○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度総予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　円高デフレが懸念され、景気の転換点にある我が国経済にあって、内需拡大をまずもって図ることが緊要であります。このことは、財政再建を推し進める上でも、また貿易摩擦問題を緩和するためにも最優先の課題なのであります。また、昭和六十一年度予算は、行財政改革の着実な推進を図るとともに、国民生活の防衛、さらには高齢化社会に対応した福祉水準の向上を図るという面からも大きな役割を果たさなければなりません。
　しかるに、政府予算案は、二年連続で所得税減税を見送ったのを初め、たばこ消費税等約四千億円に及ぶ増税を断行して「増税なき財政再建」を形骸化させ、一般会計の公共事業費も三年連続で削減させております。加えて、国民生活、国民福祉に重大な影響を及ぼす老人医療保険制度の改悪や国鉄運賃、国立大学授業料等公共料金の大幅引き上げを強行し、我が国が抱える課題に何らこたえていないことは極めて不当だと言わざるを得ません。
　以下、順次、反対の理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、我が国経済の最大の課題である内需拡大に積極的な取り組みをしていないことであります。
　政府は、六十一年度経済見通しにおいて、実質成長率を内需主導の四％と見込み、民間機関の平均的予測である三％成長と比べて高目の予測をしております。しかし、政府予算案にはこの目標を達成するための政策的裏づけが全くといってよいほど見当たりません。個人消費の低迷が内需拡大の最大の障害となっているにもかかわらず、二年連続で所得税減税が見送られ、所得税率の累進構造から国民は実質増税を余儀なくされています。しかも、景気動向の地域的跛行性を改善し、国際水準と比較して立ちおくれた我が国の社会資本を充実させようとする観点は何ら見受けられず、長期間にわたり公共事業費の削減を続けていることは納得できないのであります。私は、この際、二兆円規模の大幅な所得税減税と公共事業費の追加を強く求めるとともに、与野党の幹事長・書記長会談の合意事項を政府・自民党が誠心誠意をもって速やかに実行するよう再度要求するものであります。
　反対する理由の第二は、昨年九月のＧ５以降、政府主導によってもたらされた急激な円高誘導策が国内経済に無用の混乱を及ぼしていることであります。
　五十三年の円高局面を上回る史上最高値を突破した今回の急速かつ行き過ぎの円高に対しては、米国に協調逆介入を断られ、我が国単独での逆介入を余儀なくされる羽目にまで追い込まれたのであります。しかも今回の円高は政府の手によって政策誘導された性格が色濃く、その犠牲を一方的に中小企業や国民に強いるやり方は断じて許されません。既に輸出関連中小企業や地場産業では輸出契約のキャンセルが相次ぎ、操業短縮や企業倒産に追い込まれている現実を政府はどう理解しているのでしょうか。私は、政府に対し、行き過ぎた円高を速やかに安定化させ、輸出関連中小企業等への万全な措置を講ずるとともに、円高差益の還元や輸入品の適切な値下げ等円高メリットを国民に広く均てんさせるよう強く要求するものであります。
　さらに、行き過ぎた円高を放置することが円高デフレを一層深刻化させ、企業収益の悪化による税収の伸び悩みから、六十年度に引き続いての歳入欠陥につながるおそれが強いことを警告するものであります。
　反対する理由の第三は、政府による財政再建目標が完全に破綻し、財政再建を大きく後退させていることであります。
　これまで幾度もつくられてきた政府の財政再建目標がことごとく失敗に終わってきたことは周知の事実であります。中曽根内閣の財政再建目標もこれらの例に漏れず、六十五年度赤字国債脱却に必要とされた一兆円の赤字国債減額幅は、五十九年度五千二百五十億円、六十年度七千二百五十億円、六十一年度四千八百四十億円と目標額を大幅に下回り、残り四年間毎年度一兆三千百億円の赤字国債を減額することは到底不可能なのであります。この間、社会保障関係費を抜いて最大の歳出項目となった国債費は、歳出全体の約五分の一を占めるに至り、財政の硬直化が一段と強まっております。
　しかも、政府による財政再建が一般歳出の抑制ということのみに目を奪われているため、公務員給与改善費を計上しないという欠陥予算をもたらしていることは言語道断であります。さらに、特別会計や財政投融資を通ずる予算操作を繰り返し、厚生年金や国民年金等の国庫負担を後年度に先送りしていることは極めて不当な措置であります。こうした実情を覆い隠し、シャウプ勧告以来のゆがみを是正する税制の抜本改革と、言葉巧みに大型間接税の導入を図ろうとする中曽根内閣の態度は断じて許されません。
　反対する理由の第四は、政府予算案が国の負担を地方財政に転嫁させようとしていることであります。
　六十年度限りとされた地方自治体向けの高率補助金の一律削減措置が今後三年間にわたって継続され、さらに国庫補助率が一段と削り込まれたことは決して許されることではありません。財政の帳じり合わせのためにとられたこのような措置は、行財政改革とはおよそかけ離れたものであり、実質的に福祉、文教施策を後退させるものであります。しかも、行政事務の再配分、自主財源の確立など地方自治確立の取り組みがなされないまま、負担だけが転嫁されるのは本末転倒と言わざるを得ません。地方の行財政改革を図るためには、まず国の権限の地方自治体への移譲を促進し、地方の行財政改革を阻んでいる補助金行政、必置規制などを改めるところから始めるべきであります。
　反対する理由の第五は、福祉、文教などの政策経費が軒並み抑制される中にあって、防衛関係費を大幅にふやし、その伸び率を異常に突出させていることであります。
　政府予算案の防衛費の伸びは、六十年度と同様に給与改善賢一％分を加えると七・〇四％にも達し、六十年度の六・九％をも上回る突出ぶりとなっております。防衛費の対ＧＮＰ比率も〇・九九三％と、政府公約である一％枠とのすき間はわずか二百三十五億円にすぎないのであります。申すまでもなく、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠は、我が国政府が内外にわたって宣言した重要な平和政策の一つであるとともに、国民世論の大宗をなすもので、この政策変更は絶対許されるべきものではありません。私は、昭和六十一年度の防衛費が人事院勧告の増額を含めても対ＧＮＰ比一％以内に確実におさまるよう、経費節減等の措置を講ずることを強く要求するものであります。
　最後に、六十一年度予算審議に関連して、政府に一言申し上げます。
　米国からマルコス文書が公表され、我が国の経済援助がマルコス比前大統領の不正蓄財に利用されていた疑いが濃厚となってきております。国民の貴重な税金が一政権担当者の私腹を肥やすために使われたとしたら、これほど国民を愚弄するものはほかにないでありましょう。にもかかわらず、政府が円借款にかかわる受注企業名、受注額等の公表を拒否するなど、疑惑解明に背を向けていることは断じて容認できないのであります。私は、この際、マルコス疑惑の徹底的究明を果たし、この問題をうやむやにすることが絶対にないよう、政府に対し強く警告を与えるものであります。
　また、本予算成立が執行年度にずれ込み、暫定予算の提出が必要であったにもかかわらず、政府がこれを提出せず、予算の空白を生じさせたことは、財政民主主義をないがしろにするもので断じて許されません。六十一年度予算審議に当たって、従来の委員長見解を大幅に格上げした委員会決議が行われたことで暫定予算の提出が義務づけられたことの重みを政府・与党が十分に認識し、六十二年度以降、万全の措置を講ずることによって予算の空白を絶対生じさせないよう求め、私の反対討論を終わります。（拍手）