Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成二十一年一月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中野　　清君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
平成二十一年三月十一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小野　次郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　平　　将明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中野　　清君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　太田　和美君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　田村　謙治君　　　　松本　大輔君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣政務官　　　　谷合　正明君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　大内　捷司君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　小野　次郎君
　　木挽　　司君　　　　　鈴木　馨祐君
　　近藤三津枝君　　　　　杉田　元司君
　　谷畑　　孝君　　　　　高木　　毅君
　　下条　みつ君　　　　　逢坂　誠二君
　　牧　　義夫君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　片山さつき君
　　杉田　元司君　　　　　近藤三津枝君
　　鈴木　馨祐君　　　　　木挽　　司君
　　高木　　毅君　　　　　谷畑　　孝君
　　逢坂　誠二君　　　　　下条　みつ君
　　松本　大輔君　　　　　牧　　義夫君
　　　　—————————————
一月五日
　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案（松本剛明君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四三号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（松本剛明君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四四号）
同月二十六日
　中小業者の経営を守ることに関する請願（石井郁子君紹介）（第九八号）
　同（笠井亮君紹介）（第九九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一三三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一三四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三五号）
二月九日
　原子力発電等に関する請願（江渡聡徳君紹介）（第二六八号）
同月二十五日
　中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（筒井信隆君紹介）（第六〇六号）
　同（古賀一成君紹介）（第六五六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六五七号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第六五八号）
　同（日森文尋君紹介）（第六五九号）
　中小零細企業の経営安定に関する請願（志位和夫君紹介）（第六五二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六五三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六五五号）
三月三日
　中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六九五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第八一四号）
　同（松本龍君紹介）（第八一五号）
　中小零細企業の経営安定に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七五七号）
同月十一日
　中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八八七号）
　同（石井郁子君紹介）（第八八八号）
　同（笠井亮君紹介）（第八八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○東委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○竹島政府特別補佐人　平成二十年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　平成十八年一月から施行された独占禁止法改正法により導入された課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び不公正な取引方法に係る事件二十一件について法的措置をとりました。課徴金については、二十四件のカルテル・入札談合事件について、延べ六十三事業者に対して総額九十六億三千八百八十四万円の納付を命じました。
　また、溶融亜鉛メッキ鋼板製造販売業者による価格カルテル事件において、三事業者等を検事総長に告発しました。
　さらに、合併などの企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成二十年においては、引き続き企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針や企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針に基づき企業結合審査を的確に実施し、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めました。
　第二は、中小企業に不当な不利益を与える行為の取り締まり強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用に対し排除措置命令を行うなど、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払い遅延、買いたたきといった違反行為に対処し、十六件の勧告、公表を行ったほか、二千九百六十七件の警告を行いました。また、下請事業者を対象とした草の根下請懇談会の開催や下請保護情報ネットワークの新設など、下請法の普及啓発等にも取り組みました。
　不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、五十四件の排除命令及び十一件の警告、公表を行いました。
　第三は、競争環境の積極的な創造への取り組みであります。
　公正取引委員会は、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等についてさまざまな調査、提言を行うとともに、競争政策及び独占禁止法上の考え方を明らかにしてきております。
　平成二十年におきましては、企業の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの取り組みを促す観点から、外資系企業等におけるコンプライアンスの整備状況と弁護士の立場から見たコンプライアンスの整備状況について調査を行い、報告書を取りまとめ、公表いたしました。
　第四は、国際的連携に関する取り組みであります。
　経済活動のグローバル化が進展する中、公正取引委員会は、さまざまな枠組みにおいて海外の競争当局との連携強化に努めております。
　平成二十年におきましては、世界各国の百を超える競争当局が参加している国際競争ネットワーク（ＩＣＮ）の年次総会を京都で主催しました。
　第五は、課徴金制度の見直し等、独占禁止法の見直しについてであります。
　平成十七年独占禁止法改正法の附則における見直し規定に基づき、内閣官房長官のもとで独占禁止法基本問題懇談会が開催され、平成十九年六月に報告書が取りまとめられました。公正取引委員会は、同報告書における提言を踏まえつつ、我が国経済における公正かつ自由な競争の促進を図る観点から必要と考えられる事項についても検討し、平成十九年十月十六日、「独占禁止法の改正等の基本的考え方」を取りまとめ、公表しました。
　これを受け、課徴金の対象範囲の拡大等を内容とする独占禁止法等の一部改正法案を第百六十九回国会に提出しましたが、本改正法案は継続審査とされ、第百七十回国会において審議未了、廃案となりました。その後、各方面からの意見も踏まえてさらに検討を進め、所要の修正を加えて、改めて改正法案を今通常国会に提出させていただいたところであります。本法案は、我が国において公正かつ自由な経済社会を実現するために不可欠な法案でありますので、早期の成立をよろしくお願い申し上げます。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　次に、平成二十年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。
○大内政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成二十年に当委員会に係属した事件は、亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件一件であります。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益または農業、林業その他の産業との調整を図るため、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成二十年に当委員会に係属した事件は、山口県周南市地内の採石権存続期間の更新決定申請棄却処分に対する取り消し裁定申請事件の一件であり、本件は同年中に終結いたしました。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
　平成二十年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が二十一件、採石法に基づく承認が一件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は十六件であります。
　以上が平成二十年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長村木裕隆君、行政評価局長関有一君、文部科学省大臣官房審議官戸谷一夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、大臣官房技術総括審議官谷口隆君、大臣官房審議官中尾昭弘君、医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、職業能力開発局長草野隆彦君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、社会・援護局長阿曽沼慎司君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、老健局長宮島俊彦君、社会保険庁総務部長薄井康紀君、農林水産省大臣官房審議官梅田勝君、経済産業省大臣官房審議官廣田恭一君、国土交通省大臣官房審議官内田要君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤村修君。
○藤村委員　おはようございます。民主党の藤村修でございます。
　この国会最初の厚生労働委員会一般質疑ということで、大臣は、きょう、参議院とのかけ持ちで御苦労いただきますが、よろしくお願いいたします。
　きのう、本会議においても質問させていただいて、御答弁の姿を見ていると、ちょっとお元気がないかな、疲れているのかなと思いましたので、ぜひ元気できょうはやりたいと思います。それにしても、お昼もなかなか食べる時間が少ないと聞きましたので、本当に恐縮はしております。また、きょう、そういう大臣の時間の都合で私が一番バッターで質問をさせていただく、恐縮をしております。
　私自身も、この厚生労働委員に所属するのは事実上初めてでございまして、ですから、初心者、ニューフェースのつもりで厚生労働行政全般について、きょうは一般質疑ということでございますので、まずはお問い合わせをさせていただきたいと存じます。
　私、厚生労働というのは、旧厚生省と労働省がくっついたということで、その設置法というのを改めて見直しました。つまり、どんな仕事をするのか、任務なんですが、「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」、ここまでは厚生ですよね。「並びに」というところからくっつくのが多分旧労働省、「労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。」こういう仕事であるというふうにイメージができるんです。
　先日も、舛添大臣にちょっとお目にかかったときには、本当に広い範囲ですねと、私自身も驚きを隠し得なかったんです。揺りかごから墓場までと言われますが、どうも最近の情勢からすれば、受精卵から遺骨収集までだ、さらに幅広いんじゃないかな、そんな気がいたしまして、大臣、先般、どこか地方で、これは余りでか過ぎて三つぐらいに分けた方がいいという発言をされたので、それだけちょっと最初に聞いておきたいんですが、そういう発言があったのかどうか、あるいはどういう趣旨であったのかということです。
○舛添国務大臣　おはようございます。
　きょうは、参議院の予算委員会もあって、委員の先生方にいろいろな時間調整や何かで御迷惑をおかけして、御配慮賜っていることを感謝申し上げます。
　冒頭の御質問でございますが、藤村委員、これはずっと私がこの職についてからの持論でありまして、分野が広過ぎますから、やはり年金は年金で記録問題を含めて大変でございます。それから医療は、医師不足を含めて、これもやはり特に現場の視察なんかをやっていると本当に大変だと思います。それから、今まさに雇用の問題が非常に大きくなっています。ですから、本来、それぞれ一人一人の大臣、一人二十四時間しかありませんし、能力の問題もありますので、体力の問題ももちろんあります。ですから、そういう意味で、やはり一度職務の分担を考え直した方がいいんじゃないかということ。もちろん、大村副大臣、渡辺副大臣、それから政務官の皆さん方も一生懸命お仕事をやっていただいていますけれども、それにしても、例えば他省庁に比べて業務量が多過ぎないかというようなこともございます。
　そういう意味で、私はずっとそういう持論を持っていますので、それを繰り返し述べたということでございまして、将来的には、前回の橋本行革からたしか十年たったでしょうか、時代の要請に合わせて省庁再編成や霞が関の機構を不断に見直すということも必要じゃないかなというようなことを申し上げましたので、民主党の皆さん方も例えば歳入庁のような御発想でありますし、それぞれいい面があると思います。ですから、少しやはり議論をする必要があるかなということで、ああいうことを申し上げました。
○藤村委員　私どもも、次の内閣ということで、私が厚生労働責任者を務めることになっておりますが、年金問題担当は長妻君がやっておりますし、やはり分担してやらないといけないなということはよくわかります。
　きょうはその厚生労働行政の一番イロハのイの字をお尋ねしたいんですが、先ほどの任務で「国民生活の保障及び向上」それから「経済の発展に寄与」、この辺がポイントであろうと思うんですね。そのために、公衆衛生や労働関係のこと、これは割に具体的にイメージできますが、ここで「社会福祉、社会保障」と書いてあるんですね。私の既存の概念は、社会保障という大きな概念の中に社会福祉なども含まれていると思ったんですが、これは憲法の文言をそのまま持ってきたということもあって「社会福祉、社会保障」とあるんですね。これは別個のものなのか、それともおおむね一つの概念なのか、その辺だけちょっと言葉の意味を教えてください。
○舛添国務大臣　これは委員御承知のように、今おっしゃったように、やはり憲法二十五条からきていまして、その二項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉」、それで点が打ってあって、「社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という文言をとって設置法の三条に使っているわけでありますけれども、学者によってもいろいろ定義がございますけれども、社会保障には、生活保護や障害者福祉など社会福祉に分類されるものももちろん入ります。とともに、医療保険とか年金、疾病対策なども含まれるので、おおむね社会保障という中に社会福祉が含まれている。大きな社会保障の中に社会福祉が含まれている、そういうふうに理解してよろしかろうかというふうに思っております。
○藤村委員　事前レクで官僚の方は、社会保障という非常に大きな分野があって、おおむね社会福祉がその中に含まれるんだけれども、では漏れているのはと言うと、意外なことを聞いたんですが、生活協同組合、コープ、これはどうも社会保障ではなくて、漏れている部分で、社会福祉なんだと。言葉を厳密に定義していくとそういうことで、しかし、その他、社会保障の中に社会福祉は基本的に含まれる、こういう概念でよろしいということでございました。
　そこで、きょうは所信に対する一般ということですが、大臣所信をこの前お聞かせいただきまして、「社会保障制度をめぐる動き」という括弧書きの項目、最初の方ですが、国民の皆さんにとって社会保障に不安が生じているのも事実だという舛添大臣の御認識があったんですね。
　社会保障に今国民の中に不安が生じている、確かに感覚的には私もそう思います。では何が問題なのかというところだと思うんですね。そこで、社会保障を論じる過去の委員会、十年ぐらいさかのぼって調べまして、案外論じられていないですね。ちょっとだけ例を引きます。
　例えば、平成十二年の四月、このときは丹羽大臣でありましたが、委員の質問に答え、社会保障のあり方で、「自立した個人、つまり、自助を中心にしながら、個人がお互いに支え合い助け合って、共助、互助、あるいは公的な仕組みによります公助をどのように組み合わせて社会保障を構成していくか」、こんなお答えでありました。
　それから、議論は、次には平成十三年に、これは参議院の委員会でありまして、このときは坂口大臣でありました。「自己責任と自立ですか、何かそういう言葉を使いましたときに、果たしてそれだけの言葉でいいかというのがかなり議論になったように記憶をいたしております」「自己責任というのは、保険料なら保険料はちゃんと払っていく、」そういう責任だよというふうなお答えがありました。
　大分ニュアンスが多分違うんです。片や自助、自立にちょっと力点があったかもしれない。しかし、坂口大臣の場合は、今のケースは、いや、自己責任、自助、自立は大事だけれども、といっても、やはりそれは一つの責任を果たすことであってと。私は、どっちかというと、シンパシーはこっちにあるんです。
　それから、平成十七年五月に、これは衆議院の厚生労働委員会、このときは尾辻大臣でありました。「私は、あるところで社会保障とはと聞かれたとき、つい思わず口に出た言葉が、やはり最後まで尊厳を持って人間らしく人生を全うできる、そのことをしっかり社会としてお手伝いするのが社会保障じゃなかろうか」と、感覚的には非常にすっと心に落ちるような。
　今のは大臣三様でございます。
　舛添厚生労働大臣に、社会保障とはと聞かれたときに、ひとつお答えを願いたいと思います。
○舛添国務大臣　例えば健康ということについて言うと、日々自分の、スポーツをするとか、日常生活に注意をする、栄養の摂取の仕方を注意する、こういうみずからの努力は、それは非常にいいと思います。ただ、それから先は、例えば介護保険にしても年金にしても医療保険にしても、保険でみんなが賄っているというのは、やはりその背景にあるのは、お互いに助け合う、共助。例えば年金だと、世代間の仕送りという感じで、昔は個人で親に仕送りをしていた、年金制度がないときは。これを今は、若い世代が御高齢の世代をお支えする、今度自分が年をとったら自分の子供たちが支えてくれる、こういうやはり共助の体制。私は、だから、保険料でやるという考え方はかなり共助ということが強いのかなというふうに思っております。
　しかしながら、それでも支えられないというときに、公助ということで生活保護のようなものが出てくる。だけれども、生活保護に行く前に、みずから努力する。しかし、その努力もだめで、しかし、これはＮＰＯも、皆さんも含めてみんな地域社会で支える。それも手が届かないという状況になったときに、やはり税金でということになると思います。
　ですから、ここで、今後やはり議論を深めないといけないのは、介護保険導入のときもそうでしたけれども、常に保険料か税金かという議論がございます。そうすると、粗っぽく言うと、保険料というのは非常に共助のにおいが強い。税金というのは、ある意味で、例えば昔の老健制度のように、措置という形で、お上が恩恵で上げたよと。いや、そうじゃないんだ、権利として、私たちは保険料を払っているんだから権利だよ、こういうことのいい面もある。ただ、例えば消費税なんかも含めて税金で広く薄く面倒を見るというときに、そこにもちろん共助という考え方も入ると思いますので、具体的には、保険料か税金かというような話をするときにこれをもっと詰めないといけないと思いますので、最終的には、憲法二十五条の精神を生かすとすれば、我が国においてセーフティーネットをきちんと張りめぐらせていって、そして、もう本当に人間として尊厳のある、最低の文化的な健康的な生活を送る、こういうことを担保するのが私は国の責任であるというふうに思っております。
○藤村委員　後半部分に同意いたします。
　私も、社会保障というときに、健康で文化的な生活をふだん送っている方は、別にふだんはそんなに感じないわけですね。すなわち、おっしゃった何か起きたときのセーフティーネット、これを国がきちんとさまざまな分野で張っていく。ですから、これはうんと昔から余りその概念は変わっていないように思います。
　昭和二十五年に社会保障制度審議会が内閣総理大臣に対して最初に行った勧告でも、ここで割にきちっと書いてあるなと思いました。ちょっと読ませていただきます。
　「社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること」と。非常にこれ、新憲法に基づく、昭和二十五年でありますから、でも、しっかり議論をされて、しっかり理念を打ち出していただいていて、ほぼ今もそれは踏襲できるというか、考え方に合意できると思います。
　今、大臣所信にもあるように、社会保障に不安が生じているのも事実で、セーフティーネットとしての安心感、信頼感を高めるためには云々と所信で述べられたように、やはりセーフティーネットに、幾つかあちらこちらにほころびが出てきているのも事実です。それがすなわち不安感ではないかと思うんですね。だから、我々、特に今厚生労働省が考えるところは、今の社会の中で、セーフティーネットがひょっとして穴があいていないだろうかとか、でも、社会の構造が変わってきたら新たなセーフティーネットが必要でないだろうかとか、こういうことがやはりこの委員会でも議論をされるべきと思いますので、きょうはその具体的な議論を一つだけちょっとしたいと思うんです。
　雇用の問題です。
　日本は、二十年以上前というのか、一九八六年以前ぐらい、これは後ほど言いますが、派遣法ができたというところなんです。そこを境に、それ以前は日本社会がおおむね終身雇用、それから年功序列型賃金、これは制度でも法律でもありません、むしろ文化、伝統と言った方がいいのかもしれません。しかし、この考え方が、むしろ健やかで安心の生活を保障してきた面が非常に大きいと思います。
　そういう意味で、ある意味では、法律でも制度でもないけれども、日本の文化、伝統の中の一つのセーフティーネットがちゃんとあって、非常に安心感があった。そういうところが、一九八六年からいわゆる派遣労働というものが、これは仕事の仕方の問題ですが、解禁された。九九年には業種が相当ふえた。二〇〇四年には製造業まで派遣が拡大された。今や、派遣労働なしには労働が考えられない、雇用労働が考えられない時代になってきている。たった二十年余りの間にここが大きく変わっているわけですね。それまでは余り、大不況によって派遣労働の雇用どめとか派遣切りなどが言われたこともなかったわけですから。つまり、今新しい事態に遭遇しているなと受けとめるべきであろうと思います。
　すなわち、終身雇用、年功序列のセーフティーネットが縮小し、もう今、三人に一人以上ですからね、派遣労働者、非正規雇用というのは。だから、そこに新たな、きょうまで制度でも法律でもなかったけれども、終身雇用がある程度担保していたセーフティーネットにかわる新たなセーフティーネットの必要があると私は考えているんですが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　私は一九七八年に日本に戻ってきましたけれども、それまでヨーロッパの大学で仕事をしていたときに、日本的経営とは何ですかと外国人の学生に教えるときに、三本柱、その二本は今委員がおっしゃった年功序列と終身雇用、それと企業内の組合。つまり、セーフティーネットという観点からすると、その三本柱、ちょっと労働組合の問題は置いておいて、終身雇用、年功序列ということとともに、企業がフリンジベネフィットとしてさまざまな福祉的なものを提供していた、例えば保養施設であるとか。
　私は北九州の八幡というところの生まれで、今は新日鉄になりますけれども、八幡製鉄所というところの城下町なので、すべて、ここの社員であれば、病気になったら病院も製鉄病院というのがあります。それから、スーパーマーケットも製鉄の、購買会という名前でありましたけれども、もう何もかも企業が面倒を見る。夏の海に行くときは、海の家も会社のものだ。
　そういうことで、ある意味で企業がセーフティーネットを張っていたのが、今委員がおっしゃったように八〇年代以前だと思います。
　ところが、その後さま変わりした。そしてそれは、国際競争にさらされたこともあって、そういうフリンジベネフィット的なものをそぎ落としていかないと企業がやっていけないということで、だから、事実上のセーフティーネットを相当頑張って張っていた企業の役割が縮小し、それだけに、中央、地方を問わず、政府がセーフティーネットを張らなければならない時代が来たんだ、この認識をしっかり持つかどうかということが構造改革をおやりになる方にも実は必要なので、それは私はずっと主張してきたことであります。
　そういう中で、まさに派遣労働というのはそういうことの一つの典型でありますので、今回の雇用保険のネットワークにしても、加入期間を一年から六カ月、それから給付の日数を延ばす、さまざまな手だてをやっていますけれども、まさに私は、委員と全くそこの認識については共有しておりまして、今こそ政府の出番であるというふうに思っております。
○藤村委員　認識が共有できて、本当にいいことだと思います。
　きのう私も本会議で数字を挙げて申しましたように、労働人口の三人に一人強ですか、もう千七百万人余が今非正規雇用であります。今日までは、大半がそうした企業による、あるいは社会的で文化的な習慣による終身雇用などの制度でネットがあって、そこからもしはみ出て、会社がつぶれた、倒産した、首になるといったときに、雇用保険制度というのが非常に大きな役割を果たしていた。
　ところが、今やその三分の一を超える労働者の、かつそのうちの一千万人ぐらいが雇用保険に入っていないというか、雇用保険のネットの外にいる人たちなんですよね。今回政府が提出された雇用保険法一部改正も、それを何とか少し救いたいと。きのう数字で挙げて言いましたとおり、今回の政府案で言うと百四十八万人ぐらいですか、そこから救える。
　ただ、しかし一千万ですから、あるいは非正規一千七百万のうちの半分はまだネットの外なんですよね。ですから、そのネットからはみ出た、あるいは雇用保険の枠外にいる人たちがそんなに、一千万人近くもいるという現状を見るときに、これは新たなネットを張るべきという議論が当然出てきて、私どもの提案は、求職者支援法という第二のセーフティーネットということになったわけです。
　それは、先般大臣にも御苦労いただいた日比谷における年越し派遣村ですか、あそこで残った三百人ぐらいの方のうち、結果二百七十何人が生活保護へ行っちゃったんですよね。つまり、今まで雇用保険の傘にいなかった人たちが、失業した途端に生活保護という最後のネットとも言えるここへ落ち込む前に、その間に雇用保険、第二のセーフティーネット、そして生活保護と、このぐらいのネットを張りめぐらさないといけない、私たちはそう考えるわけですが、この考え方に対して同意いただけるかどうか。
○舛添国務大臣　セーフティーネットにほころびが生じたところ、今、派遣の問題がありましたけれども、これをさまざまな手で繕っていかないといけない、ネットワークを広げていかないといけない、これはもう全く同感でございます。
　しからば、どういう手段でやるか。例えば、一年以上を六カ月以上ということで加入期間を雇用保険について短縮する、これを先ほど一千万の中身の話で言うと、例えば、学生アルバイトさんがおられたり二十時間以内の方がおられたり、さまざまな形態があります。
　それで、常に二つの問題を考えながらいいバランスを、これはもう国会で御審議していただく必要があると思いますが、一つは、やはりモラルハザードやその他の問題点との絡みをどうするか。例えば一月半入っていればいいんですよ、それで一月半入ってすぐ、仕事をしてまたやめてというような形をやはり避けた方がいいと思いますので、できるだけ腰を落ちつけて仕事の場があった方がいい、そういうこととの配慮をどうするか。それと、後は財源の調達の問題との絡みをどうするか。
　こういうことと、今委員がおっしゃった第二のセーフティーネットとのバランスを考えた上で、それはもう、国会は国民の代表から構成されているわけですから、そこでこういうところがいいコンセンサスだろうというところであればいいと思いますので、私の立場は、今言ったモラルハザードはこういうところがあるよということを御指摘し、また財源の問題についても御指摘をするということでございます。
○藤村委員　雇用保険法一部改正については、きょうの最後に趣旨説明がされて、次の機会にまた審議するので、そこはそこでまた中身を詰めてまいりますが、モラルハザードという言葉があったので、ちょっとだけ私の考えを申し上げます。
　では、生活保護にモラルハザードはないか。これは大変厳しい要件ですから、ないんだと思っていたんですね。しかし、いわゆる不適正受給というのが大体一・五％ぐらいは常にあるわけです。不適正なのはちゃんと、それは返してくださいとか、そういう措置で対応する。何事をやるにしても一〇〇％はないので、つまりモラルハザードと言うときにどの範囲が許容か。
　私たちも、今提案している求職者支援法という新しい第二のセーフティーネットについては、一応二十万人ぐらいの規模で考えていますが、二、三千人のそういう不届き者がいるということは、それは想定し、もちろんそれに対してきちっと対処する、法律的には行う、こういうことだと思うんですね。この大きな非常事態とも言える雇用、失業の危機には、やはり大きな考え方で、つまり、厚生労働行政の本分に返れば、先ほど来議論のあったとおり、きちっとしたセーフティーネットを準備する、こういうことだという考え方に基づいて、今回、求職者支援法というものを提出させていただいた次第であります。
　さて、ちょっと具体的な案件で御質問したいと思います。全般的な話はここまでにさせていただきます。
　一昨年の十二月でしたか、福田総理のときに、例のウイルス性のＣ型肝炎の問題、これを薬害肝炎というのは国の責任と認め、また昨年一月、官邸において、当時福田首相が肝炎の医療費助成について非常に前向きな提案をされ、それが今年度、昨年四月からの肝炎の医療費助成ということで、肝炎治療特別促進事業、これは法的事業ではなしに予算措置ということなんでしょうが、それをとられたことは大変意味のある大きな一歩であったと思います。
　ただ、昨年四月からの肝炎治療特別促進事業について、インターフェロン治療の助成をするわけですが、この実績がどうも芳しくないというふうに聞いているので、これはちょっと事務方から具体的に報告をいただきたいと思います。
　また、肝炎患者に対するインターフェロン治療の現状に関する調査というものも何かあわせて最近報告をされたので、これらについてちょっとまとめて手短に御報告を願いたいと思います。
○上田政府参考人　昨年四月に開始しました医療費助成制度については、都道府県別の四月から九月の申請者数などの実績を取りまとめ、先般公表いたしました。
　その実績としては、全国合計で、四月が五千三百九十八件、五月が五千九百四十五件、六月が六千七百二件、七月は四千七百四十六件、八月が三千六百三十一件、九月は三千百七十一件で、開始後六カ月間の合計は二万九千五百九十三件となっております。
　また、御指摘の調査の件でございますが、昨年十月から十二月にかけて、長崎医療センターを中心に、肝炎を診療されている医療機関に受診されている患者さん方に調査を行った結果でございますが、患者さんがインターフェロン治療を選択しなかった主な理由として、まず一番目は、忙しく、入院や通院ができないからというのが三五％、二番目に、副作用が心配だからというのが二八％となっている状況でございます。
○藤村委員　この平成二十年度、去年の四月からの、予算措置としては一応十万人規模の医療費助成ができるように措置された。今の御報告のとおり、半期、九月までですから半年で二万六千人余り。そうすると、二倍掛けたら五万二、三千人ぐらいですか。これは、その助成制度をせっかく設けた意味があるのかないのか。つまり、その以前の年も治療されているのは五万人ぐらいと聞いておりますので、何かせっかくの医療費助成、いい制度をつくり、だからより促進される、政府もそうして十万人規模で対応されたわけですが、これはどこにどういう原因があったのか、これもやや細部にわたる案件なので、事務方からちょっと答弁しておいてもらいましょうか。
○上田政府参考人　インターフェロン医療費助成の申請者数が現時点において目標十万人を下回っている原因につきましてでございますが、開始初年度ということで周知不足の影響のほか、多くの方々が御自身が肝炎患者であると知らないこと、また、知っておられても治療の必要性について認識が薄いことから通院をされていないこと、また、通院をされていても地域の診療体制の整備のおくれにより適切な医療機関にかかることができていないこと、このようなことが考えられております。
　こういう考えられる理由に対しまして、私どもといたしましては、肝炎ウイルス検査の勧奨、肝炎についての正しい知識の普及、拠点病院の早期指定促進を通じた地域診療体制の整備などを進めておりますが、現在審議中の平成二十一年度予算案におきましても、インターフェロン医療費助成について今年度と同額の百二十九億円を計上したのを初め、肝炎総合対策として計二百五億円を計上しているところでございます。
○藤村委員　大臣、どうもせっかくの予算がこの三月末を経て五十億円ぐらい残ってくるんじゃないか。これはもったいないというよりは、実はそれを受けて治療ができたら多分万という数の人たちのＣ型肝炎、これは今治療をきちっとすればもう七、八割方完治するということですから、それがないがしろにされ、ほうりっ放しにされているというこの現状があるんですね。
　今し方、なぜそれほど進まなかったのか、利用が伸びなかったのかの原因についてもおっしゃいましたが、それだけなのか。その最近の調査、発表されたのはさっきちょっと報告いただきましたが、やはり助成の仕方がちょっと中途半端じゃないか。自己負担を求め、残りを助成するんですね。収入に応じてですが、一万円、三万円、五万円ですか、これを毎月、多い人は七十二週ぐらい毎週毎週行くわけですね。ですから、毎月七、八万かかる。
　そこで、一万円負担ぐらいなら、あるいはそれ以下なら何とかという、つまり経済的な問題はなかったのかなということを、これは調査の結果の経済部分だけちょっとひとつ報告しておいてください。
○上田政府参考人　先ほど申し上げましたように、治療をためらう理由の一つとして経済的な理由というのは非常に少なくて、一〇％程度以下だったというふうに聞いております。
○藤村委員　一〇％は非常に少ないんですか。ちょっと言葉に今とげがあったように。一割の方が経済的な負担が苦しくて受けられなかった、これは人一人一人の命の問題ですから、一〇％が少ないとはとても言えない。
　この報告書によれば、順に、現状調査でウイルス性の慢性肝炎の患者を調べて、総数は八百九十五人で、受けたことがない、これが三百三十七人で、インターフェロン治療を勧められたことがある、勧められた人は二百九人。だんだん絞っていくと、インターフェロン治療を勧められたものの断ったというのが百三十人で、この調査によれば、このうちの五％ぐらいの方がやはり第一の理由に経済的理由を挙げられているんですね。やはり負担がなかなか大変だと。
　でも、命の問題ですから、負担が大変だと言ってみても、これは治療を本当に一年なら一年ばちっとしたら、今や相当完治率は高いんですね。それは、もししなかったら、その後に肝硬変、そして肝がんを起こし、逆に言えば、そこにまた医療費がより高くかかってくるわけで、本当にいいときにきちっと治療してもらうことが絶対に必要なんです。
　それで、この調査自体は、私、信頼性のある立派な調査だと思います。昨年の十月十日から十二月八日の間に全国の二十七の国立病院機構病院とそれから国立国際医療センター、合わせ二十八で調査をされ、肝疾患患者のうちインターフェロンの保険適用のあるＢ型及びＣ型慢性肝炎の方々を対象にしてアンケートをされた、これはこれで意味のある調査だと思います。
　ただ、昨年の、これは多分十月だと思うんですが、今の薬害肝炎事件の検証及び再発防止策のための医薬品行政のあり方検討会というものを厚生労働省の中でおつくりになり、ここで、この第六回の会合では、薬害肝炎の被害実態ということで、薬害肝炎の全国原告団、弁護団が相当詳しい調査をされた結果が報告されましたね。
　その内容によれば、これは薬害肝炎全国原告団の団員を対象に薬害肝炎の被害実態の調査を行った。調査対象者数は九百一、回答者数は七百五十五ですから、規模として似ています。片や、最近の報告された調査は大きな国立病院機構に限定されていました。こっちの被害者の方はむしろ全国ばらばらで、さまざまな形態でしょうから、そこの母集団が少し違うと言えるとは思います。
　ここで報告されているたくさんの、これは非常に精密な、綿密な報告を政府が主催する検討会で報告されて、インターフェロン治療を行っていない理由で、もちろん仕事ができないあるいは副作用が挙がっていますが、やはりその一に経済的負担というのがここでは出てきています。やはり、負担できる治療費、一カ月一万円はきつい、それ以下に何とかならないかという切なる声が過半数を占めている調査も出ているわけですね。
　ですから、私、最近の国立病院機構だけの調査を信用しないわけじゃなくて、これも重要な調査結果。しかし、昨年十月に政府の検討委員会で報告された調査も重要な調査。
　どうも、先日舛添大臣からちょっと聞いた言葉では、いや、経済的な面はそんなにないようだというふうに受けとめていらっしゃったら困るので、そうじゃないと。今の助成、せっかく助成するんですから、本当に届く助成をしてもらいたいわけですね。予算もとってあるわけです。そのとってある予算を今年度、何と五十億円かそれ以上残して、これは国庫返納ですよね、日本の年度予算でいえば。ですから、それはちょっとやはりどこかに欠陥があるのではないか。もちろん幾つかの理由がある中に。しかし、もう少しこれは公費で助成してあげたらどうか。事実できるんですから、予算の枠内で。
　だから、これはちょっと考えようがあると思うんですが、舛添厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　肝炎の検証検討委員会、これは肝炎の原告団の方にもパーマネントメンバーとして入っていただいておりますし、私も毎回出ていますから、そういう報告もいただいています。この治療を受けないさまざまな原因がありまして、これはそれぞれ一つ一つ問題解決しないといけない。
　肝炎の原告団の皆さん方、弁護団の皆さん方のこの資料を見ましても、なぜ受けないんだというのは、やはり一番多いのが、副作用が強いから。皆さんに、お受けになっている方に聞くと、これは本当につらいということなんで、新たな、何とか副作用を軽減する治療ができないか、これは予算措置で今研究をやらせております。
　それからもう一つは、時間がない。相当時間がかかって、事前の準備があり、それで、それはやはり勤めている方々は経営者の皆さんの御理解をいただかないと行けないので、私は直接経団連に言って、ぜひひとつ、必要だったらそういう措置をきちんと配慮をやっていただきたいということは既に申し上げています。これはこれで今後とも努力をしていきたい。
　それから、ああ、私でも行けたんですかと。この制度を利用して治療をみんな受けられるわけですから、少しその周知徹底が足りない。これはもう少し努力をして周知徹底をするし、それから、それぞれの病院に対しても、ぜひこれは勧めてくださいということをやらぬといかぬと思っています。
　それで、今のお金の問題ですけれども、これは十万人目標で頑張って予算を獲得して、来年度もこういうふうにしてあります。
　今言ったような諸施策をやって、もちろん、先ほどの患者の方々、弁護団、原告団の方々を見ると、それは一万円以内なら負担できるよという方が多くおられるわけですから、そういう声も聞いて、今後どうするか。これはまず国会の中で、これは与野党を超えてこの肝炎の皆さんをお救いしようと、山井委員含めて、皆さんの努力が結実し、これは衆参両方の厚生労働委員会の理事さんたちが大変お骨折りいただいて、その支えがあってあそこまで持っていった話でございますので、このことについては、ぜひ党派を超えて御議論いただいて、私どもに何ができるかということは検討させていただきたいと思います。
○藤村委員　そのために、私どもも先日法律を、これは野党全党で出しまして、今与党の皆さんに呼びかけて、まさに党派を超えて、本当に人の命にかかわる、人道というよりは人命の問題ですから、やっていきたいと思います。
　ですから、最後一言だけちょっと苦言を呈したいのは、この昨年の十月の薬害肝炎事件の検証及び再発防止等の医薬品行政のあり方検討委員会で、分厚な、今大臣も参考にされた薬害肝炎の被害実態調査が提出された。厚生労働省のホームページに、もちろんその幾つかの資料がある。これだけ抜け落ちていたんですよね。ちょっと不思議なんです。ですから、これはちょっとミスがあったとかそういうことかもしれませんが、大事なものを隠すとよく言われる、年金問題がそうでしたが、そういうことのないように、これは本当に命が即かかってきますから、今後ぜひ注意をしていただきたいと最後に苦言を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。
　本日は、質問の機会をいただきましたことを、まず心から感謝を申し上げさせていただきます。
　昨今の景気低迷を受けて、生活に対しての不安が高まっていることを考えると、雇用やセーフティーネット、社会保障を扱う厚生労働分野の重要性はますます高まっているというふうに思います。
　麻生政権でも、さまざまな景気浮揚策であったり生活対策を講じているわけでありますが、三月四日には二次補正が再議決をされたわけであります。二次補正においては、どちらかというと定額給付金ばかりがクローズアップされるわけでありますけれども、それ以外にも、高速道路料金の引き下げであったり、また妊婦健診の無償化など、生活に密着した対策もたくさん盛り込まれているわけであります。
　特に若い女性の方々とお話をしますと、妊婦健診の公費負担の拡充、これを望む声というのが非常に大きいということを実感するわけでありますが、しかし一方で、その実施について、本当にしっかりやっていただけるのかどうかと不安視する声が上がっておりますので、まず冒頭、そのことについてお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　妊婦健診というのは市町村の自治事務になるわけであります。これまでも、大体、十四回が必要とされるうちの五回分は公費負担で賄うということでされていたわけでありますけれども、昨年の四月時点の調査において、全国千八百ある自治体のうち、約一割弱の百七十二の自治体で公費負担が五回に満たないという状況があったわけであります。国としては、地方財政措置で必要な経費は渡しているんだということを言っておられますけれども、市町村も多くは財政が厳しいわけでありますし、また昨今の景気低迷を受けて、さらに税収不足に陥っている中、ほかの用途にも使える交付税での措置の場合は、しっかりと妊婦健診を実施していただけるかどうかというところが一つ不透明になっているわけであります。
　その中で、まず一つ大きな声としてあるのは、この十四回の健診についてはどこでも使える制度にしてほしいという声が関係者からたくさん上がってきています。今までも、例えば嫁ぎ先から自分の親元に戻ってきて出産をする里帰り出産とかの場合の妊婦健診については、これまでの五回の公費負担においても、調査によると三六・一％の自治体で、そういったふるさとに戻っての健診というのは公費負担で賄われないというような状況が起こっていたわけであります。
　それでもこれまでは、全部で十四回健診を受ける中で、大体ふるさとに戻るのは臨月であったり出産が間近になったケースが多うございますから、居住地の自治体に住んでいるうちに五回分の無料の部分を使えるということがあったわけでありますけれども、しかしながら、今後、十四回を公費負担ですることになってきた場合に、ふるさと出産が認められないというようなことになった場合においては大変問題が生じてくるケースが出てくることが想定されるわけでして、まず、この点についてどういったことを考えておられるのか、取り組みについてお聞きしたいと思います。
○村木（厚）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からもお話がありましたとおり、妊婦健診につきましては、平成二十年度の第二次補正予算におきまして、費用の心配をしないで妊娠、出産ができるようにするために、標準的な健診項目について必要な回数、これは十四回を考えておりますが、妊婦健診を受けられるように、平成二十二年度までの間、地方財政措置されていない九回分につきまして、国庫補助と地方財政措置により二分の一ずつを支援することにしたところでございます。
　御指摘のように、里帰り出産につきましては、これまでも、里帰り先で妊婦健診の受診について公費負担が受けられるかどうかについては、市町村についてかなりばらつきがございました。こうしたことから、厚生労働省といたしましては、里帰り出産での公費負担の充実も含めまして、今回財政措置を強化することにあわせて一層自治体と連携を図って、適切な妊婦健診が行われるように努力をしていきたいと思っております。
　特に、この里帰りにつきましては、今回の国庫補助におきましては、里帰り出産に対する公費負担を実施しない市町村が行う妊婦健診については交付の対象としないという措置を講じたところでございまして、これらの手段を使って、自治体としっかり連携をとってやっていきたいと考えているところでございます。
○福岡委員　ありがとうございます。
　里帰り先での負担をしない自治体については国庫補助の対象としないということは評価できるわけでありますが、きょう、参考資料としてこの概念図をお示しさせていただいておりますが、ベースになる五回部分については従来どおりの扱いでありまして、ここの部分については、従来の扱いどおり適用されないというところが一つ問題となってくるであろうというふうに思います。
　もう一つは、うちの地元とかでも、そういった受診券を今までは五回分配って、今後は十四回分配って、その受診券を検査のときに持っていけば、それで無料で受診できる。その受診券を、市であったり市から委託されたところが回収に来たときにお金と引きかえでやるというようなケースが多いということでございます。里帰り出産のときに、今のケースで聞くと、結局償還払い、要は、先にお金を立てかえていただいて、後で自分の居住する自治体に請求をするというケースを適用しているケースも多々あるというふうに承っております。いろいろ出産一時金のときも議論されましたけれども、一時立てかえにしても、出費が出ないような工夫をぜひしていただきたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　また、ここで一つ問題意識を持っていますのは、自治体によってかなり基準がばらばらなんですね。今回、回数は五回から十四回でやってくれということで自治体に言われていますので、回数はほぼカバーされているんですが、実は、いつから実施するかとか、自治体によってどこまで公費でカバーできるかという部分は大分違うというふうに承っております。
　その辺、十四回に移行した後、どこまで各自治体によってカバーしているかという部分を把握されているかということについてお聞きしたいと思います。
○村木（厚）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、妊婦健診の実施主体は市町村でございますので、その内容や単価につきましては、このたびの国庫補助の措置を受けて各市町村が判断をして設定するということになります。しかしながら、大きな格差があってはならないというふうに思っておりますので、厚生労働省からも、標準的な健康診査の実施時期、内容については各自治体にお示しをしたところでございまして、これをできるだけ公費でやっていただきたいというお願いをしているところでございます。
　実際にこれからどういう形で自治体が行うかにつきましては、今のタイミングでございますと、ちょうど各市町村におきまして妊婦健診の公費負担の拡充を含めた予算案の審議を行っているような段階であろうかと思いますので、まだこの時点で、各自治体の健診、公費負担の内容につきましては厚生労働省として把握はしていないところでございます。
　しかしながら、いずれにしましても、妊婦健診の公費負担につきましては、回数だけではなくて内容が非常に重要であるというふうに考えておりますので、今後、各自治体の実態把握を行いまして、必要に応じて各市町村に対して強く働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
○福岡委員　まだ各自治体で予算審議等をやっているから実態は把握していないという話でございましたが、これは非常に大切な話だと思っています。
　きのう、実は地元の懇意にしている産婦人科の先生に、九州だけしかわかりませんでしたけれども、実態を聞きました。これは各市町村ごとでありますが、大体県単位で統一基準を、産婦人科医会と県と市町村とが入って決めているということでございますけれども、今回、かなり幅があるのでびっくりしたんですね。
　例えば、九州において一番高い公費負担をするのは、鹿児島県が十四回で九万四千三百円ということでありますけれども、九州で一番公費負担が低いところの大分県だと七万二千七百四十円ということであります。これは、厚労省が示している必要なことを廉価でやってくれるということでちゃんと握れていれば問題ないわけでありますけれども、実際、話を聞いてみますと、例えば佐賀県は、九州の中では三番目に高い九万二千五百円という数字なんですけれども、それでも厚労省が示したフルの検査をやるとすると十一万強かかると。その九万幾らでやるためには、厚労省が示している、例えばエコー検査は本来四回必要なのに、二回分しかその九万四千円の中に入っていないというような話であったりとか、また細胞診の検査とかもこの中に入っていないんだと。
　これは聞いた話なので確認はしていませんが、例えば大分県の七万二千七百四十円というのは、基本健診だけで大体一回五千円ぐらいかかりますから、基本的な健診の十四回分はカバーしているけれども、プラスアルファで例えばエコー検査をしたり、細胞診をやったり、Ｂ群溶血性連鎖球菌の検査であったり、そういった個別の、厚労省が示している検査はほとんど入っていないんだと。要は、もともとの契約というか握った中には入っていないんだという話でありまして、結局、では運用上どうしますかというと、そういった特定の医学検査をやる場合においては、窓口で実費をその分いただかないとやっていけないんだという話になっているわけなんですね。
　そうしたら、あれだけ広報とかでも無償化するという話をしていたのに、結局、窓口へ行ったらお金を取られちゃったじゃないですかということになりかねないわけであります。こういった点について、やはり約束したからには自治体に対してしっかりとやってもらうようにしていかなければいけないわけでございまして、その点について、どういうふうに強く各自治体に働きかけていかれるおつもりなのかというところについて御見解をお聞きしたいと思います。