Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋委員　最後に、麻生大臣にお伺いをしますが、この離陸用、着陸用の滑走路の区分け、膨大な費用を使ってつくっても、それが守られないと、そのような運用がなされないと、結局被害は地域住民がこうむるわけです。
　大臣御承知のように、嘉手納基地にも騒音防止協定があります。例外が原則化して、守られぬです。それで、嘉手納では、殺人的な爆音と呼ばれる爆音によって、周辺住民はいまだに苦しんでおるんです。また、大臣御承知のように、普天間においては、住民地域上空をヘリが飛んで、現に普天間の基地を抱える伊波市長は、別々に使うなんということはあり得ない、そんなことはナンセンスだと言っているわけですよね。現実に普天間基地の運用の実態に照らして、そうおっしゃっているんです。宜野湾市の住民もそう言っている。私は、そこら辺が非常に大事で、我が国の費用で、膨大な予算で二本滑走路をつくっても、そういう区分けが守られなければ意味がない。
　そして、そのことを今後の対米交渉で外務省として、麻生大臣としてしっかり取り組んでほしいということと、間違いなく費用もふえる、埋立面積もふえて環境は悪化をする、私たちは基地機能の強化ではないかと危惧をしているわけで、その辺、大臣の今後最終報告へ向けての対米交渉の決意というか意気込みというか、そういう強いアピールをぜひ聞かせてほしいと思います。
○麻生国務大臣　基地の機能の強化と言われる点につきましては、抑止力の維持というのが今回のもう一つの目的でありますから、抑止力は維持されるという意味においては極めて結構なことだと思っております、抑止力が維持されるわけですから。
　もう一点、普天間の住民の上を飛ばないようにするために今回考えたのがこの案ですから、したがいまして、辺野古のところで住宅の上に着陸時にかからないようにするために角度を変え、そして、その同じ方向で飛びますと、今度は対岸の方のいわゆるリゾート地にまたかかるから、出発の方はずらして、こちらの方に向けて飛ぶというようなことを考えたわけですから、基本的には、言われたとおり、ここにおりてこない限りこっちにひっかかりますから、ひっかからないようにおりられるようにしたわけですから、ひっかからないようにＡ滑走路を使い、離陸のときには対岸の方にひっかからない方向に向いたＢ滑走路で出ていくというようなことが、基本的な合意された大きな背景だと思います。
　それを理解されたから、島袋さんというか市長さん側もそれで納得をされたんだと私どもは思いますし、沖合に出すという向こうの仲裁案というか向こうの案も出ました。それより沖合に出る率は少なくなりましたし、そういった意味では、今言われました点は、オペレーションをする立場からいえば、その方向で、通常だったらそれでオペレーションはできるわけですから、常識的なことを言えば、それで十分に運用は可能ということになるんだと理解しております。
○照屋委員　大臣、そんなことをおっしゃっても、要するに、どうそれを基地の運用上もアメリカに守らせる、実効ある担保をどうするかということが大きな問題だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　次に、刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　政府は、平成十六年十一月以来、大韓民国との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、本年一月二十日に東京において、先方羅鍾一駐日大使との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの条約の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うことなどを定めております。
　この条約の締結によって、我が国から大韓民国に対して請求する共助が大韓民国において一層確実に実施されることを確保できるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成十八年四月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　上田　　勇君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　北川　知克君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　杉田　元司君
　　　　　　平　　将明君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　容治君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　吉良　州司君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木　陽介君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　勇治君　　　　　山本ともひろ君
　　吉良　州司君　　　　　田名部匡代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　上野賢一郎君
　　田名部匡代君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　藤井　勇治君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　杉田　元司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　近藤三津枝君
　　　　—————————————
四月十一日
　原子力発電等に関する請願（高木毅君紹介）（第一四〇一号）
　電気用品安全法改正に関する請願（松木謙公君紹介）（第一四〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通省大臣官房審議官加藤利男君及び国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本明彦君。
○山本（明）委員　おはようございます。自由民主党の山本明彦です。
　きょうは、二階大臣に初めて質問をさせていただきます。日ごろ、二階大臣の経済産業政策に対する非常に真摯な取り組み方について敬意を表しておりまして、きょうは、そうした意味で、また真摯な形で御答弁いただければありがたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　法案の審議に入ります前に一つ申し上げておきたいというふうに思いますけれども、日銀が量的緩和を解除いたしましてから長期金利が徐々に上がりつつあります。最近も、商工中金も長期プライムレートが二・四五になったという話を聞きました。最低のときは一・四五％でありましたし、最近まで二・一％でありましたが、そういった意味で、中小企業は大変心配をしております。これから間違いなく長期金利というのは上がっていくというふうに想像もされます。
　今、行革特の方でもそういった点も審議をされておると思いますけれども、経済産業大臣として、そして特に中小企業を担当する経済産業大臣として、これからの中小企業の金融、大変心配をしております金融政策に対して、政府系金融機関を中心に、大臣の御所見を承りたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま御指摘のように、中小企業向けの政府系金融機関は、貸し渋りが行われていたときも、今日まで安定的に資金供給を行うなど、重要な役割を果たしてまいりましたことは、委員も御承知のとおりであります。
　そこで、今後統合される政府系金融機関におきましては、中小企業金融が重要な機能の一つとされておるわけでありますから、中小公庫また国民金融公庫が担ってきた役割を引き継ぐこと、このことを私どもは十分見守って、その実現を図ってまいりたいと思っております。
　また、御案内のように、商工中金におきましては、商工中金が今日まで果たしてきた役割というものは極めて大きいわけでありまして、完全民営化の後も引き続き中小企業の皆さんの役に立つ金融機関としたいと考えております。
　政策金融改革については、中小企業が不安感を持つようなことのないように、つまり不安に陥るというようなことのないように、改革してむしろよかったんだ、こう思っていただけるようなしっかりとした取り組みを行ってまいりたいと思っております。
　今御審議をいただいている法案が成立した後に詳細な制度設計に入っていきたいと思いますが、この際、委員御指摘のような趣旨を踏まえて、しっかりした制度設計を組み立てていきたい、このように思っておる次第であります。
○山本（明）委員　商工中金債のスプレッドも広がりつつあるようでありますので、資金調達も大変心配をされます。商工中金が今までどおり、また今まで以上に中小企業の金融に役立つようにぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。
　本題に入りたいと思いますけれども、まちづくり三法が平成十年に制定されましてもう八年になるわけでありますが、中心市街地の状況を見ておりましても、思ったような効果がなかなか上がっていないように見受けられます。
　これは何が原因か。いろいろあると思いますけれども、健康で例えますと、本人は健康管理のために一生懸命やっておるつもりだ、しかし、行くトレーニングジムのマシンが悪いのか、もらう薬が悪いのか、注射が悪いのか、ついてもらったインストラクターが悪いのか、なかなかよくわからない。考えてみると、本人も努力が足りないし、周りの環境もなかなかよくなってこない、注射も薬もどうも合っていなかったようだ。こんなのが今の中心市街地の状況ではないか。そのために、制定後七年というまだまだ短い期間でありますけれども、全面的というんですか、大幅に今回まちづくり三法を見直した。今回、こんな状況だというふうに思います。
　前回、国土交通省との連合審査を聞いておりました。そのときの大臣の言葉の中に、はっきり言って反省もしておる、しかし今度こそは、そんな気持ちで取り組みたい、こういう御答弁がありました。先ほど申し上げましたような大臣の本当に真摯な取り組みというのを感じるお言葉でありましたし、こうした気持ちが職員にも伝わっていくと思いますし、国民の皆さん方にも伝わっていく、そんなふうに大変期待をしております。どんどんこれから現場に出ていってやるんだという話もお聞かせをいただきました。まさにラストチャンスということかもわかりません。期待をさせていただいております。
　そうした中で、連合審査の結果を聞いておりまして、どんな原因があったかという話がありましたが、中小の商業者の振興に偏り過ぎ、まちづくり全体に視野が及ばなかったとか、中心市街地を生活空間として位置づけていなかった、ＴＭＯがうまく機能しなかった、交通体系が変わって、それによって人の流れが変わった、いろいろあります。
　その中で、経済状況も悪かったというお話がありました。確かに、バブル崩壊後十数年間、日本の景気というのはずっと下降傾向にあったわけであります。しかし、最近の日銀短観を見ましても、月例経済報告を見ましても、ほとんどの論調がもうずっと、底がたい回復、大ざっぱに言うとそんな言葉で代表されるぐらい景気は回復しておる、こんなふうにどの数字を見ても見受けられます。
　十日の内閣府の景気ウオッチャー調査というのもありまして、この発表を見ますと、これは街角の景況感を示す指数だそうでありますけれども、前月比三・八で五七・三となって、過去最高になったということが発表されております。
　そうしたことで、街角を見てもよくなってきた、そういうことでありますので、本当に日本の景気はよくなったのかな、数字や聞くとそう思うんですが、しかし、私ども、地元へ帰りまして話をして、果たして本当にそうかなというのを痛感します。私は愛知県出身でありますから、今日本で一番元気な愛知県というふうに言われております。しかし、その愛知県におる私がそういった実感を受けない。これはどうしてだろうかな、どうしてそういう実感を受けないんだろうかなと。
　この前、地銀、第二地銀の代表の方と会う機会がありましたので、その方たちに聞いてきました。こんな今の感想を私申し上げましたら、その地銀の代表の方も、我々もそんな感じだと。金融機関としていつも扱っておる代表の方たちでも、我々もそういう感じです、これは売り上げが伸びないせいでしょうかねというような話もしておられましたけれども、その点、二階大臣として、最近の景気、特に中小企業に絞ってもらった方がいいかもわかりませんけれども、景気について御所見をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　我が国の景気は、総じて見ますと、企業部門の好調、そしてそれが家計部門に波及し、民間需要主導の回復が続いておるということは、全体的に見て議員もお認めいただけるものと思いますが、個々に、地方、また規模、業種、きめ細かくこれを見ていきますと、景況感にばらつきがあることは、これは事実であります。
　例えば、日銀短観、本年三月の調査の業況判断によりますと、大企業と比較して、中小企業、特に小売業におきまして回復のおくれが見られる、このような指摘があるわけであります。
　経済産業省としては、こうしたばらつきに加えて、デフレの動向、高どまりする原油価格の影響等を含め、今後の景気の動向に十分注視をしながら何らかの対応を考えていかなくてはならないのではないかと思っておりますが、いましばらくこの動向を注目していきたいと思っております。
　なお、この際お許しをいただいて、後ほど委員長の御許可がいただければ、前々から当委員会でも御報告を申し上げたことがあろうかと思いますが、中小企業のものづくりにつきまして、優秀企業を全国で三百社、ようやくきのうでき上がりました。後ほど当委員会に配付をさせていただいて、ぜひごらんをいただきたいと思います。
　これは委員会をつくって公平公正に判断をして選んだものでありますが、この選から漏れた三百一社からずっと後の、全国には四百三十万のそういう中小企業の皆さんが頑張っておられるわけですから、次回、来年はこの三百社にはちょっと卒業していただいて次の三百社を迎え入れる。そして、全国各地で、そういう成功事例ということを念頭に入れてみんなで頑張っていただくことにお役に立てれば、こんな思いで編さんしたものでございます。
　後ほどもう一度委員長の許可をいただいてお配りをさせていただく、このことを御報告させていただきたいと思います。
○山本（明）委員　今お話しいただきましたように、業種によってばらつきがある、特に小売業は大変厳しい、こういうお話がございました。
　今、私も地元へ帰ってなかなか実感がわかないと申し上げましたけれども、やはり、私どもが特に話をする人というのは昔から仕事をやっておる人が結構多いわけでありまして、特に商店街の人なんかもそうでありますけれども、やはり、中小企業というのはどうしてもまじめに一生懸命やっておる、昔から一生懸命やっておるけれども、ところが何をやっていいかわからない、頑張っておるけれどもわからない。
　どんな時代でも、もうかっておる人というのは一割や二割は成功するのはあるわけでありまして、何をやったって悪い人は一割、二割あるわけですけれども、残りの六割、七割の人というのは懸命に努力しておるけれどもうまくいかないという、これが中小企業の代表的な姿ではないかと思います。
　したがって、私ども政治の世界で、こうした人たちに、頑張っておる人にはメニューを差し上げますからぜひいろいろな考えで進んでいってください、わからない人にはどんどん来てください、相談してください、そういうような形で何としてもお手伝いしてあげるのが中小企業の政治当局の役目ではないかな、そんなふうに思っておるところであります。
　そうした意味で、今回のまちづくり三法というのは多くのメニューを提供していただいておりますので、非常にいい案ができた、こんなふうに理解をしております。
　そうした中で、事業費についてちょっとお伺いしたいと思います。
　まちづくり三法の制定以来、中心市街地活性化のために多くの予算が使われておるわけでありますけれども、この前の連合審査のときにも議論がありましたが、経済産業省、全体とは言いませんけれども、経済産業省としてまちづくり三法、中心市街地活性化のためにどれほどの予算が使われ、それがなかなかわかりにくいという話がありましたけれども、その中で中心市街地のために幾ら使われたかということをお示しいただきたいと思います。
○迎政府参考人　経済産業省関係では、平成十年度から十七年度までの間に約一千億強の予算の支出を行っております。
○山本（明）委員　それは中心市街地用として一千億ということでよろしいですね。
○迎政府参考人　中心市街地及び中心市街地以外の部分の商業関係も含めてでございますけれども、主として中心市街地に支出されております。
○山本（明）委員　国土交通省も来ておられると思いますけれども、国土交通省について同じ質問をお願いします。
○加藤政府参考人　お尋ねの件につきましては、さきの連合審査のときにも私ども大臣から答弁をさせていただきましたけれども、国土交通省の予算といたしましては、中心市街地にも使えますし中心市街地以外でも使える、こういう予算の計上ということになっておりまして、実際上、事業の実施に当たっては相当箇所数も多うございます。それと、実際の支出額を把握するに当たりましては、箇所数が多いというだけでなくて、例えば、街路の例とか整備事業の例を引かさせていただいたと思いますが、中心市街地をまたいで事業が設定されるという場合もございます。
　したがいまして、中心市街地のみに使われた額を把握するということは非常に困難であるというお話をさせていただいたと思いますが、それを踏まえまして、今回、中活法の改正に合わせて、今御指摘のあったような中心市街地のみに使える、こういう予算については今後把握ができるようなやり方に工夫をして改めていきたいと考えております。
○山本（明）委員　今回、せっかくこうして新たにまちづくり三法が改正されたわけでありますので、まちづくりのために、中心市街地のためにどれだけ使われたかということを把握することは絶対大切なことだというふうに思います。したがって、全体ではこれだけ出したけれども幾ら使ったかわからぬなということでは、せっかくの法律が効果がないわけでありますので、これはぜひ把握するようにお努めいただきたい。
　箇所数がたくさんあるということでありますけれども、今公務員の定数を減らすわけでありますからなかなか人員的に難しいかもわかりませんが、わかるわけですから、一つの事業でどこに中心市街地の分が行っている、まちづくり交付金を出したってどこに使ったかというのはわかるわけですから、またいでおったら区域を見れば何割ぐらいだとかはわかるわけですから、別に算術計算するわけじゃありませんので、そんなに難しいわけではないと思いますから。
　やはり、これからはしっかりと、そういった意味で中心市街地にどれだけ使われたか、それ以外にどれだけ使われたかと定性的に分けるべきでありますので、内数というだけでなくて、ぜひこれは実行していただきたいと思いますけれども、その点について、両省庁、御検討をお願いします。
○迎政府参考人　まさに、今まではいろいろな各省の予算のメニューをお示しして、それを基本計画をつくった市町村で御活用いただいて効果を上げていっていただきたいというふうな形で、全体の枠をお示ししていたわけですけれども、今回新しく、新法のもとにおいては、基本計画の認定をしてその進行状況をチェック・アンド・レビューをしていく。
　そういう中でございますので、各省中心市街地にどれぐらいの予算を投入するのか、あるいは各地域においてどれぐらいのお金が実際に投入をされたかというのは、きちっと把握をしてチェックをしていくというふうなことでやってまいりたいと考えております。
○加藤政府参考人　今、経産省さんの方からもお話がございましたが、私どもも同様に考えてございまして、予算の概算要求段階において、認定を受けた基本計画に位置づけられた施策に対して想定いたします予算の枠を公表いたしたいと考えております。
　さらに、予算成立後の配分段階におきましても、実際に配分された額を把握、計上しようということを考えておりまして、これによりまして、中心市街地活性化本部、新しく設置されることになりますけれども、この本部において基本計画の実施状況についてチェック・アンド・レビューを行うということになっておりますが、その実を上げていきたいというふうに考えております。
○山本（明）委員　ぜひ、フォローアップをしっかりしていただきたいというふうに思います。
　今議論されておりますのは中心市街地でありまして、基本的には、中心市街地というのは各市町村一カ所ということで、政令都市なんかは別にしまして、一カ所ということでやっておるわけでありますけれども、どの町にも第二、第三の中心市街地があるわけであります。
　まちづくりというのは、やはり一番大事なのは町の顔であります一番目の中心市街地、これが一番大事であることは間違いないわけです。私は地元は豊橋でありますけれども、豊橋を見ましても、一番目の中心市街地よりも、シャッター通りが一番多いのは二番目、三番目なんですね。二番目、三番目が一番シャッター通りが多いわけでありまして、中心市街地で選択と集中、重点的にやるよ、これは大賛成ですけれども、第二、第三の中心市街地に対して対策というのは考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○迎政府参考人　一つの市町村の中に複数の市街地が存在するというふうなことは御指摘のとおりでございます。現に、市町村合併なんかが進みまして、既に基本計画なんかをつくった市町村が複数合併したがゆえに、今現在、一つの市町村に複数の基本計画があるというふうな状況もあるわけでございまして、そうした場合にどういった考え方でそれぞれの活性化を図っていくべきかという点については、まずは当該市町村で考えていただくというふうなことであろうかと思っています。
　今回の改正案の中では、支援対象の中心市街地というのは、各市町村に一つのみだというふうな限定をかけておるわけではございませんで、形式的に言えば、それぞれが別に、この中心市街地、この中心市街地というふうな、それぞれ独立に認定の申請を出していただくことも可能であるわけでございます。
　ただ一方で、一定の購買力なりが限られている中で、どこもここもというふうなことでやると、必ずしも全部がうまくいかないというふうなケースもあるわけでございますので、そこのところは、まさに地元で、どういう戦略で活性化をしていくかということを関係者含めてよく話し合って、総合的なまちづくりを進めていただくというふうなことを期待しておるところでございます。
○山本（明）委員　今、商務流通官が言われたように、どこもここもというわけにはなかなかいかないですね。いかないんですけれども、今回の大きな論点というのは郊外か中心市街地かということですから、そういった意味では、いろいろな中心市街地を面倒見てくださいよ、郊外にできる大きなものは我々が手を出すことはないじゃないか。逆に、今回は少しブレーキの部分ですね。そんなことも考えて、もともとある中心市街地のために我々というのは努力をしていく、こんな法案だと思いますので、そんな形でぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、今回の改正の中で大事な役割を果たしますのが中心市街地活性化協議会だというふうに思います。今回は法定化されたわけでありまして、前は、ＴＭＯという組織で商業の活性化のために商業活動をしておったというふうに思いますけれども、今回のこの協議会がどんな構成になって、今までのＴＭＯとどう違って、何をねらっておるのか、そこら辺のところをお示しいただきたいと思います。
○迎政府参考人　今回の法案全体の話でございますけれども、商業の活性化のみに特化してもなかなか効果が出ないということで、まちづくり全体の中で商業の活性化もあわせて図っていかなければならないということで、法案全体を見直しておるわけでございます。
　この中心市街地活性化協議会とＴＭＯの関係も、まさにそれと軌を一にしておるわけでございまして、従来のＴＭＯ、法律では認定構想推進事業者という位置づけでございますが、これは、いわゆる商工会や商工会議所を中心に、商業の活性化、経済活力の向上という面の事業を推進する者という位置づけだったわけでございますけれども、新しい中心市街地活性化協議会は、中心市街地整備推進機構ですとか、こういった市街地の整備、開発を行う方たち、あるいは地権者ですとか、こういった幅広い、まちづくりを進めるメンバーも不可欠な関係者として入れて、全体としてまちづくりを考えていただく組織にしていくというふうなことで法律上位置づけたものでございます。
　従来のＴＭＯを担っておられた方々については、まさに中心市街地活性化協議会の一つのメンバーとして、商業の活性化の部分については重要なプレーヤーとして引き続き御参加いただいて、他の、地権者ですとか開発事業者、こういった方たちとしっかり協議会の場で連携を図った上で、引き続き積極的にその事業に取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
○山本（明）委員　今回、協議会の構成メンバーが幅広くなったということでありまして、ＴＭＯが今までうまくいかなかった中に人材不足もあったこともあるというふうに思います。
　また豊橋の例で恐縮でありますけれども、豊橋のＴＭＯは大分うまくいっていまして、中心市街地の駐車場を全部網羅しまして、そこの共通駐車場券をつくりまして、これはＴＭＯが中心になってやりました。それをＴＭＯが集めて、集金とか何から全部やるということで、各商店街もＴＭＯを通さないと駐車場をなかなかうまく使えないものですから、そういった形で利益を上げておると言うとおかしいんですけれども、利益を上げておる。空き店舗対策なんかにも、中へ入りまして、あっせん料と言うとおかしいんですけれども、そんな形で利益を上げておるようでございます。
　この協議会というのは、そういった意味で、せっかくつくるわけですから、収益を念頭に置きながらやってもいいのか、やるべきなのか。私は、ある程度やるべきだと思うんですが。それと、今市町村の名前が出ませんでしたけれども、市町村の位置づけというのは、この中でどんな位置づけになるのか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
○迎政府参考人　市町村も中心市街地活性化協議会に参加できる旨を法文上明記しております。それと同時に、市町村は、市町村の基本計画をつくる際に、中心市街地活性化協議会の意見を聞くことになっております。
　それから、実際の事業実施に当たっては、市町村が実施をする事業、それから民間が行う事業、こういったものが整合性のとれた形で進んでいくことが必要でございますので、まさに、中心市街地活性化協議会の構成員ともよくよく連携をして事業の実施をしていただくことを期待しておるところでございます。
　それから、収益事業についてのお尋ねでございますけれども、法律上は、この中心市街地活性化協議会というのは、全体としての意見交換、機運醸成、合意形成、それから事業実施、各事業の実施の調整、こういう役割を期待されておるものでございまして、収益活動を行うということはまずその前提としておらないわけでございますけれども、今先生御指摘のように、駐車場の管理運営ですとか、空き店舗に食品スーパーをつくって、あるいはアンテナショップみたいなものをつくって運営するみたいな事業というのは、各地域でいろいろな取り組みがあるわけでございまして、むしろ協議会の構成員なりなんなりが共同で会社をつくって、そういうところで収益事業を行っていくというふうな形は十分あり得るんじゃないか、こういうふうに考えております。
○山本（明）委員　経済産業省として、今回のまちづくり三法、よくアクセルとブレーキと言いますけれども、どちらに軸足を置いた法律と考えておみえになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○片山大臣政務官　委員は、まちづくりにおかれましては第一人者の専門家であらしゃられまして、私も、豊橋は、よくそこから新幹線に乗るものですから、隣でございまして、町の中はよく存じ上げております。
　中心市街地が依然として、御地元の豊橋は全国的に見れば決して悪い方ではないように拝見いたしますが、その中にも第二、第三の中心地が、確かにシャッター通りもございまして、総じて厳しい状況にあるということと、今後、やはり人口が減少し高齢化が進展するということを踏まえて、コンパクトでにぎわいがあふれるようなまちづくりを行うというのが今回の重要なポイントでございまして、そのために、さまざまな都市機能を市街地に集約するとともに、具体的には、都市計画法においては、都市計画制度を充実して適正な立地コントロールを行うことによって、都市機能が無秩序に拡散しないようにいわゆるブレーキの方をかけるということがまず眼目にございます。
　ただ、中心市街地活性化法におきましては、地域の創意工夫を生かした意欲的な取り組みに重点的に支援をさせていただくということで、今申し上げたようなＴＭＯをさらに改編するような協議会もございますし、にぎわい回復のためのアクセルの方がこちらの面ではございます、若干フェーズは違うと思いますから。
　この両方を車の双輪といたしまして、中心市街地の再生を今回は着実に図ってまいりたいというのが趣旨でございます。
○山本（明）委員　次に、今のアクセルとブレーキのうちのブレーキの方の都市計画法について、少しお尋ねをしたいと思います。
　今回の都計法の改正というのは中心市街地活性化のために連動して行った都市計画法の改正だというふうに理解はしておりますが、しかし、もともと日本の都市計画というのは余り規制がなかった。特に、面積的に見ましても、昔、都市計画地域の中の用途地域と呼ばれるところしか規制がなかったわけでありまして、都市計画の中でも、昭和四十三年に新たな都市計画法ができたときに、初めて線引きの調整区域というものができて、いわゆる周辺のスプロール化を防ごうという形でできたのが、基本的には初めてできたのかな、そんな感じがしております。当時、昭和四十五、六年だと思いますけれども、そのときに、やはり無原則なスプロール化を防ごうという形で、農地を守ろうということで農振法もできたというふうに思っております。
　歴史も新しい点もありますけれども、ヨーロッパなんか、ドイツやイギリスへ行くとそうですけれども、やはり都市というのは、町の商店の部分、そして物をつくる部分、人の住む部分、農業の部分、しっかり分かれていまして、非常にぴっちり分かれていまして、非常にきれいな国づくり、美しい国づくりができておると思うんですよね。その点、やはり日本の都市計画は多少、おくれておるという言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、やはり今の日本の町を見ると、おくれてきたんではないか。
　これは、一度既得権ができますと、なかなかそう簡単にその既得権を排除するわけにいきませんので、難しいわけでありますけれども、そういった意味で、日本の都市計画、まちづくりについて、国土交通省の方から、日本の美しい国づくりについて今までどうであったか、法律がどうであったか、行政がどうであったかをお聞かせいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　ただいまのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十三年、現在の新しい都市計画法が制定されましたが、その都市計画法におきましては、農林漁業との健全な調和を図りつつ、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るという目的が設定されておりまして、そこでは、都市の整備、開発だけではございませんで、保全を含めて一体的に都市計画を進めることとされております。この趣旨から、都市計画法に基づきまして定められます個々の都市計画は、自然的環境の整備または保全に配慮して定めるということになっております。これは都市計画基準ということで書かれております。それに従いまして定められておるわけでございますが、ただいま例に引かれました線引きでございますが、市街化区域と調整区域の線引きですとか、風致地区ですとか、あるいは特別緑地保全地区といったような制度もございます。これらの制度の活用によりまして、良好な都市環境の形成を図っているところでございます。
　ただ、これも先生御指摘のとおりでございまして、これまでのまちづくりといいますと、どちらかといえば、昭和四十三年にできた都市計画法でございますので、当時の時代背景を反映して、人口増加による市街地の拡大等に対応したものに重点が置かれてきたという嫌いがないわけではなかった、こういう反省もしておりまして、そういうことからすると、美しい国づくりが十分に行われたかということに関しては、なかなかそうは言いがたい面もあったんではないかというところだと考えております。
　このために、一昨年、景観法というのを制定させていただきました。これに基づきまして、建築物のデザインでございますとか色彩等のコントロールを行うということで、これを通じまして良好な景観の形成を促進するということを考えております。また、今国会に、先ほどもお話がございましたが、都計法の改正をお願いしておりますけれども、この都計法の改正を通じて、これからの人口減少社会に対応したコンパクトなまちづくりの実現を図るということもあわせて行っていきたいということを考えております。これらを通じて、総合的な観点から美しい国づくりに向けてさらに取り組みを強化していきたい、このように考えております。
○山本（明）委員　御答弁いただいた加藤審議官は技術屋さんだとお伺いしておりますので、技術屋さんとして、ほかのいろいろなことに耳を傾けることなく、美しい町をつくるということにもぜひこれからも精通をしていっていただきたいというふうに思いますので、しっかり応援をしていきますので、頑張っていただきたいと思います。
　それでは、今回、大規模店舗ということで、いろいろな地区の規制ができたわけでありますけれども、その大規模集客施設とは何ぞやというと、一万平米なんですよね。どうして一万平米か、なかなか私理解ができませんで、大店立地法は千平米でありますし、いろいろな資料を見ましても、大規模店舗というと大体千平米とか、三千平米とか、六千平米と書いてあるわけでありますけれども、どうして規制をするのに一万平米なのか。これは、何か今回規制したように見えますけれども、一万平米以上を規制しただけであって、ということは、一万平米以下は今までどおりなんですよね。まあやりたい放題と言ってはいけませんけれども、やりたい放題でありまして、一万平米というのは大きいんですよ、非常に。大変大きいんですよ。
　なぜ五千平米でなかったのか、その点をしっかりとお聞かせいただきたいと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模集客施設につきましては、広範囲の地域から多数の客を集めまして、当該区域及びその周辺地域において土地利用の混乱を生じさせる程度が特に高いわけでございます。
　特に、床面積の合計が一万平米を超えるそういった大規模集客施設にしますると、過去の統計等で、自動車交通量が増加しまして、その施設が面する道路が連続的に渋滞する、こういったような事態が想定されます。
　また、業態の面から見ましても、床面積の合計が一万平米を超えますると、そういった商業施設はいわゆる広域的なショッピングセンター、総合スーパーでございまして、逆に言いますると、一万平米以下の施設まで規制しますると、食料品を中心とするスーパーマーケットなど地域住民の日常生活に必要な店舗まで規制されてしまうことになります。このため、今回規制の対象になる大規模集客施設の規模につきましては、一万平米でいかせていただいたというわけでございます。
　なお、先生十分御案内のように、床面積一万平米以下のものにつきましても、必要があれば、都市の特性に応じまして、より厳しい用途地域を選択するとか、あるいは、特別用途地区あるいは地区計画等でさらに厳しい規制も行うことが可能でございますので、そういった制度を総合的に活用してまいりたい、こう考えております。
○山本（明）委員　経済産業省とよく相談されましたかね。答えは要りません。
　これもまた私の地元の例で申しわけありませんけれども、生鮮食品のスーパーというのは、やはり住民の皆さん方がみんな近くに欲しいということで、できてもいいんじゃないかという論議があります。確かにそうかもわかりませんけれども、最近の生鮮食品スーパーというのはでかいんですよね。うちにもやはり三千数百平米の生鮮食料品のスーパーが住宅地の中にできました。私の後援会の重要な人がやっております地元の食品スーパーが、あっという間に倒産をいたしました。三千数百平米でもそうですから、一万平米、三千数百平米ということは、延べ面積は多分四、五千だと思いますけれども、これは大きいわけでありますから、やはりこの点はしっかりと反省もしていただきたいと思いますし、考え方もちょっと改めていただきたいなと。
　一万平米というのは、やはり畑の真ん中にできたりとか、住宅地の、今回でも第二種住居地域、準住居地域ですよね。いやしくも住居と名前のついている地域でありますから、そこに一万平米のものができるということは、これは大変な影響を住民にも与えるわけでありますし、地域の商店街にも与えるわけでありますから、その点を今回の法案の中で一つの反省として、これからもまた生かしていっていただきたいというふうに思います。
　時間がほとんどなくなりましたので、もう一点だけお伺いをしたいと思います。この施行期日ですけれども、中心市街地活性化法の方はたしか三カ月以内だと思いますが、都市計画法の方は一年六カ月ということであります。もちろん準備にいろいろな時間がかかりますし、すぐ簡単にはできないわけでありますけれども、一年六カ月ありますと、一年六カ月後にはここに大規模店舗ができなくなると思えば、できるうちにやっちゃえというのが心理なんですよね。そうすると、やめようかなどうしようかなと思ったものまでやってしまう、これが駆け込み需要ということだというふうに思います。
　そういった意味で、一年六カ月も猶予期間があるというのはちょっと長過ぎるんではないか、そんな心配も大分あるわけでありますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　駆け込みの関係でお尋ねがございました。
　今回の改正は、大規模集客施設の立地について制限を強化するということでございますので、既に土地を確保して出店を準備されている事業者、あるいは事業者に土地を提供しようという地権者の方々について、その既得の権利の保護にも配慮をいたしまして、適切な周知期間として、御指摘のように、公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲で政令で定める日という施行期日を置いているところでございます。
　一方、これから新たに土地を確保して出店しようという事業者の方について言えば、大規模小売店舗立地法等の手続に要する期間が最長で十二カ月ということになりますし、また、準備期間等も勘案いたしますれば、かなりの期間を要しますものですから、施行までに駆け込み出店することは実態上は難しいんではないかというふうに考えております。
○山本（明）委員　時間がなくなりましたから終わりますけれども、今度、既存宅地の猶予期間が五月で終わるんですよね。五年前に既存宅地制度というのが調整区域の中であったんですが、それが首都圏だとか近畿圏、中部圏なんかは特にそうですけれども、調整区域で既存宅地を使った大型店舗の建設、豚小屋でもいい、犬小屋でもいい、牛小屋でもいいという、それを既存宅地として見てやったという大変ひどい部分はあるにはあるわけでありますけれども、そういったところが今度の五月になくなる、なくなるからよしやれということで、今五月に、三月から始まったというところもあるわけであります。やはりどうしても駆け込みというのはあるわけでありますから、そんなに長い余裕を与えなくてもいいんではないかというふうに思っております。
　何にいたしましても、こうやってせっかくいい法律ができましたので、官民挙げて、地元の中小の商店街の皆さん方が生きがいを持って、いいかげんやめようかということではなくて、生きがいを持ってやっていけるような、そんな中心市街地ができますようによろしくお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　先日の国土交通委員会と経済産業委員会の連合審査でも質問させていただきまして、引き続きお伺いさせていただきたいと思います。前回は国土交通委員として質問をしまして、今回は経済産業委員として、両方兼ねておりますので、質問させていただきたいと思います。
　昨日、まちづくり三法の改正ということで、その一つの大きな柱である都市計画法の方が衆議院の本会議で通過をいたしました。本委員会にかかっている中活法、中心市街地活性化法の改正ということで、この車の両輪の問題、これはともにしっかりと連携をとりながらやらなければいけないということで、まず、きょうは国土交通省も来ていただいておりますので、国交省の方に御質問申し上げたいと思います。
　今回の改正で、中心市街地に大規模集客施設を集めていこう、こういう発想があると思うんですけれども、これまでの経緯の中で、もう既に郊外型になってしまった町というのはいっぱいあるわけですね。もう既にそこに人が住んでいる、そこに大規模店舗もある、そこで一つの完結してしまっているような郊外型。こういう地域を改めてまた中心市街地に集約していくというのはなかなか難しいと思うんですけれども、そういった地域はどうしていくのかという問題、これがまず一つ。
　さらに、本来であれば、それぞれ生活をしている、中心市街地に生活している人もいますし、また郊外に生活している人もいる、こういったそれぞれがしっかりと並立することが重要ではないかなとも思うんです。この中心市街地に居住する人、または隣接地域に居住している人、歩いて暮らせるまちづくり、こういうコンセプトの中で、そちらの方の人たちはいいんですけれども、じゃ、郊外の人たち、今車を中心に生活をしている人たち、これはどうなっていくのか、こういった問題についてお答え願いたいと思います。
○加藤政府参考人　ただいま御質問二点あったと思いますが、一つは、既に郊外型となった地域を改めて中心市街地に集約することは非常に難しいんじゃないかという点と、郊外にもう既に住んでおられる方の利便性についてはどう考えているんだというお尋ねだったと思います。
　私ども、これからのまちづくりに当たりましては、今後の人口減少ですとか超高齢社会に対応するために、先生も御指摘ありましたが、都市機能の無秩序な拡散を防止して都市の既存ストックを有効活用したコンパクトなまちづくり、これを推進していくことが非常に重要だというふうに考えております。そのための拠点として、これまで公共交通ネットワークの拠点として整備され、あるいは既存の都市ストックが十分確保されて、そしてまた地域の核としての歴史、文化を有している中心市街地が活性化されることが非常に望ましいというふうに考えております。
　ただ一方、地域によりましては、郊外に新たな拠点が先生御指摘のように既に形成されている、あるいは形成されつつあるというところもございます。したがって、そういったケースの場合まで、そこを新たなまちづくりの拠点とするというケースがあってはいかぬというふうに一律に否定するということでもないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これからのまちづくりは、地域が適切に判断して、都市機能の適正立地を確保する必要があるというふうに考えております。このため、今回の改正によりまして、広域的に都市構造やインフラに大きな影響を与える大規模な集客施設について、これまでの土地利用の原則を逆転させまして、一たん立地を制限した上で、立地する場合には都市計画の手続を経ることにより、地域が判断する制度に改めるということにしたものでございます。
　こうした施策を取り入れることによりまして、中心市街地が活性化されれば、郊外に住んでおられる方々も中心市街地でのにぎわい等を享受することができるというふうにも考えておりますし、また、郊外居住者の日常生活の身の回りの買い物等につきましては、今回の改正では、先ほども御議論がありましたように、大規模集客施設については一万平米以上ということになってございますので、一万平米以下の施設を制限の対象とはしておりません。したがって、今申し上げました日常生活の身の回りの買い物等について郊外居住者が不便を来すようなことはないというふうに考えております。
○高木（陽）委員　先ほど自民党の山本委員も御質問して、この都市計画法のこれまでの経緯、ずっとお話をされて、答弁もされたと思うんですけれども、そもそも日本のまちづくりというのは計画性がない中で進んできてしまったな、こう思わざるを得ないと思うんですね。
　そういった中で、国土交通省、前の建設省も努力をされて、都市計画法等々つくりながらやってまいりましたけれども、例えばヨーロッパの町を見た場合に、都市、町というのができてくるのは五年、十年の単位ではなくて、百年、二百年の単位で町というのができてきて、やはりそこには、そこに住んでいる人たち、またはそこにかかわる人たちがみずからつくり上げてきた、そういった歴史と伝統というのがあるんですね。
　日本の場合にも、江戸時代、またさらにその昔の時代から、それぞれ町というのが存立しながらやってきましたけれども、そういった中で、明治維新以降、近代国家になってから、都市という概念というのがなかなか定着しないまま来てしまった。一つのチャンスは、昭和二十年の敗戦から復興するときに本来であればつくるべきであったのが、そういったことがないままに来てしまったのではないかなと感ぜざるを得ません。
　しかしながら、だからといってそれを否定していてもしようがありませんので、今回の改正法でしっかりとまたさらにまちづくりに取り組んでいってもらいたいし、私たちも取り組んでいきたいと思います。
　続いて、これは大臣にお伺いした方がいいかなと思うんですけれども、今回の中心市街地活性化法の改正、内閣の中に中心市街地活性化本部ができる、さらに、地域においては中心市街地活性化協議会、この役割というのがすごく重要になってくると思うんですけれども、要は、どういうようなシステムをつくられても、問題は人によると思うんですね。人材がしっかりしていないと、ここら辺のところは、仏つくって魂入れずじゃありませんけれども、この点、地域の人材育成、これは商店街等々も含めて、みんな努力はしているんですけれども、やはり何をしていいのかわからない、こういう現状が多いと思うんですけれども、この人材育成について、どのように経済産業省としてお考えか。では、副大臣。
○西野副大臣　古い言葉に企業は人なりということがあります。まちづくりも、当然町を形成するのは人でありますし、それを担うのも人であろう、このように思いますから、人材の育成、人というものは大変大切なことだというふうに思っております。特に、まちづくりの中で成功しておる例が多々あるわけでございますが、そういうところを見ましても、実に、まちづくりに対して熱意とやる気のある人、打ち込むことができる人、そういう人が現に存在をしておるということでございます。
　さらに、それだけではありませんで、先生も今一部触れておられましたけれども、それぞれの町には歴史や文化があるわけでありまして、そういう独創的な事柄を取り入れて、その中からアイデアというものが出てくる、そこに一つのすばらしい町の形成というものができるのではないかというふうに思っておるところでございます。
　したがいまして、経産省といたしましても、将来のまちづくりのリーダーとなるべく人材の育成に積極的に取り組んでいるところでありますが、本年度から、各地域で、経験豊かな、しかも強い責任感を持って実行できる、そういう優秀な方をまちづくりの人材として活用できるように、その活動支援を行っていきたい、このように考えております。
○高木（陽）委員　まさに、人によって生きるも死ぬも変わってくる。
　特に二階大臣は観光の方も詳しかったので、私も国交省の政務官をやっていたときに観光の方をずっとかかわってきて、例えば湯布院という町が本当に観光地として全国的にすばらしい中で、観光カリスマがいらっしゃって、いろいろなお話をお伺いしたときに、あそこの町は江戸時代から隠れキリシタンの町だった、ある意味で言うと迫害をされ続けてきて、その中で、お上から支援を得ない、そういう発想がもう根づいてしまった、だから、逆に言えば自分たちでやるしかないということで、結局、戦後五十年間、六十年間の間に自分たちでずっと町をつくってきた、そういう経緯があるわけですね。
　そういうことを考えますと、今副大臣もお話になった歴史、伝統、こういった中で、それぞれの地域の人を本当に生かしていけるようなシステムというのを、やはりバックアップをしっかりとしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、都市計画法の問題、もう一つお伺いをしたいんです。
　今回、ゾーニングの強化ということで、大規模店舗の立地の問題ということで規制がかかっていくわけでありますけれども、この法律案が去年からことしにかけてずっと検討されている。特に一部マスコミでは、これは規制緩和の流れに逆行するのではないかな、こういった論調がすごく目立ちまして、ただ、私の個人的な意見というか考え方を申し上げれば、本来、まちづくり、都市計画というものはもっときちっとしていかなければいけない、今回の改正というのは本来のあり方に戻るんだぐらいなことであると思うんですね。ところが、そうじゃないんだというような論調がずっと、特にメディアに出ますと、何だこの法律は、小泉内閣が構造改革をしようとしてやっている流れに逆行するんじゃないか、こういうような形で、逆に誤った認識が広まってしまうと思うんですね。
　そこら辺のところでは、やはり、そこに住んでいる人たち、またそこに出店しようとする人たち、またそれ以外の関係者の方々すべてにわたって国民の理解を得なければいけないと思うんですけれども、説明責任というものはやはり担っていると思うんですが、その点についてどのようにお考えか、聞きたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　今回の都市計画法の改正の趣旨、目的について国民によく理解していただくことは、先生も御指摘のとおりでございまして、改正を実効あるものにするために必要であり、そのために、国民に対する説明責任を果たすことが重要であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、これまで、改正案の検討過程で、社会資本整備審議会の報告書案をパブリックコメントにかけまして、一万八千通を超えます貴重な御意見をいただくとともに、関係団体に対して説明や意見交換を行ってまいりました。
　今後、成立させていただきますと、施行までの間に、先ほどもございましたが、施行期間、一定の期間置かれておりますが、それまでの間に、ホームページですとか広報誌等を通じて直接国民への情報提供に努めるほか、説明会の開催ですとかガイドラインの策定、公表、パンフレットの作成等により、今回の改正の趣旨、目的について国民に対する周知徹底を図り、国民の理解を深めていきたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　一生懸命やろうとされる思いはわかるんですね。
　一つ申し上げておきたいのは、今までもいろいろな法律改正が行われた。ある意味で言うと、役所にとってみれば、それは商品なわけですね。民間企業でいえば、新たな商品を出すときというのはいろいろな形で宣伝をしていく。何もテレビコマーシャルをやれということじゃないんですけれども、いわゆるパブコメをとっています、また、ホームページへ載っけました。それで説明責任を果たしたと言えば言えるかもしれませんけれども、一番大切なのは、やっていますということじゃなくて、理解をさせたというその実態なんですね。
　その点について、経産省の方もいらっしゃいますから、とにかくこれは、今回の法律だけじゃなくて、それぞれの政策を実現していく、それを打ち出していく、このときの姿勢、または理解のあり方、やはり国民が主体ですから、そういった部分で、役所がこうやって発表していますよ、知らないのはそちらの責任ですよということじゃなくて、やはりさまざまな知恵を絞っていただきたいなと思います。
　続きまして、まちづくりの主体、これはどうしても、国がやるわけじゃなくて、そこに住んでいる人、住民、もう少し言いますと、そこの中心となるのはやはり自治体だと思うんですね。この自治体の取り組みが重要なのでありますけれども、自治体によってかなり能力の差がある。
　今、市町村合併が行われまして、三千が千八百までずっと集約されてきています。私は多摩地域なんですけれども、二十六の市、三町一村東京にもあるわけですね。私も、地元のいろいろな首長さんと話をすると、かなりレベルの差があるなというのを感じます。いわゆる意識のある自治体または首長さんは、こういうのはどんどんどんどんやっていくんですけれども、今説明責任と言いましたけれども、自治体の方も、今回の法改正についてしっかり認識していないと、全くと言っていいほど、せっかく中活法が変わった、いろいろな支援体制がある、これを利用しないままいってしまうというパターンがあるわけですね。
　官民一体となってまちづくりに取り組むのが必要ですけれども、そういう自治体の能力も含めて、この能力の差、ここら辺のところをどうしていくか、それについてどういった支援をしていくのか、ここら辺のところを伺いたいと思います。