Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住田政府参考人　今後定めてまいります省令の内容におきまして、実質的にＩＣ対応の端末を設置しないと現時点では不正利用防止の措置が講じられないというふうになるということでございます。
○福島委員　せっかくなので法的にきっちり答えていただきたいんですけれども、この条文に対して罰則はありますか。先ほど、実質的に義務化と言って、実質的ということを口癖のようにおっしゃっていますけれども、罰則はこの条文にありますでしょうか。
○住田政府参考人　既に委員御案内だと思いますけれども、このＩＣ対応化といいますか、不正利用防止に関する義務づけにつきましての加盟店に対する罰則はございません。
○福島委員　罰則がないのは、恐らく義務化じゃないんですね。だから、実質的にとごまかしているんですよ。
　どうやってこの義務を担保するのか、法的な説明をお願いします。
○住田政府参考人　不正利用防止につきましては、番号管理と同様に、先ほど来申しております登録を受けた事業者が加盟店の調査を行う……（福島委員「登録を受けた何の事業者ですか」と呼ぶ）登録を受けた加盟店契約をする事業者でございます。この登録につきましては、法文でいいますと、三十五条の十七の二というところに書いてございます事業者の登録でございます。
　この登録を受けました事業者は、加盟店に対する調査の義務を課されております。これが、済みません、条文の番号で申し上げて恐縮でございますが、条文ベースでの議論ということでございますので正確を期するために申し上げますと、三十五条の十七の八というところに、加盟店を調査するという義務がございます。
　したがいまして、この加盟店の調査の義務の中で、平常時から、加盟店におけるセキュリティー対策の実施状況についてしっかりと、先ほど申し上げた登録された事業者に監視をさせるということを通じまして、より実効性の高い担保措置を講ずることとしたわけでございます。
　この調査におきまして、セキュリティー対策が不十分であるような加盟店があるのに、その加盟店に対して、先ほど申し上げた登録した事業者、加盟店契約会社などでございますけれども、これが何もしない、必要な措置を行わないという場合におきましては、その加盟店契約会社、登録をした加盟店契約会社に対する改善命令などをかける。さらには、最終的には、それでもしっかりとやらない場合にはその登録の取り消しを行うというところまで措置できることになってございます。
　登録を取り消されたにもかかわらず加盟店契約会社が引き続き業務を行うということになりますと、これは無登録での事業ということになり、ここにつきましては罰則がかかる。
　こういう、大分何段階も行きますが、最終的には罰則も含む措置として担保をするということになってございます。
○福島委員　それをもうちょっとわかりやすく言うと、三十五条の十七の八の三項のことだと思いますけれども、それに基づいて、例えば登録店を登録から外すというようなことをやるということですけれども、それも法文上はどこも出てこないんですよ。
　先ほど、この法律を読んでも難しくてわからないという話がありましたけれども、全部、経済産業省令に丸投げされているわけですね。この経済産業省令の中には、アクワイアラーなりがＩＣをつけていない店を見つけた場合には、それを調査して、改善を促しながら、やらない店が出た場合にはこの登録を取り消すとか、そういうことの対象にするということが書き込まれると考えてよろしいですか。
○住田政府参考人　先ほども申し上げましたように、登録した事業者がしっかりと加盟店の調査などを行い指導していないという場合につきましては、その登録を取り消すということにつきましては、もともとの、その登録の……（福島委員「省令にその要件を書くんですか」と呼ぶ）済みません、登録につきましては、幾つも省令がございますけれども、何を調査しなければいけないかということと、どのように調査しなければいけないかということについては、しっかりと省令の中で書いてはいます。
○福島委員　役所の答弁なので厳密な答弁をお願いして、政府参考人の先輩に対して恐縮でございますけれども、申し上げさせていただいていて、ちゃんと省令の中に、ＩＣ対応ができていない店はいずれ契約しませんよとか、そういうことができるような根拠となる条文を入れるのか入れないのか、イエスかノーかで明確にお答えください。
　というのは、役所から聞いても、口ではそうやると言うんですよ。でも、この国は法治国家だから、法令に書かれなければそれは義務化と言わないんですよ。書くか書かないか、イエスかノーかで端的にお答えください。
○住田政府参考人　省令等の中で規定をしてまいります。（福島委員「規定をするわけね」と呼ぶ）規定をしてまいります。
○福島委員　大臣が心配そうに見上げているので、ぜひ明確に御答弁いただきたいと思います。
　そうすると、問題になるのは、その登録、アクワイアラーなりＰＳＰとして登録をする範囲が誰かということであります。そこが一番、今回の法改正の肝だと思っております。
　産構審の割賦販売小委員会によると、ＰＳＰ、代行業者に関する任意登録制の導入と書いてありますし、十月十八日の日経新聞を見ても、クレジットカードの決済サービスを提供する代行業者を任意の登録制とするということですけれども、それでよろしいですか。イエスかノーかで端的にお答えください。
○住田政府参考人　今回の登録でございますけれども、クレジットカードの利用許諾をする権限を持つ者が登録をしなければならないということでございます。
　したがいまして、加盟店契約会社、あるいは、先ほどＰＳＰとおっしゃいましたけれども、ＰＳＰが登録をするということで、まさにこれは実際に契約、カードを利用していいよということを許諾する契約をする事業者が登録をするということでございますので、ＰＳＰの中にも登録をする事業者としない事業者が出てくるという意味で、能力のある者が登録をするという意味で任意だということでございます。
○福島委員　任意の登録制というのは、登録するかしないかは登録をしようとする人が選べるのを任意の登録制と言うと思うんです。そうではないということですか。今のだと、そうではないということですね。
○住田政府参考人　ただいま申しましたように、カードのブランドといいますかカードを使っていいよということを加盟店と契約をする者、この立場に立とうとする者は登録をしなければいけないわけなので、この立場に立とうとするかどうかというところでＰＳＰには選択の余地がございますから、そういう意味で実質的に任意の登録であるということでございます。
○福島委員　全くわかりません。今の説明でわかる人はいないと思いますよ。
　法律を読むと、もっとよくわからないんですよ。
　次の各号のいずれかに該当する者は登録を受けなければならないという、法文上は任意の登録制じゃなくて義務の規定ですよね。その義務を受けるべき者が一号、二号で書いてあって、二号がＰＳＰなりアクワイアラーの規定だと思うんです、オフアス型の場合ですね。
　「特定のクレジットカード等購入あつせん業者のために、クレジットカード等購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供しようとする販売業者又は役務提供事業者に対して、当該クレジットカード等購入あつせん業者が利用者に付与するクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を当該販売業者又は当該役務提供事業者との間で締結することを業とする者」、全く理解できません、この条文。私も何度も毎年のように法制局に行っていましたけれども、よくこんなひどい法文になるなと思うんですよね。
　要するに、特定のイシュアーのために、販売業者等に対してクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を当該販売事業者等との間で締結することを業とする者というんですけれども、契約を締結することが業にある業というのは、そんなのはあるんですか、世の中に。契約をすることが業なんですよ。何か業をやるために契約を結ぶんじゃないですか。契約はその手段ですよね。だから、これは何を意味しているのか全くわからないんです。
　これは、仮に登録しなかった場合に罰則はかかりますか。
○住田政府参考人　登録をせずに、今おっしゃいました、まさにその二号の条文に該当する、このカードを使っていいよという契約をするということをしますと、これは無登録による業務ということになり、罰則がかかります。
　この二号につきましては、先ほど委員からわかりにくいという御指摘がございまして、確かに大変わかりにくい条文にはなっておりますけれども、言いたいことはというか、この条文の意味するところは、このカードを使っていいですよという契約を加盟店との間でする事業者ということでございまして、これを業とするというのは、繰り返し行うという意味での業とするというようなことでございますから……（福島委員「契約を業とするんだから、契約を繰り返すことですか」と呼ぶ）契約だけを業とするわけではなくて、契約することが業の一部であるという意味でございまして、法文上書きますと、こういった非常にわかりにくい形になりますが、口語調に読み下して申しますと、今申し上げたようなことになるわけでございます。
○福島委員　全く理解できない。契約締結業という業を営む人を登録制、義務制にと、素直に読めばなるんですよ。これはわからないんですよ。
　それで、罰則もつきますよね。
　何が問題かといったら、事業にとっては、規制の不透明さのリスクが一番大きいんですよ。任意で、罰則がかからないで、登録するかどうかは御自由ですよといえば、それはいいですよ。しかし、登録が義務であって、かつ罰則があるとなったときに、自分の行っている業が罰則がかかる業かどうかがわからないまま、誰がビジネスできますか。
　私は、何度も役所の人に聞いたけれども、およそビジネス感覚がある人がつくった法律とは思えない。事業者にとって一番リスクがあるのは、やってみて、これは登録しないで大丈夫だろうと思ったけれども、同業他社から、あいつは無登録でやっているよと告発されて、裁判所へ行ったら、それは確かに割販法違反だと言われるのが一番のリスクなんですよ。だから、明確な法案にしなきゃならないんです。
　例えば、デパートの中で、デパート自体が自分たちのテナントのカード決済を取りまとめるということをやった場合、これは決済代行になりますよね。これは、今回の法文上、登録が義務になるんですか、ならないんですか。
○住田政府参考人　ただいま御指摘のケースにおきましては、まさに、このカードを使っていいよ、この加盟店で使っていいよというところの契約をする当事者になる場合には、登録をしなければならないということになります。その契約をする権限が別の人にある場合、例えば別のアクワイアラーにある場合は、そのアクワイアラーが登録をしなければいけない。
　今おっしゃった例で、決済のところだけをやっている人が、その人がまさにそのカードを使っていいかどうかということに関する契約をする当事者である場合には、そのＰＳＰの方、決済代行業者の方が登録をしなければならないということになります。
○福島委員　今の説明で大臣はおわかりになりましたか。
○世耕国務大臣　要するに、百貨店が自分のところのたな子を管理する中で、単にお金を流す役割を果たすのか。あるいは、そのたな子の販売情報とかあるいはそこで買い物をしている人の情報を集めて百貨店としてマーケティングに生かすということであれば、これは登録をしてもらわなければいけないということだと思います。
　当然、この法律ができ、政令を決めて、運用上、事業者の人に混乱を来すことがないようにしっかりと対応していく。これは、今委員の御指摘を受けて、本当に法律上は読みにくいというのが、非常に難しい案文になっているというのは私も同感でございますので、運用上混乱を来さないようにしっかりとやってまいりたいと思います。
○福島委員　今の場合も恐らく程度問題で、完全に決済の事務的なことだけやりますというのもあれば、百貨店のたな子なんだから、当然、お店の管理をやったりもするわけですよ。そこは、黒白はっきりしないグレーゾーンがひたすら広がっている中で、登録義務がかかるか、かからないかというのは、私はこれは非常にわかりにくいと思いますよ。
　なおかつ、問題は、海外の決済代行の、初めから悪意を持っているような悪いやつもいるわけですよ。現にそこで事件が起きているわけです。
　この資料にありますけれども、加盟店契約会社、決済代行会社があって、加盟店があるわけでありますけれども、加盟店契約会社は確かに登録だ、これは国内にある会社です。ただ、どこか一枚、悪い決済代行会社を間にかませて、ちょっと例を出して恐縮ですけれども、風俗業とか出会い系サイトとか、そういうところの決済代行会社が海外にあって、悪いことをやる。しかも、これには登録義務がない。形式上だけの決済代行をやっているだけだから、うちは登録しませんと言ったら、この悪い海外の人たちを全然取り締まることができないじゃないですか。どうやって取り締まるんですか。
○住田政府参考人　今委員が御指摘をされたのは、海外の決済代行業者で非常に悪質な悪いやつがいる、こういうケースで、こいつが登録をしていないケースはどうするんだということでございます。
　全ての加盟店契約におきまして、先ほどのちょっとわかりにくいと御指摘を受けた条文でございますけれども、全ての加盟店契約について、必ずどなたか一人、責任を持って登録をしていらっしゃる事業者がいるということが今回の法律の骨格となってございますので、当該海外の決済代行業者が登録をしない人であるとしても、必ず、その上にいらっしゃる例えば国内アクワイアラーなのか、場合によっては下にいる国内ＰＳＰなのかわかりませんけれども、その方が加盟店との間での契約、カードを使っていいよという契約をする当事者として登録を受けなければいけないということになりますので、その方を通じて加盟店の管理を実効的なものにしていくということでございます。
○福島委員　今の説明も全然わからないですよね。
　決済代行会社が実質は加盟店の管理を行っているんですよ。法律上は、加盟店契約会社等の下に、とりあえず決済代行として海外の悪いところがあって、登録を受けているのは上の加盟店契約会社なんですよ。こいつが悪いことをしたというときにつかまえようがないですよね、この人は登録していないんだから。
　幾ら登録をした加盟店契約会社に言ったとしても、その加盟店契約会社がどの決済代行会社とおつき合いをしているかというのは、法律上把握できるんですか。
○住田政府参考人　繰り返しになりますけれども、登録の対象となるような海外の決済代行業者が無登録のままであれば罰則の対象になりますが、一方で、今御指摘のように、例えば、その上位の加盟店契約会社が登録をしている場合には、加盟店契約会社を通じてそうした海外の決済代行業者に対して指導をさせるということになります。
○福島委員　全く法律上に根拠のないことを言っているんですよ。
　結論から言うと、法律上はここは抜け穴になっていると思います。わからないんですよ。登録していない決済代行会社のことについてはわからないし、その人たちが何をやるかについては何もできないという意味では、今回の法改正は大きな穴があると思うんですよ。
　その意味でいうと、初めから全部登録制にすればいいんですよ。だって、決済代行会社であれ加盟店契約会社であれ、これらはみんなクレジットカード番号を扱う事業者なんですよ。それを、任意登録制だ何だとわけのわからないこねくり回しをしてやるからわからなくなるのであって、なぜ全部登録義務をかけなかったんですか。法文上はそう読めなくもないんだけれども、なぜ全部に登録義務をかけなかったのか。
　それについて、あえて抜け穴をつくるようなことをやる必要はないじゃないですか、どうですか。
○住田政府参考人　冒頭、福島委員から御指摘もございましたけれども、まさに、今回の法律というのは、フィンテック企業の振興といいますか、フィンテック企業の活躍の場をさらにつくっていく、こういうことの趣旨もございます。
　今回の法改正による登録制というのは、加盟店の調査、管理というのを強化して、決済代行業を営むようなフィンテック企業には、一律に義務的な登録制度で参入障壁になるような過度な規制をしないということが一つの趣旨でございまして、むしろ、フィンテック企業が、最初のとき、新規参入のときには登録を受けないでスピード優先で事業を立ち上げて、その後、本格的に事業展開を図るときには登録を受ける、こういう選択ができるわけでございます。
　フィンテック企業の成長段階のニーズに合致しているという声もございまして、まさにビジネスの実態を踏まえた実質的な任意の登録の仕組みということだというふうに考えてございます。
○福島委員　フィンテック企業に選択の余地はないんですよ。登録義務があって、罰則がかかるんだから、選択の余地じゃなくて、企業自体がこれは登録しなきゃ罰則がかかるのかどうかなと曖昧な中考えなきゃならないというのは、そんな選択なんて甘いものじゃないですよ。
　でも、登録の要件を見たら、そんな大したことが登録にかかるわけじゃないんですよ。
　例えば、あるのは、本店、営業所の名称、所在地、役員、これだけですよ。添付書類で、定款、登記事項証明書その他経済産業省令で定める書類とあるんですね。登録拒否事由は、法人でない人とか、国内に営業所を有しない外国法人とか、役員が暴力団とか、当たり前の話ばかりであって、ただ一つだけ、加盟店管理を行うために必要な経済産業省令で定める体制が整備されていることと、これがまた経済産業省令にかかっているわけです。
　要は、法律では一見物すごく簡単に見えるんだけれども、皆さん方自身が経済産業省令で膨大な規制をかけようとしているから、登録を任意制にしようとしているんじゃないですか。本当にこれは不透明なんですよ。いや、もう答弁は要らないです。
　何が言いたいかというと、民間の事業を促進すると口では言いながら、経済産業省令で大きな規制をかけ、法律の解釈も曖昧なものの、しかも罰則がかかる登録義務をかけて、それでフィンテック事業者は頑張ってくださいと言っても、だめなんですよ。
　もう一つ、別の論点にもう時間がないので行きます。
　書面交付義務、この点についてです。この規定には罰則はありますか。
○住田政府参考人　はい。ございます。
○福島委員　これは、法案上、三十条の二の三の第五項で、販売業者等が購入者から書面の交付を求められたときは、遅滞なく、経済産業省令、内閣府令で定めるところにより書面を交付しなければならない。これは一見、書面を交付しなくていいとしたんだけれども、逆に、書面を求められたときは書面を出さなきゃならない。しかも、罰則がつくとなれば、このための体制を用意しなきゃならない。
　これまでは書面交付だけを考えていたらいいのが、書面交付じゃない体制と書面交付の体制と両方つくって、しかも遅滞なく出さなきゃならないわけだから、たちどころにやるように、ネット販売をやるところも社内に書面交付部署というのを設けなければならないんですよ。社内の弁護士に聞けば、必ず、そういう体制をとらないとまずいですよと言われるんですね。
　規制強化です。役所は、規制緩和と言っているんですよ。経産省の資料にも、加盟店のカード利用時の書面交付義務を緩和したというふうになっているんです。でも、逆にこれは規制強化になって、事業者からしたら、新たな書面交付のための体制とコストをつくるか、いや、どうせなら、もうそれだったら、書面がぴっと出てくる機械を置けばいいんだから、条文はこうなっても、また書面交付でやるしかないよね、そっちの方がコストが安いよねとなって、意味のない規制になっていると大臣は思いませんか。
○世耕国務大臣　委員御指摘のように、フィンテック企業を頑張らせるためには本当にペーパーレスにするというのが本来の姿だと私も思います。
　ただ一方で、やはり、高齢者、デジタルデバイドのある人、書面交付が必要な人がいるという現実もありまして、今回、書面交付も併用的にあるという状況にさせていただきました。
　ただ、これがしっかりこれから進んでいけば、書面交付が必要な場面というのはどんどん減ってきて、企業にとってもそういった書面交付の手間というのは大きく減ってくるのではないかというふうに思っています。
○福島委員　なぜ、それなのに罰則をつけるんですか。
　最初に議論をしたＩＣ対応のところは罰則はついていないんですよ、販売業者に対して。これは逆に罰則をつけているんですよ。だったら、そうした高齢者のようなＩＴのアクセスが不十分な人のための体制を整えるように努めなければならないという努力義務をかければいいだけじゃないですか。これは罰則つきだと、事業者というのは罰則がかかって報道なんかされたら企業の信用にかかわるから、そのための体制をつくらなきゃならないんですよ。過剰規制だと私は思います。
　なぜきょうこの議論をやっていくかというと、フィンテック対応のために何とかいい法律をつくろうという努力は私は買います。何をやらなきゃならないかというのは、先ほど来議論がありますように、これからは加盟店契約会社より決済代行会社が主役になってくるわけです。しかも、これはクレジットカードだけじゃなくて、銀行や株や、あるいは場合によっては不動産とか商品先物とか、さまざまなものを含めた業種横割り的な金融情報を使ったビジネスというのがこれから出てくるわけですね。
　そのときに、リスクになるのは二つですよ。一つは規制リスク。規制が不透明なことが一番困るんですよ。法律を読んだって、これはわからない。大事な具体的な規制の内容は全部省令に委ねられていて、どうなるのかわからなくて、経産省に聞くと、どうも過剰な規制がかけられるらしい。そして、業縦割りの問題で、書面交付のこの義務の緩和だって、ほかの法律も一律にやればいいと思うんですよ。でも、これだけやって、しかも、あららと見てみたら、規制強化になっちゃっているわけですよ。
　役所の人はビジネス感覚がないから、よかれと思ってやったことが逆におせっかいなものになっている場合が多いんですよ。ビジネスをやる人は法律を読まないから、改めて法律の条文を読んでみて、弁護士に相談してみたら、えっ、実際にこんな望んでもいない規制になっちゃったのというのがここ数週間で猛烈に広がっているんですよ、閣議決定した後に。法律の作成の段階には民間の人たちは余りかかわることができない。法制局に聞けば、法制上の審議で、こんなわけのわからない、日本語とは思えないような文章になってしまう。それではだめなんですね。
　フィンテックのような新しい産業を興すには、その事業者の努力も必要だけれども、セーフティーネットをつくるための規制、これのイノベーションも必要だと思うんです。残念ながら、この法律を読む限りは、規制のイノベーションが行われているとはとても思えません。
　こういうことをやっている限りは、日本のフィンテック業界は死んでしまいますよ。海外のどこかの下請で店舗管理だけをする下請業者になるだけで、社会的なルールのデファクトもとるし、そこでビジネスを行う人のデファクトもとらなきゃならない。それに当たって一番足を引っ張っているのが役所であるということになっちゃうんですよ。
　ですから、世耕大臣、これは非常に大事だと思っていまして……
○浮島委員長　福島君、申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。
○福島委員　はい。
　これまでの法案のつくり方とか決定の仕組みをそもそもチャラにして、新しいやり方でフィンテック関係の法案というのを、省庁縦割りを超えて、役人の知恵だけじゃなく、つくる必要があると思うんですけれども、その点についての御認識を最後にお聞かせください。
○浮島委員長　簡潔にお願いいたします。
○世耕国務大臣　非常に重要な御指摘をいただいていると思います。
　フィンテック産業を育成していくために、これは金融庁も絡めばいろいろな省庁が絡みますので、しっかりと省庁縦割りを排して取り組んでいきたいと思いますし、改正された法案の運用に当たっても、事業者に混乱を引き起こすことがないように、細心の注意を払いながら進めていきたいと思います。
○福島委員　ありがとうございます。
○落合委員　民進党の落合貴之でございます。
　続きまして、割賦販売法の一部を改正する法律案について私も質問させていただきます。
　まず冒頭、通告はしていないんですが、よく聞かれる質問だと思いますので、一問だけ、この法案ではなくて、ＴＰＰについて大臣の御所見を伺えればと思います。
　今、トランプが、大統領に就任したら即時撤退だというような公約をした上で大統領に当選をいたしました。前向きだったオバマ大統領も、批准は無理だというような後ろ向きな見解を発信し始めました。こういった中で、限られた時間であるにもかかわらず、ほかの重要な法案も後回しにしたり次の国会にということにして参議院でも審議が行われているわけでございます。
　このＴＰＰの審議、まあ、お隣の参議院のあれですが、今進めるべきなんでしょうか。衆議院でも今月、審議を優先したことでおくれてしまった法案、それから審議されなかった法案がありますが、ＴＰＰは経産省が最も前向きな省庁の一つでございますので、大臣の率直な御見解を伺えればと思います。
○世耕国務大臣　やはり、日本は自由貿易で成り立っている国だというふうに思います。自由貿易を広げていくということが、これは私は日本の国是ともいうべきテーマだと思っています。資源がなくて輸入に頼らなければいけない、そして加工した製品を輸出して外貨を稼がなきゃいけない、そういう日本にとっては、やはり自由貿易というのが根幹的に重要だというふうに思っています。
　ＴＰＰは、このアジア太平洋地域において、自由で公正でオープンな自由貿易のルールを広げていくという非常に重要な取り組みだというふうに私は思っています。アメリカが今若干こういう状況になっておりますけれども、そういう状況の中でも、日本がリーダーシップをとってこういうルールを広めていく、日本はぶれないんだという姿勢を今示すことは非常に重要なことだと思います。
○落合委員　自由貿易が大切であるという方向性は私も十分理解をしております。ただ、なぜほかのものよりも前のめりに今なのかということについては私は疑問を呈しまして、法案の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の法改正はクレジットカードにまつわるものですが、世耕大臣がこれまでも注目してきた分野であったと思います。
　今、政治家に対して国民が献金をしたいと思ったときに、クレジットカードで献金ができるように数年前からなりました。私も十年前ぐらいからこれに注目をしていまして、野党側のスタッフでしたが、これに、総務省などやカード会社とやりとりしながら汗をかいてきました。そのころ、与党側の国会議員でかなり一生懸命闘われていたのが世耕大臣でございまして、いつも世耕大臣の発言などもそのころチェックをさせていただいておりました。
　当時、まず政治資金規正法が基本的に現金しか前提にしていないということで、間に業者を通すことでいろいろ問題があったということと、やはり、カード会社が大手の企業が多いですので、前例がないことに対してはかなりちゅうちょをしてしまうというような問題もございました。
　私の場合は、カード会社は諦めて、これで言う加盟店契約会社を通すことにして、加盟店契約会社がこれをやりましょうということで、二〇〇九年に設立したみんなの党は、政党で初めてクレジットカードで全国の皆様から献金を集めますということを始めた経緯がございます。
　今では、ほとんど全ての国会議員がそれに対応できるようになっていて、スマホでも政治家を応援することができる、千円から献金することができるということで、こういったことを一歩一歩進めていくことは大変重要であると思います。私を応援してくださっている人たちは、割と若い人が多くて、勤務時間も長い人が多いですので、何割かはもうスマホからの献金という形になっております。
　今回の法改正は、商取引においてもどんどんこういったキャッシュレス化を進めていこうということで、方向性につきましてはごもっともだというふうに思います。中身がもっともであるからなのですが、何で今なのか。もっと前からクレジットカードというのは進んできていたわけですし、今申し上げた二〇〇九年の時点で、もう加盟店契約会社がかなりふえていて、クレジットカード会社を通さなくても加盟店になれるというような状況であったわけですが、何で二〇一六年の今、この法案が出てきているんでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、クレジットカードで政治献金できるようにしたことを覚えていていただいて、心から感謝申し上げます。
　あのときは、数少ないじゃなくて、自民党は私たった一人。当時、民主党の鈴木寛議員と二人でやりました。金融庁、経産省、そして総務省選挙部を呼んで、徹底的に。
　これは何が難しかったかというと、実は、先ほど福島議員からも御指摘いただいた、割賦販売法がわかりにくくなっている一つの原因だろうとも思うんですが、欧米は、クレジットカード会社というのは、料金、代金回収代行業なんです。日本はそうではなくて、小売店の債権そのものが債権譲渡されていまして、そうすると、政治献金というのは債権債務は発生しませんから、これを日本のクレジットカードのメカニズムの中でどういうふうにやっていくか。
　一方で、政治資金規正法の方は、本人の名前だけじゃなくて、住所、職業、これが全部そろっていないと政治献金として成立をしない。ところが、クレジットカード会社はそんな情報を政治団体に提供してくれませんから、そこをどうするのかといった問題をクリアするのが本当に大変で何年もかかりましたが、最終的に運用上の改定でクレジットカード献金ができるようになりました。
　残念ながら、私は、ここまで通算でクレジットカードでは三万円ぐらいしか集まっていませんけれども、落合議員には御活用いただいているようで、本当にありがとうございます。
　また、なぜこのタイミングかということでありますが、やはり世界的にクレジットカードのセキュリティーというのに関心が高まっていまして、ＩＣカード化が急速に進んでいます。もうヨーロッパはもちろんのこと、中東でも九十何％がＩＣカードでの取引ということになっています。アメリカと日本だけが残っていたんですが、アメリカは、二〇一四年でしたか、大手のスーパーでクレジットカード情報が大量に漏えいして悪用されるというケースが出て、それをきっかけとして大統領令が出て、アメリカもＩＣカード化が今、急速に進んでいます。多分あっという間に九〇％を超えてくるだろうと思います。
　日本だけが残ったら、これはまず一つは、オリンピックが迫っている中で、海外からのお客さんが、今、海外の人たちはもう磁気のクレジットカードは怖くて使えないとなっているんです。スキミングが頻繁に行われますから、お店でクレジットカードを定員に渡すことはありません。机の下でちょっと店員がやっただけでもう疑われるという状況である。ＩＣカードを目の前で差して、目の前で自分で数字を押さない限り、クレジットカードを信用しないという状況になっている。その状況の中で、日本だけが磁気カードで残ったら、海外から来た人が本当に不便な思いをすることになる。まさに日本のおもてなしの精神に反する。
　それと、アメリカがＩＣカード化が急速に進んでいる。今、クレジットカードの不正利用、日本では百四十五億円です。アメリカでは一兆円です。この犯罪マーケットが万が一日本へ流れてきたらこれは大変なことになるという思いで、このタイミングでＩＣカード化をしっかり進めるために、今回の法改正をやらせていただきたいと考えているわけです。
○落合委員　今、恐らく先進国の中では一番おくれているのが日本だと思います。オリンピックがあるということもあって、それから、アメリカが大統領令を出したということもあって、こういった法改正に動いたと思うんですが、もっと早くやるべきではなかったでしょうか。
○世耕国務大臣　これは、何か、人間万事塞翁が馬とか禍福はあざなえる縄のごとしという話になっちゃうんですが、日本は逆にＰＯＳシステムが非常に進んでいたんです。小売店でＰＯＳで入力して、販売データを集計して、マーケティングに活用していくというのは、実はこれはビッグデータとか言われる前から、日本の小売店は非常にその辺はうまくやっていたわけでありますが、逆に、そのＰＯＳ端末をやりかえないとＩＣカード対応できない。ＰＯＳ端末が結構高価なものであったことから、その切りかえが残念ながら進まなかったし、我々も、民間事業者にそういう負担を強制的にというのはなかなか踏み切れなかった。
　そういったところが、日本がＩＣカード化でおくれてきた一番大きな原因ではないかというふうに思っています。
○落合委員　ＩＣ化もそうですが、今回の法案の中の大きな柱の一つである、商取引、クレジットカードにまつわる契約が三者型だったのが分化型になっている、こういったことはもう恐らく十年以上前からあったことでありますので、こういった問題に今まで対応していなかったということは、やはりタイミングが遅いのではないかなというふうに私は考えます。
　それで、具体的な条文について伺えればと思うんですが、まず、包括信用購入あっせん業者の登録、これはクレジットカード会社の登録のところで、第三十二条第二項に、「（外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所）」というこの括弧の中の文言がつけ加えられているんですが、これは今まで外国のカード会社の規定が入っていなかったというわけなんですが、これはなぜ今まで入れていなかったんでしょうか。
○小瀬政府参考人　お答えいたします。
　現行法におきましても、外国法人という明文の規定はございませんでしたけれども、日本国内の消費者に対してカード発行を行う場合には、外国法人であってもカード発行会社としての登録が必要だというふうになっておりました。
　今回の改正法案では、これを明確に規定して、その登録要件につきましても、今回、加盟店契約会社等につきまして登録ということになっておりますが、その要件に合わせまして、カード発行会社についても、外国法人が登録を受ける場合には、国内拠点の設置を求めるということにしたものでございます。これによりまして、国内拠点を有さない外国法人につきましては、今後、カード発行会社としての登録はできなくなるということでございます。
　以上でございます。
○落合委員　明文化されていなかったことについて明文化をしたというような話ですが、やはり先ほどもありましたが、この法律自体が大変わかりにくいものであるというふうに思います。
　では、次なんですが、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録についてでございます。
　これは三十五条の十七の二のところで、決済代行するフィンテックの会社と加盟店契約会社が今回入るわけでございますが、フィンテック企業というのは、財務金融委員会で法改正を行われたのはことしの通常国会ですので、最近のものですけれども、今まで加盟店契約会社が入っていなかった、これは何か理由があるんでしょうか。
○高木副大臣　日本におきましては、一つのカード会社がカード発行及び販売業者との加盟店契約の締結を行う、いわゆる三者型の契約、これが古くから一般的でございまして、加盟店契約業務を専業とする会社は存在していなかった。
　近年、カード発行と加盟店契約の締結を別の会社が行う、いわゆる分化型の取引が広く普及するのに伴いまして、クレジットカード取引に係る相談件数が増加してまいりました。平成二十七年度には約六万件となっておりまして、今回の法改正は、そうした実態の変化に鑑みて、平成二十六年の消費者委員会からの建議も踏まえまして、クレジットカード取引に係る加盟店契約会社について登録制度及び加盟店調査の義務づけを措置することとしたものでございます。
○落合委員　先ほどの冒頭の質問とも関連しますけれども、先ほどの世耕大臣のクレジットカードの政治献金の話の十年近く前でももうこういう業者があったわけですので、これは本当に遅いんじゃないかなというふうに思います。
　今回、分化型の会社も登録制にするということですが、この目的というのは、悪質な業者を排除していくような仕組みをつくっていくという方向性でよろしいでしょうか。
○高木副大臣　今回の改正案では、加盟店と契約する加盟店契約会社等について新たな登録制度を設けて、加盟店管理を適確に行うための組織、人員や社内規則の整備などの体制が整っているかを審査することとしております。
　また、セキュリティー対策を十分に講じていないなどの悪質な加盟店については、登録を受けた加盟店契約会社などに対して義務づける加盟店管理を通じて排除することとしております。この加盟店管理義務の履行状況につきましては、報告徴収や立入検査で把握をいたしまして、義務違反の場合には改善命令や登録取り消しを行うことで履行を担保することとしております。
　さらに、加盟店調査により把握された加盟店情報を日本クレジット協会に報告することを義務づけておりまして、これをデータベース化して各社の加盟店調査において活用できるようにすることで、今御指摘のありました悪質な加盟店の排除を図ってまいりたい、このように思っております。
○落合委員　登録を実質的には義務づけるというような方向に進んでいっているわけですが、登録していますと、例えば、不動産の取引がうちの会社はできますというのも、番号も振ってありますし、そういうものを明示しなきゃいけなくなっているわけですけれども、これは登録マークですとか番号の明示ですとか、そういう仕組みができるんでしょうか。
○住田政府参考人　今回の改正法案におきましては、登録をされた加盟店契約会社などの名簿を一般の閲覧に供するということとしてございます。また、各経済産業局におきまして登録簿を閲覧させるということに加えまして、経済産業省のホームページでも公表していこうということを考えてございます。
　これによりまして、一般消費者の方などが登録を受けた加盟店契約会社を把握するということは可能になるというふうに考えてございまして、引き続き、今御指摘の点も含めまして、消費者にとってわかりやすい方法での周知ということについて検討してまいりたいと思います。
○落合委員　閲覧をして自分で確認してください、閲覧を申し込んで手続してくださいという仕組みだということですので、これは恐らくトラブルが発生する可能性も見込まれると思います。提携相手が気づいたら登録していなかったとか、そういうこともあり得ると思いますので、これは恐らく、注視していかなければならない問題だと思います。
　審議官、先ほど鈴木委員の質問で取り上げていた問題が一つ重要な問題だと思いますので、信用情報についてここで確認をさせていただきたいんです。
　私も元都市銀行の行員で、信用情報を扱う立場にありました。それで、カードを申し込んだり、また、カードのキャッシング等、あと、分割ですとかを申し込んだときに、この信用情報が原因となって断られましたというときは、その消費者側には信用情報が原因ですとは伝わらないと思います。
　自分の情報がどう登録されているのかを確認できる仕組みというのは今あるんでしょうか。一般の消費者が確認する仕組みですね。
○住田政府参考人　一般の消費者の方におかれましても、自分の登録が何が登録をされているのかということについて確認することは可能でございます。指定信用情報機関に登録されている情報について確認することが可能でございます。
○落合委員　与信の審査ですとかカードの審査にこういった信用情報が使われているということを知らない方もいらっしゃると思います。この分野の整備をしていくことは大変重要であると思いますし、この情報が正確性を期していることというのは重要だと思いますので、私もこの問題について注視をさせていただければと思います。
　それでは、話題をかえまして、ＩＣ化の件なんですけれども、まず基本的なことですが、磁気カードからＩＣ化に変わることで不正使用等が減るということでよろしいですね。
○高木副大臣　基本的には減るというふうに考えております。
　この法案によりまして加盟店に対してＩＣ対応などのセキュリティー対策を義務づけて、これによりまして、これまでの諸外国の例を踏まえると、現在生じている年百数十億円の被害について、三割から六割程度の削減効果が生まれるものと期待をしております。
○落合委員　我が国はカードの利用率が一七％しかなくて、何で使わないんですかというところを調べてみますと、十八歳以上の日本国民三千人を対象にした調査でも、クレジットカードを積極的に利用したいとは思わないという人が六割近くにも及んでしまっています。その理由の多くが不正利用とか情報漏えいなんですが、ＩＣ化が進むことでクレジットカードはより安全性が高まるんだよということの理解をしてもらわないと、これは利用が進まないわけでございます。
　私自身も、金融機関で働いていたにもかかわらず、ＩＣ化がどれだけ安全につながるかというのを今回の法案の審議のために勉強したことでやっと理解することができました。
　ＩＣ化が進むとセキュリティーがかなりすぐれるんだという理解が進んでいないことについて、どのようにお考えでしょうか。
○高木副大臣　今委員御指摘がありましたように、消費者の側では、クレジットカードに対する信頼等々あると思います。
　そういった中で、今御指摘のありましたような、クレジットカード取引におけるセキュリティーを確保するために、事業者によるＩＣ対応等の取り組みに加えて、消費者の理解、協力が不可欠であると考えております。
　このため、磁気決済よりＩＣ決済の方が安全であるということや、暗証番号またパスワードによる本人確認の重要性についても、国民生活センターや消費者団体などとも連携しながら、消費者相談員への研修、また消費者へのチラシの配布などにより周知を進めてきておりますし、引き続き、普及啓発に努めてまいりたいと思います。
　さらに、クレジット業界としても、ＩＣ対応などのセキュリティー対策を講じている加盟店であることを示す共通マークを設置して表示するなどの見える化を推進しているところでございまして、こういった、安全性があるということをしっかりと消費者に伝えていくことも大切なことというふうに認識をしております。
○落合委員　今回の法案が通って、カード自体のＩＣ化もこれからまたどんどん進んでいって、店舗端末のＩＣ化も進みました、それでもカード利用がふえなくて、その理由が安心ではないということであったら、やはりこれは何らかの措置をより講じなければならないと思います。したがって、この法案が通った後、来年、再来年、どれぐらいこの数字、世論調査が動いていくのか、確認が必要であると思いますので、私も注目させていただければと思います。
　ＩＣ化が進まなかった理由なんですが、先ほど大臣がおっしゃっていたＰＯＳシステムという日本が進んでいた技術、それで逆にＩＣ化がおくれてしまったということがあると思うんですが、それにしても、ＰＯＳシステムを使っていないようなところのＩＣ化も進んでいないわけでして、ＩＣ化が進まなかった原因は、ＰＯＳシステム以外では何があるんでしょうか。
○世耕国務大臣　委員御指摘のように、そもそもクレジットカードの利用比率が低いということ、クレジットカードの不正利用による被害額がアメリカなどに比べて桁違いに少なかったこと、やはりその辺が原因になるんじゃないか。
　ただ、これはもう、アメリカがＩＣ化をすると、一兆円のその犯罪規模がもしかしたら日本へ流れ込んでくるかもわからないということで、今後は成立しないというふうに思っていますので、ＩＣ化は急速に進めたいと思います。
○落合委員　大臣がおっしゃったアメリカの件もありますので、これは日本も急いで整備をしていかなければならない状況であると思います。
　前の通常国会の際、複数税率を導入するということで、レジをみんな対応しないといけないというような問題がございました。それを国会で私も取り上げたんですが、その際に、ことしの予算で補助金をかなり手厚くしますというような方向でございました。
　実質的な義務化と先ほどありましたが、店舗端末をかえていくに当たって補助金も必要であると思います。これは、店舗の問題というより、国の制度を急速に変えていくことによってＩＣ端末にかえなくてはならないという事態でございますので、店舗端末のＩＣ化を進めていくために補助金または政策金融の活用、こういった点についてはいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　やはり、ＰＯＳシステムをやりかえてもらわなければいけない、端末をやりかえてもらわなければいけないということですから、国としても、これは国の政策としてやることですから、しっかり支援をしていきたいと思います。
　具体的には、平成二十八年度第二次補正予算で、クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業というのを措置させていただきました。加盟店のＩＣ対応を効率的に推進するスーパーや百貨店などの業界単位での取り組み、これを支援してまいりたいというふうに思います。
　また、中小の商店の場合は、ほとんどは加盟店契約会社から貸与されているということですから、これは加盟店契約会社が対応していけば済むのかなと思いますが、それでも一部、自前で入れていて、それがまだ磁気式だというところがあります。こういったところも、軽減税率対策補助金がそのまま使えるですとか、商店街振興、小規模事業者向けの補助金、あるいはサービス産業の生産性向上のためのＩＴ化補助金とか、こういったものを活用いただいて、中小の店舗でもＩＣカードの導入を支援させていただきたいというふうに思っています。
○落合委員　これも、タブレット端末を使ってですとか、だんだんレジの単価も下がってきていますので、そういった中でも、小売業者にとって過度な負担にならないように注視していかなければならない問題だと思います。
　世界でＩＣ化はどんどん先行して進んでいるわけですけれども、今回のように分化型に対応する法整備というのは、今回日本では対応するわけですけれども、先進国ではこういった法整備というのはもう既にやっているものなんでしょうか。もしくは、世界に先駆けて我が国がやるような今回の改定なんでしょうか。
○高木副大臣　諸外国では、クレジットカードに関する業務は銀行が行っていることが通例でございますので、金融機関として免許や登録などの規制が行われているものと承知しております。
　例えば、アメリカにおきまして、銀行法において、免許制のもとで、自己資本規制を初めとする健全性を確保するための規制を課しており、ＥＵでは、決済サービス指令において、免許制のもと、経営の健全性や取引の安全性の観点から規制を課している。
　また、セキュリティーの義務づけにつきましても、アメリカでは、先ほど大臣が御指摘をいただきました、二〇一三年の大手スーパーでのクレジット情報の大規模漏えいで一四年に大統領令が発出され、また、ことしの四月、カリフォルニア州においてＩＣ対応を義務づける法案が提出されているなど、州レベルでは義務づけの動きが出ている。
　また、ＥＵでは、欧州連合及び欧州中央銀行によるＳＥＰＡ、いわゆるユーロ単一決済地域の小口決済インフラ統一プロジェクトにおいて、決済系カードのＩＣ対応が求められ、二〇一〇年にはカード及び端末のＩＣ対応が完了した。
　韓国においては、一四年に大手三社のカード情報一億四千万件の流出事故が発生して、全ての加盟店に対しまして、昨年、決済端末のＩＣ対応を義務づける、こういった法改正が行われていると承知しております。
○落合委員　世界も対応をもう既にしているということで、やはりタイミングとしてはぎりぎりの、遅いタイミングだなというふうに思います。対象者が多いですので、運用面で混乱が生じないように細心の注意を払っていただければと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　二〇〇八年の特定商取引法改正とあわせての割販法改正は、消費者トラブルが顕在化してからの後追い規制となっていた指定商品、指定役務制を、原則全ての商品、役務を指定対象とするものに転換しました。さらに、過量販売が問題となっていた個別クレジット規制を強化するため、個別クレジット業者に、訪問販売等を行う加盟店の勧誘行為に関する調査等を義務づけ、不適正な勧誘行為があった場合には、消費者にクレジット契約の取り消し及び支払った金額の返還請求を可能にしました。
　この前回の改正で、個別クレジットのトラブルは防止できたのか。二〇一〇年度、二〇一五年度の相談件数を御紹介ください。
○住田政府参考人　委員御指摘のとおり、二〇〇八年、平成二十年の改正におきまして、個別クレジット事業者の登録制度の導入あるいは加盟店調査の義務づけといった措置を講じたところでございます。
　これによりまして、個別クレジットを利用した販売契約にかかわる消費者相談の件数でございますが、二〇一〇年度が二万八千六百三十四件でございましたけれども、昨年度、二〇一五年度におきましては二万一千六十件と約二五％減少をしたということでございまして、平成二十年の割賦販売法改正というのは個別クレジットのトラブル防止に効果があったものというふうに考えてございます。
　また、総務省の行政評価局におかれまして平成二十六年四月に行われました行政評価におきましても、改正の効果が一定程度発現していると認められるというふうに評価をされているところでございます。
○真島委員　個別クレジットの相談件数は、改正前、二〇〇五年度が十万件超、二〇〇七年度が約七万件、二〇〇八年度が約四万五千件ですから、大きく減っております。効果は大きかったと思います。
　では、包括クレジットではどうなのか。二〇一〇年度、二〇一五年度の相談件数を御紹介ください。
○住田政府参考人　二カ月以上にわたります包括クレジットに関しましては、同様に、消費者相談件数で申しますと、二〇一〇年度が二万一千七百三十九件に対しまして、二〇一五年度におきましては一万九千三百八十一件ということで、約一割ほど減少しているという状況でございます。
○真島委員　包括クレジットの相談件数は、法改正前の二〇〇五年度、約一万件、二〇〇八年度、約一万四千件と比べても非常にふえておりますし、高どまりしていると思います。
　二〇〇八年の本委員会で、我が党の吉井英勝議員が、包括クレジットでも、クレジット会社に加盟店管理責任を果たさせるためには、業界の自主ルール頼みではなく、法で義務づけるべきだと求めております。
　ようやく本改正案で加盟店管理義務が義務づけられるわけなんですが、これはこれまでの業界の自主ルールだけでは実効性が上がらなかったということなのでしょうか。
○世耕国務大臣　我が国のクレジットカード業界というのは、日本クレジット協会を中心にして、自主的に加盟店管理を行ってきたという経緯があります。このような自主的な取り組みには一定の効果はあったと評価をしています。
　一方で、最近になりまして、カード発行と加盟店との契約の締結を別の会社が行う分化型の取引形態が増加をしてきています。加盟店契約業務のみを行う専業の加盟店契約会社は、消費者から直接苦情を受ける立場にはありません。私のクレジットカードを見ても、加盟店契約会社というのは全く出てきません。なので、加盟店の適切な管理が行いにくいという問題も出てきております。
　また、多くの加盟店契約会社は加盟店からの手数料を主な収益源、これは約四割と言われていますが、主な収益源としておりまして、そういうことから、悪質な加盟店を排除するインセンティブが働きづらいという指摘もあるところであります。
　こうしたところから、分化型の取引が広く普及するのに伴って、最近、クレジットカード取引に係る相談件数が増加するという弊害が出てきておりますので、自主的な取り組みでは限界が生じてきているという判断をして、消費者被害の防止をする観点から法律で規制する必要があると考えた次第であります。
○真島委員　全国の消費生活センターが受け付けたあっせん事例における苦情の原因も、加盟店との契約トラブルが九割程度を占めております。
　私の地元、福岡県の人づくり・県民生活部生活安全課から、県消費生活センターへの相談内容の特徴を伺いました。そうしますと、出会い系サイトや架空請求サイトなどの悪質業者は海外の決済代行会社を利用していることがあり、決済代行会社にトラブル対応を求めても、時間がかかったりして、解決が非常に困難だという話を伺いました。
　割販法で決済代行業者に登録を義務づけるということは、決済代行業者の実態を把握する法的な根拠になっていくと思います。そのことは、二〇〇四年の国民生活センターの問題提起、二〇〇九年の近畿弁護士会連合会の提言、二〇一〇年十月の消費者委員会の提言、二〇一三年七月の日弁連の意見書など、十年以上前から繰り返し提起をされてきました。なぜ、今までこの登録義務づけがおくれたんでしょうか。
○世耕国務大臣　真島委員御指摘のように、決済代行業者の登録制の導入については、これまでもさまざまな御意見や御提言があったわけであります。特に近年、カード発行と加盟店契約を別の会社が行う分化型の取引が普及するのに伴ってクレジットカード取引に係る相談件数が増加したことを受けまして、一昨年八月に、決済代行業者の登録などを求める建議を消費者委員会から受けたところであります。
　経産省では、この建議を受けまして直ちに産業構造審議会での審議を開始して、ことし六月に今回の法改正の方向性をまとめ、加盟店契約を締結する実質的な決定権限を持つ決済代行業者に対して登録を義務づける措置を講ずるこの改正案を臨時国会に提出させていただいたところであります。
　消費者保護の観点から、可能な限り迅速に対応したものと考えております。
○真島委員　近年ふえてきたとおっしゃるんですけれども、決済代行業者による消費者被害がふえてきたのはここ数年のことではありません。この十年余で、クレジットカード取引に係る消費者相談件数は三・八倍にもなっています。だから、私はもっと被害が広がる前に規制を早くすべきだったと思います。
　登録制は決済代行業者にとって過大な負担ではありません。むしろ、法定の登録事業者であることが消費者の信頼にもつながるし、悪質な加盟店を排除して、公正で信頼できる市場にするための有効な法的手段だというふうに思います。この間、どちらかというと、やはり業界の健全育成ということが先に立っていたのではないか、消費者保護が後回しになってきたのじゃないか、この点は、ぜひ反省を求めたいと思います。
　次に、クレジットカードと決済端末のＩＣ化についてお聞きします。
　不正利用防止のためには、カード自体のＩＣ化と決済端末のＩＣ対応化の両方が必要です。英国やＥＵでは、随分前にクレジットカードも決済端末も一〇〇％ＩＣ化しておりますが、これはいつごろから取り組みが始まって、いつ一〇〇％に到達し、そのために法律で義務づけるなどの措置を講じたのか、簡潔に御紹介ください。
○住田政府参考人　ＥＵにおきましては、二〇〇二年に開始をされました欧州連合と欧州中央銀行によりますシングル・ユーロ・ペイメンツ・エリア、ユーロ単一決済地域、ＳＥＰＡといいますけれども、この小口決済インフラ統一プロジェクトというのがございました。この一環といたしまして、決済系カードのＩＣ化が求められたわけでございまして、二〇一〇年の段階で、カード及び端末のＩＣ対応が完了したものというふうに承知をしております。
○真島委員　一方、これは先ほどから繰り返し質問があっていますけれども、ちょっと流れの関係で、もう一度質問します。
　日本は、クレジットカードのＩＣ化率は七割なんですが、決済端末のＩＣ化率が一八％にとどまっている。なぜこんなにおくれているんでしょうか。
○世耕国務大臣　クレジットカードのＩＣ化につきましては、カード業界の自主的な取り組みとして、二〇二〇年オリンピックまでに一〇〇％の目標に向けて順調に推移はしているというふうに思います。昨年末時点で七割がＩＣ化されまして、ことし末には八〇％の目標を達成する見込みであります。
　一方で、ＩＣ対応端末での決済の割合はいまだに低水準であります。私もＩＣ対応のカードは持っていますが、日本国内でＩＣカードで決済というのはめったになくて、いまだに磁気でやっているというのがほとんどだというふうに思います。その理由は、やはりＰＯＳシステムを導入するスーパーや百貨店などにおいてシステム改修に要する多額のコストがボトルネックになっているというふうに認識をしております。
　このため、平成二十八年度第二次補正予算で、クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業を措置して、スーパーや百貨店、加盟店のＩＣ対応を効率的に推進する取り組みを支援していく予定でございます。
　その上で、この法律案は、小売業等の加盟店に対して不正利用防止措置を行うことを求めることになっておりますので、成立させていただければ、法執行の中で、加盟店の決済端末のＩＣ対応が進んでいくものと思っております。