○大森礼子君　公明党・改革クラブの大森礼子です。
　非常に断片的になると思いますけれども、意見を述べさせていただきます。
　参考人質疑の中で樋口恵子参考人が、今地方行政の二本の柱は環境と介護というふうになってきている、これは女性がずっと深くかかわってきた問題である、こういうところを見ても女性の政治進出ということが必要ではないか、こういうふうにおっしゃっておられましたけれども、まさに二十一世紀は女性の時代と言われますけれども、そういう女性議員の登場というのが時代の要請として出てきていると私は思います。そして、社会が分化、多様化していきますと、政治の場はもうイデオロギー的なそういう議論に終始する場ではなく、具体的な課題をどう解決するかという実務能力が議員に問われてくると思います。この実務能力といいますか、具体的に何をどうするかという点につきましては女性は決して男性に劣っていない、こういうふうに考えます。
　それで、例えば女性が政治参加をしようとすれば、よくあることは、いい人はいるんだけれどもなかなか立候補を、どうですかというとしり込みする。いろんな事情がありますけれども、よく言われることは、私にやれるのでしょうかと。政治には素人ですとか、議員としての能力について自分で自己評価してできそうにないのではないか、こういうふうに思われる方が非常に多いということがあります。
　それで、参考人質疑の中で大澤参考人ですか、公述人の方からもお話がありましたけれども、民主主義というのは、自分たちの世代、あるいは職種でもそうですけれども、あるいは性別もそうですが、自分たちの代表を出すそういう作業であるというこういう啓蒙をもっとすべきではないかと。特に専門があるからすぐれているというのではなくて、自分たちの意見を代表してくれる人を出すのだというこういう啓蒙がやっぱり必要であろうと思います。そして、北欧、ノルウェーの例では、物事を決定する場に女性が少ないのは民主主義に反するという考え方が定着しているということで、ここから政治への女性進出が進んでいるわけですので、ここら辺を広く啓蒙する必要があると思います。
　それから、国政レベルで考えますと、阻害要因はいろいろありますけれども、まずやっぱり金がかかるというのが一般的に言えるのだろうと思うのです。一般論です、うちがそうというわけではありませんが。政党によって異なると。しかし、これを一つ大きくクリアする政策ができたのが、これは政党助成金制度だと思います。特に経済的にバックのない女性についてはこの制度は非常にありがたいものであります。
　それから、地方議会レベルでも多くの女性、特に若い女性も出てきてほしいと思います。それから、男性を問わずいろんな職種の人が出てきていいのではないか、あるいは仕事を持ちながら議員をするということがあってもいいのではないか、こういう参考人の御意見もありました。こういう点を考えますと、例えば土曜日、日曜日に議会を開くとか、あるいは夜間の議会をするということも十分検討に値するのではないか。これによりまして傍聴人も議会を見やすくなる。傍聴人が議会に足を運ぶことによりまして政治というものを身近に感じるし、どの議員がちゃんとやっているかどうか、こういう監視機能にもなると思います。
　ちょっと話が飛びますけれども、これは宣伝ではないんですが、パーフェクＴＶを見ますと国会テレビというのがあって、これはＣ—ＮＥＴというのがやっているんですけれども、国会の審議を編集も何もしないで全部中継するという番組があります。実は、これによって国会の中でどんなことがされているのか非常によくわかるようになったという、こういう意見を聞くこともありまして、政治を身近にするという努力も必要だと思います。
　それから、政党の役割といたしまして、女性議員の増加というのは、国政レベルでも地方議会レベルでも政党がその気になればすぐ女性議員がふえると思うんですが、その政党の中にいかんせん男性議員が多いという、こういう実情があります。それで、やはり党として女性議員増加を打ち出すようにする、これはその政党に属する女性議員の仕事ではないかな、こういうふうに思っております。外部に対して言う前に、まず女性議員がみずからの政党の中でどのように闘えるかということも大事だと思います。
　それから、選挙制度につきましてはいろんな方にお伺いしましたけれども、やはり衆議院の小選挙区制というのは女性にとって不利な制度であるということがわかりましたし、私もそう思います。ですから、比例区だけ衆議院五十削減ということについては、私自身も女性議員の数を減らすということで反対したわけです。それが二十人、二十で食いとめたと言っていいのか二十も減ったと言っていいのかわかりませんが、比例区をこれ以上やっぱり減らさないでもらいたい、こういうふうに思っております。女性議員が多く登場しましたけれども、地盤、看板、かばん、私自身もありませんでしたし、それがなくして出られたのは、議員になれたのは、やはり比例区というあの制度があったからでありまして、この比例区という制度は非常に大事にしていきたいと思います。
　それからもう一点、選挙の中で戸別訪問の解禁ということも、公述人の方も皆さん、公聴会の後半の部分でしたけれども、お聞きしたら解禁すべきだという意見がございました。私もそう思います。対話こそ民主主義の原点だと思うのですが、実際いろんな、例えば市民団体の方からいい候補者を出そうとした場合でも、物量作戦になりますと、お金もかかるし人の関係もありますし、かないません。チラシとか街宣とか、そういう点では政党に属さない無所属立候補は対応できないという問題があります。
　それで実際も、やっぱり戸別訪問ということで判例が、戸別訪問禁止の合憲性について判断した理由づけがありますけれども、その理由づけというのを振り返ると、今の時代状況には当てはまらない、むしろ国民を愚民視しているのかな、このような気もいたします。やはり、大事なことは候補者を直接見て判断する。候補者が前に出ないでチラシとか街宣とかそれでするというのは、むしろその方がおかしなやり方ではないか、こういうふうに思いますので、市民運動の中から出られた方でも十分対話によって支持を拡大できるようにするためにも、戸別訪問は解禁すべきではないか、こういうふうに思っております。
　それから、公聴会の中でいろんな方がいらっしゃいました。自分たちで政治スクールというものをつくってやっているという、こういう御意見もありました。それで、女性の政治進出を促すために、啓蒙の手段として、あるいは立候補しやすくするためにいろんな政治スクールを市民団体の方たちがやっていく、こういうことについても、各党の女性議員もこういう動きというものを支持していくことが大事だと思います。
　それから最後に、実はきょう、共生社会の方でもドメスティック・バイオレンスの問題につきましてプロジェクトが立ち上がりました。超党派で取り組むということであります。去年の通常国会で児童買春、児童ポルノ禁止法というのが議員立法でできましたけれども、これは、最終的には超党派で勉強会をもう一度やって最終案を仕上げました。それから、女性議員が積極的に頑張ったということもありました。
　これからは、重要な人権問題、女性問題、これは党派の別はないと考えるわけですが、やはり女性議員が連帯できるところは党派を超えて連帯していく、そういう活動を見つけていくことも大事だろうと思います。そうすることによりまして女性の時代の流れをつくることは、政党より上位にある民主主義の価値的概念であると考えます。
　とりあえず以上です。