Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千種政府委員　実はいろいろ外国で実情を御調査なさった方の文献などを見まして、例えばイタリアでもそういう人身売買といいますか、あっせんのようなことが行われたというようなことが報告されておりまして、そういう社会の裏の方を見てまいりますと、そういうことが起こり得ないという保証はないのかもしれないと心配はするわけでございますが、法律の建前からいたしますと、例えば児童福祉法に規定がございますけれども、営利を目的とする養子のあっせんを禁止しておりまして、これに対しましては罰則として一年以下の懲役または三十万円以下の罰金というような制裁規定もございます。そういう意味で、児童の福祉を目的とした行政の場においてそういうものは監視し、防止していかなければならないと思います。
　あわせて、これは特別養子を成立させていく審判の過程においてそういうことがわかりました場合には、そういうものを審判の判断の上で考慮するのみならず、そういう不当な慣行というものを排除していくような努力をしていかなければならないだろうとは思っております。ただ、この特別養子制度ができたためにそういう養子あっせん業みたいなものがはびこるのではないかというような危惧につきましては、私は、この法律そのものによってちゃんと公に、堂々とそういうことができる手続ができたわけでございますから、むしろそういうことは抑制できるのではないかと、多少楽観的に考えているわけでございます。
○坂上委員　それでは、ちょっと法制審議会でも議論があったのだそうでございますが、この問題は憲法上の幸福追求の権利あるいは個人の尊厳という規定、こういうようなことから憲法違反だとかいうような御意見もあるようでございますが、そうだといたしまするとこれまた大変な問題であるわけでございますが、こういう点については法務当局はどのような御見解をお持ちでございますか。
○稲葉政府委員　特別養子制度は、恵まれない子供に新しい家庭を与えるということを一方で考えているわけでございます。個人の子供の意思というものは、その段階では国家の後見的な機能によって代置されるというふうに考えておりまして、子供を幸せにするために新しい養子縁組をするということでございますから、個人の幸福追求のためになりこそすれ、これに反するものではおよそあり得ない、そういう問題は全くないということで法制審議会では結論が出ております。
○坂上委員　私は、今言った項目のどういう観点において違反であるというふうに識者がおっしゃっておるのかも実はお聞きをしたい、こう思っておるわけでございます。その意味を少し聞きたいのであります。
○稲葉政府委員　子供の意思を全くその段階では無視してしまうということでございまして、その点について問題はないか、個人の尊厳と申しますか、その点について問題はないかというお考えのように聞いております。
○坂上委員　その次に、特別養子の養父母が離婚した場合は、問題はどういうことが考えられ、また、どういう処置になるのでございましょうか。
○千種政府委員　お尋ねの趣旨は、そういう子の福祉のために養親子関係を成立させたところが、親の方が別れてしまって子供を養育できるか、そういう心配、観点からの御質問かと存じます。
　そういう立場から考えました場合に、養父母が離婚したということはまことに好ましくないことでございまして、子供の養育という観点からいたしますとこれはそれこそ離縁に値するのではないか、こういう問題がまず出てまいります。しかし、その離縁ということの要件は、今度の特別養子制度ではそれだけではできないわけでございまして、実親、実父母が引き受ける、また、その実父母に返した方が子のためだという要件がないと離縁はできないわけでございます。
　そこで、離縁ができないということになると困るではないかということになってまいるわけでございますが、特別養子は自分の実子と同じ関係でございますから、それは普通の家庭において親が離婚したときには困るではないかというのと全く同じ問題に還元されてしまうわけでございます。養子でない実の子が親が離婚したときにどうなるか。未就学の小さい児童である場合、乳児である場合は確かに困るわけでございまして、どちらかの親が引き取って監護する、どうしても自分の力でできないときには社会福祉の力をかりる、そういうことになってくるわけでございまして、これは実子の場合と同じに考えていただくしかないと思います。
○坂上委員　私たちの実務上よくあることでございますが、子供は子供なりに親の顔色を見ておるということがよくあるわけでございます。だから、母親がかわいそうだから母親の方につこうとか、あるいはこちらの方についた方が子供としてはいいという考え方の子供もないわけではないだろうと思うのでございますが、血のつながった実の親子の関係ですら、子供たちの心情をそんたくいたしますと非常にいじらしいという気持ちのすることがあるわけであります。お父さんがいいか、お母さんがいいか、こういうふうに言っても、そういう破綻をしたような夫婦の子供さんというのは、どちらがいい、こちらが悪いなどということはなかなか言いません。いわばいじらしいということをよく言うわけであります。
　それでは、離婚する場合に一人一人に子供たちをつけようかというお話があるわけでありますが、私はこれは絶対に反対だ。親は勝手に別れるのだけれども、子供たちはそのことのために別れさせてはいけない、たとえ生活が困難であっても兄弟はきちっとどっちかの方にやっておくべきだ、こういうふうに私は依頼者の指導をし、相手方にもそういう主張をずっと言い続けてきた経験を持っておるわけでございます。実の親子ですらそういう状況を私はよく見聞をいたします。それが今度はいわば養父母と特別養子の間におきまして養父母たちが離婚をするというようなことに相なりますと、血がつながっておってすら子供心はそういう心情でございますから、この特別養子は今言った以上に、なおのことそういういじらしい心情に駆られるのではなかろうか、こう思うわけであります。確かに法理論的には実子の場合と何ら変わりがない、こう御指摘があるわけでございます。そして、血のつながりのない子供を血のつながったような取り扱いをしてやろうじゃないかという法の趣旨でございます。でありまするから、これは血のつながらない者同士が、俗に言うと三つに壊れてしまうわけでございます。そして、その壊れた方のどちらに子供がつかなければならないかというようなことになると、これまたその気持ちは非常にいじらしさを感じるわけであります。
　それから、今度は両父母間でその子供を自分が欲しいといって奪い合いをする。よくあることでありますが、実力でもって持っていく。それで、人身保護法によって救済を求めるということが私たちの実務の中でもこれまたあるわけであります。でありまするから、今言ったような問題が具体的にどういうふうに展開されてくるんだろうかなと思うわけであります。これは、今までの養子制度と同じような考え方の中で理論構成をし、かつまた対処すればいいじゃないかというふうにはなると思うのでございますが、せっかく実子と同じ取り扱いをしようじゃないかということになった結果がまたこういうふうな悲劇を生んだとするならば、果たして今おっしゃったようなことだけで解決できるのだろうか、そんなようなことを私は感じておるわけでございます。
　これは質問というよりも、私が実務それから実際にこういう場合どう対応したらいいのだろうか、そしてどうなるのだろうかというようなことについて全く見当がつかないし、また、どうやって処置をしてやったらいいかもこれまたわからぬというようなことでございますから、一方の母親、一方の父親の方についた方が実父母に返すよりもまだ幸せだ、こういう基準がきっとあるのだろうと僕は思うのであります。でありまするから、今局長おっしゃいましたとおり、養父母が破綻状態にあればあるいは離縁というようなことに近づくとは思いますけれども、また特別の理由も必要なんだ、こうおっしゃった。まさにそのとおりだと私は思うのです。
　そんなことを私は感じておるのでございますが、今言ったような問題が、本当に血のつながりがないだけにその子供のいじらしさが出るであろうし、父母の間で子供の奪い合いがあったという場合、実の親子で夫婦別れをする場合と同じ対応でいいんだ、こんなことでいいものだろうかどうだろうか。お答えがなければないで結構なんですが、質問そのものが果たしてまとまっているかどうかわかりませんので、あえて求めませんが、示唆でもいいですから少しお答えをいただければありがたいな、こういうふうに思います。
○千種政府委員　ただいまの御経験に基づくいろいろなお話は、大変貴重な御経験であろうと思いまして、私どもがこれから実務の上で特別養子を運用していく上に貴重な参考になるものと考えます。と申しますのは、そういうことも考えまして慎重に特別養子というものを認めていかないと、破綻したときの被害が大きいのではないか、そういう点が特に考慮さるべき問題であろうと思うわけでございます。
　そこで、実親と同じように考えるのだから、夫婦が破綻しても仕方がないではないかというのは確かに一つの原則論でございまして、実際問題としまして、そういう場合にはさらに、これをより監護ができるよい親に養子にするということも一つの考え方ではないかと思います。したがって、その夫婦のどちらかだけで解決しようといっても解決できない場合のことも、ひとつ考えてみる必要があろうかと思います。それは一般の実子の場合でも同じことではございますけれども、やはりそこが、どちらかにつければ解決するというふうにいかない場合もあり得るかという点は先生御指摘のとおりだと思いますので、そこはさらに養子にするということも考えられるのではないかと考えております。
○坂上委員　それでは今度は、特別養子を再度また特別養子に出すことができるのか。それから、特別養子を普通の養子縁組に出すことができるのか。また、そういうことはあり得るとお考えになっておられるのか。
○千種政府委員　制度の上ではできると考えております。それが好ましいかどうかということになりますと、ただいま御指摘のような特別な場合にやはり考えるべきではないか。結局は、要件を満たせばできるということでございますから、できるというお答えを申し上げるのが筋ではございますが、運用の面ではいろいろと要件の判断に難しい問題が生ずると思います。
○坂上委員　今度は外国人の特別養子でございます。これはもちろんできるんだろうと思うのでありますが、そういう場合の国籍の変動、それから中間戸籍の作製、そういうものは実務上どういうふうになるのでございましょうか。
○千種政府委員　外国人でも特別養子となることができます。その要件は、法例、国際私法の規定でございますが、法例の十九条により、各当事者の本国法によってその要件が定まるということになるわけでございます。日本の養親が外国人の子を養子にしたいというときは、日本の親につきましては日本の民法が適用になる。相手の養子の本国法がどういう規定をしておりますか、その要件も満たさなければならないわけではございますけれども、できることはできるわけでございます。
　その場合、特別養子縁組によって国籍は当然変動するということはございません。ただ、同じ国籍の方が特別養親子関係のためには好ましいということでございますと、養親が日本人である場合には、簡易な手続で許可が認められております。これは国籍法の規定によるわけでございます。
　それから、外国人には戸籍というものがないために、中間戸籍の作製ということは実は必要でないわけでございます。これは前から話題になっておりますけれども、外国人の場合、戸籍というものがございませんで、出生証明書と申しますか、そういうものが個人別につくられておるわけでございます。そのために、特別養子の記載の仕方が日本と比べて非常に楽だということが指摘されているわけでございまして、外国人の子供について特別養子を認める場合には、その親のところに特別養子の親を書いてしまえばいいわけですから、そういう面ではかえって簡単になると考えられます。
○坂上委員　それでは、特別養子関係は一応この程度にいたしまして、今度はこれに関連いたします改正なんでございましょうか、親子、実子関係等の改正点について御質問をさせていただきます。
　七百九十一条第二項の関係でございます。
　新設されます民法七百九十一条第二項の適用によりまして、家庭裁判所の許可を得ないで子の氏の変更ができるのはどういう場合でございますか。
　それから、子の氏の変更について、配偶者があるときは共同で届け出を要するものとしたのはどういうわけでありますか。戸籍法第九十八条第二項の関係でございます。
○千種政府委員　新設の七百九十一条二項の典型的な場合を申し上げますと、これは親が養子になっておる、あるいは養子に入る。そうしますと、親が養親の氏になってしまいます。子だけ置いていかれてしまいます。その場合に、考えてみますと、三代が一緒になるわけなんでございますけれども、親子は一体となっていたものが、親だけ離れて養親の氏になってしまいますと、子供がついていかない、こういうふうに親の氏が変わって夫婦である間は子供もそれについていってもいいじゃないか、そういうようなのが典型でございますが、そういう場合に、わざわざ家庭裁判所の許可を要することはないではないかということで、許可なしに届け出ができるというふうにしたのがこの二項の趣旨でございます。
　したがいまして、それに類する類型がいろいろあるわけでございますけれども、養子に入っていた親が離縁をしたとか縁組が取り消されたということで親の氏が戻る、一緒になっていた子供だけがまた置いていかれる、こういうふうに親が夫婦で身分の変更をして氏が変わった、こういうことが例なんでございます。
　それから、子供が配偶者がある場合に一緒に届けなければいかぬということは、やはり夫婦でございますから、片方が、特に戸籍の筆頭者が氏を変えますと、それ以外の配偶者は氏が変わってしまいます。そうすると社会生活の上で、主人なら主人の方が氏を変えたばかりに自然に連れていってしまうというのではやはり不便が生ずるということで、その人の意見も聞かなければなるまい、そういうことで共同で届けてもらいたい、こういうふうにしたわけでございまして、これが共同で届けるのは嫌だということになりますと、単独では届けられませんので、結局はもとへ戻りまして、この七百九十一条一項の家庭裁判所の許可を得て氏を変えなければならぬ、こういうことになるわけでございます。
○坂上委員　次は、普通養子の部分で七百九十五条、七百九十六条の関係についてお聞きいたします。
　未成年者を養子とする場合を除きまして、夫婦共同縁組の原則を夫婦単独あるいは同意縁組の原則に改められました理由というのはどういう理由なんでございましょうか。
○千種政府委員　夫婦でございますから、養子をとるにしましても養子になるにしましても一緒であるというのは別に悪いわけではございません。ただ、すべての場合にそれを法律の上で制度として強要するのはいかがなものか、こういう批判が前々からございました。それというのは、養子縁組というものも身分行為でございまして、各個人が独立してするべきものでございます。したがって、夫婦一緒に共同で縁組をしろといいましても、片一方が意思表示ができないような、精神の薄弱な人間である場合もございます。それじゃ、そういうときに現民法はどうしておったかというと、必ず夫婦共同で縁組をしなければいけないから、意思表示ができないときは片一方の意思表示で両方の名義で縁組していいというような規定さえ置いておったのでございます。これは身分行為がそれぞれ独立しているという建前からするとどうもまことに妙な規定なんでございますが、これは昔の、戦前の家の制度というものがやはり前提としてございまして、共同縁組ということを余りにも固執したためにそういう無理な規定ができてしまった。現実には、夫婦で縁組しておりましても片一方が死ぬ場合もございますし、親が離婚するというようなことで、一方だけの親の養親子関係だって存在することはするわけでございます、常に共同縁組だけしか存在しないというわけでもないわけでございます。
　そういうような現状等も考え合わせますと、やはり縁組というものはそれぞれ個人でやってもいいのではないか。つまるところ、扶養義務とか相続権とかいうことに帰するわけでございますから、夫婦そろって養子にしなくても、片一方だけ養子にしても別に構わないじゃないか、こういうことになってまいりまして、それを理論的にもすっきりさせるために夫婦共同縁組ということを必要的な制度とはしなかったわけでございます。これから先すべて単独でいくか、こり言われますと、大部分は共同で縁組をなさる場合が多いのじゃないかとは思いますけれども、そこには二つの縁組行為というものが共同でなされている、こういうふうに理解をしていくわけでございます。
○坂上委員　それでは、今度は七百九十七条第二項の関係ですが、法定代理人による代諾縁組について監護者である父母の同意を要するものとしておりますが、従来代諾縁組についてどのような問題が生じていたのか、ひとつ実例をお話しいただきたいと思います。
○千種政府委員　典型的な例で御説明申し上げた方がおわかりいただけると思いますが、子供のある夫婦が離婚をいたしまして片方が親権者になる、しかし親権者は監護をするのに向かないので、父親を親権者にしたが母親に監護を命じた、こういう例がございます。ところが、十五歳未満の子を養子にする場合には親権者が子にかわって同意をすればよい、いわゆる代諾養子でございますが、そういうことができる、そういう建前になっておりますために、親権者である父親がその子をよそへ養子に出してしまう。そうしますと、実際に手元に子供を置いて監護している母親は、知らない間に子をよそに養子にやられて奪われるというような結果になってしまうわけでございます。そういうことが現に行われまして、現実に監護をしている母親が意思を無視されたといって訴えを起こしたというような例が幾つかございまして、下級審の裁判例ながら、そういう養子は乱用で無効だというようなことを言った判例も出てまいったわけでございます。
　そういうわけで、子供を監護している者についてはその監護している者の同意も必要とするというふうにした方がよいのではないかということで、この代諾縁組につきまして、親権者のほかに監護者がいる場合はその監護者の同意をとるように、その同意が得られない場合にもしやってしまったならば取り消しの事由になるように、こういう制度を導入したわけでございます。
○坂上委員　今度は八百十条ただし書きの関係でございますが、養子が養親の氏を称するという原則と夫婦同氏の、夫婦が同じ氏を称する原則を調整するために八百十条ただし書きを新設するとされておりますが、実際上の運用の関係はどういうふうになるのでございましょうか。
○千種政府委員　従来の規定でございますと、夫婦が共同で縁組をいたす建前でございますから、夫婦が別々な氏を称するというような現象は起こりませんけれども、これを単独にいたしますと、片一方が養子になり片一方は養子にならないという現象が起こってまいります。それで、この八百十条の「養子は、養親の氏を称する。」という建前を全部に貫きますと、夫婦が別の氏になってしまいます。そこで養親子関係と夫婦関係の氏のどちらを優先させるべきかという問題が新しく生じてきたわけでございまして、やはり夫婦は基本的な単位でございますから、氏の点は夫婦の氏を優先させた方がいいだろう。したがいまして、例えば女性が夫の氏を称する婚姻をした、その女性が養子になってよその氏を称したとしても、その人は婚姻中は夫の氏をずっと称して、婚姻が終了してもとへ戻るときに初めて養親の氏に戻ればいいじゃないかということで、その調整をしたのがこの八百十条の趣旨でございます。
○坂上委員　それではちょっと急ぎましょうか。八百十一条の二の関係でございますが、未成年者である養子と離縁をする場合には、養親夫婦が共同でしなければならないものとされております。縁組を養親夫婦共同でした場合のほか、夫婦の一方の養子であった者を婚姻後他の一方がさらに養子とした場合も含むのでありましょうか。そうだといたしますと、その理由はどういうわけでございましょうか。
○稲葉政府委員　そういう場合も含みます。これは結局、養親が夫婦であって未成年者を育成しているという場合に、片一方の関係だけ養父母ではなくなるということになりますと、子供の監護上不都合が生ずる、それは共同縁組をした場合であっても単独縁組が重なった場合でも、その関係については実体としては全く異ならない、そういう考え方に基づくわけでございます。
○坂上委員　それでは今度は八百十四条第一項第二号の関係でございますが、裁判上の離縁原因に養親の生死不明の場合をも加えられたわけでありますが、これはどういう理由に基づくのですか。
○千種政府委員　現行の八百十四条の一項の二号というのは、養子の生死が三年以上明らかでないときに限って養親の方から離縁ができる、養子の方からの規定は何も置かれていなかったわけでございます。これは養親にしてみれば跡継ぎがいないのでございますから、そういうことが離縁の理由になるわけではございましょうけれども、養親子関係というものを平等な相互的なものと考えます場合には、養親の方からだけの規定があればいいのではなくて、やはり養子の方からの規定も平等に考えてはどうかということが従来から指摘されておりまして、そのために両方からできるようにしたわけではございます。ただ、両方の実情が離縁する場合に同じ条件がというと、それは事情はそれぞれの場合に違ってくるとは思います。
○坂上委員　八百十六条第一項ただし書きの関係です。夫婦共同縁組をした養親の一方のみと離縁をした場合に、養子が縁組前の氏に復しないとするのはなぜでございますか。
○千種政府委員　これは夫婦共同縁組の場合にはなかったことでございますけれども、一方とだけ縁組をしたり離縁をしたりというようなことになりますとばらばらになるわけでございまして、一方と離縁をして復氏すると、もう一方の親との関係では、やはり親子関係、養親子関係はまだ残るわけでございますから、およそ養親子関係が両方切れるまでは復氏しないというふうにしないと中途半端になる。そういうことから、ここにございますように、ただし書きでございますが、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は戻らない、こういう規定を置いたわけでございます。
○坂上委員　最後に、八百十六条の第二項の関係ですが、縁組の日から七年の経過を要する、こうされたのはどういうわけでございますか。
○千種政府委員　これは、もともとの趣旨は離婚した場合の婚氏続称の趣旨と同じでございますが、離婚の場合にその年限を決めずに、縁組の場合に七年を置いたということは、これは離婚の場合との実情の相違を考えたからでございます。大体もとへ戻るべきものを戻さなくてもいいということは、それだけの社会生活における実績と申しますか、利益というものが必要であろうと考えられます。どのくらい使っておったからそれが使えるかということになりますと、やはり社会生活の中で一定期間というものの実績が必要だろう。それが大体七年くらいではないかということで、七年というものが規定されたわけでございます。それなら婚姻の場合はどうかということがございますが、婚姻の場合は実は子供というものがありまして、子供と親の氏が離婚したときに違っては困るということもありまして、その年限については離婚の場合には特に規定しなかった、こういう経緯がございます。
○坂上委員　時間がありませんので、最後にどうしてもお聞きしたいことがございますが、特別養子ですが、こういう場合どういうふうに理解をしたらいいのでしょうか。法律では、夫婦でなければ養親になることはできない、こう規定があるわけでございます。全然その子供に実父母がいない、養親になる人は配偶者がいないという場合でも、幸せが望めるならばそれでもいいんじゃなかろうかと思いますが、先日御答弁があったかもしれませんが、もう一度ひとつ理由をお聞かせいただきたいのでございます。要するに、配偶者がいない養親のことでございます。
○稲葉政府委員　ひとり者にどうして特別養子を認めないかということだと思いますが、これは法制審議会でもいろいろ議論がございまして、先生のような御意見もあったわけでございます。ただ、これは局長が前から申し上げておりますように、今回の特別養子というものは、従前の父母との関係を切りまして新しく養親関係をつくる、そしてそれが唯一の養親関係になるということでございますから、初めから片親の養子をつくるということは必ずしも望ましくない。将来こういう制度が定着してまいりますと、そういうことも考えられる。特に、先生おっしゃるように、その子供が幸せになるならばそれでもいいじゃないかという考え方はあると思いますが、そういう状況が幸せをつくる状況に典型的になるかどうかということが必ずしも明らかでないというような意見もございまして、先般から申し上げておりますように、非常に安全を見越して、さしあたりはみんながこの程度のものであれば問題はないというところで押さえたということでございます。また、将来のニーズと申しますか、需要というものを見定めてから、その問題についてはさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
○坂上委員　希望申し上げておきたいと思います。
　日本の国というのは血縁を重視する国だから、果たしてこのような制度が定着するかどうだろうかということについて疑問を提起されておる方もないわけではないようでございます。せっかく待望久しかった特別養子制度ができたわけでございますので、どうしてもこれが子供たちの幸せのためになるのであればぜひ定着をさしていただかなければならないと思っておるわけであります。そんなような意味で、法務省、それからきょうは裁判所からもお聞きをしたかったのでありますが、一言でございますから御出席はお願いをしなかったわけでありますが、先般もちょっと御指摘も申し上げ、要請もしたわけでありますが、社会党としての質問はこれで終わるものでございますから、本当にただ仏つくって魂入れずではいけないと思っておるわけでございますので、法務省といたしましては、今後こういう法律が成立をいたした場合の宣伝啓蒙をどんなような形でなされる決意なのか、また、その決意を最高裁判所にもぜひお伝えをいただきたいと思うのでありますが、御決意を承りまして質問を終わりたいと思います。法務大臣もお答えいただきたいと思います。
○遠藤国務大臣　実際、この改正の趣旨ということを十分御理解願うことが何よりも大切なことで、問題は子供の福祉、そして幸せということが一番ねらいでこの改正をお願いをいたしたということでございまして、今後の問題としては、いろいろ先生方の御発言、例えば六歳を今後どうしていくべきか、また、実養子に行く場合に受け入れるのが片親ではどうかというような点も検討していかなければならぬ、こういうふうに感じておりますが、しばしば申し上げておるように、新しい試みでもございますので、血縁尊重の我が国として、何とかこの問題に対してなじんでいただきたい、定着してほしい、それによってさらに前進させていきたい、こういうふうなことでございまして、この問題についてのこれからの広報については、戸籍の改正や何かでしばしば各市町村に対しての連絡協議もございますので、そういったような席でも一層御理解を願うことはもちろん、もろもろ広報なりその他においてＰＲをして徹底させたい。そしてこれから、変な話になりますけれども、大変気の毒な子供が日本国にいなくなるようなことを念願いたしております。
　以上でございます。
○大塚委員長　中村巖君。
○中村（巖）委員　今回の民法等の一部を改正する法律案でありますけれども、主たる部分は特別養子制度を創設をするということ、それに関連をして従来の養子に関する規定の一部を改正するということが主眼になっているわけでございます。私としては、逐条的にいろいろお聞きをしたい、こういうふうに思っておりますけれども、その前段で基本的な問題を二、三お聞きをしておきたいというふうに思います。
　今申し上げましたような今回の法案の内容でありますけれども、この養子制度というものが従来のような立法でいいのかどうかということについてはかねてからいろいろな問題があったわけでありまして、五十七年ですか、法制審議会で今回の審議を開始したときにも、養子制度全般についての見直しをしようということで始まっておると思いますし、あるいはまた、かつて昭和三十四年に「仮決定及び留保事項」というものができたときにも養子制度全般の問題であったわけであります。さらにまた、三十九年に審議をされているときにもそんなようなことであったわけであります。
　結局、六十年の十一月に中間試案ができて今回に至った、こういう経過の中でこういう法案にまとめられたわけでありまして、養子制度を新たに創設するという部分については、それはそれとしまして、それ以外の部分についての養子制度の検討というものは、検討の結果の結論として今回の手直し程度の手直しで従来の養子制度がよろしいのだ、こういうことになるのか、今後も養子制度全般を見直していくのだけれども、当面その部分だけを変えよう、それは特別養子制度を創設するに伴ってそこのところを、一部の手直しを臨時的にやろう、こういうお考えなのかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。
○稲葉政府委員　その点は法制審議会で議論があったわけでございますが、養子の近代的な理念と申しますのは、子のための養子ということが根本でございます。しかし、現在の日本の養子の運用の実態と申しますのは、成年養子が非常に多い。これは必ずしも養子のための養子というよりは、むしろ相続とか扶養とかが絡む、先ほど稲葉委員から御指摘がございました相続税というようなことにも絡むわけでございますが、そういうことに絡んだ、本来の養子制度の趣旨から申しますとやや不純な要素があるわけでございまして、それについて改正すべきではないかという意見もあるわけでございます。
　しかしながら、実態としてそういう養子が非常に多く存在しているという状況のもとでそれを抜本的に改めてしまうということは、身分法というものが国民生活に深く根差したものがあるがために非常に難しい。むしろ現在の状況では、抜本的にそこのところを例えばイギリスのように未成年者しか養子を認めないというような立法にすることは非常に困難が伴うということでこうしたわけでございまして、さしあたりの現時点としてはこれは最善の立法であると考えております。
○中村（巖）委員　そうなりますと、言い直せば、当面新たに従来型の養子制度の見直しのための法制審議会そのほかということは考えられないので、当面は十年か二十年あるいは三十年、このような形で特別養子制度と従来型養子制度の併存でいくのだ、こういう考え方でおられるわけですね。
○稲葉政府委員　この点は先ほど来局長からもお答えしておりますように、特別養子制度の定着の度合いを見ましてこれがどのように発展していくかということは考えてまいりたいと思っておりますが、普通養子制度が全く変わる、あるいはなくなるというようなことにはならないと考えております。
○中村（巖）委員　次に、今度この法案で特別養子制度が創設になるわけでありますけれども、養子制度全般から言うならば、特別養子制度が付加されたということは画期的なことである、こういうことになろうかと思うのです。殊に、従来養子縁組というものが縁組意思の合致による契約型の養子縁組、こういうことであったわけでありますけれども、今度はそういう考え方と全く異質な、どちらかといえば国家が養子を創設する、形成的、創設的養子制度というか、そういうものを導入した、こういうことになろうかと思うわけでありまして、その辺で異質なものが併存する形になるわけですが、そういうことは養子という概念そのものからすると何か二つの分裂したものがあるのじゃないかというような感じがしますけれども、その点はいかがでしょうか。
○千種政府委員　確かに、現象的には現在の時点でそういう印象を受けるのは当然であろうと思います。しかし、よその国の養子制度の発展の経緯というものも見てまいりますと、やはり幾つかの養子、二つないし三つの制度が併存し、それがだんだんと本流になっていくものの中で消えていくというようなものもございましたので、養子制度につきましては、これは身分制度、身分法の一分野でございますから、世代を超えた長い期間に変遷していく様子を見守っていくべきではないかと思っています。
○中村（巖）委員　それは理解はできるわけですけれども、養子という統一概念があるし、何か分裂的なことになってしまうのじゃないかという、養子とは何だということが大変説明しにくくなる部分があるのじゃないかな、こんな気がしているわけであります。従来型の養子でありますと、契約的な養子縁組でありますからそれが本体であって、未成年者の一部について裁判所の許可ということがあるわけでありますけれども、それは補完的というか補助的というか、そういうことになるわけで、それが今度はそうではないということになりますと、特別養子をアドプトしようということになれば、それは請求によって家庭裁判所が裁量的にというか、一応の要件はあるわけでしょうけれども、裁量的に許可したり、許可というかそれを設定したり設定しなかったりする、こういう格好になるわけでございまして、そうなると、一つは、これは法務省がおやりになることじゃありませんけれども、家庭裁判所は特別養子縁組を認めるというか創設するといった場合に、審判書というのはどういうふうに書くことになるのでしょうか。
○稲葉政府委員　家庭裁判所がおやりになることでございますから、私どもも直接どうこうと言うことはできませんが、いわば一種の形成の裁判でございますから、当事者間に養子縁組を認めるあるいは設定する、そういうような形になるのではないかと思っております。
○中村（巖）委員　そこで、こういう新しい制度を創設するということになると、どの程度制度が利用されるかということが大きな関心事であるわけであります。それはいろいろ法律の中身との関係で、言ってみれば家庭裁判所の制度の運用と申しますか、要件の解釈と申しますか、それによって随分違ってくるだろうとは思いますけれども、法務省としては、今後この制度をどういう人たちが利用すると考えておられるのか、それによってどの程度の人たちが、言葉は悪いのですけれども、この制度それ自体の恩恵に浴するとお考えになっておられるのか、その辺をお伺い申し上げます。
○千種政府委員　この需要と申しますか、制度ができた場合に利用される方々がどのくらいになるかという見込みでございますが、これはなかなか難しいものでございまして、直ちに断言することはできないものでございますけれども、けさほども、家庭裁判所の統計につきまして最高裁判所の家庭局長から若干説明がございましたように、現在、裁判所の許可を要しておる普通の養子の六歳未満の人がどのくらいおるかということが一つの参考資料になろうかと思います。この数字は、せいぜい二千件とかその前後の数字でございます。それから児童福祉施設に世話になっておる子供、児童が、やはり六歳未満でどのくらいいるだろうかということが厚生省の方からも紹介されたわけでございますが、今までの文献にあらわれております統計の数字を見ますと、そういう施設で世話になっている子供は大体数千人という単位のものでございます。それから里親の制度で、その中で養子縁組をした人たちが何人くらいいるかということで、ある時点でわかっている数字が四百余名というような数字が紹介されてもおります。こういうことをあれこれ勘案いたしますと、かなり要件を絞っておりますので、とりあえずこの特別養子を待ち望んでいる人たちは五百名から千人くらいはいらっしゃるだろうと思います。しかし、それ以上にどこまでといいましても、これはやはり千人単位の需要であろうと思います。
　これが年々定着してまいりまして、養子制度というものをなるべく幼児に限って早くやるという傾向とともに、もっと上の年でも拡大してやってほしい、こういう要望によって法改正が進んでいくというようなこと、両々相まちまして、これが本流になっていくとすれば少しずつふえていくだろうと思いますけれども、今の養子縁組というのは、届け出件数でございますが、年々九万件というようなところでございますから、それを超えてまで広がるということはまずございません。結局、養子制度の中で相当のウエートを占めるとしましても、やはり当分の間は千件台でいくだろうということは、何千という単位のものであろうと推測しております。
○中村（巖）委員　施設におられる子供さんたち、あるいはまた今里子に出されている子供さんたち、そういう方々は何とかこの特別養子縁組を、少なくとも幼児に関する限り利用するのがいいということで関係者も御努力になろうかと思うのですけれども、そういう方々というのはかなり少ないわけで、一般の場合には八百十七条の七があって、「父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合」、こういうふうに要件の絞りが非常にきついわけでありますから、その特別の事情というのはどこまで広げて解釈するかということもありますし、困難というのもどの程度をもって困難とするかということもあるわけでありますけれども、そうなりますと、年々家庭裁判所によってつくられる特別養子というものが、年の単位で言えば非常に少ないのではないかという感じがしてならないわけですけれども、年間にすればどのくらいの需要があるとお考えでしょうか。
○千種政府委員　ただいま五百ないし千と申しましたのは、大体年間の数字のつもりで申し上げたわけでございます。
○中村（巖）委員　それでは、条文に従って若干御質問を申し上げたいと思います。
　まず、第七百三十四条でございますが、これは同僚委員が先ほど質問をいたしておりますけれども、七百三十四条の「第八百十七条の九の規定によって親族関係が終了した後も、前項と同様とする。」あるいは七百三十五条の場合には「第八百十七条の九の規定によって姻族関係が終了した後も、同様である」このように書いてあるわけですが、これが何となく「姻族関係が終了した後も、同様である。」ということだけでは、姻族関係が終了した後に生じた姻族、血族、こういうものをも排除するというか、そういう規定に読みにくいのじゃないかなと思うのですけれども、それも無理して読み込んじゃうという法務省のお考えでございましょうか。
○千種政府委員　これは法文の書き方の技術的な、問題にも関連いたしますので、既にございます、例えばけさ申しましたが、七百二十七条に「養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の目から、血族間におけると同一の親族関係を生ずる。」という規定がございますが、これと軌を一にした表現にしないと民法の中でまずいというようなこともございまして、同一というのはその時点において現にある人という特定ではございませんで、同一の範囲内というような性質を規定したものだ、こういうふうに一般に理解されておるものでございますから、戻ったときにその範囲内にいる人たちは全部網がかぶる。要するに、終了した時点にはまだ生まれていないけれども、戻ったときにはもう生まれていたというのは、この血族の等親の関係で範囲におさまる人は全部入ってくるという理解になるようでございまして、そこの辺はどうも疑いがないようでございます。私どももそういうふうに言われまして信じておるわけでございます。
○中村（巖）委員　それは先ほど同僚委員も指摘しておりましたけれども、八百十七条の十一についても同じことで、こっちの方は「同一の親族関係を生ずる。」という「同一の親族関係」、同一というのを広く解釈すればそういうふうに読めないこともないという感じはしますけれども、何か両者とももう少し具体的に、一般人にもわかりやすいようにならぬものか。殊に七百二十四条、七百三十五条の関係はわかりにくいのじゃないかな、こんな感じがいたします。その点解釈上疑義がないのだともしおっしゃられれば、立法者はそういう意図で立法したのだということでそういう解釈になるのかもしれませんけれども。
○千種政府委員　御指摘の点も踏まえまして、この解釈の趣旨徹底には改めて努めたいと考えます。
○中村（巖）委員　続いて七百九十一条でございますけれども、「子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、」云々とありますが、七百九十一条の四項も同じですけれども、従来「戸籍法の定めるところにより届け出ることによってこという文言が挿入されていなかった、それが今回そういう文言をわざわざ挿入することになったのはどういうことなんでしょうか。
○稲葉政府委員　今までは届け出について戸籍法が定めていたことは間違いないわけでございまして、これは当然あってもよかった規定で、現に離婚復氏のときにはそういう規定があるわけでございます。ただ、届け出するというだけでは特にこの規定を設けるほどの意味はないと考えておったわけでありますが、今回夫婦が、戸籍の筆頭にある者がこれを届け出をする場合には夫婦共同して届け出なければいかぬという規定を戸籍法に入れたわけでございます。これは七百九十一条で届け出ができるもののいわば事由をある程度拘束することになるわけでございまして、この点については、実体法でもその点を意識して、手続法たる戸籍法にそういう手当てがありますよということがはっきりわかるようにした方がいいのではないかという配慮でこういう規定を入れたわけでございます。
○中村（巖）委員　そういうことになりますと、原則と違う届け出方法があるのだからそれに留意してほしいという意味で入れたということですか。
○稲葉政府委員　実質的な考慮としてはそういうことでございまして、ただこの規定自体は民法の規定上も置いてあったり置いてなかったりするわけで、どちらでどうでなければならないということはないと考えております。ただ、先生御指摘のような点がございまして、そうした方が望ましい、そういう規定を置いた方が望ましいという判断をしたということでございます。
○中村（巖）委員　子が父または母と氏を異にする場合には一々家庭裁判所の許可を得て氏の変更をするのは面倒じゃないか、また、そういうことをしないでもいいのではないかという議論が古くからあるわけでございまして、家庭裁判所もまたこういう規定があるために氏の変更に対する審判の申し立てがやたらと起こってきて非常に煩瑣だ、こういう現実があるわけですが、今回、全般的にこういう場合の氏の変更について家庭裁判所の許可を取ってしまうのではなくて一部についてだけ取ってしまう、こういうことにしたというのはどういう趣旨からでしょうか。
○稲葉政府委員　この事例の典型は、例えば父親が認知をいたしまして、これは法律上は新しく父親になるわけでございますが、その認知した子供が父親の氏を名のるというような場合に、裁判所の許可なしということになりますとストレートに届け出だけで父親の戸籍の中に入ってくる、建前としてはそういうことになるわけでございますが、そういうことが必ずしも今の社会的な観念から申しまして是認されると申しますか、それでいいという世論がまだ定着しているというふうには考えられないと一応判断したわけでございます。そういうことで、氏を同じくすることについて全く問題のないケースだけを外したということでございます。
○中村（巖）委員　審議官のおっしゃるようならば認知のケースだけを外せばいいので、そのほかのケースを全部家庭裁判所の許可に係らしめないようにすれば非常に簡易になっていく。また、そういうことを主張する戸籍関係の人々も、やはり全部外してもいいんじゃないかというような御議論があるようなので……。
　それに関連して、要するに「子が父又は母と氏を異にする場合」というのはどういう場合が想定されるのか。そして七百九十一条二項で今度外されてくる、ここでは「父母の婚姻中」という要件がありますから、その関係で外されてくるのはどういうケースなのかということをちょっと御説明をいただきたい。
○稲葉政府委員　離婚によって夫婦が氏を異にするというケースもございますが、そういうケースについてそれぞれ子供の意思だけでやるということ、あるいは子供の意思を外した親権者だけがやるということがいいかどうかということについて、いろいろ議論があったということでございます。
　今回の規定で外されてまいりますのは夫婦共同の氏に変えるという場合でございまして、例えば養子に行くという場合に、養子になる者が既に子供を持っているという場合には、夫婦は共同して養子になった場合にはその養親の氏に変わるわけでございますが、子供は当然にはついてまいらないわけでございます。そういう場合に、現行の規定でございますと改めて家庭裁判所の許可が要るという必要があるわけでありますが、こういうことをやめる。あるいは離縁の場合も、養子縁組中に生まれた子供というのは当然養親の氏を名のっているわけでございますが、その夫婦が離縁いたしますとそれに当然にはついていかないということで、そういう場合にも養親の氏を変わったもとの氏へ許可なしに変えることができるというようなことが典型例でございます。
○中村（巖）委員　それはわかるのですよ。父母が養子縁組してしまった場合についてのケース、それから父母が離縁によって復氏してしまったときのケース、そのほかに先ほど言われた認知のケース、そういうものもあります。やはり一番多いのは父母が離婚をして一方が復氏をしてしまった、あるいはまた父母の一方が死亡をして、その結果生きている方の人が復氏をしてしまった、こんなようなケース、さらにその復氏をした人が再婚をしたというようなケースなんかが非常に多いのだろうというふうに思うのですけれども、こういうような養子縁組と離縁の場合を除いてはやはり従来どおり家庭裁判所の許可が要る、こういうことになりますか。
○稲葉政府委員　今度外した場合以外は、従来どおり家庭裁判所の許可が必要でございます。
○中村（巖）委員　そうしますと、離縁と養子縁組の場合だけを外したんだということになると、これによって家庭裁判所に係属する氏の変更の許可の審判の申し立てが余り減らない、こういうことになりますか。
○稲葉政府委員　先ほど説明が不足しておりまして申しわけございませんでしたが、ほかにも幾つか例はございまして、特異な例としては、父母が離婚した後に再び婚姻して前婚のときと違う氏を夫婦の氏と定めだというような例とか、あるいは非嫡出子が生まれていた場合に父母が結婚いたしまして、母の氏ではなくて夫の氏を称する結婚をした、そうすると父母は夫の氏になりまして、子供は従前母の氏を名のっておりますので、そういう場合にも許可なしに入っていけるということになるわけでございます。そういうような場合もこの新しい規定で許可なしということになりますが、それにいたしましても御指摘のようにそんなに多い件数ではございませんで、圧倒的多数、先ほど御指摘のありました離婚のような場合につきましては従前どおり許可が要るわけでございますから、そういう点から申しますと、多くのケースは依然として家庭裁判所の許可が必要なまま残されるということになろうかと思います。
○中村（巖）委員　では七百九十五条に参りますけれども、「配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。」その場合に「配偶者の嫡出である子を養子とする場合」にはその限りでないということでありますけれども、配偶者の嫡出である子をさらに配偶者の側が、と言ってはおかしいですけれども、配偶者との間に養子縁組をする、事実実親子関係にある者が養子縁組するということはできないのでしょうか。
○稲葉政府委員　御指摘のとおりでございまして、そういう場合にはできないわけでございます。
○中村（巖）委員　この条文からは直接出てこないわけでありますけれども、ここで一番重要なのは、従来の共同縁組の原則を捨てたというか、こういうことであるわけです。共同縁組の原則というのは確かに問題は多くあろうかと思うわけですけれども、全面的に捨てないで未成年者の場合にだけは残しておく、こういうことはどういう理由に基づくものですか。
○千種政府委員　これは今回の特別養子につきまして私どもが考えておりますのとある程度共通なことでございますが、未成年者はまだ監護、養育が必要であるということが前提にございまして、そのために養親となるべき者はやはり監護、養育をするに適した親でなければならない、理想といたしましては夫婦がそろっている方が好ましいということがございましたので、その部分につきましては夫婦共同縁組を残したといいますか、現状のままにしたと言った方がよろしいかと思います。そういう趣旨でございます。
○中村（巖）委員　この場合に、未成年者じゃない者について、なお夫婦共同縁組というものもできるというふうに解せられるわけですか。
○千種政府委員　夫婦の共同を原則から廃止したということは、できないということではなくて、夫婦共同縁組が行われる、ただ、共同縁組という考え方が少し変わるということになりましょうか、縁組行為というのは個々の人間が単独でやることでございますから、二人やっても二つの行為があるというふうに理解すれば、これを共同縁組というのかどうかという問題がございまして、今まではどっちかというと分割できない、まさに共同縁組という行為があったわけでございます。ですから、片一方が意思表示できないときでも片一方の意思表示によって共同縁組が成立したという法律的な構成になっておったわけですけれども、それが今度は二つに分かれましたから、二つの行為がある、そういう意味では結果としては共同縁組ができるということで、実態はそんなに変わらないのではないかと思います。
○中村（巖）委員　ちょっとは変わると思いますよ。例えば今まで共同縁組だから離縁の訴訟なんて必要的共同訴訟だ、こういうことになっていたわけですから、今度はそういう二個の行為があるというふうに解するのだということになれば、必要的共同訴訟である必要はなくて、ただ未成年者の場合には依然として必要的共同訴訟になるのかもしれませんけれども、そうすると、今度は未成年者以外については必要的共同訴訟ではない、こういう解釈になってくるわけですか。
○千種政府委員　先ほど私が申し上げました考え方によれば、そういう理論が成り立つのだろうと思います。裁判所はどういうふうにお取り扱いになるか、そこはちょっと私もわかりません。
○中村（巖）委員　次に、七百九十六条で、「配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。」こういうことになっておりまして、あくまでも共同縁組の原則をなくしても配偶者のある者の場合には同意を得る必要があるのだ、こういうことになるわけですけれども、これはなぜ同意というものを依然としてというか、同意というものを今度は置いておかなければならないわけですか。
○千種政府委員　夫婦は、養子を片方がとります場合には、直接ないろいろな面で利害関係が生じてまいりますから、そういう実質を考えますと、共同でやらないまでも同意を条件にしないとその後がまたうまくいかないだろうということで、別々にするかわりに同意をとりなさい、こういう形にしたわけでございます。
○中村（巖）委員　それはそれでいいといたしまして、七百九十七条の二項でありますけれども、この場合に「監護をすべき者であるものが他にあるときはここの解釈でございますけれども、離婚をしたというようなときに、親権者のほかに監護者というものを決めて法定的にそういう監護者となった者があるときにはというのか、事実上監護をしている者があるときはというのか、どういうことですか。
○千種政府委員　これは事実上しゃなくて、はっきりと決めて監護者となった者を指しておりまして、これを決めるのは、当事者が協議で離婚のときに決める場合もございますし、裁判所あるいは審判などでその監護者を別に定めるという場合もございます。そういうふうに正式に決まった者を指しております。
○中村（巖）委員　審判、裁判所だけではなくて、協議離婚でも監護者は別にすることができますけれども、親権者と監護者が別々であるという、そういう法律上というかそうなった場合でなくても、事実上監護をしている者があるときはその人を無視することはどうなのかという疑問もあると思いますが、いかがですか。
○千種政府委員　現在監護をしているという現状だけをとらえていいますと、勝手に連れていって監護している人もいるわけでございますので、どうもそこのところの区別が難しいわけでございます。したがって、監護者という以上は合意に基づいて監護者になっているということが最小限必要ではないかと思います。
○中村（巖）委員　その点もそれでいいことにしましょう。
　今度は八百六条の二であります。一項は同意がなかった、二項は詐欺または強迫によって意思表示に瑕疵があった、こういうことでありますけれども、それが取り消し事由になるんだということです。ただ、追認した場合は別ですけれども、六カ月を経過したらそれは時効というか除斥期間というか、そういうことでそういう権利はなくなってしまうのだということは果たしてどうなのかという感じがしないわけでもないので、ここに六カ月という期間を設定したのはどういうことからでしょうか。
○千種政府委員　六カ月というのは、早期にその関係を安定させたい、確定させたいということから、どの程度の期間ならばいいか、それは他人間の場合と夫婦の場合とその知り得べき状況が違うだろう。この場合夫婦のことでございますから、六カ月あれば十分ではないかということから六カ月という期間を置いたわけでございます。
○中村（巖）委員　次に、八百六条の三であります。外見上から見ると何かちょっと奇妙な気がして……。七百九十七条二項の規定に違反して監護者の同意を得なかった場合でありますけれども、その取り消しを裁判所に請求することができる、取り消し事由になる「ただし、その者が追認をしたとき、又は養子が」云々とありまして、ここでは八百六条の二の一項、二項と違って、追認をしたとき以外に六カ月によってこういう権利がなくなるんだという規定が欠けているわけですね。これは何か合理的な理由があるわけですか。
○千種政府委員　この場合のただし書きには「養子が十五歳に達した後六箇月」というような規定がございますが、これは既に夫婦でないものですから、夫婦の場合は身近にいる人間でございますから六カ月ということで確定させてもよろしいとは思われますが、よそにいる他人が監護者でございますから、これはそういうことで直ちに確定させるのは少し問題があるということから外してあるわけでございます。
○中村（巖）委員　そうすると、今の場合には養子が十五歳に達しなければ、結局同意を得てない場合あるいはまた同意が詐欺または強迫によっても、それは一年あるいは二年後に取り消しを求められる、こういう解釈になりますか。
○千種政府委員　結論として仰せのとおりになります。これは監護状態がずっと継続して変更がない、こういうことが頭の中に前提とされていもわけではございますけれども。
○中村（巖）委員　監護状態がずっと継続していくということは、何も要件にはなっていないのです。法文上はなっていないのですから。その当時は監護していた、したがってその人の同意を得なければならなかった。その後に監護権者じゃなくなってもその当時そうであれば取り消し事由が後になって消滅してしまう、こういうことはないんじゃないですか。
○千種政府委員　監護権者じゃなくなるといいましても、なくなるためには養子が有効に成立してなければいけないわけですから、一応はなくならないということでございます。ただ、事実上連れていってしまったのはどうしてかというようなことがあるかもしれませんけれども、やはりそこは信義則みたいなものでございまして、奪って持っていってしまえば申し立てができないということになりますとかえって子の奪い合いを助長することになるのではないかというふうに思うのでございます。
○中村（巖）委員　次に、八百十条でありますけれども、「養子は、養親の氏を称する。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでない。」「婚姻によって氏を改めた者」については、養子縁組後に婚姻によって氏を改めた者、こういうふうに限定的に解されるわけですか。
○千種政府委員　ちょっと御質問の趣旨と違ったら訂正したいと思いますが、この「婚姻によって氏を改めた者についてはこというのは、夫の氏を称する婚姻をした女性がおりましてそれが後に養子になったといたしますと、養親の方の氏に変わるのか、こういう疑問が出ます。その場合のことを言っておるわけでございます。だから、婚姻中に夫の氏を称さないで親の方の氏になってしまっては夫婦が別氏になってしまいますから、そういう意味で婚姻中は夫の氏が優先だ、こういう規定なんでございます。
○中村（巖）委員　養子縁組をした後に婚姻をすれば、その人が女性で夫の氏を選択すればそれを称するのは当然のことだから、その場合には初めから問題がないわけですね。今局長の言われるように、婚姻があってその後に養子縁組をした場合のことを指している、こういうことになるのですか。