Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀧口敬二君）　公共工事におきます建設発生土につきましては、まずはその現場内、工事の現場内で有効活用するということを大原則といたしております。その上で、その現場内での処理に限界がある場合、他の工事での活用を図る、その現場の外の公共工事などでの活用を図るということを徹底するというのが基本的な方針でございます。さらに、このような他の工事で活用できない場合に、初めてどこか置いておく場所、これは一時的であるというケースとそこにずっと置くというケースがあるわけでございますが、そういった場所に持ち込むと、こういったことに実はなっておるわけであります。
　私どもが公共事業で行っております指定処分というのは、工事現場で使われなかった場合、現場から外に搬出することになるわけでございますが、それが外へ搬出して他の工事に使う場合、あるいは一時的又は長期にわたって置くという場合もあるわけでございますけれども、そういった置く場合、置くようなケースを考えまして、現場の外に持っていくことにつきまして、活用、処分等を行うということをあらかじめ決めておくということが指定処分というふうに言っておるところでございます。
　このような指定処分をなぜ行っておるか、徹底が必要なのかということでございますが、まず、公共工事を発注し契約する場合には、発生土の搬出先などを施工条件の一つとして明示をしておく必要があるということがございます。このため、発注、契約の段階において指定処分を徹底するようにということを指導しているところでございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、指定処分というのは、発生土の不適切処理の防止を目指して、各公共工事の発注者が建設残土の行き先を完全に把握するために必要であると。そして、その徹底が必要であるということだと思うんですね。
　国直轄事業に関しては、これ当時でもほぼ一〇〇％の指定処分というのが実施をされておりました。一方で、この行動計画では、地方公共団体では指定処分の普及促進というふうに書かれているわけであります。このグラフにもありますとおり、やはり国に対して都道府県、政令市、市町村は指定処分の割合というのが少ないわけですね。
　そこで確認しますけれども、地方の公共事業においてどれほど指定処分は徹底されたんでしょうか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　今御指摘の平成十五年に策定をいたしました行動計画におきまして、委員御指摘のように、地方公共団体の指定処分の普及促進を図るということがうたわれているところでございます。具体的な取組としては、各地方ブロックにおきます建設副産物対策連絡協議会といったような場を通じまして周知徹底を図ってきております。
　その結果、これ以降、地方公共団体においても指定処分が順次徹底を実はされておりまして、行動計画を策定したときの前提となったのは平成十二年でございますが、都道府県では例えば八四％でございました。これが、委員今配付をされております資料では八六％まで上がってきているということでございますが、直近の数字を申し上げますと、平成二十四年には九〇％まで上げてきていると、こういったような、九〇％まで上がってきているというような状況でございます。
　引き続き、地方公共団体におきましてもこういった指定処分の普及促進を図るということのために努力を重ねてまいりたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　今九〇％と言ったのは都道府県ですか、全体ですか。私が聞いたのは、地方の公共事業においてどれだけ徹底されたのかという、その数字を教えてください。
○政府参考人（瀧口敬二君）　ただいま九〇％と申し上げたのは都道府県の数字でございます。
　政令市では八〇％、市町村では平成二十年の段階で六〇％だったものが六八％強まで上がってきておるということで、全ての地方公共団体で努力をしていただいているというふうに理解をしております。
○辰巳孝太郎君　しかし、完全には徹底がまだされていないということでありますね。
　私は、これ公共事業ではやっぱり徹底していこうという問題意識は持っていると。だったら、大臣にお聞きしたいんですけれども、これ公共事業だけではなくて、この指定処分は民間事業でも普及させていくと、徹底させていくということが必要ではないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　建設残土の崩落を未然に防止するためには、崩落に至る過程において適切に対処する必要があるという認識はしています。そのために、残土崩落をさせないというための最も効果的な対策について検討する必要があると考えます。
　これまでに調査した結果、国土の、先ほど申し上げましたが、かなりのエリアで砂防法等の既存法令等による規制が適用され、残土、盛土の事前許可や届出、監督処分、罰則などの対象となっているところです。さらに、大阪府のように、地域の実情を踏まえまして地方自治体が条例を制定し、独自に対処する動きもあるところです。
　そういう意味で、まずは条例も含め既存法令等の運用方法に改善の余地があるかどうか等について検討が必要だと、このように考えています。
○辰巳孝太郎君　何度も繰り返しますけれども、場外搬出されて、なおかつ工事間利用できないものがやっぱり出てくるわけですよね。そこで、やっぱりそれに対する規制やルールがないというのが問題であって、これ全部地方の条例でというのはあんまりだというのが大阪からも声が出ていると。そういう声に真摯に耳を傾けるべきやというふうに、私は、国としての責任としてこの問題に取り組むべきだというふうに思います。
　私は、先ほどもちょっと言いましたが、そもそもこの使い道、行き場所もはっきりしないままに残土だけは発生させる、このことそのものが問われているんじゃないかというふうに思っております。
　首都圏では、これから東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発、インフラ整備というのがめじろ押しであります。そして、残土といえばリニア、リニアといえば残土ですね。これ、品川—名古屋間というのはトンネルが九割ですから、そして残土が五千六百八十万立米出てくると。
　確認しますが、今の段階で残土の処分先が、リニア建設に関わってですね、明らかになっているのはどれぐらいですか。
○政府参考人（藤田耕三君）　ＪＲ東海は、昨年の環境影響評価書の中で、発生土の総発生量の約二六％に当たる約千四百七十万立方メートルの利用先を示したところであります。
　また、これ以外に、沿線の自治体からは、建設発生土全体を超える六千五百万立方メートル分の候補地の情報提供があったと聞いております。
○辰巳孝太郎君　依然まだ二割ほどしか行き先は決まっていないということですね。
　最後お聞きしますけれども、この問題、繰り返し指摘していますけれども、これだけ大量の残土を適切に処理できるのか、そしてその担保はどこにあるのか、確認しておきたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　この中央新幹線、極めて大規模な事業でありまして、多量の発生土が生じることが見込まれております。このため、昨年十月十七日の工事実施計画の認可に当たりまして、建設発生土の有効利用など、適切な環境の保全に努めることをＪＲ東海に指示いたしました。
　ＪＲ東海は山梨リニア実験線を造っておりますが、その工事の際には、これに伴う建設発生土について全て指定処分をいたしました。今後の中央新幹線の工事におきましても、ＪＲ東海は環境影響評価書の中で、山梨リニア実験線における処理方法を基本に、より一層きめ細かな管理を行うというふうに記載をしております。
　国土交通省としても、全ての建設発生土を適切に指定処分とするように指導監督してまいります。
○辰巳孝太郎君　指定処分はすると、それは確認しました。当然厳格に適用されるべきだと思いますし、しかし、残土の行き先もそもそも決まっていないのであれば、私は、このリニアの事業をそもそも着工するなと言わなければならないと思います。
　このリニアの残土の問題というのは、これから大量に出てくることになりますから、この問題は引き続き住民の立場から取り上げて追及をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　まず、早速質問に入らせていただきたいんですが、被災地の観光の回復について伺いたいと思いますが、今日の午前中の田城委員と太田大臣との質問、答弁のやり取りの中で、見るもの、食べ物、買物、遠慮しないブランドづくり、そしてまた田城委員からは、自分で気付き、磨き、発信させる地域づくりということで、日本を元気にする会は、お疲れさまという言葉を使わずに、お元気さま、あるいは元気ですかという言葉を使うところであります。
　私は元々リハビリの仕事をしておりましたので、リハビリの仕事というとちょっとネガティブに聞こえるかもしれませんけれども、リハビリテーションの仕事というのは、いいところを伸ばしていく、悪いところをしっかり補っていく、そしてまた悪いところもしっかりと改善していくというのがリハビリテーションの世界でございます。
　そういった意味で、被災地の観光の回復について若干お伺いしたいなと思います。
　震災から復興を今行っているところでございますけれども、資料一を見ていただきたいと思います。
　これは被災三県と福島県の被災前の同月の比率です。これは宿泊状況、上の方ですけれども、黒いところが全国の平均値でございます。そして、赤いグラフが東北三県、そして、とりわけ福島県についてでございますが、まだまだ被災前の状況には戻っていない、マイナスの状況が続いているということでございます。
　それから、その下の福島県の観光の状況ですが、これは観光客入り込み状況でございます。福島県全体では被災後マイナス三八・四％から二二・三、それから一五・五％と上がってきてはいるものの、会津が若干超えたぐらいで、それ以外の地域についてはマイナスが続いております。浜通りにつきましては、もうこれは相双地区にはマイナス七二・五％、いわきでマイナス二八・六％という状況が続いております。
　そういうことからして、被災からの復興、風評被害への払拭へ向けて観光庁はどのような策を講じてきたのか、また、課題は何かをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、数字に表れていますように、東日本大震災による多大な被害、また原発事故に伴う風評被害等によって減少した観光需要は、一定程度回復してきているものの、震災後の落ち込みからは回復しておりません。これも御指摘がありましたが、特に福島県においては浜通りを中心として回復の遅れがあります。
　観光は、私どもとして東日本大震災からの復旧復興をしていく上で大変重要な役割を担っていると考えております。需要を回復していくためには二つの方向があると思っていますが、現地の取組に関する最新の情報を広く発信するとともに、多くの旅行者の方に実際に現場、現地を来訪していただくということが必要だというふうに考えています。
　このため、特に太平洋沿岸エリアを中心に、地域、地元が実施される様々な取組に対する支援を行っております。例えば、ポータルサイトを設けて情報発信体制をつくっておりますが、これに対する御支援、また、海産物等、地域ならではの観光資源を生かしたモニターツアーの実施、あるいは震災の記憶の伝承を行う取組、また、地域関係者によるワークショップの開催などによって地域資源の改めての掘り起こしや滞在プログラムの造成、こういった地域、地元が実施される取組に対する支援を実施しております。
　また、特に福島県につきましては、県が企画立案し実施される国内のプロモーションはもとより、外国の旅行会社の招請等による海外プロモーションに対する補助を行っておりますし、特に教育関係者を招聘して教育旅行の再生を図っていく事業などに対しても補助を行っているところでございます。
　私どもとすれば、これらの取組を通じて一刻も早い観光需要の回復に向け、引き続き、地域、地元とも強く連携して対策に取り組んでまいるつもりであります。
　以上でございます。
○山口和之君　何とか福島のブランドをつくって、観光に来ていただいて、福島を知っていただくということがとても大事なことだと思っておりますので、是非、様々な企画、それから協力体制をつくっていただきたいと思います。
　観光立国の推進の中でということで、被災地について、大臣の所信表明の観光立国推進等の中では被災地の観光復興については言及がちょっとなかったところなんですけれども、全体的なところには入っているとは思うんですけれども、被災地の観光の回復、とりわけ風評被害の払拭に向けた国交大臣の決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　インバウンドが増えて千三百四十一万人に昨年なった、また今年も一月、二月も好調であるという中で、私はいつも、東北への外国の方も国内旅行も減っている、そしてこれがなかなか戻らないということについて、観光庁、また長官にも、今年は東北の観光ということに力を入れようということを一週間に一回ぐらい、ずっとこの一か月の間も言ってきました。風評と風化という二つの風との闘いであるということで、もうこれは三・一一から一年後のときにも、当時の知事の佐藤雄平さんから、風評も怖いが風化も怖いということを聞きまして、私どもはいつも風評と風化という二つの風との闘いであるということを言ってきました。
　その意味では、観光といっても、まず復旧、道路とかそういうことが必要なので、そうした道路等の交通手段の復旧というものがなくてはならないということを強く思ってきまして、やっと三月一日に常磐道が全通するということは、これはいろんな意味で大きな効果を発揮するのではないかと、このように思っておりますし、さらに、今日午前中には増子先生からの御指摘もありまして、様々な原発の問題が非常に大きいわけですから、そこに次々と手を打っているということを、政府を挙げてやっていくということが大事だというように思っています。
　風評被害ということにつきましては、随分我々も努力しているんですが、もっとしなくてはいけないと。私も、例えば白鵬等と懇談をしたり、あるいは福島のお米を大相撲の東京場所の年三場所の表彰ということを、これは雄平知事の時代に私もお手伝いを、相撲界と関係が深いものですからやらせていただいたりして、テレビの六時から外れるということで、ＮＨＫに、本当に中に入れてということで、ＮＨＫがわざわざ、今日はこういうお米が優勝者には届けられますということをポイントを当ててやっていただいたり、あるいは、いろんな形で、東京、それぞれみんなそうですが、何かイベントをやると必ず福島の食料品等のブースを作るというようなこともやらせていただいたり、ここはもう一遍力を入れます。
　政府を挙げてとにかく福島の風評、風化、この闘いということで、特に観光に力を入れる。やっぱり、見るもの、食べ物、買物と。食べ物って、浜通りの方では、北川副大臣がこの間ずっと回ってくれまして、やっぱり生きのいい魚ということについてのちょっとクエスチョンマークみたいなものをみんなが思うから、そこのところは非常に観光にも痛いんだという話も聞きまして、アンコウ鍋とかいろんな具体的なものがありますから、必ず観光には今年東北に力を入れるということについてはこの場を借りてお約束をしたいというふうに思います。
○山口和之君　力強いメッセージ、ありがとうございます。
　先ほどリハビリテーションの話をしましたけれども、良いところを伸ばすと。会津若松はプラス七％、先ほどの図表ではなっておりますけれども、これをプラス一〇％、二〇％に広げて、福島県内としては観光としてリーダー的な存在になっていただく。それから、中通りというところがありますけれども、中通りもしっかりそれに追従していく。いろんなイベントを仕掛けたり、それこそ先ほどの地域ブランド、おもてなしの体制を一緒に地域住民とつくっていくことによって新たなブランドというのができていくんだと思います。今の力強いお話で、県民と一緒に取り組んでいけたらなと思いました。
　さて、少し変わりますけれども、サービス付き高齢者住宅について若干お伺いしたいんですが、サ高住といいますが、サ高住のあり方検討会設置の意義についてお伺いします。
　高齢者住まい法改正に基づいて二十三年十月に始まった登録制サ高住、現在三年半で十八万戸と、急速な伸びをしております。サ高住の整備のあり方に関する検討会が昨年設置され、四月に中間取りまとめをする方向と聞いておりますけれども、この検討会設置の趣旨と検討状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、サービス付き高齢者向け住宅につきましては大変大きな伸びを示しておるところでございます。一方で、このサービス付き高齢者向け住宅につきましては、地価の安い地域に立地する傾向があるため、介護政策やまちづくりと連携が図られるよう地元自治体との関与を強化をすべきではないか、あるいはサービス付き高齢者向け住宅の整備を契機として周辺地域への医療・介護サービスなどの供給拠点の整備を推進すべきではないか、あるいは過剰なサービス提供がないよう適切な介護サービスをどのように確保すべきか、あるいは医療・介護サービスについて入居者の要介護度の重度化等に対応できるようにすべきではないか等の課題がずっと指摘をされておるところでございます。
　このため、国土交通省では、昨年の九月に有識者から成る検討会を設置をし、これを厚生労働省と連携をして検討を進めておるところでございます。今まで三回検討会を開催をいたしました。
　また、既に入居が開始されたサービス付き高齢者向け住宅の実態調査も行いました。その結果を踏まえて、まず市町村におけるサービス付き高齢者向け住宅の供給方針の明確化を推進すべきである、あるいは市町村の供給方針に即したものに対して補助等の支援を重点化すべきである、周辺地域に開かれた二十四時間対応の訪問介護看護事業所等を併設した拠点型のサービス付き高齢者向け住宅の整備を推進すべきである、地域の医療・介護サービスとの適切な連携を確保すべきであるなどの提言を今いただくように取りまとめをしているところでございます。
○山口和之君　今課題を出していただきました。私の資料の方の二にまさにそれが載っているところですが、地域の中でこのサ高住が偏在化している可能性があると。建っている場所にコミュニティーがあるのかと。
　元々、日本はコミュニティーの中で高齢者や障害者を見るという体制が余り得意じゃなかったんですね。これからどうしていくことが大事かということは、日本を元気にする会の中のミッションの中に、子供が夢を持って、大人が挑戦して、そして高齢者が活躍する、企業が発展して、世界から尊敬される地域を共につくると。共につくるということが非常に大事なところなんですけれども、高齢者の方々はお荷物です、あるいは障害が出てきたらもう社会から外れてくださいという日本では駄目だと。そういうことで、地域の中で高齢者の方々が活躍して、そしてまた障害が重度になったとしてもそこで安心して暮らせる地域社会をつくらなきゃいけないんだけれども、その趣旨がもしかしたらこのサ高住をつくっている方々に伝わっていない可能性があるのではないでしょうか。
　そういった意味で、次の質問に入らせていただきますけれども、サ高住における進行する介護度の対応についてということで、資料の三を見ていただきたいと思います。
　この資料三の方の上の方は、質問内容がどういう質問かというと、これは重度化について質問する内容なんですが、要介護状態が悪化していった場合に対応できますかという話ですね。その質問の中では、特殊浴槽など、要介護者のための設備が十分に整っていないため、入居者の生活ニーズに応えることが難しくなった。難しくなったということは、元々考えていなかったということです。まだまだ元気な人が入っていますから、この方々がどんどん重度になっていったら、もっと難しくなったという人がここに増えていくわけですね。不安だからそこに入るということよりも、まず元気なうちからの住み替え、そして、そこで役割を果たしていったり地域のコミュニティーをしていったり、で、重度になってもそこで住めるようにしていかなきゃいけないという全体的な話が多分伝わっていないのではないかなと、つくってはみたがという形に見えます。
　そういうふうに考えていきますと、そういったことに対してどういうふうに思われるか、御意見をお伺いしたいと思います。介護度が重くなっても安心して生活できることが重要であって、要介護度の進行に伴う適切なサービスの提供が行われるよう、どのようなことを検討しているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（苧谷秀信君）　お答えいたします。
　今御指摘ありましたように、サービス付き高齢者向け住宅におきましては、要介護状態になったときでも訪問介護等の居宅サービスの利用等によりまして安心して暮らすことができるようにすることが重要だというふうに考えてございます。
　このため、入居者が適切にサービスを選択し、かつ心身の状況や環境等に応じた適切なケアプランに基づくサービスが受けられますように、まず、サービス付き高齢者向け住宅を含めました優良老人ホームのガイドラインを見直しをしております。その中で、近隣サービスの情報提供をするように、適切なサービスを自由に選べるという中身を再度確認的に入れさせていただいたりしております。
　また、市町村によるケアプランのチェックをいたしまして、ケアマネジャー等が高齢者に合ったケアプランがきちんと作成しているかどうかのチェックをするなどの取組をしているところでございます。
　さらに、入居契約の中で要介護度が重くなった場合、あるいは認知症になった場合であっても、住宅事業者が入居者に対して退去を求めるとか、あるいは解約したりというふうなことができないものにすべきであるという旨、これは高齢者住まい法七条の方で定めたりしてございます。
　こういうこともございますけれども、引き続き都道府県とも協力しながら、サービス付き高齢者向け住宅事業者が、重度化しても継続的な居住が可能な住まいとしての役割、これを果たすことができるようにいろいろな取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　このサ高住をつくられる方々、それからそこでサービスを提供されている方々、又は御本人、又は家族、その地域の方々も一体となってまちづくりの中に入っていかないとこのことはできないということだと思いますし、重度化したときには、今は病院、それから老健、それから特養と、そこら辺りが皆さん、例えば特養待ち四十二万人というふうに言われています。そこの方が安心するんです。
　それはなぜかというと、日常のケアがずっと継続してありますから、昔でいえば、家族がずっと付いているのと同じような状況があります。そういうことから考えていったら、小規模多機能を組み合わせるなり、あるいはグループホームを組み合わせるなり、いろんな作戦があると思うんです。
　いずれにしても、その地域の中でどういう役割を果たしてどういうところにつくればいいのかということが重要になってくると思うんですけれども、市町村における質の管理や立地のマネジメント等が必要だと思われますが、国土交通省としてはどういうふうに考えるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　サービス付き高齢者向け住宅の立地について、特に地域的にばらつきが見られること、あるいは相対的に地価が安い地域あるいは市街化調整区域等の郊外部に立地することが多いものですから、例えば高齢者が買物などに自由に行くことが難しくなって引きこもりがちになるとか、あるいは医療機関や介護事業者からの距離が離れていることで医療、介護等の連携が行われづらくなるという問題が指摘をされておるところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、やはり市町村が主体的に高齢者居住安定確保計画あるいは介護保険事業計画の中でサービス付き高齢者向け住宅の供給方針を明確に位置付ける、それから、支援に関しても、このような方針に従ったものに重点的に例えば補助を出す等の取組をしていただくことも重要でございますし、国も、従来はサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するために民間事業者に直接補助しておりましたけれども、これからはそういう市町村の意向も十分に踏まえた上で、そういうことに配慮しながら補助制度を運用する等の改善も我々はしていかなければいけないと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。是非、そのように進めていただきたいと思います。
　できる限り在宅で生活をする、場合によっては早めの住み替えをする、そして、その中で安心して地域に貢献しながら、あるいは障害が重度になってもそこで関係が断たれることなく、ロケーションが変わることなくそこで生活できる地域社会というのが非常に重要になってくるし、成熟した社会においては、日本としての、何というんですかね、ブランドというか誇りのようなものがしっかり形成されるんではないかなと思っています。
　持続可能な社会保障を考えていったときに、医療機関で何でもかんでもやってしまう、あるいは、介護老人保健施設というのは本来であれば地域とのやり取りをしなければいけないんですけれども、定住化して長期に入所されている方がたくさんいらっしゃる、特養待ちが四十二万人。この状況を変えていくためには、まちづくり、いわゆる住宅づくり、そこに地域のいろんなサービスが重なっていく、まさに総力戦というところなんですけど、大きな転換期に来ております。
　最後に、高齢者住宅の在り方について、またサ高住の整備について大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　全く同じ考えでございます。
　それで、サ高住がかなり前進をしてきているということがありまして、実は去年の今頃も、国土のグランドデザイン二〇五〇、対流促進型国土というときの、人口減少、高齢化というそうした与件の中でどういうふうにまちづくりをするかということを議論する中で、こうしたサ高住などが、どうしても昔は人里離れたところに行ったんですが、今はそういう意識ではないけれども、土地が安いということがあって事業者がどうしてもそういうところにつくっていく。これを何とか町中に持ってこなくてはいけないということで、コンパクトシティーという、あるいはまちづくりということを、そうしたお年寄りが歩いて暮らしていけるという、そしてみんなと一緒に住んでいるという、そういう町をつくっていかなくてはならないということで、コンパクトシティー・プラス・ネットワークということで、ネットワークの中には非常に、お年寄りも回っていけるようなコミュニティーバスにしたり、低床型のものにしたＬＲＴを使うとかいうように、交通も町も、そして足も使ってというような町をつくるという思想をしっかりさせて、それで、土地が安いからといってついつい郊外に建てるということがないようにということをやるということもまた、私たちのコンパクト・プラス・ネットワークということの、構造的にまちづくりを考えようという中にはそういうことをさせていただいております。
　大都市周辺の郊外においても同じように、例えばＵＲ団地が高齢化している、建て替えがあったりするといっても、柏の豊四季台団地のように、そこに建て替えとともに、医も、あるいは職という、食べ物の食じゃなくて職業ということも、高齢者が若干、それで、年金プラス夫婦で十万円、七十代で、せめて十万円、年金プラス十万円という社会はつくれないかというように動いているというようなことも大事で、私たちは、そういう意味でまちづくりというものを構造的に、コンパクト・プラス・ネットワークでつくっていかなくてはならない。それを地方創生の中にも基本テーマとして構造的に考えるんだと、構造的にやらなくちゃ駄目なんだということを、厚生労働省、そして地方創生、そして私たち、私は常にそういうことを言ってまちづくりということをさせていただいております。同じ考えだと思います。
○山口和之君　力強いメッセージ、ありがとうございました。是非、被災地をモデルにそういう展開も図っていただければと思います。
　どうもお元気さまでございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、被災地の巨大防潮堤問題について聞きたいというふうに思いますが、一言。今月、仙台で開かれた国連防災世界会議で、この問題について海外の研究者や政府関係者と議論をしましたけれども、皆さん口々に、この事業は余りに巨大過ぎておかしい、もっと良いやり方があるはずだというふうに述べておりました。私は、東北の未来のためにも、住民、行政、そして立法府が一体となって英知を結集して改善をしていかなくてはならないというふうに考えます。
　では、質問をしていきます。
　平成二十三年七月の国による通知、これは数十年から百数十年に一回の頻度の高い津波について防潮堤等で総合的に防ぐようにというものですが、この通知の基になった中央防災会議の中間取りまとめでは、比較的頻度の高い一定程度の津波高に対して引き続き整備を進めていくことを基本とすべきとは述べていますが、一方で、海岸保全施設等の整備の対象とする津波高を大幅に高くすることは、施設整備に必要な費用、海岸の環境や利用に及ぼす影響などの観点から現実的でないと述べています。この中間取りまとめは、防潮堤の高さが高くなることへの警鐘を鳴らしており、すなわち頻度の高い津波に対して防潮堤等で防ぐにせよ、十四メートルを超えるような防潮堤の高さが設定されることを想定していないと考えます。
　国の考えとして、中央防災会議の中間取りまとめは防潮堤の高さが現在のように異様に高くなっても仕方ないと言っていると判断しているのか、お聞きします。また、中間取りまとめをどのように読み解き、国の内部での議論、決定を見て、この通知が出されたのか、お答えを願います。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　御指摘の中央防災会議の専門調査会の中間取りまとめでございますが、東日本大震災のような最大クラスの津波に対して海岸保全施設等の整備の対象とすることについては、施設整備に必要な費用、海岸の環境や利用に及ぼす影響などの観点から現実的ではないとし、比較的頻度の高い一定程度の津波高に対して海岸保全施設等の整備を進めていくというふうにされております。
　実際に、専門調査会の審議におきましても、例えば三陸海岸の場合、五十年から百五十年に一回の津波ということで、明治三陸地震や昭和三陸地震、あるいはチリ地震での津波といったものが対象になってくるという趣旨の議論がなされております。
　各地域の施設整備の対象となります津波の具体的な高さにつきましては、海岸関係省庁の通知に基づきまして各地域で決定していくものであると承知をいたしております。
○和田政宗君　実は、この専門部会に参加している防災の研究者の方々というのは私も非常に親交があって、私も防災の研究者ですので、あるんですけれども、私はこれ、趣旨はこれほど高い防潮堤ということは意図していないというふうに思うんですね。
　これは、国がもう今の状況では手を突っ込めないのかもしれないですけれども、県が、これ国は総合的に判断してほしいと言っているのに、国は設計津波を設定して単純に一メートル積んだというものをコンクリートで造るという状況ですので、私は根本的に見直しが、この中間取りまとめの趣旨などをしっかりと読み解いて、なるような形で、新たな通知などを出すべきだというふうに私は思います。
　次に、防潮堤の高さなどを定める宮城県の海岸保全基本計画の変更案について聞きます。
　これは、既に着工された防潮堤が幾つもあるのに、これからそれらの着工した防潮堤が要件を満たすように海岸保全基本計画を変更するということですけれども、これ海岸保全基本計画の趣旨からいっても手続上瑕疵があるのではないかというふうに思います。このようなことがまかり通れば海岸保全基本計画は意味を成さず、県が自由に海岸の形を変えた後に海岸保全計画を変更するということが可能になります。
　今回の防潮堤着工後の海岸保全基本計画の変更について、国はどのように考えますか。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　海岸保全基本計画は、防潮堤等の整備の計画的な実施の基本となるべき事項などについて定めたものでございます。
　今回の対象は、計画的な防潮堤の整備というよりは、東日本大震災によって損壊した防潮堤の復旧等が中心となっております。被災地におきましては、近い将来に襲来するかもしれない津波、高潮、高波に対して極めて脆弱な状況となっておりまして、被災した防潮堤の復旧等を速やかに行うことが求められております。
　このような状況におきましても、宮城県では、防潮堤の高さ等の決定に当たりましては、学識経験者、関係市町長の意見を聴くとともに関係住民への説明会を開催するなど、海岸保全基本計画を変更する手続と同様の丁寧な手続を行っておられますことから、手続上問題とはならないと考えております。
○和田政宗君　復旧ということなので手続上問題ないということですけれども、これ原形復旧ではなくて、五メートルの防潮堤が十五メートル近い防潮堤に化けたり、そういったことがあります。私はこれはもう新設に近いというふうに思いますし、余りに海辺の状況が変わってしまいますので、手続だけでも本来はしっかりとした形にのっとってやるべきだというふうに思います。国の見解がそうであるということであれば、それは議事録に残りますので、後世の研究者などが判断していくということになるというふうに思います。
　次に、北海道南西沖地震の後に高さ十メートル前後の巨大防潮堤が建設された奥尻島の例について聞きたいというふうに思います。
　北海道大学の松永勝彦教授が海を調査しましたところ、巨大防潮堤がある海岸から百メートル辺りの海の中、岩が真っ白で海藻もなく、生物がほとんどいなくなっていたということです。ウニなどは海藻で育つために、いそ焼けが起きると育ちません。海の生物に必要な栄養素を含んだ地下水を防潮堤がせき止めてしまい、海へ栄養分が流れなくなったためだと松永教授は分析しており、地元の漁師も、昔たくさん釣れたホッケも今はさっぱりだと述べています。
　奥尻島の巨大防潮堤の漁業や環境への影響について国土交通省はしっかり分析をしたのでしょうか、お答えを願います。
○政府参考人（澤田和宏君）　お答えを申し上げます。
　平成五年七月十二日に発生した北海道南西沖地震、これによりまして甚大な被害を受けました奥尻町におきましては、その復興に当たって、アンケート調査、それから説明会、さらには戸別訪問等を通じて住民の皆さんの意見を十分に酌み取りながら、防潮堤を含むまちづくり計画を策定したという認識をしております。また、復興後の状況等を把握するために、昨年、私ども国土交通省の職員が奥尻町に出向きまして、現地で聞き取り調査等も行わせていただいているところでございます。
　今委員御指摘の防潮堤による漁業への影響についてでございますが、震災前後の漁業生産額を比較してみますと、奥尻町におきましては震災前に比べて五割程度まで減少していると、こういう状況でございますが、一方で奥尻町以外の周辺自治体におきましてはそれを上回って、震災前に比べて四割程度まで減少していると、こういう状況になってございます。こういった漁業生産額の減少につきましては周辺地域一帯に共通する課題であろうというふうに認識しておりまして、防潮堤による影響であるというふうには現在考えていないところでございます。
　また、現在、奥尻町におきましては、人口減少等の様々な課題を踏まえながら、豊かな地域の資源を生かして地域振興の取組を一生懸命今進めているところでございますので、国土交通省におきましても引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○和田政宗君　これは、地下水の流れが本当にこの北海道大学の教授が指摘しているように止まっているのかどうかというところは、これ調べて知見をしっかりと今回の防潮堤に生かしていただかないと、二十年後の奥尻島の姿がそうなっているわけで、これから二十年後の東北で海のいそ焼けが起こって漁業が駄目になったということになりましたら、もうこれは元も子もありませんので、しっかりとした分析をして、改善すべきところは改善するという形を取っていただければというふうに思います。
　次に、ＪＲ気仙沼線の復旧についてお聞きしたいというふうに思います。
　ＪＲ気仙沼線の鉄路復旧、鉄道復旧についてＪＲ東日本と意見交換した際、私が強い地元の要望などから鉄路復旧すべきだというふうに述べましたところ、ある執行役員が言下にそれを否定しましてＢＲＴを推奨しました。これ、かなり強い口調で、私とてもびっくりしたんですけれども、その後、ＪＲに改めて説明を求めましたところ、常務の方が説明に来まして、ＪＲとしてはまだ何も決めていないということでしたけれども、私は、意見交換の際にＪＲ東日本の執行役員から出た言葉がＪＲの本音で、鉄路復旧は諦めて、もうＢＲＴということでＪＲ内部では決まっているんではないかというふうに思います。
　国土交通省に対し、気仙沼線の復旧方法について、ＪＲ内部の決定事項について何らかの説明があったのかなかったのか、お答えください。
○政府参考人（藤田耕三君）　ＪＲ気仙沼線の鉄道復旧につきましては復興調整会議等の場で議論が行われているところでございまして、ＪＲ東日本が例えば鉄道でなくＢＲＴでの復旧を決定したというようなことにつきまして、国土交通省としては説明は受けておりません。
○和田政宗君　これは確認が、国には伝わっていないということが取れましたので、国としてもまだ何ら決まっていないというようなことであるというふうに思いますけれども、これ、国会議員に対して、ＪＲの執行役員が国会議員の言った一つの選択肢を言下に否定してということの状況を見ますと、これはＪＲ内部ではそういった決定がなされているんだというふうな判断が取られかねないですから、国土交通省の方でもしっかりと、ＪＲがそういった国会議員への説明において誤解を生まないようにしっかりとアドバイスをしていただければというふうに思います。
　そのＪＲ気仙沼線の復旧について、国土交通省の考え方を聞きます。
　地元では強い要望で鉄路復旧をすべきだというものが、これはもう住民だけではなく、議会の要望、自治体の要望としても上がってくるわけですけれども、気仙沼線の復旧については鉄路復旧との方針でよろしいでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　山田線が一定の前進をしましたものですから、気仙沼線がどうなるかということについては大変大きな関心事だというふうに思います。
　この復旧につきましては、国土交通省と沿線自治体とＪＲ東で構成する復興調整会議において議論を重ねているところです。この会議では、鉄道の復旧に係る具体的な課題の抽出や調整などを行ってきました。国交省としては、今後とも、この沿線自治体の意向を踏まえながら、関係者間での議論を更に促進をしていきたいと、これ基本的な姿勢でございます。
○和田政宗君　地元はあくまで鉄路復旧を望んでいるということを改めて申し述べたいというふうに思います。
　そして、ＪＲ東日本、これ黒字企業でありますから、ＪＲ気仙沼線復旧に当たって国費の投入は行わないということでよろしいでしょうか。
○副大臣（北川イッセイ君）　鉄道の災害復旧につきましては、鉄道軌道整備法による補助制度がありますが、これは経営状況が厳しい鉄道事業者の場合に限って国庫補助の対象となっているということで、和田先生も御承知のとおりだというように思います。気仙沼線を運行するＪＲ東日本につきましては黒字ということであります。国庫補助の対象にはなりません。原則自らの責任で復旧するということになるわけであります。
　今既に、仮にこの気仙沼線を鉄路復旧するという場合には、ＪＲ東日本において自らが負担するということを前提に、原状復旧費が三百億円となる旨、説明をしております。しかしながら、まちづくりに伴うかさ上げ費用といったいわゆる掛かり増しの費用の負担については関係者間で議論を進める必要があるというように考えております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　では次に、石巻市の大川地区の津波について聞きます。
　この地区には大川小学校があり、多くの子供が津波によって亡くなりました。北上川の河川堤防を越流した津波と、海岸から入り陸を遡上した津波が原因となったわけですけれども、石巻市や文部科学省が関与して作られた大川小学校事故検証報告書について、例えば河川堤防の越流時刻ですとかその量や流れなどについて、何人もの専門家から疑問の声が上がっています。
　多くの人が亡くなり、河川堤防を津波が越流していることから、国土交通省でも分析を行っていることと思いますが、その分析、検証において、堤防の越流時刻などについて大川小学校事故検証報告書と違っている点はあるのかないのか、あるとしたらどういった部分か、また、国交省においてこの地区の津波についてどのように分析しているのか、お答えください。
○政府参考人（池内幸司君）　お答えを申し上げます。
　東日本大震災時の津波に関しまして、国土交通省は、津波遡上時の河川の水位、それから津波の痕跡水位、施設の被災状況、それから津波の挙動に関する目撃者からの聞き取り等の調査を行っております。
　これらによりまして、津波が河川を遡上した推定区間、それから津波が河川堤防を越流したと推定される区間、それから津波により浸水した区域、それから堤防等の施設の被災形態や被災原因等に関する情報を得ております。
　これらの調査は、河川管理者として堤防等の施設管理上の観点などから行ったものでございまして、大川小学校のある地区の釜谷地区における津波の詳細な挙動までは把握しておりません。
　なお、平成二十六年二月の大川小学校事故検証報告書には、国土交通省の福地水位観測所と、それから飯野川上流水位観測所における津波の到達時刻のデータが用いられております。また、その報告書には、「河川を遡上した津波が堤防を越流した数分後、陸上を遡上した津波が釜谷地区の中心部付近に到達した。」との記述がございますが、国土交通省の聞き取り調査でも、津波は北上川を遡上するものから遅れて陸域を遡上してきたとの情報を把握しております。
○和田政宗君　さらにこれ、河川堤防を越流していますので、やはり後世への教訓とすべきだと思いますので、分析、検証というものを、これ、しっかり行っていただければなというふうに思うんですが。
　文科省などが関与しました検証報告書の方というのは、データ的な詳細な分析というのが、例えば国の機関なりが関与してやっていませんので、国で新たなしっかりとした知見が得られるのであれば、これは今後の防災というところにも生きるというふうに思いますので、是非私は詳細な調査をやって、整合性が取れない部分、検証報告書と取れない部分についてはそういった原因を明らかにして、国交省内部でもしっかり蓄積をして、世の中に明らかにしてほしいというふうに思っております。
　この石巻市大川地区を含めた北上川右岸下流域には国土交通省のカメラが設置されておりましたけれども、全てのカメラの映像が残っているんでしょうか。また、これらの映像について御遺族や研究者への公開は可能か、お聞きます。
○政府参考人（池内幸司君）　震災時、旧北上川分流点より下流の北上川右岸には、カメラを六台設置しておりました。そのうち一台のカメラにつきましては、津波により光ファイバーが切断してしまいました。残り五台のカメラにつきましては、震災時の映像を保存しております。また、大川小学校から約五キロメートル上流にあるカメラの映像の一部につきましては、東北地方整備局のホームページで公開しております。
　保存している映像につきましては、御要請がございましたら、個人情報保護法の観点や、あるいは御遺族の方々の心情を配慮した上で、御遺族や研究者の方々に提供してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　では次に、外航船のデジタルデバイドについて、すなわち海外を航行する日本の船の主にインターネット環境の整備についてお聞きしたいというふうに思います。
　これは、若い乗組員を確保する、また、乗組員が安心して働ける環境を整備するためにも、インターネットが使える、メールでやり取りができるという環境というのは非常に重要であるというふうに考えます。
　国の取組はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答えいたします。
　国際航海に従事する外航船につきまして、船上で長期間活動する船員と家族とのコミュニケーションの確保、緊急時の通信の確保など、海上においても陸上と同等のＩＣＴ利用環境の実現を求めるニーズが高まっていることから、海上におけるデジタルデバイドの解消は重要な課題と認識しております。海上におけるデジタルデバイドを解消するためには、広域なサービスエリアを確保でき、災害に強いという特性を有する衛星通信システムを活用することが重要と認識しております。
　これまで、総務省といたしましては、海上における通信環境の整備といたしまして、世界的なサービスエリアでの通信を可能とするインマルサットシステムの通信速度の高速化や端末の小型化、小型端末による通信を可能とするイリジウムシステムの導入、船舶において高速ブロードバンドサービスを利用可能とするための新たな周波数帯の利用などにつきまして、他の無線利用との共用を可能とするための技術実証や技術基準の策定を行ってきております。
　今後、船舶と陸上との間の通信環境を充実するための取組といたしまして、より高い周波数帯を活用して、海上において現行の十倍以上の通信速度を実現するため、平成二十七年度から三か年計画で技術実証を実施し、技術基準を策定することとしております。
　総務省といたしましては、国土交通省等の関係府省と連携いたしまして、今後も技術の進展に対応した新たな無線システムの導入や既存の無線システムの高度化のための制度整備などの取組を進めることにより、海上におけるデジタルデバイドの解消に取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○和田政宗君　是非このまま継続して、積極的に進めていただければというふうに思います。
　最後の質問ですが、お手元の資料を御覧ください。カラー刷りのものでありますが、宮城県岩沼市の集団移転の玉浦西地区の災害公営住宅ですが、コミュニティーロードという新しい考え方が取り入れられています。建物と建物の間に長屋の小道のように通っている歩道がコミュニティーロードで、二枚目なども見ていただければと思いますが、建物の玄関は全てコミュニティーロードに面していますので、自然に住民が顔を合わせる、コミュニティーのつながりが維持できる。あれ、あの家の方はここ数日顔を見ないけど大丈夫かしらというふうに、何かあったときの初期の発見にもつながるというメリットがあります。普通であれば、玄関は車道側にあって、災害公営住宅ですね、こうした小道が造られるというところは少ないんですけれども、このコミュニティーロードは地元宮城県の建築家の方々が復興公営住宅の在り方を様々議論する中で出てきた考え方で、何よりも持続的なコミュニティーを維持してもらうために考えられたものです。
　そして、三枚目を見ていただきたいんですけれども、コミュニティーロードに向けて緩やかな傾斜を付けることで簡単にバリアフリーとすることができます。比較対照で四枚目見ていただければと思うんですが、ほかの地区の災害公営住宅を見ますと、これバリアフリーに原則しないといけませんので、バリアフリーにするためにぐにゃぐにゃとスロープが付いているわけですが、これではコストも掛かりますし、デザインも良くありません。このコミュニティーロードにつきましては、玉浦西の災害公営住宅に入居する方も高い評価を得ています。
　私は、このコミュニティーロードの考え方を災害公営住宅の整備に当たり積極的に取り入れていくべきと考えますが、太田国交大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　この考え方はすばらしいと私は率直に思います。こうした災害のときは、直後から時間軸の中で、一人一人が孤独になっていくという心の問題、そして孤独の問題、孤立化ということがいかに深刻な問題であるかということがあらわになっているというふうに思います。そういう意味で、災害公営住宅にこうした試みがされているというのは、できるだけ幅広く情報を提供して、また発信をしていくということが大事かと思います。
　相馬に行きましたときに、もう災害公営が今月で、あしたですね、あしたで全て完了、四百十戸完了するんですが、最初造ったときに、井戸端長屋といって、井戸端の昔の江戸時代のそういうような感じでやっていたり、お年寄りの孤立化を防いだりということでいろいろ工夫をしているわけですが、いろんなところで工夫をされている。こうしたことが広まっていくということが大事で、高台移転といっても、災害公営だけでなくこうした配慮をしていくということは、すごく、高台移転して住居は構えたけれども知り合いがいなかったということは非常に深刻な問題なので、いろんな工夫がされることが必要だというふうに思います。
○和田政宗君　ありがとうございました。終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　フランスにおける航空機事故で亡くなられた方々、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　ルフトハンザ系のＬＣＣということのようでございます。事故原因の究明もしっかりやっていただきたいと思います。私もＬＣＣはちょっと問題意識を持っておりまして、また今後の委員会でも、一定程度中身がそろいましたらまた質問を取り上げさせていただきたいと思っています。
　今日は、タクシー、ハイヤーの問題につきまして質問をさせていただきます。
　先ほども金子委員からございましたが、福岡市でのウーバー・ジャパンのいわゆる実証実験についてまず質問をいたします。
　米国発のＩＴベンチャー、ウーバーは、スマートフォンのアプリにより利用者と一般のドライバーの間の有償の移動サービスをマッチングをして仲介手数料を取るというビジネスモデルでありまして、全世界で急激に事業を拡大をしています。一方で、インドでは運転者による乗客のレイプ事件が発生したり、世界中で規制当局やタクシー・ハイヤー運転手との間でトラブルを起こすなど、問題も報告をされております。
　子会社であるウーバー・ジャパンは、福岡市で二月五日から三月四日まで一か月にわたり、利用者の運賃を無料にする代わりにウーバーが運転者に報酬を支払う、一時間千三百円だそうでありますけれども、ライドシェアの実験を行いました。
　今回の福岡での事案の経緯の概要、国交省の対応についてまず伺います。
○政府参考人（田端浩君）　福岡で行われましたウーバー社がいうところのライドシェアでございますが、タクシー運転者の免許を持たない一般のドライバーと利用者とをスマホアプリによって仲介し、ドライバーが利用者を運送するものであり、ドライバーに対してウーバー社が一定の対価を支払うということとされておりました。
　今回のウーバー社の福岡における問題につきましては、利用者の安全の確保に懸念があると判断をいたしましたので、中止するよう指導いたしました。週明け、三月三日に中止をするよう督促もし、三月四日をもってウーバー社からこの運送のいわゆるライドシェアは打ち切ったということの報告を受けているところであります。
○吉田忠智君　国交省は、今局長から答弁がありましたように、二月二十七日と三月三日の二度にわたり行政指導を行ったということでありますが、白タク行為、道路運送法違反を否定できないという判断に至ったポイントはどのようなものだったのでしょうか。また、背景にある規制の趣旨について簡潔にお答えください。
○政府参考人（田端浩君）　旅客の運送につきましては、安全確保や法令遵守は大前提でありまして、許可等を得ることなく行ういわゆる白タク行為は認められません。利用者以外が料金を負担する場合であったとしても、運送に対する対価が支払われている場合には道路運送法に抵触することとなります。今回のウーバー社の福岡における問題は、実態としては有償で旅客を運送するものであり、道路運送法に抵触すると考えられます。
　また、事故が起きた場合の保険の適用についての確認が不十分であったこと、ドライバーや利用者はウーバー社の日本法人ではなくそれぞれ別個の外国のウーバー社の関連法人と契約を締結する形が取られており、トラブルが起きた際に日本で裁判を提起することも制限されていたことなどから、利用者保護等の観点から問題があると考えられます。
　このため、ウーバー社に対して中止するように指導したところでございます。
○吉田忠智君　公共交通であるタクシーが安全、安心の移動サービスを提供するまでには、事業の認可、二種免許、それから万一の事故に備えた適切な自動車保険、そして設備投資や人材育成などの安全投資などなど、事業者、労働者一体となった努力、そして国交省の事前の規制監督という多くの取組があることをやっぱり確認すべきだと思っております。
　ウーバーの創始者でＣＥＯのトラビス・カラニック氏は以前、カリフォルニアでの会議で、我々は政治運動を繰り広げている、候補者はウーバーであり、対抗馬はタクシーという名のあほだと発言しています。残念ながら、ベンチャー企業の一部に、規制の趣旨を理解せず、あえてリーガルリスクにチャレンジすること、規制を実力で突破することにビジネスチャンスを見出す傾向があることも事実であります。
　国交省が適切な行政指導をしたことは評価をしますけれども、結果として白タク行為を許してしまったわけであります。過去には、国交省が白タク行為を刑事告発したこともありますし、ウーバーは東京では第二種旅行業者の資格を取得をしておりますけれども、コンプライアンスに問題のある事業者への旅行業許可には疑義もあるわけであります。海外でのウーバーのビジネスモデルに鑑みれば、より厳重なペナルティーが必要だったのではないでしょうか。
　ウーバーは再開を検討していると報道されております。また、ウーバーに限らず同様の事案が発生する可能性もあります。再発防止に向けてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○政府参考人（田端浩君）　旅客の運送につきましては、委員今御指摘のとおり、安全の確保、法令遵守が大前提でございます。これらについて懸念がある形でサービスや事業が行われることのないよう引き続き注視をし、問題がある点については厳しく指導を行っていきたいと考えております。また、関係機関に対してもいろいろ情報提供を行いながら密接に連携をして、いろいろな今般のようなことが起こらないような再発防止にも取り組んでいきたいと考えております。
　なお、ウーバー社からは、現在まで、このようなライドシェアの形につきましての再開については私どもは連絡を受けておりません。
○吉田忠智君　この後タクシー特措法の質問もしますが、このウーバーのようなものが入ったら、もう特措法どころの話じゃありませんからね。私は、この話を聞いたとき、戦慄を覚えました。適切な事前規制をなくして利用者の自己責任による事後救済のみに任せていては、安全、安心な公共交通であるタクシーを維持することはできないわけであります。また、一部事業者が法的規制をかいくぐって事業を展開するとすれば、競争の公平公正にも関わります。国交省には、今後とも厳格な監督をお願いをしたいと思います。
　次に、改正タクシー特措法について質問いたします。
　運転者の賃金、労働条件の悪化、事業者収支の悪化、事故の増加などを招いた平成十四年の行き過ぎた規制緩和を見直すことが改正タクシー特措法の趣旨でありますが、国交省が二月に公表した特定地域の二十九の候補地からは東京特別区・武三交通圏や名古屋交通圏などが外れて、大変なショックを受けました。田城委員の質疑にもありましたけれども、どのような指定基準でしょうか。それぞれの基準の背景にある趣旨はどのようなものでしょうか。また、東京が外れた理由についても伺います。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　お尋ねの特定地域の指定基準でございますが、実働実車率が平成十三年度と比較して一〇％以上減少していること、また日車営収等が平成十三年度と比較して一〇％以上減少していること、三つ目、当該営業区域における協議会の同意があること、このような要件で、全部で六つの要件を定めているところであります。
　この特定地域の指定基準につきましては、議員立法の趣旨、賃金を効果的に引き上げていくという趣旨、これを尊重し、また両院での附帯決議、また規制改革会議からいただいています御意見を勘案しながら策定をしてきたところであります。客観的あるいは恣意的にならないという数値を入れて基準を定めてきたところであります。
　ただいま御指摘の東京都特別区・武三交通圏につきましては、実働実車率が平成十三年度と比較して六・九％の減少にとどまっておりまして一〇％以上の減少とはなっていないため、特定地域の指定基準を満たさないこととなっているものでございます。