○河野参考人　選挙制度審議会の第二委員会の委員長をいたしております河野でございます。
　本日、公職選挙法改正に関する調査特別委員会において、選挙制度審議会第二委員会の審議経過及び結果について御説明申し上げる機会をおつくりいただきましたことにつきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　第二委員会は、昨年九月十八日に設置されて以来、十二回の委員会、一回の合同委員会を開催し、政治資金制度のあり方、政治活動に対する公的助成、政党法、選挙の腐敗行為に対する制裁の強化を中心に審議を重ね、先般四月十日の総会において、その審議の経過及び結果について報告したところであります。
　以下、その報告内容につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　第一、政治資金制度のあり方。
　まず、政治資金制度の改革の考え方についてであります。
　今日、政治にかけられる金が余りにも巨額になったこともあって、政治と金の関係をめぐり国民の不信が高まってきているのではないかというのが委員会の大方の意見でありました。もとより、政治に対する信頼の基盤は政治倫理にありますが、政治資金のありようは選挙制度と密接な関連を有しておりますので、選挙制度の改革が行われようとしているこの機会に、これと歩調を合わせて、政治資金制度の改革を行うことが適当であるとされました。
　政治資金の調達。
　政治資金の調達のうち、団体が行う寄附についてであります。
　各委員から述べられた主な意見を紹介しますと、企業等の団体が行う寄附を制限する理由はないとの意見、団体の政治活動には献金によるものと直接活動があるにもかかわらず、献金のみを制限することは不公平であるとの意見、現状において政治資金の多くを企業等の団体に依存しており、直ちに団体献金を禁止することは我が国の社会実態から見て困難であるとの意見がある一方、政治資金の提供が政治に不当な影響を及ぼしてはならないので、制限が必要ではないかとの意見、団体献金は政党に対するものに限り、個人に対するものを禁止すべきであるとの意見などが出されました。
　団体献金の取り扱いは、選挙制度や他の政治資金の調達手段とも関連しております。政策本位の選挙を志向した選挙制度の改革により政党中心に選挙が行われるようになり、かつ、政党に対する公的助成が導入されれば、個人が政治資金を直接調達する必要性は減少すると考えられます。したがって、選挙制度の改革及び公的助成制度の導入と相まって、団体献金は、政党に対するものに限ることが適当であるとされました。ただし、選挙制度改革後の経過的な期間は、政党以外のものに対する団体献金の取り扱いについて弾力的な対応が必要であるとされました。
　なお、将来の姿としては、政党の近代化、政党への公的助成により政党の基盤が整備されるとともに、国民が政党を中心に政治参加する体制が確立し、政党の政治資金も個人の拠出により支えられることが望ましいとされました。
　政治資金の調達主体。
　政治資金の調達主体に関しましては、政治資金の調達を政党中心のものとするため、寄附枠について政党枠を設定し、政治家個人と一般の政治団体は同一枠とすることとされました。
　政治資金パーティーの規制。
　政治資金パーティーについては、政治団体による開催、パーティー券の購入限度の設定等の措置により、節度ある開催が図られるようにすることが適当であるとされました。
　政治資金の公開及び規制の実効性の確保。
　次に、政治資金の公開及び規制の実効性の確保についてであります。
　政治家が複数の政治団体を設立し、寄附を分散することによって寄附の公開や個別制限を免れるという問題があるので、これを防止するため政治団体の数を制限すべきであるとの意見が多数述べられました。
　このため、まず、政治家に係る政治資金の全体を明らかにするため、政治家の関係政治団体を公表するとともに、関係政治団体の収支を集計して報告することとされました。
　また、寄附を分散することを避けるため、政治家のために政治団体に対してする寄附は、その指定する二以内の資金調達団体に対して行うものとし、この実効性の確保と政治資金の透明性を確保するために、資金調達団体以外の政治団体に対してする寄附については、年間一万円超のものを公開することとされました。
　さらに、政治家がその政治資金を取り扱う指定団体から受けた寄附も収支報告の対象とするとともに、指定団体の数は一に限ることとされました。
　罰則の強化。
　政治資金規正法違反に係る罰則の強化としましては、政治資金規正法違反をした役職者のほか、企業、団体等も処罰すること、寄附の制限に違反した寄附の受領者に対し没収または追徴を科すること、政治資金規正法違反者に対し公民権を停止することとされました。
　その他。
　政治資金による株取引等の禁止及び政治団体の資産公開を行うこととされました。
　第二、政治活動に対する公的助成、政党法。
　政治活動に対する公的助成についてはさまざまな意見が述べられましたが、結論的には、公費負担の必要性は次のような点から認められるものとされました。
　すなわち、政治活動は、国家意思の形成に資するもので、公的性格を有する。政治活動の公正と政党間の機会均等を図り、政治活動に必要な財政基盤を強化することが必要である。政治資金の調達をめぐる国民の不信を生じさせないようにする上で、真に必要な資金を公の手によって提供する必要がある。
　しかしながら、公費負担の必要性があるとしても、国民の納得できる環境整備が必要であります。政治家個人が中心となって選挙や政治活動が行われる現状では困難と考えられましたが、選挙制度の改革、政治資金の支出抑制、公開の強化、腐敗行為の防止措置の強化などにより、公費負担の導入を図る上での環境が整備されることにより、国民の理解が得られると考えられるので、政党への公的助成を行うことが適当であるとされました。
　公的助成、政党法。
　政治活動に対する公的助成の内容は、国会議員の議員活動に対する公費負担の措置状況、選挙公営のあり方との関連も踏まえ検討することが必要であるとされました。
　また、政党への公的助成を行う場合は、法律で国民の前に明確にすることが必要であるとされましたが、公的助成の対象となる政党の要件、公的助成の総額、配分基準などについては、引き続き検討することとされました。
　第三、選挙の腐敗行為に対する制裁の強化。
　選挙の腐敗行為に対する制裁の強化についてであります。
　選挙制度の改革とあわせ、選挙の腐敗行為を防止するための厳正な措置が必要であります。このためには、行為者のみならず、候補者に対する制裁、連座制の強化が必要であるとされました。
　まず、連座制の対象となる者の範囲については、末端の運動員にまで広げるべきであるとの意見もありましたが、候補者に責任を負わせるにも限界があるとの意見もあり、結論的には、候補者となろうとする者の親族、候補者及び候補者となろうとする者の秘書を連座制の対象とすることが適当であるとされました。
　次に、連座が適用される候補者に対する措置の内容については、その強化を図るべきであるとの意見が多くありましたので、連座による当選無効に加えて、連座の裁判が確定した後は当該公職に係る同一の選挙について一定年数立候補制限を科することとされました。
　この場合、真に候補者に対して制裁を及ぼすべきでないと認められる場合は、免責することとされました。
　また、例えば裁判所の中に選挙犯罪を専門に担当する部門を設置することなど、連座裁判の促進のための改善措置を講じるべきとの意見がありました。
　制裁強化のための新たな措置。
　制裁強化のための新たな措置としましては、公職選挙法に違反した者のうち特定の者について、刑事罰は科さず、公民権の停止等資格剥奪を行うことが適当であるとの意見、連座による当選無効等の処分を刑事裁判とは別に迅速に処理すべきであるとの意見などがあり、この問題については、司法制度のあり方との関係もあり、引き続き検討することとされました。
　最後に結びを申し上げます。
　第二委員会の審議結果の概要は、以上申し上げたとおりでございます。
　委員各位におかれましては、選挙及び政治資金の問題について御熱心な審議をいただいていることに対しまして、深く敬意を表しますとともに、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
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