Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（野上義二君）　まずＩＴＡでございますけれども、これは参加したい国の締め切りは来年の一月末でございます。したがいまして、今後若干まだふえるかと思いますけれども、現時点でいわゆるＡＰＥＣの中の途上国という点から見てみますと、参加を既に表明したものがチャイニーズ・タイペイ、台湾でございますね、それから香港、インドネシア、それから韓国、韓国は途上国とは言いがたいわけでございますけれども、シンガポール、こういったところが手を挙げております。マレーシアが現在検討中と理解しております。マレーシアは御承知のように半導体の輸出という点では非常な巨大な輸出国でございますので、そういった意味ではマレーシアは今後これに参画してくると思います。
　情報の問題は二つの側面に分かれると思いますが、一つは、今度のＩＴＡに見られるような情報機器のハードの問題、それからもう一つは、情報通信産業のソフトの問題ということであります。
　ハードの問題につきましては、例えば工業原材料を多くの国が関税ゼロにしているように、情報機器、中でも特に半導体のようなものは、原材料、ある意味での原材料でございますから、多くの国がどんどん関税を下げているわけでございます。こういった今度のＩＴＡに参加する国の中での途上国の多くは、相当既に広い分野で関税をゼロにしております。そういった意味で、今後若干追加的に関税をゼロにしていく分野がどこかということでいろいろ議論しているわけで、大宗ではゼロの部分が多いということでございます。他方、ＥＵは、先ほど申しましたように、半導体について七％から一四％のレベルで保護をしております。
　そういった点で、日本とアメリカが日米の半導体の合意をした際に、やはり半導体のいろいろな国際的な協議に参加するのであれば、少なくとも先進国であるＥＵは競争条件を同じにしてほしいということで、このＩＴＡ交渉の一つの裏、側面があるわけでございます。今も先生御指摘のように、各国ともやはり半導体を中心とした情報機器産業というのは守りたいわけですが、関税をつけて守った方がいいのか、それとも関税をゼロにして自由な競争にして守った方がいいのかというところの競争になってくるんだろうと思います。
　これはちょっと余談になりますが、外務大臣とブリタン欧州共同体副委員長との交渉がこの問題でございました。うちの大臣から、日本は水着てセントーサ島の方に泳ぎにいこうとしているのに、いまだに欧州は毛皮のコートを着ているので動きが遅いという話をして、欧州の速い動きを求めたわけでございます。やはり今の流れは、今申し上げたような途上国のＡＰＥＣメンバー、ＷＴＯメンバーもできるだけ身軽になって動きを速くしたいという流れではないかと思います。
　それから、情報通信に関しましても、ＷＴＯの基本電気通信サービス交渉というのを来年の二月十五日までに終えることになっております。これにつきましても、できるだけ積極的な対応をしようというのが今のこの地域の動きでございますが、もちろんこの電気通信サービスにつきましては、遺憾ながらＡＳＥＡＮ諸国の中では必ずしもほかに比べてちょっと足の遅いという国もございます。ただ、これらの国も今後積極的に交渉に参加してくるというふうに我々は理解しております。ちなみに、ＡＰＥＣの世界におけるＧＤＰ、五六％でございますが、このうちの四割以上は日本とアメリカでございますので、やはりＡＰＥＣにおける日本とアメリカの特殊な地位というのは数字からも明らかだと思います。
　それから、日本からのＡＰＥＣに対するビジネスマンの参画、今御指摘のようにかなりの数が参加しましたが、アメリカは一説によれば全部で二百名ぐらい来ていたと聞いております。もちろん、アメリカの方が積極的であったかどうかというのは、単に数で比べることはできないと思います。日本からの御参加の方のレベルは相当高いレベルでございましたし、それからアメリカの一つの会社が一遍に五、六人来たりとか、そういったところもございましたので、単純な数の比較は難しいと思います。日本側の参画というのは決して諸外国に比べて見劣りのするといったようなものではなかったと思っております。
○今泉昭君　ちょっと追加、よろしいですか。
　ＩＴＡをめぐるハードの問題につきましては、言われたとおりに私もある程度そうだろうというふうに思いますが、その裏に隠されたいわゆるソフトを中心とする、これからの情報化社会を支配するという意味での危機感とか警戒感とかというものが、ＡＰＥＣ首脳の中にあるいはビジネスマンの中になかったかどうか、そういうのをちょっとお聞きしたいと思ったんですが。
○政府委員（野上義二君）　むしろＩＴＡよりは基本電気通信サービス交渉の方で、かなりそういった点についてはまだ東南アジアの一部の国を中心に守りの姿勢が見られるということだと思われます。ハードというよりはどちらかといえばソフトの、特に基本電気通信サービスの方ではＩＴＡより、ＡＳＥＡＮ諸国の一部はより守りの姿勢が強いということは感知されます。
○板垣正君　一つは、中国のＡＰＥＣなりＷＴＯに対する基本的なスタンスを伺いたいんです。
　中国は、ＡＰＥＣのいわゆる個別行動計画でも積極的な関税引き下げの計画を出すとか、ＷＴＯにはぜひ参加したいという姿勢をとっているということですが、このＡＰＥＣには中国が開発協力基金というものの創造を提案したと。しかしどこの国も賛成がなかったというようなちょっと報道です。その内容が、どういう計画というか意図というものであったのか、どういう実態であったのか。そういう中で、中国がＡＰＥＣなりあるいはＷＴＯでもオブザーバーで出ていたわけですね、先進国が余り先走りし過ぎる、そういう意向といいますか、これから開発される国々のスタンス、立場というようなものが無視されかねないというような発言があったということも報道されていますね。その辺における中国の基本的なスタンスというものを説明していただきたい。これが第一点です。
　第二点は、これと関連する日本の態度です。これは報道のあれもあるかもしれませんが、こういう会議になるとアメリカが非常に目立つ活動で日本は影が薄いとか、それから立ちおくれているというような面が、そういう見方がどうしても出てくる、イメージづけられる。したがって、国民も余り自分の問題と受けとめられない。私はそんなことじゃこれからの国際社会に対応できないと思うんです。
　そういう面で、例えば大臣の出席問題なんかも、これは国会でも、ああいう重大な国際会議、しかも今度のＷＴＯあたりはもう極めて大きな新しい出発点だったと思いますね。それに通産大臣も行かない、外務大臣も初めは一日の予定で行ったけれども、向こうの空気を見て二日に延ばして、それにしても途中で帰ってくると。こんなことじゃ日本という国はどうなんだろうと見られると思います。それは、私どもは政治の場においてもやはり国際的な会議の出席等についてはもっと反省しなきゃならぬと思う、反省されていくと思いますけれども。
　同時に、どうなんでしょうか、皆さん方が現場で第一線で交渉に当たっておって、やはり今言われている日本というのはいろんな形の規制といいますか、縦割り行政といいますか、あるいはいろんな規制があって、弾力的に機を失せず対処していくとか、そういう面の、やはり今行政改革が厳しく言われていますが、規制緩和、日本もいろんな案を出しているわけですけれども、その辺の具体的な、こういう点の規制というふうなものが、あなた方は実際もっと弾力的な交渉なり決定権なり持ってやるぐらいの意気込みを持っておられると思うが、その辺を非常に妨げているというようなものが私はあるんじゃないかと思う。その辺を率直に伺いたい。
　以上です。
○政府委員（野上義二君）　まず、中国でございますけれども、中国はＡＰＥＣにおいて、他のメンバーと同様に二〇二〇年までの貿易・投資の自由化のための国別の行動計画を出しております。これは関税の引き下げを中心に出しておりまして、さらにそれに加えて、例えば知的所有権の制度の改善とか投資制度の改善とかいろいろやっております。非関税障壁も撤廃すると言っております。
　しかしながら、他方、ＷＴＯの加盟という観点から見ますと、ＷＴＯの加盟のためには中国が現在のＷＴＯのルールを守るということを明確にしてもらう必要があるわけでございます。その過程で、例えば非関税障壁については枠の公表がないとか割り当て方法が見えないとか、そういったような例えば透明性がないといった点もありますし、それから内国民待遇と申しますか、内外差別でございますね、こういったようないろいろな産業助成の措置もとっておりますので、これについても時間をかけてやめてもらわなきゃいかぬ。
　それから、例えば非関税措置の中で一番大きいのは、中国の場合には外国貿易権というのがございまして、これは中国から認可を受けた中国の企業でない限り対外貿易ができないことになっておりますけれども、これはＷＴＯの基本原則である内国民待遇に違反する措置でございますので、こういった点はやめてもらいたい。
　他方、そういった措置をもちろん中国がやめるに当たっては、中国は開発途上地域でございますから今すぐやめるわけにはいかないだろうと。したがって、何年かかかってそういうものをきちっとやめるという一種のタイムテーブルを合意していこうじゃないか、こういうようなことを我々は中国に言っているわけでございます。したがって、ルールは守ってほしい、しかしそのルールを守るための時間はもちろんかかりますねというところでやっているわけでございます。
　中国はこういった点について従来から我々と協議をしておりますが、まだ完全に合意ができていないというのが現状でございます。こういった点が合意できますれば、先ほど申しましたように、市場アクセス交渉、各国との二カ国間の合意ができ、そしてそういった点を盛り込んだ議定書をつくることによって中国の加盟が可能になるということでございます。
　残念ながら、ＡＰＥＣで中国が出してきております国別行動計画も、ＷＴＯの交渉で中国が今まで説明してきている以上のものは出てきておりません。したがいまして、ちょっとその辺のところがさらに中国側の努力も必要かなという感じがしております。
　それから、今度の閣僚会合でございますが、御承知のように、ＷＴＯ、昔のガットの節目節目の会議には必ず外務大臣に出席をいただいております。ここ近年でも武藤外務大臣、羽田外務大臣等、マラケシュの会合等、そういったところに御出席いただいておりまして、今次会合も、全部ではございませんでしたけれども、外務大臣の出席が可能になったことは極めて我が国にとって有益だったと思っております。
　実情を申し上げますと、ＷＴＯの今度のシンガポール会合における閣僚宣言の作成過程は、大臣及び補佐官一名、通訳なし、それも十五から十七の主要国のみという形でほとんど議論されたわけです。これはもう外務大臣がシンガポールに入ってからほぼ四十八時間、ほぼぶつ続けにこれが行われました。したがいまして、本当のその場で大臣同士がいろいろやり合うという形での閣僚宣言の作成になったわけでございます。
　こういった非常に激しい交渉でございましたし、その過程で日本からいろいろな妥協案を出したり、それから会議場の隅にわっと集まっていろいろ途上国の、先ほども話がありました例えばマレーシアのラフィダ貿易大臣なんかと話したりいろいろな閣僚と話しながら、途上国、先進国双方にとって受け入れ可能なような案文をその場その場で、大臣とそれから大臣の補佐役には在ジュネーブ代表部の赤尾大使が補佐に当たったわけですけれども、日本からはこれだけしか入れなかったわけです。通訳も入れてくれないということで、そういった意味で、非常に池田大臣に活躍いただいたということでございます。これはもう全く掛け値なしの実際の状況がそういうことだったわけでございます。
　大臣が出発される水曜日の夜の時点で、大臣の飛行機は非常に遅うございましたので、夜中にシンガポールを出る飛行機でしたので、その時点で大体すべての、二十数項目の問題がございましたけれども、二つほどを除いてほぼ妥結して、残っておりましたのは貿易と労働基準という日本としては若干賛成しかねる問題でございましたので、そういった意味では日本から考えて重要な議題についてはすべて大臣に十五カ国非公式協議でやっていただいたというふうに我々は感謝しております。
　もちろん、最後に会議が終わってから大臣に記者会見とかそういったものをしていただければもっとよかったわけで、顔が見える見えないといった点については、会議が終了した時点で大臣が記者会見をしたのと、私のレベルで記者ブリーフをするのでは全く違いますので、そういった意味ではやっぱり大臣が最後までいていただいたらなということはございましたけれども、国会日程等の方もございましたし、やむを得なかったかと思っております。
　ただ、他方、一部の閣僚はそういった十五カ国の夜を徹する起草委員会に出ずに、記者会見ばかりやっていた閣僚もいたことも確かであります。それを見て、日本は記者会見がないのはけしからぬということを日本の新聞記者が言いましたけれども、そういった報道も多々ありましたが、閣僚会議の起草委員会に入っていて記者会見はできないというのが私どもの考えですし、それが大臣の方針で、ずっと四十八時間ほぼぶつ続けで会議をしていたというのが現実でございます。
○板垣正君　ちょっと今、答弁漏れ。
　それはよくわかりました。池田さんも行く以上は四十八時間不眠不休で、しかし最後におっしゃったように、やはり大事な場ですから、初めから終わりまで五日間なら五日間いて十分に大事な折衝をやってもらうし、またインパクトのある記者会見もやってもらう、こういうこと。これは我々も反省点もありますけれども。
　それで、さっき言った中国の開発協力基金を提案して、だれも賛成がなかったという問題はどういう問題なんですか、その点だけ。
○政府委員（野上義二君）　中国が事務レベルでいろいろな提案をしてまいりました。事務レベルの会談でいろいろな開発協力基金が欲しいということを言って、いろいろそういった意見の表明はあったんですけれども、なぜか事務レベルの会合を続けている間に消えてしまいました。したがいまして、これは最終的な閣僚折衝には上がっておりません。
○武田邦太郎君　地球世界がグローバリゼーションをたどっている、それも相当急スピードにいっているということは間違いないと思うんですが、ＡＰＥＣの今の段階がその方向に素直にといいますか、直線的といいますか、進んでおると見るのかどうかについては若干注意深く考える必要があるんじゃないかという気がするんです。
　もちろん現在の世界は国家主義の時代じゃなくて、その次の時代に移っていることは間違いありませんが、例えばＥＵのあり方、これは十幾つかの国が、各国の政治は独立しているけれども、経済は一体化する、防衛は共同、アメリカの協力か応援かはありますけれども、ロシアという存在があるせいでその点ははっきりしている。こういう各国の政治は独立しているが経済は一体化し、防衛は共同でやるという形が比較的はっきり出ていると思うんです。
　ただ、そういう考え方が必ずしも整理されていないものだから、一番先輩のイギリスが経済一体化のかぎとも言うべき通貨統合に随分渋ったわけです。こういうことは人類の歴史が進行している中で、我々も似たようなものですから、我々の脳みそが必ずしもその方向に整理されにくい、国家の利害が絡む場合には特にそうだ、そういうことが言えるのじゃないかと思うんです。
　ところが、ＥＵと同じような現象がほかにもあるわけです。例えばＡＳＥＡＮです。これは経済一体化がかなり行く。防衛の点ではどうでしょうか。核兵器に対して自由な地域を探求するとか、あるいは中国とインドという巨大な国の間に挟まっているせいもありますし、南沙列島のような事情もあって海空軍を近代化するのに努力する、こういう形もあります。あと、ロシアは大体国家連合的に整理されなければ落ちつきようがないと思います。ＮＡＦＴＡはアメリカの巨大な軍事力があるから余り防衛ということは考えないんでしょうけれども、人類の歴史の段階からいえば、やはりＥＵ、ＡＳＥＡＮと似たような形態をたどろうとしているのか、南米にもそれに似たような萌芽があるというようなこともあります。
　そういうふうなことになりますと、我々の世界が現在一直線にグローバリゼーションの道をたどるのかどうかということについては、その前に一つの段階があり得るのではないか。ＡＰＥＣは最も理想的にいけばＡＳＥＡＮは解消されるのかどうか、それにもかかわらずＡＳＥＡＮはその中で一つのまとまりを持って存在し続けるのではないか、そういう観察も成り立つわけです。
　だから、我々としては、日本は国境を近くに持っている国々と国家連合形態を持っておりません。だけれども、地理学的に言えば中国、韓国、北朝鮮、日本ぐらいが国家連合を形成するのは、現実の国際政治の中では可能性が非常に乏しい感じがしますけれども、全然そんなことは絶対あり得ないともこれから先の国際政治の動きいかんによっては断定しがたいものを感ずるわけです。
　そういうような状況が今地球世界にあるということを頭に入れて、もちろんこれはグローバリゼーションが進めばいいんでありますけれども、先ほど先生方の御意見にもありましたように、先進国の方が享受する利益が多くて途上国の方は付随的であると。それは資本を投入し、技術を提供するんだから自分の国に損なのにやるはずはありません。しかしこれを受ける方の側は、そうであっても途上国なりに自分らの発展可能性を探求することができるというので、多少しゃくにさわるかも知れないけれども、受けて手を握っていこう、こういう形じゃないかと思います。
　先ほど上田さんが言われたように、こういうことはやはり基本的には国あるいは途上国側の特定の人間の利益よりも民衆の利益、幸福の方にウエートを置いた提携の仕方が先進国と途上国との提携の仕方においてはより望ましいではあるまいかと、そういう問題が出されましたが、これは私は非常に正当な御意見だと思うんです。
　だから、今のＡＳＥＡＮの中で防衛問題がちょっと取り上げにくいということは余りにも当然でありまして、国家連合自体がまだされ切っていないのに、どちらかといえばグローバリゼーションにウエートをかけるＡＰＥＣが防衛問題を取り上げるということは、防衛問題と言う以上はＡＰＥＣの外に対してあるいは内に対してどういう図式でいくのかということを考えると、これは厄介だからちょっとネグっておこうというのが当然な話であります。
　いずれにしましても、現状においてはＡＰＥＣが素直に世界一体化、自由化というのは歴史的に言えば世界一体化でしょうが、そういう方向に進むと考えるのはやや早計で、その前にみんなで努力して解決しなきゃならぬ問題があるじゃないか。
　マレーシアのマハティール氏が、ずっと前ですけれども、中国、台湾、日本、韓国なんかも入って東アジア何とか連合をつくるという意見を出したときに、もちろん日本は沈黙を守りましたが、アメリカの強硬な反対でこれが消えてしまったというようなこともありまして、なかなか世界一体化のプロセスの中で防衛問題というのは非常にデリケートな困難な問題として伏在しているという気がするんです。
　ちょっと話がいろいろ飛び飛びになりましたけれども、ＡＰＥＣの今の段階を、グローバリゼーションの方に非常にウエートをかけた見方が、もちろんそれはいいんでありますけれども、楽観的に過ぎないかどうか。そのあたりはどうお考えでしょうか。
○政府委員（野上義二君）　ＥＵとの対比で見ますと、ＥＵの大きなところと小さなところは、人口でも個人所得でも国の全体のＧＤＰでも、その差は非常に小さいものがございます、比率が五対一とか。ところがＡＰＥＣの中は、人口とかＧＤＰとかそういったものを比べてみれば、大きなところと小さいところの比率が八十対一とか、そのくらいの異質性もございます。それから、欧州の場合はほとんどの国が同じような政治体制をとっておりますけれども、ＡＰＥＣの中にはまだ違う政治体制をとっている国も例えば中国のようにございます。そういった点で、欧州等に比べるとＡＰＥＣというものが極めて異質なものである、欧州に比べれば同質性が少ないということはまた事実でございます。
　ただ、他方、グローバリゼーションという観点から見ますと、例えば世界の港の中でのコンテナの取扱高というのを見てみますと、一位、二位三位はＡＰＥＣのメンバーでございます。一位が香港、二位がシンガポール、三位が多分台湾の高雄だと思いますけれども、四位に釜山が来て、五位にロッテルダムが来て、七位が神戸だったと思います。
　ですから、そういった意味で例えば世界の物流というようなものを考えてみれば、ＡＰＥＣ諸国というのは完全にそのハブ、中心になっているわけでございまして、そういう意味ではやはりグローバリゼーションというものを利用しているのがＡＰＥＣ、グローバル化に対して実はかなり抵抗を持っているのが一部の欧州諸国じゃないかと思います。グローバリゼーションの波に乗ってそれをうまく利用して利益を上げているのがＡＰＥＣの中の多くの国であって、それに対して例えばＷＴＯの場なんかでございます貿易と労働基準みたいな話、かなりグローバル化の波に抵抗して、やっぱりどうも途上国の労働基準なんかが低いから我々が損をしているんだということを言うのが実は欧州でありそれから米国の一部のセクターということで、したがいまして私どもはグローバリゼーションというのはＡＰＥＣの個々の経済をとってみればプラスだと。
　ただ、先ほど申しましたように、ＡＰＥＣの中にもいろいろばらつきはあるなということではないかと思っております。
○上田耕一郎君　投資の自由化について二問ばかりお伺いしたいんです。
　いただいたぺ−パーにも「アジア太平洋地域における膨大なインフラ需要に対応するためには、民間投資を呼び込むことが重要であるとの観点から、貿易保険機関間の協力及び「インフラ情報ネットワーク」の設立を提唱。」とあり、先ほど投資原則の問題についてもお話がありました。
　投資原則問題では、日本がかなり投資受け入れ国を拘束する方向で投資原則を強化しようとするのに対して、マレーシアがかなり抵抗したというような報道もあるんですけれども、そこら辺のマレーシアと日本との意見対立の状況もちょっとお伺いしたいと思います。
　それからその次に、日本は八五年のプラザ合意以後急速に東南アジアに生産拠点を移していて、日本経済も本格的ないわばグローバリゼーション化、多国籍企業化が国際的にかなりおくれていたのに、プラザ合意以後本格的な多国籍企業に進んでいったと思うんです。今、年間かなりの投資をやっていますけれども、投資先との問題点、日本は投資原則の強化を要望したというんだけれども、投資先の国々から日本の多国籍企業に対するいろんな要望は一体どうだったのか。
　実は、この間五カ国を回ったとき、タイからマレーシアに行く途中、飛行機で私の隣に座った人が川崎の日産の下請会社の専務さんで、自動車につける小型モーターの工場移転先を探しているんだ、数カ国回っていると言うんです。フィリピンから帰るときも、我々が行ったバタンガス港、あの地域に進出を考えて探してきたという方に会いまして、なるほど大企業だけじゃなくて下請の中小企業も社長さんや専務さんが探して回っているんだなということをリアルに実感したんです。
　先ほどある新聞で東南アジアの日本の会社で残業その他の問題で不満を持った婦人労働者がやめた話なんかもいろいろ出ていたんですけれども、例えば今度の会議で進出先の日本の多国籍企業に対するいろんな要望が出たのかどうか、また外務省として東南アジアに進出している日本の大企業あるいは中小企業の出先との問題点をどんなふうにおつかみになっているか、これを二番目にお聞きしたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　投資問題につきましては、先ほどＷＴＯ、ＡＰＥＣ両方の絡みで御説明を申し上げましたけれども、我が国が投資についての国際的な法的な安定性を求める、そのために国際的なルールをつくろうということを主唱していることは事実でございます。
　そういった点から、ＷＴＯ等におきましても、日本とカナダ等が一緒になってそのためのいろんな提案をしてまいりました。また他方、ＡＰＥＣの場においてもできる限りそういった動きに対しての支持を求め、今度のシンガポールのＷＴＯ閣僚会合においても、関係国と話しながらできる限りＷＴＯにおけるそういった作業の開始を求めてまいりました。
　しかし、先ほど申しましたように、やはりＷＴＯの各国の中にはまだ必ずしも投資問題について十分の知識水準がないとか、必ずしもＷＴＯ百二十七カ国のメンバー国の間で知識の平準化が行われていないというようなこともあって、私どもは投資ルールの策定の前に、やはりＷＴＯで作業をしてみんなで投資について少し勉強しましょう、今後二年ぐらい勉強して、勉強した成果を踏まえてルールの交渉の必要があればそこでやりましようという形に今若干軌道修正をしております。
　こういったラインというのは、例えばマレーシア、それから多くのＡＰＥＣのメンバー、ＡＳＥＡＮの各国等と非公式にいろいろ話し合って調整しながら出してきたポジションでございますので、そういう意味で我々が押し切ったということではございません。我々はもうちょっと早目に作業が進められればいいと思っております。
　と申しますのは、いろいろ我が方の投資家等の意見を聞いてみますと、今後ＢＯＴ等の関係で途上国のインフラ等にも相当お金を出していくときに、やはり法的な安定性それから利益の送金、そういったような問題についてのいろいろなルールがきちっとしていた方がいい、そういう要望を踏まえてやっているわけでございます。
　他方、日本の投資についていろいろな観点から私どもも研究しております。例えば、民活利用のインフラ投資の促進のための勉強会でございますとか、それから昨年から外務省、大蔵省、通産省、経企庁、それに経団連、そういった方の御参画を得て、他方東南アジアに駐在している日本の企業の方にもお集まりいただいて、東アジア官民合同フォーラムという形で、これはもう貿易よりも最近は投資が中心でございますけれども、そういったことで現場で実際に仕事をされている日本の企業の方と密接な意見交換をしながら問題点を見ております。
　実際のところ、日本の投資についての批判といったものは、例えば日本の企業は現地の人をなかなか役員にしてくれないとかいったような声があります。他方、それを日本の企業の方に聞いてみますと、現地の方でジョブホッピングという言葉を使っておりますけれども、給料がいいとすぐ横に移ってしまうのでなかなか責任のある地位に置けないと。これは一つの現象を両側から見た話だと思います。日本はなかなか上に上げてくれないから仕事をかわるのだと現地の人は言い、他方、現地の日本の企業から見るともうちょっと長くいてくれればというような、いろいろな見方があると思うんです。ただ、これはやっぱりいろいろ現場で意見交換をしながら相手国の政府ともそれから日本の企業とも話しながらやっていかなきゃならないと思います。
　他方、日本はＧＤＰに占めます海外生産の比率というのがドイツとか米国に比べれば三分の一、四分の一という段階でございます。そういった意味においては日本は海外に対する生産設備の移転という点に関しては米国、ドイツに比べれば相当まだ比率が低いということが言えるかと思います。
○林芳正君　ちょっとおくれて参りましたのでもう最初に御説明があったかもしれませんけれども、二点ほどお伺いしたいんでございます。
　一つは、イメージの問題でございます。スービックで首脳会談をやったということで、御存じのようにこれは基地がなくなったところでやったということで、主催者側の方で、基地がなくなってたしかフリーポートみたいになっているところでやったということについて、そういうたぐいのインプリケーションといいますか、基地がなくてもやっていけるんだというようなことが現地側からあったか。また、そこに参加していた首脳の中で、公的にはそういうコメントはなかったと思いますけれども、オフレコの場面でそういうインプリケーション等があったのかどうか、また記者会見等でそのようなたぐいのやりとりがあったのかどうかということをお聞きしたいのが一点。
　それからもう一つは、先ほど今泉先生からも御指摘があったＩＴＡそれから基本電気通信サービス交渉でございますが、具体的な中身で、電子商取引というのが今世界じゅうで話題になっておりまして、インターネット上でいろいろ取引をしてサイバー空間で、貨幣類似の、貨幣の情報が流れるということで、アメリカ、ヨーロッパでかなり先陣争いみたいなのをやっておりますけれども、この辺のことについて話題として出たかどうか。その二点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　スービックにつきましては、端的に言ってございませんでした。と申しますのは、朝早く首脳が飛行機でスービックに入って、そのままスービックの会議場に入って、会談が終わってそのまますぐまた出てきちゃったということで、スービックでやったという事実だけで、それ以上の議論というのはございませんでした。
　それから、電気通信の分野でございますけれども、ＷＴＯにおける基本電気通信交渉は、基本的には国際電話及び無線、そういうような基本サー、ビスでございます。基本サービスについての交渉、料金体系をどうするかとか、接続をどうするかとか、外資規制をどうするかといったような話で、特にそういったインターネットというような内容の、言うならばソフトの問題については必ずしもまだ議論は行われておりません。
　ただ、一部の国が、特にこれはフランスとカナダですけれども、言語の問題に絡んで電気通信の文化的特性という話はしております。フランス語の話でございます。それ以上のところは今のところございません。
○魚住裕一郎君　先ほど板垣先生からＷＴＯにおける大臣の出席の問題を取り上げられましたけれども、我々としても外務大臣、また通産大臣も心置きなく出席をしていただきたいと思いましたけれども、ただ、何といっても会期が短いわけでございまして、長くと要請したにもかかわらず短くなったという経緯がございますので、御了解いただきたいというふうに私は思っております。
　それは横に置きまして、この首脳宣言の中で、アジア太平洋地域の中の「コミュニティーの精神の深化」という表現がございますが、これは一体何を指し、どのように深化をさせていくのかということをお伺いしたいと思います。
　もちろん、このＡＰＥＣとは性質は異なりますが、例えばＮＡＴＯも東欧諸国が加盟することによって、そのアイデンティティーをどう保持していくのかということは非常に大きな問題になっていくわけであります。今後十一カ国とも予定されている加盟申請がありますけれども、どんどんどんどん広がるとともに、コミュニティーの精神の深化というのは非常に難しくなっていくのではないか、その点をぜひお願いしたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　今、先生御指摘のように、現在までのところＡＰＥＣは十八でメンバーが凍結されているわけでございます。これからいろいろな手続を経まして、仮にメンバーが拡大されていったときに、本当の意味でのメンバー間での対話が成立するだろうかという問題は非常に深刻な問題でございます。
　端的に申しますと、例えば首脳会談だけをとりましても、十八の首脳が一日で話せる回数というのはある程度限られてくるわけですが、これが倍になりますともっと短くなってしまう。本当にそこで十分な対話ができるかどうかというのは非常に深刻な問題でございます。
　さらには、今ＡＰＥＣでコミュニティーと言っておりますのは、欧州共同体の共同体というようなことではなく、一体感とか連帯感とか、そういったものをいかに助長できるか、醸成できるかという話です。そのためには何が必要かというので、例えば私どもなんかも提案しておりますけれども、いろいろな形でのコミュニケーション、人的な交流、さらには先ほど林先生の方からもございましたようないろいろなインターネット等を通じてのコミュニケーション、そういったいろいろな形のコミュニケーションがございますけれども、そういった点なんかについても今後話していく。青少年交流なんかももちろんこの中に入ってまいると思います。
　そういった点で、正直言って、地理的に太平洋を囲んでいるというだけで、先ほどから申し上げておりますように、政治的な体制も異なりますし、それから経済の発展段階も異なりますし、経済の規模も異なる。このＡＰＥＣの中でいかなるコミュニティー意識、ある意味での連帯感を持っていけるかということを今後さらに議論していかなきゃいけない。特に、メンバーが広がれば広がるほどこの問題が希薄になるという、その辺のところをどう考えるかというのは、今後のＡＰＥＣの抱えている一番大きな課題ではないかと思います。
○山本一太君　ちょっとおくれてきたので、もしかしたらもうそちらの方から御説明があったかもしれないんですが、今お聞きしたように、今回のＡＰＥＣは、やはりボゴールと大阪である程度投資・貿易の自由化の枠組みができて、それをいよいよ実行段階に移す、改めてアクションをする段階になったということを国際社会に向けて示したという点では、非常にもちろん意味があったというふうに私も思っております。また、日経か読売か何かの記事で見たんですけれども、このＡＰＥＣが日本と米国と中国との間の首脳会談の場になったということも、ひとつやはりＡＰＥＣの重要性をこれから高めていく出発点になるのかなという気はしております。
　私もこのＡＰＥＣの間、いろんな資料を読ませていただいたり、あるいは新聞やテレビの報道なんかでフォローさせていただいたんですけれども、終わってみますと、頭の中に残っているＡＰＥＣの目玉ということは、きつき林委員の方からもあったんですが、やっぱり何といってもＩＴＡのことで随分クリントン大統領の意向を受けてアメリカが一生懸命やったなということ、それと例の中国の加盟、中国、台湾ですか、加盟問題について少し積極的な姿勢を打ち出したということ、それとあとは投資・貿易の自由化と同時に、やっぱり経済協力、技術協力が必要だと、大体この三点ぐらいだったんです。
　それで、さっき板垣委員の方からもあったんですけれども、板垣先生のおっしゃった外務大臣が最後までいなかったという問題ですね。これはやはりもちろん国内の事情もあり、それは政治の責任でもあって、外務大臣が余り外に出ちゃいかぬという風潮があるようなところもありまして、それはやはり我々自身が少し意識を変えなきゃいけないということはあると思うんですが、どうも日本がこの会議でどのくらいリーダーシップをとったのかということが余り見えてこなかった気がするんですね、率直に言いまして。
　それで、局長の方からの説明で、四十時間ほとんど起草に加わって大臣が大変御努力をされたということはそのとおりだと思うんですが、やはりある程度日本がイニシアチブをとったことについては、外務省の方もいろいろ御努力をいただいていると思うんですが、今後できるだけ目に見える形でＰＲをする。すなわち国際社会に、今回のＡＰＥＣの会議においては日本はこういうことをしましたということをもうちょっと積極的に言っていくべきじゃないかと思うんです。
　実はＯＥＣＤのこの間の経済協力の指針みたいなのがありましたね。これは正確に何と言うのか忘れましたけれども、経済協力大綱みたいなのがありましたね、ＯＥＣＤから出した。これについては、実は聞いてみれば相当日本がリーダーシップをとってやった話なんですね。ところが、この経済協力の大綱を日本が後ろでバックアップしたということを知っている人はかなり少ないんで、やはりそういうところにつきましては、特にこれから外交の重要性とかＯＤＡの必要性を国民に対しても説明をしていかなきゃいけないところですから、もちろん御努力はしていると思うんですけれども、やはりこういう国際会議の場ではいかにそれを効果的に国際社会に出し、そして国内に発信していくかという戦略をもう少しやはり考えて立てていくべきなんじゃないか。
　これは私のアンテナが弱いということもあるのかもしれませんけれども、私の頭に残ったのはやはりそのＩＴＡと加盟の問題ばっかりで、局長がおっしゃったように外務大臣がそこまで努力されたのであれば、日本としてはＡＰＥＣでこれだけの存在感があるということをもうちょっと示す方法があったんじゃないかというふうに思うんで、そこら辺のところをちょっとコメントをいただきたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　今の先生の御指摘、ＷＴＯの今度のシンガポール会合の件だと思いますけれども、ＷＴＯ会合での……
○山本一太君　いや、ＡＰＥＣでもそうですよ。
○政府委員（野上義二君）　ＡＰＥＣは外務大臣、通産大臣、両方とも全期間出席させていただきました。
　ＷＴＯにおいては、大臣は実際問題、取りまとめの核となっていただいていて、そもそも存在自身を余り公表しない形の、主要国だけの、これは先進国、途上国を含めて十五カ国だけの、御承知のように百二十七の国が来ている中で、十五、六カ国だけ集めて別室でずっと一日じゅうやっていたという話で、これは取材させなかったんです、一切。そういった点もあって、ちょっとメディアの映りは悪かったんですけれども、ただ、実質の取りまとめの中核であったことは事実でございます。
　それからもう一つは、ただ他方、非常におもしろいのは日本側のメディアの取り上げ方と諸外国のメディアの取り上げ方は全然違うということです。諸外国のメディアにはジャパニーズプロポーザルとか、それから、例えばＣＮＮでのＷＴＯの報道の裏は全部池田大臣が演説しておるところだったんですよ。そういったことは全然日本のメディアはおっしゃらないわけです。ですから、我々も今度の、正直なところ申し上げて、私の口からこういう場でこういうことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、日本の報道機関の今回の日本の行動に対しての報道ぶりは全く不満に思っております。
○南野知惠子君　今、山本先生も御質問になられたんですが、私もお聞きしたがったのは、いろいろと日本の顔が見えないというところでございます。いろいろな会議でイニシアチブをとるために、またリーダーシップをとるためにということをお伺いしたと思うのですが、今メディアの問題だということで多少は安心いたしましたけれども、ロビーその他でやはり日本が今大きな話題となっている歴史的な背景、歴史的な評価というものを他国はどのような形で見ているのか。それがこういうイニシアチブをとるというものとの関連でどのように相互作用しているのかということを
　一つお伺いしたいと思うのです。
　それにつきましては、マハティール首相はルックイーストというような形で親日派を示しておられたのですが、今まだそれが生きているのか、またその他の国々はそれをどのようにとっておられるのかということが一つ。
　それからまた、マニラからバンクーバーへというような形で会議が移行されるわけですけれども、それにつきましてある新聞紙上では、いわゆるスラム街の問題などについては大きな看板で隠されて表に出なかったということです。各国においてはそういった恥部は話題にしたくないだろうということはわかるんですが、やはりこれからの経済開発、各国で見れば貧富の差が激しいと言われているのが開発途上国であろうと思います。そこら辺の差を縮めるためにもそのようなものはオープンにしなければならないだろうというふうに思うのですが、その二点についてお伺いいたします。
○政府委員（野上義二君）　我が国のＷＴＯにおけるイニシアチブ等は、先ほど申し上げましたように、投資にしてもそれから競争政策の問題にしても、これは必ずしも私どもが思ったとおりの結果にはならなかったわけです。例えば環境の問題にしても積極的にイニシアチブをとり、したがいましてそういった問題が中核となっている閣僚宣言の詰めというのはＥＵと並んで日本が先進国では中核になってやったわけです。それはもう実際の会議をやっている人から見ればこれはだれの目から見ても明らかだったと思います。
　ただ、ＷＴＯの会議というのは先ほどから申し上げておりますように、首脳がどこかにこもっちゃってなかなか見えない形で、百二十七の平場で全部やっておりますと収拾がつきませんので、特定の首脳が集まってわっとやっていますのでなかなか目には見えにくい。他方、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、会議場には出ないで記者会見ばかりやっていられる閣僚も一人ばかりおられまして、一つの問題だけをわあわあと言っておられる方もおられました。
　そういった意味で、日本はそういった批判は一切ございませんでした。日本はよくやってくれたというのがシンガポール議長国の評価だと思います。残念ながらシンガポールは問題を力で押し切るというほどの大きな国ではございませんから、いろいろな国の支援が必要で、そういった意味では日本とかＡＳＥＡＮの中での進んだ国ないしはカナダ、こういったようなところの支援を求めながら議事を進行していったということは事実でございます。
　これは、現地紙を見ていただければ日本の問題等についての記事は全然違います。なぜか日本の新聞では顔が見えなかったということをまず書きたがる。仮に日本が特定の事項をごりごり主張して顔が非常に見えたとすると、日本の新聞は、日本はそれでいいのか、橋渡し役を忘れたのではないか、こう書くに決まっているわけでございます。したがってどうしようもない、どっちに行ってもああいう記事になるのかなということでございます。ちょっとこれはこの場では不謹慎かもしれません。
○南野知惠子君　それから、歴史的な問題点については。
○政府委員（槙田邦彦君）　歴史的なというのは、ルックイースト政策が今も続いているかどうかというお尋ねであったと思うんですが、ルックイースト政策というのは御承知のように一九八一年にマハティール首相が就任されましてから、それまではマレーシアはイギリスの旧植民地であったということもあって、イギリスと文化的にもあるいは経済的にも強いきずながあったわけですけれども、それを見直して日本それから韓国等に、特に日本の企業などにおける規律等がございますけれども、規律の非常に厳しさ、整然とした行動パターンとかそういうものを含めて日本に学んでいくべきである、こういう発想からそういう政策が打ち出されたわけですが、これは依然として続いております。
　例えば、ルックイースト政策、東方政策のもとで教育あるいは訓練の問題につきましてどういう御協力ができるのかということは年次協議をやってきておるわけなんですが、つい先ほどといいますか先週ですか、マレーシアで第十八回目の年次協議を行っているわけでございます。
　この東方政策なるものが二〇〇〇年でもって二十年になるわけですけれども、今後それがさらに続くのかどうかということにつきましては、これはマハティール首相の名前と非常に結びついている政策なものですから、その後どうなるのかについては私どもとすれば一概には申せません。いずれにいたしましても、名前が仮に変わったとしてもそういう基本的な政策の流れと申しましょうか、それは続いていくのじゃないかなという気がいたします。
○南野知惠子君　いや、私が申し上げているのは、今日本で言われているいわゆる他国に対する歴史的な問題点がクローズアップされている部分、その問題点については他国はどのように我が国を見ているのか、それが今の経済の開発ということに影響を及ぼすのか及ぼさないのか、いわゆる親密な関係がつくれるのかどうか、信頼関係はどうかということです。
○政府委員（槙田邦彦君）　過去の歴史問題ということ、端的に申しますと日本の第二次世界大戦中におけるいろんな行為というものについての各国の見方ということについてのお尋ねでございます。
　これは釈迦に説法でございますけれども、やはりアジア全体いろいろ濃淡はございましょうけれども、日本の過去の行為に対するいろいろな感情的な根というものが完全に断ち切られていない、まだ連綿として続いているという状況であろうと思います。したがいまして、これが時に触れ折に触れ外交問題となったり国際問題となったりして浮上してくるという状況が続いているわけでございます。他方、じゃそれが日本とアジア諸国との間の経済活動そのものに直に何か影響を与えているのかということになりますと、私はそういうことは基本的にはない状況にあるのじゃないかなと思っております。
○政府委員（野上義二君）　今度のＷＴＯの閣僚会合が開かれた国際会議場、サンテックセンターというところですが、これは御承知だと思いますけれども、シンガポールの港のところの広場の真ん前にありまして、サンテックセンターの前には例の血債の塔があるところでございます。
　しかし、シンガポールはそういった状況で開かれた会合でも、やはり今度の会合でシンガポールが議事運営をやっていくには日本の力に頼る、日本に同志国といいますか、今後のＷＴＯの会合をきちっとやっていくためにはどうしても日本とか近隣のＡＳＥＡＮとかそれからカナダとか、そういった比較的穏健な立場をとっている国の支援がなければできないということで、我々は一種の議長の友達といいますか、よく国際会議でやりますけれどもフレンズ・オブ・チェアマンというのがありますけれども、その一角としてずっとやってまいりました。そういった問題は底流にはございましょうけれども、こういった経済に関する国際交渉、その中でシンガポールが議長役を果たすという、大任でございますけれども、そのときのフレンズという中には当然日本が入っているということでございます。
○小川勝也君　私の方から二点質問させていただきます。
　一つは、やはり経済中心のＡＰＥＣの中で、食糧問題をめぐる記述が数行あったんですけれども、食糧タスクフォースということをどうとらえたらいいのかということ、やっぱり食糧の自給率が低い中で、あるいは大きな輸入国でもある我が国にとってこの問題に関与するということは非常に大きな問題点だと思います。今回、議長になっているということもありますので、その辺の御説明をいただきたいのが一点。
　そしてもう一つは、この夏に私は一人でベトナムの方に日本からの企業進出の現状を見てきたわけなんですけれども、先ほど来投資の問題点とかあるいは成熟化の問題があったんですが、現地で現地企業の方に伺った話の中で、税制のあり方が大変だ、例えば所得税を三年前までさかのぼって取られるような現状がある、これ何とかならないかという話を聞いてきたわけなんです。そういう国がＡＰＥＣに入会というか、入りたいと希望している。この辺のことが問題になり得るのかどうなのか、あるいは日本のベトナムヘの投資あるいは進出といったときに新しいチャンネルをつくる上で非常にいいことなのかどうなのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　ＡＰＥＣにおける長期的課題としての食糧問題というのは日本提案でございます。
　これは、大阪会合で村山総理の方から、アジアの成長をめぐる今後のアジアの長期的制約要因として、人口増、食糧需給関係、それからエネルギーの需給関係、さらにはそれに伴う環境への負荷、こういった問題をアジアは制約要因としてまじめに受け取らなければいけない、したがってこの問題については認識の共有化を図ろうということで日本が提案して、中長期的な課題としてのＡＰＥＣの作業になったわけです。
　日本が食糧の部会の幹事役を今やっておりますけれども、これは大輸入国としての立場でやっているわけで、他方、この地域では最も大きな食糧の輸出国の一つであるオーストラリアにも絡んでもらおうということで、日本と豪州とで組んでやっている話でございます。ここで、今御指摘のような点等についてできるだけの認識の共有化を図るということをやっております。
　それから、第二点のベトナム等に対する投資の問題でございますが、我々としては、やはりそういった制度面での国際的な標準化ないしは法的な安定性というのが今後の投資を促進する上でも、これは受益国から見てもそれから投資国側から見てもいい話であるべきで、逆に言いかえれば、受益国からも投資国からものみ得るような国際的な投資ルールというものができるんじゃないだろうかということで、今後ＷＴＯを中心に作業をしていきたいと考えているわけでございます。
○政府委員（槙田邦彦君）　若干補足的に申し上げさせていただきますと、確かに委員の御指摘のようにベトナム、中国も相当あるんだろうと思いますけれども、そういう制度の面での透明性が必ずしも十分でない。突然新たな措置が導入されて、ベトナムないしあるいは中国、そういうところにおられる日本の企業の方がびっくりして大変困惑するというふうな状況が往々にして見られます。
　ですから、中国もベトナムも社会主義国というにしきの御旗はおろしておりませんけれども、しかし実態的には市場経済ということに移行しつつある。そういう過程において、また法的な整備も必ずしも、現在一生懸命やっておりますけれども、十分にできてないというふうな状況の中で出てくる現象でもあろうかと思いますので、これは、我々政府の立場からも投資環境をちゃんといいものにしてもらわないとなかなか投資にいけないですねということで、いろんな形での申し入れをしてきているということでございます。
　それは二国間の話ですが、今ＡＰＥＣなりなんなりで投資環境を整備していくことが重要であるということは、基本的に経済活動の発展のために前提条件になるわけですから、そういう認識がそういう多数国の場でもっても共有されていくということをやはり期待していきたいというふうに思っております。
○会長（林田悠紀夫君）　まだ御質疑はあろうかと思いますが、予定した時間が参りましたので、本日の調査はこの程度とさせていただきます。
　野上経済局長外三審議官、御苦労さまでございました。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
平成八年十二月十三日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　平成八年十二月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　所得税法及び消費税法の一部を改正する
　　　　法律の一部を改正する法律案（小沢一郎
　　　　君外二十五名提出）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律及び地
　　　　方財政法の一部を改正する法律案（小沢
　　　　一郎君外二十五名提出）
　室二　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会
　　　　との合併等に関する法律案（内閣提出）
　第四　農業協同組合法等の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　　　　…………………………………
　　一　介護保険法案（内閣提出）、介護保険法
　　　　施行法案（内閣提出）及び医療法の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説
　　　　明
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　臨時大深度地下利用調査会委員任命につき同意
　　を求めるの件
　国会等移転審議会委員任命につき同意を求める
　　の件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日程第一　所得税法及び消費税法の一部を改正
　　する法律の一部を改正する法律案（小沢一郎
　　君外二十五名提出）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律及
　　び地方財政法の一部を改正する法律案（小沢
　　一郎君外二十五名提出）
　日程第三　農林中央金庫と信用農業協同組合連
　　合会との合併等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　農業協同組合法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　人権擁護施策推進法案（内閣提出）
　介護保険法案（内閣提出）、介護保険法施行法
　案（内閣提出）及び医療法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時四分開議。
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きま
　す。
　　　　　――――◇―――――
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　臨時大深度地下利用調査会委員任命につき同意を求めるの件
　国会等移転審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸輪審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理者議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力安全委員会委員に佐藤一男君、住田健二君及び松原純子君を、
　科学技術会議議員に熊谷信昭君を、
　臨時大深度地下利用調査会委員に菅原進一君を、
　国会等移転審議会委員に新井明君、有馬朗人君、池口小太郎君、石井進君、石井威望君、石井幹子君、石原信雄君、宇野収君、海老沢勝二君、下河辺淳君、寺田千代乃君、中村桂子君、中村英夫君、野崎幸雄君、平岩外四君、堀江湛君、牧野洋一君、溝上意君、宮島洋君及び鷲尾悦也君を、
　公正取引委員会委員に柴田章平君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に入山文郎君及び加藤陸美君を、
　中央更生保護審査会委員に田本勇君及び増井清彦君を、
　社会保険審査会委員に古賀章介君及び塚本宏君を、
　運輸審議会委員に村田恒君を、
　電波監理審議会委員に奥田正司君を、
　日本放送協会経営委員会委員に加藤秀俊君、櫻井孝頴君、尚弘子君及び中村桂子君を、
　労働保険審査会委員に加藤繁夫君及び川西利興君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、原子力安全委員会委員、国会等移転審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、科学技術会議議員、臨時大深度地下利用調査会委員、公正取引委員会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（小沢一郎君外二十五名提出）
　日程第二　地方税法等の　一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案（小沢一郎君外二十五名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、日程第二、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。税制問題等に関する特別委員長原田昇左右君。
　　　　〔原田昇左右君登壇〕