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○園尾最高裁判所長官代理者　裁判所の認識について御説明いたしますと、司法制度改革審議会の意見書にもございますとおり、裁判所の配置は、裁判所へのアクセス、提供する司法サービスの質等を総合した国民の利便性を確保する観点から、人口動態、交通事情の変化、裁判所で取り扱う事件数の動向等を考慮の上、ＩＴ技術の進展等も視野に入れながら、総合的な利便性の向上の見地から検討する必要性があると認識しておるところでございます。
　このような要素につきまして、平素よりさまざまな数値について検討いたしておりますが、それに加えまして、現状におきましては、裁判員制度を初めとする司法制度改革に関連して新たに設けられました制度などについて順次検討をいたしまして、このような新たな事情の検討も加えまして、総合的な検討をしていくということを考えておるところでございます。本庁、支部を含めた設置の基準ということにつきましても、その一般的なところから検討しておるというところでございます。
○井上（信）委員　ぜひ、国民は望んでおりますから、その検討を進めていただきたいと思います。
　次に、裁判所の定員法の改正案についてでありますけれども、今回、定員をふやすということで、これはもう非常によいことだと思っております。しっかりふやしていただきたいとは思うんですけれども、むしろ、単に少しずつふやしていくということではなくて、全体として、ふやしていって、では、これからどのような社会を目指していくのかという、そこのグランドデザインを伺いたいと思います。
　やはりこれから、例えば、今政府全体として、とにかく規制緩和を実行していく、事前規制から事後チェックへの世の中になっていくということで、普通に考えますと、当然、司法の役割というものがふえてくる、あるいは民間の活力をどんどんどんどん導入をしていって、そしてそれのチェックを司法にお願いしよう、最終的なチェックをやってもらおうという話になると思うんです。
　ただ、最高裁の過去の御答弁などによりますと、やはり病理的現象、今の訴訟に時間がかかるといったことに対して裁判官をふやして、そしてそれをしっかりやっていこうというような御答弁でありまして、むしろ、訴訟事件の件数については、これは今後のことだからよくわからないみたいな話ばかりであります。
　やはりそうではなくて、政府としてある程度、例えば欧米のような訴訟社会を目指していくのか、欧米といってもアメリカとヨーロッパじゃ大分違いますし、そういった意味で、しっかりとしたこれからの計画というかグランドデザインをぜひお答えいただきたいと思います。
○南野国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　今後の国民生活のさまざまな場面におきまして法曹に対する需要がますます多様化し、または高度化していくことが予測されております。二十一世紀の司法を支えるためには、裁判官を初めとする司法の人的基盤の充実強化というものが不可欠であろうというふうに考えております。
　法務省といたしましても、司法制度改革の進捗状況、その時々における事件数、社会の需要などを踏まえながら、関係省庁とも相談しながら、人的基盤の一層の充実強化に向けて適切な措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
○井上（信）委員　私は、むしろ、事件数の増減とかそういったことに対応するということではなくて、しっかり政府として、行政としてどのような見通しを持って、そしてこの裁判官の増員に取り組んでいくのか、そういった方針をぜひ考えていただきたいというふうに思っております。
　そして、そういう中で、今回の合計七十五名の増員で本当に足りるのかどうか、これはちょっと、どういった根拠で七十五名なのか、その辺を伺いたいと思います。
　私が思いますに、やはり訴訟の中で、裁判迅速化法も通ったことでありますし、そういう意味では、迅速かつ公正な裁判というのと、そして充実した審理ということで、これはなかなか両立させるのは難しいと思います。そうした中で、やはり裁判官の増員のニーズが高まっている。これをやっていくことによって、こういったことをクリアしていかなければいけないというふうに思います。
　そして、あるいは今、法曹人口全体をとにかく増員していこうということに取り組んでおられるところでありますけれども、そうした中で、では、その法曹三者のバランスの問題があると思います。やはり今の目標に照らし合わせますと、少し裁判官の増員のペースは少ないのではないかな、バランスを失しているのではないのかなというふうに私は思っておりますけれども、その辺のところをいかが考えておられるのか、御見解をいただきたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましては、これまでも、事件動向及び事件処理状況等を踏まえて裁判官の増員を図ってきておりまして、今後とも、必要な体制の整備に努めてまいりたいというように考えておるところでございます。
　他方、検察官や弁護士あるいは司法修習生の増加に対応して裁判官の数がどうあるべきかということでございますが、この点につきましては、やはり裁判所は事件処理をするという観点から裁判所の陣容ということを考えておりますので、今までの検討が基本になるわけでございますが、法曹人口の大幅な増加ということに伴いまして、当然のことながら、裁判所に係属する事件数も増加するということが予想されまして、このような観点から、より適正かつ迅速な裁判を実現する、あるいは専門事件への対応を強化するというために、裁判官の増員が必要であるという認識を持っておるところでございます。
　平成十七年度の増員につきましては、このような検討のもとに、裁判官の充員計画というようなことも踏まえまして、この七十五名という増員要求をしておるところでございます。
○井上（信）委員　ぜひ、この七十五名にとどまらず、本当に毎年毎年、これからどんどんふやしていかなければ、これからの社会に対応できないというような認識を持っております。よろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、その人数をふやしていくだけではなくて、当然のことながら、裁判官の質の充実をしっかりとやっていかなければいけないと思います。それについてもあわせてお願いするとともに、これは先ほどの下級裁判所の管轄あるいはその設立と同じ話でありますけれども、では、その増員した裁判官をどこにどういうふうに配置するか、これがやはりこれから具体的には最も大切なことになると思いますから、それについてはぜひ法務省内部で、しっかりとした適正な配置、これはやはり利用者の立場に立って、本当にニーズのあるところにしっかりとした適正な配置をしていただきたい、そのように思っております。
　いずれにいたしましても、これから本当に、訴訟の社会に対する重要性というものはますます上がっていくと思います。そうした中で、国民のニーズもどんどん高まっていく。私は、繰り返しますけれども、今回、本当に七十五名で、それで十分なのだろうか、それぐらいの意識を持っております。
　ただ、そうした中で、ぜひ大臣の方から、この法改正によって、しっかりと国民が満足できるような司法サービス、これからもしっかりやっていくんだという力強い決意を最後に伺いたいと思います。
○南野国務大臣　本当に委員御指摘のとおり、司法を支える人的基盤を充実強化することが、国民にとっては身近で、迅速で、頼りがいのあるというような司法の実現をしていくことが極めて大事であるというふうに思っております。
　そういうことで、法務省といたしましても、人的基盤の一層の充実強化、先生がお話しになっておられるように、そのような方向に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
○井上（信）委員　ぜひ、大臣がリーダーシップをとって、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。私が最後のバッターになりましたので、よろしくお願い申し上げます。
　裁判所定員法についてお尋ねしたいんですが、この法案審査になるたびに私は、平成九年の三月、今ごろ、忙し過ぎる裁判官ということで質問をして、大幅な裁判官の増員ということを訴えたことをいつも思い出します。
　当時は、裁判官一人当たりの民事事件の手持ち件数は、全国平均で二百件から三百件という日弁連のアンケート結果が出ておりました。この点につきまして、当時、涌井長官代理者は、東京地裁あるいは八王子支部それから大阪地裁、民事担当の裁判官の手持ち事件数が二百五十件程度になっているというのが実態だ、さらに、新受件数は毎月二十から三十、こう答弁されておるわけでございますけれども、現在の東京地裁本庁そして八王子支部、大阪地裁の手持ち事件数、それから月間の新受件数はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘のとおり、バブル経済の崩壊後に大都市部の裁判所を中心として民事事件が急増いたしまして、例えば東京地裁本庁におきましては、一時は裁判官一人当たりの手持ち事件数が三百件近くに上りました。その後、毎年大都市部の繁忙庁を中心に増員を行ってきたこと等によりまして、現在では裁判官一人当たりの負担件数はおおむね落ちつきを見せております。
　平成十六年における事件数を見てみますと、民事通常部の裁判官一人当たりの手持ち事件数は、東京地裁、同八王子支部及び大阪地裁、これらのいずれも平均百六十件ないし百七十件となっております。また、一カ月当たりの新受事件数は、東京地裁本庁、同八王子支部及び大阪地裁本庁とも二十五ないし三十件となっておるところでございます。
○漆原委員　ありがとうございました。
　裁判官の生活状況について、当時のアンケートはこんなふうになっておりました。平日の夜、裁判記録を読んだり判決を書いたりしている裁判官は四十九名中四十名、八一％。土曜、日曜の両日とも仕事をしている裁判官は五十四名中三十二名、五九％。土日のどちらかの一日は仕事をしている裁判官は五十四名中十四名、二五％。したがって、土日に仕事をしている裁判官というのは五十四名中四十六名、八五％。
　これに対して涌井代理者は、「大都市部で、特に民事事件を担当しております裁判官は事件数がふえまして負担が重くなっておりますので、」「そういう仕事ぶりであるということは私どもの方も十分認識しております。」というふうに答弁されておられるわけなんですが、裁判官の手持ち件数が当時の二百五十から現在百六十ぐらいに減っているということで、これは大変結構なことだと思うんです。しかし、新受件数が今お話しになった二十五から三十というのは結構大変な数でありまして、毎日一件ずつ判決ないし和解で落としていかないとどんどん手持ち件数がふえる、こういう結果になろうかと思うんですが、裁判官の生活状況はその後の改善はなされたんでしょうか。いかがでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判官一人当たりの手持ち事件数は、平成九年ごろと比べまして、現在はさきに御説明しましたとおり一定程度減少をしておりまして、その意味では改善が図られているというように考えておるところでございます。
　しかしながら、現在は、平成九年当時にも増して困難な事件が裁判所に持ち込まれておりまして、また迅速処理も要請されるということでございますので、裁判官はなおかなり忙しい状況に置かれておるというように認識をしておるところでございます。
○漆原委員　法務大臣にお尋ねしたいんですが、裁判官が忙しいとどうなるかというアンケート結果、驚くべき報告が出ておりまして、判決に影響はないと答えた裁判官は九名いるんですけれども、判決に影響がある、こう答えた裁判官は三十一名もいらしたわけであります。国民の権利の保護、司法に対する国民の信頼の維持という観点から、この事態はゆゆしき事態だというふうに私は思っております。
　裁判官の数を大幅に増員し、裁判官が十分に国民の信頼にこたえられるような環境を整備する必要があると私は思いますが、大臣はいかがでございましょうか。
○南野国務大臣　今、先生がお読みになられたこのアンケート、本当にそれが支障を来すような判決が出されると困るなというふうにも思ったりいたしているわけでございます。そういう意味ではやはり環境を整えなければいけないということもございますが、先生御指摘のように、二十一世紀の我が国社会にふさわしい、国民にとって身近で信頼される司法を構築するための環境整備として、司法の人的基盤を充実強化することがまず大切であると思っております。裁判官の増員につきましても重要な課題であると認識しております。
　皆様方、議員の方々もそれぞれに裁判官と同じくらい大切な忙しいお時間を使っておられるというふうにも思いますが、今後とも、法曹人口ということにつきましては増加を図る中で、裁判官につきましてもより一層の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
○漆原委員　裁判官の増員問題は常にこの法務委員会で指摘されてきたんですけれども、今までまことに奇妙な現象がこの法務委員会で続いておりました。
　通常、役所は増員されることを喜ぶんですけれども、なかなか最高裁は喜ばない。委員のメンバーは大幅増員というふうに言うんですが、最高裁は結構消極的な発言でございまして、平成九年当時、私の質問でも、増員すべき裁判官の数は五百二十八名というふうに申し上げた。それに対して涌井代理者の答弁は、「今後も必要な裁判官の人員の確保に力を尽くしていきたい」という答弁にとどまっております。
　その後、十三年六月十二日に司法制度改革審議会の意見書で、全体として法曹人口の増加を図る中で裁判官を大幅に増員すべきであるという、明確に裁判官の大幅増員の必要性を指摘されたわけでございます。
　そこで最高裁にお尋ねしたいんですが、増員すべき裁判官の数はどのくらいと考えておられるのか。そして、その後の増員計画についてどう考えておられるのか。もう一つ、今回の判事補三十五名、判事四十名は、この増員計画における位置づけはどうなっているのか。三点あわせてお尋ねします。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましては、委員の御質問を受けましてから四年後ということになりますが、平成十三年に司法制度改革審議会において、裁判の迅速化や充実等のため、今後十年間で裁判官約五百人プラスアルファの増員が必要であるという意見を述べまして、平成十四年度から計画性を持って増員をしてきているところでございます。委員の御指摘から少しおくれてしまいましたが、平成十四年以降は毎年、判事、判事補合わせて四十五人を超える規模の増員をしておるところでございます。
　今回の増員要求は、このような計画性を持った増員に加えまして、裁判所にとって極めて重要な制度改革である裁判員制度導入に向けた体制整備を図ろうとするものでございます。裁判所としましては、今後も引き続き事件動向を踏まえて裁判の迅速化や充実等に必要な人的な体制の確保に努めてまいりたいというように思っております。
○漆原委員　余り十分な答えではないなと思いますが、次に移ります。
　国民と司法、特に裁判官の関係について聞きたいんですが、日本の裁判官というのは国民から遠く離れた存在で、どこで何をして、何を考えているかわからない。裁判官も忙しいものですから、国民がどんなことを考えているかわからない。毎日裁判所と官舎の間を行ったり来たりして、毎日記録を読んでいる、こんな想像がされるわけなんですが、裁判員制度の導入によってこれからの司法は国民と裁判官が一緒になって支えていく、こういうシステムになったわけでありますから、これからの裁判官はもっと積極的にみずから国民、市民とかかわり合いを深めていく必要があるのではないかというふうに思いますが、今、最高裁が具体的にどんなことに取り組んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　これまで裁判官個人個人としてはさまざまな接触を持つということもあったわけですが、ただいまのような御指摘も踏まえまして、裁判所もひとつ組織としてそのようなことも考えていくというような方向が必要なのではないかというようなことで検討しておるところでございます。
　このような観点から、まず、裁判官を裁判所外に派遣するという制度といたしまして、従来の、留学や民間企業での研修ということ、あるいは行政庁への出向ということに加えまして、弁護士事務所へ原則として二年間派遣する制度を導入したところでございまして、これらによって、原則としてすべての判事補が裁判所外での勤務を経験するという機会を持つことができるように考えていきたいということを現在実行中でございます。
　そのほかにも、これは裁判官個人個人の考え方ということにゆだねられるところではありますが、それを大いに推奨するという意味で、現在さまざまな裁判所で裁判官が外に出ていって講演をするといういわゆる出前講演ということ、あるいは出前講義というのを実行しております。
　これは、裁判官が学校、これも小学校、中学校、高校あるいは大学に行くという裁判官もおりますが、そのようなさまざまなところに出ていって、質疑に応答したり、あるいは、そのような方々が今度は裁判所に来られたという場合に、これも裁判官個々人の裁量でということでありますが、さまざまな案内をする。例えば、法廷で事件が終わった後に一般的な質問を受けるというようなことも積極的に努めようというような雰囲気を大いに守り立てておるというところでございます。
○漆原委員　ありがとうございました。
　裁判員制度、大変な課題でございますけれども、裁判員制度が我が国に根づくかどうかは、参加していただいた裁判員がああよかったという充実感を持って帰っていただけるかどうかだというふうに思います。
　そういう意味では、裁判員と一緒に審理を進めていく、合議をする裁判官そして裁判長の審理の進め方が私は非常に重要なファクターになるだろうと思うんですね。職権的な進め方、専門用語をいっぱい使った説明の仕方では裁判員はついてこない。そういう意味で、よく説明し、よく理解し、よくリードしていく、こういう進め方が大変重要だと思いますけれども、この点についての最高裁の現在の、どんなふうに取り組んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。
○大谷（直）最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　評議の進行のあり方というのが裁判員裁判において大変重要であることは、委員御指摘のとおりであろうと私も思います。
　最高裁におきましても、その点を念頭に置きつつ模擬裁判などを実施してきたところでありますけれども、その結果等を見ましても、裁判員に自信を持って自由に発言してもらうためには争点や証拠を十分理解していただくことが不可欠でありまして、そのためにどのような形で争点や証拠を提示するのがよいか、あるいは、どうしたら裁判官と裁判員との間で良好なコミュニケーションを確立し、いわば一つのチームとして裁判を行うことができるかなどといった問題が改めて浮き彫りにされております。
　こうした課題につきましては、多角的に検討する必要があることは言うまでもございませんが、例えば、欧米諸国における刑事裁判の運用状況の調査研究も非常に重要であると考えております。そこで、裁判所といたしましては、昨年から欧米諸国に裁判官を派遣しておりまして、今後も引き続き、こうした海外派遣を含め、さらに調査検討を重ねて、委員が言われるような、裁判員の皆さんに参加してよかったという実感を持っていただける、そういった制度になるよう積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○漆原委員　最後に法務大臣にお聞きしたいんですが、世論調査によりますと、まだまだ国民の半分ぐらいの人が裁判員になりたくないと考えているようでございますが、裁判員に対する国民に対する周知啓発活動が非常に大事だと思います。法務省は、これまでの取り組み及び今後どんなふうに取り組んでいかれるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○南野国務大臣　先生御指摘のとおり、あと四年しかない、だけれども四年もあるといういろいろな考え方の中で前向きに取り組んでいきたいというふうに思っているところでございますが、裁判員制度は、国民に身近な司法を実現するために本当に重要な制度であると思います。一方、国民の皆様に御負担をおかけすることになるのではないかということもありますが、それだけに、裁判の意義をよく理解していただき、進んで刑事裁判に参加していただける、そのように望んでいるところでございます。
　そのためには、法務省は、最高裁判所及び日本弁護士連合会と連携協力していただきながら、裁判員制度の広報啓発を推進してまいりました。特に、若い方から年配の方までが、国民が裁判に参加するということでございますので、その意義を十分に理解してもらわなければいけないと思っております。そういう意味では、中学校で模擬裁判の授業を行ったり、また生涯学習の場で制度の説明を行ったりいたしております。また、タウンミーティングなどでも大変いい反響をいただいておりますので、一般の方々とともにその意義を話し合ったりしているところでございます。
　今後も、最高裁、日弁連と連携協力した広報啓発をさらに充実して積極的に展開していきたいというふうに思っております。また、裁判員制度の円滑な導入を図りますためにも、政府全体としての取り組みを進めるために、近く内閣の司法制度改革推進室を中心に、法務省を初め関係省庁を集めた連絡会議が設置されるものと承知いたしております。法務省といたしましても全力で取り組んでまいります。
○塩崎委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○塩崎委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、不動産登記法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。南野法務大臣。
　　　　—————————————
　不動産登記法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○南野国務大臣　不動産登記法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を説明いたします。
　この法律案は、土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するため、登記官が、土地の所有権登記名義人等の申請に基づいて筆界を特定する制度を創設するほか、司法書士及び土地家屋調査士の業務について筆界特定についての手続の代理及び民間紛争解決手続の代理に関する規定を整備する等の法整備を行うものであります。
　まず、不動産登記法の改正について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、筆界の特定は、筆界特定登記官が、土地の所有権の登記名義人等の申請により、筆界調査委員の意見を踏まえて行うこととしております。
　第二に、筆界調査委員は、筆界特定のために必要な事実の調査を行い、筆界特定登記官に意見を提出することを職務とし、そのために必要な専門的知識及び経験を有する者のうちから任命することとしております。
　第三に、筆界特定の手続において、対象となる土地の所有権登記名義人等には、意見を述べ、資料を提出する機会が与えられることとしております。
　第四に、筆界特定の手続の記録は、登記所において公開することとしております。
　次に、不動産登記法の改正に伴う司法書士法及び土地家屋調査士法の改正について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、簡易裁判所における訴訟手続について代理することができる司法書士については、みずから代理人として関与している簡易裁判所における事件の上訴の提起を代理することができること、紛争の目的の価額が百四十万円を超えない民事紛争の仲裁手続について代理することができること、及び筆界特定の対象となる土地の価額に基づき法務省令で算定する額が百四十万円を超えないときは、筆界特定の手続について代理することができることとしております。
　第二に、土地家屋調査士については、筆界特定の手続について代理することができること、及び所定の研修の課程を修了し、かつ、法務大臣の認定を受けた土地家屋調査士は、筆界が明らかでないことを原因とする民事紛争に係る民間紛争解決手続であって法務大臣が指定する団体が行うものについて、弁護士との共同受任を条件として、代理することができることとしております。
　なお、この法律の施行に伴い、政省令の制定等所要の手続が必要となりますので、その期間を考慮いたしまして、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○塩崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る十五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、民主党・新緑風会六十三分、公明党十五分、日本共産党八分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。松村龍二君。
○松村龍二君　おはようございます。
　今朝の新聞を見ましたところ、参議院の予算委員会は片道式がいいのか往復式がいいのかというふうな記事がございましたが、なるべくその片道式のメリットを生かすような質問をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　私は、日本のエネルギーの問題についてお伺いいたしたいと思います。
　エネルギー確保は国家自立の基本であると認識いたします。顧みますと、一九七〇年代にオイルショックが発生して、我が国の産業構造に大きな変化がありました。また、最近の動きを見ますと、昨年来石油価格が、オイルショックのときに三十ドルを超えるといって大騒ぎでありましたけれども五十ドルを、バーレル五十ドルを超えるようになったと。正にエネルギー高価格時代に突入したんではないかというふうに思います。
　また、中国、インドなど、アジア地域のエネルギー事情が激変しております。中国は経済成長とともに石油輸入国となっております。エネルギー源である石油の流れ、すなわち世界的な石油の量の流れが変わりつつあるのではないかというふうに思います。エネルギー価格と量の流れに大きな変化が生じている中で、国民生活の安定を図り豊かさを維持するためには、エネルギーがこれまでと同様にしっかりと確保されなければなりません。
　我が国のエネルギー確保の状況について、経済産業大臣にお伺いします。
○国務大臣（中川昭一君）　日本はもとよりエネルギーが、特に化石エネルギーがほとんど海外に依存しているという状況でございますので、安定的にまた中長期的にエネルギーを確保するということが国の政策としても非常に大事なことだというふうに思っております。
　そういう中で、今御指摘のように、いわゆるオイルショックのときに石油に過度に依存をしていたという、七七％を石油に依存をしていたということの反省を踏まえまして、多様なエネルギーの確保ということで原子力あるいは天然ガス等々にも、きちっと確保していくということが大事だというふうに考えております。
　今御指摘のように、中国、インド等が非常にエネルギー確保に大変な、非常に大きなエネルギー確保のために中国、インドが頑張っているわけでございまして、そういう中で、今御指摘のように、例えばニューヨークのＷＴＩ、あるいはまた日本ですと直接関係ありますドバイの原油価格が非常に今高騰している状況でございますので、今後ますます多様な、また安定的なエネルギー確保が必要だというふうに考えております。
　と同時に、省エネ、あるいはまた原子力あるいは天然ガスと、あるいはまた再生可能エネルギーの導入促進といったことも重要だと考えておりますし、またロシアの、いわゆるシベリアあるいはまたサハリンのエネルギー確保に向けて今作業をいろいろやっているところでございまして、これからも安定的なエネルギーを確保していくということが重要であると同時に、またアジア各国とエネルギーの連携強化という取組にもこれからまた一層重要性が増してくると思っておりますので、その面でも配慮をしていきたいというふうに考えております。
○松村龍二君　中川大臣は、中国の、日本との経済水域を接するような海域の石油開発についてもいち早く目を付けられて御発言いただいておる、行動していただいておる。心から敬意を表するわけですが。
　我が国のエネルギー経済の専門家でありますエネルギー経済研究所理事長の内藤さんから先般参議院としてお話を聞いたんですが、世界の人々は、日本人はつぼの中に入って顔を見合わしているように見えると、各国が非常にたくましくこのエネルギーの開発に戦略的な視野で行動しているときに、日本人は今つぼの中に入ってお互い顔を見合わせているように見えるがどうしてかというようなことを聞かれたというような話も伺っているわけですが。
　ところで、現在、日本の中東、石油の中東依存度がオイルショック時よりも高く、八〇％を超えて九〇％にも近づく状況であるというふうに聞きますが、オイルショックが再発すれば国民生活に大きな影響を与えると考えられますけれども、再発の可能性に関する見解をお伺いします。
○国務大臣（中川昭一君）　去年から石油価格が非常に上昇して、今、先ほど申し上げましたように、ＷＴＩあるいはまた中東の原油が非常に高い水準になっております。
　そういう中で、私ども主要な石油輸入国として、輸出国、特に中東のいわゆるＯＰＥＣ諸国とより緊密な話合いをして、これは暴騰するということは産油国にとっても必ずしもプラスにならないんだということで、折に触れて中東産油国と話合いをしているところでございます。
　そういう意味で、今御指摘のように中東への依存度が非常に高い、あるいはまた、御指摘のように中国、インド、その他の国々がある意味では石油確保の激しい競争をやっているわけでございますので、多様なエネルギー供給確保と同時に、やはり安定的な石油の確保という両面からやることによって、第一次、第二次オイルショックのような国民生活に大きな影響を及ぼすようなことがないように注意深く見守り、そしてまた、きちっと対策を取り、また、御指導をいただきながら頑張っていきたいというふうに考えております。
○松村龍二君　地球温暖化問題は二十一世紀の最も大きな問題になりつつあります。
　京都議定書がロシア署名とともに今年の二月十六日に発効したわけでありますが、京都議定書が採択された後も、我が国の景気回復基調によって二酸化炭素排出量は伸びており、我が国は現在よりも、昨日もお話ございましたが、一四％以上の相当に厳しい二酸化炭素の排出量削減を行わなければならないと言われております。無駄なエネルギーの利用を行わないなどの節約は必要でありますが、国民に過度の負担を強いることも好ましくないと思われます。
　この地球温暖化対策につきまして、具体的な方策があるのか、政府の対策はどうであるか、具体的なアクションプランは示されているのか、お伺いします。
○国務大臣（小池百合子君）　現在、この京都議定書の約束をしっかり守るための算段ということで、政府全体といたしまして、これまでは地球温暖化対策推進大綱において、エネルギー供給面における二酸化炭素排出量の削減対策、これの柱の一つとして、例えば原子力などについても安全性の確保を大前提として推進を掲げてまいりました。
　それから、先ほどからいろいろと御質問の中に、また御答弁の中にありましたけれども、エネルギー源の確保、そしてまた、それと同時に環境に対しての配慮がどうなっているのか、総合的に考えて、現在、京都議定書目標達成計画を策定中でございます。こちらにつきましては、四月の下旬から五月に策定をいたしまして閣議決定の運びとさせていただきたいと思っております。
　ありとあらゆる形でこの一四、現在では一四％、九〇年に比べましてマイナス六％の目標を達成できますように、あらゆる施策を盛り込んでまいりたいと思っております。
○松村龍二君　この問題に対応するために、せっかく我が国の国是でもあります科学技術創造立国の理念に基づいて、科学技術の英知を結集してこの問題をクリアしていくことが必要であると思いますが、科学技術政策担当大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　松村先生全くおっしゃるとおりでございまして、地球温暖化問題の克服と、よく総理がおっしゃいますが、環境保護と経済発展の両立を図る、このことはこれからの科学技術に課せられた最重要なテーマの一つだと私どもも認識しております。
　そういう前提の下で、科学技術基本計画におきましては環境分野をいわゆる重点四分野の一つとして取り上げておりまして、その中で地球温暖化に係る研究開発に対しても資源配分の重点化を図ってまいりました。
　ちなみに、総合科学技術会議におきましては、平成十五年四月二十一日に地球温暖化対策技術の研究開発に関する戦略、これを決定しておりまして、その中で住宅やビルの省エネ化あるいは太陽光発電など地球温暖化対策上重要な技術課題、これも明らかにした上で、その重点的な研究開発の推進、導入、普及の促進を図っているところでございます。
　温暖化対策の問題は、エネルギー政策とある意味では車の両輪として相まった上で、中長期的かついわゆるグローバルな視点から国がリーダーシップを持って科学技術による取組を進めていくことが大変重要だと思っておりまして、先生の御指摘も踏まえながら、関係省庁との連携を図った上で地球温暖化対策に資する科学技術政策を積極的に推進してまいりたいと思っております。
○松村龍二君　二〇〇二年六月にエネルギー政策基本法が制定されまして、これに基づくエネルギー基本計画が二〇〇三年十月に策定されております。
　基本計画と京都議定書への対応と整合が取れているのか、経済産業大臣に伺います。
○国務大臣（中川昭一君）　エネルギー政策基本法では基本方針といたしましては、安定供給の確保、それから環境への適合、それからこれらを十分配慮した上で市場原理の活用ということを図るということが示されております。
　御指摘のように、京都議定書の約束に対して現在プラス一四％という状況でございますが、原子力発電所がここ二、三年非常に稼働率が落ちている、まあ事故等いろいろございまして、ですから、これの影響も大きいということで、仮に二〇〇三年のこの原子力発電所が計画どおりに運転していればマイナス四・九％低いということになっているわけでございまして、こういうようなアクシデントもあって目標値に対して高い水準になっているところでございます。
　そういう意味で、何としても政府一体となって、先ほど環境大臣からもお話ございましたように、政府一体となってこのエネルギー基本計画の目標とそれから京都議定書への対応も、これ一体として整合性を取りながらやっていかなければならないというふうに思っております。
　具体的には省エネ、あるいはまた原子力発電、あるいはまた新エネ、水力、地熱といった環境負荷の小さいエネルギー源を積極的に導入することによりまして、この基本計画と京都議定書の対応という両面で目的が実現できるように政府一体となって努力していきたいというふうに考えております。
○松村龍二君　このＣＯ２対策で森林の果たす役割ということも大きな比重を占めております。三・九％森林が吸収してくれると。しかし、それには森林も手入れした森林でないといかぬというようなことで、今御承知のとおり非常に日本の森は荒れていると。台風災害のときにその姿が現れるわけですけれども、間伐材が伐採されない、あるいは放置されておるというようなことで日本の森林が悲鳴を上げているわけですが、このＣＯ２対策を機に森林対策にどのように力を入れられるのか、農水大臣にお伺いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　京都議定書におきましては、我が国の温室効果ガス削減目標六％のうち、森林による吸収量として三・九％分を計上することが認められており、この森林吸収量の確保が大変重要だと、そう考えております。
　こうしたことから、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十か年対策を策定いたしまして、一、健全な森林の整備、保全、そして木材・木質バイオマス利用の推進など、総合的な取組を進めてきているところであります。
　しかしながら、現状の森林整備水準で推移した場合、森林のＣＯ２吸収量は二・六％と見込まれておりまして、目標とする三・九％の吸収量を大きく下回ることが懸念されているところであります。このため、一般財源はもとより、環境税などの安定的な財源の言わば確保が必要と考えておりまして、その実現に取り組んでまいりたいと、現状そう考えているところであります。
○松村龍二君　農林水産省というぐらい、林が二番目に入っておりますんで、ひとつよろしくお願いします。
　私は、県内に十五基の原子力発電所を抱えている福井県選出であります。昨年には、関西電力の美浜発電所で尊い人命が失われる事故がありました。また、今年には「もんじゅ」の工事了解が図られるなど、多くの課題があるのは事実であります。
　しかしながら、現状を見ますと、日本の電力の三分の一は原子力利用によって得られております。二酸化炭素の排出を抑えながら脱石油を図るために、原子力は大きく貢献していると言えると思います。正に福井県は国の原子力政策、エネルギー政策、環境政策を地元にて確実に進めている代表県であると言えるのではないかと思います。関西の電力の六〇％を福井県の原子力発電所が生産しているということでございます。また、青森県では核燃料サイクルのかなめとなる商業利用の再処理工場の試験が昨年から始まっております。
　そこで、経済産業大臣にお伺いしますが、我が国の原子力発電計画はどのようになっているか、原子力発電と地球環境問題対応におきまして政府はどのように役割を果たさせるのか、またどのように、原子力発電とは切っても切れない核燃料サイクルの計画はどうなっている、どのようにするのか、経済産業大臣にお伺いします。
○国務大臣（中川昭一君）　原子力発電所の立地地域、御地元の福井県始め日ごろから大変御理解をいただき、そしてまた安全性を大前提として地元の御理解をいただきながら、安全かつクリーンな原子力発電所の原子力発電エネルギーというものをこれからも重要な役割として位置付けていきたいと思いますので、引き続き、昨年は美浜の事故等ございまして御地元に大変御迷惑をお掛けいたしましたが、何とか安全性を前提に御理解をいただき、引き続き原子力発電の位置付けというものを重要な基幹電源としてやっていきたいというふうに考えております。
　今年一月に運転を開始した浜岡五号を含む現在運転中の五十三基と合わせて、二〇一〇年には原子炉は五十六基になるというふうに認識をしております。そして、これは稼働率が八五％ということを前提にいたしますと、想定電力需要の約四割が原子力発電に相当をするというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、安全第一、そして御地元の御理解を得ることが第一と。この基本的なエネルギーの重要な柱を占める原子力発電について我々の施策を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○松村龍二君　核燃料サイクルの問題につきましては後ほどまた文部科学大臣にもお伺いしますが、現在と同様に我が国が確実にエネルギーを確保するためには原子力が不可欠であるということは明らかであります。
　ところで、さっき述べましたように、高速増殖炉の原型炉でもある「もんじゅ」が、改造工事の了解を知事が出したわけでありますけれども、運転再開の見通しはいかがか、文部大臣にお伺いいたします。文部科学大臣にお伺いします。
○政府参考人（坂田東一君）　「もんじゅ」につきましては、先ごろ、先生御指摘のとおり、地元から改造工事着手の御了解を得たところでございますけれども、今後の高速増殖炉の実用化に向けた研究開発を進めていく上で、この「もんじゅ」の運転再開をできるだけ早く実現することが大変大事であるという具合に考えております。現在、担当の核燃料サイクル開発機構では、精力的にこの改造工事に向けた準備工事を進めております。
　今後の見通しでございますけれども、この準備工事を含めまして、改造工事には約二年を要するものと見ております。それが終わりましたならば、その後、改造いたしました設備の機能確認あるいはプラントの点検など、そういうものを行いまして試運転を再開をしたいということでございます。
　改造工事の問題も含めまして、安全確保を第一に進めてまいりたいと思っております。
○松村龍二君　長期間運転が停止いたしております。平成七年に「もんじゅ」が、ナトリウムの温度を測る温度計が壊れて、事故があって停止しているわけですよ。平成七年といいますと私が国会議員に当選した年でございますので、ちょうどこの十年間「もんじゅ」が止まっていたわけであります。
　長期間の運転停止で現場力が低下しているんではないかという心配があります。また、検査技術や評価技術の開発に予算をしっかり文部科学省として投入をすべきではないかと。また、商業炉につきましては、軽水炉等につきましては防災訓練が毎年行われております。オフサイトセンターもできて防災訓練が行われておりますが、「もんじゅ」につきましても、たとえその工事中といえど防災訓練等もするべきではないかというふうな声が地元の方から寄せられております。
　また、併せて原子力安全・保安院にお伺いするわけですが、改造工事に関して、原子力安全・保安院はどのように安全性を確認していくのか、お伺いします。
　また、この原子力、「もんじゅ」は軽水炉と異なる材料や、ナトリウム始め異なる材料や使用温度など、使用条件も異なっているわけであります。さきの関電の事故につきましては経済産業省が非常に厳しく対応されまして、地元におきましてその対応について信頼があるわけですけれども、文部省におきましても、サイクル機構の品質保証体制や作業管理体制に関し調査や検査を実施し、必要な改善を行わせることが必要であるというふうな御要望が地元からあるわけでありますが、原子力安全・保安院のお考えをお伺いします。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　原子力安全、関連施設の安全性につきましては、国といたしまして、法令に基づきまして、基本設計段階での審査、詳細設計段階での審査あるいは工事中の使用前検査、また運転段階に移りますれば定期検査あるいは保安検査と、多段階にわたりまして必要な確認を行いまして、安全性の確認に万全を期しているところでございます。
　御指摘の「もんじゅ」でございますけれども、ナトリウム漏えい対策等に係る改造工事につきまして、原子力安全・保安院といたしましても厳正な審査を行いまして、設置変更許可、設計及び工事の方法の変更認可ということを行ってまいりました。今後、改造工事に着手した際には、法令に基づきまして使用前検査を行いまして、改造工事が適切に行われていること、性能が技術上の基準に適合するものであること等の確認を行うこととしております。
　また、品質保証体制でございますけれども、これにつきましては、御承知のとおり、平成十五年十月の法令改正に基づきまして、事業者の保安規定に記載することを義務付けまして、その遵守状況を国が保安検査で確認をすると、そういう制度を整備いたしました。これに基づきまして、「もんじゅ」につきましても、その保安規定につきまして平成十六年六月に変更認可を行ったところでございまして、核燃料サイクル機構、あるいはこれを引き継ぎます新しい法人でございます原子力研究機構の品質保証活動につきましても、今後きちんとした確認を行ってまいりたいというふうに考えております。
　漏えい事故の教訓を踏まえまして、国が実施をいたしました安全性総点検の指摘を受けまして、現在、品質保証活動の改善や体制の見直しを事業者の方では実施をいたしまして国に報告することになっております。
　原子力安全・保安院といたしましても、こうした事業者の報告内容というものをきちんと確認をする必要があるというふうに考えておりまして、この中で、運転員の教育訓練あるいは運転マニュアルの体系的整備あるいは組織管理体制の確立など、先生御指摘の組織や人の面も含めまして、きちんとした確認を行ってまいりたいというふうに考えておりまして、こうした確認を通じまして、品質保証体制が継続的に改善されているかということを注視してまいりたいと思っております。
　さらに、防災訓練につきましての御指摘でございます。国の原子力防災、総合防災訓練でございますけれども、平成、失礼しました、二〇〇〇年から毎年一回行われております。昨年は新潟で開催する予定でございましたけれども、新潟中越地震の影響で開催を繰り延べまして、今年新潟で開催する予定でございますけれども、いずれにいたしましても、災害発生時の被害の低減に資する、あるいは地元の住民の安全に対する信頼を提供する、非常に大きな役割を持っているというふうに認識をしております。
　「もんじゅ」がございます福井県での開催につきまして、地元自治体の意向を踏まえて、そういう御意向があるということを承知をしております。私どもといたしましては、今後、関係省庁とも連絡取りまして鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（中曽根弘文君）　松村龍二君。
○松村龍二君　ちょっと、ちょっと……
○委員長（中曽根弘文君）　坂田研究開発局長。
○政府参考人（坂田東一君）　今後の「もんじゅ」の改造工事、また運転再開に向けまして、先生御指摘のございました例えば要員の確保でありますとか、あるいは技術力の確保、これ非常に大事な課題であるという具合に考えております。一九九五年の事故以来、「もんじゅ」が止まっておりましたので、この間は「もんじゅ」を必要最低限健全に維持するという観点から、必要最小限度の要員ということで現地のプラントの維持をやってまいりましたけれども、これから改造工事が始まり、また運転再開に向けては、サイクル機構、あるいはこの秋に発足いたします日本原子力研究開発機構、要員全体の中から「もんじゅ」のプラントに人をできる限り派遣をしてしっかりとした人員の体制で対応してまいりたいと思っております。
　また、技術力の問題につきましては、サイクル機構は茨城県の大洗に「常陽」を持っておりますので、例えば「常陽」での訓練を行う、あるいはまたシミュレーターというものも敦賀の方に持っておりますので、そういったところで要員の訓練を行うと。そういうことを通じまして要員自身の質の確保にもこれを努めて、今後の「もんじゅ」のプロジェクトが安全確保第一に実行できるように私どもとしてもしっかりと支えてまいりたいと思っております。
○松村龍二君　今日、私が今質問しておりますのは、次の質問をしたいから質問しているわけでございます。
　「もんじゅ」は研究段階の炉でございまして、原子力の燃料サイクルを完成させるためには、使用済燃料を六ケ所村へ行って再処理をすると。で、プルトニウムの材料を作りまして、ＭＯＸ燃料あるいは「もんじゅ」等の高速増殖炉で燃やすということでございますので、この「もんじゅ」はこれで完結しているわけではありません。必ずこの次に実証炉あるいは商業炉につなげていかなければこのサイクルが完成しないということでございます。
　そこで、お伺いしますが、実用化の見通し、また実用化へ向けた研究開発の状況はどうなっているか、実用化に向けた政策的な課題はいかがと。技術的な問題は局長でも結構ですが、この将来に向けた決意は文部科学大臣からお伺いします。
○政府参考人（坂田東一君）　高速増殖炉の実用化に向けましては、「もんじゅ」の次のステップとなります実証炉の建設でございますとか、その後の更なる実用化の計画、こういったものを作っていくことが大変大事な課題であると認識しております。これらの点につきましては、現在、原子力委員会におきましても次の長期計画の検討という中で議論が進められて、進められているところでございます。
　このように高速増殖炉の実用化に向けました計画ということにつきましては、これから「もんじゅ」の運転再開をいたしまして、その成果でございますとか、あるいは、今現在、核燃料サイクル開発機構が電力会社等と進めておりますけれども、実用化戦略調査研究というのがございます、そういったものの成果、こういったものを全体として評価をしながら、具体的に実用化に向けた道筋というものがはっきりしてくる、そういうことが期待しているところでございます。
○国務大臣（中山成彬君）　正に御指摘のように、我が国におきますこの原子力発電、現在、電力量の約三分の一を供給しているということで、エネルギー生産当たりの二酸化炭素排出量の低減に大きく寄与しているわけでございまして、今御指摘ありましたように、高速増殖炉あるいは核燃サイクル技術の確立に向けて研究開発を着実かつ積極的に推進していくということが大事であろうと、このように考えているわけでございまして、今局長も答弁いたしましたが、核燃サイクル開発機構におきまして電気事業者等と協力して実用化戦略調査研究を進めておりまして、平成十七年度末にはその後の研究開発の重点化の考え方とか、あるいはそれを踏まえて二〇一五年ごろまでには研究開発計画を成果として取りまとめたいという、こういうことを考えておるわけでございまして、この成果につきましては国の方で適切に評価しまして、実用化のための柔軟性のある戦略的な研究開発を進めてまいりたいと、このように考えております。
○松村龍二君　原子力委員会では二〇一五年から実用化の問題について検討を始めるということでございますが、この政治の力がありませんとこれは実現できないものでございます。予算委員会、財務大臣にも終始お座りいただいているわけですけれども、今日のお話は財務大臣にも是非聞いていただきたいと。財政再建ということで頭が痛い中ではあると思います。「もんじゅ」についても六千億とか七千億掛かっているわけでございまして、次の炉、これも経済ベースで作るのか、あるいはやっぱり国が力を入れてなければならないのか、このことについて是非御理解を賜りたいというふうに思います。
　それで、次、世界的には現在、原子力発電についての見直しが行われております。ブッシュ政権が提起し、世界の十か国が参加した大きな計画であるジェネレーションⅣ、第四世代原子炉開発が進んでいると聞きますが、現状はどうなっておりますか、その中で我が国の役割はいかがですか、文部科学省にお伺いします。
○政府参考人（坂田東一君）　先生今お触れになりました第四世代原子炉の開発の問題でございますけれども、我が国も含めまして、十か国と一機関が参加をいたしましてこの第四世代原子力システムに関する国際フォーラムというものを構成し、これから研究開発を協力して進めていこうとしております。
　特に、この第四世代の国際協力につきましては、米国が大変熱心で主導してまいりましたけれども、日本、米国、フランスが中心になって進めております。具体的にこの研究協力を進めるために、去る二月二十八日に、取りあえず五か国、これは日、米、仏、英、カナダでございますけれども、この五か国間で協力の枠組み協定を締結したところでございます。
　この第四世代原子炉の開発のプログラムでは六つの炉型を対象にしておりますが、そのうちの三つが高速炉に関係するものでございます。我が国は、この六つの炉型のうち、「もんじゅ」と同じ型のナトリウム冷却高速炉というものと、それから超高温ガス炉という二つの炉型につきましてリードカントリーになっております。
　我が国には、この高速炉につきましては、先ほども申し上げましたとおり「常陽」、あるいはこれから運転を再開したいと思っております「もんじゅ」がございます。また、ガス炉の方、高温ガス炉の方につきましては、高温工学試験研究炉というものもございます。こういったものの研究施設を十分に活用いたしまして、他の国々にもしっかりと貢献できるように主導的な役割を果たしていきたいという具合に考えております。
○松村龍二君　二十一世紀は水素社会になるということが言われております。水素製造には将来原子力をエネルギー源として使うべきという指摘もあるわけでありますが、文部科学省において一言これについてコメントをいただきたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　水素エネルギーが二十一世紀のエネルギー源として大変大事なものであるという具合に私ども考えておりまして、特に文部科学省といたしましては、原子力を利用してこの水素の製造ができないかということについて取組を進めているところでございます。この点につきましては、国のエネルギー基本計画におきましても、原子力を利用して水素を作ることに対する期待が示されております。
　先ほどちょっと申し上げましたが、高温工学試験研究炉というものを日本原子力研究所が今運転をしておりまして、その炉の研究開発の一環といたしまして、この炉から実は九百五十度という高い熱が、熱を取り出すことができますけれども、これを使いまして水素を製造する技術の開発を進めております。
　一方、核燃料サイクル開発機構におきましても、高速増殖炉を利用して、そのいろいろな利用の可能性の一環といいますか、その探求する観点から、水素が作れないか、高温、高速増殖炉から出てまいります熱は約五百度でございますけれども、この熱を使いまして水素ができないかということで研究を進めております。
　いずれも一定の成果を示しておりますので、私どもといたしましては、この原子炉の熱を使って水素を作る方式について引き続き研究開発を着実に進めてまいりたいと思っております。
○松村龍二君　非常に原子力の問題は難しいわけであります。原子力問題と臓器移植問題は政治家が語るに最もふさわしくないテーマであるということを聞いたことがありますけれども、現在の科学技術に対する政府の大変な力の入れ方で、科学技術振興予算は十年間でどのように変化しているのか、お伺いします。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　科学技術関係予算といたしましては、例えば過去十年間ということでございますけれども、平成八年度の当初予算では二兆八千百五億円でございました。それが平成十七年度予算案では三兆五千七百八十五億円で今御審議をいただいておりまして、約三割増でございます。
　これはもう先生御承知のように、科学技術政策が日本の未来を切り開くかぎだということで、特にこの点を重視する表れではないかと思っておりますが、特にこの科学技術政策の成果が国民に還元されるあるいは国民に分かっていただけるというような科学技術政策の推進に向けて更に頑張ってまいりたいと思います。
○松村龍二君　科学技術振興予算は三割増加しておるということで、大変すばらしいことであると。また、先ほど御説明ありましたように、ライフサイエンス、ナノテクノロジー・材料、情報通信、環境といったことに集中的に使われているわけですが、エネルギー関係についての予算が増えていないというふうに認識しているわけでございます。
　そこで、日本原子力研究開発機構、サイクル機構とが合併して十月に統合されるわけ、統合するわけでありますが、両法人の予算はどのように、核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合するわけですが、この両法人の予算はどのように変化しているか、文部科学省にお伺いします。