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○松原（青）政府委員　ただいま御指摘のようにこの区画整理事業の施行の要請は一件しかないわけでございますが、この制度の対象地域におきましては昭和四十八年度以降五百六十一件、面積にいたしまして二万一千ヘクタールの区画整理事業が行われております。そのうち公共団体施行は百九、面積約五千四百ヘクタールという大きさになっておるわけでございます。この制度の対象地域におきまして農地所有者みずからが区画整理組合を設立いたしまして事業を行うというのが一般的で、先ほど申し上げました数字で五百六十一のうち百九を除きます残りの四百五十二というのは、土地所有者が組合をつくる、あるいは個人数人が集まって個人施行をする、こういうことで区画整理事業が行われているわけでございます、また、公共団体施行、百九のうちにも地元の意向を受けまして公共団体が施行を行っている例も多いわけでございます。
　この区画整理事業が組合、また公共団体においてもかなり行われておりますのは、本要請の制度が制度として担保されているということが背景になっておりまして、具体的な要請という法律行為までいったものは一件でございますが、こういう制度の仕組みが区画整理を盛んに行う前提ということで、法制度がその面で大きな効果を持っているのではないかと考えておるわけでございます。
○新井委員　施行の条件としての五ヘクタール以上、五〇％以上、これは見直す必要があるのじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○松原（青）政府委員　五ヘクタール以上という条件にいたしておりますのは、区画整理事業の性格上、ある程度の大きさの面積がございませんと、道路等の公共施設用地を生み出した後に宅地として利用できる土地の面積が小さいものになりまして、宅地の利用増進の効果を大きく期待できないおそれがあることから、五ヘクタール以上ということにしたわけでございます。
　また、五〇％以上という特定市街化区域農地の要件につきましては、この制度が三大都市圏におきます土地対策として特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化とあわせた農地の宅地化の促進を目的とするものでございまして、課税の適正化の対象にならない土地を主とする区域には適用することが不適当ではないかと考えたものでございます。したがいまして、現行でも相当な優遇措置となっておるものと考えておりますので、この条件につきましては引き続いてまいりたいと考えておりますので御了解をお願いいたしたいと存じます。
○新井委員　第四条の土地所有者等の同意についての要件が土地区画整理組合の設立の際の要件と異なっておりますが、これはどういう理由でございますか。
○松原（青）政府委員　この土地所有者等の同意要件が区画整理組合の設立の際の要件と異なっておりますのは二点ございます。
　第一点は、要請をいたします区域内の土地につきまして所有権あるいは借地権を有する者の三分の二以上の同意とされているわけでございまして、所有者及び借地権者がそれぞれ三分の二以上の同意という区画整理組合の一般のものと違っておるわけでございます。もう一点は、区域内の特定市街化区域農地の総地積に占める同意者の所有する農地の地積の割合が三分の二以上であるという条件でございます。
　第一の違っております点を設けました理由は、この法四条によります要件につきまして、要請の区域内の建築物敷地として利用されている土地が極めて少ないことがそもそもの前提要件でございます。したがいまして、その区域内におきましては一般的に農地が多いということでございますので、借地権者はまず少ないのではないかと考えておりまして、借地権者だけを取り出した要件を決めることは事業の実施を非常に困難にする場合もあるということを考えたわけでございます。また第二の違っている点につきましては、この制度が特定市街化区域農地の宅地化の促進を目的といたしておるわけでございますので、区域内の農地面積が五〇％以上であるということが要件とされておりまして、特にこれは農地の所有者の意向を尊重するという趣旨から出たものでございます。
○新井委員　今の第四条の土地の所有者等の同意についての要件は、やはり見直していかなければいけないのじゃないかと思うのです。と言いますのは、まだそういう地域がたくさん残っていれば別でございますけれども、だんだん減ってきているように思いますし、面積にしましても、第四条にしましても、ちょっと大変になってきているのじゃないか。やはり実際に適合するようにしなければいけない、このように思うわけです。
　特に市に対して要請する場合に、やはりそれだけの説得をして、それからきちっとした事業計画を出さなければいけないわけですから、そういう方が中にだれもいなかったらとてもできるわけございませんし、まただれか一人が反対すればもうとてもじゃないけれどもそんなことでまとめる気はありませんと言って、法律はありますけれどもなかなか実効が出てこない、このように思いますので、また自治体とよくひとつ御勘案を願いたい、このように思うわけでございます。
　それから、法第六条の住宅金融公庫貸し付けの特例により家賃及び分譲価格はどの程度引き下げられているのか、これについてお伺いしたいと思います。
○吉沢政府委員　法六条の規定の金融公庫の資金の貸し付けの特例でございますが、御承知のとおり、賃貸住宅の金利につきまして年五・五％、十一年目以降七・二％の原則のところを一律年四・五％という非常な優遇をいたしております。また、団地住宅建設に関する金利につきましては、一般が年七・三五％のところを年六・八％、これはそれほどではございませんが優遇措置をとっているわけでございます。
　この措置による家賃の軽減効果でございますが、これも一律に申し上げつらい面はございますけれども、一定の条件で試算してまいりますと、賃貸住宅の方は家賃月額が六千円ぐらい安くなっているというふうに試算されます。また団地住宅の譲渡価格の方は五万円程度の引き下げではないかというふうに試算されております。
○新井委員　最後に大臣に一つだけお伺いをいたしておきます。
　やはり全国もそうでございますけれども、特に三大都市圏は今後の宅地供給というものが非常に困難であろうかと思います。そういう中で、やはり値段もそう上がらなくて良好な宅地というものの開発は、今後の住宅問題にとりまして大きな問題であろうかと思います。建設経済局からも今後の宅地の需給見通し等出ておりますし、今かかっておる法律案もまさに建設省各局が英知を集めて出されている法案でございます。そういう中で、今後この宅地供給に対してどのようにやっていかれるか、その大臣の決意をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○木部国務大臣　建設省といたしましては、これからの宅地供給の促進ということは、御指摘のように大変大事な、また二十一世紀に向かっていく基本政策と言っても言い過ぎではないと私は思っておるわけです。そこで、今も御質問がありましたように、市街化区域農地の宅地化の推進であるとか、また住宅整備公団において宅地の開発というものを計画的に進めていく、そういう政策を拡大していくとか、また関連公共施設の整備推進であるとか、都市計画法の線引きの見直し、そういう問題であるとか、また都市の再開発の土地の有効利用の問題、そういうふうな問題等を総合的に推進して宅地の供給のために最善の努力を積み、また取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。どうぞ今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○小沢（貞）委員　今までの質問とあるいは重複しているかもしれませんが、まず第一に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、略称農住法についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この制度は住宅不足の著しい地域において賃貸住宅の供給を促進することを目的としておりますが、まず第一には、大都市地域における建設実績はどうか、また法の目的から見て今後の見通しはどのようなものであるか、そこからお尋ねをいたします。
○吉沢政府委員　お答えを申し上げます。
　三大都市圏におきまして制度創設以来五十九年度までに一万四千六百六十八戸の建設実績を上げておりまして、これは全国の七四％に該当いたしております。この制度は全国の地方中核都市を含む主要都市を対象とするものでございますけれども、特に大都市地域の市街化区域内の住宅事情を勘案すれば、今後ともこちらの大都市地域の方にふえていくという傾向で推移するものではないかというふうに考えております。
○小沢（貞）委員　二番目には、県庁所在都市、人口二十五万人以上の市における建設実績はどうだろうか。全然実績のないところもあるやに聞いております。その状況を御説明いただきたい。
○吉沢政府委員　三大都市圏以外の地域における県庁所在都市あるいは人口二十万人以上の都市につきましては、制度創設以来五十九年度までに合計五千百九十一戸の建設実績を上げでございます。また、今最後にお話がございました建設実績のない県が、北海道を含めまして十一道府県ございます。
○小沢（貞）委員　その建設実績のない県、十一道府県ですか、少ない県は何か特別な理由があるのですか。法律のことを知らないでいるのか、需要がないためか。その理由と、今後どういう措置をしようとしているか、それをお尋ねしたいと思います。
○吉沢政府委員　この制度の普及につきましては、先ほど来御答弁申し上げますように、農業団体等を通じて積極的に推進をしてきているわけでございまして、前回の改正を昭和五十六年度に行いまして以来三カ年におきまして、新たに五県が事業を実施しておるわけでございます。しかし、現在十一道府県が実績ゼロとなっております。
　この理由でございますが、これはいろいろのものが考えられます。この制度についてのＰＲが不足しているとか、そういうことで制度の浸透が不足しているというようなところもあろうかと思いますが、そのほかに、地域によりましては賃貸住宅に対する需要というものが他地域に比べてそれほど強くない、少ないというところもありましょうし、また農地の所有者がこういうアパートとかこういう団地をつくるというようなことについて、そういう形で土地経営を行っていくことをちゅうちょされるといいますか、そういうところもございましょうし、あるいは例えば沖縄であるとか北海道のようにまとまった水田が足りないというようなところもございましょうし、また例えば大阪のように、この制度でなくて別に特賞という制度もございまして、そちらの制度の方を余計利用しているというようなところもございまして、こういういろいろな理由によって利用してないところがあるのではないかというふうに考えております。
　現在実績ゼロになっておる県におきましても、農住事業実施につきまして今問い合わせなりやりたいという意向を示してきているところもございます。従前にも増しましてその都道府県、農業団体その他の関係者を督励いたしまして積極的に働きかけまして、この制度を今後伸ばしてまいりたいというふうに考えております。
○小沢（貞）委員　次に、家賃についてお尋ねをいたします。
　まず第一には、利子補給により家賃はどの程度下がることとなるのか、実際に徴収されている家賃は一体どのくらいか、その間に乖離がないか、そのところをひとつ御説明いただきたいと思います。
○吉沢政府委員　家賃につきましては、建設費あるいは周辺の家賃水準等によって左右される面がございまして単純に比較することが非常に難しいわけでございますが、一定の条件を設定しまして特に家賃限度額の面で比較してまいりますと、利子補給がない年八％の融資を受けた場合には月約九万五千円ぐらいの家賃になろうかと思います。利子補給が二・五で年五・五％の融資を受けた場合には約八万二千円ぐらいの家賃になるということで、家賃は一四％程度引き下げられるのではないかというふうに考えております。
　また、実際徴収されている家賃につきましては、昭和五十八年度に新たに建設されたものについて見てまいりますと、平均家賃限度額は約九万一千円でございますが、実際に徴収している家賃は約五万三千円ということで、家賃限度額の六〇％程度にとどまっております。
○小沢（貞）委員　それでは第三番目として、入居者の所得階層、世帯構成等は、公営住宅、公団賃貸住宅等と比較してどうであるか。また、住宅政策上の位置づけはどうなっておるか。そういう点についてお尋ねをいたします。
○吉沢政府委員　最初に、住宅政策上の位置づけについてでございますけれども、農住制度というのは、都市地域におきまして標準世帯などが入居できる規模を持った良質な賃貸住宅の需要に対応するということを目的にしておりまして、こういう意味では、先生お話しございました公営住宅、公団住宅、公社住宅といった公的賃貸住宅制度とも軌を一にするところがあるわけでございます。
　この場合、公営住宅につきましては御承知のように低所得者階層を対象にする、公団賃貸住宅につきましては大都市の中所得階層を一応対象として低廉な賃貸住宅を供給する、こういう役割を担っているわけでございますが、この農住制度につきましては、対象階層を限定してどの程度の階層をターゲットにするかというようなことを具体的、限定的に考えているわけではございません。ただ、土地所有者の御協力を得まして、それに公的助成を加えて良質な民間賃貸住宅の供給を図ろうというところにねらいがあるわけでございます。
　入居者の実態につきましては、すべてをカバーする統一的な調査がございません。
　それから、それぞれの住宅を供給する地域的な範囲が違うということで一律に比較することは困難でございますけれども、所得階層について見ますと、公営住宅、公団賃貸住宅につきましては、住宅統計調査の結果を見てまいりますと、公営住宅では所得が大体二百万円台、公団、公社賃貸住宅では大体三百万円台の所得が最も多いわけでございますが、農住では、余りたくさん調査をしておりませんけれども、一部の調査によりますと、三百万円程度が最も多いということでございます。
○小沢（貞）委員　それでは最後に、本制度は、市街化区域内農地を利用して良好な賃貸住宅が供給されるよい制度と考えられますが、先ほどもどなたかから質問がありましたように、一団地の面積の二分の一以上または〇・五ヘクタール以上の水田を宅地化することにとらわれずに、農地を転用して賃貸住宅を建設する場合を対象とすればさらに促進されるのではないか、こう私も考えるわけですが、重複するかもしれませんが、いま一度方針をお尋ねしたいと思います。
○吉沢政府委員　御指摘の水田要件の撤廃ということについてでございますけれども、今回までに二回にわたりまして要件を緩和して現在の要件にしているわけでございます。また三大都市圏につきましては、先ほど来お話がございますように、あめ法等によりまして要件の撤廃などをしているところでございます。
　こういう措置を踏まえて、さらに現実に、現在水田要件に該当する事業実施地区がまだたくさん残っておるということもございます。また、この法律が水田の宅地化ということを一つのねらいとしてできている法律であるということ、これらの状況にかんがみまして、当面現行制度で対処してまいりたいと考えております。
○小沢（貞）委員　意見が多いわけですから、将来はぜひその方向でひとつ御検討いただくようにお願いをいたしたいと思います。
　それでは次に特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　この法案の延長の理由についてお尋ねしたいわけですが、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、以下宅地化促進法と申し上げますが、これは昭和四十八年に三大都市圏の特定の市の市街化区域に所在する農地に対していわゆる宅地並み課税を行うに際し、これとあわせてその宅地化を促進するために制定されたものであります。しかし同法律は、過去三回にわたり期限の延長が図られた経過がありますが、今回この法律をさらに延長しようとする理由は一体何であろうか。
○高橋（進）政府委員　三大都市圏におきます宅地需要は依然として根強いものがあるわけでございまして、一方、本法の対象となる特定市街化区域農地の地積は約四万ヘクタールに及んでいるわけでございます。こういった状況にかんがみますと、いわゆる宅地並み課税とあわせて、引き続き本法に基づく措置を適用して、特定市街化区域農地の宅地化を促進する必要があると考えた次第でございます。
○小沢（貞）委員　国税庁に質問したいわけですが、国税庁が去る一月二十二日に、ことしの相続税、贈与税の課税基準となる四十七都道府県庁所在地の最高路線価を発表したが、全国平均の引き上げ率は七・五％であって、三年連続一けた台に落ちついております。しかし、東京と大阪が五十年以降では最高の二〇％を超す上昇率を示したほか、大都市では軒並みに急上昇をしておりますが、公示価格との関連においてこの動向をどのように見ておるか、国税庁それから国土庁にお尋ねをします。
○保岡委員長　小沢先生、大蔵省の主税局でいいですか。（小沢（貞）委員「国税庁は呼んではいなかったのですか」と呼ぶ）ええ。主税局でいいですね。
　国土庁鎌田地価調査課長、
○鎌田説明員　お答え申し上げます。
　地価公示から見た最近の地価動向ということでございますが、ちょっと古いわけでございますが、五十九年の地価公示でこの動向を見てみますと、変動率は全国平均で三・〇％ということになっております。現在、六十年地価公示を作業中でございますけれども、この傾向は当分続くのではないかというふうに私どもは見ております。
　ただ、こういった中で、大都市の中心部におきます高度商業地におきましてかなりの地価上昇が見られます。例えば東京の都心部の高度商業地を見てみますと、平均の上昇率は二二・〇％のアップということになっておりまして、最高の上昇率は二九・五％ということでございます。また大阪の中心部について見てみますと、平均は七・五％のアップでございますが、最高の地点は一四・六％のアップということになっております。
　この背景とかあるいは要因でございますが、やはり大都市の中心部の非常に限られた商業地につきまして、しかも容積率が極めて高いなどのビル用地として有効利用が可能な土地に限られております。それで、これらの土地に対するビル用地としての需要が強まったことがその原因ではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
○小沢（貞）委員　これは質問通告にないわけでだれからでも結構ですが、国税庁の最高路線価というものは何とか税金をたんと取りたいためにやっているのか、国土庁はなるべく価格を抑えるという目標のために公示価格をどうもやっているんじゃないか、こう思うのだが、その間にそういう違いはないでしょうかね。これはだれからでも結構です。
○鎌田説明員　私どもの地価公示についてでございますが、御承知のとおり鑑定評価基準というものがございまして、取引事例に着目した取引事例比較法とか、それからその土地を造成するためにどれだけかかるかという原価法、それからもう一つは、その土地から上がります収益が幾らであるかという収益還元法、こういう三つの方式を中心に私どもは土地評価をする場合に使っていくという方針でございまして、これをもとにいたしまして正常価格といいますか、売り手にも買い手にも偏らない土地の客観的な経済価値を数字にあらわす、正常価格というふうに申しておりますが、正常価格を出すことに私どもは努めております。
　いろいろ御指摘があるかもしれませんが、私どもは正常価格を出すことに努めているわけでございまして、一般の市場価格と乖離があるのではないかという御指摘も頭にありますけれども、最近は極めて接近したものになっているのではないかというふうに考えております。
○小沢（貞）委員　それでは、次に進みます。
　宅地化促進法による要請土地区画整理事業と住宅金融公庫の資金の貸し付けの特例による土地担保分譲住宅の貸し付け契約の実績は、期待された効果を上げていないようであります。その理由は何であるか、これは今後は見通しはどうだろうか、お尋ねをしたいと思います。
○梶原政府委員　要請土地区画整理事業の施行実績でございますが、御指摘のとおり、現在まで実績は一件ではございます。しかしながら、この制度の対象地域におきまして、昭和四十八年度以降、件数で五百六十一件、面積で約二万一千ヘクタールの土地区画整理事業が行われてきたわけでございます。このうち地方公共団体施行が百九件、面積で五千四百ヘクタールに達しておるわけでございます。最近の例で申し上げますと、例えば五十八年度地方公共団体施行事業について新たに認可いたしましたのは一年で六百五十六・八ヘクタールに上っております。
　この制度の対象地域につきましては、農地の所有者がみずから組合施行で事業を行うというのが通例ではございますが、同時に地元の意向を受けまして公共団体が施行するということも先ほど申し上げましたように大変多いわけでございます。その背景といたしましては、この要請という制度があるということが、農地所有者サイドあるいは公共団体サイド、いずれにとりましても公共団体施行を行うというインセンティブに強くそういう点が働いているのじゃないかというふうに推察しておる次第でございます。
　したがいまして、今後ともこの要請土地区画整理事業の制度の趣旨の徹底を図りながら、この制度の活用あるいは実際上はこれに代替する公共団体施行等の事業を促進するということに努めてまいりたいと考えております。
○吉沢政府委員　住宅金融公庫の方でございますが、この資金の貸し付けの特例による分譲住宅の実績が上がっておりません。これは理由は余りはっきりいたしませんけれども、察するところ、要するに農地所有者がこういう分譲住宅をつくるといいますと土地ごと手放さなくてはいけなくなるわけでございます。その土地を手放したがらないというところに原因があるのじゃないかというふうに考えております。今後こういう制度の周知を図って、こういう面でも実績を上げてまいりたいというふうに考えております。
○小沢（貞）委員　市街化区域農地の宅地化の促進を図る事業として、宅地化促進法以外にも、例えば大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法がありますが、同法による特定土地区画整理事業等の施行状況はどのようになっておるか。
　それからまた、生産緑地法及び農住組合法における施行の現況、言うならば生産緑地面積の推移、農住組合設立件数及び一件平均面積あるいは総面積等々はどのようになっておるか、住宅局、建設省、国土庁それぞれお尋ねしたいと思います。
○梶原政府委員　まず特定土地区画整理事業の施行状況でございますが、住宅・都市整備公団の事業地区を含めまして、昭和五十九年度末の数字でございますが、奈良県の三郷町立野地区等三十一地区、約千三十ヘクタールが完了いたしております。六十年度では神戸市の池十地区等、継続七十六地区、約五千八百六十ヘクタールを施行いたしまして、新たに六地区、約三百二十ヘクタールに着手する予定でございます、ちなみに五十六年から六十年の見込み、この五カ年の平均をいたしますと、約五百七十ヘクタールというものが新たに補助採択をされているという現状でございます。
　それから次に、生産緑地法による生産緑地面積の推移でございますが、昭和五十年度末で三百七十ヘクタール、地区数で五百九十二地区でございまして、五十五年度末で五百五十ヘクタール、千五十四地区ということでございまして、昭和五十八年度末現在で六百三十ヘクタール、千三百五地区ということで、微増というような状況でございますが、線引き制度の弾力的運用と申しますか、逆線引き等をいたしまして、きめ細かな制度運用をしている。それから、あめ法による宅地化の優遇とかいろいろな要素が働きまして、微増という状況で今日まで来ているということでございます。
○斉藤説明員　農住組合法におきます施行の現況でございますが、農住組合は現在までに五組合設立されております。埼玉県の上尾市あるいは大阪府の箕面市等々でございます。そのほか、今他の地区におきまして設立の手続が準備中というような状況でございます。したがいまして、総面積で見てまいりますと二十二・二ヘクタール、こういう状況でございます。
○小沢（貞）委員　次は、大蔵省に税制のことでお尋ねします。
　この国会に提案されておる租税特別措置法の改正案によると、長期譲渡所得課税の特例控除後の譲渡益、四千万円以下の部分については一五％を二〇％に、四千万円超の部分については二〇％を二五％の税率に改める。この理由はどういうところにあるか、単なる増税だけが目的なのか、その辺をお尋ねをします。
○濱本説明員　お答え申し上げます。
　かつて、昭和五十七年でございましたか、長期安定的な土地税制を確保するという見地から、例えば長期、短期の区分を十年で区分するといったような改正措置が講じられました折に、あわせて長期の譲渡所得につきましては、それまで特別控除後の譲渡所得額が八千万円を超えます部分につきましてはその四分の三を他の所得と合わせて総合課税するというルールになっておりましたものを、二分の一に軽減するといった措置がとられました。その際に、あわせましてこの特定市街化区域の農地の課税の特例につきましても、これを廃止すべきではないかという議論が行われたと記憶いたしております。ただ、その際は宅地並み課税という懸案の問題が新しい解決を見た年でございまして、そういったことにもかんがみまして、これを三年間に限って延長しようということであったと思います。法制上も三年間という期限をつけまして存置されたわけでございます。
　その三年が到来するわけでございまして、そういった経緯から申しますと、今回これは当然に廃止されてよいということになろうかと思うのでございますけれども、あわせまして、現在民間活力の活用といったような問題もまた新しく提起されておることでもございまして、そういったことも勘案しまして、これを特にさらに三年間だけ存続するということにさせていただいてはいかがかと考えたわけでございます。ただその場合、税率につきましては、優良住宅地の造成のための特例措置がございますけれども、この場合と同様の水準に合わせることが適当ではないかと考えたわけでございますが、これは政府の税制調査会などにおきましても、土地税制につきましては、これが複雑に過ぎるとか、あるいは課税ベースを非常に大幅に浸食をしているのではないかといったような問題提起もございまして、整理合理化の方向が示唆されております。そういった方向にも沿った措置というふうに考えております。
○小沢（貞）委員　最後に、自治省にお尋ねをいたします。
　この国会に提案されている地方税法の改正案における本特例による固定資産税は、新築後十五年に限り賃貸住宅の住宅部分に係る固定資産税の三分の二に相当する額を減額することとしているが、これを新築後十年に改める。これもまた単なる増税策ではないか、こう思われるわけですが、自治省どうでしょう。
○鶴岡説明員　従来から特定市街化区域農地を転用して新築されました貸し家住宅につきましては、一般の新築住宅以上の減額制度をとってきております。これもいわば優遇税制の一つでございまして、その時点、時点で見直しの検討の対象に挙げてきているわけでございます。今回これを十五年から十年にいたしましたのは、通常の中高層の耐火建築物が、制度創設以来いろいろな経緯がありましたが、最近は五年間二分の一ということになっておりまして、その一般の中高層耐火建築物の新築住宅に係る減額期間に比べて、そちらの優遇措置の十五年というのは余りに長期過ぎるのではないかということで、そういう意味で今回十年に是正といいますか縮減をさせていただきたいというように考えております。
○小沢（貞）委員　審議に協力して、これで終わります。
○瀬崎委員　私は、主として特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、つまりあめ法について質問をいたします。
　都市緑地保全法という法律がありますね。この法律が必要になった理由について、まず改めて聞きたい。——時間の関係もありますから、この法律がつくられた理由、法律自体にうたっていると思うのですよ。第二条で「都市における緑地が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないもの」と明確に規定していますね。この確認が一つと、「都市の住民は、都市における緑地が適正に確保されるよう自ら努め」なければならない、こういうふうにも規定していますね。間違いありませんね。
○梶原政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○瀬崎委員　都市の緑地の持つ意義をまず明確にしておきたいから、改めて私はその部分を確認してもらったわけです。
　この都市緑地保全法は昭和四十八年に制定されているのですが、それに加えて翌四十九年には今度は生産緑地法が制定されるわけですね。それはどういう理由によったんですか。
○梶原政府委員　御案内のとおり、市街化区域内の農地につきまして、線引きの趣旨から申しますと宅地化の促進を図るべきでございますが、片やその中での営農の継続といったような意向をお持ちの農民もございまして、そういった点との兼ね合いを図りつつ、都市の中の緑地も保全する、こういう趣旨で制度が設けられたというふうに思っております。
○瀬崎委員　四十九年三月二十七日の当委員会で生産緑地法の提案理由説明が行われているのですが、そこにはもっとはっきりと「都市化の進展に伴う緑地の急速な減少により、都市地域における生活環境は悪化する傾向にあります。このような事態に対処するため、」「広く民有緑地についても積極的に活用することがとりわけ市街化区域内においては必要不可欠となっております。」こう述べた上で、そのための都市計画上の施策として生産緑地地区の制度を創設する必要が生まれたんだ、こう言っているんではないのですか、つまり、この都市緑地というのは都市住民が生活していく上で不可欠な貴重な存在なんだ、このことが強調されているんじゃないですか。
○梶原政府委員　都市緑地の重要性につきましては、御指摘のとおりでございます。
○瀬崎委員　結局つまるところ、都市に残されている緑地というのは、それが樹木の生育地であれ、草地であれ、あるいは神社仏閣の庭園であれ、農地であれ、都市住民の生活に不可欠の貴重な存在なんだ、それは今認められたところですね。したがって、その保全のためには、国、地方自治体はもちろんのこと、住民自身も最大限の努力を払わなければいけないんだよ、これがやはりこの二つの法案の趣旨として貫かれていると思うのです。
　そこで大臣に伺いたいのですが、そうだとすれば、都市における農地というのは、国民に食糧を供給する農業生産の役割と、それからもう一つは都市住民に不可欠の緑地の役割と、この二つをあわせ持つ都市に残っている緑地としてはとりわけ貴重な存在、こういうことを十分念頭に置いていろいろな施策を考えなければいけないのじゃないですか、大臣。
○木部国務大臣　私はこの間もある人と話したのですが、一年じゅうで一番日本が緑の潤ってきれいな季節はいつだろうか、私は、田植えが済んだ後だと言った。そのくらいこの市街化区域との関係というものは今御指摘のあったような二つの重要な意味がある、そういうふうに、私当時建設大臣じゃなかったですけれども、法案の審議で我々もいろいろ議論しました。そういう中にあって、やはり先生の御指摘のようなことが一番大事な骨子である、そういうふうに理解いたしております。
○瀬崎委員　そういう大臣の答弁は大変結構だと思います。
　さらに、四十九年四月五日の生産緑地法が審議された本委員会で、当時の亀岡建設大臣はこう言っているのですよ。「市街化地域で農業を経営する農家と、また優良農地で農業をする農家と、農業をやる面においてはこれは変わりはないわけでありますから、やはり農業者の立場を尊重していくということも無視できないわけであります。」あるいはまた「農業振興地域で農業を営む農民も、市街化地域において、生産緑地というように名前は変わりますけれども、その中で農業生産をやる農民も、農民としての同じ待遇を受けるということはもちろんでございます。」こう答えた上で、生産緑地法というのは、都市計画、都市づくりというものと農村の環境整備、営農という面との結び目なんだ、こういう発言なんですよ。ただいまの木部建設大臣の発言、かつての亀岡建設大臣の発言、あわせ考えるならば、少なくとも政府としては市街化地域における農業を大事にする、いささかも厄介者扱いにしたりあるいは都市から農業を追い出そう、こういうことになってはいかぬ、こう思うのですが、重ねて大臣、伺っておきたいと思います。
○高橋（進）政府委員　先ほど大臣から答弁がありましたように、市街化区域内におきます農地の持つ機能というものが、食糧の面あるいはオープンスペース、都市景観、都市防災等の見地から必要であるということはそのとおりであります。（瀬崎委員「だから農業を守る姿勢が要るんじゃないかと聞いているのだ」と呼ぶ）一方で市街化区域というのは、十年以内に都市化を図るという区域でもあるわけでございまして、そういった都市的機能とを調整を図りつつ、その中で一定の目的のもとでの農地の保全ということも意味があるものと考えます。
○瀬崎委員　農地の保全が大事だと思ったら、やはりそこで農業がやっていけるようにしなければ農地の保全にならないわけですよ、ずっと大臣の方が認識上だね。
　ところが、ではその生産緑地法によって今日生産緑地に指定されている箇所、面積は全国で幾らありますか。
○梶原政府委員　お答えいたします。
　生産緑地の推移でございますが、昭和五十年度で、一種、二種込みでございますが、二十八都市、地区数で五百九十二、面積で三百六十九・六ヘクタールでございます。その後、五十五年度でございますが、四十二都市で千五十四地区、五百五十・二ヘクタールということでございます。最近では五十八年度の数字がございますが、四十四都市、千三百五地区、六百三十・二ヘクタールというような状況でございます。
○瀬崎委員　もちろんそれは全部が全部特定市街化区域内のものではないと思うのですね。それと比べて、宅地並み課税対象農地面積は一体どれだけあるか、これは既に先ほど来答弁が出ておりますように、五十八年一月一日現在では四万九百二十六ヘクタール、約四万一千ヘクタールですね。これに比べても極めて生産緑地というものが少ないということがまず言えると思うのです。
　と同時に、いわゆる宅地並み課税対象農地面積を五十七年一月一日現在と比較してみると、千六百四十ヘクタール減っているのです。まず間違いないと思います。そのうち、十年間の長期営農意思確認で宅地並み課税が猶予されている農地を除いた場合、つまり実際に宅地並み課税がかけられている農地の変化は一体どうなっているか。五十七年一月一日現在で七千二十四ヘクタールだったものが五十八年一月一日現在五千九百十六ヘクタール、ここでも千百八ヘクタール減っている。約一五・八％一年間で減っているということではないでしょうか。
○鶴岡説明員　昭和五十七年度に、新たに宅地並み課税の制度が変わりました年度でございますが、この年の三大都市圏におきます特定市街化区域農地は四万二千五百六十六ヘクタールでございます。それが、昭和五十八年度は四万九百二十六ヘクタールということでございまして、特定市街化区域農地全体としますと、一年間での減少は千六百四十ヘクタールでございます。これは既適用と新たに五十七年から新規に適用を受けましたのと合わせた数字でございます。（瀬崎委員「時間がないから、私が言った数字が正しければ正しいと言ってください。それでは、今度は宅地並み課税をかけられている方」と呼ぶ）
○保岡委員長　ちょっと瀬崎君、発言を求めて。
　鶴岡課長。
○鶴岡説明員　宅地並み課税が課税されております農地は、五十七年度が七千二百三ヘクタール、五十八年度五千九百十三ヘクタールで、差し引きまして千二百九十ヘクタール減少しております。
○瀬崎委員　私が言った数字よりやや減少が大きいですね。今課長が説明したように、五十七年には新たにＣ農地が対象に加わっているわけです。したがって、宅地並み課税対象農地の四分の三以上はＣ農地になっているわけです。ただし五十七年度は経過措置が適用されて、宅地並み課税の二割しか実際には課税されない、こういう状況のもとでも、今話があったように一年間で約千二百ヘクタール余りが減っている、つまり農業をやめている、こういうことですね。これは宅地並み課税が農業の継続にとっていかに重荷になっているか、このことの一つの指標だと私は思うのです。
　そこで、宅地並み課税対象農地の平均的な評価額は三・三平米当たりまたは一平米当たり幾らになっていますか。
○鶴岡説明員　宅地並み課税が実施されております関係の評価額でございますが、既適用と新適用と分けて申し上げますと……（瀬崎委員「平均でいいです」と呼ぶ）平均は三・三平米当たり昭和五十八年度で四万六千八百三十五円でございます。
○瀬崎委員　もしその評価額に対して、非適用がありますけれども、まともに課税された場合の十アール当たりの税額そのものは機械的に計算すればどういうことになりますか。
○鶴岡説明員　今の三・三平米当たり四万六千八百三十五円のものにつきまして、千平方メートルで標準税率の百分の一・四を掛けまして二分の一しますと、約九万八千円程度になると思います。
○瀬崎委員　全国平均においてさえ約十万ぐらいのところへ出てくるのですね。
　東京二十三区の場合はどうですか、そちらでわかりますか。わかれば宅地並み課税対象農地の平均評価額並びに十アール当たりの税額、答えていただくといいのですが。
○鶴岡説明員　申しわけございませんが、東京圏だけは持ってきておりませんので、後ほど資料でお答えさせていただきます。
○瀬崎委員　私どもが東京都に聞いたところですから、若干の食い違いが出るかもしれませんが、平均評価額は一平米につき三万七千五百四十八円。したがって、まともにこれに宅地並み課税が行われたとした場合の十アール当たりの税額は約二十六万円程度になるわけですね。
　そこで五十八年度の農家所得ですが、十アール当たりに直して幾らか、わかりますか。
○鶴岡説明員　申しわけございませんが、農家所得に関します資料をお持ちしておりませんので……。
○瀬崎委員　これはいろいろなとり方があると思うのですが、私は、とりあえず政府の答弁がなかったときのことを想定して農林統計で一応調べているのです。だから、あくまで農林統計によればという前提ですが、五十八年度の場合は農家一戸平均の農業所得が九十八万九千六百円と出ております。そして一戸当たりの平均経営耕地面積が百二十二・四アールとなっておりますから、十アール当たりに直すと八万八百五十円ということになるわけですね。そうなりますと、どうでしょうか、先ほど言われた宅地並み課税額の全国平均で約十万円、東京二十三区をとれば二十六万円。はるかに農業所得を宅地並み課税は上回る、こういう状況になっているのではないかと思うのですね。
　こういうことで、これは大臣に聞きたいのだけれども、つまり宅地並み課税額が農業所得をはるかに上回る、こういう状況のもとで、先ほど言われた都市の貴重な緑地である農地が守っていけるだろうか。どうお考えになりますか。
○鶴岡説明員　若干固定資産税の関係につきまして現状を御説明させていただきたいと思います。
　まず第一点は、私どもも都市緑地の保全なりそういうものの重要性というものは税制としても考えていかなくちゃいけないということで、先ほどお話がありました生産緑地等につきましては固定資産税上は宅地並み課税の適用除外としているわけでございまして、私どもの考え方としますと、やはり都市計画上きちっとしたそういうゾーニングをやっていただきたい。やったものにつきましては、固定資産税上もそういうきちっとした配慮をしているつもりでございます。
　それから宅地並み課税につきましては、四万一千ヘクタールほどのうちの八五％は長期営農継続農地でございまして、この長期営農継続農地の税負担というのは、現在評価額三万円未満の市街化区域農地の場合で言いますと、これはもともと適用が除外になっているケースでございますが、その場合がいわば三・三平米当たりで税額は八円程度でございます。したがいまして、この三大都市圏内で農地を営んでいる人の相当部分というのは長期営農継続農地の適用を受けているわけでございまして、その人たちの税負担というものは農業と十分調和のとれた税負担でとどまっていると思っております。
　それからなお、長期営農継続農地の認定そのものは五十七年から実施してきておりますが、現地におきましては農業サイドの方々も入りました審議会をつくりまして、申請のあったものにつきましてほとんどのケースは長期営農継続農地を認定をしておりまして、やはり宅地並み課税で課税されている人たちは、土地の所有者の意識として将来とも農業を継続していくという意識が少ないものが結果的に宅地並み課税になっているのではないかというように考えておりまして、税制としては農業なり都市における緑地の保全と、それから他方で宅地供給に対する要請なり税負担の均衡をとるという面で最大限の配慮をしているつもりでございます。
○瀬崎委員　そういうことは私どもも百も承知なんですよ。しかし、今あなたの言われた長期営農の意思を持っている人の猶予制度というものも、五年間営農が継続されたことが確認されて初めて猶予額が免除になるわけでしょう。今日の状況のもとでは、たとえ本人に長期営農の意思があっても、客観的な条件から営農ができなくなる場合だってありますよ。周辺環境が変わってくる、あるいは価格が保証されない、あるいは後継者がいなくなる、そういうことで例えば五年未満の状態で途中で営農をやめたらどうなるのですか。その時点からの宅地並み課税じゃなしに、さかのぼって宅地並み課税が課せられるし、おまけにそれには延滞金等も全部ついてくるんじゃないですか。
○鶴岡説明員　長期営農継続農地につきましては、十年営農の意思を持っているということを前提に五年間農業を継続した場合に、徴収猶予してきました五年分の税額を免除するということにしております。この五年の間に例えば農業を営んでいた人がお亡くなりになりまして後の人がやらないというような場合、あるいは災害等で農業の継続が困難になった場合、あるいは国や地方公共団体に公共用地として提供した場合、あるいは優良な宅地造成のための用地として提供した場合、さらには土地収用法等の適用を受けて収用した場合、そういうような我々から考えましてやむを得ないと考えられる場合には、免除土地制度そのものは取り消ししますが、その間に猶予されていた徴収税額は課税しないという取り扱いをしております。
　ちなみに、昭和五十八年中に件数にしますと約二万二千六百件ほどの認定が取り消されておりまして、それの徴収猶予された税額は約三十八億ございますが、今言ったような規定で三十億は税額を徴収しておりませんで、その点の配慮もいたしておるところでございます。
○瀬崎委員　しかし、今言われた数字からいっても約八億は結局さかのぼって宅地並み課税の対象になったということなんですよ。だから、こういう対象農地は宅地並み課税が振りかかってくるという重荷を常に背負いながら辛うじて農業をやっていくという形になるので、これは決して本当に積極的に都市農業を守っている状況とは言えませんよ。その上に、今度固定資産税の評価がえを持ってくるわけでしょう。これも既に出ておりますように、基準地の平均で宅地の場合一九・九％、約二〇％上げようという。これはあくまで平均での話ですけれども、全国的に見れば、宅地並み課税額現在十アール当たりで約十万円のものが約十二万円に上がってくる。東京の場合で考えるならば、現在約二十六万のものが約三十一万に上がってくる。これは大変な問題だと思いますね。
　しかも、その間の農業所得が国の農業政策が適切であって伸びていく可能性があるなら私もそう心配しませんけれども、これはそういう可能性が現在非常に少ないわけでしょう。農林統計の数字では、十アール当たりの農業所得が昭和五十年が十万一千三百二十六円、この十万円台は昭和五十三年まで続きます。ところが昭和五十四年は九万六千七百九十六円、十万円を割ってくる。さらに昭和五十八年は八万八百五十円、八万円台に落ちてきているわけです。
　片一方で評価額は二〇％も上げていく、いろいろな経過措置はあるにせよ税金は二〇％上がっていく。片一方で農業所得はこういうように下がっていく。これは緑地として都市農地は本当に大事だと言いながら実際には農業がやりにくく、やりにくくなっていくということのれっきとした証明と言わざるを得ないと思うのです。
　そこで農水省に伺っておきたいのだけれども、この前の生産緑地法の審議のときに当時の杉田構造改善局次長は「生産緑地につきましては、」「生鮮食料等の生産基地としての機能を十分持っていけるような手当てもすべきである」「重要な農業生産上の場として農政の中に位置づけをしてまいるべきである」「そのための施策というものも、農林行政の中でとっていくというふうにすべきであると考えておる」と答えているわけです。
　さて、それ以後、特別に法律制度として市街化地域の農業を守るためにとった施策があればお答えいただきたい。
○湊説明員　市街化区域農地だけを対象に特別の法律をつくったりということはいたしておりませんけれども、各種農業施策の中で市街化区域の性格から見てその投資の効用が長期に及ぶといったものを除きまして、例えば野菜の生産、出荷とか防災対策あるいは稲作の転作に伴います必要な措置といったものについては、それに必要な助成等を行っております。
○瀬崎委員　最後に、大臣に伺っておきたいと思うのです。
　まず第一に、都市の緑地として大事な農地を保全していこうと思ったら、展望を持って、都市でも農業をやれるようにしなければならぬ。でなければ結果的には農地は手放さざるを得なくなるわけです。ところが今お聞きのように、農水省としてはこういう特殊な都市農業について特別な対策は立てていないということでしょう。
　第二に、それじゃ純粋に都市緑地として残していく上で何か特別な援助を講じているか。生産緑地法はありますけれども、これは要は宅地並み課税の対象外になるというだけのことで、そのかわりにまたいろいろな農地の所有者に対する制約が加わるために、これも六百三十ヘクタールほどとなかなか少ないのです。もっと役立つような内容にすればいいのだけれども、これも別段改善もしないでほったらかしでしょう。
　それから第三に、それじゃ宅地化した場合の優遇策、つまりあめにしたって、先ほど来言われておりますようにほとんど利用されていないという、死文化した条項がほとんどなんです。それをそのまま無責任にまた延長しようというだけでしょう。
　そして、効果を上げているのは一体何だということになれば、悪い方にでありますけれども宅地並み課税、結局むちの方だけが効果を上げているわけです。しかも、そのむちについては今回評価がえをして二〇％ほど上げる。それから猶予制度があるというものの、この猶予制度も五年未満で農業をやめた場合には適用されない、結局さかのぼって宅地並み課税が課せられるという罰則があり、延滞金も取られる。そして今回は地方税法の改悪も行われて、さらに税の軽減措置は縮小されるわけです。結局むちの強化ということだけが前面に出てきておるのではないだろうかと思うのです。そして、肝心の農家の所得は十万円だったものが九万円台になり八万円台に落ちてきている。これは政府として現実をよく見て対処してもらうべきだと思います。
　したがって、本来は逆じゃないといけないのではないか。都市部においても営農継続ができていけるようないろいろな助成をまず政府は考えるべきだ。これが第一点。
　第二点は、緑地として自分の土地を残していこうという場合には、それができるようないろいろな援助を国が講ずる、そして宅地並み課税については本来全面的に廃止すべきだ、我々はこう考えているのです。現在千平米以上でないと宅地並み課税の猶予制度の対象になっていませんが、せめて千平米以下の農地も猶予制度の対象になるぐらいの緩和は考えてしかるべきではないかと思うのです。
　大臣の答弁を求めて終わりたいと思います。
○高橋（進）政府委員　大都市圏におきましての宅地に対する需要というものは一方で非常に根強いものがあるわけでございまして、それに対して必要な宅地の供給ということも図らなければならぬ。また先ほど申し上げましたように、市街化区域というのは基本的には十年以内に優先的に市街化を図るべき区域というふうに位置づけられておるわけでございます。ただ一方で、必要な位置づけをされた農地というものは、生産緑地制度なり、あるいはまた宅地並み課税の中でも、先ほど自治省の課長からお話がありましたように営農農地の十年間を認めるというような措置をしておるわけでございまして、先生が今おっしゃったようなことにつきましては、両面からの調整をとった措置としてこういった制度があるものと考えておるところでございます。
○保岡委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○保岡委員長　これより農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。瀬崎博義君。
○瀬崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　宅地化促進臨時措置法は、大都市とその周辺地域から農業を追い出し、農民に土地を吐き出させることをねらいとした農地の宅地並み課税の制度と表裏一体の関係にあるものであり、宅地並み課税を強行するための手段として設けられたという性格の強いものであります。
　大都市とその周辺の農地は、都市住民に対する新鮮な野菜の供給基地であり、また生活環境を守り、都市災害を防止する上でも、貴重なオープンスペースであります。この貴重な農地は、都市化の進行のもとで失われつつあり、むしろその保全のための施策こそが必要であります。
　ところが政府は、農業所得をも上回る理不尽な課税を行い、さらに、固定資産税の課税評価額の平均二割アップによって、既に宅地並み課税が課されている農地の税金をさらに重いものにするとともに、新たに宅地並み課税対象農地を拡大しようとさえしています。しかも政府は、都市住民への住宅供給促進を理由にこのような措置を強行しながら、その結果どれだけの住宅が実際に供給されたかという調査も十分にはしていないのであります。農家に過酷な負担を負わせ、貴重な大都市近郊農地を破壊し、その効果も定かでないような宅地並み課税と表裏一体をなす本法の延長には、賛成できません。これが反対の第一の理由です。
　反対理由の第二は、本法が、宅地並み課税を受けている農民の大多数にとって役立つものではないということです。
　要請土地区画整理事業は、面積要件の緩和後も一件も申請がなく、特定分譲住宅に係る住宅金融公庫貸し付けの特例は、制度創設以来、実績はゼロであります。賃貸住宅貸し付けも、ピークであった五十一年に比べると、対象農地が三・四倍にも拡大されている中で、特例融資を利用する割合は減少しているのであります。このような状況のもとで、従来の制度をそのまま三年間延長するという無責任な改正案には賛成できません。
　住宅供給のために政府がやらなければならないことは、大企業が保有する未利用地を吐き出させ、また住宅・都市整備公団等の未利用地の有効な活国策を推進するとともに、公団住宅など優良な住宅の大量建設を進めることです。一方では住宅対策予算を削減しながら、都市住民の住宅難の責任を都市近郊農民にしわ寄せすることは本末転倒と言わなければなりません。
　以上、反対理由を述べて、討論を終わります。
○保岡委員長　これより採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　次に、内閣提出、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。木部建設大臣。
　　　　—————————————
　道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○木部国務大臣　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　道路整備につきましては、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画に基づきその推進を図っているところでありますが、同計画のこれまでの達成状況を見ますと、本法案の目的としております地方道路の整備を含む一般道路事業の進捗に特におくれが見られるところであります。
　このような状況にかんがみ、道路整備五カ年計画の整合のとれた推進を図るため、新たに地方公共団体に対し、一定の地方道路の整備に要する費用につき、地方道路整備臨時交付金を交付することとし、このため、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、新たに地方公共団体に対し、昭和六十年度以降三カ年間、毎年度、都道府県道、市町村道の整備に関する事業で、二足の地域において一体的に行われるものに要する経費の財源に充てるため、地方道路整備臨時交付金を交付することといたしております。
　第二に、これに伴い、この交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、揮発油税の収入の一部を道路整備特別会計の歳入に組み入れることといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○保岡委員長　以上で趣旨の説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る二十七日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会