Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢沢副大臣　町村大臣、ただいま身柄を拘束されております人質の無事解放のための懸命の努力を関係大臣の一人として行っているところでございます。
　報告によれば、まず、中東のテレビ局のアルジャジーラのインタビューを受ける、アルジャジーラに出演をするということを通じてイラク及び中東の世論に訴えかけるという準備を、あるいは今現在、場合によっては実行中というふうにも考えるわけでありますが、そのことを含めた努力をさせていただいております。大変恐縮でございますけれども、今現在、この委員会の方に戻ってくることができる状況ではないということをぜひ御理解いただきたいと存じます。
○今野委員　今、インタビューが終わっているという情報がありました。今、何をしているんですか、大臣は。
○逢沢副大臣　アルジャジーラ以外のＡＰ初め各国の通信社、またメディア関係への対応というふうに、ただいま直近の報告がございました。
○今野委員　速やかに、まあ、そちらももちろん大変重要で緊急の事態でありますから、やっていただかなければなりませんけれども、体一つしかありませんから大変ですが、できる限りこちらに早く戻ってきていただきたいという希望を申し上げておきます。
　私は、きょう、米軍の沖縄国際大学へのヘリ墜落について、先ほど武正議員がお尋ねしましたけれども、時系列的には私の方がやや先になるかと思いますが、その墜落をした後の検証その他についてお尋ねをしたいと思いました。
　しかし、きょうは、今国会初の外務委員会でありますから、大臣に外交の基本的な姿勢についてぜひお尋ねをしたいと思っておりました。その基本的な姿勢というのは、アメリカとの外交と、そして最もアジアの中でも重視すべき中国との外交と、そのバランスをどういうふうに考えるんだろうかということをお尋ねしたかったわけですけれども、きょう、この冒頭で外務大臣があいさつをされました。
　この中で、外務大臣就任後最初にアメリカを訪問いたしましたとあり、さらに、強固な日米同盟に裏付けられた日米関係は我が国外交の基軸です、国際社会の諸課題への取り組みに指導力を発揮していく考えですと。まあ、アメリカとともに国際社会に進んでいくんだという、非常にアメリカとの関係については力強い決意を感じられるんですが、一方、中国との関係については、我が国の安全と繁栄に中国は不可欠です。「著しい経済成長を遂げている中国の存在は、我が国にとって機会であり、より幅広い分野における協力を一層進めることが重要です。」まあ「重要です。」という言葉は使っているんですけれども、どうもアメリカとの関係よりも中国との関係は軽視しているのではないかという感じがいたします。
　これは、もちろん外務省全体で承知していらっしゃる大臣のあいさつだと思いますから、副大臣、もしお答えいただけるのであれば、私は特にここのところがよくわからないんです。「中国の存在は、我が国にとって機会であり、より幅広い分野における協力を一層進めることが重要です。」中国の存在は我が国にとって機会であるというのは、これはどういうことなんでしょうか。
○逢沢副大臣　大臣の所信でございますので、またできるだけ早い機会に直接大臣から、大臣本人の基本的な考え方、姿勢、そのことはまた答弁の形か、あらゆる形で申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますが、お許しをいただいて、私から発言をさせていただきたいと思います。
　言うまでもないことでありますが、我が国の外交の基本、これは、日米同盟そして国際協調、この二つでございます。世界の中で最も大切な、日米関係は二国間関係であるというふうにも呼ばれております。安全保障、経済、いずれをとりましても、アメリカとの良好な関係を維持発展させていくということは日本の基本的な国家戦略でなくてはならないというふうに理解をいたしております。
　一方、大臣所信の中で、中国のことについても、今、今野先生が御指摘をいただきました。このような形で触れさせていただいたわけでありますが、中国は著しく経済成長を遂げている、またそのことを背景にいわゆる政治的な発言力も強化をされているというふうに理解をいたしております。
　御指摘の「著しい経済成長を遂げている中国の存在は、我が国にとって機会であり、より幅広い分野における協力を一層進めることが重要です。」実は、かつて中国の成長あるいは中国の存在そのものが日本にとって脅威である、そういったような認識を持つ向きもありましたし、また、率直に言って、我々政治家の間にも、中国をどう考えたらいいか、場合によっては今よりも将来はより脅威になるのではないか、そんな認識があったことも否定できない事実であろうかと思います。
　町村外務大臣の認識として、また政府の認識として、中国の存在は我が国にとって機会である、チャンスである、それはお互いが協調しながらアジア太平洋地域の安定を図っていく、あるいは繁栄をより大きなものにしていく、あらゆる意味で中国との関係は、そういったものをより前進させるチャンスであり機会である、基本的なそういった姿勢が大切であるということをこの所信の中で述べられたというふうに私は承知をいたしております。
○今野委員　これは、国語学的には、中国との関係は今こそ我が国にとっていい関係を結ぶ機会であるというのならわかるんですけれども、どうももうひとつよくわかりません。機会があれば大臣にお尋ねすることにいたします。ありがとうございます。
　さて、沖縄の八月十三日に起きた米軍ヘリの沖縄国際大学構内に墜落した事件ですけれども、これは外務省としてどういうふうに報告を受け、そして認識しているか、細かい点もありますけれども、二、三確認をしたい点があります。
　まず、米軍のＣＨ53Ｄ型ヘリが沖縄国際大学構内に墜落したのは、八月十三日のこれは何時何分というふうになっていますか。
○海老原政府参考人　八月の十三日の午後の二時十八分でございます。
○今野委員　私はこの間、外務委員会の派遣で視察に行ってまりまして、宜野湾市の消防本部の方にもいろいろお聞きをしたんですが、二、三分のずれを別に追及したいとは思いませんけれども、恐らく午後二時十五分ごろだと思うんですね。宜野湾市の消防本部によりますと、午後二時十七分に一般の方から通報があったんです。
　ちょっと、ずっとこのあたりのところを整理してみますと、そして二時十九分に消防本部は出動指令を出しました。米軍はといいますと、ほぼ同じ時刻、二時十九分ごろに、大学と普天間基地は隣接しておりますから、大学に隣接する普天間基地内から米軍兵およそ五十名がさくを乗り越えて現場に駆けつけ、負傷したヘリ乗員三名を救出し、安全な場所に移動させたりしていたようです。
　そして二時二十五分ごろ、予防査察のためワゴン車で付近を走っていた消防署職員二名が現場に到着しまして、黒煙を確認し、写真撮影をしました。付近に住んでいた非番の消防職員も駆けつけて、先着のタンク隊を誘導して、機関員としてこの救助活動、消火活動に加わります。米軍はといいますと、炎が激しくなりまして、米軍兵士は一斉に避難するんです。
　二時二十七分ごろ、先着隊のポンプ隊及び救急隊が現場での消火、救助活動を開始し、放水したりあるいは泡消火剤を使用して、二時三十五分ころほぼ鎮圧状態になります。ここで米軍消防隊のポンプ隊や化学隊が到着するんですね。三時八分ころ火災は鎮火します。そしてそこで、米軍関係者が一斉に現場付近に侵入してきて、米軍による広範囲の立入禁止区域の設定作業が始まりまして、テープが張られるわけです。
　時系列で見ますとこういうことになるんですが、この過程で、米軍は当然、ヘリが墜落したという通報を周辺自治体にすべきだと思うんですけれども、周辺自治体に米軍からの通報があったのはいつでしょうか。
○海老原政府参考人　このような事件、事故が起きましたときの地方自治体への通報手続というのは、平成九年の三月三十一日付日米合同委員会において取り決められております。それで、現地の自治体についてでございますけれども、これは、この合意によりまして、那覇防衛施設局から沖縄県及び関係市町村に通報が行われるということになっております。
　今のお尋ねは、那覇の施設局から沖縄県等に何時に通報が行われたかということであると思いますけれども、那覇施設局が何時何分に地方自治体に通報したかという書類はちょっと持っておりません。
○今野委員　書類を持っていないということは、報告していないということですか、通報していないということですか。
○海老原政府参考人　我々、米側が通報したという時間は持っておりますけれども、施設局が自治体に通報した時間というのは、申しわけありませんけれども施設局の方に聞いていただかないと、ちょっと私どもで把握いたしておりません。
○今野委員　私はもともと米側が通報した時刻を伺っております。教えてください。
○海老原政府参考人　失礼いたしました。
　米側が通報ということであれば、二時三十分ごろに沖縄の海兵隊から外務省の沖縄事務所に、また二時四十五分ごろに在京の米国大使館から外務本省に対して通報がございました。
○今野委員　いや、周辺自治体に米側が、米軍が報告したのは何時何分ですかとお尋ねしているんです。
○海老原政府参考人　周辺自治体ということであれば、先ほど申し上げましたように、これは通報手続によりまして、米軍からまず那覇の施設局の方に通報がございまして、那覇の施設局の方から地元の沖縄県及びその他の関連の自治体に通報するというシステムになっておりますので、そちらで地元の方には通報があったものというふうに承知をいたしております。
　なお、地元という意味が現地の警察あるいは消防ということでのお尋ねでございますれば、米側からの説明によりますと、何時何分というのは我々は得ておりませんけれども、米軍の説明によりますれば、海兵隊は事故発生直後に地元の消防、警察に通報を行ったというふうに述べております。
　ただ、いずれにしろ、この辺につきましては、今、事故現場での協力に関する特別分科委員会で検証を行っておりまして、今のような点も含めまして、今日米間で協議を行っているということでございます。
○今野委員　何やら米軍が、こういう事故が起きても周辺の自治体に通報しなくともいいことになっているんだというような答弁のようにも聞こえます。しかし、消防に通報はしていますとも言っておられますし、一体どちらなのかよくわからないんですが、宜野湾市はいまだに通報を受けていないと言っているんです。いまだにです。
　これは、こういう状態でいいんですかね。こういう事故を起こしても、周辺自治体に報告しなくてもいいことになっているんですか。
○海老原政府参考人　先ほども申し上げました、このような事件、事故についての通報システムにつきましては、合同委員会の合意でこれを決めております。
　先ほどにちょっと補足させていただきますと、現地の警察等にも通報したということを申し上げましたけれども、これは、特に事件が緊迫した危険のある場合につきましては、那覇の防衛施設局に通報いたしまして、那覇の防衛施設局から沖縄県及び関係市町村に通報すると同時に、現地の警察、消防署、海上保安庁の関係先にも通報するということになっておりまして、この方法に基づきまして、那覇の防衛施設局と同時に現地の警察、消防署にも通報をしたというふうに米側は言っているわけでございます。
　宜野湾市にいまだに通報がないということでございましたけれども、我々ちょっとその事実は把握しておりません。我々の理解では、那覇の防衛施設局の方からしかるべく県及び関係市町村に通報がなされるということになっているというふうに承知をいたしております。
○今野委員　おっしゃっているのは報告なんですよ、翌日訪ねてきたりなんかしていて。危険が迫っているわけですから、今この場合は緊迫した危険のある場合ですね。緊迫した危険がある場合ですから、当然周辺自治体に通報しなければいけないんです、報告じゃないですよ。それは、翌日謝罪に行ったりはしていますよ。ではなくて、通報ですよ。まず第一に周辺の人たちの安全を確保しなければならない。そのためには、この航空機事故を起こした側として当然すぐさま通報しなくちゃいけないじゃないですか。そこのところはどうなっているんですか。
○海老原政府参考人　今委員がおっしゃいましたように、報告ということではなくて、事件の発生そのものについての通報がなされなければならないということであると思います。
　宜野湾市の件については、先ほども申し上げましたように今私ここで把握いたしておりませんので、施設庁の方に確認の上、後ほど御報告いたしたいと思います。
○今野委員　それでは、そのあたりのことについては、きちんと整理をして教えていただきたいと思います。
　先ほど海老原局長が、こういうことが、沖縄の外務省の事務所に通報があったというのも二時三十分ごろだということでありました。事件の緊迫した度合いからすると、これは二時十五、六分ごろに起きているわけですから、ちょっと時間がたち過ぎている。これについて、私は、ここのところをきちんと調べてもらって、そしてもっと速やかにこの通報体制をとってもらわないと、これはたまたまこのときに亡くなった方なんかいませんで、ある意味ラッキーではあったわけですけれども、しかしだからといってこれでよかったということにはならないわけでありまして、この通報システム、きちんと確認をしていただき、また教えていただければと思います。
　それから、墜落したのが沖縄国際大学でありまして、沖縄国際大学も、さまざまな形で抗議声明を出し、あるいは文部科学省に報告もし、また「米軍ヘリ墜落事故に対する大学の今後の対応の基本姿勢」というようなものも各方面に出しております。
　「教育研究の場である大学の構内に軍用機が墜落したということに加えて、民家に墜落したかもしれないこと、本学でも犠牲者が出たかもしれないことなど、墜落前後の状況に照らせば大惨事というほかはない。　また、事故発生直後から、米軍が墜落現場とその周辺を封鎖し、本学関係者の立入を一方的に拒否したことは、「大学の自治」に対する重大な侵害である。しかも、これは法的根拠のない「不法占拠」の疑いが強いのである。」ということで、これは沖縄県知事あての大学側からの抗議声明ですけれども、こういうところから見ても大学が大きく犠牲を強いられたということは確実なわけでありますし、このことを文部科学省に報告もしていると思うんですけれども、文部科学省としては、この点について、こうした点についてどのように対処をしたんでしょうか。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、八月十三日の事故発生直後より、沖縄国際大学から事故の状況をお伺いいたしますとともに、事故対応に関する大学との連絡窓口を設けまして大学からの要請に応じることとしてまいりました。また、この間、沖縄政策の総合調整を担当する内閣府など関係省庁とも必要な情報交換を行うなど、連携を図ってきたところでございます。
　さらに、九月二十四日には大学の事故対策本部副本部長である産業情報学部長を初め大学関係者が文部科学省にお見えになり、事故後における大学の状況について御報告をいただきますとともに、政府に対する要望事項などについてお話を伺ったところでございます。
　その際、大学からは、現時点において文部科学省の施策に関し具体の要望事項等はないが、今後大学機能の回復を進めていきたいと考えているのでよろしくお願いしたいということでございましたので、私どもからは、必要な御要望等があればいつでもおっしゃっていただきたいと申し上げたところでございます。
　その後、大学におきましては、十月以降、後期の授業が開始されておりますが、授業は順調に進んでいるということでございます。文部科学省といたしましては、今後とも、関係省庁との連携を図りながら、大学からの要請に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○今野委員　文部科学省として関係省庁と連携を図って対処していくというのは、これは当たり前のことですけれども、文部科学省として米軍に、こういう大学の自治が侵されるようなことは困ると。大学側も、「静かで平和で安全な環境を保持することが大学の使命」であるというふうに、この事故に対する基本姿勢のところで言っております。文部科学省としてはどのような行動をしたんですか。例えば、米軍に対して、こういうことでは困りますよ、大学の平和で安全な環境を保持することに努めてくださいというようなことは言ったんでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省では、沖縄国際大学への米軍ヘリコプターの墜落事故を受けまして、事故後の大学機能の回復が円滑に進められますように、大学との連絡窓口を設けて対応を図ることとしてきたところでございます。
　御指摘のアメリカ側への抗議などにつきましては、外務省や防衛庁から今回の事故に対する遺憾の意の表明や事故原因の究明、再発防止などの申し入れが行われているものと承知しておりますが、この問題は日米政府間の外交問題でもございますことから、こうした抗議を文部科学省から改めて行うことはいたしておりません。
　私どもといたしましては、今後とも、関係省庁と連携しつつ、大学の機能回復の面から必要な支援を行えるよう、大学からの要請に応じて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○今野委員　沖縄国際大学は、補償の問題等も含めて、この事故で大きな問題を抱えました。私たち外務委員会の何人かも見に行ったわけで、改めてその事故の現場に立ちますと、この事故の、本当にけが人がなくて不思議だ、奇跡じゃないかと思うとともに、こういう現場をきちんと見て、そして対処しておかなければならないと思ってまいりました。
　それで、米軍によって大学の立ち木等が大学側に無断で切られてしまっているということもあります。文部科学省としては、大学側からの報告はあったわけですけれども、そういう現場を視察に行きましたか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　沖縄国際大学におきましては、これまで大学のさまざまな機能を回復し、平常どおりの学習や教育研究を円滑に行うことができるように取り組んできたところでございまして、十月以降、後期の授業も順調に進められているところでございます。
　私どもでは、これまでのところ直接現地に赴くことはいたしておりませんが、沖縄国際大学に対しましては、文部科学省に連絡窓口を設け、要望などがございましたらいつでもお伝えいただくこととしているところでございまして、大学とは今後とも密接な連携をとってまいりたいと考えているところでございます。
○今野委員　大学は平常どおりにはなっておりません。見に行ってないからそんなことが言えるんです。こういう報告があったら、まず見に行くべきじゃないですか。
　どういうふうになっているのか。あの建物が、壁が真っ黒焦げになって燃えた跡、立ち木が切られた、黒い焼け跡。報告を受けて、その上で対処するというのは、そんなこと、この教育の現場の環境とそして安全を守るという点では余りにも消極的過ぎはしませんか。視察に行く、きちんと、もっと積極的な姿勢をとるということをぜひこの場でお話しください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　新学期に入りまして、授業は正常に行われておりますが、被害に遭いました一号館につきましては、それについてどう対応していくかというような懸案もあるわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほど申しましたように、大学の機能回復という面から必要な支援を行えますように、大学からの要請に応じて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○今野委員　現場を見て事故がどのようなものだったかということをきちんと認識しようという気持ちはありますか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の事故は、一つ間違えば多くの人命にもかかわりかねない重大な事故でございました。私どもといたしましては、これまでのところ直接現地に赴くことはいたしておりませんけれども、大学の機能回復を図っていきますためには、その実情をしっかりと把握していくということは必要なことだろうと思っております。
○今野委員　行くか行かないかと聞いているんです。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども、大学から御報告をいただきましたり、またこれから大学が機能の回復を進めていく上で必要なことがあればいつでもおっしゃっていただきたいというふうに申し上げているところでございまして、まだ現段階におきまして直接現地に赴くということはいたしておらないわけでございますけれども、大学とも密接に連携をとりまして、大学の機能回復が円滑に行えますように、今後ともしっかりと努めてまいりたいと存じます。
○今野委員　私学行政を管轄する文部科学省として、行く必要があると思います。お答えください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　再度の御指摘で大変恐縮なんでございますが、私ども、大学の機能回復の面から必要な支援を行えますように、大学の要請に応じて適切に対応してまいりたいと考えているところでございまして、現地に赴くかどうかということにつきましても、これから大学と密接な連絡をとってまいりたいと考えておるところでございます。
○今野委員　大変粘り強いお答えでありますが、その粘り強さは、ぜひ大学の教育環境を守るために使っていただきたい。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○赤松委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十六年十月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中西　一善君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平田　耕一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　村井　宗明君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　保坂　三蔵君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構担当室長）　　　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小林　和弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　阿部　　健君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　洋介君　　　　　津村　啓介君
　　高山　智司君　　　　　橋本　清仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　近藤　洋介君
　　橋本　清仁君　　　　　高山　智司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、たび重なる台風被害及び新潟県中越地震によりお亡くなりになられた方々と御遺族の方々に衷心より哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げます。
　また、被害に遭われた方々には、一刻も早い御回復と復旧を心から願い、お見舞いを申し上げます。
　　　　　————◇—————
○河上委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、内閣府政策統括官柴田高博君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、社会保険庁次長小林和弘君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通省大臣官房審議官阿部健君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○河上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　おはようございます。自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　きょうは、エネルギーの安定供給確保という視点で一般質疑を行いたいと思います。
　東シナ海中間線、春暁のガス田の開発につきましては、中川大臣がわかりやすくテレビでお話をしておりますように、春暁ガス田の鉱床が中間線の日本海側、我が国の資源の方まで広がっているんじゃないかという疑義が当初からございました。去る十月二十五日、日中の初めての局長級の会議が行われましたけれども、報道等によりますと、外務大臣の話し合い、ハノイでの会議で、中国側からこの協議が持ち出されたと聞いております。
　冒頭、第一点、去る十月の二十五日に日中間で初めて行われました協議の中で、我が国は中国に対しまして詳細なデータの提出を要求したようでありますが、これが全く提供がされなかったということであります。そうしますと、この疑義といいますか、春暁ガス田の鉱床が日本の側に入っているんじゃないかという疑義はそのまま存在するということになろうかと思いますが、中川大臣の基本的な認識をまず伺いたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今の西銘委員の御指摘は、結論的に言うと全くそのとおりでございまして、依然として春暁ガス田が我が国の主権的権利であります排他的経済水域、つまり、日本としては二百海里が排他的経済水域でございますが、これが中国との間で重なり合うものでございますから、我が国としては中国に配慮して中間線をとるということを、国連海洋法条約あるいはまた日中平和友好条約に基づいてそういう立場をとっているわけでございます。
　御承知のとおり、中国側は、自分のところは、もう日本なんというものは存在しないんだということで、委員の御地元の沖縄のすぐ手前まで、大陸棚がずっと続いて深海に入っていくところまで、いわゆる自然延長論というものでございまして、私は、まずそれが国連海洋法条約、あるいはまた最近のそれに基づく紛争処理、国際司法裁判所における紛争処理の結論の最近の流れからいっても、そういう主張は中国側はとるべきではないというふうに思っております。
　そういう中間線の上に春暁ガス田があって、去年の十月から、日本政府としては、これはどうなっているんだということで情報を求めてきたところでありますけれども、今、西銘委員御指摘のように、向こう側から話し合いをしましょうといって、二十五日に私どもの小平エネ庁長官、外務省アジア局長薮中さん、向こう側も局長級で一日、もう朝から晩まで、夜中まで話し合いをいたしまして、日本としてはまず協議の前提となるデータをと言ったんですけれども、結局データそのものも、とにかく、結論的に言うと、心配するなと、中間線は認めていないけれども、日本側が言うようなことはないから心配するな、もうその一点張りだったと、一言で言えばそういうふうに報告を受けております。
　したがいまして、春暁ガス田の中国側の開発が我が国の主権的権利あるいは我が国の大事な資源が侵されるという疑義は、依然として晴れておりません。
○西銘委員　私は、この詳細なデータを中国側に求めるという姿勢もどうだろうかと思っております。
　我が国独自でことしの七月から三カ月間という予定で三十億円かけた独自の調査が行われているようでありますが、私は、基本的に我が国独自の調査でこういう疑義をただすべきじゃないかと思っておりますが、ただいま行われております七月から三カ月間のこの調査によりまして、春暁のガス田の鉱床が我が国の側に入っているかどうかという疑義をただすことができるんでしょうか。大臣、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　中国側にその事実関係を照会し続けておりますけれども、と同時に、これはあくまでも日本の中の問題として、日本側で独自に、過去もやってまいりましたけれども、より精度の高いいわゆる三次元の物理探査、これは残念ながら日本の船ではございません、外国の船をお借りして今やっておるところでございます。
　七月から、当初は十月中ぐらいにはその物理探査を終わるという予定でございましたが、数々の台風等の影響で今作業がおくれております。年内にできるかどうか、来年にまたがる可能性もあるわけでございますが、得られたデータは順次解析をいたしまして、そして日本の中間線の内側のエネルギー探査をやっているわけでございます。
　その中には春暁の日本側の部分、構造についても当然調査をしておりますので、私どもは、ある意味ではある程度データを持った上で中国側に照会をしているわけでありますけれども、きちっとした科学的根拠に基づいて、さらに我が国の情報を提供しろということは、要するに疑義があるという、より精度の高い情報でもって我々の主張を固めていきたいというふうに思っておりますので、もう一年間、情報をよこせ、それに対して無視してきたという状況の中で、我が国としては、国内の資源開発、あるいは主権的権利の確保というための作業は、それはそれで進めていかなければいけないというふうに思っております。
○西銘委員　エネルギーの安全保障という視点からしましても、この三カ月の調査が三カ月の調査にとどまらずに、私は、我が国の主権、エネルギーの確保、安定供給確保という視点からも、この調査をさらに精度を高めて細かくしていく、そして中国に対してははっきりと我が国の主権を主張していくという点が大事だと思っておりますが、今回の調査、その後、あるいは今後のこの調査の行方がどうなるのか、大臣、お考えを聞かせてください。
○中川国務大臣　今後、我が国の排他的経済水域、国連海洋法上に定められた排他的経済水域、先ほど申し上げたように、中国側にも配慮した中間線の中での調査を３Ｄ船の物理探査を中心にやってまいりまして、その後どうなるのかということは、まず主権の確保ということと、我が国の中に貴重なエネルギーが存在をしている、これをどういうふうに今後やっていくかということにも当然つながっていくわけであります。
　資源、石油、ガス田が確認されました、でも、それはそれでおしまいですね、中国側との意見の相違についての科学的根拠が出ましたねと。あるいはそうじゃないことも可能性としてはないわけじゃありませんけれども、我々は、日本の中の資源調査をやっているわけでありまして、それを今後どうするかということは、エネルギーとして活用できるものであればそういうことにもなっていくことは、ある意味では当然のスケジュール、視野に入れたものであります。ただ、ちょっとスケジュールに入れたと言うと誤解を招きますね、当然、そういうものも可能性として否定はしないわけでございます。
　では、その後、鉱区を認めて、御承知のとおり、あの地域には複数の鉱区設定の要請が既に数十年前から出ているわけでございますから、科学的な調査に裏づけられたものが出て、それでもって申請している民間の石油開発企業がどういうふうにするのか、あるいは政府がそれに対して鉱業権を与えるのかということ、そしてまた、それから実際に試掘をするのか、開発するのか、それをビジネスベースでどういうふうにしてくるのかということは、今後十分我々としても判断をしていかなければならないと思っております。
　現時点においては、そういうスケジュールに入っているという段階ではございません。しかし、そういう可能性はもちろんあるわけでございますから、むしろそういう前提でやっていっている。主権的な権利の確保と同時に、ビジネスベースとして貴重な資源を有効利用していくということ、これは、春暁の場合あるいは東シナ海の場合は一体不可分のものになってしまっているわけでございますので、そういう観点から、今後、私としては、積極的に粛々と作業を進めていくという心構えでおります。
○西銘委員　今、大臣のお話に出ましたけれども、我が国の民間四社が鉱区の申請をずっとやっている。私は、政府としてこれを認めて、鉱業権を認めて試掘調査の段階まで踏み込む時期に来ているものと考えますが、その辺はどう考えていますか。
○小平政府参考人　ただいまございました鉱区の設定、鉱業権の設定の出願でございますけれども、これにつきましては、これまでは、排他的経済水域及び大陸棚の日中間の境界画定がいまだなされていない東シナ海の海域におきます鉱業権の付与につきましては、国連海洋法条約第七十四条及び八十三条の規定、これはそれぞれ、七十四条が排他的経済水域の境界画定、八十三条が大陸棚の境界画定でございますけれども、ここにおきまして、関係国は、「合意に達するまでの間、」間を飛ばしますけれども、「最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う。」ということになっておりまして、そういう規定にもかんがみまして、これまでのところは鉱業権の出願の許可または不許可の処分を留保してきているところでございます。
　今後の対応につきましては、ただいま大臣から御答弁があったとおりでございます。
○西銘委員　ただいま長官のお話にありました国連法の中での七十四条、八十三条の規定、中国側が中間線の中国寄りで春暁等々開発を実際に行っているということは、この国連法の趣旨に反することではないでしょうか。見解を聞かせてください。
○小平政府参考人　日中、東シナ海の境界の画定につきましては、基本的に、相対する国の境界画定は、それぞれの領海基線から二百海里までが排他的経済水域、日中間はそれが重なり合っておりますので、日本としては、その境界は中間線であるというふうに従来からずっと主張をしてきておりますし、今回の協議におきましても、そういう考え方で中国側と協議をしたわけでございます。
　そういう私どもの考え方からいたしますと、中国側との間で境界が画定できていない状況で、中国側がさまざまな作業を行うということにつきましては、問題をなしとしないということであろうというふうに思いますけれども、中国側は、先ほど大臣から答弁ございましたように、中間線を越えて沖縄トラフまでが自分たちの大陸棚であるという考え方のもとに、さまざまな作業を中間線の向こう側において行ってきているということであろうかと思います。
○西銘委員　大臣にお伺いしたいんですけれども、我が国は、国連海洋法条約の趣旨を尊重して、控えている。中国側が同じようにこの国連海洋法条約の趣旨を尊重したら、中国側も春暁の鉱区設定、開発等を控えるというのが国際的なルールではないかと思うんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。
○中川国務大臣　一つは、国連海洋法条約というのが、排他的経済水域として二百海里、そして、その大陸棚の延長線上の海底資源に至るまで、深海資源に至るまでの排他的権利があるというふうに言っておりますが、それが、中国ももちろん海洋法条約の加盟国ですから、中国側も国連海洋法条約に基づいてやっているんだということを一応というか、ちゃんと向こうも言っているわけであります。
　そうすると、日本としては、先ほど申し上げたように、重なり合っているからお互いに中間線でと言っている私自身の根拠は、ここ十五年ぐらいの、そういういろいろな紛争がございました。結局は、国際司法裁判所に行きますと、やはり中間線を原則として多少の調整をするという判決ばかり、ばかりと言っていいのかな、最近の十五年ぐらいは。そればかりでございます。ですから、私どもとしては、最終的には、では、きちっと国際司法裁判所で国際的な第三者、専門家の方に審判を仰ごうかという議論もあるわけであります、これはこれで、また一つ別のいろいろな問題を解決しなければいけないんですが。
　いずれにしても、国連海洋法条約、今、西銘委員もおっしゃられた七十四条と八十三条、その二つの条文は、大陸棚であろうが排他的経済水域であろうが、お互いに紛争を起こさないように最大限努力しなさいというのが法の趣旨でございますから、それを全く無視して、着々と係争水域、私どもの係争水域というのは、日本側の二百海里と沖縄トラフとの間が係争水域だと私は思っております。つまり、中間線からさらに日本側の二百海里までも係争水域だと、中国が中間線を認めないというのであれば。それについて、係争にならないように最大限努力しなさいという海洋法の趣旨からいって、着々と、平湖ガス田なんというのは、もう火を噴いてエネルギーを送っているわけですから、大陸に。春暁もどんどん今やっております。天外天ももう物理的に目で見える施設ができております。
　そのほか、最近は日本の中にも鉱区を設定したという情報もあるわけでございますから、これは、どっちが正しいかどうかを、百歩譲って議論を横に置いておくとしても、とにかく係争水域において着々と先方が作業を進めているということ自体、私はさっきの海洋法条約の二つの条文の趣旨からいって、反するというふうに理解しております。
○西銘委員　ありがとうございました。
○河上委員長　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　委員会冒頭に委員長の方からの御発言もございましたけれども、今回の新潟県中越地震の亡くなられた方に対しましてお悔やみを申し上げるとともに、被災に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げたいと思います。
　きょうの委員会は大臣の所信に対する一般質疑でございますけれども、今回これだけの大きな地震災害の問題でございますので、その問題に関して、経済産業省の対応ということで質問を、短時間ではございますけれども、させていただきたいと思います。
　特に、今回の災害に当たりまして、我が党の神崎代表もすぐに現地に入りまして、また、総理も昨日現地に入って、さまざまな現状というものを把握されてこられました。そういった中にあって、メディアの報道をいろいろと見ますと、現地の被災に遭われた方々、大変苦労されている。これは、災害は当然ですけれども、そんな中でどこまで政治が携われるのか、こういった問題が突きつけられていると思います。
　そういった中にありまして、経済産業省としても、地震の発生したその夜、非常災害対策本部をすぐに設置いたしまして、省としてできることをしっかりと、担当大臣である防災担当大臣、または政府一体となって手を打ってこられたと思います。
　その上において、特に電力の供給ですね、本日になりまして大分電気が復旧しているという報道もなされている中で、どのような対応をとってきたのか、現状についてまずお伺いをしたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　電力の状況でございますが、地震発生直後、最大停電戸数は約二十八万戸ございました。これに対しまして、東北電力は直ちに復旧に取り組みまして、約二千百人の作業員、五十六台の発電機車を現地に派遣いたしました。これに加えまして、当省の要請を受けまして、東京電力、中部電力、北陸電力の近隣三電力は、作業員約百二十名、発電機車三十四台等を現地入りさせまして、復旧作業の支援に全力を挙げているところでございます。
　これらの作業に伴いまして、本日六時、けさでございますけれども、停電戸数は八千五百四十六戸まで減少いたしております。引き続き停電をしておりますところの多くは、道路が寸断をされている、トンネルの崩落等があって立入禁止になっている、あるいはまた避難指示が出ているという地域にございますけれども、こうした地域における復旧作業は、これらの交通が回復され次第、早急に進められるものと承知をいたしております。
○高木（陽）委員　今御報告ありましたように、現在、八千五百四十六戸まで停電は縮小してきた。当初二十八万戸ですから、このわずか四日間の間に、頑張って東北電力を初め対応されて、またそれをしっかりと経済産業省としても支持をしてきた、そのように思いますけれども、やはり問題は、停電になって復旧していく、何日かかかりますけれども、一番不安なのは初日、二日ですね。何が何だかわからない状況、そんな中で避難所に集まってくる。電源車もかなり出動されたというふうに伺っておりますけれども、問題は、電源車がたどり着けたところはいいですね、たどり着けたところは。そこで、体育館ですとかさまざまな避難所で電源が供給されて、その分だけは最低限明るくなっている。ところが、そうじゃないところ、今回の場合には道路が寸断されて電源車さえも行けない、こういう問題があるわけですね。
　さあ、そういったときにどうしていくかという問題。これは、大分復旧してきましたから、最終的にその残る八千戸の停電が解消される、これが一番ですけれども、今後こういった大きな地震災害を受けた後、またいつ起こるかわからないわけです、どこにでも。そんなときに、また、道路が壊れてしまった、電源車も行けない、復旧作業もそう簡単にはいかないというときにどうするかというところまで、次の対策、どうしたらいいだろうか。これはもう、では今すぐどうしろということじゃないですけれども、そういった将来の問題も含めてまた検討していただきたい、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　さらに、こういったライフラインとともに、またこれも報道でずっとなされてきたのは、やはり食料、水の問題ですね。ここに来て、ボランティアの方々が炊き出し、あったかい御飯、そしてみそ汁だとかそういったものもだんだんと口に入り始めているけれども、初日、おにぎり一個が届くかどうかという状況でもございました。そんな中で、これも、水、食料、特に緊急援助物資の調達ということでさまざまな手を打たれたというふうにも伺っておりますけれども、その点について伺いたいと思います。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　食料、飲料水を初めとする緊急物資につきましては、大手流通チェーンのイオンですとかイトーヨーカドーですとか、あるいはその他のコンビニですとか、そういったところから支援の申し出がございまして、おにぎりですとかパン、飲料水等の物資を大量に無償で提供をいただいているというふうに承知しております。また、一部店舗を除き通常営業を行って、通常の営業の中で物資の提供にも努力をしているというふうに承知しております。
　また、当省所管の物資につきましては、具体的な物資提供の要請があった場合に直ちに対応できるよう、関係業界に協力を要請し、体制を整えているところでございます。
　また、緊急物資の円滑な調達に万全を期すべく、二十五日より当省の職員を現地に派遣したところでありまして、現地の状況、あるいはそのニーズの把握に最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○高木（陽）委員　今回の災害が起きて、これは阪神のときもそうですけれども、その対策本部の主体となるところは自治体の方だと思うんです。自治体が、どこで何が足りない、こういう把握のもとで、政府がそれをしっかりと応援していく、こういう形ではあるんですけれども、やはり現地の方が混乱しているわけですね。ですから、せっかく物が届いてきた、届いてきたけれども、それがなかなか現場の一番欲しがっている被災民の方々に届いていない、こういう現状ですね。
　これが一番大きな問題で、被災民の方々にしてみれば、それは国が出そうが県が出そうが市が出そうが、またはコンビニが出してくれようが、どこでもいいわけです、届けばいいわけですから。さあ、そういった問題に関して、情報というものが的確に把握される。こっちの方としてみれば、経産省としてみれば、調達をした、県まで届けました、現地対策本部まで届けました、だから私は知りませんという形になってしまった場合には、きょうの新聞にも書かれていましたけれども、四日目にしていろいろな物資が届いている、届いているけれども、まずは現地でトラックからおろす人がいない、どんどん積まれていく。しかも、それを体育館の中で、二千人、三千人の方々にはそうやって配られていきますけれども、まだ孤立しているところ、また自宅周辺で避難をしている方、こういうところにどう届けるのかといった問題。
　先ほど申し上げましたが、主体は県であり市であり自治体なんですけれども、そういったものの連携というものもやはり検討すべきではないかな、このように思っておりますので、今後の対応もよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、きのうからきょうにかけてかなり冷え込んだということでもございますし、暖をどうとるかということで、部屋の中に、避難所に入れている方はいいですけれども、自宅周辺で自宅に入れない、まだ余震がある、そういった中で車で過ごす方が多かった。問題はガソリンですね。ガソリンも、ガソリンスタンドがばあっと閉鎖されてしまって、一日暖房をつけながらエンジンをかけていると、これでもうなくなってしまう。その問題についてどのように対応してきたかということをお伺いしたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、大変ガソリンは、避難生活、特に暖をとるという観点から不可欠のものでございまして、御指摘のとおり、地震発生当初におきましては、停電あるいは被災によりまして、営業が不可能あるいは連絡ができないというガソリンスタンドが大変多かったわけでございまして、特に地震の被害の大きかった小千谷市、川口町では、ほとんど営業不能という状況にございました。
　こうした状況を踏まえまして、経済産業省といたしましては、これまでに以下のような対策を講じてきております。
　まず、精製・元売各社に対しまして、タンクローリーによります配送をしっかり行うように要請をいたしております。
　また、道路の寸断、規制等によりまして、タンクローリーが被災地まで行くことが困難であるという状況がございますので、新潟県の県警本部等に連絡をいたしまして、タンクローリーの一括緊急車両扱い等の便宜を要請し、通行可能ルートの情報を各精製・元売会社に伝えております。
　また、業界団体を通じまして、被災地の給油所につきましては、製品がある限り営業時間を延長するように要請をし、また、製品切れに遭った給油所につきましても、入荷があり次第再開するための準備をするように要請をいたしております。
　被害の大きい小千谷市に関しましては、市内で営業をしていることが確認をされております給油所の系列元売に対しまして、製品の供給が途切れないよう要請しております。また、停電のため、その場合には人力で地下からくみ上げるということになるわけでございますけれども、これも大変であるということで、東北電力に対しまして、給油所への電源車の派遣を要請して、電力を供給してもらっているということでございます。
　また、川口町に関しましては、町内で唯一稼働しておりますスタンドに対しまして外部から一切の製品供給がなされていない状況であるということで、元売に製品供給を要請いたしまして、現地対策本部、県警等に連絡を行いました結果、昨晩、現地の給油所にガソリンが輸送されたというふうに聞いております。
　現在では、電話、電力の復旧に伴いまして営業状況はかなり改善をしておりまして、八〇％以上の給油所で営業中であるというふうに聞いておりますけれども、今後ともしっかり安定供給に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高木（陽）委員　これも、ふだんはガソリンスタンドで一遍に来ることはないわけですね。でも、こういうときは一遍に来るわけですから、そういう点も、しっかり対応はしていただいている反面、まだまだ不十分な部分もあったということもしっかり総括をして、次の対応もしていただきたいと思います。
　あと中小企業の問題、これはまだ、今は避難をしていて、その企業自体がどうなるか、もうみんな不安だと思うんです。問題は、ある程度落ちついた、先の話になりますけれども、こういったときの融資の制度を初め中小企業対策、これをどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　被災中小企業者に対する復旧支援策といたしましては、新潟県内の各市町村での災害救助法の適用を踏まえまして、以下の三点の措置を講ずることといたしまして、十月二十五日に関係各界に既に指示をしたところでございます。
　第一点目は、新潟県内の政府系中小企業金融機関の各支店あるいは信用保証協会、商工会議所、商工会などに特別相談窓口を設置いたしまして、中小企業者の相談に応ずる体制を整えております。
　それから二番目には、政府系金融機関におきまして、被災中小企業者の方々に一般貸し付けとは別枠で貸し付ける災害復旧貸付制度を適用いたしております。
　それから三番目に、政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に対しまして、返済猶予などの既往債務の条件変更などにつきまして、被災中小企業者の実情に応じた対応を行うよう指示をいたしたところでございます。
　先生おっしゃいますように、復旧はこれからでございますので、今後とも地方自治体と密接に連絡をとりながら、被害中小企業の復興支援に万全を期してまいりたいと存じております。
○高木（陽）委員　時間がもうなくなってきましたので、環境省にも来ていただいたんですけれども、これは、昨日の国土交通委員会で同僚議員が質疑をさせていただきまして、家電リサイクル法と廃棄物の問題ということで、今回、地震だけではありません。水害が全国各地で起きました。そのときに、いろいろな廃棄物が出てくる。もう使えなくなったものがたくさんあります。
　そんな中で、家電リサイクル、法律ができましたから、この問題についてしっかりと対応しなきゃいけない。ところが、自分の生活さえ大変な人が、そのごみの処理についてまた責任を負わなければいけない。こういった問題の中で、どうにかならないかということで昨日も同僚議員が質問したときに、災害廃棄物処理の事業がある、これでしっかりとやっていく、国の補助が二分の一あって、自治体がしっかりと対応していく、そういうシステム、スキームを使ってやりますというお話がございました。
　ただ、そうは言いながらも、体力のある自治体はそれでいいでしょう。そうじゃない自治体は、そこまで果たしてできるかどうか。山古志村なんか、もう全村避難してしまいまして、村自体が来年の四月合併をするという流れの中で、じゃ、どうするんだといった問題も多分出てくるでしょう。そういったところのきめ細かい対応、せっかくのあるスキーム、この事業を使いながらも、さらにきめ細かくやってもらいたい。これは答弁要りません、済みません、せっかく来ていただきましたけれども。要望をしておきたいと思います。
　時間が参りましたけれども、最後に、そういった一連の流れの中で、今、いろいろな経済産業省にかかわる災害対策のことで質疑をさせていただきました。しかしながら、何度か申し上げた、一番大切なのは、被害に遭った、被災した人たちが一体どうなっているのか、そこの視点からすべて判断していかなければならないと思います。県がしっかりと対応できていない部分、市が対応できていない部分、いろいろあります。だれがいけないだとかということじゃなくて、まさに政治が主導してやっていかなければいけない中で、最後に大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。
　内閣の一員として、こういった問題、調達だけすれば経済産業省は終わりなんだじゃなくて、じゃ、どこまでたどり着くのかといった問題について、やはり内閣の中で御発言もいただく中でそういった対応をしていただきたいと思いますが、その点について最後に一言お伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　まず、亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞い申し上げ、今、高木委員おっしゃられるように、一日も早くもとの生活あるいはいろいろな活動に戻っていただくべく、内閣を挙げて、またこの委員会でもいろいろ御審議をいただいて、頑張っていかなければいけないと思っております。
　委員御指摘のように、日曜日の六時前に発生をして、もうそれから本当に短時間のうちに経済産業省の中にも対策本部を設置いたしました。また、現地新潟県にも対策本部がございますので、経済産業省の人間を三人常駐させております。
　そしてまた、コンビニそれからスーパーマーケットからおにぎりとかいろいろ義援いただきましたし、ロープとか毛布とかいろいろなもの、それからそういう輪はどんどん広がってきております。完全にボランティア的なものもありますし、経済産業省がお願いをして応じていただいているものもございます。——失礼しました。発生したのは土曜日です。訂正いたします。この場をおかりいたしまして、そういう企業、団体等に、現在進行形でございますけれども、とりあえず現時点で心から感謝を申し上げたいと思います。
　そして、それが、委員御指摘の、ちゃんと届くかというところまで当然我々はフォローをしていかなければいけない責任があると思います。私は、総理あるいは防災担当大臣あるいは北側大臣等々の報告しか聞いておりませんけれども、かなりたどり着きにくいところもある。しかも、そこにライフラインがかなりダメージを受けているということでございますから、集まった、送ったというだけではいけない。御要望に的確に対応し、それに対してガソリン等も含めまして供給をすると同時に、それがちゃんと最終的な、今困っている住民の方々に届くように最大限努力をしなければなりません。
　これは総理の強い指示もございますけれども、経済産業省は経済産業省だけでやっていればいいんじゃなくて、政府一体としてきめ細かく、そして自治体とも連携をとりながら、多分自治体から細かい要望がいろいろ上がってくると思いますので、そういうものをしっかり受けとめながら政府一体として、とにかく、送ることが目的じゃなくて届くことが目的でございますから、委員御指摘の点は十分留意をして、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○高木（陽）委員　終わります。
○河上委員長　次に、海江田万里君。