Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（茂）政府委員　ただいまの御指摘でございますが、現在のところ私どもは大学における単位の認定に当たっては、学生の自主的なボランティア活動であっても教育活動として位置づけて、事前にいろいろな情報交換をしたり、あるいは事後にボランティア体験について教員や他の学生を交えて報告するというようなことも非常に大事であろうと思っておりまして、むしろそうした配慮をやることがボランティア活動あるいは教育活動として意味のあることではないかというふうに思うわけでございますが、今後御指摘のような点について、実際の大学の状況等を勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○船田委員　その枠以外のところでそういうものを認定するというあり方、なかなかこれも勇気の要ることであり、また整備をする、あるいはどういうふうにボランティアを評価するかということにもかかわるものですから、大変難しいと思いますが、ぜひこれは研究課題として今後とも前向きに検討してほしいな、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ボランティア活動のことは終わりまして、大分時間も経過しておりますが、大臣が後ほどお出になる御日程もあるようですから、ちょっと順番を変えまして、大臣に二つだけ御質問をいたしたいと思います。
　それは、なぜ大臣がいなければいけないかというと、大臣と私はある趣味が同じでございます。つまり、天文というのですか天体観測も含めた天文学というものが、もちろんエキスパートでも何でもありませんが、お互い素人的に同好の十という、そんな感じでございまして、そのことだけ二つ先に御質問をいたしたいというふうに思います、
　一つは、国立天文台、これは東京天文台が過去に改組されて共同利用機関、こういうことになったわけであります。その国立天文台をベースといたしまして、現在大型光学赤外線望遠鏡計画、かつてＪＮＬＴ計画というふうに呼んでおりましたが、要するに直径八メートルの大型望遠鏡をハワイのマウナケアという火山の山頂に設置をして、宇宙の果て近くまでを見ようではないかあるいはほかの太陽系の惑星を発見しようではないかほかの銀河の微細構造を見て宇宙の構造を確かめてみようではないかこういう大変気宇壮大な取り組みというものに、今その工事をやっているわけであります。
　大臣も私も、数年ほど前にその望遠鏡をつくるための議員連盟というのをつくりまして、一緒に推進をさせていただいたという懐かしい思い出もあるわけでございますが、この大別比望遠鏡、「すばる」というふうに命名されましたが、この望遠鏡の建設の現状と今後の見通しということについて、これは事務方でいいのかあるいは大臣みずから御答弁されても結構なんですが、どうぞ。
○岡村政府委員　現状について御説明申し上げます。
　国立天文台の「すばる」につきましては、平成十一年度の完成を目指しまして、平成二年から九年計画で建設が進められております。平成七年度はこの五年目に当たるわけでございまして、全体計画のスケジュールに基づきまして、望遠鏡を格納いたします、土台の部分はできておるのですが、そのドームを平成七年度に完成させますし、また望遠鏡の鏡自体も今建設が着々と進んでいるところでございます。
　今後の予定は、八年度に、そのできましたドームの中に鏡以外、レンズ以外の部分の望遠鏡本体部分を組み立てまして、九年度にレンズを据えつけまして、その後総合調整を行いつつ十二年度から本格的な観測を開始する、こういう予定及び現状になっております。
○船田委員　これはもう大変大きなナショナルプロジェクトであると思います。進捗状況はスムーズにいっているようでありますが、なお努力をお願いいたしたいと思います。
　それから、国際共同利用という使われ方になるのだと思いますが、できればその運用のあり方について、これは多分第三者みたいなところで、日本の研究者がどのくらい使い、それから外国の研究者がどのくらい使ってもいいかという議論をされると思いますが、ひとつ国際共同利用というこの趣旨をぜひ生かした運用の仕方、使われ方というのをお考えいただきたいと思います。
　もう一つてありますが、ちょっとこれまた荒唐無稽な語を言って大変恐縮なんですが、これはハルマケドンではありません。これは実際にあるかどうかわからない話なんですが、昨年七月に、木星にシューメーカー・レビー第九すい泉という、いわゆるほうき泉でありますね、これが二十数個連続して木星の表面に衝突をいたしました。その光景というかその後の痕跡などもいっぱい残りまして、相当話題を呼んだわけであります。
　これと同じことが地球に起こるかどうかこういうことは大変わからないわけでありますが、例えば小惑星というのがちょうど火星と木星の間ぐらいに非常に多く存在をしている。また、そこだけではなくて、地球の軌道とクロスするような、そういうところにも小惑星の幾つかは少しずれて太陽の周りを回っている。したがって、軌道が万が一合ってしまうと衝突ということもないわけではない、こういうことであります。
　ただ、例えば直径が十キロとか百キロとか、そういう非常に大きい小惑星がぶつかる確率は、それはもう何千万年に一同という非常に小さな確率しかない。しかし、その直径が狭められれば狭められるほど今度はぶっかる確率が少し高くなってくる、こういうふうによく言われております。直径十メートルぐらいですとこれはもう十年に一遍ぐらいとかそれから直径百メートルぐらいですと数百年に一回というような形でぶつかるのではないか、こういうふうによく専門家の間では言われているわけであります。
　何を言いたいかといいますと、この小惑星が衝突をして、そして地上のいろんなちりとか水分がはね上げられて、それが地球の周りをしばらく漂う、そうなると太陽からの光が五割とか七割とか九割遮断されてしまって、それでちょうど、核の冬というのが皆よくありましたけれども、ああいう状況になってしまう。こういうことで、それは人類全体の生存にとっても非常に大変なことになる、こういうことも指摘をされております。ただ、その確率は非常に小さい、しかし今この段階でもう未来永劫ゼロですよということは言えない、こういう状況であると思います。
　やはり大事なことは、今アメリカのＮＡＳＡがスペース・ガード計画ということを始めたようでございまして、直径百メートルぐらいの、将来地球にぶつかるかもしれない小惑星を事前に見つけて、そして、これはまあスターウオーズではありませんけれども、いろんな手段でその小惑星を未然に散らしてしまうとかあるいは軌道を変えるというようなことで、それで衝突をすることを将来にわたって回避していこうじゃないか、こういう、ある意味で気宇壮大ですけれども、実は割と深刻な話であります。その小惑星が衝突をして人間の死ぬ確率というのは、実は飛行機事故の死亡の確率と同じである、こういう話を聞きまして、そんなものかな、そんなにすごいのかなという感じをいたしました。
　大臣、どう思われたかわかりませんけれども、この問題について、とりわけこのスペース・ガード計画というのは、多分アメリカの一つのナショナルプロジェクトとして今後動き出すのではないかということを感じております。かつていろいろと、ＳＤＩの問題もございました、それから大型加速器の問題もございましたけれども、今後こういう問題でアメリカから言われる、あるいは参加をしてくれという話があった場合、一体どう対応していくか。少し先の話になると思いますが、そのことも含めてちょっとお考えを聞かせていただければありがたいと思います。
○与謝野国務大臣　小惑星が地球に衝突するという確率は、計算上は先生か言われたとおりそう低いものでもありません。例えば私が飛行機に乗って墜落事故で死ぬ確率と小惑星が地球にぶつかって私が死ぬ確率と、これは同一だというふうに計算されておりますので、そう荒唐無稽な話ではない、そのように思っております。
　これは非常に長期にわたる話でございますので、基礎的なデータをきちんと各国でつくっていくということが必要であるわけです。と申しますのは、やはり小惑星というものは、大体大きなものは既に発見されておりますけれども、小さなものはこれから発見をして、軌道を決定しなければならないわけです。その決定された軌道に基づいて、地球とクロスするかどうかという検証も行わなければならないわけで、相当手間のかかる長期的な仕事になるわけでございます。
　アメリカもＮＡＳＡを中心に、大変財政難で予算が削減されるあるいは計画が棚上げされたのではないかという話もございますが、ことしの七月にはアメリカでは報告書も出されますし、また、ことしの秋であろうと思いますけれども、ヨーロッパではこういう方面の専門家が集まって協議をするということでございますので、やはり日本としてもそういう協議の場にも出ていかなければなりませんし、また、惑星の軌道決定というのは望遠鏡で求められるわけでございますから、国際協力という枠組みができれば、そういうものには参加して、小惑星の軌道決定にいろいろ参画していくということも私は必要であると思います。
　こういうものに対する研究費というのはそう大きなものでもございませんので、そういう研究者がおられるということであれば、やはり少額でも科学研究費の対象として考えたらどうかなと私は思っております。
○船田委員　大変な御見識もいただきまして、ありがとうございました。大臣、結構でございます。
　やや荒唐無稽な話かとお聞きいただく方もいらっしゃると思いますが、相当これは、飛行機事故と同じような確率なものですから、それに備えるということ、これはやはり人類の英知としては必要である、こういう観点で質問させていただきました。また機会がありましたら、お話をしたいと思っております。
　ちょっと話はまたもとに戻りまして、今度は中教審の問題で、もう既に同僚議員からも午前中、午後、それぞれ話があったかと思いますけれども、若干重複するかもしれませんが、二、三点お聞きをいたしたいというふうに思います。
　もう本当に言うまでもなく、中教審、昭和二十八年に発足をしたというわけでありますし、これまで累積で二十九回の答申を出してきた。その中には、先ほども話題となりました四六答申ということもあったわけであります。今回の中教審でも、これにまさるとも劣らない非常に重要な事項を審議していく、こういうふうに思うわけでありますが、諮問の一つに「学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」を検討しようということがあり、その中でも関連をいたしまして学校五日制、先ほどもちょっと議論がありましたが、この学校五日制の問題についてきちんと議論をしていこう、こういうことになったようであります。
　私自身も地元のいろいろなＰＴＡなどによく顔を出すわけでありますが、もちろん、ＰＴＡの親の多くは子供たちにゆとりが土曜日はできてきたというふうには一様に歓迎をするのでありますが、年間の授業時間あるいはカリキュラムそのものが変わらない中で、この学校五日制、しかも今年度四月からは月二回になったわけでありますが、こういうふうに休みがふえてくると平日の子供たちの負担というのがどうもふえてしまったのではないか、子供たちの学校からの帰りがやはりおそくなってきていますよ、こういう話をよく聞きます。
　あるいは、実際に子供たちからもいろいろ聞いたのですけれども、学校行事が大分削られている、こういう話を聞かされました。文化祭、これは前には年に二日間やっていたのがわずか一日になっちゃった、寂しい、つまらない、こういう話もよく聞いております。そのほか楽しい学校行事というのも多少ずつ削られてしまったのではないか、こういう声をよく聞くわけであります。
　私自身具体的に検証したわけではありませんけれども、文部省が今入手をしている、特にことしの四月からの状況に対応して、平日にどの程度の時間の上乗せがこの結果として出てきているか、それから課外活動、とりわけ学校行事等においてどの程度の削減がなされているか、この辺の具体的な数字をちょっと教えてもらいたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　月二回の調査研究協力校の研究状況を見ますと、授業時数の運用の工夫といたしまして、授業時数の上乗せにつきましては、高等学校では三一・二％、中学校では五二・八％、小学校では四二％の学校で、休業日となる土曜日以外の曜日の授業時数をふやしているところでございます。しかし、その場合でも過当なりの増加授業時数は、高等学校及び小学校では七割を超える学校で、また中学校では過半数の学校で一単位時間以下にとどまっているところでございます。
　また、多くの協力校で学校行事の精選が行われておりますが、研究の当初は授業時数確保のために学校行事を一律に削減する場合も見られましたが、研究の進展に伴いまして、個々の学校行事の教育的効果を十分検討して、学校行事の準備に要する時間を削減したり、複数の学校行事を統合して、より効果的に実施したり、教科の内容として位置づけて実施するなど、学校の実情に応じた対応が進められているところでございます。
　さらに、学校行事のみならず、これまで標準を超えて実施していた各教科等の授業時数を削減するなど、教育課程全体にわたる見席しが進められております。
　このような状況を踏まえまして、本年四月から月二回の学校週五日制を実施しているところでございます。
　文部省といたしましては、教育委員会等に対する通知などによりまして、各学校においては、それぞれの学校の実情を踏まえつつ、児童等の学習負担に配慮しながら、各教科の教材等の精選、学校行事や教科外の活動の精選、短縮授業の見直しなど、総合的に行うように指導してきたところでございます。今後とも、月二回の学校週五日制の円滑な定着のため、教育委員会等に対して指導に努めてまいりたいと考えております。
○船田委員　今のお話ですと、確かに平日に上乗せはされているところは多いけれども、ただ、それは全体から見れば週に一時間の上乗せ、こういう程度であるという話。それから、学校行事についてはなるべくその準備の期間とかを短縮するとかいろいろな工夫はしている、そういう御答弁でありました。
　現状ではそれほど心配するほどではないなという感じはしますが、先ほど来語がありますように、これが完全実施といいますか、月四回毎週土曜日は休みである、こういうことになると、これは先ほど大臣もおっしゃったように、やはり質が違ってくる、こういうふうに話をされまして、それは私もそのとおりであると思いますし、とりわけ学習指導要領の改訂ということが当然として議題になるべきである、それが前提である、そういう認識を私自身は持っておりますので、これは答弁は要りませんけれども、ぜひそういう観点で検討してほしいというふうに思っております。
　それから、この五日制に関連をしまして、また先ほどの地域社会の役割ということとも関連をして、子供たちは土曜日にかなりゆとりを持って過ごしている現実がある、こういうふうにも申し上げたのですけれども、一方でまた地域社会で受け入れる受け皿、これがまだまだ脆弱である、こういう感じを私は持っております。せっかく土曜日を休みにして、それは子供たちが自由に遊ぶということも一つのゆとりかもしれませんが、しかしまた同時に、せっかく土曜日があくわけですから、学校教育では味わえない、地域での体験学習とかそういうこともこれはやはり当然取り組んでいくべきであるというふうに思っています。
　現状でも、各地域で子供会、育成会それから自治会とかそういうところでも取り組みを大分やっておりますし、またいろいろな青少年教育団体、そういうところでも取り組みをやってもらっているようです。手元にも幾つか例えば国立青年の家とか少年自然の家とかそういうところでも、中身からいうと非常に充実をした、私も行ってみたいなというような大変内容のあるイベントというのも予定をされていると思います。しかしながら、実はこれはごく一部ではないだろうか。どんなにその場所を提供し、そしてスタッフをそろえたとしても、やはりそれに触れられる子供たちというのはどうしても限られてしまう、こういうことになっているかと思うのですね。
　ですから、もっとこれは、一時的なイベントで終わらせるのでもなければ、あるいは一地域あるいは一つの施設だけで終わらせてしまう、こういうことではこれはよくない、こう私は思っております。もっと継続的にこの土曜日の子供たちの受け皿をつくる必要があるし、またできるだけ普遍的に子供たちをそういう体験をさせる、こういう行事に発展をさせる、このことが私は今後必要であるというふうに思います。
　それで、例えば青少年教育団体、日本には全国組織としては三十数団体あります。実はそこに国庫補助金が、毎年、社会教育関係団体補助ということでその一部が青少年団体の方に補助金として行っております。もちろんそれだけで動いているわけではありませんで、民間から寄附金を得たりあるいはみずから調達したりということでやっているわけでありますが、どうもその青少年団体補助金も、毎年毎年国の補助金は削減するという、要するに経常費の補助である、こういうことで削られっ放しという状況がずっと続いております。何とか横ばいということを続けるのが精いっぱいということなのですが、こういうことを考えますと、むしろこの補助金はどんどんふやす方向になきゃいけない。青少年のそういう団体も本当に意気に感じて、また我々が、まあすべての地域を網羅するわけにはいかないけれども、相当程度の地域を仲間に呼びかけてやっていきましょうという意欲をわき上がらせるためにも、この国庫補助金の増額というのは私は大事じゃないかな、こう思っておりますが、そのことも含めて、この受け皿づくり、その点についてお考えをいただきたいと思います。
○草原政府委員　週五日制の休みになります土曜日における子供たちの活動状況については、昨年調査をした結果がございます。これによりますと、幼稚園や小学校の子供たちは、近くで遊んだり運動する者が多かったようです。それから中学生、高校生になりますと、ゆっくり休養した者が多いという結果が出ております。
　このように、五日制については、全体としてはその趣旨が各家庭あるいは地域で理解されておりまして、おおむねゆとりあるいはさまざまな体験を得る機会として活用されているとは思いますけれども、先生御指摘のように、やはり大事なのはその受け皿の整備でございます。
　青少年関係団体への補助金は全体で約四億円で、この十年ぐらい大体一定の額になっておりまして、せっかくことしからまた第四土曜日も休みになりましたので、今後とも教育委員会あるいは関係機関団体の協力を得ながら、子供たちの土曜休業日における学校外活動の充実、特にその受け皿の充実という点について私ども一層努力をしてまいりたいと思っております。
○船田委員　これもまた一朝一夕にできる問題ではなくて、本当に時間をかけてその体制をつくらなければいけないわけですから、ぜひこのことも前向きに、しかも地道に取り組んでほしい、こう思います。
　それから、この諮問の第三にあるのが、「国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育の在り方」を検討する、こういうことになっております。その中で、青少年の科学技術離れということも指摘をされ、これをどうするかこれも大きな課題であると思います。
　私は、今の学校教育の授業、これは自分のところでも私立学校をやっておりますのでいろいろ聞かせてもらっておりますけれども、どうしても教えることが多過ぎると言うのですね。それでなかなか、一つのテーマについて教員がじっくりと教え、あるいは実物に即して教えていく、こういうことよりも、一方的にこれはこうだ、ＡならばＢだという、抽象的に上から与える、そういうふうなことで授業がだらだらといってしまって終わっている、こういう話をいろいろ聞かせてもらっています。
　もちろんこれが普遍的なものではないと思いますけれども、そういう傾向があるのではないかな。要するに、実物教育というのでしょうかあるいは本物にちゃんと触れさせて、そして体験をさせて、頭ではなくて体で覚える、そういう教育がどうも欠けているのではないかな。そこにまた、学校の授業に感動がない、そこから科学技術離れというものにもつながっているのではないか、こういうふうに私は思っております。ですから一つには、内容をやはりもっともっと精選をしてほしい、これが一つであると思います。
　それからもう一つ、小学校一年生、二年生で生活科という新しい取り組みをしてもらいました。数年前でありました。そのときに、歴代文部大臣の中には余り御賛成ではない方もいらっしゃったようでございますけれども、しかしながら生活科というものを、理科と社会を統合するというのですか、一緒にして教える、こういうことであります。
　実はその当時、生活科には教科書をつくるべきではないのではないかこういう議論も一部にはあったと思っております。ところが、学校の先生方あるいは文部省もそうだったのだと思いますけれども、やはり何か手引きになるものが欲しい、こういう要望もあって、結局教科書というものができてしまった、こういうことでありました。
　私の子供ももう小学校四年ですけれども、一年と二年のときにこういう「あたらしいせいかつ」ということで、これを使ったようであります。よく見ると、音の教科書と非常に違いまして、大変カラーも多いですし、本当にこういう活動を一つ一つ学校でやれるということであればこれはとても楽しい授業だな、こういうふうには思っておるわけです。
　ただ、どういったらいいんでしょうか、若干おぜん立てをし過ぎているかな、そういう一万の心配も実はありまして、本当は、体験学習あるいは問題解決学習というんでしょうか、子供たちがいろいろ自分たちの頭で考えて、これはどうなっているんだ、これがどうしてこうなっているのかな、そういう子供たちの興味とかあるいは疑問とか、そういうものに即して授業の展開をする、そういう問題解決学習のような取り組みがあるいは生活科には予定をされていたんじゃないかと思っていたのですが、どうもこれは、じゃきょうはこれをやりましょう、あすはこれをやりましょうということで、何かすべておぜん立てができているような感じがしているわけで、この辺、文部省としてはどういうふうに今考えているのかそれから、これをどうしようとしているか、この辺をまず聞かせていただきたい。
　それからもう一つは、学校の先生方に言わせると、教科害をここまで用意したのは大変助かる、しかしながら、今一番悩んでいるのは教材集めであると言うんですね。本当にいろいろな教材が予定をされておりまして、地域によっては季節も違いますから、なかなかある時期に一斉に同じ教材というものを手に入れるわけにはいかない。もちろん教材関係の業者というのもあることはあるんでしょうけれども、それに頼り過ぎてしまうと、今度はでき合いのもので子供たちにとっては興味がなくなるというようなこともよくあるように聞いております。ですから、教材集めという問題なども含めて、ちょっと文部省の認識を伺いたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　我が国のこれまでの社会経済の発展は、科学技術の発展に支えられてきたところが大きいわけでございまして、その中で理科教育の果たす役割は極めて大きなものがあると認識しております。
　文部省では、理科教育につきましては従来から、観察、実験などの実物教育や体験学習を重視する観点から、内容の改善や指導方法の工夫などを図ってきたところでありますが、先生から御指摘のとおり、実際の指導に当たっては、ややもすると知識の伝達に偏りがちではないかとの指摘があることも事実でございます。
　このため、現行の学習指導要領におきましても、観察、実験を一層重視し、主体的な探求活動や問題解決的な学習の充実を図るべく教育内容を改善するとともに、理科教育等設備の計画的な整備充実を進めているところでございます。
　さらに、平成七年度新規事業といたしまして、観察、実験に関する教員の指導力の向上等を図るための研修事業等を実施することとしているところでございます。
　またもう一点、平成四年度から小学校の第一、第二学年に、直接体験を重視した生活科を新設したところでございまして、生活科については先生からただいまお話がございましたとおり、「具体的な活動や体験を通して、自分と身近な社会や自然とのかかわりに関心をもち、自分自身や自分の生活について考えさせるとともに、その過程において生活上必要な習慣や技能を身に付けさせ、自立への基礎を養う。」ということが教科目標でございます。そういう観点から直接体験を重視した教育を展開していただいているところでございますが、具体的な活動や体験を通して学習するという教科の性格から、先生から御指摘のとおり、当初は教員の中に若干の戸惑いも見られたところでございますが、授業の実践や研修の充実に伴いまして解消しつつあるものと考えているところでございます。
　文部省といたしましても、生活科の定着に資するため、指導的立場にある教員を対象とした講座の実施や指導資料の刊行、生活科教育推進校の指定など、種々の施策を行ってきたところでございます。
　また、教材につきましてもお尋ねがございましたが、教材についても、その活動内容等に応じて適切な教材が確保できるように、なお私どもとしてもその整備について努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、文部省としては、理科や生活科を初めとして、学校における体験的な学習が一層充実するように引き続き努力をしていきたいと考えております。
○船田委員　よくわかりました。ただ、マニュアルというものですべて片づけてしまいたいというのが今の世の中の風潮でありまして、何かすべておぜん立てができていないと不安てしょうがない、こういう傾向が非常に多いわけですね。ただ、学校の教育では、もちろんそういう部分もあっていいと思いますけれども、特にこの生活科というのは、何をやるかわからないけれども、とにかくみんなで考えてやっていこうよという観点で教育をしていく、そういう部分には非常にふさわしい科目ではないか、こう思っております。そういう観点から、もちろん指導要領の改訂などもありますけれども、そういう段階にはぜひこのことを考えていただきたいというふうに思っております。
　多少早目でございますが、大臣もお帰りでございますので、私の質問はこれにて終わりにいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　船田元君の質疑は以上をもって終了いたしました。
　次の質疑者は、山原健二郎君。
○山原委員　宗教を看板にした反社会的な団体であるオウム真理教の問題について、事実を挙げて少し質問をいたしたいと思います。
　三月二十日にサリン事件が起こりまして既に三十六日が経過していますが、この間、国民に大きな驚きと不安を与えていることは御承知のとおりであります。
　そこで、宗教法人法八十一条一項で、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」場合、裁判所に対して解散命令の請求ができることになっていますが、このオウム真理教のこれまでの数々の違法行為に対して、監督庁並びに行政側が非常に甘い対応をしてきたことが今日の事態を起こしたのではないかというふうに指摘せざるを得ないのです。
　御承知のように、この団体は八九年八月に都知事から認証をされています。そのときも、子供が行方不明になるとかあるいは大変たくさんの苦情が出てまいりまして、実態が不明であるという点から都は受理を見送ったわけですが、オウムの方は、都知事を行政不作為行為訴訟で告訴したり、都の幹部宅に深夜電話攻勢、あるいは多人数で都庁に押しかけるなどのことがありまして、結局認証を受けたわけです。以来、オウムは、住民とのトラブルや世論の批判に対して、信教の自由など宗教法人としての権利を盾にとって抵抗してきたというのが今日までの実態であります。
　その事実をちょっと申し上げてみますと、一九九〇年の八月には、熊本県波野村道場建設で、県が森林法、国土法違反でオウムを皆発しています。十月には、県警が家宅捜査して幹部数名を逮捕する事件がありました。こういう法令に違反する、公共の福祉を害する行為が次々と起こるわけでございますが、この時点でなぜ毅然たる態度がとれなかったのかということが一つです。
　さらに、八九年十二月六日号の「スパ」という雑誌によりますと、麻原氏は次のように語っています。オウム真理教はもともと反社会的宗教なのです、はっきり私たちは狂気の悟りを目指している、まさにこの言葉どおり、反社会的行為が次々と行われました。
　さらに一九九一年六月には、株式会社オウムが松本市で購入した土地をめぐり、住民が取引無効と土地明け渡しを求めて提訴しています。また九二年二月には、大阪の堺市で施設建設をめぐり住民と信者の小競り合いがあり、また九二年五月、東京江東区で道場建設をめぐり近隣住民が工事差しとめの仮処分申請を出し、九三年、オウムビルから異臭、すすが発生し、騒然となっています。また山梨の上九一色村でも、教団施設の建築法違反や完了届け出なしの施設利用、まさに違法行為がまかり通り、住民とのトラブルが相次いています。
　こうした違法行為、または住民とのトラブルを起こす集団に対して何ら対応をしてこなかったことが今日の事態を招いたのではないかというふうに思われますが、この点について大臣の見解を伺っておきます。
○与謝野国務大臣　宗教法人に対しましては、宗教法人法は文部省ないしは機関委任事務を受けました所轄庁に強力な権限は与えておりません。これは、やはり宗教活動というものは自由であるべきだという根本的な考え方が法律の基底にあるのだろうと私は考えております。
　数々の法令違反を犯した、これがはっきりしてまいりましたのは最近のことでございまして、従来は個別の事案として私どもは受けとめていたわけでございますが、宗教法人として繰り返しいろいろな法律に違反しているという事実がだんだん明白になってきたのが現段階であろうと思っております。
○山原委員　上九一色村でも六年前から私闘が続いているのですね。地域の住民のお話を聞きましたが、本当にいっどんな襲われ方をするかわからない、夜は盗聴される、騒音は出る、夜中に念仏がずっと流れてくるとか、それは長年にわたって苦労をされて、でも、それをなかなか行政機関が取り上げないという問題があるのですが、まさに八十一条の法令違反に該当する行為が行われまして、それは信教の自由と法令違反とは別の問題ですね。法令違反はやはりきちっと処理するべきであると私は思います。
　麻原は、八九年九月中旬に信者に対して、文字どおり政教一致の党をつくると真理党を結成して、総選挙に向けて選挙活動を指示。九月のインタビューで麻原は、宗教的な面で無理な部分は当然政治的な面でカバーしなければならない、政治的アプローチは大きな進化で、自分たちの手で政治的な力を行使していく、こういうふうに語りまして、九〇年の衆議院選挙では麻原氏みずからが東京四区で立っています。
　宗教法人を持つ団体が政教一致を掲げて衆議院に出るということは、憲法二十条に言う「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」という政教分離の根本原則に反していたのではないかと思われます。これは全員落選をしていますが、まさに政教一致で政治力を行使することを公言してはばからない団体は憲法違反の団体であって、これに対して国が毅然たる態度をとるのは当然のことではないかと思いますが、いま一度大臣の見解を伺っておきます。
○与謝野国務大臣　憲法二十条に書いてあります「政治上の権力」とは一体何を指すのかというのは、学説上も考え方が分かれておりますが、内閣は、法制局が「政治上の権力」ということについての考え方をお示ししてございます。
　それで、オウム真理教の構成員が真理党を形成して総選挙に出た、これは政教分離の原則に反するのかと申しますと、これは大変微妙な問題でございまして、同じ構成員でも別の組織をつくって選挙に出た場合、これが政教一致になるかといえば、私は恐らく政教一致にはならないんだろう、そのように思っております。
○山原委員　これは彼の発言からもそういうことが言えるわけでして、私はまさに憲法上の大問題であるというふうに考えるわけですが、要するにそういう点から見ても宗教法人として認められない団体ではないのかという点ですね。やはり行政側が甘い対応をしてきたから今日の事態を招いてきたのではないか。憲法に挑戦する団体は明確に宗教法人としての資格はないと私は思うわけですが、これはこれできょうのところはおいておきます。
　次に、今日大きな問題となっているオウム教の子供たちの就学保障の問題についてであります。
　憲法二十六条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」となっていますが、これはオウムの子には適用されないのかという問題が出てまいります。この点で、既に一九九〇年九月の大阪地方裁判所判決で次のようにはっきりと言い渡しております。
　これは、子供を連れ出し、出家し、山梨県の富沢道場で暮らしていた妻を相手取り、夫が大阪地裁に子供の人身保護請求を申し立てたものですが、その判決では、「学校教育に対する配慮」で、「拘束者は就学年齢にある被拘束者を学校に通わせていない」、それから「修行、宗教教育による被拘束者らへの影響」では、「かえって疎明によれば」、「疎明」というのは裁判上の言葉ですが、「疎明によれば社会への順応能力に支障をきたすおそれがないとはいえない」という判決を下しております。この時点で、オウムの子に普通教育、すなわち学校教育を受けさせていないということが明瞭になったわけでございまして、この判決は九〇年十二月の最高裁判決で確定をしています。
　なぜオウム側に適切な措置をとらせず、未就学のまま放置してきたのかという点、オウムが憲法に定められた「普通教育を受けさせる義務」を遵守していない違法集団ではないかというふうに思いますが、この点ほどのようにお考えですか。
○与謝野国務大臣　実はオウム真理教という教団が就学義務を持っているのではなくて、具体的に申せば、それぞれの子供の親が学校に通わせるという責任を持っているわけでございます。
　これは、教団の施設内で自分たちが教育をしているんだからいいという言いわけは全く通らない言いわけでございまして、義務教育というのは、法律で定められた、ある特定の定められた学校に九年間通うということから成り立っているわけでございます。これは集団として教育委員会と団体交渉をする性格のものではございませんで、やはり一人一人の親と教育委員会が相談して物事を、その親の、あるいは保護者の子供をどうするかということを決めていくわけでございます。
　それで、このオウム真理教の富士宮につきましては、地元の教育委員会も未就学の児童がいるということは把握をしておりました。これは、富士宮に住んでおりました保護者等は住民登録をしておりましたので、住民登録から外形的に直ちに沫就学児童というものが存在するということがわかりましたので、地元教育委員会では繰り返し繰り返しの督促を行っていたということで、地元の教育委員会はこの問題に対して大変誠実に対応してきたというように私は考えております。
○山原委員　保護者個人の問題である、そういう点は言われたわけでありますけれども、オウムの方は、オウム真理学園をつくっているんだ、だからそこでは理想的学校教育をしているんだ、こういうふうに主帳しているわけですね。だから普通の学校では学ばせないんだ、オウム自体が学校をつくってやっているんだ、今度もそういう言いわけをしておりますけれども、こうなってきますとこれは個人の問題じゃなくてやはり集団の問題として、彼らは、学校をつくっているんだ、そこで理想的な教育をやっているんだという形で言い逃れをしておるわけでございまして、この点も大変な問題があるわけです。
　もう一つ、所轄庁の問題ですけれども、結局所轄庁が東京都にあるということで、今まで言い逃れをしてきたわけですが、今回このような反社会的事件を起こしている集団であり、宗教法人法の所轄庁である文部大臣がこの実態をつかんでいないといいますか　間接的にしかつかんでいないというところに問題があるのではないかというふうに思います。
　宗教法人法ができたのは一九五一年でございまして、この当時は、今日のように新興宗教がこれまで多くのものが生まれることも、しかも単位宗教法人が各県にまたがって活動するということも予想できなかったのではないかと思います。だから、神社、仏教、キリスト教など大きな宗教を対象に、単位宗教法人が都道府県を所轄庁にして、そして包括する宗派は所轄庁を文部大臣としたものでございます。例えば、単位宗教法人である靖国神社はそこでしか活動ができないから東京都に、また伏見稲荷神社はそこでしか活動ができないから京都にというぐあいであります。
　ところが、オウムの場合は、所轄庁を東京にし、全国的展開をして、ロシアのモスコーあるいはニューヨーク、ボン、スリランカの四支部を持つようになっております。そして結局、山梨で問題を起こし、また熊本で問題を起こし、松本でも問題を起こしておるわけですが、所管は東京都ということになるわけでして、ロシアで問題を起こしても対応できなくなっているのが実情ではないでしょうか。
　大臣はこういう矛盾点についてどう考えているのかという点ですが、昨日宗教法人審議会に文部大臣が諮問をされたわけですが、文部大臣の見解は、この点についてはどういうお考えを持っておりますか。
○与謝野国務大臣　宗教団体に法人格を与えるというのは、いわば国家がなす行為でございますけれども、やはり国民がその宗教法人格をある宗教団体に与えるという行為であると私は思っております。
　その場合に所轄庁がどこであるべきかという議論でありますが、法律を制定いたしました昭和二十六年当時というのは、イメージとして恐らく立法者が持っておりましたのは、個々のお寺とか神社とか教会とかという、地域に根差した宗教法人を考えておられたのだろうと思います。立法者の考え方の中には、東京都で生まれたオウム真理教のような教団が急速に全国展開をしていくというようなことは、恐らくお考えになっていなかったのではないかと私は考えております。
　そこで、所轄庁をどうすべきかというのは議論が分かれるところでございますが、宗教団体の活動自体には触れない、教義には触れない、宗教法人の事務負担を過大にしないという範囲で、ある宗教法人、宗教団体に法人格を付与した、認証した所轄庁は、みずからが生み出した法人がどのような規模でどのような活動をしているという極めて基礎的な部分の知識はやはり有している必要があるのではないか、そのように考えております。
○山原委員　まさにオウムは、今までの捜査関係その他からいいますと武装集団化している可能性がありますわね。ＡＢＣ兵器、すなわち核兵器、生物兵器、化学兵器に手を出し、それで武装化しようとしている。今回の事件でその端緒が見え始めているというような状態にあるわけです。また、疑似国家づくりとでもいいましょうかそういう集団としての性格を現在の捜査過程は示しておると思うわけでございまして、当局として、この集団に対する態度はやはり断固たる態度を持たなければだめだと思うのです。
　その点で、昨日、東京都知事に就任された青島さんと文部大臣がお会いになって、解散請求の問題について話し合いをしたということが報道されておりますが、この中身は大体どういうことなのかお示しいただけませんか。
○与謝野国務大臣　青島知事と私が認識の一致をいたしましたのは、やはりオウム真理教という教団は極めて反社会性を持った集団であるということでございまして、国民一般世論は、このような団体に法人格を与え続けていていいのかということで、解散をしていただかなければならないということは、国民の意識の中にほぼ共通して存在するのではないかということでございます。
　しかしながら一方では、そのような社会的な要請というものは既に存在するといたしましても、実際に所轄庁が行えますのは裁判所に対して解散の請求をすることでございまして、解散に相当するかどうかというのは最終的には裁判所の御判断によるものであります。
　そこで、解散請求をするについては、やはり厳密な法手続にのっとって、なおかつ八十一条に触れる事柄があったということを疎明する必要がございます。そういう場合には、必要な証拠等を持っておられます他の官庁とやはり協力をしながら整然たる解散請求をしなければならない。現時点でそのような書面、証拠等が全部そろうかといえば、やはり現時点でそのような状況には恐らくなっていないだろうと思います。青島さんが最後に言われました、この問題については法律的な手続を踏んで誤りなきよう事柄を処理していきたいというのは、そのような法手続に関しては厳密にやっていこう、こういうことであると思います。
　したがいまして、解散するべきだという世論の問題と、それを実現するための法手続の問題は、二つの問題として考えた方がわかりやすいのではないかと私は思っております。
○山原委員　捜査の途中でもありますし、もちろんそれ以上のお答えはできないと思いますが、本当に長年にわたってさまざまな問題が起こり、未解決のまま来ておる問題がたくさんあるわけですから、この点ではしっかりした態度をとっていただきたい、要請をしておきたいと思います。
　次に、いじめの問題で一言だけお聞きしたいのですが、現在文部省から発行されている現場の生徒指導の指針となっている「生徒指導の手引（改定版）」を持っています。その記述が、二十五ページですけれども、こういうふうに書いています。「援助・指導の基盤としての人間関係」の項に、「援助・指導の基盤としての人間関係には、様々な類型が考えられるが、主として、生徒指導上の重要なものとして、権力―支配―盲従の関係、権威―尊敬―心服の関係及び出会いの関係が挙げられる。」これらの人間関係から最も適切な関係をつくることが生徒指導上の原理となるべきであろうとしております。そして第一に、「権力－支配－盲従の関係」を挙げまして、「権力－支配－盲従の関係は、専ら外からの強制的力に頼るもので、指導される者が指導者に対して恐怖心を感じ、その恐怖心を免れるために服従する。きまりに従う行動をさせるためには、このような権力－支配－盲従の関係も効果的である」、こういうふうに言い切っていますね。
　こうした考えこそが、今、教師と生徒の間の信頼関係あるいは人間的な触れ合いとか感動とかいう子供の人格の完成を目指す学校教育において相入れない考え方ではないかと私は思うのでございます。およそ教育とは無縁の権力主義とでもいいましょうかそういう立場をとっているのではないかと思いまして、この点はまさにいじめをむしろ助長する立場に立っているのではないかと思います。これは、教育を語る、例えば文教委員会においても撤回をすべきだというふうに考えるわけでございますが、この点についてお答えをいただきます。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘いただきました生徒指導資料の中の具体的な例でございますが、いわば人間の一つの類型的なものとしてそこで例示を挙げたものというように私ども聞いているわけでございます。
　しかし、現在いじめ問題の対策に取り組んでいる私どもとしては、先般の三月十三日に文部省に提出されたいじめ対策緊急会議の報告を受けまして、その中で、いじめの発生をできるだけ防止するとともに、社会で許されない行為は子供でも許されないものであって、いじめについてはだれよりもいじめる側が悪いのだという認識のもとに、いじめを受けている児童生徒を守って、またいじめる側の責任の所在を明確にすることが重要であるという基本的な考え方に貫かれているわけでございまして、そういう観点から、このいじめ対策について、学校、家庭、地域社会全体が一体となった取り組みを現在お願いをしているところでございます。
　そういう点から、ただいまの先生の御指摘の点につきましては、現在私どもが各都道府県教育委員会を通じて各学校にまで指導している文書等には一切そういう趣旨のものは入っていないわけでございまして、そういう点で私どもの現在の通知等を踏まえた対応を各学校においても講じていただきたい、このように考えているところでございます。
○山原委員　最後に、これをちょっと読みますと、第一に「権力―支配―盲従の関係」と出てきまして、「絶えず権力を生徒の眼前に提示することを続けなければ、所期の成果を達成することができないというおそれがある。」こういうふうに書いているのです。これは、それならなくなっているのですね。
○井上政府委員　ただいま御指摘の点は、人間関係の一類型として例示として挙げられているということを私は聞いているわけでございますので、現在取り組んでいるいじめ対策緊急会議の報告を踏まえ、各都道府県教育委員会等に指導通知を発して、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでいるときの考え方は、そういっただいま先生から御指摘いただいている考え方は現在とっておりませんので、そういう点で、私どもとしては通知の趣旨を踏まえた適正な対応をしていただきたい、このように考えているところでございます。
○山原委員　一番大事なところですから、なお検討してください。
　じゃ、これで終わります。
○伊吹委員長　山原健二郎君の質疑はこれにて終了いたしました。
　次回の委員会の日程は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　午後四時三十二分散会
平成七年四月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　金子原二郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　志賀　　節君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　永井　英慈君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　枝野　幸男君
　　　　　　梶山　静六君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　青木　宏之君
　　　　　　太田　誠一君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　富田　茂之君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　山田　正彦君
　　　　　　坂上　富男君　　　　細川　律夫君
　　　　　　正森　成二君　　　　小森　龍邦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省矯正局長　松田　　昇君
　　　　　　　　法務省保護局長　本間　達三君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　　公安調査庁長官　緒方　重威君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局少年課長　　　岩橋　　修君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局薬物対策課長　山崎　裕人君
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　篠原　弘志君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　栗本　英雄君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　吉岡　大忠君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　愛野興一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　太田　誠一君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　青木　宏之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　宏之君　　　　　熊谷　　弘君
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　夫婦同姓別姓の選択を可能にする民法等の改正
　に関する請願（秋葉忠利君紹介）（第八五七号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　更生保護事業法案（内閣提出第六三号）（参議
　院送付）
　更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律
　の整備等に関する法律案（内閣提出第六四号）
　（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、更生保護事業法案並びに更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島洋次郎君。
○中島（洋）委員　大変限られた時間でございますが、まず、更生保護事業法の質問に入る前に、一連のサリン毒ガス事件等につきまして何点かお伺いしておきたいと思います。
　このサリンの毒ガス事件、またさらに類似する毒ガス事件が続発しましたし、それと関連するかどうかわかりませんが、取り締まる側の最高責任者、警察庁長官が銃撃されたり、あるいは容疑者らの所属する宗教団体の最高幹部が刺し殺されたりと、これは国民の間に大変な社会不安、また混乱が日に日に増幅しているという感がするわけであります。
　政府の側とされましても、ありとあらゆる法律を駆使して犯罪を封じ込める姿勢というふうに伝えられておりますし、私どもといたしましても、それを全面的に御支持したいと思っていますが、そういった観点を踏まえて申し上げますと、法務省の所管には、こういった事態というか、そのための本来の法律があるのではないか。それが適用されていない。
　その法律といいますと、刑法の内乱罪あるいは破壊活動防止法。内乱罪の方が個人を処罰することを主目的としていますし、破防法の方は団体の処罰ということを主目的としているということから考えますと、一つの法律はまあまあ表裏一体というふうにも言えると私は思うわけであります。今回のさまざまな伝えられる容疑事実がもし事実としますと、私はこうした法体が有効に機能するべきであると。
　内乱罪、日本の領土において国権を排除して権力を行使しようとしたり、国の統治の基本秩序を壊乱することを目的として騒ぎを起こす。これには、予備また陰謀も罰せられる。そしてさらに破防法は、内乱罪に類することを行う団体、行おうとする団体、またそういったことを扇動しようとする団体等の活動を停止したり処分ができる法律であります。最終的に、適用する、しないは、それは慎重に判断する必要があると思います。
　しかし、こうしたさまざまな国民の不安、混乱の中におきまして、まず確認しておきたいのは、やはりありとあらゆる犯罪行為、そして団体、これは宗教法人も含めてこうした破壊活動防止法等の対象になる。そして、適用する、しないは慎重に判断する必要があるにしても、こうしたさまざまな容疑事実が浮かんでくる以上、検討の対象になるのは当然ではないか。これだけの大事件が起きているわけでございます。疑わしきは罰せず、これは大原則でありますが、疑わしきは調査する、これも大原則であると思うわけでございます。
　そういう観点から、一連の事件において、これらの法律について検討の対象とお考えかどうか。また、どのような判断材料とすべく調査活動が行われているかという点を刑事局長、また、破防法については、長官のみが処分の請求を行えるということでございますので、長官にお聞きしたいと思います。
○則定政府委員　まず最初に、刑事事件としての捜査の場での適用罰則の問題でございますけれども、検察といたしましては、警察が各種罰則を適用して身柄を拘束、逮捕し、送致してきた事件につきまして、現在、関係各地方検察庁で鋭意捜査を進めているわけでございます。当面、それぞれの被疑者について、送致された被疑事実について事実関係を固めるという捜査活動を行っていると承知しておりますが、各種の報道が先行しておりまして、御指摘のような疑惑というものも取りざたされていることは十分承知しております。
　ただ、御承知のとおり、刑事事件の捜査と申しますのは、証拠によりまして解明できました事実について、いかような罰則を適用するのが当該案件に対して適切な処分を行うことができるか、ひいては刑事責任を追及することができるかという観点から判定することになるわけでございまして、現在のところいろいろな捜査活動が行われておりますが、御指摘の内乱罪等々の問題という事柄につきましては、嫌疑を受けておりますオウム真理教という団体の行動目的その他、全体像が判明いたしました段階に、どのような罰則をもってどのような人物に対応するのが相当かという判断がなされる時期が来るかどうか、こういったことであろうかと思います。
　したがいまして、現時点におきましては、各種罰則の有効な適用と活用ということを念頭に置きながらも、検察におきましては、あるいは、ひいては警察を含みます捜査機関全般におきましては、現在検挙されております、摘発されております個々の事実を解明するということを捜査活動の中心としてやっているものと承知しておるわけでございます。
○緒方政府委員　破防法による団体規制の請求につきましては、委員が御指摘のとおり、公安調査庁長官が公安審査委員会に請求するということに相なっております。
　ところで、今回の一連の事件について、破防法の適用を想定して検討する前提といたしましては、まず個々の事件の事実関係の解明と、その行為が団体の行為として行われたことの解明、この両方が必要であろうと考えております。この両方の事実関係の解明につきましては、警察、検察において現在鋭意捜査されているところでありますが、現時点では個々の事件の解解明の段階であろう、かように理解しているところでございます。しかし、個々の事件の解明が進めば、おのずから団体の行為として行われたことも解明されるもの、かように考えている次第でございます。
　公安調査庁におきましては、これらの事実の解明を受けて破防法の適用を検討することになると承知しております。公安調査庁といたしましても、一連の事件は公安上憂慮すべきものと認識し、重大な関心を持って態勢を組み、情報収集に努めているところでございます。
○中島（洋）委員　ありがとうございます。
　一部に、宗教法人法による解散請求ということの話も出ています。これは本来の筋からいけば、宗教法人としての行為を逸脱したというよりは、その反社会性が問題となるということであれば、破防法ということが検討の対象とたってしかるべきと私は思います。私としましては、公安調査庁の活発な調査活動が国民に望まれていると思いますし、またこれらの法律がこうした危機的事態に有効に機能することが求められていると思うわけでございます。
　大変時間があれですが、更生保護事業法の方も簡単に問題点を指摘させてもらいます。
　今回の更生保護事業の改正は、更生保護会が他の社会福祉法人並みにきちんと優遇措置が受けられるようにというのが趣旨であったわけでございます。ただ、この更生保護事業は国の責任において行うということが規定されておりますが、果たして国の責任を十分に果たしているのかという点を私はちょっときょう問いただしたかったわけでございますけれども、質問の時間がありませんので、問題点だけを指摘しておきたいと思います。
　まずそれは、国の責任と言いつつ、国有の施設もなければ、既存施設の国有化の検討もされていない。そして、更生保護事業のほとんどは現在においても民間に委託をしているという状況がある。そして、職員に対する待遇、委託費の算定基礎の改正の姿勢も今のところない。そして、その乏しい資金をきちんと集めるための果実運用型基金の設立の検討もされていたい、そして、国の責任と言いつつも、補助率につきましても、補助率は二分の一である。ですから、現地で残り半分を手当てできたければ施設整備もできない。それに対しまして他の社会福祉法人は、地方と国が四分の三、ほとんどを補助するという状況になっておる。
　私は、本来更生保護事業の性格からしまして、国の責任というだけでたく、むしろ社会全体の責任として位置づけまして、国、地方、民間がともに義務を負い、協力して行うべきというものと思っております。今回も政府内部でさまざまな検討がされているようでありますが、国と地方等さまざまな行政内の問題で現場が迷惑をこうむるということがあってはいけないわけでありまして、そういうことがないように、今後とも特段の運用における配慮、また予算等における配慮をしていくべきであると思います。
　済みませんが、まとめて大臣に、この一連の社会不安につきまして、大型連休を前にして国民の不安が高まっております。大臣に、この一連の事件に対する決意、また更生保護事業の運用についての決意をちょっとお聞かせ願えればと思います。