Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　この制度、できて三年目でございますか、そうですよね。ですから、まだまだ浸透していないんだろうと思いますし、私自身も、自分の領域というか、職域のあれが五個しかないというのは、五つしかなかったのには非常にびっくりしたわけでございます。今回、そんなところがございましたので質問させていただきました。
　では、育児休業の再延長についてちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　育児休業制度、先ほどからよくお話が出ておりますけれども、現在一歳六か月までの延長が認められておりますが、保育所の入所が一般的には四月、年度初めだということで、年度途中からは、育児休業期間が終了しても保育所の空きがないということで、なかなか入れないということがあるわけでございます。そうしたことから、労働政策審議会の雇用均等分科会において、育児休業の延長期間を二年とすべきということが、報告書がまとめられて今回対応されたことと考えているところでございますが、これは緊急的なセーフネットであるというふうに言われております。
　そこで、様々なこれ期間の問題については議論があるところでございますが、二歳を超え三歳まで延長という問題と、これに対してどのように今後また考えていくのか。今回、施行に対して、この点についてどのような点を留意していくのかということについて厚生労働省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　育児休業、現行制度につきましては、保育所に入れない場合などに限りまして一歳六か月まで延長する権利というものを認めております。
　今回御提案させていただいております延長は、今御指摘いただきました労政審、労働政策審議会での御議論も踏まえて、子供が保育園などに入れないことを理由に離職してしまう事態を防ぐという、この事態の対応として緊急的なセーフティーネットとして行わせていただくというふうに私ども位置付けさせていただいております。
　あわせて、この議論をしていただきました労政審の中では、女性のみに育児の負担が更に偏るんじゃないか、あるいは女性のキャリア形成が阻害されることで女性活躍の流れに逆行することがないようにという懸念もお示しをいただいておりまして、この辺り、この議論を私どもとして非常に重要なものというふうに受け止めております。
　今、期間の話、今回最長二歳という形で延長させていただきますが、ちなみにということで申し上げれば、今回、この一連の御議論をいただいた中では、単純に延長期間を二歳を上回らせるというような御指摘、御意見はなかったかというふうに思います。
　また、御審議いただいております改正法案が成立した場合ということ、その先でございますが、その施行に当たりましては、今労政審の方での御懸念にもありました女性労働者の方々のキャリア形成が阻害されないようにということから、早期の職場復帰についての機運も醸成する、あるいは男性の育児休業取得促進を中心とした男性の育児への関わりを増やす、そして全体としての働き方を進めるという取組を行いまして、我が国の働き方改革全体を進める中で、更に仕事と育児の両立ができるような支援策を講じてまいりたいというふうに思います。
　また、この辺りについての考え方についての周知徹底、あるいは考え方を進めるのも、いろいろと工夫をして進めさせていただきたいというふうに思っております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　育休というのは、地方公務員でいきますと三年までオーケーと、認められるということでやってきたような経過も一部にあると聞いておりますし、そういう中ですと、これはいろんな条件がなきゃ駄目だという法律ですから、これとは全く違うわけでございますけれども、一般の人に理解してもらうにはやっぱりそれなりのきちんと説明をしていただけないと分からないかと思っているところでございます。
　では、女性が就労の継続をするために、育児休業から復帰した女性が働きやすい環境を設けることがやはり重要だと思います。この点、昨年の雇用保険法等の改正により、育児休業等の取得を理由としたハラスメント防止措置義務、具体的には、妊娠や出産、育児休業等の取得等を理由とする上司、同僚による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上の措置を義務付けるとされているところでございまして、今年一月より施行されたところであり、今後、この状況がどうなるかということを注視していきたいと思っておるところでございます。
　さらに、今回の法改正に際しては、雇用均等分科会で取りまとめられた経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について、国は、産前産後の休業、育児休業に入る前に労働者に直接両立支援について情報提供を積極的に行うべきであるという旨の指摘がなされております。
　安倍政権では、女性が輝く社会の実現というのを掲げておるわけでございます。政府はこの雇用均等分科会の指摘に対してどのように応えていくのか、厚生労働省としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御質問いただきました前段、昨年の制度改正によりまして、今回、従来からの育児休業を取得したことを理由とする不利益取扱いの禁止という育児・介護休業法の仕組みに加えて、育児休業を利用したことを理由とする嫌がらせを防止する義務というものを事業主に課す、これを本年の一月から、これ昨年の改正を踏まえて施行させていただいております。
　これにつきまして、今施行に向けて、あるいは施行後、ＰＲに努めておるところでございますけれども、さらに周知徹底すると同時に、このような事案に対する違反に対しては必要な指導を徹底してまいりたいということをまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、今回の改正案につきましても、十二月の労政審の建議から、産前産後休業、育児休業に入る前の両立支援についての情報提供をという御提言をいただいた点について御指摘をいただきました。
　私どもとして、まさに先ほども申し上げましたように、今回の改正が、女性のキャリア形成が阻害されることで女性活躍の流れに逆行することのないようにという懸念を受け止めさせていただいているところでございまして、男女共に復帰後の働き方も見据えて計画的に産前産後休業や育児休業に入ることができるようにしていかなければいけないと思っております。
　具体的には、短時間勤務制度あるいは残業免除制度の利用などの両立支援制度でありますとか、育児休業から復帰した方の事例というものについて、こういう両立支援についての役立つ情報というものについて広く広報、ＰＲをしていきたいということで、厚生労働省のホームページなどの媒体、あるいは、今、産前産後休業とか育児休業に入る前というこの建議の御指摘でございますので、そのタイミングからいうと、母子保健というのとどうやってタイアップするかなどなど、あらゆる手段あるいは機会を活用させていただいて、分かりやすく周知をするよう努力してまいりたいと思っております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　では、男性の育児の参加についてお聞きしたいと思いますが、男性の育児休業取得率、先ほどもお話がございまして、説明もございましたけれども、平成二十七年度においても二・六五％、女性の取得率は八一・五％、これに比べると非常に低い状態であるということでございます。年休を含めればもう少し上がっているというところもあるようでございますが、平成二十七年に厚生労働省が委託事業で実施した、仕事と家庭との両立に関する実態把握のための調査によれば、男性正社員の育児休業を取れなかった理由としては、職場が育児休業を取得しづらい雰囲気があったという回答が一定数上っております。労働者が育児休業をそれぞれ、男性が本当に希望しながら取得を断念することがないようにするために、職場の雰囲気づくりというのがこれは非常に重要だと考えておるところでございます。
　今回の法改正では、事業主は、労働者又はその配偶者が妊娠、出産した等の事実を知った場合、当該労働者に対して個別に育児休業等に関する定めの周知に努めることと、これが規定されており、非常に評価できるものでございます。これは、そうは申しましても、新たに導入される制度でございますので、労働者にとってのプライバシーという問題にも一部関わるのではないかと思うわけでございますが、事業主にすれば、どのように行動したらいいかと戸惑うこともあろうかと思います。
　そこで、厚生労働省は主務官庁として男性の育児参加を推進するため取り組んでいるということを聞いておるわけでございますが、実際の取組についてどのようにやっているか、また、その成果はどのようなものかということについて厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省では、平成二十七年の四月に男性の育児休業取得率の目標というのを定めました。三〇％ということにいたしまして、二十六年度は一二・一％だったんですが、これを三〇％まで引き上げようという目標を平成二十七年の四月に立てたわけでございます。その際、子育てメールマガジンによる各種情報の提供を職員に対して、特に男性職員に対して送って育児休業を勧める一方で、毎月、子供さんが生まれた男性職員とその上司、課長クラスに来てもらって、私か副大臣か政務官、政務三役の誰かがその前月に子供さんが生まれた男性職員と課長をセットで呼んで、その場で育児休業を取得するように私どもから声掛けをするということを始めさせていただいております。
　そうした結果、二十七年度の本省だけですが、これ、厚労省の中の本省だけの数値でございますけれども、男性職員の育児休業取得率は二九・九％、ほぼ目標の三〇％に近い数字が本省に関しては達成しつつある、前年度の約二・五倍ということになりました。本省だけじゃなくて厚労省全体でそうしなければいけないので、更に努力をしようと思っていますけれども。
　一方で、昨年十二月に省内の若手職員から、女性活躍の新しい政策を考えるようにお願いをした若手の方からイクボス宣言をやるべきだという話があって、私とそれから省の幹部がそろってイクボス宣言というのを行いまして、今イクボスとして、男性職員を含めてしっかり子育てに参画をするように進めているところでございます。
　引き続いて、男性職員を含めて積極的に育児休業が取得できるように職場環境の整備を進めてまいりたいというふうに思います。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　大臣自ら率先してこの仕事をされているということでございますので、これ、知っている人は余りいないんではないですか。みんな知っていましたか。（発言する者あり）ああ、どうも済みません、私が知らなかった。
　はっきり言って、厚生省だけじゃなくて、官庁いっぱいございますので、やっぱりこういう問題、週休二日制もそうでしたが、大手の企業がやっていたらいいというものじゃなくて、やっぱり行政機関が率先して見せるというところから広がっていくということがございますので、是非、いいことはＰＲしていただいて、大臣が自らの率先して行動されていることを外に示していただくということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　質問に入ります前に、さきの二十八日に政府の働き方改革実現会議が実行計画を決定したと。一言申し上げておきたいと思うんです。月の上限時間は百時間未満とされたこと、さらに、指摘もあった年間最大九百六十時間、この残業が可能となる重大な抜け穴に対する歯止めもない、過労死ラインの長時間残業を容認する、こういう働かせ方改革は断じて認められないと。議論はまた改めてやりたいと思います。
　そこで、最初の質問ですけれども、育児休業の拡充について私からも質問させていただきたいと思います。
　参考人質疑で池田参考人からは、保育所等の整備を一層進めることが重要だというお話があり、駒崎参考人からは、育休の二年延長自体はいいことでもあるかなと思うがとされながら、待機児童問題からの逃げというのであれば本末転倒と、真正面から待機児童問題に取り組む、保育所を増やしていく、保育サービスインフラを拡充していく、それが一丁目一番地だと、こういう御意見もいただいたわけです。
　そこで、大臣の受け止めをお聞きしておきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、保活をされている方々がたくさんまだおられるということでありまして、私ども政府として、希望する方が保育園などを利用できるようにしなければいけないと思っております。
　各自治体による保育の受皿整備の前倒し加速化、そして、これ、企業が貢献することによって企業主導型の保育事業の創設、普及促進と幅広く今取組を行っておりまして、待機児童解消に懸命に取り組んでいるわけでございます。こういうことで、平成二十九年度末までの五年間で五十万人を超える保育の受皿拡大、これを進めることとしておりまして、これは民主党政権時代の二・五倍のペースで、今大車輪で受皿の拡大を進めております。
　同時に、今、女性活躍ということで、二十五歳から四十四歳の女性の就業率、あるいは一、二歳児の保育利用率も、そしてさらには保育の申込者の数、それぞれ二倍近いペースで高い伸びとなっているわけであります。
　こういう中で、待機児童問題というのがまだ二万人を超えておられるわけでありますので、政府としては、保育の受皿の整備、それから女性の就業率あるいは保育園の利用率、男性の育休取得状況、それと働き方改革の進み方、こういったことを併せ見ながら待機児童ゼロを絶えず実現することを目指してまいらなければならないというふうに思っております。
○倉林明子君　繰り返し大臣からも緊急避難的な措置なんだという認識についても語られたかと思います。緊急避難が恒久的な措置にならないように、あくまでも待機児童問題の解決は保育所を増設していくと、こういうことで対応していくんだということは強く申し上げて、私の方からも申し上げておきたいと思います。
　そこで、続いて雇用保険について大臣に聞きます。
　そもそもこの雇用保険制度の最大の目的、これは何か、御説明ください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども、前身の失業保険の法律ということでかつてあったという話がありましたが、雇用保険制度は、働く方が失業した場合や働く方について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に給付を行うほかに、働く方が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に給付を行うと。こういったことによって、働く方の生活や雇用の安定、就職の促進というものを図ることを目的としている制度だというふうに理解をしております。
○倉林明子君　そのとおりだと思うんですね。失業者の生活の安定ということで一番に来ているわけで、やっぱり失業給付の水準、これ本当にそれに見合ったものに確保していくということが雇用保険の根本的な課題とか制度の目的達成のために必要だと思うわけです。
　失業給付の水準というのは十分と言えるのかどうかというところが問われているんだと思うんですね。参考人質疑でも、村上参考人から改善の余地はあると指摘がありました。二〇〇〇年、二〇〇三年、この改正で引き下げられたという水準になっているわけですけれども、その中身について主なものを改めて確認したい。
　さらに今回、改定して引き上げるところもあるんだけれども、一体、一旦引き下げている中身についてはどこがどう改善されるのか、御説明ください。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、平成十二年、平成十五年の改正でございますけれども、この改正の考え方は、倒産、解雇等を理由にいたしましてやむを得ず離職した方への給付の重点化ということと、あと、基本手当の額が再就職した際の賃金を上回る方の多い高賃金層の給付率の見直しを行ったということでございます。
　具体的な内容を申し上げます。
　まず、平成十二年改正では、改正前は離職理由を問わずに最大三百日の所定給付日数でございました。これを離職理由によって給付日数を分けまして、自己都合離職者につきましては最大百八十日、倒産、解雇等による離職者は最大三百三十日といたしました。
　それから、平成十五年改正の具体的中身でございますけれども、これにつきましては、短時間労働被保険者とそれ以外の一般被保険者の給付を統一するというところで給付日数が変わったわけですけれども、所定給付日数につきまして、短時間労働者以外の一般被保険者について見ますと、自己都合離職者について三十日分短縮しまして、最大百八十日から百五十日となってございます。それから、倒産、解雇等による離職者につきまして、一定の層につきましては三十日分を拡充するということにいたしておりまして、あわせて、基本手当の給付率を、給付と再就職賃金の逆転現象を解消するという考え方から、高賃金層につきまして給付率を下げるということで、給付率、六〇％から八〇％の給付率であったんですけれども、それを五〇％から八〇％に引き下げてございます。
　今回の改正でございますけれども、まず、倒産、解雇等によって離職した方のうち、被保険者期間、被保険者だった期間が一年から五年の三十歳から四十五歳の層につきまして、所定給付日数内で就職した人の率が他の層に比較して非常に低いということも踏まえまして、三十歳から三十五歳未満につきましては三十日分を拡充いたしまして、九十日から百二十日に拡充いたしております。それから、三十五歳から四十五歳未満は六十日分拡充いたしまして、九十日から百五十日に拡充をいたしております。それから、基本手当日額につきましては、最近の賃金分布等も踏まえまして、下限額、上限額等につきまして引上げをいたしております。
○倉林明子君　いろいろ御説明いただいたんだけれども、実質、その給付日数の問題等、大きいところで二〇〇〇年、二〇〇三年、これ引き下げた水準、二〇〇〇年前のところには戻っていないと、復活できていないという状況にあるというのは、これ事実だと思うんですね。
　これ、参考人から更に指摘がありました。特定受給資格者と自己都合の場合の格差があり過ぎると午前中議論もありました。これ、端的にお答えいただきたい。どれだけの格差があるということになっているんでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　基本手当の所定給付日数につきましては、就職の困難度を踏まえまして、年齢や離職理由を考慮するということと、給付と負担の均衡の観点から、被保険者であった期間を考慮して決定するという考え方でございます。
　具体的な所定給付日数でございますけれども、自己都合離職者につきましては、被保険者であった期間に応じまして九十日から百五十日でございます。一方、特定受給資格者、倒産、解雇等による離職者につきましては、年齢や被保険者期間、被保険者であった期間に応じまして、九十日から三百三十日となってございます。
○倉林明子君　大臣に聞きたいと思うんですね。この自己都合というものの実態についてです。
　よく聞くようにとハローワークでも指導しているという答弁もありました。この自己都合という中には事業主都合の離職が隠れていると、こういう実態があるんだということも厚労省からも答弁あったとおりだと思うんですね。さらに、事業主都合でなくて、本当に自己都合なんだけれども、過労死するような職場をやっぱり辞めざるを得なかったというようなケースというのも実は自己都合に含まれるわけですね。
　私、参考人の指摘もありました、議論もありました、こうした自己都合、事業主都合ということで大きな格差を付けているという合理性がないんじゃないかと思うんです。格差解消、必要だと思いますよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　長時間の中でもひどいケースにつきましては、これは自己都合ではなくて特定受給資格ということになる扱いをしているところでございまして、自己都合離職者に比べて特定受給資格者、これの給付日数を手厚くしているというのは、倒産、解雇などあらかじめ再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた方はやはり再就職までの一定の期間を要すると想定をされるためでございまして、こうした現行の仕組みはそれぞれの方の必要に応じた給付を行う観点から妥当な内容ではないかというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　いや、妥当やとは思いませんよ。身を守るために退職したら、次、やっぱり自己都合だということになって、格差があるということで、次に就職ということでいうと選んでられないという、また質の悪い就職につながる危険かてあるわけですよ。
　そういう意味で、私は実態を踏まえて考えるべきだというふうに思うんですね。そこは実態を見て、よく給付の改善、引上げに向けた検討をこれは求めておきたいと思います。
　そこで、重ねて質問しますけれども、賃金日額が先ほどあったように引上げするということになっています。月額、最低どれだけの給付水準になるのか、御説明ください。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　今回の法改正によりまして、賃金日額の下限額につきましては二千二百四十六円から二千四百六十円に引き上げられることになります。賃金日額が上がるものですから、それに合わせまして基本手当として受け取る金額、日額も上がりまして、それが日額千九百六十八円になるところでございます。
○倉林明子君　月額で計算してみても、私は、決して失業者の生活保障に十分な水準と言えるのかと、これは本当に検討が必要だというふうに思っています。私は決して十分ではないというふうに思うんですね。離職前の生活保障がこれでできていると言えるのか、生活安定の水準と言えるのかと、こういう検証必要だと思うんですね。抜本的な拡充が求められる水準だということを強く指摘しておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　そこで、私、具体的な解決すべき課題として今回提起したいと思いますのが、季節労働者の問題です。積雪寒冷という気象条件から、冬期、冬場の産業活動に著しい制約があり、北海道を中心に冬期に失業する労働者というのが現在でも全国で十万九千人いらっしゃいます。こうした季節労働者に対する雇用保険が適用されるわけですけれども、これ雇用保険制定時の給付水準どうだったのか、そして現状の給付水準どうなっているか、御説明いただけますか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　まず、雇用保険法の前身の失業保険法が昭和三十年に改正されまして、それで九十日の一時金という形で給付が設定されました。現在は季節労働の方に対する給付である特例一時金といたしまして、基本手当の日額の四十日分の給付となってございます。
○倉林明子君　そうですね、雇用保険が制定されたときに、それまで失業保険で九十日だったのが五十日になったんですよね。それが今四十日だということになっているわけですよね。
　これ、二〇〇七年には二十日間の講習で七万円が受け取れたという季節労働者冬期援護制度というのもあったんだけれど、これも廃止された経過があります。今あるのは、通年雇用促進支援事業、これ実施しているんだというんだけれど、使えているのは二千七百人程度にとどまっているんですね。
　私、昨年二月に北海道がまとめた季節労働者の調査結果報告書というものを見せていただきました。これ北海道だけで季節労働者は六万六千人おられます。家計の中心、平均年齢五十二歳ぐらいです。この家計の中心となっている季節労働者による平均年収というのは二百十二万円なんですよ。とても厳しい状況です。厚生労働省は、その二事業、支援事業も使って通年雇用を促進、支援するんだというんだけれども、実は事業主の意向調査もしているんです。これ、今後も季節労働者の雇用を維持、拡大する、つまり冬期は使いませんよという雇用を維持、拡大すると答えた事業主が八九・五％、傾向としては増加傾向にあるんですよ。通年雇用、これも特に考えていませんという事業主は三八・五％、結構な数なんですね。
　現状を踏まえますと、通年雇用というのはうまくいっていないんです。引き続きこの季節労働という実態が続いていくと。その場合、失業給付及び支援事業というのを、このままでいいんだろうかと。私、拡充の方向で見直すべきではないかと思うわけですけれど、いかがでしょうか。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
○政府参考人（生田正之君）　済みません、最初に先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。
　昭和三十年のときに、九十日につきまして一時金と申し上げましたけれども、当時は一時金ではなくて、一般の求職者と同じように失業の認定をして払うというやり方でございましたので、訂正をさせていただきます。済みませんでした。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまの通年雇用促進支援事業、この御指摘でございますけれども、これは季節労働者の通年雇用化が効果的に進むように、地域の要望を踏まえながら、働く方向けの技能講習あるいは事業所向けの経営労務管理講習、こういったことなどの支援に取り組んできた事業でございまして、季節労働者が減少する中でも本事業によって通年雇用化した季節労働者は増加傾向にございまして、着実にそれなりの成果を上げているというふうに思っております。
　厚労省としては、今後も地域における通年雇用の促進、これは今先生から御指摘のとおり大事なことでございますので、この取組をしっかりと後押ししてまいりたいと思っております。
　それから、季節労働の方につきましては、一定時期に失業が事実上予定をされているというふうに考えられるわけでありますので、そして循環的な給付ということになりますから、一般の被保険者とは異なる給付内容とした上で、受給者の給付と負担の均衡、これを考慮しつつ、既に最大限の配慮を今日まで行ってきているというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　いや、後押ししたいと今おっしゃった通年雇用、仕事の確保という点で、北海道はそれなりに、夏場に本当だったら公共事業打つところを、冬場でもできるものは冬場に回してその賃金については割増ししたりとか、仕事も出すし、かさも増すと、賃金の、そういう努力しているんだけど、地元に言わせると、国の姿は見えないというわけですよ。後押しするんやったら冬場の仕事くれと、こういう声に正面からやっぱり国全体として応える、こういう点でも強く努力を求めておきたいというふうに思います。
　そこで、これまでいろいろ紹介してきた給付の水準、季節労働者の問題ありました。改めて大臣の認識をここで総括的に伺っておきたいと思うんですけれども、現状の給付水準で雇用保険法上定めているような国の責任、これ十分に、責任は十分に果たしているというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　雇用保険制度というのは、働く方の生活の安定と、それから先ほど申し上げたように就職の促進ということを図ることが目的であるわけでありますので、これらのバランスを取った給付水準とすることが必要だというふうに思っております。
　今回の改正におきましては、若年層について、所定給付日数内の就職率が他の層と比較をして、年齢層ですね、他の層と比較をして低くなっているということを踏まえて、基本手当の給付日数を引き上げるなどの失業等給付の拡充を行っているわけでありまして、こういった見直しを含めた雇用保険制度の給付水準は制度目的を十分に果たしているのではないかというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　私は全く不十分だと思うんですよ。本当に失業者が生活の見通しを持てるようなやっぱり失業給付の水準を目指すべきだと思うんですよ。そういう水準からいって、二〇〇〇年や二〇〇三年の引き下げた水準さえも復活できていない。さらに、余裕があるというわけでしょう、積立金もあって。そういうときに拡充へ足を踏み出すということが私は強く求められていると思うわけです。そこで、問題だと思うのは、こうした給付水準の改善が不十分なまま、更に更に国庫負担を大幅に引き下げるということになっているわけですね。
　そこで、確認したいと思うんです。国庫負担の本則を確保した場合の金額、さらに改正後の国庫負担額、数字でお答えいただけますか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　まず、雇用保険の国庫負担を本則どおり付けた場合でございますけれども、平成二十九年度予算ベースで考えますと二千五百三十六億円でございます。それから、今回一〇％になってございますけれども、本則の一〇％で計算いたしますと二百五十五億円でございます。
○倉林明子君　私、こういうときに国庫負担をここまで引き下げるというのは本当に国の責任放棄だと、この批判免れないと思うわけですね。この水準というのは、雇用保険法制定以来過去最低の水準なんですよ、改めて確認しませんけど。雇用保険に対するこうした責任放棄というのは許されないということ。雇用保険制度は、私、雇用のセーフティーネットであり、安定した就職先を探す失業者の生活維持を可能とする水準に引き上げるべきだと、引上げの方向を目指すべきだと思いますけれども、最後、大臣の決意を聞いて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、今回三年間の限定ということで引下げをさせていただいているわけでありますので、法律どおり三年間で終わらすということが大事だというふうに思っております。
○倉林明子君　こういうときにこそ失業給付がどうあるべきかという議論こそ行い、そのふさわしい水準の引上げに向けた議論こそやるべきときなんだということを強く申し上げたいと思います。
　終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　我が党は、基本的にこの法案と附帯決議について全面的に賛成だということなので、私は、待機児童解消策と、それから保育士の確保のシステムについて自分なりに、あと午前中とかぶらないように工夫しながら、不慣れですけど質問させていただきます。
　私個人は、育児休業制度が待機児童の解消につながり、結果として日本の子供の数が増えたというこの結果を出さなければ少子化の食い止めになったと言えない、つまり人口を増やすための政策として働き方改革や雇用をどうするかを整理していかなければ改善にならない、そしてゴールが見えなくなってしまうと思っております。
　私、看護師ですので、極端な言い方を申し上げますけれども、これは人口増大のマーケティング戦略が必要だと思っております。マーケティング、つまり出産可能な十八歳から四十代までの女性がマーケットです。そこをマーケットにして、彼女たちが少なくても子供を三人以上出産していただかなければ、これは人口は増えません。しかも、そのマーケティングに時間制限がございまして、三十年掛かったら何とかなるだろうというのんきなことは言っておれませんで、四十歳が七十歳になってしまったらできないわけで、ここが、働き方改革や一億総活躍や女性が輝くというものと分けて考えなければならない。
　この十八歳から四十代までの限られた資源を早くどうしたら出産しようという気持ちになってくれるかというところが肝でございまして、しかも、出産後に子育てしながら働いてくれと言っているわけです。私個人としましては、一、二歳の子供の保育所を増やすことは救済策ではないと思っているんですが、これ資料の一になりますけれども、ゼロ歳児から預かる保育所のインフラを増やしていかなければ、出産して働き続けるという女性の数増えないと思います。
　先ほど、山本香苗議員が午前中におっしゃっていましたけれども、私も近辺の女子にアンケートをしておりまして、あなたが母親になって、いつでも職場復帰ができるようになるにはどうしたらいいのということですと、ゼロ歳からの保育所を担保してもらいたい、それをいつか利用するかは私が自分で決めたいと。その上で、育児休暇も取れて、給付金ももらえて、子供のそばにいる日もあり預ける日もありという自由が欲しいと。育児休暇中の自由な時間の範囲で、職場でバイト代出してもらって職場復帰のコツをつかめるようにしたいと。その日は再トレーニングしているから、夫に相談して、育児休暇取ってくれないというようにしてもらえばその気になれるんだろうけどなということで、至れり尽くせりというような感じでございますが、これは理想論でもないと私は思っております。
　資料一、三月二十六日の日経新聞です。一歳から二歳の受入れを拡大するという見出しが付いています。この記事の内容が正確かどうかの話ではなくて、一歳から二歳の待機児童が多い、そこを拡充していけば人口が増える、子供が増えると。これは私の先ほどの考え方とは反対なんですが、政府参考人の方に、なぜゼロ歳児のインフラではなくて一、二歳児のこの緊急体制かということを、根本的な指針についてお伺いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、お示しいただきましたこの資料一の記事につきまして、この記事にあるような、ゼロ歳児の受入れ枠を減らして一、二歳児の受入れ枠を増やす通知の発出を検討しているという事実は厚生労働省に全くございません。その旨につきましてはこのメディアに対してもきちっと申し上げさせていただいているということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　その上でということなんですけれども、今、保育の受皿の要望が非常に強い、そして、働くということと育児ということを両立するためにいろいろな形でお取組をされていて、そのニーズや思いに対して応えるべく、自治体においては保育の受皿整備を進めているというところでございます。
　その受皿の整備につきまして、各市区町村におきましては、足下のいわゆる待機児童がどこにいるかという、何人どういう形でいるかというだけではなくて、将来に向けた潜在的な保育ニーズについても幅広く把握をして、それに応えるべく各年齢に応じた受皿整備というものをそれぞれ進めているというところでございまして、私どもとしましては、まさに仕事と育児というものの両立というものをできるだけ強めていくように、引き続きこうした自治体の取組をしっかり支援してまいりたいという基本スタンスでございます。
○石井苗子君　次は、資料の二の待機児童二十八年度集計は、一歳から二歳児が全体の七〇％となっています。これは、ゼロ歳児からは預かってもらえるところがないから増えていっているのかどうか分かりません。そもそも、出産したらゼロ歳のときからさっさと預かってもらって職場に復帰したいと思っているのかどうかというような、こうした直接的な質問を女性にアンケートとして調査としてやったことがあるかどうかだけ、短く、厚生労働省の方、お答えください。
○政府参考人（吉田学君）　働いている女性の方に対して、仕事と育児の両立のためにどういう形で何が必要であるかとか、現在どういう困難を抱えておられるかということについて、これ女性だけじゃなく、男性も含めていろいろな形で調査をし、私どもとして把握をさせていただいております。
○石井苗子君　私は、先ほど申し上げましたように、出産可能な年齢層の女性への調査が大事だと思っております。つまり、待機児童をどうカウントしているのかということも大事です。ここを明確にすれば、出産可能性のある女性の心理が分かると思うんですけれども、資料の三は、仕事と家庭の両立に関する実態調査、先ほど午前中にもお話がありましたが、希望より少ない期間で休業期間を取得した理由、つまり、本当はもっと長く休業していたかったけれど短縮した理由でございます。男性は、職場の理解が上司から得られなかった、塩崎大臣のようなイクボスが少なかったということでございます。女性の正規採用者はやはり長く休んでいると保育所に入れなくなってしまうというのが理由で、働く女性の六〇％が非正規採用でございます、この非正規採用の女性は休んでいたら生活苦になってしまうという話でございました。
　そこで、資料の四ですけれども、これは読売新聞三月二十五日の記事です。厚生労働省検討会で待機児童のカウントですね、数え方の見直しをしたと書いてあります。本日の午前中にこの取りまとめが報告されたと聞いておりますので、政府の方に待機児童をどうカウントする、把握をするのかということを御報告をお願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、現在の待機児童数の調査、私どもが示しております調査要領では、例えばでありますけれども、育児休業、今御指摘いただいております育児休業との関係で申し上げれば、育児休業中の場合は待機児童数には含めないことができるという要領を示しております。
　今回いろいろと実態、市区町村の取組を伺っておりますと、育児休業中の方が保育園等への入園申込みをした場合に、その復職の意思をそれぞれ確認をすることなく一律に待機児童に含めているという扱いで私どもの調査にお答えをいただいている市区町村もあると。一方で、一律に、逆に復職の意思を確認しないで育児休業中の方については待機児童に含めないという形で私どもの方に報告をいただいている市区町村もあるという実態が、先ほど来御指摘いただいておりますこの検討会での検討で実態として把握をさせていただくことができました。
　私どもとしましては、このような待機児童数を把握するという取組の中で不合理な市区町村におけるばらつきというものは望ましくないという基本的なスタンスから、この調査に当たっての取組について、昨年の九月来、待機児童数調査検討会として御議論をいただいたところであり、先ほど御指摘いただきましたように、今日の午前中に一応私どもとしての会を終えたというふうになっております。
　その中では、育児休業中の方につきましては、保育園等に入園できたときに復職するということをその入所保留通知書の発出後などいろんな機会を捉まえて継続的に確認する、その方の御意思を確認する、そしてその上で、復職に関する確認ができる場合には待機児童数に含めるという扱いにしたらどうかという形での御提言、取りまとめをいただいたということでございます。
　あわせて、この検討会では、ほかの三類型、例えば求職活動を停止している場合の方についてどうするか、あるいは特定の保育園について希望されているという方についてどのように整理をするか、そして地方単独事業と言われるような事業に入所されている方についてどのように扱うかということについても御議論をいただきました。
　いずれにつきましても、今回の待機児童調査の調査要領にお答えいただくためにどういう形で不合理なばらつきが是正できるかという御提言をいただいたと受け止めておりますが、いずれにしても、これまで私ども、寄り添う支援という言い方をさせていただいておりますけれども、保育園の入園を希望された方に対してその情報をきちっと提供する、あるいはその御意向をきちっと、あるいは事実を確認をするという形で、個々にいろいろなツール、あるいはいろいろな機会を捉まえて働きかけをしていって、この方々のできるだけのニーズを受け止めさせていただきながら、現場における市区町村の保育園の受皿とのマッチングをするという基本的な考え方が必要だというふうにこの検討会からは御意見をいただいておりますので、これに沿って私どもとしては対応してまいりたいというふうに思っております。
○石井苗子君　隠れ待機児童なんという言葉が使われていますけれども、この待機児童を正確にどう把握するか、そしてなぜ待機しているのかということをフォローアップスタディーとしてやっていっていただきたいと思います。
　次に、保育士の確保と保育士のキャリアパスですけれども、保育士は年間四万六千人が就職して、年間三万二千人が離職しております。保育士の資格を持つ約八十万人が現場で働いておりません。この改善策として、私立の保育所で八年勤務をするとそれ以降は月額四万円上がる政策を打ち出しましたが、それによって、少ない保育士のパイを引き抜きによる地域格差が社会問題になっていくのではないかと思っております。
　保育士は、ゼロ歳児は三人に一人が必要です。一、二歳になりますと、一、二歳、六人に一人でよくなっていきます。こういう状態から、附帯決議にありましたように、衆議院で出たもの、振り返りますと、保育士について四項目出ております。「公立保育所の非正規雇用労働者の処遇改善に向けた取組を一層推進すること。」とありますけれども、厚生労働省の、大臣でも副大臣でも政務官でも結構でございますけれども、ここについての御所見をお伺いいたします。
○副大臣（古屋範子君）　附帯決議に関する御質問をいただきました。
　保育人材の確保に当たりましては、保育士等の処遇改善を始めとして、潜在保育士の再就職支援や保育士の事務負担の軽減などに総合的に取り組むことが必要だと考えております。特に保育士等の処遇改善につきましては、来年度一律二％の処遇改善に加えまして、技能、経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築して、園長、主任保育士と一般の保育士との間に副主任保育士や職務分野別リーダーの役職を新たに設けまして、最大月額四万円の処遇改善を行うこととしております。
　その運用に当たりましては、基本給を含めた月給による賃金改善を行うことのほか、その賃金改善が確実に行われるよう事前に賃金改善計画を策定することや翌年度に事業実績報告書を提出することを求めることといたしております。
　こうした取組を通じて、保育の現場で働く皆様がやりがいを感じながら長く働き続けられるよう処遇改善の着実な実施に取り組んでまいりたいと思います。
　厚生労働省所管の附帯決議といたしましては、以上ということでございます。
○石井苗子君　ここに四項目ありますけれど、書かれていないことがございまして、私はそれを提案させていただきたいと思います。
　保母という名前から保育士というふうに名称が変わったのは平成十五年でした。児童福祉法の改正です。御存じのように、看護婦も看護師と名称を変えました。そうすることで何が変わったか。男性の医療職場への進出が始まりまして、名称の改革といいますか、名称を変えることも一つの対策ではありますが、保育士の離職率、これ一〇％ですが、これを下げていく、そしてゼロ歳児から、さっき言ったように、すぐに預けることもできるし、子供をそばに置いておくこともできるけど、保育所を担保するということであれば、保育士の数を上げていくということも必要だと思います。
　社会的な地位の向上の制度を保育士につくっていくということも必要だと思いまして、厚生労働省から保育士のキャリアパスについてお考えをいただきたいと思います。私は、速やかに男性の保育士を増やすのがいいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○委員長（羽生田俊君）　吉田局長、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　はい。
　まず、男性の保育士の実情につきましては、私ども、平成二十八年の賃金構造基本統計調査におきまして、現在、全体の保育士さんの中で男性が五・四％という実態を承知をしております。今、平成十五年という数字をおっしゃいましたけれども、ちなみに同じデータにおける平成十五年が三・八％だったという実績がございます。
　その上で、保育士さんのキャリアパス、私どもとしては男性であれ女性であれ共通しての課題と思っておりますけれども、高い使命感と希望を持ってこの保育の道を選んだ方々に活躍いただくために、先ほど副大臣の方からも申し上げました二十九年度の処遇改善を行いますとともに、その中では技能、経験に応じたキャリアアップの仕組みを入れるということにさせていただいております。
　現在、園長と主任保育士、保育士さんという三つの大きな肩書の中で運営されております保育士さんに、先ほどの技能、経験に応じたキャリアアップの処遇改善の中で、副主任保育士あるいは職務分野別のリーダーなどを設けて、それに応じた処遇を私どもとしては確保するという取組を行いました。
　さらに、保育士のキャリアアップにつながるように、有識者等による検討会を踏まえまして、私ども、リーダー的な役割を求められる職員の研修の体系化を図ることとしており、二十九年度から自治体に対してキャリアアップのための研修を実施していきたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、保育士さんの方々、男性であれ女性であれ、専門性を十分に発揮して保育に従事していただくことが重要だというふうに思っておりますので、これまでよりも多くの保育士さんにより長く活躍いただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　資料五を見ていただきますと、千葉市立保育所男性保育士活躍推進プランというのがございます。男性も女性も心から子育てを楽しめる保育所を目指して、平成二十九年一月に千葉市が出した十年計画の一つで、中を読みますと良いヒントがございます。
　保育士の社会的な地位の向上と申しましたが、先ほどの看護師もそうですけれども、看護師になると病院や大学そのほかで社会的な地位の向上があり、活躍の場が広がります。男性の保育士が増えて社会で保育士の活躍する場が保育所に限らないとなっていけば、資格者としての賃金の上乗せにも貢献していくことができるかもしれないという試みです。千葉市が制定した男性保育士の積極的な取組というのは、保育士確保ですね、保育士の確保という課題の糸口になると思っております。
　ちょっと真面目な話いたしますと、現在、一人親の家族というのは百二十万人を超えておりまして、保育所には男性、女性それぞれの保育士がいることもあってもいいんではないかと私は思っております。男性保育士がいると保育所の防犯にもつながりますし、複数の男性保育士がいれば職場の活気にもつながると思われますし、保護者から男性保育士というのはどうかという懸念の声もありますが、男の子には男性保育士でもよいと思われますし、三歳以上の女の子については細かい配慮をしていけば問題ないんではないかなと思っておりますが、この保育士の不足についての解決策として男性保育士の確保を積極的に打ち出していくという点につきまして、できれば厚生労働大臣から御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、千葉市の取組について御紹介をいただいて、自治体によっては男性保育士の積極活用をされているということを改めて確認をさせていただきました。
　子供たちにとって、やはり初めて社会に出るのが保育園ということはあるわけでありまして、やはり社会には多様性というのがある、そういう意味で、男性と女性がまずいるということを改めて確認をしながら保育園で暮らすということが子供たちにあってしかるべきかなということも思いますので、多様な子供に対して様々な個性を持った保育の担い手、これが保育に当たるというのは大変意義のあることだろうというふうに思います。
　今、母子家庭の子供さんのお話がございました。男性と接触する機会としても、男性保育士、意味あるんじゃないかと。男性保育士が保育園でその園を守るということにも役をなすということもありましたが、いずれにしても、男性保育士について積極的に保育の現場に進出していただきたいと私も思っております。
○石井苗子君　時間がなくなってまいりましたが、私は、女性がなるべく、マーケットここしかないわけですから、たくさんそういう気持ちになってほしいし、保育園があってほしいし、保育所に行ったら男性の保育士もいていいんだし、そういうことが世界に広がっていけばいいと。
　ただ、待ったなしだと思っているんですね。三十年後にそうなればいいというものではないと先ほど申し上げましたが、もう一つありまして、今ある命を、もし言葉を選ばないで言うと、今ある命を大切にしてほしいという気持ち、その大切な小さな命を将来の日本の力に変えていきたいと私は必死に思っておりまして、時間がありませんのでまた次回やらさせていただきますが。
　特別養子縁組について、厚生労働省の有識者検討会が二十八日、児童相談所の権限の強化などをまとめた意見として表明されました。特別養子縁組は、虐待などで実の親による養育が困難な場合、血縁のない原則六歳未満の子と夫婦が裁判所の許可を得て法律上の親子になる制度です。
　データによりますと、日本では虐待を受けた子供たちの二〇％ぐらいが里親の下に行くのですけれども、この特別養子縁組などで里親の下に行くんですが、これ、イギリスやたしかフランスだと七〇％以上がそういう里親の下に行くシステムがございます。私も一度働いたことがございました。
　宗教観、歴史観と様々な違いがございまして、この今ある現実の命をいかにして守って二十年後あるいは三十年後の日本の活力につなげていくかという議論はもう少し必要だと思うんですね。有識者検討会というのは意義があることだと思うんです。なかなかフランクにこういうことを話すところがなくて、また親のところに戻って虐待を受けて死んでしまったという、そういうデータもございまして、心を痛めております。
　こういうふうに里親の考え方も、長男長女となるか、養子養女というふうになるかというこの書き方の違いももう少しならしていって改善して、私さっき言いました、今そこにある小さな命というのを将来の日本に変えていってほしいと思うんですけれども、一分でもしどなたかの御意見がいただけたらコメントいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特別養子縁組について今御指摘をいただきましたが、今、厚生労働省では、検討会、ワーキンググループで議論をし、一昨日、年齢要件を引き上げるなど考えられるといった、そういう提言を取りまとめ中で、今座長預かりになっているわけでございます。
　御案内のように、日本の場合には、特別養子縁組に出せるのは六歳未満という制限があります。ほかの国では、例えばドイツでも十八歳というのがあり、それからフランスで十五歳、イギリスで十八歳、アメリカは制限なしと、こういう年齢制限が日本には重たくあって、その他いろいろあって、例えば児童相談所長がこの申立てを今はできません。養子を受ける親の方が申請をするというのはなかなか難しいというふうにも言われておりまして、児童相談所長がこの申立てをできるようにできないかというような議論もされていると理解をしております。
　成立件数を見ますと、日本は二十七年で五百四十二人となっておりますが、人口が半分以下のイギリスでは四千七百三十四人と、こういうことで、ですから、二十倍ということでありますので、我々、去年の児童福祉法の改正で、やはりまず生みの親がしっかりと養育をするというのが一番、その次にやはり家庭と同様の環境でという中の一番はやっぱりこの特別養子縁組だろうと、そうすると、あと里親ということでありますので、やはり日本はかなり家庭と同様の環境で育つ子供たちが少ないということを深く認識をしながら、この特別養子縁組についても議論して、また結果を出していかなきゃいけないというふうに思います。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　ちょっと民法の第八百十七条六、この父親と母親の同意というのが必要で、特別養子縁組の成立には養子となる者の父と母の同意がなければならない、ただし、父と母がその意思を表示することができない場合又は虐待、悪意の、餓死とかそういうことですね、のような子供の利益を著しく害する事情があればこの限りでないと。こういったものも少しかみ砕いて、多くの日本の子供たちの生きる幸せの道を大臣に築いていただけることをお願いして、質疑終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今回の法案では、雇用保険二事業の労働関係助成金について、一層の雇用の安定や職業能力開発の実施に資する観点から、生産性の向上を後押しする理念を法律に明記するということになっています。
　しかし、私は、その生産性向上というのって一体何なんだろうか、これを明記することがいいのかどうかという疑問があります。そして、このときの指標が問題で、助成金についてなんですが、生産性要件の生産性の計算式を見ると、分子に役員報酬や人件費が入っています。役員報酬が上がると何で生産性向上になるんでしょうか。
○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　生産性とは労働者一人当たりの付加価値額を指すものでございますが、この付加価値額につきましては、企業の営業利益、人件費、減価償却費、動産・不動産賃借料及び租税公課の額を合算いたしまして求めることが一般的です。労働関係助成金の割増しの判定に当たっても、この考え方に基づいて算定をすることといたしております。
　付加価値額に含まれます人件費につきましては、例えば企業活動基本調査などの政府の統計調査におきましても、従業員及び役員の給与や賞与並びに福利厚生費などを基に計算することとしていますことから、労働関係助成金の生産性の判定におきましても、これら統計調査と整合する形で役員の給与や賞与を含めることとするものでございます。
○福島みずほ君　役員の賞与を上げることが何で生産性向上になるんですか。
○政府参考人（坂根工博君）　例えばでございますけれども、企業活動におきましては、役員のマネジメント力の向上など、役員の生産性向上によって組織全体の生産性が上がることは当然あり得るものと考えております。こうしたことを考えますと、人件費に役員の給与や賞与を含めることはあながち間違いではないというふうに考えております。
○福島みずほ君　全く問題、問題がすごいありますよ。だって、腐った企業で役員報酬ばっかり高いというところいっぱいあるじゃないですか。役員報酬だけ上げて、みんながひいひい言っているなんて山ほどあるじゃないですか。何でこれで生産性向上なんですか。
○政府参考人（坂根工博君）　繰り返しになりますけれども、生産性の計算式、このとおりになっておりまして、政府全体として統計調査に整合を取る形で生産性を計測をしているところでございます。そういった考え方に立ちまして、労働関係助成金につきましてもこのような算定式を使わせていただいているところでございます。
○福島みずほ君　労働関係やって応援するというときに生産性向上なんてやるからそもそも間違っているし、役員報酬を上げれば、この数式でいえば生産性が上がるんですよ。でも、そんな腐った話はないと思いますよ。この生産性向上って、大臣の趣味ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＧＤＰを上げることが反対というなら別ですけれども、ＧＤＰの過半数はこの付加価値、それも人件費ということでありますので、それを大きくするというのは、あとは分配の問題ですから、労働者に行くか役員に行くか、それはその会社の中のガバナンスで決まってくることでありますので、それを支え切れるという企業活動が大事なのであって、それによって初めて働く人の賃金というのは上がってくるわけで、あとは、その中で、企業の中でどういう割り振りをするのかということについては労使でこれはいろいろ議論があるところだろうというふうに思います。
○福島みずほ君　役員報酬が上がっているからって生産性向上しているなんて言えない例、山ほどあるじゃないですか。労働者の実質賃金は上がらずに役員報酬だけ上げている腐った企業なんていっぱいあるじゃないですか。これを生産性向上と言うのって全くおかしいし、それで生産性向上したとして助成金を増やすというのは違うと思いますよ。もし本当に労働関係応援しようと思ったら、男性の育児、例えばですよ、育児休業率が高いとか実質賃金を上げているとか、いろんな指標で可能なのに、そもそも生産性向上という指標をやっていること、生産性向上の数式に役員報酬が上がるというのが入ったりすることは全く間違っているというふうに思います。
　これは、例えば分母の問題でいうと、例えば分母で人員削減すると、人員削減による被保険者数の減少によってもこれは生産性が向上することになるんですね。これ問題じゃないでしょうか、いかがですか。
○政府参考人（坂根工博君）　今委員御指摘ございましたとおり、従業員数を減らすことによって生産性の向上を図るということは、雇用の安定という助成金の目的に照らして適当ではないと考えております。
　このため、生産性の計算期間内におきまして事業主都合において離職者を発生させた場合については要件として扱わないと、生産性向上したものとは扱わないというふうな取扱いにしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　人件費削減による被保険者数の減少によって数式上は生産性が向上するように見えるけれども、それはカウントしないということを確認させてください。
○政府参考人（坂根工博君）　そのような扱いを取扱要領等に明記し、また事業主等にも周知をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　役員報酬が上がれば生産性向上だというのは是非見直していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この数値は一つの、まあ言ってみれば、数値としてまず見るわけですけど、これだけで物事を決めるわけではなくて、金融機関の事業性評価というのをやるということを、活用するということを何度も申し上げていると思いますが、つまり、いびつな形でこの数字だけが大きくなっているというのだけでは意味がないわけでありますので、事業性がある、つまり持続性がある、成長する企業でないと生産性が伸びていくということは言えないわけで、持続可能ではない一つの数値が伸びていくことだけをもってこれはいいんだと言ってみても意味はないわけでありますので、それはやはりこの事業性評価も参考にしながら判断をしていくということになるんだろうというふうに思います。