Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畦元委員　ありがとうございました。
　ちょっと医療の方に入っていきますけれども、原子炉やサイクロトロンで生成する医療用ＲＩというのがあります。割と知られていないんですが、研究原子炉なんかで放射線で治療薬を作ったりとか、今話題になっていますけれども、アクチニウム、前立腺がんの全身転移が治るようなものを作っています。
　研究原子炉で作る放射線同位元素、ＲＩについてお伺いしますけれども、日本の医療放射線技術は世界でもトップクラスの技術です。また、医療に使うものなので命に関わりますし、前立腺がんの全身転移などは助からないと思ったんですが、これを使うことによって助かったという実例の論文もたくさん出ております。
　今後、認知症、アルツハイマーの治療薬であるレカネマブ投与の可否の診断に使うアミロイドＰＥＴのＲＩとか、骨転移のＲＩなども不可欠で使っております。また、がん治療としても、原子炉で作るアクチニウムが広がっていくことも予測されます。がん治療として、遺伝子治療、ロボット治療を含む手術とともに、ＲＩ治療も今後広がっていくと言われております。
　ＲＩの特徴としては、医療ＲＩは、最近では半減期は数秒から数分以内が大半です。ですから、一日、二日たてばほとんど水に変わってくるような形になるんですけれども、他の放射線物質と比べると圧倒的に、桁違いに短いのが特徴です。
　医療に使うＲＩ線源は、ガンマ線、エックス線だけでなく、目的によってアルファ、ベータ、電子線などを使いまして、例えば、前立腺がんに使う線源に関しては破壊力の高いアルファ線を出すアクチニウムを使うんですけれども、アルファ線は紙の数枚あれば遮蔽できると言われておりまして、逆に、アルファ線の薬を投与していても、普通に歩いていても皮膚で、外には出ないというようなことも言われております。そういうこともありますので、仕事をしながら治療ができる可能性があるという形で結構注目されております。
　がん治療に使うアクチニウムは、アジア圏内では、ロシアと中国と日本の高速炉、現在、常陽でしか作れないということになっておりまして、インドもあるかないかはありますが、確認はできておりません。
　放射線管理区域から血管造影室、要は、放射線物質を血管造影室に持っていって直接がんにぶつけようというような研究なんかも進んでいるところもあります。がんセンター、東大なんかもこれをやりたいということを言っております。
　ここで質問です。ここから質問になりますが、それぞれの線質やエネルギー、半減期に考慮した放射線、ＲＩの規制が必要ではないかと思います。これから多くのＲＩが出てくると思いますけれども、ＲＩごとに規制をつくるのでは間に合わないと思います。この病気のＲＩにはこういう規制、この病気のＲＩにはこの規制というと、ＲＩはどんどん出てきますから、今、一つ言うと、アミロイドベータがありますけれども、タウのことを作ろうとしていますので、もう間に合わないと思いますので、ある意味、線質やエネルギー、半減期を考慮したＲＩの規制なんかも必要ではないかと思います。
　そういうことで、この辺りはどう考えているのか、教えていただければ幸いです。
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、放射性同位元素、いわゆるＲＩにつきましては、原則として放射性同位元素等規制法により規制がされております。
　その放射性同位元素等規制法におきましては、使用する核種の種類ごとに線量を評価し、施設に遮蔽物を設けさせることとするなど、放射性同位元素の性質に応じた規制を行っております。
　例えば、サイクロトロンで生成され、臨床現場で用いられている、いわゆるＰＥＴ四核種、具体的には炭素11、窒素13、酸素15、フッ素18につきましては、短半減期の核種として七日間の保管後には通常の廃棄物として扱えるようにするなど、個別の放射性同位元素の性質を考慮する合理的な規制を行っているところであります。
　また、医療用の放射性同位元素につきましては、昨年、未承認放射性医薬品等について、放射性同位元素等規制法と医療法の二重規制を解消する制度改正を行いました。
　その改正により、医療法等において放射性同位元素等規制法による規制と同等の規制が整備された場合には、二重規制とならないよう、放射性同位元素等規制法の適用を、医療用の放射性同位元素について、迅速かつ適切に外すことができるようになっております。
　医療用の放射性同位元素等の利用につきましては、現行の放射性同位元素等規制法による規制により支障は生じないと考えておりますが、引き続き、医療分野における放射性同位元素の利用の進展などを踏まえつつ、医療用の放射性同位元素が診断、治療等に活用されるように、規制の在り方を鋭意検討してまいります。
○畦元委員　ありがとうございます。
　ただ、先ほど申しましたように、これからＲＩがすごい出てくると思うんですね、世界各国から。そうなってくると、それに適用が割と迅速にできるように、薬はあるけれども患者さんに使えないとなると、それは悲しい出来事なので、そこはできるだけよろしくお願いします。
　時間になりましたので、これで終わりますけれども、ありがとうございました。よろしくお願いします。
○中根委員長　次に、木村次郎君。
○木村委員　おはようございます。
　本委員会は、私自身は初めての所属となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただくわけでございますが、今更申すまでもございませんが、私の地元、青森県下北半島は、原発あるいは核燃料サイクル施設を抱える、いわば日本のエネルギー政策の大きな柱を担っていると言っても過言ではないと私は考えております。
　また、私は、六年前までは一介の青森県職員だったわけでございます。この間、県政の立場から様々な場面を見てきてまいりました。また、遡れば、その前、学生時代、高校時代からいろいろな動きがあって今に至っているのかなというふうにも感じております。今日は、そうしたことにも思いを掘り起こしながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、高レベル放射性廃棄物に関わる質問についてでございます。
　青森県が、六ケ所村、また、当時の日本原燃サービス株式会社、日本原燃産業株式会社と電気事業連合会立会いの下に、原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定、これを締結してから既に三十八年余が経過をいたしました。
　この間、いろいろな動きがあったわけでございますが、平成七年には、青森県を最終処分地にはしないということ、この確約を、四月の二十四日には電気事業者、電事連、そしてまた電力十社、そして日本原燃から確約の文書をいただいております。そして、その翌日、四月の二十五日には、同様に、当時の科学技術庁長官から確約文書をいただいている、こういった歴史的な史実があるわけでございます。その後も歴代の知事が、内閣が替わったり、節目節目で同様の確認をしてきております。
　今後の最終処分地候補地の見通しについて伺うわけでございますが、現時点で北海道の二つの地点、すなわち寿都町と神恵内村のみで、ここ三年間は新たな調査地点が出ていないということを、ある意味、大変私は憂慮いたしておるわけでございます。
　そこで、今後の候補地の見通しについてお伺いいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の問題は、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つでありまして、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要と認識しております。
　国としましては、地域の声を踏まえながら、文献調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供等に取り組んでいく考えでございます。例えば、本年四月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定いたしまして、全国の自治体を個別訪問する全国行脚を開始するなど、取組を強化してきているところでございます。
　是非一つでも多くの自治体が関心を持っていただけるよう、引き続き、最終処分の実現に向け、政府一丸となって、かつ政府の責任として取り組んでまいりたいと考えてございます。
○木村委員　今いただいた御答弁、努力は多とするところでございますが、いずれにしても、少しでも多くの自治体が名のりを上げる、また、候補地が北海道とか一定のエリアに偏ることなく、日本全体の中でそれなりの数が出てくるということが私は大事なのではないかと、また併せて期待をしたいところでございます。
　それと、候補地をいろいろ選定、ピックアップしていく、そういう過程の中で、途中の過程において、比田勝尚喜対馬市長が最終的に文献調査の受入れを拒否した、断ったという経緯が先般九月の二十七日にございました。このときに市長がおっしゃっていたのは、市民の分断が起こっている、また風評被害への懸念などをそのお断り、拒否したという理由として挙げておられます。
　青森県の歴史を振り返りますと、平成に入った頃、平成に入った元年というのは、参議院の選挙があって、当時、社会党の土井党首が山が動いたとかといって、そういう自民党が大敗した年でありました。当時は、リクルートとか消費税とかいろいろな問題があって、我々自民党が大敗したわけでございますが、このときは、青森県にはもう一つの嵐、いわゆる反核燃料の、反核燃の嵐が大変なすさまじい勢いで吹いたわけでございます。むしろ、六ケ所村がある太平洋側地区よりは、私の地元の日本海側、津軽地方の方が大変な反核燃の嵐が吹き荒れたということで、私も大学時代、大変な、今も記憶にしておるところでございます。
　そこで、お伺いいたします。
　こういうふうに候補地を選定していく上で、今申し上げた対馬市のように、地域の住民においての対立あるいは分断が起こる、起こり得るということについてどのように認識され、また、こういったことに対してどのように解決策も含めて考えておられるのかをお伺いいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、必ず解決しなければならない重要な課題であると認識しております。
　その上で、御指摘のように、対馬市長が文献調査を受け入れられない理由として市民の合意形成の不十分さを挙げられましたように、最終処分に関しては、放射性廃棄物の移動やボーリング調査を一切行わない文献調査であっても、様々な御意見があるものというふうに認識をしております。
　最終処分地の選定は、地域の皆様の理解なくしては進めることができないものでございますので、国としては、地域において、最終処分事業において賛否の偏りのない議論を丁寧に重ねていくということが重要であるというふうに考えてございます。
　例えば、全国では、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型説明会をこれまでに百八十回以上開催してきております。また、文献調査を実施中の、先ほど御紹介いただきました二町村では、最終処分事業などの議論を深めていただく対話の場、これを三十回以上開催してきておりますほか、専門家によるシンポジウムや、延べ四十回以上の施設見学会など、地域の理解を深める多様な取組が進められてきているところでございます。
　引き続き、様々な御意見をお持ちの方々がおられるという前提で、それぞれの声にしっかりと向き合い、丁寧にコミュニケーションを取りながら、最終処分に対する理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○木村委員　ありがとうございます。
　次に、原子力発電事業についてお伺いをいたしたいと思います。
　フロントエンド、バックエンドという大きく二つに分けて議論をするという場合に、まず、フロントエンドの課題についてでございます。
　電気事業収益のボラティリティーが想像以上に高まって、長期的に安定した収益を見通すことがなかなか困難になってきている実態がございます。また、安全対策工事費総額の予見性の低下、あるいは、後年度においてのなかなか予見が困難なバックフィットの懸念、こういったことがあるわけでございます。また一方で、訴訟リスクの高まり、こういったところも出てきているんじゃないかなと私は認識をいたしております。
　また、バックエンドに目をやった場合に、廃炉の費用、再処理事業費、また最終処分事業等について、なかなか現時点でこの費用総額を見通すことが困難になってきている状況にあろうかと思います。廃炉が進んで、新増設、リプレースが円滑に進まない場合には、後から開発した原子力電源を保有する事業者に過度な負担がかかってくる、集中する、こういった懸念もあろうかと思います。
　こうしたところを踏まえながら、フロントエンド、バックエンドにおける課題への対処から、原子力発電事業者の視点から見れば不透明性が高まっているというふうに私は考えております。そこで、これについての現状の認識と今後の方針、対応についてお伺いいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力を含みます発電事業は、電力自由化により競争が進展した現在の環境下におきましては、投資回収の予見可能性が低下している状況であるというふうに認識をしてございます。こうした中で、安定供給と脱炭素を両立できる原子力発電につきまして、中長期的な予見性を確保し、安定的に事業を行うことができる事業環境を整備することは極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　国といたしましては、さきの国会で改正されました原子力基本法におきまして、国が講ずるべき基本的施策として、安全対策投資等を行うことができる事業環境整備を明記いたしまして、現在、必要な制度整備を進めているところであります。
　例えば、廃炉に係る拠出金の整備など、廃炉や再処理等のバックエンド事業を着実に行っていくための制度の整備でありますとか、事業の予見性向上に資する発電事業者と小売事業者との長期卸供給契約の促進、再エネ等と同様に、既設原発も含めて脱炭素電源の新規投資を促すための長期脱炭素電源オークションの対象の見直しなどを進めております。
　こうした取組を通じまして、政府として、安全性の確保を大前提に必要な規模の原子力を持続的に活用することで、安定供給と脱炭素の両立に向け、責任を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。
○木村委員　ありがとうございます。
　いろいろな課題が多岐にわたろうかと思いますが、原発の事業者等の視点にも立ちながら、総合的に、様々な、しかも中長期的な課題を捉えながら対応していくということを御期待をしたいと思います。
　次に、地元、私の選挙区でないんですが、先ほど申し上げました青森県下北半島は、いろいろな原発、サイクル施設が集中立地しておるわけでございます。御案内のとおり、建設中断あるいは稼働が止まっているというところもあるわけでございます。
　こうしたところにおいて、原発やサイクル施設なども含めて、この下北半島においては、ハード面で、いざというとき防災道路として、そしてまた万が一のときには避難道路として、主要な道路の整備が大変望まれておるところでございます。
　特に、国道の二百七十九号、これは一昨年の八月の豪雨で、むつ市と風間浦の境界の辺りが特に橋が流されたりとか大変な甚大な被害を受けたところでございまして、今の現状ではなかなか抜本的には解決が難しい、効果が得られないということであれば、別線でのバイパスの整備ということが地元も強い要望があるわけでございます。
　私も、昨年の八月に、国交省の政務官の最後の公務として、現場の復旧状況を視察をしてまいりました。午後には、南北に走る下北縦貫道路、今整備中でございますが、これに対しての整備も、地元の熱い思いを受け止めさせていただいたところでございます。
　そこで、今申し上げました下北半島縦貫道路、また国道二百七十九号風間浦バイパスの整備状況、そしてまた今後の見通しについてお伺いいたします。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　下北半島縦貫道路は、下北半島の地域振興に加え、災害時における救助、救援活動の支援など、国土強靱化にも資する高規格道路であります。国道二百七十九号とともに、下北半島地域を貫く重要な幹線道路と認識しております。
　下北半島縦貫道路につきましては、延長七十キロのうち約二十九キロが開通して、残りの区間は国土交通省と青森県で事業を実施しております。このうち、一部区間、一部区間と申しますと、むつ東通インターチェンジから、仮称でございますが、むつ奥内インターチェンジ間、そして、仮称横浜インターチェンジから横浜吹越インターチェンジ間、こちらにつきましては令和七年度の開通を目指しております。
　また、国道二百七十九号につきましては、青森県において風間浦バイパスの概略ルートの検討が行われ、先月、十月に概略計画が決定し、今後、ルートの具体化に向けて調査を進めていくと聞いております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、下北半島縦貫道路の早期整備、それから国道二百七十九号風間浦バイパスの早期具体化に向けて、青森県と連携しながら取り組んでまいります。
○木村委員　ありがとうございます。
　最後の質問になります。
　去る八月二十九日に、青森県の要請を受けて核燃料サイクル協議会の場で西村経産大臣の方から、仮称ではございますが、エネルギー共創、共生会議の設置の要請を受けまして西村大臣から、早期に設置をしていきたいというような発言があったところでございます。
　御案内のとおり、下北半島は、先ほど申し上げたとおり、原発が稼働停止、建設中断を余儀なくされております。また、サイクル施設の中核を担う再処理工場、この完成が遅れを生じているということ、今まで何度もこの計画の見直し、延期が行われてきました。もちろん、規制委員会のいろいろな、様々なやり取りがあって今に至っているわけでございます。
　先ほど申し上げましたハード面、道路整備等々、また、自治体では、特に、様々な切り口での、直接のサイクルあるいは原発、そういった事業だけでなくて、やはり地域経済に及ぼす影響というのは大変大きいものがあるわけでございます。それだけに、自治体、市町村、また地域住民の皆様方が寄せている期待も大変大きいものがあるわけでございます。
　したがいまして、私自身は、新たに設置されるという期待されておりますこの会議の場において、幅広い切り口から議論が展開されるということを私は期待しておるわけでございます。
　そこで、お伺いします。
　この仮称エネルギー共創、共生会議においては、どのようなことを検討、協議し、どのようなスタンスで臨まれるのか。前段については、差し支えのない範囲で、まだ公式に、正式にスケジュールも発表されていないと思いますので、なかなか詳細なお答えは難しいのかもしれませんが、差し支えのない範囲で、また、後段については、副大臣の思いや決意も交えて是非お伺いいたしたいと思います。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　本年八月の核燃料サイクル協議会におきまして、宮下青森県知事より、核燃料サイクル施設や原子力発電所などが集中をして立地する同県の地域課題の解決に向けて、地域と原子力施設が共生をしていく将来像を考える会議体を国が主催する形で早期に設置するよう要請をいただいたところでございます。
　これを受けまして、設置する会議体につきましては、立地地域の各自治体が有する将来ビジョンを丁寧に伺いながら、国や立地自治体、事業者等が一体となり、二十年から三十年後を見据えた立地地域等の将来像とそれに向けた取組を検討していく場とすることを想定をし、関係者間で調整を進めているところでございます。
　青森県そして各立地自治体におかれましては、長年にわたり、国の原子力、核燃料サイクル政策に多大な貢献をいただいているところでもありますし、また一方で、そういった地域特有の課題にも向き合っていただいているところでございます。
　こういった点に思いを致しながら、国として、まだ仮称ではございますけれども、共創、共生というふうな言葉にふさわしい形の会議体を設置をして、そして地元の御要望をしっかり受け止め、事業者と一体となって課題解決に向けた取組を進めていきたいと考えております。
○木村委員　ありがとうございます。
　この一帯、地域は、六ケ所村を中心に、むつ小川原開発地区というような言い方をしております。新むつ小川原開発計画というものがあります。直近のこの計画は、二〇〇七年、平成十九年に策定して、六月に閣議口頭了解まで得て作られた計画でございます。実は、私が県職員時代に、直接この計画の策定に携わっておりました。
　また、土地をいろいろな、分譲とかをさばく新むつ小川原株式会社というものもありまして、それ以前の計画では、残念ながら破綻して、立ち上げ直した経緯がございます。そのときは、江渡聡徳委員が一回生のときに大変な御苦労をされて、今の会社が設立されたという経緯もございます。この計画は、様々な、我が国にとっても、また国際社会としても、環境、エネルギー、技術の分野で大変な期待ができる、そういったことがうたわれておるわけでございます。
　直接の所管は国土交通省になりますが、是非、経産省、またその他省庁も含めて、国全体がこうしたむつ小川原開発計画に対して思いを致しながら今後も取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中根委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　本日、まず、審査会合の効率化について質問をしていきたいと思います。
　今年の通常国会で成立したＧＸ電源法に沿って、今後は三十年超の原子炉について長期施設管理計画等の審査を原子力規制委員会が行うこととなりましたが、国内には該当する原子炉が最大二十一基存在しており、その作業量は相当量に上ると想定されます。
　ほかの審査期間を長期化させないために対策が必要と考えますけれども、規制委員会の見解を伺いたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、運転開始から三十年を超える発電用原子炉施設について、新制度への移行後の運転を継続する場合、経過措置期間である再来年、令和七年の六月までに長期施設管理計画の認可を受ける必要がございます。
　この長期施設管理計画申請の審査については、令和五年十一月八日の原子力規制委員会で、これまでに既に認可した高経年化技術評価等における劣化評価の確認内容を活用し、合理的な審査を行う方針とすることを了承したところでございます。
　具体的には、既許可の技術評価を前提として、最新知見が適切に収集され、それらの知見を踏まえて、劣化評価の方法の判断基準等の見直しが適切に行われているか、設備の変更等による評価対象機器の更新が適切に行われているか、これらを踏まえた評価の結果が判断基準を満足するかなどを確認することといたしております。
　また、従来から行っている新規制基準適合性審査についても、審査プロセスの改善のための取組を以前から行っているところであり、引き続き、必要な審査体制を確保し、審査を着実に進めてまいります。
○浅野委員　ありがとうございます。
　次の質問ですが、今年六月、通常国会の後半ですね、六月八日の当委員会において、山中委員長は、審査の予見性を確保するため、審査の早い段階で論点を明示するとともに、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認して、共通理解を得るというような答弁がありました。
　このような取組は、私の認識ですと、二〇二二年から一部の原子炉での審査を対象に適用されていたと認識していますけれども、この取組の効果を具体的に確認できているのか、現状について伺いたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘の審査プロセスの改善につきましては、事業者との意見交換等を行い、継続的な改善を進めているところでございます。
　具体的には、中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉の敷地内断層の活動性評価に関する事業者の追加調査において、調査の前に審査の論点や事業者との共通認識を得ることや、北海道電力泊発電所三号炉などの審査において、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認をし、共通理解を得ることなどの取組を行っております。
　こうした取組による改善の効果について定量的にお示しすることは、現在のところ、困難でございますけれども、事業者との間での共通認識がより早く得られることにより、審査の手戻りが減るといった具体的な効果が得られているものと認識しております。
　引き続き、審査プロセスの改善を継続的に行ってまいります。
○浅野委員　定量的な評価が難しいということなんですが、事前のレクのときにもお伝えはさせていただいたんですけれども、今、標準処理期間二年というものを大幅に超える審査の状況になっていますので、この効果の定量評価、何らかの形で我々に対してもその効果が示せるように、今後、是非その評価の方法については規制委員会の中でも検討していただきたいと思います。
　その上で、先ほど引用しました今年六月八日の委員会での委員長の発言の中には、審査の早い段階で論点を明示するということもおっしゃっておりました。この審査の早い段階というのは、具体的にどのような機会のことを指すんでしょうか。私も従前から申し上げているように、審査会合前のヒアリングも含まれるのか、その辺りを是非答弁をしていただきたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　審査の早い段階とは、例えば、自然ハザードの審査において、特に時間を要する追加の地質調査や、津波評価における詳細なシミュレーション計算に着手する前の段階がこれに当たると考えております。そうした早い段階から論点を提示するための審査会合を追加的に開催するなどの取組を行っております。
　なお、論点の提示については、審査を行う前提となるものであるため、ヒアリングではなく、担当規制委員が出席する公開の審査会合で、事業者と十分な議論を行う必要があるものと認識しております。
○浅野委員　情報公開、情報の透明性が確保された中でそういったやり取りをやることは非常に大事だと私も思いますが、一方で、山中委員長が当時委員だった平成三十年の六月六日、第十三回原子力規制委員会の中では、山中委員御自身の発言の中で、ヒアリングで何を話し合うかということが透明性に関しては重要だ、事実確認とか論点整理とかという観点であれば、それをきちんと文書で簡潔に公開するということがなされればいいのかなというような発言もされていると思います。
　昨年の十一月十日、当委員会で、山中委員長が御就任された直後のこの質疑の中でも、現場重視の規制を重視したり、あるいは、継続的改善に取り組みたいというような所信も述べておられました。
　現場が継続的に求めている審査会合前でのヒアリングにおける論点整理、あるいは手戻りの少ない工夫を是非今後も進めていただきたいというふうに思いますが、改めて委員長の御所感を伺えればと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会としては、審査の透明性を確保する観点から、公開の会合で審査を行うことが大前提であるというふうに考えております。
　その上で、できる限り審査に手戻りがないように、事業者の対応方針を確認するための審査会合をできるだけ頻度高く開催をする、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行うといった改善を進めることで、事業者の要望に応えられていると考えております。
　引き続き、審査プロセスの改善を継続的に行い、公開の会合の場で、審査に関する論点等について、事業者とコミュニケーションを図りつつ、厳正に審査を進めてまいりたいと考えております。
○浅野委員　これまでも複数回このやり取りをさせていただいておりますが、やはり現場の事業者の皆さんが懸念をされているのは、審査会合というのはいわば本番なわけですね、本番で何か書類の不備があれば、前回のこの委員会でも私は指摘させていただいたように、例えば、書類の中身について誤りが見つかったとき、あるいはデータが更新されたときに、それを差し替えればいいのか、それとも追加の文書として添付すればいいのかのような、そういった認識のずれが実際に二年以上の審査の中断を招いている、こういった背景もありますので、是非ここは、ヒアリングについてもしっかりとより内容を充実させていただくことを望みたいと思います。
　次のテーマですけれども、次は、現在の原子力規制ではカバーし切れていない、いわゆる規制の欠けている部分についての対応について伺いたいと思います。
　原子力規制庁は、今年の十月十七日に、第十七回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会、いわゆるＣＮＯとの意見交換会を開催しました。この中で、原子力安全に関する不完全性を具体化することを目的として、今後、原子力規制庁と原子力事業者、そして原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡによる意見交換の機会を持つことを提案したと認識しています。
　私は、現状の規制ではカバーし切れていない、将来のリスクになり得るような可能性について議論するということは非常に重要だと思っておりますが、今回指摘したいのは、原子力規制委員会の発足の理念でもある原子力利用の推進と規制の分離というものに逆行しやしないかということなんですね。
　これは、私が意図しているのは、規制と推進側で癒着が起こるんじゃないかという懸念よりも、むしろ、現時点ではほぼゼロリスクと認識されているリスク因子について、双方が、これはさすがに大丈夫だよねというような楽観的な認識の下で、検討のテーブルから双方合意の下で排除される可能性があるんじゃないかということなんですね。
　ですので、この点についてどう認識しているのか、伺いたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　委員が御指摘いただきました原子力安全の不完全性を、原子力規制委員会では欠けという呼び方で呼んでおります。
　御指摘いただいた欠けへの対応のための意見交換につきましては、原子力安全に絶対はなく、欠けがあるという認識の下、事業者と規制当局が意見交換を行って、それぞれが行っている欠けを探す活動に刺激を与えることなどを目的とした議論を行おうというものでございます。
　この意見交換は、完全に欠けがないかを通常より視野を広げて指摘し合う場とすることを考えております。何らかのリスクの有無について合意形成をする場ではないと考えています。
　また、この欠けを含めて潜在的なリスクの見逃しがないかどうか公開の場で意見交換を行ったり、重要な意思決定の際にはパブリックコメントを通じて科学的、技術的な意見を広くいただくなど、様々な活動を通じて、残されたリスクの低減に取り組んでまいりたいと考えております。
○浅野委員　確かに、合意形成をする場ではない、ただの意見交換、しかもフラットな環境下での意見交換をしているということは私も伺いましたけれども、やはり、かちっとその会議の最後に本日の合意事項はこれですと確認しなくても、会話の中でお互いがそのリスク因子についてどういう認識を持っているのかというのがお互い分かり合える、分かることもあるわけですから、そういったことがないように、楽観的なリスク因子の排除がないように、是非運用面では細心の注意を払っていただきたいと思います。
　そして、先ほど原子力規制委員長もおっしゃっていましたけれども、視野を広げた検討が必要なテーマだと思います。
　そこで、今回気になったのは、今日、資料の二の方にもちょっと記載をしていますが、この意見交換会の出席者。原子力規制委員会のメンバーと、あとは規制される側の事業者、そしてその協議会に当たるＡＴＥＮＡのみになります。本当にこれで十分な議論ができるのかというところが懸念なんです。
　今日は原子力委員会の上坂委員長にもお越しをいただいておりますが、原子力委員会もより視野を広げる意味で、しっかりと、規制される側だけが参加するのではなくて、こうした原子力委員会のような第三者、そして中立、客観的な立場の者も参加すべきではないかと思うんですが、法的な可否についても含めて、その可能性について御答弁いただきたいと思います。
○上坂参考人　お答えいたします。
　御指摘の原子力安全に関する不完全性を具体化することを目的とした原子力規制庁と原子力事業者等による意見交換の機会につきましては、当該意見交換会の主催者ではないため、主催者である原子力規制委員会が判断するものと考えております。
　原子力委員会の所掌としましては、原子力利用に関する重要事項に関すること等について企画、審議、決定することとされておりますが、安全の確保のうちその実施に関するものにつきましては、原子力規制委員会の所掌として除かれております。
　一方、安全の確保の在り方等については、今後の原子力政策の羅針盤となる原子力利用に関する基本的考え方等でも、規制当局と原子力発電事業者との対等な立場でのコミュニケーション等による事業者の自主的な安全性向上の取組を促していくことが必要であることと明記しているところでございます。
　いずれにしても、当該意見交換の場への参加につきましては、原子力規制委員会の判断によるものと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今の答弁を少し整理をさせていただきますと、法的に不可能ではない、ただ、原子力委員会の所掌範囲、安全の実施に関するものは所掌から外れているということなんですが、私自身は、この欠けに関する議論、これは安全の実施に関することではなくて、安全を確保するための様々な調査にも分類されるものかなというふうに思います。
　最後の質問になるかと思いますけれども、そもそも原子力規制委員会としては、より広い視野で、多面的な観点から、今は見つかっていない規制の欠け、いわゆる穴みたいなものを見つけようということでありますので、原子力委員会を始めアカデミアや職場代表など、多様な者に参加してもらえるような場にしていくべきではないかと思うんですが、最後に伺います。
○山中政府特別補佐人　欠けに関する意見交換といいますのは、現在、事業者と規制当局がそれぞれ行っている欠けを探す活動に関してお互いに刺激を与えるなどを目的として、両者の参加が基本となることを考えておりますが、御指摘いただいたように、規制者、被規制者の関係を離れた原子力技術者同士の対等な意見交換の場としたいと考えており、第三者が参加する仕組みについても議論を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、実りのある意見交換ができるよう、その運営については引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○中根委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。お世話になります。よろしくお願いします。
　まず冒頭に、答弁者の皆さんにお願いをさせていただきますが、答弁は簡潔に、結論を分かりやすく伝えていただきたいと思います。また、質問者の質問内容を繰り返すということは避けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず確認ですけれども、万が一の原子力発電所の事故の際に、避難計画、それについてお伺いをするんですが、事故の際に確実に機能するしっかりとした避難計画がない中で、原子力発電所の稼働が実態として進むことはない、新設の原発には核燃料の装荷はしない、これは何度か総理や経産大臣が答弁しているんですけれども、改めての確認です。この考えに変わりはないでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　万が一に備え、避難計画は、原発が稼働する、しないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から策定することが重要でございます。
　お尋ねありました避難計画の策定につきまして、原子力発電所の稼働の法定上の要件とはなっておりませんが、しっかりとした避難計画がない中では、建設中の原発への核燃料の装荷や再稼働が実態として進むことはないと考えてございます。
○逢坂委員　ここで言うしっかりとした避難計画、私は、確実に機能するしっかりとした避難計画というふうに言っているわけですが、これは地域原子力防災協議会において確認され、原子力防災会議において了承された計画との理解でよいでしょうか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　議員おっしゃるとおり、地域防災協議会で確認されました防災指針に照らして、具体的で合理的な計画でございます。（逢坂委員「了承された」と呼ぶ）はい、原子力防災会議で了承されたものでございます。
○逢坂委員　それでは、自治体が策定する避難計画ですけれども、災害対策基本法などの規定によって、自治体が策定する責務を有しているとの理解でよいでしょうか。
○森下政府参考人　お答えします。
　地域防災計画、避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法の規定によって読み替えて適用される災害対策基本法によって、先ほど申し上げました原子力災害対策指針、それから防災基本計画に基づき、自治体が作成することとなっております。
○逢坂委員　自治体が策定するということになっている、すなわち、策定の責務を自治体が有しているというふうに理解いたしますけれども、これらから考えると、その計画の内容についての責任というのは自治体にあるという理解でよろしいでしょうか。
○森下政府参考人　委員御指摘のとおり、地域防災計画、避難計画の内容につきましては、その責任は自治体にあると認識しております。
　一方で、原子力災害の特殊性に鑑みまして、国の専門的知見が必要とされると認識しておりますため、国としては、自治体任せにせず、自治体と連携して、その計画の具体化、充実化を支援しているところでございます。
○逢坂委員　原子力防災会議で一旦了承された避難計画であっても、その後の事情の変更により、自治体の防災会議において、その計画が不十分だ、そういうことで、その計画を取り下げたい、そういう申出があった場合、地域原子力防災協議会の確認あるいは原子力防災会議の了承、これは取り消されるということになるんでしょうか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体の避難計画を含みます緊急時対応につきましては、その策定に当たっては、自治体と十分に協議の上、一つ一つの地域の課題を潰しながら、最終的には確認、了承をしておりますので、自治体から突如として取下げを求められるようなことはないものと考えております。
　一方で、この一旦、確認、了承された緊急時対応につきましては、訓練などの成果やその後の事情の変更により、継続的な改善、見直しを行っていくこととしております。
○逢坂委員　避難計画の内容に責任を持つ計画策定主体の自治体から、避難計画の内容に不備があるんだ、計画を取り下げてくれと主張しても、了承などを取り消さない、その理由は一体何なんですか。責任を持ってやっている自治体が、これは無理なんだ、できないんだと言っているにもかかわらず、了承を取り消さない理由は何ですか。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　先ほども答弁いたしましたけれども、この計画は、自治体と十分の協議の上で、地域原子力防災協議会において確認し、原子力防災会議で了承されたものでございまして、そのような内容のものが自治体から突如として取下げなどを求められることはないものと考えております。
　自治体における避難計画を含む緊急時対応の継続的な改善、見直しを支援していくことが、我々の立場でございます。
○逢坂委員　お手元に資料を配付いたしました。新聞記事です。
　御覧いただきたいんですが、これは泊地域の原子力避難計画に関する新聞記事なんですが、この泊地域では、ＵＰＺ、ここの住民の皆さんが避難するためにはバス延べ千八百台が必要だという計画内容になっていると承知をしております。それを前提にして泊地域では避難計画が了承されているわけですが、これは北海道知事とバス協会が確認をしてこういう結論になっているわけですが、実際にバス会社に取材をしますと、半数のバス会社が、それはできない、困難だという回答をしているんですね。しかも、これは一回、回答しているだけではなくて、二〇一八年にもやり、更に二〇二二年にもやりということで、間を置いて二回やっているんですが、二回ともバス会社は、できないんだ、困難だと言っているわけです。
　こういう事情が発生する、こうなりますと、自治体ではこの計画に責任を持てない、だから、どうしてもこれは撤回したいんだというふうに仮に言ったとしても、それでも原子力防災会議で一旦行われた了承を取り消さずに、この場合でも稼働の要件を満たすという意味なんでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど内閣府から答弁がございましたとおり、緊急時対応は定期的に改善、見直しを行ってきておりますことから、地域原子力防災協議会で確認された緊急時対応が、突如として原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的でなくなることはないというふうに考えてございます。
　したがって、稼働に影響を与えるものではないというふうに考えてございます。
○逢坂委員　突如としてそういう事態になることはないんだ、日常から避難計画の内容についていろいろとやり取りをしているので、そんなことはないんだという話でありますけれども、でも、千八百台のバス、そろえられませんよ、こういう話になって、これじゃ、もう避難できませんね、自治体では無理ですねと、そういうことを言っても、これは修正、撤回しないと。
　こういう場合は、やはり原発は一旦停止すべきではないですか。これはいかがですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、全国十六エリアにおいて、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行っておりますけれども、緊急時対応を策定できないと結論づけた地域はないというふうに承知をいたしております。
　いずれにしても、避難計画の策定に向けましては、自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁連携して支援していきたいというふうに考えてございます。
○逢坂委員　それじゃ、改めて確認ですが、一旦、原子力防災会議で了承された避難計画があるその原発地域においては、その後の事情がどんなに変化しようとも避難計画は撤回されることはないし、原発が止まるということも、少なくとも避難計画が理由によって原発が止まるということはない、そういう理解でよろしいですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、全国で、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行っておりまして、緊急時対応の策定ができないと結論づけた地域はないということでございますので、地域が抱える様々な課題に政府全体として対応していくということは当然でございますけれども、原発の稼働に影響を与えるということはないと考えてございます。
○逢坂委員　政府の姿勢がよく分かりました。一回了承されてさえしまえば、どんな事情があっても、少なくとも避難計画によって、それを理由として原発を止めたりすることはないんだという政府の姿勢でございますね。よく分かりました。
　それじゃ、次に、日本の原発ですけれども、日本の原発も、原発敷地外に影響の及ぶ過酷事故が発生し得るとの理解でよろしいでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会といたしましては、敷地外に影響が及ぶ、いわゆる過酷事故は起こり得るという前提に立ちまして、新規制基準を策定しているところでございます。
○逢坂委員　ということは、日本の全ての原発は新規制基準ができ上がる前に立地をさせていますので、日本の発電用原発は、原発敷地外への過酷な事故が発生しないことを前提にして立地をさせた、そういう理解でよろしいですか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　旧原子力安全・保安院の審査におきましては、原子炉立地審査指針に基づき、当時考えられていたレベルの過酷な事故が発生した場合を想定して行っておりました。
　そのような事故が発生した場合でも、敷地外での被曝線量が目安となる数値を超えないこと、すなわち、非居住区域及び低人口地帯とすべき範囲が敷地内に収まっていることなどを確認し、原子炉の設置を許可したものであると承知をしております。
○逢坂委員　すなわち、今の答弁からすれば、放射線の影響が敷地内に収まっている、そういう判断だということでよろしいですね。改めて確認です。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　設置許可をした当時の判断といたしましては、そのような審査基準で許可をしているということでございます。
○逢坂委員　今のやり取りで明確なのは、新規制基準ができる前は、原発事故が発生しても、その放射線の影響は敷地内に収まるんだ、すなわち、敷地外に影響の及ぶ過酷な事故は発生しないんだということを前提に立地をさせたというふうに理解できると思います。
　そこでなんですが、そういう点からすると、今の日本の原発というのは、避難計画がしっかりしたものができるかできないか、その可能性をきちんと探った上で立地させたものではないわけですね。しかし、それにもかかわらず、避難計画を今の法律が自治体に義務づけています。策定を義務づけているわけですから、実現不可能なことを強いている。
　法律の規定としては、これは不適切ではないかと思うんですが、いかがですか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会が策定しております原子力災害対策指針は、先ほど答弁ありましたように、過酷事故の発生を想定して策定しておりまして、委員がおっしゃいます地域防災計画、避難計画は、この災害対策指針に基づいて自治体が策定しております。
　内閣府といたしましては、原発があり、核燃料が存在して、リスクがある限り、避難計画が必要と考えておりまして、地域ごとに様々な課題がありますけれども、それを一つ一つ自治体と連携して潰していって、自治体が避難計画を策定するように支援をしていく、そういう立場でございます。
○逢坂委員　その政府の姿勢は分かりますけれども、そもそも避難計画がきちんとできるかどうかは確認しないで日本の原発は全て立地させていますので、そういう状況の中で自治体に避難計画の策定を義務づける、これはできないことを強いている。法律上、それは非常に無理がある、不適切な規定ではないかという質問を私はさせていただいたんです。
　しかも、自然災害と違って、これは全ての自治体が、いつ起こるか分からないというものではなくて、人為的に原発というのは設置させたものですから、そのことによってできないことを義務づけられる、これは不適切ではないかという質問なんですけれども、改めていかがですか。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しとなりますけれども、原発が存在し、核燃料が存在して、リスクがある限りは避難計画が必要だと考えておりまして、課題を一つ一つ潰して、自治体が避難計画を作れるように支援をしていく、それが我々の立場でございます。
　そして、現在、全国十六のエリアで地域原子力防災協議会を設置し、避難計画の取りまとめを行っておりますけれども、これまでのところ、そのような取組をした結果、緊急時対応が策定できないと結論が出た地域はございません。
○逢坂委員　原発が存在している限り、地域の意向の有無にかかわらず、避難計画が必要だという考え方は、一定程度私も理解できます。原発が存在している限り、稼働している、稼働していないにかかわらず、そこに使用済核燃料があったり、いろいろな放射性物質があるわけですから、だから、それは、避難計画が必要なんだという政府の立場は、一定程度は私は理解します。
　しかし、日本の原発は、例えば、今回、ＵＰＺの中にある自治体全てが納得して建設をしたわけではありませんので、そういう中において法律上避難計画の策定を義務づけるのは、私は不適切だというふうに思っております。
　そこでなんですが、じゃ、原子力発電所があるからどうしても避難計画を作らなきゃならないんだ、そういう政府の観点に立つとすれば、日本の原発というのは敷地外に影響の及ぶ重大な過酷事故を想定せずに立地させたため、自治体が、確実に機能するしっかりとした避難計画の策定を無理と判断した場合は、当該原発を廃炉にするというのが妥当なんじゃないですか。危険なものがあるから避難計画は作らざるを得ない。でも、避難計画ができないんだ、一番、地域の実情に精通した自治体が、これでは避難計画、無理ですよと言ったら、危険を除去する、原発を廃炉にするというのが妥当な判断なんじゃないですか。いかがですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど内閣府から答弁がございましたとおり、原発が存在している限り、避難計画の策定というものは必要だ、こういうことで、避難計画の策定に向けて、自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁と連携して支援をしてきているところでございますし、これからも支援をしてまいるということでございます。
　全国十六エリアにつきまして、現在、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行っておりますけれども、緊急時対応が策定できないと結論づけた地域はない、こういうふうに承知してございます。
○逢坂委員　原発が存在していれば危険だから、避難計画の策定が必要だ。しかし、自治体が避難計画の策定ができないと判断しても、国が支援して、何とかして有効に機能するしっかりとした避難計画を作る、維持するようにしたい、それが政府の立場だというふうに理解をしますが、答弁からはですね。私はそれに賛成しているわけではありませんけれども。
　だったら、危険を除去する、そうすれば、避難計画を無理強いする必要もありませんし、住民の皆さんを危険な状況に置くことにもならないんじゃないですか。国民の命と暮らしを守るために、そういう判断をするというのは妥当なことなんじゃないですか。重ねて、いかがですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、現在、全国十六エリアにおきまして、地域原子力防災協議会で緊急時対応の取りまとめを行ってきておりまして、緊急時対応が策定できないと結論づけた地域はないというふうに承知しておりまして、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるように、引き続き、関係省庁と連携して支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○逢坂委員　政府の姿勢を確認させていただきましたが、以前もこの委員会で、私、話をしたことがあるんですが、アメリカのニューヨーク州、ショアハムというところに一九八四年に原発ができました。ところが、地域の住民の皆さんから、これでは避難できないんじゃないかと訴訟も起きて、結果的に、一九八九年に、ただの一度も使わずに廃炉になっているんですね。こういう姿勢が、本当の意味で、国民の命を守るという政府の役割なんじゃないかと思いますけれども、日本の政府はそうではないということを改めて確認をさせていただきました。
　そこでなんですが、新設原発の場合、新しく造る原発の場合、自治体がしっかりした避難計画が策定できないと判断した場合、再確認となりますが、新設原発に燃料が入れられないし、稼働できないという理解で、改めて、よいですね。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　しっかりとした避難計画の策定ということなしに、原子力発電所に燃料が装荷され、稼働していくことはないというふうに認識をしてございます。
○逢坂委員　新設原発の場合は、原子力防災会議で避難計画の了承がまだされていないわけでありますので、了承される前に、例えば自治体の防災会議、お手元に資料を出しましたけれども、避難計画というのは三段階で策定されるわけですが、最も地域に密接な、事情を知っている自治体の防災会議において、この地域では避難計画の策定は無理だと、新設原発の場合ですよ、そういうふうに判断した場合、私は、これは、原発を稼働させるべきではないというのは、稼働はさせないというふうに言いましたけれども、廃炉にすべきなんじゃないですか。だって、自治体が避難計画を作れないと言っているんですから。それはいかがですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　避難計画の策定は原子力発電所の稼働の法定上の要件とはなっておりませんが、しっかりとした避難計画がない中では、建設中の原発への核燃料の装荷や再稼働が実態として進むことはないというふうに考えてございます。
○逢坂委員　核燃料の装荷や稼働が実態として進むことはないとの答弁は理解しますけれども、そもそも、自治体が避難計画を作れない、こういうふうに言っている場合、新設原発ですよ、これは、稼働を前提にして、いつまでも、それじゃ、廃炉にしないで維持しておくという意味ですか。これは社会の無駄なんじゃないですか。いかがですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　避難計画の策定に向けましては、自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁と連携してしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○逢坂委員　政府の姿勢はよく分かりました。稼働中、一回でも稼働したことのある原発で、避難計画が一度でも了承されていれば、それは、避難計画がどんなに不備があっても原発を止めるということはしない。それから、新設原発であって、まだ避難計画が了承前であっても、自治体が避難計画を作るのは無理だ、そう言ったところで、廃炉にはせず、ずっと長い間、じゃ、いい避難計画できますかね、できますかねということを政府が支援をする、そういう姿勢というふうに理解をいたしました。極めて社会的に無駄の多いことだと私は思いますし、自治体の皆さんに要らぬ不安を強いていることに私はなるのだと思います。
　しかし、政府の姿勢がよく分かりましたので、これから、様々な原発のある地域では、今の政府のかたくなな基本姿勢を前提にしながら様々な対処を考えていかなきゃいけないなということは、今日確認をさせていただきました。
　最後、福島第一原発の廃炉についてお伺いします。
　二つ確認です。賠償も含む二十一・五兆円、廃炉まで、燃料取り出しまで、デブリの取り出しまで、二十一・五兆円、これは、これ以上金額が増えるという見通しでよいかどうか。それからもう一点は、廃炉の最終的な形、これは決まっていないということでよいかどうか、お願いします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　二十一・五兆についてお尋ねがありましたけれども、福島第一原子力発電所の廃炉に必要な費用につきまして、これは一定の蓋然性を持った金額として八兆円という見通しをお示ししておりまして、これは現時点で変更してはございません。
　加えまして、これを除く十三・五兆円につきまして、昨年末に取りまとめられた原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第五次追補に伴う追加賠償等によりまして、政府から東京電力への資金援助額は現在十三兆円となってございまして、交付国債の発行限度額である十三・五兆円に近づきつつあります。
　資金援助額の見通しにつきましては、現在精査中ではありますが、来年度以降、枠を超過する可能性があると見込まれておりまして、現在、見直しに向けて関係省庁含めて精査を進めているところでございます。
○逢坂委員　廃炉のことを言っていない。答弁漏れ。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　廃炉の最終的な絵姿ということでございますが、最終的な廃止措置を終了した状況ということにつきましては、事故を起こした炉内の状況、燃料デブリの性状など、現時点で明らかでない部分につきまして調査、分析や必要な研究開発を進め、明らかにした上で、適切な工法、廃棄物の処分の在り方等について検討を深めていく必要があると考えております。
　政府の中長期ロードマップにおいては、二〇一一年十二月から、三十年から四十年後の廃止措置終了を目標としております。
　最終的な絵姿につきましては、地域の将来像にも関わることでもありますので、皆様の思いもしっかりと受け止めて具体化していく必要があると考えており、引き続き取り組んでまいります。
○中根委員長　次に、米山隆一君。