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○細野委員　七億円強のお金をかけて今回の枠組みをつくるということでございまして、これは本当に必要なことであるとはいいながら、大変な予算のかかる制度であるなということを非常に強く感じるところであります。今回のこの制度を有効に利用することはもちろん必要なのですが、いかにコストを下げるかというのも非常に重要な視点だと思っておりまして、やはりそのときに重要になるのが、先ほど坂口大臣の方もおっしゃいました、いかに労使の中で自主的な解決を図っていくかという点だというふうに私は考えております。
　そこで少し私の方から伺いたいことは、今の特に中小企業における労働環境というものを見たときに、労使ともに本当に基本的な労働法、労働条件に関する知識がないということであります。
　今回の個別労働紛争の問題に関しては、基本的に、法律的なものは別の枠組みで、もともとあった枠組みでやるということではあるのですが、そもそも総合労働相談コーナーに関しては、法律的なものも民事的なものも、これはあわせて引き受けるということだと思うのですね。その点からいいまして、この制度を円滑に運用していくためにも、やはり基礎的な知識を労働者の側に特に持っていただくということが非常に重要なのではないかというふうに思っております。
　例えばアンケートなどを見ておりますと、うちの会社では残業代がもらえないということを社長が言っているけれども、そういうことは大丈夫なのかとか、サービス残業の問題も含めて、もうありとあらゆる法律的な知識が根本的に不足しているのではないかというのが非常に多いのですね。この辺の問題をこれからどういうふうに周知徹底していくのかということに関して、現在の取り組みを少し教えていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　あらあらのお話を私の方から申し上げて、あるいは具体的な細かな問題につきましてはまた事務局から答弁をさせることにしたいと思います。
　先ほどからお話ございますように、基本的な労働関係の法令でありますとかそうしたことにつきましての知識、これがなかなか行き渡っていないわけでございますし、そしてまた、労働関係の法律も次々に新しくなっていくケースがございます。そうした新しくなっていきますものを知らないがゆえに犯しているということもあるというふうに私は思います。できるだけわかりやすく、中小企業の経営者が理解をしていただきやすいような形で、パンフレット等をつくるといったようなこと、あるいはリーフレットをつくるといったようなことをして、普及啓蒙を、今もやっているようでございますけれども、もう少しまたここに力点を置かなければならないというふうに思っています。
　それから、双方の代表の皆さん方、労働者の代表の皆さんあるいはまた経営者の代表の皆さん方の講習会等も、今までからもやってまいりましたが、そうした講習会等もやって、そのときそのときの大事な問題というのをおわかりをいただけるようにやはりしなければならないというふうに思います。
　そして、最近、こういう時代でございますから、いわゆるインターネットにおきまして、セミナーのそうした、どういうものがセミナーで開催をされるとか、あるいは開催された内容でありますとか、そうしたこともかなりきめ細かくそこに載せるといったようなことも大事でございまして、現在も日本労働研究機構における労働法令といったようなものはやっているようでございますが、そう肩の凝る難しいものばかりではなくて、もう少し、やはりいつ幾日、こういうふうなところでこういうことが話し合われたといったような、もう少しわかりやすい内容のものもインターネットに出してごらんをいただけるといったようなことが、これから大事になってくるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
○細野委員　大臣の方から意気込みは伺いましたので、では、政府委員の方に具体的にもう少し、労働法一般に関する、いわゆる一般の方々、経営者ではない労働者の側に立った方々をどういうふうに啓発していくのかという部分を一つ。
　そしてもう一つは、中小企業の経営者の方から見た場合に、基本的な労働法を把握していないから労働紛争になるというケースが非常に多いわけですね。この問題についてどういうふうに周知徹底していくことをお考えかをお伺いしたいと思います。
○坂本政府参考人　労働関係の法令あるいは判例の内容等につきましては、対象を労働者に絞ったもの、あるいは中小企業の経営者を対象にしたもの、いろいろな形での労働問題に関する講習会の開催といったようなものを助成することによりまして、私どもとしても労働問題に関する知識の向上に努力をいたしておるところでございます。
　それから、先ほど大臣からも御紹介がございましたように、インターネットを使っての効果的な労働法令とか判例の紹介サービス、こういったものにも工夫を凝らしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○細野委員　今のお答えというのは、基本的に、その情報を欲しいと思っている方はとりに行くことが可能だと思うのです。一般の方というのは、前提として、通常のケースにおいてはそれほど知識を欲してはいない。ただ、何か問題が出てきたときに、どうなのかなということで大慌てするケースが非常に多いのです。
　したがいまして、これは私自身の思いとしてあるのですが、できれば、普通の方が普通に労働法に触れる機会をもう少しつくっていく必要があるのではないか。学校教育の中に労働法のカリキュラムをもう少し入れていくとか、あとは職業訓練の場所において、いろいろカリキュラムが出てきておりますので、そういうところにほんの一時間でも結構ですので労働法関係に関する知識を入れていくとか、そういうことをぜひ厚生労働省の方でまた御検討いただきたいと思います。これは御要望ということで、答弁は求めません。
　もう少しこの法律に関しての詳しい話を伺っていきたいのですが、私、このスキームを見ておりまして、やはり一番キーになってくるのが労働相談コーナーであるというふうに思っております。
　何よりもこの労働相談コーナーが画期的なのは、二百五十カ所という非常に多くの場を設定して、全国にこれを普及させるということなんですね。ここの部分にどれぐらい気軽にアクセスできる環境を整えるか、ここで基本的な知識を提供することができるかによって、最終的に紛争調整委員会のところまで行かない形で事前に予防できると思うのです。この部分に限ってかなり集中的に広報をすべきだと私は思います。
　この部分の取り組みについて、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○南野副大臣　先生の基本的なお考えである、予防が大切であるということは全く同感でございます。
　そういう意味で、今お尋ねの総合労働相談コーナーにつきましては、今先生もお話しになられました、全国で二百五十カ所、それらの設置場所につきましても、都道府県労働局や主な労働基準監督署のほかに、ターミナル駅周辺とかそこら辺に設置することも相談者の利便性に配慮したものだというふうに考えております。
　また、総合労働相談コーナーが十分に利用されますように、パンフレットとかリーフレットの活用による普及啓発を行うこととしております。さらに、都道府県の労政事務所などの関係機関との連絡を図るなど、あらゆるチャンスに応じて積極的な周知に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○細野委員　労働関係の窓口というのは本当に多様なものがございますので、その辺をきちっと連携をとって、とにかくきちっと広報していただくということだけお願いをしておきたいと思います。
　私、ちょっと危惧しておることが一つございます。というのは、労働相談コーナーという発想は非常にいいのですが、果たして労働基準監督署でこういうあらゆる、例えば法律的な問題はもちろん、賃金から退職金から解雇の問題から異動の問題まで、いろいろな労働紛争がここに持ち込まれる可能性があるわけです。現在の労働基準監督署でそういうものが果たして受け得るのかどうか。いわゆるワンストップサービスというのが非常に重要になるわけで、私はここに非常に大きな危惧を持っております。
　私、選挙に出る前に失業しておりましたので、失業保険をもらいに労働基準署に通っておりました。国会議員の中で労基署に失業保険をもらいに行った人というのは余りいないと思うのですが、大変な混雑であります。実際に職員の方を見ても本当にお忙しそうで、私がこういう状況なんですとお話しするのもはばかられるぐらいの混雑した状況に今あるのですね。
　ここにいきなり労働相談コーナーをつくるというのは、私にとっては非常に奇異に思うのです。もちろんある程度枠は広げるんだとは思うのですが、果たしてどれぐらいの職員をそこに置かれる予定なのか、一つの相談所にどれぐらいの件数が来ると想定されているのか、この辺についてまずお話を伺いたいと思います。
○坂本政府参考人　総合労働相談コーナーを充実したものにしていかなければならないというのは御指摘のとおりでございまして、ワンストップサービスが実現できるように取り組んでまいりたいと思っております。
　御指摘のございました、一相談コーナー当たりの取扱件数がどのくらいになるのかという点につきましては、現在、労働基準監督署等に寄せられますいろいろな相談件数、いろいろな問い合わせ等も含めますと、年間で約百万件ぐらいになるわけでございますので、それから推計いたしますと、一コーナーで平均四千ないし五千件程度になるのかなと見込んでおります。
　そしてまた、その総合労働相談コーナーの体制でございますけれども、全国二百五十カ所設置するわけでございますが、総合労働相談員は五百七十二名を配置したいというふうに考えておりまして、これによりまして、労働問題に関するあらゆる相談に対応して情報提供を行うことができるワンストップサービスを全国展開してまいりたいというふうに考えております。
○細野委員　この五百七十二名というのは、基本的には今までの職員を充てられるということなんでしょうか。私が通っていた労働基準監督署からすると、ちょっとそれが非現実的なような気がしてならないのですが、もう少し詳しく教えてください。
○坂本政府参考人　この総合労働相談員でございますけれども、私ども考えておりますのは、一つは、社会的信望がある、そして労働関係の法令とか労働問題に係るいろいろな動向等に関しての幅広い知識を持っておられる方、さらに労使関係の実務に係るいろいろな経験を持っておられる方、こういった方がふさわしいというふうに考えておりまして、具体的には、現在の監督署の職員ということではなしに、社会保険労務士ですとか、あるいは労使関係の実務処理に長年携わってこられた方、そういった方の中から、幅広い分野から積極的に登用してまいりたいというふうに考えております。
○細野委員　十月からということでございますので、期間も限られておりますので、ぜひその辺の教育も含めて充実した体制を、特にこの相談コーナーについては充実させていただきたいというふうに思います。
　プラス、私の方から少し御要望したいのは、労働相談コーナーで解決できなかった方は、その後は労働局長のいろいろな助言、指導を受ける方もおられる、その助言、指導で必ずしも解決しなかった方は調整委員会の方に行くという段階があるわけですね。その労働相談コーナーの方では、ぜひ紛争調整委員会の方のあっせんの結果、この辺についてもフィードバックをしていただいて、最終的にガイドラインになるような総合的な情報を提供していただきたいと思うのですが、提供される情報の中身ですね、その辺についてもう少し詳しく御答弁いただけないでしょうか。
○坂本政府参考人　御指摘ございましたように、紛争調整委員会におきますあっせんの結果というのは、労働関係の学識経験を有しておられるあっせん委員が、個別の労働関係紛争について公平中立な第三者的な立場として関与をされた具体的な成果ということになるわけでございまして、他の個別的な紛争の解決に際して参考とすべきものを含んでいるというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、一方で当事者のプライバシーの保護には十分配慮をしなきゃならないわけでございますけれども、例えば事例集というような形で集約をしまして、総合労働相談コーナーを初めとしまして、紛争解決のための有効な活用方策を考えてまいりたいというふうに考えております。
○細野委員　事例集という発想は非常にいいかと思います。プライバシーにはもちろん配慮していただく必要はありますけれども、そういう事例集が世間にきちっと出回ることによって、一般的にはどういう解決がされているのかということを推しはかることができる。当然、それによって自主的な解決が図られる可能性が非常に多いわけですね。ぜひそういう情報を、相談コーナーにはもちろん置いていただいて、プラス、できるだけ中小企業の経営者の方にも読んでいただく努力をしてください。
　中小企業の経営者の方で、私もよく知る方、結構いろいろな方とお話をしますけれども、やはりそこの部分の知識を全くお持ちでない方がとにかく多いんですね。何度も強調して恐縮ですけれども、そういう結果を事例集にして、どんどんいろいろな中小企業の方の目にとまるように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、都道府県の労働局長による助言、指導の部分について、もう少し突っ込んで話を聞かせていただきたいと思います。
　まず、この労働局長による助言、指導という部分、これは位置づけとして若干不明確なようなイメージを私は持っております。といいますのは、果たしてこれが、労働局長によるということですのである程度官主導という形で出てくるんだと思うんですけれども、一体何に基づいて助言、指導をされるのか。また、具体的にどういう方から助言、指導が出てくるのか。その辺について、今どのような体制をお考えになっているか、お聞かせください。
○坂本政府参考人　都道府県労働局長の助言、指導と申しますのは、紛争当事者に対しまして問題点を指摘して、解決の方向性を示唆するというものでございます。
　具体的には、事実関係を調査し、整理した上で、労働関係法令ですとか関係の判例、さらにまた必要に応じて専門家の意見を聞きまして、それを参考にしながら助言、指導を行うということを考えておるわけでございますけれども、ここで考えております専門家と申しますのは、実際の産業社会の状況というものに通じておられる方、あるいはまた労働関係法令とか賃金制度といった労働問題についての専門的な知識を持っておられる方、具体的には弁護士といった法曹関係者ですとか、労働法学者ですとか、社会保険労務士ですとか、企業の人事労務管理に携わった方、こういった方を考えておるところでございます。
○細野委員　労働相談コーナーにおける相談員に関しても、社労士の方にというお話がございました。今度の、今聞いております労働局長による助言、指導の部分に関しても、そういう専門家という話がございました。どちらがより厳密なものといいますか、正確なものでならないかということを比較すると、やはり私は、具体的に助言、指導というこの重みは相当考えるべきだと思うんですね。ですから、ここの部分での助言、指導が余り官主導で、行政指導的な部分で出てくるのではなくて、やはりきちっと専門家の方に聞いて、そして答えを出していくという体制をとっていただきたいというふうに思います。
　紛争調整委員会の方のあっせんというのは相当吟味されて出てくるのではないかという期待はしておるんですが、その前段階でのこの助言、指導がやはり客観的なものであることが、また制度全体の枠組みにおいて非常に重要だというふうに考えるものですから、この点は強く御要望しておきたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたので急いでいきたいと思うのですが、もう一点私の方でお伺いしたいのは、労働局長による助言、指導を受けて、その結果として非常に不利益をこうむる可能性がある。ここの部分に関して、四条三項で、解雇その他の不利益な取り扱いを禁止するという規定がございます。
　ここで気になるのは、解雇はもちろん論外でございます、これに相談したことによって結果として解雇されるようなことがあったら、だれも相談に来なくなりますから、もちろんそれはわかるのですが、やはり、その他の不利益な取り扱いについて、どの程度のものを考えるかということが、この助言、指導を実効たらしめるために非常に重要だと思うのですね。
　この、その他の不利益な取り扱いというものを、どのようなものをお考えか、お聞かせください。
○坂本政府参考人　不利益取り扱いの内容でございますけれども、解雇を初めといたしまして、例えば配置転換ですとか転勤、あるいは降格だとか減給だとか昇給停止だとか出勤停止、また雇用契約の更新拒否、こういったものが挙げられると思っております。
　また、その具体的内容や、不利益か否かの判断につきましては、労働者が行政に対しまして一定の行為をしたことを理由として事業主が解雇その他不利益な取り扱いをすることを禁止しておりますほかの実定法がいろいろございまして、労働組合法第七条ですとか、労働基準法の百四条ですとか、男女雇用機会均等法の十二条、これら類似の規定と同じでございます。
○細野委員　私は、基本的に、そういうものはできれば法律で書いていただきたいなというふうに思うのですね。ほかの部分で類推適用するような形のやり方というのはもちろんあり得るとは思うのですが、やはり事前に予測可能なものという意味においては書いていただくのが一番理想なのかなという感じがいたしております。
　ただ、もちろん時代の変遷によって、また状況によって、多少ここの部分は柔軟に対応すべきところはあると思いますので、今回の法律についてはこの形で結構ですけれども、やはり絶対にあってはならない先ほど言われましたような条件の引き下げであるとか配置転換であるとかそういう部分に関しては、きちっとチェックをしていただける体制をぜひ厚生労働省の方にとっていただきたいというふうに考えます。
　大体私の聞かせていただきたいことは伺いましたので、最後に一点だけ。
　本当に何度も強調し過ぎるようで恐縮なんですけれども、やはり基本的な情報が今世の中に行き渡っていないなということを非常に強く感じます。その点に関して、この制度のスキームができたことによって、幅広くこういう労働紛争に関する情報が世間一般に行き渡るような努力を常に心がけて制度運用をしていただきたい。
　このことを最後にお願いいたしまして、若干早いですが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　おはようございます。民主党の大島でございます。きょうは、個別労働紛争の解決の促進に関する法律に関して、何点か御質問させていただきます。
　その前に、きのうの月例経済報告、皆さん御承知のとおり「さらに弱含んでいる」から「悪化しつつある」に変わっております。そして、ことしの一月—三月期、ここにおいてもマイナス〇・二％、年率で〇・八％のダウンをしている。特に、一—三月については、家電リサイクル法だと思うのですけれども、施行によってそれの駆け込み需要があったはずにもかかわらず、一—三月は非常に景気が冷え込んでおります。これから年末にかけて、今後、経済が回復するという方向にはなかなか行きづらいと考えておりまして、雇用対策を私ずっと当選して以来訴えてまいりまして、この冒頭も雇用対策について伺いたいと思います。
　やはり雇用対策の一番の効果があるのは、景気回復しかないと思っております。景気回復。やはり景気がどんどんよくなって猫の手も借りたいという状況になれば、労働条件もよくなりますし、失業者もホームレスも減っていく。やはり景気回復が一番必要だと思っております。今回、小泉内閣では、構造改革なければ景気回復なしということで、小泉内閣である限りはやはり構造改革をまず進めていこうということを一番第一方針に訴えております。
　坂口労働大臣にまず伺いたいと思いますのは、ここの、今後景気が冷え込むおそれがある中で構造改革を進めた場合に、今の三百四十八万人という失業率が五百万人を超えるかもしれませんし、多くなってくる。そうしますと、抜本的に今御検討だと思うのですけれども、今雇用対策は失業対策ですよね。職場はふえないと私は思うのです。景気がよくならなければ、どんなことを考えても職場はふえません。
　職場はふえない中で、ことし、来年、再来年ぐらい、もう雇用対策ではなくて失業対策を打つべき時期に来ているかなと思うのですけれども、その部分に関する今後の厚生労働省あるいは国の指針について、抜本的に見直す方向なのかどうかというところを伺わせていただければ幸いでございます。
○坂口国務大臣　今御指摘をいただきましたとおり、一—三月が、予想に反してと申しますか、予想どおりという言葉もあるわけでございますが、非常に悪かった。そして、年間を通じました成長率も、〇・九でございますか、一に行かなかったわけでございます。
　今も御指摘をいただきましたとおり、構造改革なくして景気回復なしということで、小泉内閣としては構造改革に今着手をしているわけでございます。しかし私は、その構造改革というのも中身はいろいろあるのではないか。ただ規制緩和をするだけではなくて、二十一世紀を目指して日本がこれから構築していかなければならない新しい分野というのはあるだろう。例えば環境産業などは、環境産業という言葉はいけないかもしれません、環境分野などはその一つではないかという気がいたします。そうした新しい分野を構築していく、つくり上げていくということもあわせて行わなければ、今までのところの規制緩和だけではなかなか雇用というのが生まれてきにくいという感じを私は持っております。
　したがいまして、新しい分野をどうつくり出していくか、それは、そういう政策目標をどう立てるかということに尽きてくるわけでございます。皆さん方に御熱心に議論をいただいております介護ならば、この介護をやるということを決めていただいたがゆえにこれだけの雇用が実現をしてきたわけでありますから、これはもうさかのぼれば菅厚生大臣のときぐらいからずっとおやりいただいて、そして今日を迎えているわけでございますから、かなりこれも月日を経ておるわけでございますけれども、そして今、それが大きく花を開いて、多くの雇用が出てきているわけでございます。
　したがいまして、これは始めましてもう本当に数年かかるわけでございますから、しかし、それを始めないといけない。次にやるべきものは何かといえば、やはり環境分野であり、循環型社会の問題等ではないかというふうに思っています。そうした問題を手がけて、そして、東京にしろ大阪にしろ、新しい町づくりをしていくというようなことになってくれば、そこに大きな雇用が生まれてくることは間違いがないわけでございます。
　私は、規制緩和等も大事でございますし、そして不良債権の処理もやらなければならない、そう思います。しかし、不良債権の処理とそして規制緩和だけで雇用が生まれてくるかといえば、それは生まれてはくるとは思いますけれども、かなり時間がかかり過ぎるのではないか、そこを埋める政策がやはり必要ではないかという気が私はいたしております。
　したがって、もう一つその穴を埋めると申しますか、それまでの間のつなぎをすると申しますか、そうした政策が必要でないかといったことを常に発言しているところでございます。
○大島（敦）委員　坂口厚生労働大臣の方から非常に貴重な御意見を伺うことができました。介護、循環型社会、あるいは環境という新しい分野での雇用がふえていく、これは非常に大切だと思います。
　私考えるに、やはりテクノロジーの進歩が非常に今の雇用に影響しているなと思います。例えば、今から十年前に、テレビドラマで「東京ラブストーリー」というのがありました。鈴木保奈美さんが出ていらっしゃるテレビドラマ。そこでは携帯電話が使われていないのです、携帯電話が。ここ十年間で非常にテクノロジーが進歩したということが非常にわかりやすいと思います。
　昔ですと、例えば二十年前、三十年前の高校、大学を卒業したサラリーマン、そのときのテクノロジーのレベルで、事務系も、少なくとも課長、部長、運がよければ役員ぐらいまでは出世できたというのがこれまでのサラリーマンの環境だったと思います。ここ十年間で皆さんお互いにサービスし合うというこのテーブルからこぼれてしまっているのが今の状態。これが三百四十八万人いるわけです。これをもう一度お互いにサービスし合うという、このマーケットに乗せるという作業が私は厚生労働省が担っている役目であって、それで今の雇用対策、それに付随する職業訓練、いわゆる人材育成が非常に必要なのかなと。
　今、日本という国は、人材に投資をするということを忘れてしまったわけです。ここ一年、二年、三年は徹底的に人材に投資すべきであると私は思っております。公共投資から人材投資という言い方がふさわしいかどうかはわからないですけれども、やはり人材に投資する。公共投資はむだになる可能性はあります、おそれはありますけれども、人材投資は自分自身に投資するわけですから、いろいろな働き方を選べるということで、むだにはならないと思います。この人材投資をするということが必要であって、短期的には人材投資、中長期的には、労働力人口は減っていきますから、外国人労働者の問題をそろそろ議論し始める時期かなと思っております。
　それではちょっとまた本題に戻りまして、ぜひ雇用対策については今後とも坂口労働大臣の方には御努力を願って、今後ふえない方向、あるいはふえたとしてもしっかりとしたセーフティーネットをつくっていただく方向で御議論願えればと考えております。
　まず、坂本政策統括官に伺いたいのですけれども、今回の個別労働紛争解決システム、スキームの中で、総合労働相談コーナーというのがあります。この総合労働相談コーナーというのは、現在あります労働条件相談コーナーが進化したものという理解でよろしいでしょうか。
○坂本政府参考人　新たに設置を考えております総合労働相談コーナーは、労働条件に関するもの以外にも幅広くいろいろな相談に応じるということでございますので、その意味で、現在設置しておりますものが発展的に進化をしたものと言うことができようかと思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　私も、今回の法案をいただいたのが三月ぐらいだったかと思います、なかなかイメージがわかなかったものですから、厚生労働省の方にお願いして、調査官の高崎さんにお願いして、新宿労働基準監督署の方に伺わせていただきまして、この労働条件相談コーナーについていろいろと現場を見させていただいたり、担当官の方とお話しさせていただきました。見た感じは非常にいい印象を受けました。
　やはり、働いている人間にとって、自分の権利保障がどうなっているかというのは、通常、普通の会社で働いていればそんなに意識しないのですけれども、そういう追い詰められた場合に、なかなかどこに相談していいかというのがよくわかりません。したがいまして、労働基準監督署の方にまずは来ていただいて、そこで、この問題については本当に労働基準法なり法律違反なのか、あるいは違反じゃなくてある程度労使のお話し合いで解決すべき問題なのか、あるいは司法の方に行ったらいいのかという、そのような、一応相談者に対しての説明をしてくれる部署かなと考えておりまして、それについては十分機能しているという印象を受けました。
　特に、労働組合の組織率は今二〇％強で、労働組合を通しての権利主張ができない従業員というのが大半なわけです。また、ホワイトカラー層とかあるいは管理職層の権利保護が今十分じゃないのかな。そして、なかなか会社に対して強い自己主張ができないわけですよ。特に、今みたいな時代というのは、みんな縮こまって、首をすくめながら耐え忍んでいるというのが日本のサラリーマンの現状かなと私考えております。
　そこで、個別紛争処理について柔軟に対応できるような制度が必要と考えておりますので、従業員が抱える幅広い問題とか疑問についてこたえる窓口は必要であって、今後ともこのような施策は進めていただきたいなと考えております。
　しかしながら、なかなか勇気が要るわけです。まずは今回つくられます総合労働相談コーナーの方に行くまではいいのですけれども、それから振られまして、都道府県の労働局長の方による助言とかあるいは指導を仰ぎなさいとか、さらに進んで、紛争調整委員会の方に行ってあっせんなりの仕事が始まりますと、受けますと、今度は使用者側の方たちもいらっしゃるわけですから、なかなか、そこで対峙してしまって、会社における地位というのが非常に危うくなってしまうのかなと。ややもすると、そういう人というのは煙たがられるおそれがあるのかなと考えておりまして、その点についての啓蒙活動あるいは指導が必要と考えるのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○南野副大臣　先生がおっしゃるように、本当に気になる課題でございます。
　労働者の方々、いわゆる働く方々からは、労働局長の助言をいただくというような形になればどうかな、さらに指導などについての申し出、あっせん、そういった申請がありました場合には、事業主に対して事情を聞くことができるということでございます。その際には、援助を求めたということを理由として解雇したりそれから不利益な取り扱いをしてはならないというようなことも一つ担保しておかなければならないのではないかなというふうに思っております。
　また、事業主が不利益な取り扱いを禁止する規定というものも設けておりますが、それらに違反した事実が判明したような場合には、そのような行為を行わせないような指導ということも、これもまた大切なことになってまいるかなというふうに思います。
　さらにまた、それをカバーするような意味でも、セミナーの開催だとかパンフレットの配布、そういったものを通じながら、このような制度の趣旨を正しく理解してもらう、働く人が嫌な思いをしないように、不利益をこうむらないような形で我々はお守りしなきゃならない、そのように思っております。
○大島（敦）委員　次の質問なんですけれども、今回のスキームというのは、現在ありました地方労働委員会とはまた別のスキームであります。その地方労働委員会での不当労働行為審査事件新規届け出件数と、労働争議調整事件新規申請件数の推移というのは、過去どのようになっていらっしゃいますでしょうか。
○坂本政府参考人　労働委員会に対します不当労働行為の審査事件の新規の申し立て件数の推移でございますけれども、平成元年以降の状況について見ますと、平成元年が新規申し立て件数三百三十一件でございまして、その後、平成二年、三年と二百七十件程度、若干低下をいたしましたが、その後はまた三百件台に乗りまして、ずっと微増がございます。平成十年が三百五十四、平成十一年は四百五件という状況でございます。
　また、労働争議の調整事件の新規の申請件数でございますけれども、平成元年は四百十六件でございました。それが、平成二年、三年、四年と三百件台の前半まで下がりましたけれども、平成五年は五百十七件ということで増加をいたしました。最近の直近の状況を見ますと、平成十年が五百八十三件、平成十一年が六百二十三件という状況でございます。
○大島（敦）委員　そうしますと、地方労働委員会の二つの件数というのは、ここ十年間でそんなに増減はなくて、一定で推移しているかと思います。
　そうしますと、都道府県別ではどのような傾向にありますでしょうか。
○坂本政府参考人　都道府県別の地労委での状況でございますけれども、新規申し立てといいますよりも、係属している件数、抱えている件数で見ますと、平成十一年度で、全国の地方労働委員会に係属しております不当労働行為の件数は千八十九件になっておりますが、このうち東京が約四百件、大阪が約三百件、この二つの地労委で大体七割程度を占めております。
　また、労働争議の調整事件の方について見ますと、係属件数が七百四十一件でございますけれども、そのうち東京では二百五十八件、大阪では六十七件ということで、かなり大都市部の委員会に件数が集中しておりまして、また一方では、ほとんど係属事件のない委員会も見られるところでございます。
○大島（敦）委員　今のことから、多分、昭和四十年代とか五十年代のこちらの方の申請の件数というのは非常に多かったと思います。当時は非常に労働紛争が多かった、したがいまして労使間でお話し合いをする場の地方労働委員会が非常に有効、今でもそうだと思うのですけれども、非常に求められた時代。その後、平成になりましてから一定の件数で推移してきた。ただ、地域別には、やはり大都市部が非常に件数が多くて、地方の方が少ないところもあるというような色分けだと思います。
　そう考えますと、地方労働委員会の役目というのは、やはり今後とも非常に役割は重いと思います。やはり集団的に物事を解決する機能というのは、各地域ごとになくてはいけない。しかしながら、時代が移り変わってくるごとに、働き方というのも変わってきますし、従業員と会社との関係というのも質的に変化していると思います。既に福島県とか愛知県とか高知県あるいは静岡県では、地労委の方で個別紛争についても取り扱えるようになり始めているということを伺っております。
　地労委のあり方について、今後、未来志向でいろいろと考えた方がいいかなと思うのですけれども、そんなところの御所見を伺えれば幸いでございます。
○坂口国務大臣　労働委員会制度というのは、憲法に定めました労働基本権を具体化しまして、そして担保するための機関でありますから、その責任は非常に重いと思いますね。そして、今お話しの地労委も、大変大きな役割を果たしてきたというふうに思いますが、今お話しのように、時代の変遷とともにやはりその役割と申しますか、仕事内容もだんだんと変わってきている感を私も持っております。
　やはり地労委の役割というのは変わってきておりますから、変わってきていると申しますか、今までのような役割もありますが、多様化してきているというふうに言った方がいいのかもしれません。その多様化を前提とした取り組みをしていただけるような体制というものを考えて、そして他の組織との連携も密にしていかなければならないのではないかというふうに思います。
　全国の労働委員会連絡協議会ですか、これにおきましても検討が行われているということでございますが、厚生労働省といたしましても、必要に応じまして、労働委員会のあり方について検討を進めたいというふうに思いますし、そしてこの多様化に対する対応を私たちも支持をしていきたい、積極的に支えていきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　今回の個別労働紛争の解決システムのスキームというのは、非常にいろいろなところで解決ができるように、一本ではなくて複線化になっているかと思います。もちろん、厚生労働省の所管じゃなくても、今度は司法の場でその解決を図れることもあるかと思います。民事調停の特別な形として、雇用労働関係に関する専門的な知識を有する者が関与する裁判所での労働調停を導入すべきとの意見があるかと思うのですけれども、そのようなお考えにつきましての御所見を伺えれば幸いでございます。
○南野副大臣　六月十二日でございましたでしょうか、司法制度改革審議会から意見書が出されております。これらの労働調停の導入につきましての提言でございますが、今後、政府全体として同意見書を最大限に尊重して司法制度改革の実現に取り組むということでございます。
　なお、労働調停の導入が実現した際には、労働関係の紛争に専門的に対応していく、これは先生御存じの、司法型ＡＤＲというふうに申しましょうか、個別労働紛争解決システムの重要な一翼を担うものと期待し、これを歓迎していくものでございます。
○大島（敦）委員　特に、労働紛争に関しての専門家というのはなかなか多くはないと思います。したがいまして、今後とも労働紛争に関する専門家を幅広く養成していきながら、厚生労働省のこのスキーム、あるいは司法解決によるスキームでも、できるだけ労使間がうまく個別紛争についても解決できるようなシステムを多元的につくっていただければなと私は考えるところでございます。
　続きまして御質問させていただきたいのですけれども、今度はこの第十四条なんです。
　第十四条を見ますと、必要があるときは労働者団体、事業主団体が指名する者から当該事件について意見を聞くことになっているのですけれども、その必要性というのはどんなところにあるのでしょうか。
○坂本政府参考人　労使団体から、必要があると認める場合には意見聴取をするということになっておるわけでございますけれども、意見聴取が必要であると認められる場合といたしましては、一つは、紛争当事者の双方から申し立てがあったとき。それから二つ目としましては、紛争当事者の一方から申し立てがあった場合で、紛争当事者に係る企業ですとか、あるいはその企業に係る業界ですとか、あるいはその地域ですとか、そういったところの最近の雇用の実態等について、紛争当事者のほかにも関係労働者を代表する人あるいは関係事業主を代表する人、そういった方から意見を聞く必要があると認められる場合。この二つの場合を考えているところでございます。
○大島（敦）委員　今の件につきまして、例えば、今回のこのようなスキームを使う場合には、従業員は、自分の勤め先があるところを管轄する都道府県の労働局長あるいは紛争調整委員会の方に申し出ると限定されているかと思うのですけれども、働き方というのは今非常に変わってきております。
　例えば、政府が進めているＳＯＨＯというようなことで、ヘッドクオーターは東京にあるのだけれども、もっと働きやすい、風光明媚なあるいは気候のいいところで働くように、例えば自分のオフィスは軽井沢に持とうとか、熱海の方に持とうとか。
　昔ですと、東京にあった、川崎にあった工場を東北あるいは地方に持っていって、そこで人件費を抑えながら工場を立地していくということがおおむねだったと思います。そこにおける労働条件、労働紛争というのは、地域の特性が非常にあったかと思います。地域ごとの特性。ですから、その地域を管轄する地方労働委員会で解決するということ、これは非常に理にかなっているのかな。しかしながら、今後の働き方を考えて見ると、ＳＯＨＯ、あるいはその働き方というのが地域と密接に結びつかない形が非常に多くふえてくると思うのです。
　そうすると、その管轄区域を従業員が勤めている都道府県に限定しない方がいいと私は思うのですけれども、その点についての御所見を伺わせていただければ幸いでございます。
○坂本政府参考人　紛争調整委員会の管轄の問題でございます。
　今回のこのあっせんにつきましては、紛争当事者である労働者と事業主の双方の便宜という点と、それからまた効率的な行政運営を確保するという観点から、御指摘のように、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局の紛争調整委員会、そこが管轄するということで考えておるわけでございますけれども、この問題につきましては、今後、実際に制度を運営していく中で、制度の利用者からの御意見なども踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　いろいろと御答弁、ありがとうございました。
　今後とも、特に今の時代というのは、景気がよくなれば従業員の立場というのも相対的に強くはなるのですけれども、今、非常に従業員の立場が弱くなっている時代なものですから、そんなところを踏まえながら、この個別労働紛争にかかわらず、いろいろな問題について今後とも進めていただければと考えております。
　きょうは、まことにありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、鍵田節哉君。
○鍵田委員　民主党・無所属クラブの鍵田でございます。
　大臣には、連日、この国会へ入りましてから重要な課題が連続しておりますけれども、若干、今回の原爆被爆者の問題については残念な気もいたしますが、そのほかの課題では非常に適切な判断をしていただいて、御苦労いただいておることに敬意を表したいというふうに思います。
　きょうは参議院の方も、ハンセンの審議などもおありだというふうに聞いておりますので、いらっしゃる間に、若干確認のための質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、その前に一つだけ。先ほどから大臣の方から随分いろいろなお答えをいただいておりまして、同僚議員の質問にお答えいただいておることでもう十分足りているのじゃないかなというふうにも思いますけれども、今の労働関係というのは非常に複雑多様化しておる、そういう中におきまして、個別紛争も大変多く起こってきておる、各種の厚生労働省の窓口にも年間百万件ぐらいの相談が寄せられておるというふうな話も聞かせていただいております。また、地方の公共団体がやっておりますいわゆる労政局でも、こういう個別紛争の相談が寄せられておる。そのほか、企業内でも多くの処理がされておる。数字にあらわれておらないそういう紛争というのは、本当に膨大な数に上るのではないかというふうに思っておるわけでございます。そういうものを全面的に解決していくためのいろいろなシステムを構築していくということは、やはりこれは厚生労働省の大きな事業の一つとして取り組んでいただかなくてはならないわけでございます。
　昨年からでしたか、公労使三者構成によります個別的労使紛争処理問題検討会議というものを設置して、いろいろな議論をしていただいております。特に、労働省の方からは都道府県労働局が対応するというふうな案、さらには、連合などの労働団体からは労働委員会を拡充するという案、さらには経営者団体の方からは簡易裁判所の民事調停ですか、こういうものを活用しようというふうな三論があったように聞いております。
　そういう中で、今回出された法案というものは、地方労働局が取り組みます個別紛争処理のシステムを法案化しておるわけでございまして、私は、これだけの膨大な数の相談なり紛争があるということになりますと、やはり複線化で、いろいろな関連する機関がお互いに連携をとり合って、そして紛争の防止、さらには、起こったときにも、いち早く、それらが深刻化する前に解決をするというようなシステムを構築していくことが大切だというふうに思っておるわけでございます。
　まことに残念ながら、今回は、地方労働局が対応するシステムだけを、いわゆる単線の法案をつくってこられたわけでございまして、何かうがった見方をしますと、厚生労働省の自分たちの仕事だけをつくって、それでよしとするような法案じゃないかというふうに受け取られてもやむを得ないような法案じゃないかというふうにも思います。
　そういうことから、この検討会議の結論を得まして、複線型でこれらの処理ができるような方法を今後とも考えていただきたい。また、この法案の審議をめぐりましても、そういうことについて十分対応をしていただきたいと思っておりますので、ひとつ大臣の方から、それらについての御所見をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　確かに、労働紛争、中身も多様化をしてまいりましたし、そしてまた、新しい案件もふえてきているところでございます。
　どこへそれを持っていったらいいかといったようなことで、今お話にございましたように、いわゆる地労委の相談の窓口に今までどおり行っておみえになる方もあるというふうに思いますし、それはそれでいいのだろうというふうに私は思います。あるいはまた、労使の団体の窓口でおやりをいただくというのも、これもあるのだろう。今までそういったところに相談をしていたから、そこが一番相談しやすいと思われるところもあるのだろう。あるいは、簡易裁判所などの窓口のところに行かれる人もあるのだろう。
　しかし、そうした中で、いわゆる労働行政に非常に特化したと申しますか、労働行政を専門とするような分野、労働行政の非常に具体的なことが要求されるような案件、そうしたことについては、今回の総合労働相談コーナーというのが一つの窓口になるのではないかというふうに思っております。
　非常に複線の多様な窓口があって、その中の一つになる。何も旧労働省の窓口がほかのところを全部押しのけて、おれのところで全部やるぞというふうに決して言っているわけではない、そういうふうに思っております。
○鍵田委員　そのとおりで、特にほかへ行かれることを排除しているということは私も申しておりませんが、やはり複線型でいろいろな解決ができるようなシステムを全体として構築していく、その中心的な役割を厚生労働省が果たしていただきたいというふうに私は申し上げているわけでございます。
　中身の議論は後ほどまた、南野副大臣も統括官もいらっしゃいますので、いろいろ議論させていただくとして、ちょっと順序を変えまして、大臣の日程もございましょうから、今後の審議なり、さらには法律をどのように運用していくのかというふうなことでの確認のための質問をさせていただきたいので、六問ほどございますので、大臣の方からこれのお答えをいただいて、本格的にほかの質問に入っていきたいと思います。
　これは確認でございますので、若干文章を読み上げさせていただきます。
　一番目でございますが、都道府県労働局に援助を求められた個別労働関係紛争については、都道府県労働局長の助言、指導等が行われる過程で、必要な事実の調査、事情の聴取などが行われるものであると考えるが、それでよろしいでしょうか。
○坂口国務大臣　都道府県労働局に援助を求められた個別労働関係紛争につきましては、都道府県労働局長の助言、指導等が行われる過程で、必要な事実の調査、事情の聴取等を行い、適切に対処をしてまいります。
○鍵田委員　二問目でございますが、紛争調整委員会が男女雇用機会均等法の調停を行う場合には、それが男女雇用機会均等法に基づくものであることが紛争当事者に対して明らかになるように、対外的に表示する名称を工夫するなど、現在の機会均等調停委員会の設置の趣旨や目的、名称、設立の経緯などを十分考慮した運営が行われるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　御指摘を踏まえ、調停を行う場合においては、紛争調整委員会が男女雇用機会均等法の調停を行っているものであることが紛争当事者等に明らかになるように、男女雇用機会均等法の調停を行う調停委員の会議の名称について省令等において措置するなど、適切な運営がなされるようにしてまいります。
○鍵田委員　三問目でございますが、地方公共団体が地方労働委員会などにおいて個別労働関係紛争の解決のための取り組みを行うに当たっては、都道府県労働局が十分な連携を図るとともに必要な支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　個別の事案の処理や担当者の経験交流等において都道府県労働局が地方公共団体と十分な連携を図るとともに、国において蓄積された紛争解決の事例やノウハウなどの提供を初め、地方労働委員会で行う個別労働関係紛争解決のための取り組みが円滑に行われるよう、必要な支援を行ってまいります。
○鍵田委員　四問でございますが、中央労働委員会は、現在、全国の地方労働委員会の事例、統計等を収集し、提供するなどの業務を行っています。個別労働関係紛争解決制度においてもこの機能は重要であることから、中央労働委員会が行う必要な助言または指導として、地方労働委員会が行う個別労働関係紛争解決制度における事例、統計などの収集、提供などを行うこととなるものと考えますが、それでよろしいでしょうか。
○坂口国務大臣　中央労働委員会におきましては、地方労働委員会が行う個別労働関係紛争解決制度が円滑に運営されるよう、地方労働委員会が行う個別労働関係紛争解決制度における事例、統計等の収集、提供等、必要な情報の提供等を行うようにしてまいります。
○鍵田委員　五問目でございますが、個別労働関係紛争は事業主と単独の労働者との間で生じることが通常ではありますが、同一の原因によって事業主と複数の労働者との間に同種の紛争が生じ、複数の都道府県の地方労働委員会にあっせんの申請がなされたような場合には、各委員会が連携を図ることができるよう、中央労働委員会としても必要な支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　個別労働関係紛争につきましては、原則として各地方労働委員会で対応し得るものと考えますが、御指摘のような事案につきましては、特に必要である場合には、関係ある地方労働委員会相互間で十分に連携を図ることができるよう、中央労働委員会として必要な助言、指導を行うようにしてまいります。
○鍵田委員　最後の質問でございますが、地方の労使団体が参画して同じテーブルに着き、開かれた場である地方労働審議会において、紛争調整委員会の運営状況の評価を行うものと考えますが、それでよろしいでしょうか。
○坂口国務大臣　紛争調整委員会の運営状況につきましては、都道府県労働局に設けられる審議会において十分御審議をいただくこととしたいと考えております。
○鍵田委員　どうも大臣、ありがとうございました。では、参議院の方の審議もおありだというふうに聞いておりますので、どうぞ心置きなく行っていただいて、あとは副大臣なり政府参考人と十分議論をさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。
　それでは、先ほどの答弁もいただいておるわけでございますが、複線型のシステムの中で、労働委員会に関する評価の問題について御質問したいというふうに思います。
　この労働委員会の問題につきましては、連合を初めとする労働団体の方から、個別労使紛争の相談でありますとか、あっせん、調停、仲裁などを行うべきであるというふうに提案をしておりますし、私たち民主党もそういう法案を準備しておったところでございます。
　なぜなら、労働委員会というのは公労使の三者構成で中立的な機関でございまして、五十年ぐらいの歴史を持っておるわけでございます。ただ、これは今までは集団的な労使紛争の解決に当たってきたわけでございますが、労使慣行などの実情を踏まえて調整を行う、また和解などに導くなどの多くの実績を持っておるわけでございます。
　ただ、集団的な労使関係にずっとかかわってきておるというふうなことからしますと、個別紛争を処理する場合にこの地方労働委員会で十分なことができるのかどうかという懸念を持たれる方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。そこで、やはり個別紛争処理を行う場合には、地方労働委員会自身も改革をしなくてはならないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　やはりＩＬＯなどでもこういう紛争処理につきましては三者構成でやることが望ましいというふうなことが言われておるわけでございまして、そういう面からしてみますと、こういう複線型の一つの中で地方労働委員会というのは非常に重要な役割を果たすのではないか。後ほど地方労働局が行われます調整委員会ですか、それのあり方の中でも書かれておるわけでございますけれども、やはり個別紛争というのはスピードも勝負でございますし、非常に簡便に、そして費用も非常に安く上げて処理を行う、そういう面から見ますと、今の地方労働委員会のあり方では十分な処理が難しいのではないかというふうに私も思っておるところでございます。
　それらにつきまして、副大臣としましてもこの辺についてどのような評価をされているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○南野副大臣　本当に先生は地労委に思い入れが深いなと敬意を表してお話をお聞きいたしてまいりましたが、今先生がおっしゃいましたように、労働委員会におきましては公労使の三者の機関でやってきている、しかも五十年にわたってきた、これも先生がお話しいただいたわけですが、やはり複線型システムの一環として、労使の実務に詳しい労使委員の参加による労使慣行を踏まえた調整が行われる、ここら辺に一つの大きな特徴を持たせたいというふうにも思っております。
　また、個別労働紛争の解決、それを援助するに当たりましても、労使団体というものが、他の紛争解決制度とともに複線型システムにあるということも、これは一環とした役割を果たしてもらえるものじゃないか、そのように存じております。
○鍵田委員　ぜひとも複線化の中で、地方労働委員会での処理につきましてもそれなりの評価をしていただいて、複線型でやっていけるような方法についての御配慮をお願いしたいと思います。
　次でございますが、個別労使紛争の現状でございますが、先ほども百万件からの相談が窓口に寄せられておるというふうに申し上げましたが、そのほかにも、地方の公共団体などの窓口にも随分多くの相談が寄せられておるということでございます。
　そういう中で、百万件からの相談が寄せられておる中で、具体的な処理を求めてきた件数というものが、平成十二年で二万三千三百八十一件あったということでございますが、ただ、この申し出を正式に受理した件数というのは三百十七件ということで、二％にも満たない数字、こうなっておるわけでございます。その他の受理されなかった事案につきましては、どのような処理をされましたのか、教えていただければありがたいと思います。
○坂本政府参考人　現在、労働条件に関する紛争で、労働基準法等の関係法令違反が認められないけれども何らかの具体的な処理を求めている件数が、先生お話ございましたように、平成十二年度の上半期で二万三千三百八十一件、このうち、何らかの指導等を行いまして解決に至ったということで把握をいたしております件数は三千二十件、一三％程度でございます。
　この把握しております三千二十件のうちの二千八百六十八件、九五％ぐらいになりますけれども、これらの事案につきましては、紛争解決援助の申し出の前に、相談者等に対しまして裁判例等の情報を提供いたしまして、当事者間の話し合いを促すというようなことなどによって解決をしたものでございまして、こういう段階で解決した、要するに、紛争の初期段階での適切な情報提供を行うことによって、自主的な解決に結びついているというふうに認識をいたしております。
○鍵田委員　ただ件数をおっしゃられたんですが、現実に、では円満解決をして処理が済んでおるというふうにちょっと理解しがたいわけでございまして、何か処理の仕方、いろいろ問題がまだあるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、それらを深く検証しておる時間もございませんので、次の質問に入っていきます。
　先ほどから言っております相談件数なり本当の紛争、こういうふうなものにつきましても、年々これからもふえ続けるというふうにも思うわけでございます。そういうことを考えますと、やはり利用者の利便性、こういうふうなことを考えましても、やはり地方労働局での対応、さらには地方公共団体の労政局などにおける対応、さらには地方労働委員会、裁判、そういうふうないろいろな窓口をつくって、そこらで解決していく、それがまたワンストップサービスで解決される、こういうシステムをつくっていかなくてはならないというふうに思うわけでございます。
　現在の相談件数の中で、ワンストップサービスの窓口で解決でき得るというふうに思われる件数、件数というよりも比率ですか、それから調停、さらには裁判へと移行する比率というのはどの程度になるのか、また、どのようにそれを把握されておるのかということについて教えていただきたいと思います。
○坂本政府参考人　現在、全国の労働基準監督署等に寄せられます相談件数が、これは推計でございますけれども、年間約百万件ということでございました。これは、制度の内容の問い合わせといったようなものも含む数でございまして、労働条件に関する個別の労働関係紛争についての相談件数は、平成十二年度の上半期、下半期合わせますと約四万八千件という状況でございます。
　こういった現状から推計をいたしますと、新たな制度を整備した後におきまして、総合労働相談コーナーに持ち込まれる相談件数というのは、やはり年間百万件を超える、百数十万件に達するのではないか。そのうち、紛争解決援助の対象として持ち込まれる件数というのは、五、六万件に上っていくのではないかというふうにも見込んでおります。
　また、これまでの労働条件に関する相談や助言、指導の経験からしますと、このうちの相当数の事案については、相談の段階あるいは助言、指導の過程で解決が図られていくだろうというふうにも思っております。
　そういった中で、紛争調整委員会でのあっせんとか、裁判所の調停あるいは正式な裁判へと移行する件数、こういったものの予測というのは大変困難でございますけれども、このあっせんについて見ますと数百件、あるいはもう少し多ければ千件を超える、そういった程度の申請がなされるのではないかというふうに考えておるところでございます。