○櫻井参考人　全国農協中央会の櫻井でございます。
　金融三法の改正法案の審議に当たりまして若干意見を申し上げたいと思うわけであります。
　御承知のとおり、系統農協におきましては五十七年の全国大会におきましてこれからの農業振興方策というものを策定し、現在実践をいたしておりますが、その重点といたしましては、特に地域営農集団の育成あるいは土地利用型作目、稲作におきましてのコストの二割低減、あるいは農協全体で中期的な見通しを持ちまして地域の農業振興を図ります地域農業振興計画の策定、実践、あるいは主要な農産物につきまして農家、農協の生産意向を積み上げまして需給の計画化に資したいということで、全国生産販売計画の策定というふうな仕事を進めてまいっております。若干は前進をしつつある、こういうぐあいにみずから評価をいたしておるわけでありますが、一九八五年になりまして、さらに五年後を展望しながらこれからの農業、農村の振興をどうやって図るかということで、現在、ことしの秋の三年に一回の大会を控えまして作業を進めておるところでございます。
　一つの大きな課題として考えられますのは、特に輸入農産物が増加をしてまいっております。そういう中で穀物食糧の消費が停滞をしておる。また、国民の農産物の消費志向もだんだん変わってまいりまして、健康、安全、あるいは本物、手づくり志向というふうなものも高まってきておるわけであります。となりますと、第一番の課題は、良質な農産物を低コストで、しかも計画生産をやって供給をし、国内農産物の消費を拡大するということではないかと考えております。
　二番目の重点課題は、特に地域内の諸資源、具体的には労働力、土地、機械、施設、それらの資源につきましての有効利用が現在図られていない、農地の遊休化も進んでおる、機械、施設の効率利用も図られていないというふうな現状がございます。また、農業経営を見ましても、自分の経営条件に合わない形で農業経営を無理してやるという面もございますので、地域の諸資源を有効に活用いたしまして、経営条件に適合した農業経営の確立を図りたい。
　それから、三番目の重点課題として考えておりますのは、労働力の高齢化あるいは定年時帰農者が増加をする、若者が余りいない、あるいは過疎地域も拡大をする、こういうことでございまして、一般的に農村の活力が低下をしておるのではないか。いかにして農村社会の活力を向上させまして人間連帯の農村社会をつくるかというふうな重点課題、以上三つぐらいを現在考えまして作業を進めております。
　では、具体的にどういう点に力点を置いて方策を考えておるかということでございますが、一つは、水田農業の複合化を推進をしたいということでございます。特に営農集団によります複合、あるいは畜産農家、耕種農家との地域複合、こういったものを促進をいたしまして、水田におきます転作作目の経営観点から見ました定着化を図っていきたいということでございます。
　それから畜産関係におきましては、特に林野の利用拡大によります子牛の生産費のダウンあるいは飼料作物の増大、肉牛の地域内での生産一貫体制の確立あるいは適正な規模によります畜産経営の健全化。
　また、園芸におきましては、品目、品種の複合を推進いたします団地あるいは経営の確立というふうなことも考えていきたい。特に園芸におきましては品質の向上、それからコスト低下が大事ではないかと考えておるわけであります。
　それからもう一点は、系統農協全体として農産物の需給調整対策、計画生産を進めてまいるわけでありますけれども、アウトサイダーに対する規制といいますか、これが極めて大事である。今回の果振法改正で若干そういう面も出てきておるわけでありますが、これにつきましては海外から入ってまいります農産物との需給調整とあわせ、今申し上げましたアウトサイダー対策も大事ではないかと考えております。
　それから、もう一点は、活力ある農村地域社会をつくるということでございますが、このためには基盤整備あるいは生活環境整備、さらには地域の特産物の開発、農産物の加工の推進、また地域産業を興しまして就業の場を確保する、それから若い人材を育成をし確保しよう、さらには都市と農村の交流をもっと深めたいというふうなことで、現在農協として具体的に実施をいたします方策につきましての検討を進めておるところでございます。
　今申し上げましたような今後の農業、農村振興の重点課題に対応いたしまして、国の政策もまた制度金融におきましても役割が確保され、前進をさせていかなければいかぬ、こういうふうに考えるわけでございますが、特にこれまで公庫資金につきましては、基盤整備を中心にいたしまして長期の低利融資を図っていく、また近代化資金につきましては、経営の安定向上あるいは運転資金供給等で役割を果たしてきたのではないか。それから農業改良資金につきましては、新しい技術の導入等につきまして農家がこれを積極的に導入をするということで、それぞれ三つの制度金融は役割を果たしてきたというふうに考えるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたような今後の重点課題に沿いまして、さらに一層の前進が確保されなければならぬ、こんなふうに考えておるわけでございます。
　そこで、まず今回の法改正でございますが、第一点の農林漁業金融公庫法の改正の問題でございます。
　これにつきましては、貸付金利の見直しの問題あるいは総合施設資金の対象範囲の拡大あるいは三・五％資金の一部五％資金への引き上げとか、あるいは加工開発資金の創設というふうなものが提起をされておるわけでありますけれども、本来公庫資金は、先ほど申し上げましたように基盤整備中心に長期低利の資金を供給する、こういうのが使命でございまして、私どもは三・五％資金がどうなるかということでこれまで要請もし、その後の経過も注目をいたしておったわけでありますけれども、三・五％資金につきましては、その大部分が維持確保されたという点につきましては評価ができるのではないか、ただ、一部三・五％資金の五％資金への格上げといいますか、そういう点があったのは残念なことではなかろうか、こんなふうに考えるわけであります。
　第二番目の農業近代化資金の改正でございますが、四十八年以来、今回初めて二倍に貸付限度が引き上げられる、あるいは五％の特別利率によりますところの地域農業総合整備資金が創設をされる、あるいは情報関係の施設につきまして貸付対象の範囲が拡大をされる、あるいは肥育牛の購入育成資金につきまして償還期限が延長をされるというふうなことは、これまで私どもが政府の方に要望をしてまいった点でございますので、それが実現しておるということで積極的な評価をいたしておるところでございます。
　それから改良資金につきましては、資金の全国プールによりまして地域間の需給のアンバラを是正しようというふうなこと、あるいは最近の状態に即応しまして新しい合理的な生産方式を積極的に導入しよう、あるいは小作料の一括前払いを助長いたしまして農地の流動化に資そうということ、あるいは資金枠の拡大、こういう点から農家の要望に沿ったものと評価ができるのではないかと考えておるわけであります。
　以上、三法につきまして総括的に申し上げました。厳しい財政事情の中で総体的には評価ができるというふうに考えるわけでありますけれども、依然として利子補給の抑制を図るという財政の圧力も強いと考えておるわけでありまして、形の上では融資の重点化あるいは改善という点が見られても、実質的に貸付枠等で後退をしては意味がないのではないかということでございますので、より一層実質的に充実をするということで政府におきましても努力をしていただきたいと考えるわけであります。
　そこで、今後検討すべき問題として二、三申し上げたいわけであります。
　先ほど申し上げましたように、輸入農産物がふえてくる、農産物価格の変動が極めて激しい、あるいは不作が続いた、こういうようなところでいかにして農家の経営を安定させるかが大事であります。単に規模拡大を図ればいいというだけでなくて、現在の拡大されました経営を安定的に維持発展させる、これが極めて大事ではないかと考えておるわけでございまして、系統農協として、地域の複合あるいは個別経営の複合、集団複合といったものを推進してまいりたいと考えておるわけでございます。制度金融の面におきましても農業経営が安定的に発展できるような、もうちょっと具体的に申し上げますと、規模拡大後の経営におきまして、各作目を含みます総合的な経営安定資金というふうなものを考えられていいのではないか、こう思っておるわけであります。
　それから二番目は、先ほど申し上げました農村地域の活性化を図る一つの手段として農産加工の振興を図りたい。これは農協みずからも積極的に取り組みをいたしていくわけでありますけれども、特に地域内で生産されます農林水産物につきまして、地場の産業が私どもの農産物を加工するという場合に、系統資金を原資とする何らかの融資制度といったものがあってもいいのではないかと考えておるところでございます。
　三番目に、現在一番大きく問題になっておりますのが農家の負債問題であります。全般的に畜産経営において問題になっておりますけれども、単に畜産経営だけでなくて、ほかの耕種農業の経営におきましても問題になりつつあると考えておるわけでございまして、系統農協といたしましてこれからの大きな課題は、これまで無理な規模拡大によって経営の破綻が出てきたという点もございますので、適正規模での経営拡大、農家の経営管理能力向上のための指導、簿記の記帳の徹底、こういった点に力を注いでまいりたい。また、営農指導体制の面では、単に営農指導部門だけで指導するのではなくて、各事業部門との連携によります総合指導が必要ではないか。それから、作目に応じまして生産から販売までを一貫的に組合員のお世話、対応ができるような、作目別の指導担当部署を確立していくということで、固定化負債が出ないような対策をまず考えていかなければならぬということでございますが、既に固定化負債が出てしまっておる経営も現に相当あるわけでございますので、これにつきましては、各農協において農家の負債実態調査を進めまして、再建計画の樹立、実践指導に当たってまいりたい。特に県段階、全国段階に協議会あるいは本部を設置いたしてこの問題に本格的に取り組みをいたしたいと考えておるところでございます。
　したがいまして、国におきましても、特に公庫資金の中の自作農維持資金で再建整備資金があるわけでございますけれども、これについてはさらに枠の拡充をお願いしたいと考えております、つい最近も肉用牛につきまして、三月末に農協系統原資の経営合理化、負債整理の合理化資金の創設もあったわけでございますが、全般的にこの負債対策についての国の援助をお願いしたいと考えておるところでございます。
　関連いたしまして、農業信用基金協会あるいは全国の信用保険協会の代位弁済や保険金の支払いが先ほどの固定化負債と関連して急激にふえておりまして、それぞれの基金協会、保険協会で非常に苦労いたしておるところでございますが、基金あるいは準備金の造成について、系統自体も努力してまいりますけれども、政府においてもさらに積極的な支援をお願いしたいと考えておるとろでございます。
　以上、かいつまんで私の意見を申し上げさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）