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○下田京子君　その最低保障額が実は生活保護水準と比べてもまた低い、これがまた問題になるわけです。農林年金の最低保障額ですけれども、今、改定後でも新法によって年額七十五万四千八百円ですね。旧法によって、六十五歳以上は八十万六千八百円、それで六十五歳未満が六十万五千百円、こういうことです。一方、生活保護水準はどうかということですけれども、これは一級地ですが、男子六十五歳、女子六十歳の場合で年額百十八万三千六百八十円です。ですから、まさに農林年金の最低保障額は生保の七割程度にしか該当しないということなのです。だから、もう時間が限られていて細かく言えませんけれども、そういう点から言っても年金生活者が少なくとも生活保護水準の生活費はカバーできるような方向で政策的にもあるいは制度的にも検討しなければならないと思うわけでございます。
○政府委員（後藤康夫君）　ただいま先生から生活保護基準との比較のお話がございました。一級地というお話でございましたが、御案内のとおり、生活保護基準は一級地、二級地、三級地と分かれておりまして、一級地は大都市でございますが、農林年金の場合はどちらかと申しますと三級地との比較の方が適しているのではなかろうかなというふうに考えております。
　なお、この制度の問題といたしまして、絶対最低保障額の問題でございますけれども、生活保護との関係ということについて申しますと、生活保護は国民の最低生活を保障する、保護するというもので、資産その他あらゆるものを活用してもなお最低生活を維持できない場合に保障されるというものでございますが、年金制度の場合には退職後の生活の支えを図るためのものでございますけれども、その給付のみをもって直接、最低生活を保障するというねらいを持っているものではございませんし、やはり負担があり給付があるという社会保険の仕組みをとっておりますので、両者の間にはやや趣を異にする面があるというふうに私ども考えております。したがいまして、生活保護水準以上の給付を直ちに年金制度に期待をするということは制度上はっきり申しまして限界があると考えておりますけれども、絶対最低保障額の引き上げにつきましては、他の共済制度との均衡を考慮しながら今後さらに検討してまいりたいというふうに思います。
○下田京子君　今の三級地の話ですけれども、私は黙っていようと思ったのですけれども、これは切り返しておきます。というのは、三級地でも年額九十四万二千百二十円ということで、何とこれは今度の新法であれしましても二十万以上差があるのです。お認めになるでしょう。
　そこで、公的年金制度の改善という問題が今出ておりますけれども、厚生省さんにきょうおいでいただいていますので、確認だけこれまたお願いしたいのですけれども、二月二十四日の閣議決定で、公的年金制度の改革ということを出されました。現在、国民年金法等の一部改正をする法律案も出ておるのですけれども、そのポイントの一つは、全国民共通の基礎年金ということが入ってきていると思うのです。
　第一の確認は、基礎年金なるものは何かということですが、保険料を原則として二十五年間以上掛けて、六十五歳になりましたら老齢基礎年金がもらえますよ、これが一つ。それから、老齢基礎年金は年額六十万円で月五万円ですよ、ただしこの五万円は、年金制度が整った段階にあっては保険料を四十年間掛け続けた場合ですよ、不足の月数が出ればそれは減額されます、こういうことですね。
○説明員（田村正雄君）　そのとおりでございます。
○下田京子君　そこで、現行国民年金の保険料なのですが、六千二百二十円だと思います。これは四十年保険料を支払った人は年金額はどのくらいになるかということなのです。これは月額七万六千九百円ぐらいになると思うのですが、どうでしょう。
○説明員（田村正雄君）　現行法のままですとそのとおりでございます。
○下田京子君　ということは、現行法のままでいったって保険料を四十年積めばやがて七万六千九百円もらえるのに、基礎年金五万円だということになると、これは問題だなと思います。
　この議論はまたおきまして指摘だけにとどめておきますけれども、要するにわかることは、掛金が六千二百二十円から一万三千円になって約二倍、ところが年金給付の方は約三五％引き下げ、こうなるのじゃないかと思うのです。
　もう一つ問題なのは、今言ったようなことで給付と負担との考えなのですけれども、やがて高齢化社会を迎えて財政的に大変だ、大変だと言うのだけれども、実態はどうかということで農林年金中央共闘会議の方々が次のような試算をしているのです。これは前にお話ししておいたので恐らく試算をやられたと思うのですけれども、国民年金の保険料は今度改定ということになりますと一万三千円になりますね。これを四十年間積み立て、しかも農林年金の積立金の運用利子、今七・五％以上になっていますから、この七・五％の年利で運用した場合、物価上昇率が年二％という仮定のもとにあって、これを六十歳から六十五歳まで据え置いて、さあそれからもらうお金が基礎年金で約五万円ということなのですが、六十五から八十まで約十五年間もらったとしたとき、その十五年間で基礎年金分で給付に必要な額というのは約六百二万円、こう聞いていますが、その六百二万円を差し引いても何と二千百八十二万円というものが国庫の方に残る、こういう試算をされているのですが、数字的にはこういうことは成り立ちますでしょうか。
○説明員（田村正雄君）　今お話しのように、物価上昇率二％、利回り七・五ということを仮定いたしますと、計算上では確かにそうなりますけれども、私ども、実際には物価上昇率二％ということが四十年間ずっといくとは恐らく考えられないことだと思いますので、現実性はないのではないかというふうに思っております。
○委員長（谷川寛三君）　時間です。
○下田京子君　最後です。そういう状況の中で、物価の云々というのは経済で、政治の場でやる問題ですからそういう試算が成り立つ。
　最後に大臣、大臣に一言聞かないと。いろいろ今までお話を伺ってきてわかると思うのです。大臣、人材の確保だとか、あるいは老後の保障という点で、今後農林年金が持っている問題はよくおわかりになったと思うので、その辺を踏まえて対応いただきたいと思います。御決意のほどを。
○国務大臣（山村新治郎君）　よく御意見を踏まえて、対応してまいります。
○田渕哲也君　大分質問も行われておりますので、できるだけ重複を避けまして、二、三の点についてごく簡潔にお伺いをしたいと思います。
　まず第一に、この農林年金の年金額の改定に際して、国家公務員の給与の上昇率を基準とするというのが慣行としてやってきたわけでありますけれども、その理由について、先ほども少し御説明ありましたけれども、再度お伺いをしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　年金額の改定の指標につきましては、農林年金で、物価スライドと国家公務員給与の改定率と両方組み合わせた方式をとっておるわけでございますが、従来から、他の共済制度と共通をいたしまして、この給与の改定率をとります場合には、やはり国家公務員給与の上昇率というものを、国家公務員共済制度というものが共済制度の中の相当大きな部分を占めておりますので、これを一つの指標にして改定を行ってきているということで、方式としては長期間にわたって定着をしてまいってきておるものというふうに考えております。
○田渕哲也君　私は、国家公務員の給与を一つの指標とするというのは、やはりこの農林年金の、農林漁業団体職員共済組合法の第一条の二にある「国民の生活水準その他の諸事情」、こういうものに比較的連動する、また非常に明らかであるし、とりやすい、そういうところで国家公務員というものの給与が一つの指標として使われておると思いますが、いかがですか。
○田渕哲也君　ただ、いわゆる人勧が国の財政事情により凍結されたり、抑制されたりすると、私はこの事情が変わってくると思うのです。むしろ、国家公務員の場合は人勧によって、この人勧そのものが民間準拠ということで、民間の給与の動向というものから割り出して勧告をしておるわけでありますから、それが一つの民間準拠した指標であって、凍結とか抑制とかいうのはあくまで国の財政事情によるものであります。農林年金というのは、農協とか農林漁業関係の団体に働いておる人は国の財政の中から給料をもらっておるわけではないわけであります。だから、国の財政によって抑制されたものに準じて年金額を抑えるというのは筋が違っておると思いますが、いかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほど申し上げましたように、やはり共済年金制度の中で国家公務員共済制度というものが大宗を占めているということも、この国家公務員の給与の改定率をもって指標としているということの大きな要素になっておろうかと考えております。
○田渕哲也君　共済年金の中で国家公務員の共済が大宗を占めておるとしましても、やはりこれは全く性格の違う団体である。農林漁業団体の場合には、あくまでもこれは民間であります。しかも、経済団体の性格が強いものであります。だからそういうところが、国家公務員の給料が抑えられたからといって年金額が抑えられるというのは、どう考えても筋が通らないと思うのであります。しかも、公務員に準拠するというのは慣行でありまして、法律的根拠は何もないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　法律的に国家公務員の給与の改定に準拠するということが定められているわけではございません。これもあるいはまた横並び論ということでおしかりを受けるかもしれませんけれども、今日までのところ、共済年金制度につきまして、制度の仕組みなりあるいはそれの経済事情の変動に合わせる仕組みというものも共通の要素をとり、共通の仕組みでやってまいったということがございまして、これの一部を動かします場合に、それではそれに応じて他の要素をまたどうするかといういろいろな問題が派生をしてまいるということがあろうかと存じます。そういうことで、従来の慣行ということでございますけれども、方式に従いまして今回御提案を申し上げているわけでございます。
　民間の給与の上昇率と国家公務員の給与の上昇率、また、消費者物価の動向といったようなものが乖離をする可能性があるような状況のもとで、今後とも引き続いて今までのようなことでよろしいのかどうかというのが先生のお尋ねの核心であろうかというふうに思いますが、これは公的年金制度全体の問題としての議論の中で、年金額改定の指標のとり方ということにつきましても、他の要素とあわせて当然やはり検討していかなければいけない問題ではないかというふうに思っておりまして、共済年金制度全体の問題として関係各省とも相談をしてまいりたいというふうに考えます。
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○委員長（谷川寛三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、刈田貞子君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
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○田渕哲也君　共済年金制度をつくる場合に、仕組みとして公務員の仕組みを参考にするとか、そういうことはあり得るし結構なことだと思いますけれども、ただ私は、あくまで慣行で指標として国家公務員の給与というものが使われてきておるというだけの話とすれば、明らかに法律では、「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」、国家公務員がこの諸事情にマッチしなくなったとするならば、別のそういう基準というものを考え、それを適用するというのが法律に従って物事を行うということでありまして、慣行だからというので、人勧が凍結されたから年金額を凍結するというのは誤りではないかと思いますが、どうなのですか。
○政府委員（後藤康夫君）　私どもで現在とっております改定の方式も、この「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、」の改定の一つの方式として、その趣旨に沿った改定指標であるというふうに考えております。
○田渕哲也君　政府は、国家公務員の給与の場合にも、人勧は尊重するということを言い続けておるわけです。本当は人勧どおり引き上げるべきだけれども、国の財政事情から見て凍結するとか抑制するとか、しかし、いずれはこの人勧の線に沿ってこれを埋めていくのだということを言っておるわけですね。だから、あくまでも国の財政事情による臨時の措置であって、ただそういう国の財政事情による臨時の措置を、国の補助を受けておるというものの、基本的には経済的には独立した団体に適用するというのは明らかにこれは間違いではないかと思いますが、どうなのですか。
○政府委員（後藤康夫君）　私どもは、人事院勧告の内容と国家公務員給与の実際の改定率とが異なるということにつきまして、またそれが今後どういう扱いになるかということにつきまして、お答えを申し上げ得る立場にございませんので、その点は何とも申し上げかねるわけでございますけれども、先生の御指摘の問題の一つは、その問題に通ずることになると思います。
　もう一つは、先ほども申し上げましたように、非常に長期に見た場合には、やはり人事院勧告制度というものが一つあり、そしてまた、それを長期的には尊重をしていくという仕組みがあります限りは、そこで行われます国家公務員給与の改定の率によりまして、掛金なり給付のもとになります標準給与額を改定していくというのも有効な一つの指標のとり方ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　私は、本来なら人勧がそのとおり実施されない段階で、それにかわるべき措置というものを他の共済年金については考えなくてはならなかったと思うのです。それをせずに安易に横並びでやっているというのはどう考えても怠慢ではないかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　この点につきましては、先ほど申し上げましたように、改定の方式というものと年金の仕組みというものと全体の中の一環としてとらえる必要があろうかと思いますので、やはり各種の共済年金の一番基本になります標準給与の扱いというものにつきましては、これをそれぞれの職域ごとに分けた指標をとるということは、現段階では難しいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○田渕哲也君　次に移ります。先ほども少し論議がありましたけれども、この国会に公的年金制の一元化への一歩として国民年金、さらに厚生年金の改正案が提出されるという運びになっておるわけであります。政府は、共済年金についてもこの改正の趣旨に沿った制度改正を六十年中に完了する方針を決めております。農林年金の場合には大体どういう方向でこれが検討されるのか、農林水産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　本年二月二十四日の閣議決定におきまして、昭和六十年におきまして共済年金について、国民年金、厚生年金等の基礎年金の導入を図る等の、今年度提案されておりますこの改革の趣旨に沿った制度改正を行うということが閣議決定されておりまして、こういった方向での制度間の調整につきまして基本的な方向は明らかになっているわけでございます。
　しかし、例えば先ほど来御議論がございますように、農林年金制度には三十四年に厚生年金から分離発足したときのいろいろな経過なり目的なりございますし、また各種年金制度、財政状況もいろいろ異なるという面もございますので、なかなかこれを機械的に整理するということにはやはり問題があるわけでございます。現在共済年金制度全体につきまして、他の年金制度を所管します省庁とも協議をいたしておりますし、また農林水産省におきましても、農林年金制度に関する懇談会というようなことで、関係者それに学識経験者も入っていただきまして検討を始めておるわけでございますが、まだ、どのように制度を直していくかというような具体的な結論のところまで入っておるわけではございません。
　ただ、やはり今年度の国民年金、厚生年金の改正におきまして、共通の基礎的年金をつくるという方向に沿って共済年金制度もこれと調整を図っていかなきゃいけないという、基本的な考え方の上に立った制度の調整を考えていくという前提で検討を進めておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　今までいろいろと問題提示がされましたので、私はなるべく重複を避けて簡潔に申し上げたいと思います。
　まず最初にお聞きしたいことは、私が特に気にしておりますことは、農林年金が他の年金に比較して非常に低いものになっておるということです。もう時間の都合で数字は読み上げませんが、この資料の中で明確に示されております。比較検討すればすぐわかります。そうしますと、退職年金額が低いということがそのまま厚生年金よりも低いということがわかります。そういった点から、他の制度に比べて非常に低額受給者の数が多い。ならば、農林漁業団体職員の老後の保障の充実について政府はもっと真剣に考えてもらわなければいけないのじゃないかと私は思うわけなのですが、御見解を承りたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　確かに現状におきまして、退職年金の水準が他の共済年金に比較しまして低いという問題がございますが、これには農林漁業団体の給与水準の問題、それから組合員期間が他の年金に比べて短いというようなことが影響いたしておるわけでございますが、組合員期間につきましては、年々伸びてまいってきておりますので、その面での年金の受給者の増加ということは今後も年々続いていくだろうというふうに考えております。
　問題は、農林漁業団体の職員の給与水準という点でございますが、これはやはり何と申しましても農協を初めといたします農林漁業団体の経営基盤の強化ということがございませんと、労働条件の改善、これは基本的には労使の間で交渉で決められていくべき問題でございますが、その経営体の経営基盤というものがしっかりしていなければやはり十分な給与を支払うという状態が生まれないわけでございます。そういう点につきましては、各団体ごとにいろいろ事情の差はございますけれども、押しなべて申しますれば、経営基盤の強化をする、そしてまた、事業運営を効率化していくというための各般の指導なり助成というようなものの努力を通じまして、農林漁業団体の体質強化ということを図っていかなければいけないというふうに思っております。
○喜屋武眞榮君　農林漁業に誇りを持っておる、あるいは本当に自信を持って働いていく、こういう心構えを持つためにもやはり裏づけが十分保証されておらぬといけないのじゃないかと私は思います。
　それで関連いたしますが、法改正の問題になりますと、いつでも私は沖縄のことが気になるのです。といいますのは、これは途中で沖縄は割り込んできたわけであります。それだけ過渡的な措置や、あるいは特別な配慮——ところが今日まで、格差を残したまままだ実質的に同一化されていないという面があるわけです。それにはそれなりの理由がありますけれども、結論的に言えますことは、沖縄自体が、県民自体が好んで求めた道ではない。これは国家行政の立場から特別の配慮がなければいけないのではないか。
　それで、現在農林年金制度は、沖縄県も含めて一応全国一律の制度ということになっております。けれども、沖縄県における農林年金受給者について見ると、昭和四十五年一月一日より以前農協などで勤務しておった期間については、年金額の移行措置の算定上四五％の減額措置を講ぜられております。このような減額措置は、同じ底辺に、同じ法のもとになったのだから廃止をして、沖縄県と他の県とのこのような減額措置がないように、完全に同一となるようにすべきではないか、すべきであると私は思うわけなのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　この問題は、当委員会で以前にも喜屋武先生から御提起のあった問題だというふうに承知をいたしておりますが、農林年金が昭和三十四年に発足をいたしましたときに、当時沖縄は復帰前でございましたためにその対象外になっておりまして、その後昭和四十五年の一月一日から他の都道府県の農林年金制度に準じた沖縄独自の沖縄農林年金制度というものが発足をいたしました。さらに、昭和四十七年の五月十五日の沖縄の復帰に当たりまして、復帰に伴う特別措置に関する法律の規定によりまして沖縄農林年金制度が本土の農林年金制度に承継されるというふうな経過を経たわけでございます。
　その際、沖縄農林年金制度発足前の掛金の徴収が行われていない期間につきましては、この共済の退職年金等の受給資格の期間には、これは沖縄の、今おっしゃいましたように、好んでとった道ではないということで、掛金の徴収が行われていない期間についても受給資格の期間としてはカウントするということにいたしたわけでございますが、年金額の算定に当たりましては、政令で定めるところによりまして四五％相当額を控除するということで、現在沖縄で農林年金を受給されておられます方の数は、ちょっと現在の正確な数は私持っておりませんけれども、かなりの数の方が四五％相当額の控除措置を受けているということでございます。
　この点、喜屋武先生のお気持ちは大変私どももよくわかるのでございますが、何分やはり今申しましたような掛金の徴収が行われていない期間に所定の掛金を他の都道府県の農林年金の組合員が負担をしてきた、そういう他の都道府県の組合員との均衡ということもどうしてもこの共済年金の仕組みとしては考えざるを得ないというふうなことがございます。また、これは農林年金に限らず各種共済年金共通で設けられているものでもございますので、なかなかこれを廃止いたしますことは残念ながら困難であるというふうにお答えをせざるを得ないということでございます。
○喜屋武眞榮君　いや、繰り返すようですが、求めて得たものではなく、沖縄の特殊事情に置かれた立場から得た今の内容であります。ならば、もう復帰十三年、しかも同一法のもとに吸い込まれたということになっておるのに、いまだに内容的にそういった差があるということは、これはどうしても合点がいきません。ですから、今のところとおっしゃいましたが、もう第二次振計に向けて活発に沖縄の振興も動くわけでありますから、どうかこの問題はもうそれでおしまいとおっしゃらずに、問題点として取り上げて何らかの方法で名実ともに同一線上に、同じ法のもとに、このことを私は強く要望いたしておきますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　今局長の方から御答弁したように、なかなか困難な問題のようでございますが、しかし、問題点として取り上げて検討してまいります。
○喜屋武眞榮君　次に、この農林年金の遺族に支給される遺族年金等の問題でありますが、遺族年金は退職年金の五〇％ということになっております。それで、遺族の生活を考えてみますと、これでは低過ぎるのではないか、せめて五〇％を七〇％までは引き上げて、七〇％以上にすべきではないかという要望もあります。私もまたそれを痛切に感じておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　遺族年金は退職年金額の五〇％というふうになっておりますけれども、その給付水準が低位な遺族を救済いたしますために、例えば六十五歳以上の遺族年金の最低保障額につきましては、退職年金の最低保障額の六六％というふうになっております。また、遺族の生活実態等を勘案しまして、六十歳以上である者または子を持つ寡婦であります場合には寡婦加算制度を設けまして、実質的な支給率の引き上げを図ってきているところでございます。遺族年金の支給率の引き上げにつきましては、共済制度の根幹に触れる問題でもございますし、各共済制度を所管します各省と協議をして慎重に検討してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　それじゃ、最後に大臣にお尋ねいたしまして終わりたいと思います。
　目下、この農林年金を含めた各種の公的年金制度については、現在全体的に改革が検討されておる最中であります。特に、国民年金と厚生年金については全国民共通の基礎年金制度を導入するための改正法案が国会に提出されておる、このような情勢の中で農林年金についてはどのようなスケジュールで改革の検討が行われていくのか大変注目をいたしております。また、農林年金としては基礎年金制度の導入についてどのように対処していかれるつもりであるのか、以上の点について基本的な御見解を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（山村新治郎君）　本年の二月二十四日に閣議決定を行いました「公的年金制度の改革について」におきまして、公的年金制度の一元化を展望しながら、昭和六十年においては、共済年金について、国民年金、厚生年金等の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行うこととしておりまして、調整の基本方向は明らかになっております。
　しかし、例えば農林年金制度は、農業者団体が農林水産業の発展と、そして農林漁業者の地位の向上という政策的にも重要な役割を担っていることから、昭和三十四年に厚生年金から分離発足したという経過を持っております。農林漁業分野での政策目的に沿った制度として運用されているように、各種年金制度はそれぞれその目的、経緯、財政状況等につき異なる面がございますので、これを機械的に整理することは問題があるというぐあいに考えております。
　このために、現在共済年金制度全体につきまして他の省庁と協議を重ねておるところでございますが、特に農林年金制度については、事業主と組合員との利害調整、加入団体相互のコンセンサス、また、組合員代表、事業主代表、学識経験者等から今述べましたところの問題について農林年金制度に関する懇談会を開催していただきまして、いろいろ御意見を伺っておるところでございます。
　このような慎重な検討を十分行いながら、今後の農林年金制度の対応に誤りのないように処理していきたいというぐあいに考えます。
○委員長（谷川寛三君）　ほかに御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について上野君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上野雄文君。
○上野雄文君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　修正の内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　今回政府から提案されております改正案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員共済組合制度等の他の共済組合制度の改正内容に準じて、既裁定年金の額の改定、年金の絶対最低保障額の引き上げ等により、年金給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。しかしながら、本共済年金におきましても、年金の額の改定が国家公務員の給与の改善内容を基準としていることから、昨年は五十七年度の人事院勧告が凍結され、国家公務員の給与改定が見送られたため、年金額の改定措置は講じられなかったのであります。加えて今回の改正におきましても、昨年の人事院勧告が圧縮されたことから、その給与の改善内容に準じて年金額算定の基礎となります平均標準給与を平均二・〇％という低率で引き上げることにしており、現実に受給権者が受け取る年金の額はわずか一％強程度の引き上げになるものと思われるのでありまして、今回の年金額の改定内容は極めて不十分なものと言わざるを得ないのであります。
　また、従来恩給の改定実施時期に準じてきた年金改定の実施時期が、今回は旧法組合員期間に係るものについては恩給等の措置に倣い本年三月から改定されることになっておりますが、新法組合員期間に係るものについては本年四月からとされており、両者の改定実施時期に差異を設けているのであります。
　この年金額改定の実施時期につきましては、現職者の給与改定時期と同時期の改定を行うようその改善が望まれていたものであります。しかし、今回のような両者の間に差異を設けることは理解しがたく、むしろ恩給の改定実施時期に倣ってきた従来の経緯からすれば、後退とも言えるのであります。したがいまして、この点については特に認めることはできないのであります。
　私たちは、こうした認識と立場から、この点に焦点を絞って本修正案を提出したのであります。
　修正案の内容は、本共済年金における新法組合員期間に係る年金の額の改定実施時期を一カ月繰り上げ、三月から実施しようとするものであります。
　以上が修正案提出の理由と内容の概要であります。
　委員各位におかれましてはよろしく御賛同をいただき、速やかに御可決くださいますようお願いいたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（谷川寛三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　ただいまの上野君提出の昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。山村農林水産大臣。
○国務大臣（山村新治郎君）　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（谷川寛三君）　別に御発言もなければ、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の理由は、年金額の改定について、人事院勧告を無視した国家公務員の給与改定率を基礎として、平均わずか二％という極めて低い引き上げ率にとどめていることです。これでは到底年金生活者の生活を保障し得るものではありません。しかも、五十八年度には年金額の引き上げが見送られ、今回のわずか二％という引き上げ率では物価上昇分を償えないことは明らかであり、実質的には年金受給者の生活水準を後退させるものです。これでは老後を不安なく安心して暮らせる年金の充実を求める農林漁業団体などに働く職員全体の声にも背くものです。
　特に農林年金の場合、質問でも明らかにしましたが、他の共済年金に比べ退職年金の最低保障額給付の該当者が極めて多く、一層深刻です。
　そもそも、年金の最低保障額は、それに満たない低い年金給付しか受けられない受給者に対して最低の給付水準を保障するものです。ところが現行の最低保障額は、憲法二十五条に基づき、国が保障すべき最低生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと定めている生活保護水準に比べても七割程度の水準でしかなく、年金受給者からその引き上げが強く望まれているところです。
　なお、現在政府は、年金財政は危機的状況との理由を口実に年金水準を一層切り下げるなど、新たな制度の改悪を行おうとしています。しかし、老後の生活水準の充実が一層切実に求められている今日、すべての国民が六十歳になれば無条件で月額五万円の最低保障年金が支給される制度をまず確立することであり、これを土台として今までの年金制度で積み立ててきた年金を上乗せしていくなど、新たな年金改革こそ必要であることを指摘しておきます。
　最後に、社会党提出の修正案につきましては、実施時期を一カ月早めようとするもので、この点については賛成ですが、ただいま指摘したように、政府原案の本質的な問題点を根本的に変えるに至っておらず、賛成しかねるものです。
　以上で政府原案並びに社会党修正案に対する反対討論を終わります。
○委員長（谷川寛三君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、上野君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　少数と認めます。よって、上野君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　藤原君から発言を求められておりますので、これを許します。藤原房雄君。
○藤原房雄君　私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、農林漁業団体職員の老後保障を確保するため、本制度の沿革等その特殊性を踏まえ、制度運営の円滑化が期せられるよう、次の事項を検討し、その実現を図るべきである。
　一、基礎年金制度導入等の年金改革問題については、公的年金制度との整合性に留意しつつ、共済組合員の意向を尊重し、制度の長期的安定が図られるよう、十分な検討を加え、組合員の老後保障に万全を期すること。
　二、本制度における給付の安定と年金財政の健全化を図るため、現行の国庫補助水準を確保するとともに、その財政基盤の強化等に努めること。
　また、昭和五十七年度から同五十九年度までの間減額された国庫補助額については、特例適用期間終了後適正な利子を付して、その減額分の補てんを行うこと。
　三、既裁定年金の額の改定については、自動改定ができるよう検討すること。
　四、本制度の給付の実情に照らし、最低保障額については、今後とも改善を図るとともに、その新旧格差の是正に努めること。
　五、農林漁業団体については、経営基盤の強化に努めるとともに、団体職員の定年制の延長等雇用条件の改善が図られるよう適切な指導を行うこと。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川寛三君）　ただいま藤原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　全会一致と認めます。よって、藤原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山村農林水産大臣。
○国務大臣（山村新治郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（谷川寛三君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年七月十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　刈田　貞子君　　　　　高桑　栄松君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安永　英雄君　　　　　菅野　久光君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　安永英雄君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　　哲君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　高桑　栄松君　　　　　中西　珠子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森　　喜朗君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　齋藤　尚夫君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮地　貫一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　植木　　浩君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本育英会法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中村哲君及び高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君及び中西珠子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　日本育英会法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。森文部大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　このたび、政府から提出いたしました日本育英会法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昭和十九年日本育英会法施行以来、日本育英会は、逐年発展を遂げ、今日まで同会を通じて学資の貸与を受けた学生及び生徒は、約三百四十万人に達し、これらの人材は社会の各分野で活躍し、我が国の今日の発展に多大の寄与をいたしてまいりました。
　しかしながら、最近における高等教育等の普及状況を踏まえ、社会・経済情勢の変化に対応して日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るためには、その内容・方法等について抜本的な見直しを行うことが必要であり、このことは、第二次臨時行政調査会の答申等や文部省に置かれた育英奨学事業に関する調査研究会の報告でも指摘されたところであります。
　このような要請にこたえるべく、今般、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与するため、日本育英会の学資貸与事業に関し、無利子貸与制度の整備、有利子貸与制度の創設その他制度全般にわたる整備改善を行うほか、日本育英会の組織、財務・会計等の全般にわたる規定の整備等を行うこととし、現行の日本育英会法の全部を改正する法律案を提出いだした次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要について申し上げます。
　まず第一に、日本育英会は、すぐれた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とすることといたしました。
　第二に、日本育英会の組織については、理事は文部大臣の認可を受けて会長が任命することとし、また、法人運営の適正を期するため、会長の諮問機関として評議員会を置くなどの整備を行うことといたしました。
　第三に、日本育英会の業務については、学資貸与事業について次のような改正を行うことといたしました。
　まず、無利子貸与制度について、現行の一般貸与と特別貸与を一本化することといたしました。これに伴い、特別貸与を受けた者が一般貸与相当額の返還を完了したとき、その残額を免除してきた従来の特別貸与返還免除制度を廃止することといたしました。
　次に、現行の無利子貸与制度に加えて、学資貸与事業の量的拡充を図るため、新たに低利の有利子貸与制度を創設することといたしました。この有利子貸与制度には、死亡・心身障害返還免除制度を設けることといたしました。
　なお、無利子貸与にあわせて有利子貸与を受けることができる道を開くことといたしております。
　第四に、日本育英会が債券を発行することができる旨の規定を設け、国の一般会計以外からの資金を導入し得ることといたしました。なお、これにより、政府から資金運用部資金の貸し付けを受けて、有利子貸与事業に対する貸付資金の原資に充てることができるようにいたしたい考えてあります。
　また、債券発行規定を設けることに伴い、日本育英会の長期借入金または債券に係る債務についての政府保証の規定を整備するほか、日本育英会の財務・会計について所要の規定の整備をいたしております。
　第五に、日本育英会の監督、罰則等に関する規定を整備するとともに、関係法律についても所要の規定を整備することといたしました。
　このほか、この全部改正の機会に、現行の片仮名書き文語体の法文を平仮名書き口語体に改めることとし、法文の平明化を図ることといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
　なお、衆議院において、施行期日等に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
○委員長（長谷川信君）　以上で趣旨説明の聴取を終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安永英雄君　文部省に質問をする前に、ちょっと委員長の方にお聞きしたいことがあるんですが、また、これは私は後の審議がスムーズにいくようにあえてお聞きするんですけれども、五月の二十三日に参議院文教委員長の名前で文部大臣に申し入れをされております。その趣旨は、「日本育英会法案については、現在、衆議院において審議が行われているが、日本育英会の奨学金の貸与を期待している学生の実情は憂慮すべき事態になっている。従って、政府においては、これらの学生等に対して、何らかの救済措置を早急に講ずるよう検討されたい。」こういう申し入れをされたわけでありまして、私としましても、まことにこれは時宜を得た申し入れだというふうに感謝をいたしております。また、これについて、理事会の方の合意によってということでもございますので、理事の皆さん方も、委員長を中心に、この申し入れの実現について、いろいろ動きがあったということも聞いておりますし、本当に感謝を申し上げたいと思うのであります。
　しかし、久しぶりの委員会でございますし、委員長の方からこの申し入れの経過なり、あるいは、現時点における文部省の措置した現状認識なり、それから、今からそれに対してどう理事会なり委員長は対応されるのか、それについてお聞きをしておった方が、後の質問がスムーズにいくと思いますので、お聞かせを願いたいと思います。
　ただ、時間もありませんので申し上げますが、これがぽんと私どもの方の机の上に上がっておりました。これは、もちろん、私どもは平委員でありますから、何もむくれてはおらぬのでありますけれども、その裏の方に次のようなことが、これは文部省の大学局からの報告が恐らく委員長の手元にあったのじゃないか、それを印刷してこういうものが裏にひっついて、として私どもの机の上にありました。したがって、これを読みますと、後の報告で、ここは要らないという意味で私は申し上げるのでありますが、次のような措置をするということで、日本育英会による無利子貸与の予約の採用候補者三万六千人、大学院が三千人、大学、短大で二万人、高校、高専で一万三千人、合計三万六千人、これについては進学届の提出後奨学生として採用決定を行う、この場合、とりあえず留保条件を付して、一般貸与の奨学生として採用して、五十九年四月分からの一般貸与の貸与月額を交付しておいて、「改正法成立後」とありますが、これはもちろん改正法案でありましょう。改正法による無利子貸与の奨学生に切りかえ、四月に遡及して改正法による無利子貸与の貸与月額との差額を追加して交付する、二番目に、改正法による無利子貸与の在学採用者八万二千人、これについては改正法の成立後速やかに奨学生の募集・採用を行うことができるように募集要綱・願書の印刷等の準備を行う。こういうあれですから、私は文書でもこれは委員長から報告があったんだというふうに確認をいたします。したがいまして、三万六千だけはこの時点において何とかやれるけれども、八万二千についてはこれはできないという報告だと思うんです、この時点は、これは五月の三十日。その後の進展といいますか、現状はどうなっているかと、こういったことです。それから、それに対してどう対応するのかお聞きします。
○委員長（長谷川信君）　ただいま安永先生からお話がございました育英会法に関する申し合わせ、これは各党理事、今、先生のお話のとおり合意をいたしまして、文部省の方には、要諦をいたしておりました。
　ちょっと速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（長谷川信君）　速記を始めて。
○安永英雄君　だから、あなたの今の話では、そのとおりにいっているというふうに認識されておるようですけれども、私どもが聞いているところでは、そうはいっていないから私は聞いているんで、詳しくひとつその間の１文部省の方であれば文部省の方にやりますよ、いつまでも。ただ、今まで委員長なり理事の方でこれを処理していかれておるから、そちらの方の意見を聞いた方があとはスムーズにいくのだろうということで私はあえて言っておるわけでありますから、経過なり、あるいはその現状がどこまでいっているのか、そのところで、私はいってないと思っておるから聞いておるわけでありまして、いってないというところがあれば、それは今後どうするのか、理事会としては。こういうことを聞いておかないと、私はじかに文部省の方でお答えをさして、私は文部省の方でいったら法的な問題どんどんやりますよ。これ、しかも時間外にやってもらわないと困る、審議に入れないんです。そういったことで、理事会にあえて私は申し上げておく。まとめて経過なり——これはあえて委員長でなくてもいい、正確なところをひとつ、ここでなければ理事会あたりで、経過の現状認識なり、文部省呼ばれず、そこで結構です。そうして、今からどうするんだということを理事会の方で言われないと、私ども平ですから、何もなかったら、どんどんこの問題は委員長に私の時間外としてもらってやらなきゃならぬ、そうしなきゃ審議に入れない、そういった意味で申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○委員長（長谷川信君）　今、安永先生からお話がございました点は、さっき申し上げましたように、各党申し合わせ、理事会で申し合わせをいたしまして、文部省の方に強く要請をいたしております。その後、文部省の方から、私どもは申し合わせに基づいて事務的に話を進めておるものであるというふうに承知をいたしておりますが、なお細かな詳細の点についてはまだ報告を聞いておりませんので、理事会等を開きまして、文部省の今までの経過等について十分詳しく説明を聞きまして御報告申し上げたいと思っております。
　以上であります。
○安永英雄君　大体、理事会の方はわかっておるでしょう。それでなければ入れないというんだ、質問に。
○委員長（長谷川信君）　暫時休憩いたします。
　　　午前十時十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午前十一時十分開会
○委員長（長谷川信君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　安永君に申し上げます。
　日本育英会の奨学金の貸与に関しましては、学生等の実情を考慮して、その救済措置を講ずるよう、去る五月二十三日、理事会の合意により、文部省に対し御案内のとおりの申し入れを行いました。
　この申し入れに対する文部省の回答につきましては、既に委員の皆様にお配りいたしておりますとおりでございます。
　この文部省の回答につきまして、去る六月二十八日理事懇談会を開きまして協議いたしましたところ、これらの措置ではまだ不満であるとして、さらに在学採用予定者を緊急に救済するため、現行法に基づき、可及的速やかに募集を開始されたい旨の申し入れを口頭により再度いたしました。
　この申し入れにつきましては、ただいまの理事会におきまして文部省より回答があり、その説明を聴取いたしたところでございます。
　回答の内容につきましては、ただいま、お手元に配付いたしたとおりでございます。
○安永英雄君　理事会の方で、今後の進行についてスムーズにいくようにという配慮でやられたわけですから、私はくどくは申しませんが、今もらった在学採用についての救済措置の方針で、一項目では完全に現行法に基づいてきちんとやるということを確認をされたというふうに思いますし、二、三のところでは多少問題が残るんじゃないかという気もするんです。これは理事会で確認をされたとなれば、私としては不本意な点がたくさんあるんで、これについてはさらに質問を直接向こうにしなきゃならぬということになるわけで、よろしゅうございますか。
○委員長（長谷川信君）　それは今理事会でもいろいろ各党の御意見を聞いたのでありますが、各党意見がいろいろありますので、審議の過程の中で安永委員から御質問いただくようにお願いいたしたいと思います。
○安永英雄君　それじゃ文部省の方にお聞きしますけれども、在学採用者のこの措置については、今、理事会の決定、確認があったように、現行法に基づいて可及的速やかに募集を開始すると、これが私は原則だろうと思います。意見の一致しなかった点等もあったかもしれませんが、二、三に至りましては、これは可能な限りということで、この恩恵といいますか、救済措置に漏れる人間が出てくるということを私は予想するわけですが、まず第一番に、現行法に基づいて可及的速やかに募集を開始するという理事会なり委員長の意向ですが、文部省としては、その意向を受けてどう考えていますか。
○政府委員（宮地貫一君）　御案内のとおり、在学採用についての救済措置の問題が、その後、衆議院文教委員会の審議等を通じて、その点が御議論がございまして、そこに日程のところで御説明をいたしておりますように、文部省といたしましては六月二十九日に方針を決定をいたしまして、直ちに日本育英会にもその趣旨を伝え、二十九日から要項なり願書等の印刷に取りかかり、あらかじめ募集開始をする旨の予告を、各大学への通知を七月二日にいたしたわけでございます。
　それを、さらにその後七月六日付で具体的に各大学に推薦の依頼をいたしたわけでございまして、これらの措置については、在学採用予定者が、具体的に、例えば夏休みの直前に来ておるというような状況を受けまして、各大学が七月十日から奨学生の募集を実際に開始できるような対応をいたしたわけでございます。
　以上が私どものとりました措置でございます。
○安永英雄君　とりました措置というのは、現行法に基づいて、この在学採用予定者の全員、とにかくそういった恩恵といいますか、この措置ができなかったということを今報告をされたわけですか。なぜですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の点は、在学採用者について緊急に救済するという、しかも、夏休み前に募集事務を開始しなければ実際の仕事が非常におくれることになるというような事態を受けまして、二以下に書いてございますような考え方で対応をいたしたということでございます。
○安永英雄君　私と法論争をやるつもりですか。衆議院では、現行法に基づいて皆できるように、これについては検討しますというのがあなた方の答弁じゃないですか。参議院の場合では、そう検討しましたけれどもできませんとあなたは言い切るんですか、今、言い切ったつもりですか。それなら今から、私、法論争やりますけれどもね。現行法に基づいてやるということを約束し、その方向で検討しているというのならかわいげもある、それは。法論争で私にそういった答弁をやるというんだったら徹底的にやりますぜ、時間をどけてもらって、委員長に。これが解決しない限り審議になりませんよ。どちらなんです。衆議院で答弁したのと今答弁したのとは違うのですか、同じなんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　あるいは私の言葉が十分でなかった点があったといたしますれば、その点は先生におわびを申し上げるわけでございまして、衆議院で答弁しました気持ちと、ここで答弁いたしております気持ちとは全く変わりはございません。
○安永英雄君　そうすると、今の理事会の態度決定というのは、文部省の方は、むしろ全員が、とにかくこの恩恵に治すようにというふうに決意を言っているのに、理事会としては、どうしてもこれは「可能な限り採用する」ということで、残る。食い違いがありますから、理事会がどうしてそういった態度をとられておるのか。文部省は全員ができるように検討する、できるできぬは別としても検討すると。あなたの方は早々と、これはできませんので、これは可及的速やかにやると思っても、最後には、可能な限りですから、残る者も出てくるかもしれない、それについてはやむを得ないという理事会の態度を決定されたと確認してよろしいか。
○委員長（長谷川信君）　これはまだ決定はいたしておりませんし、理事会としてまだ緒論を出しておりません。したがいまして、「可及的速やかに」という文言を使ったということであります。
○安永英雄君　そこの説明がなかったものですから、私はこれで結論が出たものと思っておりました。そういう説明があればわかっておったわけですけれども、そんなことは。私も先ほどの趣旨ですから、そう別に大きな声を出したり時間を長引かせるつもりはありませんけれども、いささか違うとったものですから、つい……。
　だから私は、そういう態度であるということならば、これはまたいろんな次の方も質問されますので、私はこれ以上は申しません。ただ一つ申し上げておきたいのは、どうも文部省の方は、先ほどの現行法に基づいて全員がこの恩恵を受けるようにしたいという気持ちはあるけれども、この法案も参議院に来ておることだし、もうちょっとすると上がる、現行法じゃなくて新しく改正法が出る、だから、もう時間の問題だから、約束はしておるけれども、検討中、検討中ということで引っ張り延ばしていけばそれに出会うというふうな気持ちがあるとするならば私は許せませんよ。これは初めは、委員長の要求にもありましたように、学生の実情は憂慮すべき状態で気の毒だという、いわゆる感情的な、心情的なものから出ておりますけれども、今まであなた方が作業をされていったところでは、既に法的な問題にはまり込んでしまっておるわけですよ、これは。できるだけやってやればよろしいというそういったものではなくて、現行法という法律が厳然としてあるというその中であなた方は努力をされている、その点について私は非常に称賛すべきだと思うんだけれども、心情的なものじゃなくて法律的なものになっている。しかも、現在、私ども参議院はきょうから審議をする、こういったところですから、夏休みが始まるとかなんとかいう問題ではなくて、これは筋を通しなさい。検討、検討で、何とか法律案が成立するだろう、そこまで検討しておったということで逃げていけばいいんじゃないかというふうな気持ちでやってもらっては困る。その点、大学局長どうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　国会の御論議を外しまして、十分私どもとしても誠意を持って対応いたしたいと考えております。