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○松田委員　次に、女子刑務所の現状がどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　収容率が非常に高いと聞いている今のお話でありますけれども、現状がどのくらいの率になって、また、八〇％を超えておりますのでいわば過剰収容というふうに今言われているところであります。それでは、適正な収容率がどれくらいであり、また、過剰収容を緩和するためにどのような対策をとっておられるのか、お聞かせください。
○富山政府参考人　女子の刑事施設の収容状況につきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、九〇％を超え、あるいは八〇％台ということで、定員の中にこそおさまってはおりますが、かなり高い収容率となっております。
　どのくらいの収容率が適当なのかというのは、もちろん、施設の状況ですとか収容されている受刑者の質などによっても異なってくるわけではございますが、実務的な感覚を申し上げますと、やはり八〇％よりは低い方が、施設を安定的に運営していく上では好ましいというふうに考えております。
　と申しますのは、やはりホテルと違いまして、全ての部屋を満室にして運営できるという構造にはなっておりませんで、例えば、反則行為をする受刑者が六名の共同室に入っていれば、ばらばらに六つの個室に分散させて取り調べをしなければいけない、あるいは、急病その他いろいろな状況があって部屋をあけておかなければいけないということもあります。そのようなことを勘案していきますと、やはり八〇％をちょっと下回るぐらいの方が望ましいと考えております。
　また、この過剰・高率収容を緩和するために、平成十四年以降、既存の女子刑事施設の収容棟などの増築工事を行ったり、あるいはＰＦＩ手法を活用するなどした刑事施設を新たに設け、また、それまで男子の刑事施設だったものを女子の刑事施設に転用するといったことを行いまして、約二千五百人分の収容能力を拡充してきております。
　こういった女子受刑者の収容動向につきまして、最近は、高どまりから若干減少の気味もちょっと認められるところではありますが、動向を見ながら、収容対策について適切に措置を講じていきたいと考えております。
○松田委員　実は、この間、笠松刑務所の方に行ってまいりまして、現場も見てまいりました。いろいろ現場でのお話も聞かせていただいている中、非常にまだ収容が多い状況でありますので、犯罪発生がなくなればいいだけのことなんでありますけれども、その状況下、過剰の中で働いている女性刑務官が今非常に問題となっておりますので、そのような刑務所、今のこのような状態の中で働いている女性刑務官、まず現状をお聞かせいただく中で、年齢構成また離職率をお聞かせいただきたいと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　女子の刑事施設における女性刑務官の年齢構成でございますが、平成二十九年七月一日現在で、二十九歳以下が五三・〇％、三十歳以上三十九歳以下が二一・八％、四十歳以上四十九歳以下が一六・六％、五十歳以上が八・六％となっておりまして、二十歳代以下の職員が全体の半数以上を占めるといった状況となっております。
　また、離職の状況につきまして、平成二十三年度から平成二十五年度までに採用された女性刑務官で、採用後三年未満で離職した者の割合を調べたところでは、四三・二％となっております。
○松田委員　非常に高い離職率、入ってから三年間というのは大きいんですね。特に、若い人が、また女性が、せっかく職について三年未満でやめてしまう人が四三％以上あるというのは非常に大変なことだというふうに思っております。
　この年齢構成が非常に経験の若い人に偏ってしまっている状況の中で、その原因やまた理由について法務省としてどういうふうにお考えになられているか、お聞かせください。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　女性刑務官の年齢構成が若年の世代に偏っているということは、若年のうちにやめる刑務官の数がある程度いる関係で、ベテラン職員の割合が相対的に減っているということでございます。
　なぜそういった若年のうちにやめてしまうのかということでございますが、やはり、結婚や出産、育児などを契機として離職する場合というのが少なくないということが、まずございます。
　また、そのほか、ここ近年、長期間にわたって過剰収容が続いてまいりまして、最近では定員オーバーはなくなりましたが、いまだ高率収容が続いております。
　また、高齢な者、精神障害のある者、あるいは摂食障害を有する者など、非常に処遇に特別な配慮が必要な受刑者が結構おりまして、その対応から職員の負担はかなり大きいということがございます。
　こういったことが離職率の高さに影響しているのではないかと考えております。
○松田委員　非常に現場も理解した中でおられるとは思いますが、平成二十六年の一月から、女子刑事施設の運営に関する総合的な対策として、マーガレットアクションが行われていると聞いております。
　女性刑務官の離職率を下げ、定着を促し、勤続年数を延ばすために、そのプランにおいてどのような対策を行っているか、お聞かせいただきたい。また、それらの対策の成果が上がっているのか、また、その法務省の評価等々をお聞かせいただきたいと思います。
○葉梨副大臣　松田委員には、笠松を御視察いただいて本当にありがとうございました。
　そして、私もさきおとといは栃木に行ってまいりましたけれども、現場が、今の矯正局長が答弁したとおり、この離職の問題に物すごい危機感を持って取り組んでいるということは御理解をいただけたかと思います。
　二十六年からの女子刑事施設運営改善の総合対策、マーガレットアクションでございますけれども、離職率低減のための、男子刑事施設の女子刑事施設への転用、女性刑務官の増配置、過剰収容の女子刑事施設をなくして、過重となっていた女性刑務官の業務負担を幾分軽減させるという効果があろうかと思います。
　ただ、委員も御視察されましたとおり、最近、民間の雇用情勢がちょっとよくなってきていることとか、やはり矯正施設の立地の問題、また施設の問題というのもございまして、なかなかまだ結果としてそれがあらわれていないということも事実であろうかと思います。
　引き続き、一生懸命やっていかなきゃいけないと思っています。
○松田委員　本当に、夢を持って職についた、その中でなかなか、三年で変わって、また民間がいいとかいろいろなこともあるかもしれないんですけれども、やはり女性刑務官がしっかり働く、そしてベテランになっていく、そこでやりがいを見つけてもらう。
　大臣が言われるように、やはり女性が活躍できる機会の一つであるというふうに私自身は思っているところでございますので、ぜひ現場の方でも、視察に行ったときに、本当に皆さんが一生懸命努力して、若い女性刑務官をフォローしている姿、十分に理解をさせていただくところであります。しかしながら、やはり人ですので、そこは温かい目で、できるだけ長く働いていただくような体制づくりをお願いしたいと思います。
　この質問の最後に、女子刑務所の過剰収容の緩和や、女性刑務官が働きやすい環境を整えるためにも、大臣所信にもありました、施設の老朽化対策、また刑事施設のハード面の整備改善などが必要と考えられます。そのために予算の充実が求められると思います。必要な予算の確保を進めていくためにも、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　ちょっとお答えをする前に訂正をさせていただきます。
　先ほど、法テラスの震災特例法の御質問のときに、私、法テラス震災の震災を支援と読み間違えましたので、ここで訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
　そこで、ただいまの女性刑事施設に対しましての、そして女性刑務官が働きやすい環境整備ということで、大変御理解をいただきまして、応援をいただき、またありがとうございます。
　予算獲得に向けましても、この面での取り組みというのは大変大事だというふうに思っておりますので、引き続き御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　今、ハード面ということに触れていただいたところでございますが、実は、十一の女性刑務所がございますが、それぞれの状況に応じまして、執務環境の整備のために、例えば麓刑務所でございますが、開放単独室から施錠可能な単独室へ改修をするとか、あるいは男子の刑事施設につきましても、女性刑務官専用の当直室やトイレ、浴室等の整備を実施してきたところでございます。
　女性刑務所は、もちろん女性刑務官が極めて多いわけでございますが、同時に、男性刑務官も女性刑務所の方に勤めるということについて、これは取り組んでいるところでございますので、また、女性刑務官の方も男性刑務所の方にと、こうした相互の乗り入れということについても今進めておりますので、そういうきめ細かな施策を、しっかりと対応できるようなハード面の整備ということについても、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、また、予算ということで、とるべく頑張らせていただきたいと思います。御支援をよろしくお願いいたします。
○松田委員　それでは、引き続きまして次の質問に参ります。
　次に、保護司についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　大臣の所信の方でも、保護司活動への支援に触れられておりました。地域では保護司のなり手がなかなか見つからない、また、少しずつ減ってきているということもお伺いいたしております。その点についてお伺いしたいと思っております。
　まず、罪を犯した人たちが自立に向ける活動を更生保護といい、またその中核を担うのが保護司であるというふうに理解をいたしております。日本における近代的な更生保護や保護司制度の始まりをお尋ねさせていただきたいと思います。
○畝本政府参考人　保護司制度について、何を起源とするのかというのは難しいところではございますけれども、明治二十一年に、静岡県の実業家であった金原明善が、静岡監獄の副所長であった川村矯一郎とともに静岡県出獄人保護会社を設立して、釈放者の宿泊保護や就職あっせんを行うとともに、県下全域に千七百人の保護委員を配置して釈放者の支援などに当たらせたことが保護司制度の先駆けとされております。
　これは、昭和二十五年、保護司法の制定によりまして、現在の保護司制度として整備されております。
○松田委員　それで、ちょっと時間もあれですので、少しはしょって進めさせていただきたいと思います。
　現状で、保護司の人数が減少して、平均年齢の上昇が見られると聞いております。その状況をお伺いしたいのと、また、引き受け手が減って人数が減り、平均年齢が上がっているというふうに聞いております。法務省として、理由、要因などはどういうふうに考えられているか、お聞かせください。
○畝本政府参考人　現在、保護司は全国で約四万八千人おられますが、人員は、平成二十八年に七年ぶりに増加に転じたものの、ことしはまた減少に転じております。
　保護司の平均年齢は六十五歳でございまして、一貫して高齢化が進んでおります。
　この要因でございますけれども、保護司のなり手につきましては、これまで、退任する保護司が個人の人脈などを生かして後継者を確保してくるということが一般的でございましたけれども、近年、地域の人間関係が希薄になって、この従来どおりのやり方では保護司の確保が困難になっているという状況にございます。
　また、保護観察対象者等が、高齢、障害者あるいは薬物の問題を抱える者と、非常に専門的な処遇が求められておりまして、それに対する不安感あるいは負担感が増加して保護司になることをちゅうちょする傾向があること、そういったことが要因として考えられております。
　　　　〔門委員長代理退席、委員長着席〕
○松田委員　今、そういった地縁など、いろいろな伝わりで保護司をやっていく、昔はよく、やっていただける方、志ある方がおみえだったんですが、なかなか最近個人とのつながりが少なくなってきている中で、新しい方を探すということは難しいです。現状として、一度やっていただける方が、やはり志がしっかりあるものだからずっとやっていただけるということもあると、それが引き続いていくということはなかなか難しい側面もあります。まあ、難しいというわけではなくて非常にいいことなんですが、新しい方を見つけるには非常に難しい状況になっていることは御理解いただいていると思います。
　そんな中で、なり手をふやすために例えば、保護司だけでなくて、地域の町内会の役でも消防団のなり手もなかなかいないとか、今いろいろやっていると。そんな中で、そういう町内のボランティアをやったときには有償でボランティア費用を出したりとか、いろいろなことで工夫をしたりとかしています。
　僕個人としては、保護司が有償でやるということは少しどうかなというふうに思っているところではあるんですが、見つからない部分に対して、いろいろな方策として、法務省としてどういうふうに考えられているか、対策はどういうふうにしていこうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○畝本政府参考人　ただいま報酬制の導入というお話がございましたけれども、平成二十四年の六月に、保護司確保のための方策として何が有効だろうかということで、全国の地区保護司会長を対象に調査を行っておりますけれども、報酬制を求める意見は多くはなかったものと承知しております。
　保護司は、地域における信頼あるいは豊富な社会経験を背景に、その活動に対する報酬を受けることなく対象者の内面に働きかけてきた、それによって、改善、更生への成果が上がってきたのだという指摘もございます。
　ですので、報酬制の導入については、当面は増加のための方策ということでは考えておらず、その他の、保護司の皆さんへの環境整備など、そういうことを充実することによって、新たな保護司の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　僕も本当に個人的には、有償ではよくないというふうには思っているんです。ただ、今のアンケートだけの話をすると、なっている人に聞けばそうやって言われるけれども、なっていない人に聞くとどういう意見になるかということは当然あると思うんですね。
　ただ、多様化していますから、保護司のその役割の中で行っていく業務が、もう範疇をだんだん超えてきちゃっている可能性があるという現状を少し考えた中で、今後またぜひいろいろな形で検討をしていって、保護司じゃない形でもサポートしなきゃいけない部分も出ているかもしれないということをぜひ御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　それでは、また、保護司の活動を支えるため、更生保護サポートセンターの設置を進めていると聞いております。サポートセンターというのがどういった形で、また現状、今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○葉梨副大臣　更生保護サポートセンターでございます。地域の更生保護活動の拠点として、主に市区町村が保有する公的施設等を中心に設置されています。
　この設置で、面接場所の提供などによる保護司の処遇活動への支援の充実、さらには保護司同士の情報共有や関係機関との連携、先ほど大臣の発言にもございました、これが促進されます。そして、保護司の負担軽減にも反射的にはつながるかなということで、保護司確保のためにも私は非常に大事な施設だと考えています。
　平成二十年度から設置をしておりますこのサポートセンター、全国八百八十六の保護司会のうち本年度末までに五百一カ所に設置される予定ですが、ことしの概算要求で全国八百八十六への設置を目指して予算を要求させていただいているところでございます。
○松田委員　更生サポートセンターによって保護司の方の活動が少し幅広くなっていくふうで非常にいいことだと思っておりますので、どんどん進めていただきたいと思います。
　この質問の最後に、法務省として、保護司をふやし充足率を高めるために今何が必要なのか、また今後どのような取り組みを進めているのか、また新たに計画をされていることなどを含めて、大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま御質問の中から、保護司の方々がこれから地域の中でさらに大きな役割を果たしていくためには、また安定的な確保というのが何よりも大切である、この認識については共有してまいりたいというふうに思っております。
　実は、従来から、保護司の先生方の仕事でございますが、保護観察対象者の処遇だけではなくて、学校を初めとして地域の関係機関や団体との調整を行うなど、地域の犯罪予防活動に大きな力を入れていただいているところでございます。
　その意味で、今回、再犯の防止等の推進に関する法律の施行を受けまして、地域の再犯防止の担い手としても、この保護司の役割というところの重要性は一層高まっていくというふうに考えているところでございます。
　既に、安定確保については喫緊の課題ということでございまして、地域の関係の方々、先ほど町内会というふうにおっしゃいましたけれども、保護司候補者検討協議会というのを設置していただいたり、また、保護司会が地域住民等に対しまして保護司活動を体験する機会ということで、保護司活動インターンシップ制度、こうしたことにつきましても導入するなどして、新たな活動の担い手の確保に鋭意努力をしているところでございます。
　先ほど副大臣から答弁をいたしました更生保護サポートセンター、これも保護司の活動を支えるために大変大きなことでありますし、また、そういったところで全国のサポートセンターの情報交換をしながら、好事例につきまして情報を寄せていただきながら、確保に対しても積極的にさらに進めてまいりたいというふうに思っておりますので、安定的な確保のための効果的な方策等のより一層の検討とその実施ということについては全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○松田委員　ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思いますし、やはり、犯罪を犯した方がそういった形で保護司の方とコミュニケーションをとることで再犯を防いでいく、また、保護司の方は非常に心寛大にそういった方たちとコミュニケーションをとることで、本当に大変な業務だと思っております。それをボランティアでやっていただいている。始まりとしては、民間の方が始めていったというところもありますから、やはり社会が支えること、それが犯罪をなくしていくことだというふうに私自身は強く思っているところであります。
　ぜひ、そういった形におきまして、犯罪発生を減らしていくこと、いい町づくり、国づくりをしていきたいと思っておりますので、どうぞまたよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○平口委員長　次に、松平浩一君。
○松平委員　立憲民主党の松平浩一と申します。
　初めての質問になります。ふなれな点があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、所信的挨拶にございました法制度整備支援、そして国際仲裁について御質問させていただきたいと思います。
　大臣、所信にて、法制度整備に関する国際協力、つまり司法外交、こちらに力を入れていらっしゃるとお見受けします。私が言うまでもないことだとは思うんですが、法律であるとか法制度というものは社会のインフラであると思います。これがなければ日本企業も安心して海外進出することができません。
　私自身、弁護士として、渉外事務所と言われるところで仕事をしていて、日本企業の海外進出というものを手伝ってまいりました。手伝っている中で、私が見るところ、やはり日本企業というのは非常に、コンプライアンス、この意識がしっかりしているなと。これはよくも悪くもなんですけれども、しっかりし過ぎているがゆえに、法整備の環境を日本基準で考えてしまって、なかなか日本企業の進出スピードというものが他国に比べて遅くなってしまったりしています。
　私のクライアントでも、ある東南アジアの国に進出しようとしていて、その国の登記制度というものが日本と比べて制度が整っていないというので諦めた事案もございますし、ちょっとその辺で、日本企業のコンプライアンス意識の観点から、やはり日本企業はなかなか海外進出するときのスピード感が遅くなっているところがあるというのが私の印象なんです。
　いずれにせよ、そういった部分で法制度整備支援というものは日本企業の進出の手助けになるということで、方向性として私も本当に大いに賛成でして、ぜひぜひこれからも大いに進めていっていただきたいと思っています。
　そこで、この法制度整備支援、どういった国で具体的にどういったことをやっていらっしゃるのか、そういったことをまずお聞きしたいと思います。
○上川国務大臣　松平委員のキャリアということで、大変力強い問題意識をこれからもお寄せいただけるということで、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思いますが、御質問の法制度整備支援の概要ということでございます。
　我が国は、アジアの開発途上国等に対しまして、関係機関と協力をしながら、民商事法分野の法令の起草とその運用、そしてさらに人材育成、そこをトータルとして法制度整備支援を実施してきているところでございます。
　それぞれの国のニーズに合わせて、それぞれの国に寄り添いながらというところが特徴でありますが、その法制度整備支援を通じまして、法の支配等によりますよい統治を普及させるということにつきましては、もちろん対象国の発展に寄与するということと同時に、日本企業の海外展開に有効な貿易・投資環境を整備する、これに資するものとして我が国の国益にもかなうものというふうに認識をしておるところでございます。
　現在は、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、インドネシア、東ティモール、バングラデシュ等に対しまして法制度整備支援を実施しているところでございます。
　これまでの成果は多岐にわたるわけでございますが、我が国の支援によりまして、ベトナムにおきましては民法そして民事訴訟法等の多くの法律が成立をいたしました。カンボジアにつきましては民法、民事訴訟法が成立をし、ラオスでは民事訴訟法、刑事訴訟法ハンドブック等多くの教材が作成されたところでございます。また、インドネシアにおきましては和解、調停に関する最高裁規則が成立をしているところでございます。
　今後は、アジア諸国等から我が国に対しまして協力要請の増加も見込まれるものでございますので、積極的に対応し、一層充実した法制度整備支援を推進していきたいというふうに考えております。
○松平委員　ありがとうございます。
　今までいろいろ法制度整備支援をしていただいているようでございますけれども、支援される国にとって、教えてくれるならどこでもいい、助けてくれるならどこでもいいというのであれば余り意味がないと思うんですね。やはりほかの国も、同じ国に法制度支援している国というのもあると思うんですけれども、日本から教えてほしい、日本から教えてくれる、それが他の国と比べてこういったいいことがあるよ、そういう差別化であるとか、どういった日本からの法制度支援による優位性があるのか、それについて、その優位性、差別化についての御説明をちょっとお願いしたいと思います。
○上川国務大臣　我が国の法制度整備支援の特徴ということで、第一に、相手国の歴史、文化を尊重し、相手国の実情に応じて、しかも、その自主性、主体性を尊重するという点でございます。相手国に寄り添いながら法制度整備支援をしていくというところが第一点目であります。
　また、第二点目でありますが、これは単に法律案をつくるだけではなく、その執行、運用のための制度の整備、さらには、人材育成を含めました包括的な支援を実施するという点が特徴でございまして、これらの特徴が他国による支援には見られない比較優位性を持っているというふうに考えているところでございます。
　このような我が国の法制度整備支援に対しまして、相手からもその点について高い評価をいただいておりまして、また、そのことが継続的な支援の要請につながっているというところであります。そのことが、ひいては、相手国との信頼関係、この強化にもつながっているものというふうに考えているところでございます。
○松平委員　おっしゃるように、包括的支援は非常に大事だと思います。ニーズの実態調査からして、法律をつくってそれを解釈し、運用までの一貫したサポート、例えば、起案をしたときに、その起案の目的であるとか法案の趣旨、それと解釈、運用がまた違ったら、非常に法体系としてちぐはぐなものになってしまう、そういうふうに思いますので、一貫したサポートというのは非常に大事なのではないかと私も思うところであります。
　ただ一方で、一貫したサポートをして、サポートして終わりだよと。相手国としても、日本におんぶにだっこというのでは、支援が終了した後、相手国にとっても不安も残りますし、その後の運用面でもなかなか厳しいところもあるのかなと。そういう意味では、日本が支援した後、自立的に運用できる、そういった人材育成も必要になってくるところかなというふうに思います。
　現地の人材育成の観点から、その支援についてどういったことをしていらっしゃるのか、具体的にお教えいただければ幸いです。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、法令の起草を支援するだけではなく、法令を運用し、司法を担う人材を育成する支援も重視しているところであります。その際には、相手国がみずから人材育成を行えるように、相手国の関係機関における人材育成能力の向上を重視しているところでございます。
　具体的に申しますと、ラオス、ミャンマー等の各国において、相手国の法学教育機関、法曹養成機関を含む関係機関の指導的立場にいる方々等に対し、日本での研修や現地でのセミナー等を通じて、いわばトレーナーのトレーニングということで、指導者に対する研修ですとか必要な教材開発の支援等を行っております。
　人材育成に関しましては、これまでに我が国における研修を二百十回以上実施し、延べ二千二百人以上が参加したところでございます。
　今後についてでございますけれども、人材育成支援は各国からの要望も多いところでございますので、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
○松平委員　人材育成支援、伺いました。
　人材育成支援についても、同じように、支援して終わりというのではやはり少し寂しいものがあります。究極的には、日本の利益に還元できるようなシステムになっていく必要があるというふうに思っています。きょう鬼木委員からも御質問ございましたように、外国人土地所有の問題、こういった問題もありますので、うまくその法制度支援というものが日本との関係に役立つようになっていければいいのかな、そういうふうに思います。
　そこで、日本企業の海外進出という観点から法制度整備支援がどのように役に立っているか、その辺についてお伺いできますでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま法制度整備支援について御説明をいたしましたけれども、相手国の法制度の基盤が整備されるということになるわけでございます。その結果、中長期的には、相手国において法の支配が浸透した社会、すなわち、明確な法令が定められて、これが適切に運用され、司法が適正に機能する社会が実現する、これを目指しているわけであります。
　その結果、法令にのっとった経済活動が行われるということになるわけでありまして、経済的な紛争が生じた場合におきましても、公正で予見可能性のある司法判断がなされることになり、相手国のみならず、その国に進出する日本企業にとっても有益になるというところでございます。
　また、近時におきましては、ビジネス環境整備という観点からの法制度整備支援にも取り組んでおりまして、インドネシアやミャンマーにおきましては、知的財産権保護に資する支援を行っているところでございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　こういった法制度支援の枠組み、こちらについて、目に見える形での効果検証といいますか、行政評価レビューというのはなかなか難しいというのは私も理解しているところでございます。ただ、効果検証とまではいかなくとも、法制度整備支援を行ったことでの、具体的な企業ニーズというものを捉えたフィードバック的な、そういったものというものをぜひとも行っていただければなというふうに思っているところでございます。
　そういう、国内において、日本企業にフィードバック的なところをするような取り組みというのはあったりするんでしょうか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　法務総合研究所の国際協力部におきましては、関係機関、経済団体等と協力し、支援対象国等に進出する企業等にも有益な情報を提供する機会として、シンポジウムなどを積極的に実施しているところであります。
　最近では、本年二月、ＪＩＣＡ及び大阪商工会議所と共催して、関西経済連合会やジェトロ大阪本部等の後援を受けまして、民法の起草支援をしているラオスに関するシンポジウムを開催し、ラオスの新しい民法の概要を紹介し、現に進出している企業から投資環境等を紹介してもらうなどいたしました。
　また、国際民商事法センターとともに、平成八年から継続的に、研究者、弁護士、民間企業の方に委員になっていただきまして、アジア・太平洋民商事比較法制研究会という研究会を主催しております。
　本年九月には、経済団体等の共催も得まして、ベトナム、カンボジア、ミャンマー及びインドネシアの会社法制、特にコーポレートガバナンスをテーマとする公開シンポジウムを開催したところでございます。
　これらのほかにも、韓国と共同で行っている共同研究ですとか、支援対象国の方を我が国に招いて行う研修の一部につき、御希望があれば御希望の企業の方に公開する、そういう取り組みも行っているところでございます。
　今後とも、このような取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○松平委員　ぜひ、いろいろな機関と共同して、シンポジウム等、多くの人が参加できるような機会をつくっていただければというふうに思います。
　個別的な国の話になってしまうんですが、日本ミャンマー協会という一般社団法人がございまして、それというのは、日本とミャンマーが経済や文化、人材の交流とかを推進する団体でございます。私、そこの役員もしておりまして、過去、ミャンマーは非常によく行っておりました。
　そのミャンマーで日本の企業進出のアドバイスをしたときに、やはり日本に比べるとどうしても法制度という部分についてそこまで行っていない部分というのがありますので、日本企業さんも最初は戸惑ったり、ビジネスを行うに当たって多くの企業さんが困惑していたりしておられました。
　上川大臣の方も、自民党の司法制度調査会長として、ことしの五月にミャンマー視察の方をされていると伺いました。ミャンマー訪問されて、たしか下院議長とお話しされたと伺っております。日本の法制度支援について、どのようにミャンマーからのフィードバックをお感じになられましたでしょうか。
○上川国務大臣　私は、自由民主党司法制度調査会長として五月に訪問をさせていただきまして、下院議長を含めましてお会いをすることができました。
　今、ミャンマーに対しまして我が国がどのような法制度整備支援をしているのかということで、ちょっと御紹介をいたしますが、ミャンマーは、御承知のとおり、二十三年に民政移管したわけでございます。その時期の後、平成二十五年から、連邦法務長官府及び連邦最高裁判所をカウンターパートといたしまして、ミャンマーにおける法の支配、民主化、そして持続的な経済成長の推進を目的といたしまして、法制度整備支援を行っているところでございます。具体的に言うと、破産法でありますとか知的財産法の立法支援、また裁判官、検察官の人材育成支援を行っているところでございます。
　また、法の支配が確立した社会を構築するために、お会いになったときにもおっしゃっていたんですが、汚職防止というのにつきましては大変重要な課題になっているということで、この面につきましての取り組みも、実は、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研究所におきまして、汚職防止刑事司法支援研修と題しまして、グッドガバナンスセミナー、さまざまなセミナーも進めてきたところでございます。
　こうした一連の取り組みに対しまして大変高い評価をいただいているということで、とりわけ、民政移管をした直後からの、また軍事政権の中でもずっといい関係をつくってきた日本に対しての信頼というのは大変高いものがございまして、そしてさらに、民主主義、平和の基盤構築のためにも法の支配に基づく国づくりというのが大変不可欠である、そのために日本の法制度整備支援に大変大きな期待を寄せている、こういうお話もいただきました。
　また、我が国が、ミャンマーの国づくりのさまざまな部署に対しまして多くの人材を派遣しているところでございますが、そこで発生し得るさまざまな法的問題ということに対応するために、現地大使館に法務アタッシェを派遣いたしまして、オール・ジャパンで取り組むということについて方向性を明確にしたところでございます。
　今後も、ミャンマーを含みますアジア諸国に対しましては、あくまで相手国のニーズをしっかりと尊重し、なおかつ、外交面及び経済面での重要性等も総合的に踏まえた上で、必要な支援ということについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○松平委員　ありがとうございます。
　日本企業が大いに進出してビジネス活動できるように、私もできる限りのことをやりたいと思いますので、ぜひとも政府の側からも進めていただければと思います。
　今まで、日本企業のアジア進出の観点からお聞きしていました。国際的にビジネスをやるに当たっては、紛争はつきものです。紛争はつきものですので、リスクを考えながら行う必要があるというところで、仲裁についてお聞きしたいと思います。
　紛争解決手段として、裁判ではなく、仲裁という手段がありますけれども、仲裁による解決のメリットについて御説明いただけますでしょうか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　経済社会の国際化が進展し、日本企業の海外取引や海外投資案件が増加するのに伴いまして、国際的な紛争解決の手段として国際仲裁手続が広く利用されて、重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。
　そこで、仲裁による紛争解決の利点といたしましては、一般に、専門的な知見を有する中立な仲裁人により、専門性を生かした紛争解決が可能であること、手続は原則として非公開であり、企業秘密が守られること、一審限りで手続を終了するのが通常であることから、手続に柔軟性があること等と相まって迅速な紛争解決が可能である上、多国間条約の整備により外国における執行が容易であることなどが挙げられているところであります。
○松平委員　そういった利点を持っている仲裁について、アジア地域における国際仲裁というところで、どこの国の機関が多く利用されておりますでしょうか。そういった現状をお伺いできればと思います。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　関係団体から提出された国際仲裁に関する意見書などによりますと、アジア地域における国際仲裁の振興に積極的に取り組んでいるシンガポールや香港の仲裁機関におきましては、平成二十七年、二〇一五年に、それぞれ年間約二百二十件前後の新規の国際仲裁案件を受理していると承知しております。
　一方で、日本国内の利用の現状といたしましては、例えば、我が国の主要な国際仲裁機関である日本商事仲裁協会の対外的に公表している事業報告書によりますと、仲裁の申し立て件数が、平成二十八年度は十六件、平成二十七年度、二十一件、平成二十六年度、十四件というような数字で推移しているところでございます。
　このようなことから、シンガポールや香港と比べて仲裁の利用が進んでいないという指摘があるところでございます。
○松平委員　裁判だとお金も時間もかかる。なので、先ほどおっしゃっていただいたようなメリットのある仲裁だ。しかし、今のお話だと、シンガポールであるとか香港であるとか、そういった仲裁機関を使うことが多いということなので、そうなると、使用する言語も英語だ、場所も日本から遠いところになってしまう、シンガポールだ、香港だということになってしまって、お金と時間がかかるので仲裁とした、そのメリットがなかなか享受できなくなってしまうのではないか。日本企業が余り親しみのない外国の法律の制度であるとか外国の裁判所の手に委ねてしまうと、そういった事態がこのままでは広がってしまっていくのではないか。こういった部分が問題だと思っております。
　そういう意味でいうと、日本でこの仲裁の機会を広げるために何か方策といったものを考えていらっしゃいますでしょうか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおり、日本国内の国際仲裁の利用の現状といたしまして、アジアにおけるシンガポールや香港など国際仲裁の振興に積極的に取り組んでいる国々と比べて利用が進んでいないという指摘があるところでございます。
　法務省といたしましては、国際水準に即した仲裁法制を整備するために、平成十五年に、ＵＮＣＩＴＲＡＬ、国連国際商取引法委員会のモデル法に沿った内容の仲裁法を制定したところでございます。
　また、最近では、国際仲裁の担い手となる人材の養成支援を初め、必要な基盤整備に向けた取り組みを進めることが重要であるとの認識のもとに、本年三月、省内の関係部局で構成される検討チームを立ち上げたところでございます。
　さらに、本年九月、法務大臣が、シンガポールの仲裁実施機関であるシンガポール国際仲裁センター及び仲裁場所提供機関であるマックスウェルチェンバーズを訪問し、国際仲裁の振興に向けた取り組みについて意見交換を行っております。
　同じく、本年九月には、内閣官房副長官補を議長とする国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催され、必要な検討を始めたところでございます。
　法務省といたしましては、国際仲裁の活性化に向けて、関係府省や関係機関と十分に連携協力を図ってまいりたいと考えております。
○松平委員　ありがとうございます。
　日本における国際仲裁の活性化のために、もうちょっと具体的に言うと、例えば、言語面での問題を解決するために、翻訳であるとか同時通訳のサービス、そういったソフト面を充実させたり、専門的な人材を育てたり、あと、仲裁を実施する機関、こちらを国際的に遜色のない、国際的に胸を張れるような施設にしたりですとか、そういう基盤整備を具体的にすることが必要かなというふうに考えたりもします。
　そういう国際仲裁の活性化の必要な取り組みについて、具体的にいかがでしょうか。
○上川国務大臣　国際仲裁の重要性につきましては、そのメリットも含めまして先ほど答弁したとおりでございますけれども、日本の海外進出をする企業にとりましても、アジア全体の経済の活性化を図る上で日本の企業の果たす役割は大変大きいわけでありますので、紛争が起きたときのこの機能は大変重要であるというふうに思っております。
　その意味で、法務省におきましては、先ほど答弁のとおりでございまして、省内にことし三月に、省内の関係部局で構成されます検討チームを立ち上げまして、まさに委員御指摘のさまざまな課題につきまして検討を始めたところでございます。
　また、政府全体としても、九月でありますが、内閣官房副長官補を議長といたします国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催されまして、そして、我が国における国際仲裁の活性化に向けた必要な基盤整備を図るべく、総合的かつ効果的な取り組みの検討が始まったところでございます。
　委員から御指摘のありました言語の問題、また専門的な人材の育成の問題、国際仲裁活性化に向けたさまざまな基盤整備のあり方、こうしたことについては大変重要な課題であると認識しておりまして、関係省庁、関係機関としっかりと連携をしながら、必要な調査そして検討をさらに進め、この取り組みについての加速を図ってまいりたいというふうに思っております。
○松平委員　ぜひお願いしたいと思います。
　仲裁の中には、例えばスポーツ仲裁というものがございます。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックがございますけれども、国際仲裁の日本での推進ということで、スポーツ仲裁というものを一つのきっかけにするといったことも考えられると思います。
　スポーツ仲裁に関しては、私、弁護士として裁判でサッカーの関係の訴訟をしたことがあるんですけれども、その際に裁判官が、レッドカードって何だ、スライディングって何だというところ、ルールから説明するところから始まったので、なかなか審理に時間がかかったという経験がございます。
　これは私がやった事案ではないんですけれども、やはり裁判で、サッカーで試合中にスライディングをしてけがをしたという事案がございまして、それで比較的大きな損害賠償が認められたという事例もあると聞きます。
　そういった事例を聞くにつれて、サッカーの、スポーツの中の話で一般社会の損害賠償法理をそのまま適用されてしまったのかなと。スライディングした選手にとって、された選手にとっても、損害賠償というものが出てきてしまうと、今後スポーツを行う選手に与える影響というのはどこまで考えているのかなというところで、ちょっと気になったところでもございます。
　私、個人的にも、仲裁機関でございます日本サッカー協会の不服申立委員もやっておりまして、これを言うと手前みそにもなってしまうのかもしれませんけれども、委員の方々もスポーツのことを非常によく理解されている方々ばかりなんです。それで、その審理というものが非常にスムーズでして、やはり落としどころというものもよくわかっていらっしゃるというところでございます。
　そういった意味で、こういったスポーツ事案を含めて、専門性が必要な分野における紛争解決の方法として、そういった意味での国際仲裁について、専門性についての大臣の御所感はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　仲裁の利点のまさに大切なポイントが、専門的な知見を有する仲裁人により専門性を生かした判断が確保されるということが挙げられるというふうに承知をしているところでございます。
　そのような利点を生かした国際仲裁の活性化は大変重要であるというふうに考えておりまして、専門性のある分野についても、例えば知的財産紛争や、委員の御指摘のありましたスポーツ事案の円滑な解決などもしっかりと念頭に置きながら、我が国がアジアにおきまして国際紛争解決の中核と位置づけられるよう、また、我が国の人材が国際仲裁の分野でより広く活躍できるように、政府としてもしっかりと議論を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○松平委員　一方で問題もございまして、仲裁を行うに当たっては仲裁合意というものが必要でして、こちらが仲裁で紛争解決したいと思っても、相手方がそれでいいよと言ってくれる必要があるんです。
　そういった意味で、仲裁が合意されない場合もあるので、仲裁を促すため、仲裁の利点を最大限生かすために、仲裁の合意を、積極的に活用できるよう啓蒙したりですとか、人材を育成したりですとか、そういったことが必要であるというふうに思っております。そのあたりの大臣の御所感はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま委員が御指摘になりました仲裁の合意を促すための啓蒙啓発ということ、そして人材育成の必要性については、全くそのとおりであるというふうに思っております。
　国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議におきましても、それらの諸点につきましてもしっかりと議論をしているものというふうに考えているところでございます。
　法務省といたしましても、我が国がアジアにおける国際紛争解決の中核と位置づけられるよう、また、我が国の人材が国際仲裁の分野でより広く活躍できるよう、関係府省、関係機関と十分に連携協力を図りながら必要な検討、取り組みを積極的に進めてまいりたい。
　ここにつきましては、委員が御自分の御体験の中で、そして仕事を通して得られたさまざまな知見ということで今さまざまな御質問をいただきましたけれども、参考にさせていただきながら、この問題を速いスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○松平委員　どうもありがとうございます。ぜひ、積極的に国際仲裁を活用できる枠組みをつくっていただければというふうに思っております。
　私の質問は以上でございます。どうもありがとうございました。
○柚木委員　希望の党の柚木道義でございます。
　法務委員会では選挙後初めての質疑になりまして、冒頭、同じ同郷の山下大臣政務官、御就任おめでとうございます。お祝いをという思いできょう伺ったんですが、理事会での議論を聞きまして、委員長、ちょっと委員長にまず伺いたいんですよ。もうお祝いムードが一変ですよ。
　資料を今お配りいただいておりますけれども、まさに大臣も所信で述べられました司法制度改革、その中でも、これは裁判員制度もそうですけれども、検察審査会、まさに国民に開かれた、ある意味では最後のとりでともなるべき審査会がブラックボックス化していることも含めて、きょうは、今超党派で、伊藤詩織さん、御承知のように準強姦罪の疑惑で捜査がされ、その捜査プロセスの公正性、また検察審査会のプロセスの公正性、そういったことをテーマに、もちろん、検審、検察審査会法改正の提案、事細かに通告もしております。そういう本当に前向きな議論をしようと思って、その捜査プロセスですよ。
　性犯罪厳罰化法、さきの国会で改正案が成立しました。評価できる点、課題もあります。そんな中で、捜査プロセスが適正でなければ、法改正しても何の意味もないじゃないですか。そのプロセスの公正性について、警察の捜査、責任者である国家公安委員長、きょう答弁要求をしました。これは、大臣所信への一般質疑、民主党政権においても国家公安委員長は三回出席しているんですよ。なぜ来ないんですか。
　そして、当時の詩織さんへの、逮捕寸前で、成田空港で所轄の捜査員が張り込んでいて、そして、詩織さんに、ドイツから帰ってきてくれ、逮捕するからと、仕事で行っているのに。そういう連絡があって、実際に、当時の被疑者の元ＴＢＳの記者の山口さんが帰ってきたところ、目の前を素通りした。なぜか。まさに、当時の警視庁刑事部長の中村格、現在は、きょう実は要求もしておりますが、内閣官房の総括審議官、別の人を登録しているじゃないですか。
　ぜひ、この国家公安委員長、そして、執行停止命令を出した当事者は中村格さんですから、中村さんに聞かなきゃわからないんですよ。安倍総理や菅官房長官に報告していたのか。菅さんの元秘書官ですよね。そういうことを聞きたくてお願いをして、何で委員長、ここに出席していただけないんですか。お答えください。
○平口委員長　個別の事案については……（柚木委員「いや、個別ってきょうのテーマです。要求しているんですよ、テーマに関係して。何でここに来られないんですか。その理由を」と呼ぶ）理事会の協議事項ですから、それを経てください。
○柚木委員　これは記者さんたちの中でも、モリカケ問題、まさに隠蔽疑惑、会計検査院の指摘も含めて、今まさにそういう状況にもある中で、実はこの詩織さんへの準強姦罪の疑惑については、まさにきょう資料提出もしておりまして、済みません、ちょっと本を持ってくるのを忘れたので、ちょっと本をとってきていいですか。
○平口委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○平口委員長　速記を起こしてください。
　一般人の個別の案件について議場で議論するのは控えていただきたいということでございます。
　柚木君。
○柚木委員　一般人といって、これまでもさんざんやっているじゃないですか、いろいろな事件で、冤罪になった方。さんざんやっているじゃないですか、一般人のことを。何で山口さんだけ特別なんですか。安倍総理の友達だからですか。そういうことになっちゃいますよ、委員長。おかしいでしょう。ほかの委員会で認められているんですよ。一般人、さんざんやっているじゃないですか、冤罪までつくって。何で山口さんだけ特別扱いするんですか。ちょっとおかしいですよ。何でかざしちゃいけないんですか。納得できません。
　理事会にもちゃんと提案したじゃないですか。ほかの委員会で認められているのに、何でこの委員会だけ。開かれた司法じゃないんですか、安倍政権は。
○平口委員長　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　この委員会は、あくまで一般論として審議するということで、個別の人名を出したりそういうことはふさわしくないと思いますので……（発言する者あり）
　審議を続行してください。（発言する者あり）審議を続行してください。
　一般私人の具体名を挙げたりするような……（発言する者あり）
　柚木君。
○柚木委員　ほかの委員会で、別に紹介はいいと今筆頭も言われていましたけれども、紹介したものを、別にこの先、このことの中身なんかさんざん言うつもりは全くないんですよ。
　しかも、これはパネルの写し。一番最後のページですね、資料の。パネル、何でだめなんですか。（発言する者あり）いや、パネルの写しと書いて理事会に資料提出しているのを、与党の方、これはチェック、担当いるでしょう。何でこれがそもそも認められないんですか。
　そもそも、きょう国家公安委員長も来られないし、まさに安倍総理、「総理」という本を書かれた元被疑者の方を逮捕するのを直前で執行停止命令を出した中村格、当時の警視庁刑事部長、認めているんですよね、取材に対して、ここの資料にあるように。これは報道からの質問に、つまり安倍総理あるいは菅官房長官という意味ですよね、トップの意を受け、あるいはそんたくして中止したのかの問いに、中村格警視庁刑事部長が、当時ですね、逮捕は必要ないと私が決裁した、当然だと思う、自分として判断した覚えがありますと述べているんですよね。これは実際事実かどうか、ここで確認をさせていただきたかったんですよ。
　そして、なぜ執行停止したのか。右側にも書いていますけれども、当時、被疑者であった、「総理」という本を出版されている、これは安倍総理の執務室ですからね、表紙、「総理」、どれだけ本当に身近な記者でいらっしゃるかということですよね。その方から、まさにこの報道をした雑誌の記者に誤送信して、恐らく相手は北村内閣情報官だろうと。北村様、質問状が来ました、伊藤の件です、取り急ぎ転送しますと。それで、この記者の名前が書いてあるんですよね。
　こういう、本当に不透明きわまりないやりとりがあって、逮捕が、直前ですよ、成田空港に帰ってきて、所轄の捜査員が逮捕に行っている。詩織さんにドイツから帰ってきてくれと連絡も行っている。ところが、上から今ストップがかかって、被疑者は目の前を通り過ぎて、我々は捜査から離れます、こういう連絡が詩織さんに当時の捜査員から直接かかってきているわけですよね。
　それ以降、これはまあ当然ですよね、検察が不起訴にしたことに対して、検察審査会に不服申し立てを詩織さんはして、会見もされています。そしてその後、この「ブラックボックス」という、まさに今の検察審査会、あるいは委員会もこんなことをやっていたらブラックボックスになりますよ、こういうことを告発する本を出されているんです。
　それで、私、きょう、だって警察庁が誰も来ていないじゃないですか。聞けないじゃないですか。著名な方、有名な方であれば直前にストップがかかる、こういうことに対して前例があるのか、あるいは、実際に中村刑事部長はストップをかけたのか、確認しようがないじゃないですか。警察庁は誰も来ていない。
　そういうようなことをやっていると、まさに性犯罪厳罰化法を改正しても実効性が失われるじゃないかということを、適正な捜査について国家公安委員長に御出席をお願いしても、警察庁から誰も来ていないから誰にも聞けないんですよ、この警察捜査のプロセスの公正性について。呼んでいます、要求もしていますよ。文書でも通告しているし、警察庁の連絡室とも直接やりとりしていますよ。確認してください、そんなことはそちらで。いいかげんにしてくださいよ。
　ぜひ、委員長、これ、きょう来ていただけないんだったら、だって、この後、あれでしょう、裁判官、検察官の給与法の改正案の趣旨説明があるんでしょう。もちろん、それは別にいいですよ。だけれども、そういう身内の方の給与を上げる議論の前に、まさにこのブラックボックス、疑念がある、公正な捜査のあり方、そして検審のあり方、検察審査会、こういうことを議論するために、国家公安委員長、あるいは当時の執行停止命令を出した中村刑事部長、きょう呼べないんだったら、次の回、呼んでくださいよ。
　委員長、お願いします。理事会で協議してください。
○平口委員長　理事会で協議します。
○柚木委員　そうじゃないと、本当に開かれた司法と言えないですよ。隠蔽三点セットという見方がありますよ、記者の中でも。森友、加計問題、そしてこの準強姦罪疑惑ですよ。こういうふうに言われても仕方ないですよ。
　お願いしたいのは、検察審査会の行政文書の開示をぜひお願いしたいんですよ。これは、資料の一、二。二の方もこれはボードがだめなんですよ。二じゃないわ。これは、陸山会事件のときと今回の検察審査会の議決の要旨を対比したものを資料の最後から二ページ目につけているんですね。
　ポイントは四角囲みにしているところで、審査補助員がついているかついていないかというので、後ほど審査補助員の議論を、お昼を挟んだ後もやりたいんですが、ぜひお願いをしたいのは、こういうブラックボックスというような疑念を払拭する意味においても、東京第六検察審査会、検察審査会の行政文書の開示を求める市民グループ代表の方とも私は会って話を聞きました。既に、開示請求をして期限の一カ月がたっても開示されていません。そして、第六審査会の伊藤利明事務局長名で、延期をさせてもらいたい、こういう文書が、資料の三ページ目、来ております。
　そのまさに三十日以内、これは十一月の二十六日に期限が来ているんです。きのう夜中まで含めて届いていません。何で届かないんですか。その理由をお答えください。質問は通告しています。
○平木最高裁判所長官代理者　東京第六検察審査会の文書開示に関することでございませんので、お答えする立場にないことを御理解いただきたいと存じます。
○柚木委員　刑事局長、きのうの通告、ちゃんとレクに来られた方から聞いていますか。そういう答弁をされるんだったら、第六審査会の事務局長をここに呼んでくださいよ。最高裁と独立した機関であると言うから、代理出席、決裁しないと出られないと言うから、では、ちゃんと最高裁の刑事局長が事務局とやりとりをして、きちんと答弁をしていただくということで来ていただいているんじゃないですか。何で答えられないんですか。
　情報公開法の行政文書に関する部分で、十条、十一条、明記されているじゃないですか。なぜ出せないんですか。ちゃんと法律に照らして答弁してください。
○平木最高裁判所長官代理者　検察審査会の事務にわたることですので、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、開示の対象になり得る文書が多数あって、その精査に時間がかかるなどの場合には、このようなこともあるのではないかと推測しております。
○柚木委員　まさに、小沢さんの陸山会のときの事件、開示請求して出てきたものがこれですね。百ページ以上あると思いますけれども、中、全部見ましたよ。全部黒塗りです、例外なく全て。漏れなく黒塗り、ノリ弁なんですね。
　今ちょうど何か作業に時間がかかっているとか言っていたけれども、全部黒塗りにするんだったら時間なんかかかりませんよ。一日で出せますよ。ぜひこれ、文書出してくださいよ。出せない理由も説明できない。
　そしてもう一つ、資料にもつけておりますけれども、一ページ目、議決の理由、検察がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がないので不起訴相当、この理由を知りたいんですよ、誰もが。こんなこと理由になっていないんですよ。
　ぜひお願いをしたいのは、これは別に私は、ジャーナリストの方の立場も含めてですよ。被疑者の方にとっても、そして今回の申立人、被害者、伊藤詩織さんですね。それは一般論としても、検察審査会の議決、今回の場合は不起訴相当ですよ。その議決の審議経過や議決の理由ですよ。この一ページ目に書いている、不起訴の裁定を覆すに足りる事由が何なのかを説明していただく、こういう情報公開が、これは日弁連のワーキングチームからも提言されているもの、以下、各質問に入れていますけれども、まずは、本当に議決結果についての理由説明を、被疑者の方にとっても、被害者の方にとってもしていただく、ぜひこのことを検討いただきたいと思います。御答弁ください。
○平木最高裁判所長官代理者　検察審査会法四十条によりまして、検察審査会は、議決後に議決の要旨を掲示することになっており、そのほかに具体的な議決の理由が公表される制度とはなっておりませんが、この議決の要旨にどの程度の記載をするかにつきましては、個別の事件ごとの各検察審査会の判断となります。