Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小笠原倫明君）　まず、今後の会員数の見込みでございますけれども、今回の制度改正における見通しの前提といたしまして、その会員数につきまして、まず今年の三月末までの市町村合併につきましては、地方議会議員共済会が実施した調査に基づきまして会員数の減少を具体的に見込んで試算しております。それに加えまして、以前の実績を勘案して、市及び町村共済会については会員数の減少が続くものと見込んでおります。このような前提の下で、おおむね二十五年後においても安定した給付が可能となる見込みでございます。
　ただ、先生御指摘の、もし仮にという場合でございますが、この今回の見込みを上回って市町村議会議員が減少した場合には、四年ごとの財政再計算におきまして、その当時の状況を踏まえまして必要な措置を講じていくという考えでございます。
　どのくらいの水準がということでございますが、その公費負担の望ましいといいますかあるべきという水準なのかということは、なかなかこの年金の性格からしてお答えすることは難しいものでございますけれども、私どもとしては、その当時の、再計算の時点の状況に応じて、かつ国民の皆様の納税者としての御理解を得られるものでなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○高嶋良充君　いずれにしても、公費負担の関係は、国会議員年金の場合、制度は違うといっても七十数％になっていたことに対する批判というのは非常に大きかったわけですから、やっぱり五〇％程度でどう抑えるかという、そういう観点も含めてやっぱり検討が必要になってくるんではないかと。じゃ、そのためには、また後でもお聞きしますけれども、先ほど二之湯先生の方からも出ておりましたが、組織統合等含めてどうスケールメリットを働かせていくのかということも一つのまた考え方だろうというふうにも思っておりまして、これまた後で若干御質問したいというふうに思っております。
　そこで、公費負担はそういう形で増やしていくし、掛金も応分の負担を会員にしてもらうんだと、そして給付等についても引き下げていくんだと、こういうことでございます。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　前回の改正のときに、これは二〇〇二年ですかね、前回改正されたとき、年金の額と退職一時金については、一九九九年に行われた公的年金の改正と同様に二割を削減をされて旧制度の八割水準というふうにされました。ただ、このときは既裁定者の給付の引下げまでは行われなかったわけですね。これは先ほども若干理由を聞かしていただきましたけれども。
　しかし、今回既裁定者の給付の引下げも行うと、こういうことになったわけでありますけれども、これは憲法上の問題等も、財産権の問題等もいろいろありますけれども、国会議員の場合も既裁定者の一〇％ですか、約、引き下げたという、そういうことも参考にされたということなんでしょうか。どういう経過でやられたのかお聞きしたい。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先ほど二之湯先生の答弁で、既裁定者の給付の引下げを怠った理由といいますか、その経緯につきましては答弁さしていただきましたが、具体的にどういうような検討を怠ったのかということでまいりますと、国会議員互助年金のこともございますが、私どもとしては、こういった憲法で保障された財産権の取扱い、過去の判例を踏まえて検討を行ったということでございます。具体的には、昭和五十三年の最高裁の判決でこういった過去の法律で認められた財産権を変更する場合の考え方というものが示されております。
　その観点は三つございまして、財産権の性質、変更する財産権の性質がどのようなものであるか、あるいはその内容を変更する程度がどうであるか、さらにはそもそもこの財産権の内容を変更することによって保護される公益とは一体何なのかと、こういう三つの観点から検討を行う必要があるというのが最高裁判決の判例の考え方でございます。私どもも、今回のその既裁定者の給付の引下げに関しましてはこの三つの観点から検討をさしていただきました。
　それぞれちょっと細かな話になりますが申し上げますと、まず財産権の性質でございますけれども、地方議会議員の年金の性格を、私最初の答弁でも申し上げましたが、公的年金とは別に、地方議会議員の任務の重要性を勘案して政策的に設けられた制度であるということが挙げられる。
　それから二番目に、この財産権の内容を変更する程度でございますが、今回の案でございます給付の一割程度の引下げでございますと、一般的にはその既裁定者の生活に与える影響はそれほど大きくないものと言えるのではないかということ。
　それから三番目に、その財産権の内容を変更することによって保護される公益というのが何かということでございますが、今回、既裁定者に応分の負担をお願いするということで、現役の会員の方々への負担増を抑えることができる、あるいは現役の世代と今現在もらっていらっしゃる受給者、ＯＢとの方々との著しいアンバランス、不公平が発生することを防ぐことができる、あるいは公費負担の著しい増大を防ぐことができる。これも先ほど申し上げたことでございますが、もし仮に制度が破綻すれば、そもそもＯＢの方々が持っていらっしゃる受給権が意味を失うこと、これも回避できると、これで結果として既裁定者の権利を保護できるということが挙げられます。
　こうしたような三つの観点からの検討を踏まえますと、現在のような厳しい年金財政の状況の下で、いろいろ他にも取り得る対応策を十分取った上で既裁定者に対する給付を一割引き下げることは憲法上も許容されるものではないかというふうに判断したところでございます。
○高嶋良充君　確かに財産権の性質であるとか、財産権の内容を変更する程度の問題であるとか、あるいは保護される公益の性質という問題が最高裁の判決等では言われているわけですけれども、しかし、既に年金で生活をされている皆さん方がその年金だけで食べていて、それが約一〇％削減されることによる生活上の問題ということもこれあり、もし裁判というか訴訟、争訟になった場合の対応等についてもいろいろ検討されて問題ないと、こういう判断をされているんでしょうけれども。
　私は、そういう争い事になる前にこういうやっぱり改正を、これが成立をすれば、こういう改正が行われると。既裁定者の皆さん方にも給付の引下げをこのように行うということを、そのきちっとした理由も含めて、その皆さん方、受給者や現役の地方議員の皆さん方、関係者に理解と納得をしてもらう、そういう努力というものが必要だろうというふうに思うんですけれども、成立後、どのような会員や受給者の皆さん方に周知をして理解を求めるような努力をされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今、先生御指摘のこと、大変重要なことだと私どもも考えておる次第でございます。
　実は、今回の制度改正の検討に当たりましては、地方議会議員年金制度検討会というのを政府に設けまして検討を行っていただいたわけなんですが、この検討会の中に地方議会議員共済会の代表者の方々にも参加いただいております。したがいまして、言わば地方議員の方と共同で検討したという面がございます。
　したがいまして、今法案成立後と先生おっしゃいましたが、実は各議員共済会におきましては検討会の検討の状況その他につきまして会員の皆様、つまり地方議員の方々に情報提供を随分図っていただいております。
　例えば、その理事会、各議員共済会の理事会とか代議員会の機会ごとに会員である地方議会議員へ周知を図っていただいたと聞いておりますし、今回、既裁定者の方が大変御負担をお願いするわけなんですが、このＯＢの方々に対してもこういった検討会の報告あるいは制度改正案の概要を共済会の方で送付するなど、情報提供に努めていただいたと伺っております。
　私どもとして、もちろんこの法案成立後、各議員共済会と連携を取りながら、その改正内容が十分周知されるよう努めてまいりたいと考えております。
○高嶋良充君　是非関係者には十分な理解と納得を得られるような周知徹底方をお願いをしておきたいというふうに思っているんですが。
　そこで、竹中大臣にこの問題の周知徹底の関係でお尋ねをしておきたいんですけれども、私は、今申し上げましたように、関係者の理解を得ることも重要だというふうに思うんですが、やっぱりこの議員年金というのはかなり市民からも廃止をすべきではないかというような意見も根強く存在をしているということでもございますんで、国民や市民、住民の皆さん方にもやっぱりこの問題できちっとした理解を得る、そういう努力を政府側としてもしていく必要があるんではないかなというふうに思っているんです。
　地方財政も非常に厳しいという状況、先ほどから出ています。さらに、この国会で行革推進法案が成立をしたと。そのことによって、これからますます地方行革が推進をされる。職員は削減をされるでしょうし、あるいは住民の皆さん方の福祉やあるいは教育や、正に身近に生活にかかわる部分のサービスが縮小されてくるというような状況がある。そういう中では、地方行政に対する市民の皆さん方の目というのは非常に厳しい状況になってきているんだろうというふうに思っています。
　そういうことから考えると、なぜ今回地方議員年金を存続させねばならないのか、そのことをどう理解を得る努力をしていくのかということが大変重要だというふうに思うんですけれども、一般の市民、国民に対するこの地方議員年金制度の存続についての理解を得る努力について大臣の見解を伺っておきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のとおり、先ほど部長が答えましたように、関係者、当事者に対する説明は重要でありますが、それと同様に、広く国民の皆さんにこの今回の趣旨を御理解いただくことの必要性というのは私自身非常に強く感じているところでございます。
　もう言うまでもございませんですけれども、この地方議会議員の年金というのは国会議員の年金とは違う。しかし、多くの皆さんから見ると、国会議員の年金はなくなるらしいけど、地方議会どうしてだと、これはもう素朴にそのように思われると思います。そういうことに対しては、やはり今後更に地方分権のことをいろいろ議論しなければいけないこのさなかにあって、きっちりと御理解を、この時点で御理解をいただくようにするということは大変重要であるというふうに私も考えております。
　実は、たまたま昨日、道州制のタウンミーティングをさせていただいたんですが、大変多くの方にお集まりいただいたんですが、実は発言された、質問された方の三分の二以上が公務員の方でした。私、タウンミーティングというのは五十回ぐらい出ているんですけれども、こんなタウンミーティング初めてでございます。つまり、地方の行政、財政の仕組みというのは、それだけ皆さん関心は高いんだけれども、制度がなかなか難しくて、一般の方が議論になかなか入ってこれないという、非常にこの問題の難しさをちょっと象徴的に感じた次第でございます。
　今、委員から御示唆いただいたことを改めて我々として、なかなか難しいと思うんです、これ、年金制度そのものですね、しかしあらゆる場を通じてしっかりと対応していきたいと思います。また、地方自治体の方にも、ないしは議会の当事者の皆様にも、そのような周知、広報を一緒にやっていただけるように是非呼び掛けたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　是非理解得る努力は怠らないようにお願いをしておきたいと思いますが。
　それとの関連で、国民の皆さん方が、国会議員年金のときもそうでしたけれども、議員年金というのはやっぱり特権的だという、そういう意識が非常に強いんですね。特権的ではないんだということを理解をしてもらうということについては、制度内容について疑問を持たれている部分についてきちっと説明責任が果たせるかどうかということになってくるというふうに思うんですけれども、地方議員年金というのは地方議員の互助制度であるわけですけれども、しかし、厚生年金や常勤の公務員の共済年金との関連で有利な、それよりも有利な制度になっているんではないかというふうに思われているところが非常に多いんですね。そういう観点で、一般の厚生年金や共済年金よりも地方議員年金の方がこういう制度的違いがあるんだけれども、これはこういうことで必要なんだと、こういう、それらの点を若干例示を挙げて御説明をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　例えば様々な、いわゆる公的年金制度とは様々な制度の違いがございます。例えば受給資格について、先ほどもちょっと御議論になりましたが、地方議会議員年金の場合は、方々は十二年の在職期間で年金受給資格が得られるのに対して、公的年金は二十五年の加入で受給資格が得られると。
　ただ、この点につきましても、公的年金は制度間で加入期間が通算されるわけでございます。したがいまして、例えば国民年金で合わせて二十五年やれば、加入していれば、最短一か月の加入で加入期間に応じた給付が開始される。他方、地方議会議員年金というのは公的年金機関の加入期間とは通算されませんというようなこともございます。
　あるいは、地方議会議員年金というのは公的年金と重複して加入することが可能となっておりますけれども、実は厚生年金との重複期間分につきましては地方議会議員年金の年金額の公費相当部分はカットされるという、つまり自分の掛けた分だけということになっております。
　あるいは、その他、例えば地方議会議員年金の掛金率、毎月、議員の先生方がお支払いの掛け率は今回の法律の改正案で一六％になりますけれども、この一六％という掛金率は、例えば厚生年金の実際のサラリーマンの掛金率から見ますと計算の仕方によって倍以上ということにもなりまして、そういった負担も現実にしていただいているとか、様々事情があるかと思います。
○高嶋良充君　今、御説明をいただいたように、在職年数が短いというそういう制度上の問題、あるいは退職一時金が、一般の厚生年金等であれば掛け捨てだけれども、議員の場合は返還されるというか給付をされるという部分等の問題が言われています。こういう部分についてはある程度の理解が得られていくんではないかなというふうに、議員という立場上、期限が切られて、選挙でその都度選ばれてくるということですから、在職年数が短くてもらっていくということについての理解は得られていくと思うんですけれども、私がいろいろ陳情も受けまして、存続してほしいという陳情と、もう一方は廃止すべきだという両方の陳情を受けてきたわけですけれども、その中にもう廃止したらどうかという皆さん方のこのパンフレットというか、ビラを見せていただくと、地方議員は公的年金をダブルやトリプルで支給されているではないかとか、あるいは遺族年金は半額を孫まで受給できる制度だと、こんなおいしい年金はないんだと、こういうことが言われているわけですね。
　そういう部分についての総務省の御説明をいただきたいと同時に、そういうことが誤解であるならばきちっと誤解を解く努力を当然しなければならないでしょうし、もしそうであるならば、社会的な理解を得るためにやっぱり説明責任、こういう正当な理由があるから孫まで支給しているんですよという、そういう説明責任というのはきちっと果たすべきではないかと、こういうふうに思うんですけれども、その点について具体的に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生がおっしゃった、いわゆるダブル、トリプル云々のことは、例えば都道府県議会議員と市町村議会議員、それぞれで受給資格要件を満たした場合に両方もらえるということではないかと思いますが、基本的にその制度が分けて、二つ並立しているものですから、それぞれの加入期間に応じて年金が支給されるというのは、もう制度の仕組み上そのようになっているものということでございます。それから、公的年金との重複加入につきましては、先ほど申し上げましたように、公費相当部分をカットされる仕組みになっております。
　それから、遺族年金を孫まで支給云々は、実を言いますとそれは共済年金にもございますが、いわゆる遺族年金の転給でございます。これは地方公務員共済年金と同様の仕組みとなっております。それと、他方で、遺族年金の額自体が共済年金で見ますと退職年金の額の四分の三となっておりますが、地方議会年金は二分の一となっております。元々、遺族年金の額が、額といいますか率がそういった被用者年金のところでは少ないというようなこともございまして、私どもとしては、先生、これからこういったことで説明で御理解が得られるように努力すべきではないかという御趣旨かと思いますが、私どもとしては、こうしたような実際に制度運営している議員共済会とも連携して、こういった制度の趣旨や内容について御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○高嶋良充君　是非一点、一点だけというか、その問題点だけをとらえて宣伝をされることによってその制度そのものがおいしい年金だというとらえ方をされるということですが、私は批判があればきちっとやっぱりその都度その都度誠意を持って、説明責任を政府としても果たしていっていただくように是非お願いをしておきたいというふうに思っております。
　次に、制度上の改善もかなり行われたわけでありますけれども、先ほども若干申し上げました組織統合の関係でございます。
　市議会議員共済会と町村議員議会共済会、これは今度、財政単位を一元化をされるということになったわけでありまして、これは市町村合併によって短期間に町村の議員が少なくなって市議会議員の共済会の方に移行されてきているということでこのような措置をとられたんだというふうに思いますが、これはまあある程度理解をします。ただ、もう一歩進めるべきではないかと。ただ、先ほどのダブルでもらっているというようなことも含めて、市議会議員と都道府県議員の共済会別々だから、市議会議員をやっていてもらって県会議員になってまたもらうと、こういう制度になっているからなかなか一元化しにくいというような問題もあるんでしょうけれども、まず、そこの分は組織統合はまず別にして、一元化だけでなしに、市議会と町議会の共済会を一元化だけでなしに組織統合をまず第一弾として次の段階でやると、そういう考え方はございませんか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生御指摘の組織の統合につきましては、再々ちょっと引用しておりますが、今回の制度改正の案を検討しておりました地方議会議員年金制度検討会の報告におきましても、将来的には組織の統合も考えられると、そうした上で、ただ各共済会と各議長会の組織との関係や共通の電算システムの整備など、統合に向けた課題についてなお十分な時間を掛けて調整を行う必要があるというふうにされているところでございます。
　したがいまして、当然その検討課題であるということは我々とも認識しておりますけれども、私どもとしては、まず今回の改正案においてお願いしております財政単位の一元化、先ほど大臣が御説明した掛金率の一本化とか財政調整をまずしっかり実施していただいた上で、先ほど申し上げましたような課題、つまり組織の、議長会の組織との関係とかあるいは電算システムの整備といったことにつきまして、まず共済会において十分時間を掛けて御検討いただくというのがまずは先決ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○高嶋良充君　じゃ、先ほども若干申し上げました、都道府県議員の共済会も一緒にした、組織統合とまでは言いませんけれども、都道府県議員共済会も含めた財政一元化を図ることについての考え方と、もしその場合に何らかの問題点が出てくるのかどうかということもありましたら御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今回の制度改正は、再々申し上げておりますけれども、何よりもまず市町村合併の急速な進展にとにかく危機に陥っている市議会議員共済会、町村議会議員共済会の安定的な運営をどうやって図るかというのがまず第一の目的でございます。したがいまして、財政単位の一元化につきましても、まずは市議会議員共済会と町村議員会共済会について財政単位の一元化を行って、掛金率、負担金率の統一を行うこととしたところでございます。
　他方、都道府県議会共済会、それ自体について見ますと、市町村合併による影響ございませんで、したがいまして、給付面につきましては市町村と同様の取扱いをしておりますが、掛金につきましては引上げ率も小幅なものにとどめておりますし、いわゆる負担金、公費負担金につきましても都道府県議会共済会については現状どおり、したがって市町村議会で行っているような負担金の激変緩和措置等も当然行っていないわけでございます。したがいまして、私どもとしては、当面としては、この市と町村の財政単位一元化をまずやっていただきまして、都道府県を含めた財政単位一元化については今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
　それで、じゃ先生御指摘の、もし都道府県まで含めた一元化ということを検討するとなったらどういう課題があるのかということでございますが、現在、都道府県と市町村によって財政状況が相当に異なっておりますので、現実の掛金率あるいは特別掛金率というのも都道府県と市と町村では乖離がございます。例えば今度の改正後の掛金率を見ますと、都道府県は一三％、市と町村は一六％で三ポイント違いがございます。それから、ボーナスの際に負担する特別掛金は、都道府県は二％、市町村は七・五％でございますので、もしこういう財政単位を一元化する場合については、都道府県議会議員の方の負担を引き上げることになりますので、そういった意味では関係者の理解も得る必要があるかというふうに考えております。
○高嶋良充君　今、都道府県議員の関係についての御答弁がございました。
　竹中大臣に伺っておきたいんですが、先ほどの竹中大臣の御答弁の中で道州制のタウンミーティングに行ってきたと、こういうお話がございました。今回の改正でおおむね二十年安定的な運営が可能だと、こういうことなんですけれども、これは、審議会あるいは総務省を含めて、これを提案される段階では道州制問題というのはそんなに議論になっていなかったんではないかなというふうに思うんですが、先ほどの道州制問題これあり、もし道州制が早期に導入をされるということになれば、都道府県の議員の皆さん方の関係は今のところ波風ありませんよと、市町村合併だけで町村と市だけですと、こういうことには全くならないわけでございまして、正に大きな環境変化が訪れると、こういうことになるわけですね。
　そういう観点から言えば、地方自治制度の大幅な環境変化によってこの地方議員年金の在り方というものも大きく左右されてくるというのは、これは市町村合併で今回の改正につながっているわけですから都道府県の場合もそういうことになる可能性があると。そういう、今後環境が大きく変わった場合に、この議員年金、都道府県の共済会も含めてどのように対応されていくおつもりなのか、竹中大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今御指摘くださいましたように、そもそも今回の制度改正は、市町村合併が急速に進展したと、それを受けて、その環境、枠組みが大きく変わる中で、御負担いただくところには御負担をいただきながらしっかりとその持続可能性を確保しようではないかと、そのような趣旨でございます。
　それに当たっては、今後二十年、ある条件の下でしっかりやっていけるというその見込みを我々も持っているわけでございますが、およそこういう共済制度のこういう見通しというのは、広い意味での年金数理の考え方に基づいて一種の確率論の中で議論を進めていくわけでございます。それをどの程度精緻にやるかというのはいろいろあるかもしれません。
　しかし、今委員御指摘くださいましたように、それこそ道州制とか更なる市町村合併とか、また非常に大きく枠組みが変わる、つまり年金数理の問題を超えた枠組みの変更というのは、これは当然あり得る話なんだと思います。その事の性格上、それを今から見込んで計算するというのは、これはほぼ不可能だというふうには思うんですが、そうしたことも踏まえて、私たちとしてはできるだけしっかりとした試算を行ったつもりでございます。その上で、様々な問題は起こり得ると思います。
　今後とも、四年ごとの財政再計算において様々な環境の変化をしっかり取り込んで、この制度が引き続き持続可能であるようにしっかりと運営してまいりたいと思っております。
○高嶋良充君　ただ、私が申し上げたいのは、そういう地方自治制度を大きく改革をするという環境変化に基づいて行われるそういう議員年金にかかわる改革というのは、基本的にはやっぱり政府の責任で解決、改善を図っていくということが筋道だろうと、そういう観点も含めて申し上げているわけであります。
　そういう観点からいえば、今回の場合は市町村合併が大きな課題でありましたから、特例法の六十五条の三項が適用されて、地方議員年金の運営状況等も健全な運営を図れるような財政的な措置も政府としては責任を持つと、こういうことが記されているわけでありますけれども、今後も市町村合併はまだまだ続くんですけれども、そういう部分に対して、この条項の規定を根拠にしっかりとした対応がこれからも必要なんではないかなというふうに思うんですが、その辺の大臣の決意はどうでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正に、市町村合併特例法において、その六十五条第三項において、国は市町村合併に伴う市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の運営状況等を勘案し、その健全な運営を図るため必要な措置を講ずるものと、これはもう法律にしっかりと書かれているわけでございます。そして、今回の改正におきましては、こうした点も踏まえまして、いろんな仕組みの変化等に加えまして激変緩和措置を我々も政府としてしっかりと取らなければいけないと考えてこのような枠組みを考えたわけでございます。
　今後どのような枠組みの変化が起こるかというのは容易には想像できませんが、こうした意味での責任は、当然、政府としてはしっかり果たしていかなければいけないと考えております。
○高嶋良充君　時間が来ておりますので最後になりますけれども、今回の制度改革について、地方議員年金の厳しい財政状況、そしてその理由が市町村合併による大きな影響だと。それに対応する措置として改正をされるということですから、私どもとしても十分に理解をしたいというふうに思っております。
　しかし、いずれにしても、先ほどから申し上げていますように、これらの問題の背景というのは、地方分権を始めとした地方自治制度に係る大きな環境変化によってもたらされたということであるわけですし、とりわけ、市町村合併によって議員の数が減少した。議員の数が減少するということは、議員一人当たりの住民数が大幅に増加をするということを意味するんですね。
　ということは、これからますます地方議員の皆さん方の責任と職務というのは非常に大きなものになってくる、地方議員の皆さん方の役割向上というのはますます進んでくると、そういうふうに思っているわけでございますが、この地方議員の皆さん方の役割向上に対する認識と、それから分権時代における地方議会制度、この間の地方自治法の改正のときにも、地方議会制度、若干の改革がされましたけれども、もっと機能的に地方議会制度を、権限と機能を持たせるということが必要ではないかというふうに私は思っているんですが、そういう地方議会制度について、本格的、抜本的に改革をしていくということをこれから検討いただきたいなというふうに思っているんですが、大臣にその見解を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地方公共団体のいわゆる責任領域というのがますます拡大していきます。実際、拡大してもらわなければ困ると、分権社会をつくるためにそうならねばならないというふうにも思っております。そういう意味では、住民を代表する地方議会の議員の果たすべき役割というのは、これは従前にも増して重要になるわけでございます。
　これは、合併して議員の数も今減ってきていますから、その意味では、少数精鋭という言い方がいいのかどうか分かりませんが、一人一人の重みというのが、議員さんの重みというのが大変増してくる、そういう状況であろうと思っております。
　第二十八次の地制調においても、そうした問題意識を踏まえて、議会の政策形成機能の充実、そして自主性の拡大、様々な提言をいただいております。そして、今国会で地方自治法の改正法案を提出させていただいて、先日成立をさせていただいたところでございます。また、幅広い人材確保のための様々な提言もいただいているところでございます。
　今回、地制調の答申の中で引き続き検討すべき課題というのを幾つかお示しいただいています。大変重要なものが含まれていると思っております。我々としては、委員は抜本的な改革に向けてしっかりとやるべきだと御指摘ございました。我々そのような問題意識を持っております。当面はその検討すべき課題、まずそこをしっかりと片付けて、その上で、分権のビジョン等とも議論をしておりますので、それに沿う形でしっかりとこの議会の機能、自由度の拡大、機能の強化とそして議員の皆様方の果たすべき役割の増大に向けた施策をいろいろ考えていきたいと思っております。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　先ほど二之湯先生もおっしゃっていましたけれども、昔の市会議員は楽だった、まさか先生が市会議員されているときの話ではないと思いますけど、戦前の話かなと思って聞いておりましたが、今の市会議員は物すごく仕事をしております。
　実は、先日の週末も、来週の日曜日、立川の市議選が告示になりますが、応援に行ってまいりました。私が入った市会議員のところの、その市会議員の方は三期十二年議員をされておるんですが、その十二年間で自転車に乗った距離が八万七千五百キロだとおっしゃった、地球を二・一周する。何で自転車に乗るんですかと、雨風もあるし暑い寒いもあるから車に乗った方が合理的じゃないんですかって聞いたら、人の顔が見たいんですと、本当かなと思いましたけれどもね。それから、町の様子が変わっていくのが分かるんですと、どこが不便なのか、どこが良くなっている、どこが困っていると、だからできるだけ自転車に乗るようにしているんですというふうにおっしゃっていました。つまり、そういうふうに今の市会議員の方というのは大変仕事をされている、私はそういう認識をしています。
　私の友人、知人にもたくさんの市会議員がいます。たくさん仕事をされていますが、生活環境は非常に厳しい方が多い。そういう地方議員のために、最初少しエールを送るような質問をしたいというふうに思います。
　先ほどから、議員年金というのは非常に優遇されているんじゃないかというのが国民の認識だという話がございましたけれども、それは国会議員の議員年金が優遇されているから何となくそういうイメージを持っちゃっているんではないかという気がいたします。
　じゃ、実際、地方議員の年金というのはどうなっているんだと考えてみると、先ほど小笠原部長もおっしゃっていましたけど、公費負担率、これでいうと四二・一％が地方議員であります。共済年金は半分国費ですから、五〇％が国費負担であります。共済年金よりも議員年金の方が公費負担率は少ない。
　それから、保険料率ですね、これは月収に対して何％の保険料を払っているかというんですが、これは資料を今お配りをしておりますけれども、改正前の現行だと、都道府県議会が一二％、市議会が一三％、町村議会が一五％。今度改正になると、県議会が一三、市議会と町村議会が一六％になります。じゃ、サラリーマンの厚生年金は一体自己負担はどれぐらいなのかというと、一四・二八八の二分の一でありますから七・一四％。この個人負担の率からいっても、保険料率からいっても、地方議員の方がはるかに負担をしている。
　それから、自己負担率でいきますと、これ厚生労働省が発表している資料から計算をすると、厚生年金の被用者本人の自己負担率は四〇・九％、地方議員の議員年金の自己負担率は五七・九％でございます。
　つまり、地方議員の年金というのは決して優遇なんかされていないと、そうですよね、言ってみればむしろ冷遇をされている。つまりこういう年金制度なんだと、実は、ということをまず分かっていただきたいなと。
　分かっていただいた上で、大臣の感想を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これはもう随分いろいろと御議論いただきましたけれども、社会保障としての公的年金とはこれは違う仕組みでございます。しかし、互助年金として、本当に重要な役割を担っておられる方、そして生活安定させなければいけないという観点から、重要な役割を担ってこの制度があるというふうに思っております。今委員おっしゃったように、この条件そのものを見てみますと、今日のこの資料、大変分かりやすく私も拝見いたしましたけれども、まず位置付けとしては、私は委員がおっしゃったような位置付けだと思います。
　こうしたことについて、先ほどから国民にもっと理解できるようにという御指摘もございました。我々としては、この表も是非活用させていただいて、しっかりと周知、広報に努めてまいりたいと思っております。
○澤雄二君　もう少しエールを送る質問をさせていただきたいと思いますが。
　十二年間議員をされなかった、できなかった方が議員をお辞めになるときには退職一時金というのが出ます。
　小笠原部長にお聞きしますが、この退職一時金は、年数によって違うんですけれども、総支払額の幾らかカットされますよね、もらうときに。どれぐらいカットされますか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今回の改正案で申しますと、大体、退職一時金の支給額が百分の四十九から、在職年数に応じ百分の六十三というふうになっておる次第でございます。
○澤雄二君　その数字を逆に言うと、五一％から三七％がカットされる、総支払額の。
　これ、カットされる理由は何でしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　この御説明をするについては、ちょっと制度の経緯を御説明させていただきたいんですが……
○澤雄二君　短めに。
○政府参考人（小笠原倫明君）　はい。
　実を申しますと、再々申し上げていますが、この制度、議員立法で昭和三十六年に始められました。制度創設時にはこういった一時金の制度はございませんでした。つまり全くの掛け捨て、つまり十二年なられる前にお辞めになった方は。それが、昭和四十年の議員立法の改正により、実を言いますと初めてこの一時金の制度が設けられたわけであります。その当時の率は大体、先ほど私、百分の四十九から百分の六十三と申し上げましたが、それに相当する数値が百分の七十から百分の九十と。つまり、制度創設時から、ちょっと年数によって若干差はありますが、一〇〇％戻すということは実を言うとされておりませんでした。
　さらに、一時金を設けられた際に掛金率もそれに伴ってずっとアップされておりまして、つまり何を申し上げたいかと申しますと、つまり、当然、もうこれは掛け捨てを救済する観点から設けられた制度でございますが、一時金を給付するについてもやっぱり財源が要るわけでございまして、それはこういう助け合いで行っている社会保険方式でやっている以上は、その財源は一義的にはやはり加入者の方に求めざるを得ないと。そういうことから、戻す際にもやはり一〇〇％ではなくて百分の七十から九十ということで設けられた。これ議員立法でございますので、私が余り正確に説明できないかもしれませんが、そういうことではないかと思います。
　その後は、実を言いますと掛金率、つまり給付が引き下げられたのに応じまして変更してきたと。給付が引き下げられたのが、実を言いますと四年前の前回の改正が初めてでございまして、その当時、一時金もそれに応じて引下げをし、今回も更に給付を一二・五％引き下げますので、これも誠に申し訳ございませんが、よろしくお願いしたいということでございます。
○澤雄二君　元々掛け捨てだったのでという考え方をすると、あっ、一時金でもらえるようになったんだから制度的には良くなったのかなと思っちゃうんですが、原点から考えると、これは公的年金じゃありませんから十二年当選を続けないともらえないんですよね。
　それで、その十二年間というのはどれだけ大変な十二年間かというと、四年ごとに選挙があるんですよ。物すごいリスクで、当選するか分からない戦いを経てやっと三回当選した人がもらえる、言ってみれば御褒美みたいなものですよね。何でその御褒美を与えるかといったら、市民に対する、社会に対する木鐸だから、いい政治をしてもらうためにという、そういう御褒美が多分できたんだろうと思うんですよ。
　だけど、十二年間当選し続けることは大変だということを考え、しかもその十二年間、まあ十二年未満でありますけど、掛けてきた掛金というのは掛け捨てですよね。ほかの公的年金というのは累積をされていきます。でも、これは累積されないですよね。正に掛け捨てでありますね。で、強制加入ですよね。一方で、国民年金、強制加入ですよね、議員年金入っていて。
　ということを考えると、この僕は退職一時金という言葉も非常に紛らわしい名前だなというふうに思うんですが、普通、企業の退職金というのは自分で積み立てる人なんかいないんですよ。これ自分で積み立てて自分でもらうんですよね。でも、もらうときには積立金の平均五〇％しかもらえないというもので、退職一時金という名前は至急変えてほしいなというふうに僕は思いますが。
　そういう性格のものであれば、僕はこれ、強制加入ではなくて任意にすべきじゃありませんかと。つまり、十二年連続当選し続けても議員年金は要らないよという人はもう入らなくていいと。その代わり、もしかしたら毎月五万円なら五万円の掛金を自分で毎月積み立てたら、十一年で議員終わったときは、十二年で終わったときには一〇〇％返ってくるわけですよ。そっちの方がいいよと、任意にすべきだ。もし強制にするんだったらここは一〇〇％返したらどうですかと、十二年未満の場合には。
　それで、十六年度の決算を見ると、退職年金の総支給額が二百七十六億五千万なんですよ。でも、いわゆる、使いたくないですが、退職一時金というのは七億八千万なんですよ。これ、全額返してもそんなに困るような額ではないというふうに思うんですよね。だから、この議員年金の性格からいったら、もしもらえない人がいれば、それは全額返すか、若しくは強制加入ではなくて任意にしてはどうかという、まあ提案といいますかアイデアでありますけど。
　大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これまでのいろんな経緯もございますから、そういう経緯の中で最終的な判断はしなければいけませんのでなかなか的確なお答えはできないかもしれませんが、任意か強制かというのは、これは幾つかの判断基準があるんだと思います。これは一種の保険機能ですから、保険機能を任意で賄うことができるのかと。よく出てくる例で、地震保険のようなもので、地震の多い地域の人だけが入ると、そういうことでこの制度が成り立つのかなという思いが一つございます。
　それと、公費で負担するわけでございますから、公費の負担をもし考えるのであるならば、これまた任意か強制かということになると、強制の方がふさわしいという面は当然ございましょう。そうすると、何かだんだん個人年金に近づいてくるような性格かもしれません。ひょっとしたら、将来的には議員さんを対象にした個人年金を売り出す保険会社が出てくるのかもしれません。そういう市場の動向も見ながら判断をしなければいけません。
　ただ、こういう、現実には困っておられる方がいるという委員の御指摘は、これはよく記憶にとどめて、制度設計の際にはリマインドしなければいけないと思います。
○澤雄二君　今大臣言われたように、将来的にはある程度公費負担をしたような個人年金制度みたいなものもあり得るのかなと。で、どちらかというと任意ではなくて強制だということになると、強制だとすると、十二年未満の場合には、大した予算額ではないので一〇〇％返してあげたらどうかというのがアイデアでございます。
　もう一つエールの質問をしたいと思いますけれども、高額所得者の一部支給停止という制度がありますね。これは簡単に言うとどういう制度でしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　この地方議員年金法におけるその高額所得者の一部支給停止といいますのは、一定の支給額を超えた方につきまして、要するに他の所得と合算して一定以上の金額を超える者につきましては、その支給額の一部を停止さしていただくという制度でございます。
○澤雄二君　その一定基準の収入を計算するときに、サラリーマン時代にこつこつこつこつとためてきた個人年金があると思うんですが、これもその収入の中に計算されますか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今回の改正案では、他の所得につきましては総所得にしておりますので、先生御指摘のものについてもその所得に含まれるということになります。
○澤雄二君　この総所得をベースにというところが実は大変な不公平を生んでしまう可能性があるということに気が付いたんです。
　簡単に気が付いたんですけれども、それはどういうことかというと、例えば退職一時金。私は前職の会社を辞めた。辞めるときに人事に言われました。一時金でもらいますか、それとも年金にしますかと言うんです。どっちが違うんですかと言うと、一時金でもらうと一遍に払う税金は高いですが、年金にすると少しずつ払うんです。トータルだとどうですかと言ったら、寿命によって違いますって言われたんだけど、まあ基本的には同じですよと言われた。つまり、選択できるんですね。これは退職金だけではなくて、個人で積み立てられている個人年金も満期になったときに一時金でもらうか年金でもらうかという選択ができるんですよね。
　そうすると、この高額所得者の一部支給停止を総所得ベースでやると、そのことを知っている人は年金にしないんですよ。一時金でもらうんです。退職金も一時金でちょうだい、自分で積み立てた個人年金も一時金でちょうだい。分かっている人はカットされない、分からない人はカットされていくという、非常に簡単に、別に面倒くさいことをしなくていいんですよ。面倒くさいことをしなくて、ただそれだけで不公平を生じてしまうという実はこれ制度なんですよね。
　大臣、どう思われますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと制度の細かいところで、私きちんと理解しているかどうかあれですけれども、基本的な考え方というのは、例えば厚生年金等々は所得稼得能力が失われると、そのときの、老後の所得保障を目的としてこの公的年金制度があるわけでございます。したがって、被用者としての所得、給与をベースにしてその支給停止を考えるわけですね。
　それに対して、これ、部長も説明いろいろしてきましたけれども、この成り立ちが地方議会議員年金の場合はそもそも違います。生活の安定に資することを目的とした互助年金であります。だから、所得の種類を限定しないで総所得で考えると。これはこれでやはり一つの制度のコンシステントな、失礼しました、整合的な一つの考え方であるというふうに思います。
　そこは、あと所得の捕捉がちゃんと行えるかどうかということもありますし、自分の将来の、一時的にもらって将来の運用能力をどう評価するかとか、寿命もその中には多分入ってくるんだと思いますが、そこは正に一つの判断の問題であって、今申し上げた制度の成り立ちから出てくる今のルールであるというふうに私は理解をしております。
○澤雄二君　違法行為ではなくて脱法行為で節税をするというのはいろんな方法があるそうでございますが、つまり、そんな面倒くさいことをしなくても、一時金でもらうか年金で選ぶかという、その選択だけでカットされる人とされない人が出てきてしまう。今回、上限額を下げるということは、その可能性がある人が増えるということですよね。
　ですから、今大臣言われたように、サラリーマンの場合には在職老齢年金という制度があって、それはある一定以上の収入がある場合カットされるんですが、これは報酬ですから全員捕捉されるんですよね。だから物すごく公平なんです、この制度があっても。今回のこの高額所得者の一部支給停止というのは捕捉されないんですよ、どっちを取るかというのは。
　ですから、今後もう一度その改正を考えるときに、こういう不公平がないということをちょっと考えていただきたいなというふうに思います。
　それから、まだ時間がありますから、先ほども質問がありましたけれども、これから地方分権の時代でございます。ですから、地方の時代になって、地方の政治というのがどんどんどんどん大事になってくる。大事になってくるときに何が大事かというと、その地方議員の人材の質、人材の向上、質の向上ということがすごく大事で、結局、どういう人を市会議員に我々が選ぶことができるかということで自分たちの市民の生活にそのことがはね返ってくる。
　ですから、すごく人材ということが大事になってくるんでありますが、こういうふうに退職金制度、一生懸命仕事をして、でも最後の余生を送る退職金制度がどんどんどんどん支給額が減って負担が増えると。先ほど議論もありましたけど、廃止議論もあるそうでございますが、廃止なんかしたら、僕はとんでもないと、地方議員をやるような人材なんか集まりっこないぞというふうに思いますが、これからの地方議員といいますか、地方政治の機能から考えて、一体給付の水準というのはどの辺までは絶対に守りますよということをお考えなのか、それから、これから地方分権の時代で、人を集めるための、人材が来てほしいというための年金制度についてどういうお考えをお持ちかというのを聞かせていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常に大きな難しい御質問だと思います。
　地方の首長さんや議会の人材を確保することが大変重要だという、その総論においては全く私も同感でございます。地方のそういう選挙の応援に行かせていただく機会がございますが、私は必ず、地方でできることは地方でやる、そういう分権の時代になっていくんです、だからこそ地方でそのことをしっかりと担える人材を皆さん選挙で選んでくださいと、そのように必ず演説をさせていただくことにしております。
　そのためにも、委員おっしゃるように、やっぱり志は大事ですけれども、それに加えてしっかりとした処遇がなければならないというふうに思います。これに関して、しかし、どこがどのぐらいだったらよいかというのは、これは先ほどの退職金どれだけが適当かというのと同じような意味で大変難しい問題だと思います。ただ、我々としては、今ある、これまでいろんな議論の中で育ってきたこの制度がやはり持続可能でなければならないと、そこは最低限確保しなければならないという、最低限これだけはという思いで今回の法案をお願いをしております。
　給付を下げる、そういうこと、大変苦しい面がございますけれども、それによって制度そのものは持続可能性を持って次につないでいけると、そういうところをまず我々としてはしっかりとやらせていただきたいと思っております。今後、またいろんな問題が出てきます。四年ごとの財政再計算の中で現実的に問題を解決していきたいというふうに思っております。
○澤雄二君　平成十四年度の改正で二〇％削減をされました。今回一二・五％ですから、足掛け五年ぐらいの間に三二・五％削減というのは余り過去にも例がないことだと思います。そういうことを併せて、今後ともどうぞよろしく御検討をお願いしたいというふうに思います。
　まだ少し時間がございますので、少し細かいことで恐縮でございますけれども、十四年度の改正で、市町村合併の影響のない都道府県共済については、少なくとも三十五年度までは年金給付が可能となると、枯渇しないという設計がされていたんだと思いますが、今回の改正では、三十一年度には積立金が枯渇するという計算になりました。それの最大の理由は高齢化が進んだからだということなんだと思いますが、平成十四年度に見込まれていた六十歳時の平均余命の年と今回予測された年は幾つと幾つですか、年といいますか、余命の年数ですね。
○政府参考人（小笠原倫明君）　年齢によってちょっと余命はいつかというのはありますが……
○澤雄二君　六十歳です。
○政府参考人（小笠原倫明君）　六十歳。平成十四年再計算の際の男性の六十歳の平均余命は二十一・九八と前提をしておりまして、今回の計算では二十四・一九歳と、こういうことになっております。
○澤雄二君　わずか四年間の間に平均余命が二・三年延びている、また非常に細かいことで恐縮でございますが、普通の人が考えたら多分こんなことはないだろうと。つまり、どこかに計算の試算を工作をされたのか、どういうことかよく分かりませんが、それはおいておいても、つまり今度の二十四・二年というのは大丈夫ですねという確認だけさせてください。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今回の二十四・一九歳でございますが、これは平成十六年度の公的年金、例えば共済組合の財政再計算の基礎率をそのまま用いておりまして、私どもとしては適切に算定しているものというふうに考えております。
○澤雄二君　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
　私も長谷川先生に見習って少し早く終われば拍手いただけるかなと、これで終わらせていただきたいと思います。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　今回の法改正は、市町村合併によって年金を支える議員の数が大幅に減ったことが原因です。地方議員の年金額について、退職金を一二・五％引き下げ、既裁定者についても給付水準を一〇％引き下げて、また退職一時金を一二・五％引き下げる。将来の受給者のみではなくて既裁定者を含めてカットし、他方、掛金は引き上げました。
　まず最初、大臣に基本的な認識をお伺いしますが、何のために地方議員の年金というのはあるのか。地方議員の退職後の生活保障についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　制度の趣旨についてのお尋ねでございますが、経緯は委員もよく御承知のとおり、この年金制度は昭和三十六年に議員立法として地方議会議員互助年金法という形で発足をして、そして翌三十七年に地方公務員共済組合法に関係規定が移行されております。
　趣旨でありますけれども、地方議会の任務の重要性、大変重要な役割を担ってくださっている、そして議会の議員及び遺族の生活安定に資する、正にその互助の精神にのっとって年金を給付する制度を設けたというふうに認識をしております。これが正に制度の趣旨そのものであろうというふうに考えられております。言うまでもなく、これは社会保障としての公的年金とは別に設けられた互助年金としての性格を有するものでございます。
○吉川春子君　どの地方自治体でも、地方交付税の削減等地方財政の悪化の中で人件費の削減が行われています。今後も合併を促進するということが政府の方針でもあります。議員削減と議員報酬削減の傾向は一層強まるのではないかと思われますが、平均報酬あるいは議員数、今よりも減った場合、どの程度まで減ってもこの年金制度は維持できるのでしょうか。どこまで給付を削減するのか、また下限があるのか、制度を維持するために、その点についてはどういうお考えなんでしょうか。二十年大丈夫とおっしゃっていますが、その点について伺います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今回の試算の前提でございますけれども、市町村合併あるいは会員数ということにつきまして申し上げますと、今年の三月末までの市町村合併につきましては、その結果、議員数がどうなるかということにつきましては、地方議会共済会が調査をいたしまして、その調査に基づきまして、この市町村はこれこれというふうに具体的に見込んで試算をしております。それから、それに加えまして、その他の市町村につきましては、以前の実績を勘案しまして、市及び町村共済会については会員数の減少傾向が続くというふうに見込んでおります。
　今申し上げましたような試算を前提に御提案申し上げているような既裁定者を含む給付の引下げ、あるいは掛金の引上げ、財政単位の統一その他様々な対策を講じますと、私どもの試算ではおおむね二十年後においても積立金を維持して安定した給付が可能になるものと考えている次第でございます。
○吉川春子君　物事というのは計画どおりいかないわけですよね、四年前のこの法改正のときから早速狂ったわけでしょう。どの程度まで狂ってもこの制度はやっていけるのかということを今お伺いしました。数値については、もう表をいただいていますので分かっております。
○政府参考人（小笠原倫明君）　私どもとしては、先ほどの試算、前提で見込みを立てているわけでございますが、先生がおっしゃるように、例えば今回の見込みを上回って市町村議会議員数が減少した場合には、我々、この法律の下で四年ごとに再計算というのは義務付けられておりますので、この再計算の時点におきまして、その時点での合併の進捗状況等を踏まえまして必要な措置を講じていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○吉川春子君　まあ出たとこ勝負でそのとき考えるという、こういう御答弁なんでしょうか。
　自治体合併による議員削減について伺いますけれども、自治体合併によって一体どうなるのかということの十分な検討がされないままに行われたというところがあれば、その弊害は計り知れません。今度の市町村合併によって減少した市町村の数、会員数、平成十一年七月十六日以降の直近の数を示していただきたいと思いますし、また県の中で町村の数が一けたになってしまったというところもありますね。そこは幾つですか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　会員数の見込みでございますけれども、まあ見込みといいますか、私ども、平成十四年と十九年の間でいいますと約一万八千人、三二・四％の会員数、市と町村合わせまして合計で見込んでいるところでございます。
○政府参考人（荒木慶司君）　市町村合併に伴いまして町村の数が一けたになった県でございますが、平成十八年四月一日時点におきまして八県となっております。
○吉川春子君　市町村の数も二千七百から千四十四という、激減したわけですけれども。
　そこで、もう一点伺いますけれども、地方議員の年金というのは、基本的には議員数によって維持できるかどうかということがかなり問われてくるわけです。町村合併の弊害というのは、この年金の危機に現れているだけではなくて、私の立場で言えば、女性が政策決定の場へ、つまり地方議会へ進出するという、こういう流れが世界的にも日本でもあるわけですけれども、その数が非常に減ってしまったわけですね。
　この平成十一年以降、全部の県お願いしたんですけれども出せないということなので、女性議員の減少数について、広島、愛媛、そして長野県について報告してください。
○政府参考人（荒木慶司君）　平成十一年以降におきます広島、愛媛、長野三県におきます女性議員の減少数でございますが、広島県が三十三人の減、これはピーク時が平成十五年でございましたが、それと十七年時点の比較でございます。以下同様に、愛媛県におきまして二十四人の減、長野県におきまして三十人の減となっております。
　合併の進展によりまして、当然でございますが男女とも議員数が減少しておりますが、近年の女性議員の割合は全体的に全国的にも増加傾向にございまして、ただいまの三県におきましても、いずれの県におきましても全体に占める女性議員の割合は、平成十七年度においてそれまでよりも増加しているという結果が出ております。
○吉川春子君　数が増加しているんじゃなくて男性も含めて大幅に減ってしまったので率が若干高まっているというだけであって、特に女性の場合は地盤もお金も男性議員に比べてない場合が多いですから、そういう意味では、やっぱりせっかく地方議員の中に、国連の女性会議に基づいて政策決定の場へ女性を出そうということで出してきたその数がかなり減っているということです。もちろん男性議員も大幅に減っていまして、広島県などは全体で四九％、半分になっちゃっている。愛媛県は五八％、六割近く議員の数が減ってしまっている。
　こういう、こんなにたくさん大切な地方議員の数を減らして一体何を考えているんだと。減らしてというのは個々の議会の選択があるわけですけれども、しかしそうせざるを得なかったという財政状況があるわけです。
　それで、この統計は昨年の十二月三十一日現在なんですけれども、愛媛と広島というのは自治体の合併率が一、二を争うところで、長野県は比較的合併は少ないという違いがありますけれども、激減をしているということは間違いないわけです。
　それで、私は四十七都道府県について、特に町村で女性の数が大幅に減っています、女性議員の数が、町村別の数を是非時間を掛けてでもつかんでいただきたい、後で御報告いただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいまの点につきましては、調査の上御報告させていただきたいと思います。