Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　既存の駅舎を橋上化いたします場合に、エレベーターの設置ですとかバリアフリー化を同時に行うということが必ずしも義務づけられているわけではございません。
　ただ、橋上化というような大規模な工事を行う場合には、なかなか機会というのがないものですから、そういう機会をとらえてバリアフリー化を進める方が望ましいというふうに考えております。
○松崎（哲）委員　今のお答えは、計画の中に、当然、ここはスロープ、ここはエレベーターというようなことを計画に入れておいて、ただし、一期目の工事というか事業としてはそれが外れていても構わない、こういうように解釈させていただいてよろしいですね。
○丸山政府参考人　先ほど申し上げましたように、バリアフリー化を同時に行う義務はございませんので、先生がおっしゃったとおりでございます。
　ただ、その機会をとらえてやっていただく方が望ましいとは思っております。
○松崎（哲）委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今までのお話を伺っておりまして、このまちづくり交付金が、主体的に市町村がまず計画を立てる、こういう仕組みがよくわかってきたんですが、市町村にとっては、事業計画の期限三年から五年というようなことがあるというふうに説明をされていて、実は、この五年というのは短いんではないかという指摘というか要望があるわけなんですが、これについていかがでございましょうか。
○竹歳政府参考人　今回のまちづくり交付金につきましては、スピーディーに、一定期間に一つの目標を達成しよう、こういうような意気込みでやっているわけでございまして、基本的に三年から五年ということを申し上げております。
　また、先ほど申し上げましたように、まちづくり総合支援事業の平均事業期間は四・八年ということで、まあ五年というところがいいところじゃないかなと思います。
　ただ、もう少しじっくり取り組もうと考えられるところももちろんあるわけでございまして、それは一期、二期というような期間を区切った計画をつくられて、一期で相当の成果が上がった、これは続けてやる価値があるとなるとまた二期に進むというようなことで、そういうやり方もあるんではないかと思います。
○松崎（哲）委員　ありがとうございました。
　先ほどの鉄道の方の話、駅舎の話とも共通してなんですけれども、一遍にやろうとすると市町村の方の財政の負担もなかなか大変なものですから、計画としては大きく、大きくといいますか書いておいて、それを段階的に実現していくという方が市町村にとりましてもやりやすいんじゃないかというふうに思いますので、そういう質問をさせていただいた次第でございます。
　質問を続けます。
　次に、駅等あるいは町を活性化させるためには、そういうハードの面だけではなくて、当然ソフト、でき上がった施設をどのように運営していくかというような部分も重要であるというふうに認識されるわけですけれども、そういうノウハウを持つ人材が市町村にいるとは限らない、だから人材を外から求める、これは可能だと。
　例えばお祭りだとかイベントがあった、そういうもののプロデューサーみたいな人を委託するということも含まれていると考えてよろしいでしょうか。
○竹歳政府参考人　ソフトの事業として、そういうイベントとかシンポジウムとか社会実験とかいろいろ申し上げておりまして、そういう中でプロのイベントプロデューサーに仕事を一部お願いするということは当然あって、それを交付金の対象とするということでございます。
○松崎（哲）委員　基本的には継続的なものでないからという御答弁が先ほどありましたから、一、二回委託してやって、継続するようであればあとは自前でやれ、こういうような趣旨でしょうか。
　それともう一つは、時間とか報酬だとかいうようなものに何か制限があるのか。さらには、個人ではなくて団体や企業でもいいのかどうかについて御質問したいと思います。
○竹歳政府参考人　イベントというのは一回ごとにやっていくものですから、継続するものではないという意味とも重なります。
　また、個人でなくても、団体、企業、もちろん結構でございます。
○松崎（哲）委員　ありがとうございました。
　今の制度は大変有効だと思うんですが、一方で、市町村の中に、例えば職員の中に有能な人材がいて、そういうことは自分でできるんだよといった場合に、それは通常の業務じゃないとして、イベントのコーディネートとかですから通常の業務でないわけですけれども、そういう人件費的な部分を事業経費として算入するということは可能であるか。多分、恐らくそれはノーじゃないかなというふうに想定はするんですが、いかがでしょうか。
○竹歳政府参考人　市町村の役場の中にもたくさん有能な方がいらっしゃって、そういうことを熱心に取り組まれている方もいらっしゃいます。ただ、それは役場の方で人件費を払ってもらわなくちゃ困るわけでございまして、そういうような経常的な経費はこの交付金の対象にはなりません。
　そこがまさに、地方交付税と違って、こういう機動的な国の仕組みで財政支援をするという点にあると思います。
○松崎（哲）委員　例えば今の話ですけれども、休日に通常の業務とは全く違うことをやるのであれば対象として含めていいような感じもいたしますけれども、これは質問ではなくて、感想を述べたということに済ませたいと思います。
　時間がございませんので、最後の質問になりますけれども、十九日の自民党の委員の御質問の中に、まちづくり交付金は、中都市に対する包括的補助制度として、アメリカのＣＤＢＧ、コミュニティー・ディベロプメント・ブロックグラントに比肩する制度だというような評価がございました。ただ、ブロックグラントですから包括的補助ということで、確かにまちづくり交付金というのはこういう考え方をとっているとは思うんですが、ＣＤＢＧというのは多額の予算を用いているにもかかわらず事後評価が困難だというような、アメリカでの評価が必ずしも肯定的にとらえられていない制度なんではないかというふうに思っているんです。
　私の今の発言の趣旨は、まちづくり交付金というのはＣＤＢＧだとかいうようなものよりももっといい制度だと思いますし、また、もっといい制度であらねばならない、こういうふうに思っておりますので、これについて御所見をいただければと思います。
○竹歳政府参考人　アメリカのコミュニティー・ディベロプメント・ブロックグラント、コミュニティー開発の一括交付金というのは、一九七四年にできて、その後もずっと続いております。今ちょっと御指摘がございましたように、実はいろいろ、いいぞというのと、問題だと両方ありますけれども、トータルとしては役に立ってきていると思います。
　ただ、アメリカの都市問題というのは、失業とか貧困とかスラムとか犯罪とか、日本の都市問題と局面が若干違うところがあって、アメリカのこの仕組みは、低中間所得者層に対して、適切な住宅、快適な住環境を提供する、それから雇用機会をふやすとか、いろいろな目的を持ったものでございます。
　一括交付金という意味では我々も同じような方向に行っていると思いますが、やはり日本は日本なりの問題に的確に対応できるような制度に育てていきたい、このように考えております。
○松崎（哲）委員　私の今の発言の趣旨は、まちづくり交付金が要するに日本の新しい制度としていい交付金であってもらいたいと思いますし、そのために私どもも審議に参加している、こういうことですので、ぜひそういう目的、当初の地方都市再生という目的のために有効に活用されるような制度であっていただきたい。
　さらには、自治体のこれからの運用の面で、私どもが質問させていただいたようないろいろな趣旨をお酌み取りいただきまして、政省令、これからさらにつくられていくと思いますし、また基準等もつくられていくと思いますので、御検討いただきたいと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○赤羽委員長　岡本充功君。
○岡本（充）委員　私、これまで行われてまいりました同僚議員の質問を踏まえながら、再度確認をしていく必要のある部分についてももう一度質問させていただく、そういった形になるかと思いますけれども、どうぞ、再確認、さらに細かな点について踏み込めれば踏み込んでいただきたいと思っております。
　これまで行われてまいりましたまちづくり総合支援事業の反省、総括ということは、これまで、同僚議員の質問に対しまして答弁があったところでございます。
　そういった中で、私、もう一つちょっと聞いておきたいことがありまして、これまでのまちづくり総合支援事業、ほかの省庁所管の支援事業との連携はどのように行われていたのか、お答えいただけますでしょうか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　まちづくり総合支援事業と他省庁との事業との関連という御質問でございますが、今までは、やはり何といっても国土交通省の個別の事業について、まちづくり総合支援ということで一括して助成してまいりましたので、他省庁の問題については、今まで余り意識していないということでございます。
○岡本（充）委員　私はこの問題をちょっと後でも触れさせていただきますけれども、こういったまちづくりの観点は、国土交通分野だけではなくて、ほかの省庁の事業ともぜひ協力してやっていってほしい、こういった思いで、私、今回の交付金がうまくワークしてほしいというふうに考えております。
　逆に、私、例えばタウンマネジメントの面でＴＭＯ事業というのをこれまで行ってこられた経済産業省から見られたまちづくり支援事業の意義、また、これと連携するようなケースがなかったのか、ちょっとお尋ねしたいんです。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省といたしましては、商店街対策等のまちづくりを進めるためには、商業の活性化に資する事業とハード面の整備とを一体的に実施することが重要であると認識いたしております。
　このため、これまで、国土交通省を初めといたします関係八府省庁とともに、共通の窓口である中心市街地活性化推進室を設置し、市町村からの相談などに統一的に対応いたしますとともに、年四回程度、関係府省庁連絡協議会を開催し、連携して支援する体制を整備しているところでございます。
　具体的には、国土交通省が支援されます市街地再開発事業、土地区画整理事業や街路整備事業と一体的に、商業活性化のための支援を具体的に行ってきているところでございます。
　今後とも、国土交通省を初め関係府省庁と連携を密にしながら、中心市街地活性化支援策を講じてまいる所存でございます。
○岡本（充）委員　今の答弁だと、その前の竹歳局長さんの御答弁とすれ違うのではないかと思うんですが、再度確認させてください。
○竹歳政府参考人　今経済産業省の方から御答弁いただきましたように、中心市街地についてはそれは各省庁が寄って集まってやっておりますが、その中で、このまちづくり総合支援事業自体が、他の例えば福祉とか医療の問題とか、そういうこと等意識してやっていたのかという御質問だと私は受けとめましたので、この事業自体の実施に当たってはそこまでは、主として自分たちの事業を考えていた、こういうふうに御答弁申し上げました。
　中心市街地については、商店街の活性化と市街地整備ということで、主として、国土交通省、経済産業省、総務省が窓口になりまして、関係各省庁協力してやっているところでございます。
○岡本（充）委員　今、竹歳局長さんの方から御答弁がありましたが、まちづくり総合支援事業ということは、これも、当時のキャッチフレーズを見る限りでは今回と非常に遜色ないようなキャッチフレーズで、非常に使い勝手のいい支援事業だ、こういうような内容になっていた割には、私、それぞれの省庁の間で十分連携がとれていたのかなという印象は強く持っております。ぜひ、今回のまちづくり交付金に対しましては、そういった懸念が後から指摘されることのないようにしていただきたいと思っております。
　さて、まちづくり交付金の、今度、いろいろな諸般の手続、こういった手続もこれまで同僚議員が質問してまいりましたけれども、まず、それぞれの市町村が計画を立てて申請をするというこの申請の期限、いつまでに申請するというめどを立てているか、期限のめど。
　そして、採択していただくための評価のポイントを、ぜひ、恣意的な政治家の影響力に左右されないような明確なものを御返答いただきたい。この二点に限って、交付の手続、返答いただけますか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　まず、申請期限等のスケジュールでございますが、この法案及び予算が成立した暁には速やかに施行するべく現在準備を進めているということで、施行後おおむね二カ月程度で、この新しい制度で交付金を交付することができるように取り組んでいきたいというのが第一点でございます。
　それから、採択のポイントでございますけれども、都市再生整備計画に定められた目標の内容、計画に記載された事業等がこの目標達成に資するかどうか、計画の実現可能性を確認して交付金を交付して支援するということで、なるべく客観的な基準を明らかにするとともに、事後の評価ということで透明性を確保して、非常に公明正大にこのまちづくり交付金が運用されるというふうに努めてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　申請期限のめどという意味では、交付まで二カ月ということは、では、申請の期限はそれより短いということでよろしいですか、一点目。
○竹歳政府参考人　はい。交付する前に申請していただくことになります。
○岡本（充）委員　採択となるための評価のポイントですけれども、何らかの、例えば政治家の恣意的な関与があった場合は、これは情報公開する、もしくはそういった請求に対して公開する、そういった御意思はあるんでしょうか。
○竹歳政府参考人　一般的に、制度に対するお問い合わせとか、実はいろいろあるわけでございますが、そういうことについて一つ一つ情報公開するということは考えておりません。
　ただ、この制度が、先生が御懸念のように、何か恣意的に採択されて、効果もないようなところに交付金が交付されて、単に何の結果も生まなかったというようなことがあってはならないということで、事後評価というようなことでそういう点をきちっと透明にして、オープンにしていきたいと考えているわけでございます。
○岡本（充）委員　私は、恣意的に効果のないところに交付金がおりるとまでは思っていません。横並びに並んだ幾つかの事業の中で、おい、おれのところをやってくれよ、こういうような話にぜひ左右されないように、その仕組みづくりをお願いしなければならないと強く思っております。
　そして、次の質問に移りますけれども、都市再生整備計画を立てるに当たって、県のかかわりというものがどのようにあるのか。特に、都市計画決定をしなくてもよいと県が判断した場合に市町村に通知するというのが五十七条の条文になっております。これに対して、市町村が、いやいや待ってくれ、実はこうでというようなことで、都市計画審議会、いわゆる都計審の方に抗弁したり、もしくは、どういう経緯でうちの事業が県の都市計画決定変更をしてもらえなかったのか、それを情報を公開してもらえる、こういった制度はあるんでしょうか。
○竹歳政府参考人　二点ございまして、一つは、先ほどから御議論になっております、県が持っている権限について、都市計画の権限、道路管理の権限を移譲してもらう、それについて同意するかどうかという論点が一つ。それからもう一つは、県が定める用途地域、地域地区のような計画について、今回市町村がこういう仕事をする上で変えてほしいと要請するという仕組みがございます。一つは協議です、一つは要請です。
　要請については、今お話がございましたように、なぜそれが県の採用するところにならなかったか、それから、もともと都市計画審議会にかけるときにも、市町村からはこういう素案が出てきています、しかしここはこう変えましたというような、二つそろえて審議会に出すとか、それから、だめというときにはその理由を公開するということで透明性を確保しているところでございます。
○岡本（充）委員　では、市町村の抗弁をする機会というのはないということでしょうか。
○竹歳政府参考人　運用になると思いますけれども、都道府県と市町村という公的な主体の関係でございます。それをオープンに協議をし、同意する、要請する、同意しないということでございますので、いずれにしろそういう中で、なぜこういうやりとりが行われているかということは双方の立場から明らかにされていく。
　必要に応じて、市町村は、いろいろな形で自分の意見を述べる機会はたくさんあるのではないかと思います。
○岡本（充）委員　対等な立場のオープンな自治体であればいいんですけれども、これは確実に強弱があるわけでありまして、そういった中で、市町村の方から都道府県の方にそういった強い要請ができるのかどうか。今回、市町村の自主性を大きく尊重するせっかくのこういった法律案でございますから、ぜひそういった部分について、明確な方針を明示していただきたいと思っております。
　そして、次の質問に移らせていただきますが、市町村の中では、実は今回のこの交付金の問題も、厳しい財政の状況下においては、いわゆる裏負担、交付金で交付されない部分のお金についての負担が大変重い、そういった中で、手が挙げたくても挙げられないという市町村もあるやに聞いております。
　そういった意味で、この補助率を上げる、いわゆる裏負担を、極端なことを言えば免除するというところまでの何らかの思い切った政策、こういったものはとれないものでしょうか。
○竹歳政府参考人　このまちづくり交付金は補助金ではございません。したがって、全国一律の補助率という概念はございません。
　どうなるかといいますと、平均的に見れば四割交付されると申し上げましたけれども、それは平均でございまして、整備計画の内容によって、地方単独の事業がふえればおのずと減るしというようなことでございますが、平均的に見れば約四割となっております。
　そこで、財政が厳しい市町村については、補助金でいう、かさ上げのようなことをやってはどうかというお尋ねでございますが、実は市町村はどこでも財政事情が厳しいというのが現実でございます。したがって、このまちづくり交付金を使おうとする市町村にとりましては、みずからの財政事情を考慮しながら、身の丈に合った計画を作成していただくしかないのではないかと考えております。
　なお、地方財政措置につきましては、現在、総務省と調整して、地方の負担について、なるべくそういう負担が軽くなるようにというようなことは我々としても努力をしているところでございます。
○岡本（充）委員　そういった意味で、本来であれば、交付金という形よりも、いわゆる税源を移譲するといった方法をとって、より市町村が使いやすいお金にしていくという方向がいいんじゃないかと思うんですけれども、これについて、大臣、いかがお考えでしょうか。
○石原国務大臣　まちづくり交付金は補助金と異なるものでございますから、今局長が答弁したように、一律の補助率という概念はございません。
　委員の御指摘は一切財源を移譲しろという考えですけれども、そういう考えがあることは承知しておりますけれども、私どもは、補助金の統廃合をした形で、交付金という形で地方の裁量を重視する、また権限も与えていく、その様子を見るということも私は期間としては必要なんじゃないかと思っております。
○岡本（充）委員　ぜひ、そういう期間が必要だというお考えのようですけれども、その期間をできるだけ短くして、しっかり財源の移譲を検討していただきたいと思っております。
　同僚の和田委員が指摘した部分にちょっと重なる今からの質問でございますけれども、新規の今回交付金は実質六百億円程度だと和田委員が先ほど質問で指摘しておりました。実際に今年度新たに新規事業として手を挙げようと構えている、待っている市町村もあるとは思いますが、こういった新規事業で、千三百三十億円という数字、いっぱいになる可能性ももちろんあるとは思います。
　そういった中で、次年度以降、新規にまた手を挙げたいという市町村が出てきたときには、今回のこの交付金の概念からいいますと三から五年かけての事業に対して交付される交付金でありますから、来年度、再来年度は枠がいっぱいということでもう新規事業が採択されない、そういった懸念はないんでしょうか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、今回の千三百三十億の中には、現在まちづくり総合支援事業としてやっているものを切りかえていくものも入っております。そういうものは卒業していきますから、今までの経験からいいましても卒業してくるものと入学してくるものがあってということで、十七年度以降、新規が、今の三—五年でいっぱいで入り切れないということにはならないと思います。
○岡本（充）委員　でも、本年度の六百億円ほどのあきが出るという見込みは来年度はないわけですよね。
○竹歳政府参考人　卒業する部分はだんだんと減っていきますので、新規の部分がだんだんふえていくということになると思います。
○岡本（充）委員　私の質問は、今年度差額が、七百三十億と千三百三十億の間の六百億円、では、来年度卒業する見込みで来年度あくだろうなと見越しているのは国土交通省としてどれだけなんでしょうか。
○竹歳政府参考人　千三百三十億自体について、今までも非常に人気があって三百五十億から七百三十億にふやした経緯がありますから、それ自体のボリュームの議論があると思います。
　千三百三十億がフィックスして今のままだとした場合に、私どもの今の市町村からの聞き取りによると、半分以上は新規の方々が使えるということになるんではないかと思っております。
○岡本（充）委員　今の答え、ちょっとすれ違っていませんか。新規に、今年度じゃないですよ、来年度卒業するだろうと見込んでいるのは国土交通省として幾らかということを伺っているんです。
○竹歳政府参考人　これはもう少し精査してみないとわからない面がございますけれども、今私が把握しているところでは、千三百のうち、継続していくというのは六百ぐらいで、残りは新規ということで、先生から御指摘なのは、その新規のうち、ことしの分が詰め込んでいくから十七年度の新規は少なくなるんではないかという御趣旨だとすれば、それはそういうことになると思います。
○岡本（充）委員　今局長が最終的に認められた、数値的にはまだ出せないんだ、計算されていないんだと思いますけれども、来年度以降、やはり採択の事業が少なくなっていくということは明白だと私も考えております。そういった意味で、おっとり構えている市町村には残念ながら今回の交付金がもらえない、こういうことにならないように処置を求めるところであります。
　ちょっと時間の関係上、次へ参ります。
　先ほどから質問しておりますけれども、他省庁の関連事業との統合的な政策の必要性という意味で、空き店舗の活用について一つだけちょっと伺いたいと思います。
　今回、経済産業省が本年度の予算の中で、商店街等の中小商業活性化支援ということで、大型空き店舗の対策支援の費用を、三億五千万円でしたか、計上してみえると思います。
　小型の空き店舗に対する支援の事業というのは、経済産業省もしくは中小企業庁としてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　商店街の空き店舗を減らし、消費者にとって魅力のある商業集積としてまいりますためには、その商店街の置かれました状況を踏まえました対応策を総合的に講じていくことが必要でございます。
　このため、経済産業省といたしましても、中小小売商業振興法及び中心市街地活性化法を車の両輪といたして取り組みを行っているところでございます。
　お尋ねの、商店街の空き店舗問題につきましては、空き店舗の後のテナントが埋まらない要因といたしまして、賃料が高どまりいたしておりましたり、建物所有者が住居として使用している場合も多いため、地権者や建物所有者の理解と協力を得ることが重要であると認識いたしております。また、地権者や建物所有者が、テナントとの建物管理や賃料に関する煩わしい交渉を嫌う場合も見られるわけでございまして、こうしたケースにつきましては、ＴＭＯ等の公的機関が一たん賃借してテナントに転貸することが効果的であり、一部の地域では積極的な取り組みも行われておるところでございます。
　これらの取り組みに見られますように、まずは、各地域におきまして、地権者、建物所有者の理解と協力を求める努力を行うことが重要であると認識しております。
　また、空き店舗に対します直接的な対策といたしましては、空き店舗を活用いたしましたチャレンジショップや託児所等のコミュニティー施設の整備に関しまして、改装費用及び賃借料等に対する補助を行いまして、各地の努力を後押ししているところでございます。
　経済産業省といたしましては、空き店舗対策を含めまして、意欲のある商店街に対する総合的な支援を行っていく所存でございます。
○岡本（充）委員　ぜひ、先ほど国土交通省の方では賃料などは今回の交付金の対象になりにくい、社会的実験であればという前提でしたけれども、中小企業もしくはそういった店舗を営んでみえる方々への支援という意味も連携をして行っていっていただきたい。ハード面、ソフト面そして金融面でのあわせての総合的な支援をしっかりお願いしておきたいと思っております。
　さて、今回の交付金を充てて行う都市再生整備計画の対象地域以外で、都市計画法の中で今行われております市街化調整区域、それから、その市街化調整区域から市街化への編入、この問題について少しだけ質問させていただきたいと思っております。
　実際に今、人口フレームという考え方がこの都市計画運用指針の中で示されております。都市計画運用指針をひもときますと、この中で、「人口を最も重要な市街地規模の算定根拠としつつ、これに世帯数や産業活動の将来の見通しを加え、市街地として必要と見込まれる面積をそのまま即地的に割り付ける方式（いわゆる人口フレーム方式）を基本とすべきである。」こういうふうな指針が示されているんですが、これが、ある意味一つの壁になって、現状、特に大都市ではない地方都市において、商業地を核とした土地利用、もしくは商業地を核とした地域の活性化策がなかなか難しい現状にあるようです。
　この都市計画運用指針について、人口フレームを少し緩めていく、こういった見直しをされていく御予定はありませんでしょうか。
○赤羽委員長　質疑時間が終了しておりますので、端的に御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○竹歳政府参考人　人口フレームは、昭和四十三年の都市計画法ができたとき以来、計画的なまちづくりのための手法として活用してきています。ただ、最近では、もう線引きをやめてもいいという法律改正もしましたし、市街化区域、市街化調整区域のそういう開発についてはかなり弾力的に取り組んでいるところだと思います。
　個別についても、計画的な市街化に影響がなければ商業地とか工業地の開発を認めるというようなことも行われておりますので、そのケース、ケースで考えていく必要があるのではないかと考えております。
○岡本（充）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○穀田委員　きょうは、前半で、大臣と、都市再生をめぐる問題について議論したいと思います。
　大臣は先週の質疑で、都市再生のすぐれた見本のイメージとして鎌倉市などの例を挙げ、景観を阻害するようなものに対して建設を抑制する、これは高さ制限もある、さらに、こういったものを都市再生の一つの参考に、あるいは目指すべきものだと考えていると答弁されています。私はここに非常に着目しまして、大事だなと思ったものですから、こういう点で、まず私自身は、大臣がおっしゃったイメージとして、都市再生というよりはまちづくりの印象だというふうに受けとめました。
　そこで、二年前に制定された都市再生特別措置法などの趣旨説明を見ますと、政府の言う都市再生というのは、民間の資金やノウハウを活用することを前提として、民間の力が最大限に発揮できるようにするものです。だとすると、私は、都市再生とまちづくりのイメージというのは違うんじゃないか、両者は相入れるのだろうかという思いをぬぐえないんですね。
　そこで、大臣に、民間活力を活用するということと、都市再生またはまちづくりという問題についての基本的所見を少しお話しいただければと思っているところです。
○石原国務大臣　都市再生というのは、きっと、日本にあります都市が、国際間が大変今距離が近づいておりますので国際化、インターネット等々による情報化あるいはそこに暮らす方々の高齢化などにこれまでの政策というものが必ずしも十分に対応できていなかったために、都市機能の高度化や都市住民の居住環境の向上を目的として都市再生ということを基本的には位置づけているんだと思っております。そして、それを内閣の重要課題の一つとして、都市再生という形で推進してきた。
　委員が民活というお話をされましたけれども、民間活力があるところはやはり大都会なんでしょう、きっと。これまでの取り組みというものは、ともすれば、民間活力が相対的に高い大都市、この大都市というのも、都市というのも非常にあいまいな概念で、人口何万以上とか言えばもう少しクリアにはなるんだと思うんですけれども、そういうところになっていたと私も思います。
　民間活力が相対的に乏しい地方都市でも、このまちづくり交付金を使って地域の再生、地方にも中核都市もありますから都市の再生というものが行えるように、地方が持っております観光資源やノウハウや社会的遺産や歴史的な建物あるいはそこに暮らす人たちのニーズというものを踏まえた主体的な取り組みをまちづくり交付金は財政的に支援しよう、そういうものだと思うんです。
　このようなまちづくりにおいては、民間活力で言われるところの企業だけではなくて、地元のＮＰＯの皆さんあるいは地域の住民の皆さんなどの、これもある意味では企業以外も民間の活力なわけでございますので、こういうものは私は不可欠じゃないかと考えております。
　まちづくり交付金は、何度も申しておりますように財政支援措置なんですけれども、これは、これまでの支援が、どういう建物を、あるいはどういう河川を、どういう道路を、どちらかといえばハードに中心があったものを、地域を活性化する、もちろんハードも大切ですけれども、計画を策定することや、さっきも社会実験では経常費を国費でやることもできるというようなソフトの施策も対象として、市町村だけではなくて、民間活力のもう一方の雄であるところのＮＰＯ法人や地域住民の皆様方の主体的な取り組みを支援するとの今回の財政支援措置の目的意識をやはり的確に伝えていくということが私は必要なのではないかと思っております。
○穀田委員　基本趣旨は大体わかりました。ただ、実態はどうかという問題があるんですね。
　そこで、当時この都市再生特別措置法を議論したときに、趣旨説明では、民間の資本やノウハウを都市再生に振り向けることが大事だ、さらに、民間の力が最大限発揮できるように事業手法の改善充実、民間の都市開発事業の隘路となっている規制の見直しを行う必要がある、割とこういう形で出しているんですね。
　だから、私は、今大臣がおっしゃった民間活力とまちづくりという関係で見ますと、いわば、後半の方に述べた民間の活力と違って前の方に述べた民間活力なんですけれども、それでいいますと、進むかというと、逆に町壊しの事例も随分あるんです。
　そこで、私、この間、参考人質疑でもお話ししたわけですが、京都の事例に即して若干述べてみたいと思うんです。
　大臣がわざわざ自然と景観と言ったものですから、私は京都に住まいしている者として、自然と景観が京都の魅力だということは御承知のとおりです。
　ユネスコは、実は平安京とその近郊を九四年十二月に世界文化遺産として登録しました。それは、単に社寺十七というだけじゃなくて、周りの東山、北山、西山という三山含めた全体として価値があるということを言ったわけですね。そういうのを守ってほしいというのを、これまたユネスコだけじゃなくて、日本国民全体が願っているものだと思うんです。
　ところが、バブルの時期の民間活力の活用ないしは導入というと、当時、高さ制限の緩和が一斉に連続して行われまして、実は、京都が京都でなくなる事態がつくられた。それがマンションやビルの乱立という形になって、そしてその結果、逆に京都のすぐれた自然と景観が、だれが見ても破壊されるという事態になり、それは景観が破壊されただけじゃなくて、町と住民の追い出しという結果になったということも否めない事実なんですね。
　それだけならよかったんですが、さらに九九年以後、またこの事態が再燃しています。住民の方はまちづくり憲章やその他で対抗しているんですが、結果として、今京都のど真ん中に、四十メートルを超え、十二階建ての高層マンションが〇〇年から〇三年までに十九棟以上も建てられて、当時のバブル時期以上の事態が出ています。そこでは金もうけの論理が優先をして、住民の暮らしの視点が欠けているということが私は特徴だと思うんです。そういう事態をまず見てほしいというのが一つなんです。
　それともう一つ、今大臣が、ＮＰＯを初めとした民間の活力というお話がありましたので、私もそれは当然だと思っております。特に、そういう町が壊されている実態もあるんですが、もう一方、今言いましたように、地区協定やその他のお話もしたと同時に、民間の商店主なんかが頑張って、商店街も頑張って町おこしをやっている事例もあるんですね。
　それは、私の住んでいますところで西新道商店街というのがあるんですが、そこは、商店街は住民にどんな貢献ができるか、それから、地域住民は何を商店街に期待しているのかという調査を始めて、商店街と町の活性化の議論をやりました。
　きょうも局長はスピード、スピードというふうに必ず言うんですけれども、今まで何年もかかったそういう事業計画をつくるに当たって、六カ月それから二カ月、こういうふうに早めてきているわけですけれども、やはり住民のサイドからいうまちづくりというのは結構時間がかかるんですね。
　それで、西新道商店街では、商店主がよく苦労をされて、地域との共生、地域との協働、こういったものを柱に住民の暮らしに丸ごとかかわろうじゃないかということで、地域住民、消費者の安心の提供、さらには、地域住民の、消費者の目線に立った地域コミュニティー事業をベースにした活性化を推進し、先ほども同僚の議員からありましたように、空き店舗を、そういう形でみんなが憩う、集うところにしたり、それからファクスネット事業をやったり、高齢者の給食サービス事業をやったり、さらにはお年寄りの生活支援ネットの構築をしたりして、結果としては、中小企業庁などの商店街活性化のモデルとなったぐらいやっています。
　個々の商店主はまさに民間です。先ほど述べた大資本とは違って、生活に密着し、暮らしの視点があると私は思っています。だから、先ほど大臣がおっしゃったように、そういう意味でいうと、今こそ、私は民間活力といった場合に、大資本じゃない、いわば地域のまちづくりに参加している住民参加の民間活力というものも本当に大事にする時期に来ているんじゃないか、その点は割と同意見じゃないかと思うんです。この辺を少しお聞かせ願えれば。
○石原国務大臣　ただいまの穀田委員のお話を聞かせていただいておりまして、私も、京都の町並みが、規制緩和の中で四十メートルを超える巨大なビル等々が、一時期、お寺が拝観料を取るという形で高い階のホテルをつくることに反対したということがあったと記憶しておるのでございますけれども、そういうことで地元の方々が自分たちの住む町並みを守っていこうという動きがあって、ある程度守られてきたものも、ある意味では、規制緩和によって高いものが建つということによって、古くからの町並みをなくしつつあるということは事実だと思います。
　その一方で、委員が御指摘になっているような、地域住民やＮＰＯの方々が協力してまちづくりをやっていこう、やはり私たちの町を守っていこうという動きがその中にありますし、私はそういうものを応援していかなきゃならない。
　特に、高い建物とかあるいは目に余るような広告宣伝物というものは、別途提出させていただいております景観三法等々で対処させていただきたいと思っておりますし、委員が言われるところの民間活力というものは、都市再生がその地域に住み続けられるまちづくりをというものと相反するということではないと認識しておりますし、大企業が規制緩和によって、どういう人たちがそこにどういうものを建てたかはわかりませんけれども、企業が建てていますから、企業が規制緩和によって景観を壊す、あるいは町並みを壊すということに対しては、やはりその地域地域の特性、京都といっても広いですから、商業地域で高いビルが建っているところは私は当然いいんだと思いますけれども、神社仏閣等々のすぐ横に高いものが建つとか、そういうものを、住民運動として町並みを壊さないというような動きがあることも知っておりますし、そういうものは多としていかなければならないんだと思っております。
○穀田委員　最後の方におっしゃられた神社仏閣その他の横に建つという話については、今度、景観法その他のところでやらせていただきたいし、現実はバッファーゾーンがありませんから、それこそ平等院のところにばんと建っている、それから野宮神社の横にばんと建っているとか、こんなのはしょっちゅうありまして、そういうところが、都市再生だとかまちづくりという名前で現実は進行していることについて私は警告を発しているつもりなんです。だから、その意味で、地方の都市が、私いただきました政府の発行している資料でも、確かに疲弊しているということだとか、何とかしなくちゃならぬということについての意見があることも、それは当然なんです。
　問題は、今ありましたように、大資本の身勝手な町壊しといいますか、そういうものを規制するということも、両側面が私は必要だと考えていますので、そこはさらに次の議論の中で突っ込んでやっていきたいと思うんです。まちづくり交付金がそうした住民らのまちづくりを支援するものであるならば大いに結構なことだ、しかし、本当に住民主体のまちづくりを支援するものかどうか、そういう点では若干私は疑問を感じているということは述べておきたいと思います。
　そこで、法案について一、二の点ただしておきたいんですが、今度の法案は、第十四条第二項関係で都市再生基本方針を書いています。この都市再生基本方針というのは、特措法に基づいて、都市の再生に関する施策の重点かつ計画的な推進を図るため、都市再生の意義、目標、政府が重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針等について、内閣総理大臣が作成し、閣議決定を経て定めるものであるとしています。つまり、まちづくり交付金というのはこの基本方針の枠内だということが根本にあると見ていいわけですね。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　先ほどからのお話で、まちづくりという言葉と都市再生というのは違和感があるということが基本におありになるようでございます。ただ、都市の再生の定義というのは二つございまして、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上、こう二点あるわけです。
　先ほど御指摘がありましたように、今までの都市再生特別措置法というのは、民間活力の活用、大都市中心だということで、これからやろうとしているまちづくりというのとちょっと違うんじゃないかというお話がございました。
　そこで、今回はその点をはっきりするために、章を分けて、今までのそういう民間活力、大都市中心は第四章で「都市再生緊急整備地域における特別の措置」と書きまして、新しい仕組みは第五章で「都市再生整備計画に基づく特別の措置」こう書き分けております。
　都市再生基本方針の中で都市再生整備計画がつくられ、まちづくり交付金も交付されるわけでございますけれども、何をこの都市再生基本方針に書くかと申しますと、今までお話し申し上げておりますようなまちづくりという観点がはっきり出るように基本方針を書く。例えば、市町村の自主性の尊重でございますとか少子高齢化とか地域社会のいろいろな地域の特性に適応したものにする、それから、地域資源を活用し創意工夫を最大限発揮する、民間との協働、地域の積極的参加を進める、既存ストックを活用する、得られる成果の重視というようなことで、今回のまちづくり交付金について、今まで御答弁申し上げましたようなことをきちっと内閣の方針として、まちづくりとして進めるんだということを基本方針に書く、このような段取りになっております。
○穀田委員　それは説明はそのとおりなんです。問題は、私は、都市再生基本といいますか、そこの何が起こっているかという総括や、それを踏まえてやる話であるということを言いたいわけです。
　例えば、バブルの崩壊後、駅前再開発だとか土地区画整理事業は、喧伝されるように、本当にこれは破綻したりとんざしたりする例が多くなっているわけですね。国土交通省は、再開発事業や土地区画整理事業がどうなっているのか、その事態を把握しているだろうか、そして、中止または行き詰まっている事業はどのくらいあるのか、原因は何と見ているのか。ここの肝心かなめのところが私は大事だと思うんです。そこはいかがですか。
○竹歳政府参考人　まず実態でございますが、組合による区画整理は全国で約千地区ございますけれども、そのうち、約一割強に当たる百三十三地区でいろいろな課題が生じております。
　再開発については、全国で二百地区が都市計画決定済みでございます。そのうち事業中が百二十二地区で、その二割弱に当たる二十三地区で保留床処分上の課題が生じております。
　休止した地区でございますが、平成十四年以降、土地区画整理事業は六地区、再開発は十七地区です。その原因は、やはり経済変動、バブルの崩壊というようなことが大きいわけでございまして、区画整理ですと、事業費の一部に充てる保留地の処分金、これが十分に売れない、再開発事業では保留床が十分に売れないというようなこと等がございまして、いろいろな必要な見直しを今やっているところでございます。
○穀田委員　今あったのは、結構、皆さんは数字的に言うと一割だとか二割だとか言っていますけれども、これは大変なものなんですね。保留地や保留床に買い手がつかない、あるいは思いどおりの処分ができないということで事業が成立しなくなっているわけですね。
　私は、ある茨城県の町の都市再生区画整理事業を調べてみたんだ。ここでも現在の計画では立ち行かなくなって、計画を大幅に変更しています。現計画では組合員が六十七、変更した計画は十八名と約四分の一。施行面積も十・七ヘクタールから六・〇。それから保留地処分金も、現計画では十一億九千万円であったものが、それが変更後は五億八千万、これも半分だ。だから、計画変更後、膨大な公的資金を出す予定になっていて、国庫補助金が一億五千七百万円、さらに町の補助金が三億一千三百万、助成金が一億一千八百万。結局のところ、計画を大規模にしたために事業そのものが成り立たなくなって、膨大な公的資金をつぎ込まざるを得なくなった、こういうふうなことが起きているわけですね。だから、私は、こういう都市再生区画整理事業こそ全面的に見直すべきだと考えているんです。
　ところが、本法案は、都市再生整備計画の目標を達成するために必要な事業として、公共公益施設整備事業、市街地再開発事業、それから防災街区整備事業、土地区画整理事業、さらには住宅施設の整備に関する事業なども挙げられていて、これでは、さきに指摘した、破綻した都市再生事業を繰り返すことになりはしないか、この疑念があるわけです。そこを簡単に。
○竹歳政府参考人　簡単に申し上げますと、いろいろな問題が生じている区画整理、再開発は、やはり日本経済の全体の一部として、バブルが破裂して、まちづくりだけじゃなくていろいろなところで問題が起きたわけでございまして、その問題とまちづくり交付金事業とは全く別の話でございます。
○穀田委員　なぜこんなことを言っているかというと、地方自治体が、破綻した事業を焼き直して都市再生計画を作成してもまちづくり交付金を受け取ることがあり得るということなんですね。そこを私は言いたいわけですよ。だから、そこを見ていただかないとだめじゃないかなと私は思います。
　もう一つは、地方自治体の計画に、先ほど言いました大手といいますか大資本が参加したり、事業の一部を受け持ったりする場合の件です。
　私は、法改正による地方都市再生の候補地の一つである鎌倉市の深沢地区を調査してみました。これは深沢地域国鉄跡地周辺整備計画と言われるもので、八七年、国鉄分割・民営化に伴い、旧国鉄跡地を中心としたまちづくり構想が持ち上がりました。本当に大規模なものでして、地図もあるんですけれども、こういうものを当初出していたわけです。そして、藤沢市、鎌倉市にまたがるもので、藤沢市は貨物駅跡地に新駅をつくり、深沢地域も大規模な再開発を行うというもので、規模は、鎌倉百六十二ヘクタール、藤沢七十九ヘクタールにも及ぶと言われています。
　この計画は、もともと鎌倉市など地元でまちづくり協議会をつくり進められていた。ここに国土交通省都市・地域整備局所管の財団法人都市みらい推進機構が事務局を務めるインテリジェント・シティ整備推進協議会が参画を考えていて、この深沢地域を対象とした情報化社会でのまちづくりのあり方というものを研究テーマに、鎌倉市に提言を行っています。
　だから、こうした地方自治体、いろいろな計画がありますよね。そういう計画に大資本や大手の企業が参画した場合でもまちづくり交付金の採択を受けることができるのかという点はどうですか。
○竹歳政府参考人　それは鎌倉市と藤沢市、御地元が決められることで、もちろん、だれがやるかということよりも、どういう計画かということがまちづくり交付金の重要な判断基準になると思います。
○穀田委員　そうなんです。どういう計画かとつくるときに、それが従来のまちづくり協議会がやられていたものと、それと、インテリジェント・シティ構想だとかという形で進めている大手資本のやり方とが違うときに起こる内容上の問題を私は言っているんですよ。
　それで、実はそれを見ますと、その集いのインテリジェント・シティ名簿なんかで見ますと、この推進協議会の鎌倉市深沢地域ＩＴ化まちづくり研究会、この名簿を見ますと、主査は東京瓦斯、委員には、東日本電信電話株式会社、ＮＥＣ、三菱電機、飛島建設、清水建設、沖電気工業、日立製作所、これ全部名前を連ねているんですね。だから、結局のところ、こういうことが、今お話あったように、どういう計画かというところまで参画しているわけです。鎌倉市はオブザーバーとして研究会に参加しているにすぎなくて、したがって、これでは住民が望むまちづくりとは異質なものとならざるを得ない、こういうことを私は指摘したいと思うんです。
　この議論を通じて私は何が言いたかったかというと、結局、住民のまちづくりという問題について、主体が、どこにこれをやるのか、また、計画の内容をどこに置くのかというものをしっかり見据えなくちゃならぬ。
　そういうものだったらいいんだが、残念ながら、今までの民間活力という流れ、規制緩和という流れ、そして、それが地方都市に行かないからといって、実際は、公共事業的な、公益的なものをしながら呼び起こしていくということが本当に活性化だとかまちづくりになるかということを私は言いたいわけなんですね。しかも、実はそういうところまで大手の資本が加わってくるということが、私は異質なものと必ずなるだろうということを指摘しておきたいと思うんです。
　最後に、私はなぜこの問題を言っているかというと、都市再生整備計画というのは都市再生基本方針に基づくとされています。何度もこれは皆さんがお話ししていますように、先ほど大臣もお話があったように、やはり国際競争力を高める、それから、土地流動化を通じて不良債権の問題の解消に寄与するとされているわけなんです。結局、やはりここが柱にあるんですよ。
　ですから、あちこちで破綻している再開発や区画整理事業の解決を図ったり、シャッター通りとなった問題を住民主体で本当は解決すべきだという点がなかなか縁遠いものになるだろうということだけ指摘して、質問を終わります。
○赤羽委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表し、反対討論を行います。
　第一の反対理由は、バブル崩壊でとんざ、破綻した駅前再開発や土地区画整理事業を見直すことなく、都市再生という新たな名で開発事業を継続することになるからです。
　バブル時に計画された再開発事業や土地区画整理事業の中で、地価の下落やキーテナントの撤退等により、行き詰まっている事業がふえています。国庫補助金や市町村の補助金、助成金など、公的資金の投入によって事業を存続、継続せざるを得ない事態もふえており、今日的な見直しと解決こそ求められています。
　しかし、本法案によって、実質上破綻した事業が市町村の都市再生整備計画に位置づけられ、まちづくり交付金が投入され、住民生活の向上に役立たない開発事業が継続されることになります。
　反対理由の第二は、市町村が作成する都市再生整備計画は、民間活力の導入などを目指した都市再生基本方針に基づくことを前提としています。大企業やゼネコンのためのまちづくりとなる可能性があるからであります。
　都市再生基本方針は、国際競争力を高め、土地の流動化を通じて不良債権の解消に寄与することを意義とし、京都などで進行している町壊しを促進した民間活力の導入を一つの中心に置いています。これでは、大企業の利益になることはあっても、住民が望む、住民を主体にしたまちづくりを困難にしてしまいます。
　最後に、まちづくり交付金が、住民を主体としたまちづくりにこそ使われるよう求めて、私の反対討論を終わります。
○赤羽委員長　これより採決に入ります。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。若井康彦君。
○若井委員　民主党の若井康彦です。
　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　国土利用計画法に基づく土地利用基本計画作成費等交付金の廃止に当たっては、都道府県等による国土利用計画法に係る事務の施行に支障が生じることのないよう、適切な財源措置を講じること。
　二　都市再生特別措置法に基づく都市再生整備計画については、まちづくりに関する多様な住民のニーズに対応したわかりやすい指標により目標等が示されるよう配慮すること。
　三　まちづくり交付金については、国の関与を極力少なくするとともに、市町村の創意と工夫による都市再生の推進が可能となるよう、その運用に万全を期すこと。また、まちづくり交付金の採択に関する透明性を確保するとともに、まちづくり交付金を充てた事業等に係る評価を適切に行うための仕組みを構築し、評価結果を公表すること。
　四　市町村による自主的な都市再生を推進するため、都市計画の決定等に係る権限及び道路整備に係る権限で市町村が希望するものについては、可能な限り移譲されるよう特段の配慮をすること。
　五　全国の都市再生を推進するため、住民主体のまちづくりを支援する専門家、まちづくりＮＰＯ等の育成や外部からの人材活用に努めること。また、地方の中小都市における都市再生に資するため、独立行政法人都市再生機構は、市町村による都市再生整備計画の作成に積極的に協力するとともに、まちづくりに関するノウハウの提供等に努めること。
　六　国民生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図るため、全国の都市再生の取組に対する支援を積極的に行うこと。その際、地域の実情にあわせ、都市基盤の整備、中心市街地における居住の推進や商業の振興、歴史的な街並みの保存、医療・福祉施設の整備、地域産業の振興等が総合的に推進できるよう特段の配慮をすること。
　七　社会資本整備やまちづくりについては、地方の自主性を高める観点から、国庫補助金の交付金化、統合補助金化等を引き続き推進するとともに、市町村への更なる権限移譲を検討すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣石原伸晃君。
○石原国務大臣　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました、まちづくり交付金について、国の関与を極力少なくし、市町村の創意と工夫による都市再生の推進が可能となるよう、その運用に万全を期すとの趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長、理事を初め、委員各位の御指導、御協力に深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　次に、内閣提出、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石原伸晃君。
　　　　—————————————
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————