Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本分科会は平成三十一年二月二十二日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　山本　有二君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　藤野　保史君
二月二十六日
　堀内詔子君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十一年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　堀内　詔子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田中　和徳君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船橋　利実君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山本　有二君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　藤野　保史君
　　　兼務　岩田　和親君　兼務　繁本　　護君
　　　兼務　渡辺　孝一君　兼務　金子　恵美君
　　　兼務　神谷　　裕君　兼務　中川　正春君
　　　兼務　矢上　雅義君　兼務　山崎　　誠君
　　　兼務　山本和嘉子君　兼務　岡本　充功君
　　　兼務　佐藤　英道君　兼務　中野　洋昌君
　　　兼務　鰐淵　洋子君　兼務　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　環境大臣　　　　　　　　　原田　義昭君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　環境副大臣　　　　　　　　あきもと司君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　阿達　雅志君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　北條　憲一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　富田　育稔君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　室本　隆司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制技監）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　宮澤　博行君
　　後藤　祐一君　　　　　浅野　　哲君
　　藤野　保史君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　大隈　和英君
　　浅野　　哲君　　　　　小熊　慎司君
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　船橋　利実君
　　小熊　慎司君　　　　　緑川　貴士君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　藤井比早之君
　　緑川　貴士君　　　　　津村　啓介君
　　穀田　恵二君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　細田　健一君
　　津村　啓介君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　山本　有二君
　　浅野　　哲君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　後藤　祐一君
同日
　第一分科員佐藤英道君、中野洋昌君、鰐淵洋子君、第二分科員山崎誠君、第三分科員神谷裕君、第四分科員金子恵美君、矢上雅義君、山本和嘉子君、第五分科員渡辺孝一君、中川正春君、第七分科員岩田和親君、繁本護君、串田誠一君及び第八分科員岡本充功君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○堀内主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私、堀内が本分科会の主査を務めることとなりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。吉川農林水産大臣。
○吉川国務大臣　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明します。
　人口減少に伴うマーケットの縮小、農林漁業者の減少、高齢化の進行、グローバル化のさらなる進行など、国内外で大きな環境変化が生じており、我が国の農林水産業は転換期を迎えています。
　このような中で、国の基である農林水産業を次世代に継承するためには、時代の変化を見通して、常にフロンティアを見出し、新たな挑戦を進めることにより、農林水産業を若者が夢や希望を託すことができる魅力ある成長産業としていかなければなりません。
　安倍内閣においては、農林水産業の有する潜在力を最大限に引き出すため、さまざまな改革に挑戦してきました。これにより、生産農業所得が過去十九年で最高に達するとともに、農林水産物、食品の輸出額が六年連続で過去最高を更新するなど、成果が着実にあらわれ始めています。
　意志あれば道あり。改革の成果をしっかりと生産現場に根づかせ、農林漁業者の努力が報われる産業とするという信念のもと、現場主義を貫き、現場の声に真摯に向き合いながら、更に攻めの農林水産業を展開してまいります。
　次に、平成三十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成三十一年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆四千三百十五億円、その内訳は、公共事業費が八千百六十六億円、非公共事業費が一兆六千百四十九億円となっています。
　農林水産予算の編成に当たっては、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づいて改革等を実行するのに必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○堀内主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま吉川農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○堀内主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○堀内主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤英道さん。
○佐藤（英）分科員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　吉川農林水産大臣の御地元、私も北海道でございますので、北海道の問題を中心に、豚コレラ対策など、喫緊の農業問題についてお話をさせていただきたいと思っております。
　まず、吉川大臣に対しては初めての質問の機会を頂戴したところでございます。地元でございますので、まずは、吉川大臣、農林水産大臣に御就任をされましたこと、私も北海道の一人として心からお祝いを申し上げた上で、質問に入らせていただきたいと存じます。
　まずは何といっても、北海道、昨年九月の六日、北海道胆振東部地震が発生をいたしました。また、先週の木曜日、二月二十一日には、余震とも言われておりますけれども、震度六弱の大きな揺れをまた観測したわけであります。
　改めまして、昨年の地震においてお亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を表します。また、御家族の皆様、けがをされた方々、今なお不便な避難生活を余儀なくされている皆様方に、衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、この胆振東部地震では、大規模な山腹崩壊や土砂災害が発生しました。極めて甚大な被害を受け、そこから立ち上がり、復旧復興に向け懸命に努力をしておられた中での先週の地震であったわけであります。
　私も、地震の翌日、二十二日に現地に参りまして、厚真町役場、むかわ町役場を始め、ＪＡむかわ、ＪＡとまこまい広域農業協同組合の皆さんからお話を伺ってまいりましたが、もう異口同音に、またかというようなお気持ちで、これからに対してやはり大きな不安を抱いていらっしゃいました。
　間もなく二月が終わり、春が近づいてまいりました。農家の方々は、果たして本当に営農再開できるのかとやはり大変な不安も抱いていることも事実であります。農林水産省としても、大きな思いで、やはり大変な力をもって取組に力を入れていることと思いますけれども、改めて、営農の再開実現に向けて、農林水産省の取組状況及びその見通しについてお話を聞かせてください。
○吉川国務大臣　先日の震度六を記録いたしました、昨年来の北海道胆振東部地震の関連と存じますけれども、大きな被害がなく一安心をしたところでございまするけれども、引き続きまた、被災地の皆様に寄り添いながら、営農再開に向けてしっかりと努力もさせていただかなければ、このように思っております。
　そこで、営農再開に向けての取組状況を若干御説明させていただきたいと存じますが、まず、国が造成をいたしましたパイプラインというものがございますが、三百九十カ所で浮き上がりですとか離脱等の壊滅的な被害を受けたところでございまして、ともに、約百四十ヘクタールの農地で山腹崩壊等により土砂の流入被害も発生をいたしました。
　被災したパイプラインにつきましては、昨年の十一月、直轄災害復旧事業に着手をいたしまして、被災した農地等につきましては、本年一月までに災害査定を完了いたしました。現在、補助災害復旧事業を進めているところでもございます。
　国が造成いたしましたパイプラインにつきましては、暫定用水路の工事を行うことによりまして、その受益面積二千八百四十三ヘクタールのうち、約二千七百五十ヘクタールの農地で春の営農再開が可能となる見込みでございます。
　山腹崩壊で被災をいたしました農地約百四十ヘクタールにつきましては、土砂の堆積を免れた部分で仮畦畔等の暫定工事を実施するとともに、堆積土砂を河川の災害復旧事業の盛り立て土として利用することによりまして、被災農地の一部で春の営農再開が可能となる見込みでもございます。
　現状をお話しさせていただきましたけれども、復旧事業、この計画につきましては、被災農家に丁寧に説明をしながら、早期復旧に向けて全力で支援をしてまいりたいと存じます。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。ぜひとも、引き続き農家の方々の側に立った対策をお願いしたいと思います。
　さて、昨年の胆振東部地震では、ブラックアウトによる影響で数々の問題が引き起こされました。農業においては、特に酪農が大きな被害を受けたわけですけれども、この反省に基づきまして、農家が希望すれば、自家発電機などを導入する際に支援が受けられるようになっております。大変に喜ばれております。発電機の供給可能量の問題もあると聞いておりますが、引き続き精力的に取り組んでいただくようにお願いします。
　さて、酪農は、畜産クラスター事業などによる飼養環境大幅改善、飼養頭数の拡大、競争力の強化につなげるという大きな流れがあるわけであります。飼養頭数が拡大すれば、収入増にもつながり、喜ばしいことでありますけれども、頭数がふえれば、その分、ふん尿も多く出るようになり、家畜のふん尿の処理をどうするかという問題が惹起してまいります。
　そこで注目されるのがバイオガス発電でありますが、現実的には、なかなか思いどおりに進まない状況もあるのも事実であります。
　特に、北海道の十勝地方においては、ポテンシャルも高く、バイオガス発電に取り組みたい農家も多いわけですけれども、残念なことに、電力会社との系統接続容量の問題でこれが進まない状況に陥っています。ＦＩＴの契約を結びながらいまだに発電を開始しない事業者がいることで、バイオガス発電のように地域と一体となった取組が阻害されることについて、じくじたる思いがあります。
　このバイオガスの発電の普及について、政府には更に力を入れて全力で取り組んでいただきたいと思いますけれども、今後の取組について御見解をいただきたいと存じます。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜ふん尿を利用したバイオガス発電は、地域の酪農、畜産業の振興とエネルギーの地産地消を一体的に推進する重要な取組であると認識してございます。政府といたしましては、ＦＩＴ制度の創設以降、メタン発酵ガスという区分を設けまして、よりしっかりとした支援をしてきているところでございます。
　一方で、委員御指摘がございましたように、北海道の十勝地方を始めといたしまして、酪農の盛んなエリア等を中心に、既存の系統が十分でない、容量の小さいエリアにおきましては、導入の可能量に制約が生じて、バイオガス発電の拡大の障壁になっている状況であるということは認識しているところでございまして、その克服のために着実な取組を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　その場合、送電線を増強していくということになりますと、一定の時間と費用が必要になってまいります。このため、まずは既存の系統を最大限活用していくということが重要だと認識しておりまして、一定の条件のもとで系統への電源の接続を認める日本版のコネクト・アンド・マネージ、これはヨーロッパの制度をまねた、これを倣ったような制度なのでございますけれども、例えば、過去の実績を踏まえて潮流を精緻に合理的に算定していくですとか、緊急時に、あいている容量というのをより有効に活用する方法ですとか、こういった送電容量の拡大ということの方策を進めてまいりたいと考えております。
　また、現状の問題としましては、ＦＩＴ制度が導入された後に、初期に認定をとってまだ動いていない、太陽光の未稼働の案件の問題というのが非常に大きな課題だと認識しております。この点について、系統容量の開放や調達価格の適正化などの対応策を進めて、容量の開放というのを進めていきたいと考えております。
　また、先ほど委員からお話もありましたように、先般の地震の際もいろいろと問題が生じましたけれども、災害時、緊急時に地域への電力供給をしっかりするという観点から、地域の再エネを活用できる自立的なエネルギーシステムの構築という観点も重要だと認識してございまして、平成三十年度の第二次補正予算の中でその構築支援についての予算措置を確保したところでございまして、当面の対策といたしましては、こうした事業を通じた地域におけるバイオガス発電の導入拡大についても検討していきたいと考えてございます。
○佐藤（英）分科員　北海道においては飼養頭数をふやす取組がされておりますので、バイオガス発電の普及はやはり喫緊の課題であると思いますし、ぜひ、農林水産省とも連携をとりながら、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、豚コレラ対策について伺ってまいります。
　まず、豚コレラが発生した農家は、大切に育ててきた豚を殺処分にせざるを得ない、この落胆たるや想像にあり余るものであろうと思います。そうした方々への精神的な支えとなるのは、封じ込め完了の後に直ちに営農再開できるよう、経済的な支援や経営的支援が十分になされる体制が整っていることであると思います。
　農林水産省におかれましては、農家の畜産経営が再び軌道に乗るまでしっかりと寄り添い、息の長い支援を求めたいと思いますが、この点についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　豚コレラ発生農家等への支援につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、発生農家等に対し、殺処分された家畜の評価額の全額を手当金として交付するほか、移動制限がかけられた農家に対し、出荷制限による減収分を補填することとしております。
　また、発生農家の経営再開に向けましては、畜産経営の再開、継続及び維持に必要な家畜の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきまして、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能になっております。
　また、家畜防疫互助基金の加入者が新たに豚を導入し、経営を再開する場合には、経営支援互助金の交付を受けることが可能になっております。
　今般、家畜疾病経営維持資金につきましては、制限区域外の農家も対象に追加、あるいは償還期限を七年以内に延長するとともに、家畜防疫互助基金につきましても、基金の枯渇による減額は行わず、基金を積み増しすることとしたところでございます。さらに、発生農家等を対象に、豚マルキンの生産者負担金の納付を免除することといたしました。
　これらにより、豚コレラの発生により影響を受けた農家の方々の経営を再開、継続できるよう、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　御答弁いただきましたけれども、ぜひ、再び再開できるように、軌道に乗るまでしっかりと取り組んでいただければと思います。
　ことしの二月の六日、愛知県の豊田市及びそこから出荷された地域で、新たに豚コレラの発生が確認されました。かなり広範囲にわたっての被害でありまして、当該地域周辺の農場が大変な危機感を持たれていることは言うに及びません。
　愛知県、岐阜県を始め、発生が確認された地域での防疫対策を万全に行うことが求められますけれども、現在の防疫体制の状況及び農林水産省からの支援はどのように行っているのか、万全な体制となっているのかどうか、御見解をいただきたいと思います。
○濱村大臣政務官　豚コレラにつきましては、昨年九月以降、これまでに岐阜県及び愛知県で計十例、関連農場を含め五府県において発生が確認されました。いずれの事案におきましても、確定診断の後、直ちに徹底した防疫措置を実施しておりまして、二月二十四日までに全ての発生農場での防疫措置が終了している状況にございます。
　また、発生農場と屠畜場や出入りする車両等が共通する農場につきましては、豚の移動制限や異状が確認された場合の報告徴求を行うなど、監視を継続しているところでございます。
　発生地域における農場につきましては、豚コレラの発生を予防するために、飼養衛生管理基準の遵守が最も重要であることから、岐阜県等の養豚場に対し、国が主導して飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善の指導を進めております。
　さらに、愛知県の渥美半島入り口の幹線道路や、岐阜県の野生イノシシで感染が確認されている地域の北側の幹線道路等におきまして、警察や国土交通省の協力を得ながら、散水車による消毒液の散布等を実施しているところでございます。
　また、野生イノシシの対策といたしまして、ウイルスの感染拡大を防ぐための防護柵の設置や、わなを用いた捕獲による個体数の削減に取り組んでおり、二月二十二日には、野生イノシシ向け経口ワクチンの使用を決定したところでございます。
　いずれにいたしましても、これ以上の感染拡大を防ぐため、国が主導して、各府省、都道府県と一層緊密に連携しながら対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　引き続き、万全の体制を講じられるようお願いをしたいと思います。
　また、農林水産省、先週の木曜日、当該地域を中心に、野生イノシシに対するワクチン投与を始めると発表されたと承知しております。これによって期待される効果、並びに効果を十分に発揮するため、どういった点に注意をして行っていこうとされているのか、伺いたいと思います。
　また、養豚協会からは、既に飼養豚に対するワクチン接種を求める要望も上がっていると伺っておりますけれども、農林水産省のお考えもお聞かせいただければと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　野生のイノシシにワクチンを使用いたしますと、豚コレラに対する抗体を持たせることになり、結果として野生イノシシにおける豚コレラ感染を抑えることが可能になります。
　欧州で使用した事例では、二から三年間使用した事例、あるいは七年間使用した事例があると承知しております。我が国における野生イノシシへの経口ワクチンの使用は初めての試みであることから、こういった事例の使用方法等を参考に、適切な散布計画を立て、専門家の意見を聞きながら、工夫しながら実施してまいりたいと考えております。
　また、飼養豚に対するワクチンの使用につきましては、農林水産省が定める豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針におきまして、慎重に判断する必要があるとされているところでございます。
　現在までの発生事例につきましては、疫学調査チームの報告等によりますれば、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあると言われていることなどから、各府県と連携し、飼養衛生管理基準の遵守及び早期発見と迅速な屠殺により、同病の発生予防及び蔓延防止を図っていくことが今のところはベストであると考えております。
　我が国では、平成八年から平成十八年まで十一年間をかけて、ワクチンに頼らない清浄化を達成できたところであります。そういった教訓も活用しながら、発生の予防を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、養豚農家の方々に一日も早く安心していただけるよう、引き続き、迅速かつ徹底した防疫措置に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　でき得る限りの万全な対策を講じられていることと思います。
　特に、この豚コレラの封じ込め、またアフリカ豚コレラの完全防除、これについては、やはり何といっても総責任者である農林水産大臣の御決意、また行動力が最も大事だと思います。
　こうした対策につきまして、大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○吉川国務大臣　アフリカ豚コレラでありますけれども、これが中国で発生が拡大をしているという中にもあります。また、ベトナム国におきましてもこのアフリカ豚コレラの発生が確認をされたところでございまして、我が国へのアフリカ豚コレラ等の越境性動物疾病の侵入リスクが高まっていると承知をいたしております。
　水際対策のさらなる強化のために、農林水産省といたしましては、まず、探知犬の臨時的増頭によるアフリカ豚コレラの発生国からの到着便に対する探知活動の強化、さらには、家畜防疫官の携帯品検査への重点配置による旅客に対する口頭質問の強化、三つ目に、税関と連携した旅客の携帯品検査の強化、さらには、広報キャンペーンの強化や中国人向けＳＮＳの配信などによる、広く国内外に向けた持込禁止品の周知などを徹底的に今行っているところでもございます。
　加えて、都道府県や関係団体等にも対しまして、中国等におけるこのアフリカ豚コレラ等の発生情報を提供して注意喚起をするとともに、農場への侵入防止のための飼養衛生管理基準の遵守を改めて徹底するよう今指導をしているところでもございます。
　引き続き、この侵入防止対策に万全を期してまいりたいと存じます。
○佐藤（英）分科員　万全の体制をという御決意でございました。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、米政策についてお伺いしたいと思います。
　過日、自民党さんの部会におきまして、生産調整廃止の初年度としては失敗だという評価もされたと伺っておりますけれども、三十一年産米の需要見込みに対して、作付見込みを見比べて、どのように評価をされていらっしゃるのか。また、農林水産省は事前契約の推進などに力を入れて取り組んでいると承知しておりますけれども、これまでの取組状況、また今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月に農林水産省が公表しております基本指針におきまして、三十一年—三十二年の主食用米の需要量は七百二十六万トンと見通しているところでございます。それに対しまして、三十一年産の作付につきましては、現在、各産地において、需要に応じた生産となるよう検討が進められている最中と承知をしてございます。
　このような中、農林水産省といたしましては、各産地において需要をあらかじめ的確に捉えることができる事前契約の拡大を推進しているところでございまして、その数量でございますが、三十年産で約百四十八万トンということで、増加傾向にございます。
　農林水産省といたしましては、各産地の取組状況をマンスリーレポートで公表するとともに、安定取引に結びついている優良事例を公表するなどを通じて、キャラバンなどの場において事前契約の重要性を産地に御説明し、営農計画書の提出に向けまして、さらなる取組の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　ぜひ、今後の推移を見てまいりたいと思いますので、お願いしたいと思います。
　さて、昨年の十二月、国連総会が、小農と農村で働く人々の権利に関する国連宣言を賛成百二十一の多数で採決をされました。
　途上国の厳しい環境下にある小作農家などの権利をターゲットにしているという感が伝わってまいりますけれども、こうした人々の権利を守るべきという考え方においては我が国政府も異論はないのではないかなと思いますが、我が国は賛成でも反対でもなく、棄権という立場をとったと承知をしておりますけれども、どのような理由で棄権をされたのか、御説明をいただければと思います。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の小農民と農村で働く人々の権利に関する宣言でございます。
　政府といたしましても、小農民及び農村で働く人々の人権を保護することの重要性、これは十分に認識をしております。他方、本件決議の対応につきましては、我が国は、フランス、ドイツ、イタリアなど五十三カ国とともに棄権票を投じたところでございます。
　その理由でございますけれども、まず、人権につきましては、既に人権条約等により定めがございます。こうしたものに加えて、新たに小農民に特化した個別の権利を確立するべきか否かということにつきましては、国際社会におきまして意見が収れんしていないということがございます。
　また、小農民、これらの人々の人権を保障するためには、既存の人権メカニズムを活用することが効果的である、こうしたことがございまして、我が国としては棄権票を投じたところでございます。
○佐藤（英）分科員　小規模農家の大切さを認めながら、規模拡大のメリットも生かして競争力の強化をしたいという政府の立場は理解をしているところでございます。
　そこで確認をさせていただきたいのですけれども、五年に一度行われる食料・農業・農村基本計画の改定でありますけれども、一見して二律背反とも言える規模拡大と小農重視ですけれども、これを我が国の農政の大きな絵姿の中でどのように整理し、どう位置づけていくかということを明らかにしていくことはやはり非常に重要な作業だと思っております。
　ところが、今回は例年と違い、秋から議論を開始すると伺っておりますけれども、余りにも遅いのではないかという意見もあります。私としては、何よりもまず丁寧に進めていただきたいと思いますけれども、議論の持ち方については、これまで以上に現場の意見を尊重したものとなるようなものにしていただきたい。さらにまた、現段階で現場の皆さんの御意見を尊重するために何らかお考えがあるのか、具体的にどういったプロセスを加えていこうと考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
○濱村大臣政務官　先ほど委員御指摘のとおり、食料・農業・農村基本計画につきましては、平成二十七年三月に策定された現行計画が来年で五年を迎えることから、食料・農業・農村政策審議会におきまして、次期計画の策定に向けた議論を進めていくこととしております。
　従来、基本計画の見直しに当たっては、主に審議会委員と我々役所の間でやりとりが行われてきておりましたが、今回は、より現場の声に広く耳を傾けることが重要と考えております。
　このため、まずは、食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして農業者や食品事業者等からヒアリングを行って、基本計画の見直しの議論につなげていくこととしております。その際、家族経営や法人経営といった経営や就業の形態、あるいは地域、男女比など、さまざまなバランスを考慮いたしながら、現場の声を伺ってまいりたいと考えております。
　ここでの議論をよく整理した上で、本年秋ごろを目途に諮問を行い、基本計画の見直しの御議論を食料・農業・農村政策審議会においてお願いしていくこととしてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　よくわかりました。
　ぜひ、食料・農業・農村基本計画の改定、御期待を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀内主査　これにて佐藤英道さんの質疑は終了いたしました。
　次に、宮澤博行さん。
○宮澤分科員　自民党の宮澤博行でございます。
　本日は、こうして第六分科会におきまして質問の機会をお与えいただきましたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　きょうは、私、大きく三点について聞きたいなと思います。
　一点目は、ため池の補強の対策。二点目は、静岡特有でございますけれども、南海トラフ巨大地震の津波に対応するための防潮堤の建設について。そして三点目は、カモシカの被害についてでございます。この三点をお聞きしていきたいと思います。
　まずは、ため池、これについてお聞きします。
　私は静岡なんですけれども、ため池、静岡にあるんですかと思われるかもしれませんが、これはあるんですね。全国的に見たら、静岡はため池が少ない方です。しかしながら、私の地元には、静岡県のため池のほとんどが集中しております。
　地理的なことをあえて申し上げますと、天竜川と大井川という大きな川が流れているんですが、その本当に真ん中付近というものは、水の便が非常に悪かったんですね。ですので、昔からため池をつくって農業のかんがいをやっていたわけであって、大井川から水を引いてきて、戦後、引いてきて、それでようやく農業生産が落ちついてきた、そういう歴史があるわけです。
　その用水を引いてくださった政治家の諸先輩方に本当に感謝を申し上げたいなと思うわけなんですが、このため池、昨年の七月の豪雨で大きな被害が西日本の方で出たわけでございます。それによって、その後すぐ緊急点検を全国的にしてくださった。これは本当にありがたいなというふうに思っているわけなんですね。
　そして、八月末時点でこの緊急点検の結果をまとめられたようでございますが、それに基づいて、ことしの二月には、平成三十年七月豪雨を受けた取組ということで、防災重点ため池の再選定というものの基準が出てきたわけですね。
　この基準、防災重点ため池の基準が新たに四つ出てまいりました。もうこれは言うまでもないかもしれませんが、一つ目は、ため池から百メートル未満のところに家屋等がある、二つ目は、百メートルから五百メートルのところに家屋があって、かつ貯水量が一千立米以上のもの、三つ目は、ため池から五百メートル以上のところに家屋等があるけれども、貯水量が五千立米以上のもの、そして四つ目が、地形条件、家屋との距離、維持管理の状況から必要と認められるものというふうに四つの基準があるわけですけれども、地元にとってみると、ああいう被害があった直後ですから、やはり早くこのため池の補強工事をやっていただきたい、そういう思いがございます。
　そしてこれは、当然ではありますけれども、インフラ整備を通して地元の経済の活性化にもつながってくるわけでありますから、早目にこの選定というものをやっていただきたい、そういうふうに考えているんです。
　ですので、防災重点ため池の再選定、これに静岡県のどういったところのため池が該当してくるのかについて、ぜひお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○室本政府参考人　防災重点ため池につきましては、ことしの梅雨期の五月末を目途に、新たな選定基準に基づきまして、各都道府県において現在鋭意再選定の作業中でございます。
　このため、正確な防災重点ため池の数は、この五月の末にならないと明らかにならないわけでございますけれども、現時点において、ため池データベースに登録されている九万六千カ所のため池を新たな選定基準に当てはめれば、現行基準に基づけば一万一千カ所の防災重点ため池の数になっているわけでございますが、この新たな基準に当てはめれば五万カ所以上が再選定されることになるというふうに考えてございます。
　他方で、委員おっしゃるように、静岡県内のため池でございますが、これは、現在把握している数は六百六十八カ所でありまして、そのうち百六十八カ所が防災重点ため池に選定されております。この新たな選定基準によって、先ほど申し上げた、増加するという傾向が、そういった傾向を踏まえれば、現在やっている再選定によって静岡県内の防災重点ため池の数も増加するものと考えてございます。
　引き続き、都道府県、市町村と連携しまして、この五月の末までに選定が終わるよう鋭意対応してまいりたいと考えてございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　五月の末までということですけれども、できるだけこれは急いでいただいて、地元の準備、早目に着手できるように御尽力をお願いしたいなというふうに思います。
　それで、気になるのが、国の方でそういう方針は出したにしても、どうしてもこれは、県の負担、市の負担というのはどのくらいなんだろうと。地方財政の観点からすると、やはりそこのところが気になるわけであって、ここのところの負担割合、一体どのように今お考えなんでしょうか。ぜひそこのところも説明していただきたいと思います。
○室本政府参考人　土地改良事業におけます地方公共団体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインというふうに私ども言っておりますが、このガイドラインの中では、ため池整備のうち、特に地震対策と豪雨対策については、国と地方公共団体で負担をしまして、農家の負担がゼロという形になっております。
　一方で、老朽化対策については、基本的な農家の負担割合は七％、中山間ではかさ上げ措置がございまして二％ということになっております。
　他方で、静岡県について見てみますと、ため池整備の内容にかかわらず、つまり、豪雨とか地震とか老朽化対策とか、こういったものにかかわらず、基本的な負担割合は、国五〇％、県四〇％、市町村一〇％、農家がゼロ、中山間では、国五五％、県四〇％、市町村五％、農家がゼロということで、いずれにしましても、農家負担を求めずに事業をやっていただいておるというふうな状況でございます。
○宮澤分科員　農家の負担がゼロということは、それは非常にありがたいなというふうに思います。
　そして、静岡のお話も今してくださいましたけれども、最初に言った地震、豪雨そして老朽化対策、それについても、国と県と市について、もう一度、数字を説明していただけないでしょうか。先ほどと同じでしょうか。お願いいたします。
　静岡の数字が、国が五〇、県が四〇、市が一〇、中山間地は、国が五五、県が四五、市が五とおっしゃいましたね。でも、その前に、地震や豪雨の場合、農家の負担がゼロですよと言ったり、老朽化対策については農家の負担が七％ですよとおっしゃったりしていましたけれども、ここのところが、国、地方の割合についてはちょっと言及がなかったものですから、再度お聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうかという趣旨です。
○室本政府参考人　これは、ガイドラインはさまざまな、ため池の規模とかあるいは事業ごとに細かくガイドラインが切られておりまして、例えば、地震、豪雨対策で大規模なものを取り上げますと、ガイドライン上は、平場についても、国が五五％、県が三四％、市町村が一一％、中山間も同じ数字になっております。
　一方で、小規模なものについては、この地震、豪雨対策については、一般が五〇％、県が三四、市町村が一六、農家がゼロということでございまして、これは、今申し上げたのは、農村地域防災減災事業という公共の場合でございますが、そのほかに非公共事業でもため池の整備はできまして、細かく切られておりますので、全部挙げろという御指名であれば読み上げますが、非常に細かいものですので。
　以上でございます。
○宮澤分科員　詳細な説明、ありがとうございました。
　市の負担、県の負担が国に比べて少ないという点については、これは大変ありがたいなと思いますので、まずは防災重点ため池の再選定をぜひ進めていただいて、地元の皆さんが安心して暮らせるように、ぜひお力添えを賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に参りたいと思います。
　防潮堤の建設についてなんです。
　東日本大震災で津波の被害が非常に大きかったわけですけれども、我々静岡県は遠浅の海岸、遠州灘でございまして、あれが、宮城県の津波の映像を静岡県の人が見たときに、うわ、これは似ているなということをすごく思ったわけなんですね。
　それで、南海トラフ巨大地震の可能性というものがずっとずっと叫ばれているわけであって、この津波が心配されているがゆえに、実は沿岸地においては、もう若い人が住まない状態になってしまっている。工場も内陸部へ移転する、そういう動きが出ている。これは、中小企業だけではなく、大企業が率先して山間部の方へ山間部の方へ、内陸の方へというような形で進んでしまっているんですね。
　静岡県の政策の方も、内陸フロンティアということで、山間地の開発、発展をやっていこうという政策と重なってしまって、実は沿岸部が非常に地価が下がったり経済が低迷したりしているわけであって、とにかく、百年に一度の津波を防ぐだけではなく、千年に一度の津波、つまり、レベル２においてもきちんと対応できるような防潮堤を建設していかないと、いざというときの命だけではなく、日々の経済、日々の生活までがおかしくなってしまっている。それが今の静岡県の現状でございます。
　じゃ、どうしようかという中で、私の選挙区の西隣の浜松市は、ある大手住宅メーカーが数百億円の寄附、これを約束しまして、それで立派な防潮堤をつくる。芯の方にはコンクリートが入っているわけなんですけれども、それは、こちら、天竜川の東側からすると、じゃ、我々はどうするんだという話の中で、いろいろ検討して、被災地も見に行った結果、これは、海岸に植えられている防風林、そしてその盛土、これを大きくすることで何とかならないだろうか、そういうところにアイデアが行ったわけです。
　いろいろいろいろ検討をした結果、それでやっていこうということではあるんですが、ふじのくに森の防潮堤づくり、こういうプロジェクトで、もう数年間進んでおります。それで、松林って、これは保安林ですから、本当は切っちゃいけないんですけれども、でも、枯れてしまった松は植え直さないといけませんよねということで、枯れた松のところを一生懸命切って、盛土をして、かさ上げをして、もう一度植林をして、これで防潮堤、やっていこうというようなスキームでやらさせてもらっているんです。
　ということは、青々としているところが残ってしまうということなんです。それは、かさとして高くない。じゃ、切っていいのか。命と松はどっちが大事なのかって、命の方が大事ですから、青々とした松だって、これは切って、かさ上げをさせていただきたい。これが地元の市の、そして国民の皆さんの、実は切実な願いだったんです。
　これをどううまくやっていくかということで、いろいろ国の方とも私ども折衝させてもらったんですが、ようやく、ことしの一月二十四日に、静岡県の方としてもプレスリリースがありまして、枯損をしていない、枯れていない区域の防潮堤づくりについて発表されました。
　これを見たときに、読んだだけではやはりよくわからないところがあります。あれ、保安林、これは都道府県の県知事の権限であるわけだから、これは保安林の指定を一遍解除して、それで土盛りをするという制度的スキームなのかなというふうに読んでしまったんですけれども、待てよ、そうでもないやり方もあるのかな、どうなのかな。
　やはり、ここのところは、国民の皆さんにとっては、工事を進めてもらえるということは、これはありがたいことなんですけれども、行政にとってみると、制度的スキームがはっきりしているということが実は大事であって、そこのところを、いま一度、この制度的な枠組みというものを改めてお示しをいただきたいと思います。まずはお願いいたします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきました、静岡県中東遠地域の海岸防災林についてでございますけれども、治山事業により保全対策を実施しているところでございます。
　このように、治山事業として実施をする場合には、保安林の指定を解除することなく、伐採、かさ上げ、盛土、植林というような工事を実施することが可能でございまして、静岡県からも、このようなやり方で、指定を解除することなく、治山事業として取り組んでいきたいというふうに伺っているところでございます。
○宮澤分科員　静岡県との調整がもう進んでいるということでよろしいですね。
　では、これはやはり、お金のかかるものでもあります。そして、土も盛らないといけない。実は、地元の市にとっても、ではその土をどこから持ってくるのかというのは非常に悩ましい問題でありまして、あるところにおいては、川のしゅんせつを行って、それで土盛りをしてみようと思ったんですけれども、その土の質がよくないものですから適さないとか、いろいろ土の問題があるわけです。買ってくるといっても、またお金がかかってしまう。
　なかなかこれは悩ましいところなんですけれども、できる限りお金を少なくして頑張っていきたいというふうに考えられているわけなんですが、実際、予算として、県がどういった予算、何の事業のどういう予算、市の方が何の事業のどういう予算、そして国としてはどういった支援をするのかという、そこら辺の協議というのは、内容として、どこまでこれは深く合意がなされているものなんでしょうか。ちょっと、そこら辺のところもお願いします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　静岡県、また地元の市とも、事業のやり方について、いろいろと御相談、協議申し上げているところでございまして、国といたしましては、従来から、民有林補助治山事業、また、農山漁村地域整備交付金といったような国庫支援事業で支援をやってまいりましたし、また、県単独事業の予算も入っているところでございます。
　別途、かさ上げにつきましては市の方も御負担をいただけるというようなことで、それぞれの事業を持ち合いながら、それぞれ負担しながら事業を進めていく考えでございます。
○宮澤分科員　今、民有林という言葉も出てきましたけれども、海岸の保安林、防風林ですから民有林ではないだろうなと思うんですけれども、そういったところの予算全体についてお聞きしたいんですけれども、治山事業というとやはり、保安林整備というとやはり、山間部の土砂を防いだり、水源涵養地について整備したり、そういうイメージをどうしても持ってしまうんですが、それは国家としても非常に重要な政策だと思います。
　ですけれども、海岸の保安林に対する整備費用というのは、国全体でいかほどに今なっているんでしょうか。そして、静岡県の方は、海岸の保安林に対する国のお金、補助というものはいかほど出ているものなんでしょうか。そこのところも、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、治山事業というのは大変幅広い事業でございまして、海岸防災林の整備に関するものにつきましても、治山事業として措置をしているわけでございます。
　この治山事業全体につきましては、平成三十一年度当初予算につきましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策分を含めまして八百五十六億円、これは前年度比で見ますと一四三％という大幅な増額として計上させていただいているところでございます。
　ちなみに、この中東遠地域におきまして、どのような形で国庫補助事業が投入されてきたかということにつきましては、例えば、過去、直近二カ年間の二十九年度、三十年度で見てみますと、先ほどお話し申し上げました補助治山事業等によりまして、約五億円の予算が投入されているところでございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　引き続き、この防潮堤づくりについて、ぜひ御支援を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　では、最後に、カモシカのことについてお聞きしたいんです。
　大臣、せっかく来ていらっしゃいますので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、カモシカの被害というものが、まあ、イノシシとか鹿というのはいろいろなところで被害が報告されているからお耳に入っているでしょうけれども、天然記念物のカモシカの被害というのは、大臣、お耳にされたことはありますでしょうか、日本全体として。そして、御地元でそういった被害は耳にされたことはあるでしょうか。お忙しいから地元に行かれないかもしれませんけれども、ちょっとコメントをいただけるとありがたいなと思います。
○吉川国務大臣　カモシカの被害は、私も聞いたことはございます。私の地元においてはカモシカの被害というのは聞いてはおりませんけれども、広く鹿の被害というのは、北海道も鹿が多い、エゾシカという鹿が多いところですから、その鹿の被害というのは十分承知をしているところでもございます。
○宮澤分科員　済みません、突然のお願いで申しわけございませんでした。
　実は、天然記念物のカモシカの被害というのは、聞いてみたところ、岐阜県と長野県と静岡県の山間部に多いということなんですね。ですので、カモシカの被害が広がっているのでこれを駆除したいんですと、私はある自民党の会議で言ったら、天然記念物だから駆除しちゃだめでしょうと、ほかの議員から言われてしまいました。ですけれども、実際地元で大変これは困っておりますので、これについても、ちょっと国としての御支援をいただきたいな、御理解をいただきたいな、そういうふうに思っているところでございます。
　どんな被害かといいますと、農産物の被害もあるんですけれども、何でか知らぬけれども、カモシカというのは、あれは木の苗木が好きなんですね。植えたばかりの杉とかヒノキを食べちゃう。そうすると枯れちゃう。何のために植林したんだろう、そういうようなことになってしまうわけでありますから、このカモシカを何としてでも駆除していかなければならない。
　鹿とはいうものの、これは牛なんですね。鳴き声を聞いた人がいますけれども、モーというふうに鳴くそうです、カモシカというのは。だから珍しいのかもしれませんけれども、実は、このカモシカ、計画をつくらないといけません。静岡県の第二種特定鳥獣管理計画、これが定められているわけであって、その中に、管理が行われるべき区域、この区域において駆除、管理をしていくということなんですけれども、静岡県西部の山間部、浜松市天竜区、ここにおいてはこの管理が行われるべき区域に入っているんですが、隣り合わせの森町、隣り合わせの掛川市、そして磐田市の山間部、これはこの区域に入っておりませんので、地元に行くと、カモシカはこの人間の計画を知っていて、あの市境を越えると殺されないから逃げていくんだって言う人がいるぐらいに実は出てくるんです。でありますから、早いところ、この管理が行われるべき区域に、今申し上げた森町、掛川市、磐田市を含めていかなければなりません。
　県の計画ではありますけれども、やはりこういった仕組みの情報というものをきちんと地元に流して、市会議員さん、市長さん、県会議員さん、県庁、力を合わせてやっていかなくちゃいけないわけであって、まずは、この管理が行われるべき区域、これに含まれるためには、どういうような段取りで、そしてどういうような時間軸でやっていかなくちゃいけないのか、そこのところを説明していただきたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　鳥獣保護管理法に基づきまして、都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣を対象といたしまして、必要と認めるときは、その生息数を適正な水準に減少させる、若しくはその生息地を適正な範囲に縮小させる、いわゆる管理に関する計画でございます第二種特定鳥獣管理計画を作成することができます。
　御質問ございました静岡県におきましては、カモシカに係る同計画につきまして、五期目の計画といたしまして、現在、平成二十九年四月一日から五年間を計画期間として施行しているところでございまして、その計画の対象区域は、静岡市など三市一町となっているところでございます。
　状況変化に応じまして、この管理が行われる区域の変更が必要とされる場合におきましては、計画策定時と同様に、都道府県知事が利害関係人の意見の聴取、関係機関との協議、さらには県の自然環境保全審議会等の意見の聴取、こういった手続を行うことにより、計画期間中でございましても、その変更は可能とされているところでございます。
○宮澤分科員　時間軸と機関同士の段取りについては御説明をありがとうございました。
　でも、そのときに、ちゃんとこの計画に含まれるかどうかの、どういう基準になっているんですか。天然記念物ですから、駆除しちゃだめという見方もあるわけで、その中で管理していくわけでありますから、何をどのように訴えたらこれが採用されるものなのか。そこのポイントというか、そこのところを、もう少し御説明いただけないでしょうか。
○正田政府参考人　お答え申し上げます。
　カモシカの駆除に当たりましては、この第二種の計画というものが前提とされているところでございます。現在の静岡県で策定しております鳥獣第二種のこの計画におきまして、例えば、その管理の目標を定めるに当たりまして、生息環境でございますとか、実際に今先生から御紹介ございました森林等の被害の状況、こういったことが各地域に応じまして分析をされまして、それに応じて捕獲等の計画が立てられることとなってございます。こういったことにつきまして、現状のデータを整理していくということが必要だろうと考えているところでございます。
○宮澤分科員　スムーズに、管理が行われるべき区域に含まれるよう、計画の途中であっても追加ができるよう、ぜひ、事前にうまく当該市町と連携をとり合って、こういう情報、こういう写真、こういった報告方法、きちんとやれば通りますよと、そういう情報提供をぜひやっていただきたいな、そういうふうに思います。
　最後にお聞きしたいのは、イノシシとか鹿は、もうジビエ料理でこれは活用して町おこしにしていこう、そういう話を今自民党の中でも一生懸命盛り上げているところなんですね。
　では、カモシカ、これはジビエ料理に、なかなか俎上に上ってきません。本当の意味で、まないたの上に上ってこない感じなんですが、カモシカって、どうやってこれは処理、活用するものなんでしょうか。私も、山の人間ですから、地元で情報収集してもいいんですけれども、やはり、どうもこれはうまく聞こえてきません。むしろ早く駆除したいという話があるほどですから。
　全国的な事例をちょっと御紹介していただけると、地元もまた助かるかなというふうに思いますので、ぜひここのところを御説明ください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　カモシカの捕獲個体の処理や活用につきましては、鳥獣保護管理法における捕獲許可の申請時に、捕獲後の個体の取扱い方法も含めて申請することとなってございまして、他の鳥獣と同様に、カモシカにつきましても、埋設や焼却、さらには肉の自家消費等の一般的な取扱いが認められるところでございます。
○宮澤分科員　自家消費ということですね。
　これは売っちゃだめなんですか。それとあと、食べたらこれはおいしいんでしょうか。お願いします。
○正田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私は食したことはないので、味につきましては、ちょっとお答えはいたしかねるということは御理解賜ればと思います。
　また、商業的な販売、特に肉につきましては、これは運用上でございますが、認めていないところでございますが、例えば毛皮等につきましては、一部につきまして、例えば駆除等の経費を賄うというような観点から、そういった手続を踏まえて認めたということは、ケースとしてはあるということは承知してございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、地元の県、地元の市を、国という立場でサポートしていただければ幸いでございます。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀内主査　これにて宮澤博行さんの質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一さん。
○後藤（祐）分科員　国民民主党の後藤祐一でございます。
　まず、マイクロプラスチック対策についてお伺いしたいと思います。
　昨年のＧ７シャルルボワ・サミットで海洋プラスチック憲章が承認されていますが、この中で、二〇三〇年までにプラスチック包装の最低五五％をリサイクル又は再使用し、二〇四〇年までに一〇〇％回収するといった達成期限付の目標が盛り込まれましたが、日本はアメリカとともに署名を見送りました。
　安倍総理からは、ことし日本が議長を務めますＧ20でもこれらの問題に取り組む意向である旨発言を行っています。ことし、Ｇ20の議長国として、この海洋プラスチック憲章を日本としても署名すべきではないでしょうか。また、これを実施するために必要な国際標準並みの国内対応をすべきではないでしょうか。