Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　非常に分かりました。やはり、先ほど国債の金利がなぜ低いか、理由がよく分かりました。これは私は、政府の財政規律がしっかりしているんではなくて、やはり福井総裁の、若しくは日本銀行の市場に対する対話姿勢にあると思います。やはりこういった、将来何が起こるか、どういうふうな金利状況であるかというのを明確に市場に対してメッセージを出されていますから、非常に市場としては安心感があると思っています。
　ここに対して、その場合に、出口政策が実行された場合の問題点としましては、相場の将来に対する金利がどういうふうになるかということで再調整をする必要がありますから、じゃ量的緩和から元のゼロ金利政策に戻りますと、この場合には、じゃオーバーナイトの金利が今は〇・〇〇一％がどのくらいまで上がることを容認できるか。その中間点というのが、これを指し示してもらいましたら、非常に市場の方はソフトランディングができると思います。
　このことに関して、福井総裁の御所見がございましたらお尋ねします。
○参考人（福井俊彦君）　ただいま長期金利が安定している条件は非常に様々あると思います。私どもも、十分私どもの考え方を御説明申し上げることによって、幾らかそれに貢献しているかもしれませんが、それはごくわずかでございまして、やっぱり世界的に長期金利が非常に安定していること、そして国内においても、現実に政府における構造改革と、そして財政面での収支改善努力で、プライマリーバランスはごく緩やかですけれども今改善の過程に入っていると。そういうふうなことはすべてやはり今の長期金利の動きに反映しているというふうに思います。
　しかし、ここから先の方がむしろ問題であって、本当に消費者物価指数がわずかでもプラスの世界に入った以降は、市場はもっと様々な経済の変動、将来の政策の構図というものに対して敏感に反応するようになると思います。したがいまして、我々の金融政策も期待の安定化に相当努力をしなきゃいけない。それから、財政の方でも、大臣お越しになっておられますけれども、これから非常に長い期間にわたっての努力、財政再建の努力の継続性について国民の多くの者がやっぱりしっかり信認を持ち続けられるようになることということがやっぱりかぎじゃないかというふうに思っています。
　それで、量的緩和枠組み修正の時点での短期金利の動きというのは、そのときの経済情勢いかんにもよるところでございまして、今から具体的な数字で予測をすることはできません。ただ、唯一申し上げられることは、今の量的緩和の枠組みというのは、市場に準備預金制度上求められている所要準備額をはるかに上回る大きな額の流動性を供給しているということ、プラスＣＰＩが安定的にプラスになるまでこの政策を続けるというコミットメントの両方から成っているんです。ところが、このコミットメントの方は、私どもが年末ごろになればＣＰＩがプラスになりそうだと勝手に思っているだけではなくて、市場参加者の多くの方がそう思っておられるということは、日一日経過するごとにこの時間軸効果は短くなってくるということだと思います。
　したがいまして、大量の資金供給を伴っているという、つまり大きな真綿入りの布団をかぶっているように見えますが、実態はゼロ金利そのものというものに刻々と近づいているということだと思います。したがって、量的緩和枠組みの修正の時点になりますと、人々の感じている時間軸効果はほぼゼロと、我々もそう思うと、残っているのはゼロ金利と、ここをスタートにどういうふうに将来つなげていくかということですから、何もその日からがくんと変わる必要はないわけでございまして、そこから後の経済・物価情勢の見通し、併せてしなやかにこれは調整していけばいいんであって、そういう意味で私は、連続線上のものであり、階段ということは意識しないでいていただいて大丈夫でございますということを申し上げているわけでございます。
○大久保勉君　量的緩和に対しまして、じゃ反対の概念としまして、じゃ自然体、つまり所要準備金額という概念があると思います。これは、恐らくはゼロ金利政策の状況だと思います。今三十兆円の準備預金がおよそございますが、何兆円が所要の準備預金で、そこに行くパスというのはどういう形を考えていらっしゃるのかというのが次の質問です。
　具体的には、自然体で当座預金残高を落としていくのか、若しくは資金吸収オペという形で強制的に無理やりそこまで持っていくのか。もちろん、これは自然に流していくことが重要です。どういうふうなパスを考えているのか、是非、このことを市場に伝えましたら、より安定的な長期金利の推移につながると私は思います。是非御意見をください。
○参考人（福井俊彦君）　委員もよく御承知と思いますが、現在の準備預金制度に関する法律に基づいて金融機関が求められている所要準備額というのは約六兆円、六兆円プラスアルファ、七兆には達していないと思いますが、六、七兆円でございます。それを上回る部分が明らかに過剰準備になっているわけでして、理論的には、その過剰準備の部分が存在する限り、短期金利はゼロないしそれに非常に近いところに収れんする圧力が常に働くということでございます。
　したがいまして、量的緩和枠組みの修正というのは、端的に言えばその超過準備の部分を解消していくということになると思います。どれぐらいのテンポで解消するかというのは、もうかなり、最終的には技術的な問題になると思いますが、恐らく余り市場に摩擦を起こさせないで、そして、何と申しますか、民間金融機関もこれまでそういう過剰準備の体制に慣れてきていますから、急に一朝にして姿が変わって民間金融機関の資金担当者が急に戸惑うというふうなことがないように、スムーズにこれは流動性の調節ができれば一番理想的だというふうに思っています。
　もちろん、そのときどういう日本経済を取り巻く環境が急変するかということを一応別の条件にすれば、通常であれば余り大きなショックを起こさせないでスムーズに吸収することを我々は考えなければならないというふうに思っています。
○大久保勉君　観点を変えまして、量的緩和が必要だったのはいわゆる金融危機対策であると。そのために、資金を潤沢に供給する方法としまして、長期国債の買いオペ、こちらを四千億円から、これは二〇〇一年三月十九日、それから一・二兆円毎月買いますと。じゃ、量的緩和を終わらせるんでしたら、是非とも買い切りオペの月々の残高を減らすべきじゃないかと、それが自然じゃないかと思います。このことに対して福井総裁の御所見を伺います。
○参考人（福井俊彦君）　枠組み修正の過程、あるいはその修正が終わった後、金利レジームに戻った後の金融調節の具体的中身をどうするかというのはまだ全くオープンでございます。そこまで先行して詰める必要は全くない。そのときの金融情勢に合わせて最も円滑に金融調節が進められるようなアジャストメントをしたいということに尽きると思います。
　国債の買入れオペレーションの額が非常に今高くなっていると、量的緩和政策を円滑に進めるために必要な範囲内で国債の買いオペ額を増やしてきたことは事実でありますけれども、将来ずっと見回しましたときに、長い方向性としては当然国債オペレーションの額は減らしていくことになると思いますけれども、これをまた一瀉千里、早めに調整するということが本当に市場に対して円滑な調整ということになるかどうか。やはり、そのときの市場条件というものを大事にしながら、我々としてはできるだけスムーズな調整を図っていきたいと。言わば市場関係者に十分予見可能性というものを与えながらこの調整を進めていくというのが我々の責任じゃないかというふうに思っております。
○大久保勉君　こちらと関連しまして、長期国債買い切りオペをすることによりまして日本銀行の長期国債の保有残高が増えていきます。一方で、本日も、また前回も表明されました、長期国債の保有残高は日銀券の発行残高を上回ることはないと。恐らく、金利が上がってきたら、若しくは金融不安が今減っておりますから、日銀券の流通量というのは確実に減っていきます。いつの段階か、日銀券の流通残高が減ることによって長期国債の保有残高と逆転する可能性があります。そのときに、長期国債買い切りオペを減らさざるを得ないという状況が発生すると考えられます。
　こういったことに対する、市場に対してメッセージ、市場に対するメッセージを送りましたら国債市場が混乱することはないと思います。是非、福井総裁の御所見を賜りたく思います。
○参考人（福井俊彦君）　全般として金融不安が起こる心配は更に薄れていく、そして金利が今よりも少しでも高くなる方向ということになれば、銀行券、つまり現ナマを現ナマとして持ち続ける必要性というのも薄れてくると。そうなりますと、日本銀行が多額の国債オペレーションを続けていると、銀行券発行残高というシーリングとの関係で矛盾が生ずるではないかとおっしゃるのはもうそのとおりでございます。
　しかし、それはそのときになって慌てるという性格のものではなくて、今から御指摘のとおり問題が分かっておるわけでして、その手前でどういうふうに銀行券の出方が変化していくか、金融市場、金融不安の収まり方がどうだということは毎日毎日確認できていくことでございます。それを十分計算しながら我々はスムーズに調整していって、かつできる限り市場参加者に予見可能性を与えながらやっていくということでありまして、何か壁にぶつかって急に日本銀行が慌てた措置をやり、したがって市場参加者も驚くと、こういうことは避けたいということを繰り返し申し上げているわけでございます。
○大久保勉君　福井総裁のオペレーション能力に関しては、市場、また私も非常に高く評価しております。
　ただ、一言だけお伝えしますと、そのときに、国債の再々乗換えとか突然発表されないでください。やはり、長期国債の残高が一杯になるから償還したやつを短期国債に乗り換えると、そういう形でいわゆる会計上のギミックを使うことがないように、是非忠告申し上げます。
　続きまして、量的緩和を続けることによりまして金融市場である異変が生じております。ある異変といいますのは不動産市場であります。Ｊ—ＲＥＩＴ及び私募不動産ファンドに合わせて約五兆円の資金が入っておりまして、かなり不動産物件が値上がりしております。非常にもうバブルだと言う人もおります。このバブルを解消するためにはどうしても金利を上げていかざるを得ない。そのためには、長期金利に対して何らかのコミットメントを変える、長期金利を動かす必要があります。
　そこで、政策としましては、いや、資産インフレは、こういった不動産価格の上昇、資産インフレは大目に見て景気回復を重視するのか、若しくは、いや、資産インフレというのは怖いと、もし上がり出したら金利で利かなくなって、最終的にはバブルの崩壊のときにありました資金を、資金量を抑えるという形でハードランディングをしないといけないと、こういうリスクがありますから、福井総裁は、今の不動産マーケット、Ｊ—ＲＥＩＴ若しくは私募不動産ファンドの部分に関しましてどのように思われるか、是非とも御所見を伺いたく思います。やはり日本版ユーフォリアといいますのは是非とも避けてもらいたいなと思っています。
　以上です。
○参考人（福井俊彦君）　しばしば申し上げておりますとおり、今は日本経済が本当に持続的な回復パスにしっかりたどり着く、そしてデフレからしっかり脱却していくための非常に重要な局面でございます。
　したがいまして、日本銀行としてはここで判断を誤ってはならないという気持ちが従前以上に強く持っておりまして、判断を誤らないためには経済全体の動きをしっかり見ていくと。何かを見過ごすとか、何か特定のことにこだわり過ぎて全体の姿を見誤るというふうなことは絶対に避けなきゃいけないというふうに思っています。
　したがいまして、やはりあくまで経済、実体経済そのものが持続可能性をどれくらい強めていくかと、このリズムを正しく判断したい、そして物価の基調というものがデフレ脱却の方向に向かって更に着実に進んでいくかどうかということを基本の判断の視点にしたいと思いますけれども、しかし経済全体の動きとしては、フローの物価とそれから資産価格というのは相互にある意味で連関性を持って、問題を起こすときは問題を起こすわけでございますので、資産価格の動き、なかんずく不動産価格の動きについては十分視野の中に入れていきたいというふうに思っています。
　現在、私どもが不動産価格の動きを見ております限り、都心部の一部、大都市の都心部などで既に上昇が始まっているというふうなことは十分承知しております。しかし、全国的にはまだ緩やかに土地の値段の下落が続いているということも事実でございまして、それらを総合的に判断したいということでありますし、もう一つ重要なことは、かつてのバブル期と比べまして土地の値段の形成のされ方が随分変わってきたということであります。基本的には土地を利用した事業が生み出す収益に対する民間経済の主体、民間経済主体の見方を反映して決まると。つまり、収益還元価格というふうな感じで値段が決まるようになってきているという点がかつてのバブルエコノミーのころとは違っている。でも、いつ何どきこの望ましい尺度から離れるリスクがないとは言えませんので、そうしたことも十分念頭に置きながら見ていきたいというふうに思っています。
　今のところは、かねてよりお約束しておりますとおり、ＣＰＩが安定的にゼロ％以上になるまで今の緩和を続けても大きな問題を別途はらむというリスクはそれほど強くないというふうに判断しているわけでございます。
○大久保勉君　続きまして、先ほど田村委員も指摘されました、郵政公社が民営化されます。そのとき資金循環が変わっていくということが言われました。そこで、郵政公社が民営化するときのリスクを金利リスクの観点からお尋ねしたいと思っております。
　いわゆる郵政公社の銀行部分、いわゆる郵貯には百五十兆円に上ります定額預金がございます。その見合いは国債の運用という形になっています。これは金利上昇に極めて弱い構造になっていると。なぜならば、資産サイドは金利が上昇することによって大きな損失若しくは含み損を発生させると。一方で、定額預金といいますのは、いつでも解約自由ということで、金利が上昇したらもっと利回りの高い資産の方に、若しくは預金の方に乗り換えられてしまうと。民営化することによってその資金がもしかしたら別の金融機関に行く、若しくは国債に行くということで、郵便貯金銀行の方から資金が流出していくと、こういったリスクが発生いたします。
　民営化するということは、もう一つ、いわゆるデフォルトする可能性があるということで、これは金融システムにも大きな影響があるかということで、日本銀行としましても、日銀考査の点からチェックする必要があるんじゃないかと思います。この点に関する日本銀行の認識、そして金融システムに対する影響に関して御所見がございましたらお尋ねします。
○参考人（福井俊彦君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、ごく一般的に言えば、郵貯の民営化というのは、公的部門に滞留している資金の流れが民間部門に次第に開放されていくということになって、資源の有効配分につながり、経済のよりダイナミックな姿の実現に向かっていい効果を及ぼしていく方向になり得るものだし、是非そうしなければいけないというふうに申し上げました。さはさりながら、実際にその移行過程において、民営化後、実際の資金の流れがどういうふうに変わるか、何か混乱を生ずる種はないかということは、現実の問題として別途きちんとこれは点検していかなければいけないことだというふうに思っています。
　事前に予測をすることはなかなか難しいわけでありますけれども、今私ども、郵政公社は日本銀行に当座預金を置いておられて、その当座預金の管理を通じて私どもも郵政公社の資金繰りは日々これを把握しております。何か資金の流れに好ましくない変調がある場合にも何がしかの予兆は得られるだろうと思いまして、十分民営化後の、郵政公社とは言わないんですね、郵貯銀行とも十分資金繰り判断というものを共有しながら、様々なリスクを早く発見するという努力はやっぱり必要だろうというふうに思っています。
○大久保勉君　日銀の金融政策に対して最後の質問なんですが、私の意見としましては、やはり景気が回復していく過程で金利は上昇していきます。しかしながら、長期金利をいかに安定的に、また低位な状況に置いておくことが非常に重要だと私は考えています。一つは財政再建のためにも必要ですし、また様々な混乱を起こさないために。そのためには、やはり日本銀行、財務省、金融庁がスクラムを組んで市場の混乱を避けるような協力体制を構築することが必要じゃないかと私は考えています。
　幾つかの問題がございまして、今後起こる問題としましては、いわゆる新ＢＩＳ規制でアウトライヤー規制というのが出てきます。これは、金融機関が金利リスクを持った場合、自己資本にカウントしようということです。ですから、日本の銀行が国債を持った場合に資本をカウントしないといけません。現状はリスクウエートゼロのものが金利リスク分、それに対応します資本を積む必要があります。ですから、なかなか国債を持てなくなってしまうと、こういった問題がございます。また、ソルベンシー規制に関しましても、国際的に生保の債務サイドを時価評価しましょうということで、なかなか期間の長い国債を持ちづらくなっております。問題は、こういったものがどういう形でカウントされるかが分からないと、不透明ですから、リスクがあるから先に国債を売ってしまえと、国債の暴落になることは避けるべきだと思っております。
　ですから、金融庁としましては、日本の場合はどう考えて、どういうステップでこういったものを受け入れていくと、また個別金融機関の財務の健全性の観点からこういった規制は必要です。一方で、市場の安定化のためにどういうふうな暫定的な規制をするか、こういったことに対してまず金融庁の御所見を承りたく思います。そして、是非、財務省には、国債を安定的に引き受けてもらうためにどのようなことを金融庁若しくは日本銀行にお願いできるか、こういった点に関して財務大臣に御質問いたします。
○副大臣（七条明君）　金融庁からのという意味で、国債管理政策上というふうに先生さっき言っておられましたものですから、そういう観点だと思ってお答えをさせていただきたいと思うわけでありますけれども。
　金融機関がその資産内容をどのように構築するか、あるいは金融機関自らの経営の判断によって決定されるものではないか、それらは決定されるものではないかと、こういう観点に立って考えておるところでございまして、金融庁におきましては、各金融機関に対する自己資本比率の規制や、あるいは保険会社に対するソルベンシーマージン規制などの監督手法により、各金融機関の健全性を保つために、これらは預金者の保護及び保険契約者の保護を図っていくというところをまず考えなければならないと。そういうことを考えながら、引き続き金融システムの安定を確保する観点から、各金融機関の適正な監督に努めてまいらなければならないと考えております。
　そういうふうに考えていきますと、国債管理政策上ということでございますけれども、金融システムの安定を確保する観点から、財務省あるいは日本銀行との必要な連携を行うことは、これはやっていかなければなりませんが、国債の安定消化の観点から各金融機関との健全性の確保に関する金融行政上の連携を行うことが不適切ではないかと、こういうふうにも考えるところでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、大久保委員がおっしゃったソルベンシーマージン規制であるとかあるいはアウトライヤー規制については、今、副大臣から御答弁がありましたように、金融行政の観点から金融庁において適切な判断をされると思っておりますし、また国債管理政策上も、金利政策というのは極めて私ども深い関心を有しておりますが、これも金融政策の上から日銀が適切に判断をなさるものと思っております。
　一方で、財務省としては、これまで国債管理政策を運営していくために、国債市場の流動性であるとか、あるいは国債を含めた金融市場のインフラ整備というものが極めて大事だと、それを担当される日銀、金融庁とは密接な協力関係を取ってまいったわけでございますが、今後ともそれは引き継いでいかなければならないと思っております。
　実は、今朝の御議論でも申し上げたんですが、私ども昔は大蔵省と言っておりまして、今は財務省になっておりますが、その間でいろんなことがございまして、日銀の金融政策決定の独立性を高めるために日銀法の改正が、あれ出ましたのは何年でしたか、そういうことで、日銀の政策決定、速水総裁そして福井総裁それぞれ御苦労をされてきたところだと思いますし、また金融危機の当時に、金融政策はもっとマーケットオリエンテッドなものにならなきゃいかぬということで大蔵省からいわゆる財金分離をしたような過程がございますので、私どもは、今までの御議論の中では、財務省としてそういうことを物言うのにある意味で抑制的で来たという過去の経緯があるわけでございます。
　一方、そういう流れの反面に、今構造改革というのは金の流れを変えていくという意味合いでもあるわけですが、一体その日本の金の流れ全般をだれが見てだれがコントロールしているのかという議論も今までの流れの議論とはまた裏腹にあるんだろうと思っております。
　今の委員の御質問もそういう観点が含まれていたのかなと思うわけですが、今の制度上から申しますと、財務省、金融庁、日銀、それぞれある意味で独立に権限を行使することになっておりますが、しかし、じゃ、同じ日本の政策決定の中でこの三者があさっての方向を向いてばらばらに決めていたら、これはおかしなことになるわけでございまして、そういう意味で、経済財政諮問会議のような場でもいろんな議論がございますが、日銀総裁にも参加をしていただいているわけでございますし、また日銀の政策決定会合に私どもも、副大臣がいつも参加をしておりますが、そういう中で議論を一緒にさせていただいていると。こういうことで、それぞれの権限の独立性というのは当然のことながら尊重しなければなりませんけれども、大きな意味での方向観というのを一致させながら運営をしていくということが大事ではないかと思っております。
　その上で、先ほども若干御議論がありましたけれども、私どもは、財政規律をきちっとして、そういうメッセージも常に市場に出していくということで、国債の管理のまず前提にあるものはそれだと思っておりますし、それからさらにマーケットとも十分対話をして、マーケットのニーズがどこにあるのかということも見極めながら国債の管理政策というのを行っていくということが大事ではないかと、このように考えているところでございます。
○大久保勉君　谷垣大臣のお言葉を聞きまして非常に安心しました。現実は本当に厳しい状況だと思うんですね。つまり、国債の保有五〇％以上が政府系ですね、日本銀行及び郵政公社。郵政公社は民営化しますと。そして、もしかしたら国債を持てなくなるかもしれません。日本銀行さんに関しましては、通貨の発行残高の上限がありますから、いつまでも国債を持ち続けることはできませんと。一方で、民間の銀行、例えば地方銀行とか生命保険会社、地方銀行に関しましては、この新ＢＩＳのアウトライヤー規制がありますから持ちたくても持てない状況が来るかもしれないと、またソルベンシー規制が出てきますと。非常に、国債の金利の観点から考えましたら、これまでと同じように金利が低金利で継続するというのは非常に想像できない状況だと思います。
　ただし、その次に、じゃ、国債が暴落して市場が混乱するというのは是非とも避けるべきでありますから、将来のリスクに対しましてはいろんな、日本銀行、金融庁、そして財務省が連携を密にして市場の不安を最小限にすると、このことが是非とも重要だと私は思っています。是非ともよろしくお願いします。
　続きまして、日本銀行のガバナンスに関して御質問します。時間がありませんので簡単に質問します。
　一九九八年二月に、日本銀行政策委員会におきまして戸田発券センターの建設を計画しております。これは八百億円という非常に大きなプロジェクトであります。こちらの費用対効果分析が是非とも必要じゃないかと思っております。
　といいますのは、発券業務は本当に日本銀行だけしかできないのか、こういった疑問もございますし、是非とも市場化テストの第一号にしようと、こういった話もございますので、どうして戸田分館、戸田分館センターを八百億円も掛けて造ったのか、そして現在のオペレーションは成功しているか、このことを福井総裁にお尋ねします。
○参考人（小林英三君）　ただいま日本銀行の戸田分館についての御質問でございますけれども、日本銀行の戸田分館は、銀行券の取扱物量が増大してきたと、そういうことで、当時、いずれ日本橋の日銀本店のみでは対応できなくなるということが見込まれたために建設した施設でございます。
　もちろん、その処理量というのを正確に予想することは難しいわけでございますけれども、例えば市中金融機関から日本銀行への銀行券受入れ量というのは、大体、当時考えた見通しに沿って増加しているということでございます。それでは、このような戸田分館ということは、そういうことでございますので、日本銀行券の円滑な供給を確保するという上で不可欠の施設であると私どもは考えております。
　この戸田分館というのは、人手をほとんど介さない自動一貫処理システムというものを導入しておりまして、いわゆる発券事務の大幅な省力化あるいは正確性の向上の実現といったことに寄与しておりますし、また建物は耐震性能や防犯対応力も強化しているということでございます。さらに、いろいろな災害というようなことが想定される時代でございますけれども、そういったような非常時には、この戸田分館と私どもの日本橋の本店とを相互にバックアップするということが可能になりまして、そういうことで発券事務のいわゆる業務の継続化、そういったものの強化にもつながっていると、こういうことでございまして、私どもは、このような戸田分館の設置というのは日本銀行の発券機能を担う中央銀行といたしまして必要かつ適切なものであったと、かように考えております。
　また、ただいまの御質問の中に日本銀行が発券業務を継続すること云々ということがございましたが、私どもは、現在、日本銀行法に基づきまして我が国唯一の発券銀行といたしまして日本銀行券を発行しておると、こういうことでございます。そして、その日本銀行券を国民の皆様が安心して使うことができるようにするということが日本銀行の基本的な使命であると考えておりまして、そういうような見地から考えますと、発券業務というのは、銀行券の円滑な供給を確保し、かつ、通貨に対する信認を維持するということのための中央銀行の本来の業務でありまして、そうした中核的な業務を民間に委託するということは必ずしも適当ではないと、このように思っております。
○大久保勉君　関連した質問なんですが、この戸田分館発券センターに関しましては、現在の発券金額は計画比どの程度かというのが第一の質問。
　第二点は、戸田発券センターの常駐責任者はだれであり、テロ若しくは危機管理が本当にできる権限があるのか、こちらに関して質問します。端的にお答えください。よろしくお願いします。
○参考人（小林英三君）　現在の戸田分館の銀行券の処理量というのは、例えば市中金融機関から日銀への銀行券の受入れ量というのは、大体、当初私どもが見通した線に沿って増加していると、こういうような今状況にございます。
　それから、いわゆる戸田分館の責任者ということでございますけれども、戸田分館の常駐責任者は発券局戸田発券課長でございます。戸田発券課長は、戸田分館におけます発券業務全般を統括しておるということで、所掌事務を適切に処理できる権限を有していると、こういうことでございます。
○大久保勉君　私、確認したんですけれども、この課長さんというのは非常時に対応権限がないと。一方で、日本銀行は府中電算センターがあります。センター長は局長ということで、電算センターは局長がいるのに発券センターは課長さんで、危機対応能力がないと。もし、戸田分館にテロが若しくは何か危機があった場合に、どういうふうに対処されるんですか。つまり、日本橋本店から発券局長が車で行って、そこで指示されるんですか。その間に一時間、二時間掛かって本当に対応できますか。
○参考人（小林英三君）　発券部門におきましては、現在戸田分館とそれから日本橋の日銀本店と双方に分かれて営業しておるわけでございますけれども、これは発券事務のいわゆる企画立案といったようなことだとか、あるいは財務省との連絡調整を行う発券業務全体の本部機能というのは日本銀行の本店の方に置き、戸田分館におきましては主として銀行券の大口取引に特化した業務を担当すると、こういうような両者の役割分担を前提にしたものでございます。
　そういう中で、戸田発券課長は戸田分館における発券事務の最高責任者でございまして、万が一戸田分館に非常事態が発生した場合でも、戸田分館において必要な指揮命令を行い、適切に対応できる体制を整えておるということでございまして、したがいましてそういった万一の場合のガバナンスあるいは危機管理上も特に問題はないと、このように考えております。
○大久保勉君　私もいろいろ調べてみましたが、これはこれから調査するということであります。
　元々八百億円も掛けてセンターを造ると。ここに局長を持っていく予定が、やはり日本橋から局長は離れたくないと、こういったこともあったように聞いておりまして、これが第一の疑問です。次に、八百億円も掛けて投資したものが本当にそれだけの価値、効果があったのか、これが第二の疑問です。これに関しましては、いろんな日本銀行の資料を請求しましてもう少し詳しく勉強させてもらいたく思います。
　これで私は終了します。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日はお忙しいところ、総裁、また副総裁、本当にありがとうございます。
　今いろいろと議論ございましたけれども、一応確認でございますけれども、今ちまたではこの量的金融緩和の解除ということが大変に話題になってございまして、先ほど総裁は、ややこれが先走った議論ではないかという御指摘もございましたけれども、間違いなくこの解除ということが話題になっていることもこれは事実だと思っております。
　私も総裁には何度か質問をさせていただいておりますが、市場との対話はもちろん大事でございますけれども、これは、国会でございますし、私たち国民の皆様方に選ばれてここに来ているということもございまして、国民との対話ということで是非お答えを分かりやすくしていただければというふうに思います。その意味で、このいわゆる解除、量的金融緩和の枠組みの解除ということがどういう意味を持つのかということについて総裁にお聞きしたいと思います。
　実際に、地元に戻りますと、例えば変動金利でローンを、住宅ローンを組まれている方とか、あるいは中小企業の方で長期のローンを組まれている方とか、そういう方々から、新聞等で総裁のいろんなインタビュー等が載りますと、これから金利がどんどん上がっていくんじゃないかと、こういうようなことをよく聞かれるわけでございまして、いわゆるこの解除というものがすなわち金利の上昇というものを意味するものなのかどうかということにつきまして、まず総裁から、再度確認でございますけれども、お聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　先ほども少しお答えいたしましたけれども、現在の量的緩和の枠組みというのは、あくまで日本経済の非常事態に適応した異常な金融政策の枠組みだということでございます。経済、物価の情勢が正常化すればするほど、これは実態にそぐわない政策だというふうに逆になってまいります。
　金融政策で一番いけませんことは、実態から離れた政策をいつまでもやると、それは後からツケが非常に大きくなるということでございます。やっぱり経済・物価情勢の変化に最もマッチした形で自然に金融政策の姿、運営の姿を変えていくということが、今御懸念をお持ちになられましたように、急に金利が上がったり、取引に不円滑するような事態が急に起こると、つまり予測が不可能な状況でいろんな変化が企業とか家計の前に出てくるということを防いでいく最も正道なやり方でございます。
　日本経済、派手ではございませんが、次第に着実に持続性のある景気回復の軌道に今戻りつつありますし、消費者物価指数で見たインフレ率というのも間もなくプラスの世界に入っていくということが視野に入ってきておりますので、これをもって私どもは、経済は、十分満足いけるかどうかは別にして、かつてに比べればもうかなり大幅に正常な姿に戻りつつあるというふうに思っています。金融政策の姿だけ過去の最も日本経済が最悪であった時期の姿のまま運営していくということは将来に責任ある政策を取るということにならないと、むしろ実態に合わせて緩やかに金融政策の運営の姿を変えていった方が今後の経済・物価情勢にぴたっと見合った金利形成を促していく条件を整えていくことになるんではないかと、こういうふうに思っている次第でございます。
○西田実仁君　先ほどもお話ございました、またこれまでも総裁が言っておられますのは、金融緩和ががたんと階段を付けるようにして不連続で変わるわけではないというお話をされているわけですけれども、これも確認ですが、不連続に変化するわけではないと、すなわち連続的に変化していくんだということですが、それは当然このゼロ金利というものを経由して連続的に変化するというふうに理解をすればよろしいんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　金利に目を注ぎますと、現在でも、短期金利といいますか、イールドカーブが一番短いところはほぼゼロ金利でございます。量という大きな衣をかぶっているわけでありますけれども、この持つ意味が時の経過とともに薄れてきて、実態はゼロ金利政策そのものに次第に近づいてきていると。したがって、量的緩和の枠組みの修正は、実態も名目もまずゼロ金利というところから再スタートすると、こういう御理解で持っていただければ、私どもの認識と一致いたします。
　そのゼロ金利からスタートして将来どういう金利展開をするかということは今後の経済・物価情勢次第ということでありますけれども、今まで量的緩和政策枠組みの下で、人々が金融政策を見る目というのはかなり固定的にごらんになってきたと思います。ＣＰＩというものに一点に目を据えていれば、日本銀行がどういうふうに動くかということはかなり透けて見えるようになっておりましたけれども、通常の金利の世界に戻りますと、やっぱり一般の方々も、経済・物価情勢その他世界経済の動きについて幅広く目を注いでいただいて、大きな認識が日本銀行の認識と合っているかどうかを民間の方からもチェックしていただかなきゃいけないわけですが、そのために我々は、従来以上に情報発信を密にして、そういう人々の期待と我々の政策、意思というものに余り大きなそごが生じないようにしっかり運営していきたいというふうに思っています。
○西田実仁君　いわゆる枠組みの解除がその後の長期金利の上昇を招くわけではないと、急激な変化がないんだというお話でございますけれども、それが、解除そのものがその後の長期金利の上昇を促すことはないということを、ある意味でそういう材料にならないんだということを客観的な一つの指標として示す必要があるんではないかという議論は昔からあるわけでございまして、これにつきましては総裁は、例えばインフレターゲティングにつきましてはまだそういう条件が整ってないという言い方をよくされるわけでございますけれども、こうした物価上昇圧力を示す、またその指標としての客観的な指標というものを持つ必要はあるのかどうかにつきまして総裁の御所見を伺いたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　金融政策と人々の期待の安定化ということをにらみ合わせて考えました場合に一番大事なことは、やっぱり金融政策についてはその発動のタイミングが早過ぎもしなければ遅過ぎもしないと、最も適切なタイミングで政策変更が行われ続けていくということがやっぱり人々の経済を見る目とこれが常に一致するということにもなります。
　長期金利にいたしましても、その他様々な市場の中の指標というのは、やっぱりそういう多くの人が将来の経済、物価をどう見るか、日本銀行がどういうふうに見ているかと、それが一致する時点でその金利形成等が行われていくわけでございます。したがいまして、日本銀行にとって非常に大事なことは情勢判断を誤らないということでありますし、同時に、情勢判断が変わったときは、我々は機動的に動けるということでなければいけないと思います。
　コミュニケーションの道具としてインフレーションターゲッティングその他様々な工夫は項目としていろいろ御示唆いただいているわけでありますけれども、コミュニケーションを密にして我々の情報発信が十分行き届くということと、逆にそれが縛りになってライトタイミングで我々が政策を行うことができないということであれば、国民経済的にはかえって御迷惑を掛けることになります。
　したがいまして、政策運営の機動性確保ということと透明性向上と、全くこの性格の違う二つのターゲットのちょうどいい中間点で我々は金融政策が運営できるように、様々な道具立てをこれから工夫させていただきたいというふうに思っています。
○西田実仁君　この金融政策決定会合のたびに内閣府の方からは、デフレ克服のためにもっとマネーサプライ増やしてもらいたいと、こういう趣旨の御発言がございます。名目成長率を高めるためにマネーサプライを増やす必要があるのかどうか。一方で、この日本にはお金がもう、先ほど不動産の話もございましたけれども、じゃぶじゃぶとお金が余っているんだというような御指摘もあるわけでございまして、これは一体どちらが本当なのかどうかにつきまして、もし御意見がございましたらお伺いします。
○参考人（福井俊彦君）　先ほどまでここで議論をさせていただいておりましたのは、狭い意味の流動性、金融機関が保有する流動性の議論をさせていただいておりました。マネーサプライの議論になりますと、企業とか家計が持つお金の量でございます。指標でいえばＭ２プラスＣＤといったような代表的な指標で表される指標でございます。
　この指標の見方も、その残高が月々どういう上昇率を示しているか、あるいは一年前と比べてどれぐらいの増加率になっているかという見方が一つありますが、同時に、もう既に出回っている今の残高全体の大きさが、人々が日々行っておられる実物取引、金融取引の総量を賄うのに十分であるか不十分であるか、あるいは十分の度合いを超えてもうこれまたあり余るぐらい供給されているか、この二つの見方があると思います。
　その後者の見方、既に出回っているＭ２プラスＣＤが現在のＧＤＰの大きさあるいは金銭取引も含めた総取引量の大きさから見ますと、これは非常に従来に例もないぐらいマネーの方が大きくなっているわけです。つまり、マネーの残高を取引量で割り算いたしますとこの比率は非常に高くなっておりまして、逆にこの取引量をマネーの大きさで割りますと非常に小さくなっています。通貨回転率が非常に鈍っていると。つまり、お金があり余って、そのお金を全部使い尽くすほどまで人々は取引をしていないということでありますので、我々としてはそういう意味ではマネーは十分供給されていると。余りにも過去たくさんのマネーが供給されているために、最近の月々の伸びあるいはそれを前年対比で見た伸び率そのものは比較的鈍くなっていると。そこの点だけとらえてお金の出方が不十分かどうかというのは、なかなか難しい判断だと思います。
　最近、日本だけではありませんで、主要先進国それぞれについて点検してみますと、お金の伸び率、マネーサプライの伸び率と景気の良しあしとのこの相関関係は従来に比べまして非常に不安定になっております。そういう点から見ましても、日本の場合、既に多額のマネーサプライが供給され、人々は使っても使い切れないぐらい今お金がある状況だというふうに極めて常識的に判断する方がむしろ今は妥当じゃないかなというふうに我々は思っております。
○西田実仁君　この金融システム全体につきましては、いわゆる一時期の大変な不安定な状況からは安定化してきているわけでありますけれども、資金需要ということで見ますと、例えば農林系とかあるいは中小企業系の金融機関、小規模な金融機関につきましてはいまだに期末時にかなり強い資金需要というのが発生していることがグラフ等で見られるわけでございますが、こうしたこの小規模の金融機関に関する資金需要につきまして現状どのような御認識を日銀としてはお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　資金需要でございますけれども、企業の方は全体として今借金の返済を進めておるということでございますから、資金需要が大きく盛り上がるということはございませんけれども、しかし全体として景気が良くなってきますと、中小企業につきましても資金需要が少しずつ伸びてくるという感じでございます。
　私どもが発表しています銀行貸出しの数字を、これをメガバンクとそれから地域の金融機関に分けまして、地域の金融機関の貸出しを見てみましても、やっぱり少しずつそれが増えてきているという感じが出ております。
○西田実仁君　一昨日の報告にもございましたけれども、規律ある組織運営ということにつきまして、いわゆるブラックアウトのことにつきましてお聞かせいただきたいと思います。
　このブラックアウトと言われるものにつきましては、紳士協定と申しますか、金融政策委員の間での申合せといたしまして、決定会合の二営業日前から総裁の会見の終了時刻までの間は原則として金融政策及び金融経済情勢に関して外部に対して発言をしない、こういうふうな申合せが、二年前だったかと思いますけれども、なされているわけでございます。修正されているわけでございます。
　しかしながら、最近、まあこれはうわさにすぎませんから多分事実じゃないと思いますけれども、一部の政策委員の方が大変に、いわゆるブラックアウトの期間に外部に対して発言をしているかのようなことを私の耳にも何度か入ってきておりまして、事実とは思っておりませんけれども、念のためにお聞きしたいと思います。
　この申合せは各委員にどのように徹底をされておられるのか、そして、万が一この申合せに反する行為があった場合にどのような対応をされる準備をされているのか、予定しているのか。またさらに、いわゆる外部に対して発言をしないということですけれども、この外部というのには、例えば財務省は入っているのかどうか、これにつきまして確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　金融政策決定会合の直前に同会合の関係者が外部に対しまして自分の考え方を述べますと、決定会合における審議の内容や政策決定の方向性に予断を与えまして、市場に無用の思惑や混乱を招くおそれがございます。こうしたことを勘案しまして、政策委員会で申合せを行いまして、同会合関係者が決定会合の二営業日前から会合終了日当日の総裁記者会見終了時刻までの間は、これは金融政策及び金融経済情勢に関し外部に対し発言しないということにしておりまして、これが今御指摘のブラックアウトルールでございます。
　言うまでもなく、この決定会合の関係者は、この政策委員会が申し合わせましたブラックアウトルールを、これを厳格に厳守しているというふうに考えております。
　それから、今御質問の外部でございますけれども、政府、例えば財務省、これは入っておるかということ、これはこの申合せの中には入っておりません。
○西田実仁君　入っていないというのは、要するに発言してもいいということですか。
○参考人（白川方明君）　政策委員会決定会合に出席される政府の方々も、政府の立場におきましてそれぞれの守秘義務があるということでございます。
○西田実仁君　このブラックアウトの期間でも一般的な意見の交換は許されているというふうに解釈されていると理解しておりますけれども、一般的な意見交換というのは、具体的にはどういう範囲を示しているのでしょうか。
○参考人（白川方明君）　日本銀行の政策委員会決定会合におきます議論は、これは議事要旨を通じて世の中に公表しております。それから、会見直後の総裁の記者会見でもまたこれ説明しております。
　そうした日本銀行、既に世の中に説明している事柄につきましても、これは十分、その議事要旨だけで十分にその意が通じないこともございますし、これは日銀法の規定に沿いまして、政府との間で意思疎通を密接に行うという観点からそういうふうな説明を行っておると、意見交換を行っているということでございます。
○西田実仁君　最後に、今年はペイオフが解禁をいたしまして、これ総裁に是非お聞かせ願いたいんですが、いわゆる金融教育元年というふうに位置付けて、日銀といたしましても大変に熱心な取組をされていると承知しております。大学においていろんな教育を施していくということも大事でございますけれども、小中あるいは高校に至るまでこの金融教育というものを十分に普及させていくということも大変大事であるというふうに思っております。
　アメリカでは、いわゆるＦＥＤチャレンジというふうに称して、いろんな金融政策について競い合って、そこに審査員として例えばグリーンスパンさんがそこにいるというような、議長が自ら出ていって、そういった金融教育の普及に努めておられるという姿も聞き及んでおります。
　こうした、まあ福井総裁もいろんな講演等を通じながら、また大学等でも御講演されながら、こうした金融教育の普及にお努めになっていることは承知しておりますが、例えばアメリカのこのＦＥＤチャレンジのような、具体的にこの現場というか、小中高の皆さんのいるようなところでの現場におけるそうした金融教育を普及していく活動なりが、これからなさってはいかがかというふうに思いますが、もし御感想があればお聞かせ願います。
○参考人（福井俊彦君）　ありがとうございます。
　金融教育というのもちょっとおこがましい言葉なんですけれども、国民の皆様一人一人にお金を生き生きと使ってもらいたいと。本当に若いときから、学生のころから、あるいは強いて言えば小学生のころから、お金というのは何か忌み嫌うような不浄なものだというふうな感じでなくて、やっぱりお金を上手に使うことが、世の中非常にダイナミックなすばらしい世の中になるんだということを実感を持って分かりながら育ってほしいし、大人になりますと、もっと本当に、お金をどこかに預けておけば自然にいい動きをするんだというんではなくて、自分のお金は自分で大切に使うと。預けたお金は人が本当に生き生きと使っているかをよく見ると。納めた税金もちゃんと政府が正しく使ってくださっているかをよく見るというふうに、お金がいかにこの世の中に前向きに役に立っているかということをしつこく追っ掛けるぐらいの気持ちをみんな持っている方がいいというふうに私も思っています。
　そういう気持ちから、日本銀行でも今年、金融教育元年というふうに名を付けながらいろんな活動を展開しておりまして、一つは金融教育フェスティバルと。いろんなシンポジウムとか、そのほか、お金について学ぶ子供の広場とか教育セミナーとか、いろんなことを盛り込んでやっておりまして、十一月に東京で開催する予定でございます。もう一つは全国リレー公開授業と。これは、児童生徒の保護者などにも参加していただいて、金融教育の分かりやすい授業を実践するものでございます。全国二十一の学校で順次開催されております。このほか、様々なプログラムもございます。
　私自身も、今年三月に大阪で全国キャラバン金融講座の講師を務めさしていただきました。また、来月、東京での金融教育フェスティバルにも私は出さしていただく予定でございます。できる限りスケジュールに余裕をつくりましてこういう活動に積極的に出ていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　それでは、東アジア共同体構築に向けた質問の第二部をお話をしたいと思います。
　日銀のスタンスと財務省当局の具体的な取組について、質問というよりも学習会のつもりでいろいろ御見解をお聞きしたいというふうに思っております。
　現在、東アジア共同体に向けたアプローチは、先ほどの資料に、下の方ですけれども、いろいろ書いてございます。別にこの貿易関係が土台で金融が上部構造という意味ではありませんが、両面があるという意味で資料を載せてあります。特に、この金融協力の方が、通常、こういう域内協力というのは貿易関係が先行して金融が後から付いてくるというケースがかなり多いんですけれども、このアジアの場合は、金融協力が同時並行といいますか、若干先行している場合もあるかなという進み方だというふうに思います。それは、それだけ、貿易の方はそれぞれ輸入品にかかわる国内分野から反発が起きるとかいろんなことが起きますので、時間も掛かる部分ありますが、この金融の方は政府サイドで決められるというところからスピードが速いという点もあるし、逆に言えば、政策判断が重要な部分だと思います。
　この地域金融協力の部分に絞ってお伺いをしたいというふうに思いますけれども、まずこのスキームを先に、これは担当は財務省ですから説明してもらってから、その後、日銀に質問するというふうにした方がいいと思います。
　まず、チェンマイ・イニシアチブというのは何なのかということをだれでも分かるように説明をしていただけますか。
○政府参考人（井戸清人君）　御説明申し上げます。
　東アジアにおけます域内金融協力の重要性につきましては、アジアの通貨危機を契機といたしまして、域内の当局者間で広く認識をされる状況に至ったわけでございます。その結果、二〇〇〇年の五月にタイのチェンマイで開催されましたＡＳＥＡＮプラス３、プラス３とは日本、中国、韓国でございますが、このＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣会議におきましてチェンマイ・イニシアチブが合意されたわけでございます。これは、東アジア域内における通貨危機の予防及び対処のために、ＡＳＥＡＮプラス３各国の間で二国間の通貨交換、いわゆるスワップという形式によりまして、短期的な資金の融通を行うということを目的といたしているわけでございます。
　その後、二国間の間で通貨交換取決めが順次締結されまして、現在では日本、中国、韓国及びＡＳＥＡＮ五か国の計八か国間で、全体といたしまして五百三十五億ドルのネットワークが形成されているところでございます。本年五月にトルコのイスタンブールで開催されました今年のＡＳＥＡＮプラス３財務大臣会議におきまして、このチェンマイ・イニシアチブを更に強化していこうということが合意されております。現在、事務当局の間でその実現に向けて様々な検討を行っているところでございます。
○大門実紀史君　そういうものがチェンマイで決まったということでございます。
　要するに、いざというときの、通貨危機の反省から、いざというときの介入資金をお互い融通し合うという仕組みでございますよね。スワップというのは、介入資金を借りたのを反対取引をして返すと、こういうことでございますよね。そういうものがチェンマイ・イニシアチブということです。
　一つだけお聞きしておきたいんですけれども、このチェンマイ・イニシアチブは金融協力では初めての画期的な取組だと私、思いますけれども、ただＩＭＦのプログラムの枠内で使うというふうになっておりまして、実際に使えるのは、各国の二国間でいうと、この枠内でいくと一〇％だけと。つまり、ＩＭＦが金融支援を決めるまでのつなぎ資金といいますかね、そういう位置付けがあって、実際にはまだまだもっと使えるようにということ、あと機動性が良くないという話もございますよね。これが十一月ですかね、ＡＰＥＣのときですかね、開かれるＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣会議のときに、これをもっと使いやすくしようというふうなことが提案されるんではないかというふうな話がありますけれども、そういうことはあるんでしょうか。
○政府参考人（井戸清人君）　おっしゃるとおり、現在、基本的にはチェンマイ・イニシアチブを発動する場合にはＩＭＦのプログラムがあるということが、若しくは締結されるだろうということが前提となっております。そういった意味では、ＩＭＦの支援を補完するというのが基本的役割でございますが、他方で、委員御指摘のとおり、そういう構造的な問題でない、取りあえずの短期の対応としては、これまでは一〇％だったわけでございますが、今年のＡＳＥＡＮプラス３財務大臣会議でこれが二〇％に引き上げてございます。今後、随時各国間の取決めはそうした方向で見直されることになると思います。
　ＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣会議は、大体毎年、アジア開発銀行の総会と同時に開催されていますが、春に開催されるわけでございますが、今後、当然ＡＳＥＡＮプラス３の首脳会議等でも議論されることがあるかと思いますし、私どもとしては、来年のＡＳＥＡＮプラス３財務大臣会合に向けて更にいろいろ議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　日本がイニシア取って、その辺の改善を是非進めてもらいたいと思います。
　もう一つ、下にあります「アジア債券市場の育成」、これも簡潔に説明していただけますか。
○政府参考人（井戸清人君）　アジア債券市場育成イニシアチブと申しますのは、二〇〇三年の八月に、同じくＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣会合において合意されたものでございます。これは、アジア域内で債券市場を育成するということによりまして、アジア域内の貯蓄をアジアに対する投資へとよりよく活用できるようにしたいということがその目的でございます。
　このために、具体的にはアジア域内で多様な通貨あるいは機関の債券をできる限り大量に発行しまして、市場に厚みを持たせることで、債券発行企業あるいは域内の投資家の双方にとって使いやすい債券市場の育成を行いたいというふうに思っております。当然のことですが、こうした債券市場ができますと、アジアにおいて、現地通貨建てということで為替リスクがない、かつ長期の資金を使った投資が可能となるわけで、アジア地域の通貨の安定にも資するものというふうに考えております。
　これまで作業部会で具体的な検討をいろいろ進められておりまして、例えばバスケット通貨建債券の研究を始めるというような、将来のアジアにおける国際債券市場の発展に向けた検討を始めるということについて最近では合意が行われているところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　これは要するに、これも九七年のアジア通貨危機のときの反省があって、あのときはアジアの国が外貨で借りて、短期で借りて長期で国内通貨で貸出しをしたためにミスマッチが起きた、それで資本収支が悪化してああいうことになったというのも一つの原因だということで言われておるわけですね。そういう反省が込められてこういうものが付けられて今努力が始まっているという枠を踏まえて、日本銀行福井総裁にお伺いしたいんですけれども、日銀としてはこのアジアの地域内の金融協力にどういう努力をされているのかということと、この金融協力、先ほどあったようにアジア諸国には大変メリットがあると思いますが、日本自身にどんなメリットがあるのか。どういう努力をされてきたのかというのと日本自身のメリットですね、この二つについて教えてください。