Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上西参考人　お答え申し上げます。
　甘利事務所につきましては、本事業の補償について相手側から相談を受けていると聞いておりまして、また、平成二十七年十月五日の面談では、同事務所の相手方が同席していたというような環境で、それを前提にお話をしたということなんですが、金額まで触れたことについては、先ほど申し上げましたとおり、大変不適切だったというふうに考えているところであります。（井坂委員「理由は」と呼ぶ）
　これは、つい口を滑らせたということでございます。
○井坂委員　つい口を滑らせたで納得できる話ではありません。
　恐らく、以下の三つの中のどれかが理由だろうというふうに思います。一つ目は、やはり大事な甘利大臣の事務所だから、ちょっと、野党議員には言えないことでも特別な便宜を図ってあげようということで特別な便宜を図ったのが一つ目。二つ目は、甘利大臣の、あるいは事務所の強烈な圧力を背景に感じたので、本当に怖くて、つい金額を言ってしまった、これも考えられます。三つ目は、甘利事務所が業者との補償金額交渉のいわば代理人的な立場だというふうに感じておられたから、すんなり金額を言った、この三つのどれかだと思いますけれども、どれでしょうか。
○上西参考人　先ほど申し上げましたとおり、うっかり口を滑らせたということでありますが、なお、秘書の方からは、それによって補償額の増額を求められたり圧力を受けたという認識はございません。
　また、当機構といたしましても、秘書とのやりとりによって補償内容に影響を受けたことは一切ございません。
　以上でございます。
○井坂委員　今、ＵＲは、金額はうっかり言ったけれども、別にそれで何か秘書が言ったわけではないと。
　きょう、まさにこの十月九日の議事録も、ぎりぎり入っていますけれども、この金額を聞いた後で、少しぐらい色をつけてでもという発言が秘書からあったり、また、ここには載っていないけれども、このちょっと後には、甘利事務所の顔を立ててと、こういう威圧的な物言いがあったりしているので、もう一度答弁願います。
○上西参考人　色をつけてという御発言があったわけでございますけれども、全体の文意としては、当機構と面談をお願いしたいということでございまして、決して、金額をどうこうというふうには私どもとしては理解していないということでございます。
○井坂委員　私、これまでは、ＵＲはむしろ、甘利事務所の圧力を必死に耐えて、適正に仕事をしようと努めておられたというふうに好意的に見ていた部分もあるんですよ。
　ただ、きょうのやりとりで、ついに、絶対誰にも言わないと言っていた金額もやすやすと教え、そして、まさに面会のセットだけを頼まれていたとずっとおっしゃっていましたが、実際、金額を聞き出されるわ、色をつけてと言われるわ、また、こっちから業者側の金額も聞いてあげようと言われるわ、もう完全にこれは価格交渉そのもののことを甘利事務所の秘書はやっているというふうに思います。
　これは、あっせん利得ということにまた私は一歩近づいたんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　このあっせん利得処罰法についてちょっと総理にお伺いをしたいことがあるんですけれども、これはもともと、口ききをして、そしてお金を受け取る、このような政治を改めるために、平成十二年にできた法律です。あっせん利得処罰法。その後、この法律が適用されて有罪となった事件は、法務省の調べでは八件だということであります。
　ちょっと、お配りしている資料をごらんいただきたいというふうに思います。
　これをごらんいただくと、有罪となったのはこれまで、市会議員とか町議会議員さん、地方議員さんの方ばかり。そして、受取金額は最低で五十万円、多い方で七百万円。これはみんな有罪ということになっています。あっせん行為も、仕事が受注できるようにとか、あるいは市の職員に採用してもらえるように、こういう依頼を議員がして、そしてお金を受け取った、こういうことで有罪になっております。
　総理にお伺いをしたいんですけれども、過去八件と比べて、一番下に今回の件、甘利大臣、公設秘書、十回以上役所を呼んで、また、今みたいなやりとり、金額まで聞いて、金額交渉しているとしか思えないやりとり。これは、黒塗りの上からでもこれぐらいわかっているので、黒塗りが全部取れたらとんでもない議事録が出てくるというふうに思いますよ。
　これをごらんいただいて、どうでしょうか、総理、これまでの有罪事件と比べても、働きかけの内容、また受け取った金品の額、もう十分過ぎると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　違法に当たるかどうかということについては、これは司法が判断することでございますので、私は、答弁することは差し控えたい、このように思います。
　いずれにせよ、この件につきましては、甘利前大臣はしっかりと説明責任を果たしていくと言っておられますので、説明責任を果たしていかれるものと考えております。
○井坂委員　今回の件で仮にあっせん利得処罰法が適用できなかったらこの法律は一体いつ適用するんだ、こういうことをおっしゃっている専門家も複数おられるということを申し上げたいというふうに思います。
　今、総理が、甘利大臣はまた説明責任を果たしていかれると思いますと。いつも総理は他人事のようにおっしゃっているわけです。
　安倍内閣になって、政治と金問題で辞任をされた大臣は既に四人になりました。これは歴代内閣で飛び抜けて多い数字です。さらには、ほかにも、防衛大臣とか経済産業大臣とか、あるいは環境大臣初め、政治と金がこの場で厳しく追及をされて、そして今大臣席に座っていない、そういう方々も多数おられます。
　総理は常に、任命責任は私にあると、何か責任をとりそうなことをおっしゃりつつ、では説明責任はどうやって今後果たすんですか、それは当人がこれからやっていくことだと思われると、完全に他人事のようなことを繰り返してきておられます。
　しかし、今、世論調査でも、七割の国民が甘利前大臣の説明は不十分、こういうふうに感じているわけであります。もちろん、議場の我々も不十分だというふうに思いますよ。しかし、総理はまた、説明責任は甘利さんが果たしていくと思うと。これは私は、任命責任者としても大変無責任な答弁ではないかというふうに思います。
　ぜひ、総理、お伺いいたしますが、任命責任は私です、こう口先でおっしゃるだけでなく、説明をさせる責任、この疑惑をちゃんと解明するためにも、説明をさせる責任をどう果たしていかれるのか。総理にお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　政治とお金にかかわることについては、これは、政府にあろうが、あるいは与党であろうが野党であろうが、それぞれがしっかりとその説明責任を果たしていくことが求められているんだろう、こう思う次第でございます。
　それぞれの議員がそれぞれの選挙区において国民の負託を受けてくるわけでありますから、その中において国民の期待に応えていくことが大切ではないか、このように考えております。
○井坂委員　いや、総理、それぞれの議員がそれぞれ頑張るのはいいんですよ、それは大事だと思います。
　お聞きしたのは、任命者として、甘利大臣を任命した総理として、甘利前大臣に、まだ国民の七割が不十分だと言っている、この説明を最後までさせ切る責任が私は総理にあると思いますから、総理が甘利大臣に説明をさせる責任をどう果たすんですか。
○安倍内閣総理大臣　甘利大臣は、みずからにかかわることについては違法なことはしていないが、事務所そして秘書についての責任をとって職を辞する、こう記者会見で述べられて、経済再生担当大臣の職を辞したわけであります。
　そして、私の責任とは、まさに大臣が交代する事態に至ったことについては、これは私の責任であり、国民の皆様におわびを申し上げたわけでございます。
　その上において、私は、しっかりと日本の経済を再生させていくという責任を果たしていきたい、こう考えている次第であります。
　そして一方、こうした出来事についての説明責任は、与党であろうと野党であろうとそれぞれの議員が説明責任を果たしていくことではないか、こう考える次第でございまして、議員それぞれが個人の自覚においてなされるべきものと考えております。
○井坂委員　責任を総理が果たされるお気持ちは全くないということだというふうに思います。
　今回、この議事録、ごらんいただきましたけれども、ＵＲは、黒塗りでも議事録を出してくださったので、まだいい方だというふうに私は思っています。
　一方、先ほど今井議員がやりとりしておられました遠藤大臣、これも何か不当な口ききをしたのではないかという疑惑が持たれている。
　この件に関しては、実は、秘書とそれから厚生労働省、四回も面会をしている。にもかかわらず、厚生労働省は面会議事録が存在しないと言って出さないわけであります。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いをいたしますが、これはたしか、国会議員やあるいは秘書が役所に働きかけをしたらそれは記録、保存をする、「政・官の在り方」という基本ルールがあったように思うんですけれども、このルールで記録された文書、厚生労働省で、安倍政権になってから一体何件ありますか。
○塩崎国務大臣　今御指摘の申し合わせがあることは先生御存じのとおりでありまして、国家公務員制度改革基本法の第五条第三項と、それから「政・官の在り方」、平成二十四年の十二月二十六日の閣僚懇談会の申し合わせ、これに基づいて今、職員とそれから国会議員の接触の記録について従っているルールがあるわけでございまして、それに基づいて厚生労働省も当然適切に対応しているところでございます。
　国会議員またはその秘書からの個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なるなどのためという、きょうお配りをいただいている資料の最後のページにありますけれども、この案件の処理経過を記録、保存することに従っているのは、今のルールに従っているわけでありますから、現在確認できているところでは、平成二十四年十二月の安倍政権発足以来のそういった記録を保存している案件はございません。
○井坂委員　ゼロ件だということであります。ルールがあるのに、記録をしているのはゼロ件だと。
　ちょっとお配りしている資料をごらんいただきたいと思います。
　国家公務員制度改革基本法というものが成立をして、この第五条第三項、職員が国会議員と接触した場合の記録、保存、公開のために必要な措置を講ずる、プログラム規定でこれをやりますと法律で定められました。
　その後、安倍政権が発足した平成二十四年十二月二十六日、閣僚懇談会申し合わせという形でありますが、今議論した「政・官の在り方」という文書がつくられて、ここにこう書いてあります。
　官は、国会議員または秘書から、個別の行政執行に関する要請であって、一つ目は、政府の方針と著しく異なる、二つ目に、施策の推進における公正中立性が確保されないおそれがある、三つ目に、対応が極めて困難なもの、この三条件を全部満たす、こういう案件については大臣に報告する、そして記録をする、こういうルールになっています。
　厚労省がゼロ件だということで、実は昨晩、全省庁にお尋ねをいたしましたら、何と、このルールに基づいて安倍政権で作成した政治家との接触記録、これは全省庁でゼロ件、全省庁で一件も記録をされていない、こういうことであります。
　考えてみれば、こんな特殊な三条件がそろう働きかけはなかなかないんだろうというふうには思います。しかし、問題なのは、例えば、ここで二番目に先ほど申し上げた条件、施策の推進における公正中立が確保されないおそれがある。これは、あっせん収賄だったら、こういう働きかけ、公正中立を害する働きかけがあっせん収賄ですけれども、あっせん利得だったら、別に公正中立を害さない働きかけでも、それをやってお金をもらったらあっせん利得になるわけで、この三条件はもう全く不十分なんですよ。特に、あっせん利得を予防するという意味合いでも全く不十分なんです。
　さらには、最初は問題ない働きかけだと思っていても、今回みたいに四回とか十二回とか、さんざん呼び出されていくうちに、何かとんでもないややこしい案件になってきたなといったときに、もう最初の案件を記録していなかったらどうしようもない。
　これは総理にお伺いいたしますが、そもそも、公務員改革基本法がこういう趣旨で通って記録ルールがあるのに、面会の議事録は全省庁でゼロ件。これはさすがに問題ではありませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　公務員制度改革基本法は、いわゆる口ききと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、事務をいたずらに膨大化させないことにも留意しつつ、職員が国会議員と接触した場合の記録の作成、保存などについて必要な措置を講ずることとしています。
　この趣旨を踏まえて、平成二十四年の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」において、官は、国会議員やその秘書からの個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、公正中立性の観点から対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告し、報告を受けた大臣等は、内容の確認を行うなど、みずからの責任で、適切に対処することとされています。
　政府としては、これらの規定にのっとり、各大臣等の指揮監督のもと、記録の作成や管理は適切に実施されているものと認識をしております。
○井坂委員　つけ加えますけれども、実は、「政・官の在り方」、このルールは、公務員改革基本法ができる前からあるんです。公務員改革基本法が通る前と後で、中身はほとんど変わりません。つまり、公務員改革基本法ができたから今のルールが不十分ながらできたなどということでは全くなくて、公務員改革基本法の前からあるルールがただ今もだらだら続けられて、実態としては何にも記録をされていない、こういうことであります。
　この問題は、実は地方の方が相当進んでおります。私の地元神戸でも、私が市会議員をやっていた二〇〇六年に、自民党議員の汚職があり、議員から市の職員への働きかけを全件記録する口きき防止条例というものができています。似たような条例は、全国に今、多数あります。
　国会でも、我々がいつも役所の方とお話しするときは、必ずメモをとる人が大体横におられて、メモをとっておられるわけでありますから、これを保存するだけでも、不正な口ききの防止や、あるいはこういう疑惑が起こったときの検証に役立つというふうに思うんです。
　総理にお伺いをいたします。
　ちょっときょう、追及型でと言いましたけれども、この一点だけ提案型でいきたいと思いますが、面会議事録ゼロ件の現状のような形ばかりのルールではなくて、政治家との接触がきちんと記録をされる実効性あるルールをつくる必要があるのではないですか。総理、お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、いわば職務上の煩雑さが増していくということにも留意しながら、今回、この一、二、三というルールをつくったわけでございます。そこで、その観点から、今後適切に対応していくことが望ましい、このように考えております。
○井坂委員　せっかく提案を申し上げたんですけれども、総理はこの面においても、説明責任を果たすということについて大変後ろ向きだなというふうに思います。
　最後、マイナンバー汚職についてもお伺いをいたします。
　昨年の十月、厚生労働省の情報政策室長補佐が逮捕され、そして、マイナンバー関連事業の入札で業者に便宜を図って百万円を受け取ったということで、翌月、起訴されました。私も十一月の予算委員会でこの問題を取り上げまして、大臣は、謝罪された上で、再発防止を約束されたと思います。
　当時は、この事件、大変変わった職員さん、役所に来たり来なかったり、風貌も、言うことやることも変わった職員さんの特殊な事件というような雰囲気があったわけでありますが、しかし、その後さらに、別のマイナンバー関連の入札で新たに二名の汚職が見つかったということであります。わずか二百名足らずの関係者を調べただけで、その中に三名の汚職が厚労省では見つかった。
　厚労省、一昨年、職業訓練事業の入札不正、それから昨年は年金情報流出、そしてこのマイナンバー汚職。私、ずっと厚生労働委員会をやっておりますけれども、もはや何かお家芸と言われても仕方がないぐらい、厚労省、不祥事が続いているわけであります。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、もはやこれは組織の体質の問題だ、大臣の責任は極めて重いというふうに思いますが、大臣の答弁を求めます。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、二十三年、これは民主党政権でございましたが、中安が収賄をしたということ、それから、今お話がございました、二十六年にまたもう一件あったということでございます。
　これは、今御指摘をいただいたように、監察本部の中で取りまとめをいたしました対応策をつくったわけであります。今おっしゃったように、体質改善も必要ということは、そもそも、この入札のような事案に関しての体制がしっかりしていないということであって、平成二十六年の監察本部の提言というのが、まずＪＥＥＤの問題でありました。これに基づいて再発防止策をやってきたにもかかわらずこういう問題が起きたということは、大変遺憾な問題であることはもう言うまでもないわけであります。
　厚生労働省で、やはり厳しい処分の上に、明確なルールをさらに厳しく課すことが大事だということで、監察本部の提言を受けて、先般、調達ルールの内容それから運用を明確化した通知というものを省内で発出いたしまして、再度の周知徹底を図っております。
　例えば、今、入札について、専門的なことであると特にですけれども、一人で処理をしてしまうということから、チェックリストをちゃんと複数の者が見る体制にするとか、それから、独法に限っていた、調達事務が適正に進められてきたことを確認するためのチェックリスト、これを独法以外との契約についても当てはめるなど、やはりルールを明確化し、さらにそれを執行をきちっとすることで、監察本部も、常時チェックを組織内に入れていただくように運用も変えていくということにしたところでございます。
○井坂委員　時間ですので、終わります。ありがとうございます。
○竹下委員長　これにて細野君、大西君、階君、大串君、西村君、今井君、井坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　私は、安倍総理大臣に、国立大学の運営費交付金問題について質問をいたします。
　今、国立大学では、収入の主な部分を占める国立大学運営費交付金の大幅な削減が大問題になっています。
　パネルをごらんください。お手元にも棒グラフの青いものがございます。
　国立大学が法人化されて以降、十二年間で一二％、一千四百七十億円も削減されてきました。このことが大学に深刻な問題を引き起こしています。若手教員の常勤雇用の減少、教員の研究時間の確保に支障が出るなど、大学の運営基盤は急速に脆弱化し、危機的状況に陥っています。さらにこの上、昨年十月、財政制度等審議会で財務省は、運営費交付金を毎年一％減少させ、自己収入を毎年一・六％増加させることが必要との提案を行いました。これに対して、日本じゅうの大学関係者から反対の声が上がりました。
　配付した資料をごらんください。
　全国の国立大学からの声明が、北海道大学を初め三十六もの大学から発表されています。経営協議会学外委員の声明が多く出されています。地方自治体首長、大手企業役員、メディア関係者など、地元有力者が名を連ねています。国立六大学連携コンソーシアムの声明では、継続的に運営費交付金を削減することは、日本の高等教育の中核を担う国立大学が壊滅的な機能不全に陥り、結果として我が国に将来にわたりはかり知れないほど大きな損失を与えかねないとあります。
　安倍総理大臣に伺います。
　国立大学の運営費交付金の削減の提案に対して、猛然と批判の声が上がったことを御存じですか。
○安倍内閣総理大臣　予算編成過程において、財政制度等審議会で示された運営費交付金を毎年一％減少させるとの提案に対して、当時、国立大学から危惧する声が上がっていたこと、また地方の経済団体から国立大学の予算の充実を求める声明が出されたことは承知しております。
　こうした要望も踏まえ、国立大学が自治体や企業との連携強化など改革を進めていけるよう、来年度予算において、運営費交付金を前年度と同額確保したところでございます。
○畑野委員　声を上げているのは、大学関係者に加えて経済団体からも寄せられております。
　安倍総理の地元の山口県では、県内の経済団体を挙げて次のような声明が出されました。
　山口大学の地域に及ぼす経済波及効果は六百七十五億円以上にも上ると聞いており、大学の存在そのものが、地域経済の活性化に不可欠なものとなっています。今後ますますその活動が期待されることを考えますと、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の削減による地域の基幹大学の衰退は、地域経済の衰退に直結する重大事であり、私どもとしてもこれを看過するわけにはまいりません。
　これは、山口県経営者協会、山口経済同友会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会による「山口大学に関する予算の充実を求める声明　山口県の地方創生実現に向けて」の一文です。
　麻生財務大臣の地元、九州経済連合会、馳文部科学大臣の地元、北陸経済連合会など、各地の経済界からも同様の声明が出されております。
　安倍総理大臣に伺います。
　地方の経済団体からも、国立大学の運営費交付金の削減が地域経済の衰退に直結する重大問題だと指摘されています。この危機感を共有されていらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　山口大学に関する声明あるいは山口大学からの御意見等についても伺って承知しているところでございます。
　確かに、地域の大学が果たす役割には大変大きな役割があるわけでございます。山口大学におきましても、産学連携等の事業を進めているところでもあります。こうした声も我々は受けとめなければならない、こう考えたところでございまして、そうしたことも踏まえて、運営費交付金を前年度と同額確保したところでございます。
○畑野委員　全国の大学関係者あるいは地域を挙げた反対の声で、来年度については運営費交付金の予算は総額、前年度と同額に据え置きになりました。
　問題なのは、今後どうしようとしているかということです。
　麻生財務大臣に伺います。
　昨年十一月の財政審の建議においても、国立大学については、「今よりも国費（渡しきりの運営費交付金）に頼らずに自らの収益で経営する力を強化していくことが必要」「運営費交付金の削減を通じた財政への貢献」と書かれました。
　つまりは、再来年の二〇一七年度以降の運営費交付金の削減を検討しているということではありませんか。
○麻生国務大臣　まず最初に、千四百七十億の話を畑野先生に御説明させていただくところから始めさせていただきたいと存じますが、国立大学附属病院の赤字を補填する病院運営費交付金五百八十四億円がこの中に入っております。それから、毎年度所要額を計上いたします退職手当が四百九十四億円も入っております。それを知った上で聞いておられるわけでしょう。合計一千七十八億円は自然減ですから、やたら一千四百七十億を財務省が減らしたごとく言われると、何かえらく悪者のように仕立て上げられるのはかなわぬなと思っているんですけれども。
　これを考慮した額は三百九十二億円ということになるんですが、そうすると、パーセントでいえば三コンマちょっとということになろうと思いますが、この間、十八歳人口が約一五％減っております。また、入学者数が約三％減少しておりますから、その点から考えれば自然減の範囲ということも言える程度の話だという点もちょっとあわせて見ないと、これだけ見ますと、グラフのつくり方としてはなかなかよくできていると思いますけれども、事実としては余り……。それだけは申し上げておきます。
　それから、二十九年度からの話ですけれども、これは、新設する三つの重点支援区分ごとに一定の係数、いわゆる機能強化促進係数というのを掛けまして財源として約百億円程度を、改革に取り組むというところに関してその二分の一を補助しますという取り組みも、大学に重点配分するとか、また、先ほど言われましたように、寄附金等々につきましても私どもとしては重点的にそういったものはやらせていただきます。
　また、授業料免除の拡大ですとかいろいろなことをやらせていただいておるということで、私どもとして大学と一緒になり、今後とも、人口が減ります中にあって、我々としては大学というものの意義をきちんとして、いい大学を残していかないかぬ、レベルの高い大学をきちんとやらねばいかぬ。小中はいいけれども、大学になるとみんな海外へ行っちゃうということなどなどいろいろ問題点はあるわけなので、私どもとしてはこういったところも十分に踏まえて、文部科学省並びに大学、国立大学に限りませんけれども、大学等々と話をさせていただければと思っております。
○畑野委員　麻生財務大臣からグラフの御説明がありましたが、これは財務省からいただいたものでございますから。わかって質問をしております。
　それから、肝心なことをお答えいただかなかったんですが、新しい交付金の考え方ですね。
　毎年百億円程度取り上げて、そのうちの二分の一戻す、そういうルールについてお伺いをしたんですが、どうなりますか。
○麻生国務大臣　今申し上げたつもりだったんですけれども。
　単に授業料の引き上げ等々いろいろ検討しておられることも知っておりますけれども、私どもとしては、中期目標期間として一兆九百四十五億円、前年と同水準とさせていただきましたけれども、今言われましたように、百億円というものを財源として出して、そのうちの二分の一程度の額を、改革に取り組む大学、取り組まない大学等、いろいろ大学は中によって取り組み方がかなり違います、学校のレベルによってはすごく差がありますよ、これは御存じかと思いますけれども。
　そういったところで、運営費交付金を適正化して再配分するルールとして、私どもは、初年度の改革の重点的な取り組みと運営費交付金の適正化等々を再配分ルールの導入とあわせて、自主財源というものの確保を大学を経営しておられる私立大学等々はいろいろやっておられますので、そういった目標を設定して、寄附金に関しましては税額控除ということを導入するなど、いろいろ実施する予定なんですけれども、これらを通じて、財政健全化とも整合的に国立大学というものの経営力の強化と自立性の確保というものを向上させてまいれればと思っております。
○畑野委員　つまり、運営費交付金を削減するという話を今お認めになりました。これは重大な御答弁だと思います。
　新潟日報の二〇一六年二月四日付ではこう報道されております。
　新潟大が教員の昇任や退職者の補充など人事の大部分を凍結することが三日わかった、国からの運営費交付金の減少に対応するため人件費を抑制する異例の措置で、ことし採用（昇任）分からおおむね二年間凍結するということです。ただ、決定が一月になったのでことし三月の定年退職者の補充は行う、学生への教育への影響が懸念されるが、学長は、教員の給料や教育、研究の質を下げないための苦渋の判断だと言っております。
　現場では既に、今以上の切り詰めを迫られているんじゃありませんか。
　さらに伺います。
　運営費交付金を削減して自己収入を上げろと言いますが、自己収入は、寄附金、産学連携の研究費、学費、授業料、この三つが挙げられます。
　馳文部科学大臣に伺います。
　私が昨年十二月一日、文部科学委員会で質問したところ、文部科学省は、寄附金収入は頭打ち、産学連携収入は継続的に増加することは必ずしも見込めないと答弁されました。そうですね。
○馳国務大臣　昨年十二月一日の衆議院文部科学委員会において畑野委員よりそのように指摘を受け、我が省の高等教育局長がそのように答弁したことはその時点では事実でありますが、それ以降、今から申し上げる二点において状況は変わっているという認識を持っております。
　一点目は寄附金収入に係る問題ですが、平成二十八年度税制改正大綱において、国立大学法人等が実施する学生等への修学支援事業に対する個人寄附に係る税額控除の導入が盛り込まれており、今後は個人からの寄附金の獲得のさらなる増加が期待されるところであります。これが一点目です。
　二点目は、本年一月に第五期科学技術基本計画が策定され、オープンイノベーションを推進するための仕組みを強化し、国立大学等において民間資金など多様な資金を確保していくための必要な措置を講じることとされているところでありまして、昨年の十二月一日の委員会時点で答弁したときとは状況は変わっているというふうな認識を持っております。
○畑野委員　これからのことをおっしゃいましたけれども、まだそんなことは決まっていることではありません。
　しかも、鳴門教育大学の経営協議会学外委員の緊急声明、何とおっしゃっているか。市長や地方銀行の会長、地元企業の社長など、学外から大学経営に参画している方々の声明です。教育系大学では外部資金の獲得が非常に困難であり、一定の教育水準を保つためには、不本意ながら授業料の改定を検討せざるを得なくなる。このように悲鳴を上げておられます。
　それで、確認ですけれども、十二月一日の私の質問で、文部科学省は、財政審に財務省が示した提案、運営費交付金を毎年一％減少させ、自己収入を毎年一・六％増加させるという場合に、この自己収入の増の部分を全て授業料で賄うとしたら十五年間で約四十万円の増、約九十三万円の授業料になる、こういう試算を示したのではありませんか。そうですね。
○馳国務大臣　そのときの時点で、仮定、たらればで試算を示せとおっしゃるから機械的に数字を示したのでありますが、そのときは高等教育局長は同時にこのことも申し上げているはずであります。
　継続的に運営費交付金を削減することは極めて憂慮すべき事態でありますから、そのようなことを想定したことは、学生に対する授業料の値上げにつながるようなことは経済的負担をかけることにつながりますから、そういうことは想定しておりませんと答弁をいたしましたし、同時に我々は財務省とも協議の上、授業料の標準額も据え置いたわけでありますし、運営費交付金におきましても据え置いたわけでありますから、その当時の憂慮されている事態ではないという現状をちゃんと申し上げておきたいと思います。
　そのようなことを前提に、私は、あのようなチラシというかビラを作成することは公党としてはいかがなものかということを申し上げたばかりであります。
○畑野委員　前提として自己収入を上げろと言うから、では、どうですかと。寄附金の問題あるいは産学連携の研究の問題、それはこれから上げるというふうにおっしゃいますけれども、まだ上がっていない。これから先の話じゃありませんか。それができないとなったら授業料にはね返るんじゃないですかということを言って、文部科学省の試算で約四十万円上がり、約九十三万円になると。それは文部科学省が試算されたんですよ。
　しかも、一言言っておきますけれども、チラシではありませんから。よく事実を確かめてください、プラスターというんです、チラシと一緒に掲げるものですよ。何を言っているんですか。言われたから私も申しました。
　だからこそ、私たちは、上げないためにどうしたらいいかと。それは同じですよ。大学人やあるいは地域経済界の皆さんが挙げて、運営費交付金の削減はやめてほしいと声を上げて運動された、それで来年度は運営費交付金は同額に据え置かれたというのが経過じゃありませんか。十二月一日に私はそれを質問したわけですから。
　そして、馳大臣は二月三日の答弁で、授業料の標準額、現行五十三万五千八百円について、中期目標の期間中、すなわち六年間はできる限り固定することが望ましいと述べました。できる限り、望ましい。何で授業料を上げませんと断言できないんですか。していないじゃありませんか。
　麻生財務大臣に伺います。
　現在の授業料の仕組みは、標準額五十三万五千八百円の一二〇％、二割増しまで各大学の判断で上げられることになっております。財政審の建議は、国立大学の自己収入構造を考える際、こうした授業料の引き上げについても一定の議論が必要であると書いています。これは、自己収入の増額のためには授業料の引き上げも行うということになるではありませんか。
○麻生国務大臣　御指摘の財政審の建議において、これは単に授業料の引き上げを提言しているわけではなく、家計負担に十分配慮することが重要であり、授業料免除の拡大、奨学金制度の拡充、充実、多様な教育サービスの提供とそれに応じた多様な授業料の設定など、多様な措置をあわせて検討していくことが必要であると指摘をされています。そういうことでしょう。（発言する者あり）そう書いてあるから。
　繰り返しになりますけれども、主要先進国の中では御存じのような財政事情でもありますので、今後、国立大学が高い質を維持しながら自立的、持続的な経営を続けていくためには、国立大学も聖域化せず、運営費交付金等の適正化を行うことが重要であると我々は考えております。
　したがって、国立大学につきまして、運営費交付金への依存を減らして、多様な収入源の確保によってみずからの収益で経営していく力というものを強化していくことが必要であると考えておりますので、こうした観点から、引き続き幅広い議論が必要であろうと我々は考えております。
○畑野委員　聖域化しない、つまり運営費交付金を削って自己収入で賄えという方針、こういう考えをとる限り、授業料以外の外部収入をふやすことが難しいと言われてきた中で、結局、授業料値上げにつながるということになるじゃありませんか。この考え方を改めるべきだということを申し上げているんです。大学の基礎研究、日本の知的基盤を壊すことは、学生や保護者の置かれている深刻な経済状況に心を寄せていないと言わなくてはなりません。
　ある学生は、ことし大学受験と高校受験の兄弟がいる、だから、親が授業料を出せるのか、一生懸命働いてくれているけれども体は大丈夫かと本当に心配していると話してくれました。私立の高校生は、これまで授業料で親に苦労をかけ、兄弟もいるので大学は四年制を諦めて短大に行くことにしました、こう話してくれました。これ以上の学費の値上げは教育の機会均等を壊し、学生の未来を奪うものだと言わなくてはなりません。
　安倍総理大臣に伺いたいんですが、私が最初に示したように、今、全国の国立大学、地域経済界が挙げて、継続的に運営費交付金を削減することは、日本の高等教育の中核を担う国立大学が壊滅的な機能不全に陥る、我が国に将来にわたりはかり知れないほど大きな損失を与えかねないとおっしゃっております。この声に真摯に応えるべきです。
　国立大学運営費交付金の削減方針はやめて、十二年間で一二％削減してきた運営費交付金をもとに戻す、このことをやるべきではありませんか。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　国立大学が果たしてきた役割、また地域における知的基盤として大きな期待がかけられているということについて、そして学生たちにとって経済的な理由で進学を諦めなければならないような状況をつくってはならない、こういう諸点に関しては、畑野委員と全く同じ気持ちであります。
　そこで、まず授業料についてでございますが、安倍政権の三年間を含めた最近の十年間値上げはしておらず、来年度予算でも値上げは行っていないわけでございます。そして同時に、先ほど、山口大学やあるいはまた山口県、地元の経済界等々からのそうした要望書もいただいたわけでございますが、まさに地元の知的基盤として産学の連携をさらに進めていくということ、そうした改革的な取り組みを行いながら収入もふやしていくという努力も我々としてはしていただきたい、そういう努力を後押しするという意味も含めまして、今回この運営費交付金についての改革を進めていきたいと思っているわけでございます。
　国立大学は、グローバル化やイノベーションの創出、地域社会の活性化に取り組むため、大学改革を積極的に進めています。このような改革が着実に実行されるよう、国立大学法人の運営費交付金について今後とも必要額を確保してまいりたいと考えております。
○畑野委員　結局、国立大学の運営費交付金を将来にわたって削減しないとはおっしゃいませんでした。もとに戻してふやすというふうにもおっしゃいませんでした。
　最初に紹介したように、全国各地の学長や経済界がこれほど声を上げているのはなぜか。地域を担う人づくり、それこそ地方の国立大学の使命であり、地域の将来を左右する重要な問題だということではありませんか。国立大学の授業料は今でも高い。公立大学もそうです。私立大学ではさらに高い。五割の学生が奨学金という借金を背負って学んでいます。学費が高い上に、給付制奨学金の制度がないのはＯＥＣＤ諸国の中でも日本だけです。
　経済格差が教育格差につながる状況を放置することはできません。教育予算を抜本的にふやす、教育への政治姿勢を根本的に転換することを強く求め、引き続き多くの国民の皆さんと運動することを申し上げて、私の質問を終わります。
○菅原委員長代理　この際、穀田恵二君から関連質疑の申し出があります。畑野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、総理にお聞きします。甘利前大臣の口きき疑惑について聞きます。
　甘利氏は辞任しましたが、私は、辞任すればしまいというものではないと思います。
　総理は、甘利大臣御自身はいわゆる口ききそのものには関与していないと答弁されています。何をもって関与していないと言えるのか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　甘利大臣御自身が、自分自身は一切違法なことは行っていないと説明しておられるということをここで申し上げたわけでございます。その上において、秘書あるいは事務所に対する責任において辞任をした、こういうことでございます。
　今後、説明責任を果たしていく上において調査をし、そして国民の皆様に説明をしていく、このように述べているわけでございまして、その意味におきまして、しっかりと説明責任を果たしていかれるものと考えております。
○穀田委員　簡単に言えば、あの人がやってへんからやってへんというだけの話ですわな、今の話は。そういうことは通用しないと言っておきたいと思うんです。
　今回の事件は、甘利前大臣の事務所が薩摩興業の社長から依頼を受け、県道工事に絡み、先ほどもずっとありましたＵＲに口ききしたものであります。甘利事務所がＵＲに二〇一三年六月から二〇一六年一月まで十二回にもわたって交渉し、御承知のとおり、少し色をつけてとか、それから事務所の顔を立ててもらえないかと発言していることは、ＵＲ側の証言で既に明らかになっています。
　甘利氏本人が、二〇一三年十一月十四日、大臣室で薩摩興業社長からのし袋に入った五十万円を受け取った、一四年二月一日には神奈川県大和市の地元事務所において薩摩興業の総務担当である一色氏から五十万円のお金を受け取ったと。甘利前大臣はもらったことを認めているわけですよね。
　総理、これが口ききでなくて何と言うんです、一体全体。
○安倍内閣総理大臣　犯罪の有無等については司法が判断することでございますので、そうした事柄については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　犯罪の有無を聞いているんじゃなくて、口ききでないのかと言っているわけで、口をきいたか口をきかないかという事実の問題でありまして、これを口ききというんです、誰が言うたかて。だから、犯罪があるかないかということを言っているんでしょうけれども、そう聞いているんじゃないんですよ。
　それで、秘書は、甘利大臣の看板で何度もＵＲと交渉する、すなわち事務所を挙げて口ききをしたわけであります。それでお金をもらっている。このことがよいのか悪いのかということが問われているわけですよね。
　口ききを依頼した側の一色氏は、渡したお金について、県道工事に絡み、ＵＲとの移転補償での口ききの謝礼や、用地内の産業廃棄物撤去をめぐる今後の交渉が進むようにとの趣旨だったと説明しているわけですよね。一色氏は、移転補償の二億二千万円の補償金をＵＲから得たその日に甘利氏の地元事務所を訪れ、秘書に五百万円を渡し、秘書には、入金されたのでお礼に伺いましたなどと、補償金交渉の謝礼であることを伝えたと証言しています。
　世間ではこれを何と言うか。賄賂と言うんですよ。
　ところが、甘利氏は記者会見で、大臣室と地元事務所で受け取った計百万円は、大臣の就任祝いや舌がんからの快気祝い、相手から祝うのは、快気祝いというのは自分がやるのかなと私は思ったんだけれども、まあそれはいいんだけれども、快気祝いとして受け取ったと説明した上で、秘書に、自民党神奈川県第十三区支部への寄附として、いわく、政治資金としてきちんと処理するように指示したと述べています。
　また、八月二十日に受け取った五百万円のうち百万円は元秘書の県会議員に回したと言い、勝手に献金先をつけかえ処理したことも述べています。
　総理、どういう経過にせよ、もらったお金を表で処理したらよいという甘利氏の言い分をどう考えますか。
○安倍内閣総理大臣　いずれにいたしましても、政治資金規正法にのっとって、適切に政治資金については処理をしていくことが求められている、こう思います。
　同時にまた、国民から疑いをかけられた際には、しっかりと説明責任を果たしていくことが求められていると思います。
　大切なことは、恣意的にお金でもって政治や行政をねじ曲げてはならない、こう考えているところでございます。
○穀田委員　金で政治をゆがめてはならないことは、それは誰も知っていることなんですよ。問題は、もらった金を表で処理したらええのかということを聞いているんですよ。
　甘利さんは、もう一つ重大なことを言っていまして、痩せ我慢の美学と言って辞任したわけですが、いい人とだけつき合っていたら選挙に落ちるとも言っています。このことは重大と言わなければなりません。東京新聞は、二月五日付で、「我慢はカネを出されたときにすべきだ。」と痛烈に批判しました。この意見は、私はもっともだと思うんですね。
　総理は、盟友としてきた甘利氏の政治と金についての向き合い方、こういった発言に見られる姿勢、どう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　政治と金につきましては、先ほども話をいたしましたが、甘利大臣は、みずからにかかわることについては違法なことは一切ないが、秘書あるいは事務所に対する監督責任において職を辞された、こう会見で述べておられたわけでございます。
　いずれにいたしましても、政治家たるもの、国民の皆様から疑惑の目を向けられることのないように、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だろう、このように考えております。
○穀田委員　安倍総理は、政治と金の疑惑が出たとき、大体三つ言うんですよね。本人のきちんとした説明が要るということと、法にのっとってということ、それともう一つは、実際に疑惑を持たれぬように、大体この三つを言うんですけれどもね。
　私が聞いたのは、こういうもとで会見されたとおっしゃいましたよね。今、私が会見の話をしましたら、その会見の話をしましたよ。会見録を見ると、そんな格好のいいような話とちゃうんですよ。政治家の事務所はいい人とだけつき合っているだけでは選挙に落ちてしまうのです、小選挙区だから、かなり間口を広げて、来る者は拒まずとしないと当選しないのですと語って、悪い人とつき合っていることを認めているわけですね。
　まさにそういう意味では、そう言っているわけだから、語るに落ちるというのはそのことで、その際に、確かめもせずにお金をもらって、適正に処理しておくようにでは済まないということは誰の目にも明らかだと思うんですね。これが国民の常識ですよ。
　では次に、受け取ったお金の処理の問題です。
　一色氏は、その授受した五十万円のお金をこう証言しています。甘利氏はパーティー券にしてとおっしゃいました、こう述べています。
　総理は、受け取ったお金をパーティー券で処理するというやり方をどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　政治資金につきましては、いずれにせよ、政治資金規正法にのっとって適切に処理することが求められている、こう思います。
○穀田委員　ごっつ具体的に聞いていますやんか。その一般論は、それはいつもおっしゃるとおりだから、だからもう前に述べたわけですやんか。そういう、もらったお金をパーティー券で処理してという言い方、やり方はどう思わはりますか、それでええのかと聞いているんですやんか。
○安倍内閣総理大臣　いわば政治資金におきましては、浄財として、政治献金あるいはまたパーティー券の購入等々の方法をもって我々また多くの方々は浄財を寄附していただいているわけでありまして、それは我々の政治活動を支えているわけでございますが、いずれにせよ、その処理に当たっては、繰り返しになるんですが、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしていくことが求められている、このように思います。（発言する者あり）
○穀田委員　後ろでいろいろやじを飛ばしている人たちは、自分たちもそういう処理をしているということをはしなくも言っているんだと思うんですけれどもね。情けないなと。
　しかも、相手は、自分はパーティー券で処理してくれと言っているわけじゃないんですよと。そういう浄財とかなんとかいって格好のいい話をしているけれども、もらうときに渡す方が個人献金にしてくださいといっていろいろ言っているものを、パーティー券で処理せいと言っているわけですやんか。
　では、なぜパーティー券で処理するかといえば、簡単に言うと、結論から言えば、賄賂性を覆い隠すというやり方なんですね。
　同時に、では献金の場合、この場合、年五万円以上すると企業名を収支報告書に記載しなければならない。パーティー券購入であれば、二十万円以上でなければ記載しなくてもよい。透明度が低く、名前や金額を届けなくてもよいという抜け道を利用したものと言わざるを得ません。
　そこで、今パーティー券の話をまた安倍さんもおっしゃったので、パーティー券の問題について聞きたいと思うんです。
　安倍内閣は、政治資金パーティー自粛の大臣規範について、二〇一四年五月二十七日、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、これを改正し、閣議決定しています。そこには、政治資金パーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛すると定めています。これは、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するために定めたものだと述べておられるわけですね。
　そこで、昨年三月の予算委員会で、私の質問に対して総理は、政府としては、国民の疑惑を招くようなものについては各人の良識の判断で控えるよう定めていると述べています。
　実際はどうか。二〇一二年末、第二次安倍内閣が発足して以来、辞任するまで閣僚を続けていた甘利氏の一三年、一四年の政治資金パーティーの収入の合計総額はどうなっているか、その中でも収入が一千万円を超える特定パーティーは何回開かれたか、総務大臣、お答えください。
○高市国務大臣　甘利大臣についてお答えいたします。
　平成二十五年分のパーティー収入総額は六千百六十万円、うち特定パーティー開催回数は三回。平成二十六年分のパーティー収入総額は八千四百十万円、うち特定パーティー開催回数は三回でございます。
○穀田委員　一億四千万円以上の資金を集めている。特定パーティーは六回やっている。
　辞任した甘利氏と一緒に、この三年間、閣僚を続けてきた方は四人です。すなわち、安倍さん、総理、それから麻生さん、そして岸田さん、菅さん、菅さんはちょうど今記者会見ですからあれですが。まとめて言ってください、個別に分けて言うとあれだから。一三年、一四年の分を合計して四方の政治資金パーティーの収入は幾らで、特定パーティーの回数は幾らか、これを報告してください。
○高市国務大臣　まず、麻生財務大臣でございましたね。二十五年分及び二十六年分のパーティー収入の総額は一億千十三万八千円、あわせて特定パーティー開催回数は二回でございます。
　それから、岸田外務大臣でございますが、二年分のパーティー収入の合計は一億五千三百四十八万円、うち特定パーティー回数は合計七回でございます。
　安倍総理につきましては、二年分のパーティー収入の総額は一億四千七百七十七万円、うち特定パーティー開催回数は八回でございます。
　菅官房長官につきましては、収入総額合計は五千六百五十六万円、うち特定パーティー開催回数はゼロ回でございます。
○穀田委員　今の数字をお聞きになったと思いますが、安倍総理、一億四千七百七十万円、特定パーティー八回で間違いありませんね。
○安倍内閣総理大臣　間違いございません。
○穀田委員　麻生副総理、一億一千十三万八千円、特定パーティー二回、間違いありませんね。
○麻生国務大臣　一億一千十三万八千円、間違いありません。
○穀田委員　岸田外務大臣、一億五千三百四十八万円、特定パーティー七回、間違いありませんね。
○岸田国務大臣　間違いございません。
○穀田委員　この実態ですよ。
　総理大臣は、良識の判断で控えるよう定めているということで言っています。結局、特定パーティーも八回だとか七回だとかやっている、一億を超える金も集めている。国民の常識とかけ離れた資金集めと言わなければならない。大がかりなパーティーを毎年開催し、総理を先頭に、自分たちで決めた自粛を全く守っていないじゃないか。これが国民の疑惑を一層招いていると言っても差し支えないと思います。
　そこで、直近の二〇一四年の政治資金パーティーを開催した団体数、収入総額について、総務大臣、お述べいただきたい。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○高市国務大臣　平成二十六年分の政治資金パーティーの開催団体数は、千五百五十三団体でございます。パーティー収入額でございますが、百八十七億三千四百万円でございます。
○穀田委員　お聞き及びのとおり、一千五百五十三の団体が開催し、百八十七億三千四百万円が集まっている。
　この二十年余りを見ていますと、パーティーを開催する団体数はふえて、巨額の金が動いています。百八十七億円全てを企業、団体が購入しているとは言わないけれども、その大半を企業、団体が購入しているのは通例ではないかと思うんですね。だから、政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金にほかなりません。そしてその上で、企業献金も直近の二〇一四年では百億円を突破しています。極めて重大と言わなければなりません。
　この甘利さんの事件を契機に、多くのメディアも企業・団体献金の問題についてきちんとこの際やめるべきだという論調が大きくなり、世論としても企業・団体献金をどうするんだということが問われているわけであります。
　そこで、自民党全体の企業・団体献金額と国民政治協会の企業・団体献金額、自民党が政権に復帰する一二年と直近の一四年を示していただきたいと思います。
○高市国務大臣　済みません、平成二十三年から平成二十六年にかけてでしたら今すぐお答えができますが、よろしゅうございますか。（穀田委員「はい」と呼ぶ）
　合計額でございますが、自由民主党が受けた法人その他団体からの寄附金額届け出分の合計は、二百三十九億二千百万円でございます。
　それから、一般財団法人国民政治協会が受けた法人その他団体からの寄附金額は、六十八億五千九百万円でございます。
　平成二十三年から二十六年にかけてでございます。
○穀田委員　それは合計額でしてね。では、しようがないから私の方から言いましょう。
　二〇一二年、総理、聞いてくださいね、六十三億円ですよね。二〇一四年、復帰してからは、政権に戻ってからは六十六億円。国民政治協会は、十三億七千二百万円、一四年が二十二億千三百万円ということで、結局、自民党が政権に復帰して以降、企業・団体献金はふえ、自民党本部の財布である国民政治協会への企業・団体献金は一・六倍にもなっています。
　では、この間、何があったのか。献金を出した側の言い分について見てみました。
　経済界の総本山とも言われる日本経団連は、自民党が政権に復帰した直後、二〇一三年の一月には政党の政策や活動の評価を実施することを表明し、政策評価という通信簿を毎年つけてきています。
　一五年十月の講評を見ると、自民党に対して、法人実効税率の引き下げを実施した、その実績は高く評価できると述べ、さらに、消費税率一〇％への着実な引き上げ、法人実効税率を早期に二〇％台へと引き下げ、これが課題だと言っています。まさにこの課題を実現しようというのが来年度予算ではありませんか。
　この通信簿を受け、もう一つ大きな変化があります。公的資金の投入を受けて以来、献金を自粛してきた銀行関係、三大メガバンクが十八年ぶりに国民政治協会への献金を再開しています。昨年末ですからまだ資料は出ていませんが、そういうことが起こっている。
　ですから、まさに今、野方図な形でこれが拡大されようとしているということが今の現実だと思うんですね。献金が急増しているのは、今述べた消費税増税と法人税減税の実行を求める、この政策を評価したものであり、まさに政策買収そのものではありませんか。
　政治資金パーティーを含めた企業・団体献金は直ちに禁止すべきだと思いますが、改めて総理の見解を伺っておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私が総裁になって以降、その後政権に復帰するわけでございますが、自民党へのいわば支持がふえていく中において当然献金はふえてきた。多くの方々が浄財を提供していただいていることに対して感謝申し上げたい、このように思います。
　経済界からの支援がふえたということは、当然経済がよくなっているという実態を示しているんだろう。やはり、経済をよくしていく、企業が収益を上げていくことができる状況をつくっているということに対して彼らは、この政権に対して応援をしよう、頑張ってもらいたい、もっと景気をよくしてもらいたい、こういう考え方のもとに献金をしていただいているのではないか、こう思う次第でございます。
　一方、企業からの献金を受けて、彼らの要求に我々が従っているということでは全くないわけでありまして、我々が進めている政策が正しい政策であり、経済を成長させデフレから脱却させていく中において、企業が最高の収益を上げている中においてこの政権を続けさせていこうということではないか、こういうことでございます。
　その中で、例えば、これは共産党からも要望があったところでございますが、企業に対して我々は賃上げを要望したわけでございます。企業側としては、これは労使で話すことであって、政府が介入すべきじゃないという強い意見もあったわけでございますが、我々は、しかし、デフレから脱却するためには特別なことをやらなければいけないという中において政労使の対話も進めたわけでございまして、最終的には経営者側も御理解をいただいたということではないか。また、取引条件の改善についても私たちはお願いをしているわけでございまして、むしろ経営者側が嫌がることも我々は進めている。
　しかし、それは全体として経済の好循環を回していくことであって、誰にも、経営者にも、労働者側にも、あるいは一般の生活者の皆さんにもこれは大きな富をもたらすということをだんだん御理解いただいた上において、お金によってそういうことをしているのではなくて、こういう政策を理解していただく、政策を相互に理解していく中においていわば好循環が生まれてきている、こういうことではないか、このように思うところでございます。
○穀田委員　確かにわかりました。経済界と自民党は好循環しているということだけは、最後、本当によくわかりましたわ。
　それで、支持がふえている中でと。別に支持がふえているわけじゃないんだ、票数はそんなに、野に下ったときの票よりも減っているわけですからね。それと、しかも、個人献金は全くふえていないんですよ。ですから、何か支持がふえている中でお金もふえた、そんな実態はないということだけは言っておきたいと思うんです。
　そんなことを言うんだったら、本当に個人献金をきちっと集めて、どうだと言ってみたらどうだと私は思うんですよね。そんなことはないことははっきりしているじゃないですか。集まらないとか個人献金の文化がないとか言って、たらたら文句を言っているのはそちらじゃないですか。
　しかも、私は言うんですけれども、安倍内閣の経済政策の柱は、企業が働きやすい国づくり、ビジネスのハードルを下げますと言っているわけであって、まさに大企業のために働く政治がその中心だということを言っておきたいと思うんです。
　最後に、政党助成金について聞きたいと思うんですね。この問題は、私と安倍総理は何度も議論してきました。
　企業献金をなくすからといって導入された政党助成金の創設以来、この間、合計で幾ら政党に交付されたか、主な政党への交付はどのくらいか、総務大臣、述べてください。
○高市国務大臣　政党助成制度が創設された平成七年分から平成二十七年分までの政党交付金の交付総額は、六千六百三十一億円余となっております。
　自由民主党三千四十五億円、民主党千九百三十四億円、公明党五百一億円、社会民主党三百五十二億円、それ以外の政党八百億円でございます。