Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井委員　シーマンシップの相互扶助、大変ありがたいですが、甘え過ぎてはいけないというふうに思っています。先ほど総理からございましたように、今後の取組を見て、また我々からも提起、提案をさせていただきたいと思います。
　続きまして、今日、私の出番、役割の本題ということで、教育費の負担軽減の必要性について順次伺いたいと思います。
　立憲民主党の生活安全保障三本柱、二番目の教育の無償化、ここに関わる部分について中心に行きたいと思います。なぜ必要なのか、そしてその必要性についても、データからひもといて皆様にお伝えしたいと思います。
　まず申し上げたいのは、物価高の影響の前から家庭の貧困が子供の学習理解や進学を阻んでいる実態が、昨年の内閣府による子供の貧困に関する調査、令和三年子供の生活状況調査の分析報告書で鮮明になりまして、専門家などから政府に対策を求める声が上がっているということです。
　内閣府が全国の中学二年生とその保護者五千組に実施したこの調査。生活が苦しい層で、学校の授業がほとんど分からないとか、分からないことが多いと答えたのが何と二四％、およそ四人に一人もいるということでした。暮らしが比較的安定している層に比べて三・三倍も多いんです。進学希望という点では、生活が苦しい層の三三・九％、およそ三人に一人が、中学、高校までしか行けないな、そこまでかなと回答して、暮らしが比較的安定している層の四・三倍にも達しているという状況でした。
　言い換えれば、子供の貧困が、学力の格差だけではなくて、人生の選択の格差、つまり、元から人生の選べる幅を狭めてしまっているような、こんな状況の引き金になっているということも明らかになりました。
　龍谷大学の松岡亮二准教授の解説から、具体的なデータを紹介したいと思います。
　この内閣府の調査で、まず、経済状況による学力格差を確認できます。クラスの中での成績という資料とパネルを御覧いただければと思います。
　あなたの成績はクラスの中でどのくらいだと思いますかという質問で、下の方と回答した中学二年生は全体で一七・三％、暮らしが比較的安定している層では一〇・八％ですが、生活が苦しい層になりますと三三・〇％に跳ね上がります。
　生まれと最終学歴をつなぐのは学力だけではないというふうに思っています。たとえ学力が高くても、本人が進学を希望し選択しなければ、大学に進学することはありません。
　次の図表に行きます。子供の進学段階に関する希望、展望という部分を御覧ください。
　親の希望、展望、子供が将来どの段階まで進学するかという希望。大学又はそれ以上というふうに希望、展望を持っていらっしゃる方は全体で五〇・一％でしたが、暮らしが比較的安定している層だと六七・二、でも、生活が苦しい層ですと二五・九にまで下がってしまいます。
　同様に、次に、子供の進学期待を見ますと、進学したいと思う教育段階を御覧ください。
　大学又はそれ以上は全体で四九・七％、暮らしが比較的安定している層だと六四・三％なんですが、このグラフの並んだ一番下、生活が苦しい層ですと二八・〇％にとどまってしまいます。これらの傾向は、世帯収入ではなく、親学歴の別で見ても確認できるということでした。この表の中央のグラフのところには、中間所得で子供が多い世帯が入っています。つまり、中間所得層で子供をたくさん産み育ててくださっている世帯こそ、大学まで行くことを選べない、こんな社会になっているということが、このデータから残念ながら見て取れるわけであります。
　暮らしが比較的安定している層でも、短大、高専、専門学校、大学までの進学希望を足し合わせても、七六・七％しかないんです。中間層まで入れても、中間辺りの方々でも五九・七％ということですから、今後、高度人材育成をしていくことを考えますと、必要な人の確保ができない危機的な水準だというふうにこのデータから読み取れます。
　これらの調査が指します学力の格差、人生の選択の格差、これは一人親世帯を中心にした生活が苦しい層への政府の支援が弱い結果だと見るべきです。深刻なのは、これまでの自民党政権の下で現在までやってきた取組でこの状況であるということなんです。個々の家計の負担の重さが、国家のレベルでの科学技術立国やソサエティー五・〇に必要な人材養成や供給の不足を招いてしまっているという残念な状況。
　今回の補正予算でも、低所得の子育て世帯に対する給付金の再支給も行われますが、約二千億円という全体、根本的な状況改善にはならない。岸田政権の子供、子育て政策は、これからの積み上げで、まだ姿が見えません。
　立憲民主党からは、教育の無償化の実現を始めとして、子供、子育て予算の倍増の具体化を強く訴えています。これは、こうした教育費の負担、家計負担の重さが学習理解や進学機会に影響していることも理由にあります。
　総理、家庭の経済状況によらず、子供の学習理解を深め、進学機会を確保していくために、今後の対応を是非充実すべきです。総理のお考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、経済格差が教育格差を生み、そして、それが将来の格差にもつながっているという負のスパイラルが生じているということ、このことについて重く受け止めなければならないと思います。
　こうした状況に対して、従来も、幼児教育の無償化、保育の無償化、高等教育の無償化、様々な取組を進めてきたわけですが、それでもこれだ、こういう御指摘がありました。
　今までの取組も、もちろんこれは大事な取組であったと思いますが、更にこれに上乗せして様々な取組を進めなければならないということで、まずは、今コロナ禍で、こうした方々が苦しんでいるわけですから、特にコロナ禍で苦しんでいる方々に焦点を当てた総合緊急対策等、様々な支援策を用意しなければいけないと思いますし、また、教育の将来ということにつきましても、教育未来創造会議において、給付型奨学金、授業料減免、こうしたものもできるだけ中間層へ拡大していく、こうした取組の重要性も指摘をされていますし、また、これも今日、度々議論になりましたが、出世払いの高等教育への支援、こうした新しい取組についても実行に移していかなければならないと思います。
　こうした取組を進め、なおかつ、こども家庭庁を中心とする子供政策の整理と拡充、こうしたことを併せて行うことによって、是非、先ほど御指摘があった負のスパイラルから脱する、こうした環境整備を行っていきたいと考えます。
○城井委員　続いて、具体的な政策を少し聞きたいと思います。
　学校給食費等の負担について伺います。
　今回の総合緊急対策で、学校給食等の負担軽減が盛り込まれました。物価高の学校給食に対する影響に対策を行うことは必要だと考えますが、もっと根本的なところにも目を向ける必要があります。
　そもそも、経済的に厳しい家庭や施設の子供たちは、給食や学用品の費用を工面するのにも日頃から苦労しています。いわゆる就学援助を受けている支給対象者の割合は七人に一人、地域によっても異なります。こうした就学援助を利用している方は、学用品や給食費を自力で確保するのが難しい方です。貧困家庭を支援し、社会全体で子供を育てる観点から、ベーシックサービス拡充の一環として、少なくとも公立小中学校の給食費の無償化を行うなど、学校教育費支援を拡充するべきだと立憲民主党からは政策提案しています。
　総理、御対応いただけるでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　学校給食費に対する対応ですが、経済的に厳しい義務教育段階の児童生徒に対して、御指摘の学校給食費、さらには学用品費などについて、就学援助等による支援、これは政府としても行っているところであり、これについても、今後ともしっかりと充実に向けて取り組んでいきたいと考えます。
　加えて、今のコロナ禍における厳しい生活状況に対する負担軽減という観点から、今回の総合経済対策の中で、地方創生臨時交付金によって、各自治体による学校給食費の負担軽減、こうした取組を用意することとしています。こうした自治体の取組、学校給食に対する負担軽減の取組として、しっかり後押ししていくことも政府として考えていきたいと思っております。
　学校給食への政府としての支援、これからも大事になってくると思っております。
○城井委員　今の総理の御答弁も含めてですが、地方での対応、そして政府からの対応だけでは十分だと思えません。
　学校教育費として、公立小学校ですと、大体、給食費まで含めますと年間十万円強という負担、公立中学校ですと年間十八万円強ということになります。
　様々な調査からも、例えば、指定品のシャツを買うにも二枚目が持てないとか、教材や実習に使うものにお金がかかるとか、部活の費用が高く入部を諦めたとか、制服、ジャージ、上履き、体育館シューズ、色鉛筆などなど、小学校も含めて、こうした隠れ教育費による大きな保護者負担、まだまだあると思います。
　総理、こうしたことも踏まえての公的負担への支援強化、是非お考えいただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　教育費の在り方については、公的負担と、そして家計負担の割合という議論があります。
　これはＯＥＣＤ平均ですと、私費負担が三、公的負担が七、こういった数字になっていますが、日本においてはこれが逆転しているという指摘があります。日本においては、私的負担が七、公的負担が三、こういった数字があります。こういった辺りは、我々としても、しっかりと念頭に置きながら教育費の支援を考えていかなければならないと思います。
　そういった観点から、幼児教育、保育の無償化ですとか、高等教育の無償化に取り組んできたわけですが、それに加えて、先ほど来御説明させていただいております様々な教育支援、これも引き続き充実させるべく努力をしていきたいと思います。そうしたことによって、日本の全ての子供たちがそれぞれの能力を生かすべく努力ができる、こうした社会をつくるべく、政府としても支援を充実させていきたいと考えております。
○城井委員　続いて、高等教育の修学支援制度の改善について、総理に伺わせてください。
　資料を御覧ください。
　そもそも、大学や専門学校の給付型奨学金そして授業料等減免については、教育支援の崖があります。階段状になっているのを御覧いただけると思います。
　年収二百七十万円を超える世帯の学生には、この授業料減免や給付型奨学金が三分の二に減額をされています。三百万円を超えると更に三分の一への減額。そして、三百八十万円を超えますと、支給が、支援がいきなりなくなってゼロになるというのが今の仕組みなんです。
　年収三百万円の世帯が、貯金ができますか。子供に恵まれたら、更に経済的には厳しいのが実情です。そもそも、自助努力をする原資がありません。資産所得倍増など望むべくもありません。真面目に税金を納め、保険料を支払って、教育費や介護の費用を自前で賄い、手取りが残らず貯金がないような中間層までの世帯の学生を支える仕組みに改善すべきです。
　総理、この崖、階段状の崖を是非改善していただきたい、取っ払っていただきたい。対応いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　高等教育の支援において、委員が御指摘のように、制度の崖があるという指摘、こういった御指摘があるということ、これは承知をしています。ですから、基本的な考え方として、こうした崖をできるだけなだらかにするべく、この制度を考えていく、こうした考え方が重要であると思っています。
　その中にあって、先ほど来議論に出ております教育未来創造会議における出世払いの仕組み、これは無利子、有利子にかかわらず、貸与型の奨学金の返済に当たって、既に卒業して、そして、返済中の者も含めて、返還者が自らの判断で卒業後の所得に応じた返還額により返済できる、こうした仕組みを考えているということであります。このように、それぞれの立場において最も適切な、最も使いやすい制度を選択できる、こうした考え方は重要なのだと思います。
　こういった制度も用意することによって、御指摘があった制度の崖をできるだけなだらかにすることによって、より多くの学生の支援、若い人たちの支援を実現していく、こういった取組は政府としても進めていきたいと考えております。
○城井委員　世の中の一部には、学費は親が払うもの、こんな考え方もあるかもしれません。貸与型の奨学金は、総理も承知の上でおっしゃっていると思いますが、あれは借金です。結局返していかなければなりません。誰しもが同じように学費を自力で確保できるような状況にはないということ、このことは、我々、頭に置いておかなきゃいけない。特にコロナ禍のさなかにあって、今の学生は自力で頑張るにも手だてが足りない状況です。少なくとも誰もが学ぶスタートラインに立てる仕組みにしなきゃいけないということ、是非、引き続き、目配りをお願いしたいということを強く要望したいと思います。
　さて、時間が限られてまいりましたので、通告を少し飛ばさせていただきます。
　原油価格の高騰対策、とりわけに航空業界への支援について、最後に確認をいたしたいと思います。
　今年四月に政府として取りまとめたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において新たに航空機燃料を補助対象としたことは、私たちからも国土交通委員会や政府ヒアリングなどで繰り返し我が国の航空会社への追加支援の必要性を訴えてきたことを踏まえれば、評価をできる判断です。
　この支援は、今回の補正予算や予備費において具体的にどのような程度となるでしょうか。その予算規模とした算出根拠と併せてお答えいただきたいと思いますが、経済産業大臣と国土交通大臣からそれぞれお答えください。
○萩生田国務大臣　お答えします。
　激変緩和事業は、令和四年度予備費におきまして二千七百七十四億円が措置されており、また、現在審議いただいている令和四年度補正予算においては一兆千六百五十五億円を計上しております。予備費、補正予算のいずれについても、これまでの支給額の推移と過去数年における石油製品の使用量などを踏まえて算出しているところでございます。
　具体的には、まず予備費について油種ごとの予算額を申し上げますと、ガソリンが千二百三十億円、軽油が八百四十三億円、灯油が百七十七億円、重油が四百七十九億円、航空機燃料が四十五億円と積算をしております。また、補正予算案につきましては、油種ごとの予算額は、ガソリンが五千二百六十三億円、軽油が三千四百四十四億円、灯油が七百八十七億円、重油千九百八十一億円、航空機燃料百八十億円と積算をしているところです。
○斉藤国務大臣　今回の原油高騰対策の一環として、航空機燃料が追加されました。その内訳は今、経産大臣から話があったとおりでございます。
　これに加えまして、我々としては、これまでも、業種横断的な雇用調整助成金や、また空港使用料の減免など、様々な形で踏み込んだ支援を行い、令和四年度においても七百億円規模で支援を行っております。
　今回、これに加えて、航空機燃料についても激変緩和事業の対象としたところでございます。これにより、長期化の様相を呈している原油価格の高騰などの国際情勢も踏まえた対応がなされることとなりますが、国土交通省としては、引き続き、航空会社の経営状況を注視し、適時適切に対応していきたいと思っております。
○城井委員　コロナ禍で傷んだ航空各社の財務体質の改善や有利子負債の返済に当たっては、長期にわたることから、引き続き、業界の声を聞きながら、今後見込まれる国際競争の再激化に耐え得る支援を行っていくべきだと考えます。
　国土交通大臣、最後に短く一言お願いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　今御答弁申し上げましたように、今後の状況をよく注視しながら、適時適切に対応していきたいと思っております。
○城井委員　先ほど御答弁いただきましたように、まずは航空会社の努力が必要だというふうに思いますけれども、元々のコロナ禍に加えての物価高という予想外の状況でございますので、是非その辺りを踏まえていただいた上での更なるお取組をお願い申し上げまして、そろそろお時間かと存じます。質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　次回は、明二十七日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
令和四年五月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
　　　幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
　　　幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石破　　茂君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大串　正樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　下村　博文君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中西　健治君　　　　船田　　元君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山本　左近君
　　　　　　山本　有二君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　谷田川　元君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　足立　康史君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　國重　　徹君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　山本　左近君
　　伊藤信太郎君　　　　　土田　　慎君
　　伊藤　達也君　　　　　三谷　英弘君
　　西村　康稔君　　　　　石井　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　西村　康稔君
　　土田　　慎君　　　　　伊藤信太郎君
　　三谷　英弘君　　　　　伊藤　達也君
　　山本　左近君　　　　　井出　庸生君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、地方自治その他の論点について））
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、地方自治その他の論点について討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝であります。
　今国会、憲法審査会では、緊急時における憲法五十六条一項の出席概念に始まりまして、緊急事態条項、国民投票法改正、そして安全保障、九条など、様々な論点について積極的な討議を行ってまいりました。
　本日は、私たち自民党が提案しております合区解消・地方公共団体及び教育の充実について、私の意見を申し上げたいと思います。
　まず、合区解消・地方公共団体については、憲法は、十四条一項で法の下の平等、また十五条で公務員の選定、罷免権を、さらに、四十四条では両議院の議員及び選挙人資格の平等を定めております。これらの規定は、選挙権に対する様々な制約や差別が民主政治の発展に伴って取り除かれてきたという歴史の成果を反映したものです。
　しかし、近年では、これら条項における選挙権の平等は、単に一人一票といった形式的な面にとどまらず、その内容的な面における投票価値の平等、すなわち、議員定数と人口数との比率における一票の重みの平等まで保障したものと理解されるようになっています。このような考え方に基づきまして、最高裁は、各選挙区の議員定数の配分の不均衡について、度々違憲判決や違憲状態判決を出してきたところであります。
　しかし、全国各地域より国民の民意を代表する国会議員を選ぶといった観点から見たとき、このような人口数に基づいた投票価値の平等を基準とするだけで問題はないのかという声が出ています。
　現在、我が国が直面しております少子高齢化、人口減少社会による地方の過疎化の急激な進展、そして都市部への人口集中という状況は、日本国憲法が制定された七十五年前には全く想定されていなかったと思われます。投票価値の平等のみを徹底すれば、人口減少が進む地域ほど選挙区がどんどん広がり、結果として、地域の民意や実情を把握し切れない議員を選ぶ選挙となってしまうおそれが出てきます。
　参議院選挙における複数の県を一つの選挙区とする合区はこうした性格を含んでおり、しかも、人口減少が更に進むことを受け、今後、多くの選挙区が合区となる見込みとなっています。一方、人口が集中する都市部では選挙区が増えることになり、衆議院選挙においては、既に、自治体の首長や地方議員の選挙よりも小さな選挙区で国会議員を選ぶ事態が生じています。
　私は、国民の代表を選ぶ選挙区の設定は、投票価値の平等を追求するとともに、地域の民意の反映とのバランスを考慮することが必要ではないかと考えているわけです。この場合、民意を反映する地域の単位をどう設定すべきかという課題が出てきます。この課題を検討する際に関係するのが、憲法上の規定です。
　憲法における地域の概念は、第八章に地方公共団体として規定されています。ところが、憲法上の地方公共団体はそれ以上の定めがなく、千二百万人を超える東京都も数百人の村も同様の位置づけでしかありません。
　そこで、自民党のたたき台素案では、地方公共団体を、基礎的な地方公共団体とこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、明確に位置づけています。特に、参議院議員の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとし、これにより合区は解消することになります。加えて、衆議院も含めて両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案する旨を記載し、選挙区の設定は人口のみに偏らないことにしているわけであります。
　この問題は、国民が不断に行使をしている選挙権に直接関わるものであり、国民の日常生活の福利や公衆衛生を支える自治体との位置づけを明確化するといった観点においても極めて重要な事柄であり、憲法改正のテーマとして、今後しっかりとした議論を深めていきたいと考えております。
　次に、教育の充実について述べます。
　憲法二十六条は、教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償化の三点を規定しています。これらは、終戦直後、国民生活が混乱を極める中で、教育こそ国家再建の基礎であり、せめて義務教育は無償化するという国家の基本政策を規定したものでした。
　なお、制定当時も、教育に関する理念を盛り込むべきという意見は帝国議会にもありましたが、結局、憲法には盛り込まれず、教育基本法などの一般法で規定されるにとどまっています。
　現在、教育をめぐる環境は大きく変わり、従来の初等、中等、高等教育といった区分けのみならず、リカレント教育と言われる学び直しや、生涯を通じて学ぶ生涯教育が普及しました。
　一方で、教育格差による社会的な格差の固定化などと指摘されるように、経済状況や収入によって教育の機会が奪われることは、あってはならないことです。全ての国民が、ひとしく、それぞれに合った教育を受けられるようにすべきです。さらに、教育のデジタル化、リモート教育は、今後ますます重要になってきます。
　にもかかわらず、現行憲法は、これら教育の理念について一切触れておりません。七十五年前の戦後の荒廃の中で、国の宝である子供たちにはせめて義務教育だけは提供するという規定のままなのです。私は、これらの教育を取り巻く環境の変化に応じた教育の理念について、今こそ憲法を改正し、規定すべきと考えています。
　私たち憲法審査会は、二〇一九年、憲法実情調査のため、欧州各国を訪問しました。ドイツ基本法はちょうど六十三回目の改正を行ったところであり、その改正テーマは、ドイツにおける学校教育のデジタル化だったのです。憲法は、時代や社会の変化に対応し、不断のアップデートが必要だということを重ねて申し上げたいと思います。
　自民党の憲法改正たたき台素案では、現行の教育に関わる二十六条の一項、二項はそのままに、新たに第三項として、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り開く上で極めて重要な役割を担うものであるとの教育の理念をうたった上で、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めるといった、国の責務を規定することとしております。
　以上、合区解消・地方公共団体、そして教育充実の二つの論点は、いずれも国の根幹を成す憲法改正に関わる重要なテーマであります。
　今後も、こうした具体的な条項について、論点を絞り、更に議論を深めてまいりたいと思います。委員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、私の質問とします。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　私は、憲法は国家の設計図だと考えています。その設計図を考える際に、適切に効率的に意思決定が行える仕組みをつくるという視点も必要であります。いわゆる緊急事態の議論もそうした視点から捉えることができます。政府の権力行使を縛る立憲主義は、その設計図の基本的な理念、一番大事な理念の一つであります。憲法制定後七十五年がたち、その設計図が時代にそぐわなくなっていないか、立憲主義を守りながら検証して、必要があれば直していこうというのが我々の論憲の立場であります。
　今日は地方自治をテーマに取り上げましたが、地方自治の改革は、地方分権改革、そして民主党政権下での地域主権改革により進められてきましたが、現在は停滞をしています。人口減少にも歯止めがかかっておらず、地方創生という言葉も聞かれなくなりました。道州制の議論も残念ながら進んでいません。憲法の議論を通じてきちんとした政策決定が行われるよう、地方の統治機構改革を進めて、人口減少に歯止めをかけ、地方から経済を立て直していくべきだというふうに思います。
　憲法第八章地方自治は、僅か四条しかなく、規律密度がとりわけ低いと言われています。憲法九十二条では、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定されており、地方自治法がその法律に当たります。
　それでは、この地方自治の本旨とは一体何なんでしょうか。総務省のホームページを見ると、地方公共団体の団体自治及び住民自治の二つの意味における地方自治を確立すると書かれています。地方自治法はこの考え方に立ち、その一条の二で、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本として、国が地方公共団体との間で適切に役割を分担するとあり、そして、同じく同条の中で、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されることを規定しています。
　団体自治を保障するため、リスボン条約に規定され、ＥＵの基本原則となっている補完性、そして近接性の原則が規定されているということだと思いますが、こうした団体自治、住民自治の基本的な考え方などは、むしろ憲法に規定してもよい事項ではないかと思われます。地方分権をより進めるためにも、時に地方自治の保障が政府によって侵されるということも防ぐためにも、こうした議論が必要ではないでしょうか。
　さらに、時代に合わせた統治機構の多様化も検討が必要ではないでしょうか。
　先ほど新藤幹事もおっしゃっていましたが、人口が数百万人の都市も数百人の村も一律に、例えば二元代表制を義務づけています。また、都道府県と市町村の二層制も憲法の要請とされています。
　例えば二元代表制について、議会が行政の運営者を任命するシティーマネジャー制や議会の多数派から首長を選ぶ議院内閣制型など、地方公共団体が自ら選択できるような検討をしてはどうでしょうか。また、一定規模以上の政令市については、一層制を認める特別市、これは諸外国にもありますが、こうした制度の議論もしてはどうでしょうか。
　二層制のバリエーションあるいは三層制として、道州制の検討も考えられます。自民党の四項目改憲案では二層制を明記していると思われますが、果たして、こう縛ることが必要でしょうか。地方公共団体の規模や運営能力に応じて、多様な組織形態を認めるべきであります。統治機構については、しっかりとした議論が必要であります。
　次に、いわゆる自民党四項目の中の合区解消、選挙制度について申し上げますが、四項目案は、国政選挙について定める四十七条に、衆参両院の選挙区は人口だけでなく行政区画なども勘案して定めるとし、さらに、参院選は、三年の改選ごとに、都道府県単位の選挙区から議員を最低一人選出しなければならない趣旨の規定を追加しています。
　下院の一票の格差、衆議院ですね、下院の一票の格差を二倍以内に収めることは、アメリカやドイツなど先進国では常識であります。仮にこの自民党案が通ったとしても、最高裁は、衆議院の一票の格差二倍を超えることを合憲とはしないでしょう。細田議長が十増十減の見直しをおっしゃっておられますが、これは全くこうした憲法十四条を無視した、非常に不適切な発言であります。
　さらに、参議院ですが、最高裁が参議院の一票の格差を三倍以内程度に収めるように求めるのは、参議院が衆議院と同等の強い権限を有するからであります。
　仮にこの自民党憲法改正案が成立すると、確かに合区はなくなりますが、一票の格差を三倍以内程度に収めるという縛りは残りますから、定数を増やす憲法上の義務が生じることになります。定数を増やさずに都道府県単位の選挙区を残して合区を解消するには、これでは不十分なんですね、できないんですよ。参議院の性格を明確にした上、その権限を見直す、こういった議論が必要になってくるはずであります。
　私は、合区の解消は必要だと思いますし、そして、地方の声を積極的に国会に送るべきだと考えています。必ずしもそれは人口配分だけには限らなくてもいいと思っていますが、だからといって、憲法十四条を無視して一票の格差を無視するべきではありません。
　合区の見直しをもし本当にやろうとするのであれば、そして地方の声をどのように国会の場に届けるかという、統治機構の改革が論点になります。都道府県単位の選挙区から議員を最低一人選出しなければならないと規定するだけでは済まないということであります。例えば、イタリアの上院改革は、定数削減と上院の権限の見直しをセットで行おうとした改革がありますが、こうした議論を参考にしてはどうでありましょうか。
　そしてもう一点、教育の無償化でありますが、高等教育も含め無償化にすること自体は、私も賛成です。
　初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産、ＧＤＰに占める割合、日本は二・九％で、比較可能な三十八か国中三十七番目、下から二番目であることがＯＥＣＤの直近の調査で明らかになっています。教育予算を増やすべきなんですが、しかし、これは憲法を変えなくてもできるんですよ。憲法を変えていたら時間がかかりますから、まずは教育予算を増やすべき話であります。
　自民党改革案は、国は教育環境の整備に努めなければならないと。先ほど御紹介あった条文ですが、自民党の改正案では、教育環境の整備に努めなければならないとだけなっているので、努力義務にしかすぎないんですよね。本当にこの規定で予算が増えるのか、無償化になるかということは、必ずしも明らかではありません。憲法改正ではなくて、早急に教育予算、公的支出を増やすべきであります。
　先週議論になった自衛隊を規定する案にしても、今回の合区解消案にしても、教育無償化についても、いわゆる改憲四項目はいずれも、効果、必要性が疑わしいものばかりであります。もっと、この国の形を考える骨太の憲法議論をここでしたらどうでしょうか。
　そして最後に、国民投票法については、議論すべき多くの点が残っています。毎回申し上げていますが、外国政府の干渉をどのようにストップするのか、あるいは資金の多寡が投票結果を左右しないようにするにはどうするのか、議論をきちんとした上で、国民投票法の改正をあらかじめ行うということが必要であります。
　重ねてお願いしますが、来週は、ネット規制の在り方等について、業界団体等、参考人質疑を求めます。
　以上で終わります。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔です。
　今通常国会も終盤となり、憲法審査会の審議日程も、本日を含めてあと三回となる見込みです。是非、残りの週も開催されることを期待いたします。
　さて、このように日程に限りが見えてまいりましたので、私ども日本維新の会としては、参院選の前でもありますことから、憲法改正についての我が党の考え方を当審査会の残りの期間で申し述べておくことが必要だと思っております。これまで、足立委員から安全保障、私の方からは国民投票法におけるＣＭ規制について、我が党の考え方や改正案について申し述べてまいりましたが、本日は、我が党が以前から掲げております統治機構と教育無償化について意見を表明させていただきます。
　まず、統治機構改革について申し上げます。
　現行憲法の統治機構に関する規定は、極めて簡素となっています。第八章地方自治は、九十二条で「地方自治の本旨に基いて、」と述べ、ほとんどを法律に委ねています。
　私ども日本維新の会は、日本の津々浦々の自治体が創意工夫をし、自律的に自治体運営を行うことが、住民が暮らしやすく、地域が発展することにつながると考えています。そのためには、長らく続いてきた中央集権体制を打破し、地域のことは地域が決めるための統治機構改革を行う必要があります。国の形を根本から変えるため、統治機構に関する憲法の規定についても改正することが重要です。
　我が党の憲法改正原案では、基礎自治体を包括する広域自治体として、道州制を憲法上明記しています。
　私どもの憲法改正原案では、地域主権を掲げ、現行憲法上記されていない、地方自治の本旨の内容として広く認知されている住民自治と団体自治も憲法に明記しております。住民自治の内容として、地域における立法及び行政が住民の意思に基づいて行われるべきことを、団体自治の内容として、国から独立した団体自らの意思と責任の下でなされるべきことを条文上も示しています。
　また、地域主権の具体的内容としては、住民自治、団体自治に加え、補完性の原則も盛り込んでおります。この補完性の原則は、国、道州及び基礎自治体の役割分担について、国は国家としての存立に関わる事務やその他の国が本来果たすべき役割を担うものとし、それ以外の事務、特に住民に身近な行政については基本的に自治体が行うというものです。
　そして、地域主権の考えに基づき、道州内における基礎自治体の種類、区域、その他の基本事項は道州条例で定めるとともに、自治体の組織及び運営に関する事項は、自治体が条例で独自に定めることとしております。
　また、自治体の議会については、憲法九十三条では議事機関と位置づけられているのに対し、私どもの改正原案では、条例制定権の拡大に伴い、これを立法機関と位置づけ、国会が国レベルでの唯一の立法機関であるとの規定に対し、自治体レベルでもパラレルに取り扱うことを明記しております。
　なお、自治体の立法権及び行政権が飛躍的に拡大することを受けて、自治体の議員や知事、首長等については、日本国籍を有する当該自治体の住民による選挙で選出するという規定も設け、自治体における参政権についても、憲法上、明確な歯止めをかけることとしております。
　私どもの憲法改正原案において地域主権の考え方が最も色濃く表れているのが、道州所管事項の優先条例規定です。すなわち、国が役割を担う事項以外について、法律で道州が所管すると特に定めた事項については、道州が定める条例が国の法律に優位する旨規定しております。
　また、地域主権を実質的に担保するため、課税自主権や財政調整制度についても憲法上明記しております。自治体が地方税の賦課徴収権を有すると定め、地方税の在り方が法律で厳格かつ詳細に定められている現状を改める趣旨を明確にしています。また、財政力の著しい不均衡を是正するための調整は、道州間は法律で、道州内の基礎自治体間は道州条例で行うものとし、国と道州の役割分担をここでもはっきりと区分しております。
　最後に、国会に道州の意見を反映するための仕組みとして、上院を地域代表の院として構成することについても、今後、検討を行ってまいります。まずは、現行制度において衆議院の機能と重複している参議院について、議員選出の在り方を見直し、道州制導入に向けて都道府県選挙区をブロック制へと変更するとともに、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定を廃止するなど、衆議院との機能分担を明確化した抜本改革を行うべきと考えております。
　このように、財源と権限を中央から地方へと移譲し、地方が実情に応じ、教育、福祉や町づくり、産業振興を行えるようにすることで、地方の活性化を実現することができます。東京一極集中が問題だと認識するだけでは、この状況を変えることはできません。中央集権型の統治機構を抜本的に改め、地方が生き生きと創意工夫ができる制度に大胆に改革することが、停滞した我が国経済社会をよい方向に導くために必要だと考えております。
　次に、日本維新の会の憲法改正原案における教育無償化について、その考え方を申し述べます。
　まず、現行憲法第二十六条一項が、国民の教育を受ける権利に関し、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない旨を明確に規定しています。社会が高度化する中、教育の質の向上により、少子化にもかかわらず教育にかかる費用が増加傾向にあり、家庭の所得により、受けられる教育に格差が出てきています。どの家庭に生まれたかで教育の機会に差が出ることは、国民の教育を受ける権利を実質的に確保する上で非常に問題があると考えています。
　その上で、現行の同条二項において義務教育の無償化が規定されているところ、私どもの憲法改正原案では、法律に定める学校教育は、全て公の性質を有し、幼児期の教育から高等教育に至るまで無償とすることとしています。
　全ての日本国民が、社会の中で役割を担い、家族や友人、職場、地域社会と良好な関係を築いて、幸福な人生を追求できるための学びを、この世に生をうけてから社会に出るまでの間、国や地域が提供することは、極めて公共性の高いことであると考えます。その教育を受ける機会の均等を確保するため、幼児教育から高等教育に至るまでの教育の無償化を憲法上明記することは極めて重要であると日本維新の会は考えております。
　その考えからは、子供の学びと福祉を所管する省庁が更に分断される結果となった今国会のこども家庭庁の設置は、組織、制度として適切さを欠くものではないかということも指摘しておきたいと思います。
　以上、統治機構改革と教育無償化についての我が党の憲法改正の考えについて申し述べました。
　今国会のあと二回の当審査会において、残る論点についても国民に明らかにし、来る参院選において憲法改正が重要な論点の一つとなるよう努めてまいることを最後に申し上げ、私の意見表明といたします。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　本日も憲法審査会が開催され、熱心な議論が行われますことについて、開催の御調整に当たっていただいております会長始め幹事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、これまで憲法審査会においては、緊急事態における国会機能の維持という観点から、オンライン国会の実施について具体的な結論を得ることができたほか、同じく緊急事態における国会機能の維持を目的とした国会議員の任期延長に関する議論、国民投票法をめぐる課題であるＣＭ規制、特にインターネット広告に関する議論、また安全保障規定の議論など、各党各会派による活発な議論が行われてきたと承知をしております。
　ところで、現行憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であると思います。憲法十三条が規定する個人の尊厳を究極の価値として保障する構造を備えています。すなわち、立法、行政、司法を独立の機関として、それぞれが均衡、抑制する統治機構としたのは、国民の自由を国家による無制約な制限から守るためであると存じます。
　そして、民主主義の採用により、治者と被治者の自同性を確保する一方で、民主主義に内在する少数者への人権制限の可能性に対しても、基本的人権を明文で規定し、裁判所による救済を可能とすることで、立憲主義を実現しています。そこには、一人の人権、すなわち個人の尊厳が最大限尊重されている、すばらしい憲法の姿を見る思いがいたします。
　しかし、憲法制定時における社会状況は、現行憲法施行七十五年を経て、全く変わってしまったと言っても過言でないと思います。憲法が保障する人権を守るためにも、現代社会の状況から人権を考え、人権に対する憲法的価値が損なわれないような議論や、それに基づく取組が、今まさにこの憲法審査会に期待されているのではないでしょうか。
　以上申し上げたような観点から、本日、私は、五月十二日、憲法審査会における我が党の中野洋昌委員が行ったＣＭ規制についての意見表明、先週五月十九日に同じく我が党の國重徹委員が行ったデジタル社会と憲法についての意見表明を踏まえて、改めて、国民投票法をめぐる課題であるＣＭ規制、特にインターネット広告の問題について意見を表明させていただきます。
　言うまでもなく、憲法改正における国民投票は、国民の自由な意思に基づき行われなければなりません。この点、国民の自由な意思は、思想、良心の自由や表現の自由、知る権利、平等権などの保障が前提とされます。
　しかし、情報化社会では、中野委員が指摘するエコーチェンバーやフィルターバブルなどの技術的な特性によって、意図的に流された大量のフェイクニュースの存在のみならず、ＡＩの登場で、先ほど申し上げた国民の自由意思の前提たる人権が侵害されかねない状況が生じています。
　すなわち、國重委員の五月十九日の意見表明における識者の指摘として、一、ＡＩは、個人そのものでなく、その個人が属しているセグメント、共通の属性を持つ集団を見てその個人を判断するところ、このようなＡＩによる評価のみによって人生が左右されることになると、十三条の個人の尊厳が侵害されるおそれがあること。二、ＡＩが読み込むデータの偏りやＡＩのアルゴリズムのブラックボックス化によって十四条の平等権が侵害されるおそれがあること。さらに、三、ＡＩのプロファイリングに基づいたマイクロターゲティングによって自律的な意思決定が脅かされ、十九条の思想及び良心の自由が侵害されるおそれがあることです。そして、これが政治的に利用された場合には、選挙や国民投票の公正性が脅かされ、民主主義に悪影響を及ぼすおそれがあることが指摘をされております。極めて重要な指摘であると考えます。
　このような問題は、主にネット空間に存在します。上記のような視点からは、国民投票法におけるインターネット広告には、表現の自由間の衝突や、表現の自由とほかの権利との衝突の可能性が否定できません。とすれば、憲法が保障する人権保障の観点からは、インターネット広告の在り方は絶対無制約というわけにはいかないと考えます。
　以上述べてきたように、難しい課題が存在すると言えますが、弊職において、全ての問題について解決する何かのすべを有しているわけではございません。
　ただし、四月二十八日に我が党の北側幹事から意見表明がありましたところの、国民投票法百五条とイコールフッティングの規制は重要であると考えます。そして、この課題は、表現の自由に関わることでもありますので、国民投票法百五条を削除して全て自主規制に任せるなど、あらゆる観点から検討されなければならないと考えます。加えて、そのような前提の上で、情報の信用性担保のために、インターネットの広告には、広告であること、広告主及び問合せ先の明示などが可能なのかどうかも含めて検討されるべきであると考えます。
　そして、このことの検討を深めるためにも、インターネット事業者の方に憲法審査会にお越しいただき、御意見をお聞きする機会を設けていただきたく、改めて森会長にお願いを申し上げて、私からの意見表明とさせていただきます。
○森会長　吉田君からの御提案の件については、幹事会において協議をいたします。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　今日も、予算委員会が開かれている中でこうして開かれているのは画期的だと思います。関係の皆さんの調整に心から感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今日、地方自治について述べますが、また論点がだんだんだんだん分散していっているような気がします。やはり一つ一つ論点を詰めて、具体的な結論を得て次に進むという運営を改めてお願いしたいと思います。
　その上で、我が党の考え方を述べたいと思います。国民民主党は、二〇二〇年の十二月に、第八章の地方自治に関する改正案について、既に条文イメージ骨子、素案を取りまとめています。私たちの考えを三つの論点に沿って説明をしたいと思います。
　まず一つ目の論点は、地方自治の基本原則についてであります。
　地方自治の基本原則として規定されている、現行の九十二条にある「地方自治の本旨」でありますけれども、これは余りにも抽象的で不明確だと思います。第八章は、規律密度が低いと言われる日本国憲法の中で、とりわけその密度が低い章だと思います。九十二条から九十五条まで、四条しかこの八章はありませんけれども、その簡潔な条文の中に、法律に基づくなど、法律が五か所も登場し、その組織や権限の在り方など、全般にわたって法律の定めるところに広範に委任されています。
　更に言えば、その法律を縛る基準となり得るのが抽象的な地方自治の本旨の概念だけであって、この概念が住民自治と団体自治から構成されるといった最も基本的な事項ですら、解釈によって導き出されるという実態にあります。
　そこで、この地方自治の本旨から導かれる概念である、まず一つ目、地方自治が住民の意思に基づくとする住民自治と、二つ目、地方自治が地方自治体によって自主的、自立的に行われるとする団体自治とを明文で規定するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ねるとする、いわゆる補完性の原則についても、地方自治の基本原則として憲法に明記することとしています。
　あわせて、名称についても、明治の地方制度の名残を引きずる地方公共団体から自立的な組織である地方自治体に改め、自治体であることを明確にします。
　二つ目の論点は、地方自治体の機関についてであります。
　現在は、地方自治体の組織の在り方について、首長と議員の双方が直接に公選される、いわゆる二元代表制が定められており、これと異なる組織原理を採用することはできないと解されています。これは九十三条二項の解釈です。しかし、巨大な国家類似の東京都から小さな村町まで、憲法上、二元代表制を一律に強制するのは硬直的に過ぎると言わざるを得ません。
　そこで、それぞれの自治体による判断に柔軟性を持たせ、二元代表制のほか、首長が議会によって選任される議会内閣制や、あるいは、議会が選んだ行政の専門家に実質的権限を委ねる、いわゆるシティーマネジャー制など、各自治体自身が多様な組織形態を採用できるようにしています。
　ただし、その場合でも、最低限の規律として、地方自治体に立法機関である議会と執行機関である首長等を設置することだけは定めております。
　三つ目の論点が、地方自治体の権限についてであります。
　地方自治体の条例制定権については、一律に法律の範囲内と九十四条で規定されておりますが、それだけではなくて、その組織、権限、住民への規制等の地方自治に密接に関する事項については、法律では緩やかな準則を定めるにとどめ、具体的な施策は、その準則の範囲内で各自治体が条例で具体的に定められるようにしています。
　また、地方自治体の自主的、自立的な運営には財政基盤の確立が不可欠でありますけれども、現行憲法では、財産を管理するということしか九十四条に規定されておらず、財政自主権の具体的な内容については全く言及されていません。
　そこで、まず、自治体が課税自主権を有することを特記した上で、地方債などの固有財源を有することも明記し、財源が乏しい中小自治体に対する最低限の財源保障のための国による財政調整制度についても明記しております。加えて、事前調整を行う、いわゆる国と地方の協議の場の設置についても、憲法上、明記することとしています。
　是非、こうした条文イメージ骨子、素案を資料として提出をいたしたいので、森会長のお取り計らいをお願いしたいと思います。
　最後に、憲法九条について、前回、日本維新の会の足立議員から九条改正案が示されましたけれども、専守防衛や必要最小限に関わる重要な論点について少し不明確だったので、改めて質問もさせていただきたいと思います。
　まず、専守防衛の定義にある必要最小限度に係る規定の見直しを掲げておられますが、他方で、自衛隊については、閣議決定による憲法解釈及び平和安全法制等の法律で規律づけする現在の枠組みを維持するともしています。また、九条は専守防衛と徹底した平和主義を体現するものであり、今後とも大切にしていくとも述べておられます。
　閣議決定による憲法解釈及び平和安全法制等の法律で規律づけする現在の枠組みを維持することに加えて、九条は専守防衛と徹底した平和主義を体現するものであり、今後とも大切にしていくのであれば、当然、専守防衛の定義にある必要最小限度に限る規定は維持するはずだと思います。しかし一方で、専守防衛の定義にある必要最小限度に限る規定の見直しを行うと言っておられるので、この点、矛盾するように感じますけれども、御説明をいただきたいと思います。
　また、新三要件は自公内閣、自公政権の内閣が示した解釈でありますから、私たち野党はその解釈に縛られていないと述べられました。しかし、閣議決定による憲法解釈を維持すると述べておられて、仮にこの閣議決定が、前回、北側幹事も発言された二〇一四年七月の新三要件を決めた閣議決定だとすれば、解釈に縛られていないとの発言とは矛盾すると思われます。
　日本維新の会としては、この二〇一四年七月の新三要件、当然、自公政権で決めた閣議決定ですが、この解釈は維持するのか、それとも、これには縛られないのか、明確にされたいと思います。質問をいたします。
　以上です。
○足立委員　日本維新の会の足立康史です。
　玉木委員、御質問ありがとうございます。
　いろいろ御質問をいただきましたが、正直、質問をされる際には、まず質問者の考え、これを伺わないと、質問の意味がもう一つ、ちょっとよく分からないんですね。
　私が玉木さんに、私に質問されるに当たって、まずどうしても確認させていただきたいことは、いわゆる芦田修正に基づく戦力の考え方というのがありますね。これを今の、要は、自公政権はその考え方に立っていません。自公政権、日本が芦田修正に基づく戦力の考え方に立っていない理由、それを私は今ずっと考えているんです。なぜ政府はそういう立場に立っていないのか。それについて玉木代表はどうお考えですか。その考え方を伺ってからお答えしたいと思います。
○森会長　既に発言時間が終了しておりますが、簡潔に。
○玉木委員　次の自由発言のときに答えます。
○森会長　それでよろしいですか。
　それでは、発言の時間が終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、この間、憲法の上に日米地位協定がある下で、沖縄県民の人権がじゅうりんされ、民主主義も地方自治も踏みにじられている実態を示し、この実態こそ変えるべきだと繰り返し主張してきました。
　今日は、地方自治その他の論点についてがテーマとなっていますが、私は、九条を持つ憲法体系と矛盾する安保法体系について幾つか意見を述べたいと思います。
　まず、日本国憲法施行直後から九条に反して行われた日本の再軍備の問題です。
　アメリカは、自らの世界戦略の下で、日本を極東における反共の防波堤とするために、日本の再軍備計画を策定しました。そこでは、日本の軍隊は米国によって組織され、訓練され、監視されるべきだとしています。このアメリカの要求を受け、日本は、警察予備隊を皮切りに軍備を進め、一九五四年に自衛隊を発足させました。自衛隊は、米軍への従属の下につくられたのであります。
　同時に、アメリカは、サンフランシスコ講和条約によって沖縄を本土から切り離して米軍統治下に置き続け、その裏で秘密裏に日米安保条約を締結しました。日本への米軍駐留を継続し、米軍基地の前方展開と極東への軍事的支配権を確保するために、占領軍である米軍が駐留軍に形を変えて存在し続けることになりました。
　全土基地方式と基地の自由使用は温存され、ベトナム戦争や湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などにおいて、在日米軍基地は出撃拠点として使用されました。
　強調しておきたいのは、この日米安保体制の下で、自衛隊は米軍の軍事戦略を補完するために存在しているということです。この米軍と自衛隊の関係は、七十年がたった今、一層強まっています。
　一つは、自衛隊の海外派兵の拡大です。
　日本政府は、アメリカの要求に応じて、自衛隊の海外派兵を推し進めてきました。湾岸戦争後の機雷掃海のために自衛隊を派遣したのを皮切りに、アフガニスタン戦争では、補給艦や護衛艦を派遣して、戦闘中の米軍などへの洋上補給を行いました。イラク戦争では、武装した米兵や武器弾薬を戦場へ輸送し、イラク本土へ自衛隊を出動させました。
　さらに、安倍政権は、一片の閣議決定によって集団的自衛権の行使を容認し、安保法制を強行して、地球上のどこであれ、どのような戦争であれ、自衛隊が出動して米軍を支援できるようにしたのであります。この下で、重要影響事態や存立危機事態における日米共同作戦計画の策定が進められ、自衛隊は米軍の作戦を支援する役割を担っています。
　二つ目に、運用から政策に至るあらゆる面での米軍と自衛隊の一体化です。
　自衛隊の陸海空司令部機能は、米軍の座間、横須賀、横田基地に置かれ、今では事実上の日米統合司令部として、自衛隊全体が米軍の指揮統制の下に組み込まれています。まさに従属的な一体化にほかなりません。
　台湾有事は日本有事というのも、日本が独自の判断で行うものではありません。アメリカが台湾海峡をめぐる問題に軍事介入することが前提であり、その米軍の軍事作戦を支援するために、日本が安保法制を発動して参戦するものです。
　南西諸島で推し進めている自衛隊ミサイル部隊の配備も、アメリカがインド太平洋地域での権益を確保するための軍事戦略の一端を担うものにほかなりません。
　年末に向けて改定の議論が進められている国家安全保障戦略や防衛大綱についても、防衛大臣はアメリカの戦略と目標や優先事項を整合させると明言しており、敵基地攻撃能力保有の検討もアメリカとの調整の下で進められています。
　自衛隊が徹頭徹尾米軍の従属軍であることは明らかです。
　ウクライナ危機に乗じて九条改憲が議論されていますが、主権国家として、自衛隊を明記し、統制するなどというのは幻想にすぎません。米軍の存在を抜きに、憲法に自衛隊を明記するだけで、自衛権の範囲や防衛力の質は変わらないなどという議論は成り立ちません。
　憲法九条に真っ向から反する日米安保法体系こそ問われなければならないということを指摘して、発言を終わります。