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○富岡由紀夫君　基本的なところは反映、既に先取り、織り込まれているという理解をさせていただきたいと思います。
　今日、今御説明ありました説明案の中に事業仕分の結果を大いに反映しているというくだりが何か所か出てきておるんですけれども、具体的には何か箱物整備予算を削減したり旅費の費用を少し削減したり、そういうことを書いてあるんですけれども、事業仕分の中身をいろいろと私なりに調べてみますと、そういったことも削減する必要がありますけれども、要はＯＤＡとしての真水の資金をどうやって増やしていくのかと、それ、逆に言うと真水じゃない部分、間接コストみたいなところをどうやって削減していくのかという議論が事業仕分の中ではあったかというふうに思っておりますけれども、この点について、外務省はどのようにこの事業仕分の結果をとらえてこのＯＤＡ政策に反映させていこうとお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（福山哲郎君）　まさに富岡委員が御指摘をいただいたように、事業仕分の評価結果を踏まえまして、インフラ整備関係予算の縮減及び環境・気候変動支援、またＮＧＯ支援等の重点課題への重点化等々、まず基本的な予算の振り分けを、重点化を変更いたしました。その中で、研修員の受入れの経費やそれから旅費、さらには調査研究費等の縮減を行いまして、概算要求額からは二十八・八億円を削減をさせていただいて、今、富岡委員の御指摘のような形で我々としてはこの予算では反映をさせていただいたつもりでございます。
○富岡由紀夫君　事業仕分で指摘された精神というか方向性、それに沿っていろいろ対応していただいているというふうに伺っておりますけれども、具体的に指摘された、今、福山副大臣がお話しいただいた項目以外に事業仕分の精神にのっとってそういった経費の縮減に取り組まれた具体的な内容、もし幾つかあれば教えていただきたいなというふうに思います。すぐにお分かりにならなければ結構でございますけれども、後ほどでも。
○副大臣（福山哲郎君）　御案内のように、国内施設の運営費の在り方、それから研修や調査研究の経費の在り方、それから人件費、旅費、事務等の見直しが対象になっておりますので、我々としては、今私が申し上げたような項目を合計をすれば約五十億円削減をいたしました。それから、一方で、ＮＧＯの支援や科学技術協力の強化等については二十一億円を新たに増加をしたということですね。めり張りを付けて我々としては予算を計上したということでございます。
○富岡由紀夫君　私もＯＤＡの調査に二度ほど行かせていただきまして、いろいろな取組をしていただいているということを直接見させていただきました。
　その中で、非常に皆さん頑張っていらっしゃるなというふうに総体的には評価をさせていただいて、敬意を表したいというふうに思っているんですが、効率性の観点からいうと少し指摘せざるを得ないようなところがやっぱり幾つか私も見てまいりました。
　具体的に名前を言うと差し障りがあるので申し上げませんが、例えば草の根無償みたいな技術供与とかそういう、例えば十万円の支援をするのに当たって、十万円といったら、開発途上国ですから、非常に大きな規模でいろんな支援ができるんですけれども、日本円で換算すると約十万円ぐらいやるとするときに、旅費とかそれを支援する人たちのスタッフ、宿泊費とかそういうのを考えると百万円ぐらい掛かっている。ちょっとこれはイメージ的なお話ですけれども、地元のところに直接落ちるのは十万円。だけれども、それに係る日本から行った旅費、そしてその人たちの滞在費、事前の調査費、そういったものを含めて百万円ぐらい掛かっているんじゃないかというようなイメージを受けたことが何回かございました。
　そういったことを踏まえて、事業仕分の中でやはりこの間接コスト、そういったものを少し削減すべきだという指摘があったんだと思いますけれども、実際に真水がどれだけあって、これは日本だけじゃないと思いますけれども、ほかの国もそうですし、また国際機関もそうですけれども、直接的にそういう開発途上国の本当に困っている人たち、貧困支援の場合のようなケースですけれども、そういったところに直接落ちる部分がどれぐらいあるのかという、そういったことの調査というか把握というのは外務省としてされているのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（福山哲郎君）　基本的には事業費と間接費のすみ分けというのはしておりますので、それぞれの国の事業についてはどの程度のすみ分けがあって、それが過大に間接費が計上されているかどうかというのは把握しております。
　例えば、先ほど富岡先生の御指摘によれば、人件費、旅費、事務費、業務委託費等についてどうなんだというお話ですが、例えば旅費については、基本をエコノミーとする運用に変えることを我々としては政権が替わってから事業見直しの結果を受けて決めさせていただきました。それから、例えば機関誌も整理統合をすることを今検討をしております。
　そして、そういった結果を含めて、概算要求額から結果として間接費等について言えば十二・七億円を削減をしたということで、全体像は今数字は持ち合わせておりませんが、また御指摘があればそれは用意をさせていただきますけれども、我々としては今そのような見直しの作業をしているということでございます。
○富岡由紀夫君　是非、そういった何というんですか、効率的な本当の支援ができるように、限られた予算ですから、いかに効率を上げて真水部分を多くするかといったところに注力していただきたいというふうに思います。
　全体の予算だけで議論をするんじゃなくて、その中身で、全体の予算は削減されているけれども実際の真水部分は増えているんだということを逆に国際社会の中で日本が主張できるような、そういうＯＤＡの把握の仕方というかアピールの仕方、こういったものもしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　岡田外務大臣に是非お伺いしたいんですけれども、夏に向けていろいろ今見直しをされているというお話なんですけれども、今説明いただきましたこの説明の中にもありましたけれども、大変いろいろ厳しい予算の中で御努力をされているふうに伺っておりますけれども、日本のそもそもこのＯＤＡを通じる、またＯＤＡ以外のことも含めて、日本が国際社会の中で果たすべき役割、この点についてはどのようにとらえていらっしゃるのか、その辺の位置付けについてお伺いできればというふうに思っております。
○副大臣（福山哲郎君）　お答えをさせていただきます。
　日本の平和と豊かさは、世界の平和と繁栄、そして、それを実現するための国際協調の中でこそ実現が可能だというふうに考えております。これは岡田外務大臣の外交演説にも表明をさせていただいたところだというふうに思います。
　そして、さらにこのグローバル化の中で様々な課題に直面している中、日本としてはそれに積極的に行動をし構想を示すこと、そして世界の期待にこたえることが日本のＯＤＡの役割としては重要だという認識で先ほどの申し上げたＯＤＡの見直し作業を行っているところでございます。
○富岡由紀夫君　もう少し具体的にＯＤＡをどういうふうにとらえていくのかということをちょっと議論を深めさせていただければというふうに思っているんですけれども、今、福山副大臣のおっしゃったとおりだと思うんですけれども、よくこのＯＤＡ委員会の議論の中で、ＯＤＡの果たす役割として国益ということを掲げて議論をすべきだという議論もございます。日本が援助をしたのに、その造ったものに対して日本の国旗も何もないじゃないかと、どこから支援されたのか、その支援を受けた国の人たちは何も分からないというようなところがあるので、そこは少し分かるようにした方がいいじゃないかといったような議論とか、若しくは逆に、そんなことは必要ないんだと、困った人を目の前に見れば救いの手を差し出すのがそれが本当の支援なんだという、そういった議論もあります。
　この辺の関係について、どのように支援というものはあるべきなのか、そして日本はどのような役割を果たす必要があるのか、その点について、是非もし岡田大臣に御意見をいただければ有り難いなというふうに思っております。
○国務大臣（岡田克也君）　今のお話の中で、国益というものをどう位置付けるかという話と、それから日本をどうアピールするかという話、これは必ずしもイコールではないというふうに思います。
　私は、国益云々の問題とは別に、やっぱりこれは日本が行った援助であるということはきちんと伝わるようにしなければいけないというふうに思います。それがいかなるものであれ、それは日本がきちんと援助したものであるということは常に伝わるようにする必要があるというふうに考えております。
　その上で、援助における国益ということですが、まず狭い意味での国益というのは私は考えるべきではないというふうに思いますが、例えば日本製品の売り込みに援助をリンクさせるとか、そういう議論もあります。しかし、基本的にはそういった狭い意味での国益というよりは、もう少し広い意味での国益、そして今委員がおっしゃった、ただ人道上の理由とか、そういった援助、これも私は広い意味での国益ということにつながってまいりますので、そういう意味で、援助というのは広い意味での国益を実現するというふうに考えていいのではないかと思います。
　いずれにしても、その辺の議論の整理を今まさしくＯＤＡの見直しの中で行っているところであります。
○富岡由紀夫君　是非、このＯＤＡ委員会の議論の積み重ね、先ほど委員長から要求をさせていただきましたけれども、是非こういう今までの議論の積み重ねを外務省の中でもよく整理していただいて、夏の見直しに向けて反映をさせていただきたいと、私からもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと具体的な話なんですけれども、貧困問題への対応についてお伺いしたいと思いますけれども、ミレニアム開発目標の中にも入っておりますけれども、五歳以下の子供たち、これがいろんな医療の未整備とか食料の問題とか様々な問題で非常に死亡率の高い地域がたくさんございます。年間で、世界全体でこの五歳以下の子供たちがどのぐらい毎年亡くなっているのか、ミレニアム開発目標との関係で今どういう状況なのか、そして達成の見込みはどうなのか、その辺をお伺いしたいというふうに思っております。
○副大臣（福山哲郎君）　富岡委員御指摘のように、貧困削減そして五歳児以下の年間死亡者数というのは大変大きな課題となっておりまして、国際社会としてはこのことは喫緊に取り組まなければいけないというふうに思っておりますし、そのことによって、テロなどの不安定要因も取り除くためにもそのことが有効だというふうに我々は感じているところでございます。
　世界の五歳未満児の死亡数は、一九九〇年には年間一千万人以上であったというふうに理解をしておりますが、二〇〇八年には八百八十万人にまで減少したというふうに報告を受けておりまして、これはこのミレニアム開発目標等々の一つの成果だというふうに思いますが、一方で、サブサハラ・アフリカ及び南アジアではこのＭＤＧｓの達成が、遅れが非常に深刻な状況になっているところでございます。
　五歳未満児死亡率の削減には、栄養不足、感染症それから脆弱な保健システムなどが非常に複雑にそして密接に絡んでいるので、我が国としては、引き続き包括的にこの問題には取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○富岡由紀夫君　一千万人から八百八十万人に少し削減ができているということですけれども、このミレニアム開発目標との関係からいうと、これは目標は達成できる見通しなのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの乳幼児死亡率、富岡委員の言われた五歳児未満でございますが、ターゲットとしては二〇一五年までに一九九〇年の水準の三分の一に削減をするというのが目標になっておりますが、現状で考えますとなかなか達成が厳しい状況で、これからより加速をしていかなければいけないというふうに理解をしております。
○富岡由紀夫君　以前のＯＤＡ委員会でも私も議論させていただいたことがあるんですけれども、五歳に満たない子供が年間八百八十万人、一千万人近く亡くなられているということでございます。時間にすると、三秒か四秒に一人ぐらい亡くなっているということでございます。こうして議論をしている間にも亡くなられている子供がいらっしゃるということでございます。
　こういうことを考えると、同じ地球の中でそういう状況が今時点でも、現時点でも発生しているということでございますから、これはやはり私は、人道的観点からも日本はやるべきことはやらないといけない。ほかのどこかの国がやればいいんじゃないか、そういったことにはならないんじゃないかなというふうに思っております。そういったことに対して支援をできる国であれば支援をするのが当然だと私は思っております。
　そういった意味から、先ほど国益とか、広い意味、狭い意味、いろいろ議論もありましたけれども、そういうこともありますけれども、目の前に困っている人、苦しんでいる人、まさしく死にかけている人、そういった人を見たときに、何の見返りも関係なく手を差し伸べる、そういった人たちに対して、救わなくちゃいけない、そういう思いを抱くのは私は非常に大切なことだというふうに思っております。そういったことをこのＯＤＡの中に私は是非できるだけ多く盛り込んでいただきたいというふうに思っております。
　その点について、これから夏に向けて見直しをされるという先ほど来のお話でございますので、是非私からは強くその点を反映させていただきたいというふうに思いますけれども、外務大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（岡田克也君）　要するに、国益というものをどう定義するかということだと思います。国民の税金を使う以上、納税者に説明をきちんとできなければならないということも事実であります。その辺の議論の整理というものをこれから夏に向けてしっかりと行っていきたいと思っております。
○富岡由紀夫君　ＯＤＡ委員会でも議論されてこられました福山副大臣にも是非御意見をお伺いしたいと思います。これの取りまとめについて是非主導的な役割を果たしていただきたいという思いを込めて、是非御意見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　ありがとうございます。
　先日のＯＤＡ特別委員会での視察の報告は、私はあの場でも申し上げましたが、大変感銘と、それから先生方の御提言に対して私なりにも大変勉強にもなりましたし、納得をさせていただく点がたくさんありましたので、今日、岡田大臣が言われましたように、ＯＤＡ特の提言についてはしっかりとまず理解をし、把握をしながら見直しについては作業していきたいというふうに思いますし、今の富岡委員の御指摘の貧困問題、特に乳幼児の問題については、個人的なことで恐縮ですが、私は二十年前、内戦さなかのスリランカに行って、農村の中の孤児院で、本来五歳児の子供が二歳児ぐらいの大きさにしか成長していなくて、まだ歩けなくてベッドの上にいる子供たちに出会って、それが私にとっては結構、いまだにまだ印象深い経験になっているところでございます。
　今、それから先二十年たってこうやって国会の場にいさせていただいて、さらにはこのＯＤＡの見直しの作業にかかわれるということは私にとっては大変やりがいのある有り難いことだというふうに思っておりますので、富岡委員の御指摘をいただいたように、しっかりとそのことを頭の中に入れながら見直しの作業、岡田大臣の御指導の下、励んでいきたいと、まとめていきたいというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。是非そういった観点でＯＤＡも有効に活用していただきたいというふうに思っております。
　私も、個人的なんですけれども、政治家を志した理由の大きな一つとして、やはりそういう弱い立場の人たち、非常に病気や貧困で苦しんでいる人たち、若しくは紛争に巻き込まれて犠牲に遭われている人たち、特に子供や女性、こういった人たちを何とかしなくちゃいけないと、そういった人たちをできるだけこの世の中から、地球からそういう犠牲に遭われる人をできるだけなくすようにしたい、そういう思いで私も政治家を志したわけでございます。
　そういった意味で、是非、これはまだ何だかんだ言っても世界で第二位の経済大国である日本ですから、その点はしっかりと自覚した上で、日本がやらなくてだれがやるんだと、そういった思いでこのＯＤＡ、貧困問題について取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そして、ちょっとまた話はやや変わるんですけれども、今国際社会の中で日本の果たすべき役割ということで議論させていただきましたけれども、国際貢献というのはどういうものなのかということを余り議論はできてないんじゃないかと私は個人的に思っております。一言で国際貢献と言ってもいろんな貢献の仕方があるというふうに思っております。これはＯＤＡに限らず、日本の政府として国際貢献というものをどのように考えていらっしゃるのか、是非外務大臣の、個人的見解でも結構ですけれども、日本の果たすべき国際貢献、どういうものなのか、是非御意見をお伺いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（岡田克也君）　なかなかお答えするのに難しい御質問かと思いますが、やはり日本というのは、何といいますか、今の日本国憲法の下で、軍事的な貢献以外のところで貢献する、そして、それはやはり人に対する貢献ということを、私は日本の貢献の中心になるべきだというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　もう少しお話を伺ってもよかったかと思うんですけれども。
　私はやっぱり、今おっしゃられたように、国際貢献といっても軍事的な貢献だけじゃなくて非軍事的な貢献もあるし、いろいろな貢献があると思っているんですね。その中でやはり日本の果たすべき貢献というのは、ややほかの国と少しスタンスの違った貢献の仕方もあってもいいんじゃないかなと私は思っております。
　というのは、今憲法のお話ありましたけれども、非常に私は日本の今の憲法、平和憲法というものをこれは大切にしていきたいなというふうに思っております。いろんな国際紛争を武力によって解決するんではなくて、一切そういった威嚇やそういったものを武力によって行わないという精神でございますから、これを私は堂々と国際社会の中でも意見を述べて、日本はこういう憲法を、こういう精神を持った国なんだということを、堂々と私は胸を張って主張すべきだというふうに思っております。
　そして、一番やっぱり日本から言わなくちゃいけないのは、世界で唯一の被爆国であります。広島、長崎、この原爆の被害を受けた国である日本だからこそ主張すべき役割というか、逆に主張しないといけない責任があるんだと私は思っております。
　そういった意味で、国際社会の中で何かあるとすぐ武力的な面で解決しないといけない部分があります。そのとき、いろんな国に武力のいろんな要請がありますけれども、軍事的な貢献の要請がありますけれども、それにほかの国と同じようにこたえる必要は全くないと。私は、日本は日本の独自の貢献の仕方があるんだと、非軍事的な貢献を日本はやるんだということを堂々と主張して、それを国際社会の中で逆に認めさせるぐらいの気概を持って自信を持って行動する必要も私はあるんじゃないかというふうに思っております。
　是非、日本の、国際貢献という議論がされたときに何を貢献したらいいのか、ただアメリカから言われたことをやることが貢献なのか。そうじゃないんだ、日本は日本の貢献の仕方があるんだと、こういったことを堂々と胸を張って主張できるように、私は日本の政府としてはそういうスタンスを取っていく必要があるのかなというふうに思っております。
　私のこういった考え方について、大臣、副大臣、どちらでも結構でございますけれども、もしお考えがあれば御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（福山哲郎君）　富岡委員の御指摘は私も同意をするものでございまして、平和構築、気候変動、貧困削減、そして貧困削減の中では特に日本の得意な分野としては保健衛生、教育、そして水、こういったものに関しては十分世界に我々は誇れる支援ができるというふうに思っておりますし、平和維持活動も含めてＯＤＡのみならず国際貢献というのは多岐にわたると思っております。また一方で、これまで歴史的に日本がやってきたインフラの整備や農業支援等についても、それぞれの途上国での雇用やそして食料を確保するにおいても私は貢献をしてきたと思います。
　ただし、それがデパート過ぎて日本の貢献としてなかなか拡散をしているのではないかという御批判もあることも承っておりますので、そのことを余り卑下することではなくて、日本は十分にこれからもやっていけるんだ、国際貢献をしていけるんだという思いの中で、今委員が言われたことも含めてＯＤＡ見直しの中でしっかりと取り込んでやっていきたいというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　是非、今、福山副大臣がおっしゃった精神をＯＤＡの見直しの中に織り込んでいただきたいというふうに思っております。
　日本でなくてはできない貢献の仕方があるんだ、非軍事的な貢献も胸を張って日本が主張すべきだと私は思っております。是非、今の議論も踏まえて、より良いＯＤＡになるようによろしく大綱の見直しをお願いしたいと思います。
　これをもちまして、私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○姫井由美子君　民主党の姫井由美子と申します。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、岡田大臣におかれましては、先日ハイチを訪問いたしまして、プレバル大統領らと会談して、その記者会見で既に表明をした七千万ドルの支援に加えて追加的な措置を考えていきたいと述べられたということで、大変心強く思っております。
　このハイチの大変な災害につきましては、岡山に本部がありますＡＭＤＡ、これは谷合委員もＡＭＤＡに所属をしていらっしゃったということですけれども、このＡＭＤＡがハイチに医療チームを派遣をいたしました。そして、そのときにＪＩＣＡの青年海外協力隊のＯＢと協力をして支援活動をすることができて大変成果が上がったということを伺いました。
　ＪＩＣＡの青年海外協力隊は、現地で大変重要な仕事をされております。私も、昨年ＯＤＡでアフリカに調査派遣をさせていただきまして、そちらで、海外で活躍するＪＩＣＡのスタッフだけでなく、青年海外協力隊の頼もしい姿、そしていろんな意見交換をしてまいりました。
　その隊員たちは、現地で持っているたくさんの情報や人的ネットワークには大変すばらしい優れたものがあります。しかし、青年海外協力隊で派遣されている隊員というのは、相手国の具体的な要請に基づいて派遣されており、その具体的な要請項目の中に災害時の支援活動というものが入っていないために、災害時の活動でＮＧＯなどと協力することができません。もちろん危険な地域には行けないといったような、反対に中止の命令が出るぐらいですから。しかし、現役の青年海外協力隊と協力すれば、ＯＢ等もちろん加えて一緒に協力すれば、隊員の持つ情報とネットワークを利用しもっと大きな貢献ができたとＡＭＤＡの菅波茂代表からお話を伺いました。
　そこで、災害時など緊急事態に日本のＮＧＯが青年海外協力隊員の協力を得て効果的な支援活動ができるような仕組みは考えられないでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　姫井委員にお答えを申し上げます。
　大変重要な御指摘、ありがとうございます。御案内のように、協力隊の派遣に当たっては、協力隊員とＪＩＣＡとの間で任地それから配属先それから派遣職種等に係る合意書を締結をしております。その合意に基づいて労災保険が付保されておりまして、現状でいうと合意外の任地、配属先への派遣は困難という状況になっております。
　現在、隊員のもし派遣地域において災害が発生し、ボランティアの支援要請がなされる場合を想定をしまして、今、姫井委員の御指摘のように、その支援が可能となるべき我々が乗り越えなければいけない課題について外務省内で検討をＪＩＣＡとしておりまして、具体的な課題について申し上げますと、配属先機関がまず了解をしていただかなければいけません。それから、重要なのはやはりボランティアの安全の確保でございます。それからさらには、強制的に行かせるわけにはいきませんので、本人の、派遣隊員の自発的な参加の意思の確認が必要だというふうに思っております。また、その災害支援業務が労災補償の対象になるかどうかということも非常に重要な要素でして、こういったことが制度的に可能かどうかということについて今は検討させていただいているところでございます。
○姫井由美子君　日本は、かつて阪神・淡路大震災で非常に各市民やＮＰＯやそして行政のいろんな方々が協力をし合ってその災害を乗り越えたという経験があります。そして、その経験を基に、阪神・淡路の地元はもちろんのこと、各地で災害人的ネットワークの構築というものが既に今取組をされておりますので、是非日本のこういった経験を、国内だけでなく海外でも指導、活動、活躍できるようにお願いしたいと思います。
　続いて、少しＪＩＣＡの事業についてお伺いしたいと思います。
　ＪＩＣＡの事業は申請してから大変時間が掛かり、事業の実施が適時に行われないという話を伺います。私も今回ケニアに参りまして、実はケニアの中で会計検査院から指摘があったところを視察いたしました。そちらは園芸作物処理施設ということで、いろいろな予算とかその施設が有効に使われていないということで改善計画が出されていた案件なんですけれども、実際よく話を聞きますと、実はその作物処理施設、つまり近隣の農作物を保冷して、そこからいろんなところに加工して発送する、そういった施設なんですけれども、本当に欲しい時期に申請をしたんですけれども、実はそれに数年掛かってしまい、その間に民間の同じような施設ができてしまって、できたときには必要とされなくなったということが分かりました。余りにも時間が掛かってしまって役に立たなくなってしまうというのでは、全く非常にもったいないというふうに思います。
　こういった問題点は、実は手続の在り方、システムの流れに大いに問題があるんではないかと思います。是非このような状況は改善してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　今の御指摘にありますケニアの事業については、現地の大使館やＪＩＣＡの事務所とも今問題解決に向けて検討しておりまして、民間の園芸作物の輸出業者に貸与するとかいろんな方法を考えて、施設の利用状況の改善を試みようとしているのが一点目の御報告でございます。
　二点目といたしましては、途上国における開発事業がちゃんと時間を短くＯＤＡが迅速に実施し、特に円借款の迅速な実施というのは我々としても重要だというふうに思っておりまして、これは、実は今、先ほどからお話がありますＯＤＡの見直しのところでは重要課題のうちの一つになっております。
　ただ、実は、相手が途上国でございますので、不正や腐敗防止のための適正な手続の実施は、これは絶対にしなければいけません。特に、ＯＤＡの無駄というのが指摘をされておる中で、国民の税金を使うわけですから、この不正と腐敗防止ということをどう担保するか、それから環境社会配慮の面をどうするか、それから説明責任の確保等ということで若干時間が掛かっているところでございますので、相手国政府のキャパビルも含めて、我々としてはどのような形で迅速化ができるのか、今も努力をしていますけれども、今産業界、それからＮＧＯ、それから在外公館、それぞれと議論をしながら、姫井委員の御指摘の迅速化についてＯＤＡの見直しの中で言及をしていきたいというふうに準備をしているところでございます。
○姫井由美子君　是非お願いしたいと思います。
　本日の委員会の冒頭に、委員長発言の中で、特に参議院にしかないＯＤＡ委員会です、参議院のＯＤＡ調査派遣の成果を尊重し、政府のＯＤＡ政策に反映させてほしいという強い要望の発言をしていただいたということで、是非この派遣団の現地、現場での声を反映をしていただきたいというふうに思います。
　そして、そのＯＤＡの見直し、いかに迅速にするかということで、少しアフリカの問題についてお聞きしたいと思うんですが。
　今アフリカは、かつてはＥＵが注目しておりました。そして、日本もＯＤＡを出しております。しかし、最近では、中国、韓国、そしてアメリカまで注目をしております。迅速化という意味では、中国、韓国が非常に迅速化しておりますので、少し見られてはいかがかと思いますけれども、昨年、参議院のＯＤＡ調査派遣団は、木俣団長の下、山本団員と私と三人でケニア、ウガンダ、南アフリカを訪問いたしました。アフリカが直面をしている開発課題、また経済成長の可能性の両方を目の当たりにしてまいりました。しかし、一方、アフリカは、貧困、感染症、内戦といった様々な本当に深刻な問題に直面し、世界で最も命が守られていないのがアフリカではないかと思っております。
　日本は、一九九三年、アフリカ開発会議を主催し、一昨年も横浜ＴＩＣＡＤⅣで、アフリカを重視していくＯＤＡ倍増を約束されました。また、岡田大臣は、昨年十月の東京アフリカン・クラブのあいさつの中で、アフリカに対する外交の基本方針として、アフリカの発展成長に対する支援を強化していく、そしてアフリカの平和と安定へ貢献をしていくという大きな二つの柱を述べられ、大変この姿勢を評価したいと思っております。
　しかし、今日、発言をされました二十二年度予算、一般会計ＯＤＡ予算は昨年度からマイナス七・九％の大幅な削減となっております。ＯＤＡの事業予算を見ましても、貧しいアフリカの人たちの命を守る無償資金協力、技術協力共に大きな削減となっているところが大変気になります。
　現実の危機的な財政状態から見て、ＯＤＡ予算の確保は非常に難しいと思いますけれども、鳩山総理も、命を守りたいと二十数回力説をされました。世界の命を守るため、特に貧しいアフリカの人たちの命を守るため、このＯＤＡの予算をいま一度増やす方向へと考えてもいいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　まさに委員の御指摘のように、ＯＤＡ特別委員会の先生方におかれましては、何とかＯＤＡを充実して増やせと逆に外務省を後ろから押していただけると有り難いというふうに思っております。ただ、我々も、これだけ厳しい財政の中で、何でもかんでも増やせというのは、やはりこれは余り適切ではないかなというふうに思っておりまして、やはり選択と集中が必要だというふうに思っているところでございます。
　アフリカの支援については、御案内のように、六百十七億円から五百八十一億円と約五・九％減額をすることになりましたが、しかし全体の方向性としては、我々としてはＴＩＣＡＤⅣの約束を維持するということをアフリカ諸国にも伝えておるところでございますし、私も二月にアフリカ連合の総会に行ってまいりまして、ピン委員長と議論をさせていただきました。アフリカに対する支援は日本は前政権とは変わらない姿勢でやっていく、しかしながら、より衛生や保健、それから気候変動等についてめり張りを付けてやっていきたいんだということを申し上げてまいりました。
　まさにミレニアム開発目標達成に向けてアフリカというのは重要な国ですし、今後アフリカとの関係というのは日本の外交的にも大変大切だというふうに思っておりますので、姫井委員言われたように、増額をしてもいいと言われるぐらい国民の皆さんに理解を得、それから国会議員の先生方に賛同を得られるような形のＯＤＡの見直しの中で、今後増額をしていただけるような環境を我々としてもつくっていきたいというふうに思っています。
○姫井由美子君　選択と集中と言われましたので、少し順番を変えまして。
　今アフリカで頑張っている民間のケースも見てまいりましたけれども、特にＯＤＡの官民連携について、南アフリカではハーニック・フェロクロム社というところがすばらしい経営をされております。そちらでは、まさに日本の従来の物づくり、職人の働く魂というものが現地の方々に注ぎ込まれておりまして、親子二代でその工場で働く、そして工場が休みのときにも心配で工場に出かけてしまうといったような、職場を愛する、仲間を愛する気持ちというものが非常に培われております。
　こういった様々な、これからやっぱり可能性があるアフリカに、発展していきたい、進出していきたいという民間企業がいるかと思いますけれども、一方で、やはり安全性の問題あるアフリカですので、大使館等による様々なバックアップ等が必要だと思っております。
　今後、アフリカ諸国への民間投資の促進をどういうふうにバックアップしていくのかお聞かせいただきたいとともに、そのバックアップする一つの大使館ですけれども、実は、アフリカ五十三か国ある中で日本が大使館を置いてある国は二十四か国ということで、実は一つの大使館が複数の国を見る、しかも国によっては移動が飛行機でなければできないというように大変広い国土です。兼館というふうに言われておりますけれども、アフリカではこの兼館というものが多く、大使館の負担が大変重くなっています。
　民間企業の進出を促すためにもできる限り、予算のこともありますが、一つの国に一つの大使館があることが望ましいと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　姫井委員御指摘のように、我が国が承認している国家数は百九十二であります。その中で、我が国の大使館は、設置状況は百三十三でございまして、五十九か国においては大使館を設置できておりません。
　日本企業が、アフリカのみならずでございますが、ビジネスを実施するに当たり、民間だけでは対応できない様々なリスクも抱えているというふうに我々は存じているつもりでございます。日本企業やＯＤＡとの連携、それから情報提供、それから相談受付等々を考えると、今後民間連携を強化していく上で大使館というのは必要だというふうに思っておりますが、何せこの財政状況でございまして、なかなかそれは許されないと。大使館というのは、一個つくると一個スクラップ・アンド・ビルドしなければいけませんので、なかなか急に増やすというわけにはいかないのが現状でございまして、過去三年間でアフリカは七公館を新設をしましたが、二十二年度の要求では要求は行いませんでした。ただし、ソマリア・アデン湾における海賊対処のために自衛隊が派遣され、現地政府との調整で大変業務が増えているジブチにおいては、在エチオピア大使館の兼勤駐在官事務所の設置を予算計上しているところでございます。
　我々としては、在外公館の効率的な、効果的な運営をも含めて、今後、今の財政状況の中で、いかに、今、姫井委員が言われたことが漏れなくできるようにできる限り対応していきたいというふうに思いますが、なかなか財政状況でいうと厳しいというのが実態でございます。
○姫井由美子君　一方、アフリカの大使館は日本に三十五あるんですね。アフリカの在日の大使館も是非五十三か国になるように協力もしていただきたいとともに、大使が本当に大変な思いをしている状況もよく見てまいりました。本当に優秀で頑張っている大使ばかりでしたので、是非よろしくお願いをいたします。
　そして、このアフリカ外交につきまして、特に今年は南アフリカ交流百周年、そして南アではワールドカップも開かれます。そして、今月末には、今南アフリカの政権を取っているアフリカ民族会議、ＡＮＣのマシューズ・ポーザ財務部長が今月末に来日されるということで、是非岡田大臣には早々にアフリカを訪問していただき、そして、是非日本に南アのズマ大統領を迎えていただきたいというふうに思っておりますので、大臣の南アフリカ外交の方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　幾つか申し上げたいと思うんですが、先ほど委員がお尋ねの予算の件ですが、確かに当初予算では減っているんですが、実は補正でかなり積むということをここ数年来やってきております。そういうやり方が果たしていいのかどうか、これは様々な理由によってそうなっておりますが、そういうことも是非御議論いただきたいというふうに思います。
　例えば、アフリカ支援でいいますと、二十一年度当初が六百十七億円に対して二十二年度当初は五百八十一億円と減っておりますが、逆に二十年度補正が三百四億、二十一年度補正が三百九十一億と。ですから、当初予算と比べればもちろん少ないんですが、余り変わらない額の補正を積んでいるというやり方であります。こういうやり方が果たしていいのかどうか。これはいろんな理由があります。当初だけで見ているとちょっと全体像を見誤るということも申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほどの大使館の話は、ここ数年来、アフリカについては頑張って七つ増やしたと。これは旧政権時代のことでありますが、私は評価できることだというふうに思います。公館、大使館の役割をどう考えるかということにもかかわる問題で、日本にとって重要なというとちょっと語弊がありますが、かかわりの深いところに集中的に大使館を、あるいは人を増やすという考え方と、それから、何といいますか、基本的にすべての国に大使館をという考え方に立つのか、その背景にある考え方というのも、私はすべての国に大使館をというのは、やっぱり大使館の基本的役割というのは何かということにかかわる問題だと思います。
　先般ハイチで地震がありました。ハイチも隣のドミニカと大使は兼轄でありまして、ふだんはハイチにはいないと。もちろん、大使がおられない中で大使館職員はその瞬間、非常に頑張ったわけですけれども、やっぱり大使館の基本的役割の一つとして邦人の保護ということがあるとすると、余り穴が空いている状態というのは好ましくないんじゃないかと、なべて大使館をつくっていくということが必要なのではないかと私は思っておりまして、その辺の議論もしっかりと行っていかなければいけないと。めり張りを付けていくのか、それとも全体的に、たとえ多少薄くなったとしても広く設けていくのか、そういう議論だろうと思います。
　南アフリカに関しましては、委員おっしゃるように非常に大事な国でありますし、今年は是非日本にも要人に来ていただいて、そしてお互いの相互の理解を深めていくべきだというふうに考えております。ズマ大統領の来日につきましても、現在調整中で具体的日程はまだ未定でありますが、来年度、是非来ていただきたいというふうに考えているところでございます。
　私自身も南アフリカ、南アフリカにとどまらないんですが、アフリカに対してより交流を深めるという観点から、是非一度南アフリカを含むアフリカを訪問してみたいというふうに考えて、現在調整しているところでございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　岡田大臣が以前ノートを持って世界中を回られたときに、現地でいろんな子供たちがいるんですけれども、どんな子供たちもぎゅっと抱きしめたということに感動されたという話を聞いたことがあります。是非岡田大臣にもアフリカに入っていただきまして、岡田大臣ならではの触れ合いの外交をしていただければと思っております。
　そして、アフリカに行ったときもそうでしたし、先ほど、日本に、五十三あるアフリカの国の大使館が三十五あると言いましたけれども、在日のアフリカの外交団が日本で毎月ミーティングをしているんですね。その在日本アフリカ外交団、ＡＤＣのミーティングにも参加をさせていただき、いろんな意見交換をしてまいりましたけれども。
　日本は、ＯＤＡは見えるけれども、日本の顔が見えないとよく言われております。もちろん、中国等に比べてトップクラスがアフリカを訪れる回数、そして行ったときに、中国等の話でいいますと、多くのビジネス交流をするための経済人たちを何百人と連れていく。一方、日本は、ＯＤＡでやってくれているのはよく分かっているけれども、一体日本人がどういうふうに、どこにいるのかということで、是非顔が見える外交をしてほしい、だから顔が見えるＯＤＡをしてほしい、外交だけでなく顔が見えるＯＤＡをしてほしいということも強く要求されておりましたので、是非お願いしたいと思います。
　そして、このアフリカについてですけれども、ＴＩＣＡＤ閣僚フォローアップ会合というものがこの五月にタンザニアで開催され、岡田大臣が開催することを明らかにしたとの報道がありました。ＴＩＣＡＤⅣから早くも二年がたち、二〇一二年までに達成するという目標の折り返し地点のためにもこの一、二年の取組が極めて重要であると私は思っております。是非、このタンザニアでのＴＩＣＡＤ閣僚級フォローアップ会合、ここで岡田大臣の、どのように日本のアフリカ政策あるいはＯＤＡに対してアピールをするのかという決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　ＴＩＣＡＤⅣで打ち出した支援策は現在着実に実施中であります。
　例えば、平成二十年のアフリカ向けＯＤＡ、公約の十八億ドルに迫る十七・五億ドルというところまで来ております。そして、平成二十二年度外務省ＯＤＡ予算案におけるアフリカ支援経費は五百八十一億円を計上しております。債務の持続性や開発ニーズなどを踏まえつつ、供与対象国の拡大を含む積極的な円借款供与にも努力をしているところでございます。
　ＴＩＣＡＤⅣの公約を着実に進める決意を持って、五月にタンザニアで開催するＴＩＣＡＤ閣僚級フォローアップ会合においてこの点を改めて表明したいというふうに考えております。
　私も野党時代に横浜で行われたＴＩＣＡＤⅣを傍聴させていただいたわけでありますが、国会のお許しがいただければ、五月の連休中にタンザニアで行われるフォローアップ会合、そしてその機会を利用して南アフリカなども、なるべく現場を訪れてみたいというふうに考えているところでございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。私たちもアフリカに行けるように協力をしたいと思います。
　そして最後に、特に、参議院ＯＤＡが提言をいたしましたこのＯＤＡ、私たちは人材育成に特に力を入れるべきではないか、そしてそこに日本の特徴を見出すべきではないかという提言をいたしました。
　今、日本ではアジアに対して平成十二年以降二千人以上の実績がある人材育成支援無償という、無償で留学生を呼ぶという、これを実施しておりますけれども、これを是非アフリカそしてアジア以外にも広げていただきたいと思っております。
　そして、村橋靖之さんといわれる今サウジのリヤド事務所長をされている方が実はＮＰＯ法人ピース・フィールド・ジャパンというのを主宰しておりまして、これはイスラエルとパレスチナ、今戦争状態、紛争状態のその二つの国の高校生を二週間山梨県の山里に招き、そして一緒に生活することで今後将来、高校生のときに仲良くなったみんなが戦争しないようにというプログラムをしております。
　是非こういった人材交流事業、これも支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後に一言だけ、感想をお願いいたします。
○副大臣（福山哲郎君）　委員御指摘のように、我々としても引き続き、これまで以上にアフリカ諸国からの留学生や人材の交流を進めていきたいというふうに思いますし、一方で、アフリカ各国のそれぞれの政府における実施体制の確立というのも重要なので、併せて我々としては積極的に対応していきたいと思っております。
○山内俊夫君　自由民主党・改革クラブの山内でございます。
　今日は、私も質問に立つのが二年ぶりなんです。少し質問の仕方が、手元が狂ってとんでもない方向に行ってしまうこともあるやもしれません。御容赦のほどをまず申し上げておきたいと思います。
　岡田大臣にまず質問をさせていただきますけれども、大臣は先般ハイチへ出張されて現場を見てこられた。大臣は昨年から、私は外務大臣として大変重要ないろんなところへ行くということにおいて飛び抜けた今行動をしておられる、非常に評価をいたしております。
　というのは、えてして日本の国会というのは、私も立場が逆のときにはいろいろ外国との交渉、国際会議等に申請してもなかなか国対から許可が下りない、そういうことが余りにも多過ぎた。かつて、小沢さんだろうと思うんですけれども、それじゃ国際的に日本の果たす役割ができないじゃないかということで、副大臣、政務官を充実させて、できるだけ重要閣僚は国際的な重要な国際会議にはどんどん出たらいいじゃないかというような発言があったと思いますけれども、今どうも立場が逆になりますと、その逆の立場の発言をされている方も大変多うございまして、なかなか行かせてくれないというような話もあります。是非、私は行っていただくことについては大いに支援をさせていただきます。
　ところで、質問の前になりますけれども、最近ちょっと面白いインターネットの書き込みがありまして、これが評判になっておるんですね。少し冒頭に申し上げさせていただきますけれども、「謎の鳥」というインターネットの書き込みなんですね。この鳥はだれかというと鳩山さんだろうと思うんですけれどもね。ハトに引っかけたなぞの鳥ということになっておりますが。
　少し読ませていただきますと、日本にはなぞの鳥がいる。正体はよく分からない。中国から見ればカモに見える。アメリカから見ればチキンに見える。欧州から見ればアホウドリに見える。日本の有権者にはサギじゃないかと、こういうふうに、そう見られている。小沢さんから見ればオウムのような存在である。でもハト自身は、鳥自身ですね、鳥自身はハトだと言い張っていると。それでいて、約束したらウソになる。身体検査をしたらカラスのように真っ黒であったと。釈明会見では九官鳥になる。実際は単なるウ飼いのウじゃないか。私はあの鳥は日本のガンだと思うという、こういうような書き込みがあるんですね。これは非常に風刺の利いた、ある意味的確な言い方もしているんじゃないか。
　私は、岡田大臣は、かつて普天間問題も年末には何とか決着付けたいという発言をされておりました。私も非常に評価もいたしておりました。ところが、政府筋から、最終的に、年末が近づいてくると、五月に決着することを決定したというような方向が出てまいりました。その後、三月には国内としての方向を出す、そして五月には当初どおり決着を付ける、普天間問題は任してくれと、何か自信満々の発言をされております。
　ただ、ここの席で普天間問題を私はやり取りするつもりもありませんし、する場所でもありません。私は、今、政権政党がこういった書き込みに非常にやゆされるような方向が余りにも見えているんではないか、もう少しリーダーシップを持ってしっかりやってほしいねと思うわけなんですね。そうしないと、例えば普天間問題を、いや、県民の思いは十分感じますよ、日米同盟も大切だから一生懸命アメリカにも配慮しますよ、いろんなところにいい顔をしながら、私に言わせれば、ここのプールの水を抜いて氷を張ってスケートをやりたい、いや、ある人は温水プールにしてくれ、じゃ一緒にやりましょうというような話になって、非常に混乱をする。まさに今混乱の時期に入っておりますから、この三月末にはしっかりと是非大臣お願いをしておきたいなと、このように思います。
　ところで、まず質問の第一でございますが、先ほどからＯＤＡのやり取りが随分聞かせていただきました。その中で、私は、大臣が我が国のＯＤＡの現状に関してどのような所感を持っておられるか、そこら辺りを是非お聞かせいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　ＯＤＡ、これからどうすべきかということは、今まさしく外務省を中心に政府の中で議論をしているところでございます。理念的なものから始まって現実の制度まで踏み込んで様々検討課題があるというふうに思います。
　ただ、私がそういうふうにＯＤＡの見直しということを提案したのは、やっぱり国民の中にＯＤＡに対する理解あるいは支持というものが非常に少ないんじゃないかという危機感に基づいております。私の地元などに行っても、いろんな話を座談会などでしますと、これだけ生活が厳しい中で、あるいは財政が苦しい状況の中で、どうして外国に対してこんなに支援する必要があるのかと、こういう声がかなり出ます。私の実感だと七割ぐらいの人はそういう御意見の持ち主ではないかというふうに思っております。
　そういう状況の中でＯＤＡをこれから増やしていくといっても、なかなかそれは現実困難。ですから、国民からしっかりＯＤＡはなぜ必要なのかということが理解される必要があると思います。私は必ずしも悲観的になっているわけではなくて、私自身の数少ないアジアやアフリカでの経験をお話ししますと、多くの方がうなずいて納得していただく、これもまた事実であります。ですから、ちゃんと伝わってないということが一つの大きな原因になっていると。
　もう一つは、やはりそうは言ってもいろいろ現場で御批判をいただいても仕方のないような現実もないわけではない、そういったことをきちんと見直しをして国民の理解とそして信頼の下で力強くＯＤＡを実施していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
　先ほど補正とか当初予算の話をいたしましたが、ただ、絶対額で見てもかなり減っていることは事実で、そういう状況はやっぱり日本にとって決して好ましいことではないと、基本的にそう考えております。
○山内俊夫君　まさに大臣おっしゃったとおり、私も十二年前に国会議員になってきたときに、私のやるべき仕事は国政の中で二つ。それは外政と内政、内政についてはこういうジャンル、外政についてはＯＤＡをやろうということで、私もほとんどこのＯＤＡ委員会に所属をして、何かあれば、参議院の特性であります、即、皆さんの理解があるものですから、派遣をさせていただきます。
　特に藤末先生なんかと一緒にベトナムのカントー橋の崩落について、衆議院はもたもたしている間に参議院だけは一気に現場へ入ったと。そして随分ベトナム政府からも評価をいただきました。その結果、外務省が手に入れられていなかったドラフトを帰りにいただいて、外務省が慌てふためいたということもございますけれども、やはり議員がいかに迅速に動くかということは非常に大切なことなんです。
　この後、少しハイチの議員派遣についてちょっといろんな話が入ってきたものですから、今日は榛葉副大臣にも来ていただいて自衛隊さんとも少し確認をしてみたいなと思って質問をさせていただきますけれども、これは後ほどやらせていただこうと思っておりますが。
　まさにＯＤＡの国民理解というのが私は非常に少ないなと思っております。私も地元へ帰って、今地元で四国新聞が我々の行動を全部書いてあるんですよね、一週間の行動。そうすると、私の場合は非常に外国へ行く機会もあったり、昨年は一年間文科の副大臣をやっておりましたから、非常に外国の交渉、また外国からの要人の来訪というのがありまして、随分そういったところに時間割かれておりましたら、山内さんもう外国ばっかり行っているんじゃないかと、こういう少しやゆされた言い方もされましたけれども、その都度私も言うのは、日本は武器を持たない外交をやっていますよ、武器に代わるものが実は私はＯＤＡなんだよと、そういうような説明で少しずつ理解はしていただいております。
　まさに大臣が先ほどおっしゃったように、これだけ国民が疲弊して、経済が悪くて困っているのに何でそんなに外国に何千億も持っていくんだという意見がありました。これも事実であります。私のところも大体六、七割、そのような意見が私のところに返ってきます。それを乗り越えて、やはりＯＤＡというものは国の顔、また国と国との地球上でのお互いの国の助け合い、これはもう家の中でもそうです、地域でもそうです。それと同じ感覚で是非後退せずにやってほしいなと思っております。
　その流れの中で、実は歴代、これは我々が与党であった時代にＯＤＡ全体の国際公約というのがありますね、先ほども姫井委員と福山副大臣とのやり取りの中で、国際公約は是非遵守したいというような御意見も聞いておりました。私も非常に力強いなと思ったわけでございますけれども、例えばグレンイーグルズ・サミットで小泉総理が今後五年間のＯＤＡ事業量を百億ドルを積み増すというような約束されて、今現在五十八億ぐらい実行されておりますけれども、まだ十分、一〇〇％事業量がなされていない。
　それともう一つ別の角度から見ますと、七・九％予算が下がったわけでございますけれども、実は償還金が随分返ってきているんですよね。これは、東南アジアも非常に景気も良くなってきた。かつては、円借款だったらもう貸しっ放しで取りはぐれるんじゃないかと心配しておりましたけれども、中国辺りからもどんどん返還金が返ってきている。そのお金もあって結局事業量そのものはボリュームアップしている、これは私は非常にいいことだと、それを有効に使っていけばいい循環がなされるんではないかなと思っております。
　ですから、この国際公約、これ非常に歴代の総理が決めております。福田さんのときにはＴＩＣＡＤⅣの話ですね、先ほどから出ております。それと、麻生さんのときにはＧ20、東アジア首脳会議の中での話、それと太平洋・島サミットですかね、そういったいろんな国際公約がなされておりますけれども、岡田大臣、この国際公約についての方向性、そして大臣の考えておられる現在の考え方というものを是非お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、様々な国際的な約束というものがございます。今まで自民党政権、自公政権の中でお約束されたことと、それから政権が替わってからも、例えばアフガニスタンに対してはおおむね五年間で最大五十億ドルというお約束をさせていただいております。それから、メコン地域については地域全体で今後三年間で五千億円以上のＯＤＡの支援と、それから鳩山イニシアティブとして、排出削減などの気候変動対策に取り組む途上国、気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国への官民合わせて一兆七千五百億円、そのうち公的資金は一兆三千億円というような、それからハイチ、ハイチについて、現在のところ総額七千万ドルという様々な約束をさせていただいております。
　いずれにしましても、国が約束したものでありますので、そういった約束はきちっと守っていくということが非常に重要なことかというふうに思っております。
　非常に気になりますのは、委員御指摘のグレンイーグルズ・サミットで表明した二〇〇九年までの百億ドルのＯＤＡ事業量積み増し、これが実際には達成困難という状況にあるということでありますが、これは国の信頼にもかかわることでありますので、約束はきちんと果たしていくということが重要だというふうに思っております。