Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯智君　どうもありがとうございます。是非とも政府挙げての応援をお願いしたいと思うわけでございます。
　さて、次にテロ対策についてお伺いいたしたいと思いますけれども、今日は私の時間はこれ四十分に終われということでございますので、あと一問か二問しかないわけでございます。
　せんだってマレーシアのクアラルンプールで起きた金正男氏の白昼のこのテロ、殺害というものは、多くの世界の国民に衝撃を与えましたし、また、日本も対岸の火事視してはいけない、日本もいつ起こるかも分からない、そういうようなことを思うわけでございます。したがいまして、このテロ対策は、我が国としても急いでいわゆる法律を制定させ、そして世界各国との強力な情報交換をしていかなければならないわけであります。
　そこで、ちょっとはしょって申し訳ないわけでございますけれども、現在、国際組織犯罪防止条約は既に百八十七か国が締結済みということでございますけれども、このことから鑑みますと、テロ組織等についての国際間の情報共有や我が国に逃げてきたテロ組織犯などの引渡しの必要性のために、我が国も早急に国際組織犯罪防止条約を締結する必要があるのではないかと、このように思うわけでございます。
　国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法の整備を急ぐべきだと考えますけれども、これも外務大臣にも答弁をお願いしていますけれども、法務大臣と外務大臣に、両方にお願いしたいと思います。まず、法務大臣からお願いします。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま二之湯委員の御指摘がございました。お答えをいたします。
　近年、世界各地で大規模なテロが続発する一方、我が国におきましても暴力団による組織的な殺傷事犯、違法薬物事犯といったような各種の組織犯罪が多発しているわけでありますし、安全、安心な市民生活を脅かす状況にあるわけであります。
　ただいまの御指摘にもありましたように、世界百八十七の国と地域が既に締結をしておりまして、テロ組織による犯罪を含む国内外の組織犯罪と闘うための協力を促進するためには、国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約、この締結は急務であると、このように考えているわけであります。国内担保法を整備いたしましてＴＯＣ条約を締結することによって、我が国がこうした犯罪の抜け穴となることを防いで、国際的な逃亡犯罪人引渡しや捜査共助が可能になる、あるいは更に充実するように図る必要があると、このように考えているわけであります。
　ＴＯＣ条約は、重大な犯罪を行うことの合意又は組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方の犯罪化を義務付けておりまして、現行法上、参加罪は存在しない上に、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎないわけであります。これに加えまして、予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものではない上に、相当の危険性がなければ処罰の対象とはならない。
　したがいまして、ＴＯＣ条約上の義務を果たすためにテロ等準備罪の整備が必要である、このように考えているわけでありまして、国内担保法を整備いたしましてＴＯＣ条約を締結をし、国際社会と協調をしてテロ等を含む組織犯罪と闘うことは非常に重要な課題である、このように申し上げたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のＴＯＣ条約ですが、一層効果的にテロを含む国際的な組織犯罪を防止し、これと闘うための協力を促進することを目的とした条約ですが、御指摘のように、既に百八十七の国・地域がこの条約締結しています。そうしますと、国連加盟国の中でまだこの条約を締結していない国、例えば南スーダンですとかソマリア、そして我が国を含めても十一か国のみと今現状なっております。国連総会の決議においても、国連安保理決議においても、あるいはＧ７、Ｇ８の共同声明においても、この関係国に対して繰り返し、本条約を締結すること、これが要請されています。
　そして、今法務大臣からありましたように、現状においては、この条約の義務を我が国においては履行できていないというふうに考えておりますし、そのため、是非我が国として本条約の締結に必要な国内法の整備を行っていかなければならない、このように考えます。
　是非、締結することによって、テロを含む国際的な組織犯罪防止のための国際協力を我が国としても促進していきたいと考えます。
○委員長（山本一太君）　以上で二之湯智君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、西田昌司君の質疑を行います。西田昌司君。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　久々の予算委員会、総理、よろしくお願いいたします。
　それで、先日の帰朝報告、それに対する代表質問、私は総理にさせていただきましたけれども、それに関連するんですけれども、アメリカでトランプ大統領が生まれたと。これは、実は私はそういうこともあり得るのではないかなと予想していたんですけれども、大方の予想に反してトランプ大統領が生まれた。その背景には何があるのかということを我々認識しておかなければならないと思うんです。
　元々、アメリカの大統領選挙では、いわゆるサンダース候補、この方もクリントン氏と並ぶ民主党の有力候補でした。この方が訴えてきたのが、要はアメリカで貧富の差とかそういう格差が出てきた、それに対して弱者を救済せよと、それがサンダースさんの主張だったんですよね。そして、トランプ氏はアメリカが第一だということなんですけれども、要するにこの方もアメリカの雇用を増やしていけと。そのことが、大統領選挙では、サンダースさんがクリントンさんに負けて、クリントンさんは今までのオバマ政権の延長線上のような既成の政治家の主張をされてきたわけだけれども、要は、サンダースさんが出なかったことによって、社会の格差を直せとかという主張も含めてアメリカ第一主義のトランプさんに流れて、その結果トランプさんが勝ったのではないかと、そういうようなことも言われているわけです。
　元々、アメリカは自由とか民主主義とか公平とか平等とか、こういうアメリカが世界に価値を発信してきましたし、そのこと自身は非常に正しいものだと思いますが、しかし、その裏として、実際にはアメリカ人が不利益を受けているのではないかと、そういう思いがトランプさんの中にはあったのではないかと思うわけでございます。
　それで、そういうことが私は背景にあると思うんですけれども、要するに、アメリカ自身が今まで自分たちが掲げてきた価値とかに対して疑問を持ってきた、その価値が自分たちを、本当に利益をもたらしているのかと。その本音の部分でトランプさんがそういうことを言い出してきたところに大いなる期待というものがあって、ああいう政権、トランプさんが選ばれたと思うんですけれども、総理はこのトランプ大統領が選ばれた背景はどういうものがあるとお考えでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の答弁としては、第三国の候補者の政策について論評を述べる立場ではないということが公式な答弁でございますが、一政治家として申し上げれば、言わば米国という国は常に変化を求めるということの中において今回求めた変化は何かといえば、米国の経済は好調であるわけでございますが、好調な経済の中においてやはり自分たちは取り残されているのではないかと、こういう思いを持たれる方がたくさんおられ、その人々の琴線に触れるような、そういう主張があったのではないかという論評があります。そういう論評があるということも御紹介をさせていただきたいと、このように思います。
○西田昌司君　総理という立場ではなかなか答えにくいところだと思うんですけれども、トランプさんはその一方で、ＴＰＰ反対も含めてある種保護主義じゃないかと、保護主義は利益をもたらさないという形で総理はおっしゃるんですけれども、ここもちょっと考えておかなきゃならないんじゃないかと思うんですね。
　元々、自由主義というのはアメリカの一番の最大の価値であるわけですけれども、一九八〇年にレーガン大統領が誕生されましたね。そのときにレーガノミクスというのが盛んに喧伝されたんです。そのレーガノミクスというのは一体何かというと、要するに、一九七〇年代、ドイツや日本が経済的にはどんどん台頭してきてしまった、結果的に自分たちの国は損をしているんじゃないかと、そういう話なんですね。
　そして、レーガンさんがやり出したのは、もうこれからはアメリカ第一だと、そのためにはどうするのかと、強いアメリカをつくると、軍事費をどんどん増やしていったわけですね。その一方で福祉はどんどん減らすと。そしてまた、民間の企業に減税をして、民間の企業に減税したら財政悪くなるんじゃないかと思ったんですけれども、とにかくどんどん民間には減税をして民間活力をもたらすんだと。どこかで聞いたことあるような政策ですよね。これがされたんですね。
　結果どうなったかというと、実は、結果、双子の赤字を生んでアメリカの財政は大失敗したんですよ、このレーガンは、レーガノミクスは。ところが、レーガノミクスのおかげで、軍事拡大をしたおかげで東西冷戦を終結させたと。ソビエトがその軍拡に付いていけなかったと。だから、レーガノミクスが、本当は失敗していたんですけれども、いわゆるレーガノミクスがもとになって新自由主義が世界中を席巻してしまったわけですよ。
　その結果、実はこの日本においても様々な影響を受けたわけですけれども、そういうことを考えると、皮肉なことであるんですけれども、アメリカから発したこの新自由主義、それはアメリカの国内においても、総理がちょっと触れられたけれども、経済は全体としては好調のように見えているけれども、要するに光の当たる人と当たらない人、格差が出てくる、それに対する不満がこのアメリカの分断を生んで、トランプ大統領を誕生させる力にもなっている。そういうことを我々考えておかないといけないと思うんですね。
　そもそも総理は、アベノミクスは立派なものだと思いますが、レーガノミクスはどのように評価されているんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西田委員の従来からの御主張はよく私も存じ上げているところでございますが、レーガノミクスについては、高インフレを鎮静化させ、息の長い景気拡大をもたらすなどのプラス面の成果をもたらしたものの、財政赤字の拡大、あるいは実質金利高やドル高の結果、貿易や経常収支赤字の大幅拡大をもたらすなどのマイナス面も大きかったといった評価があるということは承知をしております。
　西田委員の今御主張の論点は、レーガノミクス、言わば規制改革やあるいは自由化、そして一部の歳出削減が効果をもたらしたのではなく、実は、軍事費を拡大する、これは公共支出ですから、この公共支出が結構効いたという、言わばこれはまさに西田委員の財政を重視するという姿勢だろうと、私も西田さんのそうした議論の一貫性にはいつも敬意を表したいと、こう思っているわけでございますが。
　我々といたしましては、現在も経済再生に取り組んでおりますが、同時に、やはり世界に冠たる社会保障制度をしっかりと守り、格差がどうなっているかということに目を配りながら、誰もが夢をかなえられる、そういう社会をつくっていきたいと、こう思っております。
○西田昌司君　総理に随分私もそういうことを進言してきましたので、これから行く方向を随分予想と警戒をしながら答弁していただいているんですけれども。
　私自身は、何遍も言っていますけれども、この八〇年代から始まった新自由主義というのは、アメリカから始まって、そしてこのトランプ政権でくしくも皮肉なことに終わろうとしていると、そういう認識が実はあるんです。それは、日本にとっても非常に経験としてしっかり見ておかなければならないことだと思っております。
　特に、これからアベノミクス、これは原点に戻らなければならないと思っているんですけれども、ちょっと時間が中途半端な時間になっちゃいますので、もう一度ちょっとアベノミクスのことだけ言いますと、要するにアベノミクスというのは元々大胆な次元を超えた金融緩和ですよね。そして、そこから、そのことによってみんながお金、貸出しがどんどん増えるはずですし、経済が成長してくれると。それから、当然、財政の方も機動的な財政出動ということで、今まで財政出動を否定してきた、それを安倍内閣の下で財政出動もありなんだという形に変えられた、これは非常に大きかったんですよ。
　ところが、現実には、これ変えられたのは、総理就任されて間なしの補正予算でどかんと付けていただいたけれども、その後が出ていないんですよね。その結果として、今日、デフレ脱却、どかんとロケットで飛び出したかと思ったら出ていないと、この問題なんですね。この問題が何かということで、我々、党の中でも、いわゆるデフレ脱却のための、財政再建のための特命委員会というのがありまして、総理の後ろでおられる山本幸三大臣も私と一緒にそこへ出ていまして、もっと出さなきゃ駄目なんだと、こういう話を何度も言ってきたわけなんです。ところが、それがなかなかそういう話に方向まとまらず、いまだうまく機能していないんです。
　その原因は何かというと、プライマリーバランス。プライマリーバランスというものに縛られて、財政出動しようという気はあるんだけれども出させてもらえないと。このプライマリーバランスこそが一番の問題なんですが、この話は、やっていきますとちょっと中途半端になりますのでこの程度で終わって、昼から、これからが本番になりますので、是非テレビを御覧の方もチャンネルを変えずにそのまま見ていただきますようにお願い申し上げまして、取りあえず私の質問、午後に移したいと思います。
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十九年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。西田昌司君。
○西田昌司君　午前中に引き続き質問させていただきます。
　午前中言っていましたように、アベノミクス、この原点に戻るべきだということなんですけれども、そのアベノミクスで一番機能しているというのが財政拡大だと言われているんですね。しかし、この財政拡大は何のためにやっているのかというと、本来、日銀がたくさん国債を買い取ることによって日銀当座預金残高が増える、そうすると銀行が貸出しをしやすくなる、そのことによって信用創造が増えてくる、そうすると当然のことながら経済良くなってくると、好循環生まれるわけですね。
　ところが、ちょっとこのパネルを見てください。（資料提示）皆さん方に、一番のこの表なんですけれども、ここに日銀当座預金の、貸出金とマネーストックとあるんですけれども、要は、この安倍内閣ができまして、二〇一四年から、百二十八兆、それから今三百三十兆という形で当座預金残高増えています。ところが、貸出金が四百七十六兆円から五百九兆円ですから、まあ減ってはいませんけれどもね、こちらの、二百兆以上増えているのに、三百兆、増えているのに、要するにたかだか数十兆しか貸出しが増えていない。ところが、もう一つ驚くのはマネーストックなんですね。マネーストックは何かというと、要するに現金通貨プラス国内の銀行等に預けられた預金残高のことなんですが、これが八百六十兆から九百五十八兆で、百兆近く増えているんですよね。
　これは一体どういうことなのかということなんですが、黒田日銀総裁、このマネーストックが増えているのはどういうことを意味するんでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　マネーストックの増加はいろいろな要因がございますけれども、一つはもちろん銀行の貸出しの増ということであります。銀行貸出しの増は、最近のところを申し上げますと、大体二％台の後半程度で伸びておりまして、これは二〇一三年までのマイナスとかほとんどフラットというところから見ると、銀行の貸出しもかなりの伸びにはなっております。ただ、マネーストックの伸びは、そのほかにも、他の金融資産からのシフトとかあるいは経常黒字などもマネーストックの増加に寄与しておりまして、そういうこともあってマネーストックの伸びの方が銀行の貸出しの伸びよりもかなり高くなっているということでございます。
○西田昌司君　今、黒田総裁もおっしゃったように、重要なことをおっしゃったんですね。要するに、経常収支が黒字になってどんどん増えているわけなんです。ということはどういうことか。
　本来、アベノミクスの金融緩和政策は為替を意識しているものじゃなかったんですけれども、結果的に、今言いましたように、信用創造自体が余り伸びていません。伸びない一方で、長期金利が限りなくゼロに近いように今国債を買っているわけですね。そうすると、他の通貨と比べると当然通貨安に必然的に結果的になっちゃうわけですね。そのことを受けて、経常収支も輸出がどんどん増えるから増えちゃったと、だからマネーストックが増えているわけなんです。
　ということは、これは元々のアベノミクスの本意とするところではないんだけれども、結局、輸出がどんどん増えて経済良くなっているようになっているじゃないかというトランプ大統領の指摘はそのまま受けることになっちゃうわけなんですね。ところが、先ほど言いましたように、本来はアベノミクスはそういう思いでやられたことではないと思うんですね。
　だから、結局何が問題なのかというと、信用創造をもっと増やさなきゃならないわけです。ところが、先ほど言っていますように、元々これだけ金利を下げても、これだけ金融拡大しても、要するに民間企業は今借りようという気にならないわけですね。だからこそ財政政策が必要なんだということなんです。今こそ、ですから、せっかく日銀がこれだけやってもらっているんですから、政府の方が財政出動すべきだと思うんですよね。
　黒田総裁にお伺いしますが、黒田総裁、元々財務省におられた方ですよね。かつては政府におられた、今は日銀総裁という立場であります。ですから、その辺微妙なところがありますが、実際のこのデータを見ていると、日銀が財政拡大一生懸命やられているのは分かるわけですけれども、本当のこのアベノミクスの効果を出そうと思えば、やはり政府の方に財政出動してもらわないと、せっかく日銀が国債を買っている意味がないんじゃないかと思うんですが、黒田総裁の御意見、お伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、二〇一三年の一月に政府と日本銀行で共同声明を出しておりまして、デフレ脱却と持続的な経済成長のためにはそれぞれが果たすべき役割を明確に定めております。
　日本銀行は、金融緩和を推進して、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現すると。他方、政府は、成長力の強化に向けた構造改革を進めるとともに、機動的な財政運営を行いつつ、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に進めるということになっているわけでございます。日本銀行は、引き続き強力な金融緩和をしっかりと推進していく方針であります。
　また、財政運営につきましては、政府及び国会において判断されるものではありますけれども、日本銀行のこうした強力な金融緩和の下で緩和的な金融環境が続いておりますので、その下で政府の財政政策で取り組まれるということは相乗的な効果を発揮するものというふうに考えております。
○西田昌司君　今最後に言われましたように、日銀と政府との役割分担で、日銀はやっているんだから、あと政府がやっていただくと、より相乗的な効果があるということなんですが、総理、いかがですか。
　今日、アメリカの大統領が議会で施政方針演説されたと。そこで百十兆円ですよ、百十兆のインフラ投資をするという大きな政策を提言されたんですね。
　ここの、この場で安倍総理もどうですか。百十兆円とは言わないけれども、ちょっともう少し、せっかくの、マネタリーベースが増えてこないんだから、マネーサプライができないんですから、要はもう少し財政出動をするという方針転換、今ここで宣言されたらいいんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　百十兆円は我々の予算よりも大きな額でございますが、基本的には、我々、三本の矢の政策でありますから、金融緩和と同時に機動的な財政政策と構造改革となっているわけでございまして、デフレから脱却をする上において金融政策も非常に重要でございますが、そうしたそのスピードを速めていく上においても機動的な財政政策が大切であろうと、我々こう考えているわけでございまして、この中で、財政政策については、経済再生と財政健全化を両立する観点から、その時々の経済状況等を見極めて財政出動をするなどの機動的な財政運営を行っておりますが、例えば平成二十八年度第二次補正予算においては、未来への投資を実現するために低金利環境を生かし、低金利環境を生かすというのは私はそのとおりだろうと思いますし、西田委員の強力な御提言もいただきまして、この低金利環境を生かして財政投融資を活用することで、例えばリニア中央新幹線の全線開業を前倒しする、あるいは外国人観光客四千万人時代に向けて大型クルーズ船の受入れ環境を改善するなど、機動的に対応しております。
　西田委員としては、もうこれ来年度予算でやれということだろうと思いますが、科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化を行うなど、予算の中身を大胆に重点化し効果的な財政出動を行っていると、このように思うところでございます。
　いずれにいたしましても、この低金利環境をしっかりと生かして、財政の言わば力によってデフレ脱却にも寄与するようにしっかりと重点を絞っていきたいと思っております。
○西田昌司君　今総理からお答えいただいたんですが、実はちょっと疑問があるんですね。機動的財政出動なんですね。
　私、機動的という意味ってどういう意味なのかなとずっと考えていたんですが、最近ようやくその謎が解けました。要するに、長期的に計画を示さない。それはなぜかというと、当初予算でいわゆる建設国債を計上してやることになるんですよね。しかし、そうすることによって、例えば新幹線の整備、これはまた後で言いますが、新幹線の整備から道路網のミッシングリンクの解消を始め、それからもっと言えば、はっきり言いまして、教育の国債も含め、様々な長期的な、一時的なものじゃなくて長期的なものができるんです。ところが、それを国債でやろうとすると、ＰＢに入っちゃって、ＰＢ悪くなるわけですね。
　そこで財務省は考えたんですね、どうしたらいいかと。この機動的というのは補正予算のことを言っているわけですよ。補正予算なら当初予算に入らないからＰＢ対象にならないと、こういうことになっちゃうわけね。これはちょっと私はまずいと思うんですね。
　そうではなくて、政府が、短期じゃなくて長期的にこれから日本は良くしますからこういう投資しますよと、十年、二十年でこういう国にやっていきますんですと、そう言うからこそ、はっきり言いまして民間が付いてくるんですよ。ところが、政府の方が、先行き人口先細り、地方は消滅、それだからもう小さく小さくしていきますよというような話をして、どうやって民間が金出しますか。出しませんよ。
　こういう話にしちゃったのは、まさにプライマリーバランス。このプライマリーバランス論というのが一番もう諸悪の根源なんですよ、これ、はっきり言いまして。
　なぜ諸悪の根源かということをちょっとこれから皆さん方とお話ししたいと思うんですが、まず事務方に聞きますね、事務方にね。これはもう事務方に聞いて、あと総理や麻生大臣に御感想いただきたいんですけれども、財政健全化目標としてプライマリーバランス、これを日本は採用しているんですよ。ほかの国はそういうことじゃないと思うんですね。ほかの国、どういうやり方でやっているのか、ちょっと説明してください。
　それから、黒田日銀総裁はもうこれで結構です。どうぞ退席してください。
○委員長（山本一太君）　どうぞ。
○政府参考人（福田淳一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、Ｇ７の各国におきましては、財政健全化目標の指標といたしまして、日本が採用しておりますプライマリーバランスではなくて、利払い費を含めた財政収支を用いているものと承知しております。
○西田昌司君　もう少しそれ丁寧に説明してください。どういう意味、だから。
○政府参考人（福田淳一君）　財政収支というのは、前の期に比べて借金の残高が今期増えればその間は赤字であった、借金の残高が減ればその間は黒字であったという概念でございます。
　それに対してプライマリーバランスというのは、今年のサービスを今年の税収で埋めれたかということでありますので、逆に言うと、過去の借金の利払いの分までは借金を増やしていいという基準であります。
　したがいまして、去年より今年借金が仮に増えていても、今年した利払いの範囲に増えていればまあ黒字と見るというような基準でございます。
○西田昌司君　今のを聞いて皆分かりましたか。分からないですよね。もう少しちゃんと分かるように説明しなくちゃ駄目なんだけれども、要するに、プライマリーバランスというのは利払い費を入れていないんですよ、財政収支の場合には利払い費も入れていますと、だから、借金の返済金額まで入れていますから、利息の、だから厳しいんですと、こういう意味でしょう。
○政府参考人（福田淳一君）　尺度としてはそういうことだろうと思います。
○西田昌司君　そういうふうに分かりやすい答弁してくれればいいんですがね。
　それで、その話を聞いて、皆、ああそうか、プライマリーバランスは各国のあれよりも緩いんか、それじゃしゃあないなと、これ守らなしゃあない、こういう論法に引きずり込まれるんです。ところが、違うんですね。何で違うかというと、ちょっとグラフ見てください。（発言する者あり）いやいや、本当にそうなんですよ。
　これ、このグラフ見ていただくと分かりますけれども、これ、要するに、主要国の財政支出額の推移とＧＤＰの比率と書いてありますが、日本は、上のグラフ、これ九九年を基準としますけれども、要するにＧＤＰは全然増えないんですね。ＧＤＰというか予算額は増えていない。それから、このＧＤＰ自身もずっと下へ下がっている、というか、なっていると。よその国はどんどん財政出動も増えて予算額が大きくなってＧＤＰも増えているんですよ。
　なぜ、そういう厳しい基準を、よその国は、Ｇ７やっているのに、日本より財政拡大できているの、これ説明してください。
○政府参考人（福田淳一君）　このお示しの数字は名目の数字でありますので、よく御存じのとおり、予算の対象となるものにつきましても、物価が上昇しなければそれだけ安い価格で済んでいるということがございます。
　ちなみに、この二つの表、下で上を割ると、各国ともリーマン・ショックの後に非常に政府支出が増えているんですけれども、日本はまあ横ばいぐらい、その後。フランスはむしろ増えている、ほかの国は若干減っているというようなことであろうと思います。
　それから、御指摘のとおり、各国とも財政収支をどう取り扱うかなかなか悩んでおられるところでありまして、それぞれ目標の中でいろいろ工夫をされたりしているところだろうと承知しております。
○西田昌司君　またこれも訳の分からない答弁するんですよ。
　要するに、各国は実質だったら同じようなことだと言うんですけれども、名目が大事なんじゃないか、我々が今言っているのは。
　名目、つまり物価が上がってＧＤＰも増えてそして予算支出額も増えているんですよ。なぜそうなっているのに日本はなっていないのか。まさに財務省のＰＢがデフレをつくっているんですよ。財政出動を制限した結果、デフレつくっているんじゃないか。そうでしょう。
○政府参考人（福田淳一君）　財政収支が物価状況にどういう影響を及ぼすか、なかなか難しい問題でございますが、御存じのとおり、政府の支出も、言わばその単価は世の中の物価上昇に応じて出すわけでありますし、例えば典型的な公務員の人件費でありますと、それは民間の給与水準に応じて上下が決められるということになっておりますので、むしろデフレ状況を反映して歳出もその分は抑えられてきたというのがまあ実感に近いんじゃないかと私どもとしては思っております。
○西田昌司君　あのね、本当に私、財務省の職員というのは日本の職員の中でも極めて優秀な方だと思っています。その方々が全くそういうでたらめな説明しているということ自体に、私はもういら立ちと腹立たしさを抑えることができないんです。
　実は、これ、昨日私手に入れたんですが、麻生財務大臣が「財政健全化目標について」ということで平成二十七年二月十二日に出された資料なんですね。これ、諮問会議か何かで出されたやつなんです。そこで麻生大臣が、要するに、各国とも財政規律のためにやっているけれども、日本のＰＢというのはよその国よりも厳しいんだと、こういう説明されたんですよ。ところが、ところが、大事なのは、ここに下に書いてあるこの注なんですね。これ、ちょっと資料が間に合わなかったので配っていないんですが、あなた方これ持っているでしょう、財政健全化目標のこれを。これの二ページ目、下の注、これちょっと読んでくださいよ、どう書いてあるのか。
○政府参考人（福田淳一君）　済みません、ちょっとどのページを御指摘か分からないものですから。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　福田主計局長。
○政府参考人（福田淳一君）　これ、各国の健全化目標の下の注でございますか。
　各国は、今御説明申し上げました財政健全化目標は財政収支を基準にしているわけですけれども、特に欧州の諸国においては、一時的な要因を取り除いて構造的な財政収支に着目するというような考えを最近取り入れておられます。
　一時的なものというのは、例えば景気の状況で税収が落ちたり失業保険が出たり、そういうものを除いたところのベースとなる構造的な財政収支を考えるというような考えを取っているということが注に書いてあるかと存じます。
○西田昌司君　そうなんですよね。つまり、構造的と書いてあるんです、財政収支と書いてあるんだけれども、全部各国は構造的財政収支なんですよ。その意味は何かというと、景気変動要因を除くと。もっとはっきり言って、公共事業の資本支出は除くとか、そういうルールなんですよ。つまり、日本のようながちがちのことをやっている国なんかどこにもないんですよ。そうでしょう。
○政府参考人（福田淳一君）　どう申し上げますか、財政収支とプライマリーバランスの関係というのは、言わば縦軸でその金利の分だけ緩い基準になっています。御指摘のその構造的財政収支というのは、その対象となる財政収支のうち一時的なものを除いたものを、何といいますか、この物差しに当てて比較するという考え方なので、確かに財政収支の当てはめを少し緩めていることは事実ですけれども、言わば縦の緩め方と横の緩め方といいますか、そういう違いがあるということだろうと思います。
○西田昌司君　つまり、今まであなた方が麻生大臣や総理に説明してきたのは何かといえば、日本のＰＢよりもほかの各国の、Ｇ７がやっている方が厳しいんですと言ってきたわけよ。ところが、あなたが今言っているのは逆さま言っているわけでしょう。そうでしょう。
　要するに、日本のＰＢよりももっと緩やかに弾力的に財政収支の目標は設定しているんですよ、がんじがらめにしていない。税収が減ったらその分の予算は当然要るね、それから公共事業に出すのは当然財政収支から外しておくねと、こういう仕組みでやっているんですよ。そうでしょう。
○政府参考人（福田淳一君）　御指摘のとおり、元の財政収支よりは緩い基準を、緩い基準といいますか、当面緩い基準をつくっているということかと思いますが、尺度としては日本の取っているプライマリーバランスの方が緩いものになっているということは言えようかと思います。
　それから、一時的な赤字を除いてということは、逆に言うと、実際にはそういうことはないわけですけれども、一時的な黒字も除くということになるでしょうから、言わば、何といいますか、長い期間で見たというものに着目しているというのが構造的収支ということではないかと存じます。
○西田昌司君　自ら今言いましたね、長い期間。つまり、単年度単年度の帳尻合わせなんかしていないんですよ。このＰＢやっていると、総理、単年度単年度でどんどん、これ二〇二〇年に黒字化なんかすると言っちゃうと、本当にがんじがらめになっちゃう。
　何で日本はこれだけまずいことになっているかというと、要するにこのわなにはまってしまって、しかも財務省が、自分がはめているのに自分がはめたということも分からない、はまっていることも分からない、自縄自縛になっているんですよ。これに政治が引きずられた結果、先ほどの、もう一遍、グラフにあるように、よその国は財政拡大している、それから、名目も上がっているからＧＤＰも上がると、ところが、日本だけが財政拡大できずに、もうこの税収も伸びずになっているんですよ。
　この今までの説明聞かれて、総理、いかがですか。このＰＢの弾力的運用というのは考えるべきだと思うんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＰＢをどのように捉えていくかということなんだろうと、このように思います。
　私は、もう西田委員のように、これＰＢ全然考えるべきではないという考え方は取らないわけでございますが、他方、他方、まずはしっかりとデフレから脱却をして、デフレからの脱却を確かなものとして力強く経済を成長させていくことであります。と同時に、それなくして財政健全化はないわけでございますが、それを行うことによって税収を増やし、そして歳出を、改革をしていく中において、財政健全化を図っていく通過点としてはそのプライマリーバランスの黒字化は必要でありますし、同時に、大切なことは、累積債務のＧＤＰ比を低減していくことが大切。
　プライマリーバランスの、ＧＤＰ比を低減していく中においてもＰＢの黒字化は当然必要なわけでございますが、しかしそれは、そもそも大切なことは、大切なことは、まず、そういうしっかりとした累積債務のＰＢ比が減っていくという、そういう経済の状況をつくっていくことでありまして、例えばＰＢというのは、思いっ切り、例えば来年度予算を、じゃ半額にしますよと言ったら、これはＰＢというのは黒字化するんですよ。黒字化した瞬間、日本経済は死んだような状況になって、その翌年から悲惨なことが起こっていくわけであります。
　ですから、それは、大切なことは、しっかりと税収を増やしていく、そのために、まさに名目ＧＤＰが、デフレから脱却をして名目ＧＤＰが上昇していくという状況をつくることが大切であって、我々はその中で二〇二〇年ＰＢの黒字化を目指しているわけでありますが、まさにそれはしっかりとした将来的な目標としての、累積債務のＧＤＰ比を減らしていくという中においての通過点として必要であろうということであり、しかし、根本で大切なことは、しっかりとデフレから脱却して経済を成長させていくということだろうと思います。
○西田昌司君　もう少しこれから話しますね。
　要するに、今総理もおっしゃったように、ＰＢ目的にして国が潰れたら意味がないと、そのとおり。だからそこは大事なポイントであるわけですけれども、そもそも、財政再建、財政再建と言っているんですけれども、今、日本、財政再建を、もちろん国債残高多いといえばそうですよ、しかし、財政の危機のような状況になっているのかと、根本的にこの認識が大事だと思うんですよね。
　そろそろ麻生大臣に質問しましょうか。
　本来、麻生大臣は、元々、平成の是清になると、こう宣言してこの財務大臣引き受けられた、財政拡大派のはずなんですよ。ところが、財務省に行くと、そういう、財務省の親分ですから、子分思いの親分というのは、子分が言っていたら、そうか、聞いたろ、こういう話になっちゃって、ＰＢも守ってやらないかぬな、そう頭から叱り付けるといかぬなと、こういう優しいお気持ちがおありだとは思うんですけれども、しかし、本質的に、今言ったように弾力的に運用すればいい。ＰＢでも今言ったように各国ごとに弾力的運用というのがあるんですよ。そうすると、総理が気にせずいろんな投資、トランプさんに合わせることもできるんですよね。
　そもそも今財政が危機的な状況かということも含めて、麻生大臣の御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず基本的に、今言われたこの種の一連の数字というのの中で、いわゆるマネタリーベースが増えている割にはマネーサプライが増えない、これ一番の問題です。じゃ、それをどうしてそうなったかと、そのまたもとがあって、デフレです。デフレは別に悪いわけじゃないんであって、デフレで不況もあればデフレで好況もありますから、デフレ不況が問題なんです。
　デフレ不況が長く続いたんですが、これは多分、歴史的には一九九〇年以降始まったと多分言うんだと、歴史家はそう書くんだと思いますが、それからかれこれ二十数年間、我々はデフレというものを、戦後の世界では、少なくとも大東亜戦争、さきの第二次世界大戦が終わってから後、デフレーションによる不況というのを経験した国は世界中にありません。したがって、日本は初めて経験しましたので、経験した人が我々の先人にはいない。高橋是清が最後ですから。
　したがって、対策を間違えた。日本銀行も間違えた、金融収縮をやったんですから。もちろん財政も同様にインフレ対策をやったわけですから、不況だと思って。いつもの不況だと思ってインフレでやったんですが、インフレ対策をもってデフレに充てたんですから、更に悪いことになった。結果として銀行はばたばた潰れて一九九七年の騒ぎになった。取付け騒ぎが起きるようになった。
　まあ北海道拓殖銀行なんという都市銀行が潰れ、長銀が潰れ、日本債券信用銀行が潰れ、三洋証券が潰れ、山一が潰れて、もう軒並み潰れましたから、一九九七年、八年。えらい騒ぎになって、いわゆる取付け騒ぎが起きなかったのは、まだまだ、取付け騒ぎに似たようなものは起きましたけど、そういう騒ぎになっていった一連の状況の中から、我々はさらに、こういった状況は、間違いなく景気を良くするためにはＧＤＰを増やさないかぬ。ＧＤＰを増やすとなったら、個人消費を増やすか設備投資を増やすか政府支出を増やすか、この三つが大きなポイントですから、その三つのうち二つが止まっていますから。
　したがって、三番目の財政というところで出動する以外、政府支出を増やす以外手がないんではないかと。これ、西田説の裏を私が説明する必要はないんですけれども、あなたが説明手を抜いているから、それを説明をしないでそこだけ行くから話がみんな何かえらいおかしなことに聞こえますけれども、そこは正しいですよ、間違いなく。問題は、そこらのところに行くための手口として、我々としてはいろいろなことを考えて、少なくとも、やり方はいろいろありますけれども、まずは日本銀行さん、済みません、金融政策間違えられたんですから金融は緩和していただきますというので、当時、白川さんとの間に協定を作らせていただいたのが五年前の一月だったと記憶しています。
　それで、続きまして、財政の方で、これは財政は機動的に出動するのであって、財政均衡よりはまず財政を機動的に出動させない限りは一、二、三番目の政府支出が伸びませんからというので、何せその前はコンクリートから人へとかいう説を唱えられて、その前の前任者がセメント屋だったことに対する当て付けかと思わないでもありませんでしたけれども、そういった時代が続いたんですよ。
　結果としてどうなったかといえば、よく言われる公共工事でいえば、公共工事が一番多かったのは小渕内閣の十四兆五千億だったと記憶するんですね、あのとき、十六兆五千億か、十六兆五千億だったと思います、補正も入れて。それが最後の野田内閣のときは五兆切っていましたから、そこまでずうっと下がっていったんですよ、間違いなく公共工事は。政府支出が出ないということですからね、それだけ。それは間違いなく。
　というので、我々の代になりまして、この五年間、公共工事は少しずつ少しずつ、少なくとも底を打たしていただいて、やっと今五兆台まで乗っかってきつつある、五兆台を超えてきて今六兆近くまで上がってくるところまでやらせてきていただいたんだと思いますが、そういったことをやりながらも、我々はそれを財投だけでやったんじゃないんです、我々は。財政投融資でやれば、どんどんどんどん国債更に発行してということをやるのではなくて、新規の国債は十兆円仮にもう減らして、そしてその他のものでいろいろ補ってやらせてきていただいたのがこれまでの経緯なんだと思っております。
　したがって、両方やらないかぬ。財政のバランスもやらないかぬ、かつ経済成長もやらないかぬ。じゃ、どっちが大事かといえば経済成長です、経済成長の方が大事、これはもうはっきりしています。
　したがって、経済成長を大事にしながらそこそこバランスよくやらないと、ばんばんばんばん刷りますと今度は国の信用がなくなりますから。日本は別に、国債を海外で買ってもらっている比率は一二％ぐらいだと思いますが、これは海外の人たちも全部円で買ってもらっていますから、自国通貨だけで発行している国債ですから、それはほかの国の国債とは全然意味が違いますから。アメリカとそれからイギリスとスイスと日本ぐらいだと思いますが、国債を自国通貨だけでやっている国というのはほかに、あっ、スウェーデンがあったかな、それぐらいのものだと記憶しますので、そういった意味ではほかの国とは事情が全然違いますが。
　それにしても、日本という国はそういった状況をきちんとやって、プライベートブランドじゃなくてポケベル、ポケベルだとかプライベートブランドだとか言われていましたよ、最初の頃は。違います、これはプライマリーバランスなんですとやっと最近説明しなくてもいいような時代になるほど、プライベートブランドじゃないという、定着するところまで来たんですって、やっと。私どもはそこまで来て、これを少なくとも、今少しずつその目標に向かって走っているところなんであって、やっとできっこないと言われた半分のところまで来たんですよ。（発言する者あり）ね、来たんですよ、半分のところまで、これ、来っこないと言われた半分まで来ましたから。残り半分をやらないと、さっき言われた金利の部分が残っていますから、まだ増える。それを達成するまだ手前の段階ですから、そこの段階でここまで行かせていただくというんで、何らかの目標を持っておかないと、これはざざ漏れになるような、放漫になるのはちょっと問題だと思います。
○西田昌司君　たくさんしゃべっていただいたんですけれども、だから、麻生大臣がおっしゃっているのは、これ見せてもらえますかね、この表なんですね。国債を誰が持っているんですかという話ですね。要は、日本はほとんど国内、海外は一〇％程度と。
　だから、このことを考えても、要するに、プライマリーバランスとかいうことも含めて、財政再建、放漫財政をしていると何が困るかというと、要するに、ある日突然いわゆるハイパーインフレになっちゃう、デフォルトになっちゃうと、そういう話を財務省は今まで言ってきたわけですよ。しかし、日本が果たしてそんな状況なのかということなんですよ。
　だから、これ、もう事務方の方が話が早いのでちょっと事務方に聞きますが、今、財政は、日本は財政危機なんですか。どうなの。
○政府参考人（福田淳一君）　お尋ねのような意味、つまり日本政府、日本財政は市場からの信認を得て、国債は順調に消化されているというふうに理解しております。
○西田昌司君　そうですよね。ですから、これもそうだし、ついでにもう一つの次の指標を出してください。次の指標にありますように、経常収支もずっと日本はずば抜けていいわけですよ、各国と比べてもずば抜けていい。つまり、だから金利も安くて国債が調達できるわけですね。
　つまり、これ、何を意味しているのかと。これだけ財政いいんですから、財政いい上に、そしてそれを日銀がばんばん買ってお金を資金供給するというのに出ない。何で出ないのかといえば、要するに民間の方で投資先がなかなかないわけなんですよ。それと同時に、もっと言えば、長期的な投資を国家が示さないから民間がそれに一緒になっていこうというそういう気持ちにならないんですよ。
　ここで私は、財政出動ということも大事だけど、もう一つ大事なことをちょっと言いたいんですが、要するに日本が何でこんな状況になってきたかという根本原因は、私は、平成元年、あのときの消費税導入選挙がありましたですね。このときに要するに超高齢化が出てくると、そのときに年金、医療、介護、こういう社会保障費の給付が百兆円超えるのは見えているわけですから、そのための財源として長期的に安定する消費税でやっていこうと。
　その意味は、今までは団塊の世代がどんどんいて、それが働く、消費する、経済成長のエンジンですよ。ところが、その後少子化というのが見えていますから、そうするとその成長のエンジンの団塊の世代に頼ってはできない、だから違う財源でやっていこうと、こういうことをやったわけですね。ところが、それやったときも増減税ゼロですから増税していません、そもそもが。そして、その後も減税減税が先行しているんですよ。結果的に何が起こったかというと、要するに税収ないままに予算だけはどんどん膨らんでくる、これが財政赤字の一番の問題なんですよ。だから、財政再建というんだったら、まさにこの国民負担率、ここを考えなきゃいけないんですね。
　次の指標を出してください。
　要は、国民負担率を考えていくと、これありますように、日本はこういうＧ７各国と比べましても圧倒的に低い。アメリカは低いですが、アメリカはいわゆる国民皆年金、皆保険というのが制度としてありませんから、ここにカウントされないわけですよね、私でやっているやつは。だから、日本は、中福祉やっているほかの西ヨーロッパ国と比べても全く負担が少ないんですよ。だから、これさえ上げれば、これさえ上げれば全く何の問題もないわけです。そうじゃないですか。
　総理、ですから、ＰＢの話じゃなくて、ＰＢに縛られると財政出動ができなくなっちゃうんですよ。それよりも、まずＰＢは弾力的に、ヨーロッパ諸国のように構造的条件というのを付けて、様々に弾力運用でＰＢ目標をやっていったらいいじゃないですか。しかし、長期目標として、何年までに例えばこの国民負担率をもう少し上げていく形で議論しましょうと、これを付けておけば、これはもう国民も、国家の財政は全く大丈夫だし、そしてさらには、そのことによって長期的な支出ができるようになりますよ。総理がこれから、例えば年金、奨学金のもこれを給付式でやっていこうじゃないかということも含めて、それから新幹線ももちろん含めてですが、そういう長期的投資ができるようになる。
　そうすると、みんなはどうしますか。当然のことながら、給料からいろんな物を買ったり、新たな投資をしたりすることになるんですが、そういう視点が、総理、これから私は必要だと思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には西田委員の御指摘のとおりであり、国民の負担率については他の先進諸国と比べて比較的低い方なんだろうと、まだ担税能力があるんだろうという御指摘だと思います。その意味におきましては、伸びていく社会保障費に対応するためにはこうした恒久的な財源を確保していく必要は当然あると、こう思っております。だからこそ税と社会保障の一体改革を行い、我々も消費税を五％から八％、これは三％ですが、今までの消費税の引上げと違ってこれは純粋増にしたわけでございます。だからこそ、これはやはり経済に与えたインパクトは大きかったわけでございまして、ＧＤＰはマイナス七％ということになり、次の四半期もマイナスになったわけでございます。
　そこで大切なことは、経済の成長の観点から国民の活力を損なわせないことも極めて重要だろうと思います。国民の負担を急激に上げることは現実的ではないわけでありますが、要は、必要な施策を講じつつ、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめることが必要ではないかと思います。
○西田昌司君　適正な負担をしていただくということが大事なんですが、ただ、今はやっぱり残念ながらデフレ状況がまだあるわけですね、抜けつつあるという状況ですよね。だから、今増税ぼんとやっていくと、これまた経済に響いてくるんですよ。ということは、結局、今は政府の方が主導的に財政の拡大をやっていくと、もうこれ以外にないわけなんですね。ここの整理を今日はしたいわけなんですよ。
　ところが、もう片っ方、今私が言っているようなこういう国民負担率をやらなきゃならないという議論の一方、もう一つ困った議論がいわゆる身を切る改革ですね、もっと言うと増税なき財政再建、これが実は自民党の足下をすくわれた、自民党自身が下野するきっかけになった、私、一番間違いの経済政策だと思いますがね。
　要するに、先ほど言いましたように、平成元年の消費税選挙で負けちゃったと。負けちゃったために、これは増税することがなかなかできぬねと。その結果何が起こったかというと、増税できないんだったら、じゃ、減らしますよと。財務省の仕事というのは税金取って予算付けることですからね。税金取る方を政治が拒否しちゃったわけですよ。それなら、この増税なき財政再建で支出を減らしましょう、支出減らしましょうという方向に行っちゃったと。そのとき一番目を付けた大きなのは何かと。これは地方交付税ですよ。地方交付税を減らすと。
　しかし、地方交付税減らすと言ったら、それは首長さんが、知事たちが怒りますよ。そこで、またわなにはめた。どうやってやったかというと、地方分権論ですよ。地方分権、財源欲しい、あげましょうと、国から地方に財源を移譲したわけですよ。ところが、その移譲したのが三兆円程度あげただけで、交付税全体では十兆円ほど減らしてしまっているわけですよ。後から考えたらとんでもない、これは詐欺的なことをやっているんですね。
　これをやられるとどうなるかと。これはもうたまったもんじゃないから、地方の方は従業員をどんどんどんどん減らさないけない。減らそうと思っても簡単に減らせないからどうやったかと。合併しなさいよと、合併をどんどん推進するようなそういう手を打ってきたわけですよ。今となってはもう地方自治体みんな怒っていますよ、これ、だまされちゃったと。そして、その結果、地方はどうなったかというと、どんどんどんどん衰退してきているんです。
　それで、今日、高市総務大臣おられますが、そもそも今回の地方公務員法改正で非正規の方々の手当をあげようという話になっているんですけれども、これはこれでいいんですが、要は、元々こういう改革する前は三百二十万人いたんですよ、全国で地方公務員。今二百七十万人、五十万人減っちゃった。ところが、仕事はあるんですよ。あるから、この二百七十万体制でできないから、非正規で六十万人雇っているんですよ。漫画じゃないですか、これ。
　これ、どういうことかというと、要するに、無駄なくしたという話にしているんだけれども、無駄なんかどこにもなかったんですよ。だから、人が要るから非正規に変えちゃったと。非正規に変えた分だけ給料下がっていますよ。もっと言うと、東京や京都の大学で学んで、普通でしたら自分の生まれたふるさとで就職できるんですよ。その就職できる数六十万人も取ってしまったんですよ、これ。これが地方衰退の原因つくっているんですよ。
　だから、今回のこの法案、もちろん私は賛成ですけれども、総理、そもそもこの三位一体の改革という形でやってきたこと自体をもう一度見直すべきじゃないですか。そうしないと地方創生というのができないと思うんですよね。
○国務大臣（高市早苗君）　三位一体改革についてのお尋ねでございますけれども、あれは国から地方へという大きな流れの中で、地方への税源移譲といったことや補助金改革で地方の自由度を上げるということがあったわけですが、御指摘のとおり、地方交付税が大幅に急激に減らされました。そのことによって相当いろいろ地方も御苦労されたことは確かです。
　だけれども、じゃ、どうしていけばいいかといったら、一つはやっぱり地方税収増やすこと。この地方税収については、アベノミクス効果もありまして、安倍内閣になってからの四年間で見て四・六兆円増えています。ただ、その地方税収が増えたとしても、やはり税源の偏在性というのはどうしても残っちゃいますので、それを考えますと、日本全国どこに住んでいても一定の行政サービスを受けられる、その環境をつくるためにちゃんと地方交付税による財源調整というものがあるわけです。
　地方交付税に関しましては、これから、今回も事項要求したんですが駄目でしたけれども、麻生財務大臣の顔を見ちゃいましたが、是非法定率の引上げに向けてしっかりとした地方交付税、必要な額が確保できるようにしてまいりたいと思います。
　地方公務員についてですけれども、これは先ほど二之湯委員の御質問に対して、働く側にも多様なニーズがある、そしてまた地方の行政の側にも多様な行政サービスに短時間の対応をしなきゃいけないこともあるということで、どのように地方公務員を、どういう任用の人をどういう仕事に就けるかというのは、これは地方自治体の判断でございますので、しっかりと一般財源である地方交付税の中で対応をお願いしたいと思っております。
○西田昌司君　今大臣もおっしゃったように、一番大事なのは地方交付税を増やすということです。しかし、地方交付税を増やそうと思うと、要するに地方と国の国税の割合を、国税割合を増やさなきゃ駄目なんですよ。国が取るからこそ、つまりもっと言えば、国税で一番たくさん払っているのは首都圏ですから、首都圏で払ってもらった国税をもう一度交付税化して戻していくと。
　それを地方財源にしてしまったら何が起こるかと。東京ばかりがどんどんたまるわけですよ。オリンピックをやって、それから豊洲に移転する、これからどういう話になるかは知りませんが、私は東京のニュースを毎日見ていましてあきれ返ることがある。よっぽど東京は金あるんだなと、地方の人はみんなそう思っていますよ。しかも、おまけにですよ、おまけにですよ、東京では今度、何か知らないけど、私学全部ただにする、無料化するなんということを何か言い出していますよね。それだけお金あるんですよ。そんなことをよその都道府県でできるかと、できるはずがないんですよ。何でかと。要するに、地方分権だという名前の下に国税を地方税化しちゃった、そうすると地方という名の東京にお金がどんどん集まっちゃったと、これが一番の原因。そして、その中で今様々ないろんな問題が起きているということですよ。
　だから、総理、やっぱり、先ほど言いましたように、この地方分権というのは言葉としては正しい。しかし、やり方にいろいろ問題があって、地方には国税、国の方からもう一度配分する、そういう交付税を増やしていったり、元々の三位一体改革も含め、もう一度、影の部分もあるわけですから、見直すべきではないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になったように、地方交付税の急激な削減があった、行われたこともあって、財政力の弱い地方団体には厳しいとの声もあったということは認識をしています。
　その上で、この委員の御指摘に対して申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、やはり自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であります。地方税の充実を図ることが地方財政の目指すべき姿と考えているところでございますが、同時に、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお税源の偏在は残るわけでございまして、特に、やはり東京には相当多くの本社が集中をし、工場等は地方にあるんですが、本社でまとめて利益が上がっていけば東京の税収になっていくという、こういう問題点もあるのは事実であろうと思います。
　どのような地域に住む国民にも一定のサービスを提供できるように、地方交付税の財政調整の、先ほど総務大臣が答弁をさせていただきましたが、適切に働かせることも必要でありまして、いずれにせよ、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ安定な財政運営を行えるよう、地方税や地方交付税などの地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要と考えております。