Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（加藤博久君）　私は、参議院のあり方として本心室言えば、やっぱり有識者の集まりで、一院、衆議院のチェック機能を働かすという意味で、かつて全国区というのがありましたが、あれに近い感じのものがいいんじゃないか。その一番もとをただせば、二院制というのは一体必要なのかという議論からまず始めた場合に、日本ではやっぱりまだ一院制にしてしまうのは早過ぎるんじゃないか。やはり二院制でもってチェック機能が働くというのが望ましいんじゃないかということと、もう一つは、政党化が余り進み過ぎている今の参議院というのはいかがなものかという感じは持っておるんです。
　そこで、私は、先ほど参院の選挙制度は何が望ましいか簡単に言えとおっしゃったから、まあそういう考え方もあるんじゃないかと申し上げたんですが、それがまた衆議院の今度の改正のように政党中心の比例選になると、これもそれでいいのかなという疑問をまた持つわけですが、その辺の仕組みはまだ少し検討する必要があるかなと。
　ただ、参議院の方の選挙区選の方が、これは都道府県単位ですね。そうしますと、今度は小選挙区があって、都道府県単位の比例を自民党は主張しておられますが、これがまたブロックぐらいになって、それから今の政府案は全国一本ですね。一本になっちゃうと参議院の方は一体本当にどうしたらいいかというのが、はっきり言うとさっきの前言を訂正するようになりますが、それが絶対だとは思いません。どうすればいいのかというのはまだ余り検討もしておりませんですが、我々も議論してみたいと思うんですが、例えばやっぱり有識者を比例選で集められないかなと思って先ほど申し上げた次第でございます。
○公述人（亀井正夫君）　参議院というのは、二院制をとっておりまして、アメリカは連邦制、ドイツも連邦制ですから上院がある、イギリスは貴族制度をとっているからと、理由があるんですが、日本の場合はかつての貴族院というもの、この制度を存置したいというのが憲法制定過程であったように聞いておりますが、その場合にはやはり良識の府ということで、衆議院というものの政治的な決断に対して均衡、抑制、補完ということで、したがって、ある程度政党色の薄いことを想定しておったんではないか。そういう意味で、戦後は緑風会という、良識の府であったんですが、やはり比例代表制を取り上げたために非常に政党色というものが強くなってきて、どうも衆議院と参議院とは似たような、同じ議論の繰り返しということに現在なっておるように思います。
　そういう意味におきまして、やはりどうしても、衆議院の改革が成った後は参議院の選挙制度あるいはその諸機能について抜本的なひとつ議論をお願いしたい、そういうふうに思っております。
○直嶋正行君　最後になりますが、お二方にこれも時間ございませんので簡単にお伺いしたいと思うんですが、さっきから企業・団体献金のそういう議論がございました。私はお二人の御主張がわからないことないんですが、ちょっと違う角度から御意見をお伺いしたいんです。
　一連のいろんな腐敗事件がございました。今もゼネコン疑惑で大変話題になっているんですが、こういう状況下で、逆に言うと企業の側としていろいろ反省をしなきゃいけない、あるいはこういう点は変えなきゃいけないという、これは法制度を含めていただいて結構なんですが、問題意識をお持ちでしたら、ちょっとお二人から一言ずつお伺いできればと思います。
○公述人（亀井正夫君）　先ほども企業・団体献金のお話を申し上げましたが、議会制民主政治ではやはり必要経費をどういう形で負担するかという問題だと思っております。そういう意味で、これを厳密にむちゃくちゃにやると、必要は発明の母というふうにますます悪性のものが出てくる可能性もあるということで、やはり良識の範囲で、ガラス張りにして監視がきくという体制であれば、社会的存在としての企業あるいは労働組合がある程度の政治資金にコントリビュートするという制度は認めてもいいではないかというのが私の考えでございます。
○公述人（加藤博久君）　亀井先生と大体同じ考えでございますが、現在のいろんな汚職摘発なんかの状況から見て、企業の方がもう政治資金はほとんど個人の政治家に出さないような流れになっておるということを聞いております。現実論の立場から、今度は政党助成金が入りますから状況は変わりますよ。変わりますから、今の政府案でも結構ですが、じゃ地方議員、無所属はどうするんだということから考えると、現実論として、余りがちがちにしてしまうとアングラマネーとかいろいろまたそういう逆の効果が出てくるおそれがあるということを私はちょっと申し上げた次第でございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。終わります。（拍手）
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　お三人の公述人に順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず右崎公述人にお伺いいたします。
　政治腐敗の根絶という点が政治改革の一番大切な目的だろうと思います。企業・団体の献金を禁止するということを法律によって行う必要性を述べられました。我が党も政府案への対案として、企業・団体献金を禁止し罰則も科するという立法を今国会に提出しております。一方、企業も社会的な存在であるという論が政党側を中心に繰り返し当委員会でも展開されましたが、この社会的存在であるということについて右崎公述人の御見解を述べていただきたいと思います。
　また、もう一点でございますが、政党助成金は民主主義のコストであるという論について、公述人は、民主主義の維持に必要な経費ならば、その費用の調達、支出の方法が民主主義の原理にかなう仕方で行うべきだと指摘されまして、大変重要な指摘だと私は思います。それで、憲法上もその重大な疑念が政党助成金にはあると私ども考えております。政党助成が議席得票数に基づいて配分されますと、現実にはみずから集めて使っている政治資金を上回る、あるいはその何倍かの額を受け取る政党も出てくるわけですけれども、こういうことは政党を堕落させるんではなかろうかということ直言われておりますが、この件についての御見解をまず伺いたいと思います。
○公述人（右崎正博君）　私は企業が社会的な存在であるということを否定しているわけではありません。しかし、社会的存在であるから直ちに企業献金が許されるというふうには考えていないだけなんです。
　果たして企業に人権の享有、主体性が認められるかどうかというのは憲法上の大変大きな議論になっていますが、その点についてはっきりした統一的な意見は学問的にもまだ固まっていないと言っていいと思います。しかしながら、その点をおくとしても、今日の政治腐敗にとって企業の献金がもたらしている弊害は余りに大き過ぎる、しかもそれが非常に目に見えている、そういう弊害を防止するという観点から企業献金をなくすことが必要であるというふうに考えたわけです。
　それから、政党助成の問題に関してなんですが、私は、先ほども述べましたように、まず配分の仕方が憲法十四条の上から疑問がある。三％を獲得できなかった政党には与えないとしている点は小さな政党を支持している人たちに対しては差別をするということになるのではないでしょうか。
　それからもう一点は、少数意見を持っている納税者の政党支持の自由であるとか思想や結社の自由にどういう配慮を及ぼすかという点です。この点に関しても、先ほどアメリカではチェック・オフ・システムを採用している、納税者の同意を得る制度をつくっているということを言いましたが、そういう制度をぜひ工夫していただきたいというふうに思っています。
　それからもう一点は、やはり政党支持の自由といいますか、言論、結社の自由にとって甚大な影響を及ぼすであろう、政党が堕落するのではないかという話がありましたが、その典型例としてイタリアの例を挙げることができるのではないかと思うんです。イタリアでは、公費助成制度が導入された後、お手盛りで総額がふやされてきました。昨年政治改革が断行された、それは先ほど亀井先生のお話の中にもあったとおりです。小選挙区制が導入されていますが、そのイタリアではあわせて国民投票によって政党に多額の助成を行うという制度を廃止しているんです。そういう経験もぜひくみ取っていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
○吉川春子君　亀井公述人にお伺いいたします。
　政治改革法案をこの国会の会期中にぜひ成立させてもらいたい、それが国民の要望であるとおっしゃられました。私は、国民の要望という点で言えば金権腐敗の根絶という点にあるというふうに、これ疑いないと思います。しかし、その選挙制度を、小選挙区比例並立制を導入してほしいという意見は、マスコミのいろいろな世論調査がありますけれども、ごく少数であるわけなんです。今の与党の選挙公約にもこの並立制というものはなかったわけですね。選挙制度も変えないと腐敗根絶もできないというふうに政府は繰り返し答弁しておられるんですけれども、選挙制度だけではまた腐敗根絶にはならないということもお認めになっておられるわけなんです。
　それで、私は端的にお伺いしますが、小選挙区比例代表制を導入してもらいたい、これは国民の要望ではない、国民の意思としては示されていないと思いますが、公述人はいかがお考えですか。
○公述人（亀井正夫君）　いろいろなアンケートで国民は腐敗防止が主だということを、先ほど右崎公述人も八〇％あると言いましたけれども、これは素人が相次ぐスキャンダルで政治に不信を持っておる。ところが、その一番のもとはどこにあるかというと、七十年近く続いた中選挙区制というところに胚胎しておるということは五年前に自民党が分析をして発表しておられる。そうすると、この病気はここが痛いから治してくれと国民はその痛いところを治せと言うんです。しかし、その原因の基本を直さない限りだめだと。国会議員の皆さん方は専門家であります。そういうことを重々知っておられるのに、素人の患者の訴えだけを聞いてこれに対処したらどうかというのは私は逆転しておるんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、やはり病原の基本が制度にあるとすれば制度を直すべきではないかというのが私どもの考え方でございます。
　　　〔理事一井淳治君退席、委員長着席〕
○吉川春子君　その制度疲労論についてもここで大分細川総理あるいは大臣ともやり合ったわけですけれども、この制度疲労論というのは、なかなかはっきりした御答弁がいただけずに、これは根拠にはならないと私は受けとめておりますが、ここは論争の場でありませんので承っておきます。
　それで、加藤公述人にお伺いいたします。
　国会内外の論で政治改革が大切という論が大方になっている、今決着をつけなければならないというふうに言われました。
　私は、この法案は非常に慎重に審議するということ、これが大変重要になってきていると思うんです。それは、参議院ではこの小選挙区比例代表並立制の論議が行われるのは今国会が初めてなんです。そしてしかも、今国会の衆議院の審議時間に比べますと、まだ参議院の場合はその半分にも至っていないんですね、四十九時間何分なんです。衆議院の方は百何時間かしておりますね。そういうことでまだ非常に不十分だと。
　そういう点と、それから、さっき会期制のことを言われたんですけれども、私も会期制というのはこれは民主主義というか基本的人権を守るための一つの非常に重要な制度だと思うんです。九十日の会期を設定して、しかしそこで成立できなかったんですね、そうしたら今度四十五日の大幅会期延長をしまして、通常国会を一月二十日前後に召集するというのを、ぎりぎり法律の許す一月三十一日に延ばしてやった。これは、その会期制のルールをもう踏みにじって、大変よくないやり方だと思うんです。
　私はともかく参議院の審議というものは衆議院以下であってはならないし、初めてということも考えれば今国会の衆議院以上に論議して、その法案の中身を国民にお知らせして、決着はもう国民の世論がつけると思うんです。そういう点で私は十分な審議をすることこそ今参議院の役割ではないか、採決を急ぐことが役割でないと考えるんですが、その点についての公述人のお考えを伺いたいと思います。
○公述人（加藤博久君）　確かに、参議院としては初めての審議で時間をそれほどまだ費やしてないとおっしゃいますが、そのとおりでございますが、国民の目から見ますと、先ほど来亀井さんもおっしゃっておりますが、もうこれは五年前後議論してきているじゃないか、あるいは衆議院の審議の中でかなり問題点を煮詰めたじゃないかというような感じもいたします。
　会期を延ばしたというのは、我々も本当に、いいのか、景気対策の面から見てもいいのかという批判をいたしましたけれども、やはりここまで大詰めになったら大局的な見地で妥協すべきものはしていただいて、そして次の話し合いのチャンスもありますし、見直し条項も入っておるわけでございますから、ベストはないですからベターの線で話し合っていただけないかと、こういうことなんですね。
○吉川春子君　時間が参りましたので、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○青島幸男君　公述人のお三方、長時間にわたりまして御熱心にお話しいただきましてまことにありがとうございます。
　午前中の公述人に対する質疑のときにも私申し上げたんですけれども、今国民の間には、政治改革も大事だけれどももっとほかにも重大問題、政治問題が山積しているではないか、それを早く片づけてほしいという要望もたくさんに寄せられておるところだと、こういう御意見もございました。私もそれはそのとおりだと思います。
　しかし、そのことも大事でございますけれども、選挙制度はまたまた大事なことだと思います。と申しますのが、ただいま上程されておりますこの案が成案になりますとこれが法律になりまして、次の選挙からはこれにのっとって選挙が行われるようになるわけでございますので、民主主義が将来的にきちっと定着していくんであろうか、あるいは成熟していくんであろうか、その指針に果たしてこの法案がなり得るであろうかということも大変重大な問題だと思って私は深く受けとめているわけです。
　それで、将来的に民主主義が成熟、熟成するかこの一点について私はこの法案に異を唱えているわけでございます。
　その反対の理由を簡単に申し上げますけれども、どうもこの今の法案は、現存する政党に意見を反映するのではなくて、集約して、何か政権交代のできるものを恣意的につくっていこうじゃないかということにあるような気がいたしまして、その点がまず一点心配なんです。
　もう一つは、三％条項とか五人の議員とか、あるいは三十人擁立しなければ比例は参加できないとかという制約を設けまして、新たに台頭してくる新しい多様化した国民の政治意識をくみ上げるすべが全くないわけですね。そうなりますと、私はロマンチストなのかどうかわかりませんけれども、細川内閣の誕生の経緯なんかを見ましても、たった四人で日本新党で参議院の中で開花した花が、いろいろ紆余曲折ありましたが、情熱と意欲でここまで固まって政府を代表するお立場になられたわけですから、それはもう中選挙区制の中でもなられたわけですから、ですから、そういう芽を摘み取ってはならない、こう思うわけです。
　今の国庫補助なんかの問題を考えますと、もう外国では小さい政党にこそ発言のチャンスを与えるように補助しようじゃないか。大政党は大政党なりに論客もそろっておいででしょうし、伝統もおありでしょう、知名度もおありでしょう。ですから、大政党はそれほどお金をかけて宣伝したり新たな工夫を重ねなくても国民の多くの方に理解してもらえる政策が発表できるわけですね。ですから、そういう大政党が他にまさった大きな補助を受けて、そのままいきますと、大政党がますます肥大化して恒常的に君臨するということになりますと、一党長期独裁支配ということになって将来的には大きく民主主義を損なうことになるのではなかろうかという心配を私は抱いておりまして、そのことについて皆さん方の御意見を承りたいんです。
　たまたま右崎公述人の御意見、先ほどから拝聴しておりますけれども、全くおっしゃられるとおり私は認識しておりますので改めてお尋ねすることはないと思いますけれども、お三方に逐次御発言いただきまして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○公述人（加藤博久君）　青島先生のおっしゃることはよく理解できます。ただ、中選挙区制が、また三十八年間の自民党単独政権として長い間来だということも事実でございます。その間に、一党支配といいますか、の中からいろいろ腐敗問題も出てきて相次ぐスキャンダルがあったことも事実でございます。
　それで、選挙制度というのは大変大事な基本的な問題であることもわかりますが、小選挙区制、比例代表制というのが一党独裁を生むというのは、私はそういう考え方はできないんじゃないかと。
　といいますのは、中選挙区制の場合は、例えば三人区に自民党議員が二人とか四人区に三人とか当選してきて絶対多数とか安定多数をとりやすかったんですが、小選挙区制の場合は、例えば都市部と農村部とかあるいは地域によっての差もありますし、それから政治の流れというものを端的に反映しまして、政権交代あるいは二ないし三ぐらいの有力政党の争いに収れんされていくということになろうかと思いますので、一党だけがぬきんでてという感じにはとてもならないんじゃないか。
　それに比例が加味されておりますから、比例選において、日本人の場合、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、参院の選挙区選と比例選の場合においても非常に微妙な投票行動を有権者はします。そういうバランス感覚というのは日本人有権者は非常に持っておると思いますので、そういう一党支配が逆に生まれるという心配は私はないというふうに思います。
○公述人（亀井正夫君）　私の基本は、中選挙区制というのは大正十四年からやって、いろいろ制度としてはメリットがあったにしても、現在はデメリットの方が大きくなり過ぎたと。結局どんな制度でも長年やるとやはりうみの部分が出てくる。そこで新しい制度に変えるというのは国会の先生方の大部分の方の総意であったわけでございます。そうすると、世界の選挙制度は小選挙区と比例代表制。小選挙区にも長短ある、比例代表にも長短ある。そうすると、そこをコンバインしてやろうという、ここに日本的知恵の発想ということでこの考え方が出たんではないか。
　私は、やはり小選挙区というものを主体にする選挙制度がいいと思っている。
　というのは四十万人ないし四十五、六万人のところから五十万まで、そこで一人だけを選ぶということですね。ナンバーワンの人を選ぶと。こういう考え方になると選挙民の意識は相当変わってくる。例えば私が前に住んでおりました兵庫二区に例をとってみますと、とにかく尼崎、西宮、芦屋、それから伊丹、宝塚、そして淡路島、それだけの範囲で五人なんですね。そうすると非常に運動範囲も広く金がかかる、そしてだれに当たるかわからない、こういう制度でございますが、例えば尼崎で五十万の人口に一人だけということになると、選挙民は本当に真剣に考えていくことになるんではないか。
　それにあわせまして多様な民意の反映で比例代表を加味すると、こういうのは日本的な知恵の発想であって、現在においては私はいい制度であると、こう考えております。
○公述人（右崎正博君）　私は、小選挙区制が導入されることになりますと、恐らく二つないし三つの政党しか残らないのではないかと思います。
　といいますのは、先ほども言いましたが、価値観がこれだけ多様化している社会の中で、政治的な意見を代表する組織が二つか三つしかないということの方がもっと民主主義にとっては重大な問題であるというふうに考えています。
　先ほど亀井先生の方から、小選挙区制をとれば政権の選択が可能になる、有権者はもっと関心を持って見るから投票率は上がることになるだろうという予測を述べられましたが、諸外国のことをたくさん知っているわけではありませんが、アメリカなどの例を見ますと道なんですね。小選挙区制をとりますと、一人有力な政治家が出てきますとほかの人は勝ち目がなくなってしまうんです。そうしますと立候補できないんですね。負けることがわかっている選挙には立候補する人はだれもいないんです。
　その結果どうなっているかといいますと、単純小選挙区制なんですが、下院議員が総議席数が四百三十五だったと思いますが、そのうちの八十を超える数、約二割が対立候補の立たない選挙区になってしまっているという状況なんです。ですから、投票率はもう目に見えて低下し始めています。大統領選挙の行われる年でも五〇％に届くか届かないかがやっとなんです。大統領選挙が行われない年には三〇％台ぐらいに下がってしまうんです。その中で六割ぐらいが議席に結びつかない形で代表者が選ばれる。極めて不自然な、民主主義を生かしていくにはほど遠い選挙制度になっていないだろうかという疑問を抱いているわけです。
　それから、政党助成に関してですが、私は先ほど憲法十四条の点、十九条の点、二十一条の点から、いずれも疑問があるということを申し上げました。それに照らして考えますと、政党に対して一般的な形で助成をするというやり方ではなくて、立候補を平等に認めた上で各立候補者の選挙活動を平等に援助するという形の補助、選挙公営の拡大と言ってもいいんですが、あるいは選挙によって選ばれて国会で活動する一人一人の議員の政治活動に対してできる限り平等な形で補助をする、そういう形にとどめるべきではないかというふうに考えているわけです。それが憲法上許される限度ではないかということも申し添えておきます。
○青島幸男君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（上野雄文君）　これにて公述人に対する質疑は終わりました。
　この際、公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
　公述人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、本委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
平成六年一月十四日（金曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鎌田　要人君　　　　　永田　良雄君
　　　　　野沢　太三君　　　　　坂野　重信君
　　　　　江本　孟紀君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　青島　幸男君　　　　　下村　　泰君
　一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　会田　長栄君
　　　　　堀　　利和君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　横尾　和伸君　　　　　猪熊　重二君
　　　　　有働　正治君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　下村　　泰君　　　　　西川　　潔君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　細川　護煕君
　　　　　　　法　務　大　臣　　三ケ月　章君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　　　　　労　働　大　臣　　坂口　　力君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　武村　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　愛知　和男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　広中和歌子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（政治改革）　　　山花　貞夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　高島　有終君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　外務省経済局長　　小倉　和夫君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　上野　博史君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　永田　秀治君
　　　　　　　労働省労政局長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○政党助成法案（内閣提出、衆議院送付）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（橋本敦君
　発議）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（橋本
　敦君発議）
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（閣法第二号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び政党助成法案（閣法第四号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに公職選挙法の一部を改正する法律案（参第三号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案一参第四号）一いずれも橋本敦君発議）、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岡利定君　おはようございます。
　自由民主党の岡でございます。
　冒頭に山花大臣にちょっとお伺いしたいんですが、私もこの委員会に初めからずっと参加させていただいておりまして、いろいろとこの法案をめぐっての意見あるいは問題点の指摘というのが与野党の委員から出されておって、それがいろんな議論になっておるというように理解しております。
　そういう中で、新聞等では修正問題というようなことがいろいろと報ぜられておりますけれども、この議論の中で明らかになってきた修正点があれば、素直にそれを取り入れてよりよい制度にするというのがやはりこの委員会の一番大きな目的だろうと思うわけでございますが、修正点あるいは修正に対する考え方について山花大臣の率直な御意見をお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　同委員御質問のテーマにつきましては、今こうあるべきではなかろうかと御主張になった点に私も異論はございません。この法案を出す当初からの長い議論の経過というものを踏まえ、かつあえて政権の性格づけから政府が提出という形式をとりましたけれども、議会制民主主義における国民代表の選出にかかわる土俵づくりの問題でありますから、何よりも両院の御議論というものを大切にすべきであるということは当然の前提でございます。
　内閣としてはベスト、最善の法案であるということで提出させていただいておりますけれども、十分御議論いただいて議会の御了解と申しますか、与野党の同意があったテーマにつきましてはこれを尊重するにやぶさかでございませんと、こう幾度がお答えをしてまいりました。衆議院段階におきましても、その意味では、御承知のとおり与野党のトップ会談の合意ということにはなりませんでしたけれども、その段階で、実務段階では整理されたテーマについて絞られましたけれども、修正を行ってきた経過もございます。幾つがその段階で合意までは至らずに議論が持ち越しという問題もありますけれども、衆議院における経過を振り返っていただければ政府の基本的な姿勢については御理解いただけるのではなかろうかと思っているところでございます。
○岡利定君　政府としては与野党の議論が煮詰まったところでそれに沿って考えていくということで今お答えにもなりましたし、また細川総理もそういう趣旨の御答弁をされておりました。しかし、政府は政府の立場でしょうけれども、細川総理あるいは山花大臣のお立場というのは連立与党の有力者という立場もあわせてお持ちでありますので、与野党が一致したいい結論が得られるように、今度はそういうお立場でも御努力されてもいいんじゃないかというような考えを持つわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　確かにおっしゃったような状況はあると思っています。
　同時に、あくまでも法案を提出した立場からいたしますと、やっぱり一番いいと思ったものを出した、こういう立場は大前提としてございますということもありますので、こうした立場につきましては連立与党の代表者の皆さんにも幾度がお話をさせていただきましたし、同時に、与野党の合意ができた問題については政府の立場にかたくなに閉じこもるつもりはありませんということにつきましても、連立与党の皆様には当初からかなり正確にお伝えをしてきたつもりでございます。
○岡利定君　日本の民主主義、民主政治の根幹にかかわる問題でございますので、大臣を初め担当の佐藤大臣にもぜひ御努力をお願いいたしたい次第でございます。
　ところで、私は比例区選出でございます。今回のこの衆議院の選挙制度の改正の中で比例区の単位というのが、衆議院段階でもそうでございましたけれども、参議院に参ってからは非常に大きな問題として出されて議論されておることはもう両大臣とも御存じのとおりだと思う次第でございます。この政治改革特別委員会の与野党委員のうちの十七名が比例代表から来ているということでありますので、先日からのいろんな御議論を聞いておりますと、衆議院のあり方によっては我々十七名が本当に今度はどういう立場になるんだろうかと身につまされるような議論になるわけでございます。そういう意味で私自身も、衆議院に比例区を導入して、しかもそれが全国規模であるということについて大変疑問に思っておるところでございます。
　もともとの考え方というのは、二院制のもとで参議院の存在意義といいましょうか、あるいは存在の独自性というものを発揮させるために衆議院とは違った選出基盤というもので議員を選ぶということでやってまいりまして、もう両大臣御存じのとおりですけれども、一つは都道府県を単位とする地方区、それから全国を単位とする全国区ということで始まっております。
　そして、その全国区の意味はやはり全国を通じての全国民を代表する立場、これは当然でありますけれども、その中で職域なり職能なりあるいは大変すぐれた経験なり能力をお持ちの方を全国的なレベルで選ぶということで候補者の選定がなされ、そしてそういう立場で今までもやってこられたのはこれは自由民主党だけではなくて各党の今までの考え方だったと思います。比例区の場合にはやや性格が異なった面もありますけれども、しかし、その全国区の伝統というのはずっと引き継がれてやってきておるというふうに私は理解しております。
　ところで、そういう意味で、よく比例区の場合に選挙運動ってあるんだろうかというようなことを言われますけれども、私ども自分の経験からいきまして、きょうここにお見えの与野党の先生方皆そうだと思うんですが、全国的にある職域なり職能なり、ある分野に関連する人たちが選出基盤ということになっておるということで、それらの皆さん方にごあいさつをし御支援をいただいて回るというのは大変な努力といいましょうか、時間もかかるようなことでございます。いわば全国民から見れば顔は見えないけれども、ある一つのところをとってみますと全国的に顔が見える努力をし、また見えないとここには来られないというのが今の比例代表制度の参議院における与野党を通じての共通の選挙基盤というか、そういう形で来ているんだろうと思います。
　ところが、衆議院の場合には果たしてそうなんだろうかなと。何を全国で選んでいただく基盤、だれに顔を見せてそして選挙をされるんだろうか。よく考えてみると、ある地方だけで顔を見せて、あとは名簿の上で顔を見せているだけというような形になってきたときに、全国民の代表という言葉をしょっちゅうお使いになるわけですけれども、個々の分野を代表する者が全部集まって全国民の代表という機能を果たすという面から見たときに、衆議院の今回の全国区で比例区をやるという意味というのは何だろうかなというように私自身大変疑問を感じております。山花大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　言うまでもなく、この比例代表の方を全国単位にしたのは、多様な民意を議席に反映させたいということであることは先生御承知のとおりでございます。
　どういうふうに比例代表の候補者なり運動をするかについては、もちろん各政党自由であることはもう御承知のとおりでございますが、今委員御指摘の部分だけについて申し上げますと、恐らく私たちのイメージ、それから海部内閣のときに出されました法案、あるいは私ども社会党の公明党さんと一緒になって出した法案等のイメージからいいますと、比例代表の多くは小選挙区を持っていらっしゃる方ではないか。全部拘束名簿にしてもいいんですよ、それはいいのでありますが、ここでのイメージというのは、やはり小選挙区を持っていらっしゃる方がこの比例代表で戦われる。
　そうしますと、今先生御指摘のように、それは果たして全国民を代表することになるんだろうかということでございますが、これは法律論と実態論の話で、今委員御指摘のように職能で頑張っていらっしゃる方もいらっしゃるけれども、しかしそれはちゃんと名簿に載れば法律上は国民の皆さん方に名前があらかじめ提示されているということで、これは国民を代表する議員だということに憲法上なるわけでございますね。
　それと同じように、小選挙区で戦っても名簿にちゃんと出ればそれは全国民を代表される議員であるというふうに法律上、憲法上もなるわけでございますので、イメージといたしましては、参議院の比例の場合には強いて言えば五十名職能別で戦われる。衆議院の場合には、いろんなやり方をやっても結構でございますけれども、イメージからいうと地域代表的に戦い、全体の合計数は国民の多様な民意を反映するようになる。こういうふうに、かなりその意味で参議院の比例代表と衆議院の比例代表とは実態面において私は違ってくるだろうというふうに考えておるところでございます。
○岡利定君　今の佐藤大臣のお答えというのは今までもずっとお答えになってきたことであるわけですが、私が言っておりますのは、だれに顔が見えるのだろうか、全国的に顔が見える選挙制度をとっている、あるいはそういう実態というのを踏まえてやっているから全国区あるいは全国比例というのが意味があるのじゃないだろうかと。
　ある地方だけにしか顔が見えなくて、それを全国で名前が書いてあるから知っているということでは、余りにもその人を知らないで選挙するということになるのじゃないかというように思っておるものですから、やはり単位は、自民党案では都道府県ですから、それこそ百歩譲ってもせいぜい例えば近畿地方でならあの人は知っておるとか、佐藤先生の場合だったら東海地方というのは大体みんな知っていると思いますけれども、でも和歌山の人間から見ると佐藤先生のことは御存じありません、だからそういうような本当の意味の選挙の基盤と顔が見えるということが代表ということですから大変大事じゃないかなと思っておりますので、意見だけ申し上げておきます。
　この関係で、いろんな一般の方とのお話をしておる中で、一番今回の改正点の中でわかりにくくて、しかも支持されておらないのは小選挙区と比例区の重複立候補の制度だと私は思います。
　もう何回もこれも出ておりますのでそんなに繰り返しませんけれども、地域代表として選ばれなかった人が、先日の政府の御答弁ですと、党が必要だということで当選するというのは本当にどういうことなんだろうかなと。うまくその辺がわかるように御説明いただきたいなと。しかも、その重複立候補をして惜敗率とかあるいは善戦率というようなことも言われまして、だから敗者復活制なんて言われて、それだからこそ現職議員の救済策じゃないかというようなことさえ言われておるのもゆえなしとは思えません。
　先日の参考人の意見聴取の中で、筑波大学の蒲島教授は、こういう重複立候補制なんか取り入れますと新しい立場の政治家あるいは女性の進出というのが大変難しくなるということで反対だ、これは連立与党側の御推薦の参考人の御意見なんですが、というのが出てまいりました。
　それでも、参議院の全国区の比例代表の選出基盤とは異なる選出基盤があって、またそうすることが必要であるなら、むしろ別々の目的を持つ選挙でありますから、重複を認めないで別個の候補者を立ててやるようにしたらいいんじゃないかというように私自身思うわけです。
　例えば、山花大臣あるいは佐藤大臣は、これはもう地元でも選挙はお強うございますから、小選挙区で大丈夫だと思いますが、やっぱり両方お出になるということになるわけでしょうか。両大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　重複立候補の制度は、かねてから御説明させていただきましたとおり、政党の裁量権を認める、今回の選挙制度が政党が政策を争う、個人本位の選挙からの転換ということを基本的な性格づけとしておる関係から、申し上げた意味を持ちましてつくったものですが、海部内閣のときにはたしか得票率ということで重複立候補を認めておったと思います。
　今回はこれを惜敗率、善戦率ということがいいんじゃなかろうか、こういう御意見もございましたけれども、要するに、その選挙区における戦いぶりを評価するということになれば、単に得票をとったということだけではなく、その接近率といいますか、その評価の方が当たるのではなかろうかというような考え方から惜敗率という考え方をとったわけです。
　今なぜということについて振り返って考えてみると、私は、海部内閣のときもそうだったと思いますし、今回もそういう考え方がございましたが、確かに二つの異なった当選人を決める制度ではあるものの、全くそこでの橋が渡りませんと、一方で、比例の名簿を十人、二十人、三十人ということならば、政党の中でこれまでの経験から考えられる順位のつけ方と思いますけれども、ただ全く截然と分けまして全国二百二十六番までつけるということは、これは政党としてもなかなか難しいのではないだろうか。それぞれ順番の問題というものは党内の民主主義に基づいてということにはなると思いますけれども、そういう困難性は参議院の比例代表ぐらいまでがもうかなり限度でありまして、これが百人、二百人単位になりますと難しいということも一方ではあるのではなかろうかとも思っているところでございます。
　重複立候補の問題は、今、同委員は敗者復活とおっしゃいましたけれども、確かにそれは従来日本の選挙制度の中にはなかった制度でありますので、確かに国民の皆様には初め違和感というものがあるかもしらぬということについては私も承知しているところでございます。
　ただ、こうした新しい制度によって政党の裁量行為を認め、そしてその後は政党の知恵比べということになると思います。どういうランクづけにするのか、重複立候補をどういうレベルで認めるのかということにもなってくると思うわけでして、選挙を行いますと私は御理解いただけることも可能ではなかろうか、こういうように思っているところでございます。順位をつけるに当たりまして、従来でも各政党ともそこが党の顔になってまいりますから、女性をどういうように順番、ランクづけするか等々のこともあるんじゃなかろうか、こういうようにも思っているところでございます。
　よく例に出しましたドイツの、これは併用ですからちょっと違いますけれども、三百三十四人の当選者のうち三百二人がまさに惜敗率といいますか、善戦率によって議員の資格を得ている。ドイツでも純粋に比例だけで出た方もいらっしゃいますけれども、ほとんどの場合にはそうではなくて、選挙区で戦って、そこで第一位にならなくともいわば善戦率に従って当選するということは、併用の場合にはまた仕組みがちょっと違いますけれども、落ちた人が当選してけしからぬ、決してこういう国民感情はないというように伺っているところでございまして、これは選挙を行うことの中で国民の皆さんの違和感についても解消されるのではなかろうか、こういうように考えてきているところでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　岡委員の方から、おまえも重複立候補で比例代表に出るかというふうに聞かれましたですが、私も政治活動を続けたいという意味におきましては当然手を挙げるわけでございますが、ただ、党が必要とするかどうかということで、比例代表の方を党が認めるかどうかということでございますので、結果的に重複立候補になるかどうか、それはある意味では原則的にはわからないということじゃないでしょうか。
○岡利定君　制度を提案した側としてはいろいろそういう御説明をしなければならないというお立場だろうと思いますが、どうもドイツ人と違って日本人の場合には、片一方でいかれて、基盤のない、何かわからぬけれども自分が通ったというのは、日本人としてはどうもぴんとこないのかなということもありますので、その辺だけちょっと申し上げておきます。
　次に移らせていただきますけれども、自治省に事務的にお伺いしたいんですが、投票用紙の問題でございます。
　公選法改正案の四十六条で、今度は「投票の記載事項及び投函」というところがあって、そして「（小選挙区選出）議員の選挙の投票については、選挙人は、自ら、投票所において、投票用紙に氏名が印刷された候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れなければならない。」、そして比例区については、衆議院の届け出政党等の名称のうち、ずらっと書いてある中で一つに対して印をつける、そしてその氏名なり政党の名称の順番は選挙区ごとにくじで決める、こういうようになっております。
　そこで、小選挙区の場合の投票用紙というのは、具体的なイメージなんですが、名前をずらずらとくじを引いて書いてある、こういうように理解していいのか。また、今度は比例区の場合には投票用紙に全政党名をずらっとこういうふうに並べて表にしてあるというようにイメージしていいのかという点、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　投票用紙の様式は自治省令で定めるということといたしておりますけれども、比例代表選挙におきましては、名簿届け国政党の名称等を縦書きで記載いたしますとともに、マルの記号を記載する欄を設けることといたしたいと思っております。
　それからまた、小選挙区選挙におきましては、候補者の氏名のほか候補者届け国政党の名称を縦書きで記載をいたしますとともに、マルの記号を記載する欄を設けることを予定いたしております。
　投票用紙の大きさなどにつきましては、届け出政党や候補者の数に対応いたしまして、投票用紙を調製する各都道府県の選挙管理委員会におきまして判断されることになるのではないかと考えております。
○岡利定君　小選挙区の場合ですけれども、縦に名前を書くというのを一応基本に考えているというのですが、その上だとか下に政党名を書くんですか。
○政府委員（佐野徹治君）　最終的には自治省令等で考えることになるわけでございますけれども、できますれば名前の欄のほかに政党名も書くのが適当なのではないかというように考えておるところでございます。
○岡利定君　この法文で政党名を書いていいというように読めるんでしょうか、それが一つ。
　そこで、まず比例区の場合ですけれども、どれだけ政党が出てくるかということにもよるんですが、前回の参議院選挙のときには全国比例区で政党が三十六、七あったんじゃないかと思いますね。それがくじで順番に引くわけですね。どのくらいの紙に書くのかはわかりませんが、こういうところにずらずらと三十幾つあって、投票所へ行ってマルをつけろというわけです。マルをつけるというときに、順番にでも並んでいればまだ自由民主党は一番こっちだというのは大体わかるんでしょうが、行ってみたらどこかわからない。目が悪い人、何というか、眼鏡がなかったら、どこだなんて言ったって、結構大きなものにしなけりゃいかぬのじゃないかなというようなことを思います。
　また、今度は小選挙区ですけれども、多分比例区で出すような政党は、先ほどからの重複制度を認めるわけですから、両方に重複して出すということになるんじゃないんだろうか。だから、地域によっては小選挙区といえども結構な候補者がすらすらと並んで、その中で自分がマルしたいのを探すというのはこれは大変なことになるのかなというような気がしております。
　もう一つは、そういうようになったときに、何といいましょうか本当に、きちんと書く人の方が多いと思いますけれども、往々にして縦書きでやっていった場合には右側が非常に有利だというように言われておりますし、現に最高裁判所の裁判官の国民審査においても右側にバツが一番多く集まるというようにもお聞きしております。一そうなりますと、単に有権者の意向以外の要素が入って当選が決まる決まらないということになってきますと、これはちょっと選挙の公正さということからいってもおかしいんじゃないんだろうか。
　そういうことから私は、この記号式をなぜ取り入れるんだろうかということをお聞かせいただくと同時に、しかしそうはいってもそういう実態を考えたときに、やはり自書式というのをやるということの方が、そういう余計な要素も取り込まない、あるいは用紙をそんなでかい紙にしなくていいということなんかも出てまいりますので、ぜひこの際は、何といいましょうか、よっぽどしなければならぬという皆さんを納得させる理由があればお教えいただきたいんですけれども、そうでなければ自書式に切りかえたらいかがかなというように提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　まず、前段のお尋ねにつきましては、投票用紙の様式は自治省令で定めるということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、後段についてでございますけれども、記号式に関連する問題でございますが、記号式投票、自書式投票の問題につきましては、この前の通常国会等を通じましても、これは衆議院の方でございますけれども、衆議院の政治改革特別委員会等におきましてもいろんな御議論がございました。そういった御議論等も踏まえまして、それから記号式投票自体につきましては、例えば投票の効力判定が容易になりまして無効投票が減少するとか、それから選挙争訟が減少するとか、選挙人の投票時間が短縮できるのではないかなとか、投票の秘密が確保しやすくなるのではないかなとか、いろんなメリットがあるのではないかなと、こういうように考えられるわけでございます。
　今回の公職選挙法の改正におきまして小選挙区比例代表並立制を採用することに伴いまして、記号式投票の導入につきましていろいろ検討いたしました結果、政党本位の選挙制度のもとにおきましては、立候補の届け出または名簿の届け出を行う候補者または政党の数はある程度のところにとどまり選挙の管理執行上対応できるものと考えられましたので、選挙人の利便を図ります観点などから記号式投票の導入を図ることというように考えた次第でございます。
　なお、公平等云々の問題でございますけれども、小選挙区選挙におきましては、投票用紙に印刷する候補者の氏名の順序は選挙区ごとに都道府県の選挙管理委員会がくじで定めるということにいたしております。また、比例代表選挙におきましては、投票用紙に印刷する名簿届け国政党等の名称等の順序は中央選挙管理会がくじで定めるということにいたしておりまして、候補者だとか名簿届け国政党等の間での扱いは公平なものとなるようにいたしておるところでございます。
○岡利定君　説明していただきましたけれども、現実のことを考えますと、本当にそんなことでいいんだろうかなというように、せめてあいうえお順で書いてあるとしたらまだ探しやすいかもわかりませんけれども、順番に名前が三十人、四十人書いてあって、その中で探してマルをつけろ、あれはちょっと大変だなと。実験するならもう少し規模の小さいところで一回実験をやって、その効果をはかってからこのような最大の選挙である衆議院選挙に導入すべきじゃないかなということを私自身思いますので、ひとつもう一回考えていただきたいなということだけ言っておきたいと思います。
　そこで、政見放送の関係で幾つかお尋ねをさせていただきますが、選挙運動期間は公選法の制定以降何回も改正されておりますが、基本的には短縮の傾向一途にあるわけです。
　公選法が制定されました昭和二十五年には衆参各三十日だったというようなことでございますが、昭和五十八年に大改正がされております。その昭和五十八年に、改正前は衆議院が二十日、参議院が二十三日あったのが、衆議院は二十日から十五日、参議院は二十三日から十八日になっております。そして、平成四年に最後の改正がありまして、衆議院は十五日から十四日、参議院は十八日から十七日というように短縮されてきております。この理由は、選挙費用の縮減の必要性、それからテレビを代表とするメディアの発達によりまして選挙関係情報の伝達が非常に効率的に行われるようになったというようなこと等々というように当時の議事録なんかでも載っております。
　昭和五十八年には、先ほど言いましたように衆参ともに大幅な期間短縮がありましたが、それとあわせまして、当時、形骸化しておるということとテレビ利用がもっとできるんじゃないかということを理由に立会演説会が廃止されております。候補者の人物、政見等を有権者に知らせる方法はほかにもいろいろと認められており、いずれも大切でありますけれども、特にテレビはほかの選挙運動方法に比べても有権者の判断に大きな影響を与えるということでの調査結果も出されておるわけでありまして、家庭に飛び込んで直接有権者に訴える力を持つ放送、特にテレビの威力というのが非常に大きいわけであります。したがいまして、この有効活用というのが選挙では一番大きな課題になってくるということが言えると思います。
　そこで、その果たす役割が大きくなればなるほど、ＮＨＫを中心とする放送関係者に大変な努力をいただいておりますけれども、運動期間が短くなるということでその御苦労は大変だというように聞いております。今回の改正案は衆議院選挙を抜本的に改めるということと、それにこの際ということで政見放送の全面的な見直し、そして選挙運動期間のさらなる短縮というのが含まれておるわけでありますが、この際、放送の適切な利用を図る観点から、従来の反省の上に立って特に有権者の判断により役立つようにするということが大切であると考えますので、こういう観点から幾つか御質問をしたいと思います。
　今言いましたように、テレビ放送、特にテレビは非常に大きな役割を果たしておりますが、しかし関東地方とか近畿地方、それから佐藤自治大臣の東海地方におきましては、テレビ放送がＮＨＫも民間放送も放送エリアが県単位じゃなくて広域のエリアとなっているために非常に短い期間に多くの選挙区で多数の放送ということになりますので、特にＮＨＫではその期間になりますと選挙放送一色、衆参同時選挙ともなりますと、もうどうしようもない。前回の衆参同時選挙では関東地方ではＮＨＫの選挙放送の一日最高時間が十時間五十分あったそうでございまして、そうなりますとニュースと連続番組以外はできないというような事態になっておると聞いております。
　ちょっとこれ、その当時の同時選挙どこの間の衆議院選挙のときの新聞を持ってきたんです。何しろもうＮＨＫ、関東地方だけでこの色がついておるのは全部そうですから。同時選挙と衆議院選挙。これは愛知県。（資料を手渡す）
　いずれにしましても、今ごらんいただきましたようにＮＨＫは何しろ入れるところがないぐらいになっている。そういう意味でＮＨＫの御苦労というのは本当に大変なんですが、見る方でも、今度は自分の選挙区を探すというのが本当に非常に難しいんです。私も東京第一区というのを探してみたんですが、見つけるのが大変だった。そういう結果、大変労多くして功少なしというようなことになっているんだったら、お互いの努力が大変もったいないというような気がいたしております。
　そこで自治省にお伺いしたいんですが、ラジオ、テレビによる政見放送、経歴放送について、視聴率を初めとしまして有権者の声など調査されたことがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　自治省の関係団体でございます財団法人の明るい選挙推進協会、ここで今お話しのようなことにつきまして調査をしたことがございまして、これの実態調査によりますと、近年の国政選挙におきまして選挙の情報を提供する各種の選挙媒体のうち有権者が最も多く接触したのはテレビの政見放送、経歴放送であり、投票を決めるのに最も役に立った選挙媒体につきましても同じく政見放送、経歴放送、こういうようになっておると私ども承知をいたしております。
○岡利定君　いずれにしましても、テレビの活用というのが大事になってくるわけです。
　そこで、今回の改正法案によりますと、小選挙区につきましては従来の候補者の政見放送は認めなくて、候補者届け出政党だけに政見放送を認めるということになっておりますが、その理由をお伺いいたします。