○小沢和秋君　私は、日本共産党を代表して、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案、並びに先ほど行われました国土庁長官の発言について、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。
　まず第一にお尋ねしたいのは、この法案によって本当に地方拠点都市に東京二十三区から産業業務施設が移転し、過密過疎が解消され、法案が目的として掲げる地方の自立的成長と国土の均衡ある発展が実現されるのかという問題であります。
　今や、大部分の農山漁村では後継者がなく、高齢化の一層の進行とともに地域社会そのものが崩壊しつつあるところが少なくありません。かつては栄えた多くの地方都市も、地場産業の衰退とともに若い人々が大都市に去り、人口減と高齢化による活力の低下が広がっています。
　一方、大企業の活動拠点となってきた東京などでは、オフィスや人口が急増し、交通渋滞、通勤地獄、地価暴騰、環境破壊など過密の弊害が重大な社会問題となっております。
　このような過密と過疎を引き起こした最大の原因は、一方で大企業の活動には各種の援助を与えながら、他方で地場の中小企業や農林漁業など地域経済を支える産業を衰退するままに放置してきたことであります。政府・自民党の責任はまことに重大であります。（拍手）
　総理、この法案を成立させたとしても、今指摘したような政策を続ける限り、今後も過密過疎の進行は避けられないのではありませんか。結局この法案は、今後十年間に公共事業を今の二倍以上、四百三十兆円にふやすという対米公約を実現する手段の一つになるだけではありませんか。明確なお答えをいただきたい。
　第二に、本法案に関連して、政府が東京へのこれ以上の大企業の集中を抑制する方策をほとんどとろうとしないのはなぜか、お尋ねをいたします。
　一九八七年、中曽根内閣時代に民間都市再開発特別措置法が制定されて以来、大企業の手による都心部でのビル建設がどんどん進められるようになりました。地価の暴騰と無法な地上げのため、庶民は長年住みなれた都心の土地と家から次々に追い出されたのであります。今バブルが破裂し、都心部の地価が若干下がっておりますが、従来の政策の枠組みが残り、さらに最近、公定歩合引き下げや土地取引への融資総量規制緩和などが相次いで行われたため、再び地価が上昇に転じるおそれが大きい状況であります。
　さすがに政府の中でも、これまでの政策の見直しが始まっております。しかし、それが大都市の用途地域制と容積率による規制強化などにとどまり、ビルラッシュの引き金となった民間都市再開発法の抜本見直しなどにまで進まないのはなぜか。
　また、首相の諮問機関である経済審議会二〇一〇年委員会は報告の中で、東京二十三区でのオフィス立地抑制のため「事務所に対する税・賦課金の導入、都市計画的手法の活用」「新・増設に対する規制」の三つをあわせて講ずることが重要との提言を行っておりますが、その具体化を行わないのはなぜか。
　さらに、一方で東京二十三区からのオフィス移転の法案を出しながら、他方で東京臨海副都心計画の進行を放置するのはなぜか。これが完成すれば、実に十一万人が集中する産業業務施設が都心部にまた新たに出現することになります。いかに東京都という自治体の事業であっても、これに対し政府が抜本的再検討を要請するのは当然ではありませんか。建設大臣にお尋ねをいたします。
　第三に、東京二十三区内への立地抑制策を抜きに、どれだけ実際に地方拠点都市へのオフィス再配置を進めることができるのか。結果は、地方に新たな幻想をばらまくだけ、またもや自治体を誘致合戦でくたびれさせるだけではないのかという問題であります。政府の計画では、一道県当たり一ないし二カ所、全国で約八十カ所の拠点都市をつくることになっております。しかも、一カ所が市とその周辺数カ町村ということになれば、それぞれがかなりの規模であります。その全部を満杯にするほどの大がかりなオフィスの移転が行われるという確実な根拠がどこにありますか。私は、東京都心に一たん立地した企業は、事務所維持費の高騰や交通難などにより活動に若干の困難が生じたとしても、郊外やせいぜい東京圏に研究開発、情報処理、教育研修などの部門を移転し、あるいは三大都市圏、政令市、県庁所在地の支店や営業所等を強化しようとするにとどまり、それよりさらに小さい、今回指定される地方拠点都市に移転しようとはなかなか考えないと思うが、いかがでしょうか。
　これまでも、これと似た手法で工場などの全国的再配置が試みられてきました。中でも新産業都市、工業整備特別地域などはスタートして既に四半世紀にもなりますが、日向・延岡、不知火。有明・大牟田、中海、むつ小川原など多くの地域は、今なお埋立地の大部分に工場が立地しないままになっております。今回のオフィス再配置は、実際に移転する数少ない企業に対し、関係自治体が当時以上に激しい誘致合戦を繰り広げ、過大な負担や約束をさせられる結果に終わるのではないか。国土庁長官にお答えいただきたいのであります。
　第四に、拠点都市整備にかかる膨大な費用は、結局、大部分が地元市町村の負担になります。もし整備したが移転してこなければ、新産・工特などで借金の元利支払いに今なお苦しんでいる自治体や住民の二の舞になるのではないかという問題であります。
　国や県も拠点都市の整備を援助することになっていますが、何といっても中心になるのは財政力の弱い市町村であります。ここが大規模な住宅、オフィス用地造成や建物の建設等を進めなければなりません。本来、大中都市でなければ認められぬ住宅供給公社の設立や中央卸売市場の設置が特に許され、地方債や都市開発資金などの借り入れも配慮されます。しかし、大部分は借金ですから、幾ら低利でたっぷり貸してもらっても、計画どおりいかないときは、最終的には住民の負担で元利を返済する以外にありません。建設大臣、そういう心配は要らない、大丈夫だと言うのであれば、その根拠を示していただきたいが、いかがですか。
　第五に、このような地方拠点都市づくりは、本来の町づくりとは異質なものではないかということであります。地方の振興は、その地域の歴史と文化、地場産業や農林漁業などを生かし、地域住民の下からの自発的創意によって進めるべきものであります。過密化した東京都心から産業業務施設を移転するために、区画整理をし、住宅、オフィスビル、中央卸売市場、テレビ電話施設等の建設を進めること等は、間接的には住民に役立つ部分があるにせよ、余りにも本来の地域振興策と縁遠い内容であります。これでは地方のあちこちにミニ東京がつくられるだけになりはしないか。
　しかも、このような拠点都市整備は、県から派遣された職員等が中心になり、関係市町村の協議会または一部事務組合が計画を作成し、それを推進することになっております。場合によっては、ここに県等の事務や権限の一部が委任されます。これでは一部事務組合が県の下請機関化することになりかねません。このような重大な問題をはらむ計画が、関係市町村議会や住民の意見を十分に聞くことなく強行されることは、まさに地方自治の侵害であり、将来に大きな禍根を残すことになりかねません。自治大臣はこれらの点をどう指導しようとしているのか、お尋ねをいたします。
　第六に、拠点都市づくりが地域の雇用にどれだけの影響を与えるのかという問題であります。過疎化した地域の最大の願いは、もともと働く場所が不足しているのでありますから、一人でも多くの安定した雇用の増加をということであります。しかし、移転してくる企業は人竜一緒についできますから、当面ほとんど期待を持てないのではないか。それでは地域の活性化にもつながらないと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
　第七に、これが最後の問題ですが、本法案で、移転する企業にオフィス施設の買いかえ特例、特別償却、地方税の減免等を認めようとしていることであります。移転する企業は、バブルがはじけたといっても、都心部の用地、ビルの処分等で、また移転先で格安の用地、ビル等を入手することによって、その面では十分に利益を得るのではありませんか。その上、このような税制上の優遇措置まで与えることは、必要以上の大企業へのサービスではないのか、総理にお尋ねをいたします。
　我が党も、東京都心から地方に大企業のオフィスを移転させることは、過密過疎の一つの解決策として望ましいことだと考えます。しかし、それを進推するために今緊急に実施しなければならないことは、先ほど指摘をした東京二十三区内へのオフィス新規立地への規制であり、経済審議会二〇一〇年委員会も提言しております「事務所に対する税・賦課金の導入」などであります。これらの手段を通じて、初めて大企業に都心からのオフィス移転を真剣に検討させることができるのであります。それを実施せず、税制や金融上の優遇措置という利益だけで移転を誘導しようとしてもなかなか進むものではありません。今こそ大企業への民主的規制という手段を有効に活用して、彼らにその経済力にふさわしい社会的責任を果たさせるべきだという我が党の考え方をもう一度強調して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕