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○塩川（鉄）委員　平成十四年度は今年度ですけれども、そういう意味では、昨年度も含めて、将来まで見込んでのリストラ損を計上していくわけですよ。こういったやり方というのは、日産を初めとしてこの間大いにやられているものです。ビッグバス方式と言われるように、一挙に損失を計上して、一時的にはマイナスになるかもしれないけれども、翌年以降、急激な回復に見えるという、いわばまやかしのやり方でもあるわけですね。
　このもとで十万人を超える方が今の職を離れてアウトソーシング会社へ移る、退職されて新しい職に移らざるを得ない。そういう中で、賃金だって七割、八割に減っていくわけですよね。そういったことが現に行われる一方で、今の経営陣について、それは株主総会とか体制の一新ということを言われましたけれども、これは前からもう体制の一新という話で名前が挙がっていたことですから、まさに現時点に立ってきちんと責任を問うということは、一方でリストラで、労働者の方にはこういったことを強いておきながら、経営陣が今のままで座っているというのはおかしいんじゃないか。改めてどうですか。
○片山国務大臣　いろいろな考え方がありますが、この際、一遍に基盤強化をしたい、再出発をしたい、そういう考えでこういう今の一時金の問題等があったと思いますし、今言いましたように、体制や人事の一新については現在ＮＴＴグループが鋭意検討中でございまして、いずれ近々にそれが明らかになる、こう思いますが、私どもは、新しい経営三カ年計画で、新しい体制でしっかりして立ち直ってもらいたい、国民のためのＮＴＴになってもらいたいということを申し上げているわけであります。
○塩川（鉄）委員　そもそも、投機にまがうようなこういった大規模な損失というのは、労働者の責任ではありません。やはり経営者がきちんと責任をとるべきだ。そういった中で、現実にはリストラという形で労働者の皆さんにしわ寄せが行っている、これはおかしいと、それは国民的な感情だと思うんですね。経営者の投機にまがうようなこの失敗のツケを労働者にしわ寄せするのはおかしいと。私は、こういった今のリストラ計画、構造改革そのものをきちんと見直すべきだ、こういうことを思いますが、改めていかがでしょうか。
○片山国務大臣　私は、リストラ計画とは思いませんけれどもね。構造改革計画で、それは労使の合意に基づいてやっていると聞いております。
○塩川（鉄）委員　国民の立場からきちんとした体制をとることを求めて、質問を終わります。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。
　まず、大臣に質問しますが、一般集中規制のあり方と存在意義に対する大臣の考えをきょうは具体的に聞かせてください。
　一般集中規制は、国民経済全体における一部の企業への支配力が集中することを防止するための規制だと思っております。また、企業活動のグローバル化の中で、一般集中規制は企業活動を縛るだけであり、既に存在意義はないという指摘が経済界からは出ております。独禁法が経済の実情に即したものでなければならないということは言うまでもございませんが、事前規制から事後チェック型へという規制緩和の流れの中で、一般集中規制に抵触する場合でも、事後的に規制することで対処すればいいのではないかという指摘もございます。
　この法案は、その方向へ向けた第一歩であると考えていいのか。一般集中規制のあり方と存在意義に対する大臣の考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　一般集中規制は、旧財閥のように極めて巨大な企業グループの形成を防止するものであると承知いたしております。このような巨大な企業グループが形成されますと、競争がゆがめられ、その結果として企業の活力は失われ、グローバルな競争力に悪影響を与える危険性もあることから、現時点ではこうした規制を引き続き維持することが重要であると私は考えております。
○大島（令）委員　その御答弁を聞きまして、社民党もこの法案には賛成するということで態度を表明しております。やはり私どもの政党は、非常に資本力の弱い中小企業に視点を置いた政策を持っておりますので、その答弁を待っていたわけでございます。
　では、次の質問でございますが、これも大臣でございます。産業競争力の強化と中小企業の健全な育成、活性化をどのように両立させていくのかということでございます。
　本改正案では、経済社会環境の変化に対応して、規模拡大や資源の集中などによる事業再編を容易にし、企業の国際競争力を強化していくことが期待されているように思いますが、一方で、産業界の提携や事業の集中が進めば、大企業と中小企業の格差がますます拡大される危険性もあります。
　中小企業は我が国の企業の九九・七％を占め、経済においても重要な地位を占めております。現下の不況の克服は中小企業の活性化がかぎであると言っても過言ではありません。その中小企業が一部の企業の過度な事業支配によって市場参入の機会を制限されたり不利益をこうむるようなことは絶対にあってはならないと思っております。下請取引ですとか独禁法の適正な運用が必要であることは論をまちません。
　そこで質問ですが、大臣は、産業競争力の強化と中小企業の健全な育成、活性化をどのように両立させていくのか、このことに関する見解を聞かせてください。
○片山国務大臣　今回の改正によりまして大企業の国際競争力があるいはつくものという考え方もできると思いますけれども、大島委員言われますように、我が国はある意味では中小企業の国なんですね。中小企業が健全にしっかりと自立していかなければこの国の産業というのは危ないんじゃないか、私はこういうふうに思っておりまして、そういう意味では、中小企業の健全育成のために我々は努力する必要がある、こういうふうに思います。
　そこで、公正取引委員会では、独禁法や下請法がありまして、これは中小企業の育成そのものを目的としておりませんけれども、この適正な運用によって公正かつ自由な競争を促進する観点から、この法律を運用して、結果として大企業と中小企業の取引が公正なものになる、中小企業が活躍できる公正な競争環境が整備される、こういうふうに考えておりまして、そういう意味で、この二つの法律の適切な運用、公正取引委員会の存在がこれからもいよいよ重要になる、こういうふうに思っております。
○大島（令）委員　しかし、現状の経済状況は独占化、寡占化ということで、地方の中小企業はどんどんつぶれていっているわけですね、こういういろいろなさまざまな法律がありましても。
　そこで、私は、この法案を見たときに、国会に来て一年生議員ですので初めて独禁法の審査をするわけなんですが、非常に難しい法律なんですね。この法律のねらいは一体何なんだろう。中小企業を助ける側面を持っているのか。それとも、グローバル社会の中で海外に軸足を置いてどんどんもう淘汰して、また、金融機関もどんどんどんどん地銀がつぶれ、静岡県では中部銀行がつぶれました。そして、大きな昔からの財閥のグループだけが残っている。本来、独禁法の歴史を見ますと、財閥の支配によることをやめようということで戦後この法律ができたと聞いているわけなんですが、今日は本当に系列化したグループ会社だけが残っているというふうに私は見ているわけなんです。
　レクの政府の人と話をしていたときに、こういう議論があったんですね。中小企業を泳げない子供とした場合、泳げない子供をプールに落としたとする。公正取引委員会の役割は、その沈めようとするものを規制するのであると。そこに浮き輪を投げる、そして救ってあげるのが経済産業省なんだ。
　きょうは総務大臣しかおりませんけれども、やはり経済の中で経済産業省と総務省所管の法律とがうまく微妙なバランスで運用されないと、プールに浮き輪も持たずに泳げない中小企業がおっこちたら救ってもらえないんですね。また、経済産業省も、浮き輪のサイズを変えて大きい浮き輪ばかり使って、融資を受けられない会社をいっぱいつくっているのが実態なんです。このことに関しまして、きょうは総務大臣との質問は初めてですので、見解を聞かせてください。
○片山国務大臣　大変難しい質問ですけれども、中小企業が泳げないなら、浮き輪を投げるんじゃない、泳げるようにすべきですよ。泳げることを教えるべきです。そういう場をまずつくるべきですね。それから浮き輪も、いろいろな大きさの浮き輪を考えなきゃいけません。
　それで、公正取引委員会は、直接は中小企業の育成だとかなんとかを当面のあれにしていませんけれども、結果としては、中小企業を育成していくというのか、活躍の場を与えようというのか、そういうことを考えておりますからね。ただ、そこはちょっと経済産業省とは立場が違いますから。ただ私は、連携をするということは、委員が言われるように必要だ、こういうふうに考えております。ぜひ泳げるようにひとつみんなで努力しましょう。
○大島（令）委員　この法律、二日目で、大臣に総括的な質問をと、私なりに努力をいたしました。
　大臣は、泳げることを教えるべきだと言いますけれども、では、そういう政策を政府、内閣の一員として、平沼大臣や小泉総理と一緒に連携をとって、真剣に、私は実効性ある政策を出していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○谷畑委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大森猛君。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　本案は、戦後半世紀にわたって禁止してきた純粋持ち株会社を解禁した一九九七年の改正後、五年見直しの附則を受けて提出されたものであります。
　この五年間に、みずほホールディングスを初め世界的規模の四大金融グループやＮＴＴグループを初めとする巨大企業が誕生し、株主利益最優先の持ち株会社が多数生まれました。
　我が党は、当時、持ち株会社解禁が、巨大企業グループ、多国籍企業の経済支配を著しく強めるとともに、経団連、財界のねらいどおり、大企業による大リストラを遂行する体制づくりを容易にし、そのてことなると指摘をしました。事態は、まさにその危惧が現実のものとなっているのであります。
　質疑でも指摘したように、ここ数年、日本列島にはかつてない大リストラのあらしが吹き荒れています。
　持ち株会社の解禁を契機とする一連の商法、税制等の企業組織再編制度の整備、産業再生法など政府のリストラ支援によって、大企業を中心に、グループ内の不採算部門の子会社の売却、工場、店舗の縮小、閉鎖など、企業組織の身勝手な切り売りと合併、買収、さらに下請中小企業、関連協力企業の切り捨てを通じて、労働者の分社、分割会社への出向・転籍による賃下げ、首切り、解雇、労働条件の悪化と一方的な不利益変更の強要が横行しております。
　本改正案の反対理由の第一は、労働者保護の法制度等を何ら手当てしないまま、こうした大企業の企業再編リストラを一層容易にするものだからであります。これは、結局、労働者の権利と暮らし、中小企業経営を圧迫し、ひいては大量失業と国内産業の空洞化を加速させるものと言わざるを得ません。
　第二に、大規模会社の株式保有の総量制限、九条の二の撤廃は、大規模な合併、買収にブレーキをかけているという経団連の撤廃要求にこたえるもので、巨大企業グループの資本集中を歯どめなく促進するものであります。独占禁止法を強化改正し、この規定を新設した歴史的教訓を没却させるものであります。
　第三に、九条の二の撤廃に伴う九条の規制方式の見直しは、事業持ち株、純粋持ち株を問わず、何ら法的拘束力のない現状追随のガイドライン方式によるいわば持ち株会社全面解禁の総仕上げであり、九条そのものを形骸化させるものだからであります。
　第四に、金融会社による株式保有制限の縮減は、この間、行政当局による裁量権を逸脱した立法行為にも近い運用解釈によって行われてきた金融会社の肥大化という既成事実を追認、合法化するものであるばかりか、巨大銀行グループによる地域金融、中小金融機関に対する金融支配を無制限に拡大するものであります。持ち株会社、大銀行グループの社会的使命を忘れた横暴勝手を醸成することにつながり、到底容認できません。
　以上申し述べて、反対討論を終わります。（拍手）
○谷畑委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷畑委員長　この際、本案に対し、竹本直一君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び宇田川芳雄君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、新法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事業支配力の過度集中に関して、公正取引委員会の考え方を明らかにするガイドラインの作成にあたっては、事業者の不必要な負担を軽減し円滑な事業遂行に資する観点から、判断基準を事業者が予測可能なものにするとともに、過度な規制とならないよう十分配慮すること。
　二　経済社会構造を改革し、公正かつ自由な競争を通じて我が国経済を活性化させるため、規制緩和とともに競争政策の積極的な展開が求められている状況にかんがみ、公正取引委員会の体制等の一層の整備、強化を図るとともに、同委員会の政府部内における位置付けについては、厳格な独立性、中立性を確保する観点からよりふさわしい体制への移行を検討すること。
　三　経済の国際化に伴い、我が国の市場に影響を及ぼす国際カルテルや反競争的な企業結合等に対応するため、競争分野における二国間協力協定の締結を進めるとともに、多国間での協定締結に向けて我が国が主導的な役割を果たすこと。
　四　世界的な大競争時代における産業再編を通じて、企業間の規模の較差がさらに拡大することにより、不公正な取引の強要など中小企業、信用金庫等が不利益を被ることがないよう、下請取引の適正化、独占禁止法の厳正な執行に万全を期すること。
　五　独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化の観点から、課徴金、刑事罰や公正取引委員会の調査権限の在り方を含めた違反行為に対する措置体系全体について早急に見直すこと。
　六　この法律の施行後、経済的・社会的環境の変化を見究めるとともに、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、速やかに新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷畑委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、片山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○谷畑委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、従来から、燃料資源の石油依存度、輸入依存度が高い等の脆弱なエネルギー供給構造を有しておりますが、近年、オフィスビル等の業務部門におけるエネルギー消費の増加傾向が著しい等エネルギー消費が構造的に変化しつつあること、大量のエネルギー消費が地球環境に及ぼす影響に対する懸念が高まっていること等、我が国のエネルギーをめぐる経済的社会的環境が大きく変化している状況にあります。このような状況を踏まえ、政府といたしましては、エネルギーの使用の合理化の措置をこれまで以上に徹底するとの認識に立ち、エネルギーの使用の合理化に関する法律を改正するため本法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、工場及び事業場に係る措置の強化として、現在、製造業等の五業種に限られている第一種エネルギー管理指定工場の指定対象業種の限定を撤廃し、エネルギー消費量が大規模である事業場についても指定対象とし、エネルギーの使用の合理化のための中長期的な計画の作成及びその提出等を義務づけるとともに、エネルギー消費量が中規模である工場または事業場に対し、現在のエネルギー使用状況等の記録義務にかえ、大規模な工場または事業場と同様に定期報告の提出を義務づけることといたします。
　第二に、建築物に係る措置の強化として、床面積二千平方メートル以上の住宅以外の建築物を建築しようとする建築主に、建築物の設計及び施工に係る省エネルギー措置に関する事項の届け出を義務づけるとともに、国土交通大臣から建築主事を置く市町村長等に、建築物に係る指導等に関する権限を委譲することといたします。
　以上が、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨であります。
　引き続きまして、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、既に申し上げましたとおり脆弱なエネルギー供給構造を有しており、地球温暖化防止の観点も踏まえれば、石油などの化石燃料から他のエネルギーへと代替していくことが重要な課題であります。折しも、欧米諸国においては、電気事業者に対して、一定割合の再生可能エネルギーの導入を義務づける制度を積極的に導入しつつあります。
　以上のとおり、風力や太陽光を初めとしたいわゆる新エネルギー等の利用をこれまで以上に大幅に促進することにより、環境の保全にも寄与しつつ、エネルギー源の多様化を図ることが必要となっております。このような状況を踏まえ、政府といたしましては、このたび、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経済産業大臣が、総合資源エネルギー調査会及び関係大臣の協力を得つつ、新エネルギー等電気について、電気事業者が利用すべき量の目標を定めることとしております。
　第二に、経済産業大臣は、新エネルギー等電気を発電し、または発電しようとする者からの申請に応じ、関係大臣の協力を得つつ、その設備等について認定をすることとしております。
　第三に、電気事業者に毎年度、その供給する電気の量のうち、一定量以上の量の電気を新エネルギー等電気とする義務を課すこととし、その義務の量に満たない場合には、経済産業大臣がその者に対し新エネルギー等電気を利用しなければならない旨の勧告及び命令をすることができることとしております。
　以上が、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、この二つの法律案について、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○谷畑委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○谷畑委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十五分散会
○渡海委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　分科会審査の際の委員の異動に伴い、現在理事一名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、塩田晋君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○渡海委員長　平成十年度決算外二件及び平成十一年度決算外二件を議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る八日、九日の二日間にわたり審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査持永和見君。
○持永委員　第一分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、国会、裁判所、内閣、総務庁、大蔵省、郵政省、自治省等の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、フランチャイズシステムによるコンビニエンスストアの実態と問題点、住宅ローン減税の居住要件の緩和、地方公共団体の財政支出の現状と課題、ＮＰＯへの寄附に対する優遇税制の適用要件の緩和、いわゆる新障害者プランの作成理念、旧日本軍化学兵器等の処理問題、障害者インターナショナル世界会議札幌大会の支援体制、情報通信技術講習推進特例交付金事業の実施状況、日本人拉致問題の早期解決策、地方公共団体の長などの退職手当算定のあり方、住民基本台帳ネットワークシステム導入の諸問題、宮内庁管理の陵墓等の保全管理、渡切費の不正流用問題、地上波放送デジタル化の現状と今後の見通し、ケーブルテレビ事業の問題点と課題等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○渡海委員長　第二分科会主査山名靖英君。
○山名委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、総理府、外務省、文部省、厚生省及び労働省の所管について長時間にわたり熱心に審査を行いました。
　その主な質疑事項を申し上げますと、国益に沿ったＯＤＡ予算の配分のあり方、外務省の内部管理体制充実強化対策、沖縄県における米軍用地の借地料決定経緯、有事法制の今日的意義と諸問題、小児救急医療支援事業の充実強化策、診療科ごとの診療報酬バランスと評価のあり方、在外被爆者への援護措置問題、食品安全確保のための基本法の制定の必要性、温泉療法の普及と健康保険適用の可能性、障害児童・学生等の教育体制向上策、私立学校代表者からの政治献金の是非、私立大学等における初年度納付金負担軽減問題、学級崩壊の実態と行政の対応策、国立大学等の独立行政法人化の検討のあり方、いわゆる人間国宝等文化行政をめぐる諸問題等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○渡海委員長　第三分科会主査松崎公昭君。
○松崎委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、警察庁、環境庁、農林水産省、通商産業省等の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、ディーゼル車の排出ガス規制等による環境対策、米軍基地移転に伴うジュゴン保護の必要性、魚介類のダイオキシン汚染問題、金融検査のあり方、中小企業金融安定化特別保証制度継続の必要性、浜岡原子力発電所の老朽化と地震対策、商品先物取引に関する諸問題、国内産業保護策としてのセーフガード等活用の必要性、食品流通段階における卸売市場の整備と今後のあり方、牛海綿状脳症いわゆるＢＳＥ及びスクレイピーの感染原因究明等の状況、食糧及び林業行政のあり方、車名別の交通事故死発生データを公表する必要性、大都市における路上違法駐車対策の強化等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○御法川委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、北海道開発庁、運輸省、建設省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、住宅金融公庫改革の趣旨、建築確認制度に関する諸問題、ダム建設のあり方、二十一世紀における総合交通網整備のあり方、入札談合防止のための開示情報の拡充、今後の公共事業のあり方、公営住宅の家賃等入居要件の弾力化、都市基盤整備公団の市街地整備改善事業見直し問題、整備新幹線建設のあり方、不審船引き揚げの必要性、観光産業振興の必要性、岩国飛行場の民間利用再開の必要性、ロケ活動等の支援に関する体制整備、シマフクロウ保護の促進策等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○渡海委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○渡海委員長　これより全般的審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房参事官三輪昭君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省健康局国立病院部長河村博江君、資源エネルギー庁長官河野博文君、国土交通省北海道局長林延泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、みずほ銀行問題についてでございます。
　先般、合併直後のみずほグループが決済システムのトラブルを起こしまして、大混乱をいたしました。御承知のように、みずほ銀行は、四月一日に旧第一勧銀、旧富士銀行、そして旧日本興業銀行とが合併をいたしまして、新規営業を開始したばかりでございまして、その直後の事故であったわけであります。
　そもそも、合併に至った目的といいますか、ねらいは、何といってもやはり銀行経営の健全化、あるいは金融システムを健全化していこう、こういうことでスタートをしたはずであったわけでありますが、今回こういったトラブルがありまして、社会的に大変な、金融機関全般に対する国民の信頼を損なうような事態をつくってしまったわけでございます。
　そこで、今回の事故、トラブルの原因は一体何だったのか、リスク管理という面で、そういったものがきちっと確立できていたのかどうか、この辺についての現状の分析といいますか、その内容についてまずお伺いをいたします。
○柳澤国務大臣　四月の一日から三行が統合してみずほ銀行がスタートをいたしたのでございますけれども、これが初日から、金融の一つの決済機構であるところの口座振替にトラブルが起こった。また、お客様と直接、預金、現金の出し入れをするＡＴＭにトラブルが起こった。こういうようなことが出来いたしまして、大変国民の皆様に御迷惑をかけ、また不安を与えたということにつきましては、私どもも、これはもう遺憾千万のことであり、また事態は極めて重大なことである、このように考えているところでございます。
　そして、今委員の方からお尋ねの、これらのトラブルの原因というものについてどういうふうにつかんでいるかということでございますが、この点については、ＡＴＭそれから口座振替ともに、コンピューターを主体とするシステムにトラブルがあったということ、それからまた、口座振替の面においては、そのほかに人手の作業におけるミスがあった、こういう、機械的な面と、もう一つは、人為的と申しますか、そうした人手的な面と双方があったというふうにただいまのところ報告を受けております。
　このようなリスク、まあシステムリスクと申しますが、こういうシステムリスクについては、現代の銀行のあり方を考えますときに、これは非常に大きな問題であるというふうに私どもかねてからとらえておりまして、金融機関の検査におきましても、包括的な検査の場合には、これは一つの重大な検査項目であるということで、検査マニュアルにおきましても一章別建てにしてシステムリスクのチェックということが行われております。
　その中には、冒頭から実は、このシステムのリスク管理について取締役会というものがしっかりこれを掌握しているかというようなことから、ずっとその他、まあ、ここでるる申しませんけれども、このシステムのリスクにつきましてあらかじめチェックのポイントを置きまして、これらの管理態勢というものがしっかり構築されているかということを実は検査させていただいております。
　本件につきましても、昨年の十月に検査結果報告をいたしましたその報告の中で、これらのチェックポイントについての我々の評価というものについて指摘をさせていただいたところでございます。
○山名委員　今大臣からお答えをいただいたわけでありますけれども、今もお話があったように、金融庁の金融検査マニュアルでは、今おっしゃったように、システムリスク管理態勢の確認検査用チェックリストというものが定められておりまして、テストが適切かつ十分に行われているのかどうか、これが一つのチェック項目になっておりますし、また、テストだとかあるいはレビュー不足、こういったことが原因で、長期間顧客に影響が及ぶような障害が発生しないような、そういったテスト実施体制、こういったものをきちっとやっているのかどうか、これも項目の一つでありますし、今お話がありましたように、取締役等がリスク管理の認識をきちっと持っているのかどうか、これも項目の一つでもございます。
　そういった検査マニュアルに基づいて検査したにもかかわらず、今回こういった事態になったということは、単に銀行だけの責任といいますか、経営陣の責任もさることながら、やはり金融庁としても、この検査マニュアルの善悪というか、その甘さというか、こういったものについてもやはり一定の評価を下し反省もしなきゃいけないんじゃないか、このように思っておりますが、今回のこのみずほ銀行問題に基づいて、検査マニュアルの見直し等のお考えはあるのでしょうか。
○柳澤国務大臣　私ども、今日の報告された事項について、現在のところ、私どもの検査マニュアルについて何か不足、欠落した部分があるという認識は持っておりません。一部報道で、そうしたことがあるのではないかといって例示された項目もあったようでございますけれども、これらについては、この検査マニュアルの上でしっかりしたチェックポイントということで掲げられているところでございます。
　しかし、いずれにせよ、今日までの報告というものも、報告を完結したもの、完全なものになっているということではなくて、まだ途中経過の段階である、こういうような認識でございまして、これらについて私どもが十分な情報を持ったときに、もう一度検査マニュアル等についても点検をしてみるということは必要かと思っております。しかし、現段階ではそのような認識を持っておりません。
○山名委員　今なおその影響が続いておりまして、相当の損害、被害というのがあるようであります。何よりもその機能が早く回復して、それぞれの企業あるいは国民生活の上に支障を来さないように、今後ともしっかりと指導をしてもらいたいと思いますし、これを教訓に、他行についても、そういったシステムリスク管理について十分な機能が果たせるような検査もひとつぜひ今後継続をいただきたいと思います。
　次に、今回、金融庁は大手十三行、主要行に対して特別検査を行いました。そして、その結果を十二日に公表したところでございますが、それに合わせて、主要行も二〇〇二年三月期の財務内容等を公表しております。
　今回の検査結果、いわゆる追加不良債権処理損というのが一兆九千億、こういうことで、極めて厳しい経営実態というものが明らかになったわけであります。一方、財務内容等が明らかになったわけでありますが、自己資本比率につきましては大体八から一一％、こういうことで、ほぼ健全性は維持できている、こういう評価があるようであります。
　そこで、今回の特別検査の結果を、金融庁としてどのように認識というか分析をしているのか。今回は主要行十三行なんで、準メーンなりそれ以下のところについての不良債権等の問題については、当然これは相当の額になるんじゃないか、こう思っております。金融機関全体の予測される姿というものをどう認識されているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○柳澤国務大臣　委員御指摘のとおり、私ども、昨年の十月の末からことしの三月末にかけまして、特別検査というものを大手十三行について実施させていただきました。
　これは、もう御案内のことでございますが、市場の評価が著しく変化をしている債務者等につきまして検査をいたしたということでございますけれども、その結果は、今先生御指摘のとおり、処分損というものが一・九兆円に上ったということでございます。
　この検査は基本的にメーン行を中心に見る、こういうことでございます。ある市場の評価が著しく変わった債務者のメーン行というものを中心に見るということでございます。メーン行が複数にあるというようなものもたまにあるわけでございますが、その場合にはその複数行を見るということでございます。
　そういうことで見させていただいたわけですが、では、準メーン以下のところはどういうふうになったんだろうか、こういうふうに考えますと、大手十三行の中に準メーンがあったりその他の協調銀行があるという場合には、ある種、例えばその処理に当たって再建計画というようなものがつくられて、これからの再建を目指したという形での不良債権の処理が行われるという場合には、当然メーンだけで全部を処理するというわけにはいきませんので、準メーンとかその他の銀行にも、当然その話し合いというようなものがその銀行の間で行われる、こういうことになるわけでございます。そして、一定の結論が出るということになれば、例えばメーン行だけについて何がしかの処理損が生まれるという場合には、当然いわば並行的に他の準メーン、その他の銀行にもそうした応分の処理損が生まれるということになるわけでございます。
　そういうものが大手行十三行には全部ひっくるまった形で全体で七・八兆円、形式上今度あらわれるのはそのうちの七・一兆円ですが、そういうものが処理損としてあらわれるということでございます。
　ただ、私どもが今回発表させていただいた特別検査の結果としては、それはもう本当にメーンのところだけということでございまして、そのメーンのところの不良債権処理の判断に当たって、準メーンとかその他の銀行も話し相手になっていて、それだけの応分の処理が行われておりますが、そういうものは今度の特別検査の結果としては発表の中に入れていない、こういうことでございます。
○山名委員　はい、わかりました。
　そこで、先ほども申しましたように、いわゆる自己資本比率、この問題でありますけれども、一応八から一一％という水準を示して健全というふうに評価があるようでございますが、実際この自己資本というのは、ちまたに言われるように、銀行といわゆる生保の持ち合い、こういう問題が出ておりまして、そういう点で、果たして純粋な意味で自己資本比率というのが数字の上であらわれているのかどうか疑問視する向きもあるわけであります。
　アメリカの格付会社のスタンダード・アンド・プアーズというのは、十五日に日本の長期国債の格下げを発表しました。ダブルＡマイナスですか、その格下げをした理由の一つに、特別検査が不十分だ、こういう評価を下しているわけですね。
　少なくとも、日本の銀行、邦銀不信というのが海外等にまだまだ根強く残っている。今回そういう不安を払拭するためにも特別検査というのをやってその内容を明らかにしたわけでありますけれども、こういった実態論からいって、まだまだ安心はできない状況もあろうかと思います。
　そこで、この結果として、今後、不良債権処理に対する取り組みをどうやっていくのか、このスケジュール、目標。あわせて、特別検査という名目での検査はこれで終わりですよね。そうすると、今後、いろいろな成り行きもあって、これで終わりでは困るわけで、通年的な検査体制、こういったものを含めて、今後の銀行の経営健全化に対してどういった取り組みを考えているのか、よろしくお願いいたします。
○柳澤国務大臣　不良債権の処理を進めるということは、目下、日本の金融システムにとって最も重要なテーマである、このように考えております。
　私ども、不良債権の処理と言う場合に、いつも申させていただいて恐縮ですが、間接処理と直接処理とがある。間接処理というのは、銀行内で、引き当てという形で、予想される損失にあらかじめ準備をしておくということでございます。
　しかし、それをやりますと、損は処理損という形で同じように出るんですけれども、不良債権の残高というのは変わらないわけでございまして、その残高は変わらないけれども、その中身において、実際に予想される損失について引き当てが他方行われているということになるわけでございます。こういうようなことでとどまっていますと、例えば、担保価値の低落であるとかあるいは債務者の財務状況、業況の劣化というようなものが起こりますと、これはもうまたそこに不良債権部分が生じてしまう、こういうことでございます。
　そこで、私どもは、不良債権について、本当に悪くなった破綻懸念先以下のものについてはバランスシートからむしろ切り離すということをしないと、いつまでたっても処理が終わらないというか、処理損が次から次へとふえてくるというようなことも懸念される、こういうようなことで、現在、私ども、オフバランス化と言わせていただいたり、あるいは最終処理という言葉で言わせていただいたりしておりますが、いずれにしても、そうしたことに注力しているわけでございます。
　私ども、これからも、新しい年度になりましてもこの点はしっかりやっていこう、こう考えておりまして、これまで新規に発生した破綻懸念先以下の債権については、これを三年間に必ずオフバランス化するようにということを要請して、そのスキームのもとで今処理を図っているわけですが、これについて、もう少しはっきりした形で、一年目には五割ぐらい、それから二年目にはもうほとんどすべていきたいところだけれども、非常に難しいものが残ったとしても、それはもう二割程度しか残さないように、三割は少なくとも処理をするようにということで、最初の二年間で八割をオフバランス化する、こういうような方針をこのたび決定させていただきました。
　そういうようなことでやらせていただきまして、また他方、竹中大臣も御同席でございますけれども、先般内閣府から出していただいた「改革と展望」という書類の中で、これからの経済の先行きというものを、見通しを出していただいているわけですが、そういうことを前提に私どもの試算をすると、何とか二〇〇四年には不良債権問題の正常化という状況が実現できるであろう、こういうような展望を持っております。展望を示せと言われると、実はまだ決算も出ておりませんので、なかなかそれは現在できないわけでございますが、基本的には、いろいろな手だてを講ずることによって、この正常化が何とか可能になるのではないかと私どもは考えております。
　なお、つけ加えて、特別検査はこれで終わりかと言われれば、基本的にはこれで終わらせていただきますが、ただ、今先生もお触れになられた通年制あるいは専担制の検査体制の中で、現実にある企業について市場の評価が非常に下がったというような場合には、やはりそのことを勘案した評価あるいは不良債権の債務者の区分というものが確実に行われるかどうかというのは、その通年制、専担制の検査体制の中で当然見させていただくということになろうかと考えております。
○山名委員　金融面とあわせて要注意先債権が劣化をしていく、こういった事態が今後予想されるわけでありまして、そういう意味では、やはりきちっとしたデフレ対策、これを引き続きといいますか、もう切れ目なくやる必要があるんじゃないか。
　現に、公示価格は十一年連続して下がっておりますし、物価下落というのは当然担保資産価値の下落を生み出し、企業収益を減少させていく、実質金利というのは上昇していく、こういう繰り返しをしているわけであります。融資先については、本当に今、高い負担、不良債権、こういったものを新たに生み出そうという懸念も一方でぬぐえないわけであります。
　そういった意味では、土地の流動化あるいは需要喚起策というのをしっかりとやる必要があるし、特に都市部については、虫食い状態になっている低・未利用地といいますか、こういったところへの有効利用を促進する都市再生プロジェクト、こういったことの実施も必要でありますし、また、地域を限定しての規制を大幅に緩和するという、いわゆる特区、規制特区といいますか、こういったものについても今後具体化を図っていかなきゃいけない、こういうふうに思っておりますが、その件について簡単にコメントをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　不良債権処理のためにもデフレ対策が必要である、しかし同時に、デフレ対策を進める中心としてまた不良債権処理を進めなければいけないという大変難しい関係にございます。その点で金融担当大臣に御努力をいただいているわけでございますけれども、しかし、デフレを克服するためには何といっても経済全般の活性化が必要である、これはもう基本的に内閣の根底にある考え方でございます。
　経済を活性化させ再生させるために、経済財政諮問会議では大きく二つの視点から今議論を進めておりまして、一つは、経済活性化に資する税制の改革、もう一つは、今御指摘いただきましたように都市の再生でありますとか、特に特区というようなものも意識しての経済活性化の対応策でございます。
　これについては、各方面からの建設的な御提言もいただいておりまして、六月を目途に、税制と経済活性化につきまして幅広く意見をいただきながらぜひともいいものを取りまとめて、経済活性化に資する、それが結果的にデフレ克服につながる、そのような体制にぜひ持っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○山名委員　次に、最後の質問になりますが、医療過誤問題についてお伺いしたいと思います。
　最近、医療事故、医療ミス等、医療をめぐる紛争とか事故が相次いでおりまして、一方で医療過誤をめぐる訴訟もふえている、こういうことでございます。国立病院、国立療養所等いわゆる公的医療機関といいますか、こういうところにおける昨年の医療事故の実態、そしてその原因についてまずお伺いをしたいと思います。
○河村政府参考人　厚生労働省の国立病院部におきまして、平成十二年九月に、医療事故発生防止を目的といたしましたリスクマネージメントマニュアル作成指針というのを作成いたしまして、平成十三年度から医療事故報告を行うように指導してきたところでございますが、十三年度の報告のあった医療事故報告の件数は、国立病院で五十六件、国立療養所で三十六件、国立高度専門医療センターで一件、合計九十三件となってございます。
　また、医療事故報告の内容は、上の方から申し上げますと、手術に関するものが三四・四％、処置に関連するものが二七・九％、薬剤に関連するものが八・六％となっておりまして、以下、検査に関連するもの、あるいは診断に関連するものの順になっておるわけでございます。
　今後とも、院内体制の整備あるいは指導の徹底に努めて、医療事故防止の最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○山名委員　国立病院・療養所等は、民間病院をむしろある面でリードしていく、そういった意味では重い立場、責務があると思います。そういう中で、医療安全対策というのはしっかりと講じていかなきゃいけないわけでありまして、厚生労働省は、昨年、医療安全対策検討会議、こういったものを設置されまして、大変激増といいますかふえている医療事故問題、これに対しての安全対策を検討している、こういうふうに聞いております。
　そこで、この医療安全対策に対する取り組み策を具体的にどういうふうに今後やろうとしているのか。特に私は、医療を受けるのは患者本人でありまして、患者が求めている医療、こういったものを提供してくれるところに医療に対するまた信頼度といったものが構築されると思います。したがって、病院側あるいは医療機関なり薬関係の側に立つのではなくて、患者側に立っての安全対策、こういったものが今何よりも講じられなきゃならない問題点ではないかと思っているわけでございます。
　そういう点で、今後の我が国における医療安全対策、これをどのように講じられていくのか、その辺について最後にお伺いいたします。
○宮路副大臣　現在、我が国では、あらゆる分野でのリスクの管理ということが大きな課題になっているわけでありますが、山名先生御指摘のとおり、医療の分野もその例外ではないわけであります。このため、厚生労働省といたしましては、先ほどお話がありましたように、去年の五月、医療安全対策検討会議というものを、各界の有識者の皆さんに集まっていただいて設置をいたしました。そして、これまで十二回にわたって検討を重ねてまいったわけでありますが、折しもきょう、実はその検討結果が医療安全推進総合対策ということで取りまとめられたところでございます。
　そこでは、医療の安全対策が医療政策の最重要課題であるというふうに位置づけまして、このため、すべての医療機関における一定の安全管理体制整備の義務化、それから、医薬品や医療用具を取り違えたり間違ったりしないように、そのことによって事故が起こったりしないようにということで、そういう体制に改めていく取り組みの推進、それから、医療安全に関する教育研修の充実、そして、苦情や相談等に対応するための相談窓口の設置等を掲げておるところでございます。
　特に、患者の皆さんの方からの医療への苦情あるいは不満に対応するための相談窓口のことにつきましては、特定機能病院やあるいは臨床研修病院についてはこれをすべて設置する。そのほか、一般病院についても設置を指導するほか、二次医療圏ごとに、例えば保健所等について相談体制を整備する、窓口の体制をつくる。そしてまた、県全体として第三者も入った医療安全センターというものを整備するといったようなことを掲げておりまして、重層的なそういった相談窓口をつくって、患者の皆さん、国民の皆さんの不安や不満の解消に努めていくというふうなことにいたしておるわけでありまして、今後、早期にこれを具体的に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山名委員　では、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○石井（紘）委員　先週、安全保障委員会で質疑をさせていただいたことの防衛庁に対する質問から最初に始めます。
　防衛庁の平成十二年九月に行われた新初等練習機の入札が不正であったという問題で、契約から落とされたところのスイス側から、スイス政府から防衛庁に対して再三抗議が来ておった。そのことは先週の委員会で、六回のやりとりがあったということの報告がございました。昨年十二月の防衛庁の回答において、この不正についての検査を行ったところの会計検査院の報告書を偽造してスイスに送られておったということも、防衛庁がお認めになってそれが明らかになったわけでございます。
　決算委員会では、この件については初めてでございますので一言だけ簡単に申し上げますと、この会計検査院の検査結果というもののポイントということで、「会計検査院作成」として、ほかの役所の名称を名乗って、しかも、会計検査院の報告にはないところの「会計法令等に照らして特に不適切と認められる事態は見受けられなかった」というふうに、アンダーラインまで引いてスイス政府に出して、その翻訳も英文で出しておるということが、これは偽造の文書であったということが明らかになったわけですね。
　検査院はそのことについて防衛庁に抗議をしたかと聞いたら、電話で何か言いましたということでありましたが、その後、正式に検査院はこのことについて抗議をいたしましたか。
○増田会計検査院当局者　私の方から、まず事実関係ということでお答えさせていただきます。
　先ほど先生おっしゃいましたように、電話でということでありましたけれども、口頭で申し入れをいたしました。その後、先ほどお話がありました今月二日の衆議院の安全保障委員会での先生とのやりとりの後に、私ども、ポイントなる文書が検査院が作成したものではないということ、それから、会計法令等に照らして特に不適切な事態は見受けられなかったという文言については、私どもの検査報告の中にその記述はないということを、きちんとスイス政府に正確に伝わるようにということにつきまして、スイス政府からの直近の質問状、二月にあったわけですが、それに対する回答がまだなされていないということでありましたので、なるべく早く私どもの趣旨を防衛庁側にお伝えするということで、間違いのないようにということで文書で再度の申し入れをいたしました。（石井（紘）委員「その文書を出してください」と呼ぶ）
○渡海委員長　提出できますか。
○石井（紘）委員　会計検査院は、四月三日に次のような文書を防衛庁に対して出したということでございます。簡単でございますから、ちょっと読み上げさせていただきます。
　　防衛庁において、次の二点の趣旨がスイス政府に明確に伝わるようお図りいただきたい。
　（１）スイス政府に送付した「防衛庁の新初等練習機の調達についての決算検査報告のポイント」の文書は、本院が作成したようになっているが、同文書は本院が作成したものではないこと
　（２）同文書中の「会計法令等に照らして特に不適切と認められる事態は見受けられなかった」との記述は、本院の決算検査報告中にはないこと
こういう文書ですね。
　これは、スイス政府に伝わるようお図りいただきたい、こういうタイトルになっているわけですね。これは防衛庁に対する抗議じゃないんじゃないですか。防衛庁に、スイス政府に伝えてくれと。会計検査院は、スイス政府から何か質問でも受けているんですか。会計検査院がスイス政府から質問を受けていなかったら、伝えてくれなんということを依頼する必要はないんじゃないですか、検査院。それが一点。
　それから、この文書を見ると、上には「会計検査院」と書いてあるだけで、あて先も何も書いていないんだけれども、これはどこへ出したのか。防衛庁に出したというんだったら、防衛庁のだれに出したのか、それも含めて答弁してください。
○増田会計検査院当局者　まず第一点目でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ポイントという文書が検査院が作成したものであるとの誤解を受けるということで、既に強くその点は申し入れをしていたわけでありまして、今回、文書で申し入れをいたしましたのは、スイス政府に対する回答がまだなされていないということでありましたので、なるべく早くそれを申し入れるように、そういうことで文書で申し入れをしたわけでございます。
　それから二点目につきましては、あて先、どなたに申し入れるかということにつきましては、いろいろと考えられるわけで、私どもといたしましては、検査院といたしまして防衛庁に対して、スイス政府が疑問を感じているということでありましたので、その疑問を解くようにお願いしたいという趣旨で申し入れをしたものでございます。
○石井（紘）委員　あなたの言うことはちょっとわけがわからないんで、まず検査院は、スイス政府に伝えてくれと言わなきゃならない、そういう筋合いがあるのか。検査院長、会計検査院がそういうことをスイス政府から聞かれていなければ、伝えてくれなんて言う必要はないんです。
○金子会計検査院長　お答えいたします。
　会計検査院の検査報告をスイス政府に伝えるに当たって、防衛庁で、今御指摘のポイントという文書をあたかも会計検査院がつくった文書であるような形で相手方に送付した。これによって、スイス政府が会計検査院がつくった文書であるというふうに誤解をしたような形跡がありますので、会計検査院では、まず防衛庁に対して、これは我々がつくった文書でないということを明確に伝えると同時に、そうした趣旨をスイス政府に対して伝えて、我々の文書ではない、我々が検査報告において指摘したのは、検査報告において掲記した事項、それが我々の指摘した事項である、そのことを正確に伝えるようにということを要請したわけでございます。
○石井（紘）委員　もう一回言いますけれども、会計検査院は、スイス政府との間には直接は何の関係もないんです。スイス政府は、防衛庁に対して入札がおかしいんじゃないのかというふうに言ってきているわけですから。それで、会計検査院は、防衛庁との関係において、防衛庁にあなたのところの組織の名称を勝手に利用された、しかも、中身も違うということですから、防衛庁に対して厳重に抗議をしなきゃならない問題じゃないですか。
　それから、中身の問題で防衛庁長官は先日、会計検査院とかつて何か調整、打ち合わせをしたときに、会計法令に違反していない等々の基本認識について一致していたという答弁、これは議事録がありますけれども、そういうふうに答弁をされた。
　会計検査院にもう一つ聞きますけれども、この検査報告に書かれた、スイスあての書簡に書かれた文書の中に入っている「会計法令等に照らして特に不適切と認められる事態は見受けられなかった」という点を意味するんだと思いますが、この防衛庁長官の基本認識が一致していたというところはそのとおりなんですか、違うんですか、検査院長。
○金子会計検査院長　我々の検査結果は、検査報告の中に記述してあるとおりであるわけです。したがって、これ以外のこと、あるいはこれ以上のことは、我々は述べておりません。したがって、検査報告について、防衛庁が我々の意見と同じであるということであれば基本認識は一致していると思いますけれども、そうでないということであれば認識は一致していないということになると思います。
○石井（紘）委員　基本認識は一致していないということであります。
　そうすると、会計検査院は、自分のところの名称まで勝手に使われて、そして中身まで違う内容を書かれた。これは明らかに、防衛庁の、一つの重要な役所の、機関の名称を語っているわけですから、しかもその内容まで言っているわけですから、これは明らかに重大な犯罪性があるだろうと思います。しかも、再三の外国からの問い合わせに対して、要求に対して、正式の文書としてスイス政府に送付したわけでありますから、これは何といいますか、公文書の偽造となるんでしょうか、いずれにしても重大な問題であろうというふうに思いますが、防衛庁長官、どう思いますか。
○中谷国務大臣　これのいきさつにつきましてはいろいろと経緯がございまして、まず、基本認識の一致に対する点につきましては、この会計報告のポイントの作成の過程で、昨年十一月三十日の会計検査報告の内閣への送付の後、防衛庁として、本件の調達に係る会計検査院報告の内容及びその特定検査対象に関する検査状況の性格、意味について会計検査院に確認をし、国会等で質問があった場合に答弁できるように作成をした対外応答要領をもとに作成したものでございます。
　防衛庁が今回受けました検査につきましては、検査項目の中で、国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する調査状況でございまして、これの位置づけといたしまして、会計検査院のパンフレット等の定義によりますと、いろいろと五段階に検査事項がございますけれども、この一から四の事項が不適切な事態の記述で、通常、指摘事項と呼ばれているものということでございまして、この五につきましては、このポイントでまとめた記述で間違いないかということで、この内容は会計検査院の基本的認識と違わないというふうに答弁したわけでございます。
○石井（紘）委員　会計検査院の仕事だとか、会計検査院がこう認識しているだろうとか、そういうことを一方的に自分の方で認識して、認識が一緒だとかいうようなことを幾ら説明されても、あなたは、会計検査院の認識と違うことをスイス政府に対して、しかも会計検査院の名をつけて、会計検査院の主張として出したわけですよ。これは重大な問題ですよ。しかも、英文をつけて、英文には会計検査院というところに四角く大きく囲って、これは正真正銘の会計検査院の文書ですよというようにして出してある。
　しかも、あなたの言っているのはうそが多い。この英文の翻訳は、先日のあなたの答弁では、外務省が翻訳したものだと言ったじゃないですか。いや、それはあなたの方が本当なのかもしれないけれども、そこをちょっと確認したいんだけれども、外務大臣はその場で、いいえ、これは外務省がやったものではありませんというふうにはっきり答弁しましたね。どっちなんですか。
○中谷国務大臣　この点につきましては、後ほど確認をいたしまして、これの要約、概要及びその英訳、仮訳とも防衛庁が作成したものでございます。調査不足で答弁をいたしましたが、訂正をさせていただきます。