Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深田委員　次に総理、きょうも大分話題が出ておりましたが、環境省のことについて一つお尋ねしておきたいと思います。
　総理は、従来から、循環型の経済社会をつくり上げることに対して強い決意を今まで示してこられました。循環型の社会への転換及び自然との共生を図る観点から、環境省は大変大切なことと思いますし、その環境省に環境関係行政の統合一元化を行うべきだと思います。
　他の会派からいろいろな省庁の合併問題も出ているようでありますけれども、それはそれといたしまして、私どもは、中央省庁の改革基本法におけるところの、各省の行政機能及び権限はできる限り均衡のとれたものにするという観点を大事にしながらも、環境省の体制強化をひとつ図って、せっかく省に昇格してもらったわけでありますから、それにふさわしいような事務や事業が与えられることが大切だと思っております。
　そのために総理の決意をいただきたいのでありますが、この機会に改めて、私どもとしては、水道行政の一元化を図って、何とか環境省の中で仕事をすることが将来的に必要なのではないかと思っていますので、そのことも申し上げた上で、御所見を賜りたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　環境省設置法案におきましては、環境省に一元化または共管することとされた事務や他府省に対する調整、勧告等の機能について、中央省庁等改革基本法の趣旨を忠実に反映するよう明確に位置づけたところであり、これらにより、環境省は、環境行政の全般にわたって適切な機能を発揮することができるようになるものと考えております。
　そこで、御指摘の水道行政でございますが、政府といたしましては、基本法をもとに、基本法制定の際の与党三党合意を踏まえ改めて検討いたしましたが、やはり基本法の整理によるべきと判断し、厚生労働省の所掌としたところであります。
　環境省は、水道の水源となる公共用水域の水質保全を担当することにより、適切な役割を分担することになるものと考えております。
○深田委員　次に、しっかりと確認いただきたいと思いますのは、やはり人権問題でございます。
　先般も少しこのことについてはお話をさせてもらったのでありますが、現在法務省にあります人権擁護の機関を、存在していることはよく知っております、そして一定の役割を果たしていることもよく承知した上でございますから、人権政策全般の中で法務省の果たす役割を極めて重要なものであるということを認めた上で、いわんやもう否定など、全くその気持ちはありませんので、しっかり認めた上で、これらの人権政策は、いわゆる施策にしても、それから事業の推進、調整、そういったことを、人権全般に配慮したようなことが必要ではないかというふうに思います。
　そういうふうに、行政全体を把握して、いわゆる人権の国日本をつくるためにそのような配慮が必要だと思いますので、そういうふうなチェックする機能、調整するような機能というものを、法務省だけに任すのではなくて、どこかのセクションで将来的に考えてみるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　人権擁護は、政府、内閣にとりまして全体として取り組むべき課題でございます。その充実強化につきましては、中央省庁等改革基本法でも特に明記されておるところでございます。中でも法務省の果たす役割は極めて重要でありまして、法務省設置法案におきましても、国民の権利の擁護を任務として規定するとともに、人権啓発や人権侵犯事件の被害救済を所掌事務として明記いたしておるところでございます。
　法務省が人権擁護行政を進める上で他府省の行政との関係が問題となる場合には、新たに導入をいたします政策調整の制度によりまして、他府省から説明を求め、あるいは他府省に対し意見を述べる場合もあり得るものと考えております。
　また、法務局や人権擁護委員などのいわゆる人権擁護機関は、具体的な人権侵犯事件に関し、必要な場合には関係する行政機関に対し所要の働きかけを行い得るところでありまして、人権政策につきましては、このような考え方に基づいて、新しい制度の中で十分生かしていきたいと思っております。
○深田委員　せっかくいいお言葉をいただいたのでありますが、法務省の方から求めないと行政全体に割り振ったことはできないようにちょっと聞こえました。法務省がもちろんそういうふうに提起をしていろいろやることも大切なことだと思いますが、同時に、内閣そのものが人権全体のことについて目を光らせていただいて、おっしゃるとおり、政策をつくるところのそういう機関などを使って積極的に対応するんだというふうに私なりに解釈したいのですが、これはちょっとオーバーな解釈になるでしょうか。
○太田国務大臣　いずれにいたしましても、内閣府は総合調整の機能を持っております。政府全体として、内閣全体として、二十一世紀の課題として人権擁護行政に取り組むわけでございますから、十分深田委員の御意向も踏まえたことになろうかと存じます。
○深田委員　ありがとうございました。ぜひひとつ長官、総理のところへ提言をしてもらって、よろしくお願いしておきたいと思います。
　次に、ちょっと角度を変えて、次のことをお話ししておきたいんでありますが、何といってもこれだけ行政改革が話題になりますから、やはり国民に信頼される行政改革を何としても実現することが必要だというふうに思います。
　その際いろいろなことが、きょう、あすの段階で法案が上がっていくわけでありますが、同時に、私どもが日ごろから主張させてもらっているというふうにあえて申し上げますが、政治家みずからが襟を正していくことが必要だろうというふうに思います。そして、新しい状況としては副大臣制などの導入も、いろいろとお互いに意見交換をさせてもらっているところでございますから、そういうことを進めるに当たっては、俗に言われるところの族議員がどんどんふえてしまうようなことがないように、同時にまた、利権政治というものが拡大することがないようにしていかにゃいかぬだろうと思っているわけでございます。
　同時に、政官業の癒着の土壌をきっぱりとどう根絶することができるかということなども実は考えているところでございまして、議員立法について今提起をさせてもらっているようでありますけれども、国会議員等のあっせん利得行為の処罰に関する法制化という問題だとか、政治倫理全体の確立のために政治腐敗防止の実現をどう行っていくかというようなことが必要だと思いますが、これに関する総理の御見解を伺っておきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　政治倫理確立のための措置につきましては、かねて自由民主党等におきましても議論が行われてきたと承知をいたしております。政府といたしましては、各党各会派で十分御議論いただくことが基本であると考えておりまして、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○深田委員　たくさんお話をいただけるはずの総理が本件に関しては少しお話が短いように思いますので、もう一度伺います。
　具体的に申し上げました国会議員等のあっせん利得行為の処罰の法制化のために今努力するのでありますが、少しは必要性について感じ取っていただいているんでしょうか。それとも、それは余り必要ないというふうに感じ取られますか。ちょっと御所見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　常に政治は国民に信頼をされなければならないことでございますので、そのために必要な措置は講じていかなきゃならぬと考えております。
○深田委員　先輩、同僚議員が笑っておられるから、この辺がサインの出どころだと思いますから、同じことばかり申し上げるのもどうかと思いますが、国民から見たら、やはり何といっても公務員の倫理問題もありますが、政治家の倫理問題もありますから、お互いの反省を含めてやることが必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、次は独立行政法人のところについて、一、二お話を伺っておきたいと思います。
　この独立行政法人の適用、そしてこれを個別的に法案として作成するに当たっては、中央省庁等改革基本法第四十一条を遵守して、関係諸団体などを初めとして各方面との十分な理解を行うようにお願いしたいということは、もう毎度毎度申し上げておるんであります。その点については、お言葉もしっかりもらっておりますから大きな変化はないと思いますが、その際、少しでも雇用不安だということが出てまいりますと、現場のメンバーにとってみれば、家族を含めて大変に不安な問題が起きるように想定いたしますので、まさに雇用問題につきましては、万全を期して、労働条件が悪化しないように配慮することが必要だと思います。
　独立行政法人にスタートするに当たって、いま一度総理からのお言葉をいただいておきたいというふうに思います。
○小渕内閣総理大臣　今般の八十九事務事業の独立行政法人化の決定に当たりましては、自社さ三党の九七年十二月の確認や基本法第四十一条等の趣旨を踏まえ、各省庁を中心に、各職員団体等と話し合いを行いつつ決定に至ったものでございます。今後とも、良好な労働関係に配慮しつつ、対応してまいる所存でございます。
○深田委員　久しぶりに自社さの与党時代のお話が出まして、責任を痛感をして今日までやってまいりまして、これからも、当時のことをしっかり確認しながら、その延長線上で仕事をすることが必要だと思いますので、申し上げておきたいと思います。
　そこで、総務庁長官、今もう総理大臣から立派なお答えをいただいたのでありますが、こういう独立行政法人が始まってくるについて、いわゆる事務事業の廃止とか民営化、それから民間委託の実施及び特殊法人の改革などがこれから入ってくるわけであります。もっともっと特殊法人を早く早くという声もありますが、そこのところは、これから特殊法人の改革も入ってくるというふうに申し上げておきますが、この雇用問題、労働条件問題について、十分配慮してください、配慮いたしましょうというお言葉をいただいておりますけれども、関係労働組合との事前協議を十分やってもらいたいと思います。
　あえて申し上げますが、何回もやりました、お話は聞いております、カウントとしてはこんな数だとおっしゃいますけれども、相手方は、確かに長官にお会いいただいたり等々のことは回数はあるようでありますけれども、十分討論をして、それでお互いの意思確認をしているというようなところまでの認識になっていないようですよ。数、数をおっしゃるから、そんなに数があるなんてと現場に聞きますと、いや、数はあるけれども詰まっていないんだよ、太田長官は全部ぽっぽっとさばかれちゃうんだよ、こう言っておりますから、ぜひひとつ、今申し上げたような心構えで、今後とも現場を大切にしてもらい、職員を代表する労働界等々の意見を十分考慮していただくということを、一言お言葉としてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　十分に意見の交換をさせていただきまして、私の不徳のいたすところで、あるいは御不足の点があるかもしれませんけれども、今後とも良好な労使関係に十分配慮いたしまして、努力をしてまいりたいと存じます。
○深田委員　もう最後でございますから、長い話をすることは必要ないと思いますから、最後に一つ、これだけ申し上げて、お言葉をいただいて終わりたいと思います。
　行政改革に対しては、お互いに誠実に、不断にこれに取り組んでいくということでございますから、二十一世紀を目の前にして、我が国にふさわしい中央省庁の具体的な姿を実現するということが必要だと思います。その意味からいたしますと、行政機関の再編成の具体化に当たっては、我が国を取り巻く経済、社会、国民生活の変化に対応することや、すなわち国から地方への地方分権や官から民への役割分担の見直し、ガラス張りの行政を目指す情報公開など、徹底した、情勢の変化などを踏まえて適時見直しを行っていくべきだと思います。適時見直しを行うということを含めて、ぜひぜひ総理のお約束をいただいて終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　今回の中央省庁等改革は、いわゆる国際化や少子高齢化など経済社会情勢が激変する中で、国民の期待にこたえるべく、戦後五十年を経て時代に合わなくなった行政システムを抜本的に改めるものでございます。
　今後とも、経済社会情勢の変化等を踏まえるとともに、国民の立場に立って、中央省庁のあり方につきましては、時代時代に応じて不断に見直していくべきものと考えておる次第でございます。
○深田委員　まだ時間があるからやれよとおっしゃっているものですから、これで終わるのでありますが、初めてでございますが、心から尊敬している官房長官に、総理からお言葉がありましたからもういいわけでございましょうが、総理よりさらにしっかり、行政改革は我々の与党時代を含めてしっかりやるよとお言葉をひとついただきたいと思います。官房長官、よろしくお願い申し上げます。
○野中国務大臣　ただいま総理のお答えがあったとおりでございますので、総理のリーダーシップのもと、私ども、改革に向けて頑張ってまいりたいと存じます。
○高鳥委員長　これにて内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案並びに鹿野道彦君外六名提出、内閣法の一部を改正する法律案、首相府設置法案及び内閣府設置法案の各案に対する質疑は終局いたしました。
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○高鳥委員長　この際、鹿野道彦君外六名提出、首相府設置法案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。太田総務庁長官。
○太田国務大臣　ただいまの首相府設置法案につきましては、政府としては反対であります。
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○高鳥委員長　これより各案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。杉山憲夫君。
○杉山委員　私は、自由民主党、自由党を代表して、内閣提出の内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案に賛成し、民主党提出の内閣法の一部を改正する法律案外二件の法律案に反対の討論を行います。
　中央省庁等改革は、行政における政治の主導性を確立し、行政全体の総合性、機動性、透明性の向上を図り、これを契機として戦後続いてきた我が国の社会経済のシステムの変革を促し、もって、より自由かつ公正な社会の実現を図ろうとするものであります。
　それでは、具体的に中央省庁等改革関連法律案に賛成する理由を、法案審議の経過で明らかとされた点を含めて申し上げます。
　第一に、総理や内閣のリーダーシップの強化が図られている点であります。具体的には、閣議における内閣総理大臣の発議権を明記するとともに、新たに内閣府、特命担当大臣を設置し、内閣総理大臣を直接補佐する体制を整備することなどにより、内閣総理大臣のリーダーシップのもと、機動的かつ迅速な意思決定が行われる仕組みとなっております。
　さらに、各府省においても、副大臣、政務官を設置して、各大臣のリーダーシップを補佐する体制の整備も図られており、これらにより政治の主導性が一層強化されていることは、高く評価できるものと考えております。
　第二に、各省が総合性及び包括性を持った行政機能を担うよう、任務を基軸として一府十二省庁体制への再編成を行うことにより、高い視点と広い視野からの政策立案機能を発揮できるようにしております。また、このこととあわせ、新たな府省の間で互いに政策を協議する政策調整の制度を設けることにより、いわゆる縦割り行政の弊害を排し、国民のニーズに的確に対応できる体制となることが明らかとされております。また、これにあわせて、従来各省の広範な裁量権限の根拠となっているのではないかという疑念のあった各省設置法の権限規定を廃止することとしている点は、評価できるものと考えております。
　第三に、行政のスリム化に関しては、各府省の内部部局の官房・局の数を九十六以内とすることに定めるとともに、八十九事務事業について独立行政法人化するなど、各般にわたってきめ細やかな方針が明らかにされたことであります。
　特に、定員削減については、与党の合意を受けて、政府は二五％純減を目指して定員削減を実現するため、最大限努力することとしているところであります。
　さらに、審議会の整理合理化に関しても、現在二百十一ある審議会を九十に整理し、政策の決定が内閣総理大臣と国務大臣の責任で行うものであることがより明確になっていることも評価できる点であります。
　第四に、公正で透明な政府の実現が図られている点であります。独立行政法人制度の創設は、業務運営の自主性、自律性を高めることとなるとともに、外部機関が定期的に事後評価することにより、業務の一層の透明化が図られることとなります。
　また、各府省に政策評価システムを確立するとともに、その結果について公表を行うことにより、政策が国民のニーズに合っているかどうかが常に問われることとなり、その結果、各府省の政策の企画立案能力の向上につながるものと期待されます。
　これに対し、民主党の内閣法の一部を改正する法律案外二件の法律案については、内閣機能強化という基本的なねらいこそ政府案と同じでありますが、憲法が行政の最高機関として位置づけた内閣を内閣総理大臣の統括の下に置き、内閣総理大臣が内閣としての意思にかかわりなく、単独で行政各部の指揮監督を行うことができることとしている点では、憲法の趣旨に照らし問題であります。
　また、具体的な組織について見ると、内閣官房を廃止し、新たに設置される内閣総理大臣を直接補佐する首相府と、合議体たる内閣の補佐と現行の総理府の事務をあわせて行う内閣府との役割分担が不明確である点など問題が多く、反対せざるを得ません。
　政府が来るべき二十一世紀に向けて中央省庁等改革の着実な実現を図ることにより、我が国の社会経済システムの変革がなし遂げられるよう強く期待いたしまして、政府提出の中央省庁等改革関連法律案に対する私の賛成討論といたします。（拍手）
○平野委員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連法案に対し反対、民主党提案の首相府設置法外二法案に賛成の立場から討論をいたします。
　政府案に反対の理由は単純明快であります。政府案では実質的な行政の改革が全く進まないことが、本委員会の審議を通じて明らかになったからであります。行政改革と称する限り、現在の制度疲労を起こしている行政体制を抜本的に改革することによって、国民生活により有益な行政サービスの提供を実現するとともに、行政を簡素化、スリム化し、現下の危機的な財政事情の改善に資するものでなければなりません。しかし、本法案は、これら行革の本来の目的を忘れた見せかけの改革に終始しており、我々民主党は、政府案を行政改革と認めることは断固できないことであるということを改めて申し上げたいと思います。
　まず第一に、内閣機能強化でありますが、これについては、我々がかねてから主張してきたことでもあり、民主党はその実現のためイギリスやドイツにも調査団を派遣してまいりました。このような長期にわたる検討を重ねてきた我々から見ますと、政府案は全く不十分な内容であります。その最大の原因は、この内閣機能というまさに政治の舞台づくりでさえ官僚にゆだねてしまっている現在の政府・与党の体質にあります。
　第二に、省庁再編は論外であります。今回の再編のきっかけとなった財金分離でさえ官僚の抵抗に押し切られ実現できないばかりか、審議を通じても設置目的を全く明確にできない総務省や、民主的コントロールが物理的に不可能な国土交通省の設置は、簡素、効率、透明を目指す行政改革に真っ向から反するものであります。
　第三の独立行政法人も、中央省庁の実質的なスリム化に何ら資することがないまま、単に中央政府の周辺領域を拡大するのみに終わっています。
　何よりも、総理がみずから掲げた公務員の二五％削減が、実質上、昨年の一〇％削減から何ら変わることのない羊頭狗肉の公約であったこと、そして、行政コスト三〇％削減が全く内容のない公約であったことについて、総理は明確に責任をとっていただかなければなりません。
　政府案は、以上申し上げた理由のほかにも、細部に立ち入れば立ち入るほど、どこが行政改革なのかという疑問が募るばかりであります。よって、我々民主党は、中央省庁等改革関連十七法案に対し明確に反対の表明をいたします。
　これに対する民主党提案の首相府設置法、他の二法案の最大の長所は、政府と与党の一体化を促進することによって政治の責任の所在を明確にしていることであります。そして、この責任を遂行するために、現内閣官房を内閣府として、その権限、規模を飛躍的に拡大し、政治の指導力を明確に強化をしています。国民の負託を受けた政治が公約を実現するに適切な権限を有し、これが国民の信頼を得られないときにはその責任を明確にとるという、まさに民主主義の回復が民主党案のねらいであります。
　本来の民主政治を取り戻そうとする民主党案に対して賛成の意を表明いたしますとともに、各党の御理解をお願いをいたしまして、私の討論とさせていただきます。
　終わります。（拍手）
○高鳥委員長　次に、並木正芳君。
○並木委員　改革クラブの並木正芳でございます。
　公明党・改革クラブを代表して、初めに、ただいま議題となりました内閣提出の中央省庁等改革関連法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　本委員会においては、中央省庁等改革関連法律案の審議を、参考人質疑及び公聴会を含めて本日まで十二日間にわたって行い、論議を深めてまいりました。
　それらの審議の中で、私たち公明党・改革クラブの中央省庁再編に対する基本的考え方を示しつつ、我が会派の委員がそれぞれ政府側にただしてまいりました。その論議の結果として幾つかの重要な改善点が見られました。以下、それらの諸点について具体的に申し述べます。
　まず、第一点目として、内閣官房と内閣府の関係について、内閣府の総合調整は各省の上に立った総合調整とし、内閣官房の総合調整機能は内閣としての最高かつ最終の調整機能として位置づけた運用を図るべき点、及び、内閣府に置かれる重要政策に関する会議の審議結果等は最大限に尊重すべきものとするとともに、会議内容は可能な限り公表することについて明確になりました。
　第二点として、経済財政諮問会議の位置づけについて、内閣の合議機関として置かれる経済財政諮問会議において調査審議された経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針、その他の経済財政政策に関する重要事項の内容を予算編成に反映させるために、財務省は、予算の査定や原案決定等予算編成の各過程において経済財政諮問会議に報告し、意見を求めるとともに、当会議の意見を尊重する点が明確になりました。
　第三点として、各省設置法案の所掌事務規定について、所掌事務規定は各府省の任務を達成するため必要となる事務の明確な範囲を定めたものであり、権限規定とは異なるものであることが総理大臣の答弁で明確になりました。
　第四点目に、環境政策について、内外の環境を守り二十一世紀に引き継ぐことは重要な政策課題であるとの認識のもとに、国有林について、森林保全の観点から、公益的機能を重視した管理経営の実施に当たって、環境省との一層の連携を図ることが明言された点であります。
　第五点目に、行政評価について、中央省庁再編後、速やかな法制定の実現に向けて検討をすることが明確になったことであります。
　第六点目に、国家公務員の定員削減及び省庁再編に伴う人事について、定員二五％純減を目指した最大限の努力が明確になり、また省庁再編に伴う人事については、適材適所を旨とし、将来の人事に影響を与えるような合意等は一切行わない点が明確になったことであります。
　第七点目に、独立行政法人について、その中期目標の期間の終了時において主務大臣が行うとされている当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織のあり方その他その組織及び業務の全般にわたる検討については、そのための客観的な基準を遅くとも平成十五年度までに検討し、独立行政法人の存廃、民営化はこの基準を踏まえて決定することが明確になった点であります。
　また、独立行政法人の職員については、行政改革会議最終報告の趣旨にかんがみ、今後の見直しにおいて、社会経済情勢の変化等に応じて身分変更について適切に対処することが明確になった点であります。
　第八点目に、特殊法人の政策、業績評価について、特殊法人を専門に評価するための体制を総務省行政評価局に置き、政策評価、業績評価を実施するに際して、統一的視点のもとに中期計画に基づき重点的に取り上げ、整理合理化、さらに独立行政法人化の可否を含めての検討を並行して進めることとした点であります。
　第九点目に、行政の関与が事前監視型から事後監視型へ移行している現状から、公正取引委員会の体制強化を図るため、審査体制等の充実強化を図るとともに、内閣府の外局への移管等の検討を含め、公正取引委員会の公正中立な機能強化を図ることとした点であります。
　第十点目に、内閣府に移管される経済研究所を、内閣府のシンクタンクとして、内閣府の所掌する経済財政政策その他の各省の事務に広範に関係する総合的研究の充実による政策研究機関としての機能強化を図ることとした点であります。
　第十一点目に、人権教育、啓発等に関する施策の推進を、政府、内閣全体として取り組むべき重要な課題とした点であります。
　公明党・改革クラブは、これらの諸点を多とし、将来に向けてのさらなる改革を期待するものであります。
　次に、民主党提出の内閣機能強化関連三法案について申し述べます。
　民主党案については、傾聴に値する意見は多いものの、我が会派の要求事項については、当委員会での答弁や附帯決議等で十分受け入れられたものと認識しておりますので、今次においてはあえてこの法律案の必要性はないと判断し、反対いたします。
　以上、内閣提出の中央省庁等改革関連法律案について賛成、及び民主党提出の内閣機能強化関連三法案について反対の理由を述べ、公明党・改革クラブを代表しての討論といたします。（拍手）
○平賀委員　私は、日本共産党を代表して、中央省庁改革等関連法案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、関連法案が国民の福祉や医療、教育など、国民生活部門を徹底的にスリム化するものであるからです。新しく導入される独立行政法人制度は、その中心をなすもので、国の行政から恒常的に国民生活部門を切り離すための仕組みをつくるものです。
　その対象とされている国立病院・療養所では、独立行政法人化によって採算優先の病院運営が一層追求され、高齢者、結核、難病医療など、本来国が責任を持たなければならない不採算医療が切り捨てられていく危険があります。
　また、国立試験研究機関は、国の機関として高い公共性、中立性、長期的かつ広域的な視点を保障する研究環境のもとで科学技術の向上に大きな貢献をしています。しかし、独立行政法人では三年から五年という短期的評価を行い、効率化と採算優先のもとで独創的な研究がつぶされていくおそれがあるものです。
　総理大臣が、独立行政法人の業務、組織のあり方が見直されることは制度のねらいであると答弁しているように、独立行政法人制度は民営化の道筋をつけるものであります。
　我が国の公務員数は、先進国の中でも公務員数が最も低い水準にある中で、公務員の二五％削減は行政サービスを低下させるものです。このような公務員削減は、公務員労働者にとっては想像を絶するものです。ところが、委員会における審議の中で、政府は二五％削減の何の根拠も示すことができず、自民、自由両党の合意によるものであって、党利党略にほかならないことが明白になりました。さらに、公務員二五％削減が強行されるならば、一般公務員は四十一万人となり、聖域としている自衛隊は二十六万人であり、国家公務員の四割が自衛隊員という異常な軍事優先の国家体制となるものであります。
　第二は、国民生活部門を切り捨てる一方で、対米公約の六百三十兆円はそのままに、公共事業の八割を集中させて巨大利権官庁を出現させるなど、財界奉仕の部門を肥大化させているからです。
　国土交通省は、既に完全に破綻した苫小牧東部開発やむつ小川原開発を進め、伊勢湾口、東京湾口など巨大な海峡大橋を全国に六つもかけるなど、超大型プロジェクト中心の五全総を推進する巨大公共事業官庁となるものです。しかも、道路特別会計など分野別の公共事業の長期計画をそのまま続けるものです。これは、公共事業の一層のむだと浪費をつくり出すことになるものです。
　第三には、首相権限、内閣機能を強化し、アメリカの戦争に協力する体制づくりを進めているからです。政府の首相権限、内閣機能の強化は、安全保障と危機管理を一体のものとして進められてきました。
　さきに強行されたいわゆる戦争法、ガイドライン法は、法律の骨格をなす「周辺」の範囲も、自治体、民間の協力内容も一切政府に白紙委任するものであることを考え合わせれば、政府が進める首相権限、内閣機能の強化は、まさに軍事優先の強権的国家づくりと一体のものであります。
　最後に、国づくりは国民主権、平和と福祉の国家の方向でなければなりません。国民が求めている行政改革は、浪費とむだ、腐敗をなくし、行政の中身を国民本位に切りかえることです。小渕首相が行政改革を言うならば、歴代自民党政府のもとで繰り返されている政官財の癒着を断ち切るべきことを強く求めます。
　なお、民主党提案の内閣法の一部を改正する法律案を初め他二案につきましては、見解を異にするため賛成できないことを一言申し添えまして、反対討論を終わります。（拍手）
○高鳥委員長　次に、深田肇君。
○深田委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、内閣法の一部を改正する法律案ほか十六本の中央省庁等改革関連法律案について、賛成の討論を行うものであります。
　昨年六月までの自社さ連立政権の中で、社民党は、党の主張を政府に反映させるため、懸命に努力してまいりました。橋本内閣当時には、与党の行政改革協議会に参画し、さまざまな与党確認を行って、国民のために行政改革に力を尽くしたところでございます。社民党は、その上で中央省庁等改革基本法案に賛成したところであります。
　しかしながら、今回の法案では、定員削減についての手法、副大臣制の導入と政治倫理の確立の問題、水道行政の一元化を初めとする環境省の強化、公正取引委員会の帰属を初めとする総務省のあり方、独立行政法人について等、国民からの疑問、要望にこたえていないのではないか、いまだに不十分な点があるということを直視すべきだと思います。
　行政改革に対しては、今後とも、誠実かつ不断に取り組まなければなりません。二十一世紀の我が国にふさわしい中央省庁の具体的な姿の実現のため、行政機関の再編成の具体化に当たっては、我が国を取り巻く経済社会、国民生活の変化に対応すること、すなわち、国から地方への地方分権や、官から民への役割分担の見直し、ガラス張りの行政を目指す情報公開などの徹底による情勢変化等に対応しつつ、適時見直しを行っていくべきだと思います。その際には、国民の権利の保障や国民生活の向上などに万全の配慮を行うことは当然であると考えているところであります。
　以上、申し上げた上で、これらの法案の具体化に当たり、国民の理解を求めるための最大限の努力をしなきゃならぬことを強調いたした上で、最後になりますが、民主党提案の法案につきましては反対ということを申し上げて、私の討論を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　まず、鹿野道彦君外六名提出、内閣法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、鹿野道彦君外六名提出、首相府設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、鹿野道彦君外六名提出、内閣府設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、内閣府設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国家行政組織法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、総務省設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、郵政事業庁設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、法務省設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、外務省設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、財務省設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、文部科学省設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、厚生労働省設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、農林水産省設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、経済産業省設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国土交通省設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、環境省設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人通則法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　この際、ただいま議決いたしました内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案に関し、山口俊一君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。石垣一夫君。
○石垣委員　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、中央省庁等改革関連法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　中央省庁の在り方については、国際情勢、国民の行政ニーズの在り方、例えば環境、福祉等への期待等を踏まえ、組織の在り方、所掌事務、定員配分等について、政治主導で見直すものとすること。
　一　内閣府の総合調整機能は、各省の上に立つものであり、特に内閣官房の総合調整機能は、内閣としての最高かつ最終の機能と位置付けた運用を図ること。
　一　内閣府に置かれる重要政策に関する会議の審議結果等は、最大限に尊重すべきものとするとともに、会議内容は可能な限り公表すること。
　　　また、経済財政諮問会議において調査審議された経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項の内容を予算編成に反映させるため、財務省は予算編成過程において当会議の意見を尊重し予算の原案の作成等を行うこと。
　一　経済研究所は、内閣府のシンクタンクとして、民間シンクタンク等の機能も幅広く活用できるよう拡充・強化すること。
　一　所掌事務規定は、各府省の任務を達成するため必要となる明確な範囲を定めたものであり、所掌事務を根拠とした裁量行政は行わないこと。
　一　各府省の分掌官の任命は必要最小限とすること。なお、分掌官の部下となる職員は分掌官の下に固定されてはならないこと。
　一　省庁再編に伴う人事については、適材適所を旨とし、将来の人事に影響を与えるような既存省庁間の合意等は一切行わないこと。
　一　公正取引委員会について、行政の関与が事前監視型から事後監視型へ移行している現状から、その体制強化を図ること。
　一　行政評価の実効性を高めるため、行政評価法（仮称）の制定について早急に検討に着手すること。
　一　国家公務員の定員削減計画の策定等により、二十五％削減の実現に万全を期すこと。
　一　独立行政法人の中期計画の期間の終了時において、主務大臣が行うとされている「当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討」については、そのための客観的な基準を遅くとも平成十五年度までに検討し、独立行政法人の存廃・民営化はこの基準を踏まえて決定すること。
　一　独立行政法人の職員については、行政改革会議最終報告の趣旨にかんがみ、今後の見直しにおいて、社会経済情勢の変化等に応じて特定独立行政法人以外の法人とするようできる限り努力すること。
　一　特殊法人の整理合理化を積極的に推進するとともに、現時点で存続している特殊法人についても、それぞれの業務内容を踏まえつつ独立行政法人化・民営化・国の機関への編入等いずれかの経営形態を選択することを検討すること。
　　　また、特殊法人の組織・業務内容等の評価及び存廃・民営化・国の機関への編入、業務の見直し等の提言を第三者機関に行わせ、政府はそれを尊重すること。
　一　独立行政法人化、事務・事業の廃止、民営化、民間委託の実施及び特殊法人の改革等については、雇用問題、労働条件等に配慮して対応するとともに、関係職員団体の理解も求めつつ行うこと。
　　　特に、独立行政法人の適用、独立行政法人個別法案の策定に当たっては、中央省庁等改革基本法第四十一条を遵守し、関係職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行うこと。
　一　「人権の二十一世紀」実現に向けて、日本における人権政策確立の取り組みは、政治の根底・基本に置くべき課題であり、政府・内閣全体での課題として明確にするべきであること。
　以上の附帯決議の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて各委員御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　山口俊一君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、太田総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。太田総務庁長官。
○太田国務大臣　ただいま御議決をいただきました件につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を体しまして、十分配慮してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　次回は、明十日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十八分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の宮城県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十一年六月八日（火）
二、場所
　　　ホテル仙台プラザ
三、意見を聴取した問題
　　　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）、内閣府設置法案（内閣提出）、国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）、総務省設置法案（内閣提出）、郵政事業庁設置法案（内閣提出）、法務省設置法案（内閣提出）、外務省設置法案（内閣提出）、財務省設置法案（内閣提出）、文部科学省設置法案（内閣提出）、厚生労働省設置法案（内閣提出）、農林水産省設置法案（内閣提出）、経済産業省設置法案（内閣提出）、国土交通省設置法案（内閣提出）、環境省設置法案（内閣提出）、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、独立行政法人通則法案（内閣提出）及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　高鳥　　修君
　　　　　　小野寺五典君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　中野　正志君　　　　山口　俊一君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　平野　博文君
　　　　　　若松　謙維君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　松本　善明君　　　　深田　　肇君
　（２）　政府側出席者
　　　　　　　　内閣審議官兼中央省庁等改革推進本部事務局長　河野　　昭君
　　　　　　　　自治大臣官房審議官　林　　省吾君
　（３）　意見陳述者
　　　　　　　　宮城県岩出山町長　佐藤　仁一君
　　　　　　　　福島大学行政社会学部助教授　市川　喜崇君
　　　　　　　　岩手県自治体労働組合総連合中央執行委員長　菅野　恒信君
　　　　　　　　東北経済連合会専務理事　芳賀　滋彌君
　　　　　　　　宮城大学助教授　糸瀬　　茂君
　　　　　　　　元水産庁東北区水産研究所企画連絡室長　安井　達夫君
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時三十分開議
○高鳥座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院行政改革に関する特別委員会派遣委員団団長の高鳥修であります。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案の審査を行っているところであります。
　本日の午前中は、特に、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、御当地におきましてこのような会議を催した次第であります。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べくださいますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言してくださいますようお願いいたします。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一人十五分程度お述べいただきました後、委員からの質疑を行うことになっております。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介申し上げます。
　まず、派遣委員は、自由民主党の山口俊一君、小野寺五典君、熊谷市雄君、中野正志君、民主党の中桐伸五君、平野博文君、公明党・改革クラブの若松謙維君、自由党の三沢淳君、日本共産党の松本善明君、社会民主党・市民連合の深田肇君、以上の皆さんであります。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　宮城県岩出山町長佐藤仁一君、福島大学行政社会学部助教授市川喜崇君、岩手県自治体労働組合総連合中央執行委員長菅野恒信君、以上三名の方々であります。
　それでは、佐藤仁一君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○高鳥座長　どうもありがとうございました。
　次に、市川喜崇君にお願いいたします。
○高鳥座長　ありがとうございました。
　次に、菅野恒信君にお願いいたします。
○高鳥座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○高鳥座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊谷市雄君。
○熊谷（市）委員　自由民主党の熊谷市雄でございます。
　ただいま御三人の公述人の方々から、それぞれのお立場から非常に貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
　皆さん方の御意見というものをお伺いして、共通点があるなと思ったことは、分権推進法、この趣旨とか目的、こういうものには賛同なさっておられるという共通点があるなというふうに聞きました。さらには、これを実施に移していくという段階になると、これまたさまざまな隘路があり、そしていろいろなそれに対する課題というものの御提起もいただいたわけでありますが、皆さん方のそういった御意見というものを踏まえて、これから幾つかの点について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、自治体の第一線で御活躍をいただいております佐藤町長さんにお願いしたいと思います。
　町長さんは、今度の分権推進法の中で、評価するものは評価をするということを前置きしながら、ただ一番問題としてとらえているのは、事務の分権、権限というものが移譲されるということと、もう一つは、財源の移譲というものもそれにセットしてほしい、そういう御要望であったし、これは言うならば車の両輪のようなものでありますが、片方の税財源の移譲というものが明確さを欠いている、こういうところに問題点があるという御指摘をいただいたわけであります。これは至極当然なことでございます。我々もこれは今後の大きな課題の一つであるなというふうに思っているわけでありますが、今度の法案の中でも、財源の移譲という問題についてはある程度の担保というものをとっているなというふうに私たちは思っております。
　御承知のように、今度の改正案のベースになったのが、皆さん方のお話の中にもございましたように、五次にわたる勧告、それからそれに基づいた推進計画、こういうものがベースになって法案が生まれてきたというふうになるわけでありますが、これを見ますと、国から地方に事務の権限というものが移譲された場合に、地方の財源というものを充実させなければならないということもはっきり明記をしております。さらに、国と地方の税源配分の乖離というものを正すために、税制というものを抜本的に見直すことも必要であるということにも触れているわけであります。
　私は、この考え方というのは極めて大事であるし、これをやはり生かしていかなければならない。この担保は、今申し上げました勧告なり計画の中ではっきり言っているわけでありますから、これを生かして、今後どうするかということを考えていくということが極めて大事である。市川先生も、これはこれからの国会の役割ですよ、そういう御提言もいただいたわけでありますが、まさにそのとおりでありまして、そういう認識に立って、これからこの問題と真っ正面から向き合って取り組んでまいりたい、こういうふうに考えるわけであります。
　それはそれとして、我々もそうでありますが、言うならば、自治体を預かる現場からもいろいろ積極的な御提言というか、そういう発信も同時にいただきたいという期待も持っているわけであります。
　そこで、佐藤町長さん、これからの地方財源の確保、あるいは税財源の配分というか、そういうことについて、現場のいろいろな体験を通して、こういったような形ではどうかという御要望などがあったら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤仁一君　ただいま熊谷先生から御指摘いただいた、自治体としてどのような点で地方財源の確保を考えてまいるのかという点であります。
　このような景気低迷の折でもありまして、今収納率が大変下がってございます。そのような観点からも、先ほど資料によって提示しましたように、町税はあくまでも二つの税、住民税、固定資産税から成り立っているものでございまして、我々としては、これを上げて税を確保するという市町村の状況にはないわけでございます。そのようになってまいりますと、国と地方における税の再配分についての私の考えを申し上げさせていただきたい、このように思うのであります。
　一つは、地方所得税の考え方でございます。
　昨今、行政の中で、社会資本の整備ということでの公共事業的なものよりは、むしろ人にかかわる、旧来の地域における相互扶助的な面の欠如であったり、家族崩壊的な一面に見られる少子高齢化社会の中における現実的なサービスという面についての財源の持ち出しが現実にふえており、今後も予定されるものが見通せるわけであります。
　そのような関係からまいりますと、生活保障関連にかかわるサービス、その財源をどう求めてまいるかというときに、私として考えて、また国会の場で御論議いただきたいのは、現在の個人所得税が所得別になっておるわけでありますけれども、この税率を何とか、全体の中での一〇％あたりを地方税に繰り入れしていただくという観点を論議していただきますと、現在県、市町村民税が八兆六千億と言われておりますが、これを実施することによって、学者の試算でありますけれども、約二十兆二千億に膨れるという提言をしている方もおられます。
　このような点からまいりますと、これが、地方と国の比率がちょうど五〇対五〇になる。現在の比率は六三対三七という現状でありますから、この辺をひとつ見直していって、地方が自由に使える、そのような財源を確保するという比率の配分について少し考えていただく必要があるだろう、このように思えておるのが一つであります。
　ただ、これはそのまま裏付けられまして、交付税に一つの決められた国としてのパイから配分をするわけでありますから、交付税による減収は当然出てまいるわけでありますけれども、市町村が自主的な中に自立性を目指した地域づくりをやっていくという財源確保、充実の面からは、ひとつ国会の場で論議していただきたい、このようにぜひお願いしたい。
　もう一つは、やはり今日、交流人口がふえておりまして、またグローバル化した社会になってございます。そのような関係からまいりますと、現在の地方消費税のウエートをもう少し拡大していただくということが必要だろう、このように思います。そのような中に、先ほど申し上げました準私財的なサービスをしっかりと、市町村が住民の多様なニーズにこたえてまいることのできる自治運営を行えるということになりますので、この二点が、私といたしまして、国会の場で先生方に論議をしていただき、実効ある地方分権になるような財源の再配分のあり方をぜひ成立に向けてお願いをいたしたい、こう考えておるところであります。
○熊谷（市）委員　大変いい御意見をちょうだいしたと思います。地方財源を拡充するというアイデアの中にはたくさんのいろいろな提言があるわけでありますが、これは一気に百歩も進むということはなかなか難しいわけでありますが、さっき町長さんがおっしゃったように、まず入り口から一歩ずつ進んでいくという発想でこれは取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　いずれにしろ、地方に財源を多く回すということは、やはり中央の政府というものをできるだけスリムにして財源を地方に回すというふうなことでなければならないと思うし、それはこれから、午後から問題になる中央省庁の再編というものが出てくるわけでありますが、この二つがやはり同時並行的に検討されていくということが大事であろうというふうに思います。
　それで、時間もありませんので、もう一つ佐藤町長さんにお伺いしたいと思います。
　町長さんは、言うならば、問題は、分権というものを推進していく受け皿というのが極めて大事である、その受け皿というものは現状のままではなかなか困難であるので、やはり町村の合併、統合という選択というもの、これはもう避けて通れない、こういう力強い御意見をいただいて、非常に感銘を深くしたわけであります。
　そこで、宮城県として、町村合併の一つのケースというかたたき台として、新しい宮城県の町村合併の組み合わせ、そういうものの構想を提示をされたわけであります。特に町長さんの岩出山町は、古川市を中心にした一市十一町村ですか、それぐらいの規模で、しかも人口二十万のいわゆる中核都市としての特例の恩典にあずかる、そういうものを目指した構想を打ち出されたわけでありますが、この構想に対して町長さんはどのように評価なさり、どんなような御所見を持っておられるか、お伺いしたいと思います。