○参考人（金政玉君）　本日は、大変貴重な場を提供していただき、感謝しております。
　私の所属しています障害者インターナショナルは、古い話にもうなってしまいますが、一九八一年、国連が提唱した国際障害者年の年に、障害を持つ当事者の国際的なリーダーの方たちが中心となって、国際的な障害者のＮＧＯとしての連帯組織として結成をされております。
　今現在、百三十五の国において障害者団体が加盟をしておりまして、昨年十月に障害者インターナショナルの世界会議が札幌で行われまして、百十の国から障害を持つ当事者のリーダーの方たちが参加をし、全体でも三千名を超える参加者で成功裏に世界会議を終えることができました。
　その世界会議において最終日に決議をした重要なことがあります。それは、二〇〇一年の十二月に国連総会で、障害を持つ人の差別撤廃に関する権利条約について検討をするための特別委員会を設置するという決議がその二〇〇一年十二月の国連総会で採択されました。その決議を受けまして、私どもの所属している今申し上げた障害者インターナショナル世界会議において、最終日の決議において、国連に向けて障害者の権利条約の採択を求めていくということと、その批准を自国の政府にも求めていくと。その上で、それとともに、自国、各国内における障害者に対する差別の禁止を制定する、そういう法律の制定を求めていくということも同時に決議においてＤＰＩ札幌宣言として採択をいたしました。
　そういったことをまず前置きをさせていただいて、私としては、障害を持っている当事者の視点から、障害種別を超えて権利を確立するための取組の中から今日は意見を述べさせていただきます。
　御存じかと思いますが、私たちが今非常に問題として思っていることをまず述べたいと思うんですが、二〇〇一年の八月に、国連の社会権規約委員会、ジュネーブにあります社会権規約委員会において大変重要な勧告が日本政府に行われております。それは、障害者の差別禁止を強化するよう強く勧告するものであるということで、障害者への差別の禁止をする法律を日本政府が制定するように勧告をするということが出されました。その社会権規約の勧告を受けて、その後、昨年になりますが、二〇〇二年の三月に通常国会の衆議院本会議において、その点についての質問に答えて政府答弁が行われております。この政府答弁の内容が、私どもとしては、まず非常に今後の課題として認識しなければいけないものとして受け止めております。
　どういうことかといいますと、まず政府答弁では二つのことがその質問に対して述べられています。
　一つは、差別禁止法については、我が国においては、アメリカのＡＤＡ、障害を持つアメリカ人法制定の動きを踏まえて障害者基本法を制定しているということが述べられています。もう一つは、障害者などに対する不当な差別的取扱いの禁止については、今国会、昨年の通常国会においての話ですが、人権擁護法案では手当てをしているところであるということが政府見解としては述べられているわけですね。
　先ほど両参考人からも、障害者基本法と人権擁護法案については幾つかの問題点の指摘をされておりますので、それとできるだけ重複しない点について私の方から問題点を述べさせていただきたいと思います。
　まず、障害者基本法についての問題点であります。
　これは一九九三年に制定をされておるんですが、もう既に十年前の法律であります。私たちが今現在の問題認識として、この障害者基本法がアメリカのＡＤＡに代わるものになっているかどうかについては、基本的になっていないというふうに考えております。その理由について、主に三点について述べたいと思います。
　まず一点目として、障害者基本法の総則に当たりますけれども、第一条の「目的」と第三条の基本理念に係る話です。
　特に、第三条の基本理念においては、「すべて障害者は」「あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる」となっています。この「与えられる」という表現は、私たちから見れば、上から恩恵的に与えられるということをやっぱり言っているのではないかというふうに受け止めざるを得ません。そういった意味で、障害者の社会参加を恩恵的に、そういう機会を、社会参加の機会を与えられるという対象として障害者をみなしている。それは、相変わらず、やっぱり保護をしてあげなければいけない対象として障害者を見ているということが基本法の基本理念の中にまだ根強く残っているということがあると思っています。
　二点目に、今先ほど一点目に述べたこととも重なりますが、障害者への更生と保護という考え方がやはり根強く残っているがために、障害者基本法の第十条の二の一項において、重度の障害を持って地域生活が困難な人は施設への入所を進めましょうということが述べられているんですね。
　これは、私どもから見たら、基本的に障害を持つ人の権利として、どんなに重度の障害があっても地域において生活ができる権利がきちんと明確に認められなければいけないというふうに思っております。そういったところから見ますと、重度の障害を持って地域生活が困難な障害者については引き続き施設への入所を認めると、推進していくということになっておりますので、そのこと自体が非常にやっぱり今現状においては大きな問題になっているのかなというふうに思います。
　三点目でございますが、自治体の障害者計画の策定にかかわる話であります。
　障害者計画というのは、もう言うまでもなく行政計画でありまして、これが国における障害者計画の策定については、義務付けが確かに障害者基本法においてはなされています。この障害者基本法において義務規定として規定しているのが、この国における障害者基本計画の策定だけが義務付けられているということがありまして、あとは軒並み努力規定にとどまっているというのが現状であります。ですから、国においては障害者基本計画は策定が義務付けられておるのですが、都道府県、市町村の地方自治体における障害者計画になりますと努力規定にとどまっているという問題があります。
　その結果、この基本法が策定されて、九三年に新長期計画ができまして、障害者対策に関する新長期計画ができまして、これが基本計画に当たるものですけれども、九五年にその実施計画としての障害者プランが策定されて二〇〇二年度末で終了を迎えるということになっているわけですが、都道府県、市町村の障害者計画の策定状況を見ますと、確かに都道府県、指定都市では十割、策定がなされております。
　ただ、問題は、やはり私ども障害を持つ当事者が生活をする一番身近な市町村において、障害者計画の策定の割合がやっと八割になったと。この八割というのは、その中には広域で障害者計画を策定することもオーケーですよということも含めて八割ということですね。単独の町や村ではとても障害者計画は作れないという、そういう市や町や村の事情に合わせて、幾つかの町や村が一緒に合併して広域で作ってもいいですよということが認められているために、それも含めて八割。
　で、より問題なのは、実際に障害者施策を計画に基づいて実施していくためには一定の数値目標が非常に重要な意味を持ちます。しかしながら、市町村の障害者計画の策定における数値目標を設定している割合というのはその中の四割ぐらいにとどまっているわけですね。これが、やはり障害者基本法の中で障害者計画の策定が努力規定になっているということが、それが根拠になってしまって、否定的な意味での根拠になってしまって、そういう障害者計画の策定がそのような状況になってしまっているということをまず踏まえていただきたいなということを強く思います。
　そういったことで、じゃ、これからの障害者計画は今どうなっているんだろうかということですが、昨年の十二月に、内閣府の障害者施策の懇談会などで今意見を聞きながら、政府としても障害者基本計画が策定、それに合わせて新しい五年間の重点計画、策定計画ということで実施計画も新しい新プランとしてセットで公表されております。ただ、私どもから見ると非常に、新しい基本計画と新障害者プラン、新しい実施計画の問題点が幾つかありまして、それをポイントだけ述べさせていただきます。
　まず、新しい障害者基本計画で数値目標の問題で最も私たちが非常に失望した点があります。それはどういうことかといいますと、御存じのようにこのもう四月から支援費制度が実施されますが、その中で最も重要な柱となると私たちは考えています居宅介護支援費におけるホームヘルプサービス、ホームヘルパーの増員計画というものが非常に立ち後れているということが新しい基本計画と実施計画の中では際立っております。
　どういうことかといいますと、一九九五年から二〇〇二年度末までの前の障害者プランにおいては四万五千人ほどのホームヘルパーを増員するという計画で、毎年毎年六千四百三十人ずつ増やしていくということで数値目標が立てられていたわけです。新しいプランの数値目標としては、じゃ、どういうことが言われているかといいますと、今現在四万五千人のホームヘルパーがいるということで考えますと、新プランの数値目標、これは二〇〇三年の四月から二〇〇七年度末ということの五か年計画ですが、その中で六万人のホームヘルパーを増やしていくということになっております。六万人ということは、今現在四万五千人ですから、一万五千人をこの五年間かけて増やしていくということになります。ということは、単年度で割り振っていきますと、一万五千人割る五ですから、毎年三千人ずつ増やしていくということになるんですね。この三千人ずつ増やしていくということは、前の障害者プランと比べて、毎年六千四百三十人を増やしていくということから比べるともう二分の一以下になってしまっている、数値目標として毎年、単年度ごとでいいますと二分の一以下になってしまっているというのがまずあります。
　それで、もう一つ言いますと、毎年これから五年間の中で三千人ずつ増やしていくということは、市町村、全国で三千二百前後ぐらいあるわけですが、単純に三千人で割ってみても、何と一つの市町村で一人のホームヘルパーを増やせばいいという勘定になってしまうわけですね。これは非常に私たちは本当に裏切られたなという、支援費制度の基本的な理念になっている社会福祉基礎構造改革で言われたその基本理念ですね、それはすばらしいものがあったから私たちもそういった意味では、中身はともかく理念としては賛成していこうということがあったんですが、非常に私どもとしてはこの数値目標、ホームヘルパーの数値目標を見るだけで、はっきり言って裏切られた気持ちがしております。
　そういったこととも関係するということも幾つかあるんですが、この新基本計画においては、そういった意味では前の障害者プランと比べても非常に理念の部分が低調になっている、後退しているというふうに思います。
　というのがなぜかといいますと、新しい新障害者基本計画の中では、まず重点的に実施する施策のところに、まず一番目に、障害の原因となる疾病の予防だとか治療などのリハビリテーションがまず重点施策の第一番目に来るべきであるということが基本計画の、新しい基本計画の中では述べられています。私たちはこれは逆であると思っています。
　なぜ逆であるかというと、障害の原因となるそういう予防だとか治療、リハビリテーションというのは、そういったものが重点施策の第一番に来るということは、相変わらず障害の問題というのを個人の問題、その人の個人の問題として考えている、そういう考え方が一番最初に来てしまっているということがやっぱり第一の問題であるというふうに私たちは思っているわけですね。
　前の障害者プランなどでは四つの障壁論というのがありまして、やっぱり社会の障壁として四つの障壁があると。物理的なバリアだとか、情報アクセスのバリア、三つ目には法制度上のバリア、四つ目には社会の意識や偏見のバリアというのがあると。それは社会の障壁としてこれからそれを取り除いていかなければいけないという、非常に哲学的な物の考え方がそれなりに明確に入っていたと思うんですが、今回の新基本計画においてはそういった理念に当たる、哲学的な理念に当たる部分が全く私たちから見ると見ることができない、そういうふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　話がちょっと戻りますが、次に、政府答弁で言われたところの……