Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出国務大臣　私どもに関係した点につきまして、お答えをいたします。
　瓦れき、ごみ等の廃棄物処理は国の責任で行えということにつきましてでございますが、今回の地震による損壊家屋等の災害廃棄物の処理につきましては、被災規模の大きさ、都市機能や社会全体に与える影響が多大なことなどから、市、町の実施する災害廃棄物処理事業に対しまして、特例的にその解体まで含めて国庫補助二分の一の対象とすることとしたところでございます。その所要経費につきましては、必要に応じて今後措置してまいりたいと考えております。
　また、先生、国民健康保険等社会保険の減免措置もお申し出にはありましたものですから、触れさせていただきます。
　国民健康保険等については一部負担金の支払いや保険料納付を猶予するなどの取り扱いをしておるところでございますが、このことにつきましては、県、市、町の御要望も踏まえて、今後また適切に処理してまいるつもりであります。
　また、被災医療機関の再建のための助成についてでございますが、地域医療の確保の観点から、必要な方策についてただいま政府部内で早急に検討し、今後適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、被災社会福祉施設の再建のための助成についてでございますが、その早期復旧に向け、これまた今後適切な措置を講じてまいるつもりであります。
　被災者に対し三食分の食事、現在二食分、の支給と生活物資を確保することについてという御指摘でございますが、現在避難所の被災者の食費単価は一日一人あたり八百五十円というのが基準にはなっておりますが、これは県からの協議により特別基準を設定することは可能でございまして、今その旨、県の方へも通知、指導をしております。食費の問題を含め、避難所に必要な生活物資につきましては、状況を踏まえ、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
　災害弔慰金及び見舞金の速やかな支給でございますが、これは大阪府で一部、支給が始まりましたが、実は、大変全国にわたっておるものですから、事務的になかなか困難でございます。できるだけ早期の支給に向けて、今準備が進められているところであります。その所要措置についても、今後必要に応じて措置してまいるつもりであります。
　さらに、生活福祉資金貸付制度の特例措置に伴う助成及び無担保の生活資金融資の拡大に伴う助成をせよという点でございますが、今回の地震に関しまして、所得制限のない小口貸付制度、最高二十万円までですが、を設けて貸し付けを行っております。
　また、従来からの災害援護資金の貸し付けも行うこととしております。その所要経費につきましても、必要に応じて今後措置してまいります。
○野中国務大臣　被災地域におきます警察官の活動につきましては、兵庫県警はもとより全国から多数の警察官を派遣いたしまして、警察の総力を挙げて現在対処しておるところでございます。
　被災期間が長引いてまいりまして、避難所の問題もありますので、現在は五千五百名の応援を行い、そしてそれに兵庫県警を加えまして、三万人体制で臨んでおるところでございます。特に最近は、百名に余る婦人警察官を避難所に重点的に配置をいたしまして、避難者のケアを行ったり、またパトロールを行っておるところでございます。
　消防につきましても、消防の施設が破壊をされたり、あるいは損傷しておるわけでございますから、これにつきましては、地元公共団体の意向を聞きながら、それぞれ第二次補正でお願いをしておるところでございます。
　委員先ほどから、災害のこれからの取り組みについて、平成七年度の予算の組み替えをやれと、それをやらないのは何か政府の怠慢のようなお話を聞きますけれども、私のような未経験者はともかくも、委員は少なくとも、花の通産省でエリート官僚と言われる道を歩んで来られ、亡き塩島大君の後を継がれた方であります。そして、大蔵委員会の理事やら大蔵政務次官をおやりになった方であります。その委員が、今、二十日に国会が開かれ、その直前の十七日に地震が起きて、その予算を組み替えせよといったら、どんな手間暇がかかって、民間の皆さんからも大変な行政改革を言われておるときに、どのようなむだな経費がかかるぐらいのことは、委員が一番、経験を通して承知のはずであります。私は、委員の発言とは承知しかねますので、この機会に申し上げておきたいと存じます。
○村井委員　私は、今まだ組み替えの話はしていないんですよ。二次補正でちゃんと入れろと言っているんですよ。どうも自治大臣、いろいろ御指摘いただきまして、私の経歴に至るまで御指摘いただきまして恐縮でございますけれども、あくまで二次補正の話を申し上げている。
　あと、私は、やはり急がなきゃいけないのは、被災地における経済活動の早期復興という問題だと思うのです。
　企業活動の再開支援というのは非常に大切な問題なんですけれども、そのためには、災害復旧貸付制度の無担保低利融資の拡大ですとか、あるいは既存の融資金の返済条件の緩和、あるいはさまざまの金融特例措置が可能になるような措置を二次補正で手当てする必要があるのじゃないだろうか。それから、早く生産を再開させますためには、仮設の工場団地、こんなものをつくっていく必要があるのじゃないか。
　それから、電気、ガス、それから通信、放送、上下水道などのライフライン、これについての復旧事業を円滑にするためにもいろんな支援措置をとるべきじゃないか。さらには、復旧について、専門の従事者、これはある程度限定されているのですね。ですから、全国的にもいろんな支援態勢がとられている。これにつきまして、国もこういった行動を支援するために何らかの手当てをしていく必要があるのじゃないか。このあたりにつきまして、主として通産大臣からお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたような認識のもとに、まず最初に我々がいたしましたのは、一月二十日の閣議決定、そして二十四日の激甚災の指定によりまして、災害融資等に対する特別措置を講じました。そして、二月の九日には、国としてとり得る最大限の措置として、過去の災害に比べて非常に踏み込んだ内容の総合対策を取りまとめたわけであります。時間もありましょうから、その細かい点を申し上げるつもりはありません。
　また、今、企業についての影響についていろいろな角度からの御指摘がございました。その信用保証の問題につきましても、今回の災害の状況を考えますと、中小零細企業だけではなく、大企業までを視野に入れた支援体制が必要ではなかろうかと、私自身この委員会で御答弁も申し上げてまいりました。
　そして、仮設工場団地のお話もありましたが、一月のたしか二十八日に参りましたとき、県市に対して私の方からお願いをし、場所の選定を急いでいただくように依頼をいたしましたが、最近になりまして、その場所がようやく出そろってまいりました。
　それぞれの対応について全力を挙げてまいります。
○村井委員　文部大臣が他の委員会の関係でお出ましになっておられませんので、これは私は希望だけ申し上げて、答弁は結構でございます。
　教育施設が避難場所となっているということがございまして、教職員にとりまして学校の管理というのが大変重い負担になっているという実態がございます。そういう意味で、学校の管理に必要な費用というものを追加的に支援していかなければならないと思われますし、また被災学童に対しまして、学業支援措置の拡充を行っていく必要もあります。
　それから、当然のことでございますけれども、各所の学校につきましても、復旧につきましても金を手当てをしなければならないでしょうし、専修学校、各種学校等の施設の復旧のための国庫補助、これの新設も考えるべきではないか。こういった点からも、私どもは二次補正は大切である、このように考えております。
　続いて、鉄道、道路、港湾等の交通インフラの復旧整備、これは特に急がなければならないことで、いろいろ御苦労いただいていることでありますけれども、私鉄などに思い切った無利子融資を与えるとか、国庫補助率の拡大等々の措置をとっていく必要があるんじゃないか。特に神戸港というのは、国際的にもいわゆるハブ港湾というのでしょうか、ということでありますし、それから新幹線というのは大震災復興のシンボルでもあるわけでございますから、一日も早く復旧を図るべきでありまして、そのためにもこれは、私はかなり二次補正できちんとしたことをやっていただかなければならないんじゃないかと思います。
　運輸大臣にちょっとお答えいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、まさに被災者に対する――ちょっとこっち向いて。答えているんだから、こっちに向いてください。被災者の救援、それからさらにそれと重なりながら、復興への取り組みを今やっておるわけでありますが、御指摘のように、現在の法制のもとでは、そうした資金的な手当てができない点がございます。
　具体的に言いますと、例えば埠頭公社、これは現在の法律では国は補助できない。これは立法措置をやりまして、八割まで国がやるということで、これは大蔵も了解をしてくれておりますし、さらに私鉄につきましても、現在の鉄軌法の省令ではこれはカバーできません。これも、省令の改正もやりまして、個々の私鉄、それぞれ経営上の事情がございますから、融資でというところもございますし、国の補助金をというところもございます。これはもう細かく個々の事業体と連絡をとりながら、その要望に従って万全の措置をとるということをやっております。
　以上でございます。
○村井委員　さらに、農林漁業関係のいろんな公共事業がございますね。これにつきまして、災害復旧事業の追加、それから卸売市場、これはかなり壊滅的な状態になっているようでありますが、これの復旧整備、これを二次補正で手当てする必要があると私どもは考えておりますけれども、農水大臣、どんなふうにお考えになるか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　お話しのとおり、農地、農業用施設なり、あるいは漁港あるいは山地崩壊、共同利用施設あるいは卸売市場等につきまして、大きな被害を受けました。ただいまは仮工事とか二次災害の防止等を行い、さらに調査査定をいたしまして復旧事業費を確定して対応したいと思いますが、さらに激甚災害法の指定が行われまして、高率補助は確保されました。したがって、応急的な措置はどうしても二次補正で計上して対応いたしたい、さように考えております。
○村井委員　通産大臣、恐縮でございますが、もう一つだけちょっとお尋ねさせていただきたい。
　阪神大震災の経済的影響というのは、これは他府県にも及んでおりまして、それで間接的に経済的な影響を受けた企業というのも、これは少なくないわけであります。そのような企業に、例えば無担保低利の融資を措置するとかいうようなこと、相当思い切ったことを考えなきゃならないんじゃないかという問題意識が私どもありまして、これは二次補正で何とかならないかということを昨日官邸へ申し入れているわけでございますが、このあたりにつきまして、大臣。
○橋本国務大臣　今回の災害に当たりまして、私どもが一番問題意識を持ち、一番最初に対策を発表いたしました段階で、御承知のように、従来の市町村対象の指定ではなく府県単位での指定を行いますと同時に、その影響が及びますことを想定し、被災地内の業者との御商売上のつながりのために影響を受けられる方々を対象にして、当初から対策を組んでまいりました。そして、我々はその考え方は間違っていなかった、そう考えております。
○村井委員　震災担当の小里大臣に、包括的にちょっとお尋ねしたいのでございますけれども、兵庫県がフェニックス計画というのをつくろうとしておられる。それから、神戸市が神戸市復興計画を推進するというようなことで、災害に強い新しい都市地域というものをつくっていく。こういうことで、いろいろ今、こういう状況の中でも既に動いておられるわけでありますが、このあたりにつきましてどのような支援をなさるおつもりか。
　それから、大規模地震発生の可能性に備えまして、緊急にその対策を講じるためにいろいろな手当てをあらかじめしておかなきゃいけないんじゃないだろうか。一つは、例えば情報通信施設の整備、それから緊急に行うべき防災体制の整備。それから私は、一つのターゲットとしまして、ことしの九月一日の防災の日までに、国、地方、民間企業が、今度の教訓をベースにしまして、きちんとした防災計画をつくっていくというようなことが非常に重要なんじゃないだろうか。さらには地震予知の研究体制、こんなことももっともっと重点を置いて考えていかなきゃいけないんじゃないだろうか。ちょっと包括的にお答えをいただければありがたい。
○小里国務大臣　まず最初の話でございますが、御案内のとおり、大変甚大で広範にわたる被害をこうむった、その中におきまする復興、先生も御存じのとおり、大変たくましい復興への息吹が見え始めたと、私は非常に感銘深く、そしてまた私ども政府もそれなりの復興にかける責任を重々しく感じておるところでございますが、御承知のとおり、神戸市におきましても、去る七日でございました、神戸市復興計画検討委員会、発足をいよいよいたしました。あるいはまた、ただいまお話しのように、兵庫県におきましても都市再生戦略策定懇話会、これが十一日発足をいたしました。
　それぞれ、復興にかけまする基本方針を三月いっぱいで策定しましょう、そしてまた復興計画を六月いっぱいですよ。しかも、ただいまお触れのとおり、防災性の高い都市づくり、これを一つの理念にいたしまして、言うなれば長期的ビジョンに基づく火急の事業を展開していくわけでございますが、これを戦略的に推進するためにさような機関あるいは方針、計画をお定めになった、私どもはそのように判断いたしております。
　また、政府といたしましても、御承知のとおり復興本部を組織いたしまして、委員会も大所高所から検討いただいて、しかも全国的あるいは関西的、特に今次の復興は地元の市、県が主役にならなければなりませんから、そのようなことにも十分配慮しながら大所高所から御意見を総理大臣にいただく、そういうような諮問機関的なものも編成をいたす計画でございますし、御承知のとおりでございます。
　さらにまた、総理大臣を本部長としまして、閣僚が部員になりまして、すべてのと申し上げていいのじゃないでしょうか、制度、体制、あるいは事業費の確保、あるいはそのほか細々と対応を集中的に打っていくための組織編成を今段取りをいたしまして、近々ハウスにも御相談申し上げたい、さような段取りでございます。
○村井委員　もう一つ、私は今度の阪神大震災で非常に感じますことは、私たちは七十数年前に関東大震災というのを経験している。そして、多くの卵を一つのかごに入れるということがどんなに危険なことかということを、あのとき思い知らされているわけですね。それなのにまた、今度のような大被害を起こしてしまった。これは、私は大変な問題だと思うのですね。
　そういう意味で、小澤国土庁長官にお伺いしたいのですが、国の中枢機能に災害の直撃があったら、本当にこれは大変なことになる。そういう意味で、首都機能の移転というのを本当に真剣に考えなきゃいけないんじゃないか。その点について、大臣のお答えをいただきたい。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○小澤国務大臣　首都機能の移転問題について申し上げます。
　首都機能は、大規模災害発生時における災害対策の中枢という重要な任務を有しております。首都機能自身が被災すると、応急対策の指揮、統括が十分に機能しなくなるおそれがあり、長期間にわたって国内、国外の社会経済に大きな混乱を来すおそれがあります。
　首都機能の中枢である国会の移転につきましては、国会等移転調査会において、その具体化に向けた調査審議が精力的に進められているところでありまして、国土庁といたしましては、今回の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、今後ともこの調査会の調査審議の円滑な推進に努めるとともに、その具体化に向けて積極的に検討を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○村井委員　それでは、お待たせいたしましたけれども、これから組み替え要求の話につきましてお話をさせていただきます。
　きょう新進党は、平成七年度の予算の組み替え要求につきまして申し入れをさせていただいたわけでありますが、これにつきまして関係大臣の御見解をお伺いしてまいりたいと思います。
　そもそも、何遍も私も申し上げ、また私どもの同僚議員も申しましたように、現在審議されている政府予算案にはこのたびの震災対応の経費というのは全く含まれていない、こういうような実態で、自明のことであります。したがって、これだけの大災害に平成七年度予算案は対応できない、これはもはやわかり切ったことでありますから、政府はこれを撤回して組み替えて、既に被害が判明している事項については、今までいろいろ私は指摘してまいりましたけれども、二次補正に引き続いて事業が円滑に行われるように措置するべきだと思うのですけれども、この点について、大蔵大臣、まずいかがですか。
○武村国務大臣　政府は、御提案をいたしております七年度の当初予算、組み替えをする考えはありません。この大震災対応は新年度の補正で進めていきたいという考え方であります。
○村井委員　今度の震災は、防災都市づくりが大切だということを改めて我々に教えたということでありまして、その意味では、平成七年度予算が防災都市づくりという意味では余り対応していない。特に、平成七年度が公共投資十カ年計画の開始年度だというようなことも考えますと、七年度の補正で対応するというよりは、真っ正面から当初予算で対応するべきものと思うのです。そういう意味で、私どもは組み替えをするべきではないかと考えますが、重ねて、大蔵大臣どうですか。
○武村国務大臣　予算が成立する過程でございますから、組み替えの御主張があるのは認識をいたしますけれども、政府としては、その考えをとらないということであります。
　理由はいろいろございますが、何といっても、第二次補正対応もやっと昨今になって被害の現地から数字が上がってきている、やっぱり一カ月ぐらいかかりましたよね。そういう状況でありますし、まだ今なお数字が見えてこない。技術内容まで変えながら復興をしていこうとする事業については、少し時間がかかりそうでございます。新年度に入るものも当然出てきます。高速道路の設計なんかは特にそうであります。そういうことを考えますと、この限られた、もう残り少ない今年度の日程の中で提案をいたしております予算を組み替えるということは、もう間違いなく予算成立が新年度にずれ込んでいくというふうに考えるものであります。
　そういう意味では、当初予算は、これはまた全国民的な、さまざまな緊急の仕事が盛り込まれているわけでございますから、そのことを考えますと、年度内にきちっと成立をさせていただいて、年度当初からこの予算が実施に移せるように全力を傾けていくのが政府の姿勢であるべきだというふうに思っております。
○村井委員　各大臣に、私どもの予算組み替えの重点事項につきまして申し上げまして、見解を伺いたいと思います。
　建設大臣、それから運輸大臣になるかと思いますが、交通、物流の復旧を急ぎ、それから鉄道、道路、港湾等のインフラ機能の回復のために、ＪＲ、各私鉄、埠頭、また河川、下水道等の復旧、それから公営住宅の緊急増設、こういったものを中心に事業費を追加するということが必要だとは考えられませんか建設大臣。
○野坂国務大臣　先ほど申し上げましたように、道路あるいは下水道、橋梁、こういう、生活に関連する重要な諸問題でありますから、早急に対処、対応していかなきゃならぬと考えております。
　阪神道路公団の場合は、いわゆる料金を収受してつくり上げたものでありますが、これは四国四県と瀬戸内海周辺の府県及び市、政令都市でありますが、これでやっておるというのが現状でございますので、それらを含めてこれから作業を進めてまいりますが、政府が、国自身がこの補助金を出してやらなければならぬというふうに考えておりますし、地方公共団体及び阪神道路公団等とも十分な連携をとって今進めております。
　その他の事業についても、もちろん、地方公よ団体と連絡の上、スムーズに現在復興に取りかかっておるというのが現状であります。
○亀井国務大臣　先ほどお答え申し上げましたようなことで取り組んでおりますが、大体、港湾関係では被害額は一兆円を超えると思いますが、私ども復旧とは言っておりません。復興ということで、耐震性を含めてやりますので、もうちょっとふえるかもしれませんが、これらについては、現在財政当局も、特に神戸の場合は港湾機能の回復、鉄道等の機能の回復が喫緊の課題だということで認識をしていただいておりますので、第二次補正におきまして重点的にこれらについては取り組んでいくということで、基本的な合意ができ上がっております。
　これには、御承知のように施工能力等の問題もございますので、一遍に出して消化不良というわけにもまいりませんので、現在、全国の業者を神戸に集中をさせるというようなことも現に今やっておりますが、大蔵省の大変な御理解のもとで、資金面については何の心配もない状況でございますので、御安心をいただきたいと思います。
○村井委員　厚生大臣、生活福祉資金貸付制度の拡充ですとか、それから住宅融資資金への返済猶予、無担保融資の拡大、あるいは救急医療体制の整備、災害発生対処に係る調査費、瓦れき・ごみ等の廃棄物処理、上水道の復旧等の経費の追加、それから臨床心理士の派遣等被災住民の心のケア対策、こういった点、私どもも、この平成七年度の予算案というのを見ておりますと、足りないんじゃないかな、こういう感じがするのでありますが、どんなふうにお考えになるか。
　それから、通産大臣、災害復旧貸付制度への無担保超低利、それから中小企業につきましては全額利子補給というような思い切った措置を講ずることはいかがか。それから、既存の融資金返済の猶予と金利の引き下げ、中小企業高度化資金の復興資金への活用等の経費を追加する、こういったことをお考えにならないか。
　以上、それぞれお答えいただきたいと思います。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　七年度予算組み替えにつきましては、先ほど大蔵大臣あるいは自治大臣が御答弁なさったことと私も同様であります。
　御提案いただきました六点でございますが、簡単に申し上げます。
　まず、生活福祉資金貸付制度につきましては、先ほども申し上げましたが、今回の地震に関して小口資金貸付制度を設け貸し付けを行っているとともに、災害援護資金の貸し付けを行うこととしております。その所要経費については、必要に応じて今後措置してまいるつもりであります。
　救急医療体制の整備でございますが、研究班を設けて研究を始めたところでございまして、その結果等を踏まえ、必要な対処をしてまいりたいと思っております。
　瓦れき、ごみ等の廃棄物処理につきましては、これまた先ほど申し上げましたが、特例的に今回はその解体を含めて国庫補助の対象とすることとしたところでありまして、その所要経費につきましては、必要に応じて今後措置してまいります。
　水道でございますが、全国各地の応援を受けて鋭意復旧作業が行われているところでございまして、昨日現在、約八五％の復旧を見たところであります。復旧のための経費につきましては、これまた必要に応じて今後措置してまいるつもりであります。
　心のケアについてでございますが、精神救護所の設置あるいは協力診療所の確保、巡回健康診断における精神保健相談を実施し、臨床心理技術者等によるフリーダイヤル電話相談などの御協力もいただいております。心理判定相談員などによる児童こころの相談の実施も今しておるところでございます。今後とも、これらの対策を推進してまいりたいと考えております。この上で必要となる経費については、これまた所要の手当てをしてまいりたいと存じます。
　お尋ねの臨床心理士による相談は、大変現在頑張っていただいていて、ありがたいと考えておりますが、臨床心理技術者の国家資格制度については、検討の場において意見のまだ一致が見られていないということを申し添えておきたいと思います。
　もう一つ御提案いただいております点が、被災者及び被災企業の社会保険料負担の猶予、減免についてということもございます。社会保険料につきましては、納付の猶予を行っても徴収する保険料の額には影響を与えないので予算への影響はないのではないかと考えておりますが、保険料の減免ということになりますと、どのような対応が可能かどうか、現在実は検討しておるところでございます。その結果、仮に何らかの措置を講ずるとした場合には、その影響がどの程度の規模であるかなどを見きわめて、必要があれば適切な対応を行ってまいりたいと考えておるところであります。
○橋本国務大臣　国として今までに講じてまいりましたその内容につきましては、平成六年度の補正予算におきまして所要の資金が手当てされると信じております。そうした中で、兵庫県が基金の構想を打ち出されました。これと相まちまして、被災をされた方々に対し、特にひどい方々に対しては、利子のつかないお金がお届けできるようになったことをほっといたしております。
○村井委員　文部大臣おいでじゃございませんから、これは私どもの方の予算組み替えの重点要望として申し上げておきますけれども、学校及び専修学校各種学校の補修、それから入学科・授業料の減免、奨学資金の助成、避難場所となった学校及び被災児童受け入れ枝への助成、それから被災地の学校教職員定数の弾力運用、こういったことへの助成の経費を追加する、こういうことで組み替えが必要じゃないかという問題を指摘しておきます。
　それから、農林水産大臣にでありますが、漁港施設、農地・農業用施設、卸売市場整備、農林漁業共同施設等の復旧のための事業費の追加。
　それから、防衛庁長官ですが、映像電送装置の中部・東北・西部方面総監部への設置、こういったことが必要なんじゃないだろうかということを指摘を申し上げておきます。
　さて、時間がだんだんなくなってまいりましたが、もう一つ、自治大臣の関係では、被害想定ですとか自治体中枢機能など地域防災計画の見直し、中央及び地域での情報収集・伝達体制の整備、それから同時多発火災等に対応する施設・体制の整備、震災復興物資輸送に関する交通対策、それから震災に便乗する商法への対策の強化、こういったような点で配慮が要るのではないだろうか。こんな点が我々が予算組み替えで重点事項として考えている問題点であります。
　それから、これは地震担当相の問題だろうと思いますが、抜本的な防災都市づくりのための耐震基準の見直しに係る調査費を追加する必要があるのではないか、この点もつけ加えておきます。
　さて、ちょっと時間もだんだん切迫してきましたので、一点だけ。
　これは主税局長、それから国税庁おられるかと思いますが、税の関係で、農地を被災者用住宅用地として貸与または譲渡した場合に、例の相続税の猶予制度の特例がございますね。あれをきちんと適用されるように措置していただいてあるかどうか。
　それから、被災者の財形貯蓄の払い出しに係る税制上の優遇措置の継続の問題。これはちょっと細かい話なんですけれども、要するに、財形という形で貯金は持っている、しかし、それに手をつけてしまうと財形のメリットが消えてしまう。これは案外深刻な問題でありまして、この辺、運用でできるのじゃないかと思うのですけれども、その点について確認をしたい。
　それから、防災設備に係る租特の措置の強化、これはいろいろ工夫する必要があるのではないか。
　以上三点、ちょっと簡単に触れてください。
○松川政府委員　お答えいたします。
　仮設住宅用地といたしまして相続税の納税猶予適用農地を市町村が一時借り上げてそれを使用するケースでありますが、既に問い合わせがございます。そして、我が方としては、一時的な転用でございまして、終了後、確実に農地に復元されるというような一定の条件を満たす場合には、納税猶予の継続を認めるということを既に伝えております。
○小川（是）政府委員　勤労者の財移住宅及び財形年金貯蓄制度につきましては、一定の金額の範囲内で利子非課税制度になっておりますが、この目的外の払い出しにつきましては、遡及して利子に課税されることになっております。
　ただいまの御指摘のようなケースが今回あるのかどうか、それに対して対応する方法があるのかどうかという点につきましては、財形制度にかかわるところでもございますので、十分状況を把握した上で、必要があれば、かつもし可能であれば、対応を考えるよう検討いたしたいと思っております。
　なお、防災関連の租税特別措置の問題につきましては、これは現在の災害後の各種の緊急対応の問題とは一つ別の問題として、将来の政策課題の問題であろうかと考えております。
○村井委員　以上、ちょっと時間の関係もございまして、私どもの予算組み替えの要求の内容を概略各大臣からも御意見を伺いました。しかし、いずれにしても、各大臣からは、被災地の復興に対しまして精いっぱいの努力をしたいという御熱意はよく承ったと思います。
　そうであるならば、阪神大震災の被害に苦しむ多くの人たち、そしてその人々に同情を寄せる全国民の心情を考えるなら、政府は一日も早く第二次補正予算を提出するべきでありまして、私たちも国民の期待にこたえて、遅くとも平成七年度予算の衆議院通過の前に平成六年度の第二次補正予算を通過させるのが私は衆議院の良識である、このように思うわけでありますけれども、政府はもっと早く第二次補正を出すべきじゃありませんか。その点につきまして、大蔵大臣それから官房長官、それぞれちょっとお答えいただきたい。
○武村国務大臣　きょう現在では、二十四日提案を目指して全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○五十嵐国務大臣　先ほど申し上げましたように、鋭意取りまとめておるところでございまして、遅くも二十四日までには御審議いただけるように御提出申し上げたい、このように存じておりますので、何分ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
○村井委員　重ねて、一日も早く第二次補正予算を出していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　これにて村井君の質疑は終了いたしました。
　次に、細川律夫君。
○細川（律）委員　社会党の細川でございます。連日の予算審議、大臣の皆さん、そしてまた政府委員の皆さん方には大変御苦労さまでございます。あと一時間でございますから、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　私の方からは、まず、大震災におきます交通インフラの点についてお聞きをいたしたいと思います。高速道路そして新幹線、地下鉄の問題、また神戸港の問題についてお聞きをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、高速道路についてお聞きをいたします。
　高速道路は、これは大変安全な道路であるという、安全のいわば神話があったものでありますけれども、あの震災直後に、テレビとかあるいは新聞等で報道されておりました阪神高速道路の神戸線のいわゆる一本柱の橋脚が連続して倒れました。そして、高速道路が倒れたあの状況を見た人たち、あるいはまた、高速道路の橋げたが外れまして落ちていた、そこに観光バスがいわば墜落寸前のところでとまっていた、ああいう状況を見たときに、これは大変だと。特に私ども関東の人たちにとっては、一体東京の首都高速道路は大丈夫であろうかというような心配を大変されたわけでございます。
　ちょうど一年前のあのロサンゼルスのノースリッジの地震については、これは日本の調査団が行きまして、そして高速道路が倒れている状況を見て、日本の高速道路は大丈夫だということをこの調査団の専門家の人たちが自信を持って言われていたわけでございます。ところが、今度この高速道路が崩壊をいたしました。特に、一本柱の橋脚が何であんなに連続して倒れたのか、あるいはまた、大丈夫な高速道路が倒れたのは一体耐震基準に合っていたのか、それともそれ以上の強い地震が来たのか、こういうことでいろいろと建設省の方でもいわゆる災害対策委員会をおつくりになって鋭意調査をされているということを聞いておりますけれども、一体これはどういう原因でこういうことになったのか、これについてまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○野坂国務大臣　細川委員の御指摘どおり、神戸線の破壊状況については、千百八十本の橋脚をすべて調べてみました。約百五十本の橋脚が大きな損傷を受けておる。御指摘どおり、神話にも似た、関東大震災なり新潟地震等の状況を受けてその都度整備をして補完をしてまいりましたけれども、そういう中にあって倒れだというのは現実なんですから、どう理由をつけようもございません。したがいまして、これらの原因というものを徹底的に追求して、二度とこのような事態が起こらないようにしなければならぬというのが我々の使命であり、任務であると考えております。
　そういう意味で、地震学会及び橋梁学界、そういうような方々に素早くお話を申し上げて委員会を設置して、過去二回論議を続けていただいております。予算もございますので、できるだけ三月中に一つの原因究明をして結論が出ないものかということをお願いを申し上げておりまして、その結果によって対処、対応、基準の見直し、そういうことをやって、二度と再びこのような災害が発生しないように最大の努力をしてまいらなければならぬと考えております。
○細川（律）委員　関東大震災のような大きな地震でも大丈夫だという高速道路が崩壊をしたわけでありますから、これまでの耐震基準は見直さなければならないだろうと思います。
　そこで、耐震基準を見直す場合に、日本の今の技術でいきますならば、今回のような大きな地震が起きましてもそれに耐え得るようなそういう高速道路をつくる、そういう技術は十分あるんだ。しかし、それに耐え得るような高速道路をつくるには大変な金がかかる。そうしますと、一体どう比較考量してつくらなければいけないか、こういうことになろうかと思います。
　ただ、それを考える場合に、高速道路という高速のインフラでありますから、この安全性はまず第一だろうと思いますけれども、しかし経済性というのを考えますと、果たしてそういう耐震基準になるのかどうか。そこのあたりの基本的なお考えと、そして、その委員会の報告が三月ごろだと言われましたけれども、それでは一体いつごろまでに耐震基準を見直してつくり直すのか、耐震基準のあれはいつごろになるのかということについてお伺いしたいと思います。
○野坂国務大臣　先ほど申し上げましたように、耐震の基準は、学界等で十分検討して原因追求を行い、その対応策を発表していただきますので、その際に決めたいというふうに考えておりますけれども、それは三月中にできるかと言われましても、学者先生方の御意見によりますと、二回もやったのですけれどもなかなか結論が出ない、もうしばらくということでございますので、でき得る限り速やかにその対応をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
　もし、仮説でありますけれども、先生がおっしゃったように、耐震基準が高くなってくればもちろん金もたくさん要る、そこが兼ね合いは一体どうなるんだということでございますが、やはり人の命というものを最重要に、最重点に考えなければならぬ、金よりも命だ、こういう原則に従って耐震基準というものは見直していかなければならぬだろうと思います。
　ただ、経済効果ということを先生から御指摘がありますが、地形、地質というようなものについても十分勘案した上で御結論が出るはずでございますから、それに合わせて十分考えていきたい、こういうふうに考えておるというのが現状でございます。
○細川（律）委員　東京にあります首都高でありますけれども、この首都高につきましては、神戸線よりも古くつくられたというのもたくさんあるわけでございます。そういうことから、この首都高についてもいろいろな補強をしたりしていたところであるようでありますけれども、果たしてこの首都高が大丈夫なのかどうかあるいは、これまで補強をしていた点についてまだどれぐらい残っているのか、そういう点もいろいろ心配なところもあるわけでございます。
　したがって、この首都高について、従来の耐震基準でつくられておりますから一体それをどう補強をするのか、あるいは残りの部分がどれぐらいあるのか、それらについて、首都高について詳しくお聞かせを願いたいと思います。
○三谷参考人　お答えいたします。
　今先生お話がございましたように、首都高速道路につきましては、関東大地震クラスのまれに起こる地震に対しても落橋が生じない、こういうことを目標といたしました技術基準に基づいて整備を行ってきたところでございます。首都高速道路は首都圏の大動脈であります最重要の都市施設であることにかんがみまして、これまでも地震に対する安全性に配慮をいたしまして、道路の建設を進めてまいったところでございます。
　今お話がございましたように、建設が終わった後、現在使われております高速道路につきましても、これまで数回にわたります耐震の点検を行いまして、例えば新潟地震等の過去の地震から得られました最新の知見を踏まえまして、その都度、必要な対策を実施し、耐震性の確保、向上に努めてきたところでございます。例えば、橋げたの落下を防ぎます処置といたしまして落橋防止装置がございますが、これにつきましてもすべての橋梁についてその処置を完了させたところでございます。
　今回の地震で高架橋などに大きな被害が生じたことにつきましても、首都高速道路公団としましては大変重大な問題として受けとめておりまして、緊急点検を直ちに開始したほか、既に実施しております橋脚の耐震性向上のための施策、これは橋脚に鋼板を巻きづけるなどの耐震対策でございまして、粘りあるいはひび割れ、損傷防止あるいは耐力のアップ、こういうことを目途としておりますが、これにつきましても計画を、現在施工中でございますが、繰り上げて、平成七年度に概成させる方針でございます。
　なお、先ほどお話がございましたように、建設省でいろいろ学識経験者から成ります委員会が設置をされまして、種々の角度から検討が進められておりますが、これらの中で解明されること、あるいは新しい知見、こういうものについて耐震対策が指示された場合は、首都公団といたしましても速やかに対処してまいる所存でございます。
○細川（律）委員　神戸線の一本柱の倒壊を聞きましたら、あれは補強をする予定で、補強ができていなかったということを聞いておりますので、ぜひとも首都高におきましても、補強ができていないところを、来年度中にはやり上げるということでありますけれども、できるだけ早くそれもしていただきたいと思います。
　次に、鉄道についてお伺いをしたいと思います。
　鉄道の中でも、新幹線、地下鉄についてお聞きをしますけれども、山陽新幹線では橋げたとかあるいは橋脚、これが壊れております。そういうことで、新幹線は大丈夫だという神話も崩れてしまいました。また、地下鉄につきましても、地下は大丈夫だろうというのがこれまでのあれだったわけですけれども、今回地下鉄もこれまた壊れてしまいました。
　そういう新幹線あるいは地下鉄が壊れました原因は、耐震基準に合った建設ができていたのかどうか。あるいはいろいろな報道では、例えば木片が入っていたとか、あるいは工法上のミスがあったとか、いろいろ報道もされておりまして、大変心配なわけです。また、地下鉄については、開削工法の部分がだめだった、いわゆるシールド工法の場合はいいんだ、大丈夫だ、こういうことも言われているようでございます。
　したがって、今回の新幹線あるいは地下鉄の崩壊というのは耐震基準に合っていたのかどうか。合っていなければ、早急に耐震基準を見直さなければいけないというふうに思います。運輸省の方では、早速その検討委員会を結成をされて、既に調査もされているようでありますけれども、この点について、この基本的なお考えと、そしてまた一体基準はいつごろできるのか、その点などについて……。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、私どもとしては予想もしない事態になったわけでございまして、はっきり申し上げまして、大変な私どもはショックを受けておるわけであります。
　山陽新幹線につきましては、四十二年から四十七年に建設をしたわけでありますが、当時、建設に当たりましては、過去日本列島を襲った最大級の地震、近いところでは関東大震災、これクラスにも十分耐え得るという耐震設計のもとで建設をされたわけであります。
　ところが、御承知のような状況でございます。これが、委員御指摘のように、耐震設計そのものはちゃんとしておったけれども、施工の過程の中で問題があったのではないかというような疑問の御質問もございましたが、現在、検討委員会またＪＲの技術陣を総動員をいたしまして、そのあたりのことを含めて調査をしておるところでございます。
　木片が出てきておるというような、予想できないようなこともあったわけでもございますから、委員御指摘の点も視野に入れて、徹底的な検討をしていく。その上で、今後、天災でございますから、上限がどこに来るかというのは、これは予測できないわけでありますが、少なくとも今回の、そうした震度七、それよりかもうちょっと上のハイレベルの復興工事をしなければならない。
　検討委員会のしっかりした結論が出てからやるというわけには、やはりこの交通機関も早期に開通をさせにゃいかぬわけでありますから、待つわけにはまいりませんので、検討委員会の結論が出ても十分耐え得る、そうしたハイレベルのことで復興工事をやれという指示を運輸省はしておるわけでございまして、ＪＲ西日本もその形で現在やっております。
　なお、検討委員会とは常時連絡をとりながら、検討委員会の意見もいただきながら、現在復興工事にかかっておるという状況であるということで御理解をいただきたいと思います。
　地下鉄につきましても、委員御指摘のような、予測しがたいああいう事態になりましたので、現在も委員会で検討をいたしておりますが、これも非常にレベルの高い復興工事を、鉄板を巻くとかそういうような形でやっておりますけれども、私どもとしては、交通機関については、走らせる以上は、とにかく復旧工事をやってどうにか平時に走れればいいということは絶対やってはならない。地震というのはまたいつ起きるかわからぬわけでありますから、そういう点で、きちっとした耐震性を考慮に入れた復興工事をやりたいというように考えております。
　また、港湾につきましても、百八十バース、ほとんどやられたわけでありまして、現在六十八バースを応急復興いたしておりますが、これは応急でございまして、この港はＢクラスのあれで建築されておりますから、東京、横浜はＡランクでございますが、復興に当たりましてはＡランクでの、しかもさらに耐震性を考慮した復興をやりたい、このように考えております。
　なお、三バース、耐震バースがあったわけでございますが、これは無傷でございまして、やはりそういう意味では、建設過程におきまして万全を期することが必要である、このように考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○細川（律）委員　まだ港湾の方については質問してなかったのですけれども、もうついでに、先にお答えをいただきました。
　それで、私の方からは、この山陽新幹線が崩壊したということは、東海道新幹線、東北それから上越、これらも心配だ、東京の地下鉄も心配である、こういうことになるわけですね。そうすると、既存の今大丈夫なこれらについて、この耐震強化はどういうふうにされるのか簡単でいいですから……。
○亀井国務大臣　私どもは、山陽新幹線についても予期してなかったわけでありますから、これは他の新幹線につきましても直ちに総点検を指示をいたしておりまして、検討委員会の指導をいただきながら、応急的にも問題のあるところはこれをきっちりと補強したいと思いますし、さらに検討委員会の結論が出ましたら、それに基づいて旧線についてもきちっとやりたいと思います。また、新線建設についてもその新しい基準で取り組んでまいりたいと思っています。
○細川（律）委員　先ほど、神戸港のお話もございました。この神戸港については、日本の外国貿易の約一割、それから外貿コンテナの約三割ということで、これは日本一の貿易でありますけれども、大変重要な港でございます。
　ただ、この港につきまして、私は単なる復旧というのではいけないと思います。特に、海運業界の競争というのは大変熾烈でありまして、神戸港の方はほかのアジアの港から比べて少しおくれているといいますか施設がちょっとおくれているわけです。
　そこで、この際、コンテナ船も四万トン級から五万トン級が接岸できるような、そういう大変大きな、アジアの神戸港といいますか、ほかの港にも対抗できて競争力にたえ得るような港をぜひつくっていただきたいというふうに思います。その点について、ちょっと簡単にひとつ。
○亀井国務大臣　先走って答弁いたしまして、失礼をいたしました。
　今委員御指摘の点は極めて重要である、このように私も考えます。ただ旧に復するということじゃなくて、国際港神戸、これを新たに建設をするというような立場で取り組んでまいりたい。
　したがいまして、現在のところ一応、港の被害というのが一兆二、三千億程度という形で言われておりますけれども、私どもは、今後かかる金は場合によっては二兆円に近い金がかかるかもしれません。大蔵省も、旧に復するだけじゃなくて、やはり国際港神戸港の建設という視点で取り組むことについても深い理解をいただいておりますので、今後そういう形で私どもも頑張ってまいりたいと思います。
○細川（律）委員　大変力強いお答えをいただきました。大変な復旧費用がかかると思います。この交通インフラにつきましては、大変重要な公共的な施設でもありますので、ぜひともこれに財政的な国の援助をしていただかなければいけないと思いますけれども、この交通インフラの復旧、復興について、大蔵大臣の方から財政的な点について基本的なお考えを聞かせてください。
○武村国務大臣　建設大臣、運輸大臣にお答えいただいておりますように、真剣に、現地の状況を踏まえて数字を整理をしていただいて、私どもと協議中でございます。両省の真剣な御期待に極力こたえるべく、大蔵省としても精いっぱい努力をさせていただきます。
○細川（律）委員　よろしくお願いをいたします。
　それでは、これから環境庁長官にいろいろお聞きをしたいと思います。
　ここに、これはドイツの新聞の写しといいますか、拡大したコピーでありますけれども、これをちょっと見ていただきたいと思います。見えますか。こういうものですけれども、ドイツのベルリン・モルゲンポストという新聞なんです。これはたまたま去年の七月二十二日の新聞なんですけれども、これに週末の天気予報、三日間の天気予報が出ているわけなんです。曇りとか晴れとか、そういう予想なんです。
　それで、この丸の中に数字が書いてある。この数字、何の数字かおわかりでしょうか、まあわからないと思いますが。
○宮下国務大臣　突然の提示でございますので、私もちょっと正確にお答えできるかどうかわかりませんが……。まあこれはちょっと正確を期す意味で、先生の方からひとつよろしくお願いいたします。
○細川（律）委員　この丸の中に書かれている数字というのは、これは紫外線指数というものです。紫外線がどれだけ強いかというのを一から一五までの数字によってあらわしている、いわゆる紫外線指数なんです。これが、ドイツでは、こういう天気予報と同じように紫外線予報ということで新聞に載っているわけなんです。去年、アメリカとかカナダでもこういう紫外線予報というのが出ているわけです。オーストラリアとかあるいはニュージーランドでは、もっとずっと前からこういう紫外線予報というのは出ております。
　一体何で紫外線予報というのがこういう新聞などで天気予報と一緒に出ているかということでございます。これは、紫外線に当たりますといろいろな病気になるといいますか、例えば皮膚がんであるとかあるいは白内障とか、そういう病気にかかる、こういうことで、紫外線には気をつけろ、こういうためにこういう予報が出ているわけなんです。これは、こういう予報まで出て紫外線から自分たちの体を守らなければならない、こういう事態まで世界の環境といいますか、地球環境が来ているということであります。
　なぜ紫外線がこういうふうに、前は大丈夫だったのですけれども、最近、紫外線が危ないかといいますと、地球の周りにあります成層圏という中にありますオゾン層、このオゾン属の破壊が行われている、それによって紫外線の強さが出てきている、こういうことなんです。このオゾン層の破壊は、一体どうしてそういうふうになるかといいますと、いわゆるフロンというものでなるということは、これは長官も御存じのとおりだと思います。
　そこで、我々がふだん非常に便利に使っております冷蔵庫であるとかカーエアコンであるとか、そういうものからフロンが出て、そのフロンがオゾン層を破壊をして、そして今ではもう天気予報と一緒に紫外線予報までしなければいけないような、そういう事態に世界はなってきている、こういうことにつきまして、環境庁長官の、いわゆる地球環境といいますか、これに対するお考えを少し聞かせてください。
○宮下国務大臣　委員は今、地球環境の問題の例示といたしまして、オゾン属の破壊、そして有害紫外線の人体に及ぼす影響について御指摘がございましたが、最近における地球環境問題は、委員御承知のように、地球温暖化、オゾン層の破壊あるいは酸性雨の問題、また砂漠化の問題、海洋汚染、熱帯林の喪失等々、国境を超えた領域でこういう問題が発生しておりまして、今大変、一九九二年のＵＮＣＥＤ以降特に世界的な関心を強めております。そして、人類の生存にとって極めて重大な問題であると私どもは認識もいたしまして、これに対応することが政治上非常に大きな政策課題である、このように考えております。
　昨年の十二月に環境基本計画というのをつくりました。これは一昨年の環境基本法に基づくものでございますが、今までは、日本の環境問題というのは、垂れ流し公害みたいな克服の問題、あるいは都市生活型の、大量生産、大量消費、大量廃棄に基づく公害が、現在も続いておりますが、こういった問題でございますが、最近は、今申し上げたように、地球環境問題というのは、国境を超えた、各国の最大な関心の課題でございますから、私ども、環境基本計画を定めたときにもキーワードを四つ定めました。「循環」と、それから自然との「共生」、それから環境問題はすべての人が関与しなければなりませんから「参加」、そして、この地球環境問題に取り組む「国際的取り組み」ということで、この四つのキーワードを定めておりますが、この最後の「国際的取り組み」、オゾン属の破壊も、先生御承知のように、これはモントリオール議定書で、国際的な取り決めに基づいて我が国もオゾン層保護法をつくったり、そして追加的に、ＣＦＣをなるべく早く絶滅しようとか、いろいろの策を講じているところでございまして、地球環境問題というのは我々がこれから二十一世紀に向けて取り組まにゃならぬ大変重要な問題だというように考えております。
○細川（律）委員　大臣の積極的なお取り組みをこれからも期待するわけでございます。
　そこで、私は先ほど、オゾン属の破壊がなされている、こういうことを申し上げました。じゃ、その実態は一体どういうことまで進んでいるのか、あるいはそのオゾン属が破壊をされ、紫外線が多くなりますと、一体どういうような具体的な人体に対する影響があるのか、そこらあたりについてお聞かせを願いたいと思います。
○宮下国務大臣　それでは、技術的な問題ございますから、大気保全局長に答弁させます。
○大澤政府委員　御承知のように、オゾン属が破壊され、紫外線がふえると、これはモントリオール議定書に基づく環境パネルの報告によりますと、仮に有害紫外線量が増加した場合には、人の健康やその生態系に悪影響を与えるということが予測、推測されております。
　具体的には、人間の場合であれば、皮膚がんとか白内障の発症例の増加とか、あるいは生物系の成長への影響等が考えられる、この専門家による議論の中で、そういう見込みがされておるところでございます。
○細川（律）委員　気象庁、来ていないかな。
○二宮政府委員　フロン等オゾン層破壊物質によりまして、オゾンが全球的に減少しつつあるのは事実でございます。特に、これが南極では顕著でございまして、一九七〇年代末以降、オゾンホールという非常にオゾンの少ない領域が発生しております。南極ほどではございませんけれども、全球的に減少しておりまして、特に高緯度ほどオゾンの減少が著しくなってございます。
　それで、日本の状況でございますけれども、日本土空では、現在、札幌、つくば、鹿児島、那覇の四地点で観測をいたしてございますけれども、南側の三地点では有意な変動は見られておりませんけれども、札幌におきましては、十年間で約八％のオゾンの減少が見られでございます。
　今御指摘ございました、オゾンの減少に伴って、有害紫外線がどの程度になっているかということでございますが、現在、有害紫外線といたしまして、二百八十から三百十五ナノメーターのところを有害紫外線といたしまして観測をいたしてございます。
　それで、全く雲がなく、また空気中にほこり等がない状態におきましては、オゾンが一％減りますと有害紫外線は一・八％増加することが確かめられております。しかしながら、日本土空におきましては、雲が多く、また空気中にエアロゾルと言われる微小物質がございますので、それによりましても有害紫外線の地上への到達が妨げられております。そういうわけでございまして、快晴の場合では今申し上げたことでございますけれども、現実に雲が多く、またエアロゾル等の影響がございますので、全体といたしましては、現在のところ、まだ有害紫外線の有意な減少は認められていないところでございます。
○細川（律）委員　フロンによってオゾン層が破壊をされ、そして人体に大変強い影響が心配される、そしてまた、いわゆる生態系そのものも破壊をされるのではないかという心配があるわけでございます。
　そこで、そのオゾン属破壊の元凶でありますフロンを大気中に放出をさせないということが非常に大事だろうというふうに思います。そうしますと、フロンを回収をしなければいけない。フロンについては、生産についてはもうことしじゅうでやめる、こういうことに法律でなっているわけなんですけれども、しかし、生産はやめても、使っているフロンが大変多いわけでありまして、それをどう回収をするかということが大事だろうと思います。
　例えば、冷蔵庫一つをとりましても、東京で三十四万台の冷蔵庫が毎年廃棄をされるわけなんですけれども、そのうち、粗大ごみとして収集されるのが七万台、それも、四万九千台というものは途中でプレスされたりいたしましてフロンが全部外に出るわけなんで、結局、その三十四万台のうち、回収を東京都はやっていますけれども、二万台ぐらいしかやれないわけなんですね。
　そういう回収状況で、この日本ではアメリカに次いでフロンを使っておりまして、そのフロンが大気中に放出をされて、そして南半球、最近では北半球までオゾン属が破壊をされて、その影響が深刻になってきている。日本としては、何としてもこのフロンを大気中に放出させないように回収をしなきゃいかぬ、それから、回収したものを破壊をしなきゃいかぬと思うのです。それが一体どういうふうになっているのか、そのことについてお聞きをいたします。
○宮下国務大臣　簡単に申し上げますが、今先生御指摘のように、冷蔵庫でありますとか自動車あるいはまた工場における洗浄等でフロンを排出するわけですが、これを回収し再利用する、あるいは焼却等の廃棄をする、このことは非常に大切でございまして、今環境庁として指導しておりますのは、各地方公共団体にモデル的に、一体この役割分担をどうするのか、費用負担をどうするのか、技術的にどうかというような点を検討させておりまして、平成五年度と平成六年度でそれを実施いたしておりますから、その成果を見て対応をきちっとしたいと思っております。
　これはまだ法令に基づいて規制をするとかそういう段階にはなっておりませんけれども、環境基本計画に定められた趣旨によりましてよく指導をしていきたい、そしてその回収なり廃棄なりをきちっとしていきたい、こう思っておるところでございます。
○細川（律）委員　せっかく大臣の答弁でありますけれども、私は大変不満でございます。これをきちっと回収をしないと、日本は、果たしてその環境に対して、環境破壊に対してきちんとしているのかどうか、国の政策としてやっているのかどうかということを世界の国々から私は問われるのではないかというふうに思います。
　それで、私の方からは簡単に申し上げますけれども、今のオゾン保護法からいきますと、規制をしているのは、極端にいいますと、生産をすること自体、これだけが規制をされておりまして、回収とかあるいは回収したフロンを破壊をする、こういうことについては強い義務としての規制がなされていない。そこで私としては、そういうことを義務づけるような法制化をする必要があるのではないかというふうに思います。その点について大臣の御意見を聞きたいと思います。