○遠藤政夫君　ただいま議題となりました五法律案及び承認案件につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案外二法律案について申し上げます。
　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、厚生年金保険及び船員保険、拠出制国民年金について、三・四％の特例的な物価スライド措置を行うとともに、福祉年金、特別児童扶養手当及び福祉手当の額を引き上げることであります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の主な内容は、戦傷病者、戦没者遺族等に対する障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて引き上げること、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいない戦没者等の遺族に特別弔慰金を支給すること等であります。
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額を引き上げるものであります。
　委員会におきましては、以上三案を一括議題として審議を進め、年金スライドのあり方、一般戦災者の援護、中国残留日本人孤児の受け入れ対策、被爆者に対する援護等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、自由民主党・自由国民会議を代表して佐々木理事より施行期日等に関する修正案が提出され、次いで、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案それぞれについて、日本共産党を代表して安武委員より修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党より国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について反対、自由民主党・自由国民会議より三案について、原案賛成、日本共産党提出の修正案に反対、自由民主党・自由国民会議提出の修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、まず、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について諮りましたところ、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、自由民主党・自由国民会議提出の修正案並びに修正部分を除く原案はそれぞれ多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決しました。
　次いで、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について諮りましたところ、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について諮りましたところ、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　また、恒久平和への決意及び被爆者対策の充実に関し、本委員会は、二度とあのような惨禍に見舞われることのないよう改めて恒久平和への決意を表明するとともに、政府は、死没者を含めた実態調査を行い、さらに被爆者の被害の実態に即応した対策の充実に努めるべきである旨の決議を行いましたことを申し添えます。
　次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案の主な内容は、労働者派遣事業を、常用雇用労働者のみで行う特定労働者派遣事業と、一般労働者派遣事業に区分し、前者は届け出制、後者は許可制とすること。労働者派遣事業は、港湾運送業務、建設業務等を除き、専門的な知識、技術、経験を要する業務及び特別の雇用管理を要する業務のうち、中央職業安定審議会の意見を聴いて政令で定める業務に限って行うことができることとすること。労働者派遣事業を行う者についての欠格事由等を定め、事業停止命令等の措置を講ずることとすること。労働者派遣契約に派遣労働者の具体的な就業条件を定めることとし、正当な組合活動を行ったこと等を理由とする派遣契約の解除を禁ずること等の措置を講ずることとすること。派遣元事業主に、派遣労働者の就業・教育訓練の機会の確保等のための努力、派遣労働者に対する就業条件の明示等適正な雇用管理を行わせることとし、派遣先に派遣先責任者の選任等適正な就業管理を行わせることとすること。労働基準法等の使用者責任を明確化することとし、基本的には派遣元の事業主が使用者責任を負うという原則を維持しつつ、派遣先でなければ履行の確保が困難な労働時間の管理等の事項については、派遣先の事業主に使用者責任を負わせることとすること等であります。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案の成立、施行に伴って必要とされる関係法律の整備のための規定及び経過措置を定めるほか、これにあわせて、民間の職業紹介事業、労働者募集及び労働組合が行う労働者供給事業につき、その労働力需給調整機能が効果的に発揮されるよう現行規制の簡素合理化等の改正を行うものであります。
　委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、参考人からの意見聴取を行うとともに、終身雇用との関係、派遣先における団体交渉・協議、派遣先の使用者責任、派遣に関する料金、派遣的労働の実態等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案について、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して佐々木理事より、労働者派遣期間についての制限措置、派遣先における派遣労働者の苦情の迅速な解決のための措置に関する修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本社会党及び日本共産党よりそれぞれ原案並びに修正案に反対、自由民主党・自由国民会議より原案並びに修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案について諮りましたところ、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提出の修正案並びに修正部分を除く原案はそれぞれ多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について諮りましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、二法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等を行うことについて、国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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