Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　是非、農林水産省も今日来ておりますので、そのほか関係の省庁と検討会等を立ち上げることを通して、しっかりと前向きの議論を進めて早く批准に向けても踏み込んでいただきたいと思います。
　それでは次に、午前中も林業の関係、森林の関係について質疑がありましたが、私は群馬県に住んでおりまして、みなかみ町の北部あるいは新潟県の県境に約十キロ四方の国有林、これ赤谷の森を対象にして様々な点が進められております。まさに多様な主体、すなわち地域住民で組織する赤谷プロジェクト地域協議会、林野庁関東森林管理局、日本自然保護協会、この三つの中核団体が協働している赤谷プロジェクトというものでありますけれども、非常に自然環境が変化に富んでおりまして、利根川上流に位置する重要な水源の森であり、首都圏のほぼ大半の水、それを補っているわけでありまして、大きく六つのエリアに区分し管理されておりまして、多様な森林生態系の保全、復元、科学的根拠に基づいて生物多様性の復元と、それと持続的な地域づくりを目指しているわけでありますけれども、二〇一一年の四月からは第二期の協定に向けて動き始めておりまして、愛知ターゲットあるいは様々なやっていかなければいけないということ、それはすなわち新しい視点という話になりますけれども、生物多様性と社会の持続性のために取り組む課題として再設定をすべきだと思っておりますし、この生物多様性の評価をいかにするかと、あるいは生物多様性がもたらす生態系のサービス、これをいかに経済評価をするかということが強く求められていると思っております。
　それで、赤谷プロジェクトと同様のプロジェクトをもっともっと全国展開をしていくべきではないかと、このように考えておりますけれども、林野庁、来ておりますか、お願いいたします。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　御指摘の赤谷プロジェクト、大変、生物多様性の保全ですとか地域経済の持続可能性という意味でも大変に大きな貢献をしているんではないかなということでございます。これを全国展開ということでございますが、私ども国有林を持っておりますが、例えば九州森林管理局におきましては照葉樹林で有名な綾というところで綾の照葉樹林プロジェクトといったようなことをやっておりますし、また北海道の森林管理局でも、台風で風倒木が出ました野幌で野幌森林再生プロジェクトといったようなことを推進させていただいています。
　そういう意味で、全国でも各所で行っておりまして、今先生からの御指摘ございましたけれども、こういった多様な方々と協働して森林再生をする、また生物多様性を保全していくというような取組でございますので、私どもも積極的に全国で推進してまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　極めて力強い答弁をいただきました。林野庁がお持ちの国有林、もっと広げて取り組んでいただきたいと、このように思います。
　それと、森林・林業、これの多面的機能という話もありまして、農林水産大臣が諮問いたしまして、その答申が、林業に関しての多面的機能の経済効果、これは七十兆円と、年間七十兆円ありますよという話なわけですよね。その前に、やはりこの生物多様性をどう評価するかということも大事だと。それと、さらに、生物多様性に基づく生態系のサービスから受ける経済的な効用、効果、それをどうしっかりと把握するか、計測するか、そういうことも非常に大事だと思っておりますけれども、生物多様性についての評価のありよう、これをどう考えるか。
　もちろん、データがなかなか収集できないという実態もあるようでありますので、こういった評価枠の関係、それから指標をどう対応するか、それからそれに対応する様々なデータをどう取り上げていくか等々含めて、生物多様性の評価については様々な課題がありますけれども、こういった点についてどうお考えかということと、さらに、今後のことを考えてまいりますと、生物多様性に基づく生態系サービスの経済評価をどうこれから計測、評価するか、この二点についてまとめてお尋ねいたします。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　御指摘の、平成十三年でございましたか、日本学術会議の方から森林の多面的機能についての経済評価ということで、各項目自体は足さないでくれというようなことを言われておりますが、今先生御指摘のように足しますと七十兆円ということになっているわけでございます。その中で、森林の生物多様性保全機能ということについては、その時点ではなかなか貨幣評価という面では難しい点があるのかなということを学術会議の方では、報告の中には入ってございました。
　今回、名古屋議定書、さらには愛知目標の採択があったわけでございます。そういう意味で、森林の多様な生物多様性の状況を的確に把握して施策に反映するということが非常に大事でございますので、まずは、生物多様性の状況を示す指標の開発ですとか検証といったことを平成二十二年度の予算でも対応させていただいておりまして、そういった検討を積極的に進めてまいりたいと。
　いずれにしても、生物多様性保全の重要性ということを認識されている中で、国民の皆さんに森林の公益的機能ということを御理解いただくためにも、こういった点の指標の開発ということは大事だと思っておりますので、引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　これは、林業・森林等の経済評価、これについてはどうお考えですか。今まで諮問して答申がありましたけれども、改めて新しい視点が出てきた中でどうそれをアプローチしてしっかりと評価するかということも大事だと思いますけれども、どうでしょう。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　学術会議という大変権威のある機関で平成十三年にお取り組みいただいたということでございますから、それを直ちに私どもが、例えば林野庁が要請して学術会議がやっていただけるかどうかということはございますが、いずれにしても、森林の機能についての的確な評価ということで何ができるかということについては、今日先生からの御指摘もございましたので、改めて考えさせていただきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　最後の質問になりますけれども、そういう経済評価をすると同時に、大事なことは将来的な話、かなり先の話の内容になりますけれども、環境、経済を統合する勘定体系をどうつくり上げるか。それは世界の潮流になりつつある、世銀辺りもやろうという話になってきておりますので。いわゆる環境・経済統合勘定、これについて私は、更に森林等、あるいは生物多様性等の経済効果を含めて総合調整をしながら調査研究というのを続行していくべきであろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（鈴木正規君）　今御指摘いただきましたように、国家勘定に生物多様性の価値を組み込むという話につきましては、世銀が途上国と先進国、五、六か国ずつパートナーシップを組んでその手法を開発しようとしております。日本もそのパートナーシップに入ることにしておりまして、こうした中で手法を開発していきたいというふうに思っております。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　質問時間も短いので、答弁も問われることだけできるだけ簡潔にお答えいただければ有り難いと思っています。大臣と指定した以外はどなたでも結構です。
　まず、私は、身近な自然環境、希少な生き物を守りたいと、そういう思いで地道に活動されている地域の住民、団体の皆さんの取組を後押しし広げていく、これは生物多様性の保全を進める上で大変大きな力になると考えています。
　初めに、これは大臣に基本的な認識をお聞きします。地域の住民、ＮＰＯ等の活動の重要性について、どういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　ＮＰＯの活動等々、地域の住民等々、そして様々、ナショナルトラスト、先ほどのお話にも出ましたけれども、自然の環境を守ろうという方々の活動には敬意を表しますし、そういう意味では、大変重要な地域の皆さん、ＮＰＯの皆さん、ＮＧＯの皆さんの活動は大きなものだと思っております。
○市田忠義君　具体的には協議会をつくって取り組むということになると思うんですが、自然再生法もよく似た仕組みになっています。
　二〇〇八年四月に総務省は自然再生の推進に関する政策評価を実施して、主務省に対して勧告を行いました。その中で、地域住民や団体が主体的に取り組めていないと問題点を指摘しています。こういうことでは住民や団体の力を発揮してもらうことはできないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。これは担当者で結構です。
○政府参考人（鈴木正規君）　地域再生の取組につきましては、協議会で幅広い方に御参画いただきまして、そこには地方公共団体も入りますけれども、ＮＧＯの方にも入っていただき、それぞれ御意見をいただき、全体としてできるだけ良い計画を作っていくということでやっております。
　御指摘は十分考えた上で、今後ともそうした皆さんの意見が反映されるように運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
○市田忠義君　もう千葉県の松戸市で里山の保全に取り組んでいる方からお話を伺いました。自治体から呼びかけて協議会的なものを立ち上げても数回の取組で中断してしまうところが少なくない、しかし、ここでは継続した取組につながり、里山保全に取り組む団体が年を追うごとに増えているそうであります。地域住民、団体の方たちの意欲的な取組と運営の工夫、そして自治体が地主とのコーディネートや住民の主体性を大事にする努力をしていると。
　こういう経験をお聞きしますと、上から枠をはめるんじゃなくて、住民、団体が主役ということを根本に据えるということが大事だと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょう。
○政府参考人（鈴木正規君）　今回御提案している法案は、市町村が計画を作る、他方で、実際活動をしようとされているＮＰＯの方々から提案を受けるというふうな仕組みになっております。これは、こうしたＮＧＯの皆さんの意欲等々をしっかり計画に反映させながら、土地所有者の方にはやはりＮＧＯの方に対しての少し不安感もあるというふうに聞いておりまして、そういう中で市町村が計画を作るということによって土地所有者の方の御理解も得やすくなるという面も考えて今回こういうふうな御提案をさせていただいております。
　実際、ＮＧＯの方々と今御指摘ありましたように自治体の方々が力を相互に協力して発揮していただくというのが成功につながるんじゃないかなというふうに思っております。
○市田忠義君　千葉の松戸のような例はどういうふうに評価されますか。上から機械的に枠をはめるんじゃなくて、できるだけ自主性尊重すると。これでうまくいっているという経験なんかはどのように認識されるでしょう。
○政府参考人（鈴木正規君）　大変申し訳ありません、その具体的なケースについてちょっと詳細を存じ上げてないんですが、うまくいっているケースというのは、やはりその両者の関係が非常にうまくいっていて、ＮＧＯの方々も積極的に参加されるし、自治体の方もきちんとコーディネートをされるというふうな形でよく聞いております。
○市田忠義君　住民、団体が主役になる取組を進める上でも私も自治体のイニシアティブが大変大事だと、そう思っています。しかし、本法案の上位に位置する生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略を策定している自治体は今年九月末で八道県四市だけであります。こういう状況でまた新たな仕組みを作ろうとしても、果たして進むんだろうかと。
　どうして策定が進まないのか、その原因を把握、分析されているのかどうか。把握されておれば、その理由、分析についてお答えいただきたい。
○政府参考人（鈴木正規君）　私ども伺っておりますと、やはりどうやって作っていいか分からないというお話も聞きましたので、作成の手引書なども作成しまして、そうした形で地方自治体の方にも説明会を開いてその地域戦略を作っていただくようにお願いしております。
　確かに今御指摘のとおり、でき上がったのは数少ない、まだ八つぐらいなんですけれども、検討中あるいは取り組み始めておられるところもかなり出てきておりまして、今回のＣＯＰ10では自治体会議などもされて、今後この動きが加速するんじゃないかなというふうに期待しているところでございます。
○市田忠義君　本法案は保全を目的とした事業を進める仕組みですが、自然再生法に基づく事業でも様々な問題が起こっています。法案のイメージ図を見ますと、一つの地域連携保全活動計画の中で複数の事業が計画されることも想定されている。法に基づく計画には特例措置が認められているために、生物多様性の保全上適切であるかどうかの判断について極めて慎重な検討が求められるというふうに思います。
　都道府県知事の同意は科学的根拠に基づく客観性を持ったものでなければならないと思いますが、そこはどう担保されるのか、この点についていかがでしょう。
○政府参考人（鈴木正規君）　それぞれ所管されている自然公園などもございますので、そうした規定との関係で、自然公園の管理の観点との整合性を図るという観点でその同意という制度を作っておりまして、その代わり、そうした同意が得られた計画につきましては個別法の許可等のことが不要になるということでございますので、そうしたそれぞれの所管されている自然公園との管理の整合性を取るということで御理解いただければというふうに思っております。
○市田忠義君　さきに挙げた自然再生法の推進に関する政策評価では、各法定協議会の実施計画に対する主務大臣の助言実績はない、実施計画を検討する専門会議の開催が計画実施の後になっているなどの問題点指摘しています。こういうことが繰り返されることがあっては私はならないと思うんです。
　また、計画が実施された段階で生物多様性保全のために適切な事業かどうかの判断、そして問題があると分かった場合、直ちに活動を中止、回復の措置がとれるようにモニタリングによる検証、第三者による客観的な検証が必要だと思うんですが、この点はいかがでしょう。
○政府参考人（鈴木正規君）　協議会の運営につきましては、実際上、事業を進めながら更に協議会で議論をしていくということが普通行われておりまして、そういう中で、事業の進捗に合わせて問題点がないかどうかの点検も行われるというのが理想的な姿だと思っております。
○市田忠義君　これは大臣にこの件の最後にお聞きしたいんですけれども、事業実施後のモニタリングや科学的な検証についても、さきの政策評価で十分でないと、そういう問題点を指摘しているわけです。モニタリングは非常にお金が掛かることですから、民間に頼りっぱなしではなかなか私進まないというふうに思うんです。これまで見てきた自然再生法に基づく取組で指摘されている問題を今後繰り返さないためにも、いわゆる民間任せ、自治体任せにしないで、肝心なところは必要な予算を確保して国の責任で進めるべきだと思うんですが、大臣はその点どういうふうにお考えでしょう。もし大臣無理だったらほかの方でも結構ですけれども。
○国務大臣（松本龍君）　通告がございませんので分かる範囲でお話をさせていただきたいと思います。
　自然再生推進法は、私が七年前、委員長のときに全会一致で可決をさせていただきました。多分今二十二の協議会があるというふうに思っておりますけれども、今おっしゃられた様々、いろんなところで、今、様々なところで開発が行われております。これはいろんなところで開発があるということで、環境省としてやれるのか、あるいは自治体の条例で開発許可をする、都市計画法の中で開発許可をしていく、そしてそれは取りも直さず地方分権という形でそこの地域の事情をよく知っている人たちがそういうことをやっているということで、環境省としてはそれは自治体の裁量に任せるということで、国の予算をということはまだまだちょっとこの時点では、考えているところでありますけれども、なかなか今の状況の中では各個別の案件に対してはやっぱり自治体の裁量に任せているということが実情であります。
○市田忠義君　民間任せ、自治体任せにしないで、全部国が責任持てとは言わないけれども、肝心なところは国も関与して一定の予算措置、今すぐ返事できなくても、その方向で検討するぐらいは言えませんか、大臣。
○国務大臣（松本龍君）　今事例がありましたのは、環境省あるいは環境アセス、環境影響評価というのは、環境の影響を評価をして開示をして提言をしていくということをやる部署でありまして、その許可をする、あるいはそれを認可をするとかといったことはやっぱり自治体の裁量に任せているということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○市田忠義君　これ以上繰り返しませんが、モニタリングというのは非常にお金が掛かるわけですから、結局民間任せ、自治体任せにしたらうまく進まないという点はよく御検討いただきたいと。
　別の質問に移ります。
　今回提案されている法案のように、保全を進めるための仕組みづくり、これは当然大事であります。同時に、生物多様性がこれまでにない速度で失われている危機的な状況の下で、この五十年間の生物多様性の損失の最も大きな要因である開発、改変にどういう姿勢で臨むかと、これが問われていると思うんですけれども。
　これは大臣の基本的立場をお聞きしたいんですけれども、環境行政に責任を持つ大臣として、第一の危機と言われている環境影響の大きい今後の開発行為、同時に、現に今進められている開発、改変についても厳しい姿勢で臨むことが私は求められていると思うんですけれども、一般論で結構ですから決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　一般論で申し上げれば、簡単にと言われましたけれども、実は私が今年の春読んだ本で、ちょっと時間をいただいて感動した本をちょっとお伝えをしたいんですけれども、「逝きし世の面影」という、渡辺京二さんという熊本の在野の方がおられて、この人が書いた本ですけれども、江戸から明治、今五十年とおっしゃいましたけれども、百五十年前、日本がどうだったかということを外国人の目を通して書いた本なんですが、リンダウというスイスの通商調査団の一人がおりまして、この人はプロシア人ですけれども、世界をずっと回ってきて、このリンダウが百五十年前、安政の終わりですけれども、日本に初めて来て、書いた言葉があります。
　道を歩いていて、そこではすべてが安寧と平和を呼吸していた。村々も、豊かな作物に覆われた広大な平野も、野良仕事に携わっている農夫たちもである。青い海の上を滑り行く帆掛け船、緑の庭園のような田園、あるいは樹齢三百年の木立に包まれた寺院、花の香りを運ぶそよ風、しみ通る静けさ、すべてが休息を招いていた。今まで私はこれほどまでに自然のさなかに生きる人間の幸せを感じたことはなかった。世界を歩いている人が、こういう百五十年前の日本の印象を語っておられます。
　そこで、やっぱり戦前、戦後、高度経済成長とあって、様々な開発行為が行われてきた。しかし、私たちは、これを民間の人たちがナショナルトラストで鎌倉や和歌山や知床やいろんなところで自分たちのお金で頑張ってその森林を保全しようということが行われてきた。
　そういう中で、環境省あるいは様々な、国土交通省、農林省、いろんなところで、先ほども話しましたけれども、いろんな方策を使ってきて、これからは新しい時代になって守っていかなければならないという枠組みが整ってきた。そんな中で、環境省もやるべきこと、自然再生推進法もそうですけれども、今回の生物多様性保全活動促進法案等々も含めてこれからやっていかなければならないと思います。
　個々の開発事業につきましては、それぞれの自治体あるいは各省庁がそれぞれ考えていかなければならない問題だというふうに思っております。
○市田忠義君　長々とお話しになりましたけれども、私が言いたかったのは、開発一般に共産党は反対じゃないんです。環境に大きな影響を与えるような開発については環境省としては厳しい態度で臨むのかどうかということを聞いたんです。厳しい態度で臨むなら臨むとお答えになればよかった。
　今のは、全体の含意としては、環境に大きな影響を与えるような開発は厳しい姿勢で臨むと、そう理解していいですね。それはイエスかノーかだけでいいです。
○国務大臣（松本龍君）　環境省がやる影響評価というのは規模の大きいもの等々、そういうものということで私は理解しておりますので、それぞれ地域でいろいろ御検討いただくということが地方分権の筋だというふうに思います。
○市田忠義君　こんなときだけ地方分権と言ったら駄目ですよ。環境を破壊するような開発については、環境省としてはやっぱり厳格な態度で臨むというのは当たり前な話なんですよ。
　具体的な話に移ります、もう時間がありませんから。
　ＣＯＰ10の開催地となった愛知県でも生物多様性の保全をめぐって大きな問題が現に起こっています。豊田市と岡崎市の間に広がる地域に計画されているトヨタ自動車テストコースの問題です。
　この計画の総面積は幾らですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　事業地面積が約六百六十ヘクタール、うち改変区域の面積が、当初四百十ヘクタールだったところを見直しが行われまして現時点では約二百七十ヘクタールというふうに伺っております。
○市田忠義君　六百六十ヘクタールですから、東京ドーム百四十一個分です。皇居の約六倍です。今、実際にはもっと減ったと、当初はこうだったけどとおっしゃったけど、量的な面だけじゃないと思うんですね。質的な環境の面で、例えば斜面林や水田や水路はどうなっているのかということも非常に私は大事だと思うんですけれども。
　お聞きしますが、開発予定地内で確認されている主な絶滅危惧種、どういうものがあるか、名前だけ述べてください。
○政府参考人（鈴木正規君）　愛知県企業庁が実施しました環境影響評価による調査によるものでございますけれども、鳥類ではサギ科のミゾゴイ、それから猛禽類のサシバ、それから魚類ではホトケドジョウ等が確認されているというふうに伺っています。
○市田忠義君　ミゾゴイの希少性について述べてください。
○政府参考人（鈴木正規君）　ミゾゴイについては、個体数が千羽未満という報告もございますけれども、まだちょっと十分把握されていない部分もございます。主にフィリピン、台湾等から飛来しまして、本州、四国、九州、伊豆諸島等で、主に日本で繁殖するというふうに言われております。現在、環境省のレッドリストでは絶滅危惧ⅠＢ類ということでございます。
○市田忠義君　こういう巨大な面積の開発計画、しかもＣＯＰ10で日本政府はＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブを発信したわけですけれども、多くの絶滅危惧種の存在が確認されている、そういう里地里山を開発する計画です。ＣＯＰ10では、二〇二〇年までに生物多様性の損失を止めるための効果的な緊急の行動を取るということが合意されました。
　そういう状況の下で、東京ドーム百四十一個分ぐらいのこれだけの広大な規模、こういう地域での開発計画が進められていることについて大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。基本的な認識だけで結構です。
○政府参考人（鈴木正規君）　ちょっとまず事実関係だけを申し上げますと、先ほどからもございましたけれども、本事業は国の法アセスの対象ではなくて、愛知県の環境影響評価条例に基づく評価が行われるということだと思っております。
　私どもの基本的な一般的なこれまでの御答弁繰り返して申し訳ないんですが、開発行為というのは必ずどこかで何らかの環境影響が出てくるということでございますので、こうした評価条例等の運用に当たっては、出てきた影響をできるだけ小さくするように対応していただきたいというのが環境省の基本的な考え方でございます。
○国務大臣（松本龍君）　繰り返しになりますけれども、愛知県が様々な影響評価というものをされたというふうに認識しておりますし、私の町でも隣の町でも開発行為が行われています。
　そこは、条例あるいは都市計画法あるいは様々な法律の中で、止めることあるいはやめること、いろんなことはできると思いますけれども、アセスというのは環境にどれだけ影響するのかということをやる。そういう意味では、本件については地域の、繰り返しますが、地域の自然の状況を把握している愛知県によって適切な判断がなされているものと思料しておりますし、今自然局長が言われましたように、いわゆる環境省のアセスの対象外であるということで大臣は関与できないということになっております。
　いずれにしろ、何らかの開発行為を行えば自然環境に対して一定の影響が避けられないので、事業者である愛知県において地域の実情を踏まえて環境アセスメントに基づき環境保全上の配慮を十分に行っていただくことが重要だと思っております。
○市田忠義君　じゃ、これは愛知県とトヨタ任せでいくと、環境省は関知しないと、こういうことですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　繰り返しで恐縮でございますが、本事業につきましては条例に基づきます評価が行われておりますので、地元の愛知県等によりますきちんとした対応がなされるということを期待しているところでございます。
○市田忠義君　その報告を求めて、環境省として重大な問題があるという場合に助言もするつもりも一切ないと、こういうことですか。もう愛知に任せている、愛知がちゃんと環境保護やっているんだから、それはもう地元に任せるんだと、それが地域主権だというのが考え方ですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　先ほどから申し上げてちょっと恐縮なんでございますが、制度がそのようにできているということでございます。
○市田忠義君　そんなことは分かっていますよ。重大な環境破壊のおそれがあると判断したときに、環境省は愛知県だけに任せて指くわえて見ていると、そういうことですか。制度がこうなっているんだと、まさに官僚答弁じゃないですか、それは。いかがですか。
　官僚がそういう答弁するんだったら、ほかが答弁してくださいよ。
○政府参考人（鈴木正規君）　先ほどから繰り返しになって恐縮なんでございますが、地元においても、愛知県等が地元とのお話合いも続けておられるというふうに伺っておりまして、きちんとした対応がなされるのではないかというふうに期待しているところでございます。
○市田忠義君　地元の話合いの様子、つかんでおられますか。
○政府参考人（鈴木正規君）　個々の話は、先ほどから申し上げていますように、愛知県の評価でございますので、私どもが一々聴取するという性格ではありませんけれども、愛知県の方から時々お話を伺うことがあるということでございます。
○市田忠義君　ＣＯＰ10が行われた愛知県で、しかも東京ドームの百四十一倍もあるようなきれいな森を開発して自動車のテストコースを造ると。しかも質問通告はしてあるわけだから、環境省だったら、これが今現地でどういう問題になっているか、どういう話合いが行われているかの概要ぐらいはつかんでおくのが当たり前の話だというふうに私は思うんです。
　日本経団連は生物多様性宣言で企業の社会的責任の決意を示して、トヨタは地球環境憲章、生物多様性ガイドラインを掲げて、環境を経営の最重要課題の一つと位置付けると、こう述べています。改変面積を縮小したといっても、先ほど言ったように二百七十ヘクタールです。直接改変するエリアはもちろん、周辺環境への影響も非常に大きいんです。これ、私はトヨタが掲げていることと実際やっていることが矛盾しているんじゃないかと思うんです。
　また、計画地の八割が一致する豊田市、ここでは〇九年度だけで用地買収や開発手続支援のために専任の職員体制を取って支援をして、その人件費として一億円以上充てていると。一企業の開発計画にこれだけ地方自治体を巻き込んで市民の税金投入して、生物多様性豊かな里地里山を破壊する危険性がある、これ許されないと思いませんか。抜本的に見直すべきだというふうに思いませんか。権限の問題を聞いているんじゃないんです。こういう事態が起こっていることについて、何がＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブかと、言葉が泣くよということが言いたいんです。
○政府参考人（鈴木正規君）　今お話がございましたように、愛知県は地球博もやられて、また今回もＣＯＰ10の開催について随分御支援をいただいたわけですけれども、私ども、県と話していますと、この件で話したわけではございませんけれども、基本的に自然環境の保全ということについては大変意を用いられている自治体だなというふうに伺っております。そうした県が実際鳥類の専門家なども入れられていろいろな検討会もされ、また地元とも話をされているということでございますので、きちんとした成果が、あるいは結果が出されるんではないかというふうに期待しているところでございます。
○市田忠義君　時間がないからこれ以上言いませんが、鳥類の研究家はいろんな異論を唱えていますよ。日本野鳥の会もこの市の説明会でもいろんな意見を述べているということぐらいは環境省は御存じの、私、はずだというふうに思うんです。
　時間がないからもう締めくくりにしますけれども、この事業計画においても動植物などの情報の整備が大変遅れているということが問題になりました。今年五月に発表された生物多様性総合評価報告書においても、今後の課題として、生物多様性に関する観測の充実、データの充実、公開性、利用の容易さの向上などが列挙されています。これまでの延長線上ではない情報の蓄積と、いつでもだれでも活用できるような仕組みづくり、これは国が責任を持って、これは国の権限でやれると思うんです。いかがですか、大臣。
○政府参考人（鈴木正規君）　済みません、ちょっと聞き漏らしたんですが。
○市田忠義君　もう一度言いましょうか。生物多様性総合評価報告書において、今後の課題として、生物多様性に関する観測の充実、データの充実、公開性、利用の容易さの向上などに努めると列挙されているんです。これまでの延長線上ではない情報の蓄積と、いつでもだれでも活用できるような仕組みづくりについては国が責任を持ってやるべきじゃないかと。それについての基本的考え方を聞いているんです。
○政府参考人（鈴木正規君）　これまでも基礎調査等いろいろな形で国も調査しておりますので、そうした調査結果については国民の皆様にできるだけ分かりやすい形で手が届くようにしていきたいというふうに思っております。
○市田忠義君　ようやく唯一前向きの答弁がありましたが。
　最後に大臣に聞いて終わります。
　ＣＯＰ10の会場では様々な団体が取組の展示をしていて、その中にトヨタ自動車テストコースを含む流域の地図がありました。伊勢・三河湾流域だけで六十三か所もの環境課題がある場所が印してありました。この中には、さきの国会で私が質問した設楽ダムや、藤前干潟、中部国際空港島などがあります。一つ一つの開発計画、事業の影響が深刻であると同時に、流域全体、地域全体への影響がどうかという問題があります。
　生物多様性の保全といった場合に、種の保存法の抜本改正も含めて、地域全体、流域全体でとらえると。そういう重要性を踏まえて、例えば保護区の設定とか保全計画を立てるべきだというふうに思うんですが、この点については、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　種の保存法のお話が出ましたけれども、こうしたことにつきましても、その法律の執行状況を見ながら適宜見直していく必要があるものについてはやっていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（松本龍君）　いろいろお話をいただいてありがとうございます。
　今、レッドリストの問題、あるいは先ほど加藤先生、データをもっと集めろよという話、いろんなお話が今日は出てまいりました。そういう意味では、ＣＯＰ10もあったことですし、そういう意味では、愛知目標、名古屋ターゲットという名前が付きました。そういう意味では、これから環境省も様々な問題、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子でございます。
　質問に先立ちまして、まず、ＣＯＰ10におきまして名古屋議定書の採択にまでこぎ着けたこと、それまでに至る松本大臣始め関係者の皆様の御努力に対しまして敬意を表したいと思います。
　では初めに、ＣＯＰ10で表明された日本の支援約千六百三十億円、今後三年間で二十億ドルの支出ということでございますけれども、この点について質問させていただきます。
　前回の委員会のときに、私は、元々環境省の方で予算を計上しておられた五年間で五十億円の生物多様性日本基金について質問をいたしました。そしてそのときに、昨年の事業仕分のときにどうしてもこの五十億円だけは確保したいと、毎年十億円ずつ五年間ということでおっしゃっていましたけれども、それならば五年間で五十億円と少し大きく見せて交渉を有利に進められてはいかがですかという提案をしたんですけれども、そうしましたら、二十七日に突然、菅総理が五十億円をはるかに上回る千六百三十億円という金額が出てまいりましたので、正直申し上げて驚きました。
　この拠出金が今回の議定書採択においてどの程度の効果があったのか。これは印象で構いませんけれども、やはりこれが局面を変えることになったのかということ。
　それから、具体的な中身ですけれども、この千六百三十億円に当初の生物多様性日本基金五十億円というのは含まれるのでしょうか。それとも、千六百三十足す五十なのか。あるいは、この五十億というのは五年間で五十億、一方で千六百三十億というのは三年間で千六百三十億円ですので、例えば三十億円は含まれて残りの二十億は環境省から出るのか。どのような内訳になるのでしょうか。
○大臣政務官（山花郁夫君）　この千六百三十億円ということについてですけれども、千六百三十億円というか、二十億ドルという形で提示をして、どれぐらいのそれがインパクトがあったという話については、恐らく環境大臣の方からお答えいただく方が適切かと思いますけれども、ただ、事務ベースでの交渉の中では、各国の交渉担当官からは非常に高く評価していただいたと外務省としては承知をいたしております。
　その上で、お金の話ですけれども、その千六百三十億に例えばプラスして五年間で五十億という形かどうかということなんですけれども、これにつきましては、この二十億ドルのイニシアティブの中に、端的に申し上げますと、その中で、もし生物多様性日本基金から拠出されるんだとするとその千六百三十億の中に入っているという理解で、それにプラスして十億とか五十億が積んでいって千六百三十が千六百四十になったりとか、あるいは五年分で千六百八十になったりということではなくて、このイニシアティブの中に入っているというふうに御理解ください。
○亀井亜紀子君　それでは伺いますけれども、先日、特別会計の事業仕分をやった関係で、やはりどうしても財源のことがすぐ頭に浮かんでしまいます。一国民としての受け止め方なんですけれども、やはり政府で一般会計に予算がない、厳しい厳しいといって削っているところで、一方で国際会議でどんと大きな援助額が表明されると、一体それはどこから出てくるのだろうという印象を持つだろうと思います。
　今回のこの約二十億ドルの財源というのは、恐らく財政投融資特別会計、ここからＪＢＩＣ、日本政策金融公庫、国際協力銀行などにまず拠出をして円借款ですとかそういう形で拠出をされるのだろうと私は思いますけれども、財源はどこになるのでしょうか。また、どの国のどの分野に支出をするという具体的なイメージがあってのこの金額なのでしょうか。また、全額拠出をせずに余る可能性はあるのでしょうか。
○大臣政務官（山花郁夫君）　まず、少しお金の話で是非御理解いただきたいことがあるんですけれども、確かに今国の財政状況が厳しい中で、いろいろな支援でちょっとびっくりするようなというお話がございましたけれども、ただ、今多くの国のコンセンサスとしては、大体、例えばＯＤＡに使うお金というのは対ＧＤＰ比の〇・七％ぐらいは各国出そうよというのがコンセンサスになっているんですけれども、実は日本というのは〇・一八しか出しておりませんで、先進国のコンセンサスからすると四分の一ぐらいという非常にちょっと残念な、我々としては、中でぎりぎりのところでやっているということをまず前提としてちょっと御理解、この機会にいただければとお願いをしたいと思います。
　その上で、財源の中身についてですけれども、財政投融資特別会計から例えばＪＢＩＣを介してということがあるのかという御質問ですけれども、現時点で想定している支援内容にＪＢＩＣを介してというものは存在をしておりません。
　また、具体的な、どの国のどの分野にというお話でしたけれども、御案内のことかもしれませんけれども、こうした円借款も含めて、あるいは無償の資金協力だとか技術協力などなど、いろんなメニューがあるんですけれども、それは要請に基づいて二国間でやるものとマルチのものとありますけれども、要請に基づいてやるものでありますので、今の時点で具体的にこの国、この国という形での想定はいたしていません。
　ただ、例えば、特定の国というのはありませんけれども、具体的な例としては、例えば植林事業のために円借款をする、森林保全に必要な機材の整備のための無償資金協力をして、かつその保全地域の管理手法に関する専門家の派遣をするというような技術協力であるとか、これは多分環境省の方が詳しいかもしれませんけれども、例えば国立公園って、日本の国立公園というのは割とよく管理されているんですけれども、外国に行くと、国立公園とか国定公園と指定されているところにもかかわらず、よく見ると何か畑ができていたりとか、勝手に木材を搬出しちゃっている、そういう国もあったりするんで、そういったことに対する技術協力であるとか、そういったメニューを考えております。
　もう一点御質問があったのが、全額拠出せずに余る可能性があるのかということなんですけれども、これは論理的には、申請があってそれに対してコミットメントの中で二国間なりマルチの交渉をしますので、申請がなければ論理的には確かに余る可能性はあるんでしょうけれども、ただ、実際はニーズの方がはるかに、先ほどのＯＤＡの〇・七ポイントの話じゃないですけれども、ニーズはたくさんありますから、恐らく実務的には余るというような可能性はないのではないかと私どもとしては考えております。
○亀井亜紀子君　ＯＤＡにつきましては私はむしろ増やすべきだと思っている方ですので、この金額がどうのということじゃないんです。ただ、いろいろ特別会計なども見てきた中で、どこに財源があるだろうか、どこから出せるだろうかということを考えておりまして、その意味での質問でございます。
　それでは、この約二十億ドルの拠出金の影響で他のＯＤＡの分野の拠出が減額をされる可能性というのはあるのでしょうか。
　それからもう一つ、財源ですけれども、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会の剰余金、これを一部一般会計に繰り入れたりもしてきたわけですけれども、このドル資産を運用することによる剰余金をドルのまま使うということの可能性を私は探っていただきたいと思っております。
　今、現時点では、この剰余金に対して、マーケットで交換するとまた為替に影響が出てしまうので、政府短期証券をまたその裏で発行するというようなことになっておりますので、できるだけドル資産でできた利益をドルでＯＤＡなどに活用できないのだろうかと考えております。この点についても御見解があれば伺いたいと思います。
○大臣政務官（山花郁夫君）　まず、今回の二十億ドルの支出をすることによってほかのＯＤＡの予算に影響があるのではないかという御質問ですけれども、今般表明した支援というのは、大体ＯＤＡの支出のトレンドを見た上で、今後の二〇一〇年目標の検討状況というのを踏まえて、今後の我が国の生物多様性保全に関する支援の在り方について新しく整理してイニシアティブとしてまとめたものでありまして、という答弁ぶりだとちょっと分かりづらいかもしれませんけれども。ある意味、メニューとしてばらばらだった、だから既にある程度進行中で計画されていたものなんかについても、このイニシアティブとしてまとめないとなかなか目に見えてこなかったものをまとめたものなども存在いたしておりますので、つまり、批判的な論調で書かれた新聞なんかは既存のものの寄せ集めしただけじゃないかみたいなこと書かれたことがありますけれども、ある意味ばらばらで分かりづらかったものをまとめたいということもありまして、その中で、あと、これから今後の先の見通し、三年、二〇一二年までということですから、その大体トレンドの中で算出をしたものでありますので、ＯＤＡの予算全体の中からの、途上国からの要望だとかニーズだとか我が国の支援実施能力も踏まえて、そのバランスの中で決定いたしましたので、今の時点での見通しでいうと、これをやるからほかのが削られるという関係にはないものと思っております。また、先のことですので、予算の獲得については関係省庁にお願いをする立場でございます。
　また、外為の剰余金については、一つのアイデアとは存じますけれども、これちょっと、そこのところを外務省として手当てするという立場にはございませんので、ちょっとその部分については答弁を控えさせていただきたいと思います。
○亀井亜紀子君　是非、財務省との話合いの中で前向きな方向に話が進みますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、他の質問に移らせていただきます。
　特定外来生物についての質問でございます。田んぼに現れるカミツキガメですとか、あるいはアライグマは寺や寺院に生息して器物を損壊していたり、ワニがどこかに出現したり、いろいろな事件が起きております。ですので、この特定外来生物というのは、私、非常に関心が高いんですけれども、調べましたら、二〇〇六年六月一日施行で特定外来生物法というのがもうできておりまして、これによってペットの輸入は規制をされております。けれども、この法律以前に輸入されたペットというのは飼育することができるのでしょうし、また飼い切れなくなってどこかに捨てるということが発生しているのだと思います。
　この法律ができたことによる効果、また、何らかの特定外来生物が減少するような方向に向かっているのかどうか、現状を教えていただけますか。
○政府参考人（鈴木正規君）　外来生物法の施行時に既に飼われていたものであっても、それを野に放すとかそういう行為は違法行為になっておりますので、そういうのは取締りの対象になるということでございます。
　ただ、いずれにしましても、特定外来生物の指定とかそういうことについては、どのぐらい侵略的であるかどうかという点も含めまして、よく見直しを図りながら、必要な見直しを図っていきたいというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　ただ、実際に、確かに飼育していたものを捨てて、その現場を取り押さえられれば罰則も適用されるでしょうけれども、実際にはこっそり捨てるわけですから、なかなか取り締まることは難しいのではないかと思います。
　そこで、特定外来生物の駆除についてお伺いしますけれども、私は琵琶湖のブラックバスに大変興味を持っております。これは国会議員になる前ですけれども、国際交流事業で外国人の青年を連れて琵琶湖に行きました。そのときに、琵琶湖は世界でも非常に古い、五つか十の指に入るくらい古い淡水湖で、大きくて、日本古来の生物がたくさんすんでいる。それなのに、このブラックバスを放したおかげで日本古来の種の稚魚をみんなのみ込んでしまう、何とばかなことをしたものだと。当時、イギリスから来た研究者が一生懸命日本の古来の種を守ろうとしておりまして、その説明を伺ったことが今でも非常によく覚えているんです。
　それで、今回いろいろと調べましたら、ＣＯＰ10の正式サイドイベントで、琵琶湖のブラックバスを使ったフィッシュバーガー、バスバーガーが提供されたとありました。環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室が主催した「食べて考える、外来種ワークショップ」「日本の外来種問題とその対応」とありますけれども、二十日と二十一日に一日百食ずつこのバスバーガーが振る舞われたそうですが、評判などはいかがでしたでしょうか。どなたか試食はされたのでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　残念ながら食べていません。
　今、外来種のお話ですけれども、私たちの子供のころはザリガニとかセイタカアワダチソウとかいっぱいいて、侵略的なものはやっぱり排除していかなければならないというふうに思っています。
　今度のＣＯＰ10はサイドイベントが本当に豊富で、行かれた皆さんもお分かりだと思いますけれども、ＮＧＯの皆さん、あるいは子供たち、若い人たちが活動されておりました。私は、二十六日から七、八、九と行って、弁当、弁当、カップめん、カレーライスという昼飯で、バスバーガー、頼んだけれども売り切れて駄目でした。多分、食べたかどうか、副大臣に聞いてください。
○副大臣（近藤昭一君）　済みません、私もちょっとバスバーガー食べてないものですからちょっと味の評価はできないんですけれども、聞いたところで、サイドイベントとしての評価ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、十月の二十日と二十一日に国際会議場内において行われたと、我が国の外来生物法の仕組みや外来生物対策の取組を国内外に発信するために行われたということであります。
　そして、その中でバスバーガーが、琵琶湖産の特定外来生物オオクチバスということで用いられて、捕獲した外来種を有効に活用する事例の一つとして紹介されたということであります。用意した百食が足りなくなるほどの盛況ぶりだったとは聞いておりますけれども、食べた方から間接的に聞きましたけれども、淡泊でおいしいと非常に好評であったと聞いておるわけであります。
　また、海外からの参加者から、外来生物法の制定や同法に基づく侵略的なペットの輸入規制など、ＣＯＰ10で議論された内容を含む我が国の先進的な取組についていろいろと質問があったというふうに聞いております。その意味で非常に発信力のあるイベントであったと承知しております。
　今回の取組が各国における外来種対策、まあ外来種対策、日本もまだまだしっかりと取り組んでいかなくてはならないわけでありますが、こうした外来種対策として法律を持っている国は決して多くはないということでございまして、こうした取組が世界的にも広がる、推進につながることということで期待をしているところであります。
　ありがとうございます。
○亀井亜紀子君　このバスバーガーというのは県立琵琶湖博物館の館内のレストラン「にほのうみ」でふだん提供されているようですが、実は県の駆除が大分進んでしまって、ブラックバスが少ないそうです。それで夏季限定のメニューになっているそうなんですけれども。元々は駆除を急いで行ったのでしょうけれども、やはり駆除というのは廃棄物になっていくわけですから、現在ブラックバスは飼料などに使われているようですけれども、それがリサイクルできるのであれば、その方が良い方法ではないかと私は思います。
　このブラックバスバーガー以外に、私はペットフードなどもどうだろうかと思ったんです。それでまた調べましたら、この琵琶湖の沖島と読むんでしょうか、ここでブラックバスなど外来魚を原料にしたペットフードを開発したとあります。
　ですので、地元でもそういう取組が始まっているようなんですが、やはりこういった取組、私は推進していただきたいと思っておりますので、県の駆除とのバランスですね、もしこういった商品にニーズがあるのでしたらば、県の駆除の量を少し少なくして、こういう地元のいわゆる活性化、もしかしたら雇用も生み出すかもしれませんし、そうした方向に転換する手助けのようなことをしていただけると有り難いと思いますけれども、いかがでしょうか。大体年四百から五百トン、このブラックバス、駆除されているそうでございます。御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　御指摘のとおり駆除した後をどうするかというのは結構大変でございまして、そのことについていい事例がありましたら是非、多くの方に知っていただくというのは重要でございますので、優良事例の一つとしてまた皆さんにも御紹介していくという形で広報していきたいというふうに思います。
○亀井亜紀子君　今回のバスバーガーなどは面白い事例だと思って紹介させていただきました。
　それでは、今回の法律案についての質問をさせていただきます。
　この法律案の第四条の四と五についてお伺いをいたします。
　地域連携保全活動の推進について書かれておりまして、その地域の特定非営利活動法人が市町村に対して地域連携保全活動計画の案の作成を提案することができるとあります。けれども、五の方で、その地域連携保全活動計画の案を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした特定非営利活動法人等に通知するよう努めなければならないこととすることと、努めなければならないという表現なのですけれども、これを義務付けなかったのはなぜでしょうか。この場合は、幾らそのＮＰＯが提案をしても無回答ということがあり得るのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　法案につきまして触れていただきましてありがとうございます。誠に鋭い御質問をいただいたと思っているところでございます。
　今、亀井先生おっしゃったような書きぶりになっているわけでありますけれども、ＮＰＯなどの団体がある地域におきまして生物多様性を保全する活動を実施したいという場合におきまして、積極的な参加を促していくという意味におきまして、ＮＰＯなどが市町村に提案をすることができる旨規定をされているわけでございます。
　この提案に対する市町村の応答、お答えにつきましては、地域主権改革の趣旨にのっとり、地方自治体に対する義務付けはできるだけ避けるべきという観点から、努力義務として規定がされているところでございます。
　努力義務ではありますけれども、法律に基づく提案がなされた以上、市町村においては十分かつ真摯な検討が行われて何らかの回答がなされるものと考えています。つまり、市町村の自主的判断ではありますけれども、この法案の精神に従って、市町村におきましては誠実な対応がなされるものと期待をしているところでございます。
　ありがとうございます。
○亀井亜紀子君　もう少し積極的に環境省にはかかわっていただきたいなと思います。
　先ほど中川委員の質問にもありましたけれども、この法律があるのとないのとどう違うのだろうかというか、あってもなくても余り変わらない法律は作りたくないということを、御発言がありましたけれども、私もこれ読みまして、どう違ってくるのだろうかと考えてしまったので、その点積極的なかかわりを持っていただきたいとお願い申し上げます。
　具体的な例といたしまして、例えば、私は泡瀬干潟のことを思い出しました。泡瀬干潟に関して地元でも反対運動がある一方、やはり地元で公共事業が欲しいということで計画の推進を訴える人たちもいるわけですけれども、仮にこの地域のＮＰＯが、じゃ、沖縄市に対して地域連携保全活動計画の案を提案したとして、それに対して市が無回答ということがあり得るんじゃないかと思ったんですけれども、どのような御見解でしょうか。
　また、この計画について、泡瀬の計画について、環境省としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府参考人（鈴木正規君）　泡瀬の事業につきましては、沖縄県が環境面から審査を行いまして、知事意見によって事後調査を含む必要な環境保全措置の実施を求めているということで承知しております。
　今、沖縄市の方は、非常に、泡瀬の今の埋立地というのは湾内の真ん中のところに埋立地があって、周辺のところ、貴重な動物がいるところなどはまだ残っているということで、市の方も更なる埋立ての方については基本的に今考えていないみたいなお話もあるようでございます。
　したがいまして、今の仮定のお話であれなんですけれども、ＮＰＯ等がこうした今回の法律に基づいていろいろな御提案があれば、きっと沖縄市の方では真摯に対応されるんではないかなというふうに思います。
○亀井亜紀子君　それを市任せではなくて、やはり環境保護という観点から、もう少し環境省に積極的にかかわっていただきたいと私は強く要望をしたいと思います。
　それでは最後の質問に移ります。
　これも法律案の中の文言でありますけれども、地域連携保全活動支援センターについて質問いたします。
　地域連携保全活動の拠点として地方自治体、市町村などがセンターを設けるというようなことでございますけれども、何となくこのイメージが浮かびません。一方で、環境省の出先機関として、富士吉田に生物多様性センター、それから全国に地方環境事務所がございます。
　この地方環境事務所というのは一体、人員、体制はどの程度で、何をしているのでしょうか。そして、この生物多様性センター、富士にある、ここはどんな施設なのでしょうか。こういった環境省の機関がむしろこういった保全活動の中核的役割を担うべきではないかとも思うんですけれども、こういった地方環境事務所と、あと地方公共団体の連携についてもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　地方環境事務所は、約六割の仕事が国立公園の管理の仕事をしております。出先の下に約八十か所ぐらいの保護官事務所を持っておりまして、大体保護官事務所には一人とか二人ぐらいの保護官が配置されて、それぞれの国立公園の許認可等の対応をするということで、現場で実際、どういう工作物を造った場合には許可しどういう場合には許可しないというのを判定していくような仕事が、実はこの出先の仕事の約六割は国立公園の仕事をしております。
　あとの残りのうちかなりの部分は、廃棄物につきまして輸出入のバーゼル条約というのがございまして、ごみの輸出入については許認可を国がしなきゃいけないということになっていますので、そのチェックをしているというようなことでございまして、現場に非常に近い仕事をしているというのが今の出先機関の現状でございます。
　あと、他方で生物多様性センターの方は、これは全国の基礎調査の拠点で、どのような植生で国土がつくられているかとか、生物多様性の現況はどうなっているかというふうな調査の拠点であるとともに、剥製も含めていろんな標本等を集めて生物多様性の資料を収集しているというふうな場所でございます。
　それで、長くなって恐縮でございますが、御質問の地域連携保全活動支援センターということなんですが、これは実は、実際の活動をしようというＮＧＯの方、それから自分の土地を提供して、そういうふうなフィールドを提供してもいいと思っておられる地主の方、それから企業の中には社会貢献としてそうしたＮＧＯの活動を一定のものについては応援してもいいよという考えをお持ちの企業もございます。そういう言わばスポンサーの方のそれぞれのニーズをうまく組み合わせてコーディネートするという仕事はなかなか市町村では難しいのではないかということで、都道府県にお願いできればなというふうに思っておりまして、その都道府県の組織は既存のいろんな組織が考えられるんじゃないかなと思っております。それは特定の形ではなくて、それぞれ御工夫いただいてやっていただけないかなと。もちろん環境省としましても、そうした全体の各都道府県を超えたような話もございますので、そういうことについては環境省がサポートしていくというふうな形で応援したいというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　以上です。終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　今審議している法案は、環境省の方では里地里山法というように通称もしていらっしゃるようですし、確かに今政府の方は、里地里山というような二次的な自然の大切さということを随分力説していらっしゃるというふうに思います。確かに、自然を守るとか生物の多様性を守るというふうに言ったときに、原生的な自然を守るのは、これは昔から当然のこととして挙げられていたわけですが、その原生的な自然を乱開発とか人間の手による破壊から守っていくということは、これは古典的な非常に環境を守るということだったんですが、それに加えて、一方、里地里山のような二次的な自然にも豊かな生態系があるわけだし、これは、逆にかえって人間の手を適切な形で入れていかなければより良い生態系が守れないという、そういう考え方があるというふうに思いますし、その部分が今までどちらかというと法律の整備でも手薄だったということで今回こういうような、その適切な手入れみたいな、人間による手入れみたいなものを後押しするということでこの法律が出てきたと思うんですが、その趣旨はよく分かるんですけれども、法文を見ますと、例えば里地里山とか二次的な自然という言葉そのものは出てこないわけですよね。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、この法律の中では地域連携保全活動計画というようなものを作っていくことになっていますけれども、これはいわゆる二次的な自然だけが対象なのか、それとも全くの原生林とか若しくは全くの人工林、例えば杉とかヒノキのまさに育成している、そうしたような森林などもこれは対象になり得るのかどうか、大臣にお伺いしたいというふうに思います。