Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口哲夫君　次に社会保険診療報酬の非課税措置の撤廃の問題について質問をいたします。
　ことしの税制調査会の答申によりますとこういうふうに書いてあります。
　「事業税における社会保険診療報酬の非課税措置については、累次の当調査会の答申において指摘してきたとおり、速やかにこれを撤廃すべきであることは当然であり、少なくとも所得税及び法人税における課税の特例に準じた取扱いとなるよう改めることが適当である。」
　これは何回も税制調査会の中で指摘をされている問題なんですけれども、なぜ実現できないんですか。この税制調査会の答申を今までずっと無視し続けてきた理由を聞かせていただきたいと思うんです。
○政府委員（渡辺功君）　社会保険診療報酬にかかる事業税の特例措置は、二十七年に参議院において議員提案によってできた制度なんでございますが、これは時間もたっておりますから、できたときには理由があったと私はそう思います。理由があっておつくりになったのだと思いますけれども、見直しをすべきだというその税制調査会の答申は、私どもの気持ちそのものでもございます。税務当局といたしましてはまた累次にわたりまして問題提起をしております。例えば昭和六十三年度の税制改正に当たりましてもそうした方向で問題を提起しておりますが、しかしこの問題につきまして、他の事業に見られない医療の特殊性を考慮すべきであるという意見等いろいろな意見がありまして合意が得られず、実現に至らなかったところでございます。
　私どもといたしましては、この特例措置につきましては、ただいまの税制調査会の答申にもありますように、少なくとも所得税及び法人税におきます課税の特例に準じた扱いとなるように、見直しの実現に努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山口哲夫君　これは自治省に質問する方がむしろ酷なのかもしれませんですね。日経新聞の十一月十日付の記事を読んでみますと、自治省は医師の社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置を撤廃する方針を固めた、自治省はこれはもうやめるべきだと言っているのに対して医師会や厚生省は反発していると、むしろ厚生省に問題があるようですね。厚生省、いらっしゃっていますか。
　厚生省は何で反対しなきゃならないんですか。
○説明員（田中健次君）　社会保険診療報酬に係る事業税でありますけれども、医療そのものが人間の生命や健康に直接かかわる非常に公共性の高いものでございます。とりわけ社会保険医療というものは、国民皆保険という国の施策に協力をいたしまして、社会保険診療報酬という公的な価格のもとに国民に必要な医療を提供するものでございます。ということで、極めて高い公共性を有していると私どもは理解をしております。
　したがいまして、このような社会保険医療の性格を踏まえますと、社会保険診療報酬に係る事業税につきまして非課税措置の取り扱いをいただいておりますことには合理的な理由がございまして、私どもといたしましては今後ともその存続が図られることをお願いをしたい、こういうふうに考えております。
○山口哲夫君　非課税にすることには合理的な理由があるとおっしゃるんですけれども、社会保険制度ができてからもう三十六年間たって、こういうふうに言われているんです。医療保険制度は国民の間にもう定着しているんだ、だから税制面で医師優遇の必要はなくなった、こういうのが通説なんです。
　なるほど、地方の所得番付を見ますともうお医者さんがほとんどトップクラスです。それもずば抜けています。市民はみんな不思議がっているんです、何でお医者さんてこんなにもうかるのか。だから税制調査会だって、そういうことをきちっと踏まえた上で毎年こういうふうに答申を出しているんです。私はずっといろんな答申を読んでみましたけれども、こんな厳しい答申はないですよ。もうずっと何年にもわたって言い続けてきているのになぜやらないんだと、そこまで指摘されているのに厚生省がまだ合理性があるといって突っ張っている理由は私は全然ないと思うんです。これは医師会に押されているのじゃないですか。直ちに来年からやめてください。
○説明員（田中健次君）　私どもといたしましては、ただいま申しましたように医療の公共性、今も社会保険診療につきまして公的な価格でやっておるということを申し上げましたが、そのほかにも、営利を追求してはならない、あるいはまた医療法人については剰余金の配当が禁止されております。こういうことで、私どもは医療の公共性というのは非常に高い、こういうふうに考えておりまして、この事業税の非課税措置につきましてもそういうことで存続が妥当ではないか、こういうふうに考えております。
○山口哲夫君　医療の公共性が高いなんていうのは、それはあなたから聞かなくたって国民はみんな知っていますよ。国民はみんな知っているんですけれども、しかしやはりそういう長者番付をずっとお医者さんが占めているのを見ましたら、逆にお医者さんに対する信頼をなくすのではないんでしょうかね、国民は。だからお医者さんの信頼を高めていくためにも、こういう制度というものは、むしろ厚生省が医師会にそういうことをおっしゃって、この際やはりやめるべきだということをきちっと指導するのが厚生省の立場でないだろうかなと私は思うんですけれども、そういう考え方に立てませんか。もう一度聞かせてください。
○説明員（田中健次君）　お言葉を返すようで恐縮ですけれども、繰り返しになりますけれども、私どもとしては医療の公共性は高い、こういうふうに考えております。したがいましてこの措置も私どもは毎年存続を要望しておりまして、今後も私どもとしては要望していきたい、こう思っております。
○山口哲夫君　あなたはどこにお住まいかわかりませんけれども、住んでいらっしゃるところの長者番付を見たときに、お医者さんがずっとトップの方に並んでいるというようなのを仮に見たらどんなふうに感じますか。どうですか。
○説明員（田中健次君）　私どもは、一部はそういう例もございますけれども、一般的に申しまして医療の経営内容は厳しいというふうに理解をしております。特に近年総医療費の伸びが低下をしておりますし、また医療機関の競争も激化をしておりまして、医療経営を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして非常に厳しい環境に置かれている、こういうふうに考えております。
○山口哲夫君　もう時間になりましたので残念ですがこの辺でやめますけれども、これは少なくとも税制調査会が何年間にもわたって同じようなことを言い続けているわけです。これを無視し続けるというのは、私はやはり政府として非常に問題があると思うんです。厚生省の立場からいってもやはり責任を感じてもらいたいと思いますし、国民全体がこれはもうとても納得できるようなことではありませんので、直ちにやめるように大臣にも強くおっしゃっていただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
　そのほかたくさん細かいものを用意して質問通告をしておきまして、わざわざおいでいただいたところもありますけれども、時間もありませんのでこの次の一般質問等の機会にやらせていただくことにして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（谷川寛三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
昭和六十三年三月三十日（水曜日）
　　　午後三時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　中山　正暉君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　成川　富彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　岡本　行夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川原　正人君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　中村　有光君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　林　　乙也君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　松本　幸夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　尾西　清重君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　植田　　豊君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　　豊君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室局長　　　中野　正之君
　　　　　　　日本放送協会予
　　　　　　　算部長　　　　　　中野　正彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中山郵政大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げます。
　事業収支におきましては、事業収入は三千五百十一億円と前年度に比べ四億二千万円減となっておりますが、これは、前年度において固定資産の売却による特別収入五十七億七千万円が計上されていたこと等の事情によるものであり、収入の基本である受信料収入は五十二億円の増加となっております。一方、事業支出は前年度に比べ百二十億二千万円増の三千六百三十五億四千万円となっております。この結果、事業収支における不足額は百二十四億四千万円となっております。
　この不足額につきましては、昭和六十二年度以前からの繰越金百二十四億四千万円をもって補てんすることとしております。
　資本収支におきましては、資本収入は七百四億九千万円、資本支出は五百八十億五千万円となっており、このうち、建設費として衛星放送の継続に必要な設備の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等のために四百四十億円を計上しております。
　また、債務償還に必要な資金百三十七億五千万円のうち百三億二千万円が不足となりますので、長期借入金をもって補てんすることとしております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、あまねく全国において受信できるよう、テレビジョン放送においては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオ放送においては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力業務の合理的、効率的運営を徹底することとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、昭和六十三年度の事業運営に当たって、特に配意すべき三点の事項を示した上で、おおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
○参考人（川原正人君）　ただいま議題となってお
ります日本放送協会の昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　昭和六十三年度の事業運営に当たりましては、極めて厳しい財政状況にあることを十分認識し、さらに収入の確保を図り、極力業務の合理的、効率的運営を徹底するとともに、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。
　まず、昭和六十三年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
　建設計画につきましては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めるとともに、放送番組充実のための機器の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備等の取りかえを実施することとしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送におきましては、ニュース、報道・生活情報番組の刷新、特別企画番組の積極的編成及び地域放送の充実など、公共放送の使命達成に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
　また、衛星放送については、その特性をいかし、地上放送とは異なった魅力ある番組を編成して、普及促進に努めることとしております。
　国際放送におきましては、国内の新送信設備の全面運用開始に伴い、放送時間を拡充し、ニュース・インフォメーション番組や各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与するとともに、海外中継については、新たに海外放送機関との交換中継方式を導入し、効率的な受信の改善に努めることとしております。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、営業活動の刷新と事務の効率化を推進し、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることとしております。
　広報活動につきましては、視聴者の理解と信頼を一層強固にするため、積極的な広報活動と、衛星放送を中心としたニューメディアについての広報を一層推進することとしております。
　調査研究につきましては、番組視聴状況等の番組調査と、新しい放送分野の技術開発研究、放送技術発展のための基礎研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり、業務の効率化を積極的に推進し、要員については、年度内三百人の純減を行うこととしております。
　また、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、事業収支において収入総額三千五百十一億円を計上し、このうち、受信料については三千四百億四千万円を予定しております。これは有料契約総数において、四十三万件の増加を見込んだものであります。
　また、副次収入など受信料以外の収入につきましても、その増加に努めることとしております。
　これに対し、支出は極力圧縮に努め、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など、支出総額を三千六百三十五億四千万円にとどめておりますが、以上によってもなお生じる事業収支の不足百二十四億四千万円は、六十二年度以前からの繰越金をもって補てんすることとしております。
　また、本年度の債務償還のために必要な財源百三億二千万円については、借入金により措置することとしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費四百四十億円、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行う法人等への出資に三億円、放送債券の償還等に百三十七億五千万円、総額五百八十億五千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源及び事業収支の不足に充当するため、前期繰越金、減価償却資金、放送債券及び借入金など、合わせて総額七百四億九千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の昭和六十三年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料により運営されていることを深く認識して、一層効率的経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしくご審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○及川一夫君　まず最初に、会長から事業計画及び資金計画について御説明ございました。承っておりまして、この御説明の内容は、昨年の提案における説明内容と違った点、新しい点、こういったものはあるでしょうか、それを実はお聞きしたいのであります。
　昨年のやつを見ましても、日本放送協会としての事業運営は非常に厳しいということも言われておりますし、国民のニーズにこたえていきたい、さらには広報に努め国民の信頼もつなぎとめていきたい、効率化を図りたい、副次収入について力を入れたい、建設、研究。こう触れられておりまして、そう目新しいものはないように私は受けとめました。同時に、違ったといえば、衛星放送に対して、本日は提案の案件はございませんけれども、いずれにしても放送衛星にかかわる問題について番組を充実強化したい、そうして試験をそのまま継続したい、有料化の問題について方向を決めていただきたい、こういったことがあるようでございますし、国際的な行事ともいえるオリンピックの行事をどのように国内に伝えていくか、こういう意味で率先垂範してＮＨＫがその先頭に立って行こう、こういうことはあろうかと思うのであります。
　もし違ったものがあるとすれば、昨年に比べますとマイナスとして出る約百二十四億、これを資本収支に送ったものをもう一回引き戻して丸々マイナス分に充てたいというところが違っているだけのように私は受けとめたのでありますが、ＮＨＫの責任者として、国際化時代とか、あるいは国際化に対してどう対応しようとするのか、国民意識の改造の問題を含めまして、やはり放送という分野は大変大きな課題だというふうに私は思っています。それだけにもう少し六十三年度のみならず、ここ三、四年といいますか、五年ぐらいの展望に立ってＮＨＫというものはこうありたい、同時にまた、放送の内容についてこのようにひとつ変えたいものだ、厳しいがやってみたい、こういった内容というものがこの中に含まれて御提起されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（川原正人君）　確かに今私が御説明申し上げました事業計画並びに収支予算についての説明の言葉の中は昨年と比べてそれほど際立った変化があるいはないかもしれませんが、本来ＮＨＫの任務が一年間でそれほど基本的に変わった状況でもございませんので、私どもとしては、今の高度情報化の社会の中で、ＮＨＫに課せられました報道、言論機関としての使命を一層充実してまいりたいということでございます。ただ、前年度ともちろん状況は違っております。私どもの事業計画の中で一番力を入れて今回御提案申し上げておりますのは、何と言っても衛星放送の充実でございます。この普及のために一層力を入れてまいりたいということ。それから、通常の今までの地上放送という番組におきましても、やはり今の高度情報化といわれる、あるいは国際化の世界の中で、この激動する世界情勢の中での日本のありよ
うというものを正確に視聴者の方々にお伝えしていきたい、これには一層力を入れております。
　それから、数字の収支予算の面では、御指摘のとおり一番変化がありますのは、実質的に六十三年度予算が赤字であるということでございます。前年度の予算は、事業収支を全部収支合わせまして赤字は出しておりませんけれども、残念ながら本年度、ぜひその赤字を出さないようにいろいろ努力してみましたけれども、やはりオリンピック放送等を控えてどうしても重なる経費がございますので、二百数十億円の実質的な赤字が出ております。ただし、これに対しましては前年度までに鋭意努力をいたしまして、収入をふやし、あるいは経費を節約して、言ってみれば貯金をしておりました百二十数億円を全部投入しまして、一応一般の事業収支の面は採算を合わせましたけれども、債務償還費がどうしても出てまいりませんので、この分百億円を借入金で賄った。これは質的な一応変化を来しているところでございます。
　昨年この席で、六十三年度があるいは協会の財政にとって一つの転換点になるかもしれないという意味の私は御説明を申し上げましたけれども、六十三年度は一応受信料は据え置きのままで予算は編成いたしましたが、実質的には赤字の中に入らざるを得なかったということでございます。そのためにはいろんな努力もし、節約もし、さらに合理化も進めますし、数字の中では今までこういうことはやっておりませんでしたけれども、予備費も過去の経験にかんがみまして十億円削るという緊急な措置もとってこういう予算を編成した。このところが数字の上では非常に変わっている点かと思います。しかし、なお我々は予算執行の過程においてはさらに努力をいたしまして、この赤字幅をできるだけ少なくしてまいりたいと考えております。
○及川一夫君　内容的に見ましてもかなり予算的には窮屈な内容だということは私自身も検討してみてよくわかるわけです。ただ、窮屈だという前提でやるべきこともやらない、あるいはやってほしいことにもこたえていかないということであっては、これはならないことだというふうに思うんですね。後で触れる問題かもしれませんけれども、例えば国内放送の問題で九十二億ほど増にはなっておるんですが、しかし、これは本当にこれまでの国内放送というものを充実強化される、あるいはまた、今会長がおっしゃられたように、高度情報化社会というものを意識して、あるいは先ほど私が申し上げた国際化というものを意識して、日本の国民全体が総じてさまざまな問題に対応していかなければいけない、それに対して情報としていろんな問題を提起していただけるのはＮＨＫだというふうに思っているだけに、一体九十二億という、増というものがそういうものに使われるのかどうかという期待を持って眺めてまいりますと、あくまでも数字上の問題でありますけれども、例えばオリンピックについては約六十七億の支出が必要だ、衛星放送の番組の充実強化ということを前提にして約六十九億ですか、これを組んでおられる。二つ合わせても百三十億ということになりまして、借金になろうかもしれないという、あるいは赤字になると言われる百二十四億をオーバーしちゃっているわけですね。逆に言えばそのための増額であって、国内放送などを充実強化する、いろんな課題にこたえていく、こういう意味のどうも増ではなさそうだ、こう私は受けとめるわけです。
　そうしますと、一体何だろうと。もちろん今日の放送ということに対して、番組的に見て、また質的内容から見て、もうこれ以上ないという満足すべき状態だというものであれば、新たな課題として出てくるオリンピックや衛星放送にお金を使うということは別に悪いことではないと思うんですね。しかし、その他の項目を見ましても、いろんな窮屈があるという条件の中では、受信料の値上げをしないということは評価されても、そのためにいわば番組全体がよれよれになってしまうということになったのでは、私はＮＨＫの役割、使命というものは果たすことにはならない、こんなふうに思うんです。
　ですから、必要なときには大胆に問題提起をしていくということも大切だし、国民全体が理解していくためには放送ビジョンというものが示されて、あるいは中央放送番組審議会等で出された意見というものが紹介されて、そういうものにこたえるためにもぎりぎりいっぱい、こうしてもああしてもどうしても受信料の改定が必要だというならば、堂々とやはり問題を提起されるぐらいの気持ちがあってしかるべきじゃないか。それがあるならばもう少し、会長は放送記者としての体験もあるわけですから、いろんな世の中の出来事に、いい悪いを含めてさまざまな批判に遭ってきたと思う、そういう中でこうしたいというようなことがあってしかるべきだなというふうに思うんですが、どうもそういうものが出ないということは、結果的には財政が窮屈だと、受信料の改定もお願いできないと、こういう気持ちが先行されてこういう態度をとられているのかなあというふうに私は思ったりするわけです。会長、この辺いかがですか。
○参考人（川原正人君）　私どもの事業の生命は番組でございます。視聴者の期待にこたえられるようなすぐれた内容の番組を出すことが私どもの最大の使命でございます。もしそれに支障を来すようなことがあれば、本当に経営としての責任を全うできないということになります。大変窮屈でありますし、かなり無理を重ねている面もありますけれども、一応受信者への負担ということも考え合わせれば、六十三年度は受信料据え置きの中で最大の努力をすべき時であろうと。もちろん番組の方でも、ニュース、報道・生活情報番組等については最大の努力を投入いたします。番組の時間等におきましても、朝あるいは夜間のそういう報道番組については全力投球をいたしまして、これらの今の激しい変化の時代の様子、あるいは国際的な日本が担わなければならない役割等、あるいは国際化の中でのいろいろな情勢等はもうこれは十分に報道できるという自信を持っております。しかし、その他の面では、たとえ番組の経費といえども節約できるものは徹底的に節約をするという姿勢を貫いております。そして幾らでも、それは番組の経費というものはあればあるにこしたことはないんですけれども、だからといって受信者の方にまた新たな負担をお願いすることも、これまたそう安易にすべきではなかろう。我々は六十三年度はもうぎりぎりのところまでの努力をして十分な責任を果たすという決意をしているわけであります。
　ただし、一言つけ加えれば、恐らくこの努力も、六十三年度がいっぱいいっぱいの努力であって、六十四年度にはやはり財政的には何らかの措置をお願いせざるを得ないのではないかというふうに今は考えております。またそれにつきましては、改めて六十四年度の事業計画をつくります際に、もう一度先の将来を考えまして、また御提案申し上げたいというふうに考えております。
○及川一夫君　お気持ちはよくわかります。その前提で、きょうは大臣に余りお伺いするのはうまくないという気持ちを持つんですけれども、今会長がおっしゃられた心情というものを郵政大臣としても受けとめておられるというふうに思うんですが、しかし、なおかつ百二十四億という、パーセントにすれば四％以下の割合かもしれませんけれども、大変なやはり赤字ということになるし、私から言えば、別に百二十四億円だけが食いつぶしだと思っておりません。そのほかに長期借入金の問題もあるわけでありますし、あるいは六十二年度で財産であった土地の売却、こういうものも既に食っているわけですから、だから、私はそういう意味でいうと、これを認めるということは、結果的に受信料の値上げというものを認めるのと同じことだと、そのぐらいの気持ちを実は持っているわけであります。
　したがって、大臣にお伺いしたいんですが、今最後会長が触れられました、どんなに頑張ってみても六十三年度ぎりぎりと、こういうお言葉が実はあるわけです。このことについては大臣いかが
なんでしょうか、監督する立場ですから立ち入った話はできないのかもしれませんけれども、ぜひお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　川原会長以下ＮＨＫの皆さんが大変に御努力をいただきまして、大体受信料の値上げというのが四年に一度と言われております。常ならばことし、六十三年度の今回提出しております予算の中でいろいろ議論があるかと思っておりましたが、御努力の結果、本年度はそういう計画はないとおっしゃっていただいております。
　私どもも三点指摘しておりまして、その第一点に、協会は営業活動の刷新を積極的に進めることにより、受信料収入の増加を図るとともに、全般的な効率化及び経費節減の徹底を図ることにより、昭和六十三年度の収支予算上見込まれている支出超過額を極力減少していただくように努めることというような趣旨のことを申し上げておりまして、受信料が未収納の区域も、対象者も多いようでございますので、その辺にも鋭意御努力をいただきたい、かように念願をいたしておる次第でございまして、これから衛星放送の充実とか、それから国際放送とかいろいろな、逆にＮＨＫに御努力をいただかなければならない面も多々ありますものでございますから、私ども、また監督官庁として、会長以下の御努力にどういうふうにこたえていくか、協議をしてまいりたいと、かように考えております。
○及川一夫君　きょうの段階で断定的に物が言えるとは私も思いません。
　いずれにしても、百二十億を超える負債というものが出るということを予算の段階でもう明言をするわけですからね、したがって食いつこうと思えば、これどうするのやどうするのやという話ばっかりになりそうですが、そう言っていては事態が進みません。したがって、これはこれからのＮＨＫはもとよりなんですが、とにかく会長もおっしゃられたような意味を含めて、来年の予算でそれこそ大変な事態にならないように配慮をしていただきたいということを申し上げて、次に進みたいと思います。
　そこで、ＮＨＫの長期借入金の問題なんですが、借入残額ですね、六十二年度末ということになるんでしょうか、今決算が出ておりませんからわかりませんが、それと同時に、ＮＨＫが金を借りる場合に当然限度額というものがあるのではないかというふうに思いますが、その限度額というのは一体幾らなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（井上豊君）　長期借入金の六十二年度末の残高は九百億というふうに見ております。
　先生今お尋ねのように、この借入金の限度額があるのかということでございますけれども、協会の場合大変難しいところでございますけれども、今申し上げましたように、長期借入金と放送債券の両方を入れまして残高が九百億ということで、これは額にいたしますと過去において最高ということでございますけれども、ちなみに協会の事業活動の基盤でございます受信料収入に対する割合を見てみますと、およそ二九％でございます。これは過去のことでございますけれども、昭和三十九年、東京オリンピックの段階ではこの借入金、放送債券、両方合わせまして、対受信料の収入に対します割合は五〇％というような時代もございましたので、私どもできるだけこの比率は少ない方が望ましいことでございますけれども、この限度額については、特にこれまででなければならないという額は持っておりません。
○及川一夫君　私も十分に勉強したわけではございませんが、聞くところによると、ＮＨＫの資産の約三倍までが限度額だというふうにお聞きするんですけれども、今ＮＨＫの資産と言われるのは幾らなんでしょうか。
○参考人（井上豊君）　先生今御指摘の点は、放送債券の発行額の限度につきましては、放送法の四十二条の二項に、協会の直近事業年度のバランスシートによります純財産額の三倍を超えることはできないというふうになっておりますけれども、そういう意味で、六十一年度の決算時点での協会の純財産額ということで見ますと、千八百七十七億円でございます。
○及川一夫君　そうすると、借入金の限度額というものは特に設けてないと、法律的にも規制されていないと、こういう認識でよろしゅうございますか。
○参考人（井上豊君）　放送債券につきましては、放送法に「純財産額の三倍をこえることができない。」という定めがございますので、単純に計算すれば四千億強あるいは五千億を超えるという額が出てまいりますけれども、これは法律上の定めでございまして、現実論としてはあり得ない数字だと、こういうふうに私どもは理解をしております。
○及川一夫君　そうしますと、この長期借り入れの問題というのは、参考人もみずからおっしゃられているように、九百億という数字になっていると、過去最高であると、こういう御発言がございますね。したがって、今後の問題としては、これを膨らませるということよりは、どうやって返していくかということにかなり頭を使わなきゃならぬのだろうと理解をします。そうしますと、大体この九百億というものについて、全体は厳しいわけですから、一体返済計画というのは現状どう立てられているのかということをお聞きしたい。
○参考人（井上豊君）　先生もう既に御存じのとおり、ＮＨＫは全国あまねく良質の電波を全国の御家庭に届けるというのが最大の使命でございまして、そのためには施設の建設あるいは改良ということで、建設費の財源として、私どもは減価償却資金受け入れ等の自己資金のほかに、今議論になっております放送債券でありますとか、あるいは外部の長期借入金で資金を調達をしているわけでございます。
　そういう意味で、これは放送債券の場合でございますと、十年ないし十二年の償還期限がございますし、長期借入金につきましては十年の返済期限ということで資金を調達しているわけでございます。したがいまして、調達いたしました資金の十分の一を毎年返していくと、こういうことでございますし、放送債券の場合でございますと、三年据え置きまして、その四年以降八％ずつの償還を計画として持っているわけでございます。
○及川一夫君　それなら今回提案の予算の中で十分対応できると、こう理解してよろしいかということと、来年度以降もおおむねそういう考え方で返済はできるんだというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○参考人（井上豊君）　外部資金といえども当然これは私どもの受信料を基本とした財源でもって返却をしていかなきゃいかぬわけでございますし、現在九百億というふうに申し上げましたので、これを平均してみればこの十分の一で九十億ということになるわけでございますけれども、六十三年度以降、当分の間大体百億前後の外部資金の償還が続くものだというふうに考えておりまして、これを基本に置きまして、来年度以降の長期的な資金調達計画を立てるべきだと、こういうふうに考えているわけでございます。
○及川一夫君　そういった事態にあるさまざまな条件を少しお聞きして明らかにしていただきたいというふうに思うんですが、そういう意味で次の問題として申し上げたいのは、この受信料というものを決定をするという項目が、法律はあると思うんですが、この受信料のひとつ性格ですね。どうも一般的な料金の値上げをぱぱっと決めるようなものでもなさそうだし、だからといってＮＨＫの予算を見れば、受信料が予算全体の中の九〇％を超えている、それだけのエリアを持っているものですから、これが中途半端に入ってきたんじゃ、もうみんなパアだということになりかねない。したがって、この受信料というものの一体性格というものをどういうふうに我々は受けとめればいいのか。
　それと同時に、特にこの問題との関係で出てくるのは民放における広告料との関係。広告料というのは料金ではないという、そういう言い方も実
はお聞きするわけなんですが、しからばこのＮＨＫの受信料との関係というのは、民放における広告料と関連をさせて一体どういうふうにこれは受けとめればいいのかなということが疑問になってくるんですが、この点お答えをいただきたいと思います。
○参考人（林乙也君）　受信料の性格についてのお尋ねでございますけれども、放送法の三十二条におきまして、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」というように定められておりまして、この性格につきましては、いわゆるＮＨＫの事業を維持、運営するための公的な負担金というように一般に理解されておるところでございます。
　また、その受信料の月額は国会が毎年度のＮＨＫ収支予算を承認することによって定められることになっておるわけでございまして、これを直接的に理解いたしますならば、毎年度の受信料収入は、この各年度の事業運営に必要な経費に見合うものということになるわけではございますけれども、現実的な運営といたしましては一定の期間、三カ年なら三カ年の計画の中で、その期間中の収支を相償う見通しの中で受信料の月額について定めていただいておるところでございます。
　また、一方それを業務運営の点から見ますと、受信料と申しますのは、ＮＨＫの業務、すなわちテレビ、ラジオ、国際放送、それらの業務を総合的に運営するための負担金ということからいたしまして、いわば総合的な料金、いわゆる総合料金というように見られるわけでございますけれども、そういった点からいたしますと、総合的な経営の原価というものに着目いたしましてお決めいただいておるということと考えておるところでございます。
　また、民放の広告料との関係でございますけれども、公共放送、民間放送の併存体制のもとにおいて、ＮＨＫは受信者から直接御負担をいただく料金によって維持運営することを基本とし、また民間放送におきましては、広告料収入ということによって運営されてきておりますことが現実の姿でございまして、そこらあたりに公共放送、民間放送の併存体制というものが保たれておるのではなかろうかというように考えておるところでございます。
○及川一夫君　どこに主体を置いて今答弁されたことを理解したらいいのか、非常に納得の、すとんと落ちるような状況じゃないんですけれどもね。普通受信料にしろ何にしろ物の値段を決めるときには、コスト主義というのが普通世の中通っていることですわね。ですから、そういう意味で料金のことを抜きにすれば、民放がやっていることとＮＨＫがやっている放映というのは、情報提供というのは何の違いも僕はないんだろうと思いますね。ですから、要するに情報を提供するという、サービスを行っているというふうに平易に考えたって、そんなに指弾されるようなものじゃないんだろうと私は思うんですよ。
　そう考えていきますと、今お答えになったような公的負担金だというような意味、あるいはＮＨＫというものが情報提供のためにいろいろなことをやっていかなきゃならぬのだが、そういう意味の運営費という言葉ですね、一体こういうことは、例えば法律のどこかに、あるいはまた附則なら附則、施行規則なら施行規則、あるいは郵政省の行政指導の中にきっぱりとうたわれている言葉なのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（林乙也君）　これはあるいは郵政省の方から御答弁いただく性質のものかと思いますけれども、受信料のいわば積算根拠を具体的に規定の上でお示しいただいているものはないわけでございますけれども、すべて受信料の月額は収支予算の国会承認の中で定められるということになっておるわけでございますので、その事業計画、収支予算について適当なものと認める中で定まっていく。
　ただ、現実の問題として、先生がおっしゃいますように、ＮＨＫは放送事業といたしまして、放送サービスを行っておるわけでございますから、全く受信者の感覚からいたしますと、受益といいますか、受益者負担という感覚を抜きにして受信料というものの性格を考えるわけにはまいらないわけでございますけれども、ただしかし、一方におきまして、それは直接的な対価料金かということになりますと、私どもはやはり公的な、いわゆるＮＨＫの事業を全体として賄っていくための負担金だというように考えるのが適当ではなかろうかというように考えております。
　また、具体的に料金を定める場合に、やはり現実にはテレビを設置していただいておる方に契約を結んでいただくという形になっておりまして、それはＮＨＫの行う放送サービスのうち主要な放送サービスに着目して、それに基づいて料金を御負担いただいておるということでございます。
○及川一夫君　局長、後であわせてお答え願いますが、これは会長にも大臣にもぜひお願いしたいというふうに思っているわけですよ。というのは、別途放送法の改正が一つ出ていますね。しかもこれは二十五年、四十三年と、ちょんちょんと、抜本的には二十五年だったというふうに思いますが、制定ですね。四十三年にもありましたけれども、その後全然もういじってない。それで今回こうなっているわけですね。しかもラジオにしろテレビにしろ、大変な発展ぶりでしょう。そして今や衛星放送までやろうという状況なんですから、私は受信料という問題についてどう位置づけるかはきょう別に答え出すつもりはありませんけれども、ぜひＮＨＫの持っている使命、役割の範囲の中であっても、やはり受信料というものは、その活動内容と比較をしてどういうものにすべきだということを私は検討する価値があるんじゃないかなというふうに思うんです。
　そして少なくとも民放で言う広告料は料金でなくて、ＮＨＫのは受信料で料金だと、だからＮＨＫはいいなから始まって親方日の丸と、こう出てくるような発想というか議論というか、そういうものはぜひ卒業したいという気持ちが非常に強いです、僕は。広告料金だって、あれは料金じゃないですか、広告は何のためにあるんですか。物を売るために、買ってもらうためにやるわけでしょう。広告費というのがちゃんとあるわけですよ、どんな企業にも。それが全部コストにはね返っていっているわけでしてね。だから結果的には物を買えば、そういう企業が出した広告分も含めて我々が負担をしていると。全体が負担しているんじゃない、買った者が負担していると。こういう違いがあったにしても、私はやはり料金というふうに理解をして、だから民放たりといえどもいいかげんな番組を編成して適当なことをやっちゃいかぬということに私はなるんだろうというふうに思うんですよ。
　この議論というのは成り立つかどうかわかりません。しかし、これから先の問題として、衛星放送の有料化の問題もあるわけですから、あわせて少しやっぱり議論をして、少なくとも国民間につまらない意見の対立がないようにしてＮＨＫの放送事業が行われるというふうにしていくべきだと思うんですが、この辺ひとつどうでしょうか、検討課題としてこれから受けとめて、郵政省の側も政策官庁として少し突っ込んで検討してみようというお気持ちはございませんか。
○政府委員（成川富彦君）　今先生からのお話ございましたように、放送法及び電波法の一部の改正を今国会に提出さしていただきまして御審議をいただく予定になっておりますが、その中身といたしましては、一般放送事業者といいますか、民放とＮＨＫとの共存体制、併存体制といいますか、の上で、従来長い間法律構成もその発展段階に合わせた形になってきておりませんものですから、民放、御承知のとおり昭和二十五年放送法が制定されまして以来どんどんふえてまいりまして、また新しいメディアも次々と出てまいりました状況下に法律構成が合ってないというようなことから、放送の現状に合わせて直すわけでございますが、併存体制は維持するという形でお願いしてい
るところでございます。
　今先生お話がございましたように、民放は広告料に依存して経営をやっていくという形でございまして、林参考人の方からも話ございましたように、ＮＨＫは国民の皆さん方に負担していただく特別な負担金である受信料というものを財源として経営をやっていただくという形で来ているわけでございます。
　いろいろと御議論もあるわけでございますが、現在提案さしていただいております法案の中では現行の受信料体系を維持して、その中でＮＨＫの努力によって受信料収入の増加等々を図っていただくと同時に、国民にも受信料の性格というものを十分理解していただきまして、ＮＨＫのテレビ等が受信できる設備を設置していただいた方には負担していただくという現在の法律の条文、あるいはＮＨＫの予算、収支予算の承認のときに受信料が定められているという、先生十分御存じのことなんですが、そういう形は維持していこうという中身にしております。
　放送法及び電波法の一部改正の中身といたしましては、そういう形で御提案させていただいているわけでございますが、先生の御意見等もお聞かせいただきましたので、これは今回の法案の提案の中身ではございませんで、将来の問題として検討さしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中山正暉君）　先生から大変貴重な御指摘をいただいたと思います。やはり昭和二十五年以来の放送法の改正がこの後に予測されるわけでございますが、その当時はＮＨＫだけでございましたが、今は民放が百五十社になっておりまして、その上、そんな中でＮＨＫが、この太平洋プレートの大変物騒な大地の上に、この日本というのは地震国だと言われております中に、いつどんな災害があるかもわかりませんから、ＮＨＫというのは、死んでもマイクを離さないという大きな国家的な使命が私はあるように思います。
　そういうことを考えますと、国民の皆さま方にそういう面の理解を私は徹底する必要があるんではないか。片や民放、これは倒産すれば——まあそんなことはないんでしょうけれども、放送は終わるわけでございます。そういう極端な例を申していいかどうかわかりませんが、また一方、私、政治家の一人として、このごろの学校で、ある先生から、冗談のような本当の話を聞いたんですが、授業が始まって十五分ほどすると、先生、ここらでコマーシャルという、先生にそういうことを言う生徒がいる。どうも日本の子供たちの頭の中は、十五分置きの細切れ頭脳になってきているような感じがする。
　特に放送にお金がかかるというのが、いろんなコマーシャルに会社の名前がずっと羅列をされるのを見ておりますと、昔一社で支えていた放送が支え切れない。ここからは何々会社が放送いたしますというようなことをしばしば聞くわけでございますが、それはそれで価値あるものとして、今ＮＨＫは月に千四十円、それから、白黒のテレビはあれ幾らでしたかね、白黒のテレビがまだある前提になっておりまして、口座に振りかえると五十円安くなるんですか、沖縄がまた安くなっておりますし、私どもこの放送料金の関係でも未収納の九十四万件、百万件近い未収納、未払いの受信者がいるようでございますので、以前から受信機を売った中に放送料を含めてはどうかというような議論も大分あったことはございますが、これはもうほとんど普及してしまっていますので、今新規に売れる受信機というのは微々たるものだということでございまして、そういう方法も考えられませんし、先生の御指摘のように、一にかかって国民の御理解を得ながら、ＮＨＫというものの存在の国家的な価値というものを私は認識していただくような普及活動をする必要がある。先生の御提案に感謝いたしております。
○及川一夫君　大臣の若さあふるるお答えにこの際乗らしていただきまして、物のついでじゃないけれども、ぜひこれだけは解決してもらいたい受信料ということで、次に提案したいというふうに思うんですが、まあ聞きようによっては当たり前なんですけれども、要するに、この委員会でも取り上げられたと思いますが、米軍の受信料の問題なんです。家族の皆さん、軍人の皆さんが家を構成されておるときにテレビを見ておられると思うんですが、これは私は、この前の国政調査に行ってお聞きした話なんであります。
　とにかくテレビ放送始まって以来、びた一文払ってないのがアメリカ軍の皆さんと関係者ということに実はなっておりまして、それでもちろんこれは過去に取り上げた経緯があるんですね。それで米軍が、時間の関係もありますから一口で言えば、日米安保条約に基づく地位協定ですか、この中で米軍の関係者は日本の租税は払わぬでもよろしいということになっている。ついてはラジオ、テレビは、日本の場合には、どうして国営ということになったのか知りませんけれども、日本政府が関与しているということになるんでしょうね。したがって、これは受信料ではなくて税金だ、租税だ、こう理解をするから、この際払わぬでもよろしいという文書指示が、文書見解が出ているわけです。これは外務省にも確めたことですから違いはないというふうに私は思っておりますけれども、実際それ以来外務省も交渉したらしいんですけれども、結果として言うならば、そんなに言うなら手紙とか電話かけるのはよろしいと、払ってくれと電話かけるのはよろしい、米軍の人たちがそれに応じて払うのも勝手だと、しかし、その見解は取り下げない、こういう形で今現在もきているわけですね。これは私は大変なことじゃないかというふうに思うんです。
　なぜかと言えば、ＮＨＫの予算を見たって約三百八十万ぐらい、いずれにしても納めない人がいるとか、出さない人がいるとか、契約しない人がいると、こう言われているんだけれども、それに対して六百億を超えるような金をかけて一生懸命契約をしてくれ、集金に応じてくれと言って多くの関係者がやっておられるわけでしょう。ましてや、この話は沖縄で聞いた話ですからね。米軍は沖縄に集中しておられるわけでしょう。たくさんの方がおられる。そこに電話をかけたり、はがきを出したり、時と場合には行きたいんだけれども、基地内だから入れない。それで今まで二万一千件も手紙でもってやったけれども、それに応じたのはたった十二件という状況に実はなっているわけですよ。これは私はこのまま放置できないと思いますね。そうでないと、米軍の人たちは、そんなことはどうでもいいと。日本の国内に一緒におって、むしろ日本人が日本国内には主権持っているのに、主権のある者に何か払え払えと、こう言われていると。こんなふうになったんでは、沖縄の基地であるだけにというと語弊がありますけれども、私は大変な問題になるだろうと、不信感というものは出てくるだろうと。ＮＨＫに対しても米軍に対してもということになるんじゃないか。私はこの辺ぜひとも郵政大臣に真剣に取り組んでもらいたい、こう実は思っているわけであります。
　私の言ったことに事実に反することがあれば外務省から指摘してもらって結構でございますけれども、もしないとすれば、ひとつ郵政大臣いかがですか、この問題ぜひ解決してもらいたいと思うんです。
○説明員（岡本行夫君）　大臣が御答弁なさいます前に、私の方から一言。
　おおむね先生のおっしゃられたとおりでございますが、事実関係をなお敷衍して申し上げさしていただきます。
　本件は、御承知のとおり従来から在日米軍、その構成員であります軍人家族の方々がＮＨＫの受信料を払わぬという問題でございますが、先生御指摘のとおり、地位協定の第十三条に定めます租税公課に当たるとしまして、米軍はこの支払いは必要ないという立場でございます。私どもは、それはそうではないということで、意見は平行線をたどったままでございますけれども、米軍は、積極的な米軍としての見解は表明しないけれども、その考え方は撤回しないという立場でございます。
　もう一つ、もちろん米軍側には感情論がございます。私どもは安保条約に基づいて日本を防衛するために参っておりますけれども、残念ながら日本語を解する人たちはほとんどおりません、したがいましてＮＨＫは見ておりませんという感情論がもちろんございますんですが、これは私どもは、ＮＨＫの放送というものは見ていても見ていなくても払っていただかなければいけない分担金的な性格のものであるということを説得しているわけでございますが、これまたなかなか米軍側には釈然として受け入れられないところでございます。
　その後ＮＨＫと米軍、そうして外務省と在京米大使館等の話し合いが行われまして、現在は、米軍は、個人として米軍人に対してＮＨＫが受信料を徴取する勧奨活動を行うことは妨げないという立場でございますが、現在に至るまで米軍基地へＮＨＫの方の立ち入りの問題が実現してございません。これは地位協定上第三条の米軍が有します管理権との絡みで生じてきている問題でございますけれども、外務省としては、ＮＨＫがお入りになりたいという米軍への申請に対して、これまでも累次口添えを行ってきておりまして、今後ともこの面での努力は続けていくつもりでございます。
○政府委員（成川富彦君）　今外務省の方から答弁がありましたとおりでございますが、私どもといたしましても、外務省と協議をして口添え等をお願いしてやっていただいているわけでございます。三月の十八日にＮＨＫの方が申し入れをいたしまして、先ほど外務省の方からお話ございましたように、外務省からも口添えしていただいたんですが、米軍から立ち入りについての申し入れに対する返事が来ていない状況にございます。地位協定の解釈の問題、先ほど話にございましたようにあるものですから、今後とも外務省と協議しながら対処してまいりたいというふうに思っております。
○及川一夫君　この辺でこれは終わりますけれども、大臣、私はやっぱり現地の関係者の血のにじむような気持ちとして実は聞いてきているんです。やっぱり財政がこういう状況ですから、ＮＨＫの中央の方もいろんな意味で節約、あるいは受信料をできるだけ契約をしてもらうようにと言って、かなりけつをたたいていると思いますよ。それに応ずれば応ずるほど、やればやるほどなかなかうまくいかないということと、それから実際に沖縄から生放送をやろうということになりますと、島がたくさんあるものですから、いろんな経費がこちらよりもかかるということもあるんですね。いろんな文化の面で報道したいこともあるけれども、お金の関係でできない、残念だと。こんなことも含めての忌憚のない話でしたよ。だから私は、別に米軍に敵意を抱いている立場じゃございませんけれども、やはりお互い日本列島に住むならば、その住んだ国の規定に従っていただくということは当然のことじゃないか、日常生活であるだけに。そういう意味で、ひとつ問題解決のために、今局長からも御答弁いただきましたから、努力していただきたいということを申し上げまして、次の問題として、新営業構想というものについてお尋ねしたいというふうに思います。
　いろんな意味の努力が含められているようでありますが、まず新営業構想というものについて労働組合との関係、これはどういう扱いになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（松本幸夫君）　お答えいたします。
　私ども営業活動を積極的にこれから進めてまいります上で幾つかの今まで作業を進めてきているわけでございますけれども、これから先の業績の向上ということを確実に果たしていくということと、経費率を全体として引き下げていくということのためには、今までの仕事のやり方を抜本的に変えていかなければならないというふうに今考えております。その仕事のやり方を変えていくということになりますと、当然勤務の条件等も変わってくるわけでございますので、私どもは当初、新営業構想についての考え方の方向をまとめた段階で組合にその考え方を提示いたしまして、我々としては、これをどうしても実行してまいらなきゃならぬということも伝えてございます。そしてまた、その内容についても話し合いを続けてまいっているわけでございます。これがおよそ一年余りもう既にたっておりますけれども、その上に立ちまして、私どもとしては、新営業構想の具体的な内容というのはこういうものだというものを示しまして、現在組合と折衝を続けているところでございます。
○及川一夫君　もう一つ、実際に受信料契約をしたり集金をされる方々は、協会員という方々と、それから実際に請け負っておられる方々と二つあるようにお聞きするんですけれども、とりわけ、ＮＨＫから委託を受けてやられる関係の労働組合があると思うんですが、どういう状態なんでしょうか。
○参考人（松本幸夫君）　ただいまの御質問の意味が受託者との間の話はどうなっているのかという意味での御質問でございますれば、これは当然のこととして、一年余りにわたってまず第一に考え方の方向を示しまして、具体的な仕事のやり方はこういうふうになるんだという話し合いと、さらに受託者の場合ですと事務費体系の問題がございますので、仕事のやり方が変わりますから、事務費体系についてはこういう形に変わっていく、さらには契約条件についても変更してまいらなきゃならぬということで話し合いを続けているところでございます。