Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　おはようございます。民主党の三谷光男です。
　きょうは、トップバッターで質問をさせていただきます。先週に引き続きまして、経済成長戦略大綱関連三法について質問をいたします。
　先週、経済成長戦略大綱、この中に盛り込まれておりますそれぞれの施策、強力に実施をして、今後十年、実質経済成長二・二％を実現するということにつきまして、先週も御紹介をいたしましたコラム、怪しげなアベノミクスでも皮肉られてもおりますように、そんな簡単な話ではありません。答弁も、なかなか説得力のある答弁を聞かせていただくことができませんでした。
　この三法に盛り込まれたさまざまな施策あるいは支援措置、それを否定するものではありません。着実に、またしっかりとやってもらいたい。我が国の国際競争力を高めるための取り組みを、また、地域の中小企業の起業あるいは再生を、さらに成長をするためのその助けになるための施策を、金融面も含めて、地道にあるいは着実にその環境整備に取り組んでもらいたい、その意味で申し上げました。
　そこで、質問を続けます。
　まず、中小企業基盤整備機構による地域中小企業応援ファンド、五年間で二千億円の資金枠の確保ということになっておりますが、このことについてお尋ねをいたします。
　この三法の一つ、中小企業地域資源活用促進法案、その他関連施策の一つと位置づけられておりますけれども、この地域中小企業応援ファンド、大変有効な施策だというふうに思っています。発想もすばらしい。地域の中小企業の起業にあるいは蘇生に、成長する中小企業の後押しに大変有効な施策だというふうに評価をいたします。大きな成果を上げてもらいたいと思っています。大変期待をしています。
　また、これまでにも、大臣の先週の御答弁の中にもございました。中小機構の資金でオール・ジャパンというふうに言われています。オール・ジャパン、ベンチャー支援のファンドを組成、そして、百十のファンドに九百億円近い投資、出資が行われて、百十ファンドから千七百社に出資、そしてマザーズ上場企業を多数輩出するなど、大きな成果を上げられています。
　このオール・ジャパンのファンドは、運営というのでしょうか、どこに、何に投資をする、出資をする。オール・ジャパンの場合は、中央には人材もいてそう難しくはないというふうに思います。新たにできるこの地域中小企業応援ファンド、少し心配なことは、この地域中小企業応援ファンドには二つの型、二つのスキームがあります、スタートアップ型、チャレンジ応援型と。それぞれについて、そして、組成されたそのファンドの運営、地域の中で成長が見込めるような小企業を見つけて出資する、投資する、支援する。うまく運営ができるのかどうか、人材面の確保のことも含めて、うまく回っていくようにするお考えもあると思います。どういうふうに考えられているか、そのことをまず教えていただきたいと思います。経済産業省、お願いします。
○石毛政府参考人　それでは、現在までのファンドの運用について、今おっしゃった、二つの応援型、スタートアップ応援型とチャレンジ企業応援型の運用の仕方について申し上げます。
　まず、スタートアップ応援型でございますけれども、事業の対象としては初期段階のものを考えています。その事業が実際に本当のビジネスになるかどうかまだわからない段階のもの、そういう調査研究のようなものについて対象にして支援していくことを考えています。
　したがいまして、そのベースになるお金につきましては、都道府県と機構が、典型的には県の外郭団体であるような中小企業支援センター、そういうところに無利子の資金を供給いたしまして、それをベースに運用した運用益でそういう支援を行うというのが一つのタイプです。
　それからもう一つは、チャレンジ企業応援型のものでございますけれども、これは、従来から行っています投資事業有限責任組合、そういう形のもので運用していこうと思っていまして、事業については、事業化の見通しがそれなりに立っているもの、組合の中で無限責任組合員でありますいわゆるゼネラルパートナーズ、そういう方が目きき能力を発揮して発掘してきたもの、そういう事業に対して出資していくという形をとることを考えております。
○三谷委員　わかりました。
　特にスタートアップ応援型の方は、今もお話の中にありましたように、心配すると申しますのは、県の外郭団体にはいろいろなものがあります、多分経営支援センターのようなものがその母体になるんだろうと思います。だから、少し心配なところがあるんですけれども。ただ、心配というよりも、ぜひ期待をしています。また、強力に後押しをしていただきたい、あるいは、中小機構も含めてうまくいくように後押しをしていただきたい、お願いをしたいと思います。
　そしてまた、それぞれにおいてファンドをうまく組成することができるかどうか、これも大事なことだと思います。そしてまた、その取り組みは、あるいは、打診は既に始まっているんだろうというふうに思います。片方で、都道府県、乗ってくるのか乗ってこないのか、乗ってきてもらいたい。そして、地域金融機関あるいは地方のさまざまな打診をする事業会社、この反応はどうでしょうか。教えてください。
○渡辺（博）副大臣　委員の質問でございますけれども、反応はということでございます。
　既に、このファンドの立ち上げにつきましては、昨年の十二月に甘利大臣から計画が発表されまして、この地域中小企業応援ファンドの円滑な組成に向けて、昨年来からすべての都道府県に対して依頼をしてございます。また、本年以降につきましても、地域金融機関に対する説明会を全国九つあります経済産業局のブロック単位で開催しております。制度を有効に御活用いただくために周知徹底に努めているところでありまして、この結果、都道府県の約半数が前向きにファンド組成を検討しております。地元金融機関やファンドの運営を行う事業者におきましても、具体的な検討を進めている状況であります。
　ちなみに、スタートアップ応援型につきましては、平成十九年度に向け組成を検討している自治体は十九府県でございます。ちなみに、広島県も入ってございます。チャレンジ応援型につきましては、平成十九年度以降、組成を検討している自治体等につきましては十五先でございまして、そのような形で、現在、鋭意検討しているということでございます。
　今後、このような取り組みに対して、地域経済がみずから成長企業を輩出するモデルケースを、こういった事例を多く創出していけるように、地域の自主的な取り組みに対しまして、地域の中小企業の知恵と工夫を生かしまして地域の元気を引き出していきたい、そのように思っております。
○三谷委員　ぜひ、うまくやっていただきたいと思いますし、どんどん推し進めていただいて、成果を期待しています。
　また、これは、まさに甘利ファンドと名づけられております。この取り組みにつきまして、また意気込みにつきまして、大臣のお考えをお願いいたします。
○甘利国務大臣　実は、このファンドの組成は、私が本職に就任する以前、党の政策担当をしているころから、画期的な中小企業施策はないだろうかということで、事務方といろいろプランを練っていたものであります。というのも、中小企業予算が、もうそれこそ千数百億で限定をされておりますので、これをなかなか、今の財政状況、財政再建に取り組んでいくという状況の中で、飛躍的にふやせない。できれば一番いいと思っているし、十分な予算とまではなかなかいかないなという思いがありました。
　そこで、かなり大胆なといいますか、骨太の、少なくとも中小企業者にとって勇気を与えるようなスケールの仕組みができないだろうかということを考えて、温めておったわけでありまして、それをこの職におかげさまでつかせていただきまして具体化をしてきたわけであります。
　中小企業にとっては、立ち上がりのときの資金、それから、次なるステップで市場に企業自身がデビューをしていく等々、いろいろな段階があります。その段階ごとに必要な資金ニーズとは何かということを考えてこういうプランをつくったわけであります。なるべくインパクトがあって、中小企業事業者に勇気を与えるようなスケールが欲しいということで組み立てさせていただきまして、ぜひこれが多くの事業者に、あるいはこれから事業を起こしていこうとする方々に励ましの仕組みとなることを期待いたしております。
○三谷委員　先ほど申し上げましたように、なかなかオール・ジャパンのようなことにはならないとは思うんですが、だけれども、最初に申し上げたとおり、大変発想としてもすばらしいし、ぜひとも推し進めていただきたいと思いますので、ぜひとも強力に、また後押しもよろしくお願いをいたします。
　そして、もう一つお尋ねをいたします。
　民間金融機関による中小企業向けの無担保融資を促進するために、中小公庫による証券化支援業務の対象中小企業をふやすために、中小企業金融公庫における証券化支援事業、予算措置でいいますと一般会計から四十五億円、産投分で加えて四十五億円が事業としてございますが、どういうものであるか教えていただきたい。お願いいたします。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　中小企業金融公庫では、中小企業者向けの貸付債権の証券化市場を育成するということで、民間金融機関による無担保、第三者保証人なしの貸し付けを推進するということをやってきております。これは平成十六年七月から業務を開始しております。
　二つのタイプがございまして、一つは、単独では証券化が困難な民間金融機関の貸付債権を中小企業金融公庫が譲り受けてそれを証券化する、譲り受けますからこれを買い取り型と言っております。それから、民間金融機関がみずから貸付債権の証券化に取り組む場合に中小企業金融公庫が当該貸付債権の部分保証を行う、これを保証型と言っておりますけれども、そういう証券化支援業務を実施してきているところでございます。
○三谷委員　証券化の進みぐあいはどうなんでしょうか。あるいは、民間金融機関にも協力をしてもらわなければなりません、その取り組みぐあいはどうなんでしょうか。あるいは、証券化によって、この取り組みでどれぐらいの規模のものになったんでしょうか、教えてください。
○石毛政府参考人　制度創設からちょうど二年半になっております。延べで六千四百十四社、二千二百四十三億円の実績を上げております。中小企業向けのこういう証券化にかかわるものの恐らく一五、六％のウエートを占めているというふうに承知をしております。
○三谷委員　証券化を進めなければいけないんですけれども、なかなか進まないんですね。大変大事なことだと思っているんです。さっき予算のことを言ったのは、もっと進めていただきたい。大事なことだと思うんです。
　不動産担保やあるいは個人保証に依存をしない、あるいは第三者保証も含めて依存をしない、そういう融資を進めなければいけないと思っているんです。特に、中小企業の経営者の一番切実な悩みはやはり個人保証なんですね。だけれども、それを進めるために、証券化をどんどん進めてもらわなければいけないし、一番有効な話だと思います。だけれども、進んでいない。今長官のお話にありましたけれども、一五、六％というのはちょっと言い過ぎじゃないかと思うんですけれども、これは大変いい事業、あるいはいい取り組みだと思います。
　一方でまた、昨日も連合審査がありましたけれども、これは中小公庫による支援事業、取り組みでありますけれども、政府系の金融機関に引っ張っていってもらわなければいけない。なかなか民間で進まない。そして、統合されまして日本政策金融公庫になります。統合してもちゃんとやってもらえるのか。そして、強力に進めてもらわなければいけない今後の取り組みについて教えていただきたい。どういうふうに考えていますでしょうか。
○石毛政府参考人　この証券化支援業務でございますけれども、先ほど一六％と私申し上げましたのは、中小企業向けの証券化の中のウエートでございます。日本経済全体で見れば、三谷先生御指摘のとおり、不動産の関係だとか、そういうものを広く見れば、そのウエートはもちろん小さいわけでございます。
　それで、新しい政策金融公庫に移った中で、どういう拡充を行っていくかということについて申し上げたいわけですが、一つは、現在の貸付債権の証券化については譲渡するということが前提となっております。今、民間金融機関の側では、そういう貸付債権を譲渡せずに、いわば信用リスクの部分だけを移転したいというニーズが金融機関の方にございます。そういうニーズに対応する必要があるだろうというのが一つございます。
　もう一点は、対象が現在のスキームの中では新規の貸し付けに限定をされております。そういうことのために、多数の新規案件を集めることが難しい中小の金融機関、そういうところの参加が難しい、そういう実態にございます。
　それからもう一点は、このスキームの中で、特定目的会社を導入するという仕組みがあるわけですけれども、ここへの出資機能を中小公庫が持っていないということから、なかなかこのスキームを効率的に運用しにくいという点がございます。
　今三点ほど問題点を申し上げましたけれども、そういった問題点を解決する形で制度を組み直して新たな証券化のスキームをつくっていくということを考えております。
○三谷委員　大事なことで、ぜひとも推し進めていただきたい事業なんですけれども、なかなか簡単なことでないということはわかっています。だけれども、再度また予算のことを言いますけれども、もっとつけてもらいたい。大事なことだと思うんです。さっきもわざわざ環境整備と申し上げたのは、こういうことをぜひとも着実にやってもらいたいんです。（発言する者あり）賛成をしたいと思います。やってもらいたいというふうに思います。（発言する者あり）まだ早い。時間がなくなってまいりました。
　最後に、先週の質問の続きでありますけれども、中小企業地域資源活用促進法の中で確認をしたいことがあるんですが、マーケティングに精通した専門家を派遣する市場志向型のハンズオン支援事業というのがございます。一つは、どういう専門家をイメージしているのか、また、本当に確保ができるんでしょうか。これをまず教えてください。
○甘利国務大臣　地域資源を活用した商品、サービスの事業化、企業化ということは、大事なことが何点かありまして、一つは、もちろんいい地域資源があること、それをブラッシュアップする。そこから先が極めて大事でありますが、市場とどうつなげていくかということであります。いい資源といい人材が結びつかないと、この事業はうまくいかない。
　そこで、人材の問題でありますけれども、全国十カ所に支援拠点を置く、これは中小企業基盤整備機構を想定しておりますけれども、そこにマーケティング人材等を配置しまして、それが支援をしていく。
　ただ、御指摘のとおり、それで足りるのという話になります。そこで、私は、百三十八人の地域資源サポーターというのを委嘱いたしました。これは、地域資源を使って企業化に成功した方々が中心であります。つまりノウハウを持っていらっしゃる方々が中心、そういう人たちに助けてもらおうと思っております。実体験をもとに、どこにネックがあるか、どこをどうクリアするとブレークスルーができるか、そういう経験をお持ちですから、そういう方々とそれからマーケティング専門人材等々、あわせて支援をしていきたいというふうに思っておりますし、これからも有能な人材についてはサポーターの依頼をしていきたいというふうに思っております。
○三谷委員　わかりました。
　そして、このスキームで、これからのタイムスケジュール、今わかる範囲で、もちろん法案が通る通らないということもございますけれども、このことを言われるわけですが、わかる範囲内で具体的に、詳細に、公募をかけるのはいつか、認定企業が決まるのは、助成を受ける企業が決まるのはいつか、これも含めてタイムスケジュールを教えてください。
○松井（哲）政府参考人　お答えいたします。
　この法案を施行いたしますのは公布から六カ月以内ということでございますが、基本方針の準備も、中小企業政策審議会を踏まえて極力早く施行したいと思っております。そういう意味で、夏ぐらいまでの間には施行させていただいて、直ちに基本方針を発表する。それに基づきまして各県の方で基本構想を極力早く策定していただくということで、秋に入る前の段階で、早い段階のところにおきましては基本構想を策定していただく。これに基づきまして、秋に入りまして具体的な認定に入ってくるということを考えております。
○三谷委員　中小企業ものづくり高度化事業のことでも、また質疑の中でも私も申し上げました。私も怒られました。公募から締め切りまでたしか一カ月半ぐらい、二カ月ぐらいしかなかった。予算執行のことはあるけれども、柔軟に対応をしてもらいたい、ものづくりのときにも申し上げました。後でも申し上げました。
　余り役所的なことをやらないように、そこはもうちょっと融通を持って、この話はまさにいいアイデアを求めるものですから、ヒット商品を地方の中で生み出すような、まさにそれを促すための事業でありますので、その幅は、やはりしっかり広報をやってとってもらいたいというふうに思います。
　大臣にお尋ねをいたします。
　スピードを持って柔軟に対応をしていただきたい。また、この支援措置のスキームがありますけれども、今の話を聞きますと、なかなか心配なところがあります。
　こうやって基本構想を策定して、先週も言いましたけれども、本当は、すっ飛ばすところはすっ飛ばしてもいいと私は思っておるんですけれども、事業計画を策定して、認定をする、そして助成、採択をするところを決める。公募から締め切りまで、また、後ろが詰まってくるとまた前倒しになって有効なことが行われない。だから、そこはもうちょっと柔軟に考えていただきたい、このことを最後にお尋ねいたします。
○甘利国務大臣　地域資源というのは、思いもよらないアイデアが地域の牽引力になるという例があります。でありますから、フレキシブルに、そしてスピーディーに対応していきたいというふうに思っております。
○三谷委員　スピーディーに、フレキシブルにぜひとも対応をしていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○上田委員長　次に、片山さつき君。
○片山委員　おはようございます。
　本日は、成長戦略関連三法で御質問の機会を与えていただいて、大変幸甚に存じます。
　三月一日の予算委員会の分科会の方でも、関連法案について、予算措置がなされておりますので、その質問を幾つかさせていただきましたが、このときは中小企業地域資源活用促進法が中心でございまして、最後の方に、この企業立地促進法または地域産業活性化法と呼ぶんでしょうか、これにおける一連の措置について質問をさせていただきましたところ、詳細に至る部分は法案審議でというお言葉を大臣からいただきましたので、それでたまたま今回私にお鉢が回ってきたのかなと思います。
　一連の企業減税、減価償却税制につきまして昨年、年末の税調で踏み切って、この四月から既に十九年度の企業活性化税制が始まっておるわけですが、これと相まって、この企業立地促進法が、企業の国内立地を進める、企業のものづくり、国内立地回帰の起爆剤としての効果が三法の中でも特に非常に期待されておりまして、私も、地元にかかわらず産業界の関係者から、どうなっているんだ、いつごろ成立するんだと、どのぐらい企業にとってアピタイトがわくものになるのかということを非常に関心を持って質問されるわけでございます。
　まず、質問に入ります前に、一点大臣にぜひお願いがあるんですが、もちろん経産省としてもそのおつもりと思いますが、大切なことは、この法案を仮に成立させていただければ、でき次第できるだけ早くこの法案のシーズがありそうな地域で説明会を比較的身近な形でやっていただく。
　というのは、私どもも、政府だけではなくて自民党としても頑張って、この「魅力ある地域へのガイドマップ」というものまでつくって、これは施策が百二十幾つあるんですけれども、配っておるんですよ。これはもちろん予算が通ればというものでありますが、これをいろいろ配って自治体の関係者とか商工会議所関係者に説明しても、やはりわからない、山のように質問したいということになっていまして、特に企業立地という非常に大きなデシジョンメーキングを行うか行わないかのお話でございますから、ぜひそういうことをお願いしたい。それが肝心なんじゃないかなと。
　この法律は、スタートイヤーで目に見える成果が出ると物すごくよくなると思うんですよ。それがそうじゃないと、だからやはり十年前のものと余り変わらないのかなとなりますので、ぜひそこを御判断でお願いしたいということをお願いして、質問に入らせていただくんです。
　まず、この具体内容でございまして、法律につきましては非常にいい説明をこちらの問題点の資料でいただいておりますから、きょうは、その外縁から、具体化の部分を伺わせていただくんですが、その企業立地事業高度化に取り組む企業関係者や事業者にとって、日進月歩のビジネス界の今についていっているようなものになっているのかということでございます。
　また、今回、この法案につきましては、地域の活性化に関する今回の政府の取り組みがすべてそうでありますように、法案はほかの省庁も含めて全部で九本出ているわけですが、魅力あふれる地域をつくる、それも自発的なアプローチでつくる、しかも、今までにないような省庁の横の連携で、縦軸だけではなくて横の連携でつくっていくということが中心になっておるわけでございます。さらに、それに加えて思想としては、重要なのは民の発想だと。
　そこで、この法案の具体化に当たって、現場の企業ニーズというのはどのように吸い上げられるのか、また、どのように彼らのニーズにこたえるような措置ができる限りにおいて盛り込まれているのかにつきまして、まず甘利大臣にお伺いいたしたいと思います。
○甘利国務大臣　今まで地域への企業立地というと、どちらかというと、国が画一的に施策を用意して、これでどうぞと。それから、地域も、自分たちに何が求められているかということの調査よりも、成功している企業の本社もうでをして、何とかうちに新しい工場をつくってくれという陳情誘致型だったんですね。
　実は、企業がどこの地域とかどこの国を選択するかというのは、企業側にとって戦略的に展開していくニーズを満たしてくれているかどうかという極めて精緻な選択なんですね。だから、言ってみれば、地域が企業が欲している条件をどう整えられるかということがまさに命綱なんですが、どちらかというと、今までは的外れな陳情合戦あるいは税金のダンピング合戦で、こっちの水は甘いよ方式で引っ張ってきた。これはちょっとフォーカスがずれているんじゃないですかというのが私の思いだったんです。
　今回は、この法案の作業に入るのに並行して、私自身、個人的に何人かの知事さんと話をしました。何が重要と思うか、あなたは何をやっていますかというときに出たのは、税金のダンピング合戦は勘弁してくれ、体力の弱いところはますます弱くなってくる、強いところは強くなる、これじゃ、地域の活性化になりませんという話。それからもう一つは、行政側が企業が何を欲しているかを知るということが大事ですということをおっしゃる知事さんもおられました。
　そこで、私どもは、企業立地の阻害要因といいますか、どういう要素が企業立地を妨げているかということを、企業でいうと百八十企業、それから、妨げているかというのと支援ニーズ、こういうことを支援してもらうとよりいいんだがなというのと合わせてですけれども、自治体でいうと五百以上の自治体から事情を伺いました。この法案は、現場のニーズを踏まえた支援措置で構成されているというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、企業の立地をするのは地方自治体でありますから、その地方の自治体が全体のメニューを把握してスキームを組めるということでなければいけないわけであります。行政手続が迅速、透明性を持ってできるということは大事でありますし、権限が立地自治体にいくということも大事ですから、例えば工場立地法の規制権限を市町村に移譲するとか、あるいは、企業側にとってみれば、工場を増設する際に農地転用の見通しが全くつかないというようなことでは困りますから、この迅速化では農水省にも協力をしてもらうということでありますし、中央省庁も、そして県レベル、市レベルも、みんなワンストップでサービス体制がとれるということを重点といたしました。
　もちろん、設備投資の促進をする税制とか、あるいはハードの補助金もコンビネーションをうまくとって効果的に働くようにしましたし、また、企業側のニーズとしての人材をどう供給するか。適切なスキルを持った人材、この人材育成支援についても関係省庁の協力体制ができるようにしておるつもりでありますし、あるいは、国土交通省が道路をつくる、ただやみくもにつくるんじゃなくて、こういう策と連動したインフラ整備というのが大事ですから、ですから、国交省との連携も中央でも地方部局でもとれるようにした次第であります。
○片山委員　ありがとうございました。
　まさに今回の地域活性化策は、初めて広範な範囲で本格的な各省間政策連携ができたというふうに思えておりまして、私も政府の中での仕事が長かったんですが、ここまでのものは見たことがないので、その部分に非常に期待をしているわけでございます。
　今大臣から全体像について御説明いただきましたので、その中でこれから幾つか伺いたいんですが、自治体のニーズですね。今知事さんのお話を聞かれたということでございますが、頑張る地方応援プログラムというのも今回つくったわけです、予算的にも制度的にも。予算的には二千七百億円とか三千億円とかいう枠ができたわけでございますが、その頑張る地方応援プログラムというものも各省間連携で、これも余りなかったことなんですが、今回、その中でも、やはり旧自治省の部分、菅大臣のところと甘利大臣のところの連携で、頑張って取り組む自治体に対して地方交付税措置とか、あるいは減免関係についての補てん措置が入っている。
　これは先ほどお話があったように、やみくもなダンピング合戦は地域の財政力を低めてしまって、ほかの政策ができなくなったら結局地域力は落ちるんですよ。それで財政健全化もできない。総合的な意味で全く地域の活性化になりませんから、ここは一つ肝なんですが、この法律の前身であった特定産業集積活性化法のころには、実は財政危機第一次宣言というのが出ていて、財政構造改革法もあって、こういう税金の減免を助長してしまうような補てん措置はやめようねみたいな話もあったんですね。そのように読める閣議決定もあったんですが、今回そこを踏み越えて、やる気があってそれをやったところにはちゃんと補てんもしよう、四分の三ではあるけれども補てんもしようというところがとれたことは、これは余り気がつかれていないんですが、すごい画期的なんですよ。
　その辺が自治体がまだ学んでいないんで、そこをもっとはっきりＰＲすべきなんでございますし、それから、増収分についての特別交付税のところもあるんですが、その辺についてさらに詳しく、本当に頑張ったところが恵まれるというか、頑張るところに対するインセンティブとしてこの辺が一番強いので、その辺をもう少し大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　片山先生は主計局で予算を組んでおられる立場におられましたから、この政策の勘どころはよくおわかりだと思います。
　私は、内閣の一員になりましたときに、すぐ総務大臣と新しいスキームをつくりたいから一緒にやろうという話をしました。彼は、ぜひ協力してやりますという返答をすぐくれたわけであります。これは入閣してたちまちの話でありました。私としては、こういう構想を持っていましたから、六省庁体制ですぐやろうということにしたわけであります。
　その際に、さっきダンピング合戦ではたまらぬと。しかし、全体の政策を組んでいく中で、この部分、地方も企業に対する減税をかける、それは政策としては必要な部品になっているんですね。ただ、ダンピングで向こうが十億、ではこっちは二十億、そういう政策はよくないけれども、全体の組織の中で、企業減税を国税でも地方税でも組んでいくというのは戦略上あり得るんですね。そういうところに対して減収補てんを働かせる。
　それからもう一つは、交付税の交付団体の悩みは、努力をして赤字幅を縮めると褒美が減っちゃうという仕組み、努力が報われないという仕組みがあります。これを何とかしてあげないと、頑張ろうという意欲が減殺されるんですね、頑張ったってどうせ取り上げられちゃうんだからさと。これはまずいということで、そこを特別交付税でカバーするという二つのコンビネーションを全体のスキームの中に組み込むということにしたわけでありまして、これは頑張ろうという自治体の意欲を涵養するということになろうと期待をいたしております。
○片山委員　大臣、ありがとうございました。
　実は、私の選挙区のエリアには、ごくわずかではございますが、不交付団体がございまして、このエリアも含めて出たいと言っている企業も多いんですね。周辺の自治体のほとんどは交付税をもらっておりまして、特交の措置ということになりますとこの辺がどうなるのかなというのは非常に気になるんですが、今の地方財政の仕切りだと難しいなと思いますが、その辺も将来的にはお考えいただければなと思っている次第でございます。
　次に、企業立地促進法の具体的な基本計画を作成した後の措置について、ちょっと二問ぐらい聞かせていただきたいんです。
　今回、産官学の研究開発について、ある程度補助措置が出る、しかも十九年度予算では三十七・七億円ついているということにも大変関心が集まっております。つまり、技術開発がやりやすいので国内の方を選好するという企業が多いわけですから、ここにあめを与えるのは非常に意味があるのでございます。
　そこで、いろいろつらつらとこの法案や要綱を読ませていただいていると、若干気になりますのが、やはり地域、都道府県と市町村、ある程度エリア性があるわけですよね。その中で産官学でいい企業の技術シーズの関係を組んでいく中で、必ずしも、技術開発を学の側に、投げる側に、この地域協議会の中に入ってくるような学は、それはその地域の大学なり研究機関だと思いますが、その委託先は、専門性から見ていろいろなところに行ってしまうと思うんですよ。例えばロケット等の最先端分野だったら、残念ながらうちの浜松には全部ないかもしれませんし、そうすると、名大だ、東工大だ、つくばの産総研になりますから、そういうところが入っていって、では、この三十七・七億円の産官学連携の支援策が使えるのか使えないのかというところが若干気になりますので、細かいお話ですが、教えていただければと存じます。
○福水政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、産業集積になった場合に、産学官で技術開発を行って、まさにイノベーションを起こして、ますますその地域を活性化していくというのは非常に大事なことというふうに考えております。
　そういう意味では、私どもも技術開発関連の予算というのを持っておるわけでございますが、私どもが持っておる予算の中で、二つありまして、一つは地域新生コンソーシアム研究開発事業というのがあります。あるいはまた、中堅・中小企業に対しまして、地域新規産業創造技術開発費補助事業、こういう事業費がありますが、こういう事業費をぜひこの基本計画の中でも活用していただけるように、そういう運用をしていきたいというふうに思っています。
　すべての地域に、先生御指摘のとおり、大学とか高専があるわけではございませんので、そういう場合には、浜松の地域と東北大学の金属材料研究所がやるとかあるいは九州大学のどこかとやるとか、それは当然起こり得ることでございまして、我々、そこは十分配慮してやっていきたいというふうに考えております。
○片山委員　ありがとうございました。
　最後に、私、ここが一番実はキーになるんじゃないかと思うんですけれども、さっき大臣もおっしゃっていましたように、人材育成とか人の確保的な部分が今や企業立地では非常に重要になるんですね。もちろん、まだ光が当たらない地域を底上げするという発想がこの地域活性化には非常に強いわけで、この法案にももちろんそれはあるんですが、他方、産業集積や技術のシーズがあるところの企業が海外に出ていかないようにするという大きな目的もあるわけで、国全体で底上げされれば結果的に仕事は回っていくし、今や人の流動化も結構進んでおりますから、そのあたりは、当省にもいろいろお伺いしたところ、必ずしも昔のように、全く人のいないところに無理やり工業団地をつくって割り振るような発想はもうワークしないので、そうじゃないということを伺っているわけでございます。
　産業集積を図っていくということをやっていくと、有効求人倍率が低いところだけを人材育成支援の対象にいくということは、もうほとんど空振りになるというか、無理なところがあると思いまして、人手不足地域だからといってそこが経済的に全部豊かだということはないんですね。東海地域を見ておりましても、各ハローワークエリアで有効求人倍率にはかなり差があります。その人たちは近辺のより仕事のあるところに今行っているだけでございまして、そこで、その地域には必要最低限の仕事もあるものですから、分子、分母の関係で割り算をして、有効求人倍率は余り低くないというか、高くなっちゃうんですね。
　だけれども、そこに、では、工場をつくって生産設備を持ってこないとその町の財政も活性化もできないというニーズは案外強いんですよ。結構そういうところが多いものでございますので、人の確保をやる上で、今からは、未熟練の人を工場の優秀な工員になってもらうということをしないと無理なわけでございます。私どもも一生懸命推奨して、予算でももう入っております。ニート、フリーター二十五万人正規雇用計画、これは今の時点でもう十九万人が正規雇用に移ったわけですよ。
　だから、やればできるわけで、訓練すればできるわけで、それを特別の、いい工場に合うような労働者になっていただくためにやっていただくのは非常に重要ですし、ここにはやはりどうしてもパートや派遣を使うとか日系のブラジル、ペルー人を使うとかいうことをしないと、今、日本じゅうで、ある程度労働集約的な工場はできないので、そこではやはり人材育成事業が非常に重要、しかも、十分の十で上限二千九百万円というのは大変魅力がありますので、ぜひその辺について、人材育成支援の概要をお聞かせいただくとともに、柔軟にお考えいただきたいなと思うんですが、ちょっと最後に、この質問でございます。
○福水政府参考人　お答えいたします。
　昨日の福間参考人の話にも、若者を束ねた地域が勝つんだというような話がありました。そういう意味で、人材育成、人材の確保というのは我が国の産業が抱える一番大事な点ではないかというふうに考えておりまして、人材育成事業にこの法案の中でも力を入れていきたいというふうに思っています。
　具体的には二つございまして、新規立地につながる地域の人材育成につきまして、あらかじめ、こういう業種をここに立地させたいんだ、したがってこういう関係の人材が必要になるということで研修とか教育を進めていく事業と、もう一つは、立地の後、例えば自動車関係部品会社が立地して、その後、その部品に関するいろいろな人材が必要だということで研修する、そういう二本立ての予算措置になっているわけでございます。
　本予算措置は、有効求人倍率とか財政力指数とか、そういうのも見ながら、激しい地域に配慮するというふうな方針で予算措置を執行していきたいというふうに考えておりますけれども、先生御指摘ありましたように、有効求人倍率がたとえ高い地域でありましても人材の育成というのは非常に大事だというふうに思っています。
　そういう観点で、我々が今考えておりますのは、有効求人倍率が非常に高い地域であっても、例えば、複数県で非常に広域的におやりになって、全国のモデルになるような地域でありますとか、これは画期的で、ほかの地域にもこういう見本とかモデルを広めていきたい、そういうふうな取り組みにつきましては、支援対象に考えていきたいというふうに考えております。
○片山委員　ありがとうございました。
　ぜひ、この非常に画期的な取り組みをいろいろと含んだ法律を、実行段階で皆様のお力と温かいお心で目を入れていただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○上田委員長　次に、藤井勇治君。
○藤井委員　おはようございます。自民党の藤井勇治でございます。
　質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　このたびのこの大綱関連三法案、いずれも地域活性化にとりまして大変重要な法案であり、大いに期待をいたしておりますが、きょう、私は、企業立地の法律について重点的に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今回の企業立地に関する新法ですが、ちょうど十年前、平成九年に制定された集積活性化法の後継法という位置づけになっております。この集積活性化法は、当時、産業空洞化が進み、日本の工場が海外に移転してしまうんじゃないかという不安や、鋳物や金型を初めとする製造業を支える産業が衰退してしまうのではないか、この結果、さらに日本の製造業全体が衰退してしまうのではないかという懸念の中で生まれた法律でありました。
　実は、私の地元であります滋賀県でございますが、大津市や草津市を初めとする県の南部地域において、集積活性化法に基づく計画策定を行いまして取り組みをしてきましたが、国の支援を受けながら造成を行った甲南フロンティアパークというのがありまして、これには十七社が立地しております。また、県の工業技術総合センター内に中小企業が研究開発を行う際に利用できるレンタルラボ、あるいは、県立大学に産学連携センターを設置しました。こうした成果が非常に上がりまして、滋賀県の有効求人倍率は現在一・二九でございまして、全国平均の一・〇五よりもかなり高い水準を維持しております。
　このような取り組みが全国二十五の地域で行われてきたということでございますが、私は、まず最初に、この集積活性化法に基づくものづくり産業集積の活性化の効果をどのように評価されているのか、まず第一点、ここからお聞きしたいので、よろしくお願いします。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　滋賀県は県民所得も非常に高うございますし、特に草津市は人口がふえているとか、非常に活気のある地域の一つだというふうに考えています。
　先生も今お話しされましたように、ちょうど十年前に、空洞化してしまうんじゃないか、職場がなくなってしまうんじゃないかというふうな懸念がありまして、金型産業でありますとか鋳鍛造業、あるいはプレス、切削、こういう日本のものづくりを支える基盤の産業を何とか活性化していかないと日本は大変なことになるということでこの法律を制定していただいた、そんな経緯があるわけでございます。
　先生、お話がありましたように、全国二十五カ所でこの計画がつくられて、滋賀県南部地域もその一つでございます。この十年間の実績を少し申し上げますと、この計画に基づきまして、四百七十八件の技術の高度化に関する事業者の計画を承認して、研究開発助成などを行ってきておりますし、あるいは、全国の公設試という、県の試験場でありますとか県のセンターでございますが、こういうところに高度な機器を補助しまして、周りの基盤の中小事業者がそういうものを活用して自分の事業を高度化させる、そういうふうな事業もやってきました。
　また、甲南フロンティアパークの話がありましたが、こういうフロンティアパークを全国に五カ所つくりましたし、あるいは貸し工場のようなものも全国につくっておりまして、貸し工場などを見ますと、非常に稼働率が高くて、活用されている状況にあるというふうに認識しております。
　それで、この二十五地域の状況でございますが、例えば、工業の出荷額でありますとか事業所の数でありますとか付加価値の額、こういうものでそのそれぞれの地域を全国の平均と比べてみますと、二十五地域の計画のうち二十地域におきまして、相対的に全国の平均よりもこういう地域はよくなっているというふうな結果が今時点で出ておりまして、そういう意味で、この基盤技術の産業集積地域の活性化という点について、一定の成果があったものじゃないかというふうに考えております。
○藤井委員　お話を伺っていますと、全体としても一定の効果があったということですが、ものづくり基盤産業は重要でございますので、今度の企業立地促進法においても引き続き支援をしていただくようにお願いしておきます。
　この集積活性化法の成果もありまして、今申し上げました私どもの滋賀県南部地域については非常に順調でありますが、実は、私どもの県は南高北低と言われていまして、南部は北部地域に比べて景気の回復が比較的早い、しかしながら、北部地域は景気回復の足取りが非常におくれているというふうに見られております。このため、集積活性化法の後継法となる企業立地促進法を活用して地域活性化をしたいという地域住民の方は、実はこの法に非常に熱い期待を寄せております。
　具体的に、滋賀県北部の地域で長浜市というのがございまして、ここでは、長浜バイオ大学を中心とする湖北地域においてバイオ産業集積拠点を創出して、現在推進中であります。また、その隣の高月町という町では、液晶及びプラズマディスプレー用板ガラスを製造する有力な工場が立地しておりまして、急激なマーケットの拡大が進んでおります。こういうことから、毎年設備投資を実施しておりまして、こういう企業を核として、電子・電機関係の液晶等の集積づくりを目指した取り組みが地元で非常に真剣に行われております。
　恐らく、全国の市町村におきましても、こうした取り組みが今行われているのではないかというふうに思いますが、こうした地域の取り組みに対して企業立地促進法が具体的にどのように活用できるのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺（博）副大臣　お答えをいたします。
　企業立地促進法案は、地域の実情は一様ではない、こういったことを踏まえまして、それぞれの地域が個性豊かな産業集積の形成を目指す取り組みを支援していくということが大きな目的であります。
　具体的に申し上げます。
　第一に、企業立地に際しまして、コストの低減や人材確保のための支援措置を講じております。例えば、委員から、長浜市におけるバイオ産業集積や高月町における電子・電機関係の集積づくりの取り組みについての紹介がありました。本法案に基づいて地域で策定する基本計画の中にこうした取り組みを盛り込んでいただき、国の同意が得られれば、長浜市にバイオ産業が立地する場合、あるいは高月町に電子・電機産業が立地する場合に、まず、設備投資に対しまして一五％、建物に対しまして八％の特別償却を活用することが可能となります。これは、企業立地にとりまして大変大きな魅力であると考えております。
　また、地域の協議会が主体となって行います人材育成のための研修費用等に対しましても、新規予算で補助を行う制度を用意しております。
　また、第二に、スピーディーできめ細かな企業立地手続の実現に対する支援を講じております。これは、工場立地法の緑地規制権限の移譲、農地転用手続の迅速化等の措置であります。この特例措置を活用する場合には、地域で策定する基本計画の中に、重点的に産業集積形成を目指すいわゆる重点区域を設定することになります。この重点区域内については、市町村が条例で緑地規制水準を設定することが可能となります。
　このほか、関係省が連携して企業立地に関するワンストップサービスを提供し、手続の迅速化等に努めてまいります。
　また、第三点目でございます。関係省と連携して、企業立地等に頑張る自治体を応援してまいります。具体的に申し上げますと、総務省との連携においては地方交付税措置や、国土交通省との連携においてはインフラ整備支援措置を活用することができます。
　交付税措置については、自治体が企業立地促進のために固定資産税の減免措置を講じた場合、減収分について、四分の三を交付税で補てんするといった措置であります。
　また、企業立地後、せっかく固定資産税がふえたとしても、増収分の七五％について交付税の交付金額から減額されてしまうという不満が現実にあります。こういったことから、企業立地促進法に基づく企業立地につきましては、その一部を特別交付税で措置する仕組みとなっております。
　このほか、雇用対策、教育機関による人材育成等、関係省が行う施策とも連携しながら、関係六省、経済産業省、総務省、国土交通省、農林水産省、厚労省、文部科学省、こういった省が一体となって総合的な企業立地支援に取り組んでまいります。
○藤井委員　ありがとうございます。
　この法律、本当に企業にとりましても自治体にとりましても大変魅力的な法律でございまして、今の減税措置のうちの規制緩和、それから自治体に対する交付税等大変手厚く用意されているというふうに私も思いますので、ぜひこれで進めていただきたいと思います。
　この企業立地促進法の今のスキームを見ますと、基本計画は市町村と都道府県が共同で行うと。そして、そのほかに地域の経済団体が参加した協議会における検討をするということをうたわれておりますけれども、各地域が計画づくりに大変な労力をとられてしまって、具体的な企業立地の取り組みがおろそかになるのではないか、そうなれば本末転倒であるということになります。
　地域活性化は急がないといけませんし、迅速に計画策定を行って、そして具体的な取り組みを展開すると思いますが、このような配慮を、迅速にやるという配慮をぜひやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
○渡辺（博）副大臣　ただいま委員御指摘のとおり、この法案が成立しましたら、迅速に対応していかなければならない、そのように思っております。
　企業にとりまして、こういった魅力ある事業環境を整備するために、地域の関係者が一丸となって取り組んでいくことがまず必要であります。特に、市町村と都道府県が二人三脚で取り組んでいくことが必要不可欠だというふうに思います。地域の実情をよく把握している市町村が必ず実施主体として参画するとともに、インフラ整備や広域の連携を図る観点から、都道府県も共同で参画することが必要となっております。
　また、この法案の運用に当たっても、工場立地法の緑地面積、先ほどもお話ししましたけれども、緑地面積基準に関する特例については市町村が実施することになります。農地転用許可の迅速な処理については、都道府県において対応していただくことになりますので、それぞれの連携が大変重要でございます。
　また、地域で作成する基本計画は、いわば企業立地マニフェストであることから、企業ニーズを十分に踏まえて作成することが必要であります。このため、地域経済団体等を構成員とします協議会において議論を行っていくスキームとなっております。
　このように、迅速にまた計画を策定して、具体的に取り組んでいくことがまさに求められているわけでありまして、本年一月から三月の間に、経済産業省の担当者が四十七都道府県に伺いまして、法案の説明を行っております。各地域における事前の検討について意見交換を行い、さらに、協議会を活用して検討を進めることについても、現在、協議会における計画策定に対する支援措置も用意しているところであります。とりわけ人材の関係で、専門家の人件費の補助というものが予定されております。
　こういった取り組みを積極的に活用して、速やかに計画策定が行われるように支援してまいりたいと思っております。
○藤井委員　ありがとうございました。
　ぜひ、法案が成立しましたら、各地域が迅速な取り組みができるように、国としてもきめ細かな目配りをしていただきますようお願いいたします。
　もう一つ、関連いたしまして、この工場立地法については、緑地規制の緩和以外にも制度の見直しを求める声があると聞いております。この点について、産業構造審議会で検討が進められているというふうにお聞きしておりますが、この産業構造審議会の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○川原田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、現在、産業構造審議会の地域経済産業分科会のもとに工場立地法検討小委員会というのを設けておりまして、ここで、具体的には、構造改革特区提案等におきます市町村等からの規制緩和要望に対する措置というのと、それから先生御指摘の、今後の工場立地法のあり方に関する検討を今進めております。
　市町村等からの要望に対する措置につきましては、昨年の十二月に、本法案の枠組みにおきまして活用いたしまして、市町村への権限移譲を可能とするということが適当であるという考え方をまとめておりますし、先生御指摘の、今後の工場立地法のあり方に関する検討につきましては、現在、事業者あるいは自治体、有識者などの関係者からのヒアリングを行っておるところでありまして、今後、こうした関係者の意見を踏まえつつ、具体的な論点の整理を進めて、今年度の夏ごろをめどに取りまとめを行いたいというふうに考えております。
○藤井委員　わかりました。ありがとうございました。
　最後に、大臣お帰りでございますので、お伺いをいたします。
　この企業立地促進法、大綱関連三法案の一つでありまして、これは甘利大臣の非常に肝いりの政策であるとお伺いしております。先ほど来、この企業立地促進法に関する地域予算が四十四億円というふうな説明を聞いておったのでございますが、肝いりの割にはやや寂しいかなという感じがいたします。
　この点について大臣の考えと、それから、今後の予算措置の拡充についてどんなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　確かに、肝いり政策の割に、我が省の枠についてはちょっと小さくはないかということであります、たくさんとれればそれにこしたことはないと思いますが。
　今回の施策は、各省連携でシナジー効果を上げようということで、ほかの省の予算も使いますし、ほかの省の政策との連携をとっておりますし、あるいは税制という手だてもあります。総合的に効果を発揮するように仕掛けだけはしたつもりでございますし、これからも効果が上がるような予算の確保には全力で努力をしてまいりたいと思っております。
○藤井委員　ありがとうございました。
　大臣のイニシアチブで、各省との連携が非常に充実しているということでございますので、ぜひこれを一つ一つ丁寧に仕上げていただきまして、経済産業省としても、引き続き十分な予算確保に努めていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○後藤（斎）委員　この三法案も、きょうを含めて十七時間を超す質疑を行っております。今もお話がありましたようにこの三法案は、私は以前からお話をしているように、今の経済社会状況、特に都市と地方の格差の問題であるとか、大企業と中小企業の格差の是正も含めて、方向性は正しいというふうには思っています。
　ただ、先ほど大臣からお答えをいただいた各省連携の話であるとか、本当に地方が、県や市町村も含めて、自治体がみずから本当にそれでどこまでできるかとかいろいろな、これからが本当に大切だというふうに思っています。
　特に、私は質疑にきょうで三回目立たせていただいておりますが、いろいろな面で、もしかしたら、これがこのまま進んでいくと、例えば企業立地の問題であっても、地域資源の活用の問題であっても、格差が開いてしまうのではないかなという気持ちを持っています。
　これは、この間もサービス産業の生産性の部分でお話をさせていただきましたが、やはりお客様がどこまで満足をするかという視点、それは、地方の部分であれば、地方の中小企業の方々や地域の住民の方が本当にそれをサポートする仕組みになるかどうか。まず、この三法について、それぞれ、受け手である中小企業の方々や自治体の方々に本当に周知できるようなものであるのかどうかというのが一点。
　そして、あわせて、認定基準、基本計画の構想や、自治体との部分の基本構想の策定も含めて、それが本当にどんな形になるのかというものが、まだこの法案では正直言って見えておりません。それがやはりできるだけ受け手である中小企業の方々や自治体の方々にわかりやすく、なおかつ、それが公平性、透明性を持つということが必要だと思うんですが、その点について、ぜひそういう観点からこれからの作業を進めていただきたいということを思っておりますが、その点についていかがでしょうか。
○甘利国務大臣　この三法案は、この三法案を活用することによって、是正が叫ばれております地域間格差あるいは格差の固定、格差の拡大を改善する有力な処方せん、これが期待されているわけでありますが、実は、その処方せんを使ったらかえって格差が拡大したということであってはならぬという御指摘だと思っております。
　例えば、今までの企業立地は体力勝負みたいなところがありました。それだと確かに格差は拡大をしていく危険性があるわけであります。ですから、体力勝負ではなくて、アイデア勝負、知恵勝負、努力勝負に持っていこうと思っておりました。努力をしないところも均等に上がるようにというのは、これはなかなか難しいことでありますから、努力と知恵の出し合い勝負、これはお互いがいい競争関係にあろうかと思います。
　それから、地域資源でありますけれども、私は各地を回って実感をしたといいますか確信を持ったのは、どこの地域にも他に誇れる資源があるということの確信は持ちました。どこの地域にも、それを使って何とかしなきゃということを考えている人がいるということもわかりました。
　もちろん、地域資源を活用してうまくマーケットとつなげる能力のある人材の分布がきれいに均等にいっているかどうかまでは定かではありません。そこで、この支援をするような人材の配置を全国にいたしました。それから、地域サポーターもかなり、完璧にではないですけれども、全国に分布しておりまして、均等に支援策を行えるような人材分布になるように、極力、全地域的にサポーターを指定させていただきました。
　これらの地域の潜在資源と人材資源をうまく連携をして、地域の格差是正に資するような策が、格差拡大にならないように注意をして取り組んでいきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣がおっしゃっていただいたこと、ぜひその方向でというふうに思うんです。
　前回もちょっと指摘をさせてもらいましたが、地域資源というものの定義、少なくとも法律上は、どこの地域でも当然あるものが列記をされております。相当程度認識されている農林水産物、鉱工業品であるとか、文化財、自然の風景地、温泉等の相当程度認識されている観光資源であるとかというのは、これだけ読めばどこの地域でもある。
　確かに、努力をする地域や努力をする中小事業者に対してということが、もちろんプライオリティーが上がっていかなきゃいけないわけですが、特に、限られた予算という、トータルで、ほかの連携事業もありますが、少なくとも予算上計上されている中小企業の、例えば資源活用プログラムであれば百一億円。そのうちの、例えば市場志向ハンズオンというマーケティングの専門家の部分が二十億円。地域経産局をベースとした地域支援事務局というのは全国で十カ所あるわけですね。例えば、山梨では県や自治体や中小企業者が努力をしないからゼロになったり、栃木県で、割り振りをした部分がブロック別に全部、総取りみたいな形。逆に言えば、そこが一生懸命やるからという、例えば認定基準とかではやはりいけないのかなと。それだと、先ほど大臣がお答えいただいたように、格差はますます拡大をする。
　今、四十七都道府県があり、千八百の市町村があり、その数字が正しいかどうかというのは別として、現在そういう状況だという前提であれば、少なくとも、十地域支援事務局というものをつくるという中で、そこでは県とか市町村というバランスを見ながら認定をする、そしてマーケティングの専門家を出すという行為をしなければ、やはり大臣、格差は拡大するということになると思うんです。
　その点について、ぜひ実行段階で、その部分についてはきちっと、私は、ブロック別というか地域別の、バランスというか調整をしてもらう必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　身近に成功事例があるということが一番の勇気になると思うんですね。どこかの地域に全部偏在していて、例えば東北、北海道には一件もありませんといったら、一体全体、どういう事例に向かって我々も努力をすればいいのかという目標もなくなってしまいますから、機構の出先が存在する十地域に、人材を十地域を中心に配置するということが決まっておりますし、サポーターもかなり全国規模で認定をさせていただいております。
　事業についてもできるだけ、もちろんどうにもならないのを無理やり認定するというのは難しいのでありますけれども、できるだけ、ブロックごとに、いい成功事例となるようなことを極力見つけ出して、身近に成功事例が生まれていくような形を鼓舞していきたいというふうに思っております。