Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　国会中継の字幕付与についてお伺いしたいと思います。
　公明党では、二〇一八年二月に、聴覚障害者団体などから、国会で何が審議されているか分からず、政治が遠い存在になってしまうとの声を聞き、同年三月に、政府に対して、国会中継の字幕付与の早期実現を提言をいたしました。これを受けまして、同年十月には、ＮＨＫの国会中継におきまして、衆参本会議の所信表明演説や代表質問で字幕付きの放送が実現をいたしました。その後も、公明党としては予算委員会の国会中継にも字幕を付与することを求め、この度、令和四年の臨時会から、衆参予算委員会におきましても国会中継を字幕付きで視聴できるようになりました。ＮＨＫのこうした取組については大変に評価をさせていただいております。
　そこでお伺いしたいのは、このＮＨＫの国会中継の字幕付与の実施状況を改めて御説明いただくとともに、今後は、国会中継のみならず、視聴者の関心が高い国会審議を特設ニュースとして放送する場合などにつきましても積極的に字幕付与が行われることが期待されておりますけれども、この点につきましてＮＨＫの今後の取組をお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　国会中継への字幕付与につきましてですが、この正確性とか政治的公平性というのをできるだけ損なわないように留意しながら、それから専門的なスキルを持った要員の確保などに努めながら、それらのめどが付いた場合、できる限り字幕を実施するというふうに努めてございます。
　実際に、所信表明演説、あるいは施政方針演説、あるいは代表質問に関しましては二〇一八年、平成三十年の秋の臨時国会から、それから、国政の重要課題を審議する予算委員会につきましては二〇二二年の秋の臨時国会から、字幕を付与してございます。
　国会審議を特設ニュースで放送する場合でも、まあちょっとこちらから注文めいた言い方で恐縮ですが、もう少しその審議日程が早い段階で確定されるとか、審議のテーマがある程度明確あるいは限定されるというようなことがあって、事前の準備が可能であれば、できる限り字幕を付与していくということとしてございます。
　いずれにしても、字幕放送を含めたユニバーサルサービスの拡充というのは重要だと思っておりまして、確かな情報を届けられるように努めてまいりたいと思っております。
○西田実仁君　御注文もいただきましたので、与野党でしっかりと、国対が特に大事だと思います。
　最後に、放送現場活性化会議についてお伺いしたいと思います。
　この放送現場活性化会議は、現場で十分な議論を経た上でなお制作、取材に関する問題提起があった場合、問題の経緯や原因等を調査報告することで放送現場の活性化に資することを目的に一九八九年に設置されたと伺っております。令和二年の同様の審議でもこの問題についてお聞きしましたが、当時も、一度もこれは開催をされていないという御答弁でございました。
　その後開催された実績はあるのかどうかということとともに、その当時、この会議が設置された背景で質問した際に、ＮＨＫからは、当時の組合からの要求を受けて設置したものであり、取材、制作に関わったスタッフ及び職員との間でのいろいろな議論が必要であろうということが背景にあったというふうに考えていますと答弁をされていました。
　恐らくこれ、この会議は今も開催されていないと思いますけれども、そういう御答弁だと思いますけれども、その意味でこの会議自体は余り機能してこなかったのかなというふうにも思います。しかし、こうした会議体が現場の活性化に資するのであれば、稲葉会長が取り組むとされておられる人事制度改革の見直しなどを進めるに当たり重要になってくるのではないかと考えます。
　放送現場の活性化に向けた会議体の在り方についても会長の見解を伺いたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　放送現場活性化会議は、組合からの求めに応じて、現場で十分な議論を経た上でなお制作あるいは取材に関する問題提起があった場合に、問題の経緯や原因等を調査報告することで放送現場の活性化に資するというようなことを目的に設置されたということだと承知してございます。
　ただ、番組制作に当たっては、放送現場では、提案段階、あるいは制作過程、放送後など様々な段階で日常的に活発な議論が交わされておりまして、結果的に会議の開催には至っていないということだというふうに理解してございます。
　とはいいつつ、委員御指摘のとおり、放送現場においては本当、日常的に自由闊達な議論ができる環境が重要であって、それで、質、量共にコンテンツの充実を図っていくということのために、この自由闊達な議論というのは非常に大事だということだと私は認識しております。
　それで、会長に就任して二か月たつわけですけれども、このいろいろの一連の改革について見てみますと、もう少し職場での議論が十分に行われる必要があったのではないかとか、もう少し深掘りして考えるべきことがあったんではないか、あるいは全然考えてこなかったことがあるんではないかみたいな思いを持ってございます。
　そういうことでこの検証チームを発足させたわけですけれども、いずれにしても、こうした検証チームが各部局から幅広い意見を集めて議論を活性化させるということになってくれればいいなというふうに思っております。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日はＮＨＫの予算審議ということで、稲葉会長始め関係の皆様に伺いたいと思います。
　まず、稲葉会長に伺いたいと思います。
　会長は日銀の御出身で、金融機関の経験が長く、またリコーという民間企業で取締役会議長などを務められ、経営の御経験もあると思いますけれども、ＮＨＫではこれまでとは違うお立場でありまして、御苦労も多いかと思います。
　会長は、就任の記者会見におきまして、放送法第一条に触れられた上で、私の役割は改革の検証と発展ですと、こう表明されました。これまで前田前会長が推進されてきた業務の効率化や人事制度などの改革につきまして、何を検証して、どこを見直して、また発展させていくつもりなのか、会長の認識を伺いたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　御質問のとおり、受信料の一割値下げによって名目上の事業収入が減少する、そういう予算になってございますが、そうした中にあっても、二〇二三年度は、安全、安心を支える、あまねく伝えるの二つの項目を更に強化して、スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を進めていくということを掲げてございます。
　そういう中で私に課せられた役割というのは、これまでも前田前会長が進めてこられた改革の検証と発展だというふうに思ってございます。この前田前会長が進めてきたこれまでの改革を否定するつもりというのは全くございません。ただ、かなり大胆な改革だったので、若干の綻びが生じている部分があるかもしれないというふうに考えておりまして、そうであれば、しっかり検証した上で丁寧に手当てをして、ベストな姿に持っていく必要があるというふうに考えてございます。
　いずれにしても、そういうことで、改革全般に関してこれまでの取組を検証するチームを既に今月発足させてございまして、今まさに検証作業を開始しているところでございますので、まずはその検証結果を待ちたいというふうに思ってございます。
○山本博司君　今会長からあったとおり、チームをつくられて検証を進めていくということでございますので、是非現場の声を聞きながら進めていただきたいと思う次第でございます。
　ＮＨＫは、公共放送の担い手としての社会的使命がございます。娯楽の多様化やネットの浸透や、さらにスマートフォンの急速な普及で、公共放送そのものの役割、これも変容しているわけでございます。
　経営計画の修正によって、安全、安心を支える、またあまねく伝える、この重点項目を強化されたと伺っております。大変重要な点であると思いますけれども、この公共放送の使命についてどのようなものであるか、会長に認識をお聞きしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　何度も繰り返しになって恐縮なんでございますけれども、ＮＨＫがよって立つ放送法第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保して、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。やはり、公共放送であるＮＨＫは、この放送法に定められた目標の達成に向けて、それこそ視聴者・国民の信頼や期待に応えていくと、そういう普遍的な役割や使命があるというふうに強く認識してございます。
　委員御指摘のとおり、放送と通信をめぐる環境は大きく変化しているわけでございますけれども、視聴者あるいは国民の命を、あるいは安全をしっかり守り、日々の生活に役に立ち、そして豊かにするというＮＨＫの役割あるいは使命は変わらないというふうに考えております。今後もそうした公共的使命をしっかり果たしていけますよう、会長として全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、令和五年度の予算に関して伺いたいと思います。
　多くの国民の受信料を財源として成り立っているのがＮＨＫでございます。ＮＨＫの令和五年度予算案では、受信料の値下げを実施するなどによって、事業収支二百八十億円の赤字となる見込みということでございます。この二百八十億円は財政安定のための繰越金を活用して補填をするということでございますけれども、本来であれば、支出の削減や営業経費の一層の合理化、効率化で対処することが前提であると思います。スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を進めるということを引き続き実施するのであれば、今回の予算案、大変重要な方向性を示すものになると思います。
　そこで、会長に伺います。会長就任以降初めての予算ではございますけれども、この改革の検証と発展ということを踏まえて、この予算案において会長がどういった点に重点を置いているのか、確認をしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　御質問のように、受信料一割値下げによりまして名目上の事業収入は減少すると、そういう予算になってございますが、そうした中にあっても、二〇二三年度は、安全、安心支える、あるいはあまねく伝えるという二つの項目を更に強化して、スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を進めていくということを掲げてございます。
　特に、予算の策定に当たりましては、全体として四百二十億円規模の経費削減を行いますが、一方で、命と暮らしを守る報道、あるいは地域情報の発信などに二百五十億円規模の重点投資を行うということを決めてございます。
　具体的に、デジタル時代においては、安全、安心を支える情報発信を強化する、新しい公共性の確立に取り組むことにしていますし、また、地域情報の発信強化として、インターネット配信を拡充し、放送を出している全ての地域放送局の平日午後六時台のニュース番組をインターネットで配信するということにしてございます。
　また、来年三月末に衛星波の一波を削減するということでございますが、その前に、今年の十二月に番組改定を行い、新ＢＳ４Ｋと新ＢＳ２Ｋをスタートさせます。視聴者の皆様の声をしっかり受け止めながら、衛星放送の充実や周知の強化を図って、理解を得られるようにして努めていきたいと思います。
　いずれにしても、収支予算、事業計画を着実に実行することで、ＮＨＫの公共的役割をしっかり果たし、視聴者・国民の皆様の期待や信頼に応えていきたいというふうに考えてございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　受信料の引下げに関して伺いたいと思います。
　今年の十月から地上契約、衛星契約共に受信料を一割引き下げるということでございますけれども、この値下げ幅は過去最大ということですけれども、この値下げの内容に関して御説明をいただきたいと思います。
○参考人（伊藤浩君）　お答えいたします。
　これまでの構造改革などの成果を視聴者の皆様に還元をするために、今年十月から衛星契約、地上契約共に一割の値下げをさせていただきます。加えて、継続振り込み料金の口座、クレジット料金との一本化も実施いたします。その結果、衛星契約の方は最大で年間三千二百四十円の値下げ、地上契約の方は年間二千百円の値下げとなります。
　また、経済的に厳しい環境にある独り暮らしの学生の皆さん、負担軽減を図るための学生免除の拡大も実施することにしてございます。現在、親元等から離れて暮らしていて受信料を半額割り引く家族割引の対象になっていらっしゃる学生さん、そのほぼ全てが全額免除というふうになるというふうに想定してございます。この免除拡大につきましても、実施時期は値下げと同じ今年十月を予定してございます。
○山本博司君　この受信料の値下げに関しましても、松本総務大臣からも、一層効率的な運営を通じて更なる値下げの原資が確保できるように御努力をいただくことが期待されるのではないかと、こういう発言もあったところでございます。
　値下げ後も、地上波と衛星放送合わせた受信料、今、月額千九百五十円ということでございますけれども、多くの民間動画配信サービスよりも高い状況にございます。今後、チャンネルが減ることを考えますと、更なる値下げが必要になるかと思います。改革を進化させて受信料の更なる値下げを是非目指していただきたいと思いますけれども、ＮＨＫとして今後より一層の値下げの検討をするつもりはあるのか、また検討をするのであればどのような状況になったら検討するつもりなのか、会長の見解を伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　まず、財務の状況を確認しながら、まずは十月からの受信料の一割値下げを着実に実行してまいりたいというふうに考えております。
　もちろん、値下げによって名目上の事業収入は減少するわけでございますが、コンテンツの質が下がるということがあってはなりませんので、限られた経営資源をＮＨＫならではのコンテンツの取材、制作に集中するとともに、デジタルテクノロジーを活用して高品質なコンテンツを効率的に制作していくという考えでおります。
　今後についてでございますけれども、やはり、ＮＨＫを取り巻く諸情勢、特に物価の上昇などが続いておりまして、これらの影響というものを見極める必要がございます。また、経済環境の変化もますます不透明な要素が増えているということでございます。そういう中にあってＮＨＫの経営をしていくことになるわけでございますが、視聴者の皆様の負担が増すようなことがないようにまずは最大限の経営努力を行っていきたいというふうに考えてございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　それで、次に受信料の免除の制度に関して伺います。
　先ほどもちょっと触れていただきましたけれども、学生免除の利用状況、これに関しましては公明党が現場の声を取りつないで、平成三十一年二月から実施をされたわけでして、もう四年が経過をしました。その制度の利用状況と、それから今回免除対象の拡大がございました。その概要に関して御説明いただきたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　奨学金等受給学生の免除は、委員御指摘のとおり二〇一九年二月より実施しておりまして、免除件数は昨年度末でおよそ十二万件となっております。
　今年十月から学生免除の拡大を予定しておりますが、対象となる学生は、経済的に厳しい状況にあると考えられます社会保険制度において被扶養となっている学生や同等の収入水準にある学生としており、これによって親元などから離れて暮らすほぼ全ての学生が免除になるというふうに想定しております。受信料を半額割り引く家族割引が適用されている学生は二〇二一年度末でおよそ十九万件ありまして、既に免除となっている学生と合わせて三十万件規模の学生が免除になると見込んでおります。
　新年度より、ホームページや放送、ダイレクトメールによる御案内や大学生協などとも連携しながら周知を行い、対象となる学生に免除制度の御案内が行き届くよう努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。是非、丁寧な周知で必要な人に届くようにお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、社会福祉施設の免除について伺いたいと思います。
　この制度につきましても公明党が長年要望してまいりました。私もこの総務委員会で何度も質問をさせていただき、実現したものでございます。平成三十年四月より、公益性の高い社会福祉施設への受信料免除の対象が保育、介護、障害福祉など二十五の事業に拡大をされ、社会福祉法に規定されている社会福祉事業が行う全ての施設、事業所が免除の対象となり、現在に至っております。
　この制度も対象拡大から五年が経過をしておりましたけれども、当初は周知が不足してなかなか利用が進まないと、こういったことを記憶しておりますけれども、最近の免除の状況はどのようになっているのか、確認をしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　二〇一八年四月より、社会福祉法に規定されています社会福祉事業を行う全ての施設を受信料免除の対象といたしました。これによりましておよそ一万件の施設が新たに免除となりまして、社会福祉施設等の免除は二〇二一年度末でおよそ三十四万件となっております。
　社会福祉施設の免除拡大以降、放送やインターネットに加えまして、ダイレクトメールの送付や関係団体等の協力を得ながら周知活動を行ってまいりましたが、引き続き対象となる施設に免除制度の御案内が行き届くよう努めてまいりたいと思います。
○山本博司君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、地域放送会館の整備、建設に関して伺いたいと思います。
　私は、先月、地元でございます愛媛県松山市にあるＮＨＫ松山放送局、視察をさせていただきました。ここは四国の統括放送局でございまして、地域に密着したニュースや情報番組作りなど精力的に取り組んでいる様子も伺いました。また、地方創生の拠点としてイベントを開催するなど、地域の魅力を情報発信する大事な役割、これを担っておりました。
　今、地方は、人口減少やインターネットの普及によりまして、地方放送局を取り巻く環境、大変厳しい状況がございます。そうした中におきまして、この地方放送局は地域の情報発信においても重要な役割を担っておりまして、地方発の多様な情報を維持することは大きく言えば民主主義の基盤として不可欠であると思います。
　放送法の第八十一条第一項では、ＮＨＫは、全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するとされております。特に、四国地方は南海トラフ大地震が三十年以内に起こる可能性七〇％とも言われております。今後の災害への備え、とても重要でございます。
　現在、東京の渋谷の放送センターの建て替え計画も進められておりますけれども、各地の地方放送局におきましても建て替えが順次実施されております。今日も午前中、三浦議員の方から松江の件がございました。四国では老朽化された高知の放送会館の整備が進んでいるところでございまして、高松、松山でも順次建て替えを検討していると聞いております。
　この地域放送会館の整備、どのように進めていくのか、高松、松山の整備状況も含めて、今後の具体的な見通しを教えていただきたいと思います。
○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたとおり、地域の放送会館というのは、やはり地域の安全、安心の拠点であり、地域の活性化の拠点でもあるということで、非常に重要な役割を担っているというふうに考えてございます。であればこそ、やはりいかなる大規模災害に対しても適切に対応できるしっかりとした設備を備えるべきということで、現在、順次建て替えを進めているところでございます。
　四国におきましては、二〇〇六年に徳島の建て替えが終了してございます。今御指摘ございましたとおり、高知の建て替えについても今具体的に進めているところでございます。あと、残る松山と高松、これについても老朽化が進んでございます。代替地の確保等の問題もございますので少し時間掛かってございますけれども、可能な限り建て替えについてスケジュールを立てながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　現在、全国で見ますと、地域放送会館、建て替えを進めておりますのは、先ほど御紹介した高知のほか、函館、津、和歌山、全部で四か所でございます。いずれも津波で大きな被害が懸念されているところでございます。大規模災害に備える形でＮＨＫとして十全な機能を果たせるように、今後も適切に計画を立てて進めてまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　ただ、この地域放送会館の整備で気になる点が予算でございます。二〇二二年には六十八億円だった予算が二三年度には二十三億円と、四十五億円、三分の一に減少しているということでございまして、この老朽化した地方放送会館の建て替え、着実に行うということでいいのかどうか、会長にお聞きしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　全国全ての都道府県にある地域放送局には全職員の半数以上を配置しておりまして、ＮＨＫのネットワークの強みを生かすための重要な拠点になってございます。
　老朽化が進んでいる地域放送局の会館については順次建て直し、建て替えを進めておりますけれども、用地取得などのスケジュールの関係で毎年度の整備費としてはひどく変動するという形になってございますが、こうした重要な情報発信拠点でございますので、今後とも計画的に建て直しを進めていくという方針で参りたいと思っています。
○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
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○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は元々ＮＨＫの記者でしたので、ＮＨＫの良いところも悪いところも分かっていると思いますので、それを踏まえて質問していきたいと思います。
　それで、今回の予算、二年ぶりの赤字予算なんですよね。それで、事業支出が六千七百二十億円、それに対して事業収入が六千四百四十億円なんで、その差額の二百八十億円の赤字となった。これは、先ほどもあったように過去最大の受信料の値下げというのが要因なんだけれども、ＮＨＫは一般企業の内部留保に当たる繰越金、これが残高が実は二千五百億円もあって、それを充てることによって今回やりくりすると。
　でも、そもそも考えてみたら、これ、ＮＨＫの予算というのは収支相償を原則としている。収支相償というのは、単年度の収支が絶えず均衡するということ、これが原則になっている。ＮＨＫは特殊法人ですから、それが求められている。
　であれば、本来であれば、繰越金をここまで積み上げる前にやっぱり受信料の値下げを行っておくべきだったんですよ。今回のように赤字になった、そうしたら、その繰越金からそのお金をやりくりして何とかしのいでいくというやり方は、やはりその収支相償の原則としているＮＨＫの経営の在り方としては若干やっぱり不健全だと思います。
　それで、今回、会長は日銀から来たということなんで、今のＮＨＫのこのやり方、これ経営感覚としてはどういうふうに思っているのかをまずは聞きたいんですが。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫ会長に着任して以来、そのＮＨＫの財務について勉強を進めました。おっしゃるとおり、大変難しい財務だと思ってございます。
　一般的には、収支相償ということで、毎年々、収支がとんとんであればこういう形で還元資金が積み上がるということはないわけですが、どうもいろいろ運営をしていく中で、毎年とんとんにするってなかなか難しい作業のように思われます。時にはプラスが出たり、時にはマイナスが出たりということもあるんだろうと思います。基本的にはそういう、財務の運営能力といいますかね、これをもう少し高めるという必要がやっぱりあるんではないかなという感じはいたします。
　とはいえ、とはいえ、いろいろなＮＨＫの財政あるいは財務の中で無駄を省くとか様々なスリム化努力もしてきた結果、実際にはその還元資金がたまるという状況になっておりますので、これを視聴者の方々に還元するということで受信料値下げを実行すると、こういうふうになったんだろうというふうに思います。
　今後は、そういう中で、基本的には、基本的には収支均衡を目指す、その財務運営を続けていくべきではないかというふうに思いますが、一方で、受信料に依存して業務を行っているＮＨＫとしては、いついかなるときでも、無駄なことはしていないか、節約する部分はないか、常に自らをチェックしながら運営をしていくべきではないか。
　とはいえ、その過程で、放送として発信する中身が、コンテンツが低下するということはなってはいけませんので、そういうことがないようにコンテンツの質を高める努力も併せてすると、こういう非常にこの多面的な難しい作業をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
○片山大介君　是非、その収支相償、これＮＨＫの原則だと思いますから、それ考えていただきたいんですが、ただ、それでもこれ、しばらくは、あれなんですよね、これ赤字予算、収支差金マイナスになるんですよね。だから、そこを剰余金充てながら二〇二七年の収支均衡を目指すとしている。
　ただ、その収支均衡を目指すに当たっては、やはり受信料の収入、まあＮＨＫの収入というのはほとんどもう受信料ですから、受信料の収入が大切なんですけど、これ営業訪問やめることによって若干落ちてきているんですよね。ＮＨＫの経営計画では受信料の支払率八〇％台を維持することを努めるとあるんだけど、実はもう新年度の予算だと、もうこれ七九％に動いているんですよね。もう下がっているんですよ。
　それで、今年度のその業務報告を見ると、契約総数、これ年間十万件減るのに減少するのをとどめ置こうと言っているんだけれども、既に二十一万件を超えているんです、減少率、減少数が。それから、衛星契約の方は四万件を増やそうだったのかな、それがもう逆に八万件マイナスになって減ってきちゃっている。
　だから、こういう形でその頼みの財源の受信料の収入が本当は減ってきている、想定より減ってきているんだけど、これ本当に二〇二七年度の収支均衡というのはできるのか、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　確かに委員がおっしゃるとおり、ＮＨＫでは現在、訪問だけによらない、頼らない営業活動への転換を進めてございまして、この新しい取組が定着するまでにはやはり一定の時間が掛かるということで、その間その契約の総数の減少というのはやっぱりある程度出るんだろうなというふうには認識しておりますが、しかし、公平負担の観点から、できるだけ早く減少に歯止めを掛けて公共放送の事業運営に必要な事業料収入の確保に努めていくということでいきたいと思っています。
　収支均衡に向けた具体的な施策についてですけれども、二〇二四年度からの次期の中期経営計画の中でお示ししていきたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　そうすると、二〇二七年度のその収支均衡、これは必達目標でよろしいんでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　一応その前体制、前会長の下で試算を詳細におやりになったというふうに理解してございます。実際にその想定どおりに受信料が上がってくるか、あるいはその財務のいろんな効率化努力が想定したとおりに実現するかどうかって、なおまだ不確定なところがございますので、その辺の動きを加味しながら、必要な動きがあればその対策も込めて中期の新しい姿でお示ししていきたいというふうに思っています。
○片山大介君　やはりそこはもう覚悟示していただいた方がいいと思います。やっぱりそれは、そのように決めているんであれば、さっき言ったようにＮＨＫの収支というのは基本的に相償、毎年度均衡が望ましいわけだから、二七年、四年後に均衡するというんだったら、それはやっぱり必達として約束をしていただいた方がいいかと思いますけど。
○参考人（稲葉延雄君）　委員おっしゃるとおり、覚悟としては、あるいは目標としてはしっかりそこを念頭に置いて運営してまいりたいと思っております。
○片山大介君　それで、その収支均衡を実現した年、二〇二七年は事業規模を縮小することにもなっているんですよね。今の事業支出が六千七百二十億円なのをその二〇二七年度には五千九百億円、だから八百億円ぐらい事業規模そのものを縮小させていくという、要はスリムにさせていくということなんですけど、これ割合からすると大体七分の六ぐらいな感じだから、一割以上の規模縮小しようと。これはさすがに大変だとは思うんですけれども、ただ、今スリム化をいろいろ進めています。
　ただ、そのスリム化だけでできるほど簡単ではないと思うんだけれども、こちらも、一応計画としてＮＨＫが言う以上しっかりやってほしいんですが、その道筋、これまだ、今見る限りは、説明レクで受ける限りにはまだまだ不透明なんですけど、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　委員おっしゃるとおり、なかなか大変な課題であろうというふうに認識しております。相当大きな額を減らしていく、コストとして減らしていくという作業が控えているわけでございます。
　もちろん、大胆なスリム化、そういう前会長時代に作られました計画を、引き続きそれを実現してまいりたいと思いますが、必ずしもそれだけではなくて、私としては、昨今いろいろ発展が目覚ましいデジタルテクノロジーなどをうまく加味することによってコンテンツの制作コストをそれでもって引き下げ、全体として高品質のコンテンツを効率的な価格で提供できるというようなところを模索してまいりたいと思います。
　私は、経営改革の第二弾としてこういったデジタルテクノロジーの力をうまく使うということが本丸だというふうに言っているのは、そういうことでございます。
○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいです。それで、私が国会議員になって思ったのは、やっぱりＮＨＫを見る目というのが厳しいですよね。中にいるよりも外から見るとやっぱりＮＨＫを見る目というのは厳しいですから、やっぱりそういうことをしっかりやっていただかないと困ると思います。
　それで、時間がちょっとないので、もう一つ、放送と通信の融合、これもやっぱりＮＨＫにとって大切なテーマなので、こっち聞きたいんですけど。
　今のＮＨＫのネット業務は、あくまでも補完業務として、それで、じゃ、業務の中でどんな内容でどんな予算のものをやるかとなると、大体これ総務省の認可を受けることになっているんですよね。過大な費用を要するものではないとか、受信料制度の趣旨に照らして不適切ではないとか。それでキャップもはめられて、大体それが二百億円の上限と。ただ、だけど内部の人間に聞くと、やっぱり既にもうかなりの金やマンパワーを振り向けていて、その予算の上限というのはやっぱり有名無実化しているようにも感じるというようなことを言う人もいるんですよね。
　それで、それちょっと一つ気になったのが、今ＮＨＫは内部にデジタル職員って設けているんですよね。それが百人ぐらいいる、今後も増やす計画だという。これはどういう考えなのか、教えていただけますか。
○参考人（稲葉延雄君）　デジタル職員という定義はなかなか難しいんですけれども、一応局内で議論されていますのはこういうことでございます。
　メディア環境が大きく変わってデジタル技術が進展する中で、そのインターネットサービスの強化あるいはＤＸによる業務の改革を進めるためにはこのデジタル職員という人材がどうしても必要だという、そういうことでございます。これらの経営課題を解決するためのデジタル職員は、今年度、二〇二二年度から運用を始めまして、高度な専門知識を持つ人、あるいはデジタル分野の業務に強い意欲を持つ人を新規参入、あるいは内部登用をしてございます。今年度はおよそ百名採用してございます。来年度はおよそ百六十名というふうなこと、あっ、全体として今年度は百名、来年度はおよそ百六十名という規模になるというふうに聞いてございます。
　デジタル職員は、主にインターネットコンテンツの制作、開発に関わる部署あるいは協会全体のＤＸを推進するコーポレート部門などに配置いたしますが、中心的なＤＸ化の役割を担っていってもらいたいと思っていますし、また同時に、デジタル人材を育成するという分野にも貢献してもらいたいというふうに思います。
　いずれにしても、このデジタル職員の人数については、ＮＨＫの今後の事業規模などを踏まえまして総合的に考えていくべきものだというふうに思っております。
○片山大介君　先ほども話があったように、今その総務省のワーキングで公共放送の在り方の検討進んでいますよね。それで、これでは、その中では、先月の会合では、その今ある補完業務からもう実施しなければいけない業務、要は本格業務ですね、そっちにすべきだって意見も出てきています。
　だから、それをきちんと、まあ六月をめどに報告書をまとめるということになっているので、それがもしなって、その意見で集約されたとなれば、今後それは堂々とやっていくことになるんだと思うんですけど、ただ、その前に、ＮＨＫを今見ていると、じゃ、ＮＨＫとしてどう考えているのか、どういう事業を展開していきたいのか、今、ネット上のコンテンツが爆発的に増えた今の時代に、社会が受信料を負担してでも必要な公共放送の範囲をどう考えているのかとか、それで、公共メディアってＮＨＫは言っていますけど、それは一体何をして何をしないのか、そして幾ら必要で、どういう受信料制度が望ましいのか、こういうことをＮＨＫは一切言っていない。
　だから、これ今後ワーキングでまた意見を求められると思いますけど、そこでＮＨＫは自分たちの考えをしっかり話してほしい、そういうふうに思いますが、そこはどのようにお考えになりますか、会長。
○参考人（稲葉延雄君）　御質問の趣旨は、そのデジタル人材の職員を考える際にも、ＮＨＫ全体の事業とか今後提供すべきサービスの内容とか、それに対して視聴者なり国民がどう感じているか、十分総合的に判断して決めていくべきだという御意見だろうと思います。私もそのとおりだというふうに思っております。
　デジタル人材は、単にインターネット配信の世界でＮＨＫが新しい業務に、まあ補完的な役割以上の役割をするということでやっていくだけではないというふうに思っておりまして、本業の方の放送分野でも、例えばコンテンツを作るというところからそのコンテンツを発信するというまでのそのプロセス自体もデジタル的に全く新しい形に切り替えていくことでその制作コストを小さくするというような、デジタル化の大きな役割もございます。
　ですから、そのデジタルの言わば意味というのももう少し大きく考えて、それで必要なデジタル職員はどのぐらいあるかということを同時に考えてまいりたいというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は稲葉新会長に特にお伺いしていきたいと思いますけれども、時間がありませんので、端的にお伺いしていきたいと思います。
　前田改革の継承する部分と見直す部分ということで、この若干の綻びが出てきているんじゃないか、それ検証するんだ、今日も各委員から様々なお話がありました。人事面に関しては特に綻びの部分ではないかというようなこともあったわけですけれども、私は前田改革の中でやっぱり一番大英断だったなというふうに思うのは、訪問営業をやめたことであります。
　この訪問営業は、三百億円という営業経費を掛けていた、この営業経費のカットになるということのみならず、やっぱりこれまで非常に多くの国民を苦しめてきたということで、私の周りにもたくさんいますけれども、深夜に訪問してきて契約をするまで帰らないと。独り暮らしの女性のところに行って無理やりドアに足突っ込んで、契約しろと言って暴言を吐くとか、もうそういうこと、さんざんあったわけですね。非常に大きなクレームとなってきました。ですから、この訪問営業の在り方そのものがこのＮＨＫのブランドを本当に大きく毀損してきたなというように考えております。それをやめるという決断をされた、これは大きな意義のあることだというふうに思います。
　ですので、まず会長にお伺いしたいのは、この訪問営業はもうこのまま取りやめということで、それをしっかり維持するんだということでよろしいのかどうなのか。それから、この訪問営業がこれまでやってきたことの大きな問題点、これをしっかり御理解されているのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　訪問営業の問題点というのは強く認識してございます。
　これ、実際に視聴者の皆様がお感じになっていること、あるいは実際に訪問営業としてお仕事をしている我々職員の受け止め方、いろいろあって、このまま続けるわけにはいかないというふうに前田前会長はお考えになったんだろうと思うし、私はそれを強く支持いたします。したがって、訪問営業をやめる方針に全く変わりはございません。
　ただ、現行の委託制度がちょっと残っておりますので、それが予定どおり二〇二三年度で終了いたしますので、完全にその段階で巡回型の営業活動をやめることになるということであります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。しっかり御明言をいただいたかというふうに思います。安心をしました。
　ちょっと済みません、大臣にという予定だったんですが、ちょっと時間がありませんので、済みません。
　随意契約の問題についてお伺いしたいと思います。
　これまでもずっと私は、この三年間、このＮＨＫの質疑をしてまいりましたけれども、随意契約の比率が下がらないということを問題にしてきました。
　事務方にお伺いしますけれども、この随意契約、関連団体との随意契約の比率、これ過去三年間、これを教えていただけますでしょうか。
○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの外部取引のうち競争契約がなじまない番組制作を除いた業務につきましては毎年競争入札を推進しておりまして、競争契約の割合は二〇二一年度で六三％となっております。
　一方で、関連団体との契約に限って見ますと、番組制作や放送の安定送出の運用など、ＮＨＫ独自のノウハウや技術が欠かせない業務を委託しているため、随意契約の比率は金額ベースで、二〇一九年度で九三・五％、二〇二〇年度九四・五％、二〇二一年度九七・八％となっております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、随意契約の比率上がっているんですよね。で、これ、関連団体でしかできないことだから随意契約が必要なんだというようなことをずっとおっしゃってきたわけですけれども、私、この質疑の中でもうずっとこれ例示をしてきましたけど、例えばカレンダーとか、これどこの印刷会社でも作れるようなものを関連団体に発注して、しかも随意契約で発注をするというような、こういう、先ほど天下りの話もありましたけれども、いわゆる天下り団体に対して随意契約で発注をするという極めて古い商慣行というか、古いやり方、ずっと各自治体で問題にされてきたようなやり方がもうずっと続いてきたわけであります。
　総務大臣もこれは問題だということで、今年の総務大臣意見にも書いてありますけれども、この随意契約比率は高止まりしていて、これを引き下げること、これをしっかり求めていくんだということを総務大臣も意見としておっしゃっています。ですので、これ毎年全く同じ文言です、総務大臣の意見としては。しかし、今の理事のお話によると、二〇二一年は九七・八％ということで、九三％、九四％、九七・八％と、逆に上がっていっているわけですね。これはおかしいと思いませんか。
　これを引き下げるということが必要だと思うんですけど、これ前田さんともずっと話をしてきました。前田会長は、金額の大きいものだけ個別に精査をするんだということをおっしゃっていたわけです。でも、結果は出せませんでした。
　私は、前田会長にずっと提案をしてきたのは、しっかりと目標を決めてくれと、随意契約としてこの年度までにこれぐらいの比率に下げるんだという目標数値をしっかりと設定するべきなんだということを申し上げてきたわけですけれども、この考え方についていかがでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　今の御議論を聞いていて感じますのは、大事なのは、随意契約でもって安易に契約している部分が多くないかという、こういう御指摘だと思います。例えば、民間でもっと効率的に提供できるようなサービスについて、随意計画という形で余計なコストを掛けてやっているのではないかという御指摘だと思います。
　私は、そういう意味で、そういうような随意計画であれば、競争入札に切り替えて、よりコストを下げるということを全体として考えていくべきだというふうに思いますが、そのときの在り方としては、一番大事なのは考え方でございます。目標値ではないのではないかと思います。
　考え方をしっかりして、実際、外部で競争力のあるそういう業者がいたのであれば、競争入札でそれを採用してコストを下げる、一方で、ＮＨＫしかない独自の技術などを使わなければいけないというようなことであれば、これは随意契約でやるしかないと。そういう考え方をしっかり取って、全体としては、なお競争入札できるような部分があれば、どんどんそこは切り替えていくということが正しい賢明な道ではないかというふうに考えます。
○柳ヶ瀬裕文君　そういう考え方ではなかなかこれ比率下がらないというふうに思います。
　大臣の意見として、毎年これは高止まりしているから、随意契約というのはやっぱり問題があるんですよ。しかも、子会社ですよ、自分の子会社と随意契約をしている。で、一つ一つ会長見ていただければ分かると思いますけれども、ほぼそれは随意契約、なぜ随意契約なのかということが説明できないものばかりですよ、私は一つ一つ洗いましたけれども。それをこの委員会でも何回か例示をさせていただきました。ですので、それしっかりと見ていただきたいと思います。
　多分、会長がそれを指示しても、事務方としては、いや、これこれこうだから随意契約が必要なんだということをずっと言い続けると思います。それでその壁を突破できないということになるというふうに思いますので、ですから、この改革圧力として目標数値をしっかりと定めることが必要なのではないかということを私は申し上げているわけですね。もう一度答弁よろしいですか。
○参考人（稲葉延雄君）　私は、以前、総務省の入札等監理委員会の委員をやってございました。政府関係機関等がその入札というか調達する際にはできればその競争入札を活用してコストを小さくするように、それを言わば監視する立場におりました。そこでは私は常々申し上げたんですけど、これは目標ではないと、考え方で、競争入札すべきところは競争入札する、そういうことができないというものだけは随意契約でやる、そういう考え方をはっきりさせることが大事だと常々そこでは主張してきております。
　ＮＨＫにおいてもそういう目で、まだまだその競争入札ができる分野があるんではないかということでチェックしていきたいというふうに思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。ちょっと話が擦れ違っているんですけど、でも、また考え方をしっかりとぶつけさせていただいて、結果を出していただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。
　Ｅテレで放送される幼児向け番組につきましては、代表的な番組であります「おかあさんといっしょ」を例に挙げますと、長年にわたって親に愛され、子供に親しまれ、そして多くの人が育てられた番組だと思っています。私自身も四人の子供を育てていますけれども、残念ながらＮＨＫスタジオの出演の抽せんには当たりませんでしたが、ＮＨＫホール、あるいは埼玉、群馬でのファミリーコンサートには何度も行って、とても楽しい思い出になっております。「おかあさんといっしょ」、録画して何度も繰り返して見て楽しんでおりましたし、大きな声で歌ったり踊ったりして、子供の成長に大きな影響を与えたと思っております。
　そこで、お尋ねしますけれども、こういった「おかあさんといっしょ」など幼児向け番組、ＮＨＫが放送している目的、趣旨を教えていただきたいと思います。また、そうした幼児番組の効果をどのようにＮＨＫとして捉えているのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（林理恵君）　お答えいたします。
　放送法で、教育番組は、学校教育又は社会教育のための放送番組と定められております。この規定を踏まえまして、ＮＨＫでは、国内番組基準を定め、教育効果の向上や教育機会の均等、豊かな情操と健全な精神を養うことなどを目的に番組を制作しております。
　このうち、御質問のありました「おかあさんといっしょ」は、二歳児から四歳児を対象に、バラエティーに富んだ歌や体操、それにクイズコーナーなどを通して、幼児期にふさわしい情緒や表現、言葉や身体の発達を助けることを目指しております。
○竹詰仁君　新型コロナウイルスの感染症の拡大防止の観点で、子供たちがスタジオに来ることが中止されましたり、あるいはファミリーコンサートが延期されたりしたと認識しています。テレビに映る「おかあさんといっしょ」の印象も大きく変わってしまいました。
　あいにく、私の子供は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が始まった二〇二〇年の初頭は四歳でありましたけれども、たくさんの子供たちが一緒に映らない「おかあさんといっしょ」は次第に見なくなってしまいました。番組に合わせて歌を歌ったり踊ったりすることもなくなってしまいました。その代わりと言ってはいいか分かりませんけれども、ゲームに時間を費やすようになってしまいました。テレビとゲームでどちらがいいかを争うわけではありませんが、親としてはＮＨＫの教育番組から離れる子供を見て寂しく感じたところであります。
　一つ質問を飛ばさせていただいて、新型コロナウイルスの感染症の感染症法上の位置付け、本年の五月八日から五類に位置付けられる予定なんですけれども、こうしたＮＨＫの幼児向け番組について今後どのような方針であるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（林理恵君）　コロナ禍におきまして子供たちが番組に参加する際の感染防止対策について、一定の知見が得られたと考えております。
　ＮＨＫの子供番組への参加を御希望のお子様たち、また保護者の皆様、大変多くございます。五類に移行後の対応については、これまでの知見を生かしながら適切な番組収録の在り方を検討していきたいと思います。是非、委員のお子様にもまた御覧いただけるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○竹詰仁君　御配慮をありがとうございます。
　人事制度改革についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　これまでも何度か質問が出ていましたけれども、前田会長、前会長を先頭に進めてきたＮＨＫの人事制度改革ですけれども、これまでの総務委員会においてもこの人事制度改革に対しての質問があって、縦割りあるいは年功序列の弊害を解消して分野横断的な業務への変革あるいは若手の活躍などを進めると、そういった旨のＮＨＫからの回答がされてきたと認識しています。
　そして、人事制度改革の効果を発揮するためには、経営層、管理職の皆さんの意識改革、また組織改編に加えて、多くの働く人の理解、納得、協力が得られないと改革は進みませんし、効果も現れないと思っています。また、建設的かつ協力的な労使関係も重要になると考えています。
　そこで、お尋ねいたします。こうした人事制度改革について労働組合や従業員の理解、納得、協力を得るために、労働組合や従業員との意見交換あるいはその協議などがどのように行ってきたのか、お伺いしたいと思います。そして、労働組合、従業員側はどのような反応なのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（安保華子君）　お答えいたします。
　人事制度改革は、様々な環境変化にも柔軟に対応できる多様な人材を確保し、働く一人一人が能力を最大に発揮することができる環境を構築していくために、今期経営計画の重点項目の一つとして取組を進めてまいりました。
　人事制度改革を打ち出すに当たり、検討の段階から職員説明会を開催し、考え方や骨格を共有してまいりました。全体像の説明や個々の施策についての進捗も随時職員に周知しております。労働組合とも様々なタイミングで意見交換を行っております。
　労働組合や職員からは、人事制度改革の理念に対する共感や若手の人材抜てき、柔軟な働き方の実現への期待感がある一方で、専門性やベテラン層が置き去りになっていないか、また、短期間で大きく変えたことによって将来の自分のキャリアパスがイメージしづらいといった声も聞こえております。
　引き続き、職員の声に耳を傾け、一人一人が能力を最大限発揮できるよう、温かみのある人事制度になるよう取り組んでまいります。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　この長年にわたって続けられてきました縦割り、年功序列を解消しようとすると、部門間あるいは年代間で意見が分かれたり、今教えていただいたとおりです、そして不平不満が出たりするということも考えられます。
　会長にお尋ねします。改革を成し遂げる目的、そして経営層としての決意、改めてお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　先ほど来御説明していますように、この十月からは受信料が大幅に値下げされます。それに伴って投入予算の金額も大幅に削減されます。もちろんそれはそのうちに収支均衡に持っていきますけれども、しかし、そういった名目的な投入コストが下がる中にあっても、ＮＨＫの供給するコンテンツ、番組の質を下げるわけにはいかないというふうに考えております。
　そういう意味では、現在そういうコンテンツ作りに邁進しているＮＨＫの職員一人一人が従来以上に力を発揮する、最大限の力を発揮するという、そういう人事制度にすることが言わば喫緊の課題になっているというふうに理解してございます。そのことについては、実は人事制度改革を始める当初からその目標に掲げられていたと思いますが、その重要性はますます高まっているというふうに思われます。
　その際、いろいろ職員がその自分の仕事に安心して邁進できるように制度を整えるという意味では、例えば若手も、あるいはシニアの方々も、将来のキャリアパスが多様に用意されていて、現在の仕事について安心して専念できる、そういうような環境を是非つくりたいというふうに思っておりまして、そういう意味でいうと、これまでの改革の中で少し考え方が足りなかった部分とか抜け落ちた部分があるかもしれないので、その辺を検証によってチェックし、チェックした結果、直すべきものがあったら直すという形で人事制度改革を完成させていきたいというふうに思っております。
○竹詰仁君　是非、稲葉会長の経営手腕を発揮していただきたいと思います。
　人件費と労働条件についてお尋ねいたします。
　令和五年度、二〇二三年度の予算案に示された給与という項目は、一九九八年度をピークに、当時からマイナス二五％、三百七十二億円給与が減少しています。そして、要員数については、ピークの一九七九年度の一万六千九百二十人から、二〇二三年度にはマイナス三九％、六千六百五十二人減少するというふうにしています。
　こうした経営の効率化やコスト削減という面では人件費の削減は評価されるのかもしれませんが、働く側の視点に立てば、この傾向は大変不安になりますし、今後も心配すると思います。ＮＨＫは装置産業でもありませんし、設備産業ではありませんので、経営の重要な資源は人です。人を育てて人を大切にする経営こそがＮＨＫが進むべきだと、進むべき道だと考えております。
　そこで、お尋ねいたします。こうした人事制度改革、一人一人の給与や労働条件を下げようとする改革であるのか、伺います。また、若手の登用も進めていると思いますけれども、給与あるいは賞与の在り方について経営の考えを教えていただきたいと思います。
○参考人（安保華子君）　人事制度改革は、職員一人一人の能力を最大化することで視聴者の皆様に提供する価値を高めていくということを掲げておりまして、給与や労働条件を引き下げることが目的ではありません。若い人もシニアも、全ての職員が安心して職務に専念できるようにしていくことが大切だと考えておりまして、職員のモチベーションにも配慮して進めてまいります。
　ベアについては、受信料の値下げを控えている中でありまして、ＮＨＫの財務状況に鑑みて、現時点では実施することは難しいと判断いたしました。
　物価高への対応としましては、一時金を支給することで労働組合と合意したところであります。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　ＮＨＫをより良くしていくためには、ＮＨＫで働く人が働きがい、やりがいを持って働けることが必要条件だと思っています。ＮＨＫの経営に当たって、人を育てて人を大切にする経営のかじ取り、是非お願いしたいと思います。
　会長にもう一問お尋ねします。こうした人を育てる、人を大切にするためには、社内の風通しを良くして社内コミュニケーションの活性化が重要だと考えますけれども、社内の風土の改善、あるいはコミュニケーションの活性化について会長としてどのようにお考えなのか、お伺いします。
○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、組織がうまく機能するためには、やはり組織内のコミュニケーションを活性化させ、自由闊達な意見交換ができるようにしていくということが大変大切なことではないかというふうに考えてございます。
　今年三月にその改革の検証チームを設置しましたけれども、ここでも現場の各部局から幅広く意見を聴取するということが目的でございます。現場との間のコミュニケーションを良くするというのが目的でございます。また、役員の間では、改革の検証と発展に関する本格的な議論を行う場として新たに役員検討会なるものを設けまして、全協会的な課題を中心に率直に意見交換をするというような仕組みを整えてございます。私自身も現場に足を運びまして、職員と直接意見を交換し、いろんな声を聞いてまいりたいと思ってございます。
　こうした取組を通じて組織内のコミュニケーションを活性化していくと、結局、人を育て人を大切にするということにつながるのではないかというふうに考えております。
○竹詰仁君　是非、社内のコミュニケーションの活性化、お願いしたいと思います。
　最後に、国際放送についてお尋ねいたします。
　英語で放送されるＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは外国人向けの放送、そして日本語で放送されるＮＨＫワールド・プレミアムは在外の邦人向けの放送であると理解しています。私自身もタイに三年住んでいたんですけれども、そのときにＮＨＫワールドＪＡＰＡＮをいつも見ておりました。海外出張中もそうでありますけれども、外国からＮＨＫを見ると、何か心地よく感じられて、日本のことを知れる安心感というのを私もタイにいるときいつも覚えておりました。
　一方で、イギリスのＢＢＣあるいはアメリカのＣＮＮなどのように世界中が視聴する番組に成長できないのかという課題は、私は指摘をされてきたんじゃないかと感じております。
　そこで、お尋ねします。ＮＨＫのワールドＪＡＰＡＮはおよそ百六十か国、約四億二千六百万世帯が受信が可能ということでありますけれども、こうしたＮＨＫワールドＪＡＰＡＮなどがどの程度視聴をされているのか、把握していれば教えていただきたいと思います。
○参考人（林理恵君）　お答えいたします。
　ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮが世界でどの程度視聴されているかを正確に測ることは難しいんですけれども、ＮＨＫの国際放送の認知度や接触、それに日本の理解度、これは放送法に日本の理解促進と定められておりますので、日本の理解度を把握するため、タイ、インドネシア、ワシントンＤＣやニューヨークなどを重点地域と位置付けまして、二〇一五年度からインターネットを使って国際戦略調査を実施しております。
　二〇二二年度、今年度第二・四半期では、放送やインターネットを通じてＮＨＫワールドＪＡＰＡＮに接触したと回答した人の割合がインドネシアでは三三・七％、委員がお住まいになっておりましたタイでは三二・九％となっております。また、ワシントンＤＣでは九・三％の方が三か月の間に一度は接触したとしていらっしゃいます。また、日本についての理解度は、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮに接触した人の方が接触しなかった人よりも高いという結果が出ております。
　今後も、国際放送を視聴していただくための施策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○竹詰仁君　それぞれ御丁寧な説明、ありがとうございました。
　是非、繰り返しですけど、稲葉会長の経営の手腕を発揮していただきますようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　稲葉延雄ＮＨＫ新会長に放送法についての認識を伺いたいと思います。
　放送法は、憲法第二十一条の表現の自由を受けて、戦後直後の一九五〇年に制定をされました。放送法第一条では、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することなどを放送法の目的として定めています。第三条では、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがないと定めています。放送番組の編集は放送事業者の自律に任せるべきであり、政府による公権力の干渉、介入は避けることが放送法の根幹となっています。
　公共放送としての自律、政府権力からの自立が問われている。会長として、放送法の基本をどのように認識していますか。