Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口政府委員　予算の点について御提起でありますけれども、現在の食管法に基づいて行うものでございますので、当然食管法で計上しております二千三百二十億の中で行われるべき問題だと思います。
　ただ、この点について、先ほど来農林水産大臣に御質問の点に関連をいたしまして、私の方から今先生がお話しのような法律制度との関係はどうかという問題についてお話をさせていただければ、やや繰り返すようでございますけれども、まず第一にこの価格形成の場検討会というのを設けさせていただきましたけれども、これはいわゆる審議会とかいうようなことで私ども考えておりません。現に、約この半年間に十一回ほど、いわゆる学識経験者の方々、その学識経験者の方々の中には直接に業務に関連される方々、全農であるとか全中であるとかあるいは卸の団体の方というのに集まっていただきましたけれども、これはあくまでもそれぞれ個別に参集をいたしました。ちなみに、最初は十二名の方でございましたし、主婦連の方が途中で専門委員という形でしたけれどもお入りになり、それで最後の委員というような俗称で私ども言っておりますけれども、参加者の中では加わっていただきましたし、それから農協の指導団体である中央会、この方々がお加わりになりまして、最後の検討会の報告書に関与された方は都合十四名になっております。
　そういう形でやられてまいりましたが、この法律的な根拠という形は、先生御指摘のようにまず農政審議会で大枠のこの価格形成の場の方向が示されたわけでございます。それはやはり品質格差というものが明確になるようにというのが一つ。それから、その参加者はやはり卸売業者あるいはその他の資格を持った人で構成しようというようなところがございまして、私どもはその大枠組みの中で食糧庁におきます検討をさせていただいたという形でございます。
○堀込委員　とにかくこれだけ大変な問題、実際に日本の米の大部分を占める自主流通米の問題、大影響が出る問題を、法的に問題はない、それから予算上問題はないということでありますが、しかしそれにしても、先ほどの大臣の所信表明もございましたが、これは国会にはある程度相談をしてもいいのではないか、あるいは、こういう方向でやるのだ、こういうようなことは提示あるいは相談があってもいいと思いますが、その辺食糧庁どうですか、国会なんか関係ありませんか。
○浜口政府委員　ただいまの私どもの作業は、これは明々白々なことでございますけれども、農政審議会の方針を受けてその具体的なことについて検討会というようなことで、一本化されたような報告をいただいたということでございます。それで、この報告書にも明記をしておりますけれども、この報告に盛り込まれた内容に従って速やかに関係者と具体的な調整を行って準備を進めろということがあります。この問題は自主流通米の値決めの部分についてかなり大きなことだというふうに思っておりますし、二十年の歴史の中でも一つの画期的なことだというように思っております。私どもはこの報告書を参考にし、さらに関係者の方々と御議論をしてこの運用をやっていこうということでございますので、私どもといたしましては、例えば先生のお話のように各種の御意見というものをこれからも十分取入れまして、それで納得のいくような形で実施をさせていただく、そういうものであろうというふうに我々は考えているところでございます。現在、この報告書が一つの始まりでございますので、食糧庁の中に準備室もつくり、それから対策本部といったようなものをつくって、現在その中で具体的な食糧庁の案を詰めているという段階でございます。
○堀込委員　長官、時間が限られていますから簡潔に。しかも、国会にはどういう相談をかけますかという質問をしたのです。必要がないかどうか。今後ぜひ質問に対して答弁を的確にお願いをしたいと思うのです。
　しかし、この経過を見ますと、これは自民党の皆さんに随分苦労いただいて、農林部会や総合農政調査会で、検討会の経過が途中修正になっていますね。食糧庁も、四月十三日初め二十七日まで、自民党さんのところへは相談に行きながら幾つか検討されている、こういう経過がございますね。どうなんでしょうか、これは野党には相談の必要はございませんか。
○浜口政府委員　今お話しのように、自由民主党の中におきましてこの御議論があったことは事実でございます。私どもの方は、食糧庁におきます検討会というものが先ほどのような形で去年の九月から行ってきて、そういった都度におきます例えば国会のこの委員会等におきまして、私からもいろいろ食管制度の運営等についてのお話を申し上げたこともございました。
　今お話しのように、国会に諮るというような形におきまして、先生が先ほど御提起のように、一つの上では予算ということがあることも事実でございますし、それから、法律案というような形で政府案をつくりまして御審議を賜るという形も事実あるわけでございますが、この価格形成の場というのは、私ども、決して重要ではないという言い方ではございませんけれども、法律という形で行われる分野とはまだ私ども現在で考えているところではございません。自主流通米の価格の値決めの段階でございますので、法律という形ではやや今準備中でございますので、はっきり断定的に申し上げるのは問題があるかもしれませんけれども、今の段階では一つの通達、実際現実においては協議会方式といったようなことも通達で行われております。それから、枠組みを決めるというところにおいては政令というようなことで、政令以下の段階だというふうなことでございますので、法律という形でこの委員会に御相談するという形ではないと思います。
　ただ、先ほど来おっしゃっておられるように大きな問題であるということで、先生方の御意見、そういったいろいろな御提議というものは、私どもも十分参照していかなければいけない問題だというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　答弁、ちょっと納得できないのですが、先に進めます。
　検討会は有識者の集まりで、値決めのことについて決めた、こうありますが、特に四月二十七日、これ、自民党さんにうんと頑張ってもらって、検討会の中身あるいは食糧庁、団体等の話し合い決着の場になっていますね。つまり、検討会というのは有識者の集まりで、だれにも惑わされずにその場で検討されることになっているのだけれども、途中で四月二十七日、中身が変えられた、こういう経過はありませんか。
○浜口政府委員　御指摘の点について明確ではございませんけれども、検討会の内容が修正されたとか、そういうことは検討会の流れにおいては一切ありません。
○堀込委員　私は、実際には四月二十七日に中身は随分よくなったというふうに思うのです。
　私がもう一つ言いたいのは、この検討会のメンバーの皆さんですね、私ども、日ごろ食糧関係、米関係などに多少でも興味を持って書物などに目を通す人間にとっては、このメンバーの皆さん、それは新聞社から出たり、学者先生いらっしゃいますけれども、日ごろどういう主張をされている人々か、これは明らかに一方的な主張をされている人たちばかり集まっているというふうに受け取らざるを得ないのですね。この人たちと違った発言をされる学者、ジャーナリストだってたくさんいるわけですよ。あえて特定の人を選ばれたというふうに私は判断をするのです。しかも農水省ＯＢがお二人いらっしゃいます。大蔵省ＯＢも一人いらっしゃる。そういう中で、特定の考え方を持った人だけ集めて検討会をやられて、それで結論を出した、こういうふうに思わざるを得ないのですけれども、この検討会のメンバー、だれがどんな基準でお選びになるんでしょう。
○浜口政府委員　メンバーは、これは先ほど来申し上げておりますように、食糧庁におきまして農政審議会の提起された具体的な問題についていろいろ御議論を賜ろう、私どもの実務に参考にさせていただこうということで、食糧庁で選びました。言うならば、私の段階でいろいろな意見というものをやる意味において選んだということでございます。御案内のように十二名で出ましたけれども、その半分の方々は直接自主流通米の値決めの問題に関連する方々、それから今先生が御指摘のようにジャーナリストの方もいらっしゃいますが、私どもは、そういう一つの中で日ごろいろいろ御提起をなさったということももちろんありましょうが、いろいろ発言をしていただくというような意味で最適の方だろうというふうに思っております。
○堀込委員　最適か否かは後でも触れます。検討会は隠れみので、どうも食糧庁の意見を通すためにつくったというふうに思えて仕方がないのですね。先へ進めます。
　価格形成の場をつくる理由、根拠を説明してください、必然性といいますか。
○浜口政府委員　価格形成の場は、先ほどもお答えをいたしましたけれども、自主流通米の二十年にわたる実績等に対応いたしまして、かつまた政府米との比較からいってもかなり大きくなってきたというようなことから、現在ございます協議会方式といったものをいわば一歩進めていこうというような観点から行われているわけでございます。
　私どものこの検討することとした理由ということについては、農政審議会から提起された問題点、また、これに対してははっきりと私どもそういう方向に沿って早急に検討するということを日ごろ言ってまいったわけでございまして、この中で価格形成の場についての基本的考え方というのは、価格形成の場のねらいということで検討会についても提起されているとおりで、御案内のとおりでございます。それぞれ生産者、流通関係者、消費者に、先ほど来の私の言葉で申し上げますと、よく目に見える形でという形のものを行うべきではないかと考えているところでございます。
○堀込委員　検討会報告には、自主流通米の価格が不透明、不公正、こういうふうに書いてあるのですね。さっきも遠藤議員言いましたが、不透明、不公正を感じているのは食糧庁なり一部業界なり一部学者の皆さんじゃないかと私は思うのですね。これは、そういうことで国民の声だなんて言い方はやめてほしいと思うのですよ。別に生産者、消費者は不透明、不公正というようなことを言っていないんじゃないでしょうかね。
　例えば私の手元に、ある米の業者が出された記念誌のコピーがございます。ここで座談会をやっていますが、一年も前ですよ。東大の佐伯教授、例の農業自由論者で有名な叶芳和さんとこの会社の会長さん、司会は、今度の検討会のメンバーで日経新聞の岸康彦さんがやられているのです。一年も前のこれを読みますと、検討会報告とそっくり同じことが書いてあるのですよ、この座談会で。全農が九五％もシェアを持っているのは問題だ、不透明、不公正だ、自主流通米の価格形成の場をつくらなければいけない。去年ですよ。これと同じようなことを、既に一部の学者や一部の業界でやられてきた、議論されてきた。そっくりそのまま検討会というものをつくってやった、こういうふうにとらざるを得ないのですが、それは食糧庁どうですか。
○浜口政府委員　先生、昨年の座談会と、そういうふうにおっしゃいますけれども、この価格形成の場の提起が出たのも同じように農政審議会の六月でございます。今の座談会、先生御指摘のものがその時期とどういう関係かというのはちょっと私わかりませんが、この価格形成の場をつくっていこうというのは、もう既に内閣に置かれておりますその議論の中で約二年間にわたり議論されてきたものでございます。もちろん食管法の大幅な改善だとかいろいろなものが現状さまざまな方向の方から御提起されております。この農政審の答申の、食管制度の根幹を維持していこうあるいは国内で自給していこうという前提の上で、より市場原理を入れるという形は何か、それは価格形成の場を形成することだという御提起のもとで、この検討会ができたわけでございまして、その方向づけというのは内閣に置かれておる農政審議会で去年の六月にまとめられたと我々は考えているところでございます。そういう意味で、米穀の業界に関連する方々のいわば一つの共通認識があったんだろう。したがって、例えば今回の検討会にも入っておられません佐伯先生とか、そういう方もそういったようなことの御発言をしたのではないかと思っております。
○堀込委員　非常に意図的な感じをどうしても受けざるを得ないのですね。冒頭大臣の所信表明ございましたように、一部の人の意見で国民の意見だなんてことのないように、ぜひ生産者、消費者の意見、そして国会の意見、これは農水委員会にかけなくとも各党の理事の皆さんいらっしゃいますから、こういうことをやりたいんだがどうだとか、あるいは各党の部会にかけてこういうふうにいきたいんだがどうだというようなことはぜひやってもらいたいと思うのですよ。これから価格形成の場を進めるに当たって、ぜひそういうことをやってほしいということを要望し、次の質問に入ります。
　検討会報告に沿って進める、こういうことですが、私は、米の需給の安定を図るためには、値決めの方だけではなくして、どうしても生産面の安定が必要だ。今現場の農家は三〇％の減反やっているわけです。県や市町村そして農協の担当者など、汗水流して集落ごとの懇談会を開いて、農民の理解を得ながら減反をやっているわけですね。こんな状態の中で自主流通米の価格形成の場へのせていく。そうすると高値のつく良質米地帯の米がどんどん売れて価格も上がる、だから減反できなくなるのではないか。あるいは安値を余儀なくされる地帯、こういうところでも、低価格でも構わない、売れるものはたとえ安くてもつくろう、こういうことになってくるのではないか。つまり、価格政策で減反政策をやろうというのはかなり無理があるのじゃないかと思うのですが、その辺どうですか。
○浜口政府委員　先生御提起の問題、二つの問題があろうと思います。
　私の理解で価格形成の場というのは極めて重要だということを申し上げてまいりましたけれども、まず価格形成の場の役割というものを今先生御提起の生産調整の問題と絡まして申し上げますと、この検討会の報告にもございますように、米全体の需給均衡は生産調整の実施によって行うということでございます。現在、八十三万ヘクタール、いろいろな水田農業確立対策という形で実施しているわけでございますが、米の需給の大きな枠組みというのはこの生産調整が第一でございます。その中で行われております生産の中で、先ほど来の繰り返しで甚だ申しわけありませんが、政府米と自主流通米があるわけでございます。その政府米の方の価格は米価審議会でお決めいただくわけでございまして、その次に自主流通米については、従来から行われております協議会、あるいは今回価格形成の場と我々称しているものをいろいろ御議論を賜りながらつくっていこう、こういう段階でございます。したがって、価格形成の場といったものの動きが生産調整に影響するということは、論理の上からいうと全然逆でございます。生産調整というような仕組みのもとで行われている自主流通米の一つの形態の価格、値決めがあるわけでございますので、そこのところが一つの我々の考え方であります。決してこれによって生産調整の現行の方式がおかしくなるとかそういうふうに我々は考えておりません。
○堀込委員　今の答弁はちょっと納得できないのですが、やはり高く売れるところはどんどんつくれという意味じゃないのですか。市場原理が働いてきますとそういうところはどんどんつくる。今各県、現場で苦労して減反をやってもらっている、こういうところはどうなるかと聞いているのですよ。高く売れるところは原理が違うという話じゃなくて、減反政策に政府は今後も責任を持っていきますかということを言っているのですよ。これは崩しやしませんか。その関連。
○浜口政府委員　価格形成の場が目指しているのは、ここの答申の中でも明らかにしておりますように、産地、品種、銘柄ごとの需給の動向とか、あるいは品質評価を的確に反映しようということであります。現実に、例えばはなの舞であるとかあるいはコシヒカリであるとか、そういうものが国民の嗜好とか生産者の努力によって、農家の努力によってできているわけでございます。端的に申しまして、例えば価格差といったものがやはりみんなも納得のできる場で決まるということがどうしても必要なのでございます。それから、そういうふうな良質米ができてきたものについて、そこにおいても生産調整をするが、あるいは良質米と言われているもの以外のところについてどうするかという問題は、これはもう生産調整の割り当ての問題でございます。八十三万ヘクタールというものを三年ごとに決めましたときの具体的な問題について、そういうこととの関係についてはこれはまだ関連づけておりません。現在において米の生産の水田農業確立対策の後期対策、この水田面積についてはそれぞれ現状全体の上で固定するという形で決めているわけでありまして、各県ごとの状況をやっております。
　ただ、この価格形成の場において考えられていますのは、何度も繰り返し申しておりますけれども、かなり大きなことだというふうに我々認識しております。それはあくまでも現行の協議会方式にかえる形で十分納得できるような形の場をつくっていこうということに限られるものであります。
○堀込委員　大変重要な答弁が今ございまして、減反についてはまた別なところで決める、こういうことであります。つまりこれ、価格形成の場で良質米地帯の米はどんどん売れた、高値がついた、そういうところはどんどんつくっていくこともあり得る、価格形成の場で売れない地帯のところは減反面積を今の三〇％からどんどんふやしてもらわなければならない、こういうこともあり得る、こういうことですか。
○浜口政府委員　私の答えはそういう言い方をしておりません。あくまでも具体的な減反面積については水田農業確立対策によって、各県の中においての品種等々について一切触れているわけじゃありませんから、そういう形で決められております。
　他方、この価格形成の場は、現在の自主流通米において値段が決まっているわけです。現実においても。そういったものがやはり関係者の納得できるような目に見える形で、今までの協議会方式よりも価格形成の場で決めていこうということだけでございます。
○堀込委員　不透明、不公正な問題納得できぬとありますが、例えば消費者の方では透明性の確保という問題がありますと。これは例えば卸から小売、小売から消費者という段階でも幾つかあるわけですね。例えば混米、実際にされていますね。大変出回っておる。こういう問題も手をつけられていない。消費者の調査をやりますと、例えば新潟のコシヒカリが二十万トンちょっとしか出回ってないのに、実際には八十万トンぐらい食べているという結果も、ある調査では出ているということもあります。いずれにしても、いろいろな不透明、不公正というのは小売の段階まであるわけでございまして、つまり私は、何でこの場だけ手をつけたかということについて非常に理解しがたいのですね、今の説明を聞いても。しかし、これまた同僚議員が三十日にどんどん質問させてもらいます。
　良質米奨励金、これは今まで政府の責任でやってまいりました。大きな役割を果たしてきたわけでありますけれども、価格形成の場にこれは関係なく、良質米奨励金は継続をいたしますか、どうですか。
○浜口政府委員　良質米奨励金については五十一年から実施をしているわけでございます。これにつきましては、政府米との関係から、良質米奨励金の役割がだんだん薄れてきているのではないかという御意見もありますし、一方では、これは既に米価の一部であるという御意見もございます。私どもは、そういった御意見を十分検討いたしまして、例えば平成二年度の良質米奨励金の実施等については十分納得のいくような形で対応していくことでございまして、世上、新聞等にいろいろな文言が踊っておりますが、私ども今何も決めていないというような状況でございます。
○堀込委員　それでは、この検討会どおりに行えるとしたら、例えば入札の量百万トン、四百万トン自主流通米が流通している、そのうち大体三分の一は自県産流通で、大変な量だと思うのですけれども、事実上これは指標価格ではなくて値決めになってしまう、こういう問題があります。それから入札の回数、これも月一回とおっしゃいますけれども、米は御存じのように年一作の作物でございまして、一月ごろにならないと品質もとれ高も大体確定してこない。今現実に、農家に秋に仮渡し金が払われて、そして集荷されて大体決まってくるのは一月だ、こういう問題があります。非常に回数が多いのじゃないかという気がします。実際にその場で価格も決まる、流通も決まる、こういう問題になるのじゃないか。この入札の量と回数の問題、検討会報告どおり考えていますか。
○浜口政府委員　先生、二つの問題を御提起になりました。
　一つは、この価格形成の場に乗せる玉といいますか、その玉の量がどのくらいかということでございます。この検討会報告によりますと、市場価格を形成するために必要な相当の量が出ないとみんながそれに従わないのではないかというような御提起がありまして、例えば百万トンという数字でございます。この数字は、先ほど来御説明しているように自主流通米が四百万トンということでございますから、その二、三割、八十万トンから百二十万トンの間というふうな数字だろうと思います。
　それから一方、現状の協議会方式で実施されておりますのは二十万トンでございます。したがいまして、先生御指摘のように、この百万トンという数字は現状の二十万トンから比べるとかなり大きいわけでございます。全体の上からいえば、いろいろ物事を考える人がいて、百万トンくらいではほかの方が従わない、二百万トンぐらい公入札という方式でやるべきだという御意見もあろうかと思いますのでそういう意味では少ないのかもしれませんが、現実からすればこの百万トンという数字は大きいというふうに思います。したがって、この報告は、そういうものへだんだん目指していけというようなことでございまして、私どもはやはり現実の取引の問題、それから関係者の中で混乱が起こるというようなことがないように、十分慎重にやっていくべき問題だろうと思っております。
　次に、二回、三回というのがどうか、それから月一回という回数の問題を御提起になりました。
　現在は建値取引という形で、米の出来高のところで協議会方式で一つ行われているわけでございます。入札という形は、ことしから二回行われているわけでございます。もちろんお米というのは年に一回しかとれないのですけれども、そのときどきの需給、それを精米にして消費者の方々にということになりますと、ある意味では三百六十五日いろいろ値段が変わるという面もあろうかと思います。私どもとしては、ほぼ出来高のところは一つ一番大きいと思いますけれども、この検討会の報告は、月一回、具体的には大阪、東京でそれぞれ一回ずつということでございますので、この検討会の報告が今の二回といったようなことからやや多いということもあろうかと思いますので、これは十分関係者の方々と相談をして、だんだんと実施すべき問題だろうというふうに考えております。
○堀込委員　時間が来ましたので最後にちょっと要望もしておきます。
　第三者機関というのがございますが、ぜひひとつ、さっきの検討会メンバーじゃありませんが、どこから見ても公平だというような形のものをつくり上げてもらいたいということを一つは要望しておきます。
　そこで、最後に取引参加者の問題であります。私は今度食糧庁の皆さんがこの問題意識を持った考え方と多少考え方を変えています。やはり農家、農民が共同して生産物を集める、それを出荷してできるだけ高く売りたい、これは農民の願望であるわけですね。これは米に限らず野菜、果樹、畜産、みんなそうです。やはり一元集荷、多元販売というのが農民の願いなんですよ。一銭でも高く売りたい。
　きょう、食糧庁の皆さん出てきて、米管理は全農では九五％も占めていて、いけないのだ、こういう言い方はどうも私は、現実に日本の中にある協同組合、この論理に合わないのではないか、あるいは民営化に逆行するのではないかということまでちょっと言いたいわけです。ぜひ全農に一元集荷してできるだけ高く売ってもらおうというこの農民の気持ちというのはやはり大切にしなきゃいけないのじゃないか、こう思いますよ。
　これは最後の質問ですが、各県経済連、非常にこの問題で危機を感じています。四十七都道府県連、経済連、仮に全部上部団体、全農に委託をする、こういうことになったら、食糧庁はどうしますか。
○浜口政府委員　この研究会、検討会の御報告では、先生先刻御案内のとおりでございまして、現実の産地銘柄が売られている実態、産地の銘柄、県ごとの銘柄ですね、そういったものの販売が行われているのが都道府県単位になっているということを前提にいたしまして、原則として都道府県区域の米を集荷している経済連。それで例外的には、指定法人について、適正かつ円滑な価格形成を図っていく上で支障がないと認められる場合に、全農といいますかあるいは全集連といいますか、そういったものが取引できるというふうになっているわけでございます。
　現実にどういう形になっていくかというこの原則と例外の問題については、私ども十分今の段階で検討いたしまして素案をつくりますけれども、さらに具体的な運営の場合には、先生御提起になられた公正第三者機関というものの中に当然ながら集荷業者の代表も入られるでしょうから、その運営委員会という形で現実的に検討されるものだというふうに思っております。
○堀込委員　時間が来ましたので質問を終わります。まだ納得できる内容ではありませんので、三十日、同僚議員による質問によってさらに問題点を明らかにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉田委員　私は、農林水産委員会に所属させていただいて初めての質問で、いわゆる農家の方々の間に存在する農政不信の問題について、これをどのように解消していくかという観点から質問をさせていただきます。
　大臣も農家の方々との率直な対話という視点から御答弁をいただき、私も大変この点については意を強くした次第でございます。この現場を第一として農家の方々と率直な対話を重ねるということと同時に、農家、農業というものがだんだん先細りしていくのではないかという農家の方々の不安を解消していくという意味で、いわゆる農政の根本的な理念というのをきちっともう一度検討し打ち立てていくということはまた必要なことであろうかと思います。
　そこで農業基本法でございますけれども、ずっとこれを見てみますと、いろいろ読み方はあるわけでしょうけれども、農家の方々が他の産業と比較して遜色ないというか均衡する生活を保障する、こういう観点からほぼ規定されているように思います。農業基本法にも国土保全ということは書いてあるわけでございますけれども、近年この国土保全、自然環境の保護あるいは地域の活性化、さまざまな問題が噴出していることの中で、また大臣も、農は国のもとである、こういうふうな御発言をなさっておられます。そういう観点から日本の農業というのはこれからもきちっと守っていきますよ、そういうことを含めて、農業基本法というものをもう一度見直してみてはどうだろうか、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、この点について大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○山本国務大臣　お答えします。
　今先生御指摘の農業基本法、これは農業の憲法ともいうべきものだと思うのですが、一言で言えば、今お話のあったとおり農業の発展と農業従事者の地位向上ということを基本にして法律が制定をされたというふうに思っております。この法律のもとでは、生産、価格、構造等の各般にわたる施策が講ぜられたことによりまして施設型農業中心の生産性向上は進んだ、こういうことでございます。ですから、いわゆるサラリーマン、勤労者世帯などを上回るところまで行っていることは数字によっても明らかなんです。しかし一方では依然として、お米もそうでございますが、土地利用型農業においてはなかなか生産性の向上が遅々として運ばないというふうな問題、いろいろ解決しなくちゃならない問題があるということでございます。
　ですから、時代の進展とともにこのことを十分留意をしながら、農業基本法の理念とか目標というものは現在も全く変わらない、冒頭申し上げたとおりのことでございます、しかし中身について、時代とともに農業を取り巻く変化というものは大きくあるということを認識しながらこれからも対応していくべきではないか、こういうふうに考えております。
○倉田委員　続きまして、現在進められておりますガットの農業交渉の問題についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど社会党の委員の方からも御質問がありましたが、いわゆる農業交渉期限、一応本年末をめどにという御答弁でもありました。かなり精力的な作業であろうかと思いますけれども、これに臨まれる農水省の基本的な態度として、現在どのような主張をされながら臨んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
○川合政府委員　現在私どもがガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉において主張しておりますのは、一つは、いわゆる安全保障等の観点から、米のような基礎的食糧について所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るよう、新たなガット規則、規律をつくるべきであるという提案を行っている点でございます。そのほか、ガット十一条の明確化の問題、それから貿易に対する歪曲効果が最も著しいと考えられます輸出補助金について段階的な削減を通じ最終的に撤廃すべきであるというようなことを中心として、現在主張をし、積極的に交渉に臨んでいるところでございます。
○倉田委員　このガットの問題に絡む件でございますけれども、アメリカが一九八五年に制定した食糧安全保障法、いわゆる新農業法でしょうか、そういう法律がございます。この法律の内容というのは主にどういうことを規定されておるわけでございましょうか。
○川合政府委員　今お話がございました八五年のいわゆる農業法、食糧安全保障法でございますけれども、これは八〇年代後半の農業政策の基本方向を定めている法律でございます。この法律は、アメリカの伝統的な農業政策でございます価格所得支持政策あるいは生産調整政策が盛り込まれておりますが、この前の法律、八一年の農業法と比べて新しい点として、輸出促進措置がとられている点でございます。
　このうちの価格所得支持制度は、一番中心的なアメリカの農業政策の根幹でございまして、主要穀物につきまして、目標価格とローンレート、融資単価とでも申しましょうか、そういうものの二段階制の支持価格を定めておりまして、いわゆる不足払い制度と短期の融資制度と両方によりまして市場価格を支持いたしますとともに、農家の手取りの価格を保証しているというような制度でございます。このような支持を受けるためには、農家はいわゆる減反を実施するなど、農産物の計画に参加する必要があることになっております。
　それから先ほど触れました輸出振興策は、ＥＥＰといわれる輸出奨励計画でございまして、これは八〇年代後半の輸出競争と申しますか激化に伴いまして、アメリカのシェアが減少してきたことに伴いまして、そうした減少の著しい市場に輸出する場合に、政府がある種のボーナスを輸出業者に出して輸出を確保するというような制度になっております。
　なお、八一年に比べますと、このローンレートあるいは目標価格につきまして、それを段階的に減らすというような要素が入っていることもつけ加えさせていただきます。
○倉田委員　このいわゆる農業法の中に価格所得支持制度、あるいは減反政策、輸出振興策、国境保護措置等々規定をされているということだと思いますけれども、その中の輸出振興策あるいは国境保護措置、先ほど御答弁の中にありましたいわゆる補助金つきの輸出、こういう問題について農水省はアメリカ側に対してどのように主張されておられるわけでございましょうか。
○川合政府委員　今回の農業交渉のある種の発端と申しますか背景は、世界的な農産物の構造的な過剰のもとで補助金つきの輸出の増大によりまして輸出競争が激化したということがあると思います。その中で、先ほどのアメリカの奨励政策というものはまさにこの中心といいますか、その大きな要因になっているわけでございまして、補助金つき輸出というのは世界の農産物貿易を歪曲させる主な要因であると考えられますので、この輸出補助金は段階的な削減を通じて最終的に撤廃すべきものであるということを我が国としては主張しているわけでございます。
○倉田委員　一九八六年九月のウルグアイ・ラウンドのいわゆるガット閣僚会議での宣言でございますけれども、農業交渉の目的として、市場アクセスを改善する、競争環境を改善する、一層の自由化を達成する、そういうものに影響を与えるすべての措置というのを新たなガットの規制のもとに置く、これが農業交渉の一つの目的となっているんだと理解をしておるわけでございますけれども、これを受けて、昨年四月の高級事務レベルの貿易交渉委員会で、各国は八九年、昨年の十二月までに詳細な提案をすべきである、こういうふうになっていると理解をしております。
　そこで、この詳細な提案でありますけれども、我が国も当然それなりの提案をしているわけでございましょうから、どういう形でどんな内容の提案をしておられるのか明らかにしていただければと思います。
○川合政府委員　今お話がございましたように、昨年四月の高級事務レベルの貿易交渉委員会におきまして、交渉の長期目標として、公正かつ市場志向的な農産物貿易制度を樹立するということ、このために農業の支持それから保護について一定の期間にわたって相当程度の漸進的削減を行う、交渉はすべての輸入アクセスあるいは輸出競争に影響を与える措置を対象とするというようなことが合意されたわけでございますが、我が国といたしましてはこの段階で、食糧安全保障などを含む非貿易的関心事項についても配慮すべきであるということを主張し、この点も盛り込まれております。
　これを受けまして十一月に私どもといたしましては提案を行ったわけでございますが、その提案の内容は、一つは、各国における農業の支持、保護の水準を総合的に計量する適切な手法を用いましてこれを漸進的に削減するための交渉を行うことは異存はないけれども、農業保護の撤廃は、土地とか気象条件の制約を受けるという農業の特殊性、それから食糧安全保障など農業が果たしている多様な役割にかんがみまして、受け入れられないという点が第一点。それから、米のような基礎食糧につきまして、特に食糧安全保障等の観点から所要の国内生産調整を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るものとすること、三番目といたしましては、これはアメリカがとっているウエーバーでございますけれども、このウエーバーによる輸入制限あるいはＥＣの輸入可変課徴金などについても公平性の観点からガットのルールのもとに置くこと、それから、先ほども触れましたけれども、貿易に対します歪曲効果が最も著しい輸出補助金につきましては、段階的な削減を通じ最終的に撤廃すべきであるというようなことを内容といたしまして日本提案を提出したところでございます。
○倉田委員　ヤイター長官が農相に抗議書簡を出したと報道されておる点でございますけれども、私は今毎日新聞の五月二十二日付夕刊を持っております。これについてヤイター長官が、米の自由化の問題については、自由化するかどうかではなく、いつどれくらいの数量を日本が輸入するかの段階に来ている、こういう趣旨の発言をされておられる。この発言が事実だとして、大臣がこれに対して非常に強い調子で反論をされたことは非常にもっともなことである、このように私は理解をしております。しっかり頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。しかし一方で、先ほど農業交渉の経過の問題をお尋ねいたしましたけれども、ヤイター長官がこういうふうな発言をしたことが事実だとした場合、どうしてこういうふうな発言になってしまったかということについては、農水省としてはどのように御認識をされておられるのでしょうか。
○川合政府委員　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、先ほども御質問の中でもお触れになりましたように、現段階では各国の提案が昨年末までに出そろい、それに伴いまして、その提案の内容について明確化を図ってきておるところでございます。昨日まで、五月の二度目の非公式な交渉が行われておりましたけれども、その段階に至りますまでに、アメリカの提案あるいはＥＣの提案、先ほども御議論がございました例えば関税化の提案につきましても、ＥＣの内容につきましてはまだ十分な中身を私ども把握していない。ＥＣも提出していないという段階でございます。したがいまして、現在の段階では議論はそういうそれぞれの提案の中身をお互いに知り合っているといいますか、お互いに明確にしているという、そういう段階でございまして、交渉の実質的な中身といいますか、まだそこまで到達していない段階でございます。
　したがいまして、私どもの認識といたしましては、七月までに一つの大きな枠組みをつくるという合意はございますので、これから先、精力的な交渉の中でそういうものが逐次つくられていくという段階でございますので、今の段階で、今御指摘のようなヤイター農務長官のお話が出るというのは、そういうウルグアイ・ラウンドの流れの中からいって、ややこちらとしては非常に当惑といいますか、時宜に合っていないものではないかというふうに考えているところでございます。
○倉田委員　いわゆる米の自由化の問題については、日本国といいますか、全般的に農家の方々にとっては非常に重要な関心を持っておられる事柄でありますので、こういう新聞報道がなされるたびに非常に疑心暗鬼といいますか、大変な不安感を農家の方々というのはお持ちになられるのであろうと思います。そういう農家の方々の不安感がまた農政不信を増幅するということのないように、農水省としてもしっかりした対応をとっていただきたい、こういうように要望しておきたいと思います。
　そこで続きまして、先ほど、食糧の安全保障という観点からガットの交渉の場においては主張しておるのだ、こういうお答えがありました。この安全保障という考え方について、農水省は基本的にどのような根処でどのような認識をされておられるのか、明確にしていただければと思います。
○鶴岡政府委員　食糧は申すまでもなく国民生活にとって最も基礎的な物資であります。一億二千万人に及ぶ国民に食糧の安定供給を図るということは、農政の基本的な役割であるというように考えております。
　　　〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
食糧の供給につきましては、穀物等の国際需給は中長期的にはなお不安定な要因を抱えているというようなことにかんがみますと、今後とも国内生産の効率的な展開を図るというのを基本に、安定的な輸入の確保に努め、国民に対して食糧の安定供給と、仮に不測の事態ということをも想定して、そういうものにも対応できる能力、すなわち食糧供給力を確保しておく必要があろうかと思うのです。
　そういう中で、制約された国土条件のもとで可能な限り生産性の高い農業を展開していくため、日ごろから基本的な食糧供給力の確保を図っていくということが肝要かと思って、そういう観点に立って国内政策を展開するとともに、また対外的にもそういう立場から主張しておるわけでございます。
○倉田委員　その食糧供給力を確保するという観点から展開をしているという御答弁でございますけれども、今の議論からした場合、現在日本の食糧自給率は、カロリー自給率で四九％ということでございます。二〇〇年を目途とする展望では五〇％という目途となっているみたいでございますけれども、このカロリー自給率あるいは食糧自給率、そういう数字ではなくてもっと高めていくべきではないかというふうにも私は思うわけでございます。この点についてはいかがでございましょうか。
○鶴岡政府委員　我が国の食糧自給率は御案内のとおり低下してきているわけでございますけれども、これは食生活の変化が急激に進みまして、御案内のとおり畜産物の消費の増加等が進む一方、我が国で自給しました米の消費が減る。畜産物を国民に安定的に安価な価格で供給するためにどうしても輸入飼料に頼らざるを得なかったことがこの結果でございます。
　そういうことでございますけれども、先国会でもこの自給率問題をめぐりまして各党からいろいろな御議論をいただきました。私どもも先般作成した長期見通しにおきましては、国内農業の持てる力を極力発揮するという観点から、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけたいという点でいろいろ検討したわけでございますけれども、ただいまのような食生活を前提に考えました場合に、それをいささかでも上げることは必ずしも容易でないわけでございますが、せめてカロリー自給率で半分を供給したいというような視点を置いて今回の見通しを作成したわけでございます。
○倉田委員　カロリー自給率でせめて半分は自給したいということでございますが、具体的に例えば四九％から五〇％にカロリー自給率を一％上げるためには、現在の日本の食糧事情あるいは食糧生産を何をどのくらい上げればこういうふうな目標が達成できるわけでございますか。
○鶴岡政府委員　自給率は、先ほど言いましたように食生活との関係で決まってくるわけでございます。現在のような食生活が続き、さらに今の傾向が続いていくということになると、率直に言いまして自給率を一％上げることも、財政的にいろいろな問題から容易でないということでございます。今回の長期見通しでは、個別作目だけでなくて全体として考えまして自給率確保という点を考えたわけでございます。
　まず主食糧である米につきましては、消費の低下傾向をできるだけなだらかにしたいということで、良質米や現在の加工用米、他用途米以外の加工用米の供給等を考え、そういう需要に即した生産を振興していきたい。それからまた、小麦とか大豆等につきましては、食品加工が前提になるわけでございまして、食品加工に適した品質でありますとかコストの改善を進めることを前提に生産の拡大を考えているわけでございます。また、野菜、果実等につきましても加工需要がふえているわけでございますけれども、我が国の変化に富んだ多彩な土地条件を利用して、その地域地域に適合した生産を展開していくということで、そういう点で生産の維持を図る、あるいは生産を拡大するという方向で今回の見通しを作成したわけでございます。
○倉田委員　いわゆる安全保障という考え方についていろいろな反論が多分あるのだろうと思いますが、一つとして、日本の農業は油づけになっているのだから食糧の安全保障ということだけ言っても意味がないのではないか、こういう議論もあるみたいでございます。この点についてはどのようにお考えになっておられますか。
○鶴岡政府委員　石油の確保が我が国農業の振興にとって必要であるということは言うをまたないわけでございますけれども、しかしながら、食糧自身は人間の生存にとって不可欠な物資であり、ほかの物資とは基本的に異なる性格を持っているのではないかというふうに認識しております。現在、石油の全消費量のうち農林業で使用しているものは五％程度でございます。このような中で、万一仮に石油の輸入量が減少していった場合でも、これは手前勝手かもわかりませんけれども、国民の合意を得つつ石油の農業への使用の確保を図る一方、また石油を極力節約するような農法への転換等の対策も考えていく必要があろうかと思います。そういうようなことで、国内資源の有効利用を図ることによって食糧供給の安定を図っていきたいということで、食糧自身は、石油が途絶えれば同じじゃないかという議論もあるわけでございますけれども、それは極論かと思いますけれども、やはり何にも増して国民生活にとって不可欠な物資だという認識のもとに行政を進めていきたいというふうに考えております。
○倉田委員　食糧の安全保障を主張するその一方で、我が国のカロリー自給率というのは四九％と非常に低い。このような事情に対して各国はどのように理解というのか、反応をしているわけでございましょうか。
○川合政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンドにおきまして安全保障の立場から主張を行っているわけでございますが、これに対しまして、特に輸出国の方を含めましても、食糧安全保障という考え方については、この重要性については理解を示していると考えております。しかしながら、安全保障と自給との関係につきましては、先ほども御説明いたしましたように、我が国は基礎的食糧について所要の国内生産水準を維持するため必要である、必要欠くべからざるものであるという主張をしているわけでございますが、これに対しまして、アメリカあるいはケアンズ・グループと申します輸出国グループ側からは、食糧の安全保障と自給とは異なる考え方、概念ではないか、食糧安全保障というのは備蓄とか輸出規制の撤廃あるいは安定的輸入の確保などによって達成できるのではないかという反論が出されております。しかしながら我が国のような輸入国と申しますか、かなりの食糧を輸入している国にとりましては、安全保障というものは国内生産の所要の維持が必要であるという主張をしているわけでございます。いずれにしても、こうした立場でさらに精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○倉田委員　現在は食糧というのは過剰ぎみというわけでいわゆる自由化の問題になっているわけでございましょうけれども、国際的な穀物の長期の見通しという観点からいくならば、アメリカにおいては、砂漠化であるとか地下水の激減であるとか、化学肥料の過剰投与によって非常に地力が減退をしているというふうにも報道されている事実があるわけでございます。このような観点から考えるならば、現在の食糧の過剰事態というのは決して長く続かないみたいにも思えるわけでございますけれども、この点における見通しは農水省はどのようにお考えでございましょうか。
○川合政府委員　御承知のように、短期的には、八〇年代に入りましてウルグアイ・ラウンド交渉の背景となりましたような大幅な過剰基調で推移してきたわけでございますが、八八年に至りまして北米を中心とした干ばつなどがありまして、引き締まりの方向に転じました。八九年、九〇年の年度につきましては、その後世界全体で、アメリカはかなりのウエートを占めるわけでございますが、天候が比較的順調であったというようなことによりまして、生産も八八年に比べますと増加しておりまして、今後の見通しも増加が見込まれているわけでございます。ただ期末在庫につきましては、需要が引き続き堅調というようなこともありまして、過剰のときに比べるとかなり低い水準にあるというような傾向にございます。
　中長期的に考えますと、今お話がございましたように、開発途上国を中心とする人口の増加あるいは畜産物消費の増加に伴います飼料穀物需要の増大、あるいは開発可能地の減少、それから異常気象とか砂漠化の進行というような不安定な要素がありますので、かなり不透明であり、先行きにつきましては不安定な状況ではないかというような見通しを持っております。
○倉田委員　今安全保障の観点からお伺いをしたわけでございますけれども、次に食糧の安全性ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　問題になっている米の自由化ということに対しても各種の調査がなされておるようでございますけれども、消費者サイドの主婦の方々からも、安全性という観点から考えて非常に不安がある、こういう結果が出ているような調査もあるみたいでございます。また、これは何回も新聞等々で報道されておりますけれども、淡路島のモンキーセンター、過去十二年間の奇形児出生率は三〇％にも上がっている。この原因が何かということに関しては、因果関係が明らかでないということではありましょうけれども、学者の中には、まきえとして継続的に使われている輸入飼料、その輸入飼料の食べ物に付着している有機燐剤が奇形発生の元凶ではないか、こういう指摘もあるわけでございます。実際に、輸入穀物のかわりに国産の穀物を与えているところは奇形児発生率が少ないのでございます。
　そこで、輸入食糧の安全性という観点からまずお伺いをいたします。対米輸入食糧、現在、小麦、大豆等入っているわけでありますけれども、この大部分、コクゾウムシやカビなどの病虫害対策として積み出し港で多量の有機燐系防虫剤、こういうものが使用されているのではないかと思いますが、この点について農水省、あるいはこれは厚生省にもお伺いできればと思うのですが、調査というのはされておられるわけでございましょうか、あるいは資料をお持ちでございましょうか。
○松山政府委員　輸入食糧の安全性の問題自体につきましては、食品衛生行政の立場からまずは厚生省の方で御担当いただくという形になっておるわけでございますが、今お尋ねの点につきましてとりあえず私の方からお答え申し上げたいと思います。
　農薬を使用する場合に安全性という点について十分配慮しなければいかぬ、これは各国共通の関心事であろうと思いますし、また近年そういう関心が非常に高まっておるということを私ども十分認識をいたしておるわけでございます。他方、国によりまして気象条件が違う、あるいは収穫いたしました農作物の取り扱いが、例えば、輸出国は輸出ということになるわけでありますし輸入国では自給というようなことになりますからその違いもあるといったようなことで、農薬の使用状態はそれぞれ違っておるわけでございますが、私どもの方は農薬取締法という法律を持っておりますけれども、そういった各国それぞれの法制度に基づきまして所要の規制を行い、安全性の確保を図っておるというのがまず一般的な状態でございます。
　お尋ねのマラソンでございますが、これは御案内のように有機燐系の殺虫剤でございます。我が国の使用は農薬取締法によりまして、米麦のウンカ類でございますとか野菜、果実のハダニだとかアブラムシ類等々といったようなものに対します殺虫剤といたしまして、立毛中の使用を登録によって認めておる、こういうことでございますけれども、今お尋ねのございましたアメリカにおける取り扱いといたしましては、立毛中だけではございませんで、収穫した後のポストハーベスト用としての使用が認められておる、穀類に対します主要なポストハーベスト農薬の一つになっておる、このように承知をいたしておるわけでございます。
　使用の仕方といたしましては、一般的には乳剤を希釈いたしましてそれを使うという形でございますけれども、いわば使用基準が決められております。貯蔵庫に入れる前、あるいは貯蔵庫に入れる途中、貯蔵中のもの、そういう具体的なケースに応じまして具体的な使用方法が定められており、それに従った使用を行うような指導が行われておると承知をいたしておるわけでございます。例といたしまして、保管中の害虫防除のための使い方として明定しておりますのは、有効成分五七％の乳剤を十六倍から三十二倍ぐらいに希釈いたしましたものを約四リットルから八リットル、約九十三平米の穀物の表面に均一になるように噴霧する、こういう形で使うのだといったようなことが登録の中に記載されておる、こういうふうに承知いたしておるわけでございます。
○内山説明員　米国とかオーストラリア等の諸外国におきましては農産物の貯蔵、輸送中の効果を目的といたしましてポストハーベスト農薬の使用が認められてございまして、米国等ではそれに使用するポストハーベスト農薬についての残留基準が設定されている状況にございます。我が国では、こういうものにつきましては安全性確保の観点から、平成元年度よりポストハーベスト農薬対策といたしまして輸入農産物における残留実態調査等を進めておりまして、輸入農産物のポストハーベスト残留基準を順次整備していきたいと考えております。したがいまして、諸外国におけるポストハーベスト農薬を含めました使用実態等につきましては、農林水産省等とも緊密な連携をとりながら情報収集に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○倉田委員　今積み出し港の方からポストハーベスト用の農薬の使用の観点をお伺いいたしましたけれども、日本に入ってくる際のいわゆる水際と申しましょうか、その検疫体制についてお伺いをしたいと思います。
　まずは、穀物あるいは動植物について、薫蒸といいますか、その作業はどのようになっておるわけでございましょうか。
○松山政府委員　まず私の方から、穀類その他の植物の検疫について御説明申し上げたいと思います。
　植物防疫法という法律に基づきまして、海外からの病害虫の侵入なり蔓延を防止するということで、輸入されます穀類なり豆類、果実等々いろいろあるわけでございますが、これについていわゆる植物検疫を実施いたしておるわけでございます。その検査の結果病害虫が間々発見されるわけでございますが、その場合の処置といたしましては、一つは消毒をする、もう一つは返送するあるいは港で焼いてしまうといったような対応をしておるところでございます。
　お尋ねの消毒の問題でございますが、穀類等につきましては臭化メチルと燐化水素、それから青果物につきましては青酸ガスを主に使用するという形での薫蒸をいたしております。これらの薬剤はいずれも農薬取締法に基づきまして登録されたものでございます。使用に当たりましては、農薬の定められた使用方法あるいは国際的な残留基準といったようなものを勘案いたしまして決めました消毒方法の基準に従いまして、専門的な知識なり技能を有しております資格者が使用するということで厳しい指導を行いますとともに、植物検疫官が消毒の現場に立ち会いました上で適正に行われるということを確認いたしておるわけでございます。
　なお、今申し上げました我が国で今使っております薬剤は、いずれもガス体の形で使用することにいたしておりまして、揮発性が非常に高い、短時間のうちに消失するものでございまして、そういう意味でも安全性の確保には十分な配慮を払っておるつもりでございます。
○岩崎政府委員　動物検疫について御説明いたしますと、農林水産省の動物検疫所では、海外からの家畜の伝染性疾病の侵入を防止するために、特定の動物と畜産物につきまして厳格な輸入検査を実施しているということでございます。
　動物につきましては一定の期間係留してそれを見るということでございますが、輸入検査で不合格となった動物につきましては、動物検疫所内で殺処分後焼却するか、あるいは輸出国へ返送しているということにいたしております。また畜産物につきましても、検査不合格のものにつきましては、同様に焼却処分をするか、また輸出国へ返送するということによりまして防疫上の万全を期しているということでございます。
○倉田委員　いわゆる食品安全検査の観点から、厚生省の方としてはいかがでございましょう。
○難波説明員　お答え申し上げます。
　ポストハーベストにつきましては、先ほど食品化学課長から御答弁申し上げましたように、現在残留実態調査を進めておりまして、漸次残留基準を設定してまいる予定になっておりますので、それを受けまして、輸入の時点におきましては、検疫所におります食品衛生監視員によりまして随時収去する等、食品衛生法に基づく検査を強化し、基準を超えるもの等については、積み戻し、廃棄等の処置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○倉田委員　検疫の監視体制でございますけれども、植物防疫所は植物に関して、動物検疫所は動物に関して、これは農林省で担当しておられる、あるいは食品一般に関しては検疫所、これは厚生省で担当しておられる、こういうふうに理解をしておるわけでございますが、この監視体制の人員の問題でございますけれども、それぞれ現在どのような人員構成になっておるのか。農作物の輸入自由化が非常に言われる中で、その体制で果たして十分なのかどうか。消費者の方々は波打ち際で使われる消毒そのものについても、あるいは体制そのものについても非常に不安をお持ちなわけでございますので、その点をひとつお答え願えればと思います。
○難波説明員　輸入食品の監視業務につきましては、現在二十一の検疫所におきまして八十三名の食品衛生監視員が食品衛生法に基づく監視に携わっておるところでございます。食品衛生法に違反するものにつきましては、先ほども申し上げましたように、廃棄、積み戻し等の処分を行うなど輸入食品の安全確保に努めておるところでございます。また先生御指摘のように、近年輸入食品の増加に対応し、従来より検疫所における監視員の増員に加えまして機器の整備等、監視体制の充実強化を図ってきておるところでございますが、平成二年度予算案におきましても食品衛生監視員の十名の増員等を予定しておりまして、今後とも輸入食品の監視体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松山政府委員　植物検疫の実施体制でございますが、全国の主要な港、空港に植物防疫所を設置してございます。その数につきましては、五つの本所、十四の支所、七十九の出張所ということに相なっておるわけでございます。今御指摘にございましたように年々輸入量がふえてまいっておるという状況がございます。これに的確に対応していくことが必要だ、こういう観点で、厳しい行財政事情ではございますけれども年々植物防疫官の増員を図っておるわけでございまして、六十年は六百二十人の植物防疫官で対応しておりましたけれども、平成二年度の予算では六百八十五人までの増員をお願いしている。大体年々十数人の増員をしてきておるところでございます。引き続き体制の整備に努めていきたいというふうに思っております。