○国務大臣（中曽根康弘君）　中村議員にお答えをいたします。
　広範な御質問でございますので要点を申し述べまして、詳細は関係大臣に譲りたいと思います。
　まず、先般の選挙の結果に対していかに責任を果たすかという御質問でございますが、国民の皆様方から圧倒的に寄せられた御信任に対しては誠意を持っておこたえしなければならないとかたく肝に銘じております。そのためには公約を全面的に実行する必要がございます。全党の御協力をいただきまして謙虚に、また野党とも十分対話を通じましてこの公約を実行してまいりたいと考えております。
　行革に対しましては、いろいろ国会でも御協力をいただきましたが、今や胸突き八丁に来ていると思います。行革審も最終答申におきまして、まだ道半ばにあると示されておりますが、今後行うべき諸般の問題については勇敢に断行してまいります。国鉄改革の推進、それから行革審最終答申の着実な具体化、地方行革の推進等々大事な問題も残っておりまして、これらにつきましても御協力を仰ぎたいと思います。
　いわゆるポスト行革審の問題につきましては、行革審最終答申におきましてもその設置の必要を強調されております。政府といたしましても、国民の御協力のもとに強力に推進するために新たな審議機関の設置が必要であると考えておりまして、早急に成案を得てこれが推進をいたしたいと思っております。
　国鉄改革につきましては、既に法案を提出しておりますが、来年四月一日に間に合うように今国会におきまして慎重に御審議の上法案の成立を速やかにお願いいたしたいと思っております。
　財政改革につきましても、今までの努力を水泡に帰さしめないというために臨調答申の線を堅持する必要があります。ただ、景気の動向等に応じては臨時緊急措置というものも認められておりますが、これは臨時緊急措置として考えるべきものでありまして、政府の方針は一貫して臨調答申を堅持する、そういう基本的立場でやっていきたいと思っております。補正予算の財源等については、今歳出歳入両面を見きわめつつ検討しておる最中でございます。
　税調の問題でございますが、私は選挙中におきまして幾つかの私の考えを申し述べましたが、それらにつきましては大蔵省を通じて税調の皆さんにも申し伝えてあり、参考にしていただくべくやっておるところでございます。今後そのような考えが税調の御参考になることを期待しており、税調の包括的答申を待ちまして法案の整備に努めたいと考えております。
　税制改正の全体像等につきましては、今まで所得税、法人税等に対する中間的な報告がございました。今包括的な内容について検討を開始しているところでございますが、言いかえればレベニューニュートラルと申しておりますが、歳出歳入が均衡するような形で考えている。それからできるだけ簡素化をする。私は五つの原則を申し述べておりますが、特にそれらの中におきましても、公平化あるいは重税感の解放、そういうような点が強調さるべきであると考えております。
　内容につきましては、税調の答申を見まして検討してまいりたいと思いますが、特にサラリーマンの減税について大きな関心を持っておりまして、できるだけこれをフラット化する。よく三百万とか四百万から八百万、九百万に至るサラリーマンが非常に重税感にあえいでいるということが言われておりまして、この点については我々も細心の注意をしなければならぬと思っております。それらの方々に対しては、できるだけ税制を平らにいたしまして、刻みを少なくして、そして月給が上がっても税はふえない、ある段階に至るまでは同じ税金でいくと、そういうような形で、重税感からの解放という点も考えてまいりたいと思っておるところでございます。
　なお、家庭婦人に対する内助の功と言われるものに対するいわゆる特別措置とか、あるいはサラリーマンに対する必要経費を選択的に認めるとか、こういう点は中間答申にございますが、最終答申を得た段階において我々も重大なる考慮をして実行していきたいと考えておるところでございます。
　教育改革の推進につきましては、これからの日本にとって一番大事な点は、私は教育の問題があると思っております。これらにつきましては、特に強調されておりますように、道徳教育あるいはしつけ教育という点が重視さるべきである。それから入学試験問題についての不合理な点を是正する必要がある。それらがいじめや、あるいは突っ張りというようなことを解消する道にも通ずるところであると考えております。道徳教育やしつけ教育の問題につきましては、今後とも力を入れて、人間の生きている基本の型を小さな子供に早いうちに徹底的に教えるということを考えてまいりたいと思っております。
　参議院の選挙制度につきましてはいろいろの御議論がございました。現在のいわゆる比例代表制という問題についても御議論がございますが、これは全国区制が抱えていた種々の問題点を解消するために参議院の皆さんの英知で改正されたものであると考えております。もし検討する必要があるとすれば、これは各党の合意のもとにこれを検討するという必要があると思いまして、政党間の基本的ルールの問題でございますから、各党の動向を注視してまいりたいと思っております。
　日韓関係の基本方針につきましては、先ほど来申し上げましたところでございますが、近隣諸国との外交関係の友好を強化していくということは基本方針でございまして、韓国は我が国にとりましては最も大事な国の一つであり、友好協力関係をさらに増進してまいりたいと思っております。
　米ソ首脳会談につきましては、ゴルバチョフ書記長もレーガン大統領も、個人的にはぜひ二人で首脳会談を行いたいという強い熱望を持っていると私は想像いたしております。ただ、これにつきましてはいろいろ準備段階を必要とするので、今その準備段階の作業が進められつつあると思いますが、私は、できるだけ確実に首脳会談を実現せしめまして、世界の平和、軍縮の促進等につきましても前進が行われるように強く期待し、側面的にも協力してまいりたいと思っておるところでございます。
　日ソの問題につきましては、近く国連総会におきまして倉成外務大臣とシェワルナゼ外務大臣が会見をいたす予定でございますが、その会見のときにでき得べくんばゴルバチョフ書記長の訪日の時期を明示してもらいたい。つまり準備に相当の時間がかかるわけであります。両方の共同声明を出すとか、あるいはどういうアイテムを交渉や討議の対象にするとか、そういういろいろな問題についてもやはりある程度のしっかりとした準備をやる必要があります。そういう意味におきまして、一月においでになるということがもし万一実現するとすれば、もう時期をある程度明示する段階に来ていると思っておるのです。そういう意味において、私は、前向きの熱意を持っているがゆえに、でき得べくんば外相会談において明示されることを強く期待しておるものであります。
　ＳＤＩの問題については、先ほど来申し上げたところでございますが、我が方はレーガン大統領に対して五原則を申し入れており、承認を得ておるわけであります。言いかえれば、一方的な対ソ優位を求めるものでないとか、あるいは世界的な安全保障、抑止の力につながるものであるとか、ＡＢＭ条約の枠内においてこれを行うものであるとか、あるいは同盟国との協議、あるいは配備に先行するソ連との協議というようなことであるとか、あるいは大型の弾頭の核兵器を大幅削減するということにつながらなければならないとか、そういうような軍縮に向けての我々の五つのポイントを述べており、レーガン大統領もそれを承認しているところであります。その線に沿いましてこれが行われ、かつ日本が参加するという場合におきましては、参加の効果、日本に対するいわゆるリターンというものも我々としては適正に行わるべきものであり、アメリカと合意を得べく努力してまいりたいと考えておるところであります。
　次に、一％にかわる歯どめの問題でございますが、これはＧＮＰがどう動くか、あるいは例えば人事院勧告をどういうふうにこれを実行するか、さまざまなファクターがございます。そういう意味において確たることをまだ申し上げる段階ではございません。いずれにせよ、三木内閣の閣議決定は尊重し守りたいと申し上げているとおりでございます。
　長者社会のスケジュールにつきましては、先般これが大綱を決定いたしました。これに基づきましてこれを誠実に一つ一つ実行してまいりたいと思います。施策の状況については関係閣僚会議においてフォローアップいたしてまいりたいと思っております。
　地域中小企業対策、これは円高不況の状況から見まして急を要する対策でございまして、輸出産業あるいはいわゆる産地における企業城下町等の地域問題については大いに心を痛めておるところでございます。低利融資の制度であるとか、あるいはそのほかの総合的な支援策を強化してまいりたいと思っておるところでございます。
　さらに、円高差益の還元につきましては、二次にわたる対策を通じましてこれを強く実行しておるところでございますが、特に公共料金であるとか消費財等につきましてはさらに可能性を見出すべく努力してまいり、また監視と情報の提供ということをさらに精力的に行ってまいりたいと思います。
　総合経済対策につきましては、来る十九日に経済対策閣僚会議を開いて思い切った内容を決めたいと思いますが、できるだけ四％成長に近づけるべく事業量を広げていきたいと考えております。具体的には、公共投資の追加、住宅投資の促進、規制緩和あるいはインセンティブの付与等による民間活力の増進、中小企業対策、円高等による差益の還元、雇用対策、こういう点を注目して強化してまいりたいと思います。
　農地の宅地並み課税の強化という問題は、税制というものは土地政策において有効な補完的な力を持っているものと思っております。昭和五十七年度において市街化区域農地の宅地並み課税を含めて土地税制全般の長期的、安定的な税制を確立する改正を行いました。この農地の宅地並み課税等につきましては、対象農地が漸次減少する等、それなりの効果を上げておりますが、今後もこれらの効果を検討いたしまして、税制全般について今税制調査会の答申を待っておるところでございます。
　住宅金融の拡充等についても、住宅金融公庫の融資制度の拡充改善に努めてまいります。
　住宅減税につきましては、六十一年度において千三百億円に及ぶ住宅取得促進減税を実行いたしました。さらにまた、五月の与野党政調・政審会長会談を踏まえて、住宅取得促進税制等の追加拡充措置も講じたところであり、なお現在の税調の審議を見守っておる、こういうところでございます。
　規制緩和の問題につきましても、強力にこれを推進すべく今、金丸無任所大臣のところで取りまとめを急いでおるところでございます。都市計画等を中心にして地価の騰貴を防ぐという意味もありまして、これらは強力に進めてまいりたいと思います。特定街区、総合設計制度の基準の改正、市街化区域の設定、編入要件の改善等々を積極的に推進してまいります。
　産業構造の転換につきましては、私が本部長になりまして、政府・与党経済構造調整推進本部を設けて強力にこれを進めて、国際的に調和のとれた経済構造に前進していきたいと考えております。この行動計画につきましては、経済構造調整推進要綱を五月一日に決定いたしまして、この要綱の線に沿いまして一つ一つ具体的に実行してまいるつもりでおります。
　アメリカの財政赤字につきましては、アメリカ議会におきましてもグラム・ラドマン法等の制定等もありまして努力をしておるところであり、日米経済摩擦解消のためには、日本も努力をするが、アメリカ側も努力すべきものは努力すべきものでありまして、我々はつとにこれを言っているところであります。今後もその線に沿って努力をいたします。
　十二品目の農産物交渉については、ガットの理事会において、十月に行われる次回のガット理事会において多国間協議の場、パネルを設置するようアメリカは要請しておりますが、我が国としては、これらは二国間において解決すべき問題であると今後も粘り強く努力してまいるつもりでおります。
　米の輸入問題等につきましては、先ほど来申し上げましたように、食管制度の基本は維持する、そういう考えに立ちまして、農民及び消費者の双方の利益を守ってまいりたいと思うところでございます。しかし、最近の内外の情勢等を考えてみますと、農民自体も農業団体を含めて、自主的、積極的に改革への努力、生産性向上への努力を行わなければならない。そういうような考えに立ちまして、農林水産省から農業団体に対してもいろいろと協議、相談させてまいりたいと考えておるところであります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕