○工藤晃君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、宮澤大蔵大臣の帰国報告について、幾つかの点でただします。
　今回のパリ合意は、一昨年秋のプラザ合意以来、ドル安・円高などを誘導した結果、各国間の為替レートは経済の基礎的条件を反映したものとなったなどとして、今日の異常な円高の現状を評価しているのであります。とんでもないことであります。一体、この一年半の急激な円高で、国民の生活、日本経済はどうなったでしょうか。円高倒産は前回の円高時と比べて三倍の勢いでふえ続けている。輸出関連産地中小企業は、中小企業庁の調査によっても、輸出額、生産量はともに大幅に減少し、休業、廃業、倒産が多発し、人員整理が急ピッチで進行している。そして、いわゆる企業城下町における住民生活の破壊はいよいよ深刻であります。
　昨年十二月下旬、我が党の現地調査によると、広島県因島地域では、日立造船因島工場の生産中止で、地域の有効求人倍率〇・〇五という最悪の失業地帯となり、一昨年退職した七百七十人のうち再就職できたのはわずか六十人だけ、そして、多くの方がこの——三月に雇用保険の期限切れになろうとしているのであります。大手鉄銅五社は、高炉の休止、生産設備の縮小とともに、四万五千人に及ぶ人員削減を打ち出しました。協力会社を含めれば約十万人が職を失うことになり、製鉄所のある地域の住民生活、経済は崩壊に直面しております。加えて、今大企業は、一斉にこの円高を利用して、国内の労働者、下請中小企業を切り捨てながら海外現地生産を急速に拡大しております。こうして産業の空洞化が急速に進み、大量失業時代は眼前に迫っているではありませんか。
　宮澤大蔵大臣、この異常円高は政治災害だ、政府の責任で何とかしてほしいという労働者、中小企業者の血の出るような叫びがあなたには届かないのでしょうか。国民の生活、経済がこのような事態にあるとき、あなたは一昨年秋以来の円高をなお高く評価されるのかどうか、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　我が国の中小企業はもとより、国内で生産活動を進めるどの産業分野も、今日の一ドル百五十円といった水準は異常円高であり、破壊的な為替相場であり、少なくとも二百円といった適正な水準に戻すことを共通して要求しております。ところが、パリ合意の声明は、「現状においては、大臣及び総裁は、為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進するために緊密に推力することに合意した。」としているではありませんか。これは、日本政府が一ドル百五十円という最近のレートを長期にわたり続けさせる意思を積極的に表明したものであり、我が国経済を一層の破綻に追い込む許しがたい重大決定であります。
　国民経済の立場から見て、適正な為替相場の水準は購買力平価であることは言うまでもありません。よく言うファンダメンタルズというのは、アメリカがアメリカにとって都合よく使う物差しにすぎないのであります。昨年十一月発表された労働省の調査は、消費購買力平価を一九八五年一ドル二百三十一円であるとし、最近の百五十円といったレートがいかに異常円高であるかをまざまざと示しました。今月発表されたＯＥＣＤの調査も、購買力平価が八六年一ドル二百二十三円であり、同年の平均市場レート百六十九円は、購買力平価から見れば加盟国中最も過大に評価されているとしているではありませんか。
　ところで、総理は、昨年三月二十二日、参議院予算委員会で、百七十四円、五円というのは行き過ぎであると述べられました。宮澤大蔵大臣も、昨年十二月三十日、ある新聞社との会見で、円相場はさらに十円ぐらい安くしないと、つまり、百七十円台に戻さないと企業は苦しいとの見解を示されたと伝えられております。また、新聞報道によると、二月五日に安倍自民党総務会長も、日本経済の安定条件は百八十円、百九十円との見解を示されたとのことであります。
　総理並びに大蔵大臣、あなたたちは、国内では今の円高は行き過ぎだ、是正しなければならないと発言されながら、なぜアメリカとの協議やあるいはＧ５・Ｇ７の協議に参加すると一ドル百五十円を認めてしまうのですか。国内向けと外国向けでイエスとノーの使い分けは許せません。さらにまた、そもそも百五十円を日本経済にとって適正な水準と考えているのかどうか。お二人の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　周知のように、アメリカの深刻な財政の赤字、経常収支の赤字の大もとは、レーガン政権の核軍拡による軍事費の大膨張、アメリカ多国籍企業の国境なき利潤追求活動に伴うアメリカの産業空洞化と貿易収支赤字の拡大であります。プラザ合意はアメリカ経済の苦境を救うための協力として進められてきたものであり、しかも、アメリカ政府にこの大もとにメスを入れるという最も肝心な責任を確認させなかったのであります。それゆえに、その後の大幅なドル安・円高にかかわらず双子の赤字はそのまま続いてきたではありませんか。
　今回のパリ合意も、アメリカ政府にそのような責任を確認させてはおりません。これでは、今後アメリカが赤字の改善が進まぬことを理由に、日本に一層の円高やその他の無理難題を持ち出すことは必至であり、アメリカの身勝手路線が続くことになるではありませんか。この点でも、今回のパリ合意は日本国民にとって有害なものと断ずるものであります。中曽根内閣の一貫した対米追随姿勢が我が国の経済に破壊的な異常円高を招いたし、今回のパリ合意もその繰り返しでありませんか。宮澤大蔵大臣の見解を求めるものであります。
　さて今日、売上税導入、マル優制度の廃止は、自民党・中曽根首相の主権者を欺く公約違反であり、直ちに撤回せよとの国民の声が全国的に沸騰し、大きな運動となっております。もとより、日本共産党・革新共同は売上税導入、マル優制度の廃止の撤回を強く求めるものであります。（拍手）
　ところが、パリ合意の声明は、驚くべきことに、日本政府のやることとして「今国会に提出した税制全般にわたる抜本的見直しは、日本経済の活力の維持・増進に資するものである。一九八七年度予算の速やかな実施を確保するため、その成立に全力を傾注する。」とうたっております。圧倒的多数の国民が反対を表明していることからも、また、そもそも税制は純然たる内政問題であることからも、それを、まず外国との間で方針を決め、今度は対外公約だなどといって国民に押しつけることは絶対に許せません。（拍手）日本の税金をどうするか決めるのは国会であり、主権者国民であります。あたかも決着済みの方針であるかのように日本政府の対外公約とするのは一体何事ですか。宮澤大蔵大臣の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　さて、輸出ラッシュで日本の大きな貿易黒字をつくり出してきた大企業は、円高にどう対応しようとしているのでしょうか。一ドル百五十円あるいはそれ以上の円高でも十分にもうけが出る体制にするため、大規模な人減らし計画を打ち出し、人権じゅうりんの退職強要も横行させ、下請中小企業には一律の大幅な単価切り下げを押しつけるなど、我が国労働者、中小企業に大きな犠牲を押しかぶせております。このように、大企業は一ドル百五十円を当然のこととして合理化を進め、それが数年のうちに百万人という規模で雇用機会が失われると予測されるような日本経済の大変動を起こしているとき、宮澤大蔵大臣、あなたが百五十円に合意したことは、大企業のこのような合理化を正当化し、激励することではありませんか。宮澤大臣の答弁を求めるものであります。
　私が冒頭に触れた大手鉄鋼五社の新合理化計画の内容は、過去のみずからの過剰投資の経営責任を不問にしている点でも、一ドル百五十円あるいはそれ以上の異常円高を長期的な前提としている点でも、さらに、円高で賃金水準が日本のわずか六分の一と格差の開いた韓国浦項製鉄所の低賃金、その労務費を合理化の目標とし、それに見合うコストダウン、人員削減をやろうとしている点でも、社会的に受け入れることのできない不当きわまりないものであります。（拍手）また、大手自動車メーカーは、異常円高を利用して、これまで輸出で稼ぎため込んだ巨額の内部蓄積で今度は競って海外への脱出を図り、あるいは部品の供給先を韓国、台湾などに切りかえるなどして、これまた身勝手なやり方で空洞化と大量失業時代を推し進めております。
　総理に伺います。日本の勤労者の労働条件を絶えず押し下げることで大企業が輸出ラッシュを推し進め、貿易摩擦を激化させ、アメリカからの円高圧力を招いてきたのに、なぜ今なお彼らが労働条件を一層押し下げ、悪循環を続けることを許しているのですか。日本の賃金は、購買力平価でアメリカの五四％、西ドイツの六四％にすぎないという低賃金、年間労働時間では、アメリカより二百四十四時間、西ドイツより五百九時間も長いという長時間労働など、こういう劣悪な労働条件を改めるどころか、日本の六分の一と格差の開いた韓国の低賃金、その労務費に近づくことを目標とするような大企業の企業戦略になぜストップをかけようとしないのでしょうか。今行われている大企業による大量の人減らし、人権じゅうりんの首切りに対し、彼らに社会的責任を果たさせる立場から規制すべきでありますが、以上の点について、総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　今日の異常円高と深刻な円高不況、そして空洞化は、明らかに中曽根内閣の大失政であります。日本共産党・革新共同は、中曽根内閣のこのような経済政策と対決し、対外経済政策で何よりも自主性の確立、産業空洞化と大量の失業をつくり出す大企業へ社会的責任を果たさせるため国民の立場からの規制、このような基本方向に立って国民の生活を守り、日本経済を立て直すため一層奮闘する決意を述べ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕