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○政府参考人（尾嵜新平君）　今、先生から御指摘のございました二種類以外のフタル酸エステル類につきましての取扱いについてどう考えるかという御質問でございますが、今回の二種類のフタル酸エステルについての規格基準を定めるという考え方を整理していただいた際に、残りのものにつきましても今後検討すべきであるということで御指摘をいただいているところでございます。
　現在、残りのものにつきましても文献の収集に現在努めておりまして、そういったものを踏まえまして、御専門の見地からの評価、検討をしていただくというふうなことを考えているところでございます。
　それと、二点目の表示の関係の御質問でございますが、現在、おもちゃにつきましては食品衛生法上表示についての基準を定めることができることになってございますが、おもちゃについての表示基準というのは現在のところ何もございません。
　具体的なものは基準として定められたものはございませんが、今回のこういったケースにつきまして、今後、今申し上げました科学的な知見の検討を進める中で、規格基準の検討と併せて、表示について必要性のあるかどうかということも含めて検討をしていただきたいというふうな考え方を持っているところでございます。
○加藤修一君　表示の関係について、何か阻害的な要因とか問題が、どうしても表示できないことについての問題があるということについてはどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　食品衛生法の考え方で申し上げますと、食品も同じでございますが、公衆衛生上の危害のおそれがあるのかないのかと、そういった一つは科学的な知見というものが基本になるというふうに考えております。
　そういった義務付けをするという考え方に基づきまして、どういった知見を基に義務を課すのかというところはやはりひとつ整理する必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　科学的知見の積み重ねという趣旨だと思いますけれども、厚生労働省はよく予防原則という言葉を使って、ＢＳＥの問題のときなんか特にそうだったと思いますけれども、比較的私は、私が受けている印象としては、予防原則あるいは予防的方策ですか、そういった面についての取り組み方が割と積極的なように見受けられるわけなんですけれども、そういったことについて、このおもちゃとの関係についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　私ども、言葉を使う際には予防原則という言葉を直接使うことはございませんで、予防的な措置と、先生がおっしゃいました後者のような表現を使っているわけでございます。
　予防原則というのは一つの考え方でございますが、いろんな受け止め方があるというふうに考えておりますが、それをおきまして、こういった予防的な考え方、措置というものは、こういった食品、特におもちゃもそうでございますが、口に入るというものについてはある程度そういった考え方に基づいた措置を取るということが必要な場合があるというふうに判断しております。
　そういったケースについても、一つやはりその判断をするベースになります知見なりそういったものが全くないところで、むやみにそういう措置が取れるかどうかというところとの兼ね合いもあるというふうに考えておりまして、そこのところは前向きな姿勢を持っておりますけれども、そういったデータなり根拠というものも一応踏まえた上での判断というものも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　今の答弁の中にありましたように、確かに予防原則ということについての定義は極めて難しいと。
　実際的に運用をどうやってやっていくかということについては、農水省で考えている予防原則、これも定義というものについては明確に定まっているわけじゃありませんが。あるいは、環境省におきましては環境基本計画ですか、その中では、必要に応じて予防的方策を取るというふうに書いておりまして、そういった意味では、予防的方策ということについて定義が明確になっているのは環境省かなというふうに思っておりますが、いずれにしても、政府見解的な面では統一的なものがないように私なんか受けておりまして、やはりこういった面については、今回のＢＳＥ等の問題を含めて食の安全等を考えていった場合に、この予防原則あるいは予防的方策、あるいは予防的措置なんというふうに言う場合もありますけれども、きちっとした見解を示さなければいけない、そういう時期に来ているんではなかろうかな、このように思いますので、そういった面についての議論を是非とも深めていただきたいと、このように思います。
　それと、私は実は昨年、新潟県で五十万を超える、これは化学物質の関係で、環境ホルモンでありますけれども、その関係で子ども環境安全確保法という、そういった法制化に向けた署名をやってまいりました。また、同様に茨城県においても環境ホルモンに関して十六万を超える県民の署名を集めてきたわけで、その中で、やはり県民の皆さんのいわゆる子供の環境に対する、あるいは健康に対する関心は極めて大きいと。
　そういった意味で、法制化をしていくことを、あるいはその検討をしていかなければいけないというふうに考えているわけでありますけれども、これは環境省副大臣それから厚生労働省に質問ということになるわけでありますけれども、子供環境、特に胎児、乳幼児の生育環境、これは健康リスクに対しては非常にユニークで私はあると思うんですね。
　アジェンダ21には、予防的方策を日本政府も講じなければならない、そういう義務があるわけでありますし、あるいは環境関連大臣の関係で、マイアミの会合においては子供の環境基準の創設、これをしなければいけない、それにも参加しておりますし、宣言に署名をしているということでございますし、それから、せんだって行われました国連の子ども特別総会、これの中では子供に投資を積極的に行っていこうと。もちろんこれは環境に直接的な意味合いであるかどうかは定かではありませんが、ともかく子供の将来について積極的に考えていこうという趣旨であるわけでございます。
　それから、先ほども少し触れましたけれども、ヨハネスブルク世界サミットに向けたテーマ、その一つは環境と健康である、特に子供の健康について留意をしていかなければいけないと、こういうふうに進めている最中でありますし、先ほどの乳幼児のおもちゃに関してはやはり食品衛生法の準用にとどまらないと私は思います。材質がプラスチックの可塑剤であることを考えますと、特に化学物質に関しての検討が必要でありますし、そういった意味では、既存の法律、それを検討していく必要が当然あり得ると。例えば、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、食品衛生法、水道法、学校給食法、学校保健法、建築基準法、そういったものも子供に当然かかわってくるわけでございます。
　もちろん、子供ということで特に明示がしているわけでありません。しかし、かかわってきているわけでありまして、そこで、子供のユニーク性から問題点を抽出し、あるいは集約し、検討して、これ例えばの話でありますけれども、子供環境リスクの削減十か年戦略、さらに子供の環境安全向上法、そういった新たな新法を作ると、こういうことが極めて私は必要になっているんでなかろうかなと思います。
　これは、環境省、厚生労働省、他省庁連携してやっていく対象であると思いますし、特にこういった新法については当然の話でありますけれども、目的、定義、予防的方策、目標の設定、計画の策定、代替案の探索と評価、種々の責務、さらに予防原則、どういう定義によるかに当然よりますけれども、そういった視点からこういう新法を考えるべきである、積極的な検討をすべきでないかなと、このように考えているわけでありますけれども、環境副大臣そして厚生労働省からこの辺についての御見解をいただきたいと思います。
○副大臣（山下栄一君）　昨年、今お話しございましたように、新潟そして茨城ですか、数十万を超える国民、県民の署名参加によりまして、子供の健康そして安全を守るという観点からの、特に化学物質にかかわる御署名だったと思いますけれども、いずれにしても、子供の側に立った法制度の取組をしっかりすべきだという、そういう声の結集でございます。
　私は、今おっしゃった未来の世代、未来を担う世代に対して、行政に取り組む立場でそういう観点を忘れないということ、そういうところに意を用いていくということ、私は今までともすれば取組がそう強くなかったというふうに感じております。そういう意味で、今の御指摘について大変大事なお話だと思うんですけれども。
　マイアミにおける環境サミットでも、環境基準の設定に当たっては子供の観点をしっかり入れて基準を作るようにというのもございましたし、先月、大臣が出られた環境大臣会合でも子供の健康にかかわる取組についての確認が行われたわけですけれども、環境省におきましても、このマイアミ宣言を受けまして、環境基準を作る場合には、大気にしろ水にしろ、そういう乳児とか幼児とか子供の観点を忘れないでしっかり取り組んでいくと。その前に、まず子供の環境リスク評価にかかわる情報収集をしっかりする、その上で、子供への影響を考慮した環境基準を設定するということ、政府は取り組んでおるところでございます。
　具体的には、大気の環境基準におきましては、二酸化窒素等の環境基準を設ける場合におきましても疫学調査結果を考慮しながら基準を作成しておりますし、トリクロロエチレン等の有害大気汚染物質におきましても同様の設定をやっておると。水質汚濁につきましても、例えば硝酸性窒素、亜硝酸性窒素につきましても乳児の健康を守る観点からの基準値を設定しておるという、具体的な取組を既にやっておるところでございます。
　環境を通した、要するに大気とか水とか、そういう環境媒体を通した子供の健康を守るという観点からは、環境省、しっかり取り組まさせていただいておるというふうに言えるのではないかと思っております。
○政府参考人（宮島彰君）　厚生労働省といたしましては、これまで子供などの抵抗性の弱い方々に視点を置いた化学物質の安全性評価を行ってまいりまして、これに基づき、ダイオキシン類の耐容一日摂取量や、あるいはシックハウス対策において十三の物質の室内化学物質濃度の指針値などを策定してまいりました。今後とも、こういったものを順次策定してまいりたいというふうに思っております。
　また、子供の健康リスクの削減につきましては、胎児や乳幼児に対する化学物質の影響を始めとする調査研究を厚生科学研究の中において今進めているところでございます。
　また、科学的に信頼できる知見を最大限施策に活用しつつ、国際的な考え方も踏まえて、関係各省とも連携して着実な取組につなげていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　質問を一つスキップしておりますけれども、時間の関係で。
　それでは、環境大臣にお聞きしますけれども、今までの多少の議論を聞いて、子供の環境と健康について感想を、さらにＷＳＳＤ、その世界サミットに向けてこのテーマについてどういう取組、決意をされているのか、お聞きしたいと思います。手短に、済みませんが、お願いいたします。
○国務大臣（大木浩君）　この子供の問題、あるいは子供の健康の問題と申してもいいかと思いますが、これにつきましては、先般のＧ８の環境大臣会議でも取り上げられまして、その環境大臣会議の意見の取りまとめはまた、サミット自体、各首相、大統領のサミット会議にもその問題が提出されると思います。また、今、ヨハネスブルクにつきましては、このためにいろいろとその準備会合をしておりまして、今月末から六月に掛けて行われますバリ島の第四回準備会議におきましてもこの問題は当然取り上げられると思いますし、今、議長の一つリポートというのが作成中でございまして、そこの中でもそういう問題が出てまいりますので、これは当然ヨハネスブルクで議題の一つになるものと考えております。
○加藤修一君　次に、米軍基地の関係でございますが、ダイオキシンの関係で日本の環境基準を最大約四倍上回るものが検出されていたと。これは日本政府に何ら報告がなかったわけでありまして、いわゆるアメリカの情報公開制度で入手した報告書から分かったわけでございます。アメリカの調査で三年前に判明していたが、日本政府に一切伝えていなかったということなんですけれども、これ、米軍にはＪＥＧＳといういわゆる日本環境管理基準というのがあるわけでありますけれども、迅速な報告とこういった面についての遵守、きちっと守るということについてはどういうふうに環境省は考えているのか。
　さらに、これは日米地位協定でどういうふうになっているかということについても関心があるわけでありますけれども、私は、日米地位協定はＮＡＴＯの地位協定と同じように環境条項というのはきちっと入れるべきであると、この辺については外務省に対する質問になるわけでありますけれども、ぜひ環境条項を入れる修正をすべきであるということでありますが、この辺について見解をきちっと示していただきたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今、過去においていろいろありましたけれども、現在は日米合同委員会の中に環境分科委員会というのがございまして、そこで米軍も極力日本側の環境基準は守るようにということでいろいろと話合いをしておるというふうに理解をしております。
　それがどこまで十分に行われているかということは、今までのところは日本側の基準に合わせて守るように努力をしているというふうに理解しておりますので、今後ともそれがきちっとそういうことで行われるように見守ってまいりたいと思います。もし、必要に応じてまた米側と話すということが出てくれば行いたいと思いますが、今のところは一応そういう委員会の方で話合いが常時行われておるというふうに理解をしております。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　今、委員からＪＥＧＳにかかわる御質問、あるいは地位協定に関する御質問がございました。
　今、ＪＥＧＳにつきましては環境大臣の方から申されたとおりでございますけれども、基本的には日本の基準あるいは米国の基準のより厳しい方の基準を遵守するということでございます。ダイオキシンにつきまして、元々のＪＥＧＳになかったものでございますけれども、昨年版のＪＥＧＳからダイオキシンというものが入ったというふうに承知しております。
　それから、地位協定との関係でございますが、地位協定には、御承知のとおり、十六条に尊重義務というのが、国内法令の尊重義務がございまして、駐留米軍は日本の国内法令を尊重するという義務がございます。私ども、米国の軍隊はこの十六条に従いまして日本の環境法令を含む国内法令を尊重しているというふうに承知しておりますが、今後ともきちんとこういう環境基準が守られることが大事であるということで、二〇〇〇年の九月に、これは防衛庁長官と外務大臣が先方の国防長官と国務長官との間で出しました環境に関する日米共同声明というのを出しましたので、これに従いまして、今、環境大臣申されましたとおり、環境に関する作業部会等できちんと詰めてまいりたいというふうに思っております。
　あと、外国との関係でございますが、ＮＡＴＯの地位協定には環境に関する規定はございませんが、最近改正をされましたドイツに関しての地位協定には環境に関する規定があるのは委員が御指摘のとおりでございます。
○委員長（堀利和君）　時間が参りました。あと一問で。
○加藤修一君　もう最後でありますけれども、要するにＪＥＧＳをまず公表するということと、作業部会で詰めていくという話ですけれども、私はこれ数回取り上げておりまして、そのたびに遺漏があるわけなんですよね。要するに、環境省も明確に言っていないし、あるいは外務省も明確に言っていないということで、後々こういう形で情報公開法を使って、アメリカのですよ、使って初めて分かるような状態は非常に私は残念でたまらないですね。両者でやっていることが、忠実に向こうが守っていないということでありますから、これは強烈に善処を要求いたします。しっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。
○岩佐恵美君　前回の質疑で、大田区のＰＣＢ汚染の事例を通しまして、工場から工場に土地所有者の移転が繰り返された場合、汚染原因者の特定が困難になるということを指摘をしました。そして、土地を売却する際に汚染調査をするべきだと質問をしました。これに対して大木大臣と局長、西尾局長は、所有権移転の情報が知事にあるから原因者を特定できる、そう答弁をされました。九日の参考人質疑で、この点について私は参考人の意見を伺いました。鈴木参考人は、科学的には原因行為や原因箇所は確実に分かるが、所有権移転が次から次へとあった場合には汚染されたのはどの段階かということは非常に難しいと述べられました。現場の自治体の担当者が所有権移転が繰り返されると原因者の確定が非常に困難だ、そう訴えておられるわけですね。一体、こういう事例に対してどう対応されるおつもりですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今、先生御指摘のように、参考人におかれて工場から工場へ所有者が転々と移転するような場合は原因者の特定がなかなか困難ではないかという御指摘があったという指摘でございます。
　これは、現在ではそれはそうだろうと思っております。現在は何らそういう土壌汚染ということでの制度がないわけでございますので、必ずしも都道府県等の公的機関に触れることなく、環境という側面ではそういう機関に触れることなく所有権が移転していくと、こういう状況でございます。
　ただしながら、この法案が成立いたしまして、この法案に基づく規制が働いていくということになりますれば、その三条によりまして工場等を廃止するときには調査等をしていただく。それは、工場のまま所有権が移転していくというようなことであるような場合におきましても、これは三条ただし書の適用に当たっては確認を受けると、都道府県知事の確認を受けていただく。それで、所有者が移って、それでどういうふうに使うんですかと、それじゃそういう使い方なら三条ただし書に当たるということで調査を猶予しましょうと、こういうようなことを一々確認をしてやっていくわけでございますので、新しい法律ができますれば、そういう情報が都道府県知事の下に集まっている。そういうことでございますので、そういう情報を駆使することによりまして、将来、汚染が発見されました場合にも原因者の特定ができる、そのように考えている次第でございます。
○岩佐恵美君　私は、今の局長の御説明を伺って納得がいかないんですね。だって、工場から工場の場合には調査を猶予するわけですよね。汚染の調査をしなくてもいいということになるわけです。ですから、大田区の場合、現在、現状ですけれども、そういうことが行われて、そしてだれが汚染したのかということが分からなくて、今争いになっているわけですね。
　今、一番大切なことは、人の健康への被害のおそれが顕在化しているから調査や対策を講ずるということではなくて、先ほどの議論にもありましたけれども、早く実態をつかむということだと思うんですね。それで、汚染されているならばその原因を究明して、とにかく早いうちに汚染源を断つ、そして汚染の拡大を防ぐということだと思います。
　そのために一番確実な方法というのは、自治体が主体となって特定有害物質を扱っている工場等を把握することが大事だと思いますし、また、特定有害物質を扱っている工場等では土壌汚染があるかどうかの簡易な測定を行って、その結果を自治体に報告をする。そして汚染の有無を判定するだけの簡易な測定、これを行えば、そう手間もお金も掛けないで自治体が情報を把握することができるようになる。私は、そういう意味では自治体の役割がとても大事だというふうに思います。
　参考人質疑では、滋賀県ではほとんど汚染原因者を把握できていない、ところが神奈川県は汚染原因者を解明しているという紹介がありました。つまり、自治体によって取組の格差があるわけですね。私は、そういう意味では先進的な自治体の取組をきちっと把握して、そしてそういう取組を全国的に広げていくべきだと、広げていったらどうですかということを率先して環境省がやっていくのが一番いいのではないかというふうに思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　岩佐委員の御質問の中にほとんど答えも入っているような感じもするのでありますけれども、一般論として申し上げますと、操業中の工場、何でもすぐ常に立入りして調べろというのはこれはちょっと無理だという感じがしますけれども、しかし簡単に調査できるというような方法があれば、それはまた、先ほど申し上げましたけれども、そういうものも私どもも検討はしておりますし、それから県によって、場所によっていろいろとその取り組み方に差があるというのはこれは確かであります。ただ、今おっしゃった滋賀県なども、ある面では非常に環境について努力しておられる場所でございますから、どうして今の、そういった滋賀県の方は非常に行われていない方の例として出されたのでちょっと私も意外な感じがしておりますけれども、いずれにしても、場所によって確かに取り組み方が違うし、それから県によってはいろいろと、条例とまではいきませんけれども、いろいろと実質的にはそういったできるだけ何か疑いがあれば調べるというような態度でやっておられるところもありますから、これは、そういったものはできるだけ今後も、私どももそういったものの実態を見ながら、ひとつ疑わしきはやっぱり何かするということの方が望ましいわけでありますから、そういうふうに進めてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　先進的な自治体の事例を紹介しながら応援していっていただいて、全国的なレベルを高めていくということで取り組んでいただきたいと思います。
　次に、参考人質疑で、土壌汚染の対策を実施すべき基準、要措置レベルが緩過ぎるということが問題になりました。
　環境省の土壌の含有量リスク評価検討会の報告は、措置を要する土壌の汚染レベルについて、総水銀では一キロ当たり九ミリグラム、カドミウム、鉛、砒素は百五十ミリグラム、六価クロムは九百ミリグラムとしています。
　日弁連、日本弁護士連合会は、措置レベルの基準だけでなく、土壌保全の目標として、自然形態に極力手を加えないレベルの基準を設けるべきだとして、ドイツの土壌保全法の予防値を例示をしています。そのドイツの予防値は、水銀が〇・一から一ミリグラム、カドミウム、〇・四から一・五ミリグラム、鉛が四十から百ミリグラム、クロムが三十から百ミリグラムと極めて低いものです。
　浄化などの措置を行うべきレベルの基準、つまり、措置値だけでなく、ドイツの予防値のように汚染されているかどうかを判定する基準、これを設けるべきだという考え方を日本でも取るべきではないでしょうか。局長、いかがでしょう。
○政府参考人（西尾哲茂君）　この土壌法案の中環審の審議、あるいはその前の先立つ検討会の審議等におきましても、どういう、基準というものについての考え方はいろいろ議論はされておるところでございます。いろいろな見地から複数の基準を考えてはどうかという議論もありましたが、やはり事は人の健康を保護するというレベルでございます。やはりひとつそういう基準値をきちんと決めて、そういうもので措置を取っていくべきではないかという方向で答申案がまとまっていると思っております。
　したがいまして、この後、本法案に基づきます汚染の除去等の措置に関する基準値、これを適切に決めていくということは大切なことでございますが、それに当たりましては、やはり今私ども念頭に置いておりますのは、専門家で検討されました要措置レベル、これは、人の健康リスクを回避するという面で長期的な暴露による有害物質のリスクを回避するという見地から、いろいろな資料に基づきまして専門家で考えられたものでございます。
　ただ、先生の御指摘のドイツにおける予防値というようなもの、ドイツは幾つかの基準の複数の考え方で、予防値につきましては、この値を超過した場合に何らかの、自然状態に比して何か人為汚染があるかどうかという判定する基準ということを持ち込んでおられます。やはり私どもは、これは両者はちょっと性格が違いますので、私どもの法律では人の健康を、リスクを回避する、そういうときに措置をするという基準を引こうというものでございますので、直ちにドイツの予防値のような考え方を持ち込むということは難しいと思っています。ただしながら、いろいろとこれからの有害物質の汚染防止を考えていくに当たりまして、こういうドイツのような考え方、各国の知見というのを常に参考にしていくべきことは当然でございます。
　今後、中環審その他、専門家の御意見をいただいて基準を設定する際にも、非常に広い範囲からこういう各国の例あるいは知見というものも提供して御議論をいただきたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　基準値を決める、きめ細かく決める際に、きめ細かくいろいろ対応を考えて決めるということはとても法律を有効なものにしていく、効果的なものにしていく上で大事だと思うんですね。だから、予防値という考え方というのはそういう意味では、この法律が予防原則がないじゃないかとか、いや、大きく見ればあるんだとか、いろんな議論がありますけれども、やっぱり基準を決めるときにも、この法律の一体スタンスがどこに立って決められているのかということから、そういうことが大きく影響してくるというふうに思うんですね。ですから是非、基準値を決める際にも、やっぱり予防的な観点を盛り込んで、それで対応していくようにしていただきたいと思います。
　日本の要措置レベルですけれども、これもまたドイツの措置値に比べて緩いんですね。ドイツは措置値の基準を四段階に分けて定めているということですが、住居に適用される基準、これで見ると、二番目に厳しいもので見ますと、水銀、カドミウムは二十ミリグラム、砒素は五十ミリグラム、クロム、鉛は四百ミリグラム。日本の基準と比べると、クロムは半分以下、砒素は三分の一以下、カドミウムは七分の一以下になっています。
　参考人質疑でもちょっと私、指摘したんですけれども、既に水銀とかカドミウムについては日本人は体内蓄積が諸外国よりも高いという現状にあるわけですね。ですから、そういうところを勘案して要措置レベルもより厳しくしていく必要があるというふうに考えますが、局長、いかがでしょう。
○政府参考人（西尾哲茂君）　本法に基づきます基準値を考えるに当たりましては、要措置レベルというのは一つの、基にしていくということが一つの想定でございます。この要措置レベル自体はこれまで内外の知見を基に専門家により議論をされてきたものでございますので、水銀につきましては、汚染の除去等の措置が必要な濃度レベルといたしましては、このレベルは現時点ではおおむね妥当だと思っておりますが、今後とも国内外の関連する知見の収集を進めていかなきゃいけないと思っています。
　それから、カドミウムにつきましては、現在、国際的な場で農作物に関する基準値の問題あるいは毒性に係る再評価というような国際的な議論がされているわけでございまして、したがいまして、専門家で昨年議論いたしました要措置レベル自体はこういう動向も踏まえて暫定的なものとして試算をされておりますので、そういう前提の下の試算でございます。したがいまして、今後はそうした国際的な動向も踏まえつつ更に検討をするということが必要に当然なるわけでございます。
　いずれにしても、これらにつきましては今後、専門家の意見をいただきながら詳細に考えるということでございますので、予断を持ってこの要措置レベルにするというわけじゃないんでございますが、これをひとつ基にいたしまして専門家によって議論をしていただいて決めたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　日弁連の意見書では、そもそも土壌汚染のリスクを直接摂取による健康へのリスクに限定して考えている点で相当ではないと、そういう批判をしています。さらに、その直接摂取に限定しても、乳幼児、妊婦、高齢者などへのリスクを十分踏まえたものとなっていないと指摘をして、乳幼児等への対応を厳しくすべきとしています。
　先ほど、マイアミ会議での、子供に対する厳しい基準を世界各国は決めていきましょう、そういうことが申合せされているわけですけれども、ドイツの場合は、子供への影響が中心となる遊び場については住居の基準よりも更に半分の基準としています。カドミウムでいえば十ミリグラム、日本の要措置レベルは百五十ミリグラムですから、ドイツの遊び場の措置基準の十五倍となっています。弱者に配慮した基準が必要という、そういう立場で、是非日本もマイアミ会議に出ていかれて、そういう立場で合意をされておられるわけですから、こうした基準値を決める際には踏まえて対応していただきたい、そのことを大臣にお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（大木浩君）　その弱者についての配慮というのは、当然またこの法案でも私どもいろいろ考えておりまして、例えばこの法律で、重金属等に関して設定する基準につきましては、既に中央環境審議会の方の答申におきましても、感受性の高い集団というのは、これは子供とか妊婦とかそっちの方ですけれども、を念頭に置いて、汚染土壌を通じた長期的な暴露を前提として設定をするということにされておりますし、今のこれは一つの例示でございますけれども、そういった弱者に対する配慮というのは十分考えながら今後もこの法案の運用を進めてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　それで、ちょっと今日具体的な産業廃棄物の処分場の問題について伺いたいと思うんですけれども、実は今度の法律は産業廃棄物については触れないということになっているわけですけれども、そこで、今起こっている重大な問題がありますので、この問題をちょっとただしていきたいというふうに思っています。
　具体的な事例は、福岡県の筑紫野市にある株式会社産興というところの産廃の処分場です。一九八八年に設置許可された安定型産廃処分場で、その後拡張されて、現在九ヘクタールあります。処理能力が百三十七万五千四百三十立米のうち、既に八十万立米埋め立てられています。これはもう全日本的に見てもかなり大きな量となっています。一九九九年十月に汚水ピット内の硫化水素中毒で三人が死亡する事件が発生して、この事件について私は、国土・環境委員会の当時に、この委員会でも取り上げました。実はこの最終処分場でまだいろいろと問題があるということで現地からの訴えがありましたので、今年の五月の二日に現地調査に行きました。
　前回行ったときもこの産興は私たちを受け入れてくれなかったんですけれども、今回も、福岡県を通して調査を申し入れたんですけれども、拒否をされました。拒否されただけじゃなくて、実は私たちの調査が車で尾行をされました。集会場でちょっと現地の方々と懇談をしていたら、その集会場のところまで来ていましたし、集会場から今度現地に動くときに車でずっとつけられると。現地で見ている間もずっとつけられて、私たちがそこから離れるときまでずっと見張られていたということで、ちょっとこういう調査というのは異常だなと思いました。調査というか、こういう尾行されるというのは異常だなと。私もあちこち調査をしていますけれども、こんな経験は初めてです。
　この会社はこれまで何回も廃掃法違反で県の指導を受けています。どのような違反が今まであってどういう措置をしたのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　今御指摘の筑紫野市の株式会社産興でございますが、平成九年九月から現在に至るまで廃棄物処理法に違反する行為として、まず平成九年九月及び十一年二月の二度にわたりまして、安定型最終処分場に搬入してはいけない木くずや紙くずなどの埋立て処分を行いました。これは事業の範囲の無許可変更という違反事項に当たります。また、平成九年九月には、焼却予定の産業廃棄物である木くず、紙くず及び廃プラスチック類を飛散、流出などの措置が講じられない場所で大量に保管したという処理基準違反を犯しております。
　さらに、平成十一年四月、産業廃棄物処理施設の変更許可を受けることなく施設の規模を拡大いたしまして、許可容量を超えて埋立て処分を実施しております。また、今年の三月でございますが、焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度が基準を超過するというダイオキシン類対策特別措置法の基準違反がございました。
　こうしたことに関しましては、福岡県、すべての事例につきまして厳重注意により対処しているところでございます。
○岩佐恵美君　今、部長、一九九三年の野焼きは入っていましたっけ。
○政府参考人（飯島孝君）　このほか、平成十一年十月から十二年一月にわたりまして最終処分場の浸透水のＣＯＤ、ＢＯＤの基準超過、あるいは、今御指摘になりました平成十二年七月に火災が発生したということがございまして、これらにつきましては直接廃掃法違反ということは証明されておりませんので、特段の処置は講じておりません。
○岩佐恵美君　九三年に野焼きが行われて、それで焼却処分許可違反ということでこれも摘発をされていると思います。
　これまでのボーリング調査で約一〇％の有機物が確認されています。県は、違法埋立て物の撤去を指導して、除去されたことを確認したというんですけれども、表面を見ただけで、どこにどれだけ持っていってどのように処理したかということは確認していないとのことでした。ですから、高濃度の私は硫化水素が発生して死亡事故が起こったと思います。いまだに許可された高さを超えた大量の埋立ても残っています。こういうものが放置されるということは大変よくないと思います。きちんと処理をさせるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（飯島孝君）　先ほど答弁いたしましたように、安定型最終処分につきましては平成十一年四月に施設規模の無許可変更に対しまして福岡県から厳重注意を行ったところでございますが、これに対しまして産興は、改善対策といたしましてこの過積み分をもう一つの処分場、容量の大きい処分場の方に移動していたわけでございます。ところが、その最中の十一年十月に委員御指摘の硫化水素発生による事故が発生したために、この事故発生以降現在まで、福岡県では安全確保ということでこの移動を中止させているという状態でございます。
　なお、福岡県は、この事故の発生後、直ちに事故調査委員会を設置いたしまして、これまで硫化水素発生の原因と対策について検討が鋭意進められているところでございまして、過積みの問題については安全確保対策が講じられた段階で適切に対処していくというふうに承知しているところでございます。
○岩佐恵美君　その調査が終わらなければ過積みの問題が解決できないということでは、やっぱり現地の人たちは非常に不安にさいなまれるわけですね。私は、やっぱりこういう対処の仕方というのは適切でないというふうに思います。しっかり、ちゃんとやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○政府参考人（飯島孝君）　ただいま申し上げましたように、過積みされているものを容量の大きい第二処分場の方に運んでいた途中で事故が発生したということでございまして、事故がなければすべて過積み問題は解決したわけでございますが、まだ途中の段階ですので、過積み状態のものがまだ残されているということは御指摘のとおりでございますが、これにつきましては安全を確認した上できちんとした撤去をすべきであるという福岡県の考え方を承っているところでございます。
○岩佐恵美君　実は、この業者は別のところにも最終処分場を何か持っているというふうに聞いています。そこに入れられないとしても、とにかく過積み、違法状態になっているわけですから、それを直ちに処理をするということについては、できないことではないと思います。
　だから、ここで押し問答しても部長が、はい分かりましたとどうも言いそうもないので、今日は、そういう宙ぶらりんな形で放置をするというのは良くないということを指摘をしておきたいと思います。
　実は、基準を超える汚水は出ていないと、ここは出ていないと県は言っているんですね。しかし、当日、近くの沢水の電気伝導率を調査をしたら、処分場とは別方向から流れてくる水は八八でした。私は現場で見ましたから。ところが、処分場から出てくる水は一七〇〇だったわけですね。ですから、処分場から汚水がしみ出しているということはこれから明らかだと思います。
　処分場の下流一・二キロに県営の山神ダムがあります。筑紫野市を始め三町二市、二十万人の水道水源となっています。山神水道企業団の調査では、処分場排水のマンガン含有量は夏場に特に高くなって、過マンガン酸カリ等による有機物の処理が行われているのではないかと推測をしています。
　近くの沢にいたサワガニ、現に私、捕ったのを見ましたけれども、おなかの部分が真っ黒だったわけですね。本当にサワガニがこんな色しているというのは見たこともないような状況でしたけれども、私は、こういう排水の汚染というのをすぐに原因を究明して、汚染水が下流に流れないように対応すべきだと思うんですね。これを飲んでいる人がいないからいいんだということではなくって、その原因を究明して、それが下流に流れないように対応するというのは当たり前の措置だと思うんですが、その点どうですか。
○政府参考人（飯島孝君）　福岡県におきましては、硫化水素の発生事故を受けまして、先ほど申し上げましたように、平成十一年十月に事故調査委員会を設置して、現在、原因解明及びそれに基づく改善方策の検討を行ってきたところでございます。
　御指摘のございました電気伝導度でございますけれども、これはイオンのモニタリング指標になっているものでございまして、例えば完全な安定型廃棄物でありますコンクリートの破片等の瓦れき類からの浸透水においても検知されるものでございます。カルシウムイオン等がこの電気伝導度に現れるわけでございます。
　福岡県におきましては、現在、事故調査委員会の提言を踏まえて、汚染の程度や周辺の影響の有無について幅広くモニタリングできるよう、維持管理基準に係る項目を中心として電気伝導度も指標としているものでございまして、こうした観点から、今後ともモニタリングを継続していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　なお、この処分場の浸透水につきましては、平成十二年の九月以降これまで、すべての項目について基準に適合している、その前は確かに基準をオーバーしたことがあったわけですが、平成十二年九月以降はすべての項目について基準に適合しておりますし、下流の河川につきましても、河川三か所、それから地下水、これの定期的なモニタリングを行っておりまして、いずれも水質環境基準に適合していると聞いているところでございます。
○岩佐恵美君　時間がなくなったので、ちょっと大臣にお願いしておきたいんですけれども、従来、都道府県においては違反行為に対して口頭の注意や指導票の交付といった行政指導を継続して、法的効果を伴う行政処分を講じない場合も見受けられるとして、環境省は去年の五月に産業廃棄物課長通知を出しているんですね。恐らく今の部長が課長のときだった──ではないですか、とにかく、そうではないようですが、そういう通知を出しているわけです。
　ところが、このケース、産興のケースは、県が何度も指導しているんですけれども、それを聞かないということなわけですね。そこでああいう重大な事故が起こって、現在、その調査をしている、検討しているという状況なんですけれども、やはり現地で私は見てみて、とても、やっぱり業者の対応も余りオープンではありませんし、住民との間も非常にぎくしゃくをしているということですので、環境省としてこれはしっかり対応していくということをしていただきたい。
　それから、法律を作る際に、こういう、地域の人々に、特に飲み水の上流にあるそういう、八十万立米、今埋め立てているわけですけれども、キャパシティーは百四十万近くあるわけですね、そういうものが本当にこういうよくわからないままで放置されるというのはとても良くないことなので、今別途法律を準備しているということで、法律というか法制化ですか、準備しているということですけれども、こういうことが決してないようなきちんとしたものを作っていただきたい。
　この二点について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　この業者さんが、残念ながら何回も違反行為といいますかを繰り返しておられますから、その都度に福岡県の方ではいろいろと訂正を求められておるようでございますけれども、さっきからもう説明しておりますように、硫化水素問題への対応を決めた上で、この事業者に対して必要な行政命令を出すと、こういう今、段階に来ておるわけでございますけれども、それはもう、そういつまでもほかっておくわけにいかぬわけでございますから、これはもうある程度きちっと早くやるということで、また環境省としても福岡県にはひとつそういった方針で動くようにということは申入れをしていきたいと思っております。
　いろいろと、廃棄物の処理基準等に対して強化するというようないろんなことはやっているんですけれども、いろんな基準を決めてもそれがきちっと守られないというんじゃ、やっぱりそれは結果的には十分望ましい環境行政が行われていると言えませんので、今後ともそういったことは本当にきちっと、作ったものはきちっと守られるというふうに努力をしてまいりたいと思っております。
○高橋紀世子君　私、質問を考えてきたのが、大体皆さんがもうおっしゃってしまったので、手短にお話ししたいと思います。
　この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めることにより、土壌汚染対策の実践を図り、国民の健康保持を目的とすると書いておりますけれども、私は、これを見て、前にも出ましたけれども、やはり未然に防止する規定がどこか弱いような気がしたので、そのことを伺いたいと思います。
　また、次は、今、汚染の対象にする土壌、土壌の定義がよく出てないように思いました。地質汚染のことや、それから相互のコミュニケーションを明確にするためには、どうしても土壌の定義をもう一つ伺いたいなと思いました。
　それからもう一つ、土壌汚染の禁止というのがはっきりこれには出てないなと思いました。土壌汚染等の原因となる行動について、もう少しはっきりと書かれた方がいいのではないかと思いました。土壌汚染の禁止ということがちょっと弱いように思いました。
　それだけでございます、質問。お願いします。
○国務大臣（大木浩君）　この法案というのは、取りあえず、まずは目的として人の健康に対する被害を防止すると、こういうことでありますけれども、それじゃ、具体的に土壌をきちっと汚染から、汚染を除去してということになりますと、これは具体的にどういう方法でやるかということがありますから、先ほどから申し上げておりますとおりに、本当の意味での予防というのはなかなかしにくいというそういう点はありますけれども、まずはとにかく、現実にどういうところでそういう汚染が発生しておるかというようなことを一つ対象にして、ですから、いろいろとその責任問題というのも出てくるわけですけれども、土地を所有している人、それからその汚染の原因者、そういったところの関係を明確にいたしまして、何か状況が、そういった汚染問題が起こった場合には、今度、それを除去するための措置を取るということを定めておるわけでございますので。
　確かに、まだ今、現在の土壌問題というのが、日本においては一つやっぱりいろいろと、いろんな意味で現実に使っておる土地、あるいは例えば工場だとか事業所として使っておるというところでございますから、それに常時立ち入るということはできませんけれども、できるだけ注意して見守って、何か疑いが生じたというようなことがあればそれを契機として措置を取るというような方法で、できるだけ土壌汚染というものを防止したいというふうに考えておりますので、先ほどから申し上げておりますとおりに、取りあえず十年ということを言っておりますけれども、その間にももし不十分なことがあれば、また適宜、またそれについても是正を加えて運営してまいりたいと思いますので、そのようにひとつ御理解をいただき、御協力をお願いしたいと思います。
○高橋紀世子君　今のを伺って、それで終わりでございます。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　私は、ただいま議題となっております土壌汚染対策法案に対し、民主党・新緑風会及び日本共産党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　まず、その趣旨について御説明申し上げます。
　土壌汚染は、人の健康とともに環境に対して長期にわたって影響し、その汚染箇所も膨大な数に上るものであります。しかも、このような土壌汚染は二十世紀の産業活動の結果として生じた負の遺産であり、将来世代に対してこのような汚染を残さないようにするのが私たちの世代の責任であります。
　そのためには、土壌汚染を防止するための法制度を構築し、汚染箇所の調査を広範囲に行って、計画的に土壌リスクの削減に取り組む必要があり、現に、諸外国の制度の多くはそのようなものとなっております。
　我が国は、これまで、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律が制定されておりましたが、市街地の土壌汚染防止の法制度は制定されておりませんでした。長年の懸案であった市街地の土壌汚染防止の法制度がようやく提案に至ったわけであります。
　しかしながら、提出された本法案は、土壌汚染の防止ではなく土壌汚染対策を内容とするもので、調査の対象や範囲を始め、極めて不十分な内容のものとなっており、そのことは、参考人からの意見聴取や各委員の質疑を通じて明らかになっております。
　そこで、不十分な内容となっている本法案をより良いものとするため、本修正案を提出するものであり、これは立法府の責務だと考えております。
　次に、修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的として、土壌の汚染による人の健康に係る被害の未然防止を明記することとしております。
　第二に、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査の機会として、有害物質使用工場の敷地などの土地について、都道府県知事が調査を命ずることができることを明記することとしております。
　第三に、調査に係る申出として、都道府県知事に対する住民からの申出制度と調査しない場合の応答義務について定めることとしております。これにより住民の不安がかなり解消されるものと期待されます。
　第四に、都道府県知事は、土壌汚染状況の調査の結果について公開する旨を明記することとしております。
　第五に、都道府県知事による指定区域台帳の閲覧の拒否に係る文言を削除することとしております。
　第六に、汚染除去等の措置の実施状況について都道府県知事が公開することとしております。
　第七に、法案の施行状況の検討を十年後ではなく、三年後としております。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（堀利和君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより土壌汚染対策法案について採決に入ります。
　まず、福山君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○福山哲郎君　私は、ただいま可決されました土壌汚染対策法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　土壌汚染対策法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、土壌汚染による生活環境や生態系への影響、油類等の特定有害物質以外の他の物質による土壌汚染の実態把握などについて早急な科学的知見の集積に努めるとともに、土壌汚染の未然防止措置について早急に検討を進めること。
　二、土壌汚染に対する住民の不安を解消するため、住民から土壌汚染の調査について申し出があった場合には、適切な対応が行われるよう、都道府県等との連携を十分に図ること。
　三、操業中の工場・事業場、廃棄物の最終処分場跡地等及びその周辺の土地においても、汚染の可能性が高く、汚染があるとすれば人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるものについては、土壌汚染の調査が適宜行われるよう、都道府県等との連携を十分に図ること。
　四、操業中の工場等から汚染又は汚染のおそれのある土壌を搬出・移動することにより汚染が拡散しないよう、各事業者を指導することについて都道府県等との連携を十分に図ること。
　　　また、汚染された土壌の適正な処分の在り方について、廃棄物処理法の見直しを含め、早急に検討を進めること。
　五、指定区域台帳に関し必要な事項を環境省令で定めるに当たっては、周辺住民が安心できるよう、土壌汚染の状況、汚染の除去等の措置の実施状況等について、情報の透明性確保に十分配慮するとともに、都道府県等との連携の下、リスクコミュニケーションを積極的に推進すること。
　六、汚染の除去等の措置の実施に際して、作業員や周辺住民の健康不安が生ずることのないよう、有害化学物質や重金属類の大気中への拡散を防ぐことに万全の措置を講ずること。
　七、土壌汚染状況調査及び汚染の除去等の措置については、これが適正かつ円滑に実施されるよう、その手法が簡易で低コストなものとするための技術開発の促進を図ること。
　八、農薬による土壌汚染の実態解明を進めるとともに、残留性有機汚染物質に指定されている農薬等について必要な措置を講ずること。
　九、土壌に含まれている有害化学物質や重金属類の大気中への放散に対して、早急に知見を収集し客観的な基準の設定について検討を進めること。
　十、本法の規定に関しては、その施行状況を踏まえ、施行後十年以内であっても適宜適切に見直しを行い、制度の改善を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（大木浩君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　英利君　　　　　舛添　要一君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜井　　新君　　　　　荒井　正吾君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局国際部長　　内田　幸一君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　林　　景一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　長谷川真一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関
　する協定の改正の受諾について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
○国際労働基準の実施を促進するための三者の間
　の協議に関する条約（第百四十四号）の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の
　改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局国際部長内田幸一君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房審議官林景一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済局長佐々江賢一郎君及び厚生労働大臣官房総括審議官長谷川真一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件及び世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○齋藤勁君　おはようございます。民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　条約の案件に入る前に、在瀋陽総領事館事件、いわゆる亡命者連行事件について幾つかお尋ねしたいと思います。
　大臣、現在の、いわゆる人道上ということで、この五人の連行された方々、現状の我が国政府と中国政府、それぞれの折衝の状況、今、政府の現時点での考え方についてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　我が国政府といたしましては、今、中国側と協議をいたしております。
　基本的な考え方としては、これは国会でも今まで申し上げていますように、日中関係を大事に、冷静に毅然として人道上の問題、そして国際法上の問題、人道上の問題、国際法上の問題ですね、そういった点を議論をして早期に解決をしていくということでございます。特に、人道上の問題が最優先であるというふうに考えております。
　今の時点でこれ以上のことにつきましては、協議中でございますので、お答えは控えさせていただければと思います。
○齋藤勁君　国際法上の問題については、また別途この時間の中でも質問させていただきますが、大臣、既に国連機関確認論も浮上ということで、我が国の、この五人の一刻も早く第三国への出国を最優先するということで折衝が続けていること、報道が出ているんじゃないですか。報道出ていることをここに、委員会に出してくださいよ、こういうふうに折衝していますということについて。
○国務大臣（川口順子君）　私どもの人道上の問題についての基本的な考え方は、何人も自分が望まないところに送られるということではない、迫害を受ける可能性のあるところに送られないということが大事だということでございます。
　いろいろな報道はなされておりますけれども、私どもとしてはそういった観点から中国側と協議をしているということでございまして、報道が、ということでございまして、いい結果になるようにと思って今やっているわけでございます。