○参考人（樋口一清君）　信州大学の樋口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。着席してお話をさせていただきます。
　私は、大学で消費経済学という分野を専攻しておりまして、いろいろな仕事のお手伝いを、消費者問題関係で手伝いをさせていただいています。製品安全の関係ですとか、あるいは長野県では消費生活条例の制定ということにも携わってまいりました。
　本日は、特にお招きいただきましたのは、地方の消費者問題ということについて、地方の皆様の声をお伝えするということが一つあるのではないかというふうに思いましたので、そういった点を中心にしまして御説明をしたいと思います。
　まず、早速でございますが、私ども、実は長野県は本年、消費生活条例というものを制定いたしました。これは四十七都道府県の最後の条例でございます。最後の条例ということで多くの方々が運動をされて、なぜ条例を制定すべきなのか、今地方の消費者はどういう問題を抱えているのかということについて私どもなりにいろいろ議論させていただく機会がございましたので、そのことについてごく簡単に最初にお話ししたいと思います。
　私ども、条例はなかったんですが、もちろん消費者問題にはいろいろ取り組んでまいりましたし、行政の方でも要綱に基づく行政というのをしてきたわけなんですが、この要綱に基づく行政というものは消費者にとって必ずしも分かりやすいものではなくて、透明な、そして客観的な行政というものが十分に行われにくい状況にあったということでございました。そういった中で、消費者団体の方、関係の方々が運動しまして、条例制定ということを請願をいたしまして条例制定に至ったわけでございます。
　条例のポイントは、そういった点から二つの大きな内容を含んでおりまして、一つは、地方でも現在、高齢の方々とか、消費者被害ですね、振り込め詐欺とか悪徳商法とか、様々な消費者被害が蔓延しておりまして、こういった消費者被害に対して迅速、機動的な救済を図っていくということが一つのポイントでございまして、そのためにできるだけ分かりやすくということで、まず立証責任を企業側に転換をする、あるいは不当な取引行為の類型をできるだけ詳細に書くというようなことをいたしました。
　もう一つ、実は消費生活センター、これは今回の消費者庁関連法案でも一つの大きなポイントだと思いますが、消費生活センターについても併せて改革をいたしました。具体的な中身は、消費生活センターに長野県の本庁機能を全部移したということでありまして、長野消費生活センターにおいて、業者の指導から始まって立入検査あるいは行政処分、政策の決定、すべてを消費生活センターが行うという形で、言わば地方版の消費者庁のような形の組織をスタートいたしました。
　それから二つ目は、これは少し切り口の違う話でございますが、製品安全情報のネットワークというものを条例の中に規定をいたしました。
　製品安全の問題、国においても大きな課題として現在取り組んでおりますし、また消費者庁においても消費者安全ということは最大の課題でございます。
　しかしながら、私ども、地方の現場におりますと、安全の情報というのが本当に津々浦々まできちっと伝わるのかというところが非常に重要でございます。インターネット上では公表されているということでございますが、国民の七五％はインターネットをいろいろ使っておられるという調査があるそうですが、二五％は逆に使っていないということでございまして、インターネットを中心とした情報の伝達システムだけでは高齢の方々、単身の方々に重要な情報、例えばリコールの情報とか悪徳商法の手口に関する情報が伝わっていかないと。この問題を地方の問題として取り上げるべきではないかということで、条例の中で規定を整備したわけでございます。
　この条例作りに携わったということで若干御参考になる部分もあろうかと思いますので、次に、そういった点を踏まえて、現在御審議をしておられます消費者庁関連法案について期待と要望を申し上げたいというふうに思います。
　私自身も消費者庁関連の制度、できるだけ早期に実現をしていただきたいというふうに思っておりまして、これ一月遅れればそれだけ多くの消費者被害が救済されないままになるわけでございまして、また行政の方も、正直言って消費者庁ができるまで様子を見ようという方々がいないわけではありませんから、そういうようなことを考えても、一日も早く消費者庁の新しい仕組みがスタートすることが大切だというふうに思います。
　私から三点ほど申し上げたいと思います。
　第一は、消費者庁の一つのねらいはワンストップサービス、国民にとって分かりやすい行政サービスということではないかと思いますが、その点について二つほど申し上げたいと思います。
　一つは非常に単純な話なんですが、現場主義というものを是非徹底をしていただきたいということでございまして、実は、ちょっと司令塔という言葉、私は必ずしも余り好きではないんですが、司令塔という言葉がありますが、私は消費者庁こそ現場であるべきだというふうに思います。
　実は、消費者相談室というのが現在も各省庁に設けられておりまして、消費者の方が各省庁に行けば直接相談をすることができるという仕組みがございます。
　例えば、通産省の消費者相談室というのは一九七五年から設けられておりますし、農林水産省の消費者の部屋という相談室は一九八四年から設けられております。これがいろいろな経緯でできたわけでございますが、実は私は、消費者関連法規の中で、何人も、消費者に対する政策がきちっと行われていない場合には申出をすることができる、そして行政はそれを調査しなければいけないと、こういう規定が入っておりまして、今回、消費者庁がこういったものについてもすべて共管になっておりますので、是非とも消費者庁の本庁に消費者相談室を大臣室のわきに設けていただくぐらいのことが必要ではないかと、そういう現場からスタートしなければ消費者問題というのは解決しないのではないかというふうに思います。
　あわせて、ワンストップサービスという観点からいえば、関係機関との円滑な連携というのが非常に重要ではないかというふうに思います。
　これまでも縦割り行政という議論はございますが、様々な部署で、これは行政だけではなくて消費者運動の成果としていろいろな形で取組が行われておりました。そういったものを今回、大変消費者庁というのは機能が大きいわけですから、この消費者庁及び消費者委員会においてきちっと連携を取っていけるような仕組みづくりをしていただきたいと。
　特に、私は、行政の中だけではなくて、こういった問題は実は企業の自主的な取組、そういったものと連動していかなければいけない、企業側が取り組む姿勢がなければ、幾ら行政側が消費者の救済に尽力をしても問題が解決しないおそれがあるというふうに思っておりまして、そういった点で幅広い連携のネットワークをつくっていただく。あるいは海外の問題ですね、これについても消費者庁を中心としてきちっとしたネットワークをつくっていただくということが重要じゃないかというふうに思っております。
　第二点でございますが、地方の現場におりますと、実は、こんなことを言ってはあれですが、消費者庁ができて具体的に何がどう変わるのかというのが私どもにとっては大変大切なことでございまして、その点が見えてこないと、地方の消費者一人一人が消費者庁のできたことに対する意義をきちっと評価することができないということでございます。
　今どういう問題を地方は抱えているかということでございますが、私から三点ほど申し上げたいと思います。
　一つは、実は都道府県と市町村というレベルでそれぞれ消費者行政が推進されておりますけれども、市町村になりますと、いろいろ市町村の規模あるいは地域の実情に応じて消費者行政の推進について温度差がございます。そういう状況の下でいかに効果的に行政を進めていくのかということで、現在、特に人件費の問題というのが、消費者相談員の人件費の問題というのが一つの大きな議論の焦点になっておると思いますが、そういった行政経費の問題はミニマムの問題でありまして、更に踏み込んで、そういう市町村の体制をどのように整備をしていくのか。
　例えば、広域的な連合をつくってその中に相談体制を設けるとか、専門的な相談員をそういったところにきちっと配置をしていくというようなこととか、そういった行政面の仕事というのが今後非常に大きな重要な課題になりますし、そういった点をクリアしていただくことによって初めて消費者庁の意義というものが見えてくるのではないかというふうに思います。
　特に、私は大学におりますので、人材、特にこの消費者相談等に当たる人材の育成ということが非常に重要じゃないかと。研修制度等についてもまた後で時間がありましたら申し上げたいと思いますが、地方で様々な御要望がありまして、先日も宮城県に行きまして皆様といろいろ議論する機会がございましたが、そういう中でも、実情を見るとまだまだこれからやっていただきたいことが大変たくさんあるという声が強かったように記憶をしております。
　それから二つ目ですが、実はこういった問題を解決していく中では、行政の部門を超えて、あるいは関係者のそれぞれのセクションを超えて協力をし合っていくということが非常に重要じゃないかと。例えば高齢の方々に対して商品のリコール情報とか経年劣化製品の安全情報とか悪徳商法の手口についてなど伝える場合には、例えば民生委員の方とか介護事業者の方とか、そういった方にも協力していただく必要があるわけでございまして、行政がそれぞれ自分の所管の部分だけにこだわっていた場合には消費者行政は実際には進まないというおそれがあるということでありまして、地方の現場では特にそういう意味での垣根を越えて行政を展開していく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　それから三番目でございますが、悪徳商法ですね、マルチ商法など悪徳商法、あるいは振り込め詐欺など、そういったものが地域に蔓延をしておりまして、私ども大学では若者の被害というのもたくさん出ておりますし、高齢者の方がそういう被害に遭うという例も多いので、行政として是非透明な手続に基づく行政処分等をしっかり推進していただきたいと。後ろの方にちょっと表を付けておきましたけれども、是非そういった行政の断固たる姿勢を貫いていただきたいと。
　あわせて、不当な収益の剥奪、被害者救済の問題ということにつきましては、附則に案があるようでございますけれども、こういった点、極めて重要でございます。一人一人の消費者が訴訟を起こし、自分がその収益を取り戻すというようなことは実際には非常に難しいわけでございますので、是非その面の法制度の整備をお願いしたいというふうに思います。
　第三に、私自身の立場から特に申し上げたいんですが、この消費者庁の問題に関連をして、人材の養成ということが極めて重要じゃないかというふうに考えております。特に、最近いろいろ人材養成については議論が始まってはいるんですが、相談員の養成という、これはもう緊急の課題でございまして、当然やらなければいけないことなんですが、相談員の養成だけではなくて、もう少し広く消費者問題を解決するために人材の養成をしていかなければいけないのではないかというふうに常々考えております。企業の中においても、行政においても、あるいは消費者団体においても、専門的な知識を持って消費者問題を解決していく人材というのが強く求められておりますけれども、社会全体としてそういう人材を養成していくシステムというのがまだ十分に整備をされていないのではないかということでございます。
　一つは、各種の資格制度がございます。消費生活アドバイザー、これは昭和五十五年にスタートしまして、現在一万二千三百人ほどの方がアドバイザーの資格を取得しておられます。企業と消費者、企業と行政をつなぐ、消費者と行政をつなぐ、消費者と企業をつなぐ、そういう役割を果たす資格でございます。
　消費生活コンサルタントあるいは消費生活専門相談員、様々な制度がございます。こういった制度を有効に活用するような仕組みを是非お考えいただきたいと。消費者庁を中心として、そういった制度をバックアップして、そういう幅広い人材の養成をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　二番目は、私、夜間、休日の社会人大学院をやっておりまして、地域の勤労しておられる方々が大学院に来られて毎晩勉強しておられます。この消費者問題に関しても、そういう社会人のための大学院等を是非整備をしていただければというふうに思っております。私どもの大学院の中にも消費者問題の講座をもちろん設けておりますが、個別に消費者問題の講座を設けるだけではなくて、消費者問題の専門家の養成という意味からも、こういう社会人の大学院、一回大学を卒業した方々のための大学院というのを是非充実していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　三番目でございますけれども、私は信州の松本それから長野にそれぞれ暮らしたことがあるんですが、消費生活センターがそれぞれございまして、私どもの大学と消費生活センターが連携をして様々な事業を展開しております。特に私が申し上げたいのは、学生がセンターと一緒になると。教員や職員がセンターと協力するのではなくて、学生が主体的な活動をいろいろしてくれていまして、高校生の携帯電話の使用法ですとかマルチ商法の被害ですとか、学生が調査をし、出前講座を高校にしに行ったり、パンフレットを作ったり、これをセンターの相談員の方々の御指導の下に、大学において現在地域で取組を進めております。そういうことで、取りあえず私の方からは三点申し上げました。
　最後に、ちょっと協学・協働という言葉を書いておきましたけれども、協働というのは、これは松本先生、衆議院でもお話をしておられますけれども、協働行政ということで、企業、消費者、行政の協力、協働を促進するような仕組みづくりが必要だということ、行政が必要だということでございますが、私は協学ということも是非申し上げたいと。消費生活センターと大学、あるいは行政と若い大学生が一緒になって問題を考え、解決し、それをまた行政に反映をしていくような取組、これは既に一部の都道府県ではそういった取組が始まっておりますが、そういったものを併せて行い、社会全体の消費者問題に対する意識を高めることを通じて消費者問題の解決を図っていくことができれば、消費者庁の新しい仕組みもより一層生かされるのではないかというふうに考えております。
　私からは以上でございます。