Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井（久）委員　私は、従来からの私の持論なんですが、高度情報社会というのは、端的に言えば、全国どこに住んでいても同じ条件で同じ情報が得られる、マルチメディア時代においてマルチメディアを同じ条件で使うことができる、そういう社会がまさに高度情報社会だというように受けとめているわけでございます。そういうことから考えますと、アメリカのゴア副大統領が一時情報ハイウェーということをしきりに言われたわけでございますが、電気通信回線というのは、物を運ぶ道路と同じように情報を運ぶ道路のようなものでございますから、本来からいえば、公の責任で全国にこれをきちっと整備いたしまして、それで、その回線を使って利用者・国民に対してどういうサービスをするかということについては、思い切って自由競争を導入して、競争原理を働かせて利用者の利便を図る、そういう仕分けをすることが国のあり方として正しいのではないか、私はそういうふうに従来から受けとめていたわけでございます。
　そういうことからいたしますと、電気通信料金の話なのですが、御承知のとおり、郵便を所管しております郵政省、郵便というのは遠くに運べばそれだけコストがかかるわけですが、郵便料金はずっとその創設以来全国一律均一料金でやっているわけでございます。私どもからすれば、むしろ電気通信料金の方が全国均一化しやすい分野ではないかというようにも思うわけでございますが、現実の問題として遠近格差というものは、かなり縮まってきてはおりますけれどもまだあることは間違いないことでございまして、私は、昭和四十九年に初めて参議院に出てきたわけでございますが、その当時は、私の地元の島根から東京にかけますと一通話が七百二十円だったわけでありまして、まさに七十二対一という大変な遠近格差がございました。それをどんどん縮めてまいりまして、自由競争の原理も働き、またＮＴＴの御努力もありというようなことでどんどん縮まって、今百キロ超で百十円ですか、そこまで縮まってきたということは大変喜ばしいことではありますけれども、しかし本来からいえば、全国均一料金でサービスが行われるべきであろう。
　もしそういうことになってくれば、今行政改革が非常に進められつつあるわけでございますが、ともすると、私ども地方に在住しております者からすると、地方切り捨てになりはしないか、弱者切り捨てになりはしないか、そういう懸念も実はあるわけでございまして、一方で地方分権ということが非常に言われるわけでございますが、地方を本当に活力のある、地方の個性を生かした伝統文化というものを基本に持ちながらますます発展をさせていくということになりますと、私は、電気通信回線の果たす役割というのは非常に大きいと思うわけでございます。特にマルチメディアを活用するということになれば、光ファイバー網の整備等が特に重要になる、それを利用する料金のシステム、それが私は非常に重要だというように思っております。
　もし全国均一化ができたとすれば、例えば大都市にあります大企業の研究部門とか調査部門とか経理部門とか、そういうものは地方に移して何も差しさわりがないわけでございますし、また、本社機能だってそういうところに移してしまうということも可能性としては出てくるだろう。営業機能さえ大都市に残しておけばいいわけでございますから、そういうことがまた地方に情報産業というものを根づかせていくいわば誘い水の役割も大きく果たしていくだろうというように思っております。
　ちょうど二十数年前でございますが、スウェーデンで、あそこも大変長い国土でございますが、その長い国土を丸く使おうという運動を起こして、電気通信の料金の遠近格差を思い切って縮めた。そういたしましたら、大都市で勤めておる人が仕事を持ったまま自分のふるさとに帰り始めた。先ほど局長の御答弁の中にあったテレワークという、郵政省が進めようとしております。そういうことが現実の問題として起こってきた、そういう例もあるわけでございます。
　私は、これからの日本の経済発展と、地方分権という地方に本当の活力をもたらしていくことのために、電気通信政策が非常に重要だということを感じておりますが、そのことについて大臣の御所見をちょっと伺っておきたいと思います。また、谷局長、何か補足があればお願いいたします。
○堀之内国務大臣　ただいま先生がいろいろ御意見を述べられましたが、私も全く同感でございます。
　今日、技術革新が大変進んでまいりまして、マルチメディア化が急速に進んでおるわけでありますが、このように情報通信が発達してまいりますと、ますます国民生活に密着をしてくるわけで、これの公平性をいかに確保していくかということが非常に大事だ、こういうように考えております。したがって、ユニバーサルサービスとよく言われますが、情報を持つ者と持たない者とが非常に格差ができてくる、こういうふうに考えられますので、国民全体がひとしくその利益を享受できるような体制にするということが大事だと思います。
　そのためには、やはり何といっても料金の均一性、これが一番望まれるところでありますが、先生が御指摘のようこ、今の電話料金というものも、これは競争により、あるいはまたＮＴＴや通信事業者の努力によりまして、今やもう一対十一という形まで縮まってまいりました。私は、将来の大きな課題として、また、今後、業者間の切磋琢磨によりまして、あるいは技術革新に期待するわけでありますが、定額料金あるいは全国均一料金というものが実現できるように大きく期待をいたしておるわけでございます。
　今回、ＮＴＴが施行されようとしておりますインターネット、ＯＣＮにおきましてはほとんど均一料金でいこうとされておりますので、将来、そういう面を今後私どもも積極的に指導しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○谷（公）政府委員　ただいま大臣から御答弁のあったとおりでございます。
○亀井（久）委員　今大臣の力強い決意を伺って大変心強く思った次第でございますが、今のお考えのとおり積極的な推進をぜひお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河村（た）委員　河村たかしてございます。
　この問題は、ずっと去年も、郵政省の言うことを聞いておるのとＮＴＴの言うことを聞いておるのと全く違いまして、郵政省の話を聞いておると、やはり絶対的に完全分離分割しなければならない。ということは、競争というのは、いわゆる倒産の恐怖ですか。やはり僕らも選挙に落選するから努力するんで、そこまで恐怖感を持った競争をしないと、本当に、なかなか欧米にはキャッチアップできない、それを追い越すことはできない、こういう話だったんですけれども、ある日突然ころっと変わりまして、何かわけのわからぬ世界に突入したという感じがしておりまして、ＮＴＴも盛んに、一社でないといかぬ、そんな経営形態論をやっておる時代ではないと、わあわあ言っておったのですけれども、結果的にイメージとしてはＮＴＴの一体性が保たれた、役員もふえた、えらいうれしいことばかりの焼け太りではないかという感じも私はちょっとしておるのです。
　その時代に言われておったのは、要するにもう既にＮＴＴの経営形態論を言っておる時代は終わったのではないかということを盛んにＮＴＴは言っておりましたね。ＮＴＴの競争相手はＮＴＴ以外にもできてくるんだということで、郵政省がいろいろなことを言っておるのがいかぬ、極端に言えば、郵政省は全くなくなってしまって、全く自由自在にやる方がいいのではないかというような議論もあったぐらいでございます。
　そういう時代背景を踏まえてちょっと大臣に聞きたいのだけれども、先ほどからいろいろ言っていますけれども、電話時代からインターネット時代が来るかどうか、インターネットと言うかどうかは別にしまして、動画を自由自在に見られる時代が来るというのが一応のマルチメディアの考え方ですね、電話とコンピューターとテレビが一緒になるような時代で。何かそのときに、今ちょっと木村さんも言われたのだけれども、そういう時代を迎えて、今どういう問題で困っていて、どういうルールをつくっていかなきゃいかぬか、どういう仕組みをつくっていけば消費者がそういう新しい高度情報化社会にもっと飛び込めるようになるのか、何が要るのか、自分はどう動いているのか。もし郵政省が、おれのところはこういう情報通信を引っ張っていく牽引車だと言うなら、そこら辺、どういう御認識をお持ちか、大臣、ちょっと聞かせてもらえぬですか。
○堀之内国務大臣　先生のお尋ねの件につきましては、非常に幅広い質問のようでございますが、これからは情報通信、マルチメディア、インターネット時代ということになってまいりますと、やはりプライバシーの問題あるいはセキュリティーの問題、情報流通の円滑化あるいは知的所有権の保護とかといういわゆる影の部分というものをいかにして守っていくかということが大事になってくるだろう、こういうように考えております。
○河村（た）委員　それで、この間ちょっと新聞を見ましたら、突然、サイバー法の検討とかいうことで何か出てきましたけれども、これは実際に何かやっておられるのですか。今言った話は局長さんからもよく伺いますけれども、この中に、例えば、「関係省庁が連携して」とかありますが、これは何かやっておられますか。
○木村政府委員　お答え申し上げます。
　今のサイバー法といいますのは、言葉としては確かに唐突に新聞その他で出たわけですが、実は「情報通信二十一世紀ビジョン」ということで、郵政大臣がことしに入りましてから電気通信審議会に、ＮＴＴの再編もめどがついてきた、あるいは放送のデジタル化も技術の進歩によって相当先が見えてきたといったように環境が非常に変化をいたしておりますので、こういった環境の変化を踏まえて、二十一世紀、二〇一〇年くらいを目途に、どういう社会になるのだろうか、それに向かってどういう政策を講じれば本当に安心のできる、いい高度情報化社会が構築できるのだろうかということで、大臣から審議会に諮問をしていただきました。
　その諮問を受けた電気通信審議会の政策部会が、もろもろの政策あるいは未来像というものを具体的な提言という形で御議論をいただいてきたわけでありますけれども、その中間報告の中にサイバー法という表現が実はございまして、工業社会を前提とした法秩序から、これからの高度情報社会に向かった新たなルールづくりといったようなものもなければ、本当に安心できる社会ができないのではなかろうかというような議論がその中でなされました。
　そういった問題を受けまして、しかも、それは各省庁、例えば電子商取引みたいな問題でありましたら、通産省から大蔵省から法務省から、あるいは警察庁、郵政省といったいろいろな役所がそれぞれの持ち分、得意分野を持ち合わせてうまく連携をしてやらなければできないだろうといったようなことまで議論がなされておりまして、そういう中から、いわばサイバー法みたいな法制度、これは法律だけではございません、その前段としてのルールづくりなども含めまして、そういった新しいものを検討していく必要性についての御提言があった。まあ可能性の問題ということでございます。
○河村（た）委員　提言があったのはいいのですけれども、問題は、もう既にそのくらいのことを関係省庁でやっておられるかと。こういうことに入ってないと、郵政省というのは何か相変わらず電話のことばかりやっておって、天下り先の確保ばかり考えている、そういうふうに言われたってしようがないですよ。何か実際にやっておられるのですか。
○木村政府委員　具体的には、例えば電子認証の問題あるいは電子商取引の問題などは郵政省といたしましてはまだ研究段階でございます。それから、知的所有権の問題などにつきましては、文部省とも連携をいたしまして研究会などもできております。セキュリティーにつきましても研究段階が基本だということで、プライバシー等につきましては、自主的なルール等もそれぞれ必要な場合については行っていこうということで、電気通信事業者等に対しましての対応ということでお話をして実施がされておるという状況でございまして、新しくサイバー法といったような形のものはまだこれからの問題ということでございます。
○河村（た）委員　本当に全く同じような状況が繰り返されておるのではないか。今、やはり問題は、それをインターネットと呼ぶかどうかは別としまして、ネットワークをもっとたくさんの消費者が安心して使えるような、そういう仕組みを早くつくってほしい。これはＮＴＴも願っておると思いますよ。そういうことをリードしていけば、これは郵政省さん、立派だなと。役人というと何か辛気臭い話ばかりですけれども、そうでもないなということになるのですけれども、今のような話では、これは相変わらず電話の領域を抜け出てないのじゃないかな、残念ながらちょっとそんな気がします。
　ちょっと話は飛びますけれども、そんなことも含めて、この間ある人に聞きましたら、ＰＨＳができるときに、あれは全国九地域ですか、三社、二十七プラス一社で二十八社に、それぞれ二、三人、天下りを受け入れてほしいというような話があったとかなかったとかいう話がありますけれども、こういう話はなかったですか。
○谷（公）政府委員　全く承知しておりません。
○河村（た）委員　まあ、そう言われることは当たり前でございまして、これから調査をいたしますけれども、一応言質をとったということで考えさせていただきます。
　今ちょっと話が出ました、安心してネットワークが使える。例えば、この人はとんでもない人だとだれかがそういうことをネットワークに入れた、それがばあっと広がってしまったらどうやって救済するのか、こんな問題とか、例えばここのコンピューターのサイトは、アクセスすると十時間は無料です、それを知らずにずっとやっていてとんでもない請求書が来てしまったらこの場合どうなっちゃうのかとか、そういうような問題についてルールづくりが必要だということで、まあ一つぐらい、だれも褒めてくれぬから自画自賛せないかぬのですけれども、私ども新進党でこのたび、これはとりあえずは電話というふうに限っておりますけれども、ＮＴＴさんがやられましたけれども、発信者番号が向こうに出るように、要するにそこからどこへ電話をかけたかということがどんどん垂れ流しになってしまっては、これは安心してそういうサービスが使えないというところで、我が党から議員立法で、太陽党さんの賛同もいただきまして共同提案で、このプライバシー保護法が出ておりますけれども、これはよもつるすことのないように。
　大臣、こんなありがたい法律はないんですよ、郵政省のためにも、ＮＴＴのためにも。ＮＴＴさんも、ＮＴＴさんのパンフレットの中に、いわゆるコーラーＩＤというのですけれども電話番号が出る、それをやるためには「行政等」と書いてありましたか、プライバシーの保護についていろいろ訴えかけるという文章もありまして、これはぜひ審議に入ると。
　今言いましたように、大臣が今後のマルチメディア社会と簡単に言いますけれども、みんなが安心してネットワークを利用できるという大事なそのルールづくり、そのためにすばらしい法律なんだ、だから、これは党のことを言わずにみんなでぜひ成立させていこうじゃないか、そのぐらい言っていただけないですか、大臣。
○堀之内国務大臣　ただいま御指摘になりました、新進党から提出されておりますプライバシー保護法については十分承知をいたしておるところであります。この点、議員立法でありますので、私ども執行部でとやかく言う問題ではなくて、これは国会で議論を深めていただければありがたい、こういうように考えております。
○河村（た）委員　何だかわけがわかりませんけれども……。
　委員長、これはもうぜひ、今のような時代ですから、こういう変な、党の話でつるしたりとか絶対にないように、本当は委員長の答弁をもらいたいのですけれども、こんなのはいかぬのですか。
○木村委員長　理事会でよく協議をいたします。
○河村（た）委員　まあ、一応それを申し上げておきます。
　以上、時代は本当にそういうネットワークを安心して使える時代に入っておりますから、ぜひそちらの方に早く踏み込んだルールづくり、消費者が安心してそういう時代に入っていけるルールづくりを進めなきゃだめだということでございます。
　次に、ＫＤＤさんですけれども、ＫＤＤさんがＫＤＤ法を早期に廃止してほしいと言っておるという話を聞いたんですけれども、これは本当ですか。
○西本参考人　ＫＤＤ社長の西本でございます。お答え申し上げます。
　当社といたしましては、まずは今国会におきましてＫＤＤ法の改正が成立して、一日も早く国内通信事業が開始できるようになるということを希望いたしております。
　ＫＤＤ法の廃止問題に関しましては、昨年二月の電気通信審議会答申におきまして、ＫＤＤ法については、他の事業者により「ＫＤＤにそん色ない対地が安定的に確保された段階で、廃止する方向で検討を行うべき」とされておりまして、今後の競争事業者の対地拡大状況を踏まえて、次の段階において政府での検討が進められるものというふうに理解しております。
○河村（た）委員　そういう話を聞いたのではなくて、何も遠慮せぬでも結構ですから、やはりＫＤＤとして廃止してほしいと、今みんなが、もっといろいろな事業体が競争してやってほしいと言っているのですから遠慮なしに、言われたと僕は聞いておるのですけれども、自分が言ったか言わぬかも言えぬのですか、どういうことですか、これは。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　ＫＤＤといたしましては、規制緩和の進展に伴う競争環境の変化に対応していく上で、遅くともＮＴＴの再編が完了し、長距離会社が完全民営化されるまでには、少なくともこれと同等の経営基盤に立った事業活動が可能となることが不可欠であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、冒頭に申し上げましたけれども、現時点におきましては、国内通信事業を早期に開始することを切に希望している次第でございます。
○河村（た）委員　こういうものかという感じがするのですけれども。多分、完全な民間業者だったら、経営する人でしたら、こういうふうにしてくださいよと自分の意思を言うと思うのですよね。だから、ＫＤＤがいりまても郵政省にとって非常にかわいい存在で、過保護にあるのではないかという話が出てくるので、言えないというのじゃなくて、これは消費者とすれば、ＫＤＤにやはり特に国内で頑張ってもらわないかぬわけですよ。そんなの、ごちゃごちゃ、役員の許認可だとか、冗談じゃありませんよ、もう一刻も早く廃止してくださいよというぐらいのことを言って、やはり国民に向けてもっと、競争時代を迎えるという強いメッセージを出さないと、何かＮＴＴが出てくるから怖い、怖いという、そんなふうにしか伝わりませんよ。どうですか。
○西本参考人　私どもといたしましては、もちろん、現ＫＤＤ法のもとでも、競争に対応してお客様のニーズにこたえるべく最大限の努力をいたすつもりでございますけれども、さらに、先ほど申しましたように、電気通信審議会の答申に基づきまして、ＫＤＤ法の廃止につきまして検討が進められることを期待いたしております。
○河村（た）委員　本当に私は、もっと言っていただくというか、情けないですね、これは、ＫＤＤのためにもＮＴＴのためにも。何か皆さんから言われると、この間一年間の議論は、郵政省がいかね許認可持っておるから、そういう話じゃなかったですか、ＮＴＴさんは今の話はちょっと違いますけれどもね。こういうときになって、やはりこれはもう自分から、役員になる、オーケーと、とんでもない、やめてくださいよというふうに言ってもらわないと、情けないですよ。
　ところで、国内でずっとぐるりの光ファイバーも結構ですけれども、そのほかに何か本当にＮＴＴと対抗する、ＮＴＴばかりじゃないですけれども、対抗する、おれはこれをやるんだぞというようなメッセージ何かありますか、情報通信の競争の仕方について。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　ＫＤＤは、当然、国内進出も視野に入れた上でこの日本一周光海底ケーブルの建設を進めておるわけでございますけれども、それ以外にも、お客様の要望に従いまして、例えば専用回線であるとか、私どものＫＤＤ直加入回線の国内接続、そういったものを大企業向けに、非常に要望が強うございますから、そういったものをやっていきますと同時に、これから伸びていきます分野でございますインターネット関係のマルチメディアサービス、これを大いにやっていきたい。そのためにも大容量の伝送路が必要になるということで、先ほどのジャパン・インフォメーション・ハイウェー、こういった建設構想を持っておるわけでございます。
○河村（た）委員　私は、ぜひＫＤＤにお願いしたいのは、それは、従来型の電話の競争もいいですけれどもね、例えば向こうの映像会社から直接配給を受けてそういう動画をどんどん流していく、それも、光ファイバーもいいですけれども、今、何と言いましたか、いわゆる銅線でデジタル映像を送る技術がにわかに発達してきましたけれども、そういうのを使ってちょっと違う視点で大競争を巻き起こすんだ、国内のそういう動画のネットワーク利用はおれに任せておけ、そういうような新しい切り口でだから、郵政省から天下りで変な電話のことばかり言う役員が来るのはお断りだ、そのくらい言ったらどうですか。決意を聞かせてくださいよ。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　映像伝送系のお話がございましたけれども、ＫＤＤは、先ほど国内についてだけ申し上げましたけれども、海外におきましても、この映像伝送系、これは、マルチメディア時代を迎えましてあるいはＣＡＴＶの成長とともに動画の伝送が非常に多くなるという予想のもとに、これがスムーズに伝送できますように、先ほどの日本一周ケーブル以外にも、アメリカや東南アジアあるいはヨーロッパに向けまして大容量の光海底ケーブルを建設いたしまして、そういったものがスムーズに伝送できるような計画を持っております。それ以外にも、主に企業向けでございますけれども、超高速通信ができますＡＴＭサービス、そういったもの、あるいはインマルサット衛星を使いました携帯電話で衛星と通話ができる、そういった事業も手がける、検討を進めておるところでございます。
○河村（た）委員　本当はちょっと不満なんですけれどもね。そういうことよりも、向こうのいわゆるコンテンツプロバイダーというのですかね、内容を持っているということですね、映像会社とかそういうところともっと早くタイアップして中身でどんどん勝負する、そっちをやっていかないと、何か郵政省の話聞いておるのと同じだよ、それ。
　ところで、郵政省はＫＤＤ法を廃止できない理由は何ですか。
○谷（公）政府委員　ＫＤＤのあり方につきましては、我が国及び我が国民の利益を図るために、国際的な情報通信基盤の整備でございますとか、それから緊急時の通信の確保という観点から常に世界とつながるネットワークを有する通信事業者が必要なわけでございまして、いわば国際的なユニバーサルサービスの確保でございますが、そういったことのできる通信事業者は、現時点ではＫＤＤに期待せざるを得ないという状況にありますことから、ＫＤＤを特殊法人としているわけでございます。
　このＫＤＤ法の将来のあり方につきましては、このようなＫＤＤの役割を念頭に置きながら、国際通信市場の変化の動向等を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○河村（た）委員　国際的な通信のユニバーサルサービス、こうなると思いますけれども、現実に全部の国に線を持ってＫＤＤはやっておるのですか、どうですか、実際に線を。借りてやっている部分はあるのですか。
○谷（公）政府委員　正確に内訳は覚えておりませんけれども、現在ＫＤＤが持っております対地は世界二百三十三の国あるいは地域でございますが、このうちのかなりの部分につきましては、みずからの直通回線を持ってサービスを提供いたしております。
○河村（た）委員　裏から言いましたけれども、かなりの部分でない部分は借りてやっておるということですね、もう既に。ですから、今は、そうＫＤＤ、ＫＤＤと言う必要もないので、メガコンペティションの時代だと言いますけれども、それはほとんど、線を引くよりみんな借りてやるわけで、ほとんどというわけじゃないですけれども、そういうことですから、どうもやはりＫＤＤ法を廃止しないのは、何かまた、天下りというかどうか知りませんけれども、いろいろな意味での影響力を行使する部分は残しておきたいのではないかと思うのですけれども、その辺は、認識違いますかね。
○谷（公）政府委員　基本的な考え方は、ＫＤＤにとどまらずＮＴＴにつきましても、すべての通信事業について完全な競争が行われる中で、純粋に民間会社がこれを提供するような事態が出現すれば一番いいと考えておるわけでございます。
　しかし、ＫＤＤにつきましては、現在、かなりの部分について直通回線を持って、世界二百三十三対地に通信サービスを提供しておりまして、直通回線であるかあるいは第三国中継であるかという点につきましては、例えば先般のペルーの事件につきましても、たまたま直通回線を持っておりましたのでかなりな対応ができたわけでございますけれども、直通回線を持っておりませんところにつきましては、中継を依頼する第三国において空き回線がなければ十分な回線の確保ができないということになるわけでございまして、世界のすべてについて、ごくわずかな通信需要しかないところについてすべて直通回線をということは経済的に無理でございましょうけれども、やはり基本的には直通回線を持つということが我が国の国際通信を確保する上で重要なことだと考えております。．
○河村（た）委員　そこらはやめておきます。
　次に、今度の持ち株会社論でございますけれども、これが突然出てまいりまして、私どもも、去年一年間、本当に何のために、努力ではないけれども、勉強させていただいたのか、こんなことなら早く言ってほしかったという感じもするのですけれども、これは、審議会でこういう議論あったのですか、持ち株会社論、答申のその議論の経過で。
○野田（聖）政府委員　委員の質問にお答えします。
　電気通信審議会においては、ＮＴＴ再編成に純粋持ち株会社制を活用する案については議論されなかったものと承知しております。
○河村（た）委員　されていないということになりますと、これはだしぬけになりますけれども、審議会の答申についてもかなり勉強させていただいたのだけれども、政務次官、これは、審議会の人からすれば、なんちゅうこっちゃという感じになると思うのですけれども、まあ、それはそれでいいのですか、やはり電通審というとかなり権威のあるものだということで相当議論された、全然違うものがすぽんと出てきた、これは政務次官にちょっと。
○野田（聖）政府委員　今回の再編成の案につきましては、昨年の三月にＮＴＴの再編成問題が継続検討とされて以来、郵政省とＮＴＴの間で大変議論が積み重ねられてまいりまして、それを踏まえて、ＮＴＴの御意見をいただいて郵政省の方で取りまとめたものでございます。
○河村（た）委員　議論もされていないようなものがぽんと出てくるということは、これは信じられないんですけれども。持ち株会社論というのは、ほかのところでは、ＮＴＴファミリーから出てきた議論で、ここは郵政、そごに座っておられる方々といろいろな議論をしまして、持ち株会社ではいかぬ、もっと厳しい競争が要るんだということだったと思いますけれども、では、これは、だれがいつ言い出したのですか、この話。
○谷（公）政府委員　ただいま政務次官の御答弁にございましたけれども、この再編成案につきましては、昨年三月にＮＴＴ問題が政府におきまして継続検討課題とされまして以降、その方針の中にもございました、関係者であるＮＴＴとの間でいろいろ議論もいたし、意見も聞きまして、そういったことを踏まえて郵政省として取りまとめた案でございます。
　この案こつきましては、電気通信審議会の答申の内容そのものではないことは事実でございますけれども、ただ、電気通信審議会がお考えになっておられましたその基本的な趣旨については、これを踏まえているものというふうに考えているわけでございます。
○河村（た）委員　これは、踏まえていると言う人と全然違うと言う人とありまして、僕は違うんじゃないかなと思うんですよね。
　やはり分離分割論の趣旨は、本当に倒産する恐怖、議員だったら落選する恐怖を与えるぐらいの競争状況に追い込まないと、冒頭に言いましたけれども、やはり日本の情報通信は世界のリーダーになれない、こういうところにあったはずなんですよね。持ち株会社というのはそれと全然対極にある話でして、持ち株会社の一つが倒産する恐怖というのは考えられないですよね、これは。
　ですから、今の話ではよくわかりませんが、これはどちらが言い出したのですか。ＮＴＴ側ですか。郵政省ですか。
○谷（公）政府委員　ただいま申し上げましたように、昨年三月以来いろいろな形で議論をしてまいりまして、それらを踏まえて郵政省として取りまとめたわけでございます。そういう意味で、この案を決めたのは郵政省でございますが、議論としてはいろい委な議論をいたしたところでございます。
○河村（た）委員　いや、いろいろな議論に決まっておるわけですよ。
　非常に興味があるのは、どっちが言いかけたかということですよ、どちらが初めに。どうですか。
○谷（公）政府委員　この持ち株会社のアイデアというものそのものにつきましては、実は以前から雑誌あるいは新聞で民間の方がおっしゃっていたこともございまして、全く突然というアイデアでもございませんでしたので、どちらがどうだったかということにつきましては、いろいろな意見交換の場もありましたし、先ほど申し上げましたように、最終的には私どもの責任で決めたものでございます。
○河村（た）委員　雑誌に出ていた云々という話、だけれども、それは審議会では一遍も言われなかったということですね、先ほど来の話で。
　ちょっと固有名詞を出すのはやめますけれども、ＮＴＴファミリーのどこかから、これで行こうというような働きかけはあったんじゃないですか。
○谷（公）政府委員　私どもに対してはそういう働きかけは一切ありませんでした。
○河村（た）委員　そうすると、またちょっと戻りますけれども、どちらが初めに言いかけたということはやはり言えないということですか。とりあえずそれをちょっと確認しておきます。
○谷（公）政府委員　いろいろな議論の中でございますので、正確には責任を持ってお答えできないということでございます。
○河村（た）委員　これはやはり、本当にどういうふうに情報通信のフレームワークができていくかということですから、こんなことは言ってもいいと思うんですよ。ＮＴＴさんからあったのか、いやいや、どこどこの会社の方がお見えになって正論を言っていかれた、私は感動してそうしましたということでいいんじゃないかと思うんですけれどもね。
　ちょっとこれは残念でございますけれども、まあそういうことにしまして、では、国民にとってこのことによってどういうメリットがありますか、政務次官。これはちょっと政務次官にぜひ。
○谷（公）政府委員　私が先にお答えいたします。
　今回の再編成案は、一義的には、この再編成を行いますことによりまして、事業者間における公正競争条件を整備すること、あるいはＮＴＴ自身の活性化を図ること、あるいは電気通信産業界における基本的な構造についてその展望を明らかにすることによりまして新規事業者も含め全体としての活性化を図ることということでございますけれども、それによりまして、競争を通じ、利用者に対しましてはサービスの向上、料金の低廉化ということが図られるということが競争そのものの趣旨でございますので、最終的には国民の皆様の利便にかなうものと考えておるところでございます。
○河村（た）委員　競争を図るということですけれども、とにかく答申によれば、そのためには、先ほど言いましたように、倒産の恐怖にさらされるような競争状況に置かなければならないと何遍も言いましたよね、これは。そういうことだったんですよ。それは撤回したということですか。
○谷（公）政府委員　ただいま申し上げましたような形で競争を促進していくという趣旨でございますので、先ほど申し上げましたように、審議会の趣旨、公正な有効競争条件を整備するという趣旨に沿ったものと考えております。
○河村（た）委員　趣旨、趣旨と言いますけれども、一遍も出てきたことのない議論がぽんと出てきて、本当に沿ったのかどうかわかりません。
　ちょっとＮＴＴにお伺いしたいんですけれども、今度三社に分かれまして、一個ふえましたね、これは結局。東西の役員の選任、これはどうも資料を見ておりますと、ここは郵政省が言わぬでもいいことになっていますけれども、これは持ち株ＮＴＴはどうするんですか、東西ＮＴＴの役員を選ぶときは。これは何かあるんですか。
○林参考人　役員の定数の決定につきましては、今後の再編各社の設立手続を行う中で決めていくということになっておりますので、現段階で、まだ、どういう形で定数等を決定するかということについては決めておりません。
○河村（た）委員　定数じゃなくて、例えば東ＮＴＴの社長にだれがなるとか、役員にだれがなるとかいうのを決めるのは、どなたがお決めになるかということです。
○林参考人　今回の持ち株制度の趣旨から申しまして、持ち株会社の重要な機能として、再編各社についての主要幹部の人事の決定というものが入りてくるだろうというふうに想定をいたしております。
○河村（た）委員　ということは、三社の役員については持ち株ＮＴＴが全部統率する、握るということですね。それは間違いないですね。
○林参考人　先ほど申し上げましたように、まだ正式に決定したものではございませんが、持ち株会社というものの役割を想定いたしますと、今先生御指摘のような方向で考えられることになるんではないかというふうに考えております。
○河村（た）委員　そうなりますと、これはおいしい話だよね。ＮＴＴは、これはどうですか、まず四十人ぐらい役員になりますかね。あとそれに、結局、つっと条文を見ると、東西ＮＴＴには郵政省は役員の認可権がないようになっていますけれども、持ち株ＮＴＴは今のままで、郵政省さんがいい、悪いと言うことになっていますので、実際上は間接的に郵政省もすべてＮＴＴ、一社ふえた四つのグループを全部見られるということになって、ＮＴＴは役員はふえるわ、一体感はばっちりあるわ、反対に強固になりましたよね。持ち株会社という、一体にするんだよというのがわざとできたのですから、これは。それで、なおかつ郵政省も上手に、これは隠れみの的になったのかどうか。東西ＮＴＴの役員の認可は外してありますけれども、事実上は間接的に目が届くということで、これは両者にとっては非常においしい。だけれども、国民にとっては本当の競争、地獄の競争は期待もできない、先ほどのＫＤＤさんの話もありますけれども。これは何かえらい焼け太りみたいに思いますけれども、そんなものじゃないですかね、ＮＴＴさん。
○林参考人　先ほど申し上げましたように、役員定数につきましてはまだ決めておりません。ただ、一般論といたしまして、持ち株会社、再編子会社等々、それぞれの経営としての業務範囲あるいは責任範囲、そういったものを勘案してこれから定数というのは決めていかれるものというふうに考えておりますが、その際の一つの大きな判断要素としましては、やはり業務運営の効率性という観点も十分配意していかなければいけないというふうに考えておりますので、先生御指摘の、いわゆる焼け太りという表現に該当するようなことには恐らくならぬだろうというふうに考えている次第でございます。
○河村（た）委員　それから、一つ聞きますけれども、何かＮＴＴの内部で、将来の分離、三社、四社ですか、なったときに、ばらばらにならないように話し合いのグループができたという話があるのですけれども、そういう事実はありませんか。
○木塚参考人　お答え申し上げます。
　ばらばらにならないようにプロジェクトをつくったということはございません。四月十四日に再編成室、私がその役職にあるわけでございますが、そういうものをつくりましたが、先ほど林から申し上げましたように、これは再編の手続等々について円滑に、法律が通った場合、再編を進めるためのスケジュール等を管理するためにつくった組織であります。
　以上です。
○河村（た）委員　ちょっと今のところ、まだその内容はわかりませんけれども、郵政省に言わせれば、競争するためにこれをやったんだと言っていますから、それが、再編成室が手続だけならええのですけれども、将来分かれたときに競争しないように仲ようやっていこまいか、そういうことをよもや一言でもしゃべったら、これは全然郵政省の言っておることと違うということ、郵政省というよりも国民の期待と違うということになりますので、ここのところは気をつけてもらわなければいかぬですよ、これは。
　それから次に技術革新のことですけれども、これも議論がいろいろありまして、基礎的技術がどう、応用技術がどうとありますけれども、技術革新の観点からいえば一体論はいいんだと。僕は反対でしたけれども。
　ちょっと例は的確かどうかわかりませんけれども、やはりアメリカとソ連があの宇宙開発競争をやったからああいう事態になったのです。だから、やはり両方が死力を尽くして、僕はＮＴＴに頑張ってもらいたいからこれを言っておるのです、結局。ＮＴＴがやはり完全に分かれて、おれのところは下手したらつぶれてしまうぞというぐらいの競争をしないと、一般的に言えば、やはりインターネットの話ばかりじゃないですけれども、そういう映像、動画伝送のところではおくれておると思われますけれども、そういうのにキャッチアップできないと思うのだけれども、そこら辺、ＮＴＴさん、技術開発は今度は持ち株会社でやるんですか、基礎研究は。それで、一体型でこれは本当に大丈夫なんですか。
○宮脇参考人　副社長の宮脇でございます。先生の御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、先生もよく御存じのことではございますが、グローバル化による世界的な大競争の中では、ネットワークインフラ等の基礎・基盤技術の研究開発、これを土台にしたマルチメディア分野での競争の活性化というものが不可欠でございます。この基礎・基盤技術の研究開発は、先生と若干ニュアンスが違うかもしれませんが、私どもとしては大規模なものと考えておりまして、リソースの集中投入が必要でございますし、会社ごとに研究開発を実施した場合、やはり分割損による弱体化を招くと考えるわけです。国際競争力の低下も懸念される。そういう中で、持ち株会社におきまして総合的かつ効率的に実施していきたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、先生御指摘の、競争の活性化につながるベンチャー的といいましょうか、そういう研究開発、これは個別商品、サービス、そういうものの開発の中で重要な要素と判断しておりますので、この実施こつきましては競争原理の中で、長距離会社あるいは東西の地域会社で、我々、応用的と言わせていただいておりますが、応用的研究開発として進めていきたいというふうに考えております。
○河村（た）委員　とにかく、技術開発といってもなれ合いじゃないので、世界と競争するわけですからね。反対に、ＮＴＴ内部でも、だれかがどうのこうのとぽんと決めてしまう話ではなくて、本当に死力を尽くした、失敗したら倒産するぞぐらいの危機感の中でやらないと僕はいかぬというふうに思っていますので、本当は、私は、答申案が言っていたような、ああいう本当にすさまじい競争を巻き起こす考え方にＮＴＴはぜひ身を置いてほしかった、ＮＴＴのためにも。
　こんなことを言っても何の得にもならぬから、本当は疲れるのですよ。ＮＴＴに嫌われて、労働組合に嫌われて、だれも応援してくれませんよ。日本ではＮＣＣも、いろいろ議論は言いますけれども、分離分割論を言ったって別に応援してくれるわけではないですよ。損得ではなくて、国民の立場からいえばやはり僕はそうであったな、そういうふうに、残念だと思っております。
　それから、じゃ、経営体力格差がついたとき、仮に、しようがないもんでこの法案が通ったとしますわ。これが通ったとして、こういうことを言っていかぬのかな、どうかわかりませんけれども、反対するという方向もあります、賛否は別にしまして。まあしようがないで通ったとしますと、三年間は何ですか、一応利益補てんか何かするということですけれども、その後、一般的には西の方が苦しいだろうと言われておりますけれども、価格は、後でＮＴＴさんにもお伺いしますけれども、どうしますか、別にしますか、電話料金でいいですわ、コンピューターの話になるとややこしいから。三年後はどうするつもりですかね、これ、東西の。認可されるわけですからね。
○谷（公）政府委員　先生御指摘のように、当面西会社については赤字が見込まれるという事情がございまして、これは移行期の費用負担ということもあるわけでございますけれども、三年間についてはその赤字を東会社の利益で補てんするということを可能とする制度を設けております。これにつきまして、全国あまねくの電話サービスの安定的確保にも資したいと思っております。
　ただ、基本的にこういった形で分けておりますのは、比較競争ということを通じましてその効率化努力、間接競争を確保したいということでございますので、両社がそれぞれ経営改善を図る中で効率化を実現し、サービスの改善、料金の低廉化に努めていくというのが基本的な方向でございます。
　ただ、そういった効率化努力が実を結ぶには若干の時間がかかると思いますので、ただいま申し上げましたような制度はつくっておりますけれども、基本的な方向と制度の内容は今申し上げたようなことでございますから、中長期的に見ますればサービス改善の方向に両社とも進んでいくものと期待をしております。
○河村（た）委員　期待されるんじゃなくて、実際三年後の中間経過期間が過ぎた場合、経営体力は差ができたとしますよ、現実論。同じにはなりませんよ。じゃ、値段の差を、東と西と違う値段が出てきた場合、それはそのまま即認可されるのか、いやいやこれは困るよ、同じにしてくれと言われるのか、どうされるんですか。
○谷（公）政府委員　料金につきましても、いろいろな条件があると思いますのでここで抽象的にどうということをお答えすることはできないのでございますが、基本的な方向といたしましては、いずれにいたしましても、料金が上がる方向で差がつくということは私ども今全く考えられないと思っておりまして、それぞれにおいて低廉化の努力を行っていく中で、一時的にその低廉化努力に差が出るということはあり得ると思っております。
○河村（た）委員　何かよう考えられて、官僚答弁と言うと谷さんに怒られますけれども、当たらずとも遠からずという話が多いので、差を認めるのか認めないかについてはようわからぬのですけれども、ＮＴＴさん、じゃどうされますか、これ、違う料金で郵政省さんに認可申請されますか。
○井上参考人　今、谷局長からお話があったように、料金というのは基本的に、できるだけ経営を効率化しながら下げていくというのが基本でございます。
　今回の再編成に伴ってどうするのかという話については、お客様サービスの低下を来さないということを基本に取り組んでいくということで、今後東西二社、長距離、こういうふうに分けた場合の体制がどうなるのかということにつきましては、ただいまお話がありましたように、比較競争の中でそれぞれの会社が創意工夫をしながら非常な経営努力をやることによって現在のサービス水準をできるだけ維持していきたいという形で今取り組んでおるところでございます。先生のおっしゃるように今後格差が出るんじゃないかということは、我々として、経営努力の中でできるだけ基本的な料金問題については取り組んでいきたいというように思っております。
○河村（た）委員　そんなことだったら、結局話し合って仲よくやれることじゃないですか、実際は、四社で、ＮＴＴが。これが本当に競争してやるというんだったら、郵政省、谷さんも、そんなのはっきり、もし体力がついたら、それは競争原理だから違う料金でも認可しますよと。なるべく一緒にしてくれぐらいは言うかもわからぬけれども、ユニバーサルサービスだから。言うかもわからぬけれども、アメリカだって料金違うんだから、そう言わなきゃ、全然、今言っている話は結局ＮＴＴ一体じゃないですか、四社は。どうですか。
○井上参考人　基本的な料金については、過去、全国できるだけあまねく公平という形で取り組んできた経過がございまして、国民の、利用者の方にもいろいろそういう面での期待があると我々は思っております。
　こういう中で、我々としては、長期的に経営をどう持っていくかということが非常に大切な問題でございまして、東西のそれぞれの会社が一生懸命やることによってできるだけこういうような過去のいい点については伸ばしていくというような形で取り組んでいくことが大切だろうというふうに思っておりまして、そういう意味では、確かに東と西の経営基盤、環境の変化、ありますが、いろんな工夫をし、努力をすることによって、この三年間のいろんな負担金制度等も利用しながら、何とか乗り切っていきたいなというふうに思っております。
○河村（た）委員　いや、これはやはりだめですね。これでは、与党の皆さん、申しわけないけれども。やはり一体論ですわ、これは。
　競争するときに商売はだれでもそうだけれども、ラーメン屋さんだって、よそのもやしラーメンよりうちの方が安くつくる、おいしいのを。これはだれでもまず考えることなんですよ、競争の一番の前提なんですよ、これが。
　だから、ＮＴＴが自信を持って、上げる方の差はつけないようにする、最低でも。下げる方で差がつくのは、これは、私ども頑張ってやりますよ、西も負けないようにやりますよ、このくらい言えなきゃ、こんなの初めから、冒頭から焼け太りですよ。こんなことなら、本当に賛成できませんよね、これは。どうですか、ＮＴＴ。
○井上参考人　インフラ的な、いわゆる基本的なサービスについて、我々としても、多種多様な利用の仕方をお客様にしてもらえるような料金制度の工夫、こういうものは今後もやっていくことは当然でございますが、できるだけ全国どこへ行っても公平に使える、そういうような仕組みということも片一方で大切なので、それぞれの経営が必死に努力することによってできるだけいいところを伸ばしていくという形で、先生の言うような、比較競争がないんじゃないかというようなことがございますが、そうではございませんで、これからの経営環境、非常に厳しい中で、それぞれが工夫しないと経営の改善それから料金の維持改善、こういうものはできません。こういうものを必死になってやることによって、二社の間の比較競争というのはかなり我々としては厳しい経営環境の中でやっていくというふうに、努力していくつもりでおります。
○河村（た）委員　本当に、消費者からいって、ＮＴＴさんが内部でどれだけ努力してもらったって、悪いけれども、余り関係ないんだよ、これ。やはり通信料金を下げてもらうことですよ、多彩なメニューを提供してくれることですよ。
　特に長距離はもう自由になるんでしょう。それで民間会社になるわけでしょう。料金の認可も要らぬわけでしょう、将来目指すところは間違いなく。そうでもないですか。それで、一種、二種の差もなくしていこうといくわけでしょう、どんどん。そういうときに価格に差がついてきても、そこに踏み込んで努力しますよということを言えないでは、これは消費者にとってほとんどメリットのない今回の三法案じゃないですか。
　もう一回、そこら辺の決意、ちょっと教えてくださいよ、国民の目から見て。
○宮津参考人　社長の宮津でございます。
　基本的に、マルチメディアとか国際化とかという大きな流れが出てきておりまして、その中で、国内もそうですが、国外的にもかなり競争で戦っていかなければならないという基本的な条件の中での議論だというふうに思っております。
　それで、先生おっしゃったように、基本的には値段を下げるという努力、それからサービスを多様化していくという努力、これはもう一生懸命やらなければいけないし、まだそういう仕掛けに今回はなったんではないかというふうに思っております。
　ただ、その中で責務問題というのがあって、これはユニバーサルサービス、電話を中心にする基本サービスだと思うんですけれども、こういうものについては、やはり我々としても、余り全国的に見てサービス格差がないような努力、これはやはりやっていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　以上お答え申し上げました。
○河村（た）委員　いや、これはやはり電話時代の呪縛ですね。非常に残念ですね、やはり
　それは、そういうユニバーサルサービスというのはいいんですけれども、もっと、どんどん動画の時代にも入りておって、やはり競争する以上は、最低でも、下げる方の格差はつきますぐらいのことを言っていかないと、何にもいいことないじゃないですか、これ。ＮＴＴの役員がふえて、それにまたがる郵政省の目も届くようになった、それだけじゃないですか、本当のこと言って。そうじゃないですか。本当にそうですよ、これ。何のためにやっちゃうのということですよ。口先だけで多様なサービス、低廉な価格と言ってまっても、そういう構造をつくっていかないと、決意がないとだめですよ、これ。
　それから、それにまつわって、分離分割論に対する、やゆする人は、いやいや分離分割するとたくさん会社ができて役員がふえるから、天下り先をつくるんだと言いましたね。だから、郵政省さん、これ、ひとつ五年間はもうこのＮＴＴ四社に天下りしませんと、どうですか、宣言されたら。
○天野政府委員　先生ただいま公務員の再就職問題について御指摘でございますが、いわゆる公務員の再就職につきましては、これは、派遣する公務員側の問題といたしましては、憲法上の個人の職業選択の自由にかかわる問題でありまして、職員が再就職する場合に当たりましては、国家公務員法、そのほか人事院規則もございますが、そういった法令の規定に従って適正に処理していくといったことだろうと思います。そしてまた、それを受け入れる側の民間企業におきましては、広く人材を求めていくという形で、その企業にとりまして有用な人材を集めていく観点から企業の方でも御判断なさることでございまして、そういう観点からこの議論をしていくものだというふうに受けとめております。
○河村（た）委員　何か、再就職という話を聞きまして、えらいいろいろな言い方があるのだなと思うけれども、では、ＮＴＴから、受け入れませんと言ったらどうですか。
○林参考人　先ほど役員の定数について申し上げましたが、役員人事ということになりますと、さらにその後の段階の問題になります。一般論としてでありますけれども、再編各社それぞれの責任範囲、役割分担、こういったものがこれからはっきりしていく中で必要な人材というものを確保していくことになるわけでありまして、現在と同様、経営を担える、ふさわしい人材というものを選んでいくつもりでございます。よろしくお願いします。
○河村（た）委員　要するに、優秀な方は入れるということですね。社内にもたくさんおるけれども、霞が関にもおる、こういうことですね。
　時間がもう終わりですから、最後、もう一問だけです。
　いわゆる料金が、今、二種、一種と分かれていますけれども、ＫＤＤさんなどは特に思われると思いますけれども、海外から来る場合は、線がありますから、みんな二種で来るわけですね。だから、インターネットの使用料金等で、ＯＣＮの料金もどんどん安いということで、非常に苦慮しておると思うのですよ、ＫＤＤが一種だということになると。これは郵政省、早く、一種、二種なんてこんなことをやめたらどうですか。
○谷（公）政府委員　現行の制度についてでございますけれども、電気通信サービスは国民あるいは日本の経済にとって大変重要なサービスであるわけでございましてそういったサービスを安定的に提供いたしますためには、社会的にこれを維持する仕組みが必要であると考えるわけでございます。その際に、電気通信サービスは、基本的には、土地その他の公共的な財産あるいは私有財産を使い、また、場合によっては有限な電波も使いましてそのサービスを提供するというのが基本になるわけでございます。したがいまして、これらの伝送設備を保有する通信事業者につきましては、その能力を持ったものがこれに当たることができるように許可の制度をとっておりまして、これは世界各国においても同様の制度をとっております。
　しかし、電気通信の利用のあり方は、この設備を利用いたしましてさまざまな形で行われる、そこがまた電気通信の発展する由来でございますので、全体といたしまして、できるだけ自由にこれが行われますように、この伝送設備を用いて通信事業を行います通信事業者につきましては、できる限り自由なあり方にいたしますためにこれを設備保有と切り離して、設備保有に着目した一種事業とそれを利用する二種事業という形で、全体としてサービスの安定的な確保を図りつつ、自由な競争ができるような仕組みとしておるわけでございます。
○河村（た）委員　まあ独占力の行使をしないようなために、一種の関係もあると思うのですけれども、これは競争を入れるためにいろいろな業者を登場させているわけですから、そこでやはり、一種でやるには自己矛盾になりますし、ぜひＫＤＤさんのためにもやはりもっと早くちょっとやり方を変えて、向こうは二種で自由にやる、ＫＤＤだけ一種で、全部コスト積み上げでやっておったら、これは勝負になりませんよ、サービスが。早くそこのところを変えて、本当に国民が安く、豊富なサービスを早く得られるように、そういうふうにぜひ配慮をいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○赤松（正）委員　新進党の赤松正雄でございます。
　今、河村代議士の方からるるこの法案についての質問がありました。私もほとんど同趣旨のといいますか、同じ観点に立った気持ちを持っておりますので、後ほどその辺のことについて御質問をいたしますが、法案について直接入る前に、若干お聞きしたいことがございます。
　それは、このまど公表されました電気通信技術審議会の答申、昨年に続いて若干の手直しがあったというか、その後の状況の変化を加えたものが「情報通信研究開発基本計画（第二版）」ということで発表されております。それについて冒頭お聞きしたいと思います。
　この基本計画の中、最後の部分で「国を挙げて戦略的に実施すべきもの」として六つのプロジェクトを実施すべきだというふうな形で取り上げられておりますけれども、国を挙げて戦略的に実施すべきこの六つのプロジェクト、これに対して、郵政省としてどういうふうにこの答申を受けとめておられるか、この辺について冒頭お聞きしたいと思います。
○木村政府委員　御指摘の情報通信研究開発基本計画では、情報通信技術の中で、現在重要と考えられ、政府が中心となって西暦二〇〇〇年までに着手すべき八十の重点研究開発プロジェクトというものが選定をされております。
　さらに、この八十の重点プロジェクトの中から、ただいま先生御指摘の趣旨に基づきまして、二十一世紀の情報通信の中核となる技術として、我が国の技術水準の向上、国際競争力の確保等を念頭に置きつつ、現在、米国におくれをとっております分、それに負けない技術力を確保しようということで、例えば、一つには低軌道周回衛星通信ＬＥＯの技術、二つ目はインターネット関連技術、また、欧米と我が国の技術力が現在拮抗している分野で、世界的に今後その市場の急速な拡大が見込まれる光通信技術、それから広帯域の移動体通信技術、映像関係技術、ヒューマンコミュニケーション技術等につきまして、八十の中から関連するプロジェクトを結合いたしまして、国を挙げて戦略的に実施すべき六つの戦略研究開発プロジェクトとして御提言をいただいたということで、八十あるわけですけれども、それを平板に、一つ一つを有機的に関連づけるように研究開発を進めるのではなくて、特におくれている分野、これは対等だけれども、これから先も先導的にやった方が有利だという分野、そういう大競争時代におきます研究開発が基本になるわけですから、その研究開発の視野を、国として戦略的に対応しようという試みがこの提言になされておりまして、そういう面で、アクセントのついた提言をいただいたということで、これは、いずれをとりましても予算的な措置を伴うものが非常にたくさんございますので、こういった提言を受けまして、私どもも、戦略的な、世界的な視野で日本の、特に国がやるべき、政府がやるべき研究開発というものについてのウエートづけを行って、優先順位をつけてやっていこう、こういうつもりで、現在、この報告を受けまして、検討いたしておるところでございます。