Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年十一月十日（木曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　長島　昭久君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂井　　学君
　　　理事　高階恵美子君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　岡本あき子君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　細野　豪志君　　　　本田　太郎君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君
　　　　　　荒井　　優君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　金子　恵美君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　掘井　健智君
　　　　　　前川　清成君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　河西　宏一君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　復興副大臣　　　　　　　　小島　敏文君
　　　復興副大臣　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　復興副大臣　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　復興大臣政務官　　　　　　中野　英幸君
　　　復興大臣政務官　　　　　　山本　左近君
　　　復興大臣政務官　　　　　　里見　隆治君
　　　復興大臣政務官　　　　　　西田　昭二君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　深澤　陽一君
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　上杉謙太郎君
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　　　　――――◇―――――
○長島委員長　これより会議を開きます。
　この際、秋葉復興大臣、小島復興副大臣、竹谷復興副大臣、石井復興副大臣、中野復興大臣政務官、山本復興大臣政務官、里見復興大臣政務官及び西田復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興大臣秋葉賢也君。
○秋葉国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております秋葉賢也です。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十一年以上が経過いたしました。
　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　震災からの復興は、被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々もいらっしゃいます。
　住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、心のケア等の残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していきます。
　私は、大臣就任以来、被災した各地を訪問し続けており、犠牲になられた方々をしのびつつ、地元の皆様から復興の状況や課題を様々お聞きしているところですが、この十一年で復興が着実に進む中で浮かび上がってきた課題もあることを感じました。
　また、福島における原子力災害被災地域では、本格的な復興再生に向けて、今後も中長期的に対応していく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、次の取組を着実に進めてまいります。
　被災地に共通の残された課題として、まずは、被災者支援について、見守りや相談支援、心身のケア、生きがいづくり、コミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　また、防災集団移転促進事業の移転元地等の活用について、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押しします。
　さらに、産業、なりわいの再生に向けて、企業立地や商業施設の整備等に引き続き取り組み、特に、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓等の取組を引き続き支援してまいります。
　福島の原子力災害からの復興再生に向けては、まずは、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備を進めるとともに、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生、雇用の確保を図ります。
　また、新たな活力を呼び込めるよう、地方公共団体の自主性に基づく事業への支援や、移住、起業する方に対する個人支援等、新たな住民の移住、定住の促進にも取り組んでまいります。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、特定復興再生拠点区域について、本年八月までに避難指示を解除した大熊町、双葉町、葛尾村に引き続き、富岡町、浪江町、飯舘村についても、来年春頃の避難指示解除に向けて、除染やインフラ整備等を着実に進めてまいります。
　また、拠点区域外への帰還、居住についても、昨年八月に策定された基本的方針に基づき、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう、被災地の御意見を丁寧に伺い、関係省庁と連携して、避難指示解除に向けた取組を進めてまいります。
　次に、浜通り地域等において新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き、地域における開発実証の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す方への支援等を推進してまいります。
　この構想を更に発展させ、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、オール・ジャパンでのイノベーションの創出、経済成長、さらには国民生活の向上に貢献することを目指す福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩの設立に向けて、私が中心となって関係大臣と連携しながら、政府一丸となって取り組んでまいります。
　加えて、今もなお続く風評の払拭に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。
　具体的には、科学的根拠に基づいた安全性等の正しい情報について、引き続き、インターネット、ラジオ等、多くの媒体を活用して効果的に国内外へ情報発信を行うとともに、有識者の御意見を伺いながらよりよい発信方法等を検討し、充実を図ってまいります。被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃に向けた諸外国・地域への働きかけ等についても積極的に行ってまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の処分については、基本方針及び本年八月に改定された行動計画や、復興庁が取りまとめた情報発信等施策パッケージに基づき、政府一体となって、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策にしっかりと取り組んでまいります。
　引き続き、福島の復興再生に向けて、国が前面に立って取り組んでまいる所存です。
　東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承し、今後の防災・減災対策や復興に活用していくことが重要です。
　そのため、これまでの復興施策を振り返り、政府の制度や組織の変遷等を取りまとめます。また、これまでに蓄積された効果的な復興の手法、取組や民間のノウハウなど、復興に係る知見の関係機関との共有や、各地の伝承施設等との連携を通じて普及、展開することで、将来の大規模災害の復興に生かすとともに、被災地内外の防災力向上に努めてまいります。
　震災から十一年以上が経過する中、復興においては、二つの風との闘い、すなわち風評被害の払拭と風化の防止に向けた取組が極めて重要であると考えております。
　復興の司令塔である復興大臣として、現地現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意しつつ、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　長島委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。
○長島委員長　次に、復興副大臣小島敏文君。
○小島副大臣　復興副大臣の小島敏文でございます。
　総括業務、地震、津波災害からの復興及び海外情報発信に関する事項並びに宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　秋葉大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。長島委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○長島委員長　次に、復興副大臣竹谷とし子君。
○竹谷副大臣　復興副大臣の竹谷とし子でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。
　秋葉大臣をお支えし、被災された多くの皆様が復興に希望を持っていただけるように全力で取り組んでまいりますので、長島委員長を始め理事、委員の皆様の格別の御理解、そして御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
○長島委員長　次に、復興副大臣石井浩郎君。
○石井副大臣　復興副大臣の石井浩郎でございます。
　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　秋葉大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりたいと思いますので、長島委員長を始め理事、委員の皆様の御理解と御指導をよろしくお願いいたします。
○長島委員長　次に、復興大臣政務官中野英幸君。
○中野大臣政務官　復興大臣政務官の中野英幸でございます。
　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項並びに岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに秋葉大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、長島委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○長島委員長　次に、復興大臣政務官山本左近君。
○山本大臣政務官　復興大臣政務官の山本左近です。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに秋葉大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、長島委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○長島委員長　次に、復興大臣政務官里見隆治君。
○里見大臣政務官　復興大臣政務官の里見隆治でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに秋葉大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進みますよう、全力で取り組んでまいりますので、長島委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○長島委員長　次に、復興大臣政務官西田昭二君。
○西田大臣政務官　復興大臣政務官の西田昭二でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当させていただきます。
　関係副大臣、大臣政務官とともに秋葉大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、長島委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○長島委員長　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十六分散会
令和四年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山田　賢司君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山田　美樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　金子　俊平君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　岩崎　　敏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　英正君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（米軍オスプレイの安全性に関する件）
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、防衛省人事教育局長町田一仁君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。町田防衛省人事教育局長。
○政府参考人（町田一仁君）　十一月八日の本委員会における山添拓委員に対する、私、人事教育局長町田一仁の答弁の誤りにつきまして謝罪申し上げます。
　当日の本委員会におきまして、山添委員から、米空軍が地上待機措置をとったのに対して、海兵隊のオスプレイは飛行を続け、自衛隊もオスプレイを止めませんでした。飛行に関わる構造はいずれもほとんど同じであるにもかかわらずです。その理由について海兵隊は、二〇一〇年にクラッチ不具合を確認していたからだとし、防衛省も、米軍から二〇一〇年以降クラッチを原因とする特有の現象がまれに発生することを把握していると説明しています。防衛省に伺います。米軍から、このクラッチの不具合について知らされたのはいつですかという御質問をいただきました。
　これに対し、私は、政府参考人として、お答えいたします。ただいま委員御指摘のとおり、防衛省におきましては、米国防省から、オスプレイにおいてクラッチを原因とする特有の現象がまれに発生することを二〇一〇年の段階で把握し、この現象による深刻なトラブルを起こすことなく運用できる手順を確立し、教育訓練に通じて安全に運用できる体制を整えております。防衛省・自衛隊においては、二〇一六年の米国における操縦士の教育プログラムにおいて、この当該現象を踏まえた教育を受けております。操縦士においてオスプレイを安全に運用するための手順を含めた教育訓練を積み重ねてきているところでございますと答弁しました。
　しかし、二〇一〇年の段階で、オスプレイに関し、防衛省がクラッチを原因とする特有の現象を把握していたという事実はなく、防衛省・自衛隊は、二〇一六年の米国における陸上自衛隊操縦士への教育プログラムにおいて情報共有を受けました。先日の答弁は答弁資料の読み間違えによる誤りであることから、以下のとおり修正いたします。
　お答えいたします。ただいま委員御指摘のとおり、米国防省は、オスプレイにおいてクラッチを原因とする特有の現象がまれに発生することを二〇一〇年の段階で把握し、この現象による深刻なトラブルを起こすことなく運用できる手順を確立し、教育訓練を通じて安全に運用できる体制を整えております。防衛省・自衛隊においては、二〇一六年の米国における操縦士の教育プログラムにおいて、この当該現象を踏まえた教育を受けております。操縦士においてオスプレイを安全に運用するための手順を含めた教育訓練を積み重ねてきているところでございます。
　以上でございます。
　本件は、私の答弁の読み間違えにより発生したものであり、今後、国会に対するより丁寧、確実な説明に努めつつ、再度このようなことが生じないよう、細心の注意を払ってまいります。
　改めておわびいたします。申し訳ございませんでした。
○委員長（阿達雅志君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今説明をいただきました八日の当委員会における答弁の修正は、単なる原稿の読み間違えにとどまる問題ではないと考えます。
　オスプレイのクラッチの不具合を米軍から知らされたのはいつかという私の問いに対して、二〇一〇年の段階で把握したと答弁がありました。その事実は、二〇一二年、普天間配備に当たって作成されたパンフには一言もない、隠して配備を強行したのかと尋ね、さらに、二〇一四年、自衛隊のオスプレイ導入を決めるに当たっても説明はなかったと質問しました。三回の質問で、二〇一〇年に把握していたにもかかわらず、その説明がなかったことの問題を指摘いたしましたが、どの問いに対しても把握した時期を訂正する答弁はありませんでした。それだけではなく、防衛省は、委員会の後、記者から取材で指摘されて初めて間違いに気付いたと伺っております。
　これは大臣に伺いますが、答弁の誤りと、それを看過したことは、国会審議に臨む防衛省の姿勢そのものに疑念を抱かせるものだと言えます。どう認識されているでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今般、国会における答弁の修正を要する事態が起こりましたことは、答弁者であった人事教育局長による読み間違えが原因ではございますが、そもそも国会の運営において誤った答弁をすることがあってはならないことは改めて申し上げるまでもございません。今般の事態を受け、私から、人事教育局長を厳しく注意し、指導いたしました。
　防衛省としては、国会に対するより丁寧な説明に努めつつ、再度このようなことが生じないよう細心の注意を払ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　大変申し訳ございませんでした。
○山添拓君　人事教育局長だけの問題ではなく、これは国会軽視と言われても仕方のない事態だと指摘させていただきたいと思います。
　改めて確認させていただきますが、オスプレイのクラッチの不具合について防衛省が米軍から知らされたのは二〇一六年が初めてだということですね。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊においては、二〇一六年の米国における陸上自衛隊操縦士への教育プログラムにおいて当該現象に関する情報共有を受けたところでございます。
○山添拓君　それは、二〇一二年の普天間配備、二〇一四年の自衛隊導入決定の時点では知らされていなかったということでしょうから、制御不能で墜落に至る可能性もある不具合を防衛省は知らなかったということになります。ところが、おとといの会見で防衛省は、普天間への配備時点で米側から説明されていなかったことについて問題があるとは考えていないと、半ば開き直りの説明をいたしております。
　当時、防衛省が安全性を主張するために作成したパンフには、米国政府は、全ての信頼性及び安全性基準を満たすものと判断し、二〇〇五年九月にＭＶ22の量産を承認しましたなどと書かれており、安全性ばかりを喧伝しています。クラッチの不具合については何ら言及がありません。
　こうした説明は正確ではなかったわけですね。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　オスプレイにつきましては、米国政府自身が開発段階で安全性、信頼性を確認しているところでございます。加えまして、我が国政府といたしましても、二〇一二年、米海兵隊ＭＶ22の日本配備に先立ちまして、パイロットや航空安全の専門家等から成る分析評価チームを立ち上げまして、部外有識者の協力も得て独自に安全性を確認したところでございます。こうした当時の対応は適切であったと考えております。
　その上で、本現象の根本的な原因は米側において引き続き調査中と承知しておりますが、全ての種類のオスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍専門部局より機体自体の安全性に問題がないことを改めて確認しており、飛行の安全に係る構造上の欠陥はございません。
　また、米海兵隊は、ＭＶ22が普天間飛行場に配備される前に既に安全に運用するための手順を確立し、全乗組員に対し適切な教育訓練を実施していたことを米側から確認しているところでございます。
○山添拓君　私は事実関係を伺っているのですが、先ほど答弁されたように、防衛省としても普天間配備に先立って政府として独自に安全性を確認していると、こうおっしゃいました。しかし、その防衛省の独自の確認の中ではこの不具合については少なくとも見抜けていなかったわけですね。
○政府参考人（安藤敦史君）　本現象につきましては、今回、先ほど申し上げましたように、米軍専門部局より機体自体の安全性に問題がないことを改めて確認をしておりまして、飛行の安全に係る構造上の欠陥はございません。
○山添拓君　当時どうだったかということを伺っているんですよ。見抜けてなかったのは事実じゃないんですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　当時の判断といたしましては、先ほど申し上げましたように、防衛省としてその時点で得られる情報を基にしっかり安全性に関する確認を実施したと考えているところでございます。
○山添拓君　いや、これは、先ほど丁寧に答弁していくということ、町田局長からありましたけれども、丁寧とは言えないと思うんですよね。当時、見抜けてなかったわけですよ。そのことについて伺ったのですが。
　大臣に伺います。
　原因不明の不具合が起き、根本的な原因はいまだに米側で調査中だと、そういう答弁です。そして、この原因不明の不具合は、乗員次第によっては制御不能で墜落に至り得ると、こういうことが指摘されています。この事実は、本来なら、普天間への配備の時点で防衛省としても把握しておくべき中身だったのではありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　その点につきましては、今お話を伺いながらも、我々もその時点時点において適切な判断をしたということだというふうに思っておりますが、その点について、御指摘のあるところが、疑念があるところは我々とすればしっかりと応えていかなければならないと考えております。
○山添拓君　米側から、当時米軍は把握していたにもかかわらず、情報提供を受けなかった。そのことについて抗議すらせずに、今、原因が判明していないにもかかわらず、米軍が安全と言うから安全だと言い張る。これは極めて無責任です。
　二〇一六年、防衛省としても不具合を把握した時点で、沖縄県や宜野湾市など地元自治体に対しては説明されたんですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　防衛省・自衛隊におきましては、本現象につきまして、二〇一六年の米国における陸上自衛隊操縦士への教育プログラムにおいて情報共有を受けたところですが、機体自体の安全性に問題がないことに何ら変わりはございませんでした。
　このため、本現象についてオスプレイの関係自治体にお知らせはしていなかったところでございます。
○山添拓君　二〇二〇年、自衛隊のオスプレイ配備を決定した木更津市に対してはどうですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　本現象については、お知らせはしていなかったところでございます。
○山添拓君　欠陥機であることが指摘されてきたオスプレイの配備は、米軍であれ自衛隊であれ、地元の理解に努めると、こう説明をされてきたはずです。ところが、地元の自治体が受入れを判断するに当たって重要な判断要素となる原因不明の不具合、制御不能となり得る事象について説明すらしてこなかったというのは、これは不誠実と言うほかないと思います。
　大臣、今からでも説明すべきじゃありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　その件につきましても、我々今、ずっとこの間いろいろな、アメリカ側からの、米国側からのいろいろその不具合についての、それを超えるだけの安全性に結び付けるだけの技術というものをしっかりと確立をしているということでございますので、そういった点も含めて、今回、木更津市にオスプレイを今置いてあるわけでありますが、その中においても、そういった訓練を今まで積み重ねてきた自衛隊、自衛隊員でありますので、今のところそういったものに対しての不具合というのは起きていないというのはこれまた事実でありますので、我々とすれば、これを改めて説明するということは今までしてこなかったわけでありますので、我々とすれば、その今までの訓練の成果等々を説明しながら、その安全性を説明してきているところだというふうに考えております。
○政府参考人（安藤敦史君）　ちょっと今の答弁について補足を、大臣の答弁について少し補足を申し上げます。
　今回、地上待機措置を受けまして、この地上待機措置が横田飛行場に配備されているＣＶ22も対象となっていたこと、また、ＭＶ22や陸自オスプレイはクラッチを含め機体構造及び基本性能がＣＶ22と同一であることを踏まえまして、当該措置について米側に状況を確認の上、米軍及び陸自オスプレイの関係自治体にお知らせしたところでございます。
○山添拓君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、根拠もなく安全と振りまくのではなく、説明は少なくとも行う、そして、私たちはこれ配備は撤回するべきだということを改めて求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　ありがとうございます。自民党の松川るいです。
　まず、本題の給与法に入る前に、米国中間選挙がちょうど八日に行われて、まだ完全な結果が判明しているわけではございませんが、大勢が少し見えたということもありまして、特に共和党が、前に言われていたこととちょっと違って圧勝ということはないんだろうなという感じが見えてきているといったようなこともございます。
　アイスブレークではありませんが、林大臣に、大変重要な同盟国であり世界の最大の大国であるアメリカの中間選挙、今後の政権運営やそれから外交政策にも影響があると思います。何か感想があればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　米国の国内の選挙に関わる事項にコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国としても関心を持って注視をしております。
　その上で申し上げますと、日米同盟は揺るぎがなく、その重要性について、民主党、共和党問わず共通の認識が存在しておりまして、選挙の結果が日米関係の重要性に影響を及ぼすということがないというふうに考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まず、防衛省のこの給与法改正につきましては賛成です。これまでの給与法改正では大体下方改正が多かったんですが、今回、上方ということでもありまして、賛成でございます。
　ただ同時に、併せてこの機に改めてお伺いしたいと思います。やはりこれまで防衛予算というのは正面装備を重視をして、そのために隊舎の改定であるとか、これこの前、佐藤委員も伺ったところでありますけれども、とか生活環境面におけるそういった改善については後回しになってきた面があると思います。
　例えば、防大で学生舎で使っている洗濯機がまだ二槽式である、まあ改定中だと聞いていますけど、とか北海道、寒冷地ではエアコンがない。そういったことも含めて、そしてまた私も防衛大臣政務官だったときに、女性の自衛官を増やす上で、施設の整備、女子トイレであるとか宿舎の整備、こういったものが必要になるわけですけど、まだまだ足りていないというそういう実態も見てまいりました。
　是非これからは、正面装備と同じように、いや、それ以上に、この自衛官の皆さんが実際にちゃんと安心をして、そして快適な環境で任務に邁進できるように、各基地司令に対して、防衛省本部、幕僚の方からしっかりと、全ての細かいものも含めたニーズをちゃんと上げてきなさいという指示を下ろしていただきたいと思います。
　防衛力の抜本的強化の中の中核だと言っても過言ではないと思いますので、その点をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　隊員の生活、勤務環境の改善は、全ての隊員が士気高く任務に専念し、自らの能力を十分に発揮するため必要不可欠な要素と考えています。
　防衛力の抜本的強化に当たっては、装備品の取得だけでなく、隊員の生活、勤務環境を改善することも必要であると考えています。生活、勤務環境の整備に必要な経費については、所要の備品、日用品等の整備や、施設の老朽化、耐震化対策に必要な経費を要求するよう、周知しながら、概算要求に当たり部隊からのニーズを把握しているところです。
　今後とも、全ての隊員が自らの能力を十分に発揮し、士気高く任務に専念できるよう隊員の生活、勤務環境の改善を重点的に推進してまいります。
○松川るい君　ありがとうございます。
　また、本委員会でも、前回の先生方の御議論の中でも、円高に対する影響をいかにして対処していくかといったことについての多くの御質問ございました。私も全く同じ問題意識を持っております。
　今日取り上げたいのは、海外出張費でございます。ここは円高という今目下起きている問題だけじゃない深刻な問題がございます。
　先生方にお配りした資料を御覧いただければと思います。
　この資料に入る前に私がまずお伺いしたいのは海外出張費、これ特に外務省員は、全国家公務員もちろん出張あるわけですけど、その職務の性質上、外務省職員、非常に、海外出張というのを日常的にやっていることであると思いますが、この海外出張費を職員が自腹で払った上、補填が直ちになされないという現状があると聞いております。（発言する者あり）そうなんです。
　例えば、いろんな国際会議があります。外務大臣と一緒に同行した場合は大臣と同じ宿舎に泊まりますと。高いです。大臣と同じ宿舎に泊まって、その差額は補填がされるというルールになっていますけど、そうじゃない会議幾らでもあります。例えばＮＰＴ検討会議、一か月とか二週間とか出張行くわけですけど、大臣が一緒の期間なんて一日とか二日ですから。そうすると、そこで自腹を切っている。まだ若い職員多いんですよ、二十代、三十代、まだ月給が三十万にも行ってない、そういう職員が十万円も自腹を切ったり、まあ長い期間なんでね、いろんなのがあると。それはすぐに補填をされない。これ、どういうことなんでしょうか。御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　日当、宿泊料を定める旅費法別表第二、これは松川先生が配付された資料の中の三ページ目に入っているかと思いますけれども、昭和五十九年以来改定されておらず、昨今の円安や諸外国における物価高に対応していないと考えられます。そのため、一部の海外地域では、この旅費法別表第二で定められた定額では宿泊料が不足する例が発生していると承知しております。
　なお、所定の定額で出張費を賄うことが困難な場合には、旅費法第四十六条第二項に基づき、財務大臣への協議を行うことで必要な実費額が支給されることとなっていますが、この協議は、一定の事務時間と時間を要するものであり、事務的な利便性の観点で課題があるものと考えております。
　このため、職員が自己負担を余儀なくされたり、やむを得ず利便性の低い宿舎を利用せざるを得ない事例も生じていると承知しておりまして、この点について、現在、財政当局と事務手続の簡素化、円滑化に向けて鋭意調整を行っているところでございます。
○松川るい君　そうなんですよ。一件一件行った出張は、三万円足が出ちゃった、そうすると、その一件一件をですね、わざわざ書類をそろえて、財務省と外務省のその会計担当者が時間を使って協議をして支給すると。非常に事務的にも無駄ですし、また、そのような金額、例えば十万円足が出たらそれでもうさすがにお願いしますっていうふうに言うと思いますけど、もしも五千円や二万円だったら諦めちゃうかもしれないです。諦めてしまったものは会計課の耳にさえ届かないんです。
　私は、出張というのは仕事でありまして、仕事に行って三千円だろうが二千円だろうが足が出ること自体がそもそもおかしいと思います。何で仕事に行ってマイナスのペナルティー食らわないといけないんですか。なので、これはもう抜本的に変えていただきたいと思うんですね。今聞いているのは、個別協議一件一件じゃなくて、それはちょっとまとめて、合理的な方法でやりましょうということをお話ししていると聞いていて、それはもう進めていただきたいと思います。
　でも、もう先生方にも本当に応援いただきたいと思うのがこの旅費法なんです。旅費法は、一九四五年でしたっけね、何かえらい、もう戦後すぐに、二年後ぐらいに作られたものなんですけど、それはいいんですが、別表というところにその出張旅費が規定されています。これは、別に外務省員だけじゃなくて全ての国家公務員に適用されるものでありまして、所管は財務省です。
　で、この旅費法の別表というのにその金額が記載されているがゆえに、法改正をしなければこの基準額というのは変えられないんです。じゃ、その基準額って一体いつから変わってないんですか。昭和五十九年から変わっていない。四十年間変わってないんですよ。この四十年で一体何が起きたのか、先生方、思い起こしていただきたいんですよ。四十年前は山添先生なんかはまだお子さんだったんじゃないですか。（発言する者あり）生まれてなかった。ほら、そうじゃないですか。私は十歳ぐらいでした。
　これですね、先生方見てください、このグラフ、衝撃であります、一ページ目でありますけども。日本は確かにデフレの中でほぼフラットですけど、この物価、四十年で、韓国は三・五倍、豪州も三倍、アメリカも三倍、まあこんな感じで、軒並み出張によく行くべき諸外国の物価っていうのは三倍から二倍の間でもう跳ね上がっているんですよ。
　で、この消費者物価指数と為替でございます、もう一つは。為替変動。これを両方とも足し合わせてどれぐらい、換算をしたときに差額、本来、昭和五十九年の改定でこれが適切ですよといったその手当、出張手当ですね、宿泊費の手当、それから出張手当、これの差額がどれぐらいになっているかというのがこの二ページ目の表なんですけど、例えばよく行くニューヨーク、一万九千三百円しか今もらってないんです。まあ、最近、先生方もアメリカ行かれることもあるかもしれませんけど、この金額で国連のそばに宿泊するのは極めて困難であります。本当だったら三万三十三円が適切なのに、一万九千三百円しか宿泊費としてもらっていない。差額が一万七百三十三円。こういうのが全世界において起きているということをお知らせしたいわけであります。
　私は、ですから、是非、旅費法のこの別表ですね、別表のありようも含めて改正をお願いしたいと思います、財政当局に、所管している財務省にですね。
　本当にこの別表、これからも為替の変動であるとか、今世界的なインフレもございますし、法律事項にするべきなのかと。政令等でもう少し、透明性はあるけど機敏な形で変えられる、こういう改正も念頭に置いて旅費法の改正を早急に進めていただきたい、実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。財務省にお伺いします。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　今、松川先生から御質問、加えまして御要請ございました旅費法でございますけれども、議員御指摘のように古い制度でありまして、制度は不断の見直しが必要だというふうに我々も考えております。
　昨今、まさに円安、あるいは物価高、加えまして、先生おっしゃるように、足下だけではなくてこの長いトレンドの中で定額では出張のお金が不足するという状況になっているという点は我々も承知しておりますし、これまた先生おっしゃるように、まさに若い職員がこれで、その自分の立替払にしても、自分の懐を痛めるということはあってはならないということだというふうに考えております。
　そのような状況に対しまして、先ほど官房長からも御説明いただきましたけれども、協議の枠組みを用いまして、また、これをなるべく簡素な形にいたしまして、外務省からも具体的な要望を出していただいて、それに沿って金額面での不足がないよう手当てをしているところでございます。
　ただ、加えまして、こうした金額面での対応に加えまして、出張の事務手続についても多く課題があるというふうに我々も承知しております。例えば、昨今、もう宿泊はインターネットで予約ができる時代でございますし、また、会議の在り方も、現地に赴くもの、あるいは、コロナ禍で進みましたが、オンラインで済むもの等々ございまして、そうした出張や会議の在り方も昭和五十九年当時から大きく変わっているというふうに思っておりまして、これに即した手続の簡素化、効率化も必要だというふうに認識をしております。
　申し上げましたように、足下の金額面の調整は運用で対応しているところでございますけれども、さらに、手続の効率化を含めた制度全体の見直しにつきましては、今先生がおっしゃっていただいた面も含めまして、御意見を踏まえながら進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
　ただ、現時点でその出口が法改正になるかどうかということにつきましては、現在検討途上でありますので、明確にお答えはできませんけれども、いずれにしましても、迅速に制度の見直しは進めてまいりたいというふうに考えております。
○松川るい君　法改正はお約束できないという話だったんですけど、お約束いただきたいと思うんですね。四十年たっている法律をこのまま放置していいはずがないと思います。どういう形か、その内容についてはもちろん御検討いただきたいと思いますし、時間も必要だと思います。
　是非しっかりと、財務省がこの法改正に向けて積極的に迅速に乗り出すように、しっかりと外務大臣、そして、今日、済みません、財務省からせっかく副大臣来ていただいたのに、ちょっと時間がなくて本体の質問に行かない可能性もあるので、是非一言、後押しをする観点から今の御答弁に関して応援のメッセージをいただきたいと思いますが、そして、林大臣からはしっかりと外務省もウオッチしていくということをお答えいただきたいと思います。一言ずつお願いします。済みません。
○国務大臣（林芳正君）　昭和五十九年以来、改定されておらないと。当然、私は生まれておりましたけれども、この年にたしか社会人になったという記憶がございますので、まあかなり長い間このままなんだなということを改めて気付かせていただきました。
　この外交活動を行う職員が自己負担を余儀なくされるということはあってはならないことで、是正すべき状況だと考えております。
　先ほど財政当局から答弁がありましたように、今、この旅費の適切な支給に向けた調整、鋭意行っているところでありまして、今後、このような調整も進めながら、御指摘のあった法改正も含めて、制度の在り方についても財政当局と議論を迅速に進めてまいりたいと考えております。
○大臣政務官（金子俊平君）　ただいま中村次長が答弁をさせていただいたとおり、職員の皆様、役所の皆様方に迷惑が掛からないように、極力早く何らかの対応をさせていただきたい、答弁のとおりにやらさせていただきたいというふうに思います。
○松川るい君　時間が参りました。ほかの質問、済みません、御用意いただいていた皆様には申し訳ないということで、申し訳なく思います。済みません。また後日、別の機会に質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。
　先ほどの松川委員の御指摘はそのとおりでございまして、野党としても、是非この宿泊費、日当等についての改正を、法改正も含めて、通常国会までに準備をしていただければいいかなとは思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一方で、私も外務副大臣をやっておりましたので、これ、日当とかホテル代はもちろんなんですけど、実は向こうに着任をしている職員の宿舎の家賃がむちゃくちゃ途上国は上がっていまして、今の松川委員のお話で私もちょっと触発されたので申し上げますが、宿舎の家賃がすごく上がっていて、なかなかいい家賃、いい宿舎のところがだんだん確保ができなくなっているような状況もあって、それぞれの国の発展の度合いとか状況とか、それから治安の問題もございますので、駐在員の皆さんの生活環境については、これ、外務大臣、是非、今の日当や宿舎、日当や宿泊料だけではなくて、トータルで見直しをするような状況で財務省と強めに折衝いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。全然事前通告しておりませんが。
○国務大臣（林芳正君）　与野党問わず温かい御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まさに、先ほど松川委員の資料にありましたように、昭和五十九年を一〇〇とした場合の物価が、日本はデフレ時代も長かったからだということだと思いますが、一・二ぐらいだったでしょうか。ただ、今、福山委員からお話がありましたように、諸外国はかなり、三倍を超えるところもあるわけでございまして、そういうところは、今まさに御指摘があったように、いろんなものの物価が上がっているということですから、この出張旅費のみならず、全体的に職員の処遇というものに関してこの範囲に入れながら、しっかりとやってまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○福山哲郎君　よろしくお願いしたいと思います。
　今日は防衛省職員給与法改正案についてでございますが、防衛能力を十分に発揮するためには、もちろん装備も大事なんですが、何よりも士気の高い自衛官の確保、育成が大事だというふうに思いますし、人的基盤が充実することが全体の部隊の士気向上にもつながるというふうに思っております。
　先ほどありましたけど、今回やっと給与が引き上げられるということなんですが、それでも世間の物価高のスピードから比べると、今回の給与の引上げの幅は余り大きいものではありませんので、ここも継続的にその物価の動向を見ながら、来年の人勧等のあれもあると思いますけれども、御留意をいただければなというふうに思います。
　先般も、私、地元の桂駐屯地の記念行事に出てまいりました。佐藤理事も御一緒でしたけれども、三年ぶりの記念行事の開催ということで、地域の皆さんもたくさん参加をされてこられました。ただ、やっぱり官舎等の環境の改善は必要だというふうに思いますので、これも重なりますけれども、生活環境の改善、官舎の営繕、待遇改善等、食事等も含めて、是非ここはきめ細かく御留意をいただきたいと。
　国会や報道では基本的には防衛装備の話ばかり、大きい話ばかり出るんですけれども、足下がやっぱりおぼつかないというか、余りにも劣悪な環境の中での勤務となるとそれは士気に影響しますので、ここは先ほど人事の方も言われましたけれども、是非ここは与野党共に指摘をしているということを御留意いただいて、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ありがとうございます。
　今委員御指摘のとおり、我々、今、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛隊の任務を着実に遂行するために、おっしゃるように、人材の確保、しっかり行っていくことが重要だと考えております。
　自衛隊員の生活、勤務環境の改善や処遇の向上は、人材確保のみならず、流出防止にも資することから、これらをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、自衛隊の任務の特殊性、困難性を踏まえ、給与面の処遇の向上、宿舎の整備などに取り組み、全ての自衛隊員が士気高く任務に専念できる環境の整備に向けた取組を重点的に推進してまいります。詳細については、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論を加速する中で総合的に検討してまいりたいと考えているところであります。
　これは必ずやらせていただきたい、私自身も強く認識をしているところでありますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　もう是非よろしくお願いしたいと思います。
　こういった穏やかな質疑が続けばいいんですけど、なかなかそうもいかないので、お許しをいただければと思います。
　まず、全然事前通告しておりませんが、昨日ですか、法務大臣が東京都内の会合で、法務大臣は、朝、死刑の判こを押す、昼のニュースのトップになるのはそういうときだけだという地味な役職だと、法相になってもお金は集まらない、なかなか票も入らないと、とんでもない発言をしているんですね。これ、とんでもない発言なんですが、もう一つついでに言うと、武井外務副大臣主催の会合に出ておられた。加えて、外務省と法務省は票とお金に縁がないと、外務副大臣になってもお金はもうからないと言われているんですね。どうなんだ、これはと。加えて言えば、旧統一教会問題に抱き付かれてしまい、解決に取り組まなければならず、私の顔も幾らかテレビに出るようになったと。この方は、あれですか、お金をもうけることとテレビに出ることが政治の仕事だと思っているんでしょうか。
　これ、外務副大臣の会合に出ていますので、外務省と法務省は票とお金に縁がない、外務副大臣になってもお金はもうからないと。僕は、林大臣がお金もうけのために外務大臣をやられているとは到底思えないですし、私も、先ほど申し上げましたように外務副大臣やりましたけど、そんなこと全く考えていませんでした。ちょっと、やっぱり言っていいことと悪いことが僕はあると思いますよ。
　林大臣、これ、外務省自身もこれ冒涜されているんですよ。そんな思いで政務三役が仕事していると私は思いたくありません。ですから、これ、どうですか。これ、法務大臣の資格ないでしょう。
　去年は去年であのスリランカのウィシュマさんの死亡案件ありましたけど、法務大臣というのは、入管行政、そして死刑の執行も含めて、人の命を預かっている部分がたくさんあるわけです。何か死刑の判こを押すと、昼のニュースのトップになるのはそういうときだけだと、何かそんな観点で法務大臣を務められているのは甚だ遺憾なので、即刻辞めていただければいいんです、嫌なら辞めればいいんです。で、お金もうけすればいいです。政治家辞めればいいと思います。
　これ、外務大臣、林大臣に聞くのはちょっと違うんですが、これ、外務副大臣の会合で言われたので僕ちょっと許し難いなと思いまして、外務省の政務三役はみんなそんな気持ちで仕事しているわけではないと思いますので、このことについてちょっと看過できないので、林大臣、辞めろと言ってもらえませんか。
○国務大臣（林芳正君）　直接その発言を私も聞いたわけではございませんし、法務大臣について私からどうこう言う立場にはないというのはもう委員も御承知の上でお聞きになっていると思いますが、今委員からお話があったように、私も含めて、政務三役、しっかり外交、日本のために、国益のためにやっていこうという志と、この熱情を持って仕事に当たっていると、そのことだけは申し上げておきたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　林大臣の口からは言いにくいと思いますが、もう一回聞きます。
　この発言は不適切な発言だということはお認めいただけますね。
○国務大臣（林芳正君）　私も直接聞いたわけではございませんので、その正確なところを把握しておるわけではございませんけれども、先ほど報道で聞きましたのは、官房長官のところにこの法務大臣が行かれて注意を受けたということは聞いております。
○福山哲郎君　浜田防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今外務大臣がおっしゃられたとおりでありまして、官房長官から何らかのお話があったというふうに聞いておりますので、その点は、私自身がどうこうというよりも、官房長官の判断によって注意がされたということは私自身も認識しておりますので、私からはあえて申し上げることはないというふうに思います。
○福山哲郎君　大臣お二人に聞いてもコメントしにくいのは分かった上で聞いていますが、それでもやはりけしからぬ発言であることは間違いないと思いますし、官房長官が注意するとかしないとかのレベルは超えています。私は大臣の資質にあらずだと思いますので、本当に即刻お辞めいただきたい。
　ましてや、統一教会の問題、二世の救済どうするか、これ与野党で今協議しています。それから、今後どういう形でこの問題対応していくのか、法務省、法務大臣というのは非常に重要なのに、この人は、テレビの露出が増えるとか、旧統一教会問題に抱き付かれてしまいみたいな話で、嫌々やるなら本当に、何度も言いますが、辞めていただいて結構ですから。お金も票もならないと言うんで、お金もうけしたいんだったらお金もうけは外でやっていただければ結構ですので、大臣は即刻辞めていただきたいと思いますし、この方をやはり大臣にとどまらせておくこと自身が岸田総理の任命責任を問われてくるというふうに思います。
　正直申し上げて、こんなことを外務防衛委員会で言わなきゃいけないこと自身がもう情けない状況だというふうに思っていますので、まあ、少なくとも早いうちにお辞めをいただきたいというふうに思っております。
　もう一点、山田外務副大臣の旧統一教会関連団体のことについてお伺いします。
　我が党の小西議員がずっと質疑をされておられて、私、小西議員が頑張っておられるので、私は余りこのことはいいかなと思っていたんですが、二回の委員会の状況を見ると副大臣の答弁が余りにも曖昧なので、残念ながらちょっと質疑に立たせていただく、質疑をさせていただかざるを得ないなというふうに思います。
　小西議員も聞かれていますが、この旧統一教会関連団体とのお付き合いはいつからですか。
○副大臣（山田賢司君）　前回、十一月八日の委員会でも御答弁を申し上げましたが、まず、過去の話でございまして、どういう経緯であったかという詳細について正確に把握できているわけではございませんが、私自身が様々な場所で国政報告や演説会を行っており、外交や安全保障に関するお話をしていたこともあったことからか、話を聞きに来られた方の中に世界平和連合の方がいらっしゃいました。
　そして、兵庫県で行われるアジアと日本の平和と安全を守る兵庫県大会がある、という会があるので顔を出してほしいというふうに依頼されたことがございました。
　当時は、世界平和連合につきましては、安全保障などについて熱心であったこととか宗教色が一切なかったことから、保守的な考えを持った団体と認識しており、世界平和連合の活動と今問題となっております旧統一教会とは別物との認識でおりました。
　旧統一教会につきましては、かつて霊感商法等が問題になったことは承知しておりましたが、その後、最近になるまで被害報道等もなく、問題が継続しているとの認識がございませんでした。しかし、最近の報道によりまして、その後も形を変えて、高額の献金や家庭の問題など、被害が生じていることを知りました。自身の認識が浅かったことについて、申し訳なく思っております。
　加えて、今後これらの団体とは関係を持たないということをお約束申し上げます。
○福山哲郎君　今の話はある種統一見解としてずっとそのこと言われているんですけど、これ、見ていただいたらお分かりのように、二〇一七年十月一日、この委員会でも答弁されている一回目の、相手が安全保障のこと話してくれと言われたので行った講演、それからその次の二〇二一年九月十九日、西宮で講演をして、政策協定書、署名したもの、この二回を副大臣言われているんですけど、これどう見たって選挙ですよね。衆議院解散して二日目、二日目か三日目、その下は、まさに自民党の総裁選挙やって、選挙だと言われているところですね。
　これは、選挙のために集会をして、選挙のお願いはされましたか、されませんでしたか。
○副大臣（山田賢司君）　様々私自身が政治活動する中で、一人でも多くの方に知っていただきたいという思いがあり、お声を掛けていただくとそこへ行って話をさせていただきます。とりわけ、今委員御指摘いただいたように、選挙が近づいてまいりましたときには、有権者の方々の関心も高く、話を聞きたいと声を掛けられることは間々あることでございます。そうした中で、小さな集会であってもお声を掛けていただいた、そこへ行って活動報告等をさせていただいたということでございます。
○福山哲郎君　だから、選挙の依頼をしたのかと、応援をしてくれと言ったのかと。だって、選挙の応援をするから逆に政策協定書に署名したんでしょう、あなた。これ、どう見たって選挙、目の前じゃないですか。どう見たって目の前でしょう、二〇一七年も二〇二一年も。選挙のお願いをしたんですかと、だから政策協定書に、推薦確認書にサインしたんですね。イエスかノーかで答えてください。