Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡委員　今御説明いただきました。背景や原因などについてもしっかりと掘り起こすのだということですけれども、今回の少年法の改正の契機ともなりましたあの佐世保事件、被害者のお父様ですけれども、手記を発表されております。二〇〇五年の五月三十一日ですけれども、この中には、事件直後の警察の事情聴取は綿密だったが、犯罪行為の立証が中心であった、行為に至る背景を引き出さなければ真の姿は見えない、そのためには、事件直後の適切なカウンセリングが重要であって、児童相談所にはその機能が求められているというふうに指摘をされています。つまり、警察はこのところで十分なカウンセリング機能は持ち得なかったということを言っておられるわけでございます。
　一方、児童相談所は、名古屋など非行を専門に扱うチームを置くところもございまして、それなりにしっかりと調査をやってこられたのではないかというふうに思います。昨今は、児童虐待などで余裕がないというふうな声も聞くのですけれども、これは、児相の職員そのものを充当しない、人的に増員をしてこなかったということがまず問題でありますし、そしてまた、児童福祉の専門職の養成制度、任用制度、これを整備すればもっと調査機能はアップされるものだろうと思います。
　また、今は警察の方からのお話でございましたけれども、警察官の場合ですと、各種の警察学校で定期的な研修ということが設けられているわけですけれども、それに比べまして、児相の職員に対する研修制度というのは大変お粗末だというふうにも聞いております。
　その辺、警察予算と比べて福祉予算が大変に少ない、もう少し児相に予算を持っていくべきではないか、そういうふうに思うわけですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○柳澤国務大臣　児童福祉の中核となります児童相談所の人的な体制、特に量と質の相互について問題があるのではないかという御指摘でございます。
　私どもは、まず、児童福祉司というものを児童相談所その他で置いているわけですが、この児童福祉司の資質あるいは専門性を確保する観点から、児童福祉司には社会福祉士の資格を有するような人をぜひ任用してもらいたい、こういうことで、今そういった取り組みを進めているところでございます。
　加えまして、今、研修が手薄ではないか、こういう御指摘でございますけれども、これにつきましても、十九年度におきましては、それぞれ専門また適切な研修の施設におきましてこれを実行していこう、このように考えているところでございます。
　また、児童福祉司の数の点につきましては、平成十八年度に二千百四十七名の増員を図ったところでございまして、十二年度、これは児童虐待防止法が制定された年ですが、それに比べましても一・六倍の増員を確保した、こういうところでございます。
　十九年度は、地財措置になりますのでちょっとタームが違って恐縮なんですが、百七十万人当たり三名の増員というように、これまでにない大幅な増員を図っているところでございまして、私どもも委員と同じ問題意識というかそういうものを持って質、量の確保に努めているところでございます。
○郡委員　ありがとうございます。
　児童福祉司の増員数は二千百四十七人というふうなことですけれども、一方の警察官というのは大変ふえておりまして、少年を担当する部門だけでも千人近く増員されているというふうに聞いております。ぜひ柳澤大臣に頑張っていただいて、この児童相談所の拡充を図っていただきたいというふうに思います。
　ところで、四月十日の委員会審議の中で、保坂委員が、強制措置可能な国立の二施設で、何か困難があるのか、どうしても扱いかねて、少年院に送ってもらいたいのかというふうに問うておりました。それに対して、村木政府参考人は、無断外出を繰り返し、開放処遇である自立支援施設が持つ家庭に近い開放的なケアがなじみにくい触法少年が存在するというふうに言っておられたわけですけれども、であるならば、この支援施設で開放的でなく処遇すればいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。何が何でも少年院へというふうなことではなく、まずは自立支援施設で、設備を整備して、そこで対応するのが筋ではないか、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　児童自立支援施設では、先ほどお話がありましたとおり、開放処遇を前提に、家庭に近い環境のもとで子供と職員が生活をともにする中で、生活指導、学習指導、作業指導を通じて、その子供が社会人として自立し健全な社会生活を送ることができるように指導を実施しているということでございます。
　そこで、その児童自立支援施設におきまして家庭裁判所の審判に基づきまして強制的措置をとることができますけれども、あくまでもその基本となる処遇は開放的な施設の家庭に近い環境での処遇でありまして、今申しましたような強制的な措置というのは、そのような処遇にのせていくための例外的、緊急避難的あるいは短期的な収容になる、そういう措置であると考えております。
　また、その強制的措置を必要とする児童は、先ほどの無断外出の話もありましたけれども、さらに自傷行為等の問題行動が著しい児童など、その対象は限られておりまして、これを行う場合には、その判断には高度な専門性が必要となるということも重要なポイントであろうかと思います。
　このため、特に専門的な指導を要する児童を、これは国立の二施設のみが強制的措置をとって、また、全国からそういう対象のお子さんをそちらで今集中して処遇しているところでありますけれども、現在におきましては、さらにこういった施設を広げて全国で展開するということは考えていないところでございます。
○郡委員　そもそも、無断外出をしたからまた引っ張ってきて閉じ込めておけばいいということではありませんで、もちろん私もそういうことを申し上げているわけではありません。閉じ込めて強制的に反省をさせても何にもならないわけでして、見守りの中で自発的に気づかせるということが大切なのだろうというふうに思いますが、これが少年院への送致義務ということの理由の一つにもなっているやに聞いております。
　それでは、実際に手に余る子供たちというのは何人いるのか。逃げ出したり無断外出したりする子供たちは何人いるのか。そして、その原因ですとか理由というのをちゃんと検証しているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　国立の児童自立支援施設二施設のデータでございますけれども、平成十八年度の無断外出件数は、国立武蔵野学院では五件、それから国立きぬ川学院では十二件となっております。
　無断外出された子供に対しまして、保護されて施設に戻った後に、個別的な処遇を行いながら、面接を繰り返して行い、無断外出に至った経緯や原因について調査、検証しているところであります。また、必要に応じてケース会議を実施するとか、保護者との面会あるいは児童相談所との協議を行う等によりまして、当該の子供に対する支援について改めて検討して、無断外出の再発防止に努めているという現状でございます。
○郡委員　子供たちが、その子自身が悪くて出ていくということよりは、そこでの対応についても問題がありはしなかったかということもやはりしっかりと検証すべきではないのでしょうか。こういった子供たちがいるからということで、強制措置がさらに可能であるような少年院にというふうなことではやはり問題があると思うわけであります。
　基本的な前提といたしまして、児童相談所のこれまでの処遇についてどのように評価し、そして、これまで児相が家裁に送致しなかったケースで不都合があったものはあるのかどうか、次にお尋ねをしたいと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　児相から家庭裁判所に送致しなかったけれども、また再犯を行うなど、困るようになった事態に至ったケースがどれぐらいあるかということについてお答えしてみたいと思いますが、こういったケースについて実際には調査を行っていないために、具体的な件数については把握できていないところでございます。
　しかし、今般、幾つかの児童相談所に実情照会いたしましたところ、児童福祉司等による在宅指導中に別の問題事案を起こして、児童相談所による対応では限界があるということで家庭裁判所に送致するようなケースはあるというふうに聞いているところでございます。
○郡委員　ですから、原則家裁送致にしなくてもいいのではないでしょうかということを私は申し上げたいわけです。
　そして、これは、社会保障審議会児童部会社会的養護のあり方に関する専門委員会で、平成十六年十月二十一日、国立児童自立支援施設の武蔵野学院の前院長の徳地昭男さんが具体例を話しておられます。
　「殺人が九例、傷害致死が三例。年齢的には小学校六年生から中学校三年生まで。ですから、十一歳から十四歳ということです。」「開放寮舎で生活する訳で」「すべて二十歳までは事件・事故を起こさず、そのまま社会生活を過ごしているということかと思います。」「大きな問題を抱えた児童が必ずしも処遇困難とは言えないということ。それからまた、この重大事件の事例に対して児童自立支援施設は有効で、また予後が非常にいいということ。」というふうに、適切に処遇をしているという報告がなされているわけであります。
　また、法務省は、原則家裁送致の理由として、被害者の保護という観点を挙げておられます。例えば、小津刑事局長は、四月十日の法務委員会の中で、「家庭裁判所の審判手続におきましては、被害者等が記録の閲覧、謄写、意見陳述、審判結果等の通知を受けることもできるということもございまして、被害者保護という観点からも、少年法が定める家庭裁判所の審判手続によって事実解明等を行う必要がそういう観点からもある」というふうに御答弁されたわけであります。
　被害者保護の必要性というのは理解できますけれども、被害者保護のために家裁に送致するかのような議論というのは、私はやはり本末転倒だと思います。そのような理屈を持ち出すのであれば、施設入所などの措置の場合であっても、被害者保護に資する何らかの仕組みをつくるように知恵を絞るべきだと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○大谷政府参考人　少年法に基づきます家庭裁判所の審判、これは少年の健全育成を期すことを目的とするものの、司法の一環として行われることからも、非行事実の有無、内容の確定など、これは国民の信頼の確保の点で社会的要請に一定の配慮をしていく性質のものというふうに承知しております。
　一方で、児童福祉法に基づきます児童相談所の措置、これは児童の福祉の観点から、児童の健全な育成を目的に、主として児童本人や家庭の状況等を踏まえて行われるものでございます。このため、御指摘のように、児童相談所における児童福祉からの観点に、被害者による意見陳述等家庭裁判所の審判手続のような仕組みを導入するというのは想定されておりません。また、そうした制度を単純に導入することも難しいものと考えております。
　しかしながら、被害者に配慮した事案の情報提供につきましては、これは現在におきましても個別の事案ごとに、児童の心身の育成への影響あるいは事件の重大性等を慎重に勘案しながら、その是非を具体的に判断して行っておるものと承知しております。
○郡委員　今、いろいろと言いわけを御答弁なさったんだろうと思いますけれども、これはやる気になればすぐできることだと思います。そうだと思います。そういう点で、厚労省はぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、まだまだ心配な点がたくさんあるんですけれども、時間が余りありません。原則家裁送致や、少年院への年齢の下限がなくなるということになるわけですけれども、そこで、大変心配があるので何点か伺わせていただきたいと思うんです。
　刑法犯の少年のうち補導歴があるのはどのぐらいなのか、ここ数年の推移はいかがでしょうか。簡単にお答えいただきたいと思います。
○片桐政府参考人　警察が統計上計上しております、再犯者と言っておりますけれども、これは、過去に何らかの非行によって検挙または補導された人をいいます。これは、過去の罪種とか態様は問わないということにしています。また、再犯者率というのは、検挙人員全体に占める再犯者の割合をいうということにしております。
　これを最近の五年間で見てみますと、再犯者数は、平成十四年三万八千五百五人、平成十五年四万三百八十一人、平成十六年三万七千八百六十六人、平成十七年三万五千五百十人、平成十八年三万三千八百四十二人でありまして、平成十五年をピークに減少しております。
　ただ、再犯者率でございますけれども、平成十四年が二七・二％、平成十五年二八・〇％、平成十六年二八・一％、平成十七年二八・七％、平成十八年三〇・〇％ということで増加をしておりまして、昨年は、平成に入ってからは最高となっております。
○郡委員　先ほど高井委員も、大臣とのやりとりの中で、家庭の問題ということにも触れていたわけですけれども、これは凶悪犯、重要窃盗犯についてもっと割合が高くなっているんでしょうし、増加しているというふうなお話がありました。このような実態というのは、つまり、教育的、福祉的な対応に至らない警察の対処では少年の更生改善につながっていかないということを端的にあらわしているのじゃないかというふうに思います。警察による補導活動というのが、かえって少年の心に逆に反発心を生じさせて、マイナスに働いているんじゃないか、地域の大人たちの見守りこそがこういった少年たちには大切なんじゃないか、そんなふうに思うわけです。
　ところで、先日の法務委員会で、我が党の高山委員と奥野大臣政務官とのやりとりの中で、私、大変びっくりしたんですけれども、凶悪犯罪を犯したからにはそれなりのことを、ただ単に児童自立支援センターとか家庭裁判所の処遇だけじゃなくて、警察権で、世の中は警察を中心に大人たちは動いているわけですから云々ということを奥野大臣政務官がおっしゃっております。人格を戻すような矯正作業も必要だけれども、それなりの処罰ということも、現代社会では必要だというふうなことをはっきりおっしゃっているので、私、大変びっくりいたしました。
　そこをよく読ませていただきますと、奥野大臣政務官も、本当に必要なのは、一人前の人間にすることが一番大事なのだ、それは家庭教育であるということをおっしゃっているんですね。その家庭教育がうまくいかないから、こういうふうな、ちょっと間違ったところに行ってしまうことがあるのやもしれない。しかし、その後のくだりというのは私は納得がいかないわけですけれども、であるならば、家庭的な教育というのを重視した、児童福祉施設、福祉的な処遇というのがやはり重要になってくるのではないか、裏返せばそういうことをおっしゃってもいたのではないかというふうに思います。
　まだ、ちょっと時間があります。また別の角度から伺わせていただきますけれども、先ほど高井委員が、児童自立支援施設に入っている子供たちのおよそ六割が虐待を受けているというふうなアンケートを紹介しておりました。少年院に入院している子供のうち、虐待を受けている割合はどれぐらいなんでしょうか。それから、私などには、重大事件を起こした触法少年というのがこういうような環境に置かれているのではないかというふうに思われるんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○梶木政府参考人　委員が御指摘の調査でございますが、平成十二年に法総研が行ったものでございます。全国の少年院の中間期教育課程に在籍する少年に対して、保護者からの被虐待経験の有無について調査をいたしました。回答者数二千二百五十三名中千百三十四人、五〇・三％の者が被虐待経験ありという回答となっております。
○郡委員　であればこそ、警察権力の介入、少年院送致への年齢の下限を撤廃することよりも、重ねて申し上げるわけですけれども、福祉的、教育的な支援、それから児相や自立支援施設での育て直しというのがやはり重要になってくるのではないかと思うんですけれども、ここは法務大臣に見解をお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長勢国務大臣　少年院に入所している少年の中には、過去に虐待を受けたことがある者が多いということも承知をしておりますが、そういう点も含めて、いわゆる非行少年等について、その処遇をどうするかということは、いろいろな観点から総合的に最も適当な処遇が選択される、それが必要なことだろうと思っております。
　そういう意味で、先ほど来からも議論になっておりますけれども、個々の少年ごとにきめ細やかな対応ということを考えるとすれば、凶悪重大な事件を起こしたり、悪質な犯行を繰り返す、あるいは深刻な問題を抱える者については早期の矯正教育が必要である、あるいは相当であるということもありますし、また、児童福祉施設の開放処遇にはなじまない者もあると思います。
　そういうことですから、先ほど来、御質問を伺っていますと、少年院に送ることが悪いかのようなお話にも感ずるのでございますが、一概に、少年院に送れば悪いわけでもないし、児童福祉施設に行けばいいというわけでもないと思いますが、個別の事情に応じて適切な処遇が行われることがまず第一。
　また、少年院においても、おっしゃるような福祉的な観点も十分取り入れた処遇をしているということも御理解いただいて、そういう上で、今申しましたような、いろいろな事情を踏まえて最も適当な処遇が選択されるということが必要であろうと思っております。
○郡委員　私は、何も少年院が悪いというふうに申し上げているつもりはありません。しかしながら、子供たちの育ちということを考えれば、より福祉的なところを重視すべきであろう。そして、今回の改正で、少年院送致の年齢の下限を取っ払ってしまうことがどんなに心配かということを私は申し上げているわけです。
　先ほど来のお話の中にも、保坂委員からの質問にもありました、五歳の子供でも、ああいうことがまかり通っては、本当にこの日本はどうなるんだろうと大変心配であります。
　非行に走る少年の大半というのは、今申しましたように、家庭にさまざまなトラブルを抱えて、あるいは学校でのトラブルを抱えて、精神的にも抑圧をされているわけです。
　児童福祉司として二十年間勤務して、その後ボランティアで、子供たちの生活援助、それから自立支援に当たっている井上豊子さんはこういうふうにおっしゃっています。虐待の子供と非行の子供は根っこのところでつながっており、厳罰や隔離、排除ではなく、子供たちや親への温かい支援を通して初めて、人への信頼感を回復し、自己肯定感が持てるような育て直しができるようになると感じている、子供たちのためにも、人間性をはぐくむ教育や福祉施設の充実を願う、こういうふうにおっしゃっているわけです。
　こういう現場の声というものも本当にもう一度しっかりとお聞きになって、そして、今回の法案審議をさらに慎重に進めていただきたいと思います。
　国際法令に基づいての懸念もたくさんございましたけれども、時間になりましたので、機会があればということで、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○七条委員長　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　今回の少年法等の一部改正案は、十四歳以上という少年院収容年齢の下限を撤廃し、小学生であっても少年院に収容できるという厳罰化、法を犯した十四歳以下の少年、触法少年や、将来犯罪をするおそれのある少年、いわゆる虞犯少年への警察権限の拡大強化など、非行防止にとって最も有効とされる福祉的なケアを根本から否定して、罰と警察権限による子供たちの監視というやり方を強めるものであり、私ども日本共産党は容認できないということを最初に申し上げまして、質問に入ります。
　限られた時間ですので、若干のことを質問させていただきます。
　もういろいろ質問もありましたが、触法少年に対しては、福祉的、教育的な観点から、少年が非行に至る背景を探る、ケアすることが必要とされ、警察が児童相談所へ通告、それで児童相談所が調査をしてきました。家庭裁判所での調査、審判となった場合でも、家裁が必要と判断すれば、みずから調査し、他の機関に対し援助、協力させることで、少年の措置に必要な事実の解明はできるし、これまでやってきたと思いますが、今までこういうやり方で事実の解明ができなかったというような例はなかったのではないかと思います。
　触法少年や十四歳未満の虞犯少年の生い立ちには、親などからの虐待やいじめ体験、信頼できる大人との愛着関係が形成できていないなどの点がありまして、そのことは多くの関係者が指摘しているところであります。
　だから、こうした加害者の面と被害者の面をあわせ持つ子供たちに対して、児童相談所や家裁が、子供の福祉と権利を擁護する立場で長期的かつ継続的に対応してきたと思いますが、こうした対応で何か不都合があったのかなかったのか、どうだったのかという問題。今回の改正で、非行少年に対するこういう福祉的、教育的対応というのが後退することにならないのかどうか、この点をまず大臣に伺いたいと思います。
○長勢国務大臣　先ほど来繰り返し答弁を申し上げておりますが、今回の改正は、福祉的な措置を後退させるという趣旨のものではありませんで、少年に対する処遇をよりきめ細やかに行えるようにするものと考えております。
　不都合があるということよりも、いろいろな態様の非行少年、虞犯少年がおるわけでありますので、今までの取り扱いの中には、それぞれ同じ観点から立ち直りのために努力をしているわけでございますが、児童施設は児童施設で得意わざがありますし、少年院は少年院で得意な分野があるわけで、その選択がより的確に行えるようにするために今回の法案を提案申し上げておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○石井（郁）委員　私は、今の御答弁をちょっととらえて申し上げますと、いろいろな選択肢がふえたという話じゃないと思うんですね。やはり、触法少年に対して、非行少年と言われる子供たちに対してどういう対応をしていくのかというその根本のところが問題だというふうに思うんですね。その根本の原則的な部分、それをきちっと維持していくのか、それとも大変大きな問題をはらんでいくのかということがあるかと思うんですね。
　先ほどから児童相談所の問題が出ておりますけれども、これまで非行対策としては児童相談所が当たってきたと思いますけれども、これは昨年、児相の調査を見て私は驚いたんですけれども、非行相談の組織や担当者を置いている相談所というのは、全国の児童相談所のわずか一四％だった。これは全百九十一相談所の調査なんですけれども、そのことの中で、児童福祉司が人数不足で虐待対応に追われる中、非行対策の受け皿が手薄になっている現状が浮かんだというふうに述べられているんですけれども、実態は、非行専従組織があるのが九カ所、担当者がいるのも十三カ所だ、これは百九十一カ所のうちそういう数なんですね。
　私は、まず厚労にその点で、今の児童相談所が、本来、この非行対策の担い手というか機関として役割を果たさなきゃいけないところだと思うんですが、その受け皿となり得ていないということが言われているわけですから、どういう実態、どういう機能を果たしているのか、また、改善すべき点は何だというふうにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせください。
○大谷政府参考人　今御指摘がありましたように、児童相談所は、非行への対応についてこれまでも努力してまいったところでありますが、近年、虐待ということについての事例の激増の中で、双方の対応に追われているというのは御指摘のとおりでございます。
　まず、児童相談所に寄せられております虐待の方の相談対応件数でありますけれども、これは、非常に増加しておる中で、平成十七年度におきまして約三万四千件ということであります。一方、児童相談所に寄せられております非行相談の対応件数も、平成十七年度におきまして約一万八千件ということで、数は数年ほぼ横ばいでありますけれども、こういった件数でこれまでも対応してきたところでございます。
　この児童虐待とか、それから非行などの問題の対応強化を図りますために、児童相談所の業務の中核を担う児童福祉司の数、これは平成十八年度二千百四十七名と、平成十二年度に比べましても一・六倍の増員をするなど、各自治体とも、その配置の充実に努めてきていただいているところであります。
　しかしながら、御指摘のように、児童虐待の増加など、こういった状況を踏まえますと、なお一層、福祉司の配置の充実といった体制強化を図る必要がありますので、平成十九年度、地方財政措置におきまして、標準人口百七十万人当たりで三名の増員といった、これまでにない大幅な増員を図ったところでありますが、今後とも、児童相談所におきまして、研修等資質の向上、またその対応する職員の増ということで取り組んでまいりたいと思います。
○石井（郁）委員　児童相談所の元所長の津崎哲郎さんという方がこんなふうにおっしゃっているんですね。非行対策は一義的には児童相談所の仕事、虐待対応とともに、組織的にも抜本的に手厚くする手立てが必要だ。これは、大体、関係者の認識だというふうに思うんですね。
　せっかくですから、大臣、通告しておりませんでしたけれども、いらっしゃいますので、こういう関係者の声、そして実態、児相の役割、そしてまたその充実のために、ぜひ御決意を聞かせてください。
○柳澤国務大臣　私ども、児童福祉の確保ということは非常に重視いたしておるところでございます。児相それから児童自立支援施設というようなことにつきまして、その体制の強化を、正直言ってもっともっと充実させていかなきゃいけない、こういう認識でございます。
　児童相談所につきましては、今雇児局長からお話ししましたように、人員の増加を図っているわけでございますけれども、同時に、児童福祉司の資質の向上ということで、質的な面についての強化も図っているところでございます。社会福祉士の人たちを任用資格として定めていただくというようなこととか、研修を専門の機関でお願いしているというようなことで、資質の向上の面についてもその充実を図っているところでございます。
○石井（郁）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次の問題ですけれども、今回の改正案で、虞犯少年に対して警察の調査を認めたという問題でございます。
　法案によれば、虞犯少年である疑いのある者が調査対象となります。警察官がその気になれば、疑いですから、非常に拡大されるんじゃないか、事実上すべての子供が調査対象に、調査できることになりはしないかというふうにも言えるわけでございまして、そして、そういう調査の名によるやはり長期的な監視ということも可能になるのではないかというのが大きな問題かと思います。
　警察が子供や保護者らへの呼び出し、質問をする、学校などにもその情報を照会できるだとか、そういう点では、本当に子供と学校との信頼関係にも重大な影響を及ぼします。また、警察による子供や親の監視強化となる制度、だから、制度としてそういうことができていくんじゃないかと。
　十四歳未満の少年というのは、まだ成長が未熟な子供であります。私は、先ほど来の議論も聞いておりまして、警察と大人の関係でも非常に威圧的でもありますし、萎縮もするわけでありますけれども、子供と警察の関係が調査という関係で本当に対等になれるんだろうかというふうにも大変思います。子供が心を開くだろうか。
　何度も言いますけれども、子供には児童福祉的な働きかけこそが大事でありますので、やはり警察に調査の手続の判断を一義的にゆだねるということが極めて問題だというふうに思いますが、御説明ください。
○小津政府参考人　まず、本法案によります調査は、児童相談所や家庭裁判所が少年に適切な保護を行うための資料を提供するために行うものでございまして、少年の保護に資するものであるという位置づけでございます。
　また、この調査は、必要があるときに行うものでございまして、触法行為や虞犯事由、虞犯性を明らかにするために必要な限度で行うものである、このように考えております。
○石井（郁）委員　極めてあっさりした答弁に終わっているんですけれども、しかし、虞犯というのは犯罪ではありませんよね。虞犯に対しても警察は積極的に関与、調査するということは、虞犯の事例というか、これを犯罪化することになるんじゃないんですか。そういう点はどうなんですか。
○小津政府参考人　虞犯少年と申しますのは、少年法上の非行少年の一類型でございます。少年法第三条一項三号イからニに規定されます虞犯事由のうちの一つに該当いたしまして、かつ、「その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞」、いわゆる虞犯性がある少年を言うわけでございます。
　最終的に虞犯少年と認められるかどうかということは、家庭裁判所の審判で判断されるわけでございまして、警察の調査の段階では、虞犯性があるのではないかということが合理的根拠に基づいて疑われる者について調査をする、このようなことでございます。
○石井（郁）委員　将来罪を犯す、かくかくしかじかのおそれがあると。おそれということで、いわば警察が子供に乗り出すわけですから。そうでしょう。その段階で子供に調査を始めるということですから。そういうことは、本当に重大な問題をはらんでいますよね、子供から見たら。
　だから、私の最初の質問にちょっと御答弁がなかったんですけれども、これは、犯罪を犯したとか犯すおそれということで、本当に多くの子供たちがそれこそ引っかかっていくんじゃないかという問題なんですよ。これは事実上、すべての子供が対象になり得るということについて、なり得るのか得ないのか、はっきり御答弁ください。
○小津政府参考人　少し具体的に御答弁させていただきます。
　警察の方では、国家公安委員会規則に基づきまして、非行少年についての活動をしているわけでございます。犯罪少年、触法少年、虞犯少年が非行少年である。また、そのほかに不良行為少年について、これは非行少年には該当しないけれども、飲酒、喫煙等々のことを行っているということでございまして、現在も、国家公安委員会規則に基づきまして、警察の方では虞犯少年の認定について十分厳格に行っておられるものと承知しております。
○石井（郁）委員　これで質問の時間は終わりましたけれども、大変重大な問題をはらんでいるというふうに私どもは認識しております。そのことを申し上げて、終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　長勢大臣、午前中、法務委員会で参考人質疑を行いまして、こちらの、「治安はほんとうに悪化しているのか」というこの著者の久保さんにも来ていただきまして、お話を聞きました。
　そこで、率直な感想なんですが、一つ事例を挙げたいと思います。
　大臣の地元ではどうかわかりませんけれども、都市郊外のターミナル駅、駅の構内とかで、コンセントからラジカセをつけて、多少大き目のボリュームで踊っている少年たち、小さい子も時にはいたりして、そういう光景を見たことがありますか。私も見ることがあるんですが、どんな感想を持たれますか。感覚で結構です。
○長勢国務大臣　私は直接見たことはありませんが、雑誌かテレビか何か、そんなところでそういう話があることは聞いたことがあるような気がしますけれども、若い人たちはいろいろなことをするものだなという感想であります。
○保坂（展）委員　大変寛容な、大体私も同じ感想ですね。若いなというふうに思います。
　刑事局長に伺いますが、これらの少年たちが、例えば不良少年、非行少年、虞犯少年、触法少年などに、あるいは犯罪少年などになってしまう危険はありますか。その行為自体ですよ。
○小津政府参考人　特定の行為だけでこの法律の要件に当たるかどうかということにつきましては、ちょっと私の方からお答えいたしかねますが、少なくとも、今委員がおっしゃられたようなことだけで少年法に言う要件に当たるというふうにはなかなか考えにくいと思っております。
○保坂（展）委員　これもまた常識的な答弁だったと思います。
　警察庁に伺いますが、この久保さんが紹介しているんですけれども、〇三年十一月に、いわばコンセントを無断使用してラジカセを鳴らしていたということで、被害額一円ということで大学生を逮捕、それから、駅構内の清掃機器用のコンセントでノートＰＣを使っていた会社員も被害額一円で逮捕、店頭の電光掲示板用のコンセントから携帯電話の電池をちょっと充電しておった、この会社員も逮捕という事例を久保さんは挙げられているんですが、そういうことは起こっているんでしょうか。
○片桐政府参考人　ちょっと、その話は今初めて伺いまして、私は承知をしておりません。
○保坂（展）委員　これは東京都の治安対策の部長をされていた方なので、警察はよく調べてください。そういう事例があるんです。
　ということで、法務大臣のような感覚、その感覚自体が、どちらかというと不寛容な方に動いている動きが今あるんじゃないかというふうに思います。
　厚生労働大臣に伺いたいんですが、先ほどのわきで見てということ、ちょっとわき見運転じゃいけないんじゃないかというふうについ言ってしまったんですが、これも基本的なことでございます。厚生労働大臣、よろしいでしょうか。ごめんなさい、これは予告ではなく、児童自立支援施設にあって少年院にないもの、少年院にあって児童自立支援にないものは何なのでしょうか。
○柳澤国務大臣　そもそも、開放処遇と非開放処遇というものが基本的に異なるわけでございまして、例えば、児童自立支援施設でございますと、これは御夫婦で、いわば家族的な感じの中で面倒を見てくれるというようなことがあるわけですけれども、少年院にはそういうものは全くないわけでございます。交代制の職員、法務教官と称せられる方がこれに当たっていらっしゃるというようなことでございまして、児童自立支援ですと専門員というようなことで、これの資質の向上を図っていかなければならないということがございますけれども、基本的にそういう少年、児童の福祉を考えた配置になっている、こういうことが基本的な相違点かと思います。
○保坂（展）委員　これは、正面から見て答えていただいた答弁だと思いますね。かぎがないんですよね。もちろん、施錠ができる施設を私たちは見に行きましたから、そこだけは別でしたけれども。それから、小舎制といって疑似家族制度、そして御夫婦で住まわれている。私はきぬ川学院で聞いたんですね、お休みの日はどうされるんですかと。お子さんごと動きますと。つまり、自分のお子さんも一緒に暮らしているんですね。これは並々ならぬ努力だと思いますよ。
　私は、この児童福祉の分野から撤退するというサインであってはならない、今回のが。しかし、この間の厚生労働省の答弁はちょっと頼りないですね。いろいろ手のやける、十四歳未満の中でもそういう子たちがいるから、少年院にどうぞお引き取りください、こういうメッセージに聞こえてしまうんですね。かなり苦労してやっている現場の職員を考えると、もう少し胸を張って、しっかり拡充していくということを言えませんか、大臣。
○柳澤国務大臣　私ども、児童福祉については、これは現在、児童家庭局、その前に雇用機会均等というもう一つの職務がついておりますけれども、専門の部局を置きまして取り組んでいるということでございまして、厚生労働省として非常に重視をした分野になっているということはぜひ御理解をいただきたい、このように思います。
　ただ、先ほど、児童自立支援施設の充実というか機能の強化のために研究会をやったわけですけれども、それは、わきで見てという言葉を私は使ったわけですけれども、直接リンクしたんじゃなくて、我々の児童福祉の機能を強化しようということで、ある意味では独立してやらせていただきましたよ、しかし、そのタイミングは、今度の少年法の改正の動きというものを念頭に置いておったということを申し上げたということでありまして、そういう意味合いで、我々は、むしろ法務省筋のいろいろな施設の方に任せたいというような気持ちは持っておらないのでございます。
○保坂（展）委員　ぜひ、その強い意思を、長勢大臣ともよく話し合っていただきたい。
　長勢大臣に、今度はお聞きします。
　五歳、八歳、十歳という例を挙げて、五歳という話については、ちょっと誤解を招く表現だったというふうに前回言われたんですね。それで、八歳ならどうなのかというお話の中では、ちょっと不明確だったんですね。これは仮速記ですが、八歳の入院もあり得るんですねというふうに、八歳の子供についてどうなんですかと聞いたところ、私がここであり得ないと言うのは、少し御了承いただきたいという、ちょっと御了承いただきたいというのは、勘弁してくださいということなのか、どういう意味だったんですか。
○長勢国務大臣　そのときも答弁申し上げましたけれども、家庭裁判所において処遇を御判断されることでございますので、余り具体的に、これかこれかと言われましても、そういうことは私からすれば想定しがたいなとは思いますけれども、それはあり得ないと言うわけにもいかないと思いましたので、そう申し上げているわけで、御了解いただきたいと思います。
○保坂（展）委員　ここは全然了解できないですね。五歳は否定したけれども八歳はあり得ないわけじゃない、またこの連合審査の中でこう言われた。というと、八歳の虞犯少年、犯罪を犯すおそれがあるかもしれない、おそれがある、その疑いがある少年に対する調査をかけることができるということになり、またその虞犯性が認められれば八歳でも少年院に虞犯で入るという道もある。
　これは、法務委員会で平岡委員に法務大臣が答弁しているんですが、これは少年法の三条に書かれているところの、例えば家出の性癖や、暴力団関係者などとの不良交友や、いかがわしい場所への出入り、こういうことが認められ、例えば、事例を挙げられましたね、覚せい剤取締法違反、家宅捜索、そこに家出中の少女がいた、そうしたら、放置をすれば覚せい剤を使用するかもしれない、そういう場合があるんだ、こういう答弁だったんです。
　私は、あえて聞きますけれども、暴力団関係者のお子さん、八歳、十歳はいると思うんですね、その子供だった場合、どういうふうになるんでしょうか。
○小津政府参考人　事案はそれぞれ異なると思いますので確定的なことを申し上げられませんが、ただ、今委員が挙げられた例でも、二つの例を挙げられました。一つは、覚せい剤取締法違反で警察が行ったら、そこに子供がいた。その子供というのは、明らかにそこの子供ではない子供であるという前提であろうと思います。そのことと、そこに行ったときに、そこの家族である子供がいたという二つのケースがあるということでございます。
　そうしますと、まさにその子供がどういう理由でそこにいるのかということによって、これから先、少年法の虞犯性があるかどうかということを考えていく上での、そこのところは一つの大きなポイントではないかなと今伺って思いました。
○保坂（展）委員　これは長勢大臣に答弁していただきたいんですが、私が紹介したのは私が挙げたんじゃなくて大臣の答弁なんですね。覚せい剤の捜索をかけたら家出の少女がいた、家出の少女じゃなくてその家の子だった、十歳や八歳だったというときに、このまま放置していいのかという論理でいけば虞犯少年になり、今のスキームでいえば少年院に送致ということになるんですか。そういう可能性もないとはいえない、こういうふうに言えるんですか。これは、大臣、答えてください。
○長勢国務大臣　個別の話のことのようですから、ちょっと私から、右か左かとおっしゃられましても、答えにくいですね。いろいろなことがありますからと言うとまた怒られますけれども、ちょっと具体的な事件の話ですから、右か左かと問い詰められましても、ちょっと答弁はしにくいということを申し上げます。
○保坂（展）委員　いや、そんなに詰めていないんですよ。要するに、虞犯の疑いということ自体、非常に広過ぎると与党の方も含めて各委員から指摘があるんですね。ですから、虞犯の定義をしていただいたときに、刑事局長とか大臣が言っているのは、犯罪性のある人や、不道徳な人や、いかがわしい場所への出入り、これは少年法三条の要件になっているわけですね。そもそも、居住する、寝起きする、その少年少女が生まれた家庭が暴力団関係者やいろいろな人が出入りする場所だった場合に、要件的には当てはまっちゃうじゃないですか。その場合に、十歳や八歳でも虞犯少年として少年院送致ということは理論的にはあり得るんですね。これまでの大臣の主張だとあり得るということになっちゃうんですよ。
○七条委員長　時間が来ております。手短に。
○長勢国務大臣　まず基本的に、委員は何かよっぽど非常識な人間がたくさんおるような感覚で御質問されますけれども、常識の範囲でみんな考えることでありますし、合理的な根拠なくしてやることはないわけでありますから、そういう中で、法文の形式だけからいえば書いてあるとおりでありますからいろいろなことはありますけれども、当然、家庭裁判所も警察も、あらゆるところが常識の範囲内で行動するというふうに思いますので、いろいろなことがどうなのかと具体的に言われましても、お答えはしかねるということになります。
○保坂（展）委員　もう終わりますけれども、この問題は、今言っているような例は調査や捜査の対象じゃなくて保護の対象なんですね。ですから、その点をぜひよくわかっていただいて、別に極端なことを言って大臣を責め立てているわけじゃないんですよ。年齢条件を外すわけですから、ちゃんと要件をしっかりしてくれないと困りますよということを言っているわけです。
　終わります。
○七条委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十九分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　少年法等の一部を改正する法律案は法務委員会議録第八号に掲載
平成十九年四月十三日（金曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平田　耕一君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小川　友一君
　　　　　　小渕　優子君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　小島　敏男君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　奥村　展三君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　光男君　　　　横山　北斗君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山浦　耕志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　稲垣　嘉彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官）　　　　　　　　　平岡　英治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　福本　秀爾君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　安井潤一郎君
　　馬渡　龍治君　　　　　伊藤　忠彦君
　　松本　剛明君　　　　　三谷　光男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　馬渡　龍治君
　　安井潤一郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　三谷　光男君　　　　　松本　剛明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山浦耕志君、警察庁警備局長米村敏朗君、外務省大臣官房審議官新保雅俊君、文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君、科学技術・学術政策局長森口泰孝君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官稲垣嘉彦君、首席統括安全審査官平岡英治君及び国土交通省総合政策局次長福本秀爾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山北斗君。
○横山委員　きょうは、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案ということです。
　これは、二〇〇五年の四月に、国連総会で、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約、これが採択されて、同じ年の九月に我が国も署名をいたしました。これまで、放射性物質を安全に取り扱うということについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、それと放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、この二つが存在していたんですけれども、この二つの法律に加えて、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全を図る目的でこの法律をつくろうというものになります。
　この法律に規定される罰則等々をもってより安全性が図られるのかという点と、もちろん国民の自由と権利が不当に制限されることがないようにしなければいけない、そういう点できょうは質問をしていきたいと思います。
　まず第一に、近年、各国においてテロリズムが多発しております。テロの国際的な脅威に対しまして、政府が現在どういうふうにまず把握しているのか、その状況、そして対策、また各国政府との協力関係など、それぞれの省庁のお立場から、答えられる範囲で、また総合的にお答えくださればと思います。
○山浦政府参考人　テロリズムの脅威に関する政府の認識及びその対策という御質問でございますけれども、現在のところ、政府としては、我が国国内においてテロが発生するという具体的な情報は把握しておりません。しかしながら、昨今の厳しい国際情勢にかんがみ、国際テロに関する潜在的脅威があることについては我が国としても例外ではないと認識をしております。
　次に、その対策についてでありますが、テロ対策において何より重要なことはテロを未然に防止することであり、このため、政府としては、平成十六年十二月に、テロの未然防止に関する行動計画を策定し、その着実な実施に努めております。具体的には、関係省庁の緊密な連携のもと、テロ関連情報の収集と分析、出入国管理等の水際対策、ハイジャック対策、重要施設の警戒警備等の各種テロ対策を強化徹底してきたところであります。
　万が一、国民の生命等に重大な被害が生ずるおそれのあるテロ等の事案が発生した場合には、初動措置を迅速的確に行うことが最も重要であり、政府の初動について定めた閣議決定等に従い、関係機関が連携を密にして、被害者の救助、被害の拡大防止、犯人の検挙等に全力を挙げることとしておりますが、あわせまして、国民に対する、正確で時宜を得た情報の提供に努めることとしております。
○新保政府参考人　横山先生にお答え申し上げます。
　まず、国際テロリズムについての外務省としての現状認識についてでございますが、九・一一米同時多発テロ以降、国際社会によるテロとの闘いの結果、アルカーイダの組織は大きな打撃を受けていると見られます。その一方で、一昨年七月のロンドン地下鉄への連続爆弾テロ事件など、アルカーイダの思想や手法の影響を受けたと見られる各地のテロ組織やローカルなテロ組織の活動が活発化する傾向や、テロの手口が多様化する傾向が見られます。
　このように、私どもは、国際テロの動向は予断を許さない状態にあるというふうに認識しておりまして、テロとの闘いは、国際社会にとって引き続き粘り強い取り組みが求められる課題であり、テロ対策は、以前にも増して、その強化と国際協調が必要となっているというふうに認識しております。
　それで、各国政府との協力関係でございますが、まず、国内におきますテロの未然防止を図るため、政府におきましては、関係省庁と緊密に連携し、ただいま御説明ありましたように各種テロ対策の徹底に努めておりますが、このような活動において、我が国といたしましては、二国間のみならず、国連、Ｇ８等多国間の枠組みの中での協議、対話等を活用しまして、政治的な意思の形成あるいはテロ関連情報の収集、テロを防止するための国際的な法的枠組みの強化、テロ資金対策あるいは開発途上国のテロ対処能力向上支援等に取り組み、各国との連携を図っていきたいというふうに考えております。
○米村政府参考人　お答えいたします。
　アルカイーダを初めとするいわゆるイスラム過激派を中心とした国際テロの脅威につきましては、先ほど来外務省からもお話あったかと思いますが、私どもも、基本的に全く同じ認識であります。引き続き、この種の大規模、無差別テロをアルカイーダ等を初めとするイスラム過激派は追求しているというふうに認識しておりまして、そういう意味で、国際テロ情勢というのは大変厳しいというふうに考えております。
　他方、じゃ、我が国についてはどうかということでありますが、これは、日本につきましては、オサマ・ビンラディンの声明等々で、我が国を攻撃対象として繰り返し名指しをされているということ、あるいはアルカイーダの関係者がこれまでに他人名義の旅券等を使って頻繁に不法に我が国に入出国を繰り返していた事実というのが明らかとなっていること、また、来年はサミットが開かれるわけでありますけれども、サミットというのは、この種のテロリストにとって格好の攻撃対象あるいはチャンスという形であろうということであります。もろもろの点から考えまして、我が国におきましても、やはり、この種の大規模、無差別テロの脅威にいわば直面をしているという認識であります。
　そうした中で、何よりもやはり情報の収集ということでございまして、外国の情報機関あるいは治安機関等と緊密に情報交換を行い、何らかの形での脅威が具体化されていないかどうか等々につきまして鋭意情報収集に努めているということであります。
　他方、国内的には、関係省庁と連携をいたしまして、いわゆる水際対策、あるいは公共交通機関等につきましては、平素における警戒警備、見せる形での警備を推進するということであります。他方、我が国国内に、果たしてアルカイーダ系のイスラム過激派と呼応する組織なり人物なりが潜在しているのか否かということも含めて、情報収集に努めております。
　繰り返しになりますが、テロは未然防止ということが目標でありますので、それに向けて、さらに全力で尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○横山委員　テロの脅威について総合的にお聞きしました。
　それでは次に、本法律案につきまして、この第三条に、放射性物質等のみだりな取り扱い、その他不当な方法による核分裂反応、または放射線を発散させることを処罰の対象にしているというふうになっております。刑罰法規ですから、その構成要件は明確であるべきであり、みだりなとか、その他不当な方法という文言が一体どういう行為を対象としているのか、具体的にイメージがしにくいのではないかという思いがあります。
　この点につきまして、どういう行為を想定しているのか、文部科学省の御見解をお聞きしたいと思います。
○森口政府参考人　先生の御質問にございました、「みだりに」というところでございますが、これは、社会通念上正当な理由があると認められない方法を指すということでございます。
　本法案の第三条一項の「放射性物質をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作すること」、そういう記述があるわけでございますが、これを具体的に例として申し上げますと、一つは例えば、原子炉等規制法、放射線障害防止法で定められた許可を受けずに放射性物質等を取り扱い、操作すること、また、これらの法で定められた許可を受けた者が使用上の基準に違反して放射性物質等を取り扱い、操作すること、こういったことを指すものと思います。
　それから、「その他不当な方法」についてでございますけれども、これは、放射性物質の取り扱い、原子核分裂等装置の操作以外の、社会通念上正当な理由があると認められない行為によって放射線を発散させること、または原子核分裂の連鎖反応を引き起こすこと、こういったことを指すわけでございますが、具体的な例としては、原子力施設を攻撃して損壊させることによって、施設に内蔵された放射性物質を飛散させる、こういったことを指すものというふうに考えてございます。
○横山委員　それでは次に、放射性物質の規制に関しては、先ほど述べました放射線障害防止法で定められておりまして、ここには、規制対象とする放射性物質の量とか濃度に対しての下限値が設けられています。しかし、今度の法律案には下限値がないわけで、そうすると、少しでも、少量でも有していた者でも摘発といいますか対象になる可能性というのも出てくるわけです。
　この下限値を設けなかった理由についてお尋ねいたします。文部科学省、よろしくお願いいたします。
○森口政府参考人　この法案は、今先生からもお話が出てございますように、原子炉等規制法それから放射線障害防止法、この一部を引き継いでいるものでございます。それで、放射性物質の取り扱い等による放射線の発散等を処罰する現行の原子炉等規制法の第七十六条の二、それから放射線障害防止法第五十一条、この条文におきましても、そのような下限値というのは設けてございません。
　この法案は、冒頭申し上げましたように、現行の原子炉等規制法、放射線障害防止法、その部分を引き継いでございますので、そういう観点から下限値を設けていない、そういうことでございます。
○横山委員　では、さらに、この法律案では、法を犯す目的で放射線発散等の行為の予備を行った者に対する罰則が規定されております。
　この予備というのも、考えようによってはどんどん広げていくことができるわけで、放射線治療をやっている医学者で、それは純粋に医学の治療者、医学の治療をやっている、しかし、本人は、これは我が国に限らず言えば、いわゆる反体制派であるとか、そういう人にまで処罰の対象を広げていけば、できる可能性もあるわけです。
　この予備を行った者の予備の範囲というのはどの程度のものを考えておられるのかについてお尋ねいたします。
○森口政府参考人　どのような行為が第三条の第三項の予備罪に該当するかにつきましては、本法案第三条一項の構成要件、これの実現のために、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備がなされたか、こういったことについて個別具体的に判断されることになろうかと思っております。
　どういうことが考えられるかということで御質問でございますので、例えばの例といたしまして幾つか申し上げますと、例えば、犯罪の方法を計画したり、犯行の機会を探したり、下見に行く、そういった行為があること、それから、犯罪にかかわる資金を調達する行為、そういったものがあること、また、犯罪を行う者を募集し、訓練し、その役割を決める、そういった行為が行われた場合、また、犯罪に用いる物質、これは放射性物質であったりその機器等でございますけれども、これを調達する行為などが、想定される第三条三項の予備罪として処罰される可能性があるというふうに考えております。
○横山委員　わかりました。
　では次に、核燃料物質を使用している原子力発電所、「もんじゅ」、「ふげん」、ほかにも使用済み核燃料の貯蔵施設、こういうところに対しましては、当然その防護体制というものが整備されているかと思いますが、テロリストからの、外部からの侵入、破壊行為、また内部に協力者がいるかもしれません、そういうことに関しての対策について、答えられる範囲で結構ですので、関係各省庁にお尋ねいたします。