Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川大我君　衆議院の内閣委員会における本法案の採決では、事業者の自主性を尊重する旨の附帯決議がこれ付けられています、事業者の自主性を尊重すると。
　政府としては、具体的にどのような形でこの事業者の自主性を尊重するということをお考えになっているでしょうか。それを担保するその方法などについても、あればお聞かせください。
○国務大臣（小林鷹之君）　これについては、法案の第五条、合理的なという言葉を使っておりますけれども、その前の質問でも申し上げたとおり、国会答弁でも申し上げますけれども、民間の事業者の方への負担というものを結果として必要最小限になるように努めていくということは、法案上そういう形で記載をしていると認識をしております。
　また、なので、その規制については可能な限り負担を掛けないようにということですし、また、この四項目は全て規制というわけではなくて、冒頭申し上げたとおり、例えばサプライチェーンの強靱化については、例えば特定重要物資を国が指定して、特定の企業に対して、じゃ、あなたがやりなさいとか、そういうふうに指示をするものではないです。これはあくまで民間の方々の自主性を尊重する形で、特定重要物資に指定した場合にはそれを安定供給確保したいと、そういうふうに手を挙げてくださった方を認定する仕組みにしておりますので、そういう意味では、その法案全体に今委員が御指摘なさったような問題意識というものは通底しているというふうに捉えているところであります。
○石川大我君　次に、ちょっと確認という意味合いも込めて質問させていただきます。
　本法案における安全保障という言葉の意味です。
　昨日の参議院本会議において岸田首相は、経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であり、明確な定義はないというふうに答弁をされました。本会議場は大きなちょっと驚きの声が上がったというふうに思っておるところなんですが、明確な定義はないけれどサプライチェーンの強靱化に力を入れる、ちょっとなかなか明確な定義というのはどういうことなんだろうというふうに思うわけですけれども、本法案の目的規定では、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止することを目的とすると規定しています。
　言葉、用語として、本法案において用いられる安全保障の定義について改めてお示しください。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　昨日の参議院本会議で総理が答弁していたのは、経済安全保障の定義とは一体何ぞやと問われて、我が国を含めて、国際的にも確立した定義はないというお答え、答えだったと思います。
　そもそも、じゃ、経済安全保障って一体何なのかというところでございますけれども、やはり委員冒頭おっしゃったように、国民の皆様に私は分かりやすく伝えたいんです。その意味で、経済安全保障、この基本的な理念というかビジョンについて私が申し上げているのは、この経済安全保障というのは国益を経済面から確保していくものだということを一言申し上げています。
　じゃ、その国益って一体何なのかという点ですけれども、これは現行の国家安全保障戦略にも幾つか国益が明示されています。一つは、中核的な国益だと思っていて、それは、国家の主権と独立、また国民の生命、身体、財産、これを守り抜くこと、これが中核的な国益だと思っています。二つ目は、経済的な繁栄を実現していくこと、三つ目は、基本的な価値に基づく国際秩序あるいはルール、これを維持、擁護していくことだというふうに捉えておりまして、こうした国益を経済面から確保していくこと、特に冒頭申し上げた一つ目の中核となる国益を確保していくこと、これが経済安全保障だという私の考え方であります。
○石川大我君　所管大臣は、各物資の生産、輸入、販売の事業を行う者に対して、その状況において調査を実施をすることができるということに、実施可というふうに書いてあるわけですけれども、この調査が実施可能ということですが、この調査というのは具体的にこれ何を指すんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　これ、サプライチェーン調査ということですけれども、これは供給途絶リスクの評価などをする観点から重要な物資のサプライチェーンを把握するために行うものであります。
○石川大我君　この経済安全保障推進法案ですけれども、調査がやっぱりできるということで、例えば、事業者の状況ですよね。分かりやすく言い換えると、これは例えば、いわゆる企業秘密のようなものも教えてほしいというようなことで確認したいというようなこともこれ含まれてくるんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　これ、そもそもそのサプライチェーン調査というものなんですけど、これ恐らく一般で思われているよりもかなり複雑だと考え、サプライチェーンそのものですね、複雑だと考えていまして、その中で重要な物資の脆弱性を適切に把握するために、複雑なサプライチェーンを遡って、各段階で、対象に調査する必要が生じる可能性があります。
　だからといって、じゃ、悉皆的に、網羅的に何かを調査をするわけではなくて、例えば公的な統計調査ですとか業界団体が実施する調査統計、またヒアリング、こうしたものを通じて、調査すべき物資、調査内容、調査対象事業者について絞り込んだ上で、必要に応じて調査票への回答を依頼することが考えられます。
　そういう過程の中におきまして、今委員が御指摘された、その、場合によってその企業の営業秘密に当たるようなものに触れる可能性があるのかという御質問に対しては、その可能性は排除できないというふうに捉えております。
○石川大我君　繰り返しになりますけれども、この法案が自由で開かれた経済活動への過度な規制、締め付け、国家の介入につながらないのかと、そうであってはならないというふうに思うということでまずあります。そして、衆議院の内閣委員会でも、多くの委員会から、そういった声が上がったというふうに思っております。
　規制の対象について大臣は、真に必要なものに絞っていくというふうに御発言をされてきましたけれども、国家の介入が企業の活動を萎縮させかねないということは指摘をしたいというふうに思いますし、そこは十分注意をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、この十四分野の基幹インフラについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、この十四分野の基幹インフラについて、どのような基幹インフラ事業者が規制の対象になるのかについては、衆議院の議論を見ますと、例えば貨物自動車運送分野では、実車キロ数ですとか輸送した貨物の重量の合計を表す輸送トンという概念があるそうなんですが、輸送トン、そして全国に営業所を設置しているなどで特定社会基盤事業者に指定されると。そして、この特定社会基盤事業者が有するインフラ設備のうち、規制の対象となる特定重要設備、こういうところも少しずつ、言葉が非常に難しいわけですけれども、特定重要設備について、議論を見てみますと、航空分野ですと例えば飛行計画作成システムがこの特定重要設備に当たるんだと、貨物自動車運送分野では集配管理システムがこれに当たるんだと。何となく、私たちがふだんお世話になっている集配会社さんで全国網羅している会社、幾つか頭に浮かぶわけですよね。
　そういった企業の中で、この集配管理システムというところが攻撃をされたり、そこが使い物にならなくなってしまうと、我々の生活に甚大な影響が及ぼす、荷物も動かなくなってしまうというのは理解ができて、ただ、まあ、地元で小さくお商売されているような運送会社さんなんかはこれ当たらないんじゃないかなということが何となく見えてくるわけですけれども。
　まず初めに、この本法案で規定されている政省令で定める事業者を指定するための基準というのはどうやってつくるのか、そこをまず最初に押さえたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、この基幹インフラに関する制度につきましては、今委員から御指摘いただいたように、国家また国民の安全に与える影響に鑑みまして、規制対象を真に必要なものに限定することが重要だと考えています。
　今、事業者の指定のその主務省令の前に、具体的には、まず閣議決定する基本指針というものがございますが、ここにおきまして、現時点では、例えば事業者の指定に関する基本的考え方として、事業規模やあるいはその代替可能性などを考慮要素とすること、また省令の制定に当たって事業者を含む関係者の意見を幅広く聴取することなどを定めることを想定しております。
　その上で、今委員から御質問のございました、じゃ、どういう事業者を指定していくのかという点につきましては、この今申し上げた基本指針、閣議決定する基本指針の内容を踏まえまして、主務省令で個別事業分野の特性等に応じた具体的な基準を定めると、そういう段取りになっているところであります。
○石川大我君　法施行後に個別事業分野の特性に応じて具体的な指定基準を定めるということが想定されているということなんですけれども、やはり、ちょっとこれ、一般論じゃなくて、先ほどの航空事業や貨物自動車運送のように、事前にどのような基準を想定されているのかということが分からないと事業者の皆さんも困ってしまうんじゃないかなと思うんですけれども、確定的には言えないということだと思いますが、想定されるものを是非お示しをいただきたいというふうに思っています。
　例えば、電気事業に関してはどのような事業者、設備が指定、規制をされる可能性があるんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　特定社会基盤事業者の指定基準、そして特定重要設備につきましては、委員御理解いただいているように、今後、基本指針や主務省令によって具体的な内容を定めることになりますので、現時点で確たるお答えすることは困難であることは冒頭申し上げさせていただきます。
　その上で、じゃ、それだとイメージが湧かないじゃないかということだと思います。仮にその基本指針で事業規模や代替可能性などを指定の考え方として定めると仮定した場合に、今委員から例示としてございました電気事業における事業者の指定につきましては、例えば、全国に十社存在する一般送配電事業者は基本的に対象としつつ、発電事業者につきましてはその保有する発電設備の発電容量といった指標を定めることが考え得るところです。
　また、電気事業の設備、設備ですね、今度は事業者ではなく設備につきましては、例えば一般送配電事業に用いられる需給制御システムですとかあるいは系統制御システム、こうしたものが一般的には役務を安定的に提供する上で重要であると承知をしておりまして、こうした重要な設備の中から主務省令でいわゆるその対象設備を定めることになろうかと考えているところであります。
○石川大我君　発電事業者についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　今ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、一般送配電事業者というのは、今申し上げたとおり、全国に十社存在するのを基本的に対象とし得るのではないかということを申し上げまして、発電事業者についてですけれども、その保有する発電設備の発電容量などの指標を定めることが考え得るのではないかと現時点で想定しているところであります。
○石川大我君　発電事業者に関しましても、発電容量のキロワットを考慮してということなんだというふうに思っております。
　鉄道事業者なんですけれども、報道によれば、ＪＲ各社は該当、報道によれば、ＪＲ各社は該当し、地方の私鉄は入らないだろうという報道もありました。実際にはどのような基準で判断されるのでしょうか。
　また、空港事業ですね、どのような基準が用いられることが想定されていますでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　現時点で確たることを申し上げられないということは先ほど申し上げたとおりですけれども、その上で申し上げますと、まず、今委員からは事業者の指定のみについて御質問ありましたが、分かりやすく説明させていただきたいので、それに加えまして設備の話も併せてお答えさせていただきますが、例えば鉄道につきましては、この旅客の輸送量を表す輸送人キロや、他の事業者、交通手段による代替可能性といった観点から指標を定めることが考え得ると思います。
　一方、その空港についてでございますけれども、これについては、利用する旅客数ですとか、あるいは空港間の代替可能性、こうした観点から指標を定めることが考え得るのではないかというふうに今考えております。
　また、この事業者の指定の基準に加えまして、その事業者の設備についてですけれども、例えば鉄道分野につきましては列車運行管理システム、空港につきましては航空灯火システム、こうしたものがそれぞれの特定重要設備に該当し得るのではないかと想定しているところであります。
○石川大我君　いろいろとお答えいただいておるので、次から次へと行きたいんですけれども、余り、時間の関係もありますし、全部というわけにはいきませんので。
　最後に、金融事業に関しては、衆議院では、地方銀行、信用金庫、農業協同組合、漁業協同組合は事業主体は本法案に規定する事業に該当するんだと。その上で、具体的にどのような事業者が規定対象となるかというと、役務の安定的な提供に支障が生じて、それによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものに限定するための指定基準を重要分野ごとに主務省令で定め、基準に該当する者を指定するという答弁がありましたが、どのような業者が特定社会基盤事業者の指定をされるこれ可能性があるのかということも、そしてまたどの設備が規制の対象となるかも、これで最後にしますけれども、お聞かせください。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　金融については、法案を見て、御覧いただければ分かるとおり、結構いろいろな事業が列挙されておりまして、例えば、分かりやすい例でちょっと申し上げますと、銀行業につきましては、その銀行の預金残高といった指標を定めることが考え得るところです。
　また、じゃ、そういう銀行業の中でのその設備の話につきましても併せてお答え申し上げますと、例えば内国為替システム、この内国為替システムというのは他の金融機関への送金など、国内における為替取引を行うシステムなんですけれども、例えばその内国為替システムなどが一般的に役務を安定的に提供する上で重要であると承知をしておりまして、こうした重要な設備の中から主務省令で対象設備を定めることとなります。
　ただ、繰り返しになるんですが、具体的に、じゃ、事業者どこなのかという点につきましては、大変恐縮ですけれども、今後、基本指針や主務省令によって具体的な内容を定めていくことになりますので、現時点において確たるお答えをすることは困難であることを御理解いただければと思います。
○石川大我君　是非、ほかの分野に関しましても具体例を出すなど、できるだけ分かりやすい御説明をお願いをしたいというふうに思っております。
　次ですけれども、特許の出願における非公開制度、弁理士さんが携われる範囲について、先ほども少しお話がありましたけれども、お聞かせいただければというふうに思っています。
　特許出願の非公開に関する制度について特許の届出業務などを扱う弁理士さんたちのグループと少しお話をさせていただいたんですが、大変困惑をしていらっしゃいました。内容が不明確で、何が対象になるのか、どこまで自分たちの仕事の範囲になるのかとか、事前に予備的な審査をしてもらえるような相談窓口ができないのかなどなど、困惑の声が寄せられています。
　まず、該当する特許の範囲が示されているわけですけれども、実際どのぐらい、種類とか数とか、そういったもの少し出ているわけですけれども、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、この保全審査の対象となる技術分野につきましては、政令において、これ六十六条一項に書いてあるんですが、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野を、これＩＰＣ分類といいまして、世界共通の分類である国際特許分類というのがあるんですけれども、この中から抽出する形で定めることとします。
　この政令の具体的な内容については、この法案上、まず有識者の意見を聞いて定める基本指針においてその基本的な事項を定めるというプロセスを経た上で決めることとしておりますので、現時点で個別の技術分野を具体的にお示しするのは難しいんですけれども、有識者会議の提言では、公になれば我が国の安全保障が著しく損なわれるおそれがある発明、あるいは安全保障上の機微性が極めて高いものと述べられているところです。すなわち、例えば武器などに用いられる、用いられ得る技術をすべからく保全審査の対象に取り組んでいくということではなくて、今申し上げたその提言にあるように、公になれば我が国の安全保障が著しく損なわれるおそれがある発明が含まれ得る技術分野というのに限定していくことになろうかと考えています。
○石川大我君　今御説明がありましたけれども、公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいとか、発明が含まれ得る技術分野ということで、なかなか分かるような分からないようなという感じだと思いますけれども、例えば、具体例を挙げていまして、核技術、先進武器技術等の中からといったようなキーワードも出てきていますけれども、この等、などの範囲というのは、この辺りはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　等についての御質問かと存じますけれども、それは代表例としましてお示ししてございます核技術あるいは先進武器技術と同等程度の機微性を有するものということで、具体的には、先ほど来大臣御説明させていただきましたけれども、法定する手続に従いまして適切に判断をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○石川大我君　先ほど、今、国際特許分類、ＩＰＣに基づき行うというようなお話がありまして、これを政令で例示するんだというお話なんですが、私もこの国際特許分類というのが分からなかったものですから調べましたところ、とても細かいんですよね。ＡからＨまでのセクションがありまして、生活必需品、化学、繊維、紙、武器というのもあったり、物理学とか、様々あるわけです。そのＡからＨのセクションの中でも、Ａの01ＣとかＡの45Ｂとかって分かれているわけです。
　武器というのを見てみたんですが、なかなかよく分からないものですから、ちょっと分かりやすくすると、服に付いているこのボタンですね、このボタンを例に挙げますと、ただボタンというのがあるだけじゃなくて、このボタンでも、外から縫っている糸が見えるものと見えないものはまた別だったりとか、布でくるまっているボタンはまた別だったりとか、そのボタンにちょっと台座みたいなのが付いているものはまた別だったりとか、もうボタンだけでかなり細かく分かれているなというふうに思ったわけです。
　そういった意味でこれどの辺りまで、例えばこれＡからＨの一番大きな枠組みの中だけで指定するのか、それとも比較的細かいところまで指定していくのかという辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、先ほど申し上げたとおり、この特許の非公開制度の具体的な立て付けにつきましては、詳細の立て付けは、今後有識者の意見を聞いて定めることとなる基本指針の内容にも関わってくることですので、現時点で予断を持ってお示しすることは困難であることは御理解いただきたいと思います。
　その上で、今委員から具体的なこの分類のＡの幾つというようなお話が出ましたので、私からもあえて一例を申し上げたいと思いますけれども、その国際特許分類のうちＦ41というカテゴリーがあります。これが武器なんですよ。このＦ41という結構大きなカテゴリーなんですけど、これは武器ということになっておりまして、ただ、この最も、何ですかね、このカテゴリー、メーンクラスのカテゴリーですけれども、これは更に七つのサブカテゴリーに分かれているんです。さらに、それより下層でより細かく分類されているんです。
　この場合、例えば今言ったそのメーンクラスのＦ41に該当する出願全てを例えば対象にしたとします。そうすると何が起こるかというと、吹き矢、吹き矢ですね、吹き矢とか防御のヘルメット、こうしたものも、こうした技術までその保全審査の対象に取り込まれてしまいますので、実際には、このＦ41という形だけでざっくりとやるのではなくて、その下層に当たる国際特許分類の中から安全保障上機微な技術が含まれ得るより詳細な分類を抽出して対象を絞り込んでいく必要があると考えております。
○石川大我君　少しずつ分かってきたところですけれども、その中で、①国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるような程度、②発明を非公開とした場合に産業の発達に及ぼす影響の観点を踏まえて絞り込み、保全審査ですね、第二次審査ですけれども、するかどうか、どのぐらいのということなんですけれども、これどのぐらいの特許が今までこれに当たるんだろうかと。
　過去、出願された特許の中で、核技術、先端武器技術等に該当するであろう特許出願、これ今までどのぐらいあったかというのをこれ参考までに教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　少なくとも、過去、出願公開が安全保障の観点から公に問題視されたケースといたしましては、新聞報道でございますけれども、二〇〇四年にＩＡＥＡが他国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察いたしました際に、日本で開発されたレーザーウラン濃縮技術の特許に関する資料が発見されたと報じられた件がございます。
　もっとも、これ、当時この制度があればこの報道のような発明が保全指定の対象となったかという点を含めまして、過去の出願公開の中にこの発明でいうところの国家及び国民の安全を損なうおそれが大きい発明があったかどうかという点につきましては、その時々の内外の技術水準などにも関わることでございます。
　加えまして、そのような我が国にとって極めて機微な発明の有無を明らかにすること自体が安全保障上の観点から必ずしも適切ではないと考えられるため、お答えは差し控えさせていただきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○石川大我君　確かに、こういった発明がどのぐらいあるのかということでその国の、何というんでしょう、国力といいますか技術力といいますか、そういったものが分かってしまうというのは理解はできるところではあるんですけれども。
　じゃ、それが、弁理士の皆さん、どのぐらいあるのか。それが、例えば一年間に数件とか数年に一件、二件の話なのか、それとも年五件、十件なのか、あるいは年間百件、二百件という形で頻発するものなのか、その辺りの感覚というのはいかがでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　保全指定の対象となる発明というのは、公になれば国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明、すなわち、有識者会議のその表現を使わせていただきますと、我が国の安全保障が著しく損なわれるおそれがある発明、これに限定することとなる上に、保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響を考慮して更に絞り込みを掛けていくということになります。
　したがって、今、まだ法案が通っていない段階で、いや、何件になりますということは私の立場から申し上げることはちょっと難しいんですけれども、委員からの今の御質問で、分かりやすくという意味でお答えさせていただくと、あえて申し上げれば、今委員がおっしゃったような年間百件とかあるいは千件とか、そういったボリュームになることは想定し難いのではないかと考えております。
○石川大我君　ありがとうございます。
　保全対象の発明に指定が行われますと、指定の効果として制限が加えられると。そうなるともう補償をするということになるわけですけれども、この補償の範囲、通常生ずべき損失というふうに言われていますが、あるいは相当因果関係というようなことも言われておりますが、この辺り少し詳しく教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　まず、概念としては、今委員おっしゃったとおりで、通常生ずべき損失を補償することとしています、相当因果関係ということで。
　この補償金額につきましては当然ケース・バイ・ケースでございますので、この法律上、金額的な例えば上限みたいなものは定めておりませんが、特許出願人からの請求におきましてその主張する損失額の提示を受けた上で、この出願人とよくコミュニケーションを取って、また専門家の意見も聞いた上で、客観性を持って妥当な金額というものを認定していく、そういうプロセスになります。
　この損失額というのは、どのような発明をそもそも非公開の対象とするのかという点などによって異なってまいりますが、そもそもその民生分野の産業や市場に広く、幅広く展開されて、そして発展していくような発明の実施などを制限した場合には、当然その額というものは大きくなっていくんだろうと考えます。
　ただ、そうした発明の開示や利用というものを制限すること自体が、冒頭、委員からいろいろな意味で両立という言葉が出てきましたけれども、我が国の経済やイノベーションに大きな支障を及ぼしかねないと考えておりますので、そうした発明まで非公開の対象とすることにはそもそも慎重でなければならないと考えているところであります。
○石川大我君　だんだん分かってきたわけですけれども。
　つまり、まだ世に出ていない特許がどのような利益を生むかというのは、これちょっと未知数なんじゃないかなというふうに思うんですね。非常に分かりやすく言うと、例えば百坪の畑に大根を植えましたと、だけどその百坪の畑が使えなくなりましたということであれば、大体、過去の事例から、百坪の畑に大根が何本植わって、それが出荷されて幾らぐらいで売れてというのは大体分かると思うんですけれども、まだ世に出ていない特許というものがどのぐらいのお金に換算されるのかというのがいまいちよく分からないなと思うんですね。
　それで、ちょっと極端な例かもしれないんですけれども、例えばＵＦＯを考えたときに、ちょっと極端ですけれども、空中に静かに浮かんでいて、地上にいる人間に光が当たってすうっと吸い込まれていくような、ＵＦＯ、いわゆる一般的なＵＦＯのイメージありますよね、そのＵＦＯが瞬時に遠くに移動すると。いわゆる私たちが知っているＵＦＯのイメージなんですけれども、その中で、例えば、この瞬時に場所を移動できる技術が、まあ仮にです、我々の技術で発明をされたとして、これは使ったら物すごい効果があるわけです。今までの我々の生活が一変するぐらいな技術なわけですけれども、これはもう確実に秘密特許になると思うんですが、これを、じゃ、幾らなのかと算定すると、これ百億でも千億でも、下手したら一兆円でも安いんじゃないかというようなことになると、これ際限なくなってしまうんじゃないかなと思うんですが、その辺り、一瞬途方もない感じの議論かもしれませんが、そういう途方もない技術が発明された場合というのは、これどうなるんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　実はこの特許の非公開制度のところというのは、今委員が出されたＵＦＯの話を含めて、いろんな話が結構できたりして、想像を結構かき立てるようなところもあるんですけれども、これ現実的な制度設計をしていくので、ちょっと、仮定の話に基づいてちょっとお答えすることは控えたいと思いますけれども、まず、その損失というのは、委員が御指摘いただいたとおり、一般に相当因果関係の範囲内にあるものなんです。その上で、そもそもそのＵＦＯのその瞬間的にこういう技術が安全保障上は多分重要なんでしょう、分からないですけど、ちょっとあえてその土俵に乗るとですね。
　ただ、それが本当に産業の発展とかの関係で実際どうなるのかというところはこれからちょっと決めていくことになるので、ちょっとその例については申し上げませんけれども、この特許の非公開制度を設けていく上で、最もその補償が生じるという立場に、観点に立って典型的なケースというのは、その発明の実施の許可を与えずに、製品の製造ですとかあるいは販売ができなくなるケースが想定されます。それは、結構ある程度客観的にその損失を把握できると思いますし、また、例えば、第三者が同じ発明をして実施したんだけれども、その特許権が留保されているので実施許諾料相当額を請求できないことによる、請求できない場合があると思います。こうした場合についても、そうした損失というのはある程度客観的に金額というのを算出できるのではないかというふうに考えております。
○石川大我君　省庁の皆さんと少しお話を実はさせていただいたんですが、そもそも、そういったＵＦＯの技術みたいなものが開発された場合にはそもそも特許を取らないんじゃないかと、秘密にしておきたいからということでですね、そんなお話もありましたということはちょっと御紹介をさせていただいて。
　上限ですけれども、先ほど上限は決めないということですけれども、それは相当因果関係ですとか、何でしたっけ、ごめんなさい、通常生ずべき損失ですね、そういったところで賄っていくということだと思います。
　時間もちょっとなくなってきましたので少し進めさせていただきたいと思いますが、先ほどの弁理士さんの問題です。
　弁理士さんの関与できる範囲について、先ほど太田委員とのお話の中でもあったかと思いますけれども、手続に関する書類作成業務は行えないが、相談業務に関与することは可能と考えるというような御答弁が衆議院でもあったところだと思います。
　ただ、申請の相手先がこれ弁理士さんの場合ですと弁理士法で定めている範囲内ということで、残念ながら相手先が総理大臣になると弁理士さんの業務の範囲外ということになってしまって、弁護士さんを例えば呼んでくるとか行政書士さんを呼んできて、合同でチームをつくらなきゃならないんじゃないかというようなことが御懸念としてありました。
　ただ、それは、やっぱり弁理士さんというのは、この発明、一から最後まで、十まで伴走してやっていくので、途中の段階で弁護士さんや行政書士さんなどほかの方が入ってくると、そこの部分だけやってもらうというのはなかなか難しくて、結局一から全部理解してもらわなきゃいけないということで手続的にも費用的にも大変だというようなお話があったわけですが、この辺りいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　総理が関わってくる、例えば保全審査において特許出願人が行う手続としましては、この法案上は発明に関する資料の提出、そして説明、また特許出願を維持する場合の書類の提出などが予定されているんですけれども、いずれも正直、複雑な書類の作成などを要するものではないんです。
　なので、その発明の内容やその事業化の予定、また発明の管理状況などについて把握、そもそもそれを把握している特許出願人が代理人を立てずに自ら手続を行うことが可能であると考えられるんですけれども、委員御案内のとおり、弁理士は、弁護士の専権事項を規定する弁護士法ですとかあるいは行政書士法といった他法令に抵触しない限り、弁理士法に規定される業務以外であっても関与が禁止されるものではないと。特許出願人は、必要があれば特許出願を依頼した弁理士に引き続き助言などの関与を求め、弁理士はこれに応ずることが可能だと考えています。
　また、当然、その保全審査中に特許出願を取り下げる場合ですけれども、この出願の取下げそのものは特許庁において行う手続でございますから、弁理士の方々の専権業務として弁理士に代理させることができると考えております。
○石川大我君　確認ですけれども、今の大臣の御答弁ですと、つまり弁理士さんは通常弁理士さんの関われる業務の中で書類作成などをしていただくと。ただ、これが保全審査、保全指定のための保全審査の方に進んでいくと内閣総理大臣相手になるので弁理士さんが書類を作成することはできないんだけれども、でも書類を提出することができるのは何も弁理士さんだけではなくて出願者本人がこれできるわけですから、この出願者本人にしていただくと。だけど、それが難しいんじゃないかという御不安に関しては、発明者本人ですから、その本人の方がしっかり理解し、当然理解をしているわけですから、その理解に基づいて書類を書いていけば、弁理士さんに相談をしつつということで書いていけば、特に弁護士さんや行政書士さんなどの手を煩わせなくても、これは要するにこの両者が伴走して、つまり、出願人とあと弁理士さんが伴走して二者でやっていけばこれは最後まできちんとできるんだよという、そういった理解でよろしいですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　今申し上げたとおり、他法令に、ほかの法令に抵触しない限りにおいて、必要があれば特許出願人はこの特許出願を依頼した弁理士の方に引き続き助言などの関与を求め、弁理士の方はこれに応ずることが可能だと理解しております。
○石川大我君　ありがとうございます。その確認ができたというふうに理解をさせていただきました。
　時間が参りましたので、これで私の質疑は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○江崎孝君　こんにちは。立憲民主党の江崎でございます。
　初めて小林大臣に質問をさせていただきます。
　まず、本法案は、午前中、大臣も経済安保推進法案と、正式な法案じゃなくてね、経済安保推進法案と呼ばれていましたけれども、なぜこの法案が一般的に、まあ大臣も使われていますけれども、経済安保推進法案というふうに呼ばれているとお考えになっていますでしょうか。まず、そこから話を聞かせてください。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　この法案の正式な名称は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案でございまして、その経済と安全保障と推進という言葉を、まあかなり法案の名前自体長いものですから、そこを取って経済安全保障推進法案というふうに略称として便宜上呼ばせていただいているわけでございます。
○江崎孝君　昨年十月四日に岸田総理が小林経済安全保障担当大臣を任命されたときの、されて、その後の国会で所信表明演説をされているんですけれども、そこでは、我が国の経済安全保障を推進するための法案策定を表明したと、こういうふうに言われていまして、今大臣は経済と安全保障と推進を略語でというふうに言われましたけど、略語の経済安全保障推進法案と、いわゆる一般的に我々が考えている、あるいは国民の皆さんが考えている経済安全保障推進法案というのが、ひょっとしたら、じゃ、今の考え方だったらギャップがあるかもしれないなと思って。ただの略語でいいんですか、それは。
○国務大臣（小林鷹之君）　この法案の位置付けとも関わってくると思うんですけれども、私が、その経済安全保障、午前中もその考え方を問われた際に、一言で申し上げますと、国益を経済面から確保していくということで、国益幾つか挙げさせていただきましたけれども、そういうふうな、経済安全保障自体はかなり幅の広い概念だというふうに私は思っています。
　したがって、今回のこの法案、これは取り急ぎ、これまでに洗い出してきた脆弱性のうち、法整備が必要な喫緊の課題のうち分野横断的なものということで四項目、まずは急がなきゃいけないということで今回手当てをさせていただきたいと思っています。この四つを少なくとも一体的に講ずるということでございまして、この法案自体は非常に重要な第一歩だと思っておりますけれども、先生の御質問にお答えするとすれば、経済安全保障自体はより広い概念だと思っておりますので、この法案がその経済安全保障の全てではないというふうに理解しているところです。
○江崎孝君　済みません、通告していないやり取りで。多分、この言葉の、何というか、やり取りだから、多分大臣答えていただけるものだろうと思って、ちょっと質問させてもらいますけどね。
　取り急ぎという今表現もあった。そして、取り急ぎの四項目、そして経済安全保障というのはもっと大きなものだということをおっしゃったので、じゃ、そのもっと大きなものというのはどういうことなんでしょうか。ちょっとそれ説明いただけますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　なので、午前中の答弁の若干繰り返しになるかもしれませんが、その国益を経済面から確保することということで国益三つ挙げさせていただきまして、一つが、本当に中核的な国益だと思いますが、国家の主権、独立、国民の生命、身体、財産を守り抜くこと、二つ目が、経済的な繁栄を実現していくこと、三つ目が、基本的な価値に基づく国際秩序を維持、擁護していくこと、こうしたものを、こうした国益を経済面から確保していくことというふうに捉えております。
　それと、あと、その法案との関係で申し上げますと、経済安全保障というのは法整備を要するものだけではないと考えておりまして、例えばもう既に整備される外為法の中の運用などの改善によって、例えば技術流出の防止につきましては、私が大臣に就任した昨年の十月四日以降も、先ほど質疑に出てきた研究インテグリティーの強化ですとか外為法上のみなし輸出の管理強化、こうしたものをもう既に随時対応させていただいておりまして、そういう意味で、この法案すごい重要なんですけれども、経済安全保障、一般的な経済安全保障はより広く捉えるべきではないかというふうに考えております。
○江崎孝君　大臣の思い、よく分かりました。
　衆議院からの質疑も全部読ませていただいて、経済安全保障という概念が結構大きくて、まだ日本にもそういう概念で整理されたものは僕はないと思っていますけれども、それの中の一部分をある面では切り出してきているという、取り急ぎですね、なぜ取り急がれたというのは後で質問させてもらいますけれども。
　そうなると、この法案は、やはり大臣が言われる経済安全保障推進法案であるけれども、じゃ、定義まで、あるいは今考えていらっしゃる、経済安全保障という大臣が考えていらっしゃるもっと大きな枠組みについては、取り急ぎ四項目を取り出しでやったものだからここには必要ない。あるいは、いわゆる経済安全推進法案というふうにみんなが思っていて、国民も思っているのだから、今回はその経済安全保障の中の四項目を取り急ぎ抜き出して決めたのだから、今、衆議院からずっと議論されている定義であったり、あるいはよく言われますね、セキュリティークリアランスだったりエコノミック・ステートはどうだというような、大学の先生たちがこの法案が明確になる前にやっぱりいろんな意味で議論されてきたというふうに思うんですね。
　そういう意味で、学術的にも、事業者の皆さんもあるいは国民の皆さんもその経済安保、経済安保推進というのがどういうことかというのはやっぱりまだ分からないし、政府の立ち位置が。とすると、その意味で、経済安全保障、この法案に経済安保の定義等々を入れなかったとするならば、これからですよ、これからこの法案は除いたところで、経済安保推進に関する定義ですとか、あるいは今まで、さっき大臣が言われた外為法の問題も含めて、様々な問題の経済安保の大まかな図柄というのはどこかで明確にされるという考え方でよろしいんですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　この国会で定義について、特に衆議院の方で何度か論点になりましたけれども、この定義の話、別にその定義というものがそもそもどう定義されるかという話もあると思うんですけど、私自身は、国民の皆様にできる限り分かりやすくお伝えしたいと思って先ほど委員に申し上げたようなことをお伝えしたわけです。
　まず、この法案との兼ね合いでいうと、先ほどこの法案の位置付け、経済安全保障、広い意味での概念の、おけるこの法案の位置付けというのは申し上げたとおりです。これ自体は、その四つの制度整備を今回行うということで、法律上、特段、経済安全保障の定義を要するものではないというふうに考えています。
　ただ、じゃ、この四項目、これだけでいいかというと、先生も今お手元にこれ、読み込んでいただいていると思うんですけど、この百二十ページに附則の第四条ということがあって、施行後三年をめどとして、要すれば検討条項というものを入れさせていただいています。これ、御審議いただいて仮に成立することができれば、当然速やかに実効的な運用を開始していきたいと思っていて、その中で、やはりその改善の余地ですとか、あるいはさらに、今、別途各省の局長クラスの方たちに集まっていただいて、我が国の基幹産業、主要産業の脆弱性点検、強みの把握も含めて、もう既に開始をしています。そういう中で新たな課題が出てくれば、で、その中でやっぱり法的な整備が必要であれば、それはやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　また、この経済安全保障そのものの大きな考え方、この定義がどうか否かというのは別として、まさに私が重要だと考えておりますのは、岸田総理が既に発言されていますけれども、新しい国家安全保障戦略、ほかの防衛大綱と中期防も合わせて三文書ですけれども、これを新しく策定していくと言っています。この新たな国家安保戦略を策定していく過程において経済安全保障をどう位置付けていくのか、これは極めて重要な議論だと思っておりまして、私も経済安全保障を担当する大臣としてこの議論には積極的に参画していきたいと考えています。
○江崎孝君　それはあくまでも政府内の議論だということだと思うんですね。だから、この経済安全保障あるいは国家安全保障戦略が広く、国会の中で議論をするということももちろんあり得るでしょうし、立法府の中で議論をする、各委員会で議論するというのは非常に重要なことだと私は思うんですけれども、それは一つの手段の問題なんだけれども。
　今、大臣おっしゃって少し安心したんですけれども、つまり、今回の法案で書き込まれなかった、大臣がおっしゃっている経済安全保障に関するもっと大きなグローバルな話、様々な課題について、後でお話ししますけれども、それを国家安全保障戦略の中に書き込んでいきたいんだという思いをはっきりいただいたということで、そういう意味での国家安全保障戦略になっていくんだなという意味合いを私受け取ったので、ちょっと安心をしたんですけどね。
　なぜこういうことか言うと、これ自民党の皆さん怒るかもしれませんが、我々は痛い経験がございまして、安倍政権のときに、実は集団的自衛権の行使を閣議決定でされたという苦い経験がございまして、これは、我々は、本来だったら集団的自衛権の行使については憲法議論も含めてちゃんとやって、国会内で議論しっかりしてやるべきじゃないかというふうに思っていたんですけれども、それが政府内でがっと数の力でやられてしまったので、まさかそういうことは、こういう非常に重要な安全保障、経済の安全保障という考え方をまさかそういうやり方ではやらないんだろうなと僕は思っていましたので、ちょっと安心をさせていただきました。
　じゃ、質疑を進めます。
　そういう意味で、定義も何もないというのはよく分かりました。ただ、残念ながらですね、残念ながら、何回も言われるとおり、この例えば特定重要物資ですけれども、これが政令や省令という下位法令に、百八か所ぐらい、いっぱいそっちの方に任せられているわけですね。これだと、その経済安全保障の大きな定義は別にしても、じゃ、その基本方針ですとか基本指針ですとか、そこに何を書き込んでいくかというのは法文上は全く分からない、ある程度のことしか。ただ、どういう書き方を考えているかというのは、大臣の回答の中で我々は類推をしていくということしかできないわけですね。我々が類推するということは、広く事業者の皆さんも、国民の皆さんも、質疑の中からそれをある程度こういうものだろうということを理解をしていくしかないわけですよね。
　だから、それを裏を返せば、いや、これ恣意的にいろんな意味で拡大されていくんじゃないかと、だって権力側にいらっしゃるわけですから、大臣も含めて、それは。国家という意味合いで、いろんな意味で拡大解釈されて、国民、事業者の自由な経済活動を奪ったりしないだろうかという、そういう危機感があるので、やはり会議録にちゃんと残していくということ、この間ずっと我々の仲間も衆議院で議論してきましたけれども、非常に重要なことだと思いますので、そういう意味で質問を続けていきますが。
　そこで、まず大臣の基本的な考え方なんですけれども、私は、この法案を政府の皆さんとヒアリングをしていくときに何を一番感じたかというと、法案を作っている若い官僚の皆さんたちが極めて抑制的に条文を書いていたんだなというのを実は感じたんですよ。それは正直言って、衝撃とは言いませんけれども、ちょっと期待をいい意味で裏切られた感覚がしたんですね。つまり、僕の言葉で言うと、安全保障と自由な経済活動という中で、その安全保障という眼鏡から、眼鏡というかな、レンズから経済活動を俯瞰して見て、なるべく経済活動の、自由な経済活動を抑制的に、あっ、定義が逆、抑制させないんですね、自由な経済活動を抑制することがないようにという思いで私は書かれているなというのをヒアリングを受ける中で思ったんですが、大臣もそんな思いでよろしいですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　その思いは共有させていただいています。
　先生お手元のこの法条文案を作るに至って、その若い官僚の皆さんも含めて、閣議決定が二月の下旬でしたが、そこに至るまで、毎日本当に条文が変わっていくような、私も含めてかんかんがくがく議論してきまして、その中で一つ重要なポイントが、まさに委員が今おっしゃった、抑制的というか、先ほど来議論に出ている安全保障の確保と経済活動の自由というものをどう両立させていくのかということだったんです。
　これは、当然、国家の主権、独立、国民の生命、身体、財産を守ること、これは中核的な国益だと先ほど申し上げた、これは本当に重要だと思います。ただ、二つ目の国益として経済的な繁栄ということも、この経済力というのは国力の根幹の一つであって、やっぱりこれなくして日本の未来ないというふうに思っておりますから、そういう意味で、そこのバランスをどう取っていくのかというところで政府の中で様々な議論をさせていただいたというのは事実でございます。
○江崎孝君　そこがやっぱり皆さんが安心するところだと思うんですね。今言っているように、政令、省令に落とし込まれている分、どういう立ち位置で、考え方でこれから法案を作って省政令に落とし込んでいくかというのが、今言った、あくまでも安全保障というレンズから見て自由な経済活動を抑制させないという意味ですよ。決して経済活動から見て安全保障を見るんじゃないわけですよね。これは大きく違うと思うんですよ。そこが、僕はこれがちょっと疑問なので議論させていただきますけれども、是非是非その思いを共有化させていただきたいと思います。
　そこで、もう一つ、よく自律的と不可欠的、戦略性のもので言われます。これ、村山参考人が衆議院の中で、日本は、これ憲法がありますから軍事力を極めて制限しているんですよね、制限している国だから、そういう通商国家だと、軍事力を制限した通商国家であると、だから、他国が軍事力で考えることも経済力、技術力で何ができるかを考えていかなければならない、こういうふうに言われていて、私はそうだと思います。日本はやっぱり通商国家なんですよ。そうすると、同じように、村山参考人は、経済安保は戦略的自律性と戦略的不可欠性と二つあるんだけど、重要視するのはやっぱり不可欠性なんだと。つまり、日本という国は、様々な国の中で日本という不可欠性の国があるからこそ安全が成り立っている、経済が成り立っている、多分そういう意味だと僕は理解をしているんですね。
　さっき言ったように、日本国憲法がある、極めて非軍事に力を入れた日本という通商国家が今までも生きてきた、で、頑張って経済大国になった。その理屈はやっぱり不可欠性だったはずなので、これ、大臣、そこ聞きたいんですけど、大臣は、この自律性と不可欠性と、僕が今説明した部分、大臣はどちらがより重要視すべきだとお考えですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　結論から申し上げますと、両方大切です。委員御指摘の今、不可欠性、これ私の中で簡単に言うと、強みの方の、日本の強みなんですけれども、この強みを把握して、あるいは獲得をして、それを戦略的、日本がいないと世界がなかなか成り立たないという必要とされる分野を戦略的に拡大していく。これは、優位性、不可欠性を獲得するということは非常に重要な話だと思っていますが、一方で、今回、例えばコロナ禍において何が生じたかというと、サプライチェーンの脆弱性が露呈をしたと。デジタル社会を追求していくのがもう世の中の流れですけれども、その中でサイバー攻撃みたいなものが激増していると。これ、どうやってこの国を守っていくかというと自律性の方だと思います。なので、自律性というのは端的に言うと、弱みを解消していく、脆弱性を解消していく、乗り越えていく。強みというのは先ほど申し上げたとおりと。
　両方重要だというのは、その脆弱性を解消し、強みを獲得していくことによって他国の動向などに右往左往しない国をつくりたいと思っています。また、その脆弱性を解消して強みを獲得することによって、国際社会における我が国の立ち位置というのは当然強化をされて、国際秩序あるいは国際ルール、これを国益にかなうような形で主体的に、より主体的に参画していく、そういう国家になれるのではないか、そういう思いは私は持っておりますので、結論が冒頭申し上げたとおりということであります。
○江崎孝君　それはもうそう言うしかない、言うしかないという言葉は悪いですね、多分そういう答えが返ってくるだろうと思いますけれども。やはり、気持ちの中には、これは僕は邪推しちゃいけないんですけれども、やっぱり不可欠性重視しているんじゃないかなという思いがこう伝わってくるわけですけれども、まあそれはもう回答はよろしいです。そういう思いをある程度聞かせていただきました。
　だから、やっぱりここは押さえておきたいんです。やっぱり村山先生が言う、日本は軍事を制限をしている国なんだと、だからこそその不可欠性というのを重要視していくのが、やはり我々が安全保障の側面で経済を論じるときの非常に重要なポイントではないのかなと。
　そこで、更に進めたいんですけれども、そこで、いろいろ大臣の思いを聞きたいので、いろいろ用意してきたんですけれども、衆議院の議論で、第二条の二項一号なんですが、安全保障確保の推進に関する基本的事項、基本的事項の具体的内容ということで、政策の必要性と考え方、規制が経済活動の自由を不当に阻害することがないようにすること、国際法の遵守、企業の責任ある行動の促進というこの四つをこの基本的事項の具体的内容として挙げていらっしゃるんですよ。
　具体的内容といってもまだ具体性がないから改めて質問させていただくと、その中で僕がちょっと気になるのが、規制が経済活動の自由を不当に阻害すること、それと、事業者の自主性の尊重あるいは企業の責任ある行動の促進、ここは具体的に、より具体的に言っていただくとどういうことでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　この基本方針、基本指針あるいはその政省令、今後法案が成立したということを前提に、様々な有識者の方の意見を伺いながら作っていくものですので、この時点で、私の中でのこのイメージというのはできるだけお伝えしたいと思うんですけれども、ちょっとそれが最終的に確たるものとなることは、ちょっと冒頭申し上げたいと思います。
　その意味で、ちょっとどこまで委員の思いにお応えできるか分かりませんが、衆議院内閣委員会、たしか本庄委員だったと思いますが、答えさせていただいて、更に具体的に言わせていただきますと、少し長くなるかもしれません。
　基本方針の具体的な内容につきましては、国際情勢、社会環境、また関係行政機関との調整を踏まえて策定することになりますが、その上で申し上げますと、まず私が答弁した、まず一つ目の規制が経済活動の自由を不当に阻害することがないようにすることという点につきましては、企業の経済活動やアカデミアの方の研究活動は原則自由であることが大前提であって、この法案による規制措置というのは、第五条にあるように、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないと、この規定を踏まえて制度の運用をするという趣旨でございます。
　二点目の国際法の遵守というところにつきましては、自由、民主主義、人権、法の支配、こうした普遍的価値や原則を重視する我が国として、我が国自身が締結した条約、また、その他の国際約束を誠実に履行すべきことは当然であると考えておりまして、これ法の第九十条にも、その趣旨に従って九十条に明記したところでございますが、そうした国際約束と整合的な形で制度設計をするという趣旨です。
　事業者の自主性尊重、企業の責任ある行動の促進というところは、今申し上げたとおり、企業の経済活動は原則自由と、企業が倫理観と責任感を持ちつつ、私的自治の原則の下、自らの経営判断において行われるものである点について、この法案に関する施策を推進するに当たり尊重すべきであるという、そういう趣旨でございます。
○江崎孝君　ありがとうございました。
　多分、この回答で基本方針の一号の部分がより明確にイメージされた方がいらっしゃるのではないかなと思う。
　同じく第三号なんですけれども、経済安全保障の確保に関して、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策に関する基本的事項ですね。この中で、これ大臣、衆議院の中でも、この国民生活を支える重要産業が抱える脆弱性、強みの点検、見直しを進めるべきこと、そしてもう一つが、法案に基づく措置が効果的に施行されるよう他の施策も統一的に整合的に講じるべきこと、この二つ言われているんですね。
　まず一つ目がちょっと引っかかったんですけれども、この国民生活を支える重要産業の云々というのは、読みようによっちゃですよ、読みようによっては、これ前の、前号の四本柱を除いたというところですからね、この三号は、ですね。ですから、ほかのやつということなんですね。
　そうすると、そこで言う、その国民生活、脆弱性、弱みの、強みの点検、見直しを進めるべきことというのは、ある面ではちょっと規制を強化するっぽく私は感じたわけですね、内容に、その言葉の中身が。この脆弱性、強みの点検、見直しを進めることというのはどういうことでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　これは、別に必ずしも規制というわけではないんです。
　既に、私自身大臣に就任してから、各省庁、所管産業があります、基幹、主要産業はいろいろありますけれども、その各省庁に対して様々なリスクシナリオを考えてほしいと。考えられないようなリスクシナリオまで考えて、何が対応できて何が対応できないのか、対応できないとすると、どういう施策が必要で、それを一気にやるわけには多分いかないでしょうから、どういう優先順位を付けるのか、そういうことを作業として始めました。正式には、先月の三月十一日ですかね、各省庁の局長クラスの方に一堂に会して、関係省庁の方に一堂に会していただいてキックオフしましたけど、そういう作業をずっと続けてきているんです。
　そういう意味で、例えば今回ウクライナがこういう情勢になっていますけれども、今後何が起こるか分からないじゃないですか。そういうことを想定したって、平時からどこに本当に脆弱性、弱点があるのかというのを把握しなければいけないので、その点検をやろうと。それ、弱みだけではなくて、強みの把握というのは逆にもっと難しいんですけれども、各産業でどこに強みがあるのか、そういうことをふだんからやっておかないと、やはりなかなかその効率的な、効果的な政策運営は私はできないと思っているので、それをこう答弁で表したという意味であって、必ずしも何かその産業界に対して規制を掛けるとか、そういうことを目的として行っているわけではなく、いかなる状況になっても国民の、企業も含めてですね、国民の皆様の命と暮らしを守るために何が必要かという脆弱性、強みの洗い出しのためにそういうことを答弁したわけであります。