Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢由佳君　沖縄の様々な困難さを攻略する力は、未来への先進的な事業へと発展していく可能性を持っていると思います。
　先ほど沖縄の出生率の高さの理由について質問させていただきましたが、いろいろな研究者が諸説述べているようです。例えば、戦地となった沖縄では命の尊さを大切に思う気持ちが強いため、たくさんの子供を持つことを喜びとしているという考え、また、長く厳しい歴史を乗り越える中で家族や地域の人々とのきずなが強くなり、その中で子育てを助け合う環境ができたため、安心して多くの子供を持つという説など、是非、その辺りの調査にはやはり当事者の声を拾っていただくことが一番重要だと思います。沖縄の現在の母親や父親の声を聞き取り、国の少子化対策に生かしていただきたいと思います。
　沖縄県は、二〇三〇年までに、全ての子供が安心して過ごせる居場所を持つこと、子供の貧困率一〇％を目指して歩み出しています。国がその後押しをしっかりと行い、また、それから多くのことを学びながら、日本全体にも行き渡らせるようにお願いしたいと思います。
　こういった沖縄の困難さ、そしてその沖縄県人の強さ、そういったものから日本が学ぶことが大変多いという、こういう私の意見について、大臣、いかがお思いでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　先ほどから聞きほれておりましたけれども、手前ども、地方創生も、そして沖縄もそうですけれども、誰一人見捨てない、誰一人忘れない、そして誰一人独りぼっちにさせない、誰一人孤独で寂しい思いをさせないという、そんな気持ちでやらせていただいております。
　地域と学校とが一体となる、そして、当然、私どもの生きざまとして、助け合って慈しみ合って、そしてきずなを深めて生き抜いていくんだという最も琉球、沖縄で皆さんが生き抜いてきていただいた、その生きざまを世界の人々が手本にできるように、そんな気持ちで今全ての施策に取り組ませていただいておるわけでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　河野大臣に、残っていただいて大変恐縮なんですけれども、私の今の理想といいますか、沖縄を日本のリードにしていっていただきたい、そして、それをさらには国、世界的に、沖縄の今の困難さをプラスに変えて、そしてアジアの中心的な存在になってもらいたいという思いがあるんですけれども、河野大臣のお気持ちもお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　かつて沖縄は東アジアの交易圏の中心に長くいたわけでございまして、今でもその地理的状況には全く変わりがないということを考えれば、沖縄はダイレクトに世界とつながる可能性が非常にあるところだというふうに思っております。
　先ほど猪口さんからもお話がございましたけれども、沖縄の子供たちが、日本語だけでなく英語を始め国際的に通用する言語を身に付けていただいて、広く世界に羽ばたいていただくということは大いに可能性があるのではないかと思っておりますので、外務省としてもしっかりそこはバックアップしてまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　心強いお言葉、両大臣、本当に感謝申し上げます。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、安倍総理は、二〇一六年の十二月に行った日ロの首脳会談を受けて、領土問題では七十年間一ミリも動かなかった、今回、日ロの交渉に大きな一歩をしるすことができたというふうに前回言われていたんですね。
　今回、この日ロ首脳会談で領土問題は一ミリでも動いているでしょうか。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　二〇一六年十二月の日ロの首脳会合で、プーチン大統領と安倍総理は、平和条約を解決する自らの真摯な決意を表明するとともに、北方四島において双方の法的立場を害することのない形で共同経済活動を実施するための交渉を開始しようということで合意をいたしました。
　共同経済活動の実現に向けた取組を通じて、日ロが共にこの北方四島の未来像を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという未来志向の発想により、今まで動かなかったこの北方領土問題を解決し、平和条約の締結にたどり着くことができるのではないかというふうに考えております。
　平和条約締結問題につきましては、安倍総理とプーチン大統領との間も含め、日ロ間で今率直に対話を重ねてきております。
　五月二十六日の首脳会談でも、おととし十二月のプーチン大統領訪日の際の日ロ首脳会談の合意事項の具体的な進展を確認をしており、北方四島における共同経済活動の実現に向けた作業が新たな段階に入ったということを確認したと言えると思います。
　具体的には、今年七月、八月を目途に事業者中心のビジネスミッションを四島に派遣する。その後、日ロ次官級協議を開催するということで一致し、さらに、五件のプロジェクト候補、海産物の共同増養殖プロジェクト、温室野菜栽培プロジェクト、島の特性に応じたツアーの開発、風力発電の導入、そして、ごみの減容対策といった五つのプロジェクト候補の内容について具体的な進展を確認をいたしました。
　政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した政府の方針に基づき、引き続きロシアとの間で粘り強く交渉を進めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　今いろいろお話をいただいて、共同経済活動、五件のプロジェクトという話もされて、私も説明を聞いているんですけれども、肝腎のこの主権の扱いということをめぐっては、これやっぱり法的枠組みをお互いに崩さない形でということ自体が、どういう審議になっているのかというのはなかなか、事前にいろいろお話を聞いているんですけれども、はっきりしないなというふうに思っているわけです。
　それで、この間、北方領土がどうなっているかということで見てみると、ロシア政府は昨年の八月に色丹島に特区を設けて進出企業に対する優遇措置を整備しているんですね。アメリカ企業によるディーゼル発電所の建設が計画をされていたり、ロシア企業が水産加工場の建設を進めているということが報道されて、択捉島と国後島に、ここには最新鋭のミサイルシステムを導入すると。軍事演習も行っているということも言われているわけなんです。こういう実態についてはつかんでおられるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　地対艦ミサイルの北方四島への配備等、北方四島におけるロシア軍の動向については、北方領土に関する我が国の立場と相入れず、日本国民の懸念を呼び起こすものであり、極めて遺憾でございます。これまでも累次抗議をしてきております。また、北方四島における先行発展領域の創設についても、情報収集と分析を進めつつ、ロシア側に対して北方領土問題に関する日本の立場を伝えてきており、これは引き続き適切に対応していきたいというふうに考えております。
　こうした問題を根本的に解決するためには北方領土問題それ自体の解決が必要であり、政府といたしましては、粘り強くロシアと交渉し、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結してまいりたいと考えております。
○紙智子君　ラブロフ外相は、ロシアには十分な経済特区があって国の枠を超えた制度をつくる必要はないというふうに言われているんですね。こういうスタンスでロシアの実効支配を進めているんじゃないのかと、企業の誘致もされているんじゃないかと。
　これに対して、今抗議をしているという話なんですけれども、日本政府としてやっぱりどういうふうにこれを止めるなり申入れをしているのか、抗議をしているのかということなんですけど、そこ、もう一度お願いいたします。簡潔にお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　プーチン大統領と安倍総理の間で、平和条約問題を解決する自らの真摯な決意というものが表明をされているわけでございます。そういう中で、例えば今回の五月二十六日の首脳会談の中でも、少人数会合では四島における共同経済活動と元島民の方々の四島へのより自由な往来について議論が行われ、また、両首脳のみのテタテ会談では、平和条約締結問題を中心に突っ込んだ議論が行われております。
　政府としては、繰り返しになりますが、ロシアとの間で粘り強く交渉してまいりたいと思います。
○紙智子君　元島民の皆さんは、自分の土地がどうなっているのかさえ分からないわけですよ。
　それで、昨年の領土問題に関する参考人質疑が参議院においてありましたけれども、千島歯舞居住者連盟の脇紀美夫理事長も、経済活動だけが進んでいって領土問題が置き去りにされるんじゃないかという懸念を示しています。
　この元島民の皆さんにどのように説明をして、どう対応するのかということも簡潔に一言お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　領土問題が置き去りにされるという指摘は当たらないと思います。
　政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの平和条約を締結するというのが基本方針でございます。また、プーチン大統領も、かつて共同記者会見において、最も重要なのは平和条約の締結であるという旨、また平和条約を後回しにすることはしない旨はっきり述べておられます。
　共同経済活動の実現に向けた取組を通じて、日ロが共にこの北方四島の未来像を描き、双方が受入れ可能な解決策を見出していくという未来志向のアプローチをしっかりとやってまいりたいと思っております。
○紙智子君　一貫してやっぱり元島民の皆さんはそういう不安感を抱きながらやっていますから、そこは是非しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　それで、福井大臣にお聞きしますけれども、元島民の方たちは、生まれ育ったふるさとを追われたまま、もう七十年以上いまだに自由にふるさとに行き来できないと。再びふるさとに帰りたいということを一心に願っておられるわけで、そういう元島民の皆さんの気持ちに寄り添って考えていただくならば、今回確かに航空機で行けるようになったというのは、負担も軽減されて、それはいいんですけれども、しかしながら、一回一回確認しなければいけないということではなくて、やっぱり毎年そういうふうに使って行けるようにしていくべきではないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　先生、脇さんとのお話も私直接伺いました。今先生御指摘のように、元島民の方々のお気持ちに寄り添いながらというところが一番大事だという御指摘、誠にそのとおりだと思います。
　そして、一定のプログレスがあったと思います。元島民の方々のための人道的措置について、航空機による特別墓参を天候が許せば七月にも実施するということで一致をしたわけでございますので、誠に大きい、そして具体的な成果だというふうに私どもは捉えておりますし、島民の皆様にもそういうふうに捉えていただけるものというふうに信じております。
　その後のことについては外交交渉で決めていただくということで、期待をしております。
○紙智子君　昨年、ビザなし交流のときに、瀬石と東沸とオホーツク海岸のニキシロという三か所が、結局、ロシア側からの立入禁止で認められなかったんですね。四島交流や元島民による墓参の際も、軍やあるいは国境警備隊の施設周辺に立入り制限区域があって、訪問団にロシア側の公安関係者が随行するということが常態化しているという話も聞いているんですね。その点についてもロシア側に改善を強く求めていただきたいというふうに思います。
　それから、軍事基地化の問題も重大だというふうに思っていて、ロシアは領土問題を基地化の口実にしようとしているというふうに思うんですね。三月の日ロの外相会談でラブロフ外相は、日本が秋田県と山口県に配備するとしている陸上配備型の新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアについて、米国の弾道ミサイル防衛システムの一部であり、ロシアの懸念材料だというふうに表明しているわけです。これ、領土交渉の大きな妨げになるんじゃないでしょうか。外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　陸上配備型イージスシステムを含む我が国のミサイル防衛システムについては、我が国の国民の生命、財産を守るための純粋に防御的なシステムであるとともに、我が国が主体的に運用するものであり、ロシアを含めた周辺諸国に脅威を与えるものではないということは累次ロシア側に説明をしております。三月の外相会談におきましても、ラブロフ外相に対して同様の説明を行っておりますので、外務大臣はよく御理解をいただいているはずでございます。
　その上で申し上げれば、二〇一六年十二月の日ロ首脳会談で、両首脳は平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明しており、こうした両首脳の合意に基づいて、平和条約締結問題について、今回の首脳会合も含め、日ロ間で率直に対話をしているところでございますので、しっかりと粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
○紙智子君　本日、防衛省の福田政務官が秋田県と秋田市に説明に行ったというふうに、このイージス・アショアですね、報道されています。
　それで、佐竹知事は、複数の候補地から調査を行った上で最適地を選ぶのが一般的だけれども、配備を前提にした調査と受け取られるんじゃないかというふうに言われたようです。イージス・アショアの配備、先にありきということじゃないのかと。
　私、実は一月に現地に行きまして、それで調査をしたんですけれども、候補地の秋田市の陸上自衛隊新屋の演習場一キロ圏内に、もう住宅地密集していますし、学校もあると。住民の生活の場になっているわけですね。住民からは、地域にどんな影響が及ぶのか、電磁波による人体への影響とか、施設を造ることによって攻撃対象にならないかとか、不安でいっぱいなんですよ。そういうやっぱり配備についてはやめてほしいという声が出されました。
　それで、防衛副大臣、今日説明に行っておられると思うんだけれども、こういう住民に対して、反対だという声が上がっているわけで、説明して反対されたらやめるんでしょうか。
○副大臣（山本ともひろ君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本日、福田防衛大臣政務官が秋田県に訪問をしまして、秋田県知事、秋田市長にお会いをし、イージス・アショアの配備の候補地としての今後の調査について、地元自治体の御理解と御協力を賜るべく御説明をさせていただいたというところでございます。その際に、秋田県知事及び秋田市長からは、現時点での配備の必要性などに関する御質問、また住民の方々の不安を踏まえて丁寧な説明を行ってほしいというような御要望があったと報告を受けております。
　今後とも、今委員御指摘の点も踏まえて、レーダーの電波による影響、地元の皆様に影響が生じないよう十分な調査を行い、必要に応じて対策を講じるとともに、地元の皆様から頂戴する様々な疑問や不安、それらに対して一つ一つ丁寧にしっかり説明をしてまいりたいと考えております。
　また、イージス・アショアの配備についてでございますが、北朝鮮には我が国を射程に収める各種の弾道ミサイルが依然として多数存在をしております。弾道ミサイル防衛能力の向上は喫緊の課題であると考えておりまして、このイージス・アショア、配備し運用するというには相当の期間を要しますので、我が国の国民の生命と財産を守ると、そういった責務を負う我々防衛省・自衛隊としては、可及的速やかな導入に向け必要な取組を引き続き進めていくと、そういった考えには変わりはございません。
○紙智子君　現地では、もう候補地としての名前が挙がって以来非常に不安で、説明を求めていても、全くそういう中身すら決まっていないということで説明がないままに来ているわけですよ。それで、今、説明に行ったときはもう配置することを前提にしたような話になってきていて、非常にそういう無視した配備はやめていただきたいという声が上がっているわけです。
　これは秋田県や山口県だけの問題じゃないと思うんですね。沖縄県では、辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄や県知事の切実な訴えも聞かずに基地造りが強行されているわけで、同じようなことを絶対にやっぱりやるべきじゃないというふうに、もう一度お答えください。
○委員長（石橋通宏君）　簡潔に答弁をお願いいたします。
○副大臣（山本ともひろ君）　我々防衛省・自衛隊は、従前より、基地あるいは防衛施設等があります自治体の皆様、関係者あるいは地域の皆様には丁寧に説明をしてきておりますし、今後ともそういった工程を経てしっかりと職責を果たしてまいりたいと思っております。
○委員長（石橋通宏君）　まとめてください。
○紙智子君　時間になりましたけれども、沖縄にしても、秋田、山口にしても、これはもう絶対やるべきでないということを申し上げまして、質問といたします。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　福井大臣におかれましては、就任以来、幾度となく沖縄を訪れていただきまして、大変敬意を表したいと思います。
　前回の質疑もいろいろいたしましたけれども、沖縄におきまして、大臣が就任以来、事件や事故等が起こっております。沖縄担当大臣として、米軍基地問題や沖縄の経済振興等、今後どのように取り組んでいただけるのか、簡潔に御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（福井照君）　もう一度最初から整理をさせていただければ、沖縄県の全国に占める米軍専用施設の割合、七〇・三％ということで集中をしてございます。県民の皆様にとって大きな負担となっていることから、引き続きこれを軽減することが最大、重要な課題と認識をしてございます。
　他方、経済につきましては、近年では好調に推移しているものの、若年層を中心とした完全失業率が高いことや、リーディング産業である観光業、ＩＴ産業の高付加価値化が必要であることなど、いまだ解決すべき課題がございます。
　私といたしましては、沖縄の振興を推進する立場で、基地の跡地利用を始め、沖縄振興を総合的、積極的に推進してまいる所存でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　今後とも、是非、誠心誠意御尽力いただけますようにお願いしたいと思います。
　それでは、具体的にお伺いいたします。
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場に近い久辺三区への直接補助金についてお伺いをしたいと思います。
　辺野古、豊原、久志の久辺三区へ政府が二〇一五年から直接交付してきた再編関連特別地域支援事業補助金が廃止されるとのことですが、本補助金が県や市を通さず直接地縁団体に交付された経緯と今回廃止となる理由をお聞かせください。
○政府参考人（辰己昌良君）　お答えいたします。
　再編関連特別地域支援事業補助金、これは、米軍再編によって住民の生活に大きな影響を受ける地域の地縁団体に対して、その影響を緩和し、住民生活の向上等のため実施している補助金でございます。普天間飛行場代替施設建設事業を進めていく上で直接最も大きな影響を受けることとなる久辺三区、辺野古区、豊原区、久志区に対しきめ細やかな措置を行うことが必要であると考え、平成二十七年度に制定したものでございます。
　この再編関連特別地域支援事業につきましては、今後、地元のお考えなどを伺いながら適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○糸数慶子君　名護市が稲嶺市政下にある間、新基地に最も近い住民だけでも新基地建設推進のために懐柔する目的で政府が無理やり拠出した補助金という感が否めません。
　市や県を通さず、地縁団体に国から直接補助金を出すという事例はほかにあるでしょうか。具体的な例をもしあるのでしたら述べていただき、補助金を交付したその理由も教えていただきたいと思います。
○政府参考人（辰己昌良君）　お答えいたします。
　防衛省として、再編関連特別地域支援事業補助金以外に地縁団体に直接補助金を交付した事例はございません。
○糸数慶子君　久辺三区が要望している予算については、政府は市への再編交付金の中に組み入れるというふうにしているようですが、これ、名護市議会の承認が得られない可能性もあるわけですが、それについてはどういう見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　久辺三区が御要望されていることにつきまして地元がどのように対応されるか、今後、名護市議会がどういう判断をされるか、これについて防衛省としてお答えする立場にはございません。
　いずれにいたしましても、久辺三区の皆様方からいただいている御要望に対してはしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○糸数慶子君　新基地建設の推進のためには補助金交付の在り方もゆがめるという、これは現政権の強権的な在り方が如実に現れた例だと思います。よその地域にはそういうことはないというお答えでございましたが、このような政権で本当に法治国家、民主主義国家と言えるのでしょうか。大変大きな疑問が残ります。
　次に、米軍関係者が起こした事件、事故の補償について伺います。
　五月二十七日の日曜日、沖縄県名護市において、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊員の運転する乗用車が対向車線にはみ出し、沖縄市の四十五歳の男性の運転するバイクと正面衝突をする事故が発生いたしました。男性は全身を強く打ち、事故の二時間後に亡くなられました。
　乗用車を運転していた米兵は公務外であったとの報道がなされています。公務外の場合、被害補償は加害者との示談交渉によりますが、それで解決できない場合、米政府が代わりに支払うことになります。しかしながら、米軍による補償額が少なく、その上、実際に被害者が受け取るまで長時間掛かり過ぎてしまうケースが相次いでいます。米側の支払額が少なく、日本政府にＳＡＣＯ見舞金を求める手続を取るには、被害者は損害額を裁判で確定させなければなりません。裁判を更に行うことは、被害者にとっては大きな負担となります。
　二〇〇八年に沖縄市で起きた公務外の米兵二人によるタクシー強盗致傷事件では、被害者のタクシー運転手は、裁判で加害者に命じられた二千八百万円の損害賠償が支払われず、後遺症で仕事もできないという、身体的にも経済的にも非常に大変な中、事件から四年後に亡くなられています。
　報道によりますと、被害者は米軍に対して何度も補償金の支払を求めてまいりましたが、支払われず、防衛局に問合せをしても、調整中、後日回答すると繰り返すばかりだったということであります。ようやく米側の回答が昨年あったわけですが、提示された金額はたった百四十五万円、加害者本人や米政府への請求を永久に放棄することが支払の条件だったということです。
　信じ難い内容ですが、この件について政府として把握している事実関係を教えてください。
○政府参考人（辰己昌良君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件は、平成二十年一月、沖縄県沖縄市において、普天間基地所属の米海兵隊員二名が、被害者の運転されるタクシーに乗車した際に被害者の頭部を殴打するなどの暴行、これを加えた事案と承知しております。
　本件につきましては、昨年の平成二十九年十一月に米側からの示談書を被害者の御遺族に提示させていただいたところですが、金銭面を含めて当事者間での解決に至らなかったことから、被害者側の方が訴訟を提起されているものと承知をしております。
　米側の示談書の中に、御指摘の、事件から生ずる全ての請求、要求、訴訟及び訴訟の原因となるものから、同人、米国政府及びその職員、代行者、被用者を永久に免責するとの文言が含まれていることは事実ですが、一般論として申し上げれば、示談の性質とは、被害者側が示談金を受諾するなど、今後の請求権を放棄することが前提であると認識しています。
　なお、防衛省としては、米側とのやり取りを通じて、米側の示談書が加害米兵の道義的責任をも免ずるものではないということを確認しているところでございます。
○糸数慶子君　被害者救済の観点からいきますと、日本政府は米政府ともっと迅速に補償の手続を進めるべきではなかったのでしょうか。なぜ米側の支払が百四十五万円なのか、その金額の根拠は何でしょうか。また、手続に十年も掛かっているのはなぜか、政府としてその原因をどう見ているのか伺います。
○政府参考人（辰己昌良君）　お答えいたします。
　米軍等による公務外の事故などにつきましては、原則として加害者が賠償責任を負い、当事者間の示談により解決されることとなるわけでございますが、この示談が困難な場合には、日米地位協定第十八条六の規定により、日本政府が被害者からの補償請求を受け、その内容を審査した結果を米国政府に送付しているところです。
　当事者間により解決されない場合の補償金額の算定に当たりましては、国家賠償における算定方法と同様に、事故等と相当因果関係のある範囲で通常生ずべき損害について、まずは防衛省において公正かつ、公正に請求を審査、算定した上で、米国政府に当該請求を送付いたします。その後、米側の方では、この防衛省の算定を尊重した上で、また参考にした上で、米国内の基準に基づいて金額を決定し、慰謝料を被害者側に提示しているシステムと承知しております。
　本事案に関しましては、被害者が数年間の通院をされていたということ、症状固定が容易でなかったことや、かかるプロセスの、進めていく上での書類ですが、その確認等に被害者との間で時間を要していたと承知しております。
　いずれにしても、慰謝料の提示までに長期間要したことについては重く受け止める必要があると考えており、補償の手続については迅速にできるよう対応してまいりたいと、このように考えております。
○糸数慶子君　結果からいたしましても、結局は迅速ではない対応をしたということと、それから、人一人の命が百四十五万円なのか、本当に言葉がありません。
　先ほどから地位協定の不平等ということを藤田議員からも指摘がありましたけれども、その辺りを考えていきますと、本当にこれが地位協定の実態であるということを強く指摘をしたいというふうに思います。通告をしておりましたけれども、こういう場合に再度裁判を起こさなければならないという、被害者にとっては大変負担が大きいということを指摘をしたいと思います。
　次に、沖縄県のまとめた平成三十年三月発行の統計資料、沖縄の米軍基地及び自衛隊基地によれば、ＳＡＣＯ最終報告が出された後の平成九年から平成二十九年までの二十年間で、米軍構成員等による犯罪として沖縄県内で千百四十四件の犯罪が検挙されています。米軍人軍属、その家族が第一当事者の交通事故件数が二千九百三件あり、ＳＡＣＯ最終報告以降、この米軍の補償金が支払われた件数はこのうち何件で、総額は幾らでしょうか。そのうち、沖縄県内で発生した犯罪に対し米軍が補償金を払った件数が何件あり、支払われた金額の総額は幾らだったか伺います。
○政府参考人（辰己昌良君）　米軍等による公務上及び公務外の事件、事故等について、平成九年度から平成二十九年度までの間に日米両政府から支払われた賠償金及び米国政府から支払われた慰謝料、この合計件数は五千五百七十三件、その金額の合計は約四十七億円になります。このうち、沖縄県内の件数は二千九百六十三件、その金額の合計は約二十億円と承知しております。
○糸数慶子君　二〇一六年四月に沖縄県うるま市で起きた二十歳の女性殺害遺棄事件について、今年三月二十二日に開かれた本委員会でもお伺いいたしましたが、再度伺います。
　米政府は、当時、米軍属であった被告を、被用者でないと補償の肩代わりを拒否しているということでありました。日本政府は、日米地位協定第十八条六が規定する請求権の対象は、合衆国軍隊に直接雇用される軍属に限定されるわけではなく、間接雇用の被用者にも含まれると理解しているとの見解を示しています。
　事件から二年がたちました。政府は補償について米側と協議を行っているとのことでしたが、請求権の対象は、合衆国軍隊に直接雇用される軍属に限定されるわけではなく、間接雇用の被用者も含まれるという日本政府の見解はその後も変わっていないでしょうか。また、このうるま市女性殺害遺棄事件について、協議の進捗状況も併せて河野外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府といたしましては、日米地位協定第十八条六が規定する請求権の対象は、合衆国軍隊に直接雇用される軍属のみに限定されているわけではなく、間接雇用の被用者も含まれていると理解をしており、このような日本政府の理解に変わりはございません。
　平成二十八年四月にうるま市で起きました女性殺害遺棄事件につきましては、防衛省及び外務省において米側と様々なレベルで協議中でございますが、この補償につきましては、被害者側のプライバシーに関わるものでもあり、現時点で詳細にお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○糸数慶子君　時間がありませんので、通告した質問の中で、次回にまたお伺いしたいと思いますが、先ほど藤田議員からもございました。河野大臣が、本当に心を込めてといいましょうか、米軍基地の騒音や土壌汚染被害に関するこの地位協定に関わるこの調査をした結果を見ておりますと、本当にすばらしい活動をされたというふうに評価いたします。
　そして、先ほどの御答弁の中で、様々政府の立場になってお答えをしておりましたけれども、やはりそのポストにいらっしゃるわけですから、そのポストにいらっしゃるその権限といいましょうか、職責といいましょうか、それをしっかり業務の中で反映をしていただきたいと思います。
　今、様々な質問をいたしましたけれども、沖縄の県民の命を日本の国民の命として本当に考えていらっしゃるのかどうか、御答弁を伺いながら大変疑問に思いました。私も娘が三名いて、孫が七名います。いつどこで本当にこういう二十歳の女性が殺害されたこの事件や事故に遭遇しないとも限らない状況の中で沖縄県民は生活をしています。でも、こうやって事故で亡くなって、その人の補償がたった百四十五万円、しかも長時間放置されて、国は解決する本当の気持ちがあるのかどうか。そういうことを考えますと、県民も日本国民の一人です、本当にこの不平等な地位協定、以前大臣がまとめて調査結果を出されたような状況に一歩でも近づけるように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　ありがとうございます。日本維新の会の儀間でございます。
　質問をさせていただきますが、こうしてこの委員会メンバーになって、皆さんが真剣に沖縄の問題あるいは北方領土の問題、こうして取り組んでいる姿、これに接するたびに、構成するメンバーの以前に、あるいは参議院とする以前に、沖縄県民として誠にもって感謝をする次第であります。
　ただ、私もいろいろやりたいんですが、やり過ぎてえこひいきなどと言われてはいけませんから、伏し目がちでいつもやっておりますので、御理解いただきたいと思います。
　さて、振興局長、あなたに先に問いたいんですが、以前に通告してあなたを空振りさせたことで、今回は是非ともあなたの質問を先にやりたいということです。
　泡盛の動きですね。琉球泡盛の動きですが、最近、県内もそうですが、国内も非常に泡盛の売上げというか動向が鈍い、減少傾向に陥っているんですね。ところが、こうちょっと見ているというと、輸出はいいんです、台湾とかあるいは米国、あるいは香港辺りによく売れているんですが、県内、国内が非常に不調であるというようなことから、この泡盛の販売、元に戻して、絶好調に戻す方策は何かお持ちなのかどうか、振興上の上から聞きたいと思います。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　泡盛製造業は、沖縄県の貴重な地場産業として、雇用の確保や地域経済の振興等に重要な役割を果たしております。しかし、御指摘のありましたとおり、近年、出荷数量が減少傾向にあるなど、厳しい状況に置かれております。
　政府としては、海外で一定の認知度を得ております日本酒など、他の日本産酒類に比べ海外展開が遅れております泡盛の輸出を促進するため、琉球泡盛海外輸出プロジェクトを立ち上げ、まずは二〇二〇年までに輸出量を倍増させることを目標に、関係団体、関係府省庁による官民一体となった取組を推進しているところでございます。
　内閣府としては、今年度予算に盛り込まれております泡盛の海外展開に関する委託事業等を通じて泡盛業界の自主的、主体的な取組を後押ししてまいりたいと存じます。
○儀間光男君　御承知のとおり、沖縄は県土がああして小さいわけですから、必然として物的生産物が非常に少ない。ですから、少ない中で、泡盛産業というのはなかなかの雇用効果、今おっしゃるように、経済効果を出していますね。
　ただ、その泡盛、日本酒もそうですが、嗜好品でありますから、いろいろ波がある、周期があるように思うんですね。僕、酒飲み出して五十年近くになるんですが、この五十年の体験の中ででも、清酒も焼酎も、あるいは泡盛もウイスキーも周期があって来るんですね。今、また清酒が外国、アメリカを中心にヨーロッパ辺りで好調のようですが、同時に、ウイスキーが好調になってきましたね。これは、ハイボールという飲ませ方、こういうアイデアがそういうことをさせると思うんですね。
　ハイボール、実は戦後相当はやったんですよ、昭和三十年代ね。沖縄は戦争直後からハイボールあって、酒をハイボールから覚えたんですが。昭和三十年代というと、流行歌にも出てくるぐらいなんですね。神戸一郎さんという歌手がおって、この人が、銀座九丁目は水の上というヒットナンバーがありましたが、そこにハイボールが出てくるんです。ちょうどハイボールが国内ではやった頃ですね。
　ですから、何を言いたいかというと、飲ませ方、これをアイデアして、いろいろ手を替え品を替えていかないというと、なかなか戦略的に、あるいは戦術的にうまくいかない。チューハイであるとかコークハイであるとか、そういうものを、飲ませ方をアイデアする。それを一緒になって業界とやっていただけませんか、本腰を入れて。
○政府参考人（北村信君）　御指摘のありましたいろんな飲み方でございますけれども、泡盛製造業界では、泡盛の消費拡大に向けて、若者、女性を始めとした消費ニーズに合わせた泡盛のカクテルなど新しい飲み方の提案をしております。また、先般、国内外の観光客を対象とした島酒フェスタというものを初めて開催するなどの取組を行っていると承知しております。
　内閣府としては、今後ともこのような業界の取組を支援してまいりたいと存じます。
○儀間光男君　是非そうしていただきたいと思います。
　酒税法もまた見直しがやってきますけれど、そのときまたその話もしたいと思いますが、今日は、泡盛の話はこれでおしまいと、こういうことにしたいと思います。
　さて、新聞報道でも見ましたけど、外国人の就農、これは沖縄に特区が指定されて、外国人をより多く沖縄あるいは日本に入れて、国内入れて、人材不足の改善をしていこうということで昨日の新聞を見ました。国家戦略特区の中の、国家戦略特区諮問会議で認定されて、正式には、事業認定を経て正式に決定すると、諮問会議のですね。ということで、これ朗報とするんですが、もう一方では、県内や国内の、県民、国民の失業、雇用、雇用の機会をややもすると奪われていくんではないかと、なぜなら低賃金であったりしますからね。
　そういうことで、国内の雇用がややもすると危なくなるんじゃないかということを少し心配するんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　県民の雇用や賃金などへの影響を危惧するという先生の御指摘はごもっともだと思います。
　ちょっと最初から御説明させていただきますと、国家戦略特区の諮問会議が上にありまして、その県版ということで区域会議がございますけれども、その区域会議において農業支援外国人受入事業の追加が了承されました。あわせて、観光やＩＴ分野における特区事業の追加提案が沖縄県、県庁から出されたことは承知をさせていただいております。
　農業支援外国人受入事業の追加につきましては、今後、先生今おっしゃいましたように、諮問会議に諮られた後に正式に認められるものでございます。また、観光やＩＴ分野のその他の追加提案につきましては、今後、沖縄県において更なる検討がなされるものと承知をさせていただいております。
　農業支援外国人受入事業が認められた際には、外国人労働者の活用によりまして、農産物加工品販売等における観光産業との連携や海外輸出の促進等が更に進むことを期待をしております。
　一般に、国家戦略特区の活用等によりまして、必要な分野に限定して、一定水準以上の技能を持つ、一定水準以上の技能を持つ、ここがキーワードでございます、一定水準以上の技能を有する外国人労働者を受け入れることは、成長戦略に資する人材の確保を通じて沖縄経済の発展にとっても有益だと考えております。
　一方で、先生御指摘のように、外国人労働者の受入れが沖縄の雇用環境に悪影響をゆめゆめ及ぼさないように、我々としても、内閣府としても県の検討を注視してまいりたいと思いますので、今後とも先生の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○儀間光男君　良くするために法律を作って、それが結果、まずくなった、悪くなった、どうも具合悪いなどとなってはいけませんから、そういうことにならないように、日頃から社会情勢をきちっとコントロールしていただきたいと、こういうふうにお願いしておきます。
　続きまして、沖縄の離島における季節工員、働き方改革に関連してくるんですが、沖縄の離島の製糖工場、特に製糖工場ですが、この製糖工場の就業体制が、二十四時間掛ける三か月が普通なんですね。二十四時間フル操業です。今までは二交代制だったんですね。昼勤と夜勤、二つに分けて、十二時間ずつですね、昼勤、夜勤。働き方改革が導入されてまいりますというと、これはどうもそういうわけにはいかない。三交代になる。昼勤、前夜勤、後夜勤。三名要るんですが、その三名のつなぎがいろいろあったりしますから、あと一・五、あと一人半分入れて三・五ぐらいになるんですね。
　そうしますというと、季節で行く援農の方々は、やはり残業も少しあって、実入りが少し多いです。しかも、三月という限定ですから、しかも遠い離島へ行くということですので、一生懸命働いて三月間でその所得が上がるような、そういう就業体制で、雇用者も、会社側もその就農者も利害が一致して、今まで長い間、文化としてやってきたわけですね。これが、離島やその辺、へき地へ行って大企業みたいな働き方改革の制度が持ち込まれれば、ひとたまりもないような気がするんですね。
　例えば、田舎の製糖工場、どういうわけか、こちらから行く援農隊、臨時工の皆さんは北部の離島は余り行かないんですが、八重山や宮古の離島によく行くんですね。例えば、宮古の近くにある多良間村、あるいは与那国町、あるいは波照間、小浜島と、こういうところに圧倒的に多くて、宿の手配やら何やらいろいろあって、それは政府も支援している部分はあるんですが。
　そういうことで、稼ぎ手、短期間で多く稼ぎたい、それには残業も必要だよということでやっているその体制が、長くやってきたその労働文化が少し崩れていくような感じがして、今、糖業関係、非常に心配しているんですが、その辺どうされるか、何か策はありますか。
○政府参考人（北村信君）　沖縄の離島におきます製糖工場は、サトウキビ生産とともに地域経済の維持発展に重要な役割を果たしております。
　このような中、離島の製糖工場では現在でも季節工の人員確保に苦労していると承知をしております。今後、時間外労働の規制へ対応していくためには、製糖工場において更なる人材の確保対策、労働効率、生産性向上の取組、労働環境の整備を進めていくことが重要と考えております。
　このため、内閣府では、人材確保の仕組みづくり、製糖工場の職員や季節工の資格取得等のスキルアップのための研修への支援、また、季節工の増員に対する宿舎の整備等を行うこととしております。
　五年間の猶予期間がございますので、この間に体制を整備し、今後の製糖工場の運営に支障のないよう、万全の支援を行ってまいりたいと存じます。
○儀間光男君　今、御答弁があったように、その宿舎の問題等もあるわけですよ。季節三月ある労働者を迎えてその宿舎を整備する、あと十か月近くはほっておくというわけにもいきませんし、これ一体、その手当てを、ランニングコストをどうやっていくか、これも一つの課題だと思うんですね。
　だから、そういう意味で、工場側が、これはもう工場側がランニングコストは負担するわけですけれど、工場側が要らない期間もずっと負担していかなきゃならないというような状況等がかいま見れるわけですが、これ、どうなんでしょうか。あるいは、工場が使用しないときは市町村が管理をして、貸出しに出して収入を得るとか、そういうようなこと等は考えられないですか、あるいは民泊を促進するとか、どうでしょうか。
○政府参考人（北村信君）　御指摘のあった宿舎の支援についてもこれからの対策の中で講じていこうと考えておりますが、これの運用の仕方をどうするかについては、それぞれ製糖工場も様々でございますし、それぞれの土地土地におきます事情をよくお聞きしながら関係者と十分協議をしてまいりたいと存じます。
○儀間光男君　いずれにしても、冒頭申し上げましたように、物的生産の非常に少ない地域ですから、さっきの泡盛といい、このサトウキビは特に換金作物でありますし、最近畜産が好調で上がってきておりますけど、言ったように、キャパがあのキャパですから、どうしても、日本で一番畜産が伸びたってこう言うんですが、あのキャパだと額は小さいんですよ。
　そういうことで、この製糖工場などについても、換金作物で非常に重要な作物なるがゆえに、また離島が、離島の不利性が変わってきたということじゃないんですよ。準備期間に三年から五年、五年後やろうと言うんですが、これ、そう言わず、ずっとやってみたら、それ、十年でも延長して、周知をさせると。どうなんですか、十年ぐらい。
○政府参考人（北村信君）　これ、関係省庁とも協議をしながら制度を今つくっておりますので、まずは五年間の猶予期間の中でしっかりとした対応を講じた上で、その効果を見極めながら将来については検討してまいりたいと存じます。
○儀間光男君　どうもありがとうございました。
　時間です。ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　五月二十六日、国立劇場おきなわにて、在宅就労に関する、「企業戦略としてのテレワークと障がい者雇用シンポジウム」、これがどこでもＷｏｒｋの主催で開催をされまして、私も、厚労省の村山専門官、在宅就労支援事業団田中理事長を始め、制度の周知に努める講演、パネルディスカッション、非常に活発に行われました。
　村山専門官の御講演、すごい良かったと思いますけれども、すばらしい取組である在宅での就労移行支援、この利用、実は平成二十四年度一旦認められなくなりまして、二十七年度から再度認められるに至っております。まず、この経緯について確認をしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御紹介のありました先週沖縄県でありましたシンポジウムにつきましては、先生とともにうちの職員も御一緒させていただいて大変有意義な議論があったというふうに報告を受けておりますし、大変先生にお世話になりましたということもありまして、どうもありがとうございました。
　それで、御質問の就労の関係ですが、就労移行支援とか就労継続支援Ａ型、Ｂ型の就労系サービスを提供するに当たりましては、その職場実習や事業所以外の場所での活動も重要であるということから、在宅を含む事業所外での利用も認めていたところですけれども、今委員からもありましたが、二十三年度までは認めていましたが、年間百八十日という限度がございました。二十四年度からは、在宅での利用につきまして、この百八十日という利用の制限は撤廃したんですが、一方、支援の質を高めるためにということで一定の要件を設けてございます。その際に、さらに、在宅での利用はその就労継続支援のＡ型とＢ型のみにして、移行支援につきましては、一般就労に向けた訓練を在宅で行うということは当時想定し難いだろうという理由で認めないということになった経緯がございます。
　その後、議員からも御指摘ございましたし、実際に在宅で一般就労に向けた訓練を実施して実績を上げているという現場も出てきたということも踏まえまして、二十六年度には研究会を開催していろいろ検討を進め、在宅における就労移行支援事業ハンドブックを作成しますとともに、二十七年度から、前回の報酬改定ですが、そのときから就労移行支援についても在宅利用を認めることとしたところでございます。
○秋野公造君　大変元に戻してもらってよかったわけでありますけれども、そんな状況下で、島嶼県であります沖縄で、二十九年九月一日、在宅就労に特化した事業所が開設しました。その受け止めについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＴ機器の普及によりまして障害のある方の在宅就労の機会が着実に増えつつあることから、これを支援して推進していくということは大変重要であるというふうに考えております。
　このため、就労系の障害福祉サービスにおきまして、これまでも、一定の要件の下で、通所利用が困難な、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者に対しては、在宅での訓練や就労の機会を提供した場合に報酬の対象としているところでございます。
　厚生労働省としては、こうした取組によりまして在宅就労を推進してきたところでございますが、今議員からも御紹介がありました沖縄での実践というのは、障害のある方の多様な働き方を支援する上で一つの在り方であるというふうに受け止めております。
　今後も、通所による利用が困難であっても就労を目指すための訓練を受けたいと希望する方に対して適切にサービスを提供できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　この在宅就労を進めようとするときにちょっと問題になってくるのが、先般の委員派遣においてもヒアリングの対象となりました、例えば沖縄型神経原性筋萎縮症などの二十四時間常時サービスが必要な方の働きたいという気持ちがなかなか両立できないということでありました。
　生活支援を止められない人もおります。何とかならないかということで要請を続けていたところでありますが、その後の対応についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほども若干触れさせていただきましたが、二十七年度から、一定の要件を満たす場合に、在宅での就労移行支援の利用を認めているところでございますが、一方、御指摘ありましたように、日常的に居宅介護とかあるいは重度訪問介護を利用している方々につきましては、これらのサービスを受けなければ在宅での就労移行支援の利用が困難な場合もあるというふうに思われますが、その在宅で就労移行支援を利用している時間帯に居宅介護等の他のサービスを同時利用するということは制度上認められておりませんで、その就労移行支援事業の在宅での利用が促進されないのではないかという御指摘もございました。
　このことから、この三十年度、今回の四月の報酬改定におきまして、就労移行支援を在宅で利用している方が居宅介護等の支援を受ける際に、その費用を当該就労移行支援事業所が負担する場合、報酬の加算として評価するというような仕組みにいたしました。
　こうした取組によりまして、引き続き就労移行支援の在宅利用を推進していけたらと考えております。
○秋野公造君　大変これ画期的な取組でありまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　福井大臣にお伺いをしたいと思います。
　先般の予算委におきましても、ＨＡＬを用いた、難病の方々が、手が、動かないはずの手が動いた、そして外した後も動き続けた、そういったような成果も出てきているところでありまして、こういった研究の継続、あるいは介護ロボットの開発に資する連携協議会などの設置、こういったことを進めるということが非常に重要でありまして、先ほど質疑を続けたように、障害を持った方が沖縄の地で働くことができるような、こういう取組を是非応援していただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福井照君）　先生のお取組、本当に敬意を表させていただきたいと思います。先日の質問の先生のお話を聞いて、じいんとさせていただきました。
　ちょっと最初から総合的にお答えをさせていただければ、御指摘の沖縄型神経原性筋萎縮症は、沖縄地方で多発する筋力が低下していく遺伝性の疾患であり、こうした患者をしっかりと支援することは重要であるというふうに認識をさせていただいております。
　厚生労働省におかれましては、この疾患について、平成二十九年度にサイボーグ型ロボットＨＡＬを用いた運動機能の向上に関する有効性や安全性の研究がなされたところであり、本年度は介護ロボットの更なる活用に向け、介護施設や開発メーカー等で構成される協議会が全国規模で設置されると承知をさせていただいております。
　また、障害を持っている方に在宅に特化した形の就労支援が行われるよう、昨年九月に沖縄県内に就労移行支援事業所が開設され、在宅で情報通信機器を用いたデータベース入力業務や経理業務、ホームページ作成業務などの訓練がされております。
　内閣府といたしましては、こうした疾患を抱える患者さんや障害を持っていらっしゃる方の生活の質の維持向上が図られますよう、厚生労働省と連携を図るなど、必要な対応を行い、しっかり応援してまいる所存でございます。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　浦添市の、カーミージーと言いまして、空港から、那覇空港に着陸するときにはちょうど左側に、都市景観からぱっと自然海岸が見えるようなところ、儀間先生の家も近くにございます。この大変すばらしい海でありますが、この浦添市のカーミージーについて、自然環境の観点から、また、ここは地元の子供たちがカヌーを使って自然教育、うちの娘たちも一緒に遊ばせていただきましたけれども、自然環境の観点から、そして環境教育を始めとする取組についての評価、国の評価をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（米谷仁君）　環境省では、我が国周辺海域の生物多様性を保全していく上で重要度が高い海域を、生物多様性の観点から重要度の高い海域、重要海域と呼んでおりますが、これを抽出し、平成二十八年四月に公表したところでございます。先生からお話がありましたカーミージーを含む宜野湾沿岸は、コアジサシの営巣地に隣接しているなどの理由でこの重要海域に抽出されたものでございます。
　カーミージーは、この宜野湾沿岸の中でも残された数少ない貴重な自然海岸の一つであります。また、このカーミージー一帯は、身近なサンゴ礁として、従来より、港川自治会を始めとする様々な主体が連携して、地元の小学校の教師向けの環境教育講座及び児童向けの環境学習講座や自然観察会などを行っていると伺っております。さらに、本年四月より施行されております浦添市里浜の保全及び活用の促進に関する条例では、里浜づくりの活動と理念を持続させるため、環境教育及び環境学習を通して人材を育成することが基本理念の一つとして掲げられております。
　このように、地元の自治体と住民が共に環境教育に熱心に取り組まれており、カーミージーは環境教育、環境学習の場としての役割を果たしているものと理解しております。
○秋野公造君　今、大変カーミージーに対する高い評価をいただいたところでありますが、また、地元の銘苅自治会長を始めとする自治会の取組についても御認識をいただいたところでありますが、こんな貴重な自然が残っていて、そして里浜を守るための地元の活動が実施されているような、そういうところは海岸行政として支援の対象となり得るか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（清瀬和彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のカーミージー、空寿崎周辺の海岸でございますけれども、海岸法に基づき、海岸管理者である沖縄県が海岸保全区域を指定して管理をしているところでございます。
　この空寿崎周辺の海岸につきまして、沖縄県は、海岸保全基本計画におきまして、人工海岸化が進んでいるものの、僅かに残された自然環境を保全する必要があるとの位置付けをしてございます。その海岸を含めました地域を対象に、浦添市で今年四月に浦添市里浜の保全及び活用の促進に関する条例が制定されたというふうに聞いてございます。
　海岸行政といたしましては、自然環境の保全も視野に入れた海岸保全区域を既に設定していることから、これを適切に管理することにより、残された貴重な自然の保全を可能にすること、また、地域で海岸の維持管理を行う団体を海岸法に基づく海岸協力団体に指定することによりまして、海岸管理者との情報交換が容易になるとともに、社会的信用が向上し円滑な活動につながることなどによりまして、浦添市の取組の支援が可能であると考えております。
　浦添市と沖縄県が連携した取組の内容に応じて、要請がありましたら国としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思います。
　非常にすばらしい海でありまして、都市部の中に奇跡的に残ったすばらしいところであります。このカーミージー地区における浦添市の取組について、大臣には応援をしていただく決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福井照君）　里浜と環境学習の場というのがキーワードだと思います。浦添市は、貴重な自然を将来にわたり保全するとともに、適切に活用する、里浜として、ですから適切に活用する。そして、同地域において環境学習、カヌーによる自然体験等のための施設等の整備を目指しています。ソフト交付金を活用していただいて、基本計画等を策定してきていらっしゃるところでございます。
　内閣府としては、浦添市の取組について、引き続き、丁寧に事情をお伺いしつつ適切に対応して、応援していく所存でございます。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、これは沖縄に限らず全国の課題でもありますが、沖縄にもＰＣＢを含む塗料で塗られた橋の塗り替えがこれからあるはずであります。これを、乾式剥離といいまして、グラインダーなどで剥離をするというと、これ、粉じんが飛び散ったり、それが非常に汚染、労働者に対しても懸念をされるということでありますが、湿式、ぺろんと剥がすような方法においても、この高濃度、低濃度のＰＣＢを含む塗膜に対して、例えば二百度以上の高温で熱して剥がすような、そういう工法を取った場合にどのような影響が出る可能性があるか、また剥離した塗膜はどのように処理する必要があるか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（近藤智洋君）　お答え申し上げます。
　御質問の影響に関しましては、実際の塗料の性状や加熱の方法にもよりますため、一概にお答えすることは難しいものがございますけれども、一般論といたしましては、加熱した場合には、塗料中に油分と含まれているＰＣＢに関して、その揮発量が増加する可能性があると考えております。
　また、剥離した塗膜につきましては、ＰＣＢの含有濃度が五千ミリグラム・パー・キログラムを超える場合にはＰＣＢ特別措置法上の高濃度ＰＣＢ廃棄物に該当いたしますので、その処理に関しましては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に委託して行っていく必要があります。ＰＣＢの含有濃度が当該以下のものにつきましては、廃棄物処理法に基づく無害化処理認定事業者等に委託して処理することが可能となっております。
○秋野公造君　加熱をすると、まあダイオキシンということだと思いますが、そういうことが発生する懸念があるということでありますが、沖縄県内で自治体が管理する橋梁の塗装の塗り替えの工事においても、ちょっと私は実は心配をしております。
　こういった鉛あるいは高濃度ＰＣＢが含まれている場合の適切な工法については、国交省もきっちりと周知をすべきじゃないかと考えますが、御見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　沖縄県を含みます地方公共団体に対しまして、御質問のありましたＰＣＢを含む鉛等の有害物の有無について、工事着手前に確認し、そしてそれらが含有が確認された場合には湿式による作業の実施をすることなどを示した厚生労働省の通達につきまして、国土交通省として平成二十九年五月に周知しているところでございます。また、国土交通省の直轄の事業におきましては、この厚生労働省の通達に基づき事前調査を実施し、有害物質が含有する場合は湿式工法等で行うなどの必要な対策を行っております。
　今後も、沖縄県を含みまして、地方公共団体に対しまして、道路メンテナンス会議、これは各都道府県等に置かれているものですが、この場などを使いながら、こうした厚生労働省の通達あるいは国における具体的な取組方法、こういったものについてしっかりと周知してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　国の事業、直轄事業はきっちりやっているわけでありますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　大臣に、これはお願いをしたいと思います。県民の健康を守る観点からもきちっとした工法で推進をするよう周知をお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福井照君）　内閣府といたしましても、地方公共団体に対しまして、沖縄総合事務局を通じました情報の提供、そして周知徹底を図りまして、関係機関と連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。