Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（浩）委員　聞いたことに答えていない。
　大臣、当然、自治体は自治権がありますから、都道府県議会や政令市議会で、途中でこれはだめだとなったときには、それは議決をする権利はありますよね。
○石井国務大臣　議決は常に議会はできると思いますけれども、そもそも、これをつくるときに、区域整備計画をつくるときに、十分やはり地元の了解もいただいてやっていただくというのが前提でございますので、そういうしっかりとした区域整備計画が出されることを期待したいと思います。
○森山（浩）委員　思わないようなことがあったり、あるいは潰れたりというようなこともあるかもしれない。ですから、やはりそこは、途中でどうかという部分については、きちんと地方議会の権能というものについては御答弁いただきたいというふうに思いますが、これは考えておいてください。
　そして、ギャンブル依存症対策地方議員連盟という十七名の首都圏の議員さんたちからお話がありました。ＩＲ整備法での政府納付金の充当先にギャンブル依存症対策を明記してくださいというような形で要望書をいただいております。一番市民に近い、そういう自治体の議員の皆さんからの話であります。やはり、ここの部分が非常に気になっていると。
　ギャンブル依存症対策とこれは書いてないんですよね、このＩＲ整備法で。ギャンブル依存症対策にこの一五％のお金を使いますよということは一個も書いてない。まず書き込むこと、そして数値目標を入れることを要望しますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案におきましては、国、地方公共団体の責務といたしまして、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を明確に位置づけておりまして、納付金はこれらの責務を達成するために必要な経費に充てることとしております。
　このほか、納付金の使途としては、社会福祉の増進に関する施策等を規定しておりまして、この社会福祉の増進に関する施策には既存の依存症対策も含まれることとなります。
　こうしたＩＲ整備法案の規定を踏まえまして、その具体的な使途につきましては、ギャンブル等依存症対策も含めまして、毎年度の予算編成において適切に措置されるものと承知をしております。
○森山（浩）委員　途中での変更については自治権を認めないけれども、納付金については自分で考えろというふうに聞こえますね。非常に残念です。
　これは、ギャンブル依存症対策という部分について、やってもいいよという規定になっているわけです。一％、あるいは三％、五％、一五％のうち、このぐらいは充てるべきだというようなことをやはり国から言っていくというのが、今回、これは国会で議論をする非常に大事な部分ではないかと思うんですね。
　というのは、中身の計画というのは出てくるまでわからない、こういう状況の中での議論をしているわけですから、この中身の問題以前の部分、枠のところ、依存症にはきちんと対応するんだという意思を示すべきだと思いますが、改めてお願いします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　既存の分も含めた依存症強化が必要であるということは政府といたしましても十分理解をしているところでございまして、また、今、国会におきましては、ギャンブル等依存症対策基本法案についても御審議を賜っているというふうに承知をしております。
　この法案が成立いたしますれば、その法案によりますと、政府は基本計画を策定することが義務づけられておりますし、また、与党、維新法案によれば、三年置きに現状を調査し、それに応じた計画をつくっていくということになってございますので、そういう中で、きちんと政府としても対応をしていかなければならなくなるであろうというふうに考えているところでございます。
○森山（浩）委員　改めてこれは要望をしておきます。本当に、きちんと書き込むという中で、これは国民の理解を得るためにやっているわけですね、議論自身も。だから、しっかりこの話をやっていくという意味では大事な部分だと思います。
　さて、違法性の阻却について、こんな形で阻却をしますという説明はきょう何度も出てきていますが、今回、カジノに限って、また民間の事業者がやるという中で、違法性を阻却するという意味はどこにあるでしょうか。なぜそうしなければならなかったんでしょうか。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、政府の立場といたしましては、ＩＲ推進法の中で、民間事業者が設置、運営する特定複合観光施設を整備する法制度を検討し、法案を国会に提出しろということが責務となってございます。また、その特定複合観光施設の中にはカジノを含むということがこのＩＲ推進法の中に規定されているからでございます。
○森山（浩）委員　午前中の階議員の質疑の中でも、賭博罪というのは、社会の風紀を乱す、大きな犯罪につながる、このような法益を守るために刑法できちんと罰することにしているんだ、だから、この刑法を外すというのは非常に大きな問題なんだという議論がありました。
　また、公営賭博については、これは、各自治体が、あるいはそれぞれの役所もきちんと絡んで公営でやるという形になっているから、違法性が阻却をされているわけです。それに対して、民間、しかもこれから手を挙げるからどこの誰がやるかもわからない民間の企業に対してこの違法性を阻却するという部分が、これでギャンブル依存症はふえないと言えますか、大臣。
○石井国務大臣　まず、違法性の阻却に関しましては、いわゆる整備法案の立案過程におきましては、これまで賭博に関する特別法の検討の際の観点とされてまいりました、目的の公益性等八つの観点を踏まえた検討がなされ、その趣旨に沿った制度設計がなされております。
　したがいまして、ＩＲ整備法案の内容は、刑法が賭博を禁止している趣旨を没却するようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていると考えております。
　カジノの設置につきましては、さまざまな弊害を心配する声もございますので、ＩＲ整備法案では弊害防止について万全の対策を盛り込んでいるところであります。
　このような制度の中身について御理解をいただけるよう、引き続き鋭意取り組んでいきたいと考えております。
○森山（浩）委員　先ほど総理の御答弁の中で、東京、大阪、京都以外の地方へ観光客を呼び込むんだという話がありましたが、ということは、これは、東京、大阪、京都以外の地方にＩＲをつくるんだということでよろしいですか。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　まさしく今、そのＩＲの制度をどのようにつくるかという法案を御提案申し上げているところでございまして、まだ、どこがＩＲ整備計画を提出されてくるのか、ましてや、どこが認定されるのかということについては一切の考えを持っておりません。
○森山（浩）委員　具体的なイメージはない、場所もない、形もわからない、そして、どのような施設になるか、どのぐらいカジノのスペースがあるか、全部わからないという状況でありますので、地方あるいは中央での公聴会、政令、省令事項数百に及ぶものの概要の提出を求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山際委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
○平口委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大賀眞一君、法務省大臣官房審議官山内由光君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝本直美君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、スポーツ庁審議官藤江陽子君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋司君、経済産業省大臣官房審議官小林一久君及び国土交通省海事局次長大坪新一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長笠井之彦君及び家庭局長村田斉志君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。
○黄川田委員　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。野党の皆さんが余りいないのでびっくりしましたが、しっかりと質問させていただきたいと思います。
　本日は、法務省が私法分野、公法分野でそれぞれ取り組む国際的な課題について御質問したいと思っております。一つは、私法分野における国際仲裁の活性化について、もう一つは、公法分野における二〇二〇年に京都で開催されますコングレスについて御質問させていただきたいと思います。
　まず、国際仲裁の活性化についてでございます。
　現在、政府は、法務省を中心に、国際仲裁の活性化に取り組んでいると聞いております。平成二十九年九月二十一日付の関係府省申合せにより、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が設置され、先日、中間取りまとめが発表されたと聞いております。
　そこで、お伺いします。政府が国際仲裁の活性化に取り組んでいく理由、あわせて、関係府省連絡会議の概要並びに中間取りまとめの内容を教えていただきたいと思います。
○山内政府参考人　お答えいたします。
　国際仲裁、これは国際取引をめぐる紛争解決のグローバルスタンダードになっておりまして、日本企業の海外進出を後押しするとか、あるいは海外からの投資を呼び込むに資するという観点から、我が国においてもその活性化が急務であろうというふうに承知しているところです。
　本年四月二十五日に、内閣官房副長官補を議長といたします国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議におきまして、中間取りまとめとして、国際仲裁活性化に向けて考えられる施策が作成されております。
　この中間取りまとめでございますが、国際仲裁の活性化に向けて関係府省が今後取り組むべき課題、これを明確にしたものでございます。
　具体的に申し上げますと、国際仲裁を熟知した人材の育成、仲裁手続を行う施設の整備、国際仲裁の意義や利点などに関する企業などの意識啓発や広報などの諸点について取り組むべきことがまとめられております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　グローバル社会に向けて海外との取引が活発化されるということで、国際仲裁が必要だということでございます。私も同意見でございまして、先日、ＴＰＰの条約並びに国内関連法案も衆議院を通過しまして、このＴＰＰ11の動きもありますし、グローバル化の動きもこれはとめることはできないと思っております。
　そして、今後ますます国際的な経済取引がふえていくということは確実であると思います。これは大企業ばかりでなく、中小企業、農業においても国際取引の機会がふえてまいります。政府が国内企業の国際的経済取引を促進するために国際仲裁を活性化しようと考えているということ、これについては全く賛成でございます。
　そして、今、言及がありませんでしたが、この人材また設備、そして企業の広報啓発も含めて、国内企業による仲裁利用の活性化と第三国仲裁の活性化、この二つの活性化を進めていくというふうに中間取りまとめにあると伺っております。
　そこで、国内企業に周知して仲裁の利用の活性化をしていくのはいいんですが、今その関連の省庁も来ていらっしゃっておりますが、現在、国内には幾つかの国際仲裁機関が存在しておりまして、代表的なのは、一般社団法人日本商事仲裁協会、そして一般社団法人日本海運集会所であると認識をしております。
　現状を見てみますと、両機関ともに、日本国内企業及び第三国からの国際仲裁にかかわる利用件数は決して多いとは言えないというのが現状であると思います。
　それを踏まえまして、両機関が現状において感じている課題、そして、この両機関の大もとであります国内の商工業界また海運業界の現場が求めている国際仲裁のあり方について、関係省庁の率直な意見をお伺いしたいと思います。まず、経済産業省、お願いいたします。
○小林（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　関係府省連絡会議におきましては、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策を取りまとめる際、日本商事仲裁協会や産業界から、国際仲裁の現状につきまして御意見をいただいているところでございます。
　例えば、仲裁地につきましては、そもそも自社に交渉優位性があるケースが少なく、日本を仲裁地とするような交渉ができないことが多い、人材面につきましては、英語で仲裁手続を取り仕切る人材の育成が課題である、利用促進につきましては、国際仲裁の活性化に向けたニーズを把握する上でも意識啓発が必要であるといったような御指摘があったところでございます。
○黄川田委員　続きまして、国交省、お願いいたします。
○大坪政府参考人　お答えいたします。
　我が国の海運事業者が当事者となる海外企業との間の契約においては、互いの権利保護の観点から、第三国を仲裁地として定めることが一般的です。
　また、歴史的には、英国が国際海運の商取引に関する法秩序の確立に努めてきた経緯から、海運分野においては英国法に基づく契約が積み重ねられてきています。このため、英国が第三国仲裁地として指定されるケースがほとんどであり、我が国が仲裁地となる例は少ないと承知しております。
　件数で申し上げますと、平成二十四年から二十八年の五カ年間の海運分野における国際仲裁の処理件数は、我が国においては年間七件から十一件の間で推移しているのに対し、英国では五百三十五件から六百三十一件で推移しております。
　我が国の海運分野における国際仲裁は、一般社団法人日本海運集会所が実施しているところでありますが、同集会所からは、国際仲裁の活性化に当たって、通訳環境や人材育成等の基盤整備が必要という意見を伺っています。
　一方、契約の当事者である国内の海運業界からは、英国を仲裁地として指定する契約がほとんどであるという現状について問題があるとは聞いておりません。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　この関係府省連絡会議の中間取りまとめ、日本国内企業による仲裁利用の活性化、そして第三国仲裁活性化、この二つの活性化を進めたいということでありますが、残念ながら、今の経産省、国土交通省の話を聞くと、なかなか道は遠いかなということを感じております。
　まず、国内の企業が日本でやる意義を余り感じていないということ、そして、特に海運業界においては、ロンドンが五百件、日本では多くて十一件という状態でございまして、現時点で既存の仲裁機関が核となってアジア有数の国際仲裁機関を目指すということはなかなか難しいかなというふうに感じております。
　法務省は、今まで以上に丁寧に、現場の声をよく聞いて、場合によってはもっと深掘りして、仲裁機関よりもっと先の企業の法務担当の本音をしっかりと聞いて、我が国が目指すべき、より具体的な国際仲裁の活性化を模索していくべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○山内政府参考人　委員御指摘のとおり、国際仲裁の活性化に当たりましては、その仲裁機関を実際に利用する我が国の企業などのニーズ、これを丁寧に調査いたしまして、その調査結果を今後の施策の基礎とすべきであろうというふうに思料しております。
　先ほどの関係府省連絡会議の中間取りまとめでは、関係省庁が更に踏み込んで検討を行うべき課題が明確にされているところでございますが、法務省といたしましては、今後、更にニーズの調査などを行いつつ、既存の仲裁機関を中核とした我が国の仲裁の活性化の方策を、関係省庁や関係機関と連携協力しつつ模索していきたいと思っております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　模索していくということでございますが、アジアで有数の国際仲裁機関を国内につくる場合は、少なくとも、既に存在する海外の国際仲裁機関、シンガポール、香港、韓国というのが今活躍していると聞いておりますが、それらと同レベル、またそれ以上の体制をつくっていかなければならないと思っております。
　聞くところによると、企業が国際仲裁機関を選ぶ際に考える三つの指標といいますか、やはり、安く、早い、そして質がよいところを選んでいくということが当然であります。また、この三つの条件のうち、中間取りまとめの二つのアプローチ、日本国内企業による仲裁利用の活性化と第三国仲裁の活性化の推進を考えた場合に、最も重要で最も難しいことは、質の高い体制をつくることだというふうに思っております。
　この質の高いというのは人材のことでございまして、我が国においては、国際的に有名な活躍している仲裁人も見当たりませんし、また仲裁にかかわる弁護士も数多くいるということではございませんので、この質の高い体制をつくるということは、先ほど最初の方に言及がありましたが、人材を育成していくということにあるというふうに考えているところでございます。
　そこで、法曹人材育成について重要な役割を担っているのは法科大学院だというふうに思っております。この法科大学院のカリキュラム等で国際的に活躍できる法曹人材を育成するということで何か工夫をされているのか、教えていただきたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　法科大学院は、司法が二十一世紀の我が国社会において期待される役割を十全に果たすための人的基盤を確立することを目的とするプロセスとしての法曹養成の中核でございまして、国際的な紛争を解決する手段として有用性が増している国際仲裁の分野を始め社会のさまざまな分野で活躍できる人材を養成するため、特色ある教育活動を展開することが期待されております。
　こうした期待を踏まえまして、各法科大学院では、先端的な法領域に関する科目の充実が図られておりまして、国際仲裁に対応できる能力を養うことを目指し、実際の紛争事例を題材に用いた授業を開講するなど、創意工夫が行われているところでございます。
　また、例えばでございますが、慶応義塾大学では、平成二十九年四月から、法科大学院に併設されております専門職大学院として、現職の弁護士などを対象といたしますグローバル法務専攻を設置し、グローバルなフィールドで活躍できる法曹や、グローバル企業あるいは国際機関のホームスタッフの養成に取り組んでいるところでございます。
　文部科学省としましては、各法科大学院が社会の変化に対応しながらそれぞれの特色を生かして多様な教育を行い、有為な人材を育成、輩出できるよう、めり張りある予算配分などを通じて、引き続き支援をしてまいります。
　以上です。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　引き続き文科省には頑張っていただきまして、学生教育はもちろんでございますが、先ほど御紹介いただきました慶応義塾の取組のように、一度法曹界に入って再びグローバルな場で働きたいという方が、また学び直しといいますか、そういう取組も法科大学院でできるように、別機関でもいいですけれども、そのようにやっていただきたいというふうに思っております。
　次に、どういう法曹人材が望まれるかという全体的なことを考えるのは、やはり法務省の役割だというふうに思っております。
　そこで、包括的な立場として、法務省が国際的に活躍できる法曹人材の育成として取り組んでいることがありましたら、教えていただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　社会経済の高度化やグローバル化の進展を受けまして、我が国の法曹有資格者の活動領域は、国内にとどまらず、国境を越えた紛争にも広がっておりまして、国際分野における法曹の一層の活躍が期待されている状況にございます。
　このような観点から、今後、外国法や外国語にも精通し、国際的な分野に幅広く対応できる多様かつ専門的な法曹人材を養成し、その専門性が有効に活用されていくことは、委員御指摘のとおり重要であると認識しているところでございます。
　法科大学院を中核とする現行の法曹養成課程におきましては、先ほど文科省からも説明がございましたが、法科大学院において国際的な案件への対応を扱う科目が開講されているほか、司法試験において、国際関係法私法系を論文式試験の選択科目として設けております。
　また、司法修習におきましても、選択型実務修習の中で、渉外業務を取り扱う弁護士事務所における修習などが行われているものと承知しております。
　もちろん、これらの法曹養成課程におけるプログラム等に限らず、国際分野で活躍できる専門的知見等の涵養に当たりましては、法曹として各自が活動する中で自己研さんや経験の蓄積等を行っていくことが重要であると考えているところでございます。
　また、法務省といたしましては、日本企業の海外展開を支援する観点から、東南アジア諸国に弁護士を派遣し、現地の法律の運用や法的問題の実情等の調査を行いまして、その結果を公表するなどしているところでございます。
　法務省といたしましては、国際的な紛争の解決にかかわる人材も含めまして、優秀かつ多様な法曹人材を数多く輩出できるよう、文科省等とも連携して必要な取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　法務省には、引き続き文科省とよく連携して、多様な法曹人材の育成に努めてほしいと思っております。
　また、韓国では、国際仲裁機関そのものに現役の弁護士等実務者を対象とした教育機関の機能が付随していると聞いております。そのような海外事例もよく研究していただきたいと思います。
　私は、法務省を中心としたこの国際仲裁の活性化の取組を応援したいというふうに思っております。関係府省連絡会議も中間取りまとめの時点でございますので、まだまだ議論が重ねられて、より具体的で効果的な方向性を出していただくことを期待しているところでございます。
　そして、改めて、この国際仲裁において最も重要なことは質の高い体制づくり、特に人材育成であると思いますので、法務省にはしっかりその点を踏まえて取り組んでいただきたいと思っております。関係府省には、今回の取組を機に、所管の各産業の成長のために国際仲裁がどのようにあるべきか戦略的に再考していただき、国際仲裁の活性化に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　最後に、このテーマの締めとして、上川大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　国際仲裁の活性化に向けたこの施策の推進に大きな関心と、そしてまた強い御支持をいただいたことに対しまして心から感謝申し上げます。
　企業活動が国境を越えて広がりを見せ、また国境を越えた人の移動もますますふえている状況でございます。日常化している状況でございます。こうした国境間の紛争を解決するために、国際仲裁の役割というのはこれからますます高まっていくものというふうに考えておりまして、この活性化に向けた取組につきましては、政府挙げての取組としてこれから推進をしていく大変重要な時期にあるというふうに思っております。
　委員御指摘のとおり、その活性化のための非常に大きな核になる課題がまさに人材の育成でございます。仲裁手続そのものを熟知する、そして同時に主要言語で仲裁をとり行える能力のある仲裁人、また仲裁代理人、さらには事務局スタッフ等、この体制をしっかりと整備していく、そのための人材育成が喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　私自身、本年五月でありますけれども、イギリスのロンドン国際仲裁裁判所、ＬＣＩＡを訪問させていただきました。この分野におきまして極めて著名かつ有能な仲裁人の方とお目にかかりまして、まさに世界の仲裁機関におきまして活躍をされているという事実も認めたところでございます。改めて、この人材育成の重要性ということを、そうした取組の中での大事な要素として、重要であるというふうに認識した次第でございます。
　法務省といたしましては、諸外国の仲裁機関等との人的交流を深めること、そしてさらに、関係省庁、関係機関と連携をしっかりしながら、専門的な人材育成、そして企業に対しての意識啓発、広報等も含めまして、国際仲裁の活性化に総合的に取り組んでいく必要があると考えております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　もう時間が少なくなってきましたので、急いでコングレスについての質問をさせていただきたいと思います。
　二〇二〇年、日本で五十年ぶりに行われるコングレス、これは大変日本にとってチャンスであるというふうに考えております。日本の取り組んでいる司法のあり方、これを世界にアピールする上でも、しっかりと地の利を生かして取り組んでほしいと思います。
　会議全体、ワークショップはもちろん、多く開催されるサイドイベントのパネルディスカッション等にも、全員、全部とは言いませんが、できるだけ多くの日本人の法曹関係者に参加してもらうべきだというふうに考えております。パネリストとして発言することで、国際関係におけるルール・オブ・ローの重要性、我が国の法令遵守の精神や文化、治安のよさを世界に積極的に発信できるほか、法曹関係者に国際経験を積んでいただく非常に貴重な機会であると考えております。
　国の関係機関のみならず、日弁連、大学、自治体、地域団体などに積極的に働きかけるべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○山内政府参考人　コングレスについてのお尋ねでございますが、コングレスにおきましては、本体会議では、例えば各国の政府代表団が関係者として、全体テーマとか議題などについて政策的で実務的な議論が行われることになっておりますが、他方で、委員御指摘のとおり、サイドイベントというのが本体会議とは並行して行われることになっております。
　そこでは、各国政府や国際機関やＮＧＯ、そういった方々が、それぞれの国や団体が重視するようなテーマについて、パネルディスカッション、プレゼンテーション、いろいろな形で多様な専門性の高い議論が行われることになっております。
　そういった意味で、コングレス本番におきましては、そうしたサイドイベントのパネルディスカッションとかも含めて、司法外交を積極的に展開するとともに、世界から参加していただいた方々に我が国の法の支配の浸透あるいは成熟度を体感していただきたいと思いますので、そのためには、コングレスの事務局であります国連薬物犯罪事務所を始めといたしまして、京都府、京都市などの地方公共団体はもとより、さまざまな民間団体などとも連携をして着実に準備をしていきたいと思っております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　いろいろな機会を捉えて発信していただきたいと思います。
　その一つに、サイドイベントというかプレイベントで、前回のドーハ会議においてもユースフォーラムというのが開催されたというふうに聞いております。
　このユースフォーラム、これは、コングレスといえば、どちらかというと公法分野、刑事関係のつながりで若者に声をかけていくということが想定されておりますが、私法分野の勉強をしている大学生や、国際法、人道支援、国際開発等の勉強をしている大学生にも積極的に声をかけていただきたいと考えております。
　そのために、法務省だけでなく外務省も積極的に協力すべきだというふうに考えておりますが、外務省、いかがでしょうか。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　若い世代が犯罪防止ですとか刑事司法に関する諸問題を直接話し合って、その成果が世界に共有される、そういうユースフォーラムの意義は外務省としても強く認識しているところでございます。
　外務省といたしましても、国連機関ですとか国内のさまざまな団体と連携いたしまして、例えば、国際法学生交流会議ですとか日本国際法学生協会、さらには人道支援や国際開発などに興味を持つ学生に対しまして、ユースフォーラムを広く周知して、積極的に参加を呼びかけるなどして協力していきたいと思います。
　そしてまた、コングレス全体についても、非常に重要な、有意義な会議として、外務省も法務省と一緒になって最大限可能な限りの努力をしていきたいというふうに思っております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　時間がなくなってきましたので、まとめて質問させていただきたいと思います。
　このユースフォーラムに当たりまして大臣のお考えをお聞きしたいのと、また、大臣が一生懸命取り組んでいるＳＤＧｓにおきまして、先日、私の友人がオーストリアのウィーンで行われましたコングレスのプレイベントに参加しておりまして、この資料に見られるように、資料の表紙に、ＳＤＧｓ、全部で十七あるんですけれども、これは何に関係している会議ですよと。この場合は、ジェンダーイクオリティーと十六のピース・ジャスティス・アンド・ストロング・インスティテューションズに関係しているということをあらわしていまして、積極的に、このＳＤＧｓについても、このコングレスでもこういうふうに使われているということでございますので、京都会議におきましても、国外そして国内にこのＳＤＧｓをアピールするためにも、しっかりとやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　コングレスの重要性について、この準備の過程の中で、今、司法外交ということで展開をさせていただいておりますが、その中でも、特にユースフォーラムの重要性については、その成功に向けて準備をしっかりとしていく必要があるというふうに考えております。
　特に、未来の担い手である若者の皆さんが、こうした機会を捉えて海外の同世代の若者と真摯に議論をすることによりまして、多様な価値観に触れて、そして国際的なパートナーシップを築く、大変よい機会になろうかというふうに考えております。
　そこで、国際舞台での活躍を目指し、国際関係や国際法を学ぶ若者、また非行等の問題を抱える少年の社会復帰を支えるボランティア活動、ＢＢＳという活動がございますが、そうした若者の皆さんが多くこのユースフォーラムに関心を持っていただいて参加していただくように働きかけをしてまいりたいと思います。
　私も、先日、早稲田大学広域ＢＢＳの方々と対話をさせていただく機会を持たせていただきました。何と七十年も続いているＢＢＳでございますけれども、そうした中で非行少年の立ち直りを支えていく、さまざまな活動を地道にやっていらっしゃる、こうしたことも、これは日本で非常に強くやられているということでありますので、また海外の方にも知っていただいて、広がりを海外にも展開できるようにというふうにも思っているところでございます。
　法務行政の理念として、私も、二回の大臣所信の中で、このＳＤＧｓのことについても触れさせていただきました。誰一人取り残さない社会の実現という持続可能な開発目標、このＳＤＧｓの理念と法務行政の理念は相通ずるものであるという認識でございます。
　中でも、ゴール十六でありますが、ここにつきましては「平和と公正をすべての人に」を掲げておりまして、その意味で、法務省の政策につきましては、このゴール十六を中心といたしまして、差別、不平等がなく、法の支配が貫徹された公正、公平な社会の実現を目指しておりまして、この実現につきましては、大変重要な要素でございます。
　コングレスにおきましてのテーマそのものが、二〇三〇年アジェンダの達成に向けました犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進でありますので、我が国の取組を国内外に発信する絶好の機会と考えております。
　京都コングレスにつきまして、国民の皆様に、まずＳＤＧｓとその達成に向けた取組について広く知っていただけるよい機会にしてまいりたいと思いますので、そのための取組については全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。
○黄川田委員　急いでまとめたいと思いますが、このコングレス、非常に重要な会議でございます。
　この会議は、法務省におきましても外務省におきましても非常に大事だと思います。しかしながら、外務省関係の会議で来年度予算の概算要求の資料に……
○平口委員長　時間が過ぎておりますので、まとめてください。
○黄川田委員　はい、済みません。まとめます。
　ありませんでしたので、しっかりと外務省も取り組むということで、コングレスを明記して頑張っていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○松田委員　おはようございます。立憲民主党の松田功でございます。
　本日、すばらしい天気に恵まれたきょうでございますが、六月に入りました。
　昨日、ワールドカップのサッカーの日本代表が二十三人選ばれまして、今月から始まります。ちょうど国会閉会の前の日が一次リーグのスタートということで、非常にまた元気な話題がたくさん出てくると思いますけれども、日本人選手の皆さんにもぜひ頑張っていただきたいというふうにエールを送らさせていただきたいと思います。
　それでは、早速質問の方に入らさせていただきたいと思います。
　本日は一般質疑でございますので、まず最初に、起訴猶予となった人に対する検察官による何らかの再犯防止の措置について、今議論が行われているとお伺いしております。それについて取り上げさせていただきたいと思います。
　この議論の始まりは、平成二十九年の二月に、法務大臣から法制審議会に対し、少年法などに関して諮問が行われたことだと理解をいたしております。
　そこで、その諮問はどのようなものでしょうか。御説明をいただきたいと思います。
○辻政府参考人　少年法につきましては、平成十九年に成立いたしました日本国憲法の改正手続に関する法律の附則において、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることとされた上、平成二十七年に成立いたしました公職選挙法等の一部を改正する法律の附則において、民法、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることとされたところであります。
　そして、少年法における少年の上限年齢のあり方は、刑事司法全般において、成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生、再犯防止を図るかという問題にかかわるものであると考えられます。
　そのようなことを踏まえまして、平成二十九年の二月九日、法務大臣から法制審議会に対して諮問がなされたものでありまして、その内容は、少年法における少年の上限年齢のあり方とあわせまして、若年者を含む犯罪者に対する処遇を充実させるための刑事法の整備のあり方についてということであります。
　この諮問を受けまして、現在、法制審議会において調査審議を行っていただいているところでございます。
○松田委員　御説明いただきました。
　また、今、法制審議会の方でも議論されているということでございますので、そこで、少し確認をさせていただきたいと思います。
　現代の刑事司法においては、被疑者を訴追する訴追者である検察官と、事実を認定し刑罰を定める判断者である裁判官を明確に分けるのが大きな基本原則だと理解をいたしております。
　そういった形の理解でよろしいでしょうか。確認をしたいと思います。
○辻政府参考人　現行の刑事訴訟法におきましては、検察官は、刑事事件について公訴提起の要否を決し、公訴を提起した場合には、これを維持、遂行するなどの権限を有しております。
　裁判所は、検察官が公訴提起した事件について有罪、無罪を判断し、有罪であると判断した場合には刑の量定を行うなどの権限を有しているところであります。
　このように、検察官がいわゆる訴追者、裁判所がいわゆる審判者としての役割を有しているということは、御指摘のとおりであると考えております。
○松田委員　ありがとうございます。
　それで、四月の二十六日に出されました法制審分科会の中間報告によると、「起訴猶予等に伴う再犯防止措置の在り方」として、検察官が働きかけを行う制度の導入の「考えられる制度の概要」として、「改善更生のために社会内における働き掛けが必要な被疑者について、犯罪事実が認められる場合に、検察官が、一定の守るべき事項を設定した上で、一定期間、保護観察官が指導・監督を行う制度を設ける。」という記述があります。
　これは、起訴猶予になった人に対して、検察官がこういうことを守るようにという、具体的に暮らし方などを指定するということであり、一種の刑罰を行うことのように感じられるんですね。
　このように、検察官による一種の刑罰のかわりのような措置が導入されるとすれば、先ほど確認をさせていただいた、訴追者である検察官と判断者である裁判官をはっきり分けている司法の原則に反してしまうのではないでしょうか。そして、捜査官、訴追官である検察官が、本来の役割から逸脱するのではないかと思うんですが、お尋ねをいたしたいと思います。
○辻政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、法制審議会におきまして、昨年の諮問を受けて調査審議を行っていただいているところでございますが、ただいま御指摘の制度の導入につきましても、その諮問事項に言う、若年者を含む犯罪者に対する処遇を充実させるための刑事法の整備のあり方の一つの考えられる措置として検討されているものと承知してございます。
　いずれにいたしましても、ただいま御指摘の制度につきましては、法制審議会に設けられた部会、さらにはそのもとに設けられました分科会において議論が行われているところでありまして、さまざまな議論があるところだとは思いますけれども、法務当局としては、まずはその議論を見守ることとしたいと考えているところでございます。
○松田委員　今、法制審議会の中だということでありますが、この点につきまして、もう少しだけお尋ねをいたしたいと思います。
　このような措置においては、検察官の被疑者に対する裁量が大きくなってしまい、被疑者に対して、例えば、このような措置を受け入れれば起訴猶予にしてあげますよというような誘導が生じる懸念があるのではないかと思われます。また、それについて検察官に対するチェック機能が働かない、ここが重要なんですけれども、検察官に対するチェック機能が働かない懸念があるのではないかと思われます。
　このような懸念についてどうお考えでしょうか、お尋ねします。
○辻政府参考人　先ほど申し上げたとおりでございまして、繰り返しで恐縮でございますけれども、御指摘の制度の導入に関しましては、法制審議会において調査審議中の事柄でございますので、法務当局といたしましては、まずはその議論を見守ることとさせていただきたいというふうに考えております。
○松田委員　今、ちょうど審議会中であるということでありますから、なかなかお答えにくいというか、御意見をたくさんいただくという意味でありますから、その部分は理解をしつつも、中間報告もあったりとかした中で少し懸念材料が見えてきた部分があったものですから、そこはぜひこういった場で御意見を言わさせていただく中、質問させていただく中、またそういった懸念もなくなるような体制づくりをしていくことも重要かと思われます。今言わないと、ある程度決まってからだとなかなか変えることも大変ですので、そういったことを含めて質問をさせていただいております。
　引き続いて、また、この措置につきましては、あくまでも分科会の中間報告の段階でもありますので、法制審でこれからも議論されていくことであったもので、固まったものではありません。しかし、日本弁護士連合会の方からも、非常にこれに対しては反対の部分も、意見書も出ているということでございます。
　やはり、その意味においても、法律の専門家の方からも重要な論点だというふうに言われているところでありますし、私もそのようにも考えさせていただいているところであります。
　この議論について、ぜひ上川大臣のお考えをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○上川国務大臣　昨年の二月、法制審議会に対しまして、少年法における少年の上限年齢のあり方及び若年者を含む犯罪者に対する処遇を充実させるための刑事法の整備のあり方について諮問をいたしました。現在、法制審議会におきまして調査審議を行っていただいているということであります。
　現在、部会での御議論等を踏まえつつ、部会のもとに設けられた各分科会におきまして、刑事政策上必要となる措置のあり方などについて充実した審議を行っていただいているものと聞いております。
　諮問をしている立場ということでございまして、まずはその議論を見守ってまいりたいというふうに思っております。
○松田委員　議論を大臣として見守っていくということでございますので、そのことについては私も理解をいたしております。
　ただ、少し、そういった中で、こういったことも出ていますので、今まだそういうことも懸念があるということを先に伝えることによって、また、いい議論になればというふうにも思っておりますので、ぜひ、その辺を御理解いただいた中で進めていただければというふうに思っております。
　それでは、次の質問に入らさせていただきたいと思います。
　次に、家庭裁判所における少年審判の国選付添人制度について取り上げさせていただきたいと思います。
　少年が罪を犯した場合、家庭裁判所において少年審判を受けることになります。その際には、付添人として弁護士がつく仕組みとなっております。大人の裁判の弁護人に国選弁護人制度があるように、少年審判の付添人にも国選付添人の制度がございます。
　その制度の概要についてお伺いをしたいと思いますので、御説明をいただきたいと思います。
○辻政府参考人　現行少年法におきまして、いわゆる国選付添人弁護制度については、三つの類型のものが設けられてございます。
　一つ目は、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件において、家庭裁判所が検察官関与決定を行った場合に必要的に国選付添人をつけるという制度でございます。
　二つ目は、同じく、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件で、少年鑑別所送致の観護措置がとられている場合に、家庭裁判所が、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、審判の手続に弁護士である付添人が関与することが必要と認める場合の裁量的な国選付添人の制度であります。
　三つ目が、被害者等による少年審判の傍聴を許すという決定がされた場合の必要的な国選付添人制度でございます。
○松田委員　御説明ありがとうございます。
　国選付添人がつくかどうかは、罪の重さに基準があり、家庭裁判所の裁量に委ねられているということであります。
　そういった状況の中、次に、表として配付をさせていただきましたが、少年事件における付添人の選任率はどのようになっているのでしょうか。また、国選付添人の対象となる事件における国選付添人の選任率はどうなっておりますでしょうか。御説明を願います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　少年の一般保護事件における付添人の選任率は、今委員から配付されました資料にも記載がございますけれども、二三・三％ではございますが、むしろ、もう一つのお尋ねの、国選付添人対象事件における国選付添人の選任率との対比という観点からは、一般保護事件のうち観護措置がとられた事件、いわゆる身柄事件ですね、これの付添人の選任率もお尋ねかと思いますので、そちらの方もあわせてお答えさせていただきますと、平成二十八年に終局した事件のうち観護措置がとられた一般保護事件は六千三百十三件でございまして、このうち付添人が選任された事件は五千八百四十件ということでございましたので、その付添人選任率は約九二・五％ということになります。
　次に、国選付添人選任対象事件における国選付添人の選任率についてもお尋ねでございましたので、こちらの方は、平成二十八年に終局した一般保護事件のうち国選付添人選任対象事件は五千六十八件でございまして、そのうち国選付添人が選任された事件は三千百八十一件でございました。したがいまして、国選付添人選任率は、この場合においては約六二・八％ということでございます。
○松田委員　御説明いただきました。
　また、続きまして、裏面に同じように表がございます。
　この国選付添人の選任率は、各家庭裁判所ごとにばらつきがあるとお伺いしております。現状では、各地の家庭裁判所の国選付添人の選任率はどのようになっていますでしょうか。また、傾向などもわかればお答えをいただければと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　こちらも委員から配付されました資料のとおりでございますけれども、平成二十八年の全国の家庭裁判所の国選付添人選任率はおおむね五〇％から八〇％の範囲内に分布しているものが多いというところではございますが、幾つかの庁ではその範囲の外にあるというところもございまして、最も高い選任率は約九五・七％という庁がございます一方で、最も低い率の庁では約二一・六％というぐあいになっております。
○松田委員　都道府県によってばらつきが非常にあります。これは都市がどうだから地方がどうだからでは多分ない。事件、事案によってということでありますから、今のお答えだと、まだその傾向的なものをお調べになっている段階でもないとは思うんですが。
　今御説明いただきました。そういった中で、少年審判で少年院送致という決定は比較的重い処分だというふうに思っております。国選付添人が選任されず、本人や家族による私選付添人もつかないままに少年院送致になるケースはあるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　御指摘のような事案というのは実際にあるというふうに承知をしております。
○松田委員　そういった事案があるということであります。
　付添人がないままに少年院送致になってしまうということに対しては、少し課題があったり問題もあるのではないかなというふうに思っております。いろいろな意味で、付添人というのは、大人とは違って、協力者である、審判協力者でもあるということであれば、そういった形でつけて、子供たち、少年たちのことを考えていくという部分では必要なものであるように私自身は少し思っているところであります。
　さて、成人、つまり大人の裁判におきましては、憲法三十七条によって、刑事被告人には国が漏れなく国選弁護人をつけることとされております。起訴前の被疑者については、憲法には書かれてはおりませんが、刑事訴訟法で、本日からまた新たに変わりまして、改正しております刑事訴訟法で、国選弁護人について規定をされております。その刑事訴訟法が、一昨年改正され、被疑者国選弁護制度の対象範囲が、勾留された全ての事件へと拡大されております。
　きょうがその新しい制度、六月一日から施行されておりますが、大人の被疑者には国選弁護人が基本的につきます。少年では国選付添人がつかない場合があるということは、バランス上でいかがなものかなというふうに考えるんですが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○辻政府参考人　少年法に基づいて行われます少年審判は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して、性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う手続であります。これに対しまして、刑事手続は刑罰権の発動を目的とするものでありまして、両者はその趣旨、目的を異にしているところであります。
　また、付添人の地位は、少年の援助者としての側面はもちろんあるところでありますが、一方で、審判協力者としての立場にあり、被疑者の援助者としての立場にある弁護人との地位には違いがあるというふうに考えております。
　したがいまして、少年法の国選付添人制度の対象事件と刑事訴訟法の被疑者国選弁護制度の対象事件の範囲について、必ず同一にしなければならないというような必然性はないものと考えてございます。
　その上で、現下の厳しい財政状況を踏まえますと、国民の皆様の理解を得て国選付添人制度の対象範囲を拡大するということになりますと、相応の予算措置を伴うものでございますので、その必要性を慎重に吟味する必要があるというふうに考えてございます。
　その上で、家庭裁判所は、少年審判におきましては少年の後見的役割を果たすというふうにされているところでございまして、そのような少年審判の構造に鑑みますと、国費を支出して観護措置をとられた少年の全ての事件、あるいはそれに限りませんが、現行よりも対象を拡大するという必要性が現時点で裏づけられているのかという点について、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○松田委員　慎重な検討にということでございますが、子供たちがいろいろな失敗をたくさんしてしまったり、罪を犯してしまうような流れになってしまい、周りを受けて大人がやはり支えてあげるということは非常に重要であります。
　私自身は、若い子たちにしっかりとした自立を、ここでもたくさん述べさせていただきましたが、そういった観点からして、いろいろ今後も議論になってきますけれども、少年に対する部分というのは、今までとこれからは少し変わってくる様相になる可能性が出てきております。
　そういった意味において、その辺も踏まえた中で、また今後、見ていかなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひそういったことも踏まえながら、基本的にはそういった審判の協力者でもありますし、子供たちの更生を促す協力者の一人でもあるというふうに私は思っておりますので、役割が弁護人とはちょっと違うということも十分理解はいたしておりますけれども、これからの子供たちのことは、成人年齢の部分も含めてでありますけれども、そういったことで少し変わってきますので、ぜひ、付添人も基本的につくような形になっていければなというふうに思っているところでございます。
　そこで、まずは、対象をぜひ拡大していただく中で、観護措置決定により身柄を拘束された全ての少年に国選付添人を選任していただくような、またさらに、少年や保護者の請求があった場合には国選付添人を選任するということで、可能な限りのところでも拡大をしていくようにしていっていただくような方向性を見出していただけるといいなと思っておりますが、その辺について御意見をいただきたいと思います。
○辻政府参考人　基本的には先ほど申し上げたとおりでございますけれども、現下の財政状況を踏まえますということと、それから、委員も御指摘になられました付添人の立場と弁護人の立場の違い、さらには、家庭裁判所が少年の後見的役割を果たしているという少年の審判の構造等々を踏まえまして、その拡大の必要性というものを考えていく必要がある、こう考えてございますけれども、現下におきましては、委員御指摘のようなさまざまな御意見があるということは十分承知してございますけれども、その対象を拡大すべき必要性は必ずしも明らかだとは言いがたいのではないかというふうに考えておりますので、その点の慎重な検討が必要ではないかというふうに考えます。
○松田委員　慎重に考えていけば財政面のことまで出てきてしまいますから、そういったことも含めてありますけれども、やはり少年に対する今後の部分というのは大きく社会的にも変わってくるということもございますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　さらにと思いましたが、その質問は飛ばさせていただきまして、もう時間も参っておりますので、最後に大臣の方に質問させていただきます。
　少年の人権の観点から、大きな方向性として、基本的に付添人がつくように、国選付添人の制度を広げていくことがぜひと思っているところであります。そういった方向にぜひ進むような形で行っていただきたいなというふうに思っておりますが、大臣みずからのお考えをまたお聞かせいただければというふうに思います。
○上川国務大臣　少年の審判に係る大変重要な御指摘をいただいたものというふうに思っております。
　ただいま、先ほど刑事局長からるる御説明をさせていただきました。また、国選付添人制度の対象事件の範囲の拡大につきまして、さらなる拡大という御指摘がございましたが、さまざまな答弁の中で申し上げたところでございまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○松田委員　なかなか今の現状の部分は、予算のこともありますし、そういったこともあります。ただ、犯罪自体がなくなれば、選任するとか、そういったこともないんです。ですから、根本的に言えば、予算的なものからすれば、犯罪自体をなくす、子供たちがそういうことをしないような方向を進めることで選任をするということの部分というのは減りますので、予算的な部分はまた、多角面な形で考えれば可能な部分は出てくるかと思います。
　成人年齢の部分も関連してきますので、これからの少年の生活、社会でのあり方、その部分に応じては非常に大きく変わってくることがございますので、ぜひ、いろいろな意味で検討を進めていっていただければというふうに思いまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○松平委員　立憲民主党の松平浩一です。
　きょうは、人手不足解消と外国人労働者の件についてお伺いしたいと思います。
　一昨日の西日本新聞の朝刊でなかなか驚きのタイトルがありました。「「移民流入」日本四位に　一五年三十九万人、五年で十二万人増　支援策の充実急務」というふうにありました。その記事、資料一でお配りさせていただきました。
　今回のこのデータは、日本への移住者は、有効なビザを保有し九十日以上在留予定の外国人を計上しているデータとのことなんですけれども、ちょっとこれを細かく読んでみますと、ＯＥＣＤ加盟三十五カ国の最新の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約五万五千人増の約三十九万人となり、前年の五位から韓国を抜いて四位に上昇した、そして日本が事実上の移民大国であることが浮き彫りになったというふうにあります。何と日本は移民大国だったのかというふうにちょっと驚きました。
　日本は、こちらの最後から二つ目のパラグラフなんですが、一〇年、一一年の七位から、一二から一四年には五位、そして一五年には四位と徐々に上昇していると。確実にふえてきているわけです。
　確かに我々、私も生活実感としても、コンビニに行けば外国人がレジ打ちをしていたり、居酒屋に行けば外国人が店員だったりしています。本当に普通に日常で外国人が働いている光景を目にします。町工場で働く外国人労働者も非常に多いと聞きますし、むしろ外国人労働者がいなければ回らないという声も耳にします。
　こういった実情、実際、在留外国人のうち日本で就労をされている方、実数としてどのくらいいるんでしょうか。過去からの推移、いかがでしょうか。お聞きしたいと思います。
○小林（洋）政府参考人　お答え申し上げます。
　日本国内で就労する外国人労働者数でございますが、外国人雇用状況届の届出状況によりますと、平成二十九年十月末時点におきまして約百二十八万人でございます。平成二十五年十月末時点が七十一・八万人でございますので、これと比較しますと約五十六万人の増加となっておりまして、この届出が義務化されて以来、過去最高を更新しております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　本当にどんどんふえているんですね。五年で五十六万人増加というふうにおっしゃいましたか、非常にふえているものと思います。
　では、どんな産業でふえているのかと気になりまして、ちょっと調べました。
　資料二の方を見ていただければと思うんですけれども、一枚めくったところですね、全就業者に占める産業別外国人依存度の試算というタイトルです。こちらは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングという会社が出した二〇一六年のデータなんですけれども、産業別に出ています。
　外国人依存度ということで、どの産業でどの程度外国人労働者が働いているかという数値になると思うんですが、これを見ると、宿泊、飲食サービス業で三十人に一人、それから製造業で三十一人に一人というふうになっています。
　注目すべきは、その右側にある外国人依存度の変化というところですね。二〇〇九年から一六年の比較という部分です。建設業が三・八倍というふうになっています。四百四十九分の一から百二十分の一。外国労働者の数が三・八倍ということですので、実際に働いている現場の方の実感としては、数字で三・八倍といったら単純なんですけれども、その実感、体感としては数字以上のものがあるのかなというふうに想像いたします。
　この部分に関して、安倍首相は経済財政諮問会議で、移民政策をとる考えはありませんというふうに発言されていらっしゃいます。先ほど見ていただいた資料一の新聞記事でも、この最後のパラグラフなんですけれども、政府はこれまで建前上は労働移民の存在を認めてこなかったというふうに書いてあります。
　しかし、先ほど御答弁いただきましたように、五年で五十六万人もの外国人労働者がふえていて、そして体感としても非常に身近に外国人労働者がいるということで、ちょっとこれは素朴な疑問なんですが、労働移民を認めていないということなのにこれだけ多くの外国人労働者が働いている、これは一体どういうことなのか、御説明していただければありがたく思います。