Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井説明員　下水道計画を策定するに当たりましては、目標年次というものを定めておるわけでございます。これは、下水道の施設を建設するに当たりまして相当期間が必要であるという点、あるいは道路に管渠が埋設されますと、それを敷設がえしたりあるいは簡単に増設することが非常に困難である、こういったことから、原則といたしまして目標年次を定めるわけでございますが、私どもは、それが通常の場合は二十年後というふうに定めておるわけでございます。
　そういったことから、この計画人口の決定につきまして、それぞれの市町村の長期計画とか長期構想とかそういったものがあるわけなんですが、そのような上位計画を総合的に検討しながら、目標年次におきます将来人口を推定するというふうにやっておるわけでございます。その際、人口の伸びが見られないような地方の非常に小規模な下水道、そういったところは現在の人口で計画するわけでございますが、それぞれの地域の実情に応じました適当な計画となるように通常はやっておるわけでございます。したがいまして、人口の伸びないような非常に小規模の場所は、現状の人口で実施してよかろうということになるわけでございます。今後とも、こういった計画的あるいは効率的な下水道計画を策定するに当たりまして、私どもも公共団体を指導していく所存でございます。
　　　　〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
○木間委員　恐縮なんですが、私どもも皆さん方も、過去に流域下水道などでいろいろ経験してきた経緯があります。例えば、処理人口を数次にわたって見直したこともあったわけです。確かに、各自治体は町や村の活性化のために努力されておりますから、おっしゃるように二十年後、三十年後を展望しながら計画を立てられることは一理はあるだろうと私は思っておりますけれども、残念ながら、我が国に過疎過密現象が起こりまして、いろいろ施策を講じてきたところでありますが、その流れはいまだにとまっておりません。ですから、やはり過大投資になることだけは何としてでも避けなければならない、後々に負担になってはね返ってくるわけでありますからそのことを厳に慎んでもらいたい、こう私は申し上げたいのであります。
　次に、自治省が来ておいでると思いますけれども、先ほどからも論議になっておるわけでありますが、この事業を進める場合に、自治体は十分な執行体制が必要であります。ところが、これも先ほどの議論の中でお聞きしたところでありますが、、事業団への委託が一つの窓口になっておるようです。となりますと、市町村の固有の事務事業が形骸化されるのではないだろうかと危倶するところです。
　したがいまして、実施しようという自治体においては、計画段階から設計、建設、さらに管理の問題についても調整機能を持つべきであろう。したがって、下水道の技術職員を採用する、あるいは専門的技術職員の養成を図ることが極めて急務であろう、こう私は考えるわけであります。うがった見方になるかもしれませんけれども、当該自治体のノーハウの貧弱さにつけ込んで、委託を受けた事業団ベースでやられた日にはかなわぬわけでありますから、ぜひそういう点で考えていくべきであろう。
　先ほどから行政改革の御発言もありました。私は、行政改革というのは人を減らすことだけが行政改革であろうかとかねがね疑問と、皆さんのお考えについて不満を持ってきました。新たな事業については、人をふやすことは当然であります。そして、不必要な部分については切り下げていくことも当然でありますから、ですから改革と言うのでありまして、何でも削るなら、改革という言葉は使われません。したがいまして、大臣のお言葉にもあるわけでありますから、これから文化生活のバロメーターを高めよう、ぜひそういった考え方でこの問題について皆さんの熱意をお聞かせいただきたいと思うのです。
○福井説明員　市町村の執行体制、特に技術屋不足というものは、先生御指摘のように私どもといたしましても、その技術者の養成が急務であるということは全く御同感でございます。
　現在、市町村におきます下水道の技術者数といいますのは、昭和四十九年に一万三千人であったものが平成元年にはおおむね二万人にまでふえている、こういう状況でございます。逐次、こういった執行体制が強化を図られてきておるというふうに考えておるわけでございます。下水道法の第二十二条に定められております有資格者数につきましても、昭和四十九年に六千二百人であったものが平成元年では一万四千六百人、同じように相当の増加を見ているわけでございます。
　しかしながら、これから中小の市町村の事業を実施するに当たりましては、決してこれで十分とは言いがたい状況でございまして、私どもといたしましても、この技術者を確保することが今後の大きな課題というふうに受けとめているわけでございます。現在、日本下水道事業団等におきまして、研修あるいは検定試験といったものを実施しておりまして、この技術者の確保、養成に努めておるわけでございまして、私どもといたしましても、今後、下水道事業の執行に支障を来すことのないように強力に指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○西川説明員　下水道の技術者の問題でございますが、公共下水道の管理につきましては市町村が行うことが原則でございます。今後下水道が中小の市町村に拡大をしていくという状況が考えられるわけでございますが、各市町村が業務を適切に執行するためには、必要な組織体制を確保していただくことが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　市町村におきましては、技術者の計画的な採用あるいは養成、また事業団の研修あるいは都道府県との人事交流の活発化によりまして、専門職員の充実、資質の向上に務めていただく必要があるというふうに考えております。また一方、市町村によっては行政組織の規模も小さいとか、あるいは専門職員の採用にも一定の限界がある、こういうことも考えられるわけでございます。市町村の実情に即しながら、都道府県あるいはまた事業団に対して計画策定であるとかあるいは執行等につきましての専門的な助言指導を求めたり、あるいは技術者の派遣等を求めるなど、市町村に対する技術的な支援を充実する必要があると考えております。
　なお、市町村事業を実施するに当たりましては、経営上の観点から、民間委託等も活用して業務の効率化を図っていただくことも重要かというふうに考えておるところでございます。
○木間委員　三月末に過疎法の一部改正が行われまして、知事の代行制度が確立をいたしました。建設については代行制度でおやりになるのでしょうが、維持管理についてはそれぞれの自治体でやるべきだと思いますが、その点について一点だけお尋ねしておきます。
○市川（一）政府委員　代行制度でございますけれども、都道府県が代行する範囲は幹線管渠等に限られております。したがいまして、末端管渠の整備と、それから幹線管渠等も含めました供用開始後の維持管理は市町村が行うということにされております。
○木間委員　過疎自治体といえども維持管理は市町村がやる、こういうことでございますから、やはりノーハウを持った職員を配置することが極めて大事でありますから、その点ひとつ抜かりのないように万全を期していただきたい、こう思っております。
　それで、下水道を設置をする場合に、それぞれ自治体では都市計画決定で行うのが基本となっておりますが、都市計画決定もないまま下水道を設置するケースがあります。都市計画決定があれば都市計画税の徴収はできるわけでありますが、ない場合には自治法上の受益者負担金のみになっていくわけでありまして、当然のことながら財源問題に四苦八苦の状況に相なろう、こう思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
○福井説明員　都市計画区域内におきましては都市計画税というものが徴収できるわけでございますが、都市計画区域外におきましては、都市計画税というのは通常は徴収できないことになっております。したがいまして、都市計画区域外で行われます下水道事業については当然都市計画税というのは徴収できないわけでございますが、都市計画区域外で行われます下水道というものは、特定環境保全公共下水道ということで私どもが実施している事業でございます。この事業につきましては、国庫補助対象範囲というものを定めまして、今国の補助の面で少し有利になるように実施しているわけでございます。また、予算の配分面におきましても、生活関連の重点枠等を利用しながら、特定環境保全公共下水道に大幅な伸びを見て実施することとしておるわけでございます。
○木間委員　どんどん各自治体が下水道事業をやられる場合に、下水道の使用料のばらつきが見受けられるわけです。ある労働団体の調査でございますが、二十立方メートル当たり月額、少ないところでは六百円、多いところでは四千七十円とデータが出ておるわけです。もちろんこれらはそれぞれの自治体の条例で定められておるところでありますが、この使用料のばらつきについて平準化をそろそろ考えるべき時期に来ておるのじゃないだろうかと私は考えるわけでありますけれども、建設省の方のお考えはいかがでしょうか。
○福井説明員　下水道の使用料金が全国的に見て非常にばらつきがある、二十立米当たり六百円から四千七十円という御指摘がございました。全く御指摘のとおりかと思いますが、公共下水道管理者は、下水道法第二十条に基づきまして、条例で定めるところによりまして使用料金を徴収することができるということになっておるわけでございます。この基本的な考え方といたしまして、これは「下水の量及び水質その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること。」あるいはまた価格的に適正なもので原価を超えないものとか、そういうようなことが定められているわけでございますが、私どもが調査いたしましたところによりますと、昭和六十三年度で、全国平均で一カ月に二十立米使用する場合に千五百七十四円という数字が出ております。一立米当たり七十八円、七十八・七円という数字になっておるわけでございます。
　御指摘のように全国的に見て非常にばらつきがあるわけでございますが、これはそれぞれの地方公共団体ごとに条例で定められておるわけでございまして、しかも建設に着手した時期あるいはまた供用開始した時期あるいはまたその経過年限、そういったものがそれぞれ異なっておるわけでございます。今後、この使用料金の平準化につきましては、実態を十分に調査した上、適切に判断してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○木間委員　次に自治省にお尋ねをしたいと思いますが、住民は、都市部であれ村部であれ、先ほどから意見交換をしておりますように、下水道整備については極めて強い要求があるわけです。それで、都市部は連檐をしておりますが、村部は集落そのものも離れておりましょうし、個々人の住宅も点在をしておるわけです。特に私の選挙区でございます砺波地方の山漁村、これはいろいろ伝統的なものもあるわけでありますが、そこにいざ下水道を設置しよう、こうなりますと、大変な財政負担が求められていくわけです。それで、自治体が財政負担の能力があるのかどうか、自治省でどのような見通しを持っておいでましょうか。あるいは、そうした特異な自治体が下水道整備に踏み切ったときに自治省としてどのような財政支援を考えておられるのか、私は考えていただきたい、こう思っておりますが、自治省の御見解を承りたいと思います。
○西川説明員　特に小規模あるいは立地条件上いろいろ問題のございます団体についての下水道整備、あるいはその財源の問題でございます。先ほどからいろいろ御意見賜っておりますように、下水道につきましては都市、農村を問わず、住民生活に密着した社会資本ということで要望も強うございますし、今後積極的に整備を図る必要があるというふうに私ども考えております。
　平成三年度から開始いたします第七次の下水道整備五カ年計画でございますが、御案内のように、その事業量全体の伸びは前期の第六次の五カ年計画に比べますと三五％の増というふうになっておりまして、前期の比較的伸び率の低かった五計に比べますと、はるかにこれを上回る大幅な増加という状況でございます。一方で、平成二年度に終了することになりました前期、第六次の五計でございますが、実績で見ますと、国費が四兆円に対しまして地方負担は七兆五千億円余ということで、地方負担が全体事業の三分の二を占めておる、こういう実情にあるわけでございます。
　さらに今後、次期の第七次の下水道整備五カ年計画におきましては、考え方としては、特に普及がおくれております中小団体の下水道整備を積極的に進めると同時に、未着手団体の新規着手を促進する、こういう方向でございまして、こうした意味での市町村における地方負担が増加することが見込まれるところでございます。
　こうした状況を受けまして自治省といたしましては、建設省等とも御相談をいたしながら、平成三年度の地方債計画におきましては、地方団体の所要額を、補助、単独を含めまして積極的に地方債計画上、計上をいたしております。九・七％の増になっております。そして、今後その元利償還につきましては、交付税措置を行うというふうに考えております。
　また、特に将来資本費が非常に高くなるという団体がございますので、こうしたものについては従来から資本費負担の先送りといいますか平準化措置を一方で講じておりますし、立地条件等から結果として非常に高い資本費になる団体がございますので、こういう団体に対してはこれを公費負担をするということで、公費の方の対策を加えておるわけでございまして、また低金利の資金を融通するという意味での金利負担軽減対策も行っているところでございます。
　それから、今回特に第七次の五カ年計画期間中でございますが、普及率を積極的に上げようという団体に対しては一定の、住宅周辺の環境に係る面整備単独事業でございますが、これについて実施団体に対しまして交付税措置の現行制度より割り増しをした措置を講ずる、こういうことを考えているところでございます。
　なお、先ほども御指摘等ございましたが、下水道施設の整備につきましては、地域の実態あるいは建設コスト等勘案いたしまして、下水道法の下水道はもとよりでございますけれども、そのほか集落排水事業とかあるいはコミュニティープラントあるいは合併浄化槽等の中から適切な処理法を選択するように、またそうしたことを選択された場合には、バランスのとれた財源措置を講じさせていただくというふうに考えておるところでございます。
○木間委員　自治省の、今後とも努力をしよう、したいという決意のほどをお伺いしました。ぜひこれから町部、村部、特に集落まで拡大をされるわけでありますから、ぜひ前向きにさらなる御努力を賜りたいと思います。ありがとうございました。
　次に、未設置の自治体は水道水源区域にも多いわけであります。これからそうした地域にも下水道整備がされていくわけでありますから、公共用水域の水質保全のために排水の高度処理が特に求められていくだろう、徹底されていかなければならないと思うのです。上水道の水質基準は三ｐｐｍと聞いておりますが、下水道の水質基準は二〇ｐｐｍだということでありますが、この整合性についていかがお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
　あわせまして、これらの高度処理については、私は事業費を含めて国費で賄うべきであろう、こう思うわけでありますが、お尋ねしておきたいと思います。
○福井説明員　公共用水域の水質につきましては、水利用の観点から水質保全行政の目標といたしまして、水質環境基準というものが定められております。この水質環境基準の維持達成のために、水質汚濁防止法によりましてそれぞれの特定施設からの排出水の規制がなされております。下水道の終末処理場につきましても、この規制の対象になっておるわけでございます。通常の水域では、この下水道の放流水の水質基準、今先生御指摘の二〇ｐｐｍというもので現在のところ十分対応できるものというふうに考えておるわけでございます。ただいま水道水源は三ｐｐｍだというふうにおっしゃいましたのは、水道水源として利用できるのが多分環境基準が三ｐｐｍ、それに対応して、下水道の放流水というのは終末処理場からの放流水でございますので、川に流れますとそれが三ｐｐｍになる場合にはこれで十分だ、こういうことだろうというふうに考えております。
　しかしながら、この閉鎖性水域あるいはまた高度な水利用が必要だという場所においては、当然この高度処理というものが求められるわけでございます。この高度処理につきましては、平成三年度から特定水域高度処理基本計画の策定に対しまして補助制度ができたわけでございまして、今後、高度処理が必要な水域につきましては積極的にこの導入を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、この高度処理の建設にかかわります費用につきましては、従来の下水道事業の補助の体系で行っておるわけでございますが、維持管理にかかわりますこの費用負担につきましては、これは地方公共団体の負担ということにされております。しかし、その一部につきましては特別交付税の措置が行われているというわけでございます。
○木間委員　さて大臣、ここまで議論をしてきたわけでありますが、いずれにいたしましても下水道事業は多額の財政投資を要する事業である、こういうことでございます。そして、その町や村の事情に見合った事業でございますから、当然のことながら、着手するかどうかはそこの自治体の判断となるでありましょう。政府は、先ほど大臣がおっしゃったように、二〇〇〇年までには七〇％をぜひ整備をしたい、こういう御決意でございますけれども、そういった意味で国費の計上もこれから順次されていくわけでございますが、自治体が、そうはいっても大変財政負担にたえられない、このように困難視をする場合が出てくるだろう、こう私は思われて仕方がないわけです。そういったときに皆さん方はどのような方策をお考えなのか、ぜひ一点お尋ねしておきたいと思うのです。
○大塚国務大臣　先ほどもお答えを申し上げましたように、二〇〇〇年に七〇％。先進国に比べますと、やはり日本の社会資本整備というのは何としてもおくれをとっておるわけでありますから、ともかく四百三十兆円の公共投資基本計画もスタートをすることでございますし、また同時に、生活重点化枠の制度もことし初めてでありますが取り入れて、いわゆる国民に密着した豊かさが実感できる公共投資といえば、もちろん下水道あるいは都市公園その他もろもろのものがございますけれども、なかんずく国土の均衡ある発展を図り、地方の振興を進めるという観点からしますれば、やはり道路や下水道というのは非常に大事な公共投資である。
　御指摘のように、地方の自治体の中には財政力の大変乏しいところもございますし、そういうところにきめ細かく配慮をしながら、先ほど県別の普及率も聞かせていただいたわけでありますが、均衡ある発展を図るために全力を投球してやってまいりたい。生活重点化枠の推移は今後また大蔵省等とも話をしなければならぬと思いますし、一方で税源の確保につきましてもいろいろ論議のあるところでありますが、やはり世界のそれぞれの国にまさるとも劣らないような公共投資をしていかなければならぬという観点からしまして、関係省庁ともよく連絡をとり、緊密な連携をとりながらこの公共事業を進めてまいりたいと思います。
○木間委員　ちょっと角度を変えて一、二、お尋ねをしたいと思いますが、下水道事業は地中で行われるわけです。昨年一月、ＪＲ御徒町トンネル工事で陥没事故が発生いたしました。その後の調査では、地固めのための凝固剤の手抜き工事があった、こういうことでした。また、昨年八月には、足利市の下水道幹線工事で同じく凝固剤の注入不足が新聞等に取り上げられたわけであります。
　そこで、言うまでもなくこれらの掘削作業には地盤凝固剤注入は欠くことができない工事でございますが、埋め戻せばあとはわからない、こういうことにもなる可能性がございます。ですから、これらの二つのことを見ましても、手抜きの温床になる場合が非常に多いということが指摘されるわけです。それは、人手不足もありましょうし、工期の短縮ということもありましょうし、そして経費の安上がりをねらった、こういうものであろうと思いますが、一たん作業中に地崩れが起こりますと、労災事故を初め大惨事になることも極めて高いわけです。
　そこで、凝固剤注入のための諸経費の計上は、なっておろうとは思いますけれども、十分に計上されておるのかどうか、そしてその基準があればお示しをいただきたいと思いますし、いま一つは、凝固剤を注入したかどうか、この確認がどのようにされておるのでしょうか。あるいは現場に立ち会いの職員を派遣をするとか、あるいは道路の舗装の場合にボーリングをしてコアを調べるわけですが、そういった注入がされておるかどうか、十分であるかどうか、ボーリングなどの調査をされるのかどうか、こういう点をお尋ねしておきたいと思います。
○福井説明員　この下水道工事用の薬注を設計するに当たりましては、土質の条件、そういったものに応じまして、注入量や作業日数を適切に積算することができるようになっております。また、主要な工法につきまして標準歩掛かりを作成しておりまして、これらについて地方公共団体は妥当な経費を算出しているというのが実態でございます。
　この薬注工事は、完成後なかなか目で見ることが困難な場合が非常に多いわけでございます。したがいまして、その注入した材料の数量、あるいはまたその品質の管理、あるいはまた注入深度の測定、あるいはまた注入中の注入流量、あるいはまた注入圧の自動計測器によります記録、こういったものによりまして適切な施工管理を行って、十分にその効果が発揮できるように実施しているというわけでございます。
　なお、試験注入あるいはまた本注入した後におきまして、その規模とか目的を十分に考慮して、必要に応じて、ボーリング等の適切な手法によりまして薬液注入の効果の確認というものが行われているというわけでございます。
○木間委員　部長さん、ある作業員から聞いた話でございますが、注入の記録書とか日誌とかなんとかいうものは、夜中に宿舎へ帰ってから改ざんをするという話は間々ある、そう実は聞いておるわけですよ。ですから、イタチごっこで大変難しい判定だろうと私は思うのですけれども、やはり抜き打ち的にボーリング調査をすることが極めて大事じゃないだろうか。一たん事故に入っていきますと、せっかく埋めた管も台なしになるでしょうし、ましてや作業員がその中に巻き込まれるわけでありますから、その点をぜひ注意していただきたいと思うのです。
　最後に、同僚議員からもありましたし、先般の審議の中でも出てまいりましたけれども、私どもは、十年間に四百三十兆円の公共投資事業を果敢にやって社会資本の充実を図ろう、こういう入り口に今立っておるわけです。しかも、予算委員会や建設委員会で随分と論議を呼びましたこの公共投資事業のさなかに、広島やあるいは立川や、各地で相次いで建設工事にまつわる大惨事が発生をいたしました。私は、犯人捜しをしようという気持ちは毛頭持っておりませんけれども、今、過去十年のトータルで一・六二倍の公共投資をやろう、これも国民の貴重な税で賄うわけでありますから、ぜひそういった、単なる工程のミスやあるいはうっかりでは済まされないことであります。とりわけこれからやられていくであろう各種事業は、近郊のみならず都市部でむしろ行われていくのは、民間投資であれ公共投資であれ私は盛んになっていくもの、こう考えたときに、やはりこれらのことについて、何を私たちは学んで、二度と再び起こさないためには何をなすべきか、このように強く感ずるわけです。それで、先ほどからも対策などの御答弁があったわけですが、安全対策の上にも安全に、さらに教育その他をやっていく。
　私は広島へも調査に行ってきましたけれども、地元の県警の皆さんのお話では、工期が三月一日から三十一日まで一カ月間の工期だったから交通規制ができなかった、こうおっしゃるわけでありますが、我が党の松本龍先生はその道のオーソリティーです。クレーンでつり上げて、そして定位置に定着させるまで、おおよそ時間は三時間ないし四時間程度でできるんじゃないだろうか。何も私たちは、一カ月丸々一日一万二千台の交通量を持つ幹線道路をとめなさいではないんですよ。わずかその間、なぜとめられなかったか。やはりうっかりじゃないんだろうか。お互いに信頼の上に立つと官房長はおっしゃるわけでありますけれども、私はそのことを否定するものではございませんけれども、お互いに、わずか三時間か四時間を見過ごしたばかりに十四名の皆さんを死なせてしまった。その結果、交通量をとめられなかったとおっしゃるのですけれども、交通量規制を解くまでに、手順はここに持っておりませんけれども、およそ二十日間かかっておるわけですよ。
　だから、二度と再びこういうことをやっちゃいかぬ、このことを強く要望申し上げまして、それぞれ御意見を聞こうと思っておりましたけれども、時間も迫っておりますから、強くこのことを申し上げて、私どもも反省いたしますが、ぜひ公共事業を担当される皆さん方においてもしかと受けとめていただきたい。このことを要望いたしまして、終わらしていただきます。
○笹川委員長代理　吉井光照君。
○吉井（光）委員　私は、本題に入る前に一言大臣の御決意を伺っておきたいのですが、御承知のように、去る四月十八日に歴史的な日ソ両首脳のたび重なる会談の末に、両国間に十五の公文書が調印、合意されたわけでございます。その中に、ソ連における市場経済移行のための改革に対する技術的支援にかかわる協定があるわけですが、日本政府は、法令及び予算の範囲内での技術的支援を実施するよう努力すると約束をし、ソ連政府の方も、技術的支援が円滑に実施されるようあらゆる可能な便宜を与える、このように誓ったわけでございます。協定の内容につきましては、円滑な流通を確保するための措置の策定及び実施など九つの分野で、三年間にわたって政府による専門家等の派遣と受け入れ、それから公の機関の専門家等による会議の開催等の形で行われるようですが、日ソ友好条約早期締結のために、建設大臣としてはこの日ソ技術協定を初め建設行政に関連する公文書に対して今後どのような決意でお臨みになるのか、まず御決意をお伺いしておきたい思います。
○大塚国務大臣　先生お話しのように、今般ゴルバチョフ大統領の訪日に際しまして、ペレストロイカへの技術的支援に関する協定が結ばれたところでございます。同協定におきましては、ただいまお話しのとおり、経済計画、財政政策等九項目の協力分野が定められているところでございますが、今後技術協力の内容が具体化してまいります中で、建設省といたしまして協力すべき分野につきましては関係省庁と十分調整を図りながら、所要の協力をしてまいりたいと考えております。
○吉井（光）委員　それでは本題に入りますが、今朝来いろいろと議論がされたところでございますが、まず日米構造協議を受けて生活関連重視の公共投資ということで、その代表格であるところの下水道事業というものが大きくクローズアップされてきたわけですが、それがいわゆる三年度予算にも反映されていることは、これはもう申すまでもございません。ところが、問題はこの二〇〇〇年を目途に下水道普及率七〇％を達成するために、現在四四％、これは元年度の統計でございますが、この普及率の最大の原因となっているところの中小市町村の整備をどれだけ進めることができるか、これはもう非常に難しい問題だろうと思います。政府もこの点に重点を置きまして、七次計画を初めあらゆる施策を積極的に進めていく、こういうことでございますが、推進をしていく上で特に問題となるのが、やはり財政力の弱いところの中小市町村に対する財源措置であろうかと思います。このことにつきましては先ほどからいろいろと答弁も伺ったわけでございますが、この点については補助率の大幅な復元や補助率の個別化、それから交付税措置の増等々、これは参議院でもいろいろと論議があったわけでございますが、私どもは少々異なった視点からちょっとお尋ねをしておきたいのです。
　これは元年七月、総理府が下水道に対するところの国民の意識調査を行いました。その結果を見ますと、現在自宅で下水道を利用していない人に下水道を利用したいと思うか、このように聞いたところが、利用したいと答えた人の割合を都市規模別で見ますというと、大都市が八八・二％、それから中小都市で八五・七％、町村へ参りましても七九・七％、いわば規模が小さくなるに従って低くなっているわけです。また、下水道を利用したいと思わない人が二〇・三％いるわけですが、この理由を聞いたところが、必要を感じないから、このように答えた人が最も多くて六五・五％に上っております。それから、費用が高いから、これが二八・八％、工事が面倒だから、これが一二％という結果でございます。つまり地方に行けば行くほど、費用や工事面よりも下水道の必要性を感じてない人が結構いるという統計ではないかと思うのです。
　また、建設省の市町村別の下水道マップ策定状況、これは平成二年度の調査でございますが、これを見ましても、全国の三千二百四十六市町村のうち二千八百四十五都市、全体の八八％ですが、これでマップの策定をしているわけですが、このうち下水道事業を実施している都市が千百七十一都市、四一％にすぎないわけでございます。こうした実態は、これから進めるところの中小市町村に対する下水道の整備目標、これに大いに影響がある、このように思うわけですが、こういった点についての建設省サイドの考え方をお伺いしたいと思います。
○市川（一）政府委員　下水道の整備の長期目標でございますが、ただいまお話がございましたように、私どもは日米構造協議の最終報告、あるいはそれに基づきまして定められております公共投資基本計画等におきまして、おおむね二〇〇〇年を目途に普及率を七割程度に引き上げる、それから今後五年間におきまして普及率を約一〇％向上させるということで、現実には、現在四四％の普及率を五年後には五四％に引き上げるという内容の第七次五カ年計画を考えておるわけでございますが、さらに長期的な課題といたしましては、二十一世紀のなるべく早い時期に普及率を九割程度にするよう、都市計画中央審議会より答申をいただいているという経緯もあるわけでございます。
　　　　〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
　私どもは大体その辺をにらみながら、現在第七次五カ年計画の策定等も含めましてこれに取り組んでいるわけでございますけれども、ただいま御指摘ありましたように、それを達成するために最も大きな課題となりますのは、やはり何といいましても、現在下水道事業未着手の市町村が二千ございますが、いわゆる中小市町村への普及といったようなことが大きな課題であろうと思っておるわけでございます。
　ただいま先生の方から、国民の意識調査等を踏まえまして、町村によっては下水道の必要性を感じていないといったようなところもあるのではないか、そういったようなところを踏まえてどういう取り組み方をするつもりなのかというお尋ねであったかと思うわけでございますけれども、私どもは、下水道の整備の必要性につきましては建設省として申し上げる以上に、ただいま申し上げました普及率論議をやる過程におきまして、かなりの国民的レベルで下水道整備の必要性についてのコンセンサスが高まってきておると思っておる次第でございます。いわゆる山村部におきましては、伝統的に下水道等で処理しない、もう少し自然的な処理方法等も歴史的にずっと続いておったわけでございまして、そういったようなところでかなりの財政負担を伴います下水道の整備をやるかやらないかといったような問題は、なかなかその気があっても難しい問題でございますし、なおかつこういった意識の問題も背景にあるということでございますと、かなり困難な問題を伴うというふうに思うわけでございますけれども、やはり国民各位が望む方向で行政を展開していくという観点に立ちまして、それぞれの地域レベルにおきます住民の方々の御要望に的確にこたえるというところから、順次下水道の未着手市町村における着手といったような問題に取り組んでいく必要があると思っているわけでございます。
　したがいまして、長々御答弁申し上げてしまったわけでございますけれども、現時点におきまして、下水道の必要性についての感じ方の差というものはやはりあることも否めない事実だと思います。その辺はまた長期的な課題という観点の中で、十分地域レベルでの話し合いを通じながら、建設省といたしましてはできるだけ下水道の整備が促進するように努めると同時に、また、地域における御要望にむしろ積極的に協力していくという観点から、地域レベルでのそれぞれの自主性も尊重しながら取り組んでいくといったようなことで、ステップ・バイ・ステップで取り組んでいくことによりまして長期的な目標の達成も可能なのではないか、こんなふうに思っているところでございます。
○吉井（光）委員　先ほど申し上げました統計、総理府の調査でございますが、これは平成元年度ですから、いわば随分昔の話でございます。この下水道に対するところの地域住民の皆さん方の認識、考え方というものがここ数年非常に変わってきているんじゃないか、私はこのような気がするわけでございます。したがって、今までは下水道なんて必要ない、このように思っておった人が、やはり町の形態、都市の形態がどんどん変わってくる、これはなるほど下水道を完備しないと本当に文化的な生活なんかはもうほど遠い、こういう認識も急激に広がりつつあると思うのです。
　先ほどからの御答弁を聞いておりますと、熱心な首長さんも非常に多いし、そういったところから積極的にやっていかなければいけないというような御答弁もあったやに聞いておりますけれども、逆に首長の皆さん方の考え方というものが、例えばうちもうちもという傾向になっているんじゃないかというような気もするわけでございます。そうなったときに国の方で、いやこれは予算が決められておりますから、ここではもう少し待ってくださいでは困るわけでございまして、結局先ほどからのいろいろな論議の中で、一番のネックはやはり財政的な問題だろうと思うわけでございますから、そうなったときに待ってくれということのないように、将来をよく見きわめて予算措置等も考えていただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、生活排水の取り扱いについてでございますが、下水道が整備されていない地区におきましては、家庭の生活排水のうちトイレからのし尿については、これは家庭浄化槽や処理施設での処理が義務づけられているわけでございます。台所とかふろ、それから洗濯、こうしたものから出るところの生活排水については、原則として規制がないわけでございます。これに一々規制を加えるというのは非常に難しい面があるということは承知をいたしておりますけれども、最近は御承知のように、テレビのコマーシャルをごらんになってもわかるように、例えば洗剤でも、今までのはもう古いんですよ、今度の新製品はもっともっと汚れが早く落ちますとか白くなりますとか、そういう宣伝が行われているわけでございます。今までよりも早く白くなる、それからまたよりきれいになる、汚れが早く落ちる、こういうことになりますと、これはやはりそれなりにいろいろな物質を加えるとか、そういったものが考えられるわけです。そうなってまいりますと、こういった生活排水というものについての規制が当然今からは必要になってくるんじゃないか、私はこのような気がするわけでございますが、そういう点について環境庁としてはどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせを願いたいと思います。
○久野説明員　ただいま先生御指摘のように、生活排水の問題は非常に重要でございます。生活排水の発生源というのは申すまでもなく家庭でございまして、かつ日常生活に伴い排出されるものであるということでございますので、生活排水対策を推進していくためには下水道等の生活排水処理施設の整備がまず基本となりますし、さらに調理くずだとか使用済みの食用油の適正処理、あるいは洗剤の適正使用、そういった家庭内対策、生活排水対策に対する国民の自覚と協力が不可欠であるということは先生御指摘のとおりでございます。
　私ども、こうしたことを踏まえまして昨年六月に水質汚濁防止法を改正いたしました。それまでの水質汚濁防止法では、いわゆる生活排水対策の位置づけというのはまるっきりなかったわけでございますが、昨年六月の改正で、この法律の目的に生活排水対策を加えたということでございます。さらに、行政及び国民の責務を明らかにしたということでございまして、国民の責務といたしましては、家庭内対策に心がけなければならない、それから国、自治体による生活排水対策の実施に協力しなければならない、それから生活排水を排出する者の努力ということで、生活排水による汚濁負荷低減に資する設備の整備に努めなければならない、そういった努力規定を設けたところでございます。
　さらに、生活排水対策の計画的推進に対する規定も整備したところでございまして、内容といたしましては、都道府県知事が特に必要な地域については生活排水対策重点地域として指定する、また重点地域に指定された市町村は生活排水対策推進計画をつくるということで、その中で生活排水処理施設の整備あるいは一般住民に対する啓発、そうしたものを計画的に推進していくというような制度にしたわけでございます。
　環境庁といたしましては、この改正水濁法に基づきまして、生活排水対策の総合的推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○吉井（光）委員　今の御答弁を繰り返すようになるかもしれませんが、厚生省の試算によりますと、排水の汚染度を示すところのＢＯＤで見ますと、住民一人が一日に出す汚濁物質の量は、し尿の十三グラムに対しまして雑排水は二十七グラム、このように二倍に達しております。この汚染物質をたっぷり含んだところの雑排水が、法規制のない、いわば野放しのまま直接河川や湖沼それから海に流れ込んでいる、これが現状でございます。こうした現状に何とか歯どめをかけるために、先ほどお話がございましたように昨年の六月に水質汚濁防止法が改正されたわけでございますが、この中身が努力義務であるとともに自治体の自主判断になっているために、これは実際のところ現地では、選挙にかかわるところの首長が規制すべき地域を指定するということは甚だ疑問な点があるわけで
ございます。
　そこで、改正された水質汚濁防止法の適用状況、先ほど少し述べられたわけでございますが、同年の九月の施行以来どうなっているか、その実効性についてはどのようなとらえ方をしていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
○久野説明員　改正水濁法では、先ほど申し上げましたとおり、生活排水対策の重点地域を指定して、さらに重点地域に指定されたところでは生活排水対策推進計画を定めるという規定を設けたところでございます。この重点地域の指定でございますが、現在十五府県、十七地域、九十一市町村というのが既に指定されております。これはことしの一月から逐次指定が進んでおりまして、ついきのうも指定が一個あったところでございますが、他の都府県においても鋭意検討、調整が進められておりまして、今後順次全都道府県において指定されるのではないかというふうに見ておるところでございます。
　また、環境庁といたしましては、この生活排水対策を推進するために、平成三年度の新規といたしまして生活排水対策推進計画の策定、それから水質浄化施設の整備、そうしたものに対する補助制度を創設したところでございます。これらの施策によりまして、今後各地域において各種生活排水処理施設の重点的な整備あるいは普及啓発活動の活発化といったようなことで、実効性が上がっていくものというふうに考えているところでございます。
○吉井（光）委員　では次に、合併処理の浄化槽についてお尋ねをしておきたいと思いますが、厚生省は、この合併処理浄化槽は生活排水による河川、湖沼等の水質汚濁防止のため極めて有効な手段である、このように位置づけをされまして積極的な普及を図っていらっしゃるようですが、現状は極めて厳しい状況ではないかと思います。元年度におけるところの全国の浄化槽設置基数は、合併が約一五・三万基、それから単独が約六百三十七・八万基、このように圧倒的に単独の処理浄化槽が多いわけです。全体に占める合併処理浄化槽の割合は二・三五％。したがって、補助制度がスタートした六十二年度、これが一・五九％と言われておりますから、この三年間で〇・七六％しか伸びていないわけですね。
　これはどういうところに原因があるのか、またこうした状況を踏まえた上で今後どのような普及策をとっていくのか、さらにどの程度の普及目標を持っていらっしゃるのか、この三点について厚生省の方から御答弁を願いたいと思います。
○佐藤説明員　ただいま先生御指摘のように、浄化槽の大多数はし尿だけを処理する単独浄化槽となっております。これは、従来家庭用の小型の浄化槽につきましてはし尿を処理する単独浄化槽しかありませんで、トイレの水洗化が急速に進む過程でこの単独処理浄化槽も急速に普及して、数多く設置されたことが原因になっております。しかしながら、最近になって家庭に設置できる小型で高性能のいわゆる合併処理浄化槽が開発されましたので、厚生省ではこれを生活排水対策の柱の一つとして位置づけて、六十二年度から国庫補助制度を創設してその普及に努めております。
　そういうことで、この事業創設以来今年度で五年目ということでまだ新しいのですけれども、生活環境あるいは水環境に対する関心の高まりの中で、この事業を実施する市町村も急にふえてきておりまして、それに伴って合併処理浄化槽の設置基数も、浄化槽全体から見ますとまだまだ少ないのですけれども、着実に増加してきております。そういうことで、厚生省といたしましては引き続き合併処理浄化槽の普及推進を図っていきたいと思っておりまして、平成三年度の予算につきましては、平成二年度の予算の三十二億円から五十億円と、かなり大幅に増額しておりますし、この事業を実施する市町村の数も六十二年度は約五十程度でございましたけれども、今年度は千百を超える見込みとなっております。
　そういうことでこの事業を引き続き推進していきたいと思いますし、ただ、今後の目標でございますけれども、この事業が始まりましたのが六十二年度ということでまだ新しいので、どの程度の目標にするかということにつきましては、現在検討を進めております第七次の廃棄物処理計画の中で所要の事業量を確保することを通じて計画的な普及を図りたい、その過程で今後の目標を決めていきたいと考えております。
○吉井（光）委員　厚生省としても、この合併浄化槽の普及につきましては相当思い切った考え方でもってスタートされたと思うのです。そこで私は、もっと思い切った補助制度の見直しをやっていかないと、合併浄化槽の大幅な普及などというものはちょっと見込みが薄いのではないか、このような気もするわけです。
　そこで、見直しの一点目として新規の合併浄化槽の設置、これは七十万ですが、これについては設置者への補助額三十万、この国庫補助率は市町村の補助額の三分の一ですから十万円、これの引き上げによって設置者の負担額四十万の軽減を図ったらどうか。二点目は、既存の単独槽を合併槽に変える、いわゆる変則合併処理浄化槽、これについても、実際の現場では新規に合併槽を設置するのと大差ない経費がかかるわけですから、新規の場合と同様に設置者への補助制度を設けたらどうか、このように思うわけですが、この二点についての厚生省のお考えはいかがですか。
○佐藤説明員　合併処理浄化槽の整備事業につきましては、個人の負担分については、いわゆる単独処理浄化槽の負担分は個人で負担してもらうということで進めてきておりまして、確かにそこの部分は個人の負担になるわけですけれども、それにもかかわらず制度創設以来急速な伸びを示してきておりますので、今後厚生省といたしましても、この事業を進める中でどのような補助の仕組みにしていくか、検討しながら進めていきたいと考えております。
　それからもう一つは、既存の浄化槽対策でございますけれども、確かに先生先ほど御指摘のように、既存の浄化槽は大多数が単独処理浄化槽でございまして、それにどういうふうに対応していくかというのは非常に大きな問題と考えております。そういうことで、厚生省といたしましても、既存の単独処理浄化糟にくっつけた形で何か浄化槽をくっつけまして、それで合併処理浄化槽と同じような機能を果たせないかという、いわゆる変則合併処理浄化槽というものを補助対象とはしております。しかしながら、この変則合併処理浄化槽というのは構造基準が新規の設置の合併処理浄化槽と余り変わらないということで、建設省の構造基準の認可も受けていないと聞いておりますし、そういうことで普及するには至っておりません。厚生省といたしましても、既存の浄化槽対策というのは非常に重要だと思いますので、今年度の予算におきまして、変則合併処理浄化槽の技術改善についての予算も計上しておりまして、その普及する方向でさらに検討していきたいと考えております。
○吉井（光）委員　次に、一元化の意味、考え方、それから検討機関の設置について建設省にお尋ねをしたいのですが、生活排水の処理事業に関しまして、建設省は下水道事業、それから厚生省の方ではいわゆる合併浄化槽設置事業、コミュニティープラントと言っていますが、農水省は農業集落排水事業といったぐあいに、各省庁間で共通した事業にもかかわらずおのおのの省庁でばらばらに実施がされているわけですが、各事業の整備が進まない原因がこうした縦割り行政の弊害にあるのではないか、こういうことがかねがね指摘をされているところでございます。したがって、こうしたことを改めて、各省庁個別の事業でも共通するものについては将来一元化していこうと言われているわけですが、建設省、これはどういう意味なのか、これを確認しておきたいことが一点。また、一元化に対する考え方及び一元化のための検討機関の設置について、厚生省それから建設省はどのような意見をお持ちなのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○市川（一）政府委員　ただいま御指摘がございましたように、下水道のほかにいわゆる生活排水処理施設といたしまして、合併処理浄化槽あるいは農業集落排水施設あるいは地域し尿処理施設など、いわゆる私ども下水道類似施設と呼んでいるものの整備が行われているわけでございますが、私どもといたしましては、地域全体の生活環境の改善あるいは公共用水域の水質保全等を図るためには、やはり原則的には下水道で整備することが基本であろうというふうに考えておるわけでございます。下水道の場合には面的な整備がなされますし、法律上も接続が義務づけられ、処理水質につきましても法令上担保されておるわけでございます。町づくりの一環として行うという意味においてもそれが基本であるべきだと思っておるわけでございます。
　したがいまして、下水道が場所によりまして明らかに効率的でないと思われる場所もあることは事実でございますから、そういった場所は除きまして、基本的には生活排水の処理のためには下水道による処理が不可欠であると考えておるわけでございますが、しかしながら先ほど来御議論もいろいろございますように、下水道の整備にはかなりの金もかかります。整備を達成するためにはある程度の時間が必要になってくるわけでございまして、下水道が整備するまでの措置としていろいろな形での下水道類似施設による整備も、地域あるいは時期に応じまして必要な場合も出てくる、そういったようなところで、実態としてただいま話題になっておりますようなことがいろいろと必要上の措置としても出てまいっておる、そういう認識を持っているわけでございます。
　したがいまして、いわゆる生活排水対策といたしましては、基本的には下水道の整備を基本といたしまして、将来の下水道整備計画のスケジュールとの整合性をとりながら合併処理浄化槽等、下水道類似施設との整合性をとっていく必要がある、こういうふうに考えておるわけでございまして、この辺のところをわかりやすく一元化といったような意味で私どもも表現しておると理解しておるところでございます。
○佐藤説明員　生活排水対策の事業につきましては、それぞれいろいろ歴史もございますし、それからまた生活排水対策の処理施設については、いろいろ特徴もございます。したがいまして、生活排水対策を市町村において進めていくに当たりましては、やはり地域の実情に合った対策を進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　そういうことで、厚生省におきましては市町村に対しまして、生活排水対策を実施するに当たっては、関係の事業と十分調整を行って計画的に事業を進めていただきたいということをお願いしております。また、建設省ともいろいろ協議を重ねているところでございます。
○吉井（光）委員　では次に、下水処理水の循環利用モデル事業についてお尋ねをしたいと思います。
　建設省は五十四年度からこのモデル事業を実施しているわけですが、私は先日、新宿副都心のリサイクルセンターを見学させていただきました。このモデル事業は、御承知のように水需給の逼迫する都市において、その都市内に豊富に存在するところの貴重な水資源である下水処理水を水洗トイレ等の雑用水としてリサイクルするために、所要の処理を施して、そして業務ビル等に供給するものでありますが、現在十一カ所でこれが実施されているわけです。
　まず、このモデル事業の収支状況はどうなっているのか、お聞かせを願いたいと思います。また、実施しているところの自治体のすべてが赤字となりますというと、その分は自己負担していることになるわけですが、この赤字の主要な原因はどこにあるのか、これもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○福井説明員　下水処理水の循環利用モデル事業につきましては、ただいま先生御指摘のように既に現在十一カ所実施しておりまして、七カ所が供用開始しております。これの収支状況でございますが、これは事業規模とか、あるいはまた需要の状況とか資本費の大小によりましてかなり変わっておりまして、一概にはなかなか申し上げにくい点があるわけでございますが、資本費を除きます維持管理費はおおむね収入によって賄い得ている状況であるというふうになっておりますが、全体的な収支を見ますと、これは赤字の状況になっております。
　それで、その赤字が一体どういうところに原因があるのかということでございますが、これは現在の供給水量が計画水量になかなか満たないという点がまず第一に挙げられようかと思います。それから二番目は、これは利用促進のために処理水の給水単価を上水道の給水単価と同じか、あるいはまたそれより低く設定しているというのが通常でございます。そういったことが原因となっているというふうに伺っております。
○吉井（光）委員　今御答弁をいただいたわけでございますが、これは非常に難しい問題が内在していると思うのですね。この間のいわゆる新宿のリサイクルセンターの収支を見ましても、平成二年度で累計約一億八千四百万の赤字だ、このように言われておりました。今御答弁をいただきましたように、普通の水よりも二割程度安く供給をしなければならない、それを各地方自治体で補てんをしていかなければいけない。果たしてこういうやり方がずっと続いていいのかどうかという問題と、また逆に考えれば、これは非常に公共的な仕事だから少々は税金を使ってもそれは当たり前だ、こういう理論も片方ではあるわけです。したがって、この問題は、こうしたそれこそ上乗せ、上乗せの状況がずっと今まで続いて、今からも続いていくという行き方が果たしてどうなのか、そこには何ら改良すべき点はないのか、こういうことも考えられるわけですけれども、この点、先ほど申し上げましたように非常に難しい問題ではないかと思います。
　しかしながら、やはり東京都のように水資源が非常に乏しい、いつも夏になりますと渇水、渇水で制限が加えられたりするところでは、どうしたってこうしたリサイクルというのは必要になってくるわけでございまして、今からこうしたものというのはどんどんやはり普及をされてこなければならないものだと私は思います。
　こうした現状を踏まえまして、国及び地方公共団体はこのモデル事業推進のためにどのような施策を施しているのか、そういう点でございますが、そこにはやはり税制上の優遇措置であるとか、日本開発銀行によるところの低利融資制度であるとか、それから容積率の緩和であるとか、地方におきましてもそれぞれ工夫を凝らしているわけでございますが、ひとつ建設省の方からも御答弁をいただきたいと思います。
○福井説明員　近年水需要が着実に増大している中で、渇水のないような豊かな潤いのある社会を形成するということが通常望まれておるわけでございまして、そういうことから、この水の有効利用に対します要請というのが非常に高まってきておるわけでございます。
　そういったことから建設省といたしまして、昭和五十四年度からこの処理水を再利用して供給することを内容といたしました循環モデル事業というものを実施いたしてきたわけでございまして、平成二年度から、またさらに従来の地方公共団体が実施いたしますこういったもののほかに、新たに第三セクターが実施するというものについても補助として加えていこうということになっております。これは公共下水道としての汚濁の負荷量が軽減するわけでございますので、そういったこととあわせて、この水需給のための再利用施設というものが当然水資源として必要である、こういう観点から、私どもとしてはぜひともこの事業を将来とも実施していきたいという考えを持っておるわけでございます。
○吉井（光）委員　そこで、東京都では新宿のリサイクルセンターの計画利用量、これを現在の日量四千立方メーターから二倍の八千立方メーターにする計画、それから別のリサイクルセンターの設置計画もあるようでございます。それで、その対象地域を一気に拡大をしたり、また一気に広域的かつ大規模なリサイクルセンターをそう簡単にこれはつくれるものじゃありません。そのためには、やはり手順というものがあると思うのです。
　例えば、個別及び地区循環方式を積極的に導入して、そして広域循環方式への移行を容易にするための呼び水となるような計画的な施策も必要じゃないかと思うのです。そのためには、やはり個別及び通常の地区循環方式もぜひこのモデル事業の対象にこれを加えていただいて、そして国庫補助制度を導入すべきではないかとも思うわけでございます。また、民間に雑用水利用施設を積極的に設置できるよう、やはり国それから地方双方で行政指導の強化を行うこともあわせて行うべきではないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○福井説明員　個別循環とか地区循環、こういうものが水資源の確保に非常に有効であるということはどちらも同じわけでございますし、また下水道へ排出されます負荷量が削減されるということにつきましても双方とも同じわけでございまして、その両者を促進するということは非常に重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。このため、建設省といたしましては、下水道の処理水の再利用を促進いたしますために、民間が行っております個別循環あるいはまた地区循環につきましては、日本開発銀行によります水資源有効利用の融資制度があるわけでございますし、また一方では税制上の優遇措置もあるわけでございます。
　ただいま御指摘の国庫補助対象事業の拡大につきまして、私どもといたしましては、処理水の再利用の促進を図るためにも非常に大きな研究課題というふうに考えておるわけでございます。
○吉井（光）委員　最後に、下水処理水のリサイクルについてお尋ねをしたいのです。
　昨年七月の下水道整備に関する都計審の答申を見ますと、「当面の整備目標」として五つ挙げられているわけですが、そのうちの一つに下水道の持つ資源の有効利用がございます。今回の改正も当然これを受けてのものであると思うのですが、この下水処理水の再利用につきましては、いわゆる都市部においてその必要性が長年強く叫ばれてきたにもかかわらず、現状としては余りリサイクルが進んでおりません。
　六十三年度におけるところの全国の七百三十八の下水処理場からのいわゆる下水処理水量は、年間約八十三億立方メーターに達しているわけですが、このうち、処理場外の再利用は年間約〇・六九億立方メーター、全体の一％にも満たないわけでございます。今後、この下水道の整備というものは、中小市町村を中心に進められる一方で、大都市では下水処理水の再利用の推進がどうしても中心的な存在になってくると思うのです。であるならば、この下水道事業と同じように、数量的に当面の目標及び二〇〇〇年を目途とする中長期的な計画目標、これを明確に掲げて、そして着実に実施していくべきではないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。