Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤重和君）　北朝鮮側と具体的なやり取り、何かあるかということについては、恐縮ながらその点については申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、ただ、いずれにせよ、この朝銀信組の破綻処理の問題ということにつきましては金融行政の問題として金融当局により関連法令に基づいて適切に処理されるものと、そういうふうに私どもとしても承知をいたしております。
○山口那津男君　それでは、次の質問に移ります。
　前回の質問で、戦争犯罪などによる被害者の賠償請求権について御質問いたしました。そのときのお答えで原則的なことは理解できたわけであります。今日は少し個々の点についても具体的にお聞きしたいと思います。
　まず、ハーグの陸戦法規慣例に関する条約の三条、あるいはジュネーブ条約の第一追加議定書の九十一条等で賠償責任について使われている文言は、交戦当事者あるいは紛争当事者という文言を用いて、あっ、紛争当事国という文言を用いているわけであります。そして、賠償責任も肯定しているわけでありますが、これは従来、国家間の賠償を指すと解釈されていた、これは確立した国際法規であると、こういう御説明でありました。
　この考え方に対して、例えば強い異論、異説があるとか、あるいはこれに反する実務の取扱例があるかどうか。そういうものがないとすれば、もう安定した定説と言ってよいと、こう評価できるのかどうか、この点、確認したいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　今、委員お尋ねのハーグの陸戦法規の第三条、それからジュネーブ条約の第一追加議定書の九十一条、これは両方とも戦争犯罪等に関連をいたしまして賠償の支払義務について規定しておるのはおっしゃるとおりでございます。
　そこの規定につきましては、確かに交渉当事者あるいは紛争当事者といった、者という言葉が使われているということから、これが国家の責任を規定したものかどうかというお尋ねだろうと思いますけれども、この点につきましては、国家間の権利義務関係を設定したものであるということで、先ほど委員おっしゃいましたように、国際的に確立した考えであるということで我々も認識をしております。
　例えば、国内の裁判におきましても、昨年、香港の軍票事件に関する東京高裁の判決というのがございましたけれども、ここにおきましても、ハーグの陸戦法規の第三条は、加害国と被害国の間の権利義務関係について定めたものであって、被害者個人の加害国に対する損害賠償請求権を想定したものではないというふうに判示を例えばされておりまして、この点につきましては国内の裁判所においても支持をされているところであるというふうに考えております。
　ジュネーブの第一追加議定書九十一条につきましては、これは政府として今後締結をするということで進めてはおりますけれども、まだ締約国ではないものですから、必ずしも私の方から有権的な解釈を申し上げる立場にはございませんけれども、この追加議定書に関する国際赤十字委員会のコメンタリーというのがございまして、ここにおきましては、この九十一条はハーグの陸戦条約第三条の規定を再確認したものであって、何らそれを変更するものではないというふうに記されておりまして、そのことから判断すれば、基本的には先ほど申し上げたのと同じく、国家間の賠償の支払義務について述べているというふうに理解しております。
○山口那津男君　それに対して国際刑事裁判所規程の七十五条では、被害者への又は被害者についての賠償という文言を用いておりまして、初めてここで被害者個人に着目する賠償規定が登場したことになると思います。この七十五条第一項で、裁判所は賠償に関する原則を定めなければならないと、こう書いてあるわけです。これはどういう原則を定めなければならないと言っているのでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　この七十五条は、正におっしゃるとおり、犯罪を犯した個人の賠償責任について規定しております。その具体的な言わば手続に関しましては、まず裁判所がこのような賠償についての原則を定めると、それからその原則に沿った形で具体的な例えば損害の特定が行われ、それに見合った形で賠償が命令されると、そういう考え方だろうと思います。
　したがいまして、この原則というのがなければ、この七十五条は言わば使えない規定になるわけでございまして、これは当然これから裁判所、多分、裁判所におきまして検討されていくということだろうと思いますけれども、今のところ我々が承知している限りでは、この原則がどういうものになるのかということについての議論は行われていないというふうに承知しております。
○山口那津男君　言わば、刑事事件について判決を下すべき裁判所においてこの民事的な賠償についても一定の原則を定めなければならないと、ここまで規定を置いたということは、これは国際法上大きな前進だと思うんですね。同時に、じゃ別な裁判所、別な国際司法裁判所のようなところでこの民事の賠償についても解決すべきかとなると、私は同じ法廷で同時に解決されるということの方が事の処理としては望ましい、効率的であると、こういうふうにも考えるわけであります。
　そこで、この七十五条の第二項の第一文におきましては、有罪判決を受けた者に対して直接に命令を出すことができる、この命令というのは賠償に関する事項を定めた命令だと読めそうでありますけれども、これはどのような命令を出すということを言っているんでしょうか。端的に言うと、被害者個人に対する加害者個人の賠償責任を命ずる趣旨と、こう理解してよろしいのでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　結論から申せば、おっしゃるとおりであるというふうに思います。
　賠償に関するものであって、それを支払う主体というものが加害者の個人であると。それから、その支払を受ける対象という者は、被害者という言葉を使っておりますけれども、これは当然全体の趣旨からして自然人であるということで、言わば被害者個人であるということだろうと思います。
○山口那津男君　前回の御答弁ですと、この国際刑事裁判所の規程によりましても個人が直接国際刑事裁判所に訴訟を提起できるということではないと、こういうお答えでありました。しかし、七十五条の第一項の方には、要請を受けて又は例外的な場合には自らの発議、つまり裁判所の自らの発議によって原則を定めることができると。その内容には人権侵害の範囲とか程度、損害の程度等についても定めることができると、こう書いてあるわけですね。二項について、そういうことに基づいて加害者個人に対しても命令を、賠償に関する命令を出すことができると、こういうふうに書いてあるんですね。
　そうだとすれば、言わば民事賠償についての判決をもらったのと同じ効果が出るのではないでしょうか。その意味では、被害者個人が要請をするということもこの規程には含まれているんじゃないでしょうか。この点どうお考えでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　基本的にはそういう戦争犯罪の被害者を救済するという考え方に立っておりまして、その観点からすれば、おっしゃるように結果としては個人が救済されると、そういう戦争犯罪から生じた損害について救済されるという意味において、委員がおっしゃったような効果が生ずるということだろうと思います。
　ただ、その被害者である個人が自分の方から言わば提訴できるかどうかという点につきましては、少なくとも我々の理解しているところでは、それはあくまで命令は裁判所ができるということであって個人が裁判所に対して直接提訴ができるという規程ではないというふうに理解しております。
○山口那津男君　私も、いわゆる賠償請求訴訟ができるという厳密な意味での手続規定を書いたものではないと、こう理解しますけれども、しかし一項では要請を受けて裁判所が定めると、こう書いてあるんですね。この要請できる者はだれかといえば、これは被害者も含まれているんではないんですか。──後ろの方がそうだってうなずいていますよ、どうでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　失礼いたしました。
　いずれにせよ、我々もまだＩＣＣには御存じのように入っておりませんので、私から確定的にこうだという解釈は申し上げられないわけでございますけれども、今おっしゃるような規程を見て文理解釈で考えれば、そのような可能性も排除されてはいないんではないかということも確かに読めるということだろうと思います。
○山口那津男君　この規程は、ある意味で実務がスタートしたわけではありませんので、ようやく発効した段階でありますので、この点についても実際的な実務の在り方というものはこれから確立されていくのかもしれません。
　しかし、今の議論の中で私は、被害者個人が加害者の所属する国に対して賠償請求の余地がある、あるいは賠償責任を認める余地があるということをこの条文は否定していないんだろうと思うんでありますが、その結論についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど申し上げましたように、裁判所が賠償を命令するに当たりまして、言わば被害者が何らかの形でそれを要請するようなことがあり得ると、それが排除されないという意味においてはそうかもしれないと思っております。
　ただ、今ちょっと委員がおっしゃった、個人が、被害者の個人が加害者の属する国、国家に対して言わば賠償請求を行えるんではないかというふうにおっしゃったように理解いたしましたけれども、そういうことであれば、それはちょっとＩＣＣの考え方とは違うというふうに理解しております。
　ＩＣＣの考え方というのは、あくまでも国際社会にとって最も深刻な罪である戦争犯罪等を犯した個人を処罰するという考え方でございまして、これは裁判所規程の第一条だったと思いますけれども、第一条にもそのような個人を処罰するというようなことが明記されておりまして、したがいまして、この賠償の考え方というのも言わばその考え方の裏返しというか、個人を処罰する、それに沿った形でそのような個人が賠償をしろということを裁判所が命令することができるということでございまして、個人、罪を犯した個人の所属する国家の賠償責任という問題であれば、それについては規程は何も規定していないということだろうと思います。
○山口那津男君　今の御答弁では規定をしていないという話でしたから、少なくともこの条文で国家に対する請求が否定されているということではないんだろうと思います。
　この個人対個人あるいは国対国の賠償請求の余地はあるということでありますが、しかし実際問題として、じゃ被害者が国対国あるいは個人対個人の責任を認めたからといって現実に救済されるかというと、これは実際上は難しかろうと思います。したがいまして、この国、つまり加害者の所属する国あるいは責任を負う主体、団体、こういうものに対する請求権を認めていかなければ、私は被害者個人の最終的な救済はないと思います。
　そういう点についての国際的ルールを確立する議論が望ましいと思うわけでありますが、最後に外務大臣、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　被害者の救済ということについて、これは先ほど局長からお話がありましたように、国家に対して被害者個人が直接的に賠償請求をできるかどうかということについては、これを国際的な枠組みを作ろうとしている動きが存在をしていないということでございますけれども、被害者の救済という問題について言えば、例えばＩＣＣの準備委員会の会合におきまして信託基金の活用について議論がされているわけでございます。
　我が国としても、こうした議論に今後積極的に参加をしていって、議論を深めることに貢献をしていきたいと考えております。
○吉岡吉典君　今日の委員会は今国会で恐らく最後の一般質疑になるだろうと思いますので、私は日本外交の在り方に関する基本にかかわる問題、幾つかまずお伺いしたいと思います。
　今日の委員会でも問題になりましたように、日本外交は私はその権威、信頼、国内的にも国際的にも地に落ちているというのが現状だと思います。それをどうして国内的にも国際的にも信頼を回復し、権威を確立していくかということが重要な課題になっていると思います。
　そこで、いろいろ改革の問題も提起されていますけれども、私は、日本外交の基本姿勢について幾つかの点ではっきりと確立することが日本外交が国際的に権威を打ち立てる上でも重要だと思って、大臣の御意見をお伺いします。
　まず第一の点は、紛争問題を解決する際には軍事優先ではなく話合いによる平和解決を最優先させると。これは国連憲章の精神でもあると思いますけれども、こういう原則について、大臣、どのようにお考えになるか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国といたしまして、従来から、紛争問題の解決には和平の働き掛けが重要であると考えてきています。この考えの下で、紛争の解決と平和で安定をした国際社会の構築を目指して、国連による取組の支援を始めとして、紛争当事者への働き掛け、紛争当事者間の対話の促進のための国際会議の開催等につきまして、といったことを行いまして、様々努力を積極的にしてきているわけでございます。
　また、これと並行して、紛争予防という観点、この取組も大事だと思います。二国間、多国間の枠組みで対話と協調をしながら紛争予防を行っていくという取組も行ってきています。
　今後ともこうした取組を通じまして、我が国として世界平和の確立に向けて積極的に努力をしていきたいと考えています。
○吉岡吉典君　私は、今言いました原則との関係で、国会へ来ましてからずっと国連憲章の精神を日本外交の基本に据えるということを言い続けてまいりました。国連憲章に定める平和秩序を守るということが私が今言ったことの中身でもあると思います。
　そこで具体的にお伺いしますが、一九九一年のロンドン・サミットの政治宣言では「我々は、今や、国際連合にとって、その創立者の公約と理想を完全に実現するための条件が調っているものと信じる。」と、こういうふうに言っております。私はこれは非常に重要な宣言だと思って当時受け止めました。この宣言に対して日本政府の立場はどういうものなのか、これはもう過去のものとお考えになっているのか、今も尊重すべき中身だとお考えになっているか、お伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員が引用なさったロンドン・サミットの政治宣言の一部でございますけれども、一九九一年の七月に出ていますが、これは国連の権威の下に国際社会が結集して一致することによって湾岸戦争、湾岸の危機を克服をしたという当時の情勢、これを踏まえまして、国際の平和と安全の維持における国連の役割が強化されるべきであるという国際社会の共通の認識を示したものであると考えています。
　こうした認識に基づきまして、我が国は、国連が国際の平和と安定を目指して様々な問題に対してより有効に活躍できるように、安保理の改革を含む国連の改革に向けて積極的に取り組んできておりまして、今後とも改革の一層の促進に努力をしていきたいと考えています。
○吉岡吉典君　私は日本外交の実際の面が果たしてそのとおりになっているかどうかということについては意見は持っておりますけれども、私が今言いました原則はお認めになったものとして、次の問題をお伺いします。
　日本外交の在り方の私は第二の問題としては、アジア外交に日本外交の中心を据えるという問題をお伺いしたいと思います。
　アジアに生きる国として、アメリカ外交偏重、サミット外交偏重の現状を改めて、アジア外交を日本外交の中心に据えることが必要だと私は提起したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国の外交の基本は、何よりも我が国が自らの安全と繁栄を確保していくことが重要であって、そのためには国際社会全体としての平和、安定、繁栄が必要である、その実現に取り組むことが大事であるという考え方だと思います。だと思いますではなくて、考え方です。そういう意味で、近隣諸国であるアジアに対する外交が重要であるということは言うまでもないわけでございます。
　そういった考え方の下で、日米同盟関係、これを基軸としてアジア諸国などの近隣諸国との関係の強化、そしてグローバルな各国が共通して取り組まなければいけない課題もございますので、サミットを通じて、サミット等のグローバルなプロセスを通じてのグローバルな問題への取組、こういったことを行っていくことが必要だと考えています。
○吉岡吉典君　私は、その点ではアジア外交に重点を置くという部分は賛成ですけれども、日米基軸という点は、やはり私が今言った、日本外交の一つの問題であるアメリカ偏向外交の延長のものだと思います。その点は十分な意見の一致はございませんが、しかしアジア外交に重点を置くと、重視するという点は今後一層強めてもらいたいものだと思います。
　次の問題ですが、アメリカであれどんな大国であれ、他国に対する追従外交ではなく、日本国民の立場に立ち、道理によって世界に働き掛ける自主独立の外交を築き上げるということを日本外交の原則として一層強めていくことが必要だろうというふうに思います。
　私は、この委員会でもたしか言ったことがあると思いますけれども、外交の力として考えられてきたものに軍事力を重視する外交、それから経済力を外交の力にする外交、それからもう一つ、道理というか道義というか、これを力にする外交の考え方があるということを書いたものを読んだことがあります。日本は、やはりあの第二次世界大戦への反省を踏まえた国として、やはり自主独立の道義を外交の力にしていくということが重要だと思っております。この点、外務大臣の御意見をお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　軍事力、経済力、道理と、三つに分けておっしゃいましたけれども、それぞれが一つ一つ分けて考えるということではなくて、一般にこれ申し上げてということでございますけれども、国際社会はそういった様々な力が一緒になった形で国際社会、国際政治というのは動いているのではないかというふうに私は思っております。
　その中で、我が国の基本方針というのは、先ほど申しましたように、何よりも我が国が自らの安全と繁栄を確保していくことが重要である。そのために国際社会の平和、安全、安定、繁栄といったものを実現していくことが大事だという考え方でございます。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　このような方針の下で、先ほど申しましたように、アジア諸国との関係、米国との関係等の強化に取り組んでいるわけですし、テロや軍備管理や軍縮、不拡散、地球環境問題、様々なグローバルな問題、多角的な貿易体制の強化という問題もありますけれども、様々なグローバルの問題がありまして、そういったグローバルの課題にも積極的に取り組んでいる。すべてのことに正に自らの判断で取り組んでいるということでございまして、他国へ追従して外交しているということではないと私は考えております。
○吉岡吉典君　私は、その点では日本外交が自主独立の外交だということにはとても言えない。これは国際政治の世界で日本に対していろいろな批判があることで、それを転換して、道理によって世界に働き掛ける自主独立の外交というのが私の言いたい点ですけれども、これは外務大臣と必ずしも一致しないようです。
　もう一つの問題は、侵略戦争と植民地支配への反省をアジア外交に取り組む大前提として内外に明白にするということが重要だというふうに私は提案したいということです。これ、二日のこの委員会での私の質問に対する答弁で、外務大臣は、過去の反省の必要についていろいろ強調なさいましたから、恐らくこれは一致することになるんじゃないかと思いますけれども、改めてお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　先日申し上げましたように、さきの大戦に対する我が国の政府の考え方は、戦後五十周年に発表された村山内閣総理大臣の談話にございますように、我が国が、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことに対しまして、痛切な反省の意と心からのおわびの気持ちを表明するというものでございます。
　我が国は、このような過去の反省の上に立ちまして、二度と国際社会から孤立をしないという信念を持ちまして、近隣諸国との相互理解の促進と友好関係、友好協力関係の発展に努めて、アジア、そして世界の安定に寄与していくべきであると考えているわけです。
○吉岡吉典君　私は、以上四つの点を申し上げました。
　その中心になる問題として、私は、やはりアジア外交を進めていく上で、今も触れましたけれども、日米基軸でということが続く限り、アジア諸国は日本の外交が本当にアジアに向かっていないというふうに判断すると思います。
　アジアでは、戦前の日本は脱亜入欧、戦後の日本は脱亜入米という言葉が今でもよく言われます。そういうアジアの声が、外務大臣、耳に入るかどうか分かりませんけれども、私はアジアの声をもっと本気になって聞いていただきたいものだという要望を申し上げまして、日本外交が本当に国際的に権威を打ち立てていく、日本が本当に独立主権国家として、また国連憲章、日本国憲法に沿った外交をやっているという点での信用を確立する上で、私は今の四点がどうしても必要だというふうに考えていることを申し上げて、次、防衛庁長官に今の点を踏まえながら二、三お伺いしたいと思います。
　中谷防衛庁長官の衆議院議員中谷元というホームページを読んでみて、私は、これはどういうことかなと思う点が幾つかありました。それは、例えば集団自衛権のない国などどこにもないというようなことが書かれておるし、題名の中にも集団自衛権の明記ということが述べられている。集団自衛権というのは、日本国憲法の上で集団自衛権の行使は認めていない。これは明らかに日本国憲法、したがって、また自衛隊法等に反する考え方が表明されていると思いました。言葉の上で集団自衛権の必要性ということも書かれ、日本国憲法の解釈の在り方を提起し、さらに憲法の書き直しというふうなこともこのホームページには書かれております。
　防衛庁長官、これは衆議院の名前で出されたものではありますが、まず第一にお伺いしたいのは、本当に集団自衛権を明記して憲法を書き直さなきゃいかぬとお考えになっているのかどうなのか。それから同時に、このようなことをホームページで堂々と発表されている。これは公務員に求められている憲法尊重、擁護の義務との関係をどのようにお考えになっているのか、まずお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　ホームページに記載されています集団的自衛権のない国などどこにもない、集団的自衛権を明記すべきという旨につきましては、政府としては従来から、我が国が国際法上、これは国連憲章にも明記されておりますが、集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であるということを述べております。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　この憲法九条の下における許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきであるものと解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって憲法上許されないと考えてきておりますし、憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法九条については過去五十年余りにわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分慎重でなければならないと考えておりますが、他方、憲法に関する問題については、世の中の変化も踏まえ、幅広い議論が行われることは重要であり、集団的自衛権の問題について様々な角度から研究をしてもいいのではないかと考えているというのが政府の公式な見解でございます。
　私の憲法に対する考えは、従来からもこの委員会でもお答えをいたしておりますが、集団的自衛権の行使については、現行の憲法の解釈で行うべきではなくて、正規に改正の手続をして、国民の同意に基づいて行うべきであるということを申しております。
　これが憲法に触れるかどうかでございますが、この憲法九十九条は、日本国憲法が国際法規であることにかんがみて、国務大臣、国会議員、その他公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならないという趣旨を定めたものでございます。一方で、憲法九十六条は憲法改正の手続を規定しておりまして、憲法が永久不変のものとは考えていないと。また、憲法をめぐる議論が行われること自体は何ら制約されるべきものでないというのは言うまでもございません。
　この点については、昭和五十五年の十月十七日の森清議員の質問に対する答弁書で、「憲法改正については御指摘のように憲法に手続が定められているから、その手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することを憲法自体が認めていることは明らかであつて、このような検討又は主張を行うことと、現在の憲法の規定を遵守し、その完全な実施に努力することとは別の問題である。したがつて、国務大臣又は国会議員がこのような検討又は主張を個人の立場で行つても国務大臣又は国会議員の立場で行つても、憲法第九十九条に違反するものではない。」とされて、そういう答弁がございますが、この憲法の改正を定める改正手続による憲法改正について検討し又は主張することは、憲法尊重、擁護義務に違反するものでないと考えております。
　私は、憲法九条の下においては集団的自衛権の行使が許されない、許容されないという従来の政府の考え方に立っておりますし、そう思っております。
　仮に、集団的自衛権の行使を認めるならば、国民の議論を経て憲法改正という手段を取ることが適当であろうという考え方を述べているところでありまして、国務大臣として、憲法の規定を遵守し、その完全な実施に努めてまいる所存には何ら変わりはないと考えております。
○吉岡吉典君　私は、今の意見、憲法九十九条についてはいろいろな議論が行われ、いろいろな意見があるわけですけれども、それ、ここで突っ込んで論議しようと思いませんが。
　長官は、ホームページを読んで私は分かったんですが、防衛大学校の卒業式における防衛庁長官としての訓辞、今のは個人の意見という、衆議院議員としての意見だと思いますが、今度は長官の訓辞ですね。訓辞ですから、これは単なる研究とか意見ではないわけですが、そこで、我が国に対する直接侵略への対処のみに限定することができなくなっているということを強調しておられる。これは私は非常に重大な発言で、ホームページでのこの今述べられたような意見が、訓辞ではこういう形で表れていると読みました。
　日本では、この憲法九条を受けて、自衛隊法でもまた国防の基本方針でも、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対して我が国を防衛するということが自衛隊の基本任務として確定されているわけです。その後、それにいろいろな任務が付け加わっていますけれども、この自衛隊の第三条の本則というのは変えられてはおりません。私は、法制局等から、議員になってから繰り返しこの問題の説明も受けましたけれども、この自衛隊の三条、この本則を変えることは憲法九条との関係でできない。したがって、ＰＫＯ等もこれは自衛隊法では雑則の中に述べられているわけですね。
　その憲法九条下の自衛隊法にきちっと書かれている問題について、それに限定することはできないということを防衛大学校の卒業式の訓辞で述べられている。これは単に意見表明ということではなくなるわけでして、これは私は、国務大臣、防衛庁長官として自衛隊法にも異を唱えている中身に私はならざるを得ないと思いますけれども、この点はどのようにお考えになっているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　その発言につきましては、公式的なものでございますが、防衛の役割はではなくて、防衛力の役割はということでございます。
　その発言の内容は、「経済や社会のグローバル化に伴い、国際的な安全保障環境の構築への関心が高まり、防衛力の役割は自国の防衛のみに限定できなくなってきました。今後はさらに、アジア太平洋地域の平和と安定を一層確かなものとするため、東アジアの国々との防衛交流、安全保障対話、多国間訓練を活発に行うとともに、東アジアの多重的、多層的な安全保障のあり方について検討していきたいと考えています。」という旨の発言を行ったところでございます。
　これの基になるのは平成七年度に閣議決定されました現行の防衛計画の大綱でございますが、昨年の防衛白書にも書いておりますが、この「防衛力の役割」という中で、防衛力の中心的な役割が我が国の防衛にあることは言うまでもないが、近年における内外の諸情勢の変化などを踏まえつつ、大規模災害などの各種事態への対応及びより安定した安全保障環境の構築への貢献についても適時適切にその役割を担っていくべきである、防衛大綱ではこれら三つを防衛力が果たすべき役割の主要な柱と挙げているということで、我が国の防衛と大規模災害などの各種事態への対応、そしてより安定した安全保障環境の構築への貢献ということで、閣議決定をされた防衛計画の内容に沿って訓辞をしたものでございますし、また、国際平和協力業務を通じた国際平和のための努力の寄与、安全保障対話・防衛交流の推進、国際的な軍備管理・軍縮分野での諸活動に対する協力など、より安定した安全保障環境の構築への貢献を我が国の防衛力の大きな役割の一つとして挙げておる内容を言ったものでございまして、この訓辞はこの趣旨を述べたものでありまして、専守防衛の基本原則に反するものではないと考えております。
○吉岡吉典君　防衛計画大綱を決定、発表したときの官房長官談話では、新防衛計画大綱は日本国憲法の下に云々ということが述べられ、集団自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないとされている事項について、従来の政府見解を何ら変更するものでないということも書かれているわけです。
　あなたの訓辞は、日本国憲法もなければ自衛隊法の今言ったような基本性格、基本任務についても触れることなく、我が国の直接防衛に限定してはならないという言い方言っている。これは私は、専守防衛の変更を意味する発言、少なくともそう取られ得る発言だと思います。
　あなた、憲法についていろいろ意見を述べることができるということをおっしゃいました。私もそれを全面否定はいたしません。しかし、国会議員また国務大臣は憲法を尊重しこれを擁護する責任を持っていると。その節度、その枠内での論議でなければならないということと併せて、防衛大学校、将来の自衛隊の中心になる幹部への訓辞でこういうことが非常に乱暴な形で言われることには私は重大な問題があるということを指摘し、やはりホームページであろうと、ましてや公式の訓辞などということは、大いに日本の憲法そして自衛隊法等を踏まえてきちっとやってもらいたいということを要望して、質問を終わります。
○田村秀昭君　外務大臣と防衛庁長官にそれぞれ御質問させていただきます。
　まず、九一年から日中領事当局間協議というのが行われていると聞いておりますが、中国側からは日中二国間の取決めをしたいという申出があったと聞いておりますが、外務大臣、そのとおりでいいですか。
○国務大臣（川口順子君）　領事条約の締結について、九一年の日中領事当局間協議以来、中国から累次提案があったということについては事実でございます。
○田村秀昭君　それで、どういう内容を中国側から提示されているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきましては、必ずしもはっきりしない、中国側が同じその提案を行った理由が必ずしも明らかでない等の理由によりまして、今のところ、今に至るまで中身も余りはっきりしないということで推移をしているというふうに承知をしております。
○田村秀昭君　そうしますと、中国側からは二国間の取決めをやりたいという意思表示だけがあって、内容は何にも言っていないというふうに私は受け取りますけれども、それでよろしいですか。
○国務大臣（川口順子君）　全く何も言っていないかどうかということについては、私、今この場で全く何も具体的なことは分かっていないと、申し上げることができるかどうかよりもう一度確認をいたしたいと思いますけれども、いずれにしても、この問題について具体的に議論が行われてきたということはないということでございます。
○田村秀昭君　そうすると、中国側からは取決めをやりたいという、内容はちょっと不明確だけれども、言ってきていると。日本側はこの問題についてどういうふうにお考えになっているんですか。相手の話聞いてから考えようと言っているのか。日本側は、領事条約については二国間ではこういうこと、こういうこと、こういうことをやりたいという考え方があるのかないのか、ただ相手からの、相手の話を聞こうとしているだけなんですか。日本側はどうなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　日本側につきましては、この中国側の提案について、日中両国ともウィーン条約の締約国でございまして、このウィーン条約との関係等についても検討を行う必要があるということで、また中国側がこの提案を行っている理由が必ずしも明らかでないといったようなことで、具体的な結論が出ないままで現在に至っているということでございますけれども、我が国が中国側の提案を即座に否定をしたということではないわけでございます。
　それから、先般、六月十九日にタイにおいて日中外相会談を行いましたときに、唐家セン外交部長から、類似の事件が発生をしたときの対処の際に依拠すべき根拠となり得るべきものとして領事条約について協議を開始をするという提案がなされたわけでございまして、領事条約協定の締結の可能性も含めまして、再発防止の具体的な在り方については、今後、両国の外交当局の間で協議をしていくということになっているわけです。
○田村秀昭君　ウィーン条約は、領事館の不可侵と領事館員の特権、免除ですね。そういうことについて、更に細かいことを二国間だけで取り決めたいというおつもりなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは中国側が、先ほど申しましたように、提案をしたということです。そして、中国側がこの領事条約の内容について具体的にどういうことを考えているのかということについては、今の時点では必ずしも明らかではないわけですが、この点について、まず中国の意図を聴取をして、外交当局の間で十分に協議をしていきたいと考えています。
○田村秀昭君　それでは、向こうからどういう提案、内容を提示するかということを待っているというような感じだというふうに受け取りますが、六月十九日に、今おっしゃいましたように、タイで日中外相会談を行われたわけですね。それで、三十周年の友好とか、不審船への協力とか、それから今おっしゃいました瀋陽の事件の再発防止を合意されたというふうに聞いているんですが、この瀋陽事件の再発防止というのはどういうことを再発防止するんですか。どこのところを再発防止するというふうに合意されたのか、向こうの言っていることはどういうことなのか、外務大臣が言われたことはどういうことなのか、ちょっと説明してください。
○国務大臣（川口順子君）　具体的な再発防止の在り方について、今後、これは両国の外交当局間が話し合う中で決めていくことになると思います。
○田村秀昭君　そうすると、再発防止というのは何が何だか分からないけれども、再発を防止したいと、そういうことですね。どういうことを再発しないようにするのかということが、言葉の上だけの合意で、内容的にははっきりしないと。
○国務大臣（川口順子君）　この点について、これは日中というのは隣国同士であるわけでございます。問題が起こるということがあるわけです。そうした問題が起こって、それが日中関係の全般に影響を及ぼすということを防止するということは、非常に重要な両国にとっての課題であるわけでございます。
　こうした今回の場合の脱北者の問題があった場合に、これをどのように対応していくかということについて、これが正にこの問題を契機として日中関係に大きな影響を与えることがないように、脱北者の入ったときの対応をどうしていくかというようなこと等についての再発防止をきちんと考えていこうと、そういうことでございまして、その具体的な内容については、正に日中の外交当局間でこれから話をしていくということでございます。
○田村秀昭君　防衛庁長官、具体的にお聞きしますけれども、例えば情報開示の、防衛庁の、自衛隊のある弾薬庫の内面図を開示してくれという要求があったらば、防衛庁は、その人がどういう人なのか、国籍はどこなのか、どういう団体に属する人なのか調べないで情報を開示するんですか、しないんですか。どっちですか。
○国務大臣（中谷元君）　例えば、弾薬庫の所在という例がございますが、この所在そのものは秘ではありません。したがいまして、要求があればオープンにするわけでございますが、情報公開法の中で、そもそも国の安全を害するようなものは開示しなくてよいとなっておりまして、その構造とか弾薬庫の安全に関することにつきましては、これは国の安全上非開示というふうに判断すると思われます。
　これの考え方につきましては、情報公開法は、何人も行政文書の開示を請求することができることを趣旨としておりまして、かつ、職業、勤務先等の開示請求者に関する情報を開示、不開示の判断基準としてはいないため、その限りにおいては開示請求者個人に関する情報というものは不必要でございます。
　しかし、他方、自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を確保することを任務としておりまして、これらの任務を適切かつ円滑に遂行するためには、職員が特定の個人や団体の影響を受けて規律違反等を行ったりすることがないように、厳正な規律を維持することは重要でありまして、また、未然に規律違反等を防止する必要がございます。
　こういった点で、考え方といたしましては、この情報公開と国の安全に関する保全等は両者を厳格に峻別するということが必要でございまして、これらの峻別に努めて両方が成り立つように努めてまいりたいと考えております。
○田村秀昭君　今おっしゃったことを簡単に言うと、情報公開はできるだけするけれども、国の安全にかかわるようなことはしない、そういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　はい、そのとおりです。
　開示する人によって区別をするのではなくて、この国の安全にとって必要かどうかという観点で、内容によって考慮するということでございます。
○大田昌秀君　外務省の情報公開の手続について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（北島信一君）　国の機関として当然のことでございますけれども、外務省においても情報公開法にのっとり情報公開手続を適切に行っております。
　具体的には、情報公開法に基づく開示請求を受けて、保有する行政文書の中から請求の対象となる行政文書を特定し、審査した上で開示、不開示を決定し、開示請求者に対して通知しております。
○大田昌秀君　情報公開法に基づいてこれまで開示請求された総件数と、開示、不開示、部分開示の件数並びに不服申立ての件数、さらに不開示の主な理由について教えてください。
○政府参考人（北島信一君）　七月八日現在で外務省が受け付けました開示請求は二千八百七十二件ございます。そのうち、二千二百八件につきましては開示、不開示等の決定を行っております。
　なお、開示、不開示の決定を行ったもののうち、三百十二件が全部開示、九百五十二件が部分開示、九百四十四件が全部不開示との決定を行いました。また、七月八日現在で二百十五件の異議申立てを受理しております。
　お尋ねの不開示の理由につきましては、開示請求対象となった個別の行政文書によって異なっておりますが、一般的に申し上げると、外務省の保有する行政文書には他国等との信頼関係を損なうおそれや、交渉上不利益を被るおそれ等があると認められる情報が含まれているものが多い等の事情があると考えております。
○大田昌秀君　開示請求項目のうち、安保条約と沖縄返還協定に関する件数がどれくらいありますか。また、不開示、部分開示の件数並びに不服申立ての件数、さらに、不開示の理由について御説明ください。
○政府参考人（北島信一君）　今お尋ねの開示請求内容のうち、日米安保条約又は沖縄返還協定に関するものがいかなるものを指すのか必ずしも明らかでないものですから、御指摘の件数を明確に確認することは困難だと思いますけれども、他方、外務省に対して行われました情報公開法に基づく開示請求のうち、開示請求件名の中に御指摘の条約又は協定が含まれているものは合計二十一件ございました。これら二十一件の開示請求につきましては、六件につき全部開示、八件につき部分開示、六件につき当該文書が不存在のために不開示決定を行っております。なお、残り一件については現在審査中でございます。さらに、これらの開示決定等に対し四件の異議申立てを受理しております。
○大田昌秀君　条約締結国の一方の当事国のアメリカ側が公表した秘密解除文書が日本側では不存在として見ることができません。日本側はこの種の文書については廃棄をされたのか、それとも最初の方からそのようなものは作成しないというふうにお決めになっているんですか。
○政府参考人（北島信一君）　議員御指摘の文書が具体的にいかなるものを指しているのか定かではございませんけれども、申し上げたいのは、いずれにせよ、政府に対する情報公開請求については、情報公開法にのっとってしかるべく対応しているということでございます。
○大田昌秀君　この一つの点については、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　情報公開法は政府に国民への説明責任を果たすよう求めていますが、外務省は外交文書類について秘匿体質が強くて過剰防衛をしていると批判をされておりますけれども、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　そういう御批判があるということについては聞いておりますけれども、先ほど官房長から申し上げましたように、外務省の扱っている文書というのはやはり国と国の交渉に係る文書が多いというような理由がございまして、性格上、文書の性格上、あるいは内容上と申し上げた方がいいかもしれませんが、開示が難しいという性格を持った内容のものであるということは申し上げておかなければいけないと思います。
　いずれにしても、外務省としては、そういう開示する、あるいは部分的に開示する、不開示であるといったような判断をしているわけでございますけれども、これについて異議申立てがあって、その異議申立ての結果がどうなったかと、どうなっていくかというようなことを見ていただいて、外務省がその文書に対して開示することを怠っているかどうかということの御判断をいただけるのではないかと思っています。
○大田昌秀君　防衛庁にお伺いいたします。
　先週の本委員会で、普天間飛行場の代替施設を名護市が受け入れるに当たって、名護市と国との間で使用協定を結んだ場合に、この使用協定は米軍にも適用されるということを防衛施設庁から御答弁いただきましたけれども、だとしますと、今、沖縄県と名護市が非常に強く要望しております代替施設の十五年使用期限の条件についても、もし県と国との間に協定、何らかの協定みたいのができますと、それはアメリカ側にも適用されるとお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、使用期限の問題につきましては、普天間飛行場の移設に係る政府方針、これは平成十一年十二月二十八日、閣議決定されておりますが、にあるとおり、国際情勢もあり、厳しい問題があるとの認識を有しているが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、先般の日米外相会談、六月十三日でございますが、等の累次の場において取り上げてきているところであります。
　今後、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につきまして米国政府と協議していくとともに、併せて国際情勢が肯定的に変化していくよう努力してまいる考えでございます。
○大田昌秀君　去る四日、自民党の麻生太郎政審会長が沖縄地元紙のインタビューに答えまして、普天間飛行場の代替施設の名護市辺野古での建設計画について、十五年に限定して一兆円も使うのは国民から言わせると冗談言うなとなる、ジュゴンのいる青いサンゴ礁はそのまま残した方がいいと、この代替施設について否定的な見解を述べておられますが、この与党自民党の政審会長の御意見について外務省及び防衛庁はどのようにお受け止めになられるか、お聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　麻生政調会長の移設についての見解についての報道は、私は承知をいたしておりますけれども、麻生議員からこのお考えについて、内容ですとか背景等を伺ったということではございませんので、私の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えます。
○国務大臣（中谷元君）　私も、七月六日の琉球新報においてそのような報道がされたということは承知しておりますが、麻生委員から直接意見を聞いたことはございません。
　いずれにしても、政府としては、平成十一年末の閣議決定に従いまして、普天間飛行場の移設・返還の早期実現に向けて引き続き最大限努力してまいるという立場に変わりはございません。
○大田昌秀君　普天間飛行場の跡地利用計画は現在どのように進捗しておりますか、また環境調査はどうなっていますか、教えてください。
○政府参考人（安達俊雄君）　普天間を含めます駐留軍用地跡地対策につきまして、平成十一年末の普天間移設に係る政府方針の閣議決定におきまして跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針を定めまして、以後、この方針に基づきまして鋭意取り組んでおります。県も交えまして、政府内のプロジェクトチームはこの約二年間で百四十五回開催いたしまして、跡地に係る課題の抽出、そしてそれに対する対応策をまとめてまいりました。昨年十二月にそれを、全体の取りまとめを行ったわけでございます。
　跡地利用の関係につきましては、そういう意味で、大きく第一段階から今後はより現場感覚を持って具体的な御指摘のような利用計画の策定といった方向を目指しながら取り組んでいく段階に来ておるということでございまして、そのための体制といたしましても、先ほどの閣議決定で決められました調整機関の設置等につきましても、できるだけ早い機会に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　環境等の調査につきましても、今後、政府も支援しながら、地元における調査等に対しても所要の応援をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○委員長（武見敬三君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のうち、外務省改革に関する件について、来る七月十六日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成十四年七月九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　今泉　　昭君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　井上　美代君　　　　　大門実紀史君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　発議者　　　　　　櫻井　　充君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　渡辺　泰男君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行調査統
　　　　　　　計局長　　　　　　早川　英男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○健康増進法案（内閣提出、衆議院送付）
○医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提
　供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法
　律案（今井澄君外四名発議）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　また、昨八日、今井澄君及び井上美代君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案及び医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんですか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案及び医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長大塚義治君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊達忠一君　おはようございます。自由民主党の伊達忠一でございます。
　今回の健保法の一部改正、そしてまた健康増進法、そして診療報酬の改定について順次質問をしてまいりたいと、こう思っております。
　我が国の医療は、言うまでもなく、今やもう質、量ともに世界に誇るレベルに達してまいりました。平均寿命のみならず、いわゆる健康寿命においても世界でトップとなっており、ＷＨＯは世界各国の保健医療制度を評価した報告書の中で我が国の健康医療制度を世界の第一というふうに評価しております。
　こうした世界に誇れる医療が達成できたのも、言うまでもなく国民皆保険の下で国民だれもがいつでもどこでも無理のない負担で良質な医療を受けられるということを堅持してきたからだと、私はこう思っております。この医療制度をこれからも安定的にやはり私どもの子供や孫の時代に伝えていく私どもは政治家としての責任があると、こういうふうに思っております。
　しかし、この制度の中にはいろいろと制度や運用面で様々な問題があることも確かでございますから、改定をするたびに抜本改正をしなきゃ駄目だということを言ってこられたのだろうと思っておりますが、まだこれもできていないのが事実でございまして、やはり真に国民のニーズに対応し、持続可能な制度としていくためにも、この問題点を私どもはしっかりと見詰めて改正をしていかなきゃならぬと、こう思っております。
　そこで、まず大臣にお伺いをいたしますが、今回の診療報酬改定は史上初のマイナス改定ということでございますから、これはもう関係者にとりましては私は大変なことだろうと、こう思っております。特に、自由経済において医療というのは統制経済ですから、自分で料金を上げたり下げたり、優秀な技術を持っているからどうだということができないだけに悩みも多いわけでございます。
　今回の改定については、もう我が党の宮崎先生や田浦先生、そしてまた今井先生や櫻井先生も、そのほかの委員の先生方も詳しく質問しておりますから、私はできるだけ重複を、同じような質問を避けていきたいと、こう思っております。
　そういうことから、今回の改定については、大臣はこれを取りまとめる責任者でございますから思いもいろいろとあろうかと思いますが、しかし一方でお医者さんでございますから、かつて診療してきた経緯もあるわけでございまして、仮に今、大臣でなくて診療している立場、患者さんを診ている立場だとしたらこの改定についてはどう思われるのか、率直な意見をお聞かせをいただきたいと、こう思っております。
○国務大臣（坂口力君）　今回の診療報酬の改定につきましては、全体で二・七％引下げをしていただいたわけでございます。とりわけその中で一・三％は、いわゆる薬の方ではなくて、医療全体にかかわります中から引下げをしていただいたわけでございますので、医療をする立場の皆さん方からいたしますと大変厳しい改正であったろうと、率直にそう思っております。全体の立場からいたしますとやむを得ざる選択でございましたけれども、しかし医療を行っていただく皆さん方からいたしますとかなり厳しく、そしてその医療経営の上からいきましても大変御心痛を煩わしているのであろうというふうに、率直にそう思っているわけでございます。
　ただ、中にかなりアクセントも付けておりまして、生活慢性病でございますとか、こうしたことにつきましては配慮いたしておりますし、また小児科の先生方が非常に少なくなって大変国民の皆さん方にも御迷惑を掛けているというようなこともございますので、小児科に対する配慮をいたしますとか、あるいはまたリハビリにおきましても、脳血管障害等が起こりました後の早期のリハビリ等につきまして配慮をいたしますとか、そうしたこともその中には取り入れてきたところでございます。
　しかし、先ほど申しますように、全体といたしましては厳しい状況をお願いを申し上げたわけでございますので、多分、私自身が診療をいたしていたといたしましたら、私もかなり困ったであろうと、率直にそう思っております。