Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮路大臣政務官　知的財産戦略を担当する内閣府大臣政務官の宮路拓馬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　赤池副大臣とともに若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、手塚委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○手塚委員長　次回は、来る六月七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時八分散会
令和四年五月二十四日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　和田　義明君
　　　　　　稲富　修二君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　神津たけし君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　谷田川　元君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池下　　卓君
　　　　　　高橋　英明君　　　　山本　剛正君
　　　　　　河西　宏一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　古川　元久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　下野　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　尾崎　正直君
　　福田　昭夫君　　　　　篠原　　孝君
　　たがや　亮君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　小林　茂樹君
　　篠原　　孝君　　　　　福田　昭夫君
　　櫛渕　万里君　　　　　たがや　亮君
　　　　―――――――――――――
五月二十四日
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長下野浩史君、住宅局長淡野博久君及び林野庁林政部長森重樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　質疑の申出がありますので、これを許します。福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　金曜日に続いての、延長戦をさせていただきます。
　金曜日の委員会で、本法案におけるエネルギー消費性能の表示制度について、淡野局長は、自主的な努力を促す、自主的と言いながら、表示を一切行わない事業者は当然勧告の対象にして罰則もかかるという、まあ、ちょっと不思議な答弁をされたわけなんですけれども、私は、義務化するなら条文を修正しなければ義務化にならない、そうでないんだったら答弁を修正された方がよろしいんじゃないでしょうかということを申し上げました。
　結局、今回の改正法というのは、省エネ性能の表示は義務化なんでしょうか、どうなんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　初めに、答弁の訂正について御報告を申し上げます。
　先週金曜日の審議の際、福島委員の御質問に対し、私から、事業者が行う性能表示に関し、自主的な努力を促すと、自主的という言葉を用いて答弁いたしました。
　これは、法律によって一律に義務づけるものではない旨を説明しようとして用いたものですが、結果的に、表示をするもしないも任意に決めてよいという意味であるとの誤解を招いてしまい、審議を混乱させてしまいました。
　大変申し訳なく思っております。
　このため、性能表示に関し、自主的なものであるという私の答弁は、誤解を招くものとして、謹んで訂正させていただきたいと存じます。
　その上で、御質問にお答え申し上げますと、本法案に基づく表示制度は、建築物の販売、賃貸事業者に省エネ性能の表示を義務づける、いわゆる表示の義務化を行うものではないということを明確にお答えさせていただきます。
　本制度は、省エネ性能に着目して、建築物の販売、賃貸が行われる市場環境の整備を目指すものであるため、事業者の規模を問わず、全ての販売、賃貸事業者を対象とするものであります。
　このため、中小零細事業者の方々を始め、御心配になっておられる方も多いと存じますが、告示に従って表示をしていない事業者、すなわち表示を行わない事業者や表示が不十分な事業者がいる場合であっても、直ちに罰則の対象となることはありません。
　また、こうした事業者は勧告等の対象となる可能性もありますが、告示に従って表示をしていないことをもって勧告等を行うことには、慎重に対応すべきものであると考えております。
　このことは、法第三十三条の三第三項の規定に基づき命令を行うことができる対象を、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を取らなかった場合であって、建築物のエネルギー消費性能の向上を著しく害すると認めるとき、すなわち、社会全体の省エネ対応に与える影響が大きい場合等に条文上限定していることからも明らかであります。
　こうした本制度の趣旨に鑑み、例えば、多数の住宅を供給する事業者が、容易に表示できるにもかかわらず、それらの住宅について一切表示を行わず、結果的に他の事業者の表示意欲を阻害するなど、社会的な影響が大きい場合につきましては、表示を促すために適切な対応を講じてまいりたいと存じます。
○福島委員　ありがとうございます。
　本当に、修正、勇気の要ることだったと思いますけれども、ありがとうございます。
　前回の答弁を修正して、まず、表示は義務ではないということが明確になりました。また、中小零細事業者など、直ちに罰則の対象にはならない。一方、大手の販売事業者等が表示しないような場合には、それを促していくということが確認されたと思います。
　前回の質疑は、多くの方から法律上の問題点が、弁護士の方などからも指摘されましたし、むしろ義務化されるという声が多かったです。私も、本来、義務化されるべきだと思います。この表示制度は消費者のためのものでありますから、本来、義務化すべきでありますけれども、ただ、一方の行政側の都合として、直ちに全てを義務化して直罰をかけるようなことになると、運用上、大変困難になる可能性もあるから、段階を追って厳しくしていって、将来的には義務化を到達していくという方向ではないかと私は推察しております。
　大臣、法施行後、やはり運用の状況を見ながら、ほかの先進諸国がやっているように表示の義務化というものを実現するべきだと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○斉藤国務大臣　建築物の省エネ性能の表示を推進することは、より性能の高い建築物が選好される市場環境を整備する観点で大変重要と考えております。
　省エネ性能の表示が普及していると言える状況にはなく、仮に表示の義務づけを行った場合、現段階では、表示を行わないことにやむを得ない事情のある多数の事業者に義務違反が発生するなど、過度な規制となることが懸念されます。
　このため、販売、賃貸事業者に表示するよう努めることを求めた上で、社会的な影響が大きい場合等に勧告等を行うこととしております。
　今後、本法案に基づく制度の施行状況、特に中小規模の販売、賃貸事業者による対応状況などを踏まえ、議員御指摘の表示の義務化も含め、より実効性のある仕組みへの見直しを検討してまいります。
○福島委員　極めて前向きな答弁、ありがとうございます。ちょっと一日採決が延びてしまいましたけれども、以上のやり取りで、かなりの法的な整理ができたと思います。
　やはり国会の役割というのは、立法府の役割は、立法府ですから、法律を作ることであります。とりわけ、国民の自由とか権利を制限したり罰則をかけるといった権力行使に関わるものは、我々、国民の負託を受けた国会議員しか、この場でしか議論できないんですね。
　政府の問題は何も問題ないじゃないかとか、細かなテクニカルな議論じゃないかとか、そんな話もありましたけれども、しかし、やはりそれぞれの政党会派でしっかりと法案の事前審査を行い、この法案審査の場を、委員会の審議を通じて法律の解釈等をはっきりすることによって、国民にとってよりよい法律の運用の方向性が私は示せたんじゃないかと思っております。
　大臣を始めとする政府関係者の皆様方の真摯なこの間の検討に心から敬意を表しますし、中根委員長を始めとする各党の理事各位、委員各位の御配慮に心から感謝を申し上げ、次の質問に行きたいと思います。
　次は、木材利用の促進なんですけれども、私の資料の四というのを御覧ください。
　私、思い出すのは、民主党政権になったばかりの二〇一〇年に、公共建築物の木材利用の促進法というものの制定に農林水産委員会の委員として携わりました。これはある意味、画期的な法律なんですね。私、その間二回落選して、国会に戻ってきてみると、この右上の緑のグラフを見ると、国が整備する公共建築物のうち低層の公共建築物は、何と木造化率は九六％まで上がっております。
　何でこんな上げることができたのか、その理由について、国土交通省さん、お答えください。
○下野政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、自ら整備する公共建築物におきまして率先して木造化、木質化を推進するとともに、各省庁が使用する公共建築木造工事標準仕様書などの技術基準類を整備し、地方公共団体への普及にも努めてまいりました。
　また、各省庁が整備した非木造の低層の公共建築物につきましては、必要に応じて林野庁とともにヒアリングを行い、木造化しなかった理由等について検証をし、木造化が徹底されるよう各省庁に対して働きかけを行ってまいりました。
○福島委員　私、感動したのは、大体、国会議員って、法律を作ってそのままほっぽっておくんですけれども、今回、営繕部さんは、検証チームというのをつくって、一つ一つの建築物をなぜ木造化できなかったのかと検証して、できるものはやれるようにしろときめ細かくやって、九六％まで木造化が実現したんですね。これは、国がやったから、あと、官庁営繕部さんが非常に頑張ったからできたんですね。
　問題は、民間の方なんです。次の資料を御覧ください。
　新築建築物に占める木造建築物の割合ということで、これは、オレンジのところが非木造なんですけれども、特に、低層の非住宅の部分、工場とかいろいろある、事業所とかあると思うんですけれども、そこの部分の木造化が進んでいません。また、高層の部分は、様々な建築基準の規制の関係があるから進んでいないんでしょうが、今回、この法案でかなり規制改革を進めることによって、この部分の木造化を進めていくんだと思いますけれども、問題は、やはりこの民需の部分の、非住宅の部分をどうするかということだと思うんですね。
　二〇二一年に先ほどの公共建築物木材利用促進法を改正して、対象を公共建築物から民間も含む建築物一般に広げて、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用に関する法律という、長い名前ですけれども、そういう法律に変えたんですね。これは何かというと、当初の公共建築物木材利用促進法というのは、目的は、どっちかといったら、国産木材を利用促進するという、林業の発展とか木材自給率の向上が理由だったんですよ。ところが、今回の法改正によって、基本的な理念として、脱炭素化の実現、つまり、一つの産業の育成から、脱炭素社会の実現へと大きな目的になっているわけですね。
　そのためには、やはり民間のところを進める必要がある。民間のところを進めるには何をすればいいか。今、様々な支援制度があるんですけれども、どれもシャビーです。
　例えば、サステーナブル補助金というのがあって、先導的な木造建築物に補助金が出るという制度があります。どこかで聞いたことあるなと思ったら、籠池さんがこれで補助金詐欺を起こして、今有罪判決を受けているという例の補助金なんでありますけれども、ごく数件しか採択されないんですよ。あとは、設計とか、そういうのにかかるものの補助とかですね。
　やはり価格差を埋めるのが大事なんですね。先日の議論でもありましたけれども、ほかの既存の建築物に比べて、木造であるとどうしても一五から、一五％高くなると、やはり税制上の措置とかあるいは様々な直接的な補助制度というのが必要だと思うんですけれども、これから、木造建築物の、特に民間における需要の促進に向けて思い切った支援策を講じる、その決意を是非、大臣、お聞かせいただければと思います。
○斉藤国務大臣　民間建築物における木材利用を拡大するためには、現状、木造の割合が極めて少ない四階建て以上の中高層建築物における木材利用を促進することが有効であると考えています。
　このため、本法案にも盛り込んでいる建築基準の合理化のほか、これまでも、先導性の高いプロジェクトに対する支援、設計者向けのポータルサイトの整備や講習会の実施に対する支援を行ってまいりました。
　更に、令和四年度当初予算において、普及拡大段階の木造化技術を活用したプロジェクトに対する支援を創設し、支援の充実を図ったところです。
　今後とも、昨年改正された木材利用促進法に基づき設置された木材利用促進本部の枠組みを活用するなど、関係省庁間で十分に連携を図りながら、民間建築物における木材利用の拡大に向けた方策の充実について検討してまいります。
○福島委員　ありがとうございます。
　今、大臣、高層と言いましたけれども、一番大事なのは、まず低層なんですよ。なぜ低層で広まらないかというのは、税制上、財政上の措置がないからなんですね。是非そこにチャレンジいただきますことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中根委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　討論の時間をいただき、ありがとうございます。
　れいわ新選組は、本改正案に賛成いたします。
　しかし、この法改正をあくまで最初のステップとして、以下のとおり、更なる省エネ、再エネ政策の拡充を求めます。
　まず一点目は、二〇三〇年目標の超過達成を目指し、更に高い省エネ基準を義務化することです。
　エネルギー起源排出量の約三分の一を占める住宅・建築部門について、地球温暖化対策計画では、二〇三〇年までに住宅は六六％、業務は五一％と定められていますが、更なる削減が必要です。二〇二五年、省エネ基準四等級の義務化にとどまらず、二〇二六年以降、ＺＥＨ、ＺＥＢ基準を義務づけていく、段階的な基準引上げを求めます。
　二点目は、省エネリフォーム支援は、低所得者の住環境改善を最優先にすることです。
　本改正案の施策だけでは、多くの国民が断熱性能の低い住宅に住み、ヒートショックなど健康リスクにさらされ、家計に占める光熱費の負担割合の高い現実は変えられません。れいわ新選組は、既存住宅について、低所得者世帯を考慮した断熱改修の目標設定をするよう求めます。
　借り手のつかない築年数の古い住宅を政府が買い上げ、省エネ基準を満たす改築を行い、安い家賃で提供すること。また、省エネリフォームの資金を持たない住民の持家を、融資ではなく、政府が財政支援をして改修すること。特に、内窓の設置は、コストパフォーマンスもよく、国民に暖かく安心な暮らしを届けるものです。住まいは権利です。これらの施策の拡充を強く求めます。
　三点目は、新築住宅への再エネ設備設置の義務化です。
　この改正案で見送られた新築住宅への再エネ設備義務化を早急に導入するよう求めます。
　新築住宅着工件数は、ここ数年、八十万戸台で推移をしています。仮に、毎年八十万戸に四・五キロワットの太陽光パネルを設置すれば、年間約三百八十万キロワットの再エネ供給力が追加され、これは、発電容量としては原発約四基分に相当いたします。毎年これだけの規模の太陽光パネル、施工需要が生まれることを予見できれば、この需要を見込んだ設備の国内生産シフト、地域の工務店への発注増なども見込め、これは長期的な雇用創出や地域活性化が期待できます。
　先日の私の質疑で、れいわ新選組が主張する脱原発、グリーンニューディールに官民合わせて二百兆円の財政出動を求めました。翌々日の二十日、報道によれば、政府は、今後十年間、官民で百五十兆円を超えるグリーン投資を実現するために二十兆円の新規国債を発行するという同じ方向性を打ち出され、私たちはこれを歓迎いたします。
　しかし、残念ながら、その内容は、一部の企業保護を最優先に、石炭火力のＣＣＳやアンモニア混焼など、確立していない技術を当てにした、世界の潮流と真逆に向かうものであり、認められません。むしろ、この財源を元に、既存住宅の省エネ改修や再エネ設置義務化によって、脱炭素そして国民の健康な暮らしのために大胆に投資をすべきであるということを強く訴え、私の賛成討論といたします。
　終わります。
○中根委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中根委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小島敏文君外七名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組の八会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子君。
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
　　　　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　省エネ基準の適合義務制度の対象が住宅を含む原則全ての建築物に拡大されることに伴い、国民に大きな影響が及ぶことを踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能の向上の必要性及び本法に盛り込まれた制度等の内容をわかりやすく説明し、本法が円滑に施行される環境を整備すること。
　二　省エネ基準の適合義務制度の対象の拡大による市場の混乱が生じないよう、十分な準備期間を置き、中小工務店向けの講習会の実施等による関係事業者等の省エネ基準や省エネ技術に係る習熟度向上に対する支援の充実を図ること。
　三　二〇三〇年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能の確保を図るため、大手住宅事業者が担う住宅トップランナー基準によって省エネ性能の一層の向上を推進するよう国として促すとともに、財政上及び税制上の支援措置について検討すること。
　四　建築物の利用者に対して省エネ性能に関する情報提供を行い、省エネ性能の高い建築物が選択される市場環境を整備するため、省エネ性能表示制度の活用を推進しその実施状況を見ながら表示制度義務化の検討を行うとともに、告示に従っていない場合の勧告が適切に行われるよう、勧告を行う基準を明確にすること。
　五　既存の住宅・建築物の省エネ改修を更に促進するため、住宅金融支援機構による融資制度等に関する情報の積極的な提供を促すこと。また、低所得世帯の家計に占める光熱費負担割合の高さや断熱性能の低い住宅に住むことによる健康リスクが大きいことに鑑み、既存の賃貸住宅への断熱改修の目標を設定するとともに、既存ストックの更なる性能向上に向け、財政上及び税制上の一層の支援措置を検討すること。
　六　既存の住宅・建築物の省エネ改修等を推進するに当たり、悪質な事業者による詐欺的な事件を防止し、消費者が安心して省エネ改修等を行うことができる環境を整備するため、関係法令の適切な執行や相談窓口の消費者への周知等の総合的な対応策を強化し、関係府省庁等が一体となって実施すること。
　七　伝統的構法による木造建築物の建築に支障が生じないよう、気候風土適応住宅に係る所管行政庁による地域の自然的社会的条件の特殊性を踏まえた要件設定を促進するとともに、引き続き規制の合理化に向けてその在り方について検討を進めること。
　八　市町村による建築物再生可能エネルギー利用促進区域の設定が効果的かつ適切になされるよう、市町村に対し、必要となる情報の提供を行うとともに、助言等支援を行うこと。
　九　建築物再生可能エネルギー利用促進区域について、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進区域等と密接な連携を行い、各府省庁がそれぞれ行う再生可能エネルギー導入促進策を優先的に適用するなど関係府省庁横断的な政策の推進を行うこと。
　十　建築確認等における審査省略制度（四号特例）の対象が大幅に縮小されることにより、事務等に混乱が生じることがないよう、デジタル化の推進等の申請側及び審査側双方の負担軽減に資する必要な措置を講ずること。
　十一　安全性の確保を前提としつつ、中大規模建築物の木造化や混構造等の部分的な木造化による木材活用の推進に資するよう、建築基準法に係る技術的基準を適切に定めること。また、最近の建築資材の価格高騰等に鑑み、国産材の安定供給に向けた木材供給事業者と工務店等の連携促進の取組を推進すること。
　十二　公共建築物に加え、民間建築物の木造化を一層推進するため、建築基準法に基づく適切な技術的基準を制定するとともに、財政上、税制上及び金融上の一層の支援措置を検討すること。
　十三　建築物の省エネ性能の向上のため必要な外壁に関する工事等を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるものの容積率、建蔽率又は建築物の高さの制限に係る特例許可制度について、恣意的な運用が行われないよう、国土交通省令で定める内容は明確にすること。また、当該特例許可制度が適用されるのは許可された箇所のみとすることを徹底し、その他の箇所には適用されないようにすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○斉藤国務大臣　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　次回は、明二十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十七分散会
令和四年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　那谷屋正義君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　和田　政宗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　山田　広明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　総括官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水岡俊一さんが委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪口邦子君　ありがとうございます。私は、自由民主党、猪口邦子です。
　本日は質問の機会をいただきまして、理事の先生方、関係の皆様方に心から感謝申し上げます。
　それでは、山口大臣に、この地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問申し上げます。
　日本は今まで官民連帯、連携の下、工夫して、達成しなければならない様々な政策課題、これに果敢に取り組み、一定の成果上げてきました。今回この温対法の改正法案、まさにこの時代のそのような主流化して取り組まなければならない課題であると考えております。政府も地方公共団体も企業も市民社会も、問題意識をシェアして、そして責任ある対応をする。政治主導も大事だし、中央省庁の指導力も大事。
　日本は今まで、日本らしい、そのような取り組み方、これを私は開発してきたと思います。その要素がこの法案には組み込まれているので、私はこれを力強いと、心強いと思っているんです。
　例えば、古くは、資源が乏しいこの国にあって、高度経済成長を遂げる過程で、輸出主導型経済発展、これは旧通産省や大蔵省が編み出したメソッド、あるいは第一次石油危機後のエネルギーの獲得や多角化、省エネ、このようなときも使われたメソッド、先輩たちは皆、不可能と思えるそういう課題に取り組んで成功していますので、我々の世代もできるだろうと。
　で、そのメソッドの要素を五つ考え付いたんですけれども、まず、財投ですね、財政投融資を組み込んでいるという点であります。
　財投は、租税負担によることなく、国、まあ国を中心にですね、地方公共団体等に民間からはリスクや採算面で投資しないマネー供給する方法で、伝統的には、非常に有名ですけれども、新幹線や高速道路、基盤的インフラ、あるいは小学校の施設まで、このような強化のために活用され、今も活用されています。
　今回の改正法の特徴は、財政投融資の産業投資が民間資金を呼び込む効果、これを誘導する。しかも、かつてと違って、今はＥＳＧ投資、巨大、三千八百兆円とも言われるわけですから、政府が財投を活用することによって、脱炭素はこの国の最優先、主流化された政策テーマであるというシグナリングの効果が出てきますので、この民間投資呼び込み効果は大きいということであると思いますね。
　今までのエネルギー特会では、まず、それ、法的位置付けがなかった上、やはり今回、財投、新たな出資制度、規定を整備しています。それで、この株式会社脱炭素化支援機構、これに出資したり、金融機関や企業も出資、融資するわけですから、やはりこの脱炭素化が乗数効果的にかなり進む。そして、地方公共団体に対する財政上の措置、これは現行では規定がないところ、こういうことを、さらに交付金もつくっていますので、新設していますので、こういうふうにやっていく。さらに、このエネルギー特会のときは、ＣＯ２削減事業、エネルギー起源のそれだけに限定されていたんですけれども、この度はそれを含め様々なこと、私としては技術突破力などにも融資が向かえばいいかなと思っております。
　そしてさらに、その原資を回復しなければならないというのが財投でありますので、国としては、長期にわたって事業に関与したりガバナンスを強化する、大臣はまさにその役割を発揮されると思いますけれども、そのような利点がここにはあると思います。
　そして次に、やはりこの国がずっと貫いてきた考え方で、国土の均衡ある発展、この考え方があります。今回のこの改正法案と大臣の対処の仕方はまさにこれを反映していて、政務自ら全国行脚ということもその哲学を反映していると思いますし、やはりこの千七百を超える基礎的自治体、どの自治体も取り残さずにという考え方、ここに今まで我が国が得意としてきた、そしてここは政策的に強化、意図を持ってしなければ、なかなかその分断が大きくなると。誰一人取り残さないは国連用語ですけれども、我が国はどの一つの地域も取り残さないと頑張ってきたと思いますので、是非大臣に、こういう特徴を先輩から受け継いで、今最先端のこの分野、環境省設置二十年目、ついにこのようなメソッドで堂々この大きなテーマに取り組むということの感想もお伺いしたいんですけど。
　あと三つほどまず申し上げますと、まあそうはいっても、やはり先行地域奨励制度、これも実は昭和から得意の方法で、何とか百選というのは、私も上智の教授やっていた頃、疏水百選という審査員を務めたことがありまして、これは土地改良とかそういうことに関わるんですけれども、今回、百以上でもオーケー。ですから、やはりこういう奨励制度があって、だけど、どの地域も取り残さないというメッシュメソッドを取っていて、それの横展開。
　あと、四番目としては、どの時代の課題もやっぱり技術突破力、これで支えられたと思いますので、それは我が国の自動車の競争力から今日の蓄電池の技術まで、こういう技術突破力は日本の特徴だから、ここも重視してもらいたいと。
　最後には、やっぱりこの国の国民の勤勉性ですよ。目的を設置したときに、大臣はやはり国民、社会からの協力を得ることができると思います。
　そういう特質を生かしてこの主流化すべきこのテーマに取り組んでいただきたいんですけれども、大臣の、今の私の意見につきましての考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（山口壯君）　御指摘のとおり、脱炭素は我が国にとって今後の最重要課題の一つであり、あらゆる政策を総動員していかなければいけないと思っています。その中で、今回の温対法の改正法案には、主要な行政ツールを提供するものであると考えています。
　今おっしゃられたことをまず総括して、私は一言で言って脱炭素ドミノを起こしたいというふうに考えています。国内でもっても脱炭素ドミノ、そして海外でもＪＣＭとか我々の仕組みを使って脱炭素ドミノ、岸田総理はそれをゼロエミッション共同体という、アジア・ゼロエミッション共同体というふうに言われているわけですけど、この脱炭素ドミノをどういうふうに起こすかということだと思います。
　まず一つは、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の二百億、それプラス、今回のその法律の中でもう一つ書かせていただいているのが脱炭素化支援機構、これは財政投融資ですよね。前のグリーンファイナンスの機構であればエネルギー特会なものですから、どうしてもそれに直結したものでないといけないんですけれども、今回は、例えば植林とかあるいはプラスチックごみの話とか、いろんなものも含めて対応が可能だということでお認めいただければという趣旨です。
　そして、その中で、民間の呼び水、民間投資の呼び水になるようにという気持ちもあります。二百億、二百億ですから、正直言ってまだまだ少ないんですけれども、これを受けて、先般、先週の五月十九日、官邸でもって、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、そこで岸田総理が十年間百五十兆、私からは、いや、もう二〇五〇年まで視野に入れれば少なくとも四百兆円という話もありますと、そういうことも申し上げて、その中で、取りあえずの先行して調達するものとして二十兆円のＧＸ経済移行債、これは新しい国債だと思います、まあこれからそこは詰めていくんですけれども、そういう意味で、今まで赤字国債と建設国債しかないものを、新しい国債をつくっていくというところで、これはもう大胆な試みです。その意味で、日本のこれからの最重要課題の一つだということを私はもう断言していいと思います。
　それを、このイノベーションですね、その二十兆円、まあ今まで正直、中国辺り、非常に二十八兆円ぐらいのイノベーションを使っている、日本は五兆円だと、非常に大きなハンディキャップあったと思うんです。今年、グリーンイノベーション基金が二兆円、あるいは大学ファンドが十兆円、それでも足りないですね。ですから、どういうふうにそこを埋めていくかということに気持ちとして腐心しているわけですけれども、この法律では二百億、二百億です。でも、全体のその文脈の中で、このＧＸ経済移行債の二十兆円とか、全部当てはめると、やはり世界の四千兆円とも言われるこのＥＳＧマネー、それをかなり呼び込めるように持っていきたいなというふうに思っています。
　先ほどおっしゃっていただいた千七百四十一ある自治体、これをやっぱり一つも残さないようにという気持ちでいます。全国行脚、一都一道二府四十三県、まあ四十七しかないんですけれども、もう今四十は既に終わりました。もうあと七で、六月の中旬までには全部終わります。
　ただ、本当は全部、千七百四十一カバーしたいんですけれども、それぞれの県、あるいは道、府一か所ずつということでやらせていただいていますが、全国七か所ある地方環境事務所、ここがこれからは大きな役割を果たしていくと思います。今年度から増員認めていただいて、また地域脱炭素創生室というものもつくらせていただいて、だから相当、人材的にも、どちらかというとリクエストの強い、この専門的な、この脱炭素に対する専門的知識、それもカバーできるように伴走支援をしっかりやらなければいけないということで、どこも取り残されないように持っていきたいと思います。
　脱炭素、二〇五〇年カーボンニュートラル実現しようと思ったら、もうそこは全部、千七百四十一の自治体全部に関わってもらわなきゃいけないんで、そこは誰も取り残されないように持っていきたいし、そのことが町おこしにもつながるようにというのが今回の法律の趣旨なんで、それを全国行脚で今訴えているところです。
○猪口邦子君　大臣、本当に前向きの御答弁いただいて、ありがとうございます。
　私たち、よくネットワークという言葉使うんですけれども、ネットワークというのは関心ある人たちの間の交流で、メッシュワークなんですね、今大臣がおっしゃったのは。メッシュの構造でどこも取り残さないという情熱。そして、先ほども申し上げたように、この財投債での資金、これはやっぱり原資回復しなければならないというので、それは末永く、大臣は、この出資先についてガバナンスの強化、その事業の進捗の関心を持ち続けるということが好循環を生んだ、これはもう日本の歴史の中にあるメソッドですので、その良さを生かすと、お願いします。
　人材のこと、今大臣おっしゃいましたけれども、この法案審議につきましては先週まで与野党共に充実した質疑が続いていまして、この人材のことも多く指摘されて、大臣も答弁されています。
　そのほかに、私、二つ申し上げておきたいことがあって、人材を強化するにはあと二つ方法があると。
　一つは、今申し上げたように、分野を主流化すると、やはりそこにちょっと時間、ラグがあるかもしれないけど、みんなが移行し始めるということだと思います。ですから、その分野を輝くものにしていく、それは本当に大臣の仕事だと思います。
　それから、自助、共助、公助とよく言うわけですけれども、お互いに助け合う共助の部分は時間と自由がなければ気持ちがあってもできないので、そこで、私が自民党で一億総活躍推進本部長として推進してきた選択的週休三日制というのがあります。これは、週休二日で間に合わないときに、もちろん育児や介護でもいいんですけれども、地方兼業、そのようなことに、一泊二日でいいから、自分の持つ何らかの専門性あるいは善意、これは仕事としてでもボランティアとしてでもいいから、例えばこの脱炭素のそのようなヘルプができるのであればそういうところでヘルプしたらいいんじゃないかと。
　こういういろんな工夫をして人材強化、いかがですか。
○国務大臣（山口壯君）　脱炭素、これからの我が国の国家戦略の重要な柱の一つとして位置付けられると。私は、脱炭素を制する者は次の時代を制するというふうにもう確信しています。あるいは、グリーンを制する者は世界を制すると言っても過言ではないと思います。
　そういう意味では、本当に専門的な知識を要求されるんだと思います。その意味でこの分野の専門的人材については明らかに人員が不足していますし、その意味でそれはもう今後増強していく必要があります。
　この地域の脱炭素化に取り組む人材支援については、これまで環境省としては、実践的なセミナーを通じて地域で脱炭素事業の中核を担う人材を育成してきたほか、今年四月一日に全国七か所の先ほど申し上げました地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設させていただいて、大幅な増員、順次約七十名の増員を認めていただくなど、支援体制の強化を図っているところではあります。
　御提案の主流化に関しては、その地域の脱炭素化が脱炭素を成長の機会と捉える時代における地域の成長戦略ツールだと、町おこしと脱炭素を両立させていくと、それがこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の意図であります。それがもう全国行脚で何とか分かっていただこうと思って、今やらせていただいているところです。
　先般、いわゆる脱炭素先行地域ということでお申込みいただいて、短い時間だったですけど七十九の申込みをいただいている。正直、私はよくそこもきっちり申込みいただいたなと思います。
　全部いいプロジェクトだったんです。でも、厳正にその評価委員会で選定していただいて二十六に絞ったんですけれども、春秋、春秋とこれからやっていきますので、百以上、先ほど言及いただいて、百以上これから選んでいきたいと思っています。そういうことで、この地域の脱炭素がその町おこしにつながるということ、これが本法案で書かせていただいている大きな心です。で、もうそのことで全国で脱炭素ドミノを起こしていきたい。
　今御提案いただいた選択的なこの週休三日制の活用については、専門的人材がどうやって地域における脱炭素に、取組に関与しやすくできるかという仕組みという点では、もう恐れながら非常に傾聴に値するというふうに思うんですけど、そういう意味で何ができるかよく検討させていただきたいと思います。
　そういう意味で、今後とも、その地域における脱炭素分野の人材の能力向上、あるいは専門的人材派遣等の支援措置を一層強化せねばならないと思います。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　今、大臣は世界について言及されました。この、どの地域も取り残さないメッシュワーク、これはやはり世界に発信して、日本がこれをなし得たときには、相似形で世界大にどの国もこの脱炭素を、それぞれの国がまたそれぞれの地域を見る、そして国際的にもお互いにこのメッシュワークでどの国も取り残さない国際的潮流をつくる、これをやはり日米、先進民主主義国中心に推進する。
　そして、ちょうどＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合がもうすぐ始まるでしょう。大臣もその派遣チームを主導されていると思いますけれども、もし何かありましたらお願いしたいのと、あと、この秋にはＣＯＰ27があります。まさにこの温対法改正法案のメソッドを世界に説明するとても重要なチャンス。しかも、エジプトのシャルム・エル・シェイク、アフリカでこのＣＯＰの会合が開催されるのは二〇一六年以来です。つまり、今、冒頭私が申し上げた、我が国が長年工夫して取り組んできた、貧しくても困難があっても艱難辛苦乗り越えて政策課題を達成する、この工夫、アフリカの国々にこそお伝えすべきだと思いますので、大臣はこの発信の役割を担っていただきたいと思います。
　そして、バイデン大統領、これはバイの会談での話ですが、今来日中でありまして、まず、バイデン大統領は、ＩＰＥＦという、インド・パシフィック・エコノミック・フレームワークというインド太平洋経済枠組みを創設とおっしゃって、我が国も参加を表明したんですけれども、特徴は、今までの経済連携ですと、ＥＵであるとかあるいはＴＰＰなど、関税引下げ、関税率撤廃ということなんですが、今回、バイデンさん、やはり国内産業のことを思って、これを出さずに脱炭素などについて議論していますので、大臣は、まあカウンターパートはどなたになるのかちょっと分からないですけれども、例えばケリー特使であれば国務長官経験者であり上院の外交委員長、こういう方とこの脱炭素は、例えばアジア太平洋地域、特に太平洋地域でソロモン諸島と中国とのニュースが走ったわけですけれども、やはりパシフィックというのは平和の海という意味ですから、ラテン語からきている、ですから、ここが平和であるためには、先進民主主義国、そして今我々はまさにこの法案を議会であるここで審議し採決しようとしている、こういう努力をする国がリーダーシップを取らなければならない。そういう意味で、日米でこのアジア太平洋における脱炭素を連携してやる、こういう海外発信もお願いしたいんです。バイでもマルチでも、大臣はきっとこれを力強くやってくださると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山口壯君）　戦後秩序が根底から揺らいでいる現在だと思います。その意味で、新しい国際秩序を形成する時期に来ていると。そういう中で、ロシアによるこのウクライナ侵略をやっぱりこれは本当に早期に終わらせるため、それはＧ７を始めとする先進民主主義諸国で心合わせをすることが重要だと思います。
　今回のＧ７への対応については大岡副大臣に行っていただくわけですけれども、その新秩序の主要な柱にもなる気候変動対策で日本がリーダーシップを発揮すると、もうそういうことが重要なんだよということを強く打ち出していただきたいなというふうに今打合せをしています。
　この二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けてはもう地域の脱炭素化が必要不可欠と、環境省としてはということで、先ほど申し上げましたが、二十六件、行く行くは千七百四十一の全ての、こうした脱炭素のドミノをやっぱり国内のみならず海外にも広げていくということで、今、先ほど言及いただいた、全世界にＪＣＭというもの、今アジア中心の嫌いが少しありますけど、でも、アフリカにもこの十七か国のうちには幾つか含まれています。これをできるだけパートナー国を広げて、十七から大体三十ぐらいには持っていかなきゃいかぬなと。その中で今おっしゃっていただいたようなことをいろいろ共有させていただければと思います。
　アメリカとの間では、途上国における脱炭素化を支援するために都市間連携事業を実施している中で、国内外の都市の先進事例を共有して都市の取組を推進する方策を議論する脱炭素都市国際フォーラムというものを推進したりしています。
　我が国は、この市場メカニズムの実施に関して、各国政府と今いわゆるオンラインでもって国際会議を開催しているところで、このＪＣＭについて、市場メカニズムにやっぱり詳しくないという人がいわゆる途上国の中にも多いわけですから、ですから、そのキャパシティービルディングということでこのオンライン会議も活用しながらやらせていただいているところです。この世界における脱炭素ドミノの実現にそういうことを通して貢献していくということだと思っています。
　米国との協力については、この世界の新秩序形成のために日米両国が指導力を発揮するということが非常に重要だと思っています。特に、民主主義を共有しながら、それを、やっぱりいいんだよと、こっちの方がいいんだよということをできるだけ共有していきたいというふうに思います。
　環境省はそのうちの重要な柱である気候変動対策を担っているということで、いろいろとアメリカとの間でも共有していくわけですけれども、この来年秋に開催、あっ、失礼、本年秋に開催されるＣＯＰ27も含めて、様々な二国間、また多国間のチャネルを通じて、この日本の地域脱炭素の取組を積極的に発信し、アジアを始めとする世界の脱炭素化に貢献していきたいと思っています。
○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入りますが、先ほど新しい国債のお話と、そしてその新しい機構の財政投融資のお話がありましたので、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、そちらの方から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本で脱炭素投資を拡大するためには、日本の企業による気候変動関連情報の開示が不可欠だと考えます。科学的なデータに基づく情報開示の徹底は投資家の投資判断を促すものであります。しかし、実際はそうなっていないという現状だというふうに思います。この情報開示が行われなければ、やはりなかなかこの民間投資呼び込むことはできないのではないかというふうに考えますけれども、その現状について、まずどのように分析されておられますでしょうか。その辺りから伺わせていただければと思います。
○国務大臣（山口壯君）　国内外でＥＳＧ金融が拡大する中、我が国としてその脱炭素投資を呼び込むということも、私自身は非常に重点を置いています。その中で、企業が気候変動に関する情報を投資家等に向けて開示するということは、これはどうしても必要だというのは、おっしゃるとおりだし、ここは大事だと思います。
　そのため、環境省では、ＴＣＦＤ提言に沿った企業の気候関連情報開示を支援してきました。具体的には、自社のリスク機会が財務に及ぼす影響を分析するいわゆるシナリオ分析について、個別の企業に対して支援を行うとともに、実施手順や分析に必要なデータ等をまとめたガイドブックを作成、公表してきたところです。今後、企業のＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の取組を更に広げるため、ガイドブックを企業にとってより使いやすいものにするとともに、ガイドブックの内容を解説するセミナーの開催など、積極的な情報発信に取り組んでいかなければならないと思います。
　今まで企業、これ手当てしてきたところというのは、いわゆる一般的に言って割と大きな企業が多いものですから、日本の大宗を占めるやはり中小企業も含めてこういうことが共有されるように、相当環境省としては、いわゆる国内のキャパシティービルディングというのも必要だなというふうに思っています。
○青木愛君　私も詳しくなくてよく分からない部分もあって教えていただきたいのですけれども、これは、各日本の企業が言わば脱炭素に寄与しているんだということの情報開示が必要だということだと、ざっくり言うとそういうことだと思うんですけれど、なかなかその情報開示には、賛成の企業は日本が一番多いという昨日レクでのお話でしたけれども、実際はそうなっていないという状況の中で、今回、新しい機構をつくったり、また、岸田総理がまた新しい国債を発行したりということでこれ取組を進めていくんですけれども、まずはこうした、何でしょう、民間投資を呼び込むためのその情報開示の方が先なのではないかというふうに思うんですけれども、その情報開示をするための国の支援がまず先行されなければこれはうまく進んでいかないのではないかと率直に思ったわけなんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　情報開示の支援については委員のおっしゃるとおりかと思います。
　環境省では、先ほど大臣からございました様々なガイドライン、ガイドブックの作成を始めとして、情報開示の支援を既に実施いたしております。大企業はもとよりですけれども、中堅、中小に至るまで情報開示の支援を既に進めておりまして、今後も特に中堅・中小企業を中心に更に情報開示を進めていただけるように、ガイドブックとか、あるいは情報開示のその仕組み、システムですね、情報開示できるシステムの整備なども進めていきたいと考えておりますので、情報開示とその投資といったことを並行して進めていく必要があろうかと思います。
○青木愛君　済みません、ガイドラインとかガイドブックということの範囲を超えて、超えてですね、それでは、この新機構のその二百億という財政投融資を呼び水効果として考えていらっしゃるということと、今回の、岸田総理が二十兆円規模の資金をグリーントランスフォーメーション経済移行債で確保して民間資金を呼び込むとしているんですけれども、この民間資金を呼び込んで、それぞれ、何というの、規模ちょっと違うなと思うんですけれど、この民間資金を呼び込んでまずやることというのは何なんでしょうか。済みません。
○国務大臣（山口壯君）　国だけでやることというのは非常に限りがあると思います。実際に、このいろんな事業をやる、例えばどんなものがあるだろうかということでずっといろいろ考えてみると、食品バイオマスのこの肥料、燃料等への循環利用とか、プラスチックリサイクルのＣＯ２回収、メタネーションとか、ペット・ツー・ペット、ペットボトルの水平リサイクルとか、使用済プラスチックのケミカルリサイクル、いろいろあります。これは国がやるというよりも、むしろ民間の方々がこの意欲的な脱炭素事業としてやっていただく、そのことを国が後押しさせていただくと。
　それから、企業のそのＴＣＦＤ、タスクフォース・クライメートリレーテッド・フィナンシャル・ディスクロージャーという、今までのフィナンシャル・ディスクロージャーというのは言ってみればお金のことが中心だったと思いますけれども、それはやっぱりクライメートリレーテッドなデータということで、新しい観点だと思うんですね。そういう環境に配慮していなければその会社に投資したものも引き揚げると、ディスインベストメントと、そういうこともこれからどんどん起こっていくと思います。
　だから、日本的にはやっぱりそういう環境に配慮しているというところを、やっぱりこのガイドブック云々というのは非常に周知徹底させてもらうことによって物すごく使い勝手のいいものにできていると私は思います。その意味で、それをもう少し共有させてもらって、そしていわゆる企業的にこれからそれを取り組まなければその成長機会まで奪われかねないと、あるいはそれを取り込むことによって成長機会がゲットできると、そういう感覚を共有させてもらうことが非常に大事だと思いますので、二十兆というのは言ってみればシードマネーです、シードマネーで、大体これでレバレッジ効かせて、場合によっては十倍ぐらいということもあり得ます。ですから、非常に大きな効果があると思うので、私は、ここから正直日本の経済は反転攻勢掛けられるぞというぐらいに思っています。
　ですから、今おっしゃっていただいたとおり、それ国だけでやることではないので、やっぱり国、それからもちろん地方自治体、それから企業、それから国民一人一人、みんな総動員でこの脱炭素を目指す中で日本経済がぐっと行くためには、私は、そのお金が必要だろうと。で、そのお金だけでも足りないと、全体では二〇五〇年まで目指すと四百兆円以上掛かるだろうという試算もあります。
　ですから、そういう中の一部として考えていただければと思います。
○青木愛君　山口大臣、お金が足りない足りないとおっしゃるものですから、私も、何というんでしょう、環境に配慮をしている、脱炭素に貢献をしている企業でないと投資を呼び込めないという状況下の中において、今後投資、民間投資を呼び込むためには、まず企業の方が、これまでの委員会でも、鉄鋼業、自動車産業、設備を全部転換しなければならない、莫大な相当な予算が掛かるのではないかというお話もありましたけれども、まずはそういう企業の、環境に負荷を掛けない、そしていろいろな設備の転換、これをまず先にやらないと民間投資を呼び込むことができないのではないかって思うわけなんです。
　なので、この今回の二百億であったり、この岸田総理がおっしゃっているその新しい国債であったりという、このここで呼び込む民間資金というのはまずそこを整えるための資金であって、その後のＥＳＧマネー、四千兆円ある、それを更に呼び込むという、そういう順番なのかなと思ったんですけれども、その辺の整理はどういうふうに考えればよろしいでしょうか。