Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡滿壽男君　大臣が言われるとおりですけれども、そう議論しておる時間は日本には余り残されていないと私は思うんですよ。
　確かに合併問題でもいろんな思惑がそれぞれあって、もっと自主的にやれという声もあるし、いやそうじゃないと、もっと国は青写真示して、道州制の導入とか三百ぐらいの市にしなければ効率のいい運営できないよと。その代わり、財源は全部、税も地方で取りなさいと。国は、こういう議論もあるわけですよ、大体、道州制導入すれば今八十一兆の政府の予算は二十兆ぐらいで済むじゃないかと。道州制導入することによって三十兆ぐらい節減できるんじゃないかと。そういう基本的な方向性が見えないわけですよ。だから、地方も揺れ動いているわけですよ。
　言われるように、地方でできることは地方で、当たり前のことですよ。だけれども、お金もない権限もないでしょう。それでやれることやりなさいと言ったってやりようがないじゃないのというのが現在のやはり揺れている状況なんですよ。だけれども、それはもうこれから残された時間は私も余りないと思いますし、しっかり議論しながら、国会での議論を踏まえながら、やっぱり行政の方も頑張っていただきたいというふうに思うんです。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　先ほど来議論ありました二番目の課題ですが、自治体の課税自主権の活用と税収確保についてに移りたいというふうに思うんですが。
　まず、法定外税の導入の問題です。
　地方税を充実させるために地方自治体の課税自主権の強化、これは必要だと思うんですけれども、東京都の宿泊税、三重県の産業廃棄物税、山梨県河口湖町ほか二町の遊漁税などの法定外税が創設されております。四十七都道府県の調査によると、環境保全に使途を限定した法定外税については三十八自治体が導入を準備中であり、自然環境の景観保護を目的とした独自課税を検討している自治体があり、こういう動きが全国に活発になってきておるようであります。
　しかし、主要な税源が既に法律により配分されている現状では、新たな税源を見付けることは容易ではない中で、町づくりや環境等の分野において税収確保そのものよりも政策誘導的な税を模索する動きになってきておるわけであります。法定外税だけで地方税の充実確保を図ることは限度があると考えますけれども、総務省はこの問題についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○副大臣（若松謙維君）　今、法定外税の話がございましたが、平成十三年度決算ベースですと、いわゆる法定外普通税が二百八十八億、これ二十団体です。法定外目的税、このときはまだ税収が入っておりません、十一団体ございますが。こういった状況で、二百八十八億という金額。それに対して法定税のいわゆる超過課税ですね、これについても委員御関心がおありですが、これも平成十三年度決算ベースで超過課税が四千七百億円、これは全国二千四百三十五団体ということでございます。是非とも、これは大変貴重な財源で、地方税の充実確保にはなくてはならないと、こう期待しているわけでありますが、御存じのように、いわゆる平成十五年度の予算でも通常収支の不足が十三兆、さらには恒久的な減税三兆幾つ、いわゆる十七兆穴が空いていると。さらに、交付税もいわゆる国が借金をして何とか十九、十八兆確保していると。こういう状況で、超過課税、さらには目的外、法定外税も限界があると。
　ここについてどうしていくかということでありますが、何といってもやはりやらなければいけないのはいわゆる税源移譲を含んだ三位一体と。これはもう片山大臣が中心に一生懸命頑張っていただいているわけでありますが、それも数兆円規模と。根本的にこの大きな穴というのはどうするのかというのは本当にこれは真剣に議論しなければいけない問題でございまして、やはり憲法九十二条のいわゆる地方自治の本旨と、それが受益と負担なのか、それは何なのかという、本当にこれは早期にまた結論を出さなければいけない問題と考えております。
○松岡滿壽男君　超過課税については次にお伺いしようと思ったんですけれども、若松副大臣の方から先に御答弁をいただきましたので、よく勉強なさっておられるものだから、あれなんですが。
　徴収体制の強化についてお伺いをいたしたいと思います。
　財政状況が厳しい中で、自治体の自主財源の充実確保の観点から徴収体制の強化を図る必要もあるんではないかというように思うんですが、平成九年から平成十三年の五年間で滞納額が実に七百二十一億円増加しておるようですね。こういう中で、悪質な税の滞納者に対しては行政サービスの制限、停止、氏名の公表等を制度化する自治体や、他の自治体と共同して滞納整理に取り組む自治体が出てきているようでありますが、御存じのような経済状況で失業率は高止まり、しかも若い人たちの就職の道が閉ざされておる。平成十四年度の個人破産が実に二十一万五千件と、これはもう対前年比三三・八％の増でありまして、特に対前年比四〇％を超える県が、地方が特に傷んでいますから十六県に及んでおるわけです。
　こういう厳しい状況の中で、自治体の税収確保対策、徴収事務体制の課題と今後の在り方、これを総務省、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　まず、地方税の滞納額、これは平成十三年度決算で国が二・七兆円、そして地方が二・三兆円と、こういう金額でございますが、何といっても地方公共団体の滞納整理につきまして、実際に、例えば市町村が直接住民の顔が見えるわけでありまして、なかなか実際に取りにくいという、これが現場でも聞く声となっております。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　そういうことでありまして、例えば茨城県、鳥取県におきましては、そういった直接当事者じゃなくて一部事務組合を設立して、いわゆる第三者的なものを作って、その方たちが徴収困難な事案について滞納整理を実施すると、こういうこともございますし、神奈川県におきましては、県税事務所と市町村の税務職員がそれぞれの併任職員となりまして、そして相互に連携を取りながら徴収技術の向上を図ると、こんないろいろな努力がなされているところであります。
　総務省におきましては、平成十五年度から自治大学校におきまして徴収事務に関する実践的な研修を実施しておりまして、さらに、そのときに具体的に自治体に行って徴収の経験をするとか、いわゆるどれだけ徴収が大変であるか、それを知っていただきながら、かつ先ほどの先進的な事例を各自治体に紹介しながら、地方税の滞納額、これの減額に努めていきたいと今努力しているところでございます。
○松岡滿壽男君　ありがとうございました。
　先ほど来の議論の中で、市町村合併とか市町村の将来の姿についての議論もあったわけですけれども、基礎的自治体の考え方、こういうものが理想的だというものが、例えば人口の面でいえば十五万から三十五万ぐらいが適正規模なのか、そういう国の青写真が、道州制の問題とか、しっかりしたものがないと、結局民意に問うというだけではなかなかやはり、先ほど来アンケートにもありましたように地方自治体の首長の悩みは尽きぬわけですよね。結果的には、それじゃ自分たちの都合のいい形での合併しか選択がないのかと、そうすると、非常に効率的でない小規模的な合併と、じゃ何のためにしたんだという全く結果も分からないという状態になりかねないわけですね。
　だから、市町村合併が求める行政や財政の効率化、こういうものがやっぱり必要なのか、いや必要でないのかということも分からぬ状況にあって民意に問うという形ですから、だから、明治の大合併はそれなりに一つの目標もあって、昭和の大合併も中学校とか一つの問題があって、今度の場合は非常に難しい。だけれども、先ほど申し上げたように、日本の将来が非常に危うくなってきている。財政破綻もあるし、デフレ縮小社会、その中でいかに効率的で、スリムで効率的な仕組みを作っていくかという、これは国家の生存を懸けた大変な問題意識を持たないと乗り越えられない問題だと私は思うんですよ。だけれども、それを漠然として、大臣はよく答弁されるけれども、明治の大合併はこういう廃藩置県の後の再編成で、昭和の大合併はこうですが、今回はという、これじゃ説得力ないですよね。
　だから、どういう青写真を国として持っておるのかということをやはり示されるときが来ているんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは青写真が示せれば一番いいんですよ。しかし、道州制といいましても、やっぱりこれは十分議論して国民のコンセンサスを得ないと、役所がぼっと打ち上げる、総務省が、あるいは内閣が、これじゃ民主主義じゃありませんわね。そこで、今、地方制度調査会で市町村再編後の府県制度の在り方を議論してもらっているんですよ。そういうときにたたき台を出してもらって、議論を大いにして国民的な論議を起こして、その中で国民のコンセンサスを得ていかないと、それはイラクや何かじゃないんですよ、我が国は。民主主義の国ですからね。それはもうやっぱりそういう手続を踏んでいく、時間を掛ける必要が私はあるんじゃなかろうかと思います。
　それから、明治の大合併は、近代国家になるために最前線の行政単位として市町村の強化ですよね。そして、具体的には徴兵だとか税だとか戸籍だとかあるんですが、小学校を一つ考えたわけです。それから、昭和の大合併は中学校の維持管理が一つ頭にあったと。今回は市町村にできることは全部やらせるということなんですよ。そのために一定規模以上の、それだけの行財政の体制を作ってもらう。できないところは、だからどういうふうに考えるかと、こういうことなんですね。
　今回自主的ですから、例えば中学校を維持するために八千以上にしろと言えないですよ。できるだけ市町村は強くなってください、自主的に、大きくなってくださいということを申し上げて、そこで再編ができるとすれば、小さいところも残りますよ、それは。残ったところをどういう位置付けをするかというのも、これも今議論してもらっているんですよ。
　そういうことで、何でも青写真を出して引っ張っていこうといっても、それは松岡委員、なかなか難しいところがありますので、我々としては、そういう論議を深めながら、国民の皆さんとのフィードバックの中でだんだん煮詰めてまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、省の中だけでの専門家、学識経験者のいろんな議論してもらっております、府県制度始めとして。しかし、それはあくまでも省内の事務的ないろんな研究にまだとどまっているわけでありまして、是非権威あるところで案を出してもらって、それで議論を起こしていきたいと、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　大臣おっしゃるとおりに我が国は民主主義国家でありますから、そういう点では非常に自由な議論をしながら。
　ただ、道州制の問題も、これ何十年もしているんですね、率直に言いまして、御存じのように。それから、やはり税源移譲の問題も、これも何十年もしている。だけれども、どうにかこの二つが具体的に政府の中でも俎上に上がり出したということは大きな進歩なんです。ただ、どんどん船が沈みよるのに間に合うんかいなという危惧があるものだから、あえて申し上げておるわけですね。
　その中で、さっきちょっとデータの話に触れましたが、一万人未満の市町村では地方税で人件費が賄えない。これが、二〇〇二年が一万人未満が二千二百五十五あるんですね、三千二百十八市町村のうち。これ七〇％ですわね。ところが、二〇三〇年の総務省の出されたデータを見ると、この三千二百十八が、人口一万人未満が二千八百八十一になるんですよ。二千二百五十五から二千八百八十一、すなわち九三％ですよ。こういう事態になってくると、行政サービス自体もう全然できなくなりますよね。だから、この辺をもう少しきちっと将来を見通した対応を私はしなきゃいかぬところにもう来ていると思うんです。それについてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　まず、事実確認でございますが、現在、一万人未満の自治体、約千五百四十六ということで、約四八％、五割弱になっております。
　いずれにいたしましても、今後、こういった一万未満の町村につきまして、少子高齢化、環境問題、また情報化の進展と、こういった大変多様化、高度化する広域的な行政課題に的確できるかどうかという委員の御懸念は本当に私どもも持っているところでございまして、いずれにしても、この国、地方を通じる今の厳しい財政状況下におきましては、現在の行政サービスを維持していくことは恐らく小規模な市町村では難しいんではないかと、そのように懸念しているところでございます。
　こういったことから、何といっても市町村の規模、能力の強化、これは避けて通れない。そのための市町村合併は大変重要であると、こういうふうに考えておりまして、昨年の六月二十五日に閣議決定されましたいわゆる骨太第二弾、ここにおきますいわゆる団体規模、今後の地方行政体制の在り方について、団体規模等に応じた事務や責任の配分、例えば人口三十万人以上の自治体に一層の仕事と責任を付与と、小規模町村の場合は仕事と責任を小さくし、都道府県などが肩代わりと、こういったいわゆる地方制度調査会の議論、これをやはり今後とも引き続き検討しなければいけないと考えておりまして、そのための流れとして、昨年十一月、西尾私案が出されて、私どもも三月十一日、議論の論点を出させていただくところでございまして、引き続き、この小規模市町村の在り方について議論を重ねていきたいと考えております。
○委員長（山崎力君）　時間です。松岡先生、おまとめ願います。
○松岡滿壽男君　時間ですか、済みません。
　数字が間違っていたりしたら訂正してください、済みません、私の数字が。
　じゃ、時間が来たようですから終わります。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　朝から何だかんだで大変御苦労さまでございますが、是非、丁寧かつ明快な御答弁をいただくように。
　今日は、地方税の二〇〇三年度の見通しと税制改正の影響について伺ってまいりたいと思います。
　総じて、小泉内閣の有効な不況対策が行われずに、それに加えて、今回は国の誤った政策による不動産関係の地方税の引下げで、都道府県、市町村ともに、とりわけ都道府県財政に大きなマイナスが出てくることになると思います。
　まず、道府県税ですけれども、前年度当初が十四兆五千五百億円であったのに比べてマイナス一兆一千二百億円、七・七％の減収だというふうに見込まれております。マイナスの大きなものは、法人事業税のマイナス四千六百億円を始め、不況の影響が法人でも個人消費でも大きいと説明されて、道府県民税の利子割でマイナス一千九百億円、同じく所得割でマイナス一千三百億円、法人税割でマイナス一千億円、地方消費税でマイナス三百六十億円と、軒並みマイナスだと、こういうことですね。
　また、今回の税制改正によるものでマイナスが大きいのが、先ほど来出ていますように、不動産取得税でマイナス一千二百億、法人二税でマイナス七百億円であり、制度改正による増収というのは、自動車取得税で二百四十億円、たばこ税で百八十億円と極めてわずかだと、こういう格好ですね。
　こうして見ると、今回、税制改正による減収の中で、道府県では不動産取得税の減税千二百億円が全体の道府県税収の落ち込みの中でももうばかにならない大きな額だと、こういうことですね。
　不動産関係の減税と減収は、後でも申し上げたいと思うんですが、市町村税にもありますけれども、この財政難の今、これほどのマイナスを道府県や市町村に与えてまで改正するのは一体何のためなのか。不況の根本原因を直さずにおいて、税だけを下げてでも不動産取引が流動化をするというのはそれは非常に難しいんではないのか。どういう見通しを持って不動産減税をするとおっしゃるのか、ここのところをまずしっかりとお伺いしておきたい。
　例えば、不動産取引の量に関して中期的な予測であるとか、あるいはそれに対する今回減税で効果はこういう格好で幾ら幾ら、こんなような試算があるのかどうか、ここらのところをまず先にお伺いしたい。
○政府参考人（板倉敏和君）　先ほど来申し上げておりますけれども、資産デフレが進行する中で、土地の利用価値を重視する方向への土地市場の構造変化など、土地市場をめぐる諸情勢に対応する観点から、土地流通課税についてその軽減が求められていたところでございます。
　不動産取得税につきましては、今回の税制改正におきまして平成十五年の四月一日から三年後、平成十八年の三月三十一日までの三年間に限りまして、その標準税率を一律に三％に引き下げる等の措置を講じることといたしておるところでございます。
　お尋ねの不動産取得税を軽減をした結果、どの程度効果があるのかということでございますけれども、この引下げの、軽減の効果を数字で具体的にお示しすることは困難であるということでございますけれども、他の土地税制の軽減措置等と相まって土地の有効利用等が推進されるんではないかというふうに期待をしているところでございます。
○又市征治君　大臣、今月の六日の衆議院の審議で、我が党の重野委員とのやり取りの中で、いや本当は余りこんなことやりたくないんですよと、こうおっしゃいながら、直接には市町村税の事業所税についてでしたけれども、税金を取るより取らない方が流動化に役立つからと、こんなような格好で、消極的なというか、そういう答弁をされているわけですが、不動産取得税についても全く同じような、今出されたような理由を言われるんだろうと思うんです。
　しかし、この税目は都道府県税収の四％を占めて、この減税は大きな影響を与えるとして都道府県そのものも明確に反対をしてきましたですね。景気対策は、国税でならともかく、地方の安定的税源である土地について操作をするというのは邪道じゃないかという批判が識者からも強くありましたし、今ほど申し上げたように大臣もそういう思いがあったんだと思うんですけれども、流動化に役立つという大臣の理由は、地方財政の代弁者としてではなくて、どうも不動産業界の減税要求にこたえたものじゃないのかという、こういう声まである、こういうことですから、こうした反対意見に大臣、是非しっかりと答えていただきたい、こう思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　衆議院でお答えしましたように、私は地方財政の現状を考えると減税は本当はしたくないんですよ、正直言いまして。
　しかし同時に、税というのはある意味では政治のエキスみたいなところがありまして、政府税調でも議論してもらう、それから各党の、特に与党税調でも議論してもらう。そういうところの要請が大変強かったんですよ。資産デフレを打破しないと本当のデフレ退治はできないと、そこで流通税が一番問題だと、こういう御認識ですね。そこで、いろんな議論があったものですから、我々としては、それじゃ資産デフレ対策として何が有効かと。こういうことになりますと、やっぱり不動産取得税ということになるんですね。
　効果がどれだけあるか、それは分かりません。しかし、心理的には、やっぱり流通課税が相当減税になりますから、登録免許税が二千二百億ぐらい減税ですから。それは、私どもの方の不動産取得税、これは国税ですけれども、登免税は。不動産取得税は千二百億ぐらいですから。それから、今の事業所税と特別土地保有税ですね、これが合わせて七百億ぐらいですかね、六億ぐらいか、八百億。だから、地方税で約二千億、国税が二千二百億と。これだけの減税があれば、やっぱり資産デフレ対策としてはそこそこに有効ではなかろうかと。
　こういうふうに思っておりまして、我々としては大変苦渋の決断でございましたが、税制を全部まとめるために、それから固定資産税をまけろという大合唱がありましてね、同時に。これは市町村の基幹的な税ですから、これはいじれないと。
　そういうことの中で、最終的にはこういう決断したわけでありまして、そこは是非御理解を賜りたいと思います。
○又市征治君　それじゃ次に、市町村税の方も、マイナスの規模は道府県よりも小さいですけれども、不況の影響と政府の税制の影響とが重なってくることは今申し上げた都道府県と同様なわけですね。前年度市町村税収は十九兆七千億円、これに対して今年度の減収が九千六百億円でマイナス四・九％になりますね。
　主なものは、固定資産税が家屋を中心にマイナス三千九百億円、市町村民税は所得割でマイナス三千百六十億円、法人税割でマイナス二千二百三十億円、これに今回の税制改正で法人税割のマイナス六百五十億円と特別土地保有税の課税停止で三百五十億円、事業所税のマイナス四百億円が加わってくると、こういう格好になっています。
　そこで、まず固定資産税の家屋分ですけれども、こんなに減るというのは実に不思議なわけで、既存の建物が古くなって減価をする一方で、不況で新築が少ないというのは一般論、住宅だけならあるんだろうと思いますが、先ほども出ていますように、東京では汐留地区再開発のあの息苦しいばかりの超高層ビルの林立に見るように、新築ビルがどんどん建っておる。そして、二〇〇三年問題と言われるほどオフィスビルの供給過剰が不安材料になっているほどなわけですね。
　そこで、家屋の調定見込額という資料を見ますと、新増設分の、新増築分の総価額が十兆六百億、こうあって、これが在来部分、二百五十三兆円余りに対して四％の増なんですけれども、トータルでは増える、こういうふうに見ているわけですね。新増築の内訳そのものは一体どういうふうになっているのか、住宅と非住宅ということになりますが、その内訳、特にオフィスビルについて近年の推移、また今後二、三年に建ち上がる分の予測などありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　新築の状況でございますけれども、過去五年間で見ますと、木造家屋の場合には平成十年度課税に係る新増分でございますが、約七十七万棟、床面積八千九百万平米、平成十四年度になりますと約五十九万棟、床面積で六千七百万平米ということでございます。
　同様に、非木造家屋につきましては、平成十年度では約四十三万棟、床面積一億一千五百万平米、平成十四年度で三十一万棟、床面積で八千五百万平米というふうになっておりまして、いずれもこの五年で見ますと減少傾向にあろうかと思います。
　非木造家屋のオフィスビルでございますけれども、平成十年度は約四万一千棟で床面積が二千二百万平米でございました。それで、平成十四年度が約二万八千棟の床面積が千三百万平米ということで、ここでも減少の傾向かというふうに考えております。
　今後につきましては、経済状況の動向等もございまして予測はなかなか難しいのでありますけれども、平成十四年度の建築着工統計によりますと、建築物の着工が減少しておりまして、引き続き厳しい状況が続くのではないかというふうに考えております。
○又市征治君　この二〇〇三年問題については、衆議院で先ほども申し上げた我が党の重野委員が詳しく追及いたしまして、国土交通省の答弁は簡単に言えば、今年は大規模オフィスビルが例年の二倍に当たる二百万平米が供給される、そのうち約半分は汐留、東品川など国鉄清算事業団の関連だと、こんなふうに言って、つまり国が投売りした土地なわけですが、そこで二〇〇四年度以降は反落して、今後数年の平均では平常の百万平米台に収まるだろうという、こんな答弁をしているわけですね。多分総務省もそういう見通しなんだろうと思うんですが、そこで伺いますが、非住宅、オフィス床の固定資産税について初年度は何か割り引くといったようなこんな制度があるんですか。
○政府参考人（板倉敏和君）　初年度を割り引くというような制度はございません。
○又市征治君　はい、そうですよね。すると、新規のオフィスビルがピークの二百万平米建ち上がる、今年の二〇〇三年ということになるわけですが、三千九百億円の減収が見込まれるということであれば、後の年はもっと減っていくということになりませんか。
○政府参考人（板倉敏和君）　来年度の税収見込みの中でのお話でございますが、固定資産税につきましては、ちょうど十五年度が評価替えの年に当たっておりまして、三年に一回の評価替えでございます。この家屋の評価替えにおきましては、近年の建築物価の動向を評価替えに反映させるということでございまして、かなり建築価格が、評価額が下がると、こういう状況がございます。したがいまして、全国的に当然毎年毎年新築の住宅なりオフィスビルはございますけれども、この評価替えの年は、過去もここ何回か下がってきておりますけれども、特にマイナスが大きいということでございます。
　再来年度はどうかと言いますと、再来年度になりますと、ここは評価替えは三年に一回でございますので、若干新築が増えた分は、この減収分は戻ってくるのではないかというふうに思っております。
○又市征治君　それから、やはり不動産税制で二つあります。
　まず、事業所税ですが、これは新増設分の課税の廃止ということでマイナス四百億円と見込まれているわけですが、これは結局、近い将来全廃していくという考えなのか、それとも形だけ残しておいて、また少しミニバブルでも到来したら取れるだろうというこういう目算なのか、ここのところはどうなんですか。
○政府参考人（板倉敏和君）　事業所税につきましては、先ほど大臣もお話ございましたが、特に都市の貴重な財源ということで私どもも大切に考えておりましたけれども、今回のこういう措置によりまして、新増設の分を廃止をするということでございます。全体で見ますと、平成十二年の税収でいきますと、新増設分は三百四十億ぐらいで、事業分と言います既設の分が二千九百億ぐらいございます。
　そういうことからいたしますと、全体の一割とは言いませんけれども、一割超えておりますが、新増設分の税収の比率はかなり低いわけでございます。そういうことで、私ども、この既設のいわゆる事業分というものにつきましては都市の貴重な財源である、税源であるという考えの下に、是非とも今後とも守っていきたいというふうに思っております。
○又市征治君　次に、先ほども出ました特別土地保有税、これは事実上廃止をしてしまうわけですね。金額はマイナス三百五十億円ということで、さほど大きいものでありませんが、都市部に集中しているわけで、事業所税と特別土地保有税を合わせて都市部では大きな減収になりますけれども、税目としてこれに代替するものを何か考えての改正なのか、それとももう全く打ち切ってしまうのか、ここのところをお聞きいたします。
○政府参考人（板倉敏和君）　今回の税制改正は、国、地方を通じまして多年度税制中立という考え方で、六、七年間で増減収が全体としてプラスマイナスゼロになるぐらいにしようということで、まず減税先行という形で行われております。
　都道府県と市町村で若干事情は異なるわけでありますけれども、また国と地方税で若干事情は異なりますが、いずれにいたしましても、例えば、そのためというわけではございませんけれども、大体八百億円近い減収に対しまして、市町村たばこ税の増税によりまして今度は八百億円程度が市町村の増収になるということでございますので、これはたまたまということではございますけれども、そういうようなこともあるということで御理解をいただきたいと思います。
○又市征治君　そうなると、不動産という安定した課税対象からの地方税は大昔の固定資産税一本の状態にほとんど戻ってしまうわけで、私はそんなふうに思うんですね。他の税によるこの穴埋め、たばこでやりますというのはこれはおかしな話なんで、自治体にとっては何らメリットもない、そういう意味ではどうも大改悪だと言わざるを得ぬのではないかと、こう申し上げておかなきゃならぬと思います。
　そこで、大臣、これもせんだっての衆議院での質疑なんですが、一九七五年の事業所税の創設の説明を重野委員が引いて、新増設分から半分程度、それからバランスよく取るべきで、時々見直しをしろと書いてあるという、こういうことを取り上げて大臣に質問をしているわけですけれども、大臣は、いや、はぐらかした答弁をなさって、今はもう新増設は九％に減っているんですと。しかし、これは答えになっていないというふうに私は思うんですね。減っているんならば、むしろバランスを逆に増やす。元々のこの創設のときのこの説明から言えば、そういうことになるんだろうと思うんです。
　その後、大臣は、結局、流動化を阻害しているという強い要請がございまして、その辺の事情を御理解いただきたいというふうに御説明されているわけですが、じゃ一体、この強い要請があちこちからあると、こういうのは一体どういう方面のどういう要請なのか。これはまたあっせん利得にまつわるとかなんとかということに言われて後々、大臣のことを言っているんじゃないですよ、大臣のことを言っているんじゃなくて、そういうことになっては困るわけですから、どういう方面からどのような要請どんどんあったのか、そこら辺のことをむしろつまびらかにしていただく、そんなことの方がいいんじゃないかと思いますから、ちょっとお聞きをしたいと思うんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは国土交通省が、この新増設があることは民間の都市開発、そういう立地を阻害していると、是非どうにかしてくれという強い、強い要請、内閣の中から。それからもう一つは、党ですよね、与党。与党の税制協議会が是非考えてくれと。こういうことでございまして、ここは我々も苦渋の選択で、なるほど、そういえば新増設が大分減っているし、それから税額から、局長が言うように一割ぐらいですから、事業の方は残さないけませんけれども、それじゃ新増設を、これが仮にブレーキを掛けているとすれば、これをやめると、新増設が増えるんなら。結局、それは事業分でまたもらえるんですから、事業所税も。そういうことで、それではこれはやめようと、こういうことにしたわけであります。
○又市征治君　オフィスビルは今年じゅうにも供給過剰になるんではないか。つまり、二〇〇三年問題と、こう言われるほど、今年は二百万平米建ち上がる、こう言われているわけですね。ところが、これが固定資産税に十分反映されずに、家屋分の対前年度見込みは、さっき申し上げたように減収三千九百億円という大きな数字になっている、こういうわけですね。
　不況だからということで、ここ数年、法人減税だとか不動産減税ばかりやってきた結果、不況の中のビルラッシュで、しかし税収は減だという、こんな異常な光景を生み出していると思うんで、そんな意味も含めながら、大臣も余りここら辺のところは消極的だったということをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、やはりここらのところは、ちょっと一般国民から見ますと理解し難いなと。是非御理解いただきたいとおっしゃるけれども、どうも理解し難いな、こういうことを率直に改めて申し上げておかなきゃならぬと、こう思います。
　そこで最後に、大臣にこれはお尋ねをいたしますが、これも先ほど出ておりますけれども、配偶者特別控除の廃止の住民税への影響について、これは今回改正だけして、平年度になると府県税で七百十億円の増収、市町村税で千八百四十億円の増収になるというふうに言われているわけですけれども、他方で、同じ住民税の中で、配当課税の減税でマイナス四百三十億円というものもここは入っている。どう考えたって、これはもう資産家には減税で勤労者には増税だと、こういう中身になっているわけですね。
　我々は、女性の税制上の所得、税制上であるとかあるいは所得形成上の権利の拡大、つまり夫に依存せずに自分の所得を伸ばすという側面からこういう廃止というのは歓迎してきたわけですけれども、控除の廃止、つまりこれは増税なわけですけれども、これはあくまでも勤労者としての夫婦トータルの所得全体が増えていく中でこれはやっぱり認められることなわけであって、しかし今回のはもう控除廃止だけが先行していく、こんな格好になっているわけですね。実態として、勤労者の所得、とりわけ女性に多い非常勤やパートの賃金、労働条件は切り下げられ続けているわけで、他方で中高年男性を中心にリストラや解雇や賃下げ、こんなことが進んでいる。五年連続で勤労世帯の収入が減だと。これ総務省の統計じゃないですか、厚労省ですか。こういう格好になって、多少妻の稼ぎが増えても焼け石に水というのがこれは今日の実態ですよ、これ。
　今回のこの配偶者特別控除の廃止だけを先行させるというのは、私は、もうこんな不況のさなかに、初めに大衆課税ありきであって、ますます消費を冷え込ませていく実に愚策ではないか、時期をやっぱり誤っているんではないかと、こんなふうに思うので、ここらのところ、賢明な、いろんな実力大臣という名高い片山大臣、どんなふうにここらのところを言ってこられたのか、このことについて、しっかりと是非ここらのところは頑張ってほしい、こんな思いも含めて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　この配偶者特別控除は二重の控除なんですね、もうよく御承知だと思いますけれども。専業主婦のおられる世帯の優遇なんですよ。これはこの制度を作るときも大変議論があったんですね。
　そこで、今、共稼ぎの方が専業よりずっと多くなっておりまして、この控除があるから女性の社会進出を阻んでいるという意見があるんですね、むしろ、これはブレーキを掛けていると。先進国にも余り、先進国と言ったらいけませんが、よその国にも余り例がないではないかと。こういう議論がありますし、将来は女性の皆さんにもっともっと社会進出していただいていろいろな分野で活躍してもらう、こういうことも必要ですし、よその国に余り例もない二重の控除はこの際合理化した方がいいのではないかと。日本はとにかく人的控除が一杯ある国ですから、ですよ、だからこの人的控除そのものも全部見直すべきではないかと。
　そういうことの中で、一番議論があり、かつ税の対話集会なんかのアンケートでもむしろやめた方がいいというのが多いんですね、数字的には。それは女性の中で積極的にそういうことも主張される方々もありまして、そういう意味で今回はこれを見直そうと、こうなったわけでありまして、特定扶養控除の方も実は議論があったんですよね、御承知のように。しかし、これは与党の中がまとまらないで、そこまでやるのかと、こういうことになりましてこれは見送ったわけでありまして、私は、日本の課税最低限の話もありますし、控除全体をもっと見直して分かりやすいすっきりしたあれがあるんではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味では、今回は我々としても、大変影響あります、地方財政にも、しかし今回はこれは認めざるを得ないと。
　そういうことの中で、もう少し幅広に全体の所得税や住民税については議論していこうと、こう思っておりますし、委員の言われる御心配もよく分かるんです。そういうことを含めて、十分これから検討してまいりたいと思っております。
○又市征治君　大変頑張っていただいているんですが、私は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今のこうした経済情勢の中で、そして勤労世帯収入がやっぱり五年も連続でどんどん下がり続けている、こういうときの、今、大臣がおっしゃった制度上の問題としてはそういうことはあり得ると思うし、我々も、これはさっき申し上げた女性の社会進出、こういうことやら所得形成の権利拡大という点ではそういうことは賛成だと、こう言っているわけです。
　問題は、この政策をいつ選択をするかというこの時期の問題として、ますます景気を冷え込ませる、そういうやっぱり一つの要因にもなりはせぬかと、こういう点で愚策ではないかと、こう申し上げている、こういうことでありまして、是非、今日ずっとやってまいりましたが、地方の税源、財源をしっかり確保するという点で、大臣、それこそ当面一対一に持っていく、こういう問題なども含めながら、こうした地方の税源を確保していく。さっきからも申し上げてまいりましたように、どうもそういう資産家にどんどん減税をされて片一方で勤労者の方は増税になっていくなどという格好のものは、もう少しトータルで今の経済事情と併せてやっぱりやるべきじゃないかと。
　是非とも、そういう点で、そうした地方の税財源確保のためにより一層御奮闘いただきたい、このことを申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として広野ただし君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　引き続き質疑を行います。
○椎名一保君　お許しをいただきまして質問をさせていただきます。
　質問の最後になりましたので、盛りだくさんに用意をしておったんですけれども、各党の先生方から大変奥行きの深い、幅広い御質疑がされましたので、私自身も大変勉強させていただきましたので、三点ほどに絞り込んで質問させていただきたいと思います。法人事業税の外形標準課税の導入と土地流通課税の軽減、これはやめます。金融、証券関係と、そして最後に配偶者特別控除関係を質問させていただきます。
　つい五か月前まで地方議会に十五年おりまして、特にこの外形標準課税につきましては千葉県は実は先駆的な県でございまして、たしか大分古い話でございますけれども試みて、それがなかなかうまくいかなかったということもございまして、十五年間県議会をやらせていただきまして、代々、税制の関係者からは、とにかくこの外形標準課税を導入をしてくれと、もらいたいと、そういうことをもうずっと言われてまいりました。事業量に見合った課税権があるんだから、これを実行してもらえないかということであったわけでございますけれども。
　今まで先生方の御意見をいろいろお伺いしておりまして、都道府県というのは、一つには大きな責任として、地域経済の活性化を図るという大きな責任があるわけでございます。主に中小企業、零細企業をどのように支援していくかという責務を負っているわけでございますけれども、そういう責務を負っている中で、この税を導入してもらいたいという意見が多かったわけでございまして、その辺りのことはひとつまた御理解をしていただきたいと思うわけでございます。
　とにかく、私も当選させていただきまして、これが実現がかなったわけでございまして、千葉県においては大変大きな顔をしておるわけでございますけれども、そんなことはともかくとして、とにかく豊かさを実感できる地域社会を実現するという目的を持って地方分権が言われ、いろいろスケジュールが立てられてきておったわけでございますけれども、地方にいたときは、本当にこれは国でやる気で議論されているのかなという思いがございました。いや、本気ではないんじゃないか、建前だけ作ってポーズでやっているんではないかというような思いがあったわけでございますけれども、特にここへ参りまして、十七年の合併特例法ほかはもう、とにかくやるべきことはやるんだと、そこまで行けばいろいろ御意見があったような合併のメリット、デメリットというのが明確になってくると思うんです、決して善意で考えてごね得というようなことではなくて。ですから、そういったことを基にまたその先のことはきちんとしたことをしていただきたいと、こう思うわけでございますけれども。
　よく財政的な面から効率論で合併論が言われるんですけれども、私が感じておったことはそれだけではないんですね。特に情報公開制度が施行されましてからは、地域住民が自分たちでどのような形で参加ができるかという、住民監査請求とか住民投票まで各地区で起きているようなことでございまして、とにかく一刻も早く分権を推進しなければ地方行政がもたないというところにまで私は来ているような気がするんです。
　また、いろいろ御質問の中、御意見がありましたけれども、地方の青写真を描くべきだ、提示すべきだというお話がありましたけれども、私は、発想としては違うんです。これはあくまでも、地域が自分たちで、その目的というのは豊かさを実感できる地域社会の実現なんですから、その地域に住む人たちがどのように自分たちで豊かさを実感できる地域社会を作るかというのは、青写真は自分たちで作らなければならないんです。そのための体制を作るということが地方分権の私は本質的な論理だと思うんです。それは遠い道のりかもしれませんけれども、とにかく目的はそういうことであると、これが志でございますので、そのことを見失ってはいけないと思います。
　もう一点は、地方行政委員会等でいろいろ御意見ありましたけれども、道州制、連邦制、いろんな意見が交わされておるようでございますけれども、今、地方、市町村の合併論議をやっているときに、やっぱりそういったことは議論としてはしてもよろしいと思う、しなければいけないと思いますけれども、決してそれは今、前面に出すべきことではないんではないかなという思いをいたしております。
　とにかく、この外形標準課税が地方の自主権、課税権としてひとつ出発できたと、これは今申し上げたようなこと、その一里塚であると、という思いを持って今回審議に臨んだわけでございますけれども、包括的になりますけれども、このことについて、大臣の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　ありがとうございました。
　いろんな今御意見をお聞かせいただきまして、特にこの外形標準課税が二十四年のシャウプ勧告で勧告されまして、制度はできたんです、一遍、二十五年に。しかし、実行されないままにこれ廃止みたいになっちゃっている。そういう意味では、地方の関係者の、特にこれは都道府県税でございますので、都道府県関係者の悲願でございまして、政府税調でも何度でも取り上げていただき、党の方の税調でもこの四、五年ずっと議論してまいりまして、やっと今回、部分的ではございますけれども導入できたということは、私は大きな成果であり、前進だったと。関係の方も喜んでいただいておりますしね。
　だから、この外形標準課税の実施状況、十六年度ですからね。来年度やりませんけれども、十六年度からの状況を見ながら今後どうするか、こういうことをしてまいりたいと。
　これをやらないから、例えば東京都は銀行税をやり、神奈川県は繰越しに税を掛けることをやり、大阪も銀行税は作ったんですよ。ただ、訴訟の関係がありまして、大阪の方はちょっと執行を見合わせておりますけれどもね。
　だから、これをほっておくと、ばらばらばらばら全国都道府県で外形標準課税化が進行するんですよ。そうなると、やっぱり税というのは余りばらばらだと困るんですね。法定外普通税や目的税ぐらいならよろしゅうございますけれども、基幹的な税制が都道府県でばらばらだということはやっぱり私はどうかなという感じを持っておりますので、こういう形でとにかく道が開かれたということは大変有り難いと、こういうふうに思っておりますし、合併についての青写真も、制度の将来の見通しをという、松岡委員がそういうお考えの青写真だと思いますが、個々の自治体、市町村の青写真は自分で作るべきなんですね。だから、法定協議会では、それを作ってもらうために法定協議会で議論していただくと、こういうことにいたしておりますので、今後とも大いに、我々としても今日の委員会の御議論を踏まえていろいろ検討してまいりたいと思っております。
○椎名一保君　義務教育の補助金の廃止も私は賛成でございます。とにかく、義務教育は教育指導要領にのっとって、これはナショナルミニマムではないんですけれども、基本的なものはあるわけでございまして、やはりそれぞれの地域においてやはりその気質があるわけですね、人間それぞれ生まれ育ったところが違うわけですから。気質と気質が競い合うことによって、明治維新のような、薩摩気質とか長州気質とか、そういう競い合いがあって新しいものがダイナミズムになっていく、力になる、そういうことがあると思うわけで、やはりそういう力を、ダイナミズムをはぐくむために、やはり義務教育の今回の補助金の一部の廃止というのは私は評価できると思っております。
　次に、金融証券関係ですけれども、今回の金融・証券税制の改正のポイントは簡素化と負担軽減だと考えております。
　具体的には、簡素化という観点からは、配当割及び株式等譲渡所得割を導入することで、源泉徴収という、納税者にとっては非常に簡便な方法で納税できる仕組みをしたということ。負担の軽減という観点からは、今後五年間については特に条件を付けることなく、上場株式の譲渡益については、国税と併せて税率を、一〇％の軽減税率を適用することでございます。
　簡素化については、源泉徴収制度の拡充は、納税者意識の向上という観点からは問題視するという見方もございますが、株式市場への個人の参加を促すには預貯金並みの簡便な納税の仕組みというのは必要不可欠だと考えます。また、負担軽減につきましては、所得の公平性という観点から問題という声などいろいろあると思いますが、このような厳しい市場環境の中、リスクを取ろうとする投資家に報いるのは当然のことであろうと思います。
　総務省として、今回の金融・証券税制の改正をどのように評価するのか、また証券市場の活性化に与える影響をどのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　金融・証券税制についての御質問でございます。
　金融・証券税制につきましては、今いろいろ御指摘ございましたとおりでございまして、政府税制調査会におきましても、簡素で分かりやすい税制を構築すべきであると、また、利子、配当、株式譲渡益、この三つに対する課税につきまして、金融商品間の中立性を確保する、それとともに、できる限り一本化する、そういう方向を目指すべきだということを指摘をされたところでございます。また、個人投資家の間からは、証券税制が複雑で分かりにくいというような不満が寄せられておりました。
　今回の改正におきましては、これらの課題を解決をいたしまして、貯蓄から投資へという現在の政策課題に対応して、個人投資家の積極的な市場参加を促す、そういう観点から、上場株式の配当、譲渡益等につきまして源泉徴収だけで納税が完了をする、そういう仕組みを導入をいたしました。特に地方税では、いわゆる源泉徴収の仕組みを導入するために課税方式を抜本的に見直しをいたしまして、道府県民税の配当割というものと株式譲渡益所得割と、こういう、済みません、株式等譲渡所得割というものを創設をいたしたところでございます。
　また、今後五年間は、お話にございましたとおりに、国税、本来一五％、国税一五％、地方税五％、合わせて二〇％でございますけれども、今後五年間につきましては地方税については三％、国税は七％、合わせて一〇％に軽減をするということとしたところでございます。
　今回の改正によりまして、個人投資家が安心して株式市場に参加できる環境の整備が図られる、その結果、個人投資家の市場への参加が促されて、厚みのある株式市場の形成に資することができるんではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
○椎名一保君　最後の質問になりますけれども、今回の配偶者特別控除の見直しは、増収というその面ばかりが強調されておりますけれども、男女共同参画社会の実現といった視点からの改正であったということも理解されるところでございますけれども、男女共同参画会議影響調査専門調査会が税制調査会長あてに「あるべき税制の構築に向けた基本方針」への意見の中で、「配偶者特別控除だけを廃止し、配偶者控除を存続させるのであれば、特定のライフスタイルを前提とした制度であるという問題が解消されず、就業への非中立性が残存するなど依然として問題は解決されません。したがって、男女共同参画社会の形成の観点から、配偶者特別控除だけでなく、配偶者控除も廃止されるべきと考えます。」という意見も出ておりますけれども、このことについて御意見を伺いたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　まず、配偶者特別控除、これ何度も議論がございましたが、主に専業主婦世帯を中心に税負担の軽減と、こういったことで創設されましたが、現在ですと共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回るといった事実がございまして、結果としてこの制度創設時と全く状況は変化していると、こういう認識にございます。
　そういう中、今、男女共同参画の議論も御紹介いただきましたが、政府税調といたしましても、この個人所得課税については広く公平に負担を分かち合うと、こういったところから特に今年諸控除の見直しが大変重要な課題となされたわけでありまして、結果として今回の見直しの際の視点の一つとして、経済社会の中で行われる個々人の自由な選択に介入しないような中立的な税制にすることという指摘がございまして、これを踏まえて、特に先ほど大臣も御説明ありましたが、専業主婦世帯を中心にいわゆる配偶者に対する控除を二重に認める結果となると、まずこれを今回廃止したということでございまして、いずれにしても、この改正によりまして経済社会の構造変化にしっかり対応しようということで、委員御指摘の正に男女共同参画社会の実現にも資すると、このように考えております。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、改正案が個人住民税の配偶者特別控除上乗せ分を廃止するなど庶民増税であり、経済危機に一層の拍車を掛けるものとなっているからです。
　配偶者特別控除の廃止における影響人数は先ほどの政府答弁でも一千三百七十七万人。負担増額は国税、地方税合わせると年間六万円になることも明らかになりました。この不況の中で庶民増税を行えば、国民生活を一層痛め付け、消費を抑制し、一層景気を冷え込ませることは明白ではありませんか。
　反対理由の第二は、法人事業税への外形標準課税の導入です。
　そもそも法人事業税は都道府県財政の基幹を成すものであり、こうした基幹部分に応能負担という課税の基本から外れた制度を導入することは断じて認められません。しかも、外形標準課税の導入によってこれまでは税負担のなかった赤字企業にまで税負担が押し付けられ、中小企業の経営と日本経済に重大な打撃を与えることになるからであります。導入企業規模を資本金一億円以上に限ったと言いますが、中小企業基本法では資本金三億円以下を中小企業としており、一部の中小企業が大企業と並ぶ扱いを受けることとなるのは明瞭です。
　しかもその一方で、資本金一千億円以上の企業には資本割課税を段階的に圧縮し、何と資本金一兆円を超える大企業については一律頭打ちという、実に巨大企業や大銀行優遇の仕組みであることが我が党の質疑で明らかになりました。
　反対理由の第三は、大企業優遇による地方税の大幅減収を地方自治体に押し付けるものだからであります。
　現在、勤労者の住宅取得に係る不動産取得税は既に非課税措置が取られています。特別土地保有税の課税対象は、東京二十三区と政令指定都市で二千平米以上、都市計画区域を有する市町村では五千平米以上、その他の市町村では一万平米以上に限定されています。事業所税は中小零細事業者の負担に配慮し、中小企業、ベンチャー企業のほとんどは課税対象外となっています。
　今回の都市再生促進の名による不動産取得税の大幅な軽減、特別土地保有税の凍結、新増設に係る事業所税の廃止は、大企業や一部の大資産家に対する減税措置以外の何物でもなく、特別土地保有税の凍結に至っては、これまでの政府の説明に照らしても支離滅裂であることも明らかになりました。しかも、その減収が地方自治体に押し付けられ、地方財政の危機を一層深刻にすることは明瞭であり、断じて認められません。
　以上、反対理由を申し述べました。
　最後に、日本共産党は、税制の民主的改革を目指すとともに、引き続き住民本位の地方自治の拡充に全力を尽くすことを申し添えて、反対討論といたします。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　自治体の自主財源の根幹を成す地方税収は、対前年度比六・一％マイナスの三十二兆一千七百二十五億円に落ち込むなど、構造改革と称する小泉内閣の縮小均衡化政策によって深刻な状況となっています。
　このような税収減によってもたらされた財政危機とその根源にある経済危機の下で、住民に密着し、身近な仕事を担う自治体のセーフティーネットは新たな張り替えを求められているにもかかわらず、逆に編み目を大きくしているばかりか、破れ目を拡大している実情にあります。
　これに対し、小泉内閣は、自治体からセーフティーネットを張り替えようとする意思はなく、逆に今回の国、地方を通じる税制改正にも見られるように、一方的な国民及び住民の負担増のみが先行されています。これでは地域社会がますます疲弊する一途をたどることは明らかです。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　その一つは、税財源の地方分権が高速道路整備の関係での自動車重量譲与税等の一部の見直しにとどまるなど、ほとんど手付かずのまま顧みられなかったことです。
　地方財政の危機を解決し、分権社会を実現するには、国、地方を通じた税財政の構造自体を転換させることが必要であるにもかかわらず、三位一体改革の芽出しの方向性はわずか五百億円にも満たないもので終わった点で、税財源の分権化の展望が極めて不安定なものであることが露呈しています。
　第二は、法人事業税の外形標準課税への転換問題です。
　社民党は、従来から外形標準課税への転換を主張してきたところです。しかし、この間、常に先送りをしてきたのは政府でありました。
　しかも、今回の外形標準課税化は、名前は外形標準課税とはいうものの、資本割の設定や給与の取扱い、資本金一千億円を超える部分の段階的な圧縮を始め、課税対象、課税方法等その中身は大きな問題をはらんだものとなっており、外形標準課税というには極めて疑問があるものと指摘せざるを得ません。
　第三は、都市再生、土地の流動化の名の下に、不動産取得税の軽減や特別土地保有税の課税停止、事業所税の新・増設分の廃止などが行われることです。
　特に事業所税は、都市部における諸問題を解決し、都市機能を再生するためのインフラ整備・改善に充てる目的税であるにもかかわらず、土地の流動化を進めるため新・増設分を廃止することには大きな政策的な矛盾があると考えます。
　そのほか、固定資産税の評価替えに伴う負担調整措置の在り方、配偶者特別控除の廃止、都道府県民税の配当割、株式等譲渡所得割の創設などについても多くの問題を含んでいることを指摘しておきたいと思います。
　最後に、地方財政の危機を解決するには、国、地方を通じた税財政の構造自体を転換させることが必要であり、地方の税源保障を中心とした根本的な見直しは避けて通れないことを改めて訴え、私の反対討論を終わります。
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、伊藤基隆君から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤基隆君。
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権改革の進展に対応し、地方団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、課税自主権を尊重しつつ、税源移譲を含め国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の拡充強化を図ること。
　二、法人事業税について、外形標準課税導入の趣旨にかんがみ、現在収入金額を課税標準としている業種に関しては、個々の地方団体に与える影響等を考慮しつつ、今後その課税の在り方の見直しに向けて、検討を行うこと。
　三、固定資産税は、我が国の資産課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、その安定的確保と課税の公平の観点から、負担水準の均衡化・適正化を一層推進すること。
　四、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、伊藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○委員長（山崎力君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　平成十五年度地方財政計画について、政府から説明を聴取いたします。片山総務大臣。