Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正副大臣　お答えいたします。
　先ほど、今回提出をしています刑事共助の条約について申し述べましたが、昨今の、テロあるいはマネロンなどのそうした国際的な犯罪の急増、そういった国際環境の変化ということも挙げました。また、我が国とロシアとの間では人的交流が特に近年盛んになっておりまして、それに伴って、麻薬、銃器、盗難車両の不法取引などに日ロ双方が協力して対処する必要性が高くなっていることにかんがみれば、今後、共助を要する事案が増加するというふうに見込まれます。
　これまでの両国の国内法令に基づいて、先ほど言いました国際礼譲としての件数ということで二十七件上げておりますけれども、確実にロシア側で共助が行われるか否か予断し得ない状況であったのも事実でありまして、この条約の締結によって共助の実施が条約上の義務となることから、一層確実に共助が行われ、先ほど言ったように、中央当局が指定されますので、効率化、迅速化が図られるということであります。
　以上のとおり、ロシアとの間の刑事共助の迅速かつ確実な実施を確保し、我が国の犯罪捜査をより円滑に行うために、この条約を早期に締結する必要があります。
○萩原委員　そうしますと、条約があるときとなかったときの差というのは、解決に至るスピード感が違うというようなことが大きな理由というふうに理解をしておいてもいいんでしょうか。
○中井国務大臣　現在、日米、日韓、日中、日本と香港、これだけ結ばれているわけでございます。
　そのうち、日米におきましては、三年間平均で、結ばれるまでは二・三件の請求であったのが七件の請求になっています。日韓におきましては、二・五件であったのが九件の請求が行われています。また、日米間で捜査共助、それまではやはり外交ルートということですから十カ月半ぐらいかかっておったのが、五カ月間に短縮される。韓国との間では、五カ月半であったのが約二・五カ月に短縮をされてきております。
　現在も、今副大臣がお答えになったように外交ルートを通じてやられているわけですから、やはり少し時間がかかる。これを、条約締結をしていただいて、中央当局、捜査当局同士がルールにのっとってやれば大いに時間が短縮される、また件数もふえてくると考えております。
　同時に、昔は薬物が多かったわけでありますが、このごろは、不法滞在、車の密輸入あるいは漁業面での密輸等々、幅広い犯罪になってまいりました。そういった意味でも、両国の治安向上のためにも早く締結をお願いしたい、このように考えております。
○萩原委員　国家公安委員長にそのままお尋ねしたいんですが、この条約ができる前といいますか、今まで過去におきまして、例えば日ロ間の国境を越えた犯罪というので、いわゆるすべてがきれいに解決しているとはもちろん思えないわけなんですね。何か積み残しというのがあるだろうと思います。
　そんな中で、今回、条約を結ぶことによってスピード感が大幅に変わるというのは理解できるんですけれども、具体的に、今まであるような未解決事件について、この条約ができることによりまして解決できる方向に進んでいくというふうにお考えなさっておられるでしょうか。
○中井国務大臣　例えば韓国との間なんかでは、やはり、できて、交流を一層深めて信頼関係が出てくる。その中で、いろいろな論議ができて、先日、我が国の長官が韓国を訪ねて、鳩山総理の東アジア構想の一環として、中国を巻き込んでやろうじゃないかというような議論が出てまいりました。
　一国一国との間で未解決の事件が解決できるという具体的な効果はなくても、捜査当局同士の信頼、そして情報交換の積み重ね、これらで国際的に動く犯罪を未然に防いだり、あるいは立証したりすることができるようになっていくと私どもは考えております。
○萩原委員　そうしましたら、事件とかに対しての今後の対処の方法というのは、今委員長おっしゃられたような形というふうに理解をしておいてよろしいんでしょうか。
○中井国務大臣　もちろん、今、国境を接している国々とまず最初にやっているわけでございます。それから、交流の多い国々。それらの国々と共助条約を結ぶと同時に、日本の警察内部にも、例えばロシア語が完全にしゃべれる人がいるとか、そういう体制もつくっていかなければなりません。
　そういうすべての体制を準備しながら、国際化し、国境なき犯罪の状況に十分対応できる仕組みをつくっていきたい、こう考えています。
○萩原委員　この条約を締結することによって共助を行うことができるというのはわかるのでありますけれども、共助を行うことが締結国の義務になる一方、一定の場合には共助を拒否することができるという事由も定めているというふうに理解をしております。
　この条約の第三条で、共助の拒否事由として挙げられている政治犯罪というのがありますけれども、この政治犯罪というのは具体的にどのような場合を想定しておられるんでしょうか。
○武正副大臣　今の政治犯罪ということでありますが、本条約上では、今言いましたように、共助拒否ということができる、それは政治犯罪に関連すると認める場合ということであります。政治犯罪とは、一般に、一国の政治体制の変革を目的とし、あるいはその国家の内外政策に影響を与えることを目的とする行為であって、その国の刑罰法規に触れるものとされております。
　類型的に、具体的に何がということでいうと、例えば、真に政治目的によるものであったか否か。二番目に、客観的に見て、政治目的を達成するのに直接的で有用な関連性を持っているか否か。三番目、行為の内容、性質、結果の重大性などは、意図された目的と対比して均衡を失っておらず、全体として見れば保護に値すると見られるかなどを勘案しつつ判断することになるわけでありますが、個々のケースごと、犯罪の内容、目的、社会影響等を総合的に勘案しつつ判断していくことになろうかと思います。
○萩原委員　その場合、政治犯罪であるという判断でありますけれども、判断はだれがするわけですか。
○武正副大臣　これは、それぞれ中央当局が、共助のそれぞれの当事者ということで対応をしていくということだと思います。
○萩原委員　そうしますと、双方の中央当局が政治判断であると両方ともが認めた場合のみ政治犯罪になるわけですか。
○武正副大臣　これは、条文第三条に書いてありますけれども、被請求国、ですから、請求を受けた方がその判断をするということでございます。
○萩原委員　刑事の分野で国際協力に関する主な条約として、今回の刑事共助条約のほかに、犯罪人の引き渡し条約や受刑者の移送条約というのがあります。今回の日ロの間ではこれらは結ばれていないというふうに理解しているんですけれども、今後、こういった条約を結んでいかれる予定というかがあるのかと、なぜ今回それは盛り込まれていないのかということをお教えいただきたいと思います。
○武正副大臣　まず、犯罪人引き渡し条約でありますけれども、この締結については、各国との犯罪人の引き渡しの具体的必要性の有無、相手国・地域の刑事司法制度などを総合的に勘案の上、判断していくことになります。現時点において、ロシアとの間で当該条約の締結交渉を開始する予定はありません。
　なお、我が国は、逃亡犯罪人引渡法に基づいて、犯罪人引き渡し条約がない場合にあっても、相互主義の保証のもとに外国との間で犯罪人の引き渡しを実施することは可能であります。
　次に、受刑者移送条約、今回、タイとの間で承認を求める条約でもありますが、我が国は、刑を言い渡された者の移送に関する条約、ＣＥ条約、欧州評議会が作成をした多数国間条約でありますが、それに平成十五年に加入しておりまして、ロシアを含め同条約を締結している国、平成二十二年一月現在、六十四カ国との間で受刑者の移送を行うことが可能となっております。
　ＣＥ条約締結国との間では既に受刑者移送が実施可能でありまして、二国間条約の締結の必要はない、ロシアも同条約を締結しているために、別途、受刑者移送条約を締結することは考えておりません。
○萩原委員　今後も、それはもうずっとなしというふうに考えておいていいんでしょうか。
○武正副大臣　そういうことだというふうに思います。
○萩原委員　ロシアも諸外国と刑事共助条約というのを日本以外にも締結していると思いますけれども、ロシアはこれまで何カ国の国と刑事共助条約を締結していますか。
○武正副大臣　ロシアは、これまでに米国、韓国を含め二十八カ国との間で二国間の刑事共助条約を締結しております。これに加えて、ロシアは、多国間条約であるヨーロッパ刑事共助条約及び独立国家共同体の枠内で刑事分野を含む司法共助条約を締結していると承知しております。
　先ほど中井大臣もお話がありましたが、我が国はこれまで、米国、韓国、中国及び香港との間で刑事共助条約、協定を締結し、また、ロシアとＥＵとの間で、今般承認を求める刑事共助条約につき御審議をお願いしているところでございます。
○萩原委員　今後は、ほかの国に対してもこういう共助条約というのは広げていくというふうにお考えでしょうか。
○武正副大臣　今国会では、この日ロ刑事共助条約外二本ということで、刑事共助あるいは受刑者移送ということで提出をし、承認を求めるわけであります。
　先ほども申し述べましたように、今、国際的な環境が、テロリストやあるいはマネーロンダリング、また、より人的な交流が活発化する中で、当然、犯罪の件数もふえている。こういった中で、こうした刑事共助条約の必要性、あるいは先ほどの受刑者移送あるいは犯罪人引き渡し条約などの必要性がより高くなっているという政府の認識のもと、今後、そうした締結について急いでいく必要があるということでございます。
○萩原委員　今の話ですが、今国会では、日ロの刑事共助条約ということで締結された後、今回は今回でこれで締結しますけれども、例えば、二十年前にインターネット犯罪なんというのはなかなか想像しがたかったわけでありますし、締結はしたといえども、いわゆる時代の変化、状況が変わってきた場合に、それに応じて適切な対応をしていかなければならないと思うのでありますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○武正副大臣　先ほども答弁があったように、特にロシアとの間で人的交流が近年盛んになって、これに伴って、麻薬、銃器、盗難車両などの不法取引など、日ロ双方間が協力して対処する必要性が高いということにかんがみれば、今後共助を要する事案が増加することが見込まれるわけでありまして、今回のこの条約に基づいて迅速かつ確実に共助が実施されることを期待しております。
○萩原委員　関係各位におかれましては、これからもより親密な日ロ両国の友好関係の構築と日本の国民の安心、安全のために鋭意努力をしていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○鈴木委員長　次に、中野譲君。
○中野（譲）委員　民主党の中野譲でございます。
　同僚の萩原議員が刑事共助条約、協定についてお話をされたので、私は日・タイの移送条約に的を絞って質問させていただきたいと思います。
　午前中の質疑を伺っていまして、私、ちょっと個人的に反省をするということが一つございます。というのは、私たち、与党になりまして、こういう条約の審議をするときに、振り返ってみると、私も約二年ばかりでございますが外務委員会に以前は属しておりました。そのときに、野党の立場で、では時間をいただいている中で果たしてどれだけ条約についてしっかりとした議論をしてきたのかなというと、同僚議員も含めて甚だお恥ずかしいようなことが多々あったのかなということをちょっと反省しております。
　あわせて、これは与党、野党を限らず、私はふだんから、外交、安全保障は、与党、野党の壁を超えて、なるべく発展的なしっかりとした議論をするべきではないかなというふうに思っております。そういった意味で、与党としての立場できょうは質問させていただくわけでございますが、外務省に対しても法務省に対しても、私の手のうちは全部お見せをいたしました。手札は全部見せております。それは、より建設的な議論をぜひさせていただきたいということで、そういうふうなことで隠し球がない状態でやらせていただきますので、外務大臣そして政務官におかれましては、ぜひ建設的な議論をさせていただきたいと思っております。
　そうしますと、まず、日・タイの移送条約についてお話をさせていただく前に、先ほどからお話があります、平成十五年に日本が加盟をした、刑を言い渡された者の移送に関する条約、いわゆるＣＥ条約でございます。
　今回、タイと日本で初めて二国間の条約を結ぶということですが、これは私の理解でいえば、タイがＣＥ条約には入る方針がないということで、日本は既にＣＥ条約には加盟をしているわけでございますが、タイの国としての方針に基づいて、今回、二国間の条約を初めて日本としては締結するということだと思います。このＣＥ条約と日・タイの移送条約との間で何か大きな違いがあるのかどうかというところを、まず一点確認させていただきたいと思います。
○武正副大臣　中野委員にお答えをいたします。
　まず、冒頭の御指摘でありますが、条約の審議というものについての重要性というお話があったというふうに思います。日本は、国際法が国内法を規定する、そうした法体系をとっているわけですので、当然、国際法であるこういった条約が国内法を規定するわけで、本委員会での条約の審議の持つ重要性ということはもう申すまでもないところでございます。
　今、日・タイの受刑者移送条約がＣＥ条約と多くの点で類似しているわけでありますが、主な相違点として四点ほどございます。一つは、移送の対象となる刑が拘禁刑に限定されていること。二つ目は、受入国のみが移送の要請ができること、ＣＥ条約では移送国からも移送の要請ができるわけであります。三点目、刑の執行の継続のみが認められていること、ＣＥ条約では刑の転換も認められている。四、移送国にのみ特赦等を行う権限があることなどが違うということでございます。
○中野（譲）委員　今、四点お挙げになられましたけれども、午前中の平沢委員の質問でもございましたけれども、移送に関する手続について、日・タイの場合は努力義務というか、努めるという表現になっております。ここは私はある意味、大きな肝であるのかなという認識をしているんですが、その辺の認識についてはいかがでしょうか。
○中村大臣政務官　午前の質疑のときにも申し上げたとおり、運用としてはＣＥ条約と同じ運用をさせていただきたいと考えております。
○中野（譲）委員　後でその辺はもうちょっと詳しくやらせていただきたいと思います。
　そういった意味で、まずは移送条約という大きな枠組みでちょっと議論をさせていただきたいんですが、ＣＥ加盟国出身の受刑者というのが、私がいただいた資料によりますと、平成二十年の十二月末で三百九十七名、ＣＥ加盟国内の日本人の受刑者の数が平成二十一年一月で四十八名ということでございますが、平成十六年以降の国内のＣＥ加盟国出身の受刑者の総数というのが何人ぐらいいるのか、そして、ＣＥ加盟国における日本人受刑者の総数、これは平成十六年以降、ＣＥ条約が結ばれた以降でございますが、何人ぐらいいるのか。
　そして、二十一年一月の直近の四十八名という海外の日本人受刑者の、申請ですとか、却下ですとか、現在申請中ですとか、その内訳の数がわかれば、まずはそれをちょっと教えていただきたいと思います。
○中村大臣政務官　海外における日本人受刑者数は締約国合計で四十八人ですが、そのうちの内訳は、アメリカ十九人、大韓民国九人、オーストラリア五人、カナダ五人、イタリア三人、オランダ二人、スウェーデン二人、ドイツ二人、ベネズエラ一人となっております。
○中野（譲）委員　済みません。私の質問は、国内のＣＥ加盟国出身の受刑者が二十年十二月末で三百九十七人なんですね。ただ、これは、加盟が平成十五年ですから、十六年以降の総数が大体どのくらいいるのか。平成二十年には三百九十七人いるんですね。ただ、平成十五年に加盟をされた後、平成十六年から平成二十一年までの七年間で総数として、それは出たり入ったりしますから、総数としてＣＥ加盟国から大体どのくらいの方が日本で刑に服されているのか。その反面、今度は、この七年間で、日本人の方が海外の刑務所で受刑をされている数というのは総数として何人ぐらいいらっしゃるのかということがわかるかわからないか。わからなければわからないで結構なんです。
　もう一点は、四十八名の国別ではなくて、四十八名の海外の日本人の受刑者の中で、私はこれを申請したいというふうに申請をされた方が何人いらっしゃって、その結果が、例えば却下という場合もあるでしょうし、受理という場合もありますでしょうし、今そのまま申請中の手続中という場合もあると思うんですね。受理に関してはこの七年間で過去二名ということでございますが、この四十八名という喫緊のデータに対しては、内訳はどのようになるのかなということを、まずちょっと教えていただきたいと思います。
○中村大臣政務官　受入移送の話で考えたらいいんですね。四十八人の内訳なんですけれども、我が国が国際受刑者移送の運用を開始した十五年六月以降、平成二十一年末までに我が国への受入移送の申し出をした邦人は十七人……（中野（譲）委員「受入移送ではなくて受刑者の総数です」と呼ぶ）
○鈴木委員長　質問をよく聞いて答弁してください。
○中村大臣政務官　それが四十八人でございます。
○中野（譲）委員　いや、総数なんです。
　もう一度いいですか。平成十五年に加盟をいたしました。平成十六年から運用を開始しているわけですね。平成十六年から平成二十一年までの七年間で、海外で受刑をされている日本人の総数がおわかりになるかどうか。日本で受刑をされているＣＥ加盟国の出身の方のこの七年間の総数です。総数がわかるかどうか。
○中村大臣政務官　申しわけございません。
　この五年間の統計は、常に一月一日現在で何人が受刑をしているかという統計をとっておりまして、その人間がどれだけ減ってどれだけふえたかということに関しては統計をとってございませんので、直ちには答えられないということで、御了承ください。
○中野（譲）委員　それは日本人の海外の受刑者も同じという理解でよろしいわけですね。
○中村大臣政務官　同じでございます。
○中野（譲）委員　そして、今度は、今政務官おっしゃっているその実績の方。ＣＥ加盟国出身の受刑者で、実際に運用開始後の七年間で移送された方の総人数は百六十二名だと思います。逆に、日本人で過去七年間の中で日本に移送された方は、アメリカから一人と韓国から一人の二人だと思います。
　ただ、私がここで一つ質問したいのは、この二人とか百六十二人というのは分子であって、分母、今までの総数がわからなくて、分子だけあって、パーセンテージが出てこないわけですね。そこのパーセンテージを法務省の方で押さえられているかどうかということだけ教えてください。押さえられていなければ、なくて結構でございます。
○中村大臣政務官　先ほどの、二人の受入移送の方から説明させていただきますと、先ほど申し上げましたように、十七人が申し出をしております。その事後に申し出を撤回したのは五人、計二十二人でございます。そのうちの内訳としては、そのほか、裁判国が移送を承認しなかったケースが八人、手続継続中に刑の執行を終えるなどしたケースが二人、受入移送を実施したケースは二人であり、残りの五人については今情報交換を行っているところでございます。
　それから、送出移送の分母の方ですけれども、百六十二人が分子で、分母の方は五百十二人でございます。それは事後に申し出を撤回した百四十七人を除いております。
　以上でございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、その今おっしゃった五百十二人というものが七年間のＣＥ加盟国からの受刑者数の総数という理解でよろしいんですか。
○中村大臣政務官　五百十二人は総数とは言えなくて、そのうち移送の希望を申し出た人の数が五百十二人ということになります。
○中野（譲）委員　数字があっちゃこっちゃ行ってしまうみたいで、そうしましたら、申しわけないんですけれども、ちょっと私の方でまとめさせていただきたいと思うんです。
　要は、私も法務省の方にいろいろ伺いました。そうしますと、総数がわからない。喫緊のデータとしては、二十年では三百九十七人いるんだけれども、加盟国になった後にどのくらいの方がＣＥ加盟国から来て受刑をされているかがわからないということなんですね。逆に、日本人の方がどのくらい海外で過去七年間受刑をされているかという総数がわからない。要は、分母がわからないんですよ。分母がわからなくて、分子は二と百六十二ということでわかっているわけです。
　そこで、私が質問したいのは、このＣＥ条約の効果についての評価がそれではそういう状況でできるのかどうかということをお聞きしたいんです。というのは、これは平成十四年の委員会で、官房領事移住部長の方の答弁の中で、英国だとかドイツだとかカナダの例を挙げて、評価をしている。この評価の話を細かくするとこれはもう時間がなくなっちゃうのでいたしませんが、要は、こういうふうにＣＥ条約を入れるときに、海外では評価をしています、すばらしいような向上が見られる、ＣＥ条約に加盟した方がいいですよということで答弁をされているわけです。
　そうしますと、ＣＥ条約に入ってからこの七年間で、日本政府なり法務省として、それでは、しっかりとした効果が出ているかどうかということを評価するときに、数字がわからなければ評価ができないのではないのかなということが、私が本当は聞きたいことなんです。
○中村大臣政務官　そもそも、この受刑者移送の仕組みは、本人にその意思がなければできませんので、今おっしゃったことも一つ考え方としてはあると思うんですけれども、そういう意思のある者を分母にして、そして実際に送り出した、また受け入れた人間を分子にするということも、評価をするときの一つの考え方としては適切なのではないかと考えております。
　ただ、どれぐらいの比率の人たちがその意思を持つのか、関心を持つのかということの分析ということをしないといけないということであれば、やはり対象になり得る人たちのマスのデータをとる必要があるという考え方は理解できることだと思いますので、以後その点についてはきちっとやっていきたいと考えております。
○中野（譲）委員　今の話に関連をするんですけれども、ちょっと時間が押していますので、お話だけをさせていただきます。
　そうしたら、その意思があるかどうかの確認をどこがするのかという話なんですね。在外公館についてちょっとお話を伺いましたら、在外公館は、刑務所に入られた場合に、全世界でいくと、おおむね一年に一回はその受刑者のもとに足を運ぶということらしいんです。タイは今のところは二回ほど足を運んでいらっしゃるということなんですね。
　ただ、その中で、私がちょっと腑に落ちないのは、タイも含めてほかの国では、それは、この条約の中で、こういうような条約がありますよ、こういう申請をすれば本国で刑を受ける可能性がありますよということの説明が何語でされているかということです。英語であったり、ほとんど、スタンダードは多分英語なんでしょうけれども、要は、日本語ではないわけですね。そうすると、その相手国で、刑務所なり相手国のしかるべきところからまずは情報はきちっと受刑者に対して認知をさせるという前提でありますが、果たしてそこがどこまで徹底されているかどうかということは、どうやら領事館の方ではわからない。
　もう一点は、英語がどのくらい皆さん堪能かわかりませんが、仮に、ある意味こういう専門的なものを英語の文章だとか英語で日本人の方が説明を受けたときに、ああ、これはそういうものなんだというふうに理解ができるかどうかというのは、私は非常にこれは問題ではないのかなと思っているんです。
　ですから、先ほど政務官は、分母の考え方はいろいろあるよと。ただ、分母の考え方のときに、例えば海外の日本人の方々が、果たしてこの制度をしっかりと理解している上で、私は申請をする、私は申請をしないというような意見を、意思を述べられているかどうかというところは非常にあやふやであるということが一つ大きな問題だと私は思うんです。
　それで、御提案なんですけれども、法務省の方では日本語のハンドブックというのをつくっていらっしゃいます。しっかりしたものをつくっていらっしゃいますから、例えば、まず刑を受けられたときに、何らかの形で、ベストな形は、その在外公館の方が刑務所まで赴いて、その日本語のハンドブックによって邦人保護の観点から説明をする。もしもそれが地理的、費用的に難しいのであれば、例えば、その冊子をその方に送りまして、そこに、例えば、これについてもしも御関心なり申請の意思があれば、ぜひ御連絡をしてくださいということで、在外公館として、もう一歩踏み込んだ上でアクションを起こすようなことを一つのスタンダードとしてつくるべきではないのかなと。今、これは、日・タイで結ぶときに、タイは努力義務ですから、タイの刑務所が必ずしもしっかりと日本の受刑者にインフォームするかどうかというのはわからないわけですよ。
　ですから、そこの部分で、先ほど午前中の平沢委員に対する答弁もありましたけれども、ハンドブックを渡すのであればそれを徹底して、日本人のもとには、やり方は別として、必ずハンドブックが手元に届くということは、これは在外公館全体として御検討をいただくというのが一つ必要ではないのかなと思っているんですけれども、その辺、岡田大臣、よろしいですか。
○武正副大臣　中野委員にお答えいたします。
　中野委員からの今の御提案については、さまざまな示唆があったというふうに承りました。
　まず、これは当然、外務省、法務省、しっかりと連携を図っていくべきことであること。それから、やはり実数の、実態の把握というものにしっかり努めること。それから、今、具体的な、ハンドブック、こういったものを法務省さんが作成しているという話だったので、こういったものも在外公館がうまく活用してそうした受刑者にということを承りました。貴重な御提案として承らせていただきました。ありがとうございます。
○中野（譲）委員　先ほど午前中の同僚委員の質問の中で非締約国の話がありましたけれども、私、ちょっと切り口を変えてみたいと思うんですね。
　日本にいる受刑者の数が、直近のデータだと、ＣＥ加盟国を含めて三千四百五十名、そのうちで非加盟国が三千四十五名ということで、八八％強の方が非加盟国であると。その中で、上位三カ国が中国、ブラジル、イランであるので、こういうふうに国内で非常に多くの受刑者のいる国を優先して二国間の条約について結んでいくような努力をするというのが一つの考え方だと思います。
　ただ、私、もう一方の考え方としてちょっと御提起をしたいのが、岡田大臣は、アジア重視、アジア外交、そしてＡＳＥＡＮですとかメコン地域というものに非常に力を入れておりますね。その中で、国内受刑者の最新のデータを見ますと、この中でいわゆるＡＳＥＡＮから来た受刑者が四百十一名でございます。約一三％強でございます。
　私は、日本は、ＪＩＣＡですとか外務省を中心に、東南アジアの国に対していろいろな法整備でのサポートを今までしている経緯がございますから、二国間ということではなくて、例えばＣＥ条約でいえば欧州協議会という枠の中がスタートとしてあるわけですから、例えばＡＳＥＡＮだとかアジアというような枠組みの中でこういうような移送条約をつくっていくというものを日本がイニシアチブをとってやるという考え方というのは一つあるのではないのかなと思いますが、その辺について、岡田外務大臣、いかがでしょうか。
○武正副大臣　今、中野委員からの御提案、承りましたが、非締約国の中では、例えばベトナムが百五十七名、フィリピンが百十七名、マレーシアが二十五名など、来日外国人受刑者の数が上がっております。
　今の御提案、日本がＯＤＡを使って何ができるかということでは、やはり、法執行体制あるいは法整備など、これが日本が優位性を持ってできる分野であるということは御指摘のとおりであります。
　また、今、ＡＳＥＡＮにつきましては、ＡＳＥＡＮもＡＳＥＡＮ憲章が認められ、そしてまた、ＡＳＥＡＮとしての統合に向けて着々とそうしたＡＳＥＡＮの体制も整っている、あるいは整いつつあるというふうに承知をしています。もともとＡＳＥＡＮ憲章では、お互いの内政不干渉というのが盛り込まれているということは承知をするものの、今言った御提案というものも、大変示唆に富んだ御提案ではないかというふうに伺いました。
○中野（譲）委員　ぜひ、その点、御検討をいただきたいと思います。
　本当は、米兵の食料補給の問題、補充の問題についてもちょっとお聞きをしたかったんですが、きょうは残念ながら時間がなくなってしまいましたので、また次回にしたいと思います。
　岡田大臣、せっかくいらっしゃるので、厳しい質問じゃなく、「ミッドナイト・エクスプレス」という映画は、ごらんになったことありますか。一九七八年ですから、ちょうど岡田大臣が学生時代だった。ありませんか。
　これは、トルコのイスタンブールでアメリカ人の旅行客が二キロのハシシュを密輸しようとしまして捕まりまして、それで、結果的には、三十数年間、刑に服される。多少誇張はされているんですけれども、外国の刑務所で受刑をして、非常に過酷な生活をされたという映画なんですよ。アカデミー賞もとっている、非常にいい映画ですので、リラックスモードのときにぜひごらんいただければと思います。
　私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○鈴木委員長　午前中の平沢委員及び小野寺委員の質疑に関しまして答弁漏れがあり、中村法務大臣政務官より発言を求められておりますので、これを許します。中村法務大臣政務官。
○中村大臣政務官　再び答弁の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　午前中に質問をいただいた日ロ刑事共助条約の件についてですけれども、双罰性を満たさない事案に関する共助に応ずるか否かは、個々の事案の具体的な事情に基づいて判断することといたしております。
　判断の基準は一概には申し上げることはできませんけれども、事案の内容、性質、また、我が国の法秩序との整合性、求められている共助の内容、特にそれが強制処分を要するものであるか否か、また、共助を実施する場合の関係者に対する負担や不利益、こういった要素を総合して、総合的に考慮して判断することとしております。
　それと、先ほどの笠井議員との質疑の間で、米軍の昭和三十一年時点での食料費についてですが、正しくは、米軍基地内の一般兵士の食料費が一日当たり三百六十円ということでございますので、訂正させていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　中村法務大臣政務官に言いますが、きょうの質疑の中で、各委員は相当配慮して質問されておりました。このことをよく心して、また次回の機会等に生かしていただきたい、こう思います。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件、特にいわゆる「密約」問題について調査のため、来る四月二日金曜日、参考人として琉球大学教授我部政明君、大阪大学教授坂元一哉君、国際問題研究者新原昭治君及び名古屋大学教授春名幹男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　高山　智司君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　井上　信治君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　大山　昌宏君
　　菊田真紀子君　　　　　渡辺　義彦君
　　伊東　良孝君　　　　　浜田　靖一君
　　小泉進次郎君　　　　　井上　信治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　石井　　章君
　　渡辺　義彦君　　　　　菊田真紀子君
　　井上　信治君　　　　　小泉進次郎君
　　浜田　靖一君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日厚生労働委員会の審査を終了する予定の介護保険法施行法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件についてでありますが、図書館運営小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。逢沢一郎君。
○逢沢委員　それでは、御説明を申し上げたいと存じます。
　第一に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案起草の件でありますが、これは、消費者庁に、国立国会図書館支部消費者庁図書館を置こうとするものであり、公布の日から施行することといたしております。
　第二に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月一日から、国立国会図書館の職員の定員を八人減らし、八百八十八人としようとするものであります。
　第三に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、国立国会図書館法第二十五条の三の規定によるインターネット資料の収集に関する事務については、関西館がつかさどることとしようとするものであり、国立国会図書館法の一部を改正する法律の施行の日、すなわち、本年四月一日から施行することといたしております。
　どうぞよろしく御承認のほどお願いを申し上げます。
　以上です。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本委員長　それでは、まず、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○松本委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件外二件につきまして御説明申し上げます。
　まず、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件は、所得税法等一部改正法の施行により、申告する上場株式等の配当等に係る配当所得について、総合課税と申告分離課税との選択制が創設されたことに伴いまして、所得等報告書の記入欄を改めようとするものであります。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件は、昨年の人事院勧告により政府の審議会等の委員の日当額が減額改定されたことに伴いまして、これに準じて委員会等に出席した証人・参考人等の日当額を引き下げようとするものであります。
　なお、両件は、本年四月一日から施行することとしております。
　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件は、本年四月一日から、事務局職員の定員を十九人減らし、現在の千六百三十六人から千六百十七人に改めようとするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○松本委員長　それでは、まず、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、近藤総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。藤村厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました国立国会図書館支部図書館法改正案を緊急上程いたします。松本議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十二年三月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　平　　将明君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　稲富　修二君　　　　太田　和美君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　木村たけつか君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　平　　智之君
　　　　　　高橋　英行君　　　　高松　和夫君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　永江　孝子君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山本　剛正君　　　　柚木　道義君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　北村　茂男君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　高市　早苗君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　法務副大臣　　　　　　　　加藤　公一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　高橋　英行君
　　平　　智之君　　　　　豊田潤多郎君
　　森山　浩行君　　　　　永江　孝子君
　　西野あきら君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　白石　洋一君
　　豊田潤多郎君　　　　　平　　智之君
　　永江　孝子君　　　　　森山　浩行君
　　北村　茂男君　　　　　西野あきら君
　　　　—————————————
三月二十六日
　中小零細企業の経営安定に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六二二号）
　地域を支える中小業者の支援に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六二三号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第六三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長板東久美子君及び中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、各党各会派の調整で、私ども、野党でありながら、一番目に質問をさせていただくことになりましたことを感謝申し上げたいと思います。
　早速、法案に即して何点か御質問をさせていただきたいと思うんです。
　今回のこの中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案、幾つか改正のポイントがあろうかと思うんですけれども、その一つは、共済金を貸し付ける事由の拡大ということが一つのポイントになろうかと思うんです。
　今までの現行法では、共済金の貸し付けの対象となるいわゆる倒産というのは、一つは法的整理手続の開始と、もう一つは銀行取引停止処分の二つに限定をされてきたわけですね。これは、この制度が昭和五十三年四月から運用が開始されておりますけれども、その後、二回の改正でも、昭和五十五年の改正と昭和六十年の改正がございました、しかしそのときにも共済金を貸し付ける事由の拡大というのは行われませんでした。貸付限度額の拡大というのはそのとき行われましたけれども、この事由の拡大というのはその二回の改正のときにも行われなかったわけでございます。
　制度の施行から三十二年たって、今まで行ってこなかった貸付事由の拡大を今回の改正で行われる理由は何なのか、まず経済産業大臣にお伺いしておきたいと思います。
○直嶋国務大臣　おはようございます。
　参議院本会議の都合で経済産業委員の皆さんに御迷惑をおかけしまして、どうも申しわけありません。
　今の佐藤委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　これまでの取引では手形取引が一般的に使用されておりまして、取引先が私的整理に至っても、多くの場合においては銀行取引停止処分がなされ、共済事由に該当したため、貸し付けを受けるということは可能であったわけでありますが、近年、手形取引が激減をしておりまして、ピークに比べますと大体四分の一ぐらいに取引そのものが減少いたしております。
　したがいまして、私的整理となった取引先が銀行取引停止処分を受けていないために共済契約者が貸し付けを受けることができない、こういうケースが増加をいたしておりまして、銀行取引停止処分を受ける前に私的整理を開始するケースにおいては、これまでは該当しなかったので貸し付けを利用できなかったわけでありますが、今回の改正では、こうした事情を踏まえた上で、また一方で、共済契約者からの要望もございました、そういう要望も踏まえまして、裁判外で債務者の債務整理等を行う法的資格を有する弁護士または司法書士が関与する私的整理を共済事由に追加をする、こういうことにさせていただきました。
○佐藤（茂）委員　今、今回追加された理由を大臣の方から御答弁いただきました。今御答弁ありましたように、取引先企業の弁護士または司法書士がそういう形で通知をすることを要件とする、そういう形になろうかと思うんです。
　もう一度、再度確認しておきたいんですけれども、私的整理というのはさまざまな態様があり得るわけですね。悪いケースとしては、例えば偽装倒産のような不正な案件をいかに排除していくのかということもこの私的整理では非常に大事になってくると思うんです。そういう倒産という実態があることを客観的、形式的に判断し得る要件をいかにきちっと要件づけるかということが私は非常に大事になってくると思うんですね。
　今大臣のおっしゃった答弁で、もう一度さらに厳密にお答えいただければありがたいんですけれども、そういう共済事由の発生やその時期を、現行法に倣って、きちっと客観的、形式的に判断し、公平な運用ができる場合というのをどういうようにきちっと限定するのか。今、若干最初の答弁でいただきましたけれども、そういう弁護士とか司法書士が、ただ要するに通知すれば、それが要件に全部当たるんだ、そういう考え方でいいのかどうか、厳密にお答えいただければありがたいと思います。
○松下副大臣　委員のおっしゃるとおりでございます。私的整理を追加するに当たっても、やはり現行の共済事由同様、明確に判断できるものをしかっとしなきゃいかぬ、これはそのとおりだと思っています。
　今大臣からもお話ありましたけれども、今おっしゃった偽装を排除するというようなこともございまして、貸付請求を行う共済契約者に、取引先が私的整理を行う旨を記載した弁護士等からのしっかりとした通知書が提出される、それをしっかり求めた上で、中小企業基盤整備機構みずからが、通知書を発出した弁護士等に、実際に私的整理に着手されているんだということを確認するということを、しっかりフォローしてやっていくということをしております。
　この取引先の債権債務整理を行う法的資格を有する弁護士あるいは認定されている司法書士、そういう人たちが私的整理に関与して、共済契約者に対して私的整理を開始する旨の通知を出すことというのがしっかり確認されていくことが大事だというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　今、松下副大臣からありましたように、通知書がきちっと提出される、そういうことが一つの大きな要件だということで言われました。
　その上で、この制度を改正するに当たっての昨年の六月の有識者の皆さんの議論の中間報告、その中でも若干議論されていた中では、さらに、そういう倒産の実態をより慎重に判断するために、私的整理が確実に進められていることの証左となるような文書、その中では例えば債権者一覧表とか財産目録とか、そういうものを共済金貸し付けの請求の際に加入者に求めるというようなことをされてはどうかということまでその報告書の中に書いてあるんですけれども、そういう手続上、今回のこの法改正に伴ってどのように適切な手続を整備されようと今考えておられるのか。まず経済産業省の考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。
○松下副大臣　審議会等でも十分な議論がなされておりまして、しっかりとした、共済契約者に対して私的整理を開始するという旨の通知書がしっかりと行くということがやはり大事だというふうに考えておりまして、ここのところの確認はしっかりしなきゃいかぬのだ、こう思っております。
○佐藤（茂）委員　今のところ、ですから、逆に言うと、その通知書の確認がきちっとまず一つあればいい、そういう御判断だというように受けとめておきたいと思います。
　それで、今回、そういう意味で、私的整理の一部が共済事由の中に追加されるというのは私は評価したいと思うんですが、今後、それで、今回の中に入っているのかどうかも含めて、二点ほど確認をさせていただきたいんです。
　一つは、さらなる事由の拡大という点でいうと、日本の場合、自然災害が非常に多いわけですね。地震も頻繁に起こっておりますし、また夏から秋にかけては台風による風水害等も非常に起こるわけであります。これが日本の国土としての特徴なんですけれども、そこで事業を営まれている、日本という国で事業を営まれている中小企業にとっては、自然災害によって売り掛け債権等の回収が困難になるということも生じる可能性は十分あると考えられるんですけれども、今後、共済金の貸し付けを行う事由に自然災害等も追加していく、そういう考えはないのかあるのか、経済産業省としての考え方を確認しておきたいと思います。
○松下副大臣　審議会でも議論になりました。共済制度では、収支相償といいますか、入ってくるもの、出すもの、これはやはりバランスがとれていることが大事だというのが共済制度の原則だ、こう考えておりまして、リスクの性質が大きく異なる、そういう事実を共済事由に含めることは難しいという議論の結果になっております。
　例えば、地震等の自然災害は、特定の時期に局地的かつ大規模に発生する。その地域に立地する多数の企業が一どきに経営が困難に陥るということになるわけです。
　これに対して、今回の共済制度の改正の目的は連鎖倒産を防ぐということですので、景況の変化に伴ってリスクが上下することはありますけれども、中長期的に見れば一定の範囲にリスクがおさまっている傾向がある。そういうことで、地震等の場合とは異なってくるんじゃないかということを考えております。
　一般の損害保険においても、自然災害については他の災害と区分をしておりますし、そういうことで妥当な方向じゃないかなというふうに思っております。
　審議会でも十分議論があった中での結論として、そういたしました。よろしくお願いします。
○佐藤（茂）委員　わかりました。ですから、自然災害等には別のセーフティーネット等をやはりきちっと考えてもらう、そういう考えではないかなというように受けとめたわけでございます。
　もう一つは、取引先の状況によって、夜逃げ、廃業等の場合にどう対応するのかということも、今までは、厳密に言うと、現行法の二つの共済事由の条件というものは、この夜逃げや廃業というのは満たさないということから、今までも議論を何回か政府内でもされてきたんですけれども、例えば平成十一年四月の中小企業倒産防止共済制度に関する論点と考え方、中間報告、これはもう約十年以上前ですけれども、そのときにも、今後の倒産をめぐる法制度の整備状況等を見きわめながら検討を継続するというような、そういう形になってきたんですね。
　今回の改正案で、私的整理の一部が共済事由に加わることによって、取引先企業の夜逃げ、廃業等の場合について共済事由に追加されることになるのかどうか、明確な答弁をいただきたいと思います。
○松下副大臣　夜逃げとか廃業というのは現実にあるわけですけれども、本制度の共済金の貸付事由については、連鎖倒産防止、迅速に貸し付けを行って防いでいくということが大事だというふうに考えておりまして、現実的に取引先が倒産していることを示す事実とかその発生時期というのが特定できて、事実として確認できることがやはり出発点だ、こう考えているわけです。
　その中で、夜逃げですけれども、いろいろな場合があると思うんです。実際に倒産状態となって夜逃げに至っているのかどうか、一時的に雲隠れなのか、いろいろなことがあると思うんですね。そういうことの確認が難しい。それから、発生時期というのを特定することが困難ということで、これは一応除外しておこうということになったわけでございます。
　廃業については、これはやはり債務の返済が滞っている、そして売掛金債権の回収ができないというケースにおきましては、今回の共済事由とする私的整理に該当するということになれば、これは共済金の貸し付けを受けることができるという判断をしております。
○佐藤（茂）委員　それで、もう一点、私的整理の一部を追加することによって審査期間がどうなるのかという懸念があるわけですね。今までの二つの事案だけじゃなくて、私的整理の一部を追加することによって、事務負担が増加することはもう間違いないわけであります。
　ただ、今まで御努力いただいて、審査の開始から貸し付けまでは何日かかるかというのは、平成十二年には二十五・九日間かかっていたんですが、それが平成十九年には半分以下の十・〇、十日間でやる。平成二十年には少し遅くなって十二・一日と、ちょっと遅くなっておりますけれども、しかし平成十二年から比較すると大変改善されてきているわけです。
　今回の改正で、やはりいい面と、若干、そういう私的整理の一部が加わることによって審査期間がどうなるのかと。というのは、やはり連鎖倒産防止という、先ほどから副大臣言われています、そのためには、当面緊急に必要とされる資金をなるべく迅速に供給するというのが何よりも一番重要なポイントだと思うんです。この私的整理の一部が事務に加わったとしても、貸し付けまでに要する時間が物すごく長くなってしまって苦情が出るというようなことのないように、さらなる時間の短縮に向けた努力、これは事務の効率化も含めてしっかりとやっていただきたいと私は思うんですけれども、経済産業省の考え方を答弁いただければありがたいと思います。
○松下副大臣　御指摘いただいたように、審査期間というのは、事態が事態であるだけに、できるだけ迅速にやるのが我々の努力目標だ、こう思っております。十年前には約六十一日かかっていたというデータもございますので、平成九年度六十・九ですけれども。それから十年後の平成十九年には十日程度となっているわけです。
　これは、全力を挙げて短縮していくようにしていきたいというふうに思っておりますので、努力していきたい。そのことによって事務量がふえたりいろいろありますけれども、これもしっかりとした改善努力をしていきたい、これは当然だと思っております。