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○江田分科員　やはりこの冷戦後という時代をどう認識するかなんですが、冷戦構造というのは、対立する二つのブロック、これが安定的に対立して、その対立がバランスを崩さないようにというのでいろいろやってきたわけですが、冷戦後になりますと、そういう対立事項をいっぱいつくってそれを安定させるのではなくて、お互いに共同、協力しながら世界の秩序をつくっていくという、そんな思考方法が非常に重要になってくる。米欧関係についてはＣＳＣＥというものがある、あるいはＥＣそしてＥＦＴＡ、これが一緒になってＥＥＡ、あるいはＮＡＴＯそして旧ワルシャワ・パクト、これが今度はいろいろな関係でＮＡＣＣといったものになっていくとか、いろいろなネットワークを重ね合わせて、そして紛争の起きない、あるいは紛争を未然に処理する、そういうシステムをつくろうという大変な努力をして、これが功を奏しつつあるように私は見るのです。
　さてそこで、渡辺外務大臣の御意見を伺いたいのですが、私は以前からこのＣＳＣＥのような枠組みをひとつアジア・太平洋地域にもつくるべきじゃないだろうか。コンファレンス・オン・セキュリティー・アンド・コオペレーション・イン・エーシア・アンド・パシフィック、すなわちＣＳＣＡＰ、Ｐが必要だと思うのですが、ということを提案をしてきておりまして、オーストラリアのエバンス外相も同じような考えのようで、と私が言うとどうも大変僭越ではございますが、日本の外務省はずっとどうも否定的な態度をとっておられる。ヨーロッパとは地政学的な条件や歴史的、文化的条件が違うとか、アジア・太平洋では同じ価値観を共有してないとか、いろいろおっしゃるわけです。
　確かにそれは、ヨーロッパというのは、例えばローマであるとか、同じヨーロッパが一つになっていたという時代があった。アジアというのは、アジアが一つになっていたということは、アジアは一つとよく言うけれども、しかし現実にはないとか、いろいろあります、確かに。あるけれども、やはりそういう対立軸をどう組み合わせるかじゃなくて、お互いに共同していく、そういうネットワークをどうつくるか、これはどんなに困難でもやはり粘り強くこれからやっていかなきゃいけない、そういう時代が来ているんで、あれがだめだ、これがだめだ、だからアジアでは難しいんですと、これはやはりまずいんじゃないかと思うのです。
　ＣＳＣＡＰは日米安保条約と矛盾するという議論もあるようですけれども、これはアメリカも入れる、ソ連も入れるというような関係ですね。しかしそれは冷戦時代のことなんで、冷戦終結後の新しい世界では状況は変わってまいりました。私はこの二月にワシントンヘ行って議会の上院のスタッフレベルともいろいろ話してきましたが、大いに検討に値する構想であるとの評価を受けました。
　私は、むしろこの集団的な安全保障システムとしては、全体として国連が役割を果たす、国連もいろいろこれから変わっていかなきゃいけませんが、それと同時にそのサブシステムといいますか、地域的な安全保障システムと二段構えにして、そういうものをコモンセキュリティー、共通の安全保障システムとして信頼度の高いものにしていく、そういう必要がある。その中に日米安保条約というものもきちんと位置づけて、これは日米関係の一番基軸となる条約関係ですから、それを大切にしながらその関係をもっと意味のある関係にどんどんつくり直していく、そういう日米のグローバルパートナーシップを全体の中で位置づけることが可能である。こうしてアジア・太平洋地域にいわば国連とＣＳＣＡＰと日米のグローバルパートナーシップ、三層の安全保障システムを構築すべきであると思っております。
　こういう構想について、ちょっとばっと広げてしまいましたが、外務大臣、どんなお感じをお持ちになりますか。
○渡辺（美）国務大臣　外務省の考え方は、委員が今自分でこうこうこうこうだと言われたようなところに大体集約をされております。
　もう一つの問題は、アジアの諸国が安全保障面でみんなでやっていこうという関心は果たしてあるのかということが一つ。それよりも、当面経済問題では何とか一緒にやっていこう、その方には興味が非常にありますが、余り今のところでは興味を持っているとは我々はまだ見ておりません。
　そこでだれが旗を振るか。日本が旗を一遍振り出すと、これまた変な誤解を与えかねないようなこともありますから、もう少し私は勉強をした上でないと、外務大臣としては、それはいい構想だからひとつ旗振ってやりましょうとはちょっとまだ言えない段階であります。
○江田分科員　そういうことかと思いますが、ひとつ一緒に勉強しましょう。
　変な誤解というのは、多分アメリカのことや何かをお考えなのかもしれませんが、それはあるかもしれないけれども努力しなければならぬ。あるいはこのＣＳＣＥの場合でも、当時の旧東側それから旧西側、思惑違っていたのですよね。思惑が違っていたけれどもそういう枠組みをつくって、それで信頼関係醸成、いろいろやってきたらそこに結果があらわれてきたということなので、やはり努力をすることだろうと私は思っております。
　続いて、今度はがらっと変わりまして、死刑廃止問題についてお伺いをいたします。
　先日、フランスで死刑を廃止をしたときに強いリーダーシップを発揮された元法務大臣バダンテールという人が来日をされまして、私が事務局長を務めておりますアムネスティ議員連盟でも懇談会を開きましてお話を伺ったのです。昨年の七月には、十カ国の批准をもって死刑廃止条約、正確には「死刑の廃止を目ざす市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書」と、ちょっと長い名前ですが、そういう議定書も発効したということでございます。
　一九九〇年の死刑に関する国際連合事務総長の報告書によりますと、死刑廃止国三十八カ国、十年以上死刑を執行していない国は三十カ国、また一部の罪に対して死刑を廃止しているという、もう大部分の罪に対して死刑を廃止しているのだと思いますが、これが十七カ国。日本もこの二年三、四カ月ほど死刑が執行されておりません。私は、そろそろ日本も死刑廃止へ向けてアクションを起こすべきときが来ていると思っております。
　これは、死刑を廃止するについてのことを担当されるのは法務省でございますが、外務大臣、閣僚の一人、しかも副総理、重要な役割を日本の政治の中で果たしておられる政治家の一人止してどういうふうにお考えになるか、ひとつお考えを聞かせてください。
○丹波政府委員　事務的にちょっと一つ。
　先生もおっしゃったとおり、この死刑の廃止の問題は、国民感情及びこれに基づきます国内法制に直接かかわる問題でございますので、外務省としては、国内感情等、協議しながら慎重に検討している段階でございます。
　そういうことでございますので、実態的な問題としては国内感情、国民感情というものを見ながら対応していくというのが、外務省の少なくとも事務的な考え方として今日まで来ておるわけでございます。
○渡辺（美）国務大臣　これは昔から両論ありまして、私はどっちももっともだと思っておるのです、どちらも。これは五分五分。大体そうです。
○江田分科員　大臣の頭の中、大臣のお考えの中で五分五分だということだと思うのですが、それは確かに両説あります。むしろ世論調査などをすると死刑というのは必要だという人の方が多いのですね。ですから、大臣のおっしゃる毛針論でいえば、死刑を廃止しない方がいいという方がむしろ国民の支持を受けるのかもしれません。しかしフランスでは、このバダンテールという人がおっしゃるには、選挙でミッテランさんが公約をした。フランスでも死刑廃止に反対という人が六十数％、それにもかかわらず公約をして、断固これを実現すると言った。その政治家としての見識と強い態度に対して、それを支持するということでミッテラン勝利の一因になったのではないか、そんなような言い方もしているわけでございまして、私はこれは、政治家としてどういう理想像を描き、そこへ向かってどういう努力をするかという一つの見識の問題だろうと思っているわけです。
　外務省の事務的立場はわかりましたし、法務省の方も、まあ国民的な課題だということなんだろうと思いますが、法務省のお答えも伺ってもいいのですけれども、ちょっと伺いしましょうか。簡単にひとつ。
○山本説明員　法務省としましては、国民の大多数が極度に凶悪な犯罪を犯した者に死刑を科することは正当であると考えておりますし、しかも、死刑に凶悪犯罪抑制の特別な効果があると信じていると思われることや、重大凶悪事犯が現在もなお後を絶たないことなどの事情にかんがみて、今直ちに死刑を全面的に廃止することは適当でないというぐあいに考えております。
○江田分科員　まあしかし、国民的な課題なんですよね。世界がこういう動向にある、日本も国際国家として生きていこう、国際社会の中で名誉ある地位を占めようというわけですから、こうしたこともひとつやっていかなければいかぬと思うのです。
　技術的なことで外務省の方に伺いたいのですが、条約への加入とか批准の手続について簡単に説明してください。
○柳井政府委員　お尋ねの点がどういう側面か必ずしも私よく理解いたしませんでしたけれでも、批准とか加入の手続でございますが、条約によりまして、いわゆる最終的にその条約に拘束される意思を表明する方法というものはいろいろあるわけでございます。
　その一番伝統的で重い形が批准というものでございます。それから、ただいまおっしゃったと思いますけれども、加入あるいは署名をもって拘束されることになるということもございますし、千差万別でございます。この条約につきましてということでございますれば、七条におきまして、批准しまたは加入するということでこの条約に入るということが規定されているわけでございます。
○江田分科員　批准ということが必要なのだろうと思うのですけれども、批准のためには国内法の整備というものが必要ですね。この条約を批准するとすればどういう国内法の整備が必要であるかということを検討をされていますか。
○柳井政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、この問題は国民的な課題でございますし、世論の動向それから国内法をどういうふうに考えるかといういろいろな点があるわけでございます。したがいまして、まだ具体的にこの条約の締結の準備というものは始めておりません。いかなる国内法的な手当てが必要かという点は、あるいは法務省の方にお尋ねいただくのがよろしいかと思いますが、いずれにしましても、この条約の一条で、この議定書の締約国の管轄圏内のいかなる者も処刑されないという趣旨のことを言っておりますし、また、第一条の二項では、締約国は、その管轄圏内において死刑廃止のために必要なあらゆる措置をとるということを言っておりますので、常識的には刑法の改正が必要になろうとは思います。
○江田分科員　どうも伺っている様子ですと、批准の前提としてどういうことが必要なのか、これをまだ検討されていないような感じですが、ひとつぜひ検討していただきたい、既に発効しているわけですから。法務省に聞けということですが、例えば女子差別撤廃条約などのときには外務省の方がむしろ、私の理解ですが、リーダーシップを果たして、例えば労働関係あるいは教育の関係あるいは国籍の関係、そういう点について外務省の方が問題提起をして国内法の整備をしていったわけで、法務省に聞けというのはちょっとそうじゃないんじゃないかなという気がするのです。
　そこで、仮に死刑執行停止法というようなものをつくって死刑執行ということを法律上停止する、こういうことになったら、これは批准の条件ができたということになるでしょうか。
○柳井政府委員　先ほどちょっと読み上げましたけれども、この議定書の一条の規定が先ほど申し上げたようなことになっておりまして、締約国の管轄圏内でいかなる者も処刑されてはならない、さらに、死刑廃止のために必要なあらゆる措置をとるということを規定しているわけでございます。このような規定に照らせば、御指摘のような措置だけでこの議定書の定める義務を完全に履行できるかというのは、初めて伺いました御提案でもあり、よくわかりませんけれども、とりあえず考えましたところなかなか難しいのではないかという感じがいたします。
　なお、国内法の関係につきまして先ほど御答弁申し上げましたのは、私どもとしてまだ具体的に検討は開始していないということでございますが、それはほかの条約につきまして外務省がいわば音頭をとって関係の各省と御相談するということはしばしばあるわけでございます。ただ、先ほど国連局長から申し上げましたとおり、まだこの条約の締結の方針というもの、あるいはその方向というものを決めておりませんので、まだ関係の各省に御相談するという段階には至っていないということでございます。
○江田分科員　しかし、第一条の一項「何人も、処刑されない。」ということについては、今の死刑執行停止をしてしまえば処刑はされないわけで、あとは二項の方は必要のある措置をこれからとっていくということですから、あるいは批准の条件を満たすということになるのかもしれません。
　しかし、私は死刑執行停止法というのを実は提案をしないのです。それはなぜかというと、やはりちょっとその法律自体に無理がある。一方で立法府が司法府に対して死刑という法定刑を定めた法律を用意して司法府に死刑の宣告の権限を与えておいて、他方でそれを執行する行政府に対してこれは執行しちゃいけないという停止法をやるというのは立法府として自己矛盾になってしまうわけですから、これはちょっとまずいんじゃないかという感じを実は持っているので、その提案はしないのです。
　しかし、何か死刑廃止に向けてのプロセスを考えたい。本来なら法制審議会で十分議論をかけて、専門家の英知を集めて刑法、刑事訴訟法その他関連法制のあり方を検討してもらう。その間に世論調査もする、広く国民の意見を聞く場も設ける、いろいろなことをやらなきゃいけないということだと思いますが、法務省は法制審議会に諮問するとか、あるいは近々総理府に依頼して世論調査をやるとか、そういうようなお考えは今ございますか。
○山本説明員　死刑廃止へ向けてのステップとして死刑執行停止法をつくるかどうかというようなことに関連してお答えいたしますと、刑事訴訟法四百七十九条には心神喪失の状態にある者または懐胎する女子に対して死刑の執行を停止する旨の規定がございまして、これを一般化して御指摘のような制度を設けるということは、立法論としてはあるいは可能なのではないのかなというぐあいに感じておるわけでございますけれども、基本的な考え方としまして今直ちに死刑全面廃止ということは適当でないと考えておりますし、それへのステップとしてのこのような立法化ということにつきましても現在のところ考えておりません。
　世論調査につきましては、死刑に関する世論調査を行うか否かにつきましてはその実施時期を含めて検討中でございます。ただ、現在のところ平成四年において死刑に関する世論調査を行うという具体的予定はしておりません。
○江田分科員　世論調査を行う計画があるというような報道があったものですから、その点をちょっと伺ったわけです。
　私はやはり立法府のリーダーシップが必要だという感じがしておりまして、立法府で死刑廃止について積極的な問題提起ができるのではないか。そのため例えば、これは今度は提案なんですが、死刑停止法、議員立法の法案を検討してみたいと思うのです。これは、法定刑の中の死刑という規定はそのまま残しておく。そして例えば本格的に法定刑から死刑をなくする方向へ向かうまで十年なら十年の時限つきの特別法で、処断刑として死刑が選択された場合に、もっとも刑法八十一条の外患誘致は法定刑が死刑しかないのでその場合は選択じゃないですが、死刑をもって処断する場合に少年法五十一条のように無期懲役を科すということにする。そして、この規定によって無期懲役を宣告された者については刑法二十八条の仮出獄を適用しない、つまり仮出獄の余地のない終身刑という類型を一つつくる、こういうやり方があるのではないか。
　これは伺ってもちょっと検討していないとおっしゃることになるのでしょうが、このような内容の法律が議員立法でできたとしたら、そうすると死刑廃止条約の批准の条件を満たすことになりますか。
○柳井政府委員　今のような御提案、勉強させていただきたいと存じますが、今この場で結論的なことはまだ申し上げる段階に至っておりません。
○江田分科員　渡辺大臣、五分五分、御自身のお気持ちの中でもどちらかということにまだ決めかねるということだろうと思うのですが、それでも死刑がいいことだというわけにはいかぬと思うのですよね。私も裁判官の経験もあるわけですが、裁判というものも人間のやることですから間違いがある。ところが、人間の命を奪うというのは、これは間違いでしたでは許されないことでもあるので、死刑をしなくて済むならやはり死刑がない方がいいということだと思うのです。もちろん凶悪犯罪を憎むということにおいて人後に落ちるものではない。しかし、国家が刑務官に殺人を強制できるという、これもまたどうもつらいことなので、いろいろな知恵を出していかなければならぬ。
　アメリカなどでもいろいろあって、州によって違うのだけれども、どうも凶悪犯が多いところが死刑が残っている。これはどういう因果関係なのか、いろいろ議論もあるようです。日本では平安時代に、何と保元の乱で源為義が死刑になるまで三百四十六年、死刑がない時代があったんですね。平安時代というのはいい時代だと思うのです。
　私の先生の団藤重光先生が「死刑廃止論」というのを上梓されたということもあり、この国際条約も発効したという時期でもあるので、ぜひ死刑の問題について真剣にひとつ大臣も考えてみていただきたいと思いますが、最後にもし御所見を例えれば伺いまして、私の質問を終わります。
○渡辺（美）国務大臣　真剣に研究します。
○冬柴主査代理　これにて江田五月君の質疑は終了しました。
　次に、柳田稔君。
○柳田分科員　まず、ＰＫＯについてお伺いをしたいと思います。
　先日、国連の明石さんが国会にいらっしゃいましていろいろとお話をしたというふうに承っておりますけれども、この明石さんがＰＫＯに対して日本が協力をすべきだというふうな感じで多分お話をしたのじゃないかなと思うのですが、現段階で国連の明石さんは日本のＰＫＯに対する協力、全般的なもの、あとでカンボジアについても特定して聞きたいと思うのですが、何か御説明があったれば教えていただきたいと思います。
○丹波政府委員　昨日もこの衆議院のＰＫＯ委員会で参考人としてお話をしておられますし、あるいは外務大臣を初めとします政治の方々と個別にお話をされたつ、それから紙上インタビューをいろいろしておられますけれども、基本的に幾つかのことを言っておられると思います。
　一つは、国連の側から最近の世界情勢を見ていると、イデオロギーによる対立の時代が終わって地域紛争がふえてきておる、その処理との関連でＰＫＯ、紛争が終わった後の活動として、国連活動の中でのＰＫＯの活動が非常に重要性を増しておるということが第一点。それから第二点は、一般論として、そういう中で日本に対する期待は非常に高まっておる、こういうことが第二点。それから第三点目は、今彼が代表としてごれから赴任されるＵＮＴＡＣの中身についていろいろ説明をされた上で、日本に対するアメリカのと申しますか、あるいはアメリカを初めとする国際社会及び国連の中におけるこのＵＮＴＡＣへの協力、財政的、人的協力の日本に対する期待も非常に高まっているという、この三点に集約されるかなと思いますけれども、そういうことを強調しておられたということでございます。
○柳田分科員　このカンボジアのＵＮＴＡＣですけれども、新聞紙上では大変大きな規模だというふうに報道されております。このＵＮＴＡＣに対する日本の協力について具体的に何かお話があったのでしょうか。
○丹波政府委員　先ほどのようないろいろな場での明石代表のお話を総合いたしますと、まず第一に財政的な貢献というものをやってほしいということ。御承知のとおり、ＵＮＴＡＣ全体の財政規模についてはまだ最終的な決定は見ておりませんけれども、復頭部門それから難民の関係を全部入れて非常に丸い数字で三十億ドルに近い数字が議論されている。その三〇％ぐらいを何とか貢献してもらえないであろうかということを明石代表として言っておられたという点が一つ。それから二つ目は、人的な貢献として、例えば文民警察あるいは選挙監視あるいは行政的な分野における協力ということを言っておられました。特に選挙監視につきましては、来年の四月、遅くとも五月に予定されておりますけれども、全体として千四百人の規模、そのうち四百人は、先生も御承知のようにＵＮＶ、国連のボランティア活動として四百人、その一〇％ぐらいは日本の中からボランティアとして出てきてほしい。それから、残った千人は各国が派遣する選挙監視要員ですが、その一〇％ぐらいは日本が出してもらえないかということを言っておられたのが印象に残っております。
○柳田分科員　ＰＫＦについては何かございましたでしょうか。
○丹波政府委員　これは先生御承知のとおり、ＵＮＴＡＣの前にＵＮＡＭＩＣという先遣隊ができておりまして、活動してみたら地雷の処理が非常に重要だということがわかって、追加的にそういう任務を与えたことは御承知のとおりです。あの前後の時期に、たしか明石さんだったと思いますが、非公式に日本がそういうことをやってくれ得るだろうかということを聞かれたことがあります。しかし、それに対しては私たちも非公式に、そもそもそういう活動をするためには、今国会にお出ししておるＰＫＯ法案の成立が必要でありましょうし、それからもう一つは実態の問題として自衛隊にそういう能力があるかという問題がございますという答えをしておりましたので、そういうことも念頭にあったせいか、今回はその地雷の処理ということは言っておられませんでした。そのほかのＰＫＦ活動に伴う点とすれば、例えば輸送とか通信ということを言っておられましたから、そのＰＫＦの本当のぎりぎりの本隊ということではございませんで、たしかきのうも衆議院のＰＫＯ委員会での意見の中では、ロジという言葉を使っておられましたから、そういう通信とか輸送とかいう、いわゆる後方支援的な面のＰＫＦについては触れておられた、そういう意味で触れておられたということになろうかと思います。
○柳田分科員　今の御説明で、現段階で日本が協力できるところは非常に範囲が狭い、全体の活動から考えますと狭いような気がするわけなんですが、衆議院は通過したわけですけれども、参議院段階でこれからいろいろ議論されるわけでありますが、仮定のお話の質問はしませんけれども、現段階で行けないわけですから、ＰＫＯは通っておりませんので、そうした場合に、現段階での法律で行くというのは限られますよね。それだけを実際に日本がしたら、仮定になりますが、今行ったら、やはり国際的な批判というのは大分起きてくるものなのでしょうか。外務省としては、どのように御判断されておりますでしょうか。
○丹波政府委員　まあ政府・外務省といたしましては、今ＰＫＯ法案を成立させていただきたいということで本当にお願い申し上げている段階でございますので、成立しなかった場合の状況につきましてお話し申し上げるのはなかなか難しいので御勘弁いただきたいと思いますけれども、非常に限定的なものにならざるを得ない。その点につきまして、これも明石さんの言葉ですが、もしそういうことであるならば、大変自分は寂しいという言葉を使っておられましたけれども、寂しいということで、明石さんは形容しておられたということを御紹介申し上げたいと思います。
○柳田分科員　先ほどロジというのがありましたけれども、これは民間人で十分足り得ることなんでしょうか。
○丹波政府委員　これは特にカンボジアの場合には、森林地帯があるとかそれから治安状況とかいろいろなことを考えますと、純粋に民間の方を集めて一つの集団をつくって、その方々に輸送を担当していただくというのは、そういう問題のほかに装備をどうするかという問題もございますし、非常に困難ではないかというふうに考えます。
○柳田分科員　私ども、このＰＫＯ法案については、何とかして成立をさせたいという気持ちが強かったわけでありますが、結果的に国会の事前承認とすべきだという主張が入れられませんで、断腸の思いで反対をせざるを得なかったわけであります。今局長の御説明がありましたとおり、このＵＮＴＡＣに対してもできるだけの協力をしなければならないというふうには思うのですけれども、一方、私も昨年国連に参りましたときに、日本としてできることをしてくださいというのが一応公式見解で、会食をするときは、できるだけやってほしいという感じであったわけでありますが、ただ、やはり日本の国内の、国民の感情と申しますか気持ちを考えてみますと、まだまだ行くことについては、参加することについては、大変すばらしいことだけれども、隊として行くことについては不安があります、そういうこともありますし、アジア諸国の方も、懸念という言葉が当たっているかどうかは別としまして、若干心配をしている向きの国もあるように聞いております。
　そういうことをトータル的に考えますと、どうにかしてシビリアンコントロールを強くする必要があるということで、我が党は今もなお国会の事前承認は必要だというふうに思っておるわけであります。ＰＫＯの重大さもわかりますし、国内のことも考えなければならないというふうには思うのですけれども、大臣、この国会の事前承認についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、またどう今後のＰＫＯに協力すべきなのか、御見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　今衆議院で予算が成立いたしますとＰＫＯの問題が必ず議題にのってまいります。そういうときに当たりまして、我々としては現在修正されて成立した案がいいと思っておりますが、それは各党間の話し合いで、最初に出すのですから、産むは案ずるよりやすしという言葉がありますけれども、まず産んでみてそして若葉マークで運転をしてみるのが一番わかりやすいのかな、そこらのところは各党間でひとつ話し合いで決めていただけることが一番いい、私はそう思って、今国対が中心にやっておりますから、私はそれ以上のことは申し上げません。
○柳田分科員　先ほど局長の御説明で、イデオロギーの対立はなくなった、一方紛争はこれからますます起こるであろうというふうにおっしゃっておりましたけれども、そうすると国連の活動、特にＰＫＯの重大さが増してくるわけでありますが、その今後のことについて日本として、法案は法案と考えていただきまして、どういうふうにこのＰＫＯに協力していくべきだとお考えでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　野党の議員でも個々に聞くと、それはＰＫＯ法案に反対だという人はいるのはいますが、そうラジカルに反対しているという人はどうも少ないような気がします。また組合とかなんかの幹部の方も、我々も接触がないわけじゃないんですよ、会って話をしてみるとみんな常識的ですよ。この前自治労で調査をしてみたらこういうふうなアンケートが出たとかＮＨＫが調査したらこういうアンケートが出たとか、あれは私は本当だと思いますね。今まで余り知らなかった。だんだん聞いてみると、まして今度のカンボジアに対しては東南アジアからもみんな八百人ぐらいの部隊を出すわけですから、中国まで出すわけですから、豪州はもちろん、じゃ電信の方は全部おれらが引き受けるとかね。そういう中で外国に軍隊を出さないという憲法を持っているインドネシアも、これは戦争でないし平和維持活動であるからこれは特別だ、出します。マレーシア、フィリピンも出す。ほとんどが出すんですよ。日本だけが憲法違反だから出せないとかどうとかと言っておったって、全くこれこそは理解に苦しむということになるんだろう。したがって国民もわかってもらえますから、国民の方は頭の切りかえが早いですから。だからちょうど掃海艇を出したときと全く同じで御心配は要らない、私はそう思っておるんです。
○柳田分科員　私も国会の調査でドイツもスウェーデンもカナダも行かせていただきまして、今大臣がおっしゃったとおりだろう、だろうというよりとおりだというふうに勉強させていただいて帰ってまいりました。ですからこのＰＫＯというのはやる必要があると思われますし、行ってもそれほど変に心配するようなことはないというふうにも理解はしております。ただ一方、国民の感情なり日本の周辺の国の御意見をちょっと聞くと、やはりシビリアンコントロールを強化すべきではないかなという感じがしておりますので、できれば御理解を賜れば参議院段階でもうまく進むのではないかな、個人的にはそう思っております。
　先ほどＵＮＴＡＣに対して三十億ドルぐらい要る、その三〇％の費用を日本が負担してほしいというような御説明がありました。その負担がどこから出るんだろうかということと、さらには法案が通ればＰＫＯの訓練をしていかなければならないわけでありますけれども、この訓練を進めるに当たってもやはり予算が要るかと思うのですが、この予算はどこから出てくるのか御説明をお願いしたいと思います。
○丹波政府委員　まず先生誤解のありませんように、三〇％というのは明石さんがそう言っておられたということでございますので、私たちがそれをどう受けとめるかは、そういう国連における分担率あるいは国連及び国際社会におきますところの日本に対する期待、それから日本の財政事情、内外世論というものを考えながら考えていきたいと思っております。
　それでどこから出すかという点でございますが、まだ国連といたしましては、最初の立ち上がりの二億ドルは消えましたけれども、その残りの点については、難民のアピールはありますが、その残りの点についてはまだ決定いたしておりません。したがいまして、全体の決定がありましてから、どの程度をどの時期にどういう予算からということを考えてまいりたいというふうに考えております。
　訓練の問題については野村審議官の方から答弁していただきたいと思います。
○野村政府委員　法案のもとでの予算の仕組みでございますが、実は二本立てになっておりまして、一つは、法案が成立いたしますと恒常的な機関としまして国際平和協力本部が設けられます。したがって、その本部の予算というのがございます。それからもう一つは、個々に国連の方の要請を受けまして業務を日本が、我が国が行う場合に、ＰＫＯに参加のその業務に、例えばカンボジアＰＫＯですと、それに要する費用と経費というのはその都度適切な予算措置をとっていくということに相なるわけでございまして、ただいまのところ平成四年度における予算といたしまして研修関係で予算案として要求しておりますのは本部の恒常的なものでございますが、おおむね一千九百万円でございます。
○柳田分科員　各ＰＫＯについて参加費用は出すというお話でありましたけれども、政府としては最善の法案ということでＰＫＯ法案を出しているわけでありますから、ＵＮＴＡＣのことも既に頭の中にあるかと思うのですが、それに対する予算というのはまだお決めになってないということでしょうか。
○野村政府委員　ＵＮＴＡＣにつきましては、我が国が具体的な要請を受けまして、どういう分野でどういう活動をするかということがまず決められるべきことだと思います。その段階で具体的な予算措置というのがわかってまいるわけでございまして、それまでのところは具体的に申し上げることはできないということでございます。
○柳田分科員　ということは補正を組むということなんでしょうか。
○野村政府委員　補正あるいは予備費ということがあろうかと思いますけれども、その時点におきましてどういう適切な予算措置がいいのか、財政当局とも話し合ってまいりたいと思います。
○柳田分科員　一般的なことを聞いてよろしいでしょうか。今も予算を審議しておりまして、予算関連法案があります。ということは、法案が通ってから予算はどこからか探してくるというふうにすべての法案がそうなってしまうんですが、普通ですと予算があってその中に必要な法案があってともに一緒に走るわけですよね。今の御説明ですと、法案は走っていますけれども裏づけの予算はありません、決まってからどこからか探しできますというのではちょっと筋が通らないのではないかと思うのですが。
○野村政府委員　この法案におきましても、個別の要請とかニーズがあったときに協力隊というのが構成される仕組みになっておヶまずし、それがいつの時点で具体的に起こってくるか、またその規模につきましてもわからないわけでございますので、どうしても今私が申し上げましたような仕組みにならざるを得ないというふうに考えております。
○柳田分科員　ドイツやスウェーデン、カナダヘ行ったときに、それの予算は組んでありますとおっしゃっていたのですけれども、日本は法案が通ってもないのですか。何か不思議なことだと思うのですよ。最善の法案と思って出します、それはもちろん最善の法案だということで出すわけです。通さなければならないということで出すならば、その通った後の、実際にＵＮＴＡＣとかいろいろなものがあるわけですから、その裏づけの予算がない、通ったらそのときに考えます、国連から要請が来たら考えますということは、非常に理解に苦しむなと思うのですけれども。
○野村政府委員　本部の恒常的な予算につきましては既に予算要求させていただいておるわけでございますが、何分具体的な要請がなければ、予算としましてその所要額が幾ら必要かということを見積もることが技術的にも困難でございます。他方、私がそう申し上げることは、決して予算措置をとらないということではございませんで、国際平和協力業務を実施するために必要な経費というのは、それを含めてその都度適切な予算措置をとってまいるということでございます。
　　　　〔冬柴主査代理退席、主査着席〕
○柳田分科員　その都度措置をしていく。どこから持っていらっしゃるのでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　予算というのはあらかじめ予見をされて計数的にはじき出せるもので積み上げてつくってあるわけです。それも半年も前からやっておるわけでありますから、しかし現在になっても、日本はＵＮＴＡＣに協力しなさい――これは協力しないようにと言う議員は野党といえども私は聞いたことないのです、みんな協力しろと言っているのですから。それで、相当持つべきだ、一二・五％でいいのか、もっと持て、野党の方、随分言っていますよ、私はきょうも内閣委員会でも質問を受けましたが。しかし、協力するにしても、額が決まらなければ予算にのせようがないのですよ、これは。したがって、本部経費はもうあるわけですから、あとはＵＮＴＡＣの費用でやるのですから、日本の費用じゃなくて国連の費用でやるのですから、国連の費用は各国がみんな持ち寄るわけですからね。そのときに、日本はまだ出せないでほかの国の予算でやってもらうかもわかりませんよ、それは。後から補正予算を組んで出すということかもしれません、直ちに何十億がある日突然一挙にということにはならぬわけですから。一年半とか長い月日の間にこれだけ入り用なんですというだけのことでしょう。ですから、それは間に合うのです。
　だから、やり方はいろいろありますよ。技術的なテクニックの話でございますから、まして野党がみんな賛成しているんだったらそんな長年月は要さないはずでございますし、ただ、財源をどこからひねり出すかという財政上の苦労はございましょう。ございましょうが、それは予算技術上、この新年度の予算に計上するということは今言ったような事情で技術的に困難だと言っているだけです。実際上はそれはちゃんと実行できます。
○柳田分科員　ＵＮＴＡＣの三十億ドルの三〇％と明石さんがおっしゃったのは、日本が国連に拠出をして国連から出るわけでありますが、そうじゃなくて、日本が派遣をする人の費用というのは、直接国内のどこかの省庁の予算が見なければならないのです。ですから、その予算がどこの省庁の管轄なのか、つまり、外務省なのか総務庁なのか防衛庁の予算なのか、どこから持ってくるんだろうかなと、縦割り行政とまでは言いませんけれども、その辺のこともはっきりしているべきことではないかなと感じます。
　ではもう一つ、別の角度で聞きますけれども、法案の中に、ＰＫＯに従事することを希望する者は隊員とか広く人材を確保するということがありますが、訓練をしなければならないわけですね、いろいろなことで。各作戦ごとじゃなくて恒常的にずっと訓練をしなければならない。さらにもっと言うと、民間人を採用するわけでありますから、訓練もいろいろな多岐の面にわたって訓練しなければならないのですけれども、その人たちの予算を考えた場合に、本部の経常的な予算が千九百万円で足りるのかな。この人たちの訓練、さらにはその間会社を休んで来るわけですから、そのときに休業補償というか賃金補償するんだろうか、さらには訓練が終わったから、はい、今回はないですからどうぞお帰りくださいといったときに、もと働いていたところが雇ってくれるのかどうなのか、先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、その人たちの訓練に要する費用はどこが持つのか、御説明を願いたいと思います。
○野村政府委員　先生御承知のように、法案では、十五条で研修についての特別の条項がございまして、民間人あるいは公務員の退職者等から一種の志願者という形で採用される方々については、そういう方々を含めましてこの法案十五条に基づく研修を行うことに相なります。他方、先ほど申しました具体的な要請があってこれでＰＫＯを構成するということになりますと、その段階で先ほど御説明申し上げております所要の予算措置を講ずる、適切な措置を講ずるわけでございますけれども、その中にもやはり研修のための経費というのが当然計上されていくことになります。
　それから、休業補償と申しますか、あるいは派遣終了後の再雇用のことについてのお尋ねでございますが、この点については特にこの法案では書いてございません。しかし、第十一条の志願者の中から採用される隊員につきましては、国家公務員法百三条一項あるいは百四条の適用を除外しているという部面がございまして、これは現に、例えば営利事業を営んでおられる方とかあるいは報酬を得て事業、事務を行っているという場合についても、その地位を持ったまま安んじてこの国際平和協力隊に参加できるように、そういった措置は講じているということでございます。
○柳田分科員　その都度集めて訓練をするわけですか。国会承認を求めたときの、それは相ならぬと言った理由の一つに迅速性が言われておったわけでありますけれども、その都度集めて訓練もせずに行くということは考えられませんから、訓練をし、さらには語学まで教えていくとなれば、その都度集めておって本当に迅速性はあるのかなという疑問が今ふと浮かんだのですけれども、本当にその都度集めていって、作戦にうまく協力できるのでしょうか。
○野村政府委員　舌足らずで恐縮でございます。
　この協力隊員に任命されるのは、既に関係行政機関等で国際平和協力業務を行うために必要な技術あるいは能力等を有する者があらかじめ予定されているという点がございます。私、恒常的な本部の研修費用を一千九百万円というふうに申し上げましたけれども、やはりこれは恒常的な機関、本部があるわけでございますので、常に一般的なそういう個々の派遣の必要が生じたときにどういうふうに研修について対応するべきかといった基礎的、基本的なことについて、やはり研究、検討を行っていく、そういうことを考えておるわけでございます。
○柳田分科員　研究、検討は既に終わってなければならないはずなんです。もう法案も出して既に衆議院も通過したわけでありますから、これから実際の訓練とか検討していきますということは、もう目前にカンボジアというのはわかっていたわけでありますから、具体的にこういうことをしなくちゃならないし、こういうことをしますというのも、もう法案を出す以前から一緒に検討していかなくちゃ間に合わないことだと思うのです。
　時間が来たわけでありますが、予算措置も、今お聞きしますとその都度都度、行っていただける方もその都度都度と、非常に、聞けば聞くほど何か不安にならざるを得ないような気もしてくるのであります。外務省さんとしても、しなければならないということは先ほど大臣がおっしゃったように我々もよくわかっていますので、いろんな面で御努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○志賀主査　これにて柳田稔君の質疑は終了しました。
　次に、伊東秀子君。
○伊東（秀）分科員　大変遅くまで御苦労さまでございます。最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。大臣も御多忙のようですので、まず大臣からお聞きいたしまして、終わりましたらどうぞお引き取りくださいませ。
　大臣は、日本の外交の基軸の一つとして国連中心主義ということをお挙げになっておられます。ＰＫＯについてもそれを考えてのことだとは思うのですが、ＰＫＯ問題は抜きにいたしまして、具体的には、国連中心主義というのはほかにどのようなことをお考えでお述べになっていらっしゃるのか。例えば、国連の採択した条約の早期批准を目指すとか、あるいは国連の採択した見解を最大限尊重して従うよう努めるとか、そういうことを指していらっしゃるのかどうか、いかがでございましょうか。
○渡辺（美）国務大臣　わかりやすく言えば、やはり国連で決まったようなことは、なるべく、できるだけそれに合わせるようにしていくということだと思いますね。一〇〇％というわけにはいかぬでしょうけれども。
○伊東（秀）分科員　最大限尊重するという御姿勢であるというふうに理解いたしました。
　それで、予算委員会の一般質疑の中で、筒井議員の質疑の中で、国連局長がセネガル・ケースというのを御説明になられました。これは、一九六〇年にセネガルがフランスから独立する前は、フランス陸軍で軍務についていたセネガル人にはフランス人と同じように年金が支給されていた。ところが、一九七四年に新しい法律をつくりまして、セネガル人の退役軍人には、フランス人とは別に扱う、平等に扱うのではなくて別異な取り扱いをする、一九七五年現在の年金額に凍結するという法律を新しくつくったわけでございます。この決定に対して、セネガルの退役軍人たちが不服として国連に通報したということがございまして、これに対して国連では、一九八九年の四月三日にこのような見解を採択いたしました。
　まず、年金は国籍のゆえに支給されるのではない、過去についた軍務のために支給されるというのが第一点。第二番目には、独立による国籍変更はフランス人とセネガル人を別異に取り扱うことを正当化する根拠にはならない。したがって、結論なんですけれども、セネガル退役軍人に対する年金の凍結は国際人権規約の禁止する差別であるという見解を国連で採択したわけでございます。この見解に対して大臣はどういうふうにお考えになられますでしょうか。
○丹波政府委員　大臣が御答弁あるいはなされる前に事務的にちょっと一言だけ私の方から。
　大体事実関係は先生今おっしゃったとおりだと思います。ただ、重要なところであろうと思いますが、人権委員会は、そういう見解を下すに当たって、この年金水準の凍結ということが先生が今おっしゃったような理由で行われたことは合理的かつ客観的な基準に基づくものとは言えないということであのような見解を出しておる。したがいまして、その人権規約、Ｂ規約の第二十六条というのは、法のもとの平等ということを言っておりますが、逆に解釈いたしますと、国籍による差別ということがあっても、それが不合理なものでない限りそういうことも必ずしも排除されないということを意味しておるのだろうと考えております。
　したがいまして、そういう差異というのが設けられた場合に、まさにそれが合理的かつ客観的なものであるかどうかということが重要なポイントでございまして、かつ、二つ目は、そういうセネガルのケースが各国、日本も含めまして、いろいろな個々具体的なケースにそのまま当てはまるのかどうかというのは、やはりそれぞれのケースの背後にある事情も勘案して考えるべき問題ではないかということであろうかと思います。
○伊東（秀）分科員　大臣にお答えいただく前にちょっと付加させていただきますと、私はここに人権委員会の決定を持っておりますけれども、「国籍は第二十六条第二項にいう「他の地位」に該当する。」つまり、差別をしてはいけないということの中身は、「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別」に対してもと。つまり、他の地位という理由による差別という形で、国籍は差別の理由にしてはならないということを含むということをはっきりこの決定にはうたっているわけでございます。
　そういう意味では、今の国連局長の御説明は、つまり、国籍による差別は合理的理由にはならないということを言っているのかと思うのですが、その上で大臣の御見解をお願いいたします。
○渡辺（美）国務大臣　私は、条約のこととかセネガルのことはわかりませんが、この間委員会で、要するに日本人で日本の帝国軍人として徴兵をされて、それで戦争に行ってけがをしたとか死亡したとかという方で、しかもその方が日本に在住しておるんだけれども、国籍が、戦争で兵隊のときは帝国軍人だが、戦後になって韓国籍なりほかの籍に変えられた。そこでそういうような人が援護法の対象から外れているのがあるというので、それは気の毒な話だねと。法律上どうなっているか知らないが、通達とか何かでいろいろ書いてあるというお話ありましたよ。法律で拒否されているものはもう法律ですから仕方ないでしょうけれども、あいまいになっているようなものだったら、そういう人はそれはお気の毒だから何か方法がないものか、調べてみようというような趣旨の話をしました。ただし、これは私の所管事項じゃないものですから、援護局のお話ですから、外務省の所管でもありませんし、ただ国内法だけの問題なので、それはそういうことで検討してみたいというお話をしたのであります。
　しかしながら、韓国におる方で、韓国におった、韓国で徴用された、兵隊に行った、こういうものは、これは日韓の協定でもう既に、個々にその分配とか何かというのはできませんから、だから当時の金とすれば三億ドルですから、大体一千八十億円ぐらいでしょう。そうすると、予算規模からすれば今の十分の一でしょうから、今の日本の規模からすれば実際は一兆何千億という話でしょう。そういう中で、そういうものを一切ひっくるめて入っちゃっているのですよ。だから、韓国でもその後で軍人さんや何かには何かやったそうですよ。多い少ないはそれは向こうの政府のやる話でありますから、どうこう我々は申し上げられない。だから、そういう点では一切解決済みになっております。
　ただ、そうでなくて、韓国政府からも何ももらわない、日本におってしかも籍だけが変わったんだ、実態は何も変わらぬという人については、それは気の毒だな、何かならないものだろうかという話を私はしたのは事実でございます。これは一層検討させてもらいたいと思っております。
　あとは、海外の問題は私はよくわかりませんので、こちらにひとつ。
○伊東（秀）分科員　あと一分だけ。ちょっと今の積極的な御答弁、大変うれしく思うのですが、つまり今の措置は立法によってそうなっているわけですけれども、そういう意味では法の前の平等条項に、憲法やそれから国際人権規約に違反していると思われるわけですけれども、立法措置に対しても、今の外相のお考えを何とか立法を変える方向にもお力添えいただきたいと思うわけですが、その点についてはいかがですか。
○渡辺（美）国務大臣　それは条約の方が恐らく後からできているんじゃないですかね。日本の方の法律が先にできているのかもしれません。そういう問題もございますから、よく検討させてもらいたいと思います。
○伊東（秀）分科員　条約が前です。
　どうもありがとうございました。
　それでは条約局長にお伺いしますが、条約法条約、ウィーン条約ですけれども、五十三条に出てきます一般国際法の強行規範というのは、具体的には、よりわかりやすい言葉でいえばどういうことなのか。法律上の説明では「いかなる逸脱も許されない規範として、また、後に成立する同一の性質を有する一般国際法の規範によってのみ変更することのできる規範」とかいうふうに書いてあるのですけれども、具体的にお話しいただきたいと思います。
○柳井政府委員　この五十三条の規定につきましては、この条約法条約の採択に至る会議で非常に多くの議論がなされたところでございます。いろいろな意見がございまして、そもそも国際法に強行規範というものはないんだという考え方もございましたし、いや、国際法にも強行規範というものはあるんだ、それじゃ具体的に何かということで相当に意見が分かれたわけでございます。
　ただ結論的には、何らかの強行規範はあるであろう、そういうことで、一番関心を持たれましたのは武力によって条約の締結を強制するというようなことは許されないのではないかというようなことでございます。ただ、その点につきましても、伝統的な国際法ではそういうことも必ずしも禁止されていなかったという考え方もあるわけでございますが、少なくとも現在国連憲章のもとにおきましては、武力の行使あるいは武力による威嚇というものは禁止されているわけでございますので、そういう趣旨でこの五十三条の前の五十二条というのが置かれたわけでございます。
　それから五十三条には、「締結の時に一般国際法の強行規範に抵触する条約は、無効である。」こう言っているわけでございまして、一つには現在も、例えば海賊行為を行うというようなことでございますとか、あるいは奴隷売買を行うというようなこと、そういうことが禁止されているというようなことは強行法規だという考え方もあるわけでございます。ただ、今後そういう強行法規がまた次第に一般国際法として発達していけば締結のときにそのような強行規範に抵触する条約は無効であるという規定が働いてくる、こういうことでございます。
○伊東（秀）分科員　人間の基本的人権に関する平等、法の前の平等条項はこれに該当するんでしょうか。
○柳井政府委員　そのような規定が強行法規だというふうにこの条約の採択のときに主張された、あるいはそのように観念されたというふうには私記憶しておりません。先ほど申し上げましたように、条約の締結という観点から先ほど申し上げたようなことが主として論ぜられたということでございます。
○伊東（秀）分科員　質問を変えますが、一九七九年に国際人権規約、さらに一九八二年に難民条約、これらに加入したときに、国民年金法と児童扶養手当法、特別児童扶養手当法それから児童手当法、この四法に関しては法改正をして国籍条項がなくなりました。ところが、いわゆる戦傷病者戦没者遺族等援護法、恩給法といった戦後補償立法十三法に関してはこの条約加入のときに法改正をしていません。これは何ゆえに法改正しなかったのか。国籍による差別であるというふうに私は考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○柳井政府委員　そのおのおのの国内法におきまして国籍条項をどのように扱ったかという点につきましては、私どもその国内法を担当しておりませんので、関係の省庁の方から御説明いただきたいと存じます。
○戸谷説明員　私の方で所管しております援護法に関して申し上げますと、戦傷病者戦没者遺族等援護法における援護は、軍人軍属等国と雇用関係等にあった者に対しまして国が国家補償の精神に基づき行っているものだということでございますので、これは先ほど先生がおっしゃった難民条約等に言う社会保障、そういうものには該当しないということで改正をいたさなかったというふうに承知しております。
○伊東（秀）分科員　私が先ほど説明いたしましたセネガル退役軍人のケースでの国連の採択した見解では、年金は国籍のゆえに支給されるのではない、過去においてなされた軍務のゆえに支給されるものであるというふうにはっさりうたっているわけでございますが、厚生省はこの見解に対してはどういうふうにお考えでございましょうか。
○戸谷説明員　お答えいたします。
　セネガルといいますかフランスの年金法につきましては私ども詳しいことを承知していないわけでございますが、援護法につきましては、戦後恩給等が停止されていた戦傷病の軍人等あるいは戦没した軍人等の遺族に対しまして障害年金、遺族年金等を支給するために制定されたということで恩給法に規定されております国籍条項が受け継がれたものというふうに考えております。
　御指摘の国際規約等でございますが、差別取り扱いの禁止を定めているわけでございますけれども、これは内外人の取り扱いについて合理的な差異を設けることまで排除したものではないというふうに伺っております。したがいまして、我が国といわゆる戦後分離独立した地域の方々の財産請求権の問題については、サンフランシスコ平和条約により特別取り決めの主題ということにされておりまして、韓国との間では、既に昭和四十年に請求権協定の中で法的には処理済みになっているというふうに承知しております。
○伊東（秀）分科員　問題は、そのような処理の仕方が国際人権規約Ｂ規約二十六条、法のもとの平等に反しているということが問題なわけで、国籍による差別は合理的差別ではないということをはっきりとこの一九八九年四月三日の国連の人権委員会の決定はとっているわけです。これはセネガルがフランスから独立する前にセネガル軍人がフランス陸軍に加わったという事実と、朝鮮半島が日本国であった、そのために日本人として徴用されて軍に加わった、そしてその後朝鮮半島は日本の領土ではないということで切り離されたケースと全く同様のケースなわけですけれども、なぜこのセネガル・ケースでは合理的な差別ではなくて、戦後補償十三法は合理的な差別なのか、その根拠が全く論理的じゃないのですよ。何ゆえに国籍条項があることが、法のもとに反しない合理的な理由があるというのか、もう一度はっきり答弁してください。
○戸谷説明員　お答えいたします。
　セネガルの独立の形とか年金がどういうふうに動いたかということについては私ども詳しく承知していないのでございますけれども、私どもといたしましては、援護法があるということと同時に、そういう分離独立された地域の方々の請求権についてはサンフランシスコ平和条約の特別取り決めの中で議論される、そういう法律全体といいますか、法律を取り囲むものを含めまして対応されてきているということで、私どもとしては、合理的な差異に当たるものというふうに考えさせていただいております。
○伊東（秀）分科員　先ほどの外務大臣の御答弁では、非常に常識的に考えて、同じ日本人として軍に応召しながら、一方は日本人だから恩給や援護金を与えて、一方は韓国人あるいは北朝鮮人になったのだから与えないというのは何とも気の毒だ、何とかしたいというお気持ちを吐露されたわけですけれども、厚生省にはそういう気が全くないのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○戸谷説明員　私は事務方でございますので、法的にこういうふうに理解しているということでお答えさせていただいております。
○伊東（秀）分科員　責任ある答弁がある程度できる方に来てほしかったのですよ。私はこの問題を言うということは当初から通告しておりましたし、そういうような御答弁ではとても満足できないのですよ。
　戦後補償立法十三法に関しては国連の決定もある、それから裁判にも出されている、それから、二十一世紀、国籍のない社会をつくろうというこのボーダーレスの状況に向かっている、人権が何より大事だという方向に向かっているわけでございますが、そういう中にあって、検討するような状況は厚生省の中にはあるのかないのか、いかがでしょうか。事実で結構でございます。
○戸谷説明員　検討しておる事実はないということを、まことに申しわけないのでございますが、申し上げさせていただきます。
○伊東（秀）分科員　外務省の積極的な、人権の立場に立った姿勢と比較して、本当に社会保障とか社会的弱者に対するさまざまな援護をしなければいけない厚生省の姿勢としては、残念きわまりないというふうに思うわけでございます。
　次に、外務省にお尋ねいたしますが、一九九一年の十二月に国連に対して第三回の報告書をお出しになっておられますね。「市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条一（ｂ）に基づく第三回報告」ということで、いろいろな人権上の問題点とかそういったことの報告をしているわけでございますが、今まで申し上げた法律における国籍条項については報告を上げておられない。これはなぜ報告しなかったのでしょうか。
○丹波政府委員　突然の御質問でございますので、その報告書をちょっと手元に持っておりません。調べて後日、先生のところに御報告申し上げたいと思います。ぜひそういうことで御了承いただきたいと思います。
○伊東（秀）分科員　全く報告に掲げてないのですよ。それはお帰りになればすぐわかることなんです。それを前提にいたしまして、この報告事項の中に記載していないということで、これはいずれ国連でいろいろ審議されるわけですけれども、当事者である方々は、この十三法問題に関心を持っている市民グループも含めてカウンターレポートを出す、これは明らかに国際人権規約Ｂ規約二十六条違反であるということでカウンターレポートを出すというふうに言っております。さらには、この問題は国連に提訴するとも言って、近々提訴されるのではなかろうかと思うわけでございますが、そういった場合に外務省としてはどういう態度をおとりになるおつもりでしょうか。