Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久間章生君）　先ほど冒頭にも言いましたように、私たち自身も含めて、こういうやつに対するもう少し神経過敏に対応すべき、そういう時代背景をよくわきまえておかなきゃいけないという、それをこれから先は自分も自戒しながらと同時に制度的にも、今おっしゃるように、対応が少し遅いんじゃないかという、そういう御指摘を賜ることのないようにしていきたいと、そう思っております。
○紙智子君　通達で、これは防衛庁の通達ですけれども、職員に対してどういうふうに言っているかというと、セクシュアルハラスメントの問題が起きたら行動をためらわないこと、トラブルメーカーというレッテルを張られたくない、恥ずかしいなどと考えがちだが、被害を深刻なものにしない、他に被害者をつくらない、さらにはセクシュアルハラスメントをなくすことは自分だけの問題ではなく、良い勤務環境の形成に重要であるとの考えに立って、勇気を出して行動することが求められるというふうに行動を呼び掛けているわけです。
　ところが、現場でどうなっているかというと、今回訴訟を起こした事案についていいますと、相談した被害者に、その後、外出許可が下りなくなったりしているわけです。それから、退職強要を受けている。そして、被害者が厄介者扱いされる事態になっているわけです。こんな扱いされたら、だれもセクハラが起きたときに相談もできなくなってしまうんじゃないかと。
　これまでの処分事例で、本当に一つ一つ適切な対応がされているのか、被害を受けた人が異端者、厄介者扱いされた例がないのか、長期間対策を取らないで放置されたものがないのかなども、これは部内で精査をして公表すべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（増田好平君）　いわゆるセクハラ、セクシュアルハラスメントに関する問題につきましては、部内におきましてセクハラの相談員というものを置いております。各部隊ごとにそれぞれ置いております。その種の事案があったら必ず相談できる体制をつくっておるところでございます。過去五年間の実績で申し上げれば、セクハラ相談員にセクハラの相談があったものは三百八十件程度ございました。そのうち、処分まで行っておるものは五十二件でございます。
　もちろん、何といいますか、適切に対応しなければいけないとは思っておりますけれども、私どもとしては、それぞれ一つ一つの事案について懲戒なり手続をきちっと行ってそういう処分に至っておるということを御理解願いたいと思います。
○紙智子君　相談員を置いていて、やっているというのが今のお答えなんですけれども、実際でも現実に起こっている問題は、相談しても、ちょっと自分に相談されても困るということを担当者が言っているという事例も出ているわけで、やっぱりそこはちゃんと一つ一つ、これでもう済んでいるということじゃなしに、もう一度やっぱりそこのところを点検するということが必要じゃないでしょうか。どうですか。
○政府参考人（増田好平君）　私ども、そういう体制をいろいろと取っておりますけれども、当然、一つ一つ事案の処理ごとに反省すべきところは反省し、また改善すべきところは改善するように努めているところでございます。
○紙智子君　セクハラの相談を受ける側の対応がひどい場合、二次被害、三次被害というふうになる場合もあるわけです。是非精査して、相談を受ける幹部の研修にも役立てるという観点で検討すべきだと思います。
　次に、防衛省の処分が適切かどうかということなんですけれども、この本、「軍事組織とジェンダー　自衛隊の女性たち」という本、出ているんですね。これは、防衛庁の協力も得て、女性自衛官のインタビューも行って書いている、佐藤文香さんという、現在一橋大学の准教授なんですけれども、この方が書いた本です。この中で、酒を飲んだ上官曹長にセクシュアルハラスメントを受け、精神的な苦痛により一か月の入院後に退職をした女性に対し、この曹長に停職一日の懲戒処分、上司は注意処分で済んでいるわけです。このほかにもいろいろ書いてあるんですけれども、この佐藤氏は、これらの処分の適切さには疑問も感じるって書いているんですね。
　こういう指摘に対して、大臣、どう受け止められますか。
○政府参考人（増田好平君）　私どもとしては、懲戒処分についてはそれぞれ懲戒手続を厳正に行って処分をしているというふうに考えているところでございます。
　今、先生から停職一日は軽いのではないかという御指摘がございましたけれども、私どもの懲戒処分の中で停職と申しますのは、一番下が戒告でございますけれども、戒告、減給、停職ということで、かなり重い処分でございます、一日といえども。そういった意味で、何といいますか、先生から見れば軽過ぎるのではないかという御指摘かもしれませんが、私どもとしては厳正な処分を行っていると理解しているところでございます。
○紙智子君　ちょっとその認識が本当に、基準が違うなというふうに思うわけですよね。
　それで、ほかの省の場合どうなのかということでいろいろ見たんですけれども、他省庁の類似の処分例でいいますと、例えば郵政公社は、女性職員にキスをした特定局長は停職一か月、抱き付いて同様の行為をした課長代理は停職二か月、飲酒酩酊の上同様の行為をした特定局長は停職六か月で辞職をしているわけです。
　それに対して自衛隊では、もう今言いましたように、被害者を退職にまで追い込みながらわずか停職一日と。甘いですよね、本当に。そして、自衛隊の停職はほとんどが数日間、最高でも三十日です。他省庁が最低でも一か月以上で十二か月まであるのとは全然違って、もう本当に違うわけですよね。国家公務員の中で明らかに自衛隊の処分というのは軽過ぎるというふうに思うわけです。
　防衛省は、セクシュアルハラスメントが重大な人権侵害なんだという認識がなさ過ぎると思うんですね。大臣、大臣はこのセクシュアルハラスメントが重大な人権侵害だというふうに思われませんか。
○国務大臣（久間章生君）　セクシュアルハラスメントといってもいろんなやつがありますから、全部が全部本当に人権に対してという、私なんかも、時々久しぶりに会った人に、あなたは最近は随分太ったねと言うと、ほかの人からそういうことを言っちゃいけないんですよというふうに言われますから、とにかく言葉には注意せぬといかぬなと思う反面、そういうような軽いやつから、今お話しになったような例まで幾つもあるわけでございまして、そういうのを総じて見たときに、確かに男性社会であっただけに今までのその処分がほかの省庁と比べてそれでよかったのかどうか、これは私たちとしても大いにやっぱり検討してみる必要があろうかと思います。
　そういう意味では、これから先、今度の事案について若干ちょっとここで申し上げるわけにいきませんけれども、訴状どおりかどうかというのも含めまして、いろいろと事案が進んでおりますから、そういうのを見た結果、私たちはもう少しセクシュアルハラスメントが、少なくとも自衛隊内でそういうことの起きない環境づくりをそういう処分も含めて研究していこうと思っております。
　ただ、一言だけ言わせてもらいますと、一日の減給といいましても、ほかの世界と比べまして一回でも減給処分を受けたというのは、今みたいに特に平和な時代においては物すごくこれは影響するわけでありまして、いろんな昇進その他では、もうこれは受けていない人と受けている人では、たった一日の違いがもう数段の差になってくるという、そういう世界でもあるということをひとつ、またほかの世界とちょっと若干違う点もございますので、その辺については強調しておきます。
○紙智子君　ちょっと、やっぱり大臣の認識がそれだから駄目だと思うんですね。被害を受けた方の立場に立って、それをはっきりさせないといけないというふうに思いますし、是非、研究するということなんですけれども、この処分の在り方も見直しを是非やっていただきたいというふうに思います。
　それで、この提訴された事案についてなんですけれども、加害者の男性隊員はこれまで異動になることもなくその場所に、同じ基地にいて、被害者は一日に一度はこの加害者と顔を合わせなきゃいけない状態が続いているんです。それで非常に苦痛になっているわけです。防衛省のセクハラ防止の運用通達の中でも、このセクハラの内容がかなり深刻な場合で、被害者と加害者を同じ職場で勤務させることが適当でない場合は、当事者の人事異動等の措置をとることも必要というふうに書いているわけです。被害者は、事件後直ちに上司に加害者を退職させるか配転してほしいというふうに訴えたわけだけれども、何の措置もとられないで今まで来ているわけですね。
　ちょっと信じ難いと思うんですけれども、それがなぜなのかなと思うんですけれども。結局おかしいと思うんですね、強姦されそうになって、女性が毎日その人と顔を合わせなきゃいけないと。食堂が一階にあるものだから、御飯食べに行けないという状況になる、どこかで会うかもしれないわけですから。外出するときは一階を通らなきゃいけない、そうするとどこかで鉢合わせということになると、もう本当に嫌だということで行けないでいるという状態があるわけですよ。
　ですから、そういうことも是非想像していただいて、この今すぐにでも分けるというか、配転させると。配転させるのに手続掛かるというんであれば、とにかくまず一緒にいなくても済むように、それも、今は被害を受けた女性の方が離されているという状況なんですよ、逆転しているんですよ。加害者の方が言ってみれば普通どおりの生活を送っていて、被害を受けた方がもう何というんですか、一緒に食事できないとかというふうになっていますから、そこはそうならないように是非対処してほしいというふうに思います。
　これ、どうですか。
○国務大臣（久間章生君）　これは例え話であれかもしれませんけれども、セクハラじゃございませんが、二人が上下の関係がありまして、ずっといろんな関係が続いていて、下の方がもう嫌で、それでとうとう最後は自殺にまで追いやられたわけですね。そして、その遺族の方から私に手紙が来まして、とにかくあれだけ別に異動させてほしいと言っておったのに異動できなかったんかといって、もちろん私の前のことの話ですけれども、そんな話がございました。いろいろ調べてみますと、まあ職種は対になって動かないと本当にできないような職種だったもんですから、そういう不幸なことになってしまって、私は本当にそれを聞いて残念でなりませんでしたが。
　いずれにしましても、今言われたようなことも含めて、今ちょっとこれは事件になっていますし、それでまた、先生の方に話が来ている内容と必ずしもまたちょっと、同じといいますかね、そのとおりでないのかもしれませんので、いろんな角度からこれについては前向きに、前向きにといいますか、実態を、それが本当に真実がどうなんだということも含めて、今一生懸命追求しているところでございますんで、推移を見守っていただきたいと思います。
○紙智子君　最後に、今回提訴した原告に対する不利益の取扱いについてなんですけれども、訴訟の翌日、原告に対して、物置として使われている部屋に移動を命じているんですね、その現場で。それとか、インターネットの２ちゃんねるに原告について、訴訟で訴えたものですから公になったということもあって、２ちゃんねるに物すごいひどい書き込みが一杯されているわけです。そういうものをあえて上司がみんなが見えるところに持ってきて置いておくと、そういうことなんかやって嫌がらせが続いているわけです。物すごいそういう雰囲気が蔓延しているということで、被害者の方は本来救われなきゃいけないはずなのに、そうではなくてどんどん追い詰められていって、不整脈が出たり、健康状況も悪化しているわけです。その隊においては、国を相手に裁判をしたと、とんでもないことをしてくれたと言わんばかりの、そういう対応に置かれているということでは、本当に許されない人権無視の状況に置かれていると思うんですね。
　直ちにこれをやめさせていただきたいということを大臣に最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　少なくともそういう嫌がらせと思われるような、そういうようなことは断じてあってはならないと思いますから、それもどういうものなのか、もう少し、内容等についてあれですけれども、いろんな資料等があったとかいう話も仄聞するところ、皆無じゃないと思いますんで、それは先生のおっしゃる話が、物置云々というのはどうか分かりませんけれども、そういうような書き込みのあった書類が机の上へ置いてあったとか、そういうようなもの、もしあったとすれば明らかな嫌がらせでありますから、そういうことを踏まえながら、ひとつ裁判にもなっておりますので、そういう推移を見ながら対処していこうと思っております。
○紙智子君　いずれにしても、とにかくやっぱり対応が非常に遅れているということでもありますから、そこはしっかりと対応していただきたいことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
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○委員長（泉信也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子君が選任されました。
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○又市征治君　社民党の又市です。
　去る四月二十三日のこの決算委員会で、私は年金の二十二万件の給付漏れについて質問をいたしました。その後反響が大きくなりまして、政府は今日では五千九十五万件の持ち主不明の記録があるということを認められておるわけでありますけれども、こうした状況にもかかわらず、先週の二十五日、一体全体、この莫大な持ち主不明の、そのことによって自分たちが年金が大幅に削られるかもしれないという多くの国民が不安を持っているにもかかわらず、欠陥だらけの年金二法案が政府・与党によって衆議院厚生労働委員会で強行採決されたと。これは正に議会の自殺行為、そしてまた、国民を裏切るものであって断じて許されないということを申し上げなきゃなりません。
　そこで、この現下の国民の最大関心事でありますこの問題について何点か伺ってまいりますが、まず四月の私の質問に社会保険庁は、受給者の損失が記録漏れ一年分について夫婦の基礎年金で月額約六千円だと、こういうふうに確認をされました。そうすると、未突合のこの五千九十五万件も、各自の納付した年数あるいは月数のデータがあるわけでありますが、その平均年数なり分布状況というのは試算をされているのかどうか。これに給付月額六千円を掛けた額が納付者の損失のミニマム額になるということになるわけでありまして、この点、先ほど尾立委員からもありましたが、明確にお答えいただきたい。
○政府参考人（青柳親房君）　御指摘の五千九十五万件についてでございますが、これは基礎年金番号に統合されていない記録の件数でございます。これらの記録の中には、基礎年金番号に統合する必要のない、例えば既に死亡されている方の記録や、あるいは受給権を満たさない方の記録が含まれているということについては御認識を賜りたいと存じます。
　その上で、お尋ねの月数のサンプル調査についてでございますが、私ども、今お尋ねのあったような形で特段のサンプル調査はいたしておりません。これは私ども、年金記録に対します国民の信頼を回復するためには、まずは年金受給者の記録の突合調査など、できることはすべて実施するようにということで大臣からも指示をいただいておりますので、まずはこれらを優先させていただきたいと存じます。
○又市征治君　こんなもの、簡単なプログラムを組んで少数のサンプル調査をすれば推計できることですよ。やっぱり受給者の側の立場に立って取り組む、こういう姿勢があるのかどうかということですから、これはすぐにそういうふうに取り組んでいただくように注文しておきます。こんなの、答弁要りません、当たり前のことですから。よろしくやってください。
　そして、この国民年金につきましては、私、再三再四これ指摘をしてきたんですが、二〇〇二年度、地方分権に逆行して、きめ細かな市町村の協力体制でやっておったものを切り捨てて国に一元化をした、これが最大の誤りであった、納付率の低下をもたらし失敗だったと、当時の坂口厚生労働大臣も、これ全く坂口さんは関係なかったんだけれども、答弁をされているわけですね。振り返ってみるとそうだと、こうおっしゃっている。
　社会保険庁は、当時、国民年金のこの市町村の記録の廃棄を市町村に通知しているわけですね。いつ、どういう形でやられたのか、市町村の記録なぜなくしたのか、このことを明確にしてください。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいま地方分権一括法の前後におけるその取扱いについてのお尋ねがあったわけでございますが、地方分権一括法以前におきましては、市町村が国民年金の保険料を徴収したときには、国民年金の被保険者名簿にその保険料の検認記録を記載して、これを社会保険庁に検認報告を行うと、こういう仕組みになっておりました。また、社会保険庁は、市町村から検認報告をいただいたものを国民年金原簿であるところの社会保険オンラインシステム上の国民年金被保険者ファイルに収録をするという形で納付記録を一元管理していた、こういうことでございます。
　しかしながら、ただいま申し上げました市町村の国民年金被保険者名簿というものは、国民年金の被保険者台帳あるいは現在のオンラインシステム上の被保険者ファイルのような、言わば法律に基づく原簿ではございません。市町村が、あくまでも国民年金保険料の収納業務を遂行するに当たりまして、その納付状況を管理するための当座の控えと申しますか、帳簿といたしまして備え付けていたという性格のものでございます。
　したがいまして、当時、市町村がこの被保険者名簿を備え付けて国民年金の仕事をしていただいた時点におきましても、その被保険者の方が転出、就職、死亡などによりまして第一号被保険者の資格を喪失した、すなわち市町村がこれを管理する必要がなくなった時点、その時点から五年後には廃棄しても差し支えないというルールで元々運営されていたという事情がございます。
　また、国民年金保険料の収納業務、ただいま委員からお話もございましたが、十四年の四月以降、社会保険庁に移管されたわけでございますが、このことによりまして国民年金被保険者名簿の用途は廃止されました。したがいまして、このことから、市町村に国民年金の被保険者名簿の保管、管理の義務はなくなったというふうに私ども考えております。
　ただ、市町村が保管しております国民年金の被保険者名簿等の資料につきましては被保険者記録の調査を行うための参考資料の一つになるという性格は間違いございませんので、私ども、昨年の八月に、その時点で保管しております市町村にはこの名簿を引き続き保管していただくように改めてお願いをしたところでございます。
○又市征治君　何か訳分からぬじゃないですか。廃棄していいんだと言いながら、今あるのはまた残しておいてくださいと。こんな、おかしい。
　そこで、大臣、伺いますけれども、持ち主不明の年金記録が大量にあるというのは、もう十年前から分かっていたんですよね、これ。この廃棄が、今の市町村のものも廃棄がなければ国民年金について言えばかなりカバーできたし、市町村には、どこどこのだれだれさんの空白期間はいつからいつまで、これは厚生年金に加入中だとか、こういういろんなメモもあったはずなんですよ。だから、今あるように、それも参考に使えるはずだからこれは残してくださいと今になって言っている。このこと自体が、過去の問題ですけれども、重大な失敗だったんじゃないですか、これは。
　だから、今からでも分権型に直して、国民年金事務というのはむしろ納付率向上のためも含めて市町村に戻すべきだということを、改めてこれは申し上げておきたいと思う。
　そこで、伺いたいのは、五千万件の突合はいつまでに終わる予定なのか、大臣から明確にお聞きしたい。中川自民党政調会長は、この年金機構発足までの二年半ではとても無理ですというふうにテレビ番組で述べられているんですが、大臣もそういうお考えなのかどうなのか、またどのような体制と優先順位でこの突合などというのは行っていくおつもりなのか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　五千万件が基礎年金番号のほかに未統合の状態にあるということは御指摘のとおりでございます。
　これの整理を我々、この前、先週末取りまとめたわけですけれども、まず、何といっても今の受給者が受給不足が起こっているということを絶対に第一に優先をして解決しなければならない。したがいまして、今の受給者の三千万の方々とこの五千万の同じ年齢層の人を突合すると、これをまずやらせていただきたい。
　そして、それで突合をして、これは本当に今支給不足が起こっている可能性があるという方々に対して、そのことをある種のお知らせをしながら、よく確認してください、あなた自身の今の支給の基礎になっている履歴はこうですと、しかし、どうも可能性としてもう何口座もあるかもしれないということでお知らせをしたいと、こういうふうに考えています。
　それから、そういう可能性のない人が三千万の中に残るわけでございますが、その方々に第二弾として、多分そういうダブルの口座を持っているということはないでしょうけれども、またもう一度一回、今の支給の基礎になる履歴をこうやってお示ししますからそれでチェックしてください、これを第二弾でやります。
　それから第三弾目は、まだ受給権者になっていない方々、いわゆる被保険者と言われる方々ですけれども、この人たちについては五十八歳になったとき六十歳に備えて履歴もお送りするわけですが、その人たちについてもこの五千万件のある一部が重複があるのかもしれない。
　そういうようなことで、随時、現に今受給をしている方を二区分に分けましてお知らせをする、そしてその次に五十八歳で次々とお知らせをしていく、こんなことを今考えているところでございます。
　前二者についてどのくらい掛かるかというのは、正直言ってなかなか、我々、まず突合をしなければなりませんので、そのことについて今検討をさせていただいているんですけれども、最初のことについては、私としては、まあ二年あればこれを突合させたいと、こういうふうに考えているわけでございますが、こういうように明確な年数を今この段階で、大体のめどというか、そういったことを委員にお答え申し上げたということで御理解を賜りたいと思います。
○又市征治君　自民党の政調会長が二年半では無理だとおっしゃって、当該の厚生労働大臣はまあまあまあ二年あればというお話でありますが、後でそれはお答えください。
　私が前回指摘をしましたように、これには二つの基本的な問題があると思っているんですね。第一は納付した人の立場に立つということでありまして、だれかが納めてあるのは事実なわけですから、自己申告を待つ姿勢ではなくて、当然の権利として周知をしてやっぱり積極的に説明責任を果たしていく、こういう姿勢で取り組んでいくべきだということは、これは同意いただけるでしょう。二つ目はこの人員の問題ですが、これを個人ごとに確定していくには相当の訓練を積んだ職員が電算化以前のデータにさかのぼって、電算化は十年ですよね、さかのぼって人海戦術でやらなきゃならぬということになるんだと思う。
　四月の私への答弁で村瀬長官は、年金記録相談をしっかりできる職員を確保した上で特別体制を組んでいる、親切丁寧に各個人ごとの記録をしっかり管理していくと、こう答えられているわけですが、そもそもこの五千万件もの未統合が出たというのが、一九九七年の突合をしていくそれまでの過程、この際に大量の不慣れなアルバイト、臨時雇いの人々を使ってこのコンピューター入力作業などというのはやられた、その中で作業ミスや不徹底が相次いだ結果、これも大きな一つの原因だと、こう言われているんじゃありませんか。
　そこで、大臣、今回の突合作業は、長官の答弁と同様、やっぱりきちっと慣れた職員をしっかり確保して責任ある作業を徹底をしていかないと、それこそ、はい、二年半後に全部何か年金機構へ行きますよと、こんな格好をやると、前からこんなことはあったのに、今現在も起こっているんだから、これまたそのまま引き継がれていく、こんな格好になって国民の不信もますます倍増することになるんじゃないかと思うんです。その点、是非しっかりどのようにお取り組みになるつもりか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　本当に恐縮な言い方になって申し訳ありませんけれども、この五千万件の突合の問題と、今現にオンライン化されている一億人の、三千万と七千万で一億人あるわけですが、そのオンライン化された今の公式記録と原資料、この公式記録を作るに当たってそのプロセスであった原資料の突合の問題というのはちょっと違う問題だということを是非御理解をいただきたいわけでございます。
　そして、中川政調会長の言われた二年半では無理だというのは、その今のオンラインの正式記録とこれを作る原資料になったものとの突合の問題であって、これはもういわゆる手書きの紙でございますから、これはもう途方もない記録を、今の一億のあの紙と突合するわけですから、これはもう非常に手間の掛かる仕事だろうということなのでございます。
　そして、しかも、この記録と今の正式記録であるオンラインの記録を突合するというのはかなり練達で記録の作り方なんかについてもよく分かった、事情が分かった人でないと無理だということになっておりまして、私も答弁の中でＯＢの人たちにということをちょっと申し上げたんですが、そうすると、やっぱりまたそういう間違いをしたＯＢを使うのかというような話も実はあるわけでございまして、私もちょっとよどんでしまうわけなんですけれども、しかし、現実にはしっかり自覚を持った人たちと、その人たちに研修を受けて、事情がはっきり分かる人たちを使わないととてもこれはうまく進んでいかないという委員の御指摘はそのとおりでございます。
　五千万件の突合について、先ほど私、冒頭、委員の御質問に答えて御答弁させていただきましたけれども、これにつきましては現職の職員でもってやらせるという考え方でおるわけでございます。
○又市征治君　ところで、大臣、これは通告してございませんが、安倍総理が日曜日の日に突如として中川自民党幹事長に、これじゃ国民が大変犠牲が多い、救済法案を議員立法ででも出すようにしなさいという指示をされて、自民党の中川幹事長は出すように努力したいと、こうおっしゃっているという話だが、これ、話が逆さじゃないですか。
　二法案が出てきて、それとの絡みで大変に論議になっている。だとすれば、本来ならば、さっき一番私、冒頭申し上げたように、しっかりと衆議院段階でもその問題が問題になっているときに、一緒にしっかりとそのことを議論して掛かるべきだ、こういう意味を含めて申し上げたんですが、これ、何で政府二法案が出てきているのに、これ議員立法なんですか。厚生労働大臣自らが政府提案としてその救済法案を一緒に出して、この国会でしっかり議論すべきじゃないですか。そのことの点について大臣の決意のほどをお伺いしておきたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　現在、私ども、この今の社会保険庁を改組、再編するという考え方の下で機構法とそれに伴う事務運営の改善の法案を出して御審議をお願いしているわけでございますけれども、この問題のいろんな御審議の中で記録の問題が取り上げられたということでございます。
　そして、安倍総理から中川幹事長に対して御指示があった課題の中心のものは、実はこの時効の問題であったわけでございます。今我々は、会計法の時効の規定で、とにかく消滅時効というものが五か年間で働くということでございまして、仮に記録の訂正があって、その時点で、じゃ支給額を改定しましょうといっても、さかのぼれる期間というのが五年間ということになっているというのが私どもが今その下にある法制度の骨格なのでございまして、どうしてもこの問題を、五年間じゃなくて訂正があって支給が増える全期間にわたってさかのぼらせるべきであるという立場に立ちますと、安定してその制度を運営するためには法律改正が必要であると。そうなりますと、政府部内でごちゃごちゃ調整をするよりも議員立法の形で迅速にこれを処理していただくということが近道ではないかということで、安倍総理から中川幹事長への御指示があったものと受け止めさせていただいております。
○又市征治君　いや、私聞いているのは、おかしいじゃないですか、それ、この問題を扱っている最高責任者、厚生労働大臣じゃないんですか、年金問題の。総理からあなたにあったんなら分かるけれども、何で中川自民党幹事長へ行って、それが議員立法になってくるんですかと言っているんですよ。国民の生活を守る責任者はあなたでしょう。厚生労働省としてその時効の問題を、あなたもこの間時効の発言なさった、問題になった。だから、そのことについて、今あなたは時効を撤廃せにゃいかぬと、こうおっしゃっている、だったら厚生労働省で出されたらどうですかと、こう私聞いているんですよ。その責任感はないんですかと、こう申し上げているんです。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　もとより、そういう考え方もあるということでございます。私どもも先般の週末に発表させていただきましたその消滅時効の問題については、政府、与党一体となって取り組むということを申し上げさせていただいたつもりでございます。
　しかし、今申したように、会計法という法律の下で非常にしっかりした消滅時効に係るということで堅固な法制ができ上がっておりますので、これを政府提案ということでやりますとその調整等に非常に手間が掛かるのではないかということを総理がおもんぱかられて、これは議員立法で迅速な処理をした方がよろしいだろうと、こういう御判断があったものと受け止めておりまして、もとより、私どももその責任を担っているわけでございますから、もし議員立法の動きということになった場合には、政府としても最大限もう御協力をしてその成案を得るように努めたいと、このように考えております。
○又市征治君　その議員立法になった場合は、政府としての責任がないじゃないですか、そこで、もうこれ、本当にこの問題。
　総理はまた一方でこんなこと言っているんですね、歴代の社保庁の長官、全部その責任追及せにゃいかぬと言っている。昔からの厚生省の時代から含めて、こうした電算化をやる、あるいは中央一元化をやってくる、あるいは年金制度の改革はくるくる猫の目のように変わってくる、こういう過程でもこの問題は起きているんですよね。そこらの問題の責任なくて、全部それ社会保険庁の長官かだれかに責任おっかぶせる、次、今度は職員に責任おっかぶせる、大臣の責任どうなんですか、これ。本当の意味で、私、これ聞いておって責任あるとは思えない。残念だけれども、これ本当に大臣、不信任に値しますよ。そのことだけここは申し上げて、こんなことだけで随分時間取ってしまいましたから、次に移らしていただきます。
　渡辺行革大臣、一年半前の二〇〇五年十一月に、私は、国が補助金等で造成している公益法人等の資金、基金、一兆三千百二十六億円について会計検査院が単発の検査報告を出したんですね。これについて、私はこの決算委員会でその日に実は、十一月の十七日でしたが、質問をいたしました。つまり、放漫に使われたり、資金需要がないのに法人で抱え込み、利子を稼いで役員報酬などに使用されている、政府に引き揚げるべきだという内容でこれは申し上げました。
　それから一年後の昨年十二月二十四日に、内閣官房の行政改革本部がこれら基金の見直しを決定をされているわけです。ところがこの決定は、縮減手続は所管する府省が法人と協議した上で実施せよと。こんなこと、たらたらとまるで無駄遣いをしてきた同士で、それで協議してやんなさい、こんなことを当事者間で相対して縮減なんかできるわけないんですよ。
　結果を見ても、二十六法人三十三基金の国庫補助金相当額五千二十四億円のうち、国庫への返納を合意したものは一千七百四十三億円、三分の一にすぎませんでした。元々全額政府が税金などで補助金として造成したものであって、そこを会計検査院から強く是正を求められたんですね。担当行革大臣として、第三者としてもっと強い態度で対処すべきじゃないかと思いますが、どういう御決意ですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　御指摘のように、補助金等の交付により造成した基金で国庫に返納された額は約一千七百億円でございます。公益法人などでこうした造成された基金については、まず事業の終了する時期、それから使用見込みの低い基金などにつきまして基準を作りました。昨年の八月でございます。その後、この基準に、これを厳格に適用をする形で、昨年十二月、行革推進本部において見直しを精査し、決めたわけであります。その上で、千七百億円の国庫返納を決めました。実績の乏しい十六事業については廃止をいたしました。九つの債務保証事業について、現行一〇〇％の債務保証割合の引下げも併せて決めたわけであります。
　原則として、すべての基金に関して、平成二十一年度、再度見直しを実施いたします。これらを踏まえれば、厳正な見直しになっているものと考えます。
　また、今回の見直しに当たっては、見直しの透明性を確保するという観点から、まず見直しの基準について、パブリックコメントを実施した上で作成し、公表をいたします。
　次に、基準に沿って所管府省等が作成をしました見直し案について精査をいたします。全閣僚がメンバーとなっております行革推進本部において、その内容を決定をいたしました。そして、基金ごとに見直しの概要及び基金の基本的事項を公表することといたしました。
　こうした措置を通じまして、見直しの手続面でも適正性は確保されておると申し上げたいと思います。見直しの成果は出ているわけでございます。
○又市征治君　歯切れのいい大臣は、えらいこれだけは何か原稿お読みになっただけで余り歯切れ良くないんで、これはやっぱりきちっと、こんな省庁と法人で協議した上で実施せよでは駄目だと、こう私は申し上げている。行革大臣は、びしっとやっぱりここをメス入れる決意を表明してくださいと申し上げたんで、そんなペーパー読んでくれと言ったんじゃないんですよ。
　そこで、時間がだんだんなくなっていくので、もう一度厚生労働省関係、大臣にお聞きをしてまいりますが、厚生労働省の緊急雇用創出特別基金について、これも私は二〇〇五年十一月にここで質問いたしました。これも検査院の指摘を受けて、行革本部が縮減を決めたわけですね。当初あったのは、交付金事業、自治体を通じての直接雇用だったんです。当時、建設業、不動産業を始めとした失業が続出していた中で、私は、たまたま歌舞伎町雑居ビル火災というものを契機に防災点検などの強化を図って、こうした人たちの再雇用の呼び水にという提唱もいたしましたし、そのほか森林環境、学校などの分野でも一定の成果もあったと思うんです。
　ところが、後からできた基金事業の方は、丸投げ委託した先が高年齢者雇用開発協会というんですが、何か鉄鋼連盟だとか電気事業連合会とか自動車工業会、電機工業会、百貨店協会の各会長さん方がメンバーになって、こんな人たちがずらっと並んだ協会に丸投げということだったんですね。そこで、この基金事業七つのメニューのうち、一つは労働者への直接手当て、一つは自治体への委託なんですが、他の五事業は全部今申し上げたこの開発協会などが絡んで、五事業は雇用主に配った。その比率が、何と六〇％が雇用主に払う、こんな格好になってしまったということでありました。
　本当に雇用促進になったのかどうか。末端の労働者には渡らなかったんではないかと私は大変疑念を持っています。その証拠に、偽装倒産や不正受給があって、そのことも検査院の厳しい指摘を受けたわけですね。そして、二〇〇五年十一月、検査院が、この基金も事業実績から見て資金規模の検討が必要だと、つまり国庫に返せと、こう検査院から言われた。それで、行革本部もリストに載せて、間もなく事業は打ち切り、協会も解散すると、こういう運びですね。
　しかし、現在、雇用の頭数だけは上向いてきているけれども、非正規労働者への置き換えが著しいために、賃金は大幅に下がって、厚生年金加入などの社会保障も悪化をしていますね。五千九百六十一億円もの公共の資金を基金といいながら短期間で使い切ったのですから、良質なモデル的な雇用創出のでなければ意味がなかったはずなんです。
　そこで、大臣、私は、自治体をむしろ活用すべきだと。昔は、御存じのとおり、自治体で失対事業をやったわけですよ。今そうは言わない。だけれども、やっぱり失業なさっている人をみんなで救済する。失対事業だってやったんです。むしろ自治体を活用して公的な雇用創出というものを継続的に行うべきだ、こういうふうに私申し上げてまいりました。
　たとえ基金という形を廃止しても、今後、非正規雇用から正規への転換など雇用の質の改善をやはり公共の責任で進めていく、そういう必要があるんじゃないのか。この点について、他の法案でもこれは御議論なさっているところですから、大臣の決意をお伺いしておきたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　緊急雇用創出特別基金の使いぶりについて御指摘をいただきながら、委員からは、むしろ昔の失対事業を思い起こして公的な雇用の創出を考えたらどうかと、こういう御提案をいただいたわけですが、私どもその考え方とはやや見解が違うと言わざるを得ません。
　それはやはり、公的な雇用を増やすということで確かに確実性ということはありますけれども、そうしたことで大きな政府になっていくということは、これはもう私どもとても取り入れられないことでございまして、雇用はやっぱり民間の雇用をいかに促進していくかということでございまして、かつての失対事業のような、公共事業を失業者の対策として取るべしと、それで地方公共団体の雇用というものでしのぐべきだということは、やはり私ども取り得ないところでございます。
○又市征治君　時間が参りましたから。甘利大臣、済みませんでした、あなたのところまで行きませんで。
　私が申し上げたのは、失対事業をやりなさいとか、大きな政府にしろと言っているんじゃありません。地方自治体を使ってやっぱり雇用の拡大というものにきめ細かな対処をやれと、こう申し上げているんで、その点は是非しっかりやっていただきたい。以上申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（泉信也君）　他に御発言もないようですから、平成十七年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　予備費関係五件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田博美君、森元恒雄君、西銘順志郎君及び矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君、神取忍君、岡田直樹君及び末松信介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　これより予備費関係五件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇五年度予備費五件について討論を行います。
　まず第一に、平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について、承諾することに反対であります。
　その理由は、第一に、イラク特措法を根拠にした自衛隊派遣は、米軍を中心として進めているイラク戦争に加担する戦争行為にほかなりません。
　また、テロ特措法に基づく軍事支援の経費についても、アメリカ等の武力行使と一体となった兵たん支援活動にほかならず、集団的自衛権の行使となるものであり、認めることはできません。
　第二に、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）について、承諾することに反対であります。
　その理由は、増額経費を計上している五特別会計の中で、都市再生プロジェクトにかかわる推進経費が大部分を占め、しかも、内閣直属による都市再生本部が決定する都市再生プロジェクトを推進するものとなっています。
　その中身は、道路整備、交通円滑化、都市再生事業、河川事業、砂防事業等となっていますが、それぞれの事業が大規模開発であり、大企業本位のための都市再生推進経費となっており、賛成することはできません。
　ほかの三件については、妥当な経費であり、承諾することに賛成であることを述べて、討論といたします。
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（泉信也君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（泉信也君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件を一括して採決を行います。
　これら三件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（泉信也君）　多数と認めます。よって、これら三件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成十九年五月二十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成十九年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）
　第二　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第三　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第三　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
　　　　—————————————
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十一日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十五日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日より質疑に入りました。二十一日にはいわゆる地方公聴会を北海道において開催し、地元地方公共団体関係者等からの意見聴取を行い、二十二日には参考人からの意見聴取を行うなど、慎重な審査を行いました。昨二十四日質疑を終局し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長西川公也君。
　　　　—————————————
　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案は、昭和四十三年に九州地方を中心に発生したカネミ油症事件をめぐる損害賠償請求訴訟に係る判決の仮執行の宣言に基づき国が支払った仮払金の返還に係る債権の債務者が、当該事件による被害の発生から現在までの間に置かれてきた状況及び当該債権の債務者の多くが高齢者となっていることを踏まえ、早期に当該債権の免除を行うことができるようにすることの緊要性にかんがみ、当該債権について、国の債権の管理等に関する法律の特例を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、歳入徴収官等は、国の債権の管理等に関する法律第三十二条第一項の規定にかかわらず、カネミ油症事件関係仮払金返還債権について、当該債権の債務者がこの法律で定める収入及び資産に係る基準に該当する場合には、当該債権並びにこれに係る延滞金及び利息を免除することができるものとすること。
　第二に、特例の適用に当たっては、当該債権の債務者の置かれている状況に配慮するものとすること。
　第三に、租税その他の公課は、この法律の規定による免除を受けた場合における経済的利益を標準として、課することができないものとすること。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨二十四日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長木村太郎君。
　　　　—————————————
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村太郎君登壇〕
○木村太郎君　ただいま議題となりました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、防衛省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正するものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、自衛官の定数を二千五百七十五人削減し、二十四万八千六百四十七人に改めること、
　第二に、防衛施設庁を解体し、同庁の事務を防衛省本省で処理するために必要な組織の改編を行うこと、
　第三に、防衛及び警備等に関する事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関する事務を内部部局に所掌させること、
　第四に、全省的に厳格な監察を実施するため、特別の機関として防衛監察本部を新設すること、
　第五に、陸上自衛隊の中央即応集団及び第十一師団並びに海上自衛隊の地方隊を改編すること、
　第六に、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊の設置を可能とすること
等であります。
　本案は、去る二月九日に本院に提出され、五月十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月十五日久間防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十八日及び昨二十四日質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　農林水産大臣　松岡　利勝君
　　　　　　　防衛大臣　　　久間　章生君
平成十九年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　山本ともひろ君
　　　　　　石川　知裕君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　西村智奈美君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三日月大造君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　田端　正広君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　石野　利和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局企画部長）　　　　　　　　　齋藤　晴美君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　舟木　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　柴田　耕介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　福本　秀爾君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　盛山　正仁君
　　とかしきなおみ君　　　原田　憲治君
　　長浜　博行君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　大塚　　拓君
　　盛山　正仁君　　　　　小杉　　隆君
　　松野　頼久君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　とかしきなおみ君
　　三日月大造君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　長浜　博行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エコツーリズム推進法案起草の件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西野委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官石野利和君、農林水産省農村振興局企画部長齋藤晴美君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、国土交通省総合政策局次長福本秀爾君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省自然環境局長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　自由民主党の盛山正仁でございます。
　きょうは、質問の機会をちょうだいしまして、まことにありがとうございました。
　まず、エコツーリズムについてお尋ねをしたいと思います。
　エコツーリズム、環境と観光の両立を図るということで、環境省では、平成十五年度に検討の委員会をつくり、そして十六年度から十八年度まで三年間、全国十三カ所でモデル事業を行っていると承知しております。
　こういうモデル事業を通しまして、各地域あるいはいろいろなジャンルについて、いろいろな成果、各地域での進展もあろうかと思いますし、また、あわせて、どういうふうにしていけばこのエコツーリズムが定着していくのか、課題もこの三年間で明らかになってきたのではないかと思います。
　まず、そのあたりについてお尋ねをしたいと思います。
○冨岡政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのエコツーリズムに関しますモデル事業につきましては、三つのジャンルに分けましてモデル事業を実施いたしたところでございます。
　一つは屋久島、白神地区のような豊かな自然の中での取り組みのパターン、もう一つは裏磐梯、六甲のような多くの来訪者が訪れる観光地での取り組み、もう一つのパターンは、埼玉県の飯能・名栗地区、長野県の飯田地区のような里地里山の身近な自然、地域の産業や生活文化を活用した取り組み、この三つのタイプで実施いたしたところでございます。現在、この結果を取りまとめておるところでございまして、エコツーリズムの推進に取り組む他の地域の参考となるよう、その成果と課題をまとめております。
　現在のところのこういった事業の実施の結果についての認識を少し申し上げますと、このモデル事業の結果、地域における自然環境の保全と利用についての意識の共有など推進体制の構築が図られ、自然環境を保全するためのマナーやルールづくり、地域資源の再確認などの他地域の参考となる一定の成果が上がったものと考えております。
　一方におきましては、プログラムやガイドの質の確保、豊かな自然タイプにおきます有効なオーバーユース対策、それから里地里山タイプにおきます広報や採算性の確保等の課題も抽出されているところでございます。
　環境省といたしましては、これらの成果、課題を踏まえまして、エコツーリズムの推進マニュアルの改定等を行いまして、普及啓発に努める考えでございます。
　以上でございます。