Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（倉田寛之君）　他に御発言もないようですので、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　しばらくそのままお待ちください。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（倉田寛之君）　速記を起こして。
　ただいま議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本法律案に対する意見を聴取いたします。西田自治大臣。
○国務大臣（西田司君）　本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、本法律案については特に異議はございません。
　以上でございます。
○委員長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
平成十二年十月十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　芳生君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　扇　　千景君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　荒木　清寛君
　　　　　　　国土政務次官　　　蓮実　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福本　啓二君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　国土庁防災局長　　吉井　一弥君
　　　　　　　文部大臣官房長　　近藤　信司君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤純一郎君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　岡澤　和好君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中川　　坦君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　　　　消防庁長官　　　　鈴木　正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成十二年鳥取県西部地震に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣内政審議室内閣審議官福本啓二君、科学技術庁研究開発局長結城章夫君、国土庁防災局長吉井一弥君、文部大臣官房長近藤信司君、文部省体育局長遠藤純一郎君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、農林水産大臣官房審議官中川坦君、水産庁長官中須勇雄君、資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君、気象庁長官山本孝二君及び消防庁長官鈴木正明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成十二年鳥取県西部地震について、政府から報告を順次聴取いたします。扇国土庁長官。
○国務大臣（扇千景君）　まず、私から鳥取県西部を震源といたします地震について政府として御報告申し上げます。
　十月六日十三時三十分ごろ、鳥取県西部を震源とするマグニチュード七・三の地震が発生し、鳥取県境港市及び日野町で震度六強、西伯町及び溝口町で震度六弱が観測されました。
　今回の地震により被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　十月七日には、私自身、十六省庁三十一名の担当官の政府調査団長として、蓮実総括政務次官とともに、最も被害の大きい鳥取県に参り、被害状況を調査するとともに、直接被災者の方々の声も聞いてまいりました。
　被害状況につきましては、消防庁等の調べによりますと、鳥取県で負傷者九十五名を初め、中国地方を中心に、負傷者百三十二名、住家、いわゆる住宅等のことでございますけれども、全壊九十六棟、半壊五百三十棟、一部破損六千七百三十六棟のほか、地盤の液状化の発生、また道路、河川、港湾、水道管等の公共施設に多数の被害が生じております。
　政府といたしましては、六日十三時五十五分には官邸危機管理センターにおいて、総理、官房長官にも御出席いただきまして、関係省庁の局長等による緊急参集チーム会議を開催するとともに、国土庁において、十五時三十分には第一回の、また十九時に第二回の災害対策関係省庁連絡会議を開催し、関係機関において情報を共有し、綿密な連携をとりながら対応に当たっております。
　また、これらの被害に対しまして、災害救助法の二市四町への適用、自衛隊の災害派遣や警察、消防の出動、被害状況調査等、総力を挙げた対応を行っております。
　現地では、鳥取県知事から、事前の防災訓練が大変役に立ち、また自衛隊や警察、消防の広域な応援も迅速で、人心の安定と被害の軽減に大きく貢献したという感謝の言葉もいただきました。
　今後とも、政府といたしましては、二次災害の防止等警戒態勢に万全を期すとともに、被災地の復旧を速やかに進めるため、関係省庁一体となって取り組んでまいります。
　以上、御報告させていただきます。
○委員長（白浜一良君）　次に、吉井防災局長。
○政府参考人（吉井一弥君）　お手元にお配りしております「鳥取県西部地震について（概要）」という資料につきまして、被害の状況等につきましてやや詳細に御報告させていただきます。
　「被害の状況」、下の方の欄でございますが、ＪＲ伯備線ほか四線で落石等により一時不通がございましたが、伯備線の十日午後の開通を最後に全部開通しております。米子自動車道につきましては、段差発生等がございまして一時不通になってございましたが、これも現在では全部解除になっております。鳥取県の国道百八十号を初め県内の国道等で路肩決壊、落石等がございまして一部通行どめがございます。境港港ほか四港におきまして臨港道路の液状化による路面の変状等がございました。米子空港は滑走路の亀裂がございまして供用ができないでおりましたが、本日から再開しております。
　めくっていただきまして、鳥取県の二市八町、島根県の町村におきまして水道の被害等がございます。島根原子力発電所への被害はございません。野菜、果樹等の農作物、農業用施設、林地荒廃、漁港、卸売市場等に被害が出ております。
　四の「政府の主な対応」でございますが、真ん中よりやや下あたりから御説明させていただきます。
　県知事の要請を受けまして自衛隊を早速派遣いたしまして、十月六日よりピーク時には三百四十人、延べで千人以上の出動が行われております。海上保安庁は巡視船艇五十隻、航空機十一機を派遣しております。現在までのところ災害救助法が鳥取県米子市、境港市、西伯町、会見町、日野町、溝口町に適用になってございます。被災建築物の応急危険度判定調査を鳥取県で千九百六十二件、岡山県で二十二件実施されております。鳥取県におきましては、中小公庫等の政府系中小企業金融機関が災害復旧貸し付けの取り扱いを実施しております。また、鳥取県日野町におきまして応急仮設住宅二十四戸の建設に着手しております。
　以上でございます。
○委員長（白浜一良君）　次に、山本気象庁長官。
○政府参考人（山本孝二君）　去る十月六日に発生いたしました鳥取県西部の地震について御説明いたします。
　十月六日十三時三十分ころ、鳥取県西部を震源とするマグニチュード七・三の地震が発生しました。この地震は米子市の南約二十キロメートルの内陸で発生したものであり、余震の活動域は北北西から南南東の方向に約三十キロの長さに伸びております。この活動域に沿って断層が存在し、これが動いたものと推定されております。
　この地震によりまして、断層の延長上にある鳥取県境港市や本震の震源のほぼ直上にあります日野町で震度六強、そのほか鳥取県西伯町、溝口町で震度六弱を観測し、中国、四国、近畿地方を中心に広い範囲で震度五強から震度一を観測しております。
　その後、十月八日二十時五十一分ころに島根県東部でマグニチュード五・〇の余震があり、鳥取県西伯町で震度五弱を観測しました。この地震が現在のところ最大余震でございます。
　現在も活発な地震活動が続いておりますが、徐々に減衰しております。これは、四枚目をめくっていただきますとその状況がわかるかと思います。今後三日以内でございますが、マグニチュード五以上の余震の発生する確率は一〇％程度となっております。これは毎日計算しておりまして、五以上の余震発生確率の値も徐々に小さくはなっておりますが、今後も震度五弱以上となる地震が発生するおそれがありますので、がけ崩れあるいは壊れかけた建物の崩壊等に注意が必要でございます。
　また、地震による地盤の緩みなどが発生していることから、大雨による土砂崩れやがけ崩れ等についての注意が必要でありまして、気象庁では雨に関する注意も呼びかけることとしてございます。
　この地震発生に対し、気象庁では、地震発生直後から震度速報や地震情報を発表し、地震活動に対する注意を呼びかけています。
　今回の地震でございますが、これにつきましては十月六日に「平成十二年（二〇〇〇年）鳥取県西部地震」と命名したところでございます。
　なお、十月七日及び八日に気象庁では現地調査を実施いたしまして、震度分布や詳細な地震発生のメカニズムの把握に努めております。
　なお、余震が依然として継続していることから、気象庁では、気象庁、科学技術庁及び大学の地震データを一元的に気象庁にオンライン、リアルタイムで集めまして解析処理し、今般の余震活動に対し今後とも厳重に監視してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○沓掛哲男君　自由民主党の沓掛哲男でございます。
　これから、扇長官、また蓮実政務次官を中心に質問させていただきたいと思います。
　昨今、有珠山の火山噴火あるいは三宅島の火山噴火、また近くは東海の集中豪雨による被災などなど、災害が大変多発いたしております。
　そこへもってきて、先週の六日に鳥取県で大変大きな地震が発生いたしました。マグニチュードが七・三というのはすごいなと思いましたし、これについてはまた気象庁さん、何か修正するとかしないとかいう話がありますが、それにしても大変大きな規模の地震で、また強度も六強という大変強い強度の地震を受けながら、割合今回の災害は死者がなかったということは本当に救い中の救いだったなというふうに思います。
　もう一つ、私自身は出身が建設省でしたし、二年前まで自民党の災害対策委員長代理をして、災害があればいつも現地に飛んでいっていた人間ですが、その私から見て、今回の措置というのは非常に素早かったというふうに思います。
　災害が発生したその日に既に蓮実政務次官は現地入りをする。また、もう一つ私は本当にありがたかったのは、自衛隊も即日、もちろん近くに米子の駐屯地があったことも幸いしたんでしょうが、即日現地に入られたということは、いまだかつて例がなかったというふうに思います。いつも翌日だったというふうに思っております。
　また、扇長官には、もう七日の日に政府調査団を引き連れて現地調査をされるなど、大変素早い対応がいろんな面で私は非常によかった、民心の安定、そしてこれからの復旧、そういうものにも大変いい効果が出てくるなというふうに思っております。
　実はこの災害対策委員会におきましても、近くぜひ現地を調査したい、そして、さらにその上でいろいろまた長官、総括政務次官にも御指導なり私たちの御意見も申し上げたい、そういう思いでございますが、何はともあれ、一番最初に現地をごらんいただきました扇長官の所感、また蓮実政務次官の所感をいただいて、私たちこれからの現地調査等、その中で多くのことを学ばせていただき、有効な実りある現地視察をしたいと思っておりますので、最初に扇長官、そして蓮実総括政務次官から、現地調査、現地をごらんになった所感について一言お述べいただければありがたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　現地を視察いたしまして、その対応と感想というふうにお尋ねがございましたけれども、もとより沓掛委員におかれましては道路の専門家であり、また技術の専門家ですから、一番早く沓掛先生に見ていただいた方がよくわかったのではないかと思う次第でございますけれども、私が現地に参りまして、十月の七日、今申しましたように十六省庁三十一名から成る政府調査団を引き連れて私が、蓮実総括政務次官も前夜に入っていただきましたので一緒に私は参りまして、一番被害の大きかった鳥取県に入らせていただきました。
　境港市それから西伯町の被害状況を調査いたしましたけれども、本当に直接被害者の皆さん方の声も聞いてまいりましたけれども、その中で私ひどかったと思いましたのは、やっぱり境港市の埋立地における液状化でございました。これは私、阪神・淡路大震災のときにもすぐ現地に参りまして、阪神・淡路大震災のときの液状化というものも見ておりましたけれども、今回の境港市のあの液状化というものは同じような状況で、現地の皆さん方の状況を聞きますと、やはり埋め立てるときの工法によって、ある一点まではすごい液状化で、ある地点からはそれほどでもないという、同じ道路の中でも歴然とした液状の変化が見られました。
　それは埋め立て工法による、また埋め立てのときの材料によるものであるということは、沓掛委員であれば一発で、一目見ておわかりになるだろうと思いますけれども、その技術の素人の私が見ましても一目で、説明を聞いてさすがに違うなと。もう液状化で道路が波打って、すごい波乗りのような道路になっているというところもございました。これは境港では一番ひどい状況でございまして、私はこれは補修に大変な期間がかかるなと。
　それからまた、境港港の段差が約一メートル近く、港とそれから一般道路との段差ができておりまして、堤防のところは頑丈にあるんですけれども、一段下がった普通の一般道路ではすごい段差がありまして、とても危なくて渡れないというくらいなところも現実に見てまいりました。
　また、阪神・淡路大震災と同じように亀裂が起こっておりまして、その亀裂に対しても今後どのような工法をして補修していくのかという、復旧の工法もこれからは多々問題になってくるであろうと思います。
　また上空から、私が入り切れませんでした日野町や溝口町の国道上の落石、またがけ崩れの家屋の被害状況はヘリコプターでつぶさに二、三度旋回しながら見てまいりました。これも、先ほども御報告ございましたように、がけ崩れで伯備線が通行不能になっている点、それから私が感じましたことは、これは断層によるものなんでしょうけれども、阪神・淡路のときも同じでございますけれども、ほとんど崩れかけているおうちとすぐ隣のおうちは全く被害がないというその落差を私の素人の考え方ではどう理解すればいいのかということで専門家にも聞きましたら、やはり今までになかった断層のせいではないかというふうなことで、これは今後の関係者あるいは専門家の判断にまつべきであろうと思います。
　そういう意味で、私は大変落差があるということと、また私が地元で聞きまして大変ありがたかったのは、知事さんがちょうど七月に防災訓練をなさいまして、マニュアルどおり防災訓練をしてみたら、例えばマニュアルの中に自衛隊と書いてあって、自衛隊のどこのだれに電話するのかというのも書いてない、それからコンビニ等々の食料があるところの地図もなかったということで、七月の防災訓練が大変役に立って、そのときにマニュアルの中で欠陥の部分を全部記入してマニュアルを見直したと。その直後に起こった地震ということで、知事さん初め関係者が大変防災訓練のマニュアルの見直しの効果があって迅速な適応と迅速な態度、そして迅速な即応体制ができたということを大変切実なお話とおっしゃっていましたので、ぜひ私は知事会において全国の都道府県の知事さんにそのことを申し上げてくださいと知事にも要請してまいりました。そういう意味で大変私は有意義な防災訓練であるということが、ただ訓練が訓練に終わらないといういい教訓であったということも実感として知事さんから伺ってまいりました。
　もう一点印象的だったのは、老人の方が多いということでございまして、山間僻地、ひとり住まいの老人が怖くてとても家の中にいられないということ、それから家じゅうが、表はさほど被害がないんですけれども、家の中のものが全部倒れておりまして、年寄りの力ではとてもそれをもとに戻せないという老人のおうちが多いということに対しては、私は今後、自衛隊等とまた地方自治体の皆さん方で、あの家の中のひっくり返っているものをだれがどのようにお助けできるか、お力添えできるか、そういうことに対しての対策も今後は大変考えていかなければいけないということで、少なくとも私は、今後二次災害が起こらないようにその防止と警戒態勢に万全を期すとともに、私どもは速やかな復旧・復興に向けて、関係省庁が綿密に連絡をしながら対処していきたいと、そういう実感を持ちました。
　以上でございます。
○政務次官（蓮実進君）　沓掛委員から、現地を視察して、その感想それから今後の対応についてのお尋ねがございました。
　今回の地震によりまして被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　阪神・淡路大震災と肩を並べる規模の地震が発生したとの報告を受けまして、地震発生直後の十月六日、扇国土庁長官の命によりまして、夕刻から鳥取県に入りました。地震発生が一時半でございましたから、私が飛行場に命を受けて飛んでいったのが大体四時半でございました。定期便が最終四時五十分でございましたから、切符も買わずに飛んでまいりました。もちろん、三連休の前ということで満杯でありました。私は、当日、平林郵政大臣と谷農林大臣も乗っておられましたので、特に平林郵政大臣にお願いをいたしまして、実は席をおりていただいて、その飛行機で現地に駆けつけたということでございます。
　飛行場に着きまして、ヘリコプターに搭乗して上空から被災地を調査し、官邸の危機管理センターにおられました扇長官に電話で状況の報告を行ったわけであります。その後、片山鳥取県知事を本部長とする鳥取県災害対策本部を激励いたしまして、翌七日には被害の大きかった港湾あるいは工業団地などの現地の調査を行いました。
　今回の被害状況につきましては、震源地が市街地でなかったこと、それから大きな火災の発生がなかったこと、地震の規模の割には倒壊の家屋が少なく亡くなられた方がなかったものの、多数の民家、港湾施設等に深刻な被害が発生をし、地震発生直後も余震が実は断続的に続いている状況を目の当たりにいたしまして、事態の深刻さを改めて感じたところであります。
　今後とも扇長官を補佐いたしまして、二次災害の防止等警戒態勢に万全を期すとともに、速やかな復旧・復興に向けて関係省庁等と綿密に連携をし、万全を期する必要があると考えております。
○沓掛哲男君　実は私、十五分の持ち時間で、あと二、三分しかないんで、実は幾つかの質問を用意していたんですが、例えば今回の被害、特に死者がなかったということは特筆すべきことだと思います。こんな大きな地震で死者がなかったというのは、本当に私も大変幸いだったなとうれしく思っているんです。
　その地震の規模あるいは震度の割に被害が少なかったのはどういうところに原因があったのか。今までいろんなことの学習効果、それから今、扇長官がおっしゃったように鳥取県のそういう防災訓練などなどたくさんあったと思いますが、そのことの質問はもう時間がないので、ぜひお願いしたいことを一言だけ申し上げたいと思います。
　次は、三番目は被害の関係でいろいろ、家屋あるいは農産物その他公共施設の被害などなどいろいろ質問したかったんですが、時間がございませんので、ただ一点お願いしたい。
　それは、いわゆる被災者生活再建支援法の適用ですが、私自身も二年半前の選挙で落選いたしました。そして、本当にこの落選というか、そういう日の当たらない立場に置かれたとき、そのときこそ政府の、政治の温かい支援、それが何よりも必要とされるということを肌で感じたものでございます。この被災を受けた人たちというのは、本当にこのときほどいわゆる国の温かい支援、そういう支えが何よりも求められているというふうに思います。
　そういう点で、今までこの災害対策に私もずっと関係してきたんですが、公共的施設その他についてはいろんな対策をとっていただけるんですけれども、私的なものについてのそういう復旧なり支援というのは実はほとんどできなかったわけです。
　そういう点で、阪神大震災等を踏まえて二年前にいわゆる被災者生活再建支援法ができたわけです。でも、被災者生活再建支援法の中には家屋が全壊すると百万円を限度としていただけるとかいろいろあるんですが、できるだけ法の適用を幅広く運用して、この際、家屋もたくさん倒壊したところもあるんですが、この支援法によって温かい御支援をぜひ政府としてこの方々に与えていただきますことを強くお願い申し上げて、時間がございませんので、一言扇大臣から決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、沓掛委員がおっしゃいましたように一番大事なところであろうと思いますけれども、この被災者生活再建支援法といいますもの、御存じのとおりでございまして、今回の地震災害につきましても住宅の全壊が多数確認されておりまして、私から御報告できますのは、境港市について昨夕この適用を決定いたしました。そして、今入りました情報で、先ほど島根県の安来市及び伯太町に災害救助法の適用がされました。
　そのように、今後政府としましても、補正予算もこのために組むと言っても過言ではないくらいの考えで私どもは最大限できることを援助していこう、そしてそれを適用していこう、そして皆さん方に安心と安全を一日も早く回復していただこうという意味で、これを広く適用することを、鳥取県、島根県など関係者の皆さんの被害状況の報告を待っているところでございますので、今、先生がおっしゃいましたように、ぜひ災害に対してのこの適用を大幅に緩和していく。
　また、きょう、こういう委員会をお開きになった皆さんの意図もそこにあって、この国会状況の中で委員長あるいは各委員の皆さんがこの災害特を開いていただいたんだと心から感謝を申し上げながら、御協力をぜひお願いしたいと思っております。
○沓掛哲男君　本当に扇大臣の御活躍、また蓮実総括政務次官のますますの御健闘を期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　まさに災害が多発しているこのときに加えまして、今回、鳥取県西部地震という大変突然の災害が襲ってまいりました。被害を受けられました多くの方々に対し心よりお見舞いを申し上げたいと思いますし、また全国各地から駆けつけていただきましたボランティアの皆様方あるいは関係者の皆様方のまさに寝食を忘れた復興への御尽力に対して、これまた敬意を表する次第でございます。
　いずれにいたしましても、被害を受けられました皆様が一日も早くもとの生活に戻られますよう心から念願する次第でございます。
　さて、今ほど沓掛委員の方からも御指摘がございました。私の方からは、大臣に対して、ぜひ今後の基本的な対応、と申しますのは、昨日いただきました十月十日十時現在の国土庁の発表の被害状況から夜の九時現在の被害状況を比べてみますと、非常に驚くほど多くの被害がふえている。わずか十時間ぐらいで、調査をすればするほど被害がふえてきているという状態がわかってきました。ということは、今後予想されます例えば大雨による被害の拡大あるいはその地域における危険な箇所の調査、こういうものが非常に大切になってくるんではないかなというふうに私は思いました。
　したがいまして、ぜひ、きょう、あす、あさって、あるいは一週間、一カ月、そういう先を見越した危険予知、あるいは危険箇所の調査、あるいは危険家屋の調査、こういうものを住民が、地域の人たちが、そこに住む人たちが本当にこれで安心できたというような方策あるいはその指示、指導、こういうものを打ち出すのが政府の責任ではないか、このように思っております。
　加えまして、今ほどもありましたように、被災者生活再建支援法というのがございます。境港市がその対象になった。ところが、同じ震度強で全壊した家屋がその地域に三軒しかない、したがってこの支援法に適用しないという状況も出てきております。
　そういうことを考えたときに、政府としてやっぱり大きなそこの地域を襲った災害であるという観点に立てば、この市は三軒しか全壊がなかったからその法律が適用されないというのはちょっと矛盾があるのではないかなというふうに感じました。そういうときこそ政府が何かできることを手を差し伸べるというのが政治ではないかというふうに思います。
　そういうことも含めまして、きょうの新聞では鳥取県が激甚災害指定の要請をするということも載っております。来年の三月をめどに調査をするというようなことなども新聞に載っておりますが、そこらあたりをぜひ、大臣の今後の対応について基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、谷林委員がおっしゃいましたように、私が行ってまいりましたるるの説明は冒頭にいたしましたので省略させていただいて、直接今の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、被害状況につきまして、今回の地震により被害を受けた建物やあるいは脆弱したがけ、それから余震や降雨、昨日も雨が降りまして、よりがけ崩れが起こったところでございますけれども、そういうもので人命が失われ、二次災害を発生することが現段階でもまだ懸念されているところでございますので、そのために関係省庁及び地元の地方公共団体が密接に関連して被災状況の現地調査、建物の応急危険度判定制度、御存じだと思いますけれども、阪神・淡路大震災のときもいわゆるレッドカードとか、入っちゃいけないとか黄色の紙を張りました。それを大至急にということで、応急危険度判定を行うということで今調査をさせていただいておりまして、二次災害の防止に万全を期して復旧工事をしようということで、今その策定を急いでいるところでございます。
　また、具体的に、例えば建設省では地震直後にヘリコプターを三機、災害調査官を乗せまして、これ三名でございますけれども、緊急に現地の調査に派遣しました。その人たちが今そのレッドカードを張っているところでございますけれども、そのほか土木研究所から専門家を緊急対策用にこれも派遣をいたしまして、私もその関係官を同道いたしました。また、被災者の建物の応急危険度につきましては、建築士などそういう経験のある皆さん方で鳥取、岡山両県約三十件の調査を既に行いまして、レッドカードも張らせていただきました。
　また、被災された方々に対する支援につきましては、今、先生も御心痛いただいておりますように、鳥取県の二市四町に災害救助法が適用されております。そして、先ほど沓掛先生にも申し上げましたように、鳥取県のみならず、先ほど支援法の適用が島根県の安来町、伯太町に適用されたということでございますので、これもあわせて御報告させていただきたいと思います。
　あとは、食料や生活必需品の給与、それから避難所の設置等の措置を行っておりますけれども、今、先生がお話しになりました被災者生活再建支援法につきましては、昨日、御存じのとおり境港市に適用が決定いたしております。さらに、応急仮設住宅につきましても、日野町で二十四戸の建設に今既に着手しているところでございます。そういう意味では、私どもは、ごめんなさい、今二十件と言いましたが二千件です。二十件と言ったようでございますけれども、既に鳥取、岡山両県で二千件の調査をいたしたところでございます。
　そのように私どもは一刻も早く適用し、また、昨日の雨でがけ崩れが心配されますので、二次災害が起こらないように最大限の適用と対処をしているところでございます。
○谷林正昭君　まさに名前が扇長官ということでありますから、ぜひ扇のかなめとしてこの災害に当たっていただきたいというふうに思います。恐らく被災者の方々は扇長官の、大臣の行動力に期待しているというふうに思います。
　時間がございませんので、具体的な気になるところを質問させていただきます。
　まず気になったのは、あの地震のときに学校の生徒さんたちはどうしたか、先生はどういう誘導をしたか、あるいは学校の建物は本当に壊れなかったのか、こういうことを実は心配をいたしました。
　ここらあたりを、文部省の方になると思いますが、学校の被害状況とあわせまして授業中の避難状況、どういう誘導がされたのか、どういうマニュアルがあったのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　鳥取県西部地震によります学校の被害状況でございますが、十月十日現在で、人的被害につきましては、鳥取県及び岡山県におきまして児童生徒三十七名、教諭二名の計三十九名が、手首の骨折一名、縫合三名、これは傷を縫い合わせたものでございますが三名のほか、打撲、切り傷、すり傷などの負傷を負ったと、このように聞いております。
　また、物的被害につきましては、壁、水道管等の破損、窓ガラスの破損等、軽微なものを含めまして六百二十五件の被害が発生をしております。このうち特に被害の大きかったものとしては、校舎の柱の一部が破損し危険な状態の学校が一校あると、このように承知をいたしておるわけでございます。
　文部省におきましては、地震などの災害時における児童生徒の安全確保につきまして、それぞれの学校において学校の実情に応じた防災計画を作成し、これに基づく避難訓練を行うよう指導もしてきたわけでございますが、今回の地震に関しまして現段階におきまして私どもが、すべての学校に対する調査を実施しているわけではございませんけれども、幾つかの事例として承知をいたしておりますのは、例えば机の下に身を隠して児童生徒の安全を確保した後に安全の確認された教室に退去いたしましたり、あるいは校庭に避難誘導するなど、各学校におきましては作成をした防災計画等に基づきまして避難が行われたと、このように承知をいたしております。
○谷林正昭君　今ほど机の下に潜るというような話もありました。そういうことが本当に、これまでも言われてきたことでございますが、本当にいいのかどうかということもちょっと心配になります。そういうことを含めまして、私は、授業中のこういう災害といいますか突然の地震、こういうものに対するマニュアルをしっかり見直すべきではないかというふうに思っておりますので、今後の課題にしていきたいというふうに思っております。
　次に、農水省の方にお尋ねいたしますが、農産物の被害状況はどういうものか。農業新聞などを見ておりますと、ナシがばたばた落ちたとか、あるいは先ほど大臣がおっしゃいましたように液状化現象で畑が全滅をしたとかというような話が載っております。
　あわせまして水産関係。これは、今まさにカニのシーズンでございます。非常においしいカニが境港を中心にして水揚げがされます。ところが、その水揚げをされるところが使えない、あるいはそこに、周辺においでになる業者の方々がこの後どうされるのか。
　そういうことを考えますと、この農業、水産関係の被害の対策というのが具体的に大切になってくるんではないかと思いますので、被害の把握、今後の対策、こういうものをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　今回の地震によります被害といたしましては、鳥取県を中心にナシなどの農作物、それから農地、農業用施設、漁港などに、十日現在でございますけれども、約二十三億円の被害が発生しておるというふうに承知をいたしております。なお、詳細につきまして調査を続行しているところでございます。
　このような被害に対しまして、農林水産省といたしましては、ナシなどの落果につきましては農家の方々に農業共済金の支払いが早期に行われますように関係の共済団体を指導いたしているところでございます。
　また、農地、農業用施設の被害につきましては、亀裂あるいは先生もお話がありましたように液状化等の被害が発生をいたしておりますが、現在、まず緊急を要します水路あるいは農道などの応急復旧工事を実施いたしておるところでございまして、今後、農家の方々の営農に支障がないように早期回復を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、漁港の被害でございますけれども、漁獲物などの水揚げなどへの支障ができるだけ早期に解消されますように、地元の準備が整い次第、災害査定等の手続を経まして早急に復旧を図りたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後も県などとの連携を密にしながら災害対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　時間が迫っておりますが、最後に消防庁の方にお尋ねします。
　今のこれだけ大きな震度の中で火災が一件も起きなかった。当初、ＮＨＫのニュースでは火災が発生した模様というふうに報道されて非常に心配をしたわけでございますが、誤報であり、火災が一件も発生しなかったということを聞いております。
　火災の発生しなかった原因というのは、ちょっと変な言い方ですが、日ごろからどういうような訓練がされたりあるいは広報されたり、こういうものは非常に関心がございます。もしわかりましたら、消防庁の方で把握されている今の状況で結構でございますので、各自治体がどういうふうに市民に、住民に広報していたのか、あるいはそのほかに理由があったのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（鈴木正明君）　お答えいたします。
　消防庁といたしましては、かねてから地震直後の出火防止を初めとする地震時の行動あるいは注意事項などにつきまして周知徹底を図るように消防本部あるいは地方公共団体に要請をしてまいっているところでございます。
　今回の鳥取県内の被災地の消防本部等におきます日ごろからの備えということでございますが、この鳥取地域はこれまでに昭和十八年に鳥取大地震、あるいは鳥取大火、それから阪神・淡路大震災の経験というものを踏まえまして、日ごろからいろいろなことに取り組んでおります。
　例えば起震車、地震を起こす車ですが、起震車による体験指導等を通じまして地震の怖さを知らせ、地震に対する心得などの指導をする、あるいは住宅防火査察時とか、あるいは防災研修、防災訓練の際に地震のときの対応策を指導するといったいろいろな方法で震災時の火災予防対策が講じられてきております。
　加えまして、今申し上げました経験から住民の防災に対する意識が高かったこと、あるいは地震発生時が昼食時間を過ぎていたというようなこともございまして、今回の火災発生防止につながったものと考えております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私も同様に鳥取県西部地震についてお聞きをしたいと思います。
　前回、私は九月十八日の当委員会でも聞いておりますけれども、先ほど長官の方から、境港市については被災者生活再建支援法、これが適用されましたという御報告がございました。そのほかの市町村については適用されていないわけでありますけれども、法の執行については私はさまざまな点について不備があるという認識でおります。
　全壊世帯が例えば市町村で十棟以上かあるいは都道府県で百棟以上が適用条件になっているわけでありますけれども、今回の適用された部分、市についてはよろしいんですけれども、同じような状況でありながら、つまり全壊の戸数がありながらなかなか適用されないということについては非常に私はいかがなものかなと思います。そういった意味では適用にばらつきがある、そういったことについては非常に私は重視しなければいけないと。
　これからもさらに災害が起こる可能性も指摘されているわけでありますし、ことし一年間を振り返っても相当の災害が連続して起こっているわけでありますので、この被災者生活再建支援法、これについては適用緩和を含めて改正をすべきではないか、このように思いますけれども、この辺について長官の見解、さらに取り組む姿勢についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　加藤先生から被災者生活再建支援法のお話が出ました。
　御存じのとおり、この支援法は全国知事会など関係者の要望を踏まえまして、六党の皆さん方の共同提案で成立したものでございます。御存じのとおり、平成十年五月に成立しました。今、加藤先生もちらっとおっしゃいましたけれども、一市町村で十世帯以上の住宅の全壊あるいは一定以上の大きさの被害が生じた自然災害についてということでございまして、全都道府県が相互扶助の観点から三百億円の基金を出して、そしてその運用益とか国からの補助によって昨年の四月から運用が開始されたところであるというのは加藤先生御指摘のとおりでございます。けれども、まずは現行制度を私たちは円滑に適切に運用して実績を積み重ねることが重要であると認識しております。
　また、今、先生がおっしゃいましたように、現段階では、先ほども私が申し上げましたように、鳥取県の境港市、そして島根県の安来市と伯太町に適用されたということでございまして、島根県につきましてはたった今適用されたところでございます。
　一方、この適用基準に満たない自然災害の場合につきましても、各自治体によりましてこれまでも十分な対応がなされてきているものと私は承知しておりますけれども、なおかつ問題点がるる今おっしゃったように出てまいりました。また、同じ被害のようでございますけれども、適用されないところもあるということでございますので、これは六党の共同提案でございましたので、もう一度今後の適用に関して先生方の間でぜひ御協議いただいて、そして前向きに、また皆さん方に少しでも安心していただけるような改正法というものもぜひ御論議いただきたいと私は念じております。
○加藤修一君　政府の方もそれについては積極的に考え方を進めていただきたいと要請しておきたいと思います。法律を適切に運用するということは、その中身が不備である場合は必ずしも適切という実体を得ることができないわけでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　これに関連しまして、前回も同様の質問をいたしたわけですけれども、住宅の再建支援の関係でございます。この辺について国土庁でも検討会を設けながらやっているというふうに聞いておりますけれども、やはり住宅の再建支援の導入、こういったことは極めて重要だと思いますので、私はこの点についても早急に改正に着手すべきであると思いますけれども、さらに重ねて質問をさせていただきます。
○国務大臣（扇千景君）　加藤先生おっしゃいましたように、阪神・淡路大震災を契機といたしまして平成十年五月に議員立法として成立しました被災者生活再建支援法、これは本当に私はよかったと思っていますけれども、その大事なところは、その法案の附則のところで「住宅再建支援の在り方については、総合的な見地から検討を行うもの」と明記してございます。
　ですから、私はこれを踏まえまして、現在、国土庁に被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会を設置いたしまして、そこで公的支援や住宅共済制度を含めて議論をいただいているところでございます。公的支援や住宅再建支援のあり方につきましては、今、先生がおっしゃいましたように各方面から御意見をいただきまして、例えば兵庫県からは住宅所有者全員を強制加入とした共済制度を設けるべきであると、こういうお話もいただきました。お隣に本岡先生がいらっしゃいますからよく御存じですけれども、兵庫県からもそういう要請が出ております。
　一方、超党派の議員で構成されます自然災害から国民を守る国会議員の会、これも設けられましたし、また被災者住宅再建促進小委員会、これも設置されました。そこでも共済制度のあり方について活発な御議論があるというふうに私も伺っておりますので、国土庁といたしましても、今申しましたような検討委員会の報告を踏まえまして、関係省庁とも連絡をとり、今おっしゃいましたようなことで総合的な御意見をいただきながらこれを促進してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　積極的な対応を切にお願いしておきたいと思います。
　前回も申し上げましたけれども、国土庁の委託研究の中でも被災者が自助努力の基盤を失い、その放置が著しく公益に反する場合は行政による支援充実の検討が必要であるというところまで積極的に述べているわけでありますので、ぜひ積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。
　次に、通産省にお願いしたいわけでありますけれども、今回極めて大きなマグニチュードの地震でございますけれども、原子力発電所がたまたま定期点検でとまっていたということがございますけれども、どういう施設における被害状況であったか、この辺について簡単に御説明をお願いいたします。
○政府参考人（藤冨正晴君）　御説明いたします。
　鳥取県西部地震の震央から約四十五キロメートルのところにありました島根原子力発電所一、二号機につきましては、本年、一号機は五月から、二号機は九月から定期点検中でございました。いずれも運転を停止しているところでありました。地震後、原子力発電所内の各設備の点検の結果、所内の一部のエレベーターに一時停止などがありましたが、原子力発電設備につきましては異常はなかった旨の報告を受けております。
　なお、島根原子力発電所におきましては原子炉を自動停止する地震加速度の設定値がございまして、百四十ガルであります。今回の地震につきましては、同発電所が観測いたしましたのはその四分の一程度の約三十五ガルであったという報告を受けております。
　以上のような結果でございます。
○加藤修一君　今回の地震はこれまで発見している活断層以外のところで、いわゆる見えない活断層、いわゆる未知の活断層ということを聞いておりますけれども、一般的に原子力発電所の立地においては活断層のあるところには立地しない、そういうふうに考えられているわけですけれども、この活断層がないところでこういう地震が起きたということは非常に私は重大なことだと思うんです。ぜひ、私は、全国の原子力発電所一帯の再調査、あるいは、これはちょっと失礼な言い方かもしれませんが、未発表の情報があるならばこの際に情報開示すべきである、このようにお願いしたいわけですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（藤冨正晴君）　御説明いたします。
　加藤先生御案内のとおり、原子力発電所の耐震設計は、これは原子力安全委員会が昭和五十六年に策定いたしました発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針に基づいて審査をしております。
　厳密な審査をしておりまして、まず地点選定に当たりまして、活動可能性のある活断層を避けるとともに、すべての重要な建物、構築物を岩盤に直接固定いたします。加えて、敷地周辺の活断層や過去の地震などについて、詳細な調査に基づいて想定される最大の地震動にも耐えられるように設計されております。また、建築基準法の三倍の地震力に耐えられるようにするなど、十分な安全裕度を持った耐震設計を行っております。
　このうち、今御指摘の調査につきましては、敷地周辺から約三十キロメートル程度以内の地盤につきましては、陸域は地表踏査、また空中写真判読などを行います。また、海域につきましても音波探査などを実施して詳細に調査しております。さらに近いところの半径一キロメートル程度のところにつきましては、物理探査とかボーリング調査、トレンチ調査などによって活断層の有無を含め地下の地下構造について入念な調査が実施されております。
　なお、最大の地震動の決定に当たりましては、念のためマグニチュード六・五程度の直下地震をさらにこの上に加えて想定して、最大の地震動を想定しております。
　このように、原子力発電所の耐震設計に当たりましては指針に基づき十分な安全裕度を持った耐震設計を行っており、耐震上に、安全性に問題はないものと考えておりますが、今後とも新しい知見につきましては私どもも収集に努めてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　通産省への最後の質問ですけれども、私の手元の資料によりますと、原発七基を擁している柏崎等の敷地の周りには断層が五カ所あるというふうに言われております。しかし、一カ所を除いてほかは活動性がないということで、マグニチュード六・九の耐震性を目安につくられているというふうに言われておりますし、あるいは、私はもっと深刻だなというふうに認識しておりますけれども、静岡県の浜岡原発の関係でございますけれども、これは、マグニチュード八クラスの東海地震が起こるかもしれない、そういうふうに危ぶまれている活断層の上にあるというふうに私は認識しております。この辺について、先ほど六・五というマグニチュードの話がありましたけれども、その関係からはどういうふうに理解したらよろしいですか。
○政府参考人（藤冨正晴君）　御説明いたします。
　中部電力の浜岡原子力発電所一、二号機につきましては、先ほど御説明いたしました耐震設計審査指針設定以前のプラントなんですが、この指針の制定後に審査を受けました三号機、四号機というものがございます。この三号機、四号機と同じ設計地震動を用いて過去のものの評価を行っております。この耐震の安全性についても確保されていることを確認しております。さらに、この結果は、当省は、この指針の制定前に設計されたその他のプラントとあわせて、すべての発電所について平成七年の九月に原子力安全委員会にこれを報告いたして公表しております。
　なお、浜岡原子力発電所につきましては、この三、四号機の設計に用いました地震動はかなり大きいものを使っておりまして、中央防災会議で想定されておりますマグニチュード八・〇の想定東海地震、それからマグニチュード八・四の安政東海地震及びマグニチュード八・五の限界的な規模の地震として南海トラフ沿いに想定される地震、これらを考慮して、すべて包含して耐震設計を行っております。また、資料については公表されております。
○加藤修一君　また別の機会にそれについてやりたいと思います。
　それでは、外務省に来ていただいておりますので、ジャパン・プラットフォームについてお伺いしたいと思います。
　私は、災害の事前的な対応、事後的な対応を含めて、災害のボランティア活動、これは極めて重要だと思います。阪神・淡路大震災のときにもボランティア活動が極めて積極的になされたということで効果的なものがあったように聞いております。
　ジャパン・プラットフォーム、これは海外での紛争や大きな自然災害等の発生を受けて、現地に緊急援助に向かういわゆる我が国のＮＧＯの初動体制を整えるという意味合いでつくられたというふうに聞いておりますけれども、私は、海外に対するということも大切ですけれども、海外から我が国に対して万が一大きな震災等大災害が起こったときにどういうふうに対応できるかといった、そういった仕組みも極めて重要だと思います。ですから、ＮＧＯ、ＮＰＯなどのボランティア組織などの効果的な活動を含めた、いわゆる大災害支援体制の国際的なネットの形成を図るべきだと思います。
　そういった意味では、ジャパン・プラットフォームというのは日本から海外ということだと思うんですけれども、逆に海外から日本という双方向的なあり方も極めて重要だと思います。外務省並びに国土庁、連携してこの辺の件についてもっと強化をしていくべきではないかと私は思いますけれども、この辺についての御見解をお願いしたいと思います。
○政務次官（荒木清寛君）　今お話のありましたジャパン・プラットフォームは、海外で発生する地域紛争や自然災害の被災者に対する緊急援助におきまして、ＮＧＯと経済界及び政府が連携協力してより効率的かつ迅速な援助を行うためのシステムとして八月十日に設立をされました。政府としては、我が国のＮＧＯの初動段階の活動に必要な資金の提供、またＮＧＯの人材育成、能力向上という面で積極的に支援をしていきたい、そういう方針です。
　そこで、御提案をいただきました我が国における大規模災害発生時のアジア太平洋諸国からの支援の受け入れ体制ということであります。
　これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、現在は諸外国からの支援の申し出を受けた場合には迅速にこれを国土庁と関係省庁等に連絡をする体制ということにしております。今後とも、このような体制に遺漏がないように万全の対応をとる考えであります。
○加藤修一君　よろしくお願いします。
　終わります。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今回の地震で災害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、七日と八日に鳥取県、島根県に調査に行ってまいりましたので、それに基づきまして、今被災地の方々が一番心配していること、このことを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず住居の問題、住むところという問題ですが、仮設住宅の問題では、先ほどいただきました御説明によりますと、鳥取県の日野町で応急の仮設住宅二十四戸の建設に着手をしたというふうになっておりますが、私が日野町に伺った十月七日には、町の方は仮設住宅百五十戸から百六十戸ぐらいは考えないとどうにもならないかなということをおっしゃっておりましたし、米子では、空き家で対応できるから、公共住宅の空き家でそれを考えていきたいというお話をされておりました。
　この地域といいますのは、高齢者の割合が非常に多いところで、またこれから寒さに向かうということもありますので、この仮設住宅ということを考える場合にも、量そして質、これについて十分対応していただきたいと思いますが、その対応についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま御質問の今回の地震によりまして住宅の全壊や半壊等のために居住することが不可能になった方々に対しまして、みずから住居を確保することが困難な方々につきましては、地方公共団体から具体的な要望があった段階で応急仮設住宅の供与について私どもとして適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
　ただいま先生が言われましたように、地方自治体によって、例えば公営住宅を使うとか、いろいろなその土地の住宅事情を勘案しながら出てくると思っておりますけれども、私どもとしては地方自治体から出てきた要望についてできる限りそれに沿うという形で考えているわけでございます。
　また、今回の災害地は地域によっては非常に寒冷地、また雪の多いところもございます。私どもといたしましては、そのような方々、特に高齢者の方々については、例えばバリアフリーの住宅も施設も必要でしょうし、また障害者の方々についてはトイレの問題というものについてそれぞれの工夫を凝らしております。これは現実に、例えば有珠山の仮設住宅においても既にそのような工夫を凝らしております。このような問題、また暖房器具の問題、暖房対策というような問題について適切に配慮をしてまいるよう市町村に対して、地方公共団体に対して指導してまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　きょういただいたペーパーで、被災建築物応急危険度判定調査をやったというのを国土庁の方からのペーパーで初めて拝見をしたわけですけれども、これは建築士ボランティアパトロール班の調査ということで、日野町に入ったときも、もう入ってもらってレッドカード、イエローカードというふうにやっておりますというお話を聞いたわけですが、この調査というのはボランティアがやっているんでしょうか、それとも政府のきちんとした派遣によってやっていらっしゃる方もいるんでしょうか。これは、今後の施策にきちんとこの数字というのは反映させるのかどうか、その辺も伺いたいと思います。
○政府参考人（吉井一弥君）　ただいまお尋ねの件でございますが、県が関係市町村と連絡をとりながら、県の方でボランティア団体等と連携しながらやっているというふうに承知しております。
○林紀子君　私は、このレッドカード、イエローカードというのは事実に即して専門家の方々、建築士の方たちがやっているわけですから、非常に信頼のあるものだというふうに思うわけです。ですから、この国土庁のペーパーにも出てまいりますし、鳥取県でも一覧表にしてこれを皆さんに配っているということなんだと思うんです。
　この数字を見ますと、県が発表している全壊、半壊という数と随分大きな隔たりがあるというふうに思うわけです。全壊、半壊というのとこのレッドカード、イエローカードというのはもちろん基準が違うんだとは思いますけれども、しかし鳥取県は全壊八十戸、半壊二百十五戸、合わせて二百九十五戸というのが最新の今いただいた資料ですね。だけれども、この危険度判定の調査によりますと、鳥取県だけで立入禁止が二百七十七戸、要注意、イエローカードが八百十戸、こういう形になって、レッドとイエロー、かなり大幅に全壊、半壊、上回っているわけですね。
　立入禁止、レッドカードになりますと確かに立ち入りできなくなってしまう、できないような状況であるということなんだと思いますので、やはりこれは全壊、半壊というふうにカウントされなくてももう住むことは当面はできないということになるんじゃないかというふうに思います。ですから、せっかくボランティアのパトロール専門家もやっているわけですから、これをきちんと今後の仮設住宅なり住む家を提供するなり、そういうものの数にぜひ反映をさせていただきたいというふうに思うわけです。
　そして、今ボランティアでとおっしゃっておりましたけれども、これはボランティア任せにするのではなくて、国がきちんとこういう立場でこれを調査していく、これも非常に急がれるんじゃないかと思いますが、その二つの点についてはどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。
○政府参考人（吉井一弥君）　家屋の被害状況等につきましては、最終的には、例えば被災者生活再建支援法の適用等に関しましては市町村の罹災証明と申しますか認定によることになるわけでございますが、これまでのところ災害発生時から避難をしている方々への対応等に追われましてなかなかそこまで手が回っていないというか、順次やっておるというふうに承知しております。
　私ども、いただいている報告によりましても、先ほども御指摘ございましたが、一日、半日ごとに大分数字が変わっているところでございまして、先ほども大臣から被災者生活再建支援法の適用について御報告がございましたが、そのような数字も随分急激に変わっておるところでございます。ただいまの判定等につきましても、基本的には市町村の方で認定する際にそのようなことも十分配慮して行われているものと思っております。
　また、この制度自体、国土庁というか建設省の方が主体的にやっているものでございますが、県、市町村等と協力しながら制度の充実等に努めるよう私どもとしても関係省庁と検討してまいりたいと思います。