Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　けさほど国民はテレビを通して世界の動きを知るとおっしゃいましたけれども、それは取材とか情報が得られるものについて私たちは知ることができるのでございまして、こういったＯＤＡの実態、それはなかなか知ることができません。これはたまたま現地へ河田さんもいらっしゃいました。私も参りました。偶然でございます。どちらも偶然参りました。私は公害があるということは全然知りませんでしたけれども、実際にはこういう状況が例えばタイでもアフリカでもいろいろありますけれども、そういったものはネガティブな部分、マイナスの部分というのはどうしても表に出てこない。やはりそこで情報公開ということをもっとする必要があると思うんです。
　私は今回外務省にもう再三このプロジェクトに関しての資料をお願いいたしました。ＯＥＣＦに関してもお願いいたしましたが、出していただくことができませんでした。これだけの援助大国になった日本としては、何か間違ったことがあったのでは、世界じゅうに迷惑をかけるようなことでは喜ばれるどころかかえって、さっき総理は喜んでほしいとおっしゃいましたけれども、逆さまの形になってしまう。そのことのためにはやはり情報を公開する必要があるんだと思いますけれども、外務大臣にその点伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　日本のいわゆる経済協力によって相手国の国民の生活水準が上がっていく、そしてその地域が繁栄するということがこの発展途上国への経済協力の基本の考え方でなければならないと思います。そういう考え方がございました上で、相手国の要請によって日本政府は援助をするという手続をするわけでございますが、結果としていろいろな問題が出ているという委員からの御指摘でございます。
　日本政府としては、これからさらにいろんな発展途上国に対する経済協力をやっていく中で、私どもとしてはこの協力の結果、地域が今後公害等によって困るということにならないように十分な注意をしながら協力を進めていくということでなければならないと考えております。
○堂本暁子君　そのためには、やはり交換公文が締結される前、百億というようなプロジェクトですけれども、こういった大きいプロジェクトのときには事前に二年、三年、長いときには四年、五年、その前にいろいろ調査とか見積もりとかが行われております。そこの資料というのが一切出てまいりません。そういった資料をぜひ出していただきたい。
　それから、なおかつこの間にいろいろ実際にはコンサルティング担当の会社やなんかが動いています。例えば通産省でしたらＥＣＦＡ、海外コンサルティング企業協会、それから農林省でしたら海外農業開発コンサルタンツ協会、海外漁業協力財団、それから建設省の国建協と言っていますが国際建設技術協会なんかに補助金とか委託金が出ているはずですが、それぞれどのぐらいの額が出され、そして内容はどういうことをやっておられるのか、御報告いただきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　今お尋ねのＥＣＦＡ、海外コンサルティング企業協会でございますが、この平成二年度の予算の内訳は一億七千六百万円を計上いたしております。
○堂本暁子君　内容はどういうことでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　この目的でございますけれども、発展途上国の経済社会開発のために有効なプロジェクトの発掘を支援するということが目的でございまして、御案内のとおり発展途上国の場合でございますと、優良な開発案件を見つけるといいますか、そういう能力に乏しい場合があるわけでございまして、そういう発展途上国に対しましてその国の発展のために必要なプロジェクトを見出してあげる、そういうための予算でございます。
○堂本暁子君　答えてない。農林省。
○政府委員（片桐久雄君）　農業関係では海外農業開発コンサルタンツ協会というのがございまして、この協会に対しまして農業開発事業事前調査事業費といたしまして、平成元年度八千六百四十三万一千円、平成二年度の予算といたしまして八千六百四十八万円の予算を計上いたしております。
　この内容につきましては、開発途上国に対する農業とか農村開発協力を円滑に、また効果的に推進するためのいわゆるプロジェクトファインディングに関する調査でございます。
○堂本暁子君　もう一つございますね、海外漁業協力財団。
○政府委員（京谷昭夫君）　海外漁業協力財団の海外協力事業の内容としましては、民間の事業者が行います海外での合弁事業等による海外協力事業に必要な資金の貸し付け、それから二つ目には海外からの技術研修員の受け入れ、それからさらに相手国政府からの要請と民間事業者の申請に基づきまして、我が方からプロジェクトファインディング、あるいはまた漁業活動等の技術教育等のために専門家の派遣、駐在等を行うというふうな仕事を主たる内容にしております。
　これに対する国庫からの助成といたしましては、貸付事業の原資に充てるために平成二年度では三十六億円の補助、そのほかに調査活動等々のための経費として約十三億円余りの助成を行っておる、こういう状況でございます。
○政府委員（望月薫雄君）　お尋ねの国際建設技術協会、国建協に対する建設省からの委託金でございますが、平成元年度で一億二千七百万円でございます。この内容でございますけれども、一つは海外建設技術開発という委託をいたしておりますが、これは途上国の実情に沿った技術を相手国と共同で開発する、このための委託でございます。
　それから二点目は、開発途上国の建設計画につきまして相手国の立場に立って技術指導、情報交換を行うという観点からの建設計画事前調査、こういったものをやっております。
　さらに三つ目に、開発途上国に実際に役立つ技術指針をつくろう、こういった策定のための事業として海外建設事業技術協力、その三つのことを柱とした委託でございます。
○堂本暁子君　これだけ各省ＥＮの締結前にも既に各国で仕事をしておられるわけですが、この段階では非常にやはり環境調査、そして人権的な調査も必要だと思いますが、そういうこともそういう中でやっておられるんでしょうか。通産省に代表してお答えいただきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　海外コンサルティング企業協会の場合でございますけれども、やはり一般的に、例えば通産省でございますと、最近産業構造審議会が答申を出しまして、私どもそれを経済協力に当たっての一つの環境の指針にいたしておりますが、それによりますると、発展途上国に環境基準がございますから、それに従うようにすることと、それから場合によっては、その環境基準を超えても指導が必要な場合にはそういう指導も行うことということになっております。ですから、海コン協の事業活動につきましてもそういった方針に従いまして措置いたしていきたいと思っております。
○堂本暁子君　もう一度伺いますが、そういった報告書はございますか。
○政府委員（畠山襄君）　そういった報告書という御質問の意味が必ずしもあれでございますけれど
も、今お答えしました例えば産業構造審議会の答申という意味でございますれば、それはございまして、例えば手元にあるのを申し上げますと、これはグローバリー……
○堂本暁子君　現地での報告書です。
○政府委員（畠山襄君）　現地での報告書という意味では、海外コンサルティング企業協会自体は、さっき申し上げましたようにプロジェクトファインディングの段階にとどまっておりますものですから、必ずしも精密な環境アセスメントというようなことにならない場合が多いわけでございますけれども、ただ、具体的にそれに基づいて企業がそのプラントならプラントを受注するというようなことになってまいりますると、そうしますとその現地の環境基準に照らして、果たしてそれをクリアしているかどうかというようなことについてはチェックがございまして、そういう意味では、報告書というような立派なものであるかどうかは別にいたしまして、そういう数値等々が提出されてくるのが通例でございます。
○堂本暁子君　こういった資料はぜひ公開していただきたいと思います。そして、今ごらんいただいたように、レイテは非常に生活が脅かされるほどの公害が今起きているわけで、こういった案件については私は再三資料をお願いしたんですが結局出していただけませんでした。こういったものは、金融の論理ですか、それから財政の論理もございましょうけれども、やはりどこでしかるべき調査が行われるべきだったのか、それからこういったＥＮの締結前のいろいろな水面下の動きのようなものがどういう性質のものなのかということをきちんと知らないと、結局日本のＯＤＡというのはいろいろな間違いを犯してしまうのではないかという気がいたします。
　そこできょう、できましたら、このレイテの五つのプロジェクトについてはまさにＥＮの前の段階の資料、例えば基本設計ですとか実施可能性調査、今フィージビリティースタディーズという言葉が出てきましたが、そういったもの。それから、今要請主義と大臣おっしゃいましたが、そういったフィリピン政府からの要請、そしてこの要請に対するミニッツ・オブ・ミーティングというのがあるそうですし、レコード・オブ・ディスカッションというのもあるそうです。その中に、環境に対しての配慮があったのかないか、そういうことをチェックする必要があるんではないか。
　それから、コンタクトミッションまたはアプレーザルなミッション報告というのもあるそうです。そして交換公文が結ばれ、後で事後報告書が出されるわけですが、事後報告書も私がいただいたのはわずか三行しかございませんでした。それから、ＯＥＣＦは、ローンアグリーメント、借款契約ですね、それからそれに基づいての政府が出すべき文書、それからフィージビリティースタディーズのさらに見直しの報告、それからデテールデザイン、そういったもの、入札の報告書とか、それから入札関連の書類、そして仕様書、業者との契約書、それからフィリピンから毎月送られる、あるいは隔月に送られてくる事業の進捗報告書、そして最後に最終報告書、これだけの過程があるというふうに聞いています。
　さらに、もし総務庁なり会計検査院から監査なり報告書などがありましたら、こういったもの全部を検証してみる必要があると思うんですが、こういった資料をお出しいただけるでしょうか。外務省に伺わせていただきます。
○政府委員（木幡昭七君）　ただいま膨大な資料の御要望がございまして、私ここで全部にお答えする準備が一部ないものもございますが、主なものについてこれまでの考え方を御説明申し上げます。
　円借款につきましては情報公開の要望が非常に強いということも踏まえまして、昭和六十二年度以降受注企業名の公表を行っているところでございます。ただし、この場合にも、御理解いただけると存じますが、やはり先方政府の了承を得た上でということは、相手国のある話でございますので大前提でございます。さらにまた、経済協力基金の金融機関としての立場上の守秘義務等もございますので、そういうのを総合的に勘案してできるだけ情報公開に努力しているということで、情報公開の量もふえてきていることは御理解いただいているところと存じます。
　そのほかにフィージビリティースタディーあるいはデテールドデザイン、貸付契約であるローンアグリーメント、入札の書類あるいは契約書等になりますと、これはいずれもなかなか難しいものでございます。理由を申し上げますと、例えばフィージビリティースタディーは、基本的には相手国政府が所有するものでございまして、我が方は要請の一部として外交交渉の過程でこれを入手するということでございますので、相手国との関係、そういう対外的な配慮、あるいはまたＯＥＣＦの金融機関としての守秘義務等の観点からこれは公表することは大変困難な、公表できない性質のものでございます。もちろん、差し支えない範囲で御要望に応じて御説明するというような努力は、できる範囲内でやらせていただいているところでございます。
　それから詳細設計、これも基本的には相手国政府が所有するものでございまして、今申し上げましたような理由で公表は困難な次第でございます。
　また、若干飛びまして例示的に申し上げますと、入札の書類でございますが、これは入札の主体が相手国政府が行うという意味での主体でございますので、またここでも相手国との関係等に当然のことながら配慮をしていかなきゃいけないという問題がございます。入札にかかわる書類そのものは公表し得ないわけでございますが、できる範囲内で基本的な内容については先方の了承等も取りつけながら説明する努力はしているところでございます。
　契約書になりますと、これは全くの純粋な私契約の文書でございますので、これもまた大変公表が難しいというような状況でございます。
　ただ、こういう難しいことばかり申し上げましたが、総合的に考えまして、我が国のＯＤＡの透明性をできるだけ向上するという観点から、私ども御質問に答えたり、あるいはその他の口頭の御説明の過程では、もうできるだけ皆さんの御質問に答える努力を近年は払っている次第でございます。一定の制約はございますが、努力しているということについての御理解をいただきたいと存じます。
○堂本暁子君　ここのレイテの場合はどこの業者が受注しているんでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　受注企業名の公表基準を作成しましたときに、六十二年以降のものについては、先方政府との話し合いをできるだけ進めて公表を進めてまいるということで公表の方針を打ち出したわけでございます。
　御質問の場合はこの時点の以前の問題でございますので、ちょっと私ども公表の基準を決める以前の話でございまして、直ちに企業名をここで申し上げる立場にない次第でございます。
○堂本暁子君　もう新聞でも、私自身がっくりましたテレビでも、どこでも丸紅だということは全部公表されておりますし、それからＯＤＡも丸紅が受注していますし、それからパサールも丸紅が受注していますし、どうして言えないんでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　先ほど冒頭に御説明申し上げましたが、我が国のＯＤＡは銅製錬所には出してないわけでございます。銅製錬所のございます地域の関連インフラを整備するという観点で飲料水の供給に関する部分についての関連インフラ整備計画に対して協力している、こういうところでございます。
○堂本暁子君　それはどこの企業が受注しておりますか。
○政府委員（木幡昭七君）　これは古い案件になりますが、昭和五十一年のものでございますが、合弁の形でやっている企業に対して融資しているわけでございます。企業名について、私どもわかってはおることなんでございますが、日本企業三社
ということで申し上げさせていただきたいと思います。
○堂本暁子君　かくかように、もう企業の名前一つ言っていただけない。そしてこの一カ月間いろいろ資料を請求しましたけれども、資料も出てこない。名前は言っていただけますか、局長。
○政府委員（木幡昭七君）　円借款についてのルールは私ども決めたとおりに守ってまいらなきゃならぬわけでございますが、本件はいわゆる投融資ではございますが、ＪＩＣＡからの、若干テクニカルな用語でございますが、三号投融資という関連でございます。たっての御要望でございますので、日本企業三社、代表的なものは丸紅でございます。
○堂本暁子君　今お願いした資料もぜひこれは出していただきたいと思うんですね。さもないと、どこで実際そのＯＤＡの環境調査がなされているか私たちはチェックすることも何もできません。そして予算は一括で審議しろと言われても大変困るわけでございまして、やはり日本のこれからの大きな大きな問題だと思うので、資料はぜひお出しいただきたい。これはお願いできますでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　私ども、先ほど申し上げましたように、相手国政府との関係でぎりぎり問題のないところ、あるいは私契約の一種の守秘義務等にわたる面で問題がないと判断されるものについてはできる限りの努力をさせていただきますが、一定の制約があることはこれは事実でございまして、基準に反するものを特に直ちにここでお約束するわけにはまいらない。できるだけ御要望に沿うようにまた別途協議をさせていただきたいと存じます。
○堂本暁子君　ここにリストをつくってまいりましたので、この中でどれをお出しいただけるか。（資料を手渡す）さっき読み上げましたものと同じものです。
○政府委員（木幡昭七君）　できる範囲のものは既にお届けしてもございますが、また相当大部のリストでございますので、別途私ども各方面と御相談の上検討させていただきます。
○堂本暁子君　私がいただきましたのは、交換公文とそれから事後調査、それはこの資料の一番最後につけてありますわずか半ぺらの紙だけですが、それだけです。それで、それ以外のものを見ない限り何もわかりません。これを出すことをお願いしたいんですが、委員長にお願いします。
○政府委員（木幡昭七君）　一番基本的な交換公文は早速お届けし、その過程におきましていろいろ口頭の御説明もさせていただいたところでございます。
　繰り返しで恐縮でございますが、ただいまいただきましたものは、先ほど私相手国との関係でとても出すことは困難でございますと申し上げました基本設計であるとか、あるいは実施可能調査計画等々を多く含んでおりまして、さらにはまた借款契約等でございますので、この問題についてはこれまでもこうした事情を御説明し、口頭でできる限りの御説明はさせていただいたところでございますが、資料そのものを出すということには制約があるということでこれまで対応させていただいたところでございます。したがいまして、検討をさせていただきますとお答えできるのが私の本日の御答弁の趣旨でございますので、御了承を賜りたいと思います。
○堂本暁子君　やはりこれはこれだけ問題が起こっているわけですから、もう本当に魚もとれない、生活もできないという問題が一方である以上は、これはぜひお出しいただきたい。委員会としてお願いいたします。
○政府委員（勝村坦郎君）　ただいま一連の資料の御要請がございましたが、経済企画庁並びに海外経済協力基金がかかわっておりますところにつきまして補足的に御説明をさせていただきたいと思います。
　ローンアグリーメントについてのお話がございました。ローンアグリーメントと申しますのは、これは実際にＥＮが結ばれました後で実際のローンの享受の仕方をどういう形でやるかという非常に事務的に細かいことまで書き込んだものでございます。このローンアグリーメントに入っております基本的な要素、つまり借款金額あるいは金利、それから返済の方法でございますね、グレースピリオド並びに何年間の返済になるか、そういうことにつきましては既にＥＮで十分ごらんいただけるわけでございまして、ただ、そのローンアグリーメントにはそのほか金利を何期ごとに払うことにするか、それからどういう手続でそれを払うかというような両者間の手続上の非常に細かい問題を含んでおります。そういうことを全部、ローンアグリーメント全体をそのまま公表するということは、これはやはり相手との契約文書でございますので、これは差し控えさせていただきたいと思います。ローンアグリーメント自体につきましては、基本的な一般約定でありますとか調達ガイドライン、その他基本的なことにつきましてはあわせて公表をいたしているわけでございます。
　それから入札関連資料でございますが、これも外務省の方から御説明いたしたとおりでございまして、基金といたしましては、これはあくまで契約に基づきましてＬＡ上、業務上その借入人から入手しているものでございまして、これを全部最初から公表するという立場で相手側に入手を求めるということは非常に困難であろうかというふうに考えるわけでございます。したがいまして入札に関しましても、毎度御説明しておりますように受注企業名、調達ガイドライン等につきましては公表をさせていただいているところでございます。
○堂本暁子君　やはりこういうふうに何もわからないわけです。
　予算書でわからないだけではなくて、私たちはＯＤＡについてはですからきょうどこまで本当に出していただけるのか、どういうふうに私たちが審議できるのか、そのことをきちんと教えていただきたいと思ってお願いしたわけで、この中でどこまで出せるか、委員会でぜひともお取り上げいただきたいと思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　委員長から申し上げます。
　ただいま堂本君から要求の資料につきましては、後刻理事会で協議をいたします。（発言する者あり）後刻理事会で協議をいたします。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○堂本暁子君　もう一つ、パネルを見ていただきたいと思います。
　これは足尾銅山です。ちょうど百年前に足尾銅山でこういうふうに木が生えなくなりました。フィリピンのレイテと同じでございます。そして、この足尾銅山でどういうことが起こったか。人々が大勢死にました、魚も浮きました、そして今も木が生えないでいます。
　それで、ここに対して、百年たってどういうことが起こっているか。林野庁、建設省、それぞれいろんなことをいまだに百年たってもやっておられます。林野庁からその予算について伺いたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　足尾銅山の山地被害についてでございますが、荒廃地復旧の治山事業を明治三十年から営々と実施してきておりますが、昭和三十一年に製錬施設の改善が図られるまで、植林した苗木が枯れるといったこともございまして、分な成果を上げることができなかったという経過がございます。それで、三十一年に製錬施設が改善をされまして、これを契機に本格的な治山事業に着手いたしました。これまでに、平成元年まで三十四年間でございますが、治山事業費約百二七億円を投じてまいっておるところでございます。
○堂本暁子君　これに建設省、そしてほかの県などの予算をいろいろ集めて足しましたところ三百八十五億かかっています。いまだにいろいろ被害が出ていますし、ゴルフ場をつくるということで今検査をしましたら、渡良瀬川のところでは何と
千五十七ｐｐｍの銅が検出されている。これはいまだに百年たっても鉱毒といったものが続いているということです。
　それで、田中正造が第二回の帝国議会で鉱毒について質問書を提出しました。もう時間がないので全部読みませんけれども、田畑はもちろん飲料水を害し、堤防草木に至るまでその害をこうむり、将来なおいかなる惨状を呈するに至るやもはかり知るべからずと言っています。そして、政府はなぜ鉱毒の被害を放置しているのか、被害を受けた人たちをどうやって救済するのか、将来に向けてどのような防止策をとるのかと時の政府に、山県さんという総理大臣、もう有名な方ですけれども、聞きました。
　それで今、百年たって、同じ銅の公害です。それが足尾からアジアに広がりました。ここで私は改めて田中正造と同じことを海部総理大臣に伺いたいと思います。レイテで起きているＯＤＡと日比合弁の企業によるこの公害を政府は放置してよいのか、被害を受けた人たちは救済しなくてよいのか、そして将来に向けて防止策をどうするのか。百年前と同じ質問だと思います。これは総理大臣に。田中正造も百年前に山県総理大臣に、この建物ではありませんが聞いたわけです。今、日本ではなくて、アジアにそれが広がりました。
○国務大臣（海部俊樹君）　突然の御質問でありますから私の答えも直感的に申し上げますので、先生の要求どおりになるかならぬかわかりませんが、そのような害悪を出してはいけないということは、これはアジアであろうが足尾であろうが同じことだと思いますので、そういった立場に立ってそれは担当に十分検討させます。そして、どうしてそんなことになっていくのかもよく調べてみます。
○堂本暁子君　日本は百年前から銅のこういった鉱毒の経験は持っていたわけですし、大変有名な事件でもありました。それだけの銅製錬ということをフィリピンに持っていく場合には、そういった公害が伴うということは当然あったわけです。
　参考人にもう一度、今何が日本でできるのか聞きたいと思います。短くお願いいたします。
○参考人（河田昌東君）　先ほど申し上げましたフィリピンのレイテ島における汚染の状況といいますのは、ちょうど二十年から三十年前の日本の公害の状況とそっくりであります。例えば四日市の港湾において先ほど言いましたようなｐＨ二とか一というような酸性の海がありました、あるいは大気汚染によって植物における被害もありました。こういうことを考えますときに、私は過去の日本の非常に大きな犠牲を払って今日まで来た経験というものをアジアのＯＤＡの場におきましても生かしていくのが我々の義務ではないかというふうに思うわけであります。
　それから技術的なことになりますが、銅のあるいはカドミウム等の重金属による汚染というものは、一たび汚染してしまえば、今の堂本議員の御質問にもありましたように、百年たっても消えるものではないわけであります。ですから、事前調査というものが、あるいは未然防止というものが基本的に必要であります。ですから、ＯＤＡの際にも綿密な環境の事前予測調査というものを義務づけるような方向でやるべきではないかというふうに思うわけであります。
○堂本暁子君　きょうずっと伺ってきている間、どこの役所のコンサルタントへの補助事業にしても環境の専門家がいるとは思えなくて、むしろ経済効率ということが視点になっているような気がいたします。やはり女性の視点と申しますか、生活の視点からいいますと、どうしても環境そして人権ということが今大事なんですけれども、日本にはそういった開発とか環境ということを専門にするようなスタッフが十分いないんじゃないでしょうか。そのためにこういうことが起こっているような気がいたしますが、外務大臣、いかがでいらっしゃいますか、所見を伺いたい。
○国務大臣（中山太郎君）　委員からの重ねてのお尋ねの企業が起こす公害問題、これは直接ＯＤＡと関係はないと思います。また、相手国の政府の公害防止基準、これがやはり厳密でなければならない。これは相手国の一つの問題。
　ただ、日本政府としては、地球環境汚染に対する保護のために三年間に三千億円の金を出し、我々の蓄積された公害排除の技術を地球環境の保全のために世界に貢献したいということを国際公約いたしておりますから、フィリピン政府あるいはほかの地域でそのような要請がございましたならば、それに必要な技術陣も日本にはおるわけでございますし、先ほどメキシコにおける大気汚染の公害の調査団も技術団を出しておりますから、そのようなことについて国際協力をすることには何らやぶさかなものではございません。
○堂本暁子君　防止するよりも出さないことが先ではないかと思います。そして、企業とおっしゃいますが、ＯＤＡのあれだけの三百八十八億という国民の税金がなければ決してパサールという工場はできなかったわけです。そういった場合に、やはり何といってもトータルで日本人として考えられていると私は思いますけれども、そこの点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今後ＯＤＡの協力につきましては、先般も当委員会で御意見が出ましたインドのダムの問題につきましても、日本はいわゆる世界銀行との協力のもとに融資をして、そのときにも環境問題については日本政府としてインド政府に言っておりますけれども、今後ともこの点には十分留意をしてやってまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　要請主義とおっしゃいますけれども、要請主義というのは一種の隠れみので、企業と相手国のむしろ癒着を生んでいるのではないか。そういう構造だと私は思います。むしろ日本が受け身になっている。四省庁体制、一体どこでこの公害の責任をとってくださるんですか。大蔵省なんですか、外務省なんですか、経企庁なんですか、それとも通産省なんですか。これだけの公害を人の国に生んで、百年たってもそれは恐らく今のお話では直らない。これは余りにも日本が受け身過ぎるんではないか。もっと積極的にならなければいけないし、もっと自分たちの基準というのを厳密は——ＤＡＣは出す国の方の責任だと言っています。
　これは相手国の基準ではなくて、私は日本の方の誠意だと思うし、政府の姿勢だと思うし、私たちがきちんと情報を持ってそのことを知る、そしてチェックしていくということもやらなければいけない。そういう意味で情報公開もぜひお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは最後に、今の情報公開のお願いした件をお願いいたします。
○政府委員（木幡昭七君）　若干繰り返しでございますが、最後に一点もう一度御理解をいただく意味で御説明させていただきたいのでございますが、先ほどの我が国のＯＤＡで援助しておりますのは銅製錬所ではございませんで、たまたまそこに銅製錬所がございますところの地域の飲み水が悪いので、劣悪なので、それを改善する必要がある。地元からの要請も強い。それをやるための融資ということでございますので、銅製錬所自体をＯＤＡでやっているということではございませんことをもう一度繰り返させていただきたいと思います。
　それから先ほど提出要求がございました資料、私ども外務省に関しましては一つ一つここでお答え申し上げます。
　まず、基本設計、マスタープランでございますが、先ほど申し上げましたような理由で提出は困難でございます。
　それから実施可能性の調査、フィージビリティースタディー、これも所有権が先方政府にあるという意味ではマスタープランと同じでございますので、先方の了承なしに提出するということは不可能でございます。
　また、フィリピン政府の要請書、これも外交文書で上記申し上げましたような機微な面を含んでおりますので、私どもの方から提出するわけには
まいらない次第でございます。
　それから要請書に対するミニッッ・オブ・ミーティングないしレコード・オブ・ディスカッション、これは打ち合わせたときの記録という意味でおっしゃっているものだと存じますが、当然会議等のメモ等はそれぞれ出席者がとりますが、そこでどの場の公式議事録といったものはつくってない次第でございますので、これもつくってないという意味で提出困難でございます。
　それからコンタクトミッションないしはアプレーザルミッション報告書、これはちょっとどの時点のものか明確に私理解できない面がございますが、先方に伺いまして先方政府と打ち合わせる場合に、その報告等は多くの場合公電でなされるわけでございます。したがいまして、こういう形での報告書というものを提出することは困難でございます。
　残りの交換公文、これは先ほど申し上げましたように、既にお届け申し上げました。
　それから今後なされるべき事後の評価報告書等につきましては、外務省としても評価報告書を年年出しているところでもございますので、そういうものに収録されるものについては御提出申し上げます。
　その他、他省庁ＯＥＣＦ関連のものについては、別途他の政府委員から御説明をお願いいたします。
○政府委員（勝村坦郎君）　お示しいただいたものからＯＥＣＦ関係の資料についてお答え申し上げますが、突然のお尋ねでもございますし、現在どの部分に出せるものがあるのかどうか、これはなお検討させていただきたい。情報公開を原則として検討させていただきたいと思いますが、現段階での意見を申し上げさせていただきますならば、ＬＡ関係の資料、これは先ほど申し上げました理由でＬＡの書類そのものをお出しするということは差し控えさせていただきたいと思います。
　それからＦＳ、ＤＤ等につきましては、これは基金自身が作成しているものではございませんで、業務の必要上他の部門で、あるいは他の企業で作成しましたものを入手しているものでございますので、基金からこれを発表するということは差し控えさせていただきたい。
　それから入札関係のものにつきましても、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、これはどういう発表の仕方ができるのかは考えさせていただきたいと存じますけれども、最後にありますプロジェクト完了時の最終報告書等につきましては、適切な形でまとめて御報告をできるかどうか検討させていただきたい、かように思っております。
○堂本暁子君　結局何も出ないということがわかりました。
　これを何とか出していただくように委員長にお願いしたいということが一つです。
　それからもう一つは、予算書の中にぜひとも——予算書も何もわからない、資料も何も出ないでは審議ができません。せめて国別、プロジェクト別の項目を予算書の中にぜひ、予算書にできないのであれば何らかの方法で出す。でも、予算書にＯＤＡだけじゃなく、もう少しわかりやすい、私どもが審議しやすい予算書をつくっていただきたいということをお願いいたします。いかがですか、大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど申し上げましたように、予算書というものの性格並びに今委員が御指摘の経済協力関係の案件の計上の方法というものがＯＥＣＤのＤＡＣの基準というものをベースにしているといったことを考えますと、予算書において今委員がお述べになりましたようなものを取り込むということは、私はこれはお引き受けができません。ただ、先ほども申し上げましたように、どういうやり方があるのか、この問題について、予算書ではなく、どういうふうなやり方があるのかは少し工夫をさせていただきたいと思います。
○堂本暁子君　それはぜひお願いをいたします。そして……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただし、非常に事務方は大変なんです。
○堂本暁子君　はい、事務方ではなくて、政治的判断でこういうことがまた再発しないようによろしくお願いいたしますが、ぜひ予算委員会が終わる前にもう一回その返事をいただきたいというふうにお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　それはちょっと無理ですよ。
○堂本暁子君　そうですか。それじゃ、まあ何とかできれば。
　これについても納得がいきません。情報公開ということがこれだけ言われていて、政府も情報公開することは大事だとおっしゃりながらなおかつ情報公開がない。委員長、ぜひ理事会でもう一度この資料の要求については御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。納得が参りません。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの件につきましては、ＯＤＡに関する本件資料公開については、相手国政府と協議するなどいたしまして最大の努力をいたしたいと思います。
○堂本暁子君　それでは、質問を留保させていただきます。
　では、これできょうは終わらせていただきます。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で堂本暁子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、角田義一君の総括質疑を行います。角田君。
○角田義一君　まず、総理にお尋ねいたします。
　リクルート疑獄事件によりまして、国民の政治に対する信頼というのが大変私は大きく傷ついたと思います。我が国の議会制民主政治が危機に直面をする、こういう事態をあの疑獄事件によって迎えたと思うんです。特に政権政党である自民党の責任というのは私は極めて重いというふうに思っておるのでありますが、改めてリクルート疑惑に対する総理の見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のリクルート事件の問題に関しましては、委員御指摘のように、政府・与党といたしましてこれを厳しく受けとめ、極めて厳重に反省もいたしております。そして大切なことは、国民の皆さんの政治とお金に関する問題についての疑惑を受けたわけでありますから、二度とこれを繰り返さないように一人一人が決意すると同時に、与党としては挙げて政治改革大綱も決めておりますが、私どもはこれを極めて厳粛に受けとめて再発を防いでいかなければならない、同時に、心にそのことを戒めとして持ち続けていかなければならない、こう受けとめております。
○角田義一君　今回のリクルート疑獄事件は、私は幾つかの特徴があると思うんです。特に文部省あるいは労働省と深い関係のある自民党の有力政治家に対するリクルートの献金攻勢の実態を見たとき、海部内閣の閣僚の中にも総理を含めて文部、労働関係者が多額の政治献金を受けており、ブルータスおまえもかということわざがありますけれども、海部総理あなたもかという感を私はぬぐい得ないのでありまして、そういう意味で、海部内閣もまたリクルートを越えられないのではないかという感を持っておるんですが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　社会的に批判を受ける前の献金に関しましては、一々そのときに将来何かあるんですかというようなことをチェックしながら政治資金を受け取るというような厳しさがございませんでしたので、その点の不明を私も率直に認めなければならぬと思います。したがいまして、そういったことを乗り越えてやはり政治とお金の関係を明らかにするように、今後どのような
ことをするかということについて党の改革案に従って御論議を賜りたい、こう思っておるところでございます。
○角田義一君　そういたしますと、この予算委員会等で深谷郵政大臣に関しましていろいろな疑問点が提起をされ、多くの野党議員から質問があったわけであります。そういう質疑を通じて出てまいりましたいろいろの問題点、こういうものについては、やはりこれは深谷郵政大臣個人の問題ではなくして、海部内閣としてこの辺の問題についてはぎちっと調査をしていただいて本予算委員会に報告をする、こういう政治責任が総理にあるというふうに私は思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　現在、郵政大任が調査しているところでありまして、新たな事実の報告はありません。
　この問題は、これまでも郵政大臣から自主申告のあった内容について確かめて公表してきたものであり、結局、政治倫理の観点から御当人の徹底した調査によるしかないと思っております。また、それが適切であろうと思っております。
○角田義一君　郵政大臣がいろいろ調査をされておるということでございますが、その調査の結果というものは海部内閣の責任において予算委員会に御報告になるというふうに承ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　重い地位に就いた者は高い責任を有するというのは、これはもう周知の教訓であります。
　その重い責任という観点に立てば、政治倫理の観点から御本人が申告をされて、そしてその申告の内容について私が点検をいたしましたけれども、司法手続に類するようなそういうことをやるような性格のものではないと。その重い責任、高い地位に就いて附属した当然求められる倫理観に基づいて申告をする、これが最も適切であろう、私はそう思っております。
○角田義一君　私はそういうことを尋ねておるんじゃないんです。それは当然のことでありまして、むしろ問題は、この予算委員会等でいろいろな疑問が提起されたわけでございますよ、報告に対して。そのいろいろな疑問点について深谷郵政大臣みずからは調査をすると言っておられたんです、この前の十一日の予算委員会で。矢田部委員の質問に対して言っておられたんです。そうしますと、そういういろいろな疑問点に対して郵政大臣がしっかりとした調査をして、その調査の結果をいわば海部内閣の責任において予算委員会に出す、こういうお気持ちがおありですかと、こう私は聞いておるのでございます。
○国務大臣（坂本三十次君）　この件につきましては、この予算委員会で御要望がありまして、御本人が、それではさらに念を入れて調査をいたしますと、こう言っておるわけであります。しかし、まだ私のところには新しい事実があったなどというようなことは聞いておりません。したがって、私どもは御本人を飛び越えて御報告をするというわけにはまいりません。
○角田義一君　それは違うんですよ、私が言っているのは。深谷郵政大臣はいろいろな疑問について調査をしますと言っておられたんです。これはもうはっきりしておるんです。十一日の矢田部委員の質問に対して調査をいたしますと約束をして、あの混乱がおさまっているはずなんですょね。とすれば、その調査を本人に官房長官としては催促もし、そして責任を持って予算委員会に報告をしなさいよ、こういうふうに言うのが官房長官としてのお務めじゃないのでございますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　深谷郵政大臣も、当然そういうお話の上で調査をしておることと思います。今、私のところには、その調査の結果これこれであるというような報告は来ておりません。調査中であろうと思います。
○角田義一君　じゃ先へ進みます。
　郵政大臣、事実関係について矢田部委員からお尋ねがあったことについて我々も若干疑問に思っている点がありますので、二、三お尋ねをしておきたいというふうに思うんです。
　大臣の後援会組織であります南陽会というのがある。これは詳しいことというか、大臣も細かいことまで全部覚えておるはずはないと思うんですが、南陽会というのには、現在、法人会員がおよそどのくらい加入されておるのですか。大ざっぱでよろしいですよ。
○国務大臣（深谷隆司君）　角田委員にお答えする前に、私の申告がおくれたことで本当に御迷惑をかけましたことをまた改めておわびをしたいと思っております。
　ただいまの南陽会の現在の会員について、私は資料を正確に持っておりませんが、多分古社前後、個人も含めて百人ぐらいの会員ではないかと思っております。
○角田義一君　当然南陽会をおやめになる個人なり会員がおられると思うんですが、そういう人たちは必ず脱会届なりあるいは退会届なりというものを出しておられるんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　角田委員にお答えしますが、過日矢田部先生のときにも私若干申し上げたのでありますが、この種の経済後援会というのは、おやめになるときに一々退会届を出していただくという性格のものではありません。お入りになるときには確かに入会届を出していただきます。しかし、自然におやめになったり、あるいはまた、その同じ方が重ねてお入りいただいたりというようなケースの方がむしろ多いというふうに思っております。
○角田義一君　そういたしますと、わざわざ退会届というものを出されたのはリクルート社だけでございますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　退会届を出したところももちろんございます。リクルートだけではありません。
　ただ、まだ御質問になっていないうちに答えることはいかがかと思いますが、過日の矢田部委員のときにも申し上げたのでありますが、あの時点で私が退会届をもらえとか、もらった方がいいという指示をいたした覚えも全くないのであります。ただ、会費の返却その他、後にいろんな問題がありましたし、当時としましては、あの八三年の夏というのは社会的に非常に大きな問題になったものでありますから、私どものスタッフの者が念のためにあった方がいいだろうというふうな感じで受け取っていたというふうに報告を聞いております。私自身もこの退会届を振りかざして間違いないんだというようなことを申し上げてきたわけではないのであります。ただ、退会届はあるかというお話があったものでありますから、このたび調べた中にあったわけでありますので、それはあるということを申し上げただけでございます。今になってみると、むしろなかった方がよかったかなと思うくらいでございます。その当時としてはスタッフの者はそういう考えで、格別な、それを後で証拠に出すというふうなことでなしに、念のためにという配慮であったのではないか、そんなふうに想像しています。
○角田義一君　退会届がリクルートだけでないということであれば、退会届つづりというようなものがあるんじゃないですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　申しわけないんですが、今私八三年と申し上げたようで、六十三年の間違いです。済みません。
　今の御質問、何ですか。済みません。
○角田義一君　大臣は退会届というのはリクルートだけではないというようなことを今おっしゃったものですから、それでは退会届つづりというようなものがあって保管をされているんですねと聞いておるんです。
○国務大臣（深谷隆司君）　いいえ、全くそういうことはございませんで、それほど厳密な形で退会届を保存していくというものではございません。
○角田義一君　秘書さんですか、スタッフの方ですけれども、この前の質問では、念のため退会届をとっておいた、こう言っておるんです。念のためというのはリクルートだからということじゃないんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　おっしゃるとおりでございまして、当時その人が考えたことについてつまびらかに聞いたわけじゃないんですが、多分おっしゃるとおりだと思われます。
　というのは、それまではあの会社も格別どうという問題はなかったんですが、あの六十三年の夏ごろというのはさまざまな問題が社会的に惹起された、そういうときでございましたから、恐らくスタッフの者が念のためと考えて自然ではないかなと思っております。
○角田義一君　リクルート社であるからこそ退会届をとったということに相なりますると、その後会費が月々入ってくるのか入ってこないのかということはこれは最大の関心事でありまして、当然関係者が毎月毎月チェックするというのが我々政治家の常識だというふうに私は思うのでございますが、大臣のこの前のお話でございますと、何と五カ月間だれも気づかなかった、こういうことでございますから、大変不自然だというふうに私は思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私どもの事務所や私どものやり方があるいは規則正しく整然と行われていないという御批判を受けなければならぬと思いますが、南陽会だけでなしにいろんな会がございます。三千円の会費の会もあれば五千円もあればいろいろありまして、それらは振り込まれてきたり、あるいは届けられたりいたしますが、極めて自動的に比較的アルバイトに近いような女性が受け取って領収証を送るというようなことをやっております。そういうことがきちんとしていないとおしかりを受ければそのとおりかもしれませんが、通常そんなふうな形でやっておりました。
○角田義一君　私は大臣を決しておしかりをするような立場ではございません。事実関係をきちっお聞きしたいというふうに思っておるのでございますが、念のためということですね、リクルート社だからこそ退会届をとったということであれば、しかもその時点でリクルート問題というのが出てきているわけですから、当然そこから会費をもらうのがいいかどうかということについて、先生御自身が、大臣御自身がやはりどうなっておるんだ、もらっちゃいないんだろうなと、こういうふうにお尋ねになってチェックをするのが当然じゃないか、こう私は聞いておるんですよ。
○国務大臣（深谷隆司君）　まことに申しわけないのでありますが、当時私がそうしろと指示したり、そのことで目を光らしたということはないのであります。
○角田義一君　それではお尋ねしますけれども、大臣はリクルート社の退会届というものが出されたというのは一体いつ知ったのでございますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　前にほかの委員会でも申し上げたのでありますが、このたびの申告の問題で大変御迷惑をおかけして深く反省いたしまして、そのときにさまざまな書類でわかるものをきちんと出そう、ありったけのものをお出しすることによっておくれたということの責任を負おう、そう思ってさまざまスタッフに調べさせたのであります。そのときの書類の中にあったのであります。
○角田義一君　私は、こう言っては御無礼かもしれませんけれども、退会届というのは、あなたの後援会でお金を返された六十四年の一月につくられたものではないか、こういう疑惑をどうしても払拭することができないんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　まことに申しわけありませんが、書かれたのは六十三年のたしか七月二十八日だと思いますが、それからそんな遠くない日に受け取ったものだというふうに報告を受けております。
○角田義一君　遠くない日というのは、七月に退会をされておりますから、その後ということでいいんでしょうか。先ほどのお話と違ってきますな。
○国務大臣（深谷隆司君）　どこが違うんでしょうか、済みませんが。
○角田義一君　先ほどの大臣のお話ですと、いつこの退会届が出されたかようわからぬというようなお話。今のお話ですと、何か七月の末ごろだというお話ですから、それをはっきりさせてください。
○国務大臣（深谷隆司君）　私の言い方が悪いんでしょうか、よくわかりませんが、私は今度申告を出すときにさまざまな調査をさせて、その中に退会届があったものでありますから、別にそれを振りかざして証明をするということでなしに、私どもとしてはこういう退会届もあったんだなという程度の認識で受けとめております。
　いつごろかということについては、スタッフに聞きました話で正確ではありませんが、多分あの期日に近い時点であったろうというふうに申しておりました。
○角田義一君　これ以上余り聞いても時間がありませんので、あと二、三点ちょっと聞いておきます。
　この前矢田部委員から、要するに同日選挙のあった年に二百万円の陣中見舞いをいただいておるのではないか、こういう御指摘があったわけでありますが、そのことについて大臣は、そういう疑問を投げかけられたわけですから、調査をしておるのでございますかどうですか。そのことだけでいいです。結果はいいですよ。調査をしたかしてないかということ。
○国務大臣（深谷隆司君）　矢田部委員に御指摘をいただいたものでありますから、当時の選挙のときに届け出たもの、それから帳簿等をひっくり返して全部調べてみましたが、該当するものはございませんでした。
○角田義一君　私がお尋ねしたいのは、帳簿に記載してあるかないかということではなくて、これはリクルート社から来たんじゃないかというような疑問が提起されておるわけですから、リクルート社の方にお問い合わせをしたか、そういうお気持ちがあるのかどうか、ということをお尋ねしているのでございます。
○国務大臣（深谷隆司君）　先生の御指摘も先生のお立場からでしたらごもっともと思いますが、今私どもが自身の倫理を、倫理観というんでしょうか、問われているわけですから、私どもの書類、そしてメンバーの諸君、私自身の記憶、それらをもとにしてただいまお答えを申し上げているのであります。
○角田義一君　あなたは今大変な立場に置かれているわけですよ。しかも、この二百万円という問題が公の場で提起されているわけです。これは矢田部委員もそれ相当の理由をもって御質問しているわけでありますな。とすれば、その投げかけられた疑惑というものを晴らす責任というのは大臣の方におありになるわけであります。とすれば、私は今こういう疑惑をかけられておるんだと、ひとつリクルート社の方へ尋ねてみて、大沢さんなら大沢さんに尋ねてみて、そしておれのところへ金を持ってきてなかったかと聞くのが当然じゃないですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は受け取ったと言われている側でございます。受け取っていないことがはっきりしているのであります。相手にお尋ねする気持ちはありません。
○角田義一君　これは筋が違うんですね。リクルート社から二百万円の陣中見舞いが来ておるのではないかと、こういう疑惑が投げかけられた以上、あなたの方ではもらってない、もらってないと口で幾ら言っても、それはやはりリクルート社に確認をする、そういうお気持ちにはなれないのかどうかということですよ。
○国務大臣（深谷隆司君）　角田先生にまことに申しわけないことですけれども、私はこの三カ月さまざまな御質問をいただきました。その中には事実と全く反する質問もございました。それが記事に載ったこともあります。しかし、このたびの件はあくまで私の申告漏れ、もしくは認識の悪さからなったことでございましたので、それらの批判については黙って受けとめてまいりました。このたびの件につきましても、私は責任を持って調べたのであります。受け取っておらないのでありま
す。ですから、リクルートに聞く気持ちはありません。
○角田義一君　私は当然、リクルートに問いただして身の潔白を証明する責任は大臣の方にあるというふうに思うんですよ。これは政治倫理綱領にははっきりしておるんです。これをお尋ねする意思がないと、これでは納得でぎません。
　これ以上この問題についてできませんから、私申し上げますけれども、もう一遍念を押します。リクルート社の方にお尋ねする意思は全くないということでございますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　まことに申しわけありませんが、私どもは私どもできちんと整理をして調べて、私自身はもちろん受け取っておりませんが、受け取っていないということははっきりしておるわけであります。問うつもりはございません。
○角田義一君　あと一つだけ聞きます。
　大臣に対する政治献金が、六十二年にお金が四百万円、パーティー券が三百十六万円ということで七百十六万円でございます。しかし、六十一年はパーティー券が二百万、二百四万ですか、六十年はお金とパーティー券で二百万。それ以前のことは全然調査がありませんからわかりませんけれども、六十二年に異常に七百十六万と、例年の大体三・五倍ぐらいのお金が来ておる。これはどういうわけでございましょうか、背景を説明してくれませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私どもは背景についてつまびらかでありません。
○角田義一君　大臣は、昭和六十一年七月二十三日から六十二年十一月十日までの間、衆議院の逓信委員会の委員長であられたんですけれども、間違いございませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　そのとおりでございます。
○角田義一君　この昭和六十二年というのはリクルート事件にとって大変大きな問題のある時期なんです。要するに、当時日米の経済摩擦解消の一環としてクレイ社のスーパーコンピューターを日本が買いつける。そのときにＮＴＴとリクルートの間の非常な微妙な問題があるわけなんです。当時あなたが敏腕政治家として逓信委員長の職にある。何かひとりお骨折り願えるんじゃないか、願いたい、こういう趣旨でこの年非常にふえているんじゃないかというふうに私どもは考えざるを得ないんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　角田委員にお答えしますが、ただいまの件については全く事実に反します。私は政治生命をかけて、そのような関係は一切ございません、明確にお答え申し上げます。
○角田義一君　秘書の問題とかいろいろな疑問点が投げかけられておって、郵政大臣はいろいろ調査しておるということでございますが、その調査はいつまでに我々予算委員会に提出を願うことができるのでございますか、御答弁ください。
○国務大臣（深谷隆司君）　矢田部委員からのお話でございましたので、誠実に調査をしようといたしまして努力をしております。その中では、先ほど申し上げたような六十一年の選挙のことについても調査は一応終わりました。そのほかさまざまございます。しかしなお、せっかくの御質問でございますから、必要な限り調査をいたしたいと考えております。
○角田義一君　いつごろまでにその調査結果を当予算委員会に御提出願えるのかというのが私の質問の趣旨でございますので、その趣旨に沿ったお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　まことに申しわけないのでありますが、どこをどこまで調査すればいいのかということが定かでありません。調査をいたしまして、御報告しなければならないことがありましたら御報告したい、そんなふうに考えております。
○角田義一君　委員長、これは例えば秘書の問題等についても、場合によっては政治資金規正法に違反をするんじゃないかというような議論もあったわけです。自治省の関係者もそういう答弁をしております。そういう中で、今のような、場合によっては全然調査の結果も何も報告をしないで済むような郵政大臣の御答弁では、到底私は納得いきません。やはりこれはしっかりといつまでに予算委員会に対してその調査の結果を報告するということを明示してもらわなければいかぬと私は思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　できる限り早く誠実に調査をしたいと思っております。
○角田義一君　可及的速やかにという言葉は期限がないのであります。
　要するに私が申し上げたいのは、およそでよろしいんです。例えば予算委員会は一般質問はもうこの月末で終わるわけでありますから、もう提起されているのは四月四日から提起されておるんですね。したがって、この予算委員会の一般質問が月末に終わる、いわば集中審議が始まる時点ぐらいまでには出すということになるのか。はっきりとしたやっぱり期限を、ある程度目安を言ってもらわなきゃこれは納得できません。
○国務大臣（深谷隆司君）　角田委員に本当に申しわけございません。できるだけ速やかに誠実に調査をするつもりでございます。どうぞ御理解ください。
○角田義一君　私は謝られる立場ではございません。要するに予算委員会というものを郵政大臣がどういうふうに考えておられるのか、あるいは国会、国民というものをどういうふうに考えておられるのか。やはり責任を持って、時期を区切って答弁をしてもらわなければ、これは予算委員会の権威に関することでございますので納得できません。どうかしてください。
○委員長（林田悠紀夫君）　速記をとめて。
　　　〔午後三時二十二分速記中止〕
　　　〔午後三時三十八分速記開始〕
○委員長（林田悠紀夫君）　速記を起こして。
　ただいまの件は現在理事会で預かり中であり、深谷郵政大臣に係る諸要求については本予算委員会終了までに結論を得るよういたします。
　以上で、角田君、質問を続行してください。