Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　今のを聞いていますと、とてもあした決める、総理が判断するなんて言える状況じゃないなということと、何もしなければということですが、では、出していると言いますけれども、その政府が出している計画を聞いて、農家の方や、養豚業界もそうです、畜産の方も、いろいろな方が、関係者が、ああ、これならいける、ＴＰＰに入ったって大丈夫だというふうに言っているんですか。聞いたって、全然そんな納得、していないわけですよ。
　具体的に納得できるものを出さずに、こうよくなるかもしれないという願望を幾ら言ったって、これまでも自由化ということでどんどんつぶされてきたというのが実際の当事者です。牛肉、オレンジ、米、結局、バケツに穴をあけておいてどんどんつぎ込んだって、自給率はどんどん下がってきたじゃないか、これがこの間のさんざんの経験であります。それよりも、具体的に生きた血の出る現実を、このＴＰＰに入ることによって、関税撤廃することによって起こす。
　大体、競争相手というのは、世界でも最も農産物の安いアメリカやオーストラリアです。日本農業が壊滅的打撃を受けるのは避けられない。一戸当たりの耕作面積がよく言われます。アメリカは日本の百倍、オーストラリアは千五百倍、北海道の方だってかなわないと言っているんですよ。競争できる強い農業なんといっても幻想だということを、実際に当事者の皆さんはもう痛感している。まさにそういう問題だと思います。
　政府は、守るべきものは守りますと、今大臣も言われましたけれども、繰り返して言うけれども、では具体的に、米を守る、あるいはこれを守るということは一切言わないじゃないか。それに対して、こうやれば守れるという、ちゃんと納得できるものも出ていない。
　二〇〇六年には、衆参の農林水産委員会で、当時、日本とオーストラリアの自由貿易協定について、重要品目を除外しない交渉入りには反対を全会一致で決議してきたわけであります。
　ＴＰＰ交渉に参加するに当たって、では、重要品目、センシティブな品目は守る、このことについてははっきり主張して、貫けるとはっきり言えるんですか。
○鹿野国務大臣　国会決議のことは、私ども承知をいたしております。
　ゆえに、昨年の十一月に、政府におきまして包括的経済連携につきましてまとめさせていただいた中におきまして、いわゆる高いレベルの経済連携を進めていくということでございますけれども、そういう中で、センシティブ品目に配慮をしながらというふうな項目もその中に盛り込まれておるということを申させていただきたいと思います。
○笠井委員　配慮しながらなんということじゃ、弱々しくてだめなんですよ。
　大体、カナダの場合は、このＴＰＰに交渉参加するかどうかということで、チーズやアヒルなどの家禽類の肉については関税撤廃を表明しなかったということで、交渉参加を断られちゃったわけでしょう。交渉に参加しようとすれば、結局、いや、何とかその点についてはというふうなことを言ったって、貫けないということになるじゃないですか、参加するということになってくれば。
　ＴＰＰ交渉参加というのは、日本の農林水産業に壊滅的打撃を与えて、国民への安定的な食料供給を土台から崩す。特に、被災各県にとってはさらに深刻であります。日本の有数の米どころ、ワカメ、昆布、サケ・マスなど水産業にも甚大な被害が出てくる。ＴＰＰ参加強行は、だから復興への希望を奪うという声が上がっているわけであります。
　政府は国益ということを口にしますが、私はこれほど国益を損なうものはないと思います。自国での農業と食料生産をつぶして、専ら外国に頼る国にしていいのか。この国の根本的なあり方が問われていると強く言いたいと思います。
　そこで、この交渉に新たに日本が参加するには、もう一つ前提となる条件があると思うんです。既にＴＰＰ交渉に参加している国は九カ国でありますが、新たな交渉参加を決めた国については、そうした既に交渉に参加している国に、私たちの国は参加したいですということを通報して説明をして、そしてそれら諸国の同意を取りつけるための調整協議を行うことになります。
　そこで、玄葉外務大臣に伺いますが、この参加各国の中で特にアメリカの場合、新たな交渉参加国を認めるためのアメリカの国内手続というのはどのようになっているか、端的にわかりやすく説明してください。
○玄葉国務大臣　できるだけ端的に御説明いたしますが、その前に一言、二言。
　先ほどの関税の話でありますが、申し上げたとおり、原則関税撤廃なんですが、長期的かつ段階的撤廃を主張する国が多い、また同時に、中には除外を求める意見も出ていて、まとまっていないというのが現状だということを事実関係として申し上げたいと思います。
　それと、カナダの話は、決定的に一つだけ違います。それは、いわゆるＮＡＦＴＡに入ってアメリカともう既に自由貿易協定を結んでいるということも、これは事実関係として申し上げたいと思います。
　今のお話は、ＴＰＰ協定交渉への新規参加につきましては、正式な手続規定があるわけではありません。その上で、参加には、現在交渉に参加している九カ国の同意が必要であるというふうに承知をしております。
　今おっしゃった米国、確かに、ペルーとか豪州、マレーシア、チリ、これは閣議了解、閣議決定で結構だということなんですが、米国は議会というものが、もともとＴＰＡ法によっていわば授権している、もともと通商権限が議会にあって授権していたという経緯があるものですから、米国政府については、新規の参加国と交渉開始をするという場合に、少なくとも九十日前に連邦議会に交渉開始の意図を通知し議会との協議を行う。この議会への通知は、ある程度米国政府と議会との調整、協議が進んでから行われるというふうに承知をしていて、このための時間も一定程度必要になる、そういうふうに考えております。
○笠井委員　今の答弁をパネルにしてみました。
　各国それぞれあるということがありましたが、アメリカとの関係でいいますと、まず、日米両政府の事前協議、これは既にいろいろやってきているということも含んでありますが、参加をするというふうに表明した場合になりますと、アメリカ政府に伝えるということで参加したいという表明をして、アメリカ政府は、今度は米議会との間で、今大臣も言われました調整、協議を事前にやった上で正式に通知をする。そして、その後、最低でも、少なくとも九十日間と言われました、それをかけて同意、承認を得ることになります。そして、それで初めて日本は参加国の交渉テーブルに着けるということになるわけであります。
　そうしますと、アメリカはこれまでも、毎年日本に対して対日要求報告書ということを、いろいろな種類がありますが、繰り返し出しながら、日本に貿易の制限を取り払うように強く要求してきている国であります。そのアメリカから日本が交渉参加の同意、承認を受けようとすると、政府だけじゃなくて議会も含めてこういう手続が必要で、九十日ですから、三カ月プラス事前にということで、期間は定まっていない、官房長官は、かなり長くなるかもしれないというようなことも記者会見で言われた。
　そういう時間もかけて、交渉に参加したいなら、アメリカの意向、要求についてはどうするんですか、対日要求をちゃんと聞いて受け入れなさい、アメリカの要求をのまなかったらこういう承認手続は得られませんよ、交渉に入れませんよ、こういうことを言われることになるんじゃないでしょうか、これから。
○玄葉国務大臣　確かに、ＴＰＰ協定の目指す高い水準の自由化交渉をする準備がある、そういうことを、少なくともそれに対する信頼を、参加国からそれぞれ得ていかないといけないということは確かだというふうに私自身も考えております。ただ同時に、現時点で、今おっしゃったような個別の二国間の懸案事項をあらかじめ解決していくことを交渉参加の前提条件として示している国はありません。
　その上で申し上げますと、今おっしゃったような、特定国から個別の二国間懸案事項への対応が求められる可能性というのは私はゼロではないと思います。可能性としてはあるというふうに思いますけれども、その場合、やはり、何が対応可能で何が困難かということを、ＴＰＰの協定とは別に個別にしっかりと対処するということが、私としてはというか、日本国政府としては大切なことなのではないかというふうに考えております。
○笠井委員　今大臣言われました、信頼を得るためにはということは、要するにＴＰＰの原則、先ほどいろいろな言い方をされましたが、関税は基本的にゼロにしていく、それから関税以外の規制も撤廃するということをちゃんと言わないと信頼を得られないわけです、そういう世界ですから。
　結局、そこにあらかじめ前提条件としてこれをのまないとというようなことを書いていない、言っていないと言いますけれども、前提条件としてそういうことを言っていなくても、アメリカは実際には、この要求をのまなかったら交渉に入ることに同意しないと言ってくる、そういう可能性はあるというわけですね。二国間ではそういうことを求めてくる可能性があるというわけですね、さっき。（玄葉国務大臣「ゼロじゃない」と呼ぶ）ゼロじゃない。
　そうすると、そういう可能性があったときに、それは二国間の交渉と言いますが、アメリカは、結局、日本が入るかどうかを同意、承認する側なんですよ。そうすると、アメリカにとって気に入らない、これじゃ信頼を得られないということになったときに、二国間の話というのは実際にＴＰＰに入るための前提になりますよね。アメリカとしては、この要求は必要だ、これは最低限のんでもらえなかったら、やはり入ってもらうには信頼を得られないよ、信頼できませんよと言われたら、そういうことになるんじゃないですか。そうなりませんか。
　しかも、アメリカは、民主、共和両党が議会にいますから、いろいろな要求がぎりぎりあるわけです。結局、そういうことになるんだと思います。それを否定しますか。
○玄葉国務大臣　先ほど申し上げましたように、可能性としてゼロじゃないと思います。確かに、言ってくる可能性というのは私はあると思いますよ。だから、そのときにやはり、先ほど申し上げたように、何が対応可能で何が困難かというのをこちらできちっと判断して、協定とは別に、個別にきちっと対応したい、こういうことを申し上げたわけです。
○笠井委員　別にならないんですよ。だって、対等、平等じゃないんです。アメリカから承認してもらわなきゃいけないんです。そのときに、信頼を得るためにはこれが必要となったら、二国間で話し合ったって、それがＴＰＰに入る前提になってくるわけですよ。
　そうなりますと、ＴＰＰというのは食料あるいは農業だけではありません。暮らしと経済のあらゆる問題がかかわってきて、今、二十四分野が交渉対象とされて貿易の制限撤廃が求められてくるということで、いろいろな議論がある。
　では、アメリカは実際に日本に対して何を求めてきているか。
　外務省が十月二十五日に提出した文書がここにございますが、米通商代表部、ＵＳＴＲが公表した二〇一一年外国貿易障壁報告書の日本に言及した部分であります。さらに、それ以外にも、貿易の技術的障害に関する報告書なども含めると、私、数えてみましたら、ざっと約六十項目にもわたって、要するにアメリカ・ルールで自由化せよという要求を列挙しております。
　例えば、今とりわけ国民の関心が高い食の安全にかかわる部分を見ますと、遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃というのを求めてきております。通商代表部の報告書にはこうあります。アメリカのバイオテクノロジー食品の輸出が妨げられ、場合によっては完全に締め出されるというふうな批判をして、そういう不当な貿易障壁だということで表示義務の撤回を日本に求めております。
　玄葉大臣、そういう要求はアメリカからありますね。あるかないかだけで言ってください。あるかないかだけで結構です。
○玄葉国務大臣　二国間の経済対話ですから、不断にこういう話はあるということなんですね。
　ただ、これはぜひ言わせてください。つまり、この遺伝子組み換えの表示というのは、まず一つは、御存じだと思いますけれども、ＷＴＯ……（笠井委員「そこはこれから議論するんですから、あるかないかを言ってください」と呼ぶ）議論しますか。
○中井委員長　質疑者と答弁者に申し上げますが、答弁、質疑は委員長の許可が要ります。座ったままで勝手に物を言わない。だめ。
○玄葉国務大臣　はい、わかりました。
　それで、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定というのがあって、既にそのＷＴＯ・ＳＰＳ協定の中で、いわゆる科学的な知見に基づけば、国際水準よりも高い水準の措置を行うことができると書いてあります。現に今議論が、ＴＰＰの中では行われていませんが、実は行われる可能性は私は否定できないと思います。
　ただ、そのときに、例えば豪州とかニュージーランドとか日本というのは非常に厳しい表示を求めるでしょう。オーストラリア、ニュージーランドはそうです。では、例えば、豪州とアメリカのＦＴＡでそういう表示が緩んだかといえば、緩んだとは私は承知しておりませんし、ニュージーランドもそうでございます。
○笠井委員　私の質問に答えていただきたいんです。私は、そういうことが要求としてありますかと聞いたので、そこをはっきり言ってください、あるかないかだけ。あるんですね、そういう要求が。
○玄葉国務大臣　先ほど申し上げたように、不断に二国間ではあるんです。同時に、ＴＰＰ協定の中ではまだ議論されていない。だから、事前にいろいろこれまでもあったからあるかもしれないと申し上げて、それについての私の考え方を申し上げたわけです。
○笠井委員　あるかもしれないじゃなくて、外務省が出した文書に書いてあるじゃないかということを言っているんですよ。
　アメリカから、非関税障壁の撤廃なのだから表示を撤回せよと、ＴＰＰ交渉に入る前段で、二国間で求められることになるんですよ。交渉の場でほかの国と協議する以前に、アメリカは、入りたければそれをやりなさいよと言ってくるという可能性があるわけでしょう、ゼロじゃないと言うのだから。そこを言っているわけです。
　パネルをお願いします。
　加工食品の表示というのがあります。だれでも、お店に行きまして食べ物を買うときに、加工食品の場合でいえば、まず見るのがこういう表示だと思うんですよね。原材料は何か、大豆なら、遺伝子組み換えでないというふうにあるかないかがやはり大きな注目点になります。消費期限あるいは賞味期限はいつか、保存方法はどうか、そしてだれがどこでつくったか、確認してから買うんだろうと思います。
　大体、消費期限、こうありますが、これだって、もともとは製造年月日とあったわけですよね。その表示があったのに、アメリカも要求するということが大きな要因になって、一九九四年に廃止されました。当時のアメリカの議論は、製造年月日表示では、アメリカから日本に輸出してくる食品の方が輸送期間が長い、そうすると、日本の店頭で並べられたときに比べられて、つくったのはアメリカの方が古いね、だからやはり新しい方を買おうということで売れ行きに影響が出て、アメリカに不利になるという要求があって、そしてそれが消費期限、賞味期限表示にされてしまったわけであります。
　今回も、アメリカの要求を受けると、まず、ＴＰＰ交渉に入る前段の段階で、それに入るためにはこういう要求をどうするんですかと突きつけられて、豆腐、納豆、みそなど三十品目に表示が義務づけられている遺伝子組み換えでないという表示が、消せというのがアメリカの要求ですから、それを受ければ消えてしまうということになります。やはり消費者から見ると、本当にこれは心配でしようがないわけですよ。
　これは総理に伺いたいんですが、こういうことになるということになりますと、食の安全、安心というのが本当に総理として保証できるというふうにお考えでしょうか。
○小宮山国務大臣　先ほど玄葉大臣からもありましたように、食品の輸入につきまして食品安全に関する措置を実施する権利というのは、ＷＴＯの衛生植物検疫措置に関する協定、ＳＰＳ協定で日本を含む各国に認められていますので、輸入食品については、これをもって的確に監視していくことができます。
　ＴＰＰの協定交渉で主な議論の内容は、検疫措置を実施する際の手続の迅速化、透明化の向上、規制当局間の委員会の設立、リスク評価における科学的根拠の開示、こういうことはある模様ですけれども、現在、食品添加物、残留農薬、それから遺伝子組み換え食品の表示ルールなど、個別の食品安全基準の緩和というのは議論をされていないと承知をしています。
　今後、食品安全基準の緩和などが協定交渉の中で提起される可能性は、それはすべてのことに可能性は排除されませんけれども、仮に日本が参加をする場合、ＴＰＰ協定のような複数国間の交渉では、ある国の食品安全に関する措置の変更をほかの国から一方的に求められることは考えられないというふうに思います。
　ですから、とにかく、食品安全について日本がこれまで守ってきたものについては、この交渉の中でしっかりと協議をして、日本がそれを脅かすようなことを受け入れることはしないということを申し上げたいと思います。
○笠井委員　今あれこれ言われましたが、では、私、伺いましょう。
　先ほど、「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」ということで、これは政府が内閣官房以下出している、状況の文書ですね。外務省だけじゃありません、各府省出しています。この中で、具体的に、各分野についての規定という中でこういう懸念が表明されています。私の質問です。「現時点では議論はないが、仮に個別分野別に規則が設けられる場合、例えば遺伝子組換え作物の表示などの分野で我が国にとって問題が生じる可能性がある。」「遺伝子組換え作物の表示などの分野で我が国にとって問題が生じる可能性がある。」と政府は書いています。
　どういう問題が生じる可能性があるというふうに考えているんですか。さっきは問題は起きないと言いましたけれども、どういう問題が生じる可能性があると考えるんですか。
○玄葉国務大臣　その文章の趣旨は、まさに日本が求める表示と違う基準を主張する国がＴＰＰ協定の交渉の中で出てくる可能性は排除されないという意味であります。
　その上で、先ほど申し上げたように、現時点では議論されていないけれどもそういう主張がなされて、そのときには、我々は、もう既に認められているＷＴＯ・ＳＰＳ協定、これをいわば曲げるような規定を受け入れるという考えをとっていないということであります。
　事実関係で申し上げれば、やや繰り返しになって恐縮ですが、オーストラリアとかニュージーランドとか、ＴＰＰ以外ですが、韓国もそうなんですけれども、実際、非常に厳しい表示を日本のように求めています。それが変わったかと言われれば、変わっていません、全く。
　ですから、一方的に一カ国のルールがそれで全体のルールになるかといえば、私は、率直に申し上げて、なり得ないというふうに考えています。
○笠井委員　米韓のＦＴＡでは、これは撤廃されているはずですよ、遺伝子組み換えは。
　まさにそういう点でいいますと、私がさっきから言っているように、このＴＰＰ交渉の舞台になる前段の問題が問題なんですよ、アメリカから言われるわけですから。これまでだって、この表示が変えられてきたんだ、アメリカの要求で。またやられるんじゃないかという話をしているわけです。
　いろいろ言っても、そこのところの説得力はありません。ＢＳＥの月齢引き下げのように、日本は、結局、アメリカに譲歩することになるという懸念が実際に国民からあるわけです。とにかく日本に売りたいというアメリカに対して、国民の食の安全、安心を守るという立場から、絶対に譲歩しないと国民の前で言えるのかといえば、そうなっていないじゃないですか。
　食の安全にかかわっては、牛肉の問題でも、今言ったような緩和の問題があります。そして、日本国民の食の安全を脅かす要求を列挙して突きつけてきているのがアメリカであります。
　それでなくても、この食の安全の問題というのは、今度の福島原発事故によって大量の放射性物質が拡散されて、子育て世代はもちろん、多くの国民は、放射能汚染を心配して食の安全に神経をとがらせている。その上に、ＴＰＰ参加によってさらに脅かされる。政府に言ったって、少なくとも、問題が生じるようなことが起こるというわけでしょう。そんなことを許しちゃいけないと思うんですよ。よく考えるべきだ。
　もう一つだけ聞きたいと思います。
　国民の命と健康にかかわる医療の分野ではどうか。
　アメリカの通商代表部の報告書では、日本では「厳格な規制によって、外国事業者を含む営利企業が包括的サービスを行う営利病院を提供する可能性等、医療サービス市場への外国アクセスが制限されている。」と批判して、日本の医療を外国企業に開放するように要求してきております。
　私は、こういう要求を、議論して受けることになると大変なことになると思います。医療に利益第一主義が持ち込まれて保険のきかない医療拡大で自己負担がふえると、お金持ちしかよい医療が受けられなくなる、不採算部門切り捨て、地域からの医療機関撤退が一層進みかねないという懸念があります。
　こういうことが交渉対象にならないという保証がありますか。
○玄葉国務大臣　混合診療の解禁とかあるいは営利企業の医療参入、これはＴＰＰ交渉で議論の対象にはなっておりません。同時に、ＴＰＰ協定交渉参加国間のＦＴＡを調べてみますと、公的医療保険制度は適用除外ということになっているところであります。
　いずれにせよ、現時点で公的医療保険制度そのものについて議論の対象になっておりませんが、仮に議論の対象になったと仮定した場合であっても、我が国としては、やはり国民皆保険制度を維持するということで対応していくべきものというふうに考えております。
○笠井委員　大臣、外務省が一昨日、民主党に対して提出した追加の資料がございますね。追加説明資料の中ではこうあります。「ＴＰＰ協定は交渉中であり、その内容は予断できないものの、混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない。」と書いてありますよ。
　そう言わなかったでしょう、今。これは一体どう違うんですか。民主党の中では、排除されないという問題があると言っているんじゃないんですか。可能性は排除されないんでしょう。
○玄葉国務大臣　いや、私先ほど申し上げたように、まず一つは、現時点で議論されておりません。既存のＦＴＡでは適用除外になっています。仮におっしゃるように議論の可能性が出てきた場合は、私はこういう姿勢で臨みますということを申し上げたわけです。
○笠井委員　可能性が出てきた場合じゃなくて、可能性が排除されないと外務省は文書で民主党に説明していますが、可能性が排除されないと言えないんですか。説明が違うじゃないですか。
○中井委員長　玄葉君、この文書の説明をしてください。
○玄葉国務大臣　可能性は、どういう場合であっても可能性として全く〇・〇％かと言われれば、それはそうじゃないかもしれません。ですから、先ほど申し上げたように、仮に出てきた場合はこういう対応をしますということを申し上げたわけです。
○笠井委員　民主党の中での説明は、外務省ははっきり、可能性は排除されないと言い切っているわけですよ。なぜそこをあいまいにごまかすんですか。
　どんな場合でも可能性はゼロというのはありませんという話じゃなくて、ここでは「混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない。」と書いてあるんですよ。そうなんでしょう、そこは。これは違うんですか。違うんだったらどういう、民主党の議論とも違うんでしょう。
○玄葉国務大臣　ちょっと今、お手元にある資料が私の手元にないので。ただ、議論される可能性はゼロじゃないということかと言われれば、それはゼロじゃないかもしれません。ですから、先ほど対応方針を申し上げたわけです。
○笠井委員　ＴＰＰではこのことが今問題になっていない、大臣もそう言われましたが、日本が入っていないから問題になっていないんですよ。保険証一枚でどこでも医者にかかれるという日本の国民皆保険制度は、ＷＨＯの年次報告書の中でも世界の成功例とされてきました。これまでの九カ国の交渉で対象になっていないのは、そういう国がないからなので、日本が交渉に入ったら、対象になる可能性が大いにあるということなんですよ。
　アメリカ政府、議会から、そういう規制を取り払わないとＴＰＰ交渉に入れてあげないと言われたらどうするか。米側の要求のとおり混合診療が全面解禁されたら、窓口の三割負担だけじゃなくて、十割負担の自費診療もあわせて入ってきて、必要な医療はすべて保険で行うという皆保険制度が壊される。（発言する者あり）今、医療格差と言われましたが、そういうことが起こるわけですよ。
　いいですか。これは、そういう問題についてアメリカが要求している。それを前段の、結局、日本がＴＰＰ交渉参加意向表明したときに、アメリカ政府、議会の承認を得るときに、入りたかったらそういうことものみなさいよと。相手はアメリカですよ。これまでさんざんそういうことでやってきた相手でしょう。断るならはっきり断るという保証があるんですか。絶対それをさせないと言えますか。
○玄葉国務大臣　ですから、冒頭申し上げましたように、二国間の懸案事項について、ＴＰＰ協定に入る前にいろいろ要求してくる可能性は排除されません。それについては、何が対応可能で何が困難かというのを二国間で個別にきちっと対処します。今の、おっしゃったような公的医療保険制度は、維持しなきゃいけないというふうに思います。
○笠井委員　アメリカとの関係でいえば、個別の対処が、結局、それがＴＰＰ交渉に入るかどうかの前提条件になってくるわけですよ、先ほど大臣が言われたみたいに。
　そうしますと、これはＦＴＡ、ＥＰＡ、あるいは、この問題でもずっと議論がありましたが、米韓で見ますと、アメリカだって韓国に言ってきたんです、そういう問題について。
　米韓ＦＴＡでは、医療分野に株式会社が参入するということで、現に仁川では、ベッド数六百のニューヨーク・キリスト長老会病院というのが建てられている。すべて個室のみで完備されて、医療にかかわる費用を病院経営者みずからが決めることが可能になっているんです。
　結局、アメリカ・ルールでやれということになってきて、それを受けなかったら、いいですよ、受けないんだったらＴＰＰ参加については保留しましょう、入れてあげませんと、アメリカが認めなかったら入れないということになります。
　総理、そこまでしてどうしてＴＰＰ交渉参加に前のめりなのか。総理は、ＴＰＰ協定について、アメリカだけじゃなくて幅広い参加国が参加するものであって、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むことができる枠組みだと言われました。しかし、現在のＴＰＰ交渉参加国というのは、アジア太平洋諸国、たくさんありますけれども、そのうち九カ国だけということです。それに日本が加わったとしても、十カ国のＧＤＰをずっと計算してみますと、日本とアメリカで全体の九一％を占める。残りの九％のうち、大体五％がオーストラリアです。それ以外の国が数％。そういう比率になっている。
　日本のＴＰＰ参加というのが、結局のところ、事実上の日本とアメリカのＦＴＡ、自由貿易協定、こういうことになるんじゃないですか。総理、いかがですか、これは。
○野田内閣総理大臣　相当前提条件が違うと思うんですが、そこまでして前のめりにというお話がございましたが、委員がおっしゃったような、日本の誇るべき公的保険制度を壊すようなことまでして何かを進めようという気持ちは、私は全くありません。
　二国間の交渉があって、相手がいろいろ要求してくることはあるでしょう。それは可能性はゼロではないと思うんです。それは玄葉大臣がおっしゃるとおりです。だけれども、対応困難なもの、対応できるもの、それはきちっと国益を踏まえて、きちっと交渉するというのが日本の立場であるべきであろうというふうに思っています。もし交渉に参加する場合の話ですよ。
　というふうに基本的には思いますので、前のめりで云々、そんなことまでのみ込んでという、そういう議論はちょっと飛躍があり過ぎるというふうに思います。
○中井委員長　総理、日本とアメリカとの二国間のＦＴＡじゃないかという質問に答えてください。
○野田内閣総理大臣　現状の九カ国の中で日本が入った場合には、おっしゃるように、ＧＤＰの比率で見ればそういうことになるというふうには思います、数字の上では。
　ただ、これはＴＰＰからＦＴＡＡＰへの道筋もあるわけで、それからの広がりも考えると、単なる九カ国のＧＤＰだけで比べるものではないだろうとは思います。
○笠井委員　広がっていくんだと言われましたが、では、アジアの国々で、例えばインドネシアの外務大臣は、私たちはＴＰＰじゃなくてＡＳＥＡＮでやっていきますよときのうも言われました。結局、そういう流れができているわけじゃないんですよ。
　今、総理が冒頭に、いや、守るものは守るんだ、皆保険は守る、絶対そこは交渉で頑張ると言われましたが、では、具体的に示してください。参加意思を表明する、それに当たっては、これは守ります、これは守ります、これは守ります、その一覧表をちゃんと出して、その上で議論しようじゃないですか。出しますか。
○玄葉国務大臣　まず、自由化交渉のテーブルにはすべてのせるというのが、すべての国の原則なんですね。その上で、我々は同意を得て参加国に、仮にですよ、入る場合はなるということです。その上で、交渉の中で我々は、当然、何を守り何を攻めるのかということを踏まえてしっかりと対応するということだと思います。（発言する者あり）
○笠井委員　交渉がわかっていないという声がありましたが、そのとおりだと私は思いますよ。
　だって、テーブルにのる前に日米の協議があるんですよ。入れてもらうかどうかがあって、テーブルにのってからになってくるわけで、そもそも、最初に言ったように、このＴＰＰというのは、関税はゼロにしていく、それからそれ以外の規制も取っ払うという話の世界に入ろうというわけですから、そうじゃなくて、これは守りたいんですというところが入ってきたら、これは異質な国ですね、我々の世界と違いますよと言われたら、断られるという話になるんですよ。だから、これは守るというのをはっきり出して、国民とも議論してという話にならなきゃおかしいと思うんです。
　私は、今アジアでそういう広がりがあると言われましたが、今、このＴＰＰの動きというのは、アメリカ主導で、そういう自由貿易圏を日米中心に広げようということになっている。金、人、物さえ自由に動かせば経済はよくなる、妨げるものは悪だと言ってきた、そして各国の自主性を否定する、そんなやり方をやってきたマネー資本主義の典型だと思います。もう完全に失敗したわけです、そういうやり方は。それを装いをかえて蒸し返すのがＴＰＰで、新しいどころか、古いシステムでしかない。だから、韓国だって、米韓ＦＴＡにやはりすごい、そういう流れに対して強い抵抗、反論、そして運動が起こって、批准になって問題になっているわけですよ。
　総理、今焦っているのはアメリカの方だと思います。国内の長引く不況、金融危機のもとで、失業率も増大する、経済が行き詰まっている。来年の米大統領選挙も控えていて、オバマ大統領は再選戦略をとっているという中で、日本のＴＰＰ参加によってアメリカの対日輸出戦略に取り込もうと必死になっている。そういう中で、日本が早くＴＰＰ交渉に参加表明しないと入れてあげないと言いながら、結局は、この間だって期限をずらしながら、日本を待っていますと言っているのがアメリカ政府通商代表です。それを何で、乗りおくれるからなどと慌てなきゃいけないのか。一たん交渉参加を表明したら、次々とアメリカは対日要求を突きつけてくる。そういう国です。それをのまなかったら、参加は認めないと言われるだけじゃないですか。
　総理、本当に国益を考えるなら、こんな道をとるべきじゃないと思うんですが、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　私どもの政権としては、高いレベルの経済連携、そして特に農業との両立を図っていこうということは基本姿勢でございまして、日本とＥＵとのＥＰＡ交渉も加速化させていきたい、日韓もやっている、日中韓も考えている等々、その中で、ＴＰＰというのはその可能性があるのかどうかということを今議論させていただいているということでございまして、単に、アメリカはこんな思惑があるとか、そんな話だけではなくて、日本の国益としてこの交渉に参加した方がいいのかという、主体的な判断でいきたいというふうに考えております。
○笠井委員　だったら、そういう主体的な判断について、もっと国民的議論をしなきゃだめじゃないですか、国益は何かと。そこが問題だと思います。
　私は、今進むべき道は、やはり国民生活を応援する内需主導の政治に切りかえる。そして、世界との関係、アジアの関係も、互恵平等の経済関係をつくっていくということで、食料主権はその中できちっと大事にする、そして経済主権も大事にする、尊重しながらやる、そういう枠組みを大いにつくるという先頭に立つべきだと思います。
　最後に聞きたいと思うんですが、政府は、国民や国会には情報を出さずに、ようやく出すと言い出しましたが、与党に小出しに出して、そして、さまざま議論してきたと言っていますが、懸念には、主体的に判断する、最大限に努力する、慎重に検討する、余地は考えにくい、可能性はゼロとは言えない、こういう言葉を並べ立てて、事を小さく見せようとしていると思います。他方では、アメリカとは緊密に協議しながら、国のあり方の根本、国益にかかわる重大問題で拙速に結論を出そうとしている。こんな姿勢は許せないと思うんです。
　そこで、この問題の最後に総理に伺いたいんですが、政府は与党に対し、さっき言ったように、与党のチームには資料を出して、追加資料を出してということで、二十二回やってきたそうです。でも、日本の国会は公式の議論の入り口に入ったかどうか、そういうところであります。
　一方で、どうですか。アメリカ議会の方でいきますと、さっき大臣も答えましたが、日本政府の交渉参加の是非について、米政府との事前協議に時間をかけた上で、日本が交渉に参加するかどうかを認めるかどうかだけでも、三カ月の議論する時間があるんですよ。
　日本の国会では議論もこれからで、国民の意見も聞かずに、まさか、三カ月どころか、あした交渉参加を表明するなんてことがあっていいんですか。アメリカの方には、御丁寧に三カ月以上の手続を経るわけです、参加するかどうかだけで。日本には、あしたにも参加表明するなんてことがあっていいんですか。こんな国会軽視はないんじゃないですか、国民軽視は。
○野田内閣総理大臣　交渉参加の云々を前提として、アメリカがそういう九十日のルールがあるということはそうです。ほかの国はありません。
　そういう中で、では日本はどうかというと、仮に交渉参加をして政府が署名をしたとしても、最終的には国会の承認、批准を得なければいけないわけで、国会の統制は受けるし、しっかり議論いただくということはあるんです。
　その前にも、当然しっかりと情報収集して、御説明はしていきたいというふうに思います。
○笠井委員　最終的には批准されるからいいんだと言われますけれども、そこで否決されたら、また日米関係でいろいろなことを言われるんじゃないんですか。
　そんなことが起こる前にまずこの段階で、だって、アメリカ議会の方は、三カ月以上かけて日本が交渉に入るかどうかやるんですよ。日本の議会にちゃんと資料を出して、国民にも資料を提示して、国益はどうなのか、これは守る、これは大事だ、ここまではこうなんだということも含めて、いろいろなシミュレーションも出てくるでしょう、そういうことを徹底して議論した上で日本が参加するかどうかということを判断したっていいんじゃないですか。私たちは交渉参加反対ですけれども、少なくとも民主主義を考えたら、主権国日本を考えたら、そのことぐらいやっていいんじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
○玄葉国務大臣　国会で議論するというのは、それはもちろん大事なことだというふうに思います。
　ただ、事実関係を改めて申し上げますけれども、アメリカの場合は、もともと議会に通商権限があった、それをＴＰＡ法という法律でいわば授権していたという経緯があるわけです。日本は、今、野田総理がおっしゃったとおり、内閣に条約締結権があって、国会は承認するんだ。まさに制度の違いなので、もちろん、こういう制度であっても、日本として、できる限りの情報提供に努めて、その中で国民的な議論、議会の中での議論を成熟させていくということは大切だというふうに考えています。
○笠井委員　それぞれの制度の違いがあるのは私も知っています。アメリカの制度と日本の制度は違う、条約に当たっても違うと先ほど言われました。アメリカも詳細に、条約についてはいろいろあります。日本は日本であると言われたけれども、しかし、事情があったって、こういう大事な問題で、国のあり方そのものにかかわることで、これだけたくさんの懸念が出ていて、そして、それに対しても十分に答え切れたかといえば、与党民主党の中だって二十二回議論されたんでしょう。私も報道でしか知りませんが、最終的にそのときに、では、民主党として参加しますという表明をすると決めたんですか。決められないんでしょう。そういう問題があるときに、それがわかっていて、そして政府自身も懸念事項があると言っていて、与党の中からも野党の中からも、団体や国民の中からも、こういう懸念がある、そうなったときどうするのか、たくさんの疑問や問題点が出ているときに、それについてきちっと議論を経ずして踏み出していくということが、民主主義としてやっていいのかという問題だと思うんですよ。
　何か、手続論じゃないんです。条約で、実際結ばれたら、その後は当然手続にのっとって、日本でどうするかというのは批准の手続があります。でも、少なくとも、これだけ日本の命運にかかわる問題で、しかも大震災の後に、被災地に大きな問題をもたらすというようなことも言われていて、当事者からも声が上がっている中で、こんなことやっていいのかという問題になってくると私は思うんです。
　総理、率直に、その点については、被災者のことを思って、あるいは国民のことを思って、少なくともこういうプロセスは必要だ、そして、機が熟したらと言われましたが、今熟していると言えるのかということについては真剣にお答えいただく必要があるんじゃないですか。機が熟したと言うなら、なぜ、何をもって熟したのか。先ほど私、たくさんの反対の決議も申し上げました、疑問点、意見も申し上げました。なおかつ、熟しているから判断するということが言えるとすれば、何をもって言えるのかということ、そして熟していると今思っているのかどうか、この問題をどう扱っていくのかということについて最後に伺っておきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　被災地の復興は、これは最優先です。これは我が内閣の最大かつ最優先の課題であるということはずっと申し上げてまいりましたし、三次補正予算もそれが骨格となっています。
　それと同時に、今回のこの問題は、まさに日本が、アジア太平洋地域の成長力を取り込んで貿易・投資のルールづくりに主体的にかかわっていくかということと農業の再生との両立を図れるかどうか、そのほか御指摘のいろいろな御懸念があることは事実でございますが、そういうものを踏まえて、何が国益かということを総合的に判断をしなければいけないし、そのための議論をこれまで行ってまいりましたけれども、その結論は早急に出していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　こうなればよくなるといういろいろな願望があったり、いろいろな計画があっても、実際に起こってきたこと、起こること、マイナス面というのは大きいという問題を含めて、私は委員長にお願いしたいと思います。
　このＴＰＰ交渉参加の是非に関して、当委員会で参考人をお呼びいただいて質疑をすること、そして、全国各地で意見が出ていますから、地方の公聴会、参考人招致の公聴会を開催することを理事会で協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中井委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、きょうは特に食の安全問題について取り上げたいと思います。
　皆さんも御承知のように、三月十一日の福島の原発事故の後、今、我が国の食卓は不安に揺らいでおります。人間が生きていく上にとって最も大切な食、一日三回、お小さいお子さんから御高齢者まで、皆さん食べて命をあすにつないでおられますが、この食の安全が揺らぐということは国が揺らぐということでもありますので、あわせて、その食の安全にも深くかかわりますＴＰＰ問題についても総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　冒頭、ちょうど十年前ですね、二〇〇一年の九月十日、九・一一があのアメリカのツインタワービルが攻撃された日ですが、その前日、我が国においてＢＳＥ、狂牛病の発生、一例目の報告がされました。千葉県でのことでありました。これは、異常プリオンという、脳の中にたまる異常なたんぱくが牛のみならず人間にも病変を起こすということで大変不安に襲われたことを、私も議員になってまだ一年目でありましたが、強く覚えております。
　冒頭、鹿野農水大臣にお伺いしたいと思いますが、あの教訓、あのときから我が国の食の安全についての体制というのは大きく進歩いたしましたし、また、この食の安全ということをめぐって、鹿野大臣は、あのＢＳＥ問題とは何であったのか、そして何を学び、どこへ向けていくべきかについてお考えをお尋ねいたします。
○鹿野国務大臣　今、阿部先生から御指摘の件につきましては、農林水産省といたしましても大変重要な問題意識を持ち、平成十五年でございますけれども、農林水産省内に消費・安全局というものを創設いたしまして、食の安全性の向上に取り組んできたところでございます。
　当然のことながら、農林水産省といたしましては、ＢＳＥ対策の具体的な教訓、こういうことでございますけれども、今申し上げたようなことも含めまして、消費者の健康保護というふうなものを最優先に、まさしく科学的知見に基づきまして、食品の安全と消費者の信頼確保というふうな問題に取り組んでいくことが大変重要だということで今努めておるところでございます。
○阿部委員　では、信頼を取り戻すために政治のやったことは何であろうというふうにお尋ね申し上げるべきだったかもしれません。
　あのとき、厚生労働大臣は坂口大臣で、農水大臣は武部さんでありました。この二〇〇一年の九月十日のＢＳＥ発生後、直ちに十月の十八日、全頭検査、とにかく牛を一頭残らず検査しようという方針と、それから、どこで生まれて、どこで育って、どこに、解体されて販売されるのか、トレーサビリティーなどのシステムを整え、食品安全委員会をつくり、食の安全基本法をつくった。これはやはり一つの大きな、日本の食の安全上、獲得したことであると私は思います。
　さて、この食の安全という問題が、今ある意味で外圧に揺らいでいるというのと、内側におられる総理初め今の政権与党の中では、そこまで譲ってしまうのかなという疑念が私にちょっとございますので、たださせていただきます。
　と申しますのは、このＴＰＰ交渉に先立つかのように、露払いであるかのように、今我が国は、とにかく牛は全頭検査、そして危険部位と言われる脳とか脊髄とか、プリオン、異常たんぱくがたまりやすいところはゼロカ月から全部取るという徹底した仕組み、そしてさっき申しましたトレーサビリティー、どこで生まれて、黄色いイヤタグが牛についているかと思いますが、あれはトレーサビリティーの象徴でありますが、この三つをもって、全頭検査して、危険部位は除去して、氏素性を明らかにしてずっとフォローしていくという三つをやってございます。
　ところが、最近、アメリカ側からというか、常にアメリカ側から寄せられている要求は、この全頭検査にいたしましても、もう少し、例えば今、二十カ月以内の牛しかアメリカからは輸入しておりませんが、これを三十カ月、あるいはもっと月齢に関係なく門戸を開いてくれまいかという要請が政府にもおありだと思いますし、これはいろいろ、米国の上院議会なども二〇〇五年などは決議しておりますし、絶えず日米の政治のマターに上っておりました。
　すなわち、食の安全は、守るためには政治的にもきちんと対応していかなければならないという証左だと思いますが、今私がここにお示しした、これは基準の違いですね。
　日本並びにＥＵは、簡単に区分いたしますと、食肉そのものを検査してございます。日本は二十カ月月齢を超え、でも日本は全部やっておりますが、あるいは、ＥＵでは七十二カ月月齢を超え、ブルガリア、ルーマニアなどでは三十カ月を超えるもの、要は、牛はある月齢を経ると物がたまってくるということで、肉を直接食肉検査に付しております。
　下を見ていただきますと、アメリカ、カナダ、ＯＩＥ、これは国際的な食肉の検査と言ってもいいと思いますが、そういう機関では、じかに食肉検査はいたしませんで、発生の頻度を問うような検査方法であります。すなわちアメリカでは、三十カ月以上の牛がもしふらふらとへたり牛になった場合に、それを検査していく。そして、そのリスクが百万頭に一頭を超えるか超えないか、こういうサーベイランスをいたしておるわけであります。
　この二つを見ても、大きく区分すると、日本、ＥＵ、あるいは米国、カナダ、ＯＩＥなどは、安全性に対する考え方の差。
　そして、実は全頭検査いたしました場合には、例えばですが、二〇〇一年から二〇〇五年の六月まで四百五十万頭を日本では全頭検査しておりますが、このうちから二十頭のＢＳＥが出ました。一方、アメリカは、全部で、これより少し後の期間ですが、三十八万頭検査し一頭。検出頻度が明らかに異なります。何でもそうですが、全部検査した方が、それは出る頻度も高い。
　そして、この検出方法プラス、それを安全と考えるか安心と考えるか、ここにはさまざまな文化の差、仕組みの差があると思います。
　小宮山大臣は、こういう差異を踏まえた上で、今後のこのＢＳＥ問題、どのように対処されますでしょうか。
○小宮山国務大臣　ＢＳＥの対策につきましては、今委員も御指摘いただいたように、ちょうど十年たちましたので、最新の科学的知見に基づいて判断をするということが求められていますので、そういう意味で、アメリカからどうのこうのという前に、十年たったので科学的に再評価をしましょうということです。
　そのため、先日、十月三十一日に開催されました薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会で、この問題の経緯ですとか、国内外の対策の現状などを御説明して、今御意見をいただいているところです。
　この食品安全規制、御承知のように、ＳＰＳ協定によって最新の科学的知見に基づくことが求められておりますので、十年たったところで見直しをしたい。
　それを考えるもう一方では、放射線の影響について、風評被害も含めて、海外でその輸入が禁止されていたりしていることに対して、日本としては、科学的知見の中で大丈夫なものは輸入していただきたいと申し上げていることとの関係もあるというふうに思っています。
○阿部委員　科学的知見と呼ばれるものが切り口によって大きく変わるということは、御党の政権内でも経験されたと思います。校庭のミリ数を何ミリシーベルトにするかで政権内からもいろいろな御意見が出ました。
　科学は確かに日進月歩いたしますし、その知見を抜きには物事は語れませんのですが、先ほども申しましたように、全頭検査体制にある我が国と、アメリカのように、ある月齢以上、ある症状を出したものをサーベイしている中では、見つかってくるものも違います。大体、頻度も違ってまいります。科学的知見といったときには、こういう手法の差もきちんと取り入れないといけません。
　ちなみに、御党が二〇〇六年にＢＳＥ問題で訪米をしておられます。
　このとき、アメリカとの差は一番何であるかというと、アメリカは、何カ月月齢といっても、実はトレーサビリティーがないので、本当にその箇月かどうかわかりません。肉質で判断する。簡単に言えば、年とってそうだとか若そうだとか。そして、実は、この月齢の書かれたものと実際との違いが、アメリカ国内の消費者団体によれば、四〇％余りあるのではないかという報告も、これは御党の報告ですから。
　それから、特定危険部位の除去というやり方も違います。日本では脳も脊髄も全部除去しますが、アメリカは三十カ月以上ということになっておって、ここにおいても、たまり病が起きるときの危険への構えが違います。これは、よしあしではなくて文化の差もあるんだと思います。
　一つには危険部位の除去、一つには月齢が不確かであるということ。そして、御党からも、アメリカに視察に行かれたときに、トレーサビリティー、それでは本当にどこで生まれて、どこで育って、どこに行くのと、やっていただけまいかというお話もされたそうですが、これはなかなかコストとの関係でイエスと言われない。今、わかるだけでもこれだけの差があるわけです。
　そこに科学的知見と一言でおっしゃいますが、問題は深刻で、まして、信なくば立たずなんです。どういうことかというと、政治が国民から信頼されていなければ安心もないということであります。安全についても科学的知見、いろいろな、例えばアメリカ国内の飼育状況も含めて、検査の考え方も含めて、検査実績も含めてやっていただかねばならない。もちろん、今、放射線で日本が海外にいろいろ輸出できないのは事実です。これについても私は解決策を持っておりますので、安易に科学的という言葉に紛れないで、何をなすべきか、より安心、安全の強化のためのプロセスをお考えいただきたいと思います。
　次の質問をお願いします。
　ここにお示しするのは、このＢＳＥ対策にあって、十年前、何が起きたかということを牛肉の価格で示したものであります。これは特に野田総理に見ていただきたいのですが、十三年の九月に発生して、そして約一年をたたずしてでしょうか、牛肉の価格は急速にもとに戻りました。これは急峻な立ち上がりだと思っていいと思います。
　ここでなされた対策は、先ほど申しました、一カ月後には全頭検査に持っていった、それから食の安全基本法をつくることを国会で合意した、安全委員会もつくった、あわせて、十五年の後半になりますが、ここでトレーサビリティーが実施に移された。この約一年余の間にそれだけのことがきちんとなされ、実は、実施に移される前、実施するぞという法律ができたときから、これは回復をしております。
　ここから私どもが学ばねばならないことは、そうした出来事は感染症という出来事であっても、そのとき政治が何を準備したかによって結果は変わるんだと思います。
　野田総理にお伺いいたしますが、野田総理は、このとき千葉でしたし、実際に発生ということも御存じであったと思います。今私がここで繰り返し政治政治と申しますのは、安全の考え方も違う、国民の受けとめも違う、その中で、生きている政治、生の政治、打てば響くような政治をやらなきゃいけないが、はてさて、先ほど来、アメリカと我が国の違いは余りにも大き過ぎて、この食の安全で容易に譲ることができないと思いますが、総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　阿部委員御指摘のとおり、最初にＢＳＥに感染した牛が発見されたのは千葉県でございましたし、今の議論を聞いていて思い出してきたんですが、この予算委員会で、当時の武部農水大臣にこの問題で私も質問をしたことがございました。
　いずれにしても、国民の食に対する安全そして安心を確保するために政府を挙げて取り組んだ結果がこういう形で、これは価格にあらわれておりますけれども、そういう効果があったんだろうというふうに思います。
　基本的な姿勢としては、やはり食の安全、安心は国民の最大の関心事でありますから、それにこたえていく基本的な姿勢は私どもも変わらないつもりでございます。
　先ほど小宮山大臣がお話をされたとおり、別に対米関係ではなくて、ちょうど十年たつ中で、しっかりともう一回、その科学的知見という言葉についてはいろいろお考えがあるということでございましたが、改めて再評価をしていこうというのが今の日本政府の動きであるということを御承知いただきたいというふうに思います。
○阿部委員　アメリカとの関係ではなくてと言われましても、総理も政治家であれば御存じだと思います、絶えず日本が突きつけられているのは、この牛肉の解禁であります。
　二〇〇三年にアメリカでＢＳＥが発生して、その後、輸入は禁止されて以降、常に常に、いかに門戸を開くかということにアメリカも腐心し、議会も決議を上げているということは先ほど申したところであります。
　現実にある問題を何とかではなくてと言うのではなくて、相手を見て、実態を見て対処していかないと、私は国民の命も安心も守れないと思います。それがずっと、けさの御答弁でもそうでありました、想定されるけれども可能性は小さいとかいう一般論にしないで、もう現実に繰り返し、はっきり言って牛肉交渉ですよ、開けと。そうであれば、総理が今のような一般的な御答弁であっては、私ども国民は、ああ、やっぱり何だか押されていくんじゃないかと余計余計不安になります。
　実は、アメリカからの牛の解禁、いろいろな経緯がありましたが、この三年間だけでも十五件ですか、本当はあってはならない部位の混入が認められている。日本に来た牛ですよ。あるいは、月齢の詐称といいますか違うのがわかったなど十五件、わかっただけでもあるんですね。
　こうやって見ると、本当にこの問題というのは、相互検証と、どんな牛の飼い方をしているか、どんな検査にあるかということがきちんと担保されないと、私は、一般的に、日本の安全基準の見直し云々と言えないところに問題があるということをぜひ総理に認識していただきたいと思います。
　引き続いて、次のパネルをお願い申し上げます。
　さて、先ほど小宮山大臣もおっしゃいましたが、今、我が国の食品の放射能汚染の問題があって、主には中国、韓国、台湾などアジアの国々が多いですが、我が国の食品は多く輸入をとめられた状態にあります。
　これも改善せねばならないことですが、国内に目を転じてみても、先ほど私が、牛肉の価格は政府の迅速な対策によって急峻に戻っていった、キロ当たり千五百円とか千六百円とか戻っていった図をお示ししましたが、一方、これは我が国の現在の牛肉の価格、特に四県、福島を初めとして栃木、宮城、岩手の価格は低落しております。岩手県は一関の稲わら問題、宮城は登米の稲わら問題、栃木は那須あたりの高濃度汚染、そして福島は御承知のように本当に気の毒な状況にあります。
　これらの価格の低迷、例えば、福島産はキロ当たり六百九十二円、これでは、えさを与えて丹念に育てて、出荷したくても、原価割れどころではない状態だと思います。また、この四県の中では比較的上位にあるという岩手県でも、全国平均の千五百九十六円を下回って、千三百九十三円・パー・キログラムであります。すなわち、これら四県の牛の価格は明らかに下落をしております。
　小宮山大臣に伺いますが、今、牛のセシウムの検査はどうなっておるのか、そして、なぜこの下落を放置しているのか、これについて御答弁をお願いします。
○小宮山国務大臣　今、牛もですけれども、食品中の放射性物質につきましては、厚生労働省が定めましたガイドラインに基づいて、各地方自治体でモニタリング検査を実施しています。国では、検疫所ですとか国立試験研究機関を紹介する仕組みをつくりまして、この地方自治体の検査体制を支援しているというのが今のやり方です。
　特に、汚染稲わらによる牛肉の放射性物質汚染問題が確認されて以降、より効果的、効率的なモニタリング検査の実施、これをするために、一つは、牛肉や米、麦類について、簡易測定機器の導入によるスクリーニング検査の導入を推進してきました。もう一つは、文部科学省の航空機モニタリングデータの地方自治体への提供を行いました。また、厚生労働省も、国立医薬品食品衛生研究所、こうしたところで流通段階の買い上げ調査を実施するなど、取り組みを進めています。
　その結果、安全だということを、先ほどから委員がおっしゃるように、本当に日本人が食の安全、安心に非常にセンシティブであるということはよく承知をいろいろしておりますので、そうした検査をした上で、現在出ているものは安全であるということをしっかりとわかりやすく、データも伴ってお知らせをしていきたいというふうに思っています。