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○山下芳生君　年間二千三百七十時間というのは、物すごい長いんですよね。政府は元々、年間千八百時間を目指すと国際公約してきたんですが、これ一日当たり、休日除けば平均十時間働いているということになります。それから、週六十時間以上働いている人が二割、これ週五日制で換算しますと毎日十二時間労働していることになります。月に換算しますと残業時間が八十時間以上となって、これ、厚労省の告示で出している過労死基準を超えるもの、そこに二割の方が働かされているということになります。
　連合総研が五十歳未満の既婚の民間労働者の生活時間の国際比較調査をされております。これによりますと、日本、アメリカ、フランスなどの平日の生活時間の比較をしているんですが、日本の男性は他国と比べて在社時間が平日二時間長いというふうに出ております。フランスやアメリカの男性は、六時過ぎには帰宅し、家事や育児をしています。驚いたことに、日本の正社員の女性は、アメリカやフランスの男性よりも帰宅が一時間も遅い上に、他国並み以上の家事時間をこなしております。日本の男性の家事、育児時間は平日僅か二十六分しかありません。睡眠時間は他の国と比べて一時間以上短く、男女とも六時間半しかありません。
　森大臣、女性が働き続けるためには、女性の労働条件改善とともに男性の労働条件改善も大きな課題となっている。この事実、どう受け止めますか。
○国務大臣（森まさこ君）　議員御指摘のとおり、男性の家事関連時間一時間七分、そのうち育児の時間は三十九分にすぎません。男性の育児休業の取得率も一・八九％でございまして、男性の家事、育児への参画は低調にとどまっています。これは、男性の長時間労働が大きな要因であると考えております。女性の継続就業のためにはパートナーである男性の子育てへの参画が重要であり、男女が共に育児と仕事を両立できる環境整備を進める上で、長時間労働の抑制など、働き方の改革が必要であると考えております。
○山下芳生君　今、森大臣が一時間何分とおっしゃったんですけれども、これこんなに長いこと家事、育児、日本の男性ができるのかなと私は思ったので。これは休日も含めた数字なんですよ。休日固めてやる人が多いんです。しかし、平日だと、さっき言ったように、連合の調査では二十六分なんですね。この平日に頑張ってほしいというのが女性の願いなんですよ。
　内閣府の世論調査でも、子育て世代の男性で仕事も家庭も大事にしたいと思っている人が七割いるんですね。仕事を中心にしたいという人はたったの四％しかおりません。
　私もまだ小学生の息子が一人おりまして、地元に帰ったときの私の家事分担は朝御飯作りと洗い物です。家事は楽しいし、気分転換にもなりますね、子育ては。しかし、実態は、過半数の男性が仕事中心の生活を強いられているということになっております。
　政府は、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということで様々なキャンペーンを張っておりますけれども、日本における異常な長時間労働は是正されておりません。男女共同参画、仕事と家事、育児の両立できる社会に向けて、女性も男性も長時間労働の是正は大きな課題となっていると思います。
　そこで、これは子育てしている夫婦だけの問題ではなくて、やはり日本の労働者全体の異常な長時間労働を是正することを土台にしなければ、これは幾ら多様な働き方をといっても、結局育児する者へのペナルティーになります、肩身の狭い思いをして早く帰らなければならないということになりますから。
　そこで、先ほどの週六十時間以上の労働時間は労働基準法での法定労働時間を大きく超えているわけですが、なぜそれが可能となっているのか。厚労省、三六協定について簡単に説明してください。
○政府参考人（大西康之君）　三六協定についての御質問でございます。
　労働基準法では、委員御指摘のとおり、一日八時間、週四十時間の労働でございますが、これにつきまして、労働基準法第三十六条に基づきまして、労使で協定を締結し、監督署長に届け出ることによりこの時間を延長できるという仕組みになっております。これを三六協定と呼んでおるわけでございます。
　この三六協定の内容につきましては、厚生労働省の告示で定めた限度基準というのがございまして、一か月四十五時間、一年三百六十時間という、こういった限度基準もあるわけでございます。
○山下芳生君　特別条項。
○政府参考人（大西康之君）　はい。
　ただ、特別な事情が予想される場合には、この基準に定められた時間を超えて労働させることができるという、これを特別条項と俗に呼んでおりますが、こういった協定の締結も可能ということになっております。
○山下芳生君　つまり、厚労省の基準で、特別条項付きの労使協定を届け出れば残業を青天井でできるという仕組みになっているんですね。
　従業員三百人以上の事業所のうち年間三百六十時間以上の時間外労働などの特別条項付きの協定はどれほどか。また、過労死基準とされる月八十時間以上の残業が可能な協定のある事業所はどれだけか、お答えください。
○政府参考人（大西康之君）　昨年の四月から六月にかけまして厚生労働省において実施した実態調査によりますれば、御質問の、延長時間が年三百六十時間を超える事業場の割合は三百一人以上事業場の全体の約七二％、特別延長時間が月八十時間を超える事業場の割合は三百一人以上事業場全体の約二六・三％と、そのような結果になっております。
○山下芳生君　今あったとおり、三百人以上の事業所全体で見ても月八十時間以上の残業の協定を結んでいるところが大変多いわけですね。
　それで、資料二枚目に東京新聞、二〇一二年七月二十五日付けが一面トップで、「残業協定最長月二百時間　大手百社調査　七割過労死基準以上」という衝撃的な報道をしているものを紹介しました。厚労省が事業所名を公表しないので、東京新聞が一部上場売上げ百社について情報公開を求めて各社にアンケートしたものですが、トップは大日本印刷の月二百時間、関西電力、たばこ産業、三菱自動車、ＮＴＴ、ソニー、丸紅、清水建設、ドコモ、昭和シェルが残業時間上位テンです。
　それから、二〇〇九年、資料三枚目ですが、株主オンブズマンが当時の日本経団連会長、副会長の企業を調べたものでは、キヤノンは一日十五時間、一か月九十時間、一年間千八十時間、トヨタが一日八時間、月八十時間、年間七百二十時間、新日本製鉄が一日八時間、一か月百時間、年間七百時間、パナソニックが一日十三時間四十五分、一か月百時間、年間八百四十一時間という残業を認める三六協定を結んでいるんですね。
　これ労働時間じゃないんですよ。延長できる残業時間だけの数でこれだけになっているんですね。まさに青天井なんですね。働き盛りの三十代、四十代の男性が最もこの協定の下で影響を受けております。
　厚生労働省は、一方で、過労死認定基準として、発症前一か月に百時間あるいは二ないし六か月に月八十時間を超える残業は業務との因果関係が強いと大臣告示しながら、一方でその基準を超えるような届出を受け取っている、認めているんですね。ワーク・ライフ・バランス、男女とも仕事と育児を両立できるどころか、命と健康をむしばむようなことを厚労省が認めているんです。
　森大臣、このような実態、どう率直に思われますか。
○国務大臣（森まさこ君）　長時間労働の実態を今委員からお示しなられましたけれども、先ほどからの質問のとおり、男性の長時間労働によって男性の家事、育児の時間が減り、そして、女性までも帰宅時間が先進国、欧米に比べて遅い中で全ての家事、育児をしているという現状でございます。
　先ほど平日二十数分という男性の家事、育児時間、これなぜ二十数時間かと、二十数時間というのは……（発言する者あり）あっ、二十数分ですね、これはもう諸外国の中でも本当に最低の恥ずかしいレベルなんですが、やっている人がいまして、その人の平均なので、実はゼロ時間、ゼロ分という男性が約八割います。家事、育児をやっていない男性が八割もいるという現状なんです。そして、その要因が今御指摘の長時間労働にあるというふうに思います。
　政府では、仕事と生活の調和推進のための行動指針において、長時間労働を抑制するという観点から、週労働時間六十時間以上の雇用者の割合を二〇二〇年に五％とする目標を定めております。その目標に向かって、長期的な傾向を見ますと、低下をしているものの、依然として高い状況にございます。二〇一三年で今八・八％という統計が出ております。長時間労働の抑制に向けて、厚生労働省では、時間外労働そして休日労働の削減に向けた監督指導の徹底などに取り組んでいるというふうに承知をしておりますが、政府全体としても、仕事と生活の調和推進のための行動指針に基づき、数値目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○山下芳生君　そのためにも、労働時間を青天井にしている労働基準法の三六協定の特別条項がこれは非常に問題ではないかということを問題提起しているんですが、厚労省に聞きます。このような時間外の基準、抜け道の合法化を認めている特別条項をなくして労働時間の上限規制をやはりするべきだと、今検討中だと聞いていますが、間違いありませんね。
○政府参考人（大西康之君）　労働時間法制につきましては、日本再興戦略を踏まえまして、現在、労働政策審議会で総合的に御議論いただいているところでございます。その中で、委員御指摘のとおり、長時間労働を抑制するための対策についても議論がなされておりまして、特に労働者側から特別条項の運用の見直しや労働時間の量的上限規制についての意見が出され、使用者側から慎重な意見が出されていると、そのような状況でございます。
○山下芳生君　森大臣、今あったように、厚労省内部で検討しているんですよ。綱引きが起こっているんですよ。そういうときに、やはり日本社会が長時間労働を乗り越え、文字どおりワーク・ライフ・バランスを実現できるように、これは国務大臣、男女参画担当大臣として、残業の上限規制への抜け道を塞ぐように労働時間の上限規制、労働基準法の改正にこれはもう大臣としては決断して当たるべきじゃありませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　長時間労働の抑制に向けてしっかりと発言をしてまいりたいと思いますが、労働時間法制については、現在、厚生労働省の労働政策審議会で議論をされていると承知しております。
　私といたしましては、長時間の労働時間を抑制するために必要なこととして、評価のシステム、これが、短時間で質の高い仕事をした場合の評価する仕組みの構築、又は、担当者がいなくても他の人が仕事を交代でできる体制づくりなどの雇用管理の改善をしっかりと取り組んでいくことも大きな課題であるというふうに承知をしておりまして、企業の経営者や管理職の意識改革を促し、評価の在り方等について手法を共有するためのセミナー等を開催をすることを取り組んでいるところでございます。
○山下芳生君　森大臣、逃げちゃ駄目ですよ。
　三六協定の特別条項が男女共に労働時間を青天井にしている要因になっているのははっきりしているんですよ。今検討がされているんです。男女共同参画担当大臣として、直接の担当ではないからなかなか物が言いにくいかもしれませんが、ここはやっぱり言わないと。
　じゃ、角度を変えましょう。この三六協定の特別条項が青天井に労働時間をして、それが男性、女性共に大変な長時間労働を招いて、家事、育児と仕事の両立が困難になっている、その要因に、この抜け穴が大きくなっているということについての事実認識、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　三六協定の特別条項によって長時間労働が起こっていると、委員の指摘をしっかりと受け止めまして、長時間労働の抑制に向けて男女共同参画の視点からも発言をしてまいりたいと思います。
○山下芳生君　ぎりぎりですけれども、前向きの答弁だと受け止めました。是非、真剣にやっていただければ、我々もその方向で提起したいと思います。言うだけではないということをしっかりと見届けさせていただきたいと思います。
　最後に、官房長官に来ていただいておりますが、規制改革委員会、競争力会議で、裁量労働の範囲の拡大、規制緩和などで、今労働時間規制が見直されようとしていると承知しております。既に厚労省では検討に入っておりますが、長時間労働を助長するのが私は裁量労働制だと思っております。
　専門業務型では、一日のみなし労働は平均八時間三十二分ですが、実際の労働時間は十二時間を超えて働いている労働者がいる事業所が半数を超えております。適用者の平均で十時間以上が三〇％以上となっておりますし、十二時間以上が一割あるわけですね。八時間しか働いていないとみなされても実際はもう十二時間以上働いているということが常態化されている、中には十八時間を超える労働者がいる事業所もあります。企画業務型でも同様の傾向があるんですが。
　これは、官房長官、男女参画会議の議長が官房長官であります。それから、産業競争力会議の委員でもありますし、財政諮問会議のメンバー、政権の要として大事な役割を持っておられる官房長官が、今ずっと議論を聞いていただいて、男女共同参画という点でも長時間労働を男女とも是正することがもう要だと。そういう一方で、長時間労働への逆行を裁量労働制はすることになる。そういうことじゃなくて、長時間労働の規制、特に労働時間の上限規制を、さっき森大臣にも申し上げましたけれども、これが大事なんだという御認識であるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、安倍内閣が目指しています女性が輝く社会というのは、仕事と子育てを両立できる社会、そうしたことを目指している、そのことをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
　その上で規制改革会議や産業競争力会議では、労働時間法制について、多様な形態で働く者それぞれの健康を確保しながら、創造性と高い生産性を発揮できる柔軟な労働環境をつくる観点から、現在検討が行われているということであります。
　そして、こうした検討に配慮し、先ほど厚生労働省の事務方から話がありましたけれども、現在、厚生労働省の労働政策審議会において、こうした日本再興戦略を踏まえて、本年秋の取りまとめに向けて、ワーク・ライフ・バランスや労働生産性の向上の観点から現在総合的に検討をされております。その中で、裁量労働制を始めとする弾力的な労働時間について、その制度見直しについて労使から様々な意見が活発に出されている状況であるということも私ども承知をいたしております。
　私も、この議長として、女性の活躍や仕事と子育ての両立の着実な推進、このことができるように、まさに森大臣と力を合わせてしっかり対応していきたいと思います。
○山下芳生君　時間が来たので、終わります。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、古屋大臣に。
　今、サイバー犯罪対処能力の強化に向けた緊急プログラムを進めておられるという具合に承知しております。いわゆる遠隔操作ウイルス等による犯行予告事案、こういう問題が近年たくさん報道されるようになっている。これに対してやっぱり警察の能力の向上ということは欠かせないと思うんですけれども、この緊急プログラムの中に、その捜査手法に関して、ハッカーからの協力の確保ですとか、あるいは民間事業者等の知見を活用する意味で、アンチウイルスベンダーとの情報共有、こういうことが今具体的に検討されているということなんですけれども、この辺りの具体的な中身、ハッカーと協力するというのは逆に内部情報を盗まれるようなことになるんではないかと危惧するんですが、その辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今冒頭にハッカーとの協力と、いや、そういうことではなくて、総合的な対策を進めていこうということで、取りあえず、今サイバー空間への脅威が非常に喫緊の課題でございますので、では警察としてどういうことを重点的に取り組んでいるかということをまず説明させてください。
　まず、警察の対処能力の向上、やっぱりこれ極めて重要で、職員一人一人の能力の向上、いろんなプログラムやっています。そのときに、やはり民間企業に講義の委託をしたり、あるいは民間の知見の活用をしたり、こういったプログラムは徹底的にやっています。
　それから、もう一つ、セキュリティーコンテスト、我々はセクコン、セクコンと言っているんですが、このセキュリティーコンテストにも警察庁の職員をどんどん出てきてもらっています。かつてタイガー・ウッズも、最初に出たときは予選落ちだったそうですから、やはりそうやって出ることによって自分の能力は上がるんですね。今度出た方は、一人は決勝戦まで進んでいますよ。ですから、そういう意味での能力の向上には、私はメンタリティーも高まっていくという意味でも非常に効果があると思います。
　また、体制の整備としては、二十六年度に向けてサイバーセキュリティー対策の司令塔機能を強化するため、サイバーセキュリティー対策全般の統括調整を行う長官官房審議官を置かせていただこうという方針を決めております。その下にも長官官房参事官の新設をして、体制の強化も図っているということであります。
　今委員からも御指摘のあった民間事業者等の知見の活用の部分ですけど、これはまず、新たな産学官連携のための組織、私たち日本版ＮＣＦＴＡと、こう言っておりますけれども、この作業を加速化していく。あるいは、ウイルス対策ソフトの提供事業者との情報の共有等々もございます。それから、海外の捜査機関との連携では、いわゆる刑事共助条約、これは協定ですね、ＩＣＰＯ等の国際捜査共助の枠組みの活用を行っています。
　いずれにしても、やはりサイバー空間の脅威に対処するため、総合的な対策を講じていく。また、平成二十六年度の予算でも、大体サイバー対策については二二％ほど増額で要求をさせていただいております。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　それで、ＤＮＡの鑑定に関して随分警察庁の方は知見があるという具合に理解しておりますが、サイバー犯罪とも関連するんですが、これまで犯罪を犯した人たちのＤＮＡ情報というようなものを蓄積、分析していけば、将来、こういうＤＮＡの特質を持っている人はこういう犯罪を起こしそうだというような予防、予測ができるんじゃないかという研究も一部海外で行われているんですけれども、日本の場合は、犯罪者のＤＮＡ情報というようなものを将来の犯罪予防に生かすような、そういう考えはおありでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　事前にその質問通告はいただいておりませんので、日本は、例えばそういった身元特定とかそういったツールとしては指紋がありますよね。指紋はこれ百年の歴史があって、一千万人の指紋がトータルであります。ＤＮＡは、まだ始めて間もないですね。今年の予算でも、ちょっと正確な数字、事前に通知いただいたらちょっと覚えていたんですけど、これもかなり増額をして、ＤＮＡをできるだけ効率的に検査をするツールとか、そういったものを導入をしながら、このＤＮＡのデータベースをどんどん増やしていくと、こんな作業もしております。
　まだ一千万人という指紋と比べると桁が全く違う数字ではございますけれども、いずれにしても、こういったＤＮＡデータベースをしっかり蓄積をしていくということは、新しい科学技術を駆使をした捜査という視点からも極めて重要だというふうに考えております。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　新藤大臣にお伺いしたいと思います。
　前回もお伺いしたんですが、国家戦略特区、この三月には最終的に決まるということを聞いております。
　そこで、やはり最初のサイバーセキュリティーの問題とも関連するんですけれども、この国家戦略特区のセキュリティー対策、これはやっぱりしっかり内外にＰＲしなければ、これなかなか最先端の企業ですとか研究者がこの日本の新たに選ばれた国家戦略特区に進出することにならないと思うんですけれども、いろいろと今工夫をされていると思うんですけれども、現状どうなっているのか。特に、海外に向けてのＰＲ、その戦略をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　いつも建設的な御意見をいただいて、ありがとうございます。
　それで、国家戦略特区自体は、今まずは規制改革項目を使って何ができるかと、こういう御提案をいただきながら、地域を選定して、そしてそこで行う事業の内容ですね、こういったものを確定していこうということ。それは第一弾が三月中に決定すると。こういう方針を出して、鋭意作業をしているところであります。
　しかし、その特区は同時並行で幾つも進んでおりますので、準備の整ったものから指定をしていくということであります。そして、国家戦略特区に指定をされますと、そこから今度は特区会議という一つの事業ごとに会議が設けられて、そこで民間の代表、それから地方団体の代表、そして戦略担当大臣が三者で集まって、その仕事をどうやって進めていくか、もっと膨らますにはどうしたらいいかと、こういうふうに決まった後から更に深掘りをしていく。そして、そういったことをどんどんアピールしながら、そういう仕事ができるんならば自分も参加しようと、それは国内からでも海外からでも誰でもが入ってこられるように、そしてそれが世界で最もビジネスがしやすい、仕事がしやすい環境を提供することによってこの国の新しい経済を扉を開こうと、こういう仕組みになっているわけであります。
　ですから、このサイバーセキュリティーの関係は、規制改革項目とは少しジャンルが違うかもしれません。しかし、私は、こういう、この特区としてその価値を高めるためにも、今必要な、またこれから取り組むべきいろんな国の施策も併せて追加をさせていかなくてはいけないと、そして複合させなければいけないと、このように思っているわけであります。その中で、今委員の御指摘のこのサイバーセキュリティーの環境というものは極めて重要だと思います。
　私は、前回の御答弁でも申し上げましたが、日本一国で保たれるものでもありません。ですから、世界全体のネットワークを組むんですけれども、まずは我が国はＡＳＥＡＮとのサイバーセキュリティーネットワーク、昨年、私が主宰をして通信大臣会合やりました。各国の大臣来てくれて、今仕事が既に始まっております。それから、政府と民間企業との合同による演習、これも国内で初めてでありますけれども、始めました。そういうサイバーセキュリティーの、今政府の中では、このサイバーセキュリティー立国と、こういうものが情報セキュリティ政策会議の中で決定されております。
　ですから、そういう政府が政策展開していくものを特区の中には優先的に、また集中的に投下することによって相乗効果を上げていきたいと、こんなふうに考えているわけでございます。
○浜田和幸君　もう一つ総務大臣にお伺いしたいんですけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外からもたくさんの方々が来られる。皆さんも通信機器を使うわけですよね。そうすると、二千万人近くこれから海外の人を呼び込もうというときに、その通信の言ってみればキャパシティーが足らなくなるということがもう歴然としているんですけれども、その辺りの対策、これもないと、この地域の活性化とか国家戦略特区にも悪影響出てくると思うんですけれども、その辺りの見通し、対策はどう考えておられますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、二〇二〇年に世界最大のイベントが我が国で行われるわけであります。東京オリンピックでありますが、これを機に日本の魅力を世界に伝えたい、そして日本に来る方が、これは一回ではありません、何かの機会で一つつくってもらったら、それがまた次なるリピーターになるような、そういう展開が必要だ、そして全国でおもてなしの精神を持って我々はイベントを行おうではないかと、こういう気持ちでそれぞれ各省の大臣たちと協力しながらやっているわけであります。
　ロンドン・オリンピックですとかほかのときにも、皆さんが行くと、結局、今はもういろんなこのツールがあります。で、すぐ回線が遅くなってしまったりとかということがあります。それから一方で、外国人が日本に対して、外国人旅行客の中で最も不満が高くてかつ要望が強いのは、これは公衆ＷｉＦｉですね、この無線回線の整備というものがあります。ですから、こういう、世界で最速の、しかも大容量のＩＣＴ環境を整えることは、これはもう絶対にやらなきゃいけないことだと思います。そのＩＣＴ環境の整備とセキュリティーの整備というのは、これ車の両輪ですから。
　ですから、そういう意味におきましても、便利にすればするほど安全性も高めていかなければいけないと、こういう観点で作業をしていきたいと思います。
○浜田和幸君　是非よろしくお願いいたしたいと思いますし、外国からの訪問客に対して日本語以外の多言語でサービスが受けられるような、そういう機能も是非一緒に御検討をいただきたいと思います。
　山本大臣に、やっぱりこのパーソナルデータの利活用に関する点で質問したいと思います。
　今、この六月をめどに大綱の作成が進んでいるという理解をしているんですけれども、六月まで三か月ほどしかありません。このビッグデータを活用した新しい成長産業を起こすという意味で、プライバシーとこのパーソナルデータの活用、このせめぎ合いだと思うんですけれども、三か月の日程で大綱の決定間に合うのかどうか、その三か月間の工程をお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　浜田委員にはいつもＩＴ戦略本部でしっかりとＩＴ政策に横串を刺せというふうに激励をいただいているんですが、もうＩＴ利活用を拡大するための一番のキーは、やはりパーソナルデータとどう取り組んでいくかと。これは各国全部同じだと思います。
　今、ＩＴ戦略本部の下にパーソナルデータに関する検討会をつくって議論を重ね、その中で、昨年十二月に利活用に関する制度見直し方針というのを作りました。これを踏まえて、今おっしゃったように、六月までにこの中身を大綱として作成をして、来年の通常国会の法案提出を目指しております。
　今、ＩＴ戦略本部の事務局で、各論点について、かなり多い、いろんな事業者の方々のヒアリングを踏まえて今検討しておりまして、できるだけ早期にこの検討会をもう一度再開をさせていただこうというふうに思っていまして、論点、実はいっぱいあります。例の第三者機関、プライバシーコミッショナーの体制整備の話とか、国際的な調和を図るために必要な事項とか、どこまでをプライバシー保護として考えればいいのかとかいろいろあるんですが、これは六月の大綱策定までにかなり濃密にやらなきゃいけないと、五回、六回ぐらいの検討会を予定しておりまして、精力的にまとめていきたいと、こういう流れですので、是非六月までにはまとめたいと思います。
　なお、この検討会、一応一般公開も可能で、完全にオープンにやっておりますので、透明性を持って議論してまいりたいというふうに考えております。
○浜田和幸君　六月までの限られた時間の中で五回、六回と検討の会合を重ねられるということなんですけれども、是非、今大臣おっしゃったように、諸外国の制度との整合性、これも大事になってくると思うんですよね。しかし、諸外国の制度を比べると、アメリカ式かヨーロッパ式か、プライバシーに関する基本的な考え方はかなり違っていますよね。オプトインとオプトアウト、ある意味では正反対。その中で、日本式の、日本的な制度設計、これをどういう方向で導こうとしているのか、担当大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　これまでも今おっしゃったような論点出てきていますし、これからいろいろ議論しなきゃいけない。先生も本当によく御存じのとおり、アメリカとヨーロッパで少し考え方が違ったりするというところなんで。
　ただ、有識者の方々の議論で少しずつ論点が整理されてきているので、今おっしゃった日本型といいますか、日本にとってどういう制度が一番いいのかということ、論点を忘れずに、引き続き今おっしゃったようなポイントも踏まえながら議論してまいりたいと思います。
○浜田和幸君　是非、検討のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。これがやっぱり三本目の矢の成長戦略に欠かせない基盤になると思いますね。
　甘利大臣がお越しいただいていますので、是非お伺いしたいと思っている件がございます。
　これは、「選択する未来」の委員会、もう私この名前を聞いただけで震えが出るような感じがするんですけれども、やっぱりこれから五十年先、百年先を見据えた日本の経済の在り方、これを、未来の視点から今を捉えて何が必要なのかということを検討されているということだと思うんですが、この「選択する未来」の委員会を立ち上げられたその背景、狙い、この辺りについて是非直接お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　「選択する未来」委員会は、日本経済財政の運営の司令塔であります経済財政諮問会議の下に設置をいたしました。
　そして、この「選択する未来」という命名ですけれども、委員会の会長である三村日商会頭の強い思い入れでこういう命名になりました。それは、これから五十年くらい先を見越して、どういう課題が五十年後に顕在化してくるかということを考えると。手をこまねいていて黙って半世紀先を迎えるとこんな未来になってしまうと。しかし、委員御指摘のとおり、ならばこれを解決するために今からどういう準備をしていくかということによって未来は変わるんだと。つまり、未来というのは、手をこまねいていて迎えるんじゃなくて、自分で選択できるんだと。ですから、いい未来を選択しようとしたら、今から半世紀先の課題を手掛けていけばいいんだということで命名されたことです。
　例えば、すぐに思い浮かぶのは人口減少ですね。五十年後に日本の人口がどうなるかというと、今の約一億二千七百五十万から恐らく八千万台になってしまうと。そうすると、ありとあらゆるシステムが現状のままでは機能しなくなると。人口が減っていく中で応急処置でやることはありますけれども、抜本的に人口が減らないようにしていくということが長期的な課題としてもあると。人口一つ取ってみても、五十年後の未来を大きく変えてしまうことであります。そういう半世紀先にこのまま日本が進んでいくとどういう大きな課題が出てくるか。それをいい方向にしていくために、じゃ今から何をすべきか。今からすべきこと、二〇二〇年東京オリンピックを迎える辺りまでにやるべきことを手掛けていこうということで、この「選択する未来」委員会ができたわけであります。
　半世紀先にこのメンバーの誰が生きているんだよなんて話がありますけれども、半世紀先を見越して、今からやるべきことを取り上げていくということで立ち上げた委員会であります。
○浜田和幸君　この委員会の話を聞いて、かつてアメリカで、アル・ゴア副大統領がまだ上院議員だった頃に、やはり同じような、アメリカと世界の未来を見据えた、未来から今何が政策的に必要かということを検討する委員会が立ち上げられて、私も大変勉強させてもらったんですけれども。
　甘利大臣が個人で考えられておられる五十年後の日本と世界の姿、これはどうあるべきだと、大きなくくりで結構ですけれども、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　五十年後は私も生きていないんでありますけれども、五十年後に、恐らく世界の人口はかなり増えていく中で、日本は圧倒的に減っていくわけですね、ほっておけば。しかし、五十年後の未来にあっても、日本が世界にいろんな意味でプレゼンスをしっかり示して、経済を始めとする、あるいは文化も外交もあるでしょう、いろいろな世界課題を率いていくようなリーディングカントリーになっていかなきゃならないというふうに思っています。そのために、今から未来を見越して出てくるであろう課題を、処方箋を作ってそれに備えていくということが大事だと思います。
　昔も今もこれからも、日本はいろんな意味で世界をリードする国であってほしいと思っています。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　五十年後に生きていないというのは、ちょっと御自分で余りにも未来を狭められているんじゃないかという気がしますね。もうこれからは平均寿命百二十、百五十、当たり前の時代、それもあり得るわけですから、是非先頭に立って五十年後ももう現役で百年後を目指して頑張る、そういうメッセージも是非発信していただきたいと思います。
　それで、森大臣にお伺いしたいんですが、私は、今の人口減少の中で、外国からやっぱり日本に来ている人たち、こういう人たちが日本の言葉や文化を身に付けて定住していく、あるいは日本の国籍を取得していくということも今の人口減少問題に対して一つの解決策になるんではないかと思うんですね。
　特に、日系の定住人口を増やすということは、とても論理的には現実性高い課題だと思うんです。特に、かつて日本が移民を送り出したブラジル、ペルー、そういうところは日本には今二十万人強の人たちが来ているわけですよね、外国人全体は二百万人以上いるらしいんですけれども。やっぱり、アジア系プラス中南米の日系の人たちが定着してもらうためにはいろんな課題があるように聞くんですけれども、その課題をどう認識されているのか。また、そういう課題を克服するために具体的などういった地域を含めたサービス、これを支援しようとしておられるのか、その辺りのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　昨夜、ちょうど私、日系外国人の皆様と懇談をする機会があったんですけれども、定住の方ではないんですけれども。
　御質問は日系定住外国人ということで、リーマン・ショック後、減少傾向にあるんですけれども、永住の資格を有する方の割合は高くなっておりまして、日本社会の一員として受け入れていくことが重要であると認識しております。そして、御指摘の少子化問題の一つの解にもなると思っております。
　日系定住外国人に関しては、日本語能力が不十分であるということによって、子供の教育、就職、地域社会とのコミュニケーションで支障が生ずること等の課題が指摘されているところでございます。そのため、政府としては、これまで日本語教室の実施、公立学校における受入れ体制の整備、日本語コミュニケーション能力の向上等を目的とした就労準備研修、定住外国人の施策ポータルサイトによるポルトガル語、スペイン語等多言語での国の制度の情報提供等を実施してきたところであります。
　内閣府としては、関係省庁や地方自治体ともよく連携しながら、引き続き日系定住外国人施策を進めてまいりたいと思います。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　是非日本人のＤＮＡが地球上から絶滅してしまわないように、そういう特に日系移民の方々が日本に戻ってこられる、そういう動きを地域含めて応援していく、そういう体制を御支援いただきたいと思います。
　それで、最後に、経産省の方、お越しいただいているので、そういった日本が世界に誇るべき新しい産業の一つの柱になる医療、この国際化ですね、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　今、一般社団法人のメディカル・エクセレンス・ジャパン、ここがいろんな機能を果たそうということで、海外との医療機関との連携ですとか、メディカルツーリズム、外国の富裕層を中心とした病気を抱えている人たちを日本に受け入れてサービスを提供していこう、様々な試みがなされているようですけれども、このＭＥＪの今の現状、そして、今後政府としてこういう動きを加速する上で何が課題になっているのか、その辺りの現状をお聞かせください。
○政府参考人（富田健介君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘をいただきましたＭＥＪでございますけれども、一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパンということで、元々外国人の患者を日本に受け入れると、いわゆるツーリズムという、そういうことを目的に設立をされておりますが、実は昨年、その機能に加えまして、日本の医療技術を海外に展開をしていくということで体制強化を図っているところでございます。現在三十七社、これは医療機器のメーカーでございますとかあるいは病院関係の方々、大勢の方々の御参画を得まして、御指摘をいただきましたような事業を展開をしているという状況でございます。
　政府としての医療の国際展開の取組でございますけれども、もちろん医療を国際的に展開をしていくということは、相手国の医療水準を向上させるということにとどまらず、日本国におきましても新しい経済発展、成長につながっていくものだという認識でございます。
　再興戦略の中におきましても、二〇二〇年までに海外の医療技術・サービス市場一兆五千億円相当獲得をする、あるいは、新興国を中心に日本の医療拠点を十か所程度創設をするといったような目標、中期的な目標を掲げまして進めているところでございます。
　私どもといたしましては、先ほど御指摘いただきましたＭＥＪも、民間団体でございますけれども、そこともしっかり連携をしながら海外展開案件の具体化を図っていくための、例えば現地の法制度の調査でありますとか、現地の医療ニーズの調査、こういったことを支援をするということ、それから、あわせまして、政策金融等も積極的に活用しながら日本の医療拠点を積極的に海外に展開をさせていきたいというふうに考えてございます。
　今後とも、内閣官房それから厚生労働省ともしっかり連携をしながら、官民一体となって取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○浜田和幸君　その関連で、例えば来週はベトナムから国家主席一行が来られますよね。ベトナムも日本の医療制度、あるいは医療機器そのもの、病院経営のノウハウに対する関心が大変高いと聞いています。そういう意味で、この新興国を中心にした日本式の医療拠点構築のための事業性調査、これは経産省がバックアップしていますよね。これは公募でやっておられるということですけど、その現状について、どういう国からどういった日本の医療技術、これの事業化の調査が行われているのか、その予算の規模ですとか今までの成果、その辺りについてお聞かせください。
○政府参考人（富田健介君）　御指摘をいただきました調査でございますけれども、医療機器・サービス国際化推進事業という事業でございまして、平成二十五年度十億円の予算を頂戴をしながら事業を進めているところでございます。
　御指摘いただきましたような医療ニーズが急拡大をする新興国市場におきまして日本式の医療拠点を事業化を図る、このために、先ほど申し上げたＭＥＪ等とも連携をしながら、具体的な事業性の調査を委託という形で進めてございます。
　平成二十五年度でございますが、十五か国で合わせて二十九の事業性調査を進めてございます。御指摘ありましたベトナムも含めて、ＡＳＥＡＮ、それから中東諸国、さらにはロシア等も含めまして調査を進めているということでございます。
　こういった調査の中から具体的な事例も実は出てまいっておりまして、二〇一三年の五月でございますが、ウラジオストクに日本の医療機器関係の共同出資によりまして画像診断センターを設立をいたしました。これにつきましては、現在、毎月五百名程度の患者さんが訪問をされて、自立的な運営が緒に就いているというふうに承知をいたしております。また、カンボジアでございますが、昨年十一月に安倍総理が御訪問されたまさにその際に高度救急救命センターの設置というものが合意されてございまして、これも政府出資等を活用しながら何とか今年中に着工、それから来年からは事業の開始というふうに進めていきたい。
　こういった事例も出てきておりますので、今後とも更に力を入れて進めていきたいと思っております。
○委員長（水岡俊一君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十四分開会
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人として外務大臣官房審議官新美潤君及び厚生労働省健康局長佐藤敏信君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　一昨日、三・一一から三年目を迎えました。質問に先立ちまして、東日本大震災及び福島原発事故の傷痕に改めて思いを致したいと存じます。巨大地震、津波、原発事故を含む震災や原発事故では多くの方々がお亡くなりになり、また行方不明となられました。先日の追悼式に皆様も御参加になったと思いますけれども、私も、その場で御遺族の方々の言葉を聞きながら、改めて、決して消えることのない悲しみを日々感じていらっしゃるということを感じさせていただきました。今なお、およそ二十六万人の方々が仮設住宅や借り上げ住宅で避難生活を送られている。また、現在も捜索活動が行われており、多くの方々が尽力くださっていますけれども、御遺族の方や被災された方、捜索活動に携わっておいでの方々、御関係全ての方々の悲しみを思い、復興への努力に敬意を表するとともに、これからも心を添わせてまいりたいと思っております。
　さて、この東日本大震災における経験は、たとえそれが困難であっても、想定外であったということは許されないということを改めて大きな犠牲とともに私たちは知ったところでございます。この悲劇を繰り返さないためにも、この点に立脚して災害対策を深めていくことは、冒頭で述べましたような状況にある方々の痛切な願いに応えることでもあると思っております。
　そこで、地殻変動に伴う地震及び火山の災害対策についてお聞きをしたいと思います。ここは防災担当の大臣もいらっしゃると思ったんですけれども、内閣委員会でその担当大臣をお呼びすることができないということを昨日知りまして、防災については災害特でやることになっていると聞きまして、ちょっと残念でありますけれども、今日は担当の副大臣においでいただいております。この火山については、参議院の予算委員会でも原発の再稼働審査と関連して質問がなされているところでありますけれども、私は防災の観点から質問をいたしたいと思います。
　まず、先日、本委員会でも委員派遣として兵庫県の方に視察に参りましたけれども、そのときに、Ｅ—ディフェンスということを視察させていただきました。兵庫県にある阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター、あるいは兵庫耐震工学研究センターにも伺いました。その際、防災科研で実大三次元震動破壊実験施設、いわゆるＥ—ディフェンスというのを見せていただきました。ここは実験棟などの大型の建造物を試験体として、そこに大きな地震の揺れを前後、左右、上下の三次元に加えることで、揺れによる損傷や崩壊の過程を詳細に検討する世界最大級の実験施設であるというふうにお聞きをいたしました。そのときいただいた資料には、構造物の耐震性向上に関わる研究開発と実践を促進する究極の検証手段というふうに記載されておりました。非常に高度で精密な研究ができる施設だということを私たちも目の当たりにしたわけですけれども、そこで得られたデータや実験の研究成果、そのようなものはどのように実際の構造物の建築や耐震技術に反映されているのかなということをそのときに私は疑問に思ったわけです。
　当日の配付資料には、例えば鉄筋コンクリート建物の場合は、ワイヤーで部品同士を締め付けることで接合する工法が優れた耐震性を保有するという実験報告や、また古い木造住宅でも、当日の資料の中には、伝統的な建造物である学校の木造の二階建てか三階建ての校舎であったと思いますけれども、そういうものでも適切な補強を行うことで倒壊を防ぐことができるというようなことも報告がございました。
　こうした研究成果が実際に防災や減災の向上につながらなければ有効に働いているとは思えないんですけれども、実はちょっと意外に思ったのは、そのときいただいた、第九回成果発表会という防災科研の発表会の資料をいただきました。この中に書かれている、資料の中に、「もうすぐ十年　Ｅ—ディフェンスの新たな試み」ということでセンター長さんが書かれているんですが、最後にというところで、Ｅ—ディフェンスの成果の普及ということがよく話題にされるが、これまでの研究の成果が国の防災、減災力向上にどれほど影響しているか定量的に評価することは難しい。しかし、国民の防災、減災の意識を向上させることが国の防災、減災力の向上につながることは明らかでありと。これは、当然、私もテレビでこのＥ—ディフェンスのことを見まして、是非これは実際に見たいなと思ったものですから、減災に役に立つんだなということまでは感じさせていただいたんですけれども、このことが国民の防災、減災意識向上に少なからず貢献していると思われるということで終わっているんですね。
　ですから、せっかくこれだけの世界に例を見ないような大きな規模の実験施設を持って、そこで研究成果が次々と現れていると思われるんですけれども、それが意識向上だけでいいのかなというふうに思います。
　そこで、お伺いしたいのは、ここで得られた知見が、建築の耐震技術の向上や建築基準、耐震基準などにどのように反映され、取り入れられていくのか、その具体的な道筋をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げたいと思います。必要があれば文科省からまた補足をしていただければと思いますが。
　御案内のとおり、今委員御指摘のとおり、世界最大のこの震動破壊実験施設でありまして、実物大の構造物を使っての実験ができるということで、御覧いただいたとおり、普通でいきますと六階建てぐらいまでの実験ができますし、縮小して、例えば三分の一に縮小して、全てのあれを三分の一にしていけば二十階建てのものができるとかですね、そういった実験を行っておりまして、様々な構造物の耐震性能評価、いわゆる免震とか制震とかと言われますけれども、そうした効果の検証を行って、これを、そのデータを取って防災対策に生かしていくということで、関係省庁においては、こうした各施設の耐震性能の向上、あるいは耐震基準への反映、こうした点に生かしていただいておりますし、今後も生かしていただけると。
　それから、我々、内閣府防災としても、例えば家具の固定がどれだけ効果があるのかというふうなこととか、そういった面での評価を行った上でそうした周知、あるいは耐震化の周知、こうしたことを行っておりますし、よく言われます長周期地震動ですね、高層ビルのずっと揺れが続く、これについての今研究を進めておりまして、調査を進めておりまして、いわゆる建築研究所とゼネコン、あるいは大学含めて、こうした成果を、データを我々は生かして今後の対応に当てたいということで今研究調査を進めているところでございます。
○神本美恵子君　これ、実際所管は、防災科研というのは文科省ですけれども、ここで得られた知見あるいは研究成果というものが今具体的にはどのように生かされているのか、補足をお願いしたいと思います。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　先日の御視察、ありがとうございました。
　委員御指摘ありましたように、防災科学技術研究所では、世界最大の実際の地震を再現できる実験施設としてＥ—ディフェンスを活用した研究に取り組んでおります。
　例えば、これまでも、阪神・淡路大震災の規模に、地震に耐えられるような医療施設ですとか、東日本大震災規模の地震に耐えられる大規模な空間のつり天井、あるいは想定される南海トラフ地震に耐えられる高層ビルに関する研究等を進めておりまして、その成果は実際の建物の耐震補強に活用されるなど、対策に寄与しているところでございます。
　また、具体的には、国土交通省あるいは建設関連企業が、Ｅ—ディフェンスを活用して都市部での構造物の安全性検証に関する振動実験を行っておりまして、それらの成果は建築基準の検討あるいは免震住宅の開発等に役立てられているところでございます。今後とも地震に強い国づくりに貢献してまいりたいと存じます。
○神本美恵子君　実際にはそういうふうに生かされているというふうに今御答弁聞いたんですけれども、この防災科研として研究している方たち、しかも、そのセンター長さんを責めるわけではもちろんありませんけれども、この施設が国の予算を投入してやられているわけですから、そこでやっていることを国全体の防災や減災にどのように役立てていくのかというような、その道筋というのを私は是非内閣府の防災のところで明確にすべきではないかというふうに思いますので、これは意見として申し上げておきたいと思います。
　次に、火山観測と研究のための人材育成についてお尋ねしたいと思います。
　世界の火山のうち、私も今初めて知ったんですが、約一割がこの日本にある、日本は火山王国というふうに言われております。我が国の火山研究者数は、これも今回調べて分かったんですが、約四十人ということだそうです。ヨーロッパの火山大国と言われますイタリアでは約六百人の火山研究者がいるということですけれども、我が国のこの火山の研究や観測体制が余りにもこの研究者数を見ただけでも脆弱ではないかということを知りました。
　そこで、現在、我が国の百十の活火山のうち、気象庁火山噴火予知連絡会が選定した四十七火山のみ二十四時間体制の常時観測監視が行われているということです。百十ある全ての火山に常時観測監視等がなされないというのは、これは予算の関係なのか、その研究人員が少ないのか、どちらかだとは思いますけれども、火山の研究者は現在気象庁、政府研究機関、大学などに分散していますが、気象庁では火山や地震の専門家は最近増えているものの、まだまだ十分でないというふうに聞いております。
　気象庁の観測網だけでは信頼性の高い活動把握ができない現状にあって、大学の観測に頼るところが大きいわけですけれども、国立大学でも、予算削減によって老朽化した火山観測機器の更新や火山観測施設の維持が難しくなっているというふうに聞いております。この観測網が縮小、廃止されると、火山噴火の前兆を捉えるための異常の検出ができず、最も重要な火山災害リスクの把握ができなくなるおそれがあると思います。
　そこで、火山研究の予算、ポスト数の見通しは暗い中で、研究者の養成にはなお長い時間が掛かるわけですので、今からこの研究者の増加、養成に着手しないと、将来我が国の火山防災が成り立たなくなるおそれがあるのではないかというふうに懸念をいたしております。さきの参議院予算委員会で安倍総理からは、火山の監視観測及び調査研究体制を充実させるという御答弁があっております。
　以前、私、福井県に行きました折に福井県知事から、若狭湾の地震予測、長期評価を十年後、たしか十年だったと思いますが、掛かってやるというふうに聞いているけれども、これを前倒ししてくれないかと。原発再稼働の問題もありまして、その長期評価を前倒しをというふうな御要望がありまして、文科省内に持ち帰りましたところ、地震の研究者も非常に少ないと。なぜ少ないかといいますと、それは結局、研究や予測とか観測とか、そういうことだけで実際に就職口として非常に狭いので、そういう人材がなかなか残らないし養成も進まないというようなことをお聞きしたんですけれども、火山の研究についても同じような問題があるのかなと思いますが、先ほど言いましたように、余りにも少ない、四十人しかいないという現状の中から、火山災害の事前防災の観点から、監視観測網の予算増加の必要性と、また研究者の増加に向けた取組、人材育成、これは長期間要しますので、是非その課題について問題意識を持っていただきたいと思いますが、文科省の方にはその現状と、それから内閣府の副大臣の方には今申し上げたような問題意識についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　火山研究に関する観測網充実と人材育成についてのお尋ねがございました。
　これに関しましては、昨年十一月に文部科学省の科学技術・学術審議会で決定いたしました災害に貢献するための地震火山観測研究計画におきまして、複数の教育機関あるいは防災関係機関が連携しまして、観測研究を生かした教育活動を継続して、あるいは観測網を充実した上で、地震や火山の若手研究者、技術者、あるいは防災対応に携わる人材を育成するということにされておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、本計画を受けまして、若手研究者の育成、確保の観点から、あるいは観測充実の観点から、全国の大学や独立行政法人防災科学技術研究所が火山研究を計画的、継続的に実施できるように支援をしているところでございます。
　また、火山研究は、地震研究あるいはそのほかの分野の研究と様々な共通部分の学問的背景、すなわち地球科学分野の背景がございますので、地震分野の研究計画と一体的に進めることにより、また他機関との連携を進めることにより、研究人材の交流も促進され、裾野も広がるものと考えております。
　文部科学省といたしましては、火山研究に関する人材の育成、確保につきましては、これからの社会構築のために不可欠であるというふうに認識しておりまして、しっかりと取り組んでまいります。
○副大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおりでありまして、我々も、地震学者の方はまだかなりの数いまして、七百人ぐらい全国でおられるようでありますけれども、火山の方は御指摘のとおり四十名ぐらいで、しかも今博士課程にいる学生は四名というふうに聞いていますので、これはもう今後の研究体制考えれば、大変な危機感を我々持っております。
　昨年五月にもこの点も含めて大規模火山災害対策への提言というものを有識者に取りまとめていただきまして、将来にわたって十分な数の火山専門家が確保されることが必要だという提言もいただいております。
　どうするかなんですけれども、気象庁には、実は全国にこうした常時監視、先ほどの常時監視あるいは噴火警報の発表をしたりするに際して様々な職員の方々が全国に百五十名ぐらいおられますので、こうした中から是非研究の道に進む人も出てきてもらう、あるいは気象庁もまたそうした専門の方を採用してもらうというようなことを含めて、少し研究に携わる方の確保をしっかりやっていかなきゃいけないという問題意識、我々持っておりますので、取り組んでいきたいと思っております。
　内閣府のこの火山の関係の予算は僅かなんですけれども、昨年三千五百万だったのを今回予算案では五千六百万円を政府案に、少しだけ増額をさせていただいていまして、まさにこうした視点から、研究者のネットワーク、関心のある方々、知見を共有していく仕組み、こうしたものを少し幅広に構築をしていこうということで我々としても取り組んでいきたいと思っておりますし、まさに監視の方も、常時監視は四十七でありますけれども、地震と違って火山は予知ができますので、山が膨らんできますので、その山の傾きがだんだん緩くなってきますとか、空気が若干振動してくるとか、いろんな予知が可能でありますので、こうした観測機器の増設とか、こうしたことにも是非進めていきたいというふうに思っておりますので、御指摘の点を含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。