Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加賀谷健君　含まれていない。私もそのようにお伺いをしているところでございます。
　それで、今自治体は本当に一生懸命、地方はあの三位一体改革以降、経費の削減に取り組み、やむなく正規職員を大幅に削減して臨時・非常勤職員を増やして対応しているわけであります。
　総務省の数字と、あるいは働く者の自治労との調査では大きな差があるんですけれども、非正規職員の割合は、総務省では十七年度で一三・〇％、二十年度で一四・七、自治労の調査では二十年度の調査でも二七・六というふうに随分差があるわけでございます。いずれにせよ、臨時職員が増えているということには間違いがございませんので、三人に一人が非正規職員という現状は、地方公務員のあるべき雇用の姿、住民サービスの観点からも大変な大きな問題ではないかと私は思っているわけでございます。
　私どもは、この臨時・非常勤職員の待遇を改善しようということで、地方自治法の改正案を今国会に提出したいとして今準備をしているところでございますけれども、この元気づくり推進費では削減をしている自治体が評価をされる仕組みになっております。安倍政権が今回出したこの地域の元気づくり推進費は、地方自治体の臨時・非常勤化を更に促進をさせるゆがんだ制度で、元気づくり推進というよりも、自治体とそこで働く人、さらには地域の元気づくり削減制度ではないかなと私は感じるんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、地域の元気づくりというのは、今年度の特別につくった算定であります。ネーミングも、それからこのような形にしたらどうかということも、私どもの方で方針を示させていただいて、考えさせていただきました。
　先ほどの質問にもかぶるんですが、地方公務員の人件費は四千億の大体減額になってきます。一方で、この防災づくりが五千億です。それから、元気づくりで三千億です、の事業費を見込んでいます。三千億のうち千五百億はこの地方交付税の減額分を使わせてもらうということでありまして、この元気づくりに対しては千五百億分が地方交付税からの減額分で回っていると、このように御理解をいただければいいと思うんです。
　私は、この仕事をやるのに、一律にまず各団体に均等に割り振ります。それに加えて、やっぱり努力しているところ、頑張った団体が報われる、そういう制度にしたいと、こういう思い、また、それは地方の皆さんが、地方団体の皆さんが異口同音におっしゃることであります。血のにじむような努力をされているのは私もよく承知しています。ですから、その努力に応じた配分が、まあ大幅ではありませんが、そういうものをやろうではないかと。それは、人件費のどのぐらいの削減をしてきたのかということ、それから、我が国において地方公務員の人数が最も多かったピークのときとそして今の直近の五年間を比較して、それをどのように削っていったかと、この計数を出して、そして行革努力をこの算定に反映させるようにしたいと、このように思ったわけであります。
　ちなみに、先生が今御指摘いただきました臨時職員への切替えを推進するか否かというのは、もう既に二十四年度の、私どもは地方公共団体定員管理調査というのを年に一遍やっているわけであります。そこで確定した数字を基に算定しておりますので、これから臨時職員に切り替えても何らこの元気づくり事業費には反映されないんでございます。したがって、御心配をいただいておりますが、それは地方からの御要望に応じて、行革努力を反映した、そういった制度にしたいと、こういう思いがこのような数式に、算定方式になったと御理解をいただきたいと思います。
○加賀谷健君　次に、ちょっと臨財債についてお伺いをしたいと思います。
　この臨財債、地方交付税が減っていくのに対応するために、地方で借金をして国が交付税措置をするというものでございますけれども、このお手元の資料の二をちょっと御覧いただきたいと思います。これも総務省のホームページからもらった資料でございますけれども、地方財政の借入残高の状況でございます。
　右下の赤い棒グラフのところが臨財債でございまして、スタートした平成十三年には一兆円程度の残高だったんですけれども、この二十四年度で四十一兆円、この次のここはまだありませんけれども、二十五年度には四十五兆円というふうに増えているわけでございまして、この間の地方の、何というんですか、借入残高は二百兆前後でほとんど横ばいになっている中で、臨財債だけが増えている。地方の地方債残高の圧縮努力を無にしているというふうに私は思うわけでありますけれども、この姿、地方財政のあるべき姿からして私は異常だと思いますけれども、大臣はどのようにお受け止めになられていますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のように、この地方の財政、これを健全に運営させるためには、臨対債に頼らずに運営をしていけるように財務体質を確立させていくことが重要だと、私も同じように思っております。その意味において、地方の長期債務残高は、通常の建設地方債の残高は減少しております。それは、公共事業の抑制努力によってこれは減少しているんです。一方で、財源不足に対する補填措置としての臨対債の残高が増加をしているということであります。
　ですから、まず地方の歳出の不断の見直しをしなくてはいけない、併せて地方税収の充実を図っていかなくてはならないと思います。地方税の税収が上がるということは、それは国全体の経済が上向かなければ、国税は増えないのに地方税だけ上げるということはなかなか考えられません。
　ですから、私たち安倍政権は、まず日本の再生をするんだと、そしてそれは経済まで持ち上げるんだと。その中から、国の経済政策とともに、私どもは、総務省は、地方の活性化を通じて地方財政の健全化を促していこうと。そこの中から、臨対債に頼らない財政運営を一刻も、一日でも早く成し遂げられるように今後も努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○加賀谷健君　今の地方の税の入り方からいえば、やはりこの臨財債がまだまだ増えていかざるを得ないのかなと。これは期限がある法律でございますけれども、この国税五税からの地方へのその率という、これは地方の財源ということになっていますけれども、こういうものも含めて見直していかない限り私は地方のこういう財政状況というのは直っていかないんだろうと思うんですけれども、これは是非、私どももやらなければならないというふうに言っていた部門でございますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは全く御指摘のとおりだと思っておりますし、是非いろいろなまた御指導やお知恵を拝借したいと、このように思っております。
　そして、私たちは、この地方交付税の法定率の引上げについては、これは事項要求でずっとこの政権内で、政府内で訴えているわけであります。しかし、地方の巨額な財政と同じに、またそれを上回る国家の巨額な財政があって、我々の要求は事項要求でいまだとどまっているということであります。
　ですから、今の御指摘の点は、是非、我々とすれば粘り強く努力をしてまいりたいというふうに思いますし、何よりも税率の変更も大事です。しかし、それと併せて、国全体の経済のパイが大きくなることによって税収が確保されていくわけでありますから、まずは本来の日本の再生、そして地域の活性化、これのために我々は不断の努力を続けていきたいと、このように考えています。
○加賀谷健君　今日も本会議でテーマになりました地方法人特別税、この譲与税についても見直すという検討会が総務省にできております。これらも併せて、やはりこの地方の財源の在り方というのをお互いに知恵を出しながら抜本的に私は議論をしていく必要があると思っておりますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　時間がかなり迫っていますので、最後に、償還の問題ですけれども、臨財債の交付税措置の問題でございますけれども、片山虎之助先生も総務大臣のころに答えております。この元利合計について必ずや措置をしていくんだということになっていますけれども、今は理論償還方式というような形で金利が〇・八％で多分固定して償還をしているのでは、交付しているのではないかと思いますけれども、これが、今、安倍内閣がやっている二％物価が上がっていくということになれば、金利は必然的に連動するわけでございますので、そういうことも含めて、この償還については必ず元利合計合わせて交付税措置をするんだということにならなければ私はいけないと思いますけれども、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これも御指摘のとおりだと私も思っております。
　ですから、本当に元利償還は毎年度の地方財政計画に全額を計上してまいります。そして、地方交付税の算定に当たっては、交付税法に基づいて全額を基準財政需要額に算入しています。ですから、仮にこの借入金利が上昇した場合においても、これは同じように組み込んでいくということになるわけでありまして、この元利償還については、地方財政計画の策定、それから地方交付税の算定、これを通じて確実に対応してまいりたいと、このように考えています。
○加賀谷健君　是非、今の方式ですと得をしているところもあろうかと思いますけれども、今後金利が上がっていったときのことについて確認をさせていただきたいと。是非、そういうことで、地方に負担にならないようにお願いをしたいと思います。
　最後に、私の最後ですけれども、成年の被後見人の選挙権について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　三月十四日の東京地裁で、成年後見人が付くと選挙権を失うという公選法上の規定が法の下の平等に反するとして、憲法に違反するとの判断が下りました。政府・与党内でも既に法改正の動きがあると伺っておりますけれども、総務大臣の御見解と、政府として控訴するのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、まず、三月十四日の東京地裁で国側の主張が認められなかった、そして違憲であるとの判断がなされたものと承知をしております。この選挙権の取扱いはまさに民主主義の土台でございますから、これ極めて重要な問題だと思っております。
　総務省といたしましては、今後の訴訟については、国の訴訟の窓口は法務省でございますので、法務省と協議を続けているというところであります。一方で、政府・与党協議会において、三月十八日、この成年被後見人の選挙権についての問題提起があって、今与党内での議論があるということでございまして、それらを我々も注視をしてまいりたいと、このように考えております。
○加賀谷健君　これが二十八日の二十四時がその期限ということでございますので、是非間違いのない対応をしていただければと思っているところでございます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。
　新藤総務大臣を始め政務三役の皆さん、御就任大変おめでとうございます。
　総務行政というのは広い守備範囲がございまして、国民生活の隅々まで総務省の役割というものがあるわけでございますが、大臣、就任されまして三か月程度たつわけでございますけれども、改めて、大臣三か月御経験されまして、総務行政のこの重要さ等々、御感想あればまずお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに総務省は範囲が広いわけであります。それから、国を立て直すというのが、今、私たち日本人の願いであり、日本政府の最大の目標だと思います。そういう中で、我々総務省がどういう役割を果たせるのか、そのことをしっかりと見直しながらやっていきたいと、このように思っています。
　ですので、先生方にも御覧いただいたと思いますが、私は何のために総務行政を進めていくのか、これをまずミッション、目的設定をいたしました。この一つの事業、あれをやります、これをやりますではなくて、事業をやった結果、何を成し遂げるのかと、その政策目標に従ってどんな仕事が必要なのか。で、それは今までもきちんと動いております。しかし、今まで以上に効果を出すんだとするならば、それは役所の中の連携が必要だ。それから、省を超えて他省庁、全政府的な横串の事業展開が必要だと思います。
　総務省は、そして許認可権がありますが、その許認可権を使って実務で仕事をできないんだろうかと、こういうような問題意識も持って庁内に研究会を設けたりして、また、副大臣や政務官たちにもそれぞれの自分たちのテーマを持って、この今の総務行政を更に効率よく、また成果を出すためにはどうしたらいいか、みんなで考えようじゃないかということをやっているわけであります。
　私たちの責任は重大で、特に、国の経済を立て直すとともに、この国の経済、同じように地方の、地域の経済がございます。ですから、お金を配りました、仕事は出しました、いっとき潤いましたが仕事が終わったら元に戻りましたでは意味がないわけでありまして、それは、地方の中でうまく経済が回っていくための起爆剤というか、きっかけ役になるような、そういうお金の使い方をしたいなという思いもございます。
　先ほどの元気づくりをつくったのも、これは役所からの発想ではありませんから。私どもでこういった形のものを入れられないかという指示を出した中で事務的な制度として設計させたものでありまして、ほかの委員会でも聞かれましたが、大臣になってうれしいとか、そんなことを全然考える間もなく、とにかく必死で自分の責務を果たさなければならないと、我々が失敗したならば日本はどうにもならないところまで陥ってしまうと、こういう責任感と使命感の下に、微力ではございますが、できる限りの仕事を続けて努力してまいりたいと、このように思っています。
○難波奨二君　御発言ありましたように、国民生活に非常に密接な仕事をされているわけでございますから、国民の立場に立った行政執行、期待をしておりますので、お願いを申し上げておきたいと思います。
　地方分権の考え方につきましては、先ほどの加賀谷委員の質問にもお答えになられました、分権改革を一層進めていくと、こういうお考えのようでございますが、具体的に地方分権を進めるに当たりまして、地方分権の改革を担当する内閣府の特命大臣の下に有識者会議が設置をされて御検討をなされるということでございますけれども、具体的にどのようなテーマ、項目をその有識者会議の中でもって御議論されようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほども申しましたけれども、地域主権戦略会議でございます。これは、地方分権改革推進本部とそれから地方分権改革推進委員会と、この二つを統合して地域主権戦略会議というふうに改組されたわけであります。
　しかし、その中には内閣としての政策検討機能とそれから有識者による調査審議機能、これがやや混在をしていたと、ほかにも幾つかの課題があったんでございますが、そういったことがありました。したがって、私は、まず法令に基づいて地方分権改革の推進本部というものを、全閣僚から成るもの、総理を座長といたしまして、トップといたしまして、そういったものを整備させていただいたのであります。そして、そこで内閣全体としての政策検討を行うと。そして、それと、また、もう一つ私の下に調査審議機能としての有識者会議を設けるということで、もう今既に人選に入っておりまして、整い次第立ち上げようと思っています。
　そこでは、まず、今までの枠付け・義務付け、それから出先機関への移譲だとか、そういうこれまでの議論してきたもの、これを引き継ぎます。しかし、これはかなりもう議論は収れんされておりまして、どう実行していくかということになっております。ですから、それに加えて、じゃ、今後あり得べき地方分権というのは何が必要なのか、そしてその地方分権によってどんな、国民の暮らしにどんなものをそこに成果として表すことができるのか、そういったことをテーマに私は有識者の皆さんとの意見聴取をいただきながら共に考えていきたいと、このように考えています。
○難波奨二君　地方分権にかかわる問題といたしまして地方自治体の組織、ガバナンスの在り方の問題でございますけれども、大都市制度改革についてもこの間御議論がなされてきたところでございますが、現在、第三十次の地方制度調査会の答申というものを受けて大都市制度の在り方について検討されるんだろうというふうに思いますけれども、総務大臣の基本的なそうした大都市制度改革に対する御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も過日行って、御挨拶のみになってしまいましたが、お邪魔をさせていただきました。
　まず、大都市制度の在り方については、総理大臣の諮問機関として第三十次の地方制度調査会が今年の八月二十三日までを期限として設けられております。ですから、そこの中でいろんな幅広の議論をいただいているところであります。そして、昨年の十二月には大都市制度についての専門小委員会の中間報告と、こういったものも取りまとめられております。
　これからやるべきは、少子高齢化、さらには人口減少、そういう社会において今度は大都市に対する都市の集中が起きていることに関するいろんな問題が出ていると思います。過疎化が地方で進展するとともに、都市には都市の問題が出てまいります。これからの高齢化社会では更に都市の問題は重要なことが出てくると思います。
　ですから、そういうものも含めまして、これはまずは地方制度調査会からの取りまとめをいただき、また各方面からの御提言も賜り、その上で様々、総合的な観点から、これからの国と地方、国民の暮らしはどのように維持していけるのか、こういった観点を都市問題の調査を通じて答えを出せるように取り組んでまいりたいと、このように考えています。
○難波奨二君　ありがとうございました。
　次に、午前中の本会議でも御答弁をいただいておるわけですけれども、一括交付金の廃止の問題でございます。明日もテーマになろうかとは思いますけれども、この制度というのは、内閣府が調査されたアンケートでも当該の地方団体の皆さんから高い評価をいただいておったわけでございます。大臣答弁からは、申請が非常に煩雑だと、申請の窓口の問題もある等々の御回答といいますか御見識、今申されておりますけれども、そのように受け止める側がウエルカムのそうした制度をなぜやっぱり改革していくかというのを、少し改めてまたお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、アンケート調査が行われたのは事実でありますし、私も承知しています。これは昨年の八月から九月にかけて、翌年度の、当時の民主党政権下において次年度の予算編成を行うに当たって作業の一環として行われたものであります。ですから、もちろん評価を、出ているのも事実であります。
　しかし、その評価をしていただいた自治体からも、結局あと何が課題かというと、これは内閣府への計画の提出ですとか、それから、内閣府に提出したものはまた他省庁に移行するんですね、そのときの予算の移替えが、この手続が煩雑であり、しかも二度同じことをやらなければならないと、こういう御指摘が出ておりました。
　これは、省庁を超えて事業選択を可能にすると言いつつ、実際は窓口を一つつくるんですけど、そこで内閣府は受け入れますが、結局、各省庁と、予算執行する各省庁とやり取りをして予算の移替えが必要なんですね。移し替えたところでまた各省に対して今度はその申請が出ると、手続をしなきゃいけないということで、最初に窓口は一つにしましたが、後で結局細分化してしまっているんでございます。
　だから、この手続を、根幹を直すということは、これは制度の根幹でもございまして、今までの地域自主戦略交付金の制度を維持した上で、今の地方の御要望にこたえることはちょっと難しかったんですね。
　したがって、私どもとすれば、まずは、自主戦略交付金でくくってくれた事業項目を更に大くくり化しました。それから、社会資本総合整備交付金という元の母体があって、社会資本総合整備交付金から切り分けて自主戦略交付金になっているんです。ですので、今回私たちはトータルで社会資本総合整備交付金のところまで全てを大くくり化いたしました。それから、添付図面だとか手続書類を大幅に簡素化いたしました。それから、自主戦略交付金は都道府県と政令市にのみに使っていた予算で、制度であります。市町村は使っていなかったんですね。私たちは、今回、市町村にまで今の事務手続だとかくくり化を全て適用されるようにさせていただいたんです。
　ちょっと長くなって恐縮なんですが、例えば農業などでは自主戦略交付金という強い農業づくり交付金というのが一つありますが、その脇に強い農業づくり交付金というのがございます。これは自主戦略ではなくて別の事業なんです。それから、産地活性化総合対策事業というのもございます。産地再生関連施設緊急整備事業というのもございます。この四つの仕事を私どもは強い農業づくり交付金と一括をして、大くくり化をして、そして手続を簡素化して仕事ができるようにしたと。ですから、私は発展的改善だと言っているのは、精神として、できるだけ幅広にいろんな御要望ができるようにしつつ、手続を簡素化して、そして仕事を進めると。
　かつ、民主党は一兆円の目標を掲げておりましたが、この自主戦略交付金は六千七百億で、それ以上積み上がることができませんでした。我々は、それを含めて今九千億を超えて、一兆円に近づくところまでのそういう事業設定をして、前政権が目指していたものにも私たちも近づきたいということでやっているということでございます。
○難波奨二君　テクニカルな問題は十分理解できるし、改善をすべき課題だというふうに思います。しかし、地方が自由度を持って執行できるそうしたお金ですよね、そうしたものを交付していくというこの思想といいますか、このことについてはどのようにお受け止めになられますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　もとより私もそれが必要だと思っています。そして、地域自主戦略交付金よりも私たちがこれからやる制度の方がより自由度が上がっているんです。しかも、対象範囲が広くなっているんです。手続が簡素化されているんです。ですから、制度的、発展的改善だと私はずっと言い続けているんでございます。
○委員長（松あきら君）　大臣、指名してから答弁をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　あっ、ごめんなさい。
○難波奨二君　それでは、今後の推移をこの委員会でも十分注視をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、東日本大震災の復興支援の関係につきましてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　御案内のように、震災から二年たちまして、原発事故等によって長期にわたって避難されておられる方がいらっしゃるわけでございます。こうした避難者に対する行政サービスの提供というのは、原発避難者特例法によりまして措置をされておるところでございます。東北全体では三十万人近い方がまだ避難をされておりますし、福島の皆さんもその半数近い方が避難をされておられるわけでございます。
　今後も長期にわたって地元にお戻りになることが非常に困難ということが想定をされるわけでございますが、現在二年経過いたしまして、様々な事象が避難元あるいは避難先で起きているわけでございます。当初想定された課題以外のものがやはり現地では発生しておるわけでございまして、現行法の特例法では十分カバーできない問題が生じているというふうに認識しておりますけれども、総務省として、現行の特例法による避難住民への行政サービスにつきましてどのように評価をされているのか、また、どのような課題があって、解決が必要かという御認識をお持ちか、お伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（坂本哲志君）　原発避難者特例法において、避難住民に対する行政サービスの提供につきましては、福島県の方からは現時点で特に大きな支障は出ていないというふうに伺っております。避難された方々が避難先において適切に行政サービスを受けられるようになったというふうに私たちは評価をしているところでございます。
　それから一方、長期にわたる避難生活における支障に関しましては、避難住民の方が民間企業との契約等の際にその避難場所について証明することを求められたという事例がありました。そういうことから、総務省におきまして、避難元市町村が当該証明事務を実施する場合の事務処理要領を取りまとめて対応を図ったところでございます。
　今後とも、避難住民が適切に行政サービスを受けることができるよう、福島県、避難先、避難元市町村、関係府省とも連携を図ってまいりたいと思っているところであります。
○難波奨二君　十分、避難者の皆さんあるいは当該の自治体の皆さんの御要望を聞きながら今後も対応を図っていただきたいと、このように御要請を申し上げておきたいと思います。
　もう一点でございますが、いわゆる二重の住民登録の問題でございます。
　これも、震災の発生以降、課題としてあるという指摘もこの委員会でもなされたわけでございますけれども、現在の避難住民の皆さん、あるいは避難先、避難元の自治体の皆さんからこの住民票の問題につきましてどのような御要望等があるのか、また総務省としてその御要望にどのように対応していこうとしているのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　住民票を移動しない避難住民が避難先でサービスを受けるときに事務の手続に時間が掛かったりと、こういうようなことで二重の住民票を求める声というのがあると。それから、今も坂本副大臣の方から御説明させましたけれども、民間契約の際に避難先の住民票を求められると、こういうケースがあって、元々の住民票と避難先での住民票、二重の住民票を求める声が一部にあるというのは私も承知をしております。
　しかし、二重の住民票の仕組みがなくても、行政サービスについては、原発避難者特例法、こういったものによって、避難先において行政サービスは事務処理の特例が作られております。それから、民間契約についても、避難場所証明書の交付スキームの構築、これを避難元の市町村によって連携が取れるように、対応をできるようになりました。
　ですから、当初、混乱の中でいろんな御難儀があったのかもしれませんが、今それは大分落ち着いてきているのではないかと、このように思いますし、二重の住民票を作ることに関しては、これは選挙権、被選挙権を二重に与えることにもつながりかねませんし、また、納税の義務について二重課税という問題も、それは本当の、何というか、形のことですけれども、そういったことも出てきますから、これは現行ではなかなか難しいんではないかなと。それよりも、被災者の方々、避難住民の方々がスムーズに行政手続や民間契約のときに支障の出ないようにいろいろな支援をまた充実させていきたいと、このように考えています。
○難波奨二君　私、冒頭申し上げましたように、恐らくまた年数が長くなりますと、私は、いろんな御要望がやはり出てくるし、また、現実もそうなんですけど、変化もされておるわけですよね。是非、今大臣の方から具体的な課題の御報告もございましたけれども、どうか今後も十分注視をして対応をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、被災自治体に対する人的の支援措置についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、これももう随分この間も各委員会でも御指摘をされておりますけれども、地方自治体で要員の人材の不足が目立ってくる。それも、土木等々技術職を中心とした、そうした技能を持った方のニーズが非常に高い。しかし、応援をしたい他の地方自治体も非常に要員的には厳しい事情があるので被災地だけの支援ができないと、こういうような事情が現在あるわけでございますけれども、こうした課題につきまして、現在、総務省として具体的に取り組んでおられる内容につきまして御答弁いただきたいというふうに思います。
○副大臣（坂本哲志君）　地方公務員によります人的支援につきましては、これまで一年間で八万人以上の地方公務員が被災自治体に派遣をされました。一日単位で申しましても、千八百人程度の地方公務員が派遣されているところであります。
　総務省におきましては、発災直後から全国市長会、全国町村会の協力を得まして被災市町村への職員派遣の支援を行ってまいりました。特に、平成二十五年度に関しましては、被災市町村におきまして千四百九十人の人材確保の必要があります。全国の市区町村への職員派遣の要請や被災自治体における職員の採用等によりまして、二月までに確保できております人材が六百六十人というふうに見込まれております。そういうことで、依然として被災市町村の要請に十分にこたえられる対応はできておりません。
　全国の市区町村に対しまして更なる職員派遣を要請いたしますほか、被災自治体におきます任期付職員等の採用支援、それから、被災自治体で働く意欲のある市区町村のＯＢ職員の情報の提供、さらには、民間企業等の人材活用の促進といったものを制度として今後、二十五年度でつくり上げまして、被災自治体におきます更なる人材の確保というものを支援してまいりたいと思っておるところであります。
○難波奨二君　今、任期付採用の職員のお話もございましたけれども、任期付きということじゃなくてで、被災地で働きたいと強い思いをお持ちの方については本採用という、正社員で、職員で働いていただくと、こういう取組も必要じゃないかと思いますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も、このマンパワーの確保、これは極めて重要なんですね。
　そして、二年たちまして、この二年間、現地における公務員の皆さんの奮闘ぶり、これはもう本当に心から敬意を表したいと、このように思っています。自衛隊や海上保安庁、そして消防や警察、そういった皆さんも必死で頑張ってくれておりますけれども、基本的に基礎にいるのはその町の公務員の皆さんですから、自ら避難、被災しながら、大変な御苦労をいただいている。これには私は、もっとその努力に光が当たるように私も心掛けていきたいと、このように思っているんです。
　あわせて、決定的にもう人が足りていない。それはなぜならば、今まで何十年も掛けてつくってきたものが一挙に壊れて、今予算だけでも十倍から十五倍ですから、そういうものをこなさなきゃならない中で、これは大変な御苦労があります。
　今、被災直後は臨時の応援で、とにかくという気持ちで行っていただきました、年間八万人ですから。だけれども、これから三年目に入るとなると、もう少し継続的に進められるような取組をしなければいけないというふうに思っています。したがって、私、そこは自治体の皆さんと直接お話をしようと思っています。先日は、実は労働組合の皆さんとはそういう話も少しさせていただきました。
　ですから、今ある、我々の制度ができる範囲のことは全部つくってやっているんです。でも、それに加えて、更にこの実効性を上げるためにはどうしたらいいか、ここは是非考えていきたいと思いますし、やはり、期限を付いて、半年ぐらいでは、今度は受け入れてくれる方がなかなか、仕事を覚えてもらったと思ったらいなくなってしまう。それから、じゃ、新たに行くにしても、任期付きで行くのでは最終的な人生設計ができないと。いろんなことがあると思いますので、現実的にはどんなことができるのかを更にいろいろ調査し、情報を取りながら、もう少し何かお手伝いできることはないのかというのは研究していきたいと思っております。
○難波奨二君　その方向で是非お願いをしたいと思います。
　そこで、大臣のお口の方からも今出ましたけど、被災地の自治体の職員というのは非常に頑張ってこの二年間も過ごされて、仕事もしてこられたわけでございます。そして、首長さんの思いというのは、今回、国から給与を引き下げろというふうに、俺たちの、被災地の自治体の職員に対しても同じことを求めるのかよと、とてもじゃないけど俺は忍びないというのが私は当該の首長さんの思いだろうというふうに思うんですね。
　実際そのようなお声も聞いておるわけでございますけれども、全体的にこの地方公務員に波及する給与削減というのは私どもは反対でございますが、まあ百歩譲って、ちょっと私が質問いたしますと、なぜ被災自治体の職員に対する配慮ができなかったのか、ちょっと大臣の方からお聞きしたいと思いますけれども。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、私も直接そのようなお言葉を聞いております。また、私も何度か行って向こうの人たちとは友達になっておりますので、被災の住民も、また被災地の公務員の皆さんともそういう仲間になっている人たちがいます。仲間であっても、それを私に言うんですかと、それから首長などは、いや、これ私、職員たちに言うのはという、全くその声は私、いただいております。ですから、気持ちの上においては非常にじくじたる思いがあるのは事実であります。
　しかし、このたくさんの御努力、苦労されている、それには敬意を払いつつ、今度のことについて、私どもは例外の扱いというのは置いていないわけであります。先ほどから言いますように、ここで日本の再生を図るために、国、地方全体の奉仕者として地方公務員がまずその姿勢を示して頑張ろうじゃないかと、こういう思いでお願いをしております。
　あわせて、これは実は国も、国家公務員も被災地で働いているんです。ですから、そういう苦労している人たち、国の国家公務員もこれは例外の扱いというのを設けていないんであります。
　ですから、そういう中で是非御理解をいただきたいし、例えば地方の団体で既に国の給与と同様の削減努力をしているところは今回求めませんから、ですからそこの分で何とか御理解いただけるように説明してまいりたいと、このように思います。
○難波奨二君　是非、私は、一定の何らかの知恵がないのか、配慮がないのか、そのことを求めまして、この問題を終わりたいと思います。
　最後になりますが、郵政の関係でございます。もう時間がございませんので、二問に絞って郵政の関係を御質問したいというふうに思いますけれども、まず、今、日本郵政のこの新規業務に係りまして、その認可が遅れております。株式の上場というのが二年半先に行われるわけでございますけれども、いかに企業価値を高めて高い値を、市場で評価をしていただくのかというのが非常に重要になるわけでございますけれども、ただいま、現在、金融庁におかれまして新規業務の認可が遅れている理由をお聞かせ願いたいというふうに思いますが。
○大臣政務官（橘慶一郎君）　今ほどお話ありますように、この金融二社の新規業務の実施ということにつきましては、郵政民営化の成果を利便性の向上という形で国民の皆様に実感していただく上で、また日本郵政グループが市場で評価される上で大変重要であると思っております。
　そこで、御質問のこの二つの新規業務の認可の手続の状況でございますが、まず、かんぽ生命につきましては、昨年九月三日に認可申請のありました学資保険の改定につきまして、郵政民営化法にのっとり、他の金融機関との適正な競争関係等について審査した上、同年十一月三十日、昨年十一月三十日に条件を付して認可をしたところであります。
　この認可の条件におきましては、サービス開始前に、保険金の支払管理態勢の充実化策、また合理的な商品区分経理の計画と、こういったもの等につきまして総務大臣及び金融庁長官から承認を得るということを求めているわけであります。
　現在、かんぽ生命におきまして、こういった求めている条件について、これを満たすべく取組が進められているところでありまして、この求められる要件が満たされれば、このかんぽ生命の認可について承認を行ってまいりたいと考えております。
　また、ゆうちょ銀行から同九月三日に認可申請のありました住宅ローン等の実施につきましては、昨年十二月十八日、郵政民営化委員会におきまして、限定条件を付けてこれを容認する意見が取りまとめられたところであります。現在は、その意見を踏まえまして、このゆうちょ銀行の申請内容につきまして総務省と金融庁、両省庁で審査を行っているところであります。
　私ども総務省といたしましては、郵政民営化法に則し、他の金融機関との適正な競争関係等を阻害するおそれがないかを審査の上、サービス開始の是非について判断をしてまいりたいということで今取り組んでいるところでございます。
　以上であります。
○難波奨二君　申し上げた理由によりまして、是非とも早期の新規業務の認可というものに御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後になります。もう時間がありません。ＴＰＰの問題でございますけれども、長年アメリカはこの簡易保険につきましていろんな御意見を申されておるわけでございますけれども、今度のＴＰＰ交渉参加に向けまして、前提条件として、かんぽに対する業務規制というのが求められているのかどうなのか、このことをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　事前協議の内容については協議中事項ですから、これはお答えを差し控えさせていただきますが、かねてより米国から、かんぽ生命について、他の保険会社との対等な競争条件が確立されるまでは新規業務を認めるべきではないと、こういう主張がなされているのは私も承知をしております。
　私どもとしては、このかんぽの新規業務は、これは郵政民営化法に則して他の保険会社との適正な競争関係を阻害しないような形で実施する。言わば法律に則して粛々と進めていくことであります。郵政の民営化の成果として実感というものがございます、実感が国民に与えられるような、そういう形のものを求めていくのは法の趣旨でありますから、その法にのっとって我々としては進めていきたいと、このように考えています。
○難波奨二君　大臣といたしましても、是非とも強い姿勢を持って、このＴＰＰ交渉の聖域の部分に金融の問題も含んでいるんだという姿勢で臨んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤川政人君　自由民主党の藤川政人でございます。
　元気な新藤総務大臣に早速質問をさせていただきたいと思いますが、新藤総務大臣は、御就任後、直ちに五つの総務省ミッションを掲げられました。そのミッションの一丁目には、「元気をつくる」とあります。そして、一丁目一番地には、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現が掲げられておられます。長引くデフレと円高による混迷にピリオドを打ち、日本経済の再生を実現するためにも地域の活性化が不可欠であり、ふるさと、現地、現場に軸足を置く自由民主党そして安倍内閣にふさわしいミッションであるということを思います。
　この活力ある地域づくりに通じた新しい成長の実現の推進のため、新藤大臣は早速、本年二月に新藤大臣を本部長とする地域の元気創造本部を立ち上げられたと承知いたしております。この地域の元気創造本部を設置された目的と地域の元気を取り戻すための新藤大臣の決意をまずもってお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、自分たちの使命は、国民が期待をされていること、それは日本を復活、再生させること、それは、私は元気という言葉で表していただこうと思っています。
　そして、国というのは、日本の国は一つでありますが、地域の固まりであります。地域の固まりが日本の国になるということだと思いますし、日本の中のそれぞれの町が、この分けられたものが地域になるんだと、これは密接不可分だと思うんです。ですから、この日本の国を再生するためには、まず一度には、一遍に、一律に何から何までうまくいくわけがありません。ですから、私は、地域においては、それぞれの、元気になっていただく、そういう町をたくさんつくって、地域の元気のまとまりを日本の元気にできるようにしていこうじゃないかと、それが総務省の役割の大きな一つだと、このように考えているわけなんであります。
　ですから、まずはみんなで頑張りましょうという意味において、補正予算における、あれは地域活性化・雇用創出臨時対策交付金というのが正式名称なんですが、長くて分からなくなっちゃうので、これは元気臨時交付金というネーミングをつくらさせていただきました。それから、公務員の皆さんには御迷惑を掛けるけれども、是非一緒にやりませんかとお願いをしているこの事業も元気事業という形にさせていただきました。そして、何よりも地域の元気をつくるための創造本部というのを立ち上げて、掛け声倒れに終わらないようにしなくてはならないと。それは民間の投資を喚起する成長戦略の一環でもあるわけであります。
　この地域の元気創造本部がやろうとしているのは、まず目的は、これは私たちでそれなりに勝手につくっちゃっているんでありますが、まず我々の、時間いただいて申し訳ないんですけど、ちょっといい機会なんで、私たちのミッション、これは、町の元気で日本を幸せにする、こういうまず目的を考えたんですよ。その中で、地域の人だとか地域の資源を生かしていこう、それから物や知恵を生かしていこう、人や投資を呼び込む、こういうようないろんなことを考えました。
　それで、実は地域には資源があるんです。それは、環境上のだったり地政学の上だったり観光だったり技術だったり、地域には資源がございます。そして一方で、地域には資金があるんですね。地方金融機関の預貸率は五〇％です。お金がありながら、貸出先が良いものが見付けられずに、お金が実は金融機関にとどまっているものがあります。
　この地域の資源と資金を、そこを活性化させたい自治体がこれらの間を取って、そして連携できないかと。イノベーションサイクルと私は呼んでいますけれども、そういう地域の中の連関をつくれないかと。それを自治体が取り組むべき町づくりに総務省が総合的に御支援をするという形にしました。そして、地域資源の活用は経済産業省が協力します。地域資金の活用については金融庁に協力をいただきます。そして総務省と、こういううまい連携をつくりながらやっていこうと。
　そして、地域それぞれのやり方がございます。どうやって元気にさせるかは、それぞれの地域の工夫や特徴をつかまなければいけないということでありまして、これも新年度予算化を今しております。今、二百か所以上の要望が出てきておりますが、それを幾つかいいものに絞り込んで、その起爆剤となる支援はさせていただこうと。
　しかし、私たちがお金を引き揚げたら終わるんではなくて、イノベーションサイクルですから、うまく連関ができれば、最初の立ち上げをお手伝いして、その後は独自でもってやっていただこうと。こういう事業を実現させるための、これを元気創造本部と呼んで、それは役所の幹部、統計だとか全然関係ないところまで含めてみんなで入れというんで入ってもらいました。
　あわせて、有識者会議というのは、建築家だとか芸術家だとか町のデザイナーだとか、さらには福祉の専門家だとか町おこしの人だとか林業の専門家だとか、そういう人たちを就任してもらって、有識者会議でアイデアを出す。仕事の実務はこっちの元気本部で、役所の中の横串を刺してやっていこうと。それを更に他省庁との連携を組むような仕事に持っていくと、こういうことで進めているわけでございます。
○藤川政人君　地域の集合がまさに町であり、そして県であり、そして国になる、まさにそのとおりだと思います。そして、そこにある元気、そこにある宝、そこにある潜在性、それを大きくして、大臣のおっしゃる考えの下で、本当に元気が出ることは我々もしっかり応援をしていきたいと思うんですが。
　今、その中に、地域経済イノベーションサイクルの全国展開と大臣今おっしゃられました。多様な地域資源、地域金融機関の資金及び地域企業等のノウハウ、地方自治体が核となってそれらを結び付けて地域の元気づくりを創出する。
　その中において、今まさに地域金融機関のお話を大臣はされました。地域ラウンドテーブルとおっしゃられるそうですけど、産学金官という新しい考え方、従来の産学官に金、すなわち金融を加えた新しい考え方の下、地域金融機関との連携も考えられ、新しい試みを用いるということは評価をしたいし、皆で応援をしたいと思いますが、この地域金融機関からの融資を引き出すために、やはり何らかの私は信用保証が打たれることが必要不可欠になってくると思うわけでありますが、実際に業を起こす状態をつくるため、そして実効ある施策とするためにやはり工夫が必要になってくると思います。
　そこで、まず、この地域経済イノベーションサイクルの具体的なスキーム、それはいかがなものなのか。そして、地域金融機関からの融資を引き出すための担保の在り方、それぞれ金融機関が信用保証等々で、これが一番大変なところでありまして、行政は、とにかく貸し渋りをするなと、意欲のある人間にはいつも応援をしろと。言葉は簡単なんですけど、貸す側にしてみれば、やはり地域地域の信用保証をどういう形で打つかというのはこれはもう大変な作業でありまして、私たちも多くそういう要望を受けるわけでありますが、地域金融機関からの融資を引き出すための担保の形態、実効性ある施策とするための工夫、それをどういう形で考えておみえか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　藤川先生は、もう地方自治、地方議会の経験も長くて、町の中のそういった実態についてはよく御承知のことだと思います。そして、今、お話の端々にもポイントとなる言葉を言っていただいております。
　ですから、かなり、完全に御理解いただいていると、このように承知しておりますが、まさに産学金官ラウンドテーブルと、これは初めて言葉としてはそんなふうにつくらせてもらいました。その名のとおりに、産業界、学界、そして金融界、さらには行政と、これが一つのテーブルに着いて話合いをしましょうということであります。
　一番大事なのは、金融機関が融資をする、投資をできる事業なのかどうなのかと。その意味において、金融機関が、まず自分たちで事業選定のときから、事業モデルを作成するときから入ってもらうということ、これは非常に重要なことだと思います。そして、初期投資の融資を受けるんでございます。それがポイントなんですが、その中で、もう一歩ここの部分があれば融資を受けられるところまで行くんだというところを、これは我々が、自治体が支援をするんですが、その自治体の支援を総務省が御支援しようと、こういう形をつくったわけであります。
　そして、それはお金だけではありません。最初の仕事を進めていく上で大事なのは、引っ張っていく人材なんですね。それが、一か月に一遍、東京から出かけていってアドバイスするのは結構ですけど、それでお帰りになるとまた元のもくあみになってしまいます。ですから、ずっとそこに張り付いてそこのプロデューサーになれるような、そういう経費も用意をして行っていただこうじゃないかと、またノウハウを提供してもらうというのも、言うだけじゃなくてそこで実践してくださいと、こういう形をつくろうと私は思っています。
　それから、自治体は、これは当該の融資に係る事業体の債務について、損失補償も含めて一切行いません。自治体が焦げ付くことはない。それはもう地域の金融機関とその人たちが、事業実施主体がきちんと話し合った上で、我々は初期投資しますが、しかし自治体の債務保証は行わないという形の制度にしているんであります。
　こういった初期投資をまず自治体が支援する場合には、二十四年度の補正予算で二十一億円用意いたしました地域経済循環創造事業交付金というものが、お認めいただいたこの補正予算の中でございます。これ、二十一億、二十一・九億円創設しましたが、二百四十事業、提案が来ております。そして、かなり事業化がきちんとできているというものについては、既に十八事業、十八のプロジェクトについては今月中に交付をしようと、そこまで来ております。
　今までもいろんな取組がありましたから、これ一つで全てが解決するなどと甘いことは考えておりません。しかし、今までの経験を踏まえて現実に仕事として動かしていくと。いよいよ、日本の国も待ったなしですけど、過疎化が進んだり、経済が疲弊化している地域も待ったなしのところまで来ていますから、ここで本当の仕事のできる一つを立ち上げようじゃないかと、こういう気合で応援をしていきたいと、このように思っています。
○藤川政人君　大臣、本当に、産学金官、金と官が同じ言葉で並ぶとは夢にも思いませんでして、新しい取組だということで本当に頑張っていただきたいと思いますが。
　先ほどの金融機関の預貸率、地域における、五割程度、それを何とか有効利用したいとお話がありました。ただ、利率が低いからこそ、貸すべきところ、借りる人が少ないからこそ臨財債、先ほどもお話があったように、いろんなところでそういう財源を、資金を活用したということはあるんですが、これから、景気が良くなってきて利率も上がりました、みんな貸してほしいと言ったときに、その優先順位というか、これで支援したんだから、優先配分を地方に、地域のこういう経済イノベーション、そういうところで手を挙げた人にしてほしいと総務省始め県も言った場合に、景気が良くなったときのいろいろなリスクといいますか、そういう場合もしっかりシミュレーションしておく必要が僕はあるんだろうなと。
　やはり、厳しいからこそ、そういう実態の預貸率の状況だから何とかしてあげよう、地域の宝を何とか大きくしようと、大臣の本当にその元気づくりというのは私は大切なことだと思いますが、やはり金（きん）を入れるということになると、彼らは金もうけですから、そういうところで、今はいいけれど、彼らがもっともっと高利で貸せる場合が、場所が山ほど出てきたときに、我々は、それははしご外しは私は絶対いけないと思いますので、しっかりそういうところの担保も取っていただきたいと思いますが、大臣、一言よろしくお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のとおりだと思います。そんな簡単にバラ色の夢計画が実現できるならば今までも進めていたはずなので、それはなかなか簡単なことではないと承知しています。
　そして、その上で、今回鍵となるのは、多分ですけど、イノベーションです。新しい技術、それから新しい生活の、対する革新的な思想、こういうものを加味することが実は今回新しいんです。お金を入れるだけではなくて、それは、ＩＣＴを徹底的に入れることによって、新しく田舎に今までとは違う形のサテライトオフィスというか、企業や人材が出かけていることもあります。なぜならば、設計者だとかデザイナーというのはどこにあっても、高速のブロードバンドの基盤があればどこにいたって仕事ができるんですね。そういうようなこともございますし、地域資源として、太陽光パネル、太陽光発電のみが唯一ではありません。それぞれの地域に、例えば自分たちのエネルギーで、この地域ぐらいだったらエネルギーが自分たちで賄えるんじゃないかと、こういうようなことを根っこに置いて、じゃ、それの技術支援をしようじゃないかというのもあります。それから、福祉の町。高齢化の町は、お年寄りがいて、誰かがやらなきゃいけません。でも、そのお手伝いに行く誰かが、そのお手伝いをしながら自分たちも暮らしていけるような、そういうビジネスモデルがつくれないでしょうかということを考えているんです。
　ですから、そういう新しい取組も含めて、今までとは違うやり方を入れて、これだけ技術が進み、通信基盤、社会資本整備も行われてきた、そういう中でのこれからの新しい町づくりを起こしていきたいと。当然のごとく、厳しくビジネスチェックをしていくのは、これはもうそこが基本でありますが、この実現はそこのアイデアと我々の日本の技術力をどう生かすかに懸かっているんじゃないかなと、このように考えています。
○藤川政人君　今大臣、ＩＣＴとおっしゃられて、最初私が聞いたときには、これはまた何の略なんだと。ＴＰＰはもう独り立ちしましたし、ＬＥＤもＥＬＴもＡＫＢも、横文字三文字ばっかりです、世の中。大臣、このＩＣＴというのは、これセットにして海外までという想定もされているようでありますけれど、独り立ちしますかね。一言、そのことを。
○国務大臣（新藤義孝君）　ＩＣＴというのは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーと、こういう略でありまして、大したことないんですね。簡単な言葉なんですけど、要するにコンピューターを使って、そして新しい暮らしや新しい技術を開発しましょうということであります。
　それは、我が国の国家基本戦略になると思っています。ですから、この地域の元気創造本部とは別に、ＩＣＴ成長戦略会議というものもつくりまして、そちらでは、例えば今回メタンハイドレートが出てきました。メタンハイドレートを取り出して、あれをプラント化して、そして現実にそういう仕事をするためには、効率を良くするためには、やっぱりコンピューターが必要です。ｉＰＳ細胞の実用化に対しても、膨大なコンピューターの処理が必要になってきます。それから、住んでいる人たちが効率よく福祉サービスを受けられるためにも、やっぱりＩＣＴの基盤が必要になってくると。こういうことで、今まさにそれを基に新しい技術や暮らしをつくっていこうじゃないかと、こういうことを我々は追求しているということでございます。
○藤川政人君　その地域経済イノベーションサイクル、そしてＩＣＴの活用、いろんなことがこれから大臣の頭の中にはおありでしょうし、一緒になってまた進めていきたい、それが地域の元気、日本の国力アップにつなげていくと、大きな目標の中で頑張りたいと思いますが、今おっしゃられたように、メタンハイドレートの話も出ましたし、もうあらゆるところにこれ関与していく話だと思います。
　このイノベーションサイクルの展開においては、他省庁との連携がもう本当に大切なことになると思います。その案を見させていただきますと、木質バイオマスの利活用では林野庁、着地型観光の振興では観光庁、地域資金の有効活用では金融庁、中小企業庁との連携が必要になってきます。関係各省庁と広く連携し、政府全体でこれはもう協調してやっていかなくちゃいけない課題がたくさんあると思います。
　大臣がおっしゃるこの元気づくりを進める上では、他省庁と多く関係するところがありますから、今、これからの話のことが多いと思いますけれど、大臣が今考えてみえる問題点もおありかと思いますし、だからそういう中においてもこう進むべきだという考え方をお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、まさにそこがポイントになるというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事木庭健太郎君着席〕
　私はまず、役所の中の横串、各局間の連携が取れないかということを研究会を一つつくって、全庁的な組織をつくることでやろうと思っています。あわせて、全省庁の横串を通すことが重要なんです。これは、今経済財政諮問会議において私ども提案いたしまして、そういう国家プロジェクトを国策化しようと、こういう取組を提案しています。それから、司令塔機能を強化しなきゃなりませんので、それを経済財政諮問会議、また科学技術会議、こういったもので権限を持ってもらって、そして今、いろんなところでいろんな仕事をやっているんです。先ほどのエネルギーの問題は、環境の方からもエネ庁の方からも農水省からも取組があります。
　ですから、それを整理して、国家としてこういう仕事を進めていくというものを打ち立てて、それを統一した指示の下で各省が分担して続けていけるようになればいいんではないかと、そういう具体的な枠組みを、今これから経済財政諮問会議、そして科学技術会議、そして日本再生本部、こういったところで同じような提案をしながら、最終的にそれを政府として収れんさせていこうと、こういう作業を現在やっておるところでございます。
○藤川政人君　他省庁と関連する中で地域の元気をつくるというと、私はすぐ思い出すのは、昭和六十三年から平成十一年まで続いたふるさと創生事業、竹下内閣から始まった、あれは最初、交付団体に一億円配りましょうと、金の延べ棒を買ったりお城を造ったり、テーマパークでその後財政破綻を起こすぐらいの厳しい状況に陥った自治体もあったかと思います。
　そういうことで考えると、地域が元気になる、ふるさとが元気になるというのは、これはいつまでたっても不変の本当に変わらないものであり、大切に進めていかなくちゃいけないものだと思うんですが、あのときは地域総合整備事業債といって、非常に使いやすい起債が起こせますよと。もうみんなそれに飛び付いたというのは本当に昨日のことのように思い出しますけれど、最後は福祉施設、老人施設でも何でも使えという話で、最後はもうたたき売りみたいになっていたような覚えがあるんですが、大臣、簡単にふるさと創生事業や過去のものとここが違うんだと、一言だけまたお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　決定的に違うのは経済情勢と国力だと思います。たしか私の記憶では、あのとき、日本の政府の赤字国債が発行しなくて済んだと。それは戦災復興から始まって、世界銀行、それからガリオア・エロアだとか、そういうようないろんな融資を受けて日本の国は立ち直ってきましたが、ようやっと借金をしなくて済んだと、ああ御苦労さまでしたと言って配ったのが一億円だった気がしているわけであります。
　今は、この厳しい経済情勢の中であしたの日本をどうしていくんだろうかと、こういう中で、せっぱ詰まった状況での立て直しのための一つであります。ですから、そこの、私たちもこの危機感を持って、緊張感を持って取り組んでいきたいと、ばらまきや単なるお金を使うだけ使ってそれで終わりにしないようにしなくてはいけないというのは、これが一番重要なところだと考えます。