○赤桐操君　私は、日本社会党を代表いたし、ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、総理並びに関係各大臣に若干の質問を行います。
　まず、財政再建についてであります。
　我が国の財政状況は、国債残高百二十二兆円、国債費九兆一千五百五十億円に端的にあらわれておりまするとおり、大変な窮状であり、まさにサラ金財政の状況にあります。財政法四条ただし書きによる例外の財源調達でありまする建設国債は、四十一年度発行以来既に約二十年間も継続いたしており、さらに財政法で認められない赤字国債も恒例のように毎年繰り返され、既に十年を数えるに至っております。この異常でゆがんだ財政運営脱却の目途さえつかないという状況は極めて遺憾であると同時に、三木内閣から鈴木内閣までの各内閣は、財政再建目標を国民に公約提示しながら、いずれも破綻と挫折を繰り返してまいりました。
　中曽根総理は、赤字国債脱却期間を従来より大幅に延ばし、七年後の六十五年度を目標年次とされましたが、果たして歴代政府と同様の結末になるのではないかと危惧の念を禁じ得ないのであります。と申しまするのは、財政再建初年度の五十九年度に、対前年度比一兆円の特例公債減額計画が五千二百五十億円とほぼ半分しか達成できなかったことが先行きを暗示しているからであります。
　さらにつけ加えるならば、この財確法案で日本電信電話公社及び日本専売公社からの臨時国庫納付金二千三百億円の取り立てを織り込んでの特例国債減額であることを指摘せざるを得ません。
　中曽根総理はまた、増税なき財政再建を提唱しておられまするが、先ごろ大蔵省が国会に提出した「中期的な財政事情の仮定計算例」等による六十年度以降各年度の膨大な要調整額を増税なしにやれるか、国民は心配いたしております。総理はしばしば一般歳出の削減を口にされまするが、仮定計算例を見ますと、一般歳出の規模は六十五年度までおおむね三十兆円台で推移の見込みでありますので、その中から要調整額が捻出できるのか、具体的に何を削っていくかお示しをいただきたいと存じます。
　増税なき財政再建を言いながら、既に五十九年度に増減税合わせての税制改正で六百五十億円の純増税を行っている中曽根内閣のやり方に、国民の不信感は募っております。さらに政府税調と大蔵省は課税ベースの広い間接税の導入を研究、検討中であることは周知のとおりであります。増税なき財政再建が、本法案の特例公債の借りかえ転換同様、増税再建への転換の危惧を国民はぬぐい去ることができません。総理の明確な御答弁を求めます。
　次に、財確法案の問題であります。
　五十九年度財確法案は、前段で五十九年度の財政運営に必要な財源確保の特別措置を、後段において五十年度から五十八年度までに発行した特例公債の借りかえ償還を行うことを規定しております。
　まず指摘しなければならないのは、本法案は看板と中身が違い過ぎることであります。五十九年度特例公債発行六兆四千五百五十億円の根拠法と五十八年度までの特例公債発行残高四十六兆円余の借りかえとは本来別問題であり、特例公債の借りかえは五十九年度の財源不足を補てんすることとは何ら関係がないのであります。しかるに政府は、全然異質の財政措置を五十九年度財確法案に「等」の一字を入れるだけで処理しようとするやり方は、余りに便宜的であり、財政民主主義を無視する態度と言わなければなりません。
　私は、本法案を二つに分割いたし、五十九年度の財源確保法案と過年度発行特例公債の借りかえ法案として再提出することを要求するものであります。
　次に、特例公債借りかえに政策転換した政府の無責任な態度を厳しく追及しないわけにはまいりません。当時の大平蔵相の現金償還の約束を含む五十年度以来各年度の特例公債発行の根拠法については、借りかえ禁止規定を設けて特例公債増発
の歯どめと、建設国債と特例国債の節度の違いを強調してきたのは政府自身であります。五十九年度赤字国債脱却が水泡に帰すると、これまでの公約を破棄し、公債政策を百八十度逆転させ、特例公債借りかえを当然視する政府の姿勢は納得できないだけではなく、その背信行為は許されないところであります。一年前の五十八年度予算審議や同年度の財確法の審議を通じ、繰り返し特例公債の借りかえなしの現金償還を約束したのは中曽根内閣であり、竹下蔵相であります。この責任をどうおとりになりますか。
　百歩譲って、特例国債の現金償還が財政の窮迫で困難であるといたしましても、発行当時の経緯にかんがみ、毎年度の特例公債償還期限到来債のうち、まず現金償還に最大限度の努力をし、やむを得ない残余の額を借りかえ償還することとして、毎年度国会の審議議決を得べきではないかと考えますが、何ゆえ五十年度以降の発行特例公債の借りかえ方式転換を本法案で一括して行わなければならないのか。特例公債に対する従来の警戒的な政府の姿勢が余りに急変し過ぎるのではなかろうかと思うのであります。
　続いて、国債運用でこれまで政府が強調してまいりました建設国債と特例国債の区別は、発行段階はともかく、流通、償還の段階では何らの区別がなくなったと思われますが、政府の国債政策は根本的に変わったということか、伺いたい。
　財確法案で特例公債の借りかえ政策導入を規定しただけで、特別な定めがない以上、結局国債整理基金特別会計法に従った借りかえ償還が行われることになると思われます。これまで建設国債は、道路や建造物の耐用年数がおおむね六十年と見込まれるので、後世代の人々も負担を分担する意味で借りかえを行うことが認められるというのが政府の説明でありました。赤字国債は従来、後世代にツケだけを回すことになるので借りかえはすべきでないと主張していた政府が、借りかえを是認した現在では建設国債同様六十年にわたる償還となると思われますが、後世代に対する負担をどう説明されますか。これまでの赤字国債の借りかえなしの現金償還方針と矛盾のない、国民が納得する説明を求めます。
　こうした追及に対し、政府の答弁は、財確法案の六条の訓示規定を引用されることでありましょう。すなわち第六条は、特例公債の「償還のための起債は、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないよう努めるものとする。」また「償還のための起債を行った場合においては、その速やかな減債に努めるものとする。」となっております。しかし、これまでの財政関係の法律にこの種の精神規定、訓示規定の例があったでありましょうか。さらに、訓示規定は財政運営を規律する力はほとんどゼロに等しいはずであります。そのことは、財政法四条の例外規定の建設国債が恒常的な財源確保策として使われていることから見ても、この訓示規定が赤字国債の垂れ流し的運用の歯どめになるとは思われません。
　従来の赤字国債警戒の政府の延長線上で特例公債の借りかえを実行するなら、訓示規定を改め、例えば建設国債の償還期限の半分の三十年とか三分の一の二十年で償還する義務規定にすべきが当然ではないかと思うのであります。赤字国債償還の厳しい節度遵守を回避し、単なる訓示規定では、政府が法案通過のためにどんなに強弁しても、赤字国債垂れ流しに道を開き、財政危機を増大させることは火を見るよりも明らかであります。将来の財政運営を誤りなきものにするために、五十九年度財確法案の特例公債償還のための起債の特例については再検討を強く求める次第であります。
　五十九年度財確法案に赤字国債の借りかえ方式を導入することは、以上何点か指摘してまいりましたように重大な問題点があるとともに、たとえ赤字国債の借りかえが必要だといたしましても、提案は時期尚早であります。大蔵省が五十九年度予算審議資料として国会に提出した「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」の特例公債の借換債を発行しないケースの場合で、五十九年度の余裕金残高は一兆七千九百億円、六十年度に特例公債の現金償還を行っても、国債整理基金になお五千五百億円の余裕金が残ることになっております。国債整理基金に赤字国債を返す金があるのに、拙速な法案を何ゆえ提案しなければならないのでありましょうか。まだ一年の余裕があることは政府資料で明確なわけでありまするから、赤字国債の借りかえについてじっくり検討し、たとえ借りかえをしなければならない場合でも、後世代からの批判はもちろん、健全な財政運営から外れることを防止することは、国会の義務と責任であります。慎重な扱いを政府と本院の皆様に強く要請を申し上げたいと思います。
　最後に私は、政府に、国債の管理、償還等に関する法律制度の整備を図り、仮称でありまするが、国債管理法の制定を要請いたします。
　五十九年度末の国債残高百二十二兆円は、予算規模の二・四倍、国民総生産の四二％という膨大な額であります。さらに、将来見通しを政府の「中期的な財政事情の仮定計算例」の（３）、すなわち一般歳出の伸び率ゼロの場合で見ましても、赤字国債脱却目標年次の六十五年度の国債残高は百六十七兆円に膨れ上がるのであります。
　四十年度に国債発行が行われて、二十年間の国債管理はその場しのぎの行政措置で対処してきたと言っても過言ではありません。そして国債を規律している法律は、明治時代につくられた片仮名の国債ニ関スル法律であり、国債整理基金特別会計法であります。戦後の財政法によって国債に関する考え方も基本的に変わったはずでありまするのに、管理、運用、償還等は戦前の法律でやっていることは不自然であるばかりか、そうした行政の姿勢こそが、前段で私がるる指摘をいたしましたような非常に問題を含んだ無理な五十九年度財確法案の提出の背景でもあります。
　この際、政府は、国債管理の基本政策を確立し、法体系の整備を行うべきだと考えますが、いかがでありますか。膨大な国債発行を行った政府として、その事後処理の法制度の整備は政府の責任でもあります。総理と大蔵大臣の御所見を承りまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕