Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　そんなら問題じゃないですか。おたくの場合に、たとえば労働組合のちょっとした事件でも免職とか懲戒解雇だとか盛んにやられておる。これだけ社会を騒がし、ぐるみ選挙と言われて、国鉄当局自体が反省しなきゃならぬ問題を、処分もしないままにさらに今度は異動でもって昇格の措置をやるということは、どういうことですか。
○説明員（吉井浩君）　先ほども申し上げましたように、いわば部内処分にむしろ上回る非常に強い社会的制裁を受けたと。その後は、本人たちの将来にわたる、何と申しますか、これを補うべき行動というものを期待いたしまして、その後の措置をいたしたということでございます。
○佐藤三吾君　どうも理解できぬね。これはおたくの規則の四十一条十七号からいってみても、これはやっぱりこれだけの事件を起こしたわけですから、しかも警察当局にしてみても、数カ月かかって、そしてやみくもに理由もなしに逮捕したり送検したりしておらぬと思うんですね。判決もきちっと出ておる。それだけのものに対して、どうしてきとっと規則に照らした措置ができなかったんですか。これはやっぱりどうしても納得できませんね。
○説明員（吉井浩君）　繰り返すようでございますが、四十一条に懲戒事由をそれぞれ列挙してございまして、もちろんこのような非違事項を起こしましたということにつきましては、私どもも職員に対しまして深い反省を求め、国鉄としてもきわめて遺憾な事態であったというふうに認識をいたしておるわけでございます。
　先ほど来申し上げますように、本人たちが受けましたいわば社会的な制裁というものが大変に重かったと、また、特に先ほども申しましたように、現在こそそれぞれポストにつけておりますけれども、それまで一年半から長きは二年にわたりまして、二年以上の日子にわたりましてポストを外しておったというふうな点を総合勘案いたしまして、これはもう十分に本人たちもその過ちに対しては痛手をもって償ったと、このように判断をいたした次第でございます。
○佐藤三吾君　どうして十分に過ちを償ったということになるの。処分はしてないんでしょう。問題は、これだけの行為を繰り返して、そして——社会的な制裁というのは何ですか。罰金と公民権停止のことを言うんですか。言うなら、そういうことを受けた者は国鉄では処分の対象にしないと、社会的に罰則を受けた者は。こういう理屈になっているんですか、これは。
○説明員（吉井浩君）　言葉が足りませんでした。それだけではございませんで、やはりこのような事柄で非常に非違を起こしたということで、当時新聞紙上その他報道もされました。また特に先ほど申し上げましたように、その間におきまして国鉄としては本人たちをポストから外して、きわめて長期にわたっていわば日常本人を苦痛の状態に置いたということでございまして、決して刑事的な御処分を受ければそれで部内の処分をしないということではございませんで、これはもちろん個個具体的な判断の上で行うことでございます。本件に関しましては、ただいま申し上げましたような判断から部内処分をやらなかったということでございます。
○佐藤三吾君　時間がございませんからそう私も深くつき合うわけにいかぬのですが、しかし、どうしてもこれは納得できませんね。だから私は、新聞等で、今度の選挙の伏線として、むしろ選挙違反を奨励すると、こういうふうな国鉄の態度じゃないかという批判が出てくると思うんですよ。だから、折り目は折り目としてきちっとやっぱり正しておく必要が私はあると思うんです。そこら辺はひとつ、国鉄が今後国民の信頼をかち得ていくためにも、この事件について、これだけの問題を起こした者についてはほうかぶりで、とにかく役職を外したことだけでもって社会的制裁を得たんだと、ちょっとささいな問題が起こればこれは懲戒処分で、たとえば減給とか戒告とか受けて、また休職とかというかっこうでやられていく。こういうことでは私は筋が通らなくなる。だから例外にする必要はない。ここら辺はきちっとやっぱり折り目を正す必要があると私は思うので、その点はひとつ強く反省を求めておきたいと思うんです。
　運輸省来ていますか。監督官庁として運輸省は一体この問題どういうふうに理解しているんですか。それが一つ。——運輸省どなたですか。
○説明員（丹羽晟君）　鉄道監督局の財政課長でございます。
○佐藤三吾君　もう一つ。私は先般の決算委員会の中で、運輸省の鉄建公団の事件の問題の処分の見直しを大臣の確認をしておったんですが、その経過は一体どうなったか、それもあわせて聞いておきたいと思うんです。
○説明員（丹羽晟君）　お答え申し上げます。
　国鉄の役職員につきまして、選挙違反のような違法行為が行われるということは本来あってはならないことと考えております。国鉄につきましては、現在、先生御存じのとおり膨大な巨額な赤字を抱えておりまして、それの再建ということがいま緊急の国民的課題になっている、こういうときでございますので、私どもとしましては、国鉄の役職員について、違法行為のようなことが行われるというようなことのないように、できるだけえりを正し、姿勢を正して国鉄再建のために全力をふるっていただきたい、こういう意味で強く指導していくつもりであります。
○説明員（塩田澄夫君）　先般の決算委員会におきまして、先生の御指摘に対しまして運輸省としましては、先般の鉄道建設公団の不正経理事件の処分の見直しをするかどうかということについて検討することにいたしております。
　この点につきましてもう一度先生に運輸省の見解を申し上げますと、御指摘の接待問題につきましては、運輸省といたしましては個々の内容はともかくといたしまして全体としては適切でなく、かつ行き過ぎがあったと反省をいたしております。
　これを受けまして、綱紀粛正につきまして昨年来省内におきまして再々通達を出し、かつ省議その他の各種の会議におきまして繰り返し接待問題を含めまして綱紀粛正の徹底を図り、これを実施しているところでございます。綱紀粛正につきましては万全の措置をとってまいったつもりでございます。
　これに加えまして、鉄道建設公団の不正経理事件に関しましては、運輸省職員を処分をいたしておりまして、この処分につきましては、不正経理によります接待問題に関する公団の監督責任をも対象にしておりますので、この件につきましては必要な措置を一応講じたつもりでございます。しかしながら、先生の御指摘もございますので、なお引き続き処分の見直しにつきまして現在検討しているところでございます。
○佐藤三吾君　時間がございませんからひとつまとめて言っておきますが、やっぱり運輸省ね、こういう国鉄が自主的に運営する部分でも、国鉄自体が社会的に指弾された事件の処理について、しかも規則上明確になっておる問題、そういう問題を、誤って適用するというか、意識的に適用するかどうかは別にして、そういう扱いについては、やはり指導監督にある立場として適切な指導性を発揮すべきだと思うので、これはひとつぜひ運輸省の中で検討してもらいたいということが一つ。
　それから国鉄当局に、私は、そこに反省の色があるのならここに折り目を正さなければならぬと思う。そうしないと国民は納得しないと思う。あなたの言うような、ただ役職を離れて、言うなら、調査役か何か知りませんが、参与か何か知りませんが、そういう席に置いておったんだからそれで十分だということでは国民は納得しないと思う。やっぱり規則もあるわけですから、規則にのっとってきちっと処理していくということが、この職員だけは特別だという扱いをすべきじゃないと私は思うので、その点はひとつ強く求めておきたいと思います。
　同時にまた、そのことがあるから今回また総裁談話という形で後援会機関紙の中に出してみたり、そういうことが出てくるのじゃないかと思うので、こういう点はやっぱり五十二年事件に対する反省のない一つのあらわれだろうと思うので、そこら辺はひとつ十分、五十二年のいわゆるこの選挙違反の事例に基づいて、これだけ指弾を受けたんですから、ひとつ正確に受けとめる態度をぜひ要求しておきたいと思います。
　最後に、時間ございませんが、大臣、あなたは一方では国家公安委員長ですね。取り締まる立場にある。時間があれば松浦さんの問題もちょっと私も調べた点を言いたかったんですが、松浦さんもやっぱりこの仲間で、一緒にマスコミに何か報道されておりますね。こういうふうに、特に高級公務員というか官僚が地位利用を使ってやっておるということは紛れもないこれは事実ですよ。各地を回ってみればわかりますけれどもね。私は、これはやっぱり鉄建公団のあの不正から一連の、ＫＤＤまで行った公費天国と同じように、国民の皆さんから見ると非常にいやな感じがすると思うんですね。そしてまた憤りも激しいと思うんですよ。買収することはよくはないけれども、自分のかせいだ銭で買収したというのとこれは本質が違いますよ。国民の税金を基礎に置いておりますからね。しかも国民に対する地位というものを選挙に利用してみたり、こういうことはもう許せないことだと思うんですが、大臣自体この問題についてどういうふうに処していこうとしておるのか。見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　最近、新聞紙上でいわゆる高級公務員で参議院選挙に立候補を志しておる数名の者についていろいろと記事が出ておることは私も承知をいたしております。関心を持って読んでおるわけでございますが、もちろん、何といいますか後援会活動ということで、言えばこれが花盛りと。しかしながら、その間に、行き過ぎてそれが地位利用になったり、あるいは先ほどおっしゃった補助金等が背景にあるとか、いろいろなことがあってはこれは相ならぬ。御案内のように、やはり現在の公選法というのは選挙の公正担保のための罰則でございますから、警察当局としては、こういった事態の記事の内容そのものは調べなければわからぬことでございますけれども、十分関心を持って選挙の公正を担保するという立場から、厳正なしかも中立の立場を堅持して、選挙が公正に行われるように取り締まりをやってくれるものと、かように私自身は考えておるわけでございます。この基本的な態度は、もう戦後三十年、警察の変わらざる態度でございますので、そういった点については十分配意をしまして、警察としては厳正な態度で臨んでいきたいと、かように考えておるわけでございます。
○委員長（後藤正夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後雰時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十九分開会
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿部憲一君　今回の改正におきましては、恩給法等の改正に準ずる四十二年度以後の年金額改定等改正案と、厚生年金保険の改正に準ずる地方公務員等共済組合法等改正案の二本が提案されておりますが、ただいま議題となっておりまするのは前者の法案だけであり、後者の法案はまだ議題となってはおりませんが、本来これらは一括して議論すべきものであり、したがって、質問によりましては後者の法案の内容に触れざるを得ないものがあるかと思いまするが、その辺、あらかじめ御了承願いたいと思います。
　まず最初に、今回の改正においては、何ゆえ二本の法律案という分離提案になったのかお伺いしたいと思います。といいまするのも、従来はこれらを一本にまとめて提案されてきたからでありまして、分離提案となった経緯を含めて御説明願いたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　ただいまの御質問にございましたように、従来の扱いといたしましては、恩給関連、厚生年金関連いずれも、共済制度の改正におきましては、一つの法案にまとめまして国会で御審議を願うというやり方をしてまいったわけでございます。しかしながら、今回厚生年金保険法の改正につきましては、寡婦加算の引き上げ等と関連をいたしまして、共済年金制度の基本的な事項にわたる問題が幾つか出てまいったわけでございます。特にその共済年金制度の中で基本的に議論しなければならない問題といたしましては、遺族の範囲の見直しとかあるいは遺族年金と他の年金との併給調整、こういったものが寡婦加算額の大幅な引き上げと一体のものとして厚生年金保険制度の改正案が準備をされたわけでございます。したがいまして、この問題をどうするかということにつきましては、共済年金制度をあずかる関係各省で大分時間をかけて検討をいたしたわけでございますが、これらの扱いについてどうするかということについて早急に結論を出すことがなかなかむずかしかったということと、それから、法律案の御提案に際しましては各種審議会にもお諮りをしていかなければならない。その審議会の日程等もございまして、やむを得ず、恩給関連の共済年金法の改正と厚生年金法関係の法案、こういうふうに二つに分離して提案をせざるを得なかったという特殊な事情によるものでございます。
○阿部憲一君　次に、本年四月十五日付の日経新聞によりますと、新たに共済年金制度基本問題研究会を発足させるということがありますけれども、この研究会について、発足に至る経緯とか、設置の目的だとか、人的構成、研究テーマ、あるいは研究会の性格といいますか答申の拘束力、さらには発足の時期、答申の時期的なめど、そしてさらに、この研究会に自治省としてはどういうかかわりを持っているのか、それらの点について御説明願いたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　共済年金制度基本問題研究会でございますが、まずその設置目的、人的構成、発足の時期等についてお答え申し上げます。
　この研究会は、共済年金制度を初めといたしまして共済制度全体に通ずる基本的な問題につきまして専門的検討を行うということを目的として設置をしようと、こういうものでございます。構成は、学識経験者十名程度で発足したいと、こういうふうに考えております。発足の時期等につきましても、できるだけ速やかに人選を進めて発足させたいと考えておるわけでございます。
　こういった研究会の発足するに至る経緯でございますが、この研究会は、年金制度についてなされておりますいろいろな建議とかあるいは報告等がございます。また、その厚生年金保険法のいろいろな改正の動向等もございますので、そういうものに対応いたしまして、今後の共済年金制度のあり方というものを検討していく必要があるということが第一。それから第二といたしましては、昨年末の制度改正に当たりまして、国会の附帯決議として、「共済組合制度に関する基本的事項について一元的に調査審議する機関の設置について検討を行うこと。」というような附帯決議をちょうだいをしております。それから第三といたしましては、公的年金制度に関する関係閣僚懇談会におきましても、本年一月二十五日に、「今後の共済組合の年金制度のあり方については、年金財政、厚生年金等の動向なども踏まえ、また、職域年金的性格や公務員制度との関連にも配慮しながら、政府が一体となって検討を進めることが必要であると考える。このため、学識経験者等で構成する研究会において、今後の共済年金制度の基本的方向について審議を願うこととしたい。」、こういうことを決めておりますので、こういった理由によりましてこの研究会を設置をいたしたいと考えておるものでございます。
　それから、研究テーマとか検討期間でございますが、検討事項といたしましては、職域年金制度としての共済年金のあり方、第二には他の公的年金制度との整合性及び調整、こういったことを大きな柱として検討をしてまいりたいと考えております。また、その検討期間についてでございますが、一応二年程度をめどにしてこの研究会を進めてまいりたいというふうに現在考えておるわけでございます。
　次に、研究会の性格とか答申の拘束力でございますが、今回の研究会は、学識経験者等によりまして専門的な立場から忌憚のない御意見を述べていただこうと、こういう趣旨に基づくものでございまして、あくまでも行政運営上の措置として設置をしていこうと、こういうものでございます。したがいまして、法令等に基づいて設置をされます審議会とは異なりまして、答申というような形でその取りまとめをすることは考えておらないわけでございますが、検討結果につきましては十分にその意見を尊重して対処をしてまいりたいと考えております。
　なお、この研究会の事務局は大蔵省に設けるということにしておりますが、自治省といたしましては、この研究会の設置の趣旨が十分に実現されますように、関係各省とも十分協力をしながらこの研究会を進めてまいりたいと思っております。
○阿部憲一君　よく一わかりましたけれども、いまのお話の中で、学識経験者でこの委員会を構成するということですけれども、人選によりましては組合員の意思が反映されないというような結果を招きはしないか、そういう点がちょっと憂慮されますけれども、この点はどのようにお考えですか。
○政府委員（宮尾盤君）　先ほど申し上げましたように、共済年金制度をめぐる基本的な問題について専門的な立場から忌憚のない御意見というものを述べていただこう、こういう趣旨で発足をすることにいたしておりますので、そういうことから学識経験者によって構成をしようと、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう意味では非常に幅広いいろいろな御議論をいただくことになると思います。
　また、その結果につきましてはそれぞれ、地方公務員共済制度の問題につきましては地方公務員共済組合審議会等において審議をしていただくと、こういうことになりますので、そこの審議会等における審議を通じて十分組合員の方々の意思も反映し得る、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
○阿部憲一君　ところで、この共済年金につきましては、そのあり方を検討するものとして共済年金制度懇談会、いわゆる三者懇ですか、というのがあるわけでございますけれども、これは昭和五十三年の十二月に検討項目整理メモが出されまして、そのうち、「当面早急にとりあげるもの」につきましては前回の改正にほぼ織り込まれたわけでありますが、研究会と懇談会ということでは屋上屋を架するというようになりかねませんので、懇談会は、支給開始年齢の引き上げなど、前回の改正によって任務は達成されたとして解散するということになるのでしょうか。そうしますと、この懇談会は、整理メモの、「今後更に検討を重ねるべきもの」について継続して討議していくということであったんですから、「今後更に検討を重ねるべきもの」の扱い、これはどこで扱うのかということが疑問になりますが、ひとつこの辺御説明を願いたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　共済年金制度につきましては、昨年度非常に大きな改正をお願いをいたしたわけでございます。そういう大きな改正に関連をいたしましてどういうあり方にすべきかということから、ただいま御質問にございました懇談会を設けまして、いろいろな角度から非常に回数を重ねて審議をお願いをし、これを「当面早急にとりあげるもの」と、それから「今後更に検討を重ねるべきもの」と、こういうことで振り分けまして、当面措置すべきものについては昨年の改正でお願いをいたしたわけでございます。
　そこで、この懇談会でございますが、これは必要に応じて常時開かれる形になっておりますが、今回設置されます研究会との関連につきましては、今度は学識経験者で研究会を構成をして、幅広い立場から忌憚のない御意見をいただくと、こういうことになっておりますし、その検討事項というものも基本にわたる事柄がたくさんあるわけでございますので、当然研究会で検討をしていただく事項の中には、懇談会において「今後更に検討を重ねるべきもの」とされた事項も相当これは関連して入ってまいるというふうに私ども考えております。そういう意味で、懇談会と研究会をあわせて開くということではなくて、当面、そういう問題については専門的立場から研究会で十分御検討をいただくというふうに私どもしてまいりたいと考えております。
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○委員長（後藤正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、戸塚進也君が委員を辞任され、その補欠として高橋圭三君が選任されました。
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○委員長（後藤正夫君）　ちょっと速記をとめてください。
　　〔速記中止〕
○委員長（後藤正夫君）　速記を起こしてください。
○阿部憲一君　公的年金制度全体の抜本的改革の必要性ということは日増しに高まってきておると言えまするが、わが公明党におきましては、昭和五十一年九月に国民基本年金の構想を発表しているのでございまするけれども、こうした根本的改革の方向を踏まえた共済年金制度の改革を、研究会での論議や事務当局の検討においても期待したいのでありまするが、この辺どういうふうにお考えですか。
○政府委員（宮尾盤君）　先ほども御説明申し上げましたように、今回の研究会におきましては、共済年金制度全体のあり方を中心に検討を願うと、こういうことにいたしておるわけでございまして、共済年金制度の問題については当然これは公的年金制度全体のかかわりはもちろんあるわけでございますし、それから、公的年金制度の問題をめぐりましてただいま御質問にありましたような各種の構想あるいは報告、いろいろ出ておることは十分承知をいたしておりますが、あくまでもこれはそういう全体とのかかわりの中で共済年金制度の今後のあり方、それから他の公的年金制度との整合性等について検討していく、こういうことにしていこうと、こういう考え方であります。したがいまして、ただいまお話しがありましたような、そういう公的年金制度の一番基本にわたるようなものをどうするか、こういうことについては、ここで結論を出すという性格ではもちろんございませんが、十分そういうものについては関心を持って共済年金制度の検討をしていく必要がある、こういうふうに考えております。
○阿部憲一君　次に、今回の改正で最も重要であるのは遺族年金の改善の問題であると思いますので、この点について若干お伺いしたいと思います。
　新法の適用を受けて退職した地方公務員以外の者の遺族年金につきましては、恩給法で国家公務員共済組合法などの適用、準用によりまして今年八月から寡婦加算の大幅な増額がなされるということになりますが、厚生年金の改正案におきましても寡婦加算については同一の措置がなされるわけでありましょうが、ですからそれはいいんですけれども、共済年金の新法の適用を受けて退職した者については、ひとりこの寡婦加算の大幅増額は行われないということになっておりまするが、この理由を御説明願いたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　今国会に提案をされました恩給法の一部改正法案、これにおきましては寡婦加算の額の引き上げの措置がすでに講じられておるわけでございます。また、提案されております厚生年金保険法の改正においてもその改善措置を行うこととされておるわけでございますが、今回、共済年金制度の関係におきましてこの寡婦加算の問題を見送ったと、こういうことにつきましては、幾つかの観点から問題があるということで、私どもそういうことにしたわけでございます。
　といいますのは、一つには、非常に大幅な寡婦加算額の引き上げを講じておるわけでございますが、これにつきましては、遺族年金の給付水準、その他遺族年金の基本的な問題についてかねてから御議論をいただいておりますし、そういう問題についてどういうふうに今後取り扱っていくべきかという基本的な点を少し議論をする必要があるということが第一点。それから第二点は、厚生年金の関係では、寡婦加算額の引き上げと一体のものとして給付調整とかあるいは遺族の範囲の見直しということがあるわけでございますが、そういう問題を厚生年金と同じように措置することについては、共済年金制度上いろいろ問題といいますか、検討すべき問題があるということが第二点でございます。それから、なお、法案を固めるに当たって地方公務員共済組合審議会にお諮りをいたしましたところ、この審議会におきましても、寡婦加算の引き上げ並びにそれに関連する措置の問題については、「慎重に検討して成案を得るようにされたい。」と、こういう旨の答申をいただきましたので、私どもといたしましては今回見送ると、こういうふうにいたしたわけでございます。
　確かに、恩給制度との関係では、そこに共済年金制度の措置との関係でずれが出るということが若干あるわけでございますけれども、何分これは制度の基本にわたる問題でございますので、私どもとしてはそういう点を詰めて、さらにできるだけ早く成案を得るように努力をしたいと、こういうふうに考えております。
○阿部憲一君　そうすると、今後の問題に残されたわけですけれども、できるだけ早くというのは、来年度あたりには解決しようと、整理しようというお考えですか。それともまた大分先にわたっての御解決かどうか。その辺のお考え方はどうですか。
○政府委員（宮尾盤君）　厚生年金制度の改正に関連をする共済年金制度の寡婦加算の扱いの問題等につきましては、私どもも、これは各共済通ずる問題でございますので、ただいま精力的に関係のところと相談をしながら、できるだけ早くその成案を得て必要な措置を講ずるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。その時期につきましていつかということについては、これはまあ具体的にいつまでというふうにここで申し上げる段階ではございませんけれども、私どもはできるだけ早くという気持ちを持っておるわけでございます。
○阿部憲一君　いまのお話にもありましたが、この結果、たとえば恩給法の準用を受けて退職した地方公務員の遺族年金と、同じく恩給法の準用期間を有していながら新法期間を一年でも有している更新組合員の遺族年金との間に、寡婦加算の額が大幅に違うというわけでございまして、非常に不合理が生ずることになります。もちろん、なかなかこの不合理をいまのお話のように早急に解消するということは不可能じゃないか。極力急ぐというお話ですけれども、現実にはもうこの不合理が生じているわけでございますね。
　それからもう一つ、この寡婦加算制度についても、昭和五十一年に開設されまして以来、公的年金制度間においては統一的に措置するという方針がとられてきたのでありまするけれども、今回の改正でこの方針が崩れる結果になりはしないか。これらの点についてはどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（宮尾盤君）　遺族年金の取り扱いの問題、特にいまの寡婦加算の取り扱いの問題等につきましては、私どもは基本的には各公的年金制度を通じて統一した考え方、措置の仕方というものにしていく必要があると、こういうふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、寡婦加算額を相当大幅に引き上げるということに関連をいたしまして、たとえば遺族の範囲というものを見直すべきかどうかというような、そういう非常に大きな問題があります。そういう取り扱いの問題については、これは厚生年金保険制度とそれから共済制度との間に、若干考え方の基本にわたる部分で、制度の立て方の違い等もありますので、そういう点を詰めて、できるだけ各公的年金制度が全体として整合性のとれたような形にしていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　時期的に、共済年金受給者がこの寡婦加算制度の措置がおくれると、こういう点はあるわけでございますが、そういう点についてはできるだけ早く私どもも結論を出して早急な措置をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○阿部憲一君　この遺族年金の改善につきましては、今回、一つの重大な選択が迫られているんじじゃないかと、このように思うわけでございますが、今回の厚生年金の改正案のように、寡婦加算などの大幅な増額を図って必要とする層へ重点的に傾斜的に給付を手厚くしていくという考え方が一つでありますし、それからもう一つは、社会保障制度審議会の厚生年金保険法改正案に関する答申に見られるように、遺族年金の改善は、本来、給付率の引き上げによって対処すべきであるという考え方でありますね。ですから、厚生年金改正案がすでに措置しているにもかかわらず、新法適用退職者の遺族年金に対する寡婦加算の増額を見送ったということは、とりもなおさず遺族年金の改善は給付率の改善により対処していくということなのか、あるいは、両者の選択についての結論を先へ延ばしていくということであるか。この点について、ひとつ明快な御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　遺族年金の給付水準を引き上げるべきであるという御意見は、たびたび当委員会でも私ども承っておるわけでございますが、一般的に給付水準を一律に引き上げるということは、かえって遺族の方々の年金所得について不均衡を増大をすると、そういう面も出てまいるわけでございます。したがいまして、全体的な水準は引き上げる方向で私ども考えていかなければならないと思っておりますが、方向といたしましては、やはり寡婦加算額の引き上げというようなことで不均衡を生じないように、かつ全体の水準が上がるような方向というものが望ましいのではないか、こういう見解を持っております。今回見送ったことについて、この問題の解決を将来に延ばす、そういう考え方ではありませんで、この寡婦加算額の引き上げに絡む遺族の範囲の見直し等のそういった基本的な問題等についてなるべく早く結論を得、そして寡婦加算額の引き上げというものをどういうふうに扱っていったらいいか、こういうことをなるべく早急に結論を出していきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○阿部憲一君　この遺族年金を改善するということは非常に緊急を要する問題であるという認識が、この問題の前提にあるわけであります。したがいまして、この点について自治省はよもや否定するとは考えられませんが、この点いかがですか。
　また、この遺族年金は給付水準が低く生活実態に合わないのでこのような問題が生起してしまったわけですから、結論を出すのに一年も二年もかけていたのでは話にならないのです。速やかに結論を出すというようなお約束をお願いしたいと思うんですが、この辺いかがですか。
○政府委員（宮尾盤君）　年金制度の中でも、遺族年金の問題というのが非常に急がれて、かつ重要な問題であるという認識は私ども持っておるわけでございます。そういう意味で、今回見送ることにはなりましたけれども、この寡婦加算額の引き上げ等の問題については、先ほど来たびたび申し上げておりますように、関係省庁と早く協議をし、できるだけ早く結論を出して、早急にその改善措置を図っていくと、こういう方向で努力をいたしたいと思います。
　ただ、具体的にいつまでかというところは、まだこれからの問題でございますので、その点についてはできるだけ早くという努力をしていくという点で御理解をいただきたいと思います。
○阿部憲一君　次に、具体的改正内容について若干お伺いしたいと思います。
　まず最初に、昭和五十二年度以前の退職者のうちで、掛金の標準となった給与が最高限度額を超えていた者につきまして、年金額の政令加算措置が行われているかどうか。具体的にどのようなことを行うのか。また、何ゆえ加算を行わなければならなくなったのか。その辺のところを御説明願いたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　今回の改正法案におきまして、政令によって加算措置を講ずることといたしておりますのは、給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の適用を受ける者、つまり給料が相当高い人で最高限度額で頭打ちをされる人たちにつきまして、年度末に退職をした方とそれから年度末を超えて年度の初めの方で退職をした場合とで、給料年額にその後不均衡が出てくると、こういう問題があるわけです。その不均衡は一時的なものではなくてずっと永続すると、こういう形のものでございますので、これを是正をしたいと、こういうふうに考えております。
　この問題は、やや技術的にむずかしい問題でございますが、できるだけ御理解を願うように御説明を申し上げてみますと、給付額の算定の基礎となるその給料について、最高限度というのはどういうふうに決めているかといいますと、前年度の行政職給料表の（一）の一等級十五号というのが一般の一番高い号給でございますが、その金額を基礎として最高限度額というものを決めておるわけでございます。そこで、年金額の改定法の規定によりまして年金額の基礎給料というものをその後見直していくわけでございますが、その引き上げにつきましては、退職をしてから二年目、退職年度の翌翌年度で給料改定を行うと、こういうことにしております。そのときのやり方というのは、前年度の公務員のベースアップの率を参考として行うと、こういうことになっておるわけでございます。そこで、最高限度額の適用がある人たちにつきましては、年度末が過ぎてから退職をしますと、その給料というのは、当然その年のベースアップ分は若干あるわけですけれども、過去一年間の平均ということになるわけですね。一般職員の場合には、過去の一年間といいましても、べースアップが四月一日から行われるわけですから、たとえば四月末に退職したような場合には、その新しいベースアップが一年間過去にあったというふうにみなして、そしてその給料年額を決めると、こういう措置を実は一般職員には講じておるのですが、最高限度頭打ちの人には、そういう適用をすることは定めていないわけです。したがいまして、ベースアップの率が非常に大きかった年度の前後をはさみまして非常にその差が出てくるわけでございます。たとえば、昭和四十九年度では約三〇％の公務員のベースアップがあったわけでございますが、四十八年度末の退職者と四十九年度当初の退職者との間で、四十八年度末の人は、四十九年度のこの三〇％近くのベースアップがその後の給料年額の改定について適用になるのですけれども、四十九年度当初の方にはこれは適用はならないと、こういう問題があるわけでございます。非常にこれはややこしい細かい話でございますけれども、そういう問題が出てまいりますので、四十八年度末に退職した人の方が非常に有利になる。一カ月程度のずれであっても非常にそこが有利になるという問題が出てまいります。
　そこで、そういう点は生涯にわたる年金の問題ですから、これを改善をいたしまして、そういう大きな差が生じないようにしようというのが今回の改正の趣旨でございます。
○阿部憲一君　いまお話しになったような問題は、将来もずっとこんな現象が起こるというふうにも考えられますけれども、それだけにまたこの問題が引き続いて今後の問題にも発展するわけですが、前年度の公務員の給与改定率よりも次年度の給与改定率が大幅に上回った場合には同様な現象が起こると考えられますが、将来においてこのような現象が起こった場合にどのような措置をしていくのか。先の問題ですけれどもお伺いしたいと思います。
　また、このような現象は、突き詰めていきますと年金額の改定が一年おくれとなっているために起こるものだと言えます。また、一年おくれとなっているための不合理の一つだと思われるわけでございます。スライド制についての宣言規定が設けられてからすでに長期間たっているのですが、まだスライド制についての法的措置が講じられておりませんで、この問題につきまして早急に実現を図るべきだと思いますけれども、その辺についてお考えを承りたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　ただいまの最高限度で頭打ちをする年金受給者については、ベア率が非常に大きく変動をいたしますと同じような問題が出てまいりますが、一般職員については、先ほど簡単に御説明を申し上げましたが、そういう現象は大体出てこないというような仕組みになっております。したがいまして、今回最高限度額の適用者について何らかの措置を講ずれば、その問題は、不均衡ということはまずなかろうと、こういうふうに思っております。
　ただ、スライド制の問題、あるいは一年おくれの問題、こういう点については、たびたび当委員会でも御論議をいただいておる問題でございまして、かねてからこういった問題につきましてはそれぞれの関係省庁とも協議をしたりしてまいっておるわけでございますが、スライド制については具体的な結論をまだ得ていないわけでございます。これを一体どういうふうにしていくのかということについては、いろいろと検討をしなければならない幾つかの問題、基本的な問題とも絡むわけでございまして、そういった点について今後さらに将来の問題として引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○阿部憲一君　今回の改正においても、給与改定条例の適用を受けずに退職した者に対する特例措置が行われておりますね。給与改定の実施を国家公務員の給与改定の実施時期である四月一日ですか、これよりもおくらせて行った地方公共団体の退職者については不合理が生じないようになってはおりますが、財政事情等によりまして当該年度において給与改定が全く行われなかった団体の退職者につきましては、たとえば翌年度において給与改定が行われた以後の退職者との間に不合理が生ずる結果となるように思います。このような不利益は、地方団体の財政事情等に起因するものでありまして、本人には何ら責任がないものでありまして、しかも、本人死亡後の遺族年金にまで影響するものだけに、ただ運が悪かったでは済まされないような問題であると思います。そこで、翌年度の給与改定は、前年度において給与改定をすべきであった分を含んだものであるという、そのような観点に立って何らかの措置を設けるべきではないかと、このように思うわけですけれども、その辺いかがですか。
○政府委員（宮尾盤君）　給与改定を四月一日に実施できないで、何らかの財政事情がありまして、一ヵ月おくれあるいは何ヵ月かおくれてやったというような団体につきましては、これまでもその年度の当初に給与改定があったというふうにみなしまして同じ扱いにすると、こういう特例措置を講じておるわけでございます。これは本年度の場合も全く同じようにしております。
　ただ、年度がずれて一ずれてというよりも、その年度で給与改定が行われなかった場合どうするかという問題でございますが、この特例措置の考え方というのは、財政事情等でたまたま時期が一カ月とか二カ月とかずれて実施時期を繰り下げたと、こういうものについては確かに問題がありますのでこういう特例措置の道を講じているわけですが、ある年度、何らかの事情があって給与改定を実施しなかったという場合に、翌年度において必ずそのやらなかった年度の分までベースアップをするのかしないかというのは、これはいろいろとそれぞれの事情にもよるわけでございまして、必ずしも一様ではないわけでございます。ですから、そういう点について同じ年度内でずれたものと同じように措置をする必要があるかどうか。これは単にその年金制度だけの問題で解決できるかどうかというのは非常に疑問のあるところでございます。そういう意味で、私どもとしてはいろいろ個別の問題等についてもそういうお話を伺うことがあるわけですが、よく具体的な事例に即して検討すべき問題であって、現段階では、同一年度で一、二カ月ずれたというようなものと同じ扱いにすることはどうもむずかしいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○阿部憲一君　次に、被扶養者の認定の際の年収七十万円というこの基準は、早急に改定すべきであると考えます。昭和四十九年四月の基準額の改正以来物価も三〇％以上上がっております。また、七十万円以上の年収がある場合には被扶養者と認定しないということでは、余りにも生活実態とかけ離れたものじゃないかと、このように言わざるを得ないわけでございまして、特に今回の改正で、六十五歳以上の長期在職者であれば、退職年金の最低保障の適用を受ける者も被扶養者からは外されるということになっております。年金額が年々増額されることは結構なことであると思いまするけれども、認定基準の改定も逐次行うべきではないかと思いますが、減税を行わないからこういう状態も出てくると思いますが、この際、この所得税法上の控除対象配偶者等の収入基準や国家公務員の扶養手当支出基準との連動を外すことも検討すべきであると考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　被扶養者の認定基準につきまして、これは所得税法あるいは給与法との関連も考慮して七十万円、こういう所得基準を設けておるわけでございますが、四十九年度に七十万円になって以来、最近これを動かしておりません。そういう点で、この所得基準というものが現実に妥当するものであるかどうかという議論はかねてからあるところでございまして、私どもも、この点についてはさらにいろいろと検討をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、所得税法もあるいは給与法も、いずれもこれは考え方は、その者の収入によって生計を維持する、こういう考え方に立って被扶養者の認定をすると、その範囲というものをどういう基準で被扶養者であるかないかの区別をするかと、こういうことでございまして、所得税法やあるいは給与法とは全く連動しないで年金独自でやると、こういうことは、お考えは一つのあれではありましょうけれども、なかなかこれは現実にむずかしい問題であり、また、そういうふうに別に歩き出しますと、一体これは何で離れておるのかという議論が別途飛び出してくるということもあるわけでございます。したがいまして、独自の認定基準を設けるということは実際問題としてむずかしいと考えます。私どもとしては、長い間据え置かれておるこういう問題について、所得税法あるいは給与法との関連等も十分いろいろ連絡をとりながら、むしろこの認定基準を適正なものにするという検討を行うべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
○阿部憲一君　最後にお伺いしますが、今回のこの改正で、運営審議会の委員等の任命の特例及び地方公務員共済組合審議会の委員の任命の特例の改正が行われておりまするが、これは昭和四十九年に二年間の特例が創設されて以来、昭和五十一年、昭和五十三年におのおの二年づつ引き延ばして、今回もまたぞろ延長しようというものでありますが、むしろこの本則の方を、組合を代表する者と改めた方が実態に即しているんじゃないか、こうも考えられますけれども、その辺いかがですか。
○政府委員（宮尾盤君）　運営審議会等に組合員の代表者を半数委員として選ぶ、こういう仕組みをつくっておりますのは、共済組合の業務の運営というものを民主的なものにし、組合員の意向というものを十分その業務の運営に反映をさせようと、こういう趣旨に基づくものでございます。
　そこで、四十九年に経過措置というものを設けたのはなぜかといいますと、たまたま運営審議会の委員に任命をされておりました組合員を代表する委員の方々で、専従期間が切れまして組合員資格を喪失をする方がありましたために、後任を選ぶのにもなかなか直ちに適任者がいないというようなこともありまして、運営審議会の運営を円滑にするために、暫定的になお委員としてとどまることができるという規定を設けまして、今日まで続いてきているわけでございます。今回も同じように、さらに二年間延長したいということで改正案でお願いをしておるわけでございますが、これを組合を代表する者というふうに改めることについては、私どもは、やはり共済組合というのは、使用者とか組合とかという形のものではなくて、組合員のために組合員の意思を十分反映させて民主的な運営をしていこうと、こういうことでございますので、法律を、組合を代表する者というふうに改めることについては、これはきわめて問題があるだろうというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、先ほどるる申し上げましたような趣旨から、そういう改正はこれは適切でないし困難であると、こういうふうに思っております。
○阿部憲一君　大臣、いまの組合員を代表する者とするということのお考えは、部長さんと同じですか。その辺のところをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　現在の共済組合制度の中で、運営審議会の委員に組合員を代表する者を入れております趣旨は、先ほど申し上げましたように、そもそもこの共済組合というのは組合員のためでございますから、そういう趣旨で半数の者がそういう形で任命されておるわけでございます。組合を代表するという形にする、あるいは組合員資格を持っていない人たちを——経過措置なら別でございますが、そういう人たちも自由に任命できるというような形に変えることについては、やはり制度の基本的な問題にも触れてくると思いますので、私どもとしては、それはなかなかむずかしい問題だというふうに考えております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　審議会委員の件についてはいまお答えしたとおりでございますが、先ほどの御質問の失効期間の問題がございましたね。これらあわせて、もう少し勉強させていただきたいと思います。
○神谷信之助君　共済組合問題の基本的な問題は、暮れの、十二月の二十一日の当委員会で議論をいたしましたので、きょうはそのときに時間が足らないで少し残されている問題に限ってただしていきたいというように思います。
　ただ、最初に一つ確認的にお尋ねしておきますが、遺族年金の寡婦加算の問題ですね。厚生年金で、四十歳以下の子供のおらない寡婦の問題なんかがありましたけれども、それが大体削除される見通しで——まだ成立はしておりません、衆議院を通過はしておらないわけですけれども、そういうところでまとまってきているような状況があります。したがって、そういう点がはっきりしてまいりますと、それが成立いたしますと、地共済との関係で新しい格差が生まれてくることになります。したがって、これはいろいろな他の共済との関係もあるでしょうが、近々にこの格差を是正するという点についてはすぐ改めて努力するというように理解をしておいていいですか。この点、確認をしておきたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　厚生年金保険法の改正案に関連をする共済年金制度の改正につきましては、先ほど来、寡婦加算の引き上げ等について見送った理由について申し上げてまいったわけでございますが、この問題については、一つには厚生年金保険法が現在国会で御審議を受けておる段階にもあります。また、厚生年金保険制度と共済年金制度とでは若干そういう仕組みの違いというものもありますし、これは各共済年金制度に通ずる共通問題でもありますので、私どもとしましては、国会における法案の動向、あるいはこれは今後において早急に検討いたしたいと考えておりますが、この問題についての共済年金制度としての取り組みの仕方、こういった問題を十分煮詰めまして、できるだけ早い機会に成案を得て所要の措置を講ずるように努力をいたしたいと考えております。
○神谷信之助君　まあ厚生年金の方の成立がどうなるかまだ見通しがわかりませんからどうとも言えませんが、それが成立をして、こちらの方でずっと検討をして、その上で、格差がもしあるとすれば是正するということになるでしょうが、その場合、それが長くかかりますと、またその問の人が不均衡になりますから、新しい矛盾ができますから、だからそういう場合は厚生年金に合わして、実施時期がさかのぼって行われるとかどうとかいうようなことまで含めて、十分ずれが起こらないようにやってもらいたいというように思いますが、この点だけちょっと確認をしておきたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　ただいま御指摘があったような問題等について、私どもとしましては、共済グループの検討をできるだけ早くやりまして、適切な措置が早急に講ぜられるように努力をしてまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　次に、給付水準といいますか支給率といいますか、それの引き上げの問題ですが、これは前回お尋ねしたときの御答弁は、それも一つの方法だけれども、かえって所得保障という面から見ると不均衡が拡大をするのではないかという議論もあり、そのほかいろいろあって、今後検討を続けてまいりたいというように言われているんですがね。しかし、この点では、七〇％の水準まで引き上げるようにという附帯決議は当委員会でしばしば繰り返してやってきておりますし、それからさらに、これは妻の財産権、相続法で妻の相続の権利といいますか、妻の座の問題も先般改正されたところですね。そういう意味で、遺族、特に妻などについて、国際的にも二分の一というのは不当だといいますか、余りにも低いというのが世論になってきていますが、そういう点から考えて、この遺族の給付水準というもの、これもひとつ引き上げることについて、この間はきわめて否定的な感じの答弁だったですね、議事録を見ますと。まあ検討するとはおっしゃっていますけれども。いろいろむずかしい問題並べ立てて、しかしまあ検討さしてもらいますという言い方ですからね。だからやっぱり積極的にそういう点を、いろいろ問題はあるにしても、たとえばそういうほかの問題との関連は、ほかの方も上げればいいんだし、そういうことで、遺族、とりわけ妻の権利といいますか、そういったもの、それから遺族の生活保障を含めて、さらに水準を高めていく方向で、いろんな問題はあるだろうけれども、それは乗り越えていくという方向で努力をするのか、この辺をもうちょっと積極的に、はっきりした答弁がひとつ欲しいと思うんだけれども、どうですか。
○政府委員（宮尾盤君）　遺族年金の問題は、年金受給者に関する問題の中でも特に重要な問題であるということについては、私ども同じような認識を持っておるわけでございます。そこで、その遺族年金の給付水準を七〇％程度まで引き上げろと、これまでもたびたびこういう御議論がありまして、御答弁も申し上げてきておるわけでございますが、これは単に共済組合制度だけの問題ではなくて、恩給制度や厚生年金制度にも通ずる問題でございますから、給付水準をどのようにしていくかということは、そういう全体の中で議論をしていかなければならないし、またこれは、大きくは財政的な問題、いろいろなものに絡んでくる問題と思うわけでございます。
　そこで私どもとしては、遺族年金の問題は重要な問題だと考えて、これまでも御承知のように昭和五十一年度からは寡婦加算の制度を設けまして、そして他の公的年金制度の改善措置と相並行しながら、寡婦加算の額を漸次引き上げて、給付内容の改善を図ってきておるわけでございます。そこで、その私どもの基本的な考え方というのが、一般的に給付水準を一律に一定割合まで引き上げると、こういうことが、かえって遺族年金受給者の所得の不均衡といいますか、年金所得の不均衡というものが起きるのではないか。現実に四、五十万の年金をもらっている人と二百万とか三百万というような年金の方とがあった場合には、それは一律に上げることによってその所得の差というものは非常に大きくなるわけでございますから、そういうことよりも、むしろ、具体的な寡婦加算というような制度を講じながら、下の方を底上げをしていくという考え方の方がベターではないかというのが私どものこれまでの考えてきておる基本的な方向でございます。今回の厚生年金保険法の改正でも、寡婦加算の額を相当大幅に引き上げるということにしておりますが、こういう点については、先ほど申し上げましたように、先ほどの遺族年金の水準の問題等と絡む問題でございますので、そういう点についても十分留意をしながら、できるだけ早く結論が出るように検討したいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○神谷信之助君　まあできるだけ早く結論を出すように努力をしたいというのですが、大体それは毎回そういう答弁になっていますからね。なかなか結論が出ないわけですよ。それが問題だと思うんです。これはしかし早く結論を出してもらうように、しかも給付水準自身もやっぱり引き上げなければならぬというように思うんです。その点はひとつ宿題にしておきます。
　旧共済組合員の年金額がきわめて低いという問題をその次に少し問題にしたいと思うんです。
　御承知のように、大体旧共済法の年金の受給者、これは地共済の場合も市町村共済の場合もそうですが、退職年金は、約九割余りの人が最低保障額の適用を受けるという状況になっていますね、大体九割ぐらいの人が。新法の人ですとそうはいかない。これは市町村共済で四、五％、地共済では一％程度ですね。この原因は、御承知のように、新法であれば有利な方を選択できるということで、厚生ルールを選択するということになっていまやっているわけですね。救済されているわけですよ。ところが、旧法関係の人はこの選択権がないものだから、したがって共済ルールでいきますから、結局最低保障額の適用になってしまうんです。しかも、それが市町村共済関係ですと、約九四％ぐらいの人がそうだし、地共済の場合でもやっぱり九〇％余りですね。そういう状況になってきているんです。こうなりますと、一つは、旧共済から新共済へ切りかえたその切れ目のところで、そういう非常に大きなずれといいますか、いわゆる緩やかな変化じゃなしに急激な変化になってきているわけです。だから、この点を救済をする方法はほかにないのかという問題が一つです。現行の法律上からいうと、これなかなか制度的な救済がむずかしいようですがね。だとすれば、今度は、最低保障額を引き上げるということを考えなきゃならぬだろうというように思うんです。この辺について自治省の方でどういう検討をなされておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　旧年金制度の年金受給者につきましては、これは毎年御承知のように恩給の改定措置に準じまして改定をしてきておるわけでございますが、御質問の中にもありましたように、最低保障額の適用者というものが、旧共済年金制度だけで見ると八五％、約九割に近いということになっておりますが、旧年金制度全体では大体約四六％、こんなような状況になっております。しかし、いずれにしましてもこれは新法の退職年金の最低保障額の適用者というのが約一％程度でございますから、非常にそういう方々が多い、圧倒的に多いということは確かにそのとおりでございます。
　そこで、その旧年金制度の年金の額につきましては、まあ恩給の措置に準じていろいろな措置を講じてきておりますけれども、この問題というのは、地方公務員共済だけでなしに、これもまた恩給法あるいは他の共済組合法の適用を受ける人たちとの関連というものがありまして、かねてからいろいろ議論のあるところでございます。こういう点については、そういった他の諸制度を所管をしておるところと改正の都度いろいろな議論をしておるわけでございますが、今後ともそういった点を十分協議をしながら改善の努力を続けてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○神谷信之助君　だから、これは地共済だけの問題ではなしに、他の共済にも皆共通の問題でしょう。それで、これは古い法律から新しい法律に変わる場合にはできるだけそういう緩やかな変化にすると、急激な変化になるとうんと差がつきますから。そういうふうなたてまえでやってきているのだけれども、実際上はそういう変化というか、相当の差が出てくる。現実そういう問題が起こっているのだから、どの共済にも共通の問題で。それがわかりながらなかなかそれが、共済全体として一緒に解決することができないのか、改善できないのか、どこに問題があるのか。その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　制度の移り変わりのときにはそういうような、御質問のあったようないろんな配慮というものがあるのだろうと思いますが、相当期間が経過するとそういう問題が出てくるというようなこともあるのだろうと思います。いずれにしても、これは各共済組合とかあるいは恩給制度とか、そういうものとの絡みの問題がありまして、共済年金制度の研究会等でもこういう問題は当然議論をされる事項だというふうに私どもは考えております。そういう点も踏まえまして、今後さらに恩給等の関連を十分考慮しながら改善の努力を続けてまいりたいというふうに思っております。