Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　確かに頭のかたい部分はあるかと思います。何と比較してというのが問題だと思いますけれども、井上委員の柔軟性から比べれば相当かたい、私、自分自身がそう思っております。しかし、おっしゃるように情報化社会でございますし、やはりやっていることを広くお認めをいただく、そういう意味においても適切な広報は必要だ、一段の努力をいたしたいと思います。
○井上（普）分科員　実はこういうような問題がありますけれども、この競馬会法ができてもう三十五、六年になる。その間、長沼答申が三十六年につくられましてから、多少の改正は行われました。しかしながら、今やレジャー産業として大きな位置を占めるようになってきておる。これは昔のイメージと大いに違ってきておる。私は感心するのは、競馬場へ行きますと便所が非常にきれいになっている。国鉄の便所であるとかあるいはまたほかの便所と違って非常にきれいな便所になっておる。それだけファンの質も高まったのでございましょう。あるいはまた競馬会の努力もあるのでしょう。
　そういうように非常にレジャーとして、言ってみますと子供さんを連れた家族連れがたくさん来るというような時代になってきておる。単にこれをギャンブルとして受け取るのではなくて、レジャーとしての考え方をもう少し濃厚に打ち出す必要があるのじゃないだろうか。それには三十六年の長沼答申以来全然答申を受けておらず、法改正も行われていないので、我々今から考えるならば、非常に時代にそぐわないところが出てきておるように思われてならない。ただ、農林大臣にしますと、長沼答申をやるということになれば、あるいは通産省あるいはまた運輸省とも協議した公営競技はいかにあるべきかの答申になるからあなたが一人でここで約束することはできないと思うけれども、しかし時代が変わってきているから変えなきゃならぬということはひとつあなたの方からも発議していただきたいと思うのですが、どうでございますか。
○佐藤国務大臣　公営競技全般の問題を今提起されたわけでございます。
　長沼答申も古くなったぞ、また吉国答申のような政府諮問機関の答申を受けて今日に至っておる経緯もございます。そういういろいろな経緯はございますけれども、これは関係各省確かにあるわけでございますから、私としても関係各省庁に対して、やはり多岐にわたるそういうものは総理府が所管ということになりましょうか、そういうところに、今日の中央競馬会の運営全般の見直しについては確かに検討課題であると私も認識しておりますので、要すればひとつ公営競技の所管省とも十分相談をいたしてまいりたい、こう思っております。
○井上（普）分科員　それはぜひともやっていただきたいと思うのです。といいますのは、先般も草川君が質問いたしましたように、そもそも競馬というのを考えてみますと、競馬というのは馬匹改良というような意味はなくなってきている。とするならば、国家財政あるいは地方財政に寄与するという一面だけしか残ってない。その後、畜産振興のためとかいって、うまいこと畜産局は中央競馬会の金をふんだくるために一生懸命になってこんなことをやっているけれども、実際は競馬会というのは馬匹改良ということが中心になって起こってきたものなんですから、その意味がなくなってきているのだから、言いかえるならばもう国家財政に寄与するという一面しか残ってない、公に見るならば。しかし、国民に対しレジャーを与えるという大きな使命がある。とするならば、そのレジャーが、しかもギャンブル性を持っておるのだから、これが公正に行われるということが、国民の皆さん方から信用があるということがまず第一番でなければならない。したがって、その馬主あるいは関係者というものは姿勢を正してやってくれ、儒教のようなことは私は申しませんけれども、姿勢を正してやってもらわなければならない、そうでなければ信用がなくなる。
　安部譲二の塀の中の男たちとかいう小説が出て、中央競馬会にあの安部譲二の言葉を使えばできレース、八百長レースがあるというようなことまで、これは刑務所におった人だから私はそのまま信用はしないけれども、そういうことがささやかれるようになったら困る。しかも、社会的に非難せられるような人が馬主になって、そして競馬をやられるということになると国民の信用は、ファンの信用はなくなって離れてしまいますよ。しかし、この反社会的な行為をした馬主を除外させるという法律がない、こうあなた方は解釈しているのだ。そんなことであったならばこれは大変なので、少なくともそういうことを直さなければならない。すなわち、これが競馬法の改正を必要とする理由の第一であります。この点について、競馬会理事長、どう思います。
○澤邉参考人　競馬が健全な国民のレジャーとして定着をしてまいっておるということで、私どもその基本として公正な運営をする、公正なレースを行う、それによってファンの信頼を得るということが一番基本であって、何よりも大事なことだということで、常日ごろ心がけて努力をしておるところでございます。
　そこで、今お尋ねの馬主の登録の問題でございますが、確かに法十三条に馬主を登録する場合の要件が書いてございますけれども、取り消しの場合の要件は法律には規定をされておりません。ただ、私どもとしましては、登録の場合の要件、それからまた拒絶する場合の要件も書いでございますが、一たん馬主になった場合、それが反社会的な行為とか公正確保上問題のある行為があった場合の取り消しにつきましては法律の明文はございませんけれども、当然登録の要件あるいは登録を拒絶する場合の要件に該当するに至った場合には一たん登録したものを抹消できるというふうに考え、私どもの競馬施行規程におきましてもそのようなことを規程上明らかにして、さらに公正確保上馬主としての適性のない場合には抹消することができるという規定も施行規程上は定めております。その意味では、抹消に関しましては法律の登録あるいは拒絶の規定に即した運用をしておるということで、適正な馬主を確保するということにつきまして努力しておるところでございます。
○井上（普）分科員　理事長さん、あなたはそんなことを言いますが、安部譲二の塀の中の男たちという本を読んでごらんなさい。安部譲二はのみ行為をやりながら馬主になっておったということを明確に書いておるじゃありませんか。のみ行為をやっておる人間が馬主になったらどうなります。あるいは反社会的行為をやっておる者を除外するような規定が法律上ないじゃありませんか。懲役を受けた者は馬主になれぬぐらいしか書いてない。堂々と安部譲二は書いておるじゃありませんか。自分はのみ行為をやっておって馬主になったんだということを書いておるじゃありませんか。これは私はすべてがそんなきっちきっちいったものとは思わぬけれども、こんなことをやっておったのではいけないから、それで法改正を行いなさいということを申しておるのであります。法改正をやるにつきましては、先ほど申しましたような答申が要るということにも相なりましょう。だから努力をしてほしいということを申しておるのであります。
　それからもう一つ申しておかなければならないのは、このごろ非常に共同馬主というのがふえてきている。共同馬主の問題も出てきて、前とはえらい違ってきている。これの功罪もあるでしょう。罪の方についてひとつお考え願いたいと思う。
　あるいはまた、これは小さいことになるかもしらぬけれども、イギリスなんかへ行きますと、同じ馬主がレースに二頭、三頭出すときには一つの枠に入れてしまって不正が行われぬようにやっている。日本だったら、大きなレースに一人の馬主が三頭も出すようなレースもある。これはできレースじゃないかいな言うたら大穴を出すというようなケースもできてくる。それは事実ありました。でございますので、こういうような点につきましても十分な配慮をしてほしいと思うのであります。
　それから、このごろ株式の取引につきましてもインサイダー取引と言いまして、大蔵省の役人はもちろんのこと政治家まで、ともかく内部情報が入ったらいかぬというので、罰せられるようなことが検討せられる世の中になっている。馬主が一番馬の状況を知っているのですから、こういうことにつきましても一応考慮に入れる必要があるのじゃないか。いろいろと今たくさん問題を中央競馬会は抱えておると思いますので、その点について法改正が必要ならば法改正を、あるいはまた内部で処理できるものであれば内部で処理する規約、規定というもの、これをきちんとつくって公正なる競争が行われるように――非常に古い言葉でひょっと思い出したのですが、馬券を買うという言葉は法律上ないのですよ。馬に投票すると言うのです、選挙でもあるまいに。こういうものが堂々と公式の言葉で通っておるぐらい古い体質が今中央競馬会にある。これはひとつ改めていただきますよう念願するものであります。大臣いかがでございますか。
○佐藤国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、中央競馬の運営の全般的な見直しについて、検討課題と認識しておりますと申し上げました。そして関係各省庁とも連絡をとってと、こう申し上げました。その中には、今おっしゃるような馬主登録の問題、あるいは共同馬主の功罪とあえて言われましたが、そういうことについても、今の御意見も含めて、中央競馬の運営の見直しということに大きな関心を持ってまいりたい、こう思っております。
○澤邉参考人　先生御指摘のように競馬法は古い法律でございまして、確かに実情に合わぬ点、数々ございます。私どもも機会を見て改正をしていただくのが適当ではないかというふうに思って、検討はいたしております。
　馬主登録の問題につきましても、私どもも現在の法規が十全だとは思っておりません。したがいまして、私どもなりに検討いたしまして、必要な場合には法改正を含めていろいろ要請をし、また私どもの内部でできることはきちっとした改正もしていきたいというふうに思っております。
○井上（普）分科員　ともかく、ファンからあるいは国民から指弾を受けないような公正なる運営なり協議をやっていただきたいことを強くお願い申し上げまして、質問を終わります。
○志賀主査　これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上和久君。
○井上（和）分科員　農林水産大臣にいろいろな点でお伺いをいたしたいと思います。
　三月八日、きのう、全国農林漁業者総決起大会というのが九段で開催をされまして、全国の代表の皆さんがお越しになっておりまして、牛肉、オレンジ等農産物の輸入自由化阻止に向かいまして熱心に、また悲壮感さえ漂うような、大変厳しい決起大会を開催になっておられます。
　我が国の食糧自給率というものが三二％まで低下をいたしておりまして、これは先進国の中では最低であります。この二月に総理府が世論調査をいたしまして、国民の七割以上が基礎食糧について国内の自給を望んでいるということが明らかになったと言われております。国内自給の安定、これは国民の多くの人たちの願いということが言えると思います。しかしながら現実は、先ほど触れました三二％の自給率であるとか、農産物の貿易におきましては日本は世界最大の輸入国でございまして、アメリカだけをとってみましても、年間に六十億ドル以上もの赤字を計上をしておる。アメリカにとりましては、日本は最大のお客さんであるということでもあります。
　また、牛肉あるいはかんきつというものが現在の日本における農業の基幹的な作物であり、地域の農業、経済自体にとりましても大変な重要な役割を担っていることも事実であろうかと思います。そういう中にありまして、牛を飼っておられる農家の方は大変多額の負債を抱えているということが話題になっておりますし、またミカン、私も愛媛の出身でございますのでミカンの産地でありますが、このミカン農家というのは、価格が暴落をいたしまして大変厳しい状況下で農業を続けているということが言えると思うのであります。このような状況を考えるときに、自由化というものは大変重要な問題でありまして、特に生産者にとりましては、きのうの大会でも本当に厳しいお話がございましたが、そのように深刻に受けとめなければならない課題であると思うわけであります。
　そういうことを踏まえまして、今回農林水産大臣が今月の末ごろには訪米をされるというふうに聞き及んでおるわけでありますが、この実態というものを踏んまえられまして、農林水産大臣としてこの訪米によってどういうことを決めてこられるか、言えばこれだけは絶対に言ってくる、あるいはこのことだけは納得をしてもらう、ホシになることといいましょうか、そういうことがしっかりあると思うのですが、これにつきまして、願わくば一つはこれだ、二つはこれだというふうな端的な言い方で御答弁をいただけたらありがたいと思います。
○佐藤国務大臣　今、三月末には私が訪米をしてというお話でございますけれども、一部の報道にはそのようなことを書いてあったものがございました。また一部の報道には私が自由化を考えておる、我が省が考えておるというようなことを活字とした報道もございました。甚だ遺憾でございます。
　先刻来、牛肉、かんつにつきましては自由化は困難であるということを繰り返し繰り返し申し上げているところでございます。竹下訪米によって両国首脳の間で話が例示として出てまいりまして、早くテーブルに着いてまず話し合おうということになっておりますけれども、残念ながらそのテーブルに着こうという状況には今ございません。何としてもテーブルに着いていただきたい、そしてテーブルに着いていただいたならば我が方の主張をじっくり御説明申し上げ、円満裏に解決をしたい。自由化は困難である。繰り返し申し上げますが、あとそのほかのことについてさらに具体的にと言われても、今テーブルにまだ着いてもらってない段階、外交交渉であるという事柄、こういうことからして、それ以上私自身が言及する状況にはないということをひとつ御了承いただきたいと思います。
○井上（和）分科員　これも新聞報道でございますが、今月の三日に農林水産省の首脳と記者団との懇談会の中で、国際化の進展が急速に進んだことに合わせて農政のあり方も変更せざるを得ないというような話があった、牛肉、オレンジ市場開放問題についてぎりぎりの選択も考えざるを得ないと語ったというふうに出ておるわけですが、このぎりぎりの選択というのはどういうふうなことを指すのかということについて……。
○佐藤国務大臣　今までの経緯は先生も御存じのとおりでございますけれども、三月末で大きな節目を迎えるという経緯にございます。その三月末という時点が迫ってまいりますので、そういう意味で時間的にもぎりぎりの時間帯の中で円満解決への対応をしなければならない、しかし自由化は困難である、これは明言をいたしておるわけでございますから、さよう御承知おきをいただきたいと思います。
○井上（和）分科員　それはそれといたしまして、次に食料品についての全般的なことでございますが、食料品は生命維持の上において一番大切なものであることは論をまたぬのでありますが、食料品という場合にまず何よりも条件といいましょうか要件があると思います。一つは見た目であるということ、そして次に味がどうかということ、それから値段はどうなんだということ、そして安全であるかどうかということ、この四つが食料品の場合の気になる事柄だと私は思うわけなんです。この四つはそれぞれ大切なことであるということは事実言えると思うのでありますが、これで大臣に、この四つの事柄で、全部大事なんだけれども、あえてこの四つで一番大事なものはこれだ、その次と言えばこれでしょうというようなことで、ちょっとランクをつけていただけたらいいのですが。
○佐藤国務大臣　なかなかこれは四つ順番つけるのは、そこまで私見識がございませんので、専門家、実務者に答えさせます。
○吉國政府委員　大臣からも申し上げましたようにこれは大変難しい、個人によって考え方も違うと思いますし、また物によって違う要素もあろうかと思いますし、そういったものが全体の流通なり市場での評価の中で行われながら、消費者の選択に応じた生産、流通というものが行われるというふうに私ども努力をしていくべきだろうと思っております。
○井上（和）分科員　いや、だからこの四つの事柄ございますね、これについて、個人的で結構なんです、私はこれが一番だと思う、そういうことで結構ですから。
○吉國政府委員　ちょっと極めて一般的な御質問でございますので大変お答えがしにくいのでございますが、お話しになりました四つのうちで、安全性というのはある意味では非常に重要であると考えますし、商品価値という面におきましてはその他の要素もそれぞれ重要な要素であろうかと思っております。
○井上（和）分科員　それでは結構でございましょう。
　六十二年度のミカンの生産についてでありますが、当初は二百二十万トンを予定をいたしまして、結果としては二百四十五万トンぐらいできたと聞いておるわけであります。私の出身地であります愛媛県におきましても三十一万トンぐらいの生産をという予定でございまして、三十四万五千トンぐらいできた、こんなふうに伺っておるのであります。特に、ことし六十二年度は八月、九月が天候不順でございまして長雨でごさいました。この時期というのはちょうどミカンの玉が太るときでありまして、また糖度が高くなるときであります。したがいまして、このときに雨が長く降ったということは糖度が低い、しかも大き目の玉になり、そして皮が浮くんですね。浮き皮といいますが、こういうことが起こりました。これは腐りやすいミカンになるわけなんです。そんなことで出荷調整なんかもできない、こういうことが事実ございまして、また新聞等でも御承知のように、ことしは大変暴落というのをどんどん出すことによりまして、この間も関係者の方々と懇談を申し上げたときに、余り暴落というのがどんどん出たために贈答用に使ってくれにくくて困りましたというお話がございました。何かことしミカンを差し上げると安いものをくれたと向こうが思うんじゃないか、そんな気がしてかえって大変だったというふうなお話もありまして、これが売れにくくなった原因でもあるんですよというようなことを言われました。
　そのようなことで、実はこの間あるところへ行きましていろいろなことを調べてみますと、六十一年は一般の生食用というものが、一キロで七十円から八十円ぐらいが農家の手取りになったそうでございます。ところがこの六十二年、今年度はどれぐらいになりそうかというと、三十五円から四十円だということでありまして、いわばちょうど半額にしか農家の手取りになりません。ジュースにも回したわけですが、このジュースの加工用というのは生食用よりは安いのでありますが、それでも六十一年には一キロが四十五円ぐらいしたそうです。しかし、ことしは一キロが十七円だというふうに言われております。農家の手取りはミカン一キロ十七円です。
　こういう実態がありまして、農家の皆さんはもう本当に大変というのを通り越しておるような状況が現実にあるわけでございます。私もその農家を抱える地域から選出された国会議員の一人といたしまして大変心配をし、努力しなければならぬと決意をしておるのであります。農家の庭先に行きましても本当に大変な感じが漂っている、これが今のミカン農家の実態というか姿であると私は思います。農林水産大臣に、このミカン農家の皆さんに対してどうか大臣としてのメッセージといいましょうか、激励も込めた言葉をぜひいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　まず、ミカン生産農家の方々に大変な不安、御心配をかけておる点をよく承知しておるだけに、やれることはやるということで最善を尽くさなければならぬ、かように思っております。なお、生食用需要の減少から供給過剰基調にあるということもまた御案内のとおりでございまして、関係農家の経営は非常に厳しいものがある、しかし、それが何とかやっていけるようにひとつ工夫をせねばならぬというふうに考えております。
　なお、局長からまたもしあれでしたら補足をさせます。
○吉國政府委員　価格の低落、またそれが需給から発しているという状況につきましては、先生がお話しになったような状況、私どもも大変厳しく認識をいたしております。こういった状況に対処いたします基本的な問題としましては、やはり需給均衡の回復ということで、ミカン園の転換ということも農家の方々のいろいろな御努力をいただきながら進めていく必要があると思っておりますし、また優良品種への転換といった体質強化策も進めていく必要があると考えているところでございます。こういった施策に総合的に取り組むことによりましてミカン農業の健全な発展、農家経営の改善に資してまいりたいと考えているところでございます。
○井上（和）分科員　ぜひともお力添えを願いたいと思います。
　次に、これは愛媛県でございますが、例年でありますと生産高の大体二〇％程度がジュースになりまして、あと八〇％ぐらいは市場に生食用のミカンとして出るわけなんです。しかし、ことしはそれが大変変わりまして、五〇、五〇というようにジュースをふやしたということも今の愛媛県におけるミカン農家の製品の処理のされ方の状況であります。
　それから、今までは大体温州が中心でありましたが、晩かん類に取り組みまして、現在では晩かん類と温州とが大体五〇パー、五〇パーぐらいになったというふうに今聞いておるのであります。したがいまして、この晩かん類というのは、ちょうどグレープフルーツのできるときと競合をするわけでございます。そんな意味からグレープフルーツの輸入というものが今後伸びるとすれば、これは晩かん類に切りかえていった愛媛のミカン農家にとりましては大変重大な問題になってくるわけなのです。温州ミカンですとグレープフルーツとは時期的には競合いたしません。しかし、晩かん類ですとそれが競合するわけです。これは御案内のとおりでございます。したがいまして、このグレープフルーツというものが今までどうであって今後どういうふうに見込まれるか、その動向というものが大変注目をされておるところでありまして、農家の皆さんの気持ちの中にも、これはどうなるんだろうというふうなことが強くあるわけでございまして、このことにつきまして御答弁をいただきたいと思います。
○吉國政府委員　グレープフルーツの輸入量が、お話しございましたように近年大体十六万トン前後と申しますか、年によって若干の変動がございまして、十四、五万トンぐらいから十七、八万トンぐらいの水準で振れていたような状況でございますが、六十年以降の動きで見てまいりますと、六十年は若干低かったのでございますが、六十一年、六十二年と増加をしてまいりまして、六十二年には二十万トンに達したというような状況になっております。
　私ども、この原因としましては、六十年秋以降の円高の進展、また、これは輸入先がほとんど米国でございますが、米国の産地における気象条件、寒波がなく条件が恵まれた、こういったことによるのではないかというふうに考えておりまして、現在のところの私どもの認識としましては、今後さらに大幅に増加をしていくというような要因は特に見当たらないと考えていいのではないかというふうに思っております。
○井上（和）分科員　次に、農業の後継者問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　このことにつきましては、農家全体につきましてもそういう傾向は事実あろうというふうに思うのでありますが、特にミカン農家につきましては、この後継者不足といいましょうか、後継者難というのですか、そういうことが顕著でございまして、愛媛県ですと大体四万戸ぐらいのミカン農家がありまして、その中の八千戸ぐらいがミカンの専業農家でございます。この八千戸ほどの専業農家のうちで後継者と目される人は一割ぐらい、八百人程度となっておるわけであります。これは、今ミカン農家としてやっておられる方々にとりましても本当に、値段とかいろいろなことももちろん大変なのですが、それ以上に後を継ぐ人がもういないということになりますと、毎日の作業にしましても非常に暗い思いがするわけでありまして、それについて大変心配もしておるというのが今実態だというふうに思うわけであります。
　これにつきまして、いろんな理由があるというふうに思います。先ほど言いましたミカンが安い、収入がないということ、あるいは労働というものが極めて肉体労働であり重労働であるというふうなこと、いろいろなことがあると思うのですが、こういうことを含めまして、その対策といいましょうか、それについてどういうふうにしようとされておるのか、御答弁を願いたいと思います。
○吉國政府委員　ある意味では、後継者問題として農業のいろいろな分野に共通の問題であろうというふうに思います。もちろんミカンに関しましては、先ほども申し上げましたような体質の強化をやりながら事業としての安定を図っていくということが無論大切であるというふうに考えておりますが、一方、後継者対策としましては、やはり次の世代の農業を担っていただく、経営者感覚というものも十分に持った若い農業者というものを確保していくということが非常に大切であるというふうに思っているわけでございまして、私ども、普及制度を通ずる指導でございますとか、あるいは県の農業者大学校等におきます実践的な研修教育、あるいは就農青年によります自主的な集団活動の助長、それから先進農家への派遣研修、あるいは農業経営を開始される場合の資金の援助、こういったものを総合的に進めながら立派な後継者の確保に努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。六十三年度におきましても若干の新規事業を要求いたしておるところでございまして、今後ともあらゆる面からの努力を続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○井上（和）分科員　済みません、その新規事業というのをもうちょっと詳しく……。
○吉國政府委員　六十三年度の新規事業としましては、Ｕターン青年、一たん都会に就職をしましてから農村に帰ってこられる青年の方、また、新規参入、農外から新規に参入をされる青年の方に対する特別の養成事業を始めるという事業を考えておりまして、地域農業担い手養成特別事業という名称で予算をお願いいたしておるところでございます。
○井上（和）分科員　しっかりとお願いをいたしたいと思うのです。
　次に、私は、これは先ほどの質問にもかかわりがあるのですが、ミカン園の基盤整備というものをしっかりしていくことによって、ミカン農家としての重労働が少しでも楽になるとか、あるいは能率が上がりやすいというようなことになると思いますので、これについて農水省自体も真剣にお取り組みをいただいておると思います。この間私、調査をいたしましたけれども、例えば農道であるとか、モノレールであるとかあるいはかん水施設につきましては大体うまくいっているという農家自体の声がございまして、私も大変安心をしたというか、いいことだというふうに思いました。その中で、ただ、現在排水施設というのが非常に不十分であるのですよ、これで困っていますというふうなお話を聞きました。いろいろと事情もお伺いしてみたのですが、百ヘクタール以上というのが五〇％の補助率でなされておって、二十ヘクタールぐらいが四五％の補助率で排水事業が行われておるというのが実態だというふうに思いますが、この百ヘクタールというのがどれぐらい現在まであって、二十ヘクタール以上についての事業というのがどれぐらいとり行われたかをまずちょっと聞いておきたいと思います。
○松山政府委員　今御指摘の百ヘクタール以上五〇％というのは県営の事業でございます。県営のかんがい排水事業、県が事業主体になって行うかんがい排水事業でございます。それから、二十ヘクタール以上と申しますのは、団体営と申しまして、土地改良区等の農家の集団がやる、こういう事業でございます。まことに申しわけございませんが、今私の手元にその実施状況の資料ございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
○井上（和）分科員　それじゃ、後ほどそれは見せていただけたらと思います。
　ただ、言えますことは、農家の皆さん方は、もちろん百ヘクタールでその中へ入っている人というのは問題ないわけですが、そういうことは、例えば愛媛のことばかり申し上げて恐縮なんですが、百ヘクタールなんというのはちょっとないというのが結論じゃないかというふうに私は思うのです。むしろ二十ヘクタールないしそれ未満というようなところについて推進をする。いわば、補助率四五％しか出ない分についてが一番皆さん方が望んでおる分であろうというふうに思うわけなんです。したがいまして、こういう農家の実態に合わせましたときに、補助率四五というのを少しでももっと高くしてあげてほしいという願いがあり、また、事実そうすることが今の農家にとっての適切な対策の一つであるというふうに思うわけですが、ぜひ……。
○松山政府委員　今の採択基準の点でございますが、かんがい排水事業におきましては、畑だけということではなくて、水田その他も含めまして総体としていくらにまとまるかということになってございますので、そこは事業の地域の実態に応じてできるだけ有利なやり方をやっていただければいいのじゃないかというふうに考えております。
　今の御質問の補助率の点でございますが、公共事業その他のいろいろな並びもあり、事業規模でございますとかそういった公共性の有無等々を勘案いたしまして、御案内のような率になっておるわけでございまして、なかなか率直なところ補助率のアップの問題というのは非常に厳しいというふうに考えており、また御理解を賜りたいわけでございます。
　ただ、私どもといたしましても、ミカン園の整備を含めまして、この種の基盤整備としても大変重要だというふうに考えております。その場合に農家の負担との関係につきましては、例えば費用負担と整備水準との関係をよく考えて、どういうものをやるかを考えていただくとか、経済的な工法の採用に努める等々の努力を通じまして、できる限り農家の負担を少なくしながらその事業の円滑な推進に努めていきたい、このように考えておる次第でございます。
○井上（和）分科員　最後ですが、放任園の問題についてお伺いをしたいのです。
　現在、放任園というのが大変問題になっておりまして、これは害虫とか鳥、そういうふうなものとか病原菌、こういうふうなものの温床になります。また、同時にそれだけでなくして、放任園があるということは、現在篤農家と言われるまじめに農業に取り組んでおられる方々も、放任園の状況を見ることによって精神的にも大変意欲をそがれるというようなことで、これは重要な問題だというふうに思うわけであります。
　現在、愛媛県ですと、千四百ヘクタールも放任園があろうかと言われております。これは全ミカン面積の五％に当たるわけであります。しかも今後これが増加の傾向にあります。ミカンが値がしないということしみたいな状況だと、これはますますふえるでしょうというのが関係者の憂える言葉でございました。現実にそういうふうにふえております。それに対して、とにかく害を及ぼさないように最小限度手を加えなければならないということでございまして、放任園に対しての対策を実はいろいろとっておるわけでありますが、現在では県が五〇％と地元の青果連等で五〇％を出しまして、五〇、五〇でもって伐倒であるとか焼却であるとかというふうなことを行っているというのが実情なのであります。これにつきまして、今後これがふえる傾向にある、大変悲しいことではございますが、これは事実の姿でございますので、ぜひともこれは、地元でもって面倒を見ているということに対して、国の方で何とかしてやっていただけるような対策をお願いいたしたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○吉國政府委員　放任園の問題につきましては、御指摘のように病害虫の発生源になるといったような問題もあるわけでございます。
　国の方といたしましては、うんしゅうみかん園転換整備特別事業という事業がございまして、放任園について、これを温州ミカン園の転換の対象としていくという場合には、この事業も活用できるという道を開いているところでございます。地域の生産者の方々の御努力あるいは地域の協力関係の中で必要な措置が講じられていくということも期待しながら、そういった放任園の転換が進められるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○井上（和）分科員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、またの機会にぜひともいろいろなことをお伺いしたいと思います。ありがとうございました。
○志賀主査　これにて井上和久君の質疑は終了いたしました。
　次に、三野優美君。
○三野分科員　どうも農林大臣、御苦労さまです。私は香川一区から出てきているわけですが、この機会ですから農林大臣に所信を聞いておきたいと思います。
　農林大臣は今、農産物の自由化の問題で大変御苦労されているわけであります。私ももと百姓出身なんですが、言うまでもありませんけれども、今アメリカから我が国への農産物の自由化要請というのは全く我々の想像できないような狂気じみた要請だと思っているわけです。言うまでもありませんが、農産物全体としては五〇％を割ろうとしている、穀物については三一％ぐらいだ、こういうことなどを考えてみると、十人のうち三人しか食う物がない、一億二千万の命を預かる農産物がこういう事態の中で、私は常日ごろ思うのですけれども、それでなおかつ自由化を求められる、政府もそれをのまざるを得ないということになりますと、一億二千万人の食糧というものがそれほど海外に依存していいということは、裏を返せばそれほど世の中は平和であるということになる。これは戦争がないという前提だろうと思うのです。ところが、一方において政府は、御承知のようにことしも軍事費が六・五％、三兆七千三億円という予算を組んで、毎年膨れつつあるのですね。どうしたのだと言えば、いや、侵略の危険はあると言う。私は理屈に合わないと思うのです。私はないと思いますよ、戦争はないと思うし、また、それは防がなければならぬと思うが、それは政治家の任務ですけれども、ところが、それをあえて一方で戦争の危機があると言いながら食糧輸入をだんだん拡大していくということは、もしそういう事態が万が一にもあったとするならば、一体日本の食糧というのはどうするのだろうか、だれが水や空気だけを吸って兵隊に行く人がおるのだろうか、私の四国にはそういう人はいません。農民と話していたら、そんな者はいないと言う。したがって私は、とにかくこれ以上後退さすことはできない。それは、戦争の危機があるとかないとかいう以前の問題として、一億二千万人が生きるための食糧というのは何としても六割ないし七割程度、できれば七割程度確保するという原則を打ち立てなければならぬと思うのです、これは生産者も消費者も含めて一億二千万全体の問題ですから。そういう決意がなければならぬと思うのですが、この際、ひとつ大臣に、その決意のほどをお尋ねしておきたいと思うのであります。
○佐藤国務大臣　今先生おっしゃいます表現と若干異なる部分があったとしても、私も全くそのとおりに考えております。かつては食糧安保という言葉も生まれたこともございまして、今日になるとそれはまた古くて新しい話であるという考え方ももちろんございます。
　そういう意味で、それじゃ全部自給できるかというと、現実的になかなかそうはまいらぬ。そうすれば基幹食糧、主要食糧というものは我が国で自給をしていく、そして需要と供給のバランスを図るために、足らざるところは安定的な輸入体制による、こういうことであわせて国民に安定的な食糧を供給していく、こういう考え方は変わらないわけでございますから、今日の自給力というものあるいは自給率というもの、今数字を挙げて言われましたけれども、まあ、えさの問題も大きな問題でございます、そういうものを含める含めないによってまた数字が違うことも、もうここでは長くなるから申し上げません、御案内のとおりでございます。そういう中にあって、我が国は食糧の輸出国ではなくて輸入国であって、そして必要最小限は我が国で自給体制をとっていく、そのために自給力をつけていかなければならない、これ以上自給率を割るようなことがあってはならぬなということで懸命の努力を続けてきたところでございますし、また、今後も続けていくということを明確に申し上げておきたいと思います。
○三野分科員　ひとつこれからの対米交渉なり対外交渉について、重大な決意でもって一億二千万の命を預かっている農林大臣としての対応をしていただくことを特にお願いをしておきたいと思います。
　さて、災害問題について若干お尋ねしたいと思うのでありますが、昨年十月十六日、十七日に四国、中国、近畿などを襲いました十九号台風におきまして、私の香川県でも大変被害を受けたわけでありますが、その際農林省当局の一方ならぬ御協力をいただきましたことを、この機会に厚くお礼を申し上げておきたいと思います。
　さて、私がお尋ねしたいのは、今国に集約されている十九号台風の被害調査というものは、災害対策基本法の五十三条に基づいておやりになったのか、それとも他の方法をお使いになってこの調査をおやりになったのか、まずそれをお尋ねしたい。
○伊藤（礼）政府委員　災害対策基本法五十三条、さらにそれを受けました農林事務次官通達ほかの局長通達等に基づいて調査をしていただいております。
○三野分科員　そうしますと、災害があった際の調査の責任というものは国及び地方団体にある、こういうふうに確認していいですね。
○伊藤（礼）政府委員　そのとおりでございます。
○三野分科員　そこで、実は私は実態は必ずしもそうはなっていないと思う。
　この十九号台風があった二日後に、私は二日間ほど現地を回ってみました。そうしますと、実は三木町というところから入ったのでありますが、そのほか長尾町、寒川町、あるいは高松市の一部とかをずっと回ってみたわけであります。特に町村段階へ行きますとどういうことが行われるかというと、災害が発生した、このごろ有線があるものですから、町役場の方は町長名でもって、災害の状況を早く把握したいと思う、したがって災害を受けた農家の皆さんはそれぞれ役場の方に報告してもらいたい、こういう通達が有線であるわけです。その際に、いわゆる災害復旧しようとする場合には、補助率は農地において五〇％、農道、水路など施設においては六五％、こういう基準がありますよ、災害復旧する場合に、ブロック積みなどでやる場合一平米当たり約四万円であります、それを承知の方は申請をしてください、そのときにできれば印鑑を持ってきてください、こういうことで連絡があるわけです。農家の皆さんはそれぞれ水田何番地、何ぼ、だれそれということで出していく、あるいは農道、水路、ため池がこうなっちゃったということを報告していった場合に、ここで判をもらうというのは、実は、以後災害復旧する場合にもしあなたがそれをやらない場合には被害の実態調査のための約四％の調査費をいただきますよ、こういう報道が有線放送で流されるわけですね。
　そうしますと、私が入ってみますと、農家の人は、さておれの田んぼが何枚流れちゃった、それで一平米当たり四万円ということになって五〇％だということになると、数百万の被害状況だから五〇％だと二百五十万なり三百万なり要るな、これはとてもじゃないけれども今の農業の実態からいって負担し切れぬわね、やろうかやめようか、農道、水路、ため池についても同じことが言える、それでちゅうちょしているわけです。私の方は、それはいかぬ、とにかく全部出してもらわないと国としては十九号台風が日本列島全体をどう襲ったかということを正確につかめないじゃないか、出してみないとわからないから、その状況によって、普通災害でいくのかあるいは激甚災害でいくのか、確認はその基準に基づいて検討するだけなので出してもらいたいということを言って説得しても、なかなか出てこないのが実態です。私は町役場へも言うし、あるいは県の土地改良事務所の方へも言うし、県の土地改良課長にも連絡をとって、このままじゃいかぬよということで言ったわけです。県も、確かにそれはそのとおりだ、そういう実態がある、しかし再三やってみてもなかなかいかない、こう言った。それから一週間ほどたって他の町へ行ってみても、やはり同じことが言われているわけですね。同じ現状で進んでいるわけです。
　そうしますと、私はこの実態を見て、農家の皆さんなりあるいは町役場の皆さんというのは、いわば五十三条というものがどう行使されるかということを確実につかんでいないんじゃないだろうか。したがって、ひょっとすると運営としては、現場では、災害復旧申請を同時に出させてそれで被害実態を正確につかもう、こういう実態があるのじゃないかという気がいたしました。
　もう一つは、いやこれはもう五〇％もいったらばとてもじゃないけれどもよう復旧に応じられないわね、やめた、出さないと。実際に私は先週帰ったときに回ってみますと、自分で石積みでやっているところがある。もちろん三十万円以下のところもあるでしょう。それ以上のところで石積みでやっているのは被害実態というのが出ていない部分だろうと思うのですね。そういう点からいうと、農林省、あなたのところでつかんでおることしの三百五十九億ですか、被害総額、これは果たして正しく掌握されているのかどうかという疑問さえ持つわけですよ。その点について確信ありますか。
○伊藤（礼）政府委員　災害の報告について今の全体の流れというようなものを最初に申し上げておきたいと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり事務次官通達以下の要領によりまして都道府県から私どもは報告をいただきます。その都道府県は市町村から当然報告が上がってくるわけでございます。その調査を行いますときには、国、都道府県、市町村あるいは被害を受けられた農林漁業者の方々、それぞれの立場でそれぞれ実態についてのデータを努力して報告していただくことになるわけでございますが、市町村の区域内での被害実態の報告は本来的には市町村長さんの責任で調査をまとめていただくということだろうと考えます。しかし市町村では、先生今おっしゃいますように調査を取りまとめるのにもいろいろ経費がかかるわけでございます。通常時に比べまして財政負担が増加するという点に対応するために、毎年、災害復旧事業、災害対策事業等に要する経費の一％を特別交付税の算定基礎に算入いたしまして、この交付税の中から今言った調査費用が出るというわけでございます。
　したがいまして、それぞれの市町村がその地域の実態に応じて、被害を受けられた方々と協力しながら、今申しましたような経費を使って実績をきちっと上げてくるということでございますので、おっしゃられるように農家の方の対応がいろいろあろうかとは思いますが、その市町村の実情に応じて今言ったような仕掛けで実態を把握して積み上がっているものと思いますので、私ども正確な数字をいただいていると考えております。
○三野分科員　そうしますと、測量も含めて被害の実態調査ですね、何番地が何平米崩れて被害実態が幾らという、その調査費は被害総額の何％でできますか。
○伊藤（礼）政府委員　今申しましたように被害総額の一％でございますから、例えば農林漁業被害が香川県の場合で五十億というようなことであったとすれば、五千万円というような調査費が該当する額になるわけでございます。
○三野分科員　私は一％で正確なものがとれるとは実は思っていないわけです。しかも、今まで農林省ともきのう、おととい、いろいろと打ち合わせをしましたが、町役場の職員が総動員をかけて行っていると言うのだけれども、小さい役場に行きますと、あなたのところの担当している経済課なんというのは二人か三人しかいないわけですよ。それなら、建設の方は河川や道路が荒れているからそっちに行かなければならぬ、教育委員会まで動員するわけにはいかない、民生部から幼稚園の先生まで動員するわけにはいかないわけなので、実際には現場の方ではそれはできないのです。三木町で出たのが何と九百七十三カ所、十九億九千百六十五万六千円、こう出ているわけです。これを二人や三人でできるはずがない。したがって業者に委託する。業者に委託すれば三％なり四％のものが要求されるわけなのですよ。そうしますと、結局は本来的には被害総額をつかんで、それで、今度の災害の実態から見て一体激甚災害に適用されるかどうかという方針が決まってから、その方針に基づいて災害復旧の申請をするわけですよ。ところが、災害復旧の申請を事前に適用して使っていわば実態をつかもうとしている、そこに問題点があって、出そうか出すまいか、実は出てきてない部分があると私は思うのです。したがって、現場の実情を見ると、あなたのところでおつかみになっている数字は必ずしも正確だとは言えない、私は現場を歩いてみてそう思う。これは私はそう思ってつかんできました。
　さて、そこで五十三条に言う被害の実態は市町村長が把握する、それを都道府県に申請し、内閣総理大臣に報告すると法律で決められている。市町村長から県へ、県から内閣総理大臣へと法律で決めた以上、その実態調査のための費用というものはすべてその市町村に責任を持たせていいのか。あなたの言われる一％だけでいいのか。河川や道路やその他含めて全体として経費がかかったものについて交付税で総額の一％見ましょうや、復旧費の一％見ましょうや、これはいわば役場の事務費なのです。調査費ではないと私は思う。この調査費について責任を持って農林省は大蔵に要求して、被害実態は国の責任で把握するという方針をとらなければ、現場はそうはいかない。町役場の町長さんに会ったら、そんな金はないと言う。したがって、農民の皆さんから、現場から上がってきたものの実態でやらざるを得ない。それはこういう方法でやっていますということで、印鑑を押させてやらせている。それなら、動揺して出すか出さないかということになってしまう、こうなっているのが実態ですね。したがって、私は、あなたのところに上がってきている被害実態というのは場合によったら鉛筆をなめて出した数字などというのも少しあるのじゃないかという気がするわけですよ、行政の側はどうせ九十何％というのが後から出てくるわなんということを考えてしまって。現実にはあると私は思う、町役場がなめたかどうか知らぬけれども。
　おかげで激甚災害を適用されて復旧の見通しは立ちつつありますが、それでも落ちこぼれが現に出てきて、こんなことになるのだったら出しておけばよかったということになってしまっているわけですね、現場では。したがって、この調査の責任というものは五十三条に基づいて国が財政的措置も負う。ですから、町村に行ってみなさい。町長の腹で出したところもある、出してないところもある。国が正確な対応をしないものですから、ばらばらなのですよ。大臣、私は災害全体の実態は少なくとも内閣において正確につかむ義務があると思うのです。そういう意味でこの措置について何としても対応すべきでないかと思うのでありますが、これについて対応するような決意を聞いておきたい。
　それからいま一つ。これは技術的な問題ですが、例えば普通災害の場合だと基準は農地が五〇％、施設が六五％になっていますね。農道、水路、池など、みんな同じなのです。ただ、その中で農道というのは、昔の農道と違って今や三メートル、四メートル、五メートルの農道ができているわけです。これは従来と違って公共性が非常に高まってきた、水路あるいはため池という特定された受益者の範囲を越えて公共性を持っている、したがってこの部分についての対応は別に考えるべきだと思うのですが、どうでしょう。
○伊藤（礼）政府委員　先ほど申し上げましたように、調査につきましては国、都道府県、市町村、現場の方々それぞれがそれぞれの立場での努力を積み重ねて正確なデータを出すということであろうかと思います。国もその見地におきまして、これから正確なデータを把握するように努めてまいる所存でございます。
　それから農道についてでございます。農道にかかわる災害復旧事業につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律というのがございまして、補助率をかさ上げする措置いわゆる増高措置をとっているわけでございまして、かなり高い補助率になっております。これ以上さらに特例的な国庫補助率を引き上げるということは難しいと考えております。
○三野分科員　何ですか、水路やため池と違って農道はもう既に高い補助率をしている――別枠でしてないのでしょう。だから、今の農道の実態から考えてみて公共性が従来より高まってきた、三十年、五十年前より高まってきたのだから。水路とかため池というのは受益者が限定されているわけです。三メートル、四メートル、五メートルの農道なんというのはいわば市道と変わらぬわけですよ。したがって、そういう物の考え方をすべきじゃないのか、こう言っているわけなのです。これはあなたが答えなければ大臣に答えてもらいたい。
　もう一つはさっき言った調査費の措置。実は法律で市町村に義務だけは与えているわけです。銭は一銭も見ない。そんなばかな法律はないと思う。国も県も市町村も分担するのか、あるいはこの法律をつくった以上は国が財政的措置は見る、こういう考えをとるべきだと思うのです。今やれるやれぬは別として、大臣の考え方を聞いておきたい。
○佐藤国務大臣　私それほど実務に詳しくございませんけれども、災害対策基本法では国の責任、地方公共団体の責務、住民の責務、これ全部合わせて完壁を図ろう、こういうことになっておるわけでございまして、その趣旨に基づいて具体的な手当ては丁寧にやるべきであると私は心得ております。
　そういう中にあって今の調査費の問題でございますけれども、町村、その現場によって尺度がなかなか難しいという部分になろうかと思います。であればこそ、特別交付金によって自治省からしかるべき時期に、大体年度末近くになっていると思いますけれども交付しておる。その中で、先ほど町村長によっては腹でやっておるところもあるし、やってないところもあるというお言葉がございましたけれども、そういう実態等も含めて交付金の交付が行われる、かように思っております。
　また、農道あるいはため池、これは今日になれば多目的になっておる、そのとおりだと思います。そういうときに当たって、また災害の度合いにもよりますけれども、いわゆる補助率の普通の適用ということだけではなしに高率適用という部分もあるわけでございますので、そういう点きめ細かく実務的に配慮すべきである、かように思っております。
○三野分科員　ただいまの大臣の御答弁をいただいて、ありがとうございました。
　私は、一％というのは、災害全体に対する、実態に対する補助ですから、調査費は本来国が見るべきである、こう思うのです。この点については前向きで検討してもらいたい。率直に申しまして、県にしても市町村にしてもそれを何とかしてもらいたいというのは願望ですよ。そうすれば、法律で明確にするだけではなしに財政的な裏づけがあれば町村の責任でちゃんとやれる、こう言っているわけですから、それをひとつ希望だけ申し上げておきたいと思います。
　それから、時間がないですが、ため池の問題についてひとつお尋ねしたいのです。
　実は、私どもの香川県は、御承知だろうと思いますが、一万六千三百四カ所というため池を持っているわけです。全国でも有数の県でありまして、このため池問題というのは、私、昔、県議会におるときからいろいろと意見を持っているのでありますが、何分にも全国的に見ると四県か五県に集中しているものですからなかなか全国ペースにならないわけです。そこで、私が考えているのは、池というものは確かに受益者は限定されているけれども、ため池は単に農業用水の確保というだけではなしに、治水面でもそれなりの役割を果たしているし、地域の環境保全という立場でも非常に機能を果たしている。しかも、今日、都市周辺のため池になりますと、水田がだんだん減っていって道路がついたり、住宅ができていって、そしていわば受益者の管理能力を超えるため池があるわけです。ではそれをつぶしていいかということになると、治水上の問題からいえばそうはいかない。香川県ではため池をつぶしてはいけませんよと言いながら、これは余り言ってはいかぬことなんだろうけれども、香川用水がついたものだから、隅の方からつぶしていって、改修して宅地にするかなんという話が出てくるほど管理が非常に困難な状況になっている。河川は、一級河川は国、二級河川は県、普通河川は市町村、こうなっていますね。その河川だって水をとったりあるいは水を活用しているのだけれども、国、県、市町村が持っているわけです。また、この池についても規模によりまして国管理、土地そのものが国有というのが非常に多いのですね。あるいは市町村有というのが多いのですよ、池の所有権というのは。したがって、管理についても国管理、県管理、市町村管理あるいは土地改良区管理というそれぞれのランクを置いていいのじゃないかという気が私は前からするわけです。水を利用しているのはおまえら百姓だけだからおまえらの責任だというだけではなしに、河川の性格というものを準用すべき段階に来た。とりわけ今日のように、ため池の地域に果たす役割が多様化してきた状況の中でそういう考え方を持つべきだと思うのだけれども、どうでしょう、この点ひとつお尋ねしておきたい。これはすぐするとは言えないだろうと思うけれども、前向きで、少なくとも検討する気持ちがあるのかどうか、これを聞いておきたいと思います。
○松山政府委員　御案内のように、ため池は本来的にはかんがい用水の確保ということが主目的でございますから、その利用者で構成されます土地改良区なり水利組合等がみずから管理しているというのがまず原則にはなっておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、近年の混住化等の事情が進む、そういう状況の中でどういうところにため池が所在しておるか、あるいは規模はどうか、利用されている実態がどうかというようなことに応じまして、現に市町村等が管理しておるというような事例も出ておるわけでございます。ため池は防災上特に適切な管理を必要といたしますから、私どもはその時期、時期に必要な指導も行っているわけでございますけれども、そういった最近の事情も踏まえながら、今後またいろいろ勉強することは勉強していきたい、このように考えております。
○三野分科員　私はこの問題は五、六県に限られた部分が非常に多いとは思うのですけれども、今申し上げましたような性格からしてみて制度としてそういう制度は考えられないものかどうか、これはぜひ検討してもらいたいということを要望しておきたいと思います。
　さて、老朽ため池の改修の予算の確保の問題でございます。大変御苦労いただいて御考慮いただいていることはよく知っているのでありますが、何分にも予算がぼつぼつと来まして、私もきのうちょっと電話を入れて聞いたところが、私のところの大きな、有名な公淵池、五十六年着工、六十四年竣工目標、九年間、事業費七億円。野田池、五十六年から六十五年、十年間、三億六千万。三谷三郎池、五十七年から六十六年、十年間、六億四千万。そのほか規模の小さいものになると、ひどいのは、このごろ減ったけれども、百万みたいのがあったり数百万というのがあるのですよ。工事をするたびに毎年抜いたり入れたり、抜いたり入れたりして、近年御承知のように香川県――四国は渇水が非常に厳しいわけでしょう。抜いたり入れたり、抜いたり入れたりしてくたびれてしまって、とてもじゃないけれども何をしているのだということになるわけです。水がないのに決まっておるのに抜いてしまわなければ工事できない。それで秋ごろになって抜いてしまって、今度は工事するのが年度末ぎりぎり、四月ころまでかかってしまう。そうなりますと、いわば水の確保は非常に困難なんです。したがって、私は率直に申しまして、これは大臣も聞いておいていただきたいと思うのですが、老朽ため池の改修の予算は余りにも少な過ぎる。もっと運用の面も考慮してもらいたいのですが、思い切ってやってもらわなければ困るので、来年の予算概算要求の段階には私は農林省に行きますので、これは何とかしてもらわないと農民はたまったものじゃないですよ。これについてひとつ大臣に決意だけ聞いておきたいのです。
○佐藤国務大臣　老ため問題というのは自然災害発生防止と極めて直近の関係にございます。そういう意味で、どんなにやっても切りがないくらい進めなければならぬわけでございまして、逐次おっしゃるように進めてまいるという覚悟は常に持ちながら対応してまいりたいと思っております。
○三野分科員　どうもありがとうございました。
○志賀主査　これにて三野優美君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村巖君。