Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　ありがとうございました。
　新進党案は、従来の日本銀行にございました政策委員会を日本銀行の組織から外に取り出しまして、そして中央銀行の外に独立行政委員会という行政組織としてこの政策委員会を位置づけ、それを金融委員会と名づけているわけでございます。
　このように、金融政策の決定をする権限を持つ、機能を持つ現行の日銀政策委員会を中央銀行の外に取り出して独立の行政委員会とするような海外の制度例がほかにあるのかどうか、また我が国でこのような議論がかつてあったのかどうか、その点につきまして御答弁をお願いいたします。
○鈴木（淑）議員　海外の例で典型的なのは、米国であろうかと思います。
　ワシントンにございますボード・オブ・ガバナーズ・オブ・ザ・フェデラル・リザーブ・システム、これは政府機関でございます。グリーンスパン議長以下ガバナーたちは、あれは公務員で、公務員並みの給料をもらっております。他方、ニューヨーク連銀を初めとするローカルフェッドは、一〇〇％民間出資の株式会社の形をとっておりまして、総裁以下の給料は民間銀行並みに決まっております。
　しかしながら、金融政策の基本を決めます公開市場委員会、オープン・マーケット・コミティーというのは、ワシントンにいるガバナーたちと、それからニューヨーク連銀以下の主要連銀総裁たちが集まって構成している委員会でございまして、この委員会の中で金融政策の基本を決めております。最も典型的な例は、この米国の例であろうと思います。
　我が国において以前にそういう話はあったかということでございますが、実は敗戦直後にございました。
　当時の占領軍のＧＨＱより昭和二十三年八月に非公式覚書が参りまして、それは「新法律の制定による金融機構の全面的改編に関する件」ということでございます。折しもこの前の月、二十三年の七月に現在の国家行政組織法が発効しているのですね。その翌月にこれが参りました。
　何が書いてあるかといいますと、大蔵省から独立したボードを政府機関として設立して政策委員会みたいな機能を果たさせろ、こう言ってきたのですね。ですから、これは当然第三条機関みたいなものを頭に置いている、ボードというのはそういうものだなというふうに私は思っているところでございます。
○北側委員　同様に、海外の制度で、一つの機関が金融政策の決定と金融検査監督権限とをあわせ持つ、このような例が海外にあるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○鈴木（淑）議員　ただいま申しました米国がそうでございまして、米国の連邦準備制度理事会というのは、マネーセンターバンク、大銀行に関しまして検査監督権限をあわせ持っております。金融政策と検査監督権限をあわせ持っております。
　それから、ヨーロッパに目を転じますと、オランダとイタリアがやはり中央銀行が検査監督権限を同時に持っております。
　イギリスにつきましては、最近まで英蘭銀行が検査監督権限を持っておって、しかし金融政策については大蔵省に指示権があるという奇妙な格好になっておりましたが、労働党政権になりまして、これが今度は逆に、金融政策の指示権をなくすかわりに、検査監督は大蔵省でもない英蘭銀行でもない第三の機関に統一しようかみたいな話が出ているところでございます。
○北側委員　ということでございまして、この新進党の案でございます、従来の日本銀行の政策委員会を外に取り出して独立行政委員会にする、そしてそこで金融政策の決定と金融検査監督をあわせ持たせた権限をやらせようというのは、決して新進党が勝手に考えた案ではなくて、海外でも多くやられている制度でございますし、またがって日本でも議論をされた重要な一つの案であったということが明らかになったと思うわけでございます。
　また、従来、日本銀行が、その存在が憲法との関係がどうなっているのだということが常に議論をされてきたわけでございますが、そこがあいまいになっておるわけでございますが、このような新進党案にすることによって行政の側面が明確に位置づけられるわけでございまして、民主的なコントロールという意味でも、新進党案は極めて貴重な有力な案であるというふうに私は思うわけでございます。
　もう一点、観点を変えてお聞きをしていきたいと思いますが、今、金融機関でもさまざまな業態で破綻問題が起こっておるわけでございます。そして、これからも起こってくるかもしれません。そういうときに信用秩序をどう維持していくか、金融システムをどう安定化させていくか、こうした信用秩序維持の機能は極めて大事な機能であると思うわけでございます。
　新進党案に立った場合に、例えばある金融機関が破綻になった、そういう場合に、どのような形でこの信用秩序維持の機能を図ることになるのか。これは金融委員会だけではないと思います。預金保険機構だとかさまざまな機関がかかわってくるかと思いますけれども、具体的なイメージとして、この信用秩序維持という機能がどういう形で果たされていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○北脇議員　信用秩序維持の危機の場合の対応も、やはり金融委員会が一つ中心になると思います。
　と申しますのは、金融委員会は日銀を監督する、所管する立場にございますので、金融委員会が信用秩序維持について、例えば特融であるとかそういったことの要請を日銀に対して行う、こういう仕組みになっております。
　そして同時に、預金保険機構との関係におきましても、金融委員会が預金保険機構を監督しておりますので、預金保険機構による救済、これについても金融委員会が預金保険機構といろいろ相談をしながら指示をしていくということになろうと思います。
　ただ、最終的には大蔵省が公的資金の導入とか財政出動をせざるを得ない、そういう場合もあり得ますので、この点については、事前に、金融委員会と大蔵大臣との連携の規定に基づいて十分な情報交換、意思疎通を図って、万全の対応をしていく、このような考え方でございます。
○倉田議員　信用秩序の維持ということで、政府系金融機関との関係も御指摘の中にあるのだろう、こう思いますけども、御承知のとおり、金融委員会の監督行政の対象の中には政府系金融機関は含まれておりません。
　そこで、これらの関係については、法二十条で、政府系金融機関を所管する長との間に必要な協力を求めることができるように配意をいたしております。その規定によって必要な事項は対応できる、このように考えております。
○北側委員　それでは、最後に、金融の検査監督の実効性をどう確保していくのかという問題でございます。
　この金融委員会が検査監督権限を持つわけでございますが、その検査の対象というのはこれはさまざまな業態の金融機関があるわけでございまして、例えば、従来の地方財務局が行っていた検査がございます、そうしたところをどうするのかとか、また、従来大蔵省の金融検査部がやっていたところはどうなるのかとか、実際の金融委員会が果たそうとする検査監督を具体的にどのような形でその有効性、実効性を確保していくのか、人員の面を中心に御答弁いただければありがたいと思います。
○鈴木（淑）議員　お答えいたします。
　まず、日本銀行の検査監督に関する専門性といいますかエキスパーティーズといいますか、これは私は十分にあるというふうに思っております。実は、明治以来ずっと考査をやっていたのは日本銀行であって、大蔵省の検査が広がってきたのはむしろ歴史は浅いのですね。検査監督が広がったのは戦後であります。ですから、十分な専門性を持ってやる能力を持っておる。それも銀行、信金だけではなくて、証券会社についてもやっております。
　ただ、我が党の案でまいりますと、その範囲が広がってまいりますので、日本銀行としては今の陣容だけでは足りなくなるということは大いに考えられる。
　他方、我が党の案では、大蔵省が検査監督をやらなくなりますので、財務局を含めた大蔵省職員の配置転換等が大規模に行われて、行政改革の実が上がるだろうというふうに思っておりますが、その中で、希望者は当然日本銀行が再雇用していくということは十分考えられ、その点で、人員の量的な面での問題は解決されていくだろうというふうに考えております。
○北側委員　以上で終わります。
○枝野委員　それでは、民主党を代表して、新進党の対案と民主党の修正案について質疑をさせていただきたいと思いますが、新進党の対案については、先ほどの柳沢先生の御質問あるいは今新進党みずからの御質問の中で、疑問点はいろいろと質疑をされておると思いますので、専ら民主党案についての質問をさせていただいて、新進党案については我が党の見解だけ述べさせていただきますので、どうぞ三十分お休みいただいて結構でございます。
　まず、新進党の御提案でございますが、一つの御見識とは思うのですけれども、我が党が特に重要と考えておりますポイントについて、若干見解を異にしておるのかなというふうな見方をさせていただいております。
　一点は、我が党は、財政と金融の分離、これもしっかりとした分離が最重要であると考えておりますが、金融の企画立案を大蔵省に残すという点について、組織的な財政と金融の分離が十分であろうかなということで、若干の疑問を持たせていただいております。
　また、政府の中に、公定歩合など金融政策の決定機関として金融委員会をつくるということでございますが、三条委員会ということで独立性を確保しておるというお話でございますが、とはいいながらも、従来日銀が持っていたものが政府内に入ってくる部分があるということで、果たして政治的な介入に左右されずに、市場に対応したものとして機動的に発動されることになるのかどうかというような点、財政と金融の分離について、こうした疑問を持たせていただいております。
　また、私どもは、もう一点、住専問題の反省を踏まえて、金融の検査監督について一元化をしていくことが大変重要であると考えておりますが、この点については新進党さんの対案では十分ではないのかなというようなことで、一つの御見解とは思いながらも、残念ながら私どもの立場とは違うのかなというような認識だけ表明をさせていただいて、民主党案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、民主党案では、金融の企画立案を、検査監督とともに金融庁に移管をするという内容になっています。これは、政府案のような企画立案と検査監督を分けることにはデメリットがあるという前提に立っているのかなと思いますが、どういったデメリットがあるのか。逆に、企画立案と検査監督を結びつけることでどのようなメリットがあるのかということについて、まずお尋ねさせていただきたいと思います。
○池田（元）委員　先ほどから出ておりますように、政府案の金融監督庁と民主党案の金融庁の最大の違いは、政府案が大蔵省に金融の企画立案を残したこと、我々の提案は、金融の企画立案を大蔵省から離して総理府に移管したことです。その企画立案の中でも、監督に密接に関連する政省令の策定の権限は金融庁長官に委任するということにしておりまして、財政と金融の分離を組織的に明確にしたということです。
　御存じのように、財政当局は、国債や政府短期証券を発行して金融市場から資金調達をする市場でのプレーヤーですね。それが市場のルールを決めるコミッショナーの役割、これは企画立案ですね。さらには国債を引き受ける民間金融機関の監督、コーチ。要するに、大蔵省がプレーヤー、コミッショナー、さらにコーチまで担うというのが政府案です。これでは、最大のマーケットの参加者であります政府の意向で金融市場がゆがめられるおそれが多分にあります。
　財政当局は常に低金利を志向し、金融当局は市場実勢に応じた金利決定を目指すといういわゆる財政と金融の利益相反の問題も、引き続き日銀を所管する大蔵省という一つの役所の中で、市場からは見えにくい形で政策調整が行われることになりまして、政府案では政策決定の透明性が確保できないと言って差し支えないと思います。
　また、金融の検査監督と企画立案も、自民党の皆さんの一部には、そこを分けるのだ、こんなことをおっしゃっていますが、いわゆる行政改革の中で、エージェンシー、企画立案、そういった考えもありまして、我が党も去年の秋からいち早く検討しておりますが、事金融の面では、その特性からいってちょっと違うのではないか、単純に当てはめることはできないと思います。金融の検査監督と企画立案も実務的には密接不可分です。
　例えば、スイスのバーゼルで開かれる金融監督者の国際会議には、政府案では引き続き大蔵省から担当者が出席するということになるようですが、こうした会議で金融監督の実務上の話が出たときに大蔵省はどうするのか、企画立案しかやっていない大蔵省の担当者は立ち往生するのではないかと私は心配しております。民主党案では、金融庁が金融の検査監督とそれに関連する企画立案を担いますので、金融監督者の国際会議に金融庁の担当者が出ていっても、堂々と各国の代表と渡り合えるということになると思います。
　以上です。
○枝野委員　もう一点、民主党案の特徴は、金融の検査監督を一元化しているところにあると思います。これは、どういったメリットがあるという考え方から一元化をしているのでしょうか。
○池田（元）委員　民主党案では、行政の効率化という観点から金融検査業務を金融庁に一元化することにしております。日銀の考査の法定化とあわせて、金融機関については金融庁の行政検査と日銀考査のダブルチェック体制になるわけです。
　ノンバンクの不良債権問題が象徴的ですが、金融は相互に連関しております。融資先がどういう事業にその資金を使い、採算性があるのかどうか、また、融資先の融資先の経営は大丈夫かといった点、すなわち複雑に絡み合った融資構造全体を一体的に把握しなければ有効な検査はできません。問題の、信連の融資先が住専ということはわかっていたのですが、その住専がどれだけでたらめな融資をしていたかはわかりませんでしたというようなお粗末な縦割りの検査体制では、有効な検査は行えません。やはり検査は一元化して、全体像が把握できるように無用の壁を取り払わなければならないと思います。
　また、業務停止命令、免許取り消しといった金融監督の権限につきましても、金融庁に一元化して、監督責任を明確にしております。住専問題では、農協や信連を監督する農水省と住専の母体行を監督する大蔵省との間で覚書を密室で結んで、先送りして傷を深くしたということが行われてきましたが、監督責任を金融庁長官に集中すれば、問題が生じたときにはまさに早期是正で対処することができるわけです。
　先ほど、いらっしゃいませんが、有事駐留というお言葉がございました。安全保障で有事駐留がどうかという問題はさておきまして、私たちの提案はそこのところもしっかり考えております。
　業務停止命令の際の金融庁と事業官庁の関係につきましては、農協法を例にしますと、政府案では、業務停止命令は農水大臣と金融監督庁長官が連名で出すことになっておりますが、民主党案では、金融庁長官が単独で業務の停止を命令することができるように、権限を一本化して監督責任を明確にしております。
　ただし、その際に、金融以外の事業に関する事業官庁の主務大臣と事前協議をするように義務づけております。信連の場合には、農水大臣に農業政策等の観点から問題が生じないかどうかといった判断を仰ぐ意味がございます。
　また、重要な金融検査の結果についても、金融庁から事業官庁への報告を義務づけて、不測の事態に備えて連携がとれるよう万全を期しております。
　有事駐留云々の発言でございますが、要するに我々の案は、監督責任を明確にする、そして政府案が共管としている事業官庁との関係でも、そういう事前協議の仕組み、また重要な検査結果については報告を義務づける等十分な注意を払っておりますので、有事駐留という批判は当たらないことを強調しておきたいと思います。
○枝野委員　今の事業官庁との話、念のために、逆にその事前協議で、事業官庁の方の反対でごちゃごちゃするとかという心配はないのでしょうか。
○池田（元）委員　金融庁長官は、必要な場合は独立して職権を行使できるというのが我が党案に入っておりますので、その心配は要らないと思います。
○枝野委員　実は、今回の案では金融庁という形で提案をされておりますが、昨年末民主党と自民党との間で行われましたこの問題に関する政策協議の中では、民主党は公正取引委員会型の三条機関の設置を主張していたと思います。これが金融庁になって、独任制の金融庁長官を監督責任者にすることとなさいましたが、変わられたのでしょうか、また変わられたとしたら、どういった点からこういった判断をされたのでしょうか。
○安住委員　お答えをいたします。
　確かに、我が党も公取型という文言で、公取型の金融行政のあり方というのを検討したことはございました。しかし、それはひとえに金融行政というものを財政当局から切り離すにはどうしたらいいかという観点からであって、そうした趣旨を踏まえると、公取型という考え方は、まさに今回私どもが出した修正案の中にはより明確に反映をされていると思っております。
　財政と金融の部分に、ミシン目といいますか、きちっと分けて、財政当局から切り離す。企画立案の部分でミシン目を入れるのではなくて、金融行政というのはまさに一体であるという観点からいえば、政府側の出した閣法よりも、よりそこの点で我が方の案の方が明確になっているのではないか。
　そして、政治とのかかわりで申し上げれば、つまりここの独立性の問題というものは金融庁の長官のまさに職務にかかわる問題だと思っております。アンパイア的な行政が必要である。つまり、コーチや監督までやって、最後まで面倒を見るという今までの護送船団方式のやり方が厳しく問われているわけでありますから、そうした点からいえば、アンパイアに徹するということは、市場の監視というものに対して、いかにこの金融庁長官の権限を強めるかということ、そこが一番大事だと思いますので、そうした点から、私どもの修正案では、金融庁長官の立場というものをより強めてまいりまして、任期三年の身分の保障というのは、仮に政権がかわった中にあっても、その身分の保障をできるだけ担保するという考え方をとって、合議制よりもこの長官の独任制というものを優先した案というものをつくっておるということでございます。
○枝野委員　金融の検査監督に関しましては、その道のプロ、専門家といったものの養成が不可欠になってくると思います。
　従来、大蔵省の中で、大きな大蔵省の中でそういった部分の人たちが行き来をしながらやっていたようでありますが、金融庁という仕組み、民主党の修正案の形になった場合、大蔵省などとの関係、人事交流などの関係をどうやっていくのか。あるいは、民間の専門家、公認会計士や弁護士、弁護士が果たして金融の専門と言えるかどうかは私自身含めて若干疑問ではありますが、こういった関係の民間の方々との関係、こういったところをどの程度考えておられるのか、お話しください。
○安住委員　委員御指摘のとおり、金融行政というのは極めて専門的な分野でございます。例えば、個別の金融機関の破綻と申しましても、鈴木先生いらっしゃいますが、日本の都市銀行でいえば、これはまさに日本どころか世界全体の金融のスキームにかかわってくるというぐらい専門的で、なおかつ非常に難しい問題があるわけですから、先ほど申し上げましたように、金融庁の長官の権限というものをより高めて、即効性のある判断をさせていく。
　しかし、そのもとにある職員というのは一体どういうふうにあるべきかということなんですが、現実的な点からお話をすると、やはり当面は、大蔵省の方から担当官というものを異動する形でまずスタートせざるを得ないだろうと考えております。ただし、人事異動等については、出身官庁との交流はもう極めて限定する。極端なことを言えば、もうノーリターンルールというものを確立するべきであるというふうに考えております。これもひとえに、財政と金融というものを、表だけでなくて裏の方からもきちっと分離をすることが必要だという考えからいえば、このノーリターンルールの確立というものが必要である。
　さらに今後、新規にどういう人たちを採用するかという点でございますが、もちろん、民間の銀行等で審査関係をやっていた方々や、それから信用情報機関の担当者、さらには公認会計士や弁護士といった実務の経験のある人材というものを中途採用するような形でも、私は人材の確保はでき得ると思いますので、その点については、改めて資格試験というものを明確に提起をして、有資格者をつくりながら、このプロパーというものをつくっていかなければならないと思っています。
　いずれにしましても、市場を監視するということは、これはアメリカでも今は金融行政の中心はまさにそこでありまして、そういう点からいえば、この金融庁というものができた場合の金融検査官、それから、今ある証券取引等監視委員会の事務方は、これはアメリカではかなり人員が多いわけでありますから、いずれ日本でも、この点については大幅に増員をして、市場の監視というものに行政のいわば主軸というものを、金融行政だけに限って言えば置いておく姿勢というものがこれから必要なんではないかと思っております。
○枝野委員　この財政と金融の分離問題について、これまでの政府案の質疑の中で、大蔵省は、Ｇ７の出席大臣の問題を挙げておられます。財政と金融を完全に分離してしまったらだれが出ていくのだ、混乱するではないかという話のようでありますが、民主党案のように財政と金融を完全に分離した場合、Ｇ７に出席する政府の代表はだれになるのでしょうか。そして、その場合の問題は生じないのでしょうか。
○池田（元）委員　お答えいたします。
　財政と金融の分離は必要なことですが、それに対する反論はついに、Ｇ７の出席問題ぐらいを挙げて反論するということに大蔵省はなっております。
　Ｇ７といいますのは、先進七カ国大蔵大臣・中央銀行総裁会議という名前です。このＧ７には、民主党案によっても現状どおり、財政や国際金融を担当する大蔵大臣と金融政策を担当する日銀総裁が出席することになりますから、何ら不都合はございません。
　中央銀行総裁である日銀総裁は、金融政策を代表し、また大蔵大臣は、我々の案でも、通貨や外国為替、財政はもちろんのこと、外国政府や国際機関に対する政策金融といった業務を担当することになります。したがって、大蔵大臣は、Ｇ７の場で国際的な通貨の協調介入などの合意にも当然対応できることになるわけです。Ｇ７で話し合われる主要な議題について、何ら不都合を生じるとは考えておりません。
　もし、個別金融機関の信用問題に関する議論についてどうかということでありますと、法定考査を実施する日銀総裁が担当すべき問題でありまして、必要に応じて金融庁から担当者を補佐官として同行させることができまして、十分に対応できるものと考えております。
○枝野委員　逆に、その金融庁の長官などが、こういった国際会議的なものに出てくる場面とかというのも出てくるわけでしょうか。
○池田（元）委員　スイスで開かれております国際金融監督者会議や国際決済銀行等の国際会議に出席するのはどうかということですが、御指摘の会議は、いずれも金融監督機関の国際会議ですから、当然、金融庁長官が出席することになるわけです。
○枝野委員　金融庁長官を、この民主党案で国会同意人事としています。その国会同意人事とした理由はどういったところにあるんでしょうか。また重ねて、どういった人材が民主党案の考える金融庁長官にふさわしいと考えておられるでしょうか、御説明ください。
○安住委員　お答えをいたします。
　先ほどから申し上げているとおり、俗な言い方をすれば、大蔵省の焼け太りという議論があって、またそのポストをふやすのではないかという懸念もあります。しかし、この金融行政の長官というか、元締めになる方に関して言えば、私は、決してそうであってはならない。例えば、具体的な話をすれば、大蔵省の次官になり損ねたからその人が回ればいいとか、そういう考え方でこの役所を考えるべきではないと思っております。
　橋本総理大臣も、この委員会での答弁等を聞いておりますと、明確には申しませんが、大蔵省ＯＢ以外の人を起用するような節の発言はしておりますので、それはそれで結構なことであるとは思いますが、このポストについて言えば、私は、例えばグリーンスパンさんや、それからドイツ連銀のティートマイヤーさん等、世界の金融界の一流の人たちと本当に対等に伍していける、そういう方をやはりこのポストにつけて、何といいますか、金融庁そのものの、ある意味では格というものを高めていかなければならないし、それがひとえに財政当局との明確な分離という姿勢にもあらわれてくるんではないかなと思っております。
　また、同意人事の問題でございますけれども、これは、私どものイメージしているものは、公正取引委員会の委員や人事院の人事官のように、より独立性を持った職務ということを想定しまして、こうした同意人事方式をここでは盛り込んだということでございます。
○枝野委員　民主党の案によりますと、金融の企画立案を、厳密な意味で言えば金融庁に任せる部分と、それから総理府の、同じ中でありますが、金融制度企画室というところに分けるという案になっております。同じ総理府の中とはいっても、まさに総理府本府の室と、それから独立した、独立性の高い金融庁長官のもとに置かれる金融庁とで、この金融の企画立案の部分についての食い違いなどが出てこないのか、二元行政になってこないのか。このあたりの調整あるいは役割分担というものが明確になっていなければ問題が生じるのではないかというようなことが予想されますが、この点について民主党案はどのような考え方をとっておられるんでしょうか。
○安住委員　お答えをいたします。
　この金融庁、それから私どもが提起している企画立案部門を担当する総理府のセクションというのは、まさにこの二つとも内閣総理大臣のリーダーシップによって、内閣総理大臣の指揮下に入るということからいえば、私はそれは二元行政というものは、そうした事態は起こり得ないだろうと考えております。金融庁長官には監督に関連する政令や総理府令の策定の事務を委任し、それ以外の金融制度の企画立案は総理府の所管になるということでございます。金融庁も総理府の金融制度企画室もいずれも、そうした意味では内閣総理大臣の下の機関になる。
　具体的には、金融庁では、早期是正措置の発動基準となる自己資本比率の算定基準をどのように定めるかといった監督に密接に関係する企画立案の事務について、国際会議などへの出席を含めて担当し、国際標準と整合性のとれた形で金融監督行政が行えるようにしていく。また金融制度企画室というのは、イメージで言えば内政審議室と同等の立場で、いわゆる各省にまたがっている金融関係の法律を金融ビッグバンの時代に対応していくものに合わせて見直していく作業というものを総合的に進めていくという点で、私は、この二つというものは両立をし、決して二元行政になることはないと確信をしております。
○枝野委員　先ほど来の質疑、御答弁をお伺いをしている中で、民主党案について巷間言われている問題点については十分に御説明をいただけたものと思っておりますが、重ねて、民主党案の利点といいますか、そういった点についてお話しすべきことがあったらお願いをいたしたいと思います。
○池田（元）委員　民主党案は、日銀法の改正とあわせて、今一番改正が必要な部分、財政と金融の分離、検査の一元化を重点にまとめた提案でございます。
　役人出身の委員から、まあ役人をしていないからという御発言もありましたが、私も役所を随分オブザーブ、ウォッチをいたしました。そして今回の我が党の修正案を作成する作業でも、日銀初め大蔵省そして官邸の準備室から十分な話を聞きましてまとめたものでございます。
　理念がはっきりし、しかも信用秩序の維持等につきましてもしっかりとした仕組みを取り入れておりますので、現在の、いろいろ提案されておりますが、私たちのものが一番最上のものとかたく信じております。
　以上です。
○枝野委員　終わります。ありがとうございます。
○綿貫委員長　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　新進党と民主党にそれぞれ同じ質問をしたいんですが、今回の政府提案の金融監督庁設置法案というのは、一連の金融不祥事に対する国民の大蔵批判を一つの契機とはしておりますが、その最大のねらいはどこにあるかといいますと、三塚大蔵大臣の答弁を聞いていてもわかるんですが、いわゆる日本版ビッグバン構想、東京ビッグバン構想といいますか、中身は、金融の規制緩和、自由化、これを推進する体制づくりにあると思うわけであります。
　業態の垣根の撤廃それから金融商品の自由化、証券手数料の自由化などをその内容としておりますが、私は、これを進めれば進めるほどますます金融・証券の市場のギャンブル化、カジノ化が進んでいく。そして結局、それは預金者保護、契約者保護、信用創造、金融仲介機能また決済機能などという金融の公共性、これが破壊されてしまって、国民経済と国民生活に大きな困難をもたらすんじゃないかと思うわけであります。既にそういう指摘も各方面からなされています。
　そこで、修正案を提案されております新進党、民主党に、政府が出してきている法案また修正案の基本にある日本の金融行政全体としてどう位置づけるかという観点から、両党はこの政府が進めようとしているビッグバン構想をどう評価しているのか。金融のギャンブル化、カジノ化を規制することが今国内金融政策においても、また日本の国際金融政策においても急務ではないかと考えるわけでありますが、皆さんの認識をお伺いしたいと思います。新進党、民主党の順序でお願いしたいと思います。
○鈴木（淑）議員　お答えいたします。
　政府が進めようと思っております金融ビッグバン構想は、私ども新進党の目から見ますと、むしろ遅きに失したというふうに思っております。
　七〇年代終わりから、特に八〇年代、世界では大規模な金融の競争が始まったわけでありまして、その流れは、エレクトロニクスを駆使した電子化、情報伝達のコスト低下とスピードアップ、それらをバックにした金融取引の技術、いわゆるデリバティブズと呼ばれるような先物、オプション、スワップなどを駆使した金融技術の発達、こういうものがございまして、各国はそれらを上手に取り込んで、自分の金融資本市場を使い勝手のいい、コストの安いものとすることによって金融取引を自分の国に引っ張り込む、いわば国際間の市場間競争が激化してきたわけであります。
　その中にあってひとり日本だけが、外為法の改正による為替管理の完全撤廃がややおくれたことと、それから、先ほど来議論をしておりますように金融規制の撤廃、なかんずく金融技術の発達をバックにして、どうしても必要な新商品開発の自由化あるいは業務分野規制の緩和といったものが決定的におくれてしまいました。
　これで被害をこうむっているのは、言うまでもなく日本国民であります。日本の国民は、これは全く不便てしようがないし、コストがかかってしようがないのであります。それが金融空洞化と言われるように、我々日本人があるいは日本の企業が国内で取引すべき金融関係の取引を海外のニューヨークやロンドンのユーロ市場へ行ってやっておる。本当に不便この上もないし、コストも高い。こういう金融空洞化現象を是正し、日本国民、日本の企業のために便利にする、これが金融ビッグバンのねらいでありますから、私ども新進党は、先ほど申しましたように遅きに失したというふうに思っております。
　それが、委員が言われますように、金融のギャンブル化、カジノ化になるという御指摘でございますが、実は、投機というものの考え方がここで問題になってくると思いますね。投機というのは、先の価格を予想して取引することが投機であります。ばくちというのは、予想もできないことでかけごとをするのがばくち、これは別ですよ。投機というのはもっと合理的に、先の価格を予想して投機をするわけですね。それがあって初めて先物取引というのが成立する、オプションというものが成立する、それが絡んでさらにさまざまなスワップだって出てくる、これこそが金融の技術進歩にほかならない。
　ところが、これと賭博の区別のつかない役人さんがおられまして、日本でこういう金融新商品が出てきたときに、密室の行政指導で何と文句を言ったか。刑法の賭博罪だと言ったのですね。こういうばかげた状況を正すためにも、我々は金融ビッグバンを進め、デリバティブズを発達させなければいけないと思っております。
　その結果、金融の情報に非対称性といいますか、十分情報がとれない弱い立場にある投資家とか預金者に被害が及んではいけないからこそ、この預金者保護、投資家保護というのをしっかり入れた金融市場法をつくれと我々は言っているのですね。市場法のねちいというのは、一方では、ルールを守る限り自由にやっていいよということですが、同時にそれが、金融の情報が十分伝わらない預金者や投資家に被害を与えることになってはいけない、ここはばっちり保護する。これが車の両輪となって初めて市場メカニズムが発達し、日本の金融・資本市場が世界に伍して発展していくことによって空洞化が防げて、そして日本の国民も日本の企業も、今の不便な状態を脱して低コストで取引をする。これは、基本的には国民生活の向上につながるものだと思っております。
○安住委員　端的に申し上げます。
　金融のビッグバンというのは、私どもも遅きに失したと思います。いずれにしても、世界の中でお金が還流する中で、我が国だけが特殊な市場というものをつくり上げて独特の商習慣の中で取引をしていること自体がむしろ不透明であって、世界の基準の中に我が国の市場というものも参入をして、より透明性の高い市場の中で、いわば世界の人たちにプレーをしてもらうことが実は大事であるなと。
　そういうことからいいますと、いや応なく我が国が国際金融市場の中で生きていくためにも、ある意味ではこれは開国的な論理ですが、しかし、我が国の独特の考え方、商習慣というものを改めていって、そのまた裏にある金融行政の、それから護送船団方式と言われる、そうしたいわば業界を保護していこうという今までの行政の姿というものも転換をしていかなければ、私は国際的な信用も得られないと思っておりますし、木島先生がギャンブル化とかカジノ化という表現をなさいましたが、むしろ、今の日本的な商習慣を残すこと
の方が、世界から見たときの不透明さといいますかアンフェアな姿というものの方が私たちの国にとっては非常にマイナスである、私はそう思っておりますので、一日も早くこのビッグバンというものを世界にわかる姿にして、その中で行政というものも、市場のルール監視というものに徹底していくんだという姿勢に早く変わっていくことが必要だと思っております。
○木島委員　両党のビッグバン構想に対する基本的認識、ようわかりました。世界を莫大なお金が駆け回っている、また金融自由化は先進資本主義の流れだという指摘もありました。しかし、例えば外国為替や証券取引等々の取引から、金利もそうだと思うのですが、実需原則が外されていくという中で、こうした取引が実体経済からますます離れていっている、実体経済の何十倍、何百倍、何千倍という大きな金が世界を駆け回っているというのは御案内のとおりだと思うのです。
　例えば、金融先物取引その他の先物取引でリスクヘッジ、本来これはリスクヘッジのために始まったはずだと思うのです。為替変動や金利変動、この変動の危険を回避するためのヘッジとして金融先物取引等が始まったはずなんですが、今や、単なるそういうリスクヘッジとしての機能じゃなくて、もうばくちですね、要するに一獲千金で物すごい利益を上げる、そういう目的のために実際には運用されている。それが、例えば大和銀行の事件等々によって証明されているのじゃないかと思うんですね。
　そして、そういう金融市場、証券市場がカジノ化、ギャンブル化することによって、例えば証券会社なり金融会社なり保険会社の幹部もだれも知らない、その取引に携わっている二十代の若手の人間しか知らない、それが何十億という、何百億という金を動かす、それで一つ失敗したらその企業が倒産するような、その金融機関が倒産するような状況が生まれているわけです。まさに今それが最大の問題になっているわけですね。
　そんなことを放置し、またそれをますますあおるようなこのビッグバン構想が推進されていったら、結局それは結果的に、鈴木先生、国民経済のためだとおっしゃいましたが、だれに最後のツケが回るかといったら、金融機関に預金を提供している預金者国民であり、まじめに株を買おうとしている、証券市場を通じて自己の資産を守ろうとしている、少しでもふやそうとしている国民じゃないのでしょうか。だから結局、現在の政府が進めようとしているビッグバン構想、要するにこれはギャンブル化、カジノ化につながる。これはやはり規制しなければならぬと思うのですがね。まあ、これは私の意見ですから、もう意見は求めません。私、時間もわずか二十分しかありませんから、次の質問に移ります。
　今我が国の金融行政に求められていることは、何といっても、大銀行や大証券、保険業界奉仕の護送船団をやめさせる、それはやはり政官財癒着をきっちり断ち切る、そして金融の公共性を本当に守っていく、それで国民に奉仕する金融行政に転換することではないかと思います。そのためにはやはり金融におけるディスクロージャーの徹底、また天下り禁止、先日私も指摘しましたが、企業献金の禁止などが必要だと思うのです。政府提出の法案にはこれは全くありません。今後の方針にも政府からは何らの提案も見えてきません。
　金融行政において企画立案と検査監督の分離を一定程度行っても、これは同じ行政機構の中での所管がかわるだけで、それだけでは野村証券事件や第一勧銀事件に見られるような行政と業界との癒着を断ち切ることはできないのではないかと思うわけであります。
　政府案も一応、企画立案と検査監督、分離するとは言っていますが、大蔵省の介入が、関与が非常に色濃く残っておりますから、その実質上の分離なんというのは期待できないことを我々は指摘しているわけでありますが、どうも先ほど来の質疑の中で、新進党さんと民主党さんの案は、その企画立案と検査監督の分離は、むしろ政府案よりも弱まっているのじゃないかと思うんですね。同じ総理府、金融庁のその系列の中にみんな民主党さんはぶち込んでしまっている。新進党さんの案は、総理府と委員会そして日銀、そういう縦の系列の中に企画立案も検査監督もみんなぶち込んでいるということで、むしろ分離が弱まっているようにはうかがえるのですが、それはまあともかく、新進党さんと民主党さんにお聞きします。
　今一番大事なのは、やはり行政機構と、行政機関の中の内部分掌は別ですよ、行政機構と銀行業界、証券業界、保険業界、この業界との癒着を断ち切るというのが今一番焦眉の急務じゃないかと思うのですが、両党のこの癒着を断ち切る処方せん、どんなことをお考えなのかお示しいただきたい。
○倉田議員　今、金融行政とそして財界、業界の関係性についてお尋ねがありました。
　一つは、護送船団方式、それからディスクロージャー、この関係でありますが、今までの議論の中で明らかになってきておると思いますけれども、我が新進党案は、先ほど委員の御指摘の点と関係性において少し御理解が違うのではないのかなという気もいたしたわけであります。まず、いわゆる監督行政のあり方そのもの、そこがまさに護送船団行政と言われる温床になっていたわけでありますから、これはグローバル化の中で国際標準に乗っかっていく。そういう意味で、先ほどお話も出ましたけれども、いわゆる金融市場法というものをつくっていきながら、そこに行政の透明化、ルール化、そういうふうにしていきたい。そうすることによって、監督の裁量の幅というものは非常に小さくもなっていく。同時に、先ほどの不正とかそういうものに対しては、検査、監視という機能を重視していく。そういう方針の中で、いわゆる金融行政というものと業界、財界の関係というものは、国民の目から見て御指摘、御非難、御指弾を受けるようなことにはなっていかない、そういうふうに考えております。
　同時に、天下りあるいは企業献金等の御指摘もございました。この点、私どもも、国民の皆さんから御批判、御指摘を受けることがないよう、そのあり方、そもそも禁止をするかどうかということについては、必ずしも御党と立場を同じくするものだとは思いませんけれども、しかしそういうふうに金融行政のあり方、監督の裁量の幅の縮小化、監視、検査の機能の強化、そういうことの中から、あるいは天下りあるいは政治献金のあり方についても御批判を受けることがないよう、節度を持ったあり方で進められる、このように考えております。
○安住委員　木島先生のお話の中で、まずディスクロージャーの問題につきましては、まさにそのとおりで、グローバルスタンダードに準拠した金融機関のディスクロージャーをどうしていくのかということが私は非常に重要だと思っております。
　大蔵省の今の行政のやり方では、実際に不良債権が幾らあるか、その点については全く明確にしていない。やはりそうしたところをきちっと示していくような、これは民間企業の姿勢の問題にもあると思いますが、例えば企業会計の時価評価基準を導入して、資産の時価評価というものを徹底すれば、かなり日本の経済というのは違った形になっていくのじゃないかと思うし、それが海外から見たときのジャパン・プレミアムの上乗せという形で、実は逆に必要以上にコストがかかっているという問題がありますから、このディスクロージャーというものを重視していくということは極めて重要だと思っております。
　もう一つの、護送船団方式の業者行政をやめたらどうかということでございますが、それは私どもが思っているのは、緊張関係といいますか、そこをきちっと持つことがまさに大事でありまして、それに関係した天下りの問題、これは、自制をするといっても、実際は証券会社や各金融機関に大蔵省出身者が天下っていて、役員の座を占めているという現実がございますから、これを改めていくようにしなければならないし、また現に私と同じような世代の銀行員が、ＭＯＦ担と称して大蔵省の中を使いっ走りや情報をとるために走り回っているという現実もあります。ですから、そういう意味では、口だけで言うのじゃなくて、金融行政というものが、業者を大蔵省や財政当局が指導監督をするのではなくて、市場のルールにのっとってやるような形にしていけば、私は当然そういうものは消えていくのではないかな、そういうふうに思っております。
　そして、最後に企業献金のお話でありますけれども、これは余り金融とは関係ないというふうに思いますが、将来的には、企業献金をどうするかというのは議論をしなければならない課題だとは思いますが、今現在でいえば、やはり個人献金だけに頼るような土壌というものが、私たちの国のこの政治風土という点から考えると、まだまだちょっとないのではないかなと思っておりまして、今後個人献金というものに比重を高めていくためにも、例えば税制上の整備等をしていくという上で、そういうものが完成されたときに初めて企業献金の禁止というのは私たちの視野に入ってくるのかな、そのように考えております。
○木島委員　時間が来たから、終わります。
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○綿貫委員長　次に、内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について質疑の申し出がありますので、これを許します。今井宏君。
○今井委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、三塚大蔵大臣に、大変恐縮でございますけれども、御質問させていただきます。
　この金融監督庁設置法案、十年おくれと言われております日本の金融システムをいよいよ確立して、世界金融時代に対応できる日本、こういうことで、その第一弾の法案の一つかと思うわけであります。
　最近、御案内のように、私たち日本よりも、ロンドン、シティーにあらわせますように、英国においても、あるいはニューヨーク、アメリカにおきましても、さらに金融の改革を出して発表、公表している状況でございます。
　イギリスは、金融監督を一元化することによって、検査体制をさらに強化し監督機能を統合していこう、こういうことになるわけで、まさに金融コングロマリット化の動きに対応できるようなシステムの構築を図っているわけでございます。
　銀行監督のみならず証券も保険もすべて一つの機関で集中して、監督検査の実効性あるいは効率性をなお一層高めて信頼あるものにしていく。今まで、どちらかというと、別々の監督当局では、それぞれ別々の金融グループの業務の一部分しか把握できない。そういう時代ではないということで、一括して検査監督をしていこう、これがイギリスであります。また、欧州通貨の統合を踏まえまして、中央銀行の独立性、これは共通項で、きちんとした役割というものが明確になっておるわけであります。しかも、それらについては情報公開というものもしっかりしている。
　アメリカは、これもアメリカ財務省の方で金融制度の改革案をこれまた公表して、さらに世界規模の業界の競争力の一層の強化をねらっているわけですし、一般企業の相互の乗り入れも可能とするという方向で今議論がされているわけであります。
　このように、日本よりも先に行っておりますイギリスあるいはアメリカの金融改革、さらに改革をしていこう、こういうわけであります。おくれて日本版ビッグバンをやろうという日本のやさき、さらに引き離されるのではないかと危惧も抱くわけでございます。これらの先進諸国の金融改革が相次いでおりますが、これを私たち日本では、とりわけ日本の政府では、どのように評価していったらいいのだろうか、その辺につきまして御答弁をちょうだいしたいと思うわけであります。
○武藤政府委員　委員御指摘のとおり、イギリスにおきましても、政権がかわりますと、早速金融制度改革に着手するということを伺っております。
　国際的な比較をするということについては、国の歴史的な経緯とか行政機構の基本的あり方の相違ということがあるものですから、単純に比較するというのは非常に難しいのでございます。
　しかし、概括的に特徴点を申し上げますと、主要国では、まず銀行制度の企画立案ということに関しては、大蔵省またはこれに相当する省がその内局において所掌しておるということでありますが、検査監督につきましては、歴史的経緯や行政機構の基本的あり方等から、その所管が、国によっては大蔵省の外局でありますとか、あるいは行政委員会制度をとっているフランスのような例とか、現在のイギリスの例でございますけれども中央銀行が監督しているとか、区々になっておるわけでございます。
　そういうことで、企画立案担当部局と検査監督部局との役割分担が、ある程度明確になされておるわけでございます。そういう意味では、今回のこの金融監督庁設置法案の意図しているところと基本的には大きなそごはないといいますか、グローバルスタンダードから見て、おかしいということは少なくともないというふうに考えております。
　イギリスにおきましては、御承知のとおり、銀行、証券、保険の監督をＳＩＢという、これは非行政機関でありますけれども、現在の証券投資の自主規制機関のようなところに組織改革でもって監督権を移すというようなことを意図しておるようでございますし、アメリカでは、行政組織というよりは、金融制度の中身を改革するといったようなことを考えておるということで、我が国におきましての今回のビッグバンを初めといたします金融行政の中身の改革それから金融行政組織の改革、こういうことは一連の動きの中で、ちょうどタイミング的に相前後しながら行われているというふうに理解しております。
○今井委員　今御答弁をちょうだいしたわけでございますが、それぞれ国によって多少システムは違うものの、それぞれの機関の役割の分担、責任の分担がはっきりしているということがわかるわけでありますが、今回御提案いただいております金融監督庁の設置法を見ましても、どうも日本は、その辺について役割が明確に分担されていないのではないかという感じがしてならないわけであります。
　ほかの委員からもたびたび御質問がありますように、総理大臣に責任を持っていくやり方はいかがですか。長官がいるからいいというものの、それの責任者の総理と蔵相が事前協議もしていかなければいけないという義務づけになっているとか、あるいは、各省の共管が余りにも多過ぎる。せめて検査監督だけでも、ほかの国であるように、一元化して、検査監督というものを透明化することによって日本の市場、日本の国の信頼性を高めていくべきではないか。多元的になっているのではないか。
　大蔵省との関係ばかりがかなり細かく書いてございますけれども、日本銀行あるいは預金保険機構との関係、これらがどうも希薄である、その辺が明確にされていない、こういう感じが私もいたしますし、いろいろな意見を持った質問が続いているわけであります。ちょうどきょうは、政府案の閣法の前に議員立法の質疑がここであったわけでありますが、その辺についての質疑のやりとりが非常に多いわけであります。
　それで、将来の日本の金融のシステムはどういう姿になるのだろうか、ぜひお教えいただきたい、かように思う次第です。
○武藤政府委員　将来の金融行政の姿という御質問かと思います。
　この金融監督庁は、民間金融機関等に対します検査監督を専ら行う。制度の企画立案につきましては、繰り返し申し上げておりますとおり、大蔵大臣が所掌するというのが基本的枠組みでございます。
　それで、その責任の所在が必ずしも明確でないのではないかというような御指摘がございましたけれども、検査監督と企画立案の間にはきちっとした関係が法律上も明定されておるわけでございまして、詳しくはここでは触れませんけれども、その点については法律上明確であると私どもは思っております。
　こういう姿が、先ほど国際的な姿との関係でいろいろ御指摘がございましたけれども、主要国におきましても、企画立案機能と検査監督機能というのは、厳密に言いますと、組織的に分担している姿のことが多うございますので、信用秩序の維持といったような大きな問題のためには、企画立案部門と検査監督部門が相協力しながらやっていかなければならないということになるわけでございます。
　この点は、両者の連携ということになるわけでございますが、主要国においても同じことでございまして、例えば、御承知のとおり、米国ではＳアンドＬ問題が非常に大きな政治問題といいますか経済問題になったときにも、解決の基本的枠組みを策定したのは財務省でありましたし、フランスではクレディ・リョネの破綻といったような大銀行の破綻問題がございましたけれども、これに対応したのは大蔵省であった。
　しかし、監督するところはそれぞれ、財務省や大蔵省ではなくて、違うところが監督しておったということでございまして、こういう連携は主要国でも見られるわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、将来の姿としての金融行政の機構としては、グローバルスタンダードと比較して、決しておかしなことではないというふうに考えております。
○今井委員　武藤長官、何かお忙しいというふうにお話を聞いておりますので、先に、ちょっとあちこち飛びますけれども、数点御質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　今、同じ武藤さんから、専門家から答弁いただいたわけでありますが、そういう答弁をいただきますと、それもそうかなと思うわけでありますけれども、いろいろと専門書を読んだりなんかしますと、そうはいっても、日本独特のもたれ合いの姿勢というのはまだこのシステムでも抜け切れないね、金融行政も抜け切れないね、こういう御指摘も多いわけであります。財政と金融の分離についてもまだ議論があるということであります。
　過日も、長官の御答弁をお聞きしますと、新しくできる監督庁は、最終形態ではなくて、あらゆる点からやはり見直しというものも必要でしょう、行革会議においては金融、財政の見直しも実は今議論中なんですよ、こういう御答弁もいただいているわけであります。
　そういう意味では、ただいまのやりとりにつきまして、この設置法が最終形ではないという認識を私もしているわけでございますけれども、その辺につきまして、長官のお考えをお聞かせいただければと思う次第であります。
○武藤国務大臣　私は、前も答弁させていただいたのでございますが、要は、金融関係すべてが大蔵省の手元で、日銀もございますけれども、いずれにしても、いろいろの金融政策をつくったり、あるいは指導監督をしたり、同じところでやっておった。これが、結果的に、住専その他のいろいろの問題を引き起こしてしまったのではないだろうか。やはりここは、政策立案と実際の執行部門を切り離して、特に監督していく部門は別のところにあった方がいいという形で、こういう組織をつくろうとしているわけでございます。
　そういう面は、我々が中央の政府をこれからどうしたらいいだろうかと行政改革の議論をしている中で、各省の政策立案部門と執行部門というのは、ちょうどイギリスのエージェンシーがやっておりますように、できるだけ切り離していったらいいというのと軌を一にしているものだと思っております。
　ただ問題は、そうかといって、今のお話で、財政と金融をどう切り離していくかというのは、なかなかこれは結論が出てまいりませんし、実際すかっと本当に財政と金融というものの切り離しができるのだろうか、いろいろと今本当に議論しているところでございます。
　そんなことも考えてまいりますと、そしてまたもう一つは、もっと大きな枠の中で我々が新しい行政機構を考えていく場合には、金融政策というものは日銀にもっと持っていった方がいいのかもしれないし、あるいは、今の大蔵省の中でどこまで金融政策をやっていくのがいいのかということになってくると、それでは財政と金融と同じところでやっているのはおかしいのではないかという議論と、それではどうするかというような話も出てまいります。
　そんなところで、本当に中央の省庁をこれからどう持っていくかということにおいては、その辺も一つの大きな問題として私ども議論しているところでございますが、いずれにしても、私は前も御答弁申し上げましたが、これ佳住専その他の問題のいろいろの指摘された点を是正するという意味においてはとりあえずこういう一つの機構は必要であろうし、また、行政改革の一環として執行部門を切り離すという点も、これも私は一つのいい方向ではなかろうか。
　しかし、これから全体の役所を思い切って、それこそゼロから出発しようという形で、国家のために、あるいは国民の皆さんのためにどういう仕事を国がやらなければいけないのか。そのためにはどういう組織をつくっていかなければいけないのか。
　そういう中で議論していくときには、今これでは総理府にこういう形になりますけれども、このままの形でいくかどうかというのは、そういう全体の行政機構をつくり上げていく上においては、ひょっとすれば変わる場合も私はあり得るのではないか。そういう面では、当面はこれは必要だと思うけれども、二十一世紀からの行政機構の中ではどこにどう置かれていくかというのは、議論していく中でひょっとして変わるかもしれないということを前に私は答弁したということでございます。
○今井委員　武藤長官の御意見もちょっとお伺いしておきたいのですが、例えば、大蔵省の銀行、証券を一つの金融局にしてまいりましょう、そして企画立案部門は大蔵省に置きますよ、将来はこの金融監督庁にむしろ一緒にすることが金融行政の一元化になるのではないかという意見がございますね。これにつきましては、長官はどのようにお考えでしょうか。
○武藤国務大臣　今回の金融監督庁というのは、やはり金融機関の検査監督をするという業務で徹底をしておられるわけでございますから、今大蔵省にある金融政策を、大蔵省が立案していかれるものをここへ持っていくというのはいかがなものか。私は、それに対してはちょっと同意をしかねると思います。
○今井委員　今、行政改革会議で、省庁再編について十一月をめどに成案を得る御努力をいただいているわけですが、それと地方分権推進計画との絡みにつきまして、御質問を申し上げたいと思っております。
　実は、地方分権推進委員会が七月に第二次勧告というか最終勧告を出す、こういうふうに言われております。それを受けまして、政府による分権計画を策定して、これも来年の通常国会に時を同じくしてかける、こういうふうに言われておるわけであります。
　実は、省庁再編と地方分権のかかわりというのは、当然のことながら、規制緩和がどこまで進んでいくかによって省庁のありようが変わってくると思うわけです。官と民とのあり方によっても省庁の姿というものも変わってくるはずです。とりわけ私が申し上げたいのは、地方分権に徹底した形で取り組むか取り組まないかによっても省庁のあり方が変わるはずですし、これらの三点をどうやってスリム化するかによって、小さな政府になり、お互いに自己責任を持って自己決定していく。
　こういうこれからのあるべき姿というものを、やはり勇気を持って、私は分権革命と言っているわけですが、まさに革命的な気概を持たない限り、この改革を成就することは極めて難しく、大変なことだというふうに思っておるわけでございますけれども、この地方分権の推進計画とこの省庁再編は、どう総合調整され、どこで、どういう形でお互いの成案としていくのか、これらについて御答弁をちょうだいしたいと思うわけです。