Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平林委員　せっかく基準があるんですし、これだけたくさんの希望者があるわけですし、いきなり選別しちゃって書類を渡す者と渡さない者があるということは、やはり税務署に対して誤解を生むということに相なると私は思います。ですから、そういう方向で御指導をいただくようにしてほしいという要望をしておきます。問題が起きないうちに、そういう注文があったということをひとつ頭に入れておいてもらいたいと思います。
　それで、免許条件について先ほども議論がありまして、臨時行政調査会の答申は、昭和三十九年で古い話ですけれども、現行の免許制度はややもすれば既存業者の保護に傾いて、百貨店とかスーパーの進出あるいは新市街地の発展などで流動的な需給条件のもとでは意味がないという指摘があるのですね。そこで酒税の確保に最小限必要な規制のほかはなるべく自由化しなさい、これがいわば今日までの行政調査会の答申として続いてきておるわけです。
　ですから、私は零細店の保護ということは大事なことだと思います。それから最低限の販売秩序を維持するということも必要だということは認めます。しかし、こういう新しい経済事態になってまいりますと、もう少し近代的あるいは競争力というような点で現状に合ったような酒類免許の条件というものを考えていかなければならぬ時代が来たように私は思います。
　そこで、スーパーで酒を扱っているのは非常に少ないそうですね。私の知っている限りでは三千八百くらいあるんだけれども、酒類免許を受けているのは三百二十三くらいで、一〇％にも満たないという状況だと聞いております。農協とかあるいは生協とかそういうようなところにおいても酒類の販売、小売ができるようにというような声も強くなってきております。ですから、私は、零細なお店を保護するということ、これも必要だとは思いますけれども、同時に近代的、競争的というようなことを入れて、つまり大蔵大臣が三十億でも百億でもとにかく酒税を取れるところから取っちゃおうという考え方をしているのですから、そういうときは、消費者にとっても便利な場合、それによって酒税収入があるというふうに予想される場合は、財政再建にも役立つじゃないかというようなことを考えてもう少し幅のあるようなやり方をとるべきでないのかと私は思うのです。そういう点について専門家である国税庁、それからさっき私、しょうちゅうのことをちょっと質問したのですよ、政務次官、あなたの方からも私のいまの質問に対してお返しをいただきたい。
○小泉政府委員　まず、免許の方から、私どもの方からお答えさせていただきます。
　御指摘のように、地域によって非常に消費者の状況が異なりますが、嗜好も微妙に変化してまいっておりますし、現代にマッチしたような販売体制ということは当然必要でございますが、その中で特に御指摘のような大型スーパーあるいは大型の百貨店とか、そういったところの酒類の問題というのが地域的にもいろいろな意味で大事な問題でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、国税当局といたしましても税務署長単位の判断に任せずに、そういった問題につきましては国税局長が全般的な需給状況、経済の動向、消費者のニーズの方向といったものを勘案いたしまして決定するというような仕組みになっております。
　そこで、物には両面ございまして、やはり大型スーパーの進出ということは周囲の御指摘のようなかなり零細な中小企業の販売業者にも大変な影響を与える場合が非常に多いわけでございまして、それにつきましてはその地域の業界、消費者の意見も前提にしながら慎重に免許の方向を決定するというようなシステムをとっております関係上、御指摘のように大型のそういった百貨店等が酒類を取り扱うケースというのは非常に少ない。しかしながら、先ほど申し上げましたように、全国では十七万店の小売業がありまして、世帯数と引き比べてみますと三百世帯に一店というような状況でございまして、部分的には不足する面もあろうかと思いますが、全般的にながめますとこれでかなり消費者のニーズは充足されているのではないか。したがいまして、従来の運用方針をそれほど急激に変更するという考えは私どもいまのところ持っておりません。
○保岡政府委員　いま間税部長からお答えしたところで尽きているとは思うのでございますけれども、やはり消費者にできるだけ便利に販売するということも必要でありましょうし、また、消費者のそういうニーズに対応することが先生御指摘のように税収の確保ということにも資するということだろうと思います。先生も零細業者に対する十分な配慮に言及されておりますので、先生の意を体してできるだけ御趣旨に沿って対処したいと思います。
○平林委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○綿貫委員長　沢田広君。
○沢田委員　きわめて遺憾だと思いますし、ともかく大臣がいないところでは審議しない。質問をするということは、これは当局もひとつ聞いておいてもらいたいのですが、大臣がいない場合にわれわれが言う、そのときに責任を持ってそのことをわれわれは提言しているわけですから、ただ言った、帰ったということだけで物事が済むわけではないのであります。われわれは政策的な物の言い方をするわけですから、ただそれを答えたらばやらないでいいんだということで受けとめられることはきわめて遺憾なんでありまして、だから大臣がいない審議というのは果たして何を意味するのかというふうに若干疑念を持つのですよ。
　結果的には、だれがその言ったことを実行してもらえるのかということになるわけでありまして、こういうことは委員長、苦言を呈しておきますが、二度と繰り返さないということをひとつ委員長からお約束をいただいて、私は質問に入りたいと思います。
○綿貫委員長　努力いたします。
○沢田委員　よろしいですね。
　じゃ、いま大臣もいないから、免許のことが出ておりましたから、免許のことから事務当局に要請だけしておきます。要請というよりも質問を含めてなんですが、いま免許には三百軒をということで本会議も大臣は答弁しているんですね、三百軒を大体エリアとしてやっていますと。このことの基準はそういうふうに理解してよろしいですね。簡単に言ってください。
○小泉政府委員　簡単に申し上げます。
　お答え申し上げましたが、基準でまいりますと、全国の地域を四つの地域に実は分類して免許の運用をいたしております。それで、たとえば東京の特別区等の大都市、人口三十万人以上の市制施行の市街地……。
○沢田委員　しているかしていないかだけ答えてもらえばいいんです。
○小泉政府委員　そこで、標準世帯数というものを見ながら新規参入者の需給に影響するインパクトというものを検討するわけでございますが、実は三百世帯と申しますのは大都市の基準世帯数ということでございまして、一般の市制市街地では二百世帯、あるいは地方に参りますと百世帯というような段階を基準として持っております。
　全般的にながめまして、全国で三百世帯であるということにいたしますと若干タイトな面はございますが、しかし平均としてごらんいただければ、それほど需給に対して消費者のニーズに……。
○沢田委員　そういう長いことはいいんだよ。
　だから、大蔵大臣が本会議で三百軒を標準としていま認可をしていますということは、そのとおり受けとめていいんですかということの答えなんで、もし違うんだったら資料であと出してください。どこの地域は何百軒を標準とするのかということを表として出してください。それは大臣の答弁が違ったとまで言いませんよ、基準ですから。違ったと言いませんが、その基準の内部を私はいま言っているわけですから、あなたのおっしゃったことは表にして、どこはどこで何百軒に一店だ、どこはどこで何百軒に一店だ、後で表で出してください。出してくれるかどうか、それだけ。
○小泉政府委員　恐縮でございますが、ちょっと足りませんでしたが、大臣の御答弁は、私ども理解いたしておりますのは、十七万店に対して、これを全国の世帯数で見ると三百世帯に一店になる、こういう御趣旨でございまして、私どもが申し上げましたのは、それを実際に運用しております免許運用の基準から当てはめましても、そういった基準は地域としては適合するところがある、こういう趣旨でございます。
○沢田委員　だから、あとの細かい資料は出してもらえるのかもらえないのか、こう言っているわけですから、出してくれるのですか。
○小泉政府委員　基準の点につきましては、すでに御提出申し上げている……。
○沢田委員　いや、それは出ていないよ。
○小泉政府委員　これからお出し申し上げます。
○沢田委員　それから、食品関係五年という条件はどういう理由に基づくものですか。
○小泉政府委員　人的要件の目安として、酒類業の経営者として三年とか、あるいは酒類業に従事いたしておりました期間が五年、さらに敷衍いたしまして調味食品等の販売業に従事いたしております期間が五年というような目安を一つの例示として持っております。これは何が何でもそれに固執するというようなことでは毛頭ございませんで、その人その人の人的要件を拝見する際に一つの基準として、物差しとしてこれを持っておる、こういうことでございます。
○沢田委員　条件ではない、こういうことですね。
○小泉政府委員　条件ではございません。人的な要件でございます。
○沢田委員　大臣が来たところでもとへ戻ります。大臣も行ったり来たり大変だと思います。心から御苦労さんです。だけれども、大蔵委員会という一つの立場も考えて、ぜひひとつ御考慮いただきたいと思います。
　それから、歳出の見直しの完了の時期を大臣はいつごろをめどにして——まあ増税をこれたけしようとしている、歳出の見直しはいまアイ・エヌ・ジーで過渡的である、これで終わったわけではない。とすると、歳出の見直しはいつごろまでに完了する予定ですか。
○渡辺国務大臣　これは完全完了というのはあり得ないと思うのです。世の中も変わってきますし、思いがけない変化がある。その時代になればもう必要ないという問題も起きてきますから、それはいつでも見直しはしなければならぬ。ただ、現行の状態の中でことし歳出の見直しをかなりやってきたんだけれども、いろいろむずかしい問題もございます。したがって、仮に五十七年度予算というものを今度は想定をしなければならぬということになれば、基本的にどういうようなものを対象にして歳出カットというものを進めていくことができるか、やらなければならないかということは、少なくとも秋ごろまでには決めなければ来年の五十七年の予算には間に合わぬじゃないか、私はそう思っております。
○沢田委員　ここに「補助金便覧」という五十五年度のがあるのですが、これだけある。これは大臣は全部見る暇はなかったんだろうと思うのです。私も一ページずつずっとめくってみました。とにかくその中で幾つかの問題を例示をするのですが、退職予定自衛官の就職援護業務補助、こういうのがなぜ必要なんだろう。公務員とかその他にはないですね。一億四千六百四十万ですか、こういう膨大な金が退職予定の自衛官の就職援護業務の補助に出している必要性はどこにあるんだろうかと感じます。そんなに自衛官というのは質が悪くて金でも出してやらなければ就職ができない、こういう状況なんですか。大臣、どうです。
○渡辺国務大臣　細かい話になると私もわからぬのですが、要するに自衛官というのは特殊な職業であって、現場で習ってきたことがすぐ民間に通用するというわけにはなかなかいかないのが多いと思いますね。しかし、そう長く勤められない、これは肉体的な労働ですから、参謀や何かはいいかもしらぬけれども、兵隊さんの方は五十を過ぎても機関銃を持って走って歩くなんということは実際問題としてなかなかむずかしい。しかし、そういうようなことでともかく退職をする場合に、われわれとしてはやはりそれをあっせんするということも非常に大事だと思うのです。そういうことからつけられておるものと考えます。
○沢田委員　とにかくほかにはこういうのはないのですね。自衛官だって結果的にまじめな人であればそれぞれの技術を生かす場所はたくさんあるわけです。これは質問の時間がきわめて少ないのですから。
　そのほか、ダンプカーの補助金がことしはまた倍になりまして、そういうようなものが出ている。それから特殊法人の北方領土問題対策協会という、北方領土の日まで決めて政府自身が当たっているにもかかわらず、そういう特殊法人にも出ている。それ以外に薬剤師会にも、これは何で出しているのかわからぬですが出している。淀川の水源地域の対策基金のようなものも膨大な金が出ているのです。これにはそれなりの理由があるだろうと思います。あるいは新技術開発事業団その他たくさん並んでいるのですが、そういうようなものは政府の一環としてやれば可能だと思うのですね。そういう意味において果たして本当にこの補助金の中身を十分徹底的に見直したのかどうか。細かい返事は後でやってもらいますが、そういうようなことで本当に見直しをしたのかどうか、不公正はないのかどうか。
　それから、この中に雇っている人間が物すごく多いですね。幾ら、国家公務員の私の方に出してくれた資料では、定員削減だ、総枠定員だ、こう言いながら、特殊法人やその他が雇っている人員なんというものは膨大なものですね。そういうものに対して全然手を入れないということは、果たして歳出の見直しをやったということを言えるのかどうか。何も首を切れとかなんとかという意味じゃありません。しかし補助金とか交付金とか委託費とか負担金とかというものの定義とその中身というものはやはりきちんと整理していかなくちゃならぬのではないか。委託費というのは委託費で一つはわかります。負担金は義務負担ですからこれもわかります。しかし補助金と交付金というものの性格は法律上もっと正確に把握していく必要がある。少なくとも補助金というのは事業補助でなければならぬ。その事業の目的が、政策ですから、完遂すればその事業はなくなる、こういうものが補助金としての性格だと思うのですね。大臣、その点はいかがですか。
○渡辺国務大臣　私もそういうように考えております。
○沢田委員　ですから、その原則に立って補助金というものはあくまでも政策的なものであって、その政策の目的が達成されたならばその時点において整理をしていく。言うならば二年なり三年で見直して、その事業の達成の経過にかんがみてその処置をしていく。それが何かいわゆる人員の人件費になってしまったりなんかするという補助金は補助金ではないと私は思いますので、その点はあえて要請しておきます。
　そこで、今度の増税によって、三千億ぐらいでありますが、地方財政に与える影響として遊興飲食税があります。これは三二％がまた当然交付されますから一千億ぐらいになります。
　飲食店は昭和四十七年から五十四年で見ますと、五十一年に比較しますと十万店舗ぐらいふえているのですね。しかし金額では昭和四十七年の売り上げが三兆円であり、五十四年は六兆八千億の売り上げになっている。そうすると遊興飲食税の分はいまの単価は引き上げられていいんじゃないだろうか。今度酒が値上がりしたのですからいま二千円の限度額というものは、この前も据え置きですから、あわせていまの一般の庶民大衆の限度としてはせめて三千円ぐらいに免税点を引き上げるという措置は考えられてもいいんではないか、こういうふうな気がいたしますが、いかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　地方税の問題でございますので正確なお答えがあるいはいたしかねるかと思いますが、本年度は料理飲食等消費税の免税点も控除額も据え置きでございます。これは現在のような厳しい財政環境のもとで、その課税対象になります料理飲食等の消費ということについて税の負担の軽減を図ることが適当でないということが一つございますのと、都道府県税として料理飲食等消費税の持っておりますウエート、これが全体の五％ぐらいでございますが、かなり大きなものであって、これについてさらに軽減の措置を講ずることはできない。この二つの事情からいっておるというふうに理解をいたしております。
○沢田委員　ですから大臣、細かい数字のことを言っているのではなくて、売り上げは、昭和四十七年ですから、四十九年が四兆七千億、五十一年は五兆一千億、五十四年度はいま言った六兆八千億。四十七年に比しますと大体倍の売り上げということになっているわけです。一人当たりを見ましても四十七年は三万円です。それが五十四年は五万九千円です。ですから、当然その点は考えられていいのではないか。バー、キャバレー、これは一兆一千七百億、酒場とかビヤホール、これは四千七百九十五億、これは料亭でばかに少ないのですね、二千六百六十七億。いわゆる遊興飲食税を納めないでいいという、二千円以下で料亭で飲めるというところはめったにないのではないかという気がするのですが、こうやってみますと、税の捕捉においても相当狂いがあるのではないかというような気がいたします。
　そこで大蔵大臣、これは地方税のことだと言いながら酒を上げるのですから、やはりそれに伴う庶民の遊興飲食税の免税点は、たとえば二千五百円であっても引き上げていく。いままでの酒の上がり分くらいは上げていくという配慮は今日一般化している常識ではなかろうか。いわゆる庶民からしぼり取る、酒は上げます、飲食税でも取ります、これはしかし地方と国だから別なんだ、国民的にはこういうわけにはいかないんじゃないか、こういうふうに思いますから、ひとつ大臣、政治的な判断でお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　税金のことでございますが、酒は一人で一升も飲んでしまう人はいないわけでございますから、料飲店で二本とか、飲んでも三本ということになると、税金の部分だけからり言えば何十円かという話であって、料飲税に大きく響くかどうか、ここらのところは計算をしてみないと私もよくわかりません。地方自治のことで、自治大臣がどういうお考えであるか、人の所管まで余りここでしゃべってしまうことはいかがかと思いますので、差し控えさせていただきます。
○沢田委員　ただ考え方として、酒は上げます、だから上げた分は、一般的にいい悪いは別として百七十九万店の人がそれでやっているわけですから、その人たちにその分がはね返らないような、いわゆる温かみを若干考えていくということでは御考慮いただくように、御検討いただくようにお願いをしたいと思うのですが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　いま私が申し上げましたように、一人一人にいたしますと、そう一回の飲食がうんとふえるということではないので、料飲税にそれが大きく寄与するかどうかは非常に疑問のあるところではないかと思います。したがってよく研究してみないと、なかなか私も責任を持ってお答えができないのが残念でございます。
○沢田委員　私は、酒の方が上がれば、それは必ず領収証の面では上がってくる、必然的に上がってくる、こういうふうに思います。
　時間がなくなってきたので忙しいのですが、ビールは一人当たり、五十年の三十三リッターに対し五十二年が三十七リッター、ウイスキーは二十一リッターに対し、大体二十七リッター、酒は十四リッターに対し十三リッター、これは一年間の消費なんです。この資料はおととしですか、そういうことで、酒はこの間の参考人を呼んでみましても、この四年間十四、十四、十三、十三という一人当たりはずっと横ばいなんです。ビールは三十三から三十七と伸びている。それから、同じようにウイスキーも伸びていっている。酒はやはり伸び悩んでいる。これはこの間の参考人の言われている理由です。
　そこで、いま平林委員からも言われたように、酒の二級酒はまず上げないでやったらどうだ、一円四十銭だから勘弁してほしい、こう言うけれども、これは政策的な問題だと思う。金額の問題ではない。やはりそこに政治の温かさを感じさせるかどうかの問題なのです。一円四十銭だからこそ政治の温かさを感じさせるということが必要なのではないか。あるいはまた五月の実施を若干延期をする、こういうことも一つの方法だと思う。あるいは当分の間十四円を二分の一の七円にしておく、これも一つの方法だと思う。いわゆる金科玉条のように、これが最終の城なんだというふうな物の考え方ではなくて、弾力性を持って対処するということが大臣、必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　それはいずれも物の考え方だと私は思います。思いますが、私どもの考え方といたしましては、今回御提案をいたしたようなことで御了解をいただけるものと考えて御提案をさせていただいております。
○沢田委員　自民党が多数であるからということで了解されるという——了解されない国民の多数がいるという声も考えてもらうことが必要なのではないかと思いますし、まあ、この法律がすべて完璧だとも思ってないだろうと思いますから、その意味においては十分ひとつ御判断をいただくようまたお願いをして、次にまいります。
　次に、酒米の販売の問題であります。
　先般の参考人の意見でも、これは農林省の方も来ておられますけれども、なぜ酒が売れないのだ、なぜ伸び悩んでいるのだ、全部新米にしてもらえればいい酒ができるから売れるのだ、ところがそうはいってない。ということになると、大臣、米の問題は、これでいくと五十五年度は五十四万トン、五十四年度は丸くして四十七万トン、五十三年度は四十九万トン、五十二年度は五十三万トン、五十一年度もやや五十二万トンということで酒米の販売をしているわけです。しかし、参考人等の意見を聞くと、五十五年度五十四万トンという見込みを立てたということは、相当飲んでもらわないとこれにならないのではないかという気がいたしますが、新米だけをやっていて古々米の方の処理についてはどういうふうに考えていくのか。五十四万トンですから、年間からとってきた分は別といたしまして、そのあとの古米の方は今度はどういうふうに処理をしていくのか、その点ひとつ御意見を伺わせていただきたいと思います。
○下説明員　酒米の問題でございますので、食糧庁の方からお答えさせていただきます。
　酒米につきましては、酒造業界の方から品質的に新米をもって充ててくれなければ困るという御要望がございまして、実は五十一年から五十二年のころに若干、われわれの言葉で低温米と言っております低温倉庫に入っております古米を試験的に使っていただいたこともあるわけでございますが、どうも品質的にうまくないということでございますので、五十三年以降につきましては、自主流通についてはもちろん全量新米でございます。政府が売却するものにつきましても全量新米をもって充てるということでいま対応しておるわけでございます。
○沢田委員　結果的には新米ではやっている、しかし酒の方の売れ行きは悪い、それでいい酒をなるべくつくれるように前は古米だったものを新米にしたのだ、それでも売れ行きは伸びていかないのだ、とするとどこに原因があるのか、その点大臣は感覚的にどういうふうにとらえておりますか。
○小泉政府委員　お酒の問題でございますので、国税庁の方から若干お答えさせていただきます。
　清酒の伸び悩みの状況は御指摘のとおりでございますが、原料だけではなしに、やはり消費者のニーズといいますか、これが微妙にしかも急速に変化してきているのではないか。生活様式が洋風化されるとか、あるいはまた酒類は代替性がございまして、やはり洋酒、ビールとともに清酒も酒類業界の中でしかるべき位置を占めなければならぬ、こういうことでございますので、それを決めるのは消費者の支持というのが第一でございます。
　第二は業界の自助努力といいますか、よりニーズに合ったいい製品を出していくというところにポイントがあるわけでございまして、それに対しましては、私ども行政当局といたしましてもできる限りの支援は行っておる、こういうことでございます。
○沢田委員　これはいままで割り当てでやってきて、大きいところは大きく、小さいところは小さく、こういうことで中央会の割り当て制度をやっておる。いわゆる経営の努力をしていこう。一生懸命やっているところも放漫な経営をやっているところも、従前の実績でずっとやられておる。とにかくこれを見直して、それぞれ経営診断でもやっていただきながら、それの実態に合うような販売をやるように御指導をいただきたい、こう思いますが、これはイエスかノーかの答えですから、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○小泉政府委員　御指摘のように、需給の問題は非常に大事ではございますが、御存じのように昭和四十九年度以降は不況カルテルは廃止いたしております。したがいまして、実は生産も自由、こういうことになっております。しかし、全体として需要にマッチした生産は企業経営の上で大事でございますので、個々の業者が判断してやっていくことでございますが、日本酒造組合中央会としては、全体のガイドラインといいますか、ガイドポストを一応つくって各年の生産については努力をいたしておる、こういうことでございます。
○沢田委員　私はそういうことを言ってない。ひとつ経営診断も含めながら実態に合うように、それぞれの割り当てについて弾力性を持って中央会がやっていることであるから指導をしてほしい、こう言っているのだから、それはそうしますと言うのか、しないと言うのか、どっちなんですかということを聞いている。そういうことでは時間がなくなってしまう。簡単に言ってください、そういう指導をしてほしいと言っているのだから。
○小泉政府委員　いたしておりますし、今後も続けてまいります。
○沢田委員　大臣、もう時間が来たようですが、特級は優良である、一級は佳良である、それに該当しないものが二級だというのは、どうお考えになりますか。
○高橋（元）政府委員　いま仰せのありますのが、まさに級別の官能審査によっておるということだと思います。つまり一つは官能審査、もう一つは申請主義、これは現在の級別制度を支えております。これは昭和十八年以来の級別でございますけれども、いろいろな問題が生じてきておる、そういうことを含めて中期的に検討をいたしたいということを先ほどからお答えいたしておるところでございます。
○沢田委員　検討はされるということですが、とにかく優良、佳良、それに該当しないものが二級酒だ——表現もよくないし、きわめてあいまいもこな表現なので、大臣、もう一回政治的な立場で、こういうことはやめて適切な表現に変えるなり合併をするなり、とにかく検討するということで進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉政府委員　時間をとりまして申しわけございませんが、執行部からもお答えをさせていただきます。（沢田委員「執行部はいいよ、時間がない」と呼ぶ）
　お酒は非常に官能審査が適するわけでございまして、これは各国、たとえばフランスのワインでも四段階に分けてしております。その辺の事情も御勘案いただきまして御検討いただきたいと思います。
○沢田委員　大臣忙しいようですから、また夜の方で十分間私の時間がありますから、ひとつそれまでにお答えをいただくことにして、どうもこだわってばかりいてしようがない。
　次に、たる・おけの取引は三千社の中の二四％を占めている。この実態をどういうふうにお考えになりますか。
○小泉政府委員　御指摘のように現在は二千八百五十程度と確認いたしておりますが、そのうちで約二千の業者がおけ——おけと私ども申しておりませんが、未納税で移出をしておるということでございます。これにつきまして、やはりこれもちょっと長くなりますが、お酒はブレンドといいますか、マリーと申しておりますか、いい製品を合わせるとなおよくなるということでございまして、この特徴がさらに伸ばされて欠点が消されるという、酒は生き物と言われておりますが、そういった非常に伝統的な特徴があるわけでございます。したがいまして、現在の日本酒業界ではやはりブレンドをするということは欠かせない一つの要件になっております。それを反映いたしまして、全国的にも有無相通ずるといいますか、補完しながら全体の酒質をよくするための未納税移出制度あるいは未納税の移入制度というものが現在あるわけでございます。
○沢田委員　そういうことを聞いているのじゃないのですよ。いわゆるそれを製造する者には自分の誇りもあるでしょう。自分は自分のいい酒をつくるという——それぞれの酒造認可を求めるときには下請で申請してきているわけじゃないのだよ。自分の渡辺なら渡辺という酒を売りたいぞ、沢田なら沢田という酒を売りたいぞ、そういう意欲を持って皆臨んできているのに、なぜこういう現象が起きているかということに対する認識なんだよ、問題は。それぞれ認可を申請してきたときに、あなた方はそれぞれチェックをして、これならば成り立つだろう、あるいは水もあるだろうし、こういうものもあるだろうということで許可をしてきたんです。それが成り立つ条件をつくるということがやはり政治なんじゃないのかということを問いたいわけですよ。この現状が、これはこういうことだから、ブレンドするんだからしようがないのだというような安易なあなたの答えは返事にならないんだよ。それだったら、そんな許可しない方がいいんだよ。そういうことで、その辺に対する認識はきわめて現状肯定ではあるけれども、いわゆる発想の転換がないということなので、これはそうじゃなくて、それが自立できる条件をどう与えてやるか、それが政治なんだよね。その辺に対して全然認識がないから大手の方か何かにだけ味方をしている、こういうかっこうになっちゃってちっとも前進がない。こういうことではなはだ遺憾だということだけを言って、私の時間も——さっきの柿澤さんも三分過きましたから、私の質問もちょうど三分過ぎましたので以上で終わりますけれども、大臣については留保いたしますが、最後に、二級酒の値上げ率の引き下げ分を考える、あるいは五月実施については若干考える、こういうようなことの配慮くらいは、多数を頼んでただこれで押し通すというのではなしに、十分配慮することを特に要請して終わりたいと思います。
○渡部（一）委員　私は、まず酒税のこの膨大な値上げ、引き上げというものに対して反対の立場から御質問を数点させていただきたいと思います。
　まず、前回御質問いたしましたことの残りをちゃんと聞かしていただきたいのですが、税法上の不均衡よりもいま一番大きな問題になっているのは税執行上の不公平であるということを指摘いたしまして、そのために適切なる課税当局職員の増員とその待遇について考えなければならないと私は主張をいたしました。そしてそれに対して本委員会における数次にわたる附帯決議というものを引用してお話をしたことがございまして、その後予算案が組まれたわけであります。しかしながら本年を見ますと、課税当局職員は増員数がプラス・マイナス・ゼロでございます。大蔵大臣に答弁を求めないでまず国税庁長官からこれに対する御答弁を求めたいと存じます。
○小泉政府委員　税務執行の上の問題は非常に厳しい環境が続いておりますことは御指摘のとおりでございますが、一方で行政改革といいますか財政の健全化といいますか、そういった要請も非常に強い要請がございます。したがいまして、国税庁といたしましてもやはりその辺の事情を踏まえて、定員削減という要請にこたえつつ、一方で必要なところには適時適切な配置をするということで乗り切ってまいりたいというふうに考えております。
○渡部（一）委員　あなたは主計局じゃないんだからそういう答弁は適切でないんだ。あなたとしては人数を多数増員を要請した、しかし主計局が削ったんだと言わなければいけないんじゃないか。もう一回、答弁やり直し。
○小泉政府委員　間税関係の税務職員は現在千六百七十四名ございまして、全力を挙げて間税行政の適正化に努めているわけでございますが、やはりいろいろな事情の変化と、先ほども御質問がございましたが、免許行政とかいろいろな面で人手がかかるということは事実でございますが、一方では行政の合理化ということに年々努力をいたしておりまして、そういった努力を積み重ねて厳しい定員状況を乗り切ってまいるということでやっております。
○渡部（一）委員　主計局の方、来られていますか。主計局はどうして身内の国税庁の多大の要請に対してこれにこたえないか、そして国会の数次にわたる決議に対して反対の結論を下されているのか、答えていただきたい。
○吉野（良）政府委員　国税庁の定員の問題でございますが、従来から私ども財政当局も税務執行の重要性は十分に認識いたしておるつもりでございまして、五十六年度の定員の査定に当たりましても、国税庁側から事務の実態なり必要性を十分にお聞きいたしまして、厳しい定員事情の中で最大限の配慮はいたしたつもりでございます。
○渡部（一）委員　最大限の配慮をしてプラス・マイナス・ゼロだというのはとんとうなずけないですね。酒税にかかる前に、もうトーゴーサン、クロヨンに伴う国民の怨嗟の声が国中に充満しているときに、酒税どころの騒ぎじゃないわけですね。私ども前提として申し上げているのですが、いまの御答弁もまた私は納得できるものではない。大臣に今後の決意を含めて、その点もう一回お伺いしたい。
○渡辺国務大臣　私は要求する側であってまた査定する側で、両方持っておるわけなんです。どっちの言い分も言い分がある。しかし大蔵省は財政再建をいま大きく掲げて各省庁に極力定員を減らせということで行管と一緒にやっておるという現実もあるわけです。そこで、本当は手前みそで手盛りをするということをやるべきかどうか非常に問題のあるところでございますが、今回は内部のやりくりでプラス・マイナス・ゼロということにしたわけでございます。
○渡部（一）委員　私は酒税のところになかなか入れなくて申しわけないのですが、税金を取りたいのだか取りたくないのだかわからないからちょっと大臣に見てもらおうと思って所得の確定申告書をいまいただいてきました。大臣、まずこの字が大臣の目じゃ見えないと思うのです、振りがなその他。御承知になっておられるように、主税局長、これは恐らく視力が二・〇でなければ読めないような字が書いてある。よほど目がよくなければこれは見えない。というのは、日本国民の大多数、ここの委員会室におられる方の半数以上はこれは書けないことになる。それから用語が不適切である。欄が小さ過ぎる。手が少しふるえる方にとっては横の欄にはみ出してしまう。だから、主税局長にこれを読まして私はいま答弁させたいのです。主税局長、ここの二十七の欄の左側の欄の下を読んでください。
○高橋（元）政府委員　二十七の「上の二十六に対する税額」「税額表で求めた金額。平均課税を適用する場合は「平均課税の計算書一般用」の十の金額」を書いてください、こういう意味でございます。
○渡部（一）委員　そのとおりです。これは特殊なめがねをお使いになっていまお読みになったから……。これは普通の目では見えません。こういう実際にまじめに税金を納めようという方が意気を阻喪するような表現と欄が並び過ぎている。これは、私は自分でやってみてわかったのですけれども、この欄が小さ過ぎる、用語がわからない。それから中には何々の欄に掛ける何とか、それに何々の欄を引く、そして何々の欄を足す、それを何で掛けるなどというのがついておりますけれども、これは数学の試験ではあるまいし、こういうのはどう考えても適切でない。何回か言われているのですけれども、細かく言う必要はないと私は思います。主税局長、日本国民にこれを書かせるというのだったら、少なくとも中学校卒業程度の方は平均いたしましてこれは全部書ける、そして目も相当悪くても字も見えるという程度に書き直されたらいかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　これは所得税法の施行細則で決めておるわけでございますが、実はいま御指摘のことは、くどくなりまして恐縮なのですが、三つの要因からできているのだと思うのです。一つは、所得計算というのが意外とめんどうなものである。これは記帳とか記帳に基づきます会計決算ということがなければできてまいらないわけで、そういうものがないときに卒然として申告書に向かいますと、それは仰せのように割り算、掛け算、どこへどう書いていいかわからぬという問題が起こってくるかと思いますが、これは記帳なり経営の指導ということを通じて、またそういう水準の向上をまつということで国税庁も努力しておられると思います。
　二番目は、税制が非常に複雑だということだと思います。いま私にお尋ねのありましたのは所得税でございますから、変動所得の平均課税という制度がございますが、この平均課税をやります場合には、別途の計算書で補足的に計算をしてそこに転記してください、こういうことなのでございます。さらに租税特別措置もございますから、いろいろな不評がございます。そういうものはできるだけ税制の簡素化を図るべきだという御指摘でありまして、それは私どもも常々そういう心持ちで税の見直しをやっておるわけでございます。
　三つ目の問題は、申告書のまさにその書き方が非常に小さくて、通常の方がお使いになる、一般の方がお使いになる場合に必要なことと、特別の計算をなさり、特別の税制を申請なさる方がお使いになる欄といろいろ並んでおる。そこで、どこへどう書いていいかわからないという問題が起こってまいりますので、その辺は国税庁とも相談をいたしまして、通常の方の所得申告ということが一番わかりやすくやれる、それ以外の特別の税制、特別の所得計算を選ばれる方のものはまたそれとして、それはそれぞれの税制を御存じの上でなされるわけでございますから、そういうものはそういうものとして組み込むことができないか、その辺の工夫は御指摘もありましたので、ぜひその検討をしていきたいと思います。
○渡部（一）委員　大臣、率直に申しますけれども、いまのものをよしとするための御答弁なら、いままさに主税局長言われたとおりと思います。善意での納税者にいや気を差させるようなこんなものは本質的に全部書き直す必要がある。ですから、私は大蔵省内にこの書類の見直しのための委員会を設けるなり、適正なメンバーを設けるなりして全面見直しをお願いしたいと思うのですが、いかがでございますか。
○高橋（元）政府委員　前にたしか作家の方とかそういう方にお願いをしまして、申告書をもっとポピュラーにわかりやすくするという工夫をいたしたことがございました。いまお話もございますので、そういう工夫ができるだけやってみれるような勉強をもう一度いたしてみたいと思います。
○渡部（一）委員　大臣いかがですか。
○渡辺国務大臣　ただいま主税局長が答弁したとおりです。
○渡部（一）委員　だから大蔵省というのは不思議なところで、税金が欲しいのだか欲しくないのだかわからないとさっきから非常にいやな言い方をしているわけでありますが、わからないことが多過ぎるわけであります。
　もう一つ、先日同僚議員の柴田君が多少質問いたしましたが、社会保障の所得制限に関する問題であります。
　社会保障の分野で所得制限の課せられているものについては、老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金、福祉手当、被爆者手当、老人医療、児童手当、特別児童扶養手当等がございますが、所得制限によりまして年金などは一円の差で総合収入に非常に大きな格差が生じてまいります。たとえば、もうおわかりでしょうからはしょって一部を読み上げますが、老齢福祉年金につきましては、二人世帯の場合で扶養義務者の所得が六百万円未満のケースでは、本人の収入が二百二十六万六千円でありますならば老齢福祉年金は二十八万八千円を受け取ることができ、合計二百五十五万四千円の収入となりますが、これより収入が一円多い、つまり二百二十六万六千一円になりますと年金はゼロになりまして、その差は二十八万七千九百九十九円の減収ということになるわけであります。これはいろいろなケースがございまして、計算をいたしたリストを持っておるわけでありますが、老齢福祉年金二人世帯で所得制限が二百二十六万六千円以下となっておりますから、逆転の最高額は年間二十八万八千円であります。同じように老齢福祉年金の六人世帯では逆転の最大幅は一万二千円、これは少ないです。ところが扶養義務者所得の六百万以上八百七十六万以下という部分で計算いたしますと、逆転現象は二十七万六千円であります。
　また障害福祉年金の一級二人世帯、本人所得三百万円以下という所得制限がついておりますので、これに至りますと逆転の最大幅は実に四十三万二千円であります。障害福祉年金の二人世帯の二級、本人所得三百万円以下の制限がついておりますが、この場合は二十八万八千円であります。障害福祉年金の六人世帯一級の場合は、逆転が四十三万二千円であります。それから障害福祉年金の六人世帯の二級になりますと、扶養義務者所得八百七十六万円以下という制限がございますので、二十八万八千円という逆転現象が起こります。これは私の発明した用語ですが、すみ落とし、こういうふうに公的な保障金額によって収入が上がっているのが極端に打ち切られる。するとのこぎりの刃みたいになっていく。この境目のところに、ただいま申し述べましたように一万二千円ないし四十三万二千円のぎざぎざができるわけであります。これは税の執行の公平あるいは福祉の公平化の上からいって問題になる金額だろうと思います。なぜかと言えば、一円の差で年間四十三万円も収入に差があったのでは、とうていだれもが納得し得ない金額だからであります。
　これの解消はいろいろな方法があります。いろいろな方法がありますけれども、なかなかむずかしい問題でもあります。しかし、これをほっておきますと福祉全体に対する信頼を失い、問題化することはもう明らかであります。今期予算の中ではできないのかもしれませんが、こうした問題について、少なくともこの逆転の大きな幅が十万を超すなんということはちょっとぐあいが悪過ぎる。私が十万と仮に申しましたのは、ある一定額以上の逆転現象を起こさないという配慮があってしかるべきではないか。これは御研究の課題になるべきものではないかと思うわけでございます。税の方から減税でやるのか、あるいは福祉の限界の幅のところをすみ落とし方式でやるのか、やり方はいろいろあるとは思いますけれども、そういうのを含めまして御研究をいただきたい、検討の重大な課題ではないかと大臣に私は申し上げるわけでございますが、御回答をいただきたいと存じます。
○矢崎（新）政府委員　ただいまの所得制限の基準額の上下で可処分所得に逆転を生ずるという点は御指摘のとおりでございます。
　問題は、こういった逆転を避けようといたしますと、所得制限に近い階層についての給付額を逓減させていくというようなことも一つの方法ではないかと考えるわけでございますけれども、そういった相当多段階の給付額を設けることになりますと事務処理上の負担に耐えられるかどうかというふうな問題がありますのと同時に、もう一つは、刻んでいきますとかなり少額の給付が出てくるという問題もございまして、社会保障給付の趣旨、目的という点に照らして問題がないわけでもないわけでございます。こういったいろいろな問題がございまして、実際問題としては困難な面もあるわけでございますけれども、御指摘の問題は今後の研究課題としてまいりたいというふうに考えております。
○渡部（一）委員　あなたはいま給付者に対して逓減するというふうに述べられましたが、確かに角のすみを落とす場合には、逓減させる方と逆に上げる方と両方あるわけです。あなたがわざわざ逓減だけを言われたのは大変ずるい御答弁でありまして、私はそういう御答弁に余り感銘することができない、同調することもできません。
　私が言っているのは給付水準を切り下げろという議論ではありません。給付水準より上回る人が極端に収入がへこむ、そこの問題をいま指摘しているわけでありますから、減税またはその範囲をちょっと超えた人々に対する何らかの処置というものをとる必要があると私は述べたのであります。
　また、そういう意味で、多段階にすることによって事務処理が大変だといま述べられました。確かに多段階にするというような単純なテーマではないと思います。一円刻みにして何十というテーマにするべき問題ではないでしょう。ですから私は、ある大まかな基準を設けて、四十三万というのは余りにも多過ぎる、幾ら何でも多過ぎる、これは不公平というものを通り越している金額ではないか、だから研究してもらいたいと言ったのです。だから、その辺の問題の大きさをとらえて、それに対する果断な追撃と検討を大臣の所信として述べていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　それはかねがね私も疑問を持っておった点なんです。
　いままでも所得制限が八百七十六万とかあるわけですから、そこでやはり同じ話が出ているわけです。今回初めて出たわけではなくて、いままでもずっとそういうふうなぎざぎざは出ておる。しかし、それをあなたの言うように、確かに三百万で一万か二万か違っただけで、それはそれだけの大きな……（渡部（一）委員「一円違い」と呼ぶ）一円というのは取引がないから一万円と言ったのですが、そういう開きが出てくることは問題があると私は思います。それをなくするためには、事務的には細かい刻みを幾つも入れるという話なんです。それが非常に手数がかかるというようなことだとすれば、そんなに四十万も開かなくて十万とか、あるいはもう少し多くてもいいかもしれぬけれども、事務的に、実務的に何段階かくらいにできるかどうか、そういうことは十分検討させなければならぬ、私もそう思っています。それはやり方で、ともかくふやす場合と減らす場合と両方ございます。しかし、ふやす方はなかなか考えられないという場合は減らすこともあり得ますが、いずれにしても余り差があり過ぎるのは問題だ、だから、これは十分検討します。
○渡部（一）委員　それでは今後の御努力をお願いしておきたいと思います。
　次は、厚生省の児童家庭局から資料をもらってきたのですが、児童手当の支給状況を見比べますと、被用者つまりサラリーマンでございましょうか、この支給率は八三・三％、自営業者、これは九二・八％で、約一〇％近い差がついております。昨年の児童手当の支給状況によりますと、サラリーマンが百五万五千五百世帯で自営業者が百九万九千九百五十七世帯となっているわけであります。対象児童数は、サラリーマンの方が百四十一万三千人に対して受給者は百十七万七千四十三人、自営業者は百四十二万七千人対して百三十二万四千二百五十八人、そこで先ほど言われましたパーセンテージが出てくるわけであります。所得制限がございまして、サラリーマンと自営業者の間では福祉年金や児童扶養手当、奨学金、国民健康保険料、保育料など課税所得というのを基準にして行っているためにこのような不公平が出てくるわけであります。つまりサラリーマンの方は俗説によれば十割課税されており、そして商工業者については捕捉されることがそれよりはるかに低い。巷間の説によればクロヨンとかトーゴーサンとかいうものがそのままこういう幼稚園とかその他の児童手当とか、そういうものに全部はじいてくることをこの数字は示しているわけです。したがって、この数字をこのままにしておきますと課税水準というもので、それが最も権威のある水準ということになっているがゆえに福祉や何かでその数字を使っていくわけですけれども、その課税水準がクロヨン、トーゴーサンなどと言われるような実態で問題になりますと、後、収拾がつかなくなってくるわけであります。
　さて、この問題に対して今後どういうふうに処置をなさるか、まず伺います。
○矢崎（新）政府委員　社会保障のいろいろな給付があるわけでございますが、この所得制限を適用いたします場合の基礎となる所得のとり方につきましては、給付の対象となる方が非常にさまざまな業態にわたる多数の方でございますから、一つの共通の尺度として課税所得というものをとっていかざるを得ないというふうに考えておりますが、この執行の問題につきましては、これは税務当局で適正な把握に従来から御努力いただいております。今後ともそういうことで御努力をいただくと思いますので、私どもといたしましては、この課税所得を基礎とするというやり方をとらざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○渡部（一）委員　あなたは、悪いけれども、それは御答弁になっていないですよ。御自分でもわかるだろうけれども、はなはだ拙劣な答弁だと思うわけです。
　たとえば練馬区の例で見てみますと、幼稚園にやってくる人というのは、大きな車に乗ってくる人たちがその公立幼稚園の所得制限のあるところに入ってしまう。そしてサラリーマンのお子さんというのは課長でもだめなんです。所得制限の上から言うと収入が高いことになっている。だから自転車に乗っている子供は公立保育園に入れない、車に乗っている商工業者の子供は入れる、こういうふうに町じゅうで言われている。こういう不愉快な状況がある以上は、トーゴーサン、クロヨンの問題に手をつけざるを得ない。あるいは所得制限というのは課税水準でやるんじゃない、課税水準というのはにせものなんだ、うそばかり書いてあるんだから、皆さんこれを基準にしないようにと厚生省に言わなければならない。こういうどちらかとらなければならない。ところが、私が国税庁に対してクロヨン、トーゴーサンの実態はと申し上げたところが、そういう数字はない、調べたこともない。調べたことがないわけで、税執行は公平に行われるというたてまえだから調べることもおかしいんだという御答弁をこの間内々にいただいた。私ははなはだ怒っておるわけでありますが、短い時間で何とも申し上げられません。大臣、私はこれからこの問題はぎりぎりと、ねちねちとやらしていただきますが、きょうはお時間がないようですから、この問題に対する概括的なお答えで結構でございます。きょうのところは入り口ですから、一言いただいて退席していただいて結構でございます。
○渡辺国務大臣　これは農家のことがよく言われるのですよね。問題は確かに——それでは農家の人が脱税しているかというと脱税はしていないんですね。つくっている物はもうだれにもわかっているわけですから。これだけの面積で何ぼとれるかということは、法外なものがとれるはずがない。所得は案外低い。低いんだけれども、生活程度が高い、これも事実なんです。というのは、一つは娘が勤めに行っているとか何かで兼業農家が大部分。それからその人たち、娘や息子は税金を払っているわけですね。あとは、食い物は、菜っぱとか大根だとか、やれ何だとかちょこちょこと自分の家の周りにつくってしまう。それで家は昔からあるということ。同じ三百万円収入があったとしても、サラリーマンの方は家賃も払わなければならない、何もないかにもないという新しい世帯の人、片っ方は親の代から住みついているから、一応物は全部持っている、生活費が余りかからない。それで自動車を買ってしまうとか、それからもういい家に入っているとかいうようなことで、結局所得だけで言うといま言ったようなことになってしまう。では資産制限まで見たらどうなんだ。私、厚生大臣のときに、これは所得制限だけじゃおかしい、資産制限も入れろと言ったことがあるのです。ということになれば、今度は農家はすぐわかってしまうんですね、不動産ですから。それでは預貯金で持っている人をどうしてつかまえるんだ。やはり預貯金だって財産ですから、これは卵を生む。これは分離課税制度だからつかまえようがないということになってくると、これからグリーンカードでもできて、それで預貯金の額もわかるということになれば、資産制限ということもあるいは考えられるかもわかりませんが、いまの段階では非常にむずかしい。
　それでは、この所得制限をしなくたっていいじゃないかということになると、これまた別な不公平が出てくるということで、大変むずかしい問題でございますが、今後とも一層勉強させてもらいたいと思っております。
○渡部（一）委員　大臣、結構です。
　では、私はこの問題はもう少し研究しなければならぬ問題だと思います。それは、いまフローの問題とストックの問題を個人の家庭について言われましたが、大蔵省自身にもフローとストックの問題がごちゃごちゃになっている点がございますから、これはまた後に議論させていただきたいと思っております。
　お酒の税金の引き上げの問題に移りますが、先日の参考人の意見聴取の際、清酒業界の皆さん方が四人おられて異口同音に言われたことは、この時期の引き上げというものが清酒の方に打撃があり、ビールの方にプラスであると発言されたことであります。それは酒類間におきまして、需要期を迎えるビールは仮需が発生し、大々的にその時期もうかる。ところが不需要期を迎えた清酒の方は、こういう五月なんというあるいは四月などという時期に行われると全く販売が低下して、そしてその低下したものが今度は嗜好の固定化という方に結びつき、毎回値上げのたびにだんだんだんだん清酒は売れなくなるという方向に寄ってくる、このような業界間の問題に影響を与えるようなことはしてもらいたくないという強い要請がございました。これにどうおこたえになるか、御答弁を聞かせていただきたい。
○高橋（元）政府委員　六、七、八という三カ月をとりますと、大体酒は年間の売り上げの一五％ぐらいの割合になると思います。ビールはそれに対して六、七、八で半分ぐらい出荷がされるわけであります。そういう意味で、いまお話しのように、酒の場合には不需要期、ビールは需要期、こういうことになろうと思います。私直接出ておりませんでしたが、前回の参考人の御意見というものを後からいろいろ話を聞きますと、ビール業界の方はビールが特に有利とは思わないという御意見だったと思いますし、兵庫県の長部さん、それから富山の福光さんの二人はむしろ不需要期が値上げとしてはいいんじゃないかという御意見であったやに承りまして、いまのお話、お示しのありましたことと私の理解と若干違っておるかもしれませんが、いずれにいたしましても、清酒は秋から年末にかけて出荷されるのが一番多いのでございます。ビールは夏場を控えて六、七、八と出ていくのが一番多いわけでございますが、消費への影響を考えますと、むしろ不需要期に行われる方がいいのではないかなということでございます。手持ち品課税ということをいたしておりまして、一・八キロリットル以上の手持ちをやっております場合には、引き上げになります酒税につきまして差額を手持ち品課税として納めていただくわけでございます。従前の五十三年の酒税の引き上げも、今回と同様に五月一日施行ということになっておりますが、そのときの経験で申しましても、特に酒類間の需要動向に影響を及ぼしていないんじゃないかという考え方でもございますし、酒につきましては一級が一五％程度、二級が一〇％弱という引き上げ幅でございますので、小売価格に対する税の引き上げ幅もビールが一〇％ぐらい、清酒一級が三・五％、清酒二級が一％ぐらいというふうに思います。今回の増税の内容からいたしましても、従前の経験からいたしましても、特段五月一日の増税の実施ということで清酒に不利になるということはないものというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○渡部（一）委員　それでは時間がもうなくなってまいりましたので、最後に一つ申し上げておくのですけれども、私はこの質問をするためにちょっといままでに出された通達のたぐいを拝見させていただきまして、実は仰天しているところであります。これは手に持っているのが酒税関係法令通達集、国税庁でお出しになったものでございますが、このほぼ半分がお酒の問題に対する細かい行政指導の数々であります。これは率直に言いまして、少しくだらないのが多過ぎる。そしてやかまし過ぎる。これでは私が先日申し上げましたように、国立酒屋に国立バーに国立酒造家と言った方がいいぐらいのものになりかねない。それだからこそマージンの低下について考えてくれとか、あるいはびんの大きさについて考えてくれとか、レッテルのデザインについて考えてくれとかという要求が業界から堂々と出てくる。そして税金の引き上げの時期というものについても、わが業界は得とか損とかという議論が出てくる。要するにマーケットメカニズムを一たん破壊すると、最後のどん詰まりまで破壊しなければならなくなることをこのペーパーは示しています。銀行局の銀行に対する通達、もうすごいものですけれども、その半分ぐらいの大きさになってきたわけですから、この辺でそろそろお考え直しになった方がいいんじゃないか。私はこれはむしろきょうは質問ではなく、忠告しておきたいと思います。そして酒税の問題が、このような税務執行の不均衡あるいは税に対する不公平感のいや増す中で行われているということは、今後の税執行に対して非常にぐあいの悪い出来事であったと私は感想を申し上げておきたいと思います。今後この問題について、先ほどいろいろ何ポイントか指摘いたしましたが、抜本的な修正のために見直しを御努力いただきまして、よろしくお願いしたいとお願いをする次第でございます。
　以上で終わります。
○綿貫委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○綿貫委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き質疑を続行いたします。玉置一弥君。