Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部幸代君　それでは、子供たちの声を聞いていただきたいと思いますが、私は、最近、「いじめリポート　一八〇○通の心の叫び」、こういう本と、「いじめ・自殺・遺書　『ぼくたちは、生きたかった！』」という本と、子どもの権利条約をすすめる会がまとめた「わたしたちの声を大切にして！　『ぼくのわたしのメッセージ』第一次報告」、こういう冊子を読んでみました。ちょっと紹介してみます。
　「いじめリポート」では、小中高校の十二年間いじめられてきたという女性は、「中学校でのいじめは、バイ菌扱いだった小学生の頃よりエスカレートしていきました。制服のリボンをカッターで切られる。給食のごはんに大量のバターを混ぜられる…。私は休み時間など、少しでもいじめられないように、トイレにこもる癖がついてしまいました。」と告発しています。
　また、そのほかいじめの実態というのは性的ないじめも含め本当に深刻なもので、こういう声もあります。「自分たちがむかつく人間に対して、何か嫌がらせをしないと気がすまない、スッキリしないんです。相手が嫌がることをやればやるほど、自分たちの心がきれいになるような気がするんです。」、これは十四歳の女子中学生の声です。
　それから、「私たち子どもって、勉強、受験のストレスがびっしりとたまってるでしょ。なのに、ストレスの発散場所、方法がない。そういう意味で、いじめって手軽なストレス発散方法なんです。そんな環境がつづく限り、いじめは絶対になくなりませんよ。ずっとつづきますよ。」、これは十三歳の女子中学生です。
　こういう声がぎっしり詰められているんです、この本に。
　子供自身の言葉は教育行政の抜本的転換の必要性を暗示していますし、私自身も、学習指導要領の見直しなど教育行政の抜本的転換の必要性を痛感しますが、少なくとも、少なくともです、こうした子供たちの声に身を寄せ耳を傾け、一人一人の子供を大切にすることを根底にしてこそ解決の道につながるんではないでしょうか、文部大臣。
○国務大臣（奥田幹生君）　少しずつわかってきたような気がします、先生のお気持ちが。
　学習指導要領が難し過ぎる。したがって、指導要領に基づいて授業をやっておる先生にわからないからなかなかついていけない、あるいはストレスがたまる。それがいじめの起こっておる原因だということであるとするなら、学習指導要領が要らないというんですか、もっと変えろとおっしゃるんですか、その辺はどうなんですか。
○阿部幸代君　私は今、学習指導要領の見直しと言いました。これは今の教育行政の一つです。小手先ではなくて、今の教育行政の相当根本的な見直しをしないと、子供が暗示している、いじめはなくならないよという、これに真からこたえられないのではないかということを言いたかったのですね。
　それで、次の質問に入りますが、人間を大切にする教育を進める、そうした観点に立ったとき、アピールが子どもの権利条約に一言も触れていないのが大変残念でした。
　子どもの権利条約をすすめる会の調査によりますと、中学生から寄せられたメッセージが全体の三・五％と極端に少なくて、「子どもの権利条約を知っていますか」という問いかけに対しても、メッセージを寄せた子の中で「知りません」と答えたのが、小学生が四九・八％、高校生が六九・九％といずれも多いんですけれども、中でも中学生が八七・七％と圧倒的に知らないんですね。いじめ、自殺がいわば集中する中学生に知る機会が与えられていないというのは本当に不幸なことだなと思いました。
　いじめを根絶し、子供の命と人権を尊重する教育の推進のために、子どもの権利条約のリーフレットとかパンフレットをつくって、すべての子供たちに配付してみてはどうでしょうか。このことは条約第四十二条の実行を意味するのだと思うんですけれども、どうでしょうか、文部大臣。
○政府委員（遠山耕平君）　先生、この条約の趣旨の徹底のお話でございますが、文部省としましては、各学校段階に応じ適切な指導がなされるように、平成六年の五月二十日に文部事務次官通知を出しました。それから、各種の広報誌、「文部広報」ですとか、あるいは教職員を対象とする会議、研修会等を通じて周知の徹底を行ってきたところでございます。特に児童生徒向けの資料につきましては、わかりやすい子供向けのリーフレットを文部省と外務省と協力してつくりまして、各幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の各学級に行き渡るように約八十万部を作成し、配付したところでございます。
○阿部幸代君　条約第四十二条というのは、適切で積極的な方法で成人と子供たちにこの条約の原則や趣旨を広めるというふうに言っているんですね。そういう意味では、外務省と文部省で協力してつくったというリーフレット兼ポスターですか、あれを私も見ましたけれども、一クラス一枚ぐらいなんですね。それで、それすらもまだ見られていないんですよ、実際にはどこでどうなってしまったのかわかりませんが。
　あとは広報誌とかいろいろおっしゃいましたけれども、こういうたぐいのものなんです。（資料を示す）こういうものというのは各地の教育長とか校長先生が見るぐらいなんじゃないかと思うんですね。ですから、もうちょっと気のきいた、子供たちには子供たちにふさわしいようなものをつくって配ったら、子供たちの間でも話し合いが成立するし、親子の間でも、また先生と子供の間でも話し合いが成立するしということで、ぜひ私はこれを強く要望したいんですね。
　それで、子どもの権利条約の精神を生かし、いじめや自殺をなくしていくために、教育条件の整備が急がれるのかなというふうに思います。文部省は今月十日、都道府県と政令指定都市の教育長を集めて臨時の会議を開いています。その際、子供に目が行き届くよう教員の定数をふやすべきだと、こういう意見などが次々に出されたとのことです。子供と教師がもっともっと言葉を交わし合い、接触し合って人間的なきずなができるように、三十人学級の実現などでその要請にこたえるべきではないでしょうか。児童生徒数が減っている今、三十人学級実現のチャンスだと思うんです。これも私は要望といたします。
　さらに、いじめ発見の第一の場所とも言われる保健室、養護教諭の全校配置と複数配置、その趣旨を生かしてぜひ促進していただきたいということも、これも要望といたしまして、次の質問に入ります。
　障害児教育の充実についてですが、子どもの権利条約は、児童の教育についてその二十九条で、「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。」とうたっています。可能な最大限度までの発達、私は子供の権利の本質がここにあると考えます。
　そこで、訪問教育について考えてみたいんですが、全国訪問教育研究会の調査によると、訪問教育の中学部の卒業生の進路は、一九九三年の調査では、高等部進学一六・一％、在宅四二・八％、施設三三・一％、死亡その他八・一％となっていて、在宅の多さが目立ちます。文部省は、訪問教育の中に高等部は含まれていないという立場で、せっかく小学部、中学部と訪問教育を受けてきた子供の後期中等教育を受ける権利を奪い続けていてよいのでしょうか。
　二月十九日付朝日新聞がこの問題を大きく取り上げています。その中で、週数回の訪問教育を楽しみにしていて、授業の前の晩には早く寝る、こういう男の子を持つ母親が、思春期の接し方がわからない、専門知識と経験を持つ先生に知恵をかりたい、子供にできる範囲で学校とつながっていたい、訪問教育はそのただ一つの手段なんですと、こういうふうに言って、中学部卒業後の不安を語っているのがとても印象的でした。
　憲法十四条の法のもとの平等、二十六条の教育を受ける権利、教育基本法第三条の教育の機会均等、学校教育法第七十一条、訪問教育の目的の高等学校に準ずる教育、学校教育法施行規則第七十三条の十二、特別の教育課程の高等部における教員を派遣して行う教育、そして子どもの権利条約。高等部訪問教育の制度化の根拠は十分にあります。この子の発達の権利を奪っているのは高等部学習指導要領に訪問教育の記載が欠落している、この一点にこだわる文部省です。訪問教育を高校でも、こういう切実な願いにこたえて決断するときではないでしょうか、文部省。
○政府委員（遠山耕平君）　養護学校高等部の訪問教育の問題でございますが、まず養護学校の高等部の設置が年々増加をしてきているところでございまして、平成七年の五月一日現在で全国の養護学校七百九十校のうち五百四十九校、六九・五％に高等部が設置されているところでございます。
　そして、養護学校の中学部から高等部への進学率も高等部の整備の進むにつれて上がってきておりまして、平成七年度は八二・七％になっております。ちなみに、十年前の六十一年は六三％でございました。文部省としましては、中学部から高等部への進学率が低い県に対しましては、都道府県の主管課長会議等を通じ指導するとともに、いろんな助成策を講じてきた結果でございます。
　それで、訪問教育につきましては、なぜおくれてきたかということは、私どもとすればまず養護学校の高等部の設置を促進すると、これを優先的に考えたわけでございます。これは通学可能な子供たちを優先して考えたということでもございます。それから、通学が不可能な重度重複の子供たちは、医療、福祉の面でも対応が考えられることから、養護学校の高等部の整備を優先して訪問教育の方が後になったと、こういう結果になっているわけでございます。
　最近、各都道府県におきまして、先ほど申し上げましたように、養護学校の高等部の整備が進んできていることから、高等部の訪問教育の実施については今後の検討課題だろうというぐあいに考えております。
○阿部幸代君　全国三千二百余名だと思いますが、訪問教育を受けている子供たちのさらなる発達を支える高等部の訪問教育、もう機が煮詰まっていると思います。この子たちのために七万の人たちが、早く高等部訪問教育を実現してという賛同の署名を寄せているんですね。その切なる人道的な期待にこたえる政治的な決断を文部大臣、ぜひしてください。
○国務大臣（奥田幹生君）　今、局長が御答弁申し上げましたとおり、これまでのところは養護学校高等部の整備をするのに重点を置いてきた。大体私が聞いておりますところでは、もうこれは八割方進んできたということですから、これの次には先生がおっしゃるようなことについて取り組んでいきたい。それには学習指導要領の中にもそういうのを記入して、そして取り組むという前向きの姿勢でやってまいりたいと思っております。
○阿部幸代君　埼玉県下最大の人口を持つ川口市にある養護学校について考えていただきたいなと思うんですけれども、この学校は、実は昭和五十年に小学部と中学部の合わせて二十一学級百十六名の児童生徒、職員四十六名でスタートしました。ところが、現在、小学部十九学級六十七名、中学部十一学級五十名、高等部十七学級九十八名、合わせて四十七学級二百十五名、教職員百十一名の規模になっています。教職員と保護者の懸命の努力で支えられているんですけれども、どういうひずみが生まれるか。
　例えば、典型的なのは校庭の狭さで、三十メートルの直線コースがとれないんです。全力疾走ができない。障害を持っている子でも全力疾走というのはあるわけですから。また、プールが小学校低学年用の浅くて小さいものが一つしかないんです。こういう過密な養護学校に十二年間通い続ける、これは子供たちの発達を阻害するんではないでしょうか。ですから、こういう学校が高等部分離などの場合、優先的に補助対象としていただけますね、文部省。
○政府委員（小林敬治君）　文部省といたしましては、これまでも学校規模等により教育上支障が生じている養護学校の分離、新設等の整備につきましては優先的に配慮をしているところでございます。設置者から施設整備についての補助申請があれば、その時点で適切に対応させていただきたいと思います。
○阿部幸代君　よろしくお願いします。
　最後に、私立学校における被解雇者の共済組合員資格の回復問題について伺います。
　私学共済は、私学教職員の相互扶助事業を行い、その福利厚生を図り、私学教育の振興に資することを目的としていて、私学教職員とその家族の健康や生活に深くかかわるものです。ですから、組合員資格の喪失また回復が窓意的に行われてはならないわけで、昭和四十四年の私学共済の「解雇の効力につき、係争していた者に係る組合員資格、被扶養者及び給付等の取扱について」が原則を定めています。それによりますと、労働委員会の解雇無効の命令または裁判所の解雇無効の判決、身分保全等の仮処分決定があったときは、組合員資格について資格喪失前から継続して有するものとみなされています。
　ところが、この原則に従わず、教職員とその家族を組合員証のない生活で脅かしている私学経営者がいることが大変危惧されます。こうした事例は現在どのくらいありますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　現時点で私ども私学共済組合を通して承知しております数といたしましては五法人十七名と承知しております。ただ、このうち一名につきましては近日中に教員資格が回復するという報告を受けております。
○阿部幸代君　例えば松蔭学園の森弘子先生、きょう最高裁で解雇無効の判決が確定したそうです。この森先生、不当解雇されたのは一九八一年です。以来十四年余り健康保険がないそういう状態が続いてきたわけです。裁判というのはこれだけ長引きますから、ですから私学共済が、第一審判決で解雇無効あるいは地労委命令で解雇無効ということになれば、その時点で資格を回復させなければいけないと定めているんだと思うんですね。
　私立学校といえども公的な教育機関としての社会的な責任を担っており、それゆえ私学助成も受けているんだと思うんです。私は私学助成というのはもっとふやすべきだと思うんですけれども、こういう悪徳な経営者によるルール違反は公共性を著しく欠きますし、また反社会的行為だと思うんですね。厳しい行政指導が当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま御指摘のとおり、裁判所の解雇無効の判決、あるいは身分保全の仮処分の決定等がなされました場合には、その身分につきましてさらに上級審で争われるというようなことがありましても、まず組合員資格を回復させるというふうになっております。先ほど先生が御指摘されたとおりでございます。しかし、そういうルールになっていながら学校法人の側が手続を行わないということで、今御指摘のような状態にある方々がおられるということは、私どもも大変に残念、遺憾なことというふうに考えております。
　文部省といたしましては、これまでにも学校法人に対しまして所轄の県の知事部局あるいは私学共済、またケースによりましては直接私どもが学校法人の関係者に対しまして指導をするというようなことで問題解決に当たってきたわけでございますけれども、今後なお一層解決に向けまして努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　きょうは、中学、高校の女子生徒の中で急速に蔓延しておりますテレクラを初めとした性暴力、そして被害について伺います。
　まず、大臣に一言伺いたいんですが、テレクラは御存じでいらっしゃいましたか。
○国務大臣（奥田幹生君）　言葉を聞いたことはありますが、中身についてはちょっと、まことに勉強不足で。
○堂本暁子君　テレクラは電話で女の子とおしゃべりする機会を与えるというものですけれども、男性客の目的は、ほとんどが最終的には性的な関係を持つということにあるそうです。
　警視庁の調査によりますと、その売春の代金というのは、孫ギャルと呼ばれる中学生の場合には五万から八万、それから子ギャルと言われる女子高校生の場合は四万から五万、そしてギャルという大学生の場合には三万円、主婦になると二万円というのが相場だそうです。
　それで、足利警察署が集めた高校生の川柳がございます。ギャルたちの気持ちが大変よく語られているので、この川柳を読みたいと思います。「テレクラも　慣れてしまえば　大金持ち」、そうですね、八万円もらえば大金持ちになれます、「テレクラで　大金もらえば　やめられない」、「テレクラで　金につられる　女子高生」というようなのがございます。
　資料をお手元にお配りしてございますが、大臣のお手元に配ってございます資料の資料１は、これは「ツーショット・テレクラの「恐るべき自由恋愛」」、中学校一年生の少女が相手の二十六歳の男性に去年殺された事件でございます。
　福島県の婦人相談員の方の報告によりますと、女子高校、これはいわき市ですが、一クラスで一人残らず全員がテレクラをやっていた事実もあったそうです。先ほどからずっといじめの問題が出ておりますけれども、今いじめの主流はカツアゲだそうです。男の子の場合には、ひったくりをしろとか、家からもらってこいということになります。架空のパーティー券を売れというようなこともあるそうですが、女の子の場合にはテレクラしてこいということで、いじめの蔓延がテレクラを誘発していると、こういったのも一つの事実でございます。
　江東区の女性たちが調査をいたしました。五十二歳の高校教師は次のように言いました。「女子高校生の風俗は深刻です。テレクラでアルバイトをし、そのため麻薬に染まったり、性病にかかったりする」「教室の話りかけは力を失っています。」、これは先生の言葉でございます。
　見ていただきたいと思いますが、（資料掲示一同じグループが二カ月間に自分の家のポストに投げ込まれたチラシをこうやって集めました。一番私どもがショックだと思いますのは、資料２というところに入れさせていただきましたけれども、「価格破壊」。要するに女性は物なのでございます。女性の価格なんです。それから、下にありますのが「テレフォンクラブ」。これは女の子たちがかけた場合はただでございます。そして大臣、こっちを見ていただけますか。ニカ月間でポストの中にこれだけ入っているわけです。そして、幼稚園や小学校一、二年生の子供が見ると、こういったものが何となくきれい。今、幼稚園や小学生の間ではやっているのはこれを集めることだそうです。
　これは、たかがテレクラではございません。日本ＰＴＡ全国協議会が全国の中学の二年生、三年生を対象に行った調査結果によりますと、テレクラとかこういった電話のダイヤルを経験した女子生徒は二七・〇％でございました。四人に一人ということです。中二、中三の総数はほぼ百五十万人、その二七％といいますと四十万人でございます。しかし、これは氷山の一角だと言う方もいらっしゃいます。実態は、本当のところはわかりません。しかし、このＰＴＡの調査は三千九百人の子供たちを対象にしていますので、信憑性は高いと思います。それに対して親は、九三・九％の親が自分の子供はテレクラはしていないと思っていると答えています。
　警察庁の報告によりますと、テレクラ等の被害者数は、これは福祉犯という場合ですが、平成五年の六百五十六人から平成六年の千二十二人へと急増しています。これも表を見ていただきたいと思います。資料５の図でございますけれども、この上の点線はテレクラ業者です。テレクラ業者の増加と、それから子供たちのこういった犯罪の、ここに書いてあるのは被害少年、これは少女が主ですけれども、子供たちの被害の増加です。全くテレクラ業者の増加と比例しているわけです。下を見ますと、こういった形で補導されたりする子供たちはもう小学生から始まっています。警察庁のこういった報告をまちますと、私たちは大変驚くのですけれども、福祉犯の補導というのは、女子生徒が去年九千二百二十九人に上った。これは大変な数字だというふうに思います。
　アメリカの場合には、一九七四年に児童虐待防止法というのができましたし、刑法の百十条には子供に対する性的搾取と虐待を禁止する項目がございます。州によって異なりますが、十六歳から十八歳以下の子供たちに対しての性的搾取は、雇用主だろうとそれからそういった仲介者だろうと、そういった人はすべて罰せられることになっています。未成年者のポルノ写真の出版、あるいは人に渡したり、または受け取った場合でも罰せられます。しかし、今ごらんになったように、どこのおうちでも、北海道から沖縄まで例外なくこういったものが今や投げ込まれているわけです。日本は一体どういう国なのだと外国の方が見えておっしゃったそうです。
　オーストラリアにしろ、ドイツ、フランス、イギリス、ニュージーランド、それから先進国だけではございません、タイ、スリランカ、フィリピンなどでも児童の権利条約、私たちは子どもの権利条約と言っておりますけれども、あらゆる性的搾取及び性的虐待から児童を保護すると決めています。それを受けて、こういった法改正あるいは新法が制定されています。特徴的なことは、ドイツやオーストラリアでは、自国のみならずよその国に対してでもそういうことを行った場合は罰せられるということが決められています。
　私は、十年ほど前ですけれども、フィリピンに児童売春の取材で参りましたけれども、十歳、十一歳の子供たちが、愛しているとか、それからあなたきれいねとか、お金はないよとか、そういう日本語だけを私に語りかけました。どういう人が行って、どういうことがあったかということは一目瞭然でございます。
　それはフィリピンのことでした。しかし、それから十年たって、それは大変にアジアの国に対して私は何ともつらい気持ちで帰ってまいりましたけれども、今度は自分の国でそういうことが蔓延している。何とも恐ろしいことだと思っております。
　昨年、北京の世界女性会議で採択された行動綱領には、身体的・精神的・性的虐待から少女を守るために、適切な立法、行政、社会的及び教育的措置を講ずることというのが定められております。もちろん、日本はこの行動綱領を採択いたしました。
　こういったテレクラというのは、文部省の担当課の方にお越しいただいていろいろお話を伺ったんですが、調査も行われていない。いや、これは学校の問題よりはむしろ家庭の問題なんじゃないかというお話だったんですけれども、余りにも数が多うございます。子供たちに自分の心と体を大事にすることがどんなに大事で、そのダイヤルに手をやることが暴力団のわなに陥る可能性もあるのだということをきちっと教えることが学校以外のどこでできますか。できません、全部の家庭でそういうことを。親も知らないことなんです。私も存じませんでした。文部大臣も余りよく知らなかったと正直にお答えくださった。これは、やはり実態を調べることが何より私は大事だと思います。
　きょうは警察庁にもお越しいただいていると思いますけれども、強盗ですとか恐喝といった犯罪を誘発するおそれもございますし、暴力団がもう既に介入しているということは言われております。今後、どのような調査をしていただけるか、お答えいただけますでしょうが。
○説明員（宮本和夫君）　テレクラ営業に関連いたします女子少年の被害の実態の急増は大変憂慮すべき事態だと考えておりまして、さらに取り締まりを徹底してまいる所存でございますが、こういった取り締まりを通じまして、その取り締まり内容の分析を通じ、またいろいろな全国的な観点からの意識調査、こういったものを進めまして、またさらに取り締まりの徹底を進めてまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　次に、厚生省に伺いますけれども、こうした子供たちの売春はエイズの蔓延あるいは望まない妊娠あるいは性感染症など子供たちの心と体をむしばむ、これはもうはかり知れないものだと思います。厚生省としては、児童機関、児童委員あるいは婦人相談員などを通してどのような対策を練っていただけますでしょうか。
○説明員（粥川正敏君）　いわゆるテレクラの問題は、児童福祉の観点からも大きな問題であると考えております。
　このため、児童福祉に第一線で携わっている児童相談所、児童委員、福祉事務所、婦人相談員等がこれについて実態をどのように把握しているのか、またこれをどのように認識しているかということについて調査をしていきたいと思っております。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　あと、郵政省にもお答えいただきたいんですが、郵政省は大変複雑でございます。
　ツーショットのもととなった〇九九〇で始まるダイヤルＱ２というのがあるそうですが、これをテレクラ業者が使って、そして大変な収益を上げている。男の子は月に十五万円もＮＴＴから請求書が来るということでございます。それから伝言ファクスというのもあるんですね。それから電話もございます。それからインターネット。これは欧米ではもう相当禁止されていますが、そこに幼児のわいせつなホームページをやることについて、警視庁はもう摘発していらっしゃいますが、郵政省としてどう規制なさるか。
　この点、長くなると困るので、後で文書でいただきたいと思いますので、短くお答えいただけますか。
○説明員（桜井俊君）　御指摘のダイヤルＱ２サービスでございますが、郵政省といたしましても重大な関心を持って従来よりＮＴＴを指導してきております。
　具体的に一例を申し上げますと、いわゆるツーショット型という不特定の利用者間の会話をつなぐというダイヤルＱ２サービスにつきましては、新規受け付けを平成三年六月から中止いたしております。そのほか、大人向け番組に対しまして、事前の申し込み制を導入するといった措置も講じているということでございます。
　郵政省といたしましても、今後ともこういったメディアが有用に活用される、健全に活用されるという方向を目指して適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○堂本暁子君　郵政省に特にお願いしたいのは、女性が専ら性的な対象として描かれて、しかも商業的に利用される傾向が非常に強うございます。こういった環境が、こういった子供たちが、このような遊びなのか、最初は好奇心なのかもしれませんが、それが高じて売春、そして殺人に至るというようなことにまでなる可能性もございます。諸外国に見られないほど日本は野放しになっているということで、女性の人権がこういった点から侵されているというふうに私どもは考えておりますので、その点もよろしくお願いいたします。
　総務庁いらっしゃっていますね。法務省もいらっしゃいますね。先に法務省に伺います。
　法務省にはぜひとも、外国の例をいろいろ申し上げましたけれども、子供の性的被害、そして性犯罪を守る外国の法律について十分調査して、後日で結構ですから御報告いだだきたいと思います。よろしくお願いいたします。よろしいですね。
○説明員（渡邉一弘君）　我々の方でも、外国の法制等についてはそれぞれ集めておりますが、さらにいろいろ集めまして、御要望があればおこたえしたいと思っております。
○堂本暁子君　総務庁は、こういう問題については今までも一番努力していらっしゃったと思いますけれども、今ずっと伺いましてももうゆゆしき問題なんです。しかし、行政の谷間と申しますか、それから法の網の目からこれは落ちるようなこと、しかも余り大人の目に触れないところでどんどん広がっていっている。それはもう今の警察の資料で十分おわかりいただけたと思うんですね。
　総務庁にお願いしたいのは、こうした少女を守るために関係の各省庁間で十分に連絡をとっていただいて、総務庁を中心としてどのような予防的な措置がとれるか、その対策を至急まとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（得能英夫君）　少女がテレクラ等を介して性的被害を受けるという事例が最近非常にふえておるということにつきましては、我々としても大きな問題であるというふうに認識しておりまして、昨年十一月にも非行等問題行動対策関係省庁連絡会議を開きまして、これは警察、文部、厚生等関係八省庁十三の課長レベルが構成メンバーでありますけれども、これにおいてこの問題を取り上げました。それらの中で、一つは……
○堂本暁子君　短くお願いします。
○説明員（得能英夫君）　わかりました。
　それも、条例等でそういうものについて子供たちが被害を受けないようにすると同時に、子供自身がそういうようなことに安易に走ることがないよう検討していく必要があるだろうというふうに問題提起したわけでありますけれども、今後とも本連絡会議におきまして、どのようなことができるのかということについて前向きに検討してまいりたいと思っております。
○堂本暁子君　いろいろ具体的な対策が必要だと思います。
　岐阜県では条例を改正しました。その結果、業者は愛知県に流れているそうです。福岡でも条例を変えました。これは、例えば未成年者に対してのポルノ、これは禁止する必要があると私は感じております。それから岐阜では、未成年者のテレクラの利用禁止とか、それからテレクラ業者の営業内容の規制、あるいはその営業地域、学校の近くはいけないとか、そういうこともやっています。
　こういったことを各地方自治体はやっているんですけれども、やはり国のレベルでやらなければならないことは各省庁も本当に真剣に取り組んでいただきたい。文部大臣にくれぐれもお願い申し上げたいと思うのは、女性の商品化、これは女を人間としてではなく物扱いしているということだと思います。
　テレクラの特徴というのは、大人の男が加害者で、未成年の少女が被害者だということ。男の方が経済力を持っていて、被害者の子供たちはお金が欲しい、その弱みにつけ込んでいること。それから、相手の男は体力があって、少女たちはそれでいろいろ強制されたり、暴行されたり、暴力を振るわれたりすることがあるということなんです。
　私は、また川柳で子供たちの言い分を代弁したいと思うんですけれども、「テレクラも　最初の一回　病みつきに」、「テレクラは　お金と体の交換こ」、「テレクラで　遊ぶつもりが　遊ばれて」、「テレクラで　出た相手びっくり　お父さん」、これは本当につらいことでございます。
　テレクラは、こういう意味で申しますと、子供は大人の鏡だとしましたら、私たち大人の社会を映しているのではないでしょうか。日本は経済的には豊かになりました。しかし、余りにもこれでは男性と女性の関係が貧しゅうございます。心が貧しゅうございます。
　そのことを考えたならば、私は、大臣がいじめのために緊急にということをきょうは何度もおっしゃってくださいましたが、緊急の対策措置をおっしゃった。とすれば、同時にこれは文部省としては可及的速やかに対策をとっていただきたい。子供たちは待っていません。きょうもあしたもこういうことが日本じゅうで起こっていて、その子供たちが妊娠したり、エイズになったり、いろいろ心を病み、体を病むことになるわけです。
　そういうことの可能性への道というのは、子供たちにきちんと、どんなに女の子は自分の心と体を大事にしなければいけないのか、男の子は相手の女の子の人格と尊厳を持ってつき合わなければいけないのかということを学校できちんと教えていただきたい。そして、最初は遊びのつもりが、生涯を間違えるようなことになりかねないんだということを子供たちに教える場は学校以外にございません。
　ＰＴＡの数字がある以上、大臣、これは何としても調査もしていただきとうございます。遠山局長は文部省で調べるのは難しいと。確かに難しいです。しかし、先ほどから問題になっている養護教員の先生たちは御存じかもしれない。としたら、養護教員にそういう事例があるとしたら報告してくれということぐらいはやっていただいていいんじゃないでしょうか。そして、御存じの先生もあるかもしれない。いじめと同じなんです。犠牲が出てから、子供が殺されてからでは遅いのでございます。予防ができるのは警察ではございません。学校であり家庭であると思います。
　大臣、最後に御決意のほどを伺いとうございます。
○国務大臣（奥田幹生君）　いじめを最優先として取り組んできましたが、今るる先生から話を聞きまして、新たな大変難しい課題が出てきたなと、率直にそんな感じを持っております。
　しかしながら、大事なかわいい少女が人権を無視されて単なる商品化されておるということは、これはもう絶対にあってはならぬことでありますし、ましてや文部省としてはそういうことは一切看過することはできないと思います。
　したがって、できるだけの、これは文部省だけでなしに、どうなっているのと、教育委員会をもひとつ通じて実態把握に努めてもらって、そして的確な対応策を考えてみたい。もうそれはただ調査だけに終わらせない、実行に移すということもお約束したいと思います。
○江本孟紀君　大臣、最後の質問で、よろしくお願いします。
　私は、参議院議員になって三年半余りになりますけれども、大臣がこれで五人目であります。その都度所信表明の中で注目するところは、スポーツにどの程度関心がおありかというところでありますけれども、今まで私が見た所信表明の中では、今回、奥田大臣は、所信表明の中の五つの課題のうち三番目がスポーツの振興ということで、非常に高い位置に置いていただいて、大変スポーツに関心がおありというふうに感じました。
　過去の分については、森山先生もいらっしゃるので、きょうは言わないようにしておきますけれども、そういったところでスポーツに対する問題について少しお聞きしたいと思います。
　スポーツ振興といっても、実際にはスポーツ振興をするためには財源の問題もあります。それから中身そのもの、スポーツそのものにもいろんな問題もあります。
　例えば、一つは、朝、釜本さんかどなたかからもお話がありましたように、スポーツの振興をする上で大事な部分としては、例えば社会体育指導員制度などというのを文部省がやられておられまして、これなんかもきちっとその指導員の方の身分を保障するとか、そういった形で活動していただけるような、そういう環境整備といいますか、そういったものをきちんとしなきゃいけません。
　しかしスポーツの中には、野球のように一番数の多いスポーツ、やられている人も見る人も多いスポーツなんですけれども、この野球なんかは、御存じと思いますけれども、実は社会体育指導員制度を取り入れられないわけですね。これは何でできないかというと、プロとアマがきちっと連携をとっていないというようなことで、社会体育指導員制度などというのはできないわけですね。だから、この辺の問題もあります。
　例えば今度、毎度聞くようで申しわけないですけれども、恐らく春の選抜に大臣が始球式に出られると思いますけれども、その背景には、プロスポーツ出身者が唯一高校生に教えられないのは野球だけであると。これは御存じでしたか、多分御存じないと思いますけれども。毎回ここで言わせていただいているんですけれども、そういった実態もあります。そうすると、社会体育指導員制度などというのはできないわけですね。プロ野球とアマチュアとの断絶ということがあります。そういった背景も当然あるということをわかっていただければ幸いだと思います。
　そういったものも含めて、スポーツの難しさ、団体の難しさ、それからそれを含めたスポーツ振興をどうやってしていくかというような中で、一つは財源の問題があると思います。財源ということに関して本当はいろいろやりたかったんですけれども、こういったことについてもいろいろ知恵を絞って考えていただきたい。
　それで、私は、スポーツは簡単に振興すればいいんだというような問題ではなくて、問題が余りにも大き過ぎる。例えば、先ほどワールドカップの招致というような話もありましたけれども、これも本当に、先ほど大臣は国民的要望だと言われましたけれども、実は野球界は反対するんですよ、決して来てくださいとは言ってないわけです。私は、野球界で非常につらい立場におるんです、ワールドカップ招致の委員会におりますので。
　そういったものを全部含めてもっとスポーツが素直に受け入れられるというような環境ができるためには、私は、体育局が今いろんなスポーツ行政にかかわっておられますけれども、ここでスポーツ省とかスポーツ庁とか、そういった独立した役所といいますか、そういったものをつくって、ひとつまとまってスポーツ振興にかかわっていただきたいなと、そういうふうに個人的にも思うわけです。
　ここで、大臣にスポーツ振興に対する考え方と、そして今言いましたスポーツ省だとか庁だとかというような独立したそういう機関をつくれるかどうか、そういうお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　スポーツに先生がかけておられる情熱というのは今よく拝聴いたしました。
　私も、実は地元が京都でございますが、昭和六十三年に二回目の国民体育大会を京都でやっていただきまして、競技とかそのような施設の整備に十年間かかったわけでありますけれども、あれから非常に地元のスポーツに対する熱意もそれからレベルも上がりまして、何か明るくなったような感じで、やっぱりスポーツはいいな、大事だなと、今なおそういう感じを持ち続けておるわけであります。
　文部省としましても、先生おっしゃるとおりの施設の整備、それから今は指導員の制度のことをおっしゃいましたけれども、そういう地域に張りついておる指導員も充実してまいる必要があると思います。
　私のところの場合には、こういう指導員の方が毎年音頭を取って、小学校の運動会が終わりますと、今度はもう老いも若きもみんなグラウンドに集まって、そして区民ぐるみのいろいろ綱引きを初め、まり投げや何かをやるわけですけれども、それの采配は全部体育指導員に御苦労いただいているわけでございまして、全国的にそういう活動を広げていっていただきたいというように思っておるところです。
　ただ、スポーツ省とかスポーツ庁とかいう御提言がございましたけれども、先ほど来申しておりますように、今とにかく中央においても地方においても行革、行政組織のリストラムードの中でございますから、そこまで踏み込んでということはちょっと考えていないということは、申しわけありませんけれども御理解賜りたいと思います。
○江本孟紀君　外国のようにクラブスポーツといいますか、大臣がやられた剣道なんというのは日本が一番最初にクラブスポーツを始めた、町の人が子供に教えるというようなそういうすばらしい仕組みがあったわけですけれども、いつの間にか学校体育というスポーツでやるようになったものです。
　「体育」という字は、私は辞書で調べましたら、余り学がないのですぐ調べるんですけれども一「健全な身体の発達を促し、運動能力を養うことを目的とする教育」と書いてあるんですよ。これだけじゃスポーツを全部把握はできないと思うんですね。だから、そういったクラブスポーツ的なものが日本では育たない土壌にあるわけですから、役所という言い方をするから変なんですけれども、できたらそういった一つのまとまったものがあって、それを推進していくような仕組みというのが私は必要じゃないかなと。変にスポーツ省とか庁と言うと大げさになりますけれども、今の体協ではできない部分もあるわけです、先ほど申しましたように野球なんかは全く別組織でやっておりますので。そういった実態を御理解いただければと思います。
　次の質問をさせていただきますけれども、これはいじめの問題です。
　きょうもずっといじめの問題が皆さんから出されておるんですけれども、昨年の十二月十四日に本委員会で、いじめの問題についてそのときにも質疑が行われました。そのときに私たちもいろんな話をここで出してやったんですけれども、その後一月もしないうちにまた首つり自殺があったというようなことで、考えてみたら、ここでこんな話をしても結局これは一緒かなというふうな非常にむなしさをそのときも覚えたんですけれども、それだけではいけません。とにかく言い続けなきゃいかぬということで私なりの意見をまたここで述べさせていただきたいと思うんです。
　いじめの問題は、先ほどからもずっと出ておりますけれども、対策をもうとらなきゃいけない、分析やその他は、それはそれでいいんですけれども。この前私が提案したのは、とにかく今すぐやらなきゃいけないことをやるべきだということで、例えば元警察官だとか婦人警察官だとかという人を学校の中に相談員として置いたらどうかというような御提案をいたしました、そのときも。しかし、そのとき遠山さんから、校長のリーダーシップのもとに全教職員が一致協力した体制を確立して取り組む問題であり、御指摘のような形で教員以外の専門家を学校で採用することは適当でないというふうに御答弁されました。それから井上さんは、公立学校の管理責任は各教育委員会にあります、学校で教育的配慮のもと問題の解決を図りたいというふうなお答えをいただきました。
　しかし、現実は、最近、週刊誌やその他でもいろいろ出ている中に、学校とか教育委員会とかそういった中ではもう対処できない。それはひいては、文部省がいろんなことをやってもいじめの問題はもう解決できないんじゃないか。もうバンザイして、学校の先生もいじめの問題は私たちじゃ無理だというふうに言っているケースが非常に多いんじゃないか。私も確かにそう思うんですよ。今もう任せても恐らく何をしていいかわからないと、学校の中では。先ほどもどなたかの先生が、その実態といいますか、そういったお話をされていましたけれども、それはもうずっと続いているんですよ。
　私がこの前も提案したのは、これはもう子供は要するにいじめという範疇を物すごく拡大して考えておるわけですね。だから、犯罪行為なのか単なるいたずらなのかというところをもっと明確に今出すべきだというようなことを私はそのときも言いましたけれども、例えばその中で、前の島村文部大臣にお聞きしたときは、少年法があるから子供は犯罪に問われないんだというようなことをそのときに言われましたけれども、そんなのはもう子供の方が知っているんですよ。
　だから、この前も、おいおまえ、金持ってこいと言えばこれは恐喝罪だと。おまえ死ねよと言ったらこれは自殺強要罪だと。それからみんなでぼかっと殴ったら集団暴行罪だと。これは犯罪だ、犯罪は犯してはいけないと。小学生であろうと中学生であろうとだれであろうと犯罪や暴力を犯してはいけないというふうに、しかしやったら処罰するぞというものをやるべきであって、それを少年法で守られているとか少年法があるからできないんだというところにこのいじめの一つの問題があると思うんですよ。
　だから、犯罪行為は徹底して処罰するぞという、即対応できるようなものをぶつけるということと、それから、先ほどのまた話に返りますけれども、そういった外部の、警察の制服を着ていると相談しにくいけれども、退職していいおじいちゃんになっているとかいいおばあちゃんになっているという人が学校の保健体育室かどこかその横にいて、いつでも相談においでよというようなシステムがあればそこへ相談に行く。そうすると、その人たちは警察とはつながっていますから、まあつながっているという言い方はおかしいけれども、相談がしやすい。
　そういう人たちにある程度任せるようにしたらどうかという意見を、これは同じことをまた言っているようなんですけれども、私はもうそういう方法で即対処できるような形でいじめ問題を考えていかないと、原因がこうであるとか、こういうふうにいいことをしたんだとかああしたんだとかと言っても、これを幾ら分析してももう分析はいいと思うんですよ。もう十分されています、今まで。だけれども、何をしたらそれがとまるかということを一番考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、この辺に関して大臣はどういうふうに思われるかということです。よろしくお願いします。
○国務大臣（奥田幹生君）　かなり具体的な御提言をいただいたわけでありますが、仮に中学校なら中学校に警察官に来ていただくということになりますと、これは先生にいじめ解消のあるいは指導の能力なしと否定することになりますよね。私はそれはどうかなと。
　例えば、実際恥ずかしい話、私のところの京都であった話です、中学校で。育友会の役員さんに聞きますと、体のごつい言葉の荒っぽい男子生徒が、次々登校してくる生徒に校門を入ったところで、ちょっとおまえここからどれだけ跳べるか跳んでみいと跳ばしょる。それで、チャリーンと音がすると、おっ、金持ってるな、金出せと、これをやったんですよね。
　それで、学校の先生に通知をして御存じですかと。はあっというような気の長い返事。これはだめだということで教育委員会に連絡をして、その方に非常に強力に指導する指導主事二人に行ってもらって、指導主事にその現地の学校の先生にもっと積極的に腰を上げて指導しなさいと指導してもらって、一月半ほど教育委員会を離れてその学校に指導主事に常駐してもらった。そうしましたら、すうっと引いてしまいましたですよね。
　やっぱり私は、先生がその気になっていただければ、指導主事がその気になっていただければ、解消できると思うんですよ。だから、どの程度そういう学校に教育委員会なり学校の校長さんなり教頭さんが本気で取り組んでいただけるか、これにかかっていると思います。それが一つ。
　それから、スポーツの施設を冒頭におっしゃいましたが、なかなかこれは金のかかることで、あるいはまた場所がございません。ふだん私が思っておりますのは、大きな河川敷、草が生えたままのところがありますよね。大水が出ましたときにはこれはいたし方ありませんけれども、それ以外のところはああいう広い河川敷をもっともっと活用する方法はないものかなと。河川管理者とそれから都道府県の教委が十分に連絡をとり合えばもう少し活用していける用地が確保できるんじゃなかろうかなと思っております。
○江本孟紀君　施設の方は質問していなかったんですけれども、まあ同じようなものですからいいんです。
　いじめの問題は、大臣が言われたように、指導される方が来て、そしてやるとうまくいくということですけれども、私は、警察がいきなりということじゃなくて、そういった人たちをもっと外部から採用して、先生のやる仕事を楽にさせてやった方がいいんじゃないかと。
　確かに、行革の折に、きょうはふやす話ばかりで申しわけないですけれども、ほかの減らせるものを減らしてこういう大事なところに金を使うというようなことでいえば、これは私はぜひ、スポーツの例えば野球の監督やコーチにしても、それからサッカーにしても何にしても、中学校、高校でもそうですけれども、外部からもっといろんな人を呼んで、学校が学校の中だけになっていなくて、非常に地域との密着した空気というものがあればいじめの問題も少しは解決してくるんじゃないか。そういう意味で、余り学校の中学校の中、教育委員会だけで教育委員会だけでというふうに言わない方がいいんじゃないかと思うんですね。
　例えば北海道あたりでも、あれは教育庁ですか、高校の校長さんが裏金をつくって、一生懸命そういう何か大変な空出張でいろいろ頭を悩めたというようなことをやっているようでは、なかなかそういったところまで手が回らないんじゃないかという気もするので、そういうことを言われないためにも、私はもうとにかく今のいじめの問題を解決するには外部の人と一緒になってやらないとできない、もちろん親とかもありますけれども、ぜひそれをお願いしたいと思います。
　そういうことで、私はちょっと時間が早いんですけれども、これで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　理　事　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　理　事　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　岡部　三郎君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　一井　淳治君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　礼子君　　　　　都築　　譲君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　都築　　譲君　　　　　大森　礼子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　長尾　立子君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　仁田　陸郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成八年度法務省及び裁判所関係予算に関す
　る件）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十九日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
　また、一月二十二日、岩永浩美君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
　また、一月二十五日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
　また、二月八日、岡部三郎君が委員を辞任されました。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましては、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　この際、長尾法務大臣及び河村法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。法務大臣長尾立子君。
○国務大臣（長尾立子君）　このたび法務大臣に就任をいたしました長尾立子でございます。
　内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになり、その職責の重大であることを痛感いたしております。
　申すまでもなく、法務行政に課せられました使命は、法秩序を維持し、国民一人一人の権利を守ることにあります。国民生活の安定を確保し、国家の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民一人一人の権利が十分守られていることが極めて重要であります。
　私は、こうした認識のもとに、新しい時代の要請を踏まえつつ、法務行政の各分野にわたり適切な方策を講ずるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから法務行政の適切な運営につきまして格別の御支援と御理解を賜っておりますことに厚く御礼を申し上げますとともに、引き続き御指導と御鞭撻をお廉い申し上げます。
○委員長（及川順郎君）　法務政務次官河村建夫君。
○政府委員（河村建夫君）　このたび法務政務次官に就任をいたしました河村建夫でございます。
　時局柄、大任と存じますが、長尾法務大臣のもとの補佐役といたしまして、時代に即応した法務行政の推進のために誠心誠意努力をしていく所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様の御指導、御支援、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（及川順郎君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　まず、法務行政の基本方針について、長尾法務大臣から所信を聴取いたします。長尾法務大臣。
○委員長（及川順郎君）　次に、平成八年度法務省及び裁判所関係予算について順次説明を聴取いたします。頃安法務大臣官房長。