Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　それを早く進めていただきたいと思いますし、要するに救済制度の対象にしないとやっぱり不安な部分もあると思いますので、副反応のね、そういうことについてももっと迅速に、これ平時じゃないんでね、進めていただきたいというふうに思います。
　それから、検査の拡大ですけれども、モニタリング検査はいいんですけど、数が少な過ぎる、一万件って桁違うんじゃないかと。それから、ゲノム解析、これ予算を付ければもっとできると、検査もそうなんですけど、そういうふうに昨日の御提案があったんですよ。それ、通告していますから。
○国務大臣（田村憲久君）　多分、どちらかというと変異株のことが中心なんだというふうに思いますが、変異株、今大体五％から一〇％、全国で全体の陽性者のうちやっていただきたいということで、これスクリーニング検査をＰＣＲでやっていただいております。もちろん、変異株が出てくればもっと率を上げていただくということをお願いいたしておりますし、積極的に疫学調査やっていただいて囲い込みをしていただきたいということもお願いしています。
　あわせて、今五から一〇％と言ったんですが、確かに委員おっしゃられるとおりもっと上げた方がいいんではないかと、これ、我々もそういう御意見いただいていまして、今、都道府県にもっと上げられないかということをこれから協議をしていかなきゃいけないというふうに思っております。併せて申し上げれば、それだけじゃなくて、民間の検査会社等々にも直接お願いをしていく中においてこの率を上げていければということも考えております。
　今言われたゲノム解析の方も、大学、それから民間の検査機関、こういうところとノウハウ等々を共有しながら、これ、やれる方がいないとできないので予算だけではなかなか難しいんですが、そういうことも含めて、今順次、これ文科省とも大学等々にお願いを自治体とともにさせていただいておりますので、連携していただきながら進めていただくように随時広げておる最中であります。
○森ゆうこ君　公聴会の話を聞いた上でって言っているじゃないですか。実際にやれる、やっている、手弁当でやっている、ここに予算を付けてくれという話でしたよ。そのことについて答えてくださいっていって私、通告しているんですよ。
　もう一歩踏み込んで。みんな手弁当でやっているんです、ゲノム解析増やそうとして。だから、きちっと予算付けてください。はっきり答えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、公聴会自体は、私、公聴会に出席する時間が委員会で、参議院の厚労委員会でできなかったものでありますから、その時間、お許しいただきたいと思うんですが。
　そういう意味で、正直申し上げて、いろんな御議論あるとは思うんですけれども、付けられるものはしっかりと予算を付けさせていただきながら、ゲノム解析も、これ我々も広げていきたいものでありますから、やっていただけるところがあればしっかりとそれを進めてまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　田村厚労大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません、公聴会がどういう議論だったかというのを整理して私のところに昨晩伝わっていないというのが本当のところでございまして、質問の中には書いてありますので質問に対してはお答えをさせていただくわけでありますが、ですから、先ほど言われたゲノム解析も、我々もしっかりと、変異株等々のゲノム解析等々を含めてしっかりやっていただきたいと思っておりますので、こういうものに対しては予算措置できる範囲でやってまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　今、小西さんが言ったように、公聴会制度の否定ですよ。聞いてないって堂々と言っちゃ駄目ですよね。しかも、役所はまとめてくれていると思いますよ。そういうことを通告しているんですよ。昨日のその公述人のすばらしい提言を踏まえて、それを具体的にできるかできないか、やってくれるかくれないか確認しますと言ってあるんだから。後でもう少し踏み込んだ良い御回答がいただけるものと引き取らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それで、麻生大臣、済みませんでした、この間、通告しながら質問できず申し訳ございません。格差問題、所得再分配について通告をさせていただいておりますけれども。（資料提示）
　これは皆さん言っていらっしゃるアベノミクス、官製相場で、純金融資産保有額一億円以上ある人はどんどんどんどん資産バブルで大金持ちになっちゃって、その金融資産だけで何と三百三十三兆円。一方で、本当にこのコロナ禍でその格差、矛盾が拡大して、困窮にあえぐ人々がいる。
　ようやく政府も少し我々の法案を丸のみして対策を始めたようですけれども、すごく単純な例えというか、この方たちからちょっと負担してもらえば財源十分出るんじゃないですか。例えば、物すごい丼勘定ですけど、これ三百三十三兆円の一％だけでも還元してくだされば、それだけで三兆円の予算ができるじゃないですか。こういうことで困窮者を救うということもできるわけですよ、例えばね。
　こういうことについて、麻生副総理の、麻生財務大臣の御回答をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる所得再分配の話をしておられるんだと思いますけれども、これは税制が持っております非常に重要な機能の一つであることは、これははっきりしております。
　これまでも負担能力に応じまして、再分配機能の回復という観点から、所得税率とか、例えば最高税率の引上げとか、金融所得課税の税率一〇％から二〇％、まあほかにもいろいろ累次の改正を行わさせていただいたんですが、この所得の再分配ということによって、いわゆる、何というの、格差というものが固定化しちゃうとかいうことのないように、一人親家庭の子供の貧困対策とか、教育費が掛かるというので高等教育の無償化とか、全世代型の社会保障の改革とか、最低賃金の全国的な引上げ等々、ほかにも同一労働同一賃金、非正規雇用、いろいろな待遇改善などに取り組んできておりますんで、これらの施策が経済格差の是正につながる、これ全部入れてですよ、つながっていくものだと考えております。
　新型コロナによりまして経済とか家計への影響にばらつきが見られるということで、政府としては、その影響により生活に困窮が起きておるというようなことがないように、いわゆる効果的な支援というのが図られるように、引き続き雇用とか収入、住まいの確保等々、いろいろなきめ細かな施策を講じてきておりますので、十六日でしたか、おととい、非正規雇用の労働者等に対する緊急支援策も関係閣僚において決定をさせていただいたところであります。
　いずれにしても、許容し得ないような格差が生じないように様々な施策を進めてまいりたいと思っておりますんで、今言われましたように、余っている人たちからちょうだいって、それ、ちょうだいってどういう基準で一方的に決め付けて取れるかって。出す人の方は、してもいいという人もいられるかもしれないけど、絶対出したくないって人もいられますから、強制的ですからね、税は。なかなか、強制力を要するものというのはそんな簡単にいく話ではないので、慎重な検討が必要だと思っております。
○森ゆうこ君　そうはいっても、これだけ格差が広がっている。しかも、今の分離課税等々ですね、税の負担率がこういうふうになっちゃっているんですよ。もう億万長者はめちゃくちゃもうかるし、資産バブル、そして税負担は逆に少なくなっていくということで、これはやっぱり、物すごい長期財務大臣お務めになった麻生財務大臣ならその今おっしゃったような改革に踏み込めるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私に強権発動を求めておられるように聞こえないこともないんですけれども。
　所得再分配機能というのは、もうこれ重要ないわゆる税というものの機能の一つなんですけど、なので、これまでも累次の改革を行わさせてきていただいて、最高税率も四〇を四五に上げ、金融所得、いわゆる分離課税も一〇から二〇に上げさせていただいたり、そうですね、ほかにも、基礎控除を引き上げたり、ほかにもいろいろやらせていただいてきておりますんで、この七、八年間ですかね、もう見直しをいろいろやらせていただきましたけれども。
　どの程度の再分配機能などを発揮させるべきかという観点を含めまして、この金融分離課税をどうするか等々は、これ、自民党でもこの話をきちんとやるべきではないかというんで、今年手を着けようと思った部分もあったんですけど、残念ながらコロナでそれどころの騒ぎじゃなくなりましたんで、引き続きこれは検討させていただくものの一つだと思っております。
○森ゆうこ君　いや、今こそやるべきじゃないかなと思うんで、是非お願いいたします。
　あっ、申し訳ありません、規制庁、規制委員会とそして東電、お帰りいただいて結構です。済みません。
○委員長（山本順三君）　更田委員長、小早川参考人共々に退席されて結構でございます。
○森ゆうこ君　今ようやく政府も困窮者支援策に動き出したということなんですが、そもそも、その困窮者の状況というのは、田村大臣、把握していらっしゃるんですか、政府は。困窮者、困窮現場の状況について把握していらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　状況というのは今非常に厳しいということは、それは我々も把握している上で、昨日、関係大臣会議をやって支援策というものを決めさせていただいたということであります。
○森ゆうこ君　野村総研が昨年の十二月末に発表した実質的休業者とか、それが女性が九十万人だった、この二か月で一割増えて、一割以上増えて百三万人になったとか、そういう具体的なことを独自に厚生労働省として調査をして、その困窮の現場、今のセーフティーネットで救われない、そういう人たちをきちんと把握していますかということなんです。
○国務大臣（田村憲久君）　失業者にカウントされない中において、例えば実際問題は働いているんですけれども仕事が減らされている等々というものは一定程度把握しておりますが、ただ、野村総研の数字、ちょっと厚生労働省としても、どういう内容のものなのか、どういうものから推計されているのか、いろいろとお聞きしているんですが、ちょっとまだ十分に情報等々をいただけない中で、これ自体の数字自体がどういう根拠に基づいてお出しになられているということまでは我々は分析はできておりません。ただ、違う数字において厚生労働省として把握はさせていただいております。
○森ゆうこ君　その数字を教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　全体、労働力調査において、これは総務省なんですけれども、追加就労希望就業者というもの、それから拡張求職者というもの、就業可能非求職者、これ、それぞれこういうものの定義がございまして、これに関して……（発言する者あり）いいですか、はい。
○森ゆうこ君　野村総研のやつがちょっとよく分からないと。で、何か自分たちで独自の数字を持っているみたいなことを言うから、はっきりと今困窮者の状況は数字的にこうなっていると把握している、だからこういう支援策を打つと、そういう話をするなら分かるんだけど、適当なことを言わないでください。そういうことを私は言いたいんです。
　それで、その生活困窮者への相談支援体制の強化についてしっかりと財政的に支援すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　昨日、それも含めて、先ほども申し上げましたけれども、例えば低所得の子育て世代に関して、これに関してはお一人お子さん当たり五万円の給付をさせていただくでありますとか、それから休業支援金等々の延長、こういうものの時期、時間的な延長というものを検討したりでありますとか、いろんなものをメニューとして出させていただいておりますけれども、一つ一つ事細かくお答えさせていただいていいんでございましょうか。（発言する者あり）相談業務やっております。ああ、相談業務。
　相談業務は、これは困窮者支援制度というのが、自立支援制度というのがございまして、この中で自立支援相談業務というものがございます。これ、今般、セーフティネット交付金、これ第三次補正で組ませていただいておりますけれども、ここでの相談員、これの増強、事務員の増強等々で、窓口等々の増強という意味で予算支援もさせていただきながら強化をさせていただいております。
○森ゆうこ君　予算委員会オンライン意見交換会でも御出席をいただいた困窮者支援団体の皆さんは、自分たちでお金を募ってもう大変な思いで相談に乗っているんですね。いろんな支援策があるんだけれども、それにたどり着かない方が多い、それでそういうことを手弁当でやっていらっしゃるところも限界に近づいている。そういうことをやっている民間団体に対する財政的支援をすべきじゃないかという質問なんですけど。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、自立相談支援機関というのは、これに対しまして四分の三の補助という形で支援をさせていただいております。これ、自治体の方に出させていただいて、自治体が民間等々を使ってそういう窓口機能を対応していただいておるところであります。
○森ゆうこ君　住宅確保給付金で、これまでどれぐらいの方が助かったんでしょうか、その実績。それから、これは今回入れたんでしたっけ、更なる支援強化が必要と考えますが、入れたんでしたっけ、昨日のやつには。
○国務大臣（田村憲久君）　令和二年四月から令和三年一月まで十二万件を超える支給決定を行いまして、二百五十八億円、これを支給をいたしております。
　これ、令和二年に関しましては九か月が限度だったのですが、十二か月まで延長いたしました。これは生涯一回しか受けられないんですけれども、これに関して二回目を受けることができるということで、この期限も令和三年三月末まででしたけれども、これを六月末まで延長させていただくということを決定させていただきました。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　総務省の問題、移りたいと思います。
　まず、理事会で求めておりました谷脇総務審議官の公用車の運行記録、どうなりましたか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　当時の谷脇総務審議官の平成三十年九月と令和二年七月の公用車の運行記録の御質問でございます。
　官用車の運行記録である運転日報、これは総務省行政文書管理規則に基づき、保存期間を一年未満とする定型的、日常的な業務連絡、日程表等に該当いたします。運転日報は、官用車運転手の勤務時間を記録しており、毎月の支払額を確認する際の参考資料として使用しており、おおむね過去四か月をめどに保管し、その後廃棄しております。このため、要求がございました運転日報は廃棄処分済みでございます。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　電子データは残っていると思いますので、御提出ください。ありますよね。
○政府参考人（原邦彰君）　運転日報は、私、手書きで書いてあると思いますので、確認はいたしますが、基本的には紙で残っているという書類であるというふうに承知しております。
○森ゆうこ君　まあ、モリカケ、桜、同じですね。本来あるべき資料がないということであります。
　大臣、就任以降、ＮＴＴ社長あるいはＮＴＴ関係者と食事をしたことはありますか。
○国務大臣（武田良太君）　個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきたいと思いますが、私は、国民から、皆さんから疑念を招くような会食、会合に応じることはございません。
○森ゆうこ君　法務大臣は総務政務三役のとき、どうだったんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　個別の一つ一つのことに対しまして、私自身、お答えについては差し控えさせていただきたいと思いますが、私自身、ルールにしっかりとのっとって自分を律し、そして清廉な形で仕事をするということについては、それを方針としておりますので、そういう姿勢で臨んでおります。
○森ゆうこ君　法務大臣にお聞きします。
　刑法百九十七の一、一項について、いわゆる単純収賄でございますが、その構成要件と対象は何でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御質問の刑法百九十七条一項前段に、いわゆる単純収賄罪の記述がございます。構成要件につきましては、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたことと規定されております。
○森ゆうこ君　ちょっと解説してもらいたいんですが、この単純収賄罪というのは、おごってもらった、金品を受け取った、しかし、請託、何か頼まれ事をしていない、何もしていない、していなくても、職務に照らして、そういう接待等を受ければこれは収賄だと、そういうことですよね。
○国務大臣（上川陽子君）　今、請託のお話がございましたが、請託があるなしにかかわらず成立するという認識でございます。
○森ゆうこ君　総務大臣。総務大臣は、この、ここの刑法にある百七十、あっ、九条にある公務員に御自分が当たると思われますか。
○委員長（山本順三君）　原邦彰官房長。（発言する者あり）
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　収賄罪につきましては、刑法百九十七条において、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに、五年以下の懲役に処すると規定されているものと承知しております。
　総務省、今いろいろな疑念が持たれている会食ございますが、一連の会食が当省幹部職員の職務に関して行われたものか、賄賂に該当するかについては、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事項と承知しております。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　特別職の公務員に当たると承知をいたしております。
○森ゆうこ君　もう一回お聞きします。
　総務大臣は、この刑法百九十七の一にある公務員に御自分が当たると考えられていらっしゃいますか。
○国務大臣（武田良太君）　特別職の公務員でありますんで該当すると、こういうふうに承知をしております。
○森ゆうこ君　国民に疑念を抱かれるような接待を受けたことはないと何回答弁したか分かりませんけれども、それはどういうことですかと。法律に違反しない接待だというふうに答弁しているんですけど、法律に違反してないということは、この刑法百九十七の一に違反してないということですか。
○国務大臣（武田良太君）　大臣規範に照らし合わせて申し上げますと、大臣等規範の趣旨に抵触するか否かについては、各々の事情等も踏まえ総合的に勘案すべきものと考えております。総合的に勘案するに当たっては、供応接待の目的など様々な事柄を考慮すべきであると考えます。
　例えば、先方から特定の許認可等に関する要望であったり依頼を受けるといった供応接待は国民の疑惑を招くような行為と考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　委員、刑法についてのお問合せは法務省にお願いしたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　刑法に抵触するようなことはやっておりません。
○森ゆうこ君　刑法の何条ですか。
○国務大臣（武田良太君）　委員は百九十七条って特定されると思うんですけれども、全てにおいて刑法に抵触するようなことはして、いたしておりません。
○森ゆうこ君　百九十七条の一も含むってことですね。
○国務大臣（武田良太君）　そのように考えております。
○森ゆうこ君　なぜ会食を答えないんですか。政治活動だからですか。
○国務大臣（武田良太君）　これ、政治家の答弁、そしてコメントというのは、それぞれの政治的な責任と判断によって行われるものだと思います。自らの責任と判断によって行ったものであります。
○森ゆうこ君　政治活動なんですか、会食は。
○国務大臣（武田良太君）　の一環であろうかと、このように承知しています。
○森ゆうこ君　政治活動で公用車を使うことはありますか。
○国務大臣（武田良太君）　大臣においては、いついかなるときでも、公用車の使用というのは認められております。
○森ゆうこ君　大臣の公用車の運行記録、出してください。
○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
　小西洋之君。
○小西洋之君　先ほど総務省が準備すると言った答弁を求めます。
○政府参考人（吉田博史君）　先ほどございました九月に向けた承継、承継に向けました省内での検討状況につきまして、お答え申し上げます。
　まず、担当の課長、当時の衛星・放送課の課長に確認いたしましたが、覚えていないが、普通に考えれば、十六日以前に中止について担当から聞いていたのではないかと考えられるとのことでございました。また、その担当の方に確認しましたところ、スキームの変更、十六日発表した中止につきまして、記憶にはないけれども、そのような情報提供があれば速やかに報告したのではないかとのことでございました。
○小西洋之君　東北新社の木田氏が、総務課長ですね、相談していることを総務省の中では係長レベルで処理し、しかも、そういうスキーム変更について担当者が記憶にない。これ、総務省、真実を隠しているんじゃないですか。
○政府参考人（吉田博史君）　当時の担当に確認したところ、今申し上げたようなことだったということでございます。報告を受けた内容を誠実に御答弁申し上げております。
○森ゆうこ君　行ったり来たりで済みません。
　刑法百九十七条の一で、つまり、別に何か頼まれていなくても、職務に関して、そこの職務に関してというところをもうちょっと詰めたいと思っているんですが、明日もう一回やりますので、よろしくお願いします。
　職務に関して何も頼まれていなくてもこの収賄罪には当たるということで、よろしくお願いします。
○委員長（山本順三君）　以上で小西洋之君及び森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、安江伸夫君の質疑を行います。安江伸夫君。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　本日は、重要なこの予算委員会での質問の機会をいただいたことに、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。議員になって二度目の予算委員会の質問でございます。しっかりと臨んでまいりたいというふうに思います。
　まず冒頭、三月十一日、東日本大震災の十年の節目に当たり、この場をお借りしまして私からも、亡くなられた方々の御冥福を心から祈念申し上げるとともに、災禍により今もなお苦しんでいる皆々様に心からお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、ワクチン接種記録システムについて河野大臣に伺ってまいりたいというふうに思います。
　この予算委員会の中でも、既に同僚の議員が取り上げておりますけれども、公明党は、二月の二十七日から三月七日の間、ワクチン接種体制に関する自治体の意向調査を実施させていただきました。調査なくして発言なしとは我が公明党の伝統であります。
　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕
　独自に調査を行った千二百八十七の市町村のうち、約一三％に当たる百七十一の市町村でこのワクチン接種記録システムの導入に消極的な反応がありました。とりわけ、今、四月五日までに自治体の情報を記録システムに提供するということでありますけれども、この作業が間に合わないのではないかという声が自治体から多く寄せられております。
　この結果を踏まえまして、去る三月の十五日の参議院予算委員会におきまして、我が党の平木大作議員が、仮にこの情報提供作業が四月五日までに間に合わなかった場合でも後からこれを接続することは可能なのかと大臣に質問をさせていただいたところ、大臣からは、四月十二日に全ての市区町村が間に合うようにしていくという御答弁をいただきました。
　もっとも、自治体の状況は様々でございます。この五日までに作業が間に合わなかったらどうしようという不安の声が大きく聞こえているわけでございますので、例えばこの五日に間に合わなくても対応しますとか大丈夫ですよとか、それを聞いて自治体の皆様が少しでも安心いただけるような答弁がいただければなというふうに思います。
　この点、改めて河野大臣、お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この接種記録システムを導入することによって、予診票でいろんなものの管理をしなければいけないというところから脱することができるわけですし、様々、災害で自治体が回収した予診票が万が一破損したり散逸した場合にも、この記録があることによって災害からのリカバリーが早くできるというメリットがあるわけでございますので、それぞれの自治体にはこの四月十二日の接種開始までに万全の体制を取っていただくということが前提でございますが、それでも様々なことが起こり得るわけですから、今委員がおっしゃったように、四月五日に間に合わなかったということが万が一あった場合は、十二日からの接種が始まったときにその接種者の記録を入力していただいて、後から自治体の記録を足すということはできるように対応していきたいと思っておりますので、自治体には安心を、まあ、安心して、ずれたらいいということではないわけでございますが、そこは間に合うように対応していただきたいとは思っておりますが、万が一の際にはそれにしっかり対応してまいりたいと思います。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　引き続き、意向調査を踏まえて、この記録、接種記録データを入力するために用いるタブレットについても確認をさせていただきます。
　今後、接種現場に接種記録を入力する専用のタブレット、これを五万台配布すると伺っております。また、内閣官房ＩＴ総合戦略室で自治体調査、これを十二日までに行ったとのことですが、全国の接種会場の数はどのくらいになるのでしょうか。具体的な数字をできれば確認をさせていただきたいとともに、その会場数に対して果たしてこの五万台で十分足りるのかと自治体からは不安の声が多数寄せられております。
　必要とする会場全てにタブレットが行き渡るよう準備していただきたいと思います。河野大臣から答弁お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　今、調査の結果が戻ってきているところで、まだ全てではないんですが、千の自治体から回答が来まして、タブレットの所要台数が約一万六千台ということでございます。
　全部で千七百四十一でございますし、この戻ってきている千の自治体はかなり、二十三区のような大きいところがかなり早く戻ってきておりますので、千七百四十一の自治体合わせて今四万一千台、更に追加分一万台ございますので、タブレットの数は現時点で足りるというふうに思っております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続いて、財政的支援に関連してお伺いをしたいというふうに思います。
　三月三日、ワクチン接種体制確保事業費国庫補助金に上積みがなされ、新たな上限額が示されました。全体として五百億円追加され、一自治体当たり百万円の上乗せがなされたものと承知をしております。まず、この上積みがされた趣旨について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　また、あわせまして、この百万円のプラスをもってしても、このＶＲＳの導入に伴っての経費が果たして賄い切れるのかということを地元の議員さんからもたくさん御不安の声をいただいているところであります。河野大臣はこうした状況をどう受け止められているのかも併せてお答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　接種記録システムに自治体のデータを入れていただくためにシステムの改修が必要になる自治体があるというふうに理解しておりますので、そのための費用として充てていただきたいと思っておりますが、この百万円で足らなかったらどうなるんだ、このワクチンに関わる費用は国が負担をするということになっておりますので、もう百万円で足らないよというときには個別に御相談をいただきたいというふうに思っておりますが、基本的に国が全額負担をするというのが今回のワクチン接種の方針でございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　個別に相談をすれば、しっかりと国が責任を持って対応していくということで、私も地元の皆様にもお伝えをしてまいりたいというふうに思います。
　私の地元も、愛知県でございますが、我が党の愛知県本部は毎週、地方議員の皆様と全員でオンライン会議をやって、それぞれの自治体のワクチン接種についての情報共有を行い、各自治体の個別の課題などもヒアリングを行っています。今大臣に確認させていただいた三点は、いずれも地元の議員さんからも私も直接いただいてきた課題でございます。
　いずれにしましても、自治体の現場の声にどうか寄り添っていただき、それが結果として円滑なワクチンの接種になるというふうに思います。引き続き大臣の御奮闘をお願い申し上げまして、ＶＲＳに関しての質問を終えさせていただきたいと思います。
　大臣の質問は以上でございますので、御退席いただいて結構です。
○理事（馬場成志君）　河野大臣におかれましては御退席願います。
○安江伸夫君　続いて、災害の対応に関連して伺わせていただきたいというふうに思います。
　災害対応について、あらゆる局面において万全を期していかなければならないのは言うまでもございませんが、物流の確保ということもまた重要ではなかろうかと思います。道路等のインフラをしっかりと万全の体制にしていくということももちろんでございますが、物資を保管しているのは倉庫でございます。大きな営業用、営業倉庫を中を見たことがあるという方はもしかしたら余り多くはないかもしれませんが、本当に数十メートルの高いラックに多くの荷物がパレットに載せられて保管されている状況を拝見した機会がございます。
　大地震が起こった際、このラックに積まれた荷物が崩れ落ちてくるとすれば、この倉庫内で働く人々にとっては大変に危険であると感じましたし、荷崩れすることで倉庫の機能が維持できなくなるというリスクもございます。この倉庫内における荷崩れの防止も防災・減災対策として非常に重要であると考えますし、ＢＣＰという意味においても重要かというふうに存じます。
　そこで、質問させていただきますが、南海トラフ大地震等の巨大地震の発生が憂慮される中、災害時においても途切れることのない物流を実現するとの観点から、貨物の保管拠点である営業倉庫において荷崩れ防止のための取組の強化、この必要性についての国交省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害時におきまして物流の確保は大変重要でございまして、物流ネットワーク全体で災害に対する強靱さを備える必要があると思ってございます。
　また、委員御指摘の営業倉庫におきましては、荷崩れによりまして保管貨物に影響がないよう、その積付け状態を管理することが重要であるということから、倉庫業法におきまして、倉庫ごとに倉庫の管理に必要な知識、能力を有する者として倉庫管理主任者を選任し、倉庫の管理業務を行わせるということを倉庫業者に義務付けをしておるところでございます。
　国土交通省におきましては、倉庫管理主任者が行うべき業務としまして、日々の点検事項を取りまとめた倉庫管理主任者マニュアルというものを作成し、営業倉庫におきます貨物の荷崩れ防止に努めているところでございます。
　国交省としましては、引き続きこのマニュアルを活用しながら貨物の荷崩れ防止に努めるとともに、今回の委員の御指摘も踏まえまして、民間事業者団体とも相談し、今後どのような対応が必要となるか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　防災・減災という観点からも、また、その働いている方の命を守るという観点からも重要かと思いますので、どうか検討のほどをお願いいたします。
　続いて、就職活動の支援についてお尋ねをさせていただきます。
　コロナ禍における雇用の影響は予断を許さず、第二の就職氷河期を断じて生み出してはなりません。我々公明党の青年委員会といたしましても、昨年の五月、十二月と第二の就職氷河期を生まないための就職支援を重ねて政府に提言として訴えてまいりました。
　今春卒業予定の就職を希望する大学生の昨年十二月一日時点の内定率は、前年同期比四・九ポイント減の八二・二％ということであります。いまだ予断を許さない状況が続いております。
　第二の就職氷河期をつくらないための政府の取組につきまして、坂本一億総活躍担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナウイルスの影響によりまして、多くの企業では例年どおりの採用が進んでいるわけでありますけれども、一部の企業では新卒者、新卒採用に抑制する動きが見られます。
　このために、第二の就職氷河期をつくらないということで、二〇二二年度及び二〇二一年度新卒者等の採用が着実に進みますように必要な取組を進めるべく、関係省庁におきまして、昨年十月でございますが、新卒者等の採用維持・促進に向けた取組を取りまとめまして、本年一月にその改訂を行い、経済団体に申請を、要請をいたしました。
　具体的には、新卒応援ハローワークや大学等による新卒者及び三年以内の既卒者に対する就職の支援、それから新卒者と中小企業とのマッチング促進等の企業に対する支援、それに加えまして、新卒者等を含めた人材確保等の投資促進に対します税制上の優遇措置、そして新卒採用を継続する中堅・中小企業の公表などを盛り込んだところでございます。
　昨年十月には、私とそれから萩生田文部科学大臣、それから田村厚生労働大臣、長坂経済産業副大臣が経団連の方に赴きまして、中長期的な視点に立った新卒者の採用について要請を行ったところでございます。
　引き続き、関係省庁連携の下、新卒者等の採用維持・促進に向けた取組を着実に進めてまいりたいと思っております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今大臣にも御紹介いただきましたが、この就職支援におきましては、企業の採用意欲をいかに高めていくかということも大変重要です。この点、新卒、中途採用による人材確保を積極的に行う企業に対し法人税等の税額控除措置を行う、先ほども御紹介いただきました人材確保等促進税制、これは非常に有効な施策であるというふうに思います。しかし、まずはこれを現場の企業の皆様にしっかりと知っていただくということがなければ始まりません。
　かかる税制につきまして、多くの企業に広く周知し、積極的にこの利活用を後押ししていくということが重要と考えますが、この点につきましては経済産業省から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（中原裕彦君）　議員御指摘のとおり、就活支援につきましては、企業の採用意欲を高めることが重要であると存じております。
　このため、経済産業省としましては、令和三年度の税制改正におきまして、コロナ禍において新卒などの新規雇用に積極的に取り組む企業を後押しすべく、御指摘のありました人材確保等促進税制への見直しを行うとともに、中小企業向けの所得拡大促進税制も見直すこととしております。企業の皆様がこれらの税制の活用を通じて積極的な採用を行っていただけますように、しっかりと周知、広報を進めたいと存じております。
　具体的には、経済団体、業界団体の皆様向けへのその説明会の実施、あるいは地方の中堅・中小企業の皆様へのその周知、そして中小企業の皆様向けのそのワンストップの総合支援ウエブサイトなどを活用しながら、積極的な周知、広報に取り組んでまいりたいと思います。
　何よりも、引き続き関係省庁の皆様と連携しながら、新卒者等の皆様のその採用の維持、促進に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　コロナ禍の影響によって企業の採用状況は大きく変化が生じております。とりわけ観光、交通業界、飲食業界など、採用中止、採用数の大幅な削減に踏み切っているという業界もあります。一方で、情報産業等は好調ということで、かなり業界ごとのばらつきがあるというふうに承知しております。
　こうした状況を受けまして、採用、就職したかった企業に入社できない学生等が多く増える、そして採用のミスマッチのリスクも高まってくるかと思います。企業と学生等のマッチングをきめ細やかに支援していくことが重要と考えます。現状の取組について、文科省から確認させてください。
○政府参考人（川中文治君）　お答えいたします。
　学生の就職活動につきましては、企業と学生のマッチングを強化していくことが重要であり、学生の職業適性を十分把握している大学等におきまして、学生一人一人に寄り添った丁寧な就職指導が求められます。
　このため、文部科学省におきましては、大学等に対し、大学生等を対象としました就職面接会の開催情報や採用活動を継続しています地域の魅力ある中堅・中小企業に関する情報の提供、経済団体等への新卒者等への採用活動に関する要請、修業年限を超えて在籍する学生への経済的支援などに取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましても、引き続き関係省庁と連携し、多くの若者が社会で活躍できるよう取り組んでまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　いま一度、坂本大臣にお尋ねいたします。
　今、学生の置かれる環境の変化は予断を許しません。来年はより一層厳しくなることも予見されるところです。こうした状況を踏まえまして、引き続き経産省、文科省等関係省庁と強力に連携をし、また、就職状況の実態を的確に把握することも重要かと思います。
　第二の就職氷河期を生み出さないための施策を徹底するに当たっての今後の坂本大臣の御決意をお願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　一つ訂正をさせていただきます。
　先ほど、就職氷河期をつくらないための対策として、二〇二二年度から二〇二一年度というふうに言ったということでありますが、二〇二〇年度から二一年度でございます。
　今の御質問に対してのお答えでございますけれども、学生の就職状況につきましては、今おっしゃいましたように、文部科学省、そして厚生労働省、就職内定状況調査や内閣府によります学生へのアンケート調査などによりまして、関係省庁とも緊密に連絡を、連携をしつつ、その実態を的確に把握してまいりたいと思います。
　企業側も非常に厳しい今の状況であるということとは思いますけれども、前途ある若者の将来のためにも、第二の就職氷河期をつくらないとの観点から、企業側の皆さん方には、中長期的な視点に立ちまして、新卒者の採用維持、促進をお願いしたいところでございます。
　個人的な見解でございますけれども、第二の就職氷河期をつくってしまった場合に、私は少子化担当、少子化対策担当大臣でもございます。それはそのまま雇用の不安定につながりまして、結婚、出産、子育て、そしてその後の社会的な経済、社会経済対策、こういったところにも大きな影響を及ぼしてまいります。
　大変な重要な課題でございますので、政府といたしましても、関係省庁連携の下、新卒者等の採用維持、促進に向けて、御党の提言も踏まえながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○安江伸夫君　大変力強い御答弁いただけました。私も党の学生局長として、しっかりと学生さん等の現場の声を引き続き届けてまいりたいというふうに思います。
　坂本大臣への質問は以上となりますので、御退席いただいて大丈夫です。
○理事（馬場成志君）　坂本大臣はどうぞ御退席願います。
○安江伸夫君　続いて、インターネット上の誹謗中傷対策について質問いたします。
　ネット上の誹謗中傷を断じて許してはなりません。公明党は、國重徹衆議院議員が中心となりまして、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策検討ＰＴを立ち上げ、昨年の六月には総務省並びに法務省に提言を行いました。
　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕
　同ＰＴでは、個人の人格権等の権利を守ることはもちろん、憲法上の表現の自由及び通信の秘密を不当に制約することがないよう、このバランスの取れた調整を目指すという点を重視し、第一に、誹謗中傷、人権侵害情報に対する適切な削除の促進、二に、新たな裁判手続の創設も含めた発信者情報の開示請求の実効性の向上、三に、教育、普及啓発、相談体制の強化など、多角的な観点からのネットの誹謗中傷の予防及び被害救済のための措置を求めてまいりました。
　かかる提言の内容が現在どのように施策に反映されているのか、総務省及び法務省、それぞれから御答弁いただきたいと思います。失礼しました、総務大臣、また法務副大臣から順次御答弁いただければと思います。
○国務大臣（武田良太君）　インターネット上の誹謗中傷への対応につきましては、昨年九月に公明党さんからいただいた多角的な観点からの提言も踏まえて、インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージを取りまとめさせていただきました。
　この政策パッケージは、ユーザーに対する啓発活動の強化、事業者による自主的な削除などの対応及び透明性向上の促進、発信者情報の開示の迅速化に向けた制度整備、相談対応の充実の四つの柱とする内容となっております。特に、発信者情報開示に関する制度整備については、新たな裁判手続の創設などの内容を含む法改正案を本国会に提出をさせていただいております。
　総務省としては、この法案の今国会での早期の成立を図るとともに、政策パッケージに基づき、誹謗中傷対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○副大臣（田所嘉徳君）　インターネット上の誹謗中傷等の書き込みは、同様の書き込みを次々と誘発して、取り返しの付かない重大な人権侵害にもつながるものであって、決してあってはならないものだというふうに考えております。
　法務省では、御提言の内容も踏まえて、この問題に対する対策を積極的に進めているところであります。
　具体的には、ただいま総務大臣から示されました発信者情報開示手続に関する法改正案について、民事基本法制を所管する立場から、所管省である総務省と連携してその検討に協力してまいりました。
　次に、法務省の人権擁護機関において、相談者の意向に応じて、違法性を判断した上で、プロバイダー等に書き込みの削除を要請しているところであります。そして、その削除要請の実効性を高めるため、総務省とともにプロバイダー事業者等との意見交換の場となる実務者検討会を開催し、削除要請に対する理解を求めることとしております。
　さらに、御提言を踏まえ、総務省等と連携して、被害者がどのような相談窓口を活用すればよいのかを分かりやすく整理した上で周知したほか、相談を受ける者の研修を実施するなどして相談体制を強化しているところであります。
　最後に、刑事法上の対応といたしまして、御提言を踏まえて、侮辱罪の法定刑の在り方の検討のほか、検察当局において刑事事件として取り上げるべきものについては事案の内容を踏まえた適正な処分に努めているところでございます。
　以上です。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続いて、また総務大臣にお尋ねをいたします。
　今御紹介いただきました政策パッケージで、プラットフォーム事業者の自主的取組の支援と透明性、アカウンタビリティーの向上のため、事業者の取組状況の把握や評価方法の検討を実施することとなっております。今後の課題として、この点が極めて重要であるというふうに認識をしております。
　今後、仮に事業者による自主的スキームが達成されない場合には、行政からの一定の関与も視野に入れて検討を行うと承知をしておりますが、現時点における総務省の検討状況はどうなっているのでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　総務省では、昨年九月に策定しました政策パッケージに基づき、本年二月に開催された有識者会議において、プラットフォーム事業者から、まずは誹謗中傷等に関する削除件数、また透明性レポートの公開状況、また日本における削除要請に対応する体制などについてヒアリングを行ったところであります。
　今後は、有識者会議において、プラットフォーム事業者による取組が適切に行われているか、また効果が十分に上がっているかどうか、透明性の確保が十分に図られているかといった点を御議論いただき、夏頃までに事業者による取組の効果検証を行っていただく予定となっております。
○安江伸夫君　夏頃までに効果検証を行うという御答弁をいただきました。
　いずれにしましても、この点は事業者の自主性を第一に尊重しつつ、ただ一方で、今プラットフォームを、大きな言わば権力を持っているというふうにも見ることができるかと思います。そうしたバランスをしっかり図りながら、しっかりとした検討をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、法務省にお尋ねをいたします。
　先ほど御紹介いただきましたが、公明党の提言でも指摘しております侮辱罪等の適正な刑罰の在り方を検討していただきたいというふうに思っております。実務における事例をよく分析し、課題を抽出していただきたいと思います。検討状況及び今後のスケジュールについて法務副大臣にお尋ねいたします。
○副大臣（田所嘉徳君）　委員御指摘の、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害に対する対策の提言において、諸外国の法制度なども調査して侮辱罪の法定刑の在り方を検討するようにということが提案されております。
　そのような背景にあって、インターネット上の誹謗中傷による人権侵害は決してあってはならないもので、こうした誹謗中傷によって人の名誉を侵害する行為に対する刑事法上の対応の必要性については十分認識をしているところであります。
　その具体的な検討状況でありますけれども、侮辱罪の法定刑の在り方などに関して、侮辱罪による処分状況の調査、侮辱罪の沿革の調査、過去の法制審議会において行われた侮辱罪の法定刑の在り方に関する議論の調査、外国法制の調査などを進めながら検討を行っているところであります。ただ、今後のスケジュールについては、確たることをお答えすることが困難であることを御理解いただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、御指摘の提言を踏まえて、侮辱罪の法定刑の在り方について引き続きしっかりと検討を進めてまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　でき得れますれば、一定の期限を区切った検討をしていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
　いずれにしましても、当然これは表現の自由にも関わることでございます。ただ一方で、人の名誉や人格についての正しい評価、正しい保護が得られるような方向での前向きな検討をしていただきたいと申し上げます。
　最後に、人権教育等について、法務省、法務副大臣にお尋ねいたします。
　ネット上の誹謗中傷を根絶する上で、本質的には人権教育が最も重要であるというふうに考えます。この点で注目すべきは、国連における人権教育のための世界プログラムです。
　昨年一月、二〇二四年までの第四フェーズがスタートしており、重点対象を青少年として、とりわけ平等、非差別、平和、多様性の尊重等に力点を置くことが決議をされております。
　このプログラムは、直接的には文科省が教育として実践することとなりますが、人権を擁護し、その啓発を図ることを使命とする法務省においても、文科省とも連携の上、当該プログラムの趣旨をしっかりと踏まえて人権擁護の取組を更に強化すべきと考えます。法務副大臣から御答弁をお願いします。
○副大臣（田所嘉徳君）　御指摘の人権教育のための世界プログラムは、青少年の人権教育を推進する上で大変重要で参考になるものというふうに考えております。
　人権教育においては、立場の互換性、自分が相手の立場であったらどうだろうかという視点を涵養することが重要であるというふうに認識をしております。
　実際の取組としては、法務省の人権擁護機関において、文部科学省と連携し、例えば、子供たちが相手への思いやりの心を学ぶことなどを目的とした人権教室や、携帯電話会社と連携して行うＳＮＳの利用等、インターネットリテラシー向上のためのスマホ・ケータイ安全教室、相手の立場に立つことを通じて思いやりの心などを体得してもらうことを目的とした学校におけるボッチャ体験など、青少年の人権教育に資する様々な人権啓発活動を実施しております。
　今後とも、文部科学省と連携し、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、こうした人権啓発活動をしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　公明党青年委員会におきましては、昨日より、ボイスアクション二〇二一というアンケート活動を開始しております。その中にも、ネットの誹謗中傷を断じて根絶させるというテーマを掲げておりますので、アンケートの結果を踏まえて、また政府の方に具体的な提言を行ってまいります。
　以上で私の質問を終了させていただきます。総務大臣、法務副大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　若松議員に譲りたいと思います。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。若松謙維君。
○若松謙維君　公明党の若松謙維でございます。
　短時間でありますが、まず最初に、東日本大震災の教訓を生かした被災者支援について、小此木防災担当大臣にお尋ねをいたします。
　東日本大震災以降も大規模な災害が発生しておりまして、あの福島沖地震におきましては、大臣、早速福島に入っていただき、ありがとうございます。
　しかし、依然としてこの震災時の避難所運営は物資の供給も行政任せで、その結果、被災者に我慢を強いるのが当たり前となっております。その上、災害時と平時の福祉の仕組みが連動していません。三月五日、災害対策基本法改正案が閣議決定され、我が党が推進してきた、災害時、自力で避難することが困難な避難行動要支援者一人一人の個別避難計画は、まさに平時と災害をつなげる仕組みでありますけれども、こうした命を守る取組はまだまだ十分ではありません。
　そこで、小此木大臣にお願いがあります。行政だけではなくて、民間企業やＮＰＯ等、多様な主体と災害発生前、発生時、発生後と連携することを前提として、より効率的で質の高い被災者支援が行える行政づくりのため、内閣府主導で関係省庁、民間団体等とじっくりと中長期的に腰を据えて検討する場をつくっていただけないでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　委員がおっしゃるように、防災対策において、民間企業あるいはＮＰＯに加えまして、行政とともに自治体等の地縁団体やあるいは福祉団体、こういったところと協力をしてふだんのうちから連携を取ることの大切さ、私も就任している中でますます重要と考えているところであります。
　先般、言われました、閣議決定いたしました災害対策基本法の中にも、国会に今お願いをしておりますけれども、高齢者や障害者など一人一人の個別避難計画の作成を市町村のこれは努力義務として盛り込んでおりまして、平時から関係者が連携して実効性のあるものになりますように避難支援に取り組むことを促すものであります。さらに、避難所の運営における行政とボランティア団体等との連携の強化について、現在内閣府におきまして、有識者会議において関係省庁の参加も得て検討を進めているところであります。
　御提案の、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりを中長期的に検討する場については、有識者の会議の御議論も踏まえて前に進めてまいりたいと存じます。
○若松謙維君　よろしくお願いいたします。
　それでは、経済産業大臣に洋上風力産業について。
　洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会で今検討が進んでおりまして、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワット案件形成の政府による導入目標、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にする産業界による目標設定を明示したことは評価できます。一方、英国では二〇三〇年までに国内調達比率を六〇％とするという政策を打ち出しておりまして、日本の産業界による国内調達比率、二〇四〇年六〇パーは長過ぎる目標と私は思います。
　少しでも前倒しするためには今具体的な取組を進めることが重要でありまして、日本の風車メーカーは既に風車製造から撤退しましたが、陸上風力等の経験を持つ部品メーカーは日本にも数多く存在しておりまして、こうしたポテンシャルを持つ部品メーカーと欧州の風力メーカーの結び付ける取組や投資の支援を集中的に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　洋上風力は、部品数が三万点にも及ぶなど、経済波及効果が大変大きいものであります。カーボンニュートラルの実現の切り札であり、御指摘のとおり、日本にもポテンシャルのある部品メーカーが数多く存在をし、こうした強みを生かして強靱なサプライチェーンを国内に築くことが大変重要であると考えております。
　産業界からは市場拡大の見通しがないと投資をちゅうちょするとの声があったため、昨年十二月に洋上風力産業ビジョンを策定し、政府として、年間百万キロワット程度の区域指定を十年継続という当面の市場見通しを示すとともに、先ほど委員から御指摘ありました二〇三〇年、二〇四〇年について大きな国内需要を提示をしたところであります。
　さらに、国内サプライチェーンの形成を加速化することも重要であります。例えば、本年二月に、日本企業と外国企業との協業、ＭアンドＡを支援する仕組みとして、ジェトロを事務局としてＪ―Ｂｒｉｄｇｅというプラットフォームを立ち上げており、今後、欧州にも拠点を設置し、洋上風力関係企業についてもマッチングの支援を行う予定であります。
　また、第三次補正予算で措置しましたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金においても洋上風力関連製品の生産設備投資等を支援の対象としており、先週金曜日に公募を開始をしたところであります。
　このような取組を通じて、少しでも多くの国内調達の産業側の目標設定が実現できるような手助けをしていくということ、また、再エネの導入拡大と産業競争力の強化の好循環を実現して、国際競争を勝ち抜く産業となるように支援をしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、Ｊ―Ｂｒｉｄｇｅ、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、官房長官に、公務員倫理規程遵守のための提案なんですが、今記者会見ということで、提案だけで終わらせていただきますが、ちょうど現在問題となっております総務省等の国家公務員倫理規程違反の事実が今後起こさないようにするために、公認会計士の立場から提案をさせていただきます。
　会計士が企業等の監査を行うに当たりまして、監査人の独立性を保持するため、関係法令を集約し、法令及び倫理規程に関するチェックリストをまとめて、それを用いて質の高い独立性を担保しております。
　例えば、皆様、資料をお配りさせていただきましたが、いわゆる監査法人役員ですね、の役員というところに、あなた又はあなたの配偶者がとあるように、家族までが独立性を判断する対象となっております。公務員が倫理規程を厳格に遵守するために、このような取組を参考にしていただき、規程に違反していないことを客観的に評価できるようなチェックリストを策定して、定期的、例えば年、最低年一回チェックを行うなど、まずは総務省から運用を開始し、全省庁に広げるべきと考えまして、実はこれ七種類あります。そして、この監査をチェックする、監査をチェックする人の実は独立性もあると。そこまで、もう三重にしてやっているんですね。
　ですから、公務員も意識を完全に変えて、独立性をしっかりと確保して、こういうつまらないことで国会の時間を無駄にしない、そういう取組も真剣に取り組んでいただきたい。
　副総理、代表してよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　以上で安江伸夫君及び若松謙維君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、高木かおりさんの質疑を行います。高木かおりさん。