Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　マネタリーベースとマネーサプライの件でいけば、少なくとも、消費税の引き上げ分というものは、基本的にはこれは社会保障に充てられるということが決められておりますので、その分に関しましては、今の中では影響が少し違うのではないかと思います。一つの例ですけれども。
　ただ、基本的には、今、佐々木先生が言われるように、この種のものがインフレ傾向に出てきたときに、一番最後についてくるのが給与ですから。給与は一番最後に来る。これは、世界じゅう皆同じになりますので。その意味では、ある程度遅くなってくる。
　しかし、今回の場合は、少なくとも、各単産ごとの話ではありますけれども、春闘の答えを見ていると、満額回答が一発で出されたりしているというのは、気分が違ってきているんですよね、もう既に。これは物すごく大きな部分だと思っておりまして、景気の気の部分が全く去年までとは違ったものになってきているというのが一番大きな例で、既に、デパートの売り上げやら何やら、消費が少しずつふえてきたり、もう顕著に出ています。
　そういったところが回り回って、さらにシナジー効果とか波及効果とかいうものを生んでいくようなものにしていかないかぬところなのであって、やはり一発目だけの、いわゆるマネタリーベースがふえるだけではだめというのは、これをやったら十年前にやったのと同じことになりかねないという御懸念は全く当然の御懸念なのであって、そういうことがないようにするために、第二、第三のところをやらせていただいたというように御理解いただければと思って。
　特に三番目のところが一番肝心なところだと思って、私ども、ここが一番大きな勝負だと思っております。
○佐々木（憲）委員　そこで、財政との関係で、金融緩和をどんどんやるというふうになっていきますと、日銀としては、資産の買い入れ、その他の手段をいろいろ使うということになってきますね。そうすると、政府としては国債をどんどん発行する。三年間は国会のチェックがなくてもやれる、こういう話ですので、予算が組まれる限りは幾らでも発行できる。
　そうなると、結局、日銀が間接的に引き受けるような市中からの買い入れが行われて、基金もつくられて、その基金の規模がどんどん膨らんでいく。さらに金融緩和をやっていくと、その規模も膨らんでいく。短期国債から今度は長期国債だ、こんなふうになっていきますと、これは財政法との関係で非常に問題が出てくるんじゃないか。
　財政法第五条は、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」こういうふうに規定されているわけですね。
　一体どこまで日銀に国債を引き受けさせるつもりなのか、その限界をどのように意識しているのか、その辺はどういうふうに考えておられますか。
○麻生国務大臣　日銀の国債の買い入れというものは、基本的には、金融緩和のために資金を市中に供給するということを目的とするものであります。したがって、国債を含めた、どのような金融資産を幾ら日本銀行が購入するかということにつきましては、具体的な手法等々につきましては、基本的に日本銀行の権限、範疇で決められるということになっております。
　したがって、日銀のいわゆる国債の買い入れというのをもって、これは財政ファイナンスに当たるのではないかというのは、少々これは適当ではないのであって、これは日本銀行にかかって、その権限は委ねられているんだと思っております。
　したがって、政府としても、日銀に政府が財政ファイナンスをさせているんだという疑念を持たれることイコール日本の国債の信用、国家の信用にかかわってきますので、これは今後、日本の持っております国債のランクにかかわってくる話でもありまして、ここのところは極めて慎重にやらなければならぬと思いますので、そこはおのずと、どの程度のものかというところは自然とわかってくるところだろうと思います。
　これをしゃにむにやれば、全部戻って、ランクが下げられてみたりいろいろするということは、国債の金利がえらい上がったりすることにもなりますので、そこは慎重にやっていかねばならぬのは当然と思っております。
○佐々木（憲）委員　時間ですので、もう終わります。
　結局、我々としては、国民の消費の拡大、生活の安定というものが第一である。そうしないと、金融緩和が先行していくと、物価が上がって逆に生活が落ちてしまう。こういう危険がないか、この辺はこれからもきちっと注視していきたいというふうに思っております。
　以上で終わります。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質疑ということでありますので、財政、そして金融、税制、三点について大臣にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　まず最初に、財政なのですが、大臣は、この二十五年度予算について、引き締まった予算である、それから、財政健全化目標の達成に向けた第一歩である、こういうふうにおっしゃっておるわけですね。確かに、見ようによっては公債金よりも税収が上であるということで、そういうふうにおっしゃられたいのもわからないわけじゃないんですけれども、本当にそうでありますかというところを、ちょっと二、三、ただしてまいりたいというふうに思います。
　まず、一番肝心なのは、この二十四年度の補正予算と二十五年度本予算といいますか、これはあわせて見ていかなきゃならない。政府の方も十五カ月予算ということをおっしゃっておるわけですから。そういうふうにして見ていった場合に、本当に先ほど言われたような予算であるかどうかということなんです。当然、この数字のもとは、ＳＮＡで私は申し上げてまいるわけでありますけれども。
　まず、二十五年度のプライマリーバランスについてですが、国、地方の合計では三十三・九兆円、対ＧＤＰ比で六・九％、こういうふうになっております。国単独では三十五・八兆円、対ＧＤＰ比で七・三％ということで、これも予算委員会で、私、ちょっとお伺いをしたんですが、財政健全化目標の二〇一〇年をベースとして見ていった場合に、半減に近づくということよりも悪化していっておる、このように私は思います。
　したがって、先ほど申し上げましたように、引き締まった予算であるとか、財政健全化目標の達成に向けた第一歩というような、そういう予算ではなくて、二十四年度の補正を、言い方は悪いんですが、膨らませておいて、そして、見せかけ上こういう形をとられて、しゃにむに財政健全化であるというふうな形をつくられておるのではないのかなと。
　第一点目に、まずその点をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的に、二十四年度補正予算の公債金五・二兆円と二十五年度の公債金四十二・九兆円を単純に合計いたしますと、今言われたように四十八・一兆円ということになって、二十四年度当初予算を上回ることは事実だと存じます。しかしながら、二十四年度の補正予算と二十五年度の当初予算、これは予算としては全く性格が違うのであって、二十五年度の本予算と二十四年度の補正予算というものは、本来として全く性格が違うものだ。
　ただ、御存じのように、予算の編成が少なくとも大幅にずれて、十二月末から予算編成をするという形になったものですから、全ておくれて、我々としては、当時、このままでいくと四—六はえらいことになる、一—三も厳しい状況になるのではないかという懸念がありました。少なくとも、その前はマイナス三・五％、ＧＤＰは年率換算で減っておりますので。
　その当時、これはえらいことになるというので、二十四年度は補正予算を組んで、景気を間違いなくきちっとしたものにしないと、一回折れたものをまたもとへ戻すというのは大変なことになりますので、少なくともならすという形でいかねばならぬというので、二十四年度は補正予算を組ませていただいた。したがって、性格が全く違うということなんだと思っております。
　したがって、その意味で、財源を調達するために公債金を発行させていただきましたが、一方、二十五年度の当初予算の方は、これは来年の財政需要に対応するためのものということになります。
　したがって、十五カ月予算とは、二十四年度補正において十分な額を確保して、これで二十四年度から順次執行していきます、もうできるところから早くやっていきますということで、二十五年度にかけて経済運営には万全を期したいというのが我々の考え方であって、二つ性格の異なります予算を単純に一緒にされても余り意味がないんだと思っております。
　我々としては、二十四年度補正と二十五年度とあわせて見れば、経済の再生と財政の健全化の両方を視野に入れつつ編成したものであって、財政の規律に配慮していないとか、何か見せかけにしているというような御指摘は当たらないと存じます。
○鈴木（克）委員　当然そういった御答弁があるのではないかなというふうに思ったんですが、十五カ月予算ということをおっしゃっているのは政府なんですね。そうすると、当然のことながら、要するに二十四年度の補正と二十五年度の本予算とあわせて分析をしていくというか、見ていくというのは、私は当然のことだというふうに思います。しかし、答弁としては、当然そういうふうにおっしゃるのではないかなというふうに思います。
　そこで、二つ目の質問なんですが、年金特例公債についてお伺いをしたいと思うんです。
　これは、三木議員からも午前中にありました。今おっしゃったように、二十五年度予算の公債金は四十二・九兆円ということであります。そこには年金特例公債の二・六兆円が含まれておりません。年金特例公債を含めれば、公債金は四十五・五兆円であり、いわゆる公債金が税収を上回る、こういうことなんですね。
　答えを先に言っても仕方がないんですけれども、年金特例公債についてはあらかじめ償還財源が手当てされているから他の公債とは違うんだ、当然こういうことをおっしゃりたいというふうに思うんですが、ここが問題なんですけれども、それは過去の説明と一貫していないんですよ。
　では、どういうことなのかというと、例えば、いわゆる二十三年度の復興費は財源が確保されていました、にもかかわらず、きちんと公債金に分類されているんですね。
　それから、もう一つ。きょう資料を配らせていただいたんですが、資料をごらんになっていただきたいんですけれども、これは、二枚目が二十五年度の当初予算、三枚目が二十四年度の当初予算。これは個別に見ると全く問題ないように見えるんですが、一ページ目に二つ並べてみました。そうすると、明らかに、これはまた、からくりと言うと大臣に叱られるかもしれません、何がからくりだと怒られるかもしれませんが、本当にからくりがあるんですよ。そのところを私は申し上げていきたいというふうに思います。
　過去のグラフでは、一般会計で発行した普通国債を全て記載しておりました。しかし、今回のグラフでは、償還財源が確保された公債をわざわざ過去にまでさかのぼって除外をしているんです。問題はここなんですね。
　どういうことなのかといいますと、一ページ目を見ていただくとわかるんですが、二十四年度の当初予算の資料の方を見ていただきたいんですが、平成二年に湾岸危機で一兆円発行したんですね。それは表に載っています。それから平成六年、七年、八年、この三年の数字を見ていただくと、四・一、四・八、十一・〇ということになっていますね。ところが、二十五年度の予算の資料を見ていただきますと、平成二年のところには、この一兆円、もう消してあるんです。それから六年、七年、八年には、先ほど言った数字は修正されているんですね。
　それで、左の表の二十三年度のところを見てください。ここに斜線の部分がありますね。ところが、二十五年度の予算の資料のところでは、二十三年のところを見ていただくと、ここに載っていないんですよ。
　これは明らかに、さっきから言っておるように、何としても、要するにバランスをとりたい、健全予算だ、いわゆる引き締まった予算だということを言いたいがために、過去の表までさかのぼって修正をしておるということですよね。
　これは、大臣、どのように思われますか。
○麻生国務大臣　御指摘の資料につきましては、平成二十五年度の予算案の策定時のときには、確かに、復興債の、いわゆるつなぎ公債の発行額を公債発行額に含めていないというのは事実です。
　つなぎ公債は、これは御存じのように、償還財源を確保した上で発行されておりますいわゆる公債ですから、その意味で、将来に負担を先送りさせる、先の方に借金を送っちゃうというのではなく、財政規律を損なうものでもありません。したがって、皆さんに財政の実情をお伝えする、正確にお伝えするという、御指摘のようなこういう資料におきましては、これは、財源確保をせず将来世代へ負担を先送りするというような通常の公債とは明確に区別して、その上で公債発行額から除いてお示しをしたということだと思っております。
　このように、今般の資料の見直しは、つなぎ公債というものの性質を踏まえたものでありまして、公債発行額を少なく見せるというような意図で行ったものではない、それだけははっきり申し上げておきます。
○鈴木（克）委員　今、大臣は、これは見直した、こういうふうにおっしゃるんですけれども、しかし、明らかに、過去にまでさかのぼって資料を、いわゆる、まあ、偽造と言うと叱られますし、何といいますか……（発言する者あり）改ざん。改ざんというアドバイスがありましたけれども、これは、大臣、そういうことを今回御承知でしたか。いわゆるそういう指示を財務省に対してされたんでしょうか。
○麻生国務大臣　改ざんとかいう言葉を指摘されてそのまま使われるようじゃ、ちょっとまた値打ちが落ちるから、余り使わぬ方がいいです。
　いわゆるつなぎ公債というものにつきましては、平成二十三年度における復興債と、それから平成二十四年度、二十五年におけます年金特例公債、これを足元に置いて、三年連続でずっと発行してきております。御存じのとおりです。
　平成二十五年度の予算においては、過去二年と異なって、当初予算においてつなぎ公債を発行する、当初予算でつなぎを発行するということになったため、改めてつなぎ公債の取り扱いについては整理する必要があるのではないかというのが、いわゆる主計局、主税局の、財務省の総意としてこういった形になったと御理解いただければ幸いです。
○鈴木（克）委員　御理解いただければ幸いと言われても、この数字を見せられて、要するに、今、大臣が御説明された話で、ああ、そうですかというわけにはやはりいかないというふうに私は思います。悪く言えば、また叱られるかもしれませんけれども、国民を欺く一つの手法だというふうに思いますよ。だって、ことしになって過去のデータまで、まあ、改ざんと言ってはいけない、訂正をするというのは、これはやはり私は、本当に、何が何でも、引き締まった予算で、財政健全化目標への第一歩だという、それに集約をしてやったことが今回のこのデータだというふうに私は思っております。
　そこで、大臣、来年はこれをもう一遍戻すというふうにお考えになりませんか。やはり、今までのデータはそういう形でずっとつくられてきたわけですからね。ことしになってデータを、改ざんと言うと叱られますので、見直されたわけですね。新しい方針のもとにつくられたわけですよ。だけれども、今までずっと数字を、データを見せられてきた国民にしてみれば、これは一体全体どういうことかということになると思うんです。
　したがって、やはり、去年、おととしあたりのつくり方にもう一遍戻すというお考えはありませんか。
○麻生国務大臣　せっかくきちんとしたものにしたものを、またもとに戻すなどという気はございません。
○鈴木（克）委員　いやいや、きちんとしたものではないから、私はこうやって言っているんですよ。
　平成二年からずっとやってきたことを、ここへ来て、それは私の言っておるのは邪推かもしれません、大臣が、何遍も言いますけれども、引き締まった予算で、健全化への第一歩だという形をとりたかったと。そうなると、やはり財務省の方は、こういう形でデータをつくりかえて、そうしてつじつま合わせをするしかないんですよ。
　だから、私は、そうではなくて、今まで、平成二年以来ずっとやってきた同じ手法でもう一遍来年からはやると。せっかくよくなったものをまたもとへ戻すのかと、そういう話じゃ全然ないんです。実態はどうなのかということを、私はやはり国民に広く知らせていくべきだというふうに思うんですね。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　繰り返しになりますけれども、つなぎ公債の性格を考えてみた場合には、税収の当てがあるという公債と、借金を将来に先送りする公債とを区別して書くというのは、少なくとも国民にもわかりやすいと我々は考えております。
○鈴木（克）委員　くどくなりますのでこれで終わりますけれども、だって、過去のデータまでなぜ直すんですか。過去はこれで来たわけでしょう。それを、ことしになって、過去のデータまでさかのぼって直すというのは、改ざんと言うと叱られますから、直すというのは、これはおかしいじゃないですか。（発言する者あり）いやいや、国民は今までずっとこのデータを見せられておったわけですからね。
　だから、きちっとそういうことを、こういうことで、では変えますよということを国民に納得するように話をされるならいいですよ。これは、でも、私がこのデータを今お見せして、恐らく多くの議員の皆さんは、もう御存じだったんですかね……（発言する者あり）だから、ことしは間違っていましたと。今からでもつくり直すことはできるわけですよ、データはあるわけですから。（発言する者あり）いや、大臣に聞いていますから。
○鈴木（克）委員　大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　先生の持っておられる資料もこの資料なんだと思いますので、その資料の下の行、注の二というところを読んでいただくと、大体それは全部書いてありますでしょう。表にはなっていないだけで、そこにはきちんと書いてありますので。いかにも、だましたかのごとく、改ざんしたかのごとく言われますけれども、この部分ではきちんと説明してあるというのは、もう少し字を大きくしろとか、もっとわかりやすくしろと言われる御注文ならわからぬわけではありませんけれども、きちんと説明はしてあるということだけは理解をしておいていただければと存じます。
○鈴木（克）委員　最後にしますと言ったので、これぐらいでこのことについては終わっておきますけれども、国民に広く、こういうふうに考え方を変えますからということを、やはりきちっとされるべきだと私は思いますよ。せっかく安倍さんがこうしてアベノミクスで、景気も株も、そして円安も始まってきて、本当に、今から再生をしていこう、日本がしっかりやっていこうという矢先じゃないですか。そのときに、残念ですよ、こういう形で資料が間違っているということは。私はやはり素直にお認めになった方がいいと思います。答弁は要りません。これで終わると言ったんだから。
　それでは、次を申し上げます。
　まず、予算の具体的な中身についてお伺いをしたいんですが、歳出面と税収、入りと出を比べていきたいというふうに思います。
　歳出面の減少要因としては、これも先ほど出ましたけれども、まず想定金利を例年の二％から一・八％に引き下げたことによって、いわゆる国債費が三千億円減少したんですね。これは御案内のとおりです。それからまた、経済危機対応・地域活性化予備費の計上見送りによる九千百億円、約一兆円の減少がある。そうすると、この国債費と予備費で一・二兆円の歳出削減の効果があるわけですよ。
　この削減は、内閣として特別に何かやったとかなんとかじゃないんですね。また、言い方が悪いかもしれませんけれども、これは紙の上で書かれただけなんですよ。そんな具体的にあれをしたわけじゃないんです。パーセント、利息を変えてみたり、それから、予備費をこう直しただけですからね。これがいわゆる歳出面での引き下げ。
　もう一つは、今度、税収について申し上げます。
　二十五年度では四十三・一兆円で、二十四年度の四十二・三兆円から七千五百億円増だ、こういうふうに説明をされております。
　しかし、この税収は税制改正によって確保されたわけじゃないんです。二十五年度税制は、増収どころか、初年度二千三百六十億円の減収要因であると。にもかかわらず、二十五年度に七千五百億円の税収増を見込んでいるのは、いいですか、高目の名目成長率を想定するということで、自然増などで一兆円程度の増収を見込んでいるということであります。これもまたいわゆる紙の上だけなんですね。言い方は悪いかもしれませんけれども、私はそう思います。
　そこで、今言ったことについては、具体的に政府が努力をされてそういう効果が出てきているわけじゃないわけですけれども、これについて、くどいようですが、まだ大臣は二十五年度予算が引き締まった予算だというふうにおっしゃるんですか。その点をお聞かせください。
○麻生国務大臣　今、三点御質問だったんだと思います。
　まず、この二十五年度の予算の金利の話につきましては、これは予算の編成をされるときの足元の金利というものが、大体これは十年債ですよ、国債の十年債のものでおおむね一％で推移をしておりますというのが最近の事情であります。平成十年度以降、予算編成直前の金利に対し、翌年度の平均金利は、一番大きく動いて、〇・八％上昇したというのが過去の例です。
　したがいまして、今回は、一％プラス〇・八という形で総合的に設定したものでして、足元の金利水準というのが低下したからであって、これはおまえらが努力したわけじゃないと言われれば、それまでですよ。しかし、いわゆる金利というものが、今もっと下がって、〇・六とか七とか言っていますけれども、とにかくあのときには一％でしたので、それプラス〇・八％にしたというのがこの背景であります。
　続いて、予備費につきましては、これは御存じかと思いますが、この経済予備費というのは麻生内閣のときからできたんですから。それまではありませんから。あのときにリーマン・ショックに合わせてつくったわけであります。それ以後やっておられるんですが、これは経済危機に対応するための予備費でつくってありますが、今回、二十五年度予算におきましては、そのような事態というものは、正直言って、今の状況では少々考えにくいのではないか。それに対応するための補正もきちんとしてありますから。
　そういった意味では、今は九千億を計上までしておく必要はあるであろうかといえば、これはむしろない。予備費はちゃんと別にありますよ、通常の予備費は。そういったものをおいて、意図的にわざと小さく見せようとするために九千億を外したのではないのであって、四年前につくった私から見て、今はそういう状況にはないと判断をさせていただきました。
　それから、次の七千五百億円の話ですが、平成二十五年度の日本経済というのは、世界経済が、御存じのように、アメリカなんかは、土地というか住宅の値段が上がり始めております。給与は上がっていませんけれども。つまり、住宅やら何やらの土地が上がり始めておりますので、そういった意味では、この間の失業率も下がったりして大幅に、二十万人も変わってきております、そういう状況でありますので、国内の需要回復が主導で進んでいくであろうということを考えております。
　したがって、平成二十五年度の経済見通しにおきましても、こういった見方を反映して、経済のいわゆる成長率は、御存じのように名目で二・七ということにさせていただいております。
　したがって、平成二十五年度の税収というものは、平成二十四年度補正後の税収、四十二・六兆円をもとにして考えますと、政府の経済見通しは、平成二十五年度の税制改正後のいわゆる影響を考えた場合は、平成二十四年度補正後の税収から〇・五兆円、約五千億円増加して、四十三兆一千億円になると見込んでおりまして、これは極めて適正な見積もりではないか、私どもとしてはそう考えております。
○鈴木（克）委員　今、大臣は、ゆえをもって財政健全化の第一歩なんだ、そして、引き締まった予算なんだ、こうおっしゃっておると思うんですけれども、やはり内容をよく精査していくと、かなり無理をして、つじつま合わせという言い方をするといかぬかもしれませんけれども、私は、そういうような予算になっているのではないかなというふうに思います。
　時間ももうあと、あれですので、最後の質問になろうかと思いますが、金融関係で少し、二、三点お伺いしたかったんですが、一点しか聞けないんじゃないかなというふうに思っています。
　要点を申し上げますと、金融緩和の効果に対する大臣の御所見をお伺いしたい、こういうことなんです。
　二月十八日の参議院の予算委員会で、「金融緩和というのをやらせていただいた小泉内閣のとき、二十兆、三十兆の金融緩和をやりましたけれども、日本銀行がお金を緩和しても日銀当座預金に金がたまるだけで、それから先の実需につながっていかなかったのが歴史だったと思います。」こういうふうに答弁されておるわけですね。
　結局、これを聞くと、いわゆる量的緩和の効果に、大臣はある意味では懐疑的なのかなというふうに私は思ったわけです。これはぜひ、そういうことで御答弁をいただきたいというのが一点。
　もう一点は、量的緩和、金融緩和というものを、どこまでこれが効果があるものなんだというふうに大臣が考えてみえるのか。その二点、お聞かせください。
○麻生国務大臣　これは、先ほどの佐々木先生の御質問と基本的なところでかぶるところがあるんだと思いますが。
　日本銀行が量的緩和政策というのをやっておりました小泉内閣の時代、平成十三年から十八年ごろ、このときは、二十兆、二十五兆、三十兆、最高は三十五兆までいったんだと記憶しますけれども、あのとき、バブルが崩壊した後の、いわゆるバランスシート不況という言葉がよく使われるようになりましたけれども、バランスシートの調整がすごい長引いている時期だったと思います。需要不足がずっと続いていたものですから、幾ら金を刷っても、基本的に、市中銀行の日銀当座預金まではその金が行きますけれども、市中銀行から貸し出しという形で市中に金が出回ることはなかったというのが、あのときの歴史です。歴史というほど古くありません、十年以下の話ですから。そういったもので、金融緩和だけではデフレが完全に脱却できるというような有効なものになり得ないというのは、もう十年前にやっていますから。
　そういった意味では、今回は、何としても二本目、三本目の矢というものできちんとしないと、日本銀行だけに責任を負わせて、二％、二％やらないんだといったって、お金だけ刷って、出てきた金が土地だけに回って、土地のバブルにでもなられたら何のこともありませんので。そういった意味では、今回は実体経済において実需というものをつくり出さない限りは、今回も二の舞になりかねない、したがって、三つ同時にやるということが一番肝心なんだ、私どもはそう思っております。
　今回は、前回のああいったことにならないように、二本目、三本目の矢がきっちり作動するように、我々としても、これは主に政府の仕事になろうかと思いますが、政府がやって、その後、民間の実需が出てくるところにつながってくるのは、民間の経済に対する意欲とか気とか、そういったものが非常に大きな要素になろうと思いますが、大胆な金融政策でまずスタートをしていただいておりますので、それに応えていく義務というのが我々にあろう、そう思っております。
○鈴木（克）委員　時間が参りましたので、終わります。
　金融関係では、インフレが中小企業に及ぼすその副作用とか、それから中小企業の金融円滑化法の後どうなるか、そういうところをお伺いしたかったんですが、また次回に質問させていただきます。
　委員長、ありがとうございました。
○金田委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○金田委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案並びに松本剛明君外四名提出、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明させていただきます。
　第一に、個人所得課税について、所得税の最高税率の引き上げを行うほか、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算の範囲の拡大、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限の延長及び最大控除可能額の引き上げ等を行おうといたしております。
　第二に、法人課税について、試験研究を行った場合の税額控除制度の控除上限額の引き上げ、生産等設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の創設、避難解除区域等に係る税額控除制度の拡充等を行うことといたしております。
　第三に、資産課税について、相続税の基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げ等の税率構造の見直し並びに贈与税の税率構造の見直し及び相続時精算課税制度の拡充を行うとともに、非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度の見直し及び教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設等を行うことといたしております。
　第四に、納税環境整備について、延滞税等の見直し等を行うことといたしております。
　第五に、土地の売買等に係る登録免許税の特例等既存の特例について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　このほか、附則において、寄附金税制、特定支出控除、交際費課税及び贈与税に関する検討規定を設けることといたしております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の措置を講ずるほか、適正な課税のための規定の整備を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につき、御説明を申し上げます。
　第一に、暫定関税率等の適用期限の延長であります。
　平成二十五年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等について、その適用期限の延長を行うこととしております。
　第二に、適正な課税のための規定の整備であります。
　輸入貨物の課税標準となる価格の決定に係る規定について明確化を図るほか、延滞税及び還付加算金の割合の特例を見直すとともに、更正等に関する期限に係る規定の整備を行うことといたしております。
　そのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○金田委員長　次に、提出者奥野総一郎君。
　　　　—————————————
　消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○奥野（総）議員　私は、提出者を代表いたしまして、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案の趣旨を説明いたします。
　民主党、自民党、公明党は、社会保障・税一体改革の残された課題について、年明け早々より、二十五年度改正の項目も含め協議を行ってまいりました。与党側は、民主党が主張する消費税の引き上げ対策に関し、平成二十五年度改正で一部は対応しつつも、残された課題は平成二十六年度改正に先送りとしたため、対策は不十分なままとなっております。
　消費税引き上げによる国民生活及び経済への影響を考えれば対策は急務であり、残された課題を解決する観点から、本法案を作成いたしました。
　以下、その概要を申し上げます。
　本法案は、税制抜本改革法第七条に定める改革及び関連する諸施策のうち、特に、逆進性対策、医療、住宅、自動車への対策について、その期限、方向性を明確化するものであります。
　第一に、逆進性対策については、所得の少ない世帯ほど家計において消費税として支出する額の所得の額に対する割合が高くなる傾向にある消費税の逆進性に鑑み、平成二十六年度以降本格的な対策導入までの間は簡素な給付措置で対応し、平成二十六年度までに本格的な対策の結論を出すこととしております。
　第二に、医療機関の損税問題については、医療機関等における高額投資にかかる消費税の負担に係る措置等について、平成二十五年末までに結論を出すこととしています。
　第三に、住宅対策については、取引価額が高額であり、消費税率の引き上げに伴う税負担が重いこと、経済への影響が大きいこと等に鑑み、住環境の変化及び住宅に対する需要の変化等も踏まえつつ、中低所得者の負担緩和のための給付措置等について、速やかに対象者、金額等の具体化を行うこととしています。
　第四に、自動車対策については、取引価額が高額であり、消費税率の引き上げに伴う税負担が重いこと、経済への影響が大きいこと等に鑑み、平成二十六年三月末に自動車取得税を廃止する、平成二十六年三月末に自動車重量税の当分の間税率を廃止するとともに、自動車重量税をさらにグリーン化する、都道府県及び市町村の財政に影響を与えないよう措置を講ずることとしています。
　第五に、これまで述べました項目以外で、税制抜本改革法第七条に定められている措置については、できる限り早急に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとすることとしています。
　以上が、本法案の概要であります。
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後二時十分散会
平成二十五年三月十五日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　泉　　健太君
　　　理事　山田　　宏君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大串　正樹君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大西　健介君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　柚木　道義君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　村上　政俊君
　　　　　　國重　　徹君　　　　井出　庸生君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　北村　茂男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　高綱　直良君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　克昌君　　　　　玉城デニー君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　細田　健一君
　　岡田　克也君　　　　　柚木　道義君
　　山井　和則君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　大塚　　拓君
　　大西　健介君　　　　　山井　和則君
　　柚木　道義君　　　　　岡田　克也君
　　　　—————————————
三月八日
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八二号）
　同（笠井亮君紹介）（第八三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（第四十六回衆議院議員総選挙の結果等概要）
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。
　委員会の御審議に先立ちまして、一言の御挨拶を申し上げたいと思います。
　選挙が民主政治の基盤をなすものであること、それを考えますと、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感しております。
　今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくどうぞお願いいたします。（拍手）
○保岡委員長　次に、坂本総務副大臣。
○坂本副大臣　総務副大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。
　新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方、どうか御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。お世話になります。（拍手）
○保岡委員長　次に、北村総務大臣政務官。
○北村大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。
　坂本副大臣とともに新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長高綱直良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　昨年十二月に行われました第四十六回衆議院議員総選挙及び第二十二回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について、政府から説明を求めます。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　この機会に、第四十六回衆議院議員総選挙及び第二十二回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　平成二十四年十二月十六日に執行されました第四十六回衆議院議員総選挙は、同年十一月十六日に衆議院が解散されたことによる総選挙で、選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で三百人、比例代表選挙で百八十人、合計四百八十人でした。
　選挙当日の有権者数は約一億三百九十六万人で、前回の総選挙に比べ約一万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　十二月十六日の投票日は、東日本においては曇りまたは晴れ、西日本においては晴れまたは曇りの天気でした。
　投票率は、小選挙区選挙で五九・三二％、比例代表選挙で五九・三一％で、これは前回に比べ、いずれも九・九六ポイント下回り、戦後最低となっております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙については、候補者数は千二百九十四人で、競争率は四・三一倍でした。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十一選挙区で十二政党、その届け出名簿に登載された候補者数は千百十七人で、競争率は六・二一倍でした。このうち、小選挙区選挙に届け出がなされた重複立候補者は九百七人でした。
　この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千五百四人で、前回の千三百七十四人に比べ百三十人の増加となり、小選挙区比例代表並立制が導入された平成八年の総選挙以降では最高となっております。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区選挙で二百三十七人、比例代表選挙で五十七人、合計二百九十四人、民主党は小選挙区選挙で二十七人、比例代表選挙で三十人、合計五十七人、日本維新の会は小選挙区選挙で十四人、比例代表選挙で四十人、合計五十四人、公明党は小選挙区選挙で九人、比例代表選挙で二十二人、合計三十一人、みんなの党は小選挙区選挙で四人、比例代表選挙で十四人、合計十八人、日本未来の党は小選挙区選挙で二人、比例代表選挙で七人、合計九人、日本共産党は比例代表選挙で八人、社会民主党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で一人、合計二人、新党大地は比例代表選挙で一人、国民新党は小選挙区選挙で一人で、無所属は小選挙区選挙で五人となっております。
　なお、女性の当選人は三十八人で、前回に比べ十六人減少しております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、自由民主党四三・〇一％、民主党二二・八一％、日本維新の会一一・六四％、公明党一・四九％、みんなの党四・七一％、日本未来の党五・〇二％、日本共産党七・八八％、社会民主党〇・七六％、新党大地〇・五三％、国民新党〇・二〇％、その他無所属を含め一・九七％となっております。
　また、比例代表選挙では、自由民主党二七・六二％、民主党一六・〇〇％、日本維新の会二〇・三八％、公明党一一・八三％、みんなの党八・七二％、日本未来の党五・六九％、日本共産党六・一三％、社会民主党二・三六％、新党大地〇・五八％、国民新党〇・一二％、新党改革〇・二二％、諸派〇・三六％となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された十人の裁判官について行われたものです。
　国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の八・五六％ないし七・七九％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって、審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要についての御報告を終わります。
○保岡委員長　次に、第四十六回衆議院議員総選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁高綱刑事局長。
○高綱政府参考人　平成二十四年十二月十六日に行われた第四十六回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告を申し上げます。
　選挙期日後三十日の平成二十五年一月十五日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で七十八件、九十九人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の百九十四件、四百八人と比べますと、件数は百十六件減少し、人員も三百九人減少をしております。
　罪種別に申しますと、買収三十五件、四十七人、自由妨害十七件、十七人、文書違反四件、八人、詐偽投票七件、八人、その他十五件、十九人となっておりまして、買収が検挙事件のうち、件数で四四・九％、人員で四七・五％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が二千九百三十七件でございまして、前回の三千四百二十一件と比べ、四百八十四件減少しております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九五・六％を占めております。
　以上、御報告を申し上げます。
○保岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成二十五年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
　　　理事　平口　　洋君　理事　若井　康彦君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）
　　　（地域活性化担当）
　　　（道州制担当）　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（国家安全保障強化担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策・領土問題担当）　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（女性活力・子育て支援担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小渕　優子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　文部科学大臣政務官　　　　丹羽　秀樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤ゆかり君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　黒江　哲郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　石川　昭政君
　　田所　嘉徳君　　　　　鈴木　憲和君
　　山田　美樹君　　　　　瀬戸　隆一君
　　岡田　克也君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　新谷　正義君
　　鈴木　憲和君　　　　　田所　嘉徳君
　　瀬戸　隆一君　　　　　山田　美樹君
　　鷲尾英一郎君　　　　　岡田　克也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○平井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官能化正樹君、宮内庁次長山本信一郎君、警察庁警備局長高橋清孝君、防衛省運用企画局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田学君。
○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　所信に対する質疑ということで、冒頭でもありますので、非常に基本的なことについて、維新の会の立場も申し上げながら、確認させていただければと思います。
　まず、日本維新の会、昨年の衆院選で躍進をいたしましたが、総理も先日の予算委員会で、比例区の結果で第二党は日本維新の会になった、日本を変えてくれという希望を国民の皆さんが託したんだろうという御答弁をされました。
　この日本維新の会の基本的な理念は、独立自尊ということでありまして、福沢諭吉が「学問のすすめ」で、一身独立して一国独立すというふうに書かれましたように、やはり独立した個人こそが国家を支える基本であるということでありまして、他人依存の人間ばかりでは社会は腐敗し停滞する、しかし、自分が国家を変えよう、支えようと努力する人間が集まってこそ、日本が、社会が繁栄し国家が繁栄する、こういう基本的な思想が私たち日本維新の会であります。
　基本的に、そのために、まさに個人の自立、国家の自立ということを私どもは提唱しているわけでございますが、みずからの運命はみずから決し、みずからの未来はみずから考え開いていく、そういう基本的な立場に立って、この日本の国を変えていこうということであります。
　これは地方も同じでございまして、地方の自立ということを私どもは強く前面に打ち出しているわけであります。
　加えて、日本維新の会は、強い国家という言葉がありますが、強く賢い国家。この賢いということも、日本の国が、よく、世界で最初に人類共通の課題に直面する課題先進国という言葉がございますが、やはり地方において、いろいろな課題に個人なりあるいは地域の人々が挑戦していく、そこからいろいろな課題解決モデルを生み出していく、まさに地方から日本を変えていくイニシアチブを起こしていく、それが賢い国家につながるということだろうと思っております。
　そのために、地方が自立していくということのために、地方がみずから経営の意思を持って経営をしていく、こういう仕組みをつくっていく。そのためには、日常の行政はできるだけ地方に委ねていく、国は国しかできないことに集中していくということが大事だろうということで、そういう中で、私どもも道州制ということをずっと提案しておるわけでございます。
　総理は、予算委員会で、私ども維新の会の議員の方からの質問に対しまして、道州制につきましては、憲法九十六条の改正とともに前向きな考えを御答弁されたところでございまして、この内閣委員会、所管されている道州制担当の新藤大臣をお迎えいたしておりますので、私としては、総理の答弁をフォローさせていただくということが当然必要になってまいりますので、お聞きしたいと思っております。
　もともと自民党は、さきの衆院選で、道州制基本法制定を公約に掲げておられました。また、今通常国会に法案を出すというような動きも仄聞しているところでございますが、実際にどういう対応をされるのか、今通常国会での動きも含めて、新藤大臣にお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　今先生がお話しされた維新の会の目的は、それはそのまま、自民党が考えていることと同じだ、このように思っております。
　私たち立党の原点は、独立自尊の国をつくる、そして頑張った人が報われる、さらには、個人を尊重しながら、みんなで公の論理を導入して、その中から国として世界にしっかりと存在していこう、交わっていこう、こういう国をつくるためにつくられたのが自由民主党であります。ですから、基本理念は共有できるということだと思っています。
　その意味において、また、地方の自立というものが極めて重要だ。
　私は、道州制担当大臣であるとともに、地域活性化、さらには分権、そして総務大臣も務めさせていただいております。地方の固まりが、地域の固まりが国になるわけであります。そして個人のまとまりが国家になるわけでありまして、これは密接不可分です。対立概念ではなくて、ともにそれぞれが連関するという中で、今、少子高齢化、そして都市の集中と過疎化の進展、そして国の将来の方向が見出せなくなる中で、国民の暮らしが、それぞれの地域で、それぞれの特色を生かした中で、満足した町の自立、自治が図られているのか、こういう課題を解決するために、一つの手段として道州制というものを考えてみようではないかということであります。
　そして、この道州制のビジョンをつくって、そういった組織をつくったのは、まず自由民主党が最初につくったわけであります。そして、道州制担当大臣も置きました。残念ながら、前政権において道州制担当大臣は設置されなかったわけであります。
　ですから、私たちとすれば、もう一度この道州制の理念というものをしっかりと考えながら、国の統治機構を強化する、あわせて、地方自治を強化して自立性を高めながら、国民のサービスの向上と行政の効率化、これを図りつつ、もう一回言いますが、最終的にはそれは国家機能の、国家統治の強化だ、しっかりとした日本をつくっていこう、こういう理念のもとで進めさせていただきたい、このように思っています。
　そして、まず、これだけの、国の土台を見直す問題でありますから、広く国民的な議論が必要だというふうに思います。そして、それを進めるためにもまずは基本法をつくろうということで、与党において精力的に議論が進められております。
　ですから、そういった議論の集約の結果を見て、我々とすれば、これは政府としても連携を深めながら取り組みたい、このように思っております。
○松田委員　議論をしっかりしてから法案の方に入るという御答弁だったと思いますが、道州制が言われてかなり長い歴史がありまして、前の小泉政権のころから数えてももう十年ぐらい経過しているという中で、なかなか実際には反対論も非常に多いということであります。
　その中の一つに、やはり一つの広域経済圏をつくってグローバル経済にきちっと競争していこうという考え方が道州制の根っこにあるんですが、グローバル競争をやるためには、中核都市に都市集積をつくっていかなければならない。そうなってくると、道州の中核都市以外の地方からどんどん吸い上げられていって衰退していくんじゃないかという懸念もあろうかと思います。また、基礎的自治体、市町村からは、新しい中央集権が道州内に生まれるんじゃないかといったようないろいろな反対論があるんですが、そういった懸念に対してはどのように大臣はお考えでいらっしゃるでしょうか。