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○田澤国務大臣　農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業協同組合法は、昭和二十二年に、農民の自主的協同組織としての農業協同組合の発達を促進し、農業生産力の増進と農民の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として制定されました。以来、経済及び農業の歩みとともに農協の発展に寄与してきたところでありますが、この間、情勢の変化に対応して所要の制度改正を行ってきております。最近では、昭和四十八年に、農協の金融機能の拡充、資金の貸付範囲の拡大等の改正措置を講じたところであります。
　しかしながら、その後の農協をめぐる社会経済情勢、とりわけ一般金融情勢の変化には著しいものがあります。
　このような情勢の変化に対応して、農協がその本来の使命をよりよく果たしていくためには、特段の自主的努力にまつところが大きいことはもとよりでありますが、そのためにも、制度面について、特に、信用事業を中心として、所要の改正を行うことが緊要となっております。
　すなわち、信用事業に関し、農協の行う内国為替業務の全国オンライン化を実現するための措置を講ずること、信用事業を行う連合会で貯貸率が著しく低位となっている等のものについて資金の安定的、効率的な運用を確保するための措置を講ずること等が緊要となっております。
　また、これらとあわせて、連合会の総代の選挙方法について、会員数の急増という実情に即して改正を行う必要があります。
　このため、今般、農業協同組合法の一部改正を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、信用事業を行う組合の内国為替取引について、員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
　第二に、信用事業を行う連合会の有価証券の払込金の受け入れ等の業務について、地方債等に限り、員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
　第三に、信用事業を行う連合会の貸し付けについての員外利用制限について、特定の連合会に限り、特例的にその資金量の一定割合までこれを緩和することとしております。
　第四に、連合会の総代を定款で定めるところにより、総会外においても選挙することができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○亀井（善）委員長代理　補足説明を聴取いたします。大坪審議官。
○大坪政府委員　農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　まず第一に、信用事業を行う組合が内国為替取引について員外利用制限を受けずに行うことができるものとすることであります。
　最近の金融機関における内国為替業務のオンライン化の急速な進展に対応して、農協としても、組合員等の利便に資するため、その内国為替業務について、全国オンライン化を早急に進めることが必要となっております。このため、全国銀行内国為替制度にすでに加盟済みの農林中央金庫及び信用事業を行う連合会に加えて、新たに組合も加盟することが計画されておりますが、この場合、その利用者が組合員であるか否か等の確認を行うことは、事務処理の面から見て事実上不可能でありますので、組合についても、信用事業を行う連合会と同様に、内国為替取引を員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
　なお、信用協同組合、労働金庫等についても、さきの通常国会においてそれぞれ同様の法改正が行われております。
　第二に、信用事業を行う連合会の有価証券の払込金の受け入れまたはその元利金もしくは配当金の支払いの取り扱いの業務について、地方債等に限り、員外利用制限を受けずに行うことができるものとすることであります。
　信用事業を行う連合会の有価証券に関する業務については、会員による有価証券の発行がほとんど行われていないことから、現行の員外利用制限のもとでは、員外者である地方公共団体の発行する地方債等の元利金の支払い等をみずから取り扱うことができない状況にあります。このため、連合会及び組合における地方債等の保有が著しく増大しているにもかかわらず、その元利金の支払い等の取り扱いについては、銀行等他の金融機関に依存せざるを得ない実情にあります。このような実情にかんがみ、また、信用協同組合、労働金庫等についても先の通常国会においてほぼ同趣旨の法改正が行われておりますことから、連合会について、地方債その他主務大臣の指定する有価証券に限り、元利金の支払い等の業務を員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
　第三に、信用事業を行う連合会の資金運用方式の改善についてであります。
　最近、信用事業を行う連合会の中には、地区内の農業情勢、経済情勢の著しい変化の中で、貯貸率が著しく低位となっている等の連合会が見られます。このような連合会について、傘下組合の経営基盤の安定に資するためにも、有価証券運用、農林中央金庫への預金とのバランスに配慮しながらその貸し付けの拡充を図ることにより、資金運用の改善を進める必要があります。
　このため、員外貸付制限について、現行の制限を存置しながらも、特例的に貯金及び定期積み金の合計額すなわち、資金量に百分の十五以内において政令で定める割合を乗じて得た額まで緩和する道を開くこととしております。この場合、特例の適用を受ける連合会は、資金の運用状況、地区内の農業事情等から見て、資金の安定的、効率的な運用を図るため、現行の員外利用制限を超えて員外貸し付けを行うことが必要かつ適当なものとして主務大臣が指定するものに限ることとしております。
　第四に、連合会の総代の総会外選挙制の導入についてであります。
　昭和五十二年に全国段階の連合会へ組合が加入するといういわゆる単協の直接加入が行われたことに伴い、これらの連合会では会員数が急増し、総代会制が採用されることとなりましたが、これらの連合会の総代の選挙については、現行制度のもとではなお、総会において行わなければならないこととなっております。
　このため、連合会における総代の選挙について、組合と同様に総会外においても行うことができる道を開くこととしております。
　以上をもちまして、農業協同組合法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
　　　　　————◇—————
○亀井（善）委員長代理　次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
　　　　—————————————
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田澤国務大臣　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員共済組合制度その他の共済組合制度の改正に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等による給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、退職年金等の年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十七年五月分以後、昭和五十六年度の国家公務員の給与の上昇率を基準として引き上げ、年金額の増額を行おうとするものであります。
　なお、その引き上げ後の平均標準給与の額が一定額以上である退職年金等につきましては、昭和五十八年三月分まで、増額分の三分の一の支給を停止することとしております。
　第二は、退職年金等についての最低保障額の引き上げであります。これは、恩給制度の改善に準じ、退職年金、遺族年金等に係る最低保障額を引き上げようとするものであります。
　第三は、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○大坪政府委員　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、昭和五十六年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金、減額退職年金、障害年金、遺族年金、通算退職年金及び通算遺族年金につきまして、その年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十七年五月分以後、昭和五十六年度の国家公務員の給与の上昇率、平均五・〇％を基準として引き上げるものであります。
　なお、その引き上げ後の平均標準給与の年額が四百十六万二千四百円以上である退職年金、減額退職年金及び通算退職年金につきましては、昭和五十八年三月分まで、増額分の三分の一の支給を停止することとしております。
　第二は、最低保障額の引き上げであります。これは、退職年金、障害年金及び遺族年金につきまして、年齢及び組合員期間の区分に応じ、その最低保障額を昭和五十七年五月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分からさらに引き上げることとしております。たとえば、六十五歳以上の者の退職年金については、最低保障額を昭和五十七年五月分以後七十四万九千円から七十九万二百円に引き上げることとしております。
　第三は、標準給与の下限及び上限の引き上げであります。これは、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額につきまして、その下限を農林漁業団体職員の給与の実態等を考慮して七万二千円から七万五千円に引き上げるとともに、その上限を国家公務員共済組合制度に準じて四十二万円から四十四万円に引き上げようとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上をもちましてこの法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○亀井（善）委員長代理　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○亀井（善）委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の振興に関する件について、明十五日、畜産振興事業団理事長森整治君を参考人として出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井（善）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　また、農林水産業の振興に関する件、特に農畜水産物輸入自由化問題について、来る二十一日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井（善）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井（善）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明十五日木曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月十四日（水曜日）
　　　　午前十時九分開議
　出席委員
　　　委員長　青木　正久君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　西岡　武夫君　理事　三塚　　博君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　長谷川正三君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　坂本三十次君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　野上　　徹君　　　　船田　　元君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　中西　績介君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　文部政務次官　　玉生　孝久君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　別府　　哲君
　　　　　　　　文部省体育局長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省管理局長　柳川　覺治君
　　　　　　　　文化庁次長　　　山中　昌裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　中西　績介君
　　　　　　　　議　　　　　員　石橋　一弥君
　　　　　　　　議　　　　　員　湯山　　勇君
　　　　　　　　法務省訟務局行
　　　　　　　　政訟務第二課長　上野　　至君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜本　英輔君
　　　　　　　　運輸省船舶局監
　　　　　　　　理課長　　　　　早川　　章君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
四月十三日
　私立学校振興助成法の一部を改正する法律案（
　石橋一弥君外三名提出、衆法第五号）
同月十二日
　私学の助成に関する請願（久保等君紹介）（第
　一九三三号）
　同外四件（大原亨君紹介）（第一九六八号）
　同（大原亨君紹介）（第二〇三三号）
　身体障害児に対する学校教育改善に関する請願
　（石橋政嗣君紹介）（第二〇一二号）
　教科書検定の民主化に関する請願（林百郎君紹
　介）（第二〇五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
　関する法律案（中西績介君外三名提出、衆法第
　六号）
　私立学校振興助成法の一部を改正する法律案（
　石橋一弥君外三名提出、衆法第五号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、三角初等中等教育局長から、去る九日の当委員会における山原委員及び山口委員に対する答弁について発言を求められておりますので、これを許します。三角初等中等教育局長。
○三角政府委員　さきの委員会におきまして、今回の最高裁判決と一、二審判決との関係について山原委員並びに山口委員から御質問があり、お答えをいたしましたが、山口委員からこれらの答弁に一致していない点があるとの指摘がございました。
　これらの答弁の趣旨は、いずれも、最高裁の判決は二審判決を破棄しており、また、一審判決は形式的には存在しているが実質的な意味は持っていないと考えられるところから、一、二審判決は意味を失っているということを申し上げたものでございます。したがって、基本的な考えに変わりはないと思っておりますが、山原委員からの一連の御質問の流れの中で、原判決破棄というのは、それでは第一審も第二審もすべて破棄されたと思っておるのかという御質問に対しましてそのとおりであるという旨の答弁をいたしましたことは、厳密に言えば正確性を欠いていたと指摘されてもやむを得ないものがあると思うのでございます。
　そこで、今回の最高裁判決と一審判決、二審判決との関係について文部省としての見解を取りまとめましたので、申し上げます。
　　今回の最高裁判決は、原判決を破棄した上、更に審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻したものであるから、訴訟法上は一審判決に対し控訴された状態にあるが、一審判決は当事者を拘束するものでなく、また、今後の審理を拘束するものでもないことはもちろんである。
　　訴訟法上は以上のとおりであるが、今回の最高裁判決は、学習指導要領の改訂によって旧学習指導要領に基づく教科書の改訂検定を行う余地はなくなり、訴えの利益は既に失われているという文部省の主張を原則的に認め、また、判決理由中で、学習指導要領及びそれを実質的な審査基準とした教科書検定制度を前提とした判断がなされているものと考えられる。今回の最高裁判決のような判断や昭和五十一年の最高裁学力調査判決の判断からみて、文部省としては、一審のいわゆる杉本判決の論旨は実質的には意味を持たないと考えている。
以上でございます。
　　　　—————————————
○青木委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。山口鶴男君。
○山口（鶴）委員　そうしますと、いまの御答弁を拝聴しておりましたら、山原さんが、「原判決破棄というのは、それでは第一審も第二審もすべて破棄されたと思っておられるのですか。」、こう聞かれたのに対し、そのとおりでありますというようにお答えになっておる、こういう部分は間違っておるという趣旨のことをお認めになったような御答弁をされたわけですね。
　委員長にお伺いしますが、私、議運で長く本会議の議事録をどう扱うかということは議論してまいりました。明確に違った御答弁をされた場合は、総理大臣の答弁であろうと大蔵大臣の答弁であろうと、あるいは文部大臣の答弁であろうと、これは全部削除するわけなんです。誤った答弁が議事録に載っておるというようなことは、これは国会の権威にかけても許すことはできません。したがって、明らかに間違っておるこの部分の議事録の扱いはどうするというふうにお考えですか、また理事会としてどういう決定が出たのですか、それをお尋ねいたします。
○青木委員長　その点につきましては、理事会を開催いたしまして、理事会で取り扱いを決定したいと思います。
○山口（鶴）委員　おかしいと思うのですね。何かきのうも理事会ですか理事懇談会ですか、大分おやりになったのでしょう。そうしてこの問題を御議論になったのでしょう。私、議運の経験から言っても、そのくらいの時間をかけて相談すれば、明確に違ったところは一体どこかぐらいのことは——私も速記録をいただいていますが、ちゃんと赤い棒を引いて大体ここのところが問題ではないかということははっきりしているわけですからね、そのうちどれを削除すべきなのかということは当然理事会として結論が出るはずだと私は思うのですよ。そういうことは一体相談したのですか、しなかったのですか、答えが出なかったのですか、どういうかっこうになっているのですか。
○青木委員長　昨日の理事懇談会におきましては削除云々については議論になりませんでしたので、改めて理事会を開いて協議したいと思います。
○山口（鶴）委員　おかしいですね。ちょっと待ってください。
○青木委員長　では、始めてください。
○山口（鶴）委員　ただいま三角さんの方から、ここのところは間違いでございましたという見解が表明されたのですね。誤りがはっきりしたわけなんでありますから当然議事録の扱いぐらいはちゃんとなっていなければ、後質問するといっても困ると思うのですよ。一体どうするのですか。明らかに誤りだということが明確になったこの部分についてのその取り扱いは、理事会として一体どうされるか、また、委員長としてはどういうおつもりで対処しようとされるのか、その点をまずお聞かせ願います。
○青木委員長　理事会を開きまして協議いたしまして、各党の一致に基づいた決定に従うわけです。
○山口（鶴）委員　それでは理事会を開いてください。その後で私は質問しますから。
○青木委員長　速記を起こしてください。
　山口鶴男君。
○山口（鶴）委員　委員長に協力しましょう。
　結局、私もここに議事録をいただいているわけですが、これを見ますと、三角さんがお答えになっているのは、「第一審も第二審もすべて破棄されたと思っておられるのですか。」という質問に対して「そのとおりでございます。」、こういう答弁をしております。それから「原判決の破棄というのは、破り捨てるということでございますから、それはなくなった、こういうことだというふうに聞いておりますし、そのように考えるのが正しいと思っております。」、さすが文部省の方ですから、破棄というのは破り捨てることである、こういう国語的な解釈までお答えいただいておるわけでありまして、これは明らかに誤った答弁だと思います。また、私の質問に対しましても同様趣旨の答弁をしているわけです。
　そこで、法務省の訟務局長さんお見えだと思うのですが、課長さんですか、一審判決はどのような形になっているというのが正しいのですか、お答えいただきます。
○上野説明員　お答え申し上げます。
　まず私どもの立場といたしましては、民事訴訟法上の効力について法律的観点からのみ申し上げます。
　民事訴訟法四百七条一項は上告審において破棄差し戻しをすべき場合について次のように規定いたしております。「上告ヲ理由アリトスルトキハ上告裁判所ハ原判決ヲ破毀シ事件ヲ原裁判所ニ差戻シ又ハ同等ナル他ノ裁判所ニ移送スルコトヲ要ス」、このように規定いたしております。したがいまして、この規定によりまして、最高裁は二審の畔上判決を破棄して事件を東京高裁に差し戻したわけでございます。最高裁の破棄差し戻し判決により、訴訟手続上は二審の畔上判決がなかった状態に戻りまして、実質上二審における従前の口頭弁論を再開続行するということになります。最高裁判決によっては二審の畔上判決は破棄されましたが、一審の杉本判決は取り消されたわけではありませんから、杉本判決は訴訟手続上は存在するわけでございます。しかし、二審で争っている状態に戻りますので、杉本判決はいまだ確定しておりませんので、訴訟当事者を拘束するものではない、そのように考えております。
○山口（鶴）委員　法制局第一部長お見えですから、この点どう考えておりますか、お答えいただきます。
○味村政府委員　ただいま訟務局の方からお答えになったとおりと存じております。
○山口（鶴）委員　そうしますと、一審の杉本判決は残っているということは明確であることが明らかになったと思うのです。そして、その一審判決に対していま国が控訴している状態だということだと思います。そうしますと、一、二審判決ともなくなった——私は、過般の九日の質問では一審と二審とを区別してお尋ねをしたつもりです。一審、二審判決一体どうねというふうには聞きませんでした。もっぱら一審判決はどうか、残っているのか、なくなっているのかと、こう聞いたのです。
　ところが、山原さんの質問をしさいに点検しますと、一、二審をセットにして、残っているのか、なくなったのかと、こう聞いて、そして、なくなった、一審判決もなくなったという趣旨の答弁を三角さんがやっておるわけです。したがって、いまの議論で私は、三角さん、せっかく長々いろいろ御答弁をいただいておるわけでございますが、文学的な、文部省らしい御答弁もいただいておるわけでございますが、しかし、これは誤った答弁をしているということは明らかだと思います。したがって、まずこの部分は削除をするならする、議事録を一体どのようにきちっと正すかということ、その点は明瞭になったと思います。したがって、先ほど私がお尋ねいたしましたように、議事録で誤りの部分が明確になった以上、その扱いを正しくきちっとやっていただきたい。どうされますか、委員長。
○三角政府委員　ただいま山口先生から山原委員の御質問に対しての私の御答弁についての御意見だったわけでございますが、まだ正式の議事録は出てはおりませんけれども、私どもも内容的に振り返って見てみたわけでございます。長い質疑のやりとりであったと思いますが、山原委員の御主張の中には、その基本的な要素として、検定の違憲性あるいは違法性はすでに一、二審で明らかであるということが含まれておりまして、そしてたびたび繰り返されまして、一、二審の判決は形式上、精神上、実質上今回の最高裁判決によってはいささかも傷つけられていない、あるいは憲法上の問題からすれば杉本判決は生きている——「生きている」という言葉をお使いになっております。（山口（鶴）委員「委員長、私は委員長に聞いたので、三角さんに聞いたわけではありませんからね」と呼ぶ）
　それから第二点について、畔上判決は生きている、あるいは少なくとも畔上判決については判断を省略しているところがあるから破棄していないのである、こういうような御主張であったわけで、生きているという意味の解釈の仕方もかかわるかと思いますが、これらのお考えに対しましては、私どもは、先ほど冒頭に申し上げましたような点から、むしろ一般に誤解を招くおそれがあるのではないかというふうに受けとめましたので、前回のような御答弁もしたわけでございます。一審判決は形式的には存在しているが実質的な意味は持たないというふうに私どもは考えられますところから、一、二審判決は意味を失っているということを申し上げたものでございまして、基本的な考えには変わりはないと思っております。
　ただ、先ほども申しましたが、山口委員御指摘のように、原判決破棄というのは、それでは一審も二審もすべて破棄されたと思うのかという御質問に対しまして、そのとおりであるという趣旨のお答えをしたことは、その部分だけをとりますれば、厳密に言えば正確性を欠いたと指摘されてもやむを得ない、これは私そう思うのでございますけれども、全体の流れの中で私どもが申し述べた私どもの判断なり判決の読み方なりは基本的には変わっておらない、こういうふうに思っておるのでございます。
○山口（鶴）委員　私は委員長にお尋ねしたのですが、そうしたら三角さんの方が長々と御答弁されたのです。そういうことは困ると思うのですが、しかし、三角さんも私の質問に対して答えたのは誤りがあったということをお認めになりました。
　そうして、正規の議事録ができなければ云々と言うのですが、本会議の議事録であっても、印刷された正規の議事録が出てから間違っておったなんて、それでは遅いわけですから、結局、この記録部から提出された仮訳といいますか、これで違っているか違ってないかを理事会で議論をして、そうして正規の議事録が出る段階には、ここは削るのだということを決めて、削って正規の議事録をつくる、これが議事録の手続なんですよ。そこも知らないで、正規の議事録ができてからでなければなんという御発言があったことも私はきわめて遺憾だと思います。したがって、これはもうできているのですから、誤りも認めたのですから、その部分は私はきちっとけじめをつけるべきだと思いますよ。けじめをつけてください。つけてから質問いたします。
○青木委員長　山口委員に申し上げます。
　再度申し上げますけれども、この問題につきましては、後刻理事会を開いて協議し、決定いたしたいと思いますので、質疑を続行していただきたいと思います。
○山口（鶴）委員　理事会で相談してください。（発言する者あり）
○青木委員長　山口委員に申し上げます。質疑を続行してください。（発言する者あり）——山口委員に申し上げます。質疑を続行してください。
○山口（鶴）委員　それじゃ委員長、そうしますと、誤りが明確になった部分についてはきちっと議事録から削除するということは約束いただけますね。
○青木委員長　削除することを含めて理事会で協議いたします。
○山口（鶴）委員　いや委員長、本会議の議事録でも間違いが明確になったものは削除する、これが原則なんですよ。その原則はきちっと確認されますかということです。
○青木委員長　その原則を踏まえまして、理事会で決定いたしたいと思います。
○山口（鶴）委員　踏まえるのじゃなくて、確認するかどうかですよ。間違ったのは削除するのだ、それははっきりします、と。どの部分が違っているか違っていないかは理事会で議論いただいていいですよ。しかし明確に違っている、明確に間違いがあったということを三角さんも認めたのですから、その部分は少なくとも削除する、これは言えるわけでしょうね。
○青木委員長　食い違いの発言につきましては、削除する場合もありますし、削除しない場合もございますので、その点を含めまして理事会で決定したいと思います。
○山口（鶴）委員　いや委員長、間違っているものを削除するくらいのことを言ってもらわなければこれは困るのです。だから、どこをどうするかということは後で理事会で相談いただいてもいいですよ、委員長に協力する意味で。しかし、三角さんも明らかに誤りを認めた、その部分は削除するということだけは、少なくともここではっきり委員長の方針として明言はできるはずですよ。それはどうですか。
○青木委員長　ですから、削除することを含めまして理事会で決定したいと思います。（「その部分をはっきりしなければ先に進めないよ」「理事会でやることにして質疑続行」と呼び、その他発言する者多し）——山口君、質疑を続行してください。
○山口（鶴）委員　誤りがはっきりしている部分だけはこうするよということをちょっと決めてもらえば、あとはやります。（「理事会開いてくれよ」「けじめをつけてきちっとしてください。委員長、質疑を続行してください」と呼び、その他発言する者多し）
○青木委員長　山口君に申し上げます。質疑を続行してください。
○山口（鶴）委員　委員長、私はどこどこをみんな削除しろなんて言っているのじゃないですよ。三角さんも誤りだということを認めた、この部分はきちんと削除します、どこを削除するかというのは理事会で相談してもいいですよ。だから、文部省も間違いだと認めた、私も間違いを指摘した、その明確になった部分は削除するのです、具体的な扱いは理事会で相談する、この原則をきちっとしてもらえば私は質問する、こう言っているのですよ。
○青木委員長　ですから、山口君のお申し出にはかかわらず、食い違いがはっきりした場合、削除することもあり得るという原則を踏まえた上で理事会で決定したいと思います。したがって、質疑を続行してください。（発言する者、離席する者多し）
○山口（鶴）委員　理事の皆さんと相談をいたしまして、私が指摘し、また文部省も誤りと認めたこの部分は削除する、そういう形で処理いただけるということが明確になりましたので、それでは質問を続けたいと思います。
　一審判決については法務省、内閣法制局、その見解は明らかになりました。
　文部省の三角さんに聞きますけれども、こういう議論があるということは事前にわかっておったのですから、当然この質問の過程でも、文部省の統一見解はどうだ、あるいは政府の見解はどうか、こう問われるわけですから、当然私は、用意のいい文部省とすれば法務省なりあるいは内閣法制局と相談をしてしかるべきだと思うのですが、事前に相談はいたしたのですか。
○三角政府委員　相談はその都度物事によっていたしているわけでございまして、本件についても全然しなかった、こういうわけでもないわけでございますが、私どもは、これは前からの考えでございまして、先ほども申し上げましたように、一審判決というものについては、これは形式的には存在しておりますが、今後の裁判上におきましても実質的な意味は持っていないと考えております。したがいまして、国会での御質疑のように、先ほど山口委員も仰せになりましたが、一、二審を一括していろいろな御主張が出ました場合には、私はその実質的な意味合いから御答弁申し上げた、こういうことでございます。
○山口（鶴）委員　いまの御答弁はおかしいと思いますね。質問では、文部省としての正式な態度はどうか、政府の統一見解はどうか、こういうふうに聞いているわけですね。いまの三角さんのお話は、何か自分の判断で自分の考えをお述べになったような御趣旨のお話があるわけですね。これは質問者に対して失礼ではないかと私は思うのですよ。文部省の統一見解、政府の統一見解というふうに問われれば、これは自分だけの考えを述べるなどということはおかしいわけで、また、三角さん自身、初中局長として、また政府委員として出ておりますので、初中局の考えを申し上げた、こういうふうに言っておるわけで、少なくとも御自分のお気持ちを述べているのではなくて、三角さんがお答えになる場合は、初中局としてどうだ。初中局というのは文部省の機関でしょう。文部省の見解としてこうだということを言うべきだと思うのですね。三角さんの御答弁は一体どういう立場で御答弁されるのですか。
○三角政府委員　先ほど申し上げたわけでございます。前回の委員会で山口委員から文部省としての見解を明確にすべきであるという趣旨の御発言があったわけでございます。前回にも私は文部省としての考え方、判断を申し上げたのでございますけれども、そのような御指摘がございましたので、先ほど申し述べましたような見解をさらにまとめた、こういうことでございまして、内容的には、先ほども申し上げましたが、一審判決の問題になりますと、今回の最高裁判決は、原判決を破棄した上さらに審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻したものでございますから、訴訟法上は一審判決に対し控訴された状態にありますが、一審判決というものは当事者を拘束するものではなく、また今後の審理を拘束するものでもないということはもちろんである、そういうことを先ほど申し上げさせていただいたのでございます。
○山口（鶴）委員　この部分は内閣法制局、法務省の訟務局、ここと相談をされて出したものですか。これは文部省としての見解ですか。政府の統一見解ですか。これは内閣法制局、法務省にもあわせて聞きましょう。相談を受けたのかどうか、政府の統一見解としてこれで正しいのかどうか、お答えをいただきましょう。
○上野説明員　その部分につきましては後刻相談を受けまして、訟務局として回答いたしております。
　以上です。
○味村政府委員　訴訟法上の問題につきましては文部省から御相談を受けております。
○山口（鶴）委員　そうしますと、この文部省の部分は、法務省そして内閣法制局としても間違いない、こういうふうに判断をしておるのですか。
　それから文部大臣、こういう問題ですから、一初中局の見解とか、初中局がお答えになったことがその後法務省あるいは内閣法制局の考えと違うということでは困るわけで、これはひとつ政府としての明確な見解というものをきちっとすべきだと思いますが、あわせてその点、法務、内閣それから文部大臣に御答弁をいただきましょう。
○小川国務大臣　ただいまこの場で初中局長が答弁申し上げましたのが文部省の正式見解でございます。
○上野説明員　その点はそのとおりでございます。
○味村政府委員　先ほど申し上げましたように、訴訟法上の問題につきましては文部省から御相談を受けておりますし、その点について文部省の初等中等教育局長がおっしゃったとおりに考えております。
○山口（鶴）委員　一審判決の問題については明確になったと思います。
　それでは二審判決の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　最高裁の判決を拝見いたしますと、この訴えの利益があるかないかという問題について主として審理を行ったようでございます。そうして「述べたところはあくまで原則論であつて、学習指導要領の変更といつてもその内容及び程度は区々でありうべく、学習指導要領が教科書の検定における審査基準として機能する場面においても、右の変更が審査に及ぼす影響の内容及び程度にはさまざまな相違がありうると考えられ、その変動が微小であつて審査基準の実質的な変更とみるべきものが少ないような場合には、改めて新審査基準による新規検定を経なければならないとする実質的必要性に乏しく、旧審査基準のもとにおける検定を経た教科書をそのまま使用させ、」云々、こうございまして、この訴えの利益があるかどうかという問題については、原則的には問題があるが、その変動が微小である場合においては、当然訴えの利益がある場合もあり得るのだ、こういう判断を示されました上で、「当裁判所は、その余の点についての判断を省略し、原判決を破棄したうえ、更に右の点の審理を尽くさせるため、本件を東京高等裁判所に差し戻すのを相当と考える。」、こう言っておるわけです。
　そこでお尋ねをするわけですが、訴えの利益についてあるかないかという問題については、最高裁は慎重な審理をされたようです。しかし、まだこの問題について議論する余地があるからといって高裁に差し戻しをされた。しかし、その余の問題については判断を省略するというわけでありますから、結局、最高裁判決というものは、畔上判決の不合格処分そのものは文部省の違法行為であるとした内容を判断して破棄したものではないことは明らかだと思うのです。その入口のところ、いわば訴えの利益があるかないかに焦点を当ててもう一度やり直しなさい、こういうのが最高裁の判断であると私は考えます。その意味でこの畔上判決はなくなったということになるのであって、内容を、すなわち不合格処分は違法であるというものを否定してなくなったというものではない。したがって、この二審判決、畔上判決の、不合格処分そのものは文部省の違法行為であるということについて最高裁がだめですよ、こうしたのではないのだ。このいわば畔上判決の、不合格処分そのものは文部省の違法行為である、こうした判断というものは当然なくなっておらない、その判断に対しては最高裁は何も言っていない、こう考えるのが至当であると思いますが、この点、法務省、内閣法制局のお考えを聞きたいと思います。
○上野説明員　お答えいたします。
　まず最初に、上級審の破棄差し戻し判決の拘束力の点について法律の規定を見ますと、裁判所法四条は上級審の裁判の拘束力について次のように規定いたしております。「上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。」このように規定いたしております。それから、民事訴訟法四百七条二項も次のように規定いたしております。「差戻又ハ移送ヲ受ケタル裁判所ハ新口頭弁論ニ基キ裁判ヲ為スコトヲ要ス但シ上告裁判所カ破毀ノ理由ト為シタル事実上及法律上ノ判断ニ覊束セラル」、このように規定いたしております。この裁判所法四条と民事訴訟法四百七条二項は同趣旨の規定でございますが、民事訴訟法四百七条二項の方が詳しく規定いたしておるわけでございます。それで、差し戻し審たる東京高裁は民事訴訟法四百七条二項が規定いたしますように「上告裁判所カ破毀ノ理由ト為シタル事実上及法律上ノ判断ニ覊束セラル」わけでございます。
　そこで、最高裁の破棄差し戻し判決は、学習指導要領の改定により訴えの利益がなくなったかどうかについて審理せよという点について拘束力を有するわけでありまして、二審の畔上判決が改定検定を違法と判断した点には触れておりませんので、この点には拘束力は生じないわけでございます。したがって、最高裁の判決はこの点について肯定とも否定とも言っていないと理解いたしております。もっとも、最高裁の判決は畔上判決を破棄しているわけですから、訴訟手続上は御承知のように二審の畔上判決は破棄されて、なくなっているわけです。
　ついでに申し上げておきますが、先ほどから申し上げましたように、差し戻しを受けた東京高裁は、まず訴えの利益があるかどうかの判断をいたします。それで、訴えの利益がないと判断すれば第一審の杉本判決を取り消し、訴え却下の判決をすることになるわけでございます。また、訴えの利益があると判断すれば内容に立ち入って、畔上判決の判断にも拘束されることなく自由な立場で判断するということになります。
　以上でございます。
○味村政府委員　ただいま訟務局の方からお答えになったとおりと考えております。
○山口（鶴）委員　そうしますと、結局最高裁判決はその余のことについては判断を省略しているわけですから、不合格処分そのものは文部省の違法行為であるとした内容を否定したものではない、したがってこの部分については最高裁は、「覊束」というむずかしい言葉があるのだそうですが、要するに拘束はしていないと明確に考えられると思うのです。文部省、それでいいわけですね。
○三角政府委員　ただいま法務省並びに法制局の方からお答えのあったとおりであると思っております。
○山口（鶴）委員　二審判決もすべて破棄されたと思っておられるのですか、そのとおりですとか、内容的に、いわば畔上判決の違法とした部分は最高裁判決によって全くなくなってしまったのだというようなきわめて短絡的な議論を文部省は余りおやりにならない方がいいと思うのです。要するに、その部分は最高裁としては拘束する判断は一切示していないのだということを、はっきり文部省はおっしゃるべきだと思うのです。文部大臣、いかがですか。
○小川国務大臣　仰せのような意味における短絡的な判断はいたしません。
○山口（鶴）委員　初中局長、よろしいですな。大臣が答えたようにはっきり言えばいいのですよ。
○三角政府委員　申し上げます。
　原判決を破棄して原審に差し戻しということでございまして、そうして差し戻された東京高等裁判所における裁判につきましては、先ほど法務省並びに法制局の方からお答えがあったとおりのことになります。したがいまして、いろいろな場合が想定されますが、もし訴えの利益があると例外的なケースとして認められたとしても、それから後の審理というものにおきましては、これは畔上判決並びに私どもが不服として上告いたしました第一審判決いわゆる杉本判決には拘束されずに、新しく審理並びに判断が行われる、こういうことであると思っております。そういうことで私どもとしては、今回の最高裁の判決によりまして、訴えの利益がすでに失われているという私どもの主張を原則的に認められております、また判決の理由中で教科書検定制度を前提とした判断がなされておる、こういうふうに考えておるのでございまして……（「演説はいいのだ、答弁なんだよ」と呼ぶ者あり）そういうことでございます。したがいまして、私どもは、そういう意味合いで一、二審判決は意味を失っているという趣旨の答弁をしたわけで、先ほど申し上げましたのも、厳密に言えば正確性を欠いていたと指摘されてもやむを得ない、そういうことは私当然認めますけれども、まるまる全部私の言ったことが誤りであるとかなんとか、そういうふうにおっしゃられても困るというのが私どもの方の立場でございます。
○山口（鶴）委員　質問以外のことを長々答弁してもらうのは全く迷惑至極ですよ。私は大臣に質問して、大臣が明確にお答えになりました。要するに、文部省の不合格処分そのものは違法行為である、こうした畔上判決の主たる内容については最高裁は何ら拘束しているものではないのだということを明確にしてくれと言って、大臣はきわめて明確に御答弁になったわけです。それに対して、三角さんは大臣の御答弁でよろしいですね。ですから、この最高裁判決は不合格処分そのものは文部省の違法行為であるということまで拘束しているかのごとく、そのように受け取られるような御主張なり発言というものは控えたらどうですか、こう聞いたわけなのでありまして、その部分についてきちっとお答えをいただきたいと思うのです。
○三角政府委員　二審判決の判決理由の当否について今回の判決が実質的判断は省略しております、それはそのとおりでございます。
○山口（鶴）委員　大臣に申し上げておきますけれども、国民の間にずいぶん関心のある教科書裁判です。文部省は文部省としてのお立場はあるでしょうけれども、訴訟法上間違ったような答弁をされたり発言をされたり、また文部省は勝った勝った、万歳だというようなことを言うのは、私はおかしいと思うのです。あくまでもこの間時間をかけて議論をしたのが最高裁判決であり、一審判決はそういう意味では残っておって国が控訴をしている段階だ、二審判決の主要部分については最高裁は拘束しているものではないのだというけじめをきちっとつけて、これから外部に対しても文部省として御発言をいただくようにしていただきたいな、こう思います。その点、大臣、よろしゅうございますね。
○小川国務大臣　御発言、十分了承いたしました。
○山口（鶴）委員　それでは次のお尋ねをいたしましょう。
　時間が余りありませんのできわめてはしょってお尋ねする以外にないことが非常に残念ですが、文部省の予算を拝見いたしました。公立学校の施設整備に対して文部省が補助金を出しておられます。見ますと、残念なことに五十五年度予算、五十六年度予算、五十七年度予算、ふえるどころか一方的に減るばかりなんですね。それから、国立学校の特別会計、大学の施設整備費、これも残念なことに五十五年、五十六年、五十七年を見ますと一方的に減少しているばかりなんです。
　私は、いまのわが国をめぐる経済状況、そしてわが国の財政状況、きわめて危機的な状況にあると思っております。ここで私が言わなくても、五十六年度予算につきましては二兆二、三千億円に上る膨大な税収不足が見込まれております。当然、この二兆二、三千億円に上る税収不足を一体どうするかということは、まさに鈴木内閣を揺るがす重大な問題であろうと私は思います。自民党の主要な大幹部の中にも、天下大乱の年だ、こう御発言になっている方もあるわけでありまして、まさにそういう時期に差しかかっているような気がいたします。そうして政府は、この歳入欠陥を穴埋めし景気てこ入れを図る、そのために補正予算を秋口にも編成する方針であるということが新聞にも伝えられております。大臣は鈴木内閣の主要な閣僚だ、この状況に対してもいろいろお考えがあるだろうと思います。時間がありませんからその点は聞きませんが、少なくとも景気対策をやる、そのためにいま五十七年度予算は七五％以上前倒しをするということをやっていますね。それではその後の事業は一体どうなるのか、それによってわが国の景気の動向は一体どういうことになるのか、私は大臣いろいろお考えだと思うのです。
　秋口にそういう意味でてこ入れのための補正予算を組むという場合は、少なくとも公立学校の文教施設あるいは大学の施設整備、これは余り土地代は要らないわけですから、もっぱら事業だと思いますので、そういうものはこの際積極的にふやしていくという決意があってしかるべきではないかと思うのです。大蔵省も来ておられますが、時間がありませんから細かいことは聞くあれがありませんので大蔵省にお尋ねするのは控えますけれども、大臣、公立学校文教施設整備あるいは大学の施設整備、こういうものについて今後どのような態度をおとりになるおつもりか、そこを聞いておきましょう。
○小川国務大臣　公共事業の前倒しを決定いたしました閣議の際に、建設大臣からも下期の公共事業施行について適切な手段をぜひ講じてほしいという発言もございました。これは当然の御発言であったと存じております。これをいかなる手段で解決するかということは今後の問題でございますが、建設公債の発行は必至であるという見方が非常に有力であることは御高承のとおりでございます。
　公立文教施設についてただいま御指摘がございましたが、公立文教施設の整備拡充については、従来、今日まで意を用いてきたところでございます。五十七年度予算におきまして五十六年度に対比しておよそ六％これが減っておるわけでございますが、木造建築物の比率が年々減少しておるという状況を踏まえて市町村から出してまいりました事業計画そのものが減ってきておる、まさしくこれに対応した予算を編成したわけでございます。
　しかし、今後たとえば建設国債によって下期において公共事業の施行を景気浮揚の観点から活発に行うという方針が決定されました場合には、いろいろ技術的な問題点はございますけれども、文部省といたしましても、ぜひその際にできる限りいわゆる前倒しを行って整備を進めてまいりたい、こう考えております。
○山口（鶴）委員　柳川さん、おいでですな。——結局、都道府県からの要望が減ったような趣旨のことを大臣がおっしゃったのですが、それでは各県から出た希望というのは一〇〇％全部五十七年度予算でこたえられるのですか。また、現実に都道府県が、市町村からの要請がありましても、これは無理だからと言ってある程度抑える、そうして文部省に申請をするという傾向があることは否定できないと思うのですね。ですから、市町村の公立学校施設整備の要望が五十七年度予算において一〇〇％満たされているという現状では絶対ないだろうと思うのです。その辺の認識と、大臣もお答えになりましたが、私は、土地代が要らないでもっぱら事業に使われるような公立学校文教施設の整備あるいは大学の施設整備などというものは、景気のてこ入れには大変いいし、また、国民の期待にこたえられると思うのです。そういう意味でのお考えをあわせてお聞かせをいただきたいと思うのです。
○小川国務大臣　市町村等から出してまいります事業計画に査定を加えたり、あるいはこれを誘導したという事実はございません。ただ、市町村におきましても、今日の財政の状況というものは十分理解をいたしておるでございましょうから、恐らく要求は控え目であったかと思っております。
　仰せのとおり景気浮揚の観点から公立文教施設の拡充を図るということ、きわめて大切だと考えておりますので、そのような認識に立ちまして努力をいたすつもりでございます。
○山口（鶴）委員　あともう残り時間がほとんどないような状態ですから、ひとつ運輸省の船舶局と文部省の体育局の方、お見えだろうと思うので、一点にしぼってお聞きしたいと思うのです。
　過般の新聞によりますと、日本体育協会の予算に一億五千万円もの大穴があいて大変苦労しているということが報道されました。そうして船舶振興会——いまギャンブルの中で売れ行きが一番いいのはモーターボートです。その売り上げの中から船舶振興会に吸い上げられたお金を一号交付金、二号交付金という形でいろいろと交付しているようであります。これを拝見しますと、詩吟をやったり剣舞をやったりといったようなところに相当の金が行っている。そのほか細かいものもいろいろあります。体育協会にも確かにお金が行っています。しかし私は、こういった個々の空手であるとか剣舞であるとか詩吟であるとか合気道であるとかというところにばらばらちょこちょこお金を配るのも一つの方法かとは思いますけれども、むしろこういうものはもっと統合して、体育協会なら体育協会にまとめてお金を交付するというような形の方が、国民の目から見てもおかしいなというようなことはないだろうと思うのです。
　船舶振興会の一号交付金、二号交付金を配分する場合に、文教、体育関係は文部省は相談にあずかっているわけですね。その際に、出してきたものをうのみにするなんということじゃなくて、文句をつけることはきちっとつけたらいいと思うのです。大臣もそうだと思うのですね。昨日ワンワン会の会合に御出席をされたそうで、いぬ年だそうです。そういうときには大いにほえついて、文部省として、間違っているものは正すということがあってしかるべきではないかと私は思うのです。この二号交付金、文教、体育の問題については相談があるわけでしょう。その際、文部省としてはどういう態度で対処しているのですか。
○高石政府委員　お答え申し上げます。
　体育協会に対して船舶それから小型自動車、そういうところからいただくわけでございますが、それは体育協会全体として来年度の事業の予算を考えて、どういう事業をやるかということを出してきまして、そしてそれぞれのところに申請をするという形でやっているわけであります。したがいまして申請主義でやっておりまして、その体協のやっている事業についてはできるだけその内容が生かされるようにということで、補助金の申請に当たってはお願いをしているというのが実情でございます。
　それから、個別の財団法人から出される申請がありますが、それは体協の行う事業の内容と若干異なっているということで、それぞれの財団法人から別個にまた申請が出される、それについても調整をした上で補助金の査定をしていただく、こういう形で、その際に文部省として意見を申し上げるわけでございます。
○山口（鶴）委員　大臣、船舶振興会もあります、それから自転車振興会もある、小型自動車振興会もある、また中央競馬、地方競馬もある。こういうものがばらばら、それぞれの団体がいろいろな形でお金を出しているわけですね。むしろこういうものは統合して、そうして本当に国民から見てガラス張りで問題がないという形で、必要なお金は必要な部面に流していくということの方が明朗であるし、いいのじゃないか。
　実は超党派の議員懇談会もつくりまして、そういう議論をずいぶんしているわけなんです。私は、そのことはひとつ文部省が音頭を取って進めていただいたらどうかと思うのです。主管は内閣官房の内閣審議室長のようでございますけれども、あるいは総理府のようですけれども、こういった各種のものをばらばらやるのではなくて、きちっと統合して、そうして国民から見て本当にガラス張りで明朗だという形にシステムを変えていったらいいのじゃないか。必要ならば法律を改正する必要もあるでしょう、こういうお考えはどうでしょう、大臣。
○小川国務大臣　交付金の配分についての御意見でございます。一つの御意見としてただいま承ったわけでございますが、たとえば船舶振興会の場合に、配分に際しましては振興会の交付金運用専門委員会の委員に文部省の職員が委嘱を受けております。さらにまた、振興会が交付金の審査をいたします際には事前に文部省は関係団体が申請しております交付金について随時意見を述べておるわけでございます。
　先ほどお言葉にありましたように振興会の意見をうのみにしているというわけではございません。文部省といたしましては、現行制度にこの際特に改変を加える必要を感じてはおらないわけでございます。現行制度のもとにおきましても交付金の配分は明朗に行われておる、かように考えておるわけです。
○山口（鶴）委員　時間があれば私は詳細に個々の補助金について疑問点を指摘したいと思ったのですが、きょうは時間がありませんからやめて、後日に回したいと思います。そういう中で私は、この問題はもう一度お考え方を改めていただきたい、希望だけ申し上げておきます。
　また、景気浮揚の問題、文部省予算が及ぼす地方財政との関係等々の問題はまた改めて議論したいと思います。いつか文部省の資料が間違っているということも指摘して、訂正していただいてよかったわけでありますが、今後宿題としてそういうことを考えておるということを申し上げて、きょうは時間のようですから残念ながら終わっておきたいと思いますが、山原さんが関連質問があるそうですから……。
○青木委員長　この際、山原委員より発言を求められておりますので、これを許します。山原健二郎君。