○堀江正夫君　ただいま小委員長から提出されました三つの問題につきまして順次意見を申し述べます。
　まず第一は、自衛隊の現状と問題点についてであります。
　一、防衛計画の大綱について
　昭和五十一年に作成した防衛計画の大綱では、これによって達成する防衛力は、情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の整備が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配意した基盤的なものであることを明示している。
　大綱制定以来約十年を経て、ソ連の一貫したかつ画期的な極東ソ連軍の増強による我が国に対する脅威の増大を初めとする全世界的なソ連の軍事力の強化、米ソ軍事力のバランスの変化等は、デタントを想定した昭和五十一年当時とはその情勢を一変させている。したがって、後述するように、いまだ大綱に定め防衛力の水準に質量ともに大きく達していない現在、まず、この大綱水準の達成を国政上の最優先の課題としこれに努力するのは当然であるが、同時に速やかに大綱見直しの検討に着手すべきである。
　二、防衛力整備について
　五六中業においては、大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として五三中業に続いて五十八年度以降毎年整備の努力を続けてきたが、昭和六十年度までの予算の実績は、予定の進度よりはるかにおくれ、このまま推移する場合五六中業による目標の達成はほとんど不可能とみなされる状況にある。
　このような状況下五九中業では、大綱水準の達成を期することを政府方針として、昭和六十一年度から昭和六十五年度にわたる作業を実施中であるが、もちろんこの目標は早期必成を期さなければならない。ただ、仮に五九中業によって大綱水準を達成できた場合においても、この間調達した装備品等が部隊に配備され、戦力化されるのは、四、五年後の昭和六十九ないし七十年度になる。したがってこの間のリスクをいかにしてカバーするかは極めて重大な問題なのである。
　三、防衛力の現状について
　（一）陸上自衛隊
　十八万人の定員に対する実員による充足率は八六・三三％であり、通信機、車両類の低充足とともに第一線部隊での即応態勢の維持、実戦的訓練の実施に大きな阻害要因となっている。また、装備の面でも主力となる戦車が旧式の六一式がなお半数であるほか、火砲も前大戦時に米軍の使用していたものと同型式のものが師団特科の大半を占め、弾薬等の備蓄等の総戦能力も極めて低い。今後はまず北部日本を最優先として師団の総合的戦力を強化するとともに、水際撃破能力、対戦車能力、対空能力、空地機動能力等を向上し、上着陸侵攻対処能力を向上整備する必要がある。
　（二）海上自衛隊
　昭和六十年度において、大綱別表と比較すると、対潜水上艦艇が約八隻、潜水艦が二隻、作戦用航空機が約六十機不足しており、地方隊に属する対潜水上艦艇部隊が二個隊、陸上対潜機部隊も二個隊それぞれ不足している。
　水上艦艇については、数的な整備はもちろんであるが、その際対空、対艦等のミサイル化に努める必要があり、また、旧式化した固定翼対潜機Ｐ２ＪにかえてＰ３Ｃの所要数を早急に整備していかねばならない。
　各種ミサイル弾、魚雷、機雷等も大きく不足しており、継戦能力強化は喫緊の課題である。また、魚雷、機雷についてはその整備場を確保して、即応性を高める必要があり、司令部、航空基地等の抗堪性や対空能力の向上も必要である。
　（三）航空自衛隊
　昭和六十年度において、大綱水準と比較すると、作戦用航空機が約九十機不足しており、警戒飛行部隊一個飛行隊もいまだ保有していない。
　航空機については、戦闘能力が比較的低下しているＦ１０４Ｊにかえて、Ｆ１５の整備を進めなければならないし、またＦ１の後継機についても検討しなければならない。地対空ミサイルナイキＪは、導入後約二十年を経過し、性能の相対的低下、維持部品の補給困難から速やかにべトリオットシステム化を図らなければならない。
　また、ミサイルを中心とした弾薬も大きく不足しており、備蓄の増加による継戦能力の向上が必要である。さらに、基地防空能力の整備も、航空機用掩体とともにいまだ一部に限定されており、これらを全対象に拡大することが必要である。
　第二に、日米安全保障体制の現状と問題点について申し述べます。
　一、今日の国際社会と安全保障について
　（一）我が国が単独でその安全を確保することは困難であり、我が国は、戦後、必要最小限の自衛力整備及び自由と民主主義という価値観を共有する米国との安保体制により安全を確保することを選択してきた。かかる選択が正しかったことは、戦後三十年以上にわたり、他国からの軍事的侵攻を受けることなく個人の自由と尊厳を基調とする民主主義体制のもとでその繁栄を築き上げてきた事実からも明白である。
　（二）抑止力の基本は、いかなる攻撃に対してもこれに対応し得る有効な体制をとることにより、他国をして我が国攻撃より何ら得るものはないと認識せしめ、我が国に対する攻撃を未然に思いとどまらしめるものである。したがって、紛争の発生自体を未然に防止し、我が国が万が一にも他国からの武力攻撃を受けないようにするためには、抑止を万全なものとしていく不断の努力が不可欠である。
　二、日米安全保障体制について
　（一）日米安保条約第五条により、米国は我が国に対する武力攻撃が発生した場合には我が国と共同でこれに対処する義務を負っている。したがって、我が国を攻撃せんとするものは、強大な米国との軍事対決の危険を冒さなければならず、これが我が国に対する攻撃を抑止する大きな要素となっている。一部には我が国における米軍基地の存在や米軍艦船の寄港により、我が国が紛争に巻き込まれるとの声があるが、これは専ら抑止が破れた事態だけを取り上げて危機感をあおる誤った議論である。むしろ日米安保体制は我が国が巻き込まれ得る紛争そのものを未然に防止せんとするものであると言えよう。
　（二）前にも述べたとおり、我が国にとっては日米安保体制の円滑かつ効果的運用により、対日攻撃が対米攻撃をも意味することになってしまう情勢をつくり上げていくことによって、日米安保体制の抑止力の信頼性の維持確保のため最大限の努力をすることが不可欠である。このためには、条約上の義務を誠実に履行することは最低限の出発点であり、特に、安保条約第六条により米国に認められている我が国内の施設・区域（いわゆる米軍基地）の使用が、円満に行われ得るようにしておくことは極めて重要であると言わざるを得ない。このような意味で、米軍艦船の我が国寄港は、米軍の円滑な運用を確保し、その抑止力を確実ならしめる上で非常に重要であり、また、在日米軍がその練度を維持していく上で不可欠な訓練等を実施し得るよう協力していくことも、我が国として当然の責務であると考える。
　三、結語
　我が国はもはや貧しい小国ではない。現下の厳しい国際情勢にかんがみれば、我が国がみずからなし得る自衛力整備の努力を行うのは当然のことであろう。また同時に、米国の抑止力にその安全を依存しているのである以上、日米安保体制の円滑かつ効果的運用を図っていくことは極めて重要なことである。
　また、日米安保条約は単に軍事面だけでなく、経済面その他においても相互協力をうたっている。したがって、これらの面においても間断なき対話のもとに緊密な協力関係を維持発展させることが必要である。そして、これら各面における協力によって不動の信頼関係を確立することが、日米相互にとってその安定と安全と発展上極めて緊要である。
　最後に、軍縮問題と我が国の対応について申し述べます。
　一、我が国は、戦争の悲惨な経験に基づく国民の平和への決意に立って、軍事大国となることなく専守防衛に徹し、また、非核三原則を堅持し、その持てる力を世界の平和と繁栄のために向けることを基本政策としている。
　したがって、国際社会の平和と安定を確保していく上で重要な役割を持つ軍備管理・軍縮に積極的に取り組んでいくことは、我が国の平和外交の重要な一環をなすものである。
　同時に、軍備管理・軍縮の促進に取り組むに当たっては、我が国はもとより、世界各国とも自国の安全保障と結びついた重大な問題であるとの立場から、極めて冷徹な判断及び考慮を払いつつ、その促進に努力しているのであり、軍縮措置は各国の安全保障を損なわないように進めていかねばならないという原則は、国際社会における共通の認識となっている。
　我が国としてはかかる認識を踏まえ、みずからの安全を確保していくために、一方において日米安保体制の円滑かつ効果的な運用による抑止力の維持及び必要最小限度の防衛力の整備を図るとともに、他方において平和で安定した国際環境をつくるための積極的外交の展開の一環として、軍備管理・軍縮の促進に向けて努力することが必要である。
　二、次に、これは上述の点と関連するが、軍備管理・軍縮の促進に当たっては、現下の国際社会の平和と安全が世界的な規模における国家間の力の均衡に依存している点を認識する必要がある。
　かかる認識を踏まえて、力の均衡を維持しつつ、同時に、可能な限りより低い軍備の水準で平和と安全が確保されるよう軍縮を促進することが、唯一かつ最も現実的な道であると考える。
　三、さらに、実際に軍備管理・軍縮を進めるためには、効果的な検証措置を伴った具体的措置を一つ一つ積み重ねることが重要である。いかに理想的な宣言や提案が行われようとも、それが実際に兵器の保有や生産の削減を十分な検証により担保する具体的な措置を伴わないものであるならば、各国を納得させ、その合意を得ることができないのみならず、むしろ逆に、世界の平和と安定を危うくする可能性すらある。安全保障という国家の基本課題に重大な関連を有する軍備管理・軍縮の分野においては、効果的検証を伴った具体的措置という考え方は特に重要である。
　四、我が国としては、上記のような考え方に立ちつつ、具体的には米ソ間の軍備管理・軍縮交渉の進展、核実験全面禁止の実現、核不拡散条約体制の維持強化、さらには化学兵器禁止問題などを重視し取り組んでいるところであるが、今後とも国連やジュネーブの軍縮会議等の国際的な場や二国間の関係において軍備管理・軍縮の促進のため粘り強い努力を行い、我が国としてでき得る限りの貢献を行っていくべきである。
　五、最後に、特に現在世界の人々がその進展を強く期待している米ソ間の新たな軍備管理交渉について述べる。
　我が国としては、米ソ両国が真剣かつ建設的な態度でこの交渉に臨み、実質的な進展を図るよう強く訴えるべきである。
　現在、米ソの立場には大きな基本的隔たりがあり、今後困難かつ相当に息の長い交渉となることが予想されるが、米国は、我が国を含む西側全体の安全保障を確保するとの立場から交渉に臨んでおり、我が国としては米国のかかる姿勢を積極的に支持しつつ、同時に過大な期待を抱くことは慎みつつ、辛抱強くかつ冷静に交渉の成り行きを見守る必要があろう。
　この際、いわゆる反戦平和運動は、ややもすると国論分断等の意図的な工作に乗ぜられる結果となるおそれがあり、十二分に慎重に対処することが必要である。
　以上、本小委員会が行った参考人からの聴取の項目に従って意見を申し述べたが、本小委員会としてはなお、十分に審議できなかった問題点も多い。今後より深く審議すべき問題として、例えば民間防衛、純粋防御兵器、ＳＤＩ、東西、南北を含めた経済の相互依存の深化、世界の平和、軍縮、繁栄を目指した科学技術の研究、一部の装備、施設等についてのリース制度導入の可否等のあることを指摘して結びといたします。
　終わり。