Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　この社会保障制度確立ですと、「このためには、」と書いてあるんですね。こだわるわけじゃありません、精神、思いはそうであるというのならそれでいいという、それまでですが、しかし大事な国会における経済演説ですから、私はこれは負担の側面に傾いた演説になっていると思います。
　ですから、今後は、もちろん大臣がそうお考えであれば、それは私がどうこう言えるわけではないんですけれども、しかし経済財政諮問会議の、経済財政担当大臣としては、私は、負担と給付、やはり両方見詰めて、単に負担だけの議論にとどまらないということは私はあってしかるべきだと思うんですが、その点についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は、委員がおっしゃっていることに別に違和感はございません。
　ただ、御承知のように、このままでいくと大変負担が大きくなるということを皆さん懸念があるものですから、そうした観点からの問題意識は常に持っていなければいけないというふうに思っています。
○辻泰弘君　竹中大臣は、年金のことでこの間、一月にテレビでおっしゃっていました。学者のときに考えていた制度は、考え方変わったとおっしゃったと思います。それは何についてでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　変わったというより、私はそのとき次のような説明をさせていただいたと思います。
　今の制度では二つのリスクを負っています。一つは市場が変動するリスクであります。これは金利変動等々あって、ちゃんと給付が受けられるかどうかと。もう一つは人口変動のリスクであります。これは支える側が少なくなってくる少子高齢化を表している。これを解消する理論的な方法は存在いたします。これは純粋な積立方式にすることであります。そういう議論を私は学者のときにしておりました。
　しかしこれは、現実に純粋な積立方式にすることは、これは現実にはできないわけであります。それは既に、今既に賦課の制度が存在しているから。もし白地のキャンバスに自由に絵がかけるんであったら、私は今でも純粋な積立方式というのは良いと思っております。しかし、現実にはそういう問題がある、既に負担をしないで給付を受けていった世代もある、そういうことを考えて現実の制度設計をしなければいけない。そのような趣旨の発言をしたというふうに記憶しております。
○辻泰弘君　私は、大臣、金融経済委員会でこの点も聞きまして、御著書の中に積立金方式がいいということをおっしゃっていたものだから、それと経済財政諮問会議が考えているのと違うじゃないかということを御指摘しましたら、いや、今の答弁とは違うんですね、そのときは、それはそれなりに正しいんだとおっしゃった。今は変えたとおっしゃったんですね。だから、基本的に変わったということでいいんですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　申し上げましたように、白地のキャンバスに自由に制度設計ができるということであるならば、これは積立方式が好ましいというふうに今でも思っております。しかし、現実にはそれはできないという、その現実があるということを申し上げたいわけであります。
○辻泰弘君　そうすると、失礼ながら、学者のときにはそういう現実的なことが考えられなかったということになるわけですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　それは、今の問題の本質がどこにあるかということを説明するくだりで、今の問題というのはそういった意味では人口変動のリスクが大きくなってきているんだと、だから、この問題を根本解決しなければいけない。この点は大変重要でありまして、坂口大臣、正におっしゃったように、だからこそ、この人口変動を踏まえて給付と負担の関係を明確に責任ある体制にすることこそが抜本改革になるわけであります。
○辻泰弘君　人口変動のリスクというのは別に学者のときでも多分あったと思うんで、これ以上聞きませんけれども、ちょっといまいちよく分からないところもございます。
　さて、実は、昨日でしたか、坂口大臣が、二月三日ですか、おとといですか、おっしゃったことがございました。東京で年金のシンポジウムでしたか、開いたときに、ある方がおっしゃったら、それに対して万雷の拍手が起こったということがございました。それは何かといったら、議員の年金を直せと。これは総理がおっしゃった国会議員互助年金のことになるというふうに思うわけです。
　そこで、国会議員互助年金の現状と今後の対応というか、そういうことについてちょっと御所見を伺っておきたいと思うんです。まず、国会議員互助年金の現状について御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、本来は国会でおやりになる話で、私ども総務省はこれ単にお預かりしているみたいな話なんで、この議員の詰めをされるというのは、もう昔からの経緯がありますので、これは参議院でおやりになる、衆議院で、私は国会でやられるということにされぬと本来としてはおかしいんだという具合に思っておりますが、従来の年金と少しこれは、全然種類が違う話じゃないんで、国会で詰められないといかぬのじゃないか、役所でどうのこうのやれるという話ではないんではないかと思っております。
○辻泰弘君　いえいえ、そうじゃありません。総務省の恩給局で所管しているわけですから、現状については当然お答えできるはずです。
○国務大臣（麻生太郎君）　所管をしておる、お預かりをしておるということでありまして、ここの場でこれをどうのこうのするという議論の対象を役人がするということになるのはいかがなものかという感じが率直なところです。
○辻泰弘君　役人がと。私はもう大臣にお聞きしているわけですけれども。
　しかし、私は、改革の方を、どこに改革を見付けていくのかということを言っているんじゃなくて、現状がどうなっているかですから、そのことを聞いているわけですから。
　私は総理に聞いていませんよ、大臣に聞いていませんよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　事務局に聞きたいと言って、こちらに聞きたいと言っておりますので。
　よくこれは御存じと思いますので、平成十六年度の予算案で国会議員の互助年金、いわゆる普通退職年金の平均支給額、年額四百二十二万七千円、国庫負担の割合は七二・七％となっておりまして、議員が国庫に納付する毎月の納付金は十万三千円ということになっていると思いますが。
○辻泰弘君　これは議員立法によってなっているわけですけれども、その議員立法の内容、中身、経緯、御説明ください。
○国務大臣（麻生太郎君）　国会互助年金の現状ということなんだと思いますが、普通退職年金ということで、支給人員五百三十七人、平均支給額、年額四百二十二万七千円。遺族扶助年金ということで、在職中の死亡又は普通退職年金受給者の死亡により権利が発生する支給人員は四百九人、年金平均支給額、年額二百二万七千円と。退職一時金、三年以上十年未満の在職により権利発生、支給人員四十三人、平均支給額六百万二千円というのが内容だと思いますが。
○辻泰弘君　私は法律的背景を言っているんです。どういう法律に基づいてなっているかと、このことなんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　議員立法の趣旨、議員には、議員に、その当時、昭和三十三年、あなたお生まれになる前、後かこれは、昭和三十三年、互助年金法の裁定というのが第二十一条で、互助年金及び互助一時金を受ける権利を恩給法第十二条に規定する局長が裁定するということが先ほどのあれになったというのが経緯なんだと思いますが。
　それで、総務省設置法が平成十一年の法律でできたんですが、国会議員互助年金制度に関する企画及び立案事務というものに関しては、これは総務省が所掌しているわけではないというのはもう御存じのとおりなんだと思いますが、そういうような形で、議員は別に定めることにより、退職金を受ける等々の国会法、国会議員互助年金法によって、この第一条の中に、互助の精神にのっとり、国会議員の退職により受ける年金に関しては、国会法第三十六条の規定に基づき定めるものとしているということなんだと理解しております。
○辻泰弘君　今おっしゃった部分をお聞きしたかったわけです。すなわち、国会議員互助年金は、「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる。」という国会法第三十六条の規定に基づくわけですが、それを受けて国会議員互助年金法が、互助の精神にのっとり、国会議員の退職により受ける年金等に関して定めると、このように規定しているわけです。すなわち、国会法三十六条は、「退職金を受けることができる。」と、このことから出発したのにかかわらず、互助年金法では、退職により受ける年金等に関して定めるということで、退職金から年金にそこがすり替わったということになっているわけなんですね。退職年金ということの考え方はあるかもしれませんが、元々は退職金であったと、このことから出発しているわけです。その後、変化して今日に至っているわけですが、いずれにいたしましても、給付のこと、負担のことを他の年金制度と比較して非常にアンバランスということになるわけです。
　そこで、税の面でどうかということを聞きたいんです。国会議員互助年金は税制上どのように扱われているかです。これは昨日言っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　税についての御質問をいただいていなかったのでここに資料がないんですが、国会互助年金法というのは、昭和三十三年、先ほど言われましたが、出て、このときに、今言われたように、いわゆる「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる。」となった昭和二十二年、その後に、「この法律は、」と言って新たに国会議員の互助年金法というのが昭和三十三年にできておりますが、この法律は、同様に、第一条、この法律は、互助の精神にのっとり、国会議員の退職により受ける年金等に関して、国会法三十六条の規定に基づき定めるものとするということになっておりまして、税につきまして詳しい資料を持っておりませんので、後日御提出申し上げます。
○辻泰弘君　税制上のことは私、昨日通告のとき言っているんです。どこの役所が受け止めたかというのは分かりませんけれどもね。それは対応ができていないということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問の内容の仕方が悪かったのか聞き方の方が悪かったのかは分かりませんが、ただいまその資料がないということだけは確かですので、後日お届け申し上げます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国税については私の所管でございますが、昨日そのような通告を私ども受け止めておりませんので、調べましてまた資料を出させていただきたいと思います。
○辻泰弘君　その辺については言いたいところもございますけれども、しかし、いずれにいたしましても、国会議員互助年金は十万三千円が月額、保険料に相当、納付金といいますけれども、これが社会保険料控除になっている、そして給付の段階では公的年金等控除の対象になっていると、こういうことになっているわけなんです。ですから、税制上は年金と同等になっているというふうに位置付けられるわけですね。
　だから、そういういわゆる年金と同等に扱われている国会議員互助年金であるにもかかわらず、不公平じゃないかということがあると、こういうことになるわけですね。一般の年金であれば、厚生年金であれば掛金は四万二千円が上限になっている、それなのに国会議員互助年金は十万三千円まで出せると。それから、国庫の負担割合が、一般は三分の一ですから三三％、国会の方は七〇％の国庫負担になっていると。あるいは、給付の、十年やったら出る、片一方は、厚生年金は二十五年で、出ないと、二十五年やらなきゃ駄目だと、こういう不公正があるわけですね。
　いわゆるこれは年金の議論に大きくかかわってくるわけです。坂口大臣自身が、国民からシンポジウムやったらそのことについて拍手が出たとおっしゃっていたわけです。だから、そういったことについてしっかり取り組んで、国民から理解を得られるものにしていくということがやはり年金制度を改革していくために一つの大きなことじゃないですか。やっぱり政治のテーマだと思いますよ。
　大臣、坂口大臣、どのように思われますか。
○委員長（片山虎之助君）　駄目、指名しないのに勝手に出るのは。指名してから出なさいよ。坂口厚生労働大臣。駄目です、総務大臣。
○国務大臣（坂口力君）　タウンミーティングの話を昨日申し上げたわけでありますが、国民の間にいろいろの誤解もあるし、そして自分たちの年金とは違うというところも確かにあるんだと思います。そうしたことは踏まえて、ひとつ議員の方でこれは御相談をいただいて、そしてどうするかということをお決めいただくということにしていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、少ない人数での年金というのは、それは一般の年金と、同じ年金といいましても、それは中身がなかなか同じようにはいかないということだろうというふうに思います。
○辻泰弘君　今は政府のお立場ですけれども、それぞれ与党の代表のお立場でもあるわけですから、国会といいますか、議員の代表という意味合いも込めて、与党サイドでその年金制度の改革に当たって、そのことについてやっていこうということが、色合いが出ていればそれは対応していることになるんですけれども、そういうのは全く見えてこないわけですね。
　総理、総理にお伺いしたいと思いますけれども、この国会互助年金の在り方、国民には非常にやはり漠たるものでしょう。具体的には分かってないところもあると思います。しかし、やはり不公平のそしり、不公正のそしりを免れないと思うんですけれども、総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も、この改革の点は多々あると思います。私も一時、これ改革した方がいいなという議論をしたことがあるんです。そうすると、野党の皆さんに反対が随分強いと、こういう意見が与党の中でありまして、いい機運が出てまいりましたので、是非とも与野党、改革していただきたいと思います。
○辻泰弘君　与野党ともにそういうことについてしっかり取り組んでいくということが大事だと思っておりますので、その点については、何かかなり自民党の方が反対が多いような気がしますけれども、総理のお言葉を信じていきたいと思います。
　それでは次の問題に移らせて、次の年金に関してですね、どうぞ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどの税のことでございますが、互助年金、給付については公的年金等の控除であると。それから、掛金については社会保険料控除であって、一般の年金と同様の扱いであると。委員の御指摘のとおりでございます。
○辻泰弘君　もう一つ、年金について聞いておきたいと思うんです。やっぱり大事なことだと思うんです。年金の理解を求める、国民の理解を求めるということなんです。
　私も、年金の改革について、年末から一月についていろんなところで話をさせていただいたことがございました。その中で、まず現状を語る、そして政府案を語る、そして民主党案を語ると、こういうことでお話をしたわけですが、それはやはり現実の今の制度はどうなっているかと。こういうことをそれなりにお話しします過程で、やっぱりその今の公的年金というものがやっぱり大事だと。いろいろ不公正な部分、不公平な部分、不満も多いけれども、しかしやはりみんなで支える年金というのは大事じゃないかと。
　そして、現実に若いときから強制で保険料を掛けるということがあるわけですし、いざとなったときに障害年金も出る、遺族年金も出ると、こういう公的年金制度。昔だったら仕送りをし、あるいは家庭内で扶養せにゃいかぬのを、社会的にそういう仕組みを作っているんだと。そういう意味では、公的年金制度はやっぱり重要だと。いろいろ問題があってもやっぱりその部分は大事にせにゃいかぬということを私なりに言ってやると、それを非常に理解していただける、また話してくれと、こういうことなんです。すなわち、年金についての理解が国民に十分及んでいないという部分を非常に痛感するわけなんです。
　ですから、そういう意味で、国民に対しての年金制度の今の状況について広報もそうなんですが、一つ、実は骨太の方針の第一弾のときに、平成十三年六月のときには、若年世代の年金制度に対する理解を深めるため学校教育などにおける取組を強化していくと、こういうのが実は骨太の方針、一弾に出ていたんです。ただ、第二弾、第三弾、ないんですね。
　私は、やっぱり年金についての国民的理解を深めるということは大事だと思うんですけれども、そのことについてどう取り組んでいかれるでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　厚生労働省と文部科学省でも協議の場を作らせていただいております。それから、現実になかなか、授業そのものというのはなかなか難しい状況でございますが、例えば学校の先生で社会科のＯＢの方、あるいは私どもの社会保険の実務をやったＯＢが学校に伺って生徒、中学校とか高校の生徒の方にお話しするということはやっておりまして、私どもとしてはできるだけこれを広げて、若いころから年金の意味を理解していただくというのは非常に大事だろうというふうに思っております。
○辻泰弘君　そういった年金についての理解を深める取組も是非していただきたいと思います。また、年金の議論はこれからまた各委員会でもなされると思いますので、その場にも臨ませていただきたいと思っております。
　次に、財政、税制のことでちょっとお聞きしておきたいと思います。
　まず、プライマリーバランスについてなんですけれども、この竹中経済財政政策担当大臣の経済演説あるいは「改革と展望」、その参考資料たる試算と、こういうものを拝見しますと、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字が可能となると、こういうふうな絵が描かれているわけなんですが、片や財務省が出す一昔前の財政の中期展望、今の歳出歳入への影響試算ですね、これを拝見しますと、本当に将来明るい展望を開けるのかなということを非常に疑問に思ってしまうわけなんです。経済前提が違うのかもしれませんけれども、やはりよく分からない。率直に言いまして、プライマリーバランス、この竹中さんの方はマクロ経済のレベルからとらえていらっしゃるんじゃないかと、いわゆるＳＮＡベースでしょうか。財務省の方は一般会計でとらえている。しかし、そもそも一般会計の議論から出発したんだと思うんです。
　ですから、そういう意味で、やっぱり一般会計についてのプライマリーバランスといいますか、そのことを示すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、内閣府、これは竹中大臣に御説明いただいた方がいいと思うんですが、財務省の試算は、特定の政策判断を加えることなく十六年度当初予算の制度や施策を継続していった場合に、後年度予算の影響を積み上げて計算したものでございます。
　それから、内閣府の試算は、先ほどおっしゃったように一つのモデルで、マクロ経済の姿や国の、地方、財政の姿を示したものですから、これは両々相まっていろんな御議論に使っていただければよいと思っております。
　財務省としては、昔からやっております手法に従ってこういうことをやって、プライマリーバランスについてもそういう手法でひとつ考えていると、こういうことであります。
○国務大臣（竹中平蔵君）　内閣府の試算と財務省の数字の違いについては、今財務大臣の答弁のとおりでございます。
　これは一般会計で見るべきか、ＳＮＡベースで、マクロ経済で見るべきか。これは多分両方に意味があるんだと思いますが、基本的には財政の持続可能性というのはやはり財政全体で見なければいけない、地方財政も含めて見なければいけない、私はそのように思っております。
　なぜならば、例えばでありますけれども、国から地方への交付金等々が増えた場合、それは単純な数字の問題でございますけれども、国の赤字は増える、その分、しかし、ある一定増やしたら地方の赤字は減る、ないしは黒字は増える。そういう、ある意味で部分的ではありますけれども、ゼロサムの関係にありますので、やはり双方を併せて見るということも同時に必要であるというふうに思います。
○辻泰弘君　この財政健全化のしょっぱなは、やはり国の一般会計についてやはり健全化していこうと、ここにあったと思うんですね。このプライマリーバランスを出されて、今試算も出されているわけです。それはそれでいいと思っていますが、しかし、要は一般会計におけるプライマリーバランスが改善する姿が見えないわけなんですね。
　すなわち、大臣、竹中さんおっしゃっているようにＳＮＡベースで示しておりますから、国、地方、社会保障基金でしょうか、その部分、特別会計も入ってですね、その部分でのトータルとして示されているわけですね。ですから、私は一般会計で示すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは国と地方であります。社会保障基金は入っておりません。
　その上で申し上げますけれども、これは国と地方の制度ですね、どのように今後なっていくかによって、これは微妙に変わってまいります。これはすべてとは言いませんけれども、先ほど言いましたように、例えばこちらを増やせばこちらが減るという関係が国の財政と地方の財政の間には明らかにございます。そうした意味では、やはり国と地方を見ると。その間に、国と地方のそれぞれの財政の制度をどのようにしていくかというその問題についても責任と権限、分担等々についてはっきりと議論をしていく、そういうやはり姿勢が必要だと思います。
○辻泰弘君　今示していらっしゃる、国の中に特別会計が入っているわけですね。それで、私が申し上げたのは、一般会計の姿というのは出していらっしゃるわけです。ですから、私はこの一般会計の姿を当てはめた基礎的財政収支はどうなるのかというのもここに出すべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、特別会計はその内部のやりくりという面もありますから、要は一般会計というよりは国全体で見ればどうなのかと、国と地方を合わせればどうなのかと、そういう数字は必要だと思います。実際、その数字は出しております。
○辻泰弘君　もちろん国全体の財政収支改善というのは大事なんですけれども、まずやっぱり国のこともどう、国がまずどうなのかという部分が私は第一義的にあると思うんですね。
　そのときに、国の財政を考える、プライマリーバランスはいいんだと。でも、ただ、それは国、地方、社会保障基金のＳＮＡベースでとらえているんだと言ったら、何か訳が分からなくなっちゃうんですね。
　ですから、一般会計で見るという中で、実際、現に一般会計の姿というのは二〇〇八年度まで推計されているわけですから、ここに現実に一般会計で見たときのプライマリーバランスどうなるのだということを付け加えるべきじゃないかと、こういうことなんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　申し上げているように、先ほどちょっと、国というのは国全体というのと中央政府という意味合いでちょっと混同があるといけませんけれども、中央政府、いわゆる国ですね、その部分と地方の部分とは分けて示しております。
○辻泰弘君　中央政府というのは国と地方と、政府が国と地方と社会保障基金ですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正確に申します。中央政府を意味する国と地方、これを分けて出しております。その合計ももちろん、したがって出ます。社会保障基金はこのプライマリーバランスの計算には入れておりません。
○辻泰弘君　分かりました。
　それで、要は、私が言いたいのは、一般会計の姿というのを出していらっしゃるわけですから、その下でもいいんですけれども、ここにも一般会計におけるプライマリーバランスのことが分かるものがあるべきじゃないかと、このことなんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、一般会計と特別会計の間でその勘定の振替のようなものがありますから、これは、これの一般会計だけを出すということにちょっとどういう意味があるのか。重要なのは、やはり中央政府としてのその姿全体なのではないのでしょうか。
○辻泰弘君　それは大臣の言葉とも思えないですが、一般会計に意味がないということでしょうか、それは。
○国務大臣（竹中平蔵君）　一般会計にも意味があります。特別会計にも意味があります。しかし、これは当然のことながら、勘定の相殺のような問題が出てきますから、これはやはり全体で、つまり連結で言わば見れば、しっかり見ればよろしいのではないでしょうかということです。
○辻泰弘君　いや、もっと、そもそもやっぱり国の一般会計がどうかということが一つ大きくあるわけじゃないですか。だから、その意味においては、国の一般会計の中でプライマリーバランスが改善するのかどうかというのが一つの大きなポイントだと思いますけれども、違いますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これはひとつそういう御意見は是非参考にさせていただいて、我々どうするかということは検討をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、私が申し上げている本来の意味は、今申し上げた答弁で尽きているのではないかというふうに思っております。
○辻泰弘君　率直に言って、これは分かりにくくなっているんですね。プライマリーバランスが改善するというふうにおっしゃっているわけだけれども、実際、一般会計がどうなるかというのは分からないわけですね。その部分については、やっぱり資料が現実に近くまで来ているわけですから、それを示していただくということが私は大事なことだと思っています。大臣、ありますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、国の一般会計の姿というのは同時にこの「改革と展望」の試算の中に出ております。数字は出しておりませんけれども、ここからその基礎的収支、つまり国債費と公債金を除くと、計算としては出てまいります。これはもし関心があれば、大変申し訳ありませんが、引き算だけしていただいて計算をしていただければよろしいのではないかと思います。
○辻泰弘君　引き算はできますけれども、しかしやっぱり国民に明示するということで、やっぱり出すということが大事ですし、それを、そんなに簡単なんだったら、なぜ出さないのかと、そういうことになりますよ。どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そういうものに意味があるという御意見は是非参考にさせていただきまして、表現の方法は今後とも是非検討させていただきたいと思います。
　ただ、繰り返し言いますが、やはり国全体で見ること、ないしは中央政府で見ること、私はこれが重要だと思っております。
○辻泰弘君　私は国全体で見ることを否定しているわけじゃなくて、一般会計がまず大事じゃないかと、そこから見詰めていこうと言っているわけで、それを一般会計を見詰めると言いながら別のことを見ていたら分からなくなるじゃないかと、そのことを申し上げているわけです。
　時間がないので、それは今後取り組んでいただくように申し上げておきたいと思います。
　国民負担率のことでちょっと最後の時間使わせていただきたいと思います。
　国民負担率、租税負担と社会保障負担になっていますけれども、租税負担、その部分についてなんですけれども、国共済、地共済のいわゆる負担金収入、この部分は税金で賄われていると思います。それは、社会保障負担においては、その部分がまた社会保険負担としても計上されているという意味で二重計上になっているんじゃないか。すなわち、国民負担率が二重計上によって数値が上がっていることになるんじゃないかということなんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（石井啓一君）　国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合につきまして、国及び地方自治体が公務員の雇用主といたしまして負担する社会保険料の負担につきましては、委員が御指摘のとおり、租税等を財源としつつ、社会保障負担としても計上されているところでございます。
　これは、国際的な基準でございますＳＮＡの定義に従いまして、民間事業者同様、国及び地方自治体から雇用者たる公務員に相当額が報酬として支払われ、その当該公務員により本人負担分と合わせて負担されると、このようにみなしておりまして、そういった定義に基づいてこういう計算がされているところでございます。
○辻泰弘君　今、ＳＮＡの定義とおっしゃったけれども、これは社会保障負担についての定義であって国民負担ということについての定義じゃないんで、だから本当はその二重計上を正当化する理由にはならないんです。ただ、それは問題点として指摘をしておきたいと思います。
　すなわち、このことによって、国共済、地共済の負担金収入、租税負担で賄われている部分が五兆円ぐらいありますから、ＮＩ比で見れば一・数％低いんじゃないかと。何が高い低いというんじゃなくて、現実を表しているかどうかという、そういう意味合いで申し上げているわけです。
　もう一つ、調整保険料がカウントされていないということがあります。そのことについて現状を教えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　調整保険料というのは、技術的な問題でありますけれども、それぞれの保険の組合の勘定を調整するためのプール金であるかと思います。このプール金というのは、基本的にはＳＮＡの統計というのは発生ベースで計算することになっておりますので、これは一種の積立金、前払金のような性格であるのでこれは勘定しない。
　これはいろんな見方あるかもしれませんが、すべてのものを発生ベースで計上するというその統計の約束事ということで是非御理解をいただきたいと思います。
○辻泰弘君　これは国民所得統計部長をされた方が、本来は社会保障負担に含められるべきものであるが、資料の制約に、その額がとらえられないため計上されていないと、このように明確におっしゃっています。しかし、調整保険料は現実に出ておりますので、この点は統計上の不備だと思いますので、その点について対処をしておきたい、問題点を指摘しておきたいと思います。
　時間が迫っておりますので、最後、一言申し上げますけれども、総理、十分御質問をできなかった部分もございますけれども、いずれにいたしましても、小泉総理はまごうことなく日本の最高指導者でいらっしゃいます。国民生活の安定、暮らしの向上というのは総理の双肩に掛かっていると、その自覚と責任を持って国民の幸せのために全身全霊を傾けて政策課題に取り組んでいただきたい、このことを強くお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　本会議に続きまして、自民党の小泉総理大臣にイラク問題に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先遣隊の報告の問題でございます。
　総理は、衆議院の審議で、先遣隊の報告にあるサマワ市評議会、これが実質上機能しているという文言につきまして、本会議で、二十七日の本会議答弁において私よりサマワ市評議会が現在存在しているとの発言を行いましたが、これを撤回しますと発言されておられます。
　そこでお聞きいたしますが、総理は、現時点でサマワ市評議会は実質的に機能しているというふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この点については機能していないと言う方もおられるし、機能していると言う人もおられるものですが、そういう点から、このサマワ市評議会の問題が現実の治安情勢に直接結び付くものではないと答弁しているところでございます。
　詳しい点は、外務大臣によります。
○小泉親司君　総理は、存在していないということを撤回されたわけですから、その点はお認めになるんですか。そこをはっきりさせてくださいよ、総理。これはおかしいですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　当時、存在しているという報告があった。しかし、その時点で存在してないという状況があったものですから、より正確を期すためにその点を撤回したわけでございます。
○小泉親司君　いや、委員長、要らない、要らない。
○委員長（片山虎之助君）　ちょっと、川口外務大臣。
○小泉親司君　いや、総理の発言について聞いているんですから、いいんです。
○委員長（片山虎之助君）　指名した。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　一日に、二月一日に改めてオランダ軍に確認をいたしましたところ、オランダ側として、サマーワ市評議会が総辞職をしたという認識に変わりがないというふうにしています。
　また、一月二十九日にサマーワのＣＰＡ関係者よりも聴取したところでは、サマーワ市評議会のメンバーより辞意の表明はあったけれども、次のメンバーが決まるまでは職にとどまりたい、ないし執務を行ってもいいとしている者もいるということに、ことだということで、これにつきましては累次答弁をいたしております。
　総辞職をした後に、新たに市評議会が選出されるまでの期間における市評議会の位置付けについては、オランダ軍及びＣＰＡも確たる見解は有していないということでして、日本政府としてもこの点について確たる判断を下す状況にはありません。
　いずれにしても、我が方としては今後ともサマーワ市評議会をめぐる事態の推移を注視をしていきたいと思います。
　総理がおっしゃっていらっしゃるように、現地の行政サービスは淡々と継続提供されておりまして、今次の辞職騒動により治安情勢及び日常生活に特段の支障が生じているという報告には接しておりません。
○小泉親司君　じゃ、総理、もう一度はっきり確認いたしますが、総理の答弁、一月二十八日衆議院予算委員会の速記録でございます。「私より、サマワ市評議会が現在存在しているとの発言をいたしましたが、これを撤回いたします。」。
　だから、現時点で存在していないということはお認めになるんですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私が答弁した時点においては、総辞職したという報告は入っていなかったんです。その後、総辞職したという報告があったから、報告がありましたから、その点を委員会で、違うじゃないかと、撤回しなさいと、いろんなお話があって、与野党協議であの発言は撤回した方がいいだろうと、私も素直に受け入れて撤回したと。それで、その後いろんな方が行って、いや、撤回して、総辞職していないんだという報告もある、情報がある、しかしそういう情報を勘案しながら、サマーワ市評議会の問題は直接治安情勢の悪化に結び付くものではないという答弁をしているわけであります。
○小泉親司君　いや、大変おかしいですね、総理。じゃ、現時点であなたは存在していると、実質的に機能しているとお考えなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今の時点において機能していると言う人もおられます、していないと言う人もおられます。しかし、そういうのを判断して、しかしサマーワ市評議会の問題が治安情勢に、悪化に結び付くものではないと。
○小泉親司君　ということは、総理の見解は現時点では実質的に機能しているかどうか分からないと、ですね。
　ところが、昨日、防衛庁長官はイラクの特別委員会で、陸自先遣隊の報告を含む「陸自派遣に伴う最新の現地治安情勢等について」との文書をお手元にお配りいたしましたと述べまして文書を提出いたしました。この文書の中でどのように書いてあるか。「サマーワ市評議会は住民の意向を反映した構成のため、実質的に機能している。」。
　総理の答弁と違うじゃないですか。こんな虚偽報告は駄目です、委員長。
○国務大臣（石破茂君）　これは参考資料として添付をしたものでございます。これは理事会の御要請もございまして、これを参考資料として添付をせよということでございますので添付をさせていただいた、そういう資料でございます。
○小泉親司君　あなたね、そういう問題じゃないですよ。あなたはね、衆議院の一月二十八日の予算委員会の速記録で、同じ委員長と何と言っておるか。「昨日の予算委員会において、私より、サマワ市評議会が現在存在し機能しているとの発言をいたしましたが、これを撤回いたします。」と言っているんですよ。それを何で国会に対してこういう報告をするんですか。
　これね、衆議院で撤回したのに参議院で同じ文書を出すというのは、参議院をばかにしていることじゃないですか。こんなことを許せませんよ、私は。これは絶対に許せない。これは私は与野党を通じてこれは一致できると思いますよ。
　あなたね、自分で撤回した文書を再び同じく参議院に出すというのは、これは全然、委員長、審議にならないと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは予算委員会にお出しをしたものではございません。イラク特別委員会にお出しをしたものでございます。
　委員もイラク特におきましてオブザーバーでいらっしゃいましたか、これは私、はっきり今承知をいたしておりませんが、これは委員会におきましてこのようなものを出せという御指示をいただきまして、それをそのまま御指示に従って出させていただいておるものでございます。
○小泉親司君　私はオブザーバーではございません。理事でございます。
　それから、これはイラク特別委員会に出したなどと、予算委員会とは違うなどということでは私は済まない問題だと思います。これは、いわゆる総理がこれまでも述べてきたように、自衛隊を派兵する上で慎重の上に慎重を期した前提条件となった文書でございます。その文書を衆議院で総理も防衛庁長官も撤回しておきながら、参議院のその審議をする委員会に同じ文書、つまりサマーワ市評議会が実質的に機能しているという文書を出すのは、これは全く参議院の審議を軽視したもの以外の何物でもないじゃないですか。
　委員長、ちょっとこれは審議できません。ちょっとやってくださいよ、これ、ちょっと。
○国務大臣（石破茂君）　委員、オブザーバーでなければ、是非御確認をいただきたいと思います。共産党でオブザーバーでお出になっていらっしゃる方もおられると思います。
　これは、衆議院で出したものと同じものを出せという御指示をいただいて、それを出したのではありませんか。そういう御指示に基づいて出したにもかかわらず、同じものを出したのはけしからぬというふうに言われますと、これは私どもと委員会との関係は成り立たない。御指示に基づいて出したものを、そのまま出したのを、それは違うではないかと。それは、それだと委員会には成り立たない。これでは審議はできないと言われますと、私ども何を出せばよろしいのか。それは、是非御党の中でオブザーバーにお聞きをいただいて、事実関係を御確認をいただきたいと存じます。
○小泉親司君　だから、防衛庁長官、私はオブザーバーじゃないと言っているんですよ。理事だと言っているんですよ。理事だと言っているんです。何を言っているんですか、防衛庁長官。そんな日本共産党をばかにするようなこと、やめてくださいよ。
　私は理事でございます。その理事会の席上で、先遣隊の報告を出せということを私も要求いたしましたよ。その先遣隊の報告について、あなたはこう言っているんですよ。陸自先遣隊の報告を含む陸自派遣に伴う最新の現地情報についてという文書をあなた自分で出しているじゃないですか。それは何ですか。衆議院の審議で撤回したことまで含めてあなたは出しても、それは何の問題もないとおっしゃるんですか。こんな審議を私は認められないと思います、委員長。
○国務大臣（石破茂君）　失礼、小泉先生は理事でいらっしゃいました。これは私の事実誤認でございます。おわびを申し上げます。
　繰り返しになりますが、それは理事でいらっしゃればなおのことでございますが、そこの理事会におきまして衆議院と同じものを出せという御指示を賜ったというふうに私は承知をいたしております。そこでもし違うものを出したとすれば、理事会における御決定と違うものを出したというおしかりをかえっていただくことになるのではございませんか。理事会においてこれを出せと言われたものを政府としては出すわけでございます。ですから、それは理事会の中で今の小泉理事、イラク特理事の御認識と、そしてまたほかの理事の御認識、若しくは理事会の中における意識統一の問題であろうかと思います。（発言する者あり）
　私ども政府といたしましては、理事会において決定をしたものを出す、それは委員会と理事会、そしてまた政府との関係においてそれは当然のことだと思っております。理事会においてそういうものであった、つまり小泉理事がおっしゃいますように、こういうものを出せと言ったのにおまえは違うものを出したではないか、それは理事会の意向と違うのではないかということになれば、それは委員の御指摘というものも当たろうかと思いますが、私どもとしてはそのように認識をしておりませんので、理事会の意向はこうであった、自分の意向もこうであったという前提に基づいてのみ、今の委員のお話は成り立つのではないかと思っております。
○小泉親司君　先ほどいちゃもんと言いましたけれども、理事会で私は先遣隊報告を出せと、これは要求いたしましたよ。そんなの当たり前じゃないですか。今、一番問題になっている。
　総理ね、私は、この問題については衆議院でこれだけ重大な問題になってきた。だから、本会議の答弁でも総理は、この問題については十分に審議を参議院でやるべきだと言ったんですよ、おっしゃられた。それであれば、当然、あなたが撤回された文書が再びこんな形で院に提案……（発言する者あり）出せじゃないですよ。そんなことになっていない。あなた方は知らないんだよ。そういう問題についてこういう報告が出てもこれは一向に差し支えないと、こうおっしゃるんですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は理事会に出ておりませんし、理事会の報告も聞いておりませんが、理事会の指示に従って防衛庁長官が出したということでありますので、理事会の決定に従うということは当然のことだと思っております。
○小泉親司君　私は、これまで衆議院で議論になってきて、総理や防衛庁長官が撤回して、事実上この問題については衆議院でも非常にひどいやり方で強行採決された。そういう問題のこれは発端になった問題ですから、そういう問題を同じ形で参議院の委員会に提案するなんというのは、報告するなんというのは、私は重大……（発言する者あり）報告だと言っているじゃないか。報告するというのは、私は重大な問題だというふうに思います。そのことを私、指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、次の問題に移ります。
　次に、私は武器弾薬の輸送の問題について質問をいたします。
　総理は、昨年十二月の私の、外交防衛委員会での私の答弁に答えまして、イラクに派兵される自衛隊は、人道復興支援ばかりではなく、安全確保支援活動、米英占領軍の武器弾薬の輸送、フセイン前政権の掃討作戦の支援、イラク国民の抵抗闘争に対する鎮圧の支援、これを行うというふうに答弁された。そのときに総理は、武器弾薬の輸送はしないと言明し、実施要項で担保すると答弁された。ところが、昨日の本会議での答弁では、関係国によく説明して理解得ているんだと。兵員の輸送は常識的な範囲で、通常携行する武器とともに兵員を輸送することは可能だ、兵員各自が通常手に携えている範囲のものに限られていると答弁いたしました。
　そこでお聞きしますが、通常携えている範囲のものというのは、総理はどのように認識されておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは米軍なりオランダ軍なり、復興支援活動に活動しているそれぞれ米軍の兵士でもオランダ軍の兵士でも、自己、自分の安全を確保するための武器は携行しているでしょう。そこまで武器弾薬という定義には入らないでしょう。
○小泉親司君　そうすると、例えば携行している武器の中には重機関銃とか対戦車弾とか、無反動砲とか迫撃砲とか、言わばそういった火器も含まれる、武器も含まれるということですか。
○国務大臣（石破茂君）　今総理がお答えになったとおりでございますが、通常個人が携行するものとはどういうものかということであります。
　これは、今、例えば無反動砲はどうかねというお話でございます。無反動砲はどうかねといったらば、これは個人携行が原則ということでございますね。これは委員もそういうような武器のことには大変お詳しくていらっしゃいますから、それがどのようなものでどれぐらいの重さがしてということでございます。個人が携行するというもの、それが原則であります。個人が持てないようなものは、それは当然ながら運ぶことにはならない、そういうふうな考え方かと思います。
　今総理がお答えになりましたように、基本的に自分の身を守るもの、例えば小銃ですとか、そういうものは当然運ぶことはございましょう。しかし、それ以外のものについて、委員が、では対戦車弾はどうであるか、迫撃砲はどうであるか、じゃ、ここまで行ったら良くてここまで行ったら駄目という基準を示せとか、そのようなお話は、これはもう常識の範囲としか申し上げようがございません。武器弾薬は運ばないというふうに申し上げましたのは、あくまで人道支援、それに重きを置くものであり、個人を輸送する場合にも、それは個人が通常携行するものまで駄目だということは、それは常識に反するのではないかということを申し上げておるわけでございます。
○小泉親司君　武器弾薬はしないと総理がおっしゃったので私は聞いているんですが、総理自身は、それじゃ今防衛庁長官が言われたような重機関銃だとか対戦車弾とか無反動砲とか迫撃砲とかそういうものも、いわゆる携行する武器については、携行できる武器についてはそれはほとんど可能だと、それはやっていいんだというふうな見解なんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は武器がどういうものか正確には存じませんが、それは常識というものがありますよ。自己の身を守る、みんな兵士ですから武器携行しているでしょう。そこまで私が言っている武器弾薬を運ばないというところには含まないと。自分、自己の身を守るための携行武器というのは大体常識的に分かるでしょう、その辺。それは可能性言えば、これは武器だあれは武器だって、そんな武器の、どれが武器で、私本当に分かりませんから。
○小泉親司君　いや、元々この問題というのは、イラクの特措法の法律、基本計画では武器輸送はできるとなっているんですよ。それを総理ができないと、しないとおっしゃったから問題がこれはこじれてきているんですよ。だから私たちは、一体どこまで、武器弾薬の輸送をしないというのはどこまでなのかと。
　そうなったら総理、今言っておられることになったら、事実上現在イラクでアメリカ軍がやっていること、今、昨日もこんな議論になりましたが、いわゆる掃討作戦、軍事作戦、こういうものについてのほとんどこれに使用するような武器、武器弾薬は全部携行していけば運べると、こういうことになってしまうと思いますが、総理どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　そのようなことにはなりません。それは、昨日、八田委員の御質問にお答えして、こうではないか、ああではないかと申し上げたらば、そこまで早読みして先回りして答えるなというおしかりをいただきましたが、まさしくそういうことであって、それは、その武器弾薬というものを個人というものに名をかりて、個人が持てるもの全部持っていってピストン輸送して、これはアメリカの戦争に協力をするものではないかというようなお話であるとするならば、それはそのようなことには相なりません。
　総理が武器弾薬を運ばない、こういうふうにおっしゃったわけです。個人が携行するものにおいては使うが、運ぶこともあり得るが、しかし基本的に人道復興支援をメーンとするのだと、そしてそこにもし余裕があった場合、支障がない限りにおいてということでございますが、安全確保支援活動もやるのだということになっておるわけでございます。
　私どもはコアリッションにおいて人道復興支援活動をメーンにやりますということを申し上げておる、武器弾薬を運ばないということを申し上げておる、日本はそうであるなということがよく向こうにも理解をしていただいておって、ではそれでは日本ができることでやってもらいましょうということで、それからやるのは当然のことであります。そして、何を運びどこへ運ぶかということも、日本政府が主体的に決めることでございます。そこにおいてアメリカから言われたからこれを運ぶ、戦争支援とおっしゃるのは、それはある意味幻想、妄想のたぐいではないかと私は思います。
○小泉親司君　昨日の議論でもありましたように、そんな防衛庁や自衛隊が自主的にどこからどこに物資を、武器弾薬ないしは米兵を輸送できるなんてことが主体的に決められるわけがないじゃないですか、あなた。そんなでたらめなことを言っちゃ駄目ですよ、あなた。そんな、あなた、最も軍事おたくと言われるあなたがそんなことを、非常識なことを言うというのは、これは問題ですよ。実際にあなた自身、これまでの昨日の議論の中でも、アメリカ、武装米兵をどこからどこまで運ぶかなんて、それは米軍司令部ないしは米英占領軍が、司令部が決めることで、それは自衛隊が自主的に決められるなんてことは私はできないと思います。
　そこで、私もう一つお尋ねしますが、私この前も、議論でもお聞きしたんですが、実際に防衛庁長官も官房長官も言っておられたのは、いわゆる武器弾薬と一緒にいわゆるコンテナで小麦やバターも運ぶんだと。これは防衛庁に私事前に聞きましたら、物資は、人道復興支援物資も様々な物資もコンテナに入れて運ぶんだということでございましたが、そういうふうなコンテナで輸送するということになると、実際現地の司令官も、私、テレビで見ていましたが、一々そのコンテナは点検しないと、こう言っておられましたが、やはりこういうものになると、幾ら物品の輸送はしないと、物品の輸送に際しては武器弾薬の輸送はしないということが実施要項に書いてあっても、実際に武器弾薬を輸送しないということにはこれはならないんじゃないですか、担保がないじゃないですか、現実問題として。その点どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　基本的に、武器弾薬をよその国に運んでもらうなどということは基本的には余り起こらないことでございます。どの国も、自分の国の武器や自分の国の弾薬は自分の国の飛行機なりあるいは船なりあるいはトラックなりで運ぶということであります。それはもう、軍事にお詳しい小泉議員でありますから、よく御案内のことかと思います。
　その上において、では、なお識別できるのか、混載することがあるのか。それは混載することもございますでしょう。私どもは、何度も申し上げておりますように、武器弾薬は運ばないというふうに申し上げておるわけです。個人が携行するものに限っては、それは排除するものではないというふうに申し上げておるわけでありまして、コンテナに詰められましたこれは武器です、どさっ、これは弾薬です、どさっというようなものを運ぶということは想定されないということでございます。さらばこそ、武器弾薬は運ばないということをはっきりと総理がおっしゃっておられる。それをきちんと実行する。それは信頼関係において行われるものであり、コアリッションというのはそういうものだということを累次御説明しておるところでございます。
○小泉親司君　いや、結局、防衛庁長官の答弁というのは、最後はコアリッションのいわゆる信頼関係だと、ここに行き着くんで、現実問題としてそんなことやっていたら、私は、実際に弾薬を運ばされることだって現実にあるということを私は示しているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、今度の武器弾薬の輸送というのは占領軍のやはり一翼を担う活動だということを私、指摘したいと思いますが、ちょっと資料をお配りしていただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○小泉親司君　私、資料を二つお配りいたしましたが、これは連合軍の、いわゆる連合軍たる米英占領軍のホームページから転載したものであります。
　この米英占領軍のホームページの中に、連合軍としてジャパンと、日本ということが明記されている。最近、これ私、驚きましたが、このコアリションフォースのホームページの中にはジャパンというものが、今度はこれが青くなっていまして、これをクリックしますと日本の自衛隊に連結すると。おお、なかなか自衛隊も完全に占領軍の一翼になったなという感を非常に強くいたしておりますが、この占領軍の中で、機構の中で、今度の自衛隊はどういう米英占領軍の司令部機構に参加するのかと、この問題についてちょっとお尋ねしますが、私、一枚目の表を作成いたしました。
　この中で、もう既にアメリカのイラク戦争とアフガニスタン戦争を指導している米中央軍司令部、これはアメリカのフロリダ州のタンパというところにありますが、このタンパに自衛隊は一等陸佐一名、一等海佐一名、二等海佐一名を派遣をしております。（「空佐」と呼ぶ者あり）空佐、失礼しました。この三名を派遣しております。
　それでお尋ねをいたしますが、防衛庁長官、この表を見られまして、時間もありませんので、それぞれ米中央軍前方統合空軍司令部には何名、どういう階級の人間が参加するのか。バグダッドの米連合軍司令部には既に自衛隊を派遣するということが実施要項の中に明記されていますが、それはどのくらいの人間を派遣するのか。それから、バスラにありますイギリス軍を中心とする多国籍師団南東部司令部の中には陸上自衛隊をどのくらい派遣するのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　陸上自衛隊の部隊は、バグダッドの連合軍司令部に要員を駐在をさせ、治安状況等に関する情報の収集等を行わせるとともに、我が国からの自隊輸送の拠点となるクウェートにおいて当該輸送の支援等の連絡調整を行わせるということでございます。これは委員御指摘のとおりであります。
　そのほかにも、関係各国、ＣＰＡとの調整のため、所要の要員を連絡調整に当たらせておりますが、どこに何人出しているかということはお答えをいたしかねます。
　これは、安全確保の観点から、どこに何人ということを具体的にお答えをすることはできないということであります。
○小泉親司君　何でこんなことが公表できないんですか。カタールのあのアメリカ中央軍の司令部、これは航空輸送作戦を指揮しているところでありますが、何でそこに航空自衛隊を派遣するということ、そういう可能性はあるんですか。多国籍師団ではどうですか。そんなことが何で答えられないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　具体的な国名はともかくといたしまして、これは相手国との関係において出せないものは当然あるということでございます。
○小泉親司君　それじゃ、バスラの多国籍師団の南東司令部には出すんですか。これはイラク国内ですよ。
○国務大臣（石破茂君）　イラク国内には出すことになっております。
○小泉親司君　ムサンナ県のオランダ軍司令部にも出すんですね。
○国務大臣（石破茂君）　ムサンナ県には出すかという御指摘でございましょうか。
　バスラには出すことにいたしております。
○小泉親司君　カタールの米中央軍前方統合空軍司令部には一切お出しにならないんですか、司令部要員を。
○国務大臣（石破茂君）　失礼、バスラはバスラ県でありますので。バスラはバスラ県ですから、ごめんなさい。先ほどのはムサンナ県。バスラと申しましたのは、これは私の言い間違いでございます。言い間違いです。バスラはバスラ県で、ムサンナ県ではございませんのでね。
○小泉親司君　ムサンナ県にも出すのかと、オランダ軍の。
○国務大臣（石破茂君）　ムサンナ県のどこですか。──そこにも出します。それはあり得ることでございます。
　今おっしゃいましたカタール云々かんぬんということでございますが、それはどの国ということは申し上げません。それは、いかなる国であるにせよ、相手国との信頼関係において申し上げられないものは、これは当然あるわけでございます。
○小泉親司君　出すことはある。
○国務大臣（石破茂君）　申し上げられません。
○小泉親司君　私、これを見ましても、ほとんどの今度のイラク作戦を行う司令部に出る、これはカタールの問題は国との関係があるから出せないとあなたはおっしゃっているだけの話で、現実問題として、私ども、いろいろ外務省や防衛庁からもお聞きしている範囲では、数名を派遣するというふうに私どもは聞いております。ですから、現実問題としてこの司令部からほとんど出すと。こうなったら、総理、すべてこういう連合軍の司令部になったら占領軍の一員になるということは私は明白だと思います。
　そこで、この資料の中にもありますように、二枚目をめくっていただければ、これはアメリカの国防総省のアメリカン・フォース・ニュースという、一月十二日付けでありますが、この中で何と言っているかといいますと、日本の小泉総理大臣は十二月に派兵を決定したということを述べまして、彼らは、というのは自衛隊は、オランダ軍兵士とともに活動し、英国司令官の指揮下に置かれるというふうに書いてありますが、こういう指揮下に置かれたら、これは重要な問題じゃないですか。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　各国と協議、連絡することはありますが、我が国の自衛隊は我が国の指揮下に置かれるわけであります。
○小泉親司君　何でそういうことが言えるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　当然のことだから言っているわけです。
○小泉親司君　当然のことじゃなくて、国防総省の報告でちゃんとイギリス軍の指揮下に置かれると書いてあるじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の総理大臣が言っているから間違いないでしょう。
○小泉親司君　私は、そんなでたらめなことじゃ、総理、駄目ですよ。これは国防総省のニュースの中にそういうことがきちんと明記されているんです。だから私は、そのことを指して総理にどうなんだとお聞きしているだけの話で、その点については私は大変なごまかしだというふうに思います。
　その意味で、私どもは、この間もＣＰＡの文書ですとか、これまでも連合軍司令部に問い合わせをしまして、これは、自衛隊は連合軍の指揮下に置かれるというふうな回答も得ておりますので、こういう米英占領軍の指揮下に置かれる自衛隊の派兵は憲法違反だと、これは占領軍の一翼だということを申し上げて、私の質問を終わります。