Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。日本維新の会の梅村みずほでございます。
　さて、我が党の柳ヶ瀬議員からは特に柔道の事例を挙げながら部活動の問題点について質疑をさせていただきましたけれども、柔道以外の部活動でも同じようなことは起こっております。
　例えば、二〇〇八年に起きました大分県の剣道部の男の子、亡くなった事例がございます。真夏に、水分も余り補給させてもらえず、嘔吐しているのに竹刀でたたきつけられ、倒れているのに往復びんたをされ亡くなった、そういった事案がありました。これは大変悪質性の高いもので、大分地裁での裁判においても、本当に珍しく顧問の過失というものが認められているんですね。けれども、その賠償金の支払そのものは、顧問ではなくて大分県などに命じられているんです。やはりこういった、学校の先生というのは大変守られている側面があるということは、やはり、警察に通報してくださいというふうにおっしゃいましたけれども、是非とも分かっていただきたいというところなんですね。それは、スポーツ、この運動部だけではなくて精神的な虐待においてもそうです。
　以前、私、この決算委員会で大臣に、文科大臣にですね、いじめのこともお伺いしたんですけれども、私、いじめ問題をずっと掘り進めておりますと、学校の先生こそいじめの加害者だと訴えるケースも日本のそこここにあるということに気付かせていただいています。けれども、いじめ防止対策推進法で加害者とされているのは児童生徒のみであり、教員が加害者になることは想定されていません。そして、虐防法もそうですね、児童虐待防止法もそうです。加害者といえば保護者が対象となっておりますので、教員というものは含まれることはありません。ですので、学校の先生というものの性善説に立っている法律なのではないかと思っております。
　そこで、文科大臣にお伺いしたいんですけれども、学校の先生がいじめをする、あるいはいじめの放置や不適切な対応をする、又は学校の先生だけではなくて教育委員会でもいじめの隠蔽体質というものが指摘されていますけれども、そういったことを防止するための法律が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　以前、酒田市の問題で先生から御質問いただきました。
　いじめと思われる事案が発生した際に、学校は、いじめ防止対策推進法第二十三条に基づきまして、まず、いじめの事実の有無を速やかに確認するとともに、その結果を学校設置者に報告することとされておりまして、本法に基づきまして迅速かつ適切に対応することが重要と考えております。
　また、いじめ事案を適切に報告するためには、いじめの疑いのある段階から早期に対応したり、個人で判断するのではなくて、学校内で組織的に共有したりしながら適切に認知していくことが重要でございまして、このことはいじめ防止対策推進法に基づくいじめ防止等のための基本的な方針にも明記をいたしてございます。
　先月二十八日に行いました全国都道府県・指定都市教育委員会教育長会議で、私の方からも、いじめによって子供たちが深く傷つき自ら命を絶つようなことは決してあってはならず、こうした事案の根絶を目指す必要があるとの基本認識を全教職員に徹底していただくよう要請をしたところでございます。
　御指摘のように、いじめを隠蔽するとか隠蔽を疑われるようなことはあってはならないわけであります。引き続き、いじめ防止、いじめ対策防止推進法の周知徹底を図るとともに、教育委員会や学校の取組を支援をしていきたいというのが私の答えでございます、考え方でございます。
○梅村みずほ君　では、大臣、もう一回確認をさせていただきますけれども、この教育委員会や学校の隠蔽を防止する、教職員によるいじめを防止する、又はいじめの放置や不適切対応を防止するための法律は必要ないということですね。
○国務大臣（末松信介君）　御指摘の点につきまして、いじめ防止対策推進法における改正が考えられますが、そのいじめ防止対策推進法の改正については、本法が超党派のこれ議員立法で成立した経緯が、先生、ございます。何度も実は、この改正すべしであると、もっと懲戒をするようにとかですね、いろんな話が実はございますんですけれども、これまでその超党派の勉強会を中心に行われてきておりまして、文科省としては、まずその検討の動きというものをしっかりと受け止めたいというふうに、そのように考えてございます。
　そういった法律が必要である、あるいは今、現法を改正すべしというお話もたくさんいただいておりますので、議員立法であるという趣旨は、私はそこは尊重はしたいということで、今そのようにお話を申し上げたわけでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大臣のお言葉からお気持ちは受け取っております、必要と思われているんじゃないかなと。ただ、やはり閣法ではなく議法で出されたというところは大変大きくて、実際にいじめの被害者の保護者の方も文科省に電話を掛けていらっしゃる方たくさんいらっしゃるんですよ。でも、これは議法なんでということを保護者が言われたりするんです。でも、保護者は議法であろうが閣法であろうが関係ないって思っていらっしゃるんですね。
　私どもも超党派で何とか動きが、動けないかということは探っていきたいと思うんですけれども、是非とも文科省にも前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
　で、今日はもう一件聞きたいことがありますので。いじめの質問というのはたくさん用意しているんですけれども、全部は聞けないなと思うんですが、お伺いしたいことがあるんです。
　私は、この教育委員会制度というものが制度疲労を来しているのではないかというふうに思っているんです。元々、公選制で教育長を決められる、そういった仕組みから始まったんですけれども、なかなか投票率が上がらないであるとか政治と教育の中立性であるとか、そういったこともありまして、地教行法のスタートから公選制というものがなくなりました。それから、やはり教職員の皆様の出世であるとか組織的な問題でどうしても濃縮してきてしまっているところがあるんじゃないかって思っているんです。
　教育委員会も頑張っているところあります。各地工夫して、いじめの通報アプリを使ってみたりとか、傍観者にならないような教育をしたりとか、行政と教育委員会がタッグを組んで私の地元大阪では寝屋川で監察課というものを設けておりますけれども、あの手この手で工夫している自治体や教育委員会もあるんですけれども、この教育委員会の必置規制というものを見直す必要があるのではないかと思っているんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　教育ですね、人格形成の途上にある児童生徒に対して重大な影響を及ぼすものでありまして、とりわけ政治的な中立性であるとか、一つはやっぱり継続性、安定性が求めていることから教育委員会制度というのは設けられている一つの一面があるということは先生御理解を是非いただきたいと思います。それは、市長が替わるたびに教育方針が変わっていったら、それはもう市民が困ってしまうみたいなことがあります。しかし、そういう常識外れなことはそう起きないと思いますけれども。
　このため、その教育委員会制度を廃止あるいは選択制とすること、その抜本的な見直しを行うことについては、やはり極めて私は慎重な検討をやっぱり要するというのは今の段階で御答弁できることでございます。まあそれだけですね、私から申し上げたいのは。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　慎重にという言葉ありましたけれども、中教審の議論でも、そして内閣府の議論でも、この必置規制というのを見直すべきではないのかというのは度々取り上げられているところです。慎重に慎重を重ねてきて今があるのではないかと、その上で子供たちの命が今も失われているのではないかと思います。
　もちろん、このいじめ対応というのは早期解決が本当は大変重要なんですけれども、学校の先生方は大変過重な労働を今強いられておりまして、昔と違いまして学校の現場に求められるものが大変多くていらっしゃいます。先生の御苦労も分かるところなので、是非教員の加配をもっともっとという声も上がっておりますけれども、今日は栄養教諭についてもお伺いしたいと思っております。
　ちょっといじめと話題が変わりますけれども、この元々給食の管理をメーンにしていらっしゃいました学校栄養職員、つまりは栄養士さんが配置されてきたんですけれども、二〇〇五年から栄養教諭の制度が始まっております。こちら、栄養教諭は、栄養士さんと違って教壇に立って食育などを行うことができるということで重要な役割を担っていらっしゃるんですけれども、今、基礎定数の基準が、学校給食の調理場がある自校方式だと、児童生徒数が五百五十人以上で一校につき一人、それ未満であれば四校に一人という配置になっているんですね。
　昔はそれで子供たちも多くてよかったんではないかなと思うんですけれども、もちろんこの少子化で児童生徒数が減ってきております。私の地元大阪でもこの子供の数が減ってきて、どんどんこの栄養教諭、栄養士さんが減ってきているという声をいただいております。
　けれども、一方で食物アレルギーを持つ子供は増えておりまして、やはりエピペンを持って学校に来ている子供、命に関わりますよね、アナフィラキシーショックがありましたら即座に命に関わるということで、大変重要な役割を担っていらっしゃる栄養教諭の方々、栄養士さんが少ないというお悩みもいただいているんですね。
　そして、そうですね、自治体の単費で栄養士さん、栄養教諭を用意しているというところもあるんですけれども、全国の中で自治体の単費でこういった栄養職員、栄養教諭を配置している自治体の実数又は割合はどれぐらいあるでしょうか。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　自治体単費で栄養教諭、学校栄養職員を配置している団体数を網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、都道府県、政令指定都市におきまして、令和三年度に義務標準法に基づく教職員定数を超えて栄養教諭、学校栄養職員を配置している自治体は、六十七の都道府県及び指定都市のうち二十八自治体となっているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　六十七分の二十八ということで、なかなかのボリュームではないかと思っています。やはりこの都道府県、政令市も、子供の命に関わるところで削れないということで予算を付けていらっしゃると思うんですけれども、やはり国費で用意される場合と待遇が違うという側面もあろうかと思います。
　また、この食育というのはこれからの時代大変重要になってきまして、今日は金子農林水産大臣にもお越しいただいていますけれども、私、文教科学委員に昨年までおりまして、今は農林水産委員をさせていただいているんですけれども、やはり、食育で子供たちにその持続可能な食料システムについて教えたり、自分の体と食べ物のつながりを教えたり、環境負荷、まあ環境、食品ロスもそうですけれども、環境問題を考えていただいたりと、その役割はどんどん高まってきているのに先生の数が減っていくというのは時代に逆行しているというふうに思うんです。
　理想を言いますとやはり一校に一名の配置をとお願いしたいところではあるんですけれども、やはり全校生徒で数十名という学校も多くございますので、そこまでは申すことはできないかなと思っております。現実的なラインで、せめて今の義務標準法の基礎定数五百五十名で一校一名というところから四百五十名程度に引き下げてはいかがかなと思うんですが、大臣の御見解をお聞かせくださいませ。
○国務大臣（末松信介君）　かつての数字を見ておりましたら、昭和四十九年から昭和五十三年は二千五百人の生徒一人当たり、二千五百人の生徒に対して先生一人であったということで、時代は随分移り変わってきたと思うんです。
　栄養教諭、学校栄養職員の教職員定数については、これまでも、先生もお話ありましたように、配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒に対する食の指導の充実が求められていることを踏まえまして、栄養教諭等の加配措置はとっているところでございます。ただ、数字はそんなに大きくはございません。
　ただ、令和四年度におきましても、四年度予算におきましてもこうした加配定数の改善を図ったところでもございますので、引き続き基礎定数を含めた必要な定数の確保にはしっかりと努めてまいりたいということだけお答え申し上げたいと思います。努力はいたしてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　努力してまいりたいというふうにはお答えいただきましたので、長い目で考えていただきまして、子供たちの心と体に直結するところ、そして未来のそのサステナブルな社会にとっても大事なことだと思っておりますので、前向きに御検討をよろしくお願いいたします。
　さて、先日、みどり法案が可決いたしまして、農林水産委員会では、法案審議の際にも有機のお野菜あるいはお米を活用しました給食についての質疑が複数の委員からなされていたところです。そのときにも、鍵を握るのは栄養教諭や学校栄養職員の方々だというふうに、その法案審議の際の参考人の方もおっしゃっていたんですね。やはり仕入れのことでありますとか調理のことに関しては、やはり調理員さんの方の意見も聞かなくてはいけません。本当にキーパーソンになってくるところだと思っております。
　そこで、お伺いしたいのは、農林水産大臣としては是非とも学校現場で食育を進めてもらいたいと思っていらっしゃると思います。そして、有機の農地面積もどんどん増やしていこうという方向ですので、地方でもっと有機のお野菜や農作物を作る農家さんが出てきてほしいと思うところですし、学校というのは大変重要だと思われていると思います。農林水産大臣と文科大臣、農水省と文科省の連携が大変重要だと思いますが、その辺りについての御見解、両大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　議員御指摘のとおり、学校給食での有機農産物の利用拡大を図るためには、価格や量、学校関係者や保護者の理解が得られるかなど様々な問題があると承知しております。
　このため、農林水産省は、令和三年度補正予算から新たに学校給食での有機農産物の活用に取り組む市町村に対する支援を開始するとともに、シンポジウムや有機農業に関心を持つ自治体のネットワークを通じまして問題解決に向けた各地の取組を広く周知いたしていくこと、周知していくことといたしております。
　農林水産委員会でも度々この問題については取り上げられておりますので、今後は文部科学省ともよく連携を取りまして、お互い情報を共有しながら頑張っていきたいと思っております。
○国務大臣（末松信介君）　本会議場、隣は金子農水大臣でございまして、雑談は絶対していないんですけれども、有機米とか有機を使えということをよくぽっと言われます。
　学校給食におきまして子供たちに安心、安全な食事を提供すること、大変重要なことと認識をいたしております。環境と調和の取れた食料システムの確立のため、環境負荷低減事業活動の促進に関する法律が先日成立したことを受けまして、文科省としましても、有機農業の拡大を支援する農林水産省ともよく連携して、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有など、必要な取組を行ってまいりたいと思ってございます。
　地元のＪＡからも随分、二〇五〇年に四分の一はこれ有機で栽培したものでということを、そういう目標を掲げておりますので、それに沿った努力をしたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。両大臣、両省の連携に御期待申し上げます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　北海道の知床半島沖で遭難をされた観光船ＫＡＺＵⅠについてお聞きします。
　亡くなられた乗客や乗務員の皆さんに哀悼の意をささげるとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、いまだ行方不明の方々の一日も早い救助を心から願っております。
　海難事故を起こした知床遊覧船は、五月二日に業務上過失致死容疑で家宅捜査を受けました。同社の運航管理責任は厳しく問われなければなりません。
　一方で、国の対応がどうだったかということも問われると思います。
　二点お聞きします。
　一つは安全管理規程です。波の高さや風速など、出航条件などが書かれていますけれども、これ届出制ですね。それで、出航は届出どおりであるかどうかのチェックをしているかどうか。
　二つ目は携帯電話の件です。この件について国土交通省から説明を受けました。知床遊覧船は、四月二十日に中間検査を受けた際に、船長から携帯電話に変更したいと申請があったと。そのときに、日本小型船舶検査機構、ＪＣＩは、携帯電話がつながる範囲外であってもつながることがあるので認めたというんですね。で、つながることがあるということは、つながらないこともあるということですよ。ＪＣＩに内規があると言いますけれども、こんないいかげんな内規なんでしょうか。
　以上二点、お聞きします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初に、安全管理規程についての御質問についてお答えさせていただきます。
　海上運送法においては、運航事業者は、輸送の安全を確保するために遵守すべき内容を定めた安全管理規程を作成し、国土交通大臣に届け出ることとなっております。国土交通省では、届出された安全管理規程について、海上運送法等の関係法令に適合し、安全確保の観点で適切な内容であるかを確認しており、適合していないと認めるときはこの規程を変更すべきことを命ずることができることとなっております。
　国土交通省は、定期的に実施する監査や事故時に実施する特別監査において運航事業者が安全管理規程を遵守していない等が確認された場合、必要な指導や行政処分を行う、こういう仕組みになっております。
　次に、携帯電話についてでございます。
　通信設備については、ＫＡＺＵⅠの検査を行った日本小型船舶検査機構によれば、四月二十日の中間検査において事業者から無線設備を携帯電話に変更したい旨申出があった際、陸上との間で常時通信できるとの申告を受けたこと等から、同機構の検査方法に従い変更を認めたと聞いております。国土交通省はこの機構による検査方法について認可や届出により把握しておりますが、この携帯電話の扱いのように、この機構が内規で定める特例的な検査方法については提出されることとなっておりません。
　国土交通省としましては、今般立ち上げた知床遊覧船事故対策検討委員会において、安全管理規程の実効性の確保や日本小型船舶検査機構による検査方法、また国のこの機構に対する監督の在り方等についても議論し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○紙智子君　私がお聞きしたのは、届出どおりに出航したことがチェックできているかどうかということと、それから内規についてですね、確認しているのかどうかと聞いているんですけど、まあしていないということだと思うんですね。
　それで、ちょっと委員長にお願いなんですけども、知床遊覧船の安全管理規程、それからＪＣＩが携帯電話を認めた内規の提出を求めたいと思います。
○紙智子君　で、遊覧船の安全管理規程を届ければ事実上は事業者任せと。ＪＣＩは、携帯電話の電波がつながらないエリアがあっても認めるというんですね。安全運航する行政の責任を果たされていないということなんですよね。ＫＡＺＵⅠの事業者責任は非常に大きいと思うんですよ、これは。しかし、行政の運用ルールが甘いのではないかと思うんです。これ、今後のためにも見直すことを求めておきたいと思います。
　次に、北海道新幹線についてお聞きします。
　北海道新幹線は、現在、青森から道南の函館北斗まで開通しています。二〇三〇年には札幌まで延伸する計画です。北海道新聞が、財務省が四月二十日に開いた財政制度等審議会の分科会で、北海道新幹線について、札幌延伸の総事業費は二〇一一年に国が見積もった一兆六千七百億円から参考値として三千億から七千億円程度膨らむ可能性があるとの試算を示したと報道したんですけど、これ事実でしょうか。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　本年四月二十日の財政制度等審議会歳出改革部会におきまして、現在事業実施中の北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、今年度に鉄道建設・運輸施設整備支援機構による事業再評価が予定されてございますが、物価上昇により工事費が増嵩した金沢―敦賀間よりも工期が長く、物価上昇の影響が懸念されること、また、工期ありきの無理な工程、事業費管理に陥りやすいとの指摘があった金沢―敦賀間の経験も踏まえ、工期や事業費の見通しにつきまして速やかに現状を踏まえた分析を行うとともに、必要に応じ今後の工期の柔軟化の検討も行うべきことなどにつきまして財務省の事務方より御説明をしたところでございます。
　その際、同事業区間の事業費の増嵩の可能性につきまして、直近で工事費増嵩が生じた事例である金沢―敦賀間と同程度の工事費増加率となると仮定した場合には〇・七兆円程度、工事単価が本年秋に開業予定の九州新幹線武雄温泉―長崎間並みのキロ当たり単価になると仮定をした場合には〇・三兆円程度との機械的な試算も参考としてお示しをしたところでございます。
○紙智子君　報道のとおりということだと思うんですね。
　それで、財政審は、工期ありきの無理な工程や事業費管理に陥りやすいということを指摘をして、今後の工期の柔軟化を検討するように求めているわけですけれども、この完成時期を遅らせることで工事費を抑えることができれば一つの選択肢という意見もあったようなんですね。
　そこで、国土交通大臣にお聞きするんですけれども、国土交通省として完成時期を含めてこれ検討するのでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま財務省から答弁もありましたとおり、四月二十日に財務省で開催された財政制度等審議会の分科会において、北海道新幹線の札幌延伸工事に関して、工期や事業費の見通しについて速やかに現状を踏まえた分析を行うとともに、必要に応じ今後の工期の柔軟化の検討も行うべきとの認識が示されたと承知しております。
　北海道新幹線については約八割がトンネルであり、現在、建設主体である鉄道・運輸機構においてトンネルを中心に工事が進められているところです。特に、札幌と小樽を結ぶ札樽トンネルでは、発生土の受入れ地確保の難航等により、掘削開始に当初計画から約三年の遅延が生じています。また、その他のトンネルにおいても巨大な岩塊の出現により工事が一時停止するなどの状況にあると承知しております。こうした点を踏まえ、鉄道・運輸機構において全体の工程や事業費の精査を行っていると承知しており、まずはこれらの作業を速やかに進める必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、北海道新幹線建設工事の適切な工程、事業費管理が重要と考えており、国土交通省としても鉄道・運輸機構とともにしっかりと取り組んでまいります。
○紙智子君　今のお答えは、完成ありきということではなくて、必要なことをやるということだと思うんですね。
　それで、新函館北斗から札幌間の地方負担分が約三千五百億円というふうに言われているんですね。工事費が膨らむと、これ更に地方負担に跳ね返ることになるわけです。新青森から新函館間の工事費も当初の見込みから約一千百億円も増加しているんですね。工期先にありきの無理な建設はすべきではないというふうに思っております。
　次に、北海道新幹線は、新函館北斗まで開通しているんですけれども、現在赤字経営が続いています。ＪＲ北海道の決算で見ると、二〇一六年度約五十四億円の赤字、二〇一七年度は約九十八億円、二〇一八年度約九十五億円、二〇一九年度は約九十三億円、二〇二〇年度は約百四十四億円、二〇二一年度は昨年の十二月までで約九十九億円、六年間でトータルすると五百五十六億円の赤字なんですね。
　二〇三〇年の完成を目指しているんだけれども、今後赤字がどこまで膨らむのか、で、この赤字分というのは一体誰が負担するんでしょうか。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　北海道新幹線新青森―新函館北斗間は、平成二十八年三月の開業以来、利用者の伸び悩み等から年間約百億円程度の赤字が続き、最近は長期化するコロナ禍の影響により赤字幅が拡大している状況でございます。国土交通省といたしましては、まず北海道新幹線を札幌まで開業することが新青森―新函館北斗間の輸送需要の増加にも資すると考えておりまして、現在、新函館北斗―札幌間の新幹線建設工事を進めているところでございます。
　また、青函トンネルでは、新幹線と貨物列車の擦れ違い時の安全を確保するため新幹線の走行速度を落として運行いたしておりますが、令和二年より、年末年始、ゴールデンウイーク、お盆時期におきまして、始発から十五時半頃にかけて、時間帯区分方式により時速二百十キロメートルの高速走行を実施しているところでございます。さらに、ＪＲ北海道としても地元自治体やＪＲ東日本等と協力した利用促進策を講じるなどして利用の回復に努め、北海道新幹線の収益を改善させていくことといたしております。
　国土交通省といたしましても、こうしたＪＲ北海道の経営の自立に向けた取組が着実に行われていくように適切に指導監督を行うとともに、昨年三月に成立させていただきました改正債務等処理法等に基づき、まずは二〇二三年度までの三年間で約千三百億円の支援措置を着実に実行してまいります。
○紙智子君　赤字は一体誰が負担するのかということは言われなかったんですよね。
　それで、なぜ赤字が膨らんでいるのかという、需要見通しがこれ甘いからだと思うんです。新青森から新函館間の輸送密度というのは、二〇〇四年の当時、一日当たり六千五百人というふうに見込んでいたようなんですけれども、鉄道・運輸機構は二〇一一年度に再評価を行って一日七千二百人に引き上げました。ところが、現実はどうなったかというと、開業翌年からは五千人を切っているわけです。コロナ禍の下で一千人台ですよ。七千二百人どころか六千五百人も届いていない。全く甘い需要見通しだと思うんですね。
　それからまた、札幌延伸も当初一日当たり一万四千八百人と見込んでいましたけど、事業再評価で一万七千八百人と三千人上積みをしました。ＪＲ北海道は、札幌延伸しても初期は赤字になるけれども黒字に改善していくんだと、赤字になったとしても不動産でカバーすると言っているんですけど、いや、こんな気楽な見通しでいいんでしょうか。孫子の代に赤字を押し付けるようなこういう計画でよろしいんでしょうかね。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、北海道新幹線新函館北斗―札幌間の需要予測につきましては、平成二十九年の再評価時には一日一キロ当たり一万七千八百人キロとされ、平成二十四年度の着工時の予測値でございます一日一キロ当たり一万四千八百人キロ、これに比べて増加をいたしております。再評価時の需要予測では、現況を再現するためにモデルをこの時点の最新のデータを用いて見直したことにより鉄道の競争力が高いモデルとなったことから、新幹線が整備された場合の需要予測を行った結果、予測値は着工時よりも大きくなったものでございます。
　加えて、需要予測の際の人口推計に関しましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来人口を用いておりますが、この再評価時に用いた同研究所の将来人口、これが着工時に比べて僅かに大きかったことも一つの要因と考えられます。
　いずれにいたしましても、こうした需要予測につきましては一般的な手法を用いて算定を行っておりまして、さらに活用し得る最新の調査結果や交通ネットワーク等に係るデータを用いて現況を再現できるようなモデルを構築して行ってきております。
○紙智子君　まあいろいろ計算方法とかと言うんですけど、現実やっぱり本当に厳しいですよね。
　ＪＲ北海道は、十路線十三線区が赤字を理由にして単独では維持困難な線区というように言っていますけれども、一番大きな赤字を出している区間が実は新幹線なんですね。新幹線の札幌延伸は多くの問題抱えています。
　まず、長万部から小樽までの並行在来線の廃止を押し付けて、地方の切捨てが進んでいます。それから、新幹線建設のトンネル工事から出るヒ素などの有害物質の受入れを、これも自治体に押し付けています。環境汚染、健康被害が問題になっています。住民に痛みを押し付けたまま、この建設先にありきと、こういう姿勢そのものがやっぱり問題だと思うし、私は立ち止まって一旦検討するべきだというように思います。
　ちょっと次に行きます、時間ありますので。
　札幌市の国道五号、創成川の道路、いわゆる都心アクセス道路についても聞きます。
　この事業は、令和三年、二〇二一年に事業化されました。二〇二一年度の予算は一億円です。二〇二〇年度の予算は七億円で、測量や地質調査、設計費だと聞いています。このアクセス道は何年までの完成を目指しているんでしょうか。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えいたします。
　この国道五号創成川通でございますけれども、札幌都心部と札樽自動車道を地下構造でつなぐ延長四・八キロメートルの事業でございます。令和三年度に新規事業化、着手してございます。この事業の進捗につきましては、今年度、測量、地質の調査を行う予定でございまして、その後、これらの調査結果を踏まえまして、道路や構造物の設計を実施することとなります。現時点で事業の完成時期は決まってございません。
○紙智子君　時期決めていないということですね。
　それで、アクセス道は、昨年、二〇二一年の一月に行われた札幌市の都市計画審議会で紛糾したんですね。二十二名の委員がいるうち、賛成が十五名のみだと。アクセス道ができても短縮される時間というのは僅か八分だけだと、そこに一千二百億円もの巨額の税金を使うのか、暮らしや子育てを優先してほしいという意見です。
　それだけではなくて、北海道開発局が作成した豊平川氾濫シミュレーション、ここでは、想定し得る最大総雨量が七十二時間で四百六ミリの豪雨の場合、豊平川が決壊した場合に氾濫水は約一時間半で創成トンネルに到達し、約三時間後にはＪＲ札幌駅に到達するなど、浸水被害は市街地に広がるとしているんです。地下トンネルが安全と言えるのか、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成三十年六月に北海道開発局が作成をしました豊平川の氾濫シミュレーションにおきまして、想定し得る最大規模となります七十二時間総雨量四百六ミリメートルの降雨に伴う洪水で豊平川が氾濫した場合、氾濫した水が百分後に札幌市内の豊水すすきの駅周辺の既設の創成トンネルに到達をし、二百分後にはＪＲ札幌駅に到達するとされております。
　現在事業中の国道五号創成川通につきましては、今後、一点目として、河川管理者とともに周辺の治水対策と整合した国道五号創成川通の詳細な構造について検討してまいります。二点目としまして、豊平川が氾濫した場合、直ちに通行止めを行うなど的確な事前通告規制、すなわちソフト対策についても併せて検討していくということとなってございます。
○紙智子君　いろいろ対策を取ると言っているんですけれども、非常に不安ですね。
　札幌市は、新幹線の札幌延伸、アクセス道路の建設、それからバスターミナルの事業など、オリンピックの誘致を目指した大型開発を進めています。しかし、東京オリンピックが行われたんですけれども、あのときの国民負担だとか都民負担がどうなったのか、その検証もまだできていないわけですよ。それなのに、今度、札幌冬季オリンピックを目指して建設先にありきという姿勢でいいのかということは一言ちょっと指摘しておきたいと思います。
　続きまして、アイヌ問題についてお聞きします。
　アイヌ施策推進法ができて三年です。このアイヌ新法がアイヌの皆さんにどの程度周知され浸透したのか、アイヌ新法ができて以降の状況について大臣はどのように受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のとおり、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図ることなどを目的とするアイヌ施策推進法が令和元年五月二十四日に施行されてから、間もなく三年を迎えます。
　国土交通省としては、アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために重要と考えており、令和二年七月の民族共生象徴空間ウポポイの開業を始め、アイヌ施策推進法に基づく施策を着実に進めてきたところでございます。
　アイヌ文化の復興、創造等の拠点であるウポポイは、これまで、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底している中、多くの方々に御来場いただいており、引き続きコンテンツの充実、誘客促進に向けた広報活動等に取り組んでまいります。
　国土交通省としては、今後とも、ウポポイの適切な運営等を通じてアイヌの伝統や文化に関する国民の理解を深めるよう普及啓発に努め、内閣官房を始めとする関係省庁と連携しながらアイヌ政策の推進にしっかり取り組んでまいります。
○紙智子君　アイヌ施策推進法に基づいて市町村がアイヌ施策推進地域計画を作るに当たって、このアイヌ政策検討市民会議というのがアンケートをやっているんですね。
　それで、そのアンケートの中で、貴団体の自発的な意思は尊重されているかという問いに対して、そう思わないという人が六五・八％、答えているわけなんですね。これ、アイヌ政策室長、どのように受け止めますか。
○政府参考人（小原昇君）　市町村が作成をなさいますアイヌ施策推進地域計画につきましては、アイヌ施策推進法の基本方針におきまして、まず、アイヌ施策の推進に資する事業を行おうとする者が市町村に対して計画を作成することを提案することができるとしておりまして、また、市町村が計画を作成する際にはアイヌの方々の要望等を反映するように努めるというふうにされておるところでございます。
　政府といたしましては、北海道内の各地における説明会の開催などによりましてアイヌの方々の御意見を十分に伺って、市町村の計画策定が適切に進められるよう支援をしてまいっているところでございます。
　今後も引き続きアイヌの方々の御意見を伺い、これらを踏まえて着実にアイヌ政策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○紙智子君　このアンケートの中で、アイヌ新法は、施行後五年を経過したら法律の施行状況について検討し、所要の措置を講ずるというふうに書いてあるわけですよね。このアンケートの中で、その改正に際してアイヌ民族諸団体の直接参加できる仕組みが必要だと思いますかという質問もあるんですけれども、これに対して八一％の方がそう思うと答えています。記入欄の中を見ていくと、アイヌ施策推進法はアイヌ協会の会員だけのものではないと、全てのアイヌの法律であると、多くの意見が反映される仕組みが必要だ、団体であれ個人であれ法律に生かしてほしいという回答があります。
　そこで参考になるのが北欧の取組なんですけれども、ノルウェーやフィンランドには先住民族サーミというのがあって、代表するサーミ協議会があるんですけれども、先住民族の政策については政府とよく議論しているんですよね。
　それで、新法を周知する上でも今後の見通しを進める上でも、これ多くのアイヌ民族が直接参加する仕組みが必要じゃないかと。まあいろいろ説明したと言うんだけど、関東アイヌ協会があったり、それからいろいろ地域によってもたくさんありますから、そこをもっとやっぱり参加する仕組みが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小原昇君）　御答弁申し上げます。
　これまでも、アイヌ政策の在り方に関しましての有識者懇談会あるいはアイヌ政策推進会議、道内各地における説明会など、様々な場を通じましてアイヌの方々からの御意見を伺って、これらを踏まえてアイヌ政策を進めてまいったところでございます。
　アイヌ施策推進法の見直しについておっしゃっておられましたが、これにつきましてどのように検討していくのかにつきまして現段階でまだ決まっておるところではございませんが、これまでもアイヌ政策の立案に当たりましては必要に応じてアイヌの方々の御意見を伺ってきたところであり、今後も、今後とも同様に適切に対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○紙智子君　時間になりましたので、また改めてこの問題は取り上げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　水田活用直接支払交付金について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この交付金は、米から転作した作物を作っているところに対して出しているものでありますけれども、今後五年間で再び水張りをしないと交付金の対象から外すという見直しがされようとしているわけであります。これに対して現場では大変な怒りの声が上がっております。
　私、長野県の信濃町で三十町歩の田んぼをやっているという方からお話を伺いました。政府が進めてきたこの減反に対して、この交付金活用して、ソバ、小麦、それから大豆などに転作をしてこられたという農家さんでありました。で、米は六割しか作れなくなったと、四割をつまり転作したということなんですね。で、この農家さんはソバで二万円の産地交付金を受け取っているということなんですけれども、交付金がなければ大赤字だということをおっしゃっておりました。
　実態を紹介いただきましたけれども、信濃町では既に自分自身で田んぼができない農家さんがたくさんいらっしゃるわけですね。そういう方は、私がお話伺った方なんかに田んぼを貸して米を作ってもらったり、こういうことになっているわけであります。そうした中で転作したソバも作っているというわけなんです。
　これ、収穫に係る費用についてお話伺うと、田んぼを貸している方がこの方に、収穫に係る費用一反歩一万円でやってもらっているということでありました。ですから、これ、二万円の交付金に対して残り一万円で、その他農協の関係費用等々あるのでやっぱり赤字になるんだというお話をされておりました。これが実態なんだというふうに思うんです。
　こんな中で、水田活用の直接支払交付金、五年のうちに水を張らなかったら対象から外すということになれば、私がお話聞いたこの長野県の信濃町というところでももう農業できなくなっちゃう、こういうことだと思うんです。やめるべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ、麦、大豆等の転換、転換作物を生産する農地につきましては、水稲と転換作物とのブロックローテーションを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水を張り、すなわち水稲の作付けが行われない農地につきましては交付の対象としない方針といたしております。
　このため、水田機能を維持している水田が令和四年度から直ちに本交付金の対象外となるわけではありません。今後五年の間に各地域において今後の産地形成をどのように図っていくのか検討していただき、その中で明らかになった現場の課題はその検証を行っていく考えであります。
　なお、水田における主食用米から他の作物への作付け転換を支援するという本交付金の趣旨を徹底するために行う今回の方針を撤回することは困難でありますので、どうぞ御理解をお願いいたします。
○武田良介君　そうおっしゃるんですけれども、どこに行っても、そもそももう農業続けられないという農家さんの声がいっぱいあるわけです。うちの畑も、あるいは田んぼも、あと五年か十年すればもうおしまいだと、そういう話でいっぱいです。そういう中でこの交付金カットするということになったら、それこそ心が折られるということだと思います。大臣、今答弁ありましたけれども、現実は、ソバを仮に作っても米を作っても赤字というのが実態であるわけです。
　この農家さんからお話聞きましたら、信濃町の農地は江戸時代の当時から小作人が田んぼにしにくいところも努力して田んぼにしてきたと、そういう農地がいっぱいあるところだと、だから、現在、転作するに当たっては、そうした元々この米作りには適していないようなところから転作始めているという、こういう話なんですね。
　こういう歴史あるいは経過、それを知らずにまた水張りをしろということは、現場を知らない農水省の発想なんじゃないかというふうに思えてならないというふうに思うんですが、大臣、この点、率直にいかがでしょう。
○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産省としては、これまでも産地ごとの意見交換や全国会議を通じまして今回の方針を丁寧に説明するとともに、生産現場からの連日のお問合せや相談に対応しております。
　これまで産地ごとの意見交換を本省、農政局、支局合わせて約二千四百回以上行い、このうち百四十七回は本省が直接行っているほか、全都道府県の関係者五百名以上をウエブでつないだ全国会議を六回開催したところであります。
○武田良介君　いや、現場の声を踏まえてほしいということを言ったわけです。たくさんやっているという話をされても、それは違うと思うんですね。私、その先ほどの答弁聞いても、現場で検討してくださいと、今後ねという話なんですけれども、これまで農地荒らさないように、先祖代々受け継いできた農地を守らなきゃいけないというふうに努力をされてきた現場の農家さんの思いを乱暴に踏みにじっているのが今の実態だということを思うわけです。そのことを私は指摘をしています。
　元々、この交付金は、主食用米が過剰になって米価が下がったらいけないということで、水田を使ってほかの作物を作ってくれと、その場合には米なんかと遜色ないように交付金を使いましょうということでやってきた誘導策なわけなんですよね。であれば、農家の方が自己責任で対応するということじゃなくて、国がちゃんと成り立つように、農業経営成り立つように支援すべきだというふうに思うんです。大臣、もう一度、いかがですか。
○国務大臣（金子原二郎君）　水田活用の直接支払金につきましては、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水稲の作付けが行われない農地を交付対象としない方針としておりまして、なかなかこれ、決めたことを廃止するということは非常に難しゅうございます。
　したがって、これは何回も皆さん方からも委員会で絶えず言われておりますが、国の方針として決定したわけでございまして、しかも、それすぐ廃止するんじゃなくて、五年間の様子を見ながらやるということでございますから、これからも現場の理解を得るように最大限の努力をしていくしかないというふうに私は思っております。どうぞよろしく御理解のほどを。
○武田良介君　いや、国の方針で決定しているから変えられないということになったら、農家の皆さん、これじゃもうやっていけないということに対して、もう現場見捨てるのと同じだと私は思うんですよ。そういう答弁でいいのかということを私は本当に思います。
　食料自給率についても伺います。
　今、地域歩きますと、どこでも、食料自給率今こそ高めるべきだという声、本当圧倒的になっていると思います。ウクライナ情勢も踏まえて、自国の食料は自国で賄うと、この大切さが国民的な実感になっているというふうに思うんです。
　しかし、岸田総理の施政方針演説では、食料自給率の向上について言及がありませんでした。それどころか、今の話のように、減反を進めて主食用米は減らしていく、さらに麦や大豆、牧草、こういった水田活用の直接支払交付金、これもカットすると。これは離農者増やすことになるんじゃないか、耕作放棄地増やすことになるんじゃないか、そして食料自給率も引き上げることにこれ逆行しているんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（金子原二郎君）　米については十分な国境措置があり、価格変動は国内需給で決まる中で、恒常的に生産コスト割れを起こしているものではありませんが、価格が下落し農業収入が減少した場合にはナラシ対策や収入保険という収入補填の制度があります。
　一方、主食用米の需要は減少傾向にある中、麦や大豆などの自給率が低い状況にあることから、食料自給率、自給力の向上を図るためにも、主食用米から麦や大豆などの需要のある作物へと転換、作付け転換を図ることが重要と考えております。
　このため、麦や大豆などにつきましては、生産に要する費用と販売による収入との差額を補填する畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策のほか、麦、大豆の団地化や技術導入に対する支援の拡充、水田から畑地へと転換する場合の畑地化支援等を行っているところであり、これらを通じまして農家の所得向上及び食料自給率の向上を図ってまいりたいと思います。
○武田良介君　農業の再生産がいかにもできているかのような、それに足りるような支援されているようなお話なんだけれども、現実にはそうなっていないということを私は指摘をしているわけであります。実際には食料自給率も下がってきているわけであります。
　ですから、今、日本に求められているのは、その国土資源をもっとフルに活用をして、食料の増産、そこに踏み出すことだというふうに思うんです。そうであれば、農業経営の支援も強めなきゃいけないというふうに私は思います。例えば、アメリカやカナダ、ＥＵなどでは、支持価格で買入れをして援助や輸出に回すという支援も行っているということであります。その上に更に農家の生産費を賄うように直接支払も行われているということなんですね。
　そうであれば、大臣に伺いますが、米価暴落、これに対しても、例えば日本でも政府による買入れで米価を回復すると、こういう対応も必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　米の当面の需給の安定に向けましては、昨年、二年産米を対象にした新型コロナの影響による需給減に対応した特別枠を創設したほか、令和三年度産米、三年産米を対象といたしまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業の支援対象期間を五か月間前倒しいたしまして令和三年十一月から支援するように拡充いたしました。これらの対策を契機に、産地と卸売事業者等の出回りから本年三月までの三年産米の契約数量の累計は、対前年比三割程度増加しております。
　今後も需給の安定に向けた市場環境が整備されることが期待されるところであり、引き続き需給の動向について注視していくことといたしております。
　なお、米の価格変動等に伴う所得の減少に対しましてはナラシ対策や収入保険があり、当面の資金繰り対策として、農林漁業セーフティネット資金につきましては本年三月までに約四十五億円の融資が決定されているところであります。
○武田良介君　自治体では、昨年の米価暴落に対して十アール当たり二千円程度だとか、支援を行っているところたくさんあるわけなんです。先ほどナラシの話なんかありましたけれども、自治体からすれば、農地がこれ以上荒れていくという状況を黙って見ているわけにいかないということだと思うんですよ。だからこそ、必死になって自分たちにできることを取り組まれているんだというふうに思います。
　農家の実情を知り、そして農村の未来を考えるという立場に立ったら、支援がもっと必要になっているということだというふうに思います。国も真剣に農家、農村の未来を考えるべきだというふうに思います。
　大臣、最後にもう一言いかがですか。どうしてこの国と、ナラシの話はあるけれども、こんなに自治体と差があるんでしょう。
○国務大臣（金子原二郎君）　米の値段は需給のバランスによって相対的に決まるようになっていますので、我々がやった政策がだんだんじわじわと効いてきたように私は思っているんですよ。
　したがって、今後の推移を見守っていきたいというふうに思っております。
○武田良介君　農政の抜本的な転換を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　他に御発言もないようですから、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
平成十五年十月十日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十五年十月十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件

　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　電波監理審議会委員
及び
　中央社会保険医療協議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　電波監理審議会委員に浮川初子君及び濱田純一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央社会保険医療協議会委員に星野進保君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えられましたから、朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　　日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。
　　　　〔万歳、拍手〕
　　　　午後一時五分
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
平成十五年十月十日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　左藤　　章君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　都築　　譲君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　永田　寿康君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　福井　　照君
　　松浪　健太君　　　　　水野　賢一君
　　江崎洋一郎君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　北村　誠吾君
　　水野　賢一君　　　　　松浪　健太君
　　西川太一郎君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　江崎洋一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、電波監理審議会委員、中央社会保険医療協議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　電波監理審議会委員
　　　浮川　初子君　篠原滋子君四、二三辞職につきその後任
　　　濱田　純一君　一一、九任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　星野　進保君　一一、三〇任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採　決　順　序
　一、（全会一致）
　　電波監理審議会委員
　　　　　　浮川　初子君　　　　濱田　純一君
　二、（反対　民主、社民）
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　進保君
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十五年十月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成十五年十月十日
　　　午前十時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律及び二
　　千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関す
　　る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第四　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第七　感染症の予防及び感染症の患者に対する
　　医療に関する法律及び検疫法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国
　　において発生したテロリストによる攻撃等に
　　対応して行われる国際連合憲章の目的達成の
　　ための諸外国の活動に対して我が国が実施す
　　る措置及び関連する国際連合決議等に基づく
　　人道的措置に関する特別措置法の一部を改正
　　する法律案（第百五十六回国会内閣提出、第
　　百五十七回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第八まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、委員会の調査を閉会中も継続するの件
   　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　電波監理審議会委員に浮川初子君及び濱田純一君を、
　また、中央社会保険医療協議会委員に星野進保君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、電波監理審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔景山俊太郎君登壇、拍手〕