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○政府参考人（長谷成人君）　水産業競争力強化緊急事業は、ＴＰＰ関連施策として、複数の浜の機能再編等を推進する広域浜プランの策定や、同プランに基づく中核的担い手へのリース方式による漁船の導入などの水産業の体質強化の取組を一体的に支援するものでございます。また、本事業については、平成二十七年度補正予算において二百二十五億円、さらに平成二十八年度補正予算において二百五十五億円を措置したところでございます。
　先生御指摘のとおり、本事業に関しては全国から非常に要望が多いことは十分承知しており、十一月二十四日にＴＰＰ等総合対策本部において改訂された総合的なＴＰＰ等関連政策大綱にも盛り込まれたところでございます。本事業の必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　実は、本日も昼に、全国漁連・信漁連会長、漁済組合長合同会議という会議が開催されまして出席したんですが、本当に切実な声でございました。二十八年度補正の二百五十五億を超える予算を是非今回確保してほしいんだという要請があったわけでございますが、いずれにしても、水産業の競争力強化緊急事業は、新たな水産計画の下で、浜プラン、広域浜プランを軸とした漁業、漁村の活性化の取組を推進し、我が国水産業の構造改革を成し遂げる上で極めて重要な事業でございます。現場で漁業者が本当に熱望している、漁業者がこれだけやりたいと言っているのに、予算がなくてしぼんでいくのは大変だという声が今日もあったわけでございますので、是非とも本事業をしっかり対応していただくようにお願い申し上げたいと思います。
　また、水産業の発展の基礎となる漁港、漁場の整備をする水産公共事業始め関連事業もございます。これも極めて重要ですので、施策の充実とともに十分な予算の確保を強くお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、中山間地域についてお尋ねいたします。
　中山間地域の中心的な産業である農林水産業を振興して地方創生を先導していくことが重要と考えます。この際、地域の景観や伝統的な食、古民家、さらにはジビエ等を地域固有の資源と位置付け、これら地域資源を活用した地域内発型の産業振興によりまして、地域の雇用と所得を安定的に確保することが必要と考えます。
　そこで、こうした取組により成果を上げている地域をモデルとして横展開していくことが効果的と考えますが、御見解と今後の中山間地域振興に向けた展開方向をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　中山間地域におきましては、地域の活力の維持や多面的機能の発揮の観点から、特色ある地域資源を活用した所得向上、地域活性化に向けた取組への支援、これが重要だと考えておるところでございます。
　これまでも日本型直接支払によりまして、農業、農村の多面的機能の発揮ですとか営農の継続というものを支援いたしまして地域全体を下支えしてきておるところでございますが、中山間地域所得向上支援対策、これは昨年の補正でつくっていただいた事業でございます。それから、中山間地農業ルネッサンス事業、これは今年度から始まったものでございますが、これらによりましてしっかり多様な取組を支援をしていきたいと思っておりますし、特に中山間地域で深刻な鳥獣被害につきましては、地域ぐるみで行います総合的な取組を支援をするといったことのほか、野生鳥獣を地域の所得に変えていくジビエの振興といったようなことにも取り組んでいきたいと思っております。また、観光、教育、福祉などと連携をいたしました都市農村交流ですとか、農泊の推進や、また農村への移住、定住促進といったものを進めていきたいと考えておるところでございます。
　先生御指摘のとおり、これらを全国展開していくためには優良事例の横展開が大変重要でございまして、優良事例集の作成、ホームページへの掲載ですとか、地域の皆様の疑問や相談にすぐ応じることができるような体制をつくっていく、こういったことをしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。しっかりと対応いただきたいというふうに思います。
　時間も少し迫ってきましたので、農林水産業に関する国際環境の変化の質問を予定していたのですけれども、この部分につきましては、私はやはり、齋藤大臣が言及された、チャンスを最大限に生かせるのが輸出促進だというふうに思うわけであります。
　我が国はアジア・モンスーン地帯に位置しています。そして、四方を海に囲まれた海洋国家でもあります。本来、農林水産業を営む上でのポテンシャルは極めて高い国であります。このポテンシャルを最大限に引き出すには、私は、略奪的な農林水産業ではなくて、資源循環型の持続可能な農林水産業を再構築することが重要だと考えるわけであります。
　輸出促進に当たっては、コマーシャルベースでの知見、戦略だけではなくて、我が国の資源循環の力を最大化して、輸出の延長線上には美しく活力ある農山漁村の蘇生があるんだと、再生があるんだという見えるものがあってほしいんだと思うわけであります。そして、すばらしい我が国の農林水産物の生産現場にたくさんの外国の方々が訪問する、そういった展望を持った輸出促進、これ是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。
　齋藤大臣は、先般の農林水産行政に関する基本的な考え方を述べられた後に、農林水産業の持続的な発展と農林漁業者の皆様の所得向上を実現する、そのことを通じて食料自給率を向上させ、国民の皆様の豊かな食生活を守ると力説されました。全く同感であります。こうした強い思いを実現していくためには、現場や地域の多くの声に耳を傾けて、まさに現場主義、地域主義に立ち返って、スピード感を持ちつつも丁寧に政策を進めていくことが重要だと考えております。
　最後になりますけれども、農業、農村の基盤を支える、私は、やっぱり土地改良は日本の命綱だろうと思っています。また、国土と国民生活を支える農山漁村は日本の命綱であることを強く訴えさせていただいて、私の質問を終えさせていただきます。
　本当にどうもありがとうございました。
○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江でございます。
　今日は待ちに待った齋藤大臣に対する所信質疑ということでありまして、考えてみれば、八月に内閣改造が行われまして、今十二月ですから、本当に長い間議論がないままに、この委員会も開かれることなく来たというのは非常に残念だったなと思っております。
　ただ一方で、世の中は待ってくれなくて、来年からは米政策が大きく変わりますし、また、この間、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意がなされたりとか、大変様々な動きがありました。そういう中で、今日は、せっかく新しく大臣が替わられた中で大臣の基本的な認識についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もっとも、この農林水産委員会、とりわけ、与野党の対決というよりは、本当にこの農業、農村をしっかりと盛り上げていこうという思いは共通していると思っております。今、進藤委員の質問を伺っていても思いは非常に同じでしたし、現場主義、地域主義、とにかく農業は産業であると同時にやはり地域を守る非常に大事な側面がある、まさに産業政策と地域政策をどう融合させていくのかと、この視点がなければ、言わば規制改革推進会議の言われたとおりにどんどん効率化を進めればいいという方向になってしまいますので、やはりそれに対して政府が、またこの国会がしっかりとチェックをし、監視をしていかなければいけないなということをまず冒頭、私の思いとして申し上げたいと思いますし、是非、大臣にはそのことも踏まえてこれからの農林水産政策の先頭を走っていただきたいと思っております。
　さて、今少し言及いたしましたけれども、来年度、平成三十年産から米政策が大きく変わると、こういった状況であります。一つは、生産数量目標の配分、国による配分をやめるということ、それから米の直接支払交付金を廃止すると、この二点は非常にインパクトが大きいと思っております。
　さて、この食糧、とりわけ主食ですね、やっぱり米の消費量が年々八万トン減るとはいえ、やはり日本の主食は米であるということは、これ間違いないと思います。いわゆる土地利用型の農業の多くは主食用米の生産が担っておりますので、この位置付けというのは変わらないと思っております。
　そういう中で、いわゆるこの食糧、とりわけ主食の安定供給の確保というものは誰が責任を持っているんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、舟山委員がおっしゃった、これから産業政策、地域政策、両方大事なんだという視点については全く同感でありますし、この今御質問の主要食糧の安定供給は誰が責任を持つのかという点につきましても、主要食糧である米及び麦につきましては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、食糧法におきまして、政府は需給見通しを策定し、それに基づく備蓄運営等を通じて需給及び価格の安定を図るというふうにされておりますので、私どもはこの政府の責任においてしっかり安定供給を図っていくものであると理解をしております。
○舟山康江君　今大臣がお話しされたその食糧法の今の規定と、いわゆるこの行政による生産数量目標の配分の廃止というのは矛盾しないんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　米政策の見直しは、三十年産米から米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分が廃止をされるということにはなりますけれども、引き続き需要に応じた生産を通じていかにして米の需給及び価格の安定を図っていくかということは重要な政策であるというふうに認識をいたしておるところでございますので、ただ、その手法が、これからは、三十年産以降においても、まあ現在でも行っておりますが、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を御支援することによりまして、水田を維持しながら国内のお米の需要の減少に何とか対応していこうと。それから、きめ細かい情報提供を継続することによりまして、この需要に応じた農業者自らの生産というものを確保していくことによりましてその需給の安定を図っていくと、そういう考え方で進めているわけであります。
○舟山康江君　確かに、実質的にはかなり様々なデータの提供ですとか、そういったことによって、都道府県別、まあ大体需給見通しを基に都道府県が計算をするなり、水田協議会等で配分等をしていく都道府県が多いと聞いておりますけれども、実質的に国がかなり情報提供するということなわけですから、あえて国が手を引きます、配分しませんと言う必要はないと思うんですよね。実質的に配分に近い形で情報を出していると。説明資料を見ても、要は誰でも都道府県別に計算ができるようになっているとか、そういったことがあるわけですから、だったらあえて、もうやめますやめますではなくて、国がちゃんとやるんですよというメッセージを送ったっていいんじゃないかと思うんですよね。何か意地でもう国はやらないんだと言っているとしか思えないんですけれども、何でこんなにかたくななんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　意地になっているつもりはないんですが、ただ、これから日本の人口というものが今まで以上に急速に減っていく現状があるわけですね。これは避けて通れない道であるわけです。そういう意味では、お米の需要も、まだ今までの減り方に比べて、更にこれから急激に需要が減っていくと。そのときにどうやって需要に見合った生産を構築していくのがいいかということについてはいろんなやり方が多分あるんだろうと思います。
　今までの国による配分ということを続けておりますと、来年のお米の生産量は需要に見合ったものにしようとすると、今年よりこれだけ減ります、再来年はもっと減ります、さらにその先はもっと減りますと、こういう事態が継続していくことが容易に想像できるわけであります。そうしますと、一戸当たりの農家に配分される生産量というのはどんどん減っていくということになるわけであります。そういうことになりますと、いずれどこかでこの政策の継続というものが難しくなるのではないかと。そうなる前に、主食米以外のものを生産することによりまして、水田を維持しながら所得も何とか確保できるように、そういう形での、つまり需要に見合った生産をしやすくなるように、様々な助成も組み合わせて需要に合わせた生産ができるような体制に早く移行していくということが大事なんだろうということで来年以降の政策展開につながっているということでありますので、そういう大きく人口が減っていく中でどうやって需給を合わせていくかというその一つの手法として私どもは展開をさせていただきたいと考えているわけであります。
○舟山康江君　需要が減るとか配分量が減るから国がやめるというのは、何か論理としてちょっと分かりにくいと思うんですよね。今までも、主食用米のやはり需要が減る中でも一定の需要があって、需要に見合った配分があり、その代わりに、じゃ、何も作らなくていいのかではなくて、やはり足りないものがある、だからこそ、いわゆる戦略作物の生産振興を進めてきたわけですよね、セットでやってきた。それはやっぱり国の責任で主食用米も安定生産を促す、そのほかの戦略作物も頑張ってもらおうということで応援してきたわけで、そのことがすなわち国が配分しなければいい方向に行くというのとは全然これつながらないと思います。
　ですから、やはり、実際には都道府県が困らないようにデータを出すんだということを言っているわけですから、私はメッセージとして、あえて、国は手を引く、手を引くということを強調するんではなくて、大事な作物だからこそ、主食だからこそやはり一緒にその戦略作物の生産振興とともに主食用のあるべき生産を考えていきましょうということを国がやっぱり先頭に立たなければ、食糧法にも反しますし、また食料・農業・農村基本法の国の責務というところにも反してしまうんではないかという、そんなふうに思うんですよ。
　やっぱり私は、国がその辺の配分等はしっかりと責任を持つべきだということを改めて明確に、まさに冒頭言いましたけれども、どこかの上の誰かが言ったからではなくて、現場なわけですよね。現場の声はやはりきちっと国が関与してくれというわけですから、現場の側に立つのが農林水産省なのか、何とか推進会議の立場に立つのが農水省なのかといったときに、やっぱり現場だと思うんですよね。そう考えたときに、私はここは国がきちんとグリップしてメッセージを発していただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　そして、米の直接支払交付金の廃止ですけれども、要は、先ほどもこれも言いましたけれども、消費量が減ったとはいえ、やはり土地利用型農業の大部分は主食用米の生産であります。ですから、土地利用型農業といえば米の生産ということにほぼニアリーイコールだと思いますけれども、この農業生産に関してほかの主要先進国で、欧米等で何らの直接支払も行っていない国というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　農業は、食料の安定供給や地域経済の発展、農村社会の維持等に重要な役割を果たしておりますことから、各国がそれぞれの抱える課題に応じまして必要な政策を実施しているところと承知しております。
　主要先進国ということでございますが、例えば米国におきましては、現在、農家の経営安定を図る観点から、収入や価格の変動に対応するためのセーフティーネットとして、農業リスク補償、価格損失補償等の直接支払が行われております。
　また、ＥＵにおきましては、共通農業政策の一環といたしまして、作付面積や過去の支払実績に基づく直接支払や、農村振興政策の一環としての直接支払でございます条件不利地域支払等が行われているところでございます。
○舟山康江君　一方で、日本の主食用米について、来年以降、そのようないわゆる直接支払的な制度というのは、存続、何かほかに代わる政策が生まれるんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今委員から、直接支払の仕組みについてのお尋ねというふうに理解しております。
　そういった観点から考えますと、地域政策的なものと産業政策的なものがあろうかと思いますが、少なくとも、産業政策的なものを見た場合につきましても、例えばいわゆるゲタ対策、畑作物のいわゆるゲタ、直接支払の仕組み、あるいは水田活用の直接支払の交付金の仕組み、こういったものは引き続き存続するというふうに考えております。
○舟山康江君　いやいや、主食用米に関してお伺いしています。
○政府参考人（柄澤彰君）　どういったものが直接支払かということもございますけれども、例えばナラシ対策というのは米も対象にしておりますが、収入減少影響緩和というような形で農家にお支払いするという政策であると思います。
○舟山康江君　もうナラシぐらいしかなくなったんですよ。多分これ、収入保険はまた別の仕組みですから。
　いわゆるほかの国、アメリカでさえやっているような不足払い的な直接支払は、主食用米についてはもうなくなるということ、これはすごく衝撃だと思うんですよ。ほかの国、何かこう、それこそ効率化とか規模拡大とか、強い農業と言っていますけれども、ほかの国、何で強いのか。様々な手を打って、きちんと再生産を確保しているからだと思います。
　いまだに、生産費調査等を見ると、主食用米でさえ平均すると黒字ではないんです。生産費が販売価格を上回っていると、こんな状況なわけですから、それで、いわゆる民主党政権のときに戸別所得補償制度をつくり、それが今でも引き継がれてきたということだと思います。
　そういう中で、なぜ主食用米のいわゆる支援をなくすのかということは、非常にこれ現場に混乱を与えていると思います。確かに、様々な説明会を聞きますと、いわゆる米の直接支払交付金の分の予算はほかにも回していると言いますけれども、主食用米をどうするかと、ここがベースなわけですよ。ここが今非常にすっぽりと抜け落ちているということは、私は大きな問題だと思います。
　大臣、この問題についてしっかりともう一度お考えいただきたいと思います。別に日本だけがとりわけ過保護な政策を打てと言っているわけではありません。欧米ではきちんと、それこそ国家戦略として、安全保障として主食、土地利用型を守っているという中で、なぜ日本はこの主食用米に関してその政策を捨ててしまうのか。ここについてもう一度再考いただきたいと思っておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（齋藤健君）　その主食用米の政策を捨ててしまうという意識は全くなくて、トータルで、先ほど来お話ししておりますように、水田をフルに活用していただくために新しい政策をいろいろ講じてきているわけであります。その中で、米あるいは水田を活用して生産をされている方々の所得が、食べるお米の需要が減少する中でも何とか維持できないかということでこれまで努力をしてきておりますので、そういうトータルな絵の中で御判断いただきたいなというふうに思います。
○舟山康江君　ですから、やはり主食用米の生産と戦略作物の生産はセットで考えていただかないと、私は、やはり米に対する、農地に対する、いわゆる農業ですね、農業に対する意欲の低下というのは、非常にこれこれから先大きく懸念されると思っております。
　お配りしたグラフを見ていただきたいと思いますけれども、ここ最近、いわゆる荒廃農地が大きく増加をしております。これは、別にかつての民主党政権の自慢をするわけではありませんけれども、でも、少なくとも、米の所得補償、いわゆる所得補償交付金があった時代には安心して再生産ができたということで、やっぱり何とか頑張ろう、何とか農地を守っていこうという意識が働いたんではないかと思います。このときに一番いわゆる荒廃農地が少なかったわけでありますけれども、その後どんどん増えて、二十九年度でもかなり大きく、まあ過去、平成の頭ぐらいはもっと大きかったですけれども、増えているということです。
　それが、今度この七千五百円の経営安定所得対策の直接支払交付金もなくなるという場合に、さて、じゃ来年、平成三十年、どうなってしまうんだと私は非常に懸念をしているんですよね。確かに、何かいろんな説明を伺っておりますと、いわゆる需給は締まっていると、過剰作付けもなくなったし主食用の需給が締まっていると、あたかもいい、確かにこれは一面ではいいんですけれども、でも、逆の見方をすれば、もう作る人がいない、もう作らなくていいやというこの諦めの気持ちの中で米を作れなくなったとすれば、これは手放しで喜んではいられないと思います。
　来年以降、こういった所得補償がなくなった場合にまた荒廃農地が大きく増えてしまうんではないかという懸念がありますけれども、大臣、そこはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今、舟山委員のお話の中でも言及ありましたけれども、直近の三年間の二十七、二十八、二十九年産のお米の状況を見ますと、主食用米につきましては三年連続で、全国ベースですが、過剰作付けが解消されています。一方で、戦略作物について見てみますと、過去三年間で、飼料用米が一・二万ヘクタール、加工用米が〇・五万ヘクタール、ＷＣＳ用稲が〇・五万ヘクタール、大豆が〇・四万ヘクタールと、それぞれ増加をいたしております。そういう意味では、主食用米の生産から需要のある戦略作物への転換が進んできて、主食用米の作付面積の減少で荒廃農地が増加しないよう水田フル活用を図ってきていて、その数字も上がってきているんじゃないかと思っています。
　したがいまして、三十年産以降におきましても引き続きこれらの主食用米以外の作物の生産を支援することで水田を何とかフル活用していきたいということで努力をしていきたいと思っております。
○舟山康江君　いや、それは、今図でお示ししましたけれども、現実に荒廃農地というのは増えているというのがまず一つ。そして、やはり来年以降こういった米に対する支援がなくなるということは、多分これは、実際にお金が入らなくなるということの経済的な負担が一つと、やっぱり精神的に、ああ、米についてはもう政府は関わらないんだと、だったらもうここでやめようという心理的なインパクトってすごくあると思うんですよ。
　そういう中で、やはり米だから何とか頑張って作っていたという方々が、もうこれで、これを機にやめようという人は増えないと私言い切れないと思います。その辺の手当てをきちんとしていかなければ、また、地域社会は結局大規模な農家だけで成り立っているわけではありません。中小とかまた高齢農家とか、いろんな皆さんがやっぱりできるだけそこで農業を継続していただくことが地域社会を維持し、発展させ、そしてひいては農業生産の増大にもつながるということですから、やはりそこに対する視点が少し今の政策からは欠けているんではないかと。
　その辺の懸念をこの荒廃農地の増大とともに指摘をさせていただいて、是非これから、その中小規模の農家に対する支援、また主食用米に対する支援をもう一度、再度しっかりとお考えいただきたいと思いますので、大臣に強くお願いを申し上げます。
　続きまして、飼料用米についてお聞きします。
　私は、先ほどの進藤委員の御質問にもありましたけれども、飼料用米をまさに輸入に頼っていた飼料に代替していくという意味では、飼料用米の生産振興そのものに異議を唱えているわけではありません。まだまだやはりこれを増やしていかなければいけないと思いますけれども、一方で、今現場で起きている問題も今すごく顕在化しているということを御指摘させていただきたいと思います。
　その前に、まず、戦略作物それぞれの助成単価というものはどのように何を基準に決められているのか、ちょっとこれ技術的ですので担当の方からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　水田活用の直接支払交付金におきます戦略作物の交付単価についてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、当該戦略作物の販売収入と生産コストから算出される所得が主食用米と差が生じないようにすることを基本として、それぞれの作物ごとに設定しているところでございます。具体的には、麦、大豆、飼料作物については十アール当たり三万五千円、ＷＣＳ、ホールクロップサイレージについては十アール当たり八万円、加工用米については十アール当たり二万円、飼料用米、米粉用米につきましては、標準単価を八万円としまして、収量増のインセンティブを付与する観点から、単収の実績に応じて最高十アール当たり十万五千円まで交付単価が変動するいわゆる数量払いの仕組みを取っているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　そのような単価の中で、やっぱり最近の動きを見ておりますと、飼料用米に少し特化をしているのかな、生産現場の作付け意向というのは、やっぱり飼料用米に対する希望は今非常に多いのかなと思います。これ、また後で質問させていただきますが。
　そういう中で、一面では、今、政府の方も元々八万円から、今度は数量払いで単収が増えれば十万五千円まで上乗せをするという政策ですとか、多収品種を使えば更に上乗せとかいろいろやっている中で、助成金が増えるというのは非常に一面喜ばしいんですけれども、その一方で、私は大変な問題が起きていると思っております。それは何かというと、飼料用米の価格が、取引価格が大きく下落をしていると、この問題であります。
　農林水産省として、現在の飼料用米の平均取引価格というのはどのぐらいと考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　御指摘の飼料用米につきましては、これは主として飼料として利用されております輸入のトウモロコシの価格と連動して価格が形成されているというふうに理解をしております。
　そこで、輸入のトウモロコシにつきまして直近五年ほどの価格変動を見てみますと、おおむねキロ当たり二十円から三十円ぐらいのレンジで変動しております。したがって、飼料用米の価格につきましても、私ども聞き取りを行いましても、ほぼこのレンジで取引されております。二十円から三十円ぐらいの幅で取引されている事例が多かろうと思います。
　なお、実際に飼料用米を販売される農家の手取りにつきましては、この畜産農家への販売価格からいわゆる流通経費ですとか保管経費などを差し引いたものとなりますけれども、その際、近くに畜産農家がある場合、あるいは遠くの飼料工場に供給する場合、いろんなケースがございますので、そのコストについてはそれぞれ様々な事例があろうかと承知しております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　大臣、是非、飼料用米の実勢取引価格、しっかりと農水省として調べていただきたいと思います。
　私、なぜこの問題を取り上げたかというと、ある農家の方から飼料用米を作っても全くもうからないという話を聞いたからです。幾らで売っていると聞いたところ、玄米でキロ四円と言っていました。その話、もうそれは非常に極めて例外な話かと思って、その話をきっかけとしていろんな方に聞いてみました。そうすると、私は山形ですので山形県内の状況しか知りませんけれども、山形県内どこに行っても大体似たような状況でした。大体四円、六円。それで、その四円という方に関しては、いわゆる検査料を引くと、もう検査料と袋代を引くと赤字になると。何とか交付金があるからやっているけれども赤字なんだということを言っておりまして、ほかの農協とかほかの企業にも聞きましたけれども、大体一桁でした。
　そうすると、流通経費とか袋とか検査とかその辺を引くと赤字だということですので、まあ私も二、三十円ぐらいであれば、これ何とか可能だと思いますけれども、要は、民主党政権でいわゆる米の戸別所得補償を導入するときに、補助金出せば価格が下がるんだと随分言われましたけれども、それでも主食用米はまだ取引価格が見えますからそんなにひどい値引き合戦にはならないと思いますけれども、飼料用米は相対だったりとか非常に見えないところでの取引がありますので、恐らく現状は、これ山形県だけが特殊であればこれはこれで問題ですけれども、似たような状況が私は各地で起きているんではないかと思います。
　補助金を上げる、生産意欲を刺激する、これはいいことですよ。だけど、それをいいことに、非常にこの現場の取引価格が、余りにも、まあ安くしなければ供給できないということはありますけれども、でも、私は今の現状を見ると下げ過ぎだというふうに思うんですよね。
　ですから、そこの実態を是非お調べいただくなり検証いただいて何か対処をしていただかないと、本当に、何というんでしょう、せっかくこの財政投入をしても無駄になってしまっているという部分があるのではないかと思いますので、是非そこは調査をお願いしたいと思いますけれども、大臣、感想をお聞かせください。
○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。これは飼料用米政策を進めていく上で非常に重要な点だと思いますので、しっかり把握するようにしていきたいと思います。
○舟山康江君　もう一つですけれども、飼料用米の振興もいいんですが、やはり麦とか大豆、特に大豆などは、やはりいわゆる和食とか日本型食生活に欠かせないものの原料になっていますけれども、まだまだ大豆の自給率が低いという状況の中で、やはりもう少し生産振興を後押ししなければいけないなと思いますけれども、ここをどのように考えていますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　麦や大豆は、水田を有効に活用しつつ、食料自給率、食料自給力の向上を図る上で重要な戦略作物であると考えておりまして、もう委員御案内だと思いますが、平成二十七年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、平成二十五年度を基準年として、目標年度であります平成三十七年度に向けて、小麦は八十一万トンから九十五万トン、大豆は二十万トンから三十二万トンの生産努力目標を掲げて、需要に応じた生産拡大を図っているところでありまして、近年の地産地消ですとか安全、安心を求める消費者の国産志向の高まりによりまして、国産の麦や大豆を使用した商品が増加するなど、需要が堅調に推移をしてきておりまして、天候による生産量のばらつきはあるんですけれども、直近の統計によりますと、生産量は小麦で九十万トン、大豆では二十四万トンと拡大傾向となっておりまして、引き続き、需要に応じた生産拡大を図るために、御案内のような経営所得安定対策ですとか水田活用の直接支払交付金ですとか新品種の導入ですとか輪作の適正化ですとか、様々な政策を組み合わせてこの麦、大豆の生産振興を図っていきたいと考えております。
○舟山康江君　やはりこの戦略作物の中で、飼料用米に比べて拡大のペースがやっぱりまだまだ遅いと思うんですよね。非常に、私はこの辺の生産振興も主食用米とセットで共に応援をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、主要農作物種子法の廃止に伴う事務次官通知についてお聞きしたいと思います。
　これ、事務次官通知ですので、出された御本人、事務次官に直接その思いとか趣旨をお聞きしたかったんですけれども、残念ながら理事会の中で呼べなかったというのは非常に残念なわけですけれども、大臣が代わりにということになっておりましたので、大臣、是非よろしくお願いいたします。
　まずですね、私、これ、まず最初に見たときに、えっ、こんな通知ってあるんだなという、ちょっと驚きでした。本来の通知というのは、これからどうしてほしいとか、種子法がなくなったわけですから、廃止に伴って、じゃ新しい対応はどうするのか、それから、新たな法体系に移るとすれば、それはどういう法体系で何をしていくのか、また、廃止したことに伴って起こり得る問題点とか、それから、混乱を避けるために国がガイドラインを示すとか、そういうものであるべきだと思いますけれども、今回のこの通知、何かこの廃止したことの背景とか言い訳とか、それから何か解釈の押し付けとか、そのことがずらずら並んでいて、何なんだろうという最初の印象でありました。私は正直見たことないですね、こんな形式の通知というのは。何かもう廃止した理由なんて今更不要なんですよ。
　何か言い訳がましくて、解釈の押し付けがひど過ぎるということがまず私の印象なんですけれども、この通知の趣旨、一体何なのか、端的に大臣から、事務次官に代わってお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　法制度の改廃や大きな変更が行われるに当たっては、広く関係者にその経緯や趣旨を周知をして新たな制度への円滑な移行を図るということは必要なことだろうと思います。
　このような考え方の下で、この通知においては、主要農作物種子法の果たしてきた役割と廃止に至るまでの経緯や種子法廃止後の都道府県の役割等の事項について、多くの官民の関係者にあらかじめ広く周知をするということによって、法廃止後の制度への円滑な移行を図ると、こういった思いで次官が出されたものだと理解しております。
○舟山康江君　いや、でも、これちょっと、本当にこんなのいいんでしょうか。私は、もうこれ委員会として問題にするべきだと思いますよ。
　委員会で指摘した指摘事項とか、附帯決議とか、何か無視したような形になっているんですよね。ちょっとそれ細かく見ていきたいと思いますけれども、まず、例えばこれ、二枚目の２の（４）ですけれども、２の（４）に、都道府県が今まで民間の参入を阻害していたとか、画一的な品種開発しかしていなかったとか、いわゆる多様な需要に対する品種とかコストを下げる品種の開発には取り組んでこなかったとか、都道府県が悪かったかのように書かれておりますけれども、それは何を根拠に言われているんでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　この十一月十五日に発出した事務次官通知の今御指摘の２の（４）については、主要農作物種子法により都道府県に対して一律の義務を課してきた結果、各都道府県において、当該都道府県における高価格帯での販売を期待して家庭用需要向けの品種開発を行う傾向が強くて、そのような新品種の生産拡大に取り組む事例が増えてきた一方で、外食・中食産業用や輸出用などの多様な需要に対応する目的で開発された都道府県育成品種が近年ほとんど見られないこと、それから、都道府県が開発した品種が優先的に当該都道府県の奨励品種になっておりまして、例えばウルチ米では民間企業が開発した品種で奨励品種に指定されているものはほとんどないとか、したがって民間事業者はこれらの分野における品種開発の意欲が湧きにくくなるといった状況が続いてきたと。
　こういう状況を継続していては、我が国農業の競争力の強化に向けての官民の総力を挙げた種子の開発、供給体制を構築することはできないのではないかという判断から、このような通知の記載に至ったところであると理解をしております。
○舟山康江君　非常に、私これ、都道府県に対しても失礼だと思いますし、今回の種子法廃止に伴う通知の意味というのは、廃止に伴って、それこそ種子のいわゆるこの生産の確保とか原種の保存とか、そういったことに対してもう県は一切しなくていいのかということに対して、いやいや、そうじゃなくて、引き続きお願いしますと、種苗法に変わりました、種苗法にここに書いてあります、そういうことを通知するのが通知じゃないんですか。技術的な助言ですよ。
　だって、元々の、地方自治法の二百四十五条に基づく技術的助言として通知を出すということですから、そういったことだと思いますけれども、そんな過去のことをどうこう言うんじゃなくて、これからどうするべきだと、その技術的な助言をしてあげるのが通知なわけですけれども、全然違うわけですよね。
　そして、更にもう一つ申し上げますけれども、附帯決議、これはこの委員会でもきちんと議論をして附帯決議を付けさせていただきました。その中では、都道府県の取組が後退することのないよう、財政需要についてもそれこそ努めましょうとか言っていますし、また、国会の答弁の中、やり取りの中でも明確に国や都道府県の基本的な役割は変えないでおきたいと答弁をされております。
　そういう中で、何かこの都道府県の役割は変わったかのような言い方というのはおかしいと思うんですよ。
　この三ページ目の３番の（１）なんか、これも、これまたひどいんですけれども、上から四行目から最後、これ一文ですからね、区切りなく。何を言いたいのかよく分からない。何かこの県の役割は同じなのかなと思いきや、民間参入が進むまでの間はやっていいというようなことのようですし、その上のパラは直ちに取りやめることを求めているわけではないとか、何か非常に、元々のここで議論した、委員会で議論した中身と通達の中身が全然違うと私は思います。
　まず、都道府県の役割をどうこれから考えるのか、そして財政的手当てというのはどこに書いているんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　この通知におきましても、御指摘の参議院農林水産委員会における、まず附帯決議については、政府としてこれは重く受け止めてしっかり対応していきたいと思っていることをまず冒頭申し上げますけれども、この事務次官通知におきましても、この附帯決議における各項目も踏まえまして、今後は、種苗法の方ですが、種苗法に基づく告示に基づいて国又は都道府県が稲、麦類及び大豆の種子の品質の確認を行うことですとか、種子法廃止後の都道府県が稲、麦類及び大豆の種子の供給に当たって役割を担うことですとか、都道府県から種苗の生産に関する知見を民間事業者に供給するに当たっては、我が国農業の国際競争力強化、我が国農業の国際競争力強化及び農業の成長産業化が目的であることですとか、それから、今般の制度改正の趣旨が官民挙げた種子の供給体制の構築であるということを明記をしているところであります。
　それから、附帯決議につきまして、その財政的手当てのお話もありましたけれども、これはしっかりと総務省に対して九月に地方交付税措置の改定要望を提出して、今調整をしているところでございます。
○舟山康江君　でも、世間にはこの通知、事務次官からの通知が種子法に代わって出ているわけですよ。今、大臣の御説明であれば、種苗法を参考にされたいと書けばいいだけなのに、わざわざこれが出ている。そして、この中には財政手当てをどうするかというのは書いていません。そうなると、これ、財政当局は、もう県も国も手を引くんだからそんなものは要らないだろうと言われちゃうじゃないですか。
　あのとき国会の中では、財政的な手当てをきちんとしてもらうということをやっぱり、何というんですか、明確に約束してくださいということを言ったわけですよ。それがこの通知には書いていなくて、だらだら余計なこと、しかも民間事業者の参入促進だけが強調されていて、まさにこれは国会軽視、決議違反だと思います。
　この通知は一旦取り消すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど来御説明していますように、私どもとしては、その附帯決議との整合性についてはきちんと、これだけじゃなくて、しっかりトータルで尊重して対応してまいりたいと考えているところでございます。
○舟山康江君　このほかに何かあれですか、種子法廃止に伴うこの事務次官通知に準ずるものは出ているんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　一つ一つ、附帯決議につきましては、例えば種子に関する一般法である種苗法の告示である指定種苗の生産等に関する基準に、稲、麦類及び大豆の種子の生産等に関する基準を追加するということで、十月二日付けで指定種苗の生産等に関する基準を改正をして公布をしたとか、そういうことを含めて様々対応させていただきたいと思っております。
○舟山康江君　いや、だから、それ、通達の、この通知の中にそういうことは書く必要はあると思いますよ。これからは種子法の廃止に伴う、この四番にもありますけれども、種苗法に基づいて確認を行うとか、こういったことはいいんですけれども、ちょっとほかは行き過ぎですよ。
　まさにこれ国会決議違反、私は、と思いますので、もう一度、本当はやっぱりこれを書いた事務次官御本人の思いをきちんと聞かせていただかないと、何でこんなものができたのかよく分からないんですけれども、でも、まあ、農林水産省の一番のトップは大臣ですので、大臣の御判断で、こんなばかげた、地元をなめた、そしてまた国会をなめたような通知というのは一度撤回して、もう一回きちんと本当の意味での技術的助言のための通達に変えていただきたいと思いますので、最後にその御決意をお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　私どもとしては、この通達だけをもって国会の議論に対応したとは考えておりませんので、是非全体を見て御判断いただけるように説明を重ねていきたいと思っております。
○舟山康江君　やっぱりこれ、通達は重たいですから、単なる、何というんですか、説明会とかではなくてちゃんと公文として出ているわけですよ。しかも、一般的には局長通達とかが多いと思いますけれども、これ事務次官通達ですからね、重いと思うんですよね。
　そういうものですから、やっぱりその重たいものが重たいものに値する内容なのかどうか検証しないと、これ、与党の皆さんとも是非また御議論させていただいて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、小水力発電普及への課題についてお伺いしたいと思います。小水力発電の……（発言する者あり）続きは与党の皆さんにお願いします。小水力発電の普及意義についての大臣の基本認識をお聞かせください。
○国務大臣（齋藤健君）　農業水利施設の未利用エネルギーの活用を図る小水力発電につきましては、持続可能なエネルギー供給に寄与するというのと同時に、農業水利施設の維持管理費の軽減、これを図る観点から、その普及を図ることは重要であると考えています。
　平成二十八年八月に閣議決定された土地改良長期計画では小水力発電等の導入目標を掲げておりまして、農業水利施設に用いている電力量に対する発電量の割合、この小水力の割合を現状の約二割から平成三十二年度までに約三割以上にするという、そういう目標を掲げております。この目標達成に向けて、引き続き小水力発電を普及するための調査計画や施設整備に対する支援策を積極的に講じてまいりたいというのが基本的なスタンスであります。
○舟山康江君　私は、やっぱり再生可能エネルギーの普及というのは非常に大事だと思っておりまして、その中でも小水力発電ほど効率的で非常にこの効果が高いものはないと思うんですよね。だって、流れている水にちょっと水車を付けて、それで発電できちゃうわけですから。新しくどこかに太陽光パネルを付けるとか、環境影響調査をしながら風力発電をするとかではなくて、今あるものの有効活用なわけですよね、ちょこっと水を借りて、またすぐ戻すわけですから。
　ここは私はもっと本当に本腰を入れて普及すべきだと思いますし、そのことがひいては、まさにこの農業の多面的な役割、やっぱり水田農業だからこそできるわけですよね。水田農業だからこそ、こういった面も考えて、さっきの話に戻りますけれども、主食用米の支援もしっかりとしていただきたいと思いますが、水田じゃなきゃできないわけですよね。水田の水路を利用しての発電で、これが社会にも貢献するということは、やっぱり農業に対する理解促進にもつながるという意味では更に力を入れていただきたいと思いますけれども。
　そういう中で、もちろん、いろんな補助事業で後押しをするというのもそうですけれども、もう一つの実は問題が幾つか指摘されておりまして、やはりかんがい期には水がたくさん取れる、でも、冬場の非かんがい期はなかなかその水利権が少ないという中で、有効に発電機が回っていない、水車が回っていないと、こういう問題があります。やはり現地からいろいろお聞きしますと、その非かんがい期の水利権を追加取得するに当たってはなかなかまだまだハードルが高いと、そういった声を聞くんですけれども、その現場の声をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　農業水利施設を活用した小水力発電については、施設の有効活用を図るという観点からは非かんがい期の発電用水の増量が必要だという現場の声があることは私も聞いておりますし、十分承知をしておりまして、その重要性は認識しています。
　小水力発電は水を消費するわけではありませんので、河川から取水した発電用水が河川にまた戻るということです。それから、発電用水の取水によって河川水が減少する区間において河川環境等に影響を与えない、そういう条件を満たす施設では、農業用水の水量が少ない非かんがい期においても発電専用の水利権を取得して発電量を増量している事例もございます。具体的には、議員の地元であります山形県の最上川中流地区や野川地区を含めて全国十四地区で非かんがい期の発電専用水利権を取得している現実にあります。
　引き続き、このような事例を全国の土地改良区や市町村等に対して情報提供するなどして、非かんがい期の発電専用水利権が取得できるように積極的に働きかけていきたいと思っています。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　加えて、まあこれも現場からよく聞く声なんですけれども、いや、水利権者が、国交省がなかなかハードルが高くてという声も聞くんですけれども、国交省さんの方でもそこはかなり柔軟に対応いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（秋本真利君）　委員の御地元の山形、また御縁のある小国町、私、梅花皮荘に泊まって一泊二日でしっかりと見てきたことがございます。
　山形県は東北の中では福島県に次ぐポテンシャルがあるというふうに言われておりまして、隣の新潟県も大変、北海道に近いポテンシャルを持っていて、大変なその小水力発電における大事な都道府県だというふうに私自身も認識しております。
　また、私、当選以来ずっと党の再エネ部局の事務局長をしておりましたので、この委員の指摘につきましては全く同感でございます。国交省におきましても、再生エネルギーの普及拡大を図る上で、この導入を拡大していくということについてはしっかりとしていかなきゃならないというふうに認識をしているところでございます。
　また、非かんがい期の水利権の追加取得に関しましては、河川の流量や他の水利使用者に与える影響などを踏まえて河川管理者が許可をしているところでございます。一級河川の指定区域においても、国交大臣から都道府県知事への権限移譲をしたほか、あるいは、流量のデータを河川管理者から提供するなどの手続の簡素化を進めてまいりました。また、地方整備局等に相談窓口を設置いたしまして、農水省とも定期的に情報交換を行いまして、手続が円滑になるよう連携を図っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、今後とも、普及の拡大に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○舟山康江君　是非、できるだけ、環境に悪影響を及ぼしてまで進めろと言うつもりはありませんので、その辺の、いわゆる例えば環境影響調査なども、例えば国交省の持っている知見などをどんどん出していただいて、手続の簡素化とかそういったことも御努力いただいて、是非、農水省、国交省連携して、この小水力を更に進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、続きまして、植物検疫所の廃止についてお聞きしたいと思います。
　大臣の所信表明演説の中にも輸出拡大ということが何度かうたわれておりました。輸出に当たりましては、やはり特に動植物に関しては検疫が必要なんですけれども、そういう中で、酒田の植物検疫所が、出張所ですけれども、閉鎖されるというような衝撃的な情報を先日いただきました。
　酒田港、最近、元々重要港湾でもありますし、昨年は日本港湾協会からポート・オブ・ザ・イヤーを受けていて、三年連続でコンテナ貨物量も大幅に増加しているということであります。また、発電のための木質ペレット輸入とかヤシがら輸入ということも始まりますし、着実に輸出入共に増加が増えているという中でのこの突然の閉鎖というのは非常に大きな打撃だというふうに思っています。
　先日も、酒田港のセミナー、何とか更に利用拡大というセミナーを県を挙げてやっておりましたし、そのさなかでの出張所廃止というのは非常に精神的にも実態的にも痛手だということの中で、是非、輸出拡大と掲げている中で、何とか植物検疫所、できるだけ廃止しない方向で持っていっていただきたいんですけれども、そのことについて是非よろしくお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　地元からそういう声が上がってくるのは分からないわけではないんですけれども、現在、訪日外国人旅行客は四千万人に増やすですとか、輸出の農産物の輸出額を一兆円に伸ばすという目標にしているわけでありますが、そうした中で、実際に農産物の輸出入検査が増加している植物防疫所では、それらの検査業務に対応できるような体制の強化と、当然のことながら防疫官の重点的な配置というものが今必要になってきているわけです。
　このため、当然のことながらですが、植物検疫体制を強化するための増員要求を行っておりますし、予算や人員に限りがある中で、業務量に応じて支所、出張所の配置の見直しというものも当然やらなくてはいけないということになっておりまして、具体的には、年間の輸入検査件数が平均一日一件に満たない状況が二年以上続いていると、そういうことなど、検疫業務の少ない出張所を順次閉庁をしてきておりまして、平成三十年度においては、現状で、業務実績の少ない酒田出張所については閉庁の方向で検討をしているところであります。
　ただ、酒田出張所につきましては、平成二十八年十一月以降、植物防疫官を常駐させずに、新潟支所からの出張で輸出入検査が適正に実施できるかどうか、そういうことの確認を一年間行ってまいりました。その結果、検査業務上問題がないという確認がされたことから、先ほど申し上げたような閉庁の方針で今検討しているということでございますので、御理解をいただければなと思います。
○舟山康江君　やっぱり、看板がなくなってしまう、ああ、酒田港はやはりそういった検疫のシステムが整っていないんだなというイメージ、インパクトというのは非常に大きいので、是非、実際増えていますからね、増えていますので、是非そこも御考慮の上、再考いただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　川田龍平です。
　今日、農水委員会、初めて質問に立たせていただきます。私は、これまで環境委員会、厚生労働委員会とずっとこの委員会で質問させていただいておりますが、この農水委員会は全くの初めてですので、いろいろと勉強させていただきながら質問させていただきたいと思います。
　医療の問題をずっとやってきたんですけれども、食の問題と医療というのは、やっぱり医食同源といいますか、やっぱり食べ物が健康にも大変大きな影響を与えてくれるというふうに思っておりますし、環境にも大変農業というのが大きな影響を与えているという中で、本当にこの農業の重要さ、そしてこれは単に産業だけではなく、やはりしっかりと命を守るための農業、特に地域ですとかそういった本当に地元のための、地域のための農業というものをしっかりとやっていかなければいけないと思っておりますので、私も今現場の人たちのお話をいろいろと伺う中でこの農業の問題をしっかり取り組まさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　まず、一番最初に聞きたいと思っておりますのは、大変多くの皆さんが注目をされております種子法の問題について質問させていただきます。
　先ほど舟山委員からも質問ありましたけれども、来年の四月に廃止されるということで、自給率八〇％と米に次いでまだ高いとされている野菜も、実は種の、遡ると自給率は八％しかありません。この種子の開発データを民間に開放するということで、今後食料自給率は大きな打撃を受けるのではないでしょうか。これはどうやって食料安全保障を守るのかと、先ほどから進藤委員からも質問ありましたけれども、この食料安全保障、どのように守るのかということについて大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　この種子の関係で安全保障の関連でお話ししますと、種子、種苗は重要な戦略物資であると考えております。
　この度の種子法の廃止によりまして、それから様々な競争力強化法などによりまして、国、都道府県の知見の提供等により民間事業者の参入を促進をしながら、諸外国に打ち勝つ有用性の高い品種の研究開発を戦略的に進めていきたいというのが基本的な考え方であります。
　ただ、恐らく川田委員も御心配されているのは、そういった民間事業者への知見の提供でもしかしたら外国にどんどんまた流出をしていくのではないかという御懸念だろうと思っていますが、私どもの考え方は、民間事業者への知見の提供に当たっては、その事業者が自らの知見とともに提供された知見を活用して多様なニーズに対応した品種改良を進めるということなんですが、我が国農業の競争力強化に貢献をし得る企業に対して提供するということがまず適切であると考えているわけです。
　その際、知見が不用意に海外に流出すれば、御指摘のように、我が国の食料自給率が下がっていくという懸念もありますので、独法や都道府県と民間が連携した研究開発に当たりましては、技術や育種素材について目的外の利用を防止する条項を盛り込んだ契約を結ぶなどの知財マネジメントの推進や海外での品種登録出願の推進など、独法や都道府県が有する品種等に関する知的財産をしっかり守るための対策を講じていきたいと思っています。
○川田龍平君　先ほどもこの食料自給率の話が出ました。既に現在の食料自給率三八％というのは国難だと思いますが、この食の安全保障と自由化の推進という問題についてどう整合性を付けるのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　共に重要な政策で、共に追求をしていくべきだと思っていますが。
○川田龍平君　特に、食の安全保障、食料安全保障というのは、やっぱり国の根幹に関わる問題だと思っております。よりこの食料安全保障の方にしっかり重視していただかなければ国民の命は守れないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　食料安全保障を確保することが国の重要な責務であるというのは先ほどの御答弁でもさせていただいたところですので、繰り返させていただきたいと思います。
○川田龍平君　民間参入、民間との合理化ということで種子の価格が安くなるということですが、むしろ私は高くなるのではないかと考えます。この値上がりを防ぐべく合理化を極めれば、多様性がまた失われてしまうのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　この主要農作物種子法においては、奨励品種を決定するための試験や、原種、原原種の生産等を都道府県に一律に義務付けた結果、先ほども御答弁させていただきましたが、家庭用需要を指向した画一的な品種開発が進みまして、外食・中食産業用や輸出用などの多様な需要に対する品種等の開発にはほとんど取り組まれてこなかったですとか、それから、都道府県の開発品種が奨励品種のほとんどを占めて、民間事業者の品種開発意欲を阻害しているという状況が続いていたので、このため主要農作物種子法の廃止や農業競争力強化支援法の新規参入支援措置等を通じて民間事業者の種子生産への新規参入を促すことによりまして、需要に応じた、そして我が国農業の国際競争力の強化に資する官民の総力を挙げた種子の開発、供給体制の構築を進めていきたいというものでございました。
　これによりまして、今、価格の話なんですが、大規模な種子生産体制の導入や、都道府県が行う種子生産の民間事業者への業務委託みたいなものが促進をされていけば、種子生産に掛かるコスト削減も図られ、種子の価格引下げにむしろつながる可能性もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
　ちなみに、農業競争力強化支援法の事業参入計画に係る主務大臣の認定におきましては、当該事業参入が良質かつ低廉な農業資材の供給に資すると見込まれることが要件として設けられているところにも我々のその思想が表れているんじゃないかなというふうに思っております。
○川田龍平君　ちょっと分からないんでお聞きしたいんですが、この家庭用の種子というのは画一的なんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　家庭用が画一ということではなくて、家庭用の高く買ってもらえるお米に集中をする傾向があったということの趣旨でございます。
○川田龍平君　先ほど舟山委員から配付された資料を利用させていただきますが、種子法に基づく主要農作物種子制度運用基本要綱を廃止する十一月十五日の通知について、これはいつから実施されるんでしょうか。また、通知にある民間事業者による種子生産への参入が進むまでの間とはどのくらいの年数を想定しているのでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　御指摘のこの十一月十五日付けの事務次官依命通知につきましては、主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴いまして、種子法の果たしてきた役割、あるいは種子法廃止後の都道府県の役割などについてあらかじめ広く関係者に周知するために通知をしたものでございますので、その意味におきましては、発出した日に通知がなされていると、その効力といいますか、通知がもう既になされているという趣旨でございます。
○川田龍平君　もう一つ質問が一緒にあったんですけれども、民間事業者による種子生産への参入が進むまでの間とはどれくらいの年数をこれ想定しているんでしょうか。