Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に対し若干の質問をいたします。
　まず最初に、我が国の財政経済にとり緊急かつ重大な問題である日米貿易不均衡問題について伺っておきたいと思います。
　米国政府からさまざまの形で要請が出ておりますが、その中で、アフリカ等への食糧援助のため一千万トンの米国穀物を緊急輸入せよと迫っておりますが、これに対し河本特命大臣は前向きに対処すべきだと主張し、昨日も総合的な立場からできるかできないか検討してみるべきだと答弁しており、逆に総理は輸入反対と答弁しております。また、貿易摩擦解消のための我が国の内需拡大策等につきましても、河本特命大臣は強く内需拡大策が必要であるという立場を主張し、安倍外務大臣も昨日の国会答弁で内需拡大策の必要性を言っておりますが、逆に総理は財政主導の景気刺激策を否定する立場をとっておりまして、いずれも閣内不統一の姿を示しております。穀物輸入問題と内需拡大問題につきまして、改めて総理並びに外務大臣、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
　本題に入りまして、第一に、政府の本法案提出の経緯を見ますとき、その手法について極めて遺憾な点が多いと存じます。
　本法案は、総理府関係十二法律、文部省関係六法律、厚生省関係十一法律、農水省関係十四法律、運輸省関係五法律、建設省関係九法律、自治省関係二法律、合わせて九省庁、五十九法律、六十六項目に及ぶものを一括法案といたしたのは大変な無理があり、国会審議のあり方を無視したもので、全く納得ができないものであります。
　また、内容も、国の財政負担を地方に転嫁する高率補助金の一律削減、また厚生年金等への繰り入れを停止した行革特例法の延長など、極めて多くの法律案が盛り込まれているにもかかわらず、先に予算案で金額を決定して、四月の後半にようやく参議院で審議開始となり、しかも政府が日切れ法案だから一日も早い議了をと言うのは、余りにも身勝手であり、国会の審議権を拘束し、財政民主主義を踏みにじるものと言わざるを得ません。総理並びに大蔵大臣はこのことにどのような認識を持たれているのか、まずお聞きしたい。
　第二に、本法律案と憲法第二十五条との関係についてであります。
　本法案の内容は、高率補助率の引き下げによるものは政令等により措置するものを含め五千四百八十八億円の削減、私どもは決して高率とは思いません。さらに一般財源よりの削減四百二十八億円、行革特例法の延長による削減三千五百六十三億円、合わせて九千四百七十九億円を削減しております。特別児童手当など福祉、文教予算の削減が特に明白にあらわれており、防衛費は安易に突出させながら、政府は国の財政事情を理由に、福祉、教育費を切り捨てた国民圧迫の姿勢が顕著に示されているものと言わざるを得ません。また、国が補助率を下げても地方でカバーするから国民に迷惑をかけないという政府答弁も全くの詭弁であります。
　国の基本法である憲法二十五条には明確に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と、政府の義務として明白に規定されております。地方への転嫁とは、結局、住民への転嫁に結びつくものであり、足りない分は借金を認めようという本法案には、財政難の道府県や市町村から福祉、文教、公共事業等に大変な悪影響が出ると強い反対があり、断じて容認できないものであります。
　私どもは、補助金のあり方につきましては、弱者しわ寄せでなく、国民ニーズの高低によるサンセット方式で見直しすべきことを主張してまいりましたが、政府のこのような一律カット方式は余りにも安易で、政策の重要度を無視した血の通わないやり方と言うべきであります。憲法二十五条と本法律案のかかわりについて、総理と大蔵大臣の見解を伺いたい。
　第三に、本法案が地方財政法第二条「地方財政運営の基本」第二項に抵触することであります。
　第二項には、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」と明記されております。地方財政運営の基本について、政府みずからが破ることにまことに重大であります。国と地方は、機能分担と費用分担を調整し、車の両輪のごとくと言われて久しいのでありますが、政府のこのたびの一方的な補助金一律カットによって、その原理原則が崩されようとしております。基本を無視することによって、仕事量が多くなっている地方自治体に財政難をもたらすことになり、全国の都道府県、全国六百五十一の市議会が反対の決議をしていることは総理も御承知のはずであります。地方財政法の基本に対する総理、大蔵、自治大臣の所見を伺いたいと思います。
　第四に、生活保護法の目的無視についてであります。
　今回、高率補助金のカット分二千九百億円のうち、二千七百億円が生活保護費、児童保護費など社会保障関係費で占められております。生活保護、義務教育などは本来国の負担として行うべきものであり、生活保護法にも、その目的の中で、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」と規定しております。しかるに国は、その負担を地方に転嫁して明らかに責任逃れをしており、生活保護比率の高い地域では財政圧迫を余儀なくされております。生活保護法の目的と、国と地方の役割分担のあるべき姿についてどのように考えておられるか、総理、大蔵、厚生、自治大臣の所見を求めます。
　第五に、厚生年金等への繰り入れを停止した行革特例法の一年延期と今後の方策についてであります。
　これは昭和五十七年から三年間の時限立法であり、行革特例法審議中にも延長しない旨かたく約束したにもかかわらず、公約に違反してさらに一年間延期するというのであります。中でも年金財政の安定を損なわないという趣旨に沿って、一般会計への繰り入れ措置については、公約どおりできるだけ速やかに着手すべきであります。この公約違反の責任と今後の返済計画について、総理、大蔵、厚生大臣の答弁を求めます。
　第六に、本法律案の六十一年度以降の取り扱いについてであります。
　補助金カットも行革特例法廷長も、ともに単年度立法となっておりますが、今後のことについて政府は衆議院の審議においても、六十一年以降は白紙と答弁しており、先ほどの答弁でも検討と言うのみで、この一年限りを明確にしておりません。このことは、地方自治体や国民の不安を助長し、政治不信をますます拡大していくものであります。少なくとも今年度限りという確約をぜひともここですべきだと思うが、総理、大蔵大臣の答弁を求めます。
　最後に、本法律案が審議途上にある中で、既に地方自治体では四月分として生活保護費など九百七十億円を立てかえ支給しておりますが、政府がなぜ支給しないのか、まことに理解に苦しむところであります。参議院で四月後半からの審議開始という異常事態は全く政府の責任であり、本法律案の大変な異常性からきているのであります。地方自治体のこのような負担について政府はどのような責任を感じているのか、総理、大蔵、厚生、自治各大臣の明確な答弁を求め、このできのよくない本法案に強く抗議して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　多田議員にお答えをいたします。
　第一問は、アメリカからの穀物輸入一千万トンの件でございます。
　米国からこのようなアイデアの提示があったことは事実でございますが、米側が希望しているような多量の米国産穀物使用は現在困難であり、我が方の立場は外務大臣から米側に伝えるとともに、米側の考えは一つのアイデアとして承っておきますと答えたという状況でございます。やはりこういう問題につきましては、アメリカのことも考える必要がありますが、ＥＣあるいは発展途上国、もう全部日本を見ておる状態でもありまして、それらの国の反応等々もよく考えてみる必要があります。
　それから日本は今やこれだけ財政窮乏に悩んでおりまして、こういうような法案も今御審議願わなければならぬという日本の現状でございます。また、世界じゅうの先進国が財政赤字を減らそうと、そういう約束をして、我々、アメリカにも要望をし、アメリカも世界に要望しておるという懸命の努力をしておるところで、二千億、三千億円という貴重なお金がどこから出てくるであろうかと、そういう問題も財政再建の途上にございます。これらのお金を貸すという場合があるではないかというお考えがあるかもしれませんが、そういう食糧に困っている国々に借りる力があるであろうか。前に濃縮ウランをやりましたけれども、これは民間の電力会社がお金を持っておって電力会社が払ったのでございます。そういうような面から現在の状態を考えてみますと、なかなか難しい問題があります。我々は、四月九日に内外に発表いたしました政府の諸般の決定を右顧左べんせずにわき目も振らずに実行していく、それが世界に信を得るゆえんである、そう考えておるのでございます。
　食糧の不足している国につきましては、我々は今までにも増して食糧援助あるいは食糧増産、食糧貯蔵、輸送、あるいはかんがい、あるいは井戸の削井、こういう面について積極的に努力してまいりたいと思っております。
　内需の問題につきましては、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を図るというのが我々の考え方でありまして、適切な機動的な経済運営に努める一方、規制解除あるいは民間活力の最大限の発揮等のために今努力しておるところでございます。
　次に、補助金の一括審議の問題でございます。
　これは先ほど申し上げましたように、財政関係の処理という意味におきまして共通の性格並びに目的を持っておるという点からこのような措置をとったのでございまして、御了承をお願いいたしたいと思います。
　次に、この一括のやり方、一律引き下げというやり方は憲法二十五条に違反しはしないかという御質問でございますが、臨調答申等を踏まえた補助金等の整理合理化の一環として国と地方との間における負担の見直しを今回は行ったものであり、国民生活に係る施策の水準に影響を与えるものではありません。つまり、国と地方との分担の問題は変化がありましたけれども国民には直接影響はない、したがって憲法二十五条の精神に反するものではございません。
　また、地方団体の負担増につきましては、地方行財政の円滑な運営に支障を来さないように措置をいたしておるのであります。
　国庫補助負担率の引き下げと地方財政法との関係でございますが、昭和六十年度における国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加については、約千億の地方交付税の特例措置、四千八百億円の建設地方債の増発で補てんするなど万全の措置を講じて支障を来さないようにいたしており、地方財政法に反することはないと考えております。
　生活保護に関する考え方は、生活保護は国民の生存権保障の最後のよりどころであることにかんがみ、国が最終的な責任を持っていることは御指摘のとおりであります。同時に、従来から一貫して生活保護費については地方公共団体にも一定の御負担を願っておるということも事実でございます。今回の補助率引き下げ措置に伴う地方の負担は、地方財政対策において措置しております。また、生活保護については、新たに生活保護臨時財政調整補助金二百億円を計上して適切なる対処を行っておるのであります。国の最終的責任はあくまで確保しております。
　行革関連特例法の一年延長の問題でございますが、このような現在の財政状況にかんがみまして、本特例法の一年延長をお願いせざるを得なかった、一年ということで法案の御審議を願っておるということでございます。
　次に、厚生年金の問題でございます。
　行革関連特例法の延長の問題でございますが、年金国庫負担金の減額分については、積立金運用収入の減額分を含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できるだけ速やかに繰り入れに着手するというのが従来からの立場であります。返済の期間、方式等返済の具体的内容については、今後の国の財政状況を勘案する必要があり、現時点で明らかにはできませんが、政府としても、国の財政改革をさらに一層強力に推進する等誠意を持って対処し、特例適用期間経過後において、積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手したいと念願いたしております。
　特例法延長、補助率カットは一年限りかという同じような質問でございますが、本措置は昭和六十年度における暫定措置として行うこととし、六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方との役割分担、費用負担の見直し等とともに検討いたしたいと思います。
　次に、この法案成立遅延の影響の問題でございますが、本法案は六十年度予算と同時に一月二十五日に国会へ提出いたしまして、予算と同時に成立することを念願いたしたところであり、参議院における審議が遅延いたしましたことはまことに遺憾でございますが、政府としてはできる限り御協力を申し上げたいと思いますので、御審議をお願い申し上げる次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、日米貿易不均衡問題に関しての、いわゆる食糧援助としてアメリカの穀物を買うことについてのお尋ねでございますが、今次の安倍外相訪米に際しまして、一つのアイデアとして希望表明があったことは私も聞かされております。が、まず米国産穀物を食糧援助として費消しますことにつきましては問題点が幾つかございます。一つには、開発途上国向けの食糧援助量は食糧援助規約に従って年間三十万トンとなっております。昭和六十年度の食糧援助予算は二百十四億円ということがまずあるわけであります。それから食糧援助規約上、食糧援助は開発途上国産穀物の使用が一般的な目標とされております。そういう基本的な問題があるわけであります。
　そこで、総理からお答えがございましたように、食糧余剰国でない我が国は、いわゆるそういう援助と並行して、食糧増産援助でありますとか、食糧の貯蔵でありますとか輸送でありますとか、そういう分野における協力を今日も重視しておるところであります。例えば、五十九年度におきましては米国産の小麦を使用しておりますが、七万七千トン、これは三十七億円相当になります。そのほかはタイのお米、ビルマのお米、パキスタンのお米等を使用しておりまして、これが仮にみんな米国産穀物に切りかえるということになりますと、これらの諸国との間に大変困難な問題が発生することは容易に予想されるところでございます。
　それから内需問題についてもこの際お答えしておきますが、内需中心の持続的拡大局面に今日あるわけです。したがって、特に設備投資はハイテク関連を中心に大幅な伸びを続けております。ＧＮＰに占めるウエートも高度成長期並み、こうなっております。政府は、既に六十年度における経済運営の基本的態度として、引き続き物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を図って持続的な安定成長を達成する一方、行財政改革を着実に進める、こういう方向に沿って経済運営を行ってまいります。
　したがって、財政面から内需拡大という御意見もございますが、今日、まず我が国経済は設備投資が順調でございますので、投資不足の状況にはありません。それと、総理からもお答えがありましたように、まずウイリアムズバーグ・サミット以来、先進国間の合意でありますインフレなき持続的成長の達成という基本戦略にそもそも反することになるということでございます。そういうことを考えますと、輸入拡大効果が極めて小さいことに比較して財政体質を大変に悪化させる。したがって、今日までの財政改革の推進の努力を水泡に帰せしめてはならぬということをまず念頭に置かなければならないと思っております。
　それから次の問題は、総理からお答えのあった個々の問題になりますが、確かにこの整理特例法案は、一括して国会に提出しましたことは財政上の問題、まずこれでございます。と同時に、いわば大蔵省設置法に基づきますところの調整権限に基づいてまとめた法律でございます。そして、予算と表裏一体ということでございますだけに、六十年度予算と同時に国会へ提出をいたしてお願いしておるところでございますので、一生懸命御協力を申し上げますので、何とぞひたすら速やかな成立をお願いするということで精いっぱいでございます。
　本法律案の一律カット方式の問題と憲法二十五条の問題。総理からお答えがございましたが、まず、いわば国民生活にかかわる個々の施策の水準に変化はないということ、そしていわゆるマクロの地方財政対策については措置がされておるということ、こういうことであろうかと思っております。
　それから地財法の基本に反するのではないか、こういうことでございます。
　やはり私どもといたしましては、今次の高率補助率の引き下げ措置は、臨調答申等を踏まえた補助金等の整理合理化の一環としての補助率の見直しを行うものでございます。また、これに伴います地方公共団体の負担増については、先ほど申しましたように、補てんをして地方行財政の円滑な運営に支障を生じないよう措置したところでございますので、いわば地財法の基本に反するものではないというふうに考えておるところでございます。
　それから生活保護についての国の責任の問題でありますが、国民の生存権保障の最後のよりどころであるということにかんがみまして、国が最終的な責任を負っておるということは御指摘のとおりであります。そこで、同時にまた、生活保護は国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務として、従来より一貫して地方公共団体も一定の費用負担をしてきております。したがって、今度の場合、言ってみればこの負担区分の調整であるということで御理解をいただきたいと思う次第であります。
　それから行革関連特例法、これも五十九年度までに特例公債依存体質から脱却するということを目標として、それが区切りであったのが五十九年度でありました。しかし、第二次石油危機等に伴う世界経済全体の停滞長期化、そういうところからあのような租税収入の伸びが急激に鈍化したいわば五十六年、五十七年等々を考えますと、この大変苦しい状態の中で財政収支の改善を図る見地から特例措置については所要の継続措置をお願いせざるを得なかった、こういうことでございますので、ぜひぜひ御理解を賜りたいというふうに考えます。
　それから厚生年金の繰り戻しでございます。
　基本的な考えが変わったものではございません。したがって、今後の国の財政状況を勘案する必要があります。繰り入れ期間と内容につきましては、現時点で明らかにできないところでございますけれども、国の財政改革をさらに一層強力に推進する等誠意を持って対処して、そして特例適用期間経過後において積立金運用収入の減額分を含む厚生年金国庫負担金等の減額分の可能な限り速やかな繰り入れに着手する所存でございます。
　それから今年限りかという問題でございます。
　この問題につきましては、いわば三大臣合意というものもございます。これは社会保障に関する問題でございますけれども、今後ともにやはり地方と国とのいわば役割分担、費用負担のあり方という角度から、引き続き検討をすべき課題であるというふうに思う次第でございます。
　それから予算執行の問題でございます。
　これは何度もお答えいたすようでございますが、まさに予算と表裏一体の関係の本法案でございますので、早くできますようにとにかくひたすら御協力を賜りたいという一念でございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　米国からの穀物購入要求についての件でございますが、先ほどから総理大臣、大蔵大臣から詳しく答弁をされたとおりでありまして、私が訪米した際に、ブロック農務長官から一千万トンのひとつ穀物を日本が買ってこれを食糧援助に回してほしい、こういう御要請がありました。これに対しまして、私から、これは一つのアイデアとして承っておきますが、しかし今の日本の食糧援助の実態、あるいはまた食糧援助の基本的な政策から見まして大変困難な問題であるということを説明しておいた次第でございます。
　なおまた、内需振興についての御質問がございました。
　今回、ＯＥＣＤ閣僚理事会、さらに日米外相会談等を行ってまいったわけでございますが、その際、日本の黒字問題が大変批判を受けたわけでございます。同時にまた、日本の大幅黒字を解消するためには、ただ市場アクセスを改善するだけではだめだ、やはり日本の内需振興が必要であると、こういう主張もなされました。アメリカのシュルツ国務長官も、日本の高貯蓄率と日本の国内における投資の不均衡を挙げて、いわゆる内需振興の意見を述べられたわけでございますが、私はこれに対しまして、やはり黒字の問題を解決するにはアメリカのいわゆる高金利の是正とドル高の是正というものが大前提である、同時にまた、日本の内需振興もともに必要であるということは私としても同感である旨を答えたわけでございます。
　内需振興は大事であると思いますけれども、そしてそれによって輸入拡大をすることが黒字の解消につながるとは思いますが、先ほどから竹下大蔵大臣も答弁をいたしましたように、日本はまさに今財政再建を行っておりますし、財政が大きく出動して、そして内需の振興を図るということはなかなか今日の客観的な情勢からして、また日本の政策目標からして、中曽根内閣の目標からして困難ではないか、こういうふうに思っております。
　しかし、内需を振興するにはその他のいろいろな方法があるのではないか。例えば対外経済対策の諮問委員会から答申をされたように、民間活力の積極的な運用であるとか、あるいはまた規制の緩和であるとか、あるいはまた週休二日制の実施によるところの消費の拡大であるとか、さらにまた金融政策の機動的な運営であるとか、いろいろそうしたことで工夫をして、やはり今の成長をさらにより安定的に発展させる道があるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣古屋亨君登壇、拍手〕
○国務大臣（古屋亨君）　補助率カットと地方財政法の関係についてお答えいたします。
　地方財政法は、憲法にうたわれております地方自治の本旨の実現を目指しまして地方財政に関する原則を定めた基本法でありまして、第一に、地方財政の自主性と健全性の確保を図ること、第二に、国と地方の財政責任の明確化と財政秩序の確立を図ることを基本的な理念としていると考えております。
　今回、国の極めて厳しい財政状況にかんがみまして、昭和六十年度限りの暫定措置といたしまして国庫補助負担率の引き下げを行うことになりましたが、補助金整理の一括法において対象となる地方団体に対しまして、事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずる旨を規定いたしまして国会の御審議をお願いしておるし、また、昭和六十年度の地方財政対策といたしまして、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増額分につきましては地方交付税の増額と建設地方債の増発によりまして補てんし、地方財政の運営に支障を生じないよう適切に対処しているものでありまして、今回の措置は地方財政法には抵触するものとは考えておらないところでございます。
　次に、生活保護の関係等についてお答えいたします。
　今回の国庫補助負担率の引き下げ問題につきましては、国と地方団体との考え方に大きな食い違いがございまして、昭和六十年度予算編成作業のぎりぎりの時点まで平行線で進まざるを得なかったところでございますが、生活保護を初めとする社会保障に関する国庫補助負担率のあり方につきましては、国と地方との役割分担、費用負担の見直しなどとともに政府部内において検討を進め、一年以内に結論を得ることとし、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加につきましては、地方団体の財政運営に支障を来さないよう地方財政措置を講ずることを前提といたしまして、昭和六十年度限りの暫定措置として国庫補助負担率の引ぎ下げを行うこととしたところでありまして、そういうように御了解をお願いしたいと思います。
　地方団体における生活保護費などの立てかえ支給についてお答えします。
　生活保護費など国庫支出金を財源とする経費で、地方団体が新年度に入ってから今日までに既に支出しているものもございますが、国庫支出金の交付がおくれますと、地方団体によりましては一時借入金によって必要資金を確保する必要が生ずるところもございます。したがいまして、地方団体における資金繰りに支障が生ずることがないよう関係各省庁に配意を要請しているところでありますが、同時に、本法案の速やかなる成立をお願い申し上げたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（増岡博之君）　お答え申し上げます。
　今回の措置と生活保護法との関係についてのお尋ねでございますが、現行生活保護法は、憲法第二十五条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し最低生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものでありまして、国の最終的な責任を明示しております。同時に、従来から一貫して生活保護費については地方公共団体も一定の負担をしてきたことも事実でございます。生活保護は国と地方が相協力して行っていくべきものと考えておりますが、昭和六十一年度以降、国と地方の役割分担等につきましては政府部内において検討してまいることといたしております。
　なお、生活保護については、地域によって保護率等に大きな差異があること等を考慮し、急激な財政負担増を緩和するため、生活保護臨時財政調整補助金を計上したところであります。この補助金の具体的な配分につきましては、今後財政当局と協議の上、決定したいと考えておりますが、保護率が高く、かつ財政基盤の脆弱な地方公共団体に重点的に配分することによって、生活保護の適正な運営に支障のないよう配慮したいと考えております。
　次に、厚生年金保険の国庫負担の繰り入れに関するお尋ねでございますが、年金財政の安定という見地から、国庫負担の繰り延べ分が、積立金運用収入の減額分を含め、特例適用期間経過後においてできる限り速やかに繰り入れられることが必要であると考えております。今回、行革関連特例法を延長するに際しましても、この点についての政府の繰り戻しの考え方には何らの変更もございません。
　返済の期間、方式等返済の具体的内容につきましては、今後の国の財政状況を勘案する必要があり、現時点で明らかにできないところでありますことを御理解賜りたいと存じますが、厚生省といたしましても、特例適用期間経過後における国庫負担繰り延べ分の速やかな繰り戻しが実現するよう働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、補助金等の交付決定がおくれていることについての御質問でございますが、先ほど総理、大蔵大臣の御答弁にもありましたように、予算が成立しておりましても本法案が御審議の段階にあるので、国会の御意思が明らかとなるまでの間は交付決定は差し控えざるを得ないという政府全体の考え方に立っているところであります。政府としては国会の御審議に最大限の御協力を申し上げる所存でございますので、何とぞ本法案の速やかな成立をお願いし、地方行財政の運営に支障なきことを期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる補助金カット一括法案について総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、指摘したいことは、本法案の審議についてであります。
　本法案のカット対象は、社会保障、文教、生活密着型公共事業関係が中心であり、いずれも長年にわたる血のにじむような国民の要求と運動を反映して築き上げられたもので、徹底した審議を必要とするものであります。さらに、本法案は、四年前の行革一括法の延長を含めて七十五本、さらに衆議院における修正によって七十七本の法律を一本として提出されておりますが、これは所管や審査、成立の経緯の異なる法律を一括したものであり、まさに国会の審議権を一方的に踏みにじるものであります。それだからこそ、我が党は、衆議院では本一括法案を撤回して各法律ごとの再提出を主張してきたのであります。
　このような国民生活にとって重要な法案を、本日を含めて十三日間しか会期の残っていない今、本院において審議を尽くすことは明らかに不可能であります。国会の会期制の民主的原則にのっとるならば、本法案は審議未了、廃案とすべきであります。この道こそ、国権の最高機関たる国会が民意を反映して行政府の不当な行為をチェックすることになり、国会の権威を高めるゆえんであることをまずもって主張するものであります。
　以下、具体的に質問いたします。
　第一、国庫負担金の削減についてであります。
　本法案の社会福祉関係削減額の九割及び義務教育費の削減は、本来、国が進んで経費の全部または一部を負担しなければならないとする地方財政法十条に言う国庫負担金なのであります。その一方的カットは、生活保護法や義務教育費国庫負担法の原理原則を平然と無視するものであり、憲法二十五条の生存権の保障及び二十六条の教育の機会均等の精神を踏みにじるものとして容認できません。さらにまた、地方への負担転嫁を禁じた地方財政法二条の原則のじゅうりんであり、国の責任を放棄するもので断じて許せません。総理の見解を問うものであります。
　第二、総理は、単なる国と地方の負担区分調整で国民には直接影響なしと述べていますが、とんでもない欺瞞であります。
　総理、既に厚生省の指導のもとで、生活保護受給者の打ち切りをケースワーカーに競争させるというような非人道的な受給制限の強化が進められているではありませんか。現在、地方自治体の借金は五十六兆円に及び、自治体財政の危機ラインと言われる公債比率一五％以上の市町村は既に五四％を超えるという深刻な財政状況にあります。にもかかわらず、この十年間、地方財政に対する国庫支出金はわずか二・二倍の増にすぎません。そのため、地方税は二・四倍とふえ、さらに授業料は六・二倍、保育料は三・六倍、下水道料金は七・五倍と住民負担はふえているのであります。今回の補助金カットは、このような地方財政のもとでは、国民に直接影響がないどころか一層負担が強まらざるを得ないではありませんか。総理の見解を伺います。
　第三、政府は、本法案による削減が一年限りの措置であるかのような印象を与えていますが、これは巧妙なごまかしにすぎません。
　昨年十二月の大蔵、厚生、自治三大臣の覚書には、「昭和六十年度における暫定措置」とありますが、それは社会保障に係る申し合わせなのであります。それどころか、投資部門については、大蔵省の中期展望では引き続き三年間削減する前提で試算されており、このことからでも一年限りの暫定措置でないことは明らかではありませんか。さらに、その社会保障についても、一年間の検討の結果として、六十一年度以降もカットが恒常化する可能性は大いにあり、しかもこのときは国からの財源措置は何らとられないのではありませんか。自治、大蔵両大臣の答弁を求めるものであります。
　また、厚生大臣、生活保護の問題は、憲法二十五条及び生活保護法一条に定める国の責任を貫くことこそ重要であって、この原則をゆがめ、国と地方の役割分担や費用負担の見直しを優先させてはならないと思うのですが、いかがですか。
　第四、万全の財源措置を講じたという言い分についてであります。
　本法案によって、下水道事業分も含め六千四百億円の地方負担増になりますが、結局このうち国が確実に財源措置をするのは経常経費の一千億円にすぎず、あとは借金の押しつけではありませんか。その上に、国が支出を約束していた六十年度の臨時特例交付金千三百五十億円も一方的に六十六年度に延ばし、ほごにしておいて、今回の地方債の元利償還分は国が責任を持つと言っても信用できないのは当然であります。
　総理、あなたは万全の財源措置を講じたと言うが、事実は全く違うではありませんか。万全の財源措置どころか、地方財政の破綻はますます激化するばかりであり、しかも国の財政再建のめども現に立たず、そのため天下の悪税、大型間接税の導入さえねらっているのではありませんか。見解を問うものであります。
　なお、本法案未成立を口実に、地方自治体に対する負担金、補助金の交付をストップし、自治体に無用の混乱を与えていることは、法案を人質にする不当極まりないやり方と言わねばなりません。自治体が立てかえたり、一時借り入れを行わなければならないという事態は、まさに自治権に対する侵害であり、また国会の審議権への介入でもあります。本法案未成立の現在、現行法に基づき措置すべきであります。自治、大蔵両大臣の答弁を求めます。
　以上、私は、本法案が国民にとっていかに許しがたい悪法であるかを明確にして質問をしてきたのでありますが、最後に厳しく指摘しなければならないのは、中曽根内閣の政治姿勢であります。
　総理、六十年度予算であなたは、軍事費も大企業向け補助金も増額し、アメリカと財界の要望にこたえる一方、本法案によってまるで弱い者をねらい撃ちするように、福祉、教育、生活環境整備関係の国の責任を投げ捨てようとしているのであります。かつて、この本会議場で我が党の宮本議長は代表質問に立って、政治の根本問題は国民生活の安定にあると論じたのでありますが、総理、あなたの政治姿勢はまさにこれとは逆に、核ミサイルで国民生活も地方自治も吹き飛ばそうとするものにほかなりません。
　我が党は、核兵器廃絶、核戦争阻止と国民生活の安定のため、政治の根本転換を目指して闘うものであることを重ねて表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　神谷議員にお答えをいたします。
　まず、国の責任の放棄ではないかという御質問でございますが、生活保護費につきましては、今回、臨時財政調整補助金二百億円を計上し、中央と地方との区分調整をしたということであり、国民の皆様方には直接影響はないのでありまして、国の最終的な責任は確保されておるのであります。
　義務教育費の問題でございますが、旅費や教材費は地方公共団体の事務事業として定着しているとの判断から一般財源化を図ったものであり、さらに所要の措置を講じておるのでありまして、憲法、地方財政法の趣旨に反するとは考えません。
　住民への負担増の御質問でございますが、地方交付税、地方債の増額により完全に地方負担の増加額は補てんしてあります。したがって、個々の施策の水準に影響を及ぼすことや住民への負担増をもたらすことはありません。
　次に、政府として万全の策を講じているかということでございますが、地方負担の増加額については、地方交付税、地方債の増額により完全に補てんし、地方債の元利償還などの後年度地方財政負担についても国として必要な措置を講じて、地方行財政の円滑な運営に支障を来さないように対処しておるのであります。
　最後の部分のイデオロギー的な誇張や宣伝には賛成いたしかねます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　社会保障関係以外の分、特に投資部門については一年限りの措置ではないのではないか、こういう御質問でありました。
　公共事業の補助負担率の引き下げは、厳しい財政事情のもとで事業費を確保するという観点もありますので、非公共の場合と全く同列に論ずることは必ずしも適当でない面もあると考えております。いずれにしても、公共事業についても引き下げ期間が一年間であることから、今後の補助負担率をどうするか、これは六十一年度予算の編成過程において検討すべき課題であろうというふうに考えます。
　中期展望における公共事業関係費につきましては、従来から原則としてその伸び率を政府投資デフレーター並みとしております。したがって、そういうことでございますので、あの中期展望の数字は個々の補助率のいかんとは結びついておりません。中期展望における投資部門の推計は、補助率引き下げの継続というような前提に基づいたものではなく、あくまでもデフレーター並みと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから三大臣合意等についての社会保障関係。これは六十一年度以降における社会保障に係る補助率のあり方については、国と地方との間の役割分担、費用負担の見直しなどとともに政府部内において検討を進め、結論を得る、こういうことになっております。
　そこで、具体的な検討の方法、内容、こういうことになりますと、関係省庁間で鋭意検討中でございますが、それこそ本院におきますところの御意見等を踏まえて、なお適切な判断をしなければならぬと思っております。
　それから地方自治体への負担金、補助金の交付ストップの問題でございます。
　これは、たびたび申し上げますように、国会の御意思が明らかとなるまでの間は政府としては交付決定を差し控えざるを得ない。したがって、本法案の速やかな成立をこいねがいます、こう申しておるところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣古屋亨君登壇、拍手〕
○国務大臣（古屋亨君）　まず第一に、三大臣覚書に関してお答えいたします。
　先ほど大蔵大臣からお話しになりましたが、現在、本院に御提案申し上げておりますいわゆる補助金整理一括法案にお示ししておるとおり、国庫補助負担率の引き下げは、社会保障関係以外のものについても昭和六十年度限りの措置でございます。
　なお、社会保障に係る国庫補助制度につきましては、今回の補助負担率の引き下げに至る経緯から見まして、また、それが重要な分野であることから、特に三大臣間で国と地方との間の役割分担と費用負担のあり方について検討を行う旨確認を行ったものでございますが、社会保障以外の各分野におきましても必要に応じ同様に協議し、検討を加えていくこととしております。
　次に、国庫補助負担率の引き下げが恒常化されるかどうかについてお答えいたします。
　昭和六十一年度以降の補助負担率のあり方につきましては、昭和六十年度において国と地方との役割分担、費用負担の見直しとともに政府部内で改めて検討を進め、今後一年以内に結論を得ることとされており、どのように取り扱うかはその検討の結果にまつものでございます。この検討に当たりましては、行政の果たすべき役割及び国と地方との間の機能分担等の見直しを行い、地方行財政基盤の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処してまいりたいと考えております。
　次に、国庫負担金等の交付についてお答えいたします。
　生活保護費など国庫支出金を財源とする経費で、地方団体が新年度が始まってから今日までに支出しておるものもございますが、国庫支出金の交付がおくれますと、地方団体によりましては一時借入金によって必要資金を確保する必要が生ずるところもあると存じます。したがいまして、地方団体における資金繰りに支障が生ずることのないよう関係各省庁に対して配意を要請しているところでありますが、同時に、本法案の速やかな御審議をお願いもしておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（増岡博之君）　生活保護における国の責任についてのお尋ねでございますが、生活保護は憲法第二十五条の理念に基づきます国民の生存権保障の最後のよりどころであることにかんがみ、国が最終的な責任を持っていることは御指摘のとおりでございます。と同時に、従来から一貫して生活保護費について地方公共団体も一定の負担をしてきたことも事実でございます。六十一年度以降における国と地方の役割分担、費用負担のあり方につきましては、今後政府部内において検討することとなっておりますが、その際、国民の最低生活を保障するという生活保護における国の責任を認識しつつ検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　田渕哲也君。
　　　〔田渕哲也君登壇、拍手〕
○田渕哲也君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に関し、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　昭和六十年度予算における補助金は二千四百六十四件に及び、総額十四兆四千三百一億円と、一般会計予算の二七・五％、また一般歳出の実に四四％を占めております。すなわち、補助金が行政の中で占めるウエートは極めて大きく、行政の簡素化、合理化を進めるためには補助金の整理、見直しが不可欠であります。
　もちろん、補助金は、義務教育、社会福祉などの重要な行政分野における全国統一の行政水準の確保、社会資本の計画的整備、財政資金の効率的、重点的使用、災害救援などの必要性から、それなりの存在理由を持っていることは言うまでもありません。しかしながら、今日の補助金制度には基本的に次のような問題があり、その改善が強く求められております。
　第一は、時代の進展に伴う行政需要の変化に対応して補助金の計画的な整理合理化が行われなかったため、補助金の総額が増大し、国民の負担増を招いていることであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　第二は、国の縦割り行政の影響や、国の広範かつ細部にわたる介入などにより、地方自治体の総合的で効率的な行政運営が阻害されていること、また一方においては、地方自治体の中に補助金待ちの姿勢も見られ、自主的行政運営の妨げとなっていることであります。
　第三は、補助金は、一般に係長行政と呼ばれるように、窓口が多岐に分かれ、しかも交付要件、申請様式などの事務手続が各課各係ごとにばらばらとなっており、これが地方自治体に過重な負担を強いていることであります。地方自治経営学会の調査によると、国庫補助金関係の事務は都道府県の事務の実に四五％、市町村の事務の二五％を占めているのであり、その煩雑さは地方行革の大きな障害となっているのであります。
　第四は、補助金交付に基づく保護行政のため、国民の行政への依存の姿勢を強め、民間活力の低下を招いていることであります。
　第五は、補助金の交付、箇所づけをめぐって利益誘導の政治が行われ、金権腐敗政治の温床を形成するなどの弊害をもたらしていることであります。
　これに対し、政府は、補助金の整理合理化を進めているとはいえ、そのやり方は、今回提出の法案にも見られるように歳出を削減することのみにとらわれ、制度の本質に迫る改革とはなっておりません。
　具体的には、まず第一に、各省庁ごとの補助金の原則一割削減方式がとられ、そこに政策的配慮を欠いていることであります。
　補助金の整理合理化のためには、行政需要の変化、地方自治体への定着度、補助の効果などを勘案し、各補助金に政策的優先順位をつけ、必要性の乏しくなったものは廃止をする、地方自治体に移管できるものは移管するなどの政策決定が不可欠であります。しかるに、政府のやり方にこのような努力は見られません。その結果、省庁内部の縄張り争いから、充実が望まれるものや既に合理化を実施したものまで画一的に削減するという不合理を招いているのであります。これは政治的指導力の欠如以外の何物でもないと思いますが、この点について総理の見解をお伺いします。
　第二は、補助金の整理合理化が事務事業の縮小や行政機構の簡素化を伴っていないことであります。
　補助金は廃止するか、総合メニュー化や地方一般財源化により権限を地方に移譲するのでなければ行政改革の効果はありません。臨調答申後の政府の措置は、純粋に廃止したものはごくわずかであり、総合メニュー化したものも実質的な手続は従来と全く変わっていない状況であります。さらに、係長単位に細分化している補助金行政の総合化、事務手続の統一などについても何ら改善されておりません。この点についてどう判断し、今後どう取り組まれるのか、総務庁長官の御答弁をお願いします。
　第三は、財政の帳じり合わせのための一時逃がれの先送りやツケ回しが余りにも多いことであります。
　政府は、この法案において、生活保護費、児童保護費、公立学校施設整備補助金などを初め、数多くの事業について国庫補助率を引き下げ、その分を地方自治体に肩がわりさせようとしております。これではツケを地方に回すだけで、政府と自治体を合わせた公的支出の合計は変わらず、基本的な財政改革にはつながりません。地方自治体は、その財政のしわ寄せを一部は交付税の特例加算で、大部分は地方債の増発で埋めることになります。また、この法案に含まれている行革関連特例法の一年延長も、厚生年金を初めとする国庫負担の繰り延べ等、いずれもツケを将来に先送りするものにほかならないのであります。
　さらに、政府は、昭和六十年度の補助金総額は昨年度比一千三百四十四億円の減額と、五十九年度に続き、戦後初めて二年連続のマイナスとなったと称しておりますが、その内訳は、増額分六千八百五十七億円、減額分八千二百一億円であります。そして、減額分八千二百一億円のうち四千四百八十一億円は本法案による地方自治体に対する高率補助率の引き下げによるものであり、国が出すべき補助金を地方にツケ回ししたものにすぎません。したがって、補助金総額の減額は見せかけのものにすぎず、実質は増額になっていると思いますが、大蔵大臣の御見解をお伺いします。
　また、この法案による高率補助率の引き下げは、このような一時逃れの措置であるからこそ、政府はこれを一年限りのものとしたと判断しますが、一部にこれをさらに延長しようとする動きもあると聞きます。これはまことに奇怪なことです。この点について大蔵大臣の明確な答弁をお願いします。
　いずれにしても、国から地方への補助率をカットする問題は、本来、国と地方の役割分担の見直し、行政事務の総量の削減合理化などと不可分のものであるはずです。このようなことを抜きにして、地方自治体に負担をのみ押しつけるやり方は問題と言わねばなりません。今後これの抜本的な改革にどう取り組んでいくのか、大蔵大臣並びに総務庁長官の御答弁をお願いします。
　最後に、今まで政府が進めてきた行政改革は、電電、専売などの公社の民営化と、健保、年金など国民に負担を求める分野などが主であり、行政改革の心臓部とも言うべきお役所仕事の簡素化、効率化はほとんど進んでおりません。行政改革の真の意味は、国民と行政のかかわり合いのあり方を時代の変化に即して変えていくことであり、そのため行政の介入すべき事項の改廃や既得権の見直しなどを思い切って進めていくことが肝要です。そして、その具体的手段である補助金制度、許認可制度の抜本的改革をこそ強力に進めなければなりません。しかし、これは各省庁の縄張り意識や既得権に回執する姿勢などから、ややもすればこそくなものになりがちですが、このような場合にこそ政治のリーダーシップが必要とされるのであります。総理並びに総務庁長官のこれに対する所信をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　田渕議員にお答えをいたします。
　まず第一問は、補助金の整理合理化をこのような画一的な形でやってよろしいかという御質問でございますが、補助金につきましては、臨調答申の指摘を踏まえまして、徹底した整理合理化を今までやってまいりました。六十年度予算編成におきましても、個々の補助金すべてについて点検、検討を行いまして、洗い直しあるいは見直し等、量的、質的両面にわたって行った次第でございまして、それらが千三百四十四億円にも上がってきたということなのでございます。今後とも、メニュー化であるとか、あるいはひもつきの廃止であるとか、あるいはサンセット方式の導入であるとか、あるいは一般交付金の方へ移行させるとか、そういう諸般の措置について努力してまいりたいと思います。
　行革の推進に関する御質問でございますが、政府は、時代の変化に即応して簡素で効率的な行政を実現すべく、累次にわたる行革大綱に沿って計画的かつ着実に行政改革を推進してまいりました。補助金等につきましても、臨調答申を踏まえましてこのような措置を実行してきたところでございます。なお、今後ともきめの細かい効率的な点検を行いまして、徹底した整理合理化に努めていく所存でございます。
　なお、許認可等の整理合理化につきましては、臨調答申の趣旨を踏まえて着実に今推進中でございますが、今後とも行革審の許認可等規制行政の緩和に関する審議の結論を待ちまして積極的に推進してまいる所存でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　田渕さんにお答えをいたします。
　まず、今回の措置は帳じり合わせあるいは先送り、ツケ回し、こういう御批判を交えた御質疑でございます。
　そもそもこの六十年度予算は、大変厳しい環境にあって歳出削減を実現するということになりますと、やはり一般歳出の約四割を占めます補助金にメスを当てよう、こういうことになる環境が存在するわけであります。そこで、まずは補助金の整理合理化ということになりますと、これは申すまでもなく国と地方の間の機能分担、費用負担の見直し、こういう角度からこれを進めてまいります。そして、今度は補助率ということになりますと、これまた社会経済情勢の推移等を踏まえて見直しを行うこととしたわけであります。とりわけ二分の一超の高率補助率については、そのあり方についての問題点の指摘もございますことを踏まえて引き下げることにしたものでありまして、いわば機能分担、費用負担、そしてこの問題点等からの議論によって行ったものでありまして、ただ、負担を地方に転嫁するというような考え方の措置ではないわけであります。
　そうして、このような補助率引き下げによって生じます地方財政への影響に対しては、今後の地方財政の円滑な運営に支障を生じないよう、国と地方の財政事情を踏まえながら所要の措置を講ずることとしておるところでございますが、今度の措置だけをとらえて、いわば負担の先送りという考え方には私どもはくみするわけにはまいりません。
　それから二年連続と言っておるが、これまたツケ回しの観点からの御質疑でございました。
　六十年度予算編成に当たりましては、臨調答申、行革審意見等の指摘を踏まえまして、補助金等のすべてについて洗い直し、人件費補助等の見直し、地方公共団体に同化定着したものに対する一般財源化あるいは補助率の引き下げ、統合メニュー化等、補助金等の幅広い整理合理化を積極的に推進して、その結果、一般会計補助金等総額で前年度に比べ千三百四十四億円の減額となったものであります。
　なお、補助率については、補助金等の整理合理化の一環として臨調答申等の趣旨に沿った見直しを行う必要がありますが、とりわけ、申し上げましたように、二分の一超の高率補助率についてはそのあり方についての問題点の指摘もあることから、これに対して、容易ならざる国の財政事情にかんがみて引き下げをしたという性格のものでございます。
　それから言ってみれば帳じり合わせ、一時逃れ、こういう御指摘でございますが、これはやはりさらにつけ加えて、地方財政の円滑な運営に支障を来さないということで対処しておるところであります。
　それから次の問題が、一年限りの問題でございます。
　今回の高率補助率引き下げは、補助金等整理合理化の一環として、高率の問題点に着目して社会経済情勢の推移等を踏まえて行うこととしたものであります。しかし一方、補助率の見直しについては、国と地方との役割分担、また費用負担のあり方とあわせて検討する必要があるとの意見、これもございます。したがって、今後さらに検討することとして、今回の措置は当面六十年度における暫定措置という形にしたわけでございます。したがって、六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、これまた役割分担、費用負担の見直し等とともに十分検討を進めて結論を得るものであるというふうに考えておるところでございます。
　それからさらに、御質問がございました点につきまして整理をしてみますと、これはいろいろございますが、いわゆる一般財源化したもの、それから交付金化したもの、それから補助率そのものについて是正したもの等々、いろいろな角度からこの問題に対しては対応をしておるわけでございます。まさに個々の洗い直しを通じてこのような結論を出したわけでございます。
　なお、国と地方の役割分担の見直し、これは行革審の場での検討を踏まえて、御意見にもございましたように、必置規制の整理合理化等々について推進してきたということもこの際つけ加えてお答えさしていただきます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えを申し上げたいと思います。
　第一点は補助金の整理合理化の手法、補助手続等についての御質疑でございます。
　補助金は、申し上げるまでもなく、本来、全国的に一定の行政の水準を維持したり、特定の行政目的を推進するための政策手段として重要な機能を持っておるわけでございます。しかしながら、御指摘のとおり、現在の厳しい財政事情のもとで既存の補助金について徹底した見直しを行い、その整理合理化を図ることは極めて重要であると考えております。このため、政府は臨調答申等の御指摘をも踏まえながら、不要となった補助金の廃止、人件費補助の整理合理化、類似補助金の統合メニュー化等に努めてきたところでございますが、今後とも不断の見直しを行って、さらに徹底した整理合理化を行いたい、かように考えております。
　また、補助金の事務手続の簡素合理化の問題でございますが、従来から、各方面からいろいろな御批判をちょうだいしておるところでございますが、政府といたしましては次官会議等で申し合わせを行い、政府部内で統一的な改善に努めてきたところでございますけれども、これで十分とは考えておりません。臨調や行革審等におきましても、改めて簡素化の必要性ということの御指摘を受けておる問題でございます。そこで、総務庁といたしましても、その一層の徹底を図るために、本年度において行政監察を実施いたしまして補助金の事務手続の簡素化を強力に進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
　第二の御質問は、地方への補助率カットのやり方についての御質問でございました。
　申し上げるまでもなく、我が国の行政の仕組みを考えますと、やはり国と地方は車の両輪ということになっておって、両者が密接に絡み合って全体としての行政組織ができ、それによって行政が遂行せられておる、かように考えておるわけでございます。したがって、補助率の問題を考える際には、国と地方の役割分担、事務事業そのものの見直し、これを前提にすべきであるとの御指摘は私は基本的にはそのとおりであろう、かように考えておるわけでございます。ただ、国と地方の費用負担につきましては、両者の機能分担のあり方を基本的背景としながら、具体的にはそれぞれの財政状況をも勘案して定まってくるものであって、私は、固定的に考えるべき筋合いのものでもなかろう、かように考えておるわけでございます。
　今回の高率補助の一割カットでございますが、こういった国と地方の費用負担に関する基本的な考え方を前提としながら、昭和六十年度の厳しい財政状況のもとにあって、直接的には国の財政収支の改善を図る、こういう目的から出たものでございます。
　なお、今回の措置は昭和六十年度における暫定措置でございますが、国、地方の費用負担のあり方につきましては、御指摘の点をも踏まえながら政府部内において引き続き検討を進めて、来年度の予算編成の時期までに結論を得ることといたしておる次第でございます。
　第三の御質問は、行革の進め方についての御質疑でございましたが、政府は、行政の制度、施策、仕事のやり方全般にわたって見直しを行って、そして時代の変化に対応させる、現行制度について簡素で効率的な行政を実施する、こういうことで今日まで累次にわたる行革大綱をつくりまして、これに沿って計画的かつ着実に行政改革を推進させていただいておるつもりでございます。
　許認可等の整理につきましては、過去、累次にわたって整理合理化を推進してまいりました。特にさきの臨調答申では、許認可等の全般的な見直しの結果、二百五十三事項についての改善方を指摘されたわけでございますが、これについても着実に推進中でございます。既にその約七割を措置済みでございます。もちろん許認可の整理、私はこれでまた十分であるとはいささかも考えておりません。やはり規制の緩和ということは、私は民活の重要な手段である、手法である、かように考えておるわけでございまして、今後とも行革審の許認可等規制行政の緩和に関する審議の結論を待って積極的に取り組んでまいりたい。
　そこで、総務庁といたしましては、行革審の審議の検討資料にしたいということで現在行政監察を実施中でございますが、その資料を行革審に提出いたしまして、行革審の御意見を承った上で、この仕事が行革の中では一番困難な仕事である、かように理解をしておりますが、そういった考え方の上に立ってできる限り規制の緩和を図っていきたい、かように考えているわけでございます。
　以上でお答えを終わらせていただきます。（拍手）