Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原国務大臣　私は、仮定の問題につきましていろいろお答えをすることは適当でないと思います。
　なお、総理の国会における発言についても私よく詳細に見ておりませんからこれについてどうこうは申し上げられませんが、防衛庁長官でございますので総理大臣の御命令に従う、これは当然でございます。
○野坂委員　そうしますと、一％の枠の中でおさめるということになれば――架空の問題だから議論はできないと言うが、現実に起きてからでは遅いではないか。予想されるものについてどう対応し対処するかということも政治家の課題であるし、責任者として当然であると私は思うのです。そういう意味で、一％枠内におさまらない、あるいはＧＮＰの動きが、名目五・一％で実質四％というものは、斯界の皆さんの意見を聞くと、むしろ下がるのではないのかということも言われるわけであります。三兆三千億円というものは、あるいは二％ならば六兆円も下がってくるということになれば重大な事態でありますから、それらについては今から御検討されるだろうというのは当然だと思うのです。
　そこで、時間がありませんから、私が最終的にお聞きしたいのは、よく読んでいないけれども、総理大臣の御命令に従うのは当然でありますということ。総理が一％の枠は六十一年度内は守りますと言っておるということを、私はここに持ってきておりませんけれども、ゆうべ読んだわけですから、そういうことであれば、それについては厳守をして、その内容についてはいろいろありましょうけれども、人件費、人間の合理化の問題もありましょうし、輸入の低減もありましょうし、原油の値下がり、そういうものも加えてみて十分対応するということになりましょうかと聞いておるわけです。その点について伺っておきたい。
○栗原国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、私は総理大臣が言われたことをよく見ておりませんし、それがどういう意味であるのか、それもまだよく考えてない。したがって、野坂さんのおっしゃったことは承っておりますが、総理大臣の真意がどこにあるかということは私なりにいろいろと検討させてもらいたい、こう思っております。しかし、いずれにいたしましても総理大臣の命令を聞くのは当然でございます。
○野坂委員　時間が参りましたのでこれ以上質問することはできませんが、一％枠を守るというのは、三木総理以来、いろいろな動きはありましたけれども、今日なお守られておるというのが現状であります。程度論は払拭をされまして、中曽根内閣の閣僚として一％枠を守り抜くという決意で臨まれますことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田口委員　官房長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、何分にも生まれて初めて質問するわけでありますから、ふなれな点がありましたら御容赦をいただきたいと思います。
　まず私は、当面の緊急的な問題でありますので、多少議題から外れるかもわかりませんが、お許しをいただいて質問させていただきたいと思います。
　今月の二十四日にアメリカの戦艦ニュージャージーが佐世保の港に寄港することになっています。私は、かつて最初にアメリカの原子力潜水艦シードラゴン号が佐世保に入港いたしまして以来、約二十年近くにわたってこの問題にかかわってまいりました。とりわけ二度にわたるアメリカの原子力空母エンタープライズあるいはカール・ビンソン、ミッドウェー、さらに最近では多数の攻撃型の原子力潜水艦が佐世保に入ってきています。その都度地元の住民は、これらのアメリカの艦艇に核弾頭が搭載をされておるのではなかろうか、核が日本の港に持ち込まれておるのではなかろうかと、大変な疑惑と不安を持っておるわけであります。その都度政府の答弁としては、我が国には非核三原則があるし、これはあくまでも堅持をしていく、核の持ち込みについては日米安保条約によって事前協議の対象になっておるから、事前協議の申し入れかない以上、核の持ち込みはあり得ないという答弁を実はされてまいりました。
　しかし、かつての駐日アメリカ大使でありましたライシャワーさんの発言やラロック提督の証言などからも見られますように、私どもとしてはこれらの政府の答弁については大変大きな疑問を持っておったわけであります。今回の戦艦ニュージャージーについては、私は今までのような政府のお答えでは納得はできないと思います。既にアメリカは太平洋艦隊に核巡航ミサイル・トマホークの配備を決定し、どのような艦艇にこれを配備しておるかということについても明らかにしておるわけでありまして、戦艦ニュージャージーには約三十二発のトマホークが搭載をされておるということは公然たる事実であります。
　したがってお尋ねをするわけでありますが、今回の戦艦ニュージャージーの寄港をお認めになったその根拠として、一体だれがどのようにしてこのニュージャージーに核弾頭が搭載をされていないという確認をしたのか、このことをお聞きいたしたいと思いますし、今後とも政府は非核三原則についてあくまでもこれを守っていくという姿勢があられるのかどうなのか、このことも確認をさせていただきたいと思います。さらにもう一点、外務大臣が駐日アメリカ大使と会談をされたというふうにお聞きをいたしておりますが、どういう目的でどのような内容でお話しになったのか、そのことも明らかにしていただければ幸いであると思います。
○後藤田国務大臣　まず最初に、非核三原則を政府はあくまでも守る決意があるのか、こういうことでございますが、これは守り抜く決意でございます。そのことをお答えいたしておきたい。
　それから、これは申し上げるまでもありませんけれども、特定の艦艇にトマホークあるいは核兵器を搭載する能力があるということと搭載しているということとはおのずから別の問題ではなかろうか、私はかように理解をするわけでございます。
　今御質疑にございましたように、日本の政府としては非核三原則を堅持しておる、したがって核の持ち込みは認めない、もし核の持ち込みをするということであれば事前協議の対象になる、事前協議があればそれは拒否する、それが日本政府の従来からの確固とした政策でございます。
　そこで、今回のニュージャージーの佐世保入港に当たりましても、駐日大使を外務大臣が招致をして、アメリカ政府としては日本政府の持っておる非核三原則について十分御理解をしていただいておるものと思うがいかがか、こういったような確認をした上でニュージャージーの入港を認めるわけでございますから、改めてアメリカ政府の方から核の持ち込みについて事前協議がない以上は、日米安保条約というお互いの信頼関係の上に立って、アメリカ政府、つまりはニュージャージーは核の持ち込みはしていない、かように私どもとしては考えておるわけでございます。
○田口委員　従来と同じようなお答えだというふうに思うのでありますが、私どもの認識といたしましては、従来のアメリカの艦艇に比較をして、特にニュージャージーについては明らかに核弾頭が搭載をされておるのは恐らく周知の事実であろうというふうに思っておるわけで、特にその点でお尋ねをしたわけであります。
　それでは、外務大臣が改めて今度駐日大使にそのことを確認をされたという理由はどういうことでしょうか。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま官房長官が御答弁なさいましたように、もし核の持ち込みがあれば事前協議の対象となるということでございますので、本来このような事前協議制度の確認ということを必要としないわけでございます。これは日米安保条約を運営していく上で当然のことでございますけれども、日米両国の信頼関係からいいまして必要ないわけでございますけれども、ニュージャージーにつきましては昭和五十九年以来国会におきましてもいろいろな経緯がございまして、さらにニュージャージーがトマホークを積載いたします能力を付与される最初の軍艦であるという一つの象徴的なこともございまして、念には念を入れる、全くの特例として、外務大臣がマンスフィールド大使を招致いたしまして事前協議制度の確認を行った次第でございます。
○田口委員　そうすると、今度の外務大臣の駐日大使に対する会談、申し入れというのはあくまでも特例的なものであって、今後は一切そのようなことは行わない、こういうお考えですか。
○藤井説明員　ただいま申し述べましたように、今回の措置はあくまで特例であり、念には念を入れるということで、従来の経緯を踏まえて行われたものでございます。
　将来につきましては、現段階で予測することは、あるいは断言することは全く困難かと存じます。
○田口委員　時間がありませんので、もう一点だけこの機会にお尋ねをしておきたいと思います。
　このニュージャージーは、佐世保寄港の目的は乗組員の休養だというふうに言われておりますが、一体どこから来て、佐世保を出港した場合にどこに行くのかということについて、おわかりであれば教えていただきたいと思います。とりわけ現地の佐世保では、恐らくこのニュージャージーは佐世保を母港にするのではないかという話が随分と言われております。現実に佐世保の市内ではアメリカ軍の要員のための宿舎の増築が今どんどん行われておるわけでありまして、そういう話もあるわけでありますが、ニュージャージーの佐世保母港化という問題について何かわかっていることがありましたら、この機会に教えていただきたいと思います。
○藤井説明員　御存じのとおり、米軍におきましてもいずこの軍隊におきましてでもございますが、特定の艦船の運用につきまして、これをあらかじめ示すということはしないわけでございます。ニュージャージーは、第七艦隊に編成されまして東南アジア方面を回ってきたわけでございます。今後の予定につきましては、そういうわけでございますので、どういうふうになるのか私どもは公式に存じておりません。
　それから、母港化の点につきましては、そのような危惧が現地の一部にあるということは仄聞しておりますけれども、米軍がそのようなことを考えているということは全く我々は存じておりません。
○田口委員　時間の関係がありますので一応ニュージャージーの問題はこれでおきまして、人事院総裁にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　それは、一つは人事院勧告の時期の問題であります。
　人事院勧告制度が置かれておるその趣旨からいって、早期勧告というのは当然であるし、またそのことも随分求められてきたと思います。また、人事院なりにそうした努力も払われてきたというふうに考えています。とりわけ八〇年代に入りますと、八〇年の人事院勧告が八月の八日、八一年は七日、八二年は六日、八三年は五日というふうに、だんだん勧告の時期が早まってきておるわけです。ところが今年に至りましては、御報告がありましたように八月の十二日に勧告が出されました。仄聞をするところによれば、これは政府の都合によって勧告の時期がずらされたという話も聞いておるわけであります。そうなりますと人事院の自主性、主体性というものについて疑問が出てくるわけでありまして、この早期勧告という問題について、人事院としての基本的な姿勢をひとつ御説明をいただきたいと思います。
○鹿兒島説明員　お話がございました中期勧告、早期実施ということは、私どもにとりまして一貫した考え方でございます。
　勧告の時期につきましては、今お話もございましたけれども、四十年代には大体十二日から十五日という日取りをとっておりました。五十年代に入りましてこれが早まってまいりまして、五十年自体は八日の十三日でございましたが、その後はおおむね五日から十一日の間ということでございました。
　ことしにつきましては、私どもといたしましては閣議が開催されます八月八日ということを目途にいたしまして鋭意作業を進めてまいったわけでございますが、政府の方で、当日は日程等の都合もございまして十分説明を聞けるかどうかというお話がございました。ことしは、言うまでもございませんが、先ほど来お話がございましたとおり人事院勧告にとりましては大変重要な年でございます。したがいまして、政府の方で得心のいく状況で勧告をするということを私どもが配慮したことは事実でございます。
　と同時に、私どもの方の事務的な事情といたしましても、ことしは、非常に率の低い勧告の中で、いろいろと手当につきましても問題がございました。調整額の問題でございますとか、あるいは筑波研究学園都市の問題でございますとか、職員組合の方々ともいろいろ話を詰めていったという事情もございますし、あるいは較差外の宿日直の手当につきましてもことしは何らかの形で勧告をしたいというようなことがございました。そういう作業の詰めということもございまして、ことしは十二日という日取りにしたということでございます。
○田口委員　人事院にもう一点だけお尋ねをしておきたいと思うのであります。
　今回の勧告の中には具体的にあらわれてきておりませんが、現在実施をされておる現状の中で特に調整手当の問題、これが、大変都市化が進むというか広域化が進んでくる中で、現実的には大変な矛盾というものが存在をしてきておる、そういうものが顕在化してきておるというふうに私どもは判断をしておるわけでありますが、この調整手当の見直しといいますか、この辺についてはどういう考え方な持っておられるのか、お尋ねをしてみたいと思います。
○鹿兒島説明員　調整手当につきましては、この委員会におきましても実は再三御質問がございまして、私どもも問題意識を持っておるということを繰り返しお答え申し上げてまいったわけでございます。
　御案内のように、この調整手当につぎましては、暫定手当以来の種々のいきさつがございまして、現在の調整手当ができました昭和四十二年当時、当委員会におきましても、また参議院の内閣委員会におきましても、その他若干の委員会におきまして、当分の間これを凍結するという趣旨の附帯決議も実はいただいているわけでございます。しかしながら、調整手当の内容につきましては、地域の生活給の問題あるいは物価の問題、こういった問題を考えますと、四十二年当時から今日に至ります社会的な変化の中で、かなり事情が変化しているということは事実でございます。
　そういうこともございまして、私どもは、大都市の周辺につきましては御承知の官署指定という方法で若干の微調整を続けて今日まで至っているわけでございますが、微調整でございますから、やはり今後におきましてはかなり大幅な見直しもしなければいけないのじゃなかろうかというふうな感じは持っております。
　ただ、これを具体化いたします場合には相当の基礎的作業が必要でございまして、私どもは、民間企業が出しておりますいわゆる地域手当的なものにつきましては過去大体三年置きに調査をするということを続けてまいりまして、たまたま五十九年、六十年は連続して調査をした、その結果、昨年は大都市につきましては九％地域を一〇％にするという改定をしたわけでございますが、ことしの民調におきましては、いわゆる地域給につきましては調査をいたしておりません。
　総体としまして、今後この地域給の問題につきましては私どももう少し時間をかしていただきまして、また、これは関係者が非常に多数ございますので、関係者が納得いただけるような形の検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○田口委員　それで、総務庁の方に一つお尋ねをいたします。
　先ほどから四週六休の試行の問題についていろいろ人事院の考え方なりも出てまいっておるわけでありますが、総務庁としては具体的にいつごろからこの試行に入る準備といいますか、お考えを持っておられるのか、その辺をお尋ねいたします。
○手塚説明員　昨年の人事院勧告の際にやはり報告で、現在の四週五休を前提といたしまして四分の二指定方式を試行せいということで、去年の暮れから実施しているところでございます。この結果を踏まえてさらに円滑に四週六休の試行に入ることを検討しなければいけませんので、早速にも関係省庁を集めて協議に入りたいと思っております。
　ただ、現在、四分の二指定方式につきましても全部が参加しているわけではございませんで、約四分の一、二四％ほどはその形に乗れないということでいろいろ検討を加えているわけです。四週六休ということになりますれば、さらに一種の時間短縮的な面がございますから、さらに工夫を凝らしていかなければできないという点がございます。その辺を関係省庁となるべく速やかに協議して、方向を見つけ出して試行に移りたい、そういうふうに考えております。
○田口委員　人事院の提言では昭和六十一年末というふうになっているわけですが、今からそういう各省庁間で検討、調整をやりたいということですが、大まかなめどというのはまだ全然立たないのですか。
○手塚説明員　勧告ではございませんが、せっかく人事院から本年内から試行できないかという御提言をいただいているわけでございますから、私どもも極力その線でいけるように努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○田口委員　時間がもうなくなりましたので、最後に官房長官にもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどから先輩委員の皆さんから完全実施についてそれぞれ御質問がありまして、御答弁がありました。官房長官としての真意といいますか、大体私は理解をすることができたというふうに思っているわけですが、給与関係閣僚会議等の開催等の手続もあると思うのでありますが、やはり全国の公務員の皆さんが完全実施という点について大変大きな期待を持っておりますし、その一番注視をしておる点が、いつごろ閣議決定がなされるだろうか、これが何といっても公式的な政府の決定でありますから、こういう点について大きな関心を持っておるわけであります。私どもの判断とすれば、九月にも臨時国会が開催をされるということであれば、当然に臨時国会の前に閣議決定がなされるだろうというふうに判断をするわけでありますが、この閣議決定の見通しについてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　御説のように、できるだけ早く結論を出すことが私も望ましいとは思いますけれども、従来からの先例がございますし、昨年、一昨年等の日時等も参考にしながらできる限り詰めていきたい、かように考えております。
○石川委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十一分開議
○石川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴切康雄君。
○鈴切委員　今回、衆参のダブル選挙を受けて、初めて内閣委員会として委員会が持たれたわけでございます。なかんずく、今回人事院勧告が国会並びに政府に提出をされたのを受けてきょうの委員会が開かれたわけでございますけれども、きょうは、人勧の問題、靖国神社の公式参拝の問題、ＧＮＰ一％の問題、それと同時に、若干時間があるならば人勧の中身も少しやりたいと思っておるわけでございます。
　そこで、人事院総裁にまずお伺いをいたしたいわけでございますが、本来、人事院は、民間企業の調査結果で給与の較差が五％を超える場合は勧告をしなければならないと規定されておりますけれども、今回の勧告率は二・三一％という、昭和五十四年の三・七〇％を下回る史上最低の勧告率でありました。にもかかわらず勧告されたということは、それなりの理由があったと私は思いますけれども、人事院総裁として、その御所見と、勧告の特色及びその配分についてどうお考えになったか、その点をまずお聞き申し上げます。
○内海説明員　御存じのように、人事院の行います勧告は、公務員にとりましては、労働基本権の制約を受けたもとにおきましてほとんど唯一の給与の改善される機会であると考えております。しかもその勧告というものは、これも先刻御存じのように、民間給与との較差を埋め合わせていくというところに一つのポイントがあるわけでございます。
　その場合に、先ほどお話のありましたように、法にも五％云々ということがございますが、これはむしろ義務づけられたものであって、だから五％以下であっては勧告はしないということにはならないと私どもは当然のこととして考えております。要するに、状況が変化すれば、その変化した情勢に対応して給与の改善を図っていくという大原則がすなわち勧告の基礎となる考え方であろうと考えております。
　今回の官民の較差を検討いたしますと、二・三一％ということで確かに例年に比べますと低率ではございますが、さりながらその額を見てみますと、やはり六千円余のかなり大きな額でございます。こういうものにつきましては、やはり給与の改善という意味では無視できないものでございますし、公務員の生活の実態等をいろいろ勘案いたしますと、これはぜひとも勧告をしてその是正を期すべきである、私どもは当然にこう考えるわけでございます。そういうことから本年も勧告をいたした次第でございます。
　今回の勧告の特徴といたしましては、勧告の中身を見ていただけばおのずから明確になるのでございますが、一つは、確かに低率であるということは事実でございますから、特徴というよりもそういう結果でございます。
　それに基づきまして、今度は給与の配分ということになりますと、どうしても一番重要な俸給表というものに目を向けなければならない、そういう意味で今回の配分の大部分は俸給表の改善ということに向けました。
　手当につきましては、生活給という面を重視しまして、扶養手当を若干増額いたしました。そのほか、宿日直手当を十年ぶりに増額いたしております。また、今回、筑波手当の改廃について我々勧告する者としてその意見を勧告の形で申し出ることになっておりますので、これについても検討いたしました。さらに、俸給の調整額等についても言及いたしました。
　そのほか、今朝来いろいろ論議をいただいております週休二日制に関しまして、今日、現に行っております四週五休について、さらにこれを四週六休に前進させるために今年末を目途に四週六休の試行をしていただきたい。さらに、そういうふうな試行の結果を検討して、来年においては四週六休というものをでき得べくんば勧告いたしたい、こういうふうに考え、その前提条件としての報告をいたしておる次第でございます。
　以上がもし今回における特徴と言えば特徴であろうかと考えます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○鈴切委員　人事院総裁、二点お聞きしておきますけれども、今図らずもおっしゃいましたけれども、労働基本権の代償機関としての第三者機関として人事院があるのだということになれば、その仕組みからいうならば人勧は完全実施ということ、これは当たり前のことですね。ところが、今日まで何回も凍結あるいは値切り、そして繰り延べというようなことが繰り返されておるわけですけれども、これに対して人事院総裁はどのような御所見でおられるのか。今回こそは何としても完全実施をしてもらわなければ困るというふうに政府に強く迫られる御決意があるのかどうか。それが一つ。
　もう一つは、二・三一％という大変に低い率でございますけれども、今図らずも、率は少ないけれども額は非常に大きくなった、こういうお話でございまして、勧告せざるを得ないということなんですけれども、ことしを初め、それから来年も景気は突拍子もなくよくなるということはないから、民間企業としては大幅に給与が上がるということはなかなか難しい点もあるでしょう。少なくとも額は六千円以上になっているわけですけれども二・三一％、基本給が大きくなっておりますから、基本給が大きくなってまいりますと低率であっても額は大きくなるわけですね。となりますと、この二・三一％というのを見たときに、これは毎年勧告をする、そのように私ども考えてよいかどうか。その二点について。
○内海説明員　私どもの勧告の完全実施につきましては、在来からも私は私の考え方を申し上げておるわけでございますし、現在におきましても、この勧告というものは政府におかれてもあるいは国会におかれてもぜひ完全に実施をしていただかなければならないもの、そう考えておりますから、勧告に際しましても、国会の両院議長にも、そしてまた内閣総理大臣にも強く私どもの考え方を申し述べ、完全実施を要望したわけでございます。今後におきましても、国会におきますいろいろな御審議の場あるいは政府の関係を通じまして、私どもの完全実施への希望を強く要望いたしていきたい、こういうふうに考えております。
　それから、後段の御質問でございますけれども、確かに本年は二・三一という低率でございますが、それじゃ今後そういうふうなことについてどう考えるかということでございますが、私は、これは私はですが、官民の較差が存する場合においては、やはり十分にそれを検討して勧告をするのが一番いいのではないのか、こういうふうに考えております。
○鈴切委員　毎年勧告をされるということ、結構だと思います。やはり、何といっても公務員の給与というものは生活を直接担っているだけに、この較差をそのままにほっておくということは問題であるわけでございまして、そういう意味において、人事院総裁の、前向きでありますけれども、私はなんて言わないで、人事院としてはというふうにおっしゃった方がなおさらいいように感じます。
　そこで、勧告の内容、問題については後ほどお聞きいたしますけれども、幾ら人事院の勧告がなされても、それを完全に実施しなければ何の意味もないわけであります。
　そこで、後藤田官房長官にお伺いいたしますけれども、人勧の取り扱いについては、政府は、五十六年度以来財政難を理由に実施時期の繰り下げ、率の切り下げ、さらには凍結等によって勧告の完全実施を見送ってこられました。そのことは人事院制度そのものを否定しかねない状況であったが、当時総務庁長官であった後藤田官房長官が、三年を目途にして人勧の完全実施を図ることをお約束されたことがありますね。あれから私は執拗に後藤田官房長官に対しても人勧の完全実施をずっと言い続けてきました。官房長官は私に、鈴切さん、そんなに何回も何回もおっしゃらなくたって私を信用してください、こうまでおっしゃった、それは私は記憶に新たでございます。今年度は言うなれば御努力をされてきたその三年目であるわけでございますから、当然完全実施は至上命題になると思いますけれども、ことしの人勧の取り扱いについて、政府の完全実施の決意をお伺いいたします。
　それから同時に、後藤田官房長官の後に、給与担当の総務庁の政務次官も見えておりますから、恐らく総務庁長官が先ほど言われたことはかなりの決意をしてこられたわけでありますけれども、今お体が悪いということですから、政務次官も、やはりこの問題については真剣に取り扱わなければならない問題だから、その点について決意を伺います。
○後藤田国務大臣　人事院の勧告は労働基本権の代償措置である、こういうことでございますから、政府としては人事院勧告を最大限に尊重して、国政全般との絡みの中でできる限り実現していくというのが政府の基本的な態度であろう、こう私は思うわけでございますが、同時にまた過去の経緯等もございますから、午前中の答弁で申し上げましたとおり、私としてはできる限り公務員の諸君に不安感を与えないように処理してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○近岡説明員　委員会冒頭に玉置長官から強い決意表明があったわけでございますが、私は政務次官でございますので、大臣ともどもに、大臣の御指示に従いまして最大限努力したいと思っておりますが、人事院の勧告制度は労働基本権制約の代償措置の一つとして憲法上の評価を与えられているものであるから、総務庁としては、この勧告制度を尊重し、国政全般との関連を考慮しつつ、勧告が完全実施されるよう最大限の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
　なお、本年度の給与勧告の取り扱いについては、今後も財政事情等が引き続き厳しいものと見込まれますが、職員の給与改定に関する不安感を払拭するためにも、昨年度の官房長官談話でお示ししたような考え方に沿って、国政全般に配慮しつつ検討を進めてまいりたい、このように思います。
○鈴切委員　官房長官　、八月十五日に第一回の給与関係閣僚会議が開かれ、結論は持ち越しになったようでありますけれども、会議ではどのような論議がされたか。いろいろ意見が出されたということはおっしゃっておりましたけれども、空気はどんな空気だったか。
　それから官房長官、あなたはまとめ役で、発言を控えたとおっしゃっておりますが、あなたの本気はどうなのか。いわゆる気持ち、それはここでおっしゃった方がいいですよ。そのときは要するにまとめ役であったから、あなたが出しゃばって言うということは控えたのだろうけれども、いろいろとこれからもあれですから、ここでは本気をおっしゃった方がよさそうですよ。
　それからまた、次回はいつ開き、いつごろその結論が出されるのか、また、臨時国会において法案が提出されると期待していいかどうか、その点についていかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　八月十五日に第一回目の給与関係閣僚会議を開催いたしました。そのときは事務当局から人事院勧告の内容について詳しい説明を聴取したわけでございます。その後、関係閣僚数名おりますが、それぞれのお立場でそれぞれの御見解をお述べになったわけでございますが、そういった会議の性格上、どの閣僚が何を言ったということはここでは差し控えさせていただきたい、かように思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、当日の私の取りまとめは、今日各閣僚から意見をお聞かせいただいたが、いろいろなお立場でいろいろな見解がございますので、引き続いてこの問題は検討を進めたい、なお次回の会議等については別途事務当局から御連絡を申し上げる、こういうことで第一回は終わっておりますが、先ほど来御質問がありますように、できるだけ早く処理をするということは望ましいと思います。しかし、政府部内にもいろいろな意見がございますし、同時にまた、従来からの取り扱いの例もございますので、それらを参考にしながら結論を得たい。
　その結論については、先ほど来お答えしているように、人事院勧告制度の趣旨を踏まえながら、過去の経緯等を尊重しながら、私どもとしては何とか職員の諸君に不安感を与えないような取りまとめをいたしたい、かように考えておるわけでございますので、御質問の、臨時国会の前云々とかいったようなことは今日の段階ではまだお答えをいたしかねる、こういうことでございます。
○鈴切委員　あなたが言われた過去の経緯というのは、とりもなおさず、官房長官がちょうど総務庁長官であったときに、三年ということについて、完全実施をするなら私は三年ということをめどとしてやりたい。しかしそのときは、なぜ完全実施をしないのかということで大分国会でも論戦になったわけですね。しかし政府は三年ということで、少なくとも公務員の方も三年ということはやはり頭に残っている問題なんですね。となると、この三年は実はことしなんです。公務員の方は、ことしはもう完全実施だ、こういうふうにはっきりと割り切って期待をしているわけですよ。ところが、どうも官房長官は歯切れの余りよくないようなことを言われるのですけれども、いっそのこと、完全実施をことしはぜひやりたい、こうおっしゃったらどうなんですか。これは約束でしょう。約束である以上はやはりはっきりした方がいいですよ。どうでしょう。
○後藤田国務大臣　私は給与関係閣僚会議の座長であり、その結論が今日出てない段階でございますので、先ほど来お答えいたしておるような答弁を繰り返しておるわけでございます。いずれにいたしましても、御質問の中にある、昨年度なりあるいは一昨年度のときの官房長官談話の趣旨あるいは総務庁の長官としての見解等あるではないか、それら過去のいろいろな経緯を踏まえまして、そして職員の皆さん方にできる限り不安感を与えないような解決の道を探っていきたい、私はこうお答えしておるわけでございますから、ここらでひとつ御容赦をいただきたい、こう思うわけでございます。
○鈴切委員　今の官房長官の発言で、ことしは、三年の約束であるからこの過去の経緯を踏まえて完全実施をするということのお話であろうというふうに期待するわけであります。
　この問題はこの程度にいたしまして、次に進みたいと思います。
　八月十五日といいますと、これは忘れることのできない終戦の記念日であり、第二次世界大戦によってはかり知れない多大の犠牲者を出した戦争の悲惨さ、恐ろしさを思い出すにつけ、今日の平和の喜びと、二度と戦争の道へ逆戻りすることのないよう、国民として誓いを新たにする有意義な日であることは申すまでもありません。それとともに、戦争で亡くなられた方々への追悼並びに慰霊は国民感情として当然でありますが、憲法に抵触する靖国神社への公式参拝が戦没者にこたえる道であると直接結びつけようとする政府の考えには納得がいきません。
　そこで、靖国神社公式参拝についてお伺いいたします。
　政府は今回、中曽根首相の靖国神社公式参拝を見送ることを決め、十四日に後藤田官房長官から談話が発表されました。しかしこの方針は、我が党が従来から指摘してきた靖国神社への公式参拝は憲法に抵触するという基本的視点からのものではなく、相変わらず公式参拝は合憲という姿勢に基づくもので、まことに私は遺憾だと思います。
　そこで、今回中曽根首相が公式参拝を取りやめた理由というのは何であったか、その点についてちょっとお伺いしましょう。
○後藤田国務大臣　いろいろな経緯を踏まえまして昨年度は、八月十五日の総理大臣の参拝は、宗教色を排除する、宗教的儀式は一切とらないといったようなことであるならば憲法違反には当たらないといったようなことで、いわゆる公式参拝に踏み切ったわけでございます。
　そこで、これは毎年毎年それを繰り返すというようなことではなくて、その都度判断するということになっておったわけでございますが、ことしは、いずれにいたしましても諸外国等からのいろいろな御批判にも耳を傾けなければならぬ、こういう国益上の判断に立ちまして本年は取りやめる、こう決めたわけでございますから、一国の総理が去年は公式参拝をしてことしは取りやめるという以上は、やはりこれは国民の皆さん方にその理由をはっきりと説明しなければなるまい、こういうことで御承知のような私の談話を出させていただいて、本年度は公式参拝を取りやめたわけでございます。
　したがって、またこの官房長官談話の中にございますように、憲法違反には当たらないという政府の公式見解、これは、依然としてこれを廃止するとか修正するとかという考え方は毛頭持っていない、こういうことでございます。
○鈴切委員　「近隣諸国の国民感情にも適切に配慮し」ということで官房長官の談話にも出ておりますけれども、今回靖国神社に閣僚が十六人ぐらい参拝された。その閣僚に新聞記者がいろいろとお聞きしますと、いや私は私的参拝ですとおっしゃる方、いや私は私的参拝でも公式参拝でもどちらだということは言えませんと言う方、それからもう一方は、いやもうおれは公式参拝だと公言しておった、そういう閣僚も何人かいた。これはテレビで映ったとおりですから、そんなことを否定することは何もないわけです、そういうふうにおっしゃったのだから。
　政府としては、その中で閣僚がみずから公式参拝であると公言することについて、こういうことを望ましいことだというふうに思っておられましょうか。閣僚が公言したでしょう。閣僚が公言したのですよ、公式参拝だと。こういうふうな閣僚に対して、政府としては公式参拝をしないと言っていながら、公式参拝だというふうに言ったのを、望ましい、こういうふうにお思いでしょうか。これはどうなんですか。
○後藤田国務大臣　鈴切さん、その点は去年の公式参拝を総理大臣が行うということになった際にも、当時の藤波官房長官の閣議後の発言として、これは、総理大臣としてはいわゆる公式参拝をする、しかし宗教的儀式には一切のっとらない、したがって憲法違反ではありません、しかし、このことを各閣僚諸君に強制する意思は全然ありません、これは閣僚諸君の自主的御判断で結構でございますという話が閣議後の藤波長官のお話でございましたが、それに従って去年も公式参拝をした人がおればしない人もおるといったようなことであったと思います。本年も全くその点は同じでございます。閣僚の皆さん方に自主的に判断をしていただいたわけでございます。
　ただその際に、閣僚はやはり前の人とはかわっておりますからね。そこで、いわゆる公式参拝をなさる場合には、ひとつ憲法違反にならないように、宗教的儀式を排除して、その点は十分御留意を願いたい、それだけは御注意を申し上げたのが経緯でございますから、閣僚の中に、今鈴切さんがおっしゃったような、新聞記者会見で答弁をそれぞれまちまちのお立場でやられたこと、私は、それは閣僚それぞれの見識に基づく発言であろう、かように理解をいたしております。
○鈴切委員　それでは、閣僚の中で公式参拝だと言うことに対して、後藤田官房長官はこれをお認めになる、政府としてお認めになる、こうでいいのですか。
○後藤田国務大臣　それは閣僚の皆さん方の御見識に基づく自主的判断によっておやりになったことでございますから、私は、それで当然ではないか、やむを得ない、私がとやかく批判する立場にはない、こう考えております。
○鈴切委員　そうなりますと、閣僚といっても国家権力を構成するところの内閣の一員なんですよ、その内閣の一員が、政府が決めた、公式参拝はことしは取りやめますよというのにもかかわらず、公式参拝を私はやっているんだ、こういうふうなことに対しては、政府はそれを容認をするというお立場なのか、ああいうふうなことは慎んでもらいたいなというふうにお思いになるのか、その点はどうなんですか。
○後藤田国務大臣　ことし私どもが決めましたのは、内閣総理大臣のいわゆる公式参拝は行わない、こういうことでございます。
○鈴切委員　内閣総理大臣の言うならば公式参拝を行わないということであるならば、これはやはり閣僚だってかなり配慮をしなくてはならない点じゃないでしょうか。昨年は、内閣総理大臣が公式参拝をやると言ったらみんなぞろっと公式参拝したじゃないですか。それでは、内閣総理大臣がことしは海外のいろいろの国民感情、近隣諸国の国民感情を考慮して公式参拝はやらないよと言うならば、やはり閣僚はその公式参拝に対しては、少なくとも、自分は心でそう思っておったって、言葉に出して公式参拝だと言うことに対して、それは望ましい、そのように政府としてはお思いになっているのか。それは信教の自由だからどうのと言うかもしれないけれども、要は閣僚の一員として、総理大臣がそういうことを言われ、しかも、官房長官が談話で発表され自制を唱えたにもかかわらずやるということについて、これはどうなんでしょうか。
　結局、悪く勘ぐれば、内閣総理大臣は公式参拝をやめた、しかし、代行として閣僚に公式参拝をやらせたと近隣諸国が見ても――これはそういうふうな見方もできるんですよ。そうじゃないですか。内閣総理大臣はやめたけれども、結局はやらせじゃないか。公式参拝というのは、結局は閣僚にそういうことで内閣総理大臣の代行ということでやらせたんじゃないかというふうに近隣諸国はとらないとも限らないのですよ。
　だから私は、少なくとも内閣総理大臣が公式参拝はことしはやめるんだ、そういうふうに言われ、しかも官房長官がそのように談話まで発表されたというならば、やはり公式参拝に対してはこれは公言をすべき問題ではない、こう思うのですが、あなたはどうお思いでしょう。
　　　　〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
○後藤田国務大臣　そこが鈴切さんと私の見解が違うのです。私は、内閣総理大臣のいわゆる公式参拝は、ことしは諸般の状況を慎重に判断して取りやめにいたしました、しかしながら、この問題については、閣僚の皆さん方はそれぞれのお立場で参拝をなさる、あるいは参拝をしない、これは一向に差し支えのないことである、こういうことを私自身が申し上げてございます。ただ、いわゆる公式参拝なさる場合には憲法違反の非難を受けないように御留意を願いたいと、そこだけを申し上げて、あとは閣僚の自主的判断にお任せをしたわけでございますから、閣僚が、総理が言ったからって何も全部右へ倣えしなければならぬというふうには私は考えていない、かようにお答えを申し上げる次第でございます。
○鈴切委員　いや、中曽根内閣というものの構成は中曽根総理大臣一人ではできないのですよ。国家権力というもの、中曽根内閣というものは、各閣僚のポジションがあって、そして大臣というものがあって、その長として中曽根さんが頂点となっているわけでしょう。だから、言うならば閣僚だって国家権力の一端を担っているんじゃないですか。中曽根さんは、私は今回は海外の、そういう近隣諸国の国民感情を配慮して、だからやらないんだ、こうおっしゃり、あなたはわざわざ談話を発表され、自粛というのか自主性、そういうものを言われた。それにもかかわらずこういうことになると、閣僚がやはり昨年は公式参拝でやっておった。ことしは随分変わったなと近隣諸国はそのようにはた目は見るかもしれませんけれども、本質的には何も変わってない。私は、それは問題であるということを指摘をしておきます。
　八月十四日の官房長官談話の五点目ですけれども、「政府は引き続き良好な国際関係を維持しつつ、事態の改善のために最大限の努力を傾注するつもりである。」とありますが、どういうことなんですか。
○後藤田国務大臣　政府といたしましては、いわゆる公式参拝を廃止するとか修正するとかといったような考え方は持ってないわけでございます。諸外国からの批判がいずこにあるかということもわかっておりますから、それらの点については引き続き外交的な努力によって日本の真意、つまり戦没者を追悼をし平和を祈念をするというこの一点に立って、それがまた国民の大部分の方の要望なんだ、そこらをひとつぜひ理解してもらいたいという努力を一層積み重ねてまいりたい、こういうことを私は念頭に置いて書いておるわけでございます。
○鈴切委員　それでは、近隣諸国の国民感情を大変に逆なでをしたということで、中国並びに韓国、ＡＳＥＡＮを含めてかなりこの問題が大きな問題としてクローズアップされたわけですけれども、官房長官、それは何が原因なんです。何が原因であると把握され、またあなたとしてはどうお思いになっておられるのですか、その点。
○後藤田国務大臣　その点は午前中にもお答えをいたしましたように、アジア諸国の反発というものは、過去の日本の行動に対して責任のある者と被害を受けた者、これが一緒ということについてはこの日本の真意というものを必ずしも理解しがたい、かえって、日本が平和を祈念しそして戦没者を追悼するということは当たり前であるということを認めながらも、その点においてやはり日本の真意というものを誤解をするおそれを生じておるわけでございます。そこらを私は取り上げて、やはりあくまでもそういうことでないのだということを引き続いて努力をするし、同時にまた、そういうひっかかっておる点について環境整備をするということに国民の皆さん方の理解も仰げればありがたいな、こう考えておるわけでございます。
○鈴切委員　あなたは今大変に抽象的な答弁に終わったわけですけれども、けさ方、上原さんの質問に対してこういうことをおっしゃったでしょう。官房長官は、靖国神社から合祀されているＡ級戦犯を外すようなことについては、国は神社側に何らか働きかけをするということではないが、遺族の人たちが何らか話し合って善処することになると思うという発言をされた。それは発言されたでしょう。そういうふうなことを発言されませんか。
○後藤田国務大臣　これは私の談話の中に「Ａ級戦犯」という言葉がございますから、ただいまの私の答弁は、過去の日本の行動について責任を有する人という言葉で抽象的に申しましたが、それは何ぞやということになればＡ級戦犯であるということは、これは申し上げて一向に差し支えありません、談話の中に使っておりますから。
　そういう点については政府が関与することではないのだ。しかしながら、国民の大部分、殊に遺族のほとんどすべての人が、どうしても靖国神社が追悼の誠をささげ平和を祈念する中心的施設である、したがって、総理大臣以下ぜひひとつ公式参拝してもらいたい、こういう希望があるわけでございますから、それを実現する上においても、そういった環境について整備をすることに御協力を願うことができれば大変ありがたいな、こう私は申し上げているわけで、政府からどうこうしたいとかどうこうするということはこれは差し控えなければならぬ、かように思うわけでございます。
○鈴切委員　いや官房長官、それ自体がおかしいのじゃないですか。
　例えば、今あなたが発言されたそれ自体が既に、Ａ級戦犯の合祀が政府としてはネックである、だから遺族の人たちが何らか話し合ってそして善処することが望ましいということを、こういう場所であなた自体が願望的なことを言うということは、明らかに国が靖国神社に対して、直接な干渉でないにしても、遺族を通じてあなたが干渉していることになるのですよ。そうじゃないですか。そういうことになるのじゃないですか。だから実際に国の干渉と何ら変わらぬじゃないですか。あなたは口では決して国は神社等にそういうふうなことについて直接干渉はいたしませんと言いながらも、遺族にそういうことの善処をある程度期待するようなことを言ったのでは、直接国が靖国神社に対して干渉すると何ら変わらぬじゃないですか。その点どうなんですか。
○後藤田国務大臣　政教分離は日本国憲法の基本原則でございます。したがって、私が今言ったようなことで、直接はもちろんのこと、間接的にも遺族に対してどうこうしてもらいたいといったようなことを私は申す意思は毛頭ございません。
○鈴切委員　先ほどあなたは遺族がそういうことを善処することを期待したいみたいな話をしたから、これはあなた、大変な干渉になるのですよ。国会で、これだけの場所において答弁をして、そういうふうなことを期待するなんて言うことは、言うならば行き過ぎなんです。そんなことは言うべきじゃないのです。そんなことは一切任せればいいのです。私はそう思います。
　同じく談話には、「公式参拝は制度化されたものではなく、その都度、実施すべきか否かを判断すべきものである」と述べられておりますけれども、要するに、諸外国から文句を言ってくれば公式参拝は中止をする、何も言ってこなければ公式参拝するということが判断の基準となるのか、その政府の判断する基準を明らかにしてもらいたいと思います。
○後藤田国務大臣　文句を言ったから云々という考え方を直ちにとるわけじゃありませんが、私は、日本の現状を考えた場合には、やはり国際関係というものをよほど重視をして内政上対応していかなければならぬ、こういう考え方を持っておるわけでございます。そういう意味合いにおいて、今回、靖国神社のいわゆる総理大臣の公式参拝を取りやめたことは、そういった国際的な配慮を重く見て取りやめた、かように御理解を願えればいいのではないか、かように思います。
○鈴切委員　国際的な配慮を重く見たということは、それはＡ級戦犯もさることながら、戦争中、日本の国が、言うならば軍国主義と靖国神社とが結びついて大変に戦争への拍車をかけたということはこれは歴史が物語っていることでございますけれども、そういうふうなことを考えたとき、基準というものについて、ただ外国の感情だけということでしょうか、それともやはり何かほかの要素があるのでしょうか。その点はどうでしょう。
○後藤田国務大臣　今回取りやめました主たる理由は、やはり国際関係をこの際は重視をする必要があるだろう、こういう観点で取りやめた、かように御理解願えればいいと思います。
○鈴切委員　靖国神社公式参拝の問題は、あなたは内政問題だ、こうおっしゃいますが、お考え方はどうでしょうか。
○後藤田国務大臣　これは私が思うだけでなしに、靖国神社の参拝は内政の問題であるし、またいろいろ厳しい批判をなさっておるアジア各国も、本来はこれは日本の内政問題であるがという前提でのいろいろな厳しい批判であることは、これは申すまでもございません。
○鈴切委員　そういうとらえ方だけだとやはりちょっとこれから問題を起こすと思うのですよ。
　確かに内政問題ではあるわけでございますけれども、しかし安全保障という観点に立ったときに、これは近隣諸国からしてみれば、決して日本の内政問題だけであると簡単に片づけるわけにはいかない。すなわちそれは、靖国と軍国主義というふうなものが結びついて戦争を起こし、そしてそれが言うならば近隣諸国に多大な被害を与えた、日本は加害者としてそれなりに御迷惑をかけた、こういうふうなことを近隣諸国はみんなそれぞれ思っているんですね。
　だから、日本の内政問題だと言えばそれだけだと言うならば、何も近隣諸国が日本の国に対してそのことを云々することはできないわけたけれども、安全保障という立場から考えてみると、やはりまた軍国主義が台頭してくる気配じゃないか、あるいはまたＡ級戦犯にしても、そういう戦犯を賛美するような、そういうふうな動きになってきているのじゃないか、そういう懸念があるから、だから、言うならば近隣諸国が一斉に反発したでしょう。それは事実じゃないですか。だから、内政問題であると同時に、安全保障という観点から立ったならば、私は決してそんな単純なものではない、こう思うのですが、あなたはどう思いますか。
○後藤田国務大臣　アジア各国がどういうお立場でああいう厳しい批判をなさっておるのかは私のそんたくできる範囲ではありませんが、私は、日本のこの国が軍国主義化するというようなことについては一切の懸念を持っておりません。平和憲法のもとで、今日まで四十年間孜々営々として平和国家建設で来た、今後ともこの立場で行くべきものであろうし、私は行くことを確信をいたしておりますので、軍国主義になるといったようなことは全然考えておりません。
○鈴切委員　いや、私は何も軍国主義になると言ったのじゃないですよ。しかし、そういうふうな過去の歴史というものは往々にして時間がたつと忘れられていくような、やはりそういう傾向はあるのですよ。となると、少しでもそういうふうな感じのすることについては日本としてもかなり敏感に感じなければいけないと思うのです。今回、近隣諸国が大変な反発をしてあのような談話を出し、中国の外務省は言い、または二階堂さんが中国に行ったときに鄧小平さんがこの問題を取り上げたとかいろいろあるわけですね。
　官房長官、それじゃお聞きしますけれども、昨年の公式参拝するときに、こういう問題が起こらないと思ってやったのですか。こういう近隣諸国からの反発は全然ない、そのようにお思いで公式参拝を踏み切られたのですか。それじゃ余りにも政府としては先見性がないじゃないですか。先見性がない。そうじゃないですか。　少なくとも近隣諸国はどうなんだろうかということを――ただ単に遺族会が公式参拝をやれやれと言って、しかもこれは国民の大多数の意見だとか、あるいはまた遺族会が全部こぞってだとか、そんなことないでしょうよ。国民だってこうやって反対する人だっているんじゃないですか。しかも公式参拝は憲法に抵触するというふうに言われているんじゃないですか。政府は今までもそう言ってきたじゃないですか。あるいはまた、公式参拝を踏み切った途端に、もう公式参拝の仲間に入らない、一部の遺族としてもそういう旗上げをしたんじゃないですか。そういうふうなもろもろの影響があるということを政府はわからなかったのですか。どうですか、その点は。
○後藤田国務大臣　昨年公式参拝に踏み切る際も、外務当局としては近隣諸国に日本の真意というものは伝えてくれておったようでございますが、必ずしも十分なる理解が得られないままに公式参拝をせざるを得なくなったことは事実であろう、私はこう思いますが、その結果は私どもの予想以上の厳しい反応があったわけでございます。
　そこで、本年はやはり国際関係に配慮する必要がありという国益上の立場から総理大臣の公式参拝は見送ったわけでございますが、しかし、私どもがやはり忘れてならないことは、こういった問題は、何といったって日本人としての国民感情、これにもこたえなければならない。そうしますと、午前中にお答えをいたしましたように、各地方団体のほとんどすべての議会の決議が来、そしてまた遺族会初め各種団体の切なる希望もあり、国民の多くの方がそれを望んでおるということであれば、政府としてもそれにこたえていくというのが大きな責務ではなかろうか、こう　いうことで、この問題については双方、両面を考えながら私どもとしては対処しておるんだ、この点をぜひひとつ御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
○鈴切委員　官房長官、あなたは、外務省を通じて近隣諸国にいろいろ打診をした、打診をしたけれどもその回答を得られないままに公式参拝に踏み切ったなんて、こんなこと言えますか。政府はもっと慎重でなくてはいけないじゃないですか。公式参拝をやるということは憲法に抵触するというふうに常々政府は答弁されているにもかかわらず、しかも、近隣諸国に打診したけれども近隣諸国の反応がわからないうちに公式参拝に踏み切ったなんて、もってのほかですよ。そんなことは許されない。だから、一斉に近隣諸国がこれに反応したということはもう当然のことだと私は思うのです。いかにも配慮がなさ過ぎた。
　今回はそういうことで総理だけでも公式参拝をお取りやめになったということでありますが、本質的にはどうかということになると、本質的には変わってはいないのですよ。なぜかといえば、政府が昨年発表したあのいわゆる参拝形式を一応こうすることによって宗教色を薄めたと言うのでしょう。宗教色を薄めたって濃くしたって、そんなのは憲法に抵触していることは間違いないのですよ。そうでしょう。例えばここに汚物があるとする。それを幾ら希釈したって汚物は汚物なんですよ。そうじゃないですか。だから、抵触したものはやはり抵触したのであって、これはもう――ちょうどいいときだ。近隣諸国がそういうふうな反発をしてきた、そしてそれに政府も配慮しようとする姿勢が見えた。この際政府は、常日ごろ靖国神社の閣僚の公式参拝は憲法に抵触するんだというふうなことをずっと言ってこられた、その見解にもう一度やはり立ち戻るべきじゃないですか。その点はいかがですか。
○後藤田国務大臣　いわゆる閣僚の公式参拝は憲法違反であるということを政府は断定したことはございません。政府は、憲法に違反しておる疑いが否定し得ないのでやはり閣僚参拝は遠慮した方がよかろう、こういった法制局長官の見解があったことは事実でございます。一年間学者その他の識見のある方にお集まりをいただいて検討した結果、宗教色を払拭してやるならばこれは憲法違反にあらず、こういうことになったわけでありますから、あなたは憲法違反であるとおっしゃるが、私は、ああいったやり方であるならば憲法違反にあらず、こういう考え方をとっておるわけでございます。
　そうして、やはり私どもの基本は、国民の大多数の感情にこたえなければならぬというのが政府の大きな責任でもある、これも私ははっきり申し上げておきたいと思います。しかし同時に、あれだけの厳しい反応が、これは予想外の厳しさであったことは率直に認めます。ならば私は、今日の日本が置かれておる内外の厳しい情勢を考えた場合には、やはりことしはいわゆる総理の公式参拝は中止をさせていただいて、その理由を国民にもはっきりと申し上げ、さらにまた、この公式参拝を憲法違反のもとに返すといったようなことでなしに、あくまでもこれは変更、修正はしないで、今後一層国内外にわたっての理解を求めるような措置を進めて解決していくのが最善の道であろう、かように理解するわけでございます。
○鈴切委員　官房長官、あなたは今それだけの御配慮を持った御発言をされるというなら、閣僚の一人一人に、公式参拝をされそうな方に対して、どうかひとつ、今回は中曽根さんも公式参拝ということは取りやめるからあなたも公式参拝を公言するなんということはやはり閣僚としても自重してもらいたいとなぜ言わなかったのですか。どうしてもう少し説得力ある立場で――官房長官は言える立場であるでしょう。だから私は、むしろ閣僚をしてやらせているのではないかというようにとらざるを得ないのですよ。あなたのような説得力ある立場におられる方が、閣僚の中で公式参拝をやるんだと公言することに対してなぜ説得できないのですか。あなたが今答弁されたことをるるお話しになれば、ああそうか、それまで配慮してあれならば私もことしは、中曽根総理がやめられたという意味もよくわかるからというふうに考えるのが閣僚ではないですか。
　内閣総理大臣がやめますというふうに言っていながら、信教は自由であるといってもそれと全く反対なことをやることに対して政府が認めるようなことを言ったら、私はきょうのあなたの答弁というのはやはり近隣諸国は相当微妙に反応すると思いますよ。だから、そういう意味において、やはりそれは若干配慮が足りなかったではないかぐらい言えないのですか。
○後藤田国務大臣　この点は去年もことしも同じなんですよ。事柄の性質上、こういうことは強制をすべき事柄ではない。あくまでも閣僚それぞれの良識に基づいた適切な判断に任せるべきであろうということでお任せしたわけでございますから、私どもは別段それでやらせようなんてさらさら考えておりませんし、またどうしてもやめてもらわなければ困るよという考え方も私はとっていない。あくまでも自主的判断にお任せをした、かように御理解をしていただきたいと思います。