Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（公）委員　三年間のその計画の進捗状況を見れば、途中段階でも指導を厳しくするという手だてもあり得ると思いますし、ここはぜひ、一方で障害者自立支援法、私の気持ちからいえば反対でありますが、これが法律上成立しているのも事実でありますから、そのことも考えながら障害者雇用をより一層強く推進していただくということを申し上げておきたいと思います。
　では、竹中総務大臣に、固定資産税の件、続きを伺いたいと思います。
　この前、いろいろ御意見をお聞かせいただきまして、議論させていただきまして、私も、この前の質問のときに、どうもすっきりしない、もやもやとしているな、納得いかないなと思っていたんですけれども、議論の最中になかなか頭が整理できておりませんで、何でこんなに納得いかないんだろうとずっと考えておりました。
　終わった後、自分の議事録を見て、ああ、私もまだまだだ、もうちょっと頭をよくせにゃいかぬなと思ったんですが、きょうはそのもやもやを解消しに来ましたので、ぜひわかりやすく御答弁いただきたいと思います。
　この前、旧自治省の告示の件、お話をいたしました。一つの自治体の中で、ある地域は地籍調査が済んで登記簿の面積と現況の面積が一致しました、ある地域はまだ地籍調査が済んでいません、こういうときには、地籍調査が済んだ土地であってももともとの登記簿の面積で課税をしていいですよ、これが告示の三番目というものです。私は、これはどうしても納得いかないんですよ。
　この前、竹中大臣のお話ですと、いや、それは、全部済んでいないんだから、こっちの地籍調査が済んだ人たちのところだけ現況に近い新しい登記面積にしちゃうと、まだ調査が済んでいない人たちとの均衡が崩れるから、その自治体の中が全部終わるまではいいんですよ、こういう御趣旨だったと思うんですが、間違いないですか、私の理解で。
○竹中国務大臣　昨日、大変重要な御指摘をいただいて、私も一生懸命頭の整理をして、ちょっと確認を幾つかさせていただきたいんですが、まず、地籍調査が全部できていて、それに基づいて一律にびしっと課税できる、これがベストである、これはもう一致していると思います。ところが、これが現実問題として進んでいない、そうする場合に、行政の責任ある立場としては何をやらなきゃいけないのか。これはやはり二つやらなきゃいけないんだと思うんですね。
　一つは、ベストのやり方はできないとなると、次善の策、セカンドベストは何なのかということを一生懸命考える、今のやり方がセカンドベストになっているかどうかというのを常に点検する、これが第一点で、今の御質問はそれに絡んでいるんだと思います。
　第二は、でもそれだけではだめで、一刻も早くファーストベストに持っていくための努力をして、そのために何ができるかということを考えていかなければいけない。この枠組みは、多分、委員と私も一致しているんだと思うんです。
　そこで、では、今のやり方が、残念だけれどもセカンドベストだ、セカンドベストのやり方になっているかどうかに関して、かつての大臣告示というのがございます。
　きのう、資料を丁寧にお渡しいただきましたので、私、その資料をきょうも持ってきているんですが、それをもう一度確認しますと、一つのＡ市ならＡ市の中に、終わっているところと終わっていないところがあります、それについては、他の土地との評価の均衡上特に不適当であると認められるものについては、調査前の当該土地の登記簿に登記されている地積によるものとする。だから、そういうことができるというふうに書いてあるわけですね。
　前提としては、新しいところで、終わっているところはそれによって課税するというのがもちろん前提なんですが、縄縮み、縄延びの話をしていただきましたから、物すごくそれで不均衡が生じるような場合、つまり、前のやり方は物すごく過小評価であった、過大評価であったという場合には、やはりこれは同じＡ市に住む人にとっては不均衡だ、お隣さんとうちが違うということになるから古いやり方にできる、そういう告示になっているわけなんですね。だから、そこはいわば実態判断ということなんだと思います。
　原則は、新しく使えるものはもちろん使ってやっていただいたら大いに結構でございます。しかし、不均衡の場合はそういうことが、前のものによることができる、そういう告示でございます。
○加藤（公）委員　そこが僕は落とし穴だというふうに思ったんですよ、実は。
　どういう意味かというと、ある市の中で、こっちは地籍調査が済みました、こっちは済んでいません。今のお話だと、一般的には、済んだら新しい登記面積でやってくださいね、でも、そうじゃなくてもいいですよということですね。だから、そうじゃない場合が選べるわけですよ。
　そうじゃない場合を選んでしまったケースをちょっと考えたいと思うんです。そうすると、地籍調査が済んでいない地域と済んでいる地域で、もともと登記簿の面積と現況が一致している方、あるいは誤差が少ない方、実はこういう方が本来は一番多いはずなんですけれども、その方々というのは何も状況は変わらないです。地籍調査の実施、未実施によって何が変わるかというと、縄延びしている方だけですね。縄縮みの方は現況でというふうに同じ告示に書いてあるわけですから。つまり、縄延びしている方だけが地籍調査の前と後で変わるわけです。
　今の大臣の御説明だと、縄延びしている人は今まで得していました、得している人が市内にこのくらいいた、ある程度いた。ある地域は調査が済んで、その人たちは得しなくなっちゃった、でも、ほかは得している。だから、得しなくなっちゃった人がかわいそうだから、みんな得をさせてあげましょう、こういう話になっちゃうんですよ。
　だけれども、そもそもの不公平というのは、正しい登記簿、現況に近い登記簿で納税をしていらっしゃる方と縄延びしている土地の所有者の方との不均衡のことを私は問題にしているんだから、地籍調査が済んだ地域の方が、例えば縄延びが一筆見つかった二筆見つかったというのであれば、その一筆でも二筆でも現況で課税をする方が不公平は是正されるじゃないですか。だから、この例外を認めることは、不公平をそのままいいですよと言っているに等しいと私は思うんです。
　特段の理由があろうが何しようが、地籍調査が済んだところは新しい登記面積を、その地積で課税するというふうに決めるべきだと思うんですが、いかがですか。
○竹中国務大臣　実際にここは調査されていないわけですから、どうであるかわからないわけですね。どうであるかわかりません。その中で、新しいところについて新しく地籍されて、それが実際どのようなバイアスを持っているのか、バイアスというのは変化をもたらしているのか、そこをやはり実態判断していただくしかないんだと私は思うんです。
　なぜなら、今、この中で個別に縄延び、縄縮みがあるというお話で特定のお話をされましたけれども、そうではない場合もたくさんあります。例えば、全体として過大評価の傾向があった、過小評価の傾向があった、そういう場合の不公平だって考えなければいけないわけです。
　だから、そこは実態に合わせて、つまり、新しくやったら全部前より小さくなった、全部大きくなった、ちょっとこれは極端な話ですよ、つまり、昔の計測にバイアスがかかっていて、それで実は新しい数字が出てきている。こういう場合には、例えば新しいものに全部してしまったら、これはやはり結構大変なことになるんだと思うんですね。だから、そこは実態がわからないからこそこれは困るわけで、そこは実態判断を首長さんにしていただいて、各市町村は、やはり納税者から選ばれますから、物すごく、公平か不公平かということに関して厳しいチェックを受けると私は思いますよ。
　そういう中で、いろいろなバイアスがかかり得ますから、それについて実態的に御判断をいただきましょう、だから、どちらでもとれるようにしておきましょうというのがこの告示の趣旨であるというふうに思っております。
○加藤（公）委員　いや、それは違うんですよ。今の大臣のお話は、地籍調査してみたら、例えばその調査をしたところすべてが縄縮みしていたとか縄延びしていたとかというケースを例に挙げられましたね。そうじゃなくて、ある市内で、たとえ一筆一件であっても現況と登記簿が合っている、あるいはほとんど誤差のない方がいらっしゃったとしたら、その方に課税されている金額というのが最も正当なわけですよ。その方との不均衡を一日も早く是正するということを考えるべきだというのが私の主張なんです。
　だとするならば、たとえ一筆であっても地籍調査が済んだら、そこを正しい面積に変えることによって、もとから正しい課税をされていた方との均衡はその一筆分是正されるんですよ。それを例外を認めちゃって、いや、こっちは調査が済んでいないから、こっちは調査したからという話になったら、それは、もともと事実上正しい課税をされている方との不均衡というのはいつまでたっても是正されないじゃないですか。だから、この告示の例外、例外と言うのかどうかわかりませんが、特段の理由がある場合というのは外すべきじゃないですか、こう申し上げているんです。いかがですか。
○竹中国務大臣　委員の御主張は理解できます。そういう場合はあり得ます。つまり、おっしゃっているのは、こちらは調査していない、こちらは調査している、調査している中で変化がわかりました、そういう中での不均衡というのは是正されるべきではないのか、そういう面が一つ出てくると思いますし、もう一つ、こちらで適正に課税されているというふうにおっしゃいましたけれども、そちらの場合ももちろん出てまいります。しかし、それが適正に課税されているかどうかというのは、前の基準でしかわからないというところに問題があるわけです。
　だから、そこはいろいろな、私が申し上げているのは、委員がおっしゃるようなケースはあり得ると思いますよ、だから、それについては首長が適切な判断を、まさに住民の公平という観点から適切な判断をしていただければいいんです。
　だから、一律に、もしも告示で全部古い基準によれというのでありましたら、これは私は問題だと思います。だけれども、そうではないんです。それは、古い基準によるか新しい基準によるか、そのときの実態に合わせて判断ができるようにしているというのがこの告示の趣旨なんです。
　御趣旨は、そういうようなケースがあるというのは理解できますけれども、そうじゃないケースもあるからいろいろな形でのチョイスを用意している、これが私はこの告示の趣旨であると思います。
○加藤（公）委員　私が申し上げた以外のケースというものが一体どういうケースがあるのか、ちょっとわからないんですね。
　つまり、ぴったり一致している面積がなかったとしても、地籍調査が済む前であっても、現況と登記簿の面積がそんなにずれていないケースというのは当然あり得るわけで、その方は、実態として、調査しようがしまいが正しい課税がされているわけじゃないですか。そうしたら、その方を基準に考えたらいいんだと私は思うんです。
　それで、今大臣がおっしゃったこと、いや、首長さんが判断されることですから、それは地方自治の理念としてはそうだと思います。でも、首長さんはどうやってそれを判断するんですか。地籍調査が済んでなかったら、それこそ判断できないじゃないですか。地籍調査が済んだら判断できるのかもしれませんけれども、済んでなかったら、幾ら市長さん、町長さん、村長さんであっても、どうやって判断するんですか。私には全然そこがわからない。簡潔に御答弁いただけますか。
○竹中国務大臣　ちょっと水かけ論かもしれませんが、地籍調査が済んでいれば首長さんは判断の必要がないんです。判断しなくていいんです。ちゃんと正しいと思われる数字が出ているわけですから。そうじゃないところが混在しているから今回のような問題が生じているわけであります。
　それで、原則は、あくまでも新しいところを重視する。それが原則なわけです。しかし、それによって前の調査と今回の調査で非常に著しい乖離が出ていて、それが実態として、私はちょっとさっき極端な例を申し上げましたけれども、新しい調査と古い調査で明らかに何かの、傾向の違いがあるとかバイアスの違いがあるというような場合には、それはまるで違うものについて、大きく違うものについて課税をしてしまうことになる場合もあるから、そこは実態に合わせて、やむを得ざる場合のチョイスとしてそういう告示がなされている。
　御指摘のようなケースがあるのはわかりますけれども、そういうケースばかりではないから実態的な御判断をしていただけるようになっているという趣旨だと思っております。
○加藤（公）委員　時間ですから終わりますけれども、まだ理解できないので、また頭を整理して、どこかのお時間をいただけるように頑張りたいと思います。私、もともと理科系出身なものですから、数学議論になるとどうもこだわりがありまして、もやもやが解消するまで竹中さんと議論させていただきたいと思います。
　それから、小坂文科大臣、お待たせしたのに、質問が届かなくてまことに申しわけありませんでした。またこれも次の機会にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて加藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、きょうは、医療分野の規制緩和についてお尋ねをいたします。
　今まで医療法で禁じられておりました医療機関への株式会社の参入が、構造改革特区の中で、自由診療の高度医療に限るということで解禁をされました。営利を目的とする企業の参入で、医療の安全が保障されるのかという懸念の声が広がっております。それなのに、昨年十二月の規制改革・民間開放推進会議の答申の中では、「現在は厳しい条件付きでしかも特区でしか認められていない株式会社による医療機関経営への参入」については「抜本的な要件緩和を行う」と、さらなる規制緩和の要望が出されております。
　そこで、特区、規制改革担当の中馬大臣にお伺いをいたします。
　この医療特区の実施状況を点検いたします構造改革特区評価委員会というのがございます。その評価委員会のヒアリングが一月の六日、十六日で行われました。その一月十六日の会議の場で、規制改革・民間開放推進会議の中心メンバーでもあり、構造改革特区の有識者会議の委員長でもある八代尚宏さん、八代氏がこのように述べておられました。
　自由診療は認めるが保険診療は認めないというやり方に問題がある、保険診療あるいは特定療養費といった、より広い形で株式会社による診療行為を認めていただけないかというのが本日の問題意識だ、ヒアリングに臨む問題意識だ、未来永劫に株式会社は自由診療しかだめということを納得するわけにはいかない、このように述べているわけですが、中馬大臣、八代氏が以上のように述べているというのはそのとおりですね。
○中馬国務大臣　この特区制度におきましては、認定した案件についてのフォロー、このために特区の評価委員会が設けておられます。そして、特区で実施されていない、または実施の少ない規制の特例措置については、その要件、手続が過剰なものとなっていないかという観点で評価委員会において評価を行うことといたしております。
　その制度の中で、今御指摘の一月十六日に評価委員会が開かれまして、八代さんの御指摘は、非常に医療の方の自由診療に限るとの要件が厳し過ぎるんじゃないかといったような御指摘がありました。しかし、それはまた御意見でございまして、まだこの特区は実施されておりません。認可はされましたけれども、実施されておりません。その経過等を見ながらもう一度ということで、ここでそういう意見が出たことは事実でございます。
○塩川委員　自由診療に限るべきではないという御意見が八代氏から出されている。株式会社参入を、保険診療分野、いわゆる混合診療にまで広げたいという一層の規制緩和要求がそういうヒアリングの中でも出されている、規制改革・民間開放推進会議の中でも出されているというのは事実であります。
　そこで、まだ実施をされていないと言われます、認定された案件のことですけれども、お手元の配付資料にも紹介しました。これは神奈川県の資料を表に三枚ほどつけましたけれども、神奈川県が申請者となりましたこの医療特区ですけれども、この医療特区の認定を受けたバイオマスターという株式会社は、横浜において、株式会社による高度美容医療を行う診療所経営を計画しております。ことし夏にもオープン予定ということで準備を進めているそうであります。
　そこで川崎大臣にお伺いいたします。
　厚生労働省は、この株式会社の参入について、利益を最大化する株式会社の医療では適切な医療が提供されないおそれがあるとして、この株式会社参入を禁じてこられたわけであります。しかし、今回こういう形で解禁がされたために、安全性は大丈夫なのかという声があるわけであります。
　そこで伺いますが、今回の高度医療特区の申請に際して、バイオマスター社の高度医療技術、この医療技術の安全性については一体だれが確認をしたのか、この点をお伺いいたします。
○川崎国務大臣　基本的には、医療機関において提供される医療の安全性の確保、一義的には、診療に当たる医師の責任において行われるべきものであります。
　高度医療特区制度は、一定の条件のもとで株式会社による医療機関の開設を認めるための制度であることを踏まえ、特区において提供される医療の安全性について国が個別に審査する仕組みとはなっておりません。
　一方で、高度医療特区制度においては、各事業者に対し、医療の提供に当たっての説明及び同意の手順に対する文書を整備することが義務づけられており、先ほど申し上げましたように、実際の医療の提供に当たる医師が、診療に当たる医師が、患者に対し医療にかかわるリスクも含めて適切な説明を行い、同意を得るということが重要であると考えております。
○塩川委員　あくまでも、手続上についてはやるけれども、国が個別に安全を審査する仕組みにはなっていないというお話であります。
　しかしながら、今回、医療特区という形で株式会社参入を初めて認めたわけで、そういう点についての懸念というのは当然あるわけです。ですから、神奈川の県議会でも問題になって、このことが議会で議論になりました。その際に、神奈川県はこういう答弁をされております。昨年の七月四日ですけれども、厚生労働省においてこれらの安全性は既に確認がとられていると神奈川県は答弁をしているんですよ。国が、厚生労働省が安全性の確認をしていると。
　神奈川県のこの説明は間違いということですね。
○川崎国務大臣　個別の医療機関に対して、国がここは大丈夫ですということを与えることはありません。
○塩川委員　高度先進医療の問題などについては、特定療養費制度の中におきましても、これについての安全性の問題について、倫理性の問題についての議論というのは当然国のレベルでも行っているわけです。臨床データなどについてこれを諮るということも、技術上の問題として専門家を中心に行われているわけです。
　しかし、今回の、新たな高度医療を株式会社が行うことについては、神奈川県も厚生労働省もだれも安全性を確認していない。営利目的の実験医療をやっていると言われても仕方がないような状況があるんじゃないか。識者の中からは、先進医療技術は通常医療より厳格な管理が必要だ、有効性や安全性が確認されていない医療技術を事前の厳格な審査もなしに人に試すのは、最も非倫理的な行為だ、こういう声があるのを正面から受けとめるべきじゃないでしょうか。医療特区の認定という今回の問題は、倫理上、安全上の問題を放置したまま、結果的にこの株式会社に国のお墨つきを与えるものとなっている、これが実態だと思うんです。
　そこで、このバイオマスター社についてですけれども、お手元の資料の三枚目、神奈川県が出しておりますバイオマスター社の概要ですけれども、そこに主要株主が紹介をされております。資本金三億二千五百万円の主要株主の中に、下線を引いたところにありますように、オリックス・キャピタル、ダイヤモンドキャピタル、これは三菱グループですね、それから日本生命のニッセイ・キャピタル、それぞれのベンチャーキャピタルなどが名前を連ねております。これらが株主となっているわけであります。
　そこで中馬大臣に伺いますが、規制緩和を主導してきたのが規制改革・民間開放推進会議であります。その事務局である推進室には多数の民間企業からの出向者がおります。医療分野の規制緩和を推進してきた医療ワーキンググループの事務局メンバーの民間の出向元はどこなのか、お示しいただけますでしょうか。
○中馬国務大臣　規制改革・民間開放推進会議の事務局におきましては、医療分野を担当する職員は、管理職としまして、室長が審議官クラスの内閣府の職員、その下の課長クラスに経済産業省、企画官クラスに経団連から出向者がおります。課長補佐クラス以下の職員につきましては、民間企業からも来ていただいておりまして、オリックス、三菱商事、日本生命からの三名と、厚生労働省からの一名の出向者がおります。
○塩川委員　経団連が束ね役として、その担当にはオリックスと三菱商事とそしてニッセイ、それぞれ出向している。先ほど述べたこのバイオマスター社の株主、まさに一致をしているじゃないですか。現場で規制改革を推進している人間がその規制緩和でもうけを得ようとする構図になっているというのが今の現状じゃないでしょうか。
　利害関係者が自分で規制緩和を行い、自分で参入をし、みずからもうけを得ようとする、こんな利害の抵触に当たる大問題じゃないのか。中馬大臣、いかがですか。
○中馬国務大臣　御承知のとおり、こうした幅広い民間の知見とかあるいはまた知識を持った方々も参入していただきまして、こうして幅広い改革を今進めているところでございます。それに限らず、もう少し、お役所で民間のことを知らずにいろいろなことの法律を決めてしまうことすら問題じゃないかといったことで、このごろは官民の交流のことが議題になっていることは御承知のとおりでございます。
　そういう形で、この特区につきましてもこうした方々が入っていただいておりますが、この担当者がたまたまそうして出向したことが、オリックスですか、そのことであったとしても、その方の意向で全部が動くわけじゃありません。御承知のとおり、こうした推進会議におきましても、これは七人でしたか、この方々が本当に真剣に何度も会合しながら一つの結論を出されるわけでございまして、一企業からの出向者がいることによってそれが大きく左右されることは当然私はあり得ないことだと思っていますし、そういうことを御懸念されること自体が問題だと思います。
○塩川委員　いや、この担当の事務局メンバーの三者が三者とも、このバイオマスター、医療分野の株式会社参入の一号の株主なんですよ。一人がどうというんじゃなくて、三者が三者ともそういう実態になっているじゃないですか。利害関係者が規制緩和の事務局に入っている、こんなやり方自身が大問題だ、こういうことはきっぱりとやめるべきだということを今求められていると思います。
　今国会に医療改革の法案が提出をされますが……
○大島委員長　塩川君、時間が来ておりますよ。
○塩川委員　はい。
　自由診療と保険診療を組み合わせる混合診療に踏み出す具体的なスキームが制度化されるようになっています。その上、株式会社が混合診療に参入するようなスキームがもし穴があけられれば、重大な事態が生まれかねない、このことを申し上げて、質問を終わります。
○大島委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、重野安正君。
○重野委員　それでは、大学入試センターの試験をめぐる幾つかの問題指摘をしながら、大臣並びにセンター理事長の答弁を求めたいと思います。
　入試センターの試験におきまして、英語のヒアリング試験でのＩＣプレーヤーの故障と思われる原因によって多くの受験生が再試験を余儀なくされた、こういう事実がございます。今後の精緻な検証によって内訳は変動すると考えられますが、現時点での再試験受験者は、本人の体調不良を除き四百三十八名、このように想定されております。一発勝負、試験はそうでありますが、そういう場でこのような事態を招いた、そのことに対する大臣並びに入試センター理事長の責任は私は重い、このように考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○小坂国務大臣　委員御指摘の、このたびの独立行政法人大学入試センター実施の英語リスニングテスト、これにおきまして、ＩＣプレーヤーのふぐあいから、今御指摘がありましたように、約四百五十人のうち四百三十八人は明らかにふぐあいによるものであろうと、明らかにといいますか、ふぐあいによるものと言われておるわけでございまして、そのような人数の皆さんがまさに人生の将来をかけて準備をし挑戦をされたその試験でこのようなふぐあいが生じたことは、私は、それを担当する文部科学大臣として、受験生の気持ちに立って、本当にかわいそうだ、申しわけないな、こういうことは遺憾なことだとはっきり申し上げたい、このように思います。
○月岡参考人　大学入試センターでございますが、ことしから導入いたしました英語リスニングテストにつきましては、メーカーに対しましてＩＣプレーヤーを事前に十分チェックさせまして、また大学に対しましては、マニュアルを十分周知させ、事前の予行演習まで行って準備を進めてまいったところでございます。さらに、ＩＣプレーヤーの万が一のふぐあいや受験生の操作ミスに迅速に対応できますように、予備のＩＣプレーヤーを配備するとともに、必要に応じ再テストを実施することといたしておりました。
　今回の試験では、ＩＣプレーヤーにつきましては故障のないことを期して臨んだところでございますけれども、先生御指摘のように、約四百五十人の受験生が機器のふぐあいなどを申し出たことによりまして再テストとなったわけでございます。
　結果といたしまして大変御迷惑をかけたところでございまして、大変申しわけなく思っておるところでございます。
○重野委員　試験を受ける生徒からすれば、公平性というのが最も期待される、また求められることだと思うんです。そうなりますと、今回のこの事態は、その公平性を著しく欠く結果をもたらした、このように断定できると思うんですね。
　一人たりとも再試験を受けるというような事態を起こしてはならぬ、こういうふうに考えるんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○小坂国務大臣　英語の能力、コミュニケーションとしての能力をしっかり高めていくためには、試験においてもリスニングを導入することは必要だと私も考えておりまして、そういう点から、リスニングテストそのものはやっていく方向であろう、これは変わりない。その中で、ＩＣプレーヤーを使うのか、それによって再試験というものが生じたのでこれはやめるべきなのか、そういうような観点から見直しを考えますと、では、ほかの方法でどうだったかということになるわけです。
　それでは、会場一斉にスピーカーで流れることにすれば、機器のふぐあいということがなくてみんなが聞こえるじゃないか、こう御指摘される方もあります。
　しかし、具体的に申し上げるならば、スピーカーで流した場合、窓際にいる人は外の雑音に邪魔される、街宣カーみたいなものが来て大きな声を出せば、全国のいろいろな会場のすべての状況をチェックすることはできません。また、皆さんもいろいろな会場で経験をされているように、マイクがセットされて、マイクにしゃべったら音が出ない、あるいはスピーカーが音が割れて聞こえない、さっきまで、テストしたときまでよかったのに今度はだめだ、こういうこともあるわけです。
　ですから、そういったものよりも、むしろＩＣプレーヤーの方が一人一人に対して公平であろうという判断をしたこと自体、これは私は間違っていないと思うんですね。
　ですから、そういう観点からこれを採用したというのは一つの考え方でありますから、私は、それはそれで、もし、そのふぐあいが大きな混乱を生み出したのであれば、それは是正する方法をとるべきであるし、それから、再試験が非常に不公平だったという御指摘があるならば、その再試験についてやはりさらに検討を進めなきゃいけないと思いますが、いろいろな方法をとっても再試験というものが出ることは避けられないような気もいたします。できるだけミニマイズする努力は重ねてこれからもしてまいりますけれども、絶滅ということは、絶対ということは申し上げられない。
　そういう点において、今回のことはまことに遺憾でありますけれども、今後とも絶滅を期して努力することを申し上げて、お許しを願いたいと思います。
○重野委員　今、大臣の決意が披瀝されたわけでありますが、そうであるならば、私は、今回のこの事件というか出来事は、プレーヤーの製造あるいはそのプレーヤーの検品等を含めて、全体に問題があったというふうに見ています。
　というのは、七百二十一会場中およそ三百会場でこういう事象が起こったわけですね。そうなると、問題は、そのプレーヤーのいわゆる製造責任、どこがつくったのか、その製造責任というのが当然問われてしかるべきだ、そういうふうに考えるんですが、このプレーヤーの購入についてどういう契約関係がなされたのか、随意契約で行ったのか、それとも入札で行ったのか、そしてこの契約企業は何という企業だったのか、そこもやはり明らかにしていただきたい。
○月岡参考人　お答えいたします。
　今、先生から、どのメーカーでつくったのか、どのような契約をしたのかといったことでございまして、事務的なことでございますので、私から御説明申し上げたいと思います。
　まず、今回のメーカーの選定の手続でございますけれども、競争的な要素を導入いたしまして、ＩＣプレーヤーを製造している実績のある五社に基本仕様を示しまして提案を求めました。そのうち三社から提案がございまして、センターにおきまして審査をし、必要な基本仕様を満たしていることを確認し、かつ、コスト面で最も低廉な提案をしたメーカーを選定したものでございます。
　このリスニングテストでございますけれども、大学入試センター試験の一部でございまして、ほかの試験科目と同様に、機器の製造から輸送まで一貫して厳重に秘密性を守るといったことが必要であろうと考えております。
　それで、このリスニングテストの個別音源機器でございますけれども、試験問題が録音されております音声メモリーとＩＣプレーヤー、イヤホンから成っております。製造過程におきましては、音声を暗号化して音声メモリーに記録し、このＩＣプレーヤー以外では再生できない仕組みといたしまして、情報漏えい等に慎重な配慮をいたしたわけでございます。よって、この個別音源機器は全体で一つの試験問題であろうと考えまして、関係規則にのっとりまして、随意契約とさせていただきました。
　したがいまして、ほかの試験科目の場合と同様に、厳重に秘密を守るという必要がありますので、このメーカーの名前につきましても、私どもといたしましては明らかにすることはしていないわけでございます。
　以上でございます。
○重野委員　ということですが、私は、それはちょっと無責任だと思いますよ。やはりそういうことが、その機器をつくるメーカーあるいは販売をする業者との関係において著しく緊張感を失っているんじゃないか。そういうことが結果としてこういう事象を招き、そのことが、本当にもう、三年間大学入試を目がけて頑張った子供たちに大変大きなダメージを与えたわけですよ。これはペーパーテストと違いまして、取り返しがつきませんよ、ヒアリングのテストというのは。そのことを再生するなんていうことはできないんですから。そういう中でそのことが明らかにされないというのは、私は甚だ不満であります。
　十三億円ですよ、十三億円という金は安い金じゃありません。それだけの金をかけてやったこの入試がそういう失点を残したということ、これはやはり、文科省の責任あるいは入試センターの責任は物すごく大きい、そういうふうに思うんです。
　今後の入試に対する決意を聞いて終わりたいと思います。どうぞ。
○大島委員長　時間がオーバーしておりますから、小坂大臣、簡明に。
○小坂国務大臣　決意につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
　委員御指摘の調達関係の問題点というものについては、私は私なりの考え方があることもあわせて申し上げておきますが、いずれにいたしましても、今後受験生にこのような迷惑を与えることのないように、再試験のあり方についても再度検討し、公正を期してまいりたいと存じます。
○大島委員長　これにて重野君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
　本日は、少子化問題につきましてお尋ねしたいと思います。
　人口動態統計の速報値によりますと、昨年の我が国の人口は大体四千人強の減少に転じておりまして、少子化問題への対策というのが急務であるということでございます。
　そこで、少子化の原因の一つに、フリーターとかニートということの数の増大というのが上げられると。これは、経済的に安心して結婚、出産に踏み切れるように若者の正規雇用を支援するべきだというふうに考えますが、政府の取り組みについてお聞きしたい。
○猪口国務大臣　糸川先生にお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、若者の経済的不安定感が未婚化、晩婚化につながっているという御指摘をよく受けるようになりました。
　そこで、政府といたしましては、本年度から実施しています子ども・子育て応援プランにおきまして、若年者のためのワンストップサービスセンター、ジョブカフェと呼んでいるんですけれども、そのような就労支援のサービス、それから、若年者のための、トライアル雇用と呼んでいるんですけれども、試行的な雇用の活用等によりまして就労支援をしていく中にございます。
○糸川委員　フリーターやニートの人というのは、率先して政府として取り組むということですけれども、結婚をしても出産、育児というのはなかなか踏み切れないというのが現状として多いのかなと。
　そこで、そのような若者への支援策というところで再度お聞かせいただけますでしょうか。
○猪口国務大臣　まず、基本認識として、若い世代は総体的に収入が低いということを認識しなければならないと思うんです。ですから、やはり、経済的負担の軽減をさまざまな形で検討してあげないとならない。
　それから、さまざまな子育て支援の方法についても、地域におけますそのような拠点をつくって、不安があれば相談できる、あるいは一時預かりなどもしてあげられる、そういうさまざまな観点から不安感を取り除いていく、そのような支援策が重要であると感じております。
○糸川委員　今、さまざまという言葉を使われているので、本来は具体的にと聞きたいんですけれども、余り時間がないので、それはまた別の機会に大臣に。
　ただ、小泉内閣のメールマガジンの少子化対策アンケートなんかでも、経済的支援を充実してほしいとか、そういうことがやはりトップに来ているわけですから、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。
　少子化対策では、税制上の控除や保育所の拡充などもさることなんですが、職場の環境づくりということが重要なのではないかなと。子育て支援をするために、育児休業や育児休暇、そういう取得それから短時間勤務ということがペナルティーになってはいけない、そういうような環境づくりを支援していかなきゃいけない、そういう必要があるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○猪口国務大臣　糸川先生のおっしゃるとおりでございます。そのようなことがペナルティーになってはいけないということでございます。
　具体的には、育児休業の取得や育児のための勤務時間を短縮するというこのような措置、これは、いわゆる育児・介護休業法に基づきまして労働者に保障されているものでございますので、こういう制度を利用したからといって、職場においてペナルティーを受けることがあってはならないものでございます。
　その上で、経営者の方々にも意識改革をお願いして、育児休業が取得しやすい職場の環境づくり、あるいは、両立支援とここでもずっと説明してまいりましたけれども、仕事と家庭、子育てが両立しやすいような職場づくりをお願いしなければならず、そのようなことに向けて、経営者のトップの方々と懇談会といいますか意見交換、あるいはそういう施策についての協力をお願いしているところでございます。
○糸川委員　それは企業への取り組みというところでぜひ積極的にしていかなきゃいけないことなんですけれども、よく問題になるのは、多くの女性が問題になっていると思うんですけれども、出産時に一たん出産退職というような形をとられる、職場に復帰したいという、大体子供が中学生になったからとか、そういうことをきっかけにまた就職したいというふうなことを思っても、これは実際困難であるというのが今の現状である。
　そこで、政府として女性の職場復帰に対してどのような支援を行っていくのか、また、行っているのであれば、それをお答えいただけますでしょうか。
○猪口国務大臣　ここも先生おっしゃるとおりでございまして、日本におきましては、七割の女性が第一子の出産とともに職場を退職するわけです。そして、残りの方々の七割が育児休業取得ができる、また、男性の育児休業取得につきまして〇・五六％と、先進国の中でも極端に低い状況ということがございます。
　ですから、育児休業を取得できるようにするということがまず重要なんですけれども、既にやめて家庭に入ってしまった方々が再び社会にカムバックして能力、個性を発揮してくださるようにする施策につきましては、これは、女性のための再チャレンジのプランというものを昨年末に政府において決定いたしまして、これに基づきまして、学習や再訓練及び就職につきましての支援、就労支援、このようなことを十八年度予算の中でお願いしているところでございますので、お認めいただければ、十八年度におきまして全面的にそのような支援策が展開できるということになります。
○糸川委員　今、男女の雇用機会というのは均等になってきているわけですから、そこで女性にだけ負担があってはいけないという考えであるということですので、しっかりとそこも理解をいただけるように努力をしていただきたいなと思います。
　女性の社会進出自体というのは、これは有意義だというふうに思うんですけれども、そこで、保育所の時間延長とかそういうことの一方で、親と子供が接する時間が少なくなるというふうなことになるとまた新たな問題が生じると思いますので、そこに対してのお考えをお聞きしたいと思います。
○猪口国務大臣　言うまでもなく、子供の発達、成長のために、保護者と過ごす時間は非常に貴重です。親にとっても子供との触れ合いの時間は喜びでございます。
　日本では、男性も女性も、あわせて可能な限り子供と育児期においては一緒にいることができるよう、そのような時間を確保することが必要と考えますが、そのためには、例えば長時間労働の是正など、男性も含めた働き方の見直しを職場において推進していただかなければなりません。日本においては、父親が家事、育児にかける時間、他の先進国と比べますと極端に少ないということがございます。
　こう申し上げた上で、同時にお伝えしなければならないのは、やはり子育て家庭のニーズはさまざまなんですね。どうしても延長保育が必要な御家庭があります。場合によっては夜間保育が必要な御家庭もあります。例えば介護の場合、家庭におけるニーズがさまざまであるということは理解されやすいのですが、子育ての支援においてもやはりニーズがさまざまであるということもぜひ御理解いただきまして、延長保育が必要な場合もありますので、そのような保育園の努力、こういうことはサポートしていかなければ、支援していかなければならないと感じております。
○糸川委員　先ほどから大臣が、職場の環境を変えていこうとかそういうお話をされているわけですが、そこで、政府だけじゃなくて、企業自身で変えていくという努力が求められるんじゃないのかなと思いますが、大臣はどのように取り組まれるのか、お答えいただけますか。
○猪口国務大臣　既に非常に重要な法律がありまして、次世代育成支援対策推進法というものでございまして、これによりまして、従業員三百一人以上の企業におきましては、昨年四月から行動計画を策定、実施することになっております。他方で、三百人以下のところは努力義務になっていると。それで、多くの女性の場合、三百人以下のところに勤めているというような課題はありますけれども、やはり、企業におきます積極的な取り組みを促進する対策はなされていると感じております。
　ここにおいて重要でありますのは、やはり意識改革を企業のトップの方々にお願いしていくということでございまして、トップ懇と呼んでいるんですけれども、子育て支援官民トップ懇談会というものを、政府といたしまして、経済界、労働界のトップの方々と構成しておりまして、取り組みを進めていると。
　それでさらに、このやはり二〇〇六年度政府予算におきましてのことなんでございますが、官民一体子育て支援推進運動事業に必要な経費を盛り込んでございます。今後、この事業に基づきまして、経営者や労働者の意欲、あるいは両立支援、子育て支援につきまして御理解いただけるよう、政府として取り組みを強化していく所存でございます。
○糸川委員　これは、本当に国の経済を担う人材という面での大変大きな問題でございますので、しっかりと政府としても取り組んでいただければと思います。
　終わります。
○大島委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十八年二月二十三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　寺田　　学君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右条約の趣旨説明は、麻生外務大臣が行います。
　右条約の趣旨説明に対し、自由民主党の小野寺五典君、民主党・無所属クラブの山口壯君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、小野寺五典君は十分以内、山口壯君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　麻生　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　小野寺五典君（自民）　　十分以内　外務、防衛
　山口　　壯君（民主）　十五分以内　外務、防衛
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十八年二月二十三日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木挽　　司君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　安住　　淳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　富田　茂之君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成十八年度地方財政計画）
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十八年度地方財政計画について説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○竹中国務大臣　平成十八年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、累次の経済財政運営と構造改革に関する基本方針等に沿って、歳出全般にわたり厳しく見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　引き続き生ずる財源不足については、特例地方債の発行、一般会計からの加算等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　さらに、三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に対応し、所得譲与税による税源移譲の措置を講じております。
　以上の方針のもとに、平成十八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆千五百八億円となり、前年度に比べ六千百七十九億円、〇・七％の減となっております。
　以上が、平成十八年度の地方財政計画の概要であります。
○中谷委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、個人の所得課税に係る国から地方公共団体への税源の移譲を行うための個人住民税の税率の見直し、定率減税の廃止、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引き下げ措置の延長、平成十八年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率の引き上げ、所得譲与税の増額等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。個人住民税については、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲を行うため、個人住民税の税率を見直し、道府県民税所得割の税率を四％、市町村民税所得割の税率を六％とすることとしております。また、定率減税については、廃止することとしております。これらの改正は、平成十九年度分の個人住民税から適用することとしております。
　その二は、土地税制の改正であります。不動産取得税については、土地及び住宅に係る税率を本則四％から三％に引き下げる措置を平成二十一年三月三十一日まで延長することとしております。また、固定資産税及び都市計画税につきましては、商業地等に係る条例減額制度を延長するとともに、負担水準が低い土地についての負担調整措置を見直し、負担水準の均衡化を一層促進する措置を講ずることとしております。
　その三は、地方のたばこ税の改正であります。道府県たばこ税につきましては千本当たり百五円、市町村たばこ税につきましては千本当たり三百二十一円、税率をそれぞれ引き上げることとしております。
　その四は、所得譲与税の改正であります。平成十八年度の所得譲与税は、総額を三兆九十四億円とし、都道府県に対して二兆千七百九十四億円を、市町村に対して八千三百億円をそれぞれ譲与することとするほか、譲与基準を見直すこととしております。
　以上が、法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　続いて、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額、交付税特別会計借入金及び同特別会計における剰余金を加算した額から、同特別会計借入金償還額及び利子支払い額を控除した額十五兆九千七十三億円とすることとしております。
　次に、平成十九年度から平成三十三年度までの間における、国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例等を改正することとしております。
　また、平成十八年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、算定を簡素化するため補正係数の見直しを行うこととしております。
　あわせて、今後十年間における特例措置として、退職手当の財源に充てるため、地方債を発行できることとしております。さらに、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備に係る財政上の特別措置を引き続き講ずることとし、また、児童手当の拡充に伴い児童手当特例交付金を創設することとしております。
　そのほか、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方公共団体の負担の特例を、平成十八年度においても適用することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中谷委員長　この際、御報告いたします。
　本日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく国と民間企業との間の人事交流に関する法律の改正についての意見の申し出があり、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
　次回は、明二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会