Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年六月十八日（木曜日）
　　　午前十一時十四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室　　宅間　圭輔君
　　　　　　　長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　—————————————
○会長（遠藤要君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、設置以来三カ年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（遠藤要君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（遠藤要君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本調査会は、国民生活に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、平成元年八月に設置されました。以来、三年間にわたり「内外価格差問題」をテーマに調査を進めてまいりました。
　経済大国と言われて久しい我が国ではありますが、国民生活のレベルでは豊かさを実感できないという声が聞かれる中で、その問題の一つであります内外価格差問題と土地住宅問題について問題点を明らかにし、対策を考えようとしたものであります。
　本日は、この三年間の調査の結果を最終報告書という形で決定することができました。これもひとえに限られた時間の中で熱心に調査に当たられました委員の皆様方の御努力のたまものと心より感謝申し上げる次第でございます。
　本調査会も制度が発足して六年を経過し、問題もないわけではありませんが、真に豊かな国民生活の実現のために課せられた使命は大きく、今後とも一層の発展を望むものであります。
　最後に、この三年間本調査会のために御努力をいただきました委員の皆様を初め、御協力をいただきました皆様方に深く感謝を申し上げますとともに、皆様の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げましてお礼のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十七分散会
平成四年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時四十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　西谷　　剛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十二分散会
平成四年六月十八日（木曜日）
　　　午前十一時五十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室　　大平　芳弘君
　　　　　　　長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　—————————————
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、平成元年八月七日に設置されて以来、三カ年にわたり調査を行ってまいりました。
　今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果につきまして最終の報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議いたしました結果、お手元に配付の産業・資源エネルギーに関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　この際、一言ごあいさつ申し上げたいと思います。
　本日、当調査会として三年間の調査を終了し、流通構造及びエネルギーの諸問題に関する五項目の提言を含む最終報告書を取りまとめるに至りました。
　会長といたしまして、この間の理事の皆さんを初め委員の方々の当調査会に対する積極的なお取り組み、御協力に心から敬意を表し、また、お礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。
　また、当調査会の委員である川原新次郎君、向山一人君、対馬孝且君、福間知之君、針生雄吉君並びに神谷信之助君におかれましては、今期をもちまして本院を御勇退されるとお聞きしております。まことにお名残惜しく、寂しくもございますが、この場をおかりいたしまして、皆さんの当調査会への御貢献に感謝を申し上げ、あわせて今後の御自愛とますますの御発展を深く願ってやみません。
　さて、当調査会の活動は、今国会をもちましてその任務を終えるわけでございますが、産業・資源エネルギー問題は、言うまでもなく、国会として引き続き主体的に取り組んでいかなければならない重要なテーマでございます。
　私も、この調査会との御縁を新たな機会として、今後とも産業あるいは資源エネルギー問題に積極的にかかわっていく所存でございます。
　最後になりましたが、今期調査会の活動におきまして、事務当局の一方ならぬ御苦労があったことをあわせて申し添え、私のごあいさつとさせていただきます。
　皆さん、本当にありがとうございました。御苦労さまでした。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成四年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　篠崎　年子君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　篠崎　年子君　　　　　穐山　　篤君
　　　　　山田　健一君　　　　　吉田　達男君
　　　　　市川　正一君　　　　　上田耕一郎君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　達男君　　　　　渕上　貞雄君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　市川　正一君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　吉田　達男君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　勝木　健司君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　井上　　計君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　坂野　重信君
　　　　　吉田　達男君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　太田　淳夫君　　　　　広中和歌子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　渡辺　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就
　労事業制度の継続・改善に関する請願（第七六
　四号外二件）
○中小企業の人材・後継者確保策の抜本強化に関
　する請願（第一四〇七号）
○産炭地域の振興に関する請願（第二九九四号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、山田健一君が、また、昨十七日、太田淳夫君及び合馬敬君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君、広中和歌子君及び坂野重信君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上計君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　次に、請願の審査を行います。
　第七六四号炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業制度の継続・改善に関する請願外四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一四〇七号中小企業の人材・後継者確保策の抜本強化に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第七六四号炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業制度の継続・改善に関する請願外三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　つきましては、審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　委員会を終了するに当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
　本委員会は、今期国会におきまして、政府提出法律案八件、衆議院提出法律案一件、計九件の法律案の可決を見ることができました。これはひとえに、各会派の理事を初めとして、委員各位の御熱意と御協力のたまものでございまして、心からお礼を申し上げます。
　改めて申し上げるまでもなく、本年は参議院議員の改選が行われる年であります。本委員会におきましては、私を含めて八名が改選期を迎え、今回の選挙で必勝を期しておるところでありますが、所期の目的を貫徹し、再び皆様方とお会いできることを楽しみにしております。
　また、今国会をもって、福間知之君及び三木忠雄君が勇退され、後進に道をお開きになると承っております。
　福間君におかれましては、昭和四十九年当選以来、三期十八年にわたって、三木君におかれましては、昭和四十三年当選以来、四期二十四年にわたって、それぞれ国政に尽力され、とりわけ本委員会の円滑な運営には並み並みならぬ御努力を賜りました。ここに委員一同を代表して、厚く感謝の意を表しますとともに、今後の御健勝と御活躍を心からお祈り申し上げ、ごあいさつとする次第でございます。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
　　　　　—————・—————
平成四年六月十八日（木曜日）
　　　午後一時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　篠崎　年子君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　三重野栄子君　　　　　安永　英雄君
　　　　　森　　暢子君　　　　　粕谷　照美君
　　　　　吉田　達男君　　　　　岩本　久人君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　吉田　達男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選　
　　　　　　　挙部長　　　　　　吉田　弘正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小選挙区制の導入反対に関する請願（第四一一
　号外一七件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（石原健太郎君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月十七日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として吉田達男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石原健太郎君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石原健太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉田達男君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（石原健太郎君）　これより請願の審査を行います。
　第四一一号小選挙区制の導入反対に関する請願外十七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
　これらの請願につきましては、理事会で協議いたしました結果、第四一一号小選挙区制の導入反対に関する請願外十七件は保留とすることになりました。
　以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石原健太郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石原健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十二分散会
　　　　　—————・—————
平成四年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　下条進一郎君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　土屋　義彦君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　篠崎　年子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　吉川　芳男君
　六月一日
　　委員土屋義彦君は公職選挙法第九十条により
　　退職者となった。
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　松本　英一君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　野別　隆俊君
　　　　　常松　克安君　　　　　中西　珠子君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　川原新次郎君
　　　　　中西　珠子君　　　　　常松　克安君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方交付税率の引下げを行わないことに関する
　請願（第三一号）
○地方交付税制度の堅持に関する請願（第一四四
　号）
○地方財政の充実強化に関する請願（第一〇四五
　号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、狩野安君が委員を辞任され、その補欠として川原新次郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野別隆俊君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　これより請願の審査を行います。
　請願第三一号地方交付税率の引下げを行わないことに関する請願外二件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告いたさせます。竹村専門員。
○専門員（竹村晟君）　ただいま議題となりました請願三件につきましては、理事会におきまして、お手元の資料二ページの第一〇四五号地方財政の充実強化に関する請願につきまして、項目一の部分を除き採択、その他の請願につきましては、保留すべきものと決定いたしました。
　以上が理事会における協議結果であります。
○委員長（山口哲夫君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、請願第一〇四五号地方財政の充実強化に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、請願事項二項目中第一項を除く旨の意見書案を審査報告書に付することとし、第三一号地方交付税率の引下げを行わないことに関する請願外一件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
　　　　　—————・—————
平成四年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　山田　健一君　　　　　吉田　達男君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　秀夫君　　　　　関根　則之君
　　　　　松浦　孝治君　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　吉田　達男君　　　　　山田　健一君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　矢原　秀男君　　　　　片上　公人君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片上　公人君　　　　　矢原　秀男君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下村　　泰君　　　　　西川　　潔君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢原　秀男君　　　　　太田　淳夫君
　　　　　西川　　潔君　　　　　下村　　泰君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　守住　有信君　　　　　吉川　芳男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　情君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　小野沢知之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　生課長　　　　　　松尾　武昌君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　白川　　健君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長・技師長事
　　　　　　　務取扱　　　　　　中村　好郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　堀井　良殷君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　沖　　清司君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中野　正彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　諏訪　恭也君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安藤　龍男君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中村　和夫君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長室〔経営計画〕
　　　　　　　局長　　　　　　　黒川　次郎君
　　　　　　　日本放送協会財
　　　　　　　務企画局長　　　　岡　　晴彦君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書並びにこれに関する説明書
○日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書並びにこれに関する説明書
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十八日、成瀬守重君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
　また、同二十九日、松浦孝治承及び二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として伊江朝雄君及び関根則之君が選任されました。
　また、六月一日、伊江朝雄君が委員を辞任され、その補欠として岡野裕君が選任されました。
　また、昨十七日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　次に、日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、以上両件を一括して議題といたします。
　両件について、まず、政府から説明を聴取いたします。渡辺郵政大臣。
○国務大臣（渡辺秀央君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出されました平成元年度の財務諸表によりますと、平成二年三月三十一日現在で、一般勘定につきましては、資産合計は三千七百九十億八千六百万円で、前年度に比し二百二十四億五百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債合計は二千七十三億二千百万円で、前年度に比し三百六十一億三百万円の増加となっております。
　資本合計は一千七百十七億六千五百万円で、前年度に比し百三十六億九千八百万円の減少となっております。
　資産の内容は、流動資産七百二十五億一千百万円、固定資産二千八百六十億八千九百万円、特定資産百九十四億八千六百万円であり、負債の内容は、流動負債九百五十四億八千六百万円、固定負債一千百十八億三千五百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本一千八百五十四億二千七百万円、積立金三千六百万円、事業収支差金百三十六億九千八百万円の欠損となっております。
　受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも五百万円となっております。
　次に、損益につきまして御説明申し上げます。
　一般勘定につきましては、経常事業収入は三千七百九十七億五千万円で、前年度に比し二百三十二億二千九百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は四千十八億三千二百万円で、前年度に比し三百四十七億八千八百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は二百二十億八千二百万円の欠損となり、これに経常事業外収支差金四十九億三千万円の欠損を加えた経常収支差金は二百七十億一千二百万円の欠損となっております。
　これに特別収入百七十五億五千万円を加え、特別支出四十二億三千六百万円を差し引いた事業収支差金は百三十六億九千八百万円の欠損となっております。
　受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は四億一千二百万円であり、これに対しまして、経常事業支出は三億七千三百万円となっております。
　この結果、経常事業収支差金は三千九百万円となり、これに経常事業外収支差金五百万円の欠損を加えた事業収支差金は三千四百万円となっております。
　なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、平成二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出されました平成二年度の財務諸表によりますと、平成三年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は四千六百十七億百万円で、前年度に比し八百二十六億一千五百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債合計は二千五百二十三億三千八百万円で、前年度に比し四百六十億一千七百万円の増加となっております。
　資本合計は二千八十三億六千三百万円で、前年度に比し三百六十五億九千八百万円の増加となっております。
　資産の内容は、流動資産一千百八十億四千九百百円、固定資産三千二百六十八億九千八百万円、特定資産百六十七億五千四百万円であり、負債の内容は、流動負債一千四百三十一億一千百万円、固定負債一千百二億二千七百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本一千八百五十四億二千七百万円、繰越欠損金百三十六億六千二百万円、事業収支差金三百六十五億九千八百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも二千百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　一般勘定につきましては、経常事業収入は四千八百八十四億六千六百万円で、前年度に比し一千八十七億一千六百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は四千四百二十四億九百万円で、前年度に比し四百五億七千七百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は四百六十億五千七百万円となり、これに経常事業外収支差金七十一億二千八百万円の欠損を加えた経常収支差金は三百八十九億二千九百万円となっております。
　これに特別収入九億九千万円を加え、特別支出三十三億二千百万円を差し引いた当期事業収支差金は三百六十五億九千八百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は三億三千六百万円であり、これに対しまして、経常事業支出は二億八千五百万円となっております。
　この結果、経常事業収支差金は五千百万円となり、これに経常事業外収支差金六百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は四千五百万円となっております。
　なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたす次第でございます。
○委員長（粕谷照美君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。白川会計検査院第四局長。
○説明員（白川健君）　日本放送協会の平成元年度及び二年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　まず、日本放送協会の平成元年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成二年八月十三日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月十日内閣に回付いたしました。
　次に、同協会の平成二年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成三年八月十六日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月五日内閣に回付いたしました。
　同協会の両年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○委員長（粕谷照美君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　ただいま議題になりました二件、並びに関連をいたしまして五点質問をいたします。
　まず第一にバルセロナ・オリンピックについてでございます。
　七月二十五日から八月九日まで開催されますバルセロナ・オリンピックにつきましては日に日に関心が高まっているところでございます。私は、さきの平成四年度ＮＨＫ予算の審議の際にバルセロナ・オリンピック放送の権料について質問をいたしましたけれども、その際、交渉中ということでございましたので、その後どのようになりましたでしょうか、お尋ねをいたします。
　また、ソウル・オリンピックと比較しながら、ＮＨＫと民放との分担比率が決められてきた理由、経過。また、放送権料のほかに協力金の負担もあるそうでございますけれども、国民がひとしく期待をしているけれども、だんだんそういう権料が多くなっていくという状況もございますので、お尋ねするところでございます。
○参考人（中村和夫君）　バルセロナ・オリンピックについては、民放との比率が、ＮＨＫが八〇、民放が二〇ということになっております。モントリオール大会、一九七六年でございますが、このときＮＨＫの比率は八六・七％、民放が一三・三％ということになっておりましたけれども、今度のバルセロナ大会は、ソウル大会に引き続きまして八〇対二〇ということになっております。これも民放といろいろ話をして、御理解を得てこういう形におさまったということでございます。御承知のように、放送の枠をどのくらい民放がとれるのか、スポンサーとの関係でどのくらい放送ができるのかということが一つ大きな要因になっております。
　それから比率は、できるだけ民放とお話し合いをして負担の軽減を図りたいと思っておりますが、何といっても一番大きな問題は、モントリオール大会と比べますと放送権料が四十四倍にも上がっている、それとソウル大会と比べてみましてもほぼ二倍近くなっているということもございまして、我々、民放と一緒になってジャパン・プールというものを組んで、それでＩＯＣに対して放送権料をできるだけ抑えるように、ジャパン・プールとして一枚岩になって放送権料を下げてもらうという交渉をやっておりまして、そこの放送権料をどうやって下げたらいいかというところが最大のポイントになってきます。
○三重野栄子君　協力金の負担の問題はいかがですか。今は権料のことを伺いました。協力金と一緒ですか。
○参考人（中村和夫君）　協力金につきましては、ＩＯＣとの権料の交渉の最終段階で、交渉を決着させるために、別な形での技術協力金というものを別に設定して、それをやはり一つのてこにして権料を抑えるという観点から決まっております。
○三重野栄子君　いろいろ検討されているようでございますが、このことにつきましてはもう少し私の方も勉強をしてお尋ねしていきたいというふうに思います。
　そこで、バルセロナとの時差の問題でございますが、七時間差があると思いますけれども、その場合に、民放との放送枠、あるいはスポンサーとのかかわりでこういうふうに権料が決まってきているわけですけれども、放送計画の概要についてお尋ねをしたいわけです。
　その場合に、地上放送と衛星放送とはどうなるのか、それからハイビジョン放送はどういうふうになっていくのか、それから、総じてＮＨＫと民放とのかかわりはどういうふうにして調整されていくのか、その点についてお尋ねをいたします。
○参考人（中村和夫君）　今御指摘のように時差が七時間ございまして、主な競技の決勝というのは零時、真夜中から始まります。主な競技の予選が大体夕方から始まるということで、深夜時間帯は生中継が主ということになると思いますが、総合テレビでは百七十七時間、一日平均十一時間四分を予定しております。ソウル大会のときには百七十八時間十一分でございましたから、ほぼ同じでございます。
　それから、衛星第一テレビでございますが、大会期間中はオリンピックチャンネルとしてこのソフトを最大に放送したいということで、三百三十三時間、一日平均二十時間四十九分を放送いたします。ソウル大会のときに二百四十五時間四十五分でございました。
　ハイビジョンの方は一日八時間程度、百二十八時間放送する予定でございます。ソウル大会が六十四時間でございましたから倍になります。
　ラジオの方は百二時間というごとになっております。
○三重野栄子君　そういたしますと、大変時間も長くなって、それからそれぞれのところでも努力をされているわけでございますけれども、このオリンピックの取材あるいは制作体制というようなものはどのようになっているんでしょうか。要員体制も含めてお尋ねをいたします。
○参考人（中村和夫君）　非常に歓迎されるソフトであるということで、視聴者の御期待に十分こたえていかなければならないと思っていますが、報道局を中心に、地方局も含めまして、また関連団体、外部のプロダクション、こういうところの協力を得まして、多様なパワーを結集して必要な体制を確保していくということになります。番組編成面でも、いろいろオリンピックで放送がなくなる番組もございますから、そういうところのパワーも、中央、地方も含めまして動員して事に当たりたいというふうに思っております。
　ただ、オリンピックが始まる前には参議院の選挙がございまして、参議院の選挙のいろいろな事前番組とか準備もございます。オリンピックはオリンピックでまた別の体制できちんと準備をしなければいけないということもありまして、現場職員には通常より負担をかけるというようなことになると思いますけれども、労働条件についてはできるだけ配慮して現場を指導していきたいというふうに思っております。
　現地の派遣団は大体二百人程度になると思います。
　国内での制作体制、受け入れ体制は、選挙とか高校野球の地方予選とかそういうことの今詰めをやっておりますので、間もなく大体決まると思います。
○三重野栄子君　参議院選挙もあり体制の準備があろうかと思いますが、さきに参議院の牛歩がありましたときに、ＮＨＫでそういう参議院の様子を知らせられたときに、番組を変えてそういうことがあったということで、そういうのじゃ困るじゃないかと番組の大変好きな人から抗議があったというようなこと、これは新聞などで見たわけですけれども、今おっしゃいましたように少し番組編成が変わるわけですから、そのあたりはどのように事前に連絡がされていくのか、それと制作経費はどのようになるかということを重ねてお願いいたします。
○参考人（中村和夫君）　今もう既に行っておりますけれども、オリンピック期間中はこういう編成になりますというＰＲ、それからパンフレット、衛星放送等につきましては、新聞でもオリンピック期間中はこういう編成表になりますということをＰＲしております。
　それから制作費でございますが、このオリンピックのジャパン・プールの方の制作費は約十四億三千万円ぐらいかかる予定でございます。この制作費の分担は民放とほぼ折半という形で、五三対四七という比率になると思います。
　それから、先ほども御指摘ありましたけれども、番組編成を変えるといろいろ御苦情がございますけれども、電話の対応を初め、いろいろな形できめ細かに周知をしていきたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　大変大きな経費を使われていくわけでございますので、このオリンピックの放映が成功するように希望いたします。
　次に、ハイビジョンの試験放送が行われておりますけれども、現在どのような状況になっているかということをお伺いしたいわけです。
　カラーテレビが爆発的に広がったというのは東京オリンピックのときだったんではないかと思いますけれども、バルセロナのオリンピックはソウルの二倍ほどのハイビジョンが放映されていくわけでございますけれども、現在のハイビジョンの試験の状況、番組に対する視聴者の希望だとか、それから今後の体制というようなことについてお尋ねをいたします。
○参考人（中村和夫君）　ハイビジョンの試験放送につきましては、今ハイビジョン推進協会というものを中心にして試験放送を行っているわけですけれども、私どももハイビジョンの実用化をさらに推進するためにいろいろな面で協力をしているということでございます。ソフトの提供、それから送信業務などの面で積極的に協力をしております。ＮＨＫの場合は一日四時間程度ソフトを提供しておりまして、去年の十一月二十五日からことしの三月三十一日までに五百十五時間番組を提供してございます。半分は既存のソフトの利用、それからスポーツの生中継、新作番組となっておりまして、残りの半分は再放送で充当しているということでございます。
　現在、ハイビジョン推進協会にはＮＨＫの職員が六人出向し、それから退職してハイビジョン推進協会に行った者が一人おります。
　現在、ハイビジョン推進協会は送出、送信設備というのを持っておりませんので、ＮＨＫとＪＳＢの地上設備を使って試験放送を行っているということでございます。
　我々、平成元年の六月から一時間ずつ実験放送を行ってきたわけですが、その間いろいろな形でハイビジョンソフトの蓄積、開発というものを行ってきましたけれども、今後ともその制作ノウハウ、ソフトの蓄積という面で従来どおり努力していきたいというふうに思っております。何せ制作費がなかなかかかるものですから、地上放送と両方に使えるような形で一体的な制作ということも推し進めていきたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　ハイビジョンの問題につきましては、推進協会を中心に今行われておりますが、これからの課題として、地上放送と一緒に放送されるようなという御提案がございましたんですけれども、やはりＮＨＫとしては、今まで開発しそしてソフトも蓄積をしていく中で、推進協会に協力ということよりも、ＮＨＫ自身でこうやっていきたいという将来の展望というのはいかがでございましょうか。会長にお伺いしましょうか。
○参考人（川口幹夫君）　御承知のごとく、ハイビジョンはＮＨＫが約四半世紀にわたって開発いたしまして、今実用化に向かって大きな役割を果たしてきている最中でございますけれども、この技術特性の非常にすぐれた高品質のメディアであるハイビジョンというものを、次世代の放送メディアというふうに広く視聴者に提供するためには、引き続いてやはり私どもが先導的役割を果たす必要があるというふうに思っております。
　現在は、ハイビジョン推進協会による試験放送ということで、それに参加し協力する形で行っておりますが、積極的な普及、それからハイビジョンにふさわしい番組の開発をする、それからさらに制作体制の整備を行うということがどうしても必要になってまいります。そういうことを進めながら、ハイビジョンを実際放送するという事業化につきましては、この試験放送期間における放送サービスのあり方、それから視聴者の動向等々を十分見きわめまして、公共放送の新たな役割として私どもは主体的にこの事業に取り組みたいと思っておりまして、慎重に対応しながら、しかし積極的に対応するということを考えております。
○三重野栄子君　ＮＨＫは受信料で賄われておりまして、ハイビジョンが大衆化されるというのはなかなか難しいかとは思いますけれども、しかし次代を担うものとして大変期待をいたしておりますので、御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、衛星放送の問題にかかわりますけれども、衛星契約促進のために多数契約一括支払い、それから団体一括支払い割引制度というのがつくられたのでございますけれども、具体的にはどういうケースで利用されているのでしょうか。平成二年度末を見てみますと、多数契約で九万五千六百七件、団体一括が三万二千六百二十件でございますが、これは衛星契約と比べますと利用度が悪いように思うのでございますけれども、利用者が少ない理由について分析されておりましたらお尋ねしたいと思います。
○参考人（諏訪恭也君）　お答えいたします。
　団体一括支払いについては、平成元年度八月からの衛星放送の有料化によりまして、衛星契約の促進と契約収納業務の効率化を図るため、衛星契約者十五名以上がまとまった場合に、代表者の口座から一括して引き落とすということを条件に、一契約者から一月二百五十円を割り引くという割引制度でございます。
　これによりましてＣＡＴＶ加入者の衛星契約の促進を図っていこうとしたわけでございます。ＣＡＴＶ事業者、特に大規模ＣＡＴＶ事業者による団体一括支払いの利用促進が大きな課題でございますけれども、各ＣＡＴＶと協会とのコンピューターシステムがマッチしないということのために、これを利用すると事務量が大変ふえるということとか、それから、実施するにしても一括支払いの手続をそれぞれとしなきゃならないということがありますので、人手の確保が容易じゃないということから今のところ大幅な利用には至っておりません。しかしながら平成四年度は、団体一括支払いについては年度内に二百五十九の利用グループ、増加件数にしまして三万二千件と前年度の増加実積を上回っております。ということで、問題点を一つ一つ克服しながら着実にふえているということでございます。
　一方、多数一括支払いは、主にホテルとか病院、大規模事業所の衛星契約十件以上の一括支払いに対して割り引く制度でございまして、平成三年度には新たに九百十九グループの多数一括支払いの適用がありまして、約四万五千件の増加になっております。これも前年度実績を上回っております。全体から見ると大したウエートではございませんけれども、着実に伸びておるということから、今後も衛星放送の普及と衛星契約の増加のためにこれらの制度を積極的にアピールするとともに、ＣＡＴＶ業務委託の拡大やホテル、大規模事業所への衛星放送の導入を促進してまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　やはり創設されて間もないのでまだ徹底をしていないというか、これからの問題というふうに考えてよろしいようでございます。
　次には、放送受信料の問題についてお尋ねをいたします。
　平成二年度におきまして地上波受信料の値上げがありましたのですけれども、受信料の収納率と額が元年度に比していささか減少しているのじゃないか。そしてその場合に、受信料改定の周知活動、あるいは受信契約、受信料収納のための体制あるいは要員、業務改善についていろいろされているというふうに先ほど報告の中にもございましたのですけれども、減少しているという状況もございますので、その点どのような原因があったのかということをお尋ねいたしたい思います。
　それから、受信料の免除の問題でございますけれども、平成二年度は元年よりも受信料免除が件数、類とも多くなっているように思います。どのようなところに免除件数がふえ額がふえたのか、そういうことについて特徴がございましたらお答えいただきたいというふうに思います。
○参考人（諏訪恭也君）　平成二年度の営業活動については、六年ぶりに受信料額の改定をお願いした年であるということから、新受信料額の早期定着並びに衛星契約の確実な増加の二点を最重点の課題として取り組んだわけでございます。その結果、衛星契約、契約総数のいずれも増加計画を達成することができましたけれども、既契約者からの受信料収納については前年度の実績を下回ることになりました。つまりは、元年度は収納率九六・八一％であったものが、二年度が九六・五八％ということで〇・二三％のマイナスというふうなことになりました。
　このように受信料収納率が前年度実績を下回った理由としましては、視聴者への新しい受信料額の説明などに手間と時間を要したということでございますし、訪問集金効率が前年度より低下したことや、それから、元年度に衛星契約が目標に達しなかったということがございましたので、二年度は是が非でもこの衛星契約を回復させたいということで衛星契約に活動が傾斜したということから収納活動に若干のおくれが生じたということでございます。また、人手不足が深刻化し、外務業務の労働力の確保が極めて困難になりまして、臨時要員で補完したんですけれども追いつかなかったということでございます。安定的な収納を確保するため、口座利用率を高めることによりまして、今後も衛星契約を中心に衛星目標の達成を目指して、契約数の増加を図りつつ受信料収納にも一層努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、受信料免除の件でございますけれども、件数それから額でございますが、受信料免除の件数は元年度が百十七万件、二年度が百二十万件ということで、約三万件ふえております。それから額でございますけれども、元年度の免除額が百二十二億、二年度の免除額が百六十億、この差が三十八億ということで、ふえております。
　まず件数の方でございますけれども、平成二年度になって小中学校や社会福祉事業施設に対してテレビの設置状況調査をきめ細かに実施したということで、免除対象件数がそれによって判明したということでございます。
　それから額の方でございますけれども、これは主に二年度に受信料改定をしたことによりまして、免除額がその分自動的に増額したということでございます。
　以上でございます。
○三重野栄子君　放送受信料の問題でございますが、人手不足その他で、口座利用率を上げるとかいろいろ御努ガをいただいているようでございますが、平成三年度の決算も出ているようですけれども、それはどのような方向になっているのかということをお尋ねいたします。
　それから今の免除対象の問題ですが、小中学校とか社会福祉関連の事業所等を細かく精査したところがふえたということでございます。額もふえた。そうしますと、もう余りふえたので免除をやめようということになるのではないかと大変心配をいたしますけれども、そこのあたりの御見解はいかがでしょうか。
○参考人（諏訪恭也君）　まず最初に、先ほどの発言の中で若干の訂正を申し上げたいと思います。団体一括支払いの年度内増加のことを申し上げましたが、これを平成四年度と申し上げましたけれども、これは平成三年度のことでございます。訂正いたします。
　免除の見直しについては、これは国会の附帯決議、それからＮＨＫの経営に関する審議会の答申等もありまして、基本的にはこの免除の見直しをする、免除の廃止を基本線とするということになっておりますけれども、そのためには、国等の財政措置を前提にし、円滑に廃止するということになっておりますので、予算編成期をとらえて国等にそういう免除廃止の要望を出し、円滑に実施したいというふうに考えております。しかしながら、私どもとしては主にやはり施設免除を中心にまず取り組みたいというふうに考えておるところでございます。
　元年度、二年度については、元年度衛星放送の有料化、二年度料額改定ということで大変に営業活動がおくれたわけでございますけれども、三年度についてはすべての目標を達成することができました。
○三重野栄子君　最後の問題でお伺いしたいのでございますけれども、障害者の雇用と登用についてお尋ねをいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律を見てみますと、その目的は「障害者の職業の安定を図ること」というふうにありますけれども、私といたしましては、身体または精神に障害があっても、職業の安定による経済的自立ということは大変重要な問題でございます。障害を持った方々とその家族の人たちも安定した生活ができるということは、生涯において希望が持てるものであろうというふうに思うわけです。一方、この法律にもありますけれども、障害者の雇用義務というのは、事業者の社会連帯の理念に基づくものであると考えるわけです。
　我が国の政治経済の仕組みというのは男性本位というふうに言われておりましたけれども、最近ようやく女性の側にも壁が低くなったという状況にあります。二十一世紀は男性と女性がともに生きていく、そういう時代へ向かっておりますけれども、障害者の問題につきましては、もっともっと女性以上に壁が大きいのではないかというふうに感ずるわけです。
　今まで放送の問題については、いろいろと御尽力をいただいておりますけれども、それは映像をどう見るか、どういうふうに広めるかという立場でございました。私はここで、ことしは国際障害者年の最終年でもございますし、ＮＨＫではどのように障害者の雇用が進められているのかということをお尋ねをいたしたいわけです。
　そこで、職員数と障害を持っておられる方の実数と比較、それからどんな障害を持たれている方が今働いておられるのか、例えば車いすとかあるいは重度の視覚障害とかそういうこと。それから、そういう方々はどういう仕事に今ついていらっしゃるか。そのことについてお尋ねをいたします。