Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　それでいいと思うんですけどね。
　なぜかというと、元々が厚生労働省のもので省令で定めると、こうなっている中で、やっぱり文科省の方の所管である幼稚園はなかなか例示として挙げにくかったのかなという気がしていまして、それが内閣府で府令で定めるというふうになってくると、実現性としては、先ほど入れられるようにしたいという話だったので、より実現性が高いかなという気がします。
　次は、子育て世帯への訪問支援事業、先ほど申し上げましたが、その対象にヤングケアラーを含むと、こうされています、今までの説明ですとね。
　この政府の、政府が四月に公表した小学校六年生の実態調査では、やっぱり認識として、家族の世話をしていることがイコールヤングケアラーではないと、これはそうですね。自らの権利といいますか、それが障害されているという条件が入ってくると思うんですが、ましてや支援が必要なケアラーだと言われることのこれ負の側面もありますよね。調査することによって、あなたはヤングケアラーだと、自分の本来持つべき権利、人権と呼ぶのか、それが障害、侵されているというような感覚にされてしまうわけで。これ、数としては十五人に一人というような数値がほぼ出ている。世話をしているという意味ですよ。大分県でも調査をしていて、小五から高三までの調査では二十五人に一人が家族の世話をしているということです。
　今現在、自民、公明、国民民主党の三党で、検討チームで検討されておりますけれども、これは、大事な点は、この調査でも分かるように、ヤングケアラーの方というのは本人にその問題の認識がないというところからスタートしなきゃいけないということが非常に大事なところで、言葉で言うのは簡単だけれども、ヤングケアラーだという認識を一体どうやって、その本人にもそうだし、周りにもそれを理解してもらうのかというのが何よりも大事だと思うんですね。ちょっとした例ですけど、例えば精神障害や発達障害で、診断が付けば付くほど取組が複雑になったりするわけですよ。ヤングケアラーだという、そうなってしまうことによって、また相当複雑な要因が絡んでくるので、周囲と隔絶したりしますしね。
　そこでお聞きしたいのは、まずお聞きしたいのは、訪問できる状況、例えばヤングケアラーというのは子供だけで自分の兄弟を世話をしている人が非常に多いじゃないですか。そこに訪問して、一体どういう、子供にですよ、あなたはヤングケアラーなんだと、それはあなた自身の権利がちょっと侵害されている部分があるんだというようなことをどうやって分かってもらうようにするのかなということが非常に私としては難しいと思っているんですよ。
　まず、そのヤングケアラーというものは、その認識ですね、周囲と本人の、ここをどう図っていくんだろうと。しかも訪問でですよ。その点についてはいかがでしょう。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の改正案の中で新たに創設する子育て世帯訪問支援事業につきまして、ヤングケアラーとされる子供がいる家庭についても支援対象として含めることとしておりまして、その具体的な範囲については施行までの間に検討したいというふうに考えております。
　今委員が御指摘いただいた点でございますが、今後支援対象者となるヤングケアラーの要件についても施行までに検討することになりますが、ヤングケアラーは、その性質上、本人や家族等にその認識がないことも多く、周囲がヤングケアラーに寄り添い、自覚や支援の受入れを促すということも重要というふうに考えております。
　したがいまして、ヤングケアラーのそういった気付きということを促していくようなこと、それはやはり、学校という場であったり、あるいはその他いろいろ御相談いただくような、ふだんそういったお子さんに接する機会の多い様々な関係者が多機関協働で連携していく、その中でヤングケアラーという人たちを発見していくということがまずまず入口として必要になるわけでございます。そういった形で、何らかのきっかけで見付けた場合において、周囲の方からそういった家庭に対する寄り添い、そして自覚や支援の受入れを促すという働きかけが始まるんだろうというふうに思っております。
　その上で訪問ということになるわけでございますが、子育て世帯訪問支援事業については、原則として保護者からの申請ということを必要とするわけでありますけれども、今般の制度改正において、申請はなくても市区町村が必要と認める場合には事業の利用勧奨を行って、それでもなお申請がない場合には措置を行うということを可能としておりまして、こういったヤングケアラーのいるような家庭につきましても、市区町村が必要あると認めた場合には、ヤングケアラー自身あるいはその保護者にその認識が十分なかったとしても、プッシュ型の支援を行うということは可能だというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、この仕組みについて、詳細につきまして今後検討してまいりたいと思います。
○足立信也君　検討チームの動向とも相まって、非常にセンシティブな話で対処が困難だと思いますので、慎重に検討していただきたいなと、そういうふうに思います。
　いずれにせよ、今までのことで、家庭支援事業、これ、従来あるものに加えて新設が三つで拡充が二つでと、相当事業が多いですね。いろんな、メニューがいっぱいあるといえばあるわけで。ということは、やっぱりこの相談を受ける、最初に相談を受けるところの機能というのが非常に大事だと思うんですね。見付け出して、あなたにはこの事業を使って支援したいと、そういうことを振り分けるといいますかね、的確に指示できるというか、その相談機能。しかも、それはやっぱりワンストップで、そこに相談に行けば道筋が立てられるというような機能が物すごく大事、というか一番肝だと思うんですよ、そこが。で、これはもう間違いなくといいますか、ベテランの方がその相談、最初の窓口に集中して、現場の方はなかなか、また若い人ばっかりになってしまうみたいな感じが僕は考えられるんですが、政府として、この窓口相談事業、私は極めて大事だと思う、窓口機能、しかもそれができるだけワンストップでということを考えた場合に、どのように取り組もうとされているでしょうか。そこをお伺いしたい。
○国務大臣（後藤茂之君）　今御指摘のあるように、今般の児童福祉法改正案によりまして、訪問による家事支援等の家庭支援のための事業や妊産婦等への居住も含めた支援事業等、新たに事業が創設されまして、子育て世帯等の抱える悩みや負担感、孤立した状態の解消を図っていくこととしております。
　これらの事業による支援が着実に支援対象につながるためには、今先生からの御指摘もありましたけれども、それぞれの実施主体が適切に事業を実施することに加えて、まずは多くの子供や子育て世帯、妊産婦等とできるだけ早期につながりを持つこと、それから、それぞれの子育て世帯に寄り添い、各家庭の抱える悩みや課題等を把握すること、適切に。そして、家庭の抱える悩みや課題等の解消に向け、それぞれが必要とする支援につないでいくことといった、そういう機能、対応を適切に行う必要があります。
　このため、改正案においては、市町村がこども家庭センターを設置することとしまして、全ての子供や子育て世帯、妊産婦等の相談窓口としての役割を果たすとともに、子育て世帯の課題も踏まえて、計画的に支援を提供していくための支援計画、サポートプランの作成を行い、地域において家庭支援に取り組むＮＰＯ等の発掘など、民間主体との連携推進を進めること等に取り組むことといたしておりまして、委員御指摘のワンストップも含めた窓口機能等の充実を図ることを、このこども家庭支援センターを設置することで進めていくということでございます。
　また、事業を実施する関係機関と連携し、適切な支援につないだり、その支援の状況を把握することも重要でありまして、こども家庭センターは、都道府県や児童相談所等との関係機関との連携、要保護児童対策地域協議会、要対協の事務局として、その枠組みの下、サポートプランを含め、支援の状況の関係者との確認、共有も行うことを想定しています。
　こども家庭センターを中心に、家庭支援の事業等が適切に支援を要する方に提供されるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○足立信也君　その部分が本当に大事だと思います。最初の入口という面でですね、是非そこはしっかり検討してもらいたいと思います。
　次は、児童相談所、一時保護所を含む児童相談所のことについて、ちょっと項目を省きながらお聞きします。
　これは、一時保護が解除されたケースで、保護開始のときに親権者の同意のない割合というのが、計算上大体二二％ぐらい同意がないというふうになっています。
　そこで、内閣府令で今度定める一時保護の要件、一時保護の在り方としては、緊急保護とアセスメント保護というのがあるわけですが、その要件というものはどういう形になりそうなんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の改正案におきまして、一時保護の要件を法令上明確化することとしておりまして、児童虐待のおそれがあるときというのと、少年法第六条の六第一項の規定により事件の送致を受けたとき、この二つにつきましては改正法案の中で明示しているわけでございますが、その他の要件は内閣府令で定めるというふうにしております。
　今御指摘いただきました緊急保護とアセスメント保護につきましては、現行の一時保護のガイドラインの中でお示ししておりまして、まず緊急保護については、子供の安全を確保するため緊急的に家庭から引き離して児童相談所において保護するものでありまして、児童虐待を受けた子供のほか、棄児、迷子、それから家出した子供等で現に適当な保護者や宿所がない場合、それから子供の行動が自己又は他人の生命、身体、財産に危害を及ぼすおそれのある場合などに実施する必要があるというふうにされております。
　それから、アセスメント保護でございますけれども、児童の置かれている環境等を調査し援助方針を決定するために児童を一時保護するものでございまして、調査のために保護する場合などに実施するものとされております。
　内閣府令で定める一時保護の具体的な要件については、実務者から構成される作業チームにおいて今後検討していく予定でございますが、児童相談所がちゅうちょなく適切な一時保護を開始できるように、今御指摘いただきました緊急保護やアセスメント保護を含めまして、現行の一時保護ガイドラインや様々なケースで行われている一時保護の実情を踏まえた適切な規定ぶりとすることを考えております。
○足立信也君　内容は分かりました。
　ちょっと時間の関係で絞りますけど、児童自立支援、あっ、ごめん、児童自立生活援助事業で、実施場所をこれ拡充する、内閣府令でということになっています。先ほどのと似たような感じで、いかにワンストップするか、ワンストップでやっていくかというのが大事な点だと思うんですね。
　いろんな取組がありますが、例えばこれ、我が党の説明のときに例を出していただいたと記憶しているんですが、おおいた子ども支援ネット、これ、ネットでのワンストップ機能ですね。自立援助ホームや子供シェルターの「みらい」、放課後等デイサービスの「なないろ」、子供センターの「かおるおか」等々、ネットでワンストップでこういう支援の内容があるということなんです。
　この児童自立生活援助事業、これの、どのような場所でどのような機能を備えているというのを考えているのかどうか、それをちょっと確認したい。
○政府参考人（橋本泰宏君）　現在の児童自立生活援助事業は、児童養護施設を退所した措置解除者等につきまして、自立援助ホームにおいて居住を含む支援を提供しております。
　今般の改正案において、それぞれの状況に応じてより柔軟に、また継続して同じ施設などで自立支援を受けることができるようにするために、児童自立生活援助事業の弾力化を行いまして、場所といたしましては、児童養護施設等の施設ですとか、あるいは里親家庭、それからファミリーホーム、こういった場所での実施も可能とすることを検討しております。そこで提供される機能というものは、まさに自立援助ホームにおいて今提供しております居住を含む支援ということを念頭に置いております。
○足立信也君　次は、この児童福祉司に関してなんですけれども、これも任用要件を内閣府令で定めるというふうに、ごめんなさい、ちょっと飛びますので、なっています。この福祉司に関しては、今回、年数であるとか能力によって認定資格というものが、国家資格も含んだような、こうなっていますが、そこの任用要件というものは内閣府令で定めるってなっているので、その要件をまず聞かせてもらいたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の改正案において創設する新たな子供家庭福祉の認定資格でございますが、児童福祉法上は、児童相談所における児童福祉司の任用要件としまして、児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について的確な措置を実施するのに十分な知識等を有する者というふうに位置付けまして、その詳細については内閣府令にて規定するということにしております。
　それで、今後、施行までに具体的な中身を検討するわけでございますが、内閣府令におきましては、一つは、児童福祉法で規定する知識等を有する者ということで、子供家庭福祉の認定資格を有する必要があるということ。それから、認定資格の要件といたしましては、一つは、一定の実務経験を有する社会福祉士や精神保健福祉士、それから、その他、保育士、相談援助等の実務経験等が対象、実務経験者などが対象になるということ、それから二つ目といたしまして、国の定める基準にのっとった認定機関による指定研修やソーシャルワークの研修、それから試験、これを受講すること、こういったものを内閣府令の中で定めていくということを想定いたしております。
○足立信也君　今日も質問でずっとあるように、この児童福祉司の不足、しかし、その養成を急ぐが余り、現場としては若い人に偏ってしまっている、ベテランが非常に少ないという状況の中で、これは早く増やす必要もあるし、かつ、十分な資質の涵養といいますか、研修も必要だという態度でしっかりやってもらいたいなと思います。
　ちょっと行ったり来たりで申し訳ないんですが、今回、午前中ですかね、質問ありました、その保育士の資格管理のところで、わいせつ行為を行った保育士の場合、ちょっとそこまで行きますけどね、観点、厳しく、そして資格の停止等々も含め、あるいは、いろいろ理解はできるんですが、これ、今非常に問題として感じるのは、冤罪であった場合にどう対応するんだろうと。一度貼られてしまったレッテル、あるいは報道も含めて、これが冤罪であった場合のそこの復権といいますか、その点について説明が余りなかったような気がするので、その点についてはどう考えられているか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の改正案におきましては、児童へわいせつ行為を行った保育士について、刑罰の対象となるかどうかにかかわらず、登録の取消しを行うとともに、保育士の雇用等の際に活用することとされているデータベースに当該保育士の氏名、取消し事由、行ったわいせつ行為に関する情報などを登録することといたしております。
　お尋ねのこの冤罪であった場合でございますが、例えば、裁判によって有罪判決が確定して登録取消しが行われたけれども、その後の再審手続等によって無罪であったことが判明した場合です。それからあと、刑罰によらないわいせつ行為について、都道府県知事による事実認定に基づき登録取消しが行われたけれども、事実認定とは異なる事実が後ほど判明した場合、こういったケースなどが考えられるわけでございます。
　いずれの場合においても、登録取消しの根拠となったわいせつ行為が行われていないということが明らかになった場合には、当該保育士に対して行われた登録取消処分は取り消され、保育士資格を回復するとともに、データベースに登録されていた情報は書き換えられるということになるものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、保育士の登録取消しの手続に当たりましては、慎重に事実関係の確認を行う必要があるというふうに考えておりまして、文部科学省において策定している教員に係る基本指針なども参考にしながら具体的な運用について検討してまいりたいと考えております。
○足立信也君　慎重にと最後におっしゃられているのは、私もそう思います、かなりこれは慎重に対処しなきゃいけない話だと。流れに乗ってみたいなことにならないように是非お願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと飛ばしたところで、四十三条の児童発達支援センターに関して、田原部長がちょっと、なかなか質問がないなという顔していたので聞きます。
　これ、医療型と福祉型の一元化ですね。私も、医療保険を一本化しようというときに、いや、一元化だろうと。これ、ただ単純に僕は説明してほしいんですよ。一本化というのは、一つの仕組みでこうやると。一元化というのは、ばらばらの仕組みなんだけど、それをこう取りまとめますよと、という感覚が私はあるんですが、この一元化というのは一本化ではないんですか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　現行の児童発達支援センターは、障害種別にかかわらず支援を行う福祉型児童発達支援センターと、それから肢体不自由児のみを対象としてリハビリを併せて提供する医療型の児童発達支援センターとに分かれております。
　課題としては、身近な地域に医療型児童発達支援センターがあっても、肢体不自由のない障害児は通所することができないということ、それから、肢体不自由児の中には知的障害や発達障害等を重複している子供も多くいらっしゃいまして、医療型児童発達支援センターがリハビリに重点を置いた人員基準等でございますので、乳幼児期に重要な遊びを通した様々な領域の発達支援を十分に行うことが難しいことなどがあるということを背景といたしまして、現場から児童発達支援センターとして一つにすることを求める声が寄せられてきたものでございます。
　こうした改正内容を踏まえまして、一元化の一般的な意味が多くの組織等を一つの原理で統一することとして用いられているということから、今般の改正の関係資料におきましては一元化というふうに表現をしたところでございます。
　今般の改正によりまして、従来の医療型児童発達支援センターを含む全ての児童発達支援センターにおきまして、障害種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達支援が提供されるようにしてまいりたいと考えております。
○足立信也君　この発達支援センターで一本化だというふうに理解していいですね、逆に、感覚的には。まあ、そういうことだろうと。一元化と言ったというのは組織の話ですので。ということを確認して、実質的には、私どもが受け入れやすいのは一本化だなという理解にしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。それで質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（田原克志君）　一本化というのは、これも一般的な意味としては、分かれている組織や意見をまとめて一つにすることということで意味が用いられておりますので、少しその児童発達支援センター、約七百か所ございますが、それを一本化するというような表現にしますとその七百あるセンターを一つにするというふうな誤解も懸念されるということから、一元化という言葉の方がよろしいのではないかと思っております。
○足立信也君　以上で終わります。分かりました。
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○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君が選任されました。
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○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。本日もよろしくお願いいたします。
　法案の中身の前に一つお聞きをしたいと思うんですが、今週末、テレビのニュース等で、金曜日以降、後藤大臣が何回もニュースに登場されまして、何でかというと、マスクの基準緩和といいますか、その基準を、一つの目安を発表されたということで、ワイドショーを中心にもういろんなテロップが出て、あれだけそのワイドショーがマスクのことで時間を取るというのは、僕はもう想定外のことだったんです。逆に言うと、それほど関心が高いのかなというふうにも思います。
　特によく言われるのは、保護者の方から、小さな子供さんのマスク、これをどうしていくのかということは、これはもう我々も地元でもたくさんお声掛けをいただいておりまして、よく聞かれるんですね。やっぱり議員をやっていますと、この場合はどうですか、この場合はどうですかということをよく聞かれるんですけれども、私からの答えとしたら、まあ常識で考えていただいたらいいんじゃないかと思うことも多々あるわけなんですね。
　例えば、今回の発表でも、徒歩で通勤などで、屋外で人と擦れ違うことはあっても会話をほとんど行わない場合は着用する必要はないと。基準としては分かるんですけど、我々、話す気がなくてマスク取って歩いていても、いきなり向こうから見付かって立て板に水のようにぶわっとしゃべられて、マスクどこやいうてやらなあかんようになるわけですから。やっぱりこの目安というのはすごい大事なんですけれども、これなかなかそれほどきっちり守れるということでもないですし、また、距離が例えば二メートルと言われても、私と大臣の間が今二メートルあるかどうかというのは、これあるんだと思うんですけど、そういうのも一々メジャーで測っているわけじゃないですから、これなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。
　それはいいとして、何でこれが恐らくそこまでニュースになったかといいますと、五月十七日の全国知事会と国の意見交換会ですね、この中では、後藤大臣は、屋外のマスク着用について、マスクは飛沫感染防止の観点から着用緩和することは現実的ではないと。十七日の時点ではそういうふうにおっしゃったというふうに一応報道はされているんです。で、二十日になって、基準を発表しますという。これが報道では基準緩和だというふうに実は報道されているんですけれども、これ確認なんですけれども、基準の緩和があったのかどうか、あるいはそうじゃなくて、元々基準はあったんだけど、それを例に当てはめて明確をされただけなのか。
　まず、この十七日から二十日にかけて、どういうふうな考え方の違いが出たのかということを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの感染経路は飛沫、エアロゾルの吸入、接触感染等でありまして、感染防止のためには三密の回避や換気などに加えてマスクの着用が極めて重要であって、会話をする際などにはマスクを着用していただくよう、様々な場面で国民の皆様にお願いしてきているところです。
　一方で、人との距離が十分取れれば屋外でマスクの着用は必ずしも必要でなく、屋外で人との距離が十分ある場合、具体的には、少なくとも二メートル以上の距離を確保できている場合等にはマスクを外すことも推奨してきました。このことについては、これは二十日より前、十七日よりも前も同じことを申し上げてきています。
　このマスク着用に関しては、どういった場面で外してよいのかという御疑問の声や、マスク着用が長期化する中で、表情が見えにくくなることにより特にお子さん等影響を懸念する声があった、また、気温、湿度が高くなる季節になるために、マスクを着用していると熱中症のリスクも高まるのではないかという懸念、こういうものが出されておりまして、五月十九日のアドバイザリーボードにおいても、発達心理等保育の専門家からお話を伺うとともに、専門家有志から屋外と子供のマスク着用についての考え方を整理するということで意見も出されています。
　こうしたことを踏まえまして、基本的感染対策としてのマスクの着用の位置付けとか考え方について何ら変更するものではありませんけれども、今般、身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わないマスクの着用の考え方を明確化することとしました。
　ですから、そこのところは、先ほど申し上げたように、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置付けについて考え方を変更するものではないけれども、一部明確でなかった部分、明文的にはお示ししていなかった部分を明文的にお示ししようと思ったのが、身体的距離が確保できないが会話をほとんど行わない場合のマスクの屋内、屋外共通の着用ということになります。
　こうしたマスクの着用等については、これまで、徒歩での通勤など屋外で人と擦れ違うことはあっても会話はほとんど行わない場合はマスクを着用する必要がないことから、屋外のケースですね、それから、通勤電車の中など屋内で距離が確保できない場合で会話をほとんど行わないときなどについては着用を推奨すること、こうしたことを明確にしたという位置付けでございます。
　変更をしたという点からいうと、オミクロン、これは一点あるんですけれども、オミクロン株が感染が拡大したときに、子供の、二歳児以上の保育園等に通っているお子さんについては可能であればマスクをしていただくようにということを言っていたんですけれども、これは、オミクロンの状況等も考えて二月以前の状況に戻すと、この点については変更、見直しということに当たります。
　ですから、その一点を除くと、全体は基本的には確認ということになります。
○梅村聡君　ですから、考え方そのものは変わっていないけども、今おっしゃった中では、二歳以上の未就学児ですよね、この方々に関しては一律の着用は認めませんよということがはっきりしたという、そういう整理だと思うんですけれども。
　そうすると、じゃ、その屋内で、今回の説明の中では、通勤電車など距離が確保できない場合で会話をほとんど行わないときはマスク着用推奨ということで、通勤電車というのを例に取っているんですけれども、これも屋内という意味だと思うんですけれども。
　これちょっと分かりやすく言えば、この参議院厚生労働委員会のこの場所は実は距離が取れているのか取れていないのか、あるいはこれ会話なのかどうかですね、大臣と私とのやり取りというのは片一方がしゃべってこっちがしゃべってですから、これ会話なのかどうか、例えばここに当てはめていたら、これ距離が十分取れている状態なのか、取れていない状態なのか、ちょっと、分かりやすくちょっと御説明いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　先日お示ししました子供以外の屋内でのマスク着用の考え方は、今大臣からも答弁ありましたとおり、取扱いが従前と変わるものではありません。
　二メートル以上を目安として他者との距離が確保できない場合は、まず会話の有無にかかわらずマスクの着用を推奨しているところでございます。また、二メートル以上を目安として他者との距離が確保できている場合、会話がほとんどないときはマスク着用は必要ない、他方、会話を行うときは着用を推奨しておりますけれども、十分な換気など感染防止対策を講じている場合はマスクを外すことも可能としております。
　ただし、屋内は換気の状況や建物の構造などが一律ではないため、マスクを外すことが可能な場合を一律にお示しすることは困難でありまして、マスクを外す際には、それぞれの場面において、感染拡大防止対策が講じられているか確認の上、適切に御判断いただきたいというふうに考えております。
　なお、御質問のありましたこの参議院厚生労働委員会の室内におきましては、適切な感染防止対策が講じられており、発言者と答弁者との距離は確保されているとは考えられますけれども、全体の状況を踏まえ、理事懇談会の口頭での合意として、マスクを着用することとされているものと承知しております。
○梅村聡君　はい、分かりました。
　つまり、我々質問者と答弁者の間は十分確保ができているけれども、それ以外、総合的に確保ができているかどうかは、厚労省が言うことじゃなくて理事会で判断するということですから、まあ極端に言えば、ひょっとすると、発言者と答弁者がマスクをして、その方、ほかの方々がやじを飛ばさなければ、やじを飛ばす場合はマスクをしないといけないけども、それがなければ実はそういうマスクなしでもできる可能性があるんじゃないかという、そこが大事なところだと思うんです。
　是非世の中に発信していただきたいのは、これはあくまでも目安を出している話であって、義務とかルールとか、それが守っていなければ例えば差別をされたり制裁が加えられたり、そういうものではないんだってことをちゃんと私は、まあ言っておられると思うんですけども、マスコミの報道はそうはなっていないですね。そうじゃなくて、これは一メーター五十センチだからこれはとんでもないことだみたいな話になっているので、まさに理事会って言葉出していただいたの、僕、すごい分かりやすいことだと思って、やっぱり総体的にどう考えるかということなので、そういうことをきちっと伝えていただければ、小さい特に子供さんがもう究極にマスクが絶対必要だとか駄目だとかというそういう議論にはならないんじゃないかなと思いますので、今日はせっかくの機会だったので、ちょっとそのことをまず確認をさせていただきました。大変分かりやすい説明で、ありがとうございました。
　それでは、子供さんの問題に進んでいきたいと思いますけども、今回、最初は妊産婦さんへのサポートということで、一つ、出産育児一時金のことを取り上げたいなと思います。
　これ、出産育児一時金というのは、元々、今から数十年前は恐らく三十万円の時代とか三十五万円の時代とかがあったかと思いますけども、現在は四十二万円ということになっております。
　以前は、出産をされて、その証明書を健保組合に出さないとその給付が受けられなかったですから、特に出産される方は現金が手元にないと出産ができないと。お金は一か月半ぐらい後に振り込まれてくるというそういう制度だったんですけども、私のお隣の足立信也議員が政務官のときに直接支払制度というものができまして、これは、直接支払、すなわち産婦人科にその出産育児一時金が直接振り込まれると、サインをすれば直接振り込まれるというそういう制度に変わったわけなんですけども。
　その制度ができたことは非常によかったと思うし、多くの妊産婦さんは助かったと思うんですけども、心の中でちょっとだけ私、引っかかっていたことがあるんです。それは何かというと、この名前が出産育児一時金という名前なのに、全額を産婦人科を始めとする分娩施設が取ってしまってええんかなということを、私ずっと実は心のどこかに引っかかっていたんですね。
　今、ホームページ、厚生労働省のホームページを見ると、出産育児一時金の目的としては、出産に要する経済的負担を軽減するため一定の金額が支給される制度という説明があるんですけど、この説明だったら出産育児一時金じゃなくて出産一時金という名前の方がふさわしいんじゃないかなと思うんですけど、これ、育児という文字が入っている理由を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　出産育児一時金につきましては、平成六年に、それまでは保険給付として現金給付されておりました分娩費と育児手当金という二つの仕組みを廃止いたしまして、出産前後の諸費用の家計負担が軽減されるように創設したものでございます。
　創設当時の支給額につきましては、分娩介助料、それから出産前後の健診費用、育児に伴う初期費用等を総合的に勘案して、御指摘のような三十万円で設定されました。その後、平成十二年の医療保険制度改革に際しまして、支給額を引き上げた場合の保険財政への影響を勘案いたしまして、出産育児一時金は分娩料のみを補填するものと位置付け、引上げを行わなかった経緯がございます。現在、こういった経緯を踏まえ、こういった経緯を経て、支給額につきましては公的病院の出産費用を勘案して定めておりまして、産科補償制度の掛金も含めて四十二万円となっております。
　このように、制度上は育児に伴う初期費用も支給対象とすることが可能であるために、名称は出産育児一時金という名称となっているものでございます。
○梅村聡君　ですから、実質は分娩費用を賄うものということに現実的にはなっておると思いますので、是非、名称は分かりやすく出産一時金というふうに、次何か議論をされるときには変えるべきじゃないかなということを指摘をしておきたいと思います。
　今問題になっているのは、この出産育児一時金は四十二万円の支給という御説明があったんですけども、これ、都市部を中心に四十二万円ではもうなかなか賄えないと。自民党さんの党内の議論、ニュースで聞きましたけど、これをやっぱり引き上げるべきじゃないかと、そういう御意見があるかと思うんですが、これ具体的に、都道府県ごとに安い地域とそれから高額な地域があると思いますが、これどれぐらい差があるのか、ちょっと具体的データがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　令和元年度の公的病院における室料差額等を除いた出産費用につきましては、一番高いのが東京都が平均約五十三・七万円、それから一番低い鳥取県が平均約三十四・一万円、全国平均では約四十四・四万円となっております。
○梅村聡君　公的病院の平均額の四十二万円からということになっていますけど、今金額を聞きますと、東京都が五十三・七万円で、鳥取でしたっけね、鳥取が三十四・一万円ですから、これ一・五倍以上の差があるということになるかと思います。
　そうしますと、そういう状況で、じゃ、その出産育児一時金だけを引き上げてこれ問題が解決できるのかといったら決してそうじゃないと思うんですね。特に問題、問題というか実際に起こることとしては、出産育児一時金が、じゃ、仮に五万円上がったと。じゃ、五万円上がったら、当然、自由診療ですから、分娩施設からいえば、じゃ、上がったんだからその分上げようじゃないかというて、これ結局イタチごっこになってくるわけなんですね。上がったらまた足りなくなるから一時金を、出産育児一時金上げようかと、上げたらまた上に上がっていくということですから、もちろん悪い政策ではないかと思いますけど、ずっと追い付いていかないんじゃないかなと。
　つまり、そういう政策をもしすれば、ちょっとこれ質問になりますけども、これはあくまでも妊産婦さんへの要するに保険給付だから、これを引き上げたからといって引き上げたことを理由に分娩費用を上げないでくださいねと、そういう指令というか、お勧めというか、それは厚労省からできるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘のとおり、出産費用につきましては自由診療として産科医療機関等において価格設定を行っておりまして、その価格設定につきまして厚生労働省から指示することは難しいものと考えております。
　他方で、医療機関からの費用やサービスの選択肢の明示につきまして、社会保障審議会医療保険部会の取りまとめにおきまして、多様な出産形態や費用、サービスを踏まえ医療機関を選択できるよう、医療機関において選択肢の明示を促すことも検討することとされております。このため、現在、医療機関から事前にサービスの選択肢がどの程度説明されているかなどを含めまして、出産費用の実態把握等に関する調査研究を実施しております。
　こうした調査結果等も踏まえまして、出産育児一時金の支給額や医療機関からの選択肢の明示の促進等について検討してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　ですから、支え合いとして医療保険の保険者からの給付ということになっていますけれども、現実的に価格をコントロールするのは難しいということになってくるかと思いますが、そうしますと、昔からあって古くて新しい議論の中に、出産費用に関しても保険適用をしていけば金額のコントロールは付くんじゃないかという議論が昔からあるわけなんですね。一方で、その反論としては、地域で少なくとも一・五倍ぐらいの差があるわけだから、全国一律の診療報酬でやるというのは、正直なかなか経営、分娩施設の経営を考えたら難しいんじゃないかという意見も当然出てくるわけです。
　一番大きな意見は、出産は疾患じゃないから疾患保険であるこの医療保険を使うのはよくないと、よくないというか、理屈としては駄目だということですよね。これ実は、今日の朝、うちの党の部会の中でこういう考え方があるんだと披露したら、いや、そうはいっても、命懸けで取り組んでいる分娩が疾患じゃないからという話をされたら、それはまた違和感があるという考え方も当然あるわけなんですね。
　一つの考え方として、そうしたら、疾患じゃないから保険適用ができないという考え方以外に、保険適用をするというのはどんなデメリットがあるのか、これちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　正常分娩を保険適用とすることにつきましては、今御指摘のように、身体の一時的な異常である疾病や負傷に対して行われるという療養の給付の基本的な考え方を見直す必要があること、これは今御指摘のあった点です。それに加えまして、定率の自己負担が新たに求められることによりまして、地域によっては新たな自己負担が発生することになります。原則三割の自己負担等です。
　出産においては、分娩時の安心感や産後のケアの充実等のため、必ずしも医療的な必要性によらないものも含めた多様なサービスが提供されておりまして、妊婦さん側がそれを自由に選好している実態がある中で診療報酬でどのようにそれを定型的に評価していくのかという課題もあること、そうしたことから慎重な検討を要するものというふうに認識をしています。
　こうしたことから、出産に関する費用については、引き続き出産育児一時金という現金給付により対応することが適切であろうというふうに考えております。
○梅村聡君　今御説明をいただいたんですけど、実は今の御説明にぴったし当てはまるのが、実は不妊治療も一緒だと思うんですよね。不妊治療に関しても、これまで自由診療で様々なバリエーションがある中で、いろんな議論があったけども、やっぱり今の少子化対策であるとか、あるいは現役世代をどう支えるかということによってこの辺りの理屈というのは全部乗り越えていったんだと思うんです。
　そう考えていくと、値段、点数の付け方というのは難しいかと思いますが、ずっと未来永劫そういうことが乗り越えられないからというのは、これは逆に検討していけば僕は可能なところあるんじゃないかなと。あるいは、自己負担ということに関しても、必要だったらその負担割合を変えるとか、あるいはクーポンみたいなものを使って上乗せ金額を払えるとか、いろんな工夫の仕方というのはあるんじゃないかなと思いますので、是非、子供さんをやっぱり支えていく、それから子供さんを産み育てやすいことを考えていくという点で議論していく論点はあるんじゃないかなということを申し上げまして、この話は終わりにしたいと思っております。
　そうしたら、ちょっと最後に、今日の議論の中でもずっと続いておりますけども、いわゆる一時保護における司法審査の導入について、これ一番最後の質問だけ、最後、時間が来ましたのでさせていただきたいと思いますけども。
　これ、子供さんが虐待等を疑われて一時保護をするときに、親権者の方の同意があるかないかによって司法審査を導入するかどうかということが決まるわけなんですけども、これ、同意というのは具体的に、口頭で取られることなのか、あるいは書面を使って取られることなのか、まずこれを教えていただきたいことが一つと、それから、同意といっても必ずマルとバツで答え返ってくるとは限らないですよね。例えば、一時保護でも一か月だったらそれは保護してもらっても構いませんとか、そういう条件付きの同意が出てきたときには、これ具体的に同意と見るのか、それとも同意はなかったと見るのか、この辺りの運用の仕方についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　一時保護開始時の司法審査につきましては、一時保護を行うことについて親権者等の同意がある場合等を除きまして、児童相談所等が一時保護状を請求するということといたしております。
　具体的な同意の取得の方法につきましては、今後、施行までの間に実務者から構成される作業チームにおいて、今御指摘いただきましたような口頭なのか書面なのか、こういったことなども含めまして、どのような方法で同意を取得することとするかということなども、点も含めて、よく現場の方々の意見も伺いながら詳細を検討してまいりたいと考えております。
　また、親権者等から明確な同意が取れてない場合については基本的には司法審査の対象とするということを考えてございますが、今おっしゃられたような何らか親権者等が条件付きで一時保護の実施に同意しているというふうな場合など、個別具体的なケースに係る判断基準についてもこの作業チームの中で詳細を検討していきたいと考えております。
○梅村聡君　基準作りということを是非お願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、福島みずほさんがこの間質問した、あっ、いないや、したときに、子供の虐待が増えてきているということを聞いて、どのくらい増えているのかなと思って一生懸命調査したんですけれども、かなり増えているということでございまして、こちらの法律を改正した第一義というか一行目が、児童虐待相談への対応件数が増加しているというのが一行目に書いてあります。
　今朝の朝のニュース。子供がへその緒を付けたまま捨てられていたと、それを通りがかりの子供が見付けて母親に助けを求め、母親が通告して、預かっているということなんですが、一体どこに預かっていて、これは物心付いたときに、自分はどういう生まれであり、これからの人生はどうなっていくのかということについて、私はここも、そこからが児童虐待になるんじゃないかと大変心配になりました。
　で、今日御質問させていただくのは、児童福祉法等改正案の提出の背景について、増加の一途をたどっている今申し上げた児童虐待相談件数、またその件数の多さ、深刻さ、こうしたものが増している児童虐待の現状を踏まえて、関係閣僚会議や関係省庁の連絡会議において対策を定めるとともに、法改正を通じてその対策強化を図ってきたはずなんですが、悲惨な虐待死の事例の発生が続いている状況であります。大変残念な説明が政府からなされているというのが現状です。
　十八歳未満の子供への児童の虐待の件数ですけれども、三十年連続で増えております。三十年連続で増えているんです。平成の三十年、私たちは平和であったはずなのに増え続けておりまして、二〇二〇年度、過去最多になりました、二十万五千二十九件。で、前年度よりの五・八％の増加と。五・八％の増加というとちょっとしか増えていないような気がしますけれども、五・八％掛けますと一万一千二百四十九件になります。一万一千二百四十九件も増えているということなんですね。
　では、最初に質問させていただきます。
　児童虐待の原因についてお伺いしたいと思います。厚生労働省の認識と、今回の法案が児童虐待を減らすことにどのような効果を期待することができるのか、これ後藤大臣に、大きな質問ですけれども、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず最初の虐待の発生原因についてでございますけれども、保護者がこれまでどのような家庭で育ってきたかや、就労や家計の状態、心身の問題などの親側の背景要因と、子供の障害や疾病等の育児負担の問題、予期せぬ妊娠だったかといった受容の問題など、多様で複雑かつ複合的な要因により発生するものと認識しておりまして、これについて子ども虐待対応の手引きでお示しをしているところです。
　今般の児童福祉法改正案において法改正の効果、狙いという点でございますけれども、まず、家庭への支援を強化して虐待の発生を未然に防止するために、全ての妊産婦、子育て家庭、子供への一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置や訪問による家事支援などの創設など、子ども・子育て支援の種類と質と量を充実を図ることといたしております。
　加えて、充実を図る子ども・子育て支援が確実に支援を必要としている家庭や子供につながるようにサポートプランの作成を市町村の業務に位置付け、市町村が必要と考え、判断した場合には利用勧奨、措置によりプッシュ型で支援を提供することを可能とする。また、虐待が起こってからの対応の強化としては、児童相談所の体制強化に引き続き取り組みつつ、子供家庭福祉の実務者の専門性向上の観点から、実務経験者向けの研修等を経て取得する認定資格制度の導入や、児童相談所が民間と協働して支援を強化するため、里親の強化として里親支援センターを児童福祉施設として位置付けること等の内容を盛り込んでいます。
　このように、今般の改正案を通じまして家庭への支援を強化する、そうしたことで、引き続き児童虐待の防止に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○石井苗子君　私はまだ一期生なんですね。だから、六年しか国会にいないんですけれども、ここに来てから六年間、いろんな委員会に行きまして、法務委員会にも行きましたけれども、ほとんど同じ発言なような気がするんですよね。新しく何か改正することができたら、もうちょっと三十年間増え続けているということがないのではないかと思うんです。
　育児の負担、教育費の負担、そして予期せぬ妊娠と、へその緒が付いたまま捨てていくというような、ほとんど、何をしているんだろうかという感じがするんですけれども、今おっしゃったようなこと、何か目新しいことがあってめきめきと減ってきたということが国の政策でないというのを大変私自身も残念に思って、これからもっと頑張って仕事していかなきゃならないかなと思っております。
　児童虐待というのは、多くの場合、一つのことが原因ではないと、私も病院で働いていて様々な要因があるんだなと思っております。家庭関係、家族関係が複雑になって不安定になり、そして子供の虐待が引き起こされるという状態がほぼほぼ多く見られる状態でございますが、これまでの調査や研究で、虐待の加害者になった養育者の中に自分も虐待を受けた人が多くいるということ、これ診察していて非常に不思議に思ったんですが、事実なんですね。多くいます。
　虐待されていた親が子供を虐待するというのはなぜなのか、厚生労働省としてその理由というのを把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　平成三十年度の調査研究におきまして、虐待種別と虐待者の生育時の状況との関係というものを調査してみましたところ、その多くのケースが虐待者の状況不明とされている点には留意する必要がございますが、虐待者が同じ種別の被虐待経験があるという頻度が高く見られたという結果が示されているということは認識いたしております。また、子ども虐待の手引きにおきましては、虐待に至るおそれのある要因、虐待のリスクとして留意すべき点の一つとしまして、保護者の被虐待経験というものが挙げられております。
　他方、虐待は身体的、精神的、社会的、経済的な要因等が複雑かつ複合的に絡み合って起こると考えられておりますので、それらの要因を多く有しているからといって必ずしも虐待につながるわけではないということにも併せて留意が必要かと思っておりますが、いずれにいたしましても、そのような調査研究が出ているということでございます。
○石井苗子君　なぜなのかという理由にはまだ把握が至っていない、なぜなのかというところなんですけれども、これ依存症に関係があるということがいろいろ論文を読むと出てきます。精神疾患の患者さんが虐待を行うケースが多いということも調査や研究で論文が出てきて分かってきております。
　精神疾患と一言で言いますけれども、うつ病だったり不安障害だったり、あと統合失調症というものもありますが、アルコール依存症などなど、軽い依存症という原因があります。親がこのような疾患で、依存症で苦しんでいる場合、子供を虐待する可能性が高くなるという調査研究結果が出ておりますけれども、じゃ、なぜアルコール依存症になって子供にそれを、はけ口を求めるのかということなんですが、精神疾患を持っている、不安障害その他いろいろな原因な親から直接暴力を振るわれることもありますし、それと同時に、親が自分をどうすることも、コントロールすることもできなくて自傷行為や自殺未遂ということを繰り返して、子供が心に傷を負うということが多くあるという調査結果も出ています。
　精神疾患の親が子供を虐待するのはなぜなのかと、厚生労働省として、もう何度も何度も聞いて申し訳ないんですけれども、精神疾患の親が子供を虐待するのはなぜなのかという理由をお調べになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　保護者が精神疾患を持っている場合には、保護者自身の精神的に不安定な状態というのが児童虐待のリスク要因の一つになるというふうに子ども虐待対応の手引きでお示ししております。一方で、保護者の精神疾患を安易に虐待の原因や不十分な養育能力と結び付けるのではなくて、保護者や家庭の持つ要因の一つとして検討するように心掛けなければならない旨もお示ししております。
　その上ででございますが、精神疾患ということも含めまして、保護者が精神的に不安定である場合には、育児に対する不安や日常的な生活ストレスが蓄積しやすかったり、感情のコントロールがうまくできなかったり、社会生活や対人関係に困難が生じることなどが虐待、児童虐待のリスク要因としては挙げられるというふうに思います。
　そういったことでございますので、保護者に精神疾患が認められたりその疑いがある場合には、適切なアセスメントを行った上で、医療機関等の関係機関と連携して必要な支援を行っていくことが必要というふうに考えております。
○石井苗子君　そうなんですね。自分が何をやっているのかとか、あるいは自分が虐待を受けて育ったということを紛らわそうとして、いろんなコントロールをしようとして依存症になり、その依存がまたアルコール依存症だと、子供に暴力を振るってしまうというようなこともあるんですね。ですから、そういうふうに科学的に分析していくと、子供はどうなるかというと、ＳＯＳを出してきてくれればいいんですけれども、ＳＯＳを出せない子供がいて、とうとう最後まで救うことができなかったという。
　なので、親に対するアプローチというのももう少し科学的にやって、虐待をするのはあなた自身がそういう性格をしているからではなくて、かつての自分の人生がそうだったということも分からせてあげるということの治療も必要なのではないかと私は思うんですが、人間というのは、育児の方法などは社会的に学んでいくものなんですね。社会的にそれを学んでいって、ようやく育児ができるようになるんだと物の本には書いてあるんですけれども、だからこそ、親が虐待に向かわないようにするためには、社会が子育てをする親をサポートすると。虐待に向かわないようにするために、子育てする親をサポートするということが重要になってくると思います。社会で子育てをする親、社会で子育てをする親を支えることが、虐待の心理的要因である子育てに対する疲労、精神的な疲弊ということの軽減にもつながると思うんです。
　ちょっとこういうことをしゃべりながら、昨日、私が経験したことをお話ししたいんですが、明らかに子供の泣き声がおかしかったと思ったので、様子を見ておりました。そうすると、子供が、自分を置いていかないでくれと。まず、年の頃は三つだと思います。で、置いていかないでくれと言っていて、母親は、自分が手に荷物をいっぱい持っているから、あなたを抱けないのは当たり前でしょうと分からせようとしているんです。なので、私が荷物を持って、あなたはこの子供を抱き上げてやってくれとお願いしたんですが、私は看護師です、保健師ですと言ったんですけれども、信用してもらえませんでした、もらえなかったです。
　搭乗するときに、何番から何番、子供の、お子さんいる方から先に搭乗してもらうと。待ってくれと、今お子さん連れている人が、お子さんがこういう状態なんだから、誰か抱いてやってくれないかと言ったら、あなたは二十三番だから乗るなと言われて、この飛行機に乗るんですと、私も、荷物ぐらい持ってもいいじゃないですか、多少番号が違ってもと言っても、これも社会も駄目ですと言うわけですね、あなたは二十三番まで待ってくれと。
　だから、こういう、社会が支えるという、疲弊感の軽減にもつながっていないなと思って、体験談を話したんですけれども、厚生労働省として、子育てする親に対するサポートの体制、先ほどお述べになりましたけれども、プログラムというのは新しいものというのがこの平成の三十年間増え続けていますが、新しいものというのは何か、厚労大臣、目新しいものというのは、これなら前と違うだろうというようなもの、ございますでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の改正案におきましては、虐待の発生を未然に予防するという観点から、地域のつながりの希薄化や核家族化などにより、負担や悩み、孤立感を抱えることが多くなっている子育て家庭への支援強化を図ることといたしております。
　具体的なメニューでございますけれども、一つは、子育て世帯が保育所等の身近な場所で気軽に相談支援を受けることができる地域子育て相談機関の整備に市町村は努めると、これが一つでございます。それから二つ目といたしまして、訪問による家事の支援事業を創設するということ、これが二つ目として、重要なものとしてあろうかと思います。それから三つ目といたしまして、講義やグループワーク等を通じて子供との関わり方を具体的に学ぶ機会を提供する事業、親子関係形成支援事業というふうに命名しておりますけれども、これを創設するということ。こういったものが新しいメニューとしてあろうかというふうに思っておりまして、こういったものを総合しまして、子育て家庭の悩みや負担が、負担や悩み、孤立感の解消などにつなげていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　こういう問題が移ると、新しいシステム、新しいセンター、新しいということで、新しいシステムだけつくるんですが、そこで働いている人たちが確保されているのか、そこに対する、先ほどからたくさん出ている予算というのはどのようにあてがわれているのかというようなことを順番に考えていかないと、三十年間増え続けているものがそうそう簡単には減っていくという方向に行かないのではないかと思うんですが、市町村のその子ども家庭総合支援拠点、これは現在の設置状態というのはどうなっていて、そこに、国からの子ども家庭総合支援拠点というものに対してどのぐらいの財政支援があるのか、補助金の制度について少しお話をしていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　こども家庭センターに関しまして、その基となる子育て世代包括支援センター、それから子ども家庭総合支援拠点、これの設置状況で見ますと、まず、子育て世代包括支援センターが二千四百五十一か所となっておりまして、市町村の中で九二・一％の設置率となっております。それから、子ども家庭総合支援拠点の方は七百十六か所となっておりまして、市町村の中で三六・四％というふうになってございます。
　今後、このこども家庭センターをなるべく多くの市町村に広げていきたいというふうに考えておりますので、私どもとしては、財政的な支援はもちろんでございますけれども、様々な、人材確保のための様々な支援、研修に対する支援ですとか、あるいは認定資格の取得に対する支援ですとか、そういったことも含めまして総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、新しく創設する市町村の事業につきましては、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業というふうに位置付けることによりまして、国の方から子ども・子育て支援交付金というものが各市町村の方に行っておりますけれども、そういったものの支援対象に含めるというふうな取扱いにしたいというふうに考えておりまして、そういったものを財政的な裏打ちを持ちながら、各市町村で計画的に整備を進めていただく、こんなことを想定しているところでございます。
○石井苗子君　子育て世代包括支援センターとか子ども家庭総合支援拠点など、などなどあるんですが、児童虐待の対応拠点になるようなところは、どのような人材をどのような補助金で確保して、これからどういうプログラムで何を具体的に問題を変えて、解消していこうとしているのかということを明確に言っていただきたいと。
　児童虐待のその対応拠点になるようなところには、四年前に決めました公認心理師といったような方々、新しい国家資格ですね、こういう人たちを財政の補助金をもってきちんと雇うとか、臨床心理士と資格を持った心理職の人たちを配置して、今言ったような、依存症だとかという言葉が、どのような治療があるのかということがよく分かっている、対応ができるとか、心理職というのが配置されているのかどうなのか、様々な様々なとおっしゃいますけれども、この一点についてはどうでしょうか。カウンセラーの配置に対して財政支援というのを設けていらっしゃいますか。