Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木内閣総理大臣　井上さんから非常に御理解がある、しかし非常に厳しい御叱正があったわけでございますが、これは私の指導の至らざる点も多々あろうかと思うわけでございまして、深く反省をいたすわけでございます。
　ただ私は、日本の国政の基本は、やはり世界が平和と安定を確保することによって日本の平和と安全と繁栄が確保できる、こういう基本的な考え方に立ちまして、わが国の平和憲法の精神を貫くことが必要だ、このように基本的に考えておるわけでございます。
　そこで、防衛問題につきましていろいろ報道もなされ、議論もあるわけでございますが、私が特に意を用いております点は、日本の防衛というのは、独立国家である日本が自主的にこれを判断をし、日本の意志によって決めていくべきものであって、他から要求されてそれに追従していくようなものであってはいけない、これを私は実は腹に据えておるところでございます。したがいまして、いろいろシーレーンの問題等につきましても御議論がございますけれども、わが国が海上交通路を保護するに当たりまして周辺数百海里、航路帯を設けるとすれば一千海里、これを守れるような防衛力を整備するということを「防衛計画の大綱」の中で考え、それに向かって着実に私どもは努力をいたしておるわけでございまして、これをアメリカに強要されたとか、そういうようなものではないということを私ははっきり申し上げたいのでありますし、また、そういう矜持を持って、そういうはっきりした国民的な考え方でもってこういう問題は見てもらいたいということを切に願っておるものでございます。
○井上（一）委員　防衛論議については、きょうは時間もありませんから、私はいずれかの機会にいたしますが、リムパック８２、きょうの時点で総理はどんな報告を聞いておりますか。
○鈴木内閣総理大臣　このリムパックの問題につきましては、リムパック８０に日本の海上自衛隊が参加をいたしまして戦術技量の向上に非常に有意義であったという実績があるわけでございますが、リムパック８２につきましても同様の観点からこれに参加をするものでございます。
　今回の場合は豪州あるいはニュージーランド等も参加をされるようでございますけれども、日本の海上自衛隊がこれに参加をいたしましたのは、主としてアメリカの艦隊との合同訓練を通じて戦術技量を向上させたい、勉強したい、こういう目的によってやるものであるという報告を受けておるところでございます。
○井上（一）委員　総理、主としてアメリカということですけれども、全く二国間、日米安保の中での取り組みであって、協力演習ということでしょう。じゃ、わが国の海上自衛艦、特定の船はきょうどこにいるか総理御存じですか。どんな演習をして、どういう状態であるか、きょう御存じなんですか。総理、これは率直な私の問いかけなんです。
○鈴木内閣総理大臣　前段でお答えをいたしましたような趣旨、目的によって参加をするという基本的なことは報告を受けておりますが、現在の行動につきましては報告を受けておりません。
○井上（一）委員　総理、そこなんです。三軍の指揮官であり、一国の総理であります。私は、作戦あるいはそういう中身までここで聞かしてくださいとは申し上げていないわけなのです。わが国の海上自衛隊がいま何をして、きょうはどこにおって、だれの指揮下にあってどういう状況であるということを、総理が少なくとも承知していない、まるっきり、糸でつながったたこ、子供がたこ揚げします、そのたこをあなたは一生懸命持っているつもりだけれども切れているわけなのです。空白の時間がある。まさにそれが恐ろしいと私は思う。関東軍のあの過去における行動をいま思い起こすべきであると私は総理に強く進言をしたい。すべて掌握のできる、そういう体制でなければ日本の防衛論議もできなければ、すべての政治というものは真っすぐに進まない。大変恐縮だと思います。総理、私のこの質問の趣旨を十分理解して取り組んでいただけますか。そのお考えをひとつしっかりと聞かしてください。
○鈴木内閣総理大臣　井上さんがおっしゃっておる御趣旨、意の存するところは私も十分理解できるところでございまして、今後十分意を用いてまいりたい、こう思っております。
○井上（一）委員　さらに、さっきお聞きになっておったと思いますが、韓国と日本との問題で、いま経済援助の問題もありますけれども、わが国の領土である竹島についての現況が総理がお聞きになっているああいう状態なんですね。私は、午前中、フォークランド諸島と竹島を同じレベルでの位置づけにするのではありませんし、問題の解決の方法は、もとより私は平和外交、平和的手段で根気よく韓国との友好関係の中に話し合いを進めていかなければいけないと考えております。いまお聞きのように、行政権も及ばないし、それはもう大変なことですね。韓国の軍隊が常駐している。私は、これだけででも外務大臣は、問題提起をして韓国側と一日も早く交渉に入るべきであると思う。建設大臣がいまお答えになっていましたが、四十数年も日本の領土の地図をつくる場合に原形すらもつかめない、そんなような状態でこのままじっと耐えて、いや外交レベルでの交渉を何回かやりましたというような答弁だけではいかないので、やはりここは鈴木総理の政治的な決断が必要になっている。この問題ではひとつ経済協力と一緒に、あるいは機会があればというようなことではなく、竹島の問題で韓国にきっちりと話し合いをさせる決意をお持ちかどうか、私はお聞きしておきます。
○鈴木内閣総理大臣　私は、日韓の友好協力関係というのは単なる経済協力とか技術協力とかいうようなことで十分達成されるとは考えておりません。両国の国民同士が真に信頼をし、心からなる友情を持ってつき合うということでなければ日韓の友好は確立できない、このように考えます。
　そういう意味で、竹島のような問題があのような姿でいつまでも未解決のままであるということでは真の日韓両国の友好協力関係を揺るぎないものにすることができない、このように考えます。したがいまして、私は、経済協力の問題もございますけれども、こういう問題をぜひ十分努力をし、これが日韓の真の友好のために必要であるという観点に立って取り組んでまいりたい、こう思っております。
○井上（一）委員　いまのお答えは、竹島問題も友好関係を築き上げていく上での一つの大きな必要な議題である、だから経済協力以上、あるいは少なくともこの問題は優先して取り組んでいくというふうに私の方で理解してよろしゅうございますね。——はい。
　さらに、私は総理にお尋ねをしたいわけであります。
　景気浮揚。いまの行革、財政再建の中で景気刺激をしていかなければいけない。景気浮揚を図る。その一つの大きな目玉とも言うべき関西新空港の問題があるわけです。
　関西新空港の問題については、現在までは運輸省案として地元に一定の説明がなされております。がしかし、兵庫、和歌山等については大阪ほど進展しておらないという私の認識であります。いろいろと経緯はあるでしょうけれども、関西新空港について総理はどういう認識に立ち、どのような取り組み方をなさろうとしていらっしゃるのか、この点について聞いておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　関西国際空港の建設の問題は、御承知のように現在の伊丹の国際空港があのような状態にございます。周辺の住民等からもいろいろ告訴されたりあるいはいろいろな要求が出ておることを私は承知をいたしております。と同時に、関西にも、関東に成田国際空港があると同じように、やはり整備された、完全に十分機能が発揮できるような空港が必要である、こういう地元の御要望ということも私はよく承知をいたしておるところでございます。
　したがって、政府としては五十七年度におきましても引き続き調査費を計上いたしまして、そしてその調査の結果を見て前向きでこれに取り組んでいこうという方針で現在これに当たっておるところでございます。今後この調査の結果を踏まえまして、地元の各地方団体、その他政府部内の各関係省庁との間でこれに十分な協議を遂げまして前向きの結論が出るように努力いたしたいと考えております。
○井上（一）委員　総理、関西新空港の建設というものは四十九年の八月に、御承知だと思いますけれども航空審の答申があって、現空港の廃止を前提としてのそういう議論がなされてきたわけであります。もちろん、航空審の答申を尊重なさるんでしょうねと言えば、恐らく私はそのとおりですという答えが返ると思うのですけれども、ここで念のために総理にお聞きをしておきたいと思います。
○井上（一）委員　ということは、現空港の廃止ということが前段であるということに理解してよろしいでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　政府としてはそのように考えておりますが、地元等にもいろいろの御意見がその後においてあることも承知をいたしております。新空港に着手をいたします前におきまして、これらの問題を十分検討し対処しなければいけない、こう考えています。
○井上（一）委員　いまいろいろな意見があるという情勢を十分御認識です。それじゃ、航空審の答申を尊重するという一つの強い御決意がある中で地元のそういう意見を踏まえての見直しということもときにはあり得るということなんですか。
○鈴木内閣総理大臣　いま私が見直しをするということを申し上げるわけにまいりませんが、地元にそういう御意見のあることは、自分たちも全然念頭に置かずにしゃにむに既定方針だからというわけにもまいらない、こう思いますので、その時点におきまして十分そういう点等も慎重に検討するということを申し上げておきたいと思います。
○井上（一）委員　このプロジェクトについての政府案というのでしょうか、政府レベルでの検討にいつ時点で——財政的な問題もあって運輸省と大蔵省との意見はなかなかかみ合わないと思います。しかしこれはもう総理の政治決断だと思うのですよ。この問題について総理はめどを何年度ぐらい、あるいはいつごろをめどにお考えになっていらっしゃるのか、その点もあわせて聞いておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　まず私はこの五十七年度予算に計上しておりますところの実施を目途とした調査、この結果を見たい、こう思っております。そしてわが国の財政事情、またこれが建設についての地元その他の諸般の状況、そういう点を総合勘案をしてその着工及び完成の時期等につきましてもその時点で検討をしなければいけない、こう考えております。
○井上（一）委員　五十七年度実施設計調査費はついたんですか。
○小坂国務大臣　五十七年度は要求しましたがつきませんでした。調査費だけです。
○井上（一）委員　総理、さっきのお答えの中で、五十七年度実施設計調査費はつかなかったわけなんですよね。それで私としては、五十八年度も厳しい財政であろうし、あるいは五十九年度も引き続いてそういう状況になるかもわからないし、財政再建で大変御苦労でしょう、しかし、そういう中での関西新空港の位置づけを示すために、政府の予算というものはどういう形で示されるんでしょうかということでございます。
○鈴木内閣総理大臣　いま私がお答えしたのは、五十七年度の調査費は、これを将来関西空港の建設を実施するという目標を前提の上にそういう意味の調査を行っておる、こういうことでございまして、その実施設計という次のステップ、その問題につきましては先ほども申し上げましたように、今回の調査の結果を見た上で、また各方面の諸般の条件を勘案した上でその段階に入りたい、こう思っております。
○井上（一）委員　総理、担当所管からまだ十分説明を受けていらっしゃらないかもわかりませんが、地元では運輸省からいろいろな協議があるわけなんです。そして大蔵サイドではその財政的裏づけが十分保証されていかないということですね。地元では、そういう中での一定の前進であるのか、あるいは不安をよりつのらせていくのか、どっちなのかこれはわからないわけなんです。
　私はきょうは総理に、総理の政治判断として、これはやはり航空審答申を尊重した形の中で実施していくんだ、計画案どおりやっていくんだと言われるのか、あるいはひょっとしたら収拾案が出てくるかもわかりませんね、財政的な、いろいろな意味から。何がどういう形になるかわからないけれども、それは少なくとも何年度までにはきっちりとした政府の姿勢を出します、まだ関係閣僚会議すら開いてないわけなんですよ。そういうことを、いつ開くのだ、もっと極端なことを言えば、いつ政府レベルのプロジェクトに格上げをしていくんだ、こういうことを聞いているわけなんです。
○鈴木内閣総理大臣　これは私丁寧にお答えをしておると思っておりますが、五十七年度の計上いたしました調査費によって調査を行ったその結果を見ながら、井上さんのおっしゃる段階にこれは進むべき問題である、このように考えております。
○井上（一）委員　私に与えられた時間がもう余りありません。
　そこでもう一点。このことでことしの一月に私から総理にもお願いをしたわけでありますけれども、南太平洋諸島における残存日本兵の捜索の問題、あるいはそれらの諸島国に対する経済援助、技術援助を踏まえての青年海外協力隊員の派遣、具体的にはベララベラ島のそういう要請を私はお願いをし、総理は大変御熱心に、担当の部局に、外務省に指示をしていただきました。まだその成果は今日では実っておりません。
　ここで、民間レベルで五月二十五日から八月二十四日まで、前回の厚生省の捜索だけでは十分でないという認識の中で実はソロモン諸島ベララベラ島に調査団が派遣されるわけです。この方々はやはりそこに、南太平洋諸島での戦時中に深いかかわりを持つ人たち、あるいは熱心な方々ばかりでありまして、年齢的にはもう六十歳を超えた方が大半であるわけであります。民間レベルでこういう取り組みがなされているのに、政府はこの問題についてはもう昨年のあの捜査で十分だという認識に立っているのか、あるいはまだこの問題については取り組む用意があるのか、もしあるとすればどんな形で取り組む決意を持っているのか、この点について担当の厚生大臣から私はお答えをいただきたいと思います。
○森下国務大臣　ソロモン諸島、ベララベラ島の元日本兵捜索については、同島の住民からもたらした情報に基づき、昭和五十一年から昭和五十五年にかけまして政府派遣団または民間団体により七次にわたり捜索を行いましたが、元日本兵が生存、残留しているという資料は残念ながら得られなかったのであります。昭和五十五年末に至りまして、ベララベラ島住民から新しい情報が提供されたので、昭和五十六年八月九日から四十日間、政府派遣団による捜索活動を行いましたが、元日本兵生存、残留に関する資料は全く得られなかったのであります。
　以上のようにベララベラ島の捜索については政府としても努力を重ねてきたところでありますが、この問題はとうとい人命にかかわる問題でございます。ソロモン政府に対し、元日本兵に対する情報があれば公式に通報されるよう依頼してありますので、今後はソロモン政府から通報される情報により対応してまいりたい、このように考えておりまして、まことにソロモン諸島ばかりでなしに、南方の島々の方々、すなわちメラネシア、ミクロネシア、ポリネシアというかつて日本が迷惑をかけた地域の方々が非常に御協力をいただいておる、これに何か報いる方法も考えなくてはいけない。これは蛇足でございますけれども、以上申し上げまして御答弁といたします。
○井上（一）委員　厚生大臣、先方の政府からの通報を待っている、私は厚生大臣がじかにこれらの諸国あるいはこれらの関係島々に足を運んで、現地での実態等も踏まえて、ひとつ十分取り組んでいただいたらどうだ、そういうふうに思うのですが、いかがですか。
○森下国務大臣　午前中の質問では大陸での孤児問題がございまして、御答弁申し上げましたが、大陸の広野において、また南冥の孤島においてという言葉は戦時中また戦後にも使われておる言葉でございますが、私も旧軍人の一人といたしまして責任を痛感しております。
　ただいま井上委員から御質問になりました、また御示唆いただきました問題につきましては、そういう確度の高い情報等が行われました場合、総理のお許し等がございましたら、私は欣然として現地に参りたい、そうして捜索に加わりたい、そういう決意を持っております。
○井上（一）委員　大臣、私は、現地に足を運ばれるということはいいことだと思うのです。これはいつごろ運ばれるのか。そしてめどがわかれば答えていただきたいし、最後に総理にこの問題について厚生大臣をひとつ激励をしていただいて、総理なりの姿勢を示していただきたい、こういうふうに思います。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま厚生大臣がお答えを申し上げましたように、今日までも数次にわたって捜索隊を派遣して努力をしてまいりましたが、今後におきましても情報に基づいて、人命にかかわる問題でございますから、政府としてもさらに捜査活動を続けてまいりたい、こう考えております。
　なお、井上さんからかねてお話がございますソロモン諸島の経済協力、開発の問題につきまして、雇用青年社会開発大臣から井上さんを通じまして私に要請がございました。特に漁業開発の面につきまして、政府としてもできるだけ早く向こうの要請にこたえたいということで、協力隊等の人選、その他準備を進めておる段階でございます。
○森下国務大臣　いま総理からも御答弁いただきましたように、前向きでこの問題についてはやっていきたい。特に、参る以上は、やはりいろいろお世話になっておる関係もございます、これから南太平洋の地域と日本とのつながりをますます強くしていかなければいけないという外交上の問題もあると私は思います。したがって、農林水産関係、また外交関係その他の関係ともよく調整いたしまして、私は国会が終われば、お許しをいただくならばできるだけ早く参りたい。これはベララベラ島だけの問題ではなしに、やはり南太平洋のそれぞれの関係の地域、遺骨収集、また慰霊塔参拝という問題を含めて参りたい。
　以上であります。
○井上（一）委員　以上です。
○新村委員　時間が短いものですから、二点だけ総理からお答えをいただきたいと思います。
　その一つは、決算あるいは決算委員会に対する総理のお考え、これを伺いたいと思うわけです。
　申し上げるまでもなく、決算審査の意義は、そしてまた決算を正確につくるということは、過去の政治の反省と、そしてそれの上に立って将来に向かってのより一層発展した政治を継続していく、こういう意義がこの決算審査にはあると思うのです。ところが、総理以下と言うと語弊がありますけれども、政府の皆さんを初めとしてこの決算に対する御認識が甘いのじゃないか、決算軽視という傾向があるんではないかというふうに私どもにはどうも考えられるわけです。
　御承知のように、きょうの決算の総括は五十三年度の決算の総括であります。もう五十七年度が始まっておる、五十八年度の予算をこれから編成しようという段階であります。こういう時期に五十三年度の決算をやっていたんでは、本当は決算の審査の意義はないのです。ないとは言わないまでも半減するわけであります。なぜこういうふうにおくれたのかということは、これは私どもは決算審査について審議拒否をした覚えもありませんし、これを延ばしたという事実はないわけでありまして、やはりこういうふうにおくれるのは、政府の各大臣諸公あるいはまた議会の仕組みもそうでありましょうけれども、どうも決算軽視という傾向が覆いがたいという事実があると思うのです。それで、ぜひひとつ総理には、これから決算を重視をして、決算の実績の上に立って正しい政策展開を将来に向かって進める、こういう御決意を新たにしていただきたいわけであります。
　その一つは、このように決算の審査がおくれるということ、それから、きょう総理にお出ましをいただいておりますけれども、総理の出席の時間が非常に短い。きょうの予定では二時間十五分という御予定でありますけれども、総理は恐らく予算委員会には数十時間の御出席をなさって、そこでもうあらゆる角度から国政の審議をされる、論議をされるということでありますけれども、わずかに二、三時間では、しかも各党がみんなやるわけでありますから、とても国政審議まではいかないわけであります。本当の思いついたところを一、二点をお伺いするだけで終わってしまうということであります。ですから、これから決算を重視をするということをひとつ腹にお据えをいただいてお願いしたいということです。端的なあらわれは、総理の出席時間が二、三時間にすぎないということです。恐らく予算審査の何十分の一であります。予算が入り口であれば決算は出口であって、ある意味では、決算というのは実際に行った成果の評価であり、あるいは分析でありますから、むしろどうなるかわからない予算よりはもっと重視しなければいけないと私は思うのですよ。そういう意味でひとつ総理のお考えを伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　新村さんが御指摘になりましたように、この決算委員会の御審査は、予算の執行が適正に行われておるかどうか、その成果が本当に上がっておるかどうか、また間違いがないかどうか、そこにむだが存在しないかどうか、そういう点を御審査いただくわけでございますから、政府としてはそれをいろいろの政策並びに行政の糧として、参考として今後に向かって活用していくということでございまして、決算委員会の審査というものは国政の上からも非常に大事なものである、このように私は考えております。
　いま、予算委員会との比較において時間が短過ぎるのではないかという御指摘がございました。しかし、私ただいま出席しておりまして、短時間ではございますけれども、その中身は非常に濃いものであるということを感じておるところでございます。今後におきましても十分誠意を持ってこの決算委員会の審査には努力をいたしますし、また各省事務当局につきましても、必要とされる御要求の資料等は十分提供いたしまして審査の促進に協力いたしたい、このように考えております。
○新村委員　その御決意でひとつこれからお願いをしたいのですけれども、端的にお願いをし、あるいはお答えをいただきたいのは、やはり総理がこの委員会にどのくらい御出席になるかということにみんなあらわれてくるわけですよ。いかに資料をお出しになるあるいは重視をしますと言っても、お出ましになる時間が一時間や二時間では、これはどう考えても重視をしていらっしゃるというふうには見えない。われわれが理事会等で自民党の先生方に、総理にもっと出席するようにお願いをしてくれと言うと、だめだ、総理はとても出られないと言うのですけれども、どうですか総理、この次はせめて一日ぐらいお出ましできませか。それをひとつ伺いたい。
○鈴木内閣総理大臣　委員会の運営は理事の皆さんで御相談をいただくわけでございます。今回のこの決算委員会につきましても、ミッテラン大統領が日本を離れたその時点でようやく私が出席をさせていただいたということでございまして、私としても、決算委員会の御審査には十分誠意を持っておこたえをするということにいたしております。
○新村委員　ひとつ、理事会の御要請に対してはせめて一日ぐらいはお割きをいただきたいと特にお願いをいたすわけであります。
　次に、会計検査院法の改正の問題でありますが、これもすでに長い間の懸案になっております。このことのそもそもの起こりはあのロッキード事件に端を発すると思うのです。そして、この問題の反省の上に立って厳しい姿勢で行政の執行をしなければいけない、また政治倫理の確立もそれを通じてやっていかなければいけないという発想のもとに、その一つの方法として会計検査院法の改正をして、会計検査院の権限の拡大、機能の強化を図るべきである、こういうことでこの議論は始まったと思うのです。
　そこで、衆議院におきましては五十二年の五月十九日のこの決算委員会における決議を初めとして、またこの委員会の決議案を本会議で決議をいたしますので本会議における決議、これらすべてを含めますと十数回に上る国会の意思表示があったわけであります。そして歴代の総理、福田総理も大平総理も、また鈴木総理も同じだと思いますけれども、これに対しては前向きに取り組むという御答弁がその都度あるわけであります。福田さん、大平さんのときはまさに前向きで、すぐにもこの改正案を国会に出すというような意味の答弁をされておるわけであります。
　ところが現在の状況は残念ながらそこまで行かない、幾ら待っていても提案をなさらないということでありますけれども、この院法の改正は、その後情勢がどう変わりましてもこれが必要ないという日本の情勢にはなっていないはずでありますから、なぜこれがスムーズに進まないのかということをわれわれは疑問に思っているわけであります。私どもの見解からすれば、院法の改正は依然として喫緊の課題であるというふうに考えるわけであります。すでに会計検査院からは、この改正についての要綱が政府の方に示されておるはずであります。そういう点で、まず初めに院長の方からこの問題についてのお考えを伺いたいと思います。
○大村会計検査院長　大変重要な難問題が山積いたしております折から、内閣初め委員会において私どものこの問題につきましてここ数年何回となくお取り上げいただきまして、会計検査院といたしましても大変恐縮に思っておりまするし、このことはまた会計検査の重要性に対する御理解のあらわれと存じまして、大変ありがたく思っておる次第でございます。
　私は、長い間財政会計の仕事に関与いたしましたし、産業開発金融の業務にも関与し、かつまた、この六年半、両院の御同意を得まして検査官の重責を汚しておるところでございますが、そういう経験に基づきまして、この際、私の見解を申し上げてみたいと存じます。
　経緯につきましてはすでに御承知だと思いますけれども、先ほど御指摘のとおり、五十二年五月の衆議院の決算委の御決議以来総選挙も何回かあり、内閣も何回か交代しております。——ちょっとくどいようでございますが、大変大事な点でございますから、その間の経緯を改めて申し上げます。
　五十二年五月以来、特に五十三年、両院の与野党一致のもとに「会計検査院の権限の拡大」ということを御決議いただいております。それを受けられまして当時の内閣総理大臣より、会計検査院が速やかに検討を了して見解をまとめることを期待しているとのお言葉もございました。これを受けまして会計検査院は、その後政府の関係各省と種々折衝を重ねながら、両院の御決議に最小限度こたえるような案を五十四年五月、内閣に提出いたしております。その後内閣におかれましては、各歴代内閣ごとこの問題について私は真剣に御検討いただいたと存じます。
　その後、本内閣におきまして昨年七月、立法措置は別といたしまして、肩越し検査に応じない機関が約三機関あるわけでございますが、その他の機関につきましては肩越し検査をやっておるところであります。と申しますのは、私どもの会計検査院法は新憲法に基づきます昭和二十二年の立法でございます。その後、現在見られるような政策金融機関が続々とできた次第でありまして、住宅金融公庫を除きましては融資先に対しての調査権限を持っておりません。それが、各政策金融機関ができる前は政府が特別会計で直接融資でやっておりましたから、これは会計検査院が検査できるわけであります。それが今日のように特別会計ではなくて政策金融機関が融資することとなりまして、権限がございません。しかし、それぞれその資金は国民の貴重な租税資金で出資するとかあるいは補給金を出しておるとか、あるいは国民の零細資金をもととする財政資金をもって低利の政策融資が行われておるわけであります。決してコマーシャルベースの融資が行われておるわけではございません。そういう点から、独立機関である検査院の何らかのチェックが必要である。しかし、事柄は融資に属する事柄でありますから、肩越し検査でもってスムーズにこの二十数年間やってまいった次第でありますが、たまたまロッキード事件に端を発しまして、私どもの肩越し検査が必ずしも十分に機能していないということが国会で指摘を受けまして、五十三年におきましては両院において明確に会計検査院の権限の拡大を要請され、それに対して先ほど申し上げましたような当時の内閣総理大臣からの要請の言明があったわけでございます。
　それを受けましての私どもの現在の院法の内閣への提出、それが五十四年五月でございます。その後、昨年の七月に至りまして、現内閣におきまして、私どもの肩越し検査に応じられない若干の機関に対しても、それが合理的な理由があり、かつ、ほかの手段で事実の確認等が行い得ない場合には、肩越し検査に十分協力するようにという指導通達をお出しいただいております。この点が従来と変わった顕著な点でございます。
　したがいまして、肩越し検査という手段をもってやる限りは、いまや私どもに十分御協力がいただけるものというふうに私どもは理解しております。しかし、何らかの不当な事態があり、それが十分な御協力を得られない場合は、私どもといたしましてはこれは検査報告その他何らかの形で報告して事柄を明らかにして、また御判断をいただかなければならないと思います。
　私どもの立場は、憲法で与えられました独立機関としての大変重要な権能でありますから、ほかの各省に間々見られますような縄張り意識というものはいささかも持ってはならないと考えております。したがいまして、私どもは厳正公正に国民から負託されました独立権能のもとに少数精鋭で有効な検査成果を上げる。したがいまして、検査報告にも明記してございますように、検査個所につきましてわずか八％でございますけれども、そのわずかな指摘のもとに十分に関係各省においてその原因を究明していただいて、私どものただ一点の指摘であっても、自分の所管のそれの何十倍に類する同じような指摘につきまして内部点検をしていただきまして、正すべきは正していただきたい、かように考えているわけであります。
　たとえば、ある金融公庫におきましては、私どもの指摘した結果、総裁の厳命のもとに十分に点検された結果、翌年は私どもの検査の結果、何らの指摘事項がなかった、そういうような事例もあるわけでございます。（「簡潔に」「時間がないよ」と呼ぶ者あり）時間がないというお話もございますから……。このたびの、昨年七月の内閣の新しい指導通達に基づいてお認めいただきました肩越し検査の協力通達、したがいまして、私どもが必要と認める、もちろん私どもは厳正公平な立場で必要と認めるわけでございますから、関係機関におかれましても同意されると思いますが、そういう場合は十分に肩越し検査の権能を有効に活用することによりまして、しかし事柄は、いままで十分に肩越し検査に協力していただけなかったところに初めてやるわけでございますから、やはりスムーズに行えるようにしたい、そのためにこれからは、いままで御協力いただけなかった機関に対して新たにやります場合には、肩越し検査といえども検査官会議にかけまして、果たして融資先まで肩越し検査をやる必要があるかどうか十分判断いたしまして、スムーズに肩越し検査を実施し、有効な検査成果を上げ得るように努めてまいりたいと思うわけであります。
　それはそれといたしましても、会計検査院の憲法上の独立権能に関する事柄であります。また、従来のこの数年間にわたる経緯もございます……
○永田委員長　ちょっと大村君に申し上げます……（「いや、やらせろ」と呼ぶ者あり）
○大村会計検査院長　国会、内閣において高度の立法政策上の御判断に属する事柄であります。検査院のこれらの新たに肩越し検査を実施いたします機関に対する融資実績に対する肩越し検査の実績をもごらんいただきながら、さらにまた御判断を賜りたい、かように存ずる次第でございます。
○新村委員　あと一分。いまのお話、まことにごもっともだし、これは院長の声ではなくて国民の声です。ですから、ひとつ総理も十分その点を御認識をいただきたいわけであります。
　それから、いまだに提案にならない。この中には反対なさっている大臣もたくさんいらっしゃると思うのです。一人一人お伺いすべきなんですけれども、時間もありません。ですから、これはひとつ総理にお願いをいたしますが、ぜひこの議論のよって来るところから、その経過あるいはその重要性を十分御認識をいただいてしかるべく措置をいただきたい、改正案を一日も早く提案を願いたいということをお願いしたいわけです。この問題についてはわが党も会計検査院とほぼ同じ案の提案をいたしておりますが、いまだに審議もされていないという状況でありますから、ぜひ総理の御決断をお願いをいたします。
○鈴木内閣総理大臣　新村さん御発言の御趣旨はよく理解ができますが、政府部内でもせっかく検査院法の改正案をもとにいたしまして検討に検討を重ねております。しかし、いまのところ結論を得ておりません。しかし、会計検査の重要性というものは十分認識をいたしておりますので、昨年の七月に官房長官の通達をもちまして会計検査の円滑な執行につきましては政府としても全面的な御協力を申し上げるということで、運用の面でいま改善措置を講じておるところでございます。しかし、引き続き院法の改正につきましても検討を進めてまいりたい、こう思っております。
○新村委員　きわめて前向きの御答弁であるというふうに理解をいたします。
　終わります。
○春田委員　私は、何点か総理に、確認及び質問をしたいと思います。したがって、答弁は簡潔にお願いしたいと思うわけでございます。
　第一点の確認の問題でございますが、シーレーンの一千海里防衛の問題でございます。
　総理は、昨年五月アメリカへ行かれまして、ナショナル・プレス・センターで、記者団との一問一答の答弁の中でお答えになっているわけでございます。この問題が今回の国会答弁で、公約云々ということでいろいろ議論されたわけでございますが、総理は強い口調で、決して公約じゃない、あれは海上自衛隊の整備目標を説明しただけである、こういうような答弁をなされていると思いますが、それに対しましてアメリカの議会、政府が、非常に大きな不満を表明しているわけでございます。その後国会等でも、防衛庁長官、外務大臣、そして官房長官等は、総理があれだけアメリカで講演なさったんだから、これはいわゆる政策といっても公約に値するだろうという御答弁をなさっているわけでございます。
　総理は強い口調で、決して公約じゃない、米国の期待に表明するということでおっしゃっているわけでございまして、トーンが下がっているわけでございますけれども、この問題について、総理の現時点のシーレーン一千海里防衛につきましての御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　この海上交通路を保護する問題につきましては、海上自衛隊が防衛力を整備するに当たりまして、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里程度はこれを保護できるような防衛力を整備したい、こういう方針のもとに、基本的防衛計画「防衛計画の大綱」の中におきましても、すでにその方針を持ってこれに取り組んでおるところでございます。そしてこの方針に基づきまして、防衛庁長官からも、私からも、国会におきましてしばしばこのことを申し上げております。
　これは、アメリカへ行って私が講演の際に申し上げるよりも、日本国民を代表するこの国会におきまして、はっきりと政府の方針として申し上げておるのでございますから、これが最も権威のあることでございます。でありますから、米側がこの問題に大きな関心をお寄せになることはよくわかりますが、米側の要求によってそういうものをやるのではなしに、日本政府が自分のこととしてこれをやるという方針のもとに進んでおるということでございますから、これは最も権威ある取り扱いである、このように御理解をいただきたい、こう思うのです。
○春田委員　政府側の、外務省や防衛庁長官、また官房長官は、いわゆる公約に値するとおっしゃっているのですね。この点、総理はどうですか。
○鈴木内閣総理大臣　その公約という意味が私にはよくわからない。あえて公約と言うのなら、これは国会を通じて日本国民に私は公約したものでございます。アメリカに要求されてそれをのんだ、そういう意味の公約ではないということを明確に申し上げておきます。
○春田委員　防衛というのは自主路線というのが大事でございますから、当然そうでございます。しかしこの問題につきましては、きょうは時間がございませんので、また後日いろいろな角度から質問してまいりたいと思います。
　第二点の確認事項は五六中業でございます。
　いま防衛庁内で検討され、やがて七月に国防会議に付議されると聞いているわけでございますが、五三中業は防衛庁内だけの見積もりであるということで終わっていたわけでございますが、五六中業は五三中業と違って国防会議に付されるわけでございますから、相当重みがあるわけでございます。
　この五六中業におきましては、いろいろな報道がされているわけでございまして、防衛大綱の水準を達成するということでございますから、相当な正面装備の費用が要る、こういうことで、いわゆるＧＮＰの一％を突破するんじゃないか、こういうことが言われているわけでございます。自民党の各関係部会でも、もういまさら昭和五十一年の閣議決定された一％以内ということは、今日の国際情勢から考えて、また、防衛大綱の水準を達成するためにはちょっと無理じゃないかという意見書が出るやに報道されているわけでございますけれども、総理は、この五六中業をＧＮＰの一％以内の防衛費でおさめるという閣議の方針はいささかも変わっていないと——先ほどの質問の中で防衛庁長官は、ぎりぎりのところで努力をやっているけれどもちょっとわからないような話が出ておりましたので、総理にこの点は御確認をしたい、こう思っておるわけです。
○鈴木内閣総理大臣　御承知のように、「防衛計画の大綱」を国防会議並びに閣議で昭和五十一年の秋に決定をいたします際に、あわせて、この達成に当たっては、ＧＮＰの一％以内でこれを進めるように努力をしていく、当面そういう方針でこれに取り組んでいく、こういう趣旨の決定をいたしておるところでございます。今日まで、この当面一％以内という方針を政府は堅持してきたところでございます。
　私は、いま五六中業の作業を進めておるのでございますが、防衛庁に対しまして、特定の年度に防衛予算が特別にかさむようなことのないように、できるだけなだらかにこれが行われるようにというようなことを十分配慮してほしい、特に、現在財政再建を重要な課題として取り組んでおる際であるから、その点を十分心得てもらいたい、また、厳しい財政事情下に行うわけであるから、他の政策との整合性、そういう点も考えてやってほしい、こういうことをお願いをいたしておるところでございます。
　今後、激動する国際経済情勢の中でＧＮＰがどのような推移をしてまいりますか、五年先までこれをはっきり展望するということは困難な問題でございます。したがって私は当面これにつきまして、ＧＮＰを超えてもよろしいとか超えるのはやむを得ないとか、そういうようなことを決める必要はない、いままでの方針、五十一年のＧＮＰ一％以内で進めるというこの方針を変える必要はない、こういう考えで、防衛当局にこれを要請しておるところでございます。
○春田委員　当面というこの当面の期間は、五六中業では五十八年から六十二年までの防衛関係費を見積もっているわけですね、昭和六十二年ということで理解していいのですか。
○鈴木内閣総理大臣　これは御承知のように、五十一年当時そういう方針でございました。でありますから、いまの時点でこれを変える考えは私は持っておりません。
○春田委員　何か意味深長な御答弁でございますけれども、時間がございませんから。
　第三点は貿易摩擦の問題でございます。
　総理は陣頭指揮をとるということで、いま第二弾の市場開放策が経企庁や外務省を中心に種々各省関係部局等が集まって検討され、五月七日に大体成案が出るやに聞いておるわけでございますけれども、通産省や大蔵省やその他各省等においては、ずい分前向きな検討がされていると私は聞いているわけでございますが、米国の最大関心事でございますいわゆる農産物の市場開放の問題、これは相当背景等がありまして、厳しい情勢になっていると聞いているわけでございます。
　せんだってワシントンでのいわゆる作業部会では、この農産物につきましてはガットの場で二十二条で協議しようということになりましたので、農水省としては第二弾に入れないのだ、要するにガットの場でやっていくのだ、こうおっしゃっているわけでございますけれども、これで果たして第二弾の市場開放は日本としてこういう姿勢でいくのですということを、農産物の市場開放につきまして織り込んだ案がなくて、米国に自信を持って提示できるかどうかという問題です。この点総理はどのようにお考えになっておりますか。
○鈴木内閣総理大臣　貿易摩擦の解消の努力を続けてきておるわけでございます。
　すでに御承知のように、第一弾といたしましては、あのような東京ラウンドの関税の二年分前倒し、それから輸入検査手続等の見直し、千六百五十品目にわたりましてこれをやったわけでございます。この二つの措置というのは、日本が自主的に、よその国がやるやらぬにかかわらず、日本がこれを率先してやったことでございまして、私はきわめて画期的なことである、このように考えております。
　なお、その上にＯＴＯを設置いたしまして、関税障壁の問題、市場開放の問題等につきましての御要求があった、疑問がある場合にはひとつＯＴＯに提起してもらいたい、そうすればできるだけ短期間のうちにそれに対する答えを出そう、こういうことまでやっておるわけでございます。外務大臣が訪米をし、またさらに江崎ミッションが訪米の後、さらにＥＣを訪問をいたしまして、これらの措置を説明をし、理解を求めたところでございます。
　これに対しまして、なお引き続き日本には市場開放の努力をやってほしい、こういう要請がございますので、わが方といたしましてもさらに努力をするということで、サミット、その前に開かれますＯＥＣＤの国際会議を念頭に置きながら、第二弾の措置の取りまとめをいま急いでおるところでございます。
　　　　〔委員長退席、中村（弘）委員長代理着席〕
その一環として、アメリカに農水省の佐野経済局長等を派遣いたしまして、そしていろいろ話し合いをいたしたわけでございますが、その結果は、いま春田さんからお話がございましたように、作業部会で論議をしておってもなかなからちが明かない、よってガットの二十二条協議に移そう、こういう米側からの提案があり、わが方もその方針で帰国をいたしたわけでございます。
　ところが、今度はまた変わりまして、まあそう言わぬでその前にひとつ、ガットの協議に移す前にもう一遍相談をし直そうではないかという話が出てきておるということでございます。これから米側から係官等の来日を要請をいたしまして、そして協議をするということになるわけでございますが、そういう手違い等もあったようでございまして、いま申し上げたＯＥＣＤ等の前に打ち出されるところの第二弾の措置の中に農産物が入れるかどうか、時間的に物理的に間に合うかどうかという問題がございます。
　しかし私どもは、できるだけ日本としてのできるものはこれをやる、できないものはこれはやれないわけでございますが、そういうことで対処していきたい、こう考えております。
○春田委員　農産物、特に牛肉とオレンジにつきましては、八三年の末までの自主的といいますか輸入制限があるわけでございまして、決められた数字があるわけでございますけれども、八四年以降は十月一日から相談になるわけですね。
　そこで総理、総理自身のお考えでございますけれども、いろいろな形でアメリカが要求しておりますね。私も外務大臣の前に、日米青年議員交流でアメリカに行きまして、貿易摩擦問題で一週間、議会また政府といろいろな話し合いをしましたけれども、何といってもアメリカ側が言っておるのは牛肉、オレンジの問題ですね。これが最大の関心事なんです。だから、ほかのことをやったとしても、これがなかったら、やはり日本はまだ障壁があるとか、まだ摩擦があると言ってくることは間違いないと思うのです。
　そこで総理自身は、この牛肉、オレンジにつきましては、アメリカが要求しておる完全自由化をすべきじゃないかという意見に対してどうかという問題が一点ですね。完全自由化できなくても、季節間のいわゆる自由化はできるのではないかという部分的な自由化ですね。三番目には、自由化はできないけれども、量の拡大で対応していこうという考え方もあると思うのです。四点目には、要するに日本は日本のいろいろな事情があるのだ、こういうことでいわゆる現状維持。この四つに分かれた場合、総理はどうお考えになるかですね。これは時間がございませんから簡単で結構です。
○鈴木内閣総理大臣　簡単にお答えいたします。
　十月からその交渉を始めるということでございますから、米側の考えも聞き、わが方の立場も十分説明をして、その時点で判断をすることにいたしたいと思っております。
　　　　〔中村（弘）委員長代理退席、委員長着席〕
○春田委員　第四点目に、財政再建と行政改革と景気浮揚、これは当然同じレベルで存立してこそいいわけでございますが、これは理想であって、現実的には非常にむずかしい問題があると思うのですね。
　そこで、総理は財政再建は私の政治生命をかけるのだとおっしゃっておるわけでございますけれども、今日までのいわゆる国会審議からいけば、この財政再建論議につきましては、一つは五十九年赤字国債の脱却に努力する。二番目には、財政再建は増税なき財政再建である。第三点目には、財政再建をやるためには徹底的な歳出の合理化ないしは削減をやっていくのだ、こうおっしゃっておるわけでございますけれども、五十六年度、五十七年度、五十八年度の歳入欠陥が非常に明確になっている今日、この財政再建というのは非常にむずかしいのじゃないかという論議がされているわけでございます。
　総理、五十九年赤字国債の脱却ということは、赤字国債がゼロということだと私は思うのですけれども、この財政再建と行政改革と景気の浮揚、この三点をどうお考えになりますか、同じレベルで存立すると考えますか。
○鈴木内閣総理大臣　赤字公債からの五十九年度脱却、これは私がまさに国民の皆さんにお約束を申し上げた公約でございます。これを達成をするに当たりまして、経済の回復が期待されたように進んでいない、そしていろいろな国際経済の状況が非常に厳しくなってきて、輸出も鈍化してきた、さらに物価その他の安定等もございまして、税収の落ち込みというような問題も現実に出てまいりました。そういうようなことから、条件が非常に厳しくなってきたことは御指摘のとおりでございます。
　しかし、情勢が厳しければ厳しいほど、私はこの財政再建に当たりましては、思い切った、歳入歳出両面にわたっての見直しというものが要求されておる、このように考えております。したがって、私は五十八年度予算の編成に当たりましては、臨調の答申を踏まえて、そして思い切った歳出の削減合理化というものをやらざるを得ないし、また、国民の皆さんにそのことを訴えて御協力をお願い申し上げたいと考えておるところでございます。
　景気の問題につきましては、与えられた条件の中で私どもはいろいろな施策を積み上げて、その相乗的な効果を上げるように努力をいたしたい。公共事業につきましても、御承知のように、上半期に七五％以上の前倒し実施をやる、また、その執行に当たりましても、用地の手配済みのもので波及効果の大きいものに重点を置く、また、公的金融の住宅の促進の問題につきましても、一層力を入れてまいりたい、こう考えております。
　物価の安定はもとよりでございまして、いろいろの金融の機動的な運用等も、状況を見ながらこれをやりたいと考えておりますし、そういうことで、与えられた条件の中で景気の回復につきましても全力を尽くしたい、このように考えておるところでございます。
○春田委員　最後に、財政再建の手法として、河本長官は積極経済運営論をお述べになっております。五十七年度には追加政策をとれば、大蔵省が試算した四兆円の自然増収プラス二兆円ぐらいの自然増収があるだろう、そういう積極的な経済運営を河本長官が唱えられているわけですね。一方、渡辺大蔵大臣は、五十七年度はかなり歳入欠陥があると見ている、そういう点では緊縮財政で五十八年はいくべきじゃないかという、際立った、長官と大蔵大臣との差があるように私は思うわけでございますけれども、総理はどちらの方をおとりになるのか。
　もう一点、日韓問題につきましては、先ほどの質問でいわゆる金額、技術協力以上に、文化的な交流、民間交流も必要である、重要であるというお話をなさったわけでございますけれども、全斗換大統領が就任されたのが五十五年の八月、もう二年近くなるわけでございますけれども、いまだかつて日韓首脳会談が行われていないわけでございますが、この経済協力問題が解決すれば、総理は首脳会談に応じる意向があるのかどうか。この二点、まとめてお答えいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　河本長官の景気回復についての熱意、そして渡辺大蔵大臣の財政の健全化、再建ということに配慮しての発言、私は、これは両方とも望ましいことでございまして、私どもは与えられた条件の中でその二つの目標を達成するように今後努力を尽くしてまいりたい、このように考えます。
　なお、日韓の経済協力の問題につきましては、私は、わが国には基本的な経済協力に対するところの方針がございます。韓国側がまた五カ年計画を掲げ、新しい国づくりに努力をされているという事情もよく理解をいたしておりますが、いまそれに向かっていろいろ日韓の考え方というものを調整をし、何らかの円満な結論を出したいものと努力をいたしておるところでございます。私は、首脳会談につきましては、それらの問題についてもよりよい結論が出た段階においてこれを考えたい、こう思っておるところでございます。
○中野（寛）委員　通告を申し上げました質問に入ります前に、空港問題で先ほど同僚委員に対するお答えがありましたので、一点、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　関西新空港の検討に当たって、航空審議会のこの答申の文章の中に、現空港の廃止を前提にしてという言葉が確かにあるのですけれども、この言葉の解釈についてはいろいろあるわけであります。私は、いままで幾たびか運輸省に対してお尋ねをしてまいりましたけれども、この現空港の廃止を前提にしてというのは、航空審議会がいろいろな検討をするその検討の前提にその前提が置かれておったということであって、そのことによって現空港を廃止することが関西新空港の条件だという意味ではないんだ、また同時に、運輸省は関西新空港をつくる場合に現空港を廃止するという約束をしたこともないというふうに答弁をし続けてこられました。このことについて、総理は基本的にどのようにお考えなのか、先ほどの御答弁、若干ニュアンスが違ったように聞きましたので、お尋ねします。
○鈴木内閣総理大臣　私は、関西新空港の建設に当たっての政府の考え方、これは、航空審の答申というものを踏まえてこの検討に当たっておることは間違いないところでございます。この問題につきまして、地元からその後におきまして、伊丹空港はその際においても存続してもらいたいというような御要望、御意見等があることも私、耳にいたしております。こういう点を全然無視してしゃにむに、これはもう約束事だというようなぐあいでいくわけにはまいるまいと思いますが、いずれにいたしましても、この新空港に具体的に着工、建設という段階におきまして、そのときにおける諸般の状況を勘案しながら、伊丹空港に対する対応も決めたい、このように考えております。
○中野（寛）委員　質問の本論に移ります。
　財政問題でありますが、私は大蔵大臣と経企庁長官の御意見が違おうがどうしようが、そのことについてお聞きしようとは思いませんが、いずれにせよ、総理の基本的なお考えをお聞きしておきたいと思うわけであります。
　先般来総理は、赤字国債五十九年度ゼロにするということについては、十七日に大蔵大臣及び官房長官と協議をされて再確認をされたということでございます。ところが、それと同じところに、たとえば新聞報道では、赤字国債の脱却は事実上無理だとする政府首脳の判断があることも報じているわけであります。そして五十九年度脱却の方針を再確認したことの意味として、五十九年度脱却という看板をおろさないという単純な意味だと政府首脳は答えたと報道されております。その報道が事実かどうかは私は問おうとは思いません。
　もう一つ、こういう報道もございました。大幅な歳入欠陥が決定的となり、五十九年度赤字国債脱却がきわめて困難と見られる情勢のもとで、首相周辺では首相の言う赤字国債の減額方針は当初予算編成段階のことだ。年度途中に歳入欠陥が出た場合、穴埋めのために赤字国債を増発しても公約違反にはならない。当初の予算編成段階さえ国債減額の形式さえ整えれば公約は達成したと主張できるというふうな判断をとろうというふうな、いわゆる首相を弁護するためのいろいろな準備としてそのような検討がなされているような報道もあります。
　よもやこれらのことを総理がお考えだとは私は思わない。五十九年度赤字国債脱却をわざわざ総理が再確認をされたということはよほどの御決意であるのだ、そして同時に、それはできるし、またやらなければならないということを総理自身が改めて確認をされたことなんだというふうに私どもは信じるわけでありますが、間違いございませんか。
○鈴木内閣総理大臣　大変厳しい状況になってはおりますけれども、私があえて先日大蔵大臣、官房長官を交えて私の決意を述べ、この五十九年特例公債脱却ということは不動の方針であるということを確認をいたしまして、それに向かって五十八年度以降の予算の編成等を進めるということにいたしたわけでございます。したがって、いろいろ報道されておるようなことは私は考えておりません。
○中野（寛）委員　総理がいみじくもおっしゃられましたが、大変厳しい情勢のもとにあることを総理自身が最も認識をされていると思います。同時に大蔵大臣も、このままでいけばこれまた大変取り返しのつかないぐらいの大きな歳入欠陥になることをも指摘をされております。そして先ほど来の審議の過程でも、このままでいけばという言葉を念を押されました。すなわち、これから何らかの対策を打っていくということの意味だと思うのであります。
　先般公共事業の前倒し等々、幾つかの手を第一段階として打たれました。これだけで果たして十分だろうか、これからその見通しは経緯を見なければならないかもしれませんけれども、それではどの段階でこの第一段階の対策の効果があったかなかったかを見きわめるのか。第二段階が必要かもしれないという判断、また必要であるとすればどの段階でその第二段階の手を打つという時期的なめどを立てておられるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　御承知のように、世界経済は大変な激動の時期に当面をいたしております。そして日本もＧＮＰの一割国家であるというようなことから、この世界経済の中で大変な影響を受けます。また日本の経済活動が国際経済にもある程度の影響を持つ、こういう不可分の状況下にございますから、これからの経済動向というものを的確に把握する、判断をするということは非常にむずかしい面がございます。
　したがって、私どもは先般あのような、五十七年度予算成立と同時に、当面なすべき施策につきまして、第一弾としての対策を打ち出したわけでございますが、その成果、影響を十分見ながら、また内外の経済情勢を勘案しながら、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○中野（寛）委員　予想どおりの御答弁ではあったのですが、私が聞きたかったのは、たとえば公共事業を前倒しをいたします。昨年度もやりました。しかし、昨年度あれだけの歳入欠陥を生じたり、また十分な景気対策になり得なかったことの理由の一つに、むしろこの前倒しの効果が十分発揮されなかったのだという理由を挙げる傾向さえあるわけであります。
　このような事業をやるときには、下期も大丈夫なんです、経済は言うまでもなく国民の心理によって動くものであります。ゆえに、公共事業の前倒し一つするにいたしましても、これをやるにはそれを効果あらしめなければいけない。効果あらしめるためには、後も大丈夫ですよ、そのことの裏づけがなければならない。それがなければ、その公共事業に関連するいろいろな企業体等も、それを食いつぶしながら下期にも結局事業を継続させることによってだらだらと効果を削減してしまうような事態を生ずるおそれもある。
　また、国民は昨年可処分所得がここ二年ほど継続して減っているから消費が伸びなかったという理由がよく挙げられますけれども、しかし国民の心理は、先行きなお一層厳しい経済状態になるであろうということを見越して支出を抑えたという心理的な圧迫感というものがむしろより一層働いたというふうに私は見るべきであろうと思うのであります。
　そういう意味で、これからの経緯を見ながら適切な対応を講じていくという総理の抽象的な御答弁では国民は納得しない、こう申し上げざるを得ません。そういう意味で、くどいようですがもう一度総理の積極的な御答弁をお聞きしたいと思います。