Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺四郎君　今のところ法律を改める考えがないという見解ですが、確かにスタートしてまだ月日が浅い。しかし問題は、開発した後の修復というのはできないわけです。要するに、やっぱりリゾート法そのものをつくったときの目的から少し外れた方向に進んでおるんじゃないか。
　具体的な数字はちょっと忘れましたが、先般来、これから後の日本人の余暇についての統計、どのくらいの金を使っていわゆるリゾートなんかを利用するかというそういう支出の限度なんかも出ておりましたけれども、大体、今、国民が求めておる余暇の利用というのは二泊三日にはならないわけですね。一・何泊ですか、その程度で、一泊二日ちょっとぐらいの規模のそういうやっぱりリゾートなんかを欲しいんだというのが国民の求めておる余暇の利用の方法のようですけれども、今建設中のリゾートを見てみますと、確かに局長がおっしゃったように、国土庁なり行政と一緒になって許可した以外にもいろんな民間の開発もありますが、かなり高価な物すごい立派なホテルなんかというようなことで一般の庶民にはなかなかやっぱり手が届かないんじゃないか。特に沖縄なんかひどいわけですが。
　そういう点等も指摘をされておりますから、冒頭申し上げましたように、開発をされた後では修復は間に合わない、自然が破壊された後で修復するとすれば何十年かかかるわけですから、やっぱり今からそういう点について国土庁としても十分関心を持っていただいて、そして指摘をされる部分については直していくあるいは見直していく、そういう姿勢がなければまた行政、政治に対する不信が返ってくると思いますから、そこらについてひとつ十分注意をしておっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
　次は、先ほどもちょっと同僚議員からありましたが、都市計画について建設省の方にお伺いしたいと思います。
　我が国の現行の都市計画制度は、四十三年の六月に、戦後の高度経済成長に伴い生じた種々の都市問題に対処する、あるいは旧都市計画制度を全面的に改正をして区域区分や開発許可制度を導入いたしました。また、昭和四十五年六月には建築基準法及び都市計画法を改正し、用途地域の分類や容積率あるいは高さ制限等を制度として導入いたしました。そして、乱開発防止を含めて一定の成果を上げてきたというふうに私は評価できると思うんです。
　ところが、問題は、特に五十年代の後半からの産業構造の変化の中で、先ほどありましたように種々の規制緩和措置がとられました。私は六十二年の土地対策特別委員会の中でもこの問題を実は取り上げたわけですが、もうそのころ、規制緩和措置によって人も金も物も東京に集中をする、あるいは大都市に集中をする、そんな中から土地神話までが飛び出してきたんではないか、そして国土全般のバランスを大きく崩す要因となったんだ。これは私じゃなくて多くの学者も実は指摘をしておるところです。
　お聞きをしたいのは、問題は、金余り現象の中で、都市計画には都市のビジョンもなく、超高層ビルが林立をして、新たな問題が浮上してまいりました。それは新宿副都心の中での問題で、先般来、地質学の専門家グループの皆さん方が調査した結果、地盤の変形、建物あるいは道路、石垣、それからその建物の周囲等で地盤沈下が起こっておる、こういう問題で、約四百カ所ぐらいにこういう変化が起きておるということが実は報道されております。同研究会の皆さん方は大地震の際思わぬ災害が発生するおそれがあるという提言をしております。
　今、幸い都市計画中央審議会で都市計画制度のあり方について最終答申に向け研究、討議がなされておるというふうに聞いておりますが、建設省としては、高層ビルが集中立地される際、環境影響評価等について何かこの審議会の中に具申をされたのか、あるいは具申をしようという考えがあるのか、お聞きしたい。
○政府委員（市川一朗君）　都市計画上の環境影響評価につきましてまず御説明したいと思います。
　都市計画に関しましては基本的に事業に関する都市計画と土地利用に関する都市計画があるわけでございますが、環境影響評価は事業に関する都市計画について一定の規模とかその他で限定的ではございますが実施することになっておりまして、土地利用に関する計画につきましては具体の計画が確定する段階で影響評価を行うということで、例えば用途地域を定める場合等に環境影響評価を行うことにはなってございません。
　それで、具体的に建物を建てる場合につきましてそれぞれの手続があるわけでございますが、ただいま御指摘ございました高層ビル関係につきましては、東京都あるいは名古屋市、川崎市等では条例を定めておりまして、ある一定規模以上の建物を建てます場合には環境影響評価を行い、その際、いろんな諸手続の中で地盤沈下の問題等も含めましていろいろ調査、評価をすることになっておるところでございます。
　私どもといたしましては、今回、都市計画中央審議会には、先ほども種田委員から御指摘がございましたように、新都市計画法制定以来二十年たっておりますので、いろいろなあらゆる問題点について御検討いただきたいということで諮問いたしておりますから、ただいま委員から御指摘がございました内容につきましても包括的には諮問しておるつもりでございますけれども、審議会の議論といたしましては、ただいまの御指摘の観点につきまして必ずしも議論が尽くされている状況ではございません。
　と申しますのは、ただいま申し上げましたような状況の中で必ずしも十分ではないかもしれませんが、都市計画につきましてはかなり具体的な環境影響評価につきましての仕分けがなされておりまして、最終的には各地方公共団体の条例等も含めまして具体的な環境影響評価がなされるという形になっておるというところで、現在の進め方がある程度妥当なのではないかという、そういう評価を受けておると私どもは認識しておるところでございます。
○渡辺四郎君　そうしますと、新宿副都心なんかでどうしてこういう結果が起きたのか。先ほど種田委員も言いましたように、都市計画に全くやっぱりビジョンがなかったから、一本一本の高層ビルを建てる場合のいろんな規制はありますが集団的に林立をするといった場合のそういう部分に対する規制がないものですから、だからこういう副都心みたいな状態が、少なくとも四百カ所以上でそういう地盤沈下を起こしておる、石垣も崩れておる、そういう結果が出ておるんです。
　そうすれば、建設省としてはやはり審議会の中でも、この問題についても確かに条例をつくって一定の規制はしていますけれども、そうではなくて、国あるいは建設省としてそこらについて提言をすべきじゃないかという気がしますが、もう一度お伺いしたいと思います。
○政府委員（立石真君）　ただいま先生の御指摘になりました調査報告でございますが、これは都立高校とか自治体職員、地質研究者ら約二十人で組織しております研究グループが新宿周辺を歩いていろいろな、例えば石垣のひび割れとか道路に段差ができているとか、あるいは、建築物には基礎が打ってありますが、地盤が沈下したためにそれが浮き上がって見える抜け上がり現象があるとか、そういうようなものが四百カ所確認されたという報告を受けたものだというふうに思うわけでございます。
　これらの原因についていろいろなコメントがあり、かつまた実際に現在歩いてみると、例えば中央公園周辺に点在するコンクリート壁のひび割れは数カ所確認したけれどもそのほかは発見できなかったという都庁の担当者の意見等もございます。
　この専門家グループの報告書は論文作成中のものなので来年の三月までは公表する動きにはないという報告を受けているところでございまして、私たちまだ具体的に各音の意見を聞いているところではございませんが、これらの報告書が実際明らかになった段階で、どの程度そういう被害が出ているのか、あるいはそれほど出ていないのか、また何か問題があるのか、そういうことについても対応していきたいと考えているところでございます。
○渡辺四郎君　やりとりをする考えはありません
けれども、都の職員とか何人かの人が二十人でと、こういうふうに大きく新聞にも出ておるわけです。ですから、こういうことが起きれば、大変多忙だと思うんですけれども、建設省自身としても都の方と連携をとりながら直ちに調査をするとか、範囲も出ておるわけですからそういう部分については調査を行ってみるとか、そういうことについては私はぜひ要請をしておきたいと思うんです。きょうは時間がありませんから要望しておきたいと思います。
　次に、もう時間が余りありませんが、これはなかなか難しい問題で、国土庁、建設省、農水省にいろいろ聞きましたけれども、どうもすっきりしない問題であります。ですから、河川管理という立場から建設省の方にお聞きしたら一番いいんじゃないかと思うんですが、問題はことしのいわゆる例の十九号台風を中心とした森林被害に対する問題ですが、きのうの新聞に出ておりましたように、各種共済関係の補償金額も支給史上二番目の見舞い金、補償金を出したというような大被害であったわけです。
　私も大分県から福岡県の森林被害をずっと調査してまいりましたが、それはとても目を覆うような状態でありました。一番心配になりますのは、かなり大きな大木が折れておるものですから、あるいは根こそぎ倒れておるものですから、農林省の林野庁関係は、確かにたくさんの風倒木あるいは破損木が出る、そうすれば治山事業あるいは災害復旧としてその部分については手を施して事業に着手をする、あるいは道路とか河川が破損ずればそれぞれの道路管理者とか河川管理者が災害復旧工事を建設省と一緒にやっていくというのはわかるわけです。
　問題は、災害復旧工事に該当しないところに、といいますのは小さな谷川とか小渓流の中に、たくさんの風倒木あるいは山で折れた木が飛んできてたくさん堆積をしておるわけです。これをこのまま放置すれば来年の梅雨期あるいは洪水時には一斉に川に流出をして、一番被害をこうむるのは建設省関係の一級河川であり、道路、橋梁。特にやっぱり木材ですから橋げたにひっかかって橋梁に大被害が出るんじゃないか。そういう気がする、現地を何回も行って見ておるものですから。ところが、言いますように、この部分は農水省関係で治山の災害復旧でやればいい、あるいはこっちの道が崩れておれば建設省とかあるいは県の方でやられる。ところが、谷川の下の方に堆積をしている部分があるわけです。治山事業で砂防ダムをつくるわけにはいかぬでしょう、木ですから。
　その部分の除去作業を何とか早いうちにしなければということで、大分県の日田市に行きましたら、日田の市長なんかは、もう今から二次災害に向けての避難訓練しかありません、森林所有者は資力がないから山を放置する、こう言っておるわけです。三十年も四十年も金をかけて、あと五年すれば収穫期、いわゆる伐期に達すると喜んで待っておったのが、わずか一時間か二時間の間にやられてしまったわけです。それを整理して新たに植林するということになりますと、十アール当たり三百五十万から四百万の金が要る。普通よりも百万円から百五十万円余計の金を出さなければいけない。ある所有者が言いましたよ。五十万円を三十五年間定期預金に預けておれば複利で二百七、八十万になる、私ら三十五年間山に投資をしてきた、いよいよ収穫期になったら一気に折れた、商品にならずに、逆に言ったら出直しをしなきゃいけない、しかしその資力がないから放置します、それ以外にありませんというふうに所有者の人たちは述べていました。いわゆる放置です。
　話が横にそれましたけれども、その小さな渓谷とか谷川に堆積をしている風倒木、それから大きな広葉樹なんかも岩の上からそのまま崩れ落ちて、根株と同時に根についた上もそのまま谷川に倒れ込んでおるわけです。これを自分らで切って整理をするという人はだれもおらないわけですから、何とか国費を投じての除去作業にかからなければ、私は来年の梅雨期には大変な被害、洪水が出るという心配をしておりますが、何かお考えがあったらお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　先生は現地を御視察になって、その実情についても御説明いただきまして、河川管理の立場からということでございますので、私どもの今の考え方を一応御説明させていただきます。
　まず、台風十九号の被害につきましては、中部、北部九州で大きな被害がございました。とりわけ福岡県では七千二百ヘクタール、大分県では二万一千四百ヘクタール、大変大きな被害であったと承知しております。
　この問題につきましては、河川管理の立場、また砂防事業を担当する立場から、十一月に九州地方建設局が関係県の担当者、学識経験者から成ります連絡会を設けまして、風倒木の河川への流出や砂防の二次災害に関して調査を行うとともに今後の対応策の検討を行うこととしております。
　それで、河川管理の立場からどんなことが考えられ、またどう対応していくのかというお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、その木が倒れたところはどうしても地盤が不安定になりますので、そこの地盤の安定化ということになろうかと思います。農林省の所管の方では治山事業でやっていただくことになりますし、私どもの砂防事業の担当地域におきましては砂防事業によって土砂流、土砂災害を防ぐこととなろうと思います。この問題につきましては、農林省の治山部局とそれぞれ出先におきまして常設の連絡会がございますので、その場でこの問題を取り上げて綿密に連絡してまいりたいと存じます。
　それから、従来の樹木が茂っていたところがなくなることによって保水遊水機能が失われるという問題がございますが、その結果、洪水の流出量が増大するのではないかということが懸念されるわけでございますが、この問題につきましては、それぞれ面積は大きいのでございますが、各一級河川程度の規模になりますと、流域面積の中における被害面積の割合というのは極めて小さく、一、二％程度でございますので、格別、急に洪水の流出量が目に見えて大きくなるということには至らないのではないかと思います。
　それから今度は、川の中に流木が流れてきたときの問題点でございますが、これはまた私ども非常に貴重な経験をしておりまして、昭和三十三年の狩野川台風で、狩野川におきましては一千名からなる方が被害に遭われてお亡くなりになったということでございますが、このときは流木による被害が非常に大きかった。流木が橋げたに当たって、そのためにせき上げて堤防を破堤させて、結果、それだけの大きな人身災害が起こったわけでございますが、それを契機にいたしまして、私どもの所管しております河川管理施設等構造令を定めました際に、できるだけ橋脚の間隔、我々の方の専門用語で支間、スパンと言っておりますが、その間隔をあけることによって流木災害を防ぐようにしておりますので、一級河川の大臣管理区間程度に大きくなれば少なくとも流木のせき上げによる災害はないようにしておるわけでございます。
　ただ、おっしゃる谷間の小渓流となりますと、これは管理者の問題とかいろいろございます。また、流木そのものをどう処理するかというのはちょっと私どもの管轄からは外れるわけでございますが、まずは私どもは、砂防施設の事業の進捗と農林省治山部局との連携を密にしつつ、それぞれ河川の中の橋梁の点検等をこの連絡会を通じて直轄、補助、それぞれ手をとり合って点検をし、できるだけ災害の未然防止のために努力してまいりたいと考えております。
○渡辺四郎君　もう時間が来ましたから、これは国土庁も一緒になって二次災害防止のためにということで、縦割り行政は国民にはわかりませんから、そのためにぜひひとつ努力していただきたいとお願いして、終わりたいと思います。
○及川順郎君　まず、山崎大臣、東家長官の御就任に祝意を申し上げますと同時に、ぜひひとつ九州と同じ愛情を持ちまして全国の所管事業の推進に当たっていただきたいと思います。
　私は、きょうは若干問題を絞りまして御質問させていただきたいと思います。
　九一年度の国民生活白書がこの前出ました。これは、そのほとんどが東京一極集中の分析に力点が置かれまして、生活に関する地方との比較対照がなされているというのが特色であったと思います。内容につきましては、地方の魅力を感じていながらなお大都市から地方へ人の流れができないということに対しまして、空と陸の交通網の整備が非常に急務である、これに対応し切れていないという行政のおくれを指摘する識者の声もございましたし、あるいは国際化の中で外国人の居住者に対する視点が欠けているといった状況に対する。指摘もございました。
　この白書が総合的に判断する要件といたしまして、住む、働く、楽しむ、この三つを総合指標として調査をしているわけですが、これで私の住む山梨県が日本一になっているんです。豊かさ日本一、地元へ帰りましてこの話をしましたら、えっという感じなんですね。非常に感じ方にギャップがある。つまり、この豊かさの白書の中の問題提起がどうなのかということとあわせまして、この豊かさの中に一つ欠けているのは、活力と生きがいの中の活力に対する魅力といいますか、こういう点が欠けているな、私はそういう感じが個人的にはいたしました。
　そこで、建設省当局としまして、この国民生活白書が出たときに、住むという部分、住環境の問題に対する指摘についてどのような印象、分析をお持ちであるか、この点からまず伺いたいと思います。
○政府委員（斎藤衛君）　今、先生お話しになりましたように、国民生活白書の中では、住む、働く、自由時間ということで豊かさというものをいろいろ比較になっております。中でも、住むということにつきましては十四の項目を挙げて、そしていろいろと比較をなさっているわけでございます。
　その細かなものを一、二見てまいりますと、例えば持とうと努力すれば自分の家が持てるとか、あるいは自分の部屋があるとか、そういうようなことが挙げられておるわけでございます。ですから、そういう観点から見てまいりますと、建設省の住宅政策といたしましては、今後もますます地方が豊かなことを実感していただくために進めていく仕事をまだまだたくさん持っている、これからも進めていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
○及川順郎君　総合指標のワースト二県は千葉県と埼玉県になっておりますね。東京都は、四十七都道府県の悪い方から十番目でございますが、東京圏で見ますと全国最下位でございます。この生活環境が悪化した、そして豊かさが失われた要因といたしまして、一極集中が進む中で住環境が悪化し通勤などが長距離化した、これが挙げられておるわけですね。
　この東京圏の住環境の悪化の要因を担当省としてどういうぐあいに分析をし、今までもいろいろと議論されてきておるところでございますが、なかなか処方せんの決め手が出てこないという、こういうもどかしさをずっと感じつつきているんですけれども、この点についてはどのように今後の対応を考えておられますか。
○政府委員（立石真君）　大都市圏におきます住宅問題は、他の地域に比べまして非常に深刻な状況にあろうかと思っておるわけでございます。居住水準につきましては、全国二戸当たりの住宅の床面積が八十九平米ということでございますが、特に東京圏におきましては、例えば貸し家住宅については平均四十平米を切るというような非常に深刻な状況がございます。現在、大都市地域、特に東京圏における住宅問題、地域的な跛行性の問題、またその中において三人から五人ぐらいの標準世帯の借りて住んでいる借家の居住水準の状況にはしわ寄せが多く寄っているものと考えております。
　これらにつきましては、住宅政策上も各種の施策を講じて対応していかなければならないと考えております。
○及川順郎君　経企庁が本年の六月にまとめました国民生活選好度調査、これでは、東京圏の住みにくい理由としまして、「家が狭い」が二九・八％、「家賃が高い」が二七・六％、いずれも三〇％近い数値を示しておるわけでございますが、標準四人家族の賃貸住宅生活者二戸当たりの居住平均面積といいますか、さっきは東京のことをおっしゃられたのかもしれませんが、これにつきまして東京、中部、大阪圏の最近のデータ、統計数値みたいなものはございますか。
○政府委員（立石真君）　昭和六十三年の住宅統計調査によりますと、四人世帯の借家の平均的な延べ面積は、京浜大都市圏では四十九・八六平米、それから京阪神大都市圏では五十一・三一平米、中京大都市圏では五十五・〇三平米。ちなみに、全国では五十四・二九平米という状況になっております。
○及川順郎君　わかりました。
　それでは、持ち家住宅の標準家族の一戸当たりの居住平均面積といいますか、これの今の東京、中部、大阪の統計数値はございますか。
○政府委員（立石真君）　同じく六十三年の住宅統計調査では、持ち家につきましては、京浜大都市圏では九十三・八平米、京阪神大都市圏では九十九・六平米、中京大都市圏では百十四・八平米でございます。ちなみに、全国では持ち家の平均は百十平米になっております。
○及川順郎君　やはり大都市圏の狭さというのが数値的にも出ていると思います。
　昨年の十一月に実施しました大都市圏における資産形成と勤労者生活に関する実態調査、これは労働省の調査だったと思うんですけれども、自分の持ち家に住みたいという持ち家志向が八八・一％というデータが出ております。総務庁の住宅統計調査によりますと、東京都では一九七八年から八三年の五年間に持ち家が約二十二万件ふえている、ところが八三年から八八年の五年間にはわずか二万件ふえただけ。これは明らかに一九八六年、八七年ころの急激な地価高騰、これが影響しているなということがわかるのでございますが、建設省、国土庁としまして、この持ち家志向の国民感情をどうとらえて住宅政策にどのように反映しようとなさっているか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（立石真君）　ただいま委員が御指摘の資料は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で三十人以上の規模の事業所に勤務する勤労者約一万二千人に対して調査した実態調査だというふうに考えておりますが、その調査によりますと、現在持ち家を持っていない階層の持ち家取得見通しといたしましては、五年以内に購入計画ありから相続見込みまでを含めまして八八・一％の人が持ち家志向をしているところでございます。
　国民の中に持ち家志向が非常に強いということは私たちもよく承知しておりまして、持ち家取得をしやすいように融資、税制等によって持ち家政策を推進していきたいというように考えております。また、住宅対策の基本といたしましては、国民の持ち家、賃貸住宅に対する需要の実態を踏まえながら、持ち家対策と借家対策をバランスよく総合的に展開していくことが重要な課題であると考えております。
○及川順郎君　今のお話の中で持ち家に対する対応、それから賃貸住宅に対する対応、この二つが柱として出たわけですが、やはり賃貸住宅では自分の家計の中で安心して永住できるというそういう賃貸住宅の志向というものが一つの流れになってきているというように思うんです。この二つの部分で、一つは国の政策として持ち家の取得価格、今までいろんな議論がされておりますし、関係団体の方から要望事項やなんかも出されておりますが、これを設定するに当たりまして、今現在考えて、年収の五倍とか六倍とか七倍とかいろんな説があるわけですが、どの線を押さえておられるかという点、それから特に公的な分譲住宅価格にこれがどう反映しておられるのか、同様に、公的賃貸住宅についてはどの線を基準にされているのか、この点を伺いたいと思います。
○政府委員（立石真君）　まず、住宅価格、家賃の負担限度についてでございますが、昭和五十年に行われました住宅宅地審議会の答申におきましては、家賃の負担の限度につきましては、世帯の規模あるいは収入の大きさによりまして一五％から二三％ぐらいまでの幅を持っているところでございますが、現段階ではおおむね年収の二〇％程度以内におさめたいということを目標としているところでございます。
　次に、住宅の価格について、それを購入した場合にどの程度ローンを払っていくのが妥当であるかということについてでございますが、同じくその答申におきましては、所得の段階によりまして年収の二五％から三〇％程度までを毎年ローンとして返還していくのが一つの限界ではないかという指摘がございます。こういうことを土台として考えますと、住宅の価格は年収のおおむね五倍程度ということを一つの目標として住宅供給を進めていきたいと考えているところでございます。
　次に、公的な住宅の供給についてでございますが、平成二年度に新規入居した公営住宅の平均的な家賃は三万八千円、また住宅・都市整備公団の住宅は十万三千円ということでございまして、地域的な偏りはあるところでございますが、入居した世帯のそれぞれ一二％弱、また公団につきましては二〇％弱というような状態になっており、現在の家賃設定は妥当であろうというように考えているところでございます。
○及川順郎君　現場の人たちの意識の中に、今考えている国の施策としての水準が是か非かということに対しては多少乖離があることを指摘せざるを得ませんけれども、これは今回の議論から外しまして、一つは大都市圏の地価抑制対策に対しまして、やはり地価抑制それから宅地対策について、これを需要供給の需要する側から見ますと、国は無策であるなんというようなことが非常に声高に言われていることが特徴になっておるわけです。
　本年八月に、先ほどから出ておりますけれども、都市計画中央審議会の「経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方について」の中で、土地の有効・高度利用に関して幾つかの指摘を行っております。これも大事でございますけれども、やはりその前に、大都市圏の地価抑制、宅地対策にどう取り組んでいくか、これが非常に大事な要素になるわけでございますが、具体的な現状の取り組みと進行状況についてまずお話をいただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　後ほど建設省の方から住宅宅地供給についてお話があろうかと思いますが、まず私の方から、全般的な大都市圏の地価抑制策についてどういう対策を講じてきたかということについて御説明させていただきたいと思います。
　ただいま委員御指摘のように、今回の地価高騰は、特に東京、大阪などを中心とした大都市圏から始まりまして、大都市圏において地価が非常に高騰したわけでございます。しかしながら、昨今の地価の動向は、おかげさまで昨年の秋以降、特に大阪圏等を中心にいたしまして鎮静化ないしは一部地域で低落の兆しが見えてまいっております。ただ、地価の水準自身は、特に大都市圏におきましては、ただいまもお話がございましたそういう取得能力等々との関係を見ますとまだ高い水準にある、かように認識しているところでございます。
　私どもといたしましては、土地基本法を策定いたしまして、それに従いましてことしの一月に総合土地政策推進要綱というものを閣議決定いたしました。そこで土地政策の目標を掲げると同時に、大体十項目ぐらいの個別具体策の展開の方向というものを整理いたしまして、これに政府として全力を挙げて取り組んでいるという途上でございますが、例えば土地取引規制、これは今回の地価高騰に対応いたしまして六十二年に国土利用計画法を改正いたしまして監視区域というものをつくりました。この監視区域におきましては不勧告通知をいただかないと融資が受けられないという融資との連係ということもやっておりますし、融資サイドでは特別ヒアリングあるいは不動産関連融資の総量規制といったようなことも行われております。
　それと、土地税制の総合見直し。平成四年の一月一日から本格的実施になりますけれども、土地税制の総合見直しといったようなことを初め、住宅宅地供給なり有効・高度利用といった需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところでございまして、それの効果がようやくあらわれつつあるんではないかという評価をしておりますが、ただいま申しましたように水準としては依然としてまだ高いという認識でございますので、この趨勢を続けるべくいろんな努力を構造的な対策を中心にして続けていく必要があろう、かように考えているところでございます。
○政府委員（伴襄君）　今、国土庁から答弁ありました総合的な土地対策の一環といたしまして私どもの方は大都市圏における安定的な宅地供給の役割を担っておるわけでございますけれども、一つは、大都市法に基づきましてことしの三月、三大都市圏でそれぞれ供給基本方針というものを出しておりまして、県単位にそれぞれ宅地供給面積あるいは住宅戸数の目標を示したわけでございます。それに応じまして関係の十一都府県でいずれも詳しい供給計画を本年九月全体でもって取りまとめたところでございまして、公共団体がこういう形で自発的に一緒になってやるというのは初めてでございますが、そういうことで計画づくりができたわけでございまして、それに基づきまして具体の供給基本方針あるいは供給計画の着実な達成を図るというようなことで種々の宅地安定供給策を講じているところでございます。
○及川順郎君　それでは、今のに関連しましてお二方に、住宅局長の方になるかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。
　先ほどお話ししました中央審議会の中間答申で、適正な地価水準の実現に関しては都市計画による対応だけでは限界があると。つまり、先ほどお話が出ておりました国土利用政策、土地税制、土地開運融資規制、土地取引規制等総合的な対応をしているという状況の中で、適正な地価水準の実現には総合的な対策の機構をきちっと確立すべきではないか、こういう指摘があるわけでございますが、この審議会の中間答申をどう受けとめておられるか、あるいは総合的な機構を今後考えておられるか、これをまず承りたい。
　それから、住宅局長の方には、先ほどの住宅取得あるいは賃貸住宅の価格の求める方と供給する方との気持ちの上でのずれは別としまして、先ほどおっしゃられた需給バランスの中で、先ほどの水準に基づいて十分に対応できるには今後何年ぐらいの計画で需要供給の上において住宅政策はきちっと対応できるのか、この見通しはどのような見通しを持っておられるか、これを承っておきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　まず初めに、都市計画中央審議会の御議論でございますので、ちょっと私の方から御発言したいと思います。
　現在、審議会で議論されておるところでございますが、先ほど来御指摘がございますように、この八月に中間報告がなされました。その際御指摘がございますように、審議会におきます議論といたしましては、地価対策と都市計画の関係につきましては、税制、金融面も含めました総合的な土地対策の仕組み、そういうトータルとしての政策のシステムの中で都市計画の果たす役割を考えるべきである、そういったような議論を中心に展開してございまして、ただいまの御指摘の部分はそういったような点での問題認識ではないかなと私どもはとらえておるわけでございます。
　したがいまして、基本的に緊急土地対策といたしまして税制上の地価税の創設も含めました措置がなされ、それから総量規制も含めました金融措置もなされましたが、それとあわせまして都市計画の用途地域制度の詳細化等も含めました土地利用計画の確立ということが大事である、また逆に、土地利用計画制度だけでは不十分で、そう
いった政策の総合的な仕組みの中で考えるべきである、そういった御答申というふうに考えておるところでございます。
○政府委員（立石真君）　今、委員から御指摘がございましたが、大都市地域においての中堅勤労者の年収の八倍程度マンションを購入する資金がかかるという状況になっておりまして、中堅勤労者の住宅取得が非常に困難になっている状況を示しているところでございますが、その原因の大きな部分は、やはり近年の地価高騰による影響が大きいというように考えているところでございます。
　この影響にどのようにして対応し住宅供給に結びつけていくかということでございますが、最も基本になりますのは地価の安定あるいは引き下げが行われることが必要なことだと考えておりまして、そのための総合対策が実施されていく必要があるというのが基本でございますが、それと同時に、やはり中堅勤労者が手の出るような、取得できるような地域での、また価格での量的な大量供給というものを実現していく必要があるであろうというように一つは考えているところでございます。
　そのための方策としましては、例えば低・未利用地の有効利用であるとか、あるいは市街化区域内農地の計画的利用を推進すること等によりまして、高地価を反映しないでも供給できるような住宅供給システムを工夫していくことも大事であろうというように思っているところでございます。
　また、それと同時に勤労者の住宅取得能力の向上を図ることが重要だと考えておりまして、例えば住宅金融公庫の融資限度額を拡大するとか、あるいは住宅促進税制の拡充など、融資、税制、補助等の総合的な施策を展開していく必要があるというように考えているところでございます。
　それにはどのくらいの期間かかって対応ができるのか、その見通しいかんというお尋ねでございましたが、建設省といたしましては、今後十年間の住宅宅地の供給基本方針と、これに則しての関係都府県の住宅宅地の供給基本計画の目標である十年間を一つの目標としまして、その達成に努力していきたいというように考えているところでございます。
○及川順郎君　もう少し具体的な問題を承りたいと思います。
　第六期住宅建設五カ年計画で初めて公的資金による住宅建設戸数が総住宅建設戸数の五〇％を超える計画になっております。これは私は評価できると思うんです。しかし、この住宅宅地供給にはいろんなネックがあるわけです。そのネックの一つ一つを今取り上げまして検討するにはなお時間を要しますので、私は、来年より施行されます特定市の市街化区域内農地の宅地並み課税により三大都市圏でそれぞれどの程度の宅地供給が見込めるのか、その点を具体的な問題としてひとつ承りたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　三大都市圏で平成元年時点で市街化区域内農地が約六万四千ヘクタールほどございます。これにつきまして総合的な施策を講じまして計画的に宅地化を図っていくということでございまして、平成四年じゅうに農地として残すものと計画的に宅地化するものと分けるわけでございますけれども、私どもの計画としましては、西暦二〇〇〇年までの今後十年間に今の六万四千ヘクタールのうち約三割が住宅地に利用、転用されるだろう、ただ、そのうちから公共施設の用地等を取る必要がございますので、それを取りますと三大都市圏でおおむね一万三千ヘクタール程度の宅地が供給されるんじゃないかなと考えております。
　特に、そのうち東京圏では、農地が今三万三千ヘクタールほどございますけれども、今後十年間で八千ヘクタール程度の宅地供給が見込まれるというふうに考えております。
○及川順郎君　それでは、三大都市圏で東京一極集中の是正をねらいまして道県で合計六十カ所の拠点都市開発計画を建設省が持っているというように認識しておるわけでございますが、この計画推進のために来年度予算で具体的にどのような要求をしていくつもりなのか、それから、この地方拠点都市で住宅供給は分譲住宅を重点的に供給することを決めたという報道があったように記憶しておりますけれども、この事実についての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　今回の国勢調査の結果を見てみますと、御案内のとおり、人口減少の県が十八道県になりました。前回の国勢調査では一県だけでございました。地方におきます人口減少が非常に広がっているということがうかがわれるわけでございますが、一方、同じ地方部におきまして都市によりましては人口が伸びているところもあるわけでございます。
　そういったような観点から、私どもは、地方の自律的な成長を促すためには地方の拠点的な都市をその周辺の市町村も含めまして整備することによって達成できるのではないかという観点に立ちまして、ただいま六十カ所というお話がございましたが、確かにそういう報道がなされてはおりますけれども、ある程度の数を絞りまして重点的にという意味がその六十カ所という数字にあらわれておるわけでございます。数字自体が私どもの構想の中で確定したものとなっているわけではございませんが、基本的にはそういう三大都市圏外の地方部におきまして拠点的な都市を中心として整備いたしまして地方の自律的な成長を促す。
　その際、特に来年度施策の重要な柱といたしましては、例えば魅力ある仕事やショッピングの場、あるいは高等教育や総合的な医療の場など、私ども高次の都市機能と申しておりますが、そういったものを導入する。それから、都市環境につきまして良好な都市環境の形成を図りまして、とりわけ若者にとって魅力が持てるような職、住、遊、学の生活空間をつくるという考え方に立っておりますので、具体的な方法といたしましては、そういった高次都市機能を導入すべき拠点地区を整備いたしまして、その関連となります道路、河川、公園、下水道等の所管公共施設の整備等の支援措置を重点的に講じてまいる。
　それからさらには、特に地方におきまして、東京等の大都市に最も勝てるといいますか、そういう要素として住宅があると思いますので、その住宅も質の高い住宅を積極的に供給していく。
　こういったような施策を講じてまいりたいということで来年度の予算の中に組み込んでおるところでございます。
○政府委員（立石真君）　地域の魅力をつくる上では、居住環境を整備するということは非常に重要な課題だと考えております。特に、今回のテーマに即しまして、例えば各地域の地方拠点都市に、Ｕターン、Ｊターン、あるいはまたＩターンという言葉もございますが、こういうような形で戻ってくる人たちあるいは来る人たちに対しまして、魅力のある居住環境、住宅を提供する必要があろうかと思っております。そこで、ニーズにこたえまして、分譲住宅もあるいはまた賃貸住宅につきましても、地域活性化住宅の一環として両方をバランスよく供給するような制度の整備を図っていきたいと考えております。
○及川順郎君　次は、住宅金融公庫融資の拡充をすべきではないか、こういう質問をさせていただきたいと思います。
　勤労者のための住宅宅地供給事業を拡充するためにはやはり融資制度の拡充が不可欠であると思うわけでございまして、現在、一般宅地造成事業貸付資金の貸し付け、土地区画整理等資金貸し付けの貸付利率の引き下げ、融資の増額、それから建設大臣が優良宅地開発促進事業として認定した事業の貸付利率をさらに引き下げるなど、融資条件を見直してほしいという声が強いわけでございますが、この点に対する御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　住宅金融公庫の宅地造成融資制度でございますけれども、勤労者のための住宅宅地供給事業を促進するという意味でこれまでも制度の拡充を図ってきておりますけれども、平成四年度、来年度の概算要求におきましても、一つは所要事業量を確保するという点がございま
す。それから、民間宅地造成事業の公共公益施設用地についての融資率を引き上げよというようなことを要求しております。また、単価の引き上げも制度改善としてお願いしているところでございます。
　そのようなことで、極力融資条件の改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○及川順郎君　この融資条件の見直すべき内容としまして、初めてマイホームを購入する勤労者のためにはじめてマイホーム加算制度の拡充、通常の融資枠に二百万円を限度に割り増し融資をするという、それを拡充する意味で利率も下げ、幅も広げるというような、こういう要望等がございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（伊藤茂史君）　先生の御指摘のとおり、最近の住宅価格の高額化によりまして、大都市地域を中心として、初めて住宅を取得する者、これを私どもはいわゆる第一次取得者というような呼び方をしておりますが、の持ち家取得が非常に困難になってきております。こうした者の持ち家取得能力の回復、これは融資の力でやるというのは限界があると思いますけれども、できるだけ取り組んでいきたいというふうに考えております。
　このため、平成三年度に第一次取得者が三大都市圏の共同住宅を購入する場合においての融資額を、基準金利五・二％でございますが、通常の限度額に対しましてさらに二百万円プラスするということで、はじめてマイホーム加算制度を創設したところでございます。平成四年度予算要求ではこれのさらなる増額ということではいたしておりません。ただし、通常の融資額につきまして限度額の引き上げ等を要求しておるところでございまして、全体として大都市圏の住宅取得能力の拡充に資するものというふうに考えております。
　融資制度の拡充につきましては、今後とも建設省と協議しながら努めてまいりたいと存じております。
○及川順郎君　新築住宅を購入する勤労者の融資対象の戸数をふやしてもらいたい、融資限度額を引き上げてもらいたい、それから遠隔地の融資条件を見直してもらいたい、こういう声もあるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（伊藤茂史君）　まず戸数でございますが、私ども今現在受け付けをしておりますけれども、お客さんが参りますれば全部無抽せんて資格があれば融資するということでやっておりますので、音とっておりましたような抽せんであるとか、予算の限度があるからということでお断りすることはございません。
　それから、限度額につきましては、先ほど申しましたようにそのときどきの住宅価格の上昇にできるだけ合う形で限度額を引き上げていくということで努力しておりますが、これも国の財政その他の影響がございましてなかなか思いどおりいっておりませんけれども、努力をしてまいりたいと思っております。
　最後の遠隔地のというお話、ちょっと中身を私理解できなかったのでございますが、大都市圏と地方とのバランスというふうに考えさせていただきますれば、例えば先ほど申しました通常の融資の限度額のアップ等につきましては、毎年、場合によりましては十万であるとか二十万であるとか三十万であるとかいうふうに上げてきておりますが、これは地方も大都市も同じ規模で上げるというような形で、できるだけ全体としてはどちらかといえば地方に傾斜という形で手当てをしてきております。
　さらに、先ほど申しましたように、大都市圏の価格が高騰すれば大都市圏についてはじめてマイホーム加算制度で二百万をプラスするというような形で、全体のレベルアップは地方に若干傾斜をし大都市圏についてはさらに大きなプラスをするという形でやっておりますので、この考え方は今後とも、建設省と相談をしながらでございますけれども、拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
○及川順郎君　若干質問内容を圧縮いたしまして、最後に、来年度予算編成時期になってきておるわけでございますが、本年は十九号台風を初めとしまして自然災害が全国的に非常に多かった。私も全国いろんな地域へ出向いて状況を見てまいったわけでございますが、この自然災害の中で特に九州の普賢岳噴火災害が長期化している。そうした状況から、来年度予算につきましては自然災害の復旧対策と地域振興、それから住環境整備等社会資本の充実、この点に重点を置いた取り組みを強く要望したいと思うわけでございますが、建設大臣、国土庁長官の来年度予算に取り組むその点の御決意を承りまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　来年度予算編成期になってまいりましたが、我が省といたしましては要求いたしました予算を極力満額確保すべく全力を尽くしたいと思っているところでございます。
　その中で、御指摘がございました住みよい環境整備について予算の確保に全力を尽くせ、こういう激励でございましたが、建設省所管の道路、治水、下水道、公園、住宅等につきましては、いずれも国民生活の質の向上に大きく寄与するものと考えまして、例えば平成三年度に引き続き設けられました生活関連重点化枠、あるいは財投の確保、あるいは財投の活用等を含めまして、予算の確保に最善を尽くしたいと思っております。
　なお、災害復旧関係につきましては、これまた所要の経費を確保するように私ども最善を尽くすということをお話し申し上げておきたいと存じます。
○国務大臣（東家嘉幸君）　お答えいたします。
　大方、建設大臣の方から今御説明がございましたが、本年度の補正につきましては御案内のとおり五千八百六十三億円ということで復旧事業を確保したわけでございますし、なおまた雲仙のこともお触れになりましたが、雲仙については約七十一億ということでお願いすることができたわけでございます。特に復旧、復興工事につきましては、きょう建設省の大臣初めおられますから、災害事業でございますから、今後鋭意努力していただけるものと私どもは確信をいたしております。
○委員長（山本正和君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田勇君　最近の地価動向は鎮静化の傾向にあることは事実のようであります。しかし、年収に対する一戸建て住宅の取得倍率が欧米の三から四倍であることを考えますと、まだまだ地価は高過ぎると思います。平成三年度の経済白書は、今回の地価高騰により、第一に大都市での良質な住宅の取得を困難にした、第二に資産格差の拡大を招いた、第三に社会資本整備に支障を生じさせたというふうに取り上げております。つまり、今回の地価の高騰は、土地のない人にとっては住宅の取得が困難になり、土地を持っている人も居住用である限り相続の不安を増したことなど、大きなメリットはないと言えるのではないでしょうか。
　そこで、お伺いいたしますが、まず、不動産関連融資の総量規制は地価抑制の一因になっているということは否めません。建設大臣は就任後のマスコミとの会見の中で、総量規制は緊急避難的な措置であり撤廃を検討してもよいのではないかと述べておられます。この問題は政府内部でも賛否両論があるように見受けられますが、大臣の発言の趣旨をまずお聞かせください。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま山田委員の御指摘のとおり、地価の高騰がもたらしましたさまざまな弊害があることは事実であると受けとめております。
　私どもは建設行政を円滑に進める上からも地価
の安定を強く希望いたしておるのでございます。したがいまして、地価対策といたしましてさまざまな施策が講ぜられてまいったわけでございますが、地価税等もその一つであると思いますけれども、いずれにいたしましても、その一つといたしまして不動産関連融資の総量規制が昨年の四月来行われてまいったのでございます。
　これは、先生は今私の発言として引用されたわけでございますが、私の考えというよりは、政府といたしましてもいわゆる臨時異例の措置と、そのように統一した見解を持っておるのでございます。したがって、この総量規制の効果がどこまで出ているか、あるいはかえって効果が行き過ぎてさまざまな別途の問題が出てくるということもあり得るわけでございまして、いつ解除するかというタイミングを誤らないようにしなければならない、そのように考えております。そういうことで、閣内におきましてもさまざまな議論があっておりますが、大勢といたしましては、ここに国土庁長官もお見えでございますけれども、総量規制の解除のタイミングを誤らないように、そろそろタイミングが参っているんではないかという意見が多いことも事実でございます。
　そこで、当面政府といたしましては、ただいま国土庁で実施をしておられます緊急地価調査、直近の地価調査の結果を踏まえまして対処することになっておるのでございます。間もなくその結果が出るものと承知をいたしておりますが、その結果を踏まえまして適切に対処すべきものと考えております。
○山田勇君　先日、宮澤総理の御見解の中にも、景気対策的な問題として総量規制の緩和というような方向も打ち出しているやに聞いております。そういう中にあって、午前中の御論議を聞いておりますと、国土庁の土地対策、局長はまだまだというようなこともおっしゃっているように聞いておりましたが、首都圏、近畿圏中心部の地価は八八年の後半のピーク時の半値に落ち込んでおります。民間のデータバンクの調査では、ことしの一月から十一月までの不動産業者の倒産件数は九百十七件、負債総額二兆六千億、史上最悪である。これは、今まで論議になっているでしょうが、今問題になっている国際貢献税が一兆三千億ですから、とすれば二年分の大きな額になるというふうに思います。
　そこで、現在、都市計画中央審議会、それから建築審議会の中間報告が出されておりますが、その中で先ほど午前中も種田委員の方からもありました、マスタープランの充実、用途地域制度の見直し、地区計画制度の推進等が提言されているわけでございますが、私としてはこの中間報告に沿った形で積極的に作業を進めていただきたいというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。用途地域を八から十七に細分化することになりますが、地価の形成に当たりどのような効果があるとお考えになっておられますか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま御指摘がございましたように、現在、都市計画中央審議会、建築審議会で議論が進められておりまして、都市計画制度あるいは建築規制制度の見直しにつきまして、総合的な土地政策の一環としての要請も受けまして御議論をなさっておるところでございます。
　中間報告におきましては、ただい産も委員の方から御指摘がございましたように、用途地域制度の詳細化という観点からの見直しの問題、あるいは容積率規制の活用による土地の有効・高度利用の促進、それから地区計画制度の推進、都市のマスタープランの充実等幅広い提言がなされておりまして、建設省といたしましては、御答申が出ましたならばできるだけ早急に具体的な法改正等の作業に入ってまいりたいということで考えておるところでございます。
　その際、用途地域の問題につきましては、その詳細化を図るという観点から、現在八種類ございます用途地域をもっと内容をきめ細かくしてふやすべきではないかという議論がなされておりまして、その中で特に問題視されておりますのは、大都市地域におきまして地価負担力の比較的高い商業・業務系の土地利用がいわゆる住宅としての土地利用を圧迫しておるという点に着目いたしまして、住宅の確保を図るために用途地域規制でもって対応すべきではないかと。もう少し具体的に申し上げますと、ある一定の用途地域制度を創設することによりまして、その地域につきましては住宅しか建てられないとか、あるいはある一定の階数以上は住宅でなければならないというような形で、業務ビルの圧力によって住宅が完全に押し出されて都心部の空洞化現象が進行することを避けるべきではないかという議論がなされております。
　こういった問題は地価形成に対しましては直接的な影響という観点では必ずしもそういう影響は、ないのではないかと思いますけれども、地価負担力の異なるそういう業務系と住居系の用途の競合を回避するという提案でございまして、これが実現いたしますと、適正な地価の実現に大きく寄与するというふうに私どもは思っておるところでございます。
○山田勇君　その点は全く同感であります。
　現行の都市計画制度はドイツの地区詳細計画制度にやや近似しております。大変魅力ある制度だと私は思います。しかし、現在、住民の合意が必要でありながらなかなか普及率の伸びがない。六百二十九地域で用途地域の一％程度であります。美しい町並みや老人や子供や身障者が安心して暮らせる都市をつくるためにも、私は一定の地域に対し地区計画制度の活用を先ほど言ったように義務づけるべきではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　都市計画の目的の中で健康で文化的な都市生活の確保というのが基本理念として掲げられておりまして、ただいま委員御指摘の美しい町並みの形成や高齢者あるいは子供、身体障害者などの方々が安心して暮らせる都市を整備するということは都市計画の重要な課題と認識しております。そして、この課題に的確に対応していくために、御指摘ございましたように地区計画制度を積極的に活用すべきではないか、さらにその策定を義務づけるようにすべきではないかというお考えに対しましては、基本的に私どもも同じような考え方を持っておるところでございます。
　ただ、しかしながら、地区計画は規制がある程度緩やかであるというところで逆に地区住民のコンセンサスが得やすいというところが特徴のある都市計画制度だと私ども思っておりまして、これを法律上義務づけるということにつきましてはやや制度的に矛盾する部分もございますので、私どもといたしましては、今回の審議会でもいろいろと容積率規制問題等で御議論されておりますように、地区計画を定めた場合にはかなりの意味で都市計画上その計画策定地域が優遇されるといいますか、そういうプラスのインセンティブを与えるような方向で制度をより整備していくことによりまして、地区計画の策定が地域住民の中で非常に歓迎されるようなそういう方向を目指したいと思っているところでございます。
○山田勇君　次は、駐車場の関連で質問をしたいと思います。
　これは大阪府の場合でございますが、瞬間路上駐車台数が三十六万七千台、うち違反駐車が三十一万一千台、そういう実態調査の数字が発表されておりますが、これは、ドライバーのマナーばかりではなく、急激なモータリゼーションの進展に適合し切れない大都市の持つ構造的なゆがみであり欠点と言えます。駐車場法に基づく駐車場には附置義務駐車施設の都市計画駐車場、届け出駐車場がありますが、国民のニーズに十分対応し切れていません。そのため駐車場は、現在、絶対量の不足、料金の高騰という二つの矛盾を抱えていると思います。違法駐車は交通渋滞や交通事故などの原因となり、有料の月決め駐車場料金は家賃並みの料金まで高騰しているところもあると聞いております。これは東京首都圏より大阪の方が今高
騰しているというのは事実でございます。
　これらを踏まえ、建設省としては今後どのような駐車場対応策をおとりになろうとしておられるか、お聞かせ願いたいと思います。大阪駅前から桜橋というところにわたってダイヤモンド地下街駐車場構想等々、建設省も本当に一生懸命駐車場をつくるための御努力を大阪府ではいただいております。公園の地下利用等々で頑張っておられますが、建設省として、今、社会的な問題になっております駐車場問題について、何か御答弁をいただければ結構でございます。