Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　しかし、一たん解禁をされて、もし、大臣のように食べる食べるという方はいいんですけれども、やはり一人一人いろいろな考え方があるわけでございますね。
　せんだって、私も若者の五十人ぐらいの集会でこの話をいたしました。ＵＳ、解禁になっても食べないという人が三分の二、手を挙げている、そういう状況があるわけでございます。大変関心が高い状況でございます。
　そういった中で、仮に、大臣がもう食べない人だ、そういう若者たちと同じように解禁後も食べないといった場合、では、今のまま解禁をしていくと、解禁後どういうことになるわけですか。食べたくないと思っていても解禁されてくる。食べていても、それがＵＳビーフかオージービーフかは普通はわからないわけでございます。どういうふうにしなきゃいけないんですか、その食べたくない人は。
○中川国務大臣　食べたくない人は、無理して食べろということは、幾らリスク管理機関であろうと政府であろうと、差し出がましいことではないか、こういうふうに思っております。
○田嶋（要）委員　まあそうなんでありますが、スーパーでは原産地の表示がされておるわけでございますけれども、私たちの生活で肉を食するときに、原産地が明確になっているケースというのは、家で食事をするときぐらいではないかなというふうに思うわけですね。
　そこの問題というのを余り小さくとらえない方がいいのではないかな。つまり、解禁をするのであれば、食べたくない人の権利というか、あるいは心配を、しっかりと担保できるような制度をセットにして導入することが私は不可欠ではないかなというふうに思うんです。
　多くの人が、もう解禁されるんでしょう、そういうふうに半ばあきらめぎみですね。それが六月か七月か八月かわからないけれども、まあ解禁されるということで、幾ら反対しても解禁されるであろうと。そうなったら解禁された後の話を考えるしかないわけでございますが、そうなってくると、食べたくない人が避けられるような制度をつくっておかなければいけないというふうに思いますが、大臣はいかがお考えですか。
○中川国務大臣　何でもそうでしょうけれども、特に食品の場合には、やはり情報を知りたい、これは安全、安心という観点からも、あるいはまた満足感という観点からも、そういうニーズが強いというふうに思います。
　したがいまして、今田嶋委員はステーキという前提でお話になりましたが、ステーキであれば、御指摘のように原産地、原産国は表示をされているわけでございますし、また、より肉に近いといいましょうか、加工度の低いものについても、今後表示の義務づけというものが行われるわけでございます。
　それから、昨年からは、いわゆる外食産業で、できるだけ食品の原産国を表示するようにしていただきたいというガイドラインを実施いたしまして、一部でやっているわけでございますので、消費者に対してきちっと情報を与えると同時に、食事を出す方、レストランであろうがお肉屋さんであろうが、こちらもやはり消費者のニーズにこたえていくということが、ある意味ではお店屋さんやレストランにとってもプラスになるんだということで、インセンティブになることも考えられるのではないか。
　他方、複雑な食事の中では、この肉はどうなんだ、この野菜はどうなんだと一々やるということは、かなり技術的にもコスト的にも面倒くさい、面倒くさいというか手間がかかるという状況もございます。それから、余りそれを厳しくやり過ぎると、ＷＴＯ上の問題も出てくるという可能性もございます。
　いずれにしても、消費者の皆さんができるだけ情報を知りたい、また供給する側も、きちっとした情報を与えることによってある意味ではメリットになるという前提は、私は今後も大事なポイントだろうというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　ガイドラインを使っての、基本的には義務ではなくて自主的なそういった取り組みというのが大変盛んになってきているというふうには承知をいたしております。
　今そういった取り組みの中で、外食産業は、大体どのぐらいの原産地表示の自主的な取り組みが進んでいるか、そういうデータはございますか。
○岡島政府参考人　お答えいたします。
　昨年七月に、外食産業における原産地表示に関するガイドラインを策定したところでございまして、まさにその実施状況につきまして今月、六月一日から六月二十一日まで、外食産業界の主要な団体の協力を得て、原産地表示の実施状況などに関するアンケート調査を今実施しているところでございまして、夏にはその調査結果を取りまとめる予定でございます。
○田嶋（要）委員　データはないという意味でしょうか、今は。今の時点では、どのぐらいの普及かということはわからないということですか。
○岡島政府参考人　今お答え申し上げたとおり、現在調査中でございます。
○田嶋（要）委員　大手はかなり積極的に、先ほど大臣おっしゃったように、それを一つの売りとしてはっきりと表示をして、お客様の不安にこたえるというか、安心を求める消費者ニーズにこたえていこうという機運が大分高まってきたのかなという感じはいたしますが、一方で、小さなお店、チェーンとかそういうのではないのが数的には圧倒的でございまして、そういうところは団体にはなかなか所属をしていないというようなお話もございます。私は、そういう関係者の方からいろいろと聞いた感じでは、やはりそういうところも含めて、今まさに義務化の方向も検討したらどうなのかな、そのような感じを強く持っております。
　特に、野菜とかに比べまして肉、牛肉の場合には、その原産地表示を義務化されても、実務上それは十分に可能だという意見を私は聞いておるわけでございますが、ぜひ、今回まさに再々開を目の前にしているとするのであれば、私は、理想的には、その再々開と同じタイミングでこの原産地表示の問題も義務化をしていっていただきたいというふうに考えておりますけれども、これは農林大臣でよろしゅうございますか、大臣、御意見をいただきたいと思います。御所見をお願いします。
○中川国務大臣　再開と同時に義務化をということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、技術的にあるいはコスト的な面ということもあるわけでございます。ステーキについてはきちっとやる、あるいはことし十月からさらにやっていくということでありますけれども、食材を一々情報で出すということについてはなかなか、他方では、さっき言ったＷＴＯ上のいわゆる非関税障壁的な問題にもなりかねませんし。
　ですから、これはもうガイドラインで自主的にということ、それから、やれるところからやっていくということでございまして、今回の再開に当たっては、再開する場合には、セットで、牛肉についてすべて原産地表示をということは、これは現時点ではなかなか難しいことだというふうに御理解いただきたいと思います。
○田嶋（要）委員　大臣、確認ですが、そのＷＴＯの関係があるから義務化はできないということですか。
○中川国務大臣　日本の判断でどんどんやっていくということによって、ＴＢＴ協定によってＷＴＯ上の問題になりかねない。つまり、相手方から見て、これはもう、ちょっと非関税障壁ではないかという紛争になりかねないということも現にＷＴＯの世界ではよくあることでございますので、ＴＢＴがあるから何もやらないということではなくて、余りにも、向こうから見てこれはひどいということであれば、ＴＢＴ協定上の問題になりかねないということでございます。
○田嶋（要）委員　しかし、きょう財務大臣も奥にいらっしゃいますけれども、私は大変重要な問題だと認識をしておるんですね。
　これは、いつ再々開されるかによって、大臣は今、再々開とともにというのは難しいというような御意見ですけれども、これは、だからもう一度確認しますが、再々開されたら、中川大臣のようなお考えの方はいいですよ、食べる、気にしない、アメリカビーフを食べる。だけれども、私が直接聞いた若者の間でも、肉をいっぱい食べそうな若者の間でも、半分以上の人が手を挙げているんですよ、アメリカの肉は食べないと。そう言っていて、解禁だけされちゃった。そうしたらその人たち、どうするんですかね。
　例えば、牛どん屋さん、大手三つありますけれども、吉野家とすき家と松屋というのがありますと、吉野家はアメリカの肉を使うと言っているわけです。すき家は今オーストラリアの肉でしているわけですね、アメリカの肉は使わない。松屋は今中国の肉を使っている、でもアメリカの肉は使うかもしれない。要するに、この大手の牛どん屋さんを見ても、方針まるっきり違うわけですよ。それぞれが戦略を立ててそうやっている。経営上、今一番ダメージを得ているのは吉野家ですね。吉野家は米国産の解禁を待っている。しかし、ほかの二社は戦略転換をして、今まさに業績はいいわけですね。そういう違う結果が今もたらされている。
　消費者は、その牛どん屋さんのことはいいですよ、はっきりわかるから。米国産牛肉は嫌だなと思えば、吉野家に行かずに、解禁後、使っていないゼンショーさんのすき家に行けばいいわけですね。でも、大臣みたいな人ばかりじゃないんですよ。半分以上の方は、心配だ、子供に食べさせたくない。大手のチェーンに行けば表示をしているところもあるでしょう、自主的に。だけれども、解禁されちゃったら、もうありとあらゆるところに、次第に普及をしていく。
　そういうときに、片っ方の、国内の表示のルールが未整備のまま解禁したら、そういう方々の不安、守れないんじゃないですか。それはもう本当に一番基本的な、食の安心と安全、我が国の食の安心と安全を守るというその基本にもとると私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　食べる人ばかりじゃないでしょうという御指摘でありますが、食べない人ばかりでもないでしょうと。そういう前提で、今どんぶりチェーン店、大手三社の事例を出されました。この会社は米国産を使っております、この会社はオーストラリア産を使っておりますという表示がきちっとされていれば、これは消費者の皆さんの御判断ですから、私はこの店では食べるけれどもこの店では食べないということにもなるんだろうと思います。
　ちなみに、ある地域の牛タンの産地の人たちに聞きますと、オーストラリア産で牛タンを代替したんだけれども、どうもいい味が出ないというような御意見もございますので、どっちが多いか少ないかということは別にしまして、売る側も、また消費者側にもいろいろな御意見がある、私は当然だろうというふうに思いますので、そういう御意見をしっかり受けとめながら、これから何が作業ができるのかという、次のステップに進んでいきたいというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　長い御答弁ですけれども、私の質問には答えていないと思うんですね。
　だから、いいんですよ、食べる人も食べない人も、いっぱい、いろいろいるのは当たり前ですよ。食べる人は食べればいいんですよ。食べたくない人が、どうやって食べたくない選択を守れるんですかということです。家でずっと料理をする、スーパーで表示のあるものを買って。だけれども、そんなことは事実上無理じゃないですか。この状態で解禁していいんですかね。私は、多くの人はおかしいと思っていると思いますよ。
　きょう、文科の方、いらっしゃっていますよね、文部科学の政府委員。その典型例として一つ確認をさせてください。
　小学校とか幼稚園も給食、うちの娘も週に二回は給食と言っていますけれども、肉も出ますよね。これ、食べたくないといって外に食べにいく小学生はいないわけだから、だから給食は食べますよ、それは。肉を食べるのであれば、これ、アメリカ産ですかなんて聞く小学生もいないでしょうから、そうすると出てきたものは食べなきゃいけない。どういう方針ですか。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　学校給食におきまして、食材の安全性に配慮するということは学校給食の基本でございまして、これまで、学校給食の実施者に対しまして、安全性について十分配慮するよう指導してきているところでございます。
　ただ、具体的に、学校給食におきましてどのような献立をするか、あるいはどのような食材を用いるかというのは、それぞれの学校給食の実施者が判断することでございます。具体的には、それぞれの学校あるいは市町村の教育委員会におきまして、食材の委員会あるいは献立の委員会をつくりまして、保護者の意見等も十分反映した形で、それぞれ御判断いただいて決めていただいているという状況でございます。
○田嶋（要）委員　私、聞いているのは、アメリカの牛肉が入ってきた後、食べたくない、子供の食生活、心配をしている親御さんはいっぱいいらっしゃいますね。そういったことがある中で、学校給食は、子供には選択権がないわけですけれども、どういうふうにされる予定ですかということを聞いておるんです。もうそれぞれの地域にお任せですか。
○西阪政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれの学校給食の実施者におきまして、食品の安全性の関係省庁の判断等を踏まえまして、それぞれで判断されていくものというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　これは、今一番、最たる例として学校給食ということなんですが、いわゆる普通の仕事をしている大人なんかも、外食する限りは、今のところは常にリスクを負いながら食をしていくということになると思うんですね。だから、それはやはり再開とセットですよ。再開とセットでやはり義務化ということをしていかないと、これは無理ですよ。
　財務大臣、こういった基本的な食の安全みたいなところには、ちゃんと予算は充実していきますよね。どうでしょうか。
○谷垣国務大臣　私の話は、予算の効率化、重点化は進めなければならない、その努力はしていただかなきゃならないと前置きが必ずつくわけでございますが、しかし、食の安全、安心というのは極めて国民的関心事でありますから、その必要な施策が動かないというようなことじゃ困るということだと思っております。
○田嶋（要）委員　答弁はそこまでだと思いますけれども、やはりこれは、めり張りのある予算という中でも、食の安全という問題はこれからますます関心が高まってくると思います。
　せんだって、ＢＳＥで香港にも視察に行ってきましたけれども、今一番香港で心配しているのは、中国からの野菜の農薬の問題ですね。そういったところに関しての、やはり予算の問題。
　それから、もう入っちゃうということを国民の多くがあきらめちゃって、入っちゃうんだ、仕方がないと。であれば、セカンドベストとして、やはり表示ぐらいはしっかりとしてもらわないと、これは生活できないですよ。それは回り回って供給者にもマイナスですね。アメリカの肉にとってもマイナスですよ、それは最後は。だから、余り拙速に再開をすることによって、だれも得をしない状況をつくっちゃうんじゃないかということを私は大変心配しておるわけでございます。
　ちょっと時間がなくなってきましたので次の質問に行きますけれども、再々開を控えて、新聞記事等にも出ておりますが、成田に滞留している千三百七十トンというのがあるわけでございますが、あれに関しては、今行き場を失っておるわけでございます。アメリカ政府も、そしてアメリカの食肉輸出連合会も、損害賠償等はしないということで、これは日本政府が全面禁止したからこういうことが起きたんだということを言っておるわけでございますが、これは大変お気の毒だなと私は本当に同情するわけでございます。
　日本政府がいいよといって十二月に再開をして、わあっと入ってきたら、ある日突然、はい、だめということで日本の通関を通らないという状況が起きてしまっているわけですが、そのボリュームが千三百七十トンでございますが、責任は日本政府にあると思いますが、今、これは宙ぶらりんの状況ですね。これはどうされる予定ですか。
○中川国務大臣　責任は日本側にあるとは私は理解をしておりませんで、アメリカ側の、ルールが守られなかったことによって、文字どおり家畜伝染病予防法に基づいて、これでは動物検疫はできないということでストップをしたわけでございます。
　御指摘のように、現在、成田等でとまっているものがあるわけでございますけれども、これはあくまでも、再開決定をした後でございますけれども、再開決定をした場合には、いろいろな方針について、説明会でもこういう方向でやっていきたいという方針というか考え方を今国民の皆さんにお示ししているわけでございまして、決して決定事項ではございませんけれども、そういった場合には、全箱について確認を行って、そして問題がなければ輸入手続の停止の解除をするという方向で現在検討をしているという状況でございます。
○田嶋（要）委員　これは全箱を見れば輸入できるんですか。
○中川政府参考人　事務的な手続でございますから、私の方から今考えていることを御説明申し上げたいと思います。
　まず、前提としまして、アメリカ側でも、この今、成田その他のところでとまっております一千トン余りのものについて、一月の二十日にとまるまで、二十五のアメリカの施設でこれは処理されたということがわかっておりまして、その点につきましてはアメリカ側でもチェックをいたしまして、それぞれ問題がないということがわかっております。
　そういうことをベースにし、また、輸入手続の再開に当たっては、日本からも、それぞれの施設について改めて事前確認の調査をしようと思っております。
　まずそういうことが全部クリアをされて、再開になる。その際に、それぞれ全箱あけて確認をして、そして通関をさせようということでございます。
○田嶋（要）委員　十二月に問題が起きて、そこでとまって、その後、今日までに追加的にいろいろ安全性の確認をされておるのは全くそのとおり、おっしゃるとおりだと思います。
　しかし、あそこでとまった、全部とめたわけですね。何とかラム社の一社だけじゃなくて、全部とめた。これは、アメリカの肉の危険性がそういう深刻なものだというふうに思ったから、全部とめたということなんですね。
　きょうは松田大臣もたまたまお見えでございます。ちょっと組織の話まで質問できそうにないものですから、別件でお伺いします。
　今のこの関連でございますが、ことしの二月の十五日にこういう御答弁がございますね。その十二月にとめた話ですよ。「輸出プログラムが守られていない、いなかった。したがって、評価は成立していない。」というように御答弁をされておるわけでございます。
　つまり、日米のリスクが同等である。その同等ということの前には、安全委員会の附帯決議の中で、それは輸入プログラムが守られていればという条件があるわけですね。その条件が見事に崩れた、十二月に。したがって、大臣がお認めになっているとおり、輸出プログラムは守られていない、その前提が崩れたから、したがって評価は成立していない。アメリカの肉は日本の肉とリスクは同じではなかった。
　だから、そこにある千三百七十トンはリスクの高い肉というふうに言わざるを得ないわけですね、この今の時点では。つまり、これは箱を開いて中を見たから入れていいという話には私はならないと思いますけれども、松田大臣、どうですか。
○松田国務大臣　すぐれてリスク管理側の問題でございます。先ほど農林大臣が既に御答弁あったとおりでございます。
　私から申し上げておきたいことは、国民の食品の安全を守る、これは最大の使命でございます。そのために輸出プログラムをしっかり守っていただくという前提で評価ができております。
　その前提である輸出プログラムがしっかり守られる体制ができるのかできないのか、今一生懸命御努力いただいているところでございます。それをしっかり見守らせていただいているというのが私の立場でございます。
○田嶋（要）委員　せんだっての農林委員会の中で、農水委員長として統一的な見解を出す、つまり、その千三百七十トンをどういう根拠で流通させることができるのかということに関して統一見解を出すということを、意見をもらっているというふうに伺っておりますが、であれば、一つ確認をさせていただきたいのは、アメリカのあの肉が再々開をされても、その統一見解が出てくるまでは、この千三百七十トンというのは日本の通関を通して日本に流通させることはないということでよろしゅうございますか。
○松本政府参考人　成田の、成田といいますか、米国から出荷されてまだ通関が終わっていない約千トンのものでございますけれども、これは、まず、アメリカの方で今般調査されて、十二月十二日から一月二十日までの間、米国の方で輸出プログラムがちゃんと遵守されたかどうかということについて書類等で検証された結果、問題を発見されなかったということで報告を受けております。
　この取り扱いにつきましては、今、全国十カ所で行っております米国産牛肉輸入問題に関する意見交換会におきまして、考え方を説明しておりますけれども、日本側による対日輸出認定施設の事前調査の際、この二十五カ所についても立ち入りまして、米国側が調べたという記録についても日本側として検証をし、特段の問題がなければ、その時点では書類上は輸出プログラムが一応担保されておったというぐあいに判断されると思いますけれども、その後、輸入手続を解除して、実際に物は日本にあるわけでございますから、その物を全箱あけて確認を行うということで、その確認をした後、その結果問題がなければ輸入を認める、そういうことで考え方を説明しておるということでございまして、今、消費者、事業者等から御意見を伺っているというところでございます。
○田嶋（要）委員　ですから、全面ストップをしたときの肉なわけですよ。つまり、評価委員会の方の説明ですけれども、リスク評価として、要するに、安全性が日本と同等でない肉なんですよ、今そこにある肉は。それを、事後的に箱を調べた、書類を確認したということで、なぜそれが輸入可能になるんですか。
　それは、再々開が決定すると入ってくるのに時間がかかりますよ。タイムラグがありますね。その間、せっかくそこにたまっているんだから、まあそれは肉も腐っていないでしょうし、そういう現実的な見方はわかりますよ。それから、今実際にアメリカからも賠償はしてもらえない、困っちゃっている人たちがいるんだから。私は、これは日本政府の責任だと思う、大臣はそうは思っていらっしゃらないけれども。困っちゃっている人がいる。救済策として考えられる選択肢だと思います。
　だけれども、理屈からいっておかしいんじゃないですか、もともと全面ストップしたんだから。だから、輸入できない肉なんですよ、あそこに滞留しているのは。そうですよね。おかしいんじゃないですか、それは。
○松本政府参考人　一月二十日の時点でと言いましたのは、輸出プログラムに違反している、遵守していないというところで、かつ、その残りの施設についてもその状況がよく把握できないということで輸入手続を保留しておるというところで、現在とまっておるというところでございます。
　その時点におきましては、その問題の施設、アメリカの、その当時登録されておった施設が輸出プログラムがどうであったか、守っているのかどうかということを確認できなかったという状況でありました。
　ですから、その時点では、輸出プログラムが遵守されていないということで、リスク評価が成立していないということになろうかと思いますけれども、その後の調査で、少なくとも問題なく、二施設については遵守されていなかったと発表しておりますけれども、その残りの、実績のあります二十五施設の事前調査におきまして、米国側の調査におきまして、残っておる書類上で、そこの輸出プログラムについては一応遵守されておったというようなことで報告を受けておるということでございます。
　これはアメリカの調査でございますので、我が方としては、再々開前にその施設についても事前に調査をし、それらの記録を見て、輸出プログラムが実際遵守されておったのかどうか、十二月十二日から一月二十日までの間の作業において輸出プログラムが遵守されておったのかどうかということについて検証をし、それぞれ検証上問題がないということになれば、実際滞留しておる、倉庫にある、その実際のものは日本にありますので、それは全箱開梱してＳＲＭ混入等の有無を確認するということで、やるということで考えておるところでございます。
○田嶋（要）委員　一たんリスク評価が成立しないという結論を得られたものが、その後の確認をして、箱を全部あけて、そして輸入できるということに切りかわるというのは、どうもおかしいと私は思いますけれども、時間の都合でそこでとめたいと思います。
　それから最後、残り時間、ちょっとお伺いしたいんですが、今リスクコミュニケーションということで、国民とやっておられるわけでございますが、これは、役所がいろいろ知っておる情報は基本的には国民に全部開示をしていく、少しでも情報公開をして国民の安心感に対する納得感を得よう、そういう目的でやられているということでよろしゅうございますか、大臣。
○中川国務大臣　基本的には、こういう問題ですから、我々が知っている情報は国民の皆さんにきちっと御説明をして御判断を仰ぎたいと思います。
　ただし、日本においてもあるいはアメリカにおいても、個人情報保護という観点もございます。したがいまして、よく国会でも提出されますように、黒塗りの部分があったりしているわけでございますけれども、そういう守るべき権益、法益というものもございますけれども、それを除けば、できるだけ公開をしてお知らせをしたいというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　その中では、アメリカ政府からこれは言ってくれるなと言っていますからその点は答えられませんという、そんなような回答というのはあるんでしょうか。北海道でも二時間半やられたそうですけれども、どうなんですか。
○中川政府参考人　例えば、日本がアメリカに行って調査をした報告書などにつきましても、アメリカ側に確認をしております。その中には、この部分についてはそれぞれの企業の競争上の条件を阻害する可能性があるので、ここは非公開にしてもらいたいというふうなアメリカ側の要望もございます。
○田嶋（要）委員　競争上非公開にしてほしいかどうかは、その会社が判断することだと思うんですね。
　これ、墨塗り本と言われています、有名な本になりましたけれども、こういうのを平気で私たちに配ってこられるわけでございますが、社外秘のため入手できないけれども現場で確認したところ概要は以下のとおりであったということで、見に行った方々は全部情報をとっているわけですよ。これが何で国会議員にこういうものとして出てくるんですか、本当に。これ、真っ黒ですよ。
　だから、いろいろな方が指摘されていると思いますが、これは開示してくれるなと言っているのは、アメリカ政府が言っているんですか。つまり、霞が関には墨塗りのないバージョンが全部あるということでよろしゅうございますか。
○中川政府参考人　もともとそれは、原本といいましょうか調査報告書は、もちろんそこのところに記述がございます。
　ただ、それはアメリカの要請ということもありますけれども、こういった情報の取り扱いは、アメリカも日本も基本的に同じと思います。日本におきましても、情報公開法がありまして、具体的な情報開示請求があっても、一定の判断に基づいて不開示になる場合があるというふうに私どもは理解しております。
○田嶋（要）委員　やはり、これでは安全性の判断が全くできないと思います。一番肝心な日本に向かってのＥＶプログラムというところだけ、全部削除ですからね。これは、霞が関だけ情報を持っていて、民には知らしむべし、そういうことですかね。全く理解できない。こういうことをやっているから、国民は信用しないんですよ。
　だから、その点をしっかり反省していただいて、全部情報を出すべきですよ、これは。これじゃ判断できないということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○筒井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十七分開議
○筒井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより全般的審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野松茂君。
○大野（松）委員　自由民主党の大野松茂でございます。
　災害対策、防災対策につきまして、何点かお尋ねをさせていただきます。
　昨年も、夏には猛暑、また日照り続きによるところの水不足や、あるいはまた台風、また集中豪雨などがございました。冬には豪雪などと、異常気象に伴う災害が各地に発生いたしまして、大きな被害を生じたところでもございます。殊に、決算審査の対象となっております平成十六年には、観測史上最多となる十個の台風上陸、あるいはまた、阪神・淡路大震災以来の最大震度七を記録した新潟県中越地震の発生など、自然災害による甚大な被害が発生した災害史上特筆すべき年となりましたことは御案内のとおりでございます。
　その後も、福岡県西方沖地震、千葉県北西部地震、宮城県沖地震が相次ぐ中で、首都直下地震や東海地震等の切迫性が指摘されています。
　行政として各種防災対策の万全を期して進められているわけでありますけれども、災害時においては、みずからの身を守る自助とともに、助け合う共助とがかみ合って、それらが一体となって機能することが被害を最小化することになります。
　自然災害の多い我が国としますれば、子供のころからの備えが肝要でありますが、そこで、防災教育、安全教育につきまして、文部省にまずお伺いをさせていただきます。
　災害から命を守り、暮らしを守り、また暮らしを再建、復興させていくためには、地域への関心をもっと高めること、と同時にまた、人と人とのつながり、地域コミュニティーが非常に大きいと思っております。
　子供を核としての親の緊密な連携、連帯を強めることも、欠かせない大きな力になるはずであります。常に、災害に備える、防災意識の向上を図り、自助、共助の精神を養っていくためには、子供のころからの、学校や地域における助け合いやボランティア精神など、共生の大切さを教えていくことが重要であると思っております。
　学校における防災教育について、文部科学省としてどのような取り組みをされているか、お尋ねいたします。
○有村大臣政務官　防衛問題を初めとして、治安や守り、安全について、日ごろから献身的な御活動をいただいております大野先生からの御提言、心から傾聴させていただきました。
　児童生徒が、生活を安全に営むために必要な知識や技能を持ち、また、地震や台風などの災害時においては、自分の命は自分で守らなきゃいけないんだという心構えを持つとともに、地域で助け合ってお互いの命を守り合うという安全の基本認識や、そのためのすべ、わざを身につけるための防災教育は、極めて重要だと私どもも考えております。
　学校教育においては、具体的には、保健体育など各教科での指導のほか、学校行事としての避難訓練をするなど、実践的な指導を行っております。また、防災教育を充実させるため、防災教育教材や教員用の資料などを作成、配付してまいりました。
　時間の関係で一点だけ、大変いい例がありましたので、大野先生の御指摘も踏まえ、御紹介をさせていただきます。
　直近の例では、昨年、インド洋津波の発生や相次ぐ国内の地震を受けて、津波防災教材を内閣府がつくられました。これは、江戸時代、大津波が和歌山、紀州の村を襲った際に、ある村人が、みずからの財である貴重な稲わらを積み上げた稲むらに火を放ってでも、村落の人々に津波の警告をして、そして村の人々を高台に導いて命を救ったというお話でございます。
　この内閣府がつくられた教材を、本当に賛同しました文部科学省は、各都道府県の教育委員会などを通じて、教育現場にこのお話を御紹介させていただきました。まさに、大野先生御指摘の、地域コミュニティーにおける自助、互助の精神を体現した好例だと思っております。引き続き、防災教育の一層の充実について図っていきたいと考えております。
　以上です。
○大野（松）委員　ありがとうございます。
　多くの小学校あるいは中学校が、災害の避難場所に指定されております。避難場所には、非常用の飲料水なども常時用意をされております。学校における避難訓練はもちろん大切なことでありますけれども、あわせて、学校そのものが地域の防災の拠点であることを、常日ごろから子供たちに認識させていくということも大事なことと思っておりますので、引き続きお取り組みをお願いいたします。
　次に、企業の防災に対する取り組みにつきましてお尋ねをいたします。
　災害による被害を軽減するためには、国や地方公共団体が、面的整備や建築物の耐震化、避難体制の整備などを図っていくことが極めて大切であります。地域の住民や企業が防災対策の必要性を認識されて、行政、企業、住民が連携して地域の防災力を向上させていくことも、大きな課題ではないかと思っております。
　実は、先ごろ、東京の大手町、丸の内、有楽町地区を視察いたしました。地元企業が共同して、災害に強い町づくりを目指しまして、防災意識向上のための講演会や啓蒙活動、また、帰宅困難者の避難訓練等の活動、帰宅困難者に対する避難場所の提供、あるいはまた、食料の備蓄を進めておりまして、大変感銘を受けたところでございます。このような取り組みが各地に広がっていくことが望まれることであります。
　また、災害が発生をいたしましたときに、企業の事業が中断した場合には、地域社会に対する影響も極めて大きいことから、業務が中断しないこと、万一中断いたしましても短期間で事業を再開することが求められるわけであります。このために、企業が、事業継続計画、いわゆるＢＣＰでありますが、これを策定して、事業継続の取り組みを進めていくことが必要であると思われます。
　こうした防災対策における行政と企業の協力のあり方や、事業継続計画、ＢＣＰの推進について、国はどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、災害対策の充実のためには、公助はもとより、自助や共助の取り組みを一層進めていく必要があるというふうに考えておりまして、私どもでは、減災社会の実現に向けまして、備えを実践する国民運動を展開しようということで、住宅の耐震化や防災まちづくり、企業防災といった、各個人や地域コミュニティーにおきまして、日ごろから、みずからの生命財産や地域の暮らしを守る取り組みを促進するということにいたしております。
　委員御指摘の、大手町、丸の内、有楽町地区の企業が設立いたしました、東京駅周辺防災隣組ということでございますけれども、これは、地域企業による先進的な取り組み事例というようなことで、高く評価されているところでございます。
　私どもでは、この取り組みを全国各地に広めるために、「みんなで防災」といったようなホームページを用いまして、こういったような先進事例の紹介や、こうした活動に役立つ情報を提供したり、全国の防災まちづくり関係者の交流の場を提供しているところでございます。
　それから、事業継続計画の観点でございますけれども、これは、昨年八月にガイドラインをつくりまして、その推進に努めているところでございますが、東海、東南海・南海、首都直下地震といったような大規模地震の地震防災戦略というのをつくっておりますが、その中では、この事業継続計画を策定している企業の割合を、大企業ではほぼすべて、中堅企業においては過半を目指すというようなことで戦略を立てて、それに対して努力をしたいというふうに思っているところでございます。こういった目標を実現するために、現在、多くの企業がガイドラインを活用できるように、業種別に、きめ細かく充実を図っていきたいというところでございます。
　さらに、今年度からは、このガイドラインに即しまして、企業防災のために、日本政策投資銀行が関連融資制度というのを創設しました。この制度を活用いたしまして、事業継続計画の普及、促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大野（松）委員　それぞれの取り組みの積極的な展開を強く期待いたしているところでございます。
　次に、都市の水害対策、このことについてお伺いいたします。
　ここ数年、相次ぐ台風の襲来や集中豪雨によりまして、風水害による甚大な被害が各地で生じております。また、昨年八月には、アメリカでハリケーン・カトリーナによる大規模水害が発生をいたしたことでもありました。一たび都市部で集中豪雨等に襲われますと、地下街や地下室の増加等もありまして、甚大な人的、物的被害が発生いたしますとともに、都市機能が長期にわたって麻痺するおそれも予想できることであります。
　こうした事態に対処するために、政府におきましても、中央防災会議に大規模水害対策に関する専門調査会を設置されて、対策を検討しているとのことでございますが、政府としては今後どのように首都圏における水害対策を進めていかれるおつもりなのか、防災担当大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○沓掛国務大臣　お答え申し上げます。
　近年、我が国では、台風や集中豪雨により、甚大な洪水、高潮災害が発生しております。世界的にも、昨年のハリケーン・カトリーナによる大災害など、大規模水害が多発しているところであります。
　このような状況から、首都を含めた大都市地域において、大河川の洪水や高潮により、広域かつ甚大な被害が生ずるおそれがあり、こうした大規模水害への対策の具体化が課題となっております。
　このため、大規模な地震、火山噴火の対策と同様に、六月二日に開催の中央防災会議におきまして、大規模な水害対策について政府全体として検討する専門調査会の設置を決定したところでございます。
　この専門調査会におきましては、首都地域の利根川及び荒川の洪水並びに高潮を対象に、地下鉄、地下街への浸水等も対象とした被害想定を行い、それを踏まえまして、大規模水害が予想される場合の関係機関の警戒体制のあり方、大規模水害発生時の応急・救援体制のあり方、緊急的な復旧復興対策や事前の備えなどについて検討を進めることといたしております。
　実は、この利根川が大きく破堤したのは昭和二十二年の九月十四日から十五日でございまして、これはキャサリン台風の影響によるものでございますが、当時、栗橋一帯が水没し、大きな被害が発生いたしました。千百人を超える死亡者が出るという大きな被害を受けました。しかし、昭和二十二年というのは戦後二年目でございまして、国力もなく、また、いわゆるＧＨＱの占領下にあったわけでございますので、資源にも乏しく、この復興のために関係者は筆舌に尽くしがたい苦労をしたということが語り継がれております。
　そういう地域でもございますので、今後、速やかに専門調査会での検討を開始し、一年程度で取りまとめた上、関係省庁と連携して必要な対策を推進してまいりたいと考えております。
○大野（松）委員　ありがとうございます。
　最近、各種災害に備えてハザードマップを示しておられます。そのことによって、地域の皆さん方が災害に備えるという大事な心構えを持っていただけるんですが、一方で、ハザードマップを示すということは行政の責任も明らかにすることになりますものですから、一層、引き続いてのお取り組みをお願いしたいと思っております。
　最後になりますが、政府の防災体制について、防災大臣に引き続きお答えをお願いします。
　平成十三年の省庁再編によりまして、旧国土庁防災局から内閣府に防災行政が移管されまして、内閣府が防災に関する大きな役割を担うことになったわけであります。また、あわせて、防災担当大臣が新設された防災行政の中心的役割を担うことになりまして、それぞれの災害に的確な対応をしてこられましたことに敬意を申し上げているところでございます。
　しかしながら、現実を見ますと、内閣府が防災対策をすべて所管しているわけではなく、各省庁が協力して防災行政を進めていくことになっているわけでありますが、予想される首都直下地震等の大規模災害の発生時に、被災者の救助等を初めとした各種対策について総合力を発揮していくために、どのように各省庁が連携を確保していくことになるのか、大事なことだと思っております。
　また、防災担当大臣は、各省庁を取りまとめ、防災行政を進めていく上で非常に重い責任を負われているわけであります。大臣の御決意をお伺いいたします。
○沓掛国務大臣　お答えいたします。
　防災担当大臣は、災害予防、応急対策、復旧復興に関する基本的な政策について企画立案するとともに、各省庁が行う防災施策の総合調整を行っているところでございます。
　また、発災時には、必要に応じて、私が本部長である非常災害対策本部や関係省庁連絡会議を開催するなどして、関係省庁が把握した被災地の情報を互いに共有し、これを踏まえ、内閣府が中心に、政府一体となって災害対応を行っているところでございます。
　今、委員御指摘のありましたように、首都直下型地震のような超大規模な、そういう災害のときにおきましては、総理大臣が本部長である緊急災害対策本部を設置し、私が副本部長としてそれを補佐するということになっております。
　このようにして、私といたしましては、政府における防災行政の責任者として、関係省庁がその持てる能力を最大限に発揮して災害対策を推進できるよう、先頭に立って取り組んでまいる所存であります。引き続き、政府一体となった防災施策の総合的な推進に努めてまいりたい。
　その第一は、やはり国民の生命、身体、財産をしっかりと守っていくということが第一であり、それからまた、先ほどありましたＢＣＰの問題等により、民間機関それからまた復旧復興、そういうことを一元的にやっていけるように対応していきたいというふうに考えております。
○大野（松）委員　ありがとうございました。
　実は私、先日、久しぶりに吉村昭さんの「関東大震災」を読みました。二十万人の命を奪った大災害を克明に描いているわけでございますが、今日におきましても地震災害への備え、対策の万全を期すことの大切さを、改めてこの中から認識をいたしたところでございます。引き続き、大臣を初め皆様方の御苦労をお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　ただいま自民党の大野先生から、防災という観点からの御質問がございましたけれども、私も、同じく安心、安全の社会をつくるため、現下の課題、問題となっていることにつきまして、大きく二点お尋ねをしてまいりたいと思います。
　一つは、シティハイツ竹芝、これは東京都港区なんですけれども、このシティハイツ竹芝におけるエレベーター事故の件につきまして、まず最初にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　六月の三日、午後七時半ごろでございますが、東京都港区の公共住宅シティハイツ竹芝で、都立高校二年の市川大輔さん十六歳がエレベーターに挟まれて死亡されました。市川さんは高校の野球部の部活動からの帰りだったそうでございますけれども、私は、この亡くなられた市川大輔さんの御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　この痛ましい事故の件を最初にお聞きしたいのですけれども、事故の概要と、事故を起こしたエレベーターがどういうエレベーターだったのか、まず最初に国土交通省にお尋ねをしたいと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　六月三日に、先生御指摘のとおり、東京都港区のシティハイツ竹芝におきまして、男子高校生市川大輔さん、十六歳の方でございますが、十二階のエレベーター出入り口に挟まれ、亡くなられる悲しい事故が発生したことは、まことに遺憾でございます。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げます。
　港区及び東京都から、今回の事故は、十二階エレベーター出入り口で、市川さんが後ろ向きで自転車とともにエレベーターからおりようとしたところ、ドアが開いたままの状態でエレベーターが上昇し、エレベーターの出入り口の天井部分とエレベーターの床部分の間に挟まれたことにより、全身を強く圧迫され、病院に搬送されたものの、間もなく亡くなったとの報告を受けております。
　一方、事故を生じたエレベーターの概要でございますが、シンドラーエレベータ株式会社製の住宅用エレベーター、定員二十八名のものでございます。当該建築物の施設管理者は財団法人の港区住宅公社、エレベーターの管理委託先はエス・イー・シーエレベーター株式会社。今回の事故のあったエレベーターを含む当該建築物の住宅用エレベーター二基について、平成十五年十二月以降、少なくとも十八件のふぐあいが発生したということもございます。うち四件につきましては、公社が管理人等から連絡を受け、保守業者に対応を指示したとの報告を受けてございます。
○佐藤（茂）委員　そこで、この事故をきっかけに、今、もう日本じゅうにエレベーター恐怖症とでも言うべき社会不安が大きく広がっておりまして、きょうは、時間を使いまして、その問題を最初にお尋ねをしてまいりたいと思うんです。
　そこで、きょうは警察の方にも来ていただいておりますけれども、警視庁捜査一課と三田署で、きのうですか、家宅捜索にも入られたという報道もございますけれども、捜査状況と、原因究明の状況が今どうなっているのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
○縄田政府参考人　お尋ねの事案につきましては、現在警視庁において捜査中の事案でございまして、詳細、答弁を差し控えさせていただきたいと存じますけれども、警視庁におきましては、事故発生当日、現場の実況見分を行いました。翌六月四日から現場におきます検証、これは断続的に行っております。さらに、捜索、差し押さえ等も行っております。それから、六月七日、製造会社、管理会社等の関係箇所の捜索、差し押さえを実施いたしております。また、事故当日から継続して関係者あるいはマンションの方々等々から事情聴取をするなど、所要の捜査を推進しているところでございます。
　なお、原因等々、そこら辺の問題につきましては、これからの捜査ということでございますし、捜査中のことでもあります。詳細、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○佐藤（茂）委員　とうとい、十六歳というこれから前途有望な、そういう少年が亡くなっているわけですから、ぜひしっかりとした捜査をお願いしたいと思うんです。
　先ほど国交省からもありましたけれども、今回、私もこの報道で見ましたときに、極めてびっくりしたわけですね。市川さんが自転車を引きながら後ろ向きでこのエレベーターからおりようとしたところ、突然エレベーターが扉をあけたまま上昇していって、救急隊員が駆けつけたときにはもう市川さんはうつ伏せ状態で、上半身だけがエレベーターの箱の中に入って、体は挟まれていた、十二階のところで。
　こういう極めて異常な事故なんですけれども、建築基準法の施行令では、エレベーターは扉が閉まり切るまで動かない仕組みにするように安全装置の設置を義務づけているはずなんですね。ですから、つくった段階でそういう検査をパスしたから設定されているはずなんです。そういう意味で、ドアが閉まらないまま動き出すというのは通常とても考えられない、そういう事故だと私は考えます。
　国土交通省にぜひお聞きしたいのは、過去にこのエレベーターのこういう事故で、今回と同様の事故、トラブルの事例というものを把握されているのか、まず伺いたいのと、また、今回の事故の原因について、国土交通省としてはこの原因をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事故と同じように、エレベーターのドアが開いたままかごが上昇したことによって人的被害が生じた事例、極めてまれでございますが、昭和五十九年に、横浜市におきまして、これはスーパーでございましたが、一階でエレベーターからおりようとした乗客がドアに挟まれまして、そのままエレベーターが上昇したために、二階の壁とエレベーターの間に挟まれまして死亡した事例、これが一件ございます。
　もう一件は、平成十五年に、福島県におきまして、これは地下歩道から地上の道路に出るエレベーターでございました。エレベーターに乗ろうとした乗客が押していたベビーカーがドアに挟まれ、そのままエレベーターが上昇したため、乗客がベビーカーに乗っていた幼児を床におろしたところ、そのお子様がエレベーターと床のすき間から昇降路内に転落して、これは軽傷を負った。こういった二件でございます。
　以上の二件でございますが、しかしながら、これはともに油圧式のエレベーターでございまして、今回のようなロープ式のエレベーターについては、把握できている範囲では、ほかには事例を承知してございません。
　今先生御指摘のように、さまざまな安全装置が建築基準法に基づきまして義務づけられているわけでございまして、一般的にはこういったケースは想定できないわけでございますが、現在、警察の方でもさまざま捜査しているところでございますので、その状況も見守りながら、十分な検討をしてまいりたい、こう考えております。
○佐藤（茂）委員　ちょっと今のお答えで、個別名は結構ですけれども、昭和五十九年と平成十五年に事例があったということなんですが、油圧式。これは、今回のいわゆるシンドラーエレベータとは違うメーカーのものですね。ちょっと確認で聞いておきたい。
○和泉政府参考人　違うメーカーのものでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、そうしたら、港区のシティハイツ竹芝だけかと。実は、この事故をきっかけに、もうさまざまな、実はこういうふぐあいがあった、あったということが、全国からいろいろ声が寄せられております。私もきょうのお昼のニュースは見ていないんですけれども、朝の例えばテレビ報道なんかですと、何と全国百七十八件、あるテレビ局がつかんでいる数ではそれぐらいいろいろな、大小あると思うんですけれども、ふぐあいが出てきている。
　例えば、直後に有名になったのが、同じシンドラーエレベータ製のエレベーターを設置している東京工業大学のすずかけ台キャンパス、これは横浜市の緑区にあるそうなんですけれども、これも、エレベーター内に学生がとじ込められるとか、停止時に床との段差が生じるとか、異常音がするとか、停止するはずの階を通過するとか、扉が外れるとか、もうさまざまなトラブルが昨年八月以降、昨年八月というのは八月に設置された以降ですね、十カ月間で、わかっているだけでも十四件そういうふぐあいが起きている、そういうことがわかっておりますし、そういう類似した問題が起きております。
　五月十六日には滋賀県の栗東の県営住宅で、夜に五人の方が、エレベーターがとまったまま、このシンドラーエレベータのつくったエレベーターがとまったまま、一時間閉じ込められる、そういう事故を初め、もう全国的に今広がってきておるわけですね。確かに、このシンドラーエレベータの本社というのはスイスにあって、エレベーターの世界のシェアでは二位だということなんですけれども、しかし問題は、その品質がどうなのかということが、やはり今日本の国内においては非常に不安がられている。
　これは何も日本だけじゃないんですね。きょうの朝刊各紙見ておりますと、アメリカでもやはりニューヨークで死亡事故が起きている。また、香港でも同じように十一歳のお子さんがシンドラー製のエレベーターで亡くなられている。さらに中国でも何件かそういう事故が起きているということから見ますと、私は、やはりこの事故をきっかけに、行政当局としても、余り甘い対応をするんではなくて、国民の不安を払拭するためにしっかりとした対応をしていただきたい。
　そのために、今回の事故の重要性を考慮して、私は特に、この当該メーカーの同タイプのエレベーターがどこにどれだけあるのか、まずしっかりと緊急に全国調査して、過去にふぐあいがあったのかどうか、それを把握して、その上で、住民の皆さん、また利用者の皆さんが安心していただけるような、そういうきちっとした総点検を早急にしていただきたい、そのように考えておりますが、国土交通省の見解を伺いたいと思います。
○後藤大臣政務官　ただいま佐藤先生から御指摘ありましたとおり、国民の不安を払拭しなければならない、そのとおりだと思っております。
　今回の事故原因についてはいまだ調査中でございますけれども、港区から、設置されていたシンドラーエレベータ製の二基のエレベーターは、以前から異音の発生、振動、あるいはドアの開閉異常等のふぐあいが出ていたという報告を受けておりますし、今御指摘のありました東京工大のすずかけ台キャンパスにおいても、シンドラーエレベータ製のエレベーターで同様のふぐあいがあるとの報道もあったことから、現在、特定行政庁であります横浜市を通じて詳細を調査しているところでございます。
　また、その他マスコミ等におきましても、大変な数のシンドラー社製のエレベーターについての報道があるところでございまして、国土交通省といたしましては、昨日、特定行政庁に対しまして、シンドラーエレベータよりリストの提供を受けました事故機と同型のドア安全装置、制御装置等を有するエレベーター十三台につきまして、過去の事故、ふぐあい等の調査報告を六月十六日の金曜日までにするようにというふうに要請をしたところでありますし、十三台以外のシンドラーエレベータ社製のエレベーターで、特定行政庁が把握できるものについて、報告期限を六月二十八日といたしまして、御指摘のありましたように、過去の事故、ふぐあい等の調査報告をすべしということで要請をしているところでございます。
○佐藤（茂）委員　私もそのペーパー、きのう早々、見させていただきました、徹底をしたと。ただ、そこで出てきているのは、全く同型の、安全装置まで含めてすべてが一緒のエレベーターということで、十三基だけ今回明らかにされているんですね。ところが、さいたま新都心の合同庁舎の、国土交通省そのものの関東地方整備局が入っているそのビルのエレベーター自体が、この五年間で四件そういうふぐあいが起きているということも公表されている。しかし、そのエレベーターなんかはこの十三基の中に入っていないんですね。
　だから、全く同型ということでいうと十三件なのかもわからないけれども、しかし、今全国でトラブルを起こしておられる、また、ふぐあいの声が上がっている、そういうエレベーターというのは、もう数限りなく、この十三基に限らずに出てきているわけでございまして、ぜひ、そういうものを掌握されたら国民に情報を公開する、そういうことを速やかにしていただきたいと思うんですけれども、国交省の考え方をお聞きしたいと思います。
○後藤大臣政務官　もう少し丁寧に御説明をした方がよかったかもしれませんが、十三基以外につきましても、所有者からの定期検査報告書あるいは国、特定行政庁等からの計画通知等によって把握をしておりますもの、先ほど御指摘のあったようなものはその中に入っておりますが、それについても過去の事故やふぐあい等を調査、報告して、そして国民の皆さんにわかるようにしていきたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、これは当初の報道で若干気になる報道がございました。今政務官もおっしゃいましたように、今回市川さんの事故が起こったこの港区住宅公社が過去のトラブルについて調べたところ、〇三年四月以降ですから、三年前から約四十一件にも上ると。住民の複数の声を聞いても、これはもう大変いろいろなトラブルが相次いだということが声に上がっているんですね。
　ところが、当初の報道では、保守会社がどう言っていたか。今の保守会社はエス・イー・シーエレベーターという保守会社なんですけれども、四月と五月のいずれの点検でも異常が見つからなかった、そういうふうに言っているわけですね。直前では、事故の起こる九日前に点検が行われていた。ところが、見つからなかったと言っている。これだけ住民の声としてトラブルがいっぱい起こっていると言っているのに、保守会社が点検したら、そんなの大丈夫でしたよと。このギャップというのはそもそもどこから出てくるのか。
　さらに気になるのは、読売新聞の例えば六月六日夕刊によると、区住宅公社側が昨年四月以降、保守管理の委託先を二度切りかえていたんですね。それにもかかわらず、エレベーターの故障が多発しているということが新たな保守管理をする委託先に伝えておられなかったことが六日わかったというように報道されている。
　つまり、一九九七年にこのエレベーターが製造された。そのときから二〇〇四年まではシンドラーエレベータが、製造元ですけれども、これが保守管理をやっておった。ところが、二〇〇五年からこの四月まで日本電力サービスというのが請け負った。日本電力サービスから今はエス・イー・シーエレベーターというものに保守管理の会社がかわったんですね。ところが、トラブルに関する引き継ぎというのが一切なかったとこの報道ではされている。このような、エレベーターの保守会社へのトラブルに関する引き継ぎというのは、本来どうあるべきなのか、それをまず見解を伺いたいと思います。
　また、点検直後にトラブルという状態というのは、住民はもう不安が募るばかりなんですね。一体本当に点検しているのかと。だから、今回の事故を再び起こさないためにも、エレベーターの保守とか管理のあり方というのを再度徹底する必要があると考えますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。