Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂三蔵君　音は流していないというのをはっきり後でまた報告してください。
　いずれにせよ、被害者の会から言われたように、もう信者がこれによってフラッシュバックで戻ってしまったという事実があるんですね。
　そのほか、オウム捜査の情報漏えい事件、これも青山メモをＴＢＳはお持ちだと聞いておりますが、この中にかなり詳しく微妙なところが書いてある。微妙なところが詳しくというのはおかしいけれども、ＴＢＳが関与していたんじゃないかということが書いてある。
　そのほか、社内調査の疑惑、この責任者の、さっき申し上げた大川常務はもともと警視庁のキャップでしょう。ベテランですな。その人が調べられなかったのか。しかも磯崎社長は前、社会情報局の局長もお務めでございましたでしょう。私は、こういう社内調査の疑惑というのは、六人の部長や局長が二十人の関係者を対象に二カ月半調べてわからなかったというんだけれども、私はわからなかったんではなくて、既に昨年の九月から知っていたんじゃないか。これはオウムとの密約説などで表へ出せ得なかった、こうしか考えられない。不自然でしょう、余りにも。しかも社員が、ＴＢＳのプロパーの社員が三人とも調べられているんですよ。調べられたら調べられましたよと上司に報告するぐらいが、そして何を聞かれたかもわかるでしょう。また、何をしゃべったかもわかっているはずですよ。
　さすれば私は、今回の事件は昨年からＴＢＳは知っていた、にもかかわらず虚偽の報告で、びほうびほうで来て、結局は早川ノートで馬脚をあらわしてしまった、こうしか考えられない。それじゃなければ、その後に出てくる早川ノートが、早川供述じゃないですよ、早川ノートが三月二十七日の中川公判の中で全文朗読されますが、その二日前に、共同通信の配信だとはいうけれども、それを全部信用して解雇したんでしょう、どうだ、これは確かなものだろうと。
　しかし、考えてみれば、同じことを去年の十月十九日からＮＴＶがキャンペーンを張ってやっていたじゃないですか。そのとき、ＮＴＶを軽く見て、共同通信だけは正しく見たんですか。それとも、検察からほかに情報を得たんですか。そう私は言わざるを得ない。
　そして最後に、オウムの出家信者、在家信者、シンパの存在ですよ。これは評論家の渡辺さんという人が何度も社長に文書を送ったけれどもナシのつぶてだと、こういうのが来ていますよ、渡辺正次郎氏の。しかも、見せた見せないの中で、見せた人の実名まで言ったらＴＢＳは告訴すると。告訴したんですか。こういう評論家に対する、評論家が言ったことを全部、いろんなことを言うかもしれないけれども、まじめに受け取ってもらいたかったですな。
　そんな中で、青山総本部や上九一色村や富士宮道場をＴＢＳの社員だけがフリーパスで入っている。こんなのだれも見ているんですよ。
　そして、ロシアにおきましては、まだこの事件が解明されておりませんけれども、軍人が立ち会ったりあるいは世界的なスパイ養成機関の学校などにもオウムが入れたのは、いろんな方法もあったかもしれないけど、上祐とＫというＴＢＳの社員が緊密な関係にあったなんといううわさもある。あるいは「ニュース23」、筑紫さんのところ、クルタを着たＹというおたくのＴＢＳさんの社員が写真に撮られている。こんな疑惑があるんですよ。
　ですから、私はこのことを申し上げませんけれど、考えてみますと、こういう事件が明白にされない限りは、国民はＴＢＳが意図的にのめり込んでいった事件で、どうしようもなくて、今国民の前で黒白をつけられそうになっているというふうな、本当は犠牲者のようなお気持ちでいるかもしれないけれども、ＴＢＳ自身が起こした事件である、このことを私は申し上げたい。
　ニュースのワイドショー化は、さっきもお話がありましたけれども、殺人事件の犯人が主役で登場したり、ただ視聴率さえ上げればやり放題の風潮に少し拍車をかけ過ぎてきた。しかも、下請とフリーが混在する現場では、日々の激しい戦いのみが先行していて、いわば報道の基本姿勢や倫理観がまさに埋没しているとも言っていい実態があるわけであります。しかも、その助っ人を、ＴＢＳの中では社外の社員を二級市民としてさげすんでいたなんて話を聞くと、何をか言わんやだ。報道関係者すべての倫理観の確立と下請制度の抜本的な近代化、これらにまで踏み込んだ民放連の今後の対策が必要と思いますが、前民放連会長としての磯崎会長の御見解を承りたい。
○参考人（磯崎洋三君）　先生のお話は重く受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、放送に携わる身は、繰り返し放送の倫理、そして放送基準に関して徹底して研修を行うこと、それから一番大事なことは、現場の放送人、放送マン一人一人がそのことについてしっかりしたモラルと意識を持つことであるというふうに考えている次第でございます。そのために、私は最大限のこれから努力をし、そして繰り返しこの問題については継続してやって、事に当たっていかなければならないと考えている次第でございます。
○保坂三蔵君　最後に。
　いろいろお尋ねしてまいりました。今日、憲法のもとでも報道の自由は絶対的に保障されております。しかし、万一誤った報道がなされた場合は、あるいは意図的な報道がなされた場合は、報道から社会を守るという行為も当然担保されているわけであります。これは私たちの責任によっている。信教の自由と似ていますね。
　特に、マスコミの横暴、例えば具体的に申し上げれば松本サリン事件の河野義行氏への汚名、これもマスコミで起こされましたね。それから江藤前大臣の発言を内外の第三者へ、マスコミの倫理観ですよ、ジャーナリストの倫理観を破って通報してしまった事件、あるいは選挙のたび重なる偏向報道、そしてその他ワイドショーなどでの目に余る取材の仕方、これはマスコミの横暴、暴力と国民が見ている向きがあるんです。特に、健全な、民主化された社会の中では、ジャーナリズムが第四の権力たるには暴走するブレーキがどうしても必要なんですよ。
　今こそ、私はあえて申し上げたい。先輩である磯崎社長の前で申し上げるのはどうかと思いますが、放送ジャーナリストは、右手にマイクを持つとき、左手には自責のつえを持っているべきではないでしょうか。この事件は、何度も言ってまいりましたが、放送界全体の問題ではありましょうが、民放連会長としてＮＴＶとの一対一の応酬も見苦しかったですね。なぜあの事件をもっと、これはいずれが勝とうと墓穴を掘っているだけなんですから、民放連の土俵に上げてこなかったのか、これもざんきにたえないところです。
　最後に、ＴＢＳの筑紫キャスター、ＴＢＳの看板キャスターですね、この方がこの一連の事件でＴＢＳは死んだと、こうおっしゃっていますね。民間放送の雄として、また初代足立会長以来、民放連を通じて業界を束ね指導してきたＴＢＳとしては、この際、みずからめりはりのきいた思い切った責任をとり、そして原因を徹底的に調査をして、一刻も早く民間放送の信用回復の再スタートにつくように努力をしなくてはいけないんじゃないだろうか。このことは、坂本弁護士一家を初めとするオウムの犠牲者のみたまのためにも、喪に服するという気持ちのもとで努力をして、そしてあらゆる国民の見えるところで真実を解明して、一刻も早いＴＢＳの戦列復帰を望みます。御見解を最後に承っておきます。
○参考人（磯崎洋三君）　先生のお言葉を極めて重く受けとめさせていただきたいと思います。そして、私どもはみずからの自浄努力で、信頼回復のために私も含め全社一丸となって取り組んでいくことを皆さんの前でお誓い申し上げたいというふうに思います。
○広中和歌子君　新進党・平成会の広中和歌子でございます。
　きょうはお忙しい中を御出席いただきまして、参考人の方々に心から御礼を申し上げます。
　私は、放送界、特に放送の現場には全くの素人、無縁の人間でございましたので、見当違い、失礼な御質問をするかもしれませんけれども、あらかじめお許しを願いたいと存じます。
　このたびのＴＢＳオウム報道に関しまして、新進党といたしましてはコメントを発表しております。「東京放送（ＴＢＳ）のオウム・ビデオテープ問題は、単に報道のモラルから大きく逸脱したという問題に留まらず、それがきっかけとなって殺人事件が誘発され、さらに一連のオウム事件に発展する一因となったとも考えられる。」、そういうふうに始まっているわけでございます。
　先ほど磯崎社長は、信頼関係を失った、日本放送界への信頼を著しく傷つけた、国民の信頼も傷つけたということで謝罪をなさいましたが、その謝罪の内容というのは、私が今述べましたこのコメント、「単に報道のモラルから大きく逸脱したという問題に留まらず」というところでとどまつているのでしょうか。それとも、「それがきっかけとなって殺人事件が誘発され、さらに一連のオウム事件に発展する一因となったとも考えられる」、そこまで含んでいるんでございましょうか。お伺いいたします。
○参考人（磯崎洋三君）　今、先生のお話の具体的な事件の影響につきましては私ども言及すべき立場ではないと存じますが、検察側の冒頭陳述にございますように、坂本事件には長い経過がございます。そして、さまざまな要素が絡み合っております。その中に私どもがテープを見せたことも位置づけられておりますので、事件に関係がないとは思っておりません。その認識を申し上げた次第でございまして、実際にどのような影響があったかは、今後の裁判の推移を見守ると同時に、オウム報道の私ども社内の特別委員会で徹底的に検証をしてまいりたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　私どものコメントでございますけれども、それにさらに続きまして、「これほど重大な問題にもかかわらず、ＴＢＳはこれまで内部調査が極めて不徹底であり、その事実を隠蔽もしくは否定し、国民に対して虚偽の報告をしてきたことは、断じて許すことはできない」、そのように続いているわけでございます。
　ちょっと違う事件のことを御紹介いたしますが、皆様既によく御存じのアメリカのウォーターゲート事件でございます。
　これは、ワシントンのウオーターゲートという住居用マンションに盗聴器を仕掛けたといういわゆるウオーターゲート事件でございますが、あれほど大きくなり、ついには大統領を辞任に追い込んだ、そういう大きな事件に発展した理由は、盗聴器そのものを仕掛けたことへの大統領の直接の関与ではなくて、むしろそれを否定したり隠ぺいしたりするそうした工作によってでありまして、それが大統領あるいは大統領府の信用を失墜せしめた、そういうことで大きくなったわけでございます。
　今度のＴＢＳテープの事件におきましても、理由は何であれ、理由は今いろいろ御説明なさいましたけれども、二カ月かけた社内調査後の発表の内容が後の検察庁調査による早川メモと大きく倉い違ったこと、それがＴＢＳのマスメディアとしての信頼を著しく失わせたと思われますけれども、御見解をお伺いいたします。
○参考人（鈴木淳生君）　先生の今事実を隠ぺいしたのではないかという御指摘でございますけれども、社内調査は予断を排して真摯に厳正に行いました。その結果を隠さずに正直に公表いたしておりまして、隠ぺいの事実はございません。
　見せたという事実を初期の調査で把握できなかったのは極めて残念に思います。しかし、六年前の記憶をたどる作業は極めて困難であったことをまた御理解いただきたいというふうに思います。
　早川メモ詳細を入手するまで、正直なところ見せたことにつながることの決め手にはなりませんでした。調査が不十分だという御指摘は十二分に甘受いたしますけれども、隠ぺいしていたとか何らかの予断を持って調査に当たったということは決してございません。その点はぜひ御理解いただきたいというふうに思います。ただ、調査が不十分であったことは重ねておわび申し上げます。
○広中和歌子君　今、ＴＢＳに問われているのは番組編成の責任体制ではなかろうかと思います。企画、制作、審査に当たって、責任者の判断、指揮、命令がどんなシステムで取材・制作現場に徹底されているか、お伺いいたします。
○参考人（鴨下信一君）　現場の責任者はプロデユーサーでございます。プロデューサーの判断が現場では一番のことでございますが、そのプロデューサーに対しましては、もちろん常日ごろ、ラインの部長あるいはその上の人間は常に正しい指導と正しい判断ができるように申し渡しております。
　ただ、先生御案内のように、現場ではプロデューサーに大幅にそういうふうな権限が与えられていることは御理解いただきたいと思います。
○広中和歌子君　取材テープを放送前に関係する第三者に見せてはいけないということは、報道に携わる者のイロハだと言う人もおりますけれども、報道倫理違反だという認識は報道関係者全体に本当に広く行き渡っているんでございましょうか、それをお伺いいたします。
　報道テープを第三者に見せる場合というのがあるとしたら、それはどういう場合なのか。例えば、放送前のテープをスポンサーとか新聞、雑誌のテレビ担当記者等に見せるということはあるんではないかと私は想像するわけでございますけれども、見せていい場合と見せていけない場合、そうした区別というのはどういうふうになっているんでございましょうか。
○参考人（鴨下信一君）　放送前のテープを第三者に見せることは確かに例外的にはございます。
　例えば、討論番組の出演者に討論のテーマと次るＶＴＲを見せまして討論の準備をしてもらうとか、それから意見の対立する両者にお互いのインタビューを見せて、さらに意見を聞くというふうなケースはございます。しかし、いずれの場合もインタビューをしていただいた御本人の了解を得るというのが大原則でございます。
　関係のない第三者に見せることはあり得ませんし、今回の事態を招きましたケースは見せてよい場合に全く当たらないのはもちろんでございます。
○広中和歌子君　といいますと、責任体制の方に逆算いたしますと、現場でもってオウムの人たちに見せたということ、それはプロデューサーあるいはその前の段階、どこまで承知していたということになるわけでございましょうか。
○参考人（鴨下信一君）　まだこの部分の調査が行き届いていないことは事実でございます。
　つまり、当該の曜日のプロデューサーが自己の判断で勝手に見せたものかどうかということに関してはややまだ調査が行き届いておりませんが、現在の状況で枠のプロデューサー、曜日のプロデューサーと枠のプロデューサーというのはちょっと御理解がいただきにくいかと思いますが、ワイドショーの場合は大概は一曜日一曜日ごとにプロデューサーが決まっておりまして、総体の枠のプロデューサーがその上で管理しているという体制でございます。
　当該金曜日枠のプロデューサーが自己の判断で、勝手な判断で見せたというふうに私どもは了承しております。
○広中和歌子君　ワイドショーというのは多く外注されると伺っておりまして、このワイドショーの場合も社外プロダクションがなさったと伺っておりますが、曜日プロデューサーというのは社内の人間でございますね。
○参考人（鴨下信一君）　曜日プロデューサーは社員でございます。
○広中和歌子君　社員である曜日プロデューサーが恐らく見せたに違いないというような御発言でございましたけれども、そうであったならば、社員としての自覚に基づいて、見せたことは間違いだったかもしれないけれども、しかし坂本拉致事件が起こったといったようなときに、それを後から社内に検討の材料として提出するなり、あるいは警察に通報するなりといったようなことが行われてしかるべきだと。それが放送に携わる者の倫理の一つだろうというよりは、まさに人間としての倫理だろうと思うわけでございますけれども、その点について、いかがでしょうか。
○参考人（鴨下信一君）　先生おっしゃるとおり、全くそのとおりでございます。なぜそうしなかったかに関しては私は全く理解に苦しんでおりま．す。
○広中和歌子君　それから、坂本弁護士のせっかくお撮りになったインタビューテープですけれども、それを放送しないことにお決めになったということでございますけれども、その放送中止と、それからドイツでの麻原単独インタビューとのかかわりについていろいろマスコミなどで言われておりますけれども、そこに取引、駆け引きのたぐいがあったのではないかと言われておりますことについては、どのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○参考人（鈴木淳生君）　まず、放送中止の件でございますけれども、プロデューサーら担当者は捜査当局に対しましてもあくまでも自主判断だと供述しており、私どもの調査でもそうなっております。
　この点に関しましては、新聞の番組欄の内容が変更になっていることからいっても、オウムが来る前に内容変更について何らかのアクションがとられたことは確かだと思います。また、夕方の段階で実質的には放送中止が決まっておりまして、編集作業も行われなかったという証言もございます。しかし、最終的な放送中止の判断は彼らが帰った後だという証言もございますので、現在さらに詳細な調査を続けているところでございます。
○広中和歌子君　ぜひ、そうした事実解明に本当に真剣に取り組んでいただいていると思いますけれども、さらなる御努力を期待いたします。
　日本人は新聞よりもテレビで情報を得る人が少なくとも時間的には多いわけでございます。新聞では平均で二十分、ところがテレビでは三時間見ております。そして非常な影響力があります。テレビは情報源として社会の隅々まで浸透し、影響を与えているわけで、また世論をつくると言っても過言ではないわけでございます。
　いわゆる権力というのがございますけれども、立法、行政、司法に次ぐ第四の権力ではないか、そんなふうに言われておりますが、立法、行政、司法、この三つのいわゆる権力というのは憲法の中で法的に規制されておりまして、そういう制度的な規制、規定、そういうものの中で動いているわけでございます。ところが、第四の権力であるところのマスメディアに関しましてはまさにそれがない。
　憲法の中では言論、表現の自由といったような一般的な形で自由が与えられ、そしてそれの範囲というのは公共の福祉に反しない限りといったような非常に一般的な表現でございます。
　憲法二十一条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と書いてございまして、それからちょっと戻りますが、憲法十二条、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」ということが書いてございますが、恐らく言論の自由とともに報道の自由というのもこの範疇に入るのではなかろうかと思います。
　ですから、放送者自体がみずからの考え方で、自己責任というんでしょうか、義務、倫理観、そういうものをきっちりさせなければならないということではなかろうかと思いますが、放送倫理について、これまでのお取り組みについて簡単に御説明いただければと思います。
○参考人（鴨下信一君）　おっしゃるとおり、放送の自由というのは何よりも大事なことでございます。その自由の裏づけになるのは我々放送人の倫理、モラルだと思っております。
　社員の教育に関しましては、入社時からそのことは徹底して教育するように心がけておりまして、それからなお、副部長、部長等に昇格するとき、あるいは三十歳セミナー等の年齢を経るとき、全員参加のセミナーで再三強調し徹底を図っておるところでございます。
　さらに、現場が一番大事でございまして、現場では放送基準、民放連の放送基準あるいはＴＢＳの放送基準、報道局では報道活動の指針あるいは社会情報局ではガイドブック等を全員に配付いたしまして研修を重ねるように努力をしてまいりました。
　今回の事件のようなことが起こったのはまことに残念でございますが、私どもはこのような努力を継続的に、なおかつもっと深く強く行う必要がある、そういうふうに自覚しております。
○広中和歌子君　私も、放送界が放送倫理に関しまして非常な御努力をしているということは存じております。例えば、一九九三年六月、ＮＨＫと民放番組倫理委員会は「放送番組の倫理の向上について」の提言を行っている。あるいはそれを受けまして各放送会社、民放はそれぞれのいわゆる倫理のガイドラインみたいなものをつくっていらっしゃるわけでございます。
　明らかに、今回のような場合あるいはほかの場合も結構あるのではないかと思われますけれども、徹底というのは非常に難しいという側面があるとしたらば、それはどのような理由によるのかということでございます。どのような社会でも、規律がありましても違反する者はあるわけでございますが、特に民放の場合でございますが、この場合には難しい要素としてどういうものがあるのか。
　先ほどから同僚議員の御指摘がございましたように、いわゆるコマーシャリズムというんでしょうか、コマーシャルの収入は視聴率によるといったようなことが放送の、報道の倫理をゆがめるような形で働いているというような認識をお持ちなのかどうか。もし、そうだとしたらば、スポンサーとの話し合いその他、これを機会に改善というんでしょうか、状況を改善するための御努力をなさる必要があると思うんでございますが、その点についての御所見をお伺いいたします。
○参考人（鴨下信一君）　視聴率競争の激化に関しましては、そのための過熱ということを否定し切れるものではございません。
　しかし、私どもの放送局は、先輩から私どもは最大の放送局になるよりは最良の放送局になれと言われて育ってまいりました。今回、このような事件が起きましたことは、諸先輩に対しても私どもは大変申しわけなく思っておるところでございます。最良の放送局たれという先輩の教えをもう一度私どもは胸にかみしめて再建をしたい、こう思っております。
○広中和歌子君　このたびのＴＢＳ事件は、テレビ界全体に自分たちの持っている力と、それからその限界、そういうものを突きつけた、考える材料を与えた大きな事件だろうと思います。この事件に萎縮することなく、やはり公正なすばらしい報道番組をつくっていっていただきたい。
　ＮＨＫと違って、特に民放の場合には本当に視聴率、一般の方々の信頼を得て成り立つという要素がより大きいわけでございまして、そういう中でぜひ御努力をなさりながらいい番組をつくっていっていただきたいとお願いいたしまして、私の部分の質問を終わらせていただきます。
○参考人（磯崎洋三君）　━━━━━━━━━━
○委員長（及川一夫君）　参考人に申し上げますが、やっぱり質疑される方が発言をされて、お答えをしなければならないときにしないで、それこそもう一人の質問者が終わってから訂正だ修正だというのは、なかなかこれは問題ですね。
　したがって、これは当然のこととして理事会で相談をいたしますが、いずれにしても今の御発言については、とどめてはおきますけれども、お受けするかどうか、これは私としては疑問がある、こういうことだけは申し上げておきます。
○大森礼子君　平成会の大森礼子です。
　きょうは質問の機会を与えていだたいて大変にありがとうございます。それから、参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、坂本弁護士のことについて少し触れます。
　坂本さんは、昭和五十九年に司法試験に受かりました。三十九期で、東京で修習を受けました。私も実は同じ班だったんですね。坂本さんは弁護士になって、私は検事になりました。研修所を出てから坂本さんと会ったのは昨年の十月二十二日の合同葬のときだったわけです。そのときに、合同葬の後に、私たちは三十九期だけでマスコミをシャットアウトして坂本さんの追悼式というのをやったんですけれども、その席にお母さんのさちよさんが来てくださいました。お母さんは、あと唯一の気がかりは私が死んだ後にだれが堤の墓参りをしてくれるかということですと。それで、ぜひ皆さんにお墓に来ていただきたいと思って、そして交通の便のいいところに墓を見つけましたと。私が死んだ後も、堤が寂しがりますから、どうぞ皆さんお墓に行ってやってくださいと言って深々と頭を下げられました。私はその光景が頭に焼きついております。
　今回のＴＢＳ問題というのは、このお母さんに再び新たな苦しみを与えたことになると思います。私は、本当にもういいかげんにしてくれと言いたい。この事実に非常にやり場のない憤りを感じます。同期生として少しこの点に触れさせていただきました。
　質問に入ります。磯崎社長にお尋ねいたします。
　三月二十五日付の日経新聞の夕刊です。記者会見の記事が出ております。ビデオを見せたことへの事件への影響について、あなたは最初は「私は影響はないと思っています」と言ったそうです。記者団に追及されて、「まったく影響がなかったということはないだろう。徹底調査を致したい」と言い直すという場面があったとございます。このような発言があったことは事実でしょうか。もしあったとすれば、あなたがおっしゃる「まったく影響がなかったということはないだろう」というのは一体どういう御認識なんでしょうか。先ほど保坂議員の質問にも出ましたけれども、重ねてお尋ねいたします。
○参考人（磯崎洋三君）　先生御指摘の私の記者会見のときに、影響はない、そしてまた余り影響はないという答弁をいたしました。私の認識は、事件への影響につきましては、先ほどもお話いたしましたとおり、私どもが言及すべきことではないというふうに存じておりますけれども、検察側の冒頭陳述にございましたように、坂本事件には長い経過がございました。さまざまな要素が絡み合っております。その中に、私どもが、ＴＢＳがテープを見せたことも位置づけられておりますので、事件に関係がないとは認識いたしておりません。その認識を申し上げましたが、実際にどのような影響があったかどうかということにつきましては、今後の裁判を見守ると同時に、私ども社内のオウム報道特別委員会で検証をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○大森礼子君　そのような御認識であるということを明らかにしただけでも意味があると思います。
　ただ、だれが見ても、十月二十六日にＴＢＳの千代田分室で何かが起きたと。そして、なぜ早川、上祐、青山が十月三十一日に横浜法律事務所へ行ったのか、その後、麻原が殺害を指示するのか、私は自然な因果関係の流れの中にあると思います。そして、もしそのことを、もちろん公判の経緯を見守るとおっしゃるのであればそれは結構ですけれども、そうでありましたら、先ほどあなたが冒頭でおっしゃいましたけれども、坂本さんのことを尊敬しているとか、何かそういうことはちょっと言うのはやめていただきたいなというふうな気がいたします。これは私の個人的な問題であります。
　それから、私はきょうは実はＴＢＳの責任があるのであれば明らかにしたい、しかし憶測で物は言いたくない、そう思っていろいろ資料とかを見てきたんです。ところが、三月十一日付の調査概要、それから三月二十五日付の調査概要という言い方をさせていただきます。文書の特定については三月十一日付文書、三月二十五日付文書という言い方をさせていただきます。これを繰り返し読んだんですけれども、一体どういう事実がこの調査結果から確定できるのか、読めば読むほどわからなくなったわけであります。
　私は、とりあえず検察庁作成に係る各関係者の供述調書の内容には触れないで、ＴＢＳが作成した調査文書、これをベースとして質問させていただきます。つまり、この二つの調査結果報告書から何が明らかになっているのかということを教えていただきたいわけです。
　まず最初に、要するにインタビューテープを見せたのか、見せなかったのか、このことが問題となって、三月十一日の文書では否定、そして三月十九日の衆議院法務委員会でも大川常務が否定しておられます。そして、三月二十五日には見せたという結論を出すわけなんですけれども、その理由づけが非常にあいまいであると思います。
　先ほど冒頭で磯崎社長さんは、早川メモと照合したところ非常に符合しているということ、それからもう一つ、プロデューサーが、これは金曜日担当プロデューサーだと思いますけれども、ビデオを見せたということを認める発言をしたというふうな表現をされました。
　しかし、三月二十五日付の調査結果の概要を見ますと、要するに、まず社の方で早川メモとビデオテープを照合したらほぼ一致したので、早川が「ビデオテープを見たことは間違いないと判断するに至りました」、これが先に来るんです。その上で、関係者への徹底聴取を行いましたと。それで、この担当プロデューサーが言っていることが、「細かい記憶は蘇ってこないが、早川メモを見る限り」云々、「見せたとしか考えられない」と。「見せたとしか考えられない」なんですね。その後にいきなり「大変重大な判断ミス」をしたと。うまく結びつかないんですけれども。そしてこの後の文章で、見せたことについて、「実際の記憶としては語ってはいない」、こうあるんですね。
　そうしますと、この認めた根拠というのは、要するに本人も記憶は全然変わってないわけですね、はっきりしないという点では。それにもかかわらず、見せたという事実を認定したというのはどういうことでしょうか。もう一度御説明願います。
○参考人（鈴木淳生君）　先生今おっしゃっていましたように、早川メモの詳細、これが最大の根拠ではあります。しかし、それを受けまして、曜日担当プロデューサーが、私が見せたと思う、申しわけない、こういうふうに関与を認めております。
　その後の調査をさらに続けますと、富士宮の現地で水中修行の取材をした際にビデオを見ることを既に了承したことや、オウムが抗議が終わって帰る際、別れ際に、ビデオを見たことを内密にといったような趣旨の話をしたと思うと、こういうふうに証言を始めている。こういったところのことで、今申し上げたとおりのことでございます。
○大森礼子君　済みません。それはこの報告書のどこのどの部分になりますか。
○参考人（鈴木淳生君）　今の件は、最後の件は報告書にございません。
○大森礼子君　そうすると、この報告書というのは一体何なんでしょうか。私たちは、この二通の報告書があなた方の調査の結果だと思って、これであなた方がどういう調査をされたか、この範囲で私たちはこのＴＢＳの問題を考えていくわけなんですね。これ不十分な調査結果を出したということですか。
○参考人（鈴木淳生君）　この後に、実は調査の後にそういう事実がわかったということでございます。
○大森礼子君　その調査の後にというのは、この文書を作成した後にということでございますか。三月二十五日付です。
○参考人（鈴木淳生君）　そのとおりでございます。
○大森礼子君　ちょっとこれ以上質問しても余り意味がないと思いますので、常務さんがおっしゃった事実がここで判明したということにとどめたいと思います。
　それから、例えば、そうしますと、刑事事件の公判廷で全文朗読されたのはＴＢＳ関係者三名の供述調書なんですね。ところが、ＴＢＳの調査の結果によりますと、例えば供述調書では見せたと言っておるディレクターも、三月十一日付では「少なくとも私が同席している間は見せていないことは確かだ」、こうあるんです。それから、総合プロデューサーと金曜日担当プロデューサーは、三月十一日の調査報告では、この二人のプロデューサーが応対とあるのに、三月二十五日の時点では総合プロデューサーについてはどうなっているのか不明なわけなんです。
　それで、この報告書の中で、項目四として、「詳しい事実関係は依然不明」というふうに書いてあるんですね。「見せたことに関する事実関係もまだ殆ど解明されてはおらず、今後の調査を急がなければなりません」というふうに書いてあるんです。
　それで、別にこれは確かに刑事事件の認定とは違うんですけれども、この一人のプロデューサーがいただけで、あと総合プロデューサーがわからないわけですね。こういう関係で、なぜ三月二十五日の時点で見せたという結論を出したのか。もう少し調べてからでもよかったのではないかなという気がするんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○参考人（鈴木淳生君）　監督責任を問うたものでございます。
○大森礼子君　違うんです。それまでテープは見せていないということできていたのが、この三月二十五日の報告書ですか、ここから見せたというふうに変わるわけですね。それで、その根拠となるというのは、要するに先ほどこの報告書には載っていない、その金曜日担当プロデューサーの何かいろいろほかにもあるらしいですけれども、それにしてもほかのその総合プロデューサーとか、どうなっているかわからないのに結論を出した形になる。
　私が言いたいのは、きちっとした調査に基づいて、私はだれをかばうのでもありませんけれども、きちっとした結論を出すべきではないかと思うんです。私の質問は、なぜ三月二十五日の時点で、要するに金曜日担当プロデューサーがあなたがおっしゃるようなことを裏づけるようなことを言ったからといって、それだけでこの日になぜ見せたという結論に固めてしまったんでしょうか。その点については問題がなかったんでしょうか。
○参考人（鈴木淳生君）　早川メモの詳細を、うちにありますＶＴＲを逐一再現いたしました。そうすると、早川メモに書いてあるとおりの筆の流れみたいな、鉛筆で書いてございますので筆の流れその他が、これは見た者でなければ書けないということがわかりました。それが最大でございます。それをプロデューサーに、曜日プロデューサーに突きつけて見せたところ初めてそういう供述が得られた、こういうことでございます。
○大森礼子君　それにつきましては先ほど広中先生もお聞きになったんですけれども、そんな早川メモですか、それだけでそれまでのがひつくり返ってしまうんだったら、早川メモが出てこなかったら結論は変わらないままだったのかなという気がするんです。
　それで、常務さんも調査が不十分であったということは認めておられることですからいいんですけれども、その早川メモ一つでひっくり返るようだとしたら、それまで二カ月半かけて真摯にやったというその調査は一体どうだったのかという疑問がわいてくるということを述べさせていただきます。
　それから、先ほど各処分の内容について既に説明を受けたんですけれども、各処分の根拠は一体何か。きちっと責任が明らかになってすべきじゃないかと思うんですけれども、それはとりあえずの処分ということでしたから多分そういうことだろうと思います。
　ただ、先ほどの懲戒解雇になったプロデューサーについては虚偽証言をしたということでございますね。それで、ここに出ていない事実を持ち出されたら困るんですけれども、少なくとも検察庁の供述調書ではここで見せたとは言っていないんですよ。三月十一日の聴取でも記憶ないんだから見せたとは言っていない。それから三月二十五日でも記憶はないわけですから、必ずしも見せたとは言っていないわけですね。これで虚偽証言というふうに認定してしまった理由というのは一体何なんでしょうか。
○参考人（鈴木淳生君）　早川メモの存在がわかって、今申し上げたように、それを見せたところ、本人の発言に見せたという強い心証を得たわけです。どういう事実由来があったかはまだ不明な部分もございますけれども、なお調査は続行いたしております。
　それから、先ほども申し上げましたように、特別調査人というのを依頼してございますので、これはＴＢＳから独立した自由な立場で調査をしていただく予定になっております。これは元最高裁判事の佐藤庄市郎弁護士でございます。そこのチームに依頼してございますので、その結果を我々は真摯に受けとめたいというふうに考えております。
○大森礼子君　これは、もしかしたら本当に小さなことかもしれないんですけれども、私は非常にこだわるんです。というのは、やっぱり何かフェアじゃないんじゃないかなという私は印象がしたんです。それで、本当にきれいな形で事実を明らかにしていただきたい。それはわずかかもしれませんけれども、その確定した事実がないと、どこに責任があったのかとか、それから本当にＴＢＳに責任があったとしたらそれをストレートに私たちは追及することができないんです。
　例えば、きょうは私は、もしオウムにそのビデオテープを見せていて、それでもしそれを前提として、その情報が捜査当局等に入っていたとしたらという前提ですけれども、この捜査の進展はどうなっていたかということについて、いろいろ新聞とかを見ますと、関係者の方は過程として違ってきたんじゃないかというふうな言い方をされる方がいらっしゃるんですけれども、私は多少捜査を経験した者として、そのオウム、十月二十六日に何があったかという事実がもし捜査当局に知れていたら、もう事件の進み方というのは絶対違ったと思うんです。
　そうすると、後に続くやっぱり早川とか上祐とか青山を警察もマークするでしょうから、その過程で別の犯罪事実が判明するかもわからないし、ともかくもちろん坂本さん事件もこんなに時間がかかるわけなかったと思います。確実に捜査状況が違ったと思うんです。
　私は、本当はそれをばっと言いたいなと思ったんですけれども、その前提となる本当にあれを見せたのかどうかということも、その調査内容を詳細に見てみますと実は明らかではないんです。
　それから、指摘だけしておきますけれども、三月十一日付の報告書ですけれども、これはＴＢＳの方、もう一度何回も何回もお読みください。この中にそれ自体矛盾しているような記載がございますので、ちょっと時間の関係で全部言えませんけれども、どこかといえば後で説明いたします。
　それで、次の質問に行きますけれども、なぜオウムが来たことを捜査機関なり坂本さんの関係者に伝えなかったのかということが問題になっているんですね。このことは、テープを見せたか見せないかにかかわらず、オウムが坂本さんのことでクレームをつけに来たのであればやはり問題になることだと思うんです。
　それで、このことについて三月十九日の衆議院法務委員会で大川常務は、オウム「三人の来訪を、捜査機関を含めまして社内に知らせる必要があるものとは思い至らなかったというのが実情でございます。」と、これは多分プロデューサーの立場に立っておっしゃったことだと思うんです。だけれども、三月十一日付の文書の中ではテープを見せていないと言っているわけでありまして、これを受けた説明になるわけなんです。それで、三月十一日の調査報告の中では、オウムとの間で坂本さんのインタビューのことが話題になったかどうかははっきりしないと言っているんですね。
　これはちょっと細かいことかもしれませんが、もし坂本さんのインタビューの内容自体が千代田分室で問題にならなかったんだとしたら、それから先のテープ云々とかという問題にならないという気がするわけなんです。言っていることわかりますか。わかりませんか。じゃ、後でまたビデオでも見て、何を問題点にしているかチェックしてください。
　問題は、三月二十五日付の報告書でも項目五として、「「通報」問題に関する聴取結果」としてあるんですが、今回も重点聴取を行ったとあるんですけれども、「坂本事件との関連は意識しなかったから」という従来のプロデューサーの主張にとどまったというんです。だけれども、このＴＢＳの報告書の中では坂本さんの話題は出てこなかったままにとどまっておるんですね、インタビュー内容については。ちょっと難しかったですか。
　だから、私が聞きたいのは、ＴＢＳは、今の時点です、十月二十六日にＴＢＳの千代田分室で坂本さんのインタビューテープが話題になったことを認めているんでしょうか、認めていないんでしょうか、こういう聞き方をします。
○参考人（鈴木淳生君）　おっしゃるとおりでございまして、現段階ではテープをめぐって抗議があったというふうに認めております。
○大森礼子君　そうしますと、先ほどと同じとなると思うんですが、それはこの報告書には書かれていないということでございますね。
○参考人（鈴木淳生君）　はい、そうでございます。
○大森礼子君　わかりました。
　それで、適宜事実が判明次第発表しますと言ったので、できれば、まあ適宜がいいのか、それとも一カ月以内にちゃんとした報告をするという、中身だから一カ月待たなきゃいけないのかわからないんですけれども、私たちはこの調査報告書を見てしか、これを前提としてしか質問できないものですから、その食い違いがあることは仕方がないなという結論になるんでしょうか。
　それから、もう時間がないんですけれども、この調査について私が申し上げたいのは、できる限りきちっとした形で、万人が納得のいくような形でしていただきたい。私は、本当のＴＢＳに対する責任追及はそのときから始まるんじゃないかというふうに思っております。推測に基づく追及はしたくありませんので、その再調査、一カ月後に出るといいますから、その結果を待ってまたお尋ねすることがあると思います。
　それで、特にＴＢＳに本当にきちっと調査をしていただきたいと思うのは、ＴＢＳみずからの手でもちろんやっていただきたい。それは、昨年十二月八日に宗教法人法の改正案が参議院で可決されたんです。これもオウムという一宗教団体の凶悪犯罪をきっかけに、そんなたびたび起こるはずのない再発防止という名目のもとに、ほかの十八万四千もの宗教法人すべてに法改正の名のもとに国家の介入を認める、そういう宗教法人法改正がなされたわけであります。
　私が心配しますのは、このＴＢＳの不祥事というものをきっかけに、すべてのマスメディアを対象として法権力が介入することがあってはならないということなんです。そのことを危惧するがゆえに、ＴＢＳにあっては本当に有効な調査を続けていただきたいと思いますし、そして信頼回復の努力をしていただきたいと思います。
　最後に、きょう新聞を見ておりましたら、テレビ各局の入社式の報道がありました。それぞれの入社式で各トップの方がお話をされているわけです。
　ＮＨＫの川口会長は、「（ＴＢＳの今回の問題は）放送人としての思慮のない思い上がりが生んだ事件」としながらも、「ＮＨＫでなくてよかったとは思わない。どこでも起きうる事件で、ＮＨＫで起きたらどうしようかと、厳しく考えなければならない」と述べておられます。フジテレビは省略して、テレビ朝日の伊藤社長さんは、「一連の出来事は、同じ業務に携わる者への厳しい教訓でもある。テレビという仕事、とりわけ報道、情報という作業に携わるには、相当の覚悟が必要であること、仕事に際しての判断や行動がいかに重大であるかということを、この機会に真剣に考えたい」と表明しておられます。テレビ東京の杉野社長さんはこの件について、「これまで公正中立について厳正に対処してきたが、これを機会にさらに厳しく問い直している」、このようなことを述べられているわけであります。
　この坂本さんのことについて、マスコミのあり方とかいろいろ問題になっておりますけれども、ＴＢＳだけの問題としないで、ぜひマスコミの方にお願いしたいと思います。私は坂本さん一家の死というものを絶対にむだにしてほしくない。もしこのＴＢＳの問題を深刻に受けとめてくださるのであれば、このＴＢＳの事件をきっかけとしてマスコミの質が向上した、それから人権への配慮が深まった、こんなふうに言われるようなマスコミ界にしていただきたい、それをお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○参考人（磯崎洋三君）　今、先生の御指摘につきましては非常に重く受けとめさせていただきました。そして、お話の中にございましたとおり、社内調査の不備、極めて不十分な点につきましては、全く私の責任でございますし、申しわけなく思っております。
　ただ、社内調査の困難さ、そしてまた限界というものも私みずから感じておる次第でございまして、改めまして第三者の独立した自由なこの事実関係の特別調査人を私どもとしては既に依頼をいたしておりまして、この特別調査人によってこの事実関係を皆様の前に明らかにする義務がまず第一であろうというふうに感じている次第でございます。
　したがいまして、私どもの社内調査の不備の点につきましては重ね重ねおわびを申し上げる次第でございますけれども、その点、改めまして独立した特別調査人の徹底したこの事実関係の調査の結果を待って、それを皆様方、そしてまた国民の皆様の前に明らかにすることが私どもに課せられた最大の責務であろうというふうに申し上げておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○伊藤基隆君　私は、社会民主党の伊藤基隆であります。
　既に本委員会における質疑が続いておるわけでありますが、私は坂本弁護士のインタビュービデオテープをめぐるＴＢＳの対応問題について、今までの質疑にもありましたように、坂本弁護士一家殺害事件との関係からも大きな怒りを感じております。
　しかし、このことによって言論の自由を否定するようなことになってはならないということだけはきちんと押さえていかなければならないというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
　しかしながら、参議院逓信委員会が本問題についての調査を行うということは、放送法に照らしてどうなのかということを審議するものであります。我々に求められたのは事実を正確に確認すること。今までの質疑の中で、特に保坂委員、さらには大森委員から極めて具体的な質問がなされ、その答弁は必ずしも十分ではございません。しかし、事実を正確に確認しなければならない。その上で、放送法等に基づいて厳正に措置すべき点と、放送倫理の問題として放送事業者の自主性にゆだねるべき点を峻別するという冷静な態度で今後調査、審議をしていかなきゃならないというふうに考えております。
　本件は、ひとりＴＢＳだけの問題ではなく、いずれの放送事業者にも起こり得る問題でありまして、言いかえれば放送業界の氷山の一角という認識を持っております。
　例えば、少し調べましたが、平成五年においても九月に「ザ・スクープ」、朝日放送、中国死刑囚の臓器移植の問題、また読売テレビの「どーなるスコープ」、看護婦やらせ、「ＮＨＫスペシャル」、「ムスタン」やらせ、これは平成四年でございます。こういう不祥事が続発しているのであります。その都度、放送業界全体の問題として反省がなされ、民放連を中心とする再発防止のための取り組みがあって、各放送業者においても改善策が講じられたと聞いております。郵政大臣は、その都度、文書による厳重注意を発しているわけであります。
　特に、平成五年には、民放連だけでなくて放送業界全体での検討が必要ということで、ＮＨＫ・民放番組倫理委員会を設置して、「放送番組の倫理の向上について」と題する提言をまとめております。これによって、社内体制の改革、社員教育の徹底などをみずからの考えで各会社に要請したというふうに聞いております。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
　そこで、磯崎社長にお伺いしたいと思いますが、ＴＢＳが取り組んできた社内体制の改革についてお伺いしたい。さらには、現時点におけるＴＢＳの社内体制についての改善点について、まずお伺いいたします。
○参考人（鴨下信一君）　私からお答えさせていただいてよろしゅうございましょうか。
　平成五年にＮＨＫ・民放番組倫理委員会、現在は放送番組向上委員会となっておりますが、できました。
　その時点で、私どもには既に昭和六十三年から社内の倫理委員会がございまして、それをメンバーを拡充いたしまして、現在では専務を委員長、現場担当の常務、局長、部長など総勢約三十人で、毎月もろもろの放送倫理にかかわる問題を討議する場としてＴＢＳ放送倫理委員会というのを設けております。
　さらに、緊急に対処すべき問題が生じましたときは小委員会を設けて討議をし、その結果を現場におろしております。
○伊藤基隆君　現時点において今後の改善点についてお伺いしているわけです。
○参考人（鴨下信一君）　これまでもさまざまな教育、研修は行ってまいりまして、具体的には入社時、現場配属時、番組責任者になるとき、管理者になるときなど、できるだけ多くの機会にきちっとした計画を立てて体系的にやっておりますが、こういう問題を起こしまして、今後、なお非常に厳密な教育、研修をやらなければならないということを肝に銘じておる次第でございます。
○伊藤基隆君　私もこれを機会にＮＨＫ・民放番組倫理委員会の提言を読ませていただきました。そこにこういうことが書いてあります。
　テレビ番組の多くは、制作者個人の創造性や時代を捉える視点によって制作される。従って取材の方法や演出手法の判断は、制作者個人のモラルに負うところが大きく、それ故、制作担当者は常に自己を研鑽し、放送倫理から逸脱しないことを心掛けなければならない。また、経営や管理に携わる者は、虚偽の報道、過剰演出の番組が制作されることのないよう、制作環境を整備する必要がある。これは皆さん自身がお決めになったことであります。
　そこで、ただいまの鴨下参考人の答弁は抽象的に過ぎます。私は、社員教育の重要性についての認識はあろうかと思いますけれども、ＴＢＳは千五百人の社員を抱えて二千億円の営業経費を計上しているわけですが、社員教育、人材育成に時間的、金銭的にどれだけの資源を投入し、どのような研修を実施しているか、できるだけ具体的に数字を挙げて説明願いたい。
　さらには、先ほどの平成五年の提言を契機に、社員教育の徹底策としてＴＢＳが新たに取り組まれている点は何か。特に放送ハンドブック、放送ガイドラインなどの基準が番組制作スタッフに確実に継続的に読まれるよう体制をつくると提言しているけれども、具体的にどのような体制をつくったのか、その体制が現時点で実効性があるものと評価しているのかどうか、このことについてお尋ねいたします。
○参考人（鴨下信一君）　私どもの教育、研修課程に関しましては、新入社員に関しましては四月一日から七週間、入社五年目、十年目の社員についても節目ということで研修を行っております。
　それで、私どもの教育、研修に関しまして一番大事で肝要と思われますのは現場での教育でございます。現場で先輩の社員から学ぶ、先輩のスタッフから学ぶということが一番大事な社員教育になっているように思います。したがいまして、何時間という単位で私どもがカウントしたことは現実にはございません。それから、研修についてどのぐらいの費用がかかっておるかということに対するカウントは残念ながら私の手元に持ち合わせがございません。
　それでよろしゅうございましょうか。
○伊藤基隆君　私は、一つの会社がその仕事の最も重要な報道の倫理ということに基づいて社員を教育するときに、その具体的な計画、アクションプログラムを立てないということはないと思いますし、実行した後の評価をどのように行うかということが常日ごろ社内で行われていないことはないというふうに思います。また、これは当然のこととして、どこにおいても行われていることではないだろうかというふうに考えております。
　しかし、そのようなことをしていないという御答弁でありまして、大変このことは問題であろうというふうに思っています。じゃ、何のために倫理を決めて、さまざまな放送に携わる事業者が共同でその目的を遂行しようとしたのかということの目的性が薄れてしまうということを考えていただきたい。
　今、手元にお持ちでないということでしたら、後日、全体に明らかにしていただきたいというふうに思います。
　さて、今回の問題の中で、外部の関与があるわけであります。放送番組の制作における外部の関与でございます。この提言は、ＴＢＳ社内だけじゃなくて、番組制作プロダクションにも配付されているというふうに聞いております。ＴＢＳが独自にやったか、または番組制作プロダクションとの連携で倫理の問題についての教育その他について取り組んだのかどうか、その点についてもお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（鴨下信一君）　社内に関しましては、放送基準の解説書、ガイドブックを全員に配付し、報道活動の指針が報道局全員に配付され、社会情報局ガイドブックが社会情報局員に配付されて、それを使っての定期的な研修がございます。
　社外でございますが、民放連の放送基準書を購入するなど、ＴＢＳと同様に研修を行う会社が大半でございます。ＴＢＳで働いております社外スタッフは、その職場で社員と一緒に同様研修を受けております。
○伊藤基隆君　次に、冒頭に申し上げたとおり、本委員会の目的は放送法に基づいてどうであるかという判断をするところにあるわけです。放送法は表現の自由、報道の自由というデリケートな問題にかかわるだけに、放送番組編集の自由、これは第三条、放送番組編集の準則、第三条の二、これを示した上で、放送事業者に番組基準の制定義務、これは第三条の三でございますが、番組基準の制定義務や放送番組審議機関の設置義務、第三条の四、これらを課して、いわば自律的に放送番組の適正化に取り組むことを期待しているわけであります。
　その中でも、放送法は放送番組審議機関の答申や意見を放送番組に反映させるようにするために審議機関の機能の活用を義務づけている。放送番組審議機関の答申等の公表もあわせて義務づけているわけでございます。すなわち放送番組審議機関を重視するわけであります。
　磯崎社長に三点お伺いしたいわけでございます。一つは、番組審議機関の活国策として社内に示した具体的方針があれば説明をいただきたい。
○参考人（磯崎洋三君）　今御指摘の当社の放送番組審議会は毎月一回開催をいたしております。この審議会では、ラジオ、テレビの番組を具体的に審議委員の先生方に御説明をいたしまして、忌憚のない御意見をちょうだいするということと、私どもの放送全般に対する御批判、御意見をちょうだいしている審議会でございます。
　昨今、御指摘のとおり、放送に対しましてさまざまな御批判をいただいているわけでございまして、私どももこの番組審議会に関しましては極めて当然のことでございますけれども重視をしている次第でございます。
　この審議会には、私も含め役員そして現業、現場担当の各局長も出席をいたしておりまして、審議委員の諸先生方から番組、そして放送全般、編成等々につきまして御意見を賜っているところでございます。
　そして、いただきました御意見は、一つはラインを通じまして各現場に徹底方を図っておりますし、具体的な御提言に関しましてはラインを通じて当該番組プロデューサーの方に直接話をするということで、この番組審議会の御意見を社内的に徹底をいたしているつもりでございます。あわせまして、私どもの社内報で、この番組審議会で討議、検討、また提言されました内容を社内報に掲載をいたしまして、全社員にもこの番組審議会の審議内容について徹底を図っている次第でございます。
○伊藤基隆君　それでは、今の答弁を受けてお伺いしますが、最近一年間の主要な審議事項と示された意見の概要を紹介していただきたい。さらに、その出された意見等のうち、番組づくりに反映された具体例をここで示していただきたい。
○参考人（鴨下信一君）　最近一年間の主要な審議案件に関しましてはただいま持ち合わせがございません。
　先生の後半部分の、出された意見が番組づくりにどう反映したかということに関しましては、例えば自然林保護の観点からの番組をつくってもらいたいという御指摘とか、言葉の乱れを正してほしいといった問題提起をいただいたことがございまして、企画の参考にさせていただいて番組をつくりましたり、アナウンサー、レポーターに徹底を図ったりしております。