Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　きのうお葬式がありましたシチズン商事の太田さんの件ですが、私も前からそんな話が来まして、知っている人もいたのでいろんな話を、まあ聞く必要はないのです、外務省がフォローしてますからね。マスコミがいろいろ聞き出しています。それでいろいろ内容を聞きますと、まずはどんなものかなと。私は、外務省が悪いのだとは言えない、あるいは商社がだめなのだと、こうも言えるのか非常に微妙な問題だろうと。
　あの例の三月十四日、太田さんが友達と食事を終わってどこかへいなくなった。十五日はゴルフで、そこで初めて気づいて、十六日に外務省とタイアップして、何らかの指導を受けながら捜した。二十日になってやっと外務省とシチズン商事が現地の警察に行って捜査願いをした。二十六日ですか死体が出てきた。それはもう既に十日か十一日前に殺された太田さんである。そうすると、十六日、身の代金を要求したとかしないとか、七十五万ドル出したとか出さないとか、その前に殺されたとか殺されていないとか、こういう問題が残っている。
　私よく聞きましたら、やっぱり十六日朝早く誘拐グループからシチズンに電話があった。それで午後にまた電話する、七十五万ドル出せと。その午後の電話を待たずして七十五万ドル出した。しかも、私たち常識的に考えれば、太田さんの生存安否はどうであるのかとか、あるいは七十五万ドルを出して効果が、効果と言っちゃ失礼ですけれども、太田さんが釈放されるのかどうか、そんなことも全く深く検討しないままに本社から出せと、こんなことで出しちゃった。結果は結局既にそのときは殺されていた。こんなことを今、声を高らかに言っているわけじゃないのですけれども、いろいろ失敗したということも含めて会社の関係者が言っているのですよ。
　だから、ここで外務省とタイアップしたというか、外務省はむしろ指導するというかサゼスチョンを与えるわけですわな。それがやっぱり外務省のサゼスチョンになると。十四日、十五日、そして十六日、電話一本来たからすぐ七十五万ドル出す、結構だろうと。生存の安否を確認しないで結構などというばかなことはないと思うのですね。七十五万ドル出していいのか、あるいは太田さんが生存しているのかしていないのか、そんなことをきちっと確かめてそして手を打つべきだ、こういうふうな指導はしたのではなかろうか。当然だと思うのですが、その点は真相はどうなのでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　先生御指摘の事実関係でございますけれども、御承知のように、現在パナマ当局は捜査を続けておりましてまだ二名の容疑者の追及をしておるということでございまして、若干公式論になるかと思いますけれども、やはりパナマ当局の捜査完了とその報告を待って私どもとしてはコメントを申し上げさせていただきたいということでございます。
○黒柳明君　実はシチズンの関係者に聞きますと、十六日朝、誘拐犯人から七十五万ドル出せと電話があった。また午後する。その間に七十五万ドル払ったというのですよ。
　外務省の出先の大使館の方からは、そんなばかなことをするな、金額についてはもっといろんな交渉の余地はあるのだと、あるいは当然太田さんの生存というものを確かめないで払ってどうなるのか、こういうサゼスチョンが当然あったと、こう言うのですけれども、これはあったのでしょうな。
○政府委員（荒義尚君）　御指摘のとおり、現地時間の十六日の朝でございますが、我々はシチズンの方から連絡を受けて初めて事件を知ったわけでございます。私どもは、こういう事件の場合には側面から全面的に支援するという基本的な立場でございますが、そのときに我々としてサゼストすべきことはしたということでございます。
　中身については、先生御想像かと思いますけれども、シチズンとの関係もございますので中身は申し上げられませんが、太田氏の生命の確認が大事であるということはもちろんその中に入っています。
○黒柳明君　当然、生命の確認あるいは金額の妥当性あるいは一回の電話ですぐそれを渡すことの可否、いろいろなことはあります。ただ、会社の方じゃ後になって、これは人命のことですけれども、あのときの外務省の指導あるいはサゼスチョンを聞けばと、こんなことも発言はしているけれども、これは後の祭り。
　それからその前後、昨年からことしでもコロンビアでもある、ドミニカでもある、ペルーでもある、フィリピンでもある、パナマでもある、相次いであるわけですね。そうすると私は、ここで何が問題なのか、会社の方が案外秘密主義といいますか、あるいは外務省、政府の指導、あるいは政府のふだんからの態度が悪いのか、わからない。企業に対して余り受け入れられていないからそういうふうにやるのかわかりません。失礼なことで申しわけないのですけれども、どうもやっぱり企業の方が出先の大使館を信頼できかねるものがあるのか。それで誘拐犯人、相手方とじかに交渉してそして失敗する。太田さんの例なんかまさしくそうなのですが、これ何が問題なのか。
　今ここで相当真剣になってやらないと、失礼だけれども、何か企業は平和ぼけしていまして、自分の会社が現にそこの隣に進出していても、いやうちのことじゃないような感じで受けている企業が多いのですね。危機管理の重役なんている会社なんかほとんどありません。外国企業は危機管理の重役がいるわけですよ。それからいざとなったときには各国はそれこそ特殊部隊が突貫してでもそういう人命の確保をやる。日本はとてもそんなことはできる国じゃありません。
　そんなことで、外務省の指導やなんかがいいとすれば企業の方が何か危機管理の意識が薄いのか、あるいはそういう態勢訓練がしてないのか、あるいは政府、外務省の出先を信頼できないということを含めて、指導、サジェスチョンに対して従わない。こういう点、どこが問題だと思いますか。
○政府委員（荒義尚君）　最初にお答え申し上げますけれども、企業特に海外進出企業を含めた民間サイドと私ども外務省の担当部局の関係が何か先生おっしゃるような意味でそごがあるとか、そういうことは私どもは実際接触しておりまして感じておりません。
　それから一体どういうことからこういうことが起こるのかという点でございますけれども、私どもとしては、今後そういう予防としては我々外務省サイドの安全対策、これをいろいろこれからも充実していかなければならぬ。それとあわせまして、これは一般論になりますけれども、御指摘のとおり、やはり国民の方々の安全意識の向上という面も大事であるということで、そちらについては私ども今まで啓発活動としまして、ここに持ってまいりましたけれども、パンフレット等々いろいろつくっておりますが、これで万全かとおっしゃられるとまだそうではないということで、そういう方面の努力を鋭意倍加していきたいというふうに思っております。
○黒柳明君　鋭意は結構、つくってあることは結構ですけれども、今、企業の問題だと思う、ねらわれているのは。だから、緊急に企業対策をここでやらなきゃならないのじゃないでしょうか。
　これは今どういうふうな手を打つことを考えていますか。
○政府委員（荒義尚君）　企業との関係につきましては、現在私どもの外務省の中に海外安全相談センター、それから海外安全ネットワーク、これはパソコンの系統を通じた情報伝達機関でございますが、その二つを通じまして在外の行っておられる企業に対して情報提供、サジェスチョン等を行っているというのが状況でございます。
○黒柳明君　大臣、今、部長の話を聞くと、これだけ問題が続出していて邦人保護について外務省はきちっとやっていると。これは私はやっていないとは言いませんよ。むしろ企業の方がちょっと抜かっているのじゃないかと、こんなことを連続の事件の中で私は感じる点も多いのです。
　今の太田さんの場合なんか典型的なものだと思うのですよ。だけど、かといって外務省がこの予算が非常に少ないと。またよくこの予算も聞いてもらいたいのですけれどもね。今つくっています、ＰＲしています、だけど最近どんどん企業誘拐が多発しています、あるいは生命まで奪われていますと。これでやっていますからと言うわけにいかないと思うのですよ。
　もうちょっとやはり危機管理の問題とか、あるいは今も言いましたように、担当重役が会社にあるとか。進出している企業に四十万ぐらいの在外邦人がいるわけです。特に企業を中心にして外務省はこの際もっときちっと厳しく指導した上において、そして出先の大使館もきちっとやった上において、それで言うことを聞かなきゃ身から出たさびでこれはしょうがないと思うのです。向こうも一国一城のあるじですから、企業ですから組織を持っているのですから。
　だけど、政府当局の指導というのがちょっと手ぬるいのじゃないのですか。もうちょっときちっとした、ただただ出しています、安全、こういうことじゃなくて、今のこの時期を踏まえて、今のこういう誘拐が多発している、企業がねらわれている、こういうことを踏まえて、日本の海外進出企業のもう簡単に言うと平和ぼけした問題、こういう意識改革から、あるいはもうちょっと具体的な予算をつけることから、具体的に集めて向こうの企業の意見を聞くことも結構、どういうふうにやって改善する方法はあるか。
　外務省当局の問題もあるでしょうね。そんなことで一回ここでしっかり手を打たなきゃ、やっていますやっています、また連続して起こりますじゃ、これはちょっとうまくないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはいろいろな原因があると思いますが、日本という国は大金持ちの国だ、何かきつく言えばすぐ金を出すという風潮、企業ももうけているだろう、だから日本人を誘拐すると金を出すというようにとられると大変なのですね、これは。ですから、ただ正邪にかかわらず金を出すという風潮をまずなくすように我々はしていかなきゃならぬじゃないかと、そう思います。
　それからやり方についてはいろいろ工夫をいたしまして今後十分予防対策というものをしていかなきゃならぬし、相手国の治安の程度によってこれは千差万別だと思うので。すね。ですから、どういうことがいいということは一概にはなかなか言いかねますが、いろいろ工夫をしてまず予防をし、企業にもいろいろ連絡をとって、ただすぐ金を出すというのじゃなく何か考えていかなきゃならぬ、そう思っております。
○黒柳明君　最後に、企業側も決して我々全面的にいいことをやっているとは言っていない企業が相当あるのですよ。ですから一回どうですか、企業全部集まれといったってなかなか主体性がありますから、一回、心ある企業と集まって外務省の当事者とよく相互間の意思の疎通あるいは改善すべきところはお互いに改善する、そういう手を打ちながら、今、大臣あるいは部長がおっしゃったような一生懸命の姿勢を今後も続けていく。やっぱりこれだけ多発しているんですから何か一つのアクションを起こしたらどうですか。心ある企業が集まって、それでお互いの意見交換と予防を含めて大臣が今おっしゃったこと、そういうアクションを起こしてみたらどうですか。
　どうですか、大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも、ですから国柄によって千差万別なのです、その国その国によって。ドイツあたりのやり方と日本のやり方とは同じハイジャックでも全く対応は違うわけですから。だから、ハイジャックで日本は随分今までお金を出して引き取る専門のことをやってきたのです、実際は。だから、そういうものも含めまして今後いろいろと危機管理については勉強を深めていく必要があるし、企業も南米とか先進国、ヨーロッパあたりで誘拐があった場合に同じ方法をやろうとしても相手もやってくれない場合もありますから、一律に集めてやるといったって私はできないと思いますよ。
　したがって、非常に難しい問題ではありますが、いろいろそれぞれの国々で危ない、起きそうだという国についてはさらにもう一遍私は勉強をしておく必要があるのではないかと思っております。
○黒柳明君　終わります。
○立木洋君　五年ほど前から米軍の低空飛行の問題がいろいろ問題になりました。
　　　〔委員長退席、理事山岡賢次君着席〕
さまざまな被害が生じた。また最近、米軍の低空飛行が頻発しておるという状況があります。それによって被害も起こってきており、さまざまな外務省等に対する要請等も出てきていると思うのですが、これは防衛施設庁に聞いた方がいいのかどうかわかりませんが、今の米軍機による低空飛行の訓練の実態、また被害の状況、これについて防衛庁か外務省がどちらか述べていただきたい。
○政府委員（佐藤行雄君）　我々も関係方面の地方自治体の方々からいろいろな被害とかあるいは心配な状況についての申し出をいただいておりますので、それによってどういう動きがあるのかということは概略はつかんでおります。ただ、アメリカの活動そのものにつきましては、御承知のとおり、特定の爆撃を行う訓練とかいうこと以外につきましては基本的に飛行の自由を認めておりますので、もちろんアメリカ側もその法の尊重をしながらやってはおりますけれども、一つ一つの訓練飛行について事前に我々に通報しなきゃならぬという立場でもございませんので、活動の実態は全部把握しているかと言われればそこのところは我々は承知しておりません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、問題が生じましたりあるいは地域住民の方々に不安が生じた場合には、我々のところに実はきようも一ついただいたくらいでございまして、そういうことでございまして大体概略は承知しているつもりでございます。
○立木洋君　一九八七年の八月十二日に奈良県の十津川村でワイヤーロープが切断されるという事件がありましたね。あのときの高度が二百五十四メートルだというふうに承知しております。これについて外務省の方からもあるいは施設庁の方からもですか、アメリカ側にもいろいろ申し入れをして、公共の安全のために十分に配慮してやってほしいと、米側もそれについて十分に配慮してやりましょうということになったのですが、去年の十月二十九日に再び同じところで切断という事件が起きた。その場合には今度はワイヤーロープは百八十メートルになっているけれども、それが切断されたという状況になっているわけですね。つまり事実上日本側から申し入れても実際にはそれが実行されないで、再度同じところで同じ形でそういう問題が起こっている。
　それから去年一年間に地方自治体から中止してほしいという決議だったか陳情が出されたという回数、これは外務省から状況を聞いてみますと十回ほどあったというふうに言われております。九二年、これはまだ三カ月しかたっていませんけれども、既にこうしたものが十四回というふうになっている。つまり一年間に十回が三カ月間で十四回と急激にふえているという実態を示しているだろうと思うのです、
　それから問題は、今まで起こっていたところ、多発していた地帯、和歌山だとかあるいは長野だとか青森だとかいろいろありますけれども、今まで全く私たちが聞いていない群馬県の新治村だとかあるいは島根県の旭町だとかというところでもガラスが飛ぶというふうな事態が低空飛行の訓練によって起こっている。
　そうすると今までの状況というのは、これはまさに問題にされている日米合同委員会で訓練区域が二十四カ所指定されておりますけれども、その区域以外ですね。だから、どこでも無制限にアメリカの低空飛行の訓練が行われて実際にそういう事態が広がっている。ますます回数が激しくなって、また被害も膨大になるというふうなことになるのじゃないか。重大な状況にあるのじゃないかと思うのですが、そういう事態についてはどういうふうに把握され、それについてどう対処されるというふうにお考えなのか。
　大臣がいなくなっちゃったな。
○政府委員（佐藤行雄君）　済みません。大臣戻ってくると思いますが、事実関係に絡んでいる話でございますので、まず私の方から申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、私たちの事実関係の把握は基本的には地方公共団体の方々からの御意見が寄せられたことを中心につかんでおるわけでありますが、まず北海道で低空飛行が最初非常に多かったわけであります。我々の方からもいろいろな問題点を指摘いたしまして、なるべく。住民生活への影響が最小限になるように努力してもらうようにしておりまして、北海道の方のあれが減ってきたということは若干はそういうことの影響もあるのじゃないかなという気がいたしております。
　他方、全国的に今広がっている点につきましては、我々としてもなるべく住民への影響を少なくするということを繰り返し向こうに申し入れていくということで対応したいと思っております。
○立木洋君　大臣が帰ってこられたですけれども、米軍の低空飛行がここずっと全国的に広がり始めているのですね。回数も非常に多くなってきているという状況で今ちょっとお尋ねしたのです。
　こういう問題についてはやはりきちっと対応していく必要があるだろうというふうに思うので私の考え方も述べたいのですが、その前にソニックブームという言葉がありますね。超音速飛行による衝撃波が地上に達して発する轟音、これは物すごいもので、超音速で飛ぶとそこの三百メートル下にある民家というのはガラスが全部吹っ飛んでしまうというぐらいの状態になるのですね。そして、さらにそれが高度を下げて百メートルぐらいになりますと人間の鼓膜が大体破れる可能性が出てくる。これは三十平方センチ四万に十八キログラムの重さ、圧力がかかるので鼓膜が破れるというふうな状況にもなりかねない。
　非常にそういうソニックブームというものの事態がいろいろ研究されて、これについての影響というのが人体、家畜、家屋に相当そういう事態が起こるということになるのですが、この問題で米軍はアメリカの規則によりましてはっきりと低空飛行の場合はソニックブームの記録をとることになっているのです。つまり、どれほどの衝撃波がそれで起こったのかということをとることになっているのです。
　このとっている状態、これについて日本への被害の状況を日本側から申し入れるような場合、日本に被害を与えている米軍の低空飛行による高度だとかスピードだとか、それはアメリカ側からどういうふうに聴取しておりますか。聞いておるでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　我々はアメリカ側に対して注意を喚起いたしておりますけれども、それで問題が起きた、例えばこの間のようにロープを切ったようなときには高度の問題については指摘もし調べもいたしますが、私の承知している限りでは、通常の飛行訓練について一々高度を聞いたりということはいたしておりません。
　　　〔理事山岡賢次君退席、委員長着席〕
ただ、先ほど冒頭に申しましたように、アメリカは日本の法を尊重することになっておりまして、最低安全高度の問題もアメリカ側は尊重しているということを繰り返し我々に対して言っております。この間のロープを切ったときも基本的には百五十メートルの高度が最低安全高度でございまして、その直前にロープが引かれたから目視できなかったという事情はあったようでありますが、そういうときについては我々注意を喚起するということでございますが、一般の飛行形態について高度とかその他を我々に通告する、中止を求めるということはいたしておりません。
○立木洋君　これまでいろいろ記録を読んでみますと、政府側の答弁では国内の航空法八十一条、これで最低安全高度というのが決められているわけですけれども、人家の密集しているところでは三百メートル以上、それから非密集地帯では百五十メートル以上というふうになっているけれども、この航空法の八十一条は米軍には適用しておりませんというふうに答えておりますね。
　しかし、日本側のこの航空法を尊重してほしいという申し入れに対してアメリカ側は、それを尊重して最低安全高度百五十メートル、ただし人口密集地域の上空においては三百メートル、これを実態的に守るとともに飛行の安全及び地域住民に与える影響に一層配慮を払うということを明らかにして日本側に答えているというふうに繰り返し答弁されておりますが、今日の状況でもこれは間違いありませんか。
○政府委員（佐藤行雄君）　間違いないと思います。
○立木洋君　米軍の一般飛行と低空飛行の高度要件は、米軍はどういうふうに決めているのでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　承知しておりません。
○立木洋君　承知していない。
　私ここに米軍の資料を持ってきたのですけれども、空軍省が出している資料。
　委員長、この件に関してちょっと資料を配付したいのですが、委員長の了承をお願いします。
○委員長（大鷹淑子君）　どうぞ。
○立木洋君　じゃ、お願いします。
　　　〔資料配付〕
　資料を配るのでごらんになっていただきたいと思うのですけれども、米空軍省の出されています空軍規則に「一般飛行規則」というのがあります。この「一般飛行規則」というのを見てみますと、今お配りする資料をごらんになっていただければわかりますけれども、「高度要件」、これは一般飛行の高度要件です。ここではＣのところに「密集。地域」というのがありますが、これが一千フィート、だから三百四メートル以上確保しない場合はそういう飛行をしてはいけないというふうになっております。ｄの場合を見ていただければ、非周密区域では五百フィート、つまり百五十二・四メートル、それ以下で飛んではならない。これが一般飛行の要件です。
　ところが、もう一つの米軍のオリジナルのあれを持ってきたのですけれども、この下の方に書いてあります資料をごらんになっていただければわかるのですけれども、ここではつまり低空飛行、これはフライングトレーニングという飛行訓練についてエアナビケーション、つまり飛行法ですね、これは空軍と海軍との共有のものとして出されている航法です。この二十章の「低空航法」というところの「ルート決定」のところをごらんになっていただければわかりますけれども、低空飛行の場合には米軍の規定では二百フィートから五百フィート、つまり六十・九メートルから百五十二・四メートルというふうに決まっているわけです。
　ですから、米軍が日本にお。いて低空飛行訓練を行うというのは、つまり三百以上を守って、そして非密集地帯では百五十二メートル以上を守っていたら低空飛行の訓練が行われないわけです。つまり、そうなると米側は日本では一切低空飛行訓練が行われないというふうになっているのでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　今いただきましたこの資料は、アメリカの一般的な基準だろうと思いますので、私は、まず第一に日本において米軍がこれをそのまま適用しようとしているかどうかわかりません。恐らく従来の日本の法を尊重するという見地からすれば、これは適用していないと私は読むべきだろうと思います。
　ちなみに、ちょっとほかの話になりますけれども、この六十から百五十二メートルという話でありますが、ドイツの場合には、今は承知しておりませんが、かつてドイツのときは超低空飛行訓練で七十五メートルというのがドイツとアメリカ軍の間で合意がされておりまして、我が国との場合とは非常に違った状況にあるわけであります。
　したがって私は、アメリカ側は少なくとも我々の日本の最低安全高度を守っていると言っているわけでありますから、その範囲内での訓練をしているものだろうと思います。その意味で、この今お配りになった資料との絡みで低空飛行でないことなのかもしれませんが、その点は私の知識からは今申し上げたような判断をせざるを得ないと思います。
○立木洋君　米側はそう申していると言ってもどういう合意があるのですか、日本の政府との間で低空飛行に関して。合意はないじゃないですか。どこでも飛んでいるじゃないですか。決められた地域で訓練しているというならわかりますよ。決められていない地域で低空飛行をやっているじゃないですか。現に被害がそれで起こっている、低空飛行で。いわゆる三百メートル以下で飛んでいるじゃないですか、現に。守られていないのですよ。
　守られているという保証があるならば、それが合意によって明確に協定がなされていて、それできちっと監視されているならいいですよ。実態もつかんでいないじゃないですか。どういうふうになっているのですかと言ったら、それはアメリカがやっている訓練ですから私の方は承知いたしておりませんとさっき言ったばかりじゃないですか。承知しないでおいて守っているなんという証明がどこでできるのですか。おかしな話じゃないですか。
○政府委員（佐藤行雄君）　我々はアメリカと同盟国でありますので、アメリカ側が繰り返し我々に言っていることは私たちは信頼したいと思っております。その絡みで、アメリカ側は繰り返し我々に対して日本の法を尊重していると言っておりますので、私はアメリカ側としては当然のことながら我々の最低安全高度を守っていると信じているわけであります。
○立木洋君　アメリカ側が日本と約束したことをきちっと守っておったらいろいろな問題は起こりませんよ。現にいろいろ約束が守られていないからいろいろな事態が起こってくるわけですよ。
　現に、日本側が約束をするというからには、外交上の約束というのはきちっとした合意があるのか、協定があるのか、それについてきちっと守られている保証が確認できるような事態になっているのかどうか。これは国際的な関係からいえば、それを明確にしないでおいて、ただ相手が言っているのを信頼します、守っております、そんなことはございませんというようなことは、外務省の姿勢としては全くなっていないですよ。大臣、どう思いますか。
　こんな姿勢でやられておったら、ただアメリカ側が守ると言っていますから守られていますと。現に三百メートル以下で飛んでいるじゃないですか。そして百八十メートルのワイヤロープの下を飛んでいるのですよ。これはちゃんと和歌山の人が現地でそれを見ていますから、そういう記録さえ私たちはいただきましたけれども、だからそういうふうな対応の仕方ではだめだということを私は言いたいのですよ。
　今どんどん低空飛行が広がっていって、それにさらに決められた地域でないところでまでやられている。これで被害がもっと大きなことが起こって人家にでも大変な衝撃を与えるような事態になった場合に、人命が奪われるような事態になった場合に、それでもアメリカはいや守っておりましたということで済むのでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　ちょっと事実関係を二、三申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほどの百八十メートル以下を飛んでいたというお話でありますが、通常の日本の最低安全高度であればあの地域については百五十メートルが守るべき高度でありまして、切ったロープを目視できなかったという点については、それは数日前に張られたばかりであったからだと私は聞いております。したがって、三百メートルの地域の問題と最低安全高度が百五十メートルの地域の問題とを一緒にまぜて議論していただきますと話が混乱するのではないかと思います。
　それはそれといたしまして、我々はアメリカ側に対しては繰り返し申し入れをいたしておりますし、自由に飛んでいるというところにつきましては、先ほど来のこれもちょっと事実関係、先生御承知のとおりの話ですから申し上げさせていただくのも簡単にいたしますが……
○立木洋君　もう時間がないのでね。
○政府委員（佐藤行雄君）　いずれにせよ、爆撃場、射爆場以外は基本的には法の尊重のもとで自由に飛べるというのが我々の取り決めてございますので、その限りにおいてあとは公共の安全に対しての考慮を十分求めていくという、この間予算委員会でも申し上げましたけれども、合同委員会という場があるわけでありますからそれを弾力的、積極的に運用してやっていきたいというのが我々の考え方であります。
○立木洋君　大臣、今言われたのは、日本と協定があるのだから、協定があるというのはその地位協定に基づいて自由にどこでも飛べるというのです。
　私がこれを言ったのは、低空飛行というふうに米軍の海軍、空軍が決めているのは六十メートルから百五十二メートルまでですよ。それ以上飛んだち低空飛行じゃないのですよ。低空飛行の訓練にならないのですよ。ならないからこそ、日本に来ているあの司令官だって言っているじゃないですか、Ｆ１６の。現に道路をどう爆撃するか、鉄道をどう爆撃するか、レーダー基地をどう爆撃するか、超低空飛行で入ってそして攻撃をかける、これが低空飛行訓練の最も重要な基本だと。その基本をやるためには、六十から百五十二メートルでないと低空飛行の訓練にならないのだというのが法律で決められているじゃないですか、アメリカの。それ以上飛んでおったら低空飛行じゃないのですよ。
○政府委員（佐藤行雄君）　お時間がないという話なので簡単に申し上げますが、アメリカ側は……
○立木洋君　いや、だからいいのですよ。だから大臣にそのことをお聞きしたい、最後に。
○政府委員（佐藤行雄君）　でも事実関係ですからちょっと申し上げさせていただきますが、この基準に従って日本でやっているとはアメリカは言っていないわけです。そこのところを踏まえてお考えいただきたいと思います。
○立木洋君　だから、その問題を、それではそうではない、適用されていない、このアメリカのあれが適用されていないという保証もできないじゃないですか。あなた、実態を知らないのです。ソニックブームも聞いていないのだ。事情聴取をしていないのだ。明確じゃないのじゃないですか。
　こういう点については、大臣、きちっとアメリカ側に求めて、ソニックブームによる米軍の高度、速度、これをきちっと聞いて現実に守られているかどうか明らかにしていただきたい。でないと、今どんどんどんどん低空飛行がやられて、無差別に自由にどこでもできるなというようなことになってきたらこれは大変なことですから、そんなような局長の答弁をこのまま聞いて、はいそうですかというようにはならないので、明確にして一いただくように大臣にお願いしたい。いかがでしょうか。
　大臣はだれに対してでもきちっと言うべきことは言う、事実を明らかにするということをおやりになるだろうと思うので、改めて要求しますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　言うことは言いますが、ともかくワイヤロープというのはこれぐらい太いのだそうですね。飛行機のおっこちるのは普通なので、何で落ちなかったのか、むしろ危険は向こうにあるのじゃないか。羽で切れるのか、足にでもひっかかったりそれから頭のところにひっかかったら飛行機の方が先に落ちちゃいますよ。だから、これは私は恐らく緩いワイヤロープじゃなくてぴんと張ったワイヤロープを引いておいたせいじゃないかという気がします。
　だから私は、向こうに事故があってそいつがこちらに第二次被害を及ぼしても困りますから、それはもう事故が起きないように十分注意してやってもらうということはかねて政府は言っておるわけですから、その点は今までどおり言うことはちゃんと言います。
○立木洋君　事実を確かめるということが私は必要だと思うのです、明確に。
　今、局長が言われたように、それはアメリカの法律ですと。確かにアメリカの法律です。しかし、それは日本に適用されているかどうかわからない。私もわかりません、確かめたわけじゃないです。しかし、これはアメリカでも低空飛行としての規則になっているわけですから、それが日本で行われていないという保証もないのです。外務省としてはそれを明確に確かめる責任があると思うのです、国民の安全、公共の安全を守るためには。そのことを、その事実を踏まえてそしてやるべきだ。必要なことは、やっぱり協定なら協定できちっとなっているならば、そしてその実態が調査できるならば、それはできるのですから、大臣にそのことを事実を確かめていただくということも一言。
○政府委員（佐藤行雄君）　我々が先ほどから繰り返して申し上げていますように、アメリカ側は日本の法を尊重すると言っておりまして、日本の最低安全高度を守ると言っているわけでありまして、最低安全高度は場所によって三百メートル、場所によって百五十メートル、だから我々は……
○立木洋君　局長はいいですから、だから実態を調べてみるかどうかということだけ。
○政府委員（佐藤行雄君）　ただ問題は、調べるということについて我々の信頼感の問題にも関係するわけです。我々は我々の同盟国としての信頼関係も大事にしたいと思いますので、必要に応じて我々は調べるものは調べますし、大臣の御指示もありますので言うべきものはきちっと言いますが、一つ一つ調べなければならない、一々アメリカに聞かなきゃならないという問題でもないと私たちは思います。
○立木洋君　だってアメリカ側は日本のことを調べるじゃないですか。
○委員長（大鷹淑子君）　立木君、時間でございます。
○立木洋君　それはきちっと調べるということを重ねて要望しておきたいと思います。
○高井和伸君　渡辺外務大臣にお尋ねしますけれども、四月五日の朝日新聞の記事によりますと、「連合は毛針、政策なし」というサブタイトルの新聞記事がございます。その記事を念のため重要なところだけピックアップして読み上げますと、「渡辺美智雄副総理・外相は四日夜、地元の栃木県鹿沼市で開かれた同氏の後援会組織の大会で講演した」と、こういう書き出しで二つのテーマについて講演された。そしてその後「さらに、奈良や宮城での参院補選で連合型の候補者が当選したことに関連して「社会党と民社党はＰＫＯ（国連平和維持活動）、日の丸、君が代問題などで意見が食い違っており、その両者が推す連合候補に実質的な政策はない。だましだ、連合は。毛針だ。毛針はダメ」と厳しく非難した」云々という記事がございます。
　この報道は正しいのでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはつまみ食い報道ですね。全部を述べたのは一時間もしゃべっているのですから、この十行やなんかでは書けるはずがない。
　結局、私はこの前も言ったように、参議院の会派の連合、連合というのはいっぱいあるわけですから、参議院の会派の連合は政策を持っているのだと、きちんとした統一政策を。だから、それに誤解を与えるようなことであったのではそれはいけませんと、それはおわびしますと言ったのです。私は断って、これは選挙の連合室言っているのです、選挙の連合。
　そこで、選挙になりますと、どなたも多少ハッスルして物を言うのは通り相場。どこの党も、自民党なども随分言われている、実際は。結局、今度栃木県でも連合と称して集まってやろうという
ことをやっているのですが、例えばここには書いてないが、原子力政策というようなことにつきましても民社党と社会党と同じ政策だということは私は聞いていませんし、君が代・日の丸の扱いについても社会党の正式決定と民社党の決定が同じだということも商いておりません。
　したがって、教育の問題とかそれから安保条約に対応する考え方の問題とか、考えが違うから政党が違うのじゃないですかね。ですから、政策が全く同じだったら一つの政党、連合党という一つの政党でいいのかもしれませんが、政策が違って、基本的な政策が違った中でその基本的政策には触れないで選挙をやっちゃうということになると、当選してからどっちの政策へついたらいいのか非常にお困りになることでもありましょうし、それは選挙民としてもそういうわけじゃなかったと思って投票する人もあるでしょうし、そういう点でともかく基本的な政策をはっきりすべきだという趣旨で申し上げたわけであります。
○高井和伸君　そうしますと「連合候補に実質的な政策はない。だましだ、連合は。毛針だ。毛針はダメ」という発言は今のような前提でおっしゃったということでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは連合という今言ったようなことを要約して書くとこういうことになるのでしょうな。
○高井和伸君　そうすると、お認めになったという前提で次へいきますけれども、連合にはいろいろあると、こうおっしゃいました。少なくともいろいろというのは数を限定していただかなきゃいかぬわけですが、連合というのは、労働組合のナショナルセンターの連合がございます。そしてさらに、連合の会という選挙のときの確認団体がございます。そして、参議院において院内会派としての連合参議院がございます。
　そうしますと、今の大臣のお話ですと、この「連合は毛針」のこの連合はこの三つのうちのどれを指すのでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　少なくとも労働組合の連合室言ったわけではないし、私は栃木県の今度の選挙の形態を見てそういうふうな話を聞いていますから、そういう点でこれから取り組もうとするいわゆる何といいますか、合従連衡連合、合従連衡か合従連合がわかりませんが、そういうような選挙母体ですね、選挙母体は好ましいとは思わないと。
○高井和伸君　結局は選挙母体の連合という。そうしますと第四の集団が政策がなくて毛針だと、こういうことになるわけですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは物は解釈の仕方だと思いますが、そういう厳密な意味で言っているわけでなくて、毛針といっても、やはり物にはジョークというのがないと世の中はぎすぎすして仕方がないのであって、これは半分はジョークなのです。そんな法律用語で物を申しているわけじゃなくて、選挙運動を法律用語で言ってやっている人はないわけですから。だから、それはそこらのところはどなたも、自民党などは選挙になると何か随分ひどいことを言われていますよ。しかし、個々の人はみんな立派な人も多くても、だつた一人の人が何かあれば、それがすべての自民党全員のようなことも言われることもあって、それを一々自民党が取り上げて騒ぐというようなことも実際いたしておりません。
　したがって、それはジョーク的なことで言ったのですから、国会でそれを大臣の答弁としているいろ追及をされることはひとつ御容赦をいただきたい。
○高井和伸君　前提の事実関係いろいろわかりました。大臣そのものは連合という言葉をそんなにしっかりした概念でとらえておられない。ファジーに使っておられる。そうしますと、連合参議院、私が所属しております連合参議院にも当然毛針論が及んでくるというふうに考えます。そういったときに、半分ジョークだと、そうすると半分は本当だ、こういうことになります。要するに従前の私の方の連合参議院に対する中傷誹謗だというふうに半分はとらえるわけです。
　いろいろな連合があるからみんなに言ったと、こういうようなことになるわけでございますけれども、しかしながら私がそこで申し上げたいのは、かつて通産大臣のころに渡辺外務大臣は毛針というようなことでちょっと発言がございました。毛針で釣られる魚は知能指数が高くないと。そうしますと、連合の候補あるいは連合の会の候補あるいは連合参議院に所属して当選してきた議員たちは、そういった毛針で票を釣った、票をもらったと、こういうことになるわけですね。そうすると、やっぱりそれは連合参議院に対する中傷誹謗になるわけでございます。
　なぜこういうこと宣言うかというと、選挙活動でたくさんのことをお互いに言い合おうじゃないか、こう言われますけれども、今の副総理という立場あるいは日本の将来を背負って立たれる渡辺副総理兼外務大臣の立場からいいますと、この連合という姿の政治姿勢に対する認識は非常に誤解が多いということを私は感ずるわけです。選挙運動ですから適宜のフライングはあってもそれはそれなりにわかりますけれども、少なくとも連合参議院の私どもの立場からいいますと、十三名の参議院議員の会派の仲間の声からいえば、連合参議院を理解していただいていないと。
　統一的な政策がない、したがってそれで票を釣るのは毛針だと言いますが、連合の候補がいいといって当選させてくださった県は全部で十二あります。山形、宮城、山梨、岐阜、三重、石川、福井、京都、奈良、滋賀、徳島、愛媛と、こういったところはみんな毛針で票を入れてしまったと、こういうことになりかねないわけです。
　私どもの目指しているところ、ＰＲ不足かもしれませんけれども、やはり参議院において新たな政治集団、政治勢力を形成しようという目的を持っております。そして、二大政党時代を迎えようという目的も持っております。そして、真の市民社会を実現しようという政治目標を持っております。こういった我々が持ってやっている手法は従前の既成の政党から見れば今おっしゃったような理論は通るかもしれませんけれども、私たちにすれは票をいただくときに申し上げた政策というのはみんなあるわけです。それが毛針だと言われるのはとても心外この上ない、言語道断。
　したがって、そういった御発言に対して、半分ジョークだというふうにとらえても半分は陳謝して撤回していただきたい。これが連合参議院を代表して私が申し上げたいことですが、渡辺副総理兼外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほどから申し上げていますように、連合参議院を言っているのじゃないのですよ。その仕組み、仕組みといいますか選挙の現場。したがって、じゃ民社党、要するに原子力発電所というものは是認してやらなきゃならぬと。今、東京電力とかそういうことをやっていますからね。栃木県にたくさんあるのですよ。そこのところは一体どうなのかと。一方は原子力発電はもうやめた方がいいと言っている組合もあるのですよ、それは。それから君が代や日の丸というものはそれはやめるべきだと。それは党としては認知できないというところもあるのですよ。
　いやそれはしかし、当然あって当たり前じゃないかと。そうなりますと、そういう基本政策には触れないでその他のことだけ言っているということは、これは私はやっぱり問題があるのじゃないか。だから質問が出れば、それはそのときはどういうふうにするのかという疑問が当然出るのですね。
　私は、連合の会派はどういうふうにそれをやっていたか政策は知りませんが、そういうふうな選挙の基本問題について明らかにしないままでやることに対しては、我々は選挙になればお互いにそれは言い合うということはしょっちゅう行われていることでございますので、そういう点でいって長いこと言ったやつが短く書けばこういうことになっちゃってくるわけであって、決して連合参議院の会派を私は毛針だと言っているわけじゃないのですから。
○高井和伸君　大臣の論旨不明快なところでなかなか議論が長引いてしまいます。
　しかしながら今の御説明だけでは、連合参議院も毛針論の中の一端に入っているというふうな理解をしていたのですが、大臣がそうじゃないそうじゃないとおっしゃいますとちょっと矛先が鈍るわけでございますけれども、結果的にはやっぱり言われている。連合で連合候補が当選してそして連合参議院に入ってくるという通常のパターンからいえば、やっぱり連合参議院は非難されているわけです。しかし、私はそこでひとつ越えていただきたいのです。
　では、そこで大臣にお尋ねしますけれども、この連合参議院は全く政策がないと、大臣にはこう映っておられるのですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、連合参議院の政策の勉強までやったことはないですからそれは何ともコメントできません。
○高井和伸君　そうしますと、そこでまた逃げられますけれども、勉強していない、政策は知らないと言われるならば、先ほどからの政策がないだとか一貫していないだとかという御発言はぜひ慎んでいただきたい。これが私の要請でございます。
　この問題につきましては、連合参議院を非難しているのじゃないと言いますと当事者の問題になりまして他人のことをやることになりますので、ひとまず次の問題に行きます。
　それからこれもやはり大臣があちらこちらで御発言なさっていることでございますけれども、ＰＫＯ法案が参議院を通過しない場合は衆議院を解散するというようなことをおっしゃっておられます。もっと厳密に言えば、総理大臣に対して衆議院の解散を進言するという言葉でございます。
　例えば四月六日の読売新聞なんかに載っておりますけれども、私どもからしますと、衆議院がＰＫＯ法案通っているのにもかかわらずなぜ衆議院を解散するかというこの論理性がわからない。御説明願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　仮に参議院で修正が行われるということになれば衆議院にまで戻るのですよ、ちょっとでも修正があれば。そういうときに混乱をして物理的抵抗その他があれば、それはそういう場合もありましょうし、あるいは定数是正というようなことは速やかにやるべきだと言っているのだけれども、それがごたごたして会期内に定数是正ができないというような場合とかいろいろあれば、もう二年半たてばいつ選挙があったっておかしくないのですから、今までの経緯から見て。
　したがいまして、二年以上過ぎて解散があっておかしいという事態はないのです。七十日ぐらいで解散したばかやろう解散なんという吉田さんの俗に言われるなにもありますしね。それから大平さんのときに不信任案が通って、それで解散か総辞職かと、七カ月で解散したというような例もありますし。私は、いろいろな問題があって混乱をしているというのなら国民に信を問うというのは一つの手だろうと、そう思っておりますから、そういう事態がもし起きれば私は解散はした方がいいだろう。総理大臣が決めることですから、副総理は実は解散権ありませんでね。だから、私は解散するなどと言ったことはないのです。解散を助言したいと申し上げた。極めて正確に申し上げています。
○高井和伸君　ＰＫＯ法案に対する政府の方針は、衆議院通過の修正した法案を通すと、こういうことでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは今政府は出しておるわけですから、だから出しておく身としてはこれ以上修正を加えないで通してもらうことがベストだと思うのは当然でございます。その最大限の努力をすると。
○高井和伸君　今のお話ですと、衆議院に修正案が戻る可能性があるというようなお話の前提での衆議院の解散論がおっしゃられました。しかし、参議院で通らないことも一つの政治的な現象でございます。それがなぜに衆議院に波及するのか。そういった力でもって、参議院に対する力の行使をして政府原案どおり通るようにというようなことが渡辺大臣の発言の裏側に読み取れるわけですが、そういうプレッシャーをかけながら、衆議院を解散するぞ、嫌だったら参議院を通せよという、この二院制を無視した発言に聞こえてくるわけですよ。どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、今国対ベースでいろいろ話もしておりますし、この法案は必ず今国会の会期内に成立すると。複数党の間で話し合いがつけば一部修正が行われることはやむを得ないと、そういう前提も考えられますから、そういうことを含めて申し上げたのです。
○高井和伸君　私の言いたかったのは、衆議院と参議院は違う、二院制がありそれぞれの院の意思表示があったときに、片方の院の意思表示を他方の解散ということで圧力を加えるのは二院制の否定につながるということを言いたいのですが、二院制に対する大臣のお考え、最後に質問します。
　同日選挙は二院制を否定するものだと私は考えております。なぜならば、二院制というのは選挙の時期も違い選挙制度も違いそして選挙区も違うという中で、国民の声をくみ上げる二本立ての柱であるという立場から言ったら一回でやるのはまずい、これが私の信念でございます。そういったことを踏まえた場合に、軽やかにＰＫＯという法案の問題で衆議院解散論をぶつのはいかがなものかと、こう私は思うわけでございます。
　そこで、大臣の二院制に対するお考えを伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、同日選挙は必ずしも二院制を否定するものではないと、そういうように思っております。アメリカなどでも上院と下院と一緒に選挙をやるということは別に二院制を否定しているわけじゃありませんからね。
○猪木寛至君　先ほども好話が出ておりましたパナマのシチズン太田さんの誘拐殺害事件、大変不幸な結果になりまして、この場をおかりして慎んで哀悼の意を申し上げたいと思います。
　現在、海外旅行者というのが一千万人を超えていると外務省が出しました海外安全ハンドブックという中に載っておりますが、それと同時に六十万人を超えます日本人の海外在住者ですね、日本人の生活、行動範囲が本当に地球規模の広がりを見せているわけです。そういう中でますますこういうような事件に巻き込まれる可能性というのは高くなってきたのじゃないかと思います。
　この中にいろいろその国の事情が書いてありますが、そういう中で、先ほども出ましたけれども、危機対策というか、どうやったらそういうものにこたえられるか。きのうもちょっとレクチャーを受けましたが、実際にはこの誘拐というのは大変難しいのじゃないかなというふうに思います。本人がどう意識するかというところに尽きるのじゃないかなと思うのですね。
　そういう中でちょうど先日リビアの問題が起きました。幸いにしてイラクのような結果にならなかったからよかったのですが、湾岸戦争における邦人の生命財産、こういうものを守る危機対策というものが初めて問われた本当に鋭いケースだと思うのです。こういう本当に新しい邦人保護という分野で積極的な対策というものが必要じゃないかと私は思います。
　そこで、昨年外国で犯罪に巻き込まれた人たちというのが二十七人と出ております。そして、ことしはまた早くももう十人を超えているということで、ペルーやドミニカ、それからＪＩＣＡの職員のテロによる殺害事件というものが起きて、ここに朝日新聞のぎょうの報道によるのですが、やはりこういうテロ行為あるいは誘拐とか、特に日本の場合は一つの警察力というか、そういう情報が割と収集しやすいけれども、海外における事件というのは大変難しいと思います。
　そういうことで、一つはパナマのシチズンが支払ったとされる一億円と書いてありますが、この辺の数字はちょっと私もよくわかりませんが、何となく誘拐事件、誘拐というのは一億円という相場が決まったような報道になっておりますし、そういうことで大変金持ち日本人がもうこれからますますねらわれるという動き。
　もう一つは、私は、外務省はどのくらいの職員の割合が今海外に出られているのか、一点お聞きしたいと思いますし、もう一点は、その職員の補償という部分ですが、これは邦人と比較した場合にどうだろうかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　本省職員と在外職員とのおおよそその対比でございますが、ただいまお諮り申し上げております平成四年度の予算におきましては、総計が四千五百二十五名という定員になります。そのうち約二千五百が在外の定員ということになろうかと思います。
　それから職員の補償の問題でございますが、私とも外務省の職員が在外公館に勤務して何らかの事故に遭い死亡した場合あるいは身体障害を受けた場合等が考えられるわけでございますが、先生既に御案内のとおり、国家公務員災害補償法とかあるいは外務省の賞じゅつ制度あるいは外務省の互助組織である外務精励会等々から遺族の弔慰金あるいは見舞い金等が支給されることになっているわけであります。戦難地の場合にはそれに伴う危険に関して若干の特別措置がございますけれども、在外職員の手当につきましては今申し上げましたような制度のもとでこの補償制度を担保しているというのが実情でございます。
○猪木寛至君　今の海外での例えば危険地帯というのでしょうか、南米が特に多いわけですが、その中でもコロンビアとかペルーとか、それから一部ここのところ問題になっているフィリピン、そういう部分で、私はちょうど昨年ですかペルーのＪＩＣＡの職員の殺害があった後にすぐにペルーに赴きまして、その実態というか非常にテロに犯されやすいような部分で調査してまいりましたけれども、そのときに在留邦人という人たちの悩みというか、非常にそういう危険の中でどうするのだということで、私も移住の経験がありますから、だからといって日本にそこから帰れるわけ。じゃないですから、何とかひとつ皆さん方を合わせてそこにとどまるように頑張ってくださいよという励ましをしてまいりました。
　ちょうどきょうフジモリ大統領の記事がここに出ておりますので、ちょっとペルーについて関連した質問をさせてもらおうと思います。
　フジモリ大統領に対して既に日本は一億ドルの円借款、三十五億円の無償協力、三年間に五百人の研修生も受け入れるいこういうのが決まっておるようですが、実際きょうみたいなこういうフジモリ大統領の議会解散、憲法停止というようなことになりまして、先ほども質問が出ておりましたけれども、ちょっとテレビで先ほどはっきりとは見ていなかったのですが、アメリカはもう既に経済援助の見直しというようなことがあったようですけれども、日本政府としてはそれはどのようにお考えでしょうか、大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは先ほどもお答えしたのですが、彼の困っている立場、あるいはいろいろ非難をしていますから、議会や司法やその他について正義に離れたようなことがあるということが、あるいはあるのかないのか知りませんが、その背景はある程度理解することができる。しかしながら、そのやり方については、民主主義というのは手続が必要ですから、その手続が憲法に反するようなことには我々はくみすることはできない。
　したがって、日本は今後新規借款をやるかどうかという問題については、これはよく事情を調べなければ何とも言えない、そういうことを申し上げたのです。
○猪木寛至君　私がこの一月に行った折にもやたらに大統領の周りに軍服を着た人たちが大勢いるものですから、ちょっとそれは異様な感じに受け取れたのですが、実際こういう措置をとられる背景にどうも軍部が後ろについているのじゃないかという気もするのです。
　外務省としては、その辺は何か情報を集めに回っているのでしょうか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　突然のお尋ねでございましたので担当局長ではございませんが、昨日起こった事件でございます。今の先生から御指摘になりました諸外国がどういう態度をとってくるかという問題についても、私どももただいま情報収集をしているところであります。
　報道によれば、ブッシュ大統領が非常に大きな懸念を表明されたということが伝えられておりますので、恐らくアメリカ初め諸外国においても、ただいま大臣から御答弁がございましたように、手続を経ない今回の措置ということであるとすれば非常に大きな懸念を表明せざるを得ないというのが私ども現在までに入手している諸外国の動きだろうと思います。
　これからどういう対応を西欧諸国、特に中南米の諸国がとってくるかということについて我々としても十分な知識を持たなければならない、とりあえずそんな感じを持っております。
○猪木寛至君　先日、青年海外協力隊の人たちが、大変私のファンが多かったというか、わざわざ出ていく前にあいさつをしたいということであいさつされたのですが、一人はモロッコ、それからナイジェリアとドミニカということで、きょうの安全対策という部分から見ると非常に危ない部分じゃないかと。しかし役たちは、今、日本は国際貢献をしなきゃならない、何かをしたいということで非常に意気揚々として出ていったのです。
　そういう一番やはり海外から喜ばれるというか、非常に今、海外から農業あるいは機械関係あらゆる分野に要請が多いと思うのです。聞くところによれば百三十種類ぐらいですか、そういう要請があるようですが、その中で本当に要請にこたえられる部分は五〇％あるかないかということらしいですね。その青年協力隊に対して、ちょっと先ほど予算のあれもずっと見させていただいて、まだまだ不十分じゃないかな、こういう若者がとにかくこれから活躍してもらわなければならない、そういう意味で十分な予算をぜひとってほしいなという気がいたしました。
　それからもう一つは、訓練センターというか、やはりこれは非常に何かをしたいという意識はあっても何をしたらいいかわからない人たちというのはたくさんいるわけですから、その人たちに何か専門職というかそういう訓練をしてあげて夢をかなえてあげる。それについて今どのような計画があるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　具体的な計画についてちょっと手元にないので後ほど御報告をさせていただきたいと思いますが、ただいま先生が御指摘になりましたように、やはり海外青年協力隊を派遣するに当たっては十分訓練をしなくちゃならないということは、これはもう御指摘のとおりでございます。したがいまして、国際協力事業団、ＪＩＣＡの予算におきましてこの訓練センターをできるだけたくさん持ち、多くの青年が適切な指導訓練が受けられるような体制を準備しなくてはならないかと思っております。
　そういう意味で、御審議いただいている予算の中でも若干の訓練センターの強化あるいは新設をする等々の方策を講じているところでございます。