Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、済みません、根本厚生労働大臣、お忙しいところお越しをいただきまして。きょうは、行政監視という立場から、先般問題となりました統計不正の問題について、あくまでも再発防止という観点から議論をさせていただきたいと思います。
　この問題は、予算委員会あるいは厚生労働委員会で累次の御議論がありましたので、屋上屋を架すようなことをするつもりは全くありませんので、簡潔に、再発防止ということは原因の究明ということで、何でそういうことになったのかというコンセンサスを得た上で再発の防止をしていくということが、もう何より肝要だろうと思います。
　根本大臣も、それこそ霞が関の御経験がおありですから、当時、恐らく、御入省されて、もう随分前、私もそうですけれども、三十年、四十年前は、基本的に統計に対するすごい緊張感というものがあったように覚えております。入省して、割と新人の人は、統計あるいは調査の部門、あるいは国会関係の部門とかにはめられるわけですけれども、調査部門で統計の仕事をするのが割と多い、非常に緊張感を持ったことを私も覚えておりますし、それが、こういう不正な問題が起きたということは大変残念に思います。
　そこで、簡単に、そうはいっても経緯だけ、時間もありませんので私の方で簡単に申し上げますと、まず、平成十五年の七月に、総務省に変更申請を行わないまま、本来、規模五百人以上の事業所の全数調査を、東京都に限って標本調査としたということが事の発端であります。まさに、総務省に変更申請をして議論していれば、何の問題もなかったわけであります。その後、抽出調査しましたけれども、実際には復元処理もしていない。復元処理すれば統計上は問題はない、もちろん法令上は大問題ですけれども。
　その後、平成二十八年になって、毎勤統計そのものの三年に一度というサンプリングをローテーションサンプリングにされる。しかし、その段階でも、東京都では全数調査をしているというたてつけになっていたということであります。その後、三十年一月に復元処理をした。これも黙ってした。しかも、その前の統計とはそごするものですから統計上でこぼこができた。これについて、まあ、意図的にやったのか、やっていないのかというようなことでありましたが、きょうはその議論はいたしません。
　その後、賃金構造基本統計の調査におきましても、実際、調査員が調査するというはずのたてつけが、実はほとんど全て郵送調査になっていたということが判明したり、対象ですね、風俗営業的なところは、対象から、これも根拠なく除外をしていたというようなことがわかったわけであります。
　これについて、これまでのところ報告書が出ております。二回出ております。厚生労働省の中で調査をされまして、これは毎勤についてでありますけれども、一月二十二日の報告書。これについては、第三者的な要素が少ないのではないか。実際、官房長が同席して調査をしていた等々のことがあって、第三者的な事務局をおつくりになって、二月二十七日に追加の報告書が出ております。
　それから、賃金の構造報告書につきましては、総務省の行政評価局が三月八日に、これも調査結果を発表されております。
　報告書を読みますと、まあそれなりにしっかりとした分析がされていると私は思います、限度はありますけれども。
　その中で、まず最初にちょっと私の方から一方的に申し上げますけれども、例えば、総務省の行政評価局の調査によると、何が問題か。個別のことはもう申し上げませんけれども、まずは遵法意識が欠如していた。まさにそうですね。法令を守っていないわけですから、遵法意識が欠如していた。それから、事なかれ主義の蔓延ということであります。これが主に指摘をされておりました。
　そして、毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書、一月二十二日のものであります。ここでも原因分析がされて評価がされていますけれども、簡単に指摘させていただきますと、「統計の正確性というものに対するあまりにも軽い認識」ということが指摘されてあります。「調査方法を正確に開示することは、結果と同じくらい重要であるということについて、考えが甘すぎる」「統計がどのような形で利用されているのかということについて、想像力が著しく欠如していた」、それから、組織としてのガバナンスの欠如を指摘する中で、長年にわたり漫然と業務が続けられていた、これはさっきの事なかれ主義と通底するところであります。
　そして、これは大変重要だと思いまして、この後、大臣の御見解も聞くつもりでありますが、「統計に関わる部門が厚生労働省の中でいわば「閉じた」組織となってしまっていて、省内からあまり注目を浴びることもなく、その結果、統計行政がフレッシュな視点でチェックを受けることなく行われてきた」ということであります。これは、省内の調査という限度はありますけれども、きちんとした問題点を書かれていると思います。
　しかし、事務局を中立的にしますと、二月二十七日の追加の報告書では、やはり自分たちだけでやったものとは違う指摘があります。これはやはり第三者的にやることの意味というのがあるなと思いましたのは、二月二十七日の報告書にはこう書かれてあります。「厚生労働省の幹部職員の多くには統計に対する無関心が伺われること」、これは最初の報告書にはありませんでした。第三者的に事務局がかわることで、こういう指摘もきちんとされるようになったということであります。
　それで、再発防止についてはこれを踏まえてやっていかなきゃいけないわけですけれども、大臣、再発防止について大臣が国会で答弁をされています。そして、今、事務的に、実は事務方に再発防止はどうするんですかとお聞きしたところ、大臣の答弁とそれから今あった報告書の再発防止策について、両方踏まえて今検討中だということをおっしゃっています。
　まず、大臣、るる私が御指摘させていただきました報告書の中にある指摘を踏まえて、この原因、本当に、霞が関におられた身としても、国会答弁じゃなくて、官僚の書いた答弁書じゃなくて、政治家として、何が本当の問題なのかということについてどのようにお考えでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　私も岸本委員の最初のお話のように、もともと、我々、仕事をしていたわけであります。私も建設省で仕事をしていましたので、要は、統計というのがいかに大事かというのは私も身にしみて感じております。
　やはり政策をつくるときには、現状がどうなっているのか、やはり現状分析、そこで統計の数値があったら、それをどう読むか。私はある意味で、統計というのは政策をつくる上では、あのときの個人的体験でいえば、これは宝の山だというふうに思っていました。だから、統計というのはしっかりと読み込んで、いろいろな政策課題がある場合にはいろいろな数値を見るわけですから、現状分析のときの統計の数値を、統計をどう読むか、これは私は非常に大事だと思っております。
　ですから、今回の統計問題があった後も、私も大臣としていろいろな議論をするわけですが、この数値をどう読むんだ、それに対する意識がまだ低いのではないか、こんな指摘も実はするところもあります。
　そして、今回の原因は、今、岸本委員が報告書も紹介していただいて、意見も含めて御紹介をいただきました。
　私は、今回の例えば統計部門、どこに問題があったか。これはやはり担当するところが、統計部門で担当する人間たちが、それは統計というのは専門分野ですから、真面目に真面目にやったんだとは思います。
　ただ、一番最初の東京都について全数調査というところを三分の一に抽出調査した。当時は、三分の一でも十分にこれは精度が担保されると思ったはずなんですね。ただ、それを統計処理して、簡単に言うと、復元的統計処理をしていれば何にも問題はなかった。私は、そのときに担当している、当然担当者は、そこは統計を少なくともやっているんですから、数理の専門家として、そこは十分に認識があったと思うんですが、あのときは、要は、プログラム処理をしてくれと言ったのが何か口頭で言って、これがプログラム処理をきちんとされていなくて、それがずっと続いてしまった。途中段階では、組織の中では当然気がついた人間もいるんだけれども、ここは余り問題がないということで、ずっと前例踏襲をしてしまった。
　だから、その意味では、私は、そこの任に当たる者が、この統計の重要性や、やはり業務をしっかりと、しかも統計法できちんと計画も出して承認も受けるわけですから、そこはちょっと遵法精神ということになりますが、実は一番の問題は、そこの誰がいい悪いということではなくて、それぞれの職に当たる者が自分のみずからの職務の重要性を認識して、特に統計ですから、やはりそこは自分たちが誇りを持って仕事をするということが必要だったのではないかなと思います。
　それから、幹部職員については、統計分野なので、部長あるいは局長ポストの人間は、実はそこは、強いて言えば任せていて、そこはチェックも事実上できなかった。
　その意味では、調査報告、特別監察委員会でも言われておりますが、担当者を始め厚生労働省全体として、統計の正確性や調査方法の開示の重要性、この認識が甘い。そして、専門的な領域として、ある意味で統計部門が閉じた組織の中で、こう言われておりますが、調査設計の変更や実施を担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義など、組織としてのガバナンスが欠如している。
　そしてさらに、幹部職員の、先ほど御紹介ありましたが、要は、特別監察委員会、これも私も、第三者性が大事なので、当時は監察チームということで、この問題が発覚した後は、人事課中心と、それからもともと有識者五人が、そういうチームでいましたから、そこで、監察チームで動かしていましたが、これはやはり第三者性が必要だろうということで、有識者だけで構成する特別監察委員会というのを一月十六日につくりました。ただ、そこに実は幹部職員も入っていたということがあったので、だから、ここは、また法律担当の有識者で事務局を新たにつくって、私としては、本当に第三者性を、客観的に、中心にやってもらいたいということで、その進め方もやっていただきました。
　だから、その意味では、再発防止ということでいえば、報告書の中にも少し……（岸本委員「ちょっと、再発防止は聞いていませんので」と呼ぶ）これから申し上げますね。
○海江田委員長　なるべく手短にお願いします。
　では、岸本さん。
○岸本委員　それで、今大臣がるるお答えいただいていたこの報告書には、さはさりながら、大事なことが二点欠けているんです。一番大事なことが、わざととは申し上げませんけれども、欠けているんですね。一番大事なことは何かというと、二つあります。一つは人事の問題、そして予算の問題だと私は思います。
　いろいろな、今大臣がお答えになったことは現象面で、私は、その最も大事なところは人事なのではないか。これも本当は質問でお聞きするつもりでしたけれども、時間が押していますので私が言います。
　例えば、問題となっているこの政策統括官、局長級ですね。もともとこれは、大臣官房の統計情報部というのがあったんです。この統計情報部が、実は、平成二十八年ですかね、衣がえをして政策統括官になっています。
　これもおかしくて、定員管理とかがあって、非常に狭苦しいというか窮屈な中で処遇していくものですから、もうわけのわからないことになっていまして、昔は、この統計をやる人たちというのは、大臣官房統計情報部の雇用統計課長ということだったんですね。今は、統計管理官（雇用・賃金福祉統計室長併任）みたいな肩書になっていまして、わけがわからなくなって、これはお気の毒だと思いますけれども、何にしても、この統計をつかさどる政策統括官、統計情報部長歴代、全てこれは上級職の法律と経済なんです。法律職と経済職しかやっていないんです。数理職はこの職務につけないんです。ついていないんですよ。
　唯一、今ですと、室長クラス、統計管理官、この方々は上級の数理職の方であります。今の瀧原さんも京大の理学部を出られた数学の専門家で、１種で合格されていますけれども、この方々は、どんなに優秀でも雇用・賃金福祉統計室長にしかなれないんですよ。おかしくないですか。閉じられちゃうんですよ。という人事の問題。
　これは、この数理職だけの問題ではないと思います。職種別のいわゆるキャリア官僚システムが持つ、高度成長のころ、根本さんとか私のころはまだワークしたかもしれません、これだけ多様的になって、民間の人たちに人気があって、霞が関に人も来ない中で、この職種別のキャリア官僚システムが本当にいいんだろうか。特に、厚生労働省はありとあらゆる、大臣、看護職から医系技官もこれは別の採用で入っていまして、物すごい種類の試験区分別の方がおられて、それぞれに幾ら頑張っても局長になれない。
　この人事のシステムを直さない限り、このような問題は形を変えて次から次へと私は出てくると思わざるを得ません。ここは政府全体として、これは麻生副総理にもぜひ聞いていただきたいんですけれども、財務省をずっと見ていただいて、いわゆる職種別のキャリア官僚システム、いい部分もあった、しかし、そろそろ見直していかなきゃいけない時期に来ているのではないかということが一つ。
　もう一つは予算であります。
　統計の予算といいますのは本当に削りやすいんですね。削りやすい予算。削りやすいというのはどういうことかというと、庁費というのがありまして、今そこに主計局の方もいらっしゃいますけれども、何か伝統的に主計局の皆さんは庁費がお嫌いでして、庁費をできるだけ節約してくれ、切ってくれと。そのほか謝金とか旅費とかいろいろあるわけですけれども、どうもそういう日常的なところについては非常に厳しい査定をされるわけであります。ある意味、委託費なんかについては割と甘かったのが、最近は大変厳しく見ていただいているわけです。
　例えば、毎勤調査の予算というのは、予算で見ますと、職員旅費と情報処理業務庁費と保険給付業務委託費だけの項目であります、それだけの固まりであります。毎勤についても、職員旅費と厚生労働統計調査費というような形でありまして、ここは非常に切りやすいということであります。
　なおかつ、統計ですから、本来一般会計でやるべきだろうと思うんですけれども、実はこれは労働保険特会というところがかなりの費用を出しています。もともと一般会計でやるべきなんですけれども、労働保険特会がお金をたくさん出している。
　しかも、予算が、新しく省庁が再編されてから見ても、統計調査の予算はどんどん減らされてきました。例えば、平成十年度をとりますと毎勤調査十二・七億円だったのが、十年後には十億円まで削られています。十年たって十億円。五年後の調査をいただいたんですけれども、二十五年度は九・八億円と十億を割っています。
　最近は、少しふやしていただいているようであります。実際、大臣官房の統計情報部を廃止して政策統括官にしたときに、その翌年から、実は調査費用をふやしていただいているんですけれども、それは実は、一般会計の予算は一文もふえていません。特別会計の予算がふえていまして、平成二十二年度から二十八年度までは特会の負担割合が大体一五％前後だったのが、その後、三割から二五％。特会の割合がふえているんですね。
　これも予算のツケ回しみたいな話でして、特会の方は主計局から見ると非常に緩い査定が可能になるものですから、一般会計が厳しいときは特会に回すんですね。特会に予算を回していくという伝統的な手法でありまして、私も昔よくやらせていただきましたけれども、本当にこんなことをいつまでやっていてもいいんでしょうか。
　最後に、もう時間もあれですので、大臣に再発防止のことを聞きたいんですけれども、この報告書の中に、実は大事なことが一つだけ入っていました。再発防止、いろいろあります、もう読みませんけれども。再発防止の中で、「統計部門の業務遂行能力の強化及びそのためのリソースの拡充」という項目が入っています。
　これはよく入れてもらったなと思います。これは予算と人事のことなんですよ。人事と予算のことがここに書いてあるんですね。必死の思いでここに書かれてある。
　しかし、リソースの拡充というのは予算をふやすということなんです。統計部門に対して予算をふやすことができるでしょうか。
　本当にそれができるんでしょうかということと、特に、申し上げたとおりに、四月十二日の根本大臣の答弁、いろいろと再発防止を言っておられます。統計専門家などの人事交流、いつからやるんですか、具体的に言ってください。それから、内部組織の強化、これは数理職の幹部の登用だと思いますよ。あるいは、外部有識者によるチェックなどが書かれています。これを具体的に、今年度、いつからなされるのか。それも踏まえて、大臣から再発防止策について御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○根本国務大臣　今、委員が具体的な問題意識で、人事の問題、予算の問題、いろいろ御指摘をいただきました。
　再発防止策は、統計については、もう今既に再発防止策ということでやるべき点、点検をしておりますが、今、とにかく一つは、人事はやはり適材適所でやる。
　確かに、それぞれの今までの一つのルールがありましたけれども、ただ、厚生労働省というのは、中央省庁改革再編して、人事も、厚生も労働も別なく、もう平成十年ちょい過ぎから一括採用していますから、実はここのところの融合が非常に進んでいる官庁だと私は大臣をやっていて思います。その意味では、やはり能力主義、適材適所で人を育てて、しかるべきポストにもついていってもらうようにする、これが私は必要だなと思います。
　それから、予算については、確かに減って、先生よく見抜いておられますが、また減ったんだけれどもまたふやしている。ただ、今まで減らしてきたのはＩＣＴの活用とか外部委託とか、そういう形があったんだと思います。
　これは、今回、とにかく統計部門でこういうことがあったんですから、効率化すべきものは効率化しますが、それは従来もやってまいりました。ＡＩの時代ですから、私は、厚労省がモデル的にこういう新しい第四次産業革命の成果もどんどんこの際投入していったらどうか、それから、外部からの人材登用も必要だし、専門家にきちんと統計を見てもらう、こんな組織対応も必要だなと思っております。
　これは、もう年度なんということを言わないで、私は、早急にやれるものを具体的にやりたいと思っていますから、統計部門の改革は、まずこれはできるだけスピードアップをしてやっていきたいと思いますし、全体の厚労省改革ということも視野に入れながら、これまでこれだけ重要な政策を担っている厚労省ですから、厚労省のガバナンス改革を含めて、厚労省の改革もしっかりと先頭に立ってやっていきたいと思います。
○岸本委員　ぜひ前向きに再発防止という観点で取り組んでいただきますようエールをお送りして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○海江田委員長　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、住宅施策についてお伺いしたいと思います。
　大変、東京は家賃が高いわけですが、都営住宅の応募も、倍率も数十倍というのが続いております。
　それで、二〇一七年は新たな住宅セーフティーネット制度が始まった年です。公営住宅に加え、新たに民間賃貸住宅を活用した仕組みがつくられました。
　制度が始まる前に私、石井大臣にも質問したことがございますが、その際、石井大臣は、重層的な住宅セーフティーネットをつくると答弁されておりました。どうだったのか。
　この制度、三本柱です。一つは、所得の少ない人やお年寄りらの入居を拒まない住宅の登録制度。現状を伺いたいと思いますが、目標に照らして、現在の登録住宅の戸数、うち入居の戸数というのはどうなっていますか。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十九年十月二十五日に、先ほどの新たな住宅セーフティーネット制度が開始をいたしました。目標としては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標にしているところでございますが、制度開始から約一年半たちましたことしの四月十五日現在で、登録数が八千三百五十二戸、受け付け審査中のものを合わせますと一万一千二十六戸という状況でございます。
○宮本委員　十七万五千戸の目標に照らして、今、八千三百五十二戸と。これは、都道府県を見ましたら、大阪が五千四百九戸で突出して多いわけですね。これは、大半はソフトバンク系の会社が雇用促進住宅を買い取って、国に働きかけられて登録住宅にしたということです。大阪以外は、大半の県が数戸から数十戸ということになっております。
　制度の二つ目の柱は、登録住宅に対して家賃を最大四万円引き下げる家賃低廉化の補助、それから家賃債務保証料低廉化の補助、それからあとはバリアフリー改修などの住宅改修補助があります。この補助の予算額と、あと補助の実績、紹介していただけますか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、平成三十年度におきましては、改修の補助について、社会資本整備交付金等の内数及びスマートウェルネス住宅等推進事業費三百五億円の内数でございます。また、家賃低廉化及び家賃債務保証低廉化の補助につきましては、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金、百一億九千四百万円の内数となっております。この中で、地方公共団体の予算要望を踏まえた措置を行っているところでございます。
　また、平成三十年度におきます三十一年三月時点での実績の見込みにつきましては、改修の補助については二十二の公共団体で補助制度が設けられておりまして、十八戸、約一千六百万円の見込みのほか、国による直接補助によりまして百四十三戸、約七千三百万円の見込みとなっております。
　また、家賃低廉化の部分につきましては、二十三の公共団体で補助制度が設けられておりまして、四十九戸、約一千万円の見込みでございます。
　また、家賃債務の保証料の低廉化補助につきましては、十七の公共団体で補助制度が設けられておりまして、十六戸、約七十万円の見込みとなっているところでございます。
○宮本委員　今、数字の紹介があったとおりなんですよね。セーフティーネットといった場合は家賃を引き下げるというのが非常に大事だと思うんですが、全国でわずか四十九戸と。石井大臣、重層的なセーフティーネットという中で、ネットなんてどこにもほとんど張られていないというのが今の現状じゃないかというふうに思います。補助額も、今、一千万程度と。これは国と地方と合わせた補助額ですから、折半ですから、国が出している支出は、家賃低廉化については年間五百万円。
　三年前、私が国会で質問したときに、概算要求額の紹介が政府からありました。二〇一七年度は半年分、十月からスタートですから三億円と言っていました。恐らく年間では六億円規模を想定していたということなんですね。それも私は少ないという質問をした覚えがありますが、その六億円規模どころか、実際ふたをあけたら、国の支出は五百万円しか使われていない制度ということになっているわけです。余りにも制度設計がうまくいっていないんじゃないかと思わざるを得ません。
　それから三つ目の柱が、入居支援を行うということで、居住支援法人のうち居住支援活動への補助を受けている法人数と、あと補助の総額、紹介していただけますか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　居住支援法人のうち、補助を受けておりますのは、四月十五日現在で、二百四の法人のうちの百二十三でございます。また、その金額につきましては約三億二千百万円となっているところでございます。
○宮本委員　それで、その登録住宅、先ほど八千三百五十二戸とありましたけれども、これはホームページをつくって公開してあるんですね。セーフティネット住宅情報システムとあります。この利用状況と運営費用も教えていただけますか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　セーフティネット住宅情報提供システムは平成二十九年十月から運用しております。本システムの利用状況につきましては、平時のアクセス数で月平均が二万五千件程度となっております。
　また、本システムの改修、運用に係ります年間の運営費用につきましては、平成三十年度の実績で約三千万円となっているところでございます。
○宮本委員　この運営費用というのはシステムの作成費用も含めてということですか、三千万というのは。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　運営費用につきましては、システムの作成、改修に要した費用と管理運営費用がまざったものでございます。
○宮本委員　家賃補助は、五百万円やるのに三千万円かけてシステムをつくってやっているという話ですけれども。
　大臣、重層的なセーフティーネットをこれでつくっていくんだというのがもともとの大臣の決意だったというふうに思いますが、今のこの登録戸数の現状、とりわけ家賃低廉化補助制度の活用状況の現状について大臣はどう評価されて、この補助制度が活用されていない原因がどこにあるとお考えでしょうか。
○石井国務大臣　セーフティーネット住宅につきましては、高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者等の住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図る上で重要な取組であり、今後も積極的に推進していくべきものと考えております。
　現段階ではまだ十分に普及している状況にはないことから、まずは登録戸数をふやしていくことが肝要であり、あわせて、家賃低廉化補助等の取組を広めていきたいと考えております。
　セーフティーネット住宅の登録が進まない原因としましては、制度の周知がいまだ不十分であること、賃貸人に登録の手間や手数料等の負担があることなどが考えられるところでございます。
○宮本委員　もっとちゃんと原因を分析された方がいいと思うんですが。
　まず、そもそも、この家賃低廉化では手を挙げている自治体が極めて少ないわけですよね。先ほど二十三公共団体という話がありましたけれども、都県が入っていますので、基礎的自治体でいえば二十、一千七百二十四自治体中二十というのが現状です。
　なぜ、自治体が手を挙げるところが少ないのか。これは、この家賃低廉化の負担が、国と地方自治体の負担が二分の一ずつということになっているわけですね。基礎的自治体の財政力に極めて左右されるわけです。ですから、国の負担をもっとふやす、あるいは、国と都府県の負担を基本にするというようなこともやらないと、基礎的自治体が財政力の差がある中で手を挙げていくということになかなかならないんじゃないかと思います。
　それから、自治体が手を挙げても大家さんが手を挙げないわけです。制度をつくった自治体は、不動産屋さんや、あるいは大家さんを一生懸命回って、この制度を活用してほしいという説明をしております。自治体からお話を伺いましたけれども、大家さんからは、デメリットがあるから嫌だという反応が大変多いという話を伺っております。
　先ほど大臣からは、登録が大変だとか手数料があるという話がありましたけれども、それだけではなくて、礼金や更新料が取れなくなる、こういう問題もあるわけです。ちなみに、墨田区は、制度をつくったけれどもなかなか進まないので、新たに、成約したら五万円を大家さんに出すという仕組みもつくったという話も聞きました。とにかく、大家さんがデメリットばかりだったら進むわけがないわけでして、デメリットをなくしてメリットをどうつくっていくのか、この改善が私はどうしても必要だと思います。
　それから、もう一つは、入居者の側からしたら、この入居者の要件が厳しいわけです。全国一律月収十五万八千円までということになっています。公営住宅よりも厳しいわけですね。東京の都営住宅でいえば、例えば、高校までの子供がいれば月の所得基準は二十一万四千円です。それに比べても厳しいわけですよね、この住宅セーフティーネットの基準は。シングルマザーで、高校、大学と教育費を頑張って出して、かつかつでやっているような方が、これでは、本当に高家賃で苦しんでいるけれども、今の制度では救われないということになります。ですから、この収入基準も、少なくとも公営住宅並みにするだとか、こういうことも私は必要だというふうに思います。
　先ほど大臣も積極的に推進していかなきゃいけない施策だということをおっしゃいましたが、やはり制度設計を、本当にこれでいいのかと、徹底的に、自治体からも聞き取りを行い、不動産屋からも聞き取りを行い、至急改善策を打ち出すべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　住宅セーフティーネット制度に関しましては、これまでも制度の運用実態や事業者団体の要望、地方公共団体の意見等を踏まえながら、制度の改善に努めてきているところでございます。
　今後、令和三年三月に見込まれます住生活基本計画の全国計画の改定に向けた議論を開始いたしますので、この検討の中で、学識経験者や事業者団体の代表等が参画をしました審議会の場におきまして、新たな住宅セーフティーネット制度の一層の推進方策につきましても議論をしていただきたいと考えております。
○宮本委員　住生活基本計画ですか、その見直しは先ですよね、さっきの大臣のお話でしたら。これだけ使われていないという実態があるわけですから、それを待たずに、とれるべき改善策はとる必要があるんじゃないでしょうか。
○石井国務大臣　これまでも、運用の実態や事業者団体の要望、地方公共団体の御意見等は伺っているところでありますが、先ほど申し上げました住生活基本計画の全国計画の改定に向けた議論は、ことしの夏から議論を開始する予定でございますので、その中でもしっかりと御議論をいただきたいというふうに考えています。
○宮本委員　夏から議論を開始するということで、並行的に、基本計画をまとめるという議論だけじゃなくて、来年度の予算ではこれがちゃんともっと、家賃低廉化が大家さんにも使われる、自治体も手を挙げる、そして本当に困っている方が救われる制度になるように、大臣のイニシアチブを発揮していただくことを強く求めておきたいというふうに思います。
　それとあわせて、根本的には公営住宅を供給するというのも必要だと思うんです。新しく建てるというのが大変だったら、借り上げ公営住宅という方法もありますし、あるいはＵＲ住宅を低廉な賃貸住宅として供給するというのもあります。
　さらには、今、大家さんに補助をして家賃を下げてもらうというやり方をしてもらっていますけれども、入居者本人への家賃補助制度というのも考えられるというふうに思いますが、そういう根本的な家賃引下げ政策といいますか、住宅に困っている、高家賃で困っている方々を手助けする政策をつくっていくべきだと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　これまでの我が国の住宅セーフティーネットにつきましては、その根幹としての公営住宅を始め、ＵＲ住宅など公的賃貸住宅の供給を図るなど、社会経済情勢の変化に対応いたしましてその機能を強化してきております。
　具体的には、地方公共団体による公営住宅が約二百十六万戸管理されているほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅が約八十五万戸供給されているなど、住宅セーフティーネットとしての機能を強化してきたところであります。
　これらに加えまして、民間の空き家、空き室を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や改修及び家賃低廉化等の支援を行う住宅セーフティーネット制度の推進により、重層的な住宅セーフティーネットの機能の一層の強化を図ってまいりたいと思っております。
　また、広く入居者本人への家賃補助を行うことにつきましては、これまでも国会等において御議論されてきたところでありますが、財政負担が際限なく増大するのではないか、市場家賃の上昇を招く懸念はないか、適正な運営のための大規模な事務処理体制が必要ではないかなどの課題がございまして、慎重な検討が必要と考えております。
○宮本委員　財政負担が際限なく広がるんじゃないかという懸念から、財政負担ができるだけ広がらない制度に今回の制度としてしたんだというようにしか聞こえないわけですよね。六億円を見込みながら五百万円しか使われない。やはり根本的に、本当に制度設計を見直していかなきゃいけないと思います。
　それで、もう一点だけ確認しておきたいと思いますが、この住生活基本計画を決めるに当たっていろいろな検討会を開くということですが、この制度についての調査を行うという話も聞いていますが、これは、どこが委託を受けて、幾らで行うんでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度の予算におきまして、セーフティー住宅の効果的な供給を促進するための各支援制度の活用などに関する実態、効果などについて、公共団体や不動産関係団体などに対して調査、検証を行いますとともに、公的賃貸住宅等の供給方針や住宅確保要配慮者の実態等の地域の実情、課題を踏まえた活用方策の検討を行い、地方公共団体へ周知することを目的として、予算を三千万円ほど組んでおりますが、調査を行う予定でございます。
　四月二十六日に企画競争の有識者委員会におきまして特定をさせていただいたところでございますが、まだ、決裁、通知がまだでございますので、固有名詞につきましては、ちょっとこの中で御勘弁いただければと思います。
○宮本委員　大手コンサルが委託を受けるという話を聞いておりますけれども、三千万円で今の制度がいかに使われていないのか、どう改変するのかを調べるという話なんですよね。こんなところに、委託して三千万円もかけて、実際の制度は五百万円しか使われていないんですよ。
　私が自治体から聞いた話だけでも、課題というのは次から次へと、どこを改善しなきゃいけないか、見えてくるわけですよね。ですから、本当にお金の使い方がどうなっているのかなということは、改めて苦言を呈しておきたいと思います。
　その上で、もう一点、違うテーマに行きますが、公営住宅の応募率が大変高い中で、国交省は、二〇〇五年に入居承継に係る承認の厳格化という通知を出しております。
　もともと、法令では、名義人が死亡した場合は、同居人が収入要件などを満たしていれば引き続き住むことができるとなっておりますが、この通知では、「入居承継が認められる者は、原則として、現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者とするものとする。」こうされました。東京の場合は、これを受けて、原則、配偶者、高齢者、障害者、病弱者に限りました。
　結果、何が起きただろうかということなんですね。頼る方がいない方が、入居承継できずに、団地の目の前の公園でホームレスになる。あるいはまた、親御さんの年金で生活していたある女性の方は、アパートも借りることができず、やむを得ず六十代の姉夫婦のところに居候をお願いして、させてもらうことになる。新たな住宅困窮者を生む事態になっております。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、国の入居承継の厳格化の通知というのは、こういうことまで求めたものなんでしょうか。
○石井国務大臣　公営住宅法上、入居者が死亡等の場合、その同居者が一定の要件を満たすことを条件に、公営住宅を管理する地方公共団体の承認を受けて入居承継をすることが可能であります。
　しかしながら、その運用について、長年にわたり同一親族が居住をし続け、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっているという実態があったことから、平成十七年の社会資本整備審議会答申におきまして、公営住宅が真にそれを必要とする住宅困窮者に適切に供給されるよう、入居承継の範囲の厳格化を図るべきとされたところであります。
　これを受けまして、国土交通省としましては、入居承継が認められる者については、「原則として、現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者とする」旨を平成十七年十二月に通知したところであります。
　この通知では、配偶者、高齢者、障害者のみに限定したものではなく、例えば同居していた者が病気にかかっているなど、引き続き居住の安定を図る特別な事情があると事業主体である地方公共団体が判断した場合には、入居承継の承認をしていただくことも可能でありまして、この旨を公営住宅管理の手引に記載するとともに、公営住宅担当者会議等の場を通じて周知をしてきているところでございます。
○宮本委員　ですから、新たな住宅困窮者を生むようなことは求めていないということでよろしいわけですね。
○石井国務大臣　今、答弁申し上げたところでありますが、原則として、現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定の必要がある者とする旨を通知しておりますけれども、引き続き居住の安定を図る特別な事情があると事業主体である地方公共団体が判断した場合には、入居承継の承認をしていただくことも可能であります。
○宮本委員　いや、もともと公営住宅法の精神というのは、居住の安定を図るというのが大目的だというふうに思いますので、自治体がこういう範囲で判断してくれればいいという話じゃなくて、やはり入居の安定を図ることが大事だ、そういう答弁ができないとおかしいですよ。
　もう一点、お伺いします。
　都市再生機構法二十五条四に基づく家賃の減免についてお伺いします。
　ＵＲ住宅の居住者の高齢化が進み、とりわけ、お二人で年金生活していたのがお一人になると、家賃負担が余りに重く、極めて厳しい生活を送られている方が少なくありません。
　機構法二十五条四には、「居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合」は、「家賃を減免することができる。」とあります。
　この二十五条四項に基づく減免制度を居住者に実施してほしいという声が大きく上がり、全国の自治体からも意見書が次々上がっている状況です。
　大臣にお伺いしますが、これまで何自治体から意見書が国に届けられ、そして、その意見書についての大臣の受けとめはどうでしょうか。
○石井国務大臣　都市再生機構法第二十五条第四項に基づくＵＲ賃貸住宅の家賃減免の実施に関しまして、地方公共団体から国土交通大臣に対する意見書は、昨年度及び今年度に三十三団体からいただきました。
　これらの意見書は、各地域のＵＲ賃貸住宅の居住者の高齢化や所得の低下等を踏まえ、居住者の居住の安定を確保する等の観点から、ＵＲによる家賃の減免の実施等を求めているものであります。
　ＵＲ賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など、民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められておりまして、法第二十五条第四項の趣旨にのっとり、適切な家賃減額措置を講じていくことが重要と考えております。
○宮本委員　ですけれども、二十五条四に基づく適切な減額措置をやることが重要だと大臣は答弁されましたけれども、意見書が次から次へと上がっているのは、適切な減免措置がやられていないんですよね、これ。
　今住んでいる人じゃなくて、新しく入居募集する際の家賃減額制度はあるわけです、割引制度みたいなのが。家賃を割引するから入ってきてくださいという制度はありますが、現に住んでいる方が、年金が、二人暮らしからひとり暮らしになって、これではとても家賃を払って生活していくのは困難だ、こういう状況になった方について、家賃を引き下げる制度というのはないわけです。
　大臣にお伺いしますが、都市機構法二十五条四項の「居住者」とは、現にＵＲ住宅に居住している人ですよね。居住していない人じゃないですよね。
○石井国務大臣　都市再生機構法第二十五条第四項の「居住者」は、ＵＲ賃貸住宅に現に居住されている方と、新たに入居される方の両方を含んでおります。
　現に居住されている方に対しましては、例えば、家賃改定によって家賃が引上げとなる場合に、収入が一定額以下の高齢者世帯等を対象に、引上げ後の家賃から引上げ前の家賃の額まで減額を行っております。
　また、新たに入居される方に対しましては、例えば高齢者向け優良賃貸住宅や健康寿命サポート住宅に居住しようとする世帯のうち、収入が一定額以下の世帯等を対象に家賃減額措置を講じているところであります。
　国といたしましても、こうした家賃減額を行うＵＲに対して支援を行っているところでありまして、今後とも、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○宮本委員　いや、引上げ前の額に減額するって、それは減額と言わないんです。家賃を引き上げた後に引上げ前の額に減額というのは、それは据置きと言うんじゃないですか。
　一円も下がっていないわけですよ。現に名目額で下げているのは、一円も、どこでもやられていないわけですよ。だから、居住者から、法律にあるのに何でやってくれないんですかという声が上がるわけですよ。
　これ、今、国会の議事録を、私、質問するに当たって見ましたら、与党の方からもたくさん質問が出ているじゃないですか。公明党の方からも質問が出ていましたよ。何で与党からも声が出ているのに、法律に書いてあることすらやらないんですか。法律がありながら法律を運用されていないというのは、私、法治主義にもとると思いますよ。
　これはちゃんと、先ほど、この「居住者」が、現に住んでいる人も入るという話なんですから、当然、現に住んでいる人が実際に家賃が減額される仕組みをつくって、高齢者の方が救われるようにすべきだということを強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　石井大臣、退席されて結構でございます。
　菅官房長官にも、お忙しい中、来ていただきました。
　総理主催の桜を見る会についてお伺いします。
　この参加者は、第二次安倍政権の前は一万人前後でございましたが、近年急増しております。ことしは一万八千二百人、二万人近くになっています。経費も急増しております。
　契約情報を見ましたら、桜を見る会の飲食物の提供業務、二〇一三年は九百七十二万二千円、会場等設営業務は、二〇一三年、七百三十四万七千四百五十円でした。
　それぞれの二〇一九年の契約額は幾らでしょうか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　二〇一九年、平成三十一年の桜を見る会におけます会場等設営業務の契約額は一千八百十四万四千円、飲食物提供業務の契約額は二千百九十一万三千二百三十二円となっております。
○宮本委員　ですから、二〇一三年と比べれば、会場の方は倍以上ですね、七百三十万から一千八百万ですから、一千百万円ぐらいふえているわけですね。飲食物提供業務というのは、九百七十二万が二千百九十一万ですから、倍以上にふえているということです。
　これ以外に、当然、案内状の発送だとか、あと、お土産を配っていますよね、升を配っていますね、お土産というのかどうかわかりませんが。さまざまな経費がありますが、この桜を見る会の総経費について、予算計上額と実際の支出額について、二〇一三年度から二〇一九年度まで教えていただけますか。
○井野政府参考人　お答え申し上げます。
　桜を見る会のまず予算額でございますけれども、平成二十五年度が一千七百十八万円でございます。平成二十六年度から今年度までにつきましては、いずれも同じ額でございまして、一千七百六十六万六千円でございます。
　一方、支出額でございますけれども、この支出額につきましては、桜を見る会に係る行政文書の保存期間が五年間であることから、平成二十五年の支出額は確認できません。したがいまして、平成二十六年以降をお答え申し上げますと、平成二十六年は三千五万三千円、平成二十七年は三千八百四十一万七千円、平成二十八年は四千六百三十九万一千円、平成二十九年は四千七百二十五万円、平成三十年は五千二百二十九万円でございます。
　なお、本年につきましては、まだ現時点で支払いが完了していないため、現時点では未確定でございます。
○宮本委員　予算を積んでいる額は、今のお話では、二〇一三年は一千七百十八万円、二〇一四年以降ことしまで一千七百六十六万円。支出を聞いたら、三千万円、それから三千八百万、四千六百万、四千七百万、五千二百万と。ことしはもっとふえていると思います。
　予算よりも支出が多いじゃないですか。これはどこからお金が出てきているんですか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　桜を見る会につきましては、準備、設営に最低限必要となる経費を前提に予算を計上しているところでございます。
　他方、実際の開催に当たりましては、その時々の情勢を踏まえまして必要な支出を行っておりまして、例えば、金属探知機の設置等のテロ対策強化でありますとか、参加者数に応じた飲食物提供業務経費などがございまして、結果的に予算額を上回る経費がかかっております。
　このように、支出額が予算額を上回った分につきましては、内閣府本府の一般共通経費を活用することにより経費を確保しているところでございます。
○宮本委員　情勢によってとかいって招待客をどんどんどんどんふやして、予算にもないようなお金をどこかから流用して使っているという話じゃないですか。とんでもない話じゃないですか。しかも、招待客の基準が全く不透明なんですよね。
　安倍政権を応援している「虎ノ門ニュース」というネット番組があるそうです。レギュラー出演している方がブログに書いておりますが、いつも招待をもらっていたが、ことしは例年と異なり、ネット番組「虎ノ門ニュース」の出演者全員でというお招きだったので、虎ノ門ファミリーの皆さんとともに参加しましたと書いてあります。
　こうやって政権に近い人をどんどんどんどん呼んで参加人数が膨らんで、予算にもないような支出がどんどんどんどんふえているという話じゃないですか。
　こういう支出のふやし方というのは、官房長官、国民の理解は決して得られないんじゃないですか。
○菅国務大臣　桜を見る会については、準備、設営に最低限必要と考えられる経費を前提に予算を計上しているところであり、来年度以降についても、これまでの計算上の考え方、実際の支出状況などを踏まえつつ対応していくことになるだろうというふうに思います。
　また、この桜を見る会は、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日ごろの御苦労を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事として開催をしているものであり、必要な経費については予算から先ほど言われましたように支出しているということであります。
○宮本委員　功労、功績といいますけれども、「虎ノ門ニュース」の皆さんがどういう功績があったのかわからないですけれども、安倍内閣になってから、それまで一万人前後であったのが一万八千二百人にふえているわけですよ、参加者が。
　功労を上げた人が急にふえた、政府の基準からいって、そういうことですか。
○海江田委員長　答弁は。（宮本委員「官房長官です」と呼ぶ）
　菅官房長官、指名していますから。もう時間がありません。時間が過ぎておりますので、手短に。
○菅国務大臣　いずれにしても、各府省からの意見を踏まえて、幅広く招待をさせていただいているということであります。
○海江田委員長　もう時間が過ぎていますから、手短に。
○宮本委員　こういうやり方は、国民の納得は絶対に得られないですよ。
　大体、もう終わりにしますけれども、ことしの報道では……（発言する者あり）
○海江田委員長　時間が過ぎておりますので、手短に。
○宮本委員　わかりました。了解です。
　では、続きは、やってほしそうな顔をしていますので、やります。
　終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　今回は、二十八年、二十九年の決算の検査報告ということで資料を見せていただきまして、個別の質問については順次していきたいと思うんですが、その前に、言葉の説明をまず最初にしていただきたいと思います。
　会計検査院からの指摘なのかと思うんですけれども、不当事項という言葉がございます。国民としても、大事な税金を予算立てして、そしてそれが執行されていく中で会計検査院がチェックをしていく、その中で、不当事項という項目があるということは一体どういうものであるのかというのは大変関心があるかと思うんです。
　この不当事項という言葉について、まず、どういったようなものを該当しているというふうに指摘しているのかを説明していただきたいと思います。
○宮内会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、国の収入支出の決算や法律に定められた機関の会計について検査を行い、その結果を毎年度の検査報告に掲記しております。
　この検査報告に掲記する事項のうち不当事項でございますが、検査の結果、決算の内容をなす個々の経理行為について、法律、政令若しくは予算に違反したと認めた事項、又は、これらに違反しないまでも、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性といった観点から見て妥当でないと認めた事項でございます。
○串田委員　こういったような妥当でないという項目が指摘されているわけですけれども、その妥当でないというものの、今回の二十八年、二十九年だけを見ても、二十八年度は、三百三十三件、金額でいうと百三十七億千八百二十一万円でございました。平成二十九年はやはり二百九十二件ということなんですけれども、ただ、平成二十九年だと七十五億五千四百九万円ですか、非常に、そういう意味では、件数は四十件ぐらいですけれども、金額でいいますとかなりの金額が、半分ぐらいにはなっているというふうには思うんですけれども、こういったような金額の原因というのはどこにあったんでしょうか。
○宮内会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　検査報告に掲記された指摘事項、毎年度、多様な内容となっておりまして、それらを集計した件数や金額は指摘の内容に応じて変動するものであり、変動の幅も年度によって大小があるものとなっております。
　そして、お尋ねの件でございますが、平成二十八年度決算検査報告には、東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させるなどしていて、指摘金額が二十億余円と多額に上る事態等が不当事項として掲記されておりました。これに対しまして、平成二十九年度決算検査報告におきましては、これらに相当する多額に上る不当事項がなかったことなどによるものと考えてございます。
○串田委員　今、先ほど言葉の定義を聞いたわけですけれども、不当ということの中には、法律に合致していないという部分と妥当でなかったというようなことがあったと思うんですが、今の話ですと、大震災とか、いろいろな災害に関する一般予算に組み込んでしまったとかというような部分で、予算から計上するというのはやむを得ないというような項目も入っているのかなという部分からすると、不当という言葉の中に、いろいろな多義的な、本来あってはいけないという部分と、その経理上の組みかえの仕方で誤りがあったけれども予算の支出としては問題がなかったというようなこともあったのかなという意味からすると、不当というような漠然とした表現で果たしていいのかどうかというところが、決算を見るに当たって国民も大変関心があると思うので、そこら辺の部分についてはちょっと疑問も感じるわけなんですが。
　本来、不当というような意味で、先ほどの災害に関することではなくて、法律上合致していないような支出をしているというようなことであるならば、これは本来はなくしていかなければいけないということだと思うんです。
　今回、今、二十八年、二十九年を例示させていただきましたが、この不当事項という項目として分類されていることに関しての、これまでの例年の推移というようなものを説明していただきたいと思います。
○宮内会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　直近の十カ年における不当事項の推移について見ましたところ、件数につきましては、最多が平成二十一年度の八百七十四件、最少が二十九年度の二百九十二件、平均しますと、毎年四百五十四・一件となっております。
　また、指摘金額についてでございますが、最大が二十四年度の五百四十三億七千九百七万余円、最少が二十九年度の七十五億五千四百九万余円、平均しますと、百八十九億九千二百六十四万余円となっております。
　件数、指摘金額ともに年度によるばらつきがあるところでございまして、一概に増加又は減少の傾向が見られるというものにはなってございません。
○串田委員　今、ばらつきはないということでありましたが、平成二十九年というのは、不当事項の件数と金額ともに一番、十年以内の中では少なかったということがわかりましたが、平成二十一年というのは、八百何件というのは非常に件数としても多かったと思うんですけれども、何かそのときに件数が多くなった諸要因というものは指摘できるんでしょうか。
○宮内会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　平成二十一年度に件数が多かった事例、事由でございますが、これは、厚生労働省所管の国民健康保険の財政調整交付金に関しまして、事業に係る係数の捉え方について数多くの市町村等で共通した誤りが見受けられた。このため、前年度の十倍近い、この関係で二百八十六件の不当事項が掲記された。このため多くなっていると考えてございます。
○串田委員　そういう意味では、その不当事項の件数というのが、歴史的にも年金問題というのがありましたけれども、この不当事項の数というものが非常に社会現象化している部分を如実にあらわしているのかなという部分もありますので、この決算報告というのは大変重要なことであるし、また、今後の行政運営においても指標になるのかなというふうなこともありますので、大事にしていかなければいけないとは思うんです。
　一方、この意見表示という中で処置要求事項というのがありますが、これも二十八年と二十九年とで結構顕著な差が発生しているわけです。金額的に言うと、二十八年は二百五十八億円に対して、二十九年は八十八億ということで、かなりこの処置要求事項も大幅に減っているんですけれども、これの要因というものは何かあったんでしょうか。
○宮内会計検査院当局者　お答えいたします。
　先ほどの不当事項に対するお答えと同様でございますが、意見表示処置要求事項についても毎年度多様な内容となっており、それらを集計した件数、金額は指摘の内容に応じて変動するものとなっております。
　そして、お尋ねの件でございますが、平成二十八年度決算検査報告におきましては、農林水産省に対する鳥獣被害防止総合対策交付金事業に係る指摘金額が七十一億余円と、多額に上る処置要求事項が掲記されておりました。これに対しまして、平成二十九年度決算検査報告においては、これに相当するような一件当たりの指摘金額が多額に上る意見表示処置要求事項がなかったことなどによるものと考えております。
○串田委員　これ以降は個別の、二十八年、二十九年の会計の検査報告に基づいて質問させていただきたいと思うんですが、二十八年度では、訪問介護等のサービスの利用回数について不平等ではないかというような指摘がありました。これは、利用者がサービス提供事業者と同一の建物に居住している場合には回数が多かった。これの理由としては、同一の居住地であるとすると、移動が非常に楽で、労力が少ない分だけ恐らく回数をふやしてあげたというようなこともあったのかなとも思うんですが、これに対しては不平等ではないかというような指摘もありました。
　現状はこの点について改善されたのかどうか、その点を説明していただきたいと思います。
○大島政府参考人　会計検査院から、平成二十八年度の検査結果としまして、平成二十九年の十月十九日付で今御指摘の意見表示がございました。
　集合住宅の居住者に対して訪問介護等のサービスを提供する際に一定割合減算する同一建物減算という仕組みがございまして、この減算が適用される結果、同じ要介護度にもかかわらず、月々に保険給付を受けられる総額である支給限度額という枠の中で利用できる回数がふえるんじゃないか、それが不公平ではないかという意見表示でございました。
　この指摘も踏まえまして、平成三十年四月からの介護報酬改定において、月々の保険給付の限度額である支給限度額につきまして、この減算の適用がある前の単位数で計算するというルールに変更いたしまして、その結果、集合住宅に居住しているかどうかにかかわりなく、基準額の中で使える回数は同じになりました。
　したがいまして、会計検査院の意見表示どおり、公平性を担保する仕組みに今は改めたところでございます。