Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　先ほどの沖縄に対する予算について一言つけ加えさせていただきますと、三千億というお金について我々は約束をしているわけであって、それはきっちりと守っておりますし、これからも守っていくということは、いわば施政方針演説ではっきりと申し上げているわけであります。
　その中において、個々の査定については財政当局がやるのは当然のことであろう。私の気持ちを示すためにふやすとかそういうことは、当然私はするべきでないんだ、このように思います。
　言わせていただければ、山口県で空中給油機十五機を受け入れるわけですよ。しかし、だからといって、ふやしたりとかしませんから、全体の額を。そのことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　そこで、原発再稼働について申し上げますと、福島第一原発事故については、政府及び原子力事業者は、いわゆる安全神話に陥り、十分な過酷事故への対応ができなかったわけであります。あのような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省をひとときたりとも忘れてはならないと考えています。
　原子力の利用においては、いかなる事情よりも安全を、安全性を最優先することは当然であり、我が国の原子力発電所では深刻な過酷事故は起こり得ないという安全神話と決別をしなければなりません。
　このため、独立をした原子力規制委員会において、福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、規制基準をゼロベースで見直しをし、地震や津波に耐える性能の強化に加え、巨大地震や大津波により万一過酷事故が発生した場合にも対処できる十分な対応を要求しています。
　また、防災対策につきましても、福島第一の事故の教訓やＩＡＥＡの国際基準を踏まえ、防災対策を事前準備する区域を原発からおおむね十キロから三十キロ圏に拡大するとともに、避難や屋内退避を実施する場合の明確な基準等を定めた原子力災害対策指針を作成したところでございます。
○今井委員　福島の皆さんへのメッセージが何も聞かれなかったのは残念なんですけれども。
　私は、経産委員会、予算委員会でずっと申し上げてきているんですけれども、今回の事故で、まだ核廃棄物の最終処分地が決まっていないということが、国民の中で、みんなの中で知るところとなって、これを国が責任を持って決めなければ再稼働はできない、それぐらいの気持ちでやってくださいということを総理に何度も申し上げて、国も責任を持ってやるとおっしゃっておられました。
　それで、私、ちょっとびっくりしたんですけれども、昨年の選挙の自民党の選挙公約、重要政策集ですかのエネルギーのところを拝見させていただきましたら、「責任あるエネルギー戦略を」というところがあるんですけれども、原発をどう再稼働する、再稼働するといろいろ書いてありますが、最終処分地の話はどこにも書いてないんです。公明党の公約には書いてありました。さすが公明党だなと思いましたけれども、自民党にはどこにも書いてありません。じゃ、今度は施政方針演説でこのことをおっしゃるのかなと思ったら、再稼働の話はされましたけれども、最終処分地の問題は一言もお触れになりませんでした。
　総理にとっては、この問題はそれほど重要な問題じゃないということですか。
○安倍内閣総理大臣　既に我が国は相当量の使用済み燃料を保管しております。原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要であることからは逃れることはできません。廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないように最終処分場をしっかり確保することこそが政治の責任である、これは従来から御答弁しているとおりでございます。
　そして、最終処分場の選定は、国民や地域の御理解をいただきながら、一歩ずつ進めていくことが不可欠であります。これまでのやり方を見直しをして、科学的根拠に基づき、国から適地を指示するなど、国が前面に立って、これが今までのところと違うところでありますが、国が前面に立って取り組みを進めていく考えでございます。
○今井委員　経産省の下のいろいろなところでそれを協議されているのは私も存じ上げています。二月の段階でいろいろな方法について検討が出てきたというのも承知しておりますけれども、その中身の中で、一つ漏れているというか、スケジュール感が全くないんですね。いつまでにこれをやるかというところはどこにも書いてありません。
　最終的にどこを確定するかというのは、それは地元の問題がありますから、そこまで書き込めないのはわかります。しかし、科学的根拠で選定をするという時期ぐらいはつくれるはずなんですよ。しかし、それすらも書いてない。これは一体どういうことですか。
○宮沢国務大臣　今総理から御答弁ありましたように、最終処分の話につきましては、まさに次世代に先送りをすることなく、我々の世代で解決をしなければいけないことだと思っております。
　それで、今、経産省の中でというお話ありましたけれども、まず、昨年四月のエネルギー基本計画におきまして、科学的根拠に基づき、国から適地を提示するなど、国が前面に立って取り組みを進めていく方針ということを決めました。
　そして、その点を含めまして、その後、放射性廃棄物ワーキンググループにおきまして議論をしておりまして、今般、最終処分法に基づく基本方針の改定案を取りまとめまして、今、パブリックコメントを求めているところでございます。なるべく早く、国民の意見も踏まえまして、改定をまずこの点でしたいと思っております。
　そして、この時期は、パブコメの締め切りが三月のたしか二十日ごろだったと思いますので、いろいろコメントがあると思いますので、その後、そのコメントを入れた調整をしてと、こういう手続になろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○今井委員　この作業部会の委員長をやっているのは増田元総務大臣ですけれども、発表された後の記者会見でこうおっしゃっています。国は最終処分場の必要性について、国民の前に出てまだ議論していない、そうした基本から始めるべきだと。まだ国はそういうことはできていないと、責任者である増田委員長がおっしゃっておられます。
　委員長の感想として、国はまだまだ国が前面に立ってやるという姿勢が見えないというふうにくぎを刺されていますが、これに対してはいかがですか。
○宮沢国務大臣　先ほど基本方針についてお話ししましたけれども、一方で、昨年十月から、放射性廃棄物ワーキンググループと地層処分技術ワーキンググループ合同で、まさに最終処分場の適地の提示に向けた専門家による検討を進めていただいておりまして、この専門家の検討の結果を受けて、私どもとして行動したいと思っております。
○今井委員　ちょっとほかにも伺いたいことがあるのでこれでやめますけれども、やはり、いつかはやりますじゃないんですよ。時期を、安倍総理の政策というのは、例えば二〇二〇年までに何をやるとか、必ず年度を切っていらっしゃるじゃないですか、いろいろな政策で。この問題だって同じなんです。いつまでにやるということをちゃんと、ある程度めどでも結構ですけれども、やらないと、いつかはやる、それでは困るんですね。そういうもう少ししっかりとしたスケジュールをつくっていただけませんか。
○宮沢国務大臣　今申し上げましたように、現在審議会におきまして適地の提示、各自治体に示すことになろうかと思いますけれども、適地の提示に向けた専門家による基準等々について検討をいただいております。
　それを受けて動きますけれども、おっしゃるように、ずっとやらないというわけではなくて、もう既に始まった審議会で基準をつくっていただいておりますので、それが出てきた段階で我々としても行動いたします。
○今井委員　まだこれからやりますけれども、選定をいつぐらいまでにやるか、それから、その後どういうふうに説明をしてというスケジュールをぜひ今度出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、きょう復興庁来ていただいていると思いますけれども、いまだ福島の原発の事故で避難を余儀なくされている皆さんはたくさんおられると思います。
　ちょっと教えていただきたいんですけれども、立地自治体とそうではない自治体のところでのそれぞれの現在避難されている方の人数を教えてください。
○若井政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発の事故により、国の避難指示により避難を余儀なくされておられる方々の人数は、平成二十六年十月一日時点で、対象十市町村の合計で約七・九万人でございます。
　このうち、委員お尋ねの、福島第一原発の立地町である大熊町と双葉町の避難者数は、それぞれ約一・一万人と約〇・六万人で、合計いたしますと約一・七万人でございます。
　福島第二原発の立地町である富岡町と楢葉町の避難者数は、それぞれ約一・四万人と約〇・七万人でございます。
　また、福島県が公表しております東日本大震災による同県の避難者数は、平成二十七年一月三十日時点で約十一・九万人でございます。なお、この中には、地震、津波で避難されておられる方も含まれている、このようにお聞きいたしております。
○今井委員　きのうちょっと数字をお伺いしたので、もうこちらで言います。
　立地自治体は一万七千人、今お話しされたとおりです。それ以外のところで六万二千人おられます。つまり、立地自治体ではないところの方の避難の人数の方が四倍あるわけですね。にもかかわらず、川内原発では、大変残念ながら、地元の合意ということで、鹿児島県と薩摩川内市、この二つだけの合意ということで再稼働に進むということになりました。
　これは大変残念なことなんですけれども、総理、ここでお伺いしたい。今、高浜原発、これが二つ目の、原子力規制委員会の審査を一応合格証をいただいたということでありまして、これから地元の合意が始まると思います。
　読売新聞がアンケートをとりましたら、三十キロ圏内に三都道府県と十二市町村、全部で十五自治体がございまして、そこにいろいろアンケートをとりましたところ、立地自治体だけの合意でいいと言っているのはわずか三つです。あとのところは、とにかく地元の合意を入れてくれというふうに言っております。
　例えば、京都の舞鶴市なんかは、高浜原発から五キロ圏内にあります。非常に近いところにあるんですね。こういうところも当然、福島のこの避難の状況を見れば、再稼働のときの合意に入れるべきだというふうに私は思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　原発の再稼働に関しては、地元の理解を得ることが大変大切です。私もそのように思います。
　その範囲や方法については、今議員がおっしゃいましたが、各地の事情がさまざまであります。各地の事情がさまざまであることから、国が一方的に一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応することが重要であると思います。
　いずれにせよ、立地自治体など関係者とよくコミュニケーションをとりつつ適切に対応していきたいと思います。
○今井委員　私がここで申し上げたいことは、この再稼働の地元合意にしても全てそうなんですけれども、国の責任というのが実は明確化されていないんですね、どれも。ですから、最終処分地を見つける問題も、全て法律で何か決められているわけでもありませんし、制度として決まっているわけでもないんです。
　ですから、地元の皆さんと相談しながら相談しながらということにどうしてもなるんですけれども、普通に考えれば、原発を推進したい自治体もあるでしょう、いろいろな交付金をいただいている手前もあると思います。そういうところの方と、そうじゃない方の意見も当然違うでしょうし、事業者の皆さんは、できるだけ早く始めたいということで、できる限り少ない手続でやりたいと思うのは当然なわけでありまして、それを地元の皆さんに任すということになると、それはなかなか、いろいろな意見があって紛糾します。
　私は、今回の福島の事件で一番考えなければいけないことというのは、原子力政策をそもそも進めたのは政府なんですね。国が進めているわけです。今回、福島のいろいろな事故が起きて、いろいろな再稼働や何やということで見直しが起きているときに、結局、国の責任が曖昧な状態であるがゆえに、地元の皆さんにお願いしてとか、そういう答弁になるわけです。
　ですから、例えば、再稼働をするときのそういう一括したものを国で全部責任を見るとか、もう少し国の責任をはっきりする。原子力政策を進めるなら、国が前面に立つということは、そういうことも全部法制化して、国の責任を明確化する。そういうことがなければ、どうしても責任関係が曖昧なまま進んでいってしまうと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○宮沢国務大臣　今総理から御答弁がありましたように、それぞれの立地で事情がいろいろ違うものですから、国が一律に決めるというわけにはいかないと思っておりまして、高浜につきましては、福井県の西川知事とよく相談しながら進めていきたいと思っております。
○今井委員　ちょっと時間がありませんのでこれで終わりますけれども、私、我が党も今、原発再稼働責任法というのを準備しておりますので、国の責任をもっと明確化するという点でこれからも議論させていただきたいと思いますし、いろいろなところで、政府の方も、国が前面に立つということを最近おっしゃっているわけですから、口だけではなくて、ちゃんとそういう制度として国が責任を持つ体制をつくっていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　それから次に、再生可能エネルギーの接続の問題なんですけれども、これもいろいろな問題が出ました。再生可能エネルギーの接続を断られて社会問題になったということがありましたけれども、それを受けて、経済産業省が今新しい制度をつくりました。
　ごちゃごちゃ書いてありますが、簡単に申し上げます。
　一番下の原子力、地熱、水力、これがいわゆるベースロード電源というものであって、このベースロード電源はとりあえずずっと動かしましょう、ずっと動かしますと。その上で、上の火力、風力あるいは太陽光、こういうものは需要に合わせて調整をしていきましょうというような仕組みなわけです。ですから、原子力というのはずっと使い続けるという前提ですね。
　では、その前提になっているのがどういうところかと申し上げますと、ちょっとこれは細かいのでわかりにくいんですが、この数字は、過去三十年間の、原子力がどれぐらい使われたかという利用率を設備に掛けているということなんです。
　この設備の中に入っている原発がまず問題でありまして、これはさすがに福島の第二は外してあります。しかし、それ以外の例えば、もう四十四年たっている敦賀一、四十年たっている島根一、三十九年たっている玄海一、三十七年経過している伊方第二、それから三十六年たっている東海第二、それから、まだこれは議論が分かれていますけれども、活断層の可能性があると言われる泊の一、二、三、東通、志賀一、二、敦賀二、全部これは稼働するという前提で数字がつくってあります。
　これを全部稼働するという容量を押さえた上で、需要のところで再生エネルギーをカットしていこう、こういう仕組みですね。簡単に言うと、こういう仕組みです。
　総理は、施政方針演説でどういうふうにおっしゃっていたかと申し上げると、長期的に原子力依存度を低減させていくとの方針は変わりません、あらゆる施策を総動員して、徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大の導入を進めてまいりますと。
　つまり、原子力はできるだけ減らしていきます、再生可能エネルギーはできるだけふやしていきます、こういうことをおっしゃっているわけですが、この制度は、今ある原子力は目いっぱい使っていきます、そして、それによって制御された分は、再生可能エネルギーを抑えていきます、そういう制度なんですよ、この制度は。つまり、総理が言っていることと逆なんです。逆なんです。
　しかも、福島第二原発は、稼働しても、別の方法があって、それを送電線に流す方法が実はあるんですね。ですから、そこのところはおいておいたまま、ほかの部分は全部動くという前提で容量を押さえて、そこから再生可能エネルギーが使える量を計算しているんですね。これは逆じゃないですか、考え方が。
○宮沢国務大臣　まず一点、原子力発電所等々全て入っている、こういう話でございますけれども、固定価格買い取り制度というのは、基本的に今後二十年間の買い取り価格を約束するというものでありまして、そういう観点からしますと、過去三十年ぐらいの原発の稼働率等と掛けておりますけれども、やはり長い間の電力の構成といったものをしっかりしておかなければいけない。
　原子力発電所につきまして、今、随分たっているものがあるというお話もあるし、また、今後稼働予定の、七年後ですか、というものもあるというわけですけれども、一方で、原子力発電所というもの、長いものでありましても、二十年延長するという可能性はあるというふうな状況。
　したがって、現在見通す中で、例えば四十年で切れるという見通しをしてしまうと、その後、延長が認められた場合には、既に入っている再生可能エネルギーの契約を切らなきゃいけないというような問題が出てくるといった意味で、大きくとってあります。
　一方で、例えば今後廃炉が出てくるというようなことになれば、その分は枠が広がる、こういう話になります。
　そしてもう一つ、再生可能エネルギーを最大限導入するということと逆方向ではないかというお話がございました。
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制というのは、ある意味、再生可能エネルギーを導入するには大変意義があった。七割もふえるといったことで、大変意義のある制度である一方で、相当いろいろな問題が出てきていることは確かであります。
　例えば、当初予定したよりは太陽光についてかなり偏りがあるとか、特に九州電力のときに出てまいりましたけれども、低圧分割といいまして、実は五十キロワット未満の発電は保守管理が随分楽になっていますけれども、九州で起こったことは、かなり大きなものを用意しながら、それを分割しているように見せて保守管理を楽にするといったものが、実は昨年三月末に大量に申し込み申請が来たというような問題がある中で、今後どうするかということであります。
　指定電気事業者制度を活用するなどして、三十日以上の接続拒否ができるというような制度も入れましたけれども、これは再生可能エネルギーを入れないという制度ではなくて、いわゆるワークシェアリングのようなものでありまして、今後の導入、再生可能エネルギーをふやすという制度だと御理解いただければありがたいと思います。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○今井委員　皆さんにはよくわからなかったかと思いますけれども、考え方としては、とにかく、目いっぱい原子力が再稼働すると、今度、容量だけは押さえて、需要は決まっていますから、残りのところでやりますという話なんです。
　だから、これは再生可能エネルギーをふやす政策ではありませんから、ありませんから。だから、そこは強弁しないでください。
　もうそういう方針でやるということなら、それは一つの方針ですけれども、可能な限り再生可能エネルギーをふやすということは、それはまやかしですから、それはぜひこれから言わないでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ問題は、実は、今までは、業者に、三十日間はとめることがあるけれどもそれからは補償しますよという制度があったんですが、今回はこれがなくなりました。つまり、これから先、事業者が入ってきたら、無期限にとめることもあるかもしれませんよ、こういう制度に移行してくださいということなんです、簡単に言えば。
　これは事業者はやれないです。だって、いつ切られるかわからないんですから。私、金融機関の出身ですけれども、金融、つけませんよ。こんなリスクの高いものには融資できない。となれば、新規参入業者は激減すると思いますよ。いかがですか。
○宮沢国務大臣　三十日以上の接続保留を可能にするのは、指定電気事業者制度という法律で決まった制度でありまして、今回大変切迫してしまいました中三社を除く電力会社につきましては、指定電力制度というものを、北海道はもう既にやっておりますけれども、導入いたしまして、接続保留ができるということにいたしました。
　実際、今までの状況に比べれば、先の見通しが立たないということは確かだろうと思いますけれども、きめ細かにしっかりと情報を前広に出しまして、恐らくそんなに長期間の接続保留ということはないんだろうと思っていますけれども、しっかり業者の方にも情報が前広に行き届くようなことはやっていきたいと思っております。
○今井委員　今指摘させていただいたように、量も決めていますし、場合によっては無制限にとめるということも制度として入れたわけですから、これは相当私は副作用が出ると思いますので、これからも委員会でチェックしていきたいと思いますけれども、本当に、総理がおっしゃるように、最大限、再生可能エネルギーを広げていくという政策になるか、今後また議論させていただきたいと思います。
　もう一点、同じところなんですけれども、経産省のところで、ここの制度はちょっと難しいので説明を省きますが、地域間連系線を利用した場合に、少し容量が、お互いに融通し合うと少しいろいろなものがふやせるということで試算をしています。
　経産省は少ない数字を出していますけれども、一方で、資料を、週刊ダイヤモンドのペーパー、記事をお渡ししていますが、昨年十二月に環境省が開催した二〇五〇年再エネ等分散型エネルギー普及可能性検証検討会というところで出たペーパー、この写真ですけれども、これを見ると、例えば東北電力では、経産省の接続可能量は五百五十二万キロワット。しかし、この検討ペーパーでは、何とその四倍の二千五百十五万キロワットもあるというペーパーが出ているんです。
　私は、これは何だということを言いたいんじゃなくて、実は、これを検証しようと思って、この資料を下さいというふうに環境省に申し上げたら、これは民間の総研への委託なので、そちらの方からまだ出さないでほしいというふうに言われて、環境省の方から出さないでくださいと言われたということなので、私は、その総研の方に今度は連絡をして、このペーパー、いただけませんかということを申し上げたら、いや、これは環境省の委託事業なので、環境省の許可がないと出せませんと言うんですよ。
　何ですかこれはということで、見ていたら、何と、もっとびっくりしたのは、おととい、自民党の資源・エネルギー戦略調査会というのが行われています。ここではこのペーパーが出されたと聞きました。
　私は、ここで追及をしたいのではなくて、どちらの数字が正しいかということを比べたくてお願いしたんです。しかし、出していただけないんですね。環境大臣、これは出していただけませんか。
○望月国務大臣　まず、この報道にあった試算でありますけれども、これについては、当省としての見解を示すものではありません。そこを認識していただきたいと思うんです。
　それはどういうことかといいますと、報道のあった試算というのは、委託先、先ほど委託先がありましたけれども、これはさまざまな前提や仮定を置いて試算したものであります。ですから、試行錯誤中の未成熟なものであって、引き続き委託先によるさらなる検討を経て修正が重ねられていく、そういう状況でありますので、我々としては、これが決まったものでないということで、やはりそういう数字というのが世の中に出ますと、さまざまな臆測というものが出てきますので、そういう形にさせていただいております。
　ただ、委託先からの報告内容も検討材料の一つとして、これから環境省として、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、やはり先生おっしゃったように、関係省庁と連携しつつこれは調整を図っていく、そういう段階でございます。
○今井委員　以前、私、この予算委員会で、経産省が計算している円安等によってふえた燃料代が三・六兆円という数字がおかしいということを、私なりの試算を出して議論したことがありますね。私はそういう議論がしたいわけです。
　だから、これがこう言っているから正しいということではなくて、どういう根拠でそういうふうに考えられたのかが知りたいんですよ。そういう資料をいただきたい。
　しかも、検討会にも出していて、自民党にも出しているらしいんです。なぜ我々に出せないんですか。
　委員長、ぜひこの資料を出していただきたいと委員会でもお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○大島委員長　望月大臣、もう一回答弁しなさい。
○望月国務大臣　今おっしゃること、よく、先生がそうやって検討の材料にしたいということでございますけれども、先ほどの話のように、概要は一応、そういう説明ということでございましたけれども、この資料自体は、実際にはその委託業者のものを出しているということではございません。そういうことでございます。今後とも、そこら辺については、皆さんに情報提供できるものはできる。
　ただ、そういうものがひとり歩きをしてしまうと、ほかの省庁となぜこんなに違うんだというようなことになりますので、これについては、ひとり歩きをしないような形で我々は考えていきたいな、こんなふうに思っております。
○今井委員　でしたらば、私はここでお約束しますので、両方が言っていることが違う、政府の見解が違うじゃないかというふうには申し上げませんから、ぜひ、比べて、本当に何ができるのかということを、どれぐらい再生可能エネルギーがふやせるのかという真面目な議論がしたいんです。
　だから、そのためにそういう数字をぜひ出していただきたいとここでお願いを申し上げておきたいと思います。
　エネルギーのことをまだまだやりたいんですけれども、きょうは黒田総裁にいらしていただいていますので、御質問しないと失礼ですので、一問質問させていただきたいと思います。
　午前中に前原委員がいろいろお話しされていましたけれども、同じような話をいろいろお伺いしようと思いましたが、時間がないので一つ、少しだけお話を聞きたいんです。
　先ほど話題に出ました十二日の経済財政諮問会議でのいろいろな御発言、そこでの、議事録にあるもの以上のことは今ここの場ではおっしゃれないということでありました。
　報道ベースによりますと、昨年の十二月一日、ムーディーズが日本の国債をワンノッチ引き下げました。ダブルＡ３からシングルＡ１にワンノッチ下げましたということでありますが、このムーディーズのシングルＡ１というのは上から五番目でありまして、最上級、二番目、次のところあたりで、アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリスなんかは、ほとんど一番上にいるんです。日本はとうとう五番目になりました。四番目の中国とか韓国より下になってしまいました。中国や韓国より下なんですね、格付が。
　この状態を見て黒田総裁が、財政健全化をしっかりやらなきゃいけないんじゃないかというように発言をされたということだと承知しておりますが、そのときの、ムーディーズの引き下げのときの理由が、消費税の引き上げの延期が決まって財政の健全化の道筋が不透明になった、政府の姿勢がちょっとはっきり見えない、あるいは成長戦略の先行きがはっきりしていない、こういうことを理由に挙げておられましたけれども、このことに対して、今、総裁はどういうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○黒田参考人　格付会社による格付自体についてコメントするのは差し控えたいと思いますが、財政再建あるいは財政の信認をしっかり確保するということは極めて重要である、私もそう思っております。
　その点で、政府が、基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化するという財政健全化目標の達成に向けた計画をことしの夏までに策定するというふうに言っておられます。ぜひ、そうした形で、しっかりした財政の健全化、財政の持続可能性を維持し強めるという方策を作成していただきたいというふうに思っております。
○今井委員　では、もう一度お伺いしますけれども、私はちょっと民主党の皆さんとは考えが違って、やはり物価目標はしっかり達成するべきだと思います。しかし一方で、それをやるに当たっては、やはり財政をしっかり健全化させておかないと、出口を出るときに非常に危険である、だから、その期間の間に本当に健全化しておかなきゃいけない、まずいというふうに思っています。
　黒田総裁も、財政ファイナンスととられないようにということをたびたびおっしゃっておられると私は承知しておりますけれども、出口に向けての議論はきょうはしませんが、金融緩和をしていくに当たって、やはり財政健全化とセットでないと非常に今後先が難しい、私はそういう認識でいるんですが、総裁はどうお考えでしょうか。
○黒田参考人　二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということは、日本銀行の権限と責任において二〇一三年の一月に決定したことでありますけれども、それとともに、政府との共同声明において、日本銀行はそういうことで二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する、他方で政府は、短期的にはもちろん景気刺激という必要性はあるわけですけれども、やはり、中長期的に財政の健全性を確保する、持続可能性を確保するということと構造改革等を進めるということをはっきりと示しておられますので、ぜひそうした形で政府が着実に努力されることを強く期待しております。
○今井委員　では最後に、総理にお伺いします。
　この夏までに財政健全化の目標をつくられるということですけれども、今出ている中長期の試算では、経済成長するモデルでも、二〇二〇年には九・四兆円まだ財政赤字が残るということです。ですから、税収を伸ばすというところはもう目いっぱいやっていますから、これを達成しようと思ったら、歳出を削減するか増税するしかないんです。
　私たちは、とにかく徹底した歳出削減でこの九・四兆円を出さなきゃいけないというふうに思っていますが、最後に総理、今度中長期の目標をつくられるに当たっては、二〇二〇年にプライマリーバランスをゼロにする、ここはしっかり死守していただく、死守する、そのことをここで明言していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　今回、消費税の引き上げは一年半延期はしたわけでありますが、我々、まず、この二〇一五年のＰＢのＧＤＰ比の半減、一〇年に比べての半減というのは達成できたわけであります、これは消費税を引き上げずにですね。そして同時に、二〇二〇年のＰＢをバランスさせる目標は堅持する。その堅持する道筋については夏までに公表させていただきます。
　ここにおいての道筋においては、やはり、経済をしっかりとデフレから脱却してよくしていく、これも大切なんですよ。これと、削減を図っていく、これはやはり両方ですから、このバランスが大切であって、このバランスをしっかりとよく見ながら達成していく。
　我々は政権を受け継いだときに、ＰＢ二十五兆円の赤字があったんですから。二十五兆円という大きな赤字があったんです。これを約半分にすることができた。その一つの大きな原因というのは、もちろん消費税を上げたこともありますよ。でも、やはり税収が伸びたんですよ、全体で。十二・二兆円も伸びたんですから。ですから、これは、その中では上振れもありました、こうした形でさらに経済成長をしっかりとやっていく。
　そして、デフレから脱却していくというのは、当然これは大切なんですよ。税収というのは、これは名目ＧＤＰに非常にかかわりがあるわけでありますし、デフレ下では税収は上がっていかないのは当然のことであります。ですから、そこで無理やりに、例えば、では、紙の上で、ことし消費税をどんと上げたって、それで税収が上がってくるわけではなくて、またデフレに逆戻りしたらこれは元も子もないわけでありまして、その運営のかじ取りを私はしっかりとやっていきたい、こう思っております。
　その中において、我々は、しっかりと夏にこの目標に向けて達成する道筋についてお示しをしていきたい、このように思います。
○今井委員　答えを明確にいただけなかったですし、もっと反論もあるんですが、もう時間が来ましたので、また別の機会に。
　終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大島委員長　この際、松浪健太君から関連質疑の申し出があります。馬場君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松浪健太君。
○松浪委員　維新の党の松浪健太です。
　本日は、基本的質疑だということでありますので、私の方は大きなテーマに絞って質問させていただきたい。したがいまして、私の方は、総理には、ゴルフ場に行ってはいけないとかそうした質問はございませんので、御安心をいただいて、気力の横溢した答弁をお願いいたしたいと思うわけであります。
　本日は、特に憲法の問題、まず最初にお話をしたいと思います。そして、我が維新の党のスタンス、そして我々維新の党のその原点というものもまずは国民の皆さんにお知りをいただきたいと思います。
　私もかつては自民党に所属をいたしまして、三十一歳のときに代議士にならせていただきました。特に、大変幸運なことに、中曽根康弘先生が現役の議員として、その最後の現役に、私もそのごけいがいに触れることができました。政治家は歴史という名の法廷に立つ被告人である、そして今、我が国は、明治維新、そして終戦に次ぐ第三の転換期にあるんだ、このお言葉をいただいて、私はずっと政治活動を続けてまいりました。
　黒船が海外から来るよりも、今の日本は少子高齢化がどの国よりも速いスピードで進む、その中で内なる黒船と戦い切るには、この国の仕組みを、朝、うちの馬場委員も申し上げておりましたけれども、根本的に変えなければならない。
　これは、明治以来続く中央集権を道州制で変える、そして、ＧＨＱ占領下の日本が受け入れた憲法ですけれども、その憲法をしっかりと改正して今の日本に合うように変えていく、変化に耐えられない、そんな国は存続できないんだ、この思いで我々は、維新の党というものは、まずもって歴史を転換しようということで生まれた政党であります。
　そして、大阪では、今、大阪都構想という長期的なビジョンに向かって我々は戦っているわけであります。ですから、この国会では野党でありますけれども、事この国家戦略であります、東京に伍する都区制度を大阪に入れて、この日本を複眼化していく、まず、この国に二つのエンジン、東京のエンジンだけではない、地方創生が叫ばれるのであれば、大阪とそしてこの東京という二つのエンジンをまずつくって、それから地方にも、四十七のエンジンはつくれないから、まず複数のエンジンをつくっていこうというのが我々共通の思いであります。
　こうした中で、特に安倍総理におかれましては、アベノミクス、国民の生活、経済、福祉、こうしたものは、総理としては喫緊の課題としてやるのは当然の話でありますけれども、今まで政治家を見ておりますと、政治家の信念、特に小泉総理を見た経験でいいますと、小泉総理は、郵政民営化という政策に、まさに執念、信念、さらには狂気もはらんで。私は、ここまでやらないと政治家というものは物事を動かせないんじゃないかな。
　中曽根先生も御著書の中で、よく、総理の一心は狂気がなければ変えられるようなものではないんだということをおっしゃっております。大阪の橋下市長を見ておりましても、ここまでやるのかということがなければ、あの地方の改革も動かないと思うわけであります。
　まさに、目の前の問題は当然やること、そして中長期にやることは、やはり政治が身を賭してやる。私はまさに道州制という政策に身を賭しておりますけれども、安倍総理にとっての憲法改正というものは、総理という一政治家、一総理としてどのようなものであるのか、まず伺います。
○安倍内閣総理大臣　自民党はことし結党六十年を迎えるわけでございまして、今から六十年前の十一月十五日に、自由党、民主党が合併して自由民主党が生まれたわけでございます。
　この結党の精神というのは、まず政治を安定させようということでございますが、同時に、やはり国の根本についてもう一度しっかりと議論し、自分たちの手で国の形をつくっていこう、憲法改正もそうですし、教育基本法の改正もそうでありました。同時に、政局を安定させて、そして経済を成長させていく。政局の安定がなければ継続的な経済政策を続けていくことができませんから、この二つの目的だったんだろう。
　残念ながら、さきの二つは相当後回しにされたところでございますが、第一次安倍政権の際には、当時自民党におられた松浪議員にも御協力をいただいて、教育基本法等は全面改正することができました。そして、国民投票法もできた、そして年齢要件等々の整備もできたわけでございます。
　現行憲法が成立をして随分時を経たわけでありまして、二十一世紀、そしてさらに次の世代に向けて、その責任において我々は、今の憲法において修正するべき点は修正する、足らざる面は追加していくということも含めて真剣に議論をしていかなければならない。
　しかし、これは最終的には国民投票において半数を得なければいけない、ここが一番大切な点であります。しっかりと国民的な支持を受ける、理解を受けることが大切であろう。そのためにも、憲法調査会でだんだん議論が進んでまいりました、さらにこの憲法調査会における議論を広く深く進めていきたい、そして国民の理解も高めていきたいと思っております。
○松浪委員　今の総理の御発言からは、なかなか、感情的な、また狂気といったようなものまでは感じませんでしたけれども、しかしながら、住民投票、国民投票で物事を変える、これはまだ日本国民が経験をしていないことであります。我々はまさに今、大阪で大阪都構想という住民投票を五月に迎えるわけであります。我々はまさに、まずは大阪で、大阪の皆さんに、自分たちの手で仕組みが変わるんだということを実感していただいて、そしてその先に、憲法改正でも、国の形が国民の手で変わっていくんだということを示していきたい、私たちはその思いであります。
　しかしながら、今の政治状況、一強多弱ということをよく言われます。そのとおりだと思います。きょう総理は、先般も、自由民主党が二百九十四とられて、そして三分の二を二回連続とったということで胸を張られました。しかし、これは構造的な問題であります。
　民主党さんとは、我々は野党としてこの国会を、運営等では協力をする関係にあります。しかし、選挙においては今野党が分裂している状況で、これは、かつて二〇〇五年に郵政選挙で自民党が圧勝した、また二〇〇九年に民主党が圧勝した、そのような圧倒的な力では、この構造を見る限りはないと私は思います。
　それゆえに、このような状況が長く続くとは限らないわけでありまして、この憲法改正、できるだけこの状況が進むうちに、今、ラッキーなことに、東日本大震災がない、麻生内閣の末期のようにリーマン・ショックが起きていないという非常に外部的な状況に支えられている面もありますけれども、総理はいつごろ憲法改正、早くやるべきだとは思われませんか。
○安倍内閣総理大臣　私も尊敬する中曽根康弘先生の名前を挙げられました。まさに、中曽根元総理が憲法に向かって執念を持っておられたころ、まだこのときは、国民投票法もできていなければ、いよいよ国民投票をしようという状況にもなっていなければ、憲法調査会すら動いていなかったと思います。
　今いよいよそういう条件が整ってきた中においては、党をぐっと引っ張ってきてそういうものをつくっていくというところから、これからはより幅広く議論が進み、どういう条項において、ではこれは国民投票にかけようか、発議しようかというところに至る最後の過程にあるんだろう、こう思います。
　そこにおいては、ただ私の思いだけということでは全くなくて、むしろ、かえってそれが邪魔になる場合もございますので、ですから、ここは、御党も含め憲法調査会でどんどん議論をしていただく中において、だんだんこれは絞られていくことが大切ではないのかなと思っております。
　我が党においても議論していただいておりますし、これは全国に議員が出ていって国民に直接訴えていくことも大切でしょうし、例えば与党で議論していく、さらには御党も含めて与野党で議論していく、その中で建設的に何を変えていくべきかということが定まってくる。
　三分の二というのは今でも大変高いハードルです。衆議院においては幸い与党で三分の二の議席を得ることができましたが、参議院ではそういう状況ではないわけでございますから、ここは、より多くの方々の賛同を得るよう、今、時期がいつまでにと言ってもこれは空回りになってしまいますから、今こそ、最後の詰めに入っていくという入り口までやっと来たわけでありますから、ここは、時期等も含めて、よく憲法調査会において議論を進めていただきたい、このように思います。
○松浪委員　そこで、先日、自民党の船田憲法調査会本部長さんが、まず三つの条件がいいんじゃないかと、テーマにおいて総理から任せられたということで、緊急事態条項、財政規律の条項、環境権、この三つを出されているわけですけれども、我が党の場合は、特に地方分権ということを一番大きな柱に掲げております。
　自民党の憲法改正草案を見ますと、特に地方公共団体を広域自治体と基礎自治体と二層構造に分けるということが書かれています。特に、当時事務局長だった礒崎陽輔さんの非常に卓越した見識が反映されているなと思うわけでありますけれども、その中ではやはり、道州制になれば、それを見据えて、この憲法ならしっかり機能するんだということをおっしゃっておりました。こうしたことも、やはりこの三つだけではなくて、さまざまなところを勘案していただきたい。野党との連携と言われましたので、個別に聞こうかと思いましたけれども、その中に含めていただきたいと思います。
　特に、こうした我々の思い、大阪都構想が今できるのも、実は、これの生みの親はまさに菅官房長官であります。ダブル選挙が終わった後に、大阪都移行法案、いわゆる大都市、都区設置法案の起草者、まさにこれを進められたのは菅先生であります。特に、私はあのとき覚えておりますけれども、国会が閉じているのに、自民党の中で緊急に、中間報告は年末までだということで一気におまとめになった。あの手法を見て、私は、これはすごいパワーと手腕と見識だなと。
　特にそのときには、菅官房長官は道州制の例まで挙げられて、そして大阪都のこの法案の意義を記者会見で説明されたと思いますけれども、そのときの経緯について官房長官に伺います。
○菅国務大臣　今、当時のことを振り返っておりますけれども、大阪市長と大阪府知事が府市の一体化を掲げてそれぞれ当選をした。その当選をした首長が、住民の判断によって、特別区を住民投票にて決定する。そのときに、国会としての、地方自治で決定をされた受け皿がないのはおかしい。そういう意味で、私、党内を、プロジェクトチームの座長として、松浪委員に事務局長をやってもらいましたけれども、そういう中で取りまとめさせていただいた。
　最終的な行き着く先というのは道州制だろう、そういう思い、私自身はずっと思い続けております。
○松浪委員　ありがとうございます。
　我々は、根本的な問題については与党も野党もないし、右も左もない、ただ前へ行くだけだというのが我々維新の党のスタンスでありますし、そして、単純な野党だということでもありません。大阪に行けば維新が圧倒的な与党であって、しかしながら、その中でも、今回の住民投票については公明党さんに大変お世話になっている。そして、国会では野党として民主の皆さんと連携をする。この中で、我々は実現を旨としたスタイルをこれから築いていきたいというふうに思っております。
　石破大臣にもちょっと質問をお願いしようと思っていたんですが、時間が過ぎましたので次の質問に参ります。申しわけありません。
　さて、このフリップの図を見ていただきたいと思います。これは、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして南海トラフ巨大地震を比較したものであります。驚くべきことに、今回の東日本大震災の、十六兆九千億円が壊れたと。この数字は役所の皆さんも大変よく御存じだし、そして全国的にも、いろいろな関係者の方々は、東日本大震災の被害は十六兆九千億円だったんだなと。
　よく財務省の現場の皆さんとお話をしますと、阪神・淡路大震災のときも九兆六千億円だったので、最初に十兆円ぐらい予算をつけて、そこから積み増して、最終的に十六兆円になった。
　今回も、民主政権のときは十六兆九千億円だった。これが十七兆五千億円、民主政権では予算がついた。これが自民党政権になって二十三・五兆円になって、今二十五兆円まで膨張をしてきたということであります。
　しかし、見ていただきたいのは、特に南海トラフ巨大地震の、これは内閣府の検討ワーキンググループの試算でありますけれども、これも防災の世界ではよく知られた、一般には知られていないかもしれませんが、特に陸側ケース、百六十九兆五千億円ということになります。
　これはわざわざ通告なんかしていませんけれども、総理、この百六十九兆五千億円を見たときに、復興予算というものは果たして今までのようにかけられるとお思いになりますか。
○安倍内閣総理大臣　これは巨大な額でありますが、しかし、こうならないようにまさに減災対策をしっかりと打っていく。減災対策をしっかりと打っていくことによって、これを当時古屋大臣が担当していたこともございますが、そうならないように、人的被害も物的被害もさらに小さくなるように努力をしていきたい、このように思います。
○松浪委員　今、減災対策とおっしゃったんですが、減災対策だけではなかなかそれは難しいと思います。
　なぜならば、今回の十六兆九千億円の内訳の中でも、民間の建物被害というものが半分ぐらいありまして、特に住宅だけでも……（麻生国務大臣「十六兆九千じゃなくて、百六十九」と呼ぶ）いや、私が申し上げているのは、今回の東日本大震災。結構ですね、大臣。
　私が申し上げているのは、今の東日本大震災の中でも、十六兆九千億のうちの大半、五兆円以上が住宅という部分でありますので、特に、減災・防災対策で何とかなる、これがあっても、幾らお金をかけても、二兆、三兆、四兆、五兆、これぐらいの減災にしかならないのではないかというふうに思います。根本的に物を見直さなければならないと思います。
　私もこの数字に大変興味を持ちましたのは、今回日銀の審議委員になられます原田泰先生が、東日本大震災、欺瞞の構図という御著書を書いておられまして、特にこのことを書いていらっしゃいます。
　資料の一枚目を見ていただきたいんですけれども、その指摘によりますと、特に建物の試算がちょっと狂っているということであります。狂っていると言うと語弊がありますけれども、これが再取得価格、再調達ベースだということであります。つまり、四千万円で買った家が、もう今、一千万円も価値がないんだということになっても、これを四千万円でもう一回掲載するということが起きたのがこの十六兆九千億円。
　それを、これは単純に、幾つかの指標がありまして、定率法、定額法と書いていますけれども、内閣府の別の試算で減価償却を加味した場合に、この九・一兆円という数字が出てまいります。
　どちらかというと九・一兆円というのが、まだ壊れた実質に近い感じでありまして、まさに成長率でも、ＧＤＰは名目成長率それから実質成長率とありますけれども、この数字が十六・九兆円で躍ると、本当に省庁の中でも、これを基本に最初予算をつくって、そこから積み上げたんですという話が多くなる。
　また、別の省のある会計課長と話をしてびっくりしましたけれども、当時ですら、こうした会計課長の皆さんですら、これが再調達ベースだということを知らないんですね。
　そして、原田先生の試算では、実は、次のもう一枚めくっていただきますとよくわかるかと思いますけれども、日本全体の物的資産額というのは千二百三十七兆円になります。日本人の人口で割ると、民間それから道路、こうしたものも含めて、私たち一人当たりの資産は九百六十六万円であるということから考えて、全部壊れても東北でこれは四・八兆円という数字になるので、実は九・一兆円でも過大じゃないかということを、私は、原田先生を何度も我々も党で勉強会にお呼びをして、こうした数字になっているわけです。
　まず、内閣府と財務省で連携してお願いしたいんですが、これからこうした九・一兆円というような実質ベース、減価償却ベースの数字というのを入れてこないと、まずもってこういう予算というのは組んでいけないんじゃないかな、少なくとも予算膨張というところがなかなか抑えられないんじゃないかなと思いますけれども、山谷大臣、いかがですか。
○山谷国務大臣　被害の額の推計でございますけれども、再調達価格でつくられているのが、減価償却による推計も導入すべきではないかという御質問だというふうに思いますけれども、内閣府の算出被害想定十六・九兆円というのは再調達価格でつくっております。
　公共土木施設や建築物などの被害額の推計については、減価償却を反映させた国富の減少額を算出するためではなく、主として被災地の復旧復興に資する議論の参考に資することを目的として行っているものでございます。
　御指摘の減価償却を用いた推計については、建築物等の取得に係る損失補償などには用いられておりますが、復旧、再建に要する費用を算定する際には、通常、再調達価格が用いられているケースがほとんどでありまして、ニューヨークの九・一一テロもそうでございました。
○松浪委員　そうした役人答弁を求めているんじゃなくて、私も、これは決算委員長のときまとめたものでありますけれども、平成二十三年の決算の議決案の中では、東日本大震災についての項目というのがありまして、これは全党一致で議決をしている内容であります、決算委員会で。
　被害総額の算定方法の妥当性、これまでに投下された復興予算の適正性、民間に対する補償のあり方云々を徹底検証して行うべきである、さらにこれに続いて、特に今後発生が予測されている南海トラフ巨大地震については、百六十九兆円を超える被害額が見込まれていることを想起すれば、より効果的な復旧復興の対応策が求められているということを、この決算委員会での平成二十三年度の議決案にはあるので、これは重いと思います。
　こうしたことも踏まえて、麻生大臣、内閣府と連携をしてこうした対応をお願いできないでしょうか。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げておきますけれども、減価償却をした金で試算をすれば、それは安くなりますよね、四千万が一千万になったり五百万になったりしますから。
　したがって、基本的には、復旧復興をしようと思ったら、それは一千万じゃできませんから、やはり四千万要るわけですから、被害総額というので。復旧復興を目指すとすれば、やはり四千万と書いていただかないと、それは計算が合わなくなってくる。当たり前のことだと思っておりますので。（松浪委員「委員長」と呼ぶ）今まだ質問に答えていないんだと思いますが。
　もう一点、今、南海トラフの発生した場合の推計額という話になっているんだと思いますが、そのときの被害想定額というのは百六十九兆という話が今出てきておりますので、これをしっかり精査してみる必要があるという点はもう間違いないとは思いますが、そのために、不測の事態に今の段階でどう対応するかというのが多分一番の御質問のところなんだと思います。我々も計算しておかないかぬ。
　さあ、今から百年したとき、どれぐらい技術が進歩しておるか、セメントが今よりもっとかたくなるか、いろいろなことを計算してみないと、ちょっと技術の進歩というのは推計できませんので、その都度その都度やっていかないと、なかなか、今の段階でやってもという感じはいたしますけれども。
○松浪委員　セメントの推計は当然お得意でしょうから、それはわかるんですが、そういうことではなくて、復旧部分ということと復興部分、これを加えて、結局特別会計にしてしまうと、一般会計で幾ら今公共事業がこれぐらいあって、そしてこの公共事業が、今の経済がこうした疲弊した状況であるので経済対策をしようと思っても、余りに大きな特別会計があるがために、今、一般会計で公共事業をどれだけにしようという政策効果というものも、一般会計を見ているだけでははかりづらくなっているはずであります。
　予算抑制の観点からいえば、復旧部分は特別会計に移すにしても、今回の復興部分、例えば新しく防潮堤をつくるとか高台に移転するとか、こうしたことはどこまでやり切れるのか。
　ちなみに、奥尻島では、一人当たり千六百二十万円かけました。高い防潮堤ができました。しかしながら、島民は海が見えなくなったといって、どんどん人がいなくなってしまいました。こういう悲劇的なこともあります。そして、神戸の震災のときには、一人当たり四千万円かかっています。よく言われる長田区なんかでも、町をきれいにしましたけれども、人がいなくなっていましたということもあります。恐らく、今回の東日本大震災でも、立派な高台ができました、人が来なかったですということもたくさん想起をされます。
　こうした中で、根本的に財政抑制をする、この南海トラフが来たときのシミュレーションというものを、財政の技術として、今までのやり方をやっていては、この額を見たら、これはもうどうしようもないということは自明の理だと思いますので、そうしたシミュレーションを財務省はされればいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　南海トラフについて、これと決めてシミュレーションをしているということはありませんし、今そのシミュレーションをしても、その時々の技術の進歩とかそのときの状況とかいうのをやっていかないかぬことになりますので、それはなかなか、今の状況でできる段階ではありません。
　問題は、そのときに、そういったものが来ても対応できるように財政をきちんと健全化しておく方が優先順位としては高いと思います。
○松浪委員　けさ、馬場委員と総理とのやりとりで、我が国の債務はもはや限界に近い多さでありますし、財政の健全化といいましても、小泉内閣のときからプライマリーバランスの回復は、あのときは二〇一一年にはよくなるだろうと言っていても、これは今まで、プライマリーバランス、延び延び延び延び。
　それは、そのときのことがあります。百年に一回のリーマン・ショックがあって、千年に一回の津波があって、次にはまた数百年に一度のどんなことがあるかわかりませんから、これは延び延びになりますので、それはやはり、私らが先ほどから申し上げている、構造を大きく変えるということにはならないんだろう。
　やはり、シミュレーションというのは、今あり得るやり方を、南海トラフなら南海トラフで一つシミュレーションして、それを応用する、今までの仕組みを根本的に変えた基本があって成り立つものだというふうに思います。
　時間がありませんので、次の問題に行きます。
　新聞なんかでも今随分と、薬価改定が毎年改定になるというような話もあるんですけれども、製薬の世界というのは、今、卸の方でも大変利幅が狭い。総理もよく御存じだと思いますけれども、一％の利幅の中で〇・四下がったら、ああ随分下がったんだとか、一般にある市場よりも、このコントロールされた市場というのは、本当に厚労省とそれから業界の非常に洗練されたというか、微妙な姿の中でやっている。
　特に、薬価の妥結率なんですけれども、未妥結減算制度というのがことしから入っております。大変な手間です。五万五千軒の薬局からどれをどういうふうにやったと、妥結を九月までにする中で、これは調剤基本料等が、九月の部分で五〇％妥結しないと、二五％基本料をカットされてしまう。
　うまく言った人によっては、交通事故で違反切符を切られたら、つまり、妥結ができなかったら現場で報酬が下がるわけですから、切符を切られたら車をとられてしまったというような厳しいところもあるんですね。結局、その主体と報酬をとられる部分が違うということを業界の皆さんはうまくおっしゃっているんですけれども、これがすごく手間のかかること。
　この数字を見ていただくと、例えば二十四年の九月と二十五年の九月、病院であろうが、それから特にチェーン薬局、二十店舗以上とか、これは妥結率が二十四年、二十五年で随分大きく違うわけですね。大きく違うのはなぜかというと、二十四年の四月には薬価改定があった、二十五年の四月にはなかった。ですから、相場観ができるから薬価が高いんですね。
　ですから、本来、今回の二十六年九月というのは全てがまた下がるんですね。毎回、二年ごとの改定ごとに上がって次は下がって、上がって下がって、これをだんだん上げていってくれよというのがこれまでの政策で、今回の未妥結減算制度によって妥結率が随分飛躍的に上がっている。特に、二百床以上の病院九三・九、保険薬局も九八・一とか、九〇台に上がっている。
　異常な上がりで、この政策自体は私は評価をするところでありますけれども、それだけ、五万五千の薬局から皆さんに情報を、卸の方から提供してもらって、これを厚生局に出してもらうという大変な手間の中でなっているわけでありまして、これだけの手間をかけている業界に、さらに毎年改定というようなことが来るとやはり混乱をすると思うんですけれども、塩崎大臣、これはどのようにお考えですか。