Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤委員　おはようございます。自由民主党の江藤拓でございます。
　お時間をいただきまして、議員の皆さん方、先生方、大変ありがとうございます。
　まずは、安全保障問題について防衛大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　四カ月ぶりに北朝鮮がミサイルを発射いたしました。首脳会談ではトランプ大統領が、北朝鮮の核、ミサイルの脅威はベリー・ベリー・ハイ・プライオリティー、そういう発言をした次の日であります。
　高高度に打ち上げて迎撃を困難とするロフテッド軌道というものではなかったとはいえ、報道によりますと、北極星二号、これは大出力の固形燃料を使用して、大型キャタピラ車に搭載され、機動力は格段に向上している。日本にとっては極めて脅威。ぴゅっと出てきて、ぱっと撃って、ぱっと逃げていく、これは非常にやばいものが出てきたということであります。
　そして、それに対応して日本の体制がどうなのかということであります。北朝鮮から飽和攻撃とかミサイルを発射されて、この脅威から我が国を守るには相手の基地をたたくしかほかに方法がないというふうに判断された場合も、日本にはその力がない、米軍に頼るしか方法がないということであります。
　法理上は憲法が認める自衛権の範囲に含まれるとしながらも、自衛隊はそもそもその装備を保有しておらず、保有する計画もない。果たしてこれでいいのかということを少し議論させていただきたいということです。国は国民の生命と財産を何が何でも守らなければなりません。その最大の責務を果たすために今何をすべきか、これは党派を超えてぜひ議論させていただきたいというふうに思っています。
　このミサイル発射を受けて、日米首脳は間髪入れずに共同声明を発しました。安倍総理は、断じて容認できないと発言をされ、それに呼応してトランプ大統領も、米国は偉大な同盟国日本を一〇〇％支持すると述べました。これは両首脳間で良好な人間関係が形成された結果だというふうに私は評価いたしております。
　日米韓の外相会談でも、これまでで一番強いトーンで非難をされました。この問題に対処するためには、北朝鮮問題、三つの国の緊密な連携が欠かせないというふうに考えております。
　断定的なことを言うのは避けなければなりませんけれども、どうも報道によると、金正男氏は暗殺されたというふうに言われております。これがもし事実ということであれば、我々日本人にはとても理解のできない、理解の範疇を超えたことが今起こっているということであります。我々は、日本を取り巻く国際情勢がこれまでになく予見不可能であることを認識せねばなりません。
　中国の動き、これも目を離すわけにはいきません。
　昨年十二月には、中国海軍の空母遼寧が殲15戦闘機の空中戦及び空中給油訓練を実施いたしました。その後、フリゲート艦と駆逐艦の艦隊に守られて、二十六日には沖縄、台湾沖を通過、太平洋に進出、そして問題の南シナ海に入りました。
　そして、ことしに入って、この週末、アメリカは、カールビンソンを中心とする米艦隊が南シナ海で定期的なパトロールを開始する、これは我々にとってはいいニュースだと思いますが、これを発表いたしました。アジアにおいてアメリカ軍が関与を強める姿勢を明確に示したものであって、トランプ大統領になって、二〇一三年にオバマ大統領がもはやアメリカは世界の警察官ではないというふうに宣言をされましたけれども、目に見える行動を伴った変化がもう出てきているんじゃないかというふうに私は思っています。
　尖閣諸島に関して、日米安全保障、第五条の適用範囲であると共同声明に史上初めて明記されました。これはすごいことですよね、大臣。すごいことだと思っています。これが早速効果を発揮したんだなということもちょっと感じております。
　中国では、さらなる空母戦力の増強、次期世代のステルス戦闘機殲20、こういったものの開発が進み、軍事力は拡大の一途をたどっております。こういうことを考えれば、麻生大臣が今回編成されました防衛予算は増額でありますけれども、これは非常に理にかなったものだというふうに思っております。
　これらの諸般の情勢に関して大臣はどのような御認識をお持ちなのか、質問させていただきます。
○稲田国務大臣　まず冒頭、委員から、北朝鮮のミサイルについてお話がありました。
　北朝鮮による昨年の二度の核実験及びこれまでに例のない頻度での弾道ミサイルの発射、まさしく新たな脅威の段階に入っていると思います。
　北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上に関しては、現行の防衛計画の大綱で、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図ることといたしております。具体的にいかなる体制をとるかについては、専守防衛、日米同盟の強化という大前提のもとで、国際情勢の変化に応じて国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から常に考えてまいりたいと考えております。
○江藤委員　大臣から、新たな段階に入ったという御答弁をいただきました。
　専守防衛、これは守らなければなりません。私も同感であります。そして、日米同盟、これがやはり基軸であるということもまさに同感でありますので、ぜひこのことをリーダーシップをとって頑張っていただきたいと思います。
　大臣は、私は頑張っていると思いますよ。二月の四日、あのタフガイ、マティスさんがやってこられました。四十四年の軍歴、将軍の中の将軍、あの方と対等に堂々と対峙をされて、長官からは、在日米軍駐留経費について、日本はコストや負担の共有に関してモデルとなってきたという言葉を引き出されました。これは高く評価されるべきだと思います、正当に。
　政府は、沖縄の負担軽減のためにさまざまな努力を重ねています。それでも七〇％の基地が沖縄にある、このことは日本国民は常に忘れることなく胸に刻まなければなりません。大変な負担をいただいているということであります。
　それに対応して、国内体制についてお話をさせていただきたいと思います。
　私の地元には、新富町に航空自衛隊新田原基地があります。新田原基地は、昭和三十二年に開設されて以来、基地は拡張され、部隊の改編、日米共同訓練などいろいろなことがありましたけれども、住民は、国の防衛を深く理解して、ジェット機の騒音にも耐えて、これまで騒音訴訟など一度もしたことがありません。基地との共存共栄に努めてまいりました。これには司令以下基地の隊員の努力があったことは言うまでもありません。
　しかし、その間、平穏無事だったかというと、そんなことはありません。昭和六十一年には、西都市の民家にジェット機が墜落しました。パイロットは死亡、住宅の住民二人も全身大やけどの重傷を負いました。その後も、燃料タンクの落下、大きな部品が落ちてくる、いろいろな事故が起こっています。
　この新田原基地は、全国で唯一、住宅街に囲まれている基地なんですよ。そういった事情もわかっていただきたいと思います。平成二十七年十月から平成二十八年九月までの一年間でも、確認されているものだけでも二十一個の部品の落下が確認されています。地域住民は、日々不安のもと、何となく、何か落ちてくるんじゃないかという状況の中で暮らしているということをわかっていただきたいと思います。
　このことを防衛大臣としてどのように受けとめられるのか、御見識を伺います。
○稲田国務大臣　航空自衛隊新田原基地は、第五航空団が自衛隊機を運用するなど、我が国の防衛にとって欠かせない重要な基地です。また、平成十九年度より米軍機の訓練移転にも御協力をいただいておりますし、一方で、委員御指摘のような墜落事故また落下事故が起きております。
　防衛省としては、これまでの地元の皆様の多大なる御理解と御協力に対し深く感謝申し上げるとともに、今後とも新田原基地の円滑な運用を行っていくため、地元自治体等と緊密に連携し、安全対策、騒音対策等に誠意を持って対応してまいります。
○江藤委員　ありがとうございます。
　しっかり御認識をいただいておりました。深く感謝をするというふうに言っていただきました。円滑な運営に努める、緊密に連携すると言っていただきました。そして安全にも配慮すると。そのような方針でぜひよろしくお願いします。
　そういうことでありますから、地域の人たちは、今は防音区域に入っていないけれども、次は自分たちの区域が採択されるということを信じて、国を信頼して、騒音区域の拡大と告示後住宅への助成策を繰り返し国に要望してまいりました。
　これに国はこれまでしっかり応えてくれました。昭和五十四年、五十六年、五十八年、平成五年、平成十五年、告示がなされてきましたが、いずれの場合も区域は拡大してきました。拡大してきたんです。
　ところが、昨年十二月、防衛省より、騒音区域を拡大するどころか、大幅に縮小いたしますという見直し案が示されました。びっくりしました、本当に私も。えっという感じでありますよ。
　内容を申し上げます。住宅防音工事の対象区域である第一種区域は、面積で一万二千ヘクタールが半分の約六千ヘクタールに、対象世帯は一万四千世帯が九千世帯に縮小されるという驚くべきものであります。第二種区域は多少広がりますが、全体として、とてもじゃないけれども、地元の方々がああそうですかと理解できるような内容ではありません。
　このことによって重大な事態が発生しかねないということを私は危惧しております。それは、基地の運営上最も大切なこと、その基本は、地元との共存共栄ですよ、相互理解、これにひびが入りかねないということです。
　新田原基地では、毎年十二月に航空祭が開催されます。ブルーインパルスもやってきて、アクロバット飛行なんかもします。私も毎年行きます。全国から十万人を超える航空ファンの方々が新富町にお越しになります。
　これが発表されて、地元の方がどうしたか。地元の方々は、せっかく全国の方が来るんだから、自衛隊の基地の玄関の前にバリケードでも張るか、ピケを張るか、むしろ旗を立てて抗議しよう、そういう声もあったんですよ。でも、自治体の長は、私も少しは働きましたけれども、そういうことはやめてくださいということで、何とかこらえてもらいました。これは政治の責任なので、基地の隊員が悪いわけではありませんから。
　しかし、そのときに行われた式典では、初めて、周辺市も町も、町長さん、議長さん全員欠席、国会議員も私も含めて誰も出席しないという非常に異例な式典となってしまいました。前代未聞であります。
　そして、年が明けて一月、その新富町で例年の賀詞交歓会が行われました。私も行ってきました。一番の来賓は基地司令ですよ、何といったって。新富町の盟主は基地司令です。その熊谷司令が毎年と違って何となく肩身が狭そうにぽつんと座っている姿を見て、本当に私は彼に申しわけないというふうに思いました。ですから、私も来賓の挨拶で、司令、君にそういう肩身の狭い思いをさせて申しわけない、地元の政治家である私がぼやっとしていたからこういうことになって、君に肩身の狭い思いをさせておるというふうに彼にもその場で謝ったことを今思い出しております。
　新田原基地では、国を守るんだという高い志を持って日々訓練に精を出している隊員諸君がいるわけですよ。この人たちが地域に暮らしているんです、千六百人も。この人たちが日常の暮らしの中で地域住民と人間関係がもしぎくしゃくするようなことになると、本当に申しわけないじゃないですか、かわいそうじゃないですか。こういうことは絶対起こしちゃいけないということを申し上げておきます。
　ちょっと長くなりましたが、さらに申し上げます。飛行回数について話をさせていただきます。
　新富町の計測では、平成二十七年は三万九千九百三十七回です。しかし、防衛省の発表では二万四千六百三十二回。大きな乖離があります。まあ、飛行回数と管制回数ですからね。何でこうなるのと聞くと、国防上の秘密だから詳しい内容は話せないと。このことについては理解しますよ。何もかもあからさまにしろとは言いません。
　ただ、タッチ・アンド・ゴーを一回と数えているんじゃないですか。タッチして上がるときはアフターバーナーをばあんと吹かしますから、物すごい音がするわけですよ。これを、一回飛んで完全に着陸するまでを一回と数えられては地元としてはたまらないというのが正直な気持ちであります。
　そして、そういうことでありますから、特定防衛施設周辺整備調整交付金、これは管制回数をもとに計算しますから、これも本来いただける額よりも低く抑えられてしまっているんじゃないかという不満がそもそも地元には感覚としてはあるわけであります。
　これは、防衛的な機密ということもあるかもしれませんが、やはり、ばらばらに数えるといって一万五千回も食い違うというのはよくないですよ。これも、この際、防衛省も地元と協議するなり話し合いなりをして何らかのすり合わせが必要ではないかと考えますが、大臣の御所見を伺います。
○稲田国務大臣　今委員御指摘の飛行回数等の違いについては、地元の皆様方からも御指摘をいただいております。
　騒音度調査における飛行回数や管制回数においては、それぞれの算定方法がありますけれども、防衛省としては、飛行回数等の違いについて確認を行った上で、地元の皆様に説明できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○江藤委員　具体的なお話はいただけませんでしたが、ぜひ地元とよく話し合ってください。
　縮小案が開示されてから、首長さんたちはもとより、区長さんとかいろいろな方が、九州防衛局それから東京の防衛省に抗議に行かれました。私もできる限り同行させていただきました。
　そして、党内においては、衛藤征士郎先生、岩屋先生、それから石破先生、党内のいわゆる防衛族の重鎮と言われる方、今津先生とか江渡先生、たくさんの先生方に相談に乗っていただきました。実は二階幹事長にも相談に乗っていただきました。
　そのかいがあって、本来は一月に解除告示をやるという方針でしたけれども、これが三月に延期されました。それはまあいいことですよ。ただ、延期して内容が変わらなければどうということはないんですけれども。
　そして、私は、それを受けて、一月の十八日、西都市議会の基地対策特別委員会の皆さん方と、深山局長、あなたのところに行きました。そのときに、委員の皆さん方が、Ｌｄｅｎだか何だか知らぬけれども、機械的なものではかったってだめなんじゃ、そこに住んだら振動とかソニックとかいろいろなものを体で感じるんだよと。私も選挙のときは、飛行機が飛んできたらもう演説は中断ですからね。
　だから体感しなきゃだめだという申し入れをしたところ、局長はなかなか偉い、その場で、わかりました、その御要請を受けて体感調査をいたしますと彼は決断しました。褒めてやってください。なかなかいい局長であります。
　そして、今回の調査は関係自治体とかマスコミも同行して行われます。新田原基地周辺の二市三町の三十一カ所、二月十三日から二十四日までの十日間実施いたします。ですから、現状に即した結果が出るということになると思います。そして、この検証結果は当然生かして、さらなる検証を加えるのは当たり前だと思います。
　お配りしましたこの宮崎日日新聞の記事をごらんください。十三日から体感調査が始まったにもかかわらず、十四日付の宮日には、「現行区域の解除告示を三月に推し進める姿勢をあらためて示した。」と。何ですか、これは。何のための体感調査なんですか。私のような声のでかいうるさいやつがぎゃあぎゃあ言うから、まあ体感調査ぐらいしてやろうということなんでしょうか。
　私は、そういうことであればちょっと許しがたいなと思っているわけでありますが、本当にこの新聞記事のとおり、三月解除という方針に変わりがないんですか。大臣の明確な御答弁をお願いします。
○稲田国務大臣　第一種区域等の見直しについては、地元の御理解を得ることが大切であり、関係自治体の皆様の御意見や委員の御指摘を踏まえ、地元の皆様の声によく耳を傾けつつ、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　したがいまして、現状のままで三月に区域解除の告示を強行するということは考えておりません。
○江藤委員　ありがとうございました。ちょっとほっとしました。
　解除はできませんよ、できません。共存共栄には地域の理解が必要、この基本を守ってこの先進めていただきたいと思います。
　では、局長、せっかく参考人で来てもらいましたから。
　あなたが決断した体感調査ですよ。体感したからいいというものじゃない。これから知恵を出さなきゃなりませんね、知恵を。今、この段階で、体感調査中ですから、具体的にこうします、ああしますとは言えないでしょう。そこまでは求めませんが、せっかく来てもらったから、あなたからも一言お願いします。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど稲田大臣からもお答えがございましたけれども、私といたしましても、第一種区域などの見直しにつきましては、実態を客観的に把握しつつ、地元の御理解を得ることが非常に大切であると考えておるところでございます。
　したがいまして、見直しについては、大臣もおっしゃいましたが、三月の告示解除を見送りまして、現在実施中の体感調査の結果なども踏まえまして、関係自治体及び住民の皆様方と意思疎通を図り、しっかり取り組んでまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○江藤委員　ありがとうございます。しっかり踏まえてください。
　農林大臣、時間が足りないので、農水委員会でやらせていただきます。済みません。
　加藤大臣、時間がないので、また次の機会にやらせていただきます。あと数分になってしまいました。
　では、丸川大臣、お願いします。東京オリンピック・パラリンピックについて質問させていただきます。
　新たな競技が採用されました。その中にサーフィンが入っております。
　実は、この私も多少たしなんでおりまして、ナインフィートのロングに乗っておりますおやじサーファーでございます。格好いいでしょう。なかなかいいでしょう。
　それで、私の地元の日向にはお倉ケ浜海岸というのがあって、四キロメートル、白い広大な白浜があって、波に乗れるポイントがたくさんあるんですよ。
　そのときに、地元のサーファーの仲間が、拓さん、オリンピックを宮崎の日向でできぬもんじゃろかいと。しかし、私、最初に聞いたときに、おまえ、東京オリンピックだぞ、余りに遠いやろうと。しかし、彼らは純粋ですから、いやいや、チャレンジだ、頑張ろうということで、彼らが立ち上がってワッショイワッショイやった結果、市も、よしやろう、商工会も、よしやろう、市民も、いいんじゃないかということで、決起大会まで開きました。それで盛り上がって、結局千葉になっちゃったわけでありますけれども。それはしようがないですよ。我々も千葉の成功を全力で応援したいと思います。
　日向市では、地方創生交付金なんかを使って地域おこしをやっています。リラックス・サーフタウン日向プロモーション、こんなこともやっています。今度、こういう結果を受けて、こういう活動が実ったんだと思いますよ、世界サーフィン連盟主催の世界ジュニア選手権大会が九月に日向市のお倉ケ浜海岸で開催されることとなりました。ありがとうございます。世界三十九カ国、三百七十一人の選手が、金の卵ですよ、参加するわけであります。国際サーフィン連盟主催の大会が日本国内で行われるのは、実に二十七年ぶりという快挙であります。すごい大会になると思います。すごい注目度。
　そういうことで、大臣にお願いであります。
　いろいろと小池東京都知事とか森会長にお会いする機会が多いですよね。そのときに頼んでほしいんです。ぜひ、この世界ジュニアサーフィン選手権大会をオリンピック関連の大会と位置づけることはできないかということです。実は、日本のサーフィン連盟も、これ、いいんじゃないということで組織内で考えているらしいんですよ。権限がないことは承知はしておりますが、会議にも参加されるので、その場でぜひ丸川大臣から応援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　すばらしい大会を誘致していただきまして、ありがとうございます。オリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けても、ぜひ、オリパラの旗が翻るような知恵を出したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○江藤委員　今、旗が翻るという言葉をいただきました。やはり、ポスターとかをつくりますよね。そのときに、オリパラのマークが入っている入っていないで全然違うと思うんですね。ですから、それはオーケーということでよろしいんですか。（丸川国務大臣「知恵を出します」と呼ぶ）検討するんですか。
　それでは、前向きな御返答をいただいたということで、きょうはこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　終了かと思ったら五分前でした、済みません。五分前であれば、農林大臣に質問をさせていただきます。どうもきょうは何か調子が悪いです。余りなれない質問をしているものですから、調子がちょっといま一つ。
　それでは、農林水産大臣にお尋ねします。
　安全保障の話を大臣と随分濃密にさせていただきました。それで、安全保障といえば、もちろん、防衛力、打撃力、そういったことも議論になりますけれども、やはり食料安全保障、これを忘れちゃいけないと思うんですよ。
　世界の人口は、今七十三億人ですが、二〇五〇年には九十七億人になると言われております。ＦＡＯは、二〇五〇年までに食料の生産量をあと六〇％引き上げないと人口爆発にはたえられないというふうなことを発表いたしました。しかし、その一方、日本では毎日お茶わん一杯の御飯を捨てている、フードロス六百二十五万トン。大変な問題ですが、このことについてはまた農林水産委員会でも議論させていただきたいと思います。
　日本は、現在、カロリーベースで六〇％輸入に頼っています。食料自給率は四〇％。これは、消費者の方々が、食の多様性、いろいろなものを食べたいということもありますから、難しい部分はあります。しかし、これはやはり上げていかなきゃいけないというふうに思います。
　こういう人口爆発があるという予見可能な未来が目の前にあるということであれば、どうしても考えなきゃいけないのは、輸出国、今売ってくれている国が、もう売ってあげないよと、それで日本は買えないという事態になったときに、農地もない、担い手もいないというようなことになってしまったら、国が国民に果たすべき最低限飢えることがないという日本を実現することは難しくなってしまいます。
　ですから、大臣にお聞きしたいのは、農地を農地として維持することの大切さ、それから食料安全保障の重要性について、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　江藤委員はこの分野の御専門でございます。ちょうちょう申し上げるわけではありませんが、食料・農業・農村基本法、ここに高らかにうたってありますように、食料の安定供給というのは国家の基本的な責務でございます。
　その意味におきまして、さまざまな制度が確立されているところでございますが、あえて申し上げれば、農業振興地域制度及び農地転用許可制度、こういう仕組みによりまして優良農地が確保されております。さらに、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積、集約化も現在進めさせていただいております。さらには、荒廃農地につきましても、再生利用が可能なものにつきましては再生への支援をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘の食料安全保障、この確保にしっかりと努めてまいりたいというように思っております。
○江藤委員　ありがとうございました。
　しっかりとそういう御認識をいただいていることを確認いたしました。また農林水産委員会でさらに突っ込んだ議論を大臣とさせていただきたいと思います。
　それでは、加藤大臣、よろしくお願いいたします。
　今回、日米首脳会談では、拉致問題解決の重要性について大統領と完全に一致したということであります。横田御夫妻を初め御家族の皆様方も毎年毎年年齢を重ねていらっしゃいます。一刻も早くこれは解決せねばなりません。
　今、その状況として、環境は大きく変わっています。中国商務省は十八日、北朝鮮からの石油の輸入を年内禁止すると。これは核とミサイルに対応してのことだと思います。これはやはり、利用するというと悪いんですが、しかし、圧力には変わりありませんから、対話と圧力というその基本姿勢は守っていかなければなりませんけれども、この時間がない状況において、加藤大臣には何とか拉致問題解決に向けてさらなる御努力をお願いしたいと思っているわけであります。御見解、覚悟のほどをお聞かせください。
○浜田委員長　加藤担当大臣、時間が迫っておりますので、簡潔に願います。
○加藤国務大臣　二月十日に行われました安倍総理とトランプ大統領との首脳会談、御指摘のとおり、拉致問題の早期解決の重要性を日米首脳間の文書の形で初めて確認したところでございまして、トランプ政権の拉致問題に対する理解と支持を示すものであり、担当大臣としても大変心強く思っているところでございます。
　また、きのう、家族会、救う会が今後の運動方針を決定されました。その運動方針では、今年中に拉致被害者の救出を求めると新たな記載も盛り込まれております。拉致被害者御家族の、一刻も早い拉致被害者の方々の帰国の実現を強く求める思いが込められたものと、政府としても真摯に受けとめていきたいと思っております。
　安倍政権においては、この拉致問題、最重要課題、最優先課題として位置づけているところでございます。対話と圧力、行動対行動の原則のもと、今御指摘ありましたさまざまな圧力をてこにしながら、米国等関係国や国連といった国際社会と緊密に連携しつつ、一日も早い全ての拉致被害者の方々の帰国の実現に向けてあらゆる施策を講じていきたい。拉致被害者御家族が本当に高齢化されております、もう一刻も猶予がならない、その思いを共有しながら、そうした姿勢で取り組んでいきたいと考えております。
○浜田委員長　これにて江藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　本日は、質問の機会を賜りましたこと、心から御礼を申し上げます。早速質問に入らせていただきます。
　下関北九州道路について質問いたします。
　下関北九州道路は、関門海峡を横断して下関市と北九州市をつなぐ、関門トンネルや関門橋とは別の新たなルートとして計画されている道路です。
　現在、関門海峡の幅は狭く、長さ十九キロもあるにもかかわらず、一日約七万台もの人流や物流を関門トンネルと関門橋のわずか二つの道路で、しかも同じ位置で集中して支えているという状況です。また、事故や補修工事により通行どめが二日に一回も発生するなど、地域経済に大きな支障を与えている状況にあります。こうした大きな課題があるにもかかわらず、平成二十年以降、下関北九州道路に関する調査は凍結されていたのです。
　このため、昨年十一月十六日の衆議院国土交通委員会において、私から石井国土交通大臣に、下関北九州道路を進めていくべきではないかとの質問をさせていただきました。そして、大臣からは、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえ、地域で検討し、一度ゼロベースで必要性を再整理することが必要であるとの答弁をいただきました。この大臣の英断により、平成二十年以降九年間も凍結していた下関北九州道路にようやく光が差し始めてきました。
　ここに至るまでの我が党桝屋敬悟衆議院議員また秋野公造参議院議員初め地元の地方議員の先輩方の御努力に、私は深く敬意を表したいと思っております。
　地元では、昨年十一月十六日の大臣答弁を受けて、福岡県、山口県、北九州市、下関市の二県二市の自治体、経済界など、多くの関係者において必要性や整備手法について熱心に議論を行いました。各地方議会においても、下関北九州道路の早期実現に向けて、超党派での議員連盟の設立や意見書の採択が行われました。
　そして、十二月十八日には、地元で下関北九州道路整備促進大会を開催し、改めて地域の考え方を取りまとめた地域提言を採択しました。この地域提言では多くの重要な点が示されておりますが、中でも既存道路ネットワークの課題が特に重要なポイントであると考えております。関門トンネルや関門橋といった点としての課題だけでなく、道路ネットワーク全体としての面としての課題を解消していくことが、下関北九州道路を議論する上で重要な視点であると考えております。
　また、地域提言の中では、有料道路事業を前提とした多様な事業収支のシミュレーションも提示されております。ただし、この試算については、今後、事業費や交通量の精度を高めるとともに、最適な事業手法や事業実施に当たってのリスクなど、より詳細な検討を進めていかなければなりません。
　こうした下関北九州道路の実現に向けた多くの課題について今後本格的な検討を進めるためには、これまでのように地域だけで検討することはなかなか困難でございます。このため、来年度から国としても調査への支援をお願いしたいと考えておりますけれども、国土交通大臣から見解を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　下関北九州道路につきましては、昨年十一月の衆議院国土交通委員会における吉田委員からの質問にお答えをいたしまして、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえ、地域で検討していただき、ゼロベースで必要性を再整理することといたしました。
　これを受けまして、地域において自治体や経済界の方々で精力的に議論していただきまして、昨年十二月に地域提言として取りまとめられまして、私のところに要望に来ていただきました。
　この地域提言の内容から、もう既につながっている道路のバイパス機能の確保にかかわる課題や、ＰＦＩ、有料としての整備の可能性が示されておりまして、さらなる検討が必要と考えております。
　このため、今後地域で実施する調査に対しまして、国土交通省といたしましても、技術面や予算面からの必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございました。
　大臣からは今、前回の質問よりもさらに前向きな御答弁をいただいたと思っております。来年度からの調査については、地元の経済界の皆様とも連携を強固に進めてまいりたいと思います。
　本日は、質問の機会を賜りましたこと、改めて御礼を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、真山祐一君。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　通告させていただきまして、大きく二点、二つのテーマについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、東日本大震災、福島の復興についてが一つ目、二つ目は学業との両立が困難になるようなブラックバイト対策についてお聞きしたいと思います。
　通告の順番、また少し組みかえさせていただきまして、まず最初に世耕経済産業大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今国会におきまして福島復興特別措置法の改正案が提出をされまして、この改正項目の一つとして福島復興の夢と希望の柱である福島イノベーション・コースト構想を法律に位置づける方向性となりまして、この点につきましては、たびたび私自身また公明党といたしましてもその実現に対して国が責任を持つように訴えてきたところでございまして、党としても大変高く評価をしている点でございます。
　通告ではイノベーション・コーストとロボットテストフィールドを別々にしておりましたが、ちょっとまとめてお聞きをさせていただきたいと思いますけれども、イノベーション・コースト構想の中核施設の一つが福島ロボットテストフィールドでございます。国内唯一のロボットのさまざまな実証実験が行える施設として、将来的には国際的な性能評価の認証機関となることが期待をされているわけでございます。
　先月、先行的にドローンを使いましたいわゆる長距離荷物配送実験が、南相馬市と浪江町、沿岸十二キロを飛行いたしまして成功をおさめたわけでございます。私は実証実験には立ち会うことができませんでしたけれども、実験を行った関係者の皆様から後日お話をお聞きすることができまして、今回のような長距離飛行実験ができる環境というのはなかなかないようでございまして、改めてロボットテストフィールドの重要性を認識したところでございます。
　一方で、飛行するためにはいわゆる許認可、例えば航空法における目視外飛行の許認可であるとか第三者上空の飛行に関する許認可、さらには、技術的な課題ではございますけれども、今回十二キロ飛ばしたわけでございますけれども、ドローンと要はつなぐ無線、電波ですね、電波の制約というのは大体五キロぐらいというふうに言われておりまして、やはり長距離を飛ばす場合には電波の制約というのもかかってくる。これは技術的な課題でございますけれども、そういった課題もあるところでございます。
　こうした課題は、安全性が最大限配慮されなければいけませんので、当然配慮することではございますけれども、一方で、こうしたさまざまな実験の実績を積んでいかなければ実用化もなかなか進んでいかないというのが現実でございます。そのような観点からも、この福島ロボットテストフィールド及びロボット実証区域については、いわゆる規制の砂場という議論も踏まえて、より実証実験の行いやすい環境を整備しなければならないと考えております。
　また、各省庁におきましても、ロボット関連のニーズ、国土交通省でいえば例えば地図における測量であるとか土木工事、インフラ点検、農水省は農薬散布であるとか、最近は鳥獣被害対策でイノシシを実際に追っかけるような、そんな仕組みも実証されていると聞いておりますけれども、さらには災害対応ロボットなど、各省庁にさまざまなニーズがありまして、そういったものを持ち寄ってこのフィールドを活用していく、そういったプラットホームが必要であるというふうにも考えているところでございます。
　イノベーション・コースト構想、この構想全体の実現への御決意と、福島ロボットテストフィールド、これを日本の成長戦略として成功させるために、経済産業大臣の御決意をお伺いさせていただきます。
○世耕国務大臣　まず、福島イノベーション・コースト構想についてお答えをしたいと思います。
　これは、浜通り地域に新たな産業の柱を創出することを目指す非常に重要な取り組み、構想だというふうに思っています。
　具体的には、今既にサソリロボットなんというのが活動を始めていますけれども、廃炉研究ですとか、あるいはロボット開発、実証を中心とする重点分野の拠点整備や研究開発など、各種プロジェクトに取り組んできているわけです。
　今後は、やはりしっかりこのイノベーション・コーストを核として産業集積を実現していかなければなりません。そうなってきますと、地元の企業だけではなくて福島県外からもいろいろな、技術を持っている企業に参加してもらって、そして技術開発やビジネスの創出というのを進めていかなければなりません。
　そのためには、やはり官民あるいは省庁間の枠を超えた幅広い連携が非常に重要になってきます。ということで、今回、福島復興再生特措法の改正案の中で、このイノベーション・コースト構想を法律でしっかりと位置づけて、関係閣僚級による会議体を創設するなど、法律に基づく構想としてしっかりと進めていくということになったわけであります。こういう新しい枠組みのもと、関係省庁が緊密に連携してこのイノベーション・コースト構想をしっかりと推進して、浜通り地域における新たな産業基盤を構築していきたいと思います。
　そして、その中のロボットテストフィールドであります。
　いろいろなロボットがこれから活躍されますし、特に福島第一原発の廃炉のためにはロボットの利用というのは不可欠であります。そういったことに加えて、物流、インフラ点検、災害対応など、いろいろな分野で活躍するロボットやドローンの実証実験と性能評価を一気通貫でできる、これは世界にここしかないと思います。類を見ない施設だというふうに思っています。そして、しっかりと実証実験を行ってもらえるように、無線基地局ですとか気象観測施設なども設置して、実験をやってもらいやすい環境も整えております。
　そして、来年度からはいよいよ、見えない範囲でドローンを飛ばすとか、今御指摘があった第三者の上を飛ぶような飛行ですとかあるいは電波利用の幅の拡大とか、そういったことをいろいろと乗り越えていきたいというふうに思っています。具体的には、性能評価の手法ですとか、遠隔でも管理できる運航システムですとか、あるいは障害物の回避技術、これは電線とか鉄塔とかいろいろあると思うんですが、こういったこともここで研究開発を進めていきたいというふうに思っております。
　ただ、国交省ですとか、あるいは電波ということになりますと総務省とかいろいろな省庁が関係をしてくるわけでありますが、関係省庁と密接に連携しながら、相互に多様なニーズを共有しながら実証実験を積んでいくことによって横断的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○真山委員　今大臣からも答弁いただきましたとおり、世界に類を見ないロボット実証施設になるのがまさにこの福島ロボットテストフィールドでございますし、それがまさに福島復興の夢と希望の柱として、地域産業を興していく意味では本当に大きな柱の計画でございますので、ぜひ、経済産業省を挙げて、そして政府を挙げてお取り組みいただきますようにお願いをさせていただきます。
　次に、松野文科大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　こうした明るい話題の一方で、避難児童に対するいじめの問題が大変大きな課題になっているところでございます。個別の事案にはこの場では触れませんけれども、何の非もない故郷を追われた避難児童が、その先でいわゆる避難者ということから起因していじめに遭い、そして心に大きな深い傷を負う、そういったことが決して許されてはいけない、私はこのように思いますし、ましてや教師の不用意な発言が、まさにさらに塩を塗るようなことがあってはならない、このように強く思うところでございます。
　今回、特措法の改正案の一項目の中に、昨年復興特別委員会で我が公明党の高木美智代衆議院議員が指摘をいたしまして、いじめ対策についても福島復興特措法の中に位置づけられる運びとなりましたけれども、いじめから子供を守るためにはやはり教育現場でセーフティーネットを張る以外にないと私は思っております。そのためには文部科学大臣には強力に推進し頑張っていただきたい、このように思うところでございますけれども、松野文部科学大臣の御決意をお伺いさせていただきます。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　横浜市や新潟市などで原子力発電所事故により避難している児童生徒がいじめに遭うという事案が発生したことを受け、昨年十二月、被災児童生徒を受け入れる学校に改めて対応を求める通知を発出したところであります。通知においては、各学校において、原発事故の避難者である児童生徒を含め被災児童生徒がいじめを受けていないかどうか確認を行い、把握した場合は直ちに対応を行うこと、いまだふるさとに帰れず不安の中過ごしている被災児童生徒に対して、心のケアなど日常的に格別の配慮を行うことなどの対応を求めているところであります。
　また、いじめを含むさまざまな困難を抱える児童生徒の心のケアのため、心理の専門家であるスクールカウンセラーの配置の拡充を行っております。さらに、現在、いじめ防止等のための基本的な方針において原子力発電所事故の避難者である児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見を明記すべく、今年度中の改定を目指しており、各学校における取り組みを一層促進してまいります。
　加えて、放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくことも重要であり、放射線副読本等の活用を含め、放射線に関する教育の充実に努めることを教育委員会等に求めているところであります。
　文部科学省としては、引き続き、原子力発電所事故の避難者である児童生徒に対するいじめについて各教育委員会に対し必要な指導を行うとともに、放射線に関する教育の充実に努めてまいります。
○真山委員　ありがとうございます。
　今大臣からも答弁いただきましたけれども、放射線に対する正しい認識というのもまだまだ広がっておりませんし、むしろ正しくはない認識がそのまま固定をしているというのが実感でございます。そういった意味では、教育現場においてもこの放射線教育をぜひ力強く進めていただいて、当然、このいじめ事案については、そこで一番身近で接している教員の皆さん、学校関係者の皆さん、親御さんの皆さん、保護者の皆さんともしっかり協力していただいて、子供たちの未来、将来を守っていただきたい、このように強くお願いをするところでございます。
　次に、厚生労働大臣にお伺いをさせていただきます。被災地の人手不足に関するテーマでございます。
　昨年は、南相馬市また葛尾村で帰還困難区域を除く地域の避難指示解除が行われ、本年は、三月三十一日また四月一日を中心に、ほかの市町村におきましてもかなり大きな避難指示解除が行われる方向でございます。そして、それにあわせて帰還環境整備が今現在進んでいるところでございますけれども、この帰還環境整備、整えなければいけないことがたくさんあります。その一つに、いざ戻ったときに、食料であるとか生活雑貨であるとか、そういった生活必需品を購入できる商店の再開が必要であるというのは言うまでもないことでございます。
　昨年十一月には、富岡町におきまして、複合商業施設さくらモールとみおかが、これは旧Ｔｏｍ―とむという施設でございますけれども、オープンをいたしました。また、つい先日、私、浪江町に行ってまいりまして、役場に隣接する、まち・なみ・まるしぇというところがございます。まだ解除になっていない地域ではございますけれども、ここでは月に一度イベントが開催されておりまして、まさに解除に向けて徐々に町に活気が戻りつつあるということを感じております。
　しかし、被災地においては、当然のことではございますけれども、人手不足が非常に深刻な課題になってございまして、再開したくても従業員が十分に確保できない、これは時給を上げてもなかなか確保できないという実態もありまして、再開事業者、再開を目指されている事業者の皆さんはその人手のやりくりに大変苦労されているわけでございます。
　そうした観点から、新年度にはハローワーク富岡が再開されるというふうに聞いておりますけれども、従来のハローワークの業務、役割だけでは正直申しまして不十分でございまして、再開事業者が十分な人手を確保できるよう、経済産業省が中心ですけれども、官民合同チームと連携し一体となりながらまさにこの雇用政策を進めていくということが必要ではないか、私はこのように思っております。
　被災地における人手不足解消に向けた厚生労働大臣の取り組み、御所見をお伺いさせていただきます。
○塩崎国務大臣　真山議員の方から今、東日本大震災の被災地の事業再開に当たっての人手不足をどう解消するか、こういうことでございました。
　確かに、特に福島県を中心に人手不足はかなり深刻になっていまして、復興を着実に進めるためにもその解消が極めて大事だということで、生活をするための、今の商店とか、そういうようなものをしっかりとやっていかなきゃいけない。
　厚労省としては、避難解除区域への帰還を希望する方を対象とした就職面接会など、福島県の取り組みに支援をしっかりやってきておりますが、今お話がありました福島相双復興官民合同チーム、ここと福島労働局、ハローワークが連携いたしまして職業紹介などのマッチング支援を今やっておるわけで、この重要性は今御指摘のとおりだと思っておりまして、我々としてもさらに力を入れてまいりたいと思っております。
　また、近隣県とかあるいは東京、大阪等のハローワークに専門の窓口を設けて、県外に避難されている福島の方々に福島県内の求人を紹介して、お帰りいただけるようにチャンスをお示しするということもやっております。
　それから、被災三県の企業に対しましては被災求職者を雇い入れた場合に最長三年間の助成を行ってきておりますが、来年度予算では、被災地の要望を踏まえまして、企業が人材確保のために行う住宅支援の経費について、新たな助成を検討して創設する予定でございます。
　そういうことでございますので、引き続き、復興支援にしっかりと人手不足解消の面で対応をしてまいりたいというふうに思います。
○真山委員　ありがとうございました。
　この人手不足解消はまさに大事です。冒頭おっしゃっていただきましたとおり、まさに復興を進める上で逆に足かせになってはいけないという課題でございますし、また、避難されている方にとってはまさに生活再建と一体のお話でもございます。そういった観点からも、ぜひ、後押しというか、むしろ先導していただいて、取り組みを進めていただきたいとお願いさせていただく次第でございます。
　時間も迫ってまいりましたので、廃炉・汚染水対策につきましては、ちょっとまた別の機会に譲らせていただきたいと思います。
　テーマをかえさせていただきまして、ブラックバイト対策についてお伺いをさせていただきます。
　ある意味学生であることを尊重しないアルバイトというふうに一つの定義としては言われるわけでございますけれども、つい先日も、具体名は申しませんけれども、某大手コンビニのフランチャイズの店舗において女子高生のアルバイトが病欠したところ、罰金を請求されるという事案が報じられました。この事案においては、このコンビニ本部、本体の方が労基法違反をある意味認めて謝罪し、店舗に返金を命じたというふうに報道でございました。
　報道によれば、この女子高生が風邪を引いて病欠を申し出たところ、その店舗の管理者からは代理のシフトを埋めろと指示されまして、しかし、かわりを探すことができずにそのまま休んだ、それに対してペナルティーとして罰金が請求されたという事例でございました。
　個別の事実関係がどうであったかは存じませんけれども、コンビニや居酒屋、塾など、学生アルバイトが主要な戦力としてシフトに組み込まれ、授業に出られない、試験も受けられない、就職活動にすら行けない、こうした事案がやはり現実的に聞かれるわけでございます。
　平成二十七年には、我が党の提言も踏まえていただきまして、厚生労働省としてブラックバイトに関する調査を行っていただきまして、今現在もさまざまな対策を講じていただいていることは承知しているところでございます。
　さらに、公明党学生局といたしましても、給付型奨学金制度の創設も重要なことでございますけれども、それと同じぐらいこのブラックバイト対策の必要性を考えておりまして、昨年より、サポートアクション運動としてブラックバイトＱアンドＡシートを独自に作成いたしまして、学生に対する配付を行っているところでございます。
　無理なシフトの要求や賃金未払い、損害賠償請求をちらつかせたおどしのようなケース、こういった不当な扱いに対して、労働に関する知識に乏しい学生自身が、法令違反のブラックバイトの状況に置かれているということすら認識できずに、当然パワハラもあるんでしょう、このパワハラによって半ば強制的に、退職できずに泣き寝入りをしているようなケースもあります。
　ちょっと時間もありませんので、厚労大臣、文科大臣、まとめて御質問させていただきたいと思います。
　こうした状況の中で、例えば、私は先日、松野文科大臣の母校でございます早稲田大学に行ってまいりまして、実は早稲田大学、今ちょっと文科大臣と早稲田をつなげるとイメージが悪いんですけれども、これはいい意味で、ブラックバイト対策の対処マニュアルをつくって、世耕大臣も、失礼いたしました。学生と教師そして大学側が一体となってブラックバイトの対策本、十七項目から成るマニュアルを独自につくって、対処法も書いてある、学生が絡んでいるので内容も非常にわかりやすい、これを入学生全部に配付している、そんなことも聞きました。そうやって取り組んでいる事例もあるということも紹介させていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、みずからの職場に疑問を感じたときに、おかしいということを認識できるようなツールの開発であるとか対処の情報提供とか、そういったものが必要であると思いますし、どうしても逃れられないケースもあります。そうした学生のよりどころとして、ブラックバイト対策専門の相談または通報の窓口をしっかり創設していただきたい、このように思います。現在近似のものがあるのは承知をしておりますけれども、ぜひ検討いただきたいと思うところでございます。
　そしてまた、職業紹介の事業者については、ブラックバイトの掲載はしない、またサイトのトップに例えばブラックバイトに関する注意喚起を促すようなバナーを張っていただくとか、対策もお願いしたいと思っております。
　厚生労働省の確かめよう労働条件というサイトがあるんです、大臣も多分御存じだと思いますけれども。このサイト、検索してもなかなか出てきません、アルバイトやめたいで検索しても出てきません。そういったことも踏まえて対策をお願いしたいと思います。
　あわせて、先ほど申したとおり、教育現場における対策、そして身近な教員や大学関係者、高校関係者に対する啓発も必要であると考えておりまして、ブラックバイト対策について厚生労働大臣、文部科学大臣に御質問させていただきます。
○浜田委員長　塩崎厚労大臣、時間が近づいておりますので、簡潔に願います。
○塩崎国務大臣　真山議員は、ブラックバイトについて特に中心的に党内でも担っていらっしゃると聞いております。
　文科省と私ども厚労省は連携して業界団体に対する要請を行ったりあるいはキャンペーンを行ったりしてまいりましたが、今御指摘をいただいたように、使い勝手が余りよくないウエブサイトだというようなこともありました。
　そういうことで、若者がスマートフォンなどで労働法令を手軽に学べるような新たなウエブサイトの開設を考えていきたいというふうに思いますし、また、ゲーム形式で学べるアプリケーション開発、それから、来年度予算では夜間、休日に無料で相談できる労働条件相談ほっとラインを拡充しようと考えてございます。さらに、引き続き労働局職員による大学等への出張相談にも取り組んでまいりたいと思いますので、引き続いて若者が安心して働けるように努力をしてまいります。
○松野国務大臣　御指摘の点に関しましては、高等学校において、学習指導要領に基づき、公民科において労働問題について考えさせるなどの指導を行われるとともに、文部科学省としては、厚生労働省と連携しながら、働くときのルールなどを取り上げましたハンドブック、アルバイトトラブルＱアンドＡリーフレットの活用、生徒や教員に対し労働関係法規等の講義を行うための都道府県労働局による講師派遣といった取り組みを進めております。
　大学におきましては、各大学において、労働関係法制やアルバイトにおけるトラブル事例と対応などを学生に教えるセミナーの実施、日本学生支援機構が厚生労働省と連携し、学生支援担当教職員を対象とした学生アルバイト問題への対応に関するセミナーの開催といった取り組みを進めているところであります。
○真山委員　時間となりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて真山君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村賢太郎君。
○本村（賢）委員　民進党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、一月二日に東京メトロポリタンテレビ、ＭＸテレビで、ニュース女子という番組の中でいわゆる高江のヘリパッド建設に向けた報道に関して今物議を醸しているのは御承知のとおりだと思いますが、ＢＰＯでも今審議入りをしたということでありますが、その点に関してまず質問させていただきたいと思います。
　まず、高市総務大臣に、この番組が放送法第四条に違反するのかどうか、お伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　現在、東京ＭＸからは、総務省に対しまして、取材やまた放送での取り扱いに問題がなかったのか社内で検証中であるということで、自発的に御報告をいただきました。
　総務省としましては、個別の番組に係る問題については、まずは放送事業者における自主的、自律的な取り組みによって適切な対応が行われるということが重要だと考えております。
　なお、当該番組につきましては、二月十日にＢＰＯの放送倫理検証委員会が審議入りを決定していると聞いておりましたので、こういった、まずは自主的な取り組みについても見守っていただき、改めてＭＸテレビから御報告をいただけるものと思っております。
○本村（賢）委員　ＭＸテレビからその取りまとめのお話があった後には、大臣としてさまざまな御判断をされるのでしょうか。
○高市国務大臣　放送事業者のまず自主的、自律的な取り組み、そしてまた必要があれば改善をするといったことによって報告を受けるケースはございます。その取り組みによりまして、また必要があれば総務省の方からも助言をしたり、さらなる取り組みを求めるということは想定できるかと思います。現在はまだ、報告をお待ちしている状況です。
○本村（賢）委員　大臣は、二〇一五年四月のＮＨＫ、クローズアップ現代の番組をめぐって大臣名で初めて行政指導を行っていることはＢＰＯからも御指摘があったとおりでありますけれども、今回の番組も、事実に基づかない報道があったと新聞でも報じられております。
　きょうお配りの記事をごらんいただいてもおわかりのとおり、例えば反対派が救急車をとめて現場に急行できない事態が続いていたという報道があったんですが、地元消防本部に聞きますと、そのような事実はないと否定をされておりますし、例えば現地取材をされた方が、このトンネルをくぐると建設現場、反対派の暴力行為により地元の住民でさえ近寄れない状況という報道をされておったわけでありますが、建設現場までは約二十五キロの場所であったり、この間にはリゾートホテルなどが営業されており一般の方も自由に行き来ができるというお話があったり、反対派は日当をもらっているというお話がある中で、市民特派員として交通費五万円がカンパから支給されているなど、随分この報道が偽りも多いことなどが今社会問題となっているわけでありますけれども、何らかの対応を検討するつもりはあるんでしょうか。
○高市国務大臣　まず、先ほどＮＨＫのクローズアップ現代のお話がございましたけれども、自主的に放送事業者から報告も受け、そして放送事業者側が不適切な点があったことを認め、そしてまた再発防止策をつくりますということで、長い時間をかけて報告を受け協議もしてまいりました。その後に、随分時間がかかって再発防止策が手元に参りましたけれども、それを私自身が隅から隅まで読んで、誰がいつまでに何をするのかという具体的な改善策が十分でなかったということによって、さらに具体化するように行政指導をいたしました。
　ただ、行政指導というのは、法的な行政処分ではなく、あくまでも助言といった類いのものでございます。
　今回の場合は、事実に基づかなかったかどうかということも含めて現在検証中であると承知をいたしておりますので、その結果を待ちたいと思っております。
○本村（賢）委員　大臣が、行政指導は、何か法的に処罰するようなものではなく、相手を拘束する権限もありません、あくまでこちらの要請でございますというお話も以前、今も御答弁いただきましたが、停波とか業務停止という命令を大臣が持っている以上、言うことを聞かざるを得ないという面があるわけであって、だからこそ行政指導なんかも慎重に行っていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　そうした中で、このクローズアップ現代初め、当時、テレ朝やＴＢＳなどでの政権に厳しい放送に対しては厳しい姿勢で臨まれているにもかかわらず、今回のように、ヘリ建設を進める政府の方向に、同じ方向である政権寄りの番組には何か守るというようなイメージを与えかねないような感じがしておりまして、これは偏向した二重基準ではないかと思いますが、いかがでしょうか。