○藤井恒男君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、さきに行われました総理並びに三大臣の演説に対しまして若干の質問を行います。
　さて、わが国は、戦後一貫して国際社会の中においてその発展の利益を享受し、今日の立場を築いてまいりました。しかし、いまや日本は、人口は世界総人口の二・七％にもかかわらず、国民総生産は自由世界全体の二二％を占め、輸出額も同様八％を占めるに至りました。この日本の比重は、日本経済の潜在成長力の強さから見て、今後ますます高まりこそすれ低下することはないものと思います。
　この意味において、世界各国は、日本が政治、経済、防衛の各般にわたって世界平和の維持発展にいかなる貢献をするのか、いかなる利益を日本は逆に世界各国に与えるのかを注視しております。わが国がこの課題の解決に失敗すれば、福祉国家の建設はもちろんのこと、日本の存在基盤さえ失う危険性があることを国民一人一人が十分自覚しなければならないと思います。世界の日本への期待の高まり、これとはうらはらな日本の世界認識の甘さ、それに由来する行動力の欠如、このギャップの解消こそ今後の国民的最重要課題と言っても過言ではありません。
　このため、わが国は、外に対しては世界平和の積極的創造への貢献と国際経済の発展に対するわが国の責任の明確化、内においては本格的な行革の断行と内需中心の適正成長の達成、さらには高齢化社会に対応する基盤づくり等に努めなければならないと思います。この基本認識について総理はどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
　次に、具体的に外交、防衛問題について質問します。
　いまも申し上げましたように、日本の存立は世界の平和と不可分一体であり、わが国は自主的な防衛努力と世界平和への貢献を同時並行して進めなければなりません。このバランスこそが重要であり、わが党は、一方における軍事大国路線、他方における無防備無抵抗論の両極論を排さなければならないと確信しております。ところが、鈴木内閣の防衛政策は、場当たり的、事なかれ主義であり、まことに遺憾であります。
　たとえば、昨年の日米共同声明をめぐって、日米安保条約がありながら、日米は軍事同盟ではないと発言し、いたずらな混乱を招いたり、来年度防衛予算について、それがわが国の自主的な計画に基づく積み上げというより、対米配慮でいわばごり押し的に決められ、このことについての国民の不信を招いたことは重大であると思います。さらに、去る十二日に総理が海空重視のハリネズミ防衛を国防会議なり総合安保閣僚協に諮ることなく指示し、十八日にはこれを事実上否定するという軽率な指示を行ったことなどがそれであります。
　総理、このようなことで国民の防衛問題に対する健全なコンセンサスがつくれるでありましょうか。もしアメリカ向けと国民向けの発言を使い分けたり、国会対策を優先して国民に真実を語らないというのでは言語道断であると言わなければなりませんが、総理の真意をこの際、承りたいと思います。
　本年は、国連軍縮総会の年であります。核軍拡競争をいかにしてストップし、緊張緩和を実現するかが最大の国際的課題であります。この問題について、わが国は傍観者的であったり他国追随ではなく、積極的なイニシアチブをとることが必要だと思います。総理、あなたが率先してアジア・太平洋首脳会談を提唱してはいかがですか。
　さらに、「核軍縮・平和研究機構」といった世界の権威者を集めたシンクタンクをわが国に設置するよう提唱してはいかがなものでしょうか。総理の御所見を承りたいと思います。
　次に、内政問題についてお伺いします。
　わが党は、五十六年度経済運営について、所得税減税による民間活力の維持を強調したにもかかわらず、政府は一兆四千億円にも上る大幅増税を行い、当初の目標とは全くうらはらに、輸出中心の低成長を招いています。このことは勤労者の可処分所得を停滞させ、消費支出を抑制し、ひいては中小企業の活力を奪い、税収は伸び悩むといった日本経済の悪循環を引き起こしつつあります。五十七年度も同じ轍を踏もうとしています。
　そこで総理にお伺いします。
　この際、総理がたびたび述べておられる「財政再建が先決で減税ができる余裕がない」という発想を根本的に改めて、「内需拡大によるわが国経済の発展と国民生活の安定」を求める発想に立ち、内需拡大の柱を所得税の減税、住民税の減税とすべきであると思うのですが、いかがでしょう。
　重ねて申し上げますが、政府の方針で推移するなら、減税はしないし、景気は低迷し、財政再建もできないという八方ふさがりに陥るばかりであり、結果は国際経済紛争を拡大する道につながるものと思います。わが国が世界の平和安定に貢献する道は、国際経済において、まず日本自身が経済紛争の種を事前に摘み取る努力を重ねることであり、そのためには輸出中心の経済成長を内需中心の適正成長に転換することであり、所得税減税は勇断をもって実行しなければならない最重要課題であると確信します。総理の決断を促したいのであります。
　次に、事業所得者の必要経費は毎年、物価上昇に応じて改善されるにもかかわらず、給与所得者の必要経費に相当する給与所得控除は、五十二年以降据え置かれております。これはまさに重大であります。この不公平をどうするおつもりか。
　次に、五十六年度に三千七百五十億円の赤字国債の追加発行を行い、五十七年度予算においても、当初の目標であった一兆八千三百億円の赤字国債減額が一兆五千六百億円にとどまっております。このことは総理の公約に反するものと思うが、いかがですか。
　次に、政府は来年度経済見通しを五・二％の実質成長としていますが、これを実現するための手段は何も用意されておりません。どのような方策をとるのかお伺いいたします。
　次に、行政改革についてお伺いします。
　民社党は、昨年暮れの党首会談において、今後五年間で約四万五千人の国家公務員の実質削減、第二地方交付税の導入による公共事業費の節約合理化、地方出先機関の原則的廃止、国鉄の抜本的合理化等の行革についての具体的提言とともに、五十七年度予算編成に対しても幾つかの要求を行ってまいりました。総理はこれをどのように受けとめたのか。また、総理は行革に取り組む姿勢が昨年の「政治生命をかける」といった態度から後退したような印象を与えているが、本格答申を前に「増税なき行革」についての決意を国民の前に明らかにされたい。
　次に、確実にかつ急速に到来しつつある高齢化社会に備えた福祉政策のあり方について質問します。
　わが党が、行財政のむだを徹底して排除し、行政機構を簡素合理化せよと主張している最大の理由は、高齢化社会に伴う福祉充実への重点的財源確保を図る足がかりとするためであります。しかるに、いまの実態は高齢化社会のビジョンが不明確なまま、財政再建の名のもとに年金支給時期の繰り下げなど福祉の無原則な後退が図られております。これから高齢化社会を迎えるに当たって、どのような福祉のあり方がよいのか。たとえば、これまでの制度を抜本的に改めて、新たな日本型福祉政策を創造するなど、国民とともにその合意を形成する時期にあると思うのだが、この際、これからの福祉政策についての展望をお示し願いたい。
　政府は、すでにあらゆる面において行き詰まっている新経済社会七カ年計画を廃止し、高齢者福祉計画を中心に据えた新たな経済社会計画を策定すべきと思うが、総理並びに厚生大臣の見解をお伺いします。
　次に、貿易摩擦問題について伺います。
　わが国の輸出額が自由世界全体の八％を占め、昨年一年間で対米黒字百三十四億ドル、対ＥＣ百三億ドルの黒字を計上している今日、この問題は国際経済の最重要課題になっています。ために日米間にはかつてない相互不信関係を招来し、今日では危機的状態にまで発展しております。この状態を打解するための具体的施策をお聞かせ願いたい。
　また、政府が昨年十二月に発表した対外経済対策は、具体的にどのように実行に移すのか。現在二十七品目ある残存輸入制限品目はいつまでにその緩和を図るのか、また、どのような品目を考えておられるのか。なお、関税率の引き下げについては新たな提案を行う決意があるのか。これらの問題はかかって総理のリーダーシップにあると思います。総理の御答弁をお願いいたします。
　次に、教育問題についてお尋ねします。
　教育は青少年の心を豊かにし、次代の担い手としての使命、自覚及び責任を持った人間として育てることにその目的があると思います。しかし、現状は、知識の詰め込みと激しい進学競争の中で、多くの青少年は心身をむだにすり減らし、一方、校内暴力など青少年非行の増大というまことに憂うべき事態になっております。
　この原因は、第一に、知識や技術を教える教育はあっても、人間そのもの、人格そのものを築くことに対する教育の指針を欠いたこと、第二は、民主主義と自由をはき違えた教育が行われていることであります。一人一人を大事にする教育は自分のみを大事にする教育に置きかえられ、家庭、社会、国家など自分以外のものに対する感謝の気持ちを忘れさせ、権利の主張に偏した教育となっています。さらに、子供一人一人の個人差、能力差に関係なく同じ教育内容を押しつけ、理解のいかんにかかわらず自動的に進級する平等の意味をはき違えた教育が行われているところに問題があります。
　わが党は、このような観点に立ち、教育の原点に戻って、現憲法及び教育基本法を堅持し発展させる立場から、これまでの教育の見直しと今後のよりよき教育を求めて「教育憲章」の制定を提唱しております。文部大臣はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、政治倫理の確立と金権腐敗の根絶についてお尋ねします。
　民主主義政治を発展させるためには、政治の強いリーダーシップと国民の政治に対する信頼が不可欠の条件であります。そのためには政治倫理の確立と金権腐敗の根絶を図らなければなりません。いまこそ「公開・参加・責任の国民に開かれた政治」、「清潔な政治」の実現のため全力を尽くすときであると思います。このため、これまでもしばしば国会内で論議が交わされ、総理もまた就任直後は政治倫理の確立を緊急課題の第一に掲げ、倫理委員会設置に意欲を見せておられましたが、自後しりすぼみになっております。ロッキード裁判が進み、国民が政治に対する疑念を増大させている今日、総理は政治倫理確立についてどのように対処するのか、その所信を伺わせていただきたい。
　最後に、参議院全国区制度について申し上げます。
　総理、申すまでもなく、選挙制度なるものは議会制度の根幹にかかわる最も重要な、いわば土俵づくりの問題であり、しかも主権在民の民主政治にあっては、選挙制度の変更は、選ばれる側の都合よりも選ぶ側、すなわち国民の意思が十分に反映されなければならない性格のものと思います。
　総理は、さきの施政方針演説の中で「議会制民主主義の進展を図るため参議院全国区制を改革しなければならない」と申されたのでありますが、これはどういうことを言っておられるのか全くわかりません。現行の全国区制というものは議会制民主主義にもとるものとお考えなのかどうか、お伺いいたします。
　仮にこの通常国会で多数をもって本法案の成立を図るとしたならば、国民は全くかやの外に置かれ、国民の生の声を全く聞くこともなく、国民不在の中で手前勝手な選挙制度を国民に押しつけることになり、これはまさに議会制民主主義を損なうこととなり、国民の政治に対する不信はさらに拡大するのではないかと恐れるものであります。
　わが党は公明党とともに、自民党に対して、全国区制改革については自民党の単独の議員立法を審議するやり方を改め、各党が案を持ち寄り、相互に検討を加え、なお第三者機関である審議会に諮問を行うとか、国民の生の声を反映させるために公聴会の開催や参考人による意見聴取等、慎重な審議の進め方を具体的に提案したのでありますが、これは拒否されるところとなっております。
　さきにも申したように、議会政治の基本にかかわる選挙制度の改革を、審議会を持つこともなく、一党による議員立法で多数をもって押し通す、このような審議のあり方が許されてよいものでしょうか。参議院の基本的あり方をも変革しかねない選挙制度の改革を、なぜそんなにあわてて強引にやろうとなさるのか、私は理解に苦しむものであります。総理の率直なお考えをお聞かせいただきたい。
　なお、自民党案に対して具体的に問題点を指摘します。
　一、従来わが国の選挙は、投票用紙に候補者の氏名を書くことを原則とし、これが定着しているわけだが、全国区に限って政党名を記載させる投票制度が導入された場合、有権者の理解と共感が得られるだろうか。
　二、欧州では、政党は明確に憲法上の機関であり、政党法あるいは倫理規範もそれなりに確立されております。これに引きかえ、わが国には政党法もなく、まして政策が金で売買されるがごとき汚職が絶えない未成熟な政党政治体制にあります。したがって、政党本位の選挙をするのであれば、政党法の制定、政治資金の規制の徹底化などが先行されなければなりません。これをおやりになるのか。
　三、衆議院が議席数による政党政治の権力の府であるのに対して、参議院はこれに対してチェック・アンド・バランス機能を持つ良識の府であることをもってわが国の二院制は成り立っております。このとき、参議院に対して政党選挙を強要し、より政党化を強めることは本来の参議院の機能を失わせる結果とならないか。
　四、現在の全国区制度は小会派及び無所属候補に対して開かれた門であります。これを閉ざすことは、価値観の多様化とともに進んできた多党化と参議院の本来の機能をつぶすことになり、国民の意向に背を向けることになります。かつ憲法違反になると思うが、どうか。
　五、拘束名簿をどのように作成しようとするのか。当選順位は本来有権者が決定するものであります。それを有権者にかわって政党が決めることが果たして許されるものであろうか。有権者から候補者を選ぶ権利を奪うことは憲法に違反しないか。
　選挙制度は国民のものであります。国民は、参議院の衆議院化、つまり政党化が参議院の第二院としての本来の機能を低下させるものであるとの批判の声を起こしております。自民党の改革案なるものは、この国民の意向に逆行するものであり、議会制民主主義を根底から覆すことにつながります。まして、参議院ではここ数年、議長のもとに参議院改革協議会を持って、全党が国民の声を受けて参議院の本来のあるべき姿を模索しております。参議院の選挙制度を変えるとするなら、参議院改革協議会の結論に合致する方向の中からこれを行わなければならないと思います。総理、いかがなものでしょう。
　以上、率直な御答弁をお聞きいたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕