Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（公）委員　文部大臣に御意見を伺いたいと思いましたが、極めて限られた時間でありますので、どうぞ文部省でもよく御検討をいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、限られた時間で、最後の質問になりますが、防衛費ＧＮＰ一％の問題と経済協力について私どもの立場を申し上げ、総理にも御意見を伺いたいと思います。
　私ども新自由クラブは、防衛費の対ＧＮＰ一％を堅持せよということを主張してまいりました。その私どもの強い主張をも受け入れて、総理は昭和五十一年のＧＮＰ一％の閣議決定を継続されるということになりましたが、私たちはこれを積極的に評価するものであります。
　私たちがＧＮＰ一％を守れと言っていることは、もちろん、いたずらに防衛費を削れなどということを私たちは申し上げているつもりはありません。ＧＮＰは毎年上がるわけですから、しかも、その日本のＧＮＰは世界の一割を占める大きなものであります。ＧＮＰがふえれば防衛費は当然にふえるわけでありますから、そのふえる一％の中で、近代装備、質的な転換をしていくべきだということを私たちは申し上げているわけでございます。我々は、無防備中立て、他国から来て、我々は攻められたら赤旗を持って逃げるなんという立場ではもちろんありません。しかし、私は、一％というりは今世界各国の軍事費の中で第八位を占めているわけですし、極東の中ではソ連に次いで二番目の防衛費を持っているわけでありますから、私たちの置かれている国の状況、例えば私たちは世界で唯一の被爆国でありますし、そして非核三原則を国是として、かつまた私どもは平和憲法の中で二度と再び他国には侵略をしないという不戦の誓いをいたしました。
　そうした立場から考えますと、今我々は、必要以上の戦闘機やあるいは戦車を買うことではなくて、きょう一枚の毛布を求めている発展途上国、総理が国連でも演説をされましたとおり、ＯＤＡの開発援助等に積極的に私たちは援助をしていく、そういう道を選ぶことがこれからの我が国の進むべき道だと思いますけれども、もう一度総理のＧＮＰ一％堅持についての強い御決意を伺い、そして、今後、国連でお約束をされたＯＤＡのいわゆる経済援助についての決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　政府は、三木内閣が決定いたしました昭和五十一年「防衛計画の大綱」の水準に達するように努力していく、これが一番の基本的な前提でございます。そして、それを努力していく過程におきましても、できるだけ三木内閣が決定いたしました一％をめどとしてこれを守っていくというこの趣旨を尊重してまいりたい、そう思っておる次第でございます。
　しかし、日本の立国の国是等から見ましても、発展途上国に対する協力ということは極めて望ましいことでもあると考えておりますので、今後とも大いに努力してまいりたいと思っております。私は、国連でも次の七年間に四百億ドル、総額において日本のＯＤＡを伸ばしていくということを言明してまいりましたが、こういう精神で今後も大いに努力してまいりたいと思っております。
○伊藤（公）委員　どうもありがとうございました。
○天野委員長　これにて小泉君、伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十九日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
昭和六十年十月二十三日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　安武　洋子君
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　三治　重信君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　下村　　泰君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　嶋崎　　均君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　村上　茂利君
　　　　　　　法務大臣官房長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省民事局長　　枇杷田泰助君
　　　　　　　法務省刑事局長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　俊二君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　川嵜　義徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　国松　孝次君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部保安課長　　　伊藤　一実君
　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　参事官　　　　　　金沢　章夫君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　政第一課長　　　　里田　武臣君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　井嶋　一友君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産審査課長　　藤村　英樹君
　　　　　　　国税庁聴衆部徴
　　　　　　　収課長　　　　　　加藤　廣忠君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　阿部　憲司君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局財務課長　　　　逸見　博昌君
　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　護課長　　　　　　萩原　　昇君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　課長　　　　　　　岩本　　毅君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局商政課長　　山下　弘文君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　天野　基巳君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　秋本　勝彦君
　　　参考人
　　　　　　　商工組合中央金
　　　　　　　庫理事長　　　　　佐々木　敏君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十八年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十八
　年度政府関係機関決算書（第百二回国会内閣提
　出）（継続案件）
○昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百二回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会保を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、上田耕一郎言及び関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君及び三治重信君が選任されました。
　また本日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか、
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸谷金保君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　本日は、法務省、最高裁判所に関係のある幾つかの問題についてお尋ねを申し上げます。
　在日朝鮮人の方々の問題、児童生徒の問題、さらには精神障害者の問題にかかわって、広く人権のあり方について伺いたいと思います、
　まず、在日外国人に課せられている指紋押捺制度及び外国人登録法の運用について伺います。
　我が国には現在約八十万人の在日外国人が生活しています。しかし、これらの人々のうち大部分は、日本国民一般と全く同様に日本に生活の基盤を持ち、一生を日本で生活するのであります。このような在日外国人に対して差別的に課せられております指紋押捺制度はまさに重大な人権問題であります。外国人に対してのみ差別的に指紋を強制し、しかも二世、三世を初め子々孫々に至るまで指紋を課している国は、世界広しといえども日本だけではないかと思います、このような制度は、内外人平等を規定した国際人権規約に違反するものであります。この点について政府の見解をお聞かせ願いたいと思います。
　また、日本の指紋押捺制度が国連の差別防止条項に違反しているとして、国連の差別の防止及び少数者の保護に関する小委員会で正式案件として討議されることになったという新聞報道がありました。政府は、このような国際的な動きをどのように受けとめておられますか、お伺いします。
○政府委員（小林俊二君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、我が国の国籍法は血統主義をその原則といたしております、したがいまして、外国人の子として我が国で出生したいわゆる二世、三世は、帰化をしない限り、引き続き外国人として我が国に在住することになります。その結果、これらの人々は外国人登録法の適用を受けることになるわけであります。在日外国人の二世、三世が指紋の押捺を引き続き義務づけられるというのは、国籍法の立脚するこうした原則がたまたまもたらした結果なのであります。出生地主義をとる国におきましても、在留外国人の子がその国に出生しながら、所定の手続を経まして両親の国籍を保持することを選ぶ場合には、引き続き外国人登録法の適用を受けることは当然でございまして、単にその国における出生という事実のみをもって外国人登録の適用を免除している国は存しないのであります、現行の指紋押捺制度は正確を外国人登録を維持するために必要な制度でございまして、こうした合理的な理由が存する限り、外国人に課せられた指紋押捺義務は国際人権規約に違反するものではございませんし、この点は昨年の横浜地裁あるいは東京地裁、また本年の福団地裁小倉支部における判決においても明瞭に判示されているところでございます。
　また、ジュネーブの人権担当国連事務局からの承知するところによりますと、本年七月中旬に韓国民間団体から、また本年八月中旬には朝総連から、この事務局に対しまして、我が国の指紋制度に関する申し立てが提出された由でございます。しかしながら、この種の申し立ては、いかなる個人、民間団体も自由に行い得るものでございまして、この事務局といたしましては、提出があり次第これを整理して、差別小委員会、すなわち人権委員会の下部機構でございますいわゆる差別小委員会の次回会議に提出することになるのであります。差別小委員会では、まずその下部機関である作業部会におきましてこれを審査し、小委員会でこれを取り上げるべきか否かを決定するわけでございます。したがって、事務局が申し立てを受理して小委員会に付託をする手続をとったということ自体は、国連としてはもとより、事務局としても別段何らの意思も表示したことにはならないのであります。また、実際に指紋制度に関する在日韓国人団体等からの同種の申し立ては過去にも行われております。その都度作業部会において、その上部機構である差別小委員会に提出するかどうかという審議を行っておりますが、今日までのところ、その都度、提出しない、上程しないという決定が行われておるのであります。
○本岡昭次君　今の法務省の見解、納得できませんが、それは別の機会にまた論議をすることにしまして、この七月以降外国人登録の大量切りかえが行われてきました。これに際して、指紋押捺を拒否し、また留保される方が多数に上っています。現在、その数は全国で何名に達していますか。
○政府委員（小林俊二君）　入国管理当局におきましては、市町村から都道府県を経由いたしまして、個人別に、ただいま御指摘のございましたような案件につき報告を受けております、この報告を当局において集計した結果によりますと、十月十八日現在で、指紋押捺拒否者は千八百三名、指紋不押捺の意向を表明していわゆる説得期間中にある者が四千九百五十六名ございます、
○本岡昭次君　今の報告と私どもの知り得た情報では非常に差があります、私どもの得た情報では、拒否者、保留者の累計は実に一万名を超えるものと推計されております、いずれにせよ、大量の拒否者、保留者が発生したことについてどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思いますし、また一方、兵庫県西宮市では、八二年拒否者である金善恵さんが、西宮市からの告発もないまま、時効が近づいているとの理由で見せしめ的に逮捕され、一晩留置されるという事態が起こっています。この経過から見て、警察の拒否者つぶしをねらった弾圧としか考えられません。また、この指紋押捺を拒否したため、自治体首長の告発もないまま逮捕された李相鎬さんは法廷で、意見陳述では次のように述べています。指紋押捺拒否は、決して押す、押さないの問題ではなく、排外意識のない日本社会のあるべき姿を推しはかっていく問題だ。三世、四世が胸を張って日本人とともに生きる社会の土台づくりをしていきたい。この裁判で問われるべきは、拒否者でなく、日本政府だ。この在日外国人からのこの問いかけを政府はどのようにとらえておられるか、お聞きしたいものであります、
○政府委員（小林俊二君）　御承知のように、在日韓国人の一部の人々は、指紋押捺制度の改廃を求めることを目的といたしまして指紋の押捺を拒否しておる次第であります。しかしながら、我が国は、言論の自由の保障された法治国家でございまして、特定の政治的な意見を表明するために違法行為を公然と犯すということを正当化し得る余地は存しないのであります、したがって、こうした行為は極めて遺憾と言うほかございません、また、こうした違法行為の繰り返しが国内においては少なからず反発も呼んでおるのでございまして、いわゆる留保運動の目的を達成する上からは逆効果をもたらすという面も存することは否定し得ないのであります。
　ただいま御指摘の川崎で逮捕された韓国人青年の主張につきましては、公判の席上、公判中の事件について法廷で行われた陳述でございますので、当然法廷で論議すべき問題と存じます。したがいまして、この場におきましてはコメントを差し控えたいと存じます、
○本岡昭次君　今、あなたは、こうした指紋拒否が、留保運動というんですか、そういうものの障害になるとおっしゃいましたが、しかしこれは何も在日外国人だけでなく、多くの日本人もこの運動に参加し、賛成しておる事実があることは認めなければならぬと思います。
　その端的なあらわれが、外国人登録法の改正を求める地方自治体議会の決議であります。この十月十六日現在で、実に九百八十六自治体の議会がこの決議を行っております。その内容は、二府十一県十五区四百十三市四百五十三町九十二村でありまして、全国の総地方自治体三千三百二のうち二九・八％を占めております、これを居住する人口で見ますと、我が国の総人口のうち七〇％の住む地方自治体がその決議に参加しておるという状態にあります。これらの決議は、我々社会党の地方議員はもちろん積極的に推進しておりますが、それだけでなく、自民党の議員の方も含む全会一致でなされているものがほとんどであります。
　このように、この在日外国人はもとより、幅広い日本国民からも要求されている指紋押捺制度の全面的な廃止の問題について、当局としても今こそ決断を下していくべき時期であると考えますが、これはひとつ法務大臣にお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（嶋崎均君）　お答えいたします。
　外国人の法的な地位、待遇の問題につきましては、単に国内的な事情だけじゃなしに、国際的な事情というようなものも十分判断をして対処をしなきゃならぬものであるというふうに我々は思っておるわけでございます。しかし、御承知のように、我が国の指紋制度の問題につきましては、相当長い歴史を持っておりまして、戦後、どうしてもきちっと外国人登録の姿で問題を整理をしていく場合に、指紋の制度をとらなければいけなかったという背景がありまして、この制度ができたわけでございます。
　御承知のように、昭和二十七年の四月一日から実施しようということでございましたが、それがいろんな経過がありまして、三十年から実施されるというような状況になっておるわけでございます、その後、いろんな経緯があったわけでございます、特に最近におきましては、昭和五十七年に外国人登録法の全面的な改正が行われたことは、皆様方御承知のとおりでございまして、そのときは野党の皆さん方もこの制度について御賛成をいただいたという経緯もあるわけでございます。その際、御承知のように、三年での切りかえを五年に切りかえるというようなこと等を中心としました改正が行われておるわけでございます。ちょうど、ことしがその三年を五年に切りかえたピークになるわけでございます、そういうことで、この問題が大きく論議をされるという背景はあったわけでございますけれども、そういう経過があったということは、ぜひ御承知を願いたいというふうに思っておるわけでございます。
　ところで、最近、この問題が非常に深刻な状況になりましたのは、ごく一部の方は昭和五十五年ぐらいから拒否をされるというような方がありましたけれども、昨年、韓国の大統領がこちらにお見えになったときに、日韓の共同声明の中で、在日韓国人の法的な地位及び待遇の問題については引き続き努力をするというような経過がありまして、これは指紋制度を直接とらえておる話ではありませんけれども、そういう背景の中でこの問題を考えていこうというような背景ができたわけでございます。実は、そういう話以後、非常に拒否者がふえてきているというのも、非常に話が厄介なことであろうというふうに私は思っておるわけでございます。
　そういう中で、この問題についていろいろ工夫検討をしたわけでございますけれども、結果的に政府の各省庁間の中でもいろんな論議をやってまいりました。何しろ制度改正をして最初の改定期に当たるというようなときに、もう決まった法律をすぐまた直すという話も、いささか朝令暮改の感がなきにしもあらずというような感じもするわけでございます、
　また、この制度がとられたことについては相当の背景があるわけでございまして、私は一々中身の詳細は申し上げませんけれども、現在でも相当異動登録というものは多うございますし、また、登録票自体の書きかえというのも年間には相当の数になっておるわけです。中でも、その中で氏名をかえるというような例も、一年に平均しますと二千五百件もある。日本人の場合には、御承知のように氏名をかえるというようなことになると、司法手続をとらなければ改定ができないわけでございます。それくらい日本の中では戸籍制度その他がきっちり整理をされておるという状況があるわけでございます。
　そういう中でこの問題を考えていくと、やはりこの制度というのは維持をしなきゃならぬことである。しかし、一方、この問題をめぐってはいろんな議論があることを私も承知をしておるわけでございます。御承知のように、この五月十四日に、従来は回転指紋であったのを平面指紋に直す、それから汚れた指の痛みというようなことが世の中で言われておるわけでございますから、なるべくそういう手に墨をつけるというような感覚を脱しようということで、特殊の用紙を使いましてその上にやっていただくというようなことで、そういう問題をも回避できるというような背景の中でこの問題の処理を図ってきたわけでございます。したがいまして、できるだけ我が国に居住をされる外国人の皆さん方は、やはり日本の制度の背景があるわけでございますから、できるだけその制度をきちっと守っていただきたいということを申し上げて今日までまいったわけでございます。
　今、御指摘のように、ことしは相当の大量切りかえになっておりまして、そういう意味で在日の韓国人の皆さん方を中心にしまして、この問題について非常に深刻な取り扱いをされたという経過があったわけでございます。したがいまして、今事務当局から説明がありましたように、相当数の拒否者もありますし、また留保者もあるというのは、まことに残念至極であるというふうに思っておるわけでございます。
　いろいろ世の中で新聞等にも報ぜられておるわけでございますけれども、だんだんにこの問題の終息に向けての努力というものを我々自身もやっていかなきゃならぬし、また在留の外国人の皆さん方にもぜひ協力をして処理をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど数字で申し上げましたように、現在、我々が把握しているだけでも拒否者が千八百名を超えておるというような状況にあるわけでございまして、今後とも我々の方で説得努力を続けまして、ぜひこの問題が円満に終息するように努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　なお、自治体のいろいろな動きがあることもよく承知をしておりますし、一部労働組合の中でもそういう動きをしておるということも承知をしておりますけれども、よく過去の経緯というようなことを踏まえまして、的確な判断の中でこの問題の円滑な処理のためにともに御協力をしていただきたいという気持ちで現在これに対応しておるというのが実態でございます。
○本岡昭次君　長い答弁をいただきましたけれども、まあ何か経過報告を聞かしていただいたようなことで、大臣として、今起こっている外国人登録法にかかわる問題、指紋押捺の問題に対する厳しい現状、また自治体がそうした決議をして政府に対して要請している問題を深刻に受けとめておられない。法務大臣、非常に残念でもあります、
　ここでその問題に絞って私は論議する余裕がありませんので、今の大臣の答弁、本当に不満であるということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、具体的な問題を一点だけ申し上げて終わります。
　姫路市の西播朝鮮人小中学校教員である曹和男さんという方が、切りかえ交付申請がたった三カ月おくれただけで五万円の罰金の略式命令を十月一日、姫路簡裁より出されました。指紋押捺拒否で事例を見ますと、一万円の罰金ということになっています。それに対し、切りかえ交付申請がちょっとおくれただけで五万円というのは、私は現行の外国人登録法を認める立場に仮に立ったとしても、これは非常に重過ぎるのではないか。やはり現在、外国人登録法違反に問われている在日外国人の間において、司法当局が何かさらに差別をして取り扱っているのではないかというふうに考えざるを得ないんです。
　ちょっとした不注意で申請がおくれたというだけであえて起訴した検察官の態度、あるいはまた五万円という罰金を安易にかぶせていく問題、何か非常にこの問題が人権ということから起こっている問題ということについての非常に配慮に欠けたものではないかというふうに思うんですが、この点について一言法務省の考えを聞かしていただいて終わりたいと思います。
○政府委員（筧榮一君）　御質問の事項は、裁判という司法権の具体的な発動にかかわる問題でありますので、私どもとしてその適否を詳細にお答えすることは差し控えるべきであると思います。ただ二点だけ御指摘の点について、私どもの立場から申し上げたいと思います。
　一つは、御指摘の切りかえ交付申請違反の件でございますが、切りかえ交付申請義務と申しますのは、外国人登録の正確性を維持するための外国人登録法の基本的な義務であるわけであります。これを怠ったという意味におきまして、申請は行いましたが、その際指紋を押捺しなかったという指紋不押捺事件と比較いたしました場合に、その違反の態様あるいは刑事責任の程度に差があるのではないかと考えられるというのが第一点でございます。
　それから、指紋不押捺の事案について、従来罰金一万円あるいは二万円という刑が言い渡されている事例がほとんどでございます。これに対しまして、今回御指摘の事案が罰金五万円というふうになっておるわけでございますが、指紋不押捺事件、これはいずれも昭和五十七年法律七十五号によります改正前の外国人登録法違反事件でございます、したがいまして、指紋不押捺の事案、法定刑の罰金刑の最高三万円でございます、三万円以下の罰金と定められていた当時の事案でございます、これに対しまして、御指摘の切りかえ交付不申請の事実、これは昭和五十七年の改正後の行為でございまして、この改正法によりまして、法定刑のうち罰金刑の上限を二十万円に、三万円以下が二十万円以下というふうに昭和五十七年に改正された以後の事件でございます、したがいまして、それぞれの法定刑を前提として適正な判断がなされたものではないかというふうに考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　次に、高等学校における体罰という名の教師の暴力について、暴行について伺います、
　兵庫県立西宮北高校の卒業生、在校生から教師の暴行について、いろいろな形で私どもに告発が行われています、その中で、特にひどいものを五点ばかり申し上げてみたいと思います。
　まず一つは、Ａ君が体育教官室に、次の体育は何かと聞きに行きますと、Ｎ教師が出てきて、君の服装は何だと服装の注意をした。黙っていたら、教官室へ連れ込まれて、その場にいた教師五、六人に取り囲まれ、まずＹ教師が二、三発どついて、それが教師に対する態度かと、腹、顔を二十発ぐらいどつかれ、おれはヤーさんと一緒やぞと言って、体育科をなめぬなや、学校やめさしたろかと言われた。にらみ返すと、またどつかれた。一週間ぐらい口の中が切れて痛かった。
　二番目に、バイクの免許状を取ったのがばれて、一緒に免許を取った友人の名前を言えといってどつかれた。教官室に連れ込まれて、三、四人の教師に取り囲まれ、ナイフをテーブルの上にぐっと刺して、そしておどして、ナイフで刺したろかと、こういう脅迫の中で名前を言えということが続けられ、そしてまたこのＮという教師に投げ飛ばされて、背中を強打して大変だったという。
　三番目に、今度はまたクラブ活動を五時に終えて、家に帰りたいと言ったら、Ｙという教師がちょっと来いと腕を持って振り回して、内出血するまでどつき、ナイフをちらつかせて、さあかかってこいと言ってまたおどすというようなことをやった。
　四番目に、たばこを吸っているのを町で何人かで集団で見つかって、たまたま一人の名前がわかっていたので呼び出された、それで、おまえと一緒にいた名前を言えと、こう言われて、その子供は死んでも友だちの名前は言えないと言ったら、そこにあったプロパンガスのホースを口へ入れて、おまえ死んでも言えぬと言うたなと、このバルブ緩めたらおまえ死ぬんやぞと、こういうような形で友だちの名前を言うように脅迫したというんです。
　また、林間学校で、昼間、教育活動の中で教師に注意された生徒に対して、別の教師が今度は夜、酒を飲んで酔って、その生徒の宿舎を訪れて、おまえは昼間何しておったんやということで、殴る、けるの暴行。そのあげく、縁側から突き落とす、そういうようなことをされて歯を二本折ってしまった。この子供は百発ぐらい殴られたというようなことを言っているわけで、この高校ではここ数年間、こうした生徒に対して殴る、ける、ナイフで脅迫するなどの暴行が、あるいは体罰ということで、日常茶飯事行われているというふうに私たちの情報としては入ってきております。
　文部省に実態を調査するよう依頼しておきましたが、文部省の調査結果を簡単に報告してもらいたい。
○説明員（阿部憲司君）　ただいま先生から西宮北高等学校の体罰問題についていろいろ御指摘をいただいたわけでございます、文部省といたしましても、最近の新聞で報道されたことなどを踏まえまして、その事実関係の調査を県の教育委員会に求めたところでございます、県の教育委員会の報告では、この学校におきまして、昭和五十七年の九月に無免許運転をした生徒を指導中の教員が、たまたま机の上にあった果物ナイフを生徒にちらつかせながら説諭したという事実がございまして、そのことにつきまして当該生徒の保護者からの抗議によりまして学校が陳謝したと。また、県教育委員会といたしましても学校に、生徒の指導における教師の対応方について十分指導したということがございます、また、その後、当該教員につきましては、本年度におきましても生徒を平手でたたいたという事実が確認されておりまして、これに関連して報道された内容につきましては必ずしも事実関係を正確に伝えてない面もあるということでございますけれども、いずれにいたしましても当該教員の体罰が行われたという事実にかんがみまして、県教委から最近、本人に対して厳重注意を行ったということでございます。
　今、先生からいろいろ御指摘された点につきましては、初めて私耳にする内容も含まれておりまして、これらの点につきましては、また県教委に問い合わしてみたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、体罰ということは厳に学校教育におきましては慎まなければならないことでございまして、今後、県教委を通じまして適切な指導方に努めてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　私のところへ来ているものでは教師の名前も皆書いてあるんですよ。それで、私、職員録で調べたら皆実在の教師ですしね。それは一人やない。絶えず集団で生徒に暴行を加え、ナイフもたまたまやない、突き刺し、ちらつかせ、教室でナイフをいつもこないして投げて、そういうこともやっているというんですよ、大変な県立高校ですよ。きちっと調べてください。それで、事情が許せば私も行きたいと思っているんです、
　それからまた、週刊現代に三重県の私立高校である日生学園においてすさまじい教師のリンチがあり、その結果、自殺に追い込まれた子供がいる。また、集団脱走というようなことまでが行われているということが報道されています、私は連載の二つを読んで、これは大変だと思いました。したがって、日生学園についても、これ文部省に調査を依頼しておいたんでありますが、この週刊誌を見ると、現場の教師が匿名で告発しているということで、ホッチキスを体の中に打ち込むとかいうリンチ、あるいはゴキブリや大便を食わしていくリンチ、これは事実だと現場の教師が言い、教師に殴られてあごや鼻の骨を折るというような鉄拳制裁というのは氷山の一角だというまことに恐ろしい状態があるわけでありまして、私は精神病院の中の精神障害者の人権問題を論議するんですが、こうなったら学校と精神病院を置きかえても変わらぬというようなことが起こっておるという、本当にもう考えられないような気持ちがするわけであります。そして、結果として七月と八月、連続発生した生徒二人の自殺、これも不可解な死であるというふうにこの事実関係を週刊誌は追っておりますけれども、文部省どうでしたか、調査の結果。
○説明員（阿部憲司君）　日生学園にかかわる事件につきましては、上級生による下級生集団暴行事件、食堂のシャッターによる生徒の圧死事件、また生徒の自殺等が新聞、テレビ、週刊誌で報道されておりまして、文部省としても所轄庁であります三重県に対して、報道された事実の有無につきまして現在調査を求めておるところでございます。
　現段階におきましては、週刊誌等で指摘されております点につきまして確認できていないものがかなりあるわけでございますけれども、上級生による下級生集団暴行事件で九月に三年生五人が津の地方検察庁に書類送検された、また七月に、空腹のために食堂へ食物をとりに入った三年生が電動シャッターに首を挟まれて圧死したこと、また八月に、学内における剣道部の合宿に参加してお
りました一年生が時計塔から飛びおり自殺したこと等につきましては、そういう事実があった旨の報告は受けておるところでございます。なお、週刊誌等で報道されました内容と報告の内容とが異なるという部分もありまして、三重県を通しましてそこら辺の事実につきまして確認するよう現在依頼しておるところでございます。
　三重県といたしましては、この八月の二十九日付で総務部長名の文書によりまして、日生学園第二高等学校長に対しまして、学校の管理体制の見直しを指導するとともに、改善に早急に取り組むように指導しておりまして、学校においてもそれを受けまして、特別委員会を設ける等しながら具体的な改善に現在取り組んでいるという報告を受けておるところでありますけれども、文部省としても今後とも三重県と連絡をとりつつ適切な対応が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　法務大臣に伺います。
　今問題にした教師の生徒への暴行は学校教育法第十一条に禁止する体罰であります。しかし、学校側の表現というのは、体罰に行き過ぎがあったというような表現がよく使われるんですね。体罰そのものが禁止されているのに、体罰の行き過ぎがあったというようなことをやる学校そのものの認識を私は非常に問題にしたいのでおります。生徒指導上やむを得なかったとか、行き過ぎであったとかということでもって許されないのが人権だ、私はこう思っているんです。特に、人間を育て伸ばしていく教育の場にあって、人間を真に人間らしく扱うことの国家社会的保障である人権が根本的に大切なものとして踏まえられていなければならぬと思います、残念ながら今日の教育行政は、広く人間生活に通じる一般人権すらいまだに基本的に踏まえられないところにこういうようなことが広がり、そして体罰の行き過ぎというふうな言葉でもって教師の暴行を許容していくというふうな風潮は絶対に改めさせなければならぬと思います。もちろん、学校に今強まっている教職員に対する管理体制の強化や、子供たちの教育権を保障する十分な教育の諸条件が整っていないということの中で、いろいろやむを得ないとかいうふうなことがある、そのこともよくわかるのでありますが、しかし、人権擁護という立場に立てば絶対に容認できない事態でありまして、人権擁護の最高責任者であります法務大臣として、学校に起こっているこうした生徒児童に対する人権侵害、こういうような問題についてどういうようにお考えになりますか。
○国務大臣（嶋崎均君）　学校における教職員の児童に対する体罰その他の人権侵害の案件につきましては、我々の方としましても従来から人権侵害事件として的確に調査をし、所要の措置をとってきた経過があるわけでございます。もちろん、法務省の仕事の中で人権擁護に従事をしている人間というのは非常に限られた人間でありますけれども、人権擁護委員は全国に一万一千五百人おられるわけでございまして、これらの人との関連の中でそういう事案についてはそれぞれの対策をとるように進めて今日まできているというような実情にあるわけでございます、
　したがいまして、今後とも教職員による体罰等の問題につきましては、やはり学校における児童生徒の人権を侵害する行為であるということは間違いのない事実でございますから、十分そういう面で学校の中でもいろいろな努力を積み重ねていただぎたいと思いますが、当方といたしましても、これらの問題について啓発を一層進めますとともに、人権侵害事件として取り上げなきゃならぬというようなものが生じましたら、的確にこれに対応して処置をしていかなきゃならぬというふうに思っておる次第でございます。
○本岡昭次君　文部省の方、関連してお伺いします。
　この西宮北高校、日生学園を特に取り上げましたが、この二つの学校に対して今後さらに具体的な人権侵害の事実というものを調査をしていただきたいと思うんですが、いかがですか、
○説明員（阿部憲司君）　学校においてこのような体罰が起こることは極めて遺憾でございます。言うまでもなく、体罰というものは法律により厳に禁止されておるところでございまして、教師は生徒の生活実態のきめ細かな把握に基づきまして、生徒との信頼関係の上に立って指導することが必要であることは言うまでもないところでございます。
　こういう観点から、文部省といたしましても、この六月に初等中等教育局長通知で、学校において体罰が行われることのないよう指導したところでございます。この二つの学校におきます事件につきましても、大変遺憾なことでございまして、今後ともこうしたことが起きないよう、関係の教育委員会等を通じまして適切な指導に努めてまいりたいというふうに考えております、
○本岡昭次君　法務大臣が、学校に起こっている状態は人権侵害ということになるというふうにおっしゃいましたので、これからそういう立場で法務省としてやっていただきたいんですが、文部省の方も今引き続き調べようということのようであります、ひとつ、きょうここで問題にしました西宮北高校、日生学園に対して、法務省も生徒の人権を擁護するという立場から積極的にこれにかかわっていただきたい、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（野崎幸雄君）　学校内における体罰につきましては、これは一切許されないものであるということでこれまでも厳正に対応してまいったところでございます。御指摘の事件につきましても、早速情報収集に努めまして、その結果により適正な処置を講じたい、かように考えております。
○本岡昭次君　次に、精神障害者の人権の問題について伺ってまいります。
　まず、法務大臣に基本的な問題として見解を伺います、この件につきましては、衆議院の法務委員会でも論議がありますので御承知のことと思います。経済大国の裏側にあるブラックホールの問題でありまして、一度この精神病院というところに入りましたら最後、下手をすれば一生出てくることが不可能というふうなことの状態になります。生きながらにして、私立精神病院の、まあ表現は適切でないかもしれませんが、私は率直に、精神病院の肥やしにされてしまう状態ではないかと考えています。しかも、最近に至っては正常な人や、本来精神薄弱者福祉法の対象である人まで、あるいはまた高齢者、お年寄りなど見境なく同意入院制度を悪用して違法拘禁をしている実態が次々と出てきております、そういう意味では精神衛生法がありながらまさに無法地帯の状況を呈しております。
　人権擁護の立場からこうした問題についてどのようにお考えになっておられるか、法務大臣の見解をまず伺っておきたいと思います、
○国務大臣（嶋崎均君）　なかなかこの精神病院関係の問題につきましては、幾つかの問題点が指摘もされておりますし、また、今御指摘のようないろんな問題点もあろうかというふうに存じておるわけでございます。したがいまして、所管の厚生省の方でも十分御検討を願わないと、どうも我々のところへ話が降ってきますと治療処分だとか保安処分だとかいうことを重ねて論議をされますので、どうも余り積極的にお話を申し上げにくいような感じもするわけでございますが、十分そういう意味で厚生省の方でこの問題について御検討願いたいというふうに思っておるわけでございますが、今般、「精神病院入院患者の通信・面会に関するガイドライン」が明らかになっておるわけでございまして、我々の側から見ましても精神病院入院患者の人権擁護の観点から考えましてやはりそういう整理がきちっとされるということは非常に望ましいことであるというふうに思っておるわけでございます。
　しかし、いろんな問題点が残っておるわけでございまして、今後とも厚生省の方で十分検討していただきますとともに、我々の方でもこれらの問題については関心を持って対応してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○本岡昭次君　次に、厚生省にも来ていただいておりますので、関連して厚生省に伺います。
　先月二十日の本委員会におきましても名古屋の紘仁病院の問題を質問いたしました。その資料もいただいておりますので、関連してそれを質問していきます。
　まず、厚生省にお伺いします、
　入院届の件なんですが、このＡさんの入院年月日は四十年十一月二十三日で、名古屋市長の同意書が出たのは四十一年の四月二十五日、それは間違いありませんか。
○政府委員（仲村英一君）　ただいまお尋ねのＡさんの入院年月日でございますが、四十年の十一月二十三日でございます。それから、名古屋市長の同意書が出されましたのは四十一年四月二十五日でございます。
○本岡昭次君　次に、朝日新聞の八月二十六日付夕刊によりますと、この病院から中村保健所にＡさんの市長同意を求める申請書が出たのが入院から三カ月後の四十一年二月二十六日とありますが、このとおりでいいのですか。
○政府委員（仲村英一君）　病院から名古屋市長への同意の申請につきましては、病院側の記録によりますと四十年の十一月二十三日付になっておりますが、名古屋市中村保健所の受付印には四十一年の二月二十六日となっておりまして、この点につきましてはいささか時点も古いために現在のところいずれとも判断しかねるところでございます。
○本岡昭次君　実に大変なことが明らかになりました。
　四十年の十一月二十三日に病院は申請を出したと言い、中村保健所は四十一年の二月二十六日に申請を出したと言い、まあ古いことでわかりませんということですが、これはどうしても明らかにしてもらわなきゃいけません、どちらかがこれは間違っているんですからね。二つの申請書が同じ日に出るんならいいんですが全然日が違うんですから、この事実をひとつ解明していただきたいと思うんですが、よろしゅうございますか、局長。
○政府委員（仲村英一君）　ただいま申し上げましたのは病院側の資料に基づきます申請書でございまして、病院側の日付は十一月二十三日になっておりますが、保健所の受け付けが二月二十六日ということでございます。
○本岡昭次君　だから二つもあったらおかしいでしょう、一つの申請書を出すのにね。だから、どちらが事実なのかということを確認をしてくださいと、こう言っているんです。
○政府委員（仲村英一君）　おっしゃるように事務手続上の問題もあろうかと思いますけれども、なお確認するように努めたいと思います。
○本岡昭次君　それからもう一つ、昭和四十一年四月二十五日にＡさんの市長同意書が出た。これは市長同意が四月二十五日付であって、入院届を出している四十年の十一月二十三日にさかのぼって市長同意はしていない、このように理解してよろしいか。
○政府委員（仲村英一君）　名古屋市長の同意書でございますが、おっしゃるように四十一年の四月二十五日付になっておりますので、同意書の作成が入院後約五カ月を経て作成をされているということは事実のようでございますし、同意入院制度の運用に適切を欠いておったというふうに考えるわけでございますが、名古屋市長の同意自体については患者の入院時点で電話により、所轄の保健所でございますけれども、同意を得たものというふうに理解しておるわけでございます。
○本岡昭次君　この資料として提出された入院届なんですが、これはどこに保存されていたものを写しとしてこちらに出していただいたんですか。
○政府委員（仲村英一君）　先生に御提出申し上げました資料のＡさんの入院届の写しでございますけれども、当該病院に保存されておったものでございます。
○本岡昭次君　今の事実関係の中でいろんな問題があるわけなんですが、やはり最大の問題は四十年十一月二十三日の入院届に保護義務者を記載する欄がございますが、ここに氏名として杉戸清、名古屋市長というふうにこの段階でもう既に保護義務者が選任をされた形の中で届け出がなされているという事実であります。それで今局長は、それは電話で了解をとったと、こうおっしゃいましたが、名古屋市長にこのＡさんの保護義務者としてなっていただきたいということを直接電話でやったのかどうかという事柄からまず問題になってぐるのであります。それはきょうはここでは言いません。もうあなた方は次々とうそで丸めていきますから、うそが拡大していってどうしょうもなくなるんですよ。私はそういうことよりもっと基本的なことをこのことについて問題にしたいんです、これは人権上の問題としてね。
　まず、名古屋市長が十一月二十三日に保護義務者になったとされている事柄と、実際は五カ月後に市長が出していたというその間五カ月間、完全に違法な形で入院がされていた、手続上。精神病患者であるかないかわからないということなんです、はっきりそう言えば。その人が違法に五カ月入院させられていた、にもかかわらず市長が保護義務者になったという間、一体だれがこの問題の本当の責任者であったのかということの事実、どんなことがあってもこれを解明をしてもらわなければなりませんし、この入院届を受理した側が正式の市長の同意書もないままにそれを受理してそのまま五カ月も放置していたという事実、これも行政上許されるべきことではありません、そしてまた、これは法務大臣にもよく聞いておいていただきたいんですが、保護義務者というものは一体どういうものなのかということです、精神衛生法三十三条に言う、保護義務者は、病院の管理者が判断をしたのと別に、自分の判断に基づいて入院に対して同意を与えるということでなければ、保護義務者の意味がないんであります。だから、保護義務者が市町村長の場合、本人を知らないというのが当たり前なんです。だから当然その本人を知らないんですから、市町村長は精神病院の管理者から同意の申し出があった時点でその対象とされている人がそもそも精神病患者なのかどうかということを自分が確かめて、そしてイエスかノーかの判断をまずしなければならぬ。そんなこと電話でできますか。さらに自分が、ああこれは精神障害者だなという判断をしたとしても、その次に、その本人の利益のために病院に入院させることがいいのか悪いのかということについての判断を次にして、それから保護義務者になる、こういうことでなければならぬと思う。そして保護義務者になった以上は、その人の保護義務者なんですから、一年に一遍は最低行って、どうかという状態を聞き、病院に対して、私が保護義務者になっている人はどういう状態ですかと言って、保護義務者としての責任も引き続き果たさなければならぬと、このように私は思っております。ところが、ほとんどの市町村長は、この対象の人と面接することも面会することも、恐らく話をすることもないまま保護義務者になっているということであり、そういう意味では、面接もなくして保護義務者としての同意を与えていくことそれ自体が、私は精神衛生法に対する重大な違反であり、その入院をさせられていくという人の人権を法律によって守り得ていない、こう思うんです。
　そういう意味で、名古屋市長は一体どういう独自の判断でもってこのＡさんを精神障害者と判断し、そして紘仁病院へ入れることが本人の利益にどうかなうと、こう判断したのか、またその後二十年にわたってその人がいるということについて名古屋市長がどう責任を持ち得たのかということもはっきりしなければ、これは大変なことだと、こう思うんです。どうですか、弁解があったら言ってください。
○政府委員（仲村英一君）　先ほどお答えいたしましたように、名古屋市の記録によりますと、病院からの名古屋市に対する同意を求める申請書が入院の約三カ月後に提出されておるということでございますし、それからこれを受けまして、名古屋市長の同意書がさらにその後二カ月間を要しまして四十一年の四月二十五日に出されております
が、このように相当長い時日を要している点は、ただいまおっしゃいました同意入院制度の運用に適正を欠いておったというふうに認めざるを得ないと思います。
○本岡昭次君　適切を欠いていたんじゃなくて違反しているんですよ。適切を欠いたのじゃなく違反しているというあなた方は認識に立たなければいかぬですよ。保護義務者としての当然やるべき手続、判断をやっていないで、まさにめくら判、めくらの名前をかしたということでしょう、不適切じゃないんです。違反しているんですよ、そこのところをはっきりあなたはしなければいかぬと思います。
　それから、ちょっと法務省に聞きます。こうした状態、これをどう法務省としてとらえるかという問題なんです、
　昭和五十七年五月に八王子市長が同じようなことをやっているんです。しかし、これは五カ月もというふうな長期ではありません。面接も両方ともやっていない、ここで問題になったのは、市長が面接をしなかったじゃないかということが問題になったのと、それから市長同意を入院のときにさかのぼってしたということが問題になって訴えられた。そのときは東京法務局人権擁護部が該当の成田病院あるいはまた八王子市に対して調査をやって、そしてそこで何が起こったかという問題を明らかにしているんですよ。だから私は、この名古屋の紘仁病院の問題、随分古い問題でありますけれども、同様に名古屋法務局の人権擁護部も、今我々が問題にしている紘仁病院なり名古屋市の市長同意の問題をやはり調査をして、そして法務省としての人権擁護の立場からの見解なり、あるいは勧告なりという活動をやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（野崎幸雄君）　ただいま御指摘の事案につきましては、同意入院についての市長の同意があったのが入院後五カ月間経過した後であるということのようでございますので、人権擁護の観点から見ても大きな疑問がございます。そこで私どもの方では、現在名古屋法務局に指示をいたしまして情報を収集しておるところでございます、その結果を待って措置を考えていきたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　厚生省、今問題にしております名古屋市長の同意ですね、えらい名古屋市長さんばかりやり玉に上げて申しわけないんですが、事例ですからやむを得ません。昭和四十年から五十九年まで一体何件の市長同意をしたのか、各年度、それから合計、それから同意は入院時にさかのぼったのかあるいはさかのぼらなかったのか、またその同意について名古屋市長は、これは同意できない、保護義務者になれない、こうした拒否した事例はあるのかないのか、ひとつ報告してください、
○政府委員（仲村英一君）　四十年から資料がございますが、四十年度で申し上げますと、名古屋市長の同意の件数九十五件、それから四十五年で申し上げますと三百二十五件、五十年度で申し上げますと百七十八件、五十五年度で二百七十三件、それから五十九年度は三百五十一件でございます、これらの名古屋市の同意によります同意書の手続は、終了後、施行年月日、つまりさかのぼらないで作成されております。
　それから第三点でございますが、名古屋市長が同意を拒否した件数というのはゼロでございます。
　四十年から五十九年度まで累計四千九百九十四件でございます。
○本岡昭次君　法務大臣お聞きになりましたか。四千九百、約五千人にわたる同意をやっているんですね。これは大変なことなんです。特に今も年度をちょっと飛ばしておっしゃいましたが、五十五年が二百七十三、五十六が二百八十五、五十七が三百六十、五十八が三百三十、五十九年が三百五十一というふうにここ三年全部三百台をオーバーしているんですね。一年に三百五十件、三百六十件もの保護義務者、毎日一日に一人ずつの保護義務者になっているということで、今言いましたようにそれはやっぱり面接をしなければいけないと思う、基本的に。しかし、そんなことほとんどできていない。だから、どんな病院であれ何であれ精神病院の方から申請があったら、もうそれは自動的に一〇〇％オーケーを出していっているというんですよ、これは。またそうでなければできないような状態が今起こっております。そして、その中身が法律違反的なもの、こういうことでありまして、一体これをどうすればいいのかという問題について、地方人権擁護局あるいはその地域の弁護士会などとタイアップして、法律にある事柄が具体的に施行できないような状態ではどうしようもないわけで、ひとつ事態の改善について方法を考えていただけないか、こういうことなんですが、いかがですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　保護義務者が例えば大きい都市の市長であるというような場合、今お聞きしたような数字でございまして、その人が一人一人に対応することはもちろんできないことは当然のことであろうと思うのでございます。そうした場合に、やはり役所の書式でございますから、それぞれの担当のところで十分問題を念査をして順次処理していく体制というものが基本的に私は大切なことであり、また多分そういうぐあいに運用されておるんではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。しかし、いろいろ具体的な事案になりますと難しいこともありますし、実は私の家自身にも相当そういう手紙が舞い込んできまして、その処理を秘書を通していろいろ整理をするというようなこともないわけではないわけでございます。
　したがいまして、今後それらの取り扱いにつきましては、十分厚生省の方でも仕事の立て方等について御勉強を願いまして、的確な処理がなされるようにすることが必要なのではないかというふうに思っております、
○本岡昭次君　もう少し論議をしていきたいんですが、時間があと十分余りになりましたので、具体的な問題をちょっと聞かせていただきたいと思います。
　それは青梅の成木台病院の件であります。この成木台病院、これは精神病院であります。この病院は、タレントの院長と前事務局長と病院再建屋さんが三つどもえになって堂々めぐりしているうちに病院が倒産をしてしまったということで、最近新聞をにぎわしております。いずれにせよ一番迷惑をこうむったのは患者さんたちでありまして、患者の医療保障、それはどうなっていますか。
○政府委員（仲村英一君）　東京都が直接の担当となりまして、青梅成木台病院の入院患者につきましては病院の倒産後も引き続き入院も含めました適正な医療が保障されるように現在作業を進めているところでございます。私どもといたしましても、このような事件で入院患者さんの医療に支障が生じないようにさらに東京都を指導してまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　警察に伺いますが、前事務局長が横領した金額とその流出先、おわかりであったらここで教えていただきたいんですが。
○説明員（国松孝次君）　お答えをいたします。
　青梅成木台病院の件につきましては、既に新聞報道等で私どもも承知しているところでございまして、現在警視庁において、先生ただいまお尋ねの点を含めまして広く情報収集を行って事実関係の掌握に努めているところでございます。
○本岡昭次君　厚生省、この成木台病院で無断で流用された患者さんの個人の預貯金と生活保護の日用品費、それぞれ幾らになっていますか。
　それから、この実地審査の結果と同意入院患者中保護義務者の選任を要する者の数、つまり保護義務者がないまま入っておったという人ですね、そういう人はどうなっていますか。
○説明員（萩原昇君）　患者の預貯金等生活保護の日用品費につきまして、生活保護担当の課長の方からまとめて便宜お答えいたします。
　十月八日の段階で、患者の預かり金という意味で通帳に現実に入っております金と、病院が個人
ごとに台帳に控えておりますが、その差という意味でのこれが流用額と考えられるわけですが、合わせまして千百二十五万七千円、そのうち生活保護の患者についての額は九百五十八万六千円でございます、