Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎委員　そういう立場から言われたことはわかっているのですよ。その先を聞いておるのです。一般的な公海の問題じゃなくて、日本に本当に隣接している三海峡の公海部分について言っているわけなんです。これは現に昨年暮れ、日米軍首脳部によって調印されている日米共同作戦計画の中にも、こういう問題についてはっきり書いてあるわけでしょう。何回要求しても国会に提出なさらないわけですけれども、かなり現実的な問題なんですね。日米共同作戦、その訓練が現に行われている。ですから、単なる可能性、単なる仮定の問題じゃなくて、既にそういう想定をした訓練があり、研究計画があるわけでしょう。ですから聞いているのですよ。そこを逃げないで、もしそれならそれとはっきりおっしゃっていただきたいのですよ。しかし、三海峡の場合は余りにも近接しているので、ここは核使用については一般の公海とは違った扱い方をします、こうおっしゃるなら、そういうふうにお答え願いたいと思います。
○栗山政府委員　日米の共同作戦計画については、既に防衛庁、防衛当局の方から累次御答弁がありますとおりに、当然その前提となっておりますガイドラインに従いまして、非核三原則の問題については研究の対象としないということでございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○岡崎委員　私が聞いているのはそこまでじゃない、その先です。私が言ったその先の方についてお答え願いたいのですよ。つまり、三海峡というのは一般の公海と違って極めて近接をしている。したがって、政府の統一見解でさえも、公海部分について日本の同意を求めておるような国際法上のそういう地域なんです。そこでも、公海上だから核兵器の使用を排除し得ないのかどうか。しかし寸公海とはいっても、非常に日本に近接した特別の地域だからはっきりノーと言う、どちらかということを聞いているのです。
○栗山政府委員　先ほどから累次条約局長が答弁申し上げておるとおりに御理解いただきたいわけでありますが、核兵器の問題は、そもそも私ども政府としての考え方は、抑止力ということに意味があるわけでございまして、現実の核兵器の使用について論ずることは適当ではないということが政府の基本的な考え方でございます。あくまでも抑止力としての核ということでございます。したがいまして、そういう意味におきまして、かくかくこういう場合には核兵器は絶対に使用しないということを政府として明言するというわけにはまいらないということでございますので、そのように御理解いただきたいというのが、先ほどから政府委員が御答弁申し上げている趣旨でございます。
　したがいまして、どういう地域であろうとなかろうと。我が国に近接しておりましょうと遠い洋上でありましょうと、そこにおいて核兵器を現実に使うということは政府は考えておらないわけでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○岡崎委員　論ずることは適切じゃないと言いながら、総理自身が論じられたわけですよ。そして、日本有事、公海上という限定つきでありながら核兵器の使用を容認されているわけです。その論でいきますならば、日本にごく近接した三海峡封鎖作戦で公海上で使われる危険性がある。だから問題にしているわけなんです。これでは非核三原則もすぐ破られることになるし、日本自身が核戦場になる危険性があることを指摘しているわけなんです。ここで答えることは適当でないと言うが、私は政府として言いにくいことはわかりますよ。しかし、総理の論理から言うなら当然イエスになるのです。しかし、一方の政府の統一見解から言うならば、これについては日本の発言権も強いし、当然ノーと言える立場にあると思うのです。そこを逃げないで、言いにくい言葉であるでしょうけれども、ここは国会なんです。まだ時間もありますから、はっきりとお答え願いたいと思うのです。
○栗山政府委員　私も、たびたび総理の御答弁を横で聞く機会がございますが、総理がおっしゃっておられることも、質問があったので理論的な問題として答えたのだということを常に御答弁のときには言っておられます。したがいまして、先ほど申し上げたことの繰り返してございますが、核の問題はあくまでも抑止力として認識するというのが政府の立場でございまして、現実にいかなる場合に使うべきであるとか使うべきでないということを断定的に申し上げるということは、今申し上げました抑止力という観点から適当でないということが政府の基本的な立場でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○岡崎委員　抑止力という言葉が非常にくせ者ですね。抑止力という言葉さえ使えばそれを論ずるのは適切じゃないという形になってしまう。質問があったから中曽根総理が答えたのだったら、この外務委員会でも私が質問しているから答えてもいいと思うのです。この抑止力という言葉の中で、現実にはそういう事態が進んでいることを私は懸念するからこそ、指摘しているわけなんです。特に三海峡封鎖という形で、具体的な日本に極めて身近な問題として出しているわけなので、これをあいまいにすることは、実際的には抑止力の名前で公海上核兵器の使用を排除し得ないという立場を、これは手を練らないということを優先的にお考えになっている結果でないかと思わざるを得ないわけです。
　安倍外相、この問題は極めて重大だと思うのです。一般的な公海じゃなくて、日本のすぐそばにあるこの三海峡について、核兵器は使わせるべきじゃないと思うのです、公海上でも発言権があるわけですから。そういう立場を明確にできませんか。
○安倍国務大臣　この点についてはもう政府の統一見解も出ておりますし、官房長官の統一見解、中曽根総理の答弁も出ておりますから、それでもって御理解をいただきたいと思います。
○岡崎委員　もう終わりますけれども、何かさっぱりわからないですね。いずれにせよ、私たちは中曽根内閣の外交――平和、軍縮と言いながら、こういう肝心の問題については、事実上アメリカの核戦略の片棒を担ぐようになっていないか、私は非常にそこを懸念するわけです。そういう危険性を指摘しまして、時間が来ましたので終わります。
○愛野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十分散会
本国会召集日（昭和六十年十月十四日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　亀井　静香君　理事　北口　　博君
　　　理事　桜井　　新君　理事　中島　　衛君
　　　理事　井上　　泉君　理事　木間　　章君
　　　理事　新井　彬之君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　池田　行彦君　　　　榎本　和平君
　　　　　　金子原二郎君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　野中　広務君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　東　　　力君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　森田　　一君　　　　上野　建一君
　　　　　　清水　　勇君　　　　関　　晴正君
　　　　　　前川　　旦君　　　　山中　末治君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君
　　　　―――――――――――――
昭和六十年十一月八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　亀井　静香君　理事　北口　　博君
　　　理事　中島　　衛君　理事　井上　　泉君
　　　理事　木間　　章君　理事　新井　彬之君
　　　　　　池田　行彦君　　　　榎本　和平君
　　　　　　大島　理森君　　　　金子原二郎君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中川　昭一君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野中　広務君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　東　　　力君　　　　森田　　一君
　　　　　　上野　建一君　　　　清水　　勇君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　関　　晴正君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　山中　末治君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　瀬崎　博義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　木部　佳昭君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　末吉　興一君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　山本　重三君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省河川局長　井上　章平君
　　　　　　　　建設省道路局長　萩原　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　渡辺　　尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局調整課長　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　大塚　　功君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局調査課長　　　永井　敬一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　　事　　　　　　　川上　幸郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　総裁）　　　　　高橋国一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　戸谷　是公君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団総裁）　　丸山　良仁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　吉田　公二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　倉茂　周明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　京須　　實君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場　幸昌君　　　　　仲村　正治君
　　東　　　力君　　　　　大島　理森君
　　村岡　兼造君　　　　　中川　昭一君
　　上野　建一君　　　　　新村　勝雄君
　　前川　　旦君　　　　　辻　　一彦君
　　坂井　弘一君　　　　　薮仲　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　東　　　力君
　　中川　昭一君　　　　　村岡　兼造君
　　仲村　正治君　　　　　國場　幸昌君
　　新村　勝雄君　　　　　上野　建一君
　　辻　　一彦君　　　　　前川　　旦君
　　薮仲　義彦君　　　　　坂井　弘一君
　　　　―――――――――――――
十月十四日
　住宅基本法案（新井彬之君外二名提出、第百二
　回国会衆法第二四号）
十一月七日
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
十月三十日
　農業用水から占用料徴収反対に関する請願（津
　川武一君紹介）（第一四四号）
　同（中林佳子君紹介）（第一四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　――――◇―――――
○保岡委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○保岡委員長　次に、内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨説明を聴取いたします。木部建設大臣。
　　　　―――――――――――――
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　　法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○木部国務大臣　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、昭和二十五年に設立されて以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、昭和六十年十月十五日に決定された政府の「内需拡大に関する対策」の中で、当面早急に実施する対策の一つとされている住宅金融公庫の特別割り増し貸付制度の実施に関し、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次にその要旨を申し上げます。
　この法律案は、内需の拡大のための緊急かつ時限的措置として、この法律の施行の日から昭和六十一年度末までの期間に限り、みずから居住するため住宅を必要とする者に対し、通常の住宅資金の貸し付けに加えて政令で定める金額の割り増し貸し付けを行うこととし、割り増し貸付分の利率は、政令で定めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○保岡委員長　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○山中（末）委員　私は、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げたい、このように思います。
　この法律の一部改正を受けて実施をされる側のお考えをまずお聞きしたいと思うわけでありますが、今回、ただいまの大臣の趣旨説明によりまして、内需拡大のための緊急かつ時限的措置、こういうことで提案がありましたが、住宅金融公庫の総裁として、これを施行される側としてまずひとつ所信をお伺いいたしたい、このように存じます。
○河野説明員　大変財政事情の厳しい中で、当面とるべき措置といたしましては最大限の内容を持つ今回の特別措置を政府としてお決めいただいたわけでございます。
　住宅金融公庫といたしましては、今国会におきまして改正法の成立が図られました暁におきましては、皆々様の御期待に沿うべく、国民の皆々様にこの特別措置の内容等につきまして周知徹底を図りまして、住宅の建設の促進に鋭意努力をしてまいる所存でございます。
○山中（末）委員　内需拡大ということについてはいろいろな手を打たなければならないということで大きな世論となっているところでありますが、今総裁からお話がありましたように、この措置をすることによって多少とも内需の拡大に資していきたい、こういうことでございます。
　この措置は、先ほど大臣から提案がございましたように、緊急かつ時限的な措置として六十一年度いっぱいまでこれを実施していくということでありますが、内需拡大に大きな影響を及ぼしていこうということになりますと、これは緊急措置ではなしに本格的な措置を考えていく必要もあるのではないか、私はこのように考えまして、いわゆる貸付限度枠、それから対象住宅の規模、こういうものについても、この緊急措置の途中もしくはその後で考えられるべきではないか、このように思いますが、建設省の方のお考えをお聞かせいただければまことにありがたいと思います。
○渡辺（尚）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御説明申し上げたわけでございますけれども、今回の「内需拡大に関する対策」におきましては、緊急ということで、予算あるいは税制措置を伴うものにつきましては今後の予算編成あるいは税制改正の過程で検討するということを前提として成り立っているというふうに理解しております。したがいまして、御指摘のような点は、今後の、暮れにかけての税制改正あるいは予算編成の段階で鋭意いろいろ努力してまいりたいというふうに考えております。
○山中（末）委員　今後の課題として税制も含めて考えていきたいという局長のお話でございますが、この措置にちょっと目を通しますと、通常貸し付けの利率、利息の問題、これと今度の緊急の措置の利率の問題が違うわけです。これは財投の資金を活用願っているわけですから、財投の貸付利子、それと通常貸し付けの利息とのさやといいますか差額を利子補給しておられるわけですね。この利子補給制度というのがあって初めて、私はこの法律の内容が充実しているというふうに理解しているわけですが、今度の緊急的な臨時措置については、利子が通常貸し付けよりも多少高い。今の場合、緊急措置としてはやむを得ないなと思いますけれども、これが一般化することがあったら大変だな、だから利子補給も将来変えないでやっていくということを私は期待するわけですが、その点については、くどいようですけれどももう一回お願い申し上げたいと思います。
○渡辺（尚）政府委員　先ほど申し上げましたような前提条件で緊急措置として今回の措置を行うわけでございまして、非常に厳しい財政事情もございまして、また先ほど申しましたような前提条件ということで、今回の特別割り増し貸し付けにつきましては財投並み金利によって特別の貸し付けを行おうというものでございます。
　お説のような通常の金利口、つまり例えば五・五％でありますとかそういった貸付限度額の引き上げにつきましては、先ほども申し上げましたように六十一年度の概算要求においてやっておるわけでございますが、例えば貸付限度額の引き上げにつきましては、建築費につきましては三十万円、土地費につきましては五十万円、合計八十万円の引き上げを要求しているところでございます。したがって、そういうものにつきましては予算編成の段階で鋭意努力いたしたいと考えております。
○山中（末）委員　それでは確認をしたいわけですが、そういう御要望をなさっているということで通常貸付枠がふえるとしますね、その場合、この緊急措置はなおその上に積み上げる、こういう理解でよろしゅうございますか。
○渡辺（尚）政府委員　先ほどから出ておりますように、この緊急措置は六十一年度末までとなっております。したがって、この暮れの予算編成で仮にプラスになったとしますと、それは当然六十一年度におきましてはそれに加えてこの緊急措置が乗ることになります。
○山中（末）委員　ありがとうございました。ひとつ要望額全額を確保するように一層の御努力を要望いたしておきます。
　それから、住宅建設等については内需の拡大のために非常に大きな期待が持たれているわけですが、この機会に建設大臣に御質問申し上げたいのです。住宅建設、特に大住宅団地等の建設につきましてはその所在市町村の財政負担が非常に大きいわけでございますが、過去随分時間をかけて、この地方財政の負担を軽減する意味も含めて設けられたいわゆる五省協定というのがあります。この五省協定は今日までも一定の役割を果たしてきて、また現在も果たしつつあるわけですが、社会経済事情等も大分変化をしてきております。このいわゆる五省協定の内容についてより改善をするものが出てきていないのか、これが一つです。
　それからもう一つは、この五名協定というのは改善はできないけれども今のままでいくんだということになるのか、これが二つ目。ひとつ御質問申し上げたいと思います。
○清水（達）政府委員　「宅地開発又は住宅建設に関連する利便施設の建設及び公共施設の整備に関する了解事項」、これが五省協定でございますが、これにつきましては、四十二年に締結いたしまして以来、必要に応じて、例えば償還期間の延長でありますとか対象施設の拡大とか、今までも随分改善が図られてきております。しかしながら、今後とも宅地開発等の実情を踏まえまして必要に応じて改善は検討してまいりたいと思っております。
　現在のところ改善を要すべき点があるかということでございますが、今のところは対象施設も相当充実をしてまいりまして、公団とか公庫とかからも、もっとこういう点を改善しろという要望も今はないという状況でございます。
○山中（末）委員　大臣に御質問申し上げたのですが、具体的なこともありますので清水局長から御答弁ありましたが、今の局長の答弁の内容で踏襲をしていかれるかどうか、大臣、ひとつお願いいたします。
○清水（達）政府委員　先ほど申し上げましたように、今、具体的にこういう点をというところはございませんが、今後改善すべき問題点が出てまいりますれば検討して対処してまいりたいというふうに思っております。
○木部国務大臣　今局長から答弁申し上げましたことを踏まえまして、私ども努力さしていただきたいと思います。
○山中（末）委員　実は私は京都の方におりますので、せんだっても木部大臣わざわざ現地へ来ていただきましたが、京阪奈丘陵の大きなプロジェクトの問題がありまして、先日ようやく区画整理事業が着工することになりました。期間は九年間だとお聞きしておるわけですが、この五省協定の内容に期待するところが非常に多いと思います。今、清水局長を初め大臣の方もそういう方向でいくという決意をお聞かせいただきましたので、今後の改善策等も含めて御尽力を賜りたい、このように要望申し上げておきます。
　それともう一つは、国土庁の方へお聞きしたいのですが、この住宅等の建設も含めて、今、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律というのがございます。これは今日まで本当に現場において重要な役割を果たしてきた法律でございます。この法律による措置の必要性というのは国土庁におかれても非常に高いというふうに認めておられるのじゃないかと私は推察しますが、国土庁の方ではこの法律に対してどのようなお考えを持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本（重）政府委員　御案内のように、首都圏、近畿圏、中部圏の近郊整備地帯あるいは都市開発区域等につきましては、過去に過度の人口、産業の集中が行われたために圏域全体として人口、産業を適正に配置して均衡ある整備を図っていくために、それぞれ事業計画、整備計画あるいは建設計画等を定めてまいったわけですが、やはりそれにはそれに対応した財源措置が必要であるということで、御案内のように昭和四十一年にいわゆる財特法が制定されて、その後、二年間二回にわたって延長されて、これの期限がちょうど六十年度で終わるということに相なっております。
　この間がないの起債額のかさ上げとか利子の補給等がなされてまいって、相当の実績を見てまいっておるわけですが、しかしながら、その後の人口の増加あるいは工業等の集積等の状況から見て、まだまだ住宅その他の社会基盤施設の整備状況が全国の平均水準よりも下回るところがかなりあるという現状でございます。それに加えて、我々としても今後とも均衡ある整備発展を図っていくための整備計画なり建設計画の決定、推進を図る必要性がございますし、特に過去の社会増でふえました人口が今後自然増の問題として大きく上がってくると思います。そういう意味で我々としては、そのための社会基盤施設の整備というものについてはさらに一層進めなければならぬ。それには当然お金がかかることでございますから、財源措置についてもやはり特段の措置が必要であると考えております。
　そういう意味で私どもは、六十年度で切れますこの措置をさらに延長させるべく関係省庁とも十分協議しながら、現在その必要性を十分痛感し検討を進めているところでございます。
○山中（末）委員　今国土庁の山本局長さんの方から積極的な考えの答弁がありました。私も全くそのように考えています。
　ところでこの機会に、所管の省であります自治省の方のお考えもあわせてお聞かせいただきたい、このように思います。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　首都圏等の大都市の圏域を整備するための財政上の特別措置法につきましては、ただいま国土庁の局長から御答弁がありましたように六十年度末で期限切れになることになっております。私どもとしましては、国土庁のお話にもありましたように、引き続きこの財政上の特別措置は必要だということで、現在財政当局に対しまして延長の要請といいますか要求をしているところであります。
　ところで、御案内のように国の財政事情が非常に厳しい状況になりまして、過去の延長時と今回とは随分さま変わりになっている点がございます。御案内のように昨年は公共事業あるいは生活保護等含めまして補助率の一律引き下げという大変な問題がありまして、それが暫定的な措置として一年とられて、ことしの六十一年度予算編成までに結論を出すということで現在政府部内で議論を重ねているわけですが、そういう議論との関連もありまして、地域的な財政上の特別措置について、財政当局の方はこの際思い切った整理をしたいという強い意向が伝えられております。
　私どもとしてはこの財特法の延長はぜひやりたいと思っておりますが、情勢は極めて厳しいというふうに考えておりまして、最大限の努力をこれから重ねていきたいというふうに思っております。
○山中（末）委員　国土庁の方に引き続いて所管の自治省の方も積極的なお考えを持っておられるということを聞いて安心したのですが、後の方の説明、答弁の中で、状況等が変わってきているので財政当局は何とかこれを内容を変えていきたいという御意向があるように聞きましたが、実は先ほども申し上げましたように、これは大きなプロジェクト等を抱えているところとしては非常に大きな期待があるわけなんです。これは時限的な立法でございますので、六十年度いっぱいでしまいだと言えばそれっきりのものでありますが、それまでにやってきた、プロジェクトを実施してきた地域とその横の印とこの扱いで非常に差ができるということになりますと、行政上も含めて財政的に混乱が起きる、このように実は心配いたしておりますので、この点につきましてはひとつ建設省の方も含めて御尽力を賜りたい、このように考えるわけであります。
　それからもう一つは、住宅等の建設の、いわゆる住宅の基盤整備の根幹的な事業の一つであります下水道事業についてお伺いを申し上げたいと思うのです。
　これもお聞きいたしますと、ことしは第五次五カ年計画の最終年度に当たりまして、今年度末では下水道の普及率が三六％になる、こういうことを聞いておるわけです。西欧先進国等と比べますと、この点は非常におくれているんじゃないかということを私は非常に心配をしています。既成市街地に新しく公共下水道あるいはパイピングする場合等にも非常に困難があります。これを逐次やってもらっているわけですが、新しく住宅団地をつくる場合、これは早く入れてしまわぬと、後でまた舗装をめくったりするような場合が起こってはお金のむだ遣いになります。そういう既成市街地と新しい住宅地と二つの使い分けというものがかなり要ってくるわけであります。
　そういうことを含めて第六次五カ年計画を遂行していかれるということになると、これも今後五カ年間で一二％程度のアップで四八％ぐらいに達成するんじゃないか。これでもまだ五〇％以下でございまして、それでその予算が十四兆とも十四兆一千億とも漏れ聞いておるわけですが、これはちょっと少ないのじゃないかというふうに実は私自身は考えています。ですからこの下水道の布設、進捗というものについては、ほかの事業の面で民間活力の導入ということで国費がそう伸びずに、あるいは少し減って、そしてその他の資金がそこへ加えられて事業量をアップして事業を遂行していく、どういう中で国費が始末できたものを何とか下水道の方へ振り向けられぬか、素人の考えなんですが、そういうふうに実は考えているわけです。下水道だけじゃありませんが、下水道というのはやはり国並びに地方公共団体がみずから行うべき性格の事業でございまして、これをなおざりにするわけにいかないのじゃないかということをつくづくと感じているわけです。
　一つ例を挙げて申し上げてみたいと思うのですが、例えばある一定のところで面の開発を予定している。それにはやはり公共下水道を導入していかなければならない。毎年公共下水道の事業が進んでいっているわけですが、余り長くほうっておくと、この面で開発される部分、そこが待ち切れなくなってしまう。そうすると、臨時に処理場をそこでつくらなくてはならない、あるいはまた遊水地のようなものをそこにつくっていかなくちゃならない、こういうことが起こりがちです。そうすると、これは民間にしろどこにしろ、その開発をしていくところが仮処理場をつくったり遊水地をつくったりしてむだ金を使わなければならない。そして半年か一年たって後で予算がつけば、そこまでパイピングが伸びる。そうすると、今の仮処理場、遊水地はつぶして、そうしてまた宅地にしていかなければならない。非常に手間と資金とが多くかかる。そしてそのかかった資金は住宅のコストに乗っていく、こういうおそれが非常に大きい。建設省が一生懸命に家賃の安い、あるいは購入しやすい住宅をつくらなければならぬということで新しい施策の中でも考えておられるように聞きますけれども、現実にはそういう問題が出てくる。
　そうすると、これはやはり下水道の予算の重点配分にもなるけれども、重点配分というだけでは済まし切れない量の問題があると思います。そういう意味で、私は、この下水道の進捗を願って第六次五カ年計画を設定して意欲的に取り組んでいこうというふうに思っておられますので、その内容を特に充実していただきたい、このように思いますが、私は素人で一例を申し上げたにすぎませんけれども、建設省の方の下水道の促進についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○牧野政府委員　今先生からいろいろお話しいただいたわけですが、我が国の下水道の総人口普及率が現在三四、今年度末で三六ということで、先進国に比べてまだまだ低いということは残念ながら事実でございます。こういうものに対して私どもも今後もっともっと普及率を上げるということに最大限努力したいと思っております。ただ、いろいろな情勢がございますので、それを踏まえて計画的かつ着実に整備を進めるというのが基本的なスタンスだと思います。
　そこでお話の第六次五カ年計画をつくる際にも、今後の下水道整備はいかにあるべきかということで建設大臣から都市計画中央審議会に御諮問申し上げ、八月に答申をいただいたわけでございます。その際に御答申の重要な中身として二つございます。一つは、二十一世紀初頭までに総人口に対して九〇％の普及率を目指すべきである。二つ目に、そういうことを長期目標として六十年代半ばまでには国民のおおむね二人に一人が下水道を使用できるよう整備されるようなテンポで進めるべきだという御答申をいただいております。そういうことを踏まえまして、ただいまお話もございましたように私どもは、いろいろ積み上げますので端数がつきますが、おおむね二人に一人ということで四八％まで六十五年度末に普及率を引き上げてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　ただ、今お話のございましたように、もしデベロッパーの方が簡易処理場をつくって私どもの予算で半年後に完全にパイプがつながるというようなところは、今までもそうですが今後とも総合調整してそんなむだなことがないようにすべきだと私は思います。また、そんなに短いのはないのじゃないかと思いますが、確かに今申し上げたように非常に普及率が低いものですから、各地からの御要望は非常に強いものがございます。そこで、私どもも地元の方の御意見を十分に聞いたり、あるいは限られた財政でございますから、諸般の情勢からプライオリティーをつけて整備を進めておりますが、その際にやはりいろいろなそういう総合された情勢、パイプが延びていく状況とはちょっとかけ離れていろいろな事情で両開発が行われる、この場合にはやはり若干、簡易処理場をつくっていただいてやがて私どもがお迎えにいく、こういうことになろうかと思っております。
　そういうことで、重点配分ないしそういう効率的な整備にも気をつけるというお話でございますが、ごもっともでございます。私どもも今後十分そういう点は注意してまいりたいと思います。
○山中（末）委員　具体的にお話があったわけですが、二十一世紀で九〇％ということでございますね。そうすると、今、二十一世紀まであと十五年あるのです。先のことですからできるだけ普及を進めていく努力をしていかぬと、日本の国というのは割合いろいろな技術が盛んですぐれていて、ほかの国よりはいい面が大分出てきているのですね。しかし、事下水道に関してはちょっとおくれているもおくれているも、おくれ過ぎなのですね。だから、国の施策としてそういうおくれ過ぎのところを特に重点的に予算を投入して進めていくという姿勢をぜひとも持っていただきたい、このように私は実は思うわけです。
　特にこの公共下水道というのは、これが布設になりますと、分流式にしてもやはり周辺が非常にきれいになります。ですから、処理技術の向上、これもあわせて非常に必要なことなのですが、まず雨水と汚水とをきちっと分けて処理をしていくということになると、雨水なんかの場合非常にきれいな水が至るところに流れてくるという現象になります。特に、ヨーロッパへ行ってもどこへ行っても日本人が恥ずかしくないような状況というものを、ひとつ建設省の方でお願いしたいというふうに思います。
　これは、大臣の所感をお聞きしても今局長のおっしゃったことと同じだと思いますので、大臣はそれを受けていただいてひとつ力の限り頑張っていただきたい、このように要望いたしておきたいと思います。
　それで次の問題に移らせていただきますが、最近いろいろ漏れ承るところによりますと、法律改正とかあるいはまた省令あるいは通達等によりまして、行革審の答申二百五十八事項について見直しといいますか規制緩和といいますか、いろいろなことが考えられているようであります。内容はまだ私もはっきりわかっておりませんけれども、これは建設省だけじゃございませんが、そういうことが盛んに行われて、本来国や地方公共団体がやらなければならないようなものがなおざりになっていくのじゃないだろうかということを私は心配しておる者の一人であります。
　例えて申し上げますと、建築確認申請なら建築確認申請ということを考えてみますと、建築基準法の一条には、もう私が申し上げるまでもなく、「目的」に、「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」こううたわれています。
　この法律の目的を達成するためにいろいろな規定があるわけですが、この中で建築確認ということを取り上げてみますと、建築確認事務を行わなければならない人に建築主事という方がある。この資格もはっきりしている。そして個人が住宅を建てる場合、人が自分の住宅を建てるということはその人の一生で一回あればいいところじゃないか。そうすると、一生に一回の自分の住宅を建てる、あるいはまた購入をする、こういう行為がありますが、住宅を新しく建てる場合、これは資金も要るわけですから一生の中で非常に重大な行為なんですね。それをうまく建設ができるように、できた住宅が良好な住環境といいますか、そういう機能を持つようなものであるように、こういうことで建築主事の人が届け出を受け、許可をし、建築確認をし、そして後で検査をしていく、こういうことになっています。
　この検査が十分やられているかどうか、その辺の建築確認の手続が法令に基づくようにやられているかどうか、そして、この基準法で決まっています竣工検査の届け出をすれば建築主事がそこを検査に行く、そういうことがきちっと行われているかどうか、そのあたりを私は非常に心配するのです。これがきちっと行われなければ、この五条の二の三項ですか、違反工事はこれをすることができないというふうに書いてございますが、その前提となる建築確認行為、それから竣工の検査、これがきちっとできなければ、違反工事はすることができないと法令に書いてあってもしり抜けになってしまう、私は実はそのように思うわけです。
　ですから、先ほど言いましたように、法律改正とか通達とか省令とかそういうものを出される予定らしいですが、それとは別に、国や地方公共団体が国民の住宅を守っていかなければならぬ、住環境をよくしていかなければならぬということで、最低必要なものは、守るべきじゃないか、このように思いますので、まずこの点について建設省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（尚）政府委員　いろいろ御説明いただきまして、まことにごもっともな点があると思います。先ほど先生もおっしゃいましたように、建築主というのは建築工事が完了いたしましてから四日以内にその旨を建築主事に届ける、これは基準法の七条でございますけれども、その建築主事はその届け出を受理してから七日以内に完了した建物につきまして検査して、それが法令等に適合していれば検査済証を交付する、こういう手続になっているわけでございます。
　しかしながら、今先生が御懸念を示されましたけれども、工事完了届が提出されていない建築物というのが、非常に遺憾でございますけれどもかなり存在しているというのも事実でございます。今後は、まさに先生のおっしゃったような趣旨を踏まえまして、工事完了届の提出を励行させ、それから完了検査を確実に実施するために国民に対して基準法の周知徹底を図るということ、あるいは建築確認の際にも、これは建築確認につきましてはもうほとんど漏れがないという問題がございますけれども、その際にも必要な指導を行っていくように努力してまいりたいと思っております。
○山中（末）委員　積極的な御答弁をいただきましたが、実は一例を挙げてみます。私が体験した一例です。
　建築確認を出した。それをもらった。それは建築現場のよく見えるところに表示しておかなければならない。そのとおりやった。そしてそのときには、私の記憶では二回ぐらい建築主事が見えたように思うのですが、竣工のときに、竣工検査に出す所定のはがきがありますね。あれではがきを出した。そうしたら来てくれた。ちょうどその地域は準防地域でして、それで検査された。そうしたら、まず二階のガラス、それから下のガラス、これは普通のガラスではいけません、網入りガラスにしなさい、こういう指摘がありました。そのほかにも二、三あったのですが。そうすると、建築した工務店側はその日のうちに網入りのガラスとかえた。それはもちろん無料ですね。
　それで、私はそういう経験が実はありましたので、これはさっき申し上げた法律の目的がうまく達成できるように、建築主事という人は相当強い権限といいますか、それを持っている。ところが工務店側は、検査されるのが要るのかどうかという判断をしますと、うちが引き受けてやっておるのだから違法なことはありませんよ、だから届けなんかもういいですよというような気分になっていないかどうか。
　本来なら建築する側が、これはこういう届け出をしなければいけませんよ、それで竣工すれば竣工届を出して、そして検査を受けて、私も立ち会いをしますからということになるのが、教えるのが本当なんです。ところが、施主側は、先ほど言いましたように一生に一回ぐらい自分の家を建築するということですから、わからぬわけですね。そうすると、建築を請け負った側が教えてやるか、もしくは法律で書いてありますようにいわゆる設計者ですか、そういう方に設計を見てもらって、その方の設計監理、その書類もつけて建築確認を出さぬとこれは受け付けられませんね。
　ところが、これが名前だけになってしまっている場合が非常に多いのではないか。受け付けられぬから、何がしかのお金を払って、そして判こをついてもらう。その限りにおいてはその設計書は間違いのない設計書なんですね、責任を持ってやっていますから。あと検査とかそういうときにはやって来ない。そこまで施主は知らない。ということがあって、せっかく法令等で規定されているのにこれは空文化してしまっている。こういう例に実は私も行き当たったことがあるのです。
　ですから、この問題については今局長がおっしゃったように無届けが多い。これは届け出しなさいよ、これは建てる方の利益を守るためにやるんですよということ。それから建築する側にも、こういう届け出を知っていますから、これを徹底する。これが野放しになると不法建築がだんだん出てきますから。不法建築というのは一回建ってしまうとなかなか取り壊しは難しいようですね。今度さわるときにはちょっと道から引っ込めろよとか何かそういうことでしかりながら、始末書をとりながら、おさめていかざるを得ないというのが全国各地にいろいろある。
　そういうものがだんだん出てくる。大変だと思いますので、私はお願いしたいのですが、なるべく早く各都道府県等に対して、あるいはまた業界といいますか設計者等に対して、そのような指導の文書とかそういうものを出していただきたいと思います。繰り返しますが、もう一回御答弁いただきたい。
○渡辺（尚）政府委員　まことにごもっともな御指摘だと思います。ただ、例えば施主、確かに一生に一回というようなことでなかなか御存じないということがあると思いますが、これは四十七年度からずっとそういう週間を設定しましてＰＲに努めておるわけでございますが、さらにそういうものを強力に進めていきたいと思います。
　それから先生のおっしゃっていた点に関連しまして、恐らく中間検査という問題が出てくるのではないかと思います。中間検査につきましては、基準法上性義務づけられてはおりません。しかしながら、違法のおそれがある場合など必要な場合には施工状況などを報告させたりあるいは立入検査を行うということができることになっております。したがいまして、こういった制度を活用しまして、適正な工事施工あるいは工事監理といったようなものが行われるように指導してまいっているところでございますが、御指摘の点、今後とも一層強力に指導してまいりたいと思っております。
○山中（末）委員　局長、どうもありがとうございました。ひとつ徹底していただきたいと思います。
　私は、きょうは住宅の法案でございますので住宅だけに絞って申し上げたのです。ですから、建築基準法ということになりましたけれども、そのほかにも国や地方公共団体がぜひともやらなければならないことが随分あると思うのです。今申し上げた趣旨は、何か規制緩和とか人減らしとか予算減らしとかそういうことがかねや太鼓でどんどんやられるけれども、その裏にある、法律で決められた仕事はきちっとやるということが一般的に忘れられがちになっている。これに対して何とかこういうものがございますから十分ひとつよろしくお願いしますよということが、実は申し上げた趣旨なんです。ですから、余り緩める緩めるということで何でもかんでも緩める方向に行って、検査をしたり、ぜひともやらなければならないことがそれにくっついていって、もういいだろうということになってきたら大変だと思いますので、建築基準法だけに焦点を絞って申し上げましたが、まだほかにもこういう例が、しなければならないというものが法令の中にたくさんあると思うのです。そういう点で、建設省の方も都道府県、市町村の方も、余り人減らしをしてそれに対応できないようになってしまったら今度はそれの裏が出てくる、そういうことを特に強く要望を申し上げておきたいと思います。
　時間が少々残っておりますけれども、積極的な御答弁をいただきましたので、私の質問はこれで終わらしていただきます。ありがとうございました。
○保岡委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○保岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁高橋国一郎君、理事戸谷是公君、住宅・都市整備公団総裁丸山良仁君、理事吉田公二君、理事倉茂周明君及び理事京須實君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　質疑を続行いたします。上野建一君。
○上野委員　本委員会にかけられております住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、これについて質問をいたしたいと思います。
　まず、先ほども答弁がありましたけれども、今度のこの金融公庫法外一件に関する関係では、いわゆる内需の拡大ということが一つの大きな前提になっておると思います。ほかのことも内需の拡大に全体としてあるようですけれども、しかし一番内需の拡大にとって重要なのはやはり住宅であり、あるいは下水道関係が一番中心にならなければならぬ、私どもはそう思っております。そこで、今度のこの計画ではわずか二万戸にすぎない。やらないよりはいい。我々も最初からもっとこの枠の拡大を今年度の当初予算でも強く求めてきたわけでありますから、それ自体については結構なことだと思います。しかし、内需の拡大というのは、どちらかというと外圧によって内政を左右するというような姿勢というのは私は余りいいことではない、やるなら最初からやるべきじゃないのか、こう思います。
　そういう意味で、第一に質問したいのは、一体これは内需の拡大というご士についてはどの程度の効果があるのか、甚だ疑問でありますので、まずその点からお聞きいたしたい、こう思います。
　それから、この当初予算でやれば、この拡大の分の利子も安く五・五％でいくはずなんだけれども、今度のは利子が高い、こういうことになるわけなんですけれども、そこでこの内需の拡大という観点でいくならこの利子もやはり下げなければいかぬじゃないのか、今間に合わないというなら来年度予算でこれは何とかできないのか、こういうふうに思われますが、この点についても一つお伺いいたしたい。
　それから三つ目は、住宅をつくるということ、これは内需の拡大にとって非常に大きな役割を果たすと私思います。ただ、うちを建てる人にこの程度の金を貸しただけではどうにもならぬので、本当に拡大しようと思ったら宅地を何とかしなければいかぬと思うのです。宅地もないのにうちを建てるわけにいかぬのですよ、空中にうちを建てるわけにいかぬのですから。今一番困っているのは土地の問題なんです。ですから、その土地をどう安く提供できるか、もう民間では無理な状態があるわけですから、それはやはり公的な立場で、住宅を建てるために土地を確保しなければいかぬのじゃないか、そういう点についてはいかなる施策を用意されているのか、この点を三つ目としてお伺いいたします。
○渡辺（尚）政府委員　まず私から、お尋ねの一点目と二点目についてお答え申し上げます。
　第一点目の効果でございますけれども、今回お願いしております法律によりまして特別の割り増し貸し付けを行うわけでございます。
　それで金利が六・八五％ということでございます。もしその同額の民間ローンを借りますと金利が七・三八％でございまして、それに比べて全体の効果として、五・五％でも借ります、そういったようなものを含めて全体で、つまり公庫融資を含めました借入金全体の金利が〇・二％下がるというふうに計算をしておるわけでございます。
　そこで、実質可処分所得でありますとかあるいは建築費の指数でありますとか、そういったいろいろな要素から成っております着工戸数の推計式がございますが、そこにこの〇・二という金利の低下というのを入れていろいろ計算いたしますと、二万戸という数字が出てくるということでございます。これはいわば経験則によった数字であるということでございます。
　それから、ただいまのは戸数の増加でございますけれども、これはなるべく法律を早く通していただいて施行したいと考えておるわけですが、それは一つには六十年度の下期に既に住宅建設を計画されておられる方もおるわけでございまして、もしこの特別割り増し措置がそういう方々に適用されるということになりますと、それを活用して住宅の質の向上が行われるのではないかということを期待しておるわけでございます。
　したがいまして、こういった戸数の増加効果あるいは質の向上効果ということから、下期におきます公庫の申し込み受け付けベースということで計算いたしますと、四千九百億円、約五千億という効果というふうに考えておるわけでございます。
　それから二点目の金利を下げるべきではないか。確かに御指摘のような点があるわけでございますが、先ほど午前中の委員会でも申し上げましたように、予算については年末にやるというような前提がございましてこういうことになったわけでございまして、我々は六十一年度の概算要求において例えば五・五％分の八十万円の引き上げというような概算要求を出しているわけでございまして、そういったものを鋭意その実現に努力いたしたいというふうに考えております。
○清水（達）政府委員　宅地供給の促進策でございますけれども、やはり公的も民間もそれぞれ事業の促進を図っていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　最近の状況といたしまして、まとまった素地の取得が非常に困難になっているということ、それから住宅地の地価の上昇がとまっているというようなこともありまして、事業の採算が悪化している、それから一部の公共団体におきまして開発抑制策がとられているというふうなことで、非常に今宅地開発が停滞しているわけでございますが、これらに対しましては、建設省としては従来から、公的宅地開発の推進、それから公庫融資による民間の宅地開発の推進、それから関連公共公益施設整備の推進、これにつきましては昭和六十年度では苦しい財政状況ではございますが促進費の国費を一千億から一千五十億にふやしたというようなことをやっております。
　それから宅地開発の舞台であります線引きの見直し、それから開発許可の適切な運用あるいは都市再開発による土地の高度利用、土地税制の改善といった総合的な施策を進めているわけでございますけれども、特に今後は宅地開発等指導要綱の行き過ぎ是正、これは五十八年八月に事務次官通達で具体的な施設整備水準など示して行き過ぎ是正をやっておりますけれども、これをさらに徹底し、それから開発許可事務が非常に長期を要するというふうな御批判もありますが、これにつきまして具体的な事務処理手続のマニュアルなどをつくりまして、一層の簡素化、迅速化を図るといった、こういうことで宅地開発コストを低減していきたいというところに力を入れていきたい。
　それから、最近公共団体におきましては、単にベッドタウンじゃ困るということで、複合的な町づくりを求めているわけでございます。そこで主としてこれは公的宅地開発事業の制度につきまして複合的な機能を備えたニュータウン開発ができるような制度改善、これを目下検討中でございます。
　それからさらに、何といいましても、市街化区域内の土地の有効利用を進めるということが一番大事でございますが、これにつきましては、区画整理事業につきまして、民間デベロッパーが組合施行であっても業務代行をやって、大いにできるようにというような促進策をやっておりますが、さらに法制審議会で検討が開始されております借地法の改正問題、これは非常に大きな問題であろうと思います。それから、信託制度の活用といったふうなところに力点を置いて、供給の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○上野委員　余り効果的な施策というのはあらわれないようですけれども、これはもうぜひやってもらわなければならぬことがあります。
　少し要望も含めますけれども、一つは来年度予算の説明を聞きますと、来年度予算の要求の中で既に今年度よりプラスというのがないんですよね。住宅にしても下水道にしても、いわゆる内需の拡大になるようなものは、やり方によって多少ふやしているところもあるようだけれども、ほとんど変わりないと考えていいようです。そうなると、内需の拡大は五千億の効果がある、こういうふうに言われていましたけれども、続かないんだよね、実際は続いていない。ことしよりも来年がさらにそうならなければいかぬはずなのに、実際はなっていない。こういうことなどを含めて考えると、やはりもっと建設省が積極的にやらないといかぬのじゃないだろうか。
　特に、いろいろな今までの規制の解除を次々と考えているようですけれども、規制だけ外すということになると、結局何かというと民間のデベロッパーに利益になるような形しか残らないので、もっと積極的に県がやれるように、あるいは市もやれるように、やはり予算をもっと獲得しないといかぬだろう、こういうふうに思います。
　住宅について今聞きましたが、下水道についてもそうなんですね。下水道こそ内需の拡大に非常に大きな役割を果たすんじゃないか。しかもそれが貿易摩擦にはね返っていかない意味でも、産業基盤の整備をやればまたはね返っていくわけですから、そういうのじゃなくて、住宅とか下水道とかというものにもっと力を入れるべきだ。
　それから、河川局長にもお願いしておきたいのですけれども、やはり中小河川などの改修をもっとスピードを上げでやってもらいたい、こう思います。ですから、そこら辺のところは、やはり内需の拡大に向けて総合的に公共事業をやらなければいかぬのじゃないかと思うのですけれども、これは大臣が帰ってきてからちょっと聞きますが、そこら辺の大きな点を含めてやらないと効果がないと思います。
　そこで、一つだけ例として挙げて、やるべきだと思っているのは、実は市営住宅の場合、これはやはり依然として要求があるわけです。市営住宅は低所得者を含めて大変要求がある。ところが、市営住宅の場合に、調整区域に建てられないようになっているんですね。しかし、それを何とかしろということで、これは検討しますということになっているんですが、なかなか進まない。
　例えば東京の近郊都市の場合には土地が高くて手に入らぬのです。そこで調整区域なら何とかなるということになるのだけれども、今ある市営住宅、そのわきにも建てていかぬというのですね。それじゃどう考えてもおかしいので、払いつかの委員会で申し上げたら、それは検討しましてやりますというのだけれども。まださっぱりあらわれてないのです。だから、これはひとつ具体的に検討してもらって、今ある市営住宅のわきに建てられるぐらいのことはやるべきじゃないか、こう思うのだけれども、それについて積極的にやる気があるかどうか、これは局長に聞いておきたいと思います。
　それから大臣、実は今度の法案を見ましてもほんのわずかなんですね、内需の拡大といったって。そうすると、下水道や住宅、それから河川の改修など、建設省の公共的な事業をもっと拡大しないとだめだと思うのです。それからまた、そういう要求も非常に強いわけです。ところが、今度の予算要求を見るとそれが数字になってあらわれてないのですよ、要求の中にすら。だから建設大臣、これについてもうちょっと何か方法を考えているのですか。それの何か積極策があるなら、この際聞かしてもらいたいと思うのですが……。
○高橋（進）政府委員　数字等について私からお答えさせていただきたいと思います。
　今先生のおっしゃいますように、来年度の概算要求が内需振興のために十分かどうかという御懸念がございましたけれども、御承知のとおりの現下の財政事情等によりまして厳しい概算要求基準というものが定められております。その結果、建設省としては国費四兆三千二百八十二億円ということで対前年度二％マイナスということになっています。ただ、事業費ベースといたしましては、基本的に社会資本の充実ということを計画的にやらなきゃいかぬということもございますし、また内需振興という今おっしゃったような観点もございまして、いろいろ工夫いたしまして、一般公共事業費の事業費ベースで申し上げますと対前年度七％増の要求をいたしております。国費の有効活用、財政投融資資金の活用、民間活力の積極的活用、いろいろな工夫を要求段階でして、そういった事業費の確保ということにつきましてはそれなりのものを要求しているということでございまして、十分かどうかという点にはいろいろ議論があろうかと思いますが、今後はこの要求の実現に向けて最大限の努力を払って、できるだけ内需の振興にも資するようにしたいと考えております。