Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀場委員　学校の場合は、学校でやっているときというのは、例えば、余り運動が得意じゃないんだよねという子が、何か友達に誘われて一緒に入ってみたというような部活動の在り方としてやっていても、先生方が目をしっかりと配っていただいて、頑張れ頑張れと言いながらやっている、そういったところというのはたくさん目にしてきたわけですけれども、地域クラブに移行したときに、やはりクラブでは、勝利を目指している地域クラブというのは非常に多いですし、その評判が次の人を呼ぶというふうなこともありますので、非常に厳しいクラブも多いと見受けております。
　地域移行したときに、やはり、働いている人がそこで教えるというのはなかなか難しいですから、世代として、ちょっと上の、今は現役を引退したよというような方が地域の中で子供たちに自分がやっていたスポーツについて教えてみようかなというふうになったときに、非常に厳しいというか、昭和的というか、そういった指導になりがちな部分というものも、見てきて、そういう部分もあるんだなというふうには感じているところなんですね。
　なので、地域移行が、先生の、先ほどやった給特法以外のところでも、非常に重要な、働き方の一つのポイントになっていると思うんですけれども、この地域移行が成功しなければ先生方の働き方改革のところもうまくいかないですけれども、子供から見たときに、学校でやっている安心感ということと、地域クラブに行くというところ、先生方が学校の先生じゃないという不安感というのは、恐らくあるんだろうな、最初のうちはあるんじゃないかなというふうに思っていますので、先生たちが、別の形で、そこで副業として地域移行をしていく、支えていくというような仕組みづくりも、そしてそれを奨励するような形も取られていくんだろうと思うんですけれども、非常に重要なんだろうなというふうに思っています。
　なので、あくまでも、部活動というところを維持していただいて、余り運動は得意じゃないなという人も積極的に楽しめるような形を維持するということも意識してやっていただきたいなということをお願いさせていただきたいなと思っています。
　ちょっと最後に、やはりどうしても東日本大震災のことを今日は聞きたかったんですね。あしたです。それで、私たちにとっては本当に、あの日を忘れることはできないと、そのときに生きていた人たちは思うと思います。
　今、管理職で、そのとき学校にいたという先生方が、やはり十年、十五年とたっていくと、減っていってしまうんですね。やはり、東日本大震災を教員として経験したことのない人がこれからどんどん増えていくというところで、私たちは、やはり、忘れないようにしなきゃいけないことをしっかりと知見として蓄えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　私自身は京都ですので、私自身が高校生だったときの阪神・淡路についても、非常に大きな記憶として残っています。あのときは、やはり長田は火事でした。高速も倒れたし、いろいろな建物が壊れるというような地震の被害はありましたけれども、やはり大きな意味では火事だったと思います。やはり、地震が揺れたら火を消すというようなことがすごく言われて、その後、東日本大震災のときは津波だったと思います。
　こういった様々な教訓を生かしていかなきゃいけないなということを日々思っているんですけれども、このときに生きていた子供たちが本当に今どういう状況なのかなというのは常に気にはしているところなんですが、心のケアということを非常に国はやってきたと思います。これはすばらしいと私は思っているんですけれども、具体的にどのような取組が継続して、東日本大震災で被災したところでは、心のケアというところでは具体的にはどういうものが継続していくのか。
　そしてまた、ここで得た知見というものを全国に活用するべきだと私は思っています。特に、子供たちが津波であったり地震で怖い思いをして、そして近しい人が亡くなっていった。そういったところで、レジリエント、もう一度頑張ろうとした過程を、どのような過程でつらい思いから立ち直ることができたのか、そういった過程を研究して、それを知見として全国にやることで、ほかの理由でしんどい思いをしている子供たちが、よし、もう一回立ち上がろうという力になるんじゃないかなと思っているので、是非、今、具体的にどのような取組が継続して、そしてこれが全国にどのように広げていくことができるのかといったところの御所見をお願いしたいと思います。
○永岡国務大臣　委員おっしゃいますように、あした、東日本大震災が起きてから十二年を迎えますが、現在でも、地震を突然思い出したり、また、気持ちが落ち着かなくなるということがある児童生徒もいらっしゃるようでございます。また、きめ細かな心のケア、これは継続的に取り組むことが重要だと、先生もおっしゃいますように、私もそう認識をしております。
　このため、東日本大震災からの復興の基本方針や、また被災自治体の要望を踏まえまして、令和五年度予算案にも、これは震災対応として、スクールカウンセラー等の配置に必要な経費につきましてしっかりと計上しているところです。
　また、文部科学省におきましては、被災自治体を含みます各自治体におけますスクールカウンセラー等を効果的に活用をした事例というものをまとめまして、活用事例集を毎年度作成をいたしまして、周知をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、こうした取組を通じて、しっかりと、被災に遭った子供たちの心のケアに取り組んでまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ＳＣさんの、学校の先生たちもそうだと思うんですけれども、ここでスクールカウンセラーさんが非常に有効だったというお話を聞いています。相談する相手はいるんですかとか、しんどくなったときにしんどいと言う相手はいますかというような問いかけをして、そうしたら子供たち、やはり、そこで答えることができる人もいれば、何も答えることができない子もたくさんいるんだ、そういったお話も聞いているところです。
　ここでやられていた全員面談、全員に取りあえず会うということだったと思うんですけれども、全員面談を東京都の一部の学校なんか、中学校で、特に中学校一年生かな、でやっているところ、非常に多いと思います。全員面談というのは、ＳＣさんと顔を合わせて、初めてじゃないよね、何かあったらこの人に相談するんだよという顔合わせの意味もあるとは思うんですけれども、このすごい短時間の間にＳＣさんの行動観察でいろいろなことが分かってくるというような、大きな取組でもあります。
　私たち日本維新の会は、何度も、先生の仕事の、教育的な仕事と福祉的な仕事、業務に分けましょうということを主張させていただいています。
　これは何でそれをしつこく言うのかというと、やはり大学生で、私も大学生だったときに、何で教員を目指そうと思って教職課程を選んだかというと、子供たちに教科を教えたかったんですよね。子供たちに勉強を教えて、あっ、楽しいなと思ってほしいなと思ったからやりたかったんですけれども、そうすると、教科指導をやりたいんですよね。指導法の研究とか、そういうことをやりたくて、夢を持って教員になろうと思ったけれども、いざなってみたら、やはり福祉的な業務が余りにも多過ぎるんじゃないかと思うんですよね。
　だから、ここをしっかりと、業務を明確に分けて、教員というのは、一義的な一番の仕事は教科指導と、そして学級運営なんだと。この二つをまず教師の仕事として、そして、それに付随する様々な事案に関しては、生徒指導とか生活指導とか、あとは進路指導とか、あと学校行事、こういったものは確かに、生徒たちの楽しさであったり思い出づくりというか、そういったものになりますから、やっていくのはいいんですけれども、それは、それこそ大臣のおっしゃるチーム学校で、福祉的な業務、もっともっと学校内でアウトソーシングできるような体制をつくっていけるように、私たちも質疑を頑張ってやっていきたいと思いますので、是非前向きに御検討いただきたいなと思います。
　本日はありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　私からも、改めまして、明日、東日本大震災から十二年目を迎えます、亡くなられた多くの皆様に心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りをしたいと思います。また、今なお避難生活を続けておられる方もおられます。お見舞いを申し上げ、私たちもしっかり、この震災の記憶を風化させることなく次世代に伝えていくこと、また、学校教育現場においても、防災教育、大変重要でございますので、今後もしっかり、そういう記憶を風化させることなく次世代に伝えていかなければならないということを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということでございます。まず、所信の中でも述べられておりましたＧ７関係閣僚会議、国際会合につきまして質問させていただきます。
　五月にＧ７富山・金沢教育大臣会合が開催をされます。今、関連イベントとして、三月には中高生によるサミットが開催をされますし、四月には世界の食を楽しむＧ７給食サミットというものも企画をされているというふうにお聞きをいたしております。
　永岡文部大臣におかれましては、この重要な会議が日本で開催されるに当たって、主催国の文部科学大臣として、どのようなテーマでこのＧ７関係閣僚会合、議論をし、また、どのような成果を目指して臨まれるのか、大臣の決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　今年五月の十二日から十五日にかけまして、富山県の富山市及び石川県金沢市でＧ７の教育大臣会合を開催する予定となっております。
　会合では、コロナ禍が社会にもたらした変化や影響、これに教育がどのように対応し、また、今後の社会で求められる人材を育てていくのかを全体のテーマとして議論したいと考えております。
　現在、事務レベルで各国と協議を行うほか、私自身も、各国の大臣とオンラインでお話をし、会談をして、調整を進めているところでございます。
　会合の成果といたしまして、コロナの影響を踏まえた今後の教育の在り方についての各国の意見を取りまとめまして、本当に世界をリードする責任を有しますＧ７として、教育の重要性を確認をし、そして今後の教育の在り方について世界に発信をしていきたいと思っております。
　特に、日本は、アジアの国ではただ一か国でございます。そこのところも、欧米の、Ｇ７のほかの国の方にも、やはりアジアの日本ということもしっかりと知っていただきながら、共同していい発信ができればと思っております。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　まさにコロナ禍は教育現場にも大きな影響を与えたというふうに思いますので、今後の教育を考える上で大変有意義な会合になるというふうに思いますので、大臣の会議での御活躍を心からお祈りをして、御期待を申し上げたいと思います。
　次に、今大臣からもお話がありました、新型コロナウイルス感染拡大によって子供たちに大きな影響が及んだということについて質問させていただきたいと思います。
　三年にわたって新型コロナウイルス感染症が拡大をいたしまして、教育現場においても、密を避けるということで、人と人とのコミュニケーションが十分取れない状況が続いたり、また、マスクの着用を含めて大きく学校生活が変化をいたしまして、子供たちも、それぞれの年齢ですとか発達段階で受ける影響は異なるものの、様々な深刻な影響を受け続けてきたというふうに思います。
　特に、乳幼児期にある子供さんについては、脳の発達に与える影響ですとか心に与える影響も含めて、これは学童期における子供さんたちもそうだと思いますけれども、体や心に大きな影響を与えたというふうに思いますし、言語の取得ですとか、認知機能、また非認知機能の獲得、社会性の発達などの面で大きく影を落としたということは否定できないということは、発達科学者などの多くの専門家からも指摘をされているところでございます。
　今こういう状況にある、影響を子供たちが大きく受けているということについて、文部科学大臣として、どういう御認識の下で分析、また検証しておられるのかということについてお聞きをした後で、また、特に児童生徒につきましては、一斉休校ですとか、オンライン授業や、学校での行事、また部活動が中止や延期をされたことによって大きな影響があったというふうに思います。それらにつきまして、私は、長期的に子供たちに寄り添い、見守り、そして検証して対策を講じていくということが必要ではないかと思っておりますけれども、文部科学大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　児童生徒等においては、三年以上にわたる感染症流行の影響で、様々な制約の下で学校生活を送ることを余儀なくされているものと認識をしております。様々な調査結果を注視しながら、コロナ禍が児童生徒等に与えた影響を把握していくことが重要であると考えております。
　コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定できませんが、コロナ禍による生活環境の変化が一因となったと考えられるものとして、例えば、令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒数は約三十万人と大幅に増加したこと、それから、令和四年度における小中学生の体力について男女共に低下したことなど、こういったものが影響を受けたものとして調査結果として出されているものというふうに思っております。
○永岡国務大臣　先ほど西岡議員からも意見があったとおり、本当にこの三年間、三年以上ですね、長期にわたりまして学校生活に様々な制限が生じまして、子供たちの心や体に大きな負担がかかっているものと考えておりまして、様々な我慢をしながら学校生活を送る子供たちのことを思うと、大変心が痛みます。
　また、感染症対策の徹底と児童生徒の学びの保障の両立に全力を尽くしてくださっていらっしゃいました学校現場の皆様に、本当に深く深く感謝をしたいと思っております。
　また、コロナ禍の影響を一因といたします不登校児童生徒数の増加ですとか児童生徒の体力の低下につきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実ですとか、ＳＮＳ等を活用いたしました相談体制の整備の推進や、あとは、幼児期から運動習慣形成プロジェクトを始めまして、地域の学校及び家庭におけます運動機会の確保などの対策を講じているところでございます。
　文部科学省といたしましては、コロナの影響が長期にわたる中で、子供たちへの影響も長期にわたる可能性も考慮いたしまして、今後の調査結果なども注意しながら、丁寧に対策、検討してまいります。
○西岡委員　是非、寄り添い、見守り、そして、これからも長期的な視野におきまして子供たちを見守っていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、文部科学省として幼児教育の長期追跡調査というものに取り組まれるということにつきましてお聞きをしたいというふうに思います。
　先生方も御存じだと思いますけれども、一九六〇年代に、米国ミシガン州で、経済的に恵まれていない三歳から四歳の子供たち百二十三名を対象に、二年間、就学前教育を受けたグループと受けなかったグループを比較して、その後の人生、四十年の長期にわたって調査をしたペリー幼児教育計画というものがございます。
　また、この調査結果を踏まえて、ノーベル経済学賞を受賞されましたジェームズ・ヘックマン教授が分析、考察を加えられまして、この調査によって、経済的な理由で教育機会に恵まれなかった子供たちが就学前教育を受けることによって非認知機能が育まれ、大人になって大変成功した、また健康に恵まれるということがこの調査結果ではっきり分かったという中で、大人になってからの経済状況ですとか生活の質の向上に就学前教育が大変有効であるという調査結果が出されました。
　今回、こういう長期的な追跡調査を開始するということをお聞きをいたしましたけれども、先ほど述べました調査との関連も踏まえまして、どのような経緯で長期追跡調査に着手されるのかということ、その目的やその必要性についてお聞きをしたいというふうに思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　令和五年二月二十七日付で取りまとめられました中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会の審議まとめにおきまして、幼児教育の分野についてデータやエビデンスに基づく政策形成が必要と提言をされているところでございます。
　また、諸外国では、先ほどお話がありましたペリー就学前計画の研究において、質の高い幼児教育を実施したグループと未実施のグループを継続的に観察をし、幼児教育の効果を示した研究成果があるわけでございますけれども、各国の教育制度や文化等が異なることから、日本においても、質の高い幼児教育とは何かを明らかにし、今後の幼児教育の政策形成に資するよう、長期的な追跡調査を実施する必要があると考えているところでございます。
　このため、令和五年度予算案におきまして、幼児教育の質保障に係る調査研究費を計上し、幼児期の環境や体験、学びがその後の認知能力や非認知能力等に与える影響に関する長期的な追跡調査を行うこととしているところでございます。
○西岡委員　具体的な調査の進め方ですとか、時期や調査対象、調査の主体、また方法、調査項目、そういう具体的なところはこれからということでございましょうか。少し御説明をいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　この追跡調査では、まずは五歳児を対象に小学校四年生までの五年間の追跡調査を行い、幼児期の環境や体験、学びがその後の認知能力や非認知能力等に与える影響を分析することとしているところでございます。
　また、この調査の主体ということでございますけれども、国公私立大学を対象に委託して実施することとし、現在、公募を行っているところであり、外部有識者から成る審査会を経て、採択団体を決定してまいりたいと考えております。
○西岡委員　大変長期的な調査になるというふうに思いますけれども、この調査結果につきましては、先のことになりますけれども、取りまとめをされ、公表され、これからの文部科学行政に活用していかれるというふうに思いますけれども、その辺りのことで御説明いただけることがあれば、お願いいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　こちらの調査結果、もちろん、やった後にどういった結果が出るかということによるわけでございますけれども、やはり、幼児期の教育が大変重要だということが言われている中で、どういった教育、学びをしていくことが最も子供たちの能力を伸ばしていくのか、そうした視点をしっかり持って、その後の教育要領の作成や、様々な、教師の研修を含め、教育施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　大変貴重な調査になるというふうに思います。
　先ほど私が永岡大臣に申し上げました、コロナ禍の子供たちへの影響ということについても、ちょっと趣旨は違うかもしれませんけれども、いずれかの形で、長期的な見守り、支援に結びつくような調査というものも必要ではないかということについても申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、子供、子育て政策についてお尋ねをさせていただきます。
　これは御承知のように、昨年の出生率が、七十七万人となりまして、八十万人を切ったという大変深刻な数字だというふうに理解をいたしておりますし、当初、国立社会保障・人口問題研究所が予測をしていた、この八十万人を切るというのが二〇三〇年を予測されておりましたので、八年も早くこの数字が出たということについても、大変深刻な状況であるというふうに思います。
　また、厚労省の調査によりまして、出産をする女性の九割が二十五歳から三十九歳の女性ということでございますけれども、この女性の人口が二十五年後には今の人口よりも二五％も少なくなるというデータもございまして、我が国の少子化が極めて危機的な状況にあるということを表す数字ではないかと思っております。
　岸田内閣におかれては、子供、子育て政策は待ったなしの、先送りの許されない課題として、三月をめどに小倉大臣がたたき台を示されまして、六月に骨太の方針で将来的な子供予算倍増に向けた大筋を示されるということでお聞きをいたしておりますけれども、教育行政をつかさどる永岡文科大臣として、今のこの状況を含めて、どのような御認識でいらっしゃるかということについてお聞きをさせていただきます。
○永岡国務大臣　委員おっしゃいますように、先日、二月の二十八日の厚生労働省の発表によりますと、昨年の出生数、初めて八十万人を下回る、過去最少となる、やはり危機的な状態であるというふうに認識はしております。
　少子化の様々な要因の一つといたしまして、子育てや教育に係る費用負担の重さ、これが指摘をされております。
　文部科学省といたしましては、これまで、幼児期から高等教育まで切れ目ない形で教育費の負担軽減を図ってきております。また、高等教育の修学支援新制度につきましても、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしておりまして、教育予算を引き続き着実に確保することで、教育施策の充実を進めてまいりたいと考えております。
　少子化対策につきましては、こども政策担当大臣の下に設置されました関係府省会議におきまして、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめた上で、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとなっておりますので、内閣官房を始めとする関係省庁、しっかりと連携して、協力してまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　国民民主党としましては、岸田総理にも要請をさせていただいておりますけれども、児童手当、児童扶養手当については拡充をした上で所得制限を撤廃すべきということで法律も提出をさせていただいておりますし、特に障害児福祉の所得制限撤廃、これは障害児については先行して是非取り組んでいただきたいという課題でございます。
　その中で、財源というものが、どうしてもやはりしっかりセットで打ち出していかなければいけないわけでございますけれども、国民民主党は、教育や人づくりに対する支出については、従来から、教育国債を創設すべきだということを含め、法律も提出をさせていただいているわけでございますけれども、先般、自民党の総務会長からも、教育国債ということが、記者会見でお言葉があったというふうに聞いておりますけれども、この教育国債に対する永岡大臣の御見解というもの、是非お聞かせいただければと思います。
○永岡国務大臣　やはり、教育費の負担軽減というのは大変大きな少子化対策になるだろうなというのは私も感じているところでございます。
　教育国債の発行につきましては、安定財源の確保や、また財政の信認確保の観点から、やはりこれは、今私が軽々に申し上げるのは時期尚早と思いますし、また、慎重に検討する必要がある、そう考えております。
○西岡委員　国民民主党としては、この教育国債が必要だということで、引き続き要請をしてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想につきましてお尋ねをさせていただきます。
　大臣所信の中で、端末更新の時期も見据えつつというお言葉を述べられておりましたけれども、以前も私、委員会で質問をさせていただいたんですけれども、通信機器の保守、更新に係る財政措置につきましての明確な方針が、前回質問をさせていただいたときにも示されませんでした。
　セキュリティー確保に必要なソフトウェアも含めまして、持続的なＩＣＴ機器の活用や更新が図られることは、学校現場にとって極めて重要なことであると考えております。財政措置につきましての方針について、永岡大臣に御見解をいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　ＧＩＧＡスクール構想で整備をされましたＩＣＴ機器などの運用ですとか、また、今後の端末の更新に係ります費用の在り方につきましては、本当に重要な課題と認識しております。この検討を進めていただくためにも、まずは、整備されました一人一台端末を積極的に活用いただくことが重要だと思っております。
　ＧＩＧＡスクール構想は国が主導して進めてきたものでございまして、その持続的な推進に向けまして、地方自治体と連携しながら、端末の利活用状況を踏まえつつ、また、関係省庁との協議の上に、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
　御指摘のありましたネットワーク関係費やセキュリティーに関するソフトウェア費などにつきましては、令和四年度までを計画期間といたします教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づきまして地方財政措置を講じておりますが、先般、これを令和六年度までに延長したところでございます。また、あわせまして、令和七年度からの新たなＩＣＴ環境整備計画の策定に向けて検討していくこととしております。
　こうしたことも含めまして、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けて、引き続きまして、必要な支援について積極的に検討してまいりたいと考えております。
○西岡委員　通信機器の保守、更新に係る財政措置については、是非早急に方針について明確化をしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、高校生の一人一台端末についてお伺いをさせていただきます。
　令和六年度までに全都道府県、全学年宛てに整備完了するという計画ということでお聞きをいたしておりますけれども、その計画の進捗状況、また見通しについてお伺いをしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省としては、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が、高校に進学した後も同様の条件で学べる環境を整えることは重要であると考えております。
　高校の端末整備につきましては、保護者負担を原則として個人端末の活用で対応する自治体や、様々な財源を確保して設置者負担で整備を進める自治体など、多様な実態があるところでございます。こうした中、全ての都道府県において令和六年度までに全学年の一人一台環境整備が完了となるよう、整備が進められているという状況でございます。
　文部科学省では、各自治体の整備状況等について、調査等を通じて状況把握に努めており、今後の見通しについても現在調査を実施をしているところでございます。全国の高等学校において一人一台端末環境が速やかに実現されるよう、今後とも、実態把握に努めながら、設置者の取組を促してまいりたいと考えております。
○西岡委員　実態調査、今調査をしていらっしゃるというところだというふうにお聞きをいたしましたけれども、先ほど申されました、やはり義務教育のところでしっかり一人一台端末で学んだということの学びを止めることなく、しっかり整備をしていただくということは大変重要だと思っておりますので、引き続き御努力いただくようにお願いをしたいと思います。
　また、今後の財源措置につきましては、どのような形で今この整備を進められているのか、今後も進められていくのかという財源措置のところをちょっとお聞きをしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　財源措置ということでございますが、高校も含めた端末整備に係る経費については、従前から地方財政措置が講じられてきたところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金につきましても高校の端末整備に活用が可能であるということを通知をし、自治体における活用が進んできたところでございます。
　また、先ほど申し上げました教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づく地方財政措置については、高校の端末整備も含めて、令和六年度までこれを延長したところでございます。
　令和七年度からの新たなＩＣＴ環境整備計画の策定に向けて、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
○西岡委員　財源も含めまして、令和四年度は地方創生臨時交付金を活用して整備が進められたというふうに聞いておりますので、今後もしっかり、この財政措置のところも見通して取り組むことができる体制でお願いをしたいと思います。
　それでは、私立学校の整備状況についてお尋ねをさせていただきます。
　公立学校に比べまして、やはり整備は十分と言えない状況でございまして、学校現場の実態を踏まえた上で、実質一人一台端末化の実現へ向けて支援を強化していただいて、また、私立学校につきましても、端末の保守、更新のところの負担の在り方というものがどういうふうになっていくのかということの大変不安もあるというふうに聞いておりますので、その辺りも含めて、また永岡文科大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　私立学校におきましても、ＩＣＴ端末の整備を推進することは大変重要でございます。
　御承知のとおり、私立学校というのは、それぞれ建学の精神に基づきまして多様な教育が行われておりまして、その教育内容ですとか、また教育方法などを踏まえて、各学校の判断によりまして、ＩＣＴ教育を含め、具体的な教育環境が整備されております。
　このような中で、文部科学省では、私立学校のＩＣＴ端末の整備を推進するために、各年度の当初予算や補正予算などで必要な予算を措置してきたところでございます。令和五年度の予算案におきましても、十四億円を計上しております。これに加えまして、私学助成におきまして、ＩＣＴ機器の保守管理委託等を含めまして、ＩＣＴ端末の効果的な活用の取組、これは、ＩＣＴ支援員の配置ですとか、セキュリティー対策、校務支援システムの導入等に対してでございますが、支援を行っております。
　引き続きまして、各都道府県と連携しつつ、一人一台端末の着実な整備を進めてまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　しっかり、私立学校につきましても財政措置も講じていただいているということでございますけれども、やはり、公立に比べまして整備が十分と言えない面もあるというふうに思いますし、保護者の負担というものもかなり大きいものがございますので、私立学校も含めた整備の充実強化に是非努めていただきたいというふうに思います。
　もう時間がほぼありませんので、私からも、是非、教員の働き方改革、処遇改善につきましては、給特法の改正も含めて、これまでも議論があっておりますけれども、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まずは、統一協会問題であります。
　二月二十八日の宗教法人審議会で四回目の質問内容が了承され、三月一日に質問を教団側に送付いたしました。回答期限は三月十五日とされております。報道では、解散命令請求の可否判断は四月以降とされております。
　昨年十一月二十二日に第一回目の質問権の行使を行ってから、既に三回のやり取りがあり、三か月以上が経過しております。四月ということになれば五か月ですね。
　今回、更に四回目の質問を行ったのはなぜなのか、これは文部科学大臣にお答えいただきたい。
○永岡国務大臣　旧統一教会に対します四回目の報告徴収、質問権の行使につきましては、一つ、組織運営関係事項、二つ、教会管理運営関係事項、三つ、信徒会関係事項、四つ、予算、決算、財産関係事項、五つ目、献金関係事項の五つの項目につきまして報告を求めております。
　今回報告を求めている内容は、これまでに旧統一教会から提出されました資料等の精査を踏まえまして、更に具体的な分析を進めていく観点から整理をしたものとなっております。
○宮本（岳）委員　しかし、こうしている間にも、被害に苦しんでいる方々は多数おられます。新たな被害者も生まれかねないわけですね。既に、元信者の方々約五十人が、弁護団とともに、十六億円の献金返還を求めて集団交渉を始めました。
　これは合田次長に確認しますが、報告徴収や質問権の行使について、教団側から回答を待たなくとも解散命令を請求することを、宗教法人法のたてつけとしては妨げておりませんね。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　報告徴収、質問の手続の途中でございましても、解散命令を請求するに足る事実関係が明らかになった場合には、所轄庁は速やかに裁判所に対して解散命令請求ができるという仕組みになってございます。
○宮本（岳）委員　五月七日には韓国で合同結婚式が予定されていると報じられております。それまでに何もしなければ、更に被害が拡大する可能性がある。
　私は、今すぐ解散命令請求に踏み出すべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○永岡国務大臣　解散命令の要件というのはしっかりと宗教法人法に厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げ、これが不可欠と考えております。
　そのために、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応、これを着実に進めまして、その上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　報告徴収、質問権を行使するということは、その先には解散命令があるということは、この間確認されております。
　組織性、悪質性、継続性については、既にこれまでの裁判例で証明されていることだと思うんですね。
　解散命令の発出を確実なものにするために、先ほど、五回目もあり得るという話がありましたが、更に質問権の行使が必要であったとしても、被害者を救い、これ以上被害者を生まない、広げないためには、一番の道は解散命令を早く請求することだと私は思います。
　一方、これまで行使してきた報告徴収、質問権でありますけれども、どのような質問がなされたのか。その質問内容について議論された宗教法人審議会の議事録は公開されるんですか、合田次長。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　旧統一教会に対する報告徴収、質問権の行使につきましては、宗教法人審議会において審議するに当たり、審議の内容を明らかにすることは報告徴収、質問権を効果的に行使する観点から望ましくないため、宗教法人審議会の議事についての申合せにおきましては、必要と認めるときは、宗教法人審議会の御判断により、必要な期間、議事要旨を公開しないことができるとなってございます。
　そのため、旧統一教会に関する審議の議事要旨につきましては、解散命令請求が行われた場合は裁判所の判断が確定するまでの期間、あるいは、一連のプロセスにおいて旧統一教会から文部科学省等に対して訴えが提起された場合はその裁判が最終的に確定するまでの期間などに該当する場合には、その間議事要旨を公開しないということが全会一致で決定されたところでございます。
　したがいまして、議事要旨については、今申し上げました審議会の申合せ及び取決めに基づいて取扱いがなされる必要があると考えてございます。
○宮本（岳）委員　裁判で決着がつくまで出さないという話なんですね。
　一昨日、私が要求していたこの平成七年の、宗教法人審議会の審議の概要についてという文書がやっと開示されました。
　この文書は、一九九五年の国会、オウム事件を受けての宗教法人法改正案を審議した衆議院宗教法人に関する特別委員会の理事会に対して、当時の文化庁が示した資料なんですね。当時も、国権の最高機関たる国会が宗教法人法改正案を審議するに当たって、その改正案について審議した宗教法人審議会の内容を何一つ分からないままではその役割を果たせないとの議論の上に、要求して、当時も提出させたものであります。
　今から二十八年前の国会でさえ、文化庁は、議事録の公表はできなくとも、これ、二十五ページあるんです、二十五ページに及ぶ宗教法人審議会の審議経過についてというこの文書を開示しているわけですね。
　ところが、今回は、質問項目も、その回答の概要も、何一つ公開しておりません。
　今回の統一協会問題については、その被害の深刻さや二世問題など、当時同様、国民の関心も高いです。加えて、国民の知る権利の内容も当時に比べて大きく前進をしてまいりました。
　今回も、国会の審議を実りあるものにするためには、議事録や必要な資料を適切な形で開示して、国民的な議論に資するように取り計らうのは当然ではないか、こう思います。
　そこで、少なくとも、議事録の公開の在り方を宗教法人審議会で議論していただきたい、少なくともそのことを検討していただきたい。大臣、いかがですか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、宗教法人審議会におきまして、旧統一教会に対する報告徴収、質問権の行使について御審議いただいているところであり、その議事要旨については、権限の効果的な行使や、解散命令を請求した場合の裁判への影響などの観点から、審議会において慎重に考慮した結果、必要な期間、公開しないこと等をお決めいただいたものでございます。文化庁としては、この取扱いをしっかりと尊重し、踏まえてまいりたいと考えております。
　なお、過日、平成七年の宗教法人審議会の審議の概要として、同年の衆議院宗教法人に関する特別委員会の理事会に提出したと思慮される資料を、既に国会に提出した公知のものとしてお示ししたところでございますが、当該資料は個別具体の権限の行使に関することではなく、宗教法人法という制度に関する議論を行った際の議事概要であることから、今般の宗教法人審議会の議事要旨と同様に扱うことはできないものと認識をいたしてございます。
○宮本（岳）委員　とにかく、きちっと議論していただいて、当然、国民の知る権利に資するようにしていただきたいと思います。
　次に、学生寮の問題を取り上げたいんですね。
　大臣は一昨日、所信で、少子化問題や格差解消のためにも、経済事情によらず、誰もが質の高い教育を受けられることは大変重要と述べられ、幼児期から高等教育まで切れ目ない形で、教育の無償化や負担軽減を着実に実施すると述べられました。
　そこで、資料一を見ていただきたいんです。今年三月末をもって金沢大学の学生寮である泉学寮、白梅寮が廃寮されようとしていることを報じる朝日の記事であります。
　寮生からの訴えを受けて、私は、今年一月十九日、金沢大学泉学寮へ伺って寮生の皆さんから話をお聞きし、翌日は馳浩石川県知事、御存じのとおり元文部科学大臣、とお会いをし、その後大学関係者とも面会し、学生の皆さんの声を直接届けてまいりました。
　この泉学寮の最大の魅力は、寄宿料、寮費が一月七百円。光熱費等の必要経費を合わせても一万五千円程度であります。寮は町中にあるのでアルバイトもしやすいということでした。しかし、廃寮になると、現在は町中にはなく、キャンパスのある山の上の学生留学生宿舎へ移らなければならない。寮費も、北溟宿舎二万六千八百円、先魁宿舎でも二万二千円以上、光熱費を含めると優に三万円を超えてしまいます。
　学生たちからは、勉強したいが、学生留学生宿舎へ移るとバイトを増やさざるを得ない、バイトをするために大学へ来たのではない、勉強に専念したいとか、双子の兄弟で二人同時に大学入学、一人は東京の私学に進学したため七百円の泉学寮に入寮することにしたなどと、切実な声が出されました。寮生は一人親家庭、浪人経験者が多いという声も聞きました。
　大臣が、経済事情によらず、誰もが質の高い教育を受けられることは大変重要とおっしゃるのであれば、この学生たちの声に耳を傾けるのは当然だと思いますが、大臣、それはお認めいただけますね。
○永岡国務大臣　金沢大学では、学生寮の泉学寮及び白梅寮というのでしょうか、につきまして、大学側では、コンクリートの劣化等の老朽化が進行しておりまして、建物の安全性を維持することが困難であることから、令和四年度末に廃寮することを決定しているという旨、これは私も承知をしております。
　金沢大学におきましては、これまで、寮生への説明会の開催ですとか、寮長との懇談会を開催するなど、学生に対しまして説明を実施してきたと聞いております。
　引き続きまして、学生たちの意見を聞きながら丁寧な対応を大学には行っていただきたい、そう考えております。
○宮本（岳）委員　金沢大学当局は、学生には入寮の際に退去の確約書を取っているとおっしゃるわけです。それは現三回生以下の寮生だけのことであって、四回生を含む四回生以上の学生からは確約書などは取っていないことが確認されております。昨日、文科省も私の目の前で金沢大学に問い合わせて、四回生以上は取っていないと確認しておりますが、これは間違いないですね。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　金沢大学泉学寮及び白梅寮の廃止を決定をいたしました平成三十一年二月時点では、既に平成三十一年度学生募集要項で学生寮の案内を行っていたことから、平成三十一年度入学者、現在の四年次生でございますが、については、標準修業年限である四年間の在寮を保証した上で、廃寮日を令和四年度末に設定をしたと聞いてございます。
　また、平成三十一年度、四月以降入学の寮生については、廃寮日について入寮許可書への記載により通知をしており、平成三十年度以前入学の寮生にも、廃寮決定通知から一定期間を確保した四年後に廃寮日を決定することで配慮を行っている旨を聞いているところでございます。
○宮本（岳）委員　確認書、確約書を取ったか、取っていないか、それのみ答えてください、再度。
○伊藤政府参考人　いわゆる確認書という形では、現三年次以下の学生については、入寮時に令和五年三月三十一日までに退去する旨の確約書を提出をいただいてございますが、それ以前の入寮者には、この形での確約書の提出はいただいてはございませんけれども、先ほど申しましたように、廃寮日について入寮許可書への記載により通知をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　つけ加えなくていいんですよ。取っていないんです。三回生以下の学生と四回生以上では明確に違うんですね。だから、全て取っているという議論はそもそも成り立たないんです。
　そもそも、日本政府は、二〇一二年九月十一日、長らく留保してきた国際人権規約、Ａ規約十三条二項（ｃ）、高等教育の漸進的な無償化条項の留保を撤回する旨を国連事務総長に通告いたしました。今では、無償教育の漸進的な導入、つまり段階的な学費無償化は、日本政府の国際的な責務となっております。
　泉学寮廃寮の話を聞いた私の地元の金沢大学卒業の医師からは、自分も金沢大学の寮出身だが、寮があったから進学できた、安い寮をなくさないでほしいという訴えが寄せられました。寄宿料七百円という安い寮があったから、安心して進学できたという話なんですね。
　大学の学生寮には、集団生活による教育的効果、コミュニケーション能力の育成、外国人留学生との混住による異文化交流など様々な意義があることは十分分かっています。しかし、同時に、学生の経済負担の軽減、福利厚生も学生寮の重要な意義の一つであると考えますけれども、これは文科省もよろしいですね。
○伊藤政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、学生寮には、学生の集団生活を通じたコミュニケーション能力の向上や、日本人学生と外国人留学生との共同生活を通じた異文化理解、外国語能力の向上など様々な教育的な意義に加え、低廉な寄宿料によります学生の経済的負担軽減の意義も有しているというふうに認識をしてございます。
○宮本（岳）委員　経済的に困窮する学生の福利厚生施設としての寮を存続してほしいというのが、学生や寮生から寄せられている、またＯＢから寄せられている熱い願いなんです。
　私は、泉学寮で学生たちの話を聞いた翌日、馳浩石川県知事と面会をいたしました。こうした学生の思いや実情を伝えるとともに、県営住宅に学生が一定の条件の下で入居できるよう検討しているということを確認をいたしました。しかし、検討は進んでいるんだけれども、年度内、つまり寮生の退寮期日予定日である三月三十一日までには間に合わないとの見通しでありました。そこで、その後、金沢大学事務方に話を聞くと、既に県営住宅の活用についての県との協議を始めていると一月二十日時点でおっしゃったわけであります。
　確認しますが、このように、国立大学と都道府県当局、自治体が連携協力して学生の学びを支えることは大いに喜ばしい、よいことだと思いますが、これもいいですね。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論としてでございますが、大学が、自治体と連携し、学生に対して住環境支援を行うことは、学生の修学機会を確保するなどの観点から望ましいものであると、文部科学省としても考えております。
○宮本（岳）委員　当然ですね。
　さらに、私に対応してくださった金沢大学の職員のお一人は、本省の児童生徒課生徒指導室におられた方でございました。この度、初等中等教育の生徒指導提要の改訂作業に当たって、子どもの権利条約、子供の意見表明権についてしっかり書き込んでいただいた方でもありました。
　私からは、今年一月十八日に開催された国大協の総会では、各国立大学の学長から、物価高騰を反映する仕組みを考えてほしい、大学の努力を超えているなど、次々と悲鳴のような声が上がったことを大学に紹介しておきました。
　これも確認します。確かに、国大協の総会で、各学長からそういう声が上がりましたね。
○伊藤政府参考人　一月十八日に開催されました国立大学協会の会議におきまして、光熱水費の高騰などにより大学の経営が圧迫されている状況にあるという趣旨の、複数の発言があったというふうに承っております。
○宮本（岳）委員　物価高で国立大学の経営が大変ならば、学生の生活はもっと大変になっているという想像力を持ってほしいと私は訴えたんです。大学側は、廃寮は既に四年前、二〇一九年に決まっていることだと、大臣冒頭におっしゃったような、ちゃんと前々から決まっているとおっしゃる。しかし、自分たちだって今悲鳴を上げざるを得ないような、従来の延長線上でない物価高騰、新型コロナの影響、これが起こっているわけですよ。だから、運営費交付金を、従来の延長上じゃ駄目だ、何とかしてくれとおっしゃっている。
　これは、本当に、そのことを考えれば、大臣がおっしゃるように、経済事情によらず、誰もが質の高い教育を受けられることは大変重要と言うのであれば、この問題に、もうちょっと、ちゃんと学生たちの立場に立って対応する必要があると思うんですが、大臣、思いを共にしていただけますか。
○永岡国務大臣　金沢大学では、これまで、寮生への説明会の開催や、また寮長との懇談会を開催するなど、学生に対して累次にわたり説明をしてきたと聞いております。
　また、私は存じ上げておりませんでしたけれども、馳知事とも議員はお話合いがあったというふうに伺いまして、大変驚きましたとともに、随分と積極的なのだなというふうには感じさせていただきました。
　引き続きまして、やはり、学生たちの意見を聞きながら、しっかりと丁寧に対応していっていただきたい、そう考えておりますので、そちらの方も金沢大学の方にはお話はさせていただきたいと思っております。
○宮本（岳）委員　個々の事情があるなどといって放置すれば、経済的事情によって学びが続けられなくなる状況が生まれると思うんですね。
　この泉学寮は、四月以降の用途が決まっているわけではありません。直ちに取り壊す、そして土地を処分するというような話でもありませんでした。慌てて放り出す必要があるわけではないんですね。
　私は、初等中等教育における生徒指導提要でも、子供の意見表明権とか、規則制定への子供の参画などを掲げる時代なのだから、学生、寮生の声をしっかり聞くことは当然だ、よく話し合ってもらいたいというふうに申し上げました。
　最後に残った理由は、大地震に耐えられない、危険だという、大臣が冒頭おっしゃったことなんですけれども、耐震強度の不安ですね。
　あしたは、各委員がおっしゃったとおり、東日本大震災から十二年。耐震化は大切であります。
　しかし、資料二を見ていただきたい。これは文科省からいただいた資料でありますが、大学が二〇〇四年に行った耐震診断で、泉学寮のＩｓ値が〇・二三と耐震性が不足していたため、二〇〇九年に補強設計を行い、二〇一〇年に耐震改修工事を完了し、Ｉｓ値は〇・七一を確保したとなっております。
　国土交通省の基準で、一般の建物はＩｓ値〇・六以上、こうなっているんですけれども、これでも、大規模な地震に対して倒壊や崩壊の危険性が低い建物とされておりますが、しかし、学校施設は更に、〇・七以上としております。この理由について、文科省、お答えいただけますか。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　学校施設について〇・七以上の基準を適用している理由でございますけれども、一般的に、御案内のように、学校施設は、児童生徒、学生の教育、研究や生活の場であるとともに、被災時には地域の避難所としての役割も担っております。
　こうした学校施設の特性を考慮し、一般建築物であればＩｓ値〇・六以上を耐震改修の目標とするところでございますけれども、学校施設につきましては〇・七以上を求めているというところでございます。
○宮本（岳）委員　より安全を考慮して〇・七以上になっているんですね。〇・七一ですから、クリアしているんです。古いということでいうならば、泉学寮よりも、私のおります衆議院議員青山宿舎は三年古いので、ぼろいだけで危ないのなら衆議院議員の方が危ないんですね。大地震には耐え得るということであります。
　学生も、永久に存続せよと言っていないんですよ。学生たちも、せめて退去の確約書を書いていない四回生が卒業するまでとか、新たな住居が決まっていない寮生が住居を見つけるまで、県営住宅にスムーズに移行できるまで寮の存続を求めているんですよ。ところが、大学の対応は冷たいんです。
　資料三を見ていただきたい。私が大学を訪ねた日の僅か十一日後の一月三十一日に教育担当の副学長名で出された「泉学寮・白梅寮の廃寮」という文書であります。令和五年三月三十一日の十七時をもって廃寮とするから、在寮生は同日同時刻までに退寮を完了せよと書いてあります。最下段には、期限までに退去しない場合には、金沢大学学生懲戒規程に基づき、何らかの不利益処分がなされる可能性がありますとまで書いてあります。
　他方で、寮存続を求める声が広がり、寮生だけではなく、卒寮生、大学教員、学生、超党派の県議、市議らの支援を受けているとのことで、昨年四月に始めた署名は四千百三十二筆に達し、今年二月二十七日には大学に提出をしたそうであります。
　文部科学省は、初等中等教育については子供の意見表明権、こういうふうにうたっておりますけれども、高等教育局は学生の声に耳を傾ける必要はない、こう考えておるんですか。
○伊藤政府参考人　御指摘の寮につきましてでございますが、先ほど施設部長から御答弁申し上げたとおり、耐震性の観点は一定の耐震性が確保されていると考えられますが、金沢大学においては、コンクリートの劣化や経年による電力、給排水設備の老朽化が進行している状況であることから、今後、大地震等により建物の安全性を維持することが困難と考え、計画的にこの整備を進めているところでございます。
　その整備に当たりましては、廃止の決定等の経過の中でも、平成三十一年の段階で寮生説明会を実施するなど、寮生に対する説明を丁寧にさせていただくとともに、退去学生への支援策といたしまして、設備等がより充実し、角間キャンパスへの通学費用が不要である学生留学生宿舎、先魁や北溟への優先的入居を支援したり、また、学生留学生宿舎へ入居する学生に対しては、特定の日時に引っ越し業者を大学が手配し、一括で学生寄宿舎への物品搬送を費用を大学が負担して行うなど、丁寧な対応をしているというふうに承知をしております。
○宮本（岳）委員　そんなことはとっくの昔に論じた後でしょう。
　それで、やはり大学、学生とも話し合う必要があると、大臣もおっしゃっているとおりですけれども、やはり、経済的に困窮している学生や家庭的な事情のある学生など、学びの保障のためには、話を聞いて、誠意を持って話し合うべきだと思うんです。学生たちは、特に学長さんに会ってもらいたい、そういう願いを持っているんです。それは大学の判断でしょうけれども。
　是非、それは命令したりできないことは重々分かっているんですけれども、寮生と学長とよく話し合ってみてほしいという助言といいますかアドバイスを、大臣、ひとつやっていただけませんか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　引き続きまして、やはり、学生たちの意見を聞きながら、金沢大学もきちんと話合いに応じていただきたいと思いますし、また、丁寧な対応、これを行っていただきたいと考えておりますので、大学の方には、少々、これはちょっと問合せをさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　最後の問いなんですが、実は、これは大学だけの問題じゃないんですよ。
　こういう問題の背後にあるのが、やはり運営費交付金が、さっき、国大協の総会で意見が出たと。それは、お金がふんだんにあれば、こんな問題は、それはお金を糸目をつけずに使えば解決できることですが、そうでないところに一つの大きな問題があると思うんですよね。
　それで、運営費交付金がどういう推移をしているかという資料を最後に、資料五につけました。これは、はっきりしているのは、平成十六年、二〇〇四年度には一兆二千四百十五億円あった運営費交付金は、減らされ続けてきて、今参議院で審議中の二〇二三年度予算案では一兆七百八十四億円、千六百億円以上もこの間に減らされてしまったわけです。昨年と比べても二億円減っているんです。
　大臣は所信で、国立大学法人等の運営費交付金や施設整備補助金など基盤的経費を安定的に確保してまいりますとおっしゃったわけですけれども、これでは国立大学法人のやはり大学運営そのものが到底成り立たない。そして、そのしわ寄せが学生たちや寮生に行きかねない。
　この点で、運営費交付金をもっともっと増やす必要について、大臣、当然そういうお考えをお持ちだと思うんですけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　国立大学法人の運営費交付金というものは、平成二十七年度以降、毎年度、同額程度を確保しているところでございまして、法人化以降の各大学の経営努力に伴う外部資金の増加等に伴いまして、全体の経常収益というのは、実は年々増加しております。
　また、光熱費を始めといたします物価高騰への対応というのは、基本的には各大学の自助努力におきまして対応していくものでございますが、国立大学は、光熱費価格が本当に高騰する中で、これは理工系なんですけれども、常時稼働をします施設というのを多く有していることなどを踏まえまして、全ての国立大学に、令和四年度の第二次補正予算等におきまして、緊急的に激変緩和としての支援を行ったところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、国立大学が安定的そして継続的に教育研究活動、これを実施できるように、必要な支援、努めてまいります。
○宮本（岳）委員　時間が参りましたから終わりますけれども、大臣は、基本的には各大学の自助努力とおっしゃるわけですけれども、その自助努力でいかないほどの事態が起こっているというのが国大協で出された学長さんたちの声でありますから、しっかりこれに応えていただくように申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　次に、内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　私立学校法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――