Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　与野党が、国難といいましょうか、こういう重大事に当たっては即座に協議をするという慣例をやはりつくる必要がある。これは野党も応じなければいけませんし、そしてまた、とりわけ政府・与党がそのために責任を果たすということが極めて大事だと思うのであります。
　その一例として、今回の補正予算に組まれておることを申し上げたいと思いますが、いわゆる中東貢献策の中の四十億ドル、五千二百億円、これは予備費で十億ドル、ＯＤＡで二十億ドル、そして補正予算で十億ドル、こういうことで構成をされているわけでありますが、予備費の使い道は政府に権限がありますが、国際的意味がいかに大きいか、また金額が極めて大きいということも考えますと、今回のようなケースでは財政法や国会法上の解釈問題ではなくて、政治的意味において使い道の内容とともに与野党間で事前に協議されるべきではないか、こう思うのであります。これは法律論や制度論を言っているのではありません。政治的な意味でそうされるべきではないかと思います。
　またもう一つ、二十億ドルＯＤＡ予算から捻出をされていると言われているわけでありますが、ＯＤＡ予算とはそんなに幅があって、ゆとりがあってルーズなものなんでしょうか。ほかに行くべきものを削ったのでしょうか。当初から当該国へ予定されていたのならば、貢献策として新たに加えたとは言えないということになります。諸外国をだましたことになります。ＯＤＡ予算というものの性格づけというもの、明確な理念、目的、原則というものを定めて、そしてＯＤＡ、せっかくの国民の貴重な税金を国際社会に有効に使っていただくためのＯＤＡ、あだやおろそかにされてはならないと思います。このＯＤＡ関係から二十億ドルと、こう言われるのであります。そういう前提が満たされて初めてこの十億ドルが上程されていますこの補正予算に対する国民の理解が得られるのではないでしょうか。
　中身にいたしましても、平和協力なのか戦争協力なのか、また先ほど来、武器弾薬に使われるのではないかという質問が出てくる。確かに予算委員会ですから、ここで審議するのは当然のことでありますが、これらにつきましては既に予備費の中から十億ドル支出されているのでありますから、今ごろその議論がなされているということではこれは本来おかしいと思うのです。もっと早くこれらのことについてはお互いの理解、とりわけ国民の理解が得られていなければならないはずであります。この政治的仕組みについて、また政治責任について、総理はどうお考えなんでしょうか。
○橋本国務大臣　総理の御答弁の前に、事務的に私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　中東関係国に対する支援につきまして、今次事態により深刻な経済的な損失をこうむっておりますエジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺諸国に対しまして、総額二十億ドル程度の協力を円借款、無償資金協力、技術協力などを組み合わせて実施することといたしておることは御指摘のとおりであります。そのうち、その大宗を占める円借款や技術協力につきましては、従来から海外経済協力基金または国際協力事業団の事業予算の枠内で機動的、弾力的に対応をいたしておるところでありまして、今回も政府として、中東危機により深刻な経済的損失をこうむった周辺諸国に対し、その現状にかんがみて、非常に足の速いということから六億ドルの緊急商品借款を中心として合計約十億ドル弱の資金協力を機動的に対応をいたしました。また、無償資金協力につきましては、既に国会で議決をいただいております一般会計の既定予算の枠内で対応することといたしております。
　このような経済協力の分野におきまして、従来から予算を全体として確保し、個別の配分等につきましてはその枠内で行政府が予算の執行として機動的、弾力的に対応をいたしておるわけでありますが、これは仮に事前に国別あるいは地域別の配分を明らかにすることによりまして、相手国との交渉が大変難しいものになる、また途上国側の自助努力を阻害するおそれもある、さらに援助実施の機動性、弾力性というものが失われ、実施の遅延、硬直的な実施というものをもたらすおそれがある、こうしたことから、他の先進国の多くでも予算の範囲内におきまして行政府が行政権の行使として援助予算を執行しておるといった状況にございます。
　日本の経済協力の実施に際しまして、国会に対しましても、また相手国の立場をも配慮しながら随時所要の御報告や資料の提出等は行わせていただきますと同時に、情報の公開にも努めておることでありまして、援助に対し国民の一層の御理解を得るように今後とも努力をいたしてまいりたいと思います。
　なお、海外経済協力基金につきましては、今回当初予算で想定をしておらなかった六億ドルの緊急商品借款などから全体として原資不足が見込まれることになりましたため、御審議をちょうだいをいたします二年度補正予算に一般会計からの出資金及び財政投融資の追加を計上し、御審議を願うことになっておる状況でございます。
○中野委員　やはり仕組みの問題として大蔵大臣はお答えになりました。私は、今回の場合は中東危機が起こって、そしてそれに対してどういう貢献をするかということで、言うならば日常の予算とは別にオンして中東貢献策として四十億ドル、借款も含めてですが、そういうことになったわけです。言うならば本来の、それじゃそういうものをことしの当初予算の中で、ＯＤＡ予算の中で、中東危機が起こることを想定してつくられていたんでしょうか。そうではないはずであります。ならば、私たちは、これらのことについては本来であればもっと使い道があったはず。それは例年の積み重ね、経験からくる積み重ねということもあるかもしれませんけれども、しかし今回の場合には、むしろ特別措置として日本がどれだけ貢献するかということが国際社会で問われているというところから始まっているわけです。
　そういうふうに考えますときに、やはりこれらのことにつきましては、まさに本来であれば国会で新たに論議し直すべき内容のものだと思います。中東貢献策としてのものにつきましては。本来のＯＤＡ部分につきましては、それは大蔵大臣御答弁のとおりだと思います。これらのことにつきましては、むしろ政治的な責任を果たすという意味で、そして国民の理解、野党の理解、そういうものも含めてまとめていくという上で総理の決断があってしかるべきであったのではないのかということを申し上げているわけでありまして、財政法上等の技術論を申し上げているわけではないのであります。総理、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　今度の湾岸危機は、通常予想しておったものでは全くなかった、おっしゃるとおりでございます。突然起こったことであって、しかもあの地域に対していろいろな影響も関係も持ち、しかもあそこで行われたことが平和の破壊であったというので、日本としては、前例
も、余り参考書もないことでございましたが、何をどのようにして協力をしていくことができるのだろうか、そこでいろいろ知恵を絞って政府部内で相談して考えていったのがあの貢献策であり、また支出金額でございました。
　党首会談のときにも私は率直にそのことを申し上げましたが、党首の中には、ツーレート・ツーリトル、遅過ぎる、少な過ぎると言って冒頭におしかりを受けたこともありました。私は、そのとき謙虚にお尋ねをして、それでは少な過ぎるとおっしゃいますが、どれぐらい想定してこういうときはしたらいいんでしょうか、教えていただきたいとお尋ねしたのですけれども、お答えはございませんでした。私としてはいろいろな方にお願いをしながら精いっぱいできるだけのことをやったわけでありますから、そのことにつきましては予想しがたい出来事であったので、出せるものは予備費から出して協力をした。その次の問題については、今こうしてお願いをしておるということでありますから、今後ともこういう問題のときには、今回の経験等を踏まえまして、どのようにして各党の御理解をいただくのか、同時に、そういった場所でまた各党の御意見も具体的に承りながら合目的的な、合理的な判断というものをしていかなければならぬな、今御質疑を聞きながら率直にそう受けとめさしていただいております。
○中野委員　先ほど申し上げましたように、とりわけ国際情勢のように独自のルートを野党というのはそう持っているわけではないわけでありますから、的確な情報を野党にもお伝えをいただき、御説明をいただき、それに対応するための施策もこういう目的でということを具体的に御説明いただく。国会開会中ではなくても、それぞれの党のリーダー、担当者等々の中でそれらが行われることが国民の理解を深めることにつながる、また、より一層思い切った貢献も、国際貢献もできることにつながるということを引き続いてお考えをいただき、総理のリーダーシップを発揮していただきたい。野党ももちろん当然それにこたえなければならない、こういうふうに考えるわけであります。
　次に、在外在留邦人の保護の問題についてお尋ねをいたします。
　イラクの人質が全員解放されたことはまことに喜ばしいことであります。そこで、現在、約五十九万人と言われます日本人が海外に居住しております。これらの方々の生命財産を守ることもまた日本国、日本政府の責任であります。昨年度に在外公館が取り扱った邦人保護案件は一万二百六十八件にも上っている、その前に比べて二三％の増加であったと聞いております。これは年々ふえ続けているわけであります。しかし、政府は十分な対応がし切れていないということで、いろいろな批判があります。今回のイラク、クウェートの問題も、現地の皆さん大変な御努力をいただいておると思いますが、それでもやはり人質の皆さんやまた御家族の皆さんからは大変大きな不満の声が出ております。そして一方、そんなことは騒ぎ過ぎだとだれかが言ったといって、またこれは新聞だねにもなったりいたしております。
　私は、決して外務省の方々を責めようとは思いません。むしろ在外公館職員の数が諸外国に比べて少な過ぎることや危機管理体制がもともとできていないところに問題があるのではないかというふうに思うのであります。まあ米国の五千九百人は別格といたしましても、西ドイツ、これはドイツは統一されましたが、これは古い資料ですので、西ドイツ時代に四千八十五人、フランスが三千七百五十九人、日本は二千五百七十九人。よく外交官の少なさは指摘されるところでございますが、しかし、こういう事態が起こりますとなおさらその必要性が痛感されるのであります。
　これらのことを考え合わせますと同時に、事態の迅速かつ正確な把握を十分やることと同時に、水や食糧の備蓄は在外公館にできておったのか、自家発電の体制はあったのか、それから防弾チョッキなどというものも全く日本の公館にはないという指摘さえあります。また一方では、もういざということが起こったときには日本大使館じゃなくて、他のソ連とか中国とかアメリカの大使館に逃げ込んだ方が安全だよというふうに在外日本人の皆さんがお互いの話し合いの中で言っているという話さえ聞くのであります。こんなことでは我々はそれこそ十分なる役割を果たすことにはならぬと思うのでありまして、この機会に、これは大蔵省としても、外務省としても、そしてトータルとしての判断、総理がお出しになるべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　今委員から御指摘のように、昨年来の歴史的な変革期の中で、我が国の外交体制に外交官の数が極めて他国に比して少ないという御指摘は全く私もそのように思っておりまして、来年度の予算編成に当たりましても、できるだけ多くの定員を大蔵省にお願いしたいと考えております。
　一方、在留邦人の保護につきましては、今御指摘のように在留邦人が五十九万人、海外旅行者が一千万人に及んでおりますが、この人たちの安全をどのように確保するかという問題は在外公館に課せられた大きな一つの責任でもあろうかと思います。私は、率直に申し上げまして、今回のイラクの問題で、事故の起こったところにいる人たちは、一番頼りにするのは情報であります。日本からの国際放送の時間が極めて少ない、こういうことで、ＮＨＫに頼んで三時間の時間を十一時間半に延ばしていただきましたが、まだ日本の放送は世界各地に行き渡るほどの整備がされておりません。これをぜひ早急に充実することが国際化する日本にとっては極めて大きな邦人保護の問題である、このように認識をいたしております。
　一方、公館における警備の問題、これがアメリカの場合には海兵隊が全部在外公館を警備しておりますけれども、日本の場合はそのようなことができません。例えば麻薬問題とかあるいはテロの問題、いろいろなことがございましたときの大使館の警備というものは、現地の警察に頼むというような状況になっておるわけでございまして、ここいらもこれからどのような考え方でやっていくか、外務省としては早急に検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。
○橋本国務大臣　今外務大臣が述べられましたように、我が国の外交体制の上において量的に拡大を求める御意見があることはよく承知をいたしております。しかし、これが量的な問題だけではなく、質をどう確保するかということはより一層重要なことであろうと思います。こうしたことを念頭に置きながら、予算編成時に十分御相談はさせていただきたいと思います。
○中野委員　時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにいたしましても、これら極めて重要な時期に日本が海外に在留する日本人を守り、そしてまた国際社会で評価される状況をつくる、そのためには国民のコンセンサス、国論もまた極めて大事であります。防衛は国論の統一によってなされると言って過言ではないと思います。そういう意味では、これからの総理のリーダーシップがまさに問われているときでもあります。この前から、アラビア語ではカイフという文字の意味は何もしない人だなんという意味があるといって冷やかされておりますが、ひとつ万が一にもそういうことでないように、総理のなお一層の御見識を期待をしたいと思うのであります。最後に総理から一言だけお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○海部内閣総理大臣　在外公館の質を充実していかなければならぬということ、今度のまた問題につきましても、やはり早く情報をもらったら、もっと早く帰ってきていたんだというようなお話もテレビで聞いたこともございます。でき得る限りそういったような体制が充実していくように努力をしていきたいと思います。
○越智委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、進歩連を代表いたしまして、時間が短いから、きょうしなければならない問題に限ってお伺いをしておきます。
　それは、在韓日本大使館の鈴木剛夫という前参事官の不祥事件についてであります。
　きょう私がお伺いするのは、総理が来年一月に訪韓される。この問題の処理を誤ると総理の訪韓に微妙な影響あるいは暗い影を差すことになるから、正しい対応をして訪韓をしてもらいたい、そういう願いがあるからきょう取り上げたわけであります。
　事件の概要は大体御存じだろうと思います。時間が少ないから簡単に申し上げますと、これは私の選挙区の方ですよ。私の事務所にも陳情に来られました。後藤商会の後藤という社長さんですが、この人が、昨年十月福岡市で行われたジェトロ主催の商談会で韓国の業者お二人から千百万円詐取された、こういう事件から始まっております。
　この金を後藤社長は取り返すためにいろいろ奔走して、福岡県警の捜査二課、これは鈴木前参事官がかつておったところでありますが、その捜査二課に後藤社長の知人がおったので相談に行ったら、ああそれは在韓日本大使館の鈴木という参事官に相談されたがいいだろうというサゼスチョンを受けて、ソウルに行き、鈴木さんに会った。そしていろいろ経過があって、結局千百万円を取り返すには向こうの検察の上層部に裏工作をしなければいけない、それでその千百万円の二割の二百万円を工作資金として出しなさい、それで、とりあえず四十万円を取られたわけです、鈴木さんから。それで、こういう事件がことしの十一月十六、七日に明らかになって、新聞はぱっと書きました。そこで外務省はびっくりして十一月二十日に鈴木さんを呼び返した、そして十一月二十一日から三十日にかけて事情聴取を行った。その結果、大体間違いない、この問題は、ということで懲戒処分にした。停職三カ月。そして外務省に出向しておった、その出向元はいわゆる警察庁であります。で、そこの警察庁の警務局に身柄を預けた、そこまでになっておるのですね、そこまでに。
　警察庁にお伺いをしますが、どういうふうにこの鈴木さんを処分するつもりですか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　まず、本事案は、公務員の信用を傷つけ、国民全体の奉仕者としてふさわしくない行為を行ったものと認めざるを得ず、まことに遺憾に存ずる次第でございます。
　ただいま処分のことについてお尋ねでございますが、本件に関しましては、外務省におきまして既に処分が行われたところでございます。御質問にもありましたように、外務省の職員として在任中の行為であったということでございます。しかしながら、警察庁はいわば親元でございます。そういったことで、警察庁におきましては、こういった処分が行われたという事実を大変重大に受けとめておりまして、今後の処遇につきいろいろと考えてまいりたいというふうに考えております。
○楢崎委員　そんな手ぬるいことでいいのですか、時間があればたっぷり言いますけれどもね。
　こういうことなんです、総理。これは鈴木氏を外務省は事情聴取して、そのときに鈴木氏は、その後藤社長からいただいた四十万円は全部向こうの検察の、これは上層部です、名前もわかっていますよ、ここでは言いませんけれどもね、代理人の検事に全部渡したと鈴木さんは言っているはずです。外務大臣、そう言っているはずです。うんと言われているから間違いない。だから、そうすると一体どうなるのでしょうか。今のような警務局長の対応でいいのでしょうかね。もし向こうに渡っておれば、日本には刑法の百九十七条、贈収賄罪、韓国の刑法では百二十九条、内容は全く同じです。もし渡っておれば向こうで問題になる。ところが、向こうの検察当局からは、その当事者は全然そういう事実はない、受け取った事実はないということが来ているはずだ。来ている。鈴木氏と対決していいとまで言ってきているはずです。そこで警務局は、いや、これは制服をはがせます、つまり罷免するといった意味のようなことを向こうに言っているはずです。当たり前の話でしょう。だから、どっちかなんですよ。もし韓国側が言っているとおりならば、鈴木という人は着服している、詐欺になる。もし渡しておれば、これは日本の刑法でも鈴木さんは問題になる。つまり、道義的な責任ぐらいじゃ済まない、刑事的責任が明白にされなければならない問題ではないかと思うのです。
　そこで問題は、身柄を預かっている、そういうなまぬるいことではだめです、自治大臣。これは身柄を拘束して、刑事事件の容疑ありとして捜査をして、その黒白を明確にして、海部総理大臣を向こうに送り込まなくちゃこれは大変なことになる、私はそう思うのです。どうでしょうか。
○奥田国務大臣　今ちょうど警務局長も答弁しましたけれども、異動直後でございますので私の方が事実経過を知っておりますので、私から責任持ってお答えします。
　この事件は、外務公務員として本当に著しく名誉を侵害した事件で大変遺憾でございます。ただし、出向で、今帰ってまいりました。外務公務員としての処分は行われましたけれども、これから、当方としては厳重な形で事実調査を目下行っているところでありまして、その事実に基づいて厳重な処分をいたすときもあろうかと存じます。
○楢崎委員　何回も言うようですが、来年一月総理が訪韓されますから、きちんとした、韓国側も納得し得るような日本の対処の仕方を示していただきたい。
　なお言えば、この鈴木という人は福岡県警捜査二課におられたし、本庁の公安にもおられた。公安が出てくる。韓国側では治安本部が出てくる。国家安全企画部が出てくる。安企部です。そういう事件なんですよ。なまぬるいことではございませんよ。
　そこで、福岡県警の場合は、この後藤社長は県警からいわゆる脅迫的な言動を言われている。警察を余り甘く見るなとか、警察に抗議しよったらろくなことはないよとかいうようなことも言われておるから、警察関係ですのでこれは組織ぐるみのもみ消し工作が行われておるのではないかと当事者の後藤さんは心配をしておりますから、どうぞひとつこの点は、今厳重な処分を含めてということでございますから、早急なあれをしていただきたい。
　それで、次に一つだけお伺いしておきます。これは大蔵大臣でなしに外務大臣に聞いておきます。
　この湾岸基金十億ドル、これを実際に扱うのは外務省のどの局ですか。これは本来なら国連の平和基金ですから国連局が扱うのが当然でしょうが。そうじゃないんでしょう。いいですか、資金、物資、輸送、北米局でしょうが。医療に関しては中近東アフリカ局。何で北米が絡んでくるんです、この四十億に。だから、アメリカにやるんでしょうが。この取り扱いの担当局を見てそれがわかります。どうですか、外務大臣。
○中山国務大臣　湾岸平和基金に関しましては、委員も御存じのように運営委員会がございまして、その委員会の決定によって基金の配分が行われることになっております。中東、サウジに展開しております多国籍軍の大半はアメリカ軍でございますから、アメリカ軍にもその資金の一部が提供されることは当然でございますが、その他モロッコとかいろんな国にも配分が行われておるということもこの機会に申し上げておきたいと思います。
○楢崎委員　時間が来ましたから、要望を一つだけ総理大臣に。これは今言うておかないと間に合いませんから、来年度予算に。実は、交通遺児あるいは災害遺児の方々からの陳情がありますので、簡単ですが申し上げておきます。
　遺族基礎年金及びその加給年金、児童扶養手当、障害基礎年金の加給年金の支給停止を満十八歳から満二十歳へ延長してください。つまり、緊
急措置として高校卒業時までそれが行き渡るようにしてくださいという陳情ですから、大蔵大臣も聞いておっていただいたが、ぜひこれは来年度予算で配慮していただきたい。これは要望として申し上げておきます。
　終わります。
○越智委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
本国会召集日（平成二年十二月十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　近藤　鉄雄君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　野田　　毅君　理事　原田昇左右君
　　　理事　宮下　創平君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　村山　富市君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石井　　一君　　　　稲村　利幸君
　　　　　内海　英男君　　　　小此木彦三郎君
　　　　　　越智　通雄君　　　　工藤　　巌君
　　　　　　倉成　　正君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　松本　十郎君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　井上　普方君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　串原　義直君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　武藤　山治君
　　　　　　和田　静夫君　　　　市川　雄一君
　　　　　　草川　昭三君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　不破　哲三君
　　　　　　三浦　　久君　　　　中野　寛成君
　　　　　　楢崎弥之助君
──────────────────────
平成二年十二月十一日（火曜日）
　　　　午後三時十分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　近藤　鉄雄君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　原田昇左右君　理事　宮下　創平君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　村山　富市君　理事　草川　昭三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　池田　行彦君
　　　　　内海　英男君　　　　小此木彦三郎君
　　　　　　工藤　　巌君　　　　倉成　　正君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　松本　十郎君　　　　井上　普方君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　串原　義直君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　武藤　山治君
　　　　　　和田　静夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　三浦　　久君　　　　神田　　厚君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　法　務　大　臣　梶山　静六君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　津島　雄二君
　　　　　　　　農林水産大臣　　山本　富雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　　　　　　　　労　働　大　臣　塚原　俊平君
　　　　　　　　建　設　大　臣　綿貫　民輔君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　奥田　敬和君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　木部　佳昭君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　相沢　英之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　北川　石松君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　大島　理森君
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　保田　　博君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　佐藤　祐弘君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲村　利幸君　　　　　自見庄三郎君
　　越智　通雄君　　　　　中村正三郎君
　　不破　哲三君　　　　　三浦　　久君
　　中野　寛成君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　稲村　利幸君
　　中村正三郎君　　　　　越智　通雄君
　　神田　　厚君　　　　　中野　寛成君
同日
　理事神崎武法君十一月三十日委員辞任につき、
　その補欠として草川昭三君が理事に当選した。
　　　　─────────────
十二月十日
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に草川昭三君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○越智委員長　平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　平成二年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し述べます。
　まず、歳出面におきましては、災害復旧等事業費六千二百七十八億円、給与改善費四千五百九十三億円、湾岸平和基金拠出金一千三百億円、貿易保険特別会計へ繰り入れ四百億円、大店法規制緩和関連対策費五百六十八億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百一億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ一千六百七億円、地方交付税交付金六千五百五十七億円等を計上しております。これらによる歳出追加額は二兆五千二百十一億円となっておりますが、他方、厳しい財政事情にかんがみ可能な限り既定経費の見直し、節減に努めることとし、既定経費二千四百一億円を修正減少することとしております。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。
　一方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、一兆一千二百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受け入れ四千六百八十二億円を計上するほか、その他収入六百四十二億円の減収を見込んでおります。また、災害復旧等事業費等に対応して公債を七千五百億円追加発行することとしております。
　以上によりまして、平成二年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二兆二千八百十億円増加して、六十八兆五千百七十八億円となっております。
　特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計など十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、国民金融公庫、海外経済協力基金等四機関に対し、総額五千二百四十九億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成二年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○越智委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構であります。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。保田主計局長。
○保田政府委員　平成二年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
　災害復旧等事業費六千二百七十八億円の内訳は、二年発生災害分五千六百七十七億円、過年発生災害分六百二億円であります。
　給与改善費四千五百九十三億円の内訳は、一般会計職員分一千七百六十六億円、他会計繰り入れ分八百三十五億円、義務教育費国庫負担金等分一千四百五十三億円及び補助職員分五百三十八億円であります。
　湾岸平和基金拠出金一千三百億円は、二年八月二日に発生したイラク共和国によるクウェート国への侵攻及びその併合に対し、湾岸地域の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の決議を受けて活動している各国に対する協力として行う湾岸アラブ諸国協力理事会の湾岸平和基金に対する拠出に必要な経費であります。
　貿易保険特別会計へ繰り入れ四百億円は、保険事故の増加に伴う同会計の保険金支払い財源の不足に対処し、貿易保険事業の円滑な実施を図るため、同会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
　大店法規制緩和関連対策費五百六十八億円は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等による規制緩和により影響を受ける中小小売商業等の活性化対策を緊急に行うために必要な経費であり、そのうち主なものは、国民金融公庫出資金百六十億円、農林漁業金融公庫出資金百三十億円及び中小企業金融公庫出資金百五十億円であります。
　住宅・都市整備公団補給金等一千七百一億円は、同公団に対し、元年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
　国債整理基金特別会計へ繰り入れ一千六百七億円は、公債の償還財源に充てるため、財政法第六条に基づき、元年度の決算上の剰余金の二分の一に相当する額を同会計へ繰り入れるのに必要な経費等であります。
　地方交付税交付金六千五百五十七億円は、今回の補正予算において所得税の増収、法人税及び消費税の減収を歳入に計上することに伴う地方交付税交付金の追加額四千九百九十七億円並びに地方交付税交付金の元年度精算額一千五百六十一億円であります。
　その他の経費二千二百六億円のうち主なものは、国際交流基金出資金四百億円、海外経済協力基金出資金二百億円及び日本体育・学校健康センター出資金二百五十億円であります。
　既定経費の節減二千四百一億円は、既定経費の節約額及び見直しによる不用額の減額を行うものであります。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千三十一億円（事業費六千億円）等を計上することといたしております。
　次に、歳入の補正につきまして御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、所得税二兆九千七百三十億円、印紙収入七百七十億円の増加を見込むとともに、法人税一兆七百四十億円、相続税一千八百五十億円、消費税四千五百億円、有価証券取引税二千百四十億円の減少を見込んでおり、全体として一兆一千二百七十億円の増収となっております。
　その他収入につきましては、政府資産整理収入について二百七十四億円の増額を計上するとともに、雑収入について九百十五億円の減額を計上しております。
　公債につきましては、七千五百億円を追加発行することとしております。この結果、二年度の公債発行額は六兆三千四百三十二億円となります。
　特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計等十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び海外経済協力基金に対し、総額五千二百四十九億円の追加を行うこととしております。
　以上をもちまして、平成二年度補正予算についての補足説明を終わらせていただきます。
○越智委員長　これにて補足説明は終わりました。
　次回は、明十二日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
平成二年十二月十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成二年十二月十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　第二　国務大臣の報告に関する件（昭和六十三年度決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　昨日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。細谷昭雄君。
　　　〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　細谷議員にお答えを申し上げます。
　湾岸危機の、最近は例えば人質解放の朗報があったり、あるいはイラクと米国との直接対話の機運が開かれてきたり、いろいろな動きがございます。我が国は、当初より、あの地域の安保理決議の完全実施を基礎にした平和的な解決を強く願ってきたものでありますから、特にイラクと米国との直接対話のようなことがさらに外交的努力の一層の推進のために役立ち、平和解決になることを強く願っておる次第でございます。
　また、国連平和協力法案についてのお尋ねがございましたが、私は廃案になりましたということを厳しく受けとめて、国連を中心とする国際協力のあり方について、社公民、皆さん方はそれぞれ立場は違うけれどもいろいろな御意見を出された。社会党の出された国連平和協力機構というのも、人の協力は必要だということは強く認めて、いろいろな輸送だとかその他の協力問題、医療の問題等についての案をお示しになられております。また、公明党、民社党の皆さんとは、自由民主党と三党合意による国際協力の新しいあり方六項目についてお取り決めをいただきました。
　私は、これらの御意見を十分踏まえながら、さらに新しい国際協力のあり方について研究、努力を続けていきたいと考えておりますので、どうぞよろしく御協力をお願いいたしたいと思います。
　経済運営の問題についてお尋ねがありましたが、日本は御承知のように四十八カ月という長期にわたって内需主導型で景気を維持してまいりました。ただ、最近湾岸危機による国際石油価格の上昇やアメリカにおける景気の減速がございますから、環境変化が生じておることも事実でありますけれども、しかしこれに対して、政府としましては物価の安定というものを中心にして、主要国との経済政策の協調にも十分に配慮しながら、経済活動の自律的発展、雇用の安定、対外不均衡の是正、為替レートの安定などを図り、従来同様に内需を中心とした景気の拡大をできるだけ息の長いものにするよう努めてまいりたいと考えております。
　土地税制につきましては、政府税調より基本答申をいただき、また自民党においても具体的な土地税制改革大綱を党議決定されました。
　政府としましては、現在政府税制調査会において行われている審議の結果を踏まえつつ、いろいろな御意見をよく承って、土地税制の改革のための所要の法律案を取りまとめ、今国会に提出して実現を図るべく最善の努力を傾けていく所存でございます。
　公務員の完全週休二日制につきましては、経済運営五カ年計画を踏まえて、その一環として、本年四月から交代制などの職員について週四十時間勤務制の試行を順次施行しておるところであります。国家公務員の時短、完全週休二日制については、この試行の円滑な実施に努めるとともに、民間における週休二日制の普及状況や国民世論の動向などを勘案しながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　学校公務員についてお触れになりましたが、教員の週休二日制に向けての条件整備については、学校活動との関連で児童生徒が登校します土曜日に休みとすることが困難なことから、夏休み等に休みをまとめ取り方式でただいま実施しておるところでありますが、学校問題は、学校五日制の問題の中に現在、教育水準の維持や学校運営のあり方、国民世論の動向などにも配慮しつつ、文部省において調査研究を行い、平成三年度末までに一応の結論を期待しておるところでございますが、今後の進め方については、学校五日制と密接に関連する問題である週休二日制の問題ともどもに、その調査研究の状況等を勘案しながら取り進めてまいりたいと考えております。
　次期防についてお触れになりましたが、平成三年度以降の防衛力整備については、国際情勢及び経済財政事情等を勘案し、先月末、安全保障会議において中期的な計画を作成することにつき意見の一致を見たところであります。今後、経費規模を含め精力的に検討を進めてまいりますが、いずれにせよ、昭和五十一年度の閣議決定の際の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重してまいります。
　在日駐留軍の日本側経費負担の問題については、在日米軍が、従来から、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安全保障体制の効果的運用を確保していく、このことは極めて重要であるという観点から、我が国が自主的にできる限りの努力を払ってきているところでございます。政府は、この件につきましては次期防整備計画策定作業の中で引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
　予算編成の軸足を民生部門に移すべきではないかとの御指摘でございますが、私もそのお考えについては、これまでも厳しい財政状況の中で生活に関連する分野等についても重点的に配慮をしてきたところでありますが、今後とも豊かさの実感できる国民生活の質の向上に一層留意をしながら、限られた財源の重点的な配分に努めていくことが重要であると認識をいたしております。
　育児休業の問題については、仰せられたとおり、子供を養育する勤労者にとって、その能力と経験を生かしながら職業生活と家庭生活を調和させていくということが大切であり、その環境を整備することが政府としては必要であると考えておりましたが、十二月七日に当院社労育児休業制度検討小委員会において法的整備について政府で検討、立案せよとの結論をいただいたこともよく承知をいたしております。この点を踏まえまして、制度の確立に向けて鋭意努力を続けてまいります。
　また、最後の、ソ連での食糧事情の不足問題については、政府としてもこれを注目いたしております。ソ連国内の動向につきましては鋭意情報を収集するとともに、対ソ緊急支援については、人道上考慮すべきさまざまな問題がありますが、いかなる対応が可能であるかを考えてまいりたいと思います。
　残余の御質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　細谷議員にお答え申し上げます。
　湾岸平和基金に追加拠出されます資金の具体的使途につきましては、今後、各国の要請等を総合的に勘案しながら、基金の運営に責任を有しております運営委員会により決定されることと相なりますが、前回の拠出金と同様、湾岸の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の関連諸決議を受けまして活動しております各国を支援するための資金協力及び物資協力に用いられることに相なるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塚原俊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（塚原俊平君）　細谷議員から三点御質問をいただきました。
　出稼ぎ労働者の実態調査を行えと。出稼ぎ労働者につきましては、近年における経済社会の変化によって、その雇用就業環境にさまざまな変化が生じるとともに、主な就業先である建設業において労働災害の発生等を見ているところであります。このため、労働省といたしましては、従来から出稼ぎ労働者の就業等の実態について必要な調査を行ってまいりましたが、今後とも建設業に働く出稼ぎ労働者の実態把握に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　また、出稼ぎ労働者につきまして、雇用関係の明確化、労働災害の防止、寄宿舎の安全衛生の確保等の労働条件面において、なお改善を要する問題が少なくない現状にございます。従来より、これら労働者の労働条件を確保するため、監督指導を実施する等により改善に努力をしているところであります。
　今後におきましても、まず安全衛生確保対策につきましては、助成制度の活用等により健康診断の実施を促進するとともに、出稼ぎ労働者が多く就労している建設業について重点的に監督指導を実施し、法定労働条件の履行確保状況を確認し指導を行うことといたします。
　また、有給休暇制度につきましては、就労月数に応じた日数の有給休暇を付与するよう関係業界等に対する啓発指導を行うとともに、関係機関との連携を図りながら建設業退職金共済制度の加入促進に引き続き努めることなどにより、出稼ぎ労働者の労働条件の改善に努めてまいりたいと考えております。
　また、外国人労働者の違法な労働条件や雇用にどう対応するつもりかという御質問でございましたが、外国人の不法就労問題につきましては、国内の労働市場や賃金など労働条件等の改善に悪影響を与えるということも懸念をされております。不法就労対策につきましては、まず、事業主の正しい理解と協力を得ることが必要であると考えておりまして、今後とも事業主に対する積極的な指導に努めてまいりたいと思います。
　また、御指摘の労働条件の問題につきましては、これまでも適法な就業であるか否かを問わず労働関係法令の適用については適正に対処してきているところでございますが、今後とも労働基準法等が遵守されるよう的確な対応に努めるとともに、雇用環境の整備を初めとする対策の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山本富雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本富雄君）　細谷議員の御質問にお答え申し上げます。
　先週、ウルグアイ・ラウンドを終結させるための閣僚会議がブラッセルで開かれましたが、農業交渉につきましては、従来からの輸出補助金等をめぐる米、ＥＣの対立が依然として厳しく、個別事項の検討に入ることなく、会議が延期されることになりました。このため、引き続きジュネーブで交渉が続けられることになっておりますが、我が国といたしましては、食糧輸入国としての従来の立場を踏まえ適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　次に、米の自由化阻止についてであります。
　米は日本国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田稲作は、国土や自然環境の保全、地域経済上不可欠の役割を果たしております。このような米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりたいと考えております。
　次に、国有林野事業について申し上げます。
　先ほど大蔵大臣からもるるお話がございましたが、国有林野事業は、木材の生産はもとより、国土・自然環境の保全、水資源の涵養等の公益的な機能の発揮、農山村地域の振興等重要な使命を担っております。しかしながら、その経営状況は、累積債務が平成元年度末で二兆円を超えるなど、極めて厳しい状態であります。このため、林政審議会におきまして経営の健全性を確立するための対策について検討を願っているところでありまして、その結論を踏まえて、実効の上がる対策を樹立し、経営改善に全力を尽くしてまいる考えであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　梶原清君。
　　　〔梶原清君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　梶原議員にお答えを申し上げます。
　中東危機の昨今の変化をどう受けとめるかということでございますが、あくまで平和的解決を願って努力をしてきた政府といたしましては、最近のアメリカのイニシアチブによるイラクとの対話の機運が生まれてきたこと、また、決議はありましたけれども、それにこたえるように人質の解放もあり、また一層の外交努力が続けられておるというこの変化を見ますと、あくまで粘り強い外交努力によって平和的に解決が行われるということを強く希望し、期待し、また日本としてでき得る限りの対応をしてまいりたいと考えておるところであります。
　今度の危機について政府は何を感じたかということでありますが、内閣官房や外務省及び関係省庁の機能を活用して一体となって対応してまいりましたが、今回のこのとうとい経験を踏まえて、いろいろな場合を想定し、それぞれその際どのように対応したらいいのかという検討も今後常に研究をし努力をし、政府が一体となって迅速に的確に対応できるように経験を生かしていかなければならないと考えております。
　また、自公民三党合意に関して今後はどのような対応をするかというお尋ねでございましたが、政府といたしましては、国際連合の平和維持活動に対する協力を推進するために、三党間の合意を尊重して新たな国際社会への協力のあり方についてできるだけ早い機会に成案を得ていくべく、目下検討を続けておるところでございます。
　また、対ソ支援の方針をお尋ねになりましたが、基本的にはソ連のペレストロイカを積極的に支持して、その成功のためにできるだけの協力をしていきたいということであります。現在の混乱したソ連経済に対して有効な協力は何かといえば、改革の青写真を描くための技術的支援と考えておりますし、また、ソ連からのたびたびの経済調査団が訪れておりますが、これは積極的に受け入れる。また、我が国からも各種の経済専門家の派遣など適切な協力は今後とも引き続き行ってまいります。
　また、人道的観点から、チェルノブイリ原子力発電所事故の影響緩和のため、今般ＷＨＯに対する拠出金を補正予算に計上した次第であります。
　また、金融支援等につきましては、これはヒューストン・サミットでも指摘されておりますように、今後のソ連の十分な経済改革、軍事費削減、対外軍事援助費削減、さらに北方領土問題を含む日ソ関係全般を勘案しながら、慎重に検討をしていくべきものと考えて対処してまいりたいと思います。
　ゴルバチョフ大統領の訪日をどうとらえるかということでありますが、最も大切なことは、北方領土問題を解決して平和条約を締結するというこの国民的な願いを最重要課題として、日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大させることによってその抜本的な改善を図るというのが我が国の基本的な考え方でございます。明年四月のゴルバチョフ大統領訪日がこのような改善の重要な契機となり、日ソ関係が質的に新しい段階に入ることを強く期待しております。このような観点から、今後外相協議等を通じて、領土問題を含む平和条約、二国間実務関係、国際問題のそれぞれの面で、日ソ双方で真剣な準備作業を進めていく考えでおります。
　抑留者問題につきましては、御指摘のとおり、私も胸痛む思いで承っておりました。
　我が国政府は、シベリア抑留に関する死亡者リストの引き渡し、墓地の調査、遺骨の引き取りなどの問題は人道的な見地からぜひとも早急に解決されなければならないとの考えに立って、これまでの日ソ間協議においても繰り返しソ連側に提起をしてきた問題でございます。本年九月のシェワルナゼ外相訪日の際にも、日ソ政府間でこの問題解決のための枠組みをつくるべく政府間文書を作成することを我が方より提案した次第であります。
　ソ連政府においても、我が国政府の働きかけに呼応してこの問題を真剣に取り上げる気配が見られ、政府間文書についてもゴルバチョフ大統領訪日の際作成する方向で検討中であるとの前向きな姿勢も見てとることができるわけでありますから、いずれにしましても、適切な結果が出ることを期待しながら、誠意を持って話し合いを続けていきたいと考えております。
　財政再建の第二段階についてのお尋ねでありましたが、私は、特例公債依存体質脱却後の財政運営は、高齢化社会に多大な負担を残すことなく、再び特例公債を発行しないことを基本として、国債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに全力を挙げなければならないと考えております。
　土地対策につきましては、「今後の土地対策の重点実施方針」に沿って、土地取引の規制、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給促進、土地の有効・高度利用の促進などの各般の施策の実施を行い、また現在、去る十月二十九日に土地政策審議会から出された答申を踏まえてその提言の具体化を図っているところであります。いずれにしろ、議員御指摘のありましたとおり、土地を持っていればもうかるといういわゆる土地神話を打破してこの問題を解決するため、政府一体となった取り組みを展開してまいる決意であります。
　最後に、米の問題にお触れになりましたが、今回のガット・ウルグアイ・ラウンド閣僚会議において、農業につきましてはＥＣと米国、ケアンズ・グループとの基本的立場の相違に関する論争が行われ、我が国の米のような個別問題が議論されたわけではございませんが、我が国としては米問題について、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみて従来の基本的な立場を主張し理解を求める、その態度で今後とも臨んでいく決意でありますが、国内産で米は自給するという基本的な方針で対処してまいる所存であります。
　残余の問題につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕