Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　時間的な制約があるので十分に言いませんが、インドネシア等において、そこの大使館の中枢の方と話したときに、そこの財界の極めて有力な人の名前も十分に知らなかったという事例があります。面談もしない。これは個別のことを言いませんよ。はっきり言って、活動が不十分だと私は思います。
　もっとほかの国は、中国なんかは物すごいやっていると思うんですよ、私。だから、中国はそれだけ細かく、ディテールにわたって、面談をし、財界人、政治家のステークホルダーはやっている。日本は、そこは、何かそこまでやっていないんですよ。やっていない証拠はたくさん出てきますよ。ここでは言いませんよ、時間がないから。
　そこで、大臣にお伺いしますが、こういったことに関して、ＡＳＥＡＮ諸国やグローバルサウスの国々を始めとした大使館に対して、外交的成果を収めるための明確な指示、今ここでなくてもいいですよ、出すべきだと思うんですよ。日本に対してアシストする議員を増やすとか、そこの財界人の人たちをグルーピングするとか、こういう具体的な指示をやはり出すべきであって、中国はそれをやっていると思いますよ。お答えください。
○林国務大臣　まさに今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我が国が置かれております。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するためにも、ＡＳＥＡＮ、そしていわゆるグローバルサウス、こうした国々の幅広い支持と関与は大変大事であります。
　まさに今、松原委員がおっしゃいましたように、どの国がどういう仕組みなのかということによって、当然、財界、議会、いろいろなところがあるのではないか、こういうふうに思っておりまして、先ほど事務方から答弁いたしましたように、一律に、国会議員何人とか、そういうことでは必ずしもないと思いますが、やはり本省と公館との間でしっかり連絡を取り合って、この国はこういうところがあるから、こういうところを重点的にやれというのは、もちろん今までもやってきたというふうに考えておりますが、具体的にどういうふうに取り組むのか、どういうふうに働きかけるかということを更にしっかりと工夫をして、今までも指示を出してきたところですが、更にこれを強化していきたいというふうに思っております。
○松原委員　はっきり言って、私は不十分だと思っています、現状では。やはり我々は、もっと明確な指示を、抽象的な指示ではなくて、外交上の部分ですからこの場では言わなくていいですよ、しかし、明確な指示を与える、こういうことが必要だ。
　同時に、その中には、中国がその国でどれぐらいこの段階で影響力を持ってきているか、彼我の対比が問題なんですよ。それは後で、様々な中国の経済的な支援の部分で話をしたいと思っています。
　次に、一問飛ばしまして、中国に対する我々の基本的理念は、Ｇ７外相会議で林大臣が既におっしゃっているように、法の支配に基づく秩序の維持、つまり、力による現状変更はさせない、また人権であると考えておりますが、その上で、法の支配や人権といった理念的な対立軸を国際的連携にいかに結びつけていくか、大臣の御所見をお伺いします。
○林国務大臣　まさに、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということ、これは、グローバルサウスを含めた国際社会の幅広い支持と関与が不可欠であります。
　まさに軽井沢の外相会合でも、グローバルサウスへの関与の重要性をＧ７で確認をいたしました。そして、我々は議長国として、多様性と包摂性、これを重視するきめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これが国際社会全体にとって極めて重要だという点を、グローバルサウスを始め国際社会全体に向けてしっかりと強く訴えていきたいと考えております。
○松原委員　そのためには、私はやはり日本が、自らがいわゆるマグニツキー法を作り、また人権ＤＤを法制化して、こういったものをグローバルサウスの国々にも、法律を守る、国際法の中で、現状を力によって変更しないということ、また、人権を尊重する、この辺はさすがに普遍的に、今大臣がおっしゃったように、通る話ですから、そういった意味では、マグニツキー法や今言った人権ＤＤを我々も作る、そして、そういったものが必要であるということを今我々が対峙している国々にも訴えていくということが、中国やロシアの権威主義に対抗する極めて重要な対立軸になると思っております。
　次に、いわゆるメリットという点があるわけですね。メリットということで、中国にしても、日本にしても、様々な資金的な支援をしたりしているわけでありますが、中国の場合はちょっと強烈でありまして、存外、資金支援はするものの、仮借なく取立てをする。
　スリランカのハンバントタ港の件は有名でありますが、こういった事例が幾つあるのか。明確になっているのはこれぐらいかもしれませんが、九十九年の租借といいますか、所有を許してしまったということであります。お答えください、ほかにどういう事例があるか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がございましたスリランカ南東部にございますハンバントタ港でございますけれども、二〇一七年にスリランカ政府が中国国有企業との間でコンセッション合意文書に署名した結果、この中国国有企業がハンバントタ港の管理運営会社の株式の七〇％を保有し、港の運営権が九十九年間譲渡されることになったと承知しております。
　我が国としましては、スリランカの港湾を含め、インフラ整備につきましては、インフラの開放性、透明性、経済性、さらには対象国の財政健全性など、国際社会共通の考えを十分に取り入れることが重要と考えておりまして、ハンバントタ港の運営についても引き続き注視していく考えでございます。
○松原委員　中国が世界戦略で、極めてこういったことを意欲的にやっているわけであります。
　エチオピアの債務額というのは、エチオピアの国内総生産の今五九％を中国が持っているというところであります。トルクメニスタンに関しては四十億ドルの債務があり、輸出の八三・二％が中国である、これは数字のデータであります。スリランカは今のような話で、ハンバントタ港が、九十九年間中国が所有する。マレーシアは二〇一八年段階で二十七兆二千億円の中国への借金を抱えている。モルディブは八百二十五億円の借金を抱えていて、国家歳入の五〇％を超える。バヌアツは一千四百億円、改修された港には、したがって中国の海軍の艦艇がいる、こういう話が上がっている。タジキスタンは、二〇〇六年はゼロだったのが、十年たった一六年、一千億円を中国から借りていまして、中国人民解放軍が駐留をしているという情報になっているわけであります。
　こういう状況というのは、海外投資を使った多くの国に対する植民地化というふうに私は言えるのではないかと強く懸念を持っております。
　国士舘大学の助川教授の分析によりますと、中国のこういった支援というのは問題が三つある。
　それは、借り手が債務の条件や融資の大きささえも公表できないような守秘義務を与える場合がある。
　二つ目は、我々は、いわゆる先進国は、Ｇ７の国々なんかは、相手に対して情状酌量をして債務を安くする、又は、棒引きというか、返済期限を延ばしたりする。それを仮借なく取り立てる。したがって、スリランカのような港の話が起こる。
　それで、三番目なんですよ、これも問題なんですが、融資とは直接関係のない政治的、経済的な動き、例えば中国に対する敵対行為など、様々な状況下で、その場合、融資を取り消す、即時返済を要求する等の条項が含まれているのではないか、こういう話になっているわけであります。
　私は、これはある種の、新しい時代の植民地化の一つの方便だというふうに思っておりまして、これは非常に問題であり、こういうわなにはまって、多くの国々が国連の総会においても中ロと一緒になって、本来の国の、国際的な秩序、法の支配や人権を、Ｇ７の国がその部分に関して主張しようとしたときに、それに対して反対をするような動きがある種起こってくるんだろう。ある種の植民地、新しい新植民地主義のような気がしているわけであります。
　これは質問通告しておりませんが、大臣、どんなふうにお考えですか。
○林国務大臣　今委員が御指摘の問題は、かねがねいろいろなマルチの場でも問題になってきておりまして、先ほど御紹介いただいたスリランカの例も、いろいろなところでこういうことを紹介しつつ、相手にも注意を促すことも含めてやってきておるところでございます。
　中国の途上国向けの融資というのは、我々ですとＯＥＣＤとかパリ・クラブというのがございますが、そういうところでルールを作って、債権者がみんなで集まって、どうしましょうかと。これは国内の債権者も一緒でございます、債権者がみんな集まって、どうするか、こういうことをやるわけですが、これが、中国の場合はそこに入っていない。また、今おっしゃったような指摘も含めて、どういう契約を結んでいるのか、これも非常に不透明である、こういうことがあるわけでございまして、まさに委員がおっしゃったように、途上国をいわゆる債務のわなに陥れているという指摘が多くなされておるところでございます。そうした中国の開発協力の動向、これを注視しておるわけでございます。
　我が国は、Ｇ20またパリ・クラブ等の国際的な協議の枠組みに参加して、まさに債務の透明性の確保、そして全ての債権国間での公平な債務措置、この債務措置というのは、今委員がおっしゃったように、少し延ばすとか一部免除する、こういうことですが、こういうことの重要性を、みんなで透明性を持ってやるということの重要性を訴えてきておりまして、国際的な合意に基づいて返済猶予等の債務措置を実施してきているのが我々でございます。
　また、途上国に対しても、債務管理能力をしっかりとつけて財政の健全化に資することを目的として、公共財政管理等の分野の専門家の派遣などを通じて、それぞれの国が債務管理に必要な知識、業務ができるように、こういう定着を支援しているところでございます。
○松原委員　中国の、先ほどの助川教授の話もありますが、直接債務と関係しない政治的、経済的な部分で中国に対する反発するものがあった場合は即座に返済させるとか、そういった秘密契約も入っているんじゃないか、こういうのはよく研究する必要があると思うんです。冒頭言ったように、我々がそういった国々にどうアプローチするかだけではなくて、その国々がどのように中国によって、言葉を選ばず言うならば、荒らされているかというのは確認し、それを止める作業は必要だと思います。
　その上では、さっき言った、政治家だけではなくて、それぞれの国の、インドネシアでもマレーシアでもいいですよ、既にちょっともう来てしまっているかな、厳しくなっているかな、インドネシアも中国の投資はすごいですからね、というふうには思いますが、それでも、今からでも、それがこういったことになるんだということを警告していかないと、彼らのいわゆる国家の自立性も損なわれていくんじゃないかと私は思っております。極めて重要であって、そのことは、ネガティブキャンペーンをしろというわけではなくて、事実をやはりそれぞれの国の経済界やそれぞれの国の政治家、それぞれの国のマスメディアに強くアピールするというのも大使館の作業ではないかと思っております。
　それでは、その次に参ります。日本の、今言ったパリ協定の話とか、大臣が触れましたので、次はＪＩＣＡの話に入ります。
　日本国として、海外支援事業、民間が独自に行っております。私の知っている民間医療法人である徳洲会なんかは、シリアの大地震のときにすぐにＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを送って、二十人ぐらいで現地の様々な救援活動を行った。僕は大変にすばらしいと思っています。
　即座にこれを行っているわけでありますが、この場合、二〇二〇年末までにアフリカ十七か国に対する腎不全治療をずっとやっているということでありまして、医療の問題で貢献するというのは非常に喜ばれるということを申し上げておきたいわけであります。
　透析水の精製装置を持っていくとか、また、あわせて、アフリカの医療スタッフに対して、日本に呼んで教育を行ったりしている。また、二〇一八年から行っているタンザニアでの支援事業では、同国の依頼を受けて透析センターをバックアップ、国の方の依頼を受けて徳洲会がやっているわけでありまして、それで、腎移植治療五年の臨床成績は、導入した病院で三十例報告がされている。その場にまた、その民間医療団体も同席をして、すばらしい臨床結果の報告を受け、その病院に臓器移植センターを設立するということを徳洲会としても表明をしている。僕は、非常にすばらしい民間セクターの行動であると思っています。
　問題は、こうした事業について、資金的なものをＪＩＣＡは出したりするわけでありますが、できれば、こういった民間セクターの日本の存在感と、存在感を高くするというのは先ほど理事者の答弁にもあったわけでありますが、存在感と日本のこういった医療における貢献、これは世界において非常に、誰もが否定できない。そのために、いわゆるＪＩＣＡ後援若しくはＪＩＣＡの認証といったものが活用できないか、これについてお伺いいたします。
○井本参考人　お答え申し上げます。
　徳洲会グループによるアフリカでの活動についてはＪＩＣＡとしても承知しておりまして、これまでＪＩＣＡも同会とアフリカに合同ミッションを派遣させていただいており、同会によるアフリカの人材に対する日本での研修に連携させていただいております。ＪＩＣＡといたしましても、様々なスキームや取組によりまして、日本の民間セクターの海外支援事業を後押しする重要性を理解しております。
　委員御指摘の後援、認証ではございませんが、途上国の開発課題の解決や、現地でのＳＤＧｓ推進に貢献する意欲と技術を持つ企業等から公募による提案を受け、ＪＩＣＡが企業等を後押しする中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業がございます。
　例えば、アフリカの保健分野では、同事業によりまして、日本の民間企業が現地で生産を行っているアルコール手指消毒剤を活用いたしまして、医療従事者の人材育成等を通じた啓発普及活動により、衛生環境の改善を図る事業を行いました。この事業の終了後、人材育成の成果を生かして、継続的な教育啓発を現在も継続されていると承知しております。
　また、ＪＩＣＡが実施する衛生啓発のキャンペーンに、開発途上国で衛生関連の優れた技術、製品を普及、展開する複数の日本企業に賛同いただきましてタイアップすることにより、日本企業を後押しし現地の衛生改善を行う、インドでこのような事業を実施しております。
　こうした多様な取組を通じまして、途上国の開発課題の解決につながる民間セクターの取組を引き続き後押ししてまいりたいと考えております。
○松原委員　非常に頑張っているということは評価したいわけでありますが、ＪＩＣＡのお金を使う云々ではなくて、今言った徳洲会の場合は認証若しくは後援みたいな名義ですよね。やっていることは立派なものですから、そういったものは、その事業ごとに出すような柔軟な仕組みもお考えいただいたらいいのではないかというのが私の趣旨でありまして、今日、理事長さんはここにはいないわけですから、よく理事会でもんでいただいて、単にお金をつけて云々ではなくて、今みたいな、今私が申し上げたようなことも検討していただきたいということを強く要請しておきます。
　次に、東アジアが、大変に今リスクが中ロの接近で高まっている。東アジア首脳会議の参加国はどういう国か、そこに中ロは入っているのか、簡潔にお答えください。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　東アジア首脳会議参加国は、ＡＳＥＡＮ十か国に加えまして、日本、豪州、中国、インド、ニュージーランド、韓国、ロシア、米国の計十八か国となっておりまして、中国、ロシアとも含まれております。
○松原委員　私は前から言っているように、中国、ロシアは、ロシアのウクライナ侵略以降、完全に大国としての矜持を失っている。力による現状変更を行うことに何ら痛痒を感じないとするならば、これはもう昔の、十五年前、二十年前の中国、ロシアじゃない。それぐらいに変容してしまったと私は思っているわけであります。
　こういった権威主義国家が参加しない形での、法の支配と人権を尊重する国際的な枠組みをこのアジアにおいてつくるべきだと思いますが、大臣、御所見をお伺いします。
○林国務大臣　今、中国やロシアが入っていない枠組みといいますと、例えば日米同盟ですとか、クアッド、これは日米豪印ですが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んできておるところでございます。
　その上で、やはり地域の平和をつくって維持していく、そのためには、法の支配、国際法の遵守、これが全ての大前提であるという考えに基づきまして、必ずしも枠組みではないわけですが、ビジョンでありますけれども、ＦＯＩＰ、すなわち自由で開かれたインド太平洋というのは、まさに法の支配を重視することを含んでおります。
　これの新プランをこの間発表させていただいたわけですが、このプランに、地域にある各国との連携を強化して、さらに、ＦＯＩＰのビジョンを共有する各国の輪、これを更に広げていくという考えを明確に打ち出しておるところでございます。
　まさに、アジアにはＡＳＥＡＮというものがあるわけでございますが、こうしたＡＳＥＡＮの中心性というものを引き続き尊重しながら、アメリカや豪州、韓国、インドといった地域の国々とも連携を図って、ＦＯＩＰを実現するための取組を一層強化して、インド太平洋地域においてもしっかりと国際秩序を守り抜いていきたいと考えております。
○松原委員　私は、とにかく中ロを除いた枠組みを重層的につくっていくことが、やはり法の秩序を守る、人権を守る上で重要だと思っております。
　時間が参りましたので最後の質問にいたしますが、こういったことを統括して省庁横断的に行うような司令塔本部というものを、ＡＳＥＡＮ及び太平洋グローバルサウス国に対する連携戦略を進めるための、そういったものを総合的につくることというのはやはり極めて戦略的に重要だと思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○林国務大臣　政府全体のことということですので、私からなかなか全体ということでお答えしにくいところもございますが、しかし、今年は、東南アジア、太平洋島嶼国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要地域であるということを鑑みても、ＡＳＥＡＮ関連首脳・外相会議、また日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、そしてまさに広島サミット、こういうものが予定されておりますので、関係省庁と連携して、しっかりと外交を主導していきたいと考えております。
○松原委員　ディスインフォの部分とか、たくさん質問を用意をしたんですが、今日はそこまで行きませんでした。次回に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　では、時間の関係を見ながら、通告の部分を一部飛ばしたりしながらになるかも分かりませんが、質問を始めさせていただきます。
　まず、大臣、Ｇ７会合、本当にお疲れさまでございました。これに限らず、これからずっと、広島サミットもありますし、その前に外遊もありましょうし、大変、国益を背負って活動されている。御苦労が絶えないと思いますが、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　まず、今日、多くの委員から、Ｇ７のことも、あるいは、それに絡みながら、対中国をどうするかということも随分と議論になったわけでございますが、繰り返しになる部分もありますが、私からも聞いていきたい、このように思います。
　まずは、Ｇ７外相会合でございます。
　これは軽井沢で行われましたけれども、非常に成果が大きかったというふうに報道はございました。いろいろな話が突っ込んでできた、そういったことも報道ベースではありますが、まず、率直に、大臣の御感想なり、今回の成果についてどう捉えているのか、もう一度、繰り返しになるかも分かりませんが、お願いいたします。
○林国務大臣　四月十六日から三日間でございましたが、Ｇ７長野県軽井沢外相会合を開催いたしました。まさに国際社会が歴史的な転換期を迎える中で、外相間で率直かつ踏み込んだ議論を行うことができました。また、コミュニケも発出したところでございます。
　ミュンヘンで一度対面で行いましたが、それに続いて今年二回目の対面での会合であったわけでございますが、セッション全体を通じて、五月のＧ７広島サミットに向けたＧ７外相間での連携を確認したということが一つございました。
　また、サミットが広島で開催されるということも念頭に置いて、核軍縮・不拡散について詳細に議論を行ったということでございます。
　そして、我々が重視しております法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序に対するコミットメント、そして、世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対する、こういうことを文書の形で確認することができたということでございます。
○和田（有）委員　法の支配を確立して、現状変更は認めないことを文書で確認したということなんですが、事前に、実は、フランスのマクロン大統領が、欧州は米中いずれにもくみしない、追従しないんだと言ってみたり、台湾有事は我々のものではないんだみたいなことを発言したやの報道がございました。そういったことについて、しっかりとただすというんでしょうか、確認をし、その結果、言質というものを取ったというんでしょうか、例えばコロンナ・フランス外相がどのように言われたのか、一度ここで確認させてもらいたいんですが。
○林国務大臣　今回のＧ７外相会合におきましては、私から、世界のどこであれ力による一方的な現状変更の試みには強く反対するという旨を述べまして、Ｇ７外相から同様の認識が示されたわけでございます。
　台湾海峡の平和と安定については、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとっても不可欠な要素でございます。
　我が国がずっと一貫した立場として申し上げておりますのは、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するということでございまして、今回のＧ７外相会合において、改めて、国際社会の安全と繁栄にとって不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認いたしました。もちろん、フランスも含めてということでございます。両岸問題の平和的解決を求めることで完全に一致いたしました。
　なお、フランスのコロンナ外務大臣からは、フランスは、現状の尊重そして台湾海峡の平和と安定の維持に深い思いを持っており、力による一方的な現状変更に反対し、両岸問題の平和的解決を求めている、そして、マクロン大統領の訪中時にもこのようなメッセージを習近平主席に伝えた、こういう旨の説明があったところでございます。
○和田（有）委員　分かりました。
　いろんな報道でマクロン大統領がああ言った、こう言ったというのがありましたが、そこできちっと押さえることができたのは大事だったと思います。後でフランスのことを若干、私、かする部分がありますので、今聞かせていただきました。
　そこで、今、台湾有事の話が出てきたわけで、要は、大陸中国とどう向き合うかというのが我々にとってはとにかく最大の課題であります。これは、私が最初に外務委員会に議席というか、籍をいただいて、最初のときもこういうことを申し上げたと思うんですが、とにかく我々日本人は日本列島で大陸とどう向き合うかで二千年来ずっと苦労してきたわけでありまして、そういう中で対中問題についてお伺いをしていくわけです。
　しばらく前に日中外相会談が行われました。そのことについてもいろんな方がお聞きになり、いろんな御発言もありましたけれども、もう一回振り返って私は詳しくお聞きしたいと思うんです。素朴な疑問もお聞きしたいと思うんです。
　まずは、せんだっての日中外相会談の成果なり大臣の評価というものについてもう一度聞かせてください。
○林国務大臣　四月一日と二日でございましたが、外務大臣としては約三年ぶりに中国を訪問いたしました。
　滞在中、秦剛国務委員兼外交部長、そして王毅外事工作委員会弁公室主任との間で会談を実施いたしました。また、李強国務院総理への表敬を行ったところでございます。
　特に、秦剛部長との初の対面での日中外相会談におきまして、諸懸案を含めて、長時間にわたって率直な議論を行ったということは大変有意義であったと考えております。
　今回の会談では、目下の懸案である邦人拘束事案、そして安全保障分野を含めて我が国の立場をしっかりと申し入れたところでございます。
　同時に、懸案があるからこそハイレベルを含めた意思疎通が必要であり、懸案を含めて率直な意見交換を行い、今後とも首脳、外相レベルを含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということで一致したところでございます。
　この関連で、秦剛部長との間では、さらに、日中韓プロセスの重要性についても意見交換を行いまして、首脳、外相レベルを含む日中韓プロセスを再稼働させていくということで一致したことも重要な成果だったと考えております。
　今後とも、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を構築するために、中国側と意思疎通に努めていきたいと考えております。
○和田（有）委員　意思疎通をするための第一歩が築けたんだ、だから非常に成果があった、こういうふうなことだと思うんですね、おっしゃられていることは。
　確かに、お帰りになった後に、官房長官も記者発表のときに、そういったことが今後考えられるので、要は、意思疎通を図っていく枠組みをつくれたので成果があった、こういうふうな表現があったと思うんです。
　ところが、ここからなんです、私が申し上げてお聞きしたいことは。
　昨日のＧ７外相会議が終わるや否や、中国外務省は何と発表したかというと、台湾問題は中国の内政であって、いかなる外部の干渉も許さない、こういうふうに即座に言っているわけですね。
　じゃ、大臣も、今言われたように、いろいろな懸案について申し上げたと。申し上げたんですが、じゃ、解決はしたか。当然、そんな、今日言って、あしたになるわけないだろう、こう言われるかも分かりませんけれども、しかし、拘束されている日本人は一人として解放されない。そして、尖閣諸島には中国の公船が入り続けている。懸案を伝えたからといって引いたかというと、引かない。台湾海峡の平和と安定について重要性を指摘しても、台湾問題への介入は許されない、こういう発表を即座にする。これでは全然、中国の軍事活動の活発化や南シナ海の問題でも行動を改めるというようなニュアンス、雰囲気は何もないわけです。強硬姿勢が全然変わらない。
　ということは、何を言っても聞く耳を持っていない。聞く耳を持っていない人に我々は一生懸命言っているだけ。これは、本当に言葉が悪いですけれども、犬の遠ぼえみたいなものです。あれが悪い、これは悪いと言っても素知らぬふりをしている。
　これでは話にならないわけでありまして、結果を出していかなければならない物事なわけでありまして、そんな中で、更に加えて言うと、林大臣が日中外相会談に臨んでいるときというのは、ちょうど台湾の蔡英文総統が訪米をしたとき。中国から見れば、プロパガンダ戦として見れば、まるで日本と台湾を分断したかのように見えるような状況になってしまっている。そういった状況があるわけですね。
　さらに、いわゆる中国の、中華人民共和国の在外における派出所、いわゆる警察の肩代わりをする組織なるものが日本にもあると言われている。これについて、以前お聞きしたら、私が聞いても、これはちゃんと抗議をしている、断固として抗議しているんだと言われましたが、抗議している割には、何も、撤退したわけでもなければ、どうもならない。
　そう思っていたら、アメリカは、とうとう業を煮やして、昨日ですか、ＦＢＩが外交官なのか担当する人間なのかを逮捕したということですね。外交官ではないですね、いわゆるそれに連なる人々。
　そういったことも、抗議はしていても何にも変わっていない。そこら辺について、もう一度、非常に聞きにくいですけれども、どう考えておられるのか、コメントがあればお聞きしたい。
○林国務大臣　御指摘の中国による軍事演習でございますが、政府として、一貫して大きな関心を持って注視しておるところでございます。
　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものでございます。
　この点、これまでも米国またＧ７との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しておりまして、昨日まで開かれたＧ７外相会合においても、先ほど申し上げましたように、再確認をされたところでございます。
　我が国としては、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、今後とも各国共通の立場として明確に発信してまいりたいと思っております。
　また、四月十六日の中国によるロケット発射でございますが、中国側に対し、我が国の船舶等の安全に影響を与えないようにすること、また、沿岸国たる我が国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことを含めて、累次申入れを行うとともに、事実関係の詳細な説明を含めて、適切な対応を強く求めていたところでございます。
　しかしながら、今般、中国側が我が国の要請にもかかわらずロケットを打ち上げたということは極めて遺憾でありまして、直ちに外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く要請したところでございます。
　また、中国警察の海外拠点の問題につきましては、中国側に対しまして、外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨、申入れを行っておりまして、先般の日中外相会談においても私から提起したところでございます。
　また、外務省といたしましては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきているところでございまして、引き続き、国内関係省庁や関係国とも連携して適切に対応していくとともに、我が国における活動の実態解明の結果に応じまして、適切な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○和田（有）委員　いわゆる、何というんでしょうね、中国の在外警察というんでしょうか、何というんでしょうか、これだって、質問取りのときは警察関係の方も来ていただきましたけれども、外務委員会で外務大臣に今日はそのことを外交上の話として聞こうと思ってしておりますので、答弁はする方もおられませんから聞けませんけれども、私は、断固とした抗議をするならば、裏打ちのある政策を取らなきゃいかぬと思うんですよね。
　それは、今日は呼んでいませんけれども、警察が日本でも逮捕するとか、ここにあってこういう人間がこんなことをやっているとか、そういうことをつまびらかにして、大臣が、こんな事実があるんだということを、やはり、中国の強硬姿勢は受け入れないんだ、許さないという憤りを示さなきゃいけないと思うんです。
　さっき大臣も触れましたロケットの空域制限の話も、日本のＥＥＺにかかっているんですよ。これは国際法で制限できるかというと、できないようですけれども、しかし、長野の軽井沢の日本が主催しているＧ７サミットの最中にかけているんですよ、日本のＥＥＺの中に。これは、はっきり言えば、言葉は悪いですよ、言葉は悪いですけれども、中国は日本のメンツに泥を塗っているようなものですよ、あえてそこに僅かでもかけたということは。そのことについて憤らなきゃいけないと思うんです、私は。
　そういう意思を持ってこれからきっちり抗議をしていただきたい、こう思いますが、もう一回憤っていただきたいんですが、どうですか、大臣。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、四月十六日の中国によるロケット発射、これは、中国側に対しまして、我が国の船舶等の安全に影響を与えないようにすること、そして、沿岸国たる我が国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことを含めて累次申入れを行うとともに、事実関係の詳細な説明を含め、適切な対応を強く求めていたところでございます。
　今般、中国側が我が国の要請にもかかわらずロケットを打ち上げたということは極めて遺憾でありまして、直ちに外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く要請したところでございます。
○和田（有）委員　これ以上言っても同じことの繰り返しになるので言いませんけれども、やはり我々は顔に泥を塗られているんですよ。そういう思いで憤らなきゃいけないと私は思います。
　次に、もう一つよく似た話をここで取り上げたいんです。
　それは、先般、ある報道を見ておりましたら、南極の日本の昭和基地の近所に中国が観測施設を造っちゃった、そこで何かを観測しているらしい、ところが、それが何をやっているのかもよく分からないと。
　もちろん、南極条約ではこれは規制されているわけでもないし、何でもないんですけれども、しかし、一般的にはマナーとしてはあり得ない。そういう状況があるというんですが、この南極の昭和基地の近所の中国の観測施設について、まず、担当する省庁はいかが捉えておられますか。
○永井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月、我が国の南極地域観測隊が、昭和基地から約二十キロメートル離れた場所において、半球形の中国と記載された簡易な小屋のような構造物、さらに、倒壊した自動気象観測装置と思われるものを発見したことは承知してございます。
　これらの構造物等がどのような性質のものであるか、現時点では確定的なことは申し上げることはできませんが、これらの発見場所は、我が国の観測隊が観測活動等を行う場所からも山を隔てて数キロメートル離れた場所でございまして、現在、同観測隊の活動に直接的な影響は生じてはいないと聞いております。
　いずれにしましても、文科省といたしましては、これらの構造物等に関する情報収集も行いながら、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいります。
○和田（有）委員　何か分からない、余り今のところ日本には影響が出ていない、こういうことなんですけれども、よく似た話を思い出すわけですね、これを聞くと。
　せんだって気球が飛んできた。初めの頃、何年か前は、これは観測気球だろう、気象の気球だと言っていたわけです。いや、ひょっとしたら防衛省は分かっていたのかも分からないですよ。自衛隊の基地の上を飛んで、無線を取っていたり、いろいろ知っていたのかもしれないですよ。でも、基本的に、観測気球だ、ああ、観測の気球かというふうに言っていたわけです。
　同じような話に私は聞こえるんです。いや、杞憂だったらいいと思うんです。でも、日本の昭和基地で使っている例えばいろいろな機器の発する電波を探っていたり、あるいは情報をそこから取っていたり、あるいは、いろいろなそういうことに関わるシステムについて、それを見ていたりしているのかも分からない。
　そういったことがあってはいけないから、しっかりと調べるべきだと思うし、外交的ないろいろな取組をすべきだと思うんですが、その点について外務省はどのようにお考えになっておられますか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁がございましたように、小屋のような構造物、観測装置と思われるものが発見されているということでございます。
　南極条約第七条五項におきましては、各締約国に、南極地域における探検隊及び基地等について、事前の通告を行うということを求めております。この構造物が事前の通告を行うべき活動に当たるかどうかということにつきましては、過去の南極条約協議国会議の勧告におきましては、基地若しくは補助的な観測所において、又は船舶若しくは航空機により行われた又は計画された科学的調査を含む活動等を挙げてございます。
　現地からの報告によれば、今回発見された構造物による活動は、事前の通告を行うべき活動として挙げられている補助的な観測所における科学的調査に該当する可能性はあるものと考えておりますけれども、事前の通告は確認されていない状況でございます。
　こうしたことから、政府としましては、まずは、先ほど答弁がございましたように、当該構造物等に関する情報収集が必要だと思っておりますけれども、その結果も踏まえ、南極条約に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　南極条約に基づいて適切に対応するということですが、後から思えば、ああ、あれがということにならないように、しっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、ちょっと質問を飛ばしまして、中国とどう向き合うかということを話してきたわけでございますが、議論をしてきたわけでございますが、台湾有事を踏みとどまらせるためには対中抑止をしなきゃいけないと私は思います。じゃ、対中抑止をどのようにするのかということになるんだと思うんです。
　アメリカは台湾に対して核の傘をかつての西ベルリンのようにかけているかというと、そこまでは意思は示していないと思います。ＮＡＴＯも核心的利益は極東アジアに持っていない。英国だってインドだってそうです、地政学的には核心的利益は持っていないです。
　唯一あるとしたら、実は、何だかんだこの間波風が立ったフランスが太平洋に領土を持っていて軍隊を駐留させている。地政学的には利害を持っているんです、実を言うと。だから非常に大事なんです、フランスというのは。フランスの航空母艦や艦艇というものは、ここまでやってくる必要があるんです、あそこら辺を通って。
　そういったこともあるわけでありまして、そういう中で、どのように中国をこれから跳ね上がらないように封じ込めていけばいいのか、そのためには新しい国際秩序を極東アジアでしっかりと組み立てていく必要があると思うんですが、その点についてどのように大臣はお考えでしょうか。
○林国務大臣　今回、昨年の暮れに作りました国家安全保障戦略には、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大して、抑止力を強化していく、こういう方針を打ち出しているところでございます。同盟国、同志国と連携して、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していくことで、地域の平和と繁栄に貢献していきたいと考えております。
　その上で申し上げますと、アジア地域は、欧州と比較して、域内各国の発展段階、それから政治経済体制、それから安全保障政策、これが欧州と比較しますと少し異なっているという側面がございます。
　こうしたアジア地域の多様性、そして、ＡＳＥＡＮというのがございますが、これが地域協力の中心として重要な役割を担っている、こうしたことを踏まえて、まずは、日米同盟を基軸としながら、東アジア・サミット、ＥＡＳ、そしてＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦ、そして拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、ＡＤＭＭプラス、こうした様々な対話の枠組みを重層的に活用してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　重層的にいろいろなものを使いながらやっていくと。
　新しい国際秩序が生まれ始めているわけでして、前にも申し上げましたが、やはり、こういう表現がいいかどうかは抜きにして、いわゆるロシア、中国、イランという一つの枢軸関係というんでしょうか、人に言わせれば、アメリカのあるシンクタンクの方から言わせれば、邪悪な枢軸体制、こう言うんですが、こういったものができつつあるところに我々は向き合わなければならない。
　それを単に抑え込むというだけではなしに、対話をしながら、重層的にいろんなものを使いながらつくっていかなければならないという時期が来ておりますので、ちょうどパラダイムシフト、パラダイムシフトでしょうね、価値観が変わりつつあるんですから、そういう中でしっかりとかじ取りをやっていただきたいということを申し上げます。
　もう一つそういった中で我々がしなきゃならないことがやはりあって、大臣は四月末に中南米諸国を訪問するというふうに報道ベースで知りました。台湾と現在外交関係を持っているパラグアイも訪ねると聞いております。
　この間はホンジュラスのこともお聞きしましたけれども、結果的にホンジュラスは中華民国と断交してしまいました。パラグアイは今もって、大臣が行かれる地においては中華民国大使館というものがしっかりと存在しているわけでございます。そういう国です。
　このパラグアイが台湾と友好関係を途切れさせないように我々は精いっぱい下支えをすべきだと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○林国務大臣　今お話しになりました私の外国訪問でございますが、まだ決まっていないということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、パラグアイでございますが、一万人の日系社会を有しておる伝統的な親日国でありまして、基本的価値を共有する重要なパートナーでございます。我が国にとっての同国の重要性に鑑みて、保健医療そして教育といった分野における支援を通じて格差是正を図るということ、そして、電力、運輸、水道等の分野における経済社会インフラ支援を通じて、持続的な経済開発を開発協力の重点分野に位置づけております。
　引き続き、この国の重要性に基づいて、ＯＤＡを含む外交ツールを戦略的に活用して、パラグアイとの連携の更なる強化というものを図っていきたいと思っております。
　台湾でございますが、これは何度も申し上げてきておりますけれども、我が国にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人でございます。
　引き続き、このような日本政府の立場に基づいて、パラグアイのような台湾と外交関係を有する国を含めて、関係国に対しても様々なレベルで今申し上げたような我が国の考え方をしっかり伝達していきたいと考えております。
○和田（有）委員　しっかりやってください。
　では、次の質問に移ります。
　何度もこれは聞いてきた話でございまして、拉致問題を解決するためにいろんな啓発活動があって、その中でお芝居をやられたり映画が作られたりしました。実写版の映画で「めぐみへの誓い」というのがあるんですが、それを海外で上映しようといって、一生懸命、ボランタリーな精神で活動されておられる皆さんもおられます。
　今回、いろいろなことを御質問させていただいたら、プラハでやる際に、大使に来ていただいて御挨拶もいただくということになったようでございます。この点に関しては、大臣に対してお礼を申し述べたいと思います。ありがとうございます。
　ところで、今後いろんなところでもっと展開していこうと思うと、これは大変な労力がかかる。今まで、もちろん全部ボランティアで、持ち出しでやってきたわけです。後で時間があれば何とかそこまで行きたいんですが、ロサンゼルスのジャパン・ハウスを借りて上映会をやったときも、日本の外務省の関係する建物なのに使用料を取られた。それを誰が出すかというと、ボランティアでやっている皆さんが、自分たちで出し合ったお金を集めて借りて上映会をやり、印刷代を工面してチラシを作って配って、全部やっておられる。本来ですと、これは国家がやるべき話ではないかと思うんです。
　日本国内で、お芝居で「めぐみへの誓い」とかそういうのを上演したときなんかは、拉致の担当省庁がそれを企画して、いろんな印刷物も作ったりとか、例えばいわゆるホールを借りたりとか、そういうお金も出しているわけです。海外の皆さんは全部自腹でやっておられるんです。
　これだけではありません。いろんなことを見てみると、日本は民間の方のボランティアに頼ってしまっている。いや、大切なことです。私たち国民が一人一人の思いとしてやることは大切なんですけれども、例えば、竹島の啓発問題、領土の問題、どれを取ってみても、結局は、国家が本来やるべきことを民間の方が私的にやってくださっている部分が多い。
　こういうことを外務省として何かお手伝いしていただく、例えば補助金を出す、あるいはＯＤＡとかＪＩＣＡの一つのメニューを使って何かをするとか、そういったことはできないものなんでしょうか。あるいは、大使館にそういう何がしかの費用なりそういったことをお手伝いするようなメニューというのはないんでしょうか。何とかならないものかと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　映画「めぐみへの誓い」でございますが、昨年九月に米国ロサンゼルス、そしてドイツ・ミュンヘンで、現地日本総領事館後援の下で上映会が開催されたと承知しておりまして、今お話をしていただきましたように、五月のチェコでの上映会は、鈴木駐チェコ大使が出席し、挨拶することで調整中と承知しております。民間主導でこうした活動が進んでいるということは大変心強く思っておりまして、現地日本大使館、総領事館が後援しているところでございます。
　今までも、拉致問題解決に向けた国際世論の喚起のために、在外公館を通じたいろいろな取組を行ってきておりまして、拉致問題パンフレット、これは七か国語で作成して配付しておりますほか、アニメの「めぐみ」というものの上映会実施、現地のイベントにおける上映、さらには現地テレビ局での放映等を行ってきておるところでございまして、私からも、一層の広報活動に努めるよう在外公館に指示をしてきておるところでございます。
　今委員からお話のありました費用負担の要望も承知しておりますが、先ほど申し上げたような国際世論を喚起するための取組は外務省としても実施してきておりまして、民間主導の活動に対して後援名義の付与、それから館員が行事に出席する等の可能な支援は今まで行ってきているところでございます。
　拉致問題に関する国際世論の理解と支援を得るためにいかなる方途が効果的か、こういう観点から、不断の検討を行いつつ、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○和田（有）委員　是非とも、拉致問題だけではなく、いろいろなことで、ＪＩＣＡのメニューを使うとか、大使館のいろいろなメニューを使うとか、そういうことで補助みたいなものがあってもいいと思いますので、御検討いただきたいと思います。
　最後に、今出たジャパン・ハウスの話をお聞きしたいと思うんです。
　ジャパン・ハウスは、私は行ったことがないので、見ていないものを聞くというのも申し訳ないんですけれども、パンフレットをいただいたり質問取りでお聞きしている範囲でいきますと、これを造ったときの本来の意図のとおりにできているのか。
　私は、日本の正しい姿、それは、現在の日本だけではなく、当然、歴史であったり、いわゆる歴史戦でフェイクなニュースを流されていることに対するきっちりした答えを見せるものであったり、そういったことも含めてやるべき場だろうと思うんですね。領土問題しかり、拉致問題しかり、そういったものをしっかりと示すために造った施設だと思うんですが、その役割は果たしているのか、今後どう展開していこうとしているのか、最後にお聞きしたいと思います。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のジャパン・ハウスでございますが、我が国の政策、取組、そして日本の多様な魅力を発信するために、これまで必ずしも日本に関心のなかった人々を含む幅広い層を引きつけ、これをもって親日派、知日派の裾野を拡大するために、戦略的な対外発信の拠点として設けた次第でございます。平成二十九年以降、サンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの三つの館を順次開館したところでございます。
　この三つのうち、委員御指摘のジャパン・ハウス・ロサンゼルスの拠点におきましても、領土保全、歴史認識問題に関しまして、講演、セミナーの開催、そして、館内ライブラリーにおきます書籍、パンフレットの開架、政策関連のリンクを集めたタブレット端末の設置などを通じまして、来館者が我が国の政策等について情報を常時入手できるような仕組みを整えてございます。
　このような取組を引き続き倍加してまいりまして、戦略的な対外発信にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○和田（有）委員　時間が来ましたので終わりますが、このジャパン・ハウスについて、もっとしっかりと、いい使い方が今でもできているんでしょうけれども、もっといい使い方をして、そして来館者がもっと増えて、そして本当に日本の正しい主張が世界に伝わるような使い方をしていただきたい、こう思います。
　終わります。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦です。
　Ｇ７外相会合、お疲れさまでした。天気がもってよかったですね。日本の美しい自然を見ていただいて、静かな環境で地球規模の課題を話していただく、大変有意義な会だったのだろうと推察いたします。
　その上で、今日はまず開発協力大綱について伺いたいと思いますが、まだ案文ですから決まってはいないと思いますけれども、その中に、「複雑化・深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導」ということの中で「保健」という項目があって、中にはグローバルヘルスについて書かれております。
　まずは、この項目の中身についてどのようにお考えなのかを伺います。
○林国務大臣　国際保健でございますが、人々の健康に直接関わるのみならず、経済、社会、安全保障上の大きなリスクも含む重要な問題であると考えております。
　こうした認識の下で、国際保健に関する政府としての方針を二〇二二年五月にグローバルヘルス戦略ということで策定いたしまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣの達成を始め、国際保健を引き続き推進する旨を盛り込んできたところでございます。
○鈴木（敦）委員　そのグローバルヘルス戦略を私も拝見いたしました。
　よく考えてみると、よくこの委員会の中でも一部の委員から御指摘があるとおり、やはり、日本の立ち位置だとか価値観を押しつけてはならないというのがまず大前提にあるんだろうなと思います。
　その上で、自戒を込めて申し上げますが、自分の身の回りのことを考えると、我々は具合が悪くなったら病院に行きます。もしかしたら、おなかの上に薬草を乗せて蒸している方がまだこの中にいらっしゃるかもしれませんが、基本的には病院に行かれると思います。医療にアクセスすることができています。
　皆さんが今日もこの委員室の中で飲まれている水、これも、別に何とか還元水ではありません、水道水であります。だから、きれいな水にアクセスすることも我々はできている。
　これがあって、かつ国民皆保険の下で医療にアクセスすることができているので、我々はこれだけ安全に暮らすことができていますが、グローバルサウスを始めとする開発途上国については、水も飲めない、そして医療にアクセスすることもできない、こういう現状があるわけで、この開発協力大綱の案文の中に書いてある「将来の公衆衛生危機に対する予防・備え・対応を強化するとともに、」と、そもそもそこまで行っていないんだろうと私は思っています。
　ですから、例えばワクチン、日本では、四種混合ワクチン等々で、例えばポリオですとかこういったものには九九％ぐらいはかからないとされていますが、まだまだポリオウイルスが蔓延している地域もあって、幼い命が失われている地域もあります。こういう部分をまず最初に土台からよくしていく。
　我々国民民主党はずっと賃上げの話をしていますけれども、職能給で上げていくとか手当で上げていくのではなくて、そもそもの賃金水準を上げることと同じことです。保健そのものの水準を上げていかないと、場当たり的に何かだけよくしましょうといっても、それはもちません。
　だから、ワクチンの接種ですとか医療とか水にアクセスがちゃんとできるようにするというまず最低限のところまで彼らを引っ張っていく、これを主導していくのがＧ７議長国の日本としての立場だと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○林国務大臣　Ｇ７広島サミットにおきましても、国際保健を重要課題の一つと位置づける考えでございます。
　新型コロナへの対応から得られた教訓、そして、直前に長崎でＧ７長崎保健大臣会合を開く予定にしておりますので、ここでの議論も踏まえながら、Ｇ７広島サミットで、これまでの日本の取組を生かしながら、今お話がありましたけれども、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化、また、それに加えて、保健システム強化を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、そして、国際保健上の諸課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進という三つの柱について議論を主導していくことになっております。
　当然、大前提として、今委員がおっしゃったベーシック・ヒューマン・ニーズといいますか、元々の土台というのがないと、今から来ることに備えましょうといっても、今どうするんだということになりますので、そこは当然の議論として、強いて言えばまさにユニバーサル・ヘルス・カバレッジということに包含されるのかもしれませんが、そういうことを含めてしっかり議論してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　大臣のおっしゃるとおり、将来のというのは、我々にとっては将来かもしれませんが、彼らにとっては、今既に、治すことのできない、自分たちの力ではどうにもならないウイルスと闘っている方もいらっしゃいます。是非この点を価値観の中に組み入れていただいて、Ｇ７で議論していただきたいと思います。
　次の議題に行きますが、先般、カザフスタンで選挙がありました。いろいろと問題はあったんでしょうけれども、過去では最も民主的に行われた選挙であろうと私は評価しています。彼らは頑張って民主化しようと努力していますし、我々もＯＤＡを様々やってきて、そろそろ卒業の時期だろうというところまで来ていると思います。
　彼らは、国内でウランも取れますし、天然ガスも石油も出る、レアアースも出るということで、非常に潜在的能力を持った国だと思っていますが、一方で、ロシアや中国に取り込まれることだけはしたくないという思惑があって動いているのは明らかであります。
　我々は民主主義国家であり、法の自由を持っている国ですから、彼らに対して民主化を推し進めていくことも必要だと思いますし、彼らが持っている資源というのは、我々にとっても必要な資源であろうと思います。天然ガスを持ってくるのはなかなか難しいかもしれませんが、レアアースだとか、こういった部分については彼らとの協力も非常に重要だと思います。
　カザフスタンとの外交方針は余り議論してこなかったんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　日本とカザフスタンですが、一九九二年に外交関係を樹立して以来三十年間、戦略的パートナーとして、人材育成、経済分野といった幅広い分野で関係を深めてきております。
　私も、この地域の重要性に鑑みて、昨年四月に、外務大臣としては十二年ぶりということでちょっと驚きましたが、カザフスタンを訪問いたしました。そして、昨年の十二月ですが、中央アジア五か国プラス日本という対話の枠組みがありまして、これの外相会合の際にカザフスタン外相とも会談を行って、緊密な意見交換を行っております。
　今お話があったように、経済面についても、日本企業がカザフスタンの油田の権益を保持しておりますことなど、エネルギー面を中心に活発な経済活動を行っております。そして、カザフスタンは、クロムのようなレアメタル、今触れていただきましたが、こういう埋蔵量も結構多いということでございますので、こうした分野での今後の協力の潜在性は非常にあると思っております。
　そして、これも御指摘のあったとおりですが、政治面で中ロに挟まれた地政学的状況にありますので、カザフスタンも関係国との微妙なバランスの中で外交を展開してきたわけでありますが、やはり、ロシアのウクライナ侵略以降、その影響を種々受けております。
　我が国として、昨年末の中央アジアプラス日本の対話・外相会合でも表明いたしましたが、こうした現下の厳しい国際情勢の中で、中央アジア各国が持続可能な発展を実現できるように連携を強化していく、こういう考えでございます。
　実は、Ｇ７外相会合を昨日までやっておりましたが、カザフスタンなど、中央アジアの国々が抱える具体的問題の対応を支援するということでも一致したところでございまして、カザフスタンとの間でも、地域の安定、そして二国間関係の深化に向けて引き続き協力していきたいと考えております。