Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（英）委員　ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　次に、冬期道路維持管理のための除雪車自動運転についてお伺いいたします。
　近年、豪雨や豪雪などによる自然災害が激甚化しており、昨年夏の北海道での台風による被害におきましても、ドローンなどのＩＣＴ技術を被害状況調査に活用したと聞いております。
　雪国においては、ただでさえ、冬期の積雪は人の流れや物流を停滞させ、社会活動や経済活動の低下を招いておりますが、豪雪や暴風雪による通行どめは生産性を著しく阻むものになっている上に、孤立集落等が発生した場合には、荒天によってヘリコプターや船舶などによるほかの移動手段もなくなることから、食料等の生活物資も数日にわたり届けることができなかったこともございます。北海道におきましては、平成二十六年度の羅臼町の例がそうであります。
　この間、現場で除雪に取り組む建設業者の方々は、一刻も早く通行どめを解除すべく、夜を徹して除雪に取り組んだと聞いておりますが、今後、建設産業全体、特に除雪車のオペレーターの高齢化などによる人員不足などにより、現在の除雪体制が弱体化することを懸念しております。こうしたことから、雪国では、安全を確保しつつ、天候が回復次第速やかに通行どめを解除できるように、今以上に除雪体制を確保、強化することが必要不可欠であると考えます。
　郊外部の一般道や高速道路のような自動車専用道路では、通行どめ中は一般の方が道路にいることもないので、豪雪や暴風雪の最中も除雪車を自動運転させておけば、安全を確保しつつ、天候回復後に速やかに通行どめを解消できるのではないかと考えます。
　乗用車の自動運転技術を世界じゅうの企業が開発中であることは承知しておりますが、市場規模の小さい除雪車の自動運転技術の開発などは、国としても取り組んでいかないとなかなか前に進まないのではないかと私は懸念しております。
　このため、雪国での生産性向上、建設産業の高齢化、人員不足対策、雪国で生活されている方々の安心、安全の確保、ひいては除雪予算の縮減等の観点からも、国土交通省として除雪車に自動運転技術を適用するために今すぐ取り組むことが冬期道路の維持管理に有用と考えますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　北海道など吹雪や視程障害の起こりやすい地域では、通行どめを行うとともに、吹雪等がおさまった段階で集中的に除雪を行っているところでございます。しかし、通行どめの解除に時間を要することや、オペレーター不足、機械操作に熟練を要することなどから、段階的に除雪車の高度化を進める必要があると認識をしております。
　このため、まずは、直轄の現場におきまして、ＩＣＴを活用し除雪作業を支援する除雪車の開発に取り組んでいるところでございます。具体的には、除雪車と道路端までの距離や投雪禁止区域を知らせる装置を装着したロータリー除雪車の導入を進めているところでございます。
　さらに、将来の自動運転化に向け、北海道開発局が中心となり、産学官が連携して技術開発に取り組む会議を年度内に開催し、吹雪等による視界不良時においても作業が可能となる除雪作業の自動化や、自動車の自動運転技術を応用した除雪車の自動運転化に向けた検討を開始する予定でございます。
　こうした除雪車の高度化や自動運転に向けた検討を着実に進めながら、将来に向け、冬期道路の交通確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　前向きに御検討をいただいていることに大きな期待を寄せております。自動運転を、多くの交通弱者の方々、また、さまざまな環境が悪い中で住まれていらっしゃる方々のためにも、ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、国土交通省生産性革命プロジェクトの推進についてお伺いさせていただきます。
　乗用車だけでなく除雪車も含めた自動運転の実用化により、農山漁村や積雪寒冷地の交通の安全性や運送効率の向上、新たな交通サービスの創出などを期待しております。
　大臣は、昨年三月の国土交通省生産性革命本部におきまして、平成二十八年を生産性革命元年と位置づけ、省内に国土交通省生産性革命本部を設置し、総力を挙げて生産性革命に取り組む、労働者数が減っても、生産性を上げることにより、経済成長を確保することが十分できる、急速に発達するＩＣＴ、ＩｏＴ、ロボット技術の活用など、未来型の投資や新技術を活用することが欠かせないと発言をされまして、自動車の自動運転の実用化や公共事業でのｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みなど、二十の生産性革命プロジェクトに積極的に取り組んでいると承知をしているところであります。
　今後、高齢化社会を迎え、生産年齢人口が減少する我が国において、生産性を高めるプロジェクトを推進することは極めて重要であると認識しているところでありますけれども、生産性革命プロジェクトのさらなる推進に向けて、国土交通省の御見解を伺いたいと思います。
○田中副大臣　少子高齢化、そして人口減社会が極めて早いペースで進んでおります。そんな中で、持続的な経済成長を遂げていくためには、やはり、働き手の減少を上回る生産性の向上、また、新たな需要の掘り起こしを図っていくことが必要不可欠であります。
　こうした考えから、石井大臣を先頭に、昨年を生産性革命元年といたしまして、生産性革命本部を立ち上げて、これまでに、先進的な取り組みとして二十のプロジェクトを選定してまいりました。
　このうち、御指摘のｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは、建設生産プロセス全てを対象に、ＩＣＴですとか三次元データの活用等を図って、二〇二五年までに建設現場の生産性の二割向上を目指すといった取り組みであります。
　このように、二十のプロジェクトはいずれも、新技術の開発、社会実装の推進、既存ストックの徹底活用、また柔軟な運用といった視点を持って進めるところであります。
　財政的な制約が厳しさを増す中におきましては、小さなインプットでできるだけ大きなアウトプットを生み出す、こうした観点から、工夫を凝らして効果的かつ効率的に施策を進めることの重要性を改めて強く認識しているものであります。また、こうした取り組みを進めることによって、関連する産業の働き方改革にもつなげていきたい、そのように考えております。
　今後は、本年を生産性革命前進の年といたしまして、二十のプロジェクトのさらなる具体化を通じて、経済成長に貢献することはもちろんのこと、このような生産性革命の基礎となる視点を国交省のさまざまな施策分野にもしっかりと浸透させてまいりたいと思います。
○佐藤（英）委員　今御答弁のございました二十のプロジェクトを私も拝見させていただきましたけれども、いずれもやはり画期的なものでありまして、ぜひ、前進させることが名実ともに生産性革命を前進させることだと痛感しておりますので、今後とも鋭意御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、安全運転サポート車の普及促進について伺います。
　昨年の十二月、本年一月と、国土交通省は、国内の自動車メーカー八社に対して、高齢運転者事故防止対策プログラムの策定を要請されました。相次ぐ高齢者による交通事故を受けてであります。
　高齢者の運転免許証の返納などを進めている自治体などもありますけれども、一方で、地方の過疎化が進んでいることや地域交通の担い手不足などにより、高齢者の日常の足を維持するのはますます困難になっていると思います。運転免許と自家用車を手放せない高齢者が少なくないという現実もあります。
　もちろん、交通事故の原因はさまざまありますけれども、夜間や悪天候時などの運転を避けたとしても、加齢に伴う認知や判断能力の低下は誰しもが避けられません。死亡事故における年齢層別比較では、高齢者がその当事者となる確率が高いことは一目瞭然であり、さらに、社会構造的には高齢化はさらに進んでいくものと思われます。
　国土交通省と自動車事故対策機構が自動車の予防安全性能評価を実施しており、特別な知識を持たなくとも、より安全な車を選ぶことができるようになっているわけであります。
　安全運転サポート車の普及が進めば、運転の安全性が高まり、交通事故の防止や被害軽減につながります。高齢者の方々が自動車を購入したりレンタルしたりする場合も、積極的に安全運転サポート車を選択してもらえるような啓発もしっかりと進めていくべきと考えます。
　スピード感を持って強力な推進を今後図っていくべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。
○藤井（直）政府参考人　お答えいたします。
　高齢化が急速に進展することが見込まれる我が国におきまして、高齢者の安全運転を支援するための先進技術の普及啓発、導入促進は喫緊の課題であると認識しております。
　このため、国土交通省では、末松国土交通副大臣を初めとして、関係省庁の副大臣等をメンバーとする会議をこの一月に設置し、必要な方策について検討を開始したところでございます。
　二月二十八日に開催されました第二回会合におきましては、自動ブレーキ、さらにはアクセルとブレーキのペダルの踏み間違え時の加速の抑制装置、そういったものを搭載した自動車を安全運転サポート車と位置づけること、さらには、三月二日から十三日まで、この安全運転サポート車の愛称を募集した上で、平成二十九年度から三十年度までを重点期間と位置づけ、官民を挙げてその普及啓発のための取り組みを推進すること等について議論が行われました。
　国土交通省では、引き続き、この会議を通じまして、安全運転サポート車の普及啓発、導入促進のための方策について幅広く検討を進め、スピード感を持ってその普及を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　予防安全性能は、自動運転と並行してこれからの自動車に大変重要であると思っております。今後は、安全運転サポート車が標準化していく方向へと進んでいくべきと考えます。スピード感を持って強力に推進していくための政策誘導を考えていく段階にも入っているのではないでしょうか。国を挙げて取り組む、官民挙げて取り組むために、セーフティー車減税ともいうべき具体的なインセンティブも含めて考えていく必要もあろうと考えます。
　実現には課題もあろうかと思いますけれども、本日は提案にとどめますけれども、実現に向けて強くお訴えをさせていただきたいと思います。
　次に、ＪＲ北海道問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＪＲ北海道に関する路線の見直しにつきましては、先日、北海道が設置した鉄道ネットワーキングチームより高橋北海道知事に報告されたところでございます。その中で、ロシア国境に近接する宗谷地域は、今後のロシア極東地域と本道とのさらなる交流拡大の可能性を踏まえ、引き続き鉄路の維持を図る必要、また、北方領土隣接地域は、北方領土における共同経済活動等が期待される中、鉄道の役割を十分考慮する必要があるとされたところでございます。
　対象となる宗谷線や花咲線は利用者の減少により収支が極めて厳しい状況にあることは承知しておりますが、鉄路の維持には、まずは利用増進を図っていくことが私は極めて重要と認識しております。
　そこで、国土交通省はこれまで全国の赤字線区の利用促進についてさまざまな支援をされてきたと思いますが、北海道のさまざまな事情を踏まえ、国土交通省において支援方策を積極的に検討していただきたいと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道は、各地域におきまして、地域住民の生活でありますとか経済活動を支える輸送機関としての役割を果たしておりますが、地方鉄道の路線の中には、利用者の減少によりまして運営赤字が生じるなど、厳しい経営状況に置かれている路線があるところでございます。
　こうした中で、鉄道事業者と地域が協力し合い、さまざまな利用促進への取り組みが行われております。
　具体例を少し紹介させていただきますと、まず和歌山電鉄の例でございますけれども、既存の車両を改装した観光車両の導入でありますとか、利用しやすいダイヤ設定や駅の改良による利便性の向上、あと、テレビなどでも取り上げられておりますが、猫の駅長「たま」を初めとする意欲的なイベントの実施によりまして、平成二十七年度におきまして、運行を開始した平成十七年度から輸送人員を二一％増加させている例がございます。
　また、地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築事業を実施いたしまして、新駅の設置やパーク・アンド・ライド駐車場の整備といった取り組みによりまして、特に沿線企業、学校の通勤通学者の利用促進を図ることで、平成二十七年度において、再構築事業を実施する前の平成十九年度から輸送人員を二三％増加、輸送人員のうち定期利用者を五〇％増加させた福井鉄道の例などが見られるところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした鉄道の利用促進を図る取り組みを後押しするために、地域公共交通活性化再生法に基づき、地域における協議の枠組みを設けているほか、地方鉄道における新駅の設置でありますとかＩＣカードの導入など、利用者の利便性の向上に資する施設整備に対する補助を行っているところでございます。
　御指摘のＪＲ北海道は、地域における人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴いまして、路線によっては輸送人員が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれておりますが、一方で、豊かな自然環境でありますとか雄大な自然景観など、魅力的な観光資源がございます。こういったものを生かした利用促進の取り組みなど、全国の地方鉄道における取り組み事例を参考として、幅広い検討を行っていくことが重要と考えております。
　先ほど申し上げた例を考えますに、利用促進の効果を高めている要因の一つとして、マイレール意識の醸成というものがあるというふうに考えております。地域の方々が地方鉄道の維持、活性化をみずからの問題と捉えることで、個々の利用促進策の効果も高まっているというふうに考えられます。
　ＪＲ北海道におけます利用促進の取り組みにつきましても、これまで以上に地域の方々とＪＲ北海道が一体となって進めていくことが重要ではないかというふうに考えます。
　国といたしましても、そのような前向きな取り組みにつきましては、先ほどの補助の活用を初め、しっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　過日、ＪＲ北海道独自で維持困難とされるＪＲ北海道の札沼線、北海道医療大学—新十津川間を往復乗車させていただき、乗客の方々や関係者の方とも懇談をさせていただきました。今局長がお話しされたとおり、マイレール意識を持ちながら今後もさまざまな提案をさせていただきたいと思います。
　最後に、民族共生象徴空間について伺います。
　私の前の質問者である堀井学議員も御質問される予定でありましたけれども、時間切れになってしまいましたので、堀井学議員の地元の問題でもありますので、堀井議員の思いも込めながら私はお話をさせていただきたいと存じます。
　二〇二〇年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会に合わせて一般公開する民族共生象徴空間が、北海道白老町に整備されます。石井大臣も、御多忙の中、北海道新幹線の開業セレモニーに合わせて、地元白老の方々を初め関係者の方々に耳を傾けていただいたことも、心から感謝を申し上げたいと思います。
　さきの予算委員会の第一分科会では、菅官房長官に種々質問させていただきました。二〇二〇年の四月、オリンピック開催前に公開に踏み切りたいとお話をされるなど、また、アイヌ文化のすばらしさ、まさに民族共生のすばらしさを世界に発信する最高の機会だとされて、百万人達成できるように取り組んでいきたいとの御決意もいただきまして、地元の方々も大変に喜ばれております。
　私は、国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園、慰霊施設などを整備し、アイヌの方々の主体的な活動を中心としたアイヌ文化の復興の取り組みと、国内外の多くの人々がアイヌ文化などに触れる、理解を深める、こうした普及啓発や体験交流の取り組みを進める複合的な意義を有するプロジェクトを成功させるために、国による積極的な施策の推進はもちろん、北海道や白老町、アイヌの関係団体などの関係者が一体となってそれぞれの役割を果たすことが重要と考えます。
　また、アイヌ文化は北海道に根差した地域文化でもあり、アイヌ文化復興の取り組みを核にして地域の活性化等に向けた取り組みを複合的に展開することは、地域全体にも有益であると考えます。
　アイヌ文化復興のための民族共生象徴空間の整備にしっかりと取り組むとともに、あわせて、国と地元が一致協力して、観光、産業振興、国際交流、環境保全、交通インフラ整備など総合的な取り組みとして、北海道全体の地域振興策の起爆剤として積極的に取り組むことが極めて重要と考えます。
　国土交通省の御見解を伺って、私の質問を終わります。
○田中副大臣　私も、昨年九月に北海道の白老町を訪問してまいりました。そして、状況を確認するとともに、アイヌの方々からアイヌ文化振興の取り組みについて説明を受けたところであります。
　多様な価値観を尊重して活力ある社会を形成する共生社会の実現に資するために、政府が一体となって、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとなる民族共生象徴空間を白老町に整備することとしているところであります。
　国交省においても、この象徴空間の中核区域に設置する国立民族共生公園、また、隣接する地域に設置する慰霊施設の整備を、二〇二〇年の四月一般公開に向けて今鋭意進めているところであります。
　また、施設の着実な整備に加えまして、象徴空間の年間来場者百万人達成に向けて、新規事業採択時評価手続に着手した国道三十六号の拡幅など、象徴空間への交通アクセスの強化、地元の観光振興等の取り組みとの連携など、総合的な取り組みが重要である、そのように考えているところであります。
　引き続き、国交省といたしましても、アイヌ文化の復興、さらには北海道全体の活性化に寄与するように、北海道、白老町など地元の関係者と協力しながら、象徴空間に関する取り組みを総合的、積極的に推進してまいりたいと考えております。
○西銘委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時五十九分開議
○西銘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　森友学園への国有地の売却の問題について質問したいと思います。
　財政法九条では、国の財産は適正な対価をもって譲渡または貸し付けられなければならないという規定があります。ですから、今議論になっている大阪の豊中市の国有地の、当初貸し付け、後に売却に変わりますけれども、いずれにしても、貸し付けの値段が正しかったのか、売却の価格が正しいのか。とりわけ、八億円を超えるとも言われている地下埋設物の除去費用についてその適正性が問われているので、特に航空局を中心に質問したいと思います。
　その前に、二点、まず確認したいと思います。
　森友学園が経営している塚本幼稚園での教育の内容について、先月二十一日に、現地に行って、退園された保護者の方々のお話を聞きました。例えば、決められた時間にトイレに行けないと。これは、学校教育法十一条に言う体罰に当たるという答弁もありました。
　各種そういったことが報告されているので、すぐ大阪府の教育庁に行って、こうした問題についてはしっかり調査をして、必要なら是正をしてほしいと、私学監、または私学課長にもこれを直接お伝えいたしました。
　ただ、学園側から聞いている話ではそういうことはないので、余り何かする必要はないというような感じでありましたので、翌日、文科大臣に対して、これは、文科省としても、国としてもしっかりと報告を求め、必要な手だてが仮に必要であれば打つべきだということをお願い申し上げ、文科大臣から、報告を受けるという明言をいただきました。
　現時点において、大阪府に問い合わせ、あるいは報告を受けていると思いますけれども、現状を文科省としてお答えください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、ただいま御指摘がございましたとおり、二月二十二日の先生からの御質問に対する大臣の答弁の後、速やかに大阪府に連絡をとり、指摘をいただきました事項の状況確認を行っているところでございます。
　現在、大阪府が、森友学園に対して、国会で御指摘をいただいた事項などについて文書で照会を行い、回答を求めているところと承知をいたしております。大阪府では、今後、森友学園からの回答を踏まえ、必要に応じて学園から事情を聞くなどして、事実関係の把握に努めていくと承知しております。
　文部科学省としても、本件を注視し、引き続き、大阪府の対応状況について把握に努めてまいりたいと考えております。
○玉木委員　いつ報告を受けますか。
○村田政府参考人　伺っているところによりますと、一応、三月三日をめどとして報告をしてほしいということで、大阪府から学園の方に話をされているというふうに伺っております。
○玉木委員　ということは、本日ですね。本日、報告が上がってきて、それが速やかに文科省にも出てくるということだと理解していますけれども、それでよろしいですか。
○村田政府参考人　大阪府からは、学園の方に、三月三日、今週の金曜日、本日に報告をしてほしいというお話をされておりますので、もし学園の方から報告が出てくれば、私どもとしてもその状況を把握していきたいと考えております。
○玉木委員　本日出てくるということですから、文科省としてもしっかりとこれを把握し、対応をいただきたいと思います。
　一部報道では、これは、カリキュラムだけではなくて、財務体質の問題、あるいは今問題になっている埋設物の除去に関して、その安全性等についてさまざまな問題があるので、大阪府の私立学校審議会においては認可しないこともあり得る旨の報道がありますけれども、そういったことがあり得るという理解で文科省もいるのかどうか、文科省の認識も教えてください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、大阪府におきまして、これは私学審議会の答申では認可適当という答申が出ておりますけれども、その際の条件が満たされているかどうか、その後、幾つか御指摘がある、そういった事項について対応ができているかどうかということを最終的に私学審議会の方で確認され、それを踏まえて、最終的に府として認可について判断が下されるという状況であると承知してございます。
　その最終的な御判断がどういう形でどういうふうになるのか、そこはまだ、今まさに大阪府の方で御検討されているというふうに伺っておりますので、私どもとしては、その状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○玉木委員　認可されない可能性も、あるいは延期されるということも一部言われておりますけれども、子供の学ぶ場でありますから、単に期限を切ったからそれでやるというのではなくて、しっかり要件を満たしているかどうか、条件を満たしているかどうか、これを、一義的には府の仕事だと思いますけれども、教育行政をつかさどる文科省としても、これだけ注目されていますから、しっかりと注視いただくようにお願いしたいと思います。
　もう一つ、これは質問主意書でも出たやに聞いていますけれども、念のため確認します。
　総理夫人が公人か私人かということが国会でも何度か取り上げられましたけれども、これは事実確認だけです。総理夫人には、いわゆる秘書官的な役割の人が常駐で二名、非常勤で三名、各役所から出ていると聞いておりますけれども、この事実関係をお答えください。あわせて、警護官のような方が常時ついているのかどうか、この点についても教えてください。
○土生政府参考人　御説明申し上げます。
　第二次安倍内閣発足以降、現政権は、地球儀を俯瞰する外交に取り組んでいるところでございます。こうしたこともございまして、総理大臣の海外出張に夫人が同行する件数も、四年間で二十五回と、前政権の一回から大幅に増加しております。また、夫人の外交活動への参画も、四年間で百四十七回と多数に上っておるところでございます。あわせまして、在京の外交団が催す多数のイベントにも総理にかわって出席しているということでございます。
　こうした観点は、内閣総理大臣夫人の行動のサポートを適切に行い、総理の公務が全体として円滑に進む必要があることから、公務の遂行を補助するために総理夫人が行う活動をサポートする、そういった趣旨で、いわゆる秘書官的な職員を配置しているということでございます。
　先生から御指摘ございましたように、職員は、二名が内閣官房において日常的に勤務しております。さらに、三名が、日常的には内閣官房以外の省庁で勤務しており、臨時に必要に応じて総理夫人のサポートをしているということで、人数についてはそのとおりでございます。これらの職員は、二名が経済産業省で採用された職員、三名が外務省で採用された職員でございます。
　また、警護官につきましてもお尋ねがございましたけれども、具体的に誰に対して警護を行っているかを明らかにするということにつきましては、警護活動に支障を来すおそれがあるというふうに警察の方から伺っているところでございますので、これにつきましては、恐縮でございますが、回答を差し控えさせていただきます。どうぞ御理解をお願いいたします。
○玉木委員　いや、誰に警護活動を行っているか、大臣にはついていますよね。それを答えられないのはちょっと理解できませんけれども、経産省と外務省から出ていると。主に前段にありました外交活動、公務の円滑な遂行を補助することのサポートという観点ですから、内政にかかわることについては特段サポートすることにはなっていないという理解でよろしいんでしょうか。
　あわせてお伺いしたいのは、今問題になっている、平成二十七年九月五日に塚本学園に昭恵夫人が行かれて講演をされているんですけれども、その際に、今おっしゃった五名の方あるいは警護官はついていましたか。
○土生政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、内政の関係ということでございますけれども、例えば経済界との交流でございますとか、そうした国内の会合等に総理の公務を補助する趣旨で参加されることもございますので、先ほど外交面を特に強調いたしましたけれども、内政的な面でも総理の公務を補助される場合はあるというふうに承知をしております。
　また、森友学園につきましてのお尋ねでございますけれども、一般的には、夫人の私的な行為として行われたことにつきましては政府としては答弁を差し控えるところではございますけれども、本件に関しましては、国会におきまして総理御自身が、総理夫人が講演をされたという事実があるというふうに答弁をされていると承知をしております。
　職員につきましては、確認をしたところ、公費により出張した事実はないということでございます。仮に私的な行為でということにつきましては、政府としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○玉木委員　公費によらず出張はしているんですか。
○土生政府参考人　一般論として申し上げますと、夫人の依頼によりまして、夫人側の負担によりまして国内において出張するということはあり得るものと承知しております。
○玉木委員　いや、一般論ではなくて、平成二十七年九月五日についてはどうですか。
○土生政府参考人　平成二十七年九月五日につきましては、たしか土曜日であったと思いますけれども、勤務時間外でございまして、これは職員の私的活動に関することでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○玉木委員　いや、費用負担については昭恵夫人がされたということなんですけれども、それは、随行して誰か、今おっしゃった五人の中、あるいは警護官、いたかどうかだけ答えてください。
○土生政府参考人　警護官につきましては、先ほど申し上げましたとおり、答弁を差し控えさせていただきます。
　職員の同行につきましては、勤務時間外でございますので、私的な行為として同行していたということはあり得るものと考えております。
○玉木委員　いや、身分が公務員の身分ですから、私的かどうかというのはともかく、行ったかどうかだけ、なぜ答えられないんですか。答えてください。
○土生政府参考人　二〇一五年九月五日につきましては、同行していたというふうに承知しております。
○玉木委員　ちょっと、余りこんなことで時間を使いたくないので、最初に答えてください。
　いわゆる秘書官的な方が五名いらっしゃって、そのうち、人数はあえて問いませんが、二十七年九月五日、塚本学園で安倍昭恵夫人が講演をした、しかも名誉校長を引き受けたというところに、政府の職員も同行していたということが明らかになりました。
　全く私的な行為ということは、なかなかこれは、私的なもの、公的なものの判別は難しいと思いますけれども、ただ、外形的には、やはりそうした公務員を伴って行っているということは事実でありますから、これが完全に私的な行為ということを言うのはなかなか難しいのではないかと思います。
　次に、本題に入りたいと思いますが、きのうあたりから、特に、自民党の鴻池参議院議員の秘書さんのメモと言われるものが報道され、その内容についても一部報道がなされております。そこに書いていることが事実かどうかは私も確認するすべはありませんけれども、ただ、さまざまな他の情報と照らし合わせてみると、そこに書かれたことが、今回の国有地の貸し付けあるいは売却に係る、いわば受け手側の森友学園側に非常に有利に働いていくというさまざまな作用とぴったりと合致するところが幾つか見られます。
　そこで、まず伺います。
　これは、一部先んじて報道もありましたし、国会でも野党議員から指摘がありましたけれども、平成二十七年の九月四日午前十時に、近畿財務局九階の会議室で、近畿財務局の職員、大阪航空局の職員、そして工事業者及び設計業者が面会しているということが言われております。
　国交大臣に伺います。
　大阪航空局の職員が、近畿財務局の九階の会議室において、工事業者、設計業者と面会した事実はありますか。
○石井国務大臣　本件土地に関連をいたしまして、学校法人森友学園におきましてコンクリート殻等の地中の埋設物を撤去する工事、それから土壌汚染除去が行われた平成二十七年の七月二十九日から、この工事の費用、有益費の支払いについて合意をした平成二十八年三月三十日にかけて、近畿財務局とともに、大阪航空局の職員は、学校法人森友学園の関係者と手続に必要なやりとりを行ってございます。
　したがいまして、具体的な日時、場所は不明ではありますけれども、御指摘の時期の前後において、大阪航空局の職員が近畿財務局の職員とともに、学校法人森友学園の関係者と、有益費の支払いに必要となるやりとりが行われた可能性はあると考えております。
○玉木委員　この場においては、今問題になっていますけれども、いわゆる場内処分のあり方についてなどが議論されたと言われていますし、今、有益費についての手続的なことを話したと言われていますが、実は、後に問題になる多額の埋設物の除去費用について、既にこの時点で話し合われているという、これは業者側だと思われます議事録が残っています。
　ですから、ここはしっかりと情報公開をしていただいて、何らかの、この前後の時期に、航空局の職員そして近畿財務局の職員、この森友学園の関連の工事業者そして設計業者と面会したことは今大臣お認めになりましたので、このあたりの接触記録について提出いただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　一般に、関係者との打ち合わせを行い、その記録が作成された場合でありましても、その保存期間基準は、国土交通省行政文書管理規則に基づきまして、文書管理者が事務及び事業の性質、内容等に応じて定めることとされております。
　大阪航空局において定められている保存期間基準では、打ち合わせ等の記録に係る保存期間が明示的に定められておらず、このような文書の保存、廃棄は、事案終了後、文書管理者の判断となります。本件は既に事案が終了してございますので、このような文書は廃棄されているものと考えております。
○玉木委員　いや、近畿財務局も破棄、大阪航空局も破棄なんですか。悪いことをまねなくていいんですよ。
　破棄したと思っているじゃなくて、南スーダンの件もそうなんですけれども、捜したら出てくると思うし、大体、すぐ破棄しませんよ、私も役人をやっていたからわかるけれども。残っていますから、やはりそこは、冒頭申し上げたように、財政法九条にもかかわる問題であって、その貸し付けの金額、売り渡しの金額が適正な対価を伴ったものかどうかが今問われているわけですから、しっかりそこは出していただきたいと思います。
　大臣、ぜひこれは指導していただけませんか、捜せと。破棄と言いましたけれども、稲田大臣が捜せと指示して出てきたように、ちょっと、捜せという指示だけ出していただけませんか。
○石井国務大臣　こういう事案の面会の記録、今、手続に関する、いわゆる近畿財務局と大阪航空局との正式な文書等のやりとりについては公文書としてきちんと必要な期間保存すると思いますけれども、そういった打ち合わせの類いのものについては、基本的には事案終了後破棄しているものというふうに理解をしております。
○玉木委員　いや、大臣、これはやはり与野党超えて明確にした方がいいと思うんです。明らかにすべきだと思いますよ、これだけ疑惑が深まっていますからね。大臣、ぜひこれは指導していただきたいと思います。
　実は、この九月四日の数日前、八月二十七日に、近畿財務局と大阪航空局で現地確認しているんですね。皆さんからいただいた資料では、浅いところの埋設物と深いところの埋設物と、本件には二回あるんですが、その前段の、有益費を算定するときの、浅いところのための現地確認ということになっているんですが、それは本当ですか。
　深いところのものは、翌年、昨年の三月十四日にやったものということで、写真つきのものを見せてもらっているんですが、実は、この平成二十七年八月二十七日の現地調査についての資料は一切いただいておりません。ここで実は大事な現地確認が行われているんじゃないかと思うんですけれども、そこで、どのような埋設物をどこで発見していますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本件土地につきましては、大阪航空局におきまして地下埋設物及び土壌汚染の状況調査を平成二十一年から平成二十四年にかけて実施し、その結果により、地下埋設物と土壌汚染の存在がそれぞれ確認されております。その後、平成二十七年五月二十九日に近畿財務局と学校法人森友学園が締結した有償貸付契約に基づきまして、平成二十七年七月二十九日から土壌改良工事等が開始されたところでございます。
　これを受け、今御指摘の平成二十七年八月二十七日に、大阪航空局から職員二名を派遣し、近畿財務局とともに工事の実施状況を確認しております。現地確認において工事事業者から工事の進捗状況等について説明を受け、同工事に特段問題が生じていないことを確認したと承知しております。
○玉木委員　全く答えてくれていませんね。本当に、工事を順調に行うことだけを確認しに八月二十七日に行ったんですかね。私が得ている情報は全く違いますね。
　重大な、後の判断にさまざまな影響を与えるような汚染土の問題、汚染土に含まれている産廃の問題、地中埋設物撤去範囲に含まれている産廃処分の予算計上上の問題、こういったことがまさに話し合われるんですが、そのまさに根拠となる確認がそこで行われているはずですね。それを受けて、九月四日に近畿財務局で会議が設けられていると思います。
　ここは、ちょっときょうは時間がないので、これは別途求めたいと思いますが、平成二十七年八月二十七日、ここの現地調査を誰がどのように、そしてどのような埋設物をどこで発見したのか、資料の提出をお願いしたいと思います。
　次に、さかのぼりまして、有償貸付契約を結んだのが平成二十七年五月二十九日ですけれども、そのときに賃料が設定されました。年間約二千七百万円です。ただ、この二千七百万円を計算するに当たっては、その前に、不動産鑑定士にお願いして賃料の見積もりを出しています。
　しかし、同じ年の一月に一回見積もるんですが、なぜか、わずか三カ月の間にもう一回鑑定するんです。そうすると、当初、年間四千二百万円ぐらいの賃料だったのが、三千六百万円に落ちます。そこから公租公課を除いて、最終的に、五月二十九日、年間二千七百万で契約するわけですけれども、きのうも国会で一部取り上げられましたけれども、鴻池参議院議員の秘書によるメモによると、その前の年に、実は、賃料予算がオーバーする、賃料年間三千五百万円を二千五百万円にしてくれないか、そういう働きかけをしてくれないかというような記述があるんですね。
　最初、財務局が計算したら年間四千二百万円ぐらいだったのが、三カ月の間にもう一回試算したら、それが何と、三千六百万、二千七百万にどんどん下がるわけです。わずか三カ月の間になぜ二回も鑑定をしたのですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　本件国有地でございますけれども、正式にこの国有地を学校法人森友学園に貸し付け及び売り払いをするということを意思決定いたしましたのが、平成二十七年二月十日、国有財産近畿地方審議会において、森友学園に貸し付け及び売り払いを行うことについて、大阪府私学審議会の認可適当の答申に付されている条件が満たされているという前提で、処理適当との答申を得ております。したがいまして、平成二十七年二月十日以前に学校法人森友学園と賃料についての交渉をすることはございません。
　それから、お尋ねの鑑定の経緯でございますけれども、あらかじめ近畿財務局が当不動産の鑑定評価を平成二十七年一月までにとっておりましたけれども、同年四月に森友学園から近畿財務局へ地盤調査報告書が提出されました。近畿財務局において当該報告書を精査いたしております。
　具体的には、技術的知見を有する職員によるチェックに加えまして、外部の専門業者及び有資格者の意見を踏まえてチェックをさせていただいて、本地の地盤の状況が軟弱地盤であることが判明いたしましたために、価格調査業務を不動産鑑定士に委託したところでございます。
　以上が経緯でございます。
○玉木委員　軟弱地盤とはされていませんよ。
　ここに、十ページに二回目の報告書がありますけれども、依頼者提示の地盤調査報告書によると、深度深いところに支持層がある、逆にそこは軟弱なのかもしれません。ただ、「複数の専門家に聴聞したところ、」「大阪市内や豊中市南部では一般的であり、」「建設工事費が上昇するような土地ではない旨の回答を得た。」とありますよ。
　確かにそういうことは出たんですけれども、それは建設工事費が上昇するような土地ではないということが十ページから十一ページに書かれていますけれども、今の説明はおかしいのではないですか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　地盤調査の結果、本地が地耐力の劣る地盤であるということでございまして、不動産鑑定チームに当たる新たな価格形成要因が判明いたしたということでございます。
○玉木委員　いや、違います。この二回目のボーリング調査の提出によっても、近くに高層共同住宅の建築をする場合でも特に建築工事費が上昇するような土地ではない、ほかにも高い建物が建っているので問題ないということをあえて言っているんです。
　その後、ただし、池とか沼の部分が存在するので、表層部分が軟弱なので、表層から深度一メートルの地盤改良工事を要すると判断しているので、地盤が軟弱なんということは一言も言っていませんけれども、違いますか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただいたような記述が鑑定書に記載してあることは確認しておりますけれども、いずれにしても、私ども、賃料ないし売却代金を決定するに当たりましては、必ず、時価でございますから、不動産鑑定士の鑑定をいただいておるところでございまして、本件賃料につきましても、不動産鑑定士の鑑定に基づいた賃料を算定しておるということでございます。
○玉木委員　いや、軟弱地盤とはどこにも書いていません。これはちょっと説明になっていない。
　あと、実は地盤だけではありません。期待利回りが三・九から三・〇に、なぜか三カ月で引き下げられています。そして、一月には十年の業務用定期借地権だったものが、なぜか三カ月後には五十年の一般定期借地権に変えられています。
　これは、ボーリング調査を森友学園が出してきたから変わるべきものではないのに、わずか三カ月の間に、逆に、賃料を引き下げるためにさまざまな数字をいじって、四千二百万を三千六百万にしているのではないですか。
　先ほど言ったように、軟弱地盤ではありません。あくまで、変わっているのは、表層一メートルが、もともと池や沼があったのでということになっていて、池や沼については、一月の調査では、「池沼部分も存するが、周辺の土地利用では高層共同住宅が見られることから、本件では当該要因が最有効建物の建築を制約する可能性が低い」としています。
　このことも実はあわせて引き継いでいて、こういうボーリング調査が出てきたけれども、「複数の専門家（構造設計一級建築士等）に聴聞したところ、」先ほど申し上げたようにこれは一般的であり、「建設工事費が上昇するような土地ではない旨の回答を得た。」あえてその後に「但し、」とつけて、さっき出た、池沼部分が存在することを言いながら、今度は話が逆になっているんです。表層付近が軟弱であるから表層から深度一メートルの地盤改良工事を要するということで、その表層一メートルがやわらかいといってコストを乗せているんです。
　私は、今御説明があったことは、この調査の内容にも反しますし、かつ、繰り返しになりますけれども、新たなボーリング調査が出てきたからわずか三カ月で変えたのではなくて、では、なぜ、期待利回りまでいじるのか、十年の業務用の定借だったものを五十年の一般定借に変えたのか。常に土地の値段が、賃料が下がる方向で下がる方向で、他の要素を加えて、わずか三カ月の間に二回目の調査をやっています。
　そして、鴻池参議院議員のメモによると、まさにこの一月九日とされているときに、国有財産賃借の件、本日一月九日、財務省の担当者より、土地評価額十億、十年間の定期借地として賃料年四％、約四千万円の提示ありとなっています。これを、高過ぎるので何とか働きかけしてほしいということがメモの平成二十七年一月九日に出てきます。
　そして、一回目の鑑定の、報告されたのは一月十六日ですけれども、この鑑定を行った年月日は、まさに平成二十七年一月九日であります。鑑定が出たその日に、それが籠池理事長に伝わり、籠池理事長から鴻池事務所に伝わり、それが、高過ぎるから何とかしてほしいという話になり、そして、もう一回、わずか三カ月の中でやり直した鑑定の中で、今おっしゃったような、地盤が軟弱。地盤は軟弱ではありません。それは工事費を上げる要素ではないと二回目の調査でも明示されています。加えて、想定利回りを低く見積もったり、十年の業務用定借だったのを五十年の一般定借に変えたり、なぜこのようなことが行われているのですか。
　まさに、依頼者側、森友学園の要請に応じて、その政治的働きかけが一体どういう効果を及ぼしたかはよくわかりませんが、結果として一年前に森友学園が要望していた額に賃料が引き下げられたことは事実ではありませんか。いかがですか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がお触れになりましたメモとか一月九日、私どもは承知をしておらないところでございますけれども、まず、先ほども御説明いたしましたが、平成二十七年二月十日に、国有財産近畿地方審議会において処理適当との答申を得ておりますので、それ以前に近畿財務局が価格の交渉を行うことはまずないということでございます。
　それから、期待利回りの御指摘がございましたけれども、期待利回りにつきましては、評価条件を事業用定期借地権から一般定期借地権に変更したことを受け、不動産鑑定評価基準に従って、類似不動産の取引事例との比較から、事業用及び一般定期借地権の賃料利回りの調査結果を分析の上、不動産鑑定士が適切に判断したものでございます。
　また、用途指定、五十年という御指摘でございます。
　当初は十年の事業用定期借地とすることを評価条件といたしておりましたが、学校の校舎という長期の使用に耐え得る建物の建設を目的とする本地の新賃料としては、五十年の一般定期借地ということで変更をしたものでございます。
○玉木委員　よくわかりません。
　学校用地として使うことは、もう一月の時点でわかっているはずです。それを踏まえた上で十年の業務用定借にしているんです。逆に、今、話を聞いていてわかったと思いますが、予定利回りを下げるために、業務用で十年定借だとまずいので、一般定借の五十年にしたと思わざるを得ないじゃないですか。
　しかも、ボーリング調査についても、森友学園側から出てきて、軟弱地盤だから下げたと言いましたが、そのボーリング調査、前の年の平成二十六年十月に行われています。ですから、二十七年一月の最初の鑑定評価の際には、業者も含めて、既にこのボーリング調査はわかっていたはずです。それをなぜ、一回目の鑑定には入れず、そして二回目の三カ月後にはいかにも新たにボーリングをしたように入れるのか。既に前の年の十月に行われていた調査を入れて賃料を下げていくのは、私は不自然だと言わざるを得ないと思います。
　もう時間になりましたので終わりますけれども、委員長にお願いしたいのは、先ほど申し上げました、まず、平成二十七年九月四日の近畿財務局における会議録を出していただきたいのと、その前提となっている、その数日前の八月二十七日の現地調査の、実際どういう廃棄物をどこでやったのかということについて、そして三点目に、今議論をした賃料設定にかかわるさまざまな働きかけ、やりとり、これが、近畿財務局と政治家や、あるいは森友学園や森友学園関連業者とあったと思いますから、その接触記録については整理をして提出いただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　後刻、理事会で協議いたします。
　次に、津村啓介君。
○津村委員　日本の北極政策、特に北極海航路について質問いたします。
　本日は、大臣所信に対する質疑でございます。大臣は、所信におきまして、北極政策の重要性には特に言及されませんでした。そのことについて冒頭伺いたいと思います。
　大臣が御答弁を考えられる間に、皆さんに少し御紹介をしたいと思います。恐縮ですけれども、この図表をごらんいただきたいと思います。これは私は日本の国策として大変重要だと思っておりまして、これを、ぜひ与野党の議員の皆さんに認識を共有していただきたいという趣旨で質問させていただきたいと思います。
　この図表の一にお示ししておりますように、今、地球温暖化が進む中で、北極海の海氷が、特に夏の期間ですけれども、年々小さくなっております。氷が解けているということであります。その結果、今、日本は、欧州あるいはその他地域との海上輸送においてスエズ運河、マラッカ海峡を通行することが多いわけですけれども、北極海を通ることによって、夏の期間は約六割の距離で海上輸送することができるということであります。
　こうしますと、単純に燃料費が大きく縮減することと、それから、海賊もこの地域にはおりませんので、海賊リスクも少ない。そして、スエズ運河を通らなくていいので、その費用もかからない。安全保障上も、中近東を通らないわけですから、非常にポテンシャルが高いということであります。
　さらに申し上げますと、今は、スエズ運河を通ってくると、日本というのはヨーロッパから一番遠い国であります。しかし、北極海航路を通ることによって、ヨーロッパからいわば一番近い国、中国や韓国、香港、シンガポールよりも近い国になる。苫小牧は、この給油の基地としてこれをしっかりと誘致していこう、北海道の議員さん、先ほども何人か御質問されていましたけれども、これは非常に可能性の高いものでございます。
　また、近年、スエズ運河の拡張、パナマ運河の拡張といった、日本は海洋大国でありますけれども、この海運に係る大きな世界的な潮流の変化は、日本にとっては非常に大きなチャンスなのではないか。
　私は、平成二十年の四月二十五日に、安全保障委員会で初めて北極海航路について取り上げさせていただきました。種明かしをしますと、その前の月のフォーリン・アフェアーズという雑誌からほとんど引用して、これ、おもしろいけれどもどうですかという質問をしただけなんですけれども、国会では初めて北極海航路について言及した質問ということになっています。
　その後、自民党の議員の皆さんも大変関心を持たれて、北極海航路は大変勉強されていると思いますし、また公明党の伊佐議員は、何度もこの問題について国会で取り上げていらっしゃいます。
　私も二年前に、プーチン大統領、オバマ大統領、あるいは習近平主席といった方々が、北極政策について、それぞれ国民に対して、頑張ってやっていくというメッセージを発しているにもかかわらず、安倍総理から北極政策について語られたことがない、ぜひこれから扱っていただきたいということを申し上げたんですが、今回の大臣所信において、石井大臣から北極政策についての言及は特にございませんでした。
　石井大臣の北極政策に対する思いを聞かせてください。
○石井国務大臣　所信の中でなぜ言及しなかったのかということのお問いだったかと思います。
　北極政策に関しましては、国土交通省は、北極海航路という関係でかかわりがあるかと思いますが、所管は海洋政策担当大臣ということでございまして、私どもも一部かかわりますが、全体が限られた時間の中でさまざまな政策を申し上げる中には入ってこなかったということでございます。
○津村委員　北極政策について海洋本部が初めて取り上げたのも二〇一三年ということで、また、「「我が国の北極政策」について」という、北極政策とタイトルのついた文書が政府として初めて出されたのは二〇一五年の秋と、大変出おくれているわけであります。
　将来的には、氷が解けていきますと北極海域の海水が希釈されますので、その関係で、例えばサケ・マス漁業への影響とか、さまざまな影響が出てくる。環境政策あるいは農林水産政策にも影響してくるわけですけれども、北極海航路では、後でるる触れていきますが、ヤマルのＬＮＧのプロジェクトを含め、既に日本の船も北極海航路の利用を始めています。
　そういった意味では、関係各省の中でも国土交通省さんのコミットメントはより強くあるべきだと私は思うので、大臣所信に対する最初の質疑の冒頭に、この北極政策について呼びかけさせていただいているわけであります。
　限られた時間ですので、本日は三点について問うていきたいと思いますけれども、一つは、この海氷の観測をしっかりとできているのか、これは、気象庁さんにこの直後に伺います。
　そして二つ目は、他国に比べて将来ビジョンが描けていないのではないか。例えば、北極海航路にこれからどのぐらいのニーズがあるかという需要予測について、他国ではそういう数字が示されているけれども、国土交通省さんは試算さえしていないのではないか。
　そして三点目は、耐氷船、アイスクラスといいますけれども、氷に耐える船、あるいは氷を砕く砕氷船、こういったものが、ロシアや中国に比べて、造船大国日本であるにもかかわらず出おくれているのではないかということを、数字を示しながら指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、皆さんにお配りしたこの図表をおめくりいただきますと、「見えてきた課題」というのは、これも種を明かしますと、ある民間企業が国交省さんの官民協議会でプレゼンした際、公表された資料であります。
　北極海航路の将来性について、ある民間企業の視点からまとめられたものでありますが、「初期検討の矛盾点」という最初のところには、北極海の航行については民間企業としてはまだリスクが大きい、これからどうなっていくのかが読めないということが書かれていまして、とりわけ、「夏場の海氷状況を不確定要素としている。」課題、「航行する時期、ルート、船舶要件、海氷状況等の要素を区別けしたリスクアセスメントが必要。」とあります。
　そして、それにすぐ続きまして、海氷の短期予測と情報提供が重要だと。このノンアイスクラス船というのは、先ほど申し上げた耐氷船、アイスクラスじゃない普通の船という意味ですけれども、航路上でアイスフリーになるタイミングと、結氷、氷が結ぶタイミングをいかに精度よく予測するかが重要だと。一番下の課題というところには、「定常的に海氷状況、気象状況をモニタリングしていれば、短期的な予測は精度良くできる。」ということで、いかにこの海氷の予測、気象観測が重要かということがこの課題の冒頭にうたわれているわけであります。
　もう一枚おめくりいただきますと、気象庁さんが昨年の十月に発表した北極域の海氷域面積のグラフでございます。
　年によって上下はいたしますけれども、この数十年間のトレンドとして、北極域における海氷域の面積は年々減少傾向にありまして、気象庁さんの公式の診断としても、「一年当たりの減少率は北海道の面積にほぼ匹敵します。」とございます。他国の分析では、二〇三〇年、二〇四〇年には夏場の北極海の氷は全くなくなるという予測もあるようでございます。
　まず冒頭、気象庁の長官に伺います。
　これは実際の観測結果を書かれているわけですけれども、今後の海氷はどのように推移すると予測されていますか。また、その観測体制は十分なものでしょうか。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　北極域の海氷につきましては、気象庁では、ただいま御紹介ありましたように、一九七九年以降、米国の気象衛星の観測データを用いまして、継続的に海氷の分布及び長期傾向について解析を行ってきております。この結果につきましては、本日の資料にございますように、気象庁のホームページ等を通じて公表、公開をしておるところでございます。
　最新の解析結果につきましても、この資料にございますように、年々の変動はございますけれども、毎年最小となる夏の海氷の面積で見ますと、年間約九万二千平方キロメートル、北海道の面積に相当するというお話がございました、そういったペースで減少をしております。解析を始めました一九七九年の海氷の面積と比べますと、二〇一六年までの三十七年間では約六割にまで減少している状況でございます。
　今後の見通しでございますけれども、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが二〇一三年に公表いたしました第五次評価報告書では、今後も北極域の海氷面積が縮小する可能性は非常に高いとされているところでございます。
　気象庁といたしましては、ＩＰＣＣへの参画はもちろんのこと、引き続き、この海氷の分布の解析を頻度よくやることで的確な情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。
○津村委員　ありがとうございます。
　国際的な気象観測のルールとして、天気予報、気象というのは安全保障にもかかわることですので、他国のところまで出張っていって観測をするというのにはなかなかいろいろな制約があるとは仄聞しているところでございますけれども、北極海は公海上にあるわけでありまして、こうした北極海の観測については、特にこの数年間、年々海氷の規模が小さくなって、航路として許容といいますか使用されるようになっているわけでありますから、ぜひ観測体制を充実させていくべきだと思います。
　もう一つの問いとしては、私から申し上げますけれども、民間の、例えばウェザーニューズ社等が、みずから衛星を打ち上げて北極海の海氷について観測をするという取り組みを始めているようであります。これは、官民の役割分担はさまざまでありますけれども、場合によってはそういったものをサポートするとか、あるいは、気象庁としても、十年、二十年先の日本を取り巻く地政学的な環境についてもう少し関心を持っていただければというふうに思います。
　この件については、今後の一般質疑でもまた取り上げさせていただきますので、ぜひ気象庁としても御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、石井大臣に伺わせていただきますけれども、一枚おめくりいただきますと、図表四でございます。先ほど私は、二点目として、将来の需要予測について伺うということを申し上げました。
　これは、一昨年の秋、北極サークルという国際会議でロシアの運輸省から示された、今後の北極海航路の総貨物量の将来予測ということであります。
　一番左を見ていただきますと、これは二〇一五年に示された資料ですから、二〇一五年だけが実績で、その後は全部予測ですけれども、二〇一五年、まだ一千万トンに満たないものが、わずかあと十年で六千万トンになろうとしているわけであります。とりわけ、この赤とオレンジのところが、右の方を見ていただきますと、ヤマルと書いてあって、これが先ほど申し上げたＬＮＧのプロジェクトなわけでありますけれども、こうした資源開発を中心にして、今後、わずか十年の間に一千万トンから六千万トンまで総貨物量がふえていくという、これはロシアの発表であります。
　日本としては、これはどう評価しますか。日本は非常にかかわりが深いわけですけれども、この需要予測は高いと見ますか、低いと見ますか。どういうふうに需要予測をされていますか。