○公述人（原豊君）　御紹介にあずかりました原でございます。六十年度予算につきまして、私は社会保障という観点から私見を述べさしていただきます。
　我が国の予算は単年度予算でございまして、また予算自体はやはり短期的な目的、例えば経済の安定のための役割などがあるわけでございますから、その辺の制約は存じておりますけれども、しかし全体として考えてみますのに、国の予算というものはやはり国づくり、国民生活づくりの生活設計をしっかりと持って将来の展望を可能な限り組み込んだ政治計画でなければならない、このように考えております。しかし、近年の我が国の予算を見ますのに、行政改革とセットされた財政の均衡ということが主なねらいとして前面に出ているようなところがございまして、どうも結果的には数字づらのテクニカルな調整の産物となりつつあるような危惧を私は抱いております。今度の予算におきましてもそうでございまして、後に取り上げますけれども、例えば補助金の一括削減というような操作を見ましてもそういう感を深く持っております。
　私は行政改革の必要、財政再建の必要は当然認めております。認めるにやぶさかじゃございませんですけれども、しかしあと十五年か二十年かの間に我が国はいわゆる高齢化社会に突入いたします。六十五歳以上の人口が総人口に占める割合というものが一三、四％に達するというような状況でございますけれども、このような状況に有効に対応し、そして我が国の社会をそこに軟着陸させるためにはやはりもう少ししっかりとした将来への展望を持った予算を組んでほしいと考えております。それからさらに、こういう状況のもとで現在では人生八十年時代とも言われております。五十九年度版の国民生活白書の副題にも、「人生八十年のゆとりと安定のために」というのがうたわれております。こういうことを思うにつけましても、どうも予算を見るのに将来展望に欠けるところがあると思われてならないわけで、しかも私がこれから見ようとしております社会保障というものと絡めましても特にそういう感がいたします。
　社会保障というものは、国民のすべてがその生涯期間中に遭遇するおそれを持つような事故とか疾病というものに対して、安定した生活を確保できるように生涯の生活設計を行うその基礎的条件というものを社会的に整備していくという、こういうことがねらいでございます。したがって、社会保障というもの自体もやはりある程度計画的に行われなければならない、また中長期の展望を持たなければいけないという性格を持っております。したがって、この点を絡めましても特に今申し上げましたような感を深く感ずる次第でございます。
　もっとも、私は現在の我が国の社会保障の水準が非常に劣っているということを申すつもりはございません。もちろん、これから述べますように、いろいろ私は改革していただきたいという意見は持っておりますけれども、現在までに我が国の政治の中で行われました御努力もありまして、福祉を初めといたします社会保障の水準は国際的に見てもかなり高い水準に達している、こういうことでございましょう。これは自民党さんの自由新報に出ました国際比較の数字でございますけれども、現在の日本、例えば医療保障制度を見ましても、給付率は本人で九〇％、保険料率は九・五％、国庫が一六・四％の補助もしておりますし、この水準は西ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデン、それからアメリカと比較いたしましてもそれほど劣った水準ではない。
　また、公的年金制度の国際比較を見ましても、厚生年金、六十歳支給開始でございますが、三十二年の加入で標準的な年金、月額で十七万三千円という数字が出ておりますけれども、これにも給付額二〇％の国庫負担がありまして、こういう数字に達している。ほかの国の西ドイツを見ましてもこれより低い水準でございますし、スウェーデン、イギリス、アメリカ等と比べましても日本が一番高い水準、今度の新しい五十九年度の改正の結果、四十年加入では十七万円に達するという予定になっておりますけれども、このようにざっと見ましてもその水準はかなり高い水準になっておりまして、私はこのことは認めます。がしかし、これから我々が迎えようとしております新しい変化とか新しい社会というものを考えた場合に、やはりそうしたときに生まれてまいります新しい社会的なニーズというものにこたえるにはもう少ししっかりとした社会的な、あるいは公的な福祉の供給システムを構築しておく必要があるではなかろうかと、こういうふうに考えておりまして、結論的に申しますと、高齢化社会への中長期的な展望に立った予算を組んでほしいというのが私の希望でございます。
　もちろん、財政のむだを省くということは必要でございます。また、福祉は無料ではございません。福祉のあり方を見直すということ、これはつとに指摘されてきたことでございますし、私もその必要は痛感しております。さらにヨーロッパで経験してまいりました社会保障政策の充実、福祉の充実に伴って経済発展の活力を喪失するといった点、これも確かにあろうかと思います。しかし、そういうものを十分に我々の将来への手がかりとした上でさらにより日本的な特性を生かした新しい福祉システムを考える時期に来ている、こういうふうに私は考えます。
　先ほど申しましたように、高齢化社会の到来ということでございますけれども、我が国はかつてないようなスピードで高齢化社会に突入していく。あと十年たちますと一九九〇年代の半ばでございますけれども、総人口中に六十五歳以上の人口の占める割合はアメリカを追い越します。アメリカは現在では日本よりも高い水準でございますけれども、それを追い越すというような状況になってくる。したがって、あと残された時間というのはそうないわけでございます。大蔵省さんは緊縮財政のもとであと五年たつと赤字国債をなくすというような試算を組んでおられますけれども、しかしそうしたことも一つの行き方でございますが、そういう財政の収支ということよりも、むしろ私はこの残された期間にいかにしてこの高齢化社会に軟着陸させるかというそういう点の方が重要である。もちろん財政の均衡も必要ではございますけれども、財政の再建ができ上がった結果として国民生活が滅びては何にもならない、まさに本末転倒ということになりますので、その辺のところをしっかり踏まえた予算を組んでいただきたいと、このように考えております。
　そのような全体としての希望を述べた上で今度の予算を見たいと思いますが、社会保障関係費で見てまいりますと九兆五千七百三十六億円、二・七％増でございます。全体の予算の伸びから見まして、全体が三・七の一般会計の伸びでございますから、それよりもやや低い水準でございますけれども、一応伸びているということは評価いたします。今日のように財源不足の中でいろいろ予算を組むということは大変でございましょうけれども、しかし以下述べますような諸点につきましてやはり問題があろうかと思います。
　まず第一点は、先ほど申しましたような一括した補助金の削減でございます。これは補助金を削減するという方向、補助金のむだが叫ばれております今日でございますから、この方向は決して否定いたしませんけれども、しかし削減するならするで、やはりもう少しめり張りのきいたやり方をしてほしいし、それでこそ政治であろうかと考えます。中身の検討もしないで一括してカットしてしまうということになりますと、一体どこが重要でどこが重要でないかというような判断も何もつかない。一方そうされた方も大迷惑ということになろうかと思います。これからの社会福祉は特にコミュニティーケアが重要になってまいりますけれども、そうした点で大きな問題を将来に残すのではなかろうか。一年の間の時限立法のようでございますけれども、こうした形がどんどん続けられますと、ただ国家財政を地方にツケを回すという形で折り合いをつけるという結果になりはしないかと心配しております。
　それから、社会保障関係費の中身を見てまいりますと、国民にとりましてプラスの面はもちろんございます。厚生年金、国民年金、福祉年金の給付というものが四、五、六月に順次実施されるわけでございますが、三・四％増になったということ、それからさらに生活保護の扶助基準が二・九％増になったということ、このあたりは国民、該当者にとりましては朗報であろうかと考えております。さらにＢ型肝炎の検査の新設でありますとか、ホームヘルパーの増員等がございます。この中でそれぞれそれなりに評価いたしますけれども、私は特に強調いたしたいのは、このホームヘルパーの増員も結構ですけれども、これからの高齢化社会に向かって、こういう形で身体不自由な老人をいかに介護するかという、この問題が非常に重要になってくる。それに対していかに中長期の構想が組まれているかということでございます。
　高齢化社会は、一面で見ますとかなり婦人中心型の社会の特性を持っております。そして、そういう面から見ますと、日本ではかなり問題がございます。例えば現在七十五歳以上の女性の自殺率は国際比較で見まして日本が一番高いということが言われております。これは国民生活白書からとった事実でございます。それからさらに、これは高齢の女性、御婦人の問題でございますけれども、高齢者の介護ということになりますとやはり御婦人が中心になっていく。例えば現在の高齢者世帯、男六十五歳以上、女性六十歳以上の者のみで構成するか、もしくは十八歳未満の者が加わった世帯が五十九年の調査によりますと全世帯の八・一％、三百万世帯を超えたという事実がございます。こういう状況のもとで、さらに寝たきり老人、六十五歳以上で六カ月以上寝たきりの老人、これは社会福祉施設の入居者を除きますけれども、これが三十六万六千人でございまして、かつての五十六年の調査よりも四万二千人増になっている。しかも、その主な介護者は三人に一人が子の配偶者、いわゆるお嫁さんが介護をしている、こういう状況でございます。
　それからまた、東京都福祉局の五十五年度調査から推定いたしますと、ぼけ老人になりますと二〇〇〇年には男三十六万一千人、女性七十六万七千人という数字になってくる。こういう状況が予想されているこの状況のもとで、いかにこれを介護していくかという大きな問題がありますけれども、その中心は女性であるわけです。ですから、先ほど七十五歳以上の女性の自殺率が高いと申しましたけれども、日本の女性が今まで大変なんで、若いときは子供を育て、そして後はだんなに尽くし、さらには御主人の面倒を見ると同時に今度は親の面倒を見るという、そしてまず親がお亡くなりになった後は御主人の面倒を見た後一人取り残されるという、こういう状況が出るわけでございます。
　子を育て、夫を助け、親を見るという日本の伝統的な女性の姿がここにあるわけですけれども、それにしては老いの末路が余りにも惨めな点が多過ぎるのじゃなかろうか。現代の女性というものはファミリー内の介護を必ずしも喜んでいない。特に若い層がそういう心理にあることは大体推察がつくわけでございますけれども、そうしたことを含めてこれからのこうした老人介護のあり方を検討する必要がありはしないか。
　今年度予算ではホームヘルパー千七百五人増で二万一千六百十三人ということでございますけれども、年々こういう形で千七百人ぐらいをふやしたといたしましても十年たちまして一万七千人でございます。そうしますと、まあ二倍になるかどうかということでございます。ですから、先ほど申しました介護の必要な老人の数の伸び率と比較いたしまして状況は決してよくはなりっこない、依然として変わりがないということでございます。この辺のところを何とかしていただかなければ、これから迎える高齢化社会、美しく老いるということはなかなか難しくなってきて大きな社会問題になろうかと私は考えております。
　それから、さらに年金、医療保険という社会保障の二つの大きな柱でございますけれども、将来どうなるか、どうするかという大きな問題がございます。国民の中でも年金制度は将来破綻するのではなかろうかという危惧を真剣に抱いている人がだんだんと多くなってまいりました。我が国のこの二つの保険制度というものがかなり水準が高いということを先ほど申しましたけれども、問題は多々その中に介在しております。
　この点につきましてはもう随所でるる述べられておりますから余り詳しいことは改めて言うこともないかと思いますけれども、例えば年金におきましては制度間格差の問題、これをいかに是正するか、それから個人単位の支給を世帯単位にしてはどうかという問題とか、それから夫婦に重複している問題でありますとか多々ございます。この辺のところを早急に改める必要がございましょう。もちろん、政府は七十年ですか、だんだんとこういうものを集約していって基礎年金を中心にした制度に切りかえるということをねらっているようでございますから、その辺の配慮は十分あろうかと存じますけれども、それを少しでも早く着実にやっていただきたいと思います。
　それから、医療費の問題でございますけれども、国民医療費が急増することはもう予想されたとおりでございます。この急増は高齢化によることと、それから医療技術と設備が向上することによるというやむを得ない側面がございますけれども、やはり過剰診療の問題がございます。したがって、よく言われておりますような現物給付、出来高払い方式を何とか修正して過剰診療をなくす方向にもっていかなければならない。私としてはやはり最終的には地域的な統合が必要があろうかと考えております。
　医療というのは準公共財的な要素を持っておりまして、そのために外部経済が大きゅうございます。これは一人の健康のみならず、そのコミュニティー全体の健康に影響するわけでございますから、地域におきましてそれを統合する必要は大いにあろうかと思いますので、こういう方向での修正を早急にやっていただきたいと考えております。そのほか、主婦の年金権を確立する問題とか多々ございますけれども、こういうものを含めて現在かなり高い水準と言われておりますこの制度をさらに充実さしていただきたいと考えます。
　それから、それにつきましても、高齢化社会という観点から見た場合の制度の問題でございますけれども、これからの何といっても大きな問題は、高齢者をいかに社会として受けとめていくかということでございます。その点につきましては、現在比較的ばらばらになっております雇用と年金と医療、この側面をやはり統合する必要があろうかと考えます。例えば雇用でございますけれども、単なる雇用の充実を図るということだけじゃだめであって、現在働きたい意欲は非常に高齢者の方々は持っておられますけれども、例えば年金の受給資格について所得制限があるために働きに出ない、あるいは働きをやめてしまうという状況もございます。そういうことを考えますと、私は総合的にこの雇用、年金、医療をセットした福祉計画をそろそろ構築すべき時期ではなかろうかと考えております。西ドイツでは年金制度とそれから医療保険制度というのをリンクさしておりまして、年金制度から老人の医療保険に人数に応じまして財源を繰り入れておりますけれども、こういう方法も一つの方法でございましょう。医療だけでは医療財政が破綻するということでございますならば、そのような他の制度と組み込んだ制度をつくるのも一つの方法であろうかと考えます。
　こういうことにつきましてもやはり財源が必要になることは当然でございまして、何もないものをやれというわけじゃございません。私は財源はやはり努力すればつくれるのじゃなかろうかと考えております。現在、いろいろ新しい税制を考えるとか、あるいは間接税の問題も出ておりますけれども、私は現行税制のもとでも、例えばいろいろ言われておりますような、不公平な税の徴収のやり方を改めるとか、あるいはマル優やキャピタルゲインというものをもっと積極的に導入をするというような方法をとりますならば、ある程度の財源のめどがつくのではなかろうか。そして、やがてやはりさらに一層の福祉の充実、あるいは社会保障の充実が国民によって要求されるようになってまいりますと、それに応じてやはり目的税的な総合福祉計画税あたりを検討すべき時期が出てくるのじゃなかろうか。しかし、現在のところはまず現行税制のもとで、税の不公平な点を初めとしていろいろの欠陥を修正しながら税収の増大を図ることが先決でございますし、その後でこの問題は取り上げるべきことであろうと私は考えております。
　その他いろいろ問題はございますし、言いたいこともありますけれども、大体時間のようでございますので、この後はまた先生方の御質問に答える形にいたしまして、私の話は一応ここで打ち切ることにいたします。
　以上であります。（拍手）