○対馬孝且君　私は、日本社会党を代表して、中曽根総理並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。
　さて、今回の選挙結果によって、政府・与党に課せられた政治責任は従来以上に強く極めて重いと言わざるを得ません。選挙後の記者会見で総理は、数のおごりはあってはならない、慎重に手がたく進めたいとの勝利宣言をされました。しかし、あなたの発言の慎重は奔放、手がたくは手荒くと、君子豹変することを危惧するものであります。記者会見での総理のこの発言は、今後の国会運営、法案審議の中で具体的にどのように実践していくのか、見解を求めておきたいと存じます。
　数のおごりはしないという意味は、これまで以上に国民の批判に耳を傾け、法案や予算の審議については野党の修正要求に誠意を持って応ずることはもちろん、総理が選挙中に行った公約、特に国民が反対するような大型間接税は導入しないで大幅減税を実行する、円高対策はきちんとやるなど、緊急課題を公約どおり実行することにあると考えます。これらの点について総理の答弁を求めておきたいのであります。
　ところで、中曽根内閣は発足して三年半以上経過しましたが、この間、総理は一貫して戦後政治の総決算ということを言われてきました。多くの国民はこの言葉の中に総理の真の意図が隠されているのではないのか疑問を持っております。総理の本当のねらいは戦後民主政治の破壊と否定にあるのではないか、改革という言い分で実は戦前の国家観、そして歴史観に傾斜した復古調的新国家主義をねらっているのではないでしょうか。総理の政治姿勢をお伺いします。
　総理は、大統領的首相を目指したいとも発言をされております。その意味するところは何でありましょうか。国会をバイパスのようにしてしまう政治をやりたいというのであればもはや論外ですが、もし総理の特権の拡大によるリーダーシップにあるとすれば、その発揮の仕方こそ問われなければなりません。さらに大統領的首相を望むには何よりもトップ自身の見識が必要ですが、昨年国内であれほど強い反対を押し切って靖国神社に公式参拝をされた総理が、外国から批判をされたら、ことしは取りやめるとか、Ａ級戦犯の合祀は知らなかったとか言うようでは、今なお風見鶏程度のものと言わなければなりません。
　次に、藤尾前文相の発言の問題についてお尋ねをします。
　日韓併合は韓国側にも責任がある、東京裁判は戦勝国の一方的言い分で正当性がないなど、数々の放言をした藤尾前文相が罷免されました。罷免は当然ですが、その理由は日韓外相会議や総理の訪韓予定の障害除去のためですか、それとも発言内容が歴史的事実を歪曲しているためですか。いわゆる藤尾発言の中で見逃せないのは、米国の占領政策を唯々諾々と戦後民主主義体制などと受け入れていることが間違いで、これを正すことが保守党政治の使命であるとの主張です。この主張は総理の戦後政治の総決算の脈絡上のものであり、藤尾罷免は総理の変節と糾弾されている点であります。藤尾主張と総理の戦後政治の総決算の違う点を明らかにされたいのであります。こうして見ると、実は藤尾放言こそ、自民党の本音と言うべきではありませんか。総理の確たる答弁を求めます。
　次に、政治倫理問題について質問をします。
　総理、今国民は何よりも清潔な政治を求めております。ロッキード事件発生以来十年が経過しましたが、この間、政界浄化、政治倫理確立への努力がなされたでしょうか。政府・自民党の汚職体質はとどまるところを知りません。撚糸工連事件を初め、平和相互不正融資事件、マルコス不正蓄財問題、国際協力事業団汚職事件など多くの疑惑を呼んでいます。とりわけ対外経済援助問題は、さきの通常国会で特別委員会を設け、疑惑解明や資料の提出を求めたにもかかわらず、真相究明を恐れる政府の非協力な態度によって挫折を余儀なくされましたが、最近の国際協力事業団の汚職摘発は我が党の指摘が正しかったことを立証しております。この際、政治倫理特別委員会を設置することを提案し、総裁としての所信を承りたいと存じます。
　次に、外交・防衛について質問をします。
　米ソ軍縮交渉で最大の対立点となっているのはレーガン大統領のＳＤＩ構想であります。政府がこれに参加を決定したことは極めて重大であります。これは日本がレーガン大統領の対ソ戦略で最も重大な宇宙戦略に加担することであります。米国のＳＤＩ構想とは、軍拡競争に拍車をかけ軍事力の宇宙への拡大をもたらすものであります。しかるに、総理の所信表明においては、これは核兵器を廃絶するためのものと言われていますが、まずその根拠を明らかにしていただきたいと思います。
　そもそも、政府、民間企業が宇宙の軍事利用に参加することは、我が国における開発利用を平和目的に限るとした昭和四十四年五月の国会決議をじゅうりんするものであり、この点からもＳＤＩへの研究参加は直ちに撤回すべきものと考えるのであります。総理の明確な答弁をお伺いします。
　「戦争は発明の母」とも言われてきました。しかし、戦後の日本は平和産業に徹し、民需中心に技術を開発し、経済を伸ばしてきたのであります。まさに世界の技術史上画期的な誇り得べきことであります。しかし、このＳＤＩ構想は軍事目的なのであります。そこには当然軍事機密があります。技術の公開はできません。また国家機密保護法の制定を要求されましょう。それはかえって日本の産業技術を閉鎖的にして、日本技術及び日本経済の進歩を阻害するおそれなしとしないのであります。これに対する総理の見解を求めます。
　中曽根内閣は、昨年九月、総額十八兆四千億円の新中期防衛力整備計画を決め、軍拡暴走に対する歯どめのＧＮＰ一％枠を実質的に踏み越えたことはまことに遺憾であります。年々の予算編成において防衛費を異常に突出させ、軍事費総額では世界でも第八位、別の計算の仕方では、フランス、西ドイツを抜いて西側で第三位と言われております。また今年の防衛白書では、防衛計画大綱別表の改定の可能性を示唆しています。総理が真にＧＮＰ一％枠を守るのであれば、防衛費の伸び率をＧＮＰの伸び率以下にとどめるべきでありますが、その意思があるのかどうか。また低成長経済と産業構造転換に迫い込まれた我が国で防衛産業への傾斜という事態をどのようにコントロールするのか、総理の確たる答弁を求めます。
　ところで、先般、米国を訪問した防衛庁長官に対し、在日米軍に働く日本人の人件費など、いわゆる思いやり予算の増額要求が米側から要請されたと報じられ、長官は防衛予算の増額確保を約束したとも報じられていますが、交渉経過と内容を明らかにすべきです。防衛庁長官の確たる答弁を求めます。
　次に、対ソ外交に関して質問します。
　現在、日ソ間には領土問題を初め、経済、文化、科学技術、漁業などの多くの懸案があります。どれ一つとってみても、両国間の対話が進み、友好関係の確立が実現しなければ解決の難しいものばかりです。総理、あなたは日ソ関係改善のために積極的意欲を持っておられるのかどうか、お伺いをします。
　また、シェワルナゼ外相の来日に続く安倍前外相の訪ソ、そして十一年ぶりの北方墓参の実現などは好ましいことです。そこで、総理は、日ソ関係改善のため、領土問題、首脳交流、シベリア開発などについてどのように考えているのか、見解をお伺いします。
　次に、非核三原則、ニュージャージー寄港について伺います。
　総理、あなたは所信表明の中で非核三原則を堅持すると表明しましたが、果たして本当かどうか、国民の大半は疑問に思っております。例えば、八月二十四日佐世保にアメリカの戦艦ニュージャージーを初め原子力巡洋艦が相次いで入港し、日本海、オホーツク周辺での対ソ核戦略の大演習が行われようとしています。このニュージャージーは浮かぶミサイル基地とも言われ、核弾頭装備可能なトマホークを搭載していることは明らかであります。総理、このニュージャージーの核持ち込みについて事前協議はあったのでしょうか。非核三原則は被爆国日本の国是でもあります。国民は我が国が核戦争に巻き込まれることに重大な危惧を抱いています。総理の明快な答弁を求めます。
　次に、経済政策並びに円高対策について質問します。
　我が国経済は、昨年九月のＧ５合意以来、急激な円高によって不況に落ち込んでおります。最近の決算状況は、輸出関連企業を中心に軒並み大幅な減益が余儀なくされ、設備投資の冷え込み、賃金の抑制、そして経済全体に停滞が拡大しています。特に中小企業を中心に企業倒産は毎月千五、六百件も発生しており、完全失業者は百六十万人台を数え、しかも円高不況の拡大で今後倒産や離職者がふえる危険があり、一部には失業率倍増の見方さえ出ています。現在の円高とそれに伴う被害を政府はどう是正しようとするのか、総理は有効な政策手段を示すべきではないでしょうか。また、これから深刻化する雇用問題にどう対応されるのかについてもはっきりさせなければなりません。
　ところで、百五十円台の異常円高を米国から強要された原因は何ですか。答えは明白であります。中曽根内閣が内外に約束した内需主導の経済成長転換に失敗したからであります。六十一年度も八百億ドルにも達しようかという経常収支の黒字であります。何の落ち度もない国民や企業に一体いつまで円高の被害を押しつけ、政府の政策運営失敗のツケを国民に転嫁するつもりですか。こうした無策の政府に強い憤りを禁じ得ません。
　私は、百四通常国会の予算審議の折に、与野党書記長・幹事長会談で合意をされた所得減税、住宅、教育減税、パート減税の年内実施、林業財源の確保、人事院勧告の完全実施、仲裁の早期解決、週休二日制の完全実施、住宅、介護施設、上下水道、学校、公園、歩く人や自転車のための生活道路など、五兆円規模の大型補正予算の提出を提言し、これらを内需拡大のてこにすべきと考えます。あわせて政府の補正予算の提出期限並びに内容、財源措置について総理の答弁を求めます。
　また、円高による差益は経済全体で約十兆円、そのうち電力、ガスなどで国民に還元されたのがわずか一兆円程度にすぎません。そこで、第二段階の還元措置を断行すべきと考えますが、政府の業界指導や還元促進策の展望を明らかにしていただきたいと思います。
　さらに、円高被害をこうむる中小企業に対しては、緊急融資の拡充強化、官公需の優先発注を初め、公共事業費の円高被害地域への重点配分などきめ細かい対策が必要ですが、これらについて総理並びに関係大臣の答弁を求めます。
　なお、円レートの大幅上昇、原油価格の大幅低下という経済環境が大きく変わってきたにもかかわらず、なぜ政府は経済見通しを改定しないのか、この際あわせて御答弁をいただきたいと思います。
　既に民間機関は、数次にわたる改定でその平均的な実質成長率は二・五％程度、注目される経常収支は八百億ドル前後で、いずれも政府当初見通しと大きく食い違っております。政府は、当初見通しどおり四％実質成長は可能だと考えられているのかどうか、また経常収支は五百十億ドルにおさまるというなら明確な根拠をお示し願いたい。さらに、大きく狂ってしまった経済見通しが、六十一年度の政府の経済運営の指針としての役割を果たせるかどうかについてもあわせて総理の答弁を求めます。
　次に、財政、税制について質問します。
　総理は、シャウプ税制のゆがみを是正したいと言われ、その際米国の税制改革も参考にしたいとのお考えのようであります。米国の改革案が一千億ドル、百五十円レート換算で十五兆円の所得減税を行い、その財源を各種租税特別措置の撤廃により法人税に同額の増税を求めた点、また付加価値税は弊害が多く増税となり、大きな政府に陥りやすいとして採用しなかった点など、その基本的考え方は我が国の税制改革でも採用すべきと考えます。総理並びに大蔵大臣の基本的態度を明確にしていただきたい。
　加えて、総理は選挙中、国民が反対するような大型間接税は導入しないと繰り返し発言されております。したがって現在、政府税調が審議をしていることと伝えられる三案四方式の新型間接税はまさか採用されないと思いますが、総理の確たる答弁を求めます。
　マル優などの少額貯蓄優遇制度の取り扱いでありますが、本年一月から本人確認方式による限度管理を始めたばかりであります。庶民のささやかな貯蓄に対する優遇制度を、財源あさりや一部金持ちの悪用に名をかりて廃止することにはあくまでも反対であります。
　さらに、租税特別措置の見直し、株式売買、配当などの課税見直しを行い、資産優遇税制の抜本是正を図ることを強く要求いたします。
　今後の財政運営について、本年六月の行革審の最終答申は、政府に臨時緊急の対応を要請しております。また、経構研報告を発表した前川座長は建設国債発行を示唆しており、財政運営の軌道修正のおぜん立ては整ったのではありませんか。総理並びに大蔵大臣の見解を伺いたいのであります。
　次に、国債問題についてお伺いをいたします。
　財政再建目標の六十五年度赤字国債発行ゼロは既に破綻をしております。今後は税制改革とリンクさせて、財源的な裏づけのある財政再建計画に組みかえ、財政再建期間は実現可能な長期的なものにして再提出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　宮澤蔵相は来年度から国債償還の全額借りかえ構想を打ち出しましたが、このことは国債信用維持のための減債基金制度を崩壊させるものではありませんか。大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、国鉄問題について質問します。
　国鉄改革の重要性は我が党としても同一の認識であり、しかるがゆえに前通常国会では、政府の分割・民営化の諸法案に対し、全国ネットワークを保持する一体体制の堅持、ローカル線の維持、国民参加の民主的な経営体制、雇用の安定などを柱とする具体案をまとめ、国会に提出したのであります。今国民はこうした具体的な法案がどのような形で決着を見るか注目をしております。政府は一度廃案になったものを何ら修正することなく再提出をしました。国民生活に広く関連し、また相当なる国民負担の避けられない再建策であればこそ、国民大多数の合意形成が不可欠であると考えます。それだけに政府は、野党の意見も十分に取り入れるべきと考えますが、硬直した姿勢を改め、もう一度真剣に考慮する余地はないのか、改めて再検討を要求するものであります。
　また、国鉄の職場は今激しく揺れ動いています。政府の方針を受けて、分割・民営化は既に決定したかのごとく、国鉄の管理者は厳しい労務管理政策を次々と打ち出しています。そのために全国の職場で不信と動揺が広がり、その内容はますます深刻となっており、今や放置できない状態になっています。したがって、こうした事態を改善するには、まず政府みずからが関係労働者の雇用不安を解決する責任を果たすべきであるし、そのためには、我が党が主張するように、新事業体が一括して雇用を確保し、しかる後に緩やかに適正な要員規模に移行することこそが最も賢明なやり方であると思うのでありますが、政府はなぜこの措置をとろうとしないのか、重ねて質問いたします。
　次に、教育問題についてお伺いをいたします。
　政府の既成事実優先のやり方は、教育改革でも臨教審第一次答申の六年制中等学校に続き、昭和六十二年度概算要求で、本年六月の第二次答申の初任者研修の予算が計上されていることは極めて問題であります。
　六年制中等学校はエリート校づくりになるのではないか、初任者研修制度は国定教師づくりになるのではないかとの強い批判が出されております。このような国民合意を欠く答申を国会審議もないまま既成事実化していくことは、絶対にこれは許されません。
　今求められているのは、点数序列主義の教育を改め、一人一人に伸び伸びとした行き届いた教育を保障するための政策の実行です。そのためには、国民共通の願いである落ちこぼしをなくす教育内容の精選、学級規模の縮小、受験地獄の解消、学歴社会の是正などの措置が図られなければなりません。言われるように、高等学校の進学率は九四％を超え準義務化しているのに、競争は一層激化しています。受験競争の重圧がいじめや校内暴力の背景になっていることは指摘するまでもありません。ところが、臨教審は高校入試について一言も触れていないことは一体どうしたことでしょうか。私は、準義務化している高校の入試をやめ、希望者全入に思い切って踏み切るべき時期だと考えますが、いかがですか。総理及び文部大臣の所信をただしたいと思います。
　次に、農業、食糧問題についてお伺いをします。
　総理は、よく農業は国のもとなりと言うが、我が国の農業は十数年にわたる減反政策と農畜産物の生産抑制と価格据え置きのため、今農業生産者は農業の将来に希望を持てないでいます。しかも、年々食糧の輸入が増加し、我が国の食糧自給率は先進工業国の中でも最低で、一億二千万人の日本国民のうち約八千万人の食糧を外国に依存しているのです。国民に食糧を安定供給するためにも食糧の自給率向上は最重要課題です。総理並びに関係大臣の御所見をお伺いします。
　農産物の自由化の圧力の中で、今地域特産物である雑豆、でん粉、バター、チーズなど十二品目を初め、新たにアメリカの精米業者団体から米の自由化が迫られています。我が国の農業と食糧の安全確保のためにも、これらの農産物の輸入拡大、自由化は認めることはできません。総理並びに関係大臣、食管制度の堅持を含めて確たる答弁を求めます。
　次に、石炭政策についてお伺いをします。
　我が国は資源小国であり、国家百年の計を樹立して確固たるエネルギー政策を確立することが不可欠であります。経済合理性主義で山がつぶされ、地域社会が崩壊することになれば、まさに政治不在であると言わなければなりません。これは総理の私的諮問機関である経構研の報告書が原因であります。すなわち、「国際的に調和のとれた産業構造への転換」の項で、石炭産業のみを名指して、石炭の大幅縮減による方向の見直しを明らかにしたのであります。この基本政策を改めることが必要であると思います。
　さらに、鉄鋼業界が原料炭価格の三分の一、つまり八千五百円しか支払わないという実力行使に出たため、各炭鉱は現実に資金繰りもできず、九、十月分の賃金の支払いのめどが立っておらず倒産必至の情勢にあります。この情勢下において、総理は石炭産業に対しいかなる考えを持っているのか、お伺いします。
　第一に、現在深刻な経営危機に直面している石炭各社に対し、当面、緊急融資、貯炭融資などの助成を行うべきであります。
　第二に、国内石炭資源の合理的活用のため、最大限現有炭鉱を維持存続して雇用と産炭地域社会を守るべきであります。
　第三に、国内炭維持のため、需要、価格及び政府援助の確立がその要件であるので、これが対策をすべきであります。
　第四に、今日、西ドイツの炭鉱は我が国と同じ自由企業体制でありますが、内外炭格差を調整するために、鉄鋼向けの原料炭に対しては公的負担を、電力用炭に対してはコールペニヒ方式を採用しておりますが、我が国においてもこのような国の政策をとるべきであります。これに対し総理の考え方をお伺いをします。今こそ石炭政策が急務であり、山の灯を消してはなりません。強く政府の決断を切望します。
　次に、動燃事業団が北海道幌延町に計画している放射性廃棄物の貯蔵工学センター建設構想の調査強行について質問します。
　まず第一に、昭和五十九年三月より衆参の科学技術委員会、エネルギー特別委員会においてこの問題をしばしば取り上げて論議をされたそのときに、元竹内科学技術庁長官並びに動燃事業団前吉田理事長も、原子力基本法の自主、民主、公開の三原則を守り、知事並びに近隣市町村など地元の理解と協力を得られない限り、事前調査といえども見切り発車はしないとの公言をしたのであります。その後、道・横路知事より再三反対表明がなされており、近隣市町村の多くも反対もしくは慎重論であります。各新聞社の世論調査でも圧倒的に反対の道民世論が強いにもかかわらず、八月三十日午前四時二十分、警察権力に守られて調査再開を強行したことは道民を愚弄するものであり、国会内外の公言に対する背信行為であります。このような暴挙は断じて許すことはできません。この動燃の態度について政府の責任ある答弁を求めます。
　第二に、調査強行のさなかである八月三十日以来、現地幌延で三十数回にわたる群発地震が発生しており、過去にも十年おきに連続して起きております。このような場所が貯蔵施設の適地とは絶対に言えません。したがって、現在行われているボーリング調査作業を直ちに中止すべきであります。これに対する政府の態度の表明を求めます。
　第三には、高レベル廃棄物の放射能は半減期が二万年を超えると言われており、したがって子々孫々に至るまでの生命の安全を考えるべきであります。そのためにもアメリカの一九八三年に制定された高レベル放射性廃棄物政策法には九点にもわたる安全性の基準が定められております。
　これに対し、我が国は何の安全性に関する基準の定めもなく、地元の町長が手を挙げたから調査、誘致をするとの考えは全く非科学的であり、非民主的ではありませんか。したがって、国の内外においていまだ安全性が確立されていない本計画について慎重の上にも慎重を期し、この際、一切の調査は中止すべきであります。政府の確たる答弁を求めます。
　私は、以上をもって質問を終わるのでありますが、最後に、今日の総理にぜひ玩味していただきたい先哲の言葉を申し述べたいと思うのであります。
　中国の五経の一つである礼記という書物に「傲りは長ずべからず、権勢はほしいままにすべからず」とあります。傲慢な態度、おごりの心を増長してはいけない、権勢欲を抑制しないと必ず道を誤り、身を誤るの戒めであります。私は、あえて先哲の言葉を申し上げて、質問を終わる次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕