Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井道子君　排出業者とか処理業者の実態を十分把握いたしまして、その資格の許可基準の見直しとか、あるいは更新制度を導入したり総合的な検討が必要だと思われますけれども、今後の課題として御配慮いただきたいと思うわけでございます。
　それから最終処分場の確保というものがなかなか困難でございまして非常に苦しんでいるわけでございますけれども、今後ますます増大をいたします産業廃棄物の減量化とか資源化を推進するための技術開発を援助することも必要ではないかと思います。広域的な処置の観点からも公共関与事業のあり方を検討すべきではないかと思いますので、産業廃棄物の処理行政の今後の課題に対するお考えを伺いたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　先生おっしゃるとおり、産業廃棄物について適正に処理するためには、例えば一つには発生源でのできるだけの減量化、資源化できるものは資源化をさせるということが一つでございますし、それから処理を徹底させるために非常に適正な許可を与える、そういったようなことも重要だと思っております。いずれにいたしましても、先ほど触れました検討会の検討が五十八年から六十年度にかけてやってございます。そういった成果を踏まえまして、この産業廃棄物の適正処理の徹底を期したいというふうに思っております。
○石井道子君　国民の快適な生活環境を確保していくためには、河川、湖沼の浄化と同時に、廃棄物処理施設の整備というものも大変必要不可欠でございますが、現実にはごみ処理施設とか、し尿処理施設とか、最終処分場の整備には非常に反対がございまして、その確保には困難を来しているわけでございます。中には十数年もかかるケースもありまして非常に苦労するわけでございますけれども、環境問題の重要性というものを地域住民に理解してもらうための啓蒙、啓発が大変必要になってくるのではないかと思いますけれども、この点について厚生省と環境庁の取り組み方をお伺いをしたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　まず私どもの立場で申し上げますが、私どもといたしましては、廃棄物の適正処理というのは快適な生活環境確保、それから公衆衛生の確保、こういう観点から非常に重要だというふうに思っております。かつて古い施設、悪い施設で時々大気汚染を引き起こしたり、あるいは悪臭を発生させたりいたしまして、廃棄物処理施設といいますと非常に嫌われものといいますか、そういう認識も一部にあるわけでございますが、またそういう事態を惹起したことも否めないわけでございますが、最近は私ども立派な施設をつくり、立派に維持管理をすることによって住民の信頼を確保したいということで、鋭意努力を進めているつもりでございます。
　また、廃棄物処理施設が住民に受け入れられますためのいろいろな施策の一環といたしましては、建設時におきまして環境アセスメントを実施
して、その施設が環境を悪化させるということがないようにするといったようなことのほかに、例えば焼却工場の場合にそこから発生いたします余熱を利用いたしまして、温水プールあるいは老人福祉施設、そういったところに焼却工場の熱を利用するということで、地域住民にいわば還元するような努力もいたしております。このようないろいろなさまざまな観点から廃棄物処理施設に対する信頼といったものを高めるための努力を引き続き続けたいと思っておりますが、特に昭和六十一年度を初年度といたします第六次の廃棄物処理施設整備五カ年計画を策定したいということで、今努力をいたしておるわけでございます。こういった、できますればそういう計画に従いまして、みんなに安心して使っていただける処理施設の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（谷野陽君）　環境庁の立場といたしましては、人間の経済活動の発展に伴いまして廃棄物というものが不可避的に出てくる、こういう実態を踏まえまして、それをいかに環境の中にいたずらな形で放出をしないかというのが考え方でございます。
　今御質問の、いろいろな地域の中でそういう処分場に対する感情というものがあることも私どもも十分承知をいたしておりまして、環境庁の立場から申しますと、廃棄物の最終処分場の基準につきまして、やはり一般に御安心のいただけるような状態にしていく。さらに、それのその後の管理の問題、そういうような跡地問題を含めまして、一般の皆さん方から御理解をいただけるような、きちっとした形でそういうものが運営されていくということがまず前提ではないかというふうに考えておるわけでございます。従来から最終処分場の基準等につきまして制度上の定めがあるわけでございますけれども、現在、跡地利用の問題を含めましてさらに検討を重ねておりまして、そういう中で、ただいま御指摘のございましたような点につきましても十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○石井道子君　先日来、ナショナル・トラスト運動が各地で広がりを見せております。身近な自然を住民みずからの手で保全していこうという、そういう趣旨でございまして、税制面におきましても昨年、一昨年と優遇措置がとられるようになりました。関係者から大変感謝をされているわけでございますけれども、今後この運動を推進するための啓発、啓蒙活動、また指導マニュアルというものが必要ではないかと思いますので、その基盤整備対策について環境庁からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（森美秀君）　ナショナル・トラスト運動というのは大変乱貴重なものだと考えております。何か先生も一度天神崎ですか、ごらんになったと聞いておりますが、今三万五千人会員がおりまして、きょう実は私も一人入りました。だから三万五千一人になったわけでございます。何といいうのですか、四月七日にも新宿で夜桜の会をやりますが、会費千円でやりますので、皆さん方傍聴の方もぜひともいらっしゃっていただきたいと思うわけでございますが、とにかく税制措置を大胆に講ずることによってこの運動をもっともっと幅広に広げていきたい決意でございます。
○石井道子君　次に、酸性雨によります森林とか湖沼の生態系が破壊される現象が国際的に現在問題になっておりますが、昨年十一月に群馬県の衛生公害研究所の調査で、酸性雨被害による杉枯れが関東地方北西部に広がり、八〇％くらいが枯れ始めているというような、そんな調査が出ておりまして、その被害面積というものも数千平方キロメートルに及ぶと言われているわけでございますが、その分布と酸性降下物が多量に降る地域が重なり合うという調査結果が出ているわけでございます。環境庁はこの問題についてどのように対処しておりますでしょうか。酸性雨問題全般については、またどのように取り組んでこられましたか、予算額も含めてお伺いをしたいと思います。
○説明員（杉戸大作君）　酸性雨問題につきましては、我が国ではヨーロッパあるいはアメリカ、カナダにおきますような湖沼とかあるいは森林に対します顕著な被害の報告は今のところは受けておりませんが、しかし、かなり酸性度の高い雨が各地で見られまして、それによります被害を未然に防止するという観点から現在いろいろな調査を行っております。
　その一つは、昭和五十八年度から酸性雨対策検討会を設けまして、酸性雨の生成機構の解明または実測調査、それから陸水土壌に対する影響調査、そのような調査研究を進めておりまして、その結果を踏まえまして今後適切な対応を図ってまいりたいというように考えております。
　それからただいま先生御指摘の、昨年群馬県の衛生公害研究所から発表されました例の関東平野におきます杉枯れの問題についてでございますが、その点につきましても、この報告の内容としては、直ちにそれが酸性雨によるものというような結論には至っていないのでございますが、環境庁としましては大変重大な関心を持っておりまして、その被害の実態とかあるいは地域の環境の状況につきまして、これは農水省の方とタイアップいたしまして現在調査に取りかかっておるところでございます。その予算額といたしましては、初めに申し上げました酸性雨対策検討会につきましては、これは三千六百万円、単年度でそのような程度の予算でございます。もう一つの杉枯れの調査につきましては、これは約八百万円でございます。今後ともこのような結果を踏まえまして、酸性雨によります被害を未然に防止するために積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○石井道子君　次に、自然環境の活用という面でお伺いしたいと思うのでございますけれども、科学技術が進歩し都市化が進行いたしまして、人々は自然と触れ合う機会というものがだんだんと狭められてまいりますし、騒然とした都会の生活をしている立場にとっては、ほとんどの人が緑は生活に安らぎと落ち着きを与えてくれるとしているわけでございます。自然との交流を望んでいるわけでございますけれども、緑というもの、また自然というものが人間の精神的、肉体的に及ぼす影響というものは、健全な意味で大変に大きなものがあると思うのでございますけれども、自然公園というものが国民共有の財産として自然環境の保全に配慮をしつつ、やはり野外レクリエーション活動とか自然科学の学習の場として利用され、健康づくりに役立てる、そんなようなことも行い、そして自然保護に対する理解も深めていく必要があるのではないかと思うわけでございます。
　最近は日本人が大変働き過ぎであるということで、労働時間短縮とかあるいは週休二日制とか、そういうようなことが言われているわけでございますから、それだけに健全な余暇対策の一つとしても自然環境を十分に生かしていく、そのことが必要ではないかと思うわけでございます。現在でも自然公園の利用者というものはますますふえているわけでございまして、非常に混雑をし、またごみがたくさんに発生をいたしまして、自然が破壊をされてしまうというようなケースも往々にして起こりがちでございますが、このニーズに即しまして、自然公園の施設を整備すると同時に、利用する人々の公徳心の涵養というふうなものも配慮しながら、いろいろと今後の政策を進めていく必要があるのではないかと思うわけでございまして、非常に今日的な重要な課題ではないかと思うわけでございます。
　かつて四十五年から整備が進められておりました長距離自然歩道というものは、まさにこのような要請にこたえてつくられたものだと思うわけでございますけれども、その中で首都圏自然歩道の整備の進捗状況というものはどんなふうになっておりますでしょうか。また利用状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　お尋ねいただきました自然との触れ合いの増進のための国立公園あるいは国定公園の活用のお話、それから触れ合いの場としてのいろいろな手段、つまり身近な自然ということで、「小鳥がさえずる森」とか、「母と子の
森」とか、いろいろなことをやってきておるわけでございますが、その中の重要な一つといたしまして、自然歩道の問題がございます。
　長距離自然歩道は、その始まりは先生十分御承知のとおりでございますが、東海自然歩道でございます。これは相当前のスタートでございまして、これは完成いたしておるわけでございます。それに引き続きまして九州自然歩道、それから中国自然歩道、ここまでは完成いたしております。現在やっておりますのが首都圏の自然歩道、それから四国の自然歩道でございます。したがいまして、これでほぼ全国、東北がまだでございますけれども、先生おっしゃいますとおり、身近な自然という点では非常に活用されるものでございますし、されつつございますが、今後ともそれを進めていくためには首都圏の周り、つまり相当膨大な人口があり、身近でございますので、これはぜひ進めてまいりたいと思っておるところでございますが、ただいまご質問をいただきましたその進捗率というのは、実は非常にお粗末な状況でございます。まことに残念でございますが、パーセントで申し上げますと、まだ四割を切っておりまして、三四、五％というところでございます。もちろんこれは年次計画でやっておりますので、計画年次が完了しておるというわけではございませんけれども、なかなかこのままでは達成が困難である。相当な馬力もかけなきゃなりませんし、いろいろな方法もあわせながら促進してまいりたいと思っておるわけでございます。一生懸命にやらさしていただきます。
○石井道子君　きょうは環境行政の当面する問題のごく一部についてお伺いをいたしましたけれども、その他交通公害とか湖沼の水質保全、河川の問題、あるいは公害被害、健康被害者の救済など非常に多くの問題が山積をしております。本年は環境庁が生まれて十五年になると伺っているわけでございますが、これからの環境行政の期待というものはますます高まってくると思うわけでございまして、国民のすべてが健康で快適な生活が送れる社会をつくり出すために一層の御努力を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高桑栄松君　それでは市街地土壌汚染問題について質問をさせていただきます。
　最初に、日本化学工業の六価クロム問題などはかなり長い間問題になり続けてきておりますが、そのほか都立小平南高とか目黒の清掃工場用地とか、いろいろなところで、特に重金属による土壌汚染が問題として挙がってきております。そういうことで、現在産業廃棄物で埋め立てをやって、そういう処分をしているところは全国で何カ所あるのか、あるいは一般廃棄物の埋め立て工場がどれくらいあるのか、まずそれを承りたいと思います。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘がございましたように、廃棄物につきましては最終処分場で処分をする、こういうことになっておるわけでございます。この具体的な行政につきましては、一つ一つの管理監督につきましては厚生省の方に御所管をいただいておりますので、私どもの方では正確に数字は把握はいたしておりません。ただ、現在私どもといたしましても、ただいま先生が御指摘がございましたようなことで、廃棄物の跡地問題が市街地における土壌の汚染の問題につながるおそれが将来出てくるのではないかということで、現在、跡地問題についての検討会というものを開いておるわけでございます。その中で、廃棄物の現在の法令に基づいて処理をされたもの、そのほかに現在の法令の体系になる前にそういうものがあったこと等がございますが、そういうものの実態についても今後整理をしてまいりたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　厚生省は私きょう呼んでいないので、これは数はわかりませんね。一ああ、わかりますか。
○政府委員（谷野陽君）　厚生省の方からの間接的な数字でございますので、概数で御容赦をいただきたいと思うわけでございますが、ごみの埋立処分地の現況といたしましては、五十八年の数字で全体として二千五百程度のものがあるというふうに把握をされております。面積に直しますと、五千五百万平方メートルというような数字があるようでございます。
○高桑栄松君　今のは産業廃棄物も入っていますか、それは別ですか。
○政府委員（谷野陽君）　これは一般の廃棄物でございます。
○高桑栄松君　産業廃棄物は何カ所。
○政府委員（谷野陽君）　恐縮でございますが、ちょっと産廃の数字を手元に持ち合わせておりません。
○高桑栄松君　私の手元にある数字ですと千四百四十四カ所、これは産業廃棄物の埋め立てたと思いますね、処分場と書いてありますから。まあ約千五百近くあるのだろうと思うのです。そうすると、二千五百と千五百で、合わせて四千ばかり今埋立処分をしつつあるようなところがあるということでありまして、過去にもこの土地そのものが、今の埋立処分が終わると閉鎖宣言をして、そうすると後、土地は自由に使えることになっているというふうにこの前の質問のときに承ったのですが、そうすると現在、約五千ぐらいが処分の継続をしている、しかし閉鎖宣言をしているのが年間二百くらいでしょうというこの前のお話だったので、そんなふうに考えてよろしいのですかな。
○政府委員（谷野陽君）　恐縮でございます。私ども個別の数字は厚生省の方にお願いしておりますので、直接的なお答えは申し上げかねるわけでございますが、私も先般の先生の御質問の議事録を読ませていただいておりますので、そういうお答えを厚生省の方から申し上げているというふうに承知をいたしております。
○高桑栄松君　そこで、その際申し上げたのですけれども、そういう閉鎖宣言をして、その土地は使用目的いかんにかかわらず自由に使えるということになっているので、今のような土壌汚染のあるような場所ですと、いつか健康障害を起こすおそれがあるという意味で、私はこれについては何か土地の登記に記載して、履歴書を添えておくことができないかというふうに申し上げたのですが、そのときの法務省のお答えを承っておりますが、その後を含めて現在どうなっているのか、承りたいと思います。
○説明員（田中康久君）　それではお答えさせていただきます。
　土地といいますのは、今、土地の登記簿には土地の特定のために地番、地目、それから地積、まあ面積でございますが、それを書くようにいたしております。その中で地目といいますのは、結局、現在の土地がどういう状況にあるかということを一般の国民に知らせて、取引の便宜に取り扱ってもらうということで書いてもらうわけでございまして、その地目の定め方は、現況とそれから利用目的がどういうものであるかということで、今例えば田畑であるとか、それから山林とか宅地、そういう形のものとして公示をする。二十種類ほど定めておりますが、そういう定め方をいたしております。そのときに、その地団の定め方は今申し上げましたように、現在どういう状況にあるかということを重点に置いて定めておりますので、過去のことがどうであるかということは登記簿上は記載をしない扱いになっております。そういう意味で、現在の登記簿の扱いから言いますと、先生の御指摘のような点については、登記の趣旨からはちょっと合わないものでございまして、この登記の制度の中でそれを取り扱うということは、私ども余り相当でないのではないかというふうに考えております。
○高桑栄松君　実はその辺が大変問題でございましてね。医者の立場で申し上げますと、現在どうであるかという、患者として医者のところへ行ったら必ず聞かれると思いますが、既往症というのがあるんです。前にどういう病気をしたか、それがあって、それを土台にして健康を考えていくのですね。土地にしても既往症がわからないで、現在だけを見ていくとしますとどうなるだろうか。
　そこで、日本化工の六価クロムですけれども、私思い出すんですが、私がアメリカへ留学したのは昭和二十九年ですが、昭和三十年にジョンズ・ホプキンス大学へ行ったんです。大学院の先生の講義を承った。それはドクター・アンナ・ベジャーという人で、今世界で最高のクロムの権威者でございます。この方が実験室を見せてくれた。そしてクロムで、がんができるかどうかという実験を五年間やったというのです。ついにがんが起きないと。つまり、がんができるんじゃないかと疑ったんだが、実験的には起きなかった、五年間ですよ。ついにマイナスのデータしか出なかったということで、学会発表とすると大変な労力を賞して、大抵の場合、プラスのデータが出れば喜んで発表するものですが、マイナスですと喜んで発表できない。喜ばないで発表するみたいな形に学者としてはなるのではないかと思うのです。
　私は昭和三十年、そのデータを聞いて、なるほどクロムというのは、鼻中隔は穴があきますね、だけれども、がんにはならぬのかなと。それはその当時、私は三十年前でございますけれども、クロムはがんを起こさないのじゃないかと思っていました。しかし、日本化工のクロム鉱滓の埋め立ての結果、クロムががんを起こすということが次第に、疫学的にはそういうことになってきたわけですね。ですから、私が今申し上げたいのは、本当に長い年月がたってからどうなるかという問題になるだろうということです。
　それで、例の米国のラブキャナル事件ですね。これを年数で思い出してみますと、一九四二年に化学会社の廃棄物で埋め立てた土地を五三年に市で買い上げて住宅地にしたんです。一九五三年です。それが何年か後に問題になっていって、米国の環境保護局が取り上げたのは一九七八年。つまり土地を買い上げ、利用させてから二十五年たっています。そして一九八〇年にカーター大統領が緊急避難命令を出しているんですね。緊急命令で二百三十九戸を立ち退きさせた。そして七百十戸は一時移転をさせた。
　ここで申し上げたいのは、二十五年後に問題になったということです。非常にこれはやっぱり問題なんですね。そのときに何で埋め立てたかがわかっていれば非常に対策、それに対する対応が早いと思うのです。それが、言うなれば土地転がしみたいに利用方法が自由になって、ころころ変わっていったら、もう昔何であったかなんということはだれもわからない。つまり、既往症というものがなければ、やはり健康診断が非常に難しいのだということを私は申し上げたいのです。
　これは法務省に申し上げておるわけじゃないので、理解をもらって、さて環境庁はどうこれに対応されるのかということを伺いたいのでありますが、この前の一昨年、委員会で質問を私がいたしましたときに、水質保全局長の御答弁がありました。それからその後間もなく試験的だったかなと思いますが、国有地の払い下げのときにちゃんと対応をされたということで、環境庁のこれに対する積極的な姿勢は私は評価しているんです。しかし、そのときの水質保全局長の御答弁をいただきますと、なるほどこういう形で土地台帳には書いていないと。しかし、そういった履歴を一般の方々に何かわからせるような工夫をしたい。それからそういうことによって土地の取得が難しくなる可能性がある、そういう意見もある。しかし、将来の国民の健康という立場から見れば、これはやらなければならないことではないだろうか、こういう御答弁を承っております。それで、環境庁はその後どういうふうにしてこられたか、それから今の土地台帳問題については、法務省との間に何かやっぱり御相談がなければいけないのではないかということについて伺いたいのです。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘のようなお話がかつて国会であったわけでございまして、その後の点について、まず第一は、私どもといたしまして当時答弁で申し上げておりましたが、国有地をいわゆる公共の目的に供するために、例えば東京都等にお売りをする際の、そういう市街地土壌汚染に関する基準のようなものをどうしたらいいかと、こういうことにつきまして、検討会を設けまして検討してきたわけでございます。これにつきましては、御案内のように、ことしの一月にその検討会での中間的な取りまとめが行われまして、国有地を公共用地として用いる際にはどういう基準で汚染を判断するか、さらに、その汚染の程度によりましてどういう対策を一般的に講じたらよいかということにつきましての一つの考え方というものをまとめたわけでございます。これにつきましては大蔵省でございますとか、そういう実際に国有地の処分をやっていらっしゃるところ、さらに地方公共団体でもこれに大変強い関心をお持ちでございますので、そういうところにお送りをいたしまして、実務の上に役立てていただくようにお願いをしておるわけでございます。
　それから第二の埋立処分地の跡地の問題でございますが、これにつきましても私どもといたしましては問題意識を持っておりまして、現在三年計画で検討会を行っておるわけでございます。ただいま御指摘がござい良したアメリカにおける例、その他大変私どもとして注意をしてこれを取り扱わなければならない例などもいろいろ情報を得ておるわけでございます。また、それに対する各国の過去における対応の状況でございますとか、あるいは我が国におけるそういう処分地の現在の状況、そういうようなものに対する各地方公共団体での取り組み、そういうようなことをまず調べまして、それに基づきまして最終年度にはこの問題についてどのように取り扱っていくかということについての方向の取りまとめを行いたいというふうに考えております。昭和六十一年度がその最終年度になるわけでございまして、昭和六十一年度におきましてはそういう取りまとめを何とかやれないものかということで、現在鋭意努力をしておるわけでございます。
　そういう検討をしてまいります中で、ただいま御指摘の土地の履歴というような問題についても議論をいたしております。この問題につきまして一つの問題点は、現在の法律の制度になりましてからのデータにつきましては、これはそれなりにまだそんなに歴史が長いわけでもございませんので、かなりの率で現在データは各地方団体、これは直接的には厚生省の御指導のもとに地方公共団体で御担当いただいておるわけでございますので、そういうところでデータが現在まだ残っておるわけでございます。ただ、ただいま御指摘のように、問題が起きるのが大変期間がたってからだということで、このまま放置をいたしますと、各県のいわば文書管理規則上の保存年限というような問題も将来は出てくる場合もあるだろう、こういう情報をどういうふうに今後管理をしていくか、こういう問題も私どもはそういう中での検討の課題であろうというふうに考えております。
　それからもう一つは、そういう法律施行後のものにつきましては、最終処分場の基準を環境庁と厚生省で御相談をいたしましてつくっておりまして、通常の利用でございますとさほど問題がないようになっておるというふうに私どもは思っております。非常に危険なもの、例えばただいまお話がございましたラブキャナルで捨てたようなものについて、ああいうような形で土の中に埋めるということは現在は許されないことになっております。もっと程度の軽いものにつきましても非常に厳しい遮断型の中に入れるというようなことをやっておりますから、そういう問題は私どもは将来注意はいたさなければなりませんけれども、ちょっと形の違ったものになるのではないだろうかという感じがいたします。ただ、過去においてそういう処分がなされたものについて、これをどうやって把握するのか、それができるのか、この点につきましては、地方団体等におきまして法律施行前についてのデータを収集するということは、そのこと自体が大変難しい問題になってくる、こういうことの問題があるわけでございます。
　ただいま申し上げましたようないろいろな問題を前提にいたしまして、私どもといたしましては、そういうデータを収集し、管理し、それからそれをどのような形で保存し、利用に結びつける
かと、こういう問題を含めて現在の検討会を運営してまいりたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　承りますと、いろいろ努力をしておられて、それなりの成果を上げようとしておられるということは私は評価したいと思います。ただ、法務省のお話にもありましたけれども、法律というものがあるからできないという考えだったら、立法府は要らないようなものでございますから、やっぱり立法府というのは、どうしてもここはこうしたいというときにはそこを何とか変えてでもやっていくのが立法府でございます。そうですね、大臣。ですからそういう意味で、しかも環境庁は総合調整的な機能にウエートがかかっておる。総合調整というのは、何というのでしょうかね、御用聞きに出かけて行って御用を承ってくるんじゃなくて、ある意味ではきちっと、こうしなさいと言うくらいの場にあるんじゃないかと思うのですね。だからそういう意味で、今法務省からは法規的な意味でのお答えがあったと、私はそう思っております。二年前と同じわけで、これはやむを得ないのでしょうが、そこはやっぱり環境庁は、今言ったような国有地の払い下げについてはこうするという体制をおとりになっているんだから、私が言うのは、民活になったときどうなるのかなという心配を持っているわけです。それで今言ったように、書類の保存期間がというようなことがありますからね、そういうことではいけないので、やっぱり個別にそれぞれ履歴が、要するに既往症というものを控えてもらって健康診断に役に立ててもらいたいと、こう思いますので、今法務省もおられますが、大臣これに対していかがお考えでしょうか。
○国務大臣（森美秀君）　局長に答弁させます。
○政府委員（谷野陽君）　ただいまの御質問でございますけれども、私どももそういう問題意識は持っておるわけでございます。具体的な問題につきましては二つの段階があると思うわけでございまして、まずどういう法律、どういう制度でやるか、あるいはお願いをするかということにいたしましても、まず事実関係のデータがなければならない。こういうものはこういうふうになっているんだということをきちっと整理をするということが前提でございまして、これは当然環境庁がそれについての考え方を示しまして、厚生省その他関係官庁と御相談をして、まず事実関係、つまりどういう制度、どういう法律でやるにしても、どんな実態があるのかということを明らかにしなければならないというふうに思っております。
　それからまず第二段階の、そういうデータができたときにどういうふうにしてそれを整理し、保存し、利用できるようにするかという問題でございますが、これにつきましては、まだ全くそういう基礎となるものがないわけでございますので、各省庁と具体的な御相談ができる段階になっていないわけでございますが、将来の問題として考えてみますと、現在、土地についての属性を示しますものにつきましては、もちろん第一に重要なのは法務省の登記でございますが、そのほかに例えば市街化区域の図面でございますと、そういう都市計画上の問題あるいは建築の制限の問題、あるいは農地、森林についての問題、環境庁の所管では自然保護の問題、国立公園もあるわけでございますけれども、そういういろいろな土地の属性を示すものについて、それぞれの目的に従った資料の整理、それからその性質に応じたような一定の利用の方式というものもほかにもあるわけでございますので、そういういろいろな例をまた参考としながら、どういうやり方がその実態について最も適当であるかということを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　そこで、今お話しの件で、公共用地に転換される国有地に限定をしたのですね、今度のやつは。そこはなぜなのかなと。公共用地だけが危険であるかどうかではなくて、それはもう民有地であろうと非公共用地であろうとこれは同じわけじゃなかろうかと、こう思うのです。そういうことについては、どうして国有地の払い下げ、公共用地払い下げだけに限定したのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘がございましたように、今年の一月に公表いたしました報告書は、御指摘のとおり国有地を公共用地として払い下げるものを対象とするということになっておるわけでございます。私どもが検討いたします当初の段階で、この点につきましてはいろいろ検討がなされたわけでございますが、まず、例えば水でございますとか大気でございますとか、そういうところで行っておりますような環境基準なりあるいは排出の基準、こういうことの手続を考えてみますと、これにつきましては、例えば人体への影響についての詳細な科学的なデータを基礎といたしまして、それに基づいてすべてのものに対して適用をしていく、こういう手順を踏んでおるわけでございます。
　土壌の問題につきまして現在農用地につきましては、一応農用地汚染、土壌汚染の防止の法律がございます。これは環境基準ではございませんけれども、実際の取り扱いが法的に定められておるわけでございます。これは主として作物の生育につきましての長い間の実態の積み重ねがございまして、それに基づいて数値が決められておるわけでございます。私ども今回の問題を取り扱うときに、長期の視点から参りますと、このような科学的な知見の積み上げによりまして、一般に適用できるような制度に向かってさらに努力をしなければならないというふうに思っておるわけでございますが、当面の問題といたしまして、現在目の前にあります例えば目黒の試験所の跡地の問題、あるいはそれに類似する問題があるわけでございまして、それを何とか現実的な処理をしなければならない、こういうふうに考えたわけでございます。実は東京都におかれましても、これは公用地として買う方の基準でございますけれども、基準をつくっておられるわけでございまして、そういうところの例等につきましても私ども勉強いたしまして、どのような対応でやっていくかということを考えたわけでございますが、結論から申しますと、健康にどの程度のものがあれば直接的な被害があるということについての科学的なデータというものを確定するには至らなかったわけでございます。現在、今度報告書で整理をいたしておりますものは、市街地における現在の土壌の状況というものをサンプリング調査をいたしまして、それを統計的に処理をいたしまして、恐らく人為的汚染であると思われるところ、具体的に言えば三シグマという値をとっておりますが、それを超えるものについては、これは一応汚染というふうに見る。それをさらに水質汚濁防止法あるいは廃棄物の法律等を参考といたしまして、濃度に分けまして、それに対応した処理をしていく、こういうような手法をとらざるを得なかったわけでございます。そういう手法なんでございますので、いわば国という、非常に厳しくみずからを律すべき立場の場合に適用するのにはこれは一つの方法であり、また公共用地という性格からいってそれも一つの方法であるというふうにはなるわけでございますが、何分そういう性格のものでございますので、私どもといたしましては、これをそのまま一般の取引の問題に移しかえるについてはなお慎重な検討が必要だろうというふうに考えておりまして、そういう問題について今後さらに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高桑栄松君　大変丁寧な御答弁なものだから、僕の時間がなくなって困っているのですけれども、まとめて幾つか申し上げます。
　いろいろあるんですね。東京都の話が出ましたが、尼崎市でもそれぞれ独自のものをやっている。だから、環境庁は自治体の後を追っているということがいっぱいありますね。環境アセスメントもそうです。ですから環境庁は、日本全国が全部やらなければやらぬのではないかと。それなら、もう環境庁の存在理由というのはやっぱり減ってくると思うのだな。私、環境庁に職を奉じた人間でございますので、やっぱり環境庁の指導性というものを発揮してほしいのです。ですから、
人に先立つリーダーでなければならぬのではないかと思うのです。余り先走っても困るでしょうが、環境アセスなんかはまさにそうだと思うんだな。地方自治体で幾つもやっているんですから、これにしたってそのとおりですよ。したがいまして、自治体が自分勝手にやるものだから——勝手にという言い方は悪いですが、自由におやりになるものだから、レベルもみんな変わるわけだ。対象物質も変わるんです。そういうことを今度国はといったときに、その整合性がどうなるんだろうか、こういうことが一つあります。
　それから九つの有害物質に限られたようでありますが、これは水質汚濁防止法ですか、水濁法にあるものに限ったということであって、もう既に通産省の言っている化学物質審査規制法、化審法にはもうトリクレン系のやつが重点的に出てきているわけだ。だから、それはもうきょうのＮＨＫテレビか何かにも出ていますよ。トリクレンがどうだったかで、もう地下水に出てきたということがいわれているのですね。ですから、それにしてもやっぱり九物質というのは少しお粗末ではないか、水濁法に限ってやっていると。それじゃもうどうにも何というか予防医学、私、予防なものですから、予防医学で物を言いたいんです。したがって、健康障害にシロかクロかを決める中間があるわけですよ。灰色のものをどう取り扱うか、私は予防というのはそこだと思うのです。シロかクロかというのは、これ決まっているんですから、灰色の部分をこそつかまえて、それに対してどう予防手段を打っていくかと、これが私はもう特に環境庁の使命だと思うのです。環境庁は治療行政じゃなくて予防行政だと、こう思います。したがいまして、やっぱり灰色のものをどうするか。
　それから五十三項目でしたかね、物質を挙げて検討しておられるようでありますから、この中でやっぱり幾つか灰色のものを早急に取り出して、灰色であると言ったっていいんじゃないかと。シロでもない、クロでもないからシロですと言うのじゃおかしいんで、シロでもない、クロでもない場合は、だからほっておけばシロということですよ。取り上げちまうとクロなんでしょう。それで困るんだったら、やっぱり灰色という部分で取り上げざるを得ないのじゃないか。ほっておくということはシロなんですからね、知らぬ顔しているんですから。これはもう問題になる部分ではないのかなと思うのです。
　ですから、そういう意味で私が一つ注文したいのは、五十三物質については化審法がある、そういうことで特に取り上げている通産省に環境庁は申し入れたのかどうか。それから化審法の中で東大の鈴木教授がこういうことを言っていますよね。原則的には毒性のデータが全くない物質は世の中に出してはいけない、その試験には金をたくさん投入しなさい、こういうことを言っているんです。ですから環境庁が全国のいろいろなところを点検をして、検査をしてどうとかと、今おっしゃったように研究費が要ると思うのですよね。
　私は今、その予算のことを言われてから思いついたものだからあれしていませんでしたが、環境庁の研究予算も非常に少ない。私いたものだからもうつくづくそう思っているんです。唯一の国立公害研究所もやはり研究費だけではなくて、人間も予定の半分にとどまっているということでございますから、この点で言うことは私いっぱいあるんですけれども時間になりましたし、今申し上げた点についてのお答えをいただきたいと思います。最後に大臣、まとめて。ひとつ私の質問にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の物質につきましては、今私どもが行っております総点検調査の中で実施しているものでございます。この中のものにつきましては、
　　　〔理事菅野久光君退席、委員長着席〕
先生御案内のとおり、今回の化審法の改正案等の中でそういうふうなものについての解決と申しましょうか、先生御指摘のような趣旨のものについて入っているものと、こういうふうに私ども理解しているところでございます。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘の幾つかの点でございますが、簡単にお答えさせていただきますと、一つは各地方公共団体との関係でございますが、御指摘のように、数としてはそれほど多くはございませんけれども、幾つか東京都その他ございます。ただ、それぞれ対象とする土地の範囲でございますとか内容が違っておるわけでございますし、またそのほかの都道府県、市町村等におきましても現在御検討中のものがあるわけでございまして、私どもは今回の報告書をまとめます段階で、数回にわたりましてそれらの地方団体と連絡をとりながらやっておりますし、また今回のものもお送りをいたしておりますので、こういう私どもの報告が出たことを契機に、そのあたりにつきましての全体的なハーモニゼーションと申しますか、そういうものが進んでいくのではないか、またそうあってほしいというふうに思っておるわけでございます。
　それから排出規制の対象物質の数の問題でございますが、これは現在の例えば私どもの所管では水濁法でございますが、その姿、形というのがございまして、罰則のかけ方でございますとか、そういう問題がございますので、なかなかこれに乗せる手続というのは難しいという側面があることは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、私どもも緊急的に場合によっては処理をしなきゃいかぬものがあるのではないかということにつきましては従来から考えておりまして、ただいま御指摘のトリクロロエチレン等三物質につきましては、既に指導指針という通達の形で暫定の処理をしておるわけでございまして、今後いろいろそういう各種の行政手段を使いながら、それぞれの必要に対応してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（森美秀君）　先ほどからのお話のように、やはり人命に影響があるということは私は大変な問題だと考えております。そういう意味におきまして今後この調査研究を進めるとともに、我々としても検討をして進んでまいりたいと考えております。御指摘ありがとうございました。
○高桑栄松君　終わります。
○近藤忠孝君　前回の三月二十八日の質問の際に、私は環境庁大気保全局の大気汚染健康影響報告書、これに基づきまして、ＮＯ２環境基準の強化改定について指摘をいたしました。これに対して大気保全局長は、今直ちに強化改定しなければならない状況ではないという答弁ですが、根拠を示されなかったのですね。これは推測するに、この局長答弁は、七年半前のＮＯ２環境基準改定時、これは七八年七月十七日付ですが、大気保全局長通達、「環境基準の改定によって国民の健康保護に問題の生ずるおそれはなく、またこれを超えたからといって直ちに疾病又はそれにつながる影響が現われるものではない。」と書かれている。これが恐らく念頭にあったのじゃないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（林部弘君）　つい先日お答えをいたしましたときの私のお答えの中身は、この調査の時間がございませんからということで、たしか三百六十九ページの「まとめ」というところに所見の総括が載っているのですが、この結果から見ると、直ちに改定を要する結果であるというふうには理解しておりませんと、こういうお答えをしたわけであります。もちろんその中には、今先生が御指摘になられたように、環境基準というのは本来どういうものであるかという理解を踏まえてお答えをしているということは言えると思います。
○近藤忠孝君　だから恐らく念頭にあったと思うのですが、この通達が「環境基準の改定によって国民の健康保護に問題の生ずるおそれはなく、」と言っている点は、今回の大気汚染健康影響調査で、現行ＮＯ２環境基準年平均値〇・〇二から〇・○三ｐｐｍ以下でも、ＮＯ２濃度の上昇に伴って有症率増加が認められているということから、実際問題が生じておることはやっぱり確認されたと思うのですね。環境基準以下でも有症率増加が認められた症状というものは、持続性せき　女児、それから成人女子。それから持続性せき・たん
成人女子。持続性ゼロゼロ・たん　男児、女児。それから持続性たん　成人男子、女子。ぜん息様症状成人女子。ぜん息様症状—現在、成人女子。この六つの症状に上っているわけです。これでも国民の健康に問題の生ずるおそれはないというお考えなのかどうか、この点を改めて確認したいと思います。
○政府委員（林部弘君）　調査の内容にわたる御指摘がございましたので、若干私の方から内容の説明をさせていただきますが、先ほど私が申しました三百六十九ページのところで取り上げられてい。ないもので、単相関を見ると有意になっているものがあると、そのことについては先生が今御指摘になっていると思いますが、実は一言で申しますと、私どもはせっかくこれだけ大がかりな調査をいたしましたので、国際的にもこの調査そのものは評価してほしいという気持ちがございます。したがいまして、単相関で有意の相関であるということのすべてをそのまままとめのところに書くと、交絡因子の問題についての考察がないではないか、そういう指摘を受けるんじゃないかということで、交絡因子ということに着目をして仕分けをいたしまして、それで残ったものを最後のところに書いたと、こういうことでございます。
　したがいまして、今先生が御指摘になった有意の相関、相関係数そのものが小さいということもあったので、私どもはそこを非常に慎重に扱ったということでございますが、例えば全数で言えば、せきならせき、持続性せきが有意であったと。しかしながら、それをアレルギー素因の有無のような形に分解をしてしまうと、その相関係数が非常に小さくなって有意でなくなってしまうとか、あるいはたんのようなものは、呼吸器疾患の既往によっても非常に影響を受けるというようなことで、大人の場合にはたしかそういうのがあったと思いますが、そういうことで素因のありなしに分けてしまうと相関係数が有意なものでなくなってしまう、そういうようなものは一応全部まとめのところでは外して記載をしております。
　というのは、統計的に少しそういう分析が甘いのではないかというような意見もいろいろな立場の方がおるわけですから出てくるのじゃないか、そういうことで外している部分はあります。しかも、そうではあっても、なお二十ｐｐｂから三十ｐｐｂの間で御指摘のようなことが認められる部分もございますから、そういう意味で私どもは現行の環境基準そのものは妥当なものと考えておりますし、それから高くなるとどうなるかというのは、例の子供のぜん息様症状のところになりますが、これは三十一ｐｐｂと申しましょうか、三十ｐｐｂと申しましょうか、そこを超えると、いきなり高くなるという意味ではございませんので、その上のグループが有症率が高くなるということを記載しているわけでございまして、そういうことを総合的に判断をして、先ほど私が申しましたように良とめのところ、三百六十九ページにある記載からは直ちに改定を要するような結果というふうには私どもは今の段階ではそういうふうに理解していない、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　今の段階ではということは、さらにこの解析が進み、もっといろいろな問題点がありますから、そういう指摘も含めてやると将来その可能性もあるということですか。
○政府委員（林部弘君）　これはあくまで疫学調査に限った議論しかできないわけでございまして、環境基準そのものは疫学調査だけで決めておりませんで、やはり総合的に判断しております。私ども実は、この調査報告書の解析にあわせて文献についても独自に集めて精査をしております。まだそこのところで、今まで調べた限りでは、これもまた直ちに改定しなきゃいかぬような知見があるというふうには現在の段階ではまだ思っておりません。そういうことで今のようなお答えをしたわけでございます。
○近藤忠孝君　先ほどの通達に戻りますが、現行のＮＯ２環境基準値、年平均値〇・〇三ｐｐｍを少しでも超えますと有症率増加が認められる症状というのは、持続性せき　男児。ぜんそく様症状　男児、女児。それから、ぜんそく様症状—現在、男児、女児。この三つの症状に上っているわけですね。通達は、これを超えたからといって直ちに疾病またはそれにつながる影響があらわれるものではないと言っているのですが、これはやっぱり症状がこれだけ出ているということは、この通達自身に問題があるのではないか、むしろ通達が間違っていることが実証されたのではないかという、こういう批判に対してはどうですか。
○政府委員（林部弘君）　今の御指摘の通達そのものが妥当か不当かということについては、ちょっと即答しかねるのですが、先ほど申しましたように、私ども現在の時点での判断ということでは、やはり大がかりな調査をやった結果がまとまったということが一点。それから環境基準そのものは、これだけで判断をするものではない。したがって、その他の文献等についても現在いろいろ集めている、そういうようなものを踏まえて判断をするということになると思います。基本的にはその通達に書かれている理念は今も私は間違っているとは思いませんし、理念としては変わらないのではないかというふうに現在でも理解いたしております。
○近藤忠孝君　ぜんそく様症状及びぜんそく様症状—現在は、病気の気管支ぜんそくに近い健康影響指標で、こういう健康障害が環境基準を超えたときに出てくるということは大問題だと思うのですね。当然安全係数を考慮して強化改定することが緊急になっていると思うのです。
　そこで公害対策基本法第九条、そこでは新たな科学的知見が出たら見直す、これは第一項の点を見直すとされておるのですから、これだけの新知見が得られた現在、環境庁は国民の健康を守る、そういう立場ですから、当然これは環境基準強化改定という面から見直すべきだと思うのですが、どうですか。
○政府委員（林部弘君）　調査を発表いたしまして一カ月近い日にちしかまだたっていないわけでございます。いろいろなお立場からいろいろな御意見が出てくると思います。現に御指摘のような御意見が出てきているということも承知をいたしておりますし、具体的に意見書を私どもの方にお寄せになった向きもございますので、その辺については、細部私どもなりに今検討をいたしております。ただ、私どもの現在の気持ちとしては、先ほど申し上げたようなお答えになるということでございます。
○近藤忠孝君　十分検討するということですから、これは法の趣旨にのっとってひとつやってほしいと思います。
　次に、これは前回も指摘しました、東京都の衛生局が昭和五十三年度から五十九年度までの中間解析年度を除いた六カ年間にわたって行った複合大気汚染に係る健康影響調査、これはＮＯ２を中心とする複合大気汚染の健康影響を疫学調査とそれから基礎的実験研究、この二つの側面から実施したものであります。
　内容を若干紹介しますと、恐らくまだ目黒さん、これを取り寄せて検討やってないと思うからこちらで指摘しますと、疫学調査の方は、一、症状調査、これは呼吸器症状の有症率と環境因子との相関についての調査。それから二、疾病調査、その一つが小学校学童の呼吸器系疾患の罹患傾向と環境因子の変動との相関についての調査。その二、小学校学童の肺機能発育曲線と環境因子との相関についての調査、このようになっています。大きな三として患者調査、その一が呼吸器系疾患患者の年間を通しての症状の変化と環境因子との相関についての調査。二、乳幼児の呼吸器系疾患有症率と環境因子との相関についての調査。大きな四、死亡調査、過去十年間の死因別死亡率について地域集積性、時間的集積性と環境因子との相関についての調査、こういう大きな四テーマ、六項目にわたるかなり大がかりな調査になっています。しかも三月二十八日の本委員会で私が指摘しましたように、その総合解析の結果は、ＮＯ２濃度と有症率などとの間に関連性を認める重要な知見を提供しております。
　今、東京都衛生局では、この調査報告書を印刷中と聞いておるのです。だから手に入ってなくてもしようがないけれども、しかしいずれ近いうちに出てくるわけでして、環境庁はこの調査結果が、しかもこういう重要な結果が出てくることをもう承知しているわけですから、これを取り寄せて専門委員会に提出をして十分調査審議を尽くすべきだと思うのです。前回聞きましたけれども、こういう中身を紹介した段階で改めて答弁を求めたいと思うのです。
○政府委員（目黒克己君）　前回お答え申し上げましたことでもございますが、やはりそういう先生御指摘の東京都の調査につきましては、その後東京都に私どもの方でも確認をいたしましたところ、今先生も御指摘ありましたけれども、取りまとめにまだ時日を要する、最終報告内容及び公表の時期についてはまだ未定である、こういうふうなことを東京都の方から言ってきたわけでございます。したがいまして、私どもは先生の御指摘とあわせましてこの旨を専門委員会の委員長の方へ御連絡を申し上げたということでございます。
　なお、ちなみに先生がただいま御指摘になりました五十三年から実施しております複合大気汚染に係る健康影響調査の一部をなすこの沿道の調査でございますけれども、このアンケートの調査によりまして主要な幹線道路周辺の有症率等を調査したと、こういうふうなことも聞いております。
　なおまた、五十七年には中間報告が公表をされているわけでございます。この内容につきましても当然既に専門委員会に提出がなされておって、委員の中で御議論をいただいているというふうに私ども聞いているわけでございます。したがいまして、私どもの方といたしましては、現在なお先生の御指摘の点につきましても、これはあくまでも委員会の方の御判断ということで私ども考えているところでございます。
○近藤忠孝君　これは、全国公害患者会連合会の代表が都の衛生局の幹部に会った際に、幹部の方からこう言われたそうですね。環境庁の方から積極的に資料提供をむしろ求めるなど、これだけじゃなくて全国にこういう自治体の実施している疫学調査というのはあるわけですから、これはむしろそういうものを環境庁が全体を把握して審議材料にすべきだ。むしろそういう意味では、自治体では自分たちのやったものを使われることを期待をしている。むしろ環境庁が積極的にやるべきだ。東京都にしますと、こういうのをやりましたからどうぞというよりは、やっぱりやっている事実を知られた以上は、むしろ積極的に活用してほしいということを率直に言っておったそうですね。こういう自治体の積極的な姿勢、これは環境庁、先ほど環境庁の指導性という問題も指摘されましたけれども、そういう立場から取り組んでほしいと思います。
　これは先ほど村沢委員の質問に対する答弁として、先ほど申し上げた大気汚染影響報告書などは、この専門委員会では十分議論をされているということですが、私は今申し上げた東京都の資料、それから大気汚染影響報告書の中身も相当まだ問題がある、まだ不十分な点があるということは、恐らく昨日、科学者会議が見解を公表いたしまして、この中には、この報告書を貴重な疫学データと高く評価している一方、半面重要データが数多く含まれているものの、それが大気保全局のまとめに反映されていない。そういう意味では問題の多い環境庁解釈がなされているのではないかと、こういう指摘もされておるのですね。私はそういうこともひとつこの専門委員会に十分に伝えて、本当に慎重な御審議——聞くところによるとごく近い、恐らくあすかもしれぬという話ですけれども、結論までいくのかどうかは、私はそこまでいっていないと思いますけれども、こういう指摘がされておるということですが、これは十分に反映すべきだと思いますが、大臣いかがですか。
○政府委員（目黒克己君）　先生御指摘の点につきましても、これは前にもちょっとお話しいたしましたけれども、やはりどの資料を集め、どの研究報告を参考にするかということについては、委員の間でもいろいろ御議論があったというふうに聞いておるところでございます。したがいまして、先生の御発言の向きにつきましては、先日私の方で委員長の方へは御報告を申してございます。しかしながら、委員会の中で、やはりあくまでも私どもの方としては、専門委員会の御判断という考え方は変わってないわけでございます。
○近藤忠孝君　大臣、最後の質問とあわせてひとつ御答弁いただきたいのですが、これは前回にも指摘されたこの専門委員のあるいは環境保健部会の構成員の問題、財界寄りじゃないかと。例えば名指ししてみますと、経済団体連合会環境安全委員会委員長の岩村さん、自動車技術会常任理事の景山さん、日本鉄鋼連盟立地公害委員会委員長小林さん、まさに業界代表なんですね。きょうは見えていませんけれども、梶木さんが環境庁長官時代にこのことを指摘しましたら、こういうぐあいに言われました。金を出してもらっているので代表になってもらっているんだと。そうであれば、公害被害者は、命をこれはもう持っていかれちゃってるんですよ。となれば、こういう財界代表を入れる以上は、そういう患者の代表も入れるべきだと思うのですね。これに対しては、恐らく答弁としては、専門的公正な立場からやってもらっていると言うのですが、もし本当に公正に行われていろんなら、むしろこういう代表に入ってもらって、中身を見てもらってこそ本当に公正だということになるんじゃないか。現実はそうでない疑いが持たれておりますので、むしろ私は、こういう財界代表にやめてもらって、患者代表をこういう委員の中に入れるべきじゃないかと思いますが、この問題も含め、私先ほどから指摘している問題について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（森美秀君）　大変御貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　例の専門委員の問題でございますが、これは目黒部長がたびたび申し上げておりますように、ともかくこちらから行政指導などという僭越なことをしないで、相なるべくはもう皆さん方の御意見だけにということで、もう努めて一歩も二歩も百歩も下がったところでやっておるわけでございます。したがいまして、先ほどからの御論議もございましたが、私どもとすれば、なるべく早く専門委員会の結果を出してもらいたいと考えておるわけでございます。四月中には何とかというような気持ちでおりますので、御理解いただきたいと思います。
　なお、患者を入れたらどうかという問題につきましては、これはやはりお医者様その他が患者の内容について本当に詳しく知って発言されていると思いますので、あえてお入れしなくともという見解をとっております。
○青木茂君　環境問題を東京湾のいわば乱開発の問題に絞りまして御質問を申し上げます。私自身、今度の横断道路を中心とした東京湾の乱開発による環境破壊というものを大変心配をしておる者の一人でございます。で、いわゆる環境破壊はいろいろな側面から考えられますけれども、例えば今度の道路による交通量の増加だけという非常に狭い意味に限ってみても、何か調査によれば一日三万台通ると。これは完全に排気ガスだけで見たって大気汚染は避けられないわけですね。しかも僕は、この大気汚染というやつは道路の開口部である川崎ですね、ただでさえ公害が非常に多いと言われる川崎に集中してくるのではないか、川崎の大気汚染に拍車がかかってくるのではないかと思っておるわけなんですけれども、これは一例でございます。こういうことに関して長官どうお考えですか。横断道路の環境破壊の問題ですね。