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○福島分科員　大臣、大変御苦労さまでございます。
　本日は、小児科医療につきましてお尋ねをしたいと思います。
　小児科医療につきましては、例えば平成八年の十一月六日付の朝日新聞では、「少子化の波に揺れる小児科——患者減で危機的状況・縮小や病棟閉鎖も　量こなせず薄い利益　三一％に経営上重荷」というような見出しがあったようでございます。
　少子化が進んでいく中で、だんだん子供の患者さんが減っていく。そしてまた、子供の患者さんの場合は一人当たりの薬剤の使用等も少のうございますから、経営上の大変な困難がある。これは平成八年の新聞でございますが、この事態は変わったのかというと、決して変わっていないというふうに思います。
　次に御紹介いたしますのは、本年の一月二十一日の朝日新聞でございますが、これは千葉県内の大学附属病院で勤務していた小児科の女性医師、当時四十三歳でございますが、亡くなられまして、これが労災として認定をされたということでございます。大変な過重労働を現場では強いられていて、その結果として過労死が生じるような事態が起こっている。
　それに対して日本小児科学会のコメントが載せてありますが、「小児科では専門性や夜間診療の需要が高まる一方で、採算性が悪いため人員は増えずに過重負担の傾向が強くなっている」というふうに指摘をされておるわけでございます。そしてまた、同病院の院長も、こういう過重労働があるということはよくわかっているわけでございますから、それに対して見直さなければいかぬと思いつつも、「勤務態勢の見直しを検討しているが、投与する薬が少なく診療報酬が低い小児科では、医師の人数を簡単に増やせない」、非常に率直なコメントを載せております。大変な事態ということだと思います。
　このような記事を見まして、私も、地元の大学の先輩であります小児科の先生にいろいろとお話をお聞きいたしました。そうしますと、大阪でも、総合病院の中でも小児科病棟というのは採算性が悪いということで、これを閉鎖しようという動きも出ている、そういう実態をよく認識してほしいという話がありました。
　ただいまも、なぜ小児科の医療というのが経営上非常に困難になるのかということについて、その一端として、投与する薬が少なく、診療報酬が低いということがありましたが、それ以外にも幾つかの特徴があるようでございまして、この点も大臣に御認識をいただきたいと思うわけでございます。
　一つは、乳幼児というのは病態が急変しやすいわけでございます。そういう急変しやすい患者を対象とする場合には、ほかの科に比べますと、医師にしましても看護婦にしましても、おのずと人員配置を厚くしなければいかぬということがある。
　そしてまた、二点目としましては、感染症が小児の場合には非常に多い。感染症というのは季節変動があるわけでございまして、例えばことしの冬であればインフルエンザで入院を余儀なくされるような事態が非常にふえたというふうに伺っておりますが、こういう季節変動が多いと、どうしても病床の利用というのが季節によって大きく変化してしまう。夏場は空床が目立ち、冬場は入院させなければいかぬ患者でも入院し切れないというような事態も起こっている。そしてまた、感染症の場合には、大部屋であったとしても、ほかの患者にうつしてはいけないということがありますから個室として使用しなければいかぬというような事態も出てくる。
　また、三点目としましては、小児の病状というのは急変しますから、また変化があった場合には御両親の方はすぐに診てもらいたいということもありますので、時間外、夜間、休日を問わず受診をすることが多い。また、病院における小児科の場合には、二次、三次救急というものを担わなければいけないけれども、実際にはこういった救急を担うとかえって赤字になる、一件当たり一万円ぐらいの赤字になるんだということを言っておりました。
　そしてまた、外来の診療でも、成人の場合ですと服を脱いで待っていてくださいという話ができるわけでございますが、小児の場合には、まずそういう段取りも時間がかかりますし、診察が終わった後にお母さんに説明をしなければいかぬということで、それも時間がかかるわけでございます。これはやらなければいかぬことですから必要なわけですけれども。したがって、一定の時間内で診療をした場合の比較をすると、他科の診療の場合に比べて医業収入が半分以下になってしまう、そういうような事態もあるということでございます。
　そしてまた、五点目としましては、小児科医療の評価の低さということが言われております。一九七七年から一九九一年の間、高齢者一人当たりの医療費というのは二十一万九千円から五十二万四千円、三十万五千円増加したわけでございますが、これに対して小児一人当たりの医療費というのは二万七千七百円から五万九千百円、わずか三万一千四百円の増加でしかなかった。
　こういった小児科の特徴的な診療のあり方、そしてまた評価の低さというものが相まって、現在の小児科の経営の危機ということに至っていると思います。そしてまた、困難な経営状態の中で、現場で小児科の医師というのは大変な過重労働、看護婦さんも含めてでございますが、医療従事者が過重労働に悩まされている。この事態を私は何としても改善をしていただきたいと思いますし、少子化社会の対策の一つの柱は、やはり安心して子育てができるということだと思います。
　安心して子育てができるということは、その地域地域において小児科の専門の先生がおられて、いつでも診ていただけるというような体制をやはりつくっておかなければいけない。しかし、今の状況ですと、だんだんこれが空洞化していって、すぐ診てもらいたくてもなかなか小児科の先生がおらない、そういう事態になるのではないかというふうに懸念をいたしております。
　そういう意味で、小児科学会の方からさまざまな要望が出されております。
　その一つは、小児の給付率をぜひ引き上げてほしいということでございます。これは、老人でしたら、実際の実効の給付率は九五％、五％の自己負担というところでございますが、これに対して小児の場合には三〇％の自己負担ということになる。これはもちろんさまざまな助成措置がありますので、三〇％よりも軽減されていると思いますけれども、老人と小児を比較した場合、小児の方がはるかに負担が多いのはいかがなものかという考え方があると思います。ここの点を改めていただきたいという意見がございます。
　そしてまた、先ほども申しましたように、全体としての小児医療の評価というものについて、これを大幅に引き上げる必要があるというふうに私は思いますが、こういうことを含めまして、大臣の御所見をまずお聞きいたしたいと思います。
○宮下国務大臣　専門家でいらっしゃる福島先生の御指摘でございまして、大変参考になりました。
　ただし、マクロ的に見ますと、小児科の診療所、これは個人診療所でございますが、その収益率というのは必ずしも低下はしていないという事情はあるようでございますし、それから、少子化の進展で、全体としては患者数も確かに減少してきております。小児科特有の事情があることも今先生の御指摘のとおりでございまして、小児科特有のいろいろの御指摘は参考に聞かせていただきました。
　したがって、これから適正な小児科医療を確保していくということは、少子化社会を迎えて大変重要なことだと私も思います。今後、診療報酬の問題も、御指摘のように、その評価を含めまして、救急医療体制の確保、夜間診療における労働の問題等もございますし、そういった体制の整備はより図っていきたいというふうに考えております。
○福島分科員　大臣の前向きな御答弁をお聞きしまして安心をいたしましたが、それを受けまして、個別の論点につきましてさらにお聞きをいたしたいと思います。
　小児科学会、また小児科医会から出されております要望の一つには、予防給付の拡大という論点がございます。これは、現行法では予防給付は麻疹のガンマグロブリン、Ｂ型肝炎のワクチン等に限定されているけれども、その有効性が認められているおたふく風邪、水痘、インフルエンザワクチン等の任意接種もその対象に加えていただきたいということでございます。
　インフルエンザにしましても、ことしのインフルエンザの大流行の中では小児の死亡患者も非常に多かったというふうに報道されております。そういう意味で、小児の場合に、予防的にワクチンを接種する等の措置というものをやはり進める必要がある。これは法改正によりまして、以前と比べるとワクチンの接種というのが非常に少なくなっているというのも実態でございますし、そういうことを踏まえるのであれば、やはり予防給付の範囲を拡大することによってその対応を進めるべきではないかというふうに私は考えますが、この点についての厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。
○羽毛田政府委員　御指摘の、いわゆるインフルエンザ等のワクチンを含めました接種等につきまして保険給付の対象にという御議論でございます。
　現在、先生御案内のとおり、医療保険制度は、疾病等を対象にする保険給付ということで、予防給付を正面から取り上げるという形にはいたしておりません。
　その中で、先生今お話のありました、例えばガンマグロブリンでございますと、この抗体を注射をするというのは、患者と同居する方に感染する蓋然性が非常に高い、そして、感染をしますというと発症する確率も非常に高い、九五％以上だと言われておりまして、そういった特性を有しまする麻疹、いわゆるはしかでございますけれども、これに対しまして、感染した同居者の発症を直接抑制する治療的性格を持つということから、現在いわば例外的にぎりぎりのところで保険給付の対象にしているということであります。
　また、いわゆるワクチンの関係につきましても、感染者と同居あるいは近接をしておられまする人に対して、おたふく風邪だとか、先生今お挙げになった水痘あるいはインフルエンザ等のワクチンを接種するという問題につきましては、これは接種してから抗体ができるまでに数週間がかかるということで、直接発症を抑制するというものではございませんので、そういう意味からいうと、現在の疾病または障害等を対象にする保険給付ということからいきますと、そこらは限界の外かなということで現在対象にしておりません。
　ただ、今御指摘がありましたＢ型肝炎の感染につきましては、その中でも特にＢ型肝炎の母子感染の関係につきましては、キャリアの母親から生まれた小児がキャリアになる蓋然性が非常に高い、これは九五％以上と言われておりますが、かつまた、急性肝炎だとか劇症肝炎、肝臓がん等のハイリスク者になるという特性がございますことと、出産直後という感染時期が非常に特定でき、その直後のワクチン接種によってキャリア化を防止できるという他のワクチンとは異なる特性があるということから、今のそういった場合に限りまして例外的にＢ型肝炎ワクチンについては保険給付の対象としているということで、疾病や障害を保険給付の対象にするという現在の医療保険の建前の中のぎりぎりのところをして今やっているところでございます。
　そこで、しからば、やはり予防的給付ということで予防給付を今後どうしていくかというところに話は恐らく移るのだろうと思います。これにつきましては、ある意味からいうと現在の医療保険制度のあり方の基本にかかわる論議になります。したがいまして、この点については今後の医療保険抜本改革の検討課題だというふうに考えております。そこを抜きにして、今の法制度を前提にしてこれを広げていくということはなかなか難しい事情にあることを御理解を賜りたいと思います。
○福島分科員　局長のおっしゃられる現在の保険給付の枠組みの建前というのは非常によくわかるわけでございますが、将来的には、保険給付というものはいかにあるべきかということについての考え方をやはり変えるべきであろうというふうに思います。そういう意味では、さらに検討を進めていただきたいというふうに思います。
　その次に申し上げたいことは、健康支援デイサービスにつきましてでございます。これは、病後児保育、そしてまた拡大しますと病児保育ということになりますが。
　実際に、例えば感染症の回復期にある子供さんにしましても、なかなか保育所で預かってくれない、そういう事態がございます。親御さんにしてみますと、病気がそろそろ回復してきて、もう仕事に出なければいかぬのだけれども、なかなか保育所が預かってくれないということもありまして、仕事に支障を来すという事態になっているわけでございます。そういう意味で、この病児保育また病後児保育の要望というのは非常に大きなものがあるというふうに思います。
　厚生省におきましても、健康支援デイサービス事業につきましても、平成十年の四月に、乳幼児健康支援デイサービス事業の実施についてということで、実施施設に関して、病院、診療所の場合には病気回復期にいまだ至らない場合も含めて実施することができるという通達を出していただいております。この点は大変大切なことで、このような前向きな対応をしていただいたことに私も一定の評価をいたしておりますが、ただ、実際に地域地域に行きますと、なかなかこれがそれほど思ったようには進んでいないというのが私は現状だというふうに思います。
　というのは、自治体の対応の違いということもあろうかと思います。ただ、先ほども言いましたように、小児科のさまざまな特性を考えますと、こういったデイサービス事業の中で、病院の病棟にしましても、そしてまた有床診療所の病棟にしましても、積極的にこれは活用していっていただいた方がいいというふうに思います。自治体に対しての指導、そしてまた現状がどうなっているのかという認識も含めまして厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。
○横田政府委員　乳幼児健康支援一時預り事業というのがございまして、これは先生お話ございましたように、保育所等に通っている児童で病気の回復期ということでまだ集団保育ができないというような児童につきまして病院、診療所等で一時預かっていただくということでございますが、私どもといたしまして、緊急保育対策等五か年事業の一環として全国的に五百カ所を目指して整備を進めておりますけれども、御指摘いただきましたように、現在のところ、その進捗状況は必ずしも十分でないという状況でございます。
　この要因を考えてみますと、一つは、補助の基準というのが、専用の保育室等を設けなければならないとか、あるいは看護婦なり保育士を二名以上配置しなくてはいけないというような、かなり厳しいというような御指摘もございます。また、日々の利用者の変動の幅が大きいというような問題もございますし、最近における市町村の財政事情の窮迫等もございまして、市町村によって姿勢にかなりの違いがあるというような点が指摘されているところでございます。
　私どもといたしましては、十年度、今先生がお述べになりましたような基準の緩和等を図るとともに、さらに十一年度におきましては、専用のそういった部屋あるいは常時の職員配置を必要としない方法を取り入れまして、例えば病院、診療所の空き部屋の利用、あるいは市町村に看護婦なり保育士を登録しておいていただきまして、そうした者の派遣によって対応するというようなこと、あるいは労働省のファミリー・サポート・センターという事業がございますが、そういったところと提携いたしまして、送迎もしていただけるようなことも含め改善を図りまして、この推進を進めてまいりたいというふうに考えております。
○福島分科員　大変積極的な御答弁をいただきましてありがとうございます。きめ細かな、そしてまた弾力的な対応を進めていただきたいと思います。
　時間も限られておりますので、小児加算の点につきましては先ほどの大臣答弁で一定の御配慮をいただくというふうに御理解をさせていただきまして、次に、発達障害のことにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　これも少子化が進む中で大切なことであるというふうに私は思っておりまして、さまざまな発達障害がございますが、今は遺伝子医学というのが極めて進歩をいたしております。そういう意味で、遺伝子レベルでなぜこういった障害が起こるのかということについての研究を今こそ積極的に私は進めるべきであるというふうに思っております。
　先日、私は、愛知県の心身障害者コロニーというのを訪問いたしまして、そちらにございます発達障害研究所を拝見させていただきました。
　聞くところによりますと、全国でもこのように発達障害ということを一つの専門的なテーマとして運営されている研究施設というのはほとんどないんだ、それが日本の実態だということをお聞きいたしました。
　そしてまた、この研究所は非常に立派な研究所でございまして、ネーチャーでの論文の評価でも、日本国内の施設の中ではベストテンに入る成績を出しておられるというふうにも伺いました。ただ、なかなかこれが今大変ですというお話をしておりまして、もう設立されましてから三十年ほどになるわけでございますが、自治体も大変財源が厳しくなってきて、そして都道府県がこういった研究所を持つというのは荷が重い、率直に言うとそういうことだというふうに思いますが、そういう中で今後どうしていくのかというような、研究者の方のお悩みをお聞きいたしてまいりました。
　私が思いますのは、こういった発達障害の研究というものを遺伝子レベルも含めまして積極的に進めなければいかぬという観点から、ぜひともこういった研究所の存続、そしてまた研究の進捗というものに対して、国としても、その設立主体が異なるという話はよくわかりますけれども、一つの財産として、どのような形かというのはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、その研究をバックアップしていく必要があるというふうに私は思うわけでございますが、この発達障害についての研究の推進ということも含めまして大臣に御感想をお聞きしたいと思います。
○宮下国務大臣　私は発達障害という言葉を初めてお聞きするものですからちょっと事務局から聞かしていただきましたが、大体わかりましたが、特に愛知県の心身障害者コロニーの問題の御指摘でございます。
　今お話を伺っておりますと、これは県立ということでございまして、しかも国がやってもいいような研究じゃないかというふうな御指摘でございまして、研究所としてはあるいはそういう見方もあるかもしれません。
　しかし、現実的には県立でおやりいただいておりますから、いろいろ研究費の補助等を行って研究内容を充実させていくことはもちろん国として当然でございますが、運営費まで国がやるというような段階にはなっていないようにもお聞きしておりますので、今後、立派な施設のようでございますから、またよく検討させていただいて、研究が本当に充実して、コロニーの目的に合致するようにこれから活動していかれることを期待したいと思っております。
○福島分科員　期待をしていただきまして大変私も感謝をいたしますが、研究費のあり方ということが一つありまして、研究費ということでお金を出す場合でも、問題なのは、最近の研究というのは、遺伝子を扱う研究にしましても、研究機器が大変高価だということなんですね。ですから、一千万円水準の研究機器というものがざらにある時代でして、そしてまた現在の研究というのは、どういう機器を使うのかということでその結果もかなり影響される時代だというふうに私は認識をいたしております。ですから、この研究機器の部分までカバーできるような形での研究費の補助というのをぜひとも私はお願いをしたいと思っておるわけでございます。
　例えば厚生科学研究の中でヒトゲノムの機能解明ということで、平成十一年度の予算では二十五億五千九百万円と大変大きな力を厚生省には注いでいただいておりますけれども、発達障害の遺伝子レベルの関係ということも含めて、こういった大きな研究の枠組みも活用していただいて、ぜひ発達障害の研究の推進を進めていただきたいと思うわけでございますが、再度厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○真野政府委員　発達障害の研究の推進に当たりましては、原因解明等の基礎研究から予防や治療法等に関する臨床応用研究まで総合的な取り組みが必要だと考えております。先生御指摘のヒトゲノムの機能解明等の研究との連携、そういう格好で進めてまいりたいと思っております。
　また、御指摘をいただきましたように、ヒトゲノムの機能解明等の研究というのは二十五億五千九百万ということで、従来のいわば研究費の感覚からいきますとかなり大型な研究費を一課題ごとに考える、今先生御指摘のようなそういう研究機器の高騰というような背景もあってそういうことを考えております。そういうようなことで、十分連携をとって推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○福島分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、限られた時間でございますが、先日の横浜市大病院での取り違え手術の件についてお聞きをいたしたいと思います。
　さまざまなことが報道されておりますので、本日は、二つの御意見を御紹介させていただいて、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
　一つは、国立循環器病センターの名誉総長でございます川島先生の御意見でございます。
　川島先生の御意見では、患者を危険にさらしてでも、少ない人員で診療しなければ赤字を招くという医療費体系のなせるところなのだ、こういうことが言われております。この事故の場合には、一人の看護婦さんが二人の患者さんを搬送するというようなことが起こっていたわけですね。これは、欧米ではそういうことはしない。日本の、人が少ない大学病院の実態がこういうことを引き起こしている。
　そしてさらに、川島先生は、日本の大学病院の病床当たりの看護婦数は米国の三分の一、欧州の二分の一であり、医療事故がいつ起きてもおかしくない環境であると。これは、実際に搬送されました看護婦さんの責任を問うということもあるかもしれませんけれども、実際には、日本の医療というのがこうした貧困な状況の中で営まれているという実態が今になっても変わっていないということだというふうに私は思います。これがまず第一点でございます。
　こういった病院における人手不足が今後とも続くのであれば、再度同じような事故が起こっても不思議ではないと私は思います。
　それから、二つ目の御意見は、これは桜町病院の外科の医長をしておられます布村先生の御意見でございますが、こういう事故が起こった後にどういう抜本的な安全対策を講じるのかという視点が不可欠だということでございます。
　その一つの提案としまして、簡単には取り外しができず、字のにじまないようなネームバンドを入院患者全員につけてもらうということを全国の病院の標準とすべきではないだろうか。そういうことも含めまして、現場医療のあらゆる安全管理を制度化し、安全管理者を養成し、世界に学び、安全規則をマニュアル化して徹底実行するように運営すべきであるということで、今後に向けましての制度づくりということを提案いたしておるわけでございます。
　この人員配置の問題、そしてまた安全対策のための制度づくりの問題、この二つのことはきちっと私は答えを出さなきゃいかぬことだというふうに思いますが、最後に大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○宮下国務大臣　横浜市立大学附属病院での患者取り違え事件は、私は実はびっくりいたしたわけです。こんなことが本当に一流病院であり得るのかという感じでございました。患者にとって、あるいは国民にとって、そういう医療機関の信頼というのは高いわけですから、それを裏切ったものであるということだと私は思います。
　したがって、それはそれとして、市立大学病院でいろいろ委員会をつくって検討されているようでございますが、厚生省としては、こうしたことが再び起きてはならないし、類似行為が起きてはなりませんので、各医療機関にやはり指導をしなければならぬと思いまして、そのために、市立大学病院の結果を踏まえまして、どういうところに原因があるのか、あるいはそれを防止するマニュアル、どういう方法がいいのか等々について内部の検討会を設けましたので、これは有識者を含めての検討会でございますが、その結論を待って院内管理体制のあり方を強化していきたいなと思っております。
　こういう重大な間違い事件なんですけれども、そのほかにもいろいろの問題が提起され、実際事故がございます。京大病院で血液型を確認しないで輸血するというようなことも、私ども国民から見るとそんなことは考えられないのですけれども、そういうことも現実に起きておりますから、とりあえずは患者取り違えの事例を中心に検討いたしまして、そういうことがないように、国民が安心できるようにしたいと思っております。
　ただ、先生の御指摘の人員が少ないからこういうことが起きたんだという点は、私どもの方の調査によりますと、横浜市立大学の医学部附属病院は、これは平成十年の十一月の定時の医療監視の結果でございますけれども、医師については、必要数が百六十三名に対して現員が四百三十ということですから、これは中身を見ないと、無休奉仕的なような人とかが入っているのかどうかわかりません、大学病院ですから。しかし、医療従事者は必要にして十分、あるいはそれをオーバーしているという実態。それから、看護婦につきましては、必要数二百八十二名に対して現員が六百六十二名いるという実態でございますから、必ずしも人員が不足していたからこういう事故が起きたんだということは一概に言えないのではないかというように思っております。
○福島分科員　六百六十二名ですか、その中身がどうなのか、また後で詳しく教えていただこうと私は思います。
　いずれにしましても、循環器病センターの総長でありました川島先生がおっしゃっておられることは、現場の意見だと私は思います。というのは、必要数という概念そのものが、本当にそれで必要なのかというところに議論は立ち戻るわけでして、医療現場の業務の分量、こういうことも踏まえて、必要数というのは必ずしもそれとリンクしている話ではないと私は思いますし、現場の実態の解析というのは行われていない。それで、医療提供体制の見直しというのが今進んでいるわけですけれども、この点についても実際の現場の業務の解析のようなものを踏まえて、必要数の算定というものはいかにあるべきかということの検討を進めていただきたい、私はそのように要望いたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○臼井主査　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻一彦君。
○辻（一）分科員　私は、きょうは、国立病院の統廃合、あり方、こういう問題について若干質問したいと思います。
　昭和六十一年三月七日衆議院予算委員会のこの分科会において、私は、福井県における四つの国立病院、北潟、鯖江、敦賀、三方の四つの国立病院の統廃合、再編、これからどうするか、こういう問題についてかなり論議をして、当時の厚生省当局からこの四つの病院についての方向というものをかなり伺ったのでありますが、あれからいうと十三年ほど、随分時間がたって、それなりの努力を政府の方はしているわけでありますが、四病院についてどういう状況になっておるかということをまず最初にお尋ねしたい。
　　　　〔主査退席、萩野主査代理着席〕
○伊藤（雅）政府委員　福井県には四つの国立医療機関があるわけでございますが、まず、国立鯖江病院でございますが、現在百七十床で、内科、呼吸器科等をやっておりまして、一日平均の入院患者数が百十三人、外来患者数が二百七十四人という状況でございます。
　そのほか、国立療養所敦賀病院と国立療養所福井病院がございまして、この二つにつきましては統合するということで今いろいろ検討しているわけでございますが、敦賀病院につきましては、百四十五人の入院患者さんがおります。そして、政策医療といたしまして、がん、脳血管疾患、呼吸器疾患などをやっておりまして、この入院患者さんとしましては、がんが三十一人、脳血管疾患が十三人、呼吸器疾患が十二人等となっております。
　それから、国立療養所福井病院でございますが、入院患者数が二百十一人、主として重症心身障害の患者さんを中心に医療をしておりまして、百二十人の方が入院されているわけでございます。
　もう一つ国立療養所がございまして、北潟病院でございますが、九年度の一日平均患者数が二百二十三人ということでございまして、主として結核、精神、重心、筋ジスなどについての患者さんを扱っているところでございます。
○辻（一）分科員　ここで四つの病院のすべてに触れることは時間的に無理ですから、鯖江病院といわゆる三方病院と言われております福井病院、この二点の問題について考え方をお尋ねしたい。
　鯖江病院は言うまでもないことですが、三方病院も前の陸軍病院の跡であって、それは各地の国立病院と同じような経緯をたどっておると思います。
　鯖江病院の周辺は、福井県の福井を中心とするエリアと、中部地区、福井県の丹南地区と一応言われております武生、鯖江市を中心にした二十三万ほどの地区、それから嶺南という敦賀から南の方の十五万ぐらいの地区に分かれております。
　そこで、鯖江を軸にして武生、鯖江の二市九町村、だから十一市町村で医療の対象人口は二十万余りというように言われておりますが、実は公立の病院がこの武生、鯖江周辺に一つもないということで、国立病院がそういう役割を果たしておったわけです。
　それから、そういう状況の中で、救急病院についても、夜まで全部引き受けてやるという公的病院が、その二十万余りの地区にはないというのも事実なんですね。
　そういう点で、この病院を、これはもう御承知のとおりですが、二市九町村、だから十一市町村で事務組合をつくって、だから地方公共団体にかかわり合いのある医療機関をつくって、そこで移譲する、こういう方向で動いておるのです。
　ところが、その実態をずっと見ますと赤字なんですね、赤字病院。どこも赤字が多いと思うんですが、昭和六十一年、今から約十三年前ですが、私がここで質問したときにも、厚生省当局は、自治体に赤字を押しつけようとするようなものではないということを繰り返し答弁をしておるんですね。しかし、現状を見ると、赤字が明確に毎年ずっと出ておるんですね。
　そこで、そういう鯖江の経営実態というものがどんな状況にあるか、少し説明していただきたい。
○伊藤（雅）政府委員　国立鯖江病院の経営状況でございますが、平成九年度におきましては、経常収入が十五億八千四百万、経常支出が十七億三千八百万で、一億五千四百万の赤字となっております。収支率という計数で見ますと九一・一％となっております。
　平成七年度、八年度におきましては、収支率が、七年度が九五・七％、八年度が九七・六％ということでございまして、七年度、八年度に比べますと九年度の収支率が悪化をしている、こういう状況でございます。ちなみに、七年度の赤字額が八千百万、八年度の経常収支の収支差額が四千三百万となっております。
○辻（一）分科員　平成九年度において一億五千四百万の赤字が出ている。これはそれなりに努力はしているのですが、今の状況からすれば、毎年過大な赤字を出している。だから、これをそのまま自治体もしくは自治体に準ずる公的医療機関に移した場合に、こういう赤字が続けば、今地方自治体は財政的に大変な状況ですから、とてもやり切れるものではない。
　そうすれば、赤字が生まれないようにいろいろな努力をしなければいかぬと思うんですが、厚生省として、赤字にならないためにはどうすべきかということについて、考えていらっしゃる、あるいはやっていらっしゃることをお尋ねしたい。
○伊藤（雅）政府委員　九年度におきましてこの鯖江病院の収支差額が増加したことにつきましては、これは、主として患者数の減少に伴う病床利用率の低下によるものであると考えているところでございます。
　今回、この経営移譲に当たりましては、経営移譲後の経営状態につきまして地元自治体と十分調整を行っていきたいと考えておりますが、厚生省といたしましても、国立病院等の再編成に伴う施設設備の整備費補助金等によりまして最大限の財政的な措置を講じていきたいと考えているところでございます。
○辻（一）分科員　一般的にはそういうことで結構だと思うんですが、具体的に、私も、前にもそういうかかわり合いがあり、途中でもう一回ぐらい論議をしたような覚えがあるものですから、いろいろ関係がありましたので多少調べてみたんですが、厚生省も資料はもう既に十分持っていらっしゃると思うんですが、要は、国立鯖江病院が民間や自治体的性格を持つ医療機関に移譲されたときに、問題は、移譲されたから患者が来てくれたりするわけじゃなくして、地域の医療のニーズというか、その必要にどういうようにこたえているかということがなければ、赤字を移譲したにすぎないことになるんですね。
　したがって、この地方でどういうニーズがあるか。資料で御存じのとおりだと思いますが、検討委員会を設けて、つい最近答申を出しておるんですね。その中を読み、それから私も直接会っていろいろな状況を聞き、国会の方にも陳情にもいらっしゃるということで伺いますと、一つは、全体が古くなっているから病棟等々古いところをちゃんとして、それから、そういうニーズにこたえるような施設、機械、機器、そういうものを整備しなければ、医療機関というのは機器がどんどん新しくなるから、そういう方へどんどん患者さんが流れていくのは当然だろうと思うんですね。
　そこで、そういう中で、この二十万の地域では特に眼科の病院やお医者さんが非常に弱い。だから、眼科を整備すればそういう希望にこたえることができる。それから、救急病院、これは一次、二次。だから、町村に一次医療の小さな病院とか、ある程度大きくても公的病院でないのが、一次が大小ある。そこで、今度移譲される病院は恐らく二次医療の性格を持つであろう。しかし、ちょっと離れてみましたら、福井には第三次医療、非常に高度な医療機器や施設を持ったものがあるわけですから、そこと競争したって無理なことなんです。そうなると、一次医療の病院の要請にこたえ、三次はそちらの方に大いに協力してもらうようにして、二次の要請にこたえようとすると、二次の救急病院の一番大きなものは何といっても交通事故ですから、脳神経外科が設置をされて、そういういざというときの要望にこたえる条件がなければ、患者は来るはずがないわけですね。
　だから、重点的に見ると、診療の中身で眼科の設置、それから脳神経外科を設置して、そういう期待にこたえて救急病院としての役割を果たすことが非常に大事なんですが、そういうことは自治体から厚生当局にも相当要望していると思うんです。たくさんありますが、限られているから。その二点についてどういうように把握をし、どうしようとしているのかということを伺いたい。
○伊藤（雅）政府委員　鯖江病院の経営移譲後の病院のあり方につきましては、今先生からお話がございましたように、地元におきまして特別検討委員会というものを設けまして、そこから中間答申として出されました内容については、私ども十分承知しているわけでございます。
　経営移譲後のこの病院の経営につきましては、やはりこの地域の医療のニーズに沿って、どういう具体的な役割が期待されているかということが一番基本になろうかと思います。
　そういたしますと、今御指摘ございましたように、特に丹南地区の二次救急医療としての医療機関としての機能の充実、眼科の充実、それから僻地医療の支援、こういう特徴を持った医療機関として経営移譲後は体制を整備していくということは基本的に必要なことだと思っておりまして、私どもも、経営移譲に当たりましては、この中間答申、また、今後予定されております最終答申の線に沿って地元と協議をしていきたいと考えておるところでございます。
○辻（一）分科員　私は時間の点からちょっと割愛しておりましたが、僻地医療の支援も非常に大事なのです。各地に海岸線も山の方も持っていますから、そういうところには診療所とか、そういうものがぽつぽつと海岸線に皆一つずつぐらいあるわけですね。だから、そういう僻地医療に対する支援も今後この鯖江の中核的病院に求められている点であるということは、そのとおり、当然だと思うんです。
　そこで、移譲後にその努力をするといっても、このままでいけば赤字を引き継ぐことになるんですよ。だから、自治体の方は、今一緒にやろうという事務組合を構成する市町村は、移譲前に、十年、十一年にぜひそういうものについてのめどをつけてほしい、そうでないと、いや、それは移譲後に拡充されるでしょうといってやって、時間が長い間かかれば毎年赤字が続く、それはとてもどうもならぬ、こう言っておるんですね。だから、今のいわゆる僻地を含む三点について、ことし、来年度、この移譲は十二年の二月一日を予定しておるんですね、そうすると、一年ほどなんですが、その間に具体的にどれぐらいのことができるのか、どう考えておりますか。
○伊藤（雅）政府委員　経営移譲に当たりましての条件整備につきましては、事前に施設設備に対する厚生省からの予算措置と、もう一つは、経営移譲後におきましても、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律に基づきます、譲渡を受けた譲渡先に対します施設整備に係る補助制度があるわけでございまして、これらの制度を最大限活用いたしまして、地元とお話し合いをしていきたいと考えております。現時点におきましては、私ども、地元からのお話を聞いている限りなかなか難しい問題もあるのは承知しておりまして、今後、精力的に地元とお話をさせていただきたいと考えているところでございます。
　また、救急でございますとか僻地につきましては、譲渡後におきましても、厚生省としての救急医療に対する制度なり僻地医療に対する制度がございますので、それらについても当然検討の対象になるものと考えているところでございます。
○辻（一）分科員　きのう私は、レクチャーで担当に少し詳しく話を聞いたのですが、現地は、施設で十八億、機器で十二億、大まかに三十億の整備をしてほしい、こう言っておるんですね。ところが、聞いてみると、二億と一億で三億ぐらいが一般の相場であると。これは余りにも開きが大きいわけですね。だから、最大限厚生省がやって、どう出てくるのか、それができないときには、一体かわる方法はないのか、これは局長ではなしに大臣からその所信を聞かせてください。
○宮下国務大臣　経営移譲する場合に、整備をしてお渡しするということは基本的な考え方だと思います。ただ、現実にかなりな数の病院をそういった形で経営移譲をしたりいたしますので、今、この鯖江の病院は全体として三十億ということでございますが、全国に病院がたくさんございますので、いろいろ財政的な問題もございまして、今の基準でいきますと、その要望には到底到達しないなという感じがいたします。
　これは、今先生のおっしゃるように、余り長い時間かけたんじゃ赤字ばかり続いてどうにもならぬぞということですから、できる限りの努力はさせていただきますが、基準値というのがあるようでございまして、一応それを基準にして病院の実態に応じて整備をさせていただくということを現在申し上げるしかない、このように思いますが、移譲をする以上、最大限努力はしなければならぬ、そういう感じは持っております。
○辻（一）分科員　十三年前に私がこの委員会で確認したことは、繰り返し厚生省は自治体に移譲しても赤字を押しつける考えはないということを明言しておるんですね。だけれども、このまま今言った普通並みの三億をやっても、脳神経外科そのものが整備される保証はない。
　この中でも、予算的になかなか容易でないので検討項目にしておるんです。片方では、救急病院の中核に据えようという考え方で、それをやろうというんですね。言うなら事故が起きたときに一番必要な脳神経外科が整備されていなければ、そんなものは絵にかいたもちで、名前だけになる。だから、こういうところに力を入れなくちゃいかないんですね。
　だから、赤字を押しつけないという十数年前の明言を自治体は信用して、そして、大変だけれども、随分な経営の後を受けるということになったんですから、そういう約束は果たしてもらわないと、実際は赤字を押しつけることになりかねないと思うんですね。
　したがって、私は、厚生省でまず最大限努力してもらうというのは今大臣の答弁で確認しますが、同時に、自治省あたりが地方交付税等によってこういう面の補完というか支援をするという道もいろいろと残されていると思うので、自治省からもそれについての意見を聞きたい。
○株丹説明員　御答弁申し上げます。
　自治体病院の経営につきましては、独立採算制が原則でございますけれども、僻地医療あるいは救急医療、高度医療など、経営に伴う収入をもって充てることが困難な経費、つまり採算性を得ることが困難な経費などにつきましては一般会計が負担をすることとしまして、その一般会計の負担をする経費につきまして地方交付税措置を行っておるところでございます。
　国立鯖江病院の移譲につきましては、現在、地元関係自治体におきまして鋭意検討中と伺っております。地元市町村が経営をすることとなりました場合につきましては、ただいま申し上げました他の自治体病院と同様の財政措置の対象となるというものでございます。
○辻（一）分科員　直接自治体がやるのではないが、厚生省も十何年前の方針の中に、自治体に準ずる、あるいはそれのかかわりのある公的医療機関が引き受ける場合、こう二つ並べておるのですね。だから、直接自治体は引き受けなくても、同じ性格のものであると私は思うのですね。
　だから、もう一点、三方病院を五分ほど聞きたいので、事務当局の責任者として局長の方から決意を、今の自治省の方はその上に立ってぜひ地元とも協議をして最大限の努力をしてもらいたい、それについて簡潔に一言ずつ伺いたい。
○伊藤（雅）政府委員　現時点におきましては、具体的な要望額につきまして、なかなか事務的には難しい問題がありますが、誠意を持って最後まで地元とお話をさせていただきたいと思っております。
○株丹説明員　地域における医療の確保は大変重要なことでございますので、地元の関係する方々が十分に協議をされまして適切な方途をとられますように期待をしております。
○辻（一）分科員　もう時間なのでそれ以上言いませんが、大臣、二人が言われたことをひとつ頭によく入れて、具体的にやってもらわなきゃいけない、お願いします。
　そこで最後に一つ、福井にはもう一つ敦賀と三方の統合問題があるのですが、三方の病院の問題について一言だけ触れたいと思います。
　三方病院は敦賀の南の方になるのですが。三方郡の中に美浜町と三方町の二つがあるのですが、私どもの福井県は、若狭地方、嶺南地方というのは有力な原子力の所在地ですね。私は、これには随分長い間頭を突っ込んでおるのですが、ロシアのチェルノブイリもアメリカのスリーマイルも、ほとんどのところを一遍見てきましたが、ここは十五基、約千二百万キロワット、これぐらい集中している地域というのは世界のどこにもない。しかも、関西の電力の半分はこの若狭湾から原子力発電によって送っているという実態があるわけですね。大阪と京都の電力は全部ここから送っているわけなんですが、その中の一つとして、美浜町には一号、二号、三号、百六十六万キロワット、約百七十万キロワットの発電基地があるのですね。有力な福井県の原子力発電基地の一翼をここは担っておるということ。
　ところが、両町には診療所以外に整備された病院というようなものが残念ながらないのが実態なんですね。そういう意味では、今の三方病院がその地域の中核的な役割を実際は果たしてきた経緯があります。
　そこで、原子力の防災というような点からいうと、これはあってはならぬし抑えなければいかぬのですが、万が一のときのベッドの確保。これも、嶺南地区には四百六十で、ベッドが足りないと言われる中で、これが統廃合等で縮小されれば、その機能が非常に縮小してしまうということ。
　それから、今高速道が大阪—舞鶴までついて、舞鶴から敦賀まで海岸を通って全線の整備命令が建設大臣から出されているという段階になっている。いずれこの高速道が整備をされる。そうなりますと、高速道における救急体制ということをとらなくてはならない。
　これらの四点とあわせて、地元、この地方では三方町、それから議会を挙げて、三方の病院を統廃合の中から存続してほしいという要望が随分強く来ておるんですね。受けておられると思うんですが、なかなかこれは容易なことではないんですが、こういう状況の中でどう考えるかということが一点。厚生省の方から。
　それからもう一つは、同様の問題の上に立って、一番縁が深い科技、通産省、できれば代表して科技庁の方から、これに対する支援の道、努力、地方の振興策として、こういう病院の存続支援をどう考えるか。この二点をそれぞれ伺いたい。
○伊藤（雅）政府委員　敦賀、福井の統合につきましては、現在、地元と調整中でございまして、鋭意話し合いをしているところでございますが、私どもといたしましては、国立病院の再編成の基本方針に沿いましてこの統合を進めていきたいと考えております。
　三方町からの要望に対しては私ども承知しているところでございますが、この二病院を統合いたしまして、さらにこの機能を充実していきたい。
　それで、現実的にはこの福井病院と敦賀の病院は地理的に十五キロでございまして、近年のいろいろ交通網の整備などを考えれば何とか御理解をいただけないものかというふうに考えておりまして、今後とも引き続き地元関係自治体、特に三方町と協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　科学技術庁といたしましては、先生御案内のとおり、原子力の開発利用というものを進める上で、地元住民の方々を初めとする国民の皆様方の幅広い御理解と協力というものが必要不可欠というふうな観点に立ちまして、電源三法等を活用いたしまして地域の振興策といったところに努力をしてきておるところでございます。
　そういう中におきまして、今御指摘のありました点に関してでございますけれども、私どもといたしましては、立地地域としまして敦賀市、美浜町などを含めましての嶺南地域全体におきまして適切な医療サービスというものが提供されるということの重要性というものは十分認識しているところでございまして、地元の自治体でございますとか、国立病院を所管されてございます厚生省とも十分に連絡をとらせていただきながら、先ほど申し上げましたような電源三法の枠組みというものを本当に使えるのかどうなのかといったことを含めまして勉強させていただきたい、かように考えてございます。
○辻（一）分科員　時間が来たんですが、もう一点だけちょっと伺っておきたいんですが、同じく三方町と三方町の議会から、救急病院としての指定をしてほしい、こう言っておるんですが、これは今の段階の中で可能なのかどうか。
○伊藤（雅）政府委員　統合後におきましては広域を対象とした高度専門医療を担うという基本的な考え方に基づきまして、現在、国立療養所福井病院が受け入れている救急患者につきましても、この統合後の新病院において、その病院の機能として検討していきたいと考えておるところでございます。
　　　　〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○辻（一）分科員　時間が来ているので終わりますが、大臣は大蔵省にいらっしゃったのでこの実態はいろいろな立場から十分御承知であると思うんですが、赤字を抱えて本当に手を上げている自治体にとって、また新しい赤字を一年に何億か持つとしたら大変なことになるので、何とかして次善の整備をやって、そしてせっかくやるんなら、経営をぎりぎり努力をしてやっていけるようにしたいという、この声をよく踏まえて、これからの厚生行政、国立病院のあり方に生かしていただくように強く望んで終わりたいと思います。
　終わります。どうもありがとうございました。
○臼井主査　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）分科員　私は、国民健康保険の問題で質問いたします。
　国民健康保険法第一条は「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と明記しております。また、国保法第四条の「国及び都道府県の義務」では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」としております。これに照らせば、国は国保加入者すべての医療を受ける権利を保障すべきであります。国民健康保険は、創立の趣旨からしても、第一義的には国に責任があることは言うまでもありません。
　さて、国民健康保険の実態でありますけれども、いろいろ問題がございます。
　国保の加入者というのは、いわゆる健康保険でありますとか共済組合に入っておられない中小商工業者や農家、そして高齢者などが中心でございます。しかも、今深刻な不況、殊に一昨年の消費税の増税、医療費の負担増などの中で本当に厳しい厳しい生活をしておられるわけであります。そういう中で、国保料は年々上がっておる。本当に、どこへ行っても、何とか国民健康保険料を下げてくれないか、高いんだという声もたくさん聞きます。大臣も聞いておられると思います。それから、所得の低い人ほど負担率が高いんです、後でもう少し申し上げますが。また、滞納者がふえてきております。
　そういう中で、短期保険証だとかあるいは資格証明書だとかいろいろやっておられるようでありますけれども、保険が使えないような状況になって医者にかかるのがおくれる、そういうことで手おくれになる、中には命まで失われる、こういう例を私の関係している医療機関からも聞くわけであります。そういういろいろな問題が今山積みをしているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう中で、国保料は、一人当たりの保険料を見ましても毎年増加しています。この結果、九六年度で、年所得百五十万から二百万という低い所得の方で平均の保険料は十六万一千円、負担率が九・三％、また、百万以下の世帯になると一〇％から二〇％、このような過酷な負担になる、こういうデータがございます。
　私どもは奈良市でちょっと調べてきたわけでありますけれども、奈良市では最高が四十九万だそうでございます。最高の方は、これは自営業者の場合で、土地建物を自分で持っていらっしゃる、四人家族、こういう世帯でございますけれども、年収四百二十一万になりますと、最高の四十九万ということになるんですね。四百二十一万の年収といいますと月に三十五万八百円で、約四万を超える負担です。三百万の人はどうかと見てまいりますと、自営業者で、その他は同じ条件です、保険料が三十八万、月に三万一千六百円を払わなくちゃならないんです。年に三百万といいますと、月に直しますと二十五万です。月に二万円払わなくてはならない人を見てまいりますと、年収百四十三万です。月に平均十一万九千円の収入の人が月二万円払わなければいかぬということです。
　これは本当に大変なことで、もう負担能力の限界を超えているとか国民の負担は限界に来ている、こういうふうに自治体の担当者あるいは首長もおっしゃっている。もちろん、国民の皆さん方からは高い高い、何とかしてほしい、こういうお声があります。また一方で、こういうことだけ言っていると悪いんですが、国民健康保険のおかげで病気したときは助かった、ありがたかった、こういうお声もたくさんあるわけでありますけれども、現状は、高い、何とかしてくれというお声は満ち満ちておると言っても私は言い過ぎでないと思うわけであります。
　こういうふうに、負担能力の限界を超えている、このような声に対して大臣はどのように御認識をいただいているのか、お答えをいただきたいと思います。
○羽毛田政府委員　先生今お挙げになりました保険料の問題でございます。
　昨今の大変厳しい経済状況のもとで、被保険者の方々の保険料に対する負担感は決して軽いものでないということは、私どももそのように認識しておりますし、国民健康保険制度が宿命的にと申しますか、構造的に産業構造の変化等を受けやすい、基盤が脆弱になりやすいという体質があることも、私どもそのとおりと考えております。
　そうした中で、国保制度の健全な運営が非常に大事であるということから、老人保健制度を初めといたしまして、いろいろな施策をやることによって、国保制度自体の経営基盤の安定にも資する施策をしてまいりました。
　そうした中でも、国保制度を健全に運営していくために、そして良質な医療を確保するためにも、適切な水準の保険料を御負担いただくということはどうしても必要になってくる施策ではなろうかなというふうに思います。
　奈良県の例をお挙げいただきました。ちょっと奈良県の例を直接的には私承知いたしておりませんが、今の年収とおっしゃっていただきましたものが生の収入であるのか、先ほど全国ベースでおっしゃっていただきましたのも所得ということで、通常は基礎控除等の控除を引いた後、年金収入でございますと年金控除等を引いた後のものでございますが、生の収入そのものではあるいはないのかなというふうには思います。
　そのようなことで、いずれにしても、保険制度は入りと出ということでございますから、だんだん高齢化等に伴って医療費がふえてくるということになりますと、それを支えていくためには、そういった意味での財源というものがどうしても必要になってくる。そのために必要な保険料というものをどうしても負担をしていただかなければならないという点は、御理解を賜りたいというふうに思います。
○辻（第）分科員　大臣も、これはもう限度を超えておるということは、そういう部分があるということはよく御存じだと思うのです。もう時間がありませんので前へ行きますけれども、これは深刻なことです。それは、零細な業者も大変な状態の中で、四人家族で、家や土地があるとしても月に十一万九千円の収入があれば二万円の保険料を払うというのは、現実僕は払えぬと思うんですね。四人家族ですよ。ですから、そこのところは十分御認識いただきたいと思います。
　そういう中で、収納率が近年どんどん低下していますね。滞納者が、九二年度では全国で二百三十六万世帯から、九七年度が三百三万世帯と増加しています。全世帯の六分の一。
　この深刻な事態の原因の一つは、国の国庫負担の削減によって、その負担が地方自治体と住民に押しつけられているということもあろうかと思います。保険料のアップが滞納者の増加をもたらしている一つの要因だと厚生省自身も認めておられる。これは、九七年十一月十三日の参議院の厚生委員会で、我が党の西山議員の質問に対する保険局長の答弁でございます。このままでは、介護保険が導入をされ、その保険料も徴収されるということになりますと、さらに滞納者がふえるということが予想されます。
　そこで、国庫負担の割合でありますが、八四年に被保険者の一部負担を除いた医療費の五〇％に切り下げられ、この結果、総医療費の三八・五％となり六％の削減、九五年度には調整交付金の減額で三六・四％になる、このように落ち込んでいるわけですね。
　私は、国民の負担を軽減させる、増大をさせないということ、そして国保財政を維持、存続させる上でも、国保の補助率を総医療費の四五％に戻していただきたい、このように考えるんですが、いかがですか。
○羽毛田政府委員　国保制度における国庫補助でございますけれども、本来、保険制度でございますから基本的には保険料と保険給付という形で、保険料をもってその主財源にするべきところでございますけれども、国保制度については財政基盤が弱いということから、給付費の五〇％という形での国庫負担を今行っているわけでございます。
　それで、今先生お挙げになりました、昭和五十九年の改正における国庫負担の扱いの違いをあれしてもとに戻すべきだという御議論をいただきましたけれども、五十九年の改正は、国民健康保険制度は保険制度である以上、国庫補助に余り偏重した姿というのは社会保険の姿から見ると本来ではない。一方において、老人保健制度あるいは退職者医療制度が創設をされるということで、老人だとか中高年齢層という、いわゆる国保における医療費負担を非常に過重にしておった部分が一つの制度的な対応がされましたので、それを契機に国庫補助のあり方を見直すということで、先ほど申し上げましたように、国庫補助という側面だけではなくて、国保基盤を安定させるためにも大きな原因になります老人保健制度などの新たな手当てをしたことの見合いでやりましたものですから、そういうことを考えますと、やはり保険制度である以上、これ以上国庫負担の引き上げをするというのは保険制度としての特質からいかがなものかなというふうに考えておるところでございます。