことだと思っております。
○東門委員　海兵隊のほとんどが十九歳から二十一、二歳の若者たちなんです。その若者たちが、言葉も食べ物も文化も異なる地で、しかも軍隊という上下関係が厳しいところで、軍事訓練に明け暮れる毎日です。私は、若者たちに同情さえしております。
　その若者たちが故郷を離れて異文化の中で生活をするには、その土地についての教育が不可欠です。その地の歴史、文化等についての教育がしっかりなされなければ、政府やアメリカがいつも口にしているよき隣人となることは極めて難しいと思います。
　事件、事故が起こるたびに、余りにも多過ぎる事件、事故ですが、それが起こるたびに、米軍は、一層の綱紀粛正に努める、あるいは二度と起こさないよう教育を強化すると約束をされます。政府もそのようにおっしゃいます。しかし、一向に後を絶たないのが事件、事故なのですね。
　外務大臣、つい先月も、一番安全であるべき自宅で就寝中の少女が米兵によってわいせつな行為を受けるという事件がありました。一九九五年、三人の米兵による少女のレイプ事件以来、政府も米軍も約束をしました海兵隊の教育の強化がどのように行われているか、その教育のプログラムの内容をぜひお示しいただきたいと思います。
○河野国務大臣　最近起こりました一連の問題は、まことに我々として怒りが込み上げてくる事件でございます。こうした事件の再発をどうして防ぐかということを考えましたときに、もちろん綱紀の粛正というのは当然ございますけれども、それともう一方、教育の強化ということがあるのだというふうに思います。
　議員おっしゃいますように、教育の強化につきまして、私どもとしても無関心ではございませんけれども、米軍は米軍としてさまざまな教育プログラムを持っているようでございます。
　ちょっと長くなりますけれども……（東門委員「それは後で資料でいただけますか」と呼ぶ）では、できるだけ詰めて申し上げれば、アメリカ軍人は、アメリカ本土において入隊した時点から、種々の訓練などを通じ、継続的にあるべき軍人としての品行、行動規範を教え込まれております。さらに、米軍人は、海外に赴任した後も受け入れ国の文化、慣習や綱紀にかかわる教育などを受けるものと承知をいたしております。
　我が国に赴任した場合の教育プログラムの内容については、各軍各部隊により異なる面もございまして一概に申し上げることは困難でございますが、例えば在沖縄海兵隊におきましては、自由時間中といえども公務中と同様の心構えで行動しなくてはならないという基本的な心構えの原則に立ちつつ、教育の浸透、責任意識の向上、規制措置の導入の三つの柱から成る指導計画を策定し、実施をいたしておるわけでございます。
　議員は海兵隊について特に言及をなさいましたけれども、海兵隊といえども日米安保条約におきます米軍の中で中心的な役割を果たす非常に重要な部隊だというふうに私どもは承知をいたしておりまして、しかし、非常に若い人たちが多いということも事実でございます。また、話を聞きますと、相当な頻度で入れかわるということもあるようでございまして、それらをいろいろ聞けば聞くほど、その教育のプログラムというものは、なかなか一概に全体を通してこうという御説明が今ここで短時間ではできないということをお許しいただきたいと思います。
○東門委員　私が申し上げているのは、もちろんちゃんとした教育の計画があることは存じています。その中身です。何をどれくらいの期間教育されているのか。理念だけではなくて実際的な教育の内容、それをぜひ資料としてで結構ですから入手していただきたいと思います。私は、実は七月四日初登院以来ずっとそのことを外務省の方にお願いしているのですが、なかなか出てこないのです。ここでぜひお願いをしておきたいと思います。
　今政府は、沖縄サミット会場に近い名護市の辺野古周辺に、普天間飛行場移設に名をかりて、台湾海峡や北朝鮮を射程距離に置いた米軍の最新鋭軍用機ＭＶ22オスプレーの基地をつくろうとしております。
　この問題は、一九九七年の市民投票により、当該地域住民の意思は明確にノーと示されています。このことを踏みにじる行為は許せるものではないと、沖縄県民は私も含めて思っております。国土の〇・六％でしかない狭い沖縄に在日米軍基地の七五％が配置されていますが、この上さらに新しい基地を押しつけて、二十一世紀まで沖縄を基地の島として固定化する方針ですか、ぜひお答えいただきたいと思います。