○参考人（都島惟男君）　ビール酒造組合専務理事をいたしております都島でございます。
　日ごろからビールを先生方に御愛飲いただいておりますこと、あるいは業界に対して御理解、御支援、御指導をいたただいておりますことを初めに厚く御礼申し上げます。
　ビール酒造組合は、昭和二十八年に、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、いわゆる酒団法と言われる法律に基づいて設立されました国内ビール生産者の団体でございまして、現在国内のビール会社は六社ございますが、そのうちの五社、ブランドとしては四つでございますが、五社四ブランドの会員を擁する団体でございます。この五社で国内で消費されますビールのほぼ九九％を調達しているわけでございます。その業界を代表いたしまして、以下、今回の税制改正案に対する意見を中心に若干見解を陳述させていただきます。
　初めに、わざわざ申し上げるまでもないと思いますが、ビールという品物そのものでございますけれども、麦芽ですとかホップですとか、あるいは米ですとか、そういったものを原料といたします非常にアルコールの度数の低い飲料でございまして、酒税法上酒類という中に入っておるわけでございますけれども、致酔性の非常に少ない、のどの渇きをとめるということで止渇飲料という言葉を使っておりますが、止渇飲料ということで、コミュニケーションを促進させるとか、あすへの活力の源になるとか、そういったようなことで国民生活のいわば潤滑油のような役割を果たしている、半ば生活必需品と言ってもいい商品に現在なっておるかと思います。
　現在、日本で消費されます酒の約六七％がビールでございます。またその飲まれ方も、所得階層によって多い少ないというその差が余りございません。まんべんなくあらゆる階層によって飲んでいただいております、いわば国民飲料といったような状況に現在なっております。
　そのビールの消費動向でございますが、戦後の混乱期がおさまりました三十年代以降をとってみますと、昭和三十年代は、高度成長の波に乗りまして、年の平均伸び率が一七％という高い伸びを記録しております。それが、昭和四十年に戦後初めて前年比割れという状態が起こりまして、以後四十年代は、年平均の伸び率が七％というふうに鈍化してまいりました。御承知の四十八年、オイルショックがございまして、四十九年に大幅な減少をいたしまして、その後激しい乱高下を繰り返しながら五十年代に入りました。五十年代は、昨年までの年平均の伸び率が三％ということで、言ってみれば成熟期あるいは低成長の時代になっております。
　特に近年の傾向としまして、酒全体が伸び悩んでおります中で酒類の間の競争が激しくなってきております。景気が不振であるとか、あるいは可処分所得が伸び悩むといったような状況の中で、低い税率の酒の伸びが顕著になってまいりまして、ビールは大体伸びて、他酒類を食って伸びてきているという感じがあったビールでございますけれども、五十七年から、例えば首都圏で一人当たりのビール消費量が減少に転じているというようなことで、かなりそういう酒類間の競争の影響を受けているのが実情でございます。
　そのビールの価格でございますけれども、先ほど申し上げました高度成長期に、設備の増設、革新、拡充といったことを行いまして、スケールメリットを獲得いたしまして価格を非常に低位に安定させてまいりました。これは四十年代以降の安定成長期に入りましても、合理化投資あるいは省力化投資というようなことで、経営努力を重ねまして価格の安定に努めてきたわけでございます。
　その結果、昭和四十年を一〇〇といたしました昨年度の価格について一般と比較してみますと、五十八年度の消費者物価指数の総合が三三九、同じく食料品が三四三でございますが、ビールの標準小売価格は二三八、生産者価格で二〇九というような状況でかなり低目になっているということが言えます。
　ただ、これも五十年代に入りますと、合理化、省力化によって原価低減という、そういう努力もようやく限界に近づいてまいりまして、これに原材料費あるいは物流費等の上昇、それから割高な国産ビール麦の使用比率が上がってくるといったようなことのために価格の改定を余儀なくされることが多くなりました。五十年以降現在まで既に三回の価格改定をさせていただいております。これに加えまして、増税も相次いで起こりまして、五十年代、今日まで既に三回の増税がございます。ことしが四回目ということになるわけでございます。そんなことが重なりました結果、ビールの割安感も近年は失なわれてきているように感じております。
　それを数字で申し上げますと、先ほど四十年を一〇〇としたものを五十年を一〇〇ということに置きかえて、五十年代の中での伸びを比較いたしますと、消費者物価指数の総合が一五〇、食料品一四三、これに対してビールの標準小売価格は一五八でございます。平均よりちょっと多いという感じになってまいりました。その中の生産者価格で見ますと一六二とさらに上の数字になりますし、生産者価格の過半を占めます酒税だけを見ますと、一八九とかなり高い数字になっているわけでございます。
　その税金でございますけれども、現在、大瓶一本当たりの方がわかりやすいと思いますが、二百八十五円という標準的な小売価格のうちの百二十六円六十六銭がビール税でございます。税負担率で申し上げますと、四四・四％ということになります。外国と比較すると、単純には比較しにくい要素が幾つかございますんですが、世界の先進諸国の中で、例えばアメリカが一〇・〇％とか、西ドイツ、フランスで一七・一％とか、イギリスで三二・五％とか、ヨーロッパ諸国は付加価値税を加算した上での数字でございますが、そういったものに比べて日本は非常に高いということが言えるかと思います。
　それから国内の比較でも、一般の物品——一般といいましても特に奢侈品と言われるような物品と比べましても、例えば、ミンクのコートあるいはダイヤの指輪が一三％といったようなものに比べましてかなり高い。
　しかし、酒は致酔飲料であるから、他の物品よりは高い税を課して消費を適正水準に抑えるという考え方もございます。そういうべースに立ってみますと、それではアルコール一度当たりの税負担はどうであるかということになりまして、これは他酒類の話は私はするあれじゃございませんが、酒類間の比較をいたしましても、ビールは最も高いというところにきておるわけでございます。
　そういったことで、業界といたしましては、長年にわたりまして酒税負担の軽減を関係各方面にお願いをしてきておるわけでございます。
　そういう中での今回の税制改正ということでございますが、これまでそういう税負担の軽減をお願いしてきておりました立場からしますと、本当は、どんな増税であろうとももちろん見送っていただきたい、特定の税を繰り返し引き上げていくという歳入調達の方法はぜひとも再検討をお願いしたいというのが本音でございます。仮に酒類へのある程度の高課ということがやむを得ないとしましても、その負担増にもおのずから限界があるというふうに考えまして、現在の案に即して申し上げますならば、先ほど申し上げましたような近年の消費動向あるいは値ごろ感の推移といったことからしまして、需要の減退を強く憂えているところでございます。また、そういう税負担の増加というのは、最終的に消費者にお願いをすることになるわけでございますので、消費生活への影響という面からしましても、慎重な配慮が必要ではないかというふうに感じておる次第でございます。国民生活にかかわります国家財政上の要請ということで、国家的見地から、ほかの多くの税目とともに酒類にも負担の増加が求められるということでありますと、ビールも担税物資、財政物資としまして応分の負担は引き受けざるを得ないかなというふうにも考えますけれども、先ほど申し上げましたような事情がございまして、消費への影響につきまして従来になく強い懸念をしているというのが実情でございます。
　また、前回、五十六年の増税の際に国会の決議がございまして、それに基づきまして酒税問題懇談会が設置されました。そこで一定の方向が提示されておりますこと、あるいは政府の税制調査会におきまして中長期的な一つの方向が提示されておる、そういった中に出ております酒類間の税負担格差の是正といったことがございますが、今回の増税案の中でその一歩が踏み出されているというお話もございますのですが、私どもの方から見ますと、税負担率の格差がむしろ拡大している面もあるようにも思います。また増税が小売価格にどう反映するかというその度合いからしましても、ビールは極めて大きい方のグループに入っているというようなことでなかなか厳しいというふうに受けとめているわけでございます。
　以上くどくどと申し上げましたが、既に問題は国政の問題ということで審議の場に出ているわけでございまして、私ども一業界の立場とか利害を超えるところに既に来ていると思います。しかしながら、現在約一兆円の酒税を調達しておりますビール業界の実情ということをぜひともお酌み取りいただきまして御審議をお願いしたいというふうに思っております。
　どうも失礼しました。