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○山谷えり子君　自治体関係者にもいろいろ聞きましたが、次から次へと人が来ると。大臣も、細野大臣、小宮山大臣、平野大臣、それ熱心でいいんですが、何回も同じことを説明させられて、そして、結局は決めてもらえないで先延ばしされていると。今、今月中に中間貯蔵施設を決めると言うけれども、これも実は本当にそうなんだろうかと、最終処分場になってしまうんではないかというのが多くの自治体関係者の不信感なんですね。そういうようないろんな思いは聞いていらっしゃると思います。それから、世田谷などは自主的に測量が始まりましたし、広く、千葉や神奈川や東京、もういろんなところで計測が始まっておりますね。
　これ、一兆一千億円の財政措置ということなんですが、これはどういう形の、どういう項目でどう使うというのは分かっているんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　この一兆一千数百億円の予算というのは、ある程度のそれぞれの地域の状況というのを勘案をして積み上げたお金でございます。
　既にモデル事業も始まりつつありますし、また地域でも除染が始まっておりますので、その費用は国が負担することになっております。ですから、予算の実質的な執行はもう既にスタートしておりまして、拡大をする中で、まずは一兆一千数百億円でどこまでやれるのかということに挑戦をしてみたい。広がれば広がるほどお金が掛かるわけですが、これは今の福島の状況を考えれば、むしろそれで進んでいるということだと思います。ですから、これで足りないということになれば、そこは予算の積み増しも含めて考えていかなければならないと思っております。
○山谷えり子君　本当に困難な作業が続くと思いますけれども、大きな目標、方向性だけは決めながら、地元の方たちと丁寧に進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、藤村官房長官に質問をさせていただきます。
　実は、これも枝野前官房長官と私とのやり取りの中での引継ぎなんですけれども、今年の六月に内閣委員会で携帯電話についてお話をさせていただきました。五月三十一日に、世界保健機関、ＷＨＯの専門組織国際がん研究機関が、携帯電話の電磁波に発がん性のおそれがあると指摘しました。五段階のリスク評価で上から三番目に当たるとの報告でございますが、耳に当てて通話を長時間、長期間いたしますと、脳腫瘍や聴覚神経がんの可能性、毎日三十分間の携帯利用十年間で神経膠腫、危険性も四〇％上がるというような報告でございましたと私が言いまして。
　そして、各国のいろんな取組を調べたんですね。特に子供は電磁波に大変に弱いということで、もう十五年ぐらい前から海外で言われておりまして、電磁波過敏症に対してはいろいろな保険適用もされている国もあります。携帯電話でいえば、例えばロシアの国立非電離放射線防護委員会は、十六歳以下の子供は携帯電話を使うべきではない、イギリスの国立放射線防護委員会は、八歳未満の子供には携帯電話を使わせないように、カナダのトロント市公衆衛生局は、八歳以下の子供たちは固定電話を使ってください、アイルランドのアイルランド医師環境協会は、十六歳以下の子供には携帯電話を使用させないようにというようなことをいろいろ言っているんです。
　そのほか、ロシア、フランス、フィンランド、ドイツ、イスラエルなどでも制限あるいは禁止というような、子供の携帯の使用に関して様々な勧告、禁止が出ておりますけれども、枝野官房長官は、この私の指摘を受けて、予防原則が重要で、特にお子さんについては課題だというふうに思います、私の方からも厚生労働大臣に要請しておきますというふうに答えられたんですね。これはその後どうなっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　国立がん研究センター、ＩＡＲＣですね、によって、この五月三十一日の発表において、携帯電話の使用については人に対して発がん性があるかもしれないと分類されたと。その分類については、この会合においては、高周波電磁界を発がん性があるかもしれないグループ、これはグループ２Ｂというところに分類されたようであります。その分類の中には、例えば漬物であったり、ガソリン、それからガソリンエンジン排気ガス、クロロホルム、鉛、そしてその高周波電磁界などというグループに属しているそうです。
　それで、枝野前官房長官の答弁内容についても承知しております。その後、我々としては、携帯電話の使用による子供の健康影響に関し、総務省において行われている疫学調査など、今後、国内外の研究機関等で得られた研究成果や各国の対応状況について、情報収集の結果を踏まえ、子供の携帯電話の使用に関しての必要な対応を行っていくと、こういう方針でございます。
○山谷えり子君　総務省が取りまとめ役をするとこれは駄目なんです。厚生労働省がやらないと、決して子供たちを守るような方向には参りません。
　今日は厚生労働省の参考人がいらっしゃる、どうですか、いかがです。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　総務省の方で研究しているというのは、今官房長官の方から御説明がございました。事実でございます。小児・若年期における携帯電話使用に関する疫学調査等の調査が行われているということでございます。それから、私ども厚生労働省についてでございますけれども、先般先生の方から御質問がございましたので、それを受けまして、二十三年七月、本年の七月から、電磁波の発がん等の健康影響リスクの情報提供に関する研究というものを開始しているところでございます。
　それから、八月になりまして、環境省主宰の電磁界関係省庁連絡会議というのがございますけれども、こちらの方で専門家の方の出席を求めましてＩＡＲＣの報告等を聴取いたしておりますし、関係省庁と意見交換をして共通の認識を醸成するということで情報共有をしております。
○山谷えり子君　子供にはまさに予防原則、重要でございますし、各国が根拠を持ってこのような規制や勧告をしているわけですから、是非、厚生労働省がリーダーシップを持って取りまとめていただきたいと思います。
　そして、藤村官房長官は責任を持ってチェックしながら、ちゃんと早く結論が出ていくようにまとめていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　以上で山谷えり子君の質疑を終了いたします。
　次に、大野元裕君。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。午後に、引き続き質問をさせていただきます。
　今日は私の尊敬する古川大臣にお越しをいただきまして、総理の所信のときには質問もなく、ずっとお座りであったというふうに聞いておりますので、今日は手持ちぶさたにならないようワン・オン・ワンでやらせていただきますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　さて、東日本大震災に目が向いている間にやや後ろに隠れてしまった感もありますけれども、我が国が置かれている経済状況、これが厳しいことについては全く変化がないと私は理解をしております。
　このような中で、国家戦略担当大臣の役割、期待される役割というのは私は極めて大きいと考えております。民主党の政権は政治主導を掲げて、国家戦略局構想を掲げました。しかしながら、法案自体が成案に至らなかった。しかし、現下の日本経済の状況に鑑みれば、先ほど申し上げたとおり、大臣の役割というのは私は極めて大きいと思っています。
　その中で、国家戦略局あるいは国家戦略室、こういった変化していく中で、民主党が掲げている政策の一つとして認知度が高かった国家戦略局、この件につきましては若干国民の目から見にくくなっている、そういうふうに思っております。
　今回の重要な会議であります国家戦略会議について、改めてその役割について大臣の御説明を賜りたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　国家戦略室については、松井さんと一緒に鳩山政権発足のときに、総理のやっぱりリーダーシップを、総理主導で重要な物事を決めていく、その補佐する役割を担うものとして内閣官房の下にまず室を設け、これを法律を提案をして国家戦略局に格上げをして、政治主導、官邸主導の政治を、政策決定を行っていく、そこのエンジンにしようということでやってきたわけでございます。ただ、今委員からも御指摘ございましたように、残念ながら法案が成立をしない状況の中でここまで至ってまいりました。
　また、国家戦略室の中では、今までも財政運営戦略であるとかあるいは新成長戦略であるとか、民主党政権がまさに今目指しております経済成長とそして財政の健全化、言ってみれば、これは総理も車の両輪というふうに申されておられますけれども、その大きな方向性を決めてきたのもその国家戦略室でありましたが、その姿が余り見えにくいというお話もございました。
　実は、そうした国家戦略室でやってきたような、やっているようなことをもう少し外に向けても伝わる形として会議体を設けてはどうかということは、実はこれは鳩山政権のときに当時の副長官であった松井さんなどとも御相談をさせていただいてきたものでございます。
　これを今回、野田内閣発足に当たりまして、総理は、所信表明演説の中で述べられましたように、国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力としての役割を担い、重要基本方針の取りまとめや中長期的な国家ビジョンの構想を行う、そうした会議体として国家戦略会議を、会議体を創設すると。そうした総理のお考えを受けまして、明日、国家戦略会議第一回目を発足をさせていただくつもりでございます。
　この国家戦略会議におきましては、これまで国家戦略室が担ってまいりました税財政の骨格や経済運営の基本方針、そしてあと総理から指示があった重要事項ということで、例えば先ほど申し上げました新成長戦略など、あるいは今もエネルギー・環境会議なども取りまとめを行っていますが、そうしたことに加えて、これは元々マニフェストの中で国政の内政、外交両面にわたる重要事項についてということでございましたので、今回の国家戦略会議の下では、国家の内外にわたる重要課題ということで、今まで以上にレンジを広げまして、そうした重要課題についてこれを統括する司令塔、そしてまた政策を推進する原動力としてこれから活動してまいりたいというふうに考えております。
○大野元裕君　ありがとうございます。まさにおっしゃるとおり、財政と経済、車の両輪だろうと私も思っております。
　かつての国家戦略局を設置しようとした法案におきましては、経済全般の運営、そして財政運営の基本、これに加えまして租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案、総合調整、これが含まれていたと私は理解をしております。古川大臣も今回の御挨拶の中で、経済成長、そして財政健全化、これは車の両輪であると述べられておりますが、これは予算についてはいかがでございましょう。
　と申し上げるのは、かつて、大臣のお言葉ではなくて大変恐縮ですが、蓮舫大臣が述べられていたのがとても分かりやすかったのですが、今までは各省庁が積み上げてきた予算を財務省がホチキスで留めて、それを内閣が追認してきたと。ところが、国家戦略局はまず政治の意思として何に使うかを決めて各省庁に下ろしていく、だから縦割り行政の弊害もなくなる、総理直属の組織でここが一番の要なんだというふうに述べられたことがございます。
　私はとてもこの言葉、頭に強く残っているわけですが、平成二十二年度の予算編成は閣僚委員会で方針が示されましたが、今後、国家戦略担当大臣として、そしてまた会議はどういった役割を担われていくのでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　実は、この二年間も予算編成におきましては国家戦略室におきまして予算編成の基本方針というものを策定をして、それを予算に関する閣僚委員会で確認をして、そしてそれを基に予算編成を行ってきたわけでございます。したがいまして、今後とも国家戦略室、もちろん、この予算編成の在り方については私はもっといろんな見直しをしていかなければいけないと。
　ですから、そうしたことも今後議論してまいりたいというふうに思っておりますけれども、そうした職務は今後とも続けてまいりたいと思っておりますし、今度できる国家戦略会議におきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、税財政の骨格や経済運営の基本方針等を議論するということは、これは閣議決定でも決まっておりますので、まさにその一環として予算編成の基本方針などについてもこの場で議論していくことになろうかと思いますし、まずはこの戦略会議で日本再生の基本戦略を検討していくことを予定をいたしております。その中で予算にかかわる事項についても当然議論していくことになろうというふうに考えております。
○大野元裕君　若干そこが私には分かりにくいところでございまして、九月二十日の閣議決定におきまして、予算編成の新たなプロセスについて、日本再生重点化措置による予算配分の重点化ということが書かれております。
　その後、政府・与党会議、あるいは実務者会合、こういったことが設置されるものと私は理解しておりますが、その一方で、午前中の大臣の答弁でもございましたとおり、日本再生計画というものを会議においてもしっかりと検討していくんだというお話がございました。これは同じ日本再生という言葉になっておりますけれども、どちらがどういう役割をどちらに対して与えていくのかということをもう少し御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　委員御承知のように、もう既に事務的なレベルではかなり来年度の予算に向けての作業というのは進んでいるわけでございます。ですから、この枠というのは、これはまさに来年度予算編成に当たっての枠ということでございまして、戦略会議で議論しようと思っております日本再生戦略というのは、これはもう少し中長期にわたるそうしたプランを考えていくということになろうかというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたが、昨年もその前もそうなんでございますけれども、予算を最終的にまとめていくに当たりましては、予算編成の基本方針というものはこれまでも戦略室から提案をさせていただいてまいりました。来年度予算につきましても、この予算編成の基本方針につきましては、この戦略会議等の場でも御議論いただいて戦略室から提案をしていく形にさせていただきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　それと併せまして、やはり閣議決定で出てまいりましたが、資料でお配りさせていただいたと思いますが、会議体が幾つか廃止をされております。閣議決定として、これ御説明の中には二重にわたっているもの等もございましたけれども、これと、それから国家戦略会議とがほぼ同時に発表されたこともあって、廃止された会議体の中のどの役割を国家戦略会議が担われて、そしてどの役割を担われないかというか、ほかの既存の会議の方に吸収されるかというところが若干見えにくくなっているところがあろうかと私は思っておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（古川元久君）　この既存の会議体の整理や統合と戦略会議の発足というのは、これたまたま軌を一にしたということでございまして、直接これは何か戦略会議に統合するためにとか、そういうためにやったというわけではございません。従来から、もう既に役割を終えていて、一応形が残っているけれども、実際にはほとんど開催もしていなかったものなどもございました。そうしたものについてはこの機会に廃止をするという形で整理をさせていただいたものがございます。
　また、新成長戦略の実現会議などにつきましては、まさに国家戦略会議で中心的に議論していく課題になるということもございましたので、これについては廃止をして、そうした成長戦略などについてはこれは国家戦略会議で議論をするということに整理をさせていただいたということでございます。
○大野元裕君　先ほど国家戦略局の設置法案の話をさせていただきましたが、もう一つそこから、先ほどの大臣のお話で出てこなかったのが租税に関する政策の基本でございます。税と社会保障の一体化、この改革も恐らく経済財政と深く関係するものだと了解をしておりますけれども、これにつきましては大臣の所管としてどのようにおかかわりになるんでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　先ほどから繰り返して申し上げておりますけれども、この国家戦略会議は、国家の内外にわたる重要政策としてこの会議で議論することが適当と考えられるものにつきましては、これは戦略会議で議題としていくということが基本だというふうに考えておりますので、何か、これは入らない、これは入るとかいう、そういうものを設けているわけじゃなくて、これは重要だというふうに考えられるものであれば、それはあらゆるものをこれは俎上にのせる可能性はあるというふうに考えております。
　税につきましても、細かい、例えば年度改正とかそういうものの細かいところについては、これは税調の方でやっていただければいいことだと思いますが、大きな方向性とかそういうもので重要であれば、当然これはまた戦略会議で議論する可能性のあるものというふうに私は理解をいたしております。
○大野元裕君　としますと、単に専門家が集まる検討会議ではないような決定が伴う会合、例えば先ほど大臣がおっしゃられた政府税調がまさにそうだと思いますけれども、政府税調は大きな柱は立てずに戦略会議の方で税制に関する柱は立てていくという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　今申し上げましたように、これは、戦略会議で何を扱うかについては、戦略会議の議論の中で必要だということになればそれを扱っていくということでございます。
　したがいまして、税についても、こういう部分で戦略会議から議論して提案をすることが必要だということになればそうなると思いますし、そうでない部分についてはこれは政府税調の中で議論をしていただければいいということで、何か税制全体についてここでまず議論をして枠を決めて、そしてやれとかいう話じゃなくて、税制についてはこれは二年前に、これは国家戦略室がまさに中心となりまして、民主党政権で行うべき税制改革の大きな方向性というものは既に二年前の税制改正大綱の中に示されております。
　まさに、その今示されたところに従って年度改正やあるいは税制のこれからの長期的な改正の方向というものも進めておるわけでございまして、そういう意味では大きな方向性というものは、既に二年前の、これは委員も是非もう一度お読みいただければと思いますが、そうしたところで大きな方向性、民主党政権で目指していく抜本的な税制改革の大きな方向性というのが示されておりますので、そういう中で進めていくべきものだというふうに考えております。だから、必要があれば個別のもので税についても当然これは国家戦略会議で取り上げて議論することはあり得るということでございます。
○大野元裕君　さらに、そのメンバーについて若干お話をさせていただきたいと思いますが、この戦略会議、緒方先生を初めとして国際的な視点をお持ちの方も多く含まれると理解をしています。その一方で、我が国が直面する問題の大きな一つが円高対策だろうと私は思っております。あるいはヨーロッパにおける財政の問題、こういったもろもろの財政の問題が出てきていると思いますけれども、こういった例えば円高対策のようなものについては、大臣のところで例えば所管をされて様々な選択肢を検討されるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　繰り返しになって恐縮でございますが、この戦略会議は、今日本が直面している問題の中で重要であって議論すべきだということになれば、そうしたものは別に何か所管があるとかそういうものではありませんから、そういったものは別にどういう課題でも議論の俎上にのり得るということでございます。
○大野元裕君　だとすると、済みません、委員の中の例えば古賀委員はかつて日銀法の改正によって雇用拡充を図れということを主張をされておられました。こういったドラスチックな問題についても国家戦略会議が言わば提言をできる、そういった範疇を定めることなく様々な選択肢を議論できるということでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　議論の中身とそして議論の結果について、最初から決まっているわけではございません。
○大野元裕君　先ほどのその廃止された会議体の方に若干戻らせていただきますけれども、新成長戦略実現会議あるいは元気な日本復活特別枠に関する評価会議、若しくは海外経済協力会議、こういった経済を、あるいは経済連携促進関係省庁連絡会議、こういったところの事務局というものは、もしも、先ほど新成長戦略の話がございましたが、国家戦略会議がそういったことについて関与するとすると、事務局というのは、所掌が決まっておられないとはおっしゃっていましたけれども、内閣官房だけでなさるんでしょうか。
　それとも様々な問題に関して、事務局の有無というのは、ある意味官僚の中での力のバランスも含めてとても重要なものだと私は思いますが、どう大臣はコントロールされ、どういったところを事務局に据えていかれるんでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　済みません、委員の御質問は、これは国家戦略会議の事務局をどこがやるかということの御質問でしょうか。そういうことであれば、これはまさに国家戦略室が中心になって内閣官房、私、国家戦略担当大臣でございますので、同時に経済財政担当大臣でございます。私の下には内閣の経済財政部局等もございます。必要に応じて、そうした私の下にあります部局を活用していくことになろうかと思いますが、中心は国家戦略室が中心になって事務局を運営してまいるということでございます。
○大野元裕君　大臣の丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　正直に申し上げて、いろいろお話をしておられる中で、その柔軟性、それからその役割というものが若干私にとっても透明になってくるところがあったとは思うんですが、他方で、先ほど申し上げたとおり、我が国の経済に対する戦略的対応というのは、国民も私は望むところであると総論として考えております。やはり大臣の口からしっかりと会議の在り方について、明日ということでございますので、国民に対して直接分かり合えるような、分かっていただけるような説明が望まれるところだと思っています。
　また、経済的危機脱却のためには与野党を私は問わないとは思いますけれども、諸先生方の英知の結集も私は必要だと思いますので、国会においても御丁寧な説明を賜り、そして真摯な議論ができるように大臣に改めてお願いをさせていただきまして、短い時間ではございましたが、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（芝博一君）　以上で大野元裕君の質疑を終了いたします。
　続きまして、大久保潔重君。
○大久保潔重君　皆さん、お疲れさまでございます。
　本日、最後の質問になりました。民主党の大久保潔重でございます。
　野田内閣になりまして恐らく最初の一般質疑かなと思います。おとといのそれぞれの大臣の皆さんからの所信表明の中でも、もうとにかく今のこの野田内閣、何をなすべきか。まずやはり三月十一日に発災した東日本大震災、これの一日でも早い復旧復興、それから福島第一原発の一日でも早い収束並びに今日の我が国を取り巻く日本経済の立て直し、それを最優先課題でやるというのにはもう全く疑う余地のないところであります。
　そこで、初めに古川国家戦略担当大臣にお尋ねをいたします。今し方、大野議員の方からもありましたように、今日の日本経済、いわゆるデフレと急激なこの円高ですね、なかなか厳しい状況であります。その状況に置かれている原因というか要因といいますか、どういう認識でおられるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　様々な要因が考えられると思いますが、特に、今喫緊の非常に不安定になっておりますやっぱり要因は、ヨーロッパ経済のギリシャに端を発する金融危機、そしてそれに伴う景気の下振れリスク、そうしたものではないかというふうに考えております。
　したがいまして、先ほどの大野委員の質疑の中でもございましたが、様々な要因がこの今の一方的な偏った過度の円高ということに波及をいたしておりまして、そうしたことが日本経済にも、この復興、それから今ようやく持ち直して少し景気が回復局面に来ているところで下振れのリスクも高まってきていると、そのように認識をいたしております。
○大久保潔重君　国際金融市場の不安定化、いわゆる欧米の経済、不景気の状況が原因で相対的に今日の我が国の円高が急激に進んでいるということを考えれば、なかなか欧米の経済状況も、じゃ好転するのかというと、しばらく時間も掛かるんじゃないかなという、そういう専門家の御意見もございます。そうしますと、やはり円高はしばらく続くんじゃないか。やはり円高であれば当然我が国の景気の下振れというのはあるわけでありますし、産業の空洞化というのもこれも心配されているわけであります。
　そういう中で、先般、円高への総合的対策ということで政府の方針が出されました。それを読みまして、我が国における円高の対策、いわゆる守りの対策といわゆる攻めの対策というのが書かれております。
　そういう中で、もうその一つ一つにはここでは触れませんが、ちょっと私が注目しているのは、円高が続いているんであれば逆にその円高を、ピンチをチャンスに変える、いわゆる円高メリットの徹底活用ということで、海外のＭアンドＡあるいは資源の確保というのが具体的にもう踏み込んで書かれております。いわゆる円高メリットを活用した海外ＭアンドＡあるいは資源の確保の実績というか、スタートしたばかりでしょうから、見通しについてお示しいただければと思います。
○国務大臣（古川元久君）　委員も御指摘のように、さきにまとめました円高への総合的対応策につきましては、まずはやっぱり、この急激な円高に伴って大変な、特に中小企業を始めといたしまして痛みが生じております。その痛みへの対応ということで、しっかり守りをしていかなきゃいけないと、雇用を下支えし、そして中小企業を支えていかなければいけないと。そういった意味での雇用面での手当てや、あるいは中小企業を中心とした金融支援というのもしっかり行わせていただいております。
　ただ同時に、ただ守っているだけではなくて、今御指摘があったように、ここはやっぱり攻めもしていかなきゃいけないということで、今回の円高対策でも強靱な経済構造をつくっていくと。為替の変動に左右されない、幾ら為替が円高に進もうと、とにかく、こちらから売る例えば部品であったり製品であったり、値段を下げなくていいと。相手方は値段が高くても買わなきゃいけないという状況をつくるような、そういう言わばオンリーワンの企業をつくっていくような、そういう施策を打ったりとか、今お話があったように、逆にこの円高のメリットを活用してＭアンドＡや資源の獲得をしていこうということで、これを目玉として盛り込んでおります。
　具体的には、民間資金を導入するための呼び水として、現在約八兆円とされております外国為替資金特別会計から国際協力銀行への融資枠を十兆円規模に拡大をいたしますし、また石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣでございますが、そこへの出資の拡充を通じまして、レアアース等の鉱山権益取得や天然ガス田買収を支援するとともに、また産業革新機構への政府保証枠の一・八兆円への拡充等を通じまして、融資をするだけじゃなくてエクイティーも、やっぱり資本出資をするという、こういう機能も拡充をして海外ＭアンドＡを促進をしていきたいというふうに思っています。
　ただ、やっぱりＭアンドＡをするのはこれは民間企業でございますので、やはりここは、今お話にありましたように、どうこの設定した枠を使っていただくかということが大事でございます。既に政府の方から、様々なルートで民間企業などにこの枠を使って積極的に海外のＭアンドＡを進めてほしいという要望もいたしております。
　そうした取組をこれからしっかり行ってまいりたいと思いますし、また、この枠がどのように今後使われていくかと、その実施状況はどうなのかということにつきましては、この補正予算が、あした提出をさせていただきます補正予算成立後は、全府省の副大臣級から構成されます景気対応検討チームというものを立ち上げまして、そこで実際に対策として決めたものが今実態はどういう状況で動いているのか、それがまだ不十分であれば、どうしたら、じゃ、おしりをたたいてそれを促進させられるのかと。そういうしっかりプランを決めたものを、実行状況はどうなのかチェックをして、そしてまた必要なことをやらなければいけなければその必要な対応は取っていくということを行っていきたいと思っております。
　そういった意味では、このまとめました対応策が、ただまとめたということでなくて、今お話がありましたように、実際に具体的な企業のＭアンドＡ案件ができてきたりとか、あるいは資源の確保ができてきたり、そういう成果がきちんと上がっていくようにこれからもしっかりフォローをしてまいりたいというふうに思っております。
　そのためには、これは政府だけの取組じゃなくて、これは官民挙げた、そしてここにいらっしゃる議員の皆様方も様々いろいろお付き合いもあるような企業等もあろうかと思います。是非、今回政府でこうした形の枠を設けさせていただきましたので、そうしたものを最大限活用していただくように、また機会があるたびに先生方からもお伝えをいただいて、民間の皆さん方にこういう存在を知っていただき、それを活用していただくように、これは本当に国民を挙げて御協力をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○大久保潔重君　是非、私たちも国会の立場で、古川大臣、今の答弁をしっかり受け止めてサポートさせていただきたいと思います。
　原発の事故が起きて、とにかく例えば今国内のいわゆる定期検査中の原発の再稼働というのもめどが立たない状況であります。冬場にかけて電力需給が逼迫をしてくるだろうという、そういう予測もなされております。また、さらに頼らない原発から新たなエネルギー政策の転換というのも迫られているわけでありまして、再生可能エネルギーというのも当然これは推進していかなければなりません。
　そういう中で、その過渡期にしっかり我が国の電力を供給するために、一時期やはりどうしてもまた化石燃料に頼らざるを得ないということもあるだろうと思うんですね。そういう意味で、円高メリットを生かして、是非その石油、石炭、天然ガスをしっかり確保する、さらには貴重なレアアースあるいは金属鉱山等々、そういう資源を確保する、そういうことに向けて我々もしっかり応援したいと思いますし、そのことがすなわち国民の皆さんに、円高だけれどもその円高のメリットを還元できますよと。エネルギー源を、資源を確保することによって、例えば電気料、ガス代などの公共料金の価格を幾らかでも負担を軽くしてやると、そういうふうな取組につながっていけば、これこそまさに我々民主党が掲げた国民生活第一の政治であろうかと思いますので、政治主導で是非しっかりお願いをしたいと思います。
　次に、蓮舫大臣に質問をしたいと思います。
　政権交代後、蓮舫大臣、必殺仕分人の異名を取って事業仕分をなされてきました。そういう中で、あっ、必殺は余計でしたですか、事業仕分という手法を用いて国の数多くある事業であるとか予算、あるいは特別会計にメスを入れられ、本当に多くの我が国の国民の皆さんにこの事業仕分は浸透をしてきたと思います。
　元々地方議会でスタートをされたということを聞いておりますが、実は私の地元の長崎県議会でも、これは非常に珍しい連立会派を組んでおりまして、事業仕分を用いて県政の事業をチェックしているというようなことにも結び付いております。
　是非、これはやっぱりやり続けることに大きな意味があると思います。そういう中で、今日までなされてきた事業仕分の手法は、今後はいわゆる国丸ごと仕分という形の行政事業レビューという形で、各府省でやっていくということであります。二十二年の事業を仕分されて、約四千五百億円というそういう圧縮が今度は来年度の概算要求にも反映をされているということで、非常に評価をしております。是非これはしっかり続けさせていただきたいと思います。
　その上で、さらに、今回の野田内閣の下で新しい仕分を進化していくということで指示があって、それに向けて動き出しているということでありますが、その新しい仕分、その進化した仕分についてちょっと御説明をいただければと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　ありがとうございます。
　御指摘をいただきました進化した仕分という形で、この十一月にも提言型政策仕分という形で、やはりこれまでの仕分と同じような外部性であるとか公開性であるという特色を生かした形で、取り上げる政策はより大きな目的に特化をしたいと考えております。
　まずは、無駄や非効率の根絶といったこれまでの視点を取り入れつつも、主要な歳出分野を対象として、政策的、制度的な問題にまで掘り下げた検討を行っていきたい。また、国民の目に見える形で政府全体で課題を共有しつつ、改革を進めるに当たっての検討点であるとか、あるいは方向性、あるいは新しい視点というものを整理をしまして、そして、その整理をしたものを政府として提言として各省にお投げを、お渡しをしていきたいと考えています。
○大久保潔重君　今までの事業仕分というのは、私も政権交代前夜で、参議院の方を中心に国の各事業をピックアップして、あれは予備調査でしたですかね、かかわらせていただいて、その内容が分かるわけでありますが、いま一つまだその進化した、政府全体で問題を共有してやっていくという、事業仕分をやっていくという、いま一つイメージが湧かないんでありますけれども、おっしゃられることは恐らく政策とか制度そのものにも食い込んでいきますよということだろうと思うんですね。
　その辺をもう少しちょっと何か具体的に分かりやすく御説明いただければ幸いでございます。
○国務大臣（蓮舫君）　これまで第一弾から第三まで行ってきた事業仕分、それはまさに税金で行われる個々の事業一つ一つに着眼しまして、その事業で使われているお金の費用対効果であるとか、あるいは、その効率性といったものを目に見える形で公開をして、そして評価結果に沿って所管の省庁に見直しをしていただいた。それは今行政事業レビュー、いわゆる国丸ごと仕分という形で各省自らが行っております。
　今回は、九月の頭に各省から事業レビューシートというものを提出をしていただいて、既にホームページを通して、五千事業以上の税金で使われている、行われている事業のシートは公開をされていますので、国民の皆様自らがチェックをすることが可能になっています。また、これは、これからも国会等でこうしたシートを活用して行政の効率性を国会においても御議論をしていただけるというふうな報告も受けておりますので、多層的に重層的にこの事業仕分の原点というものは行っていきたいと思っています。
　他方で、提言型政策仕分というのは、この事業が組み合わさって大きな事業となっている、大きな政策となっている。午前中、岡田委員からも御質問をいただきましたが、各省において、こうした大きな政策というのはテーマ設定を投げる形で審議会で御議論をいただいている。
　ただ、それはどうしても情報公開の限界といいますか、なかなか幾つも重層的に行われているものですから、国民みんなが注視するにはなかなか難しい。であれば、事業仕分を政策仕分という形にすることによって、開かれた場所でネット中継等を通じて大きな政策をここで議論をする。そのときに、これまでの既得権益であるとか固定概念にとらわれるのではなくて、いろんなバランスの政策の在り方、手段というのを御議論させていただいて、その結果の可能性を、幾つかを行政刷新会議として提言という形で政府、各省庁にお渡しをして、最終的にはその提言が政策をつくるときに活用していただけることになると考えています。
○大久保潔重君　是非期待を申し上げたいと思います。
　個々の仕分というのもこれからも恐らく継続をして、それはそれでやるべきだと思いますし、全体の政策、制度のいわゆる掘り下げた検討ということ、やってみないとちょっと私もそれは何となくイメージが湧かないんでありますけれども、一つ、もうせっかくですから蓮舫大臣にちょっと御提案をさせていただきたいと思います。
　例えば、私は、全国のいわゆる一般廃棄物の処理というちょっと問題がありまして、これは今既存では全国の自治体事務でやっているわけであります。そういう中で、それぞれの自治体が責任を持っていろんな手法でやっているわけでありますね。そこに市町村合併等々もあって、合併したところは広域で組合をつくって合併特例債を使って大型の焼却場をそれぞれの自治体が保有をしてやっていくと。
　しかし、その焼却場もやはり二十年というような耐用年数があるわけでありまして、じゃ、その先どうするのかということが、まだなかなか大きな方向性が見出せない状況であります。当然、国も地方も財政きついわけでありますから、そのごみの処理の問題がいわゆる各自治体の非常に財政を圧迫しているというような、これは全国二百近い自治体をヒアリングして回って、そういう声を聞いたわけであります。
　そういう中で、我々の環境部門の岡崎先生が当時座長のときに、廃棄物・リサイクル小委員会というのでいろいろ研究を重ねてきまして、例えば一般廃棄物のごみの処理の問題にしても、より広域で民間の力を活用して、これは流通も処分も活用して推進していこうではないかというような政策をつくろうとしたんですが、なかなか今のやはり既存のやり方の中ではそれが進んでいかないという状況があります。もしそれを実現できればかなり大幅な財政に貢献をできると思います。同時に、ＣＯ２も削減できるだろうと。これはもうモデル事業をやってみないと分かりませんが、理想上はそういう状況であります。
　是非そういったことも、これから我々もまた具体的な法案、方策というのを出していきたいと思いますから、是非、蓮舫大臣にはそういう意味での今日の我が国の政策、制度、深掘りして新たな政策をつくっていただけるようにしっかり頑張っていただきたいと思います。
　今日は、独立行政法人あるいは政府系の公益法人改革についてもちょっと質問通告で出しておりましたが、また時間があるときに、機会があるときにさせていただきたいと思います。
　蓮舫大臣の所管には少子化対策、今日は岡田委員の方からもありましたが、同時に高齢社会対策についての所管もあるわけであります。そういう中で、我が国はもう本当にこれは高齢化社会が進んでおります。それで、何が問題かというのは、恐らく社会保障費が増えていく、同時に、高齢化が進めば労働力が減っていくと、そういったことをどう対応していくかというのが問われているわけであります。
　そういう中で、実は我が国には非常にいいシステムがありました。これは、平成九年にデンバー・サミットで、高齢化社会というのは先進諸国が共通に抱えている問題で、そういう中で経済社会の活力を維持するためのアクティブエージングということが打ち出されておりますけれども、それを実際それぞれの全国地域で実践してきたのが実はシルバー人材センターであります。ところが、このシルバー人材センターに対する助成が事業仕分によって随分減らされて、そしてこれが全国で百十五万人の要請活動の署名が集まっているという状況であります。
　是非、今後、そういう我が国の高齢化社会の中でこういうシルバー人材をフルに活用していただく、こういうところには余り仕分のメスを入れずに、多くの高齢者をその地域社会において、あるいは高齢者そのものが自立をしていく、そしていつまでも健康で健やかに社会に貢献するということがいわゆる健康な高齢者をつくっていくことになりますから、これは医療費の削減にもつながっていくだろうと思っております。そういう意味でそういう提案をさせていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（蓮舫君）　御趣旨、よく分かります。どこに行っても、うちだけは仕分の対象にしないでくれというのは三百六十度言われています。ただ、仕分という言葉を恐らく切るという意味で同義語で使われているのであれば、それは違うと思っています。
　私どもは、その仕分の対象にした事業、あるいは対象にしていない事業にしても、国が税金を使って行う事業全ての目的には理念があり意味があると考えています。もっと言えば、潤沢な財源があれば、全ての声におこたえするべく国がやはり音頭を取って率先して仕事を行っていく、その私は意義もあると思っています。
　ただ、他方で、残念ながら我が国は財政赤字も相当程度傷んでおりまして、プライマリーバランスも早くゼロに正さなければいけない、そして世界のこういう金融危機の中で早く日本の財政を健全化していかなければいけない、その中で、限られた収入の中でしっかりと国民の皆様方の需要にこたえていかなければいけないという、様々な課題に同時に向き合っていくという非常に厳しい状況だというのは是非御理解をいただきたいと思います。
　シルバー人材センターも、これは事業仕分をさせていただいたときは、その崇高な目的は否定しておりませんし、ただ、間接経費の在り方ですとか、あるいは会員の時給に対して管理部門がその二倍以上の収入というのに対して、もう少し適切に説明ができるようなお金の使われ方をしてはいかがですかというような評価になり、その後、真剣に御議論いただいて、評価結果に沿った改善策が講じられていると思っています。
　私の下では、高齢社会対策大綱、これ実は十年前に初めてできて、この間見直しがされていなかったものが初めて見直しをしようと動き出しました。この大綱の見直しの前に、十月十四日のことなんですが、高齢社会対策会議を官邸で開かせていただいて、全閣僚が出席をして、それぞれの立場から御意見をいただきました。
　野田総理からは、大綱作りの基本的考え方として、高齢者の居場所と出番をどう用意するか、この四つの視点をお示しをいただきましたので、居場所と出番、高齢者を本当にいい形で動いていただく、そして元気で長生きをしていただくためにはどういう大綱があるべきかという見直しをこれから精力的に検討会を開いて決定をしていきたいと考えています。
○大久保潔重君　今日はたまたまシルバー人材を引き合いに出しましたけれども、シルバー人材センターにしても、事業仕分で指摘を受けて随分中の改革をやろうと、今まさに蓮舫大臣がおっしゃられるような形で、そしてより地域に貢献をしていこうということであります。同時にまた、年々社会状況がやっぱり悪くなる中で、我が国のやはりセーフティーネットでもあると思います。また同時に、いわゆる一般の高齢者とそういう社会活動に携わっておられる高齢者との例えば年間の総医療費というのが、ある試算では年間六万円も違うと。これが掛け高齢者の数でいきますと、恐らく医療費、介護費合わせてもう何百億というふうな形で出てくると思います。是非、健康な高齢社会日本をつくるために是非御尽力いただきたいと思います。
　今日はちょっと山岡国家公安委員長もお呼びをしておりましたが、今日は大野議員の方からもサイバーテロ、サイバーインテリジェンスの質問もありましたので、申し訳ないですけれども、時間の都合で省略をさせていただきたいと思います。
　今日は、原子力行政に携わる園田内閣府大臣政務官にお越しいただいております。
　やはり、一日でも早い原発の事故の収束ということで努力をなされていると思います。しかし、やはりスリーマイルあるいはチェルノブイリに比べてもこの我が国の福島原発非常に遅いじゃないかと、もう半年以上たっているというのを当然世界も恐々として見ているわけでありまして、我が国の原子力行政が著しく信頼を損なっているという点は否めないと思います。
　そういう中で、今現在、この福島第一原発ロードマップのステップ２の段階であるということでありますが、いわゆる冷温停止状態というのはこれはいつ達成できる見込みなのか、お示しいただければと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　大久保先生には、この原子力の事故収束に向けて、党側からも様々な御意見をちょうだいをいたしていたところでございまして、そういった面では、私どももしっかりその御意見を踏まえて対策に取り組んでいかなければならない、より一層のスピード感を持って取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございまして、今先生からの御指摘のあるように、ロードマップ上で申し上げますと、ステップ２の状況の中に入っているということが言えるかと存じます。
　まず、冷温停止状態というところの達成のまず定義を申し上げさせていただきたいと思います。
　この圧力容器の底部の温度がこれはおおむね百度以下になっていることということを、ステップ２に入る状況の段階で私どもはまず目標値として定めさせていただきました。そして、それプラスでありますけれども、格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による公衆被曝線量、これを大幅に抑制していることという形を用いたところでございます。
　具体的に申し上げますと、発電所の敷地境界で一年に一ミリシーベルト以下、ここに抑えるべきであるというところを、これは法令にもございますけれども、それを目標値として定めさせていただきました。
　この二つの条件を維持するために、いわゆる循環注水冷却システムですけれども、これを中期的に安全の確保がなされていることという形の目標を定めさせていただきまして、現在、それがしっかりと進捗がなされているかどうかというところを慎重に、かつ厳正に評価をして確認をしているところでございます。
　現在の状況を申し上げますと、圧力容器、先ほど申し上げた圧力容器底部の温度、計測値は百度以下になっております。毎日私もチェックをさせていただいておるところでございますけれども、速報値で、今日の段階で申し上げると、一号機がもう七十度を切りました。本日で六十九・三度、本日の十二時現在でございます。
　それから、二号機でございますけれども、これも、一号機から三号機の中で一番冷える過程が遅かったわけでございますけれども、本日で七十七・七度、そして三号機が七十一・六度という形で、おおむね百度以下というところは現在の状況においては達成できているのではないかというふうに思っておるところでございます。
　それから、先ほどもう一つ申し上げました敷地境界の被曝線量、これも暫定的には一ミリシーベルト以下・パー・年でございますけれども、以下と評価されているところでございまして、今月の評価、これは暫定値でありますけれども、〇・二ミリシーベルトという形まで来ているということが言えるのではないかと思っております。
　しかしながら、先ほど申し上げたように、二号機も七十度台に下がってきたとはいえ慎重に評価をしていかなければならないというふうに私どもは見ておるところでございますので、まだその温度の推移を引き続き見ているところでございます。
　それから、暫定値というふうに私どもは申し上げているところでございます。三号機においては全部今測れているわけではございません。言わば建屋の上部の半分ほどしかまだ測れていないという状況もありますので、これを今全てにおいてきちっと測るようにということで私どもも今チェックをさせていただいているところでございますので、現段階においては言わば暫定値という形でございますので、これをしっかりと測って、本当に建屋からの、格納容器からの放出量がどこまで抑えられているんだというところが明確になるまではロードマップ、このステップ２の終了ということは言えないのではないかというふうには考えておるところでございます。
　しかしながら、野田総理あるいは細野担当大臣からも、これを少しでも前倒しで早く収束をさせるんだという御指示をいただいておるところでございまして、当初のロードマップ、ステップ２の終了は三か月から来年の一月の半ばまでというふうにしておりましたけれども、これを年内には達成をすべくという形でロードマップの改訂を今月させていただいたところでございますので、一日も早く私どもとしてはしっかりと取り組んで事故収束を、ステップ２を終了をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。
○大久保潔重君　一日でも早い冷温停止状態になることを本当に期待をいたします。
　元々、全交流電源の喪失があって、冷やすために水をいっぱい掛けたわけですよね。ところが、これは一時期はオーバーフローの危機なんて言われました。そして、いわゆる汚染水処理システムを外国から持ってきたんですよね、フランスとアメリカから。それを使って循環冷却をやろうとしたんですが、このフランス、アメリカはいずれも本当に度々トラブルを起こして、なかなかこれ稼働ができなかった。そういう中でやっとこういう状況までなってきたということでありますね。
　そういう中で、当初、細野大臣就任直後に私も委員会等で、じくじたる思いがある、何で外国のシステムなのか、我が国にはすばらしい技術があるじゃないかと、国産の、自前で汚染水処理をできるような技術開発をやるべきだということで、そのときにももう近々恒久的にそういうシステムをつくり上げるという返事をいただきました。今現在、国産の汚染水処理システムの機能といいますか、どういう評価をされているのかお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　ありがとうございます。
　従来のフランスのアレバ社製とそれからアメリカのキュリオン製、この二つ体制で八月までこの循環注水冷却システムを稼働させておりました。八月からは、先生御案内のとおり、御指摘いただいたとおり日本製が入ったところでございまして、そこでかなりの言わば処理量が増えて、稼働してまいりました。そういった面では、今処理能力が拡充して安定をしている状況であるということが申し上げられるのではないかというふうに思っておるところでございます。
　それプラス、今私どもはこれ一つのラインだけでやはり満足してはいけない、すなわち何か津波やらあるいは余震、地震、そういった様々なまだリスクもあるということでありますので、重層的に多層的にこういったシステムをしっかりと構築していく必要があるという状況を考えておったところでございます。
　そういった面では、フランス製それからアメリカ製、それに加えて日本製というような形で、今稼働しているのはアメリカ製と日本製、この二本のラインを使って処理を十分やっているというふうに言えますので、そういった点では、何かシステムで故障があったりあるいはトラブルがあって使えないという状況のためにバックアップシステムというような形でフランス製を今待機をさせているという状況をつくらせていただいているという形でございます。
　したがって、こういう形で二重三重にこのシステムをしっかりとつくっておくということが大切でございますし、また、それによって日本製も含めてきちっと処理能力を更に拡大、拡充をしていくということは必要ではないかというふうに考えておるところでございますので、そういったところをより一層安定したそういったシステムのものが現在においては可能になっているということが言えるのではないかと思います。
○大久保潔重君　先週でしたか、民主党・新緑風会の会派で福島に研修会で、私は福島の第一班ということで視察もさせていただきました。その視察の行程に福島県の下水道公社、これ浄化センターというメニューがありました。一日約八十トンの実は脱水汚泥が出ると。十月十四日現在で四千五百八十トンの汚泥が、いわゆる土のうで囲んだところにもう山積み、野積みの状況であります。雨天時が八千ベクレル以上だということでありますが、まあその数値をどうのという今日議論はしませんけれども、いずれにしてもそういう状態をずっと放置しておくわけにいきませんし、やっぱり具体的にセシウムをどう取り除くかというか、そういう技術開発を急いで、我が国の英知を集めてやらないと大変なことになるだろうというふうに思っております。
　是非、世界も本当に初めてのケースでありますところにこの福島の問題入っていっていますが、これを終わらせないことには日本の再生ないと思いますから、我々もしっかり応援もしたいと思いますし、今日はもう細野大臣は環境委員会の方に戻られましたけれども、所信の中で御自身、気力を奮い立たせながら、これに不退転の覚悟で取り組んでいくんだというような決意もありましたので、また大臣によろしくお伝えいただいて、一日でも早い収束に向けて頑張っていただきますことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　以上で大久保潔重君の質疑は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後四時三十八分散会
平成二十三年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　和幸君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　法昌君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤木　完治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　妹尾　吉洋君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　高橋　　博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木　基君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する件
　）
　（我が国の食と農林漁業の再生のための基本方
　針・行動計画に関する件）
　（東日本大震災による農林水産関係被害と復興
　対策に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故による農
　林水産業への影響と対策に関する件）
　（鳥獣被害対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官田中法昌君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕