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○沖本委員　そうではなくて、そのよって来るところは、いままで警察の捜査に協力をなさって身体に被害を受けた方に対する警察からの給付という名称をお使いになっておる、それに準じてできたのではないか。というのは、その人たちのいわゆる補償額を超えないようにという御説明がいままでありましたから、そうすると、同じような考え方で出てきているのではないだろうかということになるわけです。
　そこの問題で、ここで補償する遺族に対する補償額は、私たちは自賠責の二千万円ということをきちっと出しておるわけですけれども、その辺が八百万円であるとか、あるいは重障害をお受けになった方が九百五十万円であるとかというあれが出ておるわけですけれども、その辺のお決めになった基本を教えていただきたいのです。
○中平政府委員　給付額をどういう水準で決めるかというのはなかなかむずかしい問題でございます。これは御案内のように原因者負担等のない、一応公費で賄う性格の金でございます。したがいまして事柄の性格上、一つには、やはり警察官の職務に協力援助した人、つまり、警察官にかわって警察官のなすべき仕事をされて亡くなられたりあるいは重障害を負われた方の額をその額が上回るということは、やはり一般的な常識からいってもやや適切ではないだろう。そういうことを一つの目安にしながら、他の公害の健康被害等に関する補償の法律等がございますがそういうものあるいは労働災害等の各種の法律の給付水準等を参考にしながらできるだけ手厚い額にしたい、そういう考え方で決めたのがこの給付の額でございます。
○沖本委員　その辺が、最初に私たちが法務委員会で議論したこと、基本的な物の考え方、いろいろ議論し合った中身と違うところになるわけですね。法務省の方の要綱の点からいっても、八百万というような金額は大体お示しになっておった。その辺、頭の辺がそろったような感じを受けるわけです。いわゆる自賠責でも、これはいろいろ拠出制になるわけですからそれと違いがあるんだ、これは国の方から金を出すんだからそこに食い違いを起こした方がいいんだということかもわかりませんけれども、たとえて言うなら、警察の捜査に協力して生命あるいは身体、命を落としたあるいはけがをなさった方に対する補償という点で、それを超えてはならない、その辺の考え方自体が私はおかしいと思うのです。
　いわゆる原因者、犯人がはっきりしている、そしてそうでない場合もあるのですね。確かにだれかにやられている、そのことはわかるけれども、まだ捜査の段階でありはっきりしてないけれども、本人から申請があった場合は検討をやらなければならないわけですね。そういう点からいっても、その人たちだけでも最低二千万は補償してあげるべきだという考え方があるわけです。われわれはそう考えているわけですね。ところが、実際に自分から進んで危険な捜査に協力して命を落としたりけがした人たち、そういう人より警察の方の補償が低いというのは私たちはおかしいと思うのですね。むしろそれよりうんと高いところへ持っていってあげるべきだ。そういう点から考えていけば、私たちが言っている二千万というのも今度当然であるということになるわけです。そうでなくて、いまの決めていることが低いのでいずれこっちは上げるけれども、それに準じていくということになると、やはりその辺にお考えを合わせておつくりになったということになると、全然別のところでいろいろ議論してきたことと内容がいろいろ違ってくる。やはり警察庁なりのお考えでそういうふうになったのであって、これでは物のお考えになるそれそのものが食い違うのじゃないかというふうな感じを受けるわけですけれども、その辺はいかがなんですか。もっと片一方の方を上げるべきじゃないですか、自分から進んで命を亡くしているということなんですから。第一、自賠責が二千万円なら、それ以上のものを補償するように予算をもっと組むべきじゃありませんか。
○中平政府委員　これはそういうお考え方も十分わかりますが、一応私どもは一つには、先ほど来るる申し上げておりますように、やはり警察官の職務に積極的に協力援助した者とは、それを上回るということはいかがなものだろうか、そういう考え方を基本的に持っております。しからば、それが低いではないか、もっと上げる努力をしたらどうだ、これは私ども努力をいたしておりますが、この警察官の職務に協力援助した者の給付の水準というのも、これは今度は要するに、警察官の給付の水準がまた一つ、これに準じているわけでございます。そういうふうに一つの法の体系の枠の中にあるわけでございまして、なかなか原因者負担のとれてないこの制度について、一挙に非常に高い額に持っていくことは制度的にも非常に困難だ、こういうふうに考えておるわけであります。
　法務省の御議論等、ずっと審議会の記録等も見ましたし、それもだんだんに、現在私どもが提案している額に近いような形が法務省の方でも提案されておった、こういうふうに一応理解をいたしております。
○沖本委員　自賠責でも、自賠責の二千万円では足りないわけですね。足りないから任意保険というのができて、三千万から六、七千万、一億というような辺にまでいっているわけです。そういうことですから、一般社会ではそう考えているわけです。自賠責二千万円だけではとうてい交通事故によって命を亡くした方の遺族の補償にはならない、だからむしろ任意保険にもっと入るべきだという運動がいま起こっているわけですね。そういうことですから、任意保険に入っていないのは、親から頭金を出してもらってやっと車を買ってむちゃ乗りをやっている暴走族ぐらいなものなんですね。ほとんど任意保険にいま入っているような状況にあるわけです。ですから実際の補償額というのは、交通事故で命を亡くしたというような方々は、自賠責でもらっているのは二千万円ももらっていません。気の毒な状態です。保険会社のいろいろなあれがありますから苦心惨たんして、弁護士がついてやいやい言っても、結局千七百万ぐらいで頭打ちだと言っていますけれども、それでできないやつは任意保険の方へ求めていっているわけですし、任意保険に入っていないと現在のこの事故を起こした場合には、被害者の方の補償には当たらないという車に乗る人たちの考え方から、いま任意保険がずっと上がってきているわけですね。それがもう社会の現状なんです。
　そういう点から考えていくと、治安に当たって命を落とした警察官自体の補償すらそれは低過ぎます。そういう現在の社会的な物の考え方からずっとダウンしています。それは大蔵省の方が頭を抑えるからそうなるのかということになりますけれども、そういうものははねのけていただいて、警察官自体の生活の保障なり何なりというものを十分見てあげる、そういう観点から、いわゆるいわれなき事故にお遭いになった方々の遺族を補償する面の額というものはもっとフランクにお考えになるべきじゃないか、こう考えるわけです。
　それと、聞くところによると、年間の予算を大体十三億ぐらいにそろばんを置いていらっしゃるということなんですけれども、たしかイギリスでは十五億だったと思うのです。ですから私たちが考えたのは、人口が日本の場合は倍になりますから、そうすると約三十億ぐらい要るのじゃないかというふうに見ているわけです。その辺に私たちの考え方と警察の方で見積もられるあるいは基本に出される問題と大きな食い違いが出てきていますね。その辺はどうなんですか。
○山田（英）政府委員　警察官の職務に協力援助した方々に対する給付をそもそも上げるべきではないかという御指摘でございます。これは警察職員の公務災害につながる問題でもございますので、その面の御指摘を受けて、努力は大いにいたさなければならないと思っております。ただ、この犯罪被害給付金につきましては、積極的な警察官の職務に協力する行為があった方への給付を上回るということは制度の趣旨からできない、そういう限界があることはあるわけでございます。ただ政令で定めます給付基礎額の算定方法につきましては、その骨子を後ほど配付申し上げたいと思っておりますが、考え方として、年齢階層別の労働者の平均賃金日額、それを基礎にいたしたいと思っております。したがいまして、いま遺族給付が八百万、障害給付九百五十万という最高額をそれによって算定しておりますが、物価水準なり平均賃金日額に変動がありました場合には、できる限りそれに合わせてこの給付基礎額も改定するように努めたいと思っているところでございます。
　最後に、十三億という積算でございますが、それは私いま申し上げましたように、労働者の平均賃金日額を基礎にしていろいろ計算して積算しました結果、それと、昭和五十二年度において実態調査をいたしました故意の犯罪による死亡、その統計実態とをあわせまして積算いたしますと、年間約十三億であろうというふうに推定している、その数字でございます。したがいましてこの額は、これから先制度を運用してまいります場合には、年々変動してくることになると思います。
○沖本委員　年々変動するというお答えなんですけれども、一番最初の基準になっている算定方法自体が、いま私が申し上げたように国民的な感覚からいくとうんとダウンしてしまっているということになりますから、それが一足飛びにポンとはね上がるということは絶対考えられないということになると、いつまでたっても、いわゆる国民がやかましく言ってきた、世間が騒がしくなってきた、事件が多発してきている、そういう状況で、そういう事情に合ったように法律をつくったということではなしに、極端な言い方をしますと、お茶濁しにこの法律をつくって出してきているというように、非常に言いづらいことを言いましたけれども、そういうふうに見られやすい、実情に合わぬじゃないかということになるわけです。
　そこで、さかのぼるという問題なんですけれども、この前にも御議論がありまして、諸外国の実例を見ても余りさかのぼってないということなんですね。ところが、諸外国ではもうすでに早くからやってきているということと、それから諸外国では社会保障が充実しているのですね。だから失業した場合はどうなっていく、あるいは、何かの事情で生活が落ち込んだ場合に、それを支えるだけのいろいろな社会保障制度があるわけです。ですから困らないのですけれども、現実にいま犯罪被害に遭った方々の置かれている生活事情というのは、もう生活困窮に陥って生活保護を受けている人がたくさんいるわけです。だから、諸外国は参考にしたけれども独自のものをつくったというお話なんですから、独自のものをおつくりになったということになれば当然そこのところは、日本のそういう現在置かれている被害に遭った人たちにスポットを当てていただく必要があるということにもなりますし、そういう観点からいくと当然、さかのぼるべきであるということになるわけなんですが、なぜさかのぼらないか。
　ただ、さかのぼることにすれば、どのくらい被害を言ってこられて、予算がどのくらい要るかわからない、膨大なものになるんじゃないかという議論があるのですが、そうはいかないと思うのです。この法案の中からいっても、認定するためのものはいろいろいっぱいあるわけですから、そういう点をお考えになってみていただいて、なぜさかのぼらないか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○中平政府委員　きのうもこの遡及につきましていろいろな御意見をいただいたわけでございますが、一応新しい法律——私どもはこの法律をこうして提案さしていただくまでの間に、非常に遺族の方々が大変いろいろな意味での御活動をなさり、それが大きなバックアップになってこの法案の運びに至ったことは重々承知いたしておりますし、そうした方々がこの法律が生まれたときにその恩恵に浴さないということにつきましては、これまた大変気の毒に存じておる次第でございます。しかしながら、一般的に法律が一応新しく生まれましたときには、これは遡及しないのが原則でありまして、この制度に限って遡及をするという合理的な理由、他の諸制度とのバランスにおいて合理的な理由が、いろいろと考えましたが見出し得なかったということが、最大の理由でございます。
　そのほか、やはりさかのぼってまいりますと、そのさかのぼった時点の前後におきます不公平さというものが、何年までさかのぼるかという問題が起こって、その前後に絶えず不公平感というものが出てまいりますし、それから、さかのぼればさかのぼるだけ今度は、そうした適正な裁定という業務からいってもなかなかむずかしい問題も生まれてまいる、そういうことをいろいろと考えまして、こういうことになった次第でございまして、この法律に大変関心を持ち、この法律の実現に努力されていただきました方々にはまことにお気の毒でございますが、この法律ができることによって、そうした方々にもまた温かい目が注がれ、社会の関心が一層そうした方々に高まっていくことを私どもは念じておる次第でございます。
○沖本委員　一応新しく法律をつくったら、法律をつくった段階から向こうを向いて前へ進むんだということでさかのぼらないんだということなんですけれども、その考え方はちょっと私はおかしいんじゃないかと思うのです。前にたとえば農地買収に基づき農地報償という名目で実質的に追加支給をしたという実例があるわけです。それからまたたとえて言うなら、公害の被害を受けた方々は原因が起こってから後になって補償していくという現実があるわけですね。こういう問題はすべていわゆる遡及しか方法がないということになります。だから現実には遡及されている問題はたくさんあるわけです。
　ですから、法律ができた後に前に向かって問題をやるだけだというのは、私はおかしいと思うのですがね。そういう問題もあるわけですから、絶対遡及しないというのは話にならない、議論にならないということです。それで、学者の人たちでもだんだんそういう話も出てきておりますし、日弁連でもそういう話が出てきているということになります。
　それで、被害者の人たちが考えておることはもっともだということになるわけですけれども、民法の七百二十四条で、「損害及ヒ加害者ヲ知りタル時ヨリ三年間」、「不法行為ノ時ヨリ二十年」という規定があるわけですね。それから、現在の憲法ができてから二十年になる。その憲法では個人の生命、財産というものは国が守らなければならないというふうにちゃんとしたものが出ておるわけですから、そういうたてまえからいくと、先ほどおっしゃったとおり国に責任があるんだという考え方から、二十年さかのぼることが好ましい、そうしていただきたいというのが、現実に被害者の人たちの訴えでもあり、そういう観点から私たちも出している法案の中で、二十年さかのぼるということをしているわけです。
　それで、被害者の人たちが述べていることも、現実にさかのぼったからといって、めったやたらにそう出てくるものではない、限られている、だからそんなにお金が要るはずはないのだ。ただ理屈の上では、法律ができてからさかのぼらないのだという理屈になるかわかりませんけれども、ここのところは一番、国の財政上の理由によってさかのぼらないということになるのではないか。そういうことになりますと、法律をつくるときは気の毒だと言う。気の毒なら、これから起こってくる気の毒な人よりも、いま長い間この法律がなくて——犯罪者自体は人権があっていろいろな面で、新しく犯罪を起こした者の人権はある程度のところでカバーされていきつつある、ところが、いわれなき事件に陥って突然、大変な目に遭わされて人生を苦しんでいかなければならない人たちに何の補償もない、そして長い間苦しんできた、そういうことですから、気の毒なのを対象にして、気の毒な度合いによって補償していく、給付金を出すという考え方なら、当然過去に苦しんできた人たちの方がより気の毒だということになるわけですから、その辺に対するお考え方はどうなのですか。
○中平政府委員　長年大変苦しんでこられた方は、まことに私もお気の毒だと思うわけであります。しかし、これは繰り返しになって大変失礼でございますが、やはり遡及適用につきましては、先ほど申し上げましたような問題が基本的にございまして、単なる財政上の問題でなくて、基本的な問題があってさかのぼれないわけでございまして、そういう意味でひとつ御理解をいただきたいと思います。
○沖本委員　先ほど横山先生からも話がありましたけれども、総理府なり総理大臣なりいらっしゃれば、さかのぼれないのなら、現実に苦しんできた人たちの現在の生活を何らかの形で保障できるようなほかの方法を考えてあげてくださいということが言えるわけですけれども、現実にこの法案だけ扱う警察庁はそのほかのことはできない、他の省にそういう点について進言しましょうということになっても、そこまではいかないと思うのです。
　その辺について、現実に御存じなんですからね。城東区の猟銃が乱射されて殺された方のお子さんが泣きの涙で訴えておられました。いいお父さんだった。それが突然殺されたということで、本当に涙なくしては聞けない現状なんです。この間判決を受けた方々も、被害者の会がありましてお見えになっていらっしゃいました。それで、この中心になった市瀬さんですけれども、自分の財産を捨ててこの人たちをまとめにかかったわけです。そして目が見えなくなって、奥さんに支えられながら運動を続けてこられて、とうとう参考人に出てこられて、法務委員会ではいろいろな点についてお訴えになりましたけれども、この方々は大家さんなんかの話によると、実際に行ってもすさんでしまって振り向いてもくれない。それから会を開いて呼びかけても、旅費すらできない困窮の底にあるわけです。ですから、旅費を出すだけで来てもらいたいけれども、被害者の会自体にはそんな金もないという現状なんです。集めた人たちは百何十人ですけれども、やっと出てきたのがそれだけだというわけです。
　ですから、全部をさかのぼって補償してあげても、そんなに金が要るとは私は考えられないわけです。ですから何らかの形で——この人たちがここでおっしゃっているとおり、この人たちが土台になってこの法律ができたんでしょう、法律ができたのに、その法律ではその人たちは救えない、こんなばかなことはないということになる。
○山田（英）政府委員　国の制度として遡及することができないという結論に達して、遡及を法案にも盛り込んでおらないわけでございます。そういう結果、御指摘の過去に被害を受けた方のお気の毒な状態に対して救済の手が差し伸べられないことは、まことに残念でございます。ただ、特に過去の犯罪被害を受けられた方の中で、いま先生の御質問の中にございました遺児の方、児童生徒、こうしたお子さんがおられる状態というのは私ども特にお気の毒だというふうに思っております。その点、国の制度として遡及して救済の手を差し伸べることはできないわけでございますが、他のケースによる遺児の方、交通遺児とかあるいは漁船の海難の遺児の方という場合には、基金活動によって奨学資金制度というものが運用されているというふうに私どもも承知しております。したがいまして、こうした過去の犯罪の被害の影響を受けておられる遺児の方々についてのそうした面での救済は可能ではないか。これは財源その他の問題がございますけれども、そうした点については、この法案の提出に当たりましたわれわれといたしましても、できるだけのことは研究、準備して手を打ってまいりたいとも考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。（「具体案を示せ」と呼ぶ者あり）
○沖本委員　だからいまお話があるように、具体的な内容をお示しいただきたいということになるわけです。おっしゃっているとおりに、交通遺児であるとかあるいは船舶で海難にあって不幸な家庭ができ上がっているということ、一家の柱を亡くした痛さというのは、犯罪被害者の家庭も交通事故で柱をなくした方も全部同じなんですけれども、ここのところだけが全然日が当たらない、そこに大きな問題があると思うのです。ですから横山先生もおっしゃいましたけれども、この法律を法務委員会でいろいろ議論するようになって、何とかしなければならない、法務省も法務大臣もそういうふうなお答えの仕方で、法務省自体も前向きで答えを出してこられましたのは、こういう方々のお気の毒なのが参考になってできたわけですし、警察庁の方でも同じことをお述べになっていらっしゃることになるわけです。
　日弁連の方でもいろいろ問題を指摘していらっしゃいます。いま述べたようなことに対しておっしゃっているけれども、最終的には何とか早く法律をつくってやってくれということなんです。この法律を早くつくってやってくれと言っていること自体は過去の人を見て言っているわけです。だけれども法律自体はこれから起こる人なんです。そこに私たちは大きな矛盾を感じますし、この人たちががっくりしてくるだろうという点も考えられるわけですから、何らかの方法でこの人たちに日を当ててあげる、ただおざなりのお涙で終わるようなことがあってはならないわけです。この人たちのとうとい犠牲が大きな役割りを果たしていき、この人たちに国自体の大きな日が当たっていくことを私たちは期待したいと思うのですけれども、その点いかがですか。
○山田（英）政府委員　他の交通遺児あるいは漁船海難遺児、それから、私どもの内部のことになって恐縮でございますが、殉職者の子弟に対する警察の育英会、消防の育英会というものもございます。そうした基金の活動によっていま御指摘の遺族の方への救済が少しでも進めばということは私どもも考えておるわけでございまして、その点については、十分にできる限りの力を尽くして検討いたしたいと思っております。
○沖本委員　それはいつごろ御検討になりますですか。
○山田（英）政府委員　これは発起していただく方々がだれであるかというふうなことから始めまして、いま私が申し上げておりますのは、具体的に申し上げれば認可法人の問題になると思います。そうした作業、準備を伴うものでございますから、できるだけ早い機会に手がけたいとは思っております。
○沖本委員　ぜひ早急にやっていただきたいわけですけれども、同時に、前評判だけでふたをあけてみたらお涙ということであってはならないと思うのです。
　もとへ戻って申し上げますけれども、国民が安心して生命、財産を国家にゆだねられるという内容を持ったような機構にしていただきたい。心配はないというお言葉ですけれども、ちゃんとした歯どめをつくっていただいて、その方向でしていただきたいと思います。私自身は現在も法務委員会の方に私なりわが党なりの考えを出しておりますから、態度としては私は不満足であるという態度を示しますけれども、大方のお考え方は、とにかく一日も早く日の目を見ることだというお考えも多分にありますので、その辺が十分ではないのですけれども、不幸な人たちが補償されていくような形にまとめていただきたい。
　以上で質問を終わります。
○塩谷委員長　午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時六分開議
○大石委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　犯罪被害者等給付金支給法案を議題とし、質疑を続行いたします。柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　最初に法務省の方にお伺いしますが、わが国において犯罪被害者補償の必要性があるという世論がずっと高まってまいりまして、これに対して政府が立法的に解決しなければならないと考えるようになって、そして法務省が最初その検討に着手されたわけでありますが、法務省とすれば、いつごろからどういうことがきっかけとなって、またどんな経過で検討してきたか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○宇津呂説明員　法務省刑事局におきましては、かねてから犯罪被害者補償制度につきまして関心を持っておりまして、資料の収集、基礎研究等に努めておったところでございますが、御承知の昭和四十九年八月の三菱重工ビル爆破事件が起こりまして、特にこれをきっかけとしまして国会、マスコミその他一般国民の間でこういう制度の新設を待望するという議論が強くなりまして、そこで刑事局におきましても、制度新設に伴ういろいろな問題点を検討を始めたということでございます。
　検討の中で主要な問題点として出てまいりました点は、こういう制度の必要性というものは認められるということでございますが、補償の要件とかあるいは補償の方式その他いろいろなたとえば補償の順序とか実施機関等、これらをどうするかという点、さらに、いろいろな社会保障制度との均衡の問題、こういった基本的な詰めなければならない問題があるということで、鋭意検討を続けたわけでございます。他方、犯罪被害者に関連します実態調査を全国の検察庁の協力を得まして行いまして、制度立案のための資料収集に努めたわけでございますが、また、非公式でございますけれども、学者の御協力も得て研究会を持つというようなこともございました。
　このような検討の結果、問題点として整理して出てきましたものが二点ございまして、一つは、現在の国家財政それから行政簡素化という強い要請のもとで、新たに多数の地方委員会の新設という問題は、大変理想的ではございますけれども、現実的でないというような問題がいろいろ出てまいりまして、既存の制度を利用する方法がないかという点でございます。もう一つは、既存の組織として捜査機関を利用するということの当否でございまして、この二点を中心としまして、各党において出されております要綱等、あるいはその他国会での御議論とか、そういったいろいろな問題点を参照させていただきながら総合的に検討いたしまして、いろいろな諸条件の中で最も現実的な実現可能な方策としまして、財政上新たな組織を設けることなく、住民福祉に密着しております地方自治体がこれを行うことによって、給付を行うほかにいろいろな相談等にも応ずるという細かい福祉の一環としてもなし得るという点、あるいは、捜査機関自体が実施機関となることに伴う懸念と申しますか、そういったおそれを免れるというような検討点もございまして、これらの検討の暫定的な結果と申しますか、結局いまの主要な二点を考えますと、主務官庁を法務省とするということは必ずしも必要でないということ、他方、従来警察庁においても本制度に大変関心を持って検討を続けておりましたので、むしろ地方自治に関係の深い警察庁が中心になって作業を進めることがこの制度の早期の実現のために相当であるという結果になりまして、昭和五十三年末ごろではなかったかという記憶でございますが、警察庁とも十分協議の上、同庁を中心にその後作業を進めることといたしまして、法務省はこれに協力するという立場で参ったわけでございます。
○柴田（睦）委員　もう一点、いまの国家財政あるいは行政簡素化ということを理由にして、新しい地方委員会をつくるということについては考え直さなければならないという事態になったというような説明であったと思うのですけれども、本来は財政問題ということを別にすれば、やはり第三者機関をつくるということが正しいのではないか、このようなお考えであったわけでしょうか。
○宇津呂説明員　ただいま答弁の中で申しました地方委員会と申しますのは、これは法務省での議論、検討の過程での一つの試案でございまして、省としての結論ということではございません。いろいろな検討を進める中でいろいろなことを考えたという過程でのことと御理解願いたいと思うのです。
　そこでお尋ねの、どのようなものがより理想的かという御趣旨に承りましたが、国が住民の福祉あるいは各種の補償制度というものを充実させるというその理想につきましては、これは理論的には際限のないものでございますので、そのような立場からいろいろな御発言があるということについては、貴重な御意見として耳を傾けるわけでございますけれども、ただ、新しい制度をつくるという際には、いろいろその現状における諸条件があるところでございまして、現在、この犯罪被害者補償制度といいますのは、犯罪被害者はもとより、一般国民が一日も早い実現を望んでおります現状にかんがみますと、国会に出ております警察庁御提案の案というものは、十分に合理性といいますか相当性を持っているものと私どもは理解しているのでございます。
○柴田（睦）委員　法務省の参事官の藤永幸治さんが警察学論集二十八巻六号で、「犯罪被害者補償制度の問題点」という論文を発表されておりますが、これは法務省の参事官の論文で、書かれた雑誌から考えてみましても、単に個人的な意見ではないと思うのですけれども、この中では、第三者機関ということを言っておられるようですが、これは裁定の機関とすれば第三者機関の方がより合理性があるということを当時考えられていたわけではないのでしょうか。
○宇津呂説明員　法務省の藤永参事官の論文と申しますのは、もちろん御当人の個人的な御私案、個人的な御見解であろうと思います。もちろん議論の中で、そういった議論が検討の中身として加えられていったということはあろうかと思います。
　そこで、お尋ねの何が望ましいかと申しますのは、大変むずかしい問題でございまして、結局、法律制度をつくりますときに制度の趣旨、特にこの法案でございますと、被疑者の側のいろいろな処遇というものについては一定の改善等が行われていくということと対比しまして、被害者側がいわば取り残されるということがあってはならないということから、刑事司法に対する不信感というものを何かの形で払拭することに寄与することは意義があるという、そういった面も制度の重要な面としてございましょうが、そういった法律の制度とか、それを実現します際の客観的な諸条件の中で評価するということになると思いますので、したがいまして、現在の警察庁の案についてそれなりの相当性があるというふうに私ども理解しているわけでございます。
○柴田（睦）委員　午前中も出ましたが、三月二十四日の大阪地方裁判所でのいわゆる行きずり殺人国家賠償訴訟の第一審判決がありまして、これは遺族の方々は、国や地方公共団体は国民を犯罪被害から防護する義務と侵害されたときに被害を救済する義務があるということなどを理由にして、国や地方公共団体に国家賠償訴訟をやられたわけですけれども、裁判所は、その義務がないということで請求を退けたわけです。
　遺族の方は、理由なき犯罪の被害者の怒りはどこへ訴えたらいいのかとこの判決の後で言っておられますが、全くそのとおりだと思うわけです。犯罪による被害者補償制度を促進する会の皆さんの運動がずっと続けられてきたわけですけれども、犯罪によって肉親を奪われた人たちの気持ちというのは、被害者補償制度を法制化してほしいということとともに、また素朴な気持ちとして、犯罪者に対しては厳罰にしてほしいという気持ちも生じられる、これは自然であろうと思うのです。犯人は刑務所に行って社会復帰のための道を歩いているわけですけれども、被害者の側には、その生命を奪われている場合においてさえも何の補償もない。残された遺族は、経済的にもまた精神的にも大変な損害を受けながら何ら救済が講ぜられておらず、大変な生活をしなければならない。このことは国会の中でもいろいろ出てきているわけです。
　国は被害者の権利を守らなければならないということは、これは当然のことであると思うのです。もちろん被害者の人権を守るということで、被疑者、被告人の人権保障が軽視されたりあるいは無視されたりするようなことになってはなりませんし、また、被害者の権利を守るということと被疑者、被告人の人権を制限するということとは決して結びつくものでないことは、これも言うまでもないことであります。ともかく被害者の権利を守るために、国としてはどういうことをしなければならないというふうにこの法案の立案に当たって考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○中平政府委員　ただいまお話のございましたように、やはり犯罪に対しましては、これは警察法の命ずるまでもないことでございますが、私どもはこの予防あるいは捜査、検挙に当たってまいらなければならぬわけでございます。しかしながら、そうした手を尽くしてもなおかつ、やはり犯罪が不可避的に発生をするものでございまして、そうした犯罪の中でも特にお気の毒な状況にあるのは、通り魔殺人に象徴されるように故意の犯罪によって不慮の死を遂げられた方であるわけでございます。したがいまして、こうした方々については、先ほど御指摘がございましたように、他の諸制度あるいは犯罪者に対する処遇等が非常に進んでいる中で放置された形になっておる、これにつきましては、やはり国民全体として連帯共助の精神に基づいて何らかの形で手を打たなければならない、これはまさに国の犯罪の防止義務の一環でもある、こういうふうな角度でとらえまして今回、給付法案として提出をいたした次第でございます。
○柴田（睦）委員　この点につきましては、近代福祉国家として、金銭による補償ということはもちろんのことですけれども、やはりいろいろな面から本当に国民の合意が得られるような刑事政策が進められなければならないというように考えるわけです。いまの大阪地裁の国賠訴訟でも結局は、遺族から加害者に損害賠償を請求しても何にも得ることができない、これが前提になって国家賠償請求に踏み切られたものだと思うのですけれども、現在、犯罪被害については不法行為制度があるわけですが、これがやはり十分に機能していないと思うのです。
　このことは、先ほどのように法務省も調査をされて、また警察庁の方でも調査をされてその実態を把握しておられるわけですけれども、結局、損害賠償の場合は、加害者がわからない、加害者に資力がないとか、あるいは話がつかなくて裁判をやらなくてはならないが時間がかかる、手数がかかる、費用がかかる、また加害者に対してもう会いたくない、そういういろいろな事情から訴訟をやれないあるいは損害賠償を得ることができないということで結局、泣き寝入りをする以外にないということになっているのが現状であって、これでは多くの被害者が不法行為制度では救済されていない、結局、不法行為の制度は形骸化されているということになると思うのです。
　しかしそういう中において、この損害賠償で間に合うものではないわけですけれども、それさえできない気の毒な被害者やその遺族を救済しなければならないということが、この犯罪被害者補償制度の前提になるものであろうと思いますけれども、この点はいかがお考えですか。
○中平政府委員　まことに同感でございます。
○柴田（睦）委員　全般的に言いますと結局、救済する必要のあるものは、いわゆる人的災害といいますかそういう犯罪被害だけではなくて、自然災害による被害者もあるわけです。自然災害の場合は、災害見舞い金の制度が死亡者についてあるわけですけれども、自然災害の場合は本来、請求する相手がいない。犯罪の場合は、犯人がわからない場合もあるわけですけれども、いずれにしろ相手がある。それにもかかわらず、相手からの償いを得られないとすれば、この不法行為制度が実際はその人にとっては有名無実になっているわけですから、こういうケースについては、国が犯罪被害者に対して犯人にかわって補償の措置を講ずるということを考えなくてはならないと思うのですけれども、こういう観点に立っておられますか。
○中平政府委員　犯罪の被害者の中で、特に私どもが今回そうした給付の対象として一応考えておりますのは、やはり故意の犯罪による被害者でございまして、故意の犯罪によって死亡された方、重障害を負われた方、この制度の必要性が叫ばれましたいきさつから申し上げましても、やはりそうした人たちにまず救済の手を差し伸べるべきである、こういう観点に立って立法をいたしておる次第でございます。
○柴田（睦）委員　犯罪被害者を救済するということは自然災害の場合と違った扱い、そういう見方が必要であるというこの犯罪被害者救済の固有の必要性、これは、犯罪者に対しては刑事政策として国費の使用がされるわけですけれども、被害者に対しては救済もされず悲惨な状態のままで放置されているという問題があるわけです。たとえば殺人犯が刑事政策の上に立って必要な国費を使用しているのに、命を奪われた被害者の方が何の救済もされていないというのでは、被害者側から見ると、裁判制度自体に対する不信感、そういうものも当然強まってくるわけです。被害者補償の国家的制度というものは、刑事政策という面からやはり取り上げるべきだと思うのですけれども、この法案というのはそういう立場を貫いているでしょうか。
○山田（英）政府委員　ただいま御指摘の犯罪者の処遇との関連における刑事政策という角度ももちろんあると思います。しかし、私どもがそれよりも考えておりますのは、犯罪によって被害を受けた方、その精神的、財産的被害を含めまして被害が生じたということで、公共の秩序、法秩序というものがいわば破られているという状態があると思います。そういうことに対して補てんされないことについての法秩序への不信感、これがこの制度の根底にあるわけでございますので、そうした破られた状態を回復する、これが犯罪対策、御指摘の刑事政策の中に占める犯罪対策の重要な事柄であろう、こう理解しておるわけでございます。
○柴田（睦）委員　被害者補償の根拠として理論づけ、いろいろと意見が出されているわけです。たとえば日本弁護士連合会では、わが国では憲法二十五条に示すとおり、国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する、この権利は、国民全体の合意の上に立って国民相互の連帯共助の精神に基づくものであり、近代福祉国家はこの権利を国民にあまねく保障する責任があるとして、国民の権利であるということを明らかにしているのですけれども、今度の犯罪被害者等給付金支給法案、これでは、この国民の権利という面においてはどのような見解に立っておられるのか、お伺いします。
○中平政府委員　今回私どもが提案しております給付法案の性格、目的というものについてお話を申し上げて、御了解を得たいと存ずる次第でございます。
　この犯罪被害者というのは、人身被害を受けながら、他の原因による被害の場合と異なりまして、法制度上全く考慮されてないのはいかにも不均衡であって、その是正を図る必要のあることを前提といたします点では共通しながら、この制度の性格づけにつきまして、一つには、やはり不法行為制度の実質化を目指すものである、こういう見解、あるいは刑事政策上の要請に基づくものであるという見解、それから社会福祉政策の充実を目指すものである、そういうふうないろんな見解が主張されておるわけでございます。これらの見解につきましてはいずれも、これは理由のあるものでございまして、私どもの今回の制度といたしましては、これらのいずれの見解のみによるというものではございませんで、これらを総合したものとして理解すべきものである、こういうふうに考えておるわけでございます。
　この制度はいずれにいたしましても、故意の犯罪行為による重大な人身被害があった場合の被害者等の現状を放置しておけない、こういうことから創設するものでございますが、これを国の施策という点から見れば、先ほど官房長からも話がありましたように、国の法制度全般に対する国民の不信感を除去しようとするものである、こういうふうにとらえておるわけでございます。
　こうした場合、犯罪被害者等の現状が、不法行為制度が十分に機能してないということを原因としているという点から見れば、その実質化という意味がございますし、国の法制度のうち、犯罪に関連する分野の問題としてとらえれば、刑事政策、すなわち犯罪に対する対策の一環と見るべきものでありますし、また、犯罪被害による経済生活の安定の阻害の防止の役割りを有する、こういう点では福祉政策としての効果を持つものである、こういうふうに理解し考えて提案をしておる次第であります。
○柴田（睦）委員　以上のお答えを前提にしながら各論に入っていきますが、結局、国民から見ました場合に最も救済をしなければならないケースは、救済という面から見ると、一家の働き手を犯罪によって奪われた被害者の家族であるということは、これはみんな一致することだと思うのです。そうしてみますと、不具その他身体に重大な損傷が生じて、永続的機能障害や疾病にかかって、生活能力を喪失するか著しく減少した場合に補償をしなければならないものだと思うのです。
　政府の方では、労災法施行規則の十四条の障害等級表の三級までしか考えていないということでありますけれども、実際の生活能力の喪失や減少ということから見てみますと、やはり十級までぐらいの障害に対して適用する必要があると思うのですが、この点は、先ほど言いました藤永参事官などもそういったようなことを論文で言われているのですけれども、この点についてはどのようなお考えか。これは政令になるようですけれども、どうして現在の考えに立たれるのか、お伺いします。
○中平政府委員　わが国におきまして従来、放置しておくべきでないということで常に問題になってまいりましたのは、通り魔殺人の例で見られるような被害者の死亡の場合、被害者が亡くなられた場合でございまして、この制度につきましても、死亡を対象とするものとして創設するのが適当である、こういうふうに考えた次第でございます。ただ、身体上の障害でありましても、労災等でいう三級までの方は、その被害の重大さにおきまして死亡と同様の評価を受けているものでございますので、このような障害につきましては死亡と同様に扱うのが適当である、こういうふうに考えられますので、これを重障害として一応対象に加えた、こういう次第でございます。
○柴田（睦）委員　その点、実際上生活能力の喪失、減少というような問題があるので、そうした死亡またはそれに準ずるもの、こういうことではやはり本当の救済にならない。刑事政策の面から見てみましても、あるいは困窮している人の救済ということから考えても、そういうことではやはり現実に合致しないということを指摘しておきたいと思います。
　それから、過失犯の問題ですけれども、これは一律に否定されているわけです。なるほど、過失犯の最も多い交通事故の場合は自賠法がある、そのほか、過失犯の場合については特別法というようなものがあるわけですが、こうしたものはともかくといたしまして、救済をする法律が適用されない過失犯についても、立法論とすれば結局、別な法律で補償を受けた場合は除外するというふうなことで、過失犯についての被害の場合も可能であると思うわけです。というのは結局、過失犯といってもガスの爆発事故などの被害を考えた場合に被害が非常に大きい、それからまた、大変な被害である。多くの被害者があれば、過失を犯して爆発事故を起こしたというような人に支払い能力がないということが十分に考えられるわけでありまして、そういう意味では、被害者の面から見ると故意犯と何ら変わりがないわけです。こういうような点を考慮して、過失犯を一律に除くというのは、これは被害者の面から見るときわめて不公平ではないかと思うわけです。その点について御意見を承りたいと思います。
○中平政府委員　この制度につきましては、故意の犯罪につきましては原因者負担の原則がとれない。要するに、こういう犯罪自体が公序良俗に反する行為でございますので、加害者側に資力をつけてそれに対応する道がない。しかし、過失犯の場合につきましては、自動車損害賠償法等に見受けられるように、相当部分はそうした原因者負担による救済の措置が講ぜられるし、現実の場合にはまた制度的に資力をつけさせる方法があるということ、あるいは現実には社会の実態としても賠償能力のある方が多い、そういうことでございまして、やはりこの制度は、一種の例外的な制度というふうに考えておりますので、故意の犯罪に一応しぼった、こういうことでございます。
　御指摘のように、過失の中にも確かにお気の毒なケースはあるわけでございますが、やはり制度として問題を考えてまいります場合には、そうした原因者負担の方策のあるものにつきましては、そういう方策を拡充してまいるという方向において検討していただくのが基本ではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○柴田（睦）委員　犯罪被害者の救済という点から最初の前提をいろいろお聞きしたわけですが、ただ、それらの面も踏まえても結局、殺人あるいは死亡というようなこと、故意犯に限るということに合理性がない。最初の前提に立てば矛盾が生じているということを指摘したいと思います。
　それから第六条で、「国家公安委員会規則で定めるところにより、犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないことができる。」こうあるわけですけれども、この国家公安委員会規則というのは何を定めようとするものでありますか、また、それはすでにできているものであるかどうか、お伺いします。
○浅野説明員　この国家公安委員会規則におきましては、全部または一部を支給しない場合の基準を定めることとしております。その内容については、おおむね考え方を持っておりますけれども、まだ案ができているというところではございません。
○柴田（睦）委員　規則で基準を定めるということは、たとえば特にこの二号、三号の場合、具体的な多くのケース、こういう場合は何割減にするとかこの場合は全部を支給しないとか、そういうことを相当細かい基準まで決めるということでしょうか。
○浅野説明員　お答えいたします。
　おおむね現在考えておりますのは、被害者が犯罪行為を誘発したような場合というようなことにつきましては、たとえば加害者等に暴力を加えまたは加えようとしたこと、あるいは人に著しい怒りまたは恨みを抱かせることとなる行為等をするなど犯罪行為を誘発することとなるような行為を故意に行ったこと、こういう場合は全部を支給しない。それから、その他の事情等につきましては、覚せい剤の取引など著しく不正な行為で犯罪行為に関連するものを行っていたこと、あるいは暴力団その他集団的、常習的に暴力的違法行為を行う組織に属していたこと、その属していたことが犯罪行為と関連がない場合は除くわけでございます。それから、被害者または第一順位遺族が報復として加害者等の生命または身体に重大な害を加えたとき、こういうようなことを基準として定める。それに至らない程度で犯罪行為の原因となった行為があったようなときは一部を支給しない。それから、被害者と加害者との間に同居、同一職場など密接な関係があったようなとき、こういう場合についても一部を支給しない。おおむねこういうような考え方で定めてはどうかと考えております。
○柴田（睦）委員　ちょっとまだイメージがわかないのですが、基準を細かく決めることになれば公安委員会の裁量の範囲がなくなる、大まかに決めれば裁量の範囲が大きい、こういうことになるのですが、公安委員会ではその基準に従って裁量する余地がもうほとんどないというところまで決められるのか、それとも裁量が中心になるのか、お伺いします。
○浅野説明員　いろいろ被害を受けたときの事情というのは、大変具体的、個別的なものであると思いますので、裁量が全くないというところまで決めるという性格のものではないと思いますが、できるだけ客観的にして全国的に斉一に裁定が行われるよう、その面も考慮していかなければいかぬ。両方の面を考慮して具体的な妥当性を求めていくという考えでございます。
○柴田（睦）委員　公安委員会で裁量しなければならないところが多いということになりますと、この裁量というのは実際上は非常にむずかしい問題が出てくると思うわけです。たとえば一つの大まかな基本的な基準が出されて、具体的なケースについてそれがどの程度減額をすべきかというような問題、いろいろ出てくると思うわけです。そうしますと、この裁量する公安委員自身がそういうことに精通した人で、そういう能力を持った人でなければならなくなるのではないかと思うわけです。
　いまの国家公安委員の職業を見てみますと、大学の名誉教授、弁護士、会社社長、団体役員、新聞社の論説委員、これは国家公安委員会ですが、たとえば地方公安委員会で私の千葉県の場合を見てみますと、歯科医師の方、団体役員の方、会社社長、こうなっているわけです。いままでの公安委員の方で、こうした新しい仕事がふえるわけですが、そういう裁量をするについて能力の心配はない、あるいは、今度はこういう仕事がふえるから、公安委員会の人選についてもそういうことも加味してしなければならないというように変わってくるのかどうか、お伺いします。
○山田（英）政府委員　御指摘のように六条におきます裁量は、社会通念に基づいていろいろな事実関係について慎重な判断を要するわけでございます。それについて公安委員が適しているかどうかというお尋ねであろうかと思いますが、私どもはいろいろな合議体の中でもむしろふさわしい、適しているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　その理由でございますが、御承知のように、都道府県の公安委員について見ますれば、知事が人選上の責任者でございまして、議会の同意を得て人選しておる。それも、各般の社会生活上の具体的な事実関係について仕事を行っている警察の管理機関、民主的かつ政治的中立性を担保する管理機関の構成員としてふさわしい者を議会の同意を得て人選されておるわけでございます。
　それから、日常業務から申し上げますと、単に民主的な管理機関というだけでございませんで、御承知のように風俗営業等取締法、道路交通法その他警察関係諸法令によります権限を持っております。公安委員会の定例日の後にも、そうした各法令に基づく営業の停止、取り消しあるいは運転免許の取り消し、停止など、住民にとって大変深い利害にかかわっておる行政処分、これについての聴聞を毎週行っていただいております。各省庁の聴聞でございますれば、おおむね専決処分で下部の職員が行っているのが実態でございますが、公安委員会の場合には合議体でございますので、みずからが大変な時間をかけて被処分者の言い分を聞いておる。そういう日常の業務の中で、社会生活上の事実関係というものを調査することに習熟しておられますし、住民の利害にかかわる、これはまさに本法の六条の裁量というものがそういうことになろうかと思いますが、そういう利害、特に気の毒さにかかわる判断ということについてはまことにふさわしい立場にある、かように思っております。
　それから、その職業についての御指摘もございましたが、国家公安委員会について見ますれば、元最高裁判事をやられた方もございますし、あるいは大きな新聞社の論説委員をやられた方も現に入っております。地方の公安委員につきましても、各界各階層にわたって知事が県全体の人材の中からお選びいただいておるわけでございまして、職業経験、人生経験等において欠けるところは全くないと思っております。
○柴田（睦）委員　裁量といっても結局、どう困っているかとか、そればかりでなくて、誘発の程度が大きいと見るかあるいは小さいと見るか、そうしたいろいろな問題が出てくるわけで、いわば裁判所の判断にも似たようなものが出てくるわけです。そういう意味では、この公安委員のいままでの本来の仕事ということから見ますと、やはり新しい仕事が出てくるというように考えるわけです。そういう新しい仕事に適さないあるいはそうしたことに習熟していない、つまり事実の見方、それに対する法的評価、そうした面から見てみましてそれに習熟していないというようなことになれば、結局はその事務を扱う警察官が実際上判断をするということになる。この事務を扱う警察官は捜査機関とは別だということを言っておられますけれども、やはりその間にはいろいろなつながりといいますか交流があるということも公知の事実であるわけですから、そういう意味で私は、こうした公安委員会での判断よりも、みんなが言っているように第三者機関というものを設ける、それによって本当の公正さが保たれるということを指摘したいと思います。
　それから、補償額の問題につきましては、いろいろ論じられているわけですけれども、一般の国民から見ますと、補償という場合に、いま全般的に自賠法の死亡の場合の最高二千万円、これが社会で生活する上においては一つの基準になっていると思うわけです。当局の方ではいろいろ考えられて、ほかの法律との均衡というようなことから、準ずる扱いをしているわけですけれども、国民感情からはせめてこの自賠法ぐらいはという気持ちが非常に強いわけで、そういう面から見まして、救済あるいは刑事政策、いろいろな総合的な観点に立っても、やはり自賠法の額程度まで引き上げるようなことが必要であるし、また、そのための努力が必要であると思うのですが、この点、簡単にお答え願いたいと思います。
○中平政府委員　給付の水準をいかようにするかということは大変むずかしい問題でございますが、この制度というのは本来、加害者側がてん補すべき損害につきまして全額を公費で負担し支給しようという、きわめて例外的な制度であるわけでございます。したがいまして、損害賠償そのものでございます自動車損害賠償責任の場合と比較することはできないことはもちろんでございますが、損害賠償責任を根底に置いた原因者負担がある他の公的な給付制度、公害健康被害補償などを上回る水準とすることは、現行の体系の中では困難でございますし、また、積極的に社会公共のために尽力した結果被害を受けられた、警察官の職務に協力援助した者の災害給付を上回ることもまた適当でない、こういうふうに考えておるわけでございます。こういうことを勘案した上で被害者の救済にできるだけ効果のある額とする、こういうことで決めさせていただいた次第でございます。
○柴田（睦）委員　ところが、福祉国家における犯罪被害者の救済という面、あるいは今日における刑事政策という面、いろいろな面から考えてみましても、いま予定されているような低い額では、これが最高限であってそれからまた裁量によっていろいろ減じられるというようなことから考えてみました場合に、やはり額の面からいっても納得がいかないのが国民の感情であるということを申し上げておきます。
　それから、この被害者あるいはその遺族の人たちは、仮にこの法律が通った後、来年から施行されて来年からの犯罪に適用するということですけれども、やはり国民の場合は法律を知らない人が多いわけです。自動車損害賠償につきましても、やはりあれが施行されて最初のうちは、請求の期間を徒過するとかいろいろなことがあって、知らない方が多かったわけです。こうした法律について、やはり国民の中に広く知られなくちゃならない。そういう点について、被害者やその遺族に個々的に知らせるということはやられるつもりかどうか、お伺いします。
○中平政府委員　この法律につきましては、支給を受ける立場にある方には漏れなく支給を受けていただく、こういうことが大変大事なことでございます。したがいまして、そういう角度からの周知徹底させる方策を私どもの組織の内外を通じて強力にやってまいりたい、こういうように考えております。
○柴田（睦）委員　それから、いわゆる遡及の問題ですけれども、私はやはり日本国憲法が施行されたそのときから日本の国においては、こういう犯罪被害者に対する補償制度というのは当然つくらるべき性質のものであるというように思うわけです。そうしたものがつくられなかったために、現実に被害を受けた人たちが中心になって運動が進められ、いま多くの国民に知られ、学者の間でもいろいろ論議を呼ぶというところに至っているわけですけれども、そういう点から見ますといま出てきた法律、これは内容においても非常に不十分なものであると私は考えますし、そういう中において出てきた法律が来年の一月一日以後の犯罪についてしか適用されないという問題、これについて午前中の議論を聞いておりますと、法律は遡及しないのが原則だ、こういうことを答弁しておられましたが、実はこれは刑事事件の罪刑法定主義というような観念とは違って、やはり政策の問題であると私は思うわけです。この法律を施行する、その法律をいつから適用するか、いつの事件について適用するかということは、いわゆる法律上の遡及の問題ではなくて政策上の問題であると考えるわけです。それは、公害被害者の補償法においても、やはり法律ができて、その公害の被害を受けた人を救済するということになっていることと同じであって、法律論の遡及しないのが原則だ、こういう考え方は間違った法律論だと思うわけです。この点についての見解をちょっと伺っておきます。
○中平政府委員　この法律が来年の一月一日から施行されまして、それまでの間の方がこの法律によって救済されない、そういうことにつきましては私どもまことにお気の毒に思っている次第でございます。特にこの法案の推進に当たってこられた方々に対しては、ことさらにそういう感じを深くしておるものでございます。
　　　　〔大石委員長代理退席、石川委員長代理着席〕
　しかしながら、特定の法律を遡及してまいるということになりますと、ただいま立法論、政策論ということでおっしゃったわけでございますが、これはあくまでも遡及しないのが例でございますので、やはり遡及をするに足りるだけの合理的な理由がなければならないわけでございますので、そういう点につきまして、立法の作業の中でいろいろな角度から検討いたしたわけでございますが、合理的な理由を見出すことができなかった、そういうことでございます。