Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひ環境省さんに期待をしたいというふうに思います。
　放射性廃棄物等の処理でも、今までずっと環境省さんは、私どもの福島県、地元で一生懸命やってくださいました。地元の人たちの環境省さんの評価というのは高いですから、高評価でありますから、ぜひお願いを、頑張っていただきたいというふうに思います。また、すぐ、被災の後、各自治体に入ってくださって、本当にありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間があと一分になってしまいましたので、この台風について質問したいことが多々あるんですけれども、大臣のきのうの所信の中で一つ御質問させてもらえればと思うんですが、やはり輸出を促進すべきだというふうに思います。日本の農業を救うのは輸出だというふうに思っております。一兆円を目指して今やっております。
　また他方、日米貿易協定もありまして、例えば和牛でいえば、今まで二百トンだったのが六万五千トンの可能性が出てきているわけであります。
　今、この和牛を、これから、地元の、地域、日本国内で生産基盤の拡大、体制づくりというのが必要でありますし、と同時に、アメリカに輸出できるような体制もどんどんつくっていく必要があると思います。そのために、いつまでにこういう形でやっていこうですとか、対アメリカへの和牛の輸出額をこれだけにしよう、そういう目標設定も必要だというふうに思いますが、ひとつ御検討、お考えを伺わせてください。
○江藤国務大臣　委員御指摘のように、目標設定は必要だと思います。
　しかし、例えば、私の宮崎で、日本で最新鋭の食肉処理場が完成しましたが、一日五十数頭しか実は処理する能力がない。国内の和牛生産状況を見ると十四万九千トンしかない。そして、いわゆる国産牛全体で見ても三十三万トンしかない。今回御指摘あったように、新しいＷＴＯ枠のアクセスで六万五千五トン、これは、キロ当たり四・四セントですから、ほとんど無関税に近い。しかも、今、ニカラグアはほぼほぼこの枠を使っていますけれども、ニカラグアの肉が悪いという言い方はしませんが、飼い方が放牧で、行った先のアメリカではほぼほぼひき肉にされているということであります。しかも、ニカラグアは、来年、アメリカとのＦＴＡが発効して、牛肉の輸出については完全無関税になりますので、多分ＷＴＯ枠からは出ていくのではないか、それはわかりませんが。
　となると、我々は非常にアクセスがしやすいということでありますから、じゃ、十四万九千トンの和牛しかない、国産牛で三十三万トンしかない、六万五千トン出せるということであれば、生産基盤の拡大、これは目標を持ってやっていかなきゃいけないし、それをつくったとしても、食肉処理場も、外国の衛生管理基準、そういう基準に即した施設を整備していかなきゃならないと思いますので、かなり予算的にはかかると思いますが、官房長官がこれはトップに立たれておられるので、官房長官は金がかかってもやれという御指示をいただいておりますので、しっかり取り組ませていただきたいと思っています。
○上杉委員　ぜひお願いしたいというふうに思います。
　お願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　質問をさせていただきますが、まず冒頭、八月の前線による大雨、そしてまた、それに引き続いての台風十五号、十七号そして十九号による被害によってお亡くなりになった皆様に御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるものでございます。
　私も、きょう久々に委員会で質問をさせていただくわけでございますけれども、九月十三日までは政務官として農林水産省の皆様にも大変お世話になっておったわけでございますが、与党だけではなく野党の理事、委員の皆様にもさまざまな質問もいただきながら仕事をさせていただいたということもあり、この場をかりて感謝を申し上げたいなというふうに思っております。
　政務官を一年ほどやらせていただく中で、いろいろなことを経験させていただき、いろいろなことを学んだわけでございますが、ちょうど一年前を考えてみますと、その当時も災害があって、私も鳥取に出張をさせていただいて、鳥取の樹園地であったり、さまざまな被害状況を確認してきたわけでございます。そういう中にあって、日本という国は災害からなかなか逃れ切ることはできない、そういう状況にあるなということは強く感じているわけでございます。
　この政務官として過ごした中で、いろいろな経験をさせていただいたわけでございますけれども、やはりやり残しているなということもたくさんございます。そうした中の一つ、大きな一つとしては、豚コレラ対策があるんじゃないかというふうに思っております。
　ですので、きょうは、災害の前に少し豚コレラの対策についてお伺いした後に、災害対策についてもお話をさせていただければというふうに思っております。
　まず、私が政務官をさせていただいたのは去年十月でございますが、当然、去年の九月から豚コレラというものは日本で発生しておりまして、そうした中にあって政務官がスタートしたわけでございますが、豚コレラ対策、当時言っておりましたのは、何より重要なのは飼養衛生管理基準の遵守徹底、これが何よりも一番重要であるということでございました。その上で重要なことは、なかなか拡大がおさまりがつかないということもございましたので、豚舎を空にして消毒をするといった早期出荷のことをやっていく、こうした判断もさせていただいたわけでございます。
　この後という段階においては、まだ私が政務官をやっていたときにはなかったわけでございますけれども、飼養豚に対してワクチンを接種するということでございますが、その前に一つ、議員としてやれることとしてみれば、これは口蹄疫のときにも例があったわけでございますけれども、予防的殺処分があろうかと思っております。口蹄疫のときには、これは議員立法で特措法が出されて予防的殺処分が可能になるようにしたわけでございますけれども、これは、いろいろな背景がある中で議員の先生方が議員立法として提出されたということでございますので、今回はそのような状況にはありませんでしたけれども、飼養豚へのワクチンの接種ができるようにということで、防疫指針を改正するという御判断をなされたわけでございます。
　こうした流れの中にあって、今まで自分が携わってきたこと、これはどういう思考プロセスであったのか、もう一度整理をすることによって今後に生きていくんじゃないかというふうにも思いますので、少し整理をしていきたいと思います。
　まず、ことしの九月に入って、非常に豚コレラの発生状況が局面が変わったというふうに言っていいのではないかと思っております。当然、関東に拡大をしてきたわけでございますので、これまで岐阜や愛知県を中心とした地域に発生していたところから局面が変わったわけでございますが、この状況につきまして改めて確認をしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の豚コレラの発生につきましては、野生イノシシでの感染がやはり飼養豚での発生に深く関与しているということでございます。
　野生イノシシにつきましては、経口ワクチンの散布、捕獲の強化等を行ってまいりました。七月の時点におきましては七県で野生イノシシの感染が確認されておりましたけれども、九月に入りまして新たに滋賀県と埼玉県、それから十月になりまして群馬県と静岡県で確認をされているところでございます。現在、計十一県で野生イノシシの陽性が確認されております。
　他方、実際の農場での発生につきましては、愛知県での発生は八月三十一日を最後に発生をしていないという状況でございまして、九月以降で申し上げますと、岐阜県で二農場、しかしながら、新たに関東地方の埼玉県で三農場、それから長野県の二農場で発生をしているということでございまして、残念ながら豚コレラの発生がまだ終息していないという状況でございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　野生イノシシ、七県から十一県、そして飼養豚、農場においても埼玉で三件、長野においては二件あるということで、これまで、実は私、九月十三日まで政務官を務めておりましたが、九月十三日に埼玉県の秩父の農場で発生しているという状況もあり、この後、非常に大きく局面が変わったなというふうに私も認識をしております。
　そうした中で、飼養豚に対するワクチン接種ができるようにということで、さまざま検討をされたわけでございますが、これは恐らく総合的な判断であると思っております。何か一つの理由があってとか、そういうわけではなくて、例えば養豚農家の皆様から、あるいは業界団体の皆様からのお声もあって、いろいろなお声を、当時、岐阜県、愛知県で発生しているときもいただいていたわけでございますけれども、そのときはまだ、飼養衛生管理基準の遵守の徹底によって何とか頑張ろう、あるいは早期出荷で頑張ろうというようなところもありました。
　愛知県では早期出荷をなされて、また営農することを再開されたところもあるというふうに記憶をしておりますけれども、なかなかそういう中にあっても被害拡大がとどまらなかったわけでございますので、さらなる対策が必要であるということでありましょうが、そうしたことを判断するに当たって、総合的判断なわけでございますけれども、大事な判断要素の一つとしては生産額というものがあろうかと思っております。
　患畜が拡大した関東圏における各県におきましては、生産額はどの程度ございまして、日本全体に対してその生産額はどの程度の割合を占めるのか、確認をしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　関東地方、一都六県でございます。茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、この一都六県におきます豚の産出額でございますが、平成二十九年で一千八百一億円となっているところでございます。これは、我が国全体の豚の産出額六千五百七十五億円の二七％を占めているところでございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　一千八百一億円で日本全体の二七％を占めるというわけでございます。
　関東圏において言うならば、千葉県というのは実は全国の産出県の中でも第三番目のシェアを誇るというような地域でございますし、また、群馬県も茨城県もそれぞれ五位、六位という全国シェアを占める、そういう県であるということでございます。
　生産県であるということは非常に大きな要素であるなというふうにも思いつつも、鹿児島であったり宮崎であったりするところが全国シェアでいうと一番、二番ということでございますけれども、生産額が非常に大きいところにも影響が出る可能性があるということは、これは非常に危険な状況にあるなということで、局面が変わったというふうに言い切れると私は思っております。
　こうした中で、生産額は一つの判断要素としながらも、さまざまな背景を講じた上で、このたび、飼養豚に対するワクチン接種について防疫指針を改正するという御判断をなされたわけでございますけれども、この判断に至った考え方、思考のプロセスが非常に重要であるというふうに思っております。
　このような判断をなされた江藤大臣におかれては、大事な御判断をなされているというふうに私は思っておりますけれども、この判断に至ったプロセスについて、考え方について少し教えていただければというふうに思います。
○江藤国務大臣　お答えさせていただきますが、なかなかそのプロセスを説明するのは難しゅうございますけれども、まず、私は、口蹄疫を経験したということでございます。自分が手塩にかけている家畜、そういったものを食に供することなく処分しなければならない、そのつらさ、それから、自分の農場にいつ、それが伝播してくるんではないかというその恐怖、そういうものを非常に体験した政治家であったということが一つの大きな原因であります。
　確かに、生産額が大きい関東地方に来たということも一つの要素ではありますが、しかしそれだけではございません。影響が大きいところに来たからということではなくて、じゃ、影響が小さかった岐阜県あたりでとどまっていたら、事はよかったのかということでは決してないということであります。
　例えば、岐阜県の農家の方でも、早期出荷等をして空舎にされた方がおられます。そういった方は、やはりもう一回再開をしたいと。再開はしたいんだけれども、今のままの、ワクチン接種も認められない状態のままじゃ怖くて再開できないという、やはり一度罹患した方がそういう悲痛な声を上げられました。それも私の胸には非常に強く響いたということであります。
　そしてまた、私がこの役職について、大変御苦労されたと思いますよ、今までのやり方が決して間違っていたとか、そういうことは私は全く思っておりません。これは最初に申し上げておきたいと思います。飼養衛生管理基準をきちっと守って、それによって周辺の農場への伝播を防ぐというのは基本中の基本で、今も変わりませんから、今も、ワクチンを打っても変わらないことですから。
　しかし、今回は、そこらじゅうを走り回るイノシシがキャリアとして存在しているという特殊な事情、そしてこの関東に入って、今入っている県、それからイノシシが発見された十一県を考えて、じゃ、ワクチンが手持ちは幾つあるんだと。私が最初に聞いたのは百万でした。その後、回転備蓄を入れたら百五十万だということにはなりましたけれども、じゃ、これ以上、感染地域が広がって、ワクチンに踏み切ったときに手持ちが足りないということでは、これはどうしようもない、手持ちで対応できるうちに何とか踏み切るべきではないかというのは私の気持ちでした。
　農水の中でもいろいろな意見がありました。簡単に農水の中がまとまったわけではありません。ですから、自分としては、消費・安全局とか畜産局とか生産局だけではなくて、林野庁も水産庁も、全ての省議メンバー、課長クラスが全員集まって、農林省全体として考えようと。我々農林省全体として受けとめて、これからワクチン接種という方向にかじを切るのであれば、大きな転換だから、いかに御理解を求めて、これまでの政策が失敗だということでは決してなくて、状況の変化に対応するということでワクチン接種に踏み切ろうではないかという議論をさせていただいて、そういうことになったわけであります。
　ですから、これから理事にも御就任をいただいて、また党におかれましても部会の部会長代理もされておられるということでありますから、まだまだこれから長い闘いになると思います。経口ワクチンも、輸入品ですから、国産に向けた取組もしなきゃなりませんし、追加のワクチンも今すぐ手に入るわけではありません。もう少し時間がかかりますので、いろいろ御意見とか御指導を賜りますように改めてお願いしたいと思います。
○濱村委員　今大臣から非常に重みのある御答弁をいただいたわけでございます。
　私も、当時、政務官をやっているときに、愛知の議員であったり、あるいは岐阜の人間であったり、さまざまな方から意見を聞きました。そうした中で、現場の農家さんと接している彼らからすると、なかなかワクチン接種に踏み込んでくれないということで、農水省は非常に悪者扱いをされておったようなところもございました。
　しかしながら、そうした皆様の努力を無駄にしないためにも、しっかりと蔓延防止に努めなければいけないということで、日々、いろいろな判断をしながら、時には心を鬼にしながらやってきたわけでございますが、判断として間違っていたとかそういうわけではなくて、これは恐らく、大臣おっしゃったとおり、これからも続くというふうに思っております。
　豚コレラワクチンとの闘いはこれからも続くということでございますので、しっかりと私も党は党の立場として取り組んでまいりたいなというふうに思っておりますが、さらに、大臣におかれましては、口蹄疫のときの話も触れておられましたけれども、非常に苦しい御判断をなされたこともあるというわけでございますので、そうした苦しいときにいかに現場の生産者の皆様に寄り添えるか、こうしたところも非常に重要であるというふうに思っております。こういう感覚をあらゆる国会議員は持ちながら、この事態に対処していかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　その上で、引き続き、飼養衛生管理基準の遵守といったところが大変重要である、アフリカ豚コレラ対策においてもこれは非常に重要であるというわけでございますので、飼養衛生管理基準、いかにして高めていくかということが重要であろうと思っております。
　その中の一つとしては、防護柵の設置については非常に大きな要素であるというふうに思っておりまして、防護柵も、海外に比較しますれば、日本の防護柵はもっともっと強化してもいいんじゃないかというようなところもございます。
　実は、現在、防護柵の設置についても、予算措置をしながら、希望する県の皆様にはしっかりと国が二分の一負担しながら、これは県も負担があるわけでございますけれども、防護柵の設置を進めてきているところでございますが、希望する県が進めているということでございますが、これは、県が安心して進めていくためにも財政的な裏づけが必要であるなというふうに思っておりますが、財源の裏づけについては特別交付税というふうに理解しておりますが、この点を確認したいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　アフリカ豚コレラ対策といたしまして、防護柵の設置、農場に対する侵入、農場を囲むという柵の設置は非常に重要でございまして、七月から設置の支援の予算措置を講じているところでございます。
　これらにつきましては、国が二分の一ということでございますが、都道府県及び市町村が当該費用を補助する場合には、地方負担額の八割を特別交付税で措置をするということとされております。これによりまして、各県での上乗せの補助が進んでいるところでございます。早急に整備が進むようにしてまいりたいと思っております。
　他方、これにつきましては、十月三日に家畜衛生部会を開催いたしまして、飼養衛生管理基準におきまして義務化をする方向で見直しを検討しているところでございます。
○濱村委員　今、希望する県あるいは市、自治体においては五分の四の補助があるということでございましたけれども、さらに、これを義務づけしていこうということを検討されているということでございました。
　この検討をしっかりと速やかに検討していただいた上で、適切に防護柵を設置することによってこれ以上の豚コレラの蔓延を防いでいく、これが重要であるというふうに思っております。今後とも、私もしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　さて、最後に、災害対策についてお伺いをしたいと思います。
　我が党におきましても、台風十九号が発生して、山口代表が長野県に入りまして現地調査をし、そしてまた、谷合農林部会長を始めとして農林部会としても長野県に入り、状況を確認してまいったところでございます。
　そうした中におきまして、長野県においては、非常に千曲川の河川敷等での被害が多く出ているわけでございます。こうした状況の中で、少し申し上げるならば、河川敷、今までは、どちらかというと、こういう樹園地の被害といっても、樹園地全体に対しての一部分だけが被害を受けるということが多うございました。ですので、逆に言いますと、残された農地で収穫が見込めるということでございますので、そこで幾ばくかの収益を上げられるという状況でございました。
　しかしながら、今回は、流域全体が、持っている農地面積全体が被害を受けるということで、収益源が全くないというような状況も発生しているというふうに伺っております。こうした農家さんにおかれては、当然、収入が確保できない、そういう期間が発生するわけでございますので、こうした未収益の期間に対しての収入確保、これについてもしっかりと支援を行っていかなければいけないというふうに思っております。
　そしてまた、果樹に対して農薬散布するときに、ＳＳ、スピードスプレーヤーというものを使うわけでございますけれども、これらが水没をしてしまって使えなくなってしまった。こうした使えなくなった、これは農機でございますけれども、農機具に対しての支援についてはどのような支援ができるのかといったことを、相談を受けてまいりました。
　これまでの、台風十七号までのさまざまな被害、それに対しての支援対策も多く講じていただいているわけでございますけれども、当然、台風十九号は非常に大きな被害があったわけでございます。これまでの支援対策につけ加えて、ぜひとも十九号の支援対策を行っていっていただきたいというふうに思っておりますが、どのような形で、どのような方向性で検討されていかれるのか、十七号までの支援対策も踏まえて御答弁願えればというふうに思います。
○河野大臣政務官　今回の台風災害によりまして、長野県では千曲川の氾濫、リンゴなどの樹体そのものや、委員御指摘のとおりスピードスプレーヤー等の農薬機械の浸水被害が広範囲で発生しておるところでございます。
　これまで、果樹の災害被害に関しましては、被害を受けた果樹の植えかえや、果実が実るまでの未収益期間に係る肥料代や農薬代への支援を行ってきたところでございます。
　しかしながら、今回の災害では、広範囲で浸水被害が発生しておるため、経営面積の大部分を植えかえざるを得ないという状況が発生しておりまして、その場合、長期にわたり収入が途絶えてしまうといった従来にない事態が発生しております。
　こういった内容を踏まえまして、今回の災害被害の特性や現場の声を踏まえ、果樹農家の早期の営農再開そして営農継続に向けてどのような支援が可能か、農業機械に関する支援も含めまして、速やかに検討してまいりたいというふうに思っております。
○濱村委員　ぜひともあらゆる可能な支援策を講じていただき、生産者の皆様が再生産可能な状況にぜひとも環境をつくっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　台風十九号に関する被害につきましては、我々公明党からも、昨日、農林水産省に緊急要請をさせていただいたところでございます。こうした緊急要請も踏まえながら、万全の対策を講じていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、石川香織君。
○石川（香）委員　おはようございます。立憲民主党の石川香織です。
　江藤大臣、伊東副大臣、そして河野政務官、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さきの台風十九号では本当に大きな被害があったというお話がこれまでも出てまいりました。多くのとうとい人命が失われて、そして家屋も失われて、農産物にも大きな被害が出たということで、復興に向けて農水省の役割というものも大きいと思いますので、どうか引き続き御尽力をよろしくお願い申し上げます。
　近年の災害だけではなくて、日米の貿易協定なども含む大型の貿易協定についても農家の方々は非常に不安に感じられているのではないかということで、まず初めに、日米貿易協定についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、農水省は、今回の日米貿易協定について説明に全国を回られているところだと思います。私の地元の帯広にも説明に来ていただきました。十月の一日に、この説明会に出たいという方の希望をとる公募がありまして、三日の午前中に開催という日程だったそうです。
　このタイトなスケジュールの中で全国を回られるということで、非常に大変だということは理解するんですけれども、やはり参加者の方々からは、余りにもスケジュールがタイトな中で、やっつけ仕事としか思えないんだよなというようなお話も伺いました。
　というのも、今、収穫真っ最中の時期でありますし、畜産農家は、やはり午前中の時間帯というのはなかなか参加が難しい時間帯だったのではないのかと思います。
　この日時の設定自体が、誰に向けての説明会だったのかということを考えますと、適切であったのかということに、まず疑問を感じております。
　この説明会の中で、帯広は十月三日ということで、この時点では影響額の試算が公表されておりませんでした。この内容が余りにも不透明というか、質問しても答えられないことも非常に多かったということで、となると質問もなかなかできないということで、皆非常に関心は高いんですけれども、質問時間が二十分余ってしまったというのが非常に残念だったというお話を参加者の方から聞きました。
　そして、今月の十八日に、この貿易協定の与える影響の試算というものを政府が出されたと思います。この日米貿易協定で農林水産物の生産額が六百億から千百億円減少するという内容で、ＴＰＰ11と合わせた減少額は最大で二千億円にも上るのではないかということでありました。
　ただ、この試算は、これまでの大型通商協定と同様に、国内対策によって生産量への影響はないということで、生産量への影響はゼロと説明しておりますけれども、この対策の前提になる政策大綱も決まっておりません。
　このような説明では当然納得できないのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　今までの、大綱ができてからそれから国会にかかるとか、いろいろな今までのやり方と比べると順序が違うという御指摘であろうと思いますし、この説明会についても、私にきちっと報告をしていただけなかったのはちょっと農水省としても残念ですが、説明するのであれば、やはり相手様の御都合に合わせることはとても大切なことだと私は思います。
　しかし、今回の試算について申し上げれば、私の地元の、私はまだ一日しか地元に帰っていないので、しっかり地元の声を聞いておりませんが、電話等で聞くところによると、自由化率も、ＴＰＰのときに比べて、八二に比べて三七％。しかも、牛肉についても、確かに二十四・二という数字は、過去、実績に比べれば低いけれども、でも、ＳＧの設定は、評価はするが、11については発動しないじゃないか、それについてはおかしいじゃないかというような御指摘もありますが、しかし、そういうことを全部踏まえた上でも、余り私の地元の方では、今回の日米の結果について、これではもう営農を続けていけないとか、畜産をやめたいとかいう声は余り私のところでは聞かれないというのが現状でございます。
　それから、私のところには、大臣にならせていただいたのでいろいろな方がたくさんお越しになりますけれども、大体の方は、例えば豚肉でいうと、差額関税制度を守っていただいたので何とかやっていけるだろうという声もいただきますし、牛肉についても、ＳＧのラインについては言いたいことはあるが、しかしＷＴＯ枠の六万五千五トンとか、いろいろなことを考えると、かえってこれからの和牛生産には夢が持てるねというような言葉もいただいておりますので、私は、国内生産が減少するということは、これは先のことですから私が断定的には申し上げられません、断定的には申し上げられませんが、しかし、減少しないという予想が現実的ではないということではないのではないかというふうに受けとめております。
○石川（香）委員　その根拠がなかなか納得できるものではないのではないかな、国内対策を講じているから大丈夫という言い方はよくこれまでされておりましたけれども、やはりこれではなかなか安心できないのではないかなと。
　今、大臣、地元の皆様の意見というお話をされておりました。九月二十七日の記者会見の中でも、地元に帰ったときに、特にセーフガードに対する不安というものがあるので説明をしたいということをおっしゃられておりましたけれども、先ほどお話しされた以外で何かありましたでしょうか、セーフガードについて。今の御答弁でよろしいでしょうか。
○江藤国務大臣　交渉の過程のことについては、私は、最終盤では大臣としてかかわりました。農林省の国際部も毎日徹夜をして、私も農林省にベッドを持ち込んで、昼夜逆ですから、交渉の過程については、詳細に、リアルタイムでつかみながら、交渉されるのはあくまで茂木大臣ですから、直接タッチできないので、言いたいことをばすばす言わせてもらったつもりでございます。
　それは、やはり、二〇二〇年を考えたときに、ＴＰＰ11の実績の数字と、二十四・二に決まりましたけれども、それを足し算をしてＳＧの水準を超えてしまうということであれば、なかなかこれは説明が難しいですよということは、私が補佐官の時代から総理にも申し上げてきたことです。幸い、茂木大臣が頑張っていただいて、二十四・二であれば、二〇二〇年の水準で考えると八千トンの枠がありますので、数字的にも説明ができる。
　先ほど正直に申し上げましたように、アメリカにはＳＧが発動されても、11に対しては発動されない。これについては、早く私は協議をすべきだ、そして合意に到達する努力をしなきゃならないと強く思っております。
　しかし、私の地元は、新しい食肉工場も完成したこともあり、アメリカに対する対米輸出もどんどん伸びていることもあり、今までできなかった対ＥＵ輸出も可能になり、総理が大変頑張っていただいて、そう遠くない将来に中国のマーケットもあくのではないかという期待感も高まっておりまして、生産に対する意欲は非常に高いというのが、こういう答弁だから言っているんじゃなくて。怒られることは、私、たくさん怒られてきましたから、これまで。嫌なこともたくさん言われてきたので、今回は、今までの経験から比べると、ちょっとみんな大変優しいなと。大臣になったからかもしれませんけれども、温かく受けとめてくれているなという感触でございます。正直な気持ちでございます。
○石川（香）委員　今、二十四・二万トンの話もありましたので、ちょっと質問の順番を変えますけれども、このセーフガードの発動基準、二〇二〇年はＴＰＰ11枠で六十一・四万トン、アメリカ単独のセーフガードの発動基準が二十四・二万トンという御説明がありました。
　農産品セーフガード措置の運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文というものには、こう記載をされております。アメリカ合衆国及び日本国は、農産品セーフガード措置がとられた場合には、当該農産品セーフガード措置に適用のある発動水準を一層高いものに調整をするため協議を開始するということが記載をされていると思います。
　つまり、セーフガードが発動したら、この発動基準を一層高める話合いをするということをもう既に決めているということですけれども、なぜそのようなことが決まっているんでしょうか。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の交換公文におきましては、牛肉のセーフガード措置がとられた場合には発動水準を一層高いものに修正するため協議を開始するとされているところでございます。これは、二〇二〇年度の発動水準が二十四万二千トンと、直近の輸入実績を下回る量で設定されていることが背景にあるものと考えております。
　今回の交換公文は、協議の開始を約束しているだけのものでございまして、協議の結果を予断しているものではございません。
　いずれにいたしましても、我が国として国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○石川（香）委員　国益に反するような合意はしないということですけれども、それは当然のことでありまして、ただ、こういうものが書かれているということで、やはり日本の市場が荒らされるのではないかという懸念は当然起こりますし、今、外国産の牛肉が在庫があって、そしてだぶついている状態でもある、かつ、冷凍庫のあきも少ないから、輸入は急に急増しないんだろうというような読みもあるのかもしれませんけれども、この不安感は市場価格にもあらわれておりまして、私の地元の市場では、初妊牛百万という相場だったものが、六十万に下がっているということで、やはりこの不安感というものは拭い切れていないんだと思います。
　このＴＰＰ11の牛肉の輸入枠について引き続きお伺いしますが、そもそもオーストラリアがこのセーフガードの修正協議に乗るというふうに見ているのかということを聞きたいと思います。
　八月にオーストラリアのブリジット・マッケンジー農水大臣が来日した際には、日本農業新聞のインタビューに対して、我々側から再協議を求めることはないと消極的な発言をされております。
　既に発効したＴＰＰの加盟国が見直しに応じるのかどうなのか、その可能性について教えていただきたいと思います。
○大角政府参考人　今回の日米貿易協定の合意内容につきましては、今月七日から九日までニュージーランドで開催されました第二回のＴＰＰ委員会の場で、豪州等ＴＰＰ参加国に我が国から説明したところでございます。
　本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があるものと考えておりますけれども、ＴＰＰ11も発効から間もないこともございまして、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見きわめつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行うこととしていきたいと考えております。また、その旨も関係国に伝えているところでございます。
○石川（香）委員　オーストラリアからすれば輸入枠を目いっぱい使えるわけでありまして、しかもアメリカは勝手に出ていったということがあれば、既に発効したＴＰＰの見直しに応じるかというのは甚だ疑問であります。
　今、この日米貿易協定とＴＰＰのセーフガードが併存しているという状況が続くということになれば、これは事実上、ＴＰＰを超える内容になっているということだと思います。
　ちょっと話をさかのぼりますが、五月にトランプ大統領が来日された際に、安倍総理とゴルフをした後にツイートしました、参議院選挙に待っている報告という意味深なツイートがありましたけれども、結局これは何のことだったのかということをお伺いしたいと思います。
○大角政府参考人　トランプ大統領のツイートや発言の一つ一つにつきまして、その真意を解釈する立場にはございませんけれども、御指摘のツイートは、日米交渉が双方にとって利益となるようできるだけ迅速に進めたいとの当時の期待感を述べられたものと理解しているところでございます。
○石川（香）委員　これはあくまで私の考えではありますけれども、私は、これは突如降って湧いたトウモロコシのことの可能性もあるのではないかなと思っているんです。前倒しでおよそ二百七十五万トン、これが年間輸入量の三カ月分に当たるということでありますけれども、このトウモロコシを買うという話が突如出てまいりました。
　そもそも、ツマジロクサヨトウという病気の影響でということでありましたが、九州の方でこの病気の影響というものはどれぐらい深刻なのか。それから、営農活動に影響が出ているレベルなのかということで、被害状況について確認をさせてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　非常に強い食害性と伝播力を持つ害虫でございますツマジロクサヨトウでございます。本年七月、我が国で初めてその発生が確認されたわけでございますが、十月十日時点で、九州、沖縄から東北までの十九府県の百四市町村に発生地域が拡大をしているところでございます。
　防除対策の一環として生育途上の飼料用トウモロコシをすき込んでいる圃場では、収穫ができなくなっているというところもございますし、こういった中で、現在、その防除や蔓延対策に全力を挙げている段階でございます。被害の総量というものを見通すことは困難であるというふうに考えております。
○石川（香）委員　被害の総量としては把握をされていないという御答弁がありましたけれども、前倒しだからどうせ使う分だということであっても、被害の状況が明らかになっていないのに年間輸入量三カ月分という量が適切なのか、全く理解できません。
　加えて、備蓄する分のトウモロコシの増加分を保管する倉庫代でありましたり、購入代金の金利を補助する制度もできたということでありますけれども、これは、購入を無理にふやすために、結果、多額の補助金を使うことになるわけじゃないでしょうか。トウモロコシを結局買うのは民間の飼料会社ですよね。
　現時点で、飼料メーカーに、追加若しくは前倒しで購入するかということを聞くアンケートをしたところ、追加又は前倒しで購入するという回答をした会社はゼロだったということであります。どう考えても、この輸入の前倒しの判断が早過ぎたのではないでしょうか。押しつけられたのではないかと思いますけれども、もう一度、答弁よろしくお願いします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　この飼料用トウモロコシの前倒し購入への支援でございますが、先ほど申し上げましたツマジロクサヨトウの発生地域が拡大する中で、飼料の安定供給を確保いたしまして、農家の不安を解消するため実施することとしたものでございます。
　二百七十五万トンというお話がございますが、これは、飼料用トウモロコシの購入は三カ月単位での購入契約を締結する例があることを踏まえまして、最大で、年間需要の三カ月分に相当する二百七十五万トンの前倒し購入の保管料等を支援することができるという形にしたというものでございまして、委員御指摘のとおり、飼料用トウモロコシの購入契約、民間企業が実施するものでございますので、今後の気象状況、国際市況に影響を受けるということでございます。現在、各配合飼料メーカーにおきまして、海上運賃、為替相場、こういった動向を見通しながら、最適な購入の時期を検討していると承知しております。
○石川（香）委員　今回のこのツマジロクサヨトウの害虫被害は草とか葉を砕いて飼料にするトウモロコシで発生しておりまして、そもそも、追加購入をする、実を用いるトウモロコシとは栄養価も当然違うわけであります。牛の体調に合った飼料が当然決まっているわけであります。
　二百七十五万トンという数字がありましたが、害虫の被害は、仮に国内の青刈りトウモロコシが全て被害に遭っても、必要な輸入量は百万トンにすぎないという試算もあります。被害の影響も明らかになっていない段階でトウモロコシを先に買う、こういったような前例をつくってしまうと、これから何でも買わされてしまうんじゃないかと私は思っております。
　今回のトウモロコシに関しましても、理由を正当化しようということで、病害の被害も実際はあるんでしょうけれども、その全体像がまだわからない中でこういった行動に踏み切ったということで、その理由はやはりちょっと無理があるのではないかなと思っております。
　釈然としませんけれども、この後の委員もこのあたりについても質問をさせていただきますので、ここで質問をかえまして、水産業の質問をさせていただきたいと思っております。
　水産業の現状ですとか今後の対策などについて、ここからはお伺いをさせていただきます。
　先日、スーパーで生のサンマを、今シーズン初めて食べました。一匹二百二十円という価格でありました。私はこれを全く高いとは思いませんでした。まさに命がけでサンマをとってくれている方がいるからこそ、食卓でこうしてサンマを食べることができる。今まで以上にこのありがたみが身にしみるのも、先日起きた事故があったからだと私は感じております。
　九月、納沙布岬で、第六十五慶栄丸の転覆事故というものがありました。一名が亡くなり、七名が今も行方不明という状況になっています。
　船長さんはとてもベテランの方で、そして船主さんも乗っていたんですけれども、船主さんはふだん余り船に乗らない方でしたけれども、急遽、人が足りなくなったということでこの船に乗っていたと。そして、もう一人、行方不明の方の中には、漁師に憧れて、仕事をやめて、今回初めての漁だったという方もいらっしゃいました。何とかサンマをたくさんとりたいということで、納沙布岬沖東約六百四十キロの遠くまで来て、漁に出て、何とかとれないかということで粘って作業をされていたところ、このような事故が起こってしまったということで、本当に私も心を痛めております。
　なぜこんなに遠くまで行ってしまったかといえば、それは近年のサンマの不漁が背景にあります。とにかく今、サンマがとれない状況が続いています。現に、第六十五慶栄丸の最大積載量は二十五トンから三十トンでありましたけれども、事故前に積んでいたサンマの量は八百キロでありました。燃料も少なくなっていたということもありまして、上が重たくなって、下が軽い状態で、バランスが悪くなって横波を受けてしまったということで、まだ、さまざまな原因については今も究明しているところだ、追求しているところだということであります。
　不漁で漁場が遠くなってしまって転覆のリスクが高まってしまったということでこの事件が起きてしまったわけでありますけれども、まず、漁師の皆さんの命を守るというのは大前提であります。
　こういった事故が起きないよう、海上保安庁を始め、ライフジャケットの着用などを呼びかけたり、道内の港を巡回されていると思いますけれども、水産庁にお伺いをしますけれども、転覆事故など海の事故を防ぐために水産庁でも行っている取組があれば、お答えをいただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　北海道沖のサンマ漁船の転覆事故で八名の死者・行方不明者が発生したことは、まことに残念でございます。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　事故原因につきましては、先生から今お話がございましたように、国交省の運輸安全委員会で今調査中でございますが、一般論といたしまして、転覆を防止するためには、気象情報の確認や、重心を安定させて船の復原性を確保することなどが重要でございます。
　このような対策を行うことは、漁業者の安全意識の向上を図ることが重要でございまして、水産庁といたしましては、安全対策講習会を開催いたしまして、重量物の固定やドアハッチなど開口部の閉鎖など、漁船事故を未然に防止する行動の再確認を行っております。また、全国漁船安全操業推進月間などには、ライフジャケットの着用など、安全操業の徹底を呼びかけているところでございます。
　また、今般の転覆事故を受けまして、北海道漁業調整事務所が海上保安庁や道庁、サンマ団体と連携いたしまして、サンマ漁業者に対しまして、操業前の天候確認や荒天時の早期避難などの安全操業について、一つ一つ漁船を巡回して指導を行っているところでございます。
　今後とも、漁業者の安全意識の向上を図り、漁船の海難事故の未然防止にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　こういった事故がありましたけれども、安全第一で漁に出るということは漁師の皆さんも重々わかっていらっしゃると思います。ただ、余りにもとれないと生活が成り立たないということで、どうしたら今この不漁が終わるか、大漁になるかという、そこの追求はあらゆる方向でしていかなくてはいけないと思いますけれども、この不漁の原因について、さまざまな分析があるかと思います。
　今期のサンマ漁は、最漁期の九月を迎えましても累計水揚げが前年同期のわずか一割ということで、衝撃的な数字が発表されました。このサンマの不漁の原因というものについて、どんな分析をされているか、御答弁をいただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　本年のサンマ漁業は、サンマの発生量自体が少なく、さらに、例年より漁場が遠くにあったということで、漁獲量が過去最低と低迷しているところでございます。
　例年ですと、漁場はまず公海域に形成されまして、夏にかけてロシア水域へ移動し、その後、日本付近を南下するということでございますが、近年の漁場形成が公海では早まるとともに、日本付近への来遊が減少して、沖合を南下してしまうというような状況となっているところでございます。その原因といたしましては、水温、海流などの海洋環境の変化が挙げられるところでございます。
　ただ、漁獲量の減少の一端といたしましては、北太平洋公海での中国、台湾での外国漁船の漁獲も影響があるというふうに考えております。
○石川（香）委員　さまざまな、地球の気候の変化でありましたり水温の変化、サンマの動きの変化などの御説明もありました。
　少し触れていただきました外国船の存在について、次に触れたいと思います。
　このサンマの不漁の原因というものに、地元の漁師の方々がよく口にするのは、やはり外国船の先取り、乱獲ではないかということであります。日本の排他的経済水域、ＥＥＺの外であります公海上で、外国船、主に台湾ですとか中国などの大型漁船が、サンマが日本に近づく前にとってしまう、魚をとってしまうということがあるのではないかということであります。
　近年は、資源が枯渇をしておりまして、どの国も不漁だということでありますけれども、参考までに、二〇一四年の国、地域別の公海でのサンマの漁獲量というものが、日本が約六千トンに対しまして、台湾はおよそ二十一万トン、中国は約七万六千トンという数字だったそうであります。
　そこで、北太平洋漁業委員会、ＮＰＦＣが、二〇二〇年に北太平洋全体で、日本、中国、台湾などの加盟国八カ国・地域におよそ五十五万トンの漁獲枠を導入するということで合意をしました。このうち、中国、台湾の大型漁船が操業する公海に割り当てられる漁獲枠は三十三万トンという決定がなされました。
　この会議の決定で漁獲量それから資源回復の効果というものはどれぐらい見込まれるのかということをお考えでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のございましたように、本年七月に東京で開催されました北太平洋漁業委員会、いわゆるＮＰＦＣの年次会合におきまして、次のことが決定されております。二〇二〇年のサンマの分布域全体の漁獲可能量を五十五万六千トンとするということ、また、公海での漁獲割当て量、ＴＡＣを三十三万トンに制限する、また、来年の年次会合ではＴＡＣの国別の割当てを検討する、こういったことが合意されているところでございます。
　今回の会合でサンマの漁獲数量規制が初めて導入されたということでございまして、外国漁船による漁獲増加を抑制し、今後のサンマの国際的な資源管理を進めていく上で重要な一歩が刻まれたというふうに考えております。
　ことしのこの深刻なサンマの不漁の状況を踏まえまして、サンマの資源管理の強化に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　重要な一歩であるというお話がありました。引き続き努力をしていっていただきたいと思っております。
　このサンマの漁場におきまして、他国の乱獲それから無登録操業というものも問題になっていると思います。日本のＥＥＺに隣接する海域で、数年前から中国を中心とした外国漁船がふえているそうであります。
　水産庁では、二〇一五年に、中国、台湾、ロシア、カナダに呼びかけまして、この北太平洋漁業委員会、先ほどもお話ししましたけれども、創設をしました。そして、操業する漁船の登録制度を始め監視を行ってきたということであります。
　視認をされたうち、どのくらいの割合がこの委員会には未登録の違反船であったのか、教えていただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　ＮＰＦＣでは、サンマ等の資源管理措置の効果を確保する観点から、このＮＰＦＣの規則に反する操業を行う漁船を特定いたしまして、加盟国等での入港や水揚げ等の禁止を講ずる、いわゆるＩＵＵ漁船対策を実施しておるところでございます。
　我が国では、漁業取締り船を派遣いたしまして、外国漁船の操業状況の監視、情報収集を行っておるところでございまして、このような視認情報をもとに、ＮＰＦＣではＩＵＵ漁船リストを作成しているところでございます。これまでに、三十三隻の外国漁船が違法漁船としてリストアップされたところでございます。
　今後とも、関係国とも連携をしながら、北太平洋公海におけるＩＵＵ漁業対策を強化してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　三十三隻ということでありました。
　当然、未登録の違反船は水揚げ量を報告する義務はないわけでありまして、資源管理の観点からも、しっかり各国でこういったルール違反がないように連携をとって徹底をしていただきたいと思います。
　サンマはとれないということでありますけれども、一方でマイワシがとれているという状況もあります。ここで、マイワシとサンマの関係性というものについてお伺いをしたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　マイワシやサンマにつきましては、数十年周期の地球規模の海洋環境変動、いわゆるレジームシフトと言っておりますが、これに合わせて大きく資源量が変動することが知られております。
　マイワシにつきましては、寒冷レジームにおいて資源が増大するということが学術論文でも発表されておりまして、マイワシが豊漁の時期にはサンマが不漁となる傾向があると言われております。
　現在、水産研究・教育機構では、仔稚魚の分析や海洋環境等の調査を関係都道府県の協力を得ながら行っているところでございまして、今後も、こういった海洋環境と水産資源の変動との因果関係の解明に向けて、引き続き調査研究を進めていきたいと思っております。
○石川（香）委員　ありがとうございました。
　不漁という時期が長いと、当然、漁業関係者の生活も圧迫をされるわけであります。
　ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁が禁止をされました。それを受けまして、サケ・マスの代替漁法とイワシ、サバの代替漁業が行われておりますけれども、この取組状況はどんなぐあいでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　ロシア二百海里水域におけるサケ・マス流し網漁法が禁止されたことを受けまして、平成二十八年から、代替漁法として、ひき網漁法の可能性を探るため、ロシア水域で技術開発及び試験操業を実施してきておるところでございますが、採算水準には届いていない状況でございます。
　今後とも、専門家の意見を聞きながら、採算確保に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
　一方、サケ・マス流し網漁業を行っていた漁業者が、代替漁業として、公海におけるサンマ棒受け網漁業と我が国二百海里水域内でのサバ、イワシ棒受け網漁業の実証化を、もうかる漁業創設支援事業を活用して、今、行っていらっしゃるところでございます。
　サンマ棒受け網漁業につきましては、平成二十八年から昨年までの三年間実施したところ、ほぼ目標を達成いたしましたので、今期の操業からは本格的に公海サンマ操業を実施しているところでございます。
　本年五月から七月の漁獲状況は、ことしのサンマ全体の不調を反映いたしまして、漁獲量は五千三トン、水揚げ金額は三・五億円でございました。
　一方、サバ、イワシ棒受け網漁業につきましては、漁獲量は一万五百九十九トンと昨年の二倍に伸びておりますが、単価が昨年より若干下がりましたので、水揚げ金額は四〇％増の約三億九千万となったところでございます。
　今後とも、代替漁業による漁業経営の安定に向けて、関係業界、北海道庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　今、水産業界は転換期なんだと思います。漁法とか漁業を変えるという時期に来ているのではないかと思います。
　ただ、物がとれないと、加工業者も当然、経営的に大変疲弊をしているわけでありまして、漁業者、関連業者の廃業が相次いで漁村地域の崩壊を招きかねない、非常に危機的状況だと思います。
　さきの事故で亡くなった方の中には、御夫婦で酪農のアルバイトをふだんされているという状況だった人もいたそうであります。
　今、共済ですとか積立ぷらすという、加入割合も非常に高まっておりますけれども、ここ数年の不漁で共済は財源がかなり少なくなっているという問題もあります。概算要求ではこのあたりの予算もかなり多く要求されていると思いますけれども、ぜひ国として積極的な支援をする必要があるということを申し述べたいと思います。
　最後の質問にさせていただきます。
　今、国際的な喫緊の問題であります、プラスチック問題を始めとした海ごみ問題についてお伺いをさせていただきます。
　Ｇ20でも、海洋プラスチックごみは二〇五〇年までにゼロにするという目標を導入したということで一致をいたしました。今、非常に海ごみを回収していこうという機運が高まっている時期ではないかなと思っております。
　環境団体等も含めて取り組んでいるこの海ごみの回収でありますけれども、海底に堆積した海ごみを回収する手段といたしましては、漁業者の漁業活動での回収作業というものがかなりウエートを占めているのではないかと思います。海の中をこうやってとるわけでありますから、魚と一緒にとる際に、ごみもとれるというわけであります。しかし、陸から流出をいたしまして堆積した海ごみまでも漁業者が水揚げをしてしまいますと、そこの処分の責任まで漁業者が負わされるという実態が散見をされているということであります。
　ここは国がしっかり指導いたしまして、市町村が中心になって、漁業者が回収した海ごみを処分するシステムを構築する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　本年五月に決定した海洋プラスチックごみ対策アクションプランにおいて、漁業者が回収した漂流ごみや海底ごみの処理を促進するため、当省の海岸漂着物等地域対策推進事業や市町村の処理施設の活用等が盛り込まれました。
　六月には、環境省と水産庁で各都道府県宛てに通知を発出し、その旨を改めて周知し、漂着ごみ等の処理体制の構築の推進を検討するよう依頼したところであります。
　今後も、地域の実情に応じて、地方自治体、漁業関係者などの主体が協力して、効果的に漂流ごみ等を回収、処理する体制の構築を後押ししてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　政府に対しましては、自治体でかなりばらつきがあるということでありますので、ばらつきが出ないように、全国一律で広げていけるという後押しと、漁業者の方がやる気が出るというような仕組みの後押しをお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、緑川貴士君。
○緑川委員　皆様、午前中の審議、大変お疲れさまでございます。
　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。
　まずは、このたびの夏の大雨、そして、たび重なる台風の被害によって被災をされた地域の皆様へ心よりお見舞いを申し上げますとともに、家屋の修理そして再建、また、決壊された、あるいは氾濫した河川の改修、そして寸断された道路の復旧や、電気、水道、こうしたライフラインの復旧、さらには避難所の開設、運営、日ごろ、本当に不眠不休で取り組まれてきた御関係の皆様方、そして、今もなお懸命な復旧復興作業に取り組まれているその御活動に対しまして、心よりの御慰労を申し上げます。
　一日も早く平穏な日常を取り戻されることを切に願いながら、そのために必要な、行き届いた、着実に行き届くような支援のあり方、また防災対策のあり方について、本委員会においても真摯に議論を深めていくことをお誓いを申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　この農業被害においては、大雨、また川の氾濫による果樹や野菜、また稲の農地への浸水、さらには、暴風や水流による農業用ハウス、農業施設の破損、倒壊、また農業用のため池や水路の決壊、こうした農業用のインフラを中心に被害も相次ぎました。
　私からは、こうした農業インフラ、今月一日に発動した強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　この交付金自体、本来の役割は、産地や担い手の育成、又は発展の状況に応じて、必要な農業機械、また農業施設の導入を支援をしていくというものですが、今回発動することによって、ことし八月の大雨、また台風十号、十三号、十五号、十七号によって農業用ハウスや施設、農業用機械などを被災された方々が、今回この支援の対象になる。
　これらの自然災害による農林水産関係被害額、まず教えていただきたいと思いますが、できれば、水産業、林業を除いた農業被害について教えていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○岩濱政府参考人　お答えいたします。
　今般の台風第十五号を含めました八月から九月の前線に伴う大雨による被害について、まず、農業用ハウス等の被害については三百二十一億円という数字になっております。激甚指定に向けた被害額ということになりますと、ちょっと手元には水産を含めた数字しか持っておりませんので、また後ほどお知らせしたいと思いますが、全体で八百一億円となっております。
　今後も、農林水産関係被害については、各県の被害報告が進めば更に積み上がっていくものと考えております。
○緑川委員　御答弁ありがとうございます。
　農業用ハウスが三百二十一億円ということでございました。
　このトータルの額は、比べますと、やはり今回、報道でも発表されているような、柱となる被災農業者支援型、この活用する交付金の今年度予算額は二百三十億円になっております。この被災農業者支援型だけで、しかも、その予算を全て使えるというわけではありません。先進的農業経営確立支援タイプとかあるいは産地基幹施設等支援タイプなど、既に交付されているものがございます。この被災農業者支援型だけに予算を割けないと思います。
　この支援型だけで使うことができる予算は一体どの程度なのか、交付が内定しているものなども含めて、今の執行状況を教えてください。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　強い農業・担い手づくり総合支援交付金の当初予算、約二百三十億でございますけれども、ごく一部、災害時に備えるということで留保している部分はございますけれども、大宗につきましては、当初要望のあった事業に対して既に執行しているところでございます。
○緑川委員　その額を教えていただきたいと思います。