Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢委員　はい。ですから、こういう形の議論が少し続くかもしれませんが……
○鈴木委員長　議事整理権を行使したのですから、素直にお聞き取りください。願わくば建設的な議論に終始していただきたい、これが委員長の気持ちであります。
○松沢委員　それが、だから委員長の御趣旨ですね。はい、わかりました。私は私の考えがございますので、質問権がありますから質問させていただきます。
　そこで、この家庭教育手帳、まだいいことがたくさん書いてあります。「子どもを不幸にしたいなら、何でも買ってあげればいい。」今の親たちは子供を甘やかして何でも買ってあげちゃう。高価なものでもどんどん買い与えちゃう。シックスポケッツなんという言い方があります。両親のお財布と母方のじいちゃん、ばあちゃんのお財布と父方のじいちゃん、ばあちゃんのお財布、六つのポケットから一人っ子に何でも買い与えちゃうから、子供が非常に欲張りになってしまうし、教育上よくない、こういう例えの言葉なんですね。私も、今の子供が一人っ子が多い、そういう中で、親が余りにもかわいさ余っていろいろなものを買い与えてしまう、これは逆効果の方が大きいな、教育上非常に問題があるなというふうに思っています。
　さて、そこで、私も新聞を見ているといろいろなものを発見してしまうのですね。私は人のあら探しをするのは好きではありませんが、やはり看過できないものが幾つも出てきている。
　中曽根大臣、閣僚の資産公開が先日あった。その中で、中曽根大臣の長男の高校生の方、静岡県のゴルフ場の会員権を持っているのですね。五百万円。普通、高校生が五百万円のゴルフ会員権を持っているというのは私は聞いたことがありませんし、こうして教育のリーダーに立つ大臣が、まあ、自分は例外だよ、自分のうちは裕福だし、いろいろ資産もあるんだから子供にも与えて当然だ、こういう意見なのかもしれませんが、五百万円のゴルフ会員権を長男の方が持っている、これは事実ですか。新聞報道なので、よくわからない。
○中曽根国務大臣　事実であります。そして、その経緯は記者さんにも説明をいたしましたけれども、今は高校生もゴルフをやる時代で、国民体育大会も、ゴルフも競技スポーツの種目に入っております。
　このゴルフ会員権は、私の家内がゴルフをしなくなりましたので名義を書きかえたということでありまして、新たに子供のために購入をしたというものではありません。やらないから、では息子にということで書きかえて、その経費は私が支払い、贈与税はきちっと税理士の指導のもと税務署に払っているものです。
　以上でございます。
○松沢委員　本当に恵まれていてうらやましいですけれども、高校生も最近、ゴルフ部があって、ゴルフをやる方はいます。ただ、本当に日本の子弟の教育を考えるのであれば、高校のゴルフ部に行っているのかもしれませんが、当然、パブリックコースで練習せい、メンバーコースで練習させてもらう場合も、アルバイトをしながら、キャディーのアルバイトをしながら、普通の高校のゴルフ部の皆さんはそうやって一生懸命頑張っているのですよ。
　それを、自分のところはたくさんあるから、贈与もちゃんとしたよ、息子にゴルフ会員権があって何が悪いんだ、こうなっちゃいますが、一般常識から見て、やはり政治家というのは特殊だな、こういう見方になっちゃうのじゃないですか。むしろ、息子さんがゴルフ部に行っているのであれば、逆に、大人になってから自分の稼いだ金で会員権を、幾つも入っていいですよ。私は、そういう教育のリーダーとしての資質をやはり問わなければいけないと思うのですね。
　どうでしょうか。
○中曽根国務大臣　議員のおっしゃりたいことはよくわかります。私も親ですから、親といいますか、大人として、そういう点は一番気をつけているつもりです。それで、ことしの夏も、息子には栃木県のゴルフ場で一カ月近くキャディーのアルバイトをさせました。そういうことで、私自身も気をつけながらやっているつもりでございます。
　ゴルフ会員権が高いか安いか、車を買ったら高いのか安いのか。高校二年とはいいますが、年は間もなく十八歳になりますけれども、私は一人前の大人として息子を扱っていきたいと思っておりますし、そういう形で、私の判断でやっていることであります。
○松沢委員　でも、この手帳に書いてあるこの倫理観に見ると、やはり首をかしげざるを得ない行為だと思いますね。
　この新聞にはほかのことも書いてあって、中曽根大臣の子供さんにおばあちゃんが年間六十万円ぐらいの贈与をした分もあるということで、長男の方は、高校生ですね、七百七十九万円の定期預金、長女の方は五百十三万円のやはり定期預金を持っている。中学生です。
　中学生、高校生が、今の時代は五百万、八百万の定期預金を持っているのは普通なんでしょうか。私の周りにはそういう子は少ないです。うちの娘は小学生ですけれども、やはり預金は一万とか二万です、お年玉ためて。
　だから、おばあちゃんが年間六十万円も子供たちに贈与しちゃう、これはやはり子供たちの倫理観が少し狂ってきませんか。そうやって、親が裕福だとどんどん子供に贈与をしちゃう、分け与えちゃう。ここに書いてあるように、「子どもを不幸にしたいなら、何でも買ってあげればいい。」何でも与えてあげればいい。それを大臣みずから実践しちゃっているのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　今の贈与の話は新聞に多少の間違いがあります。私どもの事務所の説明が間違いがあったのかもしれませんが、一つは、元首相夫人とありますのは、そうではありません。おばあさんは二人おります。それから、すべてが贈与というか、祖母からのものではありません。いろいろ入学祝いやあるいは卒業祝いにいただいたものをためておいて、それを積み立てただけのことであります。
　これ以上は、個人のことに関しますので、この委員会での御議論に本当にふさわしいのかどうか、私は疑問に思います。
○松沢委員　もう本当に私は、この家庭教育手帳の中を見ますと、やはり今の大臣や政務次官の、政務次官はわかりませんが、大臣の、そこはどうしても理解できない。ぶち当たっちゃう、まじめに考えれば考えるほど。だから、国民のレベルから見ると、みんな、これを見てなるほどなと思っている人たちから見ると、おかしいのですよ。だから、私はそれを指摘したまでなんです。
○中曽根国務大臣　いろいろお話しでありますけれども、私は、基本的なことをきちっと押さえていればいい、そういうふうに思っております。御理解いただきたいと思います。
○松沢委員　基本的なことをきちっと押さえているということでありますから、次に進みます。
　いろいろな報道があって、私は新聞をうのみにするつもりはありませんから、ここで確認しながらちょっとお聞かせいただきたいのです。
　十月二十九日の金曜日、夕刊フジに、小此木文部政務次官が十月十八日月曜日、横浜市内にある横浜カントリークラブで平日ゴルフを楽しんでいたことがわかったと。これは、ゴルフ場にいた方が、小此木さんがプレーをされるのを見たのでしょう、夕刊フジに通報しているのですね。
　まず、小此木次官、この平日ゴルフは事実ですか。それをお聞かせいただきたい。
○小此木政務次官　国会の始まる前、十月十八日に、私は、委員のおっしゃる場所、日時にゴルフを行いました。
○松沢委員　この目撃者が非常に的をついたことを言っているのです。「休み明けの月曜日。政務次官の小此木議員がゴルフをしているのを見て驚きました。政務次官といえば特別職国家公務員。中小企業がいつ倒産するか薄氷を踏む戦いを強いられているのに、平日の昼間からのんびりゴルフをしている場合なのか。公僕としての自覚に欠けるのでは？」これに対して、小此木事務所さんもこう答えているのですね。「当日は国会も閉会中であり、また、政務次官としての公務も予定されていなかったので、次官就任前から約束していた行事に参加した。今後とも政務次官としての職務に精励して参りたい」こういうことですね。
　私が指摘をしたいのは、この通報した方の一言なんです。政務次官は、議員がなっていますが、今、小此木さんは国家公務員でいう政務次官ですね、特別職公務員の。ですから、ここで言う、国会が閉会中であったからいいじゃないかというのは、ちょっと私は議論として成り立たないと思う。
　国会議員だったら、国会が開いているときにはこれは公務があるということですね。逆に言えば、国会が閉じているとき、閉会中はいろいろ、選挙区のこととか、いろいろな自分でやらなきゃいけない仕事ができると思います。平日ゴルフも、私はその意味では、世間がどうとるかは別として、いいんだと思いますよ。
　ただ、皆さん、政務次官なんです。国会が始まっていなくても、もう政務次官の辞令を受けて、小此木さんは政務次官だったのですね。政務次官、政府の高官が平日ゴルフを楽しんでいるというのを見ると、国民からしてみれば、おい、待てよ、ほかにやってもらいたいことがたくさんあるじゃないかと。どうでしょうか、小此木さん、この意見については。
○小此木政務次官　松沢委員、どうやらゴルフというもの、スポーツなんですが、これを、その記事ですとか松沢委員がおっしゃるには、何か遊びに行った、あるいは楽しみに行ったというふうな御認識がおありでしょうが、松沢委員も政治家でいらっしゃる。私もそうであります。私は政務次官として、また、政治家よりは特別な地位についたことも事実でありましょう。
　しかし、その役所の、文部省の公務が当日なかった、そういうこととすれば、やはりそれは資料整理から、広く国民の意見を自分の耳に入れたいという意味からも、これは冗談ということではなくて、いろいろなところに顔を出して一人でも多くの皆さんのいろいろな意見を聞くということは、私は大切な話だと思うのです。
　そこで、世間一般から、ゴルフというと、やはりその新聞記事のように、遊びに行ったんじゃないか、楽しみに行ったんじゃないか、骨休めに行ったんじゃないかというような意味で書かれているのですけれども、私は、政治家として、この数年、丸一日休んだという経験がございませんし、そこの中では、一つのゴルフの中でも、私個人といたしまして申し上げれば、それはいろいろなことが学べる、ゴルフをしていても、教育の問題は少しかもしれませんが、一緒にプレーした人の中から出てくるのも事実であります。事実であります。そういったことの中で、私は遊びに行く感覚で行ったのではないということは御理解をいただきたいと思います。
○松沢委員　議員と政務次官というのは立場が異なるのですね。現に小此木さんのところにも、普通、政務次官に民間人がなると政務次官の給料というのは決まっているのですが、これは政府の特別職国家公務員として出る給与です。ただ、小此木さんは代議士でありますから、代議士の分でまず払って、それで余る部分は国庫から政務次官として、私も調べさせていただきましたが、十六万円ぐらい調整費というのをもらっているのですね。ですから、特別職国家公務員、政府の高官なのです。
　中曽根大臣、ではちょっとお聞かせいただきたいのですが、大臣もゴルフをやるんだと思います。大臣も特別職国家公務員、文部大臣であります。公務がない、ですから、ではゴルフの約束が昔からあったから、文部大臣だけれども公務がないからちょっとゴルフに行こうかなと。ゴルフに行かれますか。
○中曽根国務大臣　まだ大臣になって一カ月でありまして、そういうような予定もありませんし、そういう話も、機会もありません。
　ただ、今の小此木次官のゴルフにつきましては、閉会中であり、かつ公務も予定されていなかった、そしてこの行事には前から参加ということで話がされていたということで、私自身、このこと自体問題ないと思います。
　ただし、政務次官や大臣というものは、やはり今おっしゃったように、そういう身分というものを考えたら、より以上の節度といいますか、そういうものは持たなければならないとは思っております。
　ただ、先生のお考えは、ゴルフは遊びだというふうに今受け取れるのですね。ゴルフは文部省でも、スポーツの一環でありまして、先ほど申し上げましたように、国体の中のスポーツにことしからなりました。ですから、ではゴルフはだめでマラソンはいいのかとか、ジョギングはいいのか、映画はいいのか、そういうお話にもなってくるのじゃないかと思うのですね。ここでそういう議論をしていくと切りがありません、本来の文教の議論をさせていただきたいと思いますが、今お話を伺っていて、文部省の責任者として、スポーツというものについて、また逆に、委員がどういうふうにお考えなのかお聞かせいただければという気持ちにもなってまいりました。
○松沢委員　私もゴルフをやりますし、大好きですよ。私はラクビーもやりますし、スポーツ大好きです。ゴルフがいい、サッカーが悪いとか、そういう議論をしているのじゃないのです。
　いいですか、ちょっとクオートしますけれども、細川隆一郎さん、政治評論家で直言居士で有名ですよ。この人はやっぱりある意味で国民の感覚を代表している部分がありますね。こう言っているのです。
　小中学校の荒廃には目を覆うものがあり、義務教育をどう改革していくのかは国家危急の大仕事、それを真剣に考える立場の政務次官が、国民や学校関係者が汗水流して働いている平日に、幾ら公務がないといってゴルフに行くなどけしからぬ話だ、世界各国の教育制度を調べるとか、国会資料を読むとか、仕事は自分で見つけられる、ゴルフが趣味なら土日にやればいい、小此木氏はけじめをつけるために政務次官を辞職すべきだ、正々堂々とこう言っている。
　私は、ゴルフがいいとか野球が悪いとか、そんな議論じゃないのです。この教育荒廃、学級崩壊が言われているこの大事な時期、政務次官という政府の高官をいただいたわけですね。後援会のゴルフも、それはコミュニケーションの場としては、あるいは意見収集の場としては意義があると思いますよ。議員だったらいいと思いますよ。
　ただ、あなたは政務次官、特に小渕内閣は今回、政務次官を重要視する、そして政務次官にももっともっと責任を持ってもらって政府の高官として仕事をしてもらうんだ、こうやって組閣をしたのですね。そうであれば、本当に今荒れてどうしようもない学校を見に行ったらいいじゃないですか。国会図書館で資料を調べるというのも一つのあれかもしれません、細川さんのように。問題があるところを、今公務がないのであればどんどん視察に行くべきである。それが私は政務次官の任務であると思うのですね。
　だから、私は、政務次官は国家公務員である、教育の問題を担当する大変重要なポジションをいただいているんだ、そういう認識があったのか、なかったからこういうことになったんじゃないかと、これを言いたいのです。いかがでしょうか。
○小此木政務次官　先ほど申し上げましたように、これはへ理屈を言うわけではありませんけれども、私も、ゴルフをやっていた四時間から五時間の間、その四時間から五時間の間すべてを一緒にプレーしていた方々からいろんな意見を聴取していたということは申し上げません。申しません。
　しかしながら、やはり公務がなかった、そのときにいろんなところに、私は、今政務次官であるからこそ、あるいは議員でないから、こういうことで地元に帰らないだとか人に会わないだとか、そういう意識は持っておりません。しかし、世間一般にそういう誤解があるのであれば、これはその誤解を正す努力はしていかなければならないというふうに思っています。
○松沢委員　だから、誤解を正す努力というのは、ではどうやってするのですか。今回はやっぱり間違いだったからこれからは二度といたしません、こういうことですか。
○小此木政務次官　間違いという感覚は私にはございません。
○松沢委員　では、今後政務次官の任期の間に大切なゴルフであれば平日でもやりますよ、こういうことですか、間違いじゃないということは。
○小此木政務次官　そういう意味での誤解を正す意味では努力はしたいというふうに思います。
○中曽根国務大臣　いろいろな考え方があろうかと思います。先ほど申し上げましたけれども、政務次官とか大臣とか、こういう立場になった者は通常以上のそういう自覚を持たなければならないということは、私は一番大事なことだと思っております。
　小此木政務次官には政務次官就任以来、大変精力的に政務次官としての仕事もやっていただいております。委員おっしゃるように、これからもどんどん視察等にも行っていただきたいと思いますし、また、スポーツもし、ストレスも解消して、また国のために活躍していただきたい、そういうふうにも思っております。ぜひ御理解いただきたいと思います。
○松沢委員　この議論はこの辺でやめますけれども、ぜひとも小此木次官にはいろいろ問題のある学校とか教育現場をどんどん回っていただいて、政府の教育行政の高官として積極的な行動、提言をしていただきたいというふうに思います。
　さて、少し政策論に入っていきたいと思うのですが、我が日本国の基本法であります日本国憲法、日本国憲法について、中曽根大臣がどんな考えを持っておるか、私も非常に関心があるところで、大臣のまず憲法観をお聞かせいただきたいというふうに思うのです。
　よくこういう議論になると、憲法の第九十九条に憲法擁護義務がある、国会議員や大臣は憲法を擁護しなきゃいけないと規定してあるので、その擁護する立場の人間が憲法のあり方をどうこう言うのは好ましくないというような見方がこれまでの日本にはあったと私は思うのです。
　ただ、私は、行政マン、大臣は行政執行をする上で憲法をきちっと守っていかなければいけない。これは憲法九十九条の憲法擁護義務ですね。ただ、政治家として憲法のあり方を議論する、あるいは憲法のあり方についての意見を言うということは、これはまた憲法で保障されている言論の自由として、表現の自由として私は認められるべきだと思うのです。そういう意味で、大臣に、忌憚のない大臣の憲法観をお聞かせいただきたいと思います。
　まず、端的に言って、日本国憲法の問題点というか、今の憲法観ですね。日本国憲法を、すばらしい憲法だからこれは永久に守っていった方がいい、そう考えておられるのか、あるいは、憲法もできて五十三年がたちます、戦後の社会も大きく変貌を遂げた、憲法ができたときと現状では大きく状況も変わっていて、現実と条文の乖離が目立つ、やはり憲法はきちっと政治家が議論して、国民に諮って、見直すべきは見直していくんだ、こういう憲法改正に向けての議論もありますね。大臣はどちらの考えに近いのか、大臣の憲法観をまずお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　まず、現在の憲法の基本理念であります民主主義、平和主義、それから基本的人権の尊重というのは、憲法が制定されてから今日まで一貫して国民から広く支持されてきたものでありまして、私は、将来においてもこれが堅持されることは当然のことと、まずそういうふうに思っております。
　また、憲法に関する問題につきましては、いろいろな方々からの御意見もあります。さきの通常国会で衆参両院に憲法調査会が設置されるということが決まりました。私は大いに結構なことだと思います。制定されてから五十年余たちました。時代も大きく変わっておりますので、国会で幅広く議論をされるということは好ましいことだと私は思っております。
○松沢委員　憲法調査会もできて、国会で憲法をきちっと国会議員が議論するという方向で、それはふさわしいことだということだと思います。
　そこで、憲法の中で、教育に関係するさまざまな論争があるのですね。教育行政の最高リーダーとして、そのあたりの見解を伺っていきたいというふうに思います。
　まず、第三章の国民の権利と義務について、十条から四十条まで、国民の権利と義務について憲法は一番ページを割いてうたっているのですね。
　ただ、こういう批判というか意見もあるのです。基本的人権の尊重、これは憲法の三大理念の一つですから、日本国憲法は権利については非常にきちっと明記がしてある。生命、自由あるいは幸福追求権、あるいは公務員の選定、罷免権、あるいは思想、信条、集会、結社、学問の自由権、あるいは財産権、あるいは裁判権、国民としての権利をきちっとうたってある。
　しかし、私も読んでみて気づくのですが、国民の義務というのは、納税と勤労と教育の三つのみなんですね。
　私も今の社会の風潮を見ていると、だれもが権利の要求は強い。自分はこうしたい、自分はこうであるべきだと、強い。しかし、社会全体に、汗して社会全体のために何か自分の犠牲的精神を払おう、ボランティアで何か社会に貢献しよう、こういう意識が日本人の中に失われてしまったという危機感を持っているのです。
　そこで、大臣はこの権利と義務の関係、日本国憲法の中で規定をされておりますが、私の今申し上げたような観点から、どのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　基本的人権や国民としての権利と表裏一体となってそれに伴う義務が存在することは当然でありまして、私の立場といたしましては、国民としてのこの権利と義務について学校教育を通じて指導することが重要である、そういうふうに思っておるところでございます。
○松沢委員　学校教育で教えていくことが重要、それはもちろんなんですけれども、では、もう少し突っ込んでお聞きします。
　例えば、人権についても、最近、ここ十年、二十年の中で、新しい人権概念というものができてきた。終戦直後のああいう非常に厳しい時代には想像もできなかったような新しい人権観、その代表格として言われるのが、一つは環境権であります。よりよき環境を享受できるような権利。あるいは、情報公開法のときも言われましたけれども、国民の知る権利あるいはプライバシー保護の権利。
　憲法ができて五十三年たちますけれども、時代が大きく流れて、こういう新しい人権観、概念が生まれてきた。しかし、日本国憲法は五十三年前に書かれていますから、こうした新しい人権観については触れられていないんですね。強いて言えば、幸福追求権でそれを読み取るような解釈をしているのです。
　さて、大臣、この新しい人権観を憲法の中にきちっと書いていく、私は望ましい方向だと思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員が、ことしの二月でしたか、民主党の党首選挙に立候補されました際の公約を拝見させていただきました。そこでは、国家の根本を定める憲法について再検討し、自衛権、国際貢献の義務、首相公選制、環境権のあり方等を検討する、そういうふうに述べておられます。
　環境権という言葉が出てまいりますが、人権観とか、あるいは、私の思いますところでは国会の制度等とか、いろいろ御議論していただくべきところがあるんではないかと思っておりまして、先ほど申し上げましたような衆参の調査会で幅広く議論していただければ、そういうふうに思っております。
○松沢委員　もう少し具体的なお話をいただきたいので、論を進めます。
　私の問題意識は、確かに新しい人権概念が生まれてきた、憲法には書かれていない、それではやはりきちっと書いていった方が国民にもわかりやすいしということだと思うのです。ただ、前段で言いました、私は、やはり国民としての義務というのも大変重要だと思うのです。それで、権利を加えるのであれば、当然その権利には義務が伴うわけですね。やはり、どんな権利、自由も義務や責任を必ず内包していると思うのです。例えば表現の自由といっても、他人の名誉を傷つけたりすごく性的秩序を侵すような表現の自由が果たしていいことなのか。
　そういう意味で、大臣、環境権をきちっと表現した方がいいともし考えているのならば、私は同時に、環境保護の義務というのも明記をしていかないと、国民に、何でも権利が先に立ってしまって、やはり社会のために自分も何か貢献しようという心が薄れてしまうんじゃないかなというふうに憲法の条文を見ていて思うのです。
　私は、環境権と環境保護の義務という具体的な例を出しましたけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、今委員がおっしゃったような点も御議論の中に出てくるのではないかとも思いますし、幅広く議論していただければと思います。
○松沢委員　聞いても、すべて、これから幅広く議論していただければいいんじゃないかと思いますになってしまうので、もう少し政治家としての見解をいただきたいのです。
　ではもう一点、私学助成の問題、これも長年議論されてきたことなんですね。憲法八十九条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」「若しくは」とか「又は」とかが多くて大変読みにくい。一回じゃ全然わからない条文なんですが、こういう条文がある中で、要するに、公の支配に属しない教育、ここがポイントだと思うのです。ただ、現状を見てみますと、私立学校には一般的にはさまざまな助成金が今行われています。例えば、私立大学の経常経費に対する助成金も、一九九八年は二千九百五十億円、一九九九年は三千六億円、これだけの膨大な公金、私たちの税金から払っているんですね。
　大臣、これは日本の今後の教育を考えるにも大変大きな議論で、私は、この私学助成の問題で、合憲論、違憲論、ずっと続くということは好ましくないと思うのです。私学の助成が必要であれば、それをきちっとできるようにしていく。そうであれば、憲法の見直しも必要だと思います。
　私学に対する助成が今行われている。それで、憲法では、これが合憲か違憲か、さまざま議論がある。大臣の見解はいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員御承知かとも思いますけれども、我が国の私立学校は、大学生の約八割、高校生の約三割、それから幼稚園の約八割と、大変大きな比重を占めておりまして、それぞれの建学の精神にのっとって特色ある教育研究を展開しております。また、日本の学校教育の普及、発展に大変大きな役割を果たしているわけであります。
　これらの私立学校につきましては、学校教育法や私立学校法、または私立学校振興助成法等によりまして学校法人の解散命令などの各種の監督規定が設けられていることから、憲法第八十九条に言う公の支配に属しているものでありまして、現行の私立学校に対する助成措置は憲法上は問題ないもの、そういうふうに理解をしております。
○松沢委員　今の見解では、公の支配に属しているというふうに私立学校を見て、助成は問題ないということですが、これは、そうではないという意見もあります。例えば今の大臣の見解のように、公の支配というものを緩やかに解釈してしまうと、公の支配に服しない私立学校はほとんどなくなってしまう。私立学校というのはほとんど、何らか、少しでも国が関与していれば公の支配だということになっちゃうと、それでは何のためにこれを憲法の条文に入れているか、その意味がわからなくなっちゃいます。
　私は、いろいろ議論はあるけれども、今後の憲法の見直しの中で、やはり八十九条は何らかの形で改正をして、私学に支援が必要であればきちっとそれができるように、憲法でも読み取れる体制にしなければならないというふうに考える一人なんです。大臣、どうでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたように、今の憲法でも、公の支配に属する、そういう解釈でございます。政府の解釈でございます。
○松沢委員　次に、少しまた趣を変えて質問いたします。英語教育について伺いたいんです。
　最近、英語教育についてさまざまな提言が出てくるようになりました。私は、これまた先日、非常にショッキングなニュースを新聞で読んだんですね。
　大臣、ＴＯＥＦＬという、テスティング・オブ・イングリッシュ・アズ・ア・フォーリン・ランゲージなのかな、この略は。アメリカやカナダの英語圏の大学が留学生に義務づけているいわゆる英語能力試験なんですね。これは、日本の受験英語のように、単語を覚えたり文法ができるかということだけではなくて、語法、文法、読解力、ヒアリング能力、すべて英語の理解力をテストする、日本ではない仕組みになっているテストなんです。
　大臣、このＴＯＥＦＬというのは受けたことがございますか。それとも、この存在は知っていましたか。
○中曽根国務大臣　存在は知っております。受けてはおりません。
○松沢委員　そのニュースによりますと、世界二百八カ国でこのＴＯＥＦＬを受けている学生たち、若人がいるらしいんですね。そのうち、日本は何とことし二百二位になっちゃった。アジア二十五カ国・地域の中で、北朝鮮と並んで最下位であります。日本の受験者の平均点は四百九十八点、アメリカの大学では普通五百五十点以上要求されるんですね。平均点では大きく下回っているのです。
　ちなみに、シンガポール、ここは英語を公用語化していますからちょっと違うかもしれませんが、六百三点。中国五百六十点。韓国五百二十二点。これまで日本は、北朝鮮、モンゴルとどんじり争いをしていたのですが、いよいよ北朝鮮と並んで最下位になっちゃった。
　私も、何か日本の英語教育の失敗を見事に物語っているこのニュースに、愕然としたのですね。
　さあ大臣、もちろんこのＴＯＥＦＬの点数が日本人の英語能力あるいは英語教育のすべての成果だとは言いません。さまざま、それを諸外国と比べる、あるいは指標になるものはほかにもあるとは思うんですね。ただ、これは全世界で行われている、ある意味で共通テストということで、他国との比較では一番わかりやすい重要な資料の一つだと思うんですね。それを見ると日本はアジアで最低だ。
　よく、日本の言語というのはアルファベットじゃないから英語はなかなかできないのは当然だと言うんだけれども、アジアの、英語圏でない、まあ英語圏、フィリピンみたくありますけれども、英語圏でない国々の中でももう最低だということであります。これは私は、残念ながら日本の英語教育の失敗を物語る一つの有力な資料だと思っているんですね。
　さあ大臣、今の日本の英語教育の問題点、さまざまあると思いますけれども、どういうところに問題があってどう改善をすべきと考えているか、大臣の見解をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員おっしゃいますように、ＴＯＥＦＬの成績から見ましても、日本の学生の英語力、あるいは英語力というものは大変に心配されているところでございます。
　原因はどういうところにあるかということでございますけれども、その理由、幾つか考えられると思いますが、一つは、日本語と英語の言語的な違いが非常に大きい……（松沢委員「何的な違いですか」と呼ぶ）言語的です、文法とかいろいろな言葉の。そういうことが一つは大きな理由ではないかと思いますし、それから、日常生活において英語を使う必要性に迫られることがほとんどありません。それからもう一つは、勉強の仕方でありますけれども、明治以来いわゆる訳読中心の教育に重点が置かれてきた、こういうことがあるのではないかと思います。
　しかし、これからの二十一世紀に向けての将来ということを考えますと、英語力を強化するということは大変重要なことでありまして、今、今後の英語教育をどうしたらいいかということを本当に真剣に考えなければならない、私自身そういうふうに思っております。
○松沢委員　今大臣おっしゃいましたように、やはり訳読が中心であったとか、ボキャブラリー、単語を覚えるとか、あるいは文法を理解するとか、こういう問題が中心であり過ぎて、英語を理解するもう一つの目標であるいわゆるコミュニケーション能力、会話をしたり人と意思疎通を図る、そういう意味での教育上の訓練が少し足りなかったんじゃないか、こんなふうに私なりに理解をするんですけれども、そうであれば、今の受験英語の体制を変えていかないとそこは変わらないんですね。やはり受験英語は点数で指標化できるのが、これは学校側にとっても一番わかりやすいですから。
　ですから、どれだけ単語を覚えているかとか、どれだけ文法が理解できているかとか、こういうところがほとんど中心になってしまって、どれだけ英語を理解し、コミュニケーションがとれるかとか、こういうことがほとんどはかられないんですね。ですから、みんな中学校になって英語を始めますけれども、どれだけ単語を覚えたか、どれだけ文法を覚えたか、ここにばかり力点が行っちゃうんです。
　大臣、そこで大臣のお話、自由民主党の加藤紘一さんという方がこの前総裁選挙に出られました。その中で、私も、いいこと言っとると思って感心したのがあるんです。
　受験英語から脱皮するために、ＴＯＥＦＬという、先ほど申し上げました、コミュニケーションも含めてすべて英語の理解力を示す、国際標準にもなっているこのテストを、逆に日本の大学の受験にもっと使っていったならば、このＴＯＥＦＬでいい点をとらないと日本の大学にも行けないわけですから、コミュニケーションも含めて、単語とか文法だけではなくて幅広く英語を理解しているという意味で、大学の受験に使えれば、私は、英語教育も変わってくると思うし、日本人の中学、高校とやる英語が、もっとより身について生きたものになるというふうに思っているんですよ。私は大賛成なんですね。やはり大学の受験にＴＯＥＦＬを導入したらどうでしょうか。大臣の見解をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　先般出されました中央教育審議会の中間報告におきましては、高等学校の外国語教育において実践的なコミュニケーションの能力の育成が重視されていることなどを踏まえまして、大学入試センター試験におけるリスニングテスト、これの実施に向けて検討することが必要である、そういう提言もございました。
　一方、大学入試センター試験は六十万人近い受験生が受験されると聞いておりますが、全国一斉に同一時間帯に例えばヒアリングの試験を実施する、同じ条件でやらなければなりませんから、仮に大学入試センター試験においてリスニングテストをやるということになりますと、試験の公平性といいますか、そういう点も非常に大きな課題にもなってくるのではないかと思います。
　お考えそのものは一つの、英語教育の普及発展のために私は結構な考えだと思いますが、現実問題、どういうふうに実施していくかというのは大きな検討課題だと私は思っております。
○松沢委員　今の大臣の二つ挙げた問題点に、このＴＯＥＦＬというのは解決策を持っているのですよ。
　というのは、ＴＯＥＦＬというのは、逆に、いろいろなところで受けられるのですね。ですから、大学の入試センター試験でみんなが集まってやらなきゃいけないから物理的に大変だという御指摘でしたが、ＴＯＥＦＬというのはいろいろなところで少人数でも受けられるのです。ですから、ＴＯＥＦＬのとった点、例えば大学入試の半年間の間にとったＴＯＥＦＬの点を持って大学入試試験に行けば、もうそれで、自分の英語能力がどこまであるかを、学校側というか大学入試センター側に見てもらえるのですね。
　それと同時に、ＴＯＥＦＬのすぐれた点は、世界基準だということなんですよ。これから日本は国際人をつくっていかなきゃいけない。やはり世界の中でコミュニケーションを持って自分の意思を伝え、いろいろな活動ができる、活躍ができる日本人を育てていかなきゃいけない。それが、今の私の点数は世界基準から見てこれだけまだ低いんだなというのが一目瞭然でわかるんですよ。
　その二つの意味で、私は、ＴＯＥＦＬを大学受験に使うというのは大変すぐれていると思うのですね。ぜひとも大臣、これは、大臣、文部省、いろいろ御意見あると思いますが、今までの英語試験の長い歴史とか経緯があると思いますが、ここの辺のところを突っ込んで改革をしていただき、新しい提案をしていただきたいと思うのですが、大臣の、今いろいろ耳打ちされていますけれども、決意をいただければと思います。
○中曽根国務大臣　ＴＯＥＦＬにつきましては、大学入試の関係では既に参考にしている大学もあると伺っておりますし、これからもこのような形で参考にしていく学校もふえてくるのではないか、そういうふうに思っております。
○松沢委員　ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。
　そこで、一つまた提案があるんですね。大臣の認識はいかがでしょうか。
　英語というのは単なる一外国語じゃないんですね。今、英語をしゃべらないノンイングリッシュスピーカーの皆さんは——ほとんどの方が英語を勉強している、世界じゅうで。ですから、英語というのは世界語になっちゃっている。そして、ある意味で、以前国連が提唱してできなかったような、エスペラント語のような、それにかわるものになっちゃっている。これは、好むと好まざるとにかかわらず、実態として、英語は今世界語になっています。
　例えば、ヨーロッパのＥＵの会議でもほとんど共通語は英語なんですね。これは、もちろん、ＥＵの公用語というのは、英語、フランス語、イタリア語、スペイン語、すべて入っていますが、会議で使われる言葉はほとんど英語なんです。そして、皆さん、アジアのＡＳＥＡＮの会合でも英語がほぼ公用語です。政治のリーダーの方も、例えば、中国でやるから中国語の通訳が必要だとか、あるいはタイでやるからタイ語の通訳は外務省にいるかなんて、こういうことを考えなくてもいい。英語ができればアジアのリーダーとはコミュニケーションができるんですね。
　いろいろな指摘がありますが、私も偉そうなことは言えませんが、日本のリーダーがＡＳＥＡＮの会議に行って、あるいは国際会議に出て、ほとんどしゃべれない、また通訳を通じないとしゃべれないという状況もあるんですね。それでまた、情報を世界に伝えるマスコミ、要するに記者さんたちも、ほとんど外国の記者さんは英語が理解できる。残念ながら、政治家だけではない、記者さんも、英語が理解できない記者さんがくっついていきますから、そこで英語で記者会見があっても、後で訳してもらわないとわからないわけですね。
　世界の国際会議はみんな英語になってきているんですね。ですから、そういう意味では、英語を学ぶということは、第二外国語を学ぶのじゃなくて、世界じゅうとコミュニケーションをとる道具を自分たちは取得できるかどうかということなんです。私は、一第二外国語を学ぶという観点じゃなくて、英語というのを自分の世界じゅうとつき合うツールにする、習得をする。これが私は、今後、グローバリゼーションあるいは国際化の中で、日本人が世界で活躍できるかどうか、ここの分かれ目になってくると思うんですね。
　さてそこで、ここからは過激な提案でまたおしかりをいただくかもしれませんが、英語を日本の第二公用語にしよう。私は大賛成なんですよ。
　いろいろ意見があると思います。これは例えば、国語が大事だと。日本語、国語が理解できない人間が英語を幾らやったっておかしくなっちゃうというのですね。国語は大事なんです。国語は日本の公用語であります。国語が理解できるように、日本語が理解できるようにしっかり教育していただく。
　ただ、日本がこれから、世界で日本人が活躍していくには、コミュニケーションの手段として英語を習得しておくことは大変重要です。それが日本の発展のかぎになると思うんです。
　例えば、今、インターネットが普及してきましたけれども、インターネットの情報量の八割は英語なんですよ。ですから、英語が理解できないと、幾らインターネットの画面を引き出して、アメリカの情報、世界の情報が入っても、それをだれかが一回訳して、それを見ない限り、要するに二次情報になって、時間もおくれてしまうし、正確性も失われていくのです。インターネットの時代、英語ができるということは、日本人がこれからいろいろな活躍ができるという方向になっていきます。
　そうであれば、私は、政治がリーダーシップをとって、十年後に英語を第二公用語にしていきます、そのために国民みんなで準備をしていこうじゃないですか。学校教育でも英語をどんどん入れていきます。そして、社会の中でも、例えば英語のテレビ番組、ラジオ番組、あるいは英字紙が日本のキヨスクでもっと売られたっていいじゃないですか。そうやって社会全体で、国際コミュニケーションの手段である英語というのをみんなで習得しようという目標を置くのです。この目標に向かって日本人は頑張って、十年後に英語を第二公用語にする、こういう目標を立てれば、日本の将来に向かって大きな夢になるし、目標になるし、私は政治がそういう決断をしてもいい時期じゃないかなというふうに思っているのです。
　大臣、ぜひとも、大臣がどれぐらい英語をやられるか、私知りません。私よりうまいのかもしれませんが、恐らく大臣は、お父様の海外視察なんかでも秘書官で相当ついて回って、国際社会の中でコミュニケーションのツールとして英語の大切さというのは重々認識をしていると思うのです。日本の二十一世紀、本当に国際国家にするために、英語を第二公用語化、ぜひとも大臣として取り組んでいただきたいというふうに私は思います。
　大臣のこの問題に対する御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　英語の重要性等につきましては、私は委員と全く同じ意見でございます。同じ考えでございます。
　先日、ユネスコの総会に日本政府代表で出席させていただきました。海外に行くたびに自分の語学力の弱さを痛感しておりまして、特に政治の世界も国際的になってまいりましたから、政治家も英語をもっともっと勉強しなければと自分自身反省しているところでございます。
　今の、第二公用語とするということについてでございますけれども、直接私の所管事項ではないとは思います。私といたしましては、第二公用語化、十年という今期間をおっしゃいましたけれども、なかなか国民の皆さんの御理解をいただくのも難しいのではないか。それから、お話にありましたけれども、最近日本語自体が乱れておりますし、きちっとした正しい日本語を話すということを、ここでまた軌道修正しておかなければならないとも思っております。
　そして、英語につきましては、インターネットのお話がありましたけれども、英語力なしでは海外と直接コミュニケーションできないような時代になってまいりました。先ほど申し上げましたように、今ここで日本の英語教育をどうしたらいいかということは、もう一度考えなければならないと思います。そして、その成果が出てきて、国民の大多数の方が英語が話せるようになる、ネーティブほどとは言いませんけれども、なったら、その時点でそういう問題は議論されればいいんじゃないか、そういうふうに思います。
○松沢委員　時間ですので、ちょっと最後に一言。
　世界を回ってみて、本当にバイリンガルの国というのはあるんですね。かなり、言い方は悪いですけれども、高等教育を受けていない方でも英語が町中で理解できて、聞いて話せる。それがヨーロッパでいうとスウェーデンとかオランダなんですね。アジアでいうとシンガポールとか香港なんです。マレーシアも最近だんだんそうなってきました。そういう国は、政治がかなりのリーダーシップをとって英語習得に向けて、第二公用語化にしているところもありますし、目標をつくっているのですね。
　ですから、国民全体の英語のレベルが上がって、それを成熟するのを待つと言ったら、今の日本の英語教育の中で、ＴＯＥＦＬの点を見ても、国民の英語の理解度、能力というのは下がる一方になっちゃう。やはり、そこに大きな起爆剤を与えるためにも、国民の目標としてそれを掲げて、政治がリーダーシップをとって、日本を将来バイリンガルの国にする、世界じゅうとコミュニケーションをとれる国にする、そういうような目標を政治家が提起して引っ張っていくということが私は非常に大切だと思っていまして、ぜひとも今後の御検討をお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、肥田美代子君。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。
　中曽根文部大臣、御就任おめでとうございます。きょうは初めて質問させていただきます。
　まず、学校改革についてお尋ねを始めたいと思います。
　これまでの学校は、教師が子供に教える場所でした。教師を軸に一つの学級王国ができまして、外からの干渉を嫌うという傾向にございました。しかし、それでは、今学校で起きているいろいろな問題を解決することができなくなってきた。これからは、やはり学校を地域社会の重要な構成員の一つとして位置づけ、学校の情報が地域に発信され、そして同時に、地域の情報も学校に発信されるという双方向の関係がなくてはいけないと思うわけですが、そうしますと、学校の閉鎖的な人間関係を変えることができると思います。
　学校は、子供が学ぶだけでなく、教師にとっても、やはり子供や地域からの学びの場所であると思います。既に各地で、学校の行事や授業を通じて保護者や市民、それから教育行政の担当者がお互いに学び合う、学びの共同体としての学校づくりが始まっています。こうした営みで、本来の学校の三つの要素であります、地域文化を継承し、民主主義の価値を伝え、地域住民のよりどころであるというこの三つが十分に満たされる、そういう学校の復権を我々は今求めているわけでございます。
　こうした営みが行える学校、これが新しい学校の、二十一世紀の学校の姿ではないかと私は思うのですが、大臣はどうお考えになりますか。
○中曽根国務大臣　委員おっしゃいますように、学校を地域に開かれたものにしていくということは大変大事なことだ、そういうふうに思っております。学校と家庭と地域の連携協力を深めて、地域全体で子供の健やかな成長というものを支えていくためには、いろいろな努力、それから工夫をしていかなければなりません。学校が保護者や地域住民の意向を把握して、また反映できるような、そういう仕組みを設けることも私は大事だと思っております。
　そういうことから、中央教育審議会の答申でも、学校評議員制度、こういうものの導入についての提言もございました。私は、この提言を踏まえまして、関係者の意見を聞きながら、この答申の具体化、具現化について必要な措置を講じていきたいと思っておりますが、またいろいろ御意見も聞かせていただければと、そういうふうにも思います。
　　　　〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
○肥田委員　ぜひ風通しのいい学校をつくってまいりたいと私も考えます。
　今の御答弁と関連しまして、統合教育について少しお尋ねしたいと思います。
　障害を持つ子供たちは、その障害の種類や程度によって盲・聾・養護学校に就学しております。
　実は、先日ですが、「アイ・ラヴ・ユー」という映画がつくられました。これは、聾者と聴者、要するに耳が聞こえない人と耳が聞こえる人、その人たちが協力して映画をつくり上げるわけですね。それの主人公でありますヒロインの女性がこういうことを言っているのです。その方は耳が聞こえないのですね。一番不安になったことは、要するに、耳が聞こえるたくさんの人の中に自分がほうり出されたときだと。聾学校では安心でしたとおっしゃるのですね。これは私、大変大事な発言だと思って実はそのテレビを見ておりました。
　これはやはり、学校を卒業して突然社会に出てくると、聾学校に分離されていた自分たちを迎え入れてくれる余地が社会にないように感ずるというわけですね、たくさんの人がみんな耳が聞こえるものですから。ですから、大変危険に満ちた世界であるように見えるらしいのです。幼いときから通常、普通の学校で学んだり健常児とともに育っていれば、そうしたことは余り危険と感じないし不安も感じられないだろう、そう思うわけです。
　要するに、教育分野でバリアフリーがおくれているのじゃないかと私は思うのです。省庁によっては今バリアフリーに取り組んでいらっしゃるところはたくさんございますけれども、文部省の障害児と健常児の分離教育はやはり時代の流れに沿わないのじゃないかというふうに私は思います。障害も個性だ、そういう考え方に立つならば、やはり今文部省が決断をされるときじゃないかと思うのですけれども、大臣、いかがでしょう。
○中曽根国務大臣　統合教育についての御質問でありますけれども、欧米を中心として行われておりますいわゆる統合教育は、障害のある子供について、可能な限り通常の学校で教育を受けることができるようにすると同時に、児童生徒の障害の状況に応じて、特別な学校、学級における指導も行うこととしておるものでございます。
　我が国におきましても、障害のある子供が障害のない子供と一緒になって、運動会やあるいは文化祭、またはクラブ活動等を実施することなどによりまして、さまざまな交流活動の充実に努めているところでございます。
　また、今回改訂いたしました盲・聾・養護学校やそれから小中学校等の新学習指導要領におきましても、交流教育というものについて充実を図ったところでございまして、今後とも交流教育の推進に努めていきたい、そういうふうに思っております。
○肥田委員　もう交流教育と言っている場合じゃないような気がするのです。
　実は、健常児にとっても、障害を持つ子たちの痛みなんかを本当に日常的に感じる、その日々の繰り返しが私は大事だと思うのですけれども、大臣、個人的に今どう思っていらっしゃるのでしょうね。
○中曽根国務大臣　障害のある子供さんが、障害の種類とか程度とかそういうものにかかわらずに、障害のないといいますか、通常の学級で障害のない子供さんたちと勉強するということ、つまり統合教育でございますけれども、これは、障害のある子供さんが適切な教育を受けて社会参加、自立に必要な力を養うことを困難にする可能性があるのではないか、必ずしも適切な教育効果が上がるとは考えられないと思っております。
○肥田委員　私は全く反対の立場をとりたいと思います。というのは、先ほどの「アイ・ラヴ・ユー」のヒロインの女性がおっしゃっていたように、自立していくための教育とおっしゃいましたけれども、やはりそれが困難なのですね、聾学校に隔離されてしまうと。
　ですから、やはり行政的に区分するのではなくて、子供たちの選択に任せるというところまで踏み込んだらどうかと思うのですけれども、いかがでしょう。
○中曽根国務大臣　障害のある児童生徒の能力を最大限に伸ばして可能な限り積極的に社会に参加する人間に育てるよう教育を行うために、就学すべき学校の決定に当たりましては、その障害の種類と程度、これを十分に考慮する必要があると思います。このため、学校教育法施行令に規定されております教育措置基準に基づいて、障害の程度の重い児童生徒は盲・聾・養護学校で、それから、障害の程度が軽い児童生徒は小中学校の特殊学級等で適切な教育を行うこととされております。
　教育委員会におきましては、この教育措置基準に基づく就学指導を適切に行うことが必要でありますけれども、就学指導を行うに当たりましては、一方的に教育措置を行うのではなくて、保護者の皆さん方の不安や悩みにもこたえて、そして、理解と協力を得る教育相談や就学相談が十分に行われることが大切であると考えております。
　なお、今後、各教育委員会におきます就学指導等の実情をよく踏まえながら、障害児本人または保護者の意向に十分配慮した就学指導のあり方について検討していきたい、そういうふうに思っております。
○肥田委員　文部省が第一歩を踏み出されるときはそう遠くないように私は思っておりますので、ぜひ私の意見をこれからも述べさせていただきたいと思います。
　それでは、学習障害児の教育についてもう一つお尋ねします。
　学習障害児、ＬＤ児ですね、その調査研究協力者会議が、この七月に文部省に「学習障害児に対する指導について」という報告を出しました。この報告では、やはり専門家不足、要するに学習障害というのは一種の機能不全なのですね。ところが、その子供が怠け者であるとか、勉強に身が入らないとか、集中力がないとか、その子供にとっては適切でない評価がされているわけです。ですから、このＬＤ児につきましてはやはりもっと積極的に、調査協力校をたくさんつくっていくとか、それから専門家をもっともっと配置していくとか、何かもう少し早い対策が必要じゃないかと思うのですが、大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　今委員おっしゃいましたとおり、ことしの七月には学習障害児に対する指導についての報告書がまとめられました。
　そこで、学習障害の定義、それから学習障害児であるかどうかの判断基準、さらに学習障害児に対する指導方法の基本的なあり方などに関する報告が示されたところでございます。
　文部省といたしましては、この報告を受けて、学習障害児に対する指導方法のあり方についてさらに調査研究を行うとともに、各学校における指導体制を整備することによりまして学習障害児に対する指導の充実に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○肥田委員　くれぐれもお願いしておきますけれども、今度もまた障害児を一カ所に集めてほかから隔離するというようなことのないようにお願いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　十分先生の御意見を参考にさせていただきたいと思います。
○肥田委員　次に移ります。
　文部省の高校入試改革の一つとして中高一貫教育の選択的導入が行われておりますが、現在の進捗状況は、大臣にお伺いしていいですか。
○河村政務次官　かなり技術的なことのようでありますから……。
　中高一貫教育、宮崎県でまず第一号を初めてやりました。法律を通しまして本格的に取り組んでいただいておりますが、現状では、平成十一年度ではまだ四校、それから平成十二年度では予定されている学校は十四校ということでありますから、まだまだ我々期待したように一遍に出てまいりませんが、今各県真剣にこの問題に取り組んでおられますので、ここ数年のうちに相当設置されることになるであろう、こういうふうに思っております。
　一応基準としては、高等学校の通学区が大体五百ございます、高等学校一つの通学区が。その程度はまず一つの基準として考えておるところであります。五百校くらいは全国に、というふうに考えております。
　　　　〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
○肥田委員　今、高校が約五千校ありますね。それから中学校が一万校ですね。一万五千校の中で、十一年が四校、十二年が十四校となりますと、今河村政務次官がおっしゃってくださいました五百校に至るには、何年ぐらいかかると想像されますか。
○河村政務次官　これは私も何年とは言えませんが、各県が十校つくれば大体五百校近くなるわけですが、これは今、この五、六年で大体各県が四、五校まず出してくるだろう、こういうふうに思います。それで半分いくわけですね。だから、十年ぐらいになります。それはもっと私は加速すると思いますけれども。
　それは、新しい学校をつくる予算の問題とか、それから周辺の整備の問題とかいろいろあるようでございますが、せっかくこういうふうな形をとりましたから、今後の状況を見ながら、督励すべきところは督励していかなければいかぬ、こういうふうに思います。
○肥田委員　現在、学校で起きております学級崩壊、それからいじめ、不登校、教師への暴力などを見ておりますと、どうも中学校に多いようですね。やはり高校入試と深く関係があるという気がいたします。
　それで、高校進学率が九六％を超える時代になっておりますから、もう高校の入試は要らないと思うのですけれども、もし違う御意見がございましたらおっしゃってください。
○河村政務次官　御指摘のように、九六から九七％いっておりますから、現実にそうなっております。ただ、やはり高校には高校の知識をということもございますし、中高一貫教育を進める中で、中高一貫教育に進む方はゆとりある教育を求めてそちらへ行かれる方もあっていいし、大学もそういう傾向でありますが、高校もやはりみずから試験を受けて入ろうという選択肢もあっていいし、そして、自分はもう中高一貫教育の中で入試を受けないでいこうという選択肢もあっていいのではないか。
　一般的に、十五の春を泣かせるなということで全廃という空気がございますが、現時点では、入試制度を考えたときに、学力低下という指摘のこともございますので、その辺も踏まえて考えていかなきゃいけない問題だというふうに理解しております。
○肥田委員　そうしますと、重ねて伺いますが、高校の無試験入学は、踏み切れないのか、踏み切らないのか、どっちなんでしょう。
○河村政務次官　現時点では踏み切れないという考え方に私は立っておりますがね。これは、大学入試のあり方等々も連動してくる問題ではないかなというふうに考えております。
○肥田委員　では、次の質問に移らせていただきます。
　来年五月五日に超党派の議員連盟の皆さんのお力で国際子ども図書館が開館する、その年を記念いたしまして二〇〇〇年を子ども読書年とするという国会決議をしていただきました。小渕総理も、子ども読書年の振興を図ることが肝要であると所信表明されました。
　子ども議連はこれを受けまして、実はシンボルマークと標語を全国の子供たちから募集いたしました。ちょっと御紹介したいと思います。これです。（パネルを示す）「読む人も読まれる本もうれしいね」というのは小学校三年生の子供の作品です。この下のシンボルマークの方は高校三年生の作品なんですけれども、大変いい作品であったと、これは皆さんの審査を経てこれが優秀賞に輝きまして、実は総理大臣賞をちょうだいすることになっております。ありがたいことだと思います。
　それで、ぜひ二〇〇〇年子ども読書年を実効あらしめるために、これからが私ども大人の責任だと思うのです。まず、この二〇〇〇年子ども読書年にどういうことをしようと考えてくださっているか、そのことについて御披露いただきたいと思います。