Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げたとおり、この本支援につきましては国際紛争との直接の関連が想定し難い分野において支援をするということを定めておりまして、この平和国家としての歩みを引き続き日本として堅持するという観点から、日本が本支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではございません。
　例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高める、そういった国際紛争そのものとは関係のない分野に限定して国際の平和、安定、安全の維持のために支援を行うということで実施方針の中に掲げているところでございます。
○田島麻衣子君　では、この国際紛争との関連がないということをどのように皆さんチェックされるんですか、現場で。
○政府参考人（石月英雄君）　本件支援の実施に当たりましては、支援の適正確保の観点から評価、モニタリングを適切に実施するということを考えております。支援の実施に際しては、支援対象国に必要な協力を義務付けるといった対応を取った上で、在外公館とも連携しつつ、適切な評価、モニタリングを行っていく考えでございます。
　外務省としては、実施方針に定めた条項が遵守されますよう、適切な体制整備も行いつつ、関係省庁とも密接な情報共有、協議等を行い、これらの手続を確実に実施していく考えでございます。
○田島麻衣子君　今、四つの国が挙がっていますね。もうこれは公示されていますので、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーというふうになっているんですが、今後、ウクライナに対してこのＯＳＡの枠組みで無償資金協力されることはありますか。
○政府参考人（石月英雄君）　本支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、先ほど申し上げたとおり、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提として、本支援の目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしております。現時点で個々の具体的な支援の予定について申し上げることは困難でございます。
　その上で申し上げれば、先ほど委員から御指摘のとおり、令和五年度については、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象とした調査から開始するというところでございます。
○田島麻衣子君　このフィリピンについて伺いたいんですが、目的外使用、第三者移転は禁止するというふうに書かれているんですね、実施方針の中で。このフィリピンの具体例挙げますと、海洋状況把握強化のための装備調達をフィリピン政府に対して行うと。これを例として取った場合、この目的外使用というのは具体的に例えばどんなものになるのか。また、第三者移転というのは、このフィリピン政府が担当される省庁以外にはこの装備というのは行かないという理解でよろしいですか。目的外使用、また第三者移転について伺いたいと思います。
○政府参考人（石月英雄君）　先ほど申し上げましたフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーにつきましては、まず調査を開始するというところでございまして、これから具体的な案件等々については詰めていくところとなります。現時点でまだ対象先、支援国として決定しているということではございません。
○田島麻衣子君　答えになっていないと思うんですけれども、このフィリピン、もう公示が出ていますので、この内容もう出ていますので、これは海洋状況把握のための装備調達と、それからこれは同国政府より要請があるということ出ていますよね。このケースに限定した場合、目的外使用というのは一体何になるのか。
　それから、第三者移転を防止するというふうにありますが、この第三者移転というのはどういった事例を皆さん想定されて禁止されていくものになりますか。
○政府参考人（石月英雄君）　現在の状況につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーを対象とした調査から開始するというところでございますが、ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が厳守されるよう、遵守されるよう、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用及び第三者移転に係る適正管理、国連憲章の目的、原則に適合した形での使用等を支援対象国に義務付ける考えでございます。
○田島麻衣子君　全然答えになっていないんですけれど、このフィリピンの海洋状況把握強化のための支援、これの第三者移転というのを具体例として挙げるとしたら、例えば、フィリピン政府内のその担当省庁、これ以外に政府の中で渡ってしまった場合には第三者移転というふうになりますか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど来答弁をさせていただいておりますが、このいろんなことを調査をしながら検討を進めていって、今から、今答弁があったように調査を始めるわけでございます。その上でいろんなことを決めていって、決めたことを守ってもらうためにいろんなモニタリングをするというのを今答弁をさせていただいたところでございますので、具体的に、今から調査をして決めていくことについて、まだ具体的に何が範囲内で何がその範囲の外なのかということを確定的にこの段階でお示しするのはなかなか難しいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　もう実施方針は出て、公示されて、実際にプロジェクトが始まるのは来年というふうに聞いていますけれども、大丈夫なのかなと思いますね、このＯＳＡ。本当に、運用して平和国家としての日本の歩みを止めない、この確証があるのかどうか。私は、今のやり取りから本当に自分自身、自信を持ってそうではないんだと言い切れるものではないなというふうに思ったのが現実です。
　次に、ＯＤＡについて伺いたいと思います。
　高野議員におかれましては、私の前職のＷＦＰについて多大なるお言葉いただき、本当に感謝いたしますけれども、ＯＤＡはやはりこれは非軍事原則の徹底、これが大事だというふうに思うんですね。過去の国会答弁見ていまして、例えば、昨年度、十二月の七日は、石橋通宏理事、そちらの方におられますけれども、この質問に答える形で、このＯＤＡの非軍事原則、これは維持しながらも、改善強化する余地があるかについて検討を行っていると。これが十二月七日のところでございました。
　ＯＤＡ大綱の改定はもう文面が出ていますので、この検討はどうなったのであるか、また、ＯＤＡの非軍事原則の改善強化する余地はあったのか、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　平和国家たる我が国として、このＯＤＡの軍事的用途への利用を認めないという立場には変わりなく、この今回の改定においても非軍事原則を堅持する考えでございます。
　この点、この昨年の十二月に取りまとめられました有識者報告書においても、平和主義を掲げる我が国として基本原則を、本原則をですね、堅持すべきという御提言をいただいております。同時に、この報告書に、相手国と取り交わす文書、またモニタリングを通じて適正利用の確保が適切に担保される必要があると、こういう指摘もいただいております。
　このＯＤＡの実施に当たって非軍事原則の遵守確保、これは努めてまいりたいと思っております。
○田島麻衣子君　私は、改善強化する余地はあったかどうか、これを聞いていますけれども、お答えいただけますか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今、大臣の方から御答弁申し上げたとおりでございますですけれども、取り交わす文書、モニタリング、その具体的なやり方につきましては、もちろん様々な形で不断に検討はしてまいりたいと思ってはおりますですけれども、基本的には、今申し上げたとおり、そのモニタリング等を通じまして適切な担保をしていくという考えでございます。（発言する者あり）
○田島麻衣子君　何か違う違うという声も聞こえてまいりますけれども、モニタリングを強化する、これが改善強化する点だったんですね。その理解でよろしいですか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　まさに大綱の文章の中におきましては、この本原則、非軍事原則を堅持するという形で記させていただいているというところでございます。この原則につきまして堅持すべきというところでの御提言をいただいているところでございます。具体的なところにつきましては、引き続き不断に検討してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。
○田島麻衣子君　最後の質問に移らせていただきたいと思います。四番です、質問通告。
　医療的ケア児支援について伺いたいと思います。
　二〇二一年、国会で医療的ケア児支援法案が通りまして、私も質疑に立たせていただいたんですけれども、この医療的ケア児、途上国ではなかなかこれが見られない子供たちであるというふうに指摘されています。なぜならば、医療のレベルというのが、水準というのがそれほど、日本ほど高くない場合には子供たちが生まれてくることもできないんじゃないかという指摘があって、なかなかこの医療的ケア児の支援というのは日本が強みを持っている分野の一つではないかなというふうに思うんですね。
　日本の強みを生かしたＯＤＡということを大綱の中でもおっしゃっているので、例えば医療的ケア児支援、日本がやってきて学んだこと、そして能力ですね、人々の知識やスキル、こういったものをＯＤＡを通じて海外に移転していく、こういったことを考えていただくことは可能でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この開発途上国における新生児や乳幼児を含む児童の健やかな成育を支えるということは、この人間の安全保障、これを指導理念とする我が国の開発協力にとって極めて重要だと考えております。
　今、田島委員から御指摘がありましたように、今後、開発途上国においても恒常的に医療的ケアを必要とする児童が増えてくるということが想定をされます。その際、今まさに御指摘があったように、我が国の医療技術、ノウハウ、これを活用して、相手国の医療従業者等の能力強化、これは非常に大きなポテンシャルを有する協力分野であると思っておりまして、今後、現地の医療体制やニーズを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　日本の専門家の声も是非聞いて進めていただければと思います。
　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日、ちょうど防衛副大臣来ていただいておりましたので、私からも、冒頭、陸自ヘリのレーダーロストの問題について少し幾つか確認をしておきたいと思います。
　まずは人命救助が本当に第一ということで現地で懸命の対応をいただいていると思いますが、少し現状においてアップデート、何かこの十名の捜索について当委員会に報告いただけることがあれば報告いただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　現時点において、いまだ十名の人命、捜索に全力を尽くしている段階でございまして、いまだ行方不明のまま、現在捜索中ということで、現時点においては大きな変化はございません。
○石橋通宏君　引き続き努力をいただきたいと思いますが。
　今日、先ほど理事会に防衛省の方から報告をいただきました。少し初動で情報が錯綜していたような報告なのですけれども、昨日十七時一分の段階で、レーダーから喪失したのが十五時五十六分ということで、で、十七時一分に防衛大臣の指示を出されたということで、現場付近の船舶等への確認、それから地方自治体への迅速な情報提供というのがあるのですが、この防衛大臣指示が実際に行われた時刻が何時かというのが報告に書いていないのですけれども、これについてちょっと報告をいただけないでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の防衛大臣指示が出ましたのは十七時一分でございます。
○石橋通宏君　それは防衛大臣指示でしょう。実際にそれで現場で、例えば地方自治体、沖縄県、宮古島等への情報が提供されたのはどれぐらいの所要時間が掛かったのですかと聞いている。
○政府参考人（大和太郎君）　恐れ入ります。
　ちょっと、正確な時間は今ちょっと手元にないんですが、この指示が出された後、速やかに御連絡等はさせていただいていると認識しております。
○石橋通宏君　現場の船舶等への確認等も何時に行われたのかというのが非常に気になるのですが、最初に、初動の段階でレーダーからロストした場所の特定が間違っていた若しくは誤認があったという報告もありましたけれども、これ、正確にレーダーロストした場所、今日理事会に報告をいただいた場所であったということが確認されたのは何時だったんですか。
○委員長（三原じゅん子君）　お答えになられますか。
○政府参考人（大和太郎君）　恐れ入ります。
　当初公表したレーダーロスト時間が十六時三十三分となっておりました。これはこの時点で把握していたものであって、その後正確な時間が判明したため、公表の第二報以降、十五時五十六分頃としたものであります。レーダーの方では位置は捉えているところであります。
○石橋通宏君　いや、ちょっと理事会報告とは違うんだけれども、理事会報告で出していただいたレーダーロストの場所、でも、当初は違う場所として誤認をされていたという説明を理事会でいただきました。そのことをお聞きしているんですが。
○政府参考人（大和太郎君）　済みません。
　ロストの位置を間違えたということではなくて、あの図の、公表資料の図の上にプロットする位置を誤っていたということでございます。
○石橋通宏君　プロットする位置を間違えていた。いや、それもまた深刻な話かと思いますが。
　ちょっと、まあ今日これ以上はやりませんけれども、現地でも情報がなかなか、島民の皆さんや関係者の皆さん、また観光客もおられたと思いますけれども、ネットで見るしかなかったと。一体何が起こっているのか、極めて皆さん不安な状況に置かれていたということも伝えられております。なので、ちょっと今確認をさせていただいたわけです。
　これ、まずは、先ほど申し上げたとおり、とにかく十名の皆さんの救助を最優先で御努力をいただきたいということは重ねて申し上げておきたいと思いますが、今回の件も含めて、今、宮古島、もう陸自、ミサイル基地の運用が始まっている、石垣でも始まる。先島諸島、前回の質疑でもやらせていただきましたが、こうやってミサイル基地が建設がされ、運用が始まっていく。現地島民の皆さんが本当に不安、懸念に思われている。事件、事故、さらには何か有事の際には真っ先にミサイル攻撃を相手国から受ける。どうやって命を守るのかということがまさに問われているわけです。
　そこで確認をいたしますけれども、資料にも今日幾つかお付けをいたしました。昨年から、このいわゆる国民保護計画に基づくシミュレーションが行われ始めています。例えば、最初の、昨年の段階で、資料の二ですけれども、石垣市の試算によると全員避難するのに十日掛かると、宮古、航空機三百八十一機必要であると。これはもう、とてもじゃないけれども、何かあったときには、住民、もう逃げる間もなくミサイルが飛んでくるということで、強い懸念がされております。現地でも、資料の四のように、全く話にならないというような極めて深刻な事態にもなった。
　先日、沖縄県が机上の図上訓練をされて、それではもっと飛行機等動員すれば輸送に六日でできるのではないかというようなこともあるようですが、これ、ちょっと国の存在がここで全く見えないのですが。
　防衛省、これ、あの基地を建設をした、そして運用を始めた。我々ずっと防衛省には、この避難計画、保護計画がちゃんとしたものができなかったら絶対に弾薬入れるな、運用を始めるなと、まずは島民の皆さん、観光客の皆さんの命をどう守るかをしっかりと確認、確保してから基地の運用を始めないと住民の命守れないでしょうということを言い続けてきたわけですが、国として、住民、島民の皆さん、観光客の命を守ると、それいいですよね。
　そういう決意、これ防衛省がやるんですか、内閣官房がやるんですか、誰がやるんですか。それも昨日レクで聞いたら、なすり合いして誰がやるか分からないみたいなこと言うんだけど、そんなことじゃ島民の命守れませんよ。
　ここで明言してください。国が責任持って、住民、島民、観光客の皆さん含めて命を守る、そのために国がきちんと責任を持って保護・避難計画を作る、もちろん県と市町村と連携して。そういうことで、副大臣、よろしいですね。
○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘のとおり、武力攻撃よりも十分に前の段階、いわゆるグレーゾーン段階というんでしょうか、住民の迅速な避難を実施することはとても重要であるというふうに認識しています。そして、住民の避難をできる限り迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練を繰り返すことが重要であります。特に沖縄県の離島の住民避難については、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということであります。
　先月十七日に、先生御指摘のとおり、国、沖縄県、先島諸島の五市町村が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたしました。今回の訓練の成果として、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであり、引き続き、政府全体で検証、訓練をしっかりと実施して島民の避難の実効性向上に努めていく考えであります。
　その上で、防衛省としては、多様な空港、港湾からの運用が重要であるというふうに考えておりまして、日頃からその訓練を重ねる必要があることの観点から、平素からこういった多様な空港、港湾を柔軟に利用できることが重要であるというふうに考えております。
○石橋通宏君　重ねて、これからいろんなことを検討しますと、例えば沖縄県の先ほどの図上訓練も、実は輸送に関わる人員体制などは考慮していない、人をどう確保するのかも分からないと。これから全部検討します、これから各省庁と連携の在り方を考えますということを今言っているわけですよ。もう基地運用始めたじゃないですか。今何かあったらどうするんですか。余りに無責任じゃないですか、副大臣、それは。
　重ねて、昨日レクのときでも、いやこれは内閣官房です、いやこれは防衛省です、いやこれから国交省とも相談しますと。副大臣、これはひど過ぎますよ。もう一回、責任持ってちゃんと住民保護計画、若しくは住民の保護、命を守る、それを、住民の皆さん、島民の皆さん、そして観光客も安心して過ごしていただける、そういうことを一刻も早く国が責任持って作るんだと。それ、防衛省が軸になって責任持ってやるなら、防衛省が責任持ってやりますと今この場でちゃんと言ってください。
○副大臣（井野俊郎君）　まずは、我々、南西地域に部隊配備を進めておりますけれども、これらは力による一方的な現状変更を容認しないという我が国の意思を示し、これが抑止力、対処力を高めることで我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるものというふうに考えております。その上で、武力攻撃事態等における国民保護については、国、地方公共団体などが連携協力して、総力を挙げて対応することが大事であります。
　防衛省としては、南西諸島への陸自部隊配備により、部隊と地元自治体との連携の更なる向上、部隊による現状、現地の状況の一層的確な把握といった効果が見込まれるところ、こうした点を踏まえ、自治体との協力を一層強化し、国民保護を含めた各種検討にしっかりと対応してきたところでございます。
　また、防衛力整備計画に基づき、南西地域における輸送、補給基盤の整備や輸送アセットの取得などを通じた機動展開能力の強化により住民避難などに貢献することも期待できるところ、南西方面の防衛体制を迅速に構築可能な能力の獲得を通じ、国民保護についても積極的に取り組んでいるところでございます。
○石橋通宏君　いや、長々と答弁されましたけど、全く答えていただいていない。かつ、今ひどいことを言われたのは、いや、ミサイル基地造るからかえって攻撃を受けなくなるから大丈夫ですって言っているようなものですよね。新たな安全神話ですか。そんなことで、島民の皆さん、住民の皆さん、そして観光客含めて安心できるんですか、防衛副大臣。
　いや、今のを沖縄の皆さん、先島諸島の皆さんが聞いたら驚愕されると思いますよ。いや、これは極めて強く、だから僕らは、運用を始めちゃいかぬ、弾薬積み込んじゃいかぬと、それを先にやってくれとずっと言ってきたのに、もうどんどんどんどんなし崩し的にやってしまっている。これじゃ本当に島民、住民の皆さんの御理解も得られないし、サポートももらえませんよ。それでいいんですか。そのことは強く申し上げておきたいと思うし、これまたちょっと別途やらせていただきますが、沖縄担当大臣、これいいんですか、こういうことで。
　一方で、担当大臣、岡田大臣、沖縄振興、先島諸島、観光、この間コロナで傷んだ現地の地域の経済、離島、こういったことをしっかりやっていこうという、大臣、所管ですよね。それ、責任持ってやっていただく。一方で、こんなことをやっているわけですよ、防衛省が。無責任にも、どうやって住民、島民の皆さんの命を守るのか、保護するのか、そんな計画もなしに、ちゃんとした調整もなしに、もう基地の運用を始めている。
　岡田大臣、怒らなきゃ駄目じゃないですか、こんなこと駄目だって。大臣、どうですか。沖縄担当大臣として、沖縄振興、離島振興、離島の皆さんの命、安心、安全を守る。それ、責任ある大臣として、これどう思われますか。
○国務大臣（岡田直樹君）　石橋委員御指摘の避難計画あるいは国民保護計画については、私は沖縄振興の、今おっしゃっていただいたとおり、沖縄振興の担当大臣でございますので、直接何か申し上げることはできないわけでありますけれども、その上でこれははっきりと申し上げたいと存じますのは、沖縄振興を進める上で、そしてこの離島の振興も含めて、島民の方々や観光客の方々の安全、安心の確保、これは極めて重要である、大前提であると、このことは申し上げたいと存じます。
○石橋通宏君　何か大臣、極めて矛盾したことを今言われた。後段のところがそうなのであれば、前段のような無責任な、ちょっと大臣、答弁はいかぬのじゃないですかね。それをどうやって守るのか。全く矛盾する話をここで言われている。
　これでは本当に、大臣、沖縄振興、沖縄の離島の皆さん、沖縄の経済こそがこれからの日本の経済の牽引役としてって、そういうふうに我々言っているわけじゃないですか。それに矛盾するようなこんな先島諸島の基地化、これ許しちゃいけないと。政府としてちゃんともっとしっかり議論して調整して、島民の皆さんの命、安心、安全をどう守るのか、大臣も責任持ってやっていただかないと。いや、私は出る幕ないんです、それじゃ駄目だと思いますよ。そのことは強く申し上げておきたいと思います。
　重ねて、これ、今後もこの場でもしっかり議論させていただきたいと思いますので、それだけ申し上げて、今日、僕の方もＯＤＡの方も準備しておりますので、防衛副大臣、ここまでで結構です。
○委員長（三原じゅん子君）　防衛副大臣、退席されて結構です。
○石橋通宏君　その上で、先ほど田島委員から極めて重要なＯＳＡとの関係について議論もありましたし、先ほど来、今回パブコメに付されました大綱の見直し案についての議論も既にあったところです。
　正直申し上げて、私も大綱パブコメ案を見させていただきましたが、極めて残念です、林大臣。昨年の秋の臨時国会、そして先般の予算委嘱でも大臣と問題意識共有させていただきましたが、私が懸念していた問題がそのままここにどっぷり入ってしまっていると。ますます我が国の伝統的な良きＯＤＡが失われる、ますます安全保障との一体化、非軍事といいながら軍事の一体化、ＯＳＡとの今後の極めて連携を恐らくするであろう問題。いや、本当に深刻なこの案だと思います。
　パブコメに付されるということですが、これ、大臣、パブコメというのはやったふりですか、それとも、パブコメで意見が出れば、それ、意見踏まえてきちんと改定をする、見直しをする、多くのＮＧＯ、ＮＰＯの皆さん、市民、国民の皆さんから極めて問題だという指摘があれば、それ真摯に踏まえてこれ見直すのだと、その意味のパブコメだということでよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　パブリックコメントでございますから、いろんな方に見ていただいて、そしていろんな御意見を賜って、それを踏まえて最終的に決定をしていくと、こういうためのパブリックコメントだと承知をしております。
○石橋通宏君　今、大臣、そう答弁された以上、パブコメの後何ら変わらなかったら、僕ら徹底的にそれは大臣に責任追及させていただきますよ。
　先ほど来、二〇一五年の前回の大綱の見直しで、軍、軍人に対するＯＤＡの供与が、我々強く反対しましたけれども、供与始められました、非軍事という名目で。それ以来、今までで軍、軍人に対するＯＤＡの供与の案件、トータルで何件あったかだけ教えてください。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年以降、軍又は軍籍を有する者等に対するＯＤＡの供与につきましては、防災、測量などの課題別研修、軍病院への資機材供与など、およそ百件程度実施してきております。
○石橋通宏君　百件ということで一覧にして僕手元にもらっておりますけれども、問題は、さっきこれ田島委員も、ＯＳＡの関係もどうやってこれモニタリングしていくのか云々がありました。
　これ、開発協力適正会議というものがあって、そこで定期的にこの軍、軍人に対する案件というものがいろいろ議論をされているのですが、これ極めて機能していないのではないか。結局は、見ているんだけれども、具体的な中身、そして、実際に供与されてからの、一体どういう使われ方をしているのか、誰が使っているのか、軍、軍人が軍事目的で使っていないのかというモニタリングができていないのではないかという指摘がありますが、その指摘に対してどうお答えになりますか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございますですけれども、軍事転用されないということの担保といたしまして、個別具体的に検討すべき案件について、事前には、開発協力適正会議に報告を行い、軍事転用されないことも含めて、その適正性について外部の有識者の方々に御確認いただいてきております。また、事後には、適正会議にかけた案件や事後的に軍関係者による利用が疑われるような場合に、大使館、ＪＩＣＡ事務所を通じてモニタリングを実施をいたしまして、その結果を適正会議に御報告を申し上げてきているというところでございます。
○石橋通宏君　機能していないのではないかという一つの象徴的な例が、この間取り上げておりますミャンマーに対するＯＤＡ供与。船舶の供与、しかし軍がそれを軍人の戦闘目的での移動に使っていた、これを外務省は適切にモニタリングもチェックもその事後の対応もできていないという指摘をまさにＮＧＯグループの皆さんからいただいているという、こういった事実があるわけです。
　機能していないじゃないですか。機能できないですよね、そんなことは。結局、非軍事といいながら、今のシステム、メカニズムでは明確に非軍事と軍事、区別した運用ができていないと。にもかかわらず、これから更に軍、軍人に対する供与を拡大をする、そしてＯＳＡとの連携、連動が極めて懸念をされるという状況であると、本当に我が国のＯＤＡの変質を今回更に深めてしまうということになりかねない極めて深刻な中身だと思います。
　もし本当に、非軍事、さらには人権、平和、法の支配なり、そういったことを今回のパブコメ案でも明確にうたわれているわけですが、そうであるならば、この実施原則に書いてあるところですね、基本的人権の保障、軍、軍人目的の使用の回避、こういったこと書いてあるのであれば、明確に、絶対にそういう国に対してはＯＤＡの供与はしないと、そして、もし供与後にそれが軍事利用される、若しくはクーデター等で人権の侵害、平和の破壊、そういったことが起こった国にはもう即ＯＤＡを止めて引き揚げると、そういうＯＤＡ契約にするのだということをこの大綱見直し案で明記するべきじゃないですか、大臣。
　それをしないままに、お題目だけ掲げていてやりますと言ったって、実際にそれを担保するメカニズムがないわけです。だから、ミャンマーに対してもいまだにＯＤＡが止められないと。違約金払います、いや契約書がどうなっているかも分かりません、莫大な違約金と総理が言われた、でも一体幾らか分かりません、そんないいかげんなことでは非軍事の徹底はできません。人権、平和、守れません。
　大臣、もしそれを言うのであれば、このＯＤＡの大綱の中に、明確にこれを担保するための具体的な措置を盛り込むということを明記してください。大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　この開発協力大綱案におきましては、現大綱と同様に、実施上の原則に沿って、当該国における民主化の定着、そして法の支配及び基本的人権の尊重をめぐる状況等にも十分注意を払った上で、相手国の開発需要、経済社会状況、二国間関係等、総合的に判断の上で開発協力を実施していくということを基本的な考え方としております。
　仮にこの民主化や人権状況が後退する状況に陥った国であっても、当該国の国民生活などの経済社会状況、また人道支援のニーズに対応する必要性を含めて、諸般の事情を総合的に判断する必要があると考えております。
　こうした点を踏まえますと、大綱においてＯＤＡ停止の一律の基準を示したり、そうした旨を相手国と取り交わす文書に記載するということは必ずしも適当とは考えられず、基本的な考え方に基づいて個別具体的に判断をしてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣、極めて後ろ向きの答弁だと思います。
　それでは、今回のミャンマーだってそうですよ。今、継続案件、大臣、みんな見ていますか。どこが人道支援ですか。経済支援ですよ。そういう案件がずらっと並んでいて、それを今止められない、止まらない、それで軍、軍系企業にお金が流れている。そんなこと許しちゃ駄目でしょう。
　明確な一律な、いや、何らかの基準を設けることはできるはずです。それは、今後、大綱の議論またこの委員会でも続けていきますので、そこは強く引き続き申し上げておきたいと思います。パブコメでもその意見は強く出てくると思います。是非それはきちっとビルトインしていただくように強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、今、ミャンマーの例も挙げました。この間も随時ミャンマーの問題について取り上げておりますが、昨年の五月、渡辺秀央日本ミャンマー協会会長、前回、外務省、現地大使館、便宜供与しているのではないか。便宜供与はしていないと。ただ、便宜供与はしていないけれども、現地大使館がいろんなやり取りはしています。公用車は使っているでしょうと。それ、我々は便宜供与なんですが、正式な便宜供与の手続は踏んでいないと。まあ恐らく渡辺さんだと電話一本で大使館が対応するので便宜供与と言わないですよということなんだと思いますが。
　昨年の五月に現地で極めて大きなニュースになりました。資料の一でお付けをしていますが、これで発覚したわけですが、内閣官房で極めて高いポジションにある審議官が渡辺会長の現地にもう累次同行をされておりまして、現地のいわゆる軍政、国軍が指名をしたいわゆるそれぞれの分野の担当の責任者ともう数多くの面接、意見交換、協議を行って、日本、ミャンマーの今後の経済協力関係について議論をされているわけですが、そこに内閣官房の審議官が同席をしていたという問題が発覚をし、この間、何度も一緒に同行されていたということも事実として明らかになりました。
　外務大臣、渡辺さんの行動は民間の人だからって、うそじゃないですか。政府がどっぷり渡辺さんと連携協力をして、軍政とですよ、日本、ミャンマーとの関係についてやり取りをし、それをちゃんと外務省にも報告をし、そして今後の連携に何らか生かされるとすれば、政府の責任じゃないですか、大臣。
　これ、どういうふうに外務省、外務大臣としてこの問題について受け止め、こんなこと絶対にやらせちゃいけないということも含めて、この場ではっきりしていただけませんか。
○国務大臣（林芳正君）　クーデター以降の渡辺日本ミャンマー協会会長のミャンマー訪問や会談、これは日本政府の要請によるものではなく、日本ミャンマー協会という民間団体の立場でミャンマーとの関係に携わってきているものと承知をしておりまして、政府としてコメントする立場にないところでございます。
　今御指摘のあった元審議官のミャンマー訪問でございますが、内閣官房から、インド太平洋地域の経済開発に資する調査を実施し、その一環として、ミャンマーにおいて、日本企業の現況に関する現地事情等の把握を行ったものというふうに聞いております。また、日本ミャンマー協会側からの要請を踏まえて、現地事情を把握する観点から同協会がアレンジした面会の一部を元審議官は傍聴したものと聞いております。
　いずれにいたしましても、日本政府として、一昨年二月のクーデターの正当性を認めないという立場に変わりはなく、そのような立場は私自身繰り返し明らかにしてきております。引き続き、ミャンマー国軍に対しては、暴力の即時停止、拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復、これを求めていく考えでございます。
○石橋通宏君　時間が来ておりますので今日はもうこれで終わりにしますが、この資料の一、これ一部なんです。現地で大々的に報道されて、渡辺さん、そして安藤審議官が現場で入られていたことがニュースとして名前入りで出ているんです。
　こういうことがミャンマー国民の皆さんに、日本政府はもうどっぷり軍政とやっているじゃないかということが言われている。大臣、その責任は極めて重いということで今後もその追及を続けていきたいと思いますので、以上申し上げて、今日の質疑は終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。
　　　　─────────────
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、外務大臣に、先週、中国北京訪問されておりますので、これについてお聞きをしたいと思います。
　大臣、その後、帰られたらすぐに今度はベルギーにＮＡＴＯの外相会合行かれていて、また昨日戻られたようで、大変ハードなスケジュール、本当にお疲れさまです。そんな中、今日は大臣がかなり多く答えていただけるということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
　この大臣の北京の訪問なんですけれども、その目的の一つとしましては、今現在、中国に日本の製薬会社の社員、拘束をされています。スパイをしたのではないかと、反スパイ法容疑ではないかということで、こういったことを話し合うために行かれたというのも一つの大きな行かれた理由ではないかと思うんですが。
　邦人の安全というのは最優先であると、政府として守らなければいけない最優先の事項であることは、これは理解をもちろんするんですけれども、ただ一方で、ちょっと違和感を感じたのが、まあ言ってみたら、一民間のビジネスマンの方ですね。それに加えて、状況を見ていますと、すぐにこう何か命の危険があるとか、決してそういう状況でもなさそうだと。そういったところに外務大臣自らが行かれて交渉されるというのは、どういった思いを持って行かれたのかなというのをまずはお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　この海外にいらっしゃる邦人の安全と安心、これは外務省にとって極めて優先度の高い課題であると、こういうふうに認識しておりまして、そうした認識の下で、私の今回の中国訪問に際して、この度の邦人拘束事案が現地の日系企業関係者の間でも大変大きな関心事になっております。
　したがって、民間企業の方と懇談したときにも、本件事案に関する私どもの政府の対応、これをじかに、直接説明をさせていただいたところでございます。
○清水貴之君　その北京での中国側との会談については、秦剛外交部長、そして就任されたばかりの李強首相と面会されて、予定よりも大分長い時間を掛けて様々話をされたというふうに認識をしています。
　秦外交部長なんですが、平和的共存と友好協力が唯一の正しい選択だと、日中間の交流と意思疎通を強化すべきとの考えを示したというふうに報じられておりますが、ただ、その一方で、ちょうどその大臣が行かれているときに、尖閣です、領海内に侵入した中国海警局の船の連続滞在時間が二〇一二年の国有化以降過去最長になったというような、そんな事案も発生しました。
　どうも中国側が言っていることとやっていることがちぐはぐだなと。自ら大臣が行かれて、北京でその話をして、これから友好関係築いていく、意思疎通が大事だよと言っている中で、尖閣では全く別の行動を取っていると。
　こういったことが起きているということに対して、大臣、どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この三月三十日から四月二日にかけまして、中国海警局に所属する船舶四隻、これが尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船三隻に近づこうとする動きを見せたところでございます。領海侵入の時間が八十時間三十六分にわたり、過去最長となりました。
　この中国海警局に所属する船舶のこのような活動、これ、そもそも国際法違反でありまして、本事案についても外交ルートにおいて厳重に抗議をいたしまして、速やかに我が国領海から退去するように強く求めたところでございます。
　また、四月二日に行われました日中外相会談においても、私から秦剛国務委員兼外交部長に対して、本件を含めて、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を表明したところでございます。
　この中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入したということは誠に遺憾なことであり、受け入れられないと考えております。引き続き、緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視、これに万全を尽くすとともに、中国側に対しては冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　尖閣の問題がそれでありまして、続いて北方四島の、北方領土の問題なんですが、これに関しても今週報道が出ました。
　元々中国は、北方四島については、毛沢東が示した日本領認識を維持した上で、日ロの二国間の問題、双方で適切に解決されるべきだと、これまではそういう立場を取ってきたというふうに言われているんですが、習近平国家主席とプーチン大統領、先月会談をしていますが、このときに、北方四島の領有権問題についてどちらか一方の立場を取らないというふうに、これ習国家主席が言って、話して、ロシア側に歩み寄ったと。ですから、中立の立場をこれまで取っていたのがこれ変更したのではないかと、こういった報道も出ております。
　こういった話が、今、日本とウクライナの問題もあって、日本とロシアとのこの交渉であるとか交流だとか、これなかなか進まない状況でありますが、こういった中国の立場、ある意味変更が領土問題交渉に与える影響についてはどのように見るでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の報道を含めていろんな報道に逐一コメントをすることは差し控えたいと思いますが、この三月の習近平国家主席の訪ロに際しまして、この北方領土問題に関する何らの公式な発表等も行われていないというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、我々として、政府として、北方領土問題を解決し平和条約を締結するという方針に変わりはございません。
○清水貴之君　続いて、中国との関係でいいますと、これは経産省案件になりますが、先端半導体の輸出規制強化、これを発表されました。二十三品目について輸出規制を強化すると。西村経産大臣は、これは特定の国を念頭に置いたものではないということなんですが、中国外務省側がこれは明らかに反発をしていまして、世界の供給網の安定を破壊する行為だと中国側が逆に反応しているような状況です。
　こういったことがありますと、私は、ロシアに対する経済制裁のときなどもこれは感じたんですが、ロシアとビジネスをしている日本企業もたくさんあるわけですね。そうすると、そういった企業にとっても悪影響が出る可能性があると。
　今回のこの半導体についても、日本の企業、もう半導体関係の企業たくさんありますから、中国側と取引している企業にとってこれが、中国に対して軍事転用させないためという、そういった狙いがあるのかもしれませんが、逆に日本側にダメージがある、企業にとってマイナスになるようでしたら、これまたなかなか難しい問題で、考えなければいけない問題ではないかと思うんですけれども、日本側への影響についてはどのように考えられますでしょうか。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答え申し上げます。
　三月三十一日にパブリックコメントを開始いたしました半導体製造装置に係る輸出管理措置につきましては、軍事転用の防止を目的として、関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案し、我が国として必要と考える措置を導入するものでございます。
　今般の措置の対象は、半導体の市場全体で見れば極めて先端的な半導体製造装置に限定するものとなっております。加えて、そもそも禁輸措置でもなく、軍事転用のおそれがないと認められれば通常どおり輸出することができるというものでございます。
　このことから国内企業への影響は限定的と考えてございますが、今後も、各社としっかりコミュニケーションを取りまして、企業からの相談にも丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　続いて、ウクライナ支援に関してお伺いをします。
　我々日本維新の会なんですが、岸田総理がウクライナ入りしました先月二十一日なんですが、我々、歳費やボーナス、これ自主カットして積み立てている分がありまして、それを原資にしまして、ウクライナ側、大使館などと相談をした上で、必要なもの、ニーズを聞き取って、ピックアップトラック二十台、あと缶詰などの食料四十フィートコンテナ一つ分を、これを贈呈、寄附という形で渡させていただきましたが、額にすると大体一・五億円、一億五千万円ぐらいになります。
　このときも、やはり必要なものというのが非常に大事かなと思って、いろいろ相談をしながらどういったものを渡すかということを決めていったわけなんですが、今回、このＯＤＡ大綱の改編の中で、やはりこれからはオファー型支援、エンゲージメント支援を取り入れていくという話があります。総理もウクライナ訪問されていますので、今後、ウクライナを支援するに当たって、政府としてしっかりやっぱりウクライナ側のニーズをつかんだ上で進めていくというのが非常に大事になってくるかなと思いますが、この辺りの考え方、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日本は、侵略開始直後から、この人道、財政、そして食料、復旧復興の各分野で総額七十一億ドルの支援を着実に実施してきております。今お話のあった三月のキーウでの首脳会談でも、岸田総理からエネルギー分野等への四・七億ドルの二国間無償資金協力等の新たな支援を表明させていただいたところでございます。
　この開発協力大綱の改定の議論におきまして、日本の強みを生かした支援メニュー、これを積極的に提示していくべきと、こういう意見をいただいていることも念頭に置きまして、今後とも、在ウクライナ大使館を中心に緊密にウクライナ側と意見交換を行いまして、同時に、今、清水委員からも御紹介があったように、御党でもやられたように、我々も、在京ウクライナ大使館とも意思疎通、これよく行いまして、ウクライナ国民のニーズの把握、これに努めてまいりたいと思っております。
　今後も、国際社会と連携をしながら、ウクライナ国民のニーズを踏まえて、地雷対策、瓦れき処理ですとか、電力、農業等の様々な分野で日本が有する経験や知見、これを共有いたしまして、意思疎通しながら、切れ目なく日本らしいきめの細かい支援、これを迅速に行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　ウクライナだけではなく、これまでのＯＤＡを見ていても、後でもちょっと質問させていただきますが、日本から何か渡したりとか造ったりしたけど実際は使われていなかったりとか現地の役になかなか立っていなかったりとか、こういった話もやっぱりたくさん出てきて、そこに無駄が生じてしまいますので、そうならないというのが非常に大切かなというふうに思っています。
　続いて、私からも一点、ＯＳＡ、先ほどから質問出ております、これについて聞かせていただきます。
　先ほど田島委員からの質問で、これはウクライナ支援に関係するか、今後の検討状況ということでしたが、第一弾の中には、これ、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの中には入っていないけれども、ウクライナ支援に関係するかとの話、これ、大臣、再度ここを説明いただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この本支援の具体的な対象国、内容の選定に際しましては、先ほど来御議論いただいておりますように、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提といたしまして、この支援の目的に照らして、当該国の状況やニーズ、そして我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしております。
　その上で申し上げますと、今委員からも触れていただいたように、令和五年度については、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジー、これを対象とした調査から開始をするということにしております。
○清水貴之君　このＯＳＡを導入するに当たって、やはり懸念というのも大きくあるのではないかというふうに思っています。そもそもが同志国を対象にするということなので、同志国とは何というところもこれはっきりしていませんし、渡したものの、まあなかなかＯＤＡを、ＯＳＡか、まあそうやって協力をするわけですから、なかなか経済的に厳しい国が多い中で、イコール、政情不安の国というのも多々あると思います。例えば、軍事クーデターが起きてしまうとか、日本が装備品を供与することで紛争が助長されてしまう可能性もあるわけですね。
　こういったことにどう対応していくのか、こういう話も、今日の、今朝の読売新聞の社説にもこれ書かれていました。読売新聞といいますと、まあどちらかというと与党さんを応援する記事が多い読売新聞もそういった懸念を示していますので、こういったこと、やっぱり今後しっかり詰めていかなければいけないと、大臣、思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このＯＳＡでございますが、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、今お話のありました同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化、これを目的とする支援枠組みを創設したものでございます。
　その上で、この軍事的用途への使用の回避原則、これは開発途上国の経済社会開発を目的とするＯＤＡに関する実施上の原則であり、これを堅持していくということはもう先ほど来申し上げてきておるところでございます。
　ＯＳＡについては、先ほど来御議論させていただいているように、防衛装備移転三原則、同運用指針の枠内で行うこと、そして国際紛争との直接の関連ですが、想定し難い分野に限定して支援を実施すること、さらに、国連憲章の目的及び原則との整合性、これを確保すること等について定めておりまして、そういうことにこれを踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○清水貴之君　続いて、グローバルサウスに対する関与の強化、これについてお伺いをします。
　グローバルサウスという言葉は最近よく聞かれるようになってきました。大国間の競争から距離を、特にこの国というのはないということなんですが、大国間の競争から距離を置く途上国、特に南半球に多いということでグローバルサウスと言われているということなんですが、岸田総理の所信演説ですとか開発協力白書にも初めてこのグローバルサウスという言葉が盛り込まれてきています。
　ただ、立場としては、先ほど申したとおり、大国間の競争からちょっと距離を置くという立場を取りますので、こういった国々に対してどう協力を求めていくか、接していくかというのが非常に今後Ｇ７議長国として、日本として大切な課題ではないかというふうに思いますが、大臣の考えお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　近年、このグローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国、こうした国々の存在感が経済的、政治的にも増してきております。
　また、ロシアによるウクライナ侵略は、エネルギーや食料を始めとする様々な面で、グローバルサウスを含む世界の人々の暮らし、これに大きな影響を与えておるところでございます。
　このような中で、Ｇ７広島サミット、それから、もう間近に迫ってまいりました長野軽井沢外相サミット、あっ、外相会合ですね、こうしたところで、やはりエネルギー、食料安全保障を含む世界経済、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのＧ７による対応についても、それぞれ適切に議論を行う考えでございます。
　これらの諸課題への積極的な貢献と協力の呼びかけ、こうしたものを通じて、グローバルサウスへの関与の、グローバルサウスへの関与の強化、これを進めなければならないと思っておりまして、この点についてはＧ７等でも一致をしておりまして、Ｇ７で連携をして対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　そういった国々がもう今債務問題に非常に苦しんでいる、そういった新興国、途上国も多いというふうに聞いています。債務のわななどとも言われたりしますけれども、そのもととなっているのが、やはり多くは中国からの借金であったりとか中国からの投資であったりするわけですね。
　冒頭、高野委員からもこういった話が出ておりましたけれども、そういった国々に対して、じゃ、日本としてどうアプローチをしていくのか。中国と比較した場合の、例えば日本のＯＤＡのメリットであるとか、中国寄り、中国も今そういって力を入れて取り込もうとしていますので、そこに対してどうアプローチしていくかというのも重要な問題ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この途上国の債務問題、これは一層懸念される状況になってきておりまして、日本は、Ｇ20、またパリ・クラブ等の国際的な協議の枠組みに参加をして、債務の透明性の確保、そして全ての債権国間での公平な債務措置の重要性、これを訴えまして、他の債権国とともに国際的な合意の下で債務問題に対応してきております。
　また、この途上国の債務持続可能性に大きく影響を与え得るインフラ投資に関しまして、グローバルサウスを含めて世界に膨大な需要があるわけでございますが、こうした中で効果的に支援をしていくということが重要だと考えます。日本のインフラの整備とそのための開発金融、このインフラの、これは、インフラの開放性、透明性、そして経済性、そして債務持続可能性と、こういった要素を含む原則である質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これに沿って、国際ルール、またスタンダード、これを遵守した透明で公正な形で実施をしてきております。
　さらに、我が国は、この途上国の債務管理能力、これを強化しまして財政の健全化に資するということを目的として、債務管理に必要な知識、業務の定着、これも支援をしておるところでございます。具体的には、アフリカであったり太平洋島嶼国であったり、こうしたところの各国に対して債務管理やマクロ経済運営のアドバイザーを派遣いたしまして、各国の職員に対して公的債務やリスク管理強化のための研修を実施してきているところでございます。
○清水貴之君　続いて入れていましたＦＯＩＰについてはちょっと一旦飛ばさせていただきまして、会計検査院の指摘について、これ六番で入れていますが、聞かせていただきます。
　これ、会計検査院の指摘事項で、二〇〇七年度以降のアジアやアフリカなどの事業、三十九事業二百三十四億円を調査した結果、二事業で成果が不十分といった問題が指摘されたということです。二百三十四億円のうちの、額としてはフィリピンとトルコでそれぞれまあ一千万円弱ですので、額としては正直それほど大きくはないかなと思うんですが、ただ、やはりしっかりと、日本から供与したもの、持ち込んだもの、しっかり使われているというのはこれは大事なことですし、こうやって継続してそれが適切に運用されているかというのは、先ほどのＯＳＡの話じゃないですけれども、非常に重要だというふうに思うんですよね。
　この会計検査院の指摘についてどう考えますかというのと、継続的に運用、点検する体制についてもお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　我が国の開発協力を更に実のあるものとしていくという上で、一層適切な実施というのが極めて重要と認識しております。
　今般、令和三年度の決算報告における二件の草の根無償に関する指摘につきまして、真摯に受け止め、早急な改善に向けて努力をしているというところでございます。具体的には、援助の効果が十分発現するよう、在外公館におきまして事業の進捗を適切に把握すること等を徹底し、所要の措置を講じているというところでございます。
　先日公表いたしました開発協力大綱の案におきましても、個々の事業が長年にわたって相手国政府及び国民に広く認知され、事業終了後も正しく評価されるというためのフォローアップを行う旨、また、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいて戦略的な一貫性を確保する旨盛り込んでおりまして、今後ともより効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　続いて、気候変動もちょっと一旦、済みません、飛ばさせていただきまして、岡田大臣、沖縄関係聞かせていただきたいと思います。
　観光、やっとコロナも少し落ち着いてきて、飛行機乗ったり新幹線乗ったりしても、外国の方、大分ああ増えてきたなと、日本に大分遊びに来てくれているようになったなと思います。で、沖縄も観光客の皆さん本当に多い地域ですが、レンタカーですね、レンタカーがなかなか今台数が足りていないというふうな話を聞きます。
　コロナのときに車が、まあ持っていたらそれだけ維持費が掛かってしまいますから手放したし、車がなかなか入ってこなかったり、あと人もいなかったりということで、レンタカーの活用がなかなか進んでいないと。これは、つながっていけば、やっぱり観光需要になかなか対応できていないということにもなるかと思いますが、まず、このレンタカーの問題にどう取り組んでいくか、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、沖縄におけるレンタカーの車両数は、コロナ禍による影響も相まって、平成三十年度末時点で約四・一万台あったものが、令和三年度末時点では三・二万台にまで減少いたしました。
　その後は、観光客数の回復に伴ってレンタカーの需要は戻りつつありますし、車両も戻りつつあると思いますが、県内関係者からは、依然、車両数や担い手の従業員数が需要の回復に十分に追い付いておらず、レンタカー不足や人材不足がいまだ回復途上にあるという旨を伺っております。
　沖縄の観光産業の復興、再興のためにはレンタカーの車両数の回復も重要な要素と考えておりまして、政府においては、先般、レンタカー業界への燃料価格高騰対策への支援も可能な地方創生臨時交付金の追加配分を決定したところであります。また、沖縄振興の観点から、レンタカーへのＥＶ、そしてＦＣＶ、燃料電池自動車の導入促進のための実証を行うことも可能といたしました。
　引き続き、レンタカーを含め、沖縄の観光を取り巻く状況をしっかり注視しながら、強い沖縄経済の実現に向けて、リーディング産業である観光を始めとする各般の沖縄振興策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　その沖縄、やはり鉄道網がそれほど整備されていないので、やっぱり移動は車が中心になるかと思いますが、そうなると、どうなんですかね、やっぱり鉄道があったらいいんじゃないかと。
　これ、前、高良先生がもう質問されていましたかね、沖縄鉄軌道計画です。ただ、調査はしているけれども、なかなかこれは掛ける経費ほどの利益が出ないといいますか得られないといいますか、経営状況が難しくなるんじゃないかと、そういった結果が出ているかとは思うんですけれども、それだけではこれなかなか測れないところもあるんじゃないかと。
　国道五十八号なんかもいつも渋滞激しいですし、北部の方、南部の方つないだらもっと人の交流も良くなるんじゃないかなということも思ったりするんで、なかなか経済面だけで見ると厳しいところあるかもしれませんが、それ以上のメリットもあるのではというふうに考えたりもするんですが、いかがでしょうか。今の検討状況などを教えていただけましたら。