Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜四津敏子君　いずれにいたしましても、公共料金がどうなっていくかを行革が実現されているかどうかをはかる目安の一つとして今後ともしっかり見続けていきたいと思います。
　ところで、私の世代の友人たちはよくこう言います。年金あるいは福祉、医療などを十分に不安なく受けることができて老後の心配が本当にないというのであれば、それに見合う税金や保険料の負担、別に払っても構わないんだ。しかし、日本では税金は払ってもどこに消えたかわからない。政官業の腐敗の、癒着の構造の中で、そういう一部の人たちのところに税金がばらまかれる。本来、国民のために使われるべき税金が国民のためにはきちんと使われていないのではないか。そういう声が寄せられます。そしてまた、日本では税金はどぶに捨てるようなものだ、こういうふうに言う人がいるけれども、本当にそう思えてならないと。非常に不信感が強いわけであります。
　私ごとになって恐縮ですが、かつて北欧諸国に行きました。一般の市民の方々の声を聞いたことがあります。北欧諸国は理想的な国だとは言いませんけれども、少なくとも税金の受けとめ方、税金の使われ方については私たちは学ぶべきことがあるなという思いがして帰ってまいりました。
　こういう国の方々の声をいろいろ聞きましたけれども、こうおっしゃる方が多かったわけです。確かに私たちの税金は高いと。当時、私が訪ねたときの国民負担率は七十数％でございました。しかし、教育費はかからない、医療費あるいは住宅、日常の生活に、心配はない、老後の生活も安心、障害者になっても介護が必要になってもきちんとサービスが受けられる、普通の人と同じように生活ができる、税金がこういうさまざまな政策になって私たちに返ってくる、だから私たちは税金を貯金だと思って納めていると、そう言う方々が結構おられました。そしてまた、具体的な政策となって返ってくるというだけではなくて、私たちが払っている税金で自分たちがっくりたい社会をつくっているんだ、こういうお話でした。
　日本から向こうに帰化された方がおられまして、その方からも話を聞きました。日本は確かにビルや高速道路の立派なのが建っている、デパートに入れば物があふれている、しかしこちらの国々では、私たちはそういう社会を必ずしも豊かな社会とは思っていません。それも豊かさの一つの基準かもしれないけれども、普通の市民が何の不安もなく安心して自分の人生を充実して暮らせる、それが本当の豊かな社会だというふうに自分たちは考えている、こういうお話でございました。
　市民の方々が税金を貯金だと思って払う国と、税金はどぶに捨てるようなものだ、こう言われている国と何が違うのか。議論の時間がありませんのでまた次回に譲りますけれども、この日本の国民の方々の行政不信あるいは政治不信、それから税金をむだ遣いされている、こういう疑惑と不信を決定的にしたものの一つが今回の厚生省の汚職事件でございます。
　厚生省の岡光前事務次官、もう何度も報道されておりますけれども、巨額の収賄をした、そういう容疑で逮捕されました。この岡光容疑者に先日一三百二十万円のボーナスが支払われた。国民の税金から払われたものでございます。閣僚の皆様は民間のボーナスの支給額、大体平均幾らぐらいか御存じでいらっしゃいますでしょうか。お答えいただかなくても結構ですけれども、恐らく皆様が考えていらっしゃるよりははるかに低い中小企業ではボーナスが出ないところもある。今期の民間ボーナスの平均支給額は五十三万六千三百円でございます。三百万円台のボーナスというのはごく一部の大手の企業の役員の方ぐらいのものでございます。
　ところで、この岡光前事務次官に対するボーナス、これが払われたことに関しまして、厚生大臣は先日、法律に従って支払わざるを得ない、こう答弁されましたが、もともと支払わざるを得ないという結果にしたのは厚生大臣ではないでしょうか。疑惑の渦中にあった前事務次官を何の処分もせずに辞表を受理した。これはボーナスが支払われることになるのは当然の帰結でございます。
　国家公務員法八十二条に、公務員の懲戒事由が規定されております。公務員法違反の場合あるいは職務上の義務違反、義務解怠、全体の奉仕者にふさわしくない非行、この懲戒事由があったときに懲戒権者である厚生大臣は懲戒権を行使できた。しかし、権限を持っておられたにもかかわらず、懲戒処分にはせずに穏便な辞表受理という形をとられた。なぜ懲戒権を行使しなかったのか、懲戒事由がないと判断されたのか、お答えいただきたい。
○国務大臣（小泉純一郎君）　十一月十八日の新聞報道によって疑惑が報道されました。その時点において、深夜、岡光前次官が辞表を提出したわけでありますが、当時は本人は疑惑を否定しておりました。そして、今御指摘のように、それでは官房付にして逮捕の時点で懲戒免職にしておいたら退職金は払わないで済んだではないかという御指摘だと思います。
　しかし、もしそのような形で逮捕の時点で懲戒免職にした場合にも、期末手当、ボーナスは一〇〇％支払われます。私は、十八日の時点で、疑惑はあったが、本人は否定しているけれども、厚生行政を進める場合に支障はないだろうか、そういう判断の中で、岡光前次官が辞表を提出した、私は受理した、退職金の支給を停止した。直ちに三日後に新次官を決定して、介護保険法案等提出に支障なきような体制をとらなきゃならないと思ってやった。この辞表受理と退職金支給停止と新次官の決定、今でも妥当なものだと思っております。
○浜四津敏子君　何度聞いても理解ができませんが、ともかく今回の事務次官と同様に官僚のトップである事務次官の犯罪が発覚したものを振り返ってみますと、平成元年にリクルート事件で労働省の事務次官が逮捕されました。これは六百八十万円相当の収賄罪で有罪が確定いたしました。この事務次官も懲戒免職にはなっておりません。勧奨退職、つまり勧めて辞職をさせたと、こういうことになっております。
　また、同じリクルート事件で文部省の事務次官がこれも逮捕されました。約二千三百万円の収賄、この容疑で有罪判決が出されております。この人はどう扱われたかといいますと、事件発覚前に辞任しております。なぜ辞任したかといいますと、翌年予定されていました衆議院選挙に福岡三区で自民党から出馬することになり辞職していた。今回の厚生省元課長補佐の茶谷容疑者と同じパターンでございます。
　いずれにしても、こうした先例を見ますと、高級官僚は業者から金や利益をもらって便宜を図る、そういう収賄の犯罪を犯そうが、あるいは業者との癒着が発覚しょうが、懲戒免職にはしない、穏便に辞表を受理する、その結果ボーナスも退職金も受け取る権利を与える、こういう扱いがなされてきたわけであります。
　今回の岡光前事務次官もこの先例に従っただけだと、こういうことになるのかもしれません。しかし、収賄罪というのは単なる国家公務員法違反などという程度をはるかに超えた刑法犯、犯罪でございます。それを懲戒免職にしない、何の処分もしない、だからボーナスも払われることになる。到底一般の社会では通用する論理ではありません。
　かつて、ある公務員の方の刑事事件の国選弁護人を引き受けたことがあります。郵政省の職員として貯金の勧誘、集金の業務に従事していた方です。長年まじめに働いてきましたけれども、ちょっとした出来心で集金の金を手にしてしまった。数百万円だったと記憶しております。逮捕され、そして刑務所に送られました。発覚直後に懲戒免職になっております。首でございます。もちろんボーナスも退職金も支払われておりません。下の人にはこれほど厳しい。
　また、元厚生省の神戸検疫所検疫課長の宮本政於さん、昨年懲戒解雇になったそうでございます。理由は無断欠勤。休暇願を出したけれども、なかなか認めてもらえなくて自発的に休んだ、そういうふうに聞いております。自発的に休んで職場に戻ってきてみたら首になっていたと、こういうふうに伝え聞いております。
　この宮本政於さん、「お役所の掟」とかあるいは「お役所のご法度」、こういう本を書いて、ベストセラーになっております。日本の官僚制度の問題点を現場から指摘し続けた方でございますが、この方は無断欠勤で懲戒免職、首になっております。
　つまり、こういう下の人とか、あるいはこういう本を出して官僚制度のいろんな問題点を世間に公表する、恐らく厚生省にとってはいてほしくない人だったんだろうと思いますけれども、下に厳しく上に甘い。あるいは国民の方々はこう思っておられる。つまり、政官業癒着の構造に連なっている身内の人には甘いのではないか、こういう声もあります。
　下に厳しく上に甘い厚生大臣、どう考えてもおかしくないですか。そして、今でも間違っているとは思わないと、こうおつしゃいますけれども、やっぱりこれは間違っている、間違っていたと認めるべきではないでしょうか。そうでなければ、また次も同じような事件が起きたときに懲戒免職にできないんじゃないですか。お答えください
○国務大臣（小泉純一郎君）　私は本人が疑惑を否定している段階でみずからやめるという責任のとり方は重いと思いました。また、その疑惑が事実なら、捜査当局でしかるべき判断をすると思いました。現に四日に逮捕しております。
　本人に対して、私は今においてもあの当時の判断は誤ったと思っておりません。
○浜四津敏子君　ともかく、立場が上で強い権限を持っている人ほど責任は重いはずなのに、上に甘く下に厳しい、これでは本末転倒である、こういうふうに思います。
　こういう高級官僚の方とか、あるいは要するに地位の上の方、つまり社会をリードしていく方々が本来の使命を忘れて私利私欲に走るようなことがあれば、あるいは特権を使って平気で不正をする、腐敗、堕落していくとすれば、社会全体に悪を容認する風潮を生んでいくと思います。そして、モラルハザードを引き起こしてしまう。現にこんな使われ方をする税金なんか納めたくないという声が広がっている。大変危惧すべきことであると思います。
　ところで、先日、会計検査院が一九九五年度の決算検査報告を出しました。それによりますと、税金のむだ遣い、不適切な処理、これは二百七十二件、二百八十六億六千六百八十七万円、過去十五年間で最悪と、こういうふうに伝えられました。この数字は、検査院が調べる対象の全体のたった九％を調べたその結果でこれだけが出てきたわけでございます。つまり氷山の一角と、こういうことになります。
　また、この会計検査院の検査のあり方についていろいろ指摘されているわけですけれども、検査自体十分と言えない。職員が検査対象、本来調べなくてはいけない先から接待を受けたりしている、あるいはその関連の特殊法人への天下りがある、こういう批判もあります。
　まず、検査のあり方、例えば会計検査院の充実あるいは公正を担保する方策、また国会にもこういう監視機関を置くなどの見直しを早急に実現すべきと考えますけれども、総理の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変幅の広い御質問でありましたので最後の検査院の部分について私からお答えを申し上げたいと思います。
　内閣に対して独立した機関としての会計検査院、これは従来から憲法上の機関としてその充奥強化には意を用いてまいりました。定員についても、最近では毎年一名から三名ぐらい増員をしているという状況にあります。そして、検査院の職員につきましては、検査業務そのものが相当の経験を必要とするということもありまして、できるだけ長く働いていただくことを基本としていると聞いておりますけれども、これから先も検査院の検査活動が円滑かつ厳正に行われて、その機能が十分に発揮できるように配慮してまいりたいと存じます。
　私どもの体験の中でも、実は検査院の出張旅費を他の職種における出張旅費と同等に節約をかけました結果、検査対象の施設を借りる、あるいは本当にビジネスホテルにも泊まれないといったような状況を現出した時期が一時期ありまして、国会として慌ててその是正に対応した時期がございました。
　私どもは、会計検査院という機関の独立性、またその業務の内容というものに対し、ただ単に敬意を持ってこれを扱うというだけではなく、常にその検査官の検査時における処遇等に対しても意を用いることが検査機関としての独自性を発揮させるためには必要だということをその当時痛感したことであります。
○浜四津敏子君　ところで、私も国会の委員会でのこういう質問とかあるいは議論を何回か経験させていただきましたけれども、恐らく皆様共通して思っていらっしゃる、なかなか本質的な議論に至らない、問いと答えがなかなか的確にかみ合わない。先ほどもどなたかから隔靴掻痒の感がすると、こういうお話がありました。
　またさらに、政府から発表される統計の数字あるいは説明に使われる数字、これもどうも表向きあるいは見せかけの数字が多いんじゃないか。都合の悪いものはなるべく出さない、あるいは出さざるを得ないときもなるべく表向きの小さな数字を出す、こういう不信が高まっております。
　例えば、きょうの午前中にも出ました国民負担率、平成八年度は三七・二％。ところが、経済審議会で指摘されたように、これは表向きの数字である、本当の国民負担率という場合には財政赤字分もこれに含むべきだ、つまり潜在的な負担率はもう約四〇％に上っているんだ、こういうお話が出ました。本当は公共料金の高さも国民負担に組み込むべきだという意見すらあるはずであります。実質負担率はもっと大きい、それを何とか小さく見せるための数字ではないかという疑問がわいてまいります。
　また、国の借金を語る場合にもいわゆる隠れ借金というものがあります。これも国民の皆様には非常にわかりにくいあるいは住専の国民負担分につきましても、第一次の負担は六千八百五十億だ、第二次あるいはそれに続く負担というのはわからない、こういうところから出発いたしました。つまり、本当は巨額になるものでも第一次分として小さなものだけ見せておこうという思惑があったように思えてならないわけであります。
　また、日本の金融機関が抱える不良債権の総額はどれくらいか、こういうことが話題になったときに、大蔵省の発表では約四十兆の数字が発表されました。国内の専門家がいろんな角度から調べまして、ある人は六十兆だ、ある人は八十兆だあるいは百兆だと、いろんな数字が出されました。またアメリカでは、実は百四十兆に及ぶんだと、こういう数字が発表されております。
　私は、国権の最高機関と言われる、また立法機関、つまり国の本当の一番重要な政策、方針を決めるこういう場で出される数字あるいはなされる議論、本当に本質的な議論、そしてまた正確な数字を出すべきではないかと、こう思います。それは私たち全員がやはりそういう方向に向かって努力すべきだというふうに考えますけれども、突然で申しわけありません、総理どうお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は議員の指摘に一面同意いたしますと同時に、一面反対であります。
　と申しますのは、先ほど国民負担率、そしてその潜在的負担率、この数字についてのお話がございました。学問的に国民負担率というのは租税負担並びに社会保険料負担、その合計というのが従来の定説であったと存じます。そして、それで議論をする限り、三十五・幾つという数字でありましたが、確かに私自身もこれは不正確だと。そして、むしろ国及び地方公共団体の公債残高というものを加えた数字で割り戻して考えるべきだと考えておりましたから、選挙中国民に訴えましたのも、国、地方を合わせて約四百四十兆円の負債を抱えている、国民一人頭については約三百五十万円の借金を抱えている、これを足し算した数字を申し上げてまいりました。私はむしろその方がより正確だと存じます。
　しかし、その潜在的国民負担率として議論をする場合にも、私はそこに公共料金とかそういうものを入れて議論するという手法があるとは思いません。それはまた全く別途の問題であり、国民負担率として潜在的負担としての国及び地方公共団体の公債残高を加え、それを負担率に直して議論をするという点には、私は同じような思いで自分もおりますけれども、その他のつけ加えられた要因を採用して国民負担率として国民に訴えることは、私は国民をミスリードする結果になりかねないと思います。
○浜四津敏子君　終わります。（拍手）
○一井淳治君　社会民主党の一井淳治でございます。
　まず、岡光前事務次官問題につきまして一歩踏み込んで質問をさせていただきたいと思います。
　まさに行政改革が最大の課題でありますけれども、行政改革の実現のためには、官僚に対する政治主導、国民から選ばれた政治家の優位というものが確立されなくちゃならないと思います。
　過去にもリクルート事件で文部省の高石事務次官が逮捕されたことがありましたけれども、そのときには文部大臣は官房長、生涯学習局長、初等中等教育局長の三名を辞職させているわけであります。ところが、岡光前事務次官の場合にはいわゆるボーナス問題が起こるということがあり、大変大きな問題になっていると思います。
　そこで、まず人事院の方にお伺いしたいわけでありますけれども、岡光前事務次官のように既に辞表が受理されまして依願退職になっている、こういう公務員につきまして、依願退職というものが一たん確定いたしますとこれはもう絶対に取り消すということができないんだろうかと。
　私は、こういうあくどい、特にみずから懲戒免職になることがわかっていることをだまして辞職の申し出をしているわけですから、こういった場合には、こういった場合にはというのは質問がよくありませんが、一定の場合には過去の依願退職も取り消して懲戒処分にもう一遍できるんじゃないかと思いますが、その法律判断をまずお聞きしたいと思います。詳しくはよろしいですから簡単にお答えください
○政府委員（角野敬明君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、辞職承認の成立に重大な瑕疵があり、取り消し得べき行為である場合を除きましてはそのような辞職承認処分を取り消すことはできないものと考えております。
　過去に辞職承認が取り消されました事例といたしまして私どもの承知しておる範囲で申し上げますと、いずれも職員本人に辞職の意思がなかった場合についてのものでございます。例えば上司からの強制により辞職を申し出た場合というような場合でございまして、任命権者の側の錯誤等による場合について取り消された事例は承知いたしておりません。
○一井淳治君　取り消し得べき場合があるということのようでありますけれども、結局その依願退職の成立に瑕疵がある場合には取り消しができるということのようであります。
　今、人事院の方のお話にもありましたし、新例などを見ますと、例えば年金の受給資格があると思い込んで辞表を出した場合とか、あるいは辞職の申し出が強迫に基づいておったとか、そういうふうな一定の瑕疵がある場合には取り消しができるというふうになっておるわけであります。
　そこで、あとはこれはもう厚生大臣のお考え一つと、職権で行政処分を取り消すことができるわけでありますから。行政処分の取り消しということは過去にもたくさん事例があると思います。私は厚生大臣に、今まであれだけ自信を持ってお答えであったわけですから、ここですぐ即答を聞きたいという気持ちはありませんけれども、しかし少なくとも今言ったように瑕疵がある場合には取り消しが可能であるということでありますから、そこのところをもう一遍お考えいただきたい、もう一遍検討を願えないだろうかということについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　当時は、新聞報道にある疑惑で厚生省の職員も大変動揺しておりました。また、本人も否定しておりました。しかし、問題は山積している、早く厚生行政を進めなきゃならないという時点での本人の辞意であり、私が辞職を認めて、退職金支給を停止して、新次官を決定した。
　その間において、自分が疑惑を否定しながら、厚生行政全体を考えてやはり自分はやめた方がいいだろうと。その判断を尊重いたしました。国会議員の中で、やめろやめろと言われながらいまだにやめない議員もいることを考えますと、私はそれなりに一つの男として責任のとり方だと思いました。私の判断において瑕疵があったとは思っておりません。
○一井淳治君　しかし、これだけ問題になっているわけですね。そして、和田審議官について、百万円については返還しているわけですけれども、この和田審議官を懲戒処分、どの程度になるかわかりませんけれども、これとの均衡ということが問題になりますね。
　それからもう一つは、この事務次官というのは官僚の中で最高の人であります。最もルールを守らなくちゃいけない人ですね。この人が大臣をだました。もうしばらくすると自分の悪事が露見して懲戒処分になるだろうということがわかっておって大臣をだましたわけですね。まさにこれは検事総長が放火や殺人をやったと同じだと思うんですよ、一番最高の責任者がこういうことをやったわけですから。
　それを大臣は許すわけですか。許すかどうかは大臣の責任なんですよ。大臣のそれを取り消すかどうかですね。取り消して懲戒処分を発令すれば、これはきれいになるわけです。ところが、大臣がそれをあくまでやらないというふうになられたら、この問題を最後までネグっていく、そして悪い慣例が残っていく、そうなるわけであります。
　今、行政改革をやろうということでみんな一生懸命やろうとしておるんですけれども、この行政改革の勢いが厚生省から崩れていくんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私をだましたことが事実ならば、今逮捕されておりますから、当然有罪判決を受けると思います。
○一井淳治君　私は、刑事処分じゃなくて、大臣として、今行政改革の中で、大臣の責任を果たして、行政上の懲戒処分を発令して、はっきりとした政治の優位というものを示してもらいたいと言っておるわけでございます。近く厚生省の方でもこの一連の処分を発令されるようでございますので、それまでにでき得ればもう一遍お考えを願いたいという要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、公務員の綱紀の粛正でございますけれども、この問題はもう繰り返し繰り返しさまざまな対応がとられました。しかし、ますます守られなくなりつつあると私は思うわけであります。
　最近、刑事事件が幾つか発生いたしておりますけれども、関係業者への接待が必ず出てまいります。ちょっと振り返りますと、昭和六十三年十二月十六日に、これはリクルート事件との関係でありますけれども、閣議決定がなされまして、例えば関係業者との接待、会食は厳しく禁止されたわけであります。そして時の内閣官房長官が、特に留意するようにという指示を公務員に対してなされたわけであります。
　翌年の平成元年四月二十日に関係省庁の事務次官の申し合わせができまして、各省庁に綱紀点検調査委員会を設置して、実施状況を毎年点検調査する、そしてこれを総務庁に毎年三月末までに報告するというふうになっているわけであります。途中、この点検事項も何度か変わりました。しかし、やはり関係業者との会食については自粛を指導しているかということがきちんとこの点検項目に入っているわけであります。
　そこで私はお聞きしたいんですが、このようにずっと厳しく点検、指導がなされておる、そして年一回必ず総務庁に届け出をするようになっておるのにもかかわらず、いまだになお起こっておるわけですね。
　そこで総務庁にお聞きしたいんですが、きちんと毎年一回の点検をやっておったのかどうか、どういうことが行われておったのかということを簡単で結構でございますからまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（菊池光興君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の官庁綱紀の点検調査委員会でございます。申すまでもなく、官庁綱紀の保持のためには公務員一人一人の自覚と日々の努力が重要でございますが、各省庁における反復、継続的な活用が必要であるということからこの委員会を設けたものでございます。毎年、そういう制度、仕組みが有効に機能しているかどうかをチェックし、あわせて反復、継続することによって職員の自覚を促そうと、こういう趣旨で平成元年以来やってまいっているわけでございます。各省庁が毎年調査点検を実施いたしまして、その結果の報告を先生今御指摘のように私ども受け取っているわけでございます。それを三月末で受け取りまして、大体夏ぐらいには取りまとめまして、次官会議等で報告し、公表しているところでございます。
　今御指摘の点でございますが、七年度の点検調査実施状況、御指摘の接待等の自粛あるいは官公庁間の接遇というような問題につきましてもチェックをいたしまして、各省庁の報告によればそれぞれ適切な指導が行われている、こういうような報告は受けておるところでございます。
○一井淳治君　このように適切に指導が行われているにもかかわらず、このようなものが出てくるわけですね。これは特に一番規律をきちんと守らなくちゃならない偉い人が、事務次官のような人がきちんと守っていないという問題点もありますし、また社会全体の緩みということもあると思うんです。それにしても、これだけきちんきちんとやっておるのに依然として発生しておる、かえって減らない状態にあるということは、官僚という方々に対してはもうこういうふうな内部規律だけでは済まないんじゃないか、そんなふうなことも感じるわけでありますけれども、なぜこういったことが起こるのかということを総務庁長官の御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに、今までいろいろの通達が出され、また今答弁をいたしましたように、各省庁にそれぞれ委員会ができてチェックをしているわけでございます。それなのになぜ出てきたかと、こういうことでございますが、私は率直に言って、いつも申し上げておりますけれども、やはり公務員の皆さんが国民全体への奉仕者であるという意識が正直薄れてきておることは事実だろうと思います。もう一回、高いその使命感というか、あるいは倫理観というか、ぜひ自分たちは公僕として国民の皆さんに奉仕をしなきゃならないという気持ちをしっかり持つ必要が私はあるんではなかろうかと。そういう面では、今いろいろ研修会もやっているようでございますけれども、これからもっときめ細かく研修会をやって、残念ながらもう一回公務員の皆さんに意識改革をしていただくということがまず第一に必要であろうと思っております。
　それ以外には、この問答弁しておりますとおり、二度と起きないように、今までやってきたのでは効果が上がっていないのでございますから、もう少し効果が上がるように、今の委員会というシステムはありますけれども、もう少ししっかりしたシステムをそれぞれの省庁の中につくっていただくべきではなかろうか。あるいは、守らなかったときのペナルティーをどうするかということも考えていかないと、私は今までは性善説だったと思うんです、みんな悪いことをしないという考え方に立っていたんじゃなかろうかと。やっぱりある程度性悪説というか、多少悪いことをする人もあり得るよというような観点から、ひとつ今度はペナルティーをある程度かけるようなことも考えていかなきゃいけないんじゃないかと、こう考えております。
○一井淳治君　そこで私は、性悪説か性善説か、これはわかりませんけれども、しかし幾ら公務員に対して公僕たれということを教え込んでも限界があるんじゃなかろうか。今までの実績を見ていくと、やはり法律をつくっていかないとこの状態は改まらないんじゃないかと思います。
　もちろん、法律はつくらずに済めばつくらない方がいいわけでありまして、こういったものは役人の良識に任せるべきものであります。しかし、法律でもつくらないとどうにもならないところまで来ておるんじゃないかと思います。世論も公務員倫理法の制定を強く期待しているわけでありますし、社会民主党といたしましても外国の立法例などを研究いたしまして提言をしているところでございます。
　総理におかれましては、法律案の作成の可否までを視野に入れながら考えてまいりたいという御発言をいただいて、お考えを賜っているわけでありますけれども、私とすれば、世論の要望もありますし、通常国会に公務員倫理法というものを出していただくような方向で御検討を賜りたいわけでございます。そして、そういった場合には、特別公務員といいましょうか議員といいましょうか、そういった人も含めて対応していかないと、この政治不信、行政の信頼回復はできないんじゃないかと思うわけでございますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在発生しております事実そのものについては、既にもう議員がお触れになりましたから重複をするつもりはございません。
　私は、本来何といっても、今日現に存在する規定、従来の決定事項というものを改めて一人一人に遵守させることが重要だと思っております。そして、そういう思いの中で、真に実効の上がる綱紀粛正の方策についての作業を政府部内で命じ、これが二十日ぐらいまでには結論が得られるという中間の報告を受けております。
　そして、私は本当に、公務員倫理法というのか、倫理法制と仮に呼んでおきましょう、までを今視野に入れて考えなければならない状況にあることを大変情けなく思いますけれども、そうした法律を制定しなくても、これならと世間が納得してくださるような考え方というものが政府部内から報告をされる内容となっていることを願っております。これは本気でそう思います。
　殊に、私は国家公務員をしておりました親の息子ですから、そして自分の親を誇りにしておりましたから、公務員というものはそれだけの自負心のあるものだと教えられて育ってきました。それだけに、法律を必要とすることのないような、世間の納得していただけるものが私のところに届けられることを願っています。
　ただ私は、国会議員の場合はおのずからやはり政治家として別の視点があろうと思います。それは国会において御議論をいただくべきことでありますけれども、既に例えば閣僚、政務次官等資産の公開等の方法を講じておりますし、これは少なくとも就任時と退任時を突き合わせることによってその資産の異動等はチェックをすることができる状態は既に確立をしておるわけでありまして、そうした上にのっとっておのずから私は別な議論をすべきものではなかろうか。しかし、政治家もまたみずからを戒めることが必要なことであること、それは間違いはありません。
○一井淳治君　何としても行政に対する信頼を回復しなくちやいけないわけでありますから、いい方法があればそれにこしたことはないわけでありますけれども、いい方法がない場合には法律で縛るということも最悪の場合は考えながら、早急な対応を御要望申し上げたいと存じます。
　次に、行政改革を私どもは進めようと各方面に訴えておるわけでありますけれども、それは我々国会議員自身も苦労をともにするといいましょうか、あるいはみずからの改革を考えていかなくちゃならないとも思うわけであります。
　この国会では政治資金規制の問題が取り上げられておりますけれども、例えば日本病院寝具政治連盟とか日本メディカル給食政治連盟から政治献金を受けた方が、政治資金規正法にのっとり適正に処理されているから問題はない、悪いとは思わない、そういう答弁もこの国会では聞かれておるわけであります。しかし、これは法律の誤解があるんじゃないかと私は思います。
　政治資金規正法というのは、要するに、選管に政治資金の流れを届け出して国民に公表して、国民の監視によって政治資金をきれいにしていこうと、それだけのことでありまして、政治資金規正法の届け出をしたから、それによって政治資金が公正であると認定されたというわけではない。要は、国民監視のまないたの上にのっただけである　今後国民の皆様どうぞ料理してくださいと、それだけのことではないかと思うわけでございますけれども、自治大臣にこの政治資金規正法の届け出の意味をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　政治資金規正法で政治資金の流れについて規制をしているものもあります。そして、その規制に反した場合は罰則のある場合もありますが、同時に、特に何も書いてないということは、その範囲内であれば現在の社会通念上あるいは諸般の事情から見てそれは許容されると。
　ただ、委員が今おっしゃったような問題については、政治、特に民主政治における政治資金は、それ自体が法律で規制することではなくて、それはまた国民の監視を通じて本来規制されるものだと、こういう思想が大きくあると思っております。
○一井淳治君　届け出というのは、結局届け出をして国民の監視下に置く、それによって透明性を高めて政治資金をより内容のよきものにしていこうと、そういう趣旨ではないんでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　ほかのことでもそうでございますが、あることがいいとか悪いとかということを全部法律で強制することもできません。また、法律がなくても、何々はいいとか悪いとかということも必ずしも一義的に言えないことがあるわけでございます。それを有権者である国民の皆様方の、その政治資金の流れを見て、その政治家が適切に政治資金を集めているのかいないのか、それが是なのか非なのかを含めてそれは国民の判断に従うという意味で、公表それ自体は大変大きな意味のあることだと思っております。
○一井淳治君　それで世論から批判されれば、そのお金を返すか返さないかは議員の判断でありますし、また返したから済むという問題でもない要するに、そういう批判が起こらないように、きれいな政治資金を受け取るように議員個人個人が心していかなくちゃいけないという問題ではないかと思います。
　また、この使途においても、例えばかつては、数千万円の政治資金の届け出があるけれども実態はゴルフ場で使っていたとか、そういったふうな問題もあるわけでありますけれども、この政治資金の使途の方についても国民の厳しい監視のもとに置いて、政治資金がよく使われるようにしていかなくちゃいけないということが私は政治資金規正法の趣旨ではないかと思います。
　政治資金規正法は、規正の正というのは、制限をする、規制をするというんではなくて、正しくするということになっております。そういう意味ではないかと思います。
　そこで、自治大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、私どもはかつて与党の政治改革プロジェクトにおきまして、政治資金の透明性をより強めるために選挙管理委員会に届け出をされている書類のコピーをできるようにしたらどうだろうかということを検討した経過がございましたけれども、どの程度まで検討されておるんでしょうか。例えば、場所はどれくらい要るとかコピー代が幾らぐらいかかるだろうかということを自治省の方で検討されておるんじゃないかと思いますけれども、検討結果についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　政治資金収支報告書のコピー問題につきましては、ただいまお話がございましたように、平成六年以来、自民党、社民党、新党さきがけ三党によります与党政治改革協議会で御協議が行われてきたところでございますが、平成七年に政治資金制度が大きく変わりましたので、収支報告書の分量がどの程度になるのかということを見きわめる必要があるということで、平成七年十月に、平成七年分の収支報告書が出たのを見た上で結論を出すとされたところでございます。
　平成七年分の収支報告書、自治大臣分につきましては九月に公表いたしましたが、都道府県知事届け出分につきましては、大体そろってまいりましたけれどもまだ数件未公表の段階でございます。
　こういう状況を踏まえまして、私どもでは、コピーをだれが行うのか、どの程度のスペースが要るのか、どの程度の費用になるのかといったようなところを詰めておる段階でございます。
○一井淳治君　新しい自治大臣、ぜひその点の検討を十分深めていただきまして、透明性を強めるということで、コピーをすることも含めまして前進を図っていただきたいと要望を申し上げたいと存じます。
　それからもう一つ、自治大臣にお尋ねしたいことは、九四年一月に自治大臣が腐敗防止法案というものを発表されております。一つは、政治家の地位利用罪の新設、これは国会議員等が地位を利用して利益供与を受けた場合に処罰するという地位利用罪を新設するということ。もう一つは、政治倫理委員会を国会に設立するという法律をつくる。この二点を提案されておるわけであります。
　当時は違うんですけれども、今はまさに政治改革、政治倫理等の担当大臣となったわけでありますから、私は自治大臣のかつての理想をこの際ぜひ実現していただいたらいいんじゃないかと思うわけでございますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　御指摘のように、平成六年の一月に、当時の社会党の代議士でございました伊東秀子さんと中心になりまして、政治及び選挙の腐敗防止並びに政治倫理の確立に関する法律案というものを発表させていただきました。
　私ども、私どもだけではありませんが、二人はたまたま弁護士ということでやらせていただいたわけでございますが、当時、政治改革というものが大きなテーマになっていたわけでございますが、私どもはどう考えても選挙制度の変更が政治改革という、当時細川内閣のもとで行われていたのはどうも私どもが国民から受ける感覚とは違う、国民は政治の腐敗防止あるいは倫理の確立等を期待しているんだという気持ちがあって出したわけでございますが、正直申しまして、当時のマスコミ、そしてこの国会の中におきましても、実はこれは改革つぶしだ、守旧派だといってぼろくそにやられました。
　そして、まさに政治改革の名のもとに成立した、その年の一月の末に行われた制度でことしの十月二十日に総選挙が行われたわけであります。これで政治改革が貫徹したのかしないのかは後世の史家が判定してくださることだと思いますが、いずれにしろ私自身は、政治改革は政治活動を始めたときからの自分の原点にしようと思って常に心がけてきたものでございます。
　どうぞ、各党各会派におかれて議論を深められて、私は自治大臣でございますから、どういう難しいボールが投げられてきても事務当局として、自治省として対処してまいるつもりでございます。
○一井淳治君　ボールを投げなくても、みずから野球のバットをつくったりグラウンドをつくったりするぐらいのファイトを持ってぜひともお願いしたいと思います。
　それから次に、財政改革についてお伺いをしたいと思います。
　財政赤字が大変な課題になっているということはもう言うまでもないことでありますが、橋本総理が財政再建元年にするという御努力をされていることに対して期待を申し上げたいと存じます。
　今後どういう形で財政再建を図っていくか、法案化が進められていくと思いますけれども、十二月十二日付の財政制度審議会の最終報告を見ますと、対ＧＤＰ比三％というものを一つの指標にしながらその方向に向かっていくことを示唆しておるわけであります。
　財政赤字対策、財政回復を目標とする場合に一番大切なことは、しり抜けになってはいけない、法案がきちんと守られ実行されて、現実に財政赤字が回復していくという形ができなくちゃならないと思うわけでございます。
　アメリカでは、これは皆様御承知のとおりでありますが、一九八五年にグラム・ラドマン法というのができましたけれども、しかし残念ながら、これは当初の予算で形成するということになっておったために、税収を高目に見積もったためにしり抜けになったとか、後に補正予算をやって抜け道ができておったとかいうふうなことがありまして、財政再建をするためには歳出削減策やあるいは増税策というものを具体的にやっていかないと結局はしり抜けになってしまうんじゃなかろうかということが言われておるわけであります。
　そこで、ざる法にならないような立派なものをつくっていかねばならないと思いますけれども、どのような枠組みをおつくりになるとか、あるいはどのような指標をお使いになったらいいかとか、その辺のことについて御所見を伺うことができれば幸いでございます。
○国務大臣（三塚博君）　財政再建はまさに待ったなしという環境であります。
　ただいま委員御案内のとおり、御披瀝をいただきましたヨーロッパの国もアメリカも健全財政を目指して取り組むと、こういう決心の中にあります。減税という論議の真つただ中の論議もあります。しかし同時に、後世に借金を残すなという、足腰の強い、たくましい現在における基礎づくりというのも、これも強く国民各位から要望されておるところでありますものですから、これにも全力を尽くさなければいけません。
　そういう中で橋本首相から指示をいただいておりますのは、赤字国債は来年度予算編成において三兆円以上減にすべきであると、こういうことであります。同時に、一般歳出についても考えるべきであると、こういうことでありますから、大蔵原案をつくる主管大臣とすれば、諸制度を見直し、それで切り込むところは切り込んでいかなければなりませんし、現代においてもう使命が終わったという概算要求は出るはずがございませんけれども、国民サイドから見ますと、それは終わっておるのではないかという指摘なども本委員会にも出される。
　こういうことでありますから、それは公平に、その制度が現代に合っておるか、同時に二十一世紀に向けて必要なものなのか、自助努力の中で民間活力でやり得るものは民間活力でいかなければなりませんでしょうし、精細に歳出をカットするという、こういう決意の中で事務当局に要請をし、指示をいたしておるところでございます。
　隗より始めよということで大蔵改革も御提案をいただいておるわけでありますが、それはそれとして、ただいまのところは来年度予算編成、三党の協議がまとまりましたところで補正予算一体として取り組まなければならないと、このように思っております。
○一井淳治君　何か枠組みをつくる法律などの制定ということもあわせて御配慮をいただきたいと思います。
　ここで、清水澄子議員からの関連質問をお許しいただきたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。清水澄子君。．
○清水澄子君　私は、国鉄清算事業団の長期債務の処理についてお伺いいたします。
　戦後最大の行革と言われた国鉄分割・民営化は、当初の予定によれば来年度で国鉄清算事業団の債務処理業務を終えてその残りを国が処理する、つまり国民負担ということであったと思います。ところが、今日その債務処理は何ら解決されていないばかりか、逆に膨大な借金に膨れ上がっているわけです。
　当時、旧国鉄から国鉄清算事業団が引き継いだ債務は二十五兆四千億円、そのうち国民負担と見積もられた金額が十三兆八千億円であったと思いますが、その後、今日では二十兆円を超す金額になっている。そして、八九年の閣議決定でも用地や株式を早期処分するということを決定しておりますし、そういう面では、それらを処分するチャンスといいますか、政策的な判断をやはり見誤ったのではないか、こういうふうに私は思います。そして同時に、清算事業団債務の利払いを市中銀行の二倍にも当たる、そういう利子の高い財政投融資からの追い貸しで賄っている、そういう中で今日年間一兆三千億円にも及ぶ金利を返済しなければならないという現状ですが、これではますます私たちの国の財政を借金地獄に追い込んでいくものと思います。
　これは明らかに私は行政と政治の怠慢と言われてもやむを得ないのではないかと思いますが、こうした政策、行政的な面、また政策的な見通しの甘さ、そういうことで国民負担を増加させた責任の所在を運輸大臣はどのように認識しておられるか、その明確なお答えを伺いたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　先生御指摘いただきましたように、昭和六十二年四月に国鉄改革が実施をされまして、この長期債務の処理問題というのはいわば国鉄改革の総仕上げという観点から大変重要な問題だというふうに思っております。
　今御指摘いただきましたように、その長期債務が、いろいろな反省点も我々含めまして、経済や社会状況の変化の中で逆に累憎いたしているということで、この処理というものは大変重要な、重大な問題だというふうに認識をいたしておりまして、それだけに私といたしましては、この国鉄の長期債務処理問題につきましては国民の理解を得る処理法を早急に財政当局とも御相談をいたしまして策定していく必要があるだろうという認識をいたしております。
　ただ、今お話をいたしておりますように、この問題は極めて国民的な課題の分野でもございます。国民の御議論を十分踏まえて策定をしていくということも一方では大変重要なことだという認識に立って検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　私は、この問題の責任の所在はどこにあるかということをお尋ねいたしました。
○国務大臣（古賀誠君）　責任の所在は、御案内のとおり、細川内閣、羽田内閣当時を含めまして、政府そして我々政治家一人一人が担っていく問題だと、このように考えております。
○清水澄子君　非常に私は不十分な答弁だと思っております。
　当時、この国鉄改革を担当された運輸大臣は橋本総理であったと思います。行革のねらいは財政支出のむだをなくして効率的な行政を実現することであるということが主張されましたし、そして現橋本政権最大の課題が行政改革だと思います。
　そこで、私は総理にお伺いいたしますけれども、この国鉄改革は結果的に国民に巨額な負担を強いるものとなったわけで、その金額は住専処理の二十四、五倍に当たります。ですから、それだけでも私はこの国鉄の債務処理は行政改革のかぎであると言われるゆえんだろうと思いますが、総理はこの中曽根行革による国鉄改革からどのような教訓を読み取り、そして今後の行政改革に生かしていこうとされておられるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　衆議院の厚生委員会で本年五月十七日に同様の趣旨の御質問がありましたとき、当時を振り返りながら私はこのような御答弁を申し上げております。
　昭和六十二年の四月に事業団が発足いたしました当時、大都市を中心として地価が異常に高騰する状況の中におきまして、当面の地価対策というものが国家的な緊急課題となっておりました。そして、その中で、地方自治体あるいはその他からの御要請もありまして、昭和六十二年の十月十六日には、政府自身の方針として緊急土地対策要綱が閣議決定をされ、旧国鉄用地について、現に地価が異常に高騰しつつある地域内の用地の売却については、現に公用、公共用の用途に供することが確実と認められる場合などを除いて、その地域の地価の異常な高騰の鎮静化するまでこれを見合わせるという措置をとったわけであります。
　　当時、この措置については、国会からの御支援もございました。私は、緊急土地対策要綱そのものは、その当時において、国家的な緊急事態であった当面の地価対策という観点、事業団に係る土地処分方法の公正さを確保するという観点及び国民負担の軽減という観点を総合的に　勘案してとられた措置だったと思います。当時、そのような御答弁を申し上げました。
　現時点になりまして、この異常高騰のさなかに大量の国鉄用地というものが供給されていればあるいは地価の鎮静化に役立たなかったであろうか、そうした思いかないわけではありません。しかし、こうしたことが清算事業団の意思にかかわらず売却のおくれというものをもたらしたことは否めなかった事実でありますし、もう少し工夫の余地があったということは、実はこの五月十七日の答弁でも私は認めてまいりました。
　そして、今非常に大きな課題になっております中で今後どうしていくべきか、できるだけ早く結論を出さなければならない非常に重い課題、そのように認識はいたしております。
○清水澄子君　次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　今現在、非常に高金利の財政資金の貸し付けを受けているわけですが、まずその債務を放置しないためにそれを変更する必要があると思います。
　それから、大蔵大臣は先ほどから何回も当時の申し合わせば最終的には国民の負担だとおっしゃっていますが、その国民の負担になる前に、ここで書かれていることは、「極力国民負担の軽減に努めるものとする。」ということが閣議決定であるのであって、我々の政策的な失敗というんですか、見通しの甘さが全部国民負担になるという、そういう考えでは決してないと思います。
　そこで、今後最終的にどのように処理されていくのか、その借金返済計画の基本的な考え方をぜひ一言お答えください
○国務大臣（三塚博君）　清算事業団処理についての御建議やら御激励を大変ちょうだいしております。どうしようもない状態だということでこれをシュリンクするわけにはまいりません。決められた法律のとおり全力を尽くさなければなりません。
　当面考えられますことは、財投は三・一でしたけれども三・〇になりまして、これでお預かりを申し上げ、それで運用をいたしております。その分野はあります。しかし、民間銀行は超低利レートでありますから、この際財投と振りかえまして民間資金を、都市銀を中心に借り入れによりこれをチェンジすることによりまして利率をまず下げる努力を全力を挙げてやってみるべきだと、こう命じております。
　そういう点で、そのことの進行状況をにらみながら、最終的に全体をどう見るか決めてまいりたい。まず民間銀行にこの際御協力をいただく、国鉄時代からよいお得意さんだと言われたわけですから、都市銀、信託その他から。そこで苦労しながら利払いをしてきたことがありますから、苦しいときはお助けいただくのは人生の常であります。
○一井淳治君　次に、消費税についてお伺いしたいと思います。
　まず、医療に対する消費税でありますけれども、これは病院の規模にもよりますが、診療報酬では回収できない消費税分が一％から〇・五％ぐらいあるということで、赤字経営傾向の強い病院から非常に問題にされておる課題でございます。
　そこで、大蔵省にはゼロ税率あるいは軽減税率というものが適用できないだろうかということをお尋ねしたいと思います。
　そして厚生省に対しては、診療報酬との関係で、これは三％から五％になると大変な矛盾が激化するわけでありますから、どのように対応されるかということをお尋ねしたいわけでございます。
　あと二分しかありませんので、一分ぐらいで簡単にお願いしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　お答えいたします。
　医療についての消費税の問題、前々から御関心をお持ちいただいているわけでございますが、三％あるいは五％という税体系の中で、軽減税率という問題が難しいということが端的に申し上げられるのではないかと思います。
　それから、ゼロ税率ということにつきましては、確かにゼロ税率が適用になる分野では非常にうまくいくことになりますが、結局そのことが他へ波及するということから、例えばＥＵの指令でも、これはとるべきではない、これをとり出すとよそに波及し他の税率が高くなると言われていることでございまして、この点については採用しがたいと思っております。
○一井淳治君　厚生省の対応をお願いします。
○政府委員（谷修一君）　医療機関から幾つかの要望が出ていることは承知をいたしておりますが、今大蔵省の方からも御答弁がございましたが、この問題に対する対応といたしましては、医療機関に消費税の差額負担が生じないよう、診療報酬及び薬価基準等の改定によりまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○一井淳治君　消費税の問題につきましてはこれまで社民党も真剣に取り組んできたところでございまして、このたび六十五歳以上の低所得者に対する特別の御配慮をいただいたことに対してもありがたく思っておりますし、福祉予算の充実とかあるいは郵便料金について大変御配慮をいただいたわけでありますけれども、水道料金の非課税など公共料金が上がらないための対策とか、今後とも社会的な弱者の人たちの生活を守るという観点から、逆進性の緩和という観点から御配慮をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
○吉岡吉典君　日本共産党を代表して、消費税問題を中心に質問いたします。
　我が党は消費税そのものに反対であります。そもそも消費税は、経済力、担税力を度外視してすべての国民の消費に一律に課税する典型的な不公平税制だからであります。
　この消費税導入は、一方での法人税減税の動きと相まって、戦後曲がりなりにも貫かれてきた民主主義的な税制の原則を、庶民には増税、大企業、大金持ちには減税の方向へ根本的に転換しようとするものであります。その五％への増税というのはとんでもないというのが私どもの主張してきているところであります。我々は、あくまでも来年四月一日からの増税実施の中止を求めるものであります。
　今、国民の間で公約にも違反した消費税増税に強い怒りの声が起こっております。消費税増税による負担増に加えて、特別減税の打ち切りあるいは健康保険料負担増など、来年度から新たに十兆円を超える負担増、一世帯当たりにすると年間約二十五万円ぐらいの負担増になるということが国民の怒りを一層駆り立てております。
　そして、増税中止の声がどんなに強いものであるかということは、このごく短期間に消費税増税中止を要求する国会請願署名が六百四十万を超えていることにもあらわれております。国会は、こうした国民の声に真剣にこたえて徹底した審議をする重要な責任を持っていると思います。
　ところが、衆議院でわずか一日、七時間の審議で新進党提出の法案が否決されたことをもって消費税問題の決着はもうついた、これ以上論議をする必要もないというような雰囲気がつくり出されており、これに対しては国民の間からもマスコミからも徹底審議の公約に反するものだという強い批判が噴き出しております。与党三党は、総選挙前に消費税増税批判に対して、国民の厳しい声を重く受けとめ国会において徹底審議する、そのために国会に特別委員会を設置することを公約していたのですから、わずか一日の審議で終わりということになれば一層厳しい批判が沸き起こることは当然のことであります。
　総理、国会も政治も、こういう国民の批判を受けるようなことなく徹底した審議を今後も引き続き続けていく必要があると思います。衆議院、参議院ともわずか一日ずつの審議で消費税問題の審議はすべて終わったというふうなことになってはならないと思います。公約と国民の声に忠実であろうとすれば当然通常国会も含めてこれらの国民の声にこたえる論議を続けていくべきだと思いますが、総理はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　お言葉を返して恐縮でありますが、衆参両院が日程をどう設定するかについては、我々からその可否について御批判をすべきものではないと心得ておりまして、国会で決められた日程に政府としては従ってまいります。
○吉岡吉典君　私は、国会日程のことをお伺いしたんじゃないんですよ。政治と国会、ともに国民の声にこたえ、審議を尽くしていく必要があると思うということを言ったんですよ。もうその審議、国民の声にこたえる必要はないということではないでしょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成六年秋までにも消費税については随分御議論をいただきました。今国会におきましても、両院を通じまして予算委員会におきましても消費税の問題は多数の委員が取り上げられ、議論の場に供しておられます。本日もまたしかりであります。今後におきましても、院においてこの問題が取り上げられました場合において、政府側としてそれにお答えをする責任はあろうかと存じます。
○吉岡吉典君　総理はどうして国民の求めている審議を今後とも続けると言えないんですか。与党三党の公約というのは、総理は自民党の総裁ですけれども、選挙後国会において徹底的に審議すると言っていたわけです。ですから、国民のさまざまの問題提起がある限りこれにこたえて審議していくということは当たり前のことであって、それにこたえるというふうに言えないのでは、これは政治、国会が国民の声にこたえていないことになるわけですよ。国民に安心してくれと、こうはっきり言ったらいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮でありますけれども、どうして私の申し上げているのを素直に受けていただけないんでしょう。今までも御議論がございました。政府としてはそれに対し真剣にお答えを申し上げてまいりました。これからも国会において御論議があれば政府として当然ながらそれを真剣に受けていく、私は当然のことを淡々と申し上げたつもりであります。