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○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げました各党の税制改革協議会の御検討の推移にもよることでございますが、大体の各党の合意の方向というのは、やはりこの年度に所得税等の前倒し減税をやるべきであるというふうに傾いているように承っておりますし、したがいまして政府もそういうことを反映いたしまして、先般の緊急経済対策でもそういうことを決定したわけでございますので、来るべき国会におきまして、しかるべき時期にそのような減税を含みます税法を出させていただきたいと考えておるわけでございますが、それは補正予算案との関連で申しますと、けさほど佐藤三吾委員の御質問にお答えいたしておりましたように、片方で税制協議会がこれからの税制改正をどうするかということを御検討中でありまして、その結論が出ていないものでございますから、今年度の予算の歳入面というのが実は予定いたしました税法は全部一応廃案になったというそのままの現状で、その後協議会が御協議をいただいているということだものでございますので、その御協議がもう少し先へ進みまして、最終的に今年度の歳入をどういうふうにするかということは、そのときに最終的にはやはり予算補正の形で処理をいたさなければならないと思っておるのでございますけれども、それが今回の問題にはどうもタイミングとしては難しそうな感じを持っておるわけでございます。
○及川順郎君　そうしますと、もう一度二次補正のような形でおやりになるというような、こういうことも十分考えていかなければならぬという御見解でございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは税制協議会がどういうふうな結論をどの段階でお出しになるかによりますので、今何ともそこのところは申し上げかねるのでございますけれども、いずれにしても、法律と予算との整合性というのは年度が終わりますときには立てておかなければならないことだと考えておりますが、その税法の方が決まってまいりませんので、それが決まりますとやはりそういうことを最終的にはしなければならないんではないかと思っております。
○及川順郎君　次に、土地対策につきましてお伺いしたいわけです。
　今日の東京の地価の高騰、この件につきましては政府の土地対策に多くの責任があるという指摘が大変強いわけでございますけれども、この地価高騰の原因として、これはさまざまな要因があるというぐあいに分析されることは事実でございますが、国際都市東京における事務所用地の不足、金余り現象、それとあわせまして国公有地の高値売却、これが大きな原因である、こういうぐあいな指摘があるわけです。
　こうした土地の高騰に対して、政府の土地対策について政府として今どのような認識を持っておられるか、まずこの点の御確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　後ほど政府委員が補足をいたしますが、やはり国有地というのは、処分いたしますときは第一義的には国の目的あるいは公の目的に使うというのが優先をするわけでございましょうが、そうでない場合には、国民の財産でございますから、それは一番フェアな競争入札ということになるわけでございますけれども、そういうことをすることが国民の財産を一番有効に処分する方法であるし、また間違いを起こさない公平な方法だとは考えておりますが、今御指摘のような問題がございますから、それが土地投機に拍車をかけるようなことがあってはなりません。したがって、すぐに転売をするというようなことは許してよろしいものではありませんので、五年でありますとか十年でありますとか、そういう転売禁止の条件のもとに競争入札をするというようなことは心がけております。
　一般的に、それにしても余り国有地等の入札をたくさん行うということは、結局高い価格水準をつくるのではないかという御批判は十分心して伺うべきだと思っておるのでございます。しかし、例えば国鉄のように国鉄再建のために長期債務を、これは国、納税者の負担でございますから、消していかなければならないというような場合になりますと、やはりそういう一つの目的は確かに大事な目的で、具体的な目的が優先するということもございますので、その辺はやはりこれも転売等々を禁ずるということで、両方のバランスをとりながらやっていくということではないかと思っております。
○及川順郎君　この土地対策に対する関連の幾つかをちょっと御質問したいわけでございますが、一つは市街化区域内農地の宅地並み課税についてでございます。
　歴代内閣がその必要性を認めてきてはおりますけれども、結局は具体的な姿があらわれずに今日まで来ている。これが国民の間に一層不公平感を増幅しているという、こういう状況があるわけでございます。さきに行われました経済審議会経済構造調整特別部会の報告でも、三大都市圏の宅地並み課税対象農地、これは四万ヘクタールのうち約八五％が宅地並み課税を免れているということが指摘されております。これに関して、市街化区域内農地の優遇税制の是正をこうした事態を踏まえて求めておるわけでございますが、一方経団連でも、地価対策関係閣僚会議の機能強化とともに、農地の宅地並み課税の強化を提言をしておるわけでございます。税は、これは大蔵省の所管でございますし、地価対策関係閣僚会議で大臣も積極的にこの宅地並み課税の実現に努力をしていくべきだと、こういうぐあいに申し上げたら、大臣はなさっておると、こうお答えになるかもしれませんけれども、そうした現状に対しての大臣の認識と御決意のほどを承っておきたいわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、御指摘のように極めて難しい問題でございまして、長年議論をし、また最近もいろんな提言が行われておる、私も一人の政治家としていろいろ考えている問題でございますけれども、きょうは政府委員が自治省から見えておられますから、できれば自治省の方からお聞き取りいただきたいと思います。
○説明員（佐野徹治君）　市街化区域内農地に対します課税の問題につきましては、今お話がございましたように、現行制度に至りますまでに相当の紆余曲折を経てまいっておるところでございます。
　現行制度は、御案内のとおり、昭和五十七年度にできておりますけれども、これは宅地供給促進と農業経営の継続、こういった両課題の調整策といたしまして、十年間営農継続することが適当と認められます長期営農継続農地につきましては農地課税相当額を上回る税額を徴収猶予いたしまして、五年ごとに営農継続の事実を確認の上、徴収猶予税額を免除する、こういう制度として創設されまして、私ども自治省といたしましてもその適正な運用につきましては地方団体を指導してまいってきておるところでございます。
　先月の二十九日の経済対策閣僚会議で決定されました緊急経済対策の中で、「特定市街化区域農地に対する課税については、現行制度発足以来五年間の長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」と、こういう決定がなされておりますので、この趣旨を踏まえまして、現在地方団体におきます長期営農継続農地の確認状況等につきまして調査検討を行っておるところでございます。
　なお、市街化区域農地に対します宅地並み課税のあり方につきましては種々議論のあるところでございます。負担の公平、宅地供給の観点、それから土地利用のあり方、都市農業のあり方、また都市におきます緑地等の確保の問題、都市施設の整備の状況との関連、こういったいろんな議論がございますので、こういった各方面の議論も踏まえまして、今後税制調査会における審議もいただきながら検討されるべきものと考えておる次第でございます。
○及川順郎君　次に進めさせていただきます。
　東京における地価の高騰に付随しまして大手不動産業者によるかなり幅広い範囲での土地の買い占めが各地で行われている。その多くは、大手不動産業者が表に出てくることなく、いわゆるダミーを使って中小不動産業者あるいは地上げ屋に買い占めをさせるというような、こういうことが新聞でも時々報道されておるわけでございます。
　まず警察庁に伺いたいんですけれども、今までに違法行為を行った地上げ屋などの大手不動産との密接な関係が立証できたものがあるかどうか。また、最近新聞等で報道されている地上げ屋による恐喝、放火、建造物破損などの現況はどうなっておるのか。最近の状況をお話しいただきたいと思います。
○説明員（深山健男君）　お答えいたします。
　最近、不動産業者が土地取引、特に地上げに暴力団を利用したり、あるいは暴力団が地上げに介入したりする事案というのが増加しておるわけであります。全国の警察において昨年一年間、いわゆる地上げ等不動産取引に暴力団が介入し、市民が困っているなどということで相談を受けました件数は千九百九十二件に上っておるわけでございます。この中には、本年三月、都内目黒区内で発生いたしました、ビルの屋上にハンマーで穴をあけた建造物損壊あるいは威力業務妨害事件であるとか、あるいは昨年十一月に神奈川県下及び都内杉並区内で発生いたしました住宅等に対する放火事件、あるいは昨年十一月、都内板橋区内で発生いたしましたアパート居住者に対する暴行脅迫事件など、極めて悪質なものもございまして、これらにつきましては徹底検挙いたしているところでございます。
　今後とも市民からの相談に積極的に対応し、関係機関との連携を密にするとともに、地上げ等に絡む違法行為につきましては厳正に対処してまいる所存でございます。
○及川順郎君　それでは、法務省にこれに関連してお伺いしたいんですけれども、このような地上げ屋による違法行為、とりわけ放火、建造物破損などによって物理的に住宅に住めなくなったときに、借地権を有しておりますこの住民は最終的にどうなるのか、こういう問題が出てくるわけです。借地権はあったとしても、うちが壊された。それを新しく建てかえるためには地主の承諾も得なければならない。結局、借地権はあっても、そういういろんな難しい問題の中で立ち退きを余儀なくされる、こういう事態が生じてくる。結果的には、違法行為であっても放火、建造物の破損などやった方が、これは結局土地が高く売れて、損害賠償を払ってもおつりが来るという現象が出てくるわけです。
　このようなことが繰り返されるということに対する住民の不安感というものは、やはり貸し家で生活している人たちの中には潜在的に非常に強いものがある、こういう状況を私はよくかいま見るわけでございますけれども、法務省としてこの件については、現に居住する人々の人権を守るという観点から、こうした事態に対してどう対処していこうとしているのか。また、いろいろ難しい問題もあるのでしょうけれども、居住者の人権を守るという観点から見ますと、法的に何か不備があるのではないかという感じが素人的にするわけでございますけれども、この点についての法務省の御見解を承りたいと思うのでございます。
○説明員（田中康久君）　先生御指摘のように、最近新聞報道等ではいろんな問題が出ていることは承知しております。ただ、民事の手続の中でこういう問題を解決するということは、先生が御指摘のように、いろいろ難しい問題がございます。御指摘のように、損害賠償というのは事後的な救済措置にはなりましても、事前の救済措置にはなかなかならない。ただ、現在の訴訟手続の中でも、事前にそういう危険行為が行われることがあらかじめ予測されまして、それからそういう行為を行う行為者が大体判明したという場合には、例えば建物には入ってはならないというような仮処分、あるいは建物を壊してはならないというような仮処分をする方法がございまして、そういう仮処分を利用することによって居住者の権利を守るルートがあるというふうに私ども考えております。
○及川順郎君　ぜひこの点につきましては実態を分析して、法的に人権を守る、こういう立場からもう一歩突っ込んだ対応を期待したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　土地の高騰に便乗して暴利をむさぼった不動産業者や地上げ屋に対する課税が果たして適正に行われているのか、こういう点につきまして国税庁にお伺いしたいわけでございますが、三井不動産、三菱地所、住友不動産の大手不動産三社の三月期決算予想では、売上高六千三百億、経常利益は一千百億円に達すると言われておるわけでございまして、これは三年前の時点に比べますと二倍、五年前の三倍という状況でございます。
　先日発表されましたいわゆる脱税白書によりますと、六十一年度の不動産業者については、件数、脱漏所得額、それから脱税額の総額も一件当たりの金額も最高であるというぐあいにこれは報じられておるわけでございます。調査に当たりました国税庁の心証、また六十一年度特に不動産業者に力を入れて摘発に当たった結果こういう事態がきちっと明白になってきたのか、その点も含めまして国税庁にお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（門田實君）　不動産取引業者に対する税務調査の状況でございますが、ただいまお話にありましたように、非常に大口、悪質のものは査察調査というものがございますし、これはやはり大法人に対する調査という形で行われております。しかし、ただいまお話にありましたように、最近の地上げ屋を中心とした調査ということでありますと、もう少し小さいところを含めてお話をした方がいいと思いますので、ちょっと申し上げますと、地価高騰の著しい都心部等を管轄しております東京国税局が昭和六十一年、昨年の七月から六十二年の三月までの間に、資本金一億円未満の法人に対して行ったものについて申し上げますと、実地調査件数千五百八十七件で、このうち申告漏れ所得があった件数が千四百十七件。申告漏れ所得金額が三百八億円、このうち故意に脱漏していた不正所得金額は百三十三億円でございまして、加算税を含め百三十七億円を追徴しております。
　私どもとしましては、ただいま申されましたような全般的な風潮、特に都心部等におきます地価高騰、土地売買の活発化等々がございますので、平素から土地売買取引資料を初め、各種の資料、情報の収集に努めておるところでございまして、今後ともこういった不動産取引業者の申告内容、これを十分にチェックいたしまして、課税上問題があると認められるものに対しましては徹底した税務調査を行ってまいりたいと思っております。
○及川順郎君　角度を変えまして、土地の高騰の一因になっております金余り現象という視点から質問をさせていただきたいと思います。
　金融機関につきましては、これは庶民から集めたお金の融資先に現在においては四苦八苦している状況である。金利も低い状況の中で何とかして有利な融資先を探そうとする、これは当然のことでございますが、一方におきまして金融機関は公共的な使命を有しているから、社会的な批判を受けるような融資は許されない、こういう状況もあるわけでございまして、したがって以前にも当委員会で指摘されましたサラ金業者への金融機関からの融資が問題とされたことがございますけれども、今回も投機的な土地取引を助長するようなことのないようにと、国土庁の要請を受けて金融機関に対して大蔵省銀行局から通達を発してきたようでございますけれども、実態は余り効き目がない。この件につきまして、今後の対応、どのような実効性のある具体策を考えておられるのか、また模索しておられるのか、この点を伺っておきたいと思います。
○説明員（新藤恒男君）　金融機関の融資につきましては、申すまでもなく、それぞれの機関のみずからの経営判断で行われるということが基本でございますけれども、土地関連融資につきましては、委員御指摘のとおり、金融機関というものの公共性を十分自覚するようかねて指導してきたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
　御指摘のとおり、昨年の四月あるいは昨年の十二月に金融機関に対しまして通達を発出いたしまして、投機的な土地取引等にかかわる融資につきましてはこれを厳に慎むようにというふうな指導をしてきているわけでございます。大蔵省といたしましては、この趣旨を十分踏まえまして金融機関がその公共性を十分自覚して適切に対応をするように期待しているわけでございますけれども、今後なおそうした趣旨に沿いまして、通達の趣旨が生かされますように、浸透いたしますように指導に努めてまいりたいというふうな姿勢でございます。
○及川順郎君　大蔵大臣にお伺いをいたしますけれども、冒頭この問題に関しての質問のときに、国公有地の売却の件を一つの例題として出しましたけれども、これまで地価対策関係閣僚会議を設置して、既に三回ぐらい会合を開いておると承っておりますけれども、このメンバーには大臣も入っていらっしゃる、このように理解しております。大臣は、この地価対策関係閣僚会議で、土地問題について何か有効な手だてがまとまるとお考えになっておられるでしょうか。今までの経緯を踏まえまして、その感触を承っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この地価対策関係閣僚会議では、国有財産、土地等々の処理につきましての意思決定をいろいろにいたしましたり、既に成果も上がっておりますが、やはり各省庁の中でこういう深刻な問題になっておりますので、協議を重ねていきまして有効な対策をどうしても見つけなければならない、この閣僚会議が見つけませんとほかに見つける場所がないのでございますので、ぜひそうしなければならないと思っております。
○及川順郎君　それでは、先ほどもＮＴＴ株の売却問題が出ておりましたが、これに関して何点かお伺いをしたいわけでございますが、日本電信電話株式会社の株を一般投資家に政府から売り出すに際しまして、大口投資家向け競争入札の落札加重平均価格をもとにしまして、額面一株五万円のものを国有財産中央審議会の答申によりまして昨年度の一般売り出し価格が一株百十九万七千円と決定されたわけでございます。最近では、これが三百万前後にはね上がっている。このような状態を客観的に見まして、大口投資家に競争入札を行い、それをもとにして売り出し価格を決定したことは、これは本当に妥当であったのかどうなのか、こういう印象を率直にするわけです。
　といいますのは、今回のこのＮＴＴ株売却について、現在の株価を見て、結果として大蔵大臣に何か反省の点はなかっただろうか、こういう感じもするわけです。これから毎年そうした問題に対してかかわっていくわけでございますけれども、今年度以降の株の放出によって予想したよりもはるかに上回る国庫収入が期待できる、あるいは国の財政再建に少しでも役立つ、こういうぐあいに手放しで喜んでだけいていいのかという率直な感じをいなしますけれども、この辺の御感想を大臣にまず承っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いずれ、あれこれお尋ねがございまして、所管の局長からお答え申し上げることだと思いますけれども、最初のところ、私はまあこれでよかったという感じを実は正直を申しますと持っております。
　と申しますのは、これは何分にもどのぐらいの値のものなのかがわからないわけでございますから、最初にああいう専門家の間でテストをしてみてもらうというのは、どうしてもこれはそれこそ役人の商法ではわかりかねることでございますので、やはりあれはひとつやっておかなければならないことであったろう。その結果として百十九万七千円ということでお分けをした。
　あのときに私が思いましたのは、随分国民の方々が、いわば貯金をはたいてでもないかもしれませんけれども、一生懸命に買われたものでありますから、それが大きく値下がりをして損をおかけするというようなことになりますと、これはまことにいわばお素人の方々でございますので、国がそういうことを結果としてしたのでは非常に相済まぬという気持ちが強うございました。もとより国民の大事な財産でございますので、そうかといって安ければ安いほどいいというわけにまいりませんでしたから、最初にテストをいたしたわけでございます。そのことであれば、まず買われた方が損をされないようにということをいわば念願をいたしておりました。それが今日までそうならなかったことは、まず喜ばしいことであったと私は思っております。
　ただ、これから後はもう場が立っておりますので、そういう心配は私どもしなくてもよろしゅうございますから、今後のやり方はまた別の方法があるだろうと思いまして、国有財産中央審議会にもお諮りをいたしていろいろ御意見を伺っておるところでございます。
○及川順郎君　まあまあこれでよかったかなという感触のようですが、今までの最高値の三百十八万円をもとにすれば、約百二十万円の手元金で二百万円もうけたことになるわけですね。もっとも、最高値でだれもが売っているというぐあいにはならないわけですが、中には百八十万円ぐらいで売って、後でもっと高く売ればよかったと残念がっている人もおるだろうと思いますが、ただ私が懸念しておりますのは、このわずかこれだけの期間で二百万円ももうかるということ、これだけの所得格差がこんな短期間に、しかも政府が行った株の放出によって発生するということは、社会正義という点から照らして何ら問題がなかったのだろうかという点を懸念するわけです。この点に対しては大臣いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ここのところは大分、抽せんのようなことでございますので、運もありまして、大変に損をおかけしてしまったということでなくて、私はそっちの方をやれやれというような気持ちでおるのでございます。おっしゃいますことも、それは私はわからないじゃございませんが、だからといって非常に射幸心をそそるような出来事がこれからこれを契機に重なっていくというほどのこともございませんでしたからと思っております。
○及川順郎君　今後の問題ですけれども、今の調子でいけば大体二百八十万円から三百万円あたりになることはこれは間違いない、こういう状況の中で、これは一般投資家が購入しやすいように例えばイギリスのブリティッシュテレコムの場合にとられたように代金の分割払い、こういうものも採用いたしまして、そして一般投資家に門戸を開くというような配慮も必要ではないだろうか、このようにも思うんですが、この点いかがでございましょうか。
○説明員（入江敏行君）　六十二年度以降のＮＴＴの株の処分につきましては、先ほど大臣からお話ございましたように、国有財産中央審議会というところにお諮りして御審議をいただきまして、六月十二日に答申をいただきました。そのときにいろいろ御指摘のような点も御議論が出ましたけれども、確かに二百八十万円前後という株価というのは相当大きな株価であることは間違いはないと思いますけれども、その審議会の過程で、いろいろ関係の機関投資家あるいは証券会社、そういうところからもヒアリングをいたしました。また、ＮＴＴからもヒアリングをいたしました。その過程では、今申し上げたように、やや大きなロットであることは間違いないけれども、個人投資家の手の届かないところとは考えられないということでございまして、その議論の過程では特に今おっしゃいましたような代金の分割納付というような手段をとることについては御議論が出ませんでした。
　なお申し上げますが、その過程で、国有財産といいますか、国民の貴重な財産としてのＮＴＴ株式でございますから、第一回目にやりましたと同じように、より広く一般国民にその購入希望がある限り、一般国民にその処分が行われるように配慮すべきだという御指摘はございました。
○及川順郎君　そのほか、このＮＴＴ株のほかに民営化に伴う政府保有の株の売却をどのようにしていくのかという関連の幾つかを伺いたいと思うんです。
　まず、電源開発株式会社の株は九電力のみに売却して一般に売り出すことはしないのか、もしそうなら、それはどういう理由によるのかという点でございます。それからまた、日本航空の株についてはどういう売却方法をとるのか、これも一般に放出する予定があるのかどうか。これに続きまして、日本たばこ産業あるいはまた国鉄新会社についての株の売却の見通し、この点につきましても、あわせてこの際承っておきたいと思います。
○説明員（入江敏行君）　まず第一の御質問の電源開発株式会社の株でございますが、御承知のとおり、昨年の初頭では七十数％の政府保有株でございます。ただ、やはり電発の株式会社の活性化という観点から政府株式の保有率というものを少し下げた方がいいだろうということで、数年かけて三分の二まで持っていくという考え方によりまして、昨年約八十万株処分をいたしました。ことしの三月でございますが、そのときに、御指摘のように、九電力に対して随意契約で処分をするということになったわけでございますが、これはやはり電源開発株式会社というのが九電力の補完的な機能を持っているという意味で、一般の電力会社とは違うやや政策的な電力会社であるということにかんがみまして、その供給先である九電力に株の保有を認めることが適当だということで、過去においても既に政令で特例ができておりまして、ちょっと名称は定かに覚えておりませんが、電源開発株式会社の株式の処分に関する特例の政令が出ておりまして、それによることが適当だという国有財産中央審議会の答申をいただきまして処分したわけでございます。
　今申し上げたように、数年にわたって三分の二まで下げていくということでございますから、今後も数年間何がしかの株の処分が行われると思いますけれども、私どもとしては、昨年中央審議会で答申をいただいておりますので、その趣旨に沿って同じような処分をしてまいりたいと思っております。
　第二の日航でございますけれども、日本航空の民営化につきましては、政府として民営化の法案を国会に御提出いたしまして、国会で御承知のとおり継続審査になっておるというのが現状でございます。この法案が今後国会でどういうふうに御審議いただけるのか、それを見ながら私どもとしては対応していかなければならないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、やはりこれもかなりのロットの株になりますですから、これの処分方法につきましては、国会の御審議も眺めながら、やはり国有財産中央審議会にお諮りをいたしまして、どういう処分の方法が適当がお諮りをして、答申をいただいたことに基づいて対応してまいりたいと思っております。
　なお、あと御質問のありましたたばこと旅客会社の件でございますが、私ちょっとそこまで担当もしておりませんし、まだ恐らく処分をいつするというような問題でもないと思いますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○及川順郎君　質問を先に進めさせていただきます。
　政府系金融機関のあり方についてお尋ねをしておきたいと思うのでございますが、現在の政府系金融機関につきましては戦後の資金不足時代に民間の資金不足を補うというために設立したわけでございますが、現在はこの政府系金融機関を取り巻く環境というのが発足当時に比べますと大分さま変わりしているという感じを強くするわけでございますが、今後の政府系金融機関のあり方についてどのような御見解をお持ちか、この点をまず確認させていただきたいと思います。
○説明員（新藤恒男君）　政府関係機関の政策金融につきましては、御案内のとおり、さまざまな政策目的を実現するというために、民間の市場原理に基づいては供給されないような資金を公的に供給するという役割、いわば補完的な誘導的な役割を持っているわけでございます。こうした効果は、例えば低利の金利を供給するということ、あるいは民間では供給できないような長期のものを供給する。さらにはまた、リスクの高いプロジェクトにも資金を供給するとか安定的な資金を供給するとか、さまざまな役割を持って、全体として政策目的の実現を図るということでございまして、現在の金融情勢のもとにおきましても十分にその政策的意義を持っておるというふうに考えているわけでございます。
　おっしゃいましたように、金融の自由化等々さまざまな環境の変化があるわけでございますけれども、そうした環境の変化の中で、政府関係金融機関というものはどうあるべきかということにつきましては、今後ともそうした目的に沿って、政策金融の効率的な重点化と申しましょうか、そうしたその機能を十分果たすというふうな観点から考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。例えば融資分野とか融資の規模が適正かどうかとか、あるいはそのときどきの政策のニーズに的確に対応できるような柔軟性を持っているかどうかとか、そうしたさまざまな観点から不断の見直しを行いながら、政府関係金融機関の機能が十分に発揮されますように見直していくというふうな姿勢で臨んでおります。
○及川順郎君　具体的な件でお尋ねしたいわけでございますけれども、かっての日米首脳会談とかベネチア・サミットでもございましたが、我が国は今後三年間に開発途上国への資金還流として二百五億ドルから三百億ドル出す、その中心は日本輸出入銀行のアンタイドローン、これはひもつきでない融資という解説のようでございますけれども、このアンタイドローンであるというぐあいに言われておるわけでございますが、これは具体的にどういうことなんでしょうか。
○説明員（内海孚君）　ただいま御質問の二百億ドルはいろいろなものから成り立つわけでございますが、そのうちお尋ねの輸出入銀行の受け持つ分野というのは、まず一つには世界銀行あるいはアジア開発銀行その他の地域開発金融機関との協調融資という格好でアンタイドローンを開発途上国に対して供与するということと、それから単独で約三十億ドルのアンタイドローンを融資するということでございまして、これは委員御承知のとおり、日本からの物の購入に結びつきませんで、その資金で開発途上国が最もリーズナブルな条件で世界のどこからでも財貨及びサービスを購入できるという性格のものでございます。
○及川順郎君　その資金調達はどういうぐあいになされることになりますか。
○参考人（田中敬君）　私どもの資金は、御承知のように財政投融資計画に基づきます財投資金を原資といたしております。新たにこの際三年間で二百億ドルの中で輸出入銀行にいかほどの金融が期待されるか、約その半分弱とおおむね私どもは推定しておりますが、これらの資金につきましては、現行の資金計画の枠内でまずやってまいりまして、年度内にもし資金が不足するというようなことが起きたといたしますれば、政府と協議いたしまして財投の追加あるいは弾力運営というようなことをお願いする事態もあるかというふうに存しております。
○及川順郎君　時間が参りましたので、まとめさせていただきますけれども、この政府系金融機関の発展途上国に対するかかわり合いにつきましては、さまざまな懸念といいますか、意見があるわけでございますけれども、政府系金融機関については、これは冒頭お話が出ておりましたように、この資金そのものの性格は、海外だけではなくて国内産業の発展、国民生活の充実等に向けての役割もこれは極めて大きいと、このように考えるわけでございまして、そうした観点から、今後国内、国外への資金配分のバランスをどのようにとっていかれるのか、この点につきまして大蔵省の考えを承りたいという点と、こうした諸点を踏まえまして今後の政府系金融機関の運営に対する大蔵大臣の御所見を承りまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問の合意はよくわかっておるつもりでございます。確かに一つの機関ができますと、かなり年月を経まして一応その目的をもう達したのではないかにもかかわらずその機関が存続するというようなことが時としてあることでございます。ただ、見ておりますと、各金融機関ともなかなか優秀な人材も育ちますし、それから、この世の中で民間の補完役としての役割もおのずから定まってまいりまして、ニーズは変わってまいりますけれども、それは大変によく積極的にその新しいニーズに適応するようにやっておられるように見ております。ただ、そうではございましても、民間の金利は下がってまいりますと、資金需要なんかはやはりおのずから忙しいとき、暇なときがございますので、これはそれに応じまして、やはり資金は有効に流していかなければならないということはよく私どもも心がけてやるつもりでございます。
○佐藤昭夫君　大臣にマル優の問題で少しお尋ねをしたい点がありますけれども、それは最後に回しまして、まず税務行政の問題でお尋ねをいたします。とりわけ同和税務行政の問題です。
　大臣、言うまでもなく税務行政にはいささかの不公正な扱いがあってもなりません。特定の団体に加入する法人や個人について税金を特別に減免したりするような不平等な扱いがあってはならぬ、仮にこのような特権扱いがまかり通れば国民はまじめに納税をする気がなくなると、こういうことですね。
○佐藤昭夫君　我が党は国会でしばしばいわゆる税の同和減免の不法性を指摘をしてまいりました。
　この問題の出発は、四十三年の大阪国税局長と解同中央本部及び大企連との確認事項というあの七項目合意でありますけれども、この問題を昨年の当委員会でも私は取り上げてきているわけでありますけれども、この部落解放同盟やその傘下の企業連合、これについて特別に有利に取り扱うとしたいわゆる七項目合意、国税当局は今日まで話し合いはあったが合意はしていないと、こう言ってきたんですが、しかしその後の事態の推移は確認事項どおりにむしろ一層エスカレートしてきているという姿かと思います。すなわち、甘い汁の分け前を求めて解同との確認事項を我々にも適用せよと全日本同和会が割り込んできて、そのきわみがあの全日本同和会の組織的な相続税大脱税事件に発展をしました。
　この同和甘やかしの税務姿勢、裁判所も特に指摘したところでありますが、私は昨年の四月二十四日の参議院の補助金特別委員会あるいは八月二十二日の参議院の決算委員会、これらの委員会で同和減免の内部通達、二つの例を示しましてその存否の調査を求めてきたわけでありますけれども、大蔵省として調査をするということでありましたが、この調査の結果はどうですか。
○説明員（冨尾一郎君）　委員が六十一年四月二十四日の参議院補助金特別委員会及び六十一年八月二十二日の参議院決算委員会におきまして御指摘のあった文書につきましては、いずれも大阪国税局の内部文書という御指摘でございましたので、大阪国税局に指示をいたしまして調査をいたさせましたが、いずれも大阪国税局が作成したものかどうか確認ができなかったという実情でございます。
○佐藤昭夫君　国税庁本庁としては事実を調べられましたか、大阪国税局任せでなく。
○説明員（冨尾一郎君）　私どもとしては、大阪国税局が出したと先生御指摘でございますので、大阪国税局に指示してやった結果、ただいま申し上げたとおりでございまして、大阪国税局としては万全の調査をしたものと、このように確信をしております。
○佐藤昭夫君　端的にお尋ねしますが、大阪国税局は部落解放同盟や大企連、中企連、全日本同和会、こういうところに特別の優遇税制、結果としての減免、こういうものを絶対にやってこなかったと言い切れますか。
○説明員（冨尾一郎君）　私どもは、税務行政の目的はすべての納税者に対しまして税法を適正に執行し課税の公正を図ることにある、このように考えております。この基本姿勢に立って国税当局といたしましては従来から適正公平な課税に努めているところでございまして、納税者が特定の団体に所属しているかどうかなどによって特別な扱いをすることはない、このように考えております。
○佐藤昭夫君　特別扱いをするはずがないということと、あったのかなかったのか、ここを私は区別して聞いている。
○説明員（冨尾一郎君）　私どもとしてはそのような扱いをしていない、このように考えております。
○佐藤昭夫君　具体的にお聞きをします。
　税は個人と税務署の間で処理をするものでありまして、ある団体が一括して申告をする、特にこの更正決定を団体に通じて行うなどということは違法ですね。
○説明員（冨尾一郎君）　申告につきまして私どもが調査等を行った上で更正決定をする場合には、法律の上で決まっておることは、納税者の住所または居所に送達をして行う、そのように定められておりまして、団体等を経由して更正決定を行うということはないというふうに私どもは考えております。
○佐藤昭夫君　法人税は五年たてば時効になるということであります。ところが、初めから督促保留期限、これを時効後に設定する、こういうことは事実上の税金免除になるわけでありまして、こういうことをやれば違法ですね。
○説明員（冨尾一郎君）　租税債権の消滅時効は五年でございます。私どもとしては、この範囲内で適正に納付をしていただくように手続をすべきものと、このように考えております。
○佐藤昭夫君　だから、私が今挙げた例でいけば、それは違法だということですね。
○説明員（冨尾一郎君）　私どもとしては、すべての債権につきまして適正に管理をし、期限が来ればそれを督促していくというルールのもとに仕事をしている、このように考えております。
○佐藤昭夫君　だから、違法ですね。
　延滞税の取り扱いについて聞きます。
　修正申告、更正決定、こういう場合、原則として法定納期限後は一年間は七・三％の延滞税がつく。それから、法定納期限後の申告及び決定の場合は、法定納期限後以降延滞税がつく。これが普通でありますが、この延滞税を一律に免除してしまうということになれば違法ですね。
○説明員（冨尾一郎君）　延滞税は、国税が法定納期限までに納付されないときにその国税の法定納期限の翌日から完納するまでの期間につきまして一定割合で課されるものでございます。税率は基本的には一四・六％でございますが、納期限後二カ月を経過するまでの期間はその半分の年七・三％でございます。
　なお、納税の猶予、滞納処分の停止等、一定の場合には軽減免除されるという規定になっております。
○佐藤昭夫君　今三つほどの例をもとにして税法の仕組みについて確認をしたわけでありますけれども、大企連、中企連などには今私が挙げたようなこういう三つの例に示されるような法違反の特別扱い、絶対にしていませんか。
○説明員（冨尾一郎君）　延滞税の軽減等の手続につきましては先ほど申し上げた法律の要件に従って行われている、このように私考えております。
○佐藤昭夫君　それでは、委員長、資料の配付お願いをいたします。
　　　〔資料配付〕
○佐藤昭夫君　ただいま配付をいたしました最初の方の三枚、これが大阪国税局の昭和五十一年四月六日付の内部通達であります。そこの特にアンダーラインをつけておりますところに注意を向けていただきたいと思うんです。
　第一、表題自体が「企連加入者に対する更正（決定）」云々という、こういう表題。次の「処理対象」、すなわちこの通達の適用対象ですね。「更正（決定）通知書を企連事務局経由で送達したものを対象とする。」、右の方へ行きまして督促保留期限七十年十二月三十一日、すなわち、通達が五十一年四月六日ですから、五年をはるかに超えているわけですね。そこまで督促を保留するというわけです。だから、これはもう結果として免除。そして、下のところにも「年月日企連事務局へ送付」ということで企連を通して作業が進む。
　二枚目一番上で、督促状は一人別に封入して切手を張るが、封筒は開封のままだと。
　あと、以下いろいろあります。
　三枚目、延滞税の取り扱いを図表で示しているわけです。ですから、修正申告の更正の場合、その最初の一年は七・三％の延滞税を取るというこれが誤指導ということで、誤った指導をしたということで免除。あと除算期間免除だから免除。期限後申告決定の場合、これもずっと誤指導ということで免除。結局、全部免除になる。
　　　〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
　こういうまさに私が、この場合どうですか、この場合どうですかということで三つ確かめた内容がそっくり通達という形でこの企連と称する同和を名のるその団体に対して特別扱いがやられている。こういう通達、まさにこれは重大な内容じゃありませんか。これでも断じてそんなことはやっていないというふうに言い張るんですか、国税庁。
○説明員（冨尾一郎君）　ただいま委員の方から配付を受けましたこの三枚のコピーでございますが、本日、私、初めて拝見をするものであります。どういう内容のものかにつきましては私この段階では何も申し上げられませんので、私どもとしてはこれが一体どういう性格のものかということにつきましてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　昨年四月と八月、二回にわたって具体的な通達を示して見解をただしたときにも、性格がはっきりしないから何とも答えられませんということで逃げてきた。今もまた同じような逃げ方をしようとする。しかし、それはもう通るものじゃありません。
　これらの同和を名のる団体のそういう国民に隠れてのこの脱税、このなれ合いがどういうふうに進行しておったかということについてはもう大臣もよく御存じのはずでありますけれども、総務庁のもとで地域改善対策協議会の基本問題検討部会、あそこが具体的にそういう不公正な取り扱いがやられているということをあの中にも記述をしていること、大臣よく御存じですね。関係省庁連絡会議をつくられて今いろんな取り組みがやられているんですから、国の機関としてもあってはならぬことだというふうに言ってきているこの問題、ここまで来ておって、なおかつ内部文書というか大阪国税局の問題だから、しかと知りませんということで、しらを切るつもりですか。次長、どうですか。
○説明員（冨尾一郎君）　先ほど申し上げましたように、この文書の性格について私どもとしてはこの際初めて拝見をしたものでございます。しかとしたことは申し上げられませんので、その点御理解賜りたいと思います。
○佐藤昭夫君　しからば、今の地対協の報告の関係で総務庁に聞きます。
　今挙げました昨年八月の地対協基本問題検討部会報告書、これの二十一ページにこういうふうに書いていますね。「単に個人給付的施策ばかりでなく、一部にみられる特別な納税行動や税の減免制度」、これこれこういう実態があることは問題であると、こう書いてあります。この表現は国税を含めてそういう状況があるという表現ですか。
○説明員（熊代昭彦君）　「一部にみられる特別な納税行動」は国税に関する問題点の御指摘でございます。それから「税の減免制度」は地方税に関する問題点の御指摘であるというふうに理解しております。
○佐藤昭夫君　なぜそういうふうにわざわざ区分けをするのか。納税行動が異常だったらということは、申告が異常だったらということですね。そうしたら、税の結果にも異常な姿が出てくるというのは不即不離の関係のはずなんですよ。
　なお重ねて聞きますけれども、国税についても結果として税の減免が行われているという、そういう事例があるということを知っていますか。御存じのはずですね。
○説明員（熊代昭彦君）　税の問題につきましては国税庁さん御専門でございますので国税庁さんにお答え願いたいと思いますけれども、同和関係につきまして国税において減免制度があるということはございません。
○佐藤昭夫君　私も注意して言葉を使ったんですから、すりかえないでください。国税について減免制度があるかということを今は聞いたのじゃない。結果として国税の減免がやられている事例はあるのじゃないですかと聞いている。
○説明員（熊代昭彦君）　先生御質問の趣旨は、例えば税の申告がございまして、過少申告がそのまま認められれば結果として税が減免されたというふうな御趣旨で御質問かと思いますけれども、そのようなものを税の減免というふうに呼ぶかどうかでございまして、これは過少申告が、仮にでございますが、そのまま認められれば、それは少なく税を払ったということになろうかと思います。
○佐藤昭夫君　そんなにぐるぐる回って、回りくどい言い方をしなくても、はっきりしているんですよ。今お配りをしました資料の後半部分、四ページ目からをごらんください。
　六十一年九月二十六日付の吉備町議会の意見書に添付をされている資料、その関係がつづってあります。この意見書をごらんください。明らかに表題は「国税にかかる同和減免行政の適正化に関する意見書」、国税に関する同和減免がやられている、この問題をもっと正してもらいたいという意見書ですね。だから、もう事柄ははっきりしている。この末尾にも書いていますように、地方自治体が地方自治法九十九条第二項の規定に基づいて出してきている正式の意見書ですよ。だから、これはもう紛れもない。吉備町というのは和歌山の有田郡の吉備町ですよ。ここからこういう意見書が出てきているということは総務庁御存じですね。
○説明員（熊代昭彦君）　承知しております。
○佐藤昭夫君　国税庁も御存知ですね。
○説明員（冨尾一郎君）　吉備町から先生御指摘の意見書が出ていることは承知をしております。
○佐藤昭夫君　国税についてどういう点を改善をしてもらいたいという内容ですか、次長。
○説明員（冨尾一郎君）　もうここに吉備町からの意見書の写しが配付をされておりますので、この内容につきまして私の方からいろいろコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもとしては、税務行政はすべての納税者に対して適正公平に執行されねばならないことは当然でございまして、この基本姿勢に従いまして適正公平な課税に努めておるところでございます。
　意見書には特定の住民に対して国税の減免措置が行われているかのような表現がございますけれども、私どもとしてはそのようなことはあり得ないと考えております。一般的に税務行政は、各種の資料、情報等から見て申告に問題があると認められるものにつきましては課税上適正な処理がされていると、このように考えております。
○佐藤昭夫君　なおそういうふうに詭弁を続けようというのですけれども、その意見書、アンダーラインのところをもう一遍注意を向けてください、皆さん。
　一ページ目の左側の下の方です。「しかるに昨年度より、いわゆる「えせ同和団体」の活動により同和地区住民以外に減免措置が適用され、重大な問題が発生しております。」、下の方へ行って「このような不公正な国税当局の行政措置は、町財政や国保会計に支障を生じさせております。」、その一番最後のページ、そこに「意見書提出の経過報告について」というのがありますね。そこの終わりの方、第二項「今までの取組み」というそこの下の方です。こういう減免措置は、総務庁などは減免というのは地方税だけだというような言い方をしたですけれども、現にここでは「特に国税の申告者のみが受けている」と、この減免、ここまで書いてあるんです。そして、執行部も税務署に対して申し入れをしたが受け付けない。町議会が地方自治法に基づいてここまで書いて持ってくるというのはよくよくですよ。
　だから、これの最後から二枚目、表が出ているでしょう。表をごらんください。「国税申告による比較表」というのがあります。大臣もようごらんください。これ見ますと、まず上の表、国税の納税義務者の八八％がある団体に加入している地区、それから一番下が未加入地区、こう比較しますと、一般的には未加入のところは国税もふえている、七四％、対前年。町県民税五〇％ふえておる、ところが、ある団体に加入をしているところになると、国税は六一％に減っている。町県民税二九％減っている。もう数字が歴然としているじゃないですか。あるいは下の「譲渡所得に対する必要経費率」、ある団体を通じて申告した場合は、短期も長期もそれ以外の者と比較した場合に大きな差がある。短期に至っては一〇〇％の経費率である。これは何も私が勝手につくった表しゃなくて、町議会の意見書に添付されている町議会の資料ですよ、
　大臣、これごらんになって、当然こんなことはあり得ることだと思われますか。あってはならぬ数字が出ているでしょう。大臣、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どういう資料でありますか、はっきりしませんので……
○佐藤昭夫君　大蔵大臣あてにも出たんでしょう、この意見書は、
○国務大臣（宮澤喜一君）　特にコメントはございません。
○佐藤昭夫君　そんな無責任なこと言いなさるな。この意見書は総務庁にも国税庁にも大蔵省にも出ているんです。大臣、見たこともないですか。この意見書見たこともないとすれば、大蔵省の中でだれか見せなかった者がおるのかと要らぬことも言わざるを得なくなる。見たこともないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今初めて拝見をしております。
○佐藤昭夫君　そうですか。
　この報告書を実際に裏づける実例があるんです。この吉備町を所管する税務署として湯浅税務署というのがあるんです。吉備町も含めて所管をしておる税務署ですね。そこの目の前の土地を九千三百七十万円である人が売却をした。本来、国税、地方税合わせて約二千五百万円以上課税をされるはずだ、譲渡所得。ところが、今の経費一〇〇％で税金はゼロになっている事例がある。もう一人の事例、七千六百六十万円で売却をした。これも経費一〇〇％で税金はゼロだということで、私はここにその実例の報告書も持っています。こういうケース、御存じのはずでしょう。
○説明員（冨尾一郎君）　お尋ねの件につきましてはいわゆる個別の案件でございますので、内容に立ち入った答弁は差し控えさしていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、私どもとしては日ごろからいろんな外部からの情報を含めましていろんな資料を集め、課税上問題があると認められるものにつきましては税務調査を行うなどいたしまして適正な課税に努めているところでございます。
　先ほどから一定の地域の納税者についていろいろと御質問でございますが、私どもとしては先ほどから申し上げましたような観点に立ちまして適正に対処しているところでございます。
○佐藤昭夫君　適正に対処をしていると幾ら繰り返しても、大臣、ここまで町議会が意見書を出してきているんですよ、数字も挙げて。こんなもの知っちゃいない、あるはずないということだけで言い通せますか。当然、大臣あてにも出たものだから、一遍内容はよく調べてみようと、せめてそんなことぐらいの発言があってしかるべきでしょう。今これだけ税の問題が国民的関心を持たれている時期に、見たこともないということで国会をすり抜けようという態度は何ですか。大臣、答えてください。大臣に聞いている。大臣、答弁拒否ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今初めて拝見しましたので、そのコメントをせよとおっしゃっても、どうもこれコメントのしようがございません。
○佐藤昭夫君　何回も言ってますように、大企連とか中企連とか、そういう企連に対しての特別扱いはあってはならぬわけですね。もう一遍確かめます。
○説明員（冨尾一郎君）　税務を行うに当たりまして、すべての納税者に対しまして適正公平に課税をしていくことは、これはもう税務の大原則でございます。
　なお、先ほど吉備町の件につきまして私どもとしてもいろいろやっていく際に、町議会からこのような意見書が出てまいりましたことは当然念頭に置きまして、それを踏まえた上でいろんな処置をとり、適切に対処しているということは御理解いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　それなら聞きましょう。
　この吉備町の意見書の内容は認めがたいものだと、こう言うのですが、それなら、吉備町の方がこの内容は間違っていましたということで訂正しましたか、町議会として、
○説明員（冨尾一郎君）　私ども、その後町議会の方から格別の御意見等は承っておりませんが、こういうような御意見が出た以上、私どもとしても税務の立場から内部的にチェックをいたしまして問題があると認められるケースにつきましては、私どもの判断として適正な課税を実現するために、必要に応じ調査等を行って適正な税負担をしていただくということは当然のことだというふうに思っておりますし、かつそのような方向で実施をしていると、このように考えております。
○佐藤昭夫君　昨日、この問題の有田郡の人たちも加わって大阪国税局と話をやっているんですよ。こちらへ当然その報告が来ているはずだと思うんだけれども、大阪国税局の方は、これはどうもおかしいというものについては調べ直して正すべきものは正すということでやりましたと。だから、間違っておったケースがあるんですよ。こういう報告知らぬと言うの。
○説明員（冨尾一郎君）　昨日の大阪国税局の応対につきましては私どもいまだ報告を受けておりませんので、内容は承知しておりませんが、ただいま私も申し上げましたように、御意見があるなしにかかわらず、私どもとしては課税上問題がある場合には適正な税負担を実現するために調査等を行わしていただいて、きちっとした処理をするということは当然行うべきことだというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　結局、私の指摘している問題を認めざるを得ないでしょう。そういう言い方で、間違いがあるとすれば一般論として正さなくちゃならぬということはようやく言ったということですけれども、聞いてみたらわかるんですよ、大阪国税局に。現に間違いのケースがあったということで正している。大臣、本当にこの問題は氷山の一角だと思うんですよ。たまたま吉備町からはこういう意見書が上がってきたから、いよいよ正すべきものは正すということで、この大阪の国税局としても腰を上げざるを得なくなってきているという、こういう状況だと思うんです。
　この大阪国税局についてだってエリアは広いわけですし、本当にこういう問題がほかの地域にないのかということで、ひとつ徹底したこの同和という名の税の特別扱い、そうしてその結果税額についてどういう実態があるかと、これをぜひ――去年私が質問していたときから大蔵大臣はかわっていますから、あのころは竹下さんでしたが、今は宮澤大蔵大臣ですから、宮澤さんにこの問題をただすのは初めてになりますけれども、ぜひひとつ実態と真実を明らかにするということで調査をやっていただきたい。大阪国税局がどういう対応をしたかということも含めて、ぜひ調査をやっていただきたい。どうですか、大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は初めて伺いましたので具体的なことをお答えはできませんですが、国税庁次長から先ほど申し上げておることを聞いておりますと、はっきりこれといって個々には申し上げておりませんけれども、こういうことがあれば必ずそれに対応して、しかるべき調査をいたしております、処置をいたしておりますとお答えをしておるようでございますし、またこれからもそうしてもらいたいと思います。
○佐藤昭夫君　今までも調査をしていると言いつつ、調査をしてみたけれどもそんな事実ない、そんな通達ない、しかし新しい通達が次から次へ出てくるじゃないですか。そうして、現に和歌山県の吉備町という町議会から意見書が上がってくるということに示されるような、もうのっぴきならない具体的事例が上がってきているということなんでありますから、何としてもひとつ宮澤大蔵大臣の責任と勇断で、こういう同和を名のるそういう団体に対する特別扱い、その結果としての税の実情がどうなっているかということを、国税庁任せじゃなくて、大臣の責任で徹底した調査をひとつやってもらいたいと思います。重ねて聞きますが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま申し上げましたとおり、十分適切な処置を国税庁においてとらせるようにいたします。
○佐藤昭夫君　なお、この機会に私、委員長にもお願いをしたいと思います。
　大蔵大臣としてはよく調査をしてみたいという答弁でありますけれども、今まで何回か取り上げてきて、もう最後にしようがないから国会の席上では調査しますと言うけれども、調査らしい調査もやらないで、このことが一向にはっきりさせられないということで推移をしてきておりますので、とにかくこの関係についての通達類、同和を名のる関係の特別扱いについての通達類、それから、その結果減免の実態、こういうものを委員会としても正式に大蔵国税当局に委員会に資料を出すよう委員長からもひとつ御指示をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○委員長（菅野久光君）　後刻、理事会で相談させていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　会計検査院にお尋ねをいたします。
　ずっと論議の状況をお聞きいただいておったかと思いますけれども、検査院の第一目的であります国の収支のまさに収入にかかわる問題、この収入をめぐっていかなる不公正があってもならないという点で検査院として大いに注意を向けていただきたいと思います。しかも、それが単に若干のミスがあったという程度ではない、法違反のおそれを含んでいるという内容を私はきょう提起をしているわけでありますので、そうした点で、今大阪国税局との関係で具体的には出したわけですけれども、ぜひ会計検査院として特別検査をこの問題について実施していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（疋田周朗君）　お答えいたします。
　先ほど来、佐藤委員御指摘の事態につきましては、従来私どもの検査におきまして把握しておりませんでしたけれども、法律の規定によらない税の不当な減免があってはならないというように私どもも考えております。
　私どもの検査は、租税の賦課徴収が法律に基づいて適正に行われているかどうか、こういうような観点を主眼にいたしまして、同和関係、とりわけえせ同和行為の問題につきましても十分留意しながら従来検査を実施してきたところでございますが、今後の検査に当たりましては、ただいまの御議論あるいは昨年暮れに決定されました今後の地域改善対策に関する大綱の趣旨を十分念頭に置きながら、さらに充実した検査を実施することに努めてまいりたいと存じております。
○佐藤昭夫君　それで、そういうことで十分注意を向けて検査をしていただいて、これは必要だというときには特別検査をやるという問題も、そういう判断をなさったときにはひとつ御検討願いたい、どうでしょうか。