Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　私もメディアの表現の自由というのは非常に重要だと思います。ただ、その表現の自由を守るためにもＢＰＯの役割は非常に重要だと思いますので、是非、川端先生にあられましては、やはりきちっと捏造がもう二度と起きないような管理をお願いしたいと思います。
　最後にお聞きしたいのは、上澤先生にちょっとお聞きしたいのは、先生の方から地域メディアのローカル局の独自性の確保は最優先事項であるという御説明をいただいたわけでございますが、具体的にこういうことをやるべきだということをちょっとあれば教えていただけないでしょうか。お願いいたします。
○参考人（上澤孝二君）　北海道の在札幌テレビ局で全国ニュースを追い掛けるということはあり得ませんで、ひたすら地域の日々の暮らしだとか出来事だとか、そういうものがこの地域の将来にとってどのような展開をしていくのかとか、日々生活している方々が一番興味のあることについて私どもは取材を展開しているわけです。
　天下国家、世界についてもちろん取材に出向くこともありますが、何よりも大事なことは、北海道という限定された地域で放送免許をいただいている放送事業者として、その肝心の、足下の出来事についての情報インフラとしての役割が果たせなければこれは存在理由がないわけで、そういう意味で、すぐれて地域に生かされている放送局として日々仕事をしていると、こういうことでございます。
○藤末健三君　どうもありがとうございました。
　私も地方出身でございますので、地方のテレビ局が流していただく地域のニュース、情報というのは非常に重要だと思いますので、是非とも上澤社長におかれては頑張っていただきたいと思います。
　私のちょうど時間が来ましたんでこれで質問を終わらさせていただきますが、本当に今日は三人の参考人の方々、ありがとうございました。このメディア、やはり第四の権力、三権に次ぐ権力というものでございますので、皆様の方からいただいた御意見を参考にさせていただきこの放送法の審議をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本当にありがとうございました。
○末松信介君　自民党の末松です。
　今日は、三人の先生方にいいお話を聞かせていただきまして、誠にありがとうございました。
　最初に、北海道の上澤先生、地上波デジタルへの移行、二〇一一年ということで、非常に民放、かなりの投資が要るという話がありまして、全体的には我々一兆四百四十億円と、各社平均が五十四億円のお金が掛かるということは伺っておりまして、この問題につきましてはこの委員会でも、せんだっても世耕先生も質問されたんですけれども、大変大きな問題として取り上げております。と同時に、別に条件不利地域だけではなくて、都市部においても難視聴地域が出てくることが予想されまして、総務省の方にもいろんな申入れを行っているところでございます。
　今日は、その話が後で出るかもしれませんけれども、先にお聞きをいろいろしていきたいことがございます。
　放送というのは私すごいもんだなということを思うんですよね、とりわけテレビ放送というのは。せんだってというか、この七月の二十九日に参議院の選挙がありまして、私と同じ政党の丸山和也さんというのは、兵庫県の姫路市の奧にたつの市というのがあるんですけど、そこの御出身なんですよ。半日だけ姫路市に入ってこられて一緒に回りましたんですけれども、人通りの少ない商店街、人垣ができまして、写真を撮ってくれ撮ってくれということでびっくりしましたんですよ。もう百万票ぐらい出るんじゃないかと思ったんですけれども、二十七万票しか出なかったと。よく考えたら中学生、高校生がやっぱり集まってくるんですよね。だから、有権者、二十歳以上の方は少なかったということなんです。
　それにしても、御本人の魅力もさることながら、あの「行列のできる法律相談所」という番組と、二十四時間テレビでマラソンされた姿というのはやはり焼き付いておるという、もうこのことはやっぱりすごいなということを思ったんです。
　それともう一つ、日経新聞のコラムで、先ほど藤末先生からもみのもんたさんの話が出ましたんですけれども、日経新聞に「風見鶏」というコラムがありますけれども、これについていろんな、社説というか現代社会を切るようなお話が出ているわけなんですけれども、ここに、みのポリティクス時代となっているんですよね。
　露出度の多さから見て、みの氏は今や最も影響のあるオピニオンリーダーであると。みの氏は話術の天才であると。赤坂の議員宿舎はけしからぬ、なぜなら家賃が安過ぎるからだと、この二段論法は強力だと言っているんですね。裁判官になって判決を下すような弊害もあるが、影響力という点であの番組が主戦場となっていると。政治とテレビとの関係を専門とする東大大学院助手の逢坂巌先生はみのポリティクスと名付けていると。「朝ズバッ」の研究を行っていると。単純な切り口で分かりやすいから、国民がどう見ているかという日々世論の調査の場となって、あそこで日々の相場観ができるというんですよね。
　ですから、それほど大きな影響があるわけでございますので、私はみのさんのあの番組というのは、そういう点ではユーモラスでかつしっかりとした取材、と同時に慎重さが必要であるということなんですね。一つ間違ったら先ほどのお話のように不二家のような問題が起きてきて、大変なことになってしまうわけなんです。
　そこで、最近、放送に関する不祥事というのが総務省から行政指導の件数の推移を見ますと、近年随分増加をしてきています。まあ多いといっても、年間六件ですよね、具体的な行政指導、厳重注意であるとかいうことにつきまして。これはやらせや捏造が多いわけなんですけれども、意図的に間違った映像が放送されますと、「あるある大事典」のように間違った情報を視聴者に与えたり、名指しされた企業や個人の名誉というのは著しく傷付けられるわけなんですね。
　私は、このやらせの問題とか捏造というのはＮＨＫより民放が圧倒的に多いと思うんですよ。その原因は、民放の視聴率万能主義と番組の制作の大部分を外注に頼っているというところに大きな問題点があると思っています。
　放送局の視聴率が激化する中で、番組制作現場のプロデューサーあるいはディレクターあるいは制作スタッフというのは、視聴率がすべてという、そういう思いの可能性が強いと思うんですよ。営利企業として放送局がコストの削減をやらなきゃならないということで、プレッシャーを与えているということで。
　関西テレビのときにもあの問題が起きましたよね、納豆の問題が。あれだって外注していますよね。外注して、孫請までやっていましたよね。そこが請けて、結局三日前に何か実際見て、そのまま流してしまったという。だから、本体そのものが十分なチェックをしていないということなんですけれども、しかしそこにはそういうコスト削減という、視聴率万能という、そういった一つの足かせがあるということなんですけれども、私はそういった背景というものをどのように解消していくのかということをお聞きをしたいわけなんですよ。解消しない限りは捏造とかやらせというのは絶対消えるわけがないんですよ。
　この点について、最初に上澤参考人にお聞きをしたいと思います。
○参考人（上澤孝二君）　二つの問題を指摘されたかと思いますが、最初のテレビの影響の大きさといいますか、テレビの力といいますか、これについては、具体的な他局の番組について直接言及はし難いですが、物事を単純二分割して、あれかこれかと非常に分かりやすい形で、パネルを使いましてテレビで生活情報として提供すると。先生御指摘のとおり、そのような傾向が極めて強くなっていまして、確かに分かりやすいのでありますけれども、すべての物事にはニュアンスがありますので、そこから落ちこぼれる、大事な話がテレビから抜けちゃうと。最近とみにこの点についてのテレビ批判というのが識者の方から随分本、書物などでも指摘されております。
　これは、私自身もふだんそのように感じていまして、できるだけ物事は、ＡかＢかという形じゃなくて、Ｃもあるぞという話をきちっと取材した上で展開するということに努力しないと、見てくれだけのすばらしい視聴率を取っても悪い影響が残ると、こういう懸念を私も持っています。自戒しているところであります。
　もう一つの視聴率を至上とするがための様々な不祥事、その構造的な問題としての下請、孫請の問題でございますけれども、今度の放送法改正の中に行政処分ということが盛り込まれるに至ったのも私ども民放の番組に起因することでありまして、私としては極めて残念に思いますし、とりわけ関西テレビは私ども同じ系列局でもありますし、北海道文化放送も放送責任もございましたので、これは極めて深刻に受け止めた次第です。
　視聴率ですが、現場のテレビをつくる人たちは、これは御指摘のとおり、やっぱり視聴率、高い視聴率を目指して仕事をしています。そのために、その意欲がいい方向に出れば極めて大きな力を発揮する番組を作ることもできると思います。
　残念ながら、しかし間々、視聴率を得んがためにフェアでないそういう手法が出てくるということも事実でございまして、この点に関しては日ごろ、社員、それから私どもにも関連会社の下請の仕組みがございますので、そこに働く人も含めて大いに自戒すべしと日々言っているところであります。具体的には、放送倫理についての研修等、これは本社の社員それから関連会社の社員、一緒にそういう講習をしているところであります。
　下請について、具体的に、これは平成十六年に改正下請法というのが施行されまして放送の番組が新たに法律の規制対象になりましたけれども、その際民放連としては、公正取引委員会の協力を得まして丸一年掛けて法遵守のマニュアルを作成しまして各社に周知徹底方をお願いした経緯がございます。
○末松信介君　先ほど関西テレビの件、孫請、下請というような話をしましたけれども、私、風聞で耳にしただけでありまして、私自身も間違ったことを言っちゃいけませんので、まあ風聞でありますから、今ちょっとお話を出させていただいただけでございます。
　それで、ただ私、放送界に身を置く人間がおりまして、今回こういった問題について意見をいろいろ聞いたんですよ。今お聞きしたいのは、川端先生にお聞きしたいんですけれども、ＢＰＯによる放送不祥事の抑制効果について伺っていきたいんですけれども、彼はどう言うかといいましたら、政府が放送に介入する代わりに公平な民間の第三者機関がマスメディア各社の自浄作用に強い影響力を与える体制にすべきだという意見を持っていました。その意味で、今回の修正案で、ＢＰＯに期待して、政府から再発防止計画を求める改正規定を削除したということは評価できるというふうに言っております。同時に、ＢＰＯが問題のあった放送事例を審議するだけで、意見を伝えた後、各放送会社に対してその自浄作用にゆだねるだけでは十分な抑止力と再発防止力を引き出せるのかという懐疑的なことも実は語っていました。
　それと、特に延べ数十分にわたって虚偽報道を繰り返したわけですよね。指摘を受けた末、不承不承、わずか数秒のおわびをしてうやむやにしてしまうというこの姿勢はひきょうであると言っているんですよ。絶対に改めるべきであると。同じ時間何らかの形でやっぱり謝罪の放送ぐらいするべきだというような、同じ対価を、代償を支払うべきであるという、謝罪として、そういう話も言っているんですよね。「あるある大事典」の問題で民放連からあそこは除名されたそうですけれども、随分苦労をされているということもある方はおっしゃっておられました。
　私は、川端先生にお話ししたいのは、民放連は明文化した一定の、ＢＰＯが行った判定に対してですよ、民放連は明文化した一定の基準と罰則を設けて、その規定に従って厳格にペナルティーを放送局に科すということが必要だというふうに考えておりますんですけれども、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○参考人（川端和治君）　まず、ＢＰＯ、特に、放送倫理検証委員会が見解を発表するだけで自浄作用が担保されるのかどうかという御懸念でありますけれども、これは今まで一つの事例があるだけですけれども、ＴＢＳのその後取られた対応というのを見ますと、単に放送倫理検証委員会の見解を聞きおくというようなことではなくて、自ら自主的に厳しい反省をされて処分をなさったり、あるいは番組制作の体制について一定の改良をされたりしており、またそのことについて、放送倫理検証委員会に対してＴＢＳの社長から報告がなされております。したがって、見解をただ出しているだけではなく、その後の各社の対応についても我々はきちんと関心を持って見守っており、それが不十分であれば更にこちらの見解をお伝えするということもあるのではないかというふうに考えております。そのような形で、民間の第三者である我々が行動することによって放送倫理の向上が図られるのではないかと思います。
　また、民放におかれましては、放送倫理手帳というものがありますけれども、ここに載っている民放連放送基準というものがございます。これは相当詳細な基準でありまして、我々が放送倫理からの逸脱があるかどうかということを判断する際には、当然のことながらこれを参照させていただいております。その結果として、放送倫理の逸脱があるということになり、それが著しければ、先ほど御指摘になられましたとおり民放連で問題にするという形になっておりますので、そこには一つのつながりがあり、体制があるというふうに考えております。
　以上です。
○末松信介君　今回、衆議院で修正される前の原案というのは、先生、政府から再発防止計画を求める改正規定を設けたのは、結局、電波法七十六条第一項による運用停止処分や同三項の免許取消処分という厳しい行政処分と、もう先生御存じの、警告との行政指導との間に余りの大きな開きがあると。これは前の総務大臣の菅さんも指摘があったわけですよね。ただ、表現の自由のこととか放送番組編集の自由のため、政府の介入をできるだけ避けて民間の自律機能に期待するということが大切であると、それを尊重していこうじゃないかということで今回の修正になったわけなんですけれども、私、今申し上げたのは、先生、ペナルティーということについて公平性もやっぱり欠けちゃいかぬということなんですよね。だからそれは、おっしゃったように、一定の基準と罰則というのはこのＢＰＯの中の放送の倫理検証委員会の中でこれは作っていくということになるんですかね。今のお話で大体分かったんですけれども。
○参考人（川端和治君）　放送倫理検証委員会は、事案を一つ一つ取り上げて、それに対して見解を明らかにし、あるいは勧告を行うという先例をつくることによって全体としての明確なルールが形成されていくということを期待しながら活動しております。したがいまして、放送倫理検証委員会が出した見解について各社がどのような対応をするべきかというようなことも、今回のＴＢＳの例が一つの先例となって対応していただけるものだと思います。事案の重大性、深刻性にもよるでしょうけれども、更に大きな問題が起こったときにはより厳しい勧告あるいは再発防止計画の提出を求めることによって、またそれが公表され、各社もそれを放送しなければならないということになっておりますので、視聴者に伝えられることによって自浄作用が果たされていくものというふうに期待しております。
○末松信介君　次に川端先生にお聞きするんですけれども、放送倫理検証委員会のこの調査、審理の対象はどこまで入るのかということでありまして、衛星放送やケーブルテレビはこれは範疇に入ってくるのかどうかということをまずお尋ねをしたいのと、それと、衆議院の附帯決議には、政府がＢＰＯの取組に資する環境整備について検討を行うことの事項が盛り込まれているんですが、自主規制機能を強化すべきだという論調を背景に、ある面では第二総務省あるいは総務省の下請化するおそれというのはあると思うんですよね。そういうことで、総務省との関係はどう考えているのかということをお尋ねします。
○参考人（川端和治君）　まず、放送倫理検証委員会が対象としております番組というのはあくまでも地上波の番組でありまして、ＣＳ等は含まれておりません。それについてこれからどうするかというようなことは、私は放送倫理検証委員会を代表して具体的な審理を行っている立場でありますから、発言する立場にないというふうに思います。
　今後、放送倫理検証委員会がどのような活動をしていくかということについては、我々の方では、今回の修正案によって我々に対する役割が一層重要性を増したということを、また期待が増しているということを自覚しておりますので、それを見守っていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○末松信介君　最後に、時間がなくなりまして、音先生にもう一言だけ。
　いろいろとお聞きをしたかったんですけれども、ローカル局、地上波デジタルの対策に相当の金が掛かって苦しいと、今のこの認定放送持ち株会社制度の導入ということによって、ある面でこれは資本的には支えられる面が出てきますけれども、しかしキー局がローカル局を支配してしまうということがあってしまうと。これによっていろいろと、先ほど申し上げられたように、地域の文化とかそういったものが発信しにくくなるし、自社の制作ができなくなってくるということなんですけれども、この点について、改めてどういう方向で持っていくべきかということの先生のお考えだけ、もう一度ちょっと述べていただいて、終わりたいと思います。
○参考人（音好宏君）　今回の新たな制度というものに関して、私は否定するものではございません。それは先ほど申し上げたとおりでございます。
　研究者として地方民放局を調べている中で、やはり今回のデジタル化ということは相当厳しい経営に対するプレッシャーになっていることは間違いないかと思います。
　もう片方で、今までの日本の民間放送は地元のやっぱり放送文化の担い手であったことも非常に間違いございませんでして、正に先ほどの上澤さんのお話にございましたとおり、地元と向き合ってどのような形で放送サービスをちゃんと提供していけるのかという、ある種の志というようなものが示されるかどうかということが非常に重要なのではないのかというふうに認識をしております。
　その意味では、この制度の運用に関して十分に議員の方々も御議論をいただきまして、地元の放送局が自分たちの番組をうまく発信できるような、そういうような形にしていただければなというふうに思います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。三人の参考人の先生方、御苦労さまでございます。
　それでは早速質問をさせていただきますが、まず上澤参考人にお願いをしたいと思いますが、今日、参考意見は主にローカル性を維持しながらこの認定放送持ち株会社制度を中心にコメントをされたと思っておりますが、最近の不適正な事例を考えた場合、やはり各放送局の取組というのは非常に大きいと思っております。
　事後の対応ではなくして、やはり本来は不適正な番組が放送されることがないようにしていく必要があろうかと思いますが、北海道文化放送としてこの放送倫理確立のために具体的にどのような取組をなされているのか。もちろん独自の番組もあるし、また「あるある」を、例えばこれはもう全国ネットですから、それを流してしまうというか、やはりきちっと事前にローカル局としてチェックして、これはおかしいねということもあっていいんだろうと思うんですね。そんなことを含めてコメントをいただけますか。
○参考人（上澤孝二君）　北海道文化放送として関西テレビのような番組をどうチェックできるか、またその後どのような再発防止策を取っておるのかと、こういう御質問だというふうに理解しますが、先ほども申し上げましたけれども、今年初めに発覚しました関西テレビの番組捏造問題、同じ系列社でありますので、しかも一定の視聴率を取っておる番組でもありますし、明らかになった結果について、私ども極めて大きなショックを受けました。直ちに、これは放送法でも決められていますが、放送の番組の中で視聴者に対しておわびするのはもちろんでございますけれども、ホームページ等で謝罪をいたしました。いろんな企業が不祥事で糾弾されている中で、テレビ、おまえもかというふうな事件でありまして、そういう意味でテレビ半世紀の歴史の中でもこれはなかなか取り返しの付かないような出来事だったというふうに認識しました。
　しかし、今現在、関西テレビは、連盟を除名になりましたけれども、社の全力を挙げて、外の方の様々なお知恵も拝借して、表現すれば関西テレビモデルといいましょうか、そのような新しいテレビ局の極めて高次の放送倫理を背景にした仕事の仕組みを構築すべく頑張っております。これは関西テレビの名誉のためにも是非御理解していただきたいと思いますが。それで、科学番組新しく立ち上げて、その科学番組の新しい方向といいますか、そういうものも関西テレビは今追い求めていると、こんなふうに理解しています。
　私ども、これは民放各社がそうですけれども、文字どおり他山の石としまして、関西テレビが取り組んでおります新しい放送倫理の在り方についての果実、成果ですね、これを逐一いただいております。例えば、先ほど御質問のありました下請会社との関係だとか、その制作の新しい在り方とか、これは関西テレビさんが取り組んだマニュアルを各社がそしゃくしまして、それぞれが新しい仕事の仕組みというものをつくり始めていると、こんなこともございます。
　民放連が一月中旬以来様々な、ＢＰＯの問題もそうですが、放送倫理の確立に向けて仕事をしてきたことと併せて、私ども北海道文化放送も、各種のマニュアル、それから社のコンプライアンス体制、番組作りの在り方、そういうものについて改めて足下、身の回りを見直していると、そういう最中にあります。
　以上です。
○魚住裕一郎君　上澤参考人は雑誌のインタビュー記事の中で今回の認定放送持ち株会社に関連してコメントしておりますけれども、会社の経営が厳しいからといってすぐキー局が出資する持ち株会社の傘下に入るとか、隣接県の同じ系列局と水平統合するといった話にはならないと思うと。その理由として、地元紙、地元の新聞、ブロック紙とのつながりが深いですからと、うちと東海テレビとテレビ西日本はというふうに書いておいでになるわけでございますけれども、要するにこれは資本のしっかりしていますよということ以上に何かございますか。北海道文化放送も資本を見ると北海道新聞社の比率が高いとは思いますけれども、そういうことだけではないと思うんですね。もうちょっとそこの部分のつながりを教えていただければと思いますが。
○参考人（上澤孝二君）　私、そのとおり談論した記憶がありますので否定はしませんが、こんなふうに考えます。
　確かに、音先生が申されましたように、壮大なこのたびの地上デジタル放送の計画、これを進めるために、この辺、極めて短時間の間にやられるものですから、放送経営者にとっては非常に難儀な部分が出てくるので、その経営の枠組みだとか仕組みについてサポート、カバーしましょうと、このような趣旨の制度の導入だと思いますけれども、実態として、それでは右から左にそのような枠組みができるかというと、いろんな株主がそれぞれ今でもおりますので、私どももおります、その方々がどのように考えるかによって、これはなかなか右から左に事が進むというふうには考えないということが一つと。
　それから、やっぱり放送がどういう枠組みであれ、地方の放送局が本来持っている地域主義といいますか、それから、五つの放送局があればそれぞれがニュアンスが違う仕事をしているとか、その多様性ですね、多元性、そういうものを新しい枠組みの中で失っちゃうということになれば、これは視聴者の皆さんというのはもう非常に敏感でありますから、そういう地域の密着を目指した放送の中身が失われるような事態になれば、これは経営的に一時カンフル剤が注入されても、最終的には放送会社としては成り立たないと、これくらいの認識は持っています。
○魚住裕一郎君　次に川端参考人にお願いをしたいと思いますけれども、今回、再発防止計画の条項が削除されまして、ＢＰＯの、あるいは放送局の自律が非常に期待されるといいますか、重要になってくるわけでございます。
　もちろん先生のお立場は放送倫理検証委員会という立場でございます。これ自体、発足が今年ですから責任ないわけでございますが、しかしこの「あるある」の案件からしてみると、何かＢＰＯの対応が遅いなというのが実際の感覚でございまして、五月に発足したわけですからこれからということもあるかもしれませんが、本当に迅速な対応が可能かどうか、先生にお伺いをしたいと思いますが。
○参考人（川端和治君）　「あるある大事典」の問題は放送倫理検証委員会のできる前のことですのでコメントするのは適切でないと思いますけれども、現在の体制について申し上げますと、事務局の下に各放送局から自主的に問題があった事例が寄せられ、またそれ以上に一般視聴者の方からいろいろな問題があるという指摘が多数なされております。放送倫理検証委員会は毎月一回の開催でありますけれども、その間に、事務局がその中から問題事例を取り上げて、事前に放送局に番組のＶＴＲの提出を求めるなどして、直ちにその次に開かれる放送倫理検証委員会で審議できるように体制を取っておるところであります。
　したがって、これからは、もちろん限界はありますけれども、相当迅速な活動ができるものというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　香川県で、坂出市でおばあさんとお孫さん二人が遺体で見付かった事件、結局おばあさんの義理の弟が逮捕されたという事例がございました。大きく、一時、十数年前の松本サリン事件をほうふつとするような場面が現出したわけです。これは激しい取材攻勢等があったわけでございます。
　本来的にＢＲＣは人権という立場で活動されて、苦情を申出によってどう対処するか、そこで報道の自由との関連で種々調整を図るといいますか、人権擁護という点も含めてであると思いますけれども、最近どうも苦情なしでもいろいろ発信するぞというふうに変わってきた場面もあるかもしれませんけれども、やはり本来的には、こういう案件も含めてこの倫理検証委員会が本来的には発信すべきことなんじゃないかなというふうに思いますが、特にこの案件については、例の「朝ズバッ」でもいろいろずばずば言っていただいているようで、お父さんも大変憤慨していたというふうにお聞きしておりますけれども。
　このような例えば過熱報道に対する対処も、先生のところでどのような形で対処されるのか。月一回じゃちょっと遅いんじゃないんですかね。お願いします。
○参考人（川端和治君）　ただいま御指摘のありました坂出市の事案については既に資料が私のところ、ほかの委員のところにも届いておりまして、次回の委員会でそれをどう扱うかということを検討することになろうかと思います。
　また、犯罪報道の在り方というのは放送倫理の検討の上でも非常に重要な課題でありまして、この問題を契機にするかどうかは分かりませんけれども、誤った犯罪被害報道あるいはメディアスクラムとかモブジャーナリズムと言われるような現象によって被害を受けることがなくなるような一般的なルールのつくり方、そういったものは我々の放送倫理検証委員会の役割というふうに認識しておりますので、それについても検討を進めたいと思っております。
○魚住裕一郎君　次に音先生にお願いをしたいと思っておりますけれども、実際の放送で、国民の利益というか権利の侵害のような放送がなされた場合、苦情がやっぱり行政にわあわあ行くと思うんですね、行政に。
　今回、この再発防止計画に関する条項が削除されて、ツールとしてはやはり行政指導しかないんで、停波とか免許取消しみたいなものは、それはもうドラスチック過ぎるから、結局、行政指導で厳重注意とか警告とか、それはどんどん行政としては発せざるを得ないような状況。だからこそ逆に検証委員会というのは非常に大事になるというふうに思うわけでございますが。
　先生は先ほど、行政の下請機関のようなものになってはいけないよとは言いながら、しかし行政の一部そういう機能を代替をしてしっかり機能してもらわなきゃ何のためにやっているか分からないということになると思うんですが、この辺はどうですか。要するに、下請機関になっちゃいけないよというのは、余り動くなよという話ですか。
○参考人（音好宏君）　私は全く違う考え方を持っております。放送局と視聴者との関係がよくできていれば、視聴者の側が一番最初にクレームを付けるのは行政ではなくて放送局だというふうに思います。つまり、放送番組に対して問題があるというふうに視聴者が思えば、一番最初に放送局に連絡をするのではないのかな、最初から行政に連絡をするのではなくて、放送局の窓口に連絡をして、その放送局の窓口でそれなりの対応をしてくれるかどうかということが実は非常に大事なのではないのかというふうに認識をしております。とすると、放送局の側が視聴者に対してどういうふうな形の窓口を用意をしておるのか、そこがまず第一に問われるところなのではないかというふうに認識をしております。
　次のステップとしまして、正に第三者機関として放送事業者たちがＢＰＯという組織をつくったというふうに認識をしております。ということは、第一のステップである放送局が視聴者に向き合う仕掛けというものがまずはしっかり構築されることが大事だというふうに認識をしておりまして、先ほど御紹介をさせていただきました関西テレビの外部調査委員会として、我々、私を含めて調査をさせていただいて、再発防止計画というものを関西テレビに提案をしたわけですけれども、そのときも、視聴者とちゃんと向き合える仕掛けをつくりなさいということを提案をいたしました。それは、その後の再生委員会というところで、やはりその具体的な形というものを求めて、それは今、活性化委員会という形で、関西テレビの事例ですけれども、というようなものが用意をされて、常に視聴者からいつでも連絡が入るようにというふうにしてあります。
　もう片方で、御存じのとおり、今の放送局に関しては、番組審議会という仕掛けで、言うなれば地元の有識者の方々、視聴者の代表が番組について議論をする場というものも用意されていますけれども、もう片方で、普通の市民が放送局にいろいろクレーム等を言える仕掛けをつくりましょうということをいたしました。
○魚住裕一郎君　そうなりますと、やっぱり一般視聴者のメディアリテラシーというものが一番大事になると思うんですね。
　ここに二〇〇六年版のＢＰＯの年次報告書がございますが、ざっと見てみますと、いろんな議論がなされているなとは思うんだけど、こういう言い方もあったんですよ。出演者も視聴者ももう少しメディアリテラシーが必要だという意見、出演者もという。それはその辺のデリカシーを持ってしっかりやってもらいたいと私は思っておりますけれどもね。
　放送する側も受け手も両方必要だという指摘だと思っておりますが、このメディアリテラシーに関する教育に関して、先生の御所見があれば承りたいと思います。
○参考人（音好宏君）　今の御指摘、正にそのとおりで、メディアリテラシーというのは、受け手、メディアメッセージを受け取る、日ごろ受け取ってばかりの視聴者の側に必要だということだけではなくて、送り手側のリテラシーも非常に重要だというふうに私も認識をしております。ちなみに、送り手のリテラシーという本を書かせていただいております。もし御興味があれば是非ごらんいただければと思うんですけれども。
　送り手側が日ごろ番組作りのときに視聴者をどういうふうにイメージできるのか、視聴者がどういうふうにそのメッセージを受け取ってもらえるのか、そのことも送り手側は非常に学ぶ必要があるんだと思うんです。正にそれは先生の今の御指摘の送り手側のリテラシー、それを高めることの重要性だというふうに思います。
　その一つの仕掛けが何かといいますと、繰り返しになってしまいますが、視聴者とのやっぱりキャッチボールが重要だというふうに思います。放送局の現場が視聴者からの声というものを真摯に受け取って制作現場にそれを生かしていくことがより重要なのではないのかなというふうに認識をしております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　初めに音先生に、国際放送の命令放送について伺いたいと思います。
　先生は、グローバル化の中で国際放送の要請が高まっているということを先ほどお述べになって、その在り方としては、政府にとって都合の良いことのみならず悪いことも発信すること、あるいは国民にとって少し恥ずかしいと思われることも発信すること、これによってアジアの中で民主主義が発展することに資するような発信の仕方が重要ではないかということをお述べになって、非常に共感をしたんですけれども。
　そこで、この命令放送の命令という言葉の意味なんですが、私は、国際放送をやってくださいと、つまり日本のいろいろな国民の生活だとか社会の状況だとかをアジアや世界に発信する、その放送を世界に向かってやってくださいという命令ということであって、こういう内容を放送せよという命令ではないと。そうなると放送内容に対する権力の介入ということになりますので、国際的に放送してくださいということの要請ないし命令は分かるんですが、内容に踏み込むことは間違いだというふうに思うんですが、先生の見解を伺いたいと思います。
○参考人（音好宏君）　私も先生のおっしゃるとおりだと思います。
　昨年の六月の政府・与党合意の後でこの国際放送のことが議論になったのですけれども、やはりその延長線上で非常に個別具体的なことに関して命令放送ということが出されたことでこれだけこの問題が議論になったんだというふうに私は認識をしております。
　正に先生御指摘のとおり、日本からどんどん発信をしなさいということの意味で国際放送は進んでいたんだと思うんですね。日本のことが広く世界に知れるということは、それは私はいいことだというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、それはありのままの日本を伝えることがすごくいいことなんだというふうに思っております。
○山下芳生君　続いて音先生にお伺いしたいんですけれども、ＮＨＫの経営委員会の在り方についてですが、国民の代表であるべきだと、非常に大事な位置付けだと思うんですが、そのためには、常に公開をされることと、それから選任をどのようにしてするのか、これが大事だということで、いずれも見えにくいという御指摘だったと思うんですが。
　私も、昨日の委員会でも少し取り上げたんですが、現在のＮＨＫの経営委員会の構成を見ますと、地域枠というのがありながら、もうほとんど大企業、財界の御代表が特定の地域からずっと継続して選ばれているというような問題がありまして、これは少し国民の代表というにはどうなのかという意見を持っているんですが、先生の選任の在り方についての問題意識、またどういう改革が必要かという問題意識をお聞かせください。
○参考人（音好宏君）　諸外国を見てみますと、この辺りのところは相当いろんな形で議論をされているところがあるかと思います、例えばイギリスですとか。それから、研究者の中では、ここの部分は公募制にすべきだというような議論をされる方もいらっしゃいます。これがいいというふうなことはここでは特に申し上げませんけれども、少なくともこの件に関してもっとしっかり議論をまずしてはどうかなと、そこから始めるのが大事ではないのかなというふうに思います。
○山下芳生君　次に、放送と国民の政治意識の関係について伺いたいと思います。
　二〇〇五年の総選挙にかかわって、ある調査では、テレビを見る時間が長い人ほど自民党の投票率が高いという結果が、相関関係が現れたと。二〇〇五年ですから、このときは小泉さんの郵政解散の総選挙でしたから、まあ何といいましょうか、小泉劇場型政治選挙の最高潮という特殊な選挙だったのかもしれませんが、私はテレビの影響の大きさ、放送の在り方はどうあるべきかを非常に考えさせられました、その結果を見て。同時に、これは特殊な、一回の選挙だけではないんじゃないかというふうに思っております。
　現在、特に衆議院の選挙制度は小選挙区制になっておりまして、私はこの制度は民意を正確に議席に反映させるという選挙制度の一番大事なかなめをゆがめる制度だと思っております。要するに、小選挙区では一人しか通りませんから、少数意見が切り捨てられるのではなくて多数意見が議席から切り捨てられるという根本的な欠陥を持っているからであります。二大政党制に無理やり国民の意識を押し込んでいく作用がこの制度によって果たされ進められているんではないかというふうに感じております。
　そのときに、放送が、先ほど上澤参考人はＡかＢかではなくてＣもあるというふうに、これは選挙ではないですけれども、報道の在り方として留意する必要があるというのをお述べになりましたが、そのときに、選挙制度が無理やりＡかＢかということを迫るような制度に今なっているときに、放送までＡかＢか、あるいはＡとＢの対決というような図式で放送されますと、仮にＡとＢが大連立しようとしているにもかかわらず、ＡとＢの対決などということになりますと、これは私は選挙報道の公正性という観点のみならず、この国の民主主義の豊かな、懐の深い発展をも妨げることになるのではないかというふうに思っております。ＡかＢかではなくて、ＡとＢもあるし、Ｃもあるし、Ｄもあるし、Ｅもあるし、Ｆもあるというふうにすべきではないかと思うんですが、まず上澤参考人、続いて音先生の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（上澤孝二君）　私が答えられる範囲は、どのような政治制度、選挙制度の下でも一貫して私どもメディアの報道は公平な、報道対象者の公平な扱いを旨として、日々留意してやっております。そのように申し上げます。
○参考人（音好宏君）　今の先生の御指摘、非常に難しい問題だと思います。
　つまり、マスメディアの社会的影響力というのをどういうふうに測定をするのかという、これはマスコミ研究者がずっと悩んでいるところでございます。そのことがありながらということで、二つ例を申し上げます。
　一つは、私の大学の隣の研究室で社会心理学を専門にされている先生が調査研究をしたものなんですけれども、日本では新聞に関しては宅配制度が割と発達しているものですから、一軒で二紙取っている家庭って非常に少のうございます。一紙取っているわけですね。新聞の方は、そのことでいいますと、どちらかというと与党寄りですとか、どちらかというと野党寄りですとかっていろんなことが言われる新聞があるわけですけれども、その私の隣の先生の調査によりますと、一方で、一紙だけ取っていて比較的与党寄りの新聞を読んでいる人だとすると、その新聞だけずっと読んでいるとやはり自分の考え方というのがそちらにずっと寄っていく傾向があるというんですね。ところが、もう片方で、テレビを見ている、その調査では具体的にはニュースステーションですとかニュース23というふうなものを挙げているんですけれども、そうすると、両方見て読むと少しバランスが出てくるというお話なんですね。
　ということは何を意味しているのかというと、先ほどリテラシーのお話がございましたけれども、オーディエンスの側がメディアメッセージどういうふうに受け取っていくのかって実はすごく大事であろうと。複数読み比べみたいなことをすることが大事であろう。もう片方で考えると、これは今日の一番最初に私御紹介させていただきましたマスメディアの集中ということと議論が重なるところなんですが、一方で活字メディアというものが、これは制度的な規制がなく出版されているわけですけど、そうすると、もう片方で、放送に関しては放送法というものに基づいて政治的公平性ということが規定されているわけですね。とすると、その二つがあることにすごく意味があるのではないのかという議論なんですね。とすると、そこでの資本関係がつながるということについての非常に批判的な意見が特にアメリカなど、又はヨーロッパなどで出されるのはこういうような考え方からでございます。
　放送はどこからチャンネルをひねっても、つまり与党側の議員が話をされているときからチャンネルを開いても野党側のところから開いても全然違う方がしゃべっているところからチャンネルひねって接触をしても、どこから出てくるかも分からないからこそ放送に関しては政治的公平性ということが制度で決められている。もう片方で、活字メディアの方はだれでも自由にアクセスをしていいですよというふうになっている。その両方があるということの持っている意味というのがすごく大事なのではないのかなというふうに思います。
　その意味でいうと、先生の御指摘も片方で非常によく分かるんですが、もう片方で、放送に関しては政治的公平ということが制度でうたわれていることの持っている意味というのはやっぱりすごく大事なんだろうというふうに認識をしております。
○山下芳生君　続いて川端参考人とまた音先生に伺いたいと思いますけれども、「あるある」のあの番組の影響の大きさというのを私も感じておりまして、私のよく知る弁護士の方がちょっとメタボを気にされている方で、あの「あるある」の番組を見てから毎日納豆を食べ続けていたと。弁護士の方でもそういうことがあるのかなと、それほどテレビの影響というのは大きいなというふうに感じたわけです。
　ただ、放送局と制作会社の責任はこれは直接的に非常に重大ですが、同時に、なぜこうした番組作りがなされて放映までされてしまったのか。先ほど末松先生からもお話がありましたけれども、その背景に構造的な問題があるとすれば、これは他の民放にもそういう過ちを犯すおそれがないとは言えないんじゃないかと思います。
　私が感じるのは、一つは、先ほどの末松先生のお話にもあった過大な視聴率の競争ですね。それからもう一つは、広告料を背景としたスポンサーの意向の番組内容への影響というものがあるのではないかとちょっと感じているんですが、その辺り、直接検証された川端先生、音先生の方から御意見承りたいと思います。
○参考人（川端和治君）　放送倫理検証委員会では、具体的な問題が起こったときに、一体それがどうしてそういう問題が起こったかということを調査し見解を発表する、勧告を行うということを役割としております。また、いろんな事例が重なって、これは一般的に放送番組の制作の上で倫理的な基準の逸脱があるというふうに考えた場合にも見解を発表することになるだろうと思います。そういう見解はまだ発表しておりませんけど、そういうことになるだろうと思います。もし仮に視聴率競争あるいはスポンサーの意向というものが放送番組に倫理に反するような影響を与えるという事例があれば、それはそのようなものとして取り上げて意見を述べるということになりますが、今御指摘のありましたその二つの点、それ自体について意見を述べるような役割は我々は持っていないというふうに認識しております。
○参考人（音好宏君）　「あるある」の事件に関して調査をしましたので「あるある」の件に関して申し上げますと、今日も報告書を持ってきたんです、こういうような報告書を最終的に作りました。随分ヒアリングをしたのですが、その調査をやっている最中も、それからその後も、視聴率至上主義がこういう問題を引き起こしたのだというような御意見をなさる方、随分いらっしゃいました。実はこの報告書の中ではそういうような書き方はしておりません。
　つまり、こういうふうに考えていただければよろしいかと思います。当該ディレクターが捏造をして、そのビデオテープを放送局に納めたわけですね。で、納豆を食べるとやせるというそのデータが出されるわけですけれども。じゃ、その当該ディレクターになったつもりで考えていただければと思うんですけれども、視聴率を二％上げるために納豆のデータを改ざんしたのかと。つまり、データを改ざんすれば視聴率は上がるというふうに考えたのかというと、そんなことはございません。そうではなくて、締切りに何とか間に合わせたい、追い詰められた中で変えたんだということなのだというふうに私は認識をしております。
　つまり、視聴率至上主義が問題であるというふうなのは、今世間でいろんなところで言われておりますけれども、もう少し丁寧に見てみると、実はそのときの制作構造がどうなっているのかですとかというような辺りのところをより考えていく必要があるであろうと。もし視聴率至上主義が問題なのであれば、ある全国紙で記事の捏造ということがございましたけれども、じゃそういうことは起こらないはずなんですね。つまり、視聴率至上主義がテレビの悪である、テレビを悪くしているんだというふうなのは非常にステレオタイプなのではないのかなというのが私の認識でございます。
　確かに、視聴率の問題、視聴率に非常に目先が行ってしまうことが放送現場を非常につらいことにしていることももちろん間違いないことではございますが、その辺りは、ただもう少し丁寧に見た方がいいのであろうというふうに私は認識をしております。
　もうちょっとだけ付け加えさせていただくと、正にその制作構造の問題というのは確かにございまして、それに関しては、先ほどの関西テレビに関して申し上げると、上澤さんも少し御紹介してくださいましたけれども、関西テレビは、番組を外に発注をしている制作会社との契約関係を変えるという努力を今されていらっしゃいます。正にそれはこの報告書で求めたことでございます。
　というような形の改善というものを日本の放送界全体が変えることによって制作現場は随分変わっていくでしょうし、それからよりチェック機能というものが働く仕掛けになるのではないのかなというふうに思っております。
○山下芳生君　最後に上澤参考人にお伺いします。
　地方独自の番組を作る、これは非常に地域の文化や生活の向上にとって大事なことだと思っておりますが、いろいろ御苦労がおありだと思いますし、またやりがいもあると思います。そして、視聴者の反応もいろいろあるんだと思いますが、その辺り、御苦労ややりがいなどをお聞かせいただければと思います。
○参考人（上澤孝二君）　冒頭のお話の中で、北海道の各民放局、これはＮＨＫさんもそうですが、地域密着型の番組作りに精を出しているというお話も申し上げました。もう少し具体的に申し上げたいと思いますが、各社とも、午前中、それから午後は三時台から夕方にかけて約三時間ぐらいの情報番組、生活情報番組、それから夕刊の時間帯の、これは中央のニュースと地元のニュース、いわゆるニュース番組ですね。つまり、朝から夕方まで地域から発信するニュースや情報番組を作って競っています。
　それで、この中で、これは私どもの社ではありませんが、札幌の放送局で、全国でもトップ級のそういう地域の番組を作って、視聴率の話をすれば相当高いですね、支持者を得て頑張っているところがありまして、私どももその優れた放送局に追い付くべく日々努力しているところです。
　参考までに、全く手前みそですが、私どものテレビ局の自主制作番組の有様の一端をお伝えしますと、朝四時五十分から番組をスタートさせます。今、札幌の朝四時五十分は真っ暗です。だれが見ているかという時間帯ですが、これは、例えば何年に一遍かの地震や災害時に放送局に人間がいなくては対応できないではないかという、突発時への人的備えといいますか、そういうたくらみもありまして、やるなら朝四時過ぎからやれと、そういうことであります。それが終わりますと、これはもう十四年続いている番組ですが、午前中に主婦向けの長時間番組を組んでいまして、午後になりますと、これは札幌駅の構内に常設したスタジオから今度はヤング向けの一時間ぐらいの番組を展開しています。それで夕方のニュース番組につなぐと。ほぼ終日にわたって地域の情報発信を心掛けておるところであります。
　他社の取組にお互いに切磋琢磨して、展開している番組それぞれが、これは地域にとっては非常に活性化に役立つといいますか、日本ハムが勝てば一斉に取り組みますし、コンサドーレがＪ１に昇格すれば一斉に取り上げますし、本当に手前みそですが、テレビ各社のそういう地域とつながった放送事業の働きは、これは大いに地域の元気、活性化につながっていると、こんなふうに自負をしております。
　以上でございます。
○山下芳生君　どうもお三方、ありがとうございました。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市でございます。
　お三方には、大変師走のお忙しい中、放送法の審議のために御出席いただきましてありがとうございます。
　随分といろんな話が出てまいりましたが、特に今放送界、様々事件というか問題が起こっておりますけれども、総務省や国会からとやかく言われる前に、放送業界は、これは制作会社やＮＨＫも含めてですけれども、正に自己規律を高めるべきだ、こんなふうに思います。
　これまで、国会審議の中でも、元郵政大臣あるいは総務大臣、かねがね業界の自主努力や向上に任せるんだと、こう言ってきたわけですが、それでも問題が起こっているということだと思います。やはりその中で私は、業界幹部が自主性の中で質の向上や制作倫理というものを発揮し切れているのかどうかというところが問われているんだろうと思うんですね。
　そこで、放送界の問題を問うていますから、音参考人と川端参考人にお伺いをするわけですが、私は、「あるある」事件の問題、この不祥事が生まれた原因は、先ほどから何人も述べられていますけれども、営業優先ないしは視聴率問題ということがありますけれども、例えば関西テレビの報告書などを見ていますと、予算の額と制作現場に渡るお金の額の落差がすごい大きい、こういう問題があって、社会常識からすれば何分の一という額しか渡っていない。そして、偽装請負的な行為が恒常的に行われておるという、こういう問題があるというのは一端がかいま見えるという気がするんですね。
　ということはつまりどういうことか。事実上そこに働く現場の人たちの責任にされているけれども、その労働条件の問題というか、現場の人々がどんなふうに置かれているかという問題もこれあるんではないか。そういう意味では、法令遵守あるいは倫理観、職能人意識を求められるのは、もちろん現場の人たちもそうですけれども、むしろ私は局幹部や経営者、ここにもそうした意味で大きな責任がある。現場責任に任せてしまう、現場が悪かったみたいな話にはさせてはならない、こんなふうに思うんですが、この点について、労働条件の問題や現場責任みたいなことだけに寄せられているというところは問題ではないのかと、こう思っているんですが、お二方から順次お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川端和治君）　ＴＢＳの「みのもんたの朝ズバッ！」に関する見解を例に引いて申し上げたいと思います。
　この見解の中で、実際の番組制作に当たられた方の放送した告発内容の裏付けの取り方あるいはその記録の仕方、そういった体制に問題があると。しかも、それは、現場で制作に当たられた方がそういう意味で十分な教育を受けていない、プロフェッショナルとして十分な見識をお持ちでないということが一つの原因であるということも分かりました。そのことは見解で申し上げて、その結果、ＴＢＳではそういう事実認定の在り方とか取材の在り方についても研修をするということになったと伺っております。
　我々としては、その今御指摘になられたような点はこのように具体的な事案についての見解を明らかにする中で是正していただくというのが我々のポジションというふうに思っております。
○参考人（音好宏君）　先ほども申し上げたのですけれども、「あるある」に関しては視聴率だけが問題だというふうには全く考えておりません。それから、現場の責任にのみ押し付けたというふうな形の報告書にもなっておりません。もう少し構造的なことを含めて問題にさせていただきました。
　それから、御指摘の制作費の問題でございますけれども、実はこの報告書を作った後に、ある放送局の方から制作費のところまで踏み込んで書いたものは初めてではないのかというふうなことを言われたのですが、実際に調べていく過程の中で、多分今の御質問の御趣旨は、中間搾取といいましょうか、というものが構造的に行われているのではないのかということをお含みの中での御質問かと思うのですけれども、実際問題調べてみますと相当きつきつの中で作られていたというのが実態でございます。非常に細かなことはここでは申し上げませんけれども、そのことで言うと、実は意外と放送局はこれでもうかってないんですね。
　それから、今のお話の延長線上、御質問の延長線上では、ひょっとすると一番末端の番組制作会社は非常にお金が少ないのではないのかというふうに思われていらっしゃるんじゃないのかなと今お聞きしていて思ったんですけれども、一番末端の番組制作会社は、意外とこれは、何というんでしょう、もうかる仕事というふうに受け取っていたんですね。細かいことはここでは申し上げませんけれども、若干その辺りのところはやや読みにくかったかなと、今御質問をいただきながら反省をしております。
　ただ、正に御指摘のとおり、「あるある」の場合は、私たちはあえてこの報告書では下請、孫請という言葉は使わなかったんですが、委託契約、再委託契約という非常に構造的な制作システムが恒常的になされていた、そこは非常に問題であるであろうというふうに認識をしております。正にそういうことを放送界全体でどう変えていくのか、加えて、制作現場の方々が正に番組を作っていく、文化をつくっていくという当事者意識をどうつくっていくのか、そこが非常に大事なんではないのかというふうに認識をしております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　それじゃ、引き続き川端先生にお伺いしますが、私の事務所にＢＰＯ報告、定期刊行物として届けていただいているわけですが、たまたま十一月十五日付けのナンバー五十三では、特集がＢＰＯの青少年委員会による「出演者の心身に加えられる暴力に関する見解」というものでありますが、委員会の見解だけでなく、その背景に集められた視聴者の意見を実に多く、詳細に載せられておりまして、平素から熱心に広聴又は広報活動をされていることがうかがい知れます。
　番組内容の自律的な向上のためにはこういった業界独自の不断の取組が貴重なんだろうと、こう思うんですが、この中に、一ページの一番下の方から載っていたんですが、十月十二日の放送倫理検証委員会の審議の概要が載せられておりまして、ここでは昨年から件数が増えている総務省の行政指導についてというのが載っておりました。幾つか見てみますと、総務省がどういう根拠で指導を行ったかが分からないものが多い、社会に公開する仕組み、言わば可視化が重要だ、こういうふうに述べられている委員、また、何か問題があるとしても行政指導に対して表現する側、つまり放送局が毅然とした態度を示さなければ委員会としてはやりようがないのではないかというふうに、こんなことなどが載せられておりました。
　これだけ読ませていただく限りにおいては、現時点では正鵠を得た意見だとは思うんですが、この点で先生の方から補足されることがございましたら、御説明いただければと思います。
○参考人（川端和治君）　私個人といたしましては、たとえ行政指導という形でありましても、その背後に電波法の強大な権限をもって行われた場合には、これは表現に対する非常に重大な萎縮効果を与えるという意味で決して好ましくないというふうには考えております。
　ただ、ここで、放送倫理検証委員会で議論した結果、その行政指導の問題それ自体を取り上げることにはしなかったのでありますけれども、それは、あくまでも放送倫理検証委員会というのは、先ほどから申し上げているとおり、具体的な番組について問題点があった場合、その背景となっている問題を探るということでありますから、その過程で行政指導が問題になることはあるとは思いますけれども、行政指導それ自体を取り上げるのは委員会として現時点で適当でないということで取り上げないことにしたということが報告されているわけでございます。