○江崎孝君　民主党・新緑風会の江崎孝です。
　ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案外二法案について、会派を代表して質問をさせていただきます。
　初めに、東日本大震災、台風、洪水、全ての災害でお亡くなりになられた皆さん、被災された皆さんに対して心からお悔やみを申し上げます。
　加えて、急逝された政治の先輩である西岡前議長の生前の御指導に心からお礼を申し上げます。そして、御冥福をお祈りいたします。
　今月に入り、悲しいニュースが届きました。岩手県の仮設住宅で、七十九歳になる女性の方の孤独死がありました。非常に残念です。
　民主党の福島県対策室の一人として、私は何回も福島県の避難所、仮設住宅を訪れました。私たちの思いは、仮設に移ってからが重要である、一人の自殺者も孤独死も出さないということでした。そのため早くから、サポート拠点センターを仮設住宅に建設をして、仮設の生活者の支援の拠点にしてほしい、そのことを自治体や地方議会の皆さんに訴えてきました。
　そして、先々週、二日間掛けて福島県内を回り、今の状況を確認をしてきました。現地の状況を把握するにつれ、私の不安は少しずつ和らぎました。補正予算で建設された真新しいサポート拠点センターには、運動や勉強に励むお年寄りの姿がありました。そこにはたくさんの笑顔があふれていました。会津若松市にある大熊町の仮設住宅では、仮設の店舗が開設をされていました。震災等緊急雇用対応事業を使って雇用をされていたのは、仮設住宅にお住まいの方でした。もっと売上げを伸ばしたいと話す笑顔は、厳しい生活の中で今を力強く生きなければならないという覚悟のような笑顔に思えました。
　私たちが国会で議論し成立をさせた一次、二次補正予算は、間違いなく地元で実を結びつつあります。そのことを前提に質問をさせていただきます。
　三次補正予算案は、新規事業に加え、これまでの補正予算の事業で生じた地方負担分を新たに補助し、更にその残りを交付税で国が負担することで被災自治体の負担をゼロにするという画期的なものであります。一次、二次、そして今回の三次補正予算によって、復興に向けて更に弾みを付けようという思いが込められています。しかし同時に、これまでの予算の執行状況が気になります。
　激務が続いた自治体において、必要とされる事業が計画どおりに進捗できていたのかどうか、把握されている執行状況について、財務大臣にお聞きします。
　先日訪問した自治体で、仮庁舎の建設が年度内に着工できなかった場合、繰越明許はできるのだろうかとの心配の声を聞きました。復興交付金、復興特別交付税は翌年度繰越しも可能とありますが、自治体の予算の組立て方からいって、一次、二次、三次補正予算の事業をトータルで繰越しの対象としてよいのか、総務大臣にお伺いいたします。
　また、復旧・復興の経費は十年間で二十三兆円、三県の試算では三十兆円を超えます。復旧・復興が最優先事項であることは誰もが承知をしております。一方で、被災地以外の自治体も厳しい状況にあるのも周知の事実です。そのため、民主党の幹事長室に陳情に来られるほとんどの自治体の不安は、来年度の地方財政計画への影響です。被災自治体以外に対する交付税も十分に確保されることが重要です。総務大臣の決意を併せてお伺いいたします。
　民主党は、十月三十一日、三県合同の現地意見交換会を仙台市で開きました。その中で、切実かつ緊急な要望として出されたのが、仮設住宅に住む皆さんと、みなし仮設、つまり民間のアパートや公営住宅に住む皆さんとの平等の取扱いを求める声でした。国は、仮設の皆さんに対しては暖房器具を無償で提供していますが、みなし仮設の皆さんに対してはそれができないとして、いまだ対応していません。既に十一月末、自力で暖房器具を提供している自治体や、冬期対策として一律の現金支給に踏み切った自治体もあります。現場からの再三の要望に対して、このままの対応でよいのでしょうか。政府としての決断が求められています。厚生労働大臣、お考えをお聞かせください。
　三次補正予算の目玉である復興交付金、基本的には地域自主戦略交付金と同じ手続のようです。全国知事会は、地域自主戦略交付金の配分方法をめぐって、予算の内閣府への一元化、事務手続等の簡素化などの要望書を提出をいたしました。
　今回の補正では、予算は府省に移し替えられ、事業間流用や年度間調整の内容もはっきりしません。例えば、地域自主戦略交付金では、事業申請を内閣府に出して事業が認められても、再度同じような交付申請を各府省に提出させるという煩雑さが指摘されています。復興交付金はできる限り使い勝手の良いものにしなくてはなりません。知事会の要望に沿ってどのように検討され、実施されるのか、復興担当大臣にお聞きします。
　また同時に、予算総額が限られている中で、被災地の求めに応じてどのように復興交付金や復興特別交付税を配分されるのでしょうか、一定の配分基準を明確化しておく必要があると考えます。総務大臣、復興担当大臣に併せて考え方をお聞きします。
　補正予算の財源とする臨時増税分は十・五兆円ですが、既に今回だけで十一・五兆円の復興債を発行します。集中期間の予算総額は十九兆円、十年間分の二十三兆円までにはあと四兆円の予算措置が必要です。しかし、その四兆円の財源の見通しは明らかとなっていません。三県の試算が三十兆円であるように、元々二十三兆円では不足する可能性が非常に高いのです。今後の必要予算に対する財源の見通しを早急に明らかにすべきではありませんか。
　与野党協議によって、復興債の償還財源に充てる復興特別所得税の課税期間が二十五年という長期となりました。政府は、来月にも社会保障と税の論議を再開し、消費税の考え方を整理する方針ですが、所得税も消費税も払うのは国民です。これから負担しなければならない復興財源をどうするかも一緒に国民の前に提示すべきです。財源見通しと併せて、財務大臣に考え方をお聞きします。
　三次予算で被災地の高台移転への道が開けました。所有地の買上げも進むと期待されています。原発災害に対しても除染対策二千億円強が充当されています。しかし、避難区域の対策費用は計上されていません。
　先日、仮役場で会った福島県の青年は、家族別れ別れの二重三重の暮らしを続けるのにももう限界がある、人生を前に一歩進めるためにも残してきた財産を処分したいんですと、唇をかみしめました。
　避難区域の住民から土地を買い上げることに関して、国が責任を持って考え方を示すべきときに来ています。大きな問題ですが、しかし政治が決断すべきです。野田総理大臣のお考えをお聞きします。
　政治家を目指し全国を飛び回っていた二年前、ある町で聞いた青年の言葉は生涯忘れないでしょう。救急車を運転する消防職員です。彼は、たらい回しが羨ましいと言うのです。私は耳を疑いました。しかし、彼が続けた言葉にはっとさせられました。たらい回しができるほどの病院がここにはないんですと言うのです。心肺停止の方をついこの間一時間以上搬送しなければならなかった、こんな状況を何とか変えてほしいと真剣な目で訴えてきました。
　この国に生まれてよかったという国にしたいとの総理の思いに私も同感です。しかし、命さえ守れない、これが今の国の現状です。そして、大震災が発生しました。原発対策も含め、想像を超えるであろう復旧・復興の財源負担、二十五年という所得税の増税の一方で増え続ける生活保護受給者。総理は、一つ一つ乗り越えていくという言葉を選ばれました。乗り越えなければならない山が余りにも多く国民の前に立ちふさがっています。
　日本国民が困難に向かって一歩前に進めるためにも、乗り越えた先にどんな世界が広がっているのか、どんな世界をつくろうとしているのか、総理の言葉で語っていただくときに来ています。過酷な今を見据え、覚悟も含め、野田総理の決意を最後にお聞きします。
　私も微力ではありますが、ここに生まれてよかったと思える国にこの日本をするために全力を挙げることを申し添え、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕