○近藤（基）委員　自由民主党の近藤基彦でございます。
　ただいま三党の代表者からの論点整理の御説明を受けて、若干の感想及び意見を申し述べたいと存じますが、時間が限られておりますので、論点を絞って申し述べたいと思います。
　まず、何といっても最初に指摘しなければならないのは、憲法九条についてであります。
　近年、国際情勢は緊迫度を増しており、二〇〇一年の九・一一同時多発テロの発生や、その後のアフガンやイラクにおける現状などを見ますとき、国際的なテロリズムとの非対称的な戦争の中に世界がいや応なく巻き込まれているという感じがいたします。我が国周辺におきましても、北朝鮮による拉致問題、ミサイル発射問題、核兵器開発問題等が引き起こされてきていることも周知のとおりであります。
　このような現実の脅威と対面しつつ、国の主権を守り、国民の生命、財産を守ることが政治の責務であることにかんがみれば、万が一の事態が生じた場合においても、万全の対処を行うことができるような防衛体制を整備することは、リスク管理の観点からも、また国民の不安を取り除くためにも当然のことであります。
　このような観点からは、国の基本法である憲法に、我が国が自衛権を保持していること、そして、その行使の主体として自衛隊を明確に位置づけること、そういった必要があると考えます。これが第一点であります。
　他方、憲法九条を自衛や防衛の観点のみから眺めるのでは狭過ぎます。すなわち、国際貢献の推進という観点から憲法九条の問題点について考えてみたいと思います。
　今日、世界で生じている紛争の多くは、民族、宗教、貧困等に起因するものであって、主権国家という枠組みでとらえ切ることができません。これらの事態に対処するためには、個々の人間に着目した人間の安全保障に基づく国際貢献が必要になってきていることは多くの論者が指摘しているところであります。
　ここで言う人間の安全保障に基づく国際貢献とは、一人一人の人間の豊かな可能性を引き出し、意義ある生活を送ることができるように、政府、ＮＧＯ、国際機関等が連携して基本的支援を行うというヒューマンエンパワーメントの側面とともに、その支援が実施される地域での社会秩序の維持に関し第一義的な責任を負う国家が、その機能を発揮する十分な能力と意思を有しない場合において、その支援について正当性が担保されるときには、軍事力の提供をも含む支援を行うことによりヒューマンエンパワーメントを実現するというプロテクションの側面も有するものであります。
　この後者の側面を考えるとき、一九四〇年代の国際情勢を反映して制定された憲法九条は、そのような行動の制約になってしまうものであり、我が国が積極的に人間の安全保障に基づく国際貢献を実践しようとすれば、やはり憲法改正は不可欠のものとなると考えます。
　以上、二つの側面から現行の九条の問題点について述べさせていただきましたけれども、先ほど保岡自民党憲法調査会長が述べられた我が党の論点整理は、それに対して明確に一つの答えを出しているものであります。しかも、命を慈しむ平和愛好国民であるという我が国の国柄を踏まえつつ、安全保障政策をリスク管理の問題としてとらえるべきだという基本姿勢は、国民の生命、財産を守る政治のありようとしても実に真っ当なものと存じます。
　他方、公明党の論点整理及び民主党の中間報告においては、これらの点について必ずしもはっきりした物の言い方をされていないような気がいたします。
　例えば、民主党の中間報告に言う「憲法の中に、国連の集団安全保障活動を明確に位置づける。」ことによって、具体的に我が国はどのような役割を担うことになるのでしょうか。
　また、「国連憲章上の「制約された自衛権」について明記する。」という場合の「制約された自衛権」とは何か。国の自衛権については、個別的にせよ集団的にせよ、行使できると書くのか書かないのかはっきりしないと、これまでのような神学論争がいつまでも続いていくのではないでしょうか。また、自衛隊を憲法上も明確に位置づけることも必要なのではないでしょうか。
　また、「「武力の行使」については最大限抑制的であることを宣言し、書き入れる。」ということについては、保岡自民党憲法調査会長の発言にもありましたように、我が国の国柄ともいうべきものであり、基本的に賛成ですが、しかし、専守防衛に徹するという表現は少し気になるところであります。専守防衛という表現は安易に使われがちな表現でありますけれども、ちょっと考えればすぐに御理解いただけるように、我が国が一国で専守防衛体制を完備すること、すなわち、どこから攻められても完璧にこれを撃退するなどということは、まさしく横綱相撲以外の何物でもなく、このようなことができる防衛力を一国で整備することは至難のわざだと思います。
　憲法九条は日米安保とセットだったからこそ、戦後日本は安定した中で未曾有の経済発展と繁栄を遂げたのではないでしょうか。国の防衛のような国家の基本的事項については憲法に明記するべきです。そうでないと、またかつての非生産的な堂々めぐりの水かけ論が繰り返されることになりかねないと思います。
　さて本日は、衆議院の四百八十議席のうち四百六十一議席、実に九六％を占める主要三党の代表者から、それぞれの党内における憲法論議の現状について御説明をちょうだいしたわけですが、そこには確かに今申し述べたような違いが散見されることは事実であります。しかし他方で、具体的な政策が一致しているか、あるいはその基本的な方向性が一致している部分が相当数あります。むしろ、そのような部分の方が多いようにも思われます。それぞれの党内にさまざまな御意見はございましょうが、憲法改正の発議要件の三分の二をはるかに超える数の議員を擁する会派間において、憲法に関する共通理解ができつつあると存じます。
　例えば、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大原則については、これを堅持することについて完璧に一致しております。また、今申し述べた憲法九条に関する論点の中でも、国際協力、国際貢献に関する規定を盛り込むべきことなどについては基本的に一致していると思います。このほかにも、象徴天皇制を維持しつつ、女帝問題については皇室典範の改正という観点で今後検討すること、環境権、プライバシー権、情報開示請求権等の新しい権利を明記すること、政治主導の政策決定システムを構築すること、特に現在の二院制については、両院の権限や選挙制度が似通ったものとなっている現状をそのまま維持すべきではないこと、地方自治については、その基本的な考え方や理念をより具体的に書き込むことなど、かなりの論点において一致点が見受けられると思います。
　このようなことを改めて確認できたという意味においても、冒頭中山会長からごあいさつがあったとおり、非常に意義深いことであり、本調査会の調査が新たなステージに入ったことを実感しております。来年には、本調査会は五年の調査期間を終了し、最終報告書の作成に向けて最後の段階に入るわけですが、今後は、各党から出されたもろもろの憲法上の各論点について、それぞれの党内の見解を取りまとめる一方、相互にすり合わせもし、できれば一致できるぎりぎりの到達点を示すことができるよう努めることが重要だと思います。
　締めくくりとして、先国会において与党内では相当議論をいたしましたが、日本国憲法改正国民投票法案及び国会法の一部を改正する法律案を早急に整備する必要があるということを強く申し述べたいと思います。本日の三党の御報告を拝聴すれば、ますますその感を強くいたします。最近の調査を見ても、国民と衆議院議員の八割以上が憲法改正に賛成であるとの結果が出ております。こういう状況下で憲法改正の手続整備がおくれているということは、私としては立法の不作為として批判を浴びても仕方のないことではないかと思っております。
　以上をもちまして、私の発言とさせていただきます。御拝聴ありがとうございました。