○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度政府予算三案に反対、野党共同提出の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。（拍手）
　私は、まず、この予算にはまだまだ徹底審議すべき重大問題が多数あるにもかかわらず、与党が必要な審議を尽くさず衆院通過をごり押ししていることに、強く抗議をするものであります。（拍手）
　イラク問題は、二十一世紀の世界のあり方にかかわる重大問題であります。今、査察の継続強化によってイラクの大量破壊兵器の武装解除を図り、問題を平和的に解決するという史上かつて見ない巨大な世界世論の前に、ブッシュ政権が日に日に孤立を深めているという情勢であります。
　ところが、小泉内閣は、今までのどの内閣よりも、ブッシュ政権に忠実に対米従属外交を推進し、武力行使に道を開く新たな国連決議のために奔走しております。人類が二度にわたる世界大戦という惨禍を経て確立した国連憲章に基づいて、国連の枠の中で問題を平和的に解決し、平和の秩序を守ろうとする世界の反戦平和の声を、イラクに誤ったメッセージを送ることになるなどと、敵視する態度をとっております。これは、国連憲章と同じ精神でつくられた憲法を持つ国の政府としては、恥ずかしくて見ておられないような、惨めな姿であります。（拍手）
　イラク問題を戦争によって、特に大量破壊兵器の問題を武力によって決着をつけようということは、中東に地獄の門を開くだけではなく、世界の平和ルールを壊し、世界を、政治の面でも、経済の面でも、はかり知れない大混乱に引き込む危険をはらんでおります。今は、断固として戦争をやめさせなければならないときであります。これは徹底審議すべき、最も重大なことであります。（拍手）
　政治と金をめぐる問題も重大であります。
　大島農水相にかかわる複数の疑惑は、衆議院法制局の私物化ということにまで及び、小泉内閣の信頼性に直接かかわる大きな問題になってまいりました。また、自民党長崎県連事件は、献金のあり方の問題として、自民党全体を揺さぶる重大事件となってきております。
　我が党は、予算委員会で、小泉首相、森山法務大臣を含む関係閣僚や政権与党幹部ら十九人が公共事業受注企業から選挙期間中に献金を受けたことを明らかにいたしましたが、これは、長崎事件同様、事実上、選挙に関する寄附と疑われる献金であります。小泉内閣は、これらについて、いずれも何の自浄能力も示しませんでした。
　昨年、鈴木宗男議員事件など、一連の自民党幹部の問題は、税金の還流だと、国民の厳しい批判を浴びました。野党四党は、昨年五月、共同して、公共事業受注企業からの政治献金禁止を盛り込んだ法案を提出いたしました。小泉首相は、法整備を含め、もう一段踏み込んだ仕組みを考える必要があると答弁いたしましたが、今に至るも、何の処置もないままであります。これでは、小泉内閣に、予算の公正な執行を期待することは到底できません。
　小泉政治の行き詰まりと破綻は、経済財政のかじ取りにおいて、とりわけ深刻であります。小泉内閣の一年十カ月で、国民生活と日本経済はどうなったでありましょうか。
　昨年、完全失業率は五・四％と過去最高になり、さらに上がりつつあります。企業倒産は一万九千四百五十八件と、戦後二番目の高水準となりました。勤労者世帯の実収入は二年前に比べ二十七万円、消費支出は十二万円も落ち込みました。この結果、国の税収が九兆円も落ち込み、国債発行は三十兆円枠をはるかに超え、史上最高の三十六兆円になる始末であります。
　不良債権は不況の深刻化などで新たに発生し続け、処理しても処理しても残高はほとんど減らないという状況に陥っております。
　小泉構造改革路線の破綻は、今や明白であります。日本経済を破局に導いた小泉内閣に予算編成の能力がないことは、明白であります。小泉内閣は、この破綻済みの路線に今だ固執しております。そのあらわれがこの政府予算案であります。
　以下、具体的に反対理由を述べます。
　政府予算案に反対する第一の理由は、社会保障分野の負担増・給付減と庶民増税で国民に莫大な負担増を押しつけ、国民生活と日本経済に破壊的な打撃をもたらすものだということであります。
　政府の方針が強行されるなら、国民負担増は、平年度ベースで見れば、医療、年金、介護、雇用保険など社会保障の負担増と給付削減で二・七兆円、発泡酒の税率引き上げ、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点引き下げ、簡易課税制度の縮小などの庶民増税は地方税を含めて一・七兆円、合計年間四・四兆円の巨額に達するものであります。
　これは、サラリーマン標準世帯の場合、年間十一万一千円もの負担増となり、リストラ、賃下げなどでの実収入十五万一千円減と合計いたしますと、二十六万二千円もの購買力が奪われることになります。この金額は、一九九七年の九兆円負担増のときの二万四千円の十倍をはるかに超えるものであります。これが日本経済に破壊的な影響を与えることは、言うまでもありません。
　医療費の国民負担増は、とりわけ深刻であります。昨年十月に老人医療改悪が施行され、医療費負担が大きくなった結果、医療を中断する高齢者が続出するなど、国民の生命にかかわる深刻な事態が進行しております。この上、サラリーマンなどの患者負担を三割に引き上げれば、全国民の健康にとって、一層重大な事態をもたらすことは明らかであります。だからこそ、日本医師会など医療関係四団体が、「国民の健康に対する国の責任を放棄し、国民皆保険制度を根底から崩壊させるもの」との共同声明を発表し、異例ともいえる凍結運動を展開しているのであります。
　野党四党は、共同で、この健康保険本人三割負担を凍結する法案を提出いたしましたが、これを審議することさえ拒否する与党の姿勢は、国会の機能を空洞化させるものであって、断じて許すことはできません。（拍手）
　反対の理由の第二は、不良債権処理の加速化政策が、中小企業をますます苦境と倒産に追い込み、その結果、不良債権問題の解決そのものも遠ざける金融政策と一体となっているものだからであります。
　小泉内閣は、不良債権処理の加速化の方針のもと、銀行の資産査定を厳格化し、不良債権でないものにまで引当金の積み増しを求めるなど、銀行への圧力を強めております。銀行は、自己資本比率を維持するために、貸しはがしを強めるとともに、金利引き上げに走っております。この結果、赤字企業がつぶされるだけでなく、この大不況の中で何とか踏みとどまっている多くの企業までが窮地に追い込まれ、成長の芽を摘まれるという事態が広範に起こっております。
　二、三年と期限を区切って無理やり不良債権を処理するやり方をやめ、借り手企業の育成という、銀行本来の機能を復活させる金融政策に転換すべきであります。
　中小企業対策費は、前年度当初比で七・一％も減らされ、四半世紀前の一九七七年度と同額水準まで落ち込んでおります。不況と銀行の貸しはがし、金利引き上げの被害を最も受けている中小企業に対するこうした仕打ちは、許されるものではありません。（拍手）
　予算案に反対する第三の理由は、深刻な雇用情勢をさらに悪化させ、失業者の生活保障に背を向けた予算だということであります。
　政府は、来年度の経済見通しで、完全失業率を五・六％と見込んでおります。史上最悪の失業率をさらに悪化させることを前提とした政治を進める政府が、世界のどこにあるでしょうか。
　三百六十万人もの失業者が職を求めている一方で、雇用の現場では違法なサービス残業や異常な長時間労働がはびこって、過労死や過労自殺もふえております。雇用が過剰なのではなく、過剰なのは労働者の労働時間なのであります。
　小泉首相の言う、しっかりした雇用対策の中心は、失業者への給付を大幅に削減して、職もないのに早く就職せよと催促することであって、セーフティーネットなどというものでは到底ありません。
　予算案に反対する第四の理由は、むだな公共事業が放置され、歳出構造にメスが入っていないということであります。
　むだな公共事業というのは、自民党議員でさえ、東京湾横断道路、関西空港、本四架橋を三大ばか事業と言うくらい、目に余るものとなっております。ところが、その関西空港二期工事も、諫早湾干拓や川辺川ダムなど問題工事とともに、そのまま続行であります。
　小泉首相が昨年掲げた、国債発行三十兆円、公共事業一〇％削減、道路特定財源の見直しなどは、二〇〇二年度補正予算の編成、すなわち、四兆円もの国債発行と一・五兆円の公共事業積み増しによって、名実ともに破綻いたしました。
　二〇〇三年度予算案は、浪費の温存、拡大を一層進める内容となっており、十五カ月予算として見れば、道路予算を含め、公共事業予算は、削減どころか実質的大幅増で、浪費構造は明白であります。
　イージス艦や空中給油機を初めとした正面装備費、ミサイル防衛日米共同技術研究、米軍との共同訓練経費、米軍への思いやり予算など、沖縄を主要基地として使用するアメリカの軍事行動に協力することを主眼とする軍事費が手厚く措置されていることも、今日の世界情勢から見ると、到底容認することはできません。
　日本共産党は、こうした経済も財政も破綻させる小泉改革を中止し、国民の暮らし中心の予算へと組み替えることを内容とした組み替え要求を提案しております。その基本方向は、国民生活の再建なくして日本経済の再建なしというものであります。この方向への転換こそ、今、切実に求められているものであります。（拍手）
　また、野党四党共同提出の予算の組み替え動議は、一致点に基づき、国民負担増の中止、雇用・中小企業対策の強化など緊急の要求を盛り込んだものであり、議員各位の御賛同を心から訴えるものであります。（拍手）
　最後に、私は、小泉内閣の退陣こそが日本経済再建の第一歩であることを強調し、討論を終わります。（拍手）