○脇田参考人　龍谷大学の脇田と申します。よろしくお願いします。
　私は、労働法と社会保障法を専攻しております。八五年に労働者派遣法が制定されまして、そのときに非常に強い関心を持ったわけです。
　その前後から職業安定法違反の労働者供給事業が非常に蔓延する。実際に労働者を使用している使用者が労働法上のすべての責任をとるというのが戦後の労働法の基本原則であったというふうに思います。これは現在でも世界の労働法の中で大きく変わってはいないというふうに私は思っております。ところが、こういう労働者供給事業は、実際に使用者として使っているのに使用者としての責任をとらない、こういう点で大きな問題があるというふうに考えていたわけです。
　ところが、八五年に政府は、この労働者供給事業を一部合法化するということで、労働者派遣事業を制度化してしまったわけです。いわば違法状態を放置してそれを追認する、こういうのが当時の労働立法の態度であったというふうに思います。これでいきますと、違法状態を放置して、しっかりと法のルールを守るということをせずにそういう状態が広がった、これではやむを得ないということで新たなルールを設定していくということであれば、もう歯どめがないわけですね。そういう意味でこれは労働法の理念に反する立法ではないかということで、この派遣法に強い関心を持ったわけです。
　十三年たちました。この間に労働者派遣法はできましたが、これについても十分な規制が行政のレベルで行われているとは言いがたいというふうに私は思います。
　例えば労働基準監督、派遣労働者を特別に対象にした労働基準監督が行われたという報告を私は知りません。労働基準監督官の知り合いの人に聞きますと、もし派遣労働者について監督をすれば労働基準法違反がもう山のように出てくる、そうすると通常の監督業務ができない、だからいわば手を触れないでおくんだというふうなことを聞いているわけです。
　そういう中で、今回の派遣法の対象業務の自由化という拡大の動きが出てきているわけです。これを実際に規制をしないまま放置しておいて、また現実に合わせてそれを緩める、こういう立法のやり方でいきますと、労働法自体が崩壊しかねないというふうに思います。ドイツやフランスの派遣法では、しっかりと規制をして、それを行政が支えるという中で弊害を抑えているというのが現実ではないかというふうに思います。そういう意味では、派遣労働者の現実をしっかり踏まえた労働者保護を図るべきだというのが私の意見です。
　特に、この十三年間、派遣労働者からの労働相談に積極的に応じてきました。特に、九六年に派遣法が改正されましたが、それ以降、インターネットのホームページを開きまして、電子メールで派遣労働者から直接に相談を受けて、回答をしております。当初予想した以上に相談が殺到するわけです。派遣労働者は、必ずしもインターネットにアクセスできる状況にあるとは言えないと思うのですが、そういう状況にある労働者だけ、しかも思い切って見ず知らずの私に電子メールで相談をかけてくるという人は非常に少ないと思うのですが、それでもこの三年近くの間に千件の相談がありました。本日すべて紹介できませんので、お配りしました資料の六ページ以下にそれはまとめております。ぜひごらんください。
　こうした経験も踏まえまして、今回の法改正について、四つの点に絞って指摘をしたいというふうに思います。
　まず第一点です。職業安定法の改正も今回の法改正の中にありますが、その大きな柱は、求職・求人分野に民間企業の参入を自由化する、こういう発想ではないかというふうに思います。これはもう極めて弊害が大きいというふうに思います。特に、求職状態にある労働者、職を求めて非常にせっぱ詰まった段階です。非常に弱い立場にある労働者、そこに民間企業が営利目的で介入するということになれば、非常に弊害が多い。その資料の一ページに書いておりますが、少なくとも六つの弊害があるのではないかというふうに思います。
　一つは、不公正で非民主的な労働関係の形成につながるのではないか。二つ目は、営利業者による中間搾取。三つ目は、劣悪な労働条件が強制されるのではないか。四つ目は、短期契約など不安定な雇用が広がるおそれがある。五番目に、性差別や障害者差別などの差別雇用に歯どめがかけられない。六つ目に、労働組合の弱体化につながる。これは私だけではなくて、世界的に、公共職業紹介の意義として、こういうものを許さないというのが指摘されてきたわけです。そういう意味では、今の日本の失業者が非常にふえている状況の中でこそ、公共職業紹介の役割がむしろ強調されるべきであるというふうに思います。
　さらに、事後型規制に変える、行政の役割を下げて、問題があれば後から処理する、こういう考え方も出ておりますが、これも非常に実情を無視した改正の方向ではないかというふうに思います。特に、ＩＬＯ百八十一号条約は、就職情報サービスについても規制をすべきであるということを言っているわけですね。ところが、日本の場合には、そういった就職情報サービスについての規制はほとんど野放しになっているということですので、今回の改正の方向というのは間違っているというふうに思います。
　二番目、派遣法についてです。
　派遣労働者の現実をぜひ踏まえてほしいというふうに思います。三月に東京都の労働経済局からも調査が出ました。この内容というのは私の感想と非常に近いものがあります。
　派遣労働者の特徴ですが、まず第一に、雇用が非常に不安定であるということです。先ほどからも出ておりますが、非常に短期契約がふえているという中で、派遣先が労働者派遣契約を途中解除するということもありまして、派遣労働者が非常に雇用の点で不安定な状況にある。特に、派遣先は解雇の責任を直接に問われないということから、派遣契約の途中解除ということで、事実上、いわゆる痛みを伴わずに解雇ができるというのが派遣ではないかというふうに思います。
　それから二番目は、雇用が不安定であるということから、非常に無権利になっているということです。次の仕事を紹介してもらうということのためには、例えば年次有給休暇を行使することがちゅうちょされる。年休を行使すれば次の仕事を紹介してもらえないのではないかというふうなおそれを抱いている派遣労働者が数多くおられます。それから最近の相談例では、妊娠をした、これが派遣元にばれたら次の紹介をしてもらえない、あるいは、契約期間が切られているわけですから次の更新をしてもらえない、そういうふうな訴えもあります。そういう意味では、雇用が非常に不安定であるという点から、労働基準法や育児休業法などの当然の権利も行使できないというのが登録型派遣労働者に共通した悩みではないかというふうに思っております。
　三つ目は、派遣労働者は非常に孤立している。私のようなところに相談があるということにも象徴されておりますが、労働組合に加入をしていたり労働協約の適用を受けている派遣労働者というのは非常に少ないのではないか。さらに、先ほど言いましたように、労働行政は派遣労働者のために有効な援助をほとんどしていないという中で、頼るところがないというのが派遣労働者の現実ではないかというふうに思います。
　少なくとも、派遣法を抜本的に改正するというのであれば、十三年間の同法の施行の結果、派遣労働者は非常に無権利であるという現実、これは東京都も指摘しているわけですが、そういうものを踏まえた調査が必要ではないかというふうに思います。
　次に、ＩＬＯの百八十一号条約、それから百八十八号勧告が九七年に採択されているわけです。日本はＩＬＯ条約の批准は非常におくれているわけですが、このＩＬＯ百八十一号条約、百八十八号勧告の中では、派遣労働者の保護を図りなさいという非常に強い要請がされている。中でも、日本にはない派遣労働者の結社の自由、ないというか、事実上行使できていないそういう結社の自由、これを重視する。つまり、派遣労働者も集団的な権利を持って堂々と経営者と労働協約を結べるような団体交渉をする、それが保障されるべきだというのがＩＬＯの考え方であろうというふうに思います。ほかにも個人情報保護とか、具体的な権利を細かく定めているわけです。
　今回の政府の法案には、労働者保護は一応ありますが、このＩＬＯ条約の内容、さらに勧告の内容からはほど遠い規定しか盛り込まれていないというふうに思います。そういう意味では、国際労働基準に適合するように、日本の派遣法の不十分な内容を改善することが必要だというふうに考えます。
　最後に四つ目ですが、この間、ドイツ、フランスなどのＥＵ諸国、さらに九七年にはイタリア、さらに九八年、昨年お隣の韓国で派遣法が制定されました。これらの国の派遣法と比べたときに、日本の派遣法の内容は極めて不十分である。見るべきところは対象業務の限定くらいで、例えば、派遣期間を超えたときには派遣先で自動的に直用されるというのが、フランス、ドイツ、イタリアそして韓国という諸国には定められているわけです。
　さらに、派遣先従業員と派遣労働者は同等の待遇にするべきであるというのも、フランス、イタリア、韓国にそれぞれ規定が盛り込まれております。日本にはこういった同等待遇という保障規定がありません。むしろ、派遣労働者は正規の従業員よりも格段に人件費が安くつくというのが派遣会社の宣伝文句であるわけですね。こんなことが宣伝される国はほかにはないのではないか。派遣労働者が派遣先従業員よりも格段に悪い労働条件であれば、当然に、そういった派遣労働者の雇用に経営者が関心を持つ、それを取り入れようとするのは当然である。常用雇用の破壊につながる、そういう状況がある。それが、ほかの国に比べて同等待遇保障を定めていない日本の派遣法の一つの大きな問題ではないかというふうに思います。
　特に、ＩＬＯ百八十一号条約が採択されまして以降、イタリアと韓国で派遣法が制定されました。これらの国に特徴的なことは、派遣労働を導入することで常用雇用を破壊してはいけないという考え方がはっきりと入っていることなんですね。例えばイタリアでは、過去十二カ月に整理解雇をした事業所では派遣労働を入れてはいけないということが法律上明確化されております。韓国の昨年の法律では、過去二年間に人員整理をした事業所では派遣労働を入れてはいけないということが書かれてあるわけです。もちろん、細かく見ていけば、業務とかそういうふうなことも問題があるかと思いますが、そういうふうに、リストラに派遣労働が使われるおそれがある、これに対して歯どめをかけることが必要であるというのが百八十一号条約以降の、イタリアや韓国の派遣法に共通した特徴であるというふうに思います。
　そういうふうに考えていきますと、日本の派遣法は特に目立った内容がないわけです。そういう意味では、こういうふうに言うと言い過ぎかもしれませんが、労働者保護という点では日本の派遣法は世界で最も貧弱な内容である、最もおくれた派遣法ではないかというふうに思います。
　時間が来ましたので、四点、指摘いたしましたが、派遣法の改正あるいは職安法の改正につきましては、現実を踏まえて、労働者の保護に欠けることがないように、また世界の水準に少しでも近づくような法改正をしていただくことをお願いしまして、私の発言といたします。どうもありがとうございます。（拍手）