Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　官房長官、ＮＴＴの幹部と総務省職員が会食をして、国家公務員法に違反してしまう会食をしてしまって、これから調査、処分がなされるわけですけれども、菅総理がＮＴＴの幹部と会食したのかどうか、また、それ、いずれにしても大臣規範に違反するような行為をＮＴＴとの関係でやったことがあるのかどうか、それすら答えない内閣総理大臣、政府が、総務省の皆さんを処分する資格、そして国民に対して行政を営む資格があると考えますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、先ほど申し上げた大臣規程に規定されておりますように、国民の疑惑を招くような行為をしてはならないと、こういうふうに大臣規範に書いておりますから、それに対して、国民の疑惑を招くような行為、特に会合、会食のお話ございましたから、会食には応じていないということは申し上げたところであります。
○小西洋之君　官房長官、記者会見でおっしゃっていますけど、大臣規範の趣旨は、自ら大臣規範に違反していないかをきちんと説明するというふうにされております。
　総理が大臣規範にＮＴＴとの関係で違反したことがないのかどうか、また、総理就任後、会食したことがあるのかないのかどうか、それを答えないということは閣議決定の大臣規範の趣旨に反するんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　大臣規範のどこをお読みになっているかあれなんですが、前文には、政治家であって国務大臣等の公職にある者として清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保し、これは当時副大臣等が決められたことも含めてですが、その役割分担を明確化するということでこの規範が決められたということであります。
　そして、基本的にどういった基準が該当するかについては、これまで質問主意書等でも申し上げさせていただいておりますけれども、大臣規範にあります、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為とは何かということについては、個々の行為が国民の疑惑を招くような行為に当たるかについては、各国務大臣等が具体の事案に即し、趣旨を踏まえ適切に判断すべきものというふうに記載してあると、という見解をこれまでも述べさせていただいているところでございます。
○小西洋之君　委員長、官房長官全く答弁していませんので、菅総理が総理就任後にＮＴＴ幹部との会食の有無、またＮＴＴとの、大臣規範の抵触の有無、そして十一月、十二月にＮＴＴ社長と面談したその内容について、また、坂井副長官が会食等を認めているのに、なぜ総理、官房長官は答弁しないことが許されるのかについて、委員会への説明を求めます。
○小西洋之君　武田総務大臣に伺います。
　さんざん答弁拒否されていますが、ＮＴＴの幹部とのその会食の有無について、答弁しない理由は何ですか。
○国務大臣（武田良太君）　答弁ちゃんとしていますよ。国民に疑念を招くような会食、会合を、これに応じたことはないという明確な答弁をずっとしています。御理解ください。
○小西洋之君　ＮＴＴの幹部と会食したことあるのかどうかという科学的事実を聞いているだけなので、それを答えてください。
○国務大臣（武田良太君）　毎回私は答弁させていただいたんですけど、個別の一つ一つの事案についてコメントは差し控えさせていただきたいと、その上で、国民に疑念を招くような会合や会食に応じることはないと何度も答弁をさせていただいております。
○小西洋之君　今おっしゃったその個別の事案ですね、個別の会食の事案の有無については答弁は控えるというのは、もう、国会に対する大臣の説明責任の果たし方としての答弁ということでよろしいですか。
○国務大臣（武田良太君）　今、これは国会の委員会で答弁しているわけですから。
○小西洋之君　個別の事案に答えないという答弁は国会への、また国民への説明責任の果たし方として非常に重い政治責任を負うということでよろしいですね。
○国務大臣（武田良太君）　私は、何度も答弁をさせていただいております。
　個別の事案一つ一つについては答弁を差し控えさせていただきたい。その上で、国民に疑念を招くような会食、会合については応じることはないと、こういうことであります。
○小西洋之君　大臣は、二月十六日の衆議院の総務委員会で岡島一正、立憲民主党の岡島一正議員の質問に対して、東北新社との会食の有無について答弁されていませんか。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　静粛にお願いいたします。お静かにお願いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　個別の事案に一つ一つ答弁はいたしません。
○小西洋之君　では、東北新社の会食の有無で答弁していたら、大臣辞職することでよろしいですか。
○国務大臣（武田良太君）　仮定の話に明確な答弁はこれは無理だと思いますよ。
○小西洋之君　仮定では、仮定ではなくて、我が国会会議録上の事実に基づいて質問しております。
　もし東北新社と、関係者と会食していれば、大臣を辞職することでよろしいですか。
○国務大臣（武田良太君）　何度も答弁しています。もしの話に答弁はできません。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　武田総務大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　これ、今指名されたから。
　委員ね、これ、正確さ極めるために通告してくださいよ。委員、委員、小西委員、通告ちゃんとしてください。（発言する者あり）じゃ、ちょっと見せて、通告書見せて。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　当時、その法人とかじゃない、菅正剛個人の問題、氏、個人の問題をぶつけられたんでしょう。そうでしょう。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　個人を特定されたわけでしょう、岡島委員は、個人を。
○小西洋之君　武田総務大臣、武田総務大臣は、二月十六日の立憲民主党岡島一正議員の質問に、東北新社の、これ関係者と会食したことがありますかという問いに対して、ございませんと、個別の会食の有無を答弁しています。にもかかわらず、なぜ、私の質問はＮＴＴ幹部というふうに質問通告で日本語で書いてあります、ＮＴＴ幹部と会食をしたことがあるかの質問には、なぜ答弁拒否をするんでしょうか。なぜそれが許されるんでしょうか。答えてください。
○国務大臣（武田良太君）　当時、具体的な個人名称を挙げられたんですよ、個人の。どこの会社、どこの団体というので、個人の、具体的な個人の名称を挙げられたんですよ。
○小西洋之君　では、武田総務大臣は、大臣就任後にＮＴＴの澤田課長と会食したことがありますか。
○国務大臣（武田良太君）　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　東北新社の菅正剛氏との会食に答えて、ＮＴＴの澤田社長との会食の有無について答えられない理由を答弁してください。
○国務大臣（武田良太君）　個別の事案については、一つ一つお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　委員長、武田大臣の答弁は、国権の最高機関である国会に対するこれ審議妨害であり、答弁拒否であり、国民を愚弄する行為です。委員長から厳しく、答弁するように指導をお願いいたします。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　基本、先ほど副長官も答弁したように、基本的にはそうした個別の案件については控えるわけでありますけれども、菅正剛さんという、総理の御子息でもありますし、具体的な個人名称を挙げられたので答えたと私は考えております。
○小西洋之君　武田総務大臣は、大臣就任後、澤田社長を含むＮＴＴ幹部と会食をしたことがありますか。
○国務大臣（武田良太君）　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　個別の事案については、原則、まあこれ控えさせていただくところでありますけれども、それぞれの政治家の判断と責任において、自ら適切に対応すべきものと考えております。
○小西洋之君　では、大臣、東北新社の関係者との会食の有無については答弁をして、澤田社長を含むＮＴＴ幹部との会食の有無については答弁しないということについての大臣の政治家としての考え方、今おっしゃった、それを答えてください。具体的に、なぜですか。
○国務大臣（武田良太君）　それぞれ個別の判断でございます。
○小西洋之君　その個別な判断の中身を答弁してください。
○国務大臣（武田良太君）　政治家としての個別の判断であります。
○小西洋之君　ＮＴＴ幹部との会食の有無について答弁しないというのは、それは大臣のその政治判断というのは、意図的、便宜的な、許されない違法な判断ではないですか。
○国務大臣（武田良太君）　違法かどうかというのはこっち置いておいて、政治家としての判断です。
○小西洋之君　その場しのぎの、ずるい、国民から見て、非常にふんまんやる方ない思いで国民の皆さんこれ御覧になっていると思いますけれども、許されない答弁拒否ではないですか。
○国務大臣（武田良太君）　答弁拒否ではありません。その場、そのときの判断によって、私は明確に答弁をさせていただいております。
○小西洋之君　委員長、委員長にお願いなんですけど、ＮＴＴ幹部との会食の有無について答えないことについて政治家固有の判断があると言っていますから、で、私はそれを三回聞いても答えませんので、委員長、答えさせていただけますか。これ、国権の最高機関、国会への冒涜ですよ。これ、国民に対する冒涜ですよ。
○委員長（山本順三君）　それぞれの立場立場での質疑と答弁ですから。したがって、今は答弁しているのだから、質疑を続けてください。質疑を続けてください。（発言する者あり）
　武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　答えていないということに関してですけど、私は、政治家として全ての会合、会食、これに疑念を抱かれるようなものには応じたことはないと、これ、明確にこれは答弁をさせていただいているわけですから、御理解ください。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　答弁されていますよ。答弁されていますよ。（発言する者あり）質疑を続けてください。
○小西洋之君　委員長の質疑をせよとの指示に従って私は何度も質問をし、そのたびに武田大臣は答弁拒否をしております。
　私は、委員長に二度にわたって、議事整理権、武田大臣に答弁拒否を許さず、国権の最高機関の名に懸けて答弁をさせるように指導をお願いしております。委員長の指導をお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　答弁されています。質疑を続けてください。
○小西洋之君　委員長は、武田大臣の答弁が国会と国民に対する責任を果たす答弁だとお考えなんですか。
○委員長（山本順三君）　私はそれにはコメントをいたしません。
　質疑を続けてください。
○小西洋之君　じゃ、武田大臣に伺います。
　東北新社の関係者と会食をしています、会食をしていますね。その会食した政治的な判断、会食した理由は何ですか、これは答えてください。
○国務大臣（武田良太君）　委員、よく冷静に議事録見ていただきたいと思うんですけど、私、菅正剛氏のことを問われたんだと思いまして、東北新社のことを問われたという記憶にはないんですけれども、そこのところをはっきりさせていただいた方がいいんじゃないかと思いますよ。
○小西洋之君　いや、私、手元に会議録がある、ありますけど、当然、東北新社の違法接待の問題で聞かれて、流れで聞かれて、菅総理の長男菅正剛さんと会食したことはありますかというふうに質問されています。それに対して大臣は、ないというふうに答えていますが、このときは答弁したその政治的な判断の理由を答えてください。
○国務大臣（武田良太君）　まさに政治的判断であり、東北新社という法人の名前は出てきておりません。そこのところは、委員、はっきりさせましょう。
○小西洋之君　では、武田大臣は、通信関係の仕事をされている澤田氏という方と大臣就任後に会食されたことがありますか。
○国務大臣（武田良太君）　ですから、個別の、一つ一つの事案について差し控えさせていただきたいと。私は答えないなんて言ってないじゃないですか。
　全ての会合において、国民から疑念を持たれる、そうしたものについては答えることはしないということを私は答弁しておるわけであります。
○小西洋之君　澤田氏を含め、ＮＴＴ幹部との会食の有無について答えない理由を答えてください。
○国務大臣（武田良太君）　まさに私の政治的判断であります。
○小西洋之君　谷脇参考人、電気通信行政で多くの業績を残されて、世界にも誇るような官僚の方だったんですが、今回残念なことがありましたけれども、ＮＴＴという会社がＮＴＴ法の下でどういう位置付け、そして、それに対して総務大臣がどういう権限を持っているか、簡潔に答弁いただけますか。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　参考人としてお答えするのが妥当かどうかという御判断はあろうかと思いますけれども、ＮＴＴはＮＴＴ法及び電気通信事業法の規律の下に存在している会社でございます。ＮＴＴにつきましては、ＮＴＴ東西があまねく電話サービスを提供するとともに、基礎的な研究開発についてその成果の普及を図る、これが目的でございまして、この目的を果たすために事業計画の認可、役員等の認可等の規律が課されていると承知しております。
○小西洋之君　武田大臣、今答弁のとおり、法的には、そのＮＴＴの澤田社長は東北新社の菅正剛氏よりも、法的にはですね、国民においてより重要な地位にあるということは間違いないと思います。
　なぜ菅正剛氏の会食を答えて、澤田社長の会食の有無は答えないんですか。
○国務大臣（武田良太君）　私は、その政治判断によって答えたというふうにさっき言いましたけれども、全ての会合において、全ての会食において、国民から、に疑念を招くような、そうしたものに応じることはないということであります。
○小西洋之君　武田大臣、東北新社への対応について、今朝の、答弁してください、説明してください。（発言する者あり）
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　先日の参議院予算委員会で、株式会社東北新社が放送法に規定する外資規制に反していたのではないかとの指摘を受け、先週、大臣から事実関係についてしっかり調査するよう指示をいただいたところでございます。
　その中で、株式会社東北新社からは、二〇一六年十月に申請をし、二〇一七年一月にザ・シネマ４Ｋの業務に係る認定を受けた際の同社の正しい外資比率は二〇・七五％であったと。したがって、当時の外資比率を二〇％未満として申請したことはミスであったとの報告が今週に入ってございました。
　これを受け、総務省においても提出された関係資料に基づき外資比率を確認いたしました。その結果、放送法では外資比率を二〇％未満とする規定があるところ、申請当時、同社の外資比率はこの要件を満たしていなかったことが明らかとなりました。
　このため、総務省としては、株式会社東北新社が二〇一七年一月に受けていたザ・シネマ４Ｋに係る認定において重大な瑕疵があったものと判断し、当該認定を取消しに、当該認定の取消しに向けて必要な手続を進めていくものとしたものでございます。
○小西洋之君　総務大臣、本件に対する総務省の責任と、そして視聴者の保護について答弁してください。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　お静かに願います。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　認定当時のプロセスにおいて、総務省側のチェックが十分でなかったと考えており、この点についても別途必要な対応が検討する必要があると考えております。
　また、現在取消しの手続を進め始めました東北新社メディアサービスの認定は、ザ・シネマ４Ｋというチャンネルに係るものでございまして、当該チャンネルでは現在六百五十の、約六百五十の衛星放送契約があると聞いております。
　この手続が進みまして取消しを行うことになった場合におきましては、これらの受信者への周知等必要な措置をとるよう、東北新社メディアサービスに要請していきたいと思っております。
○国務大臣（武田良太君）　今、手続進めている株式会社東北新社メディアサービスの認定は、ザ・シネマ４Ｋチャンネルに関するものであり、当該チャンネルでは約六百五十の衛星放送契約があると聞いております。
　この処分に当たっては、これらの受信者への周知等必要な措置をとるよう、株式会社東北新社メディアサービスに要請をしてまいりたいと考えております。
　また、認定当時のプロセスにおいては、総務省側の審査も十分でなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。こうした事態を二度と起こさないよう、総務省における審査体制の強化についても検討してまいりたいと考えています。
○小西洋之君　総務省、二〇一七年の夏前から十月、あの子会社をつくる過程において、総務省に東北新社からどのような相談がありましたか。
○政府参考人（吉田博史君）　まず、二〇一七年の東北新社が行った子会社への承継については、同社によりますと、同年の八月以降に総務省に伝えたということでございました。
○小西洋之君　外資規制違反に関する相談はありませんでしたか。
○政府参考人（吉田博史君）　済みません。当時の担当者に、私どもの担当者に確認したところ、外資、外資規制に違反しているという認識はなかったということでございます。
○小西洋之君　じゃ、東北新社は総務省をだましたということですか。
○政府参考人（吉田博史君）　当時の総務省の担当者に確認したところ、承継の申請前のタイミングで相談があり、経営合理化や効率化ということであったので、淡々と手続をしたとのことであると記憶しているとのことでございました。
○小西洋之君　東北新社が総務省をだましたかどうかについて、東北新社に確認をしていますか。
○政府参考人（吉田博史君）　東北新社側に確認いたしましたところ、二〇一七年八月に外資規制に抵触する可能性があることを認識したとのことでございます。その後、総務省の担当者にその旨を口頭で伝えたと記憶しているとのことであります。
　一方、当時の総務省の担当者に確認したところ、そのような報告を受けた覚えはない、あるいはその、そういう重大な話なら覚えているはずであり、逆に口頭で済むような話ではないという認識であるとのことでございました。
○小西洋之君　その、今、東北新社が八月に伝えた外資規制超えていることですね、当時の総務省の幹部、山田局長以下、それは知っていましたか。
○政府参考人（吉田博史君）　当時の担当に確認しましたところ、そのような報告を受けた覚えはないということでございました。
○小西洋之君　大臣、総務省が外資規制違反を八月に知っていたにもかかわらず、それは今、真相が明らかになっていません。
　今回の処分はトカゲの尻尾切りではないですか。
○政府参考人（吉田博史君）　東北新社側はその後、総務省の担当者に口頭で伝えたと言っていますが、総務省の担当者に、一方で、総務省の担当者に確認したところ、そういうことを伝えられた覚えはないということでございます。
○国務大臣（武田良太君）　今ちょっとそごというか、言った言わないの話になっている部分があるので。（発言する者あり）いやいや、これ事実、事実が。先方は言った、きたし、総務省の方は聞いていないという、これ事実ですから。私がそう言えと言っているわけじゃないですから。
　そういったときには、やっぱりこれ、第三者機関である調査委員会の方にしっかりと調査してもらう必要が私はあると思います。その上で事実を追求していきたいと、このように考えています。
○小西洋之君　武田大臣の下では調査できないと思います。
　大臣、辞職を求めますが、見解をお願いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　いや、求められても、職責というのが私は全うせにゃいかぬ立場にありますので。
　この再発防止、そして国民の信頼を取り戻すために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。
○小西洋之君　私も総務省のＯＢとして残念なんですが。
　委員長、大変な疑惑が生じました。山田真貴子氏と、健康を留意しながらですね、東北新社関係者のこの委員会への招致を求めます。
○委員長（山本順三君）　現在、理事会で協議をしております。
　以上で石川大我君及び小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、高橋光男君の質疑を行います。高橋光男君。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　昨日、東日本大震災から十年を迎えました。改めて、お亡くなりになられた全ての方々の、衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様、今なお大変苦しい思いをされている被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
　公明党は、この十年、被災者に徹して寄り添い、創造的復興のため尽力してきました。六日には、東北三県を結び、福島県で復興創生大会を開催しました。私も出席させていただきました。大会では、人間の復興こそ真の復興、そして、心の復興に終わりはない、ゆえに、公明党は誰一人置き去りにすることなく、人間の復興、心の復興を成し遂げるまで闘い続けると宣言しました。本日はその出発の日でもあります。
　そこで、赤羽大臣にお伺いします。
　これまで、福島イノベーション・コースト構想を始め、復興のために尽力してこられました。改めて、これからの人間の復興に向けて政府が果たす役割について、公明党を代表する閣僚としての御認識及び決意を伺います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　あの東日本大震災のときは私は実は落選をしておりまして議席がなかったんですが、この未曽有の大被害、何とか現場に入ってできることはないかということで、たしか二週間後ぐらいに羽田から三沢に飛んで、そして知人から車を借りて、日帰りできるところということで、ぎりぎり宮古まで行きました。
　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕
　宮古の田老町とか大変な状況の中で、宮古市長さんとお会いをすることができて、その時点で質問されたことに大変ショックを受けまして、これだけの瓦れきの処理を、一体、費用負担は国がしてくれるんですかということを言われ、私は、そのときに、この問題というのは実は阪神・淡路大震災で決着をされておりまして、そんなことも政府からは連絡がないんですかと、いや、この間、全てテレビの官房長官のあれで知るだけですというふうに言われたことが大変このままではまずいというふうに思い、東京に戻ってから公明党の党本部、幹部にですね、担当を一人ずつ付けて、被災地ととにかく、寄り添うというのは言葉では簡単だけれども実際に行動しなければいけないということで、公明党の現職の議員がそれぞれの被災地の担当制を始めたと。私はそういうところから人間の復興というのは始まるのではないかと。
　人間の復興というのは、私、阪神・淡路大震災からずうっと一貫して様々な災害現場に行き、復興復旧に携わる中で、ややもすると災害に遭ったからしようがないじゃないかと、しかし、多くの被災者は真面目に仕事をし、真面目に税金を納め、家族を養い、仕事、本当に立派な国民が阪神・淡路大震災ではたった二十二秒で家族を失ったり職場を失ったり自宅を失うと、それを仕方がないということで済ませることができるのかどうかと。
　私も家を失った一人でしたが、国から何もそうした支援金というのは当時はなかった。十三年間掛かって被災者生活再建支援法というのが今の形ででき上がって、まあたかだか百万円とか三百万ですが、それは国が国民に対するせめてもの気持ちという思いで作らさせていただいたということでございます。
　何か、災害があると体育館で、避難所に泊まって雑魚寝をするのが当たり前というのは、私、やっぱり余りにも、人としてのやっぱり尊厳というのは被災者になっても守られるべきだということで、この東日本大震災の復興のシンボルとしては人間の復興ということを言うべきだというのは党内で提案したことがございます。
　そうした意味で、十年たつ中で、余りに大変な災害でありましたから、福島は、これから避難指示解除ができて、帰還困難区域もこれから第一歩だということでありますし、宮城県も岩手県も高台移転のところは大変空き地が多いと、まあ報道はそう気楽に書きますけど、そこの首長の皆さんの御苦労ですとか被災者の皆さんの思いとか、十年間で様々な状況が変わっている中で私はやむを得ない結果だったのではないかと思いますし、そうしたことをどれだけフォローをして、きめ細かいフォローをしながら、やっぱり震災以前の当たり前の生活をどう取り戻せるかということに心を政治が砕けるかどうかに懸かっていると、それは人間の復興ということの全てではないかと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　大臣と同じく、私も阪神・淡路大震災を経験しました。そして、公明党の国会議員は全員が東日本大震災の復興担当です。私もその一人として全力を尽くしてまいる決意です。
　続いて、野上農水大臣にお伺いします。いまだ続く福島県産品の輸入規制に関してです。
　当初、規制を設けた五十四か国・地域のうち、十五の国・地域が継続をしています。十一月の農水委員会でも私質疑をさせていただき、以来、新たに三か国で解除されました。一方、我が国から、輸出額が大きく、輸入停止を続けている国・地域があります。米国、香港、中国、台湾、韓国、マカオなどです。これらの国・地域による一日も早い規制撤廃に向けた一層の働きかけが必要です。
　そこで、近く行われる日米ハイレベルの会談のみならず、野上大臣自身のリーダーシップで残りの十五か国、さらには規制解除国を巻き込んで福島の食の安全をアピールし、規制緩和につながるような会議を開催していただけないでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話しになられました輸入規制の撤廃でありますが、これまで最重要課題の一つとして政府一体となって取り組んでまいりまして、五十四の国・地域で規制があったわけでありますが、今、三十残り九が規制を撤廃をしたということであります。しかし、残りまだ十五の国・地域で規制は残っているということでありますので、これをしっかりと規制を解除していかなければならないと思います。
　昨日で震災後十年がたったわけであります。輸入規制が一日も早く撤廃されるように、今、このコロナ禍の状況ではありますが、例えば在外公館を通じ、またテレビや電話等も利用しながら働きかけを行っているところであります。私自身も、在京大使館を通じて働きかけ、あるいはテレビ会議を通じて働きかけも行ってまいりましたが、今お話のあったマルチの会議の働きかけとしましては、昨年十月のテレビ会議形式で開催されましたＡＳＥＡＮ十か国及び日中韓によるＡＳＥＡＮプラス３農林水産大臣会合におきまして、規制を維持しております中国、韓国、インドネシア、シンガポールに対して早期の規制撤廃を求めました。
　今後も、今、農林水産物輸出本部がありますので、この下で、二国間での働きかけの強化に加えまして、マルチの場の活用なども含めて、新たな取組の可能性を追求しながら戦略的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　私は、前職の外交官時代、通訳として、ブラジルの大統領に対し科学的根拠のない規制は直ちに廃止すべきだと訴え、その後、関係者の御尽力もあり、撤廃されました。震災から十年の今こそ政府の本気度が問われていると私は思います。よろしくお願いします。
　続いて、この冬の雪害及び先月の福島県沖震災を受けた支援についてお伺いします。
　農水省は、公明党の提言を踏まえ、支援パッケージを発表しました。私も、小此木防災大臣や野上大臣への申入れに同席させていただきました。一方で、北海道では、記録的な大雪のため、今もなおビニールハウスの損壊などが続いています。東北地方では、東日本大震災、東日本台風、コロナ禍、福島県沖地震等によって四重の困難に直面しています。そのような中、基幹産業の農業、特に被災農家に寄り添った支援が重要です。
　政府には、是非、相次ぐ被害を十分に踏まえた支援策を手厚く行っていただきたい、申請期間も可能な限り延長し、迅速に審査、支援決定をするなど、格段の御配慮をもって御対応いただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話のありました令和二年から三年の大雪でありますが、私も新潟県の方に参りまして現場の皆様のお声を聞かせていただきましたが、やはり現場では非常に大きな被害が発生をしておりました。農業ハウスの倒壊ですとか破損等々いろんな被害が発生をしていたわけでありますので、農林水産省としては、なるべく早くという思いで、二月二日にこの支援対策を決定をしました。農業ハウスの復旧支援につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の優先採択ですとか、あるいは持続的生産強化対策事業等で支援をしております。
　なお、二月二日以降にも発生をした北海道を始めとする大雪でありますが、この大雪等に対する被害についてもこの支援対策の対象となるということであります。
　また、二月十三日には福島県沖を震源とする地震が発災をしてしまったわけでありますが、政府としては、二月二十六日にこの支援対策を取りまとめたわけであります。この中で、農林水産関係の被害につきましては大雪被害と同様の支援策を講ずることといたしました。また、今般の地震によりましては農林水産関係では漁港施設を中心に被害が発生をしたわけでありますので、災害復旧事業などによりこれも復旧を図ってまいりたいと考えております。
　今後の営農あるいは事業の再開、継続に向けまして迅速かつきめ細やかに支援してまいるのは当然でございますし、今のお話にありました事業の申請期間についても、被災された農林関係の皆様が支援から漏れることがないように、これ十分に確保してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　私の地元兵庫でも、十二月の大雪によって、日本三大ネギの一つ、岩津ねぎの生産者が被害を受けました。政府がスピード感を持って支援していただくことが営農を断念させないために重要だと思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、雪処理の担い手確保のための支援について、赤羽大臣にお伺いします。
　国は、道路除雪費の補助を今年度追加配分するなどして、約百十六億円の予算で行っています。
　一方、担い手確保のための支援、これについては、平成二十五年からの支援体制調査に基づき、ボランティアセンターの設立、運営、除雪ボランティアの組織づくり、そしてコーディネーター育成など、ハード、ソフト両面において共助による除雪体制の整備等を支援しています。一方、そのための予算、年間二千五百万円です。しかも、来年度は二千万円、減額計上されています。
　私も地元兵庫北部の現場で雪かきのお手伝いをして、非常に重労働だと実感しました。高齢化も進んでいます。国はこの冬の雪害現場の調査を行い、その結果を踏まえた共助の取組に対する必要な予算を確保していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私も、十二月と一月と、新潟をそれぞれ訪問しました。特に一月は日本海側に幅広く大変な大雪が短時間に降ったということで、被害が大変厳しかったと。帰ってきてすぐ、前日に現地に行かれた小此木防災担当大臣と武田総務大臣と話し合いまして、これは政府として除雪だけではなくて大雪対策全部やらなければいけないと、農水大臣にお願いしようということを確認したところでございます。
　除雪費用につきましては、これも何回かここでも御答弁していますが、三段階に分けておりまして、先ほどの百十六億円というのは第二段階、当初予算でそれぞれ割り当てて、途中で大雪だと第二段階で発動して、そして、実は、年度末にこれでは足りないということであるならば臨時的な、臨時特例の措置としてですね、予備費ですとか様々な残った予算をかき集めてやると。これは恐らく過去最高のものを近々発動するという状況でございます。
　担い手、確かに高齢化が進んで雪下ろしができないと。そうしたことについては、ちょっと多分レクをした人が悪かったんじゃないかと思うんですが、国交省の中ではなくて総務省の特別交付税ですとか過疎対策事業債等々でカバーしておりまして、お話があった二千万とか二千五百万の予算については、これはあくまでもそうしたうまくいった優良事例の横展開のソフトに限ったものでございまして、その担い手不足等々については多分総務省のところで見ていく、だから政府一体として、政府全体としてしっかりと対応していかなければいけないと、そのように進めていきたいと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、国交省のみならず総務省との連携、また農水省との連携、しっかりと関係省庁で取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、高齢者施設の水害対策について、厚労省、そして国交省にお伺いします。
　近年相次ぐ風水災害への対策も待ったなしです。私自身、一昨年、参議院で最初に国会の場で取り上げたのは、東日本台風被災者への支援でした。その前後で福島の郡山や本宮市にも足を運ばせていただきました。
　昨年も、九州豪雨の真っただ中、七月九日の内閣委員会で、対象施設の避難計画の総点検、そして垂直避難のための施設整備への支援を求めました。その後、資料一を御覧いただければと思いますが、新たな補助事業を創設していただきまして、そして国はこれまでに五十五の事業を決定しています。この点、一月には我が党山口代表が代表質問において総理に対し質問を行いましたところ、菅総理より、高齢者に配慮したきめ細かい災害対応に万全を期す旨答弁いただきました。
　今年の出水期に整備が間に合うように、できる限り必要な支援を行き届けることが重要です。そして、こうしたハード面の整備に加えて、避難確保計画に関する緊急点検と、それに基づく各種のソフト面での対策もしっかり行っていただきたいと思いますが、それぞれ御答弁をお願いします。
○大臣政務官（こやり隆史君）　高橋委員には、昨年七月、参議院内閣委員会におきまして、高齢者施設の水害対策の強化について様々な御提案をいただきました。
　それを踏まえて、先ほど御指摘もいただきましたけれども、介護施設における水害対策の支援メニューを新たに創設をいたしまして、垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事に対して補助を行うこととさせていただきました。
　また、御指摘の出水期を前にした避難確保計画の緊急点検につきましては、本年二月に地方自治体に対しまして介護施設等への点検実施依頼及び助言等をお願いしたところでございまして、引き続き国交省と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
　加えまして、来年度、令和三年度の介護報酬改定におきまして、介護施設の避難等の訓練時における地域住民との連携の努力義務化、あるいは都道府県における防災リーダー養成、相談窓口の設置を支援する事業の創設等を行ったところでございます。
　こうした取組に加えまして、国土交通省と共同設置している検討会におきまして、これは三月十八日に取りまとめを予定をしているところでございます。避難の実効性確保のための方策を踏まえた上で、今年の出水期までに、国土交通省と連携し、速やかな対策の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　近年の水害で高齢者施設が大変な被害を受けているというのは大変痛ましいことなので、回避しなければいけないと。根本的には、昨年の通常国会で法改正をしまして、いわゆる浸水想定区域におけるこうした高齢者施設の開発自体を制限を掛けると。これはもう根本的なことだと思っております。
　他方で、もう存在をしているところがございますので、これについては、今厚労省からの御答弁もあったように、様々な検討会の中で、垂直避難設備がないとか、また訓練をされていないとか、ソフト、ハード両面について指摘がされております。昨年十月からも、検討会で鋭意この避難の実効性を確保する方策について取りまとめをいただいておりまして、今月中にその報告が出る予定でございますので、今年の出水期には少しでも改善が進むようにしっかりと対応していきたいと思っております。
　また、この通常国会で提出をしております流域治水の関連法案で、高齢者施設の施設管理者が防災の専門的知識を有する市町村の方から助言、勧告を受けて避難計画や訓練の改善ができるようにするということも入っておりますので、これを実効たらしめるように、しっかりと高齢者の皆さんの命を守るということを最優先に取り組んでいきたいと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　現場、自治体への周知徹底、そして、できる限り多くの支援、この事業を行っていただけますようによろしくお願いします。
　続きまして、高齢者施設のコロナ対応の集中的検査についてお伺いしてまいりたいと思います。
　今月末をめどに、十都府県の施設従事者等への検査が実施されています。ここで使われる検査方法、ＰＣＲ検査、抗原定量検査、抗原定性検査があり、各自治体で異なります。
　先月の議院運営委員会で私はこの検査について質疑をしましたところ、西村大臣から、無症状者へのスクリーニング、つまり捕捉するために国が抗原定性検査キットを配布することはしない旨答弁しました。これは、国を含む様々な関連機関が作った検査指針というのがあるんですけれども、そこに記されていますように、無症状者への抗原定性検査は適さないためです。実際、この検査で陰性と判断された後にＰＣＲ検査で陽性者が発覚した、いわゆる見逃しの事例も既にございます。
　そこで、お伺いします。今回の集中検査で抗原定性検査のみを行う自治体が私の地元兵庫にもございます。無症状者にも活用する意向であれば、それは国の周知が不足しているのではないでしょうか。改めて、無症状者も含む高齢者施設での集中的検査に抗原定性検査を使うことは問題ないのかについてお伺いします。また、仮に使用する場合でも発熱患者用にのみ充てるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員も御理解いただいているとおり、検査方法には様々な長所あるいは短所がございます。御指摘の高齢者施設の無症状者に対する抗原定性検査を実施する場合でございますけれども、病原体検査の指針におきまして、検体中のウイルスが少ない場合には、感染していても結果が陰性となる場合があり、陰性であったとしても引き続き感染予防策を講じないといけないということとなっております。
　こうした留意点につきまして、自治体、医療関係者に幅広く周知をしているところでございますけれども、引き続きしっかりと周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。しっかりお願いします。
　一方で、この政府の基本的対処方針には、厚労省はＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分担について検討、評価を行うとございます。
　国が薬事承認した抗原定性検査キット、これ七つございますが、メーカーごとに性能は異なります。当然、陽性一致率が低い検査キットを使えば見逃しのリスクが高まります。こうしたリスクも現場に十分注意喚起していただくとともに、薬事承認済みの抗原検査キットであっても、その性能を絶えず比較検証、評価を行い、周知すべきではないでしょうか。そして、質の低い検査方法については、あくまでやむを得ない場合にとどめるべきであって、利用が助長されないようにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕
　まず、委員御指摘の抗原定性検査キットでございますけれども、それぞれ性能が違うということでございますけれども、薬事承認に当たりましては、個々の製品ごとに一定のウイルス量を有する患者に対する性能、これをしっかりと確認した上で承認を行っているところでございます。
　そして、厚労省で公表しております病原体検査の指針の中で、ＰＣＲ検査、抗原定量検査、抗原定性検査のそれぞれについて、使用が可能な対象者あるいは検体採取方法などの特徴や留意点を整理しているところでございまして、しっかりとこうした点を、留意事項を幅広くしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　私の地元で、まさにその中で比較的性能が低いというか、陽性一致率が低いと言われているキットが、それだけを使うというところもございますので、一方で、そういった自治体も、四月以降継続して定期検査を行いたいという意向も示されているところです。
　したがいまして、国として改めて精度の高い検査を推奨していただきたいと思います。そして、そのための支援、継続していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画の策定及び三月中をめどにした実施を要請するとともに、加えまして、それ以降も地域の感染状況に応じて引き続き定期的な検査を実施することを要請しているところでございます。
　この要請の中で、高齢者施設の無症状者に対して検査を実施する場合には、ＰＣＲあるいは抗原定量検査による実施が困難な場合に抗原定性検査を実施するということ、あるいは、その場合に、抗原定性検査を行った場合、陰性であったとしても引き続き感染予防策を講じる必要があるということをしっかりと周知を徹底しながら必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　是非、必要な情報の周知徹底、そして支援継続をよろしくお願いします。
　続きまして、コロナワクチンの供給に向けた我が国の支援についてお伺いしてまいりたいと思います。
　昨年九月、公明党の後押しにより、我が国は途上国向けのコロナワクチン供給の共同購入枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーへの参加を決定しました。これについて、資料二を御覧いただければと思います。
　日本の途上国向けワクチン調達に向けた拠出、これは二億ドルで、今第六位になっています。米国の二十五億ドルの十分の一以下です。また、タイム誌の発表のように、その下にあるこの表でございますが、各国の責任度、すなわち国民一万人当たりの拠出額では何と十九位です。このままでは日本のプレゼンスの低下は必至かと思います。
　三月四日の予算委員会で、我が党、西田議員の求めに対し茂木大臣は、資金的約束の増額についてできる限りの貢献をしたいと答弁されました。我が国として、ワクチンのみならず治療薬、検査キットも含めた継続的支援が必要です。
　この枠組みの資金需要は現在七十億ドルとされていますが、最近は、変異株への対応、また途上国への更なる需要から、今後更に資金ギャップが生じるおそれがあると言われています。ついては、我が国としてふさわしい貢献をするための財源を確保していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（宇都隆史君）　お答えします。
　御党の後押しもあり、今政府としても、途上国のワクチン支援、全力で頑張っているところでございます。
　新型コロナ感染症の収束のためには、国内のみならず世界全体でワクチン、治療、診断の公平なアクセスの確保、普及を加速していくこと、これが極めて重要だと考えておりまして、特にこのＡＣＴアクセラレーターの枠組みを重視しております。
　委員御紹介のように、現在、その資金需要の見積りは約米ドルで七十億と言われておるんですが、実際にプレッジされている額はまだ五十七・六億程度と、約そこに十二億程度のギャップが存在するわけです。
　日本としては、二月九日にこの途上国向けの枠組み拠出を増額をいたしまして、約二億ドルを拠出することを表明したところです。
　しかしながら、現在この本予算審議をしているわけですけれども、この二億ドルの中身は令和二年度の第一次補正で〇・六億、第三次で一・四億ということで、引き続きこの枠組みに支援をしていくためにはそれなりの財源をきちんと確保するということが重要で、引き続き政府内で検討してまいりたいと思います。
○高橋光男君　是非しっかり外務省として、財務省、本日、麻生大臣も御同席いただいていますが、連携をして、日本として恥ずかしくない貢献、よろしくお願いいたします。
　他方で、資金的貢献のみが全てではないと私は考えます。他の国際機関経由の協力やＪＩＣＡの技術協力、これについては、私、地元兵庫ではＴ―ＩＣＵという医療ベンチャーが参画した遠隔で治療する能力を強化するための支援などもございまして、我が国らしい二国間、多国間での支援をパッケージ化し、五月のグローバルヘルスサミットや六月のＧ７サミット等で示すべきと考えます。
　また、近く開催の日米外相会談におきましても、途上国へのワクチンの公平なアクセス確保やＣＯＶＡＸに入っていないロシアへの働きかけ強化を、向けた両国の連携を確認し、国際社会に示していくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（宇都隆史君）　委員が資料二でもお示しのように、やはりどれぐらい拠出をしているかというこの見える化をすることで国の貢献度合いというのがやはり明らかになるものであろうと思っております。
　新型コロナ感染症により、特にこの医療保健体制が脆弱な途上国において人間の安全保障が脅かされている中で、我が国は、国際機関に対する資金拠出や二国間の無償資金協力による医療機器の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力と、かつてないスピードで実施してきました。つまり、お金以外の部分ということでもですね。
　こうした支援について、全体のパッケージ、委員のおっしゃるような、それも考慮したような額を踏まえて、これまでも国連総会の機会を捉えて対外発信をしてきたわけですけれども、今後ともそういうのをしっかりと生かしながら、我が国の高い技術力、知見を生かした二国間支援、引き続き展開してまいりたいと思っております。
○高橋光男君　いずれにしましても、我が国の保健分野における貢献というのは、全体のＯＤＡに占める割合というのは非常に限られているところでございまして、このテーマにつきましては、引き続きこの国会の場で私も求めてまいりたいと思います。
　続いて、赤羽大臣にＧｏＴｏトラベルについてお伺いします。
　緊急事態宣言に先立つ昨年末からの停止以降、再開の見通しが立っていません。地元の観光地から、苦しまれている方のお声、また、再開に向けた御要望、たくさんいただいています。
　そして、再開に当たって、私は三点、大臣の御認識をお伺いしたい。
　再開に当たっては、県民による県内観光といったマイクロツーリズムから再開をしていく、そうした方針。またさらには、国民の不安を払拭していくためには、やはり人流の促進によって感染が拡大するのではないかという懸念があります。したがいまして、その懸念を払拭するためにも、ＧｏＴｏの利用者への検査、つまりＰＣＲ検査等を行うことを要件にすることについてどのようにお考えでしょうか。また最後に、被災地枠の扱いについてでございます。遅くとも本事業の再開時にはこの方向性なりとも明らかにすることで被災地に希望をお届けすべきではないかというふうに私は思いますけれども、御見解をお伺いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　再開については種々検討しておりますが、どこまで行っても感染拡大を早期に収束させると、これが最優先でございます。
　ただ、他方、私もこれまで四十二か所の観光地の皆さんと意見交換しておりますが、やはり年明けから、先行きが本当に見えなくなったと、資金繰りが大変だという声が聞いておりますし、実は全国の知事会でも、有志という形ですが、三十五の知事から、近々、この観光事業、ＧｏＴｏトラベルを、安全な比較的感染状況が落ち着いている地域から、県内、それからブロックから始めてくれという御要望も出る、まさに今出ようとしているというふうに承知をしております。
　ですから、いずれにしましても、今言われたとおりですが、まだ確定的なことは申し上げられませんが、どうしても県内のマイクロツーリズム優先するし、やはり国民の皆様が安心して観光を楽しめるような環境づくりという意味では、感染防止策をまあ要件にするのか求めるのかというのはあるんですけど、そうしたことも必要だと思います。
　あと、加えて、被災地枠は、これはもう、私、熊本県とか大分県には直接申し上げておりますが、具体的なことはありませんが、その枠はちゃんと取っていますからと。で、現実には、天ケ瀬温泉にしても人吉温泉にしても、まだ災害、被災から立ち直っていなくて、本格的には御商売再開されていませんので、それは少しずらしてでもその枠はちゃんと取っていくと。これはお約束をしているところでございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　是非、引き続き、現場の方々のお声に寄り添って、御検討、再開に向けての御検討を進めていただければというふうに思います。
　最後にＧｏＴｏイートについてお伺いしたいと思いますが、私自身、来週また野上大臣にお伺いする機会もございますので、今日は一点だけお伺いしたいのが、やはりこの緊急事態解除都道府県、今既に十都府県のうち一都三県のみが宣言が続いているわけでございますけれども、再開の時期はいつなのかについて野上大臣に明確に御答弁いただければというふうに思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　これまでもＧｏＴｏイート事業につきましては、コロナ分科会の提言の考え方に沿って、各都道府県、地域の感染状況を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮等と併せて食事券の販売一時停止を判断してきておりまして、再開及びその後の追加分の実施につきましても、都道府県が感染状況を見極めつつ対応を進められるように、引き続き緊密に対応してまいりたいと思います。
　ＧｏＴｏイート事業の食事券の利用期限につきましては、昨年の十二月に都道府県及び事業者に対しまして最長六月末とすることをお知らせしております。この六月末との利用期限につきましては、この時点で感染状況等々まだ不確定な要素が多いものですから、まだ延長するしないの方向を今予断する状況にはないところでありますが、その時点において必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○高橋光男君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で高橋光男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。
　まずは、持続化給付金の不正受給問題についてお伺いをいたします。
　不正受給問題、最近ではＪＲＡの騎手や調教師など百六十人以上で発覚をしまして、大きな問題となりました。それ以外にもこれまでに多くの逮捕者も出ていまして、警察庁が認識しているこれ詐欺の件数、先月末ですが、五百件を超えています。逮捕者も三百八十七人、立件総額は五億円超え。で、自主的な返還もこれかなりの件数がありまして、もう一万件を超えている、百十一億円ぐらいの自主返還があるというふうに認識をしています。
　それだけ制度が悪用されるということは、制度そのもの若しくは審査に問題があったということでもないかと思うんですが、これ当然、原資は税金ですから、こういった不正には厳しく対処していっていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を支えることを目的としておりまして、必要な方に迅速に給付をするべく、申請手続は簡素なものとして、審査も適切かつ柔軟に行ってまいりました。また、国会の審議の中で、与党からも野党からも性善説をという前提でやってくれというお話もありましたし、そういう前提で迅速なまずその給付というものを心掛けてやってきたところであります。
　他方で、こうした制度を悪用した不正受給が多数生じていることも非常に遺憾に存じます。不正受給の中には、裏に指南役がいるなど組織立ったものも見られます。関係機関とも緊密に連携しながら、厳正に対処をしてまいります。さらに、逃げ得は許さないという考え方の下に事務局や法律事務所による調査も進めており、持続化給付金の不正受給が疑われる案件への調査を一層強化をしてまいります。
○清水貴之君　その調査なんですけれども、これ事業主体は中小企業庁です。警察の捜査も大事ですし、自主返納というのも進む、これ大変、どんどんやるべきことかと思うんですが、やはりその事業主体である中小企業庁、経産省、しっかりと対応していただきたいという思いで、昨年十一月の内閣委員会で指摘をさせていただきました。
　資料を今日配らせていただいているんですが、これ持続化給付金の給付規程というのがありまして、十二条まであるんですが、不正受給等への対応は十条ですのでこの十条だけを抜粋して今日は配らせていただいていますが、十条の一には、申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合は長官は調査を開始するというふうになっています。
　今までどれぐらいの数の調査が行われているのでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　給付金規程第十条第一項第一号に基づく不正受給の調査というものは既に多数実施しております。具体的には、書類の偽造であるとか、あるいは成り済ましによる申請、それから二重の申請、こういったものについてそういう疑義があるということについては、まずは給付を行う前に、給付決定を行う前に調査をしておりまして、その件数はこれまでに約七万件について調査を行っております。
　こうした調査を行った案件につきましては、必要に応じまして追加的な資料の提出を求めてしっかり調査して、中には疑義が解消されて給付されるものもございます。あるいは、自ら申請を取り下げる方、それから不給付決定に至る方、いろいろございますけれども、いずれにせよ、個別の事案に応じて対応をしております。
　それから、給付後につきましても当然調査を行っておりまして、いろんな情報を使って疑わしいということが判明した案件については、ちょっと具体的な件数については今申し上げることはできないんですけれども、相当な数につきまして、私ども、それから法律事務所も活用しつつ調査を進めております。今後、こういった調査がしっかり進んで不正が確定したものについては、順次公表していきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　七万件調査しているということは、ただ一方で、これ十の一の二にありますように、要件を満たさないことが判明した場合には贈与契約を解除する、長官が。事務局は原則として申請者の法人名等を公表するということです。
　給付金の返還請求も行うとこれまで中小企業庁の方からも答弁もありますけれども、この解除の件数、公表の件数、返還請求を行った件数というのはどうなっていますか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　給付後の調査につきまして、調査を行った結果、疑義があって不正であるということで、贈与契約を解除するとか、あるいは加算金を請求するとか、そういった最終段階に至った案件というのは現時点ではまだございません。
　これ、氏名の公表であるとか、あるいは加算金の請求というのは、当事者について重大な権利の問題でございますので、事実関係に間違いがないよう慎重に進めているということでございますけれども、いずれにせよ、不正が確定して決まったというものについては適切に贈与契約の解除あるいは公表等について行っていきたいと考えております。
○清水貴之君　ということは、現時点ではゼロ、でも、これからは数としては出てくる可能性が大きいというふうに見ていますか。いかがですか。
○政府参考人（奈須野太君）　御指摘のとおりでございます。
○清水貴之君　初めにも言いましたとおり、やはりこれ事業主体、大臣、中小企業庁ですので、ここ、改めてしっかりとこういったやっぱり不正というのに対しては厳しく対応していただきたいと思います。改めて、もう一言いただけましたら。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるとおりで、しっかりと厳正に対処をしてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　梶山大臣への質問、ここのパートだけですよね、と思いますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　経産大臣は退席されて結構でございます。