Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部通子君　こういうガイドラインをお出しになった経緯ですね、どうしてこういうものをお出しになったのか。聞くところによれば、専門家会議でもう煮詰まるという段階で、労働省がガイドラインをお出しになったというのはどういう理由ですか。
○政府委員（高橋久子君）　ですから、あれは労働省が出したものではございません。私どもは専門家会議の方に御審議をいただいているわけでございまして、専門家会議の事務局としてこの問題につきましては詰めておりますけれども、私どもが発表する立場でもございませんし、あれは労働省が発表したものではございません。
○渡部通子君　発表したと出したということの違いでございまして、労働省としていろいろガイドラインをお考えになった、専門家会議でもやっていらっしゃると。労働省としてもガイドライン的なものをいろいろお考えになったわけですか。この理由を聞いているわけ、発表をしたかしないかじゃなくって。
○政府委員（高橋久子君）　労働省は専門家会議に。御検討をお願いしておりまして、その事務局を務めているわけでございます。したがいまして、専門家会議の先生方がこれまで二年間にわたって議論をしてこられまして、この議論の結果、報告をまとめるに当たって、先生方御自身が執筆をされるかわりに、事務局の方でこれまでの議論を踏まえて報告の原案をつくると一体どういうものになるか、一応事務局で考えてみてほしいというお話がございましたので、事務局はそういう立場で作業をいたしました。しかしながら、それはあくまでも専門家会議の御議論を踏まえてのものでございまして、労働省として専門家会議とは別途の見解でガイドラインをつくっているということではございません。
○渡部通子君　わかりました。
　それじゃ、その内容の主な点、教えていただけませんか。
○政府委員（高橋久子君）　これは専門家会議の先生方から、これにつきましては最終的にまとまって発表するまでは非公開ということになっておりまして、専門家会議の先生御自身もそのことをお守りいただいているわけでございますので、事務局といたしましてここで申し上げることはできませんので御容赦いただきたいと存じます。
○渡部通子君　それじゃ、この議論ということではなくして一、二点伺っておきますが、私は大変よくできているというふうに、新聞の上ですけれども、拝見をしたわけです。
　いままでどうしても保護か平等か二者択一ということで長い間女性は悩んで、現実問題で仕事をとるか家庭をとるかということで、パイオニアの女性たちはみんな悩んできたわけでございまして、それを何とか両立できるようにしようとする苦心の跡は私は読み取れたわけでございます。保護か平等が、平等をとるなら保護を削れ、あるいは保護を主張するなら平等を言うな、こういうことはもう時代おくれた、時代錯誤だ。そういう二者択一の思想というものはぶち破っていかなければならないと思うんですが、それはいかがですか。
○政府委員（高橋久子君）　私どもも保護か平等かということではなくって、婦人につきましては、男性とは違った婦人というものの持つ機能、婦人でなければ果たし得ない機能というものもあるわけでございまして、男女全く同じにするという形式的な平等を志向するのではなくて、婦人に対して合理的に理由があって、現在時点においてもそのことが人々のコンセンサスを得られるような、そういう理由に基づく婦人に対する特別な配慮は必要であると、このような考え方で平等問題を実質的な平等ということを志向していきたい、このように考えているところでございます。
○渡部通子君　それで、大事な保護は残していかなきゃならない、なるべく平等という方向へは進めていかなければならない、その辺まではコンセンサスは得られているんではないかと私も想像するわけでございますけれども、労働省の考え方としても、その経過措置として、家庭責任というものが現在女の方にだけかかっているという状況の中では、保護の経過措置、保護を見直すに当たっても経過措置がかなり要るということはお認めのようでございますが、この家庭責任という新しい概念につきましてどうおとらえになって、どういう方向へ目指そうとしていらっしゃるのか、それも伺いたい。
○政府委員（高橋久子君）　このことにつきまして、まだ家庭責任について労働省としての考え方が固まっているとか、あるいは家庭責任について特別に経過措置をとることが決まっているということではございませんが、現実の問題といたしまして、婦人が家庭責任をより重く負っているということがございますので、そういう現状を踏まえながら問題を考えていかなければならないと、このように労働省は判断をしているわけでございます。
　ただ、この家庭責任の範囲につきましては、いろいろございまして、たとえば先ほど先生が引用されましたＩＬＯの家族的責任を有する労働者という場合には、被扶養者である子について責任を有するとか、あるいは被扶養者である子以外の近親の家族であって保護または援助を必要とすることが明らかである者について責任を有するとか、そういう範囲でＩＬＯはとらえておりますが、この問題につきましてはこれからいろいろ検討して、どういう範囲の労働者にどういう措置をとっていくのか、そういう問題はこれからの検討になると思います。
○渡部通子君　いずれにしても、これは審議会の回答が出なければということで、はっきりした御回答はいただけないと思いますのでこの辺にとどめておきますけれども、新聞等でも家庭責任という言葉が初めて、労働省が発表したものではないとおっしゃいますけれども、そういう中に出てきたということは一つの前進ではないかと、私もそう思います。
　いままでは女が社会に出るということの方が主に議論をされてきたと思うんですけれども、振り返って家庭のあり方というものを考える。これは男性も一緒に振り返って考える。これは労働省が音頭とって議論を巻き起こしていただいて、これからの男女のあり方というものを広く国民の意識の間に普及をしていっていただかなければならない。それが女にとっても男にとっても幸せだと私は思うわけです。
　そういう立場でまいりますと、どうしても男女の雇用における法的な整備というものも一歩進めてもらわなければなりません。これは労基法の改正が必要なのか、新しく平等法のような新法が必要なのか、その辺の御見解も含めて労働大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いま雇用における男女平等の確保が必要なことは言うまでもないことでございます。従来から労働省としてはその推進を図ってきております。さらにこれを進めるためには、まず男女平等の具体的な姿をどこに置くべきか、どうすればいいか、その姿を明らかにすることが必要であろうかと思います。そういうことから、現在男女平等を、さっきお話がありましたように、男女平等問題専門家会議においてその判断基準について鋭意努力しておる、検討しておるということを聞いております。したがって、雇用における男女平等確保のための法制化については、私どもとしては、男女平等問題専門家会議の結論を踏まえて、同審議会の審議を経て具体的に検討してまいりたいというふうな考え方をしております。
○渡部通子君　それじゃ婦人問題は一応ここでとどめますが、いずれにしても、性差別撤廃条約の批准も目前にやらなければならない日本の国の課題でございますし、どうか労働大臣任期中に婦人問題を一歩前進させていただきますようにお願いをする次第でございます。
　もう一点、中高年対策についていろいろ議論がございましたので、簡単に伺いたいと思います。
　いま労働省では盛んに昭和六十年まで六十歳定年の一般化、こういうことを進めていらっしゃるようでございますが、そこでお尋ねいたしますけれども、六十歳定年の一般化というのは一体どのような状況を言うのか、どういう状況になれば一般化したととらえられるのか伺います。
○政府委員（関英夫君）　一般化という状態をたとえば率で何％とか言うことは非常に困難だと思います。特別の不況に陥っている企業であってどうにもならないとか、いろんな事情があり得るかと思いますが、そういう事情を抜きにして、大部分の企業で六十歳定年になっているという状態を指しているものということで、私どもそういう考えのもとに進めていきたいと思っております。
○渡部通子君　そうすると、大体特別不況に陥っていない事業所は全部六十歳になったころを一般化と、こう了解してよろしいわけですか。
○政府委員（関英夫君）　一般化という言葉自体が非常に抽象的な概念的なものでございますので、それを細かく定義するということは非常にむずかしゅうございますが、たとえば現在でも年金制度が五十五歳からというような事業所におきましては、なかなかその坑内労働の実態等からしても定年延長がむずかしいというような事情がございます。そういうようなところをどう考えるかとか細かいことになってまいりますといろいろございますが、何か特別な事情を抜きにして大部分の事業所が六十歳定年になっているという状態を指すものというふうに理解しているところでございます。
○渡部通子君　雇用管理調査を見ますと、五十五年から五十六年の一年間の推移で六十歳定年を実施した企業は、五十五年三六・五％、五十六年三九・五％で、一年間にわずか三％ですね、伸びているのは。また五十五歳定年制も昭和五十五年三九・五％から五十六年三八％、わずか一・五％しか改善をされていない。これは労働省の調査報告ですが、こういう過去の数字から見ますと、六十年に五十五歳定年が六十歳に移行できるかどうか非常に困難な、むしろ不可能に近い状況ではないかということを危惧するわけでございますが、いかがですか。
○政府委員（関英夫君）　確かに数字はそうなっておりますが、同時にその時点で今後改定をすでに予定しているというような企業数を含めてみますと、非常に数字も上がってまいりまして、六十歳以上が過半数を超えるわけでございますし、また大企業についてはその数字は特に高くなっているということで、最近、従来おくれておった大企業中心に定年延長が進んできたと思っておりますし、この調査のもとになりました約一年以上前の時点から昨年五十六年の期間に、従来おくれておった金融関係、電力あるいは化学、そういったところで次々と定年延長が決まってまいりました。そういう意味で、最近におきます定年延長の進捗度合いというのは非常に著しいものがあると私ども見ておるところでございます。
○渡部通子君　そこで具体的な問題を一つ伺いますが、去る三月二十四日労働省が主な企業にこのほど送った六十歳定年の早期実施を求める書簡、これはもうきのうも労働大臣胸を張っておっしゃいまして、私も大変いいことをしてくだすったと評価はしますんですが、日本商工会議所が行政指導の行き過ぎだと言って抗議したそうでございますが、その経緯を御説明ください。
○政府委員（関英夫君）　日本商工会議所の労働委員長をされております方が事務次官のもとに見えまして、新聞に載っておりますような談話を発表した経緯を言って帰られたわけでございます。私どもとしては、この大臣の要請書というものは、いまや高齢化社会を迎えるわが国においてどうしても達成しなければならない六十歳定年に今後三年間具体的にどういうふうに取り組んでいくか、おくれている企業すべて、三百人以上の企業すべてについて計画を出していただき、それをまとめて私ども三カ年の行政指導に当たっていきたいと、こういうふうに思っているわけでございますので、もとよりこの定年延長というのは、企業の労使で十分話し合って決めていただくことでございますから、私どもの行政指導もそういう意味で労使の間に介入することがあってはなりませんけれども、そういう行き過ぎのないように注意はしながらも強力に指導をしていきたいと思っておるところでございます。
○渡部通子君　それは私は、行政指導というものが現場でどういうふうに行われ、どういう反応をいつも握っていらっしゃるのかわかりませんから、そのぐあいをお聞きしたいんですがね。これは行き過ぎだと向こうから言われて、大臣はもちろん御自分のお名前でお出しになったことですから、責任を持っての書簡をお出しになったと思うんですが、そう言われてみれば確かに行き過ぎだというふうにお考えですか、それとも行き過ぎなどとんでもないとお考えですか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　私が私の名前で出した文書は、まず「お願い」という言葉を使って丁重に考えて、そういう行き過ぎることのないようにということで出したわけでございますから、それをとって、けしからぬとか、行き過ぎとかというような解釈は決して当らぬ。したがって新聞に出た程度で、これが私のもとに、あなたけしからぬよというようなことは聞いておりません。したがって私は一笑に付しております。そういうことで、こういうことを法制化すれば企業そのものも困るわけですから、それをされないためには自主的にしてくださいよとお願いをしておるわけですから、しかも五月何日と日にちを切ったことは、その実際を見る、統計をつくるについても必要なんです。したがって、そういう立場からも私はお願いをしておるわけでございますから、これをけしからぬとかなんとか言われてでも、私はそうは受け取らないという考え方で、これを契機としてさらに指導していくつもりでございます。
○渡部通子君　わかりました。その御決意でいいことは指導をしていただきたいと思うわけですね。
　それにつけても、先ほどの育児休業の点でも申しましたけれども、行政指導というものはなかなか大変だということ、それは当然の話でありますけれども、法律をもって対応した方がいいんではないかということも検討に値することではないかというふうに私は間々考えるわけでございます。
　で、五十五年でございますね、九十一国会に野党四党が定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案、これを提出いたしまして、定年は法律によって当面六十歳、将来は六十五歳まで延長すべきであると、こういう提案をいたしまして、その当時はまだ早いななど、とんでもない、法律で決めるなどというような意見もあったやに思います。しかしその後二、三年でこれほど事情も変わってまいりましたし、むしろ六十年があたりまえというようなコンセンサスもできつつある今日、労働省として改めてこれをどう受けとめ、反映させていくおつもりか、重ねてその御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　国会に提案されました定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案につきましては、その当時そういった御提案をめぐりまして、与野党間で定年制の法制化問題についていろいろとお話し合いがございまして、その結果といたしまして、政府の審議会において十分審議するようにという合意がなされたと記憶しておるわけでございます。労働省といたしましては、それに基づきまして、雇用審議会に対しまして労働大臣から、定年制の定年延長の実効ある方策について法制化問題を含めて貴会の意見を問うという形で大臣諮問をいたしたところでございます。
　雇用審議会においては、非常に精力的に御議論をいただきましたが、法制化問題につきましては、先ほど大臣がちょっとお答えしましたように、経営者側は困る、絶対反対という態度を崩しませんで、労使のコンセンサスを今日まで得るに至っておりませんので、途中段階で中間報告をいただきまして、そしてそれはとりあえず法制化については労使の意見がまとまらないんで、まず行政指導をやれ、法制化問題は引き続き検討と、こういうことでございました。
　私ども行政指導をそれに基づいて一生懸命やっているわけでございますが、その後も雇用審議会は引き続き審議を重ねておりまして、近い将来この問題についての最終の答申をいただくと思いますので、私ども最終答申を待って法制化問題については対処いたしたいと思っております。
○渡部通子君　この問題について、雇用審議会ですか、これが近く答申を出すということでございますが、もう定年問題は待ったなしの状況で、何とか労働省としても強力に推進していただかなければなりません。したがって、これに対する大臣の御決意を聞かせていただいて私、終わりたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いま局長が御説明になられたように、さきの八十回通常国会ですか、ああいう決議に基づいて、それを踏まえて雇用審議会で審議をしてほしいということをやっております。ですから、その結論が出次第、早目に時代の流れに沿うような法制化、要するに定年制を実施したい、法制化したい、研究したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
○藤井恒男君　労働省にお尋ねいたしますが、私は地域雇用開発推進事業についてお尋ねいたします。
　まず最初に、地方開発委員会が昭和五十四年度から作業を行って、その成果を踏まえて五十七年度から地域雇用開発推進会議が設置されるわけでありますが、これまで三年間十五カ所設置した地方雇用開発委員会と、新たに設置される地域雇用開発推進会議との業務における違いはどのようなものなのか、最初に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　まず、地方雇用開発委員会でございますが、これは先生御承知のように、地方における雇用機会の拡大を図るためにその地域の、その地方の雇用の実態、産業の実態、そういうものを十分把握いたしまして、今後どういうところで拡大が見込まれるか、どんな産業で、あるいはどんな職種で雇用の拡大が見込まれるかといったようなことを調査研究いたしまして、その地域における雇用の拡大方策について検討を行うために十五県に順次設置してきたものでございます。当初は、非常な不況産業を抱える地域とか、あるいはわりあい農村地域が多いところとか、あるいは大都会を含む消費の非常に盛んな三次産業の多いような地域とか、モデル的に十五県を設置してきて調査研究をやっていただきました。その構成としては、労使の代表の方はもとより、行政側、公益側の方々で構成して調査研究をやっていただいて開発方策についてまとめに入っている段階でございます。
　新しく来年度私ども実施いたしたいと思ってお願いいたしております地域雇用開発推進事業は、この地方雇用開発委員会での三年の調査研究の結果がいま一番最初の五県でまとまりつつございますので、その結果を十分踏まえまして、さらにその成果を生かしながら、具体的に地域で公共職業安定所を中心として、関係の市町村、それから商工会、商工会議所等の産業界あるいは労働組合の代表者、それからその他の関係行政機関、こういったところにお集まりいただきまして、地域雇用開発推進会議、こういったものを置きまして、そこで先ほど申し上げました県における成果を踏まえながら、具体的なその地域の開発方針というものを策定していただき、そしてその方針に沿って地域の雇用開発を進めていただこう。こういうものを実は新年度の事業としてお願いしておるところでございます。
○藤井恒男君　私は地域雇用開発というものはきわめて重要なことであり、その業務がますます盛んになることを願っておる立場から質問するわけですが、いま労働省から出されている資料等を私論ましていただいても、三年間やってきた地方雇用開発委員会の事業、これは調査研究が主体でありますが、それと今回設置されます開発推進会議における事業との差異がいま一つ明確じゃない、もっとワサビがきいたようなものがなぜ出なかったものかということを非常に残念に思っております。
　もっともこれは非常にむずかしい問題で、低迷している労働市場、雇用市場を開拓して雇用機会を増大せしめるということが主体でなければ、幾ら旗を振ったってどうしようもないわけなんで、このことは重々私も承知しておるんですが、この雇用開発地域をまず今回指定していく。それに当たって、「地域の特性や民間の活力を生かした雇用開発が見込まれる地域」というふうになっておりますね。具体的にこれはどういうことを言うものなのだろうか。そしてその地域に設置するわけですから、その地域にこれを設置するとすれば、間もなくこれを設置していかなければいけないわけなんで、具体的にまだ決定していなくても、大体こういう地域なんだということを現時点において指摘できるのかどうか。私がいま申しておることは、「地域の特性や民間の活力を生かした雇用開発が見込まれる地域」ということになれば、すでにその地域は雇用が増大する地域ですね。むしろやらなければならない地域は、なかなか定住圏構想とかいろんな施策を講じつつも、どうしてもそこに本来的な事業が、地場産業も起きないし、あるいは中央の産業がそこに出店を持つこともない。むしろそういったところにこそ雇用機会を与えていかなければならないと思うわけなんだけれども、その辺のところがもう一つ私自身、これをどう読ませていただいてもぴんと来ない。そういった意味で具体的にどういうところを指定地域にしようとしているのか。あるいは指定するに当たって、ここで言うところの「雇用開発が見込まれる地域」ということを基準にするなら、それはどういうものなのか。この辺のところを少し聞かせていただきたいわけです。
○政府委員（関英夫君）　最近の定住志向の高まりに応じて地域の雇用開発をしなきゃならぬということは非常に重要なことなんでございますが、いままでそういう形で政策として取り組まれていないだけに、私どももいわば初めての試みでございまして、そういう意味で非常に御説明も不十分であり、おわかりにくい点があろうかと思いますが、具体的な地域を申し上げます前に、一番最初に地方雇用開発委員会を置きました五つの道県におきましては、県単位の規模で労働力の供給構造というものを分析いたしまして、そしてそれにマッチした雇用開発の推進というようなことに取り組んできたわけでございます。そうすると、どうしてもそれはやはり県単位の非常に粗っぽいものになるわけでございますが、そういった雇用開発委員会の調査研究の成果を今度具体的に一つの県内におきます一つの労働市場圏と目されるような地域に具体的におろしまして、そして私どもとしては、大体安定所がそういう労働市場圏に一つあるというふうに考えておりますので、そういったところに具体的に雇用開発委員会の報告の成果を生かしていくためにこの事業をやっていきたいということがまず第一でございます。
　で、どういう地域がということにつきましての考え方といたしましては、求職者が非常に多く求人を超過している、あるいは就職状況が低迷している等、労働市場から見て雇用開発が必要な地域ということはまず大前提でございます。そういうところこそ必要だという先生の御指摘はそのとおりだと思います。
　同時に、第二に地方雇用開発委員会の調査研究の成果を反映させて、今後地域の特性や民間の活力を生かした雇用開発がやはり見込まれる地域でなければ、それの非常にむずかしい、たとえば僻遠の地であるというようなことであれば無理でございますので、県の研究成果によって、この地域ならば今後雇用開発が見込まれるであろうとされているところでなければならぬと思います。
　また、ある程度関係者におきまして主体的な努力で雇用開発を推進しようというような高まりが見られるところでございませんと、なかなか私どもの呼びかけにもこたえていただけないというような面もあろうかと思います。
　そういうようなことにいろいろ留意し、都道府県あるいは市町村あるいは産業界、労働界の御意見を十分伺いまして具体的なところを決めたいと思っておりますが、幾つかたとえば例を申せば、北海道では函館の安定所の管轄区域、山形では鶴岡の公共職業安定所の管轄区域、栃木では足利の公共職業安定所の管轄区域というようなものを指定して、ここはいわば私ども初めての施策に取り組むわけでございますから、モデルとしてそういうところを取り上げてやっていってみたいというふうに思っているところでございます。
○藤井恒男君　これまでも工業再配置計画だとか農村工業導入計画、あるいは地域の定住圏構想、これは田中内閣以来大平内閣通じて、緑豊かな地方ということでいろいろな施策が講ぜられてきたわけですが、いずれにいたしましても、最近Ｕターン現象というようなこともちらほら聞くわけだけれども、現実に地方に足を運んでみますと、なかなかそうはいかぬ。
　たとえば宮崎県、これ例を挙げて悪いかわからないけれども、宮崎県に行けば、農村の方がずいぶん苦労して長男坊主を工業高校に行かす。工業を出てやっと家からサラリーマンとして通えるかなどいう希望を託しているわけだけれども、卒業すれば働く場所がないから、結局名古屋とか大阪、東京に出てしまう。何のために息子を学校に行がしたのかという嘆きをよく聞くわけです。
　こういったぐあいに雇用のないところに定住はないわけであって、Ｕターン現象ということも、果たしてそれが真を射たものであるかどうか。これは私はまだまだだろうと思っておるわけなんです。いずれにしても、そういった形で地域を発展させなければいけないし、定住圏構想それ自体は私はいいことだと思っておるんだけれども、これらを動かす主体はたとえば工業再配置の問題、受ける側の地方自治体にしてみれば工場誘致、またそれを誘導するのは、そういった意味でこれは通産省にかかわる問題ですわね、あるいは地方自治体にかかわる問題だ。だから本来、地域開発というものは、地方自治体と通産省あたりが主体になって一つの工業団地を設定する、あるいは函館のように東函館の工業施設を完備していく。したがって当然そうなればそこに雇用がひっついていくわけだけれども、労働省がいまもくろんでおる雇用開発事業というのは、これは先を切って地域の雇用を開発するために本来この事業を行う、そのためにいま言ったところの工業再配置だとか農村における工業導入計画というものを引っ張っていくものなのか、あるいはそういったものができた後補完する形で職業紹介事業を行うという形なのか。
　この辺労働省としてのもくろみ、意気込みというのは私は壮とするわけだけれども、現実に実社会というものを見てみたときに、これは浮いてしまうんじゃないんだろうかと私思うんだけれども、まして予算面から見ても、前回の地方の雇用開発委員会、これは調査研究機関でしょう、それにつけた予算よりも今度事業を主体にする推進会議の予算の方が少ない。結局、三年だったから何か継続するものをつくらなければいけない、つくるとすればこういう形かなというような印象を持つわけだけれども、そういった点もうちょっといま言ったところの工業再配置の問題だとか、工場団地をつくり上げていくというようなこと等との調整機能というようなものまで果たすものなのか、その辺はどうなんでしょう。
○政府委員（関英夫君）　先生お話しのとおりに、従来から工業再配置あるいは農村工業導入あるいは定住圏構想というような形で国の施策がいろいろ行われているわけでございます。ただ、それは地域の雇用の実態、そういうものを十分踏まえて、それを前提として、それになるべく合う形で、地域の雇用事情に沿う形でのその地域における産業の振興あるいは工場の導入というようなものではなくて、工場の配置という面から工場再配置計画が立てられる、あるいは農村ということだけに着目して農村工業導入を図るというような形で行われているわけでございます。もちろん、それは工場が農村地帯に導入されたり、あるいは工場再配置で工場が都会から開発地域の方へ移れば、移ったところで雇用が生まれるわけでございますが、それは必ずしも地元の雇用事情あるいは地元の要望するような形での雇用効果というものは生むとは限らない面もございます。そういう意味で、そういった計画自体は先生もおっしゃったように非常によい計画でございますし、必要なことでございますが、そういう計画との連携を十分図りながら、ひとつ雇用という面から地域における雇用実態、そこの雇用構造、それにできるだけ合った形の雇用開発を進めるには、そういういろいろな国の計画との連携をどのように図りながら、どういう雇用開発を進めていったらいいかというようなことを十分御論議いただいて、今後の方針をこの会議で決めていただこうと、こういうことを実は考えておるわけでございます。
　抽象的にこうやって説明するだけではなかなかおわかりにくい面があろうと思いますし、実は私どもも初めての試みでございますので、実際には設けられた地域、そしてそこの都道府県、それから私ども本省も一緒になって、この新しい事業にトライしてみたいというふうに思っております。
　なお、予算額のお話ございましたが、まず当面は、来年度は、いま私申し上げましたその地域の雇用開発の方針を皆さんに集まってつくっていただこう、会議でつくっていただこうと、そういう時期になります。そういう意味では、従来県段階で雇用開発委員会をやっておりましたときには、いろいろと調査委託をして、それでその成果をみんなで論議して報告をまとめるということが必要だったものですから、調査委託に要する経費というのがございましたが、今度は関係行政機関、それから産業界の関係の方々、組合の関係の方々、そういったものの会議において論議をしながら開発方針を決めていくわけでございまして、その下敷きとしては、県全体の開発委員会の三年間にまとめた報告が一つ基礎としてございます。それを生かしながらみんなで話し合ってその地域の具体的な方針を決めていただくわけでございますので、新たな特別の研究委託というようなことは余り考えておりません。
　そういう意味で、会議が中心でございますので、予算額としては少なくなっておりますが、その後その方針に従っていろいろコンセンサスづくりのための経費とか、あるいは事業主が具体的に雇用した場合の地域雇用促進給付金とかいうような制度も用意してございますので、この事業が進んでいけば、したがってそういう予算も非常に大きくなっていくものというふうに考えているところでございます。
○藤井恒男君　雇用促進給付金というのは確かに一つの目玉だろうと思うわけだけれども、実際のこの動きというものは、たとえば大阪なら大阪に弱電工場がある、あるいは縫製工場がある。これはかなり労働集約産業でありますから求人しなきゃならない。そうすれば勢い島根、鳥取あたりから、雇用機会が少ないところから労働力を引っ張ってくる。しかし、それがなかなか都会地における工場立地というものにリスクを伴いますから、勢いいっそのこと畳んで、土地を売却して、そして島根に進出した方が労働力の需要があるというそろばんでみんな出ていくわけでして、企業それ自体は地域開発という国の方針に基づいて出ていくものじゃない。これは利益のために出ていくわけだ。
　だから主体というのは――職業紹介というのは受け手であって、たまたまそこに工場が来るから職業紹介ということが可能になるんであって、しかしこれを繰り返していったんでは、これまでも、先ほど言ったように、あらゆる施策を講じつつなかなか地域開発が遅々として進まないわけだから、私はこの制度はいい制度だと思うので、新たに雇用を増大するための工場誘致の同意があれば、動きがあれば、そいつに食いついて、税制面からもあらゆる面で助成するというような目玉をひっつけていかなければなかなか進まぬのじゃないだろうか。そうなれば勢い、その所管それ自体が労働省の公共職業安定所的業務では私はもうだめだというふうにも思うわけなんです。
　　　〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
とにかくモデルをつくって一遍やるから見てみろということだから、私も大いに本来賛成だから眺めてみたいし、成功することを祈るわけです。
　同時に、私常々思っているんだけれども、これ大臣にざっくばらんに。あなた労働大臣であるが、政治家としてどう考えておるかお聞きするんだけれども、公共職業安定所という機能ですね。本来大体就労の二割ぐらいしか公共職業安定所を通っていない。大体新規学卒というものは全部学校が、あるいは地方自治体が、あるいは企業独自が採用しておるわけなんです。だから公共職業安定所というのは、一つの企業をリタイアする、あるいは一つの企業が工場閉鎖を行う、あるいは倒産する、そういったときの駆け込み寺みたいなものですな。そこに何かないだろうかということに対する便宜供与、あるいは昔で言う失保を取りに行く場所、国民から見ればその程度にしかこれ見てないですわね。
　だから私は、現実のこの労働市場の動きというものと公共職業安定所というものの役割り、従来持っていた役割り、それがそのまま踏襲されていいものかどうか、その役割りが時代に応じて変化していかなきゃいかぬのじゃないだろうか。たとえば一つの市町村における労働力の移動というようなものは、私はむしろ職業安定所よりも地方自治体の方がよく把握しておると思うんだ。だけど、これは公共職業安定所というものを通じて本来職業というものが紹介されていくんだ、しかし実態はそこを通っていない。この辺の事情をどう見ておられるのか。私はせっかく持たれているこの公共職業安定所というものの機能一ちょっと隔靴掻痒の感があるわけなんだけれども、この案にもね。だけど、そこをぴしゃっとつけないと、その辺を何とか見直してみる必要があるんじゃないかなという気がしておるわけです。私も固まってこうしたらいいなというものは持っておりませんけれども、せっかくの機会だから、ざっくばらんに私申し上げておるので、お考えがあればお聞かせいただきたいものだと思います。
○政府委員（関英夫君）　ちょっと私から先にお答え申したいと思いますが、まずこの新しい事業につきまして、通産省その他税制上あるいは金融上の措置、そういったものがなくして、なかなか新しい企業が立地するということは考えられないじゃないかという点は、やっぱりお話のとおりであろうと思います。そういう意味で既存のいろいろな施策と十分連携をとらねばいけませんが、同時に、そこに従来欠けておった地域雇用開発という概念を何とか組み込んで、両々相まって地域開発が図られるようにしていきたい。そういう意味では、公共職業安定所だけでは不十分ではないか、あるいは従来の機能では不十分じゃないかという御心配もごもっともだと思います。
　とかく公共職業安定所は失業者の保険給付やあるいはいざという場合の離職者に対するあっせん等々で手間を取られておりますけれども、たとえば最近、雇用保険の四事業におきますいろんな給付制度で、事業主に対する給付金制度を通じて、定年の延長、その奨励措置あるいは雇用延長に対する助成、あるいはいろいろな就職困難な人に対する助成措置を通じて、事業主に対します連絡も昔と比べると非常に多くなってまいりました。そういう助成措置も活用し、あるいはまた定年延長ということになりますと、賃金、退職金等のコスト問題あるいは人事管理等の問題、そういういろんな相談に応ずるような機能も持たなければなりませんし、これからの産業構造の変化等を考えますと、雇用情報も充実させていかなければならない。私は、要するに公共職業安定所は雇用に関する総合的なサービスセンターとしての機能を持たなければならないと思いまして、いろいろと内部の事務の再配分あるいは機械化等による努力を重ねて、そういう総合的なサービスセンターとしての機能を持つように努めているところでございます。
○国務大臣（初村滝一郎君）　先ほども渡部委員の質問に対して、私が職業安定所の法的な問題等に理解を余りしておらぬのではなかろうかと言ったんですが、これは一方的に労働者ばかりに押しつけた考え方ではなくして、公共職業安定所そのものも、宣伝等で、安定所というのはこういうところなんだというふうな周知徹底がなされておらないために、その利用度が非常に十分でないというような御注意があったわけでありますが、私は、いまお話がありましたとおりに、第一線機関である公共職業安定所を含めて、職業安定所機関は、必ずしも行政機関にこだわらないで、労働市場の状況に応じて広域的な労働力の需給調整に携わると同時に、地域の産業、就業状況その他の実情に即して、住民の雇用安定に腐心しているところでありますから、現在このような観点に立って公共職業安定所が、さっき局長が言うとおりに、地域の総合的な雇用サービスセンターとなることを目指して、機能の充実等に努めていかなければならない、かように理解するわけであります。
○藤井恒男君　大臣、従来にない慎重に物をおっしゃっているのでおもしろみがないわけだけれどもね。
　私は、いずれにしても、従来の公共職業安定所が担っていた役割り、つまり雇用行政という枠を越えた発想に立たなければ、今度の新たな機構は機能しないのじゃないだろうかという気がします。先ほどの御答弁の中にも、金融上の助成だとかその他のもろもろのものも附帯して地域開発、それに伴う雇用開発をやらなきゃいかぬというふうにおっしゃったわけだから、恐らくこれが実っていけば、総合的に他の行政機関等の連携をとりつつ充実するのかなという淡い期待もあるわけだけれども、それにしても五年間というのはちょっと悠長だし、それから予算も、私はせっかくつくれば思い切ってつけてこれはやってほしい。労働団体も非常にこれは期待をかけておるところですから、これから船出していくわけですから、余り最初にけちをつけてはいけないので、大いにひとつ発展させるように御努力をお願いしたいと思います。
　きょうはもう時間がありませんので、次に進ましていただきますが、きょう多くの方から育児休業制度について御質問が出たようでございます。いささか重複する面もあるかもわかりませんが、一、二お伺いしたいんです。
　これまで育児休業制度の普及が遅々として進んでいない。育児休業奨励金の支給件数にしても大して伸びを示しておらないし、特定職種の育児休業利用助成給付金の件数も同じですね。この辺の進まない理由をどのように判断しておられるのかお聞きします。
○政府委員（高橋久子君）　育児休業制度につきましては、私ども努力をしておりますけれども、普及率がまだ低いということは御指摘のとおりでございます。私どもが導入をいたしますように事業主を指導いたしました際に、事業主の側からなかなか導入にためらっているその理由として挙げられております点は、全体的な人事計画が立てにくくなるというような点を挙げる。あるいは休業している場合の代替要員の確保が困難であるというような理由、あるいは育児休業をとった者が復職した場合に、休業中に雇っていた代替要員をどう処遇するかという問題がある。あるいは休業者の復職後の能力が低下をしていて、なかなかもとの職にはすぐつけるのがむずかしいという問題、あるいはそれに関連いたしますが、復職時にどう処遇するかという問題、あるいは休業中の賃金の保障、社会保険の負担というようなもの、そういうものを経営者側は挙げるわけでございます。
　私どもは、こういう理由が挙げられますけれども、育児休業制度の意義等について十分理解を深めて、ぜひとも育児休業を導入してもらいたいということで指導をしているところでございます。
○藤井恒男君　国公立の義務教育の教員あるいは保育所の保母、医療施設の看護婦などについては、この休業制度を法律によって形づけておりますね。そこはそれで動いておるわけでしょう、そこはね。民間の場合にはこれを法制化していない。法制化していないから、労働省が一生懸命音頭を取っても進まない。そしていまその理由は種々挙げられたところですね。だから、本当に母性保護という立場から育児休業制度というものを実効あらしめようとするならば、現に官においては法制化してやっておるわけですから、思い切って法制化することによってその隘路を打開するという発想もあり得ると思うんだけれども、その辺はどうなんでしょう。
○政府委員（高橋久子君）　先生がおっしゃいますように、確かにそういった発想もあり得ると思います。育児休業制度につきましては、本日午前中から私どもいろいろと御答弁申し上げておりますように、この法制化の問題も確かに検討してまいらなければならない問題であるというふうに考え、その点につきましては、審議会にいま御検討をお願いしているわけでございますので、審議会の御検討の結果を待って対処をしていきたいということでございます。
○藤井恒男君　これは非常に私重要なことだと思うんですけれども、たとえば週休二日制というものを労使が団体交渉で取り決めを行う。そして週休二日制が実施されていく。ところが、地方における産地を形成している場所がある。たとえば岡山県であれば、児島地区に児島地区のユニフォームを縫製する団地がある。そこでは労働組合の上部団体への加盟率が二七、八％だ。そうなりますと、週休二日制がそこでは行われない。労働協約で結ばれていながら行われない。なぜ行われないんだろうかと言えば、アウトサイダーとの関連の問題。だから、そこの社長は異口同音に、この産地全部週休二日制にしてください、全部労働組合に加盟さしてください、あしたからでも週休二日オーケーです。企業というのは競争ですからね。だから、あるところが週休二日をやる、同じ業種、同じ業種のお隣さんは週休二日制をやらないとすれば、仕事は来ないんですよ。だからどうしようもない。結局、その社長の言う言葉を直接的にやろうと思えば法制化することですわな。同じ労働、公正労働基準になる。
　だから、そんなら同じスタートラインに立って競争すればいい。だから基本的な問題、たとえば労働時間であるとか最低賃金であるとか、あるいは十五歳以下の労働を禁ずる問題であるとか、女性における深夜業であるとか、あるいはいまわが国における勤労女性の母性保護という立場に立つ基本的な育児休暇であると労働省が位置づけるなら、私はそれはもう法制化以外に道はないと思いますよ。それは一つの企業が、その正しい判断に立って、どうしてもやらなきゃいかぬ、ネックは解消しよう、代替要員の問題もこのように処置しようとやろうとしても、同業他社がやらなければ、いま言う競争の問題になる。これが現実の私は職場だと思う。民間産業の実態なんですよ。
　だから、ある場合には、強制して、突っ込んでいかなかったら、こんなものはいつまでたったってできない。せっかくおやりになっておりながら、五十年から育児の休業奨励金というものを開始して現在に至るのにほとんど伸びていない。お金を出しますよ、出しますよと言ったって、それはだめなんですよ、そんなことじゃ。それじゃもっと出せばいいったって、それは限度があるだろう。その辺のところは、本気になってやればそんなに問題がない。全部が一緒になればいいんだからね。だから、戦後労働基準法ができ、労働組合法、労働関係調整法ができた。これによって、法律によって下支えができておるわけなんだ。これは労働条件という問題とは違うわけなんだ。だから本当に大切だと思うなら、私は法制化という道を考えなければこれはだめだというふうに思うわけだけど、大臣どうですか、あなた。大臣就任時代に一発やられたら、多くの労働者から拍手喝采を浴びるわけなんだけど、ひとつお考えをお聞きしてみたいと思うんです。
○国務大臣（初村滝一郎君）　官の方では、学校の先生、看護婦、保育所等やっておるわけですね。したがって、民間の労働者を対象に育児休業をやれというようなことでございますが、先ほども渡部さんその他の方からこの問題についてずっと質問があるわけでございますが、何といっても働く婦人自身の福祉のためである、これをつくることは。さらにまた次代を担う健全な育成を図る上からも大事な問題であるということを考えた場合に、私どもはこれについて前向きで取り組む必要がありはしないかと考えております。したがって、各政党間にもそれを早くやれというような声のあることも聞いております。
　で、私どもがただ慎重を期しておるということは、育児休業請求権の法制化問題については、婦人労働法制全体のあり方についてもうすでに婦人少年問題審議会に検討願っておるわけです。だからその検討ができ次第やろうというのが私ども労働省の考え方。ところが皆さん方は、その検討を待たぬでも早くやれよということでございますが、一応私どもは私どもの立場もありましょうから、ひとつ検討をさして、それで審議会の検討が出次第早急に前向きで検討を始めるということで御了解賜りたいと思います。
○前島英三郎君　私がラストでございますので、もうしばらくのおつき合いをいただきたいと思います。
　本日は、まず労働者災害補償保険法、いわゆる労災保険法の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、一昨年の法改正に際しまして、私は民事賠償と労災年金の支給とのいわゆる調整の導入に関しまして、納得しかねるものがありまして遺憾ながら賛成することができませんでした。しかし、労災保険の制度全体といたしましては、私はかなりの水準にあるものと評価しているものの一人でございます。現に他の社会保障制度の改善、改革を図る場合、労災保険の制度が目標とされたり、あるいは前例とされるというケースが過去に何度もありました。とは言いながら、被災者にとりましては、何とも歯がゆい思いをしたり、何ともくやしい思いをする、そういう部分が残されていることもまた事実でございます。一昨年の法改正の際におきまして、特に残された重要課題の幾つかについて質問したわけなんですが、いずれも被災者の皆さんの、あるいはその御家族の皆さんの切実な悲痛な願いに基づいてお尋ねしたものでございます。こうした悲痛な願いにこたえてこそ、わが国の労災保険制度が真に充実したものとなると、私はそう考えますので、前回の質疑を踏まえまして幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。労災保険法のいわばおさらいみたいな感じになると思います。
　現在の制度のあり方の中で、特に配慮しなければならないのは給付水準が低い状況に置かれている方々の問題であろうと、こう思います。そこで、労災年金受給者の生活実態の把握、中でも労働能力の喪失度の大きな重度被災者は、他に収入を得られないわけですから、労災年金がその生活を充足できるかどうかよく見きわめる必要があると思うんです。いままでの調査では、その点について把握していたかというと必ずしもそうでもなかったという感がするんですが、今後の調査においてはこうした点もつかめるような設計をぜひ考えてもらいたいと、このように思います。そうした形でまたやるんだということを先回の答弁で私はいただいておると記憶しているんですが、生活実態調査につきまして――あれはもう一昨年になりましたか、私がその問題を取り上げましたのは。その後どのように検討され、どのような計画をお持ちなのか、冒頭伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（石井甲二君）　労災保険の特に労災年金の受給者の生活実態というものを正確にキャッチして施策に対応するということは、先生御指摘のように基本的な重要なことであろうと思います。
　そこで、労災受給者に対する援護施策を特に実施する場合には、生活の実態を把握するために、実は五十四年に障害年金の受給者の実態調査を行ったわけでございます。そういうことを含めまして施策を続けてまいりましたが、五十七年度におきましては遺族補償年金の受給者を対象とする調査を実施いたしたいということで、すでに現在国会にお願いしております予算案の中にそれも含まれているという状況でございます。特に先生御指摘の調査に当たりましては、実際にその年金受給者の生の実態を把握するような設計をしてまいりたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　今後の課題で、生活の実態調査についてはおやりになっていくということで、五十七年度予算にもその部分が組み込まれておると。それは大変結構なことだと思います。こうした調査の実施に当たっては、受給者の意向の反映、あるいはその悩みを確実にくみ上げることが肝心だと思うんですが、そのために調査票の作製など、調査の企画の段階から一定程度被災者の意見を聞くといった配慮も必要かと思うんです。
　さて、その実施についての配慮、ただ調査すればいいというものでもないような気がするんですが、その辺の配慮のお考えはどのような一つの設計でございましょう。
○政府委員（石井甲二君）　特に御指摘のように生活の実態を把握するということでございますから、単に形式的な従来のフォーラムを少し脱しまして、今回はきめ細かな調査方法、項目をつくりたいと思います。その際に、現在私どもの方で、労災年金福祉協会に相談所が全国十一カ所ございます。そこに寄せられた相談内容というものが、かなり蓄積もございますし、また年金受給者に場合によっては直接意見を聞く尊いたしまして、年金受給者の意向が調査項目に十分に反映をするように対処してまいりたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　その調査の結果が出ますと一層はっきりすると思うんですが、私はかなりいろんな労災の被災者と会ってもいるわけですけれども、被災者の生活というのは本当に大変だというのが率直な私の感想でございます。労災給付の額は従前の稼得水準に従って決まるわけですが、それは被災者本人の稼得能力によるばかりではなく、いわゆる年齢、それから企業の規模の問題、あるいはまた労災事故直前三カ月の労働事情など、社会的条件によってもかなり左右されてしまうわけなんですね。給付基礎日額の最低保障額が設定されているのはこうした点も考慮したからこそだと考えるんですが、それにしては少々低過ぎるのではないか。この辺は異口同音にこれからの調査の中では答えられるだろうと思うんです。この最低保障額はやはりこうした調査をきっかけとして大幅に引き上げるべきではないかということを思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（石井甲二君）　給付基礎日額の最低保障額を定めておりまして、それがこれまでも逐次その引き上げを図ってきたわけでございます。
　で、この給付基礎日額の最低保障額は、従来から、先生御案内のように、雇用保険法等社会保険の最低保障額あるいは最低賃金法による最低賃金の額等を考慮しながら改定を行ってきたわけでありますが、今後ともこれらの関連制度の動向を見守りながらこの引き上げについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　さらにもっと、いろいろこの引き上げがいかに大切かという部分も含めまして御質問していきたいと思うんです。
　被災直前の実質収入でもって本人の稼得能力とみなすというのは、制度の運用にとってはこれは大切な一つのレベルになりますから結構だと思うんです。しかし若年時に被災した場合のことを考えますと、低い水準のままで未来の可能性というようなものは一切無視されておりますし、若年時の一つの制度のまま生涯を終わらなければならない。しかも床ずれの問題、尿路の問題、あるいは腎臓の問題、あるいは社会的不公平の問題、生活環境の問題、ありとあらゆることを考えていきますと、もうその時点で結婚もできない、あるいは結婚していた者も一家離散というような形に追い込まれてしまう。いろんなことを考えてみますと大変残酷であると私は思うわけです。しかも、そのような場合、財産の蓄積期間もないわけですから、これは余りにも気の毒だと言えると思うんです。
　そこで、年金額の年齢調整による増額という提案が出てきたわけですけれども、これは十分検討に値する提案だと思うんです。ならば、年齢調整をするなら、年金の定年制もあり得るといった乱暴な議論も出るかもしれませんけれども、それは論外といたしましても、真剣に検討する必要があるんじゃないだろうかと、私はこういう気がしてならないんですが、その意見に対してどう思われますか。
○政府委員（石井甲二君）　労災の補償につきましては、先生御案内のように、そのもとが労働基準法から出ておりまして、言ってみれば、その時点における稼得能力を補償するという基本がございます。ただ問題は、その若年時に被災した者が将来にわたっての展望を踏まえた場合に、その時点における固定的な状態というものが問題になろうかと思います。しかし、それは労災保険という問題というよりも、もっと次元の大きな問題とのかかわりがあろうと思います。
　ただ、御指摘の日本の賃金体系を見た場合に、いわゆる年功賃金という一つの体系が基本に横たわっていることは確かでございます。ただ、賃金のそういう状態をこれに反映をさせるという場合の問題点というのもまた大変多うございまして、たとえば年功賃金体系が企業の規模を問わずに、また職種を問わずに、一般的なのであろうかどうかというような問題もあります。また、仮に年功要素を考慮するとしても、どういう方法で、どういう一つのウエートでこれを把握するのかという問題もございます。あるいは同じような時点で申し上げますと、壮年時の被災者の給付額をしからばどう考えるのか、すなわち老齢になるまで調整しないでよいかというバランスの問題もございます。しかし、いずれにせよ、この問題は、少なくとも日本の賃金体系という側面からだけ見ても、先生御指摘のような一つの問題があることは確かでございますので、いずれにせよ、現在も実は基本問題懇談会でその議論がされつつございますので、その中で議論をしていくことになるんではなかろうかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○前島英三郎君　いずれにいたしましても、年齢調整による増額ということは考えていただきたいと思うんです。いまちょうど入社のシーズンでございますけども、本当に夢を抱いてその会社に入って、自分が好むと好まざるとにかかわらず労災事故に遭って、たとえば生涯車いすに座るようになったとする。そこでその人の将来というものはもうはっきり決まっちゃうわけですね。しかしその人はひょっとしたら社長におるかもしれないんです。あるいは途中で首になるかもしれない。その人の可能性というのはわからないわけですけれども、しかしその人が少なくともそういう十字を背負って生涯を生きていくという形を考えていきますと、非常に書類上のいろいろな問題があるにいたしましても、ここは年齢調整による増額という提案は、今後の労災の中にも大変意味がある問題だというふうに思いますので、ぜひ今後検討をしていただきたいと思うわけでございます。
　保険給付のスライドの発動要件は、さきの法改正で平均賃金の変動幅六％ということになりました。それ以前が一〇％だったわけですけども、かなり圧縮されたわけなんですが、低成長時代に突入した今日の経済の状況を考えますと、六％でもかなりきついのではないかという気がしてなりません。できれば賃金の伸びを正確に反映して保険給付も上がるというのがいいわけなんでしょうが、せめてこのスライド幅をもっと圧縮することはできないものか。こういう気がするんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（石井甲二君）　労災の年金のスライドにつきましては、御指摘のように、従来賃金水準が一〇％変動した場合にスライドをするということになっておったわけでありますが、昭和五十五年の労災法の改正の際にこれを六％に改善をいたしたわけでございます。したがいまして、現在の時点で申し上げますと、五十五年の改正でございますので、改正後日も浅い現在でございます。またその効果等を見守っているという段階でもございますので、当面いますぐ年金スライドの発動要件である変動幅をさらに縮小するということについては、私どもはまだ早いのではなかろうかというのがいまの考えでございます。
○前島英三郎君　しかし、経済は生きておりますし、目まぐるしく変わってまいりますんで、今後調査の中でも、その辺も加味しながら、ひとつそのスライドの縮小の問題も考えていただきたいというふうに思います。
　さて次に、いわゆる旧旧労災被災者の問題に移るわけですが、時代とともに制度の充実が図られるのは大変結構なことでございますけれども、その場合、旧制度から新制度への移行に際して不公平のないように配慮されるのが当然でございます。ところが、打切補償費を受給して、あるいはまた今日の新制度の恩恵を受けられずに苦しい人生を強いられている方が大変多いわけでございます。前回お尋ねしたところでは、年金給付の対象とすることは困難なんで、福祉対策の中で対策を講じているという御説明があったわけですが、これらの方々の問題につきまして、法改正の際、「援護措置の充実に努めること」とする附帯決議が本院でも行われたわけですけれども、労働省はその後どのような施策を講じられたのか、また今後どのように施策を充実していくおつもりなのか、あわせて旧旧労災の被災者の問題として伺いたいと思います。