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○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの地域防犯パイロット事業とそれから生活安全研究会の関係でございます。既にスタートしておるというような御指摘でございましたが、実は、これは予算に絡むことでございまして、まだスタートしていない、本年度から始まるということでございます。ですから、結果というものはまだ全然出ていないのでございますが、ただ、ねらいとしておるといいますか、私どもとして考えておりますことはこういうふうな考えに立っておるということを御説明申し上げたいと思います。
　現在、既に全国の各地域では、それぞれの地域の実情に応じまして、地域住民なり自治体なり警察のそれぞれが連携いたしまして、犯罪でありますとか事故でありますとか災害等の発生を未然に防止するためのいろいろな活動を、その地域ごとに違いがございますが、地域安全活動とでも申しますか、例えばこういうものが既にいろいろな形で過去から展開されてきたところでございます。
　例えば、幼児などに対しますいたずらだとか誘拐等の防止のために通学路の防犯パトロールをやっている府県もございます。あるいは防犯灯を設置する、あるいは街頭での自転車の防犯登録や、かぎかけ促進運動などをやっております。こういうものが対象になるわけでございますが、こういうような活動が地域においてさらに効果的に推進されますように、本年度から全国で百九のモデル地区におきまして地域防犯パイロット事業を開始したい、本年度の事業として開始したいと考えておるところでございます。
　それからもう一つ、生活安全研究会の関係でございます。私ども保安部ではこれまでも、保安行政を国民の意識に沿ったものにするために、地域安全活動の推進でございますとか、風俗営業等のあり方につきまして部外の有識者の先生方の御意見をいただいてきたところでございます。今般、生活安全局の設置をお願いする、そして、これをつくっていただけるのを契機に国民生活の安全に関する問題について広く有識者の御意見を賜ることとして、このようなものを置いていただきたいと考えておる、そういうものでございます。
　それから、生活安全モニターについての御指摘がございました。この生活安全モニターはどのようなものを考えておるかということでございますが、地域の平穏と安全というものを守る活動が、先ほど申し上げましたように地域住民、警察、自治体の三者がそれぞれ連携し、それぞれの立場で行われるに当たりまして、地域住民による自主的な活動というものがこの中でも最も大きな柱の一つだろうと思います。
　ただ、このような自主的活動でありましても、地域住民の意向はまた十分に反映されなければいかぬだろうというふうに考えるわけでございます。こういった観点から生活安全モニターが各地において自然発生的に設けられてきておるわけでございまして、これは、この人たちを通じて住民の意見なり要望のくみ上げが容易となって民間活動に生かされるというような意味で、私どもとしても大変望ましいものだというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○北沢委員　さまざまな面から市民生活の安全確保のためにいろいろと方策をお立てになっておられますが、そうした制度や新しい生活安全局が、先ほど申し上げたように、日本の治安、市民生活の安全性が警察官の皆さんの日夜たゆまざる努力によってつくられているということに感謝をしておるわけでありますが、とかくここで難しい面も実はあるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　きめ細かな対策を立てていただくことがもろ刃の剣となる一面も否定できないところがございまして、市民生活の隅々までに警察の監視が行き届くことによってプライバシーの侵害が起きやしないかという危惧も、直接このことが地域住民や市民生活にかかわることが多いだけに、残念ながら出てくることがあるのではないかという心配をしておるわけであります。市民への警察の関与がふえること、規制強化によって誤解を与えることは、せっかくのこの制度改正の市民の人権や生活を守るための趣旨の徹底からいっても、また、意図に相反する結果が生ずることになるならば、まことに遺憾なことであろうと思います。こうした心配に対してどのように対処をされているか、一応お伺いをしておきたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　私ども、基本的にはこのように考えております。
　地域社会の平穏と安全を守るに当たりまして、個人、地域住民、警察のそれぞれがそれぞれの立場で必要とされる活動を行うべきというのが基本だろう。そう考えてまいります場合に、個人あるいは家庭内の問題についてはそれぞれその個人が対応すべき性格のものと考えております。そして、警察なり地域住民が、地域における安全を確保するための活動、地域安全活動を行おうとする場合には、地域住民あるいは地域社会にとって共通の問題を対象とすべきだろうというふうに考えます。
　このように、地域安全活動というものは個人のプライベートな領域には立ち入らないこととしておりますけれども、確かに御懸念のようなことがあってはなりませんので、プライバシーは尊重さるべしという観点から、今後とも十分に注意をするよう指導してまいりたいと存じます。
○北沢委員　ただいま御答弁がありましたように、そういう深い配慮でさらに御指導をいただきたいというふうに思っております。
　次に、このたび新設されました国際部についてお尋ねをいたしたいと思います。
　近年、非常に捜査の国際性がふえ、日本における外国人の犯罪が増加の一途をたどっている状況でありまして、これまで、国際捜査共助が刑事局の中の国際刑事課、また、外国人に対する犯罪の対応の事務局が警備局、ＰＫＯなどの国際協力関係が長官官房と、所管がばらばらであったと思いまして、これに一括対応できる国際部の設置は時代の要請にかなったものであろうというふうに思います。事態への速やかな対応が期待できると思うところであります。
　そこでお尋ねでございますが、これからますます増加、複雑化すると思われる日本における外国人を対象とする警察活動について基本的にどのように対処をされるお考えなのか。また、昨年警察官のとうとい犠牲が出た国際貢献への警察活動、これらについても基本的な立場をお示しいただきたいと思います。
○菅沼政府委員　まず、外国人の治安に及ぼしている問題について私から御説明をいたします。
　まず、外国人関係の治安に及ぼしている問題につきましては、一つは集団密入国、それから不法滞在の問題がございます。これにつきましては今までも御説明いたしておりますけれども、集団密航が激増の傾向にあるという状況でございます。また、不法滞在者でございますが、これは法務省入管局の統計によりますとやや横ばい状態の傾向にはなっておりますけれども、三十万人前後が不法滞在者として日本国内にいるというふうに考えられるわけでございます。
　次に、犯罪の問題でございますけれども、平成五年中に検挙いたしましたのは、全刑法犯で七千二百七十六人、これは前年に比べて二二％余りの増加でございますが、日本人を含めた日本全体の刑法犯の増加が四・五％くらいでございますので、大変多いということが言えます。特に凶悪犯罪の増加が外国人について顕著でございまして、対前年三三％の増加でございます。
　また、もう一つの大きな問題は、この外国人の不法滞在あるいは密入国を誘引する犯罪がふえているということでございます。一つは、先ほども御説明いたしましたけれども、送り出しあるいは受け入れを組織的に行ってビジネスとして密入国を扱っている、対象にしている、そうした活動が活発であるということ、それから、不法滞在を容易たらしめるための文書偽造のようなことが組織的に行われている、こういう状況があるわけでございます。
　したがいまして、警察といたしましては、凶悪犯罪、薬物犯罪、国際的な職業犯罪グループ等を中心といたしまして、治安を直接脅かす犯罪の検挙を推進しております。また、不法就労者、不法滞在者を呼び込むような犯罪の摘発を進めているところでございます。
　また、捜査の能力、体制を強化するために、国際捜査官の育成でありますとか、通訳体制の拡充でありますとか、あるいは外国捜査機関との連携でありますとか、そうしたものを進めておるところでございます。
○廣瀬政府委員　ＰＫＯ絡みの御質問でございますが、ＰＫＯ活動のために実施される国際平和協力業務につきましては、国際平和協力法に基づきまして、基本的に総理府国際平和協力本部が実施の任に当たりまして、警察庁は関係行政機関としてこれに協力することとされております。国際部の新設によりましても、こうした基本的な枠組みは変わらないところでございます。
　警察庁といたしましては、従来と同様に、国際連合平和維持活動につきましては、その重要性にかんがみ、文民警察部門において基本的に可能な範囲でその活動に協力していくことが大切であると考えております。
○北沢委員　理解できるところでありますが、今回の国際部にしても生活安全局にしても、要は、国際部につきましては、やはり警察官自身が国際人でなければならない。そのための技能なり、また捜査のための通訳等を含めて、そういうものが完璧になってこそ初めてその任務が全うできると私は思うのです。
　そういう意味で、警察官の皆さんは非常にお忙しいわけでありますが、教養といいますか技能の習得といいますか、そういう面について、現行のこの予算なりまたは体制の上で問題点があるかどうかということについて、一言お尋ねをしておきたいと思います。
○廣瀬政府委員　本当に社会がどんどん発展いたしまして、それに伴って、それの反作用というようなことでいろいろな犯罪が出てまいります。しかも、国際化の度合いがどんどん進むということでございまして、私ども、今この国際化に対応しまして、何とか警察の通訳体制をしっかり確保するということが肝要でございます。少なくとも、しょっちゅう使います英語、中国語、韓国語等は自前の体制を確保いたしたいと思いますし、さらにアジアの特殊な地域の語学というのはなかなか整えるわけにまいりませんので、部外の方に嘱託をしてお願いするということでございます。そういう通訳謝金の今後の増額確保ということについても、いろいろ努めてまいりたいというふうに思っております。
　また最近、警察といたしましては、やはり警察官の育成ということが大変重要でございますので、警察学校等におきます教養はもとよりでございますけれども、オン・ザ・ジョブ・トレーニングですか、刑事の方では刑事実践塾と言っておりますが、事件を検挙して熱い知識を持っている間にそれをほかの者たちに伝えていくということに努めておるわけでございまして、そういう教養のやり方につきましてもいろいろ工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
○北沢委員　今申し上げたような面については、ぜひ積極的に、しかも予算もひとつ投入をしてやっていただきたいということを強く要望しておきます。
　次に、広域犯罪に対する対応でありますが、犯罪の凶悪性であるとか捜査の困難性がとみに増しておりまして、現況において、これまでの体制の不備だとか欠陥を補いまして、犯罪処理のための機動性からいっても成果を期待しております。
　ただ、一つだけ確認しておきたいのですが、ここで言われていることは、都道府県単位の管轄を取り外すということでしょうか。事実上の都道府県管轄区域の廃止となって、既に数県を単位とするところの、先ほどお話がありましたように、広域捜査隊が発足をしているわけであります。これが恒常的に組織されることになりますと、ある意味では中央的な意味での管理ということが集中するのではないかと思います。各都道府県の公安委員会との関連についてはどうなるでしょうか、老婆心ながらこの一点だけをお尋ねしておきたいと思います。
○廣瀬政府委員　現在の警察は、もう御案内のとおり、都道府県警察で、それぞれの都道府県の管内において職権を行使する建前でございまして、今回の法改正によりましてもそれは一切変わらないところでございます。
　ただ、都道府県の境界付近で起こる犯罪等につきましては、これはそれぞれの都道府県の治安に大変影響を及ぼす場合が多うございます。したがいまして、その関係する都道府県が協議をいたしまして、共同してその事案を処理しようということが両方の治安の維持を守る上からも効率的であろうというふうに考えられるところでございます。
　今回、警察法第六十条の二という規定を改正するわけでございますが、これは現行の規定と同様な考え方でございまして、それぞれの都道府県の実情に応じまして都道府県の公安委員会の協議によりまして初めて管轄区域外の職権行使ができる。都道府県公安委員会の協議が前提でございます。そのように、都道府県警察の自主性にゆだねたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○北沢委員　それでは最後に、この法改正によってますますその重要な役割を果たされることになる一線の警察官のたゆまざる御努力をお願いするとともに、改正によって実効にかける大臣の御熱意を披瀝いただいて、質問を終わりたいと思います。
○石井国務大臣　先ほどの他の委員の御指摘もございましたが、これだけ犯罪が広域化し、また国際化しておるのに、今これを実施に移すということはいささか遅過ぎたのではないか、こういうふうな御指摘もございましたが、確かに廃藩置県は百年近く前のことでございます。それぞれその体制の中に団結とそして整然としたルールを持って各県の警察はやっておりますけれども、いわゆる最近起こっております広範な地域における犯罪、また国際犯罪というふうなことに対処いたしますためには、今の改正を、十分対応のできる体制に、実働できるそういう体制に即動かすことによりまして、国民の平和と治安というものを守ってまいりたい、今後も十分努力をしていきたいと思っておりますので、ひとつよろしく御指導、御鞭撻を賜りたいと存じます。
○北沢委員　ありがとうございました。
○穀田委員　私は組織改正の問題について質問をしたいと思います。
　今度の組織改正案では、「生活安全局の所掌事務」の規定につきまして、「犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。」が新たに加わっています。この意味するところをまずお聞きしたいと思います。
○廣瀬政府委員　先ほど北沢委員にお答えいたしましたとおりでございますが、従来からの保安部、保安警察の持っております所掌事務の中から、特に、市民生活の安全を確保する、その面を強調して書いたものでございます。従来からの保安警察の事務分掌を別の角度から、個人の保護という角度から明らかにしたというものでございます。
○穀田委員　この法律でいいますと、例えば二十三条に従来あったわけですね。それを二十二条の生活安全局に保安部の内容を、わかりやすく言えば移動させた。ところが、その中には二、三、四、「地域警察」、「犯罪の予防」、「保安警察」に関しては、わざわざこれ全部あるわけなんですね。それをさらに新しい項目、第一項として今までなかった文言を入れるということは、先ほどもありましたけれども、私はやはり、市民生活一般、全般に警察が介入して、権限が拡大されるんじゃないかという危惧が当然抱かれると思うのですが、その点はどうですか。
○廣瀬政府委員　今回の改正は、警察の権限拡大を目指すものでは決してございません。警察の任務等に関します警察法第一条、第二条は改正しておりません。
　先ほども御説明申し上げましたように、従来は「犯罪の予防」、「保安警察」、「警ら」というふうに書かれておりました保安部の所掌事務をさらに細かく書き砕いた、そして特に市民生活の安全と平穏を守るということを真っ正面にとらえたというものでございます。
○穀田委員　なぜこれを割としつこく言うかといいますと、今もお話ありましたけれども、例の警察法の一条、二条はまだ変えていないんだと。確かにそれは変わっていないのですが、その一条、二条の問題で、例えば警察庁長官官房の「警察法解説」というのにありますけれども、そこの中においてこう書いていますね。「戦後においては、民主警察のあり方として警察機関が国民の生活に干渉するような行政を担当することをできるだけ少なくするために、」整理したというように書いているのですね。だから、戦後においては警察が国民の生活に干渉するようなことをできるだけ少なくするという、いわゆる消極行政と言われていますが、そういうことは旧法でも、そして現行法でも引き継がれているわけであります。
　私はこの点、警察庁の考えは引き継いでいると思うのですが、改めて、その点は今回の改正でも変更はないのか、その精神がどうなのかということについて、もう一度お聞きしたいと思う。
○廣瀬政府委員　先ほど御説明申し上げましたとおり、今回の警察法の一部改正は、警察の任務等に関する警察法一条、二条の規定の改正を内容とするものではございません。新たに設置することといたしております生活安全局におきましても、従来同様、警察の任務等の範囲内において活動することに変わりはございません。
○穀田委員　従来同様変更ないと言うのですけれども、例えばこの二条の「警察の責務」という中で、「警察法解説」の書類によりますとこう書いているのですね。「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきもの」だということをわざわざ書いているのですね。その前項とは、御承知のとおり「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び」ということで、「その他公共の安全と秩序」と書いているわけですね。
　わざわざそれを詳しく書いて、それを厳格に守らなくちゃならない、この範囲に限られるべきものだということを言っているわけですが、そうなりますと、先ほど述べた生活安全局においては「市民生活の安全と平穏に関すること。」ということになりますと、どうも逸脱する嫌いがあるんじゃないか、率直に言ってそういう嫌いがするのですが、その辺はいかがですか。
○廣瀬政府委員　都道府県警察の責務といたしまして、「個人の生命、身体及び財産の保護」、それとともに「公共の安全と秩序の維持」、この二つの責務を果たすことが警察の務めでございまして、今回、「犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。」といいますのは、まさに個人の生命、身体、財産の保護に任じるというその責務を果たすためのものでございます。
○穀田委員　私は、警察の活動は本来、個人の権利と自由を保護するということが肝心であって、特に実際上は制限するということになりますね、当然。したがいまして、非常に厳格にやらなくちゃならないということを改めてこれは強調したいわけですけれども、特にこの文書にも書いていますように、「警察はもつぱら社会公共の秩序に関係のある生活を対象とすべきである」ということを原則としているのですね。つまり、市民生活全般、一般というのは、漠とした話じゃなくて、やはり同じく生活の部面でも社会公共の秩序に関係のあるということが大事なのですが、そのとおりでいいのですか。
○廣瀬政府委員　先ほどと同じ答えになって恐縮でございますが、警察法一条、二条に書かれておる責務等の範囲内で当然権限を行使していくものでございます。
○穀田委員　つまり、今も言われたように、今回の改正でもその原則というのは変更はないということですね。それは確認してよろしいですね。
○廣瀬政府委員　御質問の趣旨が、行政は法律の目的の範囲内で法律の規定に従って行われなければならないということでありますれば、警察としてその原則に従うというのは当然のことでございます。
○穀田委員　といいますのは、私はやはり、先ほど申しましたように、市民生活全般に介入するような危惧というのをどうしても覚えるわけですね。それは、例えば秋田県では由利郡の象潟町それから金浦町それから仁賀保町に始まった防犯指導員条例の制定の動きが県下の自治体に広まって、既に六割以上の自治体で条例が制定されています。この条例制定の背景に警察から自治体への働きかけがあるわけですが、警察庁はこのことを全国的に指導しているのですか。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　御質問の条例が幾つかつくられておるということについては承知をしております。これらの条例につきましては、それぞれの自治体におかれましてその議会で十分に審議をされた上で制定をされたものと理解をしております。
○穀田委員　自治体で議論をされたのは、それは当然のことなんですが、警察庁が全国的にこういうことをやれということで指導しているのですかとお聞きしているわけです。
○中田（恒）政府委員　繰り返しになりますが、それぞれの自治体で十分に審議をなされて、その必要性、内容等を審議されて制定されたものと承知しております。
○穀田委員　では、警察庁は関知してないということですね。もう一遍。
○中田（恒）政府委員　再度お答えいたしますが、条例というものは、それぞれの自治体におきまして、その必要性なり内容等について議会において十分審議をして制定されるものだと承知しております。ですから、その制定についてだれが要請をしたか働きかけたかとか、そういうようなことについては、申し上げるのは失礼かと存じます。それぞれの自治体において制定されたことについて、要請があったのか働きかけがあったのかとかなんとかということについて、そういうことについて云々することは失礼かと存じます。
○穀田委員　それでは、秋田県の合川町の議会の答弁ではこう言っているのですね。「指導隊のこの条例のひな形でありますが、これは、おっしゃる通り、その準則のような形で警察の方から示されたことは事実であります。」警察が事実上指導しているということを答弁で言っているのですね。さらに「あくまでも、この条例案そのものの準則につきましては、警察署の指導を受けたということは事実であります。」ということを二度にわたって実は答弁をしているわけです。
　だから、条例のひな形が警察から示されたと答えているわけだから、県警が独自にこういうことをすることがあるんだろうか、それとも警察庁の方でそういうことをつくって指導しているのかということを疑わざるを得ないからこれは質問しているわけですね。こういう形で細部にわたって次々といろんなことが行われていくということを、先ほどの関係で危惧を覚えるからこれは質問をしているわけなんです。どうですか。
○中田（恒）政府委員　繰り返しになりますけれども、先ほど御答弁したことと同様でございまして、いろんな経緯があったかもしれませんが、それはすべて、それぞれの自治体の議会において必要性、合理性、内容等について十分審議をして御制定になっているものだというふうに考えます。
○穀田委員　これは、私が警察庁が全国的に指導をしているのではないかと思うもう一つの理由があるからなのですね。
　それは、京都でもそういう形での条例を制定しようかという動きがあって、その理由の一つに地方自治法第二条の規定を挙げています。秋田でもやはり同じような説明を行っています。自治法二条の防犯の規定を持ち出してその条例の根拠にするというのは、そういう考え方というのは、当然警察でなければできないと思うのですね。しかも、一つの県ではなくて複数の県で同じような説明がなされているとすれば、普通に考えて、全国的な指導が行われているのかなと思うわけですよ。だから、わざわざ一つの事例として秋田県でずっと広がっているという事例と、それから京都でもそんなことが起こっているので、全国的にそういう指導をしているのかということをちょっと聞いているわけなのですね。
○中田（恒）政府委員　何遍も繰り返しになりますが、防犯に関しますことはそれぞれの自治体の事務になっていることは御承知のとおりであります。地方自治体がこれに関して条例を制定なさるについて、それぞれの自治体においていろいろな御判断があって、そして自主的に制定されるということになるということも、そのとおりであります。ただ、その際に、いろいろな形で警察に対して意見なり技術援助等を申し入れられることもあろうと思います。そういう場合には所要の対応をするということだろうと思います。
　いずれにしましても、お尋ねの条例につきましては、自治体の議会で十分に審議をされた上で制定をされたということでございましょうから、私どもとしてはそれ以上に答弁することはないと存じます。
○穀田委員　どうもあれですけれども、では、もう少し立ち入って聞くとして、逆に言えば、こうした条例に基づく防犯指導員というのはどんな仕事をするのかということについてはお答えできますか。
○中田（恒）政府委員　一般的な防犯指導員をあれでございましょうか、それとも何か問題となっております……
　委員御指摘の当該町の防犯指導員については、たしか既に以前から存在しており活動もしておったものについて身分保障等をする必要があって、報酬なり公務災害補償の規定を置くことを主眼とした条例であるというふうに承知しております。
○穀田委員　では、ちょっと具体的実例を挙げて聞きますけれども、例えば男鹿半島の男鹿市の防犯指導員条例によりますと、「警察機関及び男鹿市防犯協会等と緊密な連携を図り、犯罪等の未然防止のための調査研究及び防犯指導を行うものとする。」こういうことを書いているのですね。私は、ここの点では明確に警察と一体の仕事であって、先ほど条例制定の権限その他の話はありましたけれども、犯罪等の未然防止のための調査研究などということに関して言うならば、本来の自治体の業務の範囲を超えるものだと思うのですね。
　しかも、先ほど若干ありましたけれども、指導員だとかそういうのになりますと「防犯に関する知識に精通する者」が条件となっている、こういうことまで実はこの防犯指導員条例には書いているわけですね。これもまたざっと広げられている。そういう形でやるとすれば、例えば今言った「防犯に関する知識に精通」となりますと、これはもはや警察官のＯＢしかいませんよ。そうすると、警察ＯＢを自治体が雇用して、ほとんど非常勤だけれども、警察と協力して犯罪等の未然防止のための調査研究などを行う、こういう形に結果としてなると思う。
　そうなりますと、これは自治体でやる仕事ではなくて、警察のやる仕事がこんな形でなる。だから私は、どうも先ほど言った点で、条例制定の権限その他は当然地方自治体、公共団体にあるわけだけれども、こういう指導がやられているのじゃないかということを危惧しているわけなんです。その辺はどうですか。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　今お挙げになりました条例について、具体例、中身についてちょっとつぶさに承知しておりませんので一般論でお答えする格好になりますが、他の委員の御質問においてお答えしましたように、地域の生活の安全、地域の安全の確保という問題につきましては、地域住民、それから自治体、それから警察、それぞれがそれぞれの立場でいろいろな責任はあるだろう、そして、その三者は連携してその責任を果たしていく必要があるだろう、そしてまた、連携をとることがより望ましい結果を生むだろうということは、これはもう御理解いただけるところかと思います。
　その条例の具体的な規定なりについては存じませんけれども、三者が連携をしようということについては、そのような趣旨であるとすれば、何らおかしなこともないと思いますし、また、それは市の条例でございましょうか、市ないし市長の責務を果たすために市のおやりになることをお書きになっておられるのだろうと思いますから、当然地方自治法の要求する普通地方公共団体の責務を果たす中身でその仕事がなされるのでございましょうから、私、直ちにそれがどこに問題があるのかわからぬのでございますが。
○穀田委員　私が言っているのは、それぞれの立場という話がありましたけれども、本来地方自治体がやるべき責務というのは当然地方自治体のやるべき責務であって、今具体的にお話ししましたように、実は防犯指導員という形でそういう条例をつくったりしていることが、現実にはどうも警察の仕事がそういった形でやられているのじゃないだろうかということを指摘しているわけなんですよ。だから、それぞれの立場でそれぞれの階層に見合った形で地域の安全や平和を守るためにやる、それ自身は異議がないわけですよ。そういう肩がわりをさせて、一つ一つ実際には食い込んでいくこと自身が問題ではないかと私は思っているということなんですね。その辺を指摘しておきたいと思うのです。
　最後に、もう一つの改正の関係ですけれども、警務局を廃止して事務を長官官房に移管することについてだけ、一つ質問をしたいと思います。
　警察官というのは、特に国民の権利義務に深い関係を有しているわけですね。ですから、何よりも警察教養では、本来、憲法と基本的人権擁護を徹底することが必要だということは言うまでもないと思うのです。私は、警務局から長官官房に所掌事務が移ることによって、本来人事やそういったものを管理する部局が異動するわけですから、そういう中で、警察官に対する国民の権利擁護の教育がいささかも後退することがあってはならないと思います。そういう点で、失礼ですが、最後に大臣に所信を伺っておきたいと思います。
○石井国務大臣　御指摘のとおり、国民に対していささかでも権利義務の後退があってはならない、そう認識いたしております。
　今回のこの部局の変更というのは、御存じのとおり、人事管理なり教養というふうなものが中身を変えずそのまま長官官房に移るということでございまして、そのこと自体変えるわけではございません。これは警察官が現場において各種の職務を行使することからして絶対に必要なものであり、また、その長官官房の部局の中に予算でありますとか装備でありますとかというふうなものが連動することによって、もっと効果的、機能的にそれを措置できるというふうなメリットもあるだろう、そのように思考いたします。
　今後とも、憲法の基本的人権、そしてその尊重に十分配慮してこの執行を行っていくということを申し上げたいと存じます。
○粟屋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　警察法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粟屋委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十五分開議
○粟屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林守君。
○小林委員　社会党の小林守でございます。
　地方行政委員会におきます質問といたしましては、およそ一年ぶりぐらいになろうかと思いますけれども、きょうは大臣の所信に対する質疑ということで、社会党の地方行政部会長の立場から御質問をさせていただきたいと思っております。
　大臣におかれましては、政治改革特別委員会の委員長として国民の最大の課題である政治改革法案を取りまとめていただき、そして、いよいよ完結に向かっての最後の区割り法案の成立に向けて取り組んでいるところでございますけれども、政治改革関連四法案を完結させることと税制の抜本改革が羽田内閣の最大の課題だというふうに大臣は表明されているとお聞きしております。
　そこで、昨日区画画定審議会において区割り基準が決定され、また、今後中間報告がされる見通したというような報道があったわけでございますけれども、具体的にこの中間報告はいつごろになる状況なのか、そして、今後の中間報告後の国会での取り扱い、それから法案提出の見通し等については、どのように今の状況の中で考えられているのか、お示しいただければと思います。
○佐野（徹）政府委員　区割りの画定審議会におきまして、昨日六月二日に、区割りの基準を取りまとめた内容を主といたします「区割り案の作成方針」を決定したところと聞いております。
　この区割りの基準につきましては、国会への中間報告を求めるということにつきましては、政治改革協議会におきまして連立与党と自由民主党との間で合意されたものでございまして、その実施の日時だとか方法などにつきましては、各党間で御協議をいただきたいと考えておる次第でございます。
　政府といたしましては、審議会から区割り案の勧告が行われましたときには、勧告を尊重いたしまして関連法案を早急に作成をいたしまして、国会に提出したいと考えている次第でございます。
○小林委員　マスコミ等の状況によりますと、既に大臣は政治改革特別委員会において報告したいというような、するというような段取りを詰めているというようなことでございますし、通り一遍のお話ではなくて、政治状況にかかわる極めて重要な問題でございます、国民注視の問題でございますので。
　それでは、中間報告を国会にされた後、区割り作業に審議会は取り組むわけですけれども、区割り作業は具体的にどのくらいかかるのか。実は海部内閣のときにも四回ぐらいの審議会で区割り作業は終わったというような経験がございますけれども、今度のものについては区割り作業は幾日ぐらいかかるのか。前例などを参考にしているのではないかと思うのですが、いかがですか。
○佐野（徹）政府委員　昨日審議会でこの区割りの作成方針を決定したばかりでございます。これから国会での中間報告につきまして国会でいろいろ御協議をいただきました上、審議会の方で中間報告をするという運びになると思われますが、現時点におきましては、中間報告後の区割りの作業をどういった段取りでやるかということにつきましては、まだ審議会において議論がなされておらない状況でございまして、現時点において、私、審議会の事務局を担当しておりますけれども、審議会においてどのようなスケジュールでやるということにつきましては、まだ議論に至っていないというのが現状でございます。
○小林委員　後で大臣から総括的にこの問題については答弁していただくということにしまして、もう一つ、事務的な観点になりますのでお聞きしたいのですけれども、勧告がなされて総理大臣が受けるわけですね。総理大臣は、国会にどういう形で受けるかどうか、報告するかどうか。いずれにしても総理大臣が受けた時点で法案化の作業が進められるわけですね。法案化の作業の中では、例えば内閣法制局の審査とか、それからもちろん印刷という問題もあるわけですが、これらについては事務的にどのぐらいかかる予定になっているのか。
○佐野（徹）政府委員　最終的にどういった内容の勧告がなされるか、これについてはまだはっきりしておらない状況でございますし、また法案化作業の問題につきましては、あらかじめ内閣法制局といろいろな点について打ち合わせ、調整等も必要でございます。したがいまして、現時点におきまして法案化作業にどの程度の期間がかかるかというところにつきまして、まだ私ども具体的な検討には至っておらない状況でございます。
○小林委員　全部具体的な数字を挙げないようになっているようですけれども、印刷は一週間ぐらいだということではよろしいんですか。
○佐野（徹）政府委員　これも、まことに恐縮でございますけれども、どういった具体的な法案が法制局との協議で最終的な案となるのか、そういうこととも関連いたす問題でございまして、現段階におきまして、どの程度の印刷期間を要するかということにつきましても、私どもまだ事務的な検討に入ってはおらない段階ということにつきまして、御了解いただければありがたいと思います。
○小林委員　具体的にはしゃべるなということになっているのかもしれませんが、それじゃ、区割りの勧告期限はいつなんですか。
○佐野（徹）政府委員　区割り審議会の設置法におきまして、委員が任命された日から六カ月以内といった規定がございます。
○小林委員　いつになりますか。
○佐野（徹）政府委員　委員が任命されたのは四月十一日でございます。これから六カ月以内というのは十月十一日ということでございます。
○小林委員　そういうことで、十月十日ですかまでに勧告するようにということなんですけれども、実は大臣の発言、記者に対する発言の中に、いわゆるその区割りの周知期間の問題も絡んでいるわけなんですけれども、この周知期間は極めて短縮できるんだというようなこともございますし、今国会で何としてでも成立させたいというような発言もございました。
　もちろんこれは、現在の連立与党の政策合意の中で我々も参画して合意された内容ではございますけれども、今国会で実現して新しい選挙制度でやるんだというようなところまでのことはあったわけですけれども、我々、その後の極めて信義を失うような状況の中で政権を離脱するというような状況になったわけでありまして、その問題については、合意したことについては国民に対する我々の独自の党としての責任を果たしていこうというようなことですけれども、現在の与党に対する責任を負う立場にはないということだけは申し上げておかなければならないと思っているところでございます。
　周知期間にかかわる問題について、大臣が、短縮は可能だ。周知期間については、要は法案の施行規則にいつから施行するというような月日が入るわけですね。これが周知期間にかかわってくるわけなんですけれども、周知期間は短縮が可能だというような発言を、誘導的な発言をされているということと、もちろん大臣そのものが政治改革特別委員長という立場もございますし、またこの政治改革関連四法の完結に向けて激しい情熱を燃やされているということで、そういう点では敬意を申し上げたいと思いますけれども、しかし、審議会の内容に介入するような、介入しないと言っていながら介入するような発言を随分してきているんですね。情熱がほとばしっているのではないかという感じもするのですけれども、そういうことで、少なくとも少数与党政権内閣としてもっと慎重であるべきではないか、そのように感じられてなりません。
　例えば、区割り法案の問題についての発言に関連してずっと新聞を読んでみましたけれども、区割り法案は今国会で成立させたい、答申があればすぐ国会で成立させることができる、この辺は極めて重大な発言だろうというふうに思いますし、また、区割り基準がきのう決まったようですけれども、飛び地をつくらないことを優先すべきだということも発言されています。結果的にそうなったわけですけれども、これらについてもやっぱり大臣としてマスコミ等での発言というものはどうなのかということを心配いたします。
　それから、区割りは海部内閣時代にやっており、残るは微調整でそんなに時間がかかるとは思わないというような、思惑も含めた、期待を込めた発言が目立っていると思うんですけれども、そういう点で、今度は大臣から、一連のこの法案の提出の見通しとそして今日までの大臣のこの問題についての対応、発言の問題等も踏まえて一度御答弁いただきたいと思います。
○石井国務大臣　ただいま選挙部長より事実関係について御報告をさせたわけでございまして、今小林委員がおっしゃいましたことにつきまして、私なりの見解を申し述べさしていただきたいと思います。
　一つには、私、政治改革の特別委員長としてそういう立場、また政治改革の与野党の座長といたしましてその意見をまとめてきた立場から発言すべきそういう自由な立場と、政党人としての立場と、それから自治省の選挙を担当いたします大臣といたしましての立場とは、おのずからこれは区別をしなければいかぬことでございまして、今いろいろと御指摘をされましたけれども、私が場合によっては行き過ぎた発言をした場合もあったかもわかりませんが、今申した基本的なスタンスを注意して守ってきたつもりでございます。
　また一面、マスコミのサイドも非常に誘導的でございまして、あるいは希望的なところもございますし、独善的なところもございまして、そういう中から、こうなるというのが私のいささか発言のように報道されたというふうな一面もございまして、私もできるだけこういう公の席ではこの微妙な問題については発言を慎むという気持ちできようも拝聴をしておったというのが、私の偽らざる心境であるということを、まず御理解いただきたいと思います。
　それで、小林委員の聞かれておることに対しましてお答えをさしていただく前に、もう一つ。法案は成立をいたしましたが、選挙区画定審議会のメンバーは自治省とは全く関係がなく、総理が任命される、公正中立な方を任命されたわけでありまして、当時の細川総理がこの任命を行われたわけでございます。また、この機関は、いろいろやりとりがございましたけれども、衆議院に附置せず、総理府に附置する。ただし、選挙の事務を取り扱っておるのが自治省の選挙部でございますので、それが事務的な問題の整理等に当たっておるということでございまして、任命に関しましても、審議の内容に関しましても、その後の答申に関しましても、自治大臣はその権限は一切持ってないし、それに対して想像で物を言えるというふうなことはありますが、それはできるだけ慎むべきでございますけれども、私がそれと連動をしたり話し合いをしたりして物は全く進んでおらないということでありまして、その点につきまして、ここでいつも選挙の議論をしておりますし、これまで政治改革の議論も私が中心でやってまいりましたので、何もそういうふうに動いておるというふうにお感じになるかもわかりませんが、いやしくも自治大臣に任命を受けましてから後は、冒頭に申しましたことにつきまして、そういうことを十分心に置きながらあの発言をしてきたということを申し上げたいと思います。
　そこで、告知期間の問題に関しましては、私がこれまで発言いたしましたのは、海部内閣当時の小選挙区比例代表並立案においては、告知期間というものは三カ月というものが規定されておりましたけれども、宮澤内閣が提案いたしました五百の小選挙区制度以降、告知期間についての期日の規定というものが外れておる。したがいまして、そのときの政治情勢によって、どうしても必要があれば告知期間を省略するということも法律的には可能ではあるけれども、しかし、国民の立場から考えれば、やはり明記はなくても三カ月程度の告知期間というものがあった方がベターなのではないか、告知期間は長ければ長い方がいいのではないか、こういう発言をしたわけでございます。ところが、後半の重要な部分はその記事から欠落し、最初の部分だけが、いかにもそれは必要ないというふうに言われておるところは心外でありますが、私が申しておりますのは、今の一連の中にそういう話をいたしておるわけであります。
　それからまた、この国会中に法案ができるかどうかということは、これを明記しておるわけでございますが、与野党の──社会党も参画をされました与党の中での羽田政権成立に至る合意事項は、早急に関連法案を国会に提出し、可能な限り今国会で審議し成立させる、次回総選挙は新制度のもとで実施すると、こういうことを、まあそれから離脱はされておりますけれども、いわゆる細川内閣当時の与党連立はこういう気持ちで政策合意をしたという事実がある。
　それからまた、自民党さんの方におかれましては、最近の政策の発表というものがあるのでございますけれども、（小林委員「いや、大臣、自民党の方の話は結構でございます」と呼ぶ）いや、これは非常に重要でございますから、ちょっと聞いてください。自民党は、衆議院選挙区画定審議会による区画区割り案を全面的に尊重し、政治改革法を早期に完結させる、これが党改革、政権奪還を目指しての政策でございますから、この二つがある限り、こういう方向に進むのではなかろうか、こういう想像を申したわけでありまして、自治大臣としてそうするとかなんとかというおこがましいことは一切言っておらぬということを申し上げておきたいと思います。
○小林委員　それでは、次に移りたいと思いますが、要は政治改革、選挙制度の改革の中で大臣発言にかかわることで、これは積極的に評価していきたいなと思っているような発言もございます。
　いわゆる在外邦人の投票権の保障の問題で大臣が発言されているということなんですが、昭和五十九年にこの公選法改正案は出しておって、一年もあればこの法案の準備はできるのではないか、この問題を解決できないなら怠慢ということになるというようなことを、どの席で言ったのかわかりませんが、そういう点では評価できる発言だとは思いますが、制度改革の一つとして、今後の取り組みについて、簡単で結構ですから大臣の所信をお願いします。
○石井国務大臣　それは、私が大臣就任のときの言葉でございます。
　御承知のとおり、数カ月前特別委員として、約十五名の与野党の在外選挙調査団、社会党からは左近さん、堀込さんが参加になりましたけれども、オーストラリアあるいはクアラルンプールへ参りましたが、そこでも熱烈なる強い希望がございました。そういう客観的事実、それから法律的には日本国籍を持っておる者は当然投票権があるということ、それから第三番目には、先進各国においてこれを実施しておるということ、そして四番目には、御指摘になりました、もう既に政府案としてこの法案が提案されたというふうな、これらのいろいろの問題を考えましたときに、私は、この問題は確実な制度ができなくても一歩でも踏み込んで、せめて制度だけでも導入する。永住権者に与えるかあるいは短期滞在者に与えるか、郵便投票にするか、いろいろな問題があるのですが、できることから一歩でも踏み込むということがこの時期に必要なことではないか、そう考えまして、倉田政務次官に、自治省はいいから外務省と、外務省はもう百の国にまたがっておる選挙を執行するのですから、いろいろな技術的問題がありますので、この問題を十分精査してもらいたいということを今命じておるところでございまして、何らかの進展を期待したい、そう思っております。
○小林委員　それでは、今日までその在外邦人に投票権が与えられていなかった理由について、事務当局で結構ですから、挙げていただきたいと思います。国籍がありながら、ですから参政権がありながら投票権がなかったという理由は何だったのか、幾つか挙げてください。
○佐野（徹）政府委員　この問題につきましては、非常に長年の経緯がございまして、昭和五十九年に法案を提出したこともございます。ただ、法案は提出いたしましたけれども、これにつきましては審査は一度も行われないままの状態で廃案となった経緯がございます。
　国会で、この法案につきましては、先ほど申し上げましたように御議論はございませんでしたけれども、私どもいろいろなところでそういうものを調整する過程で問題点として挙げられましたのは、一つは投票の手段でございます。これは郵便投票を採用するかどうかということにつきまして、不正行為防止の観点から、現行の公職選挙法では郵便投票というのは国内でも非常に限定的にしか認められておりません。したがいまして、昭和五十九年に提案させていただきましたこの在外選挙制度につきましては、郵便投票の制度は採用されておらなかったわけでございます。
　それから、例えば、これは国外での投票でございますので、この立候補者の氏名だとか政見等をどのようにして在外の選挙人に周知をするのか、周知できるのか、こういったような問題もございますし、それから、在外選挙の対象者といたしまして短期滞在者や海外永住者の取り扱いをどうするのか、こういった問題、その他にもいろいろございます。いろいろな問題点が指摘されておるところでもございまして、これらの問題をいかに解決するか、それからほかの省庁にもまたがるわけでございますので、ほかの省庁との調整なり協議をどういう形で進めるか、そういった問題がございます。
○小林委員　よく箇条書きぐらいにまとめて、この問題を必ず解決するということでぜひ責任を持って取り組んでいただきたい、そのように思います。
　次に、定住外国人の問題、定住外国人という言葉そのものは法的な概念ではないようですけれども、いわゆる日本に永住されている外国人の参政権の問題について、一連の問題をお伺いしたいと思います。
　要は、近畿地方を中心に九の議会で自治体の決議がなされている、地方参政権を認めるべきであるというような動きが起こっておりまして、大変大きな動向になっているというふうに思いますけれども、この問題については、実は矛盾点というか、いろいろな問題があるということなんです。
　都道府県、市町村議会の議員定数を定める際の算定基礎になる人口の中にはいわゆる定住外国人の数は含まれて定数が割り出されるわけなんですが、実際は参政権は与えられていないということですね。実際に選挙権がない外国人を定数の算定基礎の人口とするというところに矛盾があるのではないかということですね。
　それから、もちろん定住外国人というのは、その自治体の行政サービス等を受ける権利も、もちろん納税義務を果たしておりますし、そういう点で当然の権利を受けるわけなんですけれども、参政権は認められていないという問題なんですね。しかし、今後、納税をされている方によって我々は政党助成法という形で、政党そのものが国民のというか、住民も含めて助成をいただくというようなことになるわけでありますから、その辺についていかがなものか。
　当然、これは少なくとも憲法上の解釈の問題があろうかと思いますし、それから国際人権規約とか、それから日本の憲法の中でも、一つは十五条で日本国民の固有の権利という形で、選挙権を、参政権を「国民固有の権利」として、十五条では日本国民というふうに言っているわけなんですが、そこの条文で言うならば、定住外国人は確かに日本国民ではないと言わざるを得ないですから、固有の権利はないというふうに言っていいかと思います。
　しかし、憲法九十二条「地方自治の本旨」、それから九十三条の二項のいわゆる「地方公共団体の住民が、」という、住民は選挙する権利があるというようなことを考えますると、少なくとも地方参政権はあっていいはずだ、少なくともこれは解釈でできるというふうに私は思っているのですけれども、当然一定の条件のもとで地方参政権は認めるべきではないかということを思っているわけですけれども、これらの観点を踏まえて、大臣の考えをまとめてお聞きしたいと思います。
○石井国務大臣　いろいろの論点を挙げられまして、それはそれなりに主張のある一つの意見だというふうに思います。
　それに対しましての反論は、私の意見と申しますよりもまず法律的な根拠として、憲法では前文で、日本国の国民に与える主権の原理ということがうたわれておるのみならず、憲法の規定の中にたくさん、国家公務員に対する規定、国会の組織、地方公共団体の機関の選挙、それから憲法以外に公職選挙法、地方自治法、住民基本台帳法、外国人登録法等に法律的に投票権を与えることが禁止されておる条項が非常にたくさんございます。政党助成法の問題を挙げられましたけれども、なかなかこれだけの法律がガードしておる場合に、簡単にこれを付与するということが難しいということが第一点。
　第二点目は、過去、これに不満を感じられる皆様方が相当な訴訟を行われておりますけれども、これは地裁におきましても、高裁におきましても、最高裁におきましても、すべて棄却というような結果が出ておるということでございますので、相当難しい問題があるのではないか。
　第三番目に言えますのは、これは外国の例を見ておりましても、実施いたしておりますのはニュージーランド一国でございまして、あとは、地方レベルでは東欧の諸国がある程度いたしておりますけれども、先進国と言われますフランス、ドイツ、アメリカ等々においては地方あるいは国政ともにすべて行っておらない、こういうことも一つの判例になるのではないか。
　なお、もう一つ私なりに申し上げたいと思いますのは、外国人の登録をしております在住者八十八万六千三百九十七人のうち、朝鮮半島の人口が七〇％ございます。朝鮮半島は分裂国家であり、激しい対立があるというふうなこともやはり政治的な配慮の一つに加えられるのではないか。
　しかしながら、とはいえ地方における参政権については、この辺で検討を少し前向きにしてもいいのじゃないかという個人的な考え方を私は持っておることを申し添えておきたいと思います。
○小林委員　いずれにしても、地方参政権の問題については、自治法や公選法の改正によって、憲法に触れずに解釈でやっていけるというふうに私は考えておるものですから、そういう点では国際化の中で一歩一歩人権状況を改善させていく、また特に朝鮮半島からの人たちの定住の問題は、これは日本には大きな歴史的責任があるということも踏まえて考えるならば、やはり前進的な姿勢で臨まないとまずいのではないか、そのように強く感じておりますし、大臣にもその点でぜひ頑張っていただきたいと願うところでございます。
　それでは次に、地方分権の推進についてお聞きしておきたいと思います。
　四月の二十八日に地方制度の調査会が発足いたしました。さらに五月二十四日には行政改革推進本部の中に地方分権部会が設置をされたわけであります。実は、四月二十八日というのは、羽田総理が総理大臣になって組閣をしているちょうどそのお昼ごろだったのですが、私もその一員として、地方制度調査会のメンバーとして官邸に入ったということで非常に印象を強く持っているのです。
　この地方制度調査会それから地方分権部会、それぞれの役割と関連、これからどうなっていくのかということをお聞きしたいと思いますし、あわせて、行革推進本部の、前の細川総理のものも含めまして、羽田総理も継続されておりますけれども、今年中に基本法の大綱方針を策定するというような方向性を示されておりまして、その次の年には法案化をすべきだというようなことでございますけれども、これらについて、地方制度調査会と分権部会との関係も含めて、今後どう進めていこうとしているのか、当面のスケジュールやプロセスも踏まえて御回答いただきたいと思います。
○松本政府委員　地方制度調査会と行革推進本部の地方分権部会との関係でございますが、行政改革推進本部に置かれます地方分権部会は、本年の二月に閣議決定されました「今後における行政改革の推進方策について」、いわゆる中期行革大綱と言っておりますけれども、それを受けまして地方分権の大綱方針の内容を固めることを目的とするものでございます。したがって、これは地方分権推進の実行組織というような位置づけがなされると思うわけでございます。
　一方、地方制度調査会というのは、地方制度に関します重要事項を専門的に調査御審議いただく機関でございまして、これは既に今回で二十四次を数えているわけでございますが、これまでも数次にわたって地方分権の議論が行われてきたところでございます。地方制度調査会はそういう調査審議機関という位置づけでございます。
　このようなことから、政府として地方分権の大綱方針の内容を固めていくに当たりましては、地方制度の改革と密接不可欠のものとしてなお専門的に調査審議していただかなければならない問題があると考えられるわけでございまして、そういう事項につきましては地方制度調査会で御審議していただくことになり、その両者が相互にフィードバックしながら審議または作業を進めていく、こういうことになろうかと思います。そういうことで、恐らく行革推進本部の地方分権部会におかれましても、今後のスケジュールの中で、この地方制度調査会の考え方等をお聞きしていただくような機会もあるのではないかと私どもとしては期待をいたしておるわけでございます。
　それから、スケジュールの問題でございますが、二十四次の地方制度調査会におきまして、内閣総理大臣の方からもごあいさつの中で述べていただいておりますが、政府といたしましても国・地方関係等の改革に関する大綱方針を年内を目途に策定することとしているところである、そして、これらの事項につきましては、さきに述べた大綱方針に反映させることができるよう、年内の早い時期に中間報告をいただけるようお願い申し上げる、こういうふうに述べておられます。したがいまして、この総理大臣のごあいさつにありますところに従いまして、年内にこの大綱方針が定められますよう、それぞれの役割を踏まえながら調査審議並びに作業を進めていこう、かようなことになろうかと考えております。