Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木戸政府委員　私が先ほど申し上げましたように、現在ある国立病院をそのまま残してそれで済むというなら、私どももこれだけ反響の大きいことはあえてやらないで済ませたいという気持ちはあるわけでございますが、では現在の国立病院そのものが十分かというと、大部分の、あるいは全部と言っていい国立病院に何らかの不足がある。特に医療スタッフが不足をしておるわけでございまして、地方自治体の皆様方の御意見を聞くと、者とにかく残してくれ、残した上で強化をしてくれというお話でございまして、いろいろ聞いてみるとかなりの強化、その金や、特にその人はどこから出てくるのかということになりますと、全く人の出どころがないわけでございます。
　それから、やや刺激的になるかと思いますが、実際今公的医療機関というのが全部で千八百ぐらいあるわけでございます。そのうち国立病院生いうのは二百四十。その中で一般的にいろいろな医療をやるいわゆる地域の総合的医療機関という面になりますと、療養所は大部分専門的な医療ということで一般的な総合ということにならないとすれば、国立病院は二百四十ございますが百くらい、百ちょっとしかないというわけでございますから、やはり全国的にサービスをできるだけ均等にするという点から考えますとどうしても今度のような案になったわけでございます。だから、そういう面におきましてはぜひやらなければこれからの国立病院はどうにもならないところまで追い込まれているという窮状にあることだけは御理解を願いたい。
　ただ、私が申し上げましたように、それだからといってもうとにかく国はやらないのだからあなたたち地方で適当にやってくれ、こんな考え方は一切持ってないわけでございます。いわゆる行革の一環でございますが、各都道府県といろいろ話をしてみますと、やはり各県病院を持っておられるところ、市町村に持っておられるところもいろいろな悩みを抱えております。端的に申しますれば再編成をやっておるようなところもあるわけでございます。したがいまして、私どもは、とにかく国がだめだから簡単に地方へというようなそんな簡単なものではないというのは、この再編成に当たりまして非公式に各都道府県と折衝したわけでございます。その点は私ども県の関係者と気持ちは全く同じでございます。
　そういう面におきまして、例えば厚生省と自治省という面につきましても、自治省の病院の担当の部局長とも折衝しておりますが、それはただ単に自治体に赤字を押しつけるということでない解決法を見出していかなければならないという共通の認識でいるわけでございます。
○辻（一）分科員　大臣、この問題の最後にお伺いいたします。
　行革の中で国もなかなか容易ではないということもわからぬではないのですね。しかし、これだけ大事な役割を果たしている病院を簡単にほかに移譲するということもなかなかできないことではないかと私は思うのです。そういう点で、地域における市町村議会と住民の声を十分聞いてもらうことが必要じゃないか。だから、そういうものを聞く機会を十分に持って、慎重に十分再検討してこれからやっていただきたい。このことについて伺いたい。
○今井国務大臣　これはお説のとおりでございまして、私も予算委員会でもはっきり申し上げましたが、やはり一方通行ではいけません。お話し合いをしていかなければならない。ただ、御理解をお願いしたのは、先ほど審議官も申しましたように定員、定数というものがきちっと抑えられておりましてどうにもならないという事態が一つございますこと。それから一生懸命職員はやっておりますが、いずれにしてもほとんどのところで経常収支が赤でございます。先生のところの病院もすべてそうでございまして、やはりこれは何とか改善をしなければならぬというのが私どもの務めだと思います。
　どういうふうにすればいいのかといえば、結局人間の頭数も抑えられているし、経常収支も赤だとするならば、統合するか何かして戦線縮小をしなければいかぬのじゃないかということを私どもは真剣に考えておるわけでございます。
　繰り返して申しますけれども、それを一方通行でやろうと思っておりません。よくお話をして、御納得いただいてやろうと思います。そういう面では、先生方の方も私どもの言い分をよく耳をかして聞いていただきたいというふうにぜひお願いをいたしたいと思います。
○辻（一）分科員　なかなか簡単には理解はできないので、これは十分よくよく地域の声も開いていただきたいと思います。
　それから最後に一つ、幼保一元化の問題で伺いたいのですが、昨年の分科会でもこの問題について簡単に伺ったことがあります。子供三人、私の場合共稼ぎで乳児保育からずっと預けて育てたという経験が自分にもありますので、保育所の問題には今もなお非常に関心を持っております。
　こういう中で、幼稚園と保育所はそれぞれ違った状況の中で出発をしている。それぞれの特徴、特性があると思うのですね。それを何か一本にしてやっていこうというようなのはどうもなじめないというか、性格が違うように感ずるのです。昨年もかなり詳しくやりましたから多くは申し上げませんが、この問題についてその後の経緯、取り組み、こういう点についてちょっと伺いたいと思います。
○坂本政府委員　保育所と幼稚園の関係はいろいろなところで議論がなされておりますけれども、私どもといたしましては、保育所と幼稚園というのは目的、機能というものを異にしておると考えておるわけでございます。
　御承知のことと存じますけれども、保育所は市町村長がゼロ歳から五歳までの保育に欠ける児童を措置いたしまして、原則として一日八時間以上預かるというものでございまして、いわば家庭において十分な保育のできない児童を預かるわけでございます。一方、幼稚園は教育的な機関でございまして、大体三歳以上の就学前の児童を一日四時間程度教育をする、こういうことでございますので、これをいろいろな面から一元化というような議論もございますが、私どもとしては単純にそういう一元化というようなことはできるような状況にないということを考えております。
　また一方、保育所自体につきましては、最近いろいろな面で新しい保育需要というものが発生してまいっておりますので、そちらの方面に関しましてもいろいろと機能を整備する、あるいは保育の新しい需要に対応するための措置を講じていく必要があるわけでございまして、その方面につきましてもいろいろと努力をしておるところでございます。それで、昨年、先生からもいろいろと御質問がありまして私どもお答えしておるのと、考え方といたしましては全く変わっておりません。
○辻（一）分科員　これは保育所、幼稚園、それぞれの特徴、特性は生かしてやっていくべきであると思いますが、大臣から一言これについてのお考えをもう一度伺いたい。
○今井国務大臣　私はこの問題は従前から極めて関心の深い男でございまして、これは簡単に申しますれば、もう一元化できる状況ではございません。やはり幼稚園は幼稚園、保育所は保育所、これは全く性格が違うものでございますから、それを一緒にしたところで全く機能がうまくいくはずはございません。それぞれ立場を踏まえてやっていくべきものだとかねがね思っておりますし、現在でもそう思っております。大臣になったから言うわけではございません。
○辻（一）分科員　それでは時間ですから終わります。
○葉梨主査　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、伏屋修治君。
○伏屋分科員　先に質問された方と重複するわけでございますが、国立医療再編成の問題について、数点にわたってお尋ねをしたいと思います。
　この医療再編成計画がことしの初めに発表されて以来、いわゆる六十一年度に該当する盛岡それから十勝ですか、その他六カ所の八カ所については、比較的そういうような心構え、決意というものもできておると思いますけれども、それ以外のリストアップされた対象施設というものは、そういう面での先行きというものが非常に不安であるという点で、現地においてはかなり大きな悩みを持っておみえになるわけでございます。そういう意味から、これから数点にわたってお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、全国の三千三百二十三自治体の中で二千九百三十二の自治体が現在の国立病院・療養所の存続と充実を求める決議を行っておるわけでございますけれども、それについてどのような受けとめ方を厚生省はされておるのか。
○木戸政府委員　先生御指摘のように、数多くの自治体から御意見が来ているところでございます。個々の施設を挙げまして、こういうことで存続の上施設を拡充してくれというのから、国立は大都会においては地域医療に留意しつつもむしろ専門特化すべきである、こういったようなものまでさまざまございます。その中でやはり共通をしているのは、国立病院の再編成は地域医療に重大な影響があるから、その実施に当たってはどうぞ地元とよく協議をして、無理をしないでほしい、こういう趣旨だというふうに受けとめております。
○伏屋分科員　そういう受けとめ方もございますし、また、さきの質問者もおっしゃってみえたように、簡単な地方自治体への移譲の問題、現在の地方自治の現状からいいましても、地方自治体が持つ公立病院というものはほとんどが累積赤字を抱えておる現状からしまして、やはりそういう意味からも国立病院の存続というものを望んでおられるのではないかと思いますし、また、県民の皆さんには全く国立病院というものは定着しておる。そういうような点からこういう決議が出てきておるのではないか、このように私は受けとめておるわけですが、その辺はいかがですか。
○木戸政府委員　先生のおっしゃったとおりの御趣旨の気持ちからそういう決議が行われておる、私ども、随分関係の病院のある自治体の方々から直接お話を承っておるわけでございますが、そういう気持ちを持ちますことは先生のおっしゃっておるとおりでございます。
○伏屋分科員　そこで、国立病院が今日まで果たしてきた役割、そういうものに対して厚生省はどういう評価をしておるのか。
○木戸政府委員　国立病院・療養所は、戦後、昭和二十年に陸海軍病院あるいは日本医療団から施設を引き継いで今日まで来たわけでございます。私、個別に振り返ってみますと、国立病院は戦後陸海軍病院を転用して発足しており、戦後の国民医療の確保に重大な役割を果たしてまいりましたし、また三十年代以降は他の医療機関が整備をされてくる中で、がん、循環器病、母子医療、腎不全、救急医療と、そのときどきの医療政策上特に重要とされた医療の推進において主な役割を果たしてきたというふうに考えております。
　また、国立療養所では、戦後最大の国民病と言われた結核の撲滅に従事をいたしまして、その結核の撲滅した後は、重症心身障害児者、進行性筋ジストロフィー症の患者の治療、精神疾患の治療、いろいろな難病の治療など、やはり国民の、ほかの医療機関がやらない医療、こういうものを担当してきた。そういう意味で国民医療に多大な貢献をしてきたというふうに考えているわけでございます。
○伏屋分科員　そういうように、医療機関の規範的な存在としてのいわゆる国立病院というものの役割を高く評価されておるわけでございます。それが行財政改革、行政改革の一環として、医療財政がかなりきつくなってきた、こういう観点から、今までのそういうような役割を果たしてきた国立病院を統廃合するということにおいては、いささか私も納得のできない面がございます。また、そういうような形で、今回の再編成計画ばかりでなくて、医療行政が行き詰まってきたならば国立病院の統廃合が行われる、こういうようなことがあってはならないと思います。国立病院の従事者は、そういう流れの中で最後には国立病院というものがなくなってしまうのではないか、こういうような不安感すら持っておるわけでございますので、今後に果たす国立病院の使命、そういうようなことと、また、この再編成計画以後の国立病院の統廃合についてはどのように考えておるか、その辺のこともお聞かせいただきたいと思います。
○木戸政府委員　今後の国立病院の展望でございます。実を申しますと、世界的に見てみまして、いわゆる自由開業医制をとっております先進諸国というものを見てみますると、日本ほど国立病院がかなり一般的な医療までやっているというのはないわけでございます。しかし、それは日本的なもので、いろいろな医療機関がそれぞれ地域においてシステムを組みながら医療供給体制を支えていくというのは、これは日本の特色でございます。
　つまり、私が申したいのは、今後の医療供給体制というのは、各種医療機関が地域医療の中で適切かつ効率的な医療供給体制を確立をしていく、こういうことでございまして、そういう命題、それからもう一つは、先ほどにも御質問にお答えしましたが、医療法というものが去年の十二月に改正になりまして、現在各都道府県でいろいろな医療計画というものを立てることになっております。適切な医療供給体制の確立、それから地域の医療計画、その中で国立病院というものは再編成後は根差していく、そしてその中で他の医療機関の頼りになるような広域を対象とする高度医療、専門医療、いろいろ御意見がありますが、そういったような医療をやるという道を見出しまして、いわば閣議決定までいたしまして再編成計画というものを立てたわけでございますので、これが簡単に、例えば財政が行き詰まってきたから云々というようなものではあってはならないというふうに考えておるわけでございまして、再編後の国立病院というものは、これから二十年後あるいは五十年後、長きにわたって、やはり日本の医療供給体制の中で他の医療機関の模範たり得るような医療機関として存在をしていかなければならないものというふうに考えております。
　それから、今後の計画でございますが、実は全体のリストアップと同時に、というより先駆けまして、六十一年度に八カ所の計画というものを出したわけでございます。今後各自治体と緊密に相談をしながら、どういうところからやっていくか、それから、実際に統廃合あるいは移譲によって生き残った地域の国立病院はどういうふうにその地域の負託にこたえて機能を強化していくか、こういった点が課題になるわけでございます。この点につきましては、医療計画の主体が県でございますので、地元の市町村あるいは関係団体等の意見を県を介して聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○伏屋分科員　今後の国立病院のあり方ということで、いわゆる高度、専門的な政策医療的なものの分担を国立病院で分担していく、こういうようなお話の内容であったかとも思いますけれども、県民はそういうようなことは望んでおらないのであって、それはもちろん高度な専門的な医療というものも望むことは望んでおりますけれども、その前段にある一般医療とそれとがうまく結びついた総合医療施設というものをやはり望んでおられるのではないか。それが国立病院の今後のあり方というものが高度、専門的な政策医療が一応中心になってくるとなると、県民の意識とはかなりずれがくる。地方自治体のそういう存続、充実の決議もそこら辺にあるのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、その辺はどうなんですか。
○木戸政府委員　先ほどもお答えしたわけでございますが、確かに国立病院は地域に根差しておりますから、それぞれの地域にとりましては国立病院があった方が当然その方々にはいいわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、国立病院の定員、予算というものは非常に限られているわけであります。特に予算より限られておりますのは定員でございます。国家公務員の定員事情は非常に厳しゅうございまして、行革、小さな政府というのはやはり国民の声であるということでございまして、毎年四千人ないし五千人の国家公務員というものが削減される。その中でわずかに国立病院・療養所は増員はされておりますが、現に五万三千人定員があるわけでございますが、実際に増員になるのは七十人とか三十人しかないわけでございまして、その中で行政職の（一）、行政職（二）というのは当然削減になる。それではほかの医療職、お医者さん、看護婦さんがどのくらい増員になるかと申しますと、現在看護婦さんは二万八千人おりますが、看護婦さんで増員になるのはたった百人台。お医者さんが今五千人おります。このお医者さんもほかの医療機関に比べれば非常に少ないわけでございますが、それが増員になるのがたったの二十人とかそういうことでございまして、一方、地域からはとにかく充実をしてくれ、ＩＣＵをやってくれ、ＮＩＣＵをやってくれ、こういうような希望がたくさんあるわけでございます。そういうような御希望を伺いますと、それに全部応じていたらばこの予算、定員、特に定員ではやっていけないわけでございます。
　それから、先ほども申し上げましたが、日本の医療供給体制、どういうふうに支えているか。民間医療機関がございます。それから公的医療機関がございます。公的医療機関の中に市町村、それから市町村にかわる日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関、それから県立があり国立があるわけでございます。全部で公的医療機関は千八百くらいございますが、国立病院はその中で二百四十ということでございまして、おのずから数が限られているわけでございます。その限られた数の国立病院はいわば国民の税金で運営をしているわけでございます。したがいまして、できるだけ全国の国民にサービスが均てんするようにというふうに考えますと、限られた人、限られた金、それから公平性ということから考えますと、そこはその地域の要望とはすれ違うわけでございますけれども、やはりこのたびのように数は集約して、そのかわり他の一次、二次の医療、つまり他の私的医療機関、他の公的医療機関がやらないような高度医療それから専門医療をやる、他の医療機関の最高峰の医療をやるというふうに位置づけざるを得なかったわけでございまして、そこは御理解を願いたい。
　ただ、その両方のいわばそごというものをどう埋めるかというのが実はこの実施上の一番難しい問題でございまして、その点につきましては関係各省、特に地方の行政と縁の深い自治省、それと県とよく相談をしながら、また地元の意見も聞きながら進めてまいらなければならないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
○伏屋分科員　この統廃合は、いわゆる医療スタッフが非常に少ない、そういうことから統廃合すると今お聞きしたわけでありますけれども、そうするとリストアップされておる各施設というものは、そういうものを十分に勘案してリストアップ対象の施設として挙げられたのだろうと思うわけでございます。
　私どもの県の長良病院と岐阜病院が一応リストアップの対象になっておるわけでございますが、長良病院というのは、いわゆる小児性の難病、進行性筋ジストロフィー、あるいは小児ぜんそく、あるいは重度心身障害児のリハビリ施設、こういうようなことで機能をしておるわけでございます。片一方、岐阜病院というのは、結核を中心にした病院でありましたけれども、現在は結核の疾病率が低いものですから、いわゆる循環器系統の病院になっておるわけでございます。
　それで、その二つを統合して医療スタッフ、看護婦さんは間に合うかもしれませんが、専門の医師としてのスタッフが、私素人ですけれども、機能が大いに異なるのではないか。機能が異なっておるところの二つの病院を統合してその欠けるスタッフが十分に充足できるのかどうなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○木戸政府委員　長良病院と岐阜病院が統合してすぐその機能の強化につながるか、こういう点につきましては、必ずしも全部直ちにいわゆる効果が上がるというものではないと私は思います。
　まず私ども考えておりますのは、いわゆる人の充実というのは二つの方法を考えているわけでございます。一つは、とにかく二つの施設を一緒にして一つにしてお医者さんの数をふやせば、例えば今まで診療科一つに一人のお医者さんしかいなかった、それが二つの施設を一緒にすることによってお医者さんの数がふえれば一つの科が二人で担当できる、こういったようなことが一つのプラスかと思います。
　それともう一つ考えられますのは、先ほど大臣もお答えをいたしたのでございますが、統合によりまして、いわば事務でございますとか、給食でございますとか、いわゆる共通管理部門というのは人がかなり浮いてまいります。ただ、人が浮いてまいってもすぐその場で整理というようなことは考えられないわけでございますが、その方々が退職をするということになればその後を医療職で埋めていく、こういうようなことを考えておるわけでございまして、そういう二つの方法によって機能の充実を図っていくというふうに考えております。
　それから、岐阜、長良病院の統合は機能が相当違うのではないかというふうにおっしゃられます。確かに違う点もございますが、両方とも現在私どもの国立療養所の中でもいわば成長株で、かなり新しいニードに合うように、人は少ないけれども非常に脱皮をして若いお医者さんたちが一生懸命やっている施設でございます。そういう点から申しましても、この際この二つを統合いたしまして、そしていろいろむだな面は省き、人が充実する面は充実する。何もこの二つの施設だけで統合すれば人がすぐ充実をするというわけではございませんが、とにかくこの二つを統合した方が機能の充実も期待できる。それからやはり経営ということも考えなければなりませんので、小規模の施設というのは、先ほどの共通管理部門のお話でございませんが、概して経費というものはかかるわけでございますので、そういう面からも統合して、岐阜県下あるいは周辺の県の御期待に沿えるような新しい高度の専門の医療施設というふうに転換をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○伏屋分科員　今、我が県の長良病院と岐阜病院は成長株であるというようなお話がございました。先ほど大臣がさきの質問者にお答えになっておられましたけれども、医療の財政が逼迫しておるというようなことから、赤字の病院が多い、したがって統廃合するのだ、こういうことでございますけれども、収支率から見てみますと、岐阜病院は九七％の収支を上げておりますし、長良病院は八五％以上の収支率であるわけでございますので、そういう面からいえば非常に堅実な経営をやっておるわけでございまして、そういうリストアップ対象から外すことができないのか。
　それともう一つ、先ほどちょっと国立病院の統廃合ということで私、聞くことを落としておりましたけれども、今後そういう統廃合というものが現実化して十年で完了する。こういう形になってきますと、いわゆる医療というのは、いつでもどこでもだれでも安心して受けられるというような公共性というものが非常に問われておるわけでございまして、そういう公共性の規範である国立病院というものが統廃合されてくる、こうなってきますと、いわゆる地方公共団体の累積赤字を抱えた公立病院等も、地方行革という名のもとにそういう公立病院の統廃合というようなことになってまいりますと、医療の公共性というものが非常に失われてしまうのではないか、こういう懸念を持つわけですが、その辺あたりはどういうふうにお考えですか。
○木戸政府委員　収支率の問題でございます。少し説明が不足しておりました。
　私ども現在、国立病院・療養所に、例えば六十年度を見ますると千二百二十億の繰り入れをしているわけでございます。この繰り入れの中には重症心身障害児の医療でございますとか、あるいはがんセンターの研究費でございますとか、あるいはがんの国際交流の経費でございますとか、当然これは収支償わないような性質のものもございますし、それから立地条件が悪いために、あるいは経営効率が悪いための、いわば日常の経営努力の改善によって、あるいは統廃合等によって節約可能なものもあるわけでございます。私どもは何も収支率をよくするというのが目的ではございません。ただ、お金も限られているわけでございます。千二百二十億の中、日ごろの経営努力によって節約できたものでもっとがんセンターの研究費をふやしたい、神経難病の研究センターの研究費をふやしたいと考えておるわけでございまして、収支率だけで統廃合を考えるというようなことを考えておらないわけです。
　ちなみに、蛇足でございますが、収支率といいましても国立病院の収支は土地、建物を除きましたいわば経常経費についての収支率でございますので、一つの目安ではございますが、これをもって存続とかそういうもののメルクマールにしているわけではないわけでございます。
　それから、公共性の問題でございます。およそ医療というのは、私立の医療機関がやろうと公立の医療機関がやろうと、公的なものは公的でございます。岐阜県の場合は存じませんが、私的な医療機関であっても公的医療機関と同じように、救命救急センターをやったり母子医療センターをやったりというところがあるわけでございます。先ほどもお答え申し上げたわけでありますが、日本の医療供給体制というのは、民間それから公的、公的の中でも国公立、それから国公立の中でも都道府県、市町村、あるいは日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関、そういうものがいわば一体となって、その中でそれぞれが守備範囲を持ちつつ、連携しながら医療供給体制をつくっていく、こういうことでございますので、国立病院が再編成したからといって、確かに数は減りますが、私は、国立病院のトータルとしての機能というのは決して落ちないし、落とすことがあってはならないというふうに考えているわけでございます。
　それから、地方におきましても、いろいろ県と折衝いたしてみますと、県の中でもやはり疾病構造、医療ニードの変化によって病院の再編というところをやっているところもございますが、しかし考え方は国と同じような考え方でございまして、決して数が減ったからということで医療の公共性が落ちるというふうには考えていないわけでございます。
○伏屋分科員　行革のいわゆる「行政改革に関する当面の実施方針」の中で、同一医療圏で機能を共通するようなものは統廃合の対象にする、こうなっておるわけでございますけれども、長良病院と岐阜病院においてはその機能において異なっておるのではないか。私は専門家ではありませんからそういうふうに考えるのかもしれませんが、片一方は小児専門の病院でありますし、片一方は成人の循環器系統の病院であるという面から機能が異なっておるということからも、そういう統合の対象ということになってまいりますと、ちょっと疑問を持たざるを得ません。
　また、岐阜病院にしましても長良病院にしましても、いわゆる財政投融資から成るところの施設設備費がかなり投資されておるわけでございまして、どちらかを廃院にしてどちらかにつくというようなことになってまいりますと、せっかく財政投融資の貴重なお金を使いながらむだに終わってしまうのではないか、そういうような気がするわけでございます。これは岐阜病院と長良病院ですが、全国の国立病院に投資した財政投融資の金額というのは相当大きな額だと思います。そういうものと統廃合というものを考えたときに、何となく私は矛盾を感ずるわけでございますが、その辺はどのようにお考えになっておられますか。
○木戸政府委員　率直に申しまして、先生の御質問は非常に心痛む御指摘である点もございます。しかしながら、これから長期的に見ますると、やはり再編成というものはやっていかなければならない。つまり、確かに今言ったような点もございますが、それよりもやはり再編成をやるメリットの方が私どもは大きいというふうに考えております。
　なお、統廃合後の施設、例えば長良と岐阜が統合いたしまして、どちらかがあいた、あるいは仮に第三の地点に行った場合にあくということでございますが、その場合も、統廃合後の施設については、これも地元とよく協議いたしまして、できるだけ医療機関あるいは国民の健康、福祉に役立つような施設に活用を図っていくようにいろいろ地元と話し合っていきたいというふうに考えております。
○伏屋分科員　それから、最後に、長良病院が今いわゆる小児慢性疾患の地方基幹施設というものの指定を受けているわけでございますけれども、再編が完了した時点においてはこれが取り消されるというような結果になる、こういうように地元の長良病院の方々は考えておられるようでございます。ブロックにそういうような基幹施設を設けるというようなお考えがあるようですが、岐阜県という一つの山国の立地条件からしましてもやはり交通至便な岐阜の中にそういう基幹施設を置いていただくことが望ましいことだし、いろいろな再編成後の一覧表を見ましても、何らかの基幹施設というものが各県にほとんど置かれておるわけです。この長良病院の基幹施設を外されると岐阜は全く基幹施設としての指定はない、こういうふうになるわけでございまして、その辺はどのような配慮を考えておられるのか。
○木戸政府委員　長良病院は岐阜病院と統合して、いわば病院型の専門医療施設と一般総合的機能を非常に多く持った専門医療施設ということになるわけでございますが、従来長良病院が長いこと培ってきました小児慢性疾患の機能というものは、神経、筋疾患等に対する機能と一緒にその充実強化を図っていく所存でございます。
○伏屋分科員　最後に、長良病院、岐阜病院の統廃合についての具体的青写真というものは何ら示されておらないわけですね、十勝とか盛岡はある程度示されておりますけれども。それだけに不安感が多いと思います。したがって、そういう方針でいくということであるならば、早くそういう方方に対して安心感を与えるような青写真を提示すべきであると思いますが、大臣はどうお考えですか。
○今井国務大臣　ごもっともな御疑問でございまして、これは私も何遍もこういうところで申すのでありますが、やはりこういうものは地元の方とよく御相談をしなければできません。上からやれと言ったところでできるものではないのです。皆さんが、そうだ、そういうおまえたちの考えならわかるからやろうじゃないかということにならなければどうにもなりません。やはりそういう地道な努力、これは当然やらなければならぬと思いますので、当然そういう考え方を地元にもお示しをして、こういうふうになるのですがという青写真をもちろんお示ししなければならぬ、当然だと思います。
○伏屋分科員　終わります。
○葉梨主査　これにて伏屋修治君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）分科員　私は、きょうはお年寄りの医療問題について質問をいたします。短い時間にいろいろとお尋ねをしたいと思います。できるだけ簡明に御答弁をいただきたいと最初にお願いをいたします。
　今、我が国は急速度に高齢化社会へ向かっているわけでありますが、高齢者問題、老後保障の問題、お年寄りの医療の問題、大変重大な問題であります。
　さて、七十歳以上のお年寄りの保障の一つの中心であります年金の問題を見てまいりますと、ちょっと横道に入ったみたいな感じがするわけでありますが、社会保険庁でお尋ねをいたしまして、五十九年度末の数字で七十歳以上の人は七百九十二万ということであります。厚生年金の老齢年金が百九万人で、平均十一万六千円。国民年金の老齢年金が三百三十六万四千人で、平均二万六千六百円。老齢福祉年金が二百四十九万二千人で、これは二万六千五百円。国民年金の老齢年金、老齢福祉年金、この人口を合わせますと五百八十五万六千人ということになるわけですね。七十歳以上全体の、七百九十二万人の割合を見てみますと、七三％の方が二万円台の年金であるということであります。この数字は、やはり日本のこのような保障の貧困さ、世界第二の経済大国だといいながらも、このお年寄りの年金の問題を見てみてもその貧困さが明らかだというふうに思うわけであります。言うならば、そのような状況の中でお年寄りが非常に厳しい、つましいお暮らしをなさっている方が非常に多いということを示しているということではないかと思うわけであります。
　私は国会に来るまでは第一線の医療に携わっておりました。お年寄りの方がたくさん懇意でありますし、最近も県下各地でお年寄りと医療問題で懇談を繰り返してまいりました。また、お年寄りの医療を考えるシンポジウム、このようなものにも参加をいたしまして、いろいろ御意見や御要望を聞かせていただいたということであります。そり中で、今度のお年寄りの医療費の負担の引き上げ、外来四百円を千円にする、入院三百円を五百円にして無期限にする、これは何としてもやめていただきたい。これが強い強い声であり、要望でありました。
　そのような方の一例を申し上げますと、六十五歳の男性でありますが、十九歳のときに肺結核を患って長期入院をし、肺活量が少なくて一級の身体障害者であります。一年前からお母さんが亡くなってひとり暮らしになる。厚生年金の障害年金を約七万円、これだけが収入でです。土地家屋の固定資産税が月に直しますと二万七百十三円、国保料が七百六十円、これが固定した支出ということになる。これが約二万円、残った五万円で生活をなさる。病院へ通うタクシー代も含めてすべての生活費だ、こういうことであります。
　こういうことで、今度一部負担が上がるということになれば心配でたまらない。殊に入院をすればどうなるのか、それは付添料でありますとか差額ベッド、こういうものが出費がかさむ、こういうことです。この方は前には生活保護を受けておられたのですが、お母さんが亡くなって年金が多い、そういうことで保護が廃止になった、こういう方でありますが、このお年寄りが、何としてもこの医療費の負担の引き上げをやめてほしい、この声を大臣、どのようにお考えになりますか。大臣、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○今井国務大臣　老人医療の一部負担というのは、先生御案内のように健康に対します自覚と適正な受診というふうな観点からお願いをしているものでございますが、現在の一部負担の額というのは、御案内のように老人医療費の一％台でございます。そういうことから考えまして、また、世代間の負担の公平という観点もこれは考えなければならぬ問題だと思うわけでございます。今度の改正というのは、お年寄りの方がなるべく払いやすいように定額制というのは変えまい、また、外来につきましては月の初めに一回払っていただけますれば、その同じ月ならば何回受診してもいいようにしようというふうなことで、基本をそういうふうなことにしているわけでございます。
　また、額につきましても、今お話がございましたが、年金や高齢者の世帯の所得の実態から私どもは判断をいたしまして、この程度のことは何とか皆さんにお願いできるのではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。そしてまた、今度のこの一部負担の引き上げというものは、老人保健制度というものを長期的に安定をいたしたいというのが私どもの念願でございまして、これはひとつぜひとも必要なものだというふうに考えております。
○辻（第）分科員　いろいろと御答弁をいただいたわけでありますが、本当にお年寄りの中には、たくさんの方が厳しい、つましい生活をなさっている。そこへこのような負担の増というのは大変な不安を与える、また生活に厳しい状況を加えてくる。それから、やはり四百円が千円になりますと、こういうことで医者にかかろうか、かかるまいかというときがあるのですね。そのために医者にかかるのがおくれて、いわゆる早期診断、早期治療がおくれて病気が重くなる、そしてそれでとうとう命まで失われるというような事態になることがあるのですね。私はそういうことをこれまでたくさん経験をしてきたわけでありますが、こういうこと、また、やはり医療費がかさむということになってまいりますと、子供さんなどに負担がかかるわけです。そういう点で非常に気兼ねをされるということもあるわけです。
　ですから、大臣もまだお若くお見受けするのですが、私ももう六十になったわけで、今の七十を超えているお年寄りの、あの戦中戦後、本当に一生懸命に働いて子供を育てて頑張り抜いて今日の日本を築いていただいた、そういう方が病気になられたときには、本当に心配なく、気兼ねなく安心してまともな医療が受けられる、このような体制をつくっていくことが本当に必要だと思うわけであります。今回の負担増はきっぱりと取りやめていただきたい、このことを強く強く要望をして次に移りたいと思います。
　今、本当に厚生省がやるべき問題は、このような医療費の負担をふやすというような問題ではなしに、病気を予防をする、そして健康保持をしていく、また、医療と同時にリハビリなどを一貫して充実をさせる、こういうことであろうと思いますね。こういうことは保健事業という形で老人保健法の中に目玉商品として取り入れられたということでありますが、その実施は目標よりかなり下回っているというのが実態だと思うわけであります。この実施計画がすべての市町村で実施できるようにすべきである、このように考えるのですが、そのためには国の費用負担を大幅にふやすべきではないか。また、マンパワー対策を抜本的に強めること、保健所の役割と機能を強めること、こういうことをぜひやっていただきたい、要望をするわけであります。これは時間がありませんので御答弁は結構でございます。強く要望をしておいて進みたいのと思うのですが、健康診査も計画より受診者が少ない。すべての対象者が受診できるような周知徹底も図っていただきたい。重ねて要望をしておきます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、がん検診はこれまで胃がん、子宮がんがあったわけですが、これに肺がんや肝がん、乳がんを追加すべきである、このような考え方があるわけであります。私も賛成であります。いかがですか。
○黒木政府委員　肺がん、肝がん、乳がんを老人保健の検診に加えるべきだという御指摘でございます。
　現在、胃がん、子宮がんの検診につきまして、検診方法とか検診体制も確立しておるということで、私どもは老人保健事業として全国で実施しておるのは御案内のとおりだと思います。御指摘の肺がん、肝がん、乳がん等の検診につきましては、検診方法とか検診体制などにつきましてさらに専門的見地からの検討を加える問題が多々残っておりまして、したがって、現在、検診方法の確立等にっきまして研究を進めているところでございます。その研究成果等を踏まえまして、今後慎重に検討すべき課題だと考えている次第でございます。
○辻（第）分科員　慎重に検討していただくということでありますが、検討の上、ぜひやっていただきたい。重ねて要望をしておきます。
　次に、訪問指導ですね。これも保健婦さんのお話を聞きますと、その体制上、なかなか十分な回数行くことができないし、十分な内容のことをやることができないという実態をいろいろお聞きをしたわけであります。訪問看護というものが既に取り入れられているようでありますが、機能訓練もできるように看護婦さんそれから理学療法士、作業療法士などの体制も急速に強化をして、医療機関の協力も含めて訪問指導をもっともっと充実をしていただきたい、このように思うのですが、いかがですか。簡単に答えていただきたいと思います。
○黒木政府委員　在宅対策でございますけれども、従来、御案内のように保健婦による在宅訪問対策、それから医療面では病院の看護婦等による訪問看護を実施をしておるわけでございます。
　六十一年度予算におきまして、さらに寝たきり老人全員に対して訪問指導ができるような予算措置を講じ、所要の保健婦の確保等にも努めているところでございます。
　さらにまた、今回診療報酬の改定におきまして訪問看護につきまして大幅に拡充を図っておるわけでございまして、そういうことを通じまして、御指摘のように医療機関の協力を得ながら私どもはやれるものと思っておりますが、この施策をさらに推進していきたいと思っておる次第でございます。
○辻（第）分科員　次に、いわゆる痴呆老人問題で二、三お尋ねをいたしたいと思うわけであります。
　寝たきりの方もたくさんおられるわけでありますが、いわゆる痴呆老人もかなりたくさんおられて、その問題は非常に深刻な問題を抱えておる、このように考えております。そこでお尋ねをいたしますが、今、痴呆老人の方は全国で、在宅それから施設、病院、これに分けて、推計人口を教えていただきたい。
○小島政府委員　全国的な調査がございませんが、東京都が五十五年で実施しました在宅老人での痴呆性老人の出現率四・六％を在宅老人に掛けますと、大体在宅の方で五十五万人。それから老人ホーム、これは特養なり養護老人ホームですが、これが四万人。それから精神病院収容者が三万人という形でございますので、全体で六十二万人という推計値を持っております。
○辻（第）分科員　かなり多い方が痴呆老人になっていらっしゃるということですね。その中にはかなり重い方もおられると思うのですね。
　いわゆる痴呆老人の問題では、介護ということが大変だと思うのですね。私の家庭にもありましたし、また私の診療行為の中でもたくさん見てきたわけでありますが、本当に大変です。御家庭の問題では、介護されている方が大部分女性でございますね。五十歳代、それから四十歳代ということだそうであります。重い痴呆老人を抱えておられる方は、それこそ連日連夜にわたって十分寝ることもできないし、買い物に行くこともできない。もちろん親戚のおつき合いや御近所のおつき合いも十分できない。それで疲れ切っても病気になれないというか、そういう大変な事態であります。
　そういうときに、一時、短期間預かっていただくところがあればなというのが強い要望です。幾らかあるようではありますが、なかなか十分に機能をしていない。たくさん希望者があって、とても要望にはこたえられないというのが今の実態だということであります。そういう短期保護事業、ショートステイ、それからまたデイサービス事業ですね、こういうものをぜひ充実をさせていただきたいという強い要望があるわけでありますが、いかがでございますか。
○小島政府委員　御承知のように、施設収容ということも重要でございますが、在宅対策ということが今後ますます重要になってまいるだろう、こう考えております。したがいまして、今御審議いただいております六十一年度の予算案につきましても、ショートステイ事業につきましては、従来の二万七千八百四十五人を約一万人増の三万七千三百四十六人に持っていく。これは、将来は特別養護老人ホームなんかにはそういうショートステイの部門を必ず持たせるというようなことを考えてまいりたいと思っております。
　また、お尋ねのデイサービス事業につきましても、特にここでは基本的な相談に応じましたり、あるいは入浴等のお世話をする、あるいはリハビリをやるというような機能がますます重要になってまいろうかと思いますので、六十一年度は従来の九十六カ所につきまして百十四カ所の増設を図ってまいりたい。将来的には全国ネットワークで必要な数を整備してまいりたい、このような考え方で整備を図ってまいりたいと思います。
○辻（第）分科員　現在の厳しい状況の中で大変御努力をいただいているということはよくわかるわけであります。しかし、現実の対応といたしましては、それをやっていただくだけではとても十分ではないということだと思うのですね。特別養護老人ホームをふやしていただいても、これは私の感じなんですが、やはり寝たきりの方がまず優先になるのではないか。いわゆる痴呆老人の方は実態として受け入れていただきにくいというような状況があるのではないか、私はこのように思うわけであります。痴呆老人の方が入所なさる、あるいは一時お預かりになるということになりましても、僕の感じからいえば三倍も四倍も人手がかかると思うのですね。その施設の方は本当に大変な御苦労をいただいている、本当に献身的にやっていただいていると思うのです。ところが、実態として手が足りないから痴呆老人の方よりも寝たきりの方を優先される。私もそういう経験があるのですけれども、何ぼやらしていただきたいという気持ちがあっても、体制上、実態上できないというケースもあるのです。
　そういうことで、痴呆老人専門の特別養護老人ホームをというようなことも私は思ったわけでありますが、いろいろ聞かしていただきますと、これはやはり問題が多いということですね。今、大変御努力をいただいているわけでありますが、実態は解決するにはまだほど遠いということでありますので、痴呆老人を預かる場合には、措置費といいましょうか、そこの人手を賄うに足る対応ということも含めて、十分機能するような、十分要望にこたえられるような対応もぜひしていただきたいというのが私の願いでありますが、いかがでございますか。
○小島政府委員　実態を見ますと、特別養護老人ホームの入居者のうち二七％ぐらいが老人性痴呆になっております。これは施設に措置をするわけでございますので、そのときには、本人の症状あるいは家庭の状況から優先度の高い方からお願いするという扱いにしておりますので、運用上の問題といたしましては、特に痴呆老人が毛嫌いされるという問題はなかろうかとは思っております。
　ただ、手のかかることは確かでございますし、痴呆老人の処遇の特別の訓練等も必要だということで、職員の研修あるいは施設面でも、老人性痴呆の場合は動き回れる方もいるということで安全性の配慮が必要になりますので、ガラスに特殊ガラスを使うとか床材を変えるとかというような形の整備もあわせまして、人的、物的な改善を図りながら受け入れを容易にしていきたい、このようなことで施策を進めております。
○辻（第）分科員　基本的には寝たきりの人を優先でということはないと思うのですが、痴呆の方をお預かりになるということは大変なことだと思うのです。そういうことで、潤滑に機能できるように、要望にこたえていただけるように、一層の御努力をいただきたいとお願いをしておきます。
　さらに、デイケアの実施を拡充していただきたいと思うのですが、この点はいかがですか。
○黒木政府委員　在宅の痴呆老人の方に対しまして、医療なり医療を確保してその処遇の促進という面から、五十八年度に老人デイケアというものにかかわる診療報酬を設けたことは御案内のとおりでございます。今回、その診療報酬を改定いたしまして、対象者の拡大あるいは施設要件の改善、点数の重点的引き上げ等の改善を図ったところでございまして、これによりデイケアの普及が一層図られるものと私どもとして考えておるわけでございます。
○辻（第）分科員　ぜひ一層の御普及をお願いしたいと思います。
　次に、老人性痴呆に対する総合的な研究をやっていただいておるという話をこの間お聞きいたしました。大変ありがたく思っておるわけであります。そこで、老人性痴呆の定義というものをきちっとしていただく、診断基準もきちっとしていただく、あるいは重症基準というものを確立していただきたい、このように要望するものであります。
　それから、痴呆老人にできるだけならないように予防するといいましょうか、そういう対応でありますとか、あるいはちょっとぼけ始めだということが早くわかりますと、家族の方がその方に対するいろいろな教育とか予防措置を、予防措置というとおかしいですが、そういうものを講じるための家族に対する講習とか教育をぜひ十分にやっていただきたいと思うのですけれども、そのような対応はどのようになっておるのですか。
○黒木政府委員　老人性痴呆になる原因はいろいろ言われておるわけでございますけれども、その最も多くを占めます脳血管障害による痴呆につきましては、その予防が非常に大切であり、また有効であると言われておるわけでございます。
　そういう意味で、老人保健法に基づきます保健事業の重要な課題といたしまして、まずは健康診査による疾患の早期発見に努めますほか、健康教育、健康相談等を実施いたしまして、循環器疾患の予防知識を普及することによりまして老人性痴呆の中の脳血管障害によるものについて予防を図ってまいりたいということでございます。
　これらの事業につきましては、従来からその拡充に努めてきておりますが、六十一年度において事業の拡大に対応する予算額を計上いたしております。今後ともその充実に努めてまいりたいと思っております。
○辻（第）分科員　最後に、先ほど来いろいろ痴呆老人の問題についてお尋ねし、御要望を申し上げたわけでありますが、御家庭の実態あるいは施設の実態なんかを見ていただきますと、もう本当に大変なことなんです。いろいろと御対応もいただいておるわけでございますが、さらに積極的な御対応をぜひいただきたい。
　そして、お年寄りが一番心配なさることはやはり病気ですね。そのときに安心して、気兼ねなくまともな医療を受けられる、そして健康で長生きしたいというのがお年寄りの心の底からの願いだと思うのです。そういう点をぜひ十分に勘案していただいて、お年寄りの医療費負担をどんどん引き上げていくということではなしに、医療費の無料復活をするような対応もぜひ考えていただきたい、このように強く要望するわけであります。
　大臣はあの戦前、戦中、戦後のこともおわかりだと思うのですが、今のお年寄りの、これから我々もすぐ追いかけていくわけでありますけれども、お年寄りの医療対策をさらに十分にやっていただきたい、その御決意をお尋ねして終わります。
○今井国務大臣　老人医療の一部負担というのは、健康に対する自覚と適正な受診あるいは世代間の負担の公平という観点からお願いをいたしておるものでございまして、無料化制度を復活するというのは、とてもじゃございませんが今のところ考えておりません。
○辻（第）分科員　終わります。
○葉梨主査　これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次に、兒玉末男君。
○兒玉分科員　厚生省にお伺いしたいわけでございますが、木戸審議官おいででございますか。
　今回、私の出身地である日南の国立病院が統廃合の対象になっているということでございますが、日南の場合は、県南全域を通して対応する医療機関も非常に少ない。こういうことで、地域の日南、串間、南郷あるいは北郷、またその臨村する地域からも絶対に統廃合はまかりならぬというふうな要望が非常に強く、しかも去年から施設の内容にも国費をたくさん投じまして、そして十分な内容の完備も行っているわけでございます。これについてどういうふうな見解をお持ちであるのか、お伺いしたいと存じます。
○木戸政府委員　国立病院・療養所の統廃合は、限られた国立病院の人、限られたお金でこれから国立医療機関として国民の負託にこたえていくにはどうしたらいいかということに対する答えでございます。
　先生が御指摘のように、日南にございます国立療養所日南病院につきましては、早くから市長さんが何遍も何遍も私のところにお見えになりました。先生がおっしゃったようなことも言われました。私どもも何遍も何遍もいろいろなお話をいたしました。最後に先生が言われたように、日南は医療というよりは国の施設がなくなるというのが困るんだ、何とかしてほしいというようなお話もあったわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、お金、特に人が有限でございます。今後の国立病院・療養所というのは、その限られた中でできるだけ全国に公平にその施設を配置しなければならない、こういうことから統合ということになったわけでございます。
　私どもといたしましては、この日南病院は、先生もよく御存じのように、重症心身障害者の長期療養、結核、脳血管疾患等、毎日の一般総合医療というよりはそういった専門的な医療ということでございますので、日南市には県立日南病院、国民健康保険の中部病院等がとにかくございますわけで、一般医療という面については何とか我慢をしていただける。こういうことで、私どもといたしましては、統合によって少し不便にはなるけれども、少し遠いけれども、そのかわり新しい統合後の施設を非常に充実したものにして中身の濃いものにするようにするからというようなお話をしているわけでございます。
　私どもも御要望は多々伺ったわけでございますが、現在の人、現在の金というものを考えますと、単に残すというだけじゃなくて、どういう理由でどういう配置原則で残すか、どういう機能でいくかということを考えまして、結局こういう結論になったわけでございます。私どもといたしましては、市長さんその他関係の方々もお見えになりましたので、その実施時期等につきまして、そしてその施設の後をどういうものに利用するかという点につきましても、真剣に御相談に乗りたいと考えているわけでございます。
○兒玉分科員　木戸さんは国の財政事情ということを言われるわけでございますけれども、やはりこの置かれている日南の地区の状況から考えましても、特に風光明媚の地であり、結核療養を含め他の一般治療等についても最適の場所ではないか、このように我々は理解するわけでございます。そういう点から考えても、私たちはむしろこの施設の拡大こそ望まれてしかるべきであって、縮小、統廃合ということは地域住民の要望にもとてもなじまない、こういうこと等が考えられるわけでございまして、もし仮に統廃合するとしても少なくとも現存の施設はぜひ残してもらいたいということが地域住民の切実な要望でもあるわけでございます。
　こういう点から、地理的条件あるいは環境条件等々を含めて、どうしても残存してもらいたいということでございますが、これから将来の対策としては一体厚生省はどういう取り組みをお考えになっておるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○木戸政府委員　今も御説明申し上げましたように、私どももさんざん考えたあげくの措置でございますので、統合というものを撤回するわけにはいかないわけでございます。ただ、先生がおっしゃいました、統合でも施設はぜひ残してほしいということは、恐らく宮崎東病院を日南病院の方へ持ってきてほしい、こういう御要望かと受け取れるわけでございます。そういうようなお話が市長さんからも何遍も出たわけでございます。この点につきましては常識的に申し上げますならば、宮崎東病院が九万五千平米ございます。日南病院は三万平米。それから交通条件、そしてお医者さんの得やすさという点からいえば宮崎東の方がいいわけでございますが、そこはいろいろこれから実施時期等については県あるいは市と十分御相談しなければならないわけでございますので、その場所等につきましてはまだこれから少し時間がかかっても検討しなければならないと思っております。
　それから、先生が今おっしゃいましたことで、統合はしようがない、しかし施設だけは何とかということでございますれば、それはまた、いわゆる土地建物の後利用という問題がございます。ただ、その場合は一体だれが経営するかという問題があると思います。どうも先生のお言葉を少し先取りするようでございますが、まだなかなか、日南の市長さんとしてはとにかく存続だ、存続の場合はこちらへというお気持ちだと思いますものですからそこまでは言いませんが、例えば統合してその後に土地建物が残る、先ほど先生もおっしゃったようにこれはまだ新しい建物でございますので、その利活用ということで適当な経営主体が来て土地建物を引き取ってそれを使うということは、私ども、そういうことになればまたその点については御相談に応ずるというつもりでございます。
　いずれにいたしましても、統合の時期、統合の場所につきましては、これだけ日南の市長からもいろいろ御要望があり御意見があったところでございますので、引き続き県を間に入れてよくお話をしながら事を進めてまいりたいと考えております。
○兒玉分科員　私も簡単に結構でございますと言うわけにはいかないわけですね。やはり地域情勢なり、また結核に関する治療機関というのが非常に限定されております。それから、宮崎等の場合は大学病院もあるし、そしてまた関連する施設も非常に豊富でありますから、地域住民もやはりあらゆる意味で日南の場合よりも非常に治療を受けやすい、地理的条件も進んでおるわけでございます。何も私は宮崎東を日南に持ってこいとか、そういうことはそれぞれ地域の関係もありますから軽々に申すわけにはいかぬのでございますけれども、やはり日南の場合はそういう地理的条件等十分踏まえながら慎重な配慮を願いたいということでございますが、いかがでございますか。
○木戸政府委員　先ほどもお答え申し上げましたが、先生のお言葉に沿いまして事を運んでまいりたいと考えております。
○兒玉分科員　大臣にお伺いしたいわけでございますが、御承知のとおり、日南地区というのは宮崎地区に比較して非常に災害が多いわけです。その建設関係をやっておられますから、宮崎―日南間は去年も約百六十五日くらい道路が閉鎖されているということもありまして、そういうような地の利においても、特に道路行政の面においても非常に不便な立場に立つ場合が多いわけでございます。そういうことは他の地区には全く考えられない問題でございまして、そういうこと等を含める中で、特にひとつ大臣としても、これから統合にはどの程度の期間がかかるのかわかりませんが、慎重な配慮と十分な対応をとってもらいたいということを考えるわけでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。