Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（関口昌一君）　二倍を超える選挙区があるということで、これは多分、住民基本台帳人口によっての較差であるかと思います。今般の〇増五減による区割り改定は、各党会派の議論を経て、御党にも御賛成をいただいて成立して、二十二年の国勢調査人口に基づいてこの較差を二倍未満とするものであり、今回の最高裁の判決には一定の評価はされているものと理解しております。このことから、今回の判決において違憲状態とされた一票の較差は、現時点では基本的には解消されていると認識しております。
　なお、住民基本台帳人口による較差は、今回の判決には直接関係するものではないと考えております。
○行田邦子君　ただ、次の衆議院選挙が行われるときにはその人口というのは住民基本台帳で測られるわけでありますので、〇増五減だけを行っても、やはり次の衆議院議員選挙でどういう住民基本台帳の人口になっていったかによって、一票の較差が二倍を超えるか超えないか、そしてまたそれが違憲状態であるか違憲なのかといったことが司法によって裁かれることになる可能性があるわけであります。
　私どもみんなの党は、確かに昨年の十一月の衆議院のあの解散の直前の法改正におきましてやむなく賛成をさせていただきましたけれども、その後、全国各地の十六の裁判所での判決を受けまして、これはやはり緊急的に、〇増五減ではなくて緊急的に一票の較差を是正しなければいけないということで、十八増二十三減という法案を出させていただきました。残念ながら、さきの通常国会では審議はなされませんでしたけれども、〇増五減ではやはりこの一票の較差の問題というのは抜本的には解消されないということを改めて申し上げたいと思います。
　そしてまた、今、選挙制度協議会が各党集まって行われているところでありますけれども、やはりこの一票の較差の問題、憲法でも投票価値の平等というものは要請されているものであります。これを担保していくためには、抜本的な選挙制度改革として私どもは一人一票完全比例代表制というものを主張しておりますけれども、引き続きまた選挙制度協議会におきましても訴えていきたいと考えています。
　それでは、公職選挙法の改正案の質疑に入りたいと思います。
　この改正案ですけれども、なぜこのような改正案が出されたのか。その事の発端は、全国都道府県議会議長会からの緊急要請でありました。平成二十一年十月二十七日に出されたものでありますけれども、そこではこのように書かれてあります。「地域代表と人口比例を調和させながら地域の実情に応じて自主的に選挙区を設定できることとすることにより、住民意思を正しく議会に反映させ、地域の振興を図る制度とすることが喫緊の課題となっている。」となっていますけれども、発議者に伺いたいと思います。各都道府県において具体的にどのような弊害が生じていると認識されていますでしょうか。
○衆議院議員（北側一雄君）　提案者の北側一雄でございます。
　都道府県会議員につきましては、地域的なまとまりを構成する住民の意思を都道府県政に反映させていくと、そういうことが重要、それで地域代表という性格もあるというふうに認識をしております。
　この一定の地域的なまとまりを画する客観的な基準として、これまでは法律の規定によりまして原則として郡市の区域によると、郡市の縛りをつくって、それで選挙区を設定していくと、このような考え方に立っておりました。ところが、御承知のとおりでございまして、郡というのは、明治十一年に郡市という行政単位が選挙区としてなされまして、それで郡市の地域代表という性格が県会議員にはあったわけでございますけれども、大正十年に郡制そのものが廃止をされます。郡には行政単位の実質がなくなりまして、また、その後、今日に至るまで合併の進行によって地域代表の単位としての郡の存在意義が大きく変化をしているというふうに認識をしております。
　少し例えて申し上げますと、市町村合併等で、昔は大きな一つのまとまりのあった郡が市町村合併によって中で市ができてくる、そうすると飛び地のところが一つの郡になっている、それが一つの選挙区になっている、このようなことになっているわけでございます。そこをやはり一つの地域的なまとまりということで選挙区割りをしていく必要性があるではないかということで、従来のその郡市の縛りというのを外していこうというのが、そしてそれぞれの地方の自主性に任せていこうというのが今回の法改正の趣旨でございます。
○行田邦子君　今、主にその郡市の縛りによっての様々な弊害といったことを御説明いただきましたけれども、それでは郡市の縛りということを中心にお聞きしたいと思うんですけれども、この郡市の縛りが今の現行の法ではありますが、本改正案によって、これが成立することによって各都道府県で生じている具体的な弊害というのは解消されるんでしょうか。発議者に伺います。
○衆議院議員（北側一雄君）　今回の法改正によりまして郡の縛りがなくなります。そうしますと、今郡にあるのは町村でございますが、町村については隣接する市町村と合区ができると、これをそれぞれの都道府県議会で決めることができるということになるわけでございます。
○行田邦子君　郡市の縛りをなくすことによって、あくまでも都道府県の条例という自主性によってですけれども、選挙区を飛び地などを解消することができるということでもありました。
　それでは、指定都市の区に係る選挙区について伺いたいと思います。
　指定都市の区に係る選挙区については、現行制度ではその行政区の区域をもって選挙区としているところでありますけれども、この改正案では二以上の区域に分けた区域を選挙区の単位としようとするものであります。どのような経緯でこのような規定が盛り込まれたのでしょうか、発議者に伺います。
○衆議院議員（北側一雄君）　現行法では、政令指定都市、今二十の政令指定都市があるわけでございますが、現在どうなっているかといいますと、公職選挙法上は、政令市の区は行政区でございますが、これを市とみなすという規定があるがために、各区単位で府県会議員選挙をやるということに現行はなっているわけでございます。ところが、指定都市の区というのは行政区でございまして、議会もございません。また、そこで代表される議員というのは、あくまで都道府県会議員であるわけでございまして、地方公共団体である市とは性格は大きく異なっているというふうに考えられます。したがって、指定都市の区を市と同様に扱わねばならないという必要性はないだろうと。ですから、その縛りを外しまして二以上というふうに決めさせていただきました。
　なぜ二以上なのかということなんですけれども、これは政令指定都市も大きなところから小さなところまであります。最大のところは横浜市、御地元でいらっしゃいます……（発言する者あり）あっ、違いますか、埼玉でしたね、失礼しました。横浜市は三百六十九万の人口があるんですね。それに対して最小の人口は岡山市、七十一万なんです。
　そういう中で、いろいろ検討した結果、できるだけ自由度を認めていこう、ただし、今も政令指定都市になる以上は二つ以上の区をつくってくださいねという規定が地方自治法にありまして、それを考えると二以上でつくっていただきましょうと。特に人口最小の岡山のことを考えますと、まあ二以上でいいんじゃないのかと。逆に最大の横浜を考えると、まさかこれを一つの大きな選挙区にするわけにはいかないねというふうなところから二以上というふうに決めさせていただいたところでございます。
○行田邦子君　済みません、次の質問にもまとめてお答えいただいたようなんですけれども、それではその次の五番目の質問に移らさせていただきます。
　確かに、今の御説明で二以上にしたということは理解をいたしました。その経緯というのは分かりました。しかしながら、今回のこの改正案というのは、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにするといった目的もあるわけであります。そうした地方分権、地域主権改革の観点からしますと大きく前進している改正案だというふうに理解をしていますけれども。しかしながら、より柔軟な選挙区設定を図るという趣旨に鑑みれば、指定都市についても、法律で市の区域を二つ以上にするということを規定するのではなくて、あくまでもこのことについても各都道府県の条例に委ねる、市全域を一選挙区とする選挙区の選択肢というのも与えた上で都道府県の条例に委ねるといった、よりその地域の自主性、地方自治体の自主性を重んじるような形になぜしなかったのでしょうか、発議者に伺います。
○衆議院議員（北側一雄君）　そういう考え方もあるかとは思います。それにつきましては、今後の検討の課題ということで認識をさせていただいております。
○行田邦子君　本改正案が成立をしますと、これまでの郡市の区域によると法律で規定していた都道府県議会議員の選挙区が、今後は、全国的に守られるべき一定のルールに基づいてではありますけれども、都道府県の条例で定めることができるようになります。それぞれの議会、また自治体の自主性というものは非常に強くなるわけであります。
　この方向性というのは非常に良いと思いますけれども、ただ一方、これによって地域の実情に応じた柔軟な選挙区設定が可能になる一方で、議会の多数派による恣意的な区割りが行われるという可能性も出てくる懸念があります。こうした事態を防ぐことが必要だと私は考えますけれども、どのような方策が考えられるか、発議者の御認識を伺いたいと思います。
○衆議院議員（北側一雄君）　今回の法改正は、都道府県会議員の選挙区の区割りについて、それぞれの議会の条例によって自由度、裁量性、裁量を広めていこうと、ここが趣旨です。しかしながら、今おっしゃったような危惧もあるわけですね。多数派が自分の都合のいい選挙区割りをしてしまう、そういうおそれもあります。懸念もあります。私は、三つぐらい、選挙区割りを都道府県会で検討していただく際に三つぐらいの配慮していただくべき要素があるのかなと思っております。
　それは、一つは、既に公選法で規定ございますけれども、公選法の十五条八項で、選挙区割りを考えるときは人口に比例してというふうにしています。これはもう大前提ですね。それから二番目に、同条の七項で、行政区画とか、衆議院選出の選挙区だとか、地勢だとか、それから交通等の事情等を総合的に勘案して、そういう要素も大事です。そして三点目に、先ほど来少し議論ありました。これは国会、衆議院、参議院の選挙制度でもそうだと思うんですけれども、民意の集約とそれから民意の反映、このバランスをどう取っていくのかということが常にやはり課題で、都道府県会議員選挙においても同様であると思います。
　そういう意味で、余りにも定数一の都道府県会議員の選挙区が多くなり過ぎるというのも良くないしと私は考えておりまして、そうした過度に民意の集約というものがなされるような、そうした選挙区割りであってはならないというふうにも考えております。
○行田邦子君　私のおります埼玉県におきましても、県議会で、非公式ではありますけれども、選挙制度の協議会というものが既に設けられています。これはあくまでも、県議会の自主性ということでありますけれども、是非、多数派によってこの法の趣旨がゆがめられたり、また余りにも恣意的な区割りが行われるということがないように願っております。
　そしてまた、二元代表制ということを考えても、また地域の代表制ということを考えても、より多くの地域の皆さんの声を議会に反映するということを考えても、余りにも一人区が多過ぎるということは私は問題があるのではないかなと考えておりますので、そういったことも踏まえて、是非それぞれの地方議会で自主性を発揮して、この法の趣旨と照らし合わせて適切な処置をしていただきたいことを期待をいたします。
　最後の質問になります。
　本改正案で附則の第四条を見ますと、新たに加わっているものがあります。「都道府県の議会の議員の選挙区の在り方については、この法律の施行後の状況を勘案し、地域の実情や都道府県の自主性に配慮する観点から必要な検討が加えられるものとする。」ことと。これは第百八十国会に提出された法案にはなかったものなんですが、なぜ付け加えられたんでしょうか。
○衆議院議員（北側一雄君）　これは、前国会、通常国会で与野党協議を、この法案改正について事前の協議をさせていただきました。
　その中で、各政党からも様々な御意見が出ました。更に自由度を高めるべきじゃないか。例えば、今回、郡市の縛り、郡の縛りを外しているのに市の縛りは外していないんですね。例えば、大きな政令指定都市にはなっていないけれども、人口が五十万ぐらいの一般市は幾つかあるわけですね。そういうところでは余りにもその選挙区が広過ぎるのではないか、市全体で選挙をやっていますから。そういうところの自由度も増すべきではないかという議論もありましたし、まあ様々な御意見がありました。
　そういう中で、今回のこの附則四条、都道府県の議会の議員の選挙区の在り方については、この法律の施行後の状況を勘案して、地域の実情や都道府県の自主性に配慮する観点から、更に必要な検討をやっていこうということで、このような附則を入れさせていただいた次第でございます。
○行田邦子君　時代の変化や状況の変化に応じて不断の見直しをしていく必要があるとは思います。また、今回のこの改正法案によって、より地域主権改革、また地方分権といったものが進んでいくことを期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（前田武志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君が選任されました。
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず初めに、提案者に確認いたします。
　本案は、都道府県議会議員の選挙区についての法案ですが、この都道府県議会議員は、その県民全体の代表であると同時に、地元地域の住民の声を代弁するという側面もあると考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　吉良委員にお答えいたします。
　今、地域代表の側面があるのではないかということでございますが、そのとおりでございます。
　ただ、今回、郡の制約を撤廃した趣旨というのは、地域の代表の単位としての郡の存在意義が大きく変質しているということに鑑み、郡の制約を撤廃することにしたわけでございます。地域の実情に応じて、各町村の地域的なまとまりを踏まえた選挙区の設定を行うことが可能でございます。
　公選法上も、十五条のこれは七項で、選挙区を設ける場合においては、行政区画それから衆議院の小選挙区選出の議員の選挙区、地勢、交通等の事情を総合的に考慮し、合理的に行わなきゃいけないということで、地域の事情ということをしっかり反映しなきゃいけないということもございますし、また、最高裁の平成七年の三月二十四日、これは平成五年の東京都議会議員選挙に関する定数訴訟なんですが、これも特例選挙区、これは公選法二百七十一条の二項でございますが、これにつきましても、地域代表を確保することが必要とされる場合があるということで、最高裁でもそういう形で例示しているということでございます。
○吉良よし子君　地域代表の側面もあるということでしたけれども、私は現在、都道府県議会議員における地域代表としての側面が損なわれてきているのではないかという点を危惧しております。
　ここで再度、提案者に確認いたしますけれども、先ほどもお話あったように、本案の趣旨説明の中で、「郡には行政単位としての実質がなく、さらに、市町村合併の進行により、地域代表の単位としての郡の存在意義が大きく変質している」と述べておられましたけれども、この間、市町村合併が進んだことも今回の法改定の背後にあるということでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　現在、郡は行政単位としての実質がなくなっていると、そして単なる地理的な名称になっているわけですね。本改正の契機となったのは、全国都道府県議会の議長会からの緊急要請でありました。平成二十一年の十月、また二十二年も十一月も出されているわけでありますけれども、その中で、「合併の進行によって地域代表の単位としての郡の存在意義は大きく変化している。」とされているわけですね。これは全国の都道府県議会の議長会でございますからもう実態を踏まえた意見でございまして、市町村合併の進展により生活圏の変化や地域的なまとまりの変化が生じ、それが本改正案提出の理由の一つとなっているということでございます。
○吉良よし子君　合併も一つの要因であるということでしたけれども、ここで事実を確認していきたいと思います。
　まず、この間の平成の大合併と言われる市町村合併がどのようなものだったのか。私、調べたところですと、全国の市町村の数は平成の大合併が始まる前の一九九八年度末には三千二百三十二だったところが、二〇一三年一月一日時点では千七百十九へとほぼ半分に減ったということ、大変驚きました。
　これについて総務省は、二〇一〇年三月にそれまでの総括するための「「平成の合併」について」というもの、こちらですね、取りまとめていますけれども、この中の概要部分に合併による主な問題点、課題が挙げられています。
　総務省、その内容を御紹介ください。
○政府参考人（山崎重孝君）　今御指摘がありました「「平成の合併」について」という文書におきましては、平成の合併の評価として四点、それから問題点、課題を四点書かれております。
　具体に申しますと、まず一番目に課題としましては、合併により面積が大きくなった市町村において周辺部の旧市町村の活力が失われているのではないかという指摘があります。二つ目に、合併により市町村の規模が大きくなることによりまして住民の声が届きにくくなっているのではないかという指摘がございます。三つ目に、厳しい地方財政の状況を踏まえまして、住民サービスが低下したのではないかという評価がございます。四つ目に、旧市町村地域の伝統文化、歴史的な地名などが失われてしまうのではないかという点が挙げられております。
　ただ、これらに関しまして、合併市町村におきましては、合併後のサービスの維持のため様々な方向でいろんな方策をやっておりまして、地域審議会とか地域自治区とか、一体的な振興とか、周辺地域への対応に取り組んでいるところでございます。
○吉良よし子君　私もこの「「平成の合併」について」というものを読んでみましたけれども、課題に挙げられていました一つ、住民の声が届きにくくなったという問題の事例として、市議選で、合併された旧四町の選挙区は全市一区に変更されたが、旧町選出の市議は引退し、立候補者はゼロとなった。人口四十六万人の市で旧町は約三千人、合併で地方自治に地元の声が伝わりにくくなった罪は大きいと、埋没への不安が募るということが書かれておりました。私も、市町村合併によって地元住民の声が届きにくくなっているということは大きな問題だと思っております。地方自治にとって住民の意思を反映させることは何よりも大切なことであり、その中心的な役割を果たしているのが地方議員だと思います。だからこそ、住民の声を十分に酌み取るためには一定の議員の数が必要だと考えますけれども。
　ここで総務省に伺います。都道府県議会、市区議会、町村議会の議員定数について、先ほどと同時期、一九九八年末、直近の二〇一二年末のそれぞれの数と合計数を示してください。
○政府参考人（安田充君）　一九九八年、平成十年及び二〇一二年、平成二十四年の十二月三十一日現在の都道府県議会、市区議会及び町村議会のそれぞれの議員定数及びそれらの合計でございますけれども、一九九八年、平成十年は、都道府県議会議員が二千九百四十人、市区議会議員が二万百九十五人、町村議会議員が四万一千五百七十七人で合計六万四千七百十二人となっております。
　二〇一二年、平成二十四年でございますが、都道府県議会議員が二千七百三十五人、市区議会議員が二万四百六十一人、町村議会議員が一万一千七百五十七人で合計三万四千九百五十三人となっております。
○吉良よし子君　一九九八年末から二〇一二年末の間、つまり先ほどの平成の大合併で市町村の数が半減する中で、地方議員全体の数も約半分に、およそ三万人も減っているということですから、私も驚きました。今回の法案に係る都道府県の議員数だけ取っても減らされているという事実もありますし、中には大幅な削減を行っている自治体もあります。
　改めて総務省に伺いますけれども、この九八年末から二〇一二年末の間に都道府県議会議員の定数を削減した自治体の数は幾つありますか。また、削減数が多い、特に七名以上定員削減をした自治体名と削減数もお示しください。
○政府参考人（安田充君）　一九九八年、平成十年末から二〇一二年、平成二十四年末までの間に都道府県議会議員の定数を削減した団体は四十五団体となっております。
　削減数が七以上の団体名及び削減数でございますが、群馬県七名減、神奈川県八名減、新潟県十名減、富山県七名減、岐阜県七名減、静岡県九名減、熊本県七名減、宮崎県八名減となっております。
○吉良よし子君　つまり、平成の大合併が進んだ時期に、東京都と沖縄県以外の全ての道府県で議員定数の削減が行われている、多いところでは十名減らされているということです。
　こうした合併と同時に議員定数削減が行われる中で、議員の地域代表としての側面が失われているという事例もあります。
　例えば、総定数を九人減らした静岡県では、市町村合併に伴い、静岡市と浜松市が政令市となっていますけれども、全国都道府県議会議長会が総務省地方行財政検討会議に配付した資料の中で、二政令市からの選出議員が全体の四割を超えるなど、郡部から地域代表を選出できない状況が生じていると述べています。これは、合併によって選挙区は大きく広くなったけれども、総定数削減されたために郡部からは地域代表が送り出せないという典型的な事例であると思っております。
　そして、時間がないのでちょっと先に進めさせていただきますけれども、同時に、先ほどの事例は、合併に伴う選挙区の改定と定数削減は切り離せないものであり、全く関係がないとは言えないということも示していると思うのです。
　総務省にここで確認します。九八年以降、都道府県議の定数が減少した時期と削減数をお示しください。
○政府参考人（安田充君）　一九九八年、平成十年以降、都道府県議会議員の定数が減少した時期及び減少数についてでございますが、一九九九年、平成十一年に三十名、二〇〇三年、平成十五年に三十六名、二〇〇七年、平成十九年に九十名、二〇一一年、平成二十三年に四十九名、それぞれ減少となっているところでございます。
○吉良よし子君　私もこの時期について調べてみたんですけれども、まず一九九九年というのは、自民党政権下での地方分権改革の中で議員定数制度の見直しが行われ、法定定数制度から条例定数制度になったと、そういう時期です。そして、次の二〇〇三年というのが、この定数制度の見直しが施行された年となっています。次の二〇〇七年というのが、平成の大合併が次々と行われた時期であり、九十も定数が減らされていると。そして、最後の二〇一一年というのが、民主党政権下での地域主権改革で、目安となっていた定数の上限すらも撤廃されてしまったという時期に当たる。
　結局、こうした法改定によって一斉地方統一選挙が行われる年の区割り変更と同時に定数削減が行われてきて、削減に歯止めが掛からなくなってきているのではないでしょうか。実際、次の統一地方選、再来年に向けて、自治体では本案を見越して区割りの見直しと同時に法定上限撤廃後の総定数の設定について議論を始めているところもあると聞いています。私は、本案をきっかけにして、都道府県議会の区割りの見直しと併せて定数削減が行われるのではないかということを今大変危惧しています。
　改めて提案者に伺いますけれども、こういうことが行われていけば、住民の声がますます議会に届かなくなるのではないでしょうか。お願いします。
○衆議院議員（大口善徳君）　私、静岡県なものですから、マイナス九ですか、実態はそうであると思います。
　ただ、この改正案は、あくまで都道府県議会の議員の選挙区設定のルールを、これを改めるものでありまして、市町村合併や議員の定数削減については何も定めていません。中立であるということでございます。
　本改正案は、町村の区域に係る選挙区の設定について、郡の縛りを、これを撤廃すると、その自由度を高めることとして、地域の実情に応じて各市町村の地域的な一体性を踏まえた選挙区の設定を可能としているわけでございます。
　また、合併特例法によりますと、市町村合併後、次の一般選挙により選挙される議員の任期が終わるまでの間に限り、合併前の従前の選挙区によることができると、こういうことになっております。
　また、先生御指摘のことは、これまでも数々、衆議院におきましても委員から御指摘ございました。附則の四条で、やはりこういう合併の場合の郡部の方の意見を反映させるような選挙区の区割りというものも検討すべきじゃないかと、こういう御意見もあります。これは、まずこの本法案が施行されて、そしてまた状況も見て、後日の課題にさせていただきたいと、このように思っています。
○吉良よし子君　選挙は民主主義の根幹ですから、制度は議会に民意が正確に反映されることを基本に考えるべきと考えますし、今回の制度については、枠組みとはおっしゃいますけれども、過去の例を見ていけば、今回の法改定によって定数削減が促進されることにつながりかねないという問題があるということを指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○室井邦彦君　別に盗用したわけじゃないんですけれども、全く吉良先生と質問が重なってしまいまして、申し訳ありませんが、順番を変えるわけにいきませんので進めさせてもらいます。
　日本維新の会の室井でございます。
　平成の大合併、二〇〇三年、平成十五年から二〇〇五年、平成十七年にかけてピークを迎えました。一九九九年の平成十一年三月末に三千二百三十二あった市町村の数は、平成の合併の区切りとなった二〇一〇年、平成二十二年三月末の時点で千七百二十七まで減少することになりました。平成の大合併以前は、全国で町村の数が市の約三倍存在しておりました。特例措置により市町村の数は減り続け、二〇一三年一月現在、市の数は七百八十九に対し、町村の数は七百四十六となりました。市が町村の数を逆転し上回ったわけでありますが、非合併区に比べ合併地区では、以前に比べ選挙への影響力が強まっているのかという、このような質問に対しまして、否定的な傾向が強いという、このような結果が出ております。
　これは、これまで一つの集落から一人の議員を出せたとすれば、これからは、どこか別の集落と手を組んで一人の議員を出すというようなことになります。この調整に失敗すれば、旧町村が推す議員がいなくなるというようなことになってしまいます。人口の規模に差のある一つの市と隣接する町村が合併した場合、仮に旧町村から一人の議員も出せないとしたら、旧来の感覚でいう旧町村選出の議員は存在しなくなると、こういうことになるわけでありますが、区・市より町・村、都市部よりも地方が全国的に投票率は高い傾向にあります。
　法改正によって政治への無関心層拡大と選挙の投票率低下につながるのではないかと、このように危惧するわけでありますが、御所見をお聞きをしたい。お願いいたします。
○衆議院議員（うえの賢一郎君）　投票率の問題については、選挙制度を考える上で非常に大事なことだろうというふうに認識をしています。
　ただ、今回の改正案につきましては、あくまで選挙区設定のルールを改めるというものでございまして、郡の縛りをなくす、あるいは指定都市における区の制限というものを一定程度緩和をするというのが主な内容となっているところでございます。
　御案内のとおりでございますが、投票率等々につきましては、立候補の状況であったり、あるいは争点、選挙にかかわる様々な事象が絡んで投票率というものが決まってくるだろうと思いますので、直ちに、今回の改正案が成立をしたとして、それによって投票率の低下であったり無関心層の拡大というものが直ちに起こるものではないだろうというふうに私どもとしては考えているところでございます。
　なお、先ほど答弁にもありましたとおり、合併特例法によって、一般市におきましても合併前の選挙区において選挙をするというのも一定程度可能ということでございますし、あわせて、先ほど来議論になっておりますように、改正法の附則におきまして検討条項を入れさせていただいておりますので、今後の状況を見据えて、見守って議論を深めるということも十分今後は考えられるだろうと思います。
　以上です。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　やはり日本の強い、強靱な日本の国というか、しっかりと足腰を強くすることによって国が栄えます。やはり地方の小さな意見でも非常に、一言一言、一言一句大切に、一人の命は地球より重いということもありますが、どうか地方の方はしっかりとそのように、国民の意見が政治に反映するようにしっかりと対応していただきたいと、このように願います。
　続いて、昭和二十二年から平成二十三年の統一地方選挙において、都道府県議会議員の改選数は二千四百九十人から二千三百三十人、指定市議員及びその他の市議会議員は七千二百七十二人から八千二十八人、町村議員は十八万三千二百二十四人から四千四百二十三人という数字になっております。
　昭和及び平成の大合併による結果、議員定数は大幅に削減されることとなりました。結果、定数削減の対象は町村議員にあったと言えると言っても過言ではないというふうに思います。これまで投票率の高い議員選挙は町村議員選挙であった。
　そして、質問に入りますが、この市町村合併の進行により、地域代表の単位としての郡の存在意義が大きく変質をしております。法改正の背景であるならば、市町村合併は政治への無関心層を助長させることにならないかと危惧をしております。
　この辺の御所見をお伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。
○衆議院議員（うえの賢一郎君）　本改正案につきましては、あくまでも選挙区の設定のルールというものを改めるものでございまして、市町村合併については何も定めていない、中立だということは言えると思います。
　ただ、議員御指摘のような懸念というのも当然分かるわけでございます。ただ、現行におきましても、合併が行われた市の場合については、都道府県議会議員の選挙区については新しい市の単位というふうにされておりまして、本改正案でもそれを変更するものではございません。その選挙区の定数が合併後の人口に応じた数というふうになりますため、必ずしも住民と議会の距離が遠くなるということではないのではないかなと、そういうように思っています。これは市町村議員、市や町、村の議会そのものがなくなるということとは相当程度異なってくるんだろうというふうに思います。
　ただ、議員御指摘の点につきましては、今後の制度の運用等々の中で十分に注視をしていかなければいけない課題だと認識をしています。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、都道府県議会議員の選挙区に係る公職選挙法の一部改正案に対し、反対の立場で討論を行います。
　地方自治にとって、住民の意思を自治体に反映させることは極めて重要であり、その中心的役割を果たすのが地方議員です。都道府県議会の議員には、全県民の代表であるとともに地域代表としての役割があります。
　しかし、この地域代表としての側面が損なわれつつあります。一九九九年から始まった平成の大合併によって、市町村の数は現在までにほぼ半減し、これと同じように地方議員の数も半減しています。平成の大合併については、総務省の取りまとめでも、行政に住民の声が届きにくくなっていることが指摘されています。
　また、合併で選挙区が拡大しても、総定数が削減されたために郡部からは地域代表を送り出せないという問題を抱える自治体が増えています。選挙区を広げるだけでは住民との関係を希薄にし、地域代表としての都道府県議会議員の性格を否定することにつながりかねません。これに議員定数削減が加われば、地域代表の役割に逆行することにもなります。
　この間、自公政権下の地方分権改革、民主党政権下の地域主権改革によって、条例定数制度の導入、議員定数の法定上限の撤廃が行われてきました。それに合わせるように議員定数の削減が行われ、削減の歯止めが掛からなくなっています。
　既に、本案成立を見越して、各都道府県では区割りの見直しと併せて削減も含めた議員定数設定の議論を始めている議会もあると聞いています。このままでは今後ますます住民の声が議会に届かなくなってしまいます。一定の議員定数があってこそ多様な意見を議会に反映することができるのであって、議員定数削減は地方自治の面から見ても問題があります。
　さらに、都道府県議会の選挙区で死に票が多く民意が正確に議会に反映されない一人区が増えていることは問題です。そもそも、市町村合併が進んだことに選挙区を合わせようとするやり方が間違っています。また、現在合併していない、合併を拒否してきた自治体も、選挙区の合区を推進、促進することで市町村合併の方向に行かざるを得なくなるのではないかと危惧します。民主主義の根幹である選挙は、議会に民意が正確に反映されることを基本に考えるべきです。
　憲法のうたう地方自治に基づき、一定の原理的な考え、議員定数削減に歯止めを掛けるようなルールを設けるべきことを申し上げ、本案に問題点を指摘させていただいて、私の討論を終わります。
○委員長（前田武志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立をお願いいたします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
平成二十五年十一月二十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十五年十一月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（第百八十三回国会、二階俊博君外十一名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（第百八十三回国会、二階俊博君外十一名提出）
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後六時四十七分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（第百八十三回国会、二階俊博君外十一名提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長坂本剛二君。
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　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、国土強靱化基本計画の策定、基本計画の案を作成する際の脆弱性評価その他国土強靱化に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、国土強靱化推進本部を設置する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、第百八十三回国会に提出され、六月二十四日に本委員会に付託され、翌二十五日に提出者二階俊博君から提案理由の説明を聴取した後、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、去る十月十五日本委員会に付託され、十一月十九日に、提案理由の説明の聴取を省略した後、中川正春君外四名提出の国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案と一括して質疑に入り、二十二日に本案について質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、公明党及び生活の党の三会派共同提案により、法律の題名を、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に改めるとともに、法律を制定する目的を、前文として加え、基本方針に新たな項目をつけ加えること等を内容とする修正案が提出され、修正案について提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊吹文明君）　討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、三日月大造君。
　　　　〔三日月大造君登壇〕
○三日月大造君　民主党・無所属クラブを代表して、二階俊博君外十一名提出の防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及び同法律案に対する修正案に反対する立場から討論を行います。（拍手）
　本論に入ります前に、一言抗議いたします。
　午前中、国家安全保障に関する特別委員会において、特定秘密保護法案等の審議が打ち切られ、討論も封じられ、強行採決が行われました。
　行政の情報は、国民のためのものであります。これまでの審議や昨日の福島での参考人質疑で、各委員や公述人の皆様方から指摘されておりますとおり、そもそも、この法案に多くの問題点があることに加えまして、審議時間も不十分であります。これでは、国民の理解と納得は到底得られるものではありません。
　四十時間審議したと強弁されますが、情報公開法の改正案、国会法の改正案、また公文書管理法の改正案を含め、我が党が提出した法案の審議は、十分に行われないばかりか、一顧だにされなかった法案もあります。また、修正提出された法案の審議は、本日のみ、たった二時間であったではないですか。
　政府の都合と恣意性だけが優先され、国民の知る権利が侵される、これは、まさに、立法府の敗北であり、民主主義、終わりの始まりであります。絶対に許されるものではありません。強く強く抗議いたします。
　さて、我が国は、東日本大震災を初め、これまで、あまたの災害に見舞われてきました。犠牲になられた方々、御家族を亡くされた方々、住む家、働く場を失われた方々、避難生活を余儀なくされていらっしゃる皆様、自然災害に遭い、苦境にある全ての皆様に、深く静かに心をいたしたいと存じます。
　同時に、自然の恵みに感謝しながら、時に人の命を奪う自然の力や怖さに、畏怖の念を新たにいたします。
　今後も、南海トラフ地震や首都直下地震等の発生が指摘される中、大規模自然災害から国民の命や暮らしを守ること、強くしなやかな国をつくることは、政治の果たすべき究極の使命であります。
　一方で、現下の厳しい財政下、財源に限りがあることも、厳然とした事実であります。災害に対する脆弱性をできる限り科学的かつ客観的に評価し、優先順位を定めて、ソフト、ハード両面の防災・減災対策を講じていくことが肝要です。
　私たち民主党は、東日本大震災発災時に政権を担っていた経験と教訓から、生活者の立場に立ち、未来に責任を果たし、強くてしなやかな、ともに生きる社会をつくると綱領に刻んだ理念に基づき、強靱化すべきは国土ではなく国民生活との思想を具現化する、国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案を提出し、審議に臨んでまいりました。
　坂本剛二委員長の御指導のもと、二階先生、中川正春先生初め、提出者の皆様の御努力、与党筆頭理事の福井照議員の誠実な御対応、各党各会派理事、委員各位の真摯な御協力により、建設的な審議と協議が行われてまいりました。
　その結果、これまでの災害を教訓に、いかに防災・減災対策に取り組むのかが前文に記されましたほか、計画や施策のもととなる脆弱性評価を検証する規定が盛り込まれるなど、私たちの主張も、一部、修正案には反映されております。
　が、以下述べます肝要な部分が入らず、溝が埋まらず、残念ながら、反対せざるを得ません。
　第一の反対の理由は、その理念であります。
　私たちは、強靱化すべきは、国土ではなく、国民生活だと考えます。これまで整備してきた社会資本の老朽化対策も必要です。ハード整備そのものを否定しませんが、高く築いた防潮堤を越えた津波が、過信して逃げなかった多くの人の命を奪ってしまった教訓を、私たちは、刻み、生かさなければなりません。
　発災直後七十二時間以内の人命救助に集中的な措置を講ずること、また、内閣府と消防庁を中核とした組織を設置することも提案いたしましたが、明確な規定に至りませんでした。
　第二の理由は、その対象です。
　修正されてもなお、大規模自然災害等となっております。
　提出者の答弁では、その対象を、笹子トンネル天井板落下事故のような事故も含めているということですが、国民の生命、身体及び財産を保護するためとして、対象となる事態が際限なく広がっていくことが懸念されます。
　国土強靱化とのスローガンを掲げて、その対象範囲を自然災害以外にも広げて、ハード整備偏重で防災・減災対策を進めていくことには、賛同できません。こうした取り組みと選挙の集票や資金集めを連動させているとするならば、言語道断であります。
　第三の理由は、財政規律の観点が欠落していることであります。
　私たちは、自然災害にも直面していますが、財政も、既に危機的状況にあります。このまま、際限もなく、優先順位づけも曖昧かつ恣意的なままに防災、減災に係る事業を実施していけば、まず、多くの方々の懸命の御尽力により進められております被災地の復興がおくれる懸念があります。そして、いずれ、財政は破綻してしまいます。国土が強靱化されても、財政が破綻すれば、一体、誰のための、何のための対策かわかりません。
　第四の理由は、その閉鎖性にあります。
　国土強靱化推進本部が、内閣総理大臣とその他の国務大臣だけで構成されています。これでは、政府の視点により脆弱性評価の指針が作成され、政府の視点により脆弱性評価が行われ、政府の視点により基本計画の案が作成され、政府の視点により基本計画を決定することになります。これまた、一体、誰のための国土強靱化なのでしょうか。
　自治体関係者等からの意見聴取の定めはあるものの、十分な第三者の関与が規定されておりません。防災・減災対策は、国民のために、国民とともに行われるべきものであります。政府だけが旗を振って予算をつけて進むというものではありません。
　脆弱性評価や基本計画に十分な客観性と透明性を担保するため、私たちが提起したように、推進本部に、国務大臣以外の参画を認めるべきであります。
　最後に、繰り返しますが、強靱化すべきは、国土ではなく、国民の生活です。
　来年の四月、納税者に消費税率引き上げをお願いする一方、目的であったはずの社会保障制度改革は、その拡充が不十分なまま、負担増だけを先行させ、抜本改革は先送りされております。高校無償化改悪など、私たちが進めてきた、人への投資、子供たちへの先行投資も、心なく削られ始めております。
　国土強靱化の美名のもとに、客観性や透明性に欠けた評価と計画のもと、財政規律の観点からの歯どめや重点化の仕組みがないまま、ハード整備偏重で事業が推進される法律を、このまま通すことは無責任です。したがって、反対です。
　最後に、改めて議員各位の良識に訴え、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、宮沢隆仁君。
　　　　〔宮沢隆仁君登壇〕
○宮沢隆仁君　日本維新の会、宮沢隆仁であります。
　私は、防災・減災に資する国土強靱化基本法案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　討論に入る前に、与党に対し、一言申し上げます。
　特定秘密保護法案について、我が党は、修正合意とは別に、公聴会開催を含め、慎重審議を主張してまいりました。にもかかわらず、与党は、一方的に、質疑を終局し、委員会において強行採決を行いました。さらに、緊急上程まで行おうとしております。このことに断固抗議いたします。
　さて、国土強靱化基本法案の目的である、大規模災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように事前防災、減災を推進するという基本理念は、理解することができます。
　防災及び減災の観点から、老朽化したトンネルや橋の修繕、学校や病院の耐震性強化など、最低限必要な公共事業は最優先で実施する必要があります。さらに、アベノミクス効果はいまだ地方経済に波及していませんので、防災、減災のための公共事業は、地域建設業の雇用を維持し、地方経済を活性化する観点からも必要です。
　つまり、日本維新の会は、公共事業が要らないとか、悪であると考えているわけではありません。
　しかしながら、過去の公共事業への予算の使い方について、多くの問題点を指摘せざるを得ません。
　例えば、過去の災害復興において、復興のためと言いながら、地方の意見を聞かずに、現場の土地カンがない中央官僚の判断のみで、多くの無駄な予算を被災地に投入し、ピントのずれた公共事業をしていた事例が少なくありません。
　「震災復興　欺瞞の構図」を執筆された原田泰氏によれば、内閣府は、東日本大震災の物的資産毀損額を十六・九兆円と推計し、この金額をもとに、十九兆から二十三兆の復興予算が必要であると推計しました。しかし、原田氏は、東日本大震災の被害額は六兆円にすぎないと述べています。
　問題は、過去に復興予算としてつぎ込んだお金の使い方と金額が妥当であったか否かを、全く検証していないということです。反省も検証もなく、同じ過ちを繰り返すほど、国家の借金がふえ、子孫にそのツケが回り、国力は疲弊していくのです。
　なお、この点については、決算行政監視委員会において厳しく追及していきます。
　次に、本法案には、国際競争力に資するといった抽象的な表現が含まれておりますが、どのような国際競争力を指しているのでしょうか。
　このような抽象的文言から、防災、減災とは関係なく、費用対効果の少ない大規模公共事業が実施されるおそれがあります。つまり、国土強靱化なる言葉が何を意味するかが明らかではありません。対象分野が明確でなく、広範な政策が含まれており、際限なく予算が浪費されるのではないかという不安を感じます。
　地方公共団体との関係についても問題があります。
　法案第四条に、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する義務を有するとあります。まるで、公共工事の中央集権化が強化されたように感じます。
　地方経済の発展のためには、地方自治体の裁量権を強化し、費用対効果が高い公共事業に限定し、むしろ、規制改革と税制改革などで対応すべきであり、過度に公共事業に依存すべきではありません。
　組織についても疑問があります。
　本法案にうたう国土強靱化基本計画では、内閣に置かれた推進本部と関係行政機関によって運営されます。つまり、国会は関与する余地はなく、我々立法府として、こうした白紙委任は認められません。しかも、公共事業の中央集権化が以前よりも強化されることにより、今後進めるべき地方分権に逆行します。
　本法案は、かつて田中角栄氏が日本列島改造論を打ち出したときの手法と、とてもよく似ております。国土強靱化をてこに新しい公共事業の総合化と体系化を目指そうというものでありますが、この当時の、族議員、陳情合戦、土建国家等の言葉が頭に浮かびます。
　しかし、時代が違います。
　少子高齢化時代に入り、社会保障費が増大する現在の財政危機の中では、公共事業に過剰な予算を投入する余裕はありません。将来、人口が減る中で、私たちは、今後急速にふえてくるインフラの老朽化に合わせて、不必要なものは取り除き、必要なものは修理し、技術革新を進めながら、むしろ、インフラを縮小させていかねばなりません。
　例えば、日常的にほとんど車が通らない、しかも維持保全に膨大な費用を要する道路を、何百年かに一回の災害のために、未来の子孫に借金をさせてまでつくり、抱えていくのかという問題でもあります。さらに、地方のみならず、大都市における空き地や空き家増加による限界集落化を、単なる強靱化思想では解決することはできないのです。
　我々日本維新の会は、防災、減災という理念には賛成します。
　しかし、この厳しい財政状況の中で、財政規律を保ちながら持続的な経済成長を進めることは簡単なことではなく、本法案の中には、財政規律を保つための条文は見受けられません。公共事業を強力に推進するためのアリバイづくりの法案としか思えません。
　公共事業をめぐる過去の歴史と本質を見ると、むしろ、行財政改革を推進すべきではないでしょうか。
　本法案の国会運営上にも問題があります。
　なぜ、このような法案が、議員立法であり、場違いな災害対策特別委員会に提示されるのでしょうか。まさか、南海トラフ地震法案、首都直下地震法案とセットで提示して、国民の恐怖心をあおり、野党の抵抗を抑えて通過させようという意図があるわけではありませんね。このような法案であれば、国土交通委員会のような、もっとふさわしい委員会があるのではないでしょうか。
　さらに、今国会での政府提出法案には、ないよりはましだろうというレベルの、法案としては完成度の高くない法案が目立つように思われます。突っ込みどころ満載の法案を提示し、修正を受け入れてでも急いで通してしまおうという姿勢が見えてしまいます。このようなやり方は、議会制民主主義にそぐわないのではないでしょうか。
　以上より、借金を積み重ね、公共事業に依存する古い自民党体質をほうふつとさせるこの国土強靱化基本法案には、反対せざるを得ません。
　最後に、自由民主党及び公明党の皆様におかれましては、巨大与党の力に溺れず、百年後の子供たちに誇れるような真摯な国会審議を要望し、日本維新の会宮沢隆仁の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐藤正夫君　みんなの党の佐藤正夫です。
　私は、みんなの党を代表し、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及びその修正案について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　まず、討論の前に、長年にわたり本法案を準備されてきた二階俊博代議士、そして災害特別委員会などで本法案の御説明などに御尽力された福井照代議士など国会議員の皆様に、敬意を表します。
　本法案の、国民の生命、身体及び財産の保護という理念については賛成です。
　しかし、第一の問題点は、本法案以前に、内閣官房がその役割を果たしていないこと。
　内閣法では、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務が内閣官房の業務とされています。すなわち、各省に横串を刺すのが、内閣官房であり、国土強靱化推進室であります。
　しかし、国土強靱化推進室は、各省の予算や施策をホチキスでとじているにすぎない。職員も、寄せ集めであります。本法案の前に、内閣官房の国土強靱化推進室こそ、脆弱性評価を受けて、強靱化しなければなりません。
　また、総務省の行政評価で指摘されているが、橋や道路やその他の公共施設を調査して長寿命化修繕計画を決めたのは、全国の自治体のわずか二％です。法案をつくる前に、現状の調査や評価を進めるのが先であります。
　本法案を提出するのは、現在の体制で全国の公共施設の調査ができていないと、白旗を上げたことを意味するわけであります。
　また、防災対策の特命大臣は、今こそ政治主導を発揮するチャンスではありませんか。この法案がなければ政治主導、内閣主導ができないというのであるならば、特命大臣も、本来の職務を放棄しているのではありませんか。このような内閣官房や特命大臣のもとで国土強靱化法案を俗に言うアンブレラ法案といって既存の制度の上にかぶせても、意味がありません。
　第二の問題点は、かつての全国総合開発計画と同じく、中央集権型になっていること。
　法案では、政府が脆弱性評価をし、政府が強靱化基本計画をつくり、政府が補助金の補助率を決める。自治体の思いは聞きおかれるだけで、幾ら自治体が国土強靱化地域政策をつくっても、財源も権限もない地方には、国の計画、金太郎あめ的な政策に従うほかない。まさに、中央官僚統制国家への逆戻りではありませんか。
　さらに、地域のことは地域で決めるという考え方が欠けています。
　昨日、私は、消防団百二十年・自治体消防六十五周年記念大会に出席をいたしました。ここでも、消防の精神は、みずからの地域はみずから守ることだとされています。
　東京一極集中のままで首都直下型地震が起きたら、我が国全体はどうなるのか。霞が関の中央集権から多極分散型の道州制に変えることが、究極の災害対策であります。国の財源、権限、人間の三ゲンを地方に移譲して、道州制に変える必要があります。
　けさの新聞では、自民党は、道州制法案の今国会提出を諦めたと報道されています。提案者である自民党も公明党も、道州制を推進する公約を掲げてこられたが、この理念は、一体どこへ行ったのか。
　第三の問題点として、両法案では、財源や年限が明確に示されていない。
　災害対策に名をかりた公共事業ばらまきを助長するおそれがある。いつまで、幾らの予算で国土強靱化を進めるのか法案では明確ではないが、最初に提案された際の、十年間で二百兆円という数字も見え隠れする。
　本法案は、内閣総理大臣を本部長にした組織を水戸黄門の印籠として、財務省から二百兆円のばらまき予算を獲得するための法案であります。
　また、大規模災害等の、等をつけるという霞が関文学も、法案の対象を曖昧にし、公共事業の対象を際限なく膨らませている。国民は、もうだまされない。震災復興対策の名のもとに、被災地とは全く違う地域に予算が使われていた。国民は忘れていない。
　第四に、我が党は、震災被災地の復興が第一と考えている。
○議長（伊吹文明君）　佐藤君、佐藤君、申し合わせの時間が過ぎていますから、なるべく簡単にしてください。
○佐藤正夫君（続）　はい。
　被災地の復興なくして日本の再生なしと安倍首相は述べている。しかし、この法案により、全国あまねく公共工事が推進され、被災地に人や資材が集まらなくなる。
　以上を指摘し、本案及び修正案に反対をいたします。（拍手）