Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　財政金融委員会で私が要求して、委員会として要求しているのは、九九年からの全体の資料でございます。それが間に合わないだろうから、去年の分だけすぐ分かるからと、分かるはずだからと。そうしたら、答えますとおっしゃったんです。どうしてすぐ分かるものが今週一杯掛かる、来週になると。
　だから、それだけ先にというのは私の要望です。それに対して、答えるとおっしゃっていて待たされているから、今日まで出ないから申し上げているんです。その分だけ答えてほしいという質問でございます。
○参考人（福井俊彦君）　お待たせしていることは大変申し訳ないと思っております。
　ただ、全体としての整合性をきちんとチェックして数字に誤りがないように……（発言する者あり）
○大門実紀史君　そうしたら、私が財政金融委員会で要求して、委員会としても今要請している資料を国会開会中、あしたまでに出す努力をしていただけますか。
○参考人（福井俊彦君）　最大限努力いたしますけれども、確実にというところまで申し上げ……（発言する者あり）
○大門実紀史君　もう時間食うばかりなので、私が個別に財政金融委員長と一緒に詰めたいと思います。あしたの朝まででないと間に合いませんから、国会が終わってしまいますから、詰めたいと思います。
　最後に、もうせっかくですから総理にお伺いしたいんですけども、私は、この問題はそんなに軽い問題ではありません。中央銀行の総裁の言動というのは経済全体に影響いたします。ある意味では総理よりも神聖なポジションなんですよね。有象無象じゃ難しいわけですよ。そういう方が、そういう方がこういうインサイダー取引とかかわって、今度の運用利益には入ってくるんですよ。福井さんの今度の利益の中にこの前のインサイダー取引の中の幾つかの、幾らかの配分で受け取っちゃうわけですよ、いったん。こんなことは世界の中央銀行の総裁があり得ないこと、恥ずかしいこと、もう日本の恥でございます。
　総理、もうお辞めになるということでしたら、私、この前取り上げましたけど、三井住友、日本郵政の西川社長ももう結局ああいう話、福井さんもこういう話、何かもうみんなグレーゾーンなんですよ。こういう人たちをあいまいにしたままお辞めになるべきじゃない、一緒に連れてお辞めになるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ、大門さんの意見とは違います。
○大門実紀史君　何を聞いても唇寂しい五年間でございました。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　福井総裁に質問します。
　去年の確定申告はありますね。御記憶では村上ファンドから幾らもうかったか、教えてください。
○参考人（福井俊彦君）　申し訳ありません。先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり、財金委へのレポートの中ではきちっと御報告を申し上げます。
○福島みずほ君　ここは予算委員会です。御記憶あるでしょう。
　じゃ、確定申告は家にある、それでよろしいですね。記憶では幾らか。その二つについて端的に答えてください。
○参考人（福井俊彦君）　確定申告はきちっとしておりますけれども、うろ覚えの数字で申し上げるわけにはいかないと思います。
○福島みずほ君　私は、幾らもうかったか、通告で出しております。今日、予算委員会に出るに当たって、幾らもうかったか、確定申告、去年の分ぐらい確認して来るべきではないですか。
○参考人（福井俊彦君）　国会に正式に御報告する数字については、全体の整合性をきちんとし、誤りなき数字を出したいということでございます。
○福島みずほ君　納得できません。
　去年の確定申告見ればいいじゃないですか。顧問税理士に電話一本すれば分かることじゃないですか。予算委員会で議論になっているのに、なぜそれを明らかにできない。客観的な事実でしょう。（発言する者あり）してますよ。幾ら今までもうかっているか、予算委員会で通告しています。
　今日、小泉総理の、私が恐らく国会議員として小泉政権最後に質問する国会議員になるだろうというふうに思います。
　私は、小泉内閣の五年間、不信任に値すると思います。野党としては、本来であれば不信任をすべきであると私は考えております。
　まず一番許せない問題だと思うのは、イラクの派兵の問題です。大量破壊兵器があるとこれは言ってアメリカの戦争に加担をし、これを認めた。そして自衛隊をイラクに派遣をしました。イラクで亡くなった四万人以上の人たちは一体どうなるのか、どういう説明が付くのか、私はお聞きしたいと思います。
　また、イラクへ自衛隊が派兵したまま、派遣したまま泥沼の状態です。一体いつ撤退をするのか、どういう形で派遣した総理大臣として責任を取って撤退をさせるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
　また、この五年間の間、今国会でも、教育基本法の改悪法案、国民投票法案、そして自衛隊の、防衛庁の昇格問題、共謀罪、様々な問題が議論をされ、審議をされ、多くが継続審議となります。こういうこと、日本の戦後民主主義、憲法を揺るがすようなこんな法案を政権の末期に、こんなどさくさで議論をすること自身、非常に問題だと思います。
　今月の八日、インドネシア政府に対して巡視船艇三隻をＯＤＡとして供与することを決めました。武器輸出原則にも反していますし、ＯＤＡ大綱にも明確に反しています。小泉政権五年の間に戦後民主主義が大きくかじを切り、平和憲法が本当に危機にさらされていると思います。
　次に、今日出た問題ですが、小泉政権下で格差拡大は明確となりました。個人規模別、地域規模別、企業規模別格差が拡大をしています。非正規雇用の人たちは拡大をしました。雇用が破壊され、この五年間の間に健康保険の改悪、年金の改悪、去年は介護保険の改悪と障害者自立支援法案、そして今国会では医療制度の改悪法案が成立をしました。大増税と福祉切捨て、格差が拡大をしています。
　そして、例えば、この委員会でもピーエフアイ株式会社、高知の件を質問しました。単に格差が拡大をしているというのではなく、オリックスの宮内さんがこの高知ピーエフアイ株式会社、二千百三十二億円で入札をしています。民間開放規制会議、自分たちがルールをつくって、官から民へ、民営化できるものは民営化とやって、自分たちが金もうけをする。本来、みんなに行き渡るはずのお金を自分たちで吸い上げていく。これが小泉構造改革の本質であり、勝ち組政治であると考えます。
　再チャレンジという名前のビジョン、言っている人がいます。しかし、殴り付けながらばんそうこうを張るようなものじゃないですか。格差拡大を進めながらばんそうこうを張っても何の役割も果たしません。殴り付けることそのものをやめるべきだと。
　小泉さんのこの政権不信任、そして、今日明確に答弁をしない福井総裁は辞任をすべきであるということを強く申し上げたいと思います。
　総理、五年間、この私が申し上げたことについていかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全く意見が違います。
　意見が違っている中で、国民から多数の支持を得て政権を担当しております。
○委員長（小野清子君）　時間ですけれども。
○福島みずほ君　はい。
　アメリカに行ってアメリカ産牛肉を輸入しないように、また在日米軍基地で三兆円、あるいは七千百億円もひどいと思います。プレスリーの記念館に行きエアフォースワンで行くことのために、こういうことが、逆にお土産として持っていくことは断固許せない。そのことを申し上げ、小泉内閣には不信任しかないということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて経済及び社会保険庁問題に関する集中審議は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　発議者　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　発議者　　　　　　小林　　元君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○殺虫剤等の規制等に関する法律案（岡崎トミ子
　君外三名発議）
○害虫等防除業の業務の適正化に関する法律案（
　岡崎トミ子君外三名発議）
○環境及び公害問題に関する調査
　（長期的な気候安定化を目指した取組の強化・
　拡充に関する決議の件）
○アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者
　の補償に関する請願（第八一号外一〇五件）
○継続的なアスベスト対策の推進に関する請願（
　第三〇三号外二二件）
○アスベストによる健康被害の防止と補償に関す
　る請願（第五四〇号外八件）
○小動物捕獲器の規制に関する請願（第一一四六
　号）
○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改
　正でトラバサミ・ククリワナの全面禁止を行う
　ことに関する請願（第一二七一号外一四件）
○カネミ油症被害者への抜本的な恒久救済対策の
　完全実施に関する請願（第一三三六号外二二件
　）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　殺虫剤等の規制等に関する法律案及び害虫等防除業の業務の適正化に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　発議者岡崎トミ子君から順次趣旨説明を聴取いたします。岡崎トミ子君。
○岡崎トミ子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、民主党の議員立法である殺虫剤等の規制等に関する法律案及び害虫等防除業の業務の適正化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、殺虫剤等の規制等に関する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　農薬を含む殺虫剤等、すなわち殺虫剤、殺鼠剤、殺菌剤、除草剤その他の薬剤は、農地ばかりでなく、住居、店舗、事務所、学校、病院、公園、街路樹など、私たちの生活環境の多くの場面で使用されています。これらの殺虫剤等は毒性を持ち、生活環境を汚染したり、人の健康に深刻な影響を及ぼしたりし得るものです。
　現に、これらの殺虫剤等を不適切に使用したり、他者が使用したものを知らずに吸い込んだり被曝して、毎年多くの子供や大人が様々な健康被害を受けています。散布後の一過性の被害だけでなく、全国で大人だけで七十万人の患者がいるとも言われる化学物質過敏症についても、殺虫剤等の被曝との関係性が疑われるケースが少なくありません。
　殺虫剤等による被害は、より適切な使用によって相当程度減らすことができるはずですが、殺虫剤等を使用する事業者や個人の間に適切な使用の必要性に関する知識や認識が不足しており、また、殺虫剤等の散布等に関する規制等が官庁間の縦割りであるか、不十分なため、過剰な散布等による被害が続いています。
　また、化学的な毒性を持つ物質に対して、特に敏感である化学物質過敏症患者にとって、殺虫剤等を被曝することは生命にかかわりかねない危険性があるにもかかわらず、いつ、どこで、どういった種類の殺虫剤等が使用されるかについて、十分な情報提供が行われていないのが現状です。そのため、多くの化学物質過敏症患者が、突然に殺虫剤等を吸引して発作に苦しみ、また、不安におびえる日々を送っています。こうした患者を抱える御家族も、神経をすりつぶす毎日を過ごすことを余儀なくさせられています。
　こうした状況を受け、殺虫剤等の表示及び散布等について必要な横断的な規制を行うとともに、殺虫剤等による有害な影響の低減の推進に関する事項を定めることにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的として、本法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、安全性の観点から必要な事項等の表示義務であります。
　殺虫剤等の製造者、加工者及び輸入者に対して、殺虫剤等の容器又は包装への殺虫剤等の安全性の観点から必要な事項の表示を義務付けることといたします。
　第二に、規制地域における殺虫剤等の散布等の規制であります。
　都道府県知事が指定する規制地域、すなわち、住居、店舗又は事務所が集合している地域、病院、学校その他の多数の者が利用する施設の周辺その他の人の健康を保護し、又は生活環境を保全するため過剰な殺虫剤等の散布を抑制する必要があると認める地域において、その区分ごとに、人の健康又は生活環境に有害な影響を及ぼすおそれのある殺虫剤等の散布等に関する規制基準を定めることといたします。
　また、規制地域において特定散布等を行おうとする者に対して、市町村長への届出、周辺住民等への周知を義務付けるとともに、規制基準に適合しない特定散布等を禁止することといたします。
　第三に、殺虫剤等による有害な影響の低減の推進であります。
　人の健康及び生活環境に及ぼす有害な影響の低減を図るための指針の策定、より安全な殺虫剤等及び代替品の研究開発に係る事業者の責務、過剰な殺虫剤等の散布等の抑制の努力義務並びに国による殺虫剤等が人の健康及び生活環境に及ぼす有害な影響に関する調査研究等を規定することといたします。
　また、人の健康及び生活環境に有害な影響を及ぼすおそれがない殺虫剤等について、環境大臣の認定制度を設けることといたします。
　このほか、立入検査、関係行政機関の協力、罰則その他所要の規定を設けることとしております。
　続きまして、害虫等防除業の業務の適正化に関する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　害虫等防除業者は多種多量の農薬や殺虫剤等を日常的に業務として使用しており、環境の汚染の防止及び人の健康の保護の観点から、大きな責任を有しています。
　ところが、これらの防除業者の網羅的な登録等が行われておらず、正確な実態把握や環境の汚染の防止及び人の健康の保護のために必要な情報伝達を有効に行う上での困難が指摘されています。また、官庁間の縦割りの監督、不十分な規制しか行われていません。
　なお、農薬取締法における防除業者の届出制度は二〇〇二年の法改正によって廃止されたものですが、この際に民主党は、政府の改正案に対して、周辺の環境へ与える影響にかんがみ、防除業者の規制をむしろ強化する修正案を提出しています。
　こうした状況を受け、害虫等防除業を営む者について登録制度を実施し、その事業に必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保し、もって環境の汚染の防止及び人の健康の保護を図ることを目的として、本法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、害虫等防除業の登録制度であります。
　害虫等防除業を営もうとする者に対して、環境大臣又は都道府県知事の登録を受けることを義務付けることといたします。
　第二に、害虫等防除業の業務に関する規定であります。
　害虫等防除業者に対し、業務規程の作成・届出、営業所ごとの害虫等防除業務主任者の設置、従業者に講習を受講させること、契約の相手方への説明、営業所・害虫等防除の現場での標識掲示等を義務付けることといたします。
　このほか、監督、罰則その他所要の規定を設けることとしております。
　以上が殺虫剤等の規制等に関する法律案及び害虫等防除業の業務の適正化に関する法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　私たちは、これら二つの法律案を市民の皆さんとともにまとめ上げてきました。同僚議員にも御議論いただき、必要に応じてより良い法律案として成立させ、より安心・安全な社会を実現することを希望しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　この際、便宜私から、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による長期的な気候安定化を目指した取組の強化・拡充に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　長期的な気候安定化を目指した取組の強化・拡充に関する決議（案）
　　地球の平均温度は、既に産業革命前と比べて二〇〇〇年に〇・六℃上昇しており、ハリケーンや大型台風の猛威、集中豪雨、海面上昇や高潮被害、熱波、感染症の拡大、砂漠化、生態系の異変など地球温暖化による影響が顕著になりつつあり、事態は深刻である。
　　我が国においては、地球温暖化対策推進法の三度目の改正が行われ、一段と強化されつつあるが、一方、国際的には、二〇〇七年にＩＰＣＣ第四次報告があり、さらに二〇〇八年にはＧ８日本サミットが開催されるなど、日本の役割はますます高まっており、気候変動枠組条約の究極の目的を達成するための研究及び諸政策の緊急性を再確認することである。
　　ＥＵは首脳会議において地球の平均表面温度の上昇を産業革命以前に比べ二℃を超えるべきではないとしている。政府は、超長期的視点からの抑制目標について機敏な情報収集と精査を行い、できる限り早期に一定の見解を示すことが期待されていることを認識し、と同時に二〇五〇年の将来像から現在の対策を考える政策研究等の展開により、有益な情報を得ること、さらに関連の国内政策についての検討に努めることである。
　　我々、現世代、特に議会人は、列国議会同盟（ＩＰＵ）の決議「環境管理及び地球環境悪化との闘いにおける議会の役割」を認識し、持続可能な社会形成に取り組みつつ、かけがえのない地球を将来世代に譲り渡すことができるように行動しなければならない。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小池環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　これより請願の審査を行います。
　第八一号アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償に関する請願外百七十六件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○米軍基地の再編・強化に反対し、中間報告の撤
　回、基地撤去に関する請願（第二三九号外一件
　）
○ＩＬＯパートタイム労働条約（第百七十五号）
　の批准に関する請願（第八六四号外九件）
○在日米軍基地の縮小・撤去に関する請願（第八
　九四号）
○米軍基地の再編・強化の反対、基地撤去に関す
　る請願（第一一一〇号外一件）
○米軍基地の再編・強化の反対、中間報告の撤回
　、基地撤去に関する請願（第一三八八号）
○核兵器の廃絶に関する請願（第一四四一号）
○在日米軍基地の再編と日米軍事同盟の強化反対
　、基地の縮小・撤去に関する請願（第一四九九
　号外二五件）
○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に
　関する請願（第一七六五号外一二件）
○竹島の領土権の早期確立に関する請願（第二五
　六七号）
○米軍基地の再編・強化、三兆円負担の反対、日
　米合意の撤回に関する請願（第二五七〇号）
○イラク派兵反対、自衛隊の撤退に関する請願（
　第三一三七号）
○ブラジルとの犯罪人引渡し条約に関する請願（
　第三三七四号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二三九号米軍基地の再編・強化に反対し、中間報告の撤回、基地撤去に関する請願外五十九件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。泊専門員。
○専門員（泊秀行君）　御説明いたします。
　今国会中、本委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり、総計六十件でございます。
　まず、資料一枚目の二三九号、八九四号、資料二枚目の一一一〇号、一三八八号、資料三枚目の一四九九号、資料四枚目の二五七〇号等三十三件は、いずれも在日米軍基地の再編・強化反対、基地の撤去等を求めるものでございます。次に、資料五枚目の八六四号等十件は、ＩＬＯパートタイム労働条約を我が国が早期批准するよう求めるものでございます。次に、資料六枚目の一四四一号は、核兵器の廃絶と核兵器廃絶国際協定の実現を図るよう求めるものでございます。次に、資料七枚目の一七六五号等十三件は、女性差別撤廃条約選択議定書を我が国が速やかに批准するよう求めるものでございます。次に、資料八枚目の二五六七号は、竹島の領土権の早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図ること、竹島問題に関する広報啓発活動を所管する組織を設置し、啓発活動の取組を進めることを求めるものでございます。次に、資料九枚目の三一三七号は、イラクから自衛隊を即時撤退させるよう求めるものでございます。最後に、資料十枚目の三三七四号は、ブラジルとの間で犯罪者引渡条約を締結すること等を求めるものでございます。
　以上で御説明を終わります。
○委員長（舛添要一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第八六四号ＩＬＯパートタイム労働条約（第百七十五号）の批准に関する請願外二十三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二三九号米軍基地の再編・強化に反対し、中間報告の撤回、基地撤去に関する請願外三十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、第二五六七号竹島の領土権の早期確立に関する請願についてお諮りいたします。
　本請願を採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（舛添要一君）　多数と認めます。よって、本請願は多数をもって採択すべきものにして内閣に送付するを要するものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　足立　信也君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　芝　　博一君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、仁比聡平君、蓮舫君及び広田一君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君、芝博一君及び足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時一分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力発電等に関する請願（第四五号外五件）
○女性起業家等に対する支援施策の充実に関する
　請願（第二八三号外三件）
○灯油価格の安定化と便乗値上げに対する監視に
　関する請願（第三八七号）
○電気用品安全法改正に関する請願（第九七九号
　）
○太平洋パイプライン計画への日本の協力・融資
　に関する請願（第一二一二号外二件）
○新聞の特殊指定堅持に関する請願（第二一八三
　号外六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第四五号原子力発電等に関する請願外二十一件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四五号原子力発電等に関する請願外五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二八三号女性起業家等に対する支援施策の充実に関する請願外十五件は保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　午後一時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白浜　一良君　　　　　高野　博師君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　河合　常則君　　　　　西島　英利君
　　　　　末松　信介君　　　　　中村　博彦君
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　谷　　博之君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高野　博師君　　　　　弘友　和夫君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西田　実仁君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
　また、去る八日、黒岩宇洋君、河合常則君及び末松信介君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君、西島英利君及び中村博彦君が選任されました。
　また、昨十四日、高野博師君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
　また、本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十四分散会
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、西島英利君から委員長の手元に精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律案の草案が提出をされております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。西島英利君。
○西島英利君　ありがとうございます。
　ただいま議題となりました精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律案の草案につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　我が国の精神障害者施策は、明治三十三年の精神病者監護法に始まり、昭和二十五年の精神衛生法制定後も、精神病院への収容主義の下で行われてきました。このような歴史的経緯から、精神病院という用語には、医療を行う施設ではなく精神病者を収容する施設というイメージが残っております。そのことが、精神科医療機関に対する国民の正しい理解の深化や患者の自発的な受診の妨げとなっております。
　精神障害者施策については、昭和四十年以後、入院医療中心の治療体制から地域におけるケアを中心とする体制へという流れの中で、精神医療における人権の確保、社会復帰の促進や精神障害者の自立と社会参加の促進という理念の下に、順次、改善・向上が図られてきたところであります。
　しかしながら、精神病院という法令用語については、精神病者の収容施設であるとのイメージが残ったまま、その後も変更されることなく今日に至っている状況にあります。
　そこで、精神病者を収容する施設というイメージを払拭するため、精神病院という用語を、患者や患者の家族が心理的抵抗を感じることが少なく、かつ、専門的医療を提供する施設であることが明らかな精神科という診療科名を用いて、精神科病院という用語に改めることにより、精神科医療機関に対する国民の正しい理解を深めるとともに、患者が受診しやすい環境を醸成することが必要となっています。
　本案は、こうした状況にかんがみ、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等における精神病院という用語を精神科病院という用語に改めるものであります。
　この用語の改正によって、うつ病などの患者が精神科を受診しやすい環境が醸成されることは、近年、大きな社会問題となっている自殺者の増加に対する対策としても重要であると考えられます。
　そのほか、警察官職務執行法には精神病者収容施設という用語が用いられておりますが、以上のような趣旨にかんがみると、法律で用いられる用語として不適当であると考えられますので、あわせて、この用語を削除することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及びその内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　次に、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま議題となりました戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者等の妻等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、今回、これらの方々に改めて特別給付金を支給すること等とし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、特別給付金国債の償還を終えた戦傷病者等の妻に対して、改めて特別給付金として額面百万円、十年償還の国債を支給すること等とするものであります。また、特別給付金国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等が平病死している場合、その妻に特別給付金として額面五万円、五年償還の国債を支給することとしております。
　第二は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦傷病者等の妻として支給を受けた特別給付金国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等の死亡により戦没者等の妻となっている方に対して特別給付金を支給するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　次に、がん対策基本法案を議題とし、提出者衆議院厚生労働委員長岸田文雄君から趣旨説明を聴取いたします。岸田文雄君。
○衆議院議員（岸田文雄君）　ただいま議題となりましたがん対策基本法案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、がん対策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、がんの克服を目指し研究を推進するとともに、その成果を普及・活用し発展させること、がん患者がその居住する地域にかかわらず、科学的知見に基づく適切ながん医療を受けることができるようにすること等をがん対策の基本理念として定めること。
　第二に、政府は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策推進基本計画を策定することとし、厚生労働大臣は、基本計画の案の作成に当たり、関係行政機関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聴くものとすること。
　また、都道府県は、がん対策推進基本計画を基本とするとともに、都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、都道府県がん対策推進計画を策定するものとすること。
　第三に、基本的施策として、がんの予防の推進、がん検診の質の向上等のために必要な施策を講ずること、がんの専門医等の育成、拠点となる病院や連携協力体制の整備、がん患者の療養生活の質の維持向上及びがん医療に関する情報の収集提供体制の整備等のために必要な施策を講ずること、並びに、がん研究の促進、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品・医療機器の早期の承認に資する環境整備のために必要な施策を講ずることを定めること。
　第四に、厚生労働省に、がん対策推進基本計画の案の作成に際し意見を聴くため、がん患者等を代表する者、がん医療に従事する者及び学識経験者から構成されるがん対策推進協議会を設置すること。
　なお、この法律は、平成十九年四月一日から施行すること。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　がん対策基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、津田君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されましたがん対策基本法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　がん対策基本法案に対する附帯決議（案）
　　がんが日本人の死亡原因の三十一パーセントに上り、年間三十万人以上もの患者が命を失っている現状にかんがみ、国を挙げて「がんとの闘い」に取り組むとの意志を明確にするとともに、がん対策基本法の制定をもって、我が国のがん医療を改善する契機とするため、政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、本法により創設される「がん対策推進協議会」については、政府の策定する「がん対策推進基本計画」の立案に積極的に関与する機関であるとの位置づけにのっとり、その機能が十分に発揮できるよう配慮すること。その際、がん医療に関連する他の検討会等との役割分担や連携の強化にも努めること。
　二、「がん対策推進基本計画」については、「健康フロンティア戦略」及び「がん対策推進アクションプラン二〇〇五」において、平成二十六年までの十年間に「五年生存率を二十パーセント改善する」との目標が確認されていることを踏まえ、関係府省との連携の下、速やかに策定すること。
　三、「がん対策推進協議会」の委員構成については、がん患者が初めてがん医療の政策立案過程に参画できるようになったことの意義を重く受け止め、がん患者の意向が十分に反映されるよう配慮すること。
　四、がん医療に関する情報提供については、がん患者が医療機関を選択する際に役立つよう、各がん専門医療機関の専門分野、専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の数や設備の状況などの医療機能情報が、患者の視点に立って適切に提供される体制を整えること。
　五、がんの治療法に関する情報については、手術療法、放射線療法、化学療法その他のがんの治療法についての最新の情報を、できる限り平易な言葉で国民に提供する体制を整えること。
　六、病状、治療方法等について、患者が医師等の説明を理解し、納得した上で治療法の選択ができるよう、正確かつ適切な情報提供の推進、セカンドオピニオン外来・医療相談室の拡充に努めること。あわせて、セカンドオピニオンを受けるために必要な診療状況を示す文書やデータ等の提供について、患者の求めに応じて迅速かつ適切に対応するよう、医療機関に周知徹底を図ること。
　七、がん専門医等の養成と配置については、がん治療の水準向上のために確保すべき外科医、放射線腫瘍医、腫瘍内科医、病理医、麻酔医などの医師その他の医療従事者の養成や常勤での配置、並びに新たな診断機器や治療機器等の開発、配備等の諸課題を検討するため、厚生労働省、文部科学省等の関係府省による連絡調整を随時行い、その協議内容を「がん対策推進協議会」に報告すること。
　八、放射線療法及び化学療法については、がん医療における重要性が高まってきていることを踏まえ、卒前教育、卒後の臨床研修の各段階において、適切な教育、研修が行われるよう、必要な措置を講ずるとともに、これらの分野に関する人材の育成と専門的な教育研究体制の充実を図ること。また、放射線療法の品質管理が十分に行われるよう、適切な措置を講ずるとともに、あわせて、専門的な人材の育成に努めること。
　九、がん専門医の研修については、国立がんセンター等におけるがん専門医育成のための研修コースを拡充するとともに、効果的な研修を可能とするための方策を検討し、必要な措置を講ずること。
　十、がん医療においてもチーム医療による対応の必要性が増していることにかんがみ、看護師、薬剤師、診療放射線技師等のコメディカル・スタッフの専門的知識、技術の習得が促進されるよう、必要な措置を講ずること。
　十一、地域におけるがん医療の充実については、医療計画におけるがん診療体制の整備に関して、地域の医療機関が、それぞれの診療レベルに応じて機能分担し、連携を強化することによって、質の高いがん医療を適切に提供できる体制を整えること。
　十二、緩和ケアについては、がん患者の生活の質を確保するため、緩和ケアに関する専門的な知識及び技能を有する医療従事者の育成に努めるとともに、自宅や施設においても、適切な医療や緩和ケアを受けることができる体制の整備を進めること。
　十三、がん治療に係る新薬及び新規医療機器の承認については、海外で使用されながら日本国内では未承認のために使用できない抗がん剤等の医薬品及び医療機器について、早期に使用できるよう、多施設共同研究の推進や、有効性・安全性に関する審査の迅速化など、なお一層の促進策を講ずること。
　十四、抗がん剤の保険適用について、認められている効能以外のがんにも有用性が認められ、薬事法上の承認を得た場合は直ちに保険適用とすること。
　十五、ＤＰＣ（診断群分類別包括評価）対象病院の拡大に伴って、最善の医療を提供できなくなることがないよう、診療内容を検証するとともに、適正な診療報酬の設定に努めること。
　十六、がん登録については、がん罹患者数・罹患率などの疫学的研究、がん検診の評価、がん医療の評価に不可欠の制度であり、院内がん登録制度、地域がん登録制度の更なる推進と登録精度の向上並びに個人情報の保護を徹底するための措置について、本法成立後、検討を行い、所要の措置を講ずること。
　十七、予防・早期発見体制の充実については、がんの早期発見のための知識や予防法の普及を図ること。また、最新の知見に基づき有効性が高いと認められるがん検診を地域における検診の項目に位置づけること。
　十八、がん検診については、最新の診断機器の効率的利用や撮影技師の技能向上等により、早期発見率を向上させるとともに、がん検診の事後評価を推進すること。
　十九、がんをはじめとする生活習慣病の予防を推進するため、革新的ながんの予防についての研究の促進及びその成果の活用、喫煙が健康に及ぼす影響に関する啓発及び知識の普及を図るほか、喫煙者数の減少に向け、たばこに関するあらゆる健康増進策を総合的に実施すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　ただいま津田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　全会一致と認めます。よって、津田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川崎厚生労働大臣。
○委員長（山下英利君）　次に、請願の審査を行います。
　第一三号進行性化骨筋炎の難病指定に関する請願外千三百四十二件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第九六九号腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外八十六件及び第一三六一号難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患に対する総合的対策に関する請願外八十件はいずれも採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、その他の請願はいずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会