○山内一郎君　ただいま議題となりました昭和五十五年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。今日、わが国の財政経済は、流動的な国際経済情勢の中で、物価の安定を図りつつ、景気の自律的拡大基調を維持することにより、国民生活の安定と着実な経済発展の基盤を強化し、なお、財政の異常な公債依存体質を改善し、財政の対応力の回復を図ることが急務となっております。
　そうした財政経済課題に対処するため、五十五年度予算は、行政の整理簡素化と歳出の徹底的な見直しによって経費の節減合理化に努め、また、公債発行額を前年度当初予算より一兆円減額すること等によって財政再建の第一歩を踏み出し、さらに経済の着実な発展を配慮して編成されております。その結果、一般会計予算の規模は四十二兆五千八百八十八億円、対前年度伸び率一〇・三％、公債依存率三三・五％となっており、また、財政技融資計画は十八兆一千七百九十九億円、対前年度伸び率八・〇％で、これら伸び率はいずれも最近二十年間のうちで最も低く、五十五年度財政は緊縮型となっております。これら予算三案は去る一月二十四日国会に提出され、一月三十日竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って三月十日から審議に入りました。自来、本日まで熱心な審査が行われましたが、その間、二月二十六日札幌、金次、大阪の三カ所で地方公聴会を、三月十八日中火公聴会を、また、三月二十六日から二十八日までの三日間、綱紀粛正及び行政改革問題、物価等に関する問題並びに婦人問題の集中審議を行い、さらに、四日間にわたり分科会を開くなど、終始慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。以下、委員会における質疑のうち主なるものにつきその要旨を御報告申し上げます。まず、綱紀粛正に関する質疑として、「総理は地政方針演説で綱紀の保持はあらゆる施政の原点であると述べられているが、はなはだ残念なことに多発する綱紀紊乱事件に政府の対策は後迫いであり、手おくれの感がある。公務に携わる者は厳正な綱紀の保持を堅持することが何よりも大切と思うがどうか。また、綱紀保持に対する管理機関が総理府人事局と内閣官房審議室に分かれているか、一つの機関で一元的に行い、より強力な管理を行うべきではないか」等の質疑がありました。これに対し、大平内閣総理大臣より、「綱紀の粛正が施政の第一の条件で、まず内閣自身が、そして政府自身が真剣に当たることから始めなければならないと決意し、去年の暮れ、具体的な綱紀歯正に係る申し合わせを行い、それを基本に不正柱理の根絶、厳正な勤務体制の確立、官公庁間の接待の自粛などの項目を決め、現在厳正に実施中であり、政府部内及び政府関係機関において指弾を受けるような綱紀の弛緩はないものと確信している。厳正な綱紀の保持が後迫いであってはならないので、政府自身が真剣に取り組むことによって今後批判を受けるような不正不当問題を惹起することのないように心がけたい。綱紀粛正の管理機関は、現在内閣官房と総理府にまたがっているが、内閣自体が中核体となって推進し、閣議の方針を直ちに各省庁が実行に移し、効果を上げるように心がける決意である」旨の答弁がありました。
　次に、行政改革に関する質疑として、「政府の行政改革は、特殊法人とか出先機関の整理統合に重点が置かれ、肝心な仕事のやり方や中央省庁等の改革を放置している。また、二百十二もある審議会は多過ぎるし、中には休眠状態の審議会もあるので、整理を断行すべきではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、宇野行政管理庁長官並びに政府委員より、「今回の行政改革は、昨年の特殊法人等の不正経理や綱紀の弛緩に対する厳しい国民の批判を契機として、特殊法人、地方支分部局の整理統合に重点を置くことにした。中央省庁の改革は国家行政組織の根幹に触れることなので慎重でなければならない。部局の再編は、時代の変化と国民のニーズに合わせ、スクラップ・アンド・ビルド方式によって行う方針である。昨年末決定の行政改革では、十八特殊法人の削減、特殊法人役員百二十名余の縮減を初め、長い間批判されてきた米の検査関係で三千の検査出張所の全廃、検査員八千人の純減、さらに長年行われなかった公務員の省庁間での配置転換等、改革の規模において戦後最大のものである。また、地方支分部局の整理については、十二月末閣議決定の省庁別整理再編成に関する成案がおおむね五十四年度末の期限までにまとまった。審議会の整理は、五十二年の行政改革で三十六純減の整理統合が行われ、会の委員も減少し、また、整理のための法律改正作業が昨年終了した等の経緯を考え、五十五年行革の第一段階では取り上げなかったが、第二段階では当然取り上げることにしている。第二次大平内閣の行政改革は短期間に相当の効果を上げているが、政府としてはこれでいいなどとは毛頭考えておらず、強い姿勢で第二、第三の行政改革に取り組む決意である。なお、今回の行政改革が歳出削減効果を上げていないとの批判もあるが、確かにその効果をはっきりさせるには人員整理によらざるを得ないが、これは国会決議の関係もあってむずかしい。しかし、それでも五十五年度は予算査定で七百七十人の純減を行っており、今後とも定員削減の方法で人減らしを図るとともに、器減らし、仕事減らしをすることにより一層の効果が上がるよう取り組みたい」旨の答弁がありました。
　物価問題に関する質疑として、「昨年の卸売物価高騰、消費者物価小康の情勢が、本年に入って両物価とも騰貴が強まっているのに、政府は予算関連公共料金や電気、ガス料金を軒並み大幅に引き上げることにしており、物価問題に対する取り組み姿勢に問題はないか。新日鉄の鉄鋼価格値上げやビールのような寡占商品の値上げ、また、便乗値上げ等を抑制し、生活関連物資の価格安定を図るため、関係法律を発動して個別物価対策を早急に実行すべきではないか。五十五年度政府経済見通しの消費者物価上昇率六・四％の達成は困難ではないか。さらに、三月十九日発表の総合物価対策は、監視、調査、要請など言葉の羅列で実効ある対策にはなり得ないのではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、大平総理大臣並びに正示経済企画庁長官等より、「昨年来の卸売物価高騰は、原油その他輸入原材料品の値上がりという海外要因に円安が加わったことが主たる原因であるが、この値上がり分をできるだけ生産性向上などの企業努力によって吸収し、消費者物価に反映する度合いを低めていくことを物価政策の基本にしており、今日まで経営者、労働組合、一般消費者の御理解と冷静な対応によって、世界で驚異と言われるほど消費者物価は安定の道をたどってきた。最近に至って卸売物価の上昇が消費者物価を押し上げる懸念が強まっているので、たとえば、電気料金は、原価主義と公平の原則にのっとり、申請の六四％を五〇・八％と厳しい査定を行うとか、また、予算関連公共料金値上げは、財政再建の必要性に基づくものであるが、受益者負担の原則を貫くとともに、値上げ時期を調整するなど、必要最小限度の上げ幅に抑制している。個別物価対策を法律によって規制することは慎重にすべきで、政府がいたずらに介入すべきではない。鉄鋼等の価格については需要者との交渉に任せるべきで、そのことが個別物資の需給を調整し、思惑や仮需による値上がりを解消することにも役立つと考えている。余り先走って法律を発動すると、かえって価格調整機能を悪化させ、また、規制解除後の価格高騰といった弊害を招きかねない。寡占商品に対しては、公正取引委員会をして公正な競争を確保するように体制を整備して常時監視させ、その他の商品に対しても、いやしくも同調的値上げや共同行為が行われないよう厳しい態度で臨んでおり、具体的事例が出てくれば各般の措置をとることにしている。五十五年度政府経済見通しの消費者物価上昇率六・四％の目標値は、公共料金値上げ分を織り込み済みであり、相当緊張して真剣な経済運営を行うならば、目標を達成できないことはないと判断している。それには、政府ばかりでなく各界各層の国民の冷静な対応が必要であり、その協力によって物価問題に対する政治責任を果たしたい。三月十九日決定の総合物価対策は、これまでの対策が金融政策に偏重しているとの指摘も考慮して、財政運営で公共事業を中心に抑制的な予算執行を打ち出すとともに、特定不況産業十四業種についてその需給と価格動向を注視し、また、価格制限的行為を防止するため五十六業種に独禁法の厳格な運用に努める等、きめ細かな施策を準備し、総需要の適切な管理と相まって物価安定の実を上げることにしている。なお、今日の物価問題は単に物資の需給状況によって発生したものではなく、石油の急激な値上がりにより大量の所得が産油国に移転するという性格のもので、これを経済過程を通じ国民が公平に負担しなければならない点が対応を非常にむずかしくしていることを知ってほしい。さらに、こうした情勢を考えると、今後ともわが国は生産性の向上を価格政策の根幹とし、エネルギー消費の節約を実行しながら、原油値上がり分を吸収して消費者価格への転嫁を抑えていくことが至上命令で、少資源国の対処の仕方はこれ以外にないことを企業も労働組合も消費者も理解して行動してほしい」旨の答弁がありました。
　財政問題に関する質疑として、「政府は五十五年度予算で前年度当初予算に比べ公債を一兆円減額したことで財政再建に一歩を踏み出したと述べいるが、甘過ぎるのではないか。また、五十九年度に赤字国債をゼロにする目標のみを掲げ、これを裏づける実行計画がなく、財政再建の手だてか不明確ではないか。最近の国債暴落の原因とそり対策、五十五年度国債の消化見通し、政府と日銀による国債買い支えは財政インフレにつながる危険はないか。さらに、財政再建を主張しているのに補助金の整理は不十分ではないか」等の質疑かありました。これに対し、大平総理大臣並びに竹下大蔵大臣より、「財政の公債依存体質を改善し、財政の対心力の回復を図ることは緊急の課題で、政府は五丁四年度補正で一兆二千二百億円、五十五年度は別年度当初予算より一兆円の国債の減額を行っている。五十五年度は出るを制して入るをはかることを最小限にとどめるという形で財政再建の第一歩を踏み出した。来年度以降は歳入歳出両面にわたる財政再建を推進する考えである。その際、最も肝要なことは、国民が負担と受益の関係をどう選択するかということである。すなわち、公共サービスの維持充実を目指して負担の増加を選ぶか、逆に負担の増加を回避して公共サービスの水準低下を甘受するか、あるいは両者の組み合わせによって対処するかの三通りにしぼられる。政府は財政再建の考え方をくみ取ってもらう意味で財政収支試算を示したが、財政再建の方法については国民各層の意見を十分聴取し、国民の選択の方向を見定めつつ適切に対処していく考えである。国債の値下がりは、物価上昇懸念の強まりや諸外国の金利上昇等に加え、金融引き締め下で短期金利の急騰が生じたことなどが原因である。しかし、結局、市場の実情から見て国債が多過ぎるので、国債の削減に努めるとともに、シンジケート団の引き受け及び公募入札も五十五年度は前年度に比へ二兆円圧縮することにしており、五十五年度国債の消化は可能と思う。国債の買い支えは国債整理基金、資金運用部資金等で行っているが、その際公社債市場全体の動向を注意深く見守って実施しており、いやしくも国債エゴイズムといった批判のないよう細心の注意を払っている。国債管理政策を通じて借金財政をインフレ政策で免れるなどといった危惧や批判が出ないようにしていきたい」旨の答弁がありました。
　また、澄田日本銀行副総裁からは、「日銀は金融調整のための買いオペレーションは別にして、基本的には成長通貨供給の範囲内で国債を買っている。そして、発行後一年以上を経過した国債を買い入れ対象としているのは、日銀引き受けの国債発行を禁止している財政法五条の精神を尊重したもので、これを短縮する考えはない」旨の答弁がありました。
　なお、補助金については、「経費節減と行政改革の見地からその整理が不十分であるとの批判については、そのときどきの国民のニーズに応じ必要な補助金の予算計上は当然で、補助金性悪説はとるべきではない。他方、既得権化、硬直化して非効率になっている補助金の整理が必要で、今後、五十五年度を含む四年間に四分の一を整理合理化する方針が昨年暮れの行政改革で決定しており、さらに衆議院の予算修正でもサマーレビューを活用した補助金の整理が合意されていることなどから、今後一層の整理推進を図ることにしたい」旨の答弁がありました。
　防衛問題に関してはい「ソ連のアフガニスタン侵入、日本の北方領土に対するソ連基地の設定、ソ連海軍力の日本海への進出等の情勢から見て政府は防衛力の増強に一段と努力すべきではないか。防衛大綱は今日の情勢に合わないのではないか。また、米国がわが国に求めている着実で顕著な防衛費の増加と防衛力増強要請にどう対処するのか。海洋有事の際の対策がないのは怠慢ではないか。さらに、リムパック８０の合同演習に自衛隊が参加したことは集団自衛権行使を前提としたものではないか。演習目的は米軍のシーレーン防衛への協力にあったのではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、大平総理大臣並びに関係各大臣より、「ソ連の軍事力増強は否めない事実であるが、わが国としては安保条約の誠実な実行と防衛力整備の大綱に従って国力国情に応じた防衛力の着実な整備を進めることによって、これまでも必ずしも安定的でない国際情勢の中で日本の安全が確保されてきた。今後ともこの体制で緊張した姿勢をもって対応するならばいかなる事態にも対処できると確信しており、既定方針の堅持と着実な防衛努力を積み重ねることで必要かつ十分と思う。わが国の一層の防衛努力の要請が米国の各方面にあることは承知しているが、他方、わが国が在日米軍経費の負担軽減のための財政措置や防衛力の質的改善に努めていることは米国も多としているし、平和憲法、専守防衛等の基本的枠組みについても十分理解していると思う。防衛費の増額については国民総生産の一％相当額を超えないことを目途とするとの五十一年の閣議決定と防衛計画の大綱の二つの目標と現在の防衛予算の間に距離があるので、当面は計画の線に近づける努力をしたい。なお、防衛費の増加が単なる量の問題に終わり、人件費、糧食費等に占められることのないよう正面装備の充実、継戦能力の向上等、質の高い防衛力整備に役立つよう十分検討したい。海洋有事の事態を想定した具体策は持っていないが、政府は、海上輸送路に重大な支障が起きることのないよう、外交へ内政全体を通じ周到な配慮をしている。リムパック８０の合同演習は、参加艦艇の能力評価を行い、練度の向上を図ることが目的で、このため対水上艦、対潜水艦等通常兵器による訓練を行ったもので、特定のシーレーン防衛とか、米軍の防衛海域の肩がわりのためなどということではない。さらに、リムパック８０への参加が集団自衛権の行使を前提にしているとの批判は誤りで、憲法九条によって個別的自衛権の行使は認められても集団自衛権は認められないことを十分に踏まえ、現行の法律及び基本的な防衛政策に何ら反するものでないことを関係省庁間で慎重に検討、確認の上参加したものである」旨の答弁がありました。
　三月二十八日、婦人問題の集中審議が国会で初めて行われましたが、その際、男女平等、母性保障、婦人の社会参加等、婦人の地位向上に関する多くの質疑があり、これに対し、関係各大臣より、「国連婦人の十年の中間年に当たり、政府はこれまでの施策の総点検を行うとともに、婦人の地位向上のための各般の対策を一層強力に推進いたしたい」旨の答弁がありました。
　なお、質疑はその他国政全般にわたり広範多岐に行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大木委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して桧垣委員が賛成、公明党を代表して原田委員が反対、日本共産党を代表して沓脱委員が反対、民社党を代表して井上委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和五十五年度予算三案は可否同数となりましたので、国会法第五十条により委員長は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）