Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　青山　大人君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官）　　　　　　坂口昭一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北村　俊博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永井　雅規君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大沼　俊之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構理事長）　　山川　　宏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　穂坂　　泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　高木　　啓君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構理事長山川宏君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官實生泰介君、大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房参事官北村俊博君、大臣官房参事官片平聡君、総合外交政策局長市川恵一君、欧州局長中込正志君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官坂口昭一郎君、文部科学省大臣官房審議官永井雅規君、国土交通省大臣官房審議官大沼俊之君、防衛省防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐であります。
　外務委員会での質疑はかなり久々でございますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今回議題となっております条約の中で、日米の宇宙協定についての質疑をさせていただきたいと思います。
　二月の終わりには日本人宇宙飛行士も新たに選ばれ、そして、今月の後半には、日本の民間企業の月へのランダーが、民間としては初めて月面に着陸をするということが期待をされていまして、地球近傍もそうですけれども、月近傍も含めて、かなり今、宇宙の開発、宇宙の探査、こういったものが注目を集めている状況であります。
　そういった中で、今回、こうした包括的な枠組みということで、包括的な協定ということで、日米の間で締結をするということでありますけれども、外務省山田副大臣に、今回、このタイミングでこうした協定を包括的に締結をする意義について伺いたいと思います。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　まず、米国が、将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画であるアルテミス計画を主導しておりまして、我が国も、二〇一九年十月に同計画に参画することを決定しております。
　同計画は、一九六〇年代のアポロ計画に続く大型の宇宙開発計画でありますが、アポロ計画と異なり、有志国との国際協力を通じた役割分担、民間企業の持つ能力の最大限の活用を提唱しており、我が国及び我が国の民間企業の積極的な参画が期待されているところでございます。
　同計画の下、日米間では、既に、月面探査関連の協力を始めとする様々な協力が予定されております。宇宙空間における技術開発競争が活発化する中、同計画に我が国も積極的に参加するためには、日米宇宙協力の更なる促進及び効率性の向上が急務であります。
　今後予定されている様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施するためにも、日米間の宇宙協力を行う際の基本事項を定める本協定を早期に締結することは極めて重要であります。
　我が国といたしましては、本協定の締結により米国との宇宙協力を一層進展させることが可能であり、これまで国際宇宙ステーション等の宇宙協力活動を通じて培ってきた日本の技術力や経験を生かしつつ、日本単独ではなし得ない宇宙の探査及び利用の成果を得ることが可能であるところでございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　しっかり、日本のプレゼンスを含めて、これから宇宙開発は当然一国ではできていかない話でありますから、きちんと日本の強みというものを生かしていけるような、そういったことを期待していきたいと思います。
　そして、宇宙開発においては、よく問題になるのがデブリの問題でありまして、今、相当の、地球の周回軌道も含めて、かなりのデブリと言われるようなものが浮遊していて、かなりリスクにさらされている。それは衛星であったり、あるいはＩＳＳであったり、こういったものがリスクにさらされているという状況にあります。
　そういった中で、今回、この協定の中の第十五条というところにも、宇宙機廃棄や軌道上デブリの低減についてという項目がありますけれども、まさにこれは国連の様々な運用基準等々にのっとって各国がやらなきゃいけない、そういった状況だろうと思います。
　その一方で、中ロを始め、衛星の破壊実験であったりとか、まさにこういったことをある意味でしっかり遵守していないようなケースも認められる。さらには、恐らく、今、デブリをこれからどうきれいにしていくのかというときに、そこの資金メカニズムというか、そういったものをどうつくっていくのか、こういったものはかなり大きな課題となっていると思います。
　恐らく、長期的にいうと、マルチでしっかりと、衛星打ち上げあるいはロケット打ち上げの際に多少のコストというものを負担をしてもらうであるとか、あるいは、場合によっては、それに反するようなことがあった場合の罰則等々についても国際的に恐らくこれから議論していかなくてはいけない状況であろうと思いますけれども、そして、昨日ですか、報道でも、今週末のＧ７外務大臣会合でそういったことについても若干触れるのではないかといった報道もありますが、日本としてこうした取組についてどういう取組を国際的に働きかけをしているのかについて、外務省に伺いたいと思います。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　国連においては、我が国も参加する宇宙空間平和利用委員会におきまして、二〇〇七年に、人工衛星などの設計や製造、運用の段階においてデブリを低減させるための推奨行動等を規定する、スペースデブリ低減ガイドラインが策定されているところでございます。
　また、我が国の国内的な取組といたしましては、宇宙デブリの除去等も含む、軌道上サービスに関するガイドラインを策定いたしまして、国連の場において、各国に対し当該ガイドラインの意義を説明したり、各国にも同様の取組を働きかけたりしているところでございます。
　また、我が国は、二〇二二年九月に、宇宙空間における責任ある行動の規範の形成に向けた国際場裏での議論を積極的に推進していく考えから、同年四月の米国による発表に続きまして、破壊的な直接上昇型ミサイルによる衛星破壊実験を実施しない旨、決定したところでございます。
　これにつきましては、これまでにＧ７の全ての国が表明したほか、豪州、韓国、スイスなど、各国による表明が相次いでおりまして、昨年十二月には、米国主導で提出されました同実験の不実施に関する国連総会決議が圧倒的多数で可決されたところでございます。
　我が国としましては、このような安全、安定かつ持続可能な宇宙領域の実現のためのプラクティス、こうしたものを積み上げることによりまして、実効的な国際規範の策定に向けて、米国を始めとする関係国と連携しまして、引き続き関係国に積極的に働きかけていく考えでございます。
○鈴木（馨）委員　この問題は、今後の宇宙開発については極めて大事な課題でもありますし、一国だけが守ってもしようがない、同志国だけが守ってもしようがない、全ての国が守っていかなくてはいけない話ですので、引き続き積極的な働きかけをお願いをしたいと思います。
　それでは、次の課題に移りたいと思いますが、先月末ですか、英国についてＴＰＰ加入が実質的に妥結をする、そういった状況になりました。これからの我が国の国益を考えたときにも、どうこのＣＰＴＰＰをきちんとこれからいい形で拡大をしていくのか、これが非常に大事な状況になってくると思います。
　英国が加入の申請を正式にしたのが二〇二一年の二月でありましたけれども、実は、その後、かなりいろいろな国が申請をしていますが、その次に、二〇二一年の九月に申請をしたのが、中国と台湾が相次いで加入申請を行っている。その後も、エクアドル、コスタリカ、あるいはウルグアイについての申請というのがあるわけでありますけれども、まさに、これからどう国益にのっとった形で日本として拡大を促していくのか、このことは極めて大事な問題であろうと思います。
　当然、最初のタイミングで申請をしてきている中国あるいは台湾をどうしていくのか、こういったことがこれから課題にはなっていくと思うんですが、まず中国について伺いたいんですが、例えば、前回の委員会でもいろいろな議論になっていましたけれども、在留邦人の拘束事案であったりとか、あるいはウイグルでの人権の状況、さらには、国有企業にも実質的な補助金等々が供与されていたりとか、かなりＴＰＰの理念からは若干かけ離れているんじゃないか、こういったことを多くの国民も感じていると思いますし、世界的にもそう感じている方が多いのではないかと思います。
　そういった中で、今、政府として、中国がＴＰＰが求めている基準というものを満たしていると考えているのかどうか、政府の認識を伺いたいと思います。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定となっております。
　委員からも幾つか御指摘がありましたけれども、中国の貿易慣行に関しましては様々な意見があると理解しておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかについては、まずはしっかりと見極める必要があると考えているところでございます。
　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国とともによく相談する必要がありますけれども、我が国としましては、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えているところでございます。
　その上で、加入手続につきましては、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにすることは、今後のプロセスに影響を及ぼすおそれがあるため、差し控えたいと思います。
○鈴木（馨）委員　今おっしゃったように、様々な評価、議論があるわけであります。しっかりこれから見極めをしていただきたい。これは全ての申請国についてそうでありますけれども、その点、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、台湾についてでありますけれども、資料を御覧いただきたいと思うんですが、席上配付しておりますこの資料は、いわゆる交流協会のホームページということで、これは実質的には日本の政府とも密接な関係がある機関と承知しておりますけれども、ここで、台湾のＴＰＰ加入申請時の当時の外務大臣、茂木外務大臣だったと承知していますけれども、のコメントというものが掲載をされています。
　この中で、下線を一部引いておりますけれども、例えば、下線の二つ目、三つ目、台湾はこれまでも加入申請へ向けた様々な取組を公にしてきている、そして、そのような台湾が今般加入申請を提出したことを我が国としてまず歓迎したい、そして、その上で、台湾のようなエコノミーがＴＰＰ11のこうした高いレベルを完全に満たす用意ができているかについてはしっかりと見極めをしていく、こういった当時の外務大臣としてのコメントが掲載をされておりますが、これらについての現時点での外務省としての認識を伺いたいと思います。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の日本政府の立場については、現在においても変更はないところでございます。
　また、先ほど申し上げましたとおり、加入手続につきましては、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにすることは、今後のプロセスに影響を及ぼすため、差し控えたいと思います。
　その上で、ＣＰＴＰＰ参加国は、昨年十月の閣僚共同声明において、協定のハイスタンダードなルール及び包括的な市場アクセスのコミットメントを満たしかつ遵守することができ、また、貿易のコミットメントを遵守する行動を示してきたエコノミーによるＣＰＴＰＰの拡大を支持すること等を確認したところでございます。
　我が国としましては、こうしたＣＰＴＰＰ参加国間での議論も踏まえつつ、引き続き、戦略的観点や国民の理解を踏まえながら対応していきたいと考えているところでございます。
○鈴木（馨）委員　私もいろいろな国の方々とも議論しますけれども、このＣＰＴＰＰは、価値というところ、あるいは戦略性というところ、当然貿易に関してもそうでありますけれども、そういった価値であったり戦略性というところが非常に重視をされている非常に大事な枠組みという認識がかなり強いと思います。これからの拡大においても、しっかりとそういった高いスタンダードを維持する、あるいは日本の国益ということもしっかりと考えていく必要があるのであろうと思います。
　今、過去のこれまでのいろいろな流れというもの、そういったものを踏まえて判断するような話もありましたけれども、例えば、中国であったら、ＷＴＯについても加入する前と後で若干その行動が変わってくるようなこともありますので、そういったことがないような形に、是非、外務省としても、しっかりと見極めをしていただく中で、国益という観点をしっかりと腹に据えて、関係各国との今後の拡大に向けての調整を進めていただきたいと思っております。
　特に、今後のＣＰＴＰＰの拡大は日本にとっても極めて大事な問題でありますので、最後に大臣に伺いたいと思います。
　台湾についてあえて申し上げたいと思いますけれども、日本として台湾の加入というものをどう考えているのか、あるいは、台湾の加入に向けてほかの関係国に働きかけをしていくという考えはあるのかどうか、伺いたいと思います。
○林国務大臣　我が国にとって、台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。台湾は、かねてからＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知しております。そうした台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎しております。
　その上で、加入手続については、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要があります。
　このため、我が国としては、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくというＣＰＴＰＰの意義を参加国と共有しながら、戦略的観点、そして国民の理解、こうしたことを踏まえながら、ＣＰＴＰＰの議論を主導していきたいと考えております。
○鈴木（馨）委員　今大臣がおっしゃったように、国民の理解、国益の観点が非常に大事であろうと思いますので、是非とも今後ともそういった姿勢で交渉に臨んでいただきたいということを申し上げた上で、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、日米宇宙協力に関する枠組み協定について質問をいたします。
　本協定は、アルテミス計画を含め、日本も積極的に参加するために日米間で取り決められた協定です。アルテミス計画は、宇宙飛行士を再び月に送る計画で、アメリカが中心となって進め、日本やヨーロッパなども参画をしているとお聞きをしております。
　そこで、まず端的に、日本としてこのアルテミス計画に積極的に参加する意義について、外務省から説明をお願いしたいと思います。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　アルテミス計画は、米国が提唱した、将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画でございます。我が国も、二〇一九年十月に同計画に参画することを決定したところでございます。
　同計画の下で、日米間では、既に月面探査関連の協力を始めとする様々な協力が予定されておりまして、これらの協力を迅速かつ効率的に実施するためにも、日米間の宇宙協力を行う際の基本事項を定める本協定の締結は極めて重要であると考えているところでございます。
　本協定は、共同活動は平和的目的のための活動でございまして、全ての活動は国際法を含む全ての法令に従う旨規定していることから、本協定の下で行う全ての活動は、日本国憲法が定める平和主義の理念に合致し、かつ、国連憲章等にも従って行うこととなるところでございます。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　平和目的が強く打ち出されて、日本として、外務省として認識をされていることに非常に安心をしますし、是非その点を踏み外さずにお願いしたいと思います。
　その上で、次に、本協定締結以前の、これまでは、ＪＡＸＡやＮＡＳＡなどの日米の実施機関の間で個別の協力を行うたびに、そのたびたびに政府間で国際約束を締結してきたと説明をお聞きしております。非常に手間がかかっていたんだろうなと推察をいたしますが、では、この協定の締結により、協力がより迅速に実施されることが期待されるわけですけれども、具体的にどのように迅速化がされるのかについて、外務省から改めて説明をお聞きしたいと思います。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで日米間では、打ち上げを伴うような大規模な宇宙協力を実施する際には、ただいま御指摘がありましたように、一九九五年に締結されました日米宇宙損害協定を適用すべく、個別の宇宙協力ごとに政府間で国際約束を締結してきたところでございます。
　本協定の締結によりまして、実際に宇宙協力を実施する機関が個別の協力ごとに本協定の基本事項に従って実施取決めを作成することが可能となることから、今後の様々な協力を実施するための手続が迅速化し、ひいては協力も効率化することが期待される、このように考えているところでございます。
○吉田（宣）委員　協力が迅速化することによって、スピード、これも、時間も非常に大切ですので、非常に意義があることだというふうに高く評価いたしますし、また、火星を視野に入れているという意味では、改めて、人類の歴史においては、私は非常に夢がある協定であるというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定について質問をいたします。
　この協定を締結することによって、既存の二国間航空協定においてＥＵ構成国のＥＵ航空企業の定期便運航が可能になるとお聞きをいたしました。
　具体的には、あくまで例えでございます、個別の国名を挙げますけれども、あくまで例えでございますのでお許しいただいた上で、例えば、日本と二国間航空協定が結ばれていないポルトガルの航空会社が、日本と二国間協定を結んでいるフランスからなら日本に定期便の運航が可能になる、そのように理解をいたしました。
　私の理解は正しいのかも含めて、補足がありましたら、それも併せて外務省から答弁をお願いしたいと思います。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、ＥＵ構成国、例えばフランスとの間で締結している二国間航空協定におきましては、原則として、定期便を運航できる航空企業は締約国の航空企業に限られているということでございます。しかしながら、ＥＵ域内では、いわゆるＥＵ航空企業が国籍を問わず自由に運航を行っております。
　今回御審議をお願いしています協定におきましては、このようなＥＵ側の現状を踏まえまして、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の下においてもＥＵ航空企業が定期便を運航できるようにするものでございます。
　したがいまして、今委員の方から御質問がございました具体例に即して言えば、ＥＵ航空企業でありますポルトガルの航空会社が、本協定に従い、日仏、日本とフランスとの航空協定の下で定期便を運航することが可能になるということでございます。
　一方、この協定が締結されましても、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の下での、我が国と相手国それぞれの定期航空業務の路線あるいは便数等の輸送力に対する制限に変更はございません。
　ですので、今御質問がありました具体例に即して申し上げますと、例えば、ポルトガルの航空会社が、日本とフランスの航空協定の下で設定されております路線や便数の範囲内で運航する、こういうことになるものでございます。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　非常に分かりやすくお答えいただいたと思って感謝します。バランスもしっかり配慮されていることがよく分かりました。よろしくお願いいたします。
　次に、この協定によって、日本とＥＵとの航空関係の安定的な発展に向けた基盤が整備されることになると期待をしております。これを機に、新たに二国間航空協定の締結が促進されるべきと考えますけれども、外務省の見解をお聞かせいただければと思います。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定でございますけれども、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の特定の規定を我が国とＥＵとの間の航空関係の現状を踏まえた内容とすることで、今御指摘がありましたとおり、日・ＥＵ航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するものでございます。
　ＥＵ構成国との間で新たに締結する二国間航空協定につきましては、各協定の下においていわゆるＥＵ航空企業が運航できる内容とするということとしておりますけれども、昨年四月にこの協定の交渉の実質合意がされましたことを受けまして、既に、クロアチアそれからチェコとの間で二国間航空協定の交渉が再開されたという経緯がございます。
　その他の新たなＥＵ構成国との二国間航空協定につきましても、定期航空路線開設に対する需要の見込みなども踏まえつつ、締結を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　二国間協定を進めることによって、更なる直行便というふうなものを増やしていただければ、それだけ日本とＥＵの関係性が私はよくなると思うし、友好も進むと思うし、経済的な発展も見込めるんじゃないかと思いますので、是非お願いしたく存じます。
　次に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について、関連をして質問をいたします。
　サイバー犯罪を取り締まる必要性は、私は年々高まってきていると思っております。先日、外務委員会において、私は、ロシアによるウクライナ侵略において、頻繁にサイバー攻撃が繰り返され、ウクライナ国内の混乱に乗じて軍事侵攻を有利に進めるハイブリッド戦が展開されていることを紹介し、サイバーに対する備えについて質問をさせていただきました。国家安全保障戦略においても、サイバー分野に対する体制整備の強化がうたわれているところでもございます。
　また、サイバーは、戦争の手段として用いられるだけでなく、例えば、情報やシステムそのものを人質に取って身の代金を要求するような経済犯罪にも利用され、国外から犯行が行われることも多いことから、国際的な枠組みをより深化させる必要性も高まっていると私は思っております。
　本条約の第二追加議定書は、今申し上げた、時代と世界が強く求めるところであり、公明党として強く支持いたします。
　事前に御説明いただきましたところ、この第二追加議定書は、二〇二三年、本年四月時点で未発効とのことです。早期の発効に向けて、本委員会でも承認を望むところでございます。
　その上で、サイバー犯罪は世界中のどこからでも実行できる犯罪でございますから、親条約であるサイバー犯罪に関する条約の締約国の拡大をする取組、これを外務省に強く期待するところでございます。その上で、林外務大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　現在、サイバー犯罪に関する条約の締約国数は六十八か国でありますが、サイバー犯罪の手法や技術が日々進歩している中で、国境を越えるサイバー犯罪に効果的に対処するため、より多くの国がサイバー犯罪に関する条約を締結することはまさに有意義であると考えております。
　ただし、同条約を締結するためには、一定の国内法令の整備、また法執行当局の対処能力が求められるため、同条約を締結していない諸国の中には、こうした点に課題を抱えている場合があるわけでございます。
　こうした観点から、我が国は、国連薬物犯罪事務所、また国際刑事警察機構等が実施主体となるプロジェクトへの拠出を通じまして、特にアジア諸国を中心とするサイバー犯罪対策分野における能力構築支援プロジェクトに力を入れております。
　こうした支援を通じまして、サイバー犯罪対策の重要性に関する共通理解が広まり、そして各国の法執行当局の対処能力が向上することで、サイバー犯罪に関する条約の更なる普及、これにつなげてまいりたいと思っております。
○吉田（宣）委員　世界各国、様々な状況があろうかと思います。なかなか体制を整備しようとしても難しい国もあろうかと思います。外務省の方でお力をいただき、そういった国を支援する形で、サイバー犯罪に関する条約の締約国が拡大するように、是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、先月末に、日中防衛当局間ホットラインが、日中双方における器材の設置及び回線の敷設を完了し、設置をされたとお聞きをいたしました。今後、日中防衛当局間において、日中防衛当局間ホットラインの運用が開始することとなります。
　山口那津男公明党代表も、訪中の機会を得るごとに、海空の連絡メカニズムの確立を急ぐべきと中国側に働きかけてきたこともありますが、こうした流れの中でホットラインができたことについて、誠に画期的である、併せて、防衛省の取組に感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、不測の事態を未然に防ぐ本来の役割が果たせるように、意思疎通を密にして、協力の質を高めていただきたく存じますが、最後に、防衛省政務官、今日は、木村政務官、わざわざお忙しいところありがとうございます、お越しいただいておりますので、防衛省政務官から、ホットライン運用への決意をお聞きしたく存じます。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　日中防衛当局間ホットラインの設置は、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの目的である防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で、極めて大きな意義を有するものと考えております。
　本ホットラインは、日中防衛当局間の専用回線であり、確実かつ円滑な通話が可能となります。今後、このホットラインをしっかりと運用することにより、中国側とより緊密な意思疎通を図り、信頼醸成や不測事態の回避に努めてまいります。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　私は、日中関係の信頼関係が継続すること、強まることが国際秩序を維持し、平和の維持につながるというふうに繰り返し言っておりまして、是非、防衛省においても、その旨をお心に留めていただいて、適切な運用、そして日中関係の適切な構築、これに努めていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○徳永委員　おはようございます。立憲民主党の徳永久志です。
　昨日の朝、北朝鮮の弾道ミサイルが発射をされました。北海道近辺に落下するのではということで、Ｊアラートが鳴り響き、大変緊張の朝でありました。結果的にはそういうことがなかったということでありますけれども、Ｊアラートの問題はまた別のところでやらせていただくとして、Ｊアラートが鳴り響いたのは、昨年から、今回二回目ですから、ちょっともう常軌を逸していると言わざるを得ません。
　外務省としてもしっかりとした対応を取っていただいているものとは思いますけれども、通常の、いわゆる北京の大使館ルートを通じて最も強い言葉で非難をしたという対応からやはり一歩踏み込んでいただかなければ、そろそろちょっと、これは我慢の限界を超えているというふうに思うんです。
　その辺り、通告はしておりませんけれども、もし可能であれば、大臣、何か御発言をいただければありがたいのですが。
○林国務大臣　先ほどお話がありましたように、詳細は防衛省において現在分析中でございますが、昨日の、四月十三日の七時台に北朝鮮内陸部から、少なくとも一発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東方向に向けて発射したと見られます。
　この繰り返される挑発行為、今お話があったとおりでございまして、我が国の安全保障にとっての重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であります。これは関連する安保理決議に違反しておりまして、今おっしゃっていただいたように、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対しては厳重に抗議し、強く非難をいたしました。
　日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化と同時に、日米韓の戦略的連携、特にその中でも日米間の安保協力、これを一層推進してまいります。
　そして、まさに今週末から主催するＧ７外相会合においても、連携を確認して、国際社会が一致して、北朝鮮の安保理決議違反を許さない、こういうメッセージを発信していくべく、同志国との連携強化に一層取り組んでまいりたいと思っております。
○徳永委員　御答弁ありがとうございます。
　もはや、北朝鮮には、こうしたミサイルを撃って軍事的緊張を高めることによって自らの主張を通そうということは通用しないのだということは、しっかりとやはり分からせる必要があると思いますので、大臣がおっしゃっていただきました日米韓、特に韓国を含めた安全保障対話というのは進めていただいて、さらに、もう一歩踏み込んだ我が国の外交の対応というのを是非期待をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、本題に入る前に、ミャンマーのことについてお伺いをいたします。
　四月十一日、ミャンマー北部ザガイン地域の村で、民主派組織が事務所の開所式典を行っていたさなかに国軍の戦闘機、軍用ヘリコプターが大規模な空爆を行いました。爆弾を二発投下をし、軍用ヘリからは十五分間にわたって機関銃を撃ち続けたと報じられています。式典には村の住民らも含めて百五十人近くが参加をしていて、子供や妊婦さんを含めて八十人以上の御遺体が確認をされているとも報じられているところであります。
　こうした暴挙について、しっかりと我が国外務省としても対応していただきたいんですが、どのような形をされたのか、大臣に伺います。
○林国務大臣　四月十一日でございますが、ミャンマー北西部のザガイン地域カンバル地区におきまして、地元住民が式典を行っている際にミャンマー国軍が空爆を行い、子供を含む多数の民間人が死傷したという報道に接して心を痛めております。
　日本は、一昨年のクーデター発生以来、ミャンマー国軍に対して暴力の停止を一貫して求めてきているにもかかわらず、今次事案を含めて、多くの民間人が死傷する事態が引き続き発生していることを強く非難をいたします。
　四月十二日の官房長官の記者会見でこうした政府の立場を表明したほか、在京ミャンマー大使にも申し入れ、日本政府として、ミャンマー国軍に対して暴力の即時停止等を改めて強く求めたところでございます。
　日本政府として、事態打開に向けて、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復について具体的な行動を取り、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスを早期に履行することによって、平和的な問題解決に真剣に取り組むよう引き続き強く求めてまいります。
○徳永委員　状況は本当に悪化しているんですよね。ここは本当に深刻に受け止めていただきたいと思います。
　加えて、私、本委員会で何回か取り上げました、我が国防衛省・自衛隊で教育訓練を受けたミャンマー国軍の軍人がいるわけですよね。これは我が国の税金で教育訓練を行っている。この軍人については、ようやく新規の受入れは禁止をした、ストップをしたということでありますけれども、既にいわゆる卒業をして国に戻っている人がおられるんですね。
　こういう人たちがこの爆撃に参加をしていないということは誰も言い切れないわけですし、そこらあたりの確認もなかなか、本当に取れているのかどうか分からないという状況です。ですから、本当に今の段階では、こうした空爆に我が国防衛省・自衛隊で訓練を受けた軍人が参加をしていないことを祈るだけなんですが、こうしたやり取りについては、本当に大臣も聞いていただいていると思うんです。
　だから、こういうことがあるから、もうやめましょうということを申し上げているわけで、その辺りは、大臣は、感覚的には共有はいただけますか。
○林国務大臣　防衛省においてそうした措置を取ったということは、徳永先生とのやり取りにおいて、私もここで聞いておった記憶がございます。
　その後の、卒業生についてはちょっと、何も手元にお答えするようなものを持っておりませんが、そもそも、これを始めたときにこうしたことが目的であったかといえば、それはそうではなかっただろうということは、私も感想としては申し上げることはできるのではないか、こういうふうに思っております。
○徳永委員　それで、次の形に行きますけれども、昨年十一月十一日、本委員会で、私はミャンマーへのＯＤＡについて取り上げました。
　簡単におさらいをさせていただきますと、二〇一六年に締結した五億円の無償資金協力、経済社会開発計画の下、旅客船三隻を二〇一七年から一九年にかけてミャンマーに供与をしました。その目的は、ミャンマーの水上交通輸送の能力向上のためということであります。ところが、日本が供与した旅客船三隻のうち二隻を、ミャンマー国軍が百人以上の軍人、軍事物資を移送していたとされる問題。ＮＨＫでもこれは報道をされているところでもあります。
　この事実関係について本委員会で質問したところ、外務省からは、在ミャンマー日本国大使館からミャンマー当局に対し事実確認を行っているところとの答弁がありました。それ以降、四か月以上が経過をしています。確認は取れたのでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　前回、委員からの御質問に関しまして、事実関係の確認をする作業をしているとお答えを申し上げたところでございますが、その件につきましては、引き続き、在ミャンマー大使館を通じまして累次にわたる事実関係の確認等を行っているところでございます。
　事件の発生の場所がラカイン州、大使館のあるヤンゴンから離れておりまして、また、現地の治安情勢が悪化していたということもありまして、昨年九月時点の状況についての事実関係の確認等に時間を要しているところでございます。
　できる限り早期の確認等に努めてまいりたいと考えております。
○徳永委員　事実関係の確認でしょう。まずはミャンマー当局に対してしっかりと申入れを行って、ミャンマー当局からどういう返答があったのか、そういう部分がまずあっての話ですよね。
　そこらあたりはいかがなんですか。だから、イエスかノーかというのはまず知らないと動けないですよね。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の報道があって以降、今委員御指摘のとおり、在ミャンマーの丸山大使の方からミャンマー政府に対して直ちに申入れを行いまして、引き続き、その後もやり取りを続けているところでございます。
○徳永委員　やり取りを続けていて、ミャンマー当局は、そういう事実があった、あるいはなかった、そういう返答もないということですか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　やり取りは続けております。ただ、やり取りの内容については、外交上のやり取りですので、この場でお示しすることはできませんけれども、この委員会の場でも累次御指摘を受けておりますので、できる限り早く事実関係等の確認を行いまして、確認でき次第、外務省として速やかに公表することを考えております。
○徳永委員　外交上のやり取りは出せないというのは分からないでもないですが、要は、軍事転用されたのではないかということが疑念を持たれているわけですよね。
　我が国のＯＤＡは軍事転用はしないということが大綱等でも定められているし、今般改定をされる大綱でもその基本ラインは変えないということですから、しかも、軍事転用してはいけないのだということは、ミャンマー政府も十分に分かった上で供与を受けているわけですよね。そうしたら、そこの一番の根本的なラインが疑われているわけですから、そこは、外交上のやり取りだからお答えできません云々ではちょっと通用しないんじゃないですか、そこで口を閉ざすということは。根本的なラインが守られているかどうかという確認はできますかということを言っているんです。
　もう一度しっかりと答えてください。
○北村政府参考人　繰り返しになりますけれども、まさに今先生御指摘の軍事転用がなされているかどうかという点も含めまして、事実関係の確認等を現在進めているところでございます。確認が取れ次第、速やかに政府として明らかにしたいと考えております。
○徳永委員　それは、もしかしたら、ミャンマー政府から何も返答がなくて、ミャンマーの我が国の大使館の方々が現地に行って、そういう事情を調査をしているということなんですか。自ら調査をして、軍事転用があったか否かというのを確認をしているということで、では、ミャンマー政府からは何もそういったことは得られていないという理解でいいんですか。
○北村政府参考人　お答えします。
　政府との間では、先ほど申し上げましたように、報道直後に丸山在ミャンマー大使の方から運輸・通信省、投資・対外経済関係省、外務省等に対してハイレベルで申入れを行い、引き続きやり取りを続けているところでございます。
　また、それに加えまして、先ほど申し上げましたように、現地の治安情勢、これがなかなか難しいものでございましたので、大使館員としても近づけないところでございましたけれども、三月に現地に行って調査も行っているところでございます。
　そういう総合的な調査の結果、事実関係の確認等の結果を踏まえた上で、確認が取れ次第、政府として明らかにしたいと考えておるところでございます。
○徳永委員　そうやって高いレベルで申入れをしているということ、話合いをしているというのはよく分かりました。要は、やったかどうかという確認をまず取るのが先でしょうという話です。
　報じられていることが事実だとするならば、百人の軍人と軍事物資が動いているわけですよ。これは、ちょっと、何か早まって何人かの軍人さんがその船に乗っちゃったとか、そういうレベルの話じゃないでしょう、百人の軍人と軍事物資が動くんだから。軍組織の決定がなされるから、こういうことが行われるわけですよね。ということは、そこが正直に答えられるかどうかという話だけなんじゃないんですか。
○北村政府参考人　お答えします。
　先ほど申し上げましたとおり、三月になって治安状況が改善したことを踏まえまして、在ミャンマー大使館員が現地に赴いて、供与した三隻の船がシットウェ港というところに停泊しているということは確認はできております。
　ただ、当該船舶が軍事利用されたかどうか、昨年九月の時点でされたかどうかという点については、引き続き事実関係の確認等を行っているところでございます。
○徳永委員　これは、もう四か月たっているんですよ、質問をして。引き続きやりますということですけれども、はい、分かりましたとなかなかならないですよ。
　何でミャンマーに対してはこういう対応をされるんですか。源馬先生の質問の橋梁工事のことについても、何かうやむやうやむやしているだけですよね。もっとしっかりと、毅然とした対応を是非求めたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今、事務方から答弁いたしましたように、治安情勢もあって、御質問いただいてすぐ現地に行くということはできなかったわけですが、やっとこの三月初めに現地に行って、供与した船舶の確認というところまでできたということでございます。
　引き続き、なるべく早期にこの事実確認ができるようにやってまいりたいと思っております。
○徳永委員　昨年十一月十一日の質問のときも、最後に大臣に御見解を賜ったときも、同じように、なるべく早期にとおっしゃったわけですから、本当にちょっと督励をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、本題に入ります。
　まず、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について伺います。
　本条約につきましては、各国と協調したサイバー犯罪対策の一層の強化に向けた強い決意を内外に示すという意味合いにおいても、評価をさせていただきたいと思います。
　ところで、二〇一五年に日本年金機構から百万件を超える個人情報が流出した事件がありました。このとき使用されたウイルスを添付した電子メールによる攻撃は、世界各地のサーバーを複数中継していたために、国外と思われる犯行元を特定することができなかったとされています。
　本条約が締結されれば、こうしたサイバー犯罪の捜査、追跡にプラスになるということは理解をするものですが、一方で、各国の市民団体からは、こうした他国からの情報開示要請が自国におけるデータ保護、プライバシー基準と適合したものなのかという懸念が示されているというふうに伺っております。
　具体的には、ＥＵや米国などの市民団体が、本条約締結によって、個人情報保護のレベルが低い締約国の法執行機関への個人情報の開示が認められるのではないか、自国で講じられている個人情報保護の措置が損なわれる危険性があるというふうに指摘があるところでもあります。
　そこで、本条約の締結によって自国の個人情報保護の措置のレベルが低下するとの懸念についてどのように対応されるのか、また、日本でも個人情報保護のレベルが低下するとの懸念が現実となる可能性というのはどれぐらいあるのかという部分についてお答え願います。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　本議定書には、個人情報の適正な取扱いに関連する規定がございまして、例えば、第六条に規定するドメイン名の登録情報の開示を認めるための措置は、国内法令に定める合理的な条件に従うものとされておりまして、我が国のドメイン名登録事業者は、我が国の個人情報の保護に関する法律に基づく条件に従って情報を開示することができる、このようになってございます。
　また、第十四条におきましては、各締約国が、本議定書に基づきまして他の締約国から受領した個人情報について、当該他の締約国において適正に取扱いがされるように保障措置を取ることを求める規定が置かれているところでございます。
　このように、我が国から他の締約国に提供された個人情報は適正に取り扱われるよう確保されておりまして、懸念には当たらないと考えているところでございます。
○徳永委員　懸念には当たらないというお言葉に込められていると思いますので、是非しっかりとした取組をお願いしたいと思います。
　じゃ、続きまして、日米宇宙協力に関する枠組み協定について伺っていきます。
　本協定につきましては、新規の協力案件のたびごとに閣議承認などが必要であったものが、その手続が簡素化が図られること、ＪＡＸＡを実施機関として指定したこと、国際法に準拠することが明記されて日米の公平性が確保されたこと、関税免除を含む宇宙協力の基本条件が明確化されたことを高く評価をさせていただきたいと思います。
　その上で、アルテミス計画は、アメリカがアポロ計画以上に強く推進をしている国家プロジェクトであると理解をしています。アポロ計画はまさに月面着陸そのものが大事業だったわけですけれども、アルテミス計画はそれにとどまるものではないと思います。
　日米宇宙飛行士による月面活動等々がうたわれていますが、そこで一つ、細かいことですが、お聞きしたいのは、ここに、資源の探索、いわゆる宇宙空間における資源の探索というような活動も含まれているんでしょうか。文科省、お願いします。
○永井政府参考人　お答え申し上げます。
　アルテミス計画においては、月での資源探査に向けた計画を進めております。
　米国では、月面の資源探査、資源状況の把握及び資源の加工、貯蔵、利用に関する技術開発を行っておりまして、二〇二〇年代半ばから、まずは月面資源の状況を把握する計画が進められております。
　また、我が国におきましては、アルテミス計画に向けて、インドとの国際協力の下、月極域における水の存在量と資源としての利用可能性の確認を目的として、月極域探査計画を進めております。
　文科省といたしましては、引き続き各国と連携しながら取組を推進していきたい、そのように考えております。
○徳永委員　資源の探索も活動の中に一環として入るのだということであります。
　そこで、宇宙条約では、いかなる国も月その他の天体を取得してはならない、だから、この天体は我が国の領土であるなんということはやっちゃいけないんだというふうに定められています。
　そこで、宇宙空間の天然資源の取得について、国際法的な枠組みというのは存在するんでしょうか。外務省に伺います。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　宇宙資源の所有に関する国際的な法的枠組みが確立されているとは考えていないところでございます。
　我が国も締結しております宇宙条約は、月その他の天体を含む宇宙空間が国家による取得の対象とならない旨規定しているところでございますが、宇宙資源の所有について明示的に禁止する規定はなく、広く宇宙活動の自由を認めている同条約の趣旨に鑑みれば、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると理解しているところでございます。
○徳永委員　そこで、中国も、月探査プロジェクトを実施して、月面基地の建設、月面での長期滞在、資源探索を目指していると報じられています。これは、進捗状況というのは、どういうふうにいっているのか、何か把握をしておられますでしょうか。文科省、お願いします。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　中国では、二〇〇七年から二〇二〇年にかけて、嫦娥と呼ばれる月探査ミッションが実施されておりまして、月周回、月軟着陸、月の岩石のサンプルリターンに成功をしております。
　また、今後、二〇三〇年までの間に更に三件の嫦娥ミッションを予定しており、月裏側からのサンプルリターン、月南極付近の資源探査、月面資源利用の実証や、二〇三〇年代の国際月面科学研究ステーション建設に向けて酸素生成技術の実証等を計画している、そのように聞いております。
○徳永委員　中国の月探査プロジェクトというのはある意味中国一国でやっているわけで、今回の我々が参加をするアルテミス計画は、ある意味二十か国以上が入っていますので、かなり優位性はあるのではないかと私なりに推測をしますが、でも中国ですから、やはり、その資金力も含めて、これから一層スピードアップをした取組がなされるものと推測をします。
　そうした中でいくと、月の資源開発、採掘した資源の所有をどのようにしていくのかについて、早急に国際的な法的枠組みを確立すべきではないかと思っているんです。万一、中国に先を越されて、月や宇宙空間の資源は早い者勝ち、見つけた者勝ちになったら、ちょっとこれは目も当てられないというふうに思うんです。
　かつて、十九世紀、二十世紀に植民地獲得競争が行われて、後進国の資源が収奪されてきたという歴史もあるわけでありまして、また、宇宙にこれから進出しようという後発国との不公平感もまた出てくるわけですので、これは、宇宙の資源をどう扱っていくのかについて決めていかないと、資金力とかそういった技術力のある国が早い者勝ちになってくると、また、国際社会の分断とか、あるいは資源の収奪といったものが行われるということは大変危惧をするものです。
　まずは、こうした宇宙資源の所有についての国際法的な枠組みを早急に確立すべきとの意見について、大臣の見解を賜りたいと存じます。
○林国務大臣　我が国は、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視をしておりまして、今御指摘のあった宇宙資源の取得につきましても、中ロも参加する国連宇宙空間平和利用委員会における議論を始め、積極的に関与してきております。
　引き続き、米国等々の関係国と連携しつつ、今お話のありましたような宇宙資源の取得に関する国際的なルール作り、これを推進してまいりたいと思っております。
○徳永委員　多分、この分野の技術革新というのはすさまじいものがあると思いますので、是非それに後れを取らないような、スピードアップした取組をお願いしたいと存じます。
　ちょっと脇道にそれますけれども、せっかくこれだけの大計画に日本が、それこそ巨額の税金も投じながら参画をするわけですから、是非、日本人飛行士には月面に降り立ってほしいんです。そのことがやはり日本国民も非常に沸き立つものがあるというふうに思いますが、ただ、これは誰も彼もが行けるわけではなくて、この計画そのものへの貢献度とか様々な基準があるようなんですが、漠とした問いで恐縮ですけれども、本当に日本人飛行士が月面着陸できますか。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　アルテミス計画におきましては、我が国の強みを生かした分野で戦略的に参画をすることとしておりまして、日本人宇宙飛行士の月面着陸に向けた貢献として、月面探査活動に必要な有人与圧ローバーの開発、また、月面データの共有等を行うこととしてございます。
　文科省としては、引き続き、日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現に向けて、有人与圧ローバーの開発を始めとした取組を進めるとともに、米国との調整をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○徳永委員　日本人飛行士が月面に降り立つことを私も夢見ておりますので、是非その方向でお取組を強めていただきたいと思います。
　次に、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定について伺っていきます。
　本協定については、既存の二国間航空協定を日本とＥＵの航空関係の現状を踏まえた内容にするものであって、特段の問題はないものと考えています。その上で、以下お尋ねをいたします。
　昨年、二〇二二年十月、ＥＵとＡＳＥＡＮが包括的な地域間航空協定を締結をしました。この地域間包括協定で注目したいのは、貨物便に関して、基本的に制約なしに以遠権を行使できる内容が盛り込まれたということであります。
　以遠権とは、海外の航空機が自国に到着した後、更に第三国へ運航ができる権利のこと。例えば、Ａ国からＢ国に到着した航空機が、更にＣ国へ向け、Ｂ国からＣ国だけの区間の旅客も乗せて運航ができることとされています。
　そこで、ちょっと技術的なことをお尋ねします。日本は、ＥＵ構成国のうち十三か国と二国間航空協定を結んでいますが、以遠権が入っているのは何か国か、外務省、お尋ねします。
○中込政府参考人　お答えいたします。
　我が国がＥＵ構成国との間で締結しております十三の二国間航空協定におきましては、相手側の締約国から更に以遠の地点への運航が十二の協定において認められているということでございます。
○徳永委員　十三のうち十二認められているということであります。
　ちなみに、ＡＳＥＡＮ加盟国のうち何か国と以遠権が入っている航空協定を結ばれていますか。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　我が国がＡＳＥＡＮ十か国との間で締結している二国間航空協定においては、八か国との協定において、相手側の締約国から更に以遠の地点への運航が認められております。
○徳永委員　ＥＵとの航空協定を結んでいる十三のうち十二、ＡＳＥＡＮでは十のうち八。ですから、大方の航空協定においてこの以遠権というのが認められているということです。
　そこで、その以遠権の中身なんですけれども、これは、成田空港が以遠の制限がかけられている。成田空港を除いて以遠権という形になっていますよね。これは、なぜこのようになっているのか、国交省、お願いします。
○大沼政府参考人　お答え申し上げます。
　成田空港につきましては、平成二十五年の三月に、年間発着枠がそれまでの二十二万回から二十七万回に増加いたしました。これを契機に、国際航空の分野で我が国もオープンスカイを推進しよう、そういうことになったわけでございます。
　それまでは、成田空港は発着枠に限りがある、こういう状況がございましたので、先生御指摘の以遠権のみならず、そもそもの相手の国との行き来、これは第三の自由と第四の自由、もう先生御承知だと思いますので省略いたしますが、これも含めて制限的な運用をしていたところでございます。
　それで、オープンスカイを推進するという方針を立てたときに、まず第三、第四、相手の国との行き来の自由化、これをまず最初にやりましょう、その次に、先生御指摘の第五の自由まで自由化の対象を広げていきましょう、こういうステップを踏みましょう、そういう方針を打ち立てたというところでございます。ですから、まずこの順番の問題がございます。
　それで、現在ですけれども、平成二十五年に打ち立ててから、幾度も各国と航空交渉を重ねてございます。この個別の交渉で、成田空港についての以遠権の扱いについても、旅客便、貨物便の双方について柔軟に設定していこうという方針で努めているところでございまして、引き続き、この二国間の協議を通じて成田空港における航空ネットワークの拡充に努めていきたい、こういうことでございます。
○徳永委員　御説明をいただきました。
　ただ、アメリカとの間では成田空港を含む以遠権ですよね。アメリカとは成田空港を含むんです。それ以外はなかなか、段階を追って対象に入れていくんだというような答弁でしたので、これはちょっと早めていただかないと、せっかくＡＳＥＡＮの大半とＥＵの大半と以遠権があるのに、首都圏空港がその対象となっていないということについては、これはかなり後れを取るのではないかというふうに思います。
　やはり成田空港を含めた以遠権の実現というのは、今後の日本の航空政策の一つの大きな課題だというふうに思っているところであります。特に、コロナの後、活発化する航空需要をしっかりと享受する、また、中長期的には、世界経済の成長センターとしてのインド太平洋地域での中核となるためにも、アメリカ、日本、ＡＳＥＡＮ、ＥＵという世界の経済の大動脈を、今まで以上に緊密な航空ネットワークを構築する必要があるというふうに思うんです。
　その辺りについて、国交省はトータルでどのように考えておられるのか、お聞きします。