Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　私は、先週ロシアのサハリンを、また、昨日まで米国のワシントンを訪問し、日ロ首脳会談及び日米首脳会談を行いました。その成果について御報告をさせていただきます。
　まず、日ロ首脳会談につきまして御報告をいたします。
　私は、二月の十八日、メドベージェフ・ロシア大統領の招待を受けてユジノサハリンスクを訪問し、サハリン２の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント稼働式典に出席し、日ロ首脳会談をあわせて行いました。
　会談では、平和条約交渉について、この問題を我々の世代で解決すること、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うこと、メドベージェフ大統領が指示を出した、新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで、ともに作業を行っていくこと、北方領土の帰属の問題の最終的な解決につながるよう、作業を加速すべく、追加的な指示を出すことで一致をいたしております。また、極東、東シベリアにおける協力につきましては、官民一体となって具体的プロジェクトの形成に取り組むことでも一致しました。
　今回のサハリン訪問は、ロシアとの間でアジア太平洋地域における戦略的な関係を構築する上で、重要な一歩となったと思います。また、我が国のエネルギー安全保障の観点からも重要な意義を有するものであったと評価をいたしております。
　次に、日米首脳会談の成果について御報告をさせていただきます。
　私は、オバマ大統領の招待を受けて訪米し、二十四日に、ホワイトハウスを訪問する最初の外国首脳として、首脳会談を行いました。会談は非常に中身の濃いものとなっております。その中でも、私は、日米同盟は日本外交のかなめであると同時に、米国外交の礎でもあることを実感したところです。
　会談において、日米同盟を一層強化していくことで一致するとともに、国際社会が直面する金融・国際問題、アフガニスタン・パキスタン、気候変動・エネルギーといった課題にともに取り組んでいくことを確認いたしております。
　喫緊の課題であります金融・世界経済問題につきましては、世界第一位、第二位の経済大国として、世界経済全体をも考えながら、両国が手を携えて全力を尽くすことで一致をしております。
　さらに、安全保障面では、オバマ大統領より、核抑止力を含む対日防衛のコミットメントが表明をされております。また、在日米軍再編をロードマップに基づいて着実に実施していくことで一致をしております。
　北朝鮮の問題につきましては、オバマ大統領との間で、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、緊密に連携していくことで一致しております。
　拉致の問題につきましては、私からこの問題の解決の重要性について強調したところ、クリントン国務長官が来日した際、同長官としっかり議論したこともあり、オバマ大統領は拉致問題についてよく理解しておられるとの印象を受けました。
　なお、北朝鮮がロケットによる衛星打ち上げ準備を進めていると公表したことを受けて、北朝鮮が緊張を高める行動をとるべきではないとの点でも一致をしております。
　以上のような日ロ首脳会談、日米首脳会談の成果を踏まえつつ、私は今後とも、日米同盟を基軸にしながら、アジア太平洋諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として、引き続き積極的な外交を進めてまいりたいと存じます。
　議員各位及び国民の皆様の御理解を心から重ねてお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員制度改革推進本部事務局次長岡本義朗君、内閣府官民人材交流センター審議官平山眞君、総務省大臣官房長田中順一君、総務省大臣官房地域力創造審議官椎川忍君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、資源エネルギー庁長官石田徹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　これより外交及び国際関係についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　麻生総理、御苦労さまでございました。それこそ、十三、四時間飛行機に乗って、数時間おられて、また十数時間飛行機に乗って帰ってこられたというのでしょうから、初春のワシントンを楽しむ間もない厳しい日程の中で、本当に御苦労さまでした。相手のオバマ大統領も、総理が立たれて翌日には施政方針演説をされたようですし、本当にお互い、国際社会の中で経済力一位、二位を持つ米国、我が国、そしてまた東アジアの安定、安全に責任を持つ両国のリーダーとして、大変だと思います。本当に御苦労さまでございました。
　きょうは、今総理が報告されましたオバマ大統領との会談、その中身について、よりまた国民にわかりやすく御説明いただきたい、そのための、国民を代表してといいますか、質問をさせていただきたいと思っております。
　オバマ大統領も麻生総理も、日米関係の重要性、特にこれが緊密であることが東アジアの平和の基本中の基本であるということ、これに対して何の疑問もないことでありますけれども、まずは、その方面から一つ質問させていただきたいと思います。
　つらつら考えてみましても、我々の東アジアの現状というのは、今総理がおっしゃったように、残念ながら、我々が予測できないようなことを時々やらかす隣の北朝鮮という存在がありますし、また、一衣帯水、そしてまた信頼醸成に当たっても一生懸命お互いにやりましょうということで、総理も既に昨秋も福岡で日中韓の会合を持たれて、中国のリーダーと会われましたけれども、胡錦濤さんとも会われましたが、そういう中国も、実は一面では、みずからの存在というものをより大きくするという意図もあるんでしょう、国防白書をつい数カ月前に出したりもしましたけれども、その反面、空母あたりも持ちたいなんということがあったりしまして、平和外交を望む我々としては、なかなかそう簡単にいかないという現実問題もあります。
　そういう中で、今回、新たにスタートしたアメリカのオバマ大統領との間での、東アジアを中心にした安全、安定について、そしてその核となる日米安保体制の重要性というものを再確認されたと思いますけれども、その点についての両方の考え、合意点みたいなことを御説明いただければと思います。
○麻生内閣総理大臣　今、三原委員から御指摘のありましたように、この極東アジア、東アジアというところは、朝鮮半島は言うに及ばずですけれども、台湾海峡を含めていろいろな難しい問題がある、簡単に安定しているとは言いがたい問題があるという前提に立って、加えて、アジアの中には地域紛争など、いろいろ多くの問題がありますので、大量破壊兵器とか、ミサイルという搬送手段までそこに存在しているわけですから、依然として不安定、不確実という前提に立って物を考えないといかぬのだという点ははっきりしておると思います。
　こういった現実の中に、我々はそこに地理的におるわけですが、日本がみずからの自衛力のみで、少なくとも自国の安全が脅かされるようなことがないよう、あらゆる事態に自国だけで対処することは極めて困難。したがって、日米安全保障条約を引き続き堅持していくということで、米軍の前方展開というものを確保し、そしてその抑止力のもとで多様な脅威に対処して日本の安全保障を確認することが重要、これはこのところずっと一貫している日本の置かれている立場だと思っております。
　今回の日米首脳会談におきましても、日米同盟というものの一層の強化で一致するとともに、オバマ大統領からも、核抑止力を含みます対日防衛にかかわるコミットメントに関しての表明も改めてあっております。
　また、二月の十七日に署名をされました、いわゆる在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の実施を含む在日米軍再編のいわゆるロードマップ、行程表に基づいて着実にこれを実施していくことで両国関係をという話でも一致したというところが、今具体的にこの場で申し上げられる成果であろうと存じます。
○三原委員　ありがとうございます。
　今総理がおっしゃったことについての、東アジアの安定の面で、我々と野党民主党の考え方との違いみたいなものをちょっと書いてみたんですけれども、ここ数日、野党民主党の党首の言あたりですと、いや、もうアメリカ軍というのは第七艦隊だけで、あとは不必要なんだというような発言があったりして、我々も大いに危惧もしております。
　やはり外交というのは、これはもう釈迦に説法ですけれども、国内政治はみずからの選ばれた政権を持った政党が責任を持ってやるんですけれども、外交となると相手あってのことですから、相手の意見、考えも持ちながら我が国の意見も闘わせて、その中で妥協点を見出すということから考えますと、まことにもって稚拙というような考えをせざるを得ないわけですね。積み重ねというのがある中で、ある日突然、革命があるわけでもあるまいしというふうに、ちょっと残念な気もしました。
　今も東アジアのことについて述べていただきましたけれども、東アジアだけではありませんが、それ以外のところでも我が国は、アメリカとの共同のもと、世界の行動に対して方向性を見出してやってきておりますが、アフガン問題ですね。アフガン問題で我々は何とかできる限りのことをという、それは自衛隊のプレゼンスあたりは到底でき得ないことなんで、もう前から言っていますように、インド洋で補給をしながら、あそこで、わけのわからぬ船が入ってきたりテロリストに呼応して動くような船があるとちゃんと見張っておれよというようなことで、それを手伝うということで補給法案をもってやったりしておることはもう御承知のとおりであります。
　それ見たことかと思うのは、きのう、きょうの我が国のニュースあたり見ていましても、無水酢酸なるものがアフガンに送られるという。何のことだと思ったら、それは麻薬をつくるためのもとになるのだそうですね。そういうものまでも、実はそういう科学技術のある国々から何とかしてこっそり入れてという、明らかにあれはタリバンの資金源になるようなものに対する原料になるということだと思います。
　そういうことがいろいろ具体的にもありますけれども、そういう中で、我が国は、アフガンに対してはインド洋の補給の面でも協力をする。そしてまた、いま一つは、シビリアンの方でも既に我々は二十億ドルの約束をしていますし、また、もう既に今、調べてみますと、百三十人ほどの政府及びＪＩＣＡで職員を出して、安全そしてまた復興支援に協力しているんですね。
　それに引きかえ、今度はまた野党の諸君あたりは、アフガンでのいろいろなことを言われる。自衛隊も、言い方は抗争停止合意ができればなんという、そういう机上の話はできても、実際問題としては、既に我が自民党、政権与党がやっていることの方がどれほど具体性があるかと思うんですけれども、アフガンを含めた世界のテロといいますか、そういうものに対する対抗措置に対しての世界平和を求める日米の考えについて言及がありましたでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　アフガンに限りませんけれども、これは基本的には、いわゆるテロとの闘いというのがその最大の基本であります。これは何もアフガンに限った話ではありませんが。しかし、少なくとも、自由で開かれた社会、我々はそういうところにいるんですが、テロというのはそれに対する明らかな挑戦であります。したがって、これは断固として非難されてしかるべきもの、私は、テロというものはそういうものだと思っております。
　日本としては、テロとの闘いに関しましては、我々もかつてサリンで五千人からの人、あれもテロ、はっきりしていると思いますので、そういった意味では、自身の安全確保にかかわる極めて重要な問題だ、私はそう思っております。
　したがって、アフガンというところは、今現在、世界で、テロと闘っておる、もしくはテロの撲滅への最前線ということになる、地理的にはそういう位置づけになっていると思います。少なくとも日本でテロと麻薬の温床みたいな形で今言われておるアフガン、そういうところでありますけれども、これに対していろいろ支援を、今、人道上からも、また給油の面からもいろいろここにしておるのはもう御存じのとおりなんです。
　いずれにしても、こういったようなものに関しましては、アフガンだけではなくて、その隣国、東側の隣国がパキスタン、西側の隣国はイラン、約二百万人からのアフガンの難民がイランの中にいるんだという話などなど含めまして、アフガン一国ではなくて、隣国のパキスタン、イランとの連携も必要、私はそういう考えを話しておりますけれども、いずれにいたしましても、この問題に関しましては、一国の力だけでやれるかというような話ではないのではないかというような話を率直にし合っております。
○三原委員　力だけでは解決できないんだというのは、おっしゃるとおりだと思います。特に、麻生総理が外務大臣のときに自由と繁栄の弧というようなことを言われまして、やはりそこに繁栄みたいのがないと、こっちの方のインドから今おっしゃったパキスタン、アフガン、イラン、そしてイラク、ヨルダン、あっちの方ですね。ああいう面では、今まさに、外務大臣のころからおっしゃっておられたことが私は必ず功を奏する。たとえそれが急なものではなくても、じわじわときいてくることは確かですから、そういう意味では、外務大臣の時代からの経験を大いに使っていただいて、これから先も、まさにオバマ大統領を指導するぐらいの、そういうぐらいの気概でやってもらいたい、それを私は心からこいねがっております。
　それと、今度は、もう一つまた言及されました、残念ですけれども、すぐ隣国で、お互いに信頼しながら生きていくことがまだまだできないという北朝鮮問題ですね。
　我が国は、非核を国是として戦後ずっと生きてきましたし、もちろんこれから先もそれに対する揺るぎはないわけですけれども、反面、すべてのことを犠牲にしてでも、国民をあらゆる塗炭の苦しみにしてでも核保有の方向へ進むような国が隣にあるということは、まことに残念至極なことであります。
　その点に関して、六者協議があってみたり、我が国とはより強い外交関係を持てるような状況ではないものですから、アメリカや中国の協力を得ながら何とか平和裏のうちにということで、まずは非核をということから念じておるような隣の国ですけれども、それに対する意見の調整といいますか、方向性みたいなこと、もちろん我が国はそれと拉致問題もありますけれども、それに対してどういう意見交換があり、方向性があったのかということを聞かせていただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　私の方から、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対して包括的な解決というものが必要なんだということを申し上げております。オバマ大統領も当然これに同意をされ、先ほども申し上げましたように、クリントン国務長官からよく話を聞いておられます。
　この点は、クリントン長官が来日されたときに、中曽根外務大臣また私とも、かなり長い時間この問題を話をしておりますので、その意味では緊密に連携をしていくということでは問題がないと思っております。
　また、六者会合の意義というものにつきましては、これは韓国も今、大統領がかわられてから、以前より積極的にこの問題に対して、六者協議ということを非常に強く押しておられますので、その意味では、朝鮮半島における非核化ということを完全に実施すべく、ともに努力をしていくということで一致しております。
　かつ、よく言われております検証可能なというあの話につきましても、私どもは、我々は拉致被害者の問題というものも抱える、かつ非核化という問題に関しては、何となく口頭で、何となくするんだかしないんだかわからぬような話がずっと続いているが、少なくともＩＡＥＡ、いろいろなものが入って、きちんとした形で、我々は検証可能な形で非核化というものが朝鮮半島において行われなければならないという面で、核の完全な撤廃、またそういった可能性というものをきちんとしておかなければ、北東アジアにおける安定は考えられないということに関しましては、双方で全く一致をいたしております。
○三原委員　やはり、核の問題というのは、これから先も我々は真剣に、どうすれば不拡散というものが成功できるかということをしていかないと、もう既に御承知のように、インド、パキスタンは五大国以外で核を持った国になりましたし、イスラエルももちろん持っているだろうと言われています。その後には、今度は北朝鮮とイランかというような状況になってくると、どうも貧者の兵器と言われるものがふえていく危惧を大いにせざるを得ませんので、やはり、特に我々が住んでいる地理的な近隣である北朝鮮での核保有に対する断固とした我々の態度というのは、これからも微動だにしちゃいけないと私は思っております。
　もう一つは、これは直接お話しになったかどうかわかりませんが、今、我が国からも、一応政府としては前向きに考えておりますソマリア沖の海賊への対策ですね、我が国の自衛艦をという問題です。
　これも、この委員会でもいろいろな人が議論もされましたけれども、これもやはり、国際協力の大いなる一場面であると私は思います。既に他の国にもたくさん、それに対して、呼応して協力してきていますけれども、我々は、机上の空論ではなく、明らかにそこに向かって、はるか離れたところで航行の安全を図るためにはどうすべきかという議論からすれば、明らかに、我が国の自衛艦が行ってそこに存在すること自体が、平和、航海の安全、自由の基本だ、こう思っています。
　そういうことから考えますと、理屈ばかり言うというのはどうも私にとっては納得できないところでありまして、それもまたフリップにも書いていますけれども。そのことから考えますと、私は、アメリカも十二分にそのことは協力してやろうということで、既にインド洋での補給に関しては十二分に感謝もしてもらっているんですけれども、次の、その横のところのソマリア沖でも同様の共同作戦みたいなことができるはずだと私は思うんですが、政府としての確固とした考えをいま一度明確にしていただきたいと思っております。
○麻生内閣総理大臣　このソマリア沖の海賊という話は、これは日本だけでの話ではなくて、国際社会にとりまして脅威でありまして、国連安全保障理事会でも再度にわたり決議文が出されたりしたと記憶をいたします。
　これは、相手は軍ではなくて海賊ですから、一国の軍隊を相手にするわけでも何でもない。船主協会からも、ここは年間約二千隻からの日本の船が通っておりますから、一日に直せば五、六隻の船がここを通るという状態でありましょう。
　したがいまして、こういった海賊行為を行っている者に対していわゆる処罰するためには、これは海上保安庁及び海上自衛隊が海賊行為に対処するために必要な事項というものを定める新法というものを検討しておりまして、今国会への法案の提出というものを目指しているところであります。
　新法整備まで時間がかかると思いますので、なかなか遠隔地でもありますので、応急措置として海上自衛隊によります海上警備行動というもの、その点を自衛隊法、海上警備行動というものによる自衛隊の派遣などを準備しておりまして、現地調査、またこれは訓練も必要だろうと思いますので、そういった訓練を実施していかなければならないということだと思っております。
　いずれにしても、これは、日本の持っております財産もしくは生命にかかわる極めて重要な案件だ、私自身はそう思っております。
○三原委員　これは、野党の諸君がどういうふうに考えておられるかというので、私ちょっと民主党さんのホームページを見てみましたけれども、結論から言うと、海上警備行動に対する派遣には反対だ、自衛隊派遣反対だということに結論はなっているんですね。では、それの対案はといいますと、海上保安庁があるだろうという感じですが、海上保安庁で、長期に行って海上警備行動ができるというような物理的な状況じゃないことは十二分にわかっているわけですから、つまり、結論としては、これはもうやらないということなんでしょうね。
　それではやはり、今総理もおっしゃったように、年間二千隻も船が通っていて、もう既に実害が三隻か何かあったんだそうですね。それで、よその国も入れますともう何十隻という実害があっているようなものを、そういうネガティブなことでやっていたんでは、やはり我が国の世界の中における信頼というようなもの、責任、信頼が、これはもう揺らぐどころか失っちゃうということになると私は思います。
　時間になりましたので、本当に短時間で行って帰ってこられて御苦労でございました。もうちょっと、今度は経済面のこともお聞きしたかったんですけれども、私の時間が終わりましたので、どうかこれから先も、日米協調のもとでの我が国の世界での平和への希求のための活動、行動というものに対して、大いに我々は思いをいたさなきゃいけないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて三原朝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　麻生総理におかれましては、大変強行日程の中、訪米、まことに御苦労さまでございました。
　二十三日、ちょうど総理が出発された日だったと思いますが、アカデミー賞で「おくりびと」という日本の作品が初めて外国語映画賞、オスカーをとられた、これはもう大変な朗報でありました。また、「つみきのいえ」というのが同時ダブル受賞ということで、そういう明るい話題を背負ってちょうど訪米されたわけでありますけれども、私は、やはり政治は明るいことが大事だ、こう思います。
　それで、世界第一の経済大国と世界第二の経済大国のトップが初めてこういう形で、特にオバマ新大統領になって初めてホワイトハウスに日本が招かれた、これは大変明るい話。私は、会ったということ自体、会談が実現したということ自体が非常に大きな第一歩であった、意義があったと思っております。
　その上で、ここでいろいろなことを、先ほど御報告があったようなことがさまざま話し合われたわけでありますが、しかし、何といっても、今日のこの経済危機をどう克服するかということ、これが最大の主眼ではなかったか、私はこう思います。
　そういう中で、大統領は、総理が帰られた後の両院合同議会においての施政方針演説で、大変大事なお話を幾つかされたように思います。その中で私が特に注目したいのは、この演説の中でオバマさんは、エネルギー、つまり環境政策ですが、環境、医療、そして教育という三分野に重点を置いた内需拡大、経済再生、そしてアメリカの再生ということをやりたいという趣旨のことをおっしゃられたわけでありまして、これはもう本当に今までのアメリカとは違った第一歩を踏み出したな、こう思います。
　そこで、総理もいろいろな形で国際会議に多数出席されておりますが、一月の三十日でしたか二月一日でしたか、ダボス会議に出席されたときに、これは大変大事な会議だったと思いますが、ここで、気候変動枠組み条約の京都議定書の次の国際的枠組みが大事だという趣旨で、温暖化対策に対して中期目標を六月中にまとめたいという趣旨のことを世界にメッセージとして発せられました。これは大変高く評価される、日本のトップとしての見識であったと思っております。
　そういう中で、実はその前に、私たち公明党として、私は公明党の地球温暖化対策本部長という立場で、たしか一週間ほど前だったと思いますが、太田代表と一緒に総理のところに、ダボスでこういうことを言ってくださいということでお願いに参りました。
　それは、産業革命的な、画期的な環境技術を駆使して経済の再生を興す、そのぐらいの思い切った政策をとらないとだめではないか。我々は、グリーン産業革命という命名をいたしておりますが、そのぐらいの思い切った政策をとったらどうかということを提言させていただいた中で、地球温暖化についても、これは遅くても六月には中期目標を定めて、そして十二月のコペンハーゲンに向かって日本のリーダーシップを発揮していただきたい、こういうお願いをしたことが、その総理の演説につながったと思っております。
　そういう中で、気候変動枠組み条約の締約国会議が十二月にコペンハーゲンで行われるということについては、まさにこれからが大きな正念場、そこにオバマ大統領が登場してアメリカも参画するような今大きな流れができ始めました。これが大変国際的には大事なことだと思っておりますが、この次期枠組みにアメリカが参加し、そしてもう一つ大事な中国が参加すれば、排出国としての一番と二番の国がここに入ってきて新しい枠組みができるということ、それのリーダーシップ役を麻生総理、日本が果たしていくということがこれからの大きな大事なポイントではないかと思っております。
　そういう中で、今回日米首脳会談が行われたということについては、しかも環境政策で大きな第一歩、経済再生の第一歩を踏み出したという意味で、私は、皆さんのお手元に資料が行っているかと思いますが、日米首脳会談で、エネルギー、環境技術分野の二国間協力を具体的に協議していこうということを、始めようということを合意されたようでありますけれども、まさに、ＣＯ2の排出の少ない技術の開発、そして省エネ、新エネの市場拡大、次世代自動車の開発といったようなことがこれから本当に大事なポイントになってくるかと思います。
　そういう中で、この日米の連携というものが今後環境分野を一つの大きな基軸として経済再生を共有するということでオバマ大統領との会談が行われたというふうに私は認識したいと思いますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　気候変動の問題というのにつきましては、これは二〇一三年以降の枠組みの構築、これが今大きな話題のところなんですが、日米で緊密に連絡をしていく、連携をとっていくということでこれは一致をしております。
　現実問題として、こういう気候変動もしくは温暖化に対応して、またＣＯ2を減らすなどの技術という面を考えたときにおきましては、やはり日本とアメリカというのが最も先進国と言われてしかるべきものだと思っております。
　したがって、具体的な日米協力、日米連携が必須であるということの認識を共有して日米関係で協議をやっていこうではないかという話で、これはいろいろ既にやっておりますけれども、トップ同士でこの点について合意ができておるということが今回の成果の一つかと存じます。
○田端委員　それで、これから実務的な会議が重ねられることになると思いますが、日米にプラスして、やはり中国ということは、これは日本が一番隣国でもあり、また、途上国とは言えないと思いますが、しかし先進国には入っていない中国を、しかも排出量が二番目に多い中国を新しい枠組みの中に取り込むということが非常に大事だと思います。総理は三月の下旬にも訪中されるということでありますけれども、この日米中三カ国のこれからの協議、これは大変大事な、しかも、三カ国のまとまり方によっては世界に大変大きな影響を及ぼすというふうになろうかと思います。
　そういった意味で、今後の、総理のこの日米中に対する、三カ国の協議はどうあるべきかということについて御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　中国に行くのがまだ決まったわけでも何でもありませんが、いずれにいたしましても、地球温暖化問題の解決のためには、京都批准書がなぜ効果を発するということが少なかったかといえば、それはもうはっきりしておりまして、カバーしておりますのは世界の約三十何％のものしかない。大きな問題は何があるかといえば、それは何といったって、中国でありインドでありアメリカでありというような国々が最終的には参加しなかったというのが、京都議定書における最大の問題点だったと思います。
　したがいまして、世界全体として排出削減というのを考えるのであれば、そういった大量の排出国がこの条約に参加して、その行動を実行していくということが担保されないと、なかなか効果は上げにくい。そういった点におきましては、少なくとも、これまで消極的だったアメリカが乗ってこようとしておるときに、やはりもう一方の中国、またインド、ロシアというような国々をこの条約に参加させるというところは極めて大事なところだろうと思っております。
　したがいまして、今、米中、なかなか直接いろいろな交渉をしているわけではありませんけれども、少なくとも、こういう温暖化の問題とかまた排気ガスの問題、そういった問題に関しては、日米中三国で話し合う話題としては、連携を強めていくときの一つの種として大事な問題ではないのか、私自身はそう思っておりますので、日米中、こういったところで、少なくとも、環境とかまたエネルギーとか、そういった問題で協力の可能性というものを検討していくのがよろしいのではないか、私自身はそう思っております。
○田端委員　総理、幸いといいますか、我が党出身の斉藤環境大臣が、日本版ニューディールということで、大変精力的に今各省庁と渡り合って、いろいろな形での新しい日本のあり方ということで努力していただいております。今アメリカが大きく変わろうとしている、だから日本も変わらなきゃならない、そういう意味で、経済政策の中でぜひそれを実現していただきたい、こう思うわけであります。
　オバマ大統領が、ニューディール政策という形で、こういう環境分野に対して十年間で千五百億ドルを投資して五百万人の雇用を創出するとか、二〇一五年までに百万台のプラグインハイブリッド自動車を導入するとかいろいろな形で、今までなかったような画期的なことをおっしゃっています。これがもし大きな流れとなっていけば、これはまさに私たちの思っていた、アメリカと日本の協調、共有ができるのではないか、こう思うわけであります。
　先般総理にも申し入れさせていただいた我々の「「グリーン産業革命」への提言」、この中身も、今後三年間で十兆円規模の経済投資を行って、五年間で市場規模百兆円、そして雇用二百万人超の画期的な、産業革命に匹敵する環境技術、環境産業を興すべきだ、こういう提言をさせていただきました。
　この中で、太陽光発電は五年後に五倍、二〇二〇年には二十倍、そして固定価格の導入、あるいは次世代電気自動車を五年後には百万台、二〇二〇年には新車販売の七〇％というふうな目標を、我々としては精査した上で打ち出させていただきました。こういうことで、これからの流れをぜひ大きく変えていただきたい、こう思うわけです。
　これは、まさしく政治主導でなければできない政策だと思います。そして、思い切って大胆にやらなければできない。しかも、あれもこれもとたくさん並べたのではできない、三つか四つぐらいに絞らなければとてもじゃないけれどもできないと思いますが、それを経済の活性化につなげていく、そういう流れをぜひつくるべきではないかと思っております。
　昨日のオバマ大統領の施政方針演説の中に、エネルギー政策について、環境問題について、こういうくだりがあります。クリーンで再生可能なエネルギーを利用する国が二十一世紀を主導する、我々は太陽光発電を発明したが製品化ではドイツや日本におくれをとっている、今こそアメリカが再び先頭に立つときだ、こうおっしゃっています。まさに実感がこもっているわけです。
　そういう意味で、オバマさんもここまで踏み込んだ発言をされているわけでありますから、例えば、太陽光発電と次世代型の電気自動車、この二つが大きな軸になるだろう。これは、もちろん電池の技術の開発ということが大きなポイントになりますけれども、太陽光発電の場合は住宅のリフォームとか改修とか、住宅建設という非常にすそ野の広い分野にまで影響を及ぼしますし、また自動車産業は今日の日本経済を支えてきた大きな基盤的産業でありますから、この二つをもっと画期的な形で、財政投資もしっかりやって、技術革新をやっていく、そしてここから新しい日本のあり方というものを、しかも地球温暖化を考えたそういう経済政策というのを打てないだろうか、こう思っているわけですが、総理の御見解をお願いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　技術の進歩というのは、田端先生、これは見るべきものがある。恐ろしい勢いで技術革新が進んでいる。
　少なくとも、今見ていますと、自動車を例に引けば、明らかに自動車というものは猛烈な勢いで蓄電池の技術が進み、またハイブリッドなどという混合したみたいなものが出てきてみたり、また電気の発電にしても、重油から原子力にかわってＣＯ2が極端にどんと下がる。そういったことから考えますと、技術の進歩ということを考えたときに、やはり日本とアメリカの持っております技術力というものは、非常に見るべきものがあるのではないかと思っております。
　少なくとも、今世界最高水準と言われます我々の持っております環境技術というものをもとにして、社会システムの構築、いわゆる低炭素な社会をつくり上げていこうとか、またいろいろな意味で、我々としては、持っております技術というものをいかにうまく活用して、新しい社会というものの中において低炭素なものをつくり上げていくかというのは、これは生活自体をかなり変えなければいかぬという部分を含めまして、意識も随分変えていただかなければいかぬところも出てくる。
　その中には、太陽光発電というもの、これは経済産業省などなど、いろいろなところで今取り組まれつつあるところですが、こういった家庭で発電した電力、これは余った分は売電する、売りますという、受電だけではなくて送電も家庭の方からというようなことを含めまして、いろいろなものが今でき上がりつつある。それをさらにその気にさせるためには、そういったようなものを法律で、送電して売電して、そういったようなことも含めていろいろなことを考えていく、今いろいろアイデアを多く広く集めて考えているという最中であります。
○田端委員　今、総理はいろいろと考えている最中だというお話をいただきましたが、これはもう考えている段階から実施ということが大事だと思いますが、そういう中で、大変ホットなニュースがございました。
　我々、低炭素社会ということを目指す以上、再生可能エネルギーの導入、拡大ということが大変大事だということを一貫して言ってまいりました。そして、その中で、「地球温暖化対策の国際交渉等に関する提言」として私たちがまとめた中にはっきりと、総理にもお出ししたその文書の中にも、再生可能エネルギーの爆発的導入のためには、日本型の固定価格買い取り制度の導入が急がれるべきであるということの趣旨も書かせていただいておりますが、今回、この固定価格の買い取り制度というものが、二階産業大臣が非常に思い切った形で政策転換といいますか進めていただきまして、いよいよこれが実現する内容となってまいったものでございますが、私は、これは大変喜ばしいことだと評価しています。
　この太陽光発電は、一家庭当たり二百万から二百五十万ぐらいの設置費用がかかると言われています。大体三キロワットぐらいが基準になるということなんですが、これに対して経済産業省が、一キロ七万円ということで、大体二十万少々の助成をする、こういうことになっています。これが、もし取りつけた場合、ドイツの場合はこれは明確に法律でもきちっと担保されて、おおむね十年で元が取れる、こういう流れをつくって、それでドイツの場合は一気に加速度的に市民が太陽光発電を設置された、こういう流れができました。
　日本にあっても、買い取り価格制度というものがこれでできるということになったんですから、これはできるだけ高く買い取っていただいて、今二十三円か二十四円ぐらいだと思いますが、今二階大臣の方では五十円程度というふうにお考えいただいて二倍以上の価格で買い取っていただくということでありますが、それは本当に画期的なことと思います。
　今つけている人にすれば、二百万とか二百何十万かかって取りつけた人が二十年ぐらいかかってようやくペイしていると思いますけれども、今回二階大臣の決断によってされることが、今後五十円程度でいった場合、何年ぐらいで投資したお金が、費用が回収できるのか、元が取れるのか。ここのところが十年とか十一、二年でできるということになれば、国民の皆さんもこれはやろうというふうになっていく、そして、地球に優しい生き方をしよう、エコ生活に入っていこう、こういうふうになると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　まず、田端先生を初め公明党の皆さんが太陽光発電に大変御熱心で、再三の申し入れを経済産業省にもちょうだいしておりますことに対して感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、今、小学校にも中学校にも、さらに高等学校にもこの制度を導入してはどうかというふうな御提言もいただいておりますが、今関係者と真剣に計画を検討しておるところでありますので、引き続き各党の御協力をお願いしたいと思います。
　ただいまの御質問の趣旨でございますが、おおむね我が国の場合は十五年程度を目指しております。
　そこで、今田端議員のおっしゃったことから考えますと、できるだけもっと短い期間に回収できることが望ましいという御意見であろうと思いますから、我々はそれをさらに短縮できるような工夫をこれから進めていきたいと思いますが、今申し上げられることは、とりあえず十五年程度を念頭に入れて元が取れるようにしよう、こんなことを考えておるところでございます。
○田端委員　もう一踏ん張りしていただいて、十五年を十二年あるいは十年、そういうふうな政策をひとつ打ち出していただきたい、こう思います。
　斉藤大臣、もう時間もなくなりましたが、大臣が今取り組んでおられる緑の経済と社会の変革ということで、日本版ニューディール政策ということで総合的な政策を今いろいろと御努力されているわけですが、いつまでにどういう形でまとめようとされているのか、どういう方向を目指しているのか、その辺のところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　経済対策とそして環境対策を同時に行う緑の経済と社会の変革、今取りまとめを行っているところでございます。私自身、有識者から意見を聞いております。また、環境省も国民の皆様からアイデアを募集いたしましたところ、千件に近いアイデアが集まってまいりました。これを取りまとめまして、三月いっぱいには緑の経済と社会の変革構想をまとめて、日本の経済の回復、そして環境立国としてのあるべき姿、その両方を実現する、その案としていきたいと思っております。
○衛藤委員長　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　麻生総理、まずは訪米お疲れさまでございました。ただ、まず厳しいことを申し上げなければなりませんが、恐らく国民の多くが釈然としないというかもやもやとした気持ちを持っているのではないかと思いますけれども、各種世論調査で内閣支持率が一〇％そこそこの総理大臣が、しかも、自民党の中でも公然と、総理は退陣をすべきではないかというような声が出ている、しかも衆議院の任期満了まであと半年程度のこの時期に、ロシアのメドベージェフ大統領に会われて長年の懸案事項である北方領土の問題に打開の意欲を示されたり、最も大切なパートナーであるアメリカの新大統領に会って今後のことを話し合う、極めて釈然としません。
　ソ連の元総書記であるゴルバチョフ氏の言葉をかりるまでもなく、外交には敵も味方もいない、あるのは国家利益だけだと。このような国際政治の生々しいパワーポリティクスの場に、失礼な言い方でありますけれども、レームダックの総理大臣が首脳外交をするということは違和感を感じる、国益を害すると私は思うのでありますけれども、そういった自覚を総理はお持ちですか。
○麻生内閣総理大臣　一国を代表して、きちんと瑕疵なく選ばれた内閣総理大臣が国益を代表して他国と交渉する、当然のことだと思っております。
○前原委員　外交というのは、やはり首脳の信頼感、あるいは相手がしっかりとした基盤を持っているかどうかというのは、逆の立場であればしっかり見るのは当たり前でございまして、そういう意味では、五月にはロシアのプーチン首相が来られる、あるいは七月にはサミットがイタリアで開かれる。この百年に一度と言われている経済危機を打開するためには、今申し上げたように、どの政党が勝つかどうかは別にして、一日も早くやはり国民の信を問うて、そして国民の信頼を得た政権で基盤のしっかりとした総理大臣が外交を行うということが私は王道ではないかと思いますが、いかがお考えですか。
○麻生内閣総理大臣　たびたび似たような質問を前々から受けていると思います。同じような答弁を申し上げておりますので、今ここで別のことを申し上げるつもりもありません。選挙、解散等々は総理大臣の専権事項だと思っておりますので、自分で判断をさせて、解散時期等々は自分で決めさせていただきたいと存じます。
○前原委員　後で少し議論をさせていただきたいと思いますが、麻生総理に一つ歴史的な使命がおありであるとすれば、幾つかあるかもしれませんが、一つおありであるとすれば、おじい様が吉田茂元総理でいらっしゃるということで、この吉田元首相の晩年に語られていたアメリカへの過度の依存からの自立ということをやはりそろそろ考えるべきではないかというふうに私は思っております。
　そういう意味では、きょうは、どれだけ日本の安全保障がアメリカに依存し過ぎているのかというところを少し議論させていただきながら、どういう安全保障、外交、日米、日米中のあり方がいいのかということを議論させていただきたいと思います。
　さて、総理、もし日本が有事に巻き込まれるとすれば、あるいはもうちょっと違う質問をすれば、自衛隊が想定をしなくてはいけない日本の有事というのは、起きやすいと思われるものは、どのようなものが考えられますか。
○麻生内閣総理大臣　日本というものを取り巻いておりますこのアジア太平洋という地域は、冷戦構造が終わりました後、このユーラシア大陸の東半分では、北朝鮮等々、朝鮮半島にはいろいろ難しい問題がある、これは御存じのとおりだと思います。したがって、ここで考えておかねばならぬ問題が当然一つ。
　また、御存じのように、年間約二けた台で急成長しております中国の軍事費の増大、これは約二十年間継続をいたしております。しかも、その内容につきましては、極めて不透明ではないかという指摘は前々からなされております。そういったことが懸案材料としてあります上に、大量破壊兵器、また核、ミサイル、いろいろありますので、そういったものが一つ。
　また、マラッカ海峡は最近少なくなりましたけれども、テロ、海賊行為といった国際社会で共通な課題というのは幾つもありますので。
　その中で、どこからどの可能性があるかというのがあらかじめ今予想できるかといえば、今の段階で何が問題になるのか、朝鮮半島の話なのか台湾海峡の話か何の話か、今の段階で特に限定されているというわけではないと理解しております。
○前原委員　何が蓋然性として高いのかということは余り突っ込んで話をする必要はないと思いますが、私も総理と同じ認識を持っておりまして、シナリオベースでいくと三つだと思うんですね。
　一つは、これは主に北朝鮮ということになると思いますけれども、ミサイルが飛んでくるということがまず一つであります。そのために八千億もかけてミサイル防衛を整備しつつあるということは、国民の皆さん方も御存じのとおりであります。
　二つ目は、あらゆるテロですね、今総理もおっしゃった、さまざまな形のテロがあると思います。
　三つ目は、私の中ではひょっとしたらこれが最も蓋然性が高いのではないかというふうに思いますけれども、島嶼侵攻。日本は島国でありまして、後で具体的な話をしたいと思いますけれども、日本の主権である領土というものの島が占領されるというような可能性があるのではないか。
　私は、シナリオベースでいくとこの三つが日本の有事として考えられるのではないかというふうに思っております。これを一つずつ少し議論していきたいと思います。
　ミサイル防衛でありますけれども、これに対処しようと思ったら、発射準備、それから発射されたという情報、こういうものを感知しなくてはいけません。特に、発射された後には約七分間で日本の国内に到達をするということが言われているわけであります。
　いわゆる発射準備にあるのじゃないかという情報は、日本もとれるかもしれません。ただ、日本の多目的衛星は、多目的衛星として四基、そしてアメリカはペンタゴンだけで百基以上の情報衛星を持っているということで、情報収集能力の彼我の差というのは明らかであります。そしてまた、北朝鮮は日本に届く二百基以上の運搬手段、ミサイルを持っているのではないかというふうに言われているわけであります。
　さて総理、まず、今回の首脳会談で、北朝鮮がミサイル、彼らは衛星と言っているみたいですが、発射準備をしているということについて、首脳会談で意見交換をされましたか。
○麻生内閣総理大臣　このミサイルの発射の話につきまして、ミサイルかロケットの発射かの話に関しましては、これは私どももかなりの情報を共有しておる、我々というのは日本もアメリカも、この情報についてはかなり共有しておると思っております。
　そういった意味では、こういったことに関しまして準備を進めている。事実、先方はこのところ公表したりもしておりますので、そういった意味では、緊張を高めるべきではないのではないか。こういった緊張を高めることによって何のメリットが北朝鮮にあるのかはわかりませんけれども、少なくとも、こういった問題について、今後とも日米情報を密にして、連絡を密にしてと話し合ったことはあります。
○前原委員　これはもう防衛大臣で結構であります、簡単な事実確認ですので。
　発射されたかどうかということについては、やはり一義的に、アメリカのみが持っている高高度の静止衛星の熱感知によって情報としてもたらされて、そしてミサイル防衛、もちろん準備はしているでしょうけれども、それに対処をするということでよろしいですか。
○浜田国務大臣　最初の段階ではそのとおりであります。
○前原委員　つまり、発射準備をしているということについては、今総理がおっしゃったように、お互いに共有している情報もある。しかし、発射をしたかどうかということについては、アメリカが唯一持っている高高度の静止衛星に頼らざるを得ないというのが現実だと思います。
　さて、二百基以上のミサイルを持っていると。先般、ハワイ沖でしたか、ＳＭ３の実験をやって失敗したということでありました。もちろん、成功されるための訓練を日々積み重ねておられて、それをどうのこうの言うつもりは現時点ではありません。しかし、二百発以上持っていて、ではＳＭ３やＰＡＣ３だけですべて撃ち落とせるかというと、なかなか難しいと思うんですね。
　となると、着弾をする可能性がある。着弾をすべて日本有事と認定するかどうか、あるいは防衛出動と認定するかどうかは別にして、認定をする可能性は極めて高いと思うわけでありますけれども、仮に北朝鮮からミサイルが撃ち込まれて、それはまさに敵意を持って、敵意というか日本を攻撃する意図を持って行われたという認定がされた場合は防衛出動が下令をされると思いますけれども、では、日本の自衛隊に、やられたらやり返すということ、これができる能力がありますか。総理、お答えください。
○浜田国務大臣　有効な敵地攻撃の能力はございません。
○前原委員　その場合は、日本が攻撃をされて、日本ができない分、日米安保条約に基づいてアメリカに集団的自衛権の行使を要請するということでよろしいですか。
○浜田国務大臣　当然そういうことになろうかと思います。
○前原委員　今、テポドン２というものが開発をされている。ハワイあるいはアメリカの本土にも着弾をするのではないか、可能性があるのではないかと言われているわけでありますが、これは旧ソ連があるときにさんざん議論されたことでありますけれども、アメリカが自国民を核の恐怖、脅威のもとに置いてでも同盟国である日本を守るのかどうなのかということは極めて高度な政治判断だと思いますが、総理、この点についてはどうお考えになりますか。
○麻生内閣総理大臣　これは、ソ連のときによく言われた、ソ連時代によく議論された話でありますので、そのときの答弁も、仮定の問題に対してはお答えできませんというのが当時の答弁だったと記憶をいたします。今、その状況に比べまして、今そのようなときになったらという前提に立ってなかなか答弁のしにくいところだと存じます。
○前原委員　いずれにしても、ここで確認をしておかなくてはいけないのは、シナリオベースで、日本の有事になる可能性のある一つとしてミサイル攻撃がある。それについては、外交努力も含めて、ミサイル防衛あるいは情報収集で事前にそれに対処するということは重要であるが、しかし、実際にそういったものが着弾をした場合、日本は報復する手段を持たない。よって、その報復についてはアメリカに頼らざるを得ないという状況が今の日本にある。これは一つ確認できたと思います。
　では、シナリオベースの二でありますけれども、テロ。
　これは、いろいろなテロがあると思うんですね。例えば、北朝鮮の工作船、拉致も立派なテロ、許されざるべきテロでありますけれども、その拉致というテロを行ったとされている北朝鮮の工作船が発見をされて海上警備行動などが発令をされたケースというのは二回あったと思います、佐渡沖、そしてあと奄美大島沖。これも一義的にはアメリカから情報がもたらされたということで、日本は、先ほど申し上げたように、情報衛星では彼我の差があるし、警察や公安調査庁といった情報機関はなくはないわけでありますけれども、アメリカのようなＣＩＡというヒューミントというのはないわけでありまして、そういう意味では、情報収集能力というのは、このテロにおいてもかなりアメリカに頼る部分があるのではないかと思います。
　私が主にきょう議論したかったのは、シナリオベースの三なんですね。島嶼侵攻の話であります。
　昨年の十二月に、中国の海洋調査船二隻が尖閣諸島の我が国領海内で約九時間活動した。今までと中国の発言は変わっています。どう変わっているかというと、中国側は、調査ではない、みずからの領土、尖閣を指しているわけですね、みずからの領土をパトロールに来たんだということで、主権を主張して、今後もこういった活動を継続する意思を表明している。新華社系の新聞によると、台湾と協力をして尖閣のいわゆる主権というものを意思表示すべきではないかというようなことも言われているわけであります。
　南沙諸島や西沙諸島の例をひもとくと、これは総理御案内だと思いますけれども、初めは海洋調査と称して船が出てくる、調査船が出てきて、今度はパトロールだと称して、いわゆる自分の領土だと主張し、最後には軍艦が出てくるんですよ。いわゆる中国の海軍の軍艦が出てくる。そして実効支配するということ。
　もちろん、後で申し上げるように、僕は、中国とはうまくつき合っていかなくてはいけない、特に経済関係、あるいは環境問題、こういう問題では、これから中国とは極めて緊密につき合っていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、しかし、明らかにこの中国のトーンは変わってきているわけですね。自分たちの主権であるということであります。
　まず、総理にお伺いしたいのは、日本政府は、尖閣諸島は日本固有の領土であるということで、この主権を守り抜く意思はお持ちですか。
○麻生内閣総理大臣　これは、お断りをしておきますが、領土問題ではありません、これは日本の領土ですから。
○前原委員　その意味では、総理のおっしゃり方は正しいんだと思います。
　我が国固有の領土であって、我が国の立場からすると領土問題はない、向こうが言っているということでありますが、主権を守り抜く意思は当然ながらありますね。
○麻生内閣総理大臣　日本の領土には日本の主権が及ぶ、当然のことです。
○前原委員　この写真、資料をお配りしておりますが、ちょっとおもしろい写真でありまして、日本列島が逆さまになっています。これはいわゆる中国から見た中国の写真なんですね、中国から見た写真であります。
　これを見ると、中国から見ると、日本列島とか、あるいは沖縄につながる諸島、あるいは台湾、南沙や西沙というのは、太平洋に出るのに、言ってみれば邪魔なものに見えるというのは、別にそれに同意するわけじゃありませんが、見えると思いますし、この右上の少しピンクのところになっているのが、一九九九年から二〇〇四年にかけて中国の海洋調査船による海洋調査活動というのが極めて頻繁に行われているんですね。
　そして、アメリカも気にしているものとしては、いわゆる潜水艦の活動も、この下の黄色で書かれているところでありますけれども、かなり頻繁になってきているということがあります。
　そして、二〇〇八年の十月に、中国海軍の戦闘艦艇として初めて、実は津軽海峡を通過しているんですね。
　この中国の海洋調査、そしていわゆる戦闘艦艇というものの活動が物すごく頻繁になってきているというのが、おわかりをいただけると思います。
　総理、先ほど、尖閣は領土問題ではありませんということをおっしゃいました。総理のおっしゃるとおりであります。ということは、ここに資料としてつけさせていただいておりますけれども、尖閣諸島も日米安保条約の第五条に当てはまる地域である、つまりは、この尖閣で何かが起きたとき、第三国による島嶼侵攻が起きたときは、第五条事態でアメリカ軍が関与するべき、いわゆる集団的自衛権を行使するものになるという理解でよろしいですか。
○麻生内閣総理大臣　尖閣は日本の固有の領土である以上、安保条約の対象になります。
○前原委員　総理も、もちろんいろいろな要職を歴任されております。外務大臣もされましたし、アメリカにも何度か行かれていると思いますが、私がいろいろな知り合いと話をする段では、尖閣のことについてはかなり腰が引けている印象というものがあります。つまりは、後でお話をするように、やはり中国のプレゼンスというものに対する警戒感と、あとは、やはり米中関係の緊密化によるいわゆる一種の留保条件というものが出てきているということであります。
　総理、これは政府として、しっかりとアメリカとこういったことについては確認されていますか。つまりは、尖閣については、五条事態で当然ながら日米安保の枠内であり、そういったことが起きたときにアメリカが協力する責務を負うと。
○麻生内閣総理大臣　この問題だけを取り上げて日米間で直接話し合ったということは私の記憶ではないんですが、少なくとも日本の領土である以上当然のことだ、日本としてはさように理解をいたしております。
○前原委員　総理、あるいは政府、中曽根外務大臣もおられますけれども、ぜひこの点は一度公式に確認をしていただきたい。これは私が聞いている限りは、アメリカ側はかなり腰が引けています。そのことをちょっとお約束いただいて、また国会で御報告をいただきたいと思いますが。
○麻生内閣総理大臣　機会を、機会というか、このものだけで会いに行くというのもいかがなものかと思いますので、近々、基本的には私どもはそのように理解をしておりますので、あらかじめリコンファームするという意味で、リコンファーム、再確認するという意味で話をさせていただければと存じます。
○中曽根国務大臣　先ほどから総理が御答弁されているとおりでありますが、さきの私とクリントン国務長官との会談におきましても、総理がおっしゃいましたように、特定の地域を指してということではございませんけれども、日米安保体制に基づく、核抑止を含む対日防衛に係るコミットメントを長官は表明されたわけでございます。
○前原委員　総理、外務大臣、ここは少ししつこく念押しをしてください。これについては、今から少しお話をしますけれども、やはり国際社会の中でのアメリカの立ち位置というものが微妙に変わってきていると私は思います。しかし、これは大事なことですので、今総理や外務大臣からお答えされたように、尖閣には、日本の主権の領土として、これは五条事態になった場合は、アメリカは当然コミットするんだというところはぜひリコンファームしていただきたいと思います。
　先ほど私は、中国との関係というのは別に軍事力の増強というものも含めて考えなくてはいけないけれども、やはり経済的な関係が極めて強いということで、私はうまく中国とはつき合うべきだというふうに思っております。
　しかし、日中友好だからといって、そういった動きについては、そんなことしないだろうというたかをくくっていては日本の主権が脅かされる可能性が高い。現に自分たちの領土だと言っているわけですし、そして中間線も認めない。あるいは沖ノ鳥島でさえ、あれは岩だと言っているんですよ、中国側は。あれは日本の島じゃない、岩だと言っている。
　つまりは、あそこから二百海里の排他的経済水域が日本では引けるわけですけれども、中国はそれを認めない立場に立っているわけです。主権を守るということは、今の沖ノ鳥島の半径二百海里の排他的経済水域も当然含むんだ、それは総理、それでよろしいですね。
○麻生内閣総理大臣　当然です。