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○中曽根国務大臣　これは、国民の食の安全というのは命にもかかわることでありますので、今の委員の御指摘も踏まえて、今後の両国の会談等で強く要請をしていきたいと思っております。
○武正委員　ありがとうございます。
　それでは続いて質問を移らせていただきますが、資料をお配りしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
　これは国際海事機関が発表した資料でありまして、最近の海賊及び船舶に対する武装強盗事件等の発生状況ということであります。日本船の被害というものがそれぞれの括弧で示されておりますので、二〇〇七年では十件中五件ということで、日本船については依然東アジアでの武装強盗事件がふえているということでありますが、ソマリア沖あるいはアデン湾ということで、アフリカでの武装強盗事件がふえているのは御承知のとおりでございます。
　そこで、二ページ目をごらんいただきたいんですが、海上保安庁の東南アジアに対する海賊対策の概要ということでお示しをしました。過去、アロンドラ・レインボー号事件を皮切りに、このように国際会議を開いて、そしてＲｅＣＡＡＰと呼ばれる条約を結んだ、こうした経緯が、それを主導してきた日本ということが、これからもわかるわけであります。
　まず一ページ目に戻りまして、東アジアの武装強盗事件が減ってきた、その状況はＲｅＣＡＡＰ等の対応というものが影響しているのかどうか。これについては、外務大臣、いかがでしょうか。どういう御認識を持っておられるか。
○西村大臣政務官　アジアの取り組みですけれども、これまで各海上保安機関とも連携を強化しておりますし、アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰと呼ばれるものの法的枠組みをつくっております。あるいは定期的に海賊対策の専門家会合を開き、また長官級のクラスの会合も開き、我々、海賊対策を実施しているところでございます。
○武正委員　認識として、東アジアの件数が減ってきたのはそうした日本側の取り組みも功を奏しているという認識でよろしいでしょうか。
○西村大臣政務官　各国連携のもと取り組みを強化しておりますので、これは成果が出ているものと認識をしております。
○武正委員　国交省もお見えでございます。岡田政務官もお見えでありますが、たしか海上保安庁も、シンガポールに置かれましたこの情報共有センターに事務局長補ということで人を出しているというふうに聞いております。
　海上警察並びにそうした海上関係の局というんでしょうか、部局の育成というものがこの条約の目的というふうに理解をしているんですけれども、東南アジアでそうした試みがどのように進展をしてどういう効果をもたらしているのか、具体的な国に新たな組織ができたり、そうした動きがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○岡田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、新たに設立をされましたアジア海賊対策地域協力協定、それに基づいて情報共有センターがございまして、ここに、伊藤事務局長を支えて我が海上保安庁からも一名、事務局長補が派遣をされてございます。そして、人材の育成、各国の能力向上が大切と考えまして、今通算で十四カ国から、ＪＩＣＡの枠組みを利用いたしまして、研修生を招いて海上犯罪取り締まりの研修をいたしておるところでございます。また、我が国からも海賊対策分野で法律的な専門家等の派遣をいたしておるところでございます。
○武正委員　きょうはそれぞれ、官房副長官もお残りをいただいていますが、今、内閣官房に総合海洋政策本部ができて、関係閣僚から成る法制チーム設置ということも聞いておるんですが、海賊対策のための法整備ということも行っているやに聞いておるんですけれども、私は、このＲｅＣＡＡＰのような枠組みを、今海賊による事案が横行しているアデン湾、ソマリア沖、ここにその知見をやはり生かしていくべきではないかなというふうに思っております。
　これは、民主党が提出したテロ根絶法の第二十八条にも織り込んでいるわけでありますが、これについて、今、内閣官房の総合海洋政策本部における海賊対策のための法整備の検討状況について、そうした条約等についても検討を行っているのかどうか、見通しも含めてお答えをいただきたいと思います。
○松本内閣官房副長官　総合海洋政策本部では、関係閣僚から成る法制チームを設置いたしまして、本年二月八日、海賊に対する取り締まりに関して、関係府省と連携協力して、取り締まりのための法制度上の枠組みについて検討することが決定をされまして、海賊行為を取り締まるため、総合海洋政策本部においては、国連の海洋法条約等に則しまして、船舶の国籍を問わず、海洋上の海賊行為を我が国国内法上の犯罪とするような法整備について検討を行っております。
　また、自衛隊の活用を含めた海賊対策のあり方については、総合海洋政策本部のもと、関係府省が法制面の整備を含め、所要の検討を現在進めているところでございます。
○武正委員　外務省に伺いますが、本年十月二十一日、国際海事機関の事務局長が来日された折、御法川政務官がＲｅＣＡＡＰの知見を有する協力をしたいというふうに事務局長に申し入れたというふうにホームページで報じられておりますが、これは事実でしょうか。
○西村大臣政務官　御法川政務官が対応いたしまして、そのように述べたことは事実であります。
○武正委員　これは、ソマリア沖で海賊事案が頻発している、これについて何かしなければならないといった、事務局長とのそうしたやりとりの中で出てきたということでよろしいですか。
○西村大臣政務官　そのように理解しております。
○武正委員　再び官房副長官にお伺いしますが、先ほど、自衛隊を含めた法整備ということでしたが、特にこうした海上警察について、海上保安庁については、インドとの協力ということで、既にムンバイ沖でのそうした共同での協力の実績もあります。
　また、中東各国について外務省から資料をいただきますと、イエメン、オマーン、サウジアラビアにも、例えばイエメンですと、イエメン沿岸警備隊約千二百人、パトロール及び沿岸警備艇二十一隻、オマーン、王立警察沿岸警備隊四百人、沿岸警備艇五十二隻、サウジアラビアに至っては、沿岸警備隊四千五百人、パトロール及び沿岸警備艇約五百五十一隻ということで、同じく国交省からいただいた資料で、東南アジアの、先ほどのＲｅＣＡＡＰの締約国のそうした海上警察と比べても遜色のないこの三カ国の海上警察の状況でもありますので、私はやはり、このＲｅＣＡＡＰの知見を生かしたいとＩＭＯの事務局長に外務省の政務官が言ったように、この内閣官房に置かれた総合海洋政策本部における海賊対策のための法整備の中で、日本が既に知見を持っているこの東南アジアでの条約を中東、アフリカ各国に働きかけて、その条約の締結に至るための、まずは資料の二ページにあるような国際会議から進めていくことも含めて積極的な御対応があってしかるべきと考えますが、再度、この条約の知見を生かした対応ということを内閣官房として進められる御意思があるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○松本内閣官房副長官　いろいろな御提案も含めて御助言を賜っておりますことは承知をしております。
　それを踏まえた上で、現時点については、その内容、詳細についてお答えを申し上げることはできませんが、政府といたしましては、海上交通の安全確保の重要性にかんがみまして、総合海洋政策本部のもと、関係府省が、自衛隊の活用を含めた海賊対策のあり方について、法制面の整備を含めた所要の検討を進めてきているところでありますので、今の御助言に関して受けとめさせていただいて、検討を進めさせていただきたいと思います。
○武正委員　あのアチェの大地震のときに、インドネシア、マレーシア、やはり各国の軍隊の艦船が来ることに非常に拒否感を持っていた。そういうこともあって、この東南アジアでＲｅＣＡＡＰがうまく成功しているんだというふうに思っておりますので、自衛隊ももちろん大事でありますが、やはりこの日本が海洋国家として、大変海上警察、海保さん頑張っておられます。ただ、この間、予算委員会のやりとりで、海保の長官がなかなか中東まで出張っていくのは難しいと言われたのは、まさに艦船なり予算なりそうした問題点があるからであって、私はやはり海上警察の予算をもっともっと充実させて、そうした取り組みを積極的に進めていくことを求めたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野委員長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　篠原でございます。
　中曽根外務大臣に初めて質問させていただきます。御就任おめでとうございます。
　どうでもいいことなんですが、参議院から外務大臣に就任された方は鳩山一郎さん以来三十一年ぶりだそうでして、何か二人とも総理の御子息で、総理の御子息で参議院議員になっていると外務大臣になれるのかなと、同僚の羽田雄一郎参議院議員を励まそうと思っておりますけれども。ここに隣におられる方は、総理の娘で衆議院議員になっているとまた外務大臣になれると。小渕優子さんもなれるのかなというふうな気がいたします。
　冗談はさておきまして、大問題について御質問させていただきたいと思います。
　日米同盟については、既に松浪委員が一番最初に口火を切って質問されておられました。アメリカの一極支配が揺らぎつつあります。ブッシュ政権は武力行使を相当大胆にやったのではないかと思います。それで、世界じゅうにアメリカに対する不信感とか嫌悪感というものをまき散らしてしまったんじゃないかと思います。それから今回もう一つ、経済大国としても、みんなが認めていたような気がするんですけれども、サブプライムローン問題に端を発して金融がぐちゃぐちゃになり、世界じゅうに悪影響を与えている。
　日本では、政治的空白をつくらない、つくってはいけないとかいうことで解散・総選挙を先送りしておりますけれども、本来そうすべきはアメリカでして、大統領選挙も一年ぐらい先送りして自分たちの後始末をすべきだというような気がしますけれども、そんなことをせずに一年間あるいは二年間かけて大統領選挙をやっておりまして、新しい大統領が誕生いたしました。
　もう皆さん、これは明らかなように、オバマ新大統領の誕生というのは、明らかにブッシュ大統領に対するアンチテーゼ、これに尽きるのではないかと思います。私は本当にアメリカの民主主義に感心いたしました。
　外交に詳しい方の中ではよくブラッドリー効果というのが言われておりまして、そんなことを言っていたって、最後にはやはり白人でなくちゃいけないんだと。ブラッドリーさんというロサンゼルスの市長さんがカリフォルニア州知事選に出たときに、世論調査では圧倒的にリードしていたのに、いざふたをあけてみたらそうではなかった、そういうのがあるんじゃないかと言われていましたけれども、全然違って、マンデートと言われていますけれども、三百人以上を獲得するというようなときにそう言われるそうでございますけれども、そうなった。民主党の大統領としては珍しいことだったと思いますけれども、これで大分政治が変わってくる、世界の政治が変わってくるような気がするんです。経済も変わってくるというような気がするんですけれども、どうも日本の対応を見ていると、いや、そんな大して変わりはないというようなことを言われておるのですが、外務大臣、これについてはどのように受けとめておられるでしょうか。
○中曽根国務大臣　今、オバマ当時候補でしたけれども、その選挙の分析が委員からなされたわけでありまして、いろいろな見方があろうかと思います。しかし、いずれにしましても、来年一月二十日には新政権が発足するわけでありまして、私たちは、いつも申し上げておりますように、日本外交の基軸であります日米関係、日米同盟をしっかりと強化していくということがまず大切である、そういうふうに思っております。
　まだ新しい政権がスタートしておりませんので、今後どういうような政策を実際おとりになるのかは、今ここで予測することも難しゅうございますし、また適当でないとは思いますが、選挙のキャンペーンの最中から、オバマ候補は、日米関係について、また北朝鮮、拉致の問題等についてもいろいろ述べておられまして、日米関係の重要性、またこれは麻生総理との電話会談の中でもそのようなことも次期大統領はおっしゃっておりました。
　拉致問題についても、午前中の委員会の質疑でも御答弁申し上げましたけれども、これに対しては北朝鮮に積極的に働きかけていくという姿勢の表明もあったわけで、我が国との関係におきましては基本的には大きな変わりはないであろう、そういうふうに思っております。
○篠原委員　皆そういうふうに、基本的に変わりはないという答えが出てくるんですが、私はそうじゃないと思いますね。
　確かにオバマさんは、政治的な経験がないので、それからイエス・ウイ・キャンと、そればかりテレビ放映されていまして、ほかの具体的な政策は余り一般大衆には聞こえてきませんけれども、よく見ると相当、言ってみれば、この言葉が適当なんだろうと思いますが、リベラルな政治家である。
　アメリカでは、いろいろな政策についてどのような投票行動をするかということでチェックするシステムがあるようでございまして、国会議員のリベラル度というのを評価する仕組みができているんですね。それによりますと、最もリベラルだったと称されていたエドワード・ケネディ上院議員ですら九〇％、ヒラリー・クリントンさんも八四％とかいうのに対して、オバマさんは一〇〇％リベラルという態度を貫き通してきた。リード上院院内総務もそういう傾向のある方だ、ペロシ下院議長もそうである、そうすると、この三人がセットで立って、相当違った政策を打ち出すと。
　それから、こんなことを言っては悪いんですが、黒人と女性、下院議長ですね、それと黒人の大統領、言ってみれば、今までのマイノリティーですね。こういう人たちが、こういったことを考え、自分たちがそういう立場にあるので、そうした人たちの意向を相当酌んでくる。そうすると、共和党の政権とは大分違う。ロン・ヤス関係というのは、お父さんのあれでありました、共和党政権と日本の自民党の政権で仲よくやっている。日米同盟はそういった生易しい関係ではなくなっていくんじゃないかと私は思います。
　それは、ブッシュ大統領が超保守主義、ネオコンと言われる人たちの意見を入れて、分断政治をした、格差社会が生じた。日本も、小泉、竹中、ホリエモン路線で、同じような状態になっています。アメリカがいち早く、ブッシュの政策に対してアンチテーゼ、国内政策でですね。
　それから、外交はわかりませんけれども、これは外務大臣は触れられませんでしたけれども、イラクからは撤退するというのは公約で言っていますね。十六カ月以内に撤退する、これは言っています、これはみんな知っていることです。そして、アフガンのテロとの闘いを強化する。片っ方で撤退して、片っ方で強化する。そうすると、日本に対しても、アフガンについてはきちんと協力しないと承知しないですよというような、意外に強硬な態度をとってくるかもしれないんですね。
　経済政策について言えば、これは皆さんよく御存じだと思いますけれども、ちょっと違いがあるわけですね、貿易政策なんかについては。明らかに民主党の方が保護主義的な政策をとってくる。そして日本に対して包括経済協議というのを要求してきて、さんざん日本に市場開放を迫りました。
　私は、軍事的な外交上も、それから経済外交上も、かなり日本にはディマンディングというか、強烈なことを言ってくるような気がするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　新しいオバマ政権の陣容がどうなるか、まだよくわかりません。いずれスタッフの名前も出てくることと思いますが、現下の国際情勢を見ますと、今委員もおっしゃいました、テロとの闘い、イラクの問題もありますが、気候変動の問題や、多くの重要課題がある。特に国際金融の問題が喫緊の課題でありまして、多くの世界的なといいますか、国際的な課題があるわけでありまして、そういう中にあって、米国におきましても各国と協調して取り組んでいかなければこういう課題が解決できない、これはもう言うまでもないことであります。
　そういう中において、我が国との関係は、安全保障の日米同盟がありますけれども、今申し上げましたようないろいろな大きな課題に対しましても、米国としては日本と協力をしてやっていく、日本側としても、日本の持てる能力やいろいろな知見というものも国際問題の解決に役立たせるということで、私は、経済の世界の一番の国と二番の国がパートナーとして協力していくということが大切でありますし、こうすることによって今後の世界の平和と安定にも貢献すると思っております。
　重ねて申し上げますが、どういう政策をおとりになるか今この時点ではわかりませんが、協調してやっていけるように、我が方としてもアメリカに対して強い働きかけ、また努力をしていきたいと思います。
○篠原委員　しっかり準備して対応していただきたいと思います。
　なぜかというと、日本の外交を考えたりした場合、日米同盟が基軸というのはしょっちゅう言われるわけですね。これは耳にたこができるほど聞いています。日米同盟、日米同盟と、国会でもこれが基軸だというのを叫ばれております。
　日米同盟についての考え方もいろいろ変わってきたんだろうと私は思います。私の記憶では、大昔、日米同盟を軍事同盟だというふうに外務大臣がおっしゃった、それをけしからぬと言って、外務大臣が更迭されております。あれはかなり昔でしたけれども、鈴木善幸総理と伊東正義外務大臣のころです。しかし、今や日米同盟は軍事同盟だと言ってだれもはばからなくなってきているんじゃないかと思います。しかし、日米同盟、言葉では同じですけれども、内容は変質してきているんじゃないかと思います。
　そういう点で、私は慌てて読んだんですが、実はこれはけさ読んだんです。書評では見ていたんですけれども、選挙が十月二十六日に行われるとか大新聞が書いていたり、そういうことばかり言っている人もいますので、私もずっと長野に帰って選挙活動というか政治活動をしておりましたので、気にはなっていたんですが読めませんでして、質問をするので慌ててけさ買ってきて読みました。これはなかなか立派な本です。
　大臣はもうお忙しくてこんなのは読んでおられないと思いますけれども、全然通告してありませんけれども、官房長ぐらいはちゃんと読んでおられるんでしょうね。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　申しわけございません、私もまだその本を熟読はしておらない状況でございます。
○篠原委員　わかりました。読んでおかなくちゃいけないとかいうことは申し上げませんけれども、いずれ必ず熟読していただきたいと思います。
　私は、この村田良平さんという方、お会いしたことはありません。しかし、かねてから、いろいろ書かれた著書を読んでいます。一番古いのは、本棚にあったんですが、「中東という世界」という古いのがありました。それから「ＯＥＣＤ」、私はＯＥＣＤの代表部にいたことがありまして、それから「海洋をめぐる世界と日本」、私は海洋法をアメリカに留学させていただいたときに勉強しましたので、同じ分野をちょっとずつやっておるので親近感を持って読んでおりまして、それで気になっていたんです。
　これは資料で皆さんのところにお配りしてありますけれども、ちょっと見てください。書評のところです。でっかい字でやっておりますから老眼っぽい人でも読めるはずですけれども、見てください。日本経済新聞の「村田良平回想録」、「本流らしくない外交観明かす」というのですね。下段の右側の方から「ドイツ語研修だった著者」のところを見てください。「米国になじめぬものを感じていた。日米同盟は「やむを得ないもの」ではあるが「本来望ましくないもの」」と指摘しておられます。そして「非核三原則と事前協議をめぐる政府の国会答弁を「国民を欺き続けて今日に至っている」」と書いておられる。
　今、田母神航空幕僚長が、現職でありながら日本国政府の大方針に反する論文を書いて、開き直っておられて問題になっています。私は、元事務次官といえどもＯＢになられたら自由にいろいろなことをおっしゃっていいと思います。私は感心しました。
　読んでおられないということで、大臣もお忙しくて多分読んでおられないだろうと思いますので、その一端をちょっと読ませていただきますと、これは外務省の皆さん、後輩にも読んでほしいということで、第十三章に「後に続く世代への願い」ということで、「外務省の若い世代への伝言」というのが第一節。第二節に「私の内心の葛藤」、その一、その二、その三といって、ここに非常に、村田良平さんの、何というか真情の吐露があるんじゃないかと思います。心の葛藤と言っておられます。
　その中にどういった大胆なことが書いてあるかというと、私はびっくり仰天します。ちょっと紹介させていただきます。
　「米国の日本防衛義務は、条約の主眼ではないし、事前協議、日米安全保障協議委員会等の規定は、日本の主権を一応尊重するとの体裁を整えた内容の空虚なものにすぎない。」そして「日米安保条約は、国際情勢は著しく変ったのに、一度も改正されず、締結時から既に四八年も経っている。一体何時までこの形を続けるのか。」そして問題の「日米同盟の本質」というサブパラグラフのところで、同盟とは騎士と馬から成るとの名言をビスマルクが残した、そして日米同盟の場合は「騎士たる米国に、日本の領土にある基地も、自衛隊も、いいように利用され続けている。」こうやって書いておられます。
　そして、二百八十八ページに、今の問題の書評に引用してある場面があるわけです。日米同盟というのは「「やむを得ないもの」ではあるが「本来望ましくないもの」という当初からの安保条約との心理的葛藤はずっと続いていた。」ということですね。そして、冷戦が終わったりしたら「在日米軍及び日本の自衛隊の態様と任務は正式に日米両国政府間で見直されるべきであった。」日米の完全な平等などはあり得ないとしても、より日本側の発言力が増大して当然である。日米同盟について、第一線にあられた方が非常に率直に述べておられる。それで、「日本側にも自主性が欠けすぎて米軍を甘やかしていたからで、むしろ日本の責任といえよう。」というので、思いやり予算を、簡単に言うとぶった切っております。こんなのをいつまで続けるんだと。
　そして、今の問題のところ、ここはちょっと長いのですが、読ませていただきます。皆さんが触れられているアフガン、それから給油の問題です。
　「アフガニスタン対策としてのインド洋への海上自衛隊艦艇の派遣、イラクへの陸上及び航空自衛隊の派遣は、すべて基本的には米国の意向や希望を容れて行われた。しかし、米国はその後の北朝鮮の核問題のハンドリング一つを見ても、北朝鮮と直接交渉を行って、実質的に日本を裏切った。」と。松原さんが指摘しそうなことですよね。「日本には高価にしてかつ有効度の不明なミサイル防衛体制の導入を求めている。日本自体の核抑止力保持についてはＮＰＴという古証文及び中国、ロシアとの談合の結果として、絶対に認めないとの方針を米国は変える気はないのである。」こういう記述が延々と続くわけです。
　私は、参考人とかで、糾弾する云々じゃなくて、ぜひ村田さんの話をゆっくりじかに聞いてみたい気がいたします。外交のトップにあられた方、私は、これは村田さんだからできたんじゃないかと、余計なことですけれども、思います。なぜかというと、この書評のところにありますように、アメリカ大使館に行って戻って、アメリカ大使館に行って戻って、後でちょっと触れますけれども、河相さんのような超エリートコースを歩んでおられる方じゃなくて、ドイツへ行ったりちょこちょこされていて、そして、ちょっと何か、どこで間違ったか、間違ってはいないんだろうと思いますが、偶然アメリカ大使になられた。だから、斜めから客観的に見られたのです。
　客観的に自分を見られるとか見られないとかいっていろいろ言われた方もありますけれども、やはりポジション、ポジションで客観的に見られるか。アメリカばかりだったら、アメリカにのめり込んで、すっかりそれに洗脳されてしまうような感じになる。しかし、違う立場から見られたんですね。私はそういう偶然の産物だと思うんです。
　今私がかわりに読み上げたような、村田元外務次官、元駐米大使、この日米同盟観について、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○中曽根国務大臣　私もきょう初めてそういう著作物があるというのを知りまして、まだ読んではおりません。今委員から御紹介がありましたけれども、今お聞きしただけでコメントするということはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、外務省を退職した人でありましても、要職を歴任した方であればそれなりの社会的責任があるということは当然だと思っておりますし、また、それぞれの見識を持ってそういうような著作活動にも当たられるもの、私はそういうふうに期待をしております。
○篠原委員　私は、これは問題にするんじゃなくて、村田さんは立派だと思います。
　ごく一部の人しか御存じないかと思いますけれども、私は役人三十年やりましたけれども、役人時代から駄本というか駄筆というか、いっぱいいろいろなことを書いているんです。大体農林水産省の大方針には反するようなことばかりで、お目玉を食らったり左遷をされたりしたこともあります。ですから、同情を非常に、同情というか、こういう人には親近感を持つわけです。全然地位が違って、外務次官まで務めた方ですけれども。
　それで、大臣がおっしゃった気持ちもよくわかります。これはイギリスだったら多分許されないんだろうと思います。イギリスは非常に、国家公務員には年金もきちんと与えて、そのかわり守秘義務というのを、黙っていろというのをきちんと最後まで貫徹させる、ノーブレスオブリージュだか知りませんけれども、そういうふうにしているんですね。そういう点からすればいかがなものかとは思いますけれども、まあお年を召されて、いろいろ考えるにこういうのではないかということを言っていただくのは私はいいのではないかと思う。本当はこういうのは、チャーチルの回顧録じゃないですけれども、立派な政治家がちゃんとやるべきことだと私は思うんです。執筆能力のないような政治家は本当の政治家じゃなかったんじゃないかという気がしますけれども、そういう点では、役人の分際でこういうものというのは、やはり日本の良識からすれば、私はあると思いますが、外れている。
　しかし、もう一つ、これも全然アキューズするつもりはないんですが、小倉和夫さん、この方も現職のころからいっぱいいろいろな本を書いておられます。もっと軽い本を書いたりされていましたけれども、これも率直に言っておられるなと思って、朝日新聞の十月二十日号をちょっと見ていただきたいんです。結論を言うために、前段で、おわびみたいなものなんですが、「アジアと日本」ということで、アジアを大事にしていかなくちゃならないという主張をされるために書かれたものなんですが、その部分は省きましたけれども、この二段目から三段目、あるいは四段目について見ていただきたいんです。
　二段目の左から、第二次大戦後は「日本は、日米同盟を機軸とし、「平和外交」と経済発展に徹し、やがて、その基礎の上に、」ということを書いて、「アジアでの日本の地位は、（欧米中心の）国際秩序における役割に規定された。日本は、アメリカの世界戦略に協力する形で、アジアと向かい合った。日本外交は、アジアの民衆よりも、相手国政府の戦略とアメリカのアジア政策と連携した。」と。これはだれの目にも明らかなので、外務審議官をやられてフランス大使をやられた方がこういうものを書いても何ともないとは思いますけれども、私は、非常に率直に今の外交の現状、そして将来行くべき姿というのをいろいろ示唆されているんじゃないかと思います。
　私は、これは決して悪いことだとは思いませんけれども、今ちらっと大臣がおっしゃったとおり、田母神空幕長の件では、いろいろ安全保障にかかわる問題、それから日本の歴史的問題について問題にされているわけですね。そうすると、外務省の場合は、やはり防衛省と同じように、経済問題であれこれ言うというような、こんなのは甲論乙駁でいろいろあってもいいと思いますけれども、大事な安全保障、外交、安全保障問題についてはある程度、ＯＢといえども倫理、規律があっていいような気がするんですけれども、この点については検討されたりするお考えはおありになりますでしょうか。
○中曽根国務大臣　こちらの新聞の投稿記事も、今初めて読ませていただきました。
　先ほども村田元次官のことで答弁させていただきましたけれども、退職をした方でありましても、やはりそういうような、特に要職を歴任した方につきましてはそれなりの社会的責任がある、先ほどと同じ答弁になりますけれども、私はそういうふうに思います。
　ただ、田母神氏の場合は、現職の自衛隊の最高幹部であるということ、そういうことで、これはかなり今国会でも御議論があるわけでありますが、外交というものを長い間経験した方が、退職後、また別のお立場になっていろいろな見解を述べるということは、もちろん秘密に属することは、これはあってはなりませんけれども、そういうものはまたひとつ参考にするということもあるんじゃないか、また、そういう使命といいますか、そういうものもお感じになってこういうものをお書きになっているということもあるんじゃないかと思っております。
　内容にもよりますけれども、先輩がそういう形で外交問題等、見解を述べるということは必ずしも悪いことではない、私はそういうふうに思っております。
○篠原委員　私もそのとおりだと思います。
　ついでに、海の向こうの話ですけれども、今度の大統領選のときも、パウエル元国務長官がオバマさんの支持を表明されたんですね。国務長官までやった人が違う党の人を支持すると。人種的に共通だったからとか言われていますけれども、そうじゃないと言っておられます。
　なぜかなと思ったんですが、これは日本と同じ傾向で、チェイニー副大統領とかラムズフェルドさんとか、この人たちが右に行き過ぎた、そういうことで、それに嫌気が差した人たちがいて、そしてオバマさんの方がいいというようなこともあったのではないかと私は思います。やはりアメリカは民主主義的で、そういうことを言って、前、元外務大臣、こちらにも、今水を飲もうとされていますが、いっぱいおられて、ある程度責任があるんだと思いますが、そこは自由に言っていいような気がいたします。
　日本とアメリカは似ていますね。今、日本の政府の、中曽根大臣も含めて、よく言われています、これは新聞論調で私は言っているんですけれども、非常にタカ派的な体質、タカとかハトというのはだれがつけたのか知りませんが、そういう傾向がある。それがよくないんだというようなのがあってオバマさんになったというのがあるんですね。私は、日本もそういう議論が、安全保障について真剣に議論していってしかるべきではないかと思います。
　そして次に、この延長線上ですが、最近大きな動きがあったのは米印原子力協定です。
　今の村田さんの回顧録にも出てまいりましたけれども、核拡散防止条約、ＮＰＴに三十年以上入らなかった、だから核技術の供与をほとんど得られなかった、そのインドを、三、四年前からアメリカがいらっしゃい、いらっしゃいといってやり出して、そして例外措置で協定を結んで技術を供与するというようなことが行われています。そして、それに日本が、唯一の被爆国であってＮＰＴを一番きちんと守っていかなければならない日本もしぶしぶ応じている。これはさすがに日本の新聞も、非常に何というかタカ派的な態度をとる産経新聞ですら、支持はしていなかったような気がいたします。
　私は、こういうのはやはり同盟国として、完全な平等ではないけれども対等な立場で、いかがなものかというようなことを言っていくべきだという気がいたしますけれども、外務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　我が国は今までも言うべきときに言うべきことは言ってきた、私はそういうふうに思っております。その上で今般、この問題については委員御承知のような対応をとらせていただいたということでございます。
○篠原委員　思いやり予算とかいうのは僕は虚構だと思います。アメリカはそんなに面倒を見てくれていないのに、守ってもらっている、守ってもらっていると思ってそういうことをしているとか、言いにくいところがあるかと思います、そういう点では。しかし、僕は、この核不拡散については、日本はどんなに声を大きくしてわめき散らしても、どこの国からも批判されないような気がするんですけれどもね。だから、こういう点についてはぴしっとした態度をとっていただきたいんです。
　なぜかというと、インドにこういう軟弱な態度をとったということが、すぐ、ならず者国家とアメリカが呼んでいる、さんざんうそをついて口約束だけで何もしない、インドも口約束でもって、核実験はしない、凍結する、北朝鮮も同じ図式ですよ。ヒル国務次官補が行って、口約束で、いやいや核問題についてはちゃんとやるからと言っているわけですね。そしてその一方で、日本が拉致問題はちゃんと解決していかなければならない、テロ支援国家の指定解除というのはやめてくれと言っているのに、それを、言ってみれば、この村田さんの言葉をかりれば裏切って、平然と自分たちの好き勝手なことをしている。ですから、どこかぴしっとするところが一つぐらいあったっていいような気がするんです。
　核問題については日本は終始一貫してぴしっとした姿勢をどこの国に対しても持っていくべきだと思いますけれども、北朝鮮問題についてはどのように対処していかれるつもりでしょうか。
○中曽根国務大臣　今回の米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題につきましては、従来から、北朝鮮が核の検証措置に関し十分な協力をした場合にはテロ支援国家指定を解除するという立場をアメリカは以前から明らかにしてきたわけであります。そして、我が国といたしましても、米国がそういう一連の検証措置というものを北朝鮮に受け入れさせるための手段として、このテロ支援国家指定の解除を効果的に利用するということが肝要と考えておりまして、米国との間におきましても相当緊密な協議を今まで行ってきた、そういう経緯がございます。
　いずれにいたしましても、六者会合の声明で確認されておりますとおり、北朝鮮に対しましては、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄させる、そういう目標は日米ともに変わりはないわけでありまして、そのために実効的な検証の具体的枠組みの構築が極めて重要であるということは、これはもう日米一致した見解でございます。
　私どもは、今回の指定解除につきましては、再三国会で御答弁申し上げておりますけれども、一つは、まず拉致問題が我が国にとっては大変大事な問題である、その上で核問題も前進をさせなければならない、そのために、この指定解除が核問題の改善につながるということであれば、先ほどからお話ししておりますように、解除ということも、これはそういう前進という前提で了とする、そういう方針でございました。
　ただし、米朝合意というものが、中身がしっかりしたものでなければならないということで、今回の解除に当たり米国と再三協議した中では、これをしっかりした文書にするようにということを強く要請してきたわけでございます。
○篠原委員　済みません、時間がなくなりましたので、次は外務大臣としてではなくてサマータイム制度推進議連の代表世話人として、国会で余り議論されたことがないので、この点をお聞かせいただきたいと思います。
　サマータイムを導入されるというので、大臣は導入をするということでやられましたけれども、私は、これは大問題で、典型的なおせっかいな仕事だと思っております。
　今その一部を資料にしてありますけれども、このペーパーをほぼ全議員に配って歩いたんです。そうしたら、もう一つの資料を見ていただきたいんですが、自民党にも党派を超えてちゃんと、こんなの党派性なんて関係ないですからね、早川忠孝さんが私のこの六ページにわたるペーパーをごらんになって、真ん中辺を見ていただきたいんですが、「私の考えを変えさせたのは、民主党の篠原孝議員の手紙だった。」手紙というのはこれなんです、おわかりになると思いますが。
　国際的にも七十カ国以上がサマータイムを導入している、ＯＥＣＤの中ではやっていないのは日本と韓国とアイスランドだけだ、そんなことで日本にサマータイムを導入されたらたまらぬ。年寄りなじいさんもばあさんもいるし、それからコンピューターをいじくっている人たちは二〇〇〇年問題とかあったんですよ。何でこんなことを急いでやられるかと、私は理解に苦しむんです。
　そして、これはやってもいいと思うんです。手を組めるんです、私と中曽根外務大臣は。いいですか。やるのは時計を変えるんじゃなくて、私がここの、半分冗談を言いながらわかっていただきたいので書いたんですが、新聞なんかでもこの文章を使ってくれていましたけれども、時刻の切りかえではなく頭の切りかえと。そういうことをやろうとするなら、始まる時間、終わる時間を一時間ずつ早めればいいんです。クールビズじゃないですけれども、あんなの法律にも何もないですよ、運動としてやればいいんです。それで目的が達成されると思うんです。
　こういう主張をされれば、私は真っ先に賛成し、推進議連に入って真っ先にわめき散らして、違うペーパーをつくって、さっと通す協力をいたしますけれども、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員がサマータイム制度について大変御関心をお持ちで、いろいろなペーパーをお配りになられているのも十分承知をしております。
　本当は十五分ぐらいお時間をいただきたいんですが、余りないようですから、ポイントだけあえてまたお話しさせていただきたいと思います。
　まず、この制度は、世界のＯＥＣＤ加盟国三十カ国ぐらいの中で導入していないのは、先ほどお話ありましたように、日本と韓国とアイスランドなんですね。夏は白夜のアイスランド、そして韓国は、日本より西にありながら日本と同じ時間帯を使っているということで、時差がありません。それが現状です。そして、世界の七十カ国以上でこれが導入されております。
　日本でも、昭和二十三年から二十六年まで導入しましたけれども、このときは途中から朝鮮戦争になりまして、朝鮮特需で、明るいうちは働け働けと、食べるものもないというときで、サマータイム導入によってではないんですが、結果としてサマータイムと重なったものですから、当時を経験した方々はこれはかなり疲れるというような印象があります。
　なお、今、国際社会ということを考えますと、春の一定の時期になりますと世界じゅうが、まあ中高緯度国ですが、サマータイムになるわけで、日本だけやっていない。そうすると、例えば日本とヨーロッパは従来八時間だった、今度は何時間になるんだろう、七時間になるのかと考えなきゃならない。ヨーロッパの人も、あっ、日本とは何時間になるんだろうと考えなきゃならない。一方、ヨーロッパとアメリカとか、そういうところはみんな一斉に変わるわけですから、そういうようなことを考える必要はないわけで、ビジネスの世界においても、いろいろな世界においても、まずこれに入るということは国際社会のスタンダードに日本も入ることになるということが一つです。
　それから、省エネという意味では、もうあえて数字を申し上げません。先生も御承知のとおりですけれども、この効果は、原油換算で約九十三万キロリットル、ＣＯ2削減として百四十七万トン。これは全国民がテレビを六十六日間見ない、そういう場合の電力節約量でありますし、国内の全ＪＲで使用する電力消費量の百十四日分、すべての鉄道で使用する電力消費量の六十八日分、長野県や福島県などの一年分の家庭用エネルギー需要等々、換算すれば幾らでも御説明できるんです。
　いずれにしましても、京都議定書によりまして、日本は原油で五千五百七十万キロリットル削減をしなきゃならない。きょうのニュースでも、マイナス六％どころでなくて、たしかプラス八％になっていたということであります。そういうことを考えますと、民生部門である、つまり国民が時計の針を一時間進めるということによって省エネ効果もあるということでございます。
　そして、私が強調したいのは、経済波及効果が一兆円ぐらい。今こういう時期に一兆円というのは大変大きな財源といいますか、経済の効果になるわけです。
　それからもう一つは、夕方の時間が明るいということは、これは委員は反対でないとおっしゃいましたから、また反論はあろうかと思いますが、明るいということは、体の弱い方、目の弱い方、車いすの方、お年寄りが、帰宅時間が明るいというのはどれだけ助かるか。痴漢の被害も減る、交通事故も減る、実際そういう統計は世界じゅうで出ているわけです。ですから、私は、単なる省エネだけじゃない、単なる国際スタンダードに入ろうということじゃなくて、そういう弱者のためにもなるということも強調したいと思います。
　それから、時計を一時間、全体を変えるんじゃなくて、会社だけやればいいとか、先生はそういうお話のようでございますが、そうなりますと、かえって混乱が起きます。あの会社は何時なんだろう、海外から見ても非常にややこしくなる。世界じゅうが一斉にやることによって大きな効果も出てきますし、混乱も出てこないわけでありまして、そういう意味では、一つの考えとして時差出勤みたいなものもありますし、札幌とか滋賀県でそういうことをやっていますが、これはやはり国際的に一緒にやるということが大事だと思います。
　もちろん、デメリットもありますけれども、ぜひ先生には御理解いただいて、日本も世界の仲間入りをして、省エネ、そして豊かなライフスタイル、お年寄りや弱者のためのサマータイムに御協力いただきたいと思います。
○篠原委員　ちょっと時間が過ぎちゃって済みませんけれども、これについては、河野委員長にもこの私の紙を配りましたら、御丁寧にちゃんと意見をいただいておるんです。河野委員長はサマータイムを導入すべきだという方なんです。いろいろあって、アンケート調査をやったんですけれども、調べてみましたら、この今の外務委員のメンバーで反対したのは照屋寛徳先生と私だけでして、あとはみんな、まあ答えていない方もおられるんですけれども、ほとんど賛成されております。
　ですから、いろいろな考えがあるんだろうと思いますけれども、この点については私は承服するわけにはいきませんので、お互いにそれでは反対していこうと思います。
　一つだけ最後に、非常にいいことを外務省はやっていただいているので、その報告だけ河相局長からいただきたいと思います。
　私が前の委員会で、アフリカとか中南米、中東とかそういったところにいろいろな若手の精鋭を送り込まなければならないんだということを申し上げましたが、そういうことをちゃんとされておられる。外務省、そういういいことをしたらちゃんとこういうところにすぐ報告すればいいのに、何とも言ってこなくてやっておられるんで、ちゃんと立派なことをやったと報告する機会を与えますので、堂々と答弁いただきたいと思います。
○河相政府参考人　大変貴重な機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　この委員会でも委員から御議論いただきまして、そして近年、我が国の外交でいえば、アフガンでございますとかイラクにおける復興支援、それからアフリカの開発というものを大きな目標に掲げて外交活動をやってきておるわけでございまして、そういう意味で、途上国での勤務の重要性というのはますます増大をしている。
　こういう認識のもとで、今御指摘がございましたように、若手の幹部職員を、本年七月二十九日付で片上駐ガーナ大使、それから岡村駐コートジボワール大使、そして本年九月三日付で越川駐アンゴラ大使を特命全権大使に任命いたしたわけでございまして、今後とも、こういう方針、考え方のもとで適切な人事を進めていきたいと思っているところでございます。
○篠原委員　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　けさほど来議論がありましたけれども、さきの米大統領選挙でバラク・オバマ候補が当選いたしました。これは、アメリカ史上で最初の黒人大統領の誕生ということであって、アメリカ社会が長期にわたる人種差別、人種の壁を乗り越えたことを示す歴史的な出来事だと思います。我が党は、このことが、アメリカ社会が新しい民主的活力を発揮する転機となるということを期待いたしております。
　この選挙結果は、同時に、ブッシュ政権が進めた内外政策、イラク戦争など国連を無視した一国覇権主義、貧困と格差を深刻にして金融危機をもたらした新自由主義の経済政策などに対するアメリカ国民の強い批判を表現していると思います。
　当選したオバマ氏は、ブッシュ政権の諸政策からの変革を掲げて、期限を切ったイラクからの米軍撤退、核兵器廃絶、金融規制の強化などを提起してまいりました。他方で、オバマ氏の政策の中には、アフガニスタン戦争への米軍増派と同盟国の協力取りつけ強化という看過できない主張も含まれており、私たちは、変革の路線がオバマ新政権の政策と行動にどう具体化されるかについて注目をしたいと思います。
　そして、こういう時期こそ日本政府の対応が問われていると思います。自主自立の平和外交への転換が私は必要だ。国際金融・通貨、貿易機関の民主化の問題、あるいは地球温暖化対策を初めとして、グローバルな問題でどういう提起を日本がするのか、新しい日米関係をどうするか等々でありますけれども、きょうは、幾つか問題がありますが、特に被爆国としての核兵器廃絶の問題にかかわって質問をいたします。
　そこで、まず中曽根大臣に伺いたいんですが、オバマ氏は七月十六日に公開討論会で、大統領選挙のさなかですが、世界に明確なメッセージを送るときだ、米国は核兵器のない世界を目指す、すべての核兵器の廃絶という目標を我々の核政策の中心的要素とする、こういう政策を提示しました。そして、八月には、民主党の選挙政策綱領でもそういうことを盛り込んだということであります。
　そこで、大臣、次期米大統領が核兵器廃絶を正面から掲げているということについてどのように受けとめていらっしゃるか、感想を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、オバマ次期米国大統領は、核兵器のない世界を追求するということで、またかつ、アメリカ単独での一方的な核軍縮はしないで、強力な核抑止を維持し続けることを表明されておられるわけで、非常に現実的な核軍縮の考え方を示している、そういうふうに承知をしております。
　アメリカでは、昨年の一月、またことしの一月に、キッシンジャー氏ら元米国の高官であった方々がウォールストリート・ジャーナル紙に対しまして、核兵器の存在しない世界に向けてと題した寄稿を行っております。米国内におきましてもやはり核軍縮をめぐる論議が活発になってきていると思っておりまして、結構なことだと思っています。
　我が国は、ことしの十月、すべての核兵器国に対しまして透明性のある方法で核兵器の削減を実施することを要請する決議を国連総会に提出いたしました。これは十月二十八日、六十三回の国連総会でありますが、そして圧倒的な支持を得ることができました。賛成が百六十三、棄権が六、反対が四ということで、圧倒的な支持を得ることができました。
　我が国といたしましては、このような決議に従いまして、アメリカを含むすべての核兵器国が具体的な核軍縮の措置をとってくれることを強く期待し、また新政権のそのようなお考え、これは政権が本格的に発足してみませんと具体的な政策というものもまだわかりませんが、唯一の被爆国として核兵器の削減に努めていきたい、そういうふうに思います。
○笠井委員　結構なことであるということなんですが、大臣が言われた、オバマの考えは、強力で、安全、確実な核抑止を維持するということを一方で言っているということなんですが、よく彼の主張、考えを見ますと、諸国家が核兵器を保有している限り核抑止力を維持するけれども、しかし、力点はそのしかしの後にあって、新しい核開発を認めることはないんだ、そして世界規模で核兵器の廃絶という目標を米国の核政策の中心的な要素にする、そこが結論的に言っている点なので、そこをやはりしっかりと日本としても注目して見ていく必要があると思うんです。
　私は、広島、長崎に原爆投下した最強の核保有国であり、歴代政権が核兵器にしがみついてきたという米国で、核兵器の廃絶を掲げて大統領選挙を戦って勝利したというのは、かつてなかったことだと思います。それだけ、アメリカ国民の世論の変化もある。
　私自身、被爆二世として、一九九〇年代の初めですけれども、ちょうど冷戦後としきりに言われたころですが、アメリカのロッキー山脈をずっと反核の遊説で回りまして、各地で交流をしていたことがあったんです。その体験のときを思い出しますけれども、大体私たちが広島、長崎、核兵器廃絶と言いますと、そうだねと言ってくれる人と同時に、リメンバー・パールハーバーという反応がすっとすぐ返ってくるというのが相当ありました。しばしばあったということであります。
　そういうときから比べても、核兵器廃絶ということを政策の中心に掲げながら、そして大統領選を戦って、しかも勝利する、これは隔世の感を感じるわけであります。そして、そうした変化の根底には、戦後六十三年を経ましたけれども、依然として苦しみ続けている被爆者を先頭にして、日本国民が内外で核兵器廃絶を訴えてきた、そして国際的な世論と運動の前進がありましたし、国際政治の変化があったことは確実だと思うんです。
　そこで、中曽根大臣に伺いたいんですが、大臣は、次期米大統領がなぜ、従来の米国の核政策から見ると大きな転換をして、核兵器廃絶を正面から言うようになったのか、そこに至る背景には何があるというふうに見て分析されているでしょうか、いかがですか。
○中曽根国務大臣　オバマ次期米国大統領は、米国のフォーリン・アフェアーズ誌における論文、それから外交の政策のスピーチの中で、テロリストが核兵器を保有してそして使用すると、これは大変危険であるということを指摘されているわけであります。そして、核兵器とそれから核保有国の増大というのはより大きな危険というものを意味するものであって、そういう意味で米国は核兵器のない世界を追求する、そういうふうに述べています。
　しかし、同時に、アメリカ単独での一方的な核軍縮は行わず、委員御承知のとおりですが、世界に核兵器がある限り強い抑止力を維持しつつ、そして核廃絶に向けた、長い道のりとなると思いますが、ＮＰＴのコミットメントを遵守する、そういう立場を示している、私はそういうふうに承知をしておるところです。
　こうした点が次期大統領であるオバマ氏の核廃絶に関する考え方の背景にあるんではないか、そういうふうに思っております。
○笠井委員　まあ、全世界にある限り維持しつつというところで、抑止力の問題というのは問題点としてはあると思うんですが、しかし、全世界的になくそうじゃないかということを言うようになったという点が大事なポイントだと私は思うんです。
　二つぐらいあると思うんですが、一つは、今大臣も言われましたが、今なお全世界に二万六千発と言われる核兵器が存在をして、世界の平和と安全を脅かしている現実がある。テロや核拡散の防止という理由で、核兵器の保有、ましてや核脅迫や軍事攻撃を正当化するというのは、もはや通用しなくなってきたという背景がある。イラクなどの悲惨な現実は、拡散問題の平和的解決、それから平和の国際秩序とともに、核兵器廃絶こそが進むべき道であることを示している、大きなそういう背景が一つあると思います。
　もう一つは、イラク戦争などでブッシュ政権への批判が高まる中で、やはり核拡散を防ぐためにも核兵器廃絶こそ必要、こういう道理ある声がかつてなく広がっている。大臣も先ほど紹介されましたが、キッシンジャー氏を初めとしてアメリカの元高官四氏などが核兵器のない世界ということを二度にわたって、昨年、ことしと提言をいたしました。
　私、この問題、昨年も提言が出たときに、当時麻生外務大臣で、当委員会で質問して、どう思いますかというふうに質問したら、麻生当時外務大臣は、君子は豹変するな、率直にそう思ったというふうな感想を述べられたわけですが、まさにそういう動きというのが今世界に広がり、ノルウェーとかイギリスとかドイツとか、アメリカの同盟国の政府首脳からもやはりそういう意見が広がって、主張が出てきている、そういう新しい国際的な流れがある。そういう中で、今回のオバマ氏の政策があり、またそれを掲げて当選したと見ることができるんじゃないかと思うんです。
　そこで、具体的に大臣に伺っていきたいんですが、今、二〇一〇年に開かれる次回のＮＰＴの運用検討会議、いわゆる再検討会議があるわけですが、これを核兵器廃絶への展望を開く重要な契機とすべく、それに向けて、国際的にもさまざまなレベルで準備と取り組みが進められております。ことし八月に開かれた二〇〇八年の原水爆禁止世界大会が呼びかけた「核兵器のない世界を　二〇一〇年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて」という国際署名というのもありまして、内外でそれに取り組んでおります。
　こういう中で、核兵器のない世界を掲げたオバマ氏が勝利をし、今度こそ核兵器廃絶への確かな道を開こうという声が内外で高まって、広島、長崎の被爆地でも期待が広がっている。そういうときこそ、被爆国政府からの明確な、すっきりした発信が必要だろうというふうに私は思うんです。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、オバマ氏は、政策を発表したときにファクトシートという紙も出しまして、その中で、二十一世紀の脅威に対する新プランということで、この拡散問題、核問題に関連して大きく三つぐらいの柱で提言をしております。
　その中で、まず第一に、核兵器のない世界という目標を設定するというふうにしまして、それに向けて、キッシンジャー氏ら四氏が提案した具体的な手段について全面的に支持するというふうに表明しました。また、二つ目の柱で、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約の批准を確約するということも掲げております。
　中曽根大臣、このもとで、被爆国として米国に対して、核兵器廃絶に向けて踏み出すという決断、そして積極的な役割を果たせということで、攻勢的な働きかけを今こそすべきじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○西村大臣政務官　委員御指摘のとおり、我が国はこれまで、唯一の被爆国として、核兵器のない平和で安全な世界の一日も早い実現を目指して、現実的な措置を積み重ねてきているところでございます。
　こうした観点から、御案内のとおり、本年も国連総会におきまして核軍縮決議案を提出いたしまして、同決議案は第一委員会において圧倒的な多数で採択をされたところでございます。
　そして、今委員御指摘がありましたとおり、オバマ次期大統領がＣＴＢＴの批准に関して非常に積極的な、前向きな発言をしていることを踏まえまして、上院とも協力をするというようなことも発言の中にありますし、ぜひこうした機会をとらまえて、今後ともさまざまなレベルを通じてアメリカに対する働きかけを強化していきたいと思いますし、核軍縮、不拡散分野における米国との協力を一層推進していきたい、こういうふうに考えております。
○笠井委員　このオバマ氏の新プランでは、三つ目の柱で、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議を成功させる、そのこと自体を大きな柱に掲げておりまして、私自身、前回の二〇〇五年の会議も傍聴する機会があったんですけれども、この問題をフォローしてきましたが、この間、アメリカのトップというか、そういう主張としてはなかったことだと思うんですね、成功ということを掲げる。
　その中で、こう述べております。二〇〇五年のＮＰＴ再検討会議、運用会議はぶざまな失敗だったことが証明された、最大の理由は、ブッシュ政権が二〇〇〇年にすべての締約国が行った廃絶に向けた誓約を話し合うことすら拒否したからだ、次回の会議もこのような失敗に終われば地球的規模の努力を著しく弱めてしまう、ここまでオバマ氏のペーパーは力説をしているわけです。
　ここは肝心な点なので、ぜひ大臣に答弁いただきたいんですが、頑強だったというか頑迷だったアメリカという国の次期大統領自身がここまではっきり言っているのですから、被爆国の政府として、二〇一〇年のＮＰＴの運用検討会議に向けて、核兵器廃絶に関して特別の責任を持っているアメリカを初めとしたすべての核保有国に対して、二〇〇〇年の運用検討会議で行った核兵器廃絶の明確な約束、これをやったわけですけれども、その実行を再確認する、あるいは加速化するように強く日本政府は求めるべきだと思うんですが、これは大臣、いかがでしょうか。