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○葉梨副大臣　これもちょっと個人的な見解で申し上げさせていただきますと、そもそも、関係者というのは、通信傍受をされているということ自体を知らない。だから、本当にそれ以外の手段がない場合ということですけれども、令状をとって、それで、事後的ではありますけれども通知をするわけです。
　その通知をした関係者というのがテロ犯の関係であれば、それは、特定秘密に指定されていようが指定されていまいが、本人にはその情報が捜査機関に渡ったということがわかってしまうわけですから、現実問題として、その情報自体を特定秘密に指定することの実益というのがどれほどあるのかなということを個人的に私自身は思ったということで、補足をさせていただきたいと思います。
○井出委員　通信傍受の大幅な拡大、特定秘密保護法が始まってまだ日が浅いうちに、こうした議論をしっかりと整理しておかなければいけないということでお話をさせていただきまして、今副大臣としての思いも述べていただきましたので、そこはしっかりと私もまた考えていきたいと思いますけれども、想定できないと言い切れるものではないのかなというのが私の率直な思いであります。
　国家公安委員長山谷さんに伺いたいのですが、特定秘密と通信傍受、この二つの法律をもとに、きょう、捜査の情報と政府、行政の情報活用というものは明確な一線を引かなければいけない、そのことは警備局長から言っていただきました。
　ただ、しかし、その線引きが一番難しいのが、私は、テロの捜査であったりスパイに関する捜査だと思います。きょう、そこは明確に線を引いていただいたとは思うんですけれども、では実際これからどうなるかというところは、国会の方でも見ていかなければいけない非常に難しい分野だと思います。
　捜査情報と政府の情報活用という部分をしっかり警察として分けていく、そのことについての大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○山谷国務大臣　今、さまざまな御議論、やりとりがございました。
　通信傍受は、具体的な犯罪の捜査として行うものであり、過去に具体的な犯罪が何ら発生していない場合に、特定秘密の収集を目的としてテロ防止等の観点から通信傍受を行うことはできないわけです。
　なお、通信傍受は、厳格な要件に基づいて裁判所が発付した令状により、法で定められた厳格な手続に従い実施されておりまして、濫用という懸念は当たらないと思います。国会でのチェックということもございます。
　国民の皆様が御理解、納得できるように警察として進めていくというのは当然のことだと思っております。
○井出委員　きょうが法案全体の概括質問の後半ということで、少し考えを述べさせていただきたいんですが、法案に入っております、国選弁護人の対象を拡大していく、そのことについては私自身もおおむね前向きに考えられるのかなと思っております。
　ただ、その一方で、証拠隠滅罪の引き上げ。これも、証拠隠滅罪というものが、近年、状況といいますか実績を見て、本当に法定刑を引き上げる必要があるのか、そういう問題意識を今後の議論の中で取り上げていきたいと思います。
　そして、先日、委員長に大変な御理解をいただいて、視察に行ったのですが、私はそのとき、東京地検の刑事部長と、現場で活躍されているお若い方、中堅の方、お二人いたんですけれども、我々の質問がなかなか的を得なかったところもあるかもしれないんですが、私がそのとき思ったのは、現場の方はかなりハードなお仕事をされているなと。余りこういうことを言っていいのかわかりませんけれども、本当にお疲れの表情をされている方もいて、取り調べの可視化されたものをしっかりと見て、一・五倍速で見て、立件するしないの判断もしなければいけない、そういうような御苦労も伺いましたし、捜査に第一線で取り組まれている現場の、これは検察官だけではありませんが、警察官の思いについても、特に私は個人的には、記者をしていたときにそういった方のお仕事を理解する場面もありましたので、そこもしっかり踏まえて議論をしていかなければいけない、そのことはきょう最後に申し上げておきたいと思います。
　また、これから、それぞれの大きなテーマについてしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、きょうはこれで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　前回に引き続きまして、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、概括的質疑に立たせていただきました。
　今週、法務委員会で視察に行きまして、原宿警察署、それから東京地方検察庁、そして東京地方裁判所と見てまいりました。やはり、視察に行くというのは、実際に現場を確認する、留置施設だとか取り調べ室だとか、非常にリアルに感じることができましたし、あと、現職の警察官や検察官と、短時間ではありましたけれども意見交換をすることができたということも貴重な体験でした。とりわけ、裁判員裁判が行われている法廷へ行きまして、被告の席にも立たせていただきまして、奥野委員長からは予行練習かと言われましたが、絶対そんなことにはなりたくないと思っております。
　視察というのが非常に有意義で、政府の方がちんたら質疑されるよりましだというふうにもおっしゃっておられましたけれども、きょうは一時間という時間をいただきましたので、しっかりと充実した審議を進めていきたいと思うんです。
　いずれにしましても、この法律は、可視化の一部義務づけ、それから日本で初めての制度となります司法取引、そして盗聴捜査の拡大、その他さまざまな重要な中身がパッケージとして入っておりまして、国民の関心も高まりつつあるのではないかと思っております。
　それで、上川大臣に初めに伺います。
　今般の刑事司法制度改革のきっかけが、いわゆる村木事件などの一連の冤罪事件であった、まさに「極端な取調べ・供述調書偏重の風潮があったことがうかがえ、この点に本質的・根源的な問題がある」と指摘した検察の在り方検討会議以降の答申を受けたものだというふうに答弁されておられます。
　これらの冤罪被害を根絶する上におきまして、被疑者、被告人の人権擁護、こうした観点がとても重要だと思います。本来ならば、今回の刑事司法制度改革に全面的に生かされなければならないと考えます。
　法務大臣としての基本的な認識をただすわけですが、日本国憲法で定められた国民の基本的人権を、こうした刑事訴訟法の中でも、どんなときにも守るという立場が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　刑事司法そのものは、国民の基本的人権を守り、また、真相解明のために適正な手続のもとで取り調べをし、適切な刑罰法規を適用する、これにのっとってやるべきことであるということでございます。
○清水委員　では、伺いますが、日本国憲法第三十六条には何と書いているでしょうか。
○上川国務大臣　日本国憲法第三十六条を読み上げさせていただきます。「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」と規定されております。
○清水委員　日本国憲法の中でも、絶対という言葉が入っているのは極めて珍しいんです。今大臣が述べられましたように、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」
　なぜ絶対という言葉が込められているのか。戦前は、特高警察などによる拷問、それによる自白などが強要されてきました。二度とこのようなことが起こってはならないという思いも込められて、絶対に禁ずるというふうになったと考えます。
　では、続きまして、日本国憲法第三十八条、その第二項にはどう規定されているでしょうか。
○上川国務大臣　憲法第三十八条第二項の規定でございます。読み上げさせていただきます。「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。」旨、規定をされております。
○清水委員　「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。」と述べられました。
　では、現行の刑事訴訟法第三百十九条一項、「強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」とあるのは、これらの憲法の規定を受けてつくられたものだと承知してよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　そのとおりだと存じます。
○清水委員　そのとおりだと。
　私はここで、検察の在り方検討会議第九回に発表されました日本弁護士連合会の全会員向けに行われたアンケート、いかに検察による不当な取り調べがあったかということをまとめたものがございます。幾つか特徴的なものを紹介したいと思います。
　検察官がこう言ったそうです。「否認するなら保釈しない。」これは複数の弁護士から報告されております。「絶対に保釈はきかさん。検察庁が阻止する。」被疑者に言っているんですね。さらに、「否認していると勾留延長する。」さらに、「認めないと長くなる。」こういうやりとりがされたと報告されているんですね。
　一方で、こうした不当な利益誘導と言われるやりとりも紹介されております。認めたらすぐに出してやる、認めれば正月には帰してやろう、ただし、二人だけの秘密にしてくれ、俺が執行猶予にしてやる、他人に言ったら約束は守れない等々の、今まさに大臣がお答えになられました「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」、これをとろうとしたものだと思うんです。
　今、この日弁連のアンケートに記されたやりとりをお聞きになられて、憲法第三十六条、三十八条並びに刑訴法第三百十九条一項に照らして、これは大変そごがあると思われませんか、上川大臣。
○上川国務大臣　今、弁護士会の方の調査という形でお読み上げになったそれぞれの事象ということで、ちょっと全体観がよくわからないことで、それぞれの御指摘だと思いますけれども、どういう状況で行われたかということも含めて、適正性ということについての判断、それは、通常、手続の中での適正性、さらには、それが憲法に照らして逸脱しているかどうかというさまざまな要因で多分判断されていらっしゃる言葉かなとも思うんです。
　この間、先ほど御指摘のように、厚生労働省の元局長の事件にあるとおり、一連の事件も含めて、警察の方でもさまざまな検証をしながら、そこに逸脱したような強制性の高いものがあったかどうかということ、そういう検証の結果の中には、そうした事態があったのではないかということでの反省をしっかりと報告書の中でも述べているところでございます。
　私自身、今この場で答弁をさせていただくとするならば、今のような事態については、そのような事例があったということでございますので、その限りにおいては、事実としてあったのではないかというふうに推測をしております。
○清水委員　ここで資料をごらんいただきたいと思います。
　これは、二〇一三年五月、国連の拷問禁止委員会によって採択された、日本に対する定期報告に関する最終見解です。ここでは、代用監獄の制度における保護措置の欠如について深刻な懸念が表明されております。「逮捕から最初の七十二時間は弁護士へのアクセスも制限され、被疑者に保釈の可能性がなく、最大で二十三日間警察の留置施設に収容されうることを遺憾に思う。」と指摘されております。
　検察官の起訴を受けると、裁判が終わるまで、未決囚として今度は拘置所に勾留される。このような代用監獄と言われるような制度が、とりわけ冤罪被害者にとって耐えられない苦痛となってきた。いわゆる郵便不正事件の村木厚子さんは、裁判を受ける前から罰を受けているようだと、このような勾留について感想を述べられているんです。
　上川大臣、とりわけ冤罪被害者にとって、このような代用監獄、自宅に戻れない、長時間、長期間勾留される、これは、耐えがたい苦痛となってきたという認識はお持ちでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま、代用監獄の制度ということで、それと自白の強要との間に関係があるかどうかという趣旨の御質問ではないかと思うところでございますが……（清水委員「違います。冤罪被害者にとってこれだけ長く勾留されることがどうなのか」と呼ぶ）
　今、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、まさに刑事収容施設法ということでありますが、被勾留者等について、刑事施設に収容することにかえて、警察に設置された留置施設に留置することができるとする制度でございます。これがいわゆる代替収容制度ということで定められているところでございます。
　一般的に申し上げてということでございますが、留置施設における勾留が自白の強要につながるということについては、そのようなものではないというふうに考えております。
○清水委員　今紹介しました拷問禁止委員会の最終見解は、日本に対して、「代用監獄制度の廃止を検討すること。」このように意見を述べているんですね。
　大塚政務官でしたら、きっと、外国留学の経験もございますので、代用監獄の制度を英語訳するとどうなるかということはわかるかなとも思うんですが、ちなみに、私が紹介しますと、ダイヨーカンゴクシステムというんですね。日本語なんですよ。カラオケとかフジヤマとかと同じなんです。カローシというのもありますけれども。
　つまり、日本独自のいびつなものだということで、国連拷問禁止委員会から廃止するよう指摘を受けている。ただ長いというだけじゃなくて、先ほど日弁連のアンケートを紹介しましたように、認めなければ出さないぞ、認めれば早く出してやる、こういう不当な自白を強要することにもかかわって、代用監獄のシステムが問題があると指摘されていると思うんですね。
　今から皆さんにも聞いていただきたい事例があります。
　二〇一一年一月二十七日、検察の在り方検討会議第六回ですね、意見陳述に来られた大阪府枚方市元副市長の小堀恒隆さんが意見陳述をされておられます。
　この方は、副市長当時、談合への関与を疑われ、大阪地検特捜部に二〇〇七年五月三十一日逮捕、二十一日間勾留された例です。
　談合捜査のエキスパートと言われた大阪府警の警部補が関与した事件でした。表では、この小堀さんに対して、談合防止のために相談に乗ってやろうと言っておきながら、実は、裏ではゼネコンとつながって一千万円を受け取っていたということで、警部補が逮捕された事件です。この小堀さんは、その警部補の供述、いわば引っ張り込みというんでしょうか、このことによって逮捕されたと述べられております。
　長時間に及ぶ深夜までの取り調べ、くずやろう、ばかやろうといったばり雑言、恫喝しながら椅子を蹴飛ばし、壊れるほどだった。談合に協力するよう市長の指示で警部補に情報を流したんだろう、こうした取り調べ官のストーリーに同調するよう激しく求められたそうです。
　さらに、二度と枚方市に住めないようにしてやる、おまえの息子も会社におれないようにしてやろうか、こういった身内、家族の問題を取り上げ、さらには、下半身不随で介護施設に寝たきりの母親まで取り調べる、こういうことも言われたそうです。密室での取り調べですね。
　最もひどいと感じたのは、腎臓が片方しかない小堀さんに、投薬もさせず、水も飲ませず、排尿用のカテーテルで、血尿を介護用のおむつで受けながらの取り調べだったということです。
　死ぬことをも覚悟された。起訴するまで一日も休まず、非人道的で苛烈な、拷問と言えるような取り調べがあったと語られております。
　小堀さんは、起訴されたものの、二〇〇九年四月に無罪判決を受けました。まさしく密室での取り調べ、家に戻ることを許されない代用監獄、人質司法、これらが生み出した冤罪事件だと言えると思います。
　上川大臣、これは繰り返しになりますが、先ほど述べられた憲法や刑訴法の規定に照らしても、あってはならない、そういう事件だった。こういう事件を生み出してしまったのは、密室による長時間の取り調べ、そして人質司法と言われるような制度だったという認識はお持ちでしょうか。
○上川国務大臣　今御紹介をいただきました一つの事件ということで、それに関してのコメントにつきましては、私の方からの答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、まさに、検察の在り方検討会議で御議論いただいたさまざまな事例も含めての検討について、先ほど申し上げたように、逸脱したことがあったということを深く反省しながら検察としては改革を進めていくという基本に立って、今に至るさまざまな改革への取り組みに邁進しているということでございます。
　これから先においても、そうしたことがあったということについての深い反省の中で、その原点にしっかりと立ち返りながら、検察そのものの適正な捜査と手続に基づいてしっかりと真相究明を果たし、刑罰を科していく、そして、そのことについての一連の手続、一連のプロセス、このことについても適正にしていくという、これから大変大きな課題と責任をしょって絶えず邁進していかなければいけない事柄であるということを改めて強く認識しているところでございます。
○清水委員　上川大臣、ぜひ、冤罪被害者の生の声、こうした意見陳述にしっかり目を通していただきたい。そうでなければ、今般の刑事司法制度改革、この契機が冤罪事件の根絶だったとおっしゃっておられるわけですから、冤罪被害を受けた方々の生の声を聞いて、これを二度と起こさないためにはどのような抜本的な解決が必要なのかという問題意識をお持ちいただくことが極めて重要だと私は思うんです。
　その場にいた元検事総長の但木敬一さんは、「あなたの身体的に非常につらい状況にある中で過酷な調べをしたことについても、深くおわびを申し上げたい」と、その場ですぐ謝罪をしておられるんですね。そして、「あなたの人生、取り返しのつかない部分を奪ってしまった」、つまり、取り返しがつかない、謝って済む問題ではない、こういうことで述べられたと思うんですね。
　私は改めて伺いたいんですが、代用監獄の制度、長期間勾留するという制度、この制度が続く限り、こうした過酷な、苛烈な取り調べによる冤罪被害というのはなくならないのではないかと考えます。
　私、鈴木貴子委員のお父様の鈴木宗男さんのお話も、先日、お伺いさせていただきました。ムネオハウスでの追及もあったんですけれども、それとは別個、お話を聞かせていただきまして、とにかく保釈されなかったというんです。保釈されない理由が、証拠隠滅と逃亡のおそれと。何度も家宅捜索を受けて、たくさんの証拠を持っていかれて、これ以上隠す証拠があるか、逃亡のおそれと言うが、この顔でどこに逃げろと言うのかと。この話を聞いて、まさしく人質司法、代用監獄の制度はおかしいなと私は思いました。
　先ほど言いました副市長の小堀さんの話に戻るんですが、最初に、逮捕される前、任意同行したときに、既に車中で激しい恫喝を受けたそうなんです。
　きょうは、資料の二枚目に、最近起こりました大阪府警柏原警察署の事件について紹介をさせていただきたいと思います。
　これは五月二十六日の共同通信の配信なんですが、大阪府警柏原警察署で、逮捕されていた少女に対し、黙秘していたわけですが、黙秘というものは悪いことをした人がすることだ、しゃべれと強要をされていたと。これは、留置施設に戻るエレベーターの中で言われたというふうに報道されているんですね。小堀さんは車中で、あるいは、この少女は留置施設に戻るエレベーターの中で。
　ですから、取り調べ室の中だけを可視化すればいいということではありません。やはり、警察や検察の被疑者、被告人に対する取り調べの姿勢、ここを抜本的に改善することが求められているのではないかと私は思います。
　小堀さんは在り方検討会議でこう言われております。どうすればいいか、全過程での録画、録音、弁護人の常時立ち会い。これは村木厚子さんもおっしゃっておられますね。プロの検察官と一対一で取り調べを受けるというのは、アマチュアがプロボクサーとリングの上で、レフェリーもいない、セコンドもいない、こういうところで戦えと言われているようなものだ、弁護人が最初からいればというふうに述べておられます。
　そして、証拠の全面開示です。村木さんの事件でも、初めからフロッピーディスクが出てくれば、あれほど長期間勾留されることもなかったでしょう。
　つまり、こうした抜本的な改革が求められ、代用監獄や人質司法を改善していく、これがまさに、今、国民から求められている、これらの一連の冤罪事件を受けての改正方向だったと思われませんか。上川大臣、お願いします。
○上川国務大臣　今回のさまざまな厳しい事態を受けて、二度とそうした事態が起きないように検察の改革をしていくという中で、過度に供述調書等に依存するような取り調べについては、こうした事態にならないようにしていくという中で、新しい刑事司法手続について御議論をいただき、また、今般の提案を提出させていただいているところでございます。
　捜査手法を多様化し、また適正化するということ、また、公判審理につきましても充実化を図るということ、こうしたことを踏まえて、さまざまな制度が、総合的な取り組みの中で、結果として冤罪になるということを避けるために、そうしたさまざまな手法を取り入れて、そして過度に供述調書に依存したような仕組みから脱するということ、そしてそれによって真実の究明を図っていくということ、このことを目的に、今回のさまざまな取り組みの制度について御議論をいただいているというふうに考えております。
○清水委員　大臣、真実の究明はもちろん必要なんです。
　私が言いたいのは、今述べられた新しい刑事手続だとか、捜査の適正化、多様化、その中に、私が述べましたような、あるいは冤罪被害者が異口同音に語られている、全過程の録画、録音、弁護人の常時立ち会い、証拠の全面開示、代用監獄や人質司法の根絶、これらがこの法案に全く入っていないではありませんか。これが本当に、国民から求められた、冤罪根絶を契機に在り方検討会議が持たれた、これらの答申を受けての出口なんですか。もっと言えば、冤罪被害者の方々が盗聴の拡大や司法取引制度の導入を求められましたか。お答えください。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○上川国務大臣　検察の在り方検討会議、御提言をいただきながら、また新しい刑事司法に適したさまざまな取り組みをしていくということで諮問がなされて、そして、審議会におきましてもそれぞれのさまざまな御指摘がある中で、今の全面の録音、録画ということも含めて、そのメリット、デメリット等、いろいろな角度から御議論をいただいたところで、メンバーの皆さんが十分な審議をした上で、今回のような結論で答申をしていただいたというふうに思っております。一つずつのことについて十分な御議論の上で結論に至ったということでございまして、そしてこれにのっとって御審議をしていただくということでございます。
　この法務委員会の中で、委員を初めとして、さまざまな課題につきましてもただいまのように御指摘をいただいているということ、このことは大変重いものだというふうに受けとめているところでございますが、そうしたこと一つずつにつきまして、丁寧にまた説明をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、新しい時代の刑事手続におきまして適正性を確保することができるように、また審理そのものをしっかりと法律にのっとって行うことができるように、さまざまな取り組みについては、もとの冤罪防止ということに鑑みて考えたときにも、それに資するように、全てのものをトータルとして実施させていただくべく、御審議を賜りたいというふうに思っております。
○清水委員　新しい時代の刑事司法手続とおっしゃいますが、私は、新しいどころか、古くなっていっているんじゃないか、逆戻りしているんじゃないか、こう考えるんです。
　布川事件の教訓を忘れてはならない、こう考えます。桜井昌司さんと杉山卓男さんは、連日の深夜にわたる取り調べと自白の強要、無実のアリバイを求める立証責任の転換、目撃調書を初め無実を証明する証拠の徹底した隠蔽、都合の悪い部分を切り取る証拠テープの改ざん、これらにより無期懲役の有罪確定を受け、二十九年間、刑務所に入りました。四十三年後ですよ、無罪が確定したのは。
　捜査官の筋書きに沿って事件をでっち上げて、裁判所が、推定無罪ではなく推定有罪で、無実の者を有罪に追い込んだ。こういうことが二度と起こらないようにというのが真の意味での新しい捜査手法であり、新しい時代の刑事司法制度改革だと言わなければなりません。
　もちろん、捜査官にも個々に差異はあると思うんです。全ての捜査官や検察官が同様の取り調べをやっているということではないでしょう。しかし、これまで、捜査官の人権意識の欠如、そして代用監獄の留置、密室での取り調べ、弁護人は立ち会わせない、場合によっては接見も厳しく制限する、こうしたことが冤罪を生み出してきたわけです。ここは認識が共通していると思うんですが、ここを構造的に変えていくということをしなければ冤罪根絶につながらないというのが、先ほどから私が繰り返し述べている問題意識なんです。
　ところが、捜査手法の適正化、多様化と言いながら、合意制度、司法取引、盗聴捜査の拡大、これらがパッケージとして出てくる。可視化は一部だけ、弁護人の立ち会いも入らない、証拠開示手続についてはリストのみ、それも例外事由が設けられております。見直し規定があるという議論もありますが、見直すまでもなく、これら冤罪被害者の思いに十分応えるものにはなっていないと言わなければなりません。
　先ほどの小堀さんも、冤罪を生まないためには取り調べ室の全過程の可視化が最低限の条件だと述べておられました。最低でも全過程の可視化が必要だと。
　刑事司法改革の方向性というのは、やはり密室の取り調べというものを反省する、刑事手続での公開性あるいは透明性を高めるということも求められていたと考えますが、この公開性、透明性というのは、大臣が述べられている新しい刑事司法制度改革に合致するものでしょうか。公開性、透明性を高める、このことについてお答えいただけるでしょうか。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○上川国務大臣　今回、取り調べの録音、録画制度につきましては、対象事件を限定するとはいえ、これを新しい制度としてこの中に導入する、つまり、法律として義務化するということでございます。取り調べの録音、録画の必要性が最も高いということで考えられる類型の事件ということで、裁判員制度対象事件と検察官の独自捜査事件を対象として、原則として義務化をするということでございます。
　そうしたこと自体、もともと御指摘がございました事件に照らして考えたときに、こうしたことにつきましても、捜査の手法そのものを多様化し、また透明性の高いものにしていくということ、そして公判の手続の中でも、その任意性が問われるということになったときに、そのことが大変大事な証拠として使われるということでございますので、そういう意味で、まさに透明性を高める、また公開性につきましても、そうした趣旨にのっとって今回御議論に付しているところでございます。
○清水委員　今述べられたお話を勘案しますと、捜査の適正化を図ると。そのことによって、被疑者の人権を、あるいは黙秘したいという権利を、守るということにつながるというふうにお考えでしょうか。
　つまり、私が先ほどから問題意識としているのは、公開性あるいは透明性が取り調べの中では大切だ、刑事司法手続の中でも重要だ、そういう認識でお話をさせていただきました。今、大臣は、供述の任意性の的確な立証を担保するだとか、取り調べの適正な実施に資するものだ、こういうふうに述べられましたが、同時に、それが被疑者の人権を擁護するものでなければならない、こう考えるんです。
　つまり、録画、録音というものが、取り調べを受ける人の権利を保障するものである、こういう目的で導入するということでよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　今回の取り調べの録音、録画ということでございますが、これは、被疑者の供述の任意性等の的確な立証判断に資する、取り調べの適正な実施に資する、こういうことでの有用性が認められるということでございまして、この有用性に照らして、必要性に照らして、刑事司法制度に取り組むためということで導入するものでございます。
　全ての刑事手続におきましては、先ほど冒頭で憲法の規定もございました、基本的人権をしっかり守りながら、そして刑事司法についてもその適正性を担保しながら、真相究明を果たし、刑罰を科すという一連の取り組みでございますので、そのことについて、今回の制度そのものも、有用性が高い、必要性が高いというものに絞ってまずスタートをするということでお願いをしているところでございます。
○清水委員　今、憲法の話にも触れられましたので、いわゆる被疑者の権利保障、人権擁護、それらも目的の一つにあるというふうに理解したいと思います。
　ぜひ確認していただきたいのは、「検察の再生に向けて」という提言がございます。その「はじめに」というところで、「被疑者の人権を保障し、虚偽の自白によるえん罪を防止する観点から、取調べの可視化を積極的に拡大するべきであることとした。」と述べております。
　つまりは、可視化というものは、録音、録画というものは、被疑者の人権保障として位置づけられたということを大臣もしっかりと受けとめていただき、対象事件の問題、今回は、全拘束事件の三％ですか、裁判員裁判対象事件と検察官独自捜査事件に限られ、全過程ではなく、例外事由が、つまり録音、録画しないでいいという事由が設けられ、それが取り調べ官の裁量に委ねられている、こういう規定になっております。
　私は、今後、この可視化の問題を議論する上で、今述べられた、憲法に合致したものであるか、可視化という制度の導入が被疑者の人権保障の観点から本当に充実したものになるかどうかという問題意識で深掘りを進めていきたいと考えております。
　ちょっと話がかわるんですが、透明性、公開性という観点からいいますと、やはり密室でどんどん取り調べをやるということに国民の皆さんや冤罪被害者の方々が警鐘を鳴らされているわけですよ。今言った可視化というのは、透明性、公開性も含め、資するものであるというふうに述べられたと思うんですが、では、通信傍受の拡大、対象犯罪をふやそうということは、これは公開性とか透明性を高める手段となるんでしょうか。どうしてもこれが理解できません。このことについて、どなたかお答えいただけるでしょうか。
○林政府参考人　通信傍受の対象事件の拡大等々につきましては、これは、取り調べ及び供述調書に過度に依存した状況を脱するための一つとして、証拠手段の適正化、多様化、こういったところから今回の法案に入れさせていただいているというものでございます。
○清水委員　適正化、多様化ということは趣旨説明にもありました。私は、なぜ今回、冤罪事件の根絶という契機で始まった見直しが、適正化、多様化の名のもとに、通信傍受の拡大、いわゆる盗聴捜査の拡大になるのかと繰り返し述べてまいりましたが、上川大臣におかれましては、そのことに対して一対一でお答えすることは難しいという答弁もいただいております。
　今、適正化、多様化というふうに刑事局長も述べられたんですが、私が聞いたのは、いわゆる国民にとって、この捜査手法が公開性、透明性を拡大するものなのかどうなのかという観点でお伺いしたんです。そうでなければ、ちょっと違うというふうに述べていただいても結構ですよ。
○林政府参考人　通信傍受につきましては、当然、その権利を制約することでございますので、非常に厳格な手続で、かつ適正な手続で実施されなくてはいけない。現行の通信傍受法の中でも、そういった措置がとられているわけでございます。
　そういった意味で、公開性とかいうことではなくて、適正な捜査手段、証拠収集手段ということについては、現行法ももとよりでございますが、対象事件の拡大等々の本改正の中でも、当然、その適正さの確保というものは必要となっており、かつ、そのような措置がとられているものと考えております。
○清水委員　つまり、盗聴という捜査手法そのものが、令状を出すにしても、あらかじめ盗聴する対象に令状を見せて、あなたをこれから盗聴するからな、令状を見ろというふうにすれば、これは捜査手法としては成り立たないわけで、傍受記録が出た後に、実はあなたの通信を傍受していましたと見せるわけですから、透明性、公開性という点では全く相反するものだと言わなければなりません。
　それで、私は、盗聴、通信傍受という捜査手法が憲法を制約するものである以上、これまでの検証を十分にしないまま対象犯罪を拡大し、また、濫用の防止とされていた、自民党、公明党・改革クラブ、自由党の与党修正で、これが歯どめだということで、通信事業者の常時立ち会いが義務づけられたわけです。今度はこれを外すと。それでいいのかということについて検証したい。
　この盗聴捜査の検証をするには、どうしても、私たち日本共産党としては、当時国際部長だった緒方靖夫宅盗聴事件、この問題を検証せずにはいられません。
　これは法務省に聞きたい。
　検察は、この緒方宅盗聴事件をどのように総括しておられますか。
○林政府参考人　法務当局として、お尋ねの事件については、東京地検において、事件に関与していたと認められた警察官二名を起訴猶予処分にしたというふうに承知しております。
○清水委員　検察庁が起訴猶予処分にしたと。
　ここで、専門用語に詳しくない方のために、私も含めてですが、不起訴と起訴猶予の違いを教えていただけませんか。
○林政府参考人　不起訴処分の中の一つとして起訴猶予という処分があるということでございます。
○清水委員　では、聞き方を変えます。
　私、手元に、一九九九年七月一日、参議院法務委員会で、日本共産党の当時の橋本敦参議院議員が、検察庁がこの緒方宅盗聴事件について不起訴処分にしているんですが、第一次不起訴処分をしたときに、当時の次席検事が記者会見をしております、どういうものだったかということで。末端の警官だけを処罰することは過酷だ、首謀者、責任者的立場とも認めがたいこの二人を処罰するのは過酷に過ぎる、つまり組織犯罪なわけだから指揮命令した人物がほかにいる、残念ながらそれが誰だかわからない、だからこそ、わからないということだから、わかっているこの二人だけを起訴するのはかわいそうだということで起訴しなかったと記者会見で述べているんですね。
　これは、検察としては、警察官による盗聴だったと認めているわけです。さらに、今私が述べたように、組織犯罪だから指揮命令した人がほかにいると。
　これに対して、当時の警察庁長官が、間違いございませんと述べておられるんです。これが歴史の真実であります。
　つまり、指揮命令した人物がほかにいる、だからこの二人は起訴しないんだということは、裏を返せば、指揮命令した人がいた、つまり、この緒方宅盗聴事件は組織的犯罪だったと言えるんじゃないでしょうか、法務省。
○林政府参考人　お尋ねの事件を捜査した東京地検におきましては、立件した被疑者二名がその首謀者ないしは責任者的立場にある者であるとは認めがたいといたしました。他方で、この被疑者二名以外に本件に具体的にかかわった者を認定して、刑事事件として積極的に本件を組織的犯行であるとまで認定し得るに足る証拠は認めるに至らなかったものと承知しております。
○清水委員　今おっしゃられましたけれども、二人は責任者ではなかった。だから、別に責任者はいたということですよ。指揮命令した人がいたということです。これがわからなかったから起訴しなかった。つまり、警察による組織的犯罪だと逆説的に言えるわけですね。
　それで、山谷国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
　これまでも、私の本会議での質問に、警察として、今まで違法な通信の傍受は過去に行っておりません、こういうふうに御答弁され、緒方宅盗聴事件については、警察による盗聴であることを否定されました。
　今の法務省の答弁をお聞きになって、当時の検察庁の記者会見の中身を聞いていただいて、今なお、警察による盗聴ではなかったとお考えでしょうか。
○山谷国務大臣　昭和六十二年当時、東京地方検察庁の捜査において、警察官による盗聴行為の未遂があったと認められたものの、組織的犯行を認定したものではなかったと承知しております。
○清水委員　つまり、未遂であるというふうに述べられました。そこは争いのあるところだと思います。警察官が盗聴未遂をしたということについては、今答弁がありました。
　資料の一番最後のページに、会議録を持ってまいりました。赤い線を引いている、関口政府委員、これは当時の警察庁長官であります。
　緒方事件につきましては、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査におきまして、警察官による盗聴行為があったと認められたこと、またその後の民事訴訟におきましても、同様な行為があったことが推認されたことは、警察としても厳粛に受けとめているところでありまして、まことに残念なことであったと考えております。
　　警察といたしましては、本件の反省を踏まえまして、今後とも国民の信頼を裏切ることのないよう厳しく戒めていく所存であります。
　私は、改めて上川陽子法務大臣に伺いたい。
　今回の刑訴法等一部改正案の中には、通信傍受の対象を大幅に拡大しよう。ところが、特別部会でも在り方検討会議でも、この十六年間の運用が憲法に照らしてどうだったのか、国民の人権保障、権利保障ということでどうだったのかということがまともに検証された跡は一つもございませんでした。そして、これまで警察は、違法な盗聴はやったことはありません、この答弁は一貫しております。
　今のやりとりを聞いていただきましたら、当時の検察庁は、警察官の犯行だと断定している。そして、認めないものの、警察としては、厳粛に受けとめ、当時、「反省を踏まえまして、」と述べている。
　法案提出者の上川陽子大臣として、法務大臣としてですよ、この緒方宅盗聴事件の真摯な総括をしないまま、これらの法案を審議することなどできないと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　昭和六十一年のいわゆる共産党の幹部宅盗聴事件ということでのお尋ねでございまして、今、さまざまな御指摘をいただいたところでございますが、これについての所見も含めてということになりますと、検察当局が捜査して処理した個別事件ということでございますので、法務大臣としてこれに関して所見を述べることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　今回の通信傍受法についての取り組みにつきましては、適正な手続によって、しっかりと、捜査の真実解明ということの中で限定した形で適用していくということでお願いをしているところでございまして、まさに、さまざまな御懸念がないような形で、適正な手続を設けた上での対応ということになるところでございます。
　その点について、その限りの答弁ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○清水委員　その答弁では懸念は払拭されません。個別の事件と言いますが、警察官の行った盗聴だった、そして、二人が責任者ではなかったので組織的な犯罪だと。これらを法案提出者の法務大臣として真摯に総括しないまま、どうやって法案を審議するんでしょうか。
　私は、事前通告の中で、上川大臣と山谷国家公安委員長に別の議事録をお渡ししております。
　これは、先ほどと同じ、一九九九年七月一日のものです。橋本敦参議院議員が、「下稲葉法務大臣が九八年三月十一日の衆議院法務委員会において、「神奈川県警の警備部の警察官による共産党の方に対する盗聴事件だ、こういうふうに認識いたしております。」と、こうお答えになった」ということを紹介した上で、その当時の陣内大臣に、あなたもそのとおりでいいですか、こう質疑しているんですね。すると、陣内大臣は「今御指摘の下稲葉法務大臣の御認識と私も同様でございます。」こう答えている。
　二人の法務大臣が、「神奈川県警の警備部の警察官による共産党の方に対する盗聴事件だ、こういうふうに認識いたしております。」と述べているんです。ですから、個別の事件ではなく、法務大臣として、この緒方宅盗聴事件に対する真摯な総括と反省、これなくしてどうしてこの法案を審議しようというのでしょうか。
　私は、ぜひ委員会の皆さんにも聞いていただきたい。現行の盗聴法は、一九九九年に成立しました。どのような経過でこれが成立したでしょうか。
　衆議院の法務委員会では、与党が定例日でない日に委員会を立て、野党欠席のもと、採決されました。参議院法務委員会では、共産党、社民党の質疑を打ち切って、出された動議をもとに強行採決。議事録を読んでみましても、当時、参議院の法務委員長の採決をする発言は途中で途切れておりまして、採決の議事は確認できておりません。参議院本会議では、投票する際、牛歩戦術が行われ、夜を徹しての国会となりました。同僚議員の畑野君枝委員もその国会の場におりました。
　まさに国民のプライバシーを侵害する盗聴という捜査手法について、憲法違反ではないかという、当時、多くの国民の怒りと不安、批判の声が高まったからこそ、このような状況のもとで強行採決されたのが現行盗聴法の成り立ちです。
　質問ですが、現行の通信傍受法制定後、衆議院、参議院でそれぞれ何度の廃止法案が出されたか、大臣、御存じでしょうか。
○上川国務大臣　通信傍受法の廃止法案の提出回数ということでございますが、把握している限りでございますけれども、法律案につきまして、衆議院におきましては平成十二年から十三年の間に三回、参議院におきましては平成十二年から十五年の間に八回、いずれも議員立法という形で提出されまして、廃案となったものというふうに承知をしております。
○清水委員　では、上川大臣に改めてお伺いしますが、衆参合わせて十一回も廃止法案が出された法律がほかにあったでしょうか。大臣の記憶の中で、これ以上に廃止法案が出された法律がありましたか。
○上川国務大臣　詳細につきましては思い出せない状況です。
○清水委員　つまり、これほど繰り返し繰り返し廃止が求められた法律というのはほかにない。つまり、それだけ国民の怒りと不安の中で生み出された現行盗聴法を、さらに対象犯罪を拡大し、立会人を外してしまう。これを、私この間、ずっと議論してきた代用監獄や人質司法、さらには冤罪の根絶、こうしたものとパッケージで審議をする、これはどうしても認められない。盗聴法については価値の体系は私たち変わっておりませんので、廃止を求めていきたい、この決意を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○奥野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る十日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成二十七年六月五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　義家　弘介君　理事　郡　　和子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　道孝君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　中川　正春君　　　　平野　博文君
　　　　　　松本　剛明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　川上　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事）　　大山　真未君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人放射線医学総合研究所理事）　　　黒木　慎一君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　熊田　裕通君
　　神山　佐市君　　　　　池田　道孝君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　谷川　とむ君　　　　　宗清　皇一君
　　船田　　元君　　　　　大西　英男君
　　宮川　典子君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　神山　佐市君
　　大西　英男君　　　　　船田　　元君
　　木村　弥生君　　　　　田畑　裕明君
　　熊田　裕通君　　　　　青山　周平君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事大山真未君及び国立研究開発法人放射線医学総合研究所理事黒木慎一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、科学技術・学術政策局長川上伸昭君、研究振興局長常盤豊君、研究開発局長田中正朗君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君及び原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本剛明君。
○松本（剛）委員　委員の松本剛明でございます。
　本日は、議題となりました国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案の審議ということで質疑をさせていただきたいと思っておりますが、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から仕事を、放医研と呼ぶんでしょうか、に持ってくるというのがこの法案の内容だというふうに理解をいたしております。
　日本原子力研究開発機構、この審議では原子力機構とでも呼ばせていただこうと思っていますが、こちらが改革が必要だということは理解をしているので、法案の概要を御説明いただいたときは、まあこういうことかなと思いながら聞かせていただいたんですが、一つ一つ聞いていくと、少しずつ、疑問符であったり、すっきりしないというところが幾つか残りますので、ぜひそういったところを質疑をさせていただきたいと思っておりますし、また、大臣にも、質疑全体を俯瞰いただいて、やはりリーダーシップを発揮していただいて、動かしていただくべきところは、ぜひ、この質疑を通して御理解をいただいたところはそのようにしていただけたらとお願いを申し上げて、質疑に入りたいと思っております。
　私の方からも今申し上げましたが、この組織の改編に至る経緯を全部話をするとあっという間に時間がなくなると思いますが、原子力機構の改革から始まったものだ、こういう理解でよろしいでしょうか。
○下村国務大臣　おはようございます。
　量子科学技術に関しまして、近年、加速器の高エネルギー化、レーザーの高出力化やナノテクノロジーの進展等によりまして、医療、エレクトロニクス、素材などの広範な産業への利用を含めて、イノベーションを支える基盤としての重要性が急速に高まっているところであります。
　放射線医学総合研究所は、重粒子によりますがん治療等に取り組み、世界トップの治療実績を積み上げてきたところでありますが、放射線医学の分野では、近年、量子ビームの人体への作用に関するメカニズムの解明の推進等、新たな量子科学技術に関する知見の追求が不可欠というふうになっております。
　原子力機構改革については、私が本部長を務める日本原子力研究開発機構改革本部におきまして平成二十五年八月に改革の基本的方向を取りまとめ、その中で、量子ビーム研究それから核融合研究開発に係る業務については、切り離しを含め検討すべきとの方向性を示しているところであります。
　これらの観点から文科省において検討を進め、量子ビーム研究それから核融合研究開発に係る業務を放医研に集約することで、放医研が行う研究が加速されるとともに、量子科学技術に係る研究開発の推進に資することが期待されることから、原子力機構改革を一つの契機として法改正を行うこととしたものであります。
○松本（剛）委員　私どもも今大臣が述べられたような文章に基づいて説明を受けて、そうかなと思いながら私もいろいろ調べてみたんです。それが、先ほど少しすっきりしないところが幾つかあると申し上げたところです。
　一つ確認を、というか、お願いをした方がいいのかもしれませんが、通常、政府系の団体、法人の組織の改編ということになると、やはり行政改革ということが主眼になるケースが多いわけですが、今の話にもありましたし、原子力機構の改革という課題もあったので、今回改編することによって直接的に施設が減るとか役職者が減るとか職員を減らすとか、そういうような行政改革の報告は聞いていないんですが、やはり法人組織として、まず、成果を上げるために効果的でなければいけませんし、コンプライアンスは当然のこととして適正でなければいけませんし、そして、税金が入るので効率的でなければいけない、そういう形はぜひ推進をしていただきたいと思いますので、決意をお伺いした方がいいかもしれませんが。
○下村国務大臣　おっしゃるとおり、今回の法律案は、法人の整理、統廃合などの行政改革を主たる目的としたものではなく、原子力機構の業務のうち、量子ビームと核融合の研究開発に係る業務を放医研に移管することにより、量子科学技術の水準を向上させ、研究開発活動のより効果的な推進を図ることを目的としたものではあります。
　統合の対象となるそれぞれの業務は、統合の前後においても継続しており、統合後直ちに削減を行うことは困難ではありますが、業務の効率化に向けた取り組みの重要性は御指摘のとおりだと考えておりまして、新法人の運営に当たっては、統合後、合理化計画を策定し、計画的に経費の削減を進めていくこととしております。
　具体的には、人件費を除いた管理費については、おおむね三年間で一〇％程度の効率化、金額にして七千万円程度の効率化をぜひあわせてしてまいりたいと思います。
○松本（剛）委員　先ほど申し上げたとおりで、効率的にやっていただきたいということはそのとおりであります。
　ただ、私が申し上げるまでもなく、大臣はよく御理解だと思いますが、国立研究開発法人というのは、やはり、大事なところは資源をつぎ込んで伸ばしていこうということも必要だということでこういう法人形態を設けたというふうに理解をしておりますので、私も、ただただ減らせ、削減をしろと申し上げているわけではありません。ただ、やはり、効率化も含めたガバナンスは大事だということだけはぜひお進めをいただきたいと思います。
　それでは少し各論に入らせていただきたいと思いますが、この原子力機構から新しい量子科学技術研究開発機構に移す、どれを移すのかというのは、どこで、どの基準でお決めになったのかということをお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力機構の改革に当たりましては、「もんじゅ」の保守管理不備等を受けまして、安全を最優先とした組織体制のあり方を抜本的に見直すために、先ほど文部科学大臣からも申し上げましたように、文部科学大臣を本部長とする日本原子力研究開発機構改革本部を設置いたしまして、平成二十五年八月に改革の基本的方向をお示ししたところでございます。
　この改革の基本的方向におきましては、原子力機構が我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として果たすべき役割を念頭に置きまして、廃炉研究や環境回復等の福島第一原子力発電所事故への対応を初め、原子力安全への貢献、基礎研究や核燃料サイクルに関する事業等に重点化を図るということとされております。
　一方、原子力分野のみならず、ライフイノベーション、グリーンイノベーションへの貢献等の観点から、他の研究機関との連携強化によりさらなる発展が期待される業務については、国内の他の研究機関への移管も含め、検討することとなりました。
　これらの業務につきましては、改革の基本的方向や原子力機構の一年間の集中改革の成果を踏まえまして、研究上の親和性、発展性の観点から、文部科学省において移管事業として決定したものでございます。
○松本（剛）委員　与党の皆さんにも聞いておいていただけたらと思っておりますが、今の御説明ですけれども、いろいろお話があったんですけれども、量子科学技術についてある程度まとめて、また、あと核融合について切り離せ、そういう報告も改革の中であったので、そういう方向へ持っていこう。
　今皆さんのお手元にも資料を配らせていただきました。「原子力機構の事業の概要」というのが一枚目にあるんですが、原子力機構がいろいろなことやっている。ここに書いてあります。ぱっと見ると、この黒で囲った箱が四つありますが、左側のものは残して、右側の核融合と量子関係を移すんだ、そういうお話なんだろうと思います。
　そうすると、この右側の「量子ビーム技術開発及び応用研究」のところで、世界最大強度のビームを発生させる強度陽子加速施設、Ｊ—ＰＡＲＣ等を用いた、幅広い分野における基盤から産業応用に向けた研究を推進という、このＪ—ＰＡＲＣは今回移管されないんですよね。なぜ入らないんですか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、大強度陽子加速器施設、Ｊ—ＰＡＲＣでございますが、これは、日本原子力研究開発機構が所管する世界最高レベルのビーム出力を有する陽子加速器施設でございまして、茨城県東海村の原子力機構の原子力科学研究所の中に設置されてございます。
　Ｊ—ＰＡＲＣは、原子力機構が重点化して実施することとしております業務との関連が強いこと、また、安全な施設の管理運営の観点から、引き続き原子力機構が所有することが適当であると考えたところでございます。
　具体的には、平成二十六年四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきまして、加速器を用いた核種変換等の技術開発等の推進が明記されたことを踏まえまして、Ｊ—ＰＡＲＣに放射性廃棄物の減容化、有害度低減に関する施設を整備し、研究開発を進めることを検討しているところでございます。
　また、Ｊ—ＰＡＲＣは世界最高レベルのビーム強度を有する陽子線加速器でございますので、厳しい安全対策、管理が必要でございまして、法令上求められる放射性廃棄物の処理や緊急時の対応を含めた運営管理の観点から、原子力機構の原子力科学研究所と一体的に運用することが適切であると考えております。
　これらを踏まえまして、Ｊ—ＰＡＲＣにつきましては、引き続き原子力機構が所有、管理することが適当と考えているところでございます。