Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（富岡賢治君）　それは議員、難しいテーマです。就職の相談だとか説明会だとか、そういう企業が連携していただいたり、地元の企業の説明会を殊更特別にやったりということはもうさんざんやっていますけど、しかしそれは、学生がそれを選ぶかどうかということになると、すぐダイレクトにつながるかどうかということはちょっと疑問ですね。
　ですから、基本的には企業が魅力ある企業かどうかということです。ですから、高崎にある企業がうんと魅力のある、そして活性化した企業であるということが一番なんで、要するにビジネス振興策が就職対策だと私はもう割り切っておりますのが一つ。
　二つ目は、割合これは地方の特色なんじゃないかと思うんですけど、東京の学生と用意ドンのスタートを一緒にしますと負けると思うんですよ。要するに、そういう、純情といえば純情ですけど、ちょっと擦れていないところがあるので。そうじゃない、君たち実力あるんだということで自信を持たせてやって、東京でも地元でも優秀なやつは優秀なんだと、こういうふうな本当に自信を持つような教育を小さいうちからやるということで、今私ども進めておりますのは、小学校の頃から学力はちゃんとしっかり身に付けよう、スポーツも一生懸命やるようにしよう、汗をかいて努力するということをしっかりやっていこうというやっぱり教育政策を展開しているところです。
　これは父兄、保護者を巻き込んで今、学力増強大作戦と、何か勉強勉強と言っているようですけど、そうじゃなくて、これは自信を持って、汗かいて、努力することをいとわないようにしようというような教育を今していこうということでやっておりますが、そういうのがやがて身に付いていくといいなと思っております。そんないい作戦はそんなにないですよ、そう思っています。
○荒木清寛君　最後に、岸公述人にお尋ねします。
　事前にいただいた資料では、みなかみ町も文化財がたくさんあり、文化芸術の振興も考えておられると、このように聞きました。やはり、文化財の保護なり、そうしたことに力を入れることは、雇用の創出にもつながりますし、また交流人口を増やす一つの魅力になると思いますけど、町としてその文化芸術の振興ということにどう今力点を置かれていますか。
○公述人（岸良昌君）　今の御質問については何点かあると思います。
　いわゆる文化財という意味では、確かに指定文化財九十六ほどあったと思いますけれども、それについては着実に整備するということですし、具体的に、一つは、名胡桃城址については、今回の「真田丸」の放映決定を受けて早急に整備したいというふうに思っています。ある意味、保護と若干違いますけれども、お客さんに来ていただくというようなことからも活用していきたいと思っております。
　そしてさらに、文化との連携ということになると、東京芸術大学と連携いたしまして谷川岳の高山植物の図鑑を作りましたし、これをマグカップにしたり本にしたりということで、これはこれで売り出す、そして谷川岳の魅力を売り出すというふうに進めさせていただいています。
　文化、歴史、芸術、これらについて、やはりそれぞれの地区が伝統と歴史がありますので、これらを活用した誘客ということについても更に力を入れていきたいというふうに思っております。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎、本名でございます。よろしくお願いします。
　さて、幾つかちょっと御質問させていただきたいんですが、まず今回のまち・ひと・しごと創生の法案のポイントは、人口減をどう食い止めるか又はどう人口増に持っていくのか、これ一つテーマだというふうに聞いていますし、東京一極集中みたいな話も問題だということでテーマが挙がっています。
　そんなところをちょっと中心に、特に行政の二方に御質問することになると思うんですが、まず、第一の質問なんですが、果たして人口は増やせるのかどうか。
　国では、出生率が今一・四三ということでありまして、多分一・八まで持っていかないと一億人を維持できない、これを二〇五〇年まで持っていけるのかどうか。ただ、なかなか国は、出生率を増やすというのは女性に負担を掛けるということもあって、ちょっとタブー視しているところもあって、なかなかこの数字を増やすということは言いにくいようですが、そんな中で、現場、地元ではどうなのかなということもお伺いしたいんですね。
　まず、富岡公述人にお伺いしたいんですが、高崎市、確かに人口は増えているんですが、生産労働人口の割合はやっぱり減っていながら高齢化は進んでいるという中で、必ずしも人口が増えていると評価できるかどうかというところがあるかと思っております。そんな中で、ただ、高崎市の場合には、もしかしたらＪターンというのがあるかもしれませんので、後で岸公述人の方にも、逆に、岸さんのところはみなかみ町で減っちゃっているわけですから、非常に典型的なパターンだと思いますが、果たして高崎市、今後、人口を増やせるのかどうか、あるいは維持ができるか。じゃ、そのためには何ができるのか、もしかしたらできないのか。どんな手を打っているのか。その辺りを是非お聞かせいただきたいと思います。
○公述人（富岡賢治君）　まず、腰だめで目標数値を出すというのは余り意味がないと実際は思っています。努力しないで数字をぱかぱか言ってもしようがないと私は思っているんですけど、それは別といたしまして、高崎は自然減、自然の人口推移はやっぱり減で、社会的な要因はプラスということで、その調整でゼロに行ったりプラスマイナスになっているんですけれども、社会的な要因というのは、行政とかいろんな施策でかなり変えられると私は思っております。ビジネスを盛んにすれば、当然人口は増える可能性が出てくるわけですが、それが一番。問題は、自然の方なんですけど、結婚を早くして子供を産んだりなんというようなことは、施策としてはちょっと思い付かない。また、個人の人権、自由の問題もありますから。
　ただ、私が今やろうとしていることは、お子さんを産んで困る、大変だなということはなくしていこうと、そういう要因をなくしていこうという。そして、子供を産んで、子育てがうんと大事なことだということだけでは今通用しませんから、もう先輩の女性で子供を産んだ方が物すごい苦労をして働いている姿、保育所へ預けるのに髪を振り乱して時間を追い込んでいくような、そういう姿を見ると大体嫌気が差しますから、そういうことをなくしようということで、先ほど申し上げましたように、保育所を完全にうまく整備する。それから、託児所。例えば、子供、赤ちゃんがいて音楽会も行けない、ボランティア活動もできないというのじゃなくて、そういうことができるようにしよう。それから、朝出勤しようと思って、女性が出勤しようと思ったら、急に熱を出す、子供って、まあ赤ちゃんというのは出勤しようと思うと熱が出たりするというところがあります。そういうときにすぐ病気の子供を預かってもらうような場所を整備しようと。
　要するに、支障があることを、マイナスの部分を直していこうと、こういうことでやっております。その先は、効果がどう出るかはちょっと私どもは分かりません。
○山田太郎君　同じ質問を岸公述人にお願いします。
○公述人（岸良昌君）　先ほども申し上げていますように、子供の数が非常に減っていると。これについては、もちろん母親適齢期の女性の数が非常に少ないということが大きいと思います。
　これをどうにか増やすということでありますけれども、一点は、残った中でも未婚率が相当高いという点があります。そしてもう一つは、結婚して一人子供を持っている人は二人目、三人目というので、割と持っていらっしゃいます。したがって、これについては、子供の数が減っているわけですからどんな施策も濃密にできると言われればそれまでですけれども、保育園で待機はありませんし、幼稚園についても延長保育であるとかあるいは病後児保育であるとか、仕掛けはやっております。
　したがいまして、やはりさっき長期展望で申しましたけれども、多くの女性に、特に女性に地元に戻っていただくと。大学進学時に外に出る、これはもう当然のことだと思っていますので、それについては魅力のある仕事を地域内につくるということだと思います。仕事をつくるということを申し上げましたけれども、なかなか、観光業ということになると高度の教育を受けた方が積極的に参加したいという部分でもありませんので、その辺に対する上乗せ的な、どういう魅力を付けるのかということはあると思っています。
　まとめさせていただくと、結婚されてお子さんをお持ちの方の子供の数というのはそこそこあるので、そういう方を増やすようなことを何とかできないかということがポイントになろうかというふうに思っています。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　次は、自主自立というところ、地域の財政をどういうふうに考えていくかということを両公述人にお伺いしたいんですが。
　実は私、先週夕張の方に行ってまいりまして、まさに破綻都市というものをかいま見てまいりました。いろんな原因はあるにせよ、北炭の、そのままインフラというか負債を受け入れる形で市が運営されていて、まさに大きな自治体。五千世帯のうち三千七百世帯が公営住宅に入っているということで、見事に、その現場の方言っていらっしゃいましたが、目に見えるものはほとんど市のものであると、まあこれぐらい大きな自治体になる中で破綻していく状況です。
　そんな中で、今御発言の中で、特に富岡公述人の方から、国に頼らずにできるだけ自立してやっていくんだと、これは私は非常に支持できますし、私も実は前職経営者やっておりましたので、何とかその経営感覚を地域、自治体にもというふうに思っておるんですが、そんな中で二点ほど、それぞれ公述人に町の運営と市の運営ということでお伺いしたいんですが。
　一つは、助成金の効果というんですか、高崎も非常にいろんな助成金をやっています。リニューアル助成金であるとかいろんな助成金、これに対する効果というものをどう見ているのか。税収、雇用というのは確実に増えているのか、いや、なかなかそういうものは意識できないのかどうか。やっぱりその辺り、経営であれば当然投資したものに対してのリターンというものは意識しながらＰＤＣＡ回していくんですが、自治体はなかなかそういうわけにもいかないのかどうか、本音の部分をひとつ教えていただきたい。
　二点目は消費税をめぐっての話なんですが、我が党的には、実は消費税は全て地方税、地方財源にしたらどうかという提案をしています。元々福祉税だという目的でスタートしたんであれば、当然福祉をやっているのは基礎自治体なわけでありますから、そういうことを考えるとやはり、あるいは地域で仕事を増やしていったり消費を増やしていったものも当然消費税という形で還元されますから、非常に自主財源という形では分かりやすいんではないかなと。もちろん、今の段階で消費税を上げるというのはトータルな経済にはマイナスなんで、我が党的には反対ではありますが、その構造としては地域の完全自主財源というふうにしていくのは分かりやすいんではないかなということで、せっかくのチャンスでもありますから、現場としてこの財源をめぐって、今後、市又は町の運営をどのようにというところで是非御意見を聞かせていただきたいと思っております。
　まず、富岡公述人からお願いします。
○公述人（富岡賢治君）　夕張のようにならないというのは今の地方自治体のもう大原則ですから、その仕事の仕方の。ですから、その点は、財務状況については一生懸命常にそう意識しながらやっているということですので、そういう過ちを犯さないようにということはもうイの一番だというふうに思っております。
　二つ目に助成金ですけれども、手法としては古いんですね、助成金という手法は。だけど、その助成金をやりますと、先ほど最初に説明しました住宅のリニューアル、住環境のやつも、商店街のやつも、実は執行は高崎の業者だけに、請け負った場合に助成金を出すというようなことをしておりまして、例えば一億円補助しますと仕事は五倍ぐらいになるというような計算、あるいは三倍から五倍の間なんです。ですから、例えば住宅のリニューアルで補助を出しますよというと、じゃ、その機会についでにこういうものも直そうと、特にお年を召した方はここも一緒に直そうというようなことで三倍から五倍ぐらいの金額が事業費としては動きますので、効果ということでいえば、今の零細な方々はかなりそれで回転させていただいているんじゃないかと、こういうふうに思っていますので、そういう効果は十分あると思います。ただ、手法としては余り度々使う手法ではないとは思っております。
　二つ目に、地方財源、自主財源をなるべく多くしていただく分には何も私どもは異存がないので、それは国レベルでそういうことをお考えいただくのは大変有り難いと思いますけど、無理なことをお願いしてもいけないと思いますので、常識的な線で検討してください。
○公述人（岸良昌君）　ただいまのお話です。
　みなかみ町も高崎を見習ったというか、リフォーム、リニューアル等で本当にたくさん予定よりも使ってもらって、補正を二度ほど入れたぐらいですが、規模は小さいですけれども。これは何かというと、そのことによって税収が上がったかというよりも、本当に地域の左官屋さんあるいは内装屋さん、仕事がなくて困っているのが何とか息をついたということなんだと思います。それが税収でどれだけ上がっているかというところまでの話にはならないんではないかと思います。
　それから、消費税の件でございます。
　これ、商店街、商工会も頑張っていますし、町の中のものは町の中で買ってくださいということをやっていますけれども、やはり今どうしても広域物流の時代です。我がみなかみ町にはいわゆる大型スーパーがありますので町内の循環はしているんだと思いますけれども、とはいっても、インターネット販売であるとか、高崎、前橋、あるいは若い子は東京まで買物に行くというのは相当ありますので、消費税が消費された場所でその自治体に戻るということの方がみなかみみたいな場合に有利なのか、あるいはそうではなくて、今のような形で配分していただく方が有り難いのか、ちょっと検討したことがないので何とも申し上げにくいというのが実態でございます。
○山田太郎君　岸公述人にまた改めてお伺いしたいんですが、先ほど御発言の中で、このまち・ひと・しごと創生法案は非常に必要性を感じているという御発言がございました。ちょっと意地悪な質問になるかもしれませんが、我々野党側は、国会の中でちょっと何をこの法案はしたいんだかよく分からないと、こういう批判もある中で、どの辺りが必要性をお感じになられているのか、率直なところを教えていただけないでしょうか。
○公述人（岸良昌君）　先ほども申し上げさせてもらったつもりではございました。創生法案、非常にマクロ的な、ゼネラルな、これだこれだということを余り詰めて書いていません。それぞれの項に書いてあることについてはそのとおりでしょうということが並んでおります。そのことによって何がどう助かるのかということについては、個別の事業の積み上げのときに地方の意見をいろいろ述べさせていただいて、具体的な施策の方に反映させていただきたいというふうに思っています。
　その中で、先ほども述べさせていただきました。改めてこの時点で、まち・ひと・しごとと、こういう意識付けの中で施策を展開することが重要なことなんだろうという意味で、こういうテーマを出していただいたということ自体についてはいいことだというふうに感じているところでございます。
○山田太郎君　もう時間がなくなりましたので、永井公述人、それから澤浦公述人の方にも御質問をしたかったんですが、一点だけ。
　私も、実は海外に物を出す仕事を前職しておりまして、その中で実は農業の展開やっていました。ジェトロが確かになかなか使いにくい。そもそも、ジェトロは経産省中心で工業を中心に見ていますので、必ずしも農業に明るくないということと、食品産業は産業に入っちゃうんですが、農産物は農水省ということで、その辺の縦割りみたいなところもあって、これは大変そのとおりだと思って我々国会議員も承りましたので、是非その辺り国会の方でも議論させていただきたいということを少し御意見として、承らさせていただきたいと思いました。
　本日は、どうもこういう機会いただきましてありがとうございます。
　私の質問は以上です。
○寺田典城君　維新の党の寺田でございます。ひとつよろしくお願いします。勉強になりました。
　澤浦公述人にお聞きしたいんですが、今お米の価格が関東は八千円ぐらいとか幾らとかって言っていますね。それで、何というんですか、水田利用計画、要するに米が合わないから野菜とか、要するに複合経営に乗り出そうとかという形になってくれば、野菜とかそういうものの、果物でも花卉でも何でもいいんですよ、大暴落する可能性だってあり得ると思うんですよ。
　ですから、私は、日本の国の農業のベースというのは水田利用計画をどの程度据えて、これは全部食用米ばかりじゃなくて加工米でもいいし餌米でも何でもいいんですけど、どの範囲でやるのか、その辺は何か危惧とかそういう懸念とか持っているものですか。
○公述人（澤浦彰治君）　実は、私は野菜ばかりやって米生産していないので詳しいことが言えないので非常に無責任な発言になるかと思うんですけれども、海外の農家の人たちと日本の農家の人たちを比べたときに、海外って直接所得補償をドイツでもフランスでもアメリカでもそういう形を取っているんですね。これ多分ガット・ウルグアイ・ラウンドのときにそういうふうに政策転換をされたと自分では思っているんですけれども。つまり、できた農産物は販売するのは自由市場の中で販売していきますよと。それを作ることに関しては、海外では作ったものに関して直接所得補償をしていくと。この直接所得補償をすることで安い農産物でも経営が成り立つというふうな仕組みに海外ではなっているようです。実際、ドイツに行ってきたときに、一軒の農家で四百万から多い家では千二百万の直接所得補償を、家族三人で働いている農家でですね、そういった農家の人たちを見てきました。
　ですから、自分は、米の制度が今減反であったり生産を管理してやっていくということから、やっぱりそういうふうに転換する時代にはなってきているのかなというふうに思っています。ただ、言われるように、お米が駄目になって、じゃ野菜にというふうになってくると農産物全体が崩れていくと思いますし、そういったのをやっぱり私自身は懸念をしています。
　そんな程度しかちょっと自分では分からないんですけれども。
○寺田典城君　私も今危惧しているのは、水田の利用政策がしっかりしない限りは野菜の価格も安定しないだろうという、いろんな、大変なところの、何というんですか、それこそ市場化、市場競争に入ってきたのかなと、お米なんかはですね、そういうことで心配しております。今お聞きして、そういう話だということになっております。
　それから、外国人労働者の方なんですが、この研修制度、実習制度というのは、あのバブルの頃、一九九〇年の二、三年ぐらい前にできた制度なんでしょうけれども、今も人不足だという形になってきていますね。ある面では低賃金で使えるだとか何だかんだとかっていろいろなことが言われていますが、もう少し具体的にどういう制度の方が地域を発展させるのかという、その考えをお聞かせいただきたいんですけど。
○団長（関口昌一君）　寺田委員、答弁は澤浦公述人。
○寺田典城君　はい、澤浦さんに。
○公述人（澤浦彰治君）　今三年間という期限が付いております。それから、実習制度ですので、その間、そのやった内容とかそういう記録とか実習生の管理、そういったところに、また払うお金とは別にお金が発生するような仕組みになっております。
　ですから、まずそれを、自分は思うのは、労働ということで明確にして、日本の人を雇用するのと同じような形、ただ外国の方ですから身元保証はしなければならないので、身元保証という部分では今の実習制度の仕組みが私はいいと思っています。ですから、労働という形で明確に位置付けて、それで、雇用した会社が責任を持って、三年あるいは五年とかという有期限のその間の管理をしっかりしていくというふうに明確にしていった方がいいんではないかなと思っております。
　それから、外国人が入ってくると、これちょっと済みません、質問とちょっとプラスになっちゃいますが、外国の方が入ってくると日本の人の職場を奪うという話がよく議論の中にありますけれども、それは私は間違いだと思っています。外国の方が入ってくることによって、日本人ではできないことを彼らがやってくれる。そのことによって、農場の場合ですと、例えば重たいキャベツを運び出すとか、そういったところで彼らがやってくれることによって、じゃ、農場から運び出したキャベツを袋詰めする、選別するというのは、実は高齢者ができるようになるんです。それから、彼らがベースになる仕事をやって、毎日来てくれることによって、子供が風邪を引いて、今日ごめん、行けないんですという人の、そういう女性の雇用ができるようになるんです。人数が増えてくると、その人たちの仕事をマネジメントする、今度はそういう経営であったり、そういう大卒であったり、そういった人たちの雇用も生まれてくるんです。
　ですから、いろんな働き方がある、いろんな働きたい人がいるということの中に、外国人の労働者というのも非常に重要になってきていると思います。
○寺田典城君　ありがとうございました。
　それでは、永井さんからお聞きしたいんですが、農産物提供する人がここに三百五十人いらっしゃるという、生きがい農業というんですか、ファーマーズマーケットの最たる一番のいいところで、健康な人づくりにも何か役に立っていると思いますですね。一度現地を訪れて、それを見てみたいなと思うんですが。
　目的外使用で非常に、何か指導を受けたということがあるようなんですが、私は大いに目的外使用した方がいいと思うんですよ。ということは、公益のための利用であればですよ、公益の。私も行政で十八年ぐらいおりましたから、よく中央省庁と予算の使い方では、もうチャンチャンバラバラやっておったんですけれども。とにかく、発想が一番、ああいう道の駅だとかそういうのはもうあれだと思うんで、思い切って、地方創生のためにはこういう予算の在り方がいいとか、それから地場産業にとってはこうだとか、そういうのを大いに、何かありましたら、ひとつ永井さんからお聞きしたいと思うんですが。
○公述人（永井彰一君）　いわゆる例えば精米設備で今困っているというか、現実に直面しているのが、共同の精米所を、農水省の予算を使って精米機を入れたんですが、今度、行政側として新たに、私ども、雪ほたかというブランド米があるものですから、雪ほたか生産組合に対して新しいライスセンターを建築したために、その施設が要らなくなるんですね。当然それを出さなきゃいけない。出した後、そこは農水のどういう予算か、僕ちょっと行政の人間じゃないので分かりませんので、そこを要するに、私的企業が使うんじゃなくて、私ども、もちろん民間のお金少し入っていますけれども、三分の二以上が川場村の出資金ですから、川場村の住民のために使う、もちろん道の駅ですから。そこをやっぱり使用するときに、たしか残存があと二年か三年残っているような気がしますので、返さないとそこは使用ができないというふうに今も聞いておりますし、その辺がやっぱり、僕は経営を委託された時点で朝令暮改は当たり前だという経営指針でございますので、やっぱり流れに応じた臨機応変な対応をしたいなというのが、ただその思いだけです。
　よろしいでしょうか。
○寺田典城君　それと、あと両首長さんにお聞きしますけれども、この地方創生というのは、ある面では増田さんが、何というんですか、所得五百万という目標値を設定して、こういう地方創生したいとかという、そういう話も出ておりました。
　私は、高崎市は関東というか東京に近いからあれなのかも分からぬけれども、都市と地方では、何というんですか、所得、東京だったら五百万なけりゃならないのを地方だったら三百万の方でかえってリッチだということはあり得ると思うんです。五百万の所得もらえるような形の企業というのは今なかなかないのが現実ですね。それを、まあ安けりゃいいというわけじゃないんですが、私はそのキーワードというのは何かというと、三百万でよくリッチだといったら、住宅があるとか、安い、自分のうちでもいいし、借りられる住宅があるとか、あと子育て支援があるとか義務教育がレベルが高いとか、大学に行きたけりゃ奨学金制度をあれするとか、あとは仕事になってくると思うんです。
　地方創生として、そういう社会、都会に住むよりリッチだということを、地方創生にはどういう予算を付けたらいいのかですね、難しいんですけれども、ひとつ。これも今、創生委員会でよく議論しているところなんですよ。具体的なものもまだ何も出てきていません、申し訳ないですけど。
○公述人（富岡賢治君）　議員、三百万でリッチなんかじゃないですよ、地方は。やっぱり三百万でもリッチじゃないですから。そんなに物価の差が、多少は、多少は安いところありますよ。でも、調整手当なんかも、国が決めたりするときにその分ちゃんと見ていますが、高崎なんかですとほとんど余り変わらないんだろうと思うんですね。五百万のポストを探すといったら、探すのは大変ですよ。
　それで、私は、このまち・ひと・しごと創生法案の中の、国がやる法制上の措置等という第七条ですか、これ何が出てくるのかというのは、楽しみというか、早く欲しいと思っていますよ。そうでないとちょっと中身がよく分かりませんものですから。ですからそれを期待していますけれども、なかなかすごいアイデアが出てくるとはちょっと思えませんので、いや、それは一般論としてですけど。
　ですから、私が今ここで、高崎市でやっているような事業で、実際ちょっと支援してもらうといいというのが結構あるんですよ。だけど、それを恐らく全市にそういうことはできませんでしょうから、そういういいプロジェクトについて支援していただくということを考えるときに、国のレベルでいくときには、千の市町村が競争で用意ドンということになると気が遠くなりますので、そこのところを気が遠くならないような仕組みにしていただいたら有り難いんです。その代わり、下手するとばらまきになっちゃいますから、それは中を整理するとしてですね。
　一つの助成金もらうのにこんなに資料を作ってなんというんじゃちょっと息切れをしますから、そこら辺は弾力的に、スムーズにやっていただくことをお考えいただいたら有り難いなと、このように思います。昔ほど今はきつい資料を要求したりということは、昔のようなことはなくなってきましたけれども、でも、先ほどからいろいろお話がありますように、個々具体的に言うとへえというようなこともまだ残っていますから。
　一番やっぱり規制緩和というのを同時に進めてほしいと思いますので、よろしく国のレベルで御検討いただきたいと思います。だから、この七条で何が出てくるのか、楽しみにしていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○公述人（岸良昌君）　ただいまの所得五百万、三百万という御議論ですけれども、実態で申し上げますと、旅館の人件費高いとさっき申し上げましたけれども、今、一時間八百円ぐらいでともかくこの時間だけ来てくれと、近所のおばさん、おばあさんが来てくれると、それで足らないところは、どうもやっぱり九百円、千円にしないとなかなか難しいと。今の数字は何かというと、これは年間に直しても三百万になる話じゃありません。結局五百万というよりも、三百万、年間の仕事でいいから仕事を地域にたくさんつくりたいというのが率直なところだと思います。
　みなかみ町にいれば高崎の五百万の生活が三百万でできるかというと、それは違うと思いますけれども、とは言いましても、やはり何とか高崎にまで流れずに、みなかみでも泊まってほしいということになると、その辺に魅力ある施策、これを入れていくしかないと思っています。先ほどお話がありました、文化が近い、自然が近い、あるいは親と一緒にいれば何かといいというようなメリット、先ほど前提で三世代というお話もありました。そういうようなことが生かしていくような施策、取り組めれば、三百万でも残ってくれ、そして子供もできるんじゃないかというふうに思っております。
○団長（関口昌一君）　先ほど大門委員が到着いたしましたので、御紹介いたします。
　日本共産党の大門実紀史委員でございます。
　それでは、大門委員、質疑をお願いいたします。
○大門実紀史君　大門です。遅れまして、大変申し訳ございません。
　今日は、お忙しい中、本当にありがとうございます。
　先ほどもありましたとおり、この地方創生の関連法案というのが内容がまだアバウトといいますか抽象的で、議論していても抽象的な議論に終わっている部分もあるんですけれども、ただ、地方が大変だと、このままだと消滅する市町村が出る、地方が疲弊していると、だから地方創生、活性化なんだということで出てきたんですけれども、そういうふうに立てるのなら、まずそもそも、なぜ今、地方が疲弊しているのか、疲弊してきたのか、このことについて、きちっとした分析なり総括なりあるいは反省なりということが必要ではないかと思うんですけれども、そういうものが何も明らかにならないまま抽象的な法案が出てきているということだというふうに思っております。
　ただ、石破大臣は一応反省の弁は述べておられまして、今まで地方や農業に対する施策が不十分だったと、ウエートが十分ではなかったということはおっしゃるんですけれども、じゃ、具体的に何が足りなくて何するかというところにはまだ言及されていないというのが、率直に言って今の国会の議論の段階でございます。
　そういう中で、この地方公聴会でこそ皆さんに何が足りなくてこうなったんだという御意見を聞きたいと思って伺った次第ですけれども、まず澤浦公述人に伺いますけれども、農村、農業が疲弊しているとしたら、それはなぜここまで疲弊してきたのかという点を、現場の御意見、何でも結構ですから、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○公述人（澤浦彰治君）　私の住むところは開拓地です。昭和二十二年、国が食料増産ということで生まれた地域です。たくさんの人が農家に、開拓地に入って希望を燃やして農業をやってきました。ところが、昭和三十年代に入ると、高度経済成長に入ると、農業よりも他産業の方がいいということでみんな出ていきました。ですから、私たちのところはほとんど、そうですね、半分ぐらいの人が入れ替わっております。私の農場は、父親が昭和三十七年に離農した人の後を買って農業を始めているんですね。そういった意味で、昭和三十年代、高度経済成長のときです、プレーヤーが入れ替わったんじゃないかなと。要するに、食料増産から工業化の中で、農業というのが今度は違う形でやる人が現れた、その違う形というのがはっきり言えませんけれども、出てきたと思っております。
　それで、戦後約七十年ぐらいの中で農業、農村が来たわけですけれども、この七十年間というのは特異的な七十年間で、何かというと、農地解放から始まって、戦前はなかった農協という組織の中で地域がまとまって農業をやるという仕組みだったわけです。これは円が三百六十円だから成り立っていたわけです。今みたいに百十幾らになったとき、百十五円まで上がっているわけで、そのときから見ればですね、当然、外国の農産物との競争になるわけです。ですから、ある意味、戦前の地主さんであったり篤農家というのは、自分の農産物に付加価値を付けて京都やそういったところに売って、地域の経済を回していました。
　ですから、ある意味、何というんですか、地域発の経営の中心になるそういうリーダーであったり、そういった人たちが今必要になってきているんではないのかなというふうに思っています。昭和三十年代にプレーヤーが入れ替わったのと同じように、今農業をやるプレーヤーが入れ替わっている時代なんじゃないかな、私は単純にそういうふうに思っていまして、農村の疲弊でも何でもないというふうに思っております。
　以上です。
○大門実紀史君　次に伺います。
　これだけグローバル化が進んでいる下で、地方独自の発展というのはどういうことが構想できるのかなというふうに思うわけですね。地方で完結しているわけではありませんから。ただ、そういう中で地方独自で自立的発展といいますか、なし得るとしたら、私はよく思うのは、今の農業、食料と農業の地産地消も含めたネットワーク、一定の自給圏といいますかそういうもの、あるいは医療、介護とか社会福祉のネットワーク、これも地域の中で雇用も含めて一つの循環が可能かなと思います。
　もう一つは、やっぱりこれからは自然エネルギーの問題で、これも地域のエネルギーを地域で供給するという点でいけばいろいろ発展方向はあるんじゃないかなと思いますし、それに加えて、みなかみ町とか、やっぱり観光とかあるいは地場の物づくりとか、そういう具体的に、地域の創生といった場合、産業の在り方も含めて構想していかなければ絵に描いた餅の議論ばっかりやることになると思うんですよね。そういう点でいくと、残念ながらことごとくどの分野も違う方向に今施策が行っているのではないかなと思っているところであります。
　その中でこの地方創生のよく分からない議論が進んでいるということじゃないかなと思っているんですけれども、富岡公述人、市長さんとして全体を見られて、地方が独自で活性化する一定の経済圏を構成するとしたらどういう構想をこれから持つべきか、お考えがあれば聞かせてもらいたいと思います。
○公述人（富岡賢治君）　議員の基本的な認識とちょっと違うんですけれども、戦後の長いスパンで見ますと、そんな疲弊というのもちょっと違うと思うんですね。やっぱり生活水準は基本的には上がっていますし、それから物資だって戦後から見てみればそれは間違いなく良くなっているわけですから。でも、それで安心してはっと気が付いてみたら子供が少なくなっているとかシャッター街が増えているとか、そういうようなことで今その反省があるわけですけれども。しかし、成熟社会になりますとそういうところは不可避なのかもしれませんから、そこら辺はちょっと巨視的に見るとそんなに落ち込む必要もないと思うんですけど、ただ、明らかに地方の経済なんかが多少もう一つ盛んになれないというところはあるので、そこは経済を活発にしていかなくちゃいかぬと私は思っているんですけど。
　ただ、世界で見て、例えば高崎という、地方都市ですよ、地方都市だけど、第一線の技術、技能を持った会社がかなりありますし、高崎は食品化学、食品工業、食品関係の会社が集積している町なんですけれども、これは日本でも第一線でありますから、それはそれぞれの地域の特色によって違ってきますけれども、やはり何か、農業のようなリンゴがどうだとか梨がどうだとかいうような特色とはまた別に、それぞれ地域の特色のある産業は発展は当然しているわけで、今更そういうことを改めて言われなくてももうやっているわけですよ、もうそれは。だから、それぞれのビジネスで盛んにするということじゃないかと私は思っていますね。
　高崎の場合にはやっぱり食品がかなり盛んでしたし、そこへ集積していきますから、それを更に集積するように流通なんかの整備をしていって流通なんかもしやすいようにするとか、そういうような振興の仕方というのはそれぞれの町によってありますので、巨視的に見ると、そんなに疲弊した疲弊したというのはちょっとどうかなとは思いますけど。
　ただ、今の経済がやっぱり多少、株をお持ちの方だとか、それから財務を良くするという方にちょっとウエートが行っていて、地方の勤労者の処遇の改善とかの段階でやっぱりちょっと緩いかなというふうに私は市長としては思いますので、そこら辺は国として優先的に考えていただきたいと思います。そうすると消費にも回りますしね。
　そんな、ちょっと感想みたいなもので恐縮ですが。
○大門実紀史君　もうあとはダブりますので、終わります。
○江口克彦君　時間も時間ですので、まず富岡市長に御質問をさせていただきます。
　いわゆるアベノミクスの効果が地方に波及していないというふうに言われていますけれども、高崎市において景気回復は実感できているのか、実感できているとすればどのような点なのか、いや、実感できていないとすればどのような今後対策が必要というふうに考えているのか、具体的に御提案をいただきたいと思います。
○公述人（富岡賢治君）　これは企業の形態や分野によって大分違いますね。決して、良くなっているよというふうに言ってくださる人も随分いますし、分野によってはちょっと大変だというところもありますので、一概には言えませんけれども、やっぱり全体としては明るい希望があるというふうに見ていいんじゃないでしょうか。
　問題は、今の大門先生へのお答えと同じなんですけれども、やっぱり個々の働く人に対しての処遇の改善がちょっと遅れているかなというふうに思うんですね。やっぱり給与なんかが上がりませんと消費に回りませんし、将来に不安を持ちますと安心できないので、そこら辺を少し国として手を差し伸べていただくということが一番大事なんじゃないかなと思います。
　私どもは今、お年を召した方に対して、これはお金が掛かりますんですよ、老人、お年寄りの福祉は。だけど、財政的というか政策としては優先順位は高いと思っていますけど、そういうところに目を掛けていかなくちゃいかぬと思っていますが、その前に個々の人の処遇を、やっぱり働く人のベースアップなんかがちゃんとやられるように配慮していただくのが一番大事だとは思っていますね。そこら辺はもう国の御努力をお願いしたいなと、これが一番の希望です。
○江口克彦君　首長として、地方の首長としてやっぱり言うべきことはしっかり言われた方がいいというふうに思うんですね。いわゆる都市、大企業が非常に調子がいいというかまあまあ、しかし、地方あるいはまた中小企業は非常に厳しい状況にあって、格差があるわけですね。そういう意味で、地方の、特に高崎市のような大きな影響力のある市長がやっぱりしっかりと政府に物を言う、あるいはまた国会に、政治家に物を言うということをきっちりされないと、余り気を遣って物を言っておられるとぴんとこないということがありますのでね。ですから、その辺ははっきりと物を言われた方がいいというふうに私は思います。
　それから、岸町長にお尋ねをしたいというふうに思います。
　今いろいろとお話を伺いました。みなかみ町は全体の八四％が国有林ですかね、ということで、この十八年間で三万五千から約アバウト二万人ぐらいまで人口が減っているわけですね。これを単純計算すると、割り算でいうと年間で八百三十三人ずつずっと減っているわけですよね。年間八百三十三人、今後も減り続けるということになりますと、二十四年間、アバウト二十五年間で人口ゼロになるわけです。いわゆる消滅可能性都市とこの頃言われていますけれども、二十五年後にはいわゆるみなかみ町は存在しなくなるというような状態になっている。
　ところが、みなかみ町のホームページ、開いてみたんですけど、それに対する対策は全く書かれていない。みなかみ町としてはこういうことをしますよ、ああいうことをしますよという、そういう対策が何も書いていないということで、どういうふうな、みなかみ町、これからこういう人口減少、対応されていこうとするのか、二十五年というものを意識して考えておられるのか、町長としてやっぱり御提案をされる必要があると思うんですけど、どんな提案をされるんですか。
○公述人（岸良昌君）　先ほど申し述べたつもりです。ピークの三万人から現況の二万人、これについては、先ほど申し上げたように、平成二年、いわゆるバブル期の団体旅行から形が変わったので、宿泊が相当減ってきている。これはほぼ下げ止まっているので、これの魅力を付け加えていきたいと申し上げました。
　その前段でいえば、国有林野の問題、これは間違いなくあります。つまり、水上町、漢字の水上ですが、あった国有林野がなくなった。そして、国鉄が民営化したときに、あるいは新幹線ができたときに在来幹線として水上の駅に二百人、三百人いた国鉄の人がいなくなった。もうちょっと前のピークでいうと、そのときはダム建設のこともありますし、当時のダム建設というのは飯場にみんな住み込んで何百人という単位でやっていたと、そういうのがカウントされていますから、長期トレンドの疲弊化という話は言えると思います。
　ただし、先ほどから申し上げておりますように、やはり観光メーンの町ですし、観光については付加価値が大きいので是非それを展開していきたいと。そして、さっき申し上げましたように、二十五年先に一万一千人になると言っていただいても結構だと。それよりも、二〇二〇年に一万七千人にしない手だては何なのか、これをどんどん入れていきたいと思っています。
　その中身が何かということは、一言で言うと、観光の振興にもなりますし、そして、農業のことは申し上げませんでしたけれども、農業についても、おいしい米ができるということで、これのブランド化、今やっておりますし、そして果樹、フルーツですけれども、これについては徐々にですけれども伸ばしています。この伸びるというのは、物流で出すのではなくて、来ていただいた人に高付加価値で地元で買っていただくと。今のビジネスモデルですから、それを更に強めていきたいと。そのためには、ホームページの広報、あるいはインターネットを活用した広報、そういうものについて事業者と一緒になってやっていくということを当面やっていきたいと思っております。
○江口克彦君　町長の言われること、思いというか熱意というのはよく理解することができました。
　しかし、やはり経営というものは最悪の事態を想定していわゆる対策を立てておくということが非常に大事だと思うんです。二十五年後に人口がゼロになって消滅するというふうには私も思いませんけれども、しかしやっぱりそういうことを前提にシミュレーションして、そして対策というか、いつ何をやるかということを考える必要があるということを逆に提案をさせていただきたいと思うんですけれども。
　もう一つは、やっぱり、みなかみ町のホームページに、これからこういうふうなことをやりますよと、こういう対策をしますよということを載せるということが、また希望というか、住民の方々、あるいはまたほかのところからの希望ということにもなるんじゃないかというふうに思うんですけれども、先ほどのペーパーの中にも、現状の報告というか、そういうのはあったんですけど、これからどういう対策というのは一行も一ページもないということは、これからこういう機会があると思いますし、町長としてお話しされる必要があるのではないかと思いますので、是非そういう対策についてまとめて、あるいはまた考えておかれる必要があるということを提案させていただきたいというふうに思っております。
　次、時間がありませんので、永井社長にちょっと質問をさせていただきたいと思いますけど、カップヌードルの問題ですけど、あれは大変、情報がないということで、私は非常に参考になったんですね、何をやっているんだろうかということで。情報網の確立が必要だという、私も全く同感というか、確かにそうだというふうに思った。
　大体日本の国というのは、情報収集というのは物すごく下手ですよね。何もこういう産業とか、あるいはまたそういう農業とかということじゃなくて、外交のインテリジェンスも全く体を成していないというような状態が今の日本の状況を生み出しているというふうに思ったりもするわけですけれども、そういう情報網を確立しなきゃいけない。その情報網を確立するためにはどういうふうなことをしたらいいのか、どういう確立の仕方というものを想定されておられるのかということが一つ。
　それからもう一つは、事業展開で、今いろいろとお話の中で規制で困っていると、規制、いわゆる。まあ具体的にはあれですけれども、ちょっと一、二お話しされましたけれども、目的外使用ができないとかというふうな、それ以外にも、いわゆる岩盤規制というか、規制を感じておられるということはどういうものがあるのか、具体的に一、二挙げていただければ。
　この二点、ちょっとお話をいただきたいと思います。
○公述人（永井彰一君）　情報収集に関しては、もちろんいろんなところでいろんな企業の方が今、日本人の方、外でお働きだと思うんですね。そういう声を聞く場面というのが、実は、私ども家族四年たつんですが、今家族は四年アメリカに住んでいますけれども、そういうふうな情報収集をするという機会は一回もなくて、ただ領事館から言われたのは在留届を出しなさいと言われただけなんですね。それに対して、領事館が使いやすいかどうかとか、領事館の職員の対応がどうだったかというアンケートはあるんですけど、何かお困りのことがありますかというアンケートは一切ないですね、領事館に行っても。大使館も同じだと思いますし。ですから、情報の吸い上げ方がまず必要になるんじゃないか。それはもう企業の方でも結構ですし、旅行者じゃない方の情報の吸い上げが必要なのかなというふうに思っております。
　もう一つ、規制に関しては、やっぱり農地法の中で農振地区と、農業振興地区と普通の農地とありまして、農振地区はやっぱり圃場整備をしたりいろいろな関係があってなかなか農地転用ができない。ただ、限られた私どもちっちゃな村ですから、非常に、例えば駐車場一つを造るにしても、それはもう農地法ですから致し方ないんでしょうけれども、私ども今、年間、今年百七十万ぐらいの来場者予定をしておりまして、実は私ども、沼田インターというところから約七キロなんですが、今年は約六回ほど沼田インターから私ども田園プラザという場所まで渋滞をしてしまって、今駐車場不足に悩んでおりまして、その辺も含めて農転のいわゆる段階的な活用がちょっとネックというか、私は今お願いしたいところです。
○江口克彦君　時間もありませんので、いわゆるお困りになっている規制というか、そういうようなものがあるということだと思うんですけれども、できればちょっと後日、名刺を差し上げましたので、御連絡いただくなり、あるいはまたメモでもいいですからペーパーでお送りいただければ、あるいはまた、来いと言うんだったら私ここは分かりますから。
　それから、澤浦社長、代表にちょっと一つ御質問させていただきます。
　富岡製糸場が世界遺産に登録をされまして、全国はもとより世界からも注目されているわけでありますけれども、これを起爆剤として観光客を呼び込み、そして地域の活性化に私はつなげることができるのではないだろうかというふうに思うのでありますけれども、何か具体的にアイデアがあるのか。
　いろいろと、先ほど報告いただいたペーパーを見ると、いろんなことに取り組んでおられる、関心を持っておられるということですので、また国に対してもしございますれば、国に対して具体的な要望事項があるのかどうかということについてお話しいただければと思いますが。
○公述人（澤浦彰治君）　富岡製糸場の世界遺産というのは非常にあれは画期的といいますか、うれしい出来事で、同じ群馬県民として喜んでおります。
　ただ、その活用の仕方というところで、余り近くじゃないので、近くに住んでいないのでぴんときていないんですけれども、ちょっと例は違いますが、沼田市で今沼田城をまた造ろうという話が盛り上がっていまして、それも昔のような木造でというふうな話が出てきています。実は、地域にはそういう文化遺産というか、今、物はなくなっちゃったけれども、それを再構築することによって、そこに新たな観光資源であったり、そういうものにまた歴史的な文化、何というんですかね、見えないところにみんな価値を持つと思うんですね。ですから、そういったものを再構築していくことでそこがまた活性化していくという、そういう宝物というのはたくさんあると思います。
　沼田城は五層の天守閣を持って非常に勇壮だったという話は聞いてはいますけれども、そういったものがまた地域の力、またそういったところに国のそういう支援とか、そこにまた大学からの研究だったり歴史文化であったり、そういった専門家が入ってきて、地元の今度は実際の大工さんがその当時の技術を使って造っていく。そうする中にまた新たな観光資源、あるいは、それはただ単に今新しい観光資源じゃなくて、古い歴史を生かした観光資源というのができてくるかなというふうに思っております。
○江口克彦君　なるほど。
　四人の公述人の皆さん方、今日はとてもいい話をいただきました。大変参考になりました。心からお礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○団長（関口昌一君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆様方には、長時間にわたりまして有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　また、本地方公聴会を開催するに当たりまして種々大変なる御尽力を賜りました関係者各位の皆様方に対しましても、この場をお借りいたしまして厚く感謝を申し上げます。
　これにて参議院地方創生に関する特別委員会高崎地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後四時十分閉会〕
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十六年十一月十八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案（総務委員長提出）
　外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、議長より御報告することがございます。
　元本院議長田村元君は、去る一日御逝去をされました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　つきましては、議院運営委員会の議を経て田村元君に対する弔詞を贈呈することといたしましたので、これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院議長の要職につかれ　またしばしば国務大臣の重任にあたられ常に議会政治の発展に貢献された従二位勲一等田村元君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
○橘慶一郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　総務委員長提出、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　橘慶一郎君の動議に御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案（総務委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長桝屋敬悟君。
　　　　—————————————
　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　近年、嫌がらせ目的で元交際相手の性的な写真等をインターネット上に公開する、いわゆるリベンジポルノによる被害が深刻な社会問題となっております。
　本案は、このような被害の実情に鑑み、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生またはその拡大を防止するため、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉または私生活の平穏の侵害があった場合におけるプロバイダー責任制限法の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めようとするものであります。
　本案は、本日、総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○橘慶一郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　農林水産委員長提出、外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　ただいまの橘慶一郎君の動議に御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長江藤拓君。
　　　　—————————————
　外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、我が国の領海及び排他的経済水域における外国漁船の違法操業の実態等に鑑み、外国人の漁業等の禁止または許可に係る違反及び立入検査の拒否等に関する罰則の強化等を行おうとするものであります。
　本案は、本日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、外国漁船による違法操業の取締りに関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　農林水産大臣　　西川　公也君
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　畠中　光成君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　椎木　　保君
　　　　　　國重　　徹君　　　　上野ひろし君
　　　　　　山内　康一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　元議長田村元君逝去につき弔詞贈呈の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議長田村元君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、先般の当委員会で御報告いたしましたとおり、去る一日、元議長田村元君が逝去されました。
　弔詞につきましては、前例に従い、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　この際、事務総長の朗読を求めます。
　　　　〔事務総長朗読〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院議長の要職につかれ　またしばしば国務大臣の重任にあたられ常に議会政治の発展に貢献された従二位勲一等田村元君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
○逢沢委員長　それでは、弔詞文は、お手元の案文のとおりとし、議長から贈呈していただくことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、田村元君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長からその贈呈を報告し、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　—————————————