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○小坂国務大臣　担当者から詳しく説明申し上げようかと思いましたが、端的にとおっしゃいますのでコンデンスして申し上げますと、今までのコンビニエンスストアにおける実施の実績から見て、年齢確認が的確に行われていること、また会員であっても、会員証の提示を求めるだけでなくて、見かけが確認が必要だと思われる方にはちゃんと年齢確認をしているという実績を上げているということから、一般販売をここで行っても大丈夫であろう、附帯決議の内容をしっかり守っていける、そのような意味からここに拡大したところでございます。
○池坊委員　では、ちょっと事務局でいいです。
　十九歳未満の青少年が絶対購入できないという年齢確認の担保というのは、つまり年齢確認を確実に行われるシステムがあるかどうかをちょっと簡単におっしゃっていただきたいと思います。コンビニエンスストアでそういうことはできないと思うんですが、いかがでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　スポーツ振興くじを販売店で購入するに当たりましては、販売員が必要に応じて身分証明書の提示を求めるなど、対面での確認を行うということになっております。
　三月から開始するコンビニエンスストアにおきますスポーツ振興くじの一般販売の場合におきましても、レジでくじを対面で購入するということで、一般販売店と同様の方式をとるわけでございますが、コンビニエンスストアにおきましては、販売員による年齢確認の確実な実施を図るために、販売店の研修の実施や十九歳未満購入禁止に関するステッカーを店内に掲示したり、端末の画面にそれを表示するなど、その取り組みを実施することにより、十九歳未満の購入禁止のための措置をとっているところでございます。
○池坊委員　御存じのように、コンビニはアルバイトの学生が店員になったりしておりますから、彼ら自体も高校生であったりするんですね。それが、買いますときに身分証明をといったって、うちの子供も身分証明を持っておりませんし、今はもう高校生といったらすごく体も大きいので、これは私は無理なのではないかと思うんです。
　このときの附帯決議の後に、当時の町村文部大臣は、「ただいまの御決議に関しましては、その趣旨に十分留意して対処してまいります。」とおっしゃったんですね。私は子供の、大臣もおっしゃっております豊かな心の育成と相反するのじゃないか。居場所づくりをつくりましたのも、コンビニなんかで深夜子供たちがたむろすることはよくない、放課後、子供たちの居場所をちゃんと確保したいということで、地域社会の連携をとりながら、居場所づくりには八十六億ですか、何かもう立てているわけです。ですから、おっしゃっていることとちょっと違うんじゃないかと思って、私は残念に思っているんですね。
　射幸性をあおる二百四十三分の一のｍｉｎｉｔｏｔｏ二種類というのも出てくるんだそうでございます。としたならば、子供たちはやはりコンビニでどんどん買いたくなっていく。今、働かないで、いかにしてお金を得るかということに子供たちは関心を寄せている中で、文部科学省がこのようなことをしていいのかなという気持ちが私ございます。
　ちょっと一言、大臣、これについて、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
○小坂国務大臣　委員御指摘の精神論は私も共有するものでございますけれども、しかし一方で、文部科学省としてはスポーツの振興ということも請け負っているわけでございまして、スポーツの振興を通じて、サッカーの少年チームの父兄の皆さん、そういった皆さんのいろいろ御意見を聞いていきますと、サッカーのチームに対しての補助をふやしてほしいし、そんな意味からｔｏｔｏに取り組んでみんなで一緒になって買ってみた、しかし、買う場所が限られていて非常に買いにくい、もっとコンビニエンスストア等でも買えるような枠組みをつくってほしい、こういう要請も一方にありました。
　そしてまた、各方面の皆さんのいろいろな御意見を聞く中で、コンビニエンスストアといえども機械でその組み合わせをやった後にはレジへ来ていただくわけでございまして、そこでレジの方が、どういう方がそこに担当していても、会社としてしっかりと責任を持っていただけるように研修会の実施、また、そういったアルバイトの方が仮にレジにいらっしゃっても、しっかりと原則に従った取り組みをしていただけるように、そういったものを教育を通じてしっかり担保していただくようにお願いをしているところでございます。
　まずはこれを拡大した形の運用をさせていただきまして、そして先生のおっしゃっているような弊害というものに注目をしながら注意深く推進をさせていただきたい、このように考えるところでございまして、一方でスポーツ振興に、この基金の売り上げの中から振興、助成を図れるような、そういったものも推進していく、この役割もしっかりと果たしたい、このように考えているところでございます。
○池坊委員　スポーツ振興にお金がかかるから、それを得るために、子供たちに多少の有害環境を与えてもそれはしようがないのだというお考えには、私はちょっとくみするものではありません。それとこれとは別だと思います。必要ならば、私は、スポーツ振興のために、先ほど松浪さんがおっしゃったように、ナショナルトレーニングセンターの強化などには大変に力を注ぐべきだと思います。それは、必要ならば国がやるべきことであって、子供たちがそのことのために害を受けて、でもここでは必要なんだからというお話はちょっと承服しかねるという気がいたしますので、ぜひこれについては、もう一度検討していただけたらと思います。
　次に、栄養教諭と食育についてお伺いしたいと思います。
　「食育基本法を踏まえ、家庭、地域と連携しつつ、栄養教諭制度の円滑な実施や学校給食における地場産物の活用の推進などにより、学校における食育を一層進めてまいります。」とおっしゃいました。百六十二回国会で議員立法で成立いたしました食育基本法は、小坂大臣も提出者のお一人でいらっしゃり、私は敬意を表しております。また、私が委員長をいたしておりました百五十九回国会で、学校教育法等の一部改正により栄養教諭が創設されました。
　まず大臣に、食育に対する現場での学校取り組みについてお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　食育運動において学校の果たす役割は非常に大きいと思っております。学校における食育を推進するために、栄養教諭制度を活用した指導体制の整備を図ることが重要であると考えておりますけれども、文部科学省では、平成十七年に、全都道府県において栄養教諭免許状取得のための講習会を開催するとともに、さまざまな機会をとらえて、栄養教諭の配置に向けた働きかけを進めてきたところでございます。
　現在、十七年度に配置されておりますものは、開始されたものが四都道府県、配置数三十四人でございますけれども、それ以外の多くの自治体で平成十八年度から栄養教諭を検討している、このように聞いておりますし、また、十八年度、十九年度を通じて、これを急速に拡大していっていただけるような働きかけも、あわせて行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、栄養教諭を配置する自治体において、栄養教諭を中核とした学校、家庭、地域の連携による食育推進事業を行っていただくための平成十八年度の予算を、一億一千九百八十九万円でございますが、確保し、委嘱をすることといたしておりまして、この事業を活用して、栄養教諭が積極的に食育を推進することを期待いたしているところでございます。
○池坊委員　私、きょうこれを取り上げましたのは、大変いい法律もでき、栄養教諭という、身分も保障されるようになったにもかかわらず、現場においては本当にお粗末な状況で、まだまだ運用されていないということの指摘をし、そして、さらにこれを進めていただきたいなという気持ちで申し上げたんです。
　今、アレルギーを持っている子供たちがおりまして、現場においては、保護者の方々からもっとアレルギーに対する細やかな配慮をしていただきたいという要望も来ております。そのためには、やはり栄養教諭の運用というのが大切だと思いますが、今、大臣がおっしゃいましたように、栄養教諭を配置しているのは大阪、北海道、高知、それから福井、これは四十七都道府県の四つでしかないんですね。
　御存じのように、食育推進事業九十四地域、一億二千万の予算は出ているのですが、九十四地域だけで予定されているんです。たったの九十四地域です。そして人は、第八次定数改善計画が見送られたためだと思いますけれども、たったの四十七名だけなんですね。都道府県に一名ですよ。こういうことで現実にできるのかなというふうに思うんですけれども、これはまだまだ講習会、講習会はどれぐらい開いたのと言ったら、ちょっとわからないということで、では、ことしは全国的にどれぐらいの栄養教諭の配置をするのかと言ったら、それもわからないというような答えだったんですけれども、今後どのような展開をなさるおつもりなのか、計画はあるのかどうかを、ちょっと事務局の方からお願いします。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　栄養教諭の配置促進、これは非常に重要なことでございまして、今お話がありましたように、円滑な学校栄養職員からの移行のための栄養教諭免許状の取得を全都道府県において十七年度から実施しているところでございます。
　十七年の十月末段階で調査したところによりますと、本年度の受講者数は七千人ということでございまして、本年度末までには所定の単位を修得いたしまして、免許状を取得する予定の者が約三千人ということでございます。こういうことを今後続けていきますとともに、その配置につきまして、都道府県教育委員会等に対して、栄養教諭制度の趣旨のさらなる理解を求めるなど、その対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○池坊委員　大切なことは、国がつくったら、それが現場でどういうふうに運用されているかまで見届けることであると私は思っております。つくりました法律は地域にちゃんと浸透していくようになっていただきたいと思いますので、そのための努力を、ぜひ陣頭指揮を大臣にとっていただきたいと思います。
　学校給食の義務化について、私は、これは大臣にお願いでございます。今は努力義務になっております。学校給食の実施は、学校給食法で、さっきも申し上げたように、努力義務になっております。現実には、平成十六年度の文科省の調査では、学校給食の実施状況を見ますと、小学校は九九・四％、中学校は八二・四％ですが、国立大学附属中学校では何と五九・七％で、まだまだ低いんです。国立大学附属中学ですから、本当は文科の直轄でいろいろないい施策ができるのではないかと思うのですが、それが何か見落とされているような気がいたします。「早寝早起き朝ごはん」の運動とともに、私は、みんなが同じ御飯を食べること、同じ時間に同じものを食べる、そういうことの連帯感というのは大切ではないかというふうに考えております。
　政府が国を挙げて食育を推進していくということであるならば、学校給食の実施をぜひ学校設置者に義務づけるような、そういう方針をとっていただきたい。それからまた、アレルギー対策に対して、全然今は配慮がされておりませんので、それもあわせてしていただきたいという、この二点を私はぜひ大臣にお願いしたいと思うのですが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　給食のあり方につきましては、昭和二十九年という時代でございました。当時、学校給食を実施するべきだという中で、それを義務化すべきかということについても議論されたと思っておりますが、努力義務という形で取り組んできたところでございまして、今御指摘の、学校によるばらつきはあるものの、小学校では九八・九％、中学校では七〇％の児童生徒が学校給食を受けているというのが今日の実情でございます。
　また、ただいま委員御自身が御指摘をいただきましたように、アレルギーへの対応とか、それから疾病等に対する対応とか、給食の内容に対する個別の取り組みというものが必要な時代になってまいりました。そういったものを充実しつつ、なおかつまたそれを拡大していくということにおいて、やはり父兄の御意見等も、保護者の御意見もいろいろございまして、一概に、義務化して、そして学校設置者がそのとおりにできるかというと、いろいろな御意見が出て、義務化ということにはなかなか踏み込めないというのが現状だと思っております。
　ですので、委員の御指摘の精神は生かしつつも、今日の努力義務という形の中で、努力をしてくださいということをお願いしながら、皆さんに理解を深めていただき、その実施率の向上に向けて努力をしたい、このように考えております。
○池坊委員　精神論で申し上げているのではなくて、現実に設置することが必要ですということを申し上げているのです。
　それで、なぜ義務化できないのかなというのが私には腑に落ちませんで、まずは給食にする。その給食を基本にして、でも個別に子供たちはいろいろな体質を持っておりますから、その体質に合わせていろいろな細やかな栄養教諭の方々のアドバイスを受けるということが必要なのであって、まず基本は給食というものがあっても当然だと思うんですね。ですから、個別のいろいろな問題があるからということにはちょっとならないと思うんですけれども、これはいかがですか、大臣。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食につきましては、その意義はもう言うまでもないわけでございますけれども、二十九年当時、いろいろな議論があったと思いますが、努力義務になっている。当時の財政事情もあったと思いますが、それに加えまして、設置者、保護者、そういった関係者が学校給食の役割とか意義というものを理解して、その実施のために協力するということを重ねることによりまして学校給食が実施されていくということが、学校給食に関して保護者等々の中でいろいろな意見があった場合でも、非常に円滑に、スムーズに各自治体で実施されるのではないかという面もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、学校給食、もっともっと割合が高まっていくということについては、それを促進すべきであるということは疑いのない、論をまたないところでございます。
○小坂国務大臣　今事務方の答弁がありましたけれども、私としては、義務化ということにいたしますと、法律ですべてを縛ってしまうという形になって、先ほどの地域の、地方分権、それから教育の分権ということにかんがみますと、やはり学校設置者、学校現場、そういったものの意思をかなり反映していくことが必要だと思っておりまして、そういった意味から、努力をお願いして、理解をしていただく努力を国としてはしていく。その中で、理解をしていただいて、現場で進めていただく、そのような方向性が今の時代にはむしろ合っていると私は考えておるわけでございまして、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○池坊委員　給食のことばかり議論しておりますと時間がたちますけれども、国立大学附属中学校では五九・七％でございます。これは現場というよりは国立大学、文部科学省が関係している附属中学でございます。現場とは余り関係ないと思いますので、ぜひこれは一〇〇％になるように、努力義務でございますから、努力をしていただけたらというふうに思っております。
　今思ったんですけれども、例えば、国立大学附属中学校ではなぜ低いかというと、これは、国立大学附属中学校は、また国立大学は何課になるんですか、課が違うからなかなか浸透していかないんだなというふうに思いました。今度、中教審においても、学習指導要領の見直しということが言われております。私は、ぜひ大臣の指揮のもとに、部署が違うから、風穴がなくて、それぞれがそれぞれの法律をつくっている、連携がないということが随所にあらわれているのではないかと思います。
　私たちの視点はただ一つ、子供たちのために何がいいのか、何をなすべきか、そのことに焦点を当てて、連携をとりながらいい施策をしていっていただきたいと私は思います。ぜひ、その点についての大臣の御決意を伺って私の質問を終わらせていただきます。
○小坂国務大臣　池坊先生は文部科学省の大臣政務官としても御経験でございますので、高等教育局あるいはスポーツ・青少年局のその二つの部局の違いによる差があるのではないかという御指摘だと思います。
　文部科学省の中で部局の違いにより施策の違いがあってはならないと思います。政策は一本化して、しっかりとどの部局にもその意思を徹底しなければいけない、このように考え、大臣としてそのように努めて、先生の御指摘をしっかり体して頑張っていきたいと思っておりますので、よろしく今後とも御指導のほどお願い申し上げます。
○池坊委員　大臣、ありがとうございました。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。文部科学委員会では初めて質問させていただきます。いろいろと無知なところも多いので、ぜひ御指導賜れればと思っております。
　まず最初に、今池坊先生からお話がございました食育の方から入らせていただきたいと思います。
　大臣の所信表明演説の中でも、「栄養教諭制度の円滑な実施や学校給食における地場産物の活用の推進などにより、学校における食育を一層進めてまいります。」という話がございました。いいことだと思っております。
　この食育という話ですけれども、私もいろいろと文部科学省からも資料をいただきまして、実は今、子供における肥満の状況とか、これは子供だけじゃなくて、社会全体が肥満あるいは成人病、そういった大きな問題を抱えております。例えば、子供の方でも、昭和五十七年と平成十六年を比べてみたら、小学校の六年生で、これは肥満児ですけれども、肥満傾向児ということで、昭和五十七年が七・一％だったのが、平成十六年で一〇・二％まで上がってきている。これは社会人に至っては、これも非常に大きな、顕著な傾向ですけれども、例えば、これは昭和五十八年と平成十五年のデータの比較をしてみると、肥満の状況ということで、男性で三十歳から三十九歳を比較すると、昭和五十八年が二〇・五％だったのが、平成十五年では三二・七％、約三分の一ぐらいが肥満になっていて、これが生活習慣病という非常に大きな社会的な危機にもなってきているということでございます。
　これは、ひいては医療保険を大赤字にさせている元凶というところもございますから、そこをしっかりと食育によってバランスのとれた食事の重要性に社会全体が早く気づいてやっていけば、医療保険の赤字問題も大きく変わっていくだろうという気がいたします。
　そこで、ここは大臣の御所見、これはもう個人的な御所見で結構ですけれども、私、特に危惧しておりますのは、ファストフード、ハンバーガーとか、ああいった外食産業の中で、あれがどういうふうな影響を持っているのかというのを研究してきたんですね。
　この前、去年でしたか、スーパーサイズ・ミーという映画がございまして、これは、マクドナルドのハンバーガーを一カ月間ずっと食べ続ける、しかも、注文するときに店員から言われるように食べる、これを条件としながら、一カ月間食べ続けたらどうなったか。二週間を超えるころから非常に危険的な状況があらわれて、一カ月やり終えたときには、もうドクターストップがかかって、そして体重は十キロ以上ふえて、非常に体としてドクターストップがかかるほどの状況だった。こういうこともしっかり見ていかなきゃいけないと思うんですが、その点について、大臣、御所見がございましたらお願い申し上げます。
○小坂国務大臣　末松委員のその点についてというのは、スーパーサイズ・ミーについての部分かなという感じもするんですが、私ども、自身を振り返ってみて、ファストフードを食べるようになってから急に、食べ方も速くていけないのかもしれませんが、少しサイズがふえたような気がいたしますし、やはりバランスというものが大切だ。
　それから、現在の食生活の中で、先ほど別の委員の御質問にもありましたが、朝食を食べない子供たちの学力に与える影響とか、いろいろな意味で、今日、やはり食というものに対しての懸念というものが強まってきた。
　昔は、どのものを食べても、人間が食べるものに、そんな、害があるものはなかったはずなんですが、目に見えない害というものが、添加物、農薬あるいは保存料のようなもの、アレルギーの原発性のもの、いろいろなものが目に見えない。そこにまた、鳥インフルエンザだのＢＳＥ、いろいろなものが絡んでまいりまして、食の危険というもの、食に対する不安というものが出てきた。そういうこともやはりこの食育運動の背景でございます。
　そういった意味で、委員御指摘のような、食に対する関心をしっかり持っていただくように国民の皆さんの理解を深め、そして、健康増進のためにも役立ち、また、地域の農業の再生にも、地域の地場産の活用等を通じて貢献していただけるような、そういった幅広い運動としての食育運動の推進に努めてまいりたいと考えております。
○末松委員　同じように、地産地消という話になりますと、日本の伝統食というものが非常に栄養的バランスの上ですぐれているという見解を私は持っております。そういった意味で、地産地消を進めていけば、そこは農業の自給率も含めて非常に改善していく話ではないかと思っております。食育を進めていけば、これは食料の自給率向上という面にもいいんだろうと思います。
　それから、最近感じたことなんですけれども、私は食育推進基本計画検討会の第五回の会合のこれをもらって読んでいるわけですけれども、そこに食への感謝という話もございます。
　最近、芝浦の牛の屠殺場、あれはＢＳＥの関係で私も視察に行ったんですけれども、そこで感じましたのは、あそこは一日に三百五十頭ほど屠殺をするんですね。アメリカの大手は一日四千頭ぐらい、この施設で屠殺をするそうですが。牛を見ると、もうあっという間にどんどん殺されて、皮をはがれて、どんどんベルトコンベヤーみたいな形で並べられていく。私なんかは、肉は、店屋で四角く切った、そういったもののような感じがしていたんですけれども、ああいう、屠殺されている状況を見て初めて、本当に命を殺生して人間というのは生きているという。そこで、牛とか、動物、植物もそうですけれども、そういったものを殺生しなければ我々は生きていけないという自然の摂理を改めて感じて、牛に対して手を合わせる、こういう感謝が生まれてくるわけでございます。そういったことも食育でしっかりと教えていただきたいと思います。
　先ほど肉食について、ＢＳＥ、豚コレラとか鳥インフルエンザとか大臣も御指摘になりましたけれども、肉食の過剰摂取、これが偏った形で我々の健康にまずい影響を与えているんじゃないか、生活習慣病の大きな原因になっているんじゃないかと思うんです。
　ちょっと、質問に入る前にもう一点だけ申し上げますと、私も実は、四十代を過ぎてから足にアトピーが急にでき始めたんですね。何でだろうと思って、それまで私は、肉じゃないとおかずじゃないような生活を続けてきたんですけれども、それが、私、マクロビオティックという食事療法を参考にしながら、自分なりに食生活を変えていったんです。そうしたら、二カ月ぐらいでさっとアトピーが消えていったんですよ。そういうふうなこと、自分で人体実験して、本当に動物性たんぱく質の過剰摂取はよくないなという体験を持っているわけなんです。
　そこを踏まえて御質問させていただきたいと思うんですが、食育教育、これを学校教育の中でどういうふうに実際に取り入れていっているのか、そこについてお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　委員みずからの御体験で、食が体に与える影響というものを実感されたということでございますけれども、教育の中で、子供たちにこの食育の教えたいことをしっかり身につけてもらうには、やはり実感をしてもらうということが必要だと思いますから、体験的な教育というもの、例えば、学校から外へ出て地域の田んぼを見たり、あるいは畑に行って、農作物がどのようにつくられているのか、そしてそこでは農薬がどのように使われているのか、そういったことを見て、そして勉強をする。
　また、栄養教諭が教室で、栄養のバランスというものについて、スナック菓子ばかり食べておなかいっぱいにしていると何が不足をするのか、どういう食物にはどういう栄養素が入っているのか、また、亜鉛のとり方とかカルシウムのとり方とか、そういったものが人間の体にどう影響を与えるのかということを、やはり教科として、総合教育やいろいろな場を通じてこれを教えていって、そして、いろいろな事例等を参考にしながら、こういうことってあったでしょう、最近いらいらすると思ったらカルシウムをもう少しとってごらんなさい、あるいは、寝つけないときにはこういうことをしてごらんなさいと、いろいろなことを教える、そういうことによって、栄養教諭を活用した学校の現場における教育の実施。
　そしてまた、地域の農家の皆さんに来ていただいて、そして地域の農業についてのお話を伺う。あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんに来てもらって、昔の食というものについて、地域の伝統の食というものについて話をしてもらう。その地域にはなぜこの食が定着したのか、そういったことをお話ししていただく。そういったことも学校の中では取り組んでいただきたいことでございまして、こういったものを食育推進計画の中で、実施計画をまず国で定め、また、それぞれの都道府県そして市区町村に落としていく中でそういった地域性をそこに盛り込んで、そして取り組んでいただきたい、そのように考えているところでございます。
○末松委員　そういったお考えの中で進めておられることは頼もしい限りでございます。
　体に対する影響だけじゃなくて、私が参考にさせていただいているマクロビオティック、これはもともと日本人が始めたものなんですけれども、今、世界で四百万人ぐらいの非常に大きな運動になっています、アメリカを中心になっているんですけれどもね。
　これは、精神的なものにも非常に影響があるということが書かれておりまして、例えば、子供がキレやすいという状況がございますけれども、あのキレやすいという中の一つの主要な理由として、清涼飲料水を飲み過ぎと。コーヒー缶とか、あるいはいろいろな清涼飲料水、たくさん砂糖が入っています。あれを摂取すると、一時期、血糖値がわあっと上がるので、そこは非常に、ユーフォリアといいますか、幸福感が広がるんですね。それがさあっと引いていくときに、気分が少し落ちていくんですね。そうすると、下がる、そしてまた清涼飲料水を飲むと上がって、こういう形でぎざぎざになっていく気分の中で、精神的ショック、例えば軽いショックでもぽんと与えると、ぱちっとキレてしまう。子供がキレやすいのには、そういうふうな事情があるんだというふうに説明されていたり。
　また、別の専門家の話ですが、今、女子中学生の方とか、コンビニで、べたっと座っちゃう方が非常に多い。あれは私たちの若いころは、ほとんどそういうことはなかった。あれはなぜかというと、牛の食べ過ぎだと。つまり、ハンバーガーとか牛乳とか、あるいは乳製品、ああいったものをどんどん食べていくと、食というのはみんな、私もこれは自分で信じているんですけれども、みんな波動を持っていると言われているんですね、そのものの波動がある。だから、肉食の中で、牛肉とかあるいはミルクとか、ああいったものを食べれば食べるほど牛の波動が出てきて、ああいう、べたっと座ってしまう、そういうふうに説明されている場合もあるんです。
　だから、そういう精神面における食育の研究もぜひしていただきたいと思うんですね。そこについて、ちょっと大臣、御所見いただきたいんですが。
○小坂国務大臣　委員のおっしゃっていただいた、何といいますか、世界的に通用している一つの考え方とか、そういうものもあるということは認識をいたしますが、それを学校全体に教えろといったことではないと思いますが、いろいろな幅広い知見を求めて、そして食育に資するようなものを、いろいろ一つ一つ丁寧に集めて研究してみろ、そしてその中のいいものをみんなに伝えて、一緒になってやるような努力をしてほしい、こういう御指摘だと思いまして、そのような意味で、また今後とも委員にはそういった、体験に基づいたいろいろな話を、委員会外でもお聞かせいただいて、また勉強してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
○末松委員　この食育推進計画検討委員会の五回のレポートで、ここで、栄養バランスがすぐれた日本型食生活の実践ということで、米を中心とした食生活、これがいいんだということで書いております。
　実際に給食の現場で、我々のときはパンだけで、これが、アメリカは余った小麦の輸出を給食によって日本にしたんだとよく言われたものですけれども、それが結構バランスが変わってきたという話もございますけれども、むしろ米が余って非常に困っている状況もある。そういった中で、学校給食は、米もふえてきたと思うんですけれども、日本の伝統食がバランスがとれてすぐれているというのであれば、米を中心とした食事を給食でもっともっとふやしていく、そういうお考えはありませんか。
○小坂国務大臣　若干個人的な意見も入ってしまうかもしれませんが、オリンピックの選手が活躍をし、きょうは荒川選手が金メダルをとってくれました。オリンピックの選手が体調を維持するためには、伝統的な食、また日本の食、おにぎりを食べたり、おみそ汁を飲んだり、納豆を食べたり、こういうことが体調を整え元気を回復することに大きな役割を果たしている、このようにも認識しておりますので、そういう意味で、やはり日本人が元気を出そうというときは、おにぎりですよ。やはり我々は選挙で頑張ろうというときは、おにぎりを食っておるんです。
　ですから、そういう意味で、米飯の推進ということに関しては学校給食でも取り組んでいただいておりますが、やはりそのよさを多くの人に知っていただくように、そしてまた、最近はお米についても、いろいろな形のお米が出てきて、栄養素を残した形での精米の仕方、そういったようなものから、栄養バランスを考えたお米、いろいろなものが出ておりますので、学校現場でもいいものを取り入れて、そして取り組んでいただけるように、またそういった面の推進も図っていきたいと考えております。
○末松委員　ぜひ、それで頑張っていただきたいと思います。
　マクロビオティックという食事療法の中に、アメリカ人はダイエットという観点から日本食を取り入れてきたということでございまして、ニューヨークの一番ファッショナブルな食べ物、穀物に、ブラウンライスというのがあるんですね。玄米ですよ。それが非常にはやっている、一番ファッショナブルな食べ物だということを聞いております。特にインテリが今好んで食べているという話なんですけれどもね。
　そういった日本の伝統食が非常にバランスがとれていいんだということは、世界の人たちが今度は注目をし始めているわけですから、本家本元の日本が、そこの辺がちょっとおくれているような考え方では困ると思うので、日本食の研究といいますか、世界の食事とも比較しながら、ぜひ、地産地消を含めた考え方を推進していただきたいということを申し上げて、このテーマについては終わらせていただきます。
　次にお聞きしたいのが、国費留学生の件でございます。
　国費留学生は、一九五四年から、ことし、約五十年やってきて、大体六万五千人が国費留学生で、日本で生活及び学習を体験したということでございます。
　これは、予算を見させていただいたんですけれども、大体二百三十億円ですね。そこで、大体二百億円から二百三十億円程度で、十年間で大体二千数百億円。五十年ですから、最初は余り大きな予算ではないでしょうから、それでも大体十年間で二千数百億円とすると、価値がそのまま続いたとして、五十年で大体一兆円近くの財源を使って、アジアを中心に、中国、韓国、インドネシア、タイ、ベトナム、バングラデシュ、フィリピン、モンゴル、マレーシア、ブラジルなど百四十八カ国、大体百六十カ国と言われていますけれども、そこの国費の留学生を日本に受け入れてきたんですね。
　これは、国として非常に重要なことだということはわかっておりますし、また、所信表明演説の中でも、世界から信頼される国に日本がなっていくために、また、日本の国際的な理解、こういうものを進めるために国費留学生がやられているということでございます。
　私が問題にしたいのは、国費留学生で日本に来て、そして研修を終えて帰って行かれた方々、そのフォローアップ体制がどうなっているんだ、そこを大臣、お聞きしたいんですが、答えてください。
○小坂国務大臣　御指摘の、日本の国費で外国人の留学生を受け入れ、そしてまた母国に帰って、そして日本に対しての理解を深め、そしてその母国の発展のために尽くしていただく。こういうことが日本のためにも、またそれぞれの国のためにもなるということで、この事業は今後とも維持し推進をしていくべき事業だと考えておりまして、ただいま御指摘のように、平成十七年度予算で二百二十九億円を計上し、そして人数的に申し上げるならば、九千八百九十一人という状況にあるわけでございまして、受け入れ国は、千人台のところを申し上げれば、中国、韓国、インドネシアが六百人で、以下ずっと、二十番目にルーマニアが百四人、その他百二十八カ国あるというようなことでございます。
　そういう状況で、これは推進すべきものとして取り組んでいるが、しかし、では帰ってどうなっているんだ、こういうことでございます。
　帰国後の状況については、実は外務省を通じて把握しているというのが実情でございまして、私どもとして、それぞれの留学生の帰国後の実態を常にフォローアップして、見守っていくといいますか、監視するといいますか、レポートを求めるというようなことはしていないという実情にございます。
　しかし、その中で、把握していただいて、またその後のいろいろな立場になられてから、私は実は国費留学生で日本にはお世話になって今日の私がある、こう言っていただいている現在日本の大使の方もおられますし、また、各国の大臣、あるいは大学の総長だとか、あるいは国の美術館を初めとした機関の館長等の要職にあられる方、財界においての銀行や国営石油公社等そういったところの中核の取締役、頭取等になっている方々もおられるわけでございまして、この制度の有効さといいますか、実績として評価すべきものが多いと思っております。
　そういった意味で、一人一人その後の人生をどのように歩んだかというフォローアップまではちょっと難しいと思いますが、帰って一年たって、あるいは二年たってどのような気持ちを持っていらっしゃるか、こういったことは私も把握したらいいのではないかな、そういう気持ちを持っております。委員の御指摘を踏まえながら、外務省と連携をして、今後ともフォローアップ、把握に努力をしてまいりたいと存じます。
○末松委員　そこなんですよ。大臣言われているので、方向性としてはそんなに反対はないと思うんですけれども。六万五千人ですよ。数十万人という話ではないんですね。外務省にフォローしてもらっているということは、つまり文科省としては把握していないということですよね。
　確かに有力者になっている方も多いんですよ、国費留学生。でも、そういった方々は、日本にとっての最大の理解者になり得る人ですよね。五十年間で約一兆円近く使って頑張ってきたんですよ。その財産をしっかりと日本のシンパとして、あるいは理解者として把握しなくて、ただやりっ放し、これは予算の使い方としておかしいんじゃないか。ちゃんとフォローアップをしてあげて、そして、どうですかと、これをやっていくのが日本の国の税金の使い方じゃないですかね。では、外務省知っていますかといったら、そんなの知らないですよ、外務省は、何の調査もしませんよ。まず調査をしっかりやるべきじゃないですか。そこをちょっと改めてお伺いしますよ。
○小坂国務大臣　これは考え方だと思いますが、私は、仮に自分が奨学金をもらいたいと思って、今回奨学金をあなたに上げるけれども、今後あなたは国に帰っても、またいろいろな職についても、全部私にリポートをしなきゃいかぬよというようなことを課すわけにはいかぬということは御理解いただけると思います。
　私どもができることは、フルブライトの留学生のように、私はフルブライトに行って今日があるんだということをいろいろなところでしゃべってもらう、すなわち、いろいろな立場になったときに、実は私は日本の国費留学生で、日本に行ったことがある、それが今日の私のこの立場で大きく役立っている、そういうところで日本についてのいい印象を話していただく、そういうことが私どもとして期待するところでありまして、ひもつきでずっとその後まで、フォローアップといえども、ある程度の何らかの義務をいろいろ課してやっていくとかという形ではなくて、私は、その後どう過ごしていらっしゃいますかというお便りを出すとか、あるいは、同窓会を開くみたいな意味で、そういった国費留学生の皆さんに呼びかけて、一度集まってもらえるような、都合のつく人だけ、あるいは本当にそういう気持ちのある方だけ集まっていただいて、そこで今日の日本はこういうことを考えて、アジアのためにも頑張りたいと思っています、皆さんも一緒になってこの考え方を広めてください、こういうようなことをやるとか、そういう方向性はあるんだろうと思います。
　今委員の御指摘を聞いていますと、予算を使ったんだから、責任を持ってその後をフォローアップして、しっかり把握に努めろというと、やはり義務化をしないとそういうものがつかめない部分がふえてきちゃうんですね。ですから、そこはやはりかなり緩い枠組みの中で、国費留学をしていただいた方がみずから進んで、私は今こういうことをします、おかげでこういう仕事につきました、今社会でこういうふうな活動をしています、そういうことを手紙で送っていただけるような、そういうことで把握ができるような、ある意味で、これはやんわりとしたものかもしれませんが、私はその程度のフォローアップの仕方の方が、余り厳しくやってはいかぬのじゃないかと思うんですが、委員のお考えと一致できるかどうかわかりませんが、私はそう考えております。
○末松委員　私も、これは留学じゃないんですが、外務省時代にアメリカのプリンストンという大学院に行っていたものですから、そこからいまだにいろいろ手紙をもらったり、寄附をお願いされたり、やっているわけですよ。それはそれなりにプリンストニアンという誇りの中でやってくださいという感じで彼らも来るわけですね。
　そういった意味で、プリンストンという大学のシンパを世界じゅうに持っていて、それもハーバードとか、それが彼らの大きな資産になっているわけでありますね。だから、例えば学長が日本に来るといったら、必ず御案内をいただく。そういった中で、ああ、そうなんだ、僕もプリンストンという大学のシンパなんだなというふうな気になるわけですよ。
　私は別に、義務を課せとか、絶対報告をさせろとか、そういうことを言っているわけではない。ただ、文部科学省としてそういったものを一切調査しないということはおかしいんじゃないかと言っているんですよ。やっていませんよね、調査は。やっていないと思いますが、やりましたか。そこは、イエスかノーか、答えてください。
○石川政府参考人　帰国留学生のその後の状況等につきましては、日本の国内の受け入れた大学等で、その把握等にそれぞれのやり方で努めておったりいたしますけれども、国全体としての調査といった観点ではやっておらないところでございます。国全体としてといいますか、文部科学省としてのそういった全体的な調査というのはしておらないということでございます。
○末松委員　大学等で努めているというのは、文科省で大学等にやれと言ったんですか、それとも、そういう指示も出していないんですか。どっちですか。
○石川政府参考人　私の言葉が足りなかったとすればお許しをいただきますけれども、それぞれの大学では、受け入れた留学生のその後の状況等につきまして、可能な範囲で追跡調査とか、あるいは状況の把握といったようなことは行われておるわけでございまして、私としては、また文部科学省としては、いろいろな機会を通じて、できるだけそういった工夫とか努力はしてくださいといったようなお願いはしている、こういうことでございます。
○末松委員　では、石川局長にお伺いしたいんですが、文科省は大学がそういうふうなことをやったということを把握しておられるということですね、実際に。その大学がそれぞれそういった調査、フォローアップの調査をやっているということを文科省でまとめて、報告を受けておられるということですか。それとも、それはそうじゃなくて、多分それぞれの大学がやっておられるんだろう、そういうことを風聞に聞いたことがある、そういう程度ですか。どっちですか。
○石川政府参考人　それぞれの大学がやっておるということを、やっておる状況について正式に調査をしたということではございませんで、委員がおっしゃるとおりに、そういった大学で行われているということを適宜に把握しておるということでございます。
○末松委員　だから、役人答弁的に、私も昔役人をやっていたから、もっともらしい言い方をするけれども、でも、それは実際にやっていないんですよ。だから、そのときはきちんと、それは大学はやっているかもしれませんねという程度の話なので、この答弁ではしっかりした答弁をしてくださいよ。
　だから、実際、文科省として行っていなかったんですよね。だから、そこは外交という立場から見ても、こういった財産をしっかり使うのであれば、それは日本の外交の強化に資する話だし、委員長も外交官出身ですから、外務省出身ですから、その辺については御理解いただけると思いますが、ぜひそういったことを一回調査をする。して、どうなっているのか。だから、別に、それは報告せよとかそういうことではありません。逆にそうしたら逃げてしまいます、そういった方々は重荷に感じて。
　ただ、そこはしっかりと、日本としてやったことの、今度はどこが悪かったか、どこがよかったか、こういったことも含めて、やはりフォローアップしていかないと、結局、単にやりっ放し、後はそういった方々がひょっとしたら反日になっているケースも結構あるかもしれない。それはどういうことなんだということを、やはり調査を継続していくことによってわかる事実というのはあると思うんですよ。それだけ日本は、もう五十年間投資をやってきたわけですよ。
　ですから、そこは外務省とか、そういったことにも協力を求めて、むしろこれは外務省が本当は気づいていかなきゃいけない話だと思いますし、外務省の方ではＪＩＣＡで、受け入れた場合には、それのためのリユニオンとか同窓会とか、そういったことをやっていると聞いていますけれども、やはりこの国費留学生というのは一番大きな柱ですから、ぜひそこは、一回大きな調査をやれ、そういう指示を発して、そして、この制度のどういったところに改善点があるのかないのか、それも含めて、そしてどういった有力者がいて、日本にとって本当に大きな影響がある方がおられるわけですから、それをつぶさに話を聞いていく、そういうことをぜひこれからやっていただきたい。これはやるべきだということで私は要求させていただきたいと思いますけれども、大臣、ちょっとその御所見についてお伺いをします。
○小坂国務大臣　委員の御指摘の、その点は私も理解できます。やはり調査のやり方をどうするかということはあります。ですから、アンケートのような形で、帰国前にアンケートを置いていってもらう。それから、アンケートを帰国で出してもらうもののほかに、帰国後一定期間を置いて、現在の気持ち等を書いて送ってくださいと。思想調査をするわけにいきませんから、反日になっているかどうかというのはわかりにくいですけれども、しかし、そういった意味ではなくて、どういう活躍をされているか、よかったら知らせてくださいというような働きかけをしてみるとか、そういう努力はやはり必要なんだと思いますし、大々的な調査とおっしゃいましたけれども、その後住所の把握できる人にアンケートを送ってみるぐらいの努力をしても私もいいと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○末松委員　石川局長にお伺いしますけれども、そもそも名簿は文科省で保管しているんですか、国費留学生の名簿は。
○石川政府参考人　私どもの方で直接名簿を保管しているということではございません。そういった状況はございません。（末松委員「ない」と呼ぶ）はい。
　ただ、国費留学生の選考の事務を私どもの方でしておりますので、詳しい状況はちょっとまだ不分明でございますけれども、近年のものについては、どういった方々が来ているかということについては名簿を持っておるということでございます。
○末松委員　我々は政治家で、名簿というのは極めて大切な話なんでありますけれども、持っていないという話であれば、私が要望というか要請している調査はどうやって行うんですか。
○石川政府参考人　ただいま申し上げましたように、近年のものについては、私どもの方でも名簿という形で持っておりますけれども……（末松委員「どのくらいのスパンですか」と呼ぶ）数年のものならあると思います。ただ、古いものにつきましては、今も担当課長ともちょっと打ち合わせをしましたけれども、聞いてみましたけれども、古いものについては残っておりません。
　そんな意味で、先ほど大学のことを申し上げましたけれども、それぞれの大学を通じたようなフォローアップというのは可能ではないかな、こんなふうには考えております。
○末松委員　適当に大学の方に責任を押しつけないでくださいね。名簿がないというのは、ここ数年しか名簿がないというのは、結局調査も行えないという、五十年間投資してきたのに、そこの刈り入れの果実を得られないという前提なんだよという話になっちゃうんですよ。そこは丁寧に、やはり日本の理解者となっていただいておると思われる方々なんですから、そこは大切にお扱いをさせていただくというぐらいの心じゃないと、もうそれは知らんぞ、一回受け入れたからいいじゃないかという話じゃないと思うんですね。
　そこを、ここ数年しかないというので、私はそれを聞いて、ちょっとショッキングな話なんでありますが、ぜひそういった名簿は、住所等を変わったら知らせてねと、これは我々政治家がよくやっていることですよね。そういったことを踏まえながら、しっかりと、大切に、本当に大切なゲストをお預かりして、そしてゲストがお帰りになられるというぐらいの気持ちでやらないと、日本に対する理解というのは、本当にふえない話でございます。
　ぜひそこは、まず大臣が検討される前提として、名簿についてどれだけできるのか、どうなるか、またぜひそこは私も教えていただきたい。そして、今簡単に大学に振りましたけれども、大学はそういったことをどの程度持っているのか、あるいはやってきたのかきていないのか、そこについてもぜひ報告していただきたいと思うんです。これはそんなに簡単に、この答弁だけで、検討してはい終わりですという話じゃないと思うんです。ぜひそういったきちんとした対応をとっていただきたいんです。
　会計検査院の方おられますか。今の話を聞いていて、このフォローアップ、私は、やりっ放しというのはおかしいと思うんですけれども、会計検査院でこの点について問題にしたことはありませんか。
○帆刈会計検査院当局者　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、投入した予算がその効果を十分発揮するということは非常に重要であると私どもも考えてございます。指標として何を用いて効果をとらえるべきかという難しい面もあると思いますが、今後の検査に当たりましては、委員御指摘のような点も踏まえまして検査に当たってまいりたいと考えてございます。
○末松委員　そこをしっかりやってくださいよ、会計検査院はそのためにあるんだから。日本の国際理解が進むということは、頭脳流入の大きな契機にもなっているわけですから、ぜひお願いしたい。
　そして、財務省いますか。財務省は今予算を、ずっとあなた方は、こういうことも検討せずに毎年同じように予算をつけてきたんですか。ちょっと答えてください。
○鈴木政府参考人　若干繰り返しになる部分がございますが、国費外国留学生に関しましては、国内の修学生活を支援するという部分は文部科学省の経費で賄っておりますけれども、帰国後につきましても、日本とのきずなを強化するために、外務省の施策としてフォローアップ施策が講じられております。具体的には、例えば元留学生の集いの会を設けるとか、そういうふうな事業を行われているというふうに承知しております。
　こうしたことは、途上国の人材育成を支援するとともに、知日家とか親日家を育てるということで、両国にとりまして相互に重要なものだと認識しておりますけれども、ただいま委員御指摘のとおり、こうした施策が十分にその成果を発揮しているかどうか、そういうことを検証しながら施策を進めていくということは極めて重要なことと思っております。
　いずれにしましても、非常に限られた財源の中で最大限に効果を発揮できるよう、関係省庁とよく御相談しながら今後とも施策を進めていきたいと考えております。
○末松委員　その外務省のフォローアップ事業の予算で、実績はどうなっていますか。
○鈴木政府参考人　帰国留学生の支援のために、外務省に十八年度予算で五千三百万円の予算を計上しているところでございます。
○末松委員　五千三百万円で何をやっているか、あなたは把握していますか。それは外務省じゃないとわかりませんか。五千三百万円ですよ。
○鈴木政府参考人　詳細ということでは、また改めて外務省の方からお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、私どもが承知しておりますのは、外務省におきましては、既定の予算の中で、事務費の中で、帰国留学生の名簿作成等について事務を行うとともに、こうした方々を対象に日本留学者会議、これは具体的には元留学生の集いということで、約四千万円の事業、それから、帰国留学生の活動支援ということで一千万円等々の経費が計上されているというふうに承知しております。
○末松委員　本当に、私の方は、外交力の基盤強化という中で、これだけ大きなデータベースというものがありながら、それを活用されていないというのが私は大きな問題だと思います。
　外交の、本当に継続的な基盤強化、ここが、やはり、やったらやりっ放しという話であれば、それはもったいない。これだけ金をかけてきて、確かに、大学が受け入れということで、文科省がこの主管になっているのかもしれないけれども、そこをしっかりと連携をとりながら、お互いに国際交流を進めていくということが、今まで投資をしてきたそれの果実を、しっかりとまたそれを受けていこうということですから、その点について、そういった視点も踏まえながら、文科大臣、再度御決意をお願いしたいと思います。
○小坂国務大臣　委員の御指摘もありまして、今、私も、ちょっと補助的な資料を見させていただく中で、外務省が行っている帰国留学生同窓会組織等に対する支援という、今の財務省のお答えにあった部分を見させていただいたんですが、各国・地域の留学生の名簿の作成、また帰国留学生の学生会の組織化と支援、それから元日本留学者が日本留学成果を発表する機会の提供、これはその国に帰ってからですね。それからまた帰国留学生の集会、そういう施設、集まる場所の、事務所の提供等、そういう核になる部分をつくる、学生会を支援するような、そういうような事業も行っているんですね。そしてまた、元日本留学者の会議とか日本留学生の集いというようなものも開催するようなことを、ＡＳＥＡＮ各国の留学生が集まってやるような機会をつくったり、いろいろなことをやっているようでございます。
　私もちょっと勉強不足で、委員に御指摘をいただくまで、この内容についてはまだ十分知らなかったんですが、外務省とよく連携をしまして、今の委員がおっしゃったこと、どういうふうにしていったら実効が上がるか、私はもう少し把握に努めて、またこの次の委員の御質問に備えたいと思いますので、ちょっと時間をいただきたいと思います。
○末松委員　本当に、今資料を見られること自体が、確かにそこが本来の問題なところなので、今大臣の力強いお言葉をいただきましたので、そこで私はまた再度質問をいたしますから、そこはきちんと、このデータベースができるような仕組みになっていれば、私は、これからの外交、力強くやっていきましょうよ、そういった意味で、ぜひお願いをしたいと思います。これはまた別途にさせていただきます。
　それから、もう時間が残り少ないので、させていただきますが、学級崩壊というのは、実は私、数年かけてずっと目撃をしたんですね。東京の某公立の、公立というか都立というか、高校で、特別授業をさせていただいたんですが、そこで目撃したことが余りにも衝撃的だったので、えっと思ったわけでございます。
　どういうことかというと、授業にならないんですよ。先生が、わあっと、いろいろと言っているんです。それは、この三、四十人ですかね、グループに別れて、あるグループは携帯で遊んでいるし、あるグループは何かゲームで遊んでいるんですよね。あるグループはもう大変おしゃべりだけに興じていて、これ、何か先生の言われるところによれば、公立の学校の中程度の学校だというような話をされていて、驚いたわけですよ。私も、ちょっと特別講義で、外交官のときの話なんかちょっと人目を引くような話題でしたからある程度は注目していただけたんですけれども、これは、ちょっと考えられなくて、恐ろしいなと思ったわけでございます。
　多分、これは、私が思うに、どうも原因としては、先生の権威も低下しているよなということと同時に、本当に魅力ある授業が行われているのかという点もありますし、またちょっと、何かストレスが皆さん強いんですかね、それに対して社会的に反抗している態度なのかなと思ったり、いろいろと思いがかすめるわけですよ。それで、文科委員会で一回質問してやろうということで、念願の文科委員になれて、きょうは質問させていただいているわけですけれども、その理由、あるいはその現象がどういうふうに認識されておられるのか、これは文科大臣の認識をお伺いします。