○宇都宮参考人　前日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の委員長の宇都宮です。
　資格商法を初めとする電話勧誘による被害の激増や、マルチ商法による被害の蔓延という事態を踏まえて、今回、電話勧誘販売について初めて規制対象に加えて、さらに連鎖販売取引に関して規制強化を行っていることは、私個人としては一定評価できると思います。また、日本弁護士連合会は本年一月十九日に、今回の訪問販売法改正に関する意見書を採択しまして、これは商工委員会の先生方にもお送りしていると思いますので、ぜひ今後の審議の中で参考にしていただけたらと思っております。
　お話ししましたように、全般的に評価はしているわけですけれども、ぜひ消費者保護の観点から今回の国会審議の中で修正していただきたい点に絞ってお話ししたいと思います。マルチ商法の問題につきましては、先ほど堺さんの方からるる説明がありましたので、私は、電話勧誘販売について、ぜひ修正していただきたいと思う点をお話ししたいと思います。
　まず第一点は、電話勧誘販売の規制につきましては指定商品制を廃止すべきであるということです。特に、電話勧誘販売の行為規制につきましては、あらゆる商品、あらゆるサービス、あらゆる権利に適用されるべきでありまして、特別に訪問販売法の指定商品に限る必要はない、また限るべきではないと考えております。
　今回の法案では、例えば行為規制について、電話をかける場合は氏名等を告知しなさい、あるいは契約を締結しない旨の意思表示をした者に対しては勧誘をしてはならないという行為規制、あるいは重要事項について不実告知の禁止規定、さらには威迫困惑行為の禁止、こういう行為規制を行っているわけですけれども、これが訪問販売法の指定商品だけでなくて、どの商品にもサービスにも、あるいは権利にも適用されるべきことは当然のことではないでしょうか。
　特に、私たち消費者被害の相談に携わっている弁護士としては、今回の訪問販売法の指定商品以外にも、例えば不動産取引、証券取引、先物取引などの電話勧誘についてのトラブルも多発しております。ところが、不動産については訪問販売法の指定商品にはなっていませんし、証券取引、先物取引についても訪問販売法の指定権利にはなっていないわけです。これらについて、例えば威迫困惑を与えるような電話勧誘が行われてよいのでしょうか。それから、重要事項について不実告知をしてもよいのでしょうか。これらを禁止しない合理的理由はないと思われます。したがって、電話勧誘行為の規制については、指定商品制を廃止すべきではないかと考えております。
　それから、同じく電話勧誘販売についてもう一つぜひ修正していただきたい点は、クーリングオフの起算点について、消費者が法定書面に署名捺印して業者に返送した日から八日間としていただきたいという点であります。
　これらについて、今回の改正案の規定につきましては、消費者が書面を受領してから八日間というような規定になっていますが、これは訪問販売と同じような考え方に立っております。
　ところで、訪問販売と電話勧誘販売は同じようなものかというと、全く実態が違うと言えると思います。少なくとも訪問販売は、セールスマンや販売員が消費者と対面しております。消費者側からすれば、その販売員がどういうものを販売しようとしているのか、どういう商品あるいはどういうサービスを販売しようとしているのか明らかなわけです。それから、こういうケースでは、通常、その場で契約書が作成されます。したがって、訪問販売セールスマンの不実的な勧誘が多々あるわけですけれども、少なくともその時点において消費者の方が契約を締結するという意思は、消費者自身明確になっているわけです。
　ところが、電話勧誘販売につきましては、一般的にセールスマン、販売員の姿が見えません。それから、電話ですので、一体どういうものを売りつけているのか、どういうサービスを販売しようとしているのか、そういうものがあいまいなケースが多いわけです。
　それから、今回法改正の発端になった資格商法等による電話勧誘の被害では、突然職場等に電話が来る。それで、消費者の方は電話を切りたいのだけれども、なかなか切らせてくれない。そのうち、早く電話を切りたいので、はいはいとか、結構ですとか、いいかげんな返事をする。当然その消費者としては契約を締結した意思はないわけ外す。ところが、その後になって電話勧誘販売業者から一定の商品を送りつけてきて、代金の督促をしつこくやるというのが被害の実態であります。
　したがって、電話勧誘につきましては、契約内容や契約の締結意思が消費者側からすれば極めてあいまいなケースなわけです。こういうケースにおいて、例えばその後、業者側から契約書面あるいは商品等がダイレクトメールや宅急便等で送られてきた場合に、消費者サイドも契約締結意思が明確でないので、その書類をいいかげんにほっぽっておく可能性があるわけですね。十分目を通さないで放置しておく可能性がある。そうすると、その期間にクーリングオフ期間が徒過されてしまうということになる危険性が強いと思われます。
　したがって、この点については、消費者が契約書面に目を通して、自分がどういう商品、サービスを購入しようとしているのか、どういう契約をしょうとしているのかということを明確にする意味で、契約書面に署名捺印して返送した日から八日間というふうにしていただきたいと思います。そうでないと、このトラブルはまだまだ続くと思われますし、それから、これらのトラブルは多くは消費者センター等に相談が寄せられると思いますけれども、その際に、書面交付があったかどうかということをめぐってまたトラブルが解決されない。消費者が書面を返送しているかどうかというのは、消費者サイドが明確であれば、消費者センターの相談する立場としては、そういう書面を受け取っているかどうかという確認をすればすぐに解決できるトラブルでありますが、書面交付時期の問題になりますと極めてあいまいですし、トラブルも続くものと思われます。
　なお、先ほどテレマーケティング協会の方から、そういうことまですると非常に業者にとって過剰負担になるのではないかという指摘がありましたけれども、必ずしもそうではない。むしろそういうあいまいな電話による契約をやっている業者としては、消費者側から契約書面が届いていないということについては確認の電話を入れて、自分の方で督促すべきであるというふうに考えております。それが過剰な負担であるかどうかというのは、電話というのは極めて簡単に、事務所の方から無差別に消費者に対して電話をかけていく、そういう営業行為でありまして、訪問販売の方は、直接交通費も使って消費者の自宅、消費者のもとまで行って苦労して商品を販売しているわけなので、その訪問販売業者と比較すれば極めてコストは安いわけですし、安易な、安易と言ったらあれかもしれませんけれども、勧誘行為としては簡単なのではないか。その業者にせめて消費者の契約書面を督促するというぐらいの負担を与えても、特別に過剰負担にはならないのではないか。
　現に、日本資格講座協議会という業界団体がありますけれども、この業界団体の自主規制規約の中では、クーリングオフの起算点は契約者が契約書面に記入した日からというふうに定めております。それから、ＥＣとかフランスなんかもそのようですけれども、こういう電話勧誘については、先ほどお話ししましたように契約意思が極めてあいまいになることから、書面交付かつ商品を受領した日からとする例が多いわけです。消費者の方が商品を受領して、商品を確認してからクーリングオフをスタートさせるというような消費者保護規定を置いていることが多いわけですけれども、こういう点も参考にすべきだろうと思っております。
　それから最後に、電話勧誘販売については今の二点をぜひ修正していただきたいと思いますけれども、実は資格商法等による電話勧誘の被害は、今回の訪販法改正だけでは十分ではないということをぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
　それはどういうことかといいますと、電話勧誘販売の場合に、これまでの調査によりますと、約六〇％ぐらいがクレジット契約になっております。今回のクーリングオフの規定等によりまして、電話勧誘販売業者との関係でクーリングオフで消費者が契約から離脱できても、クレジット契約は残るわけです。クレジット業者がクレジット代金を請求し続ければ、消費者の被害は終わらないし、救済されないわけです。したがって、クレジット業者に対する救済をどうするかという問題が積み残しになっております。
　御承知のように、割賦販売法の三十条の四は、販売業者との関係で生じた事由をもってクレジット業者に対抗できるという、抗弁の接続規定を置いているわけですけれども、実は割賦販売法も指定商品制をとっておりまして、割賦販売法の指定商品の中には、サービス、役務、それから権利等が含まれておりません。ところが、資格商法等で多い資格講座の受講料、これは商品ではなくてサービス、役務になるわけでして、これがクレジット契約でなされた場合は割賦販売法の三十条の四が適用されないわけですね。したがって、クレジット会社は、クーリングオフがなされて契約が解除になった後にもどんどん請求を続ける、場合によれば裁判を起こしてくるというケースが考えられます。現にそういうケースはあるわけです。その点を考えれば、今回の訪販法改正案の提案と同時に、割賦販売法の三十条の四のことも考えて、割販法の指定商品を変える必要があったわけです。
　むしろ私たち日弁連の立場としては、こういう割販法も含めて、指定商品制をとっていること自体が非常に問題ではないかというふうに考えているわけですけれども、こういう被害救済の観点から、ぜひ訪販法改正の後は割販法の改正についても早急に進めていただきたい。
　全般的に改正点は評価するわけですけれども、これまで被害が多発してきているということを考えれば、私個人としては、今回の法改正は非常に遅きに失したと考えております。ぜひこれからもそういう改正に取り組んでいただきたいと思っております。