Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　そのパリ協定の目標達成なんですけれども、建築分野では、二〇三〇年までに二〇一三年比でＣＯ2を二六％削減しなければならない、ＩＰＣＣ一・五度目標の提起も受けて、さらなる削減量を追加していかなければならない状況にあるにもかかわらず、義務化の無期限延長をするというのは、これは納得できる話ではないと思います。アメリカやドイツ、フランス、イギリス、韓国に更におくれをとっていくことになるということを指摘せざるを得ないというふうに思います。こうしたところの見直しを求めたいと思います。
　法案については以上でありますけれども、本委員会でたびたび議論となっている下関北九州道路の問題について質問をしたいと思います。
　まず、四月十二日、本委員会で我が党の宮本徹議員が指摘をし、そして要求した問題についてであります。
　宮本議員が要求した文書、資料について、国土交通省が調べるとしたものについて、その後どうなったでしょうか。まずは、安倍首相も名前を連ねた関門会の下関北九州道路の早期実現に向けての要望書、これは省内にありましたか。それから、応対の記録、メール、メモはありましたか。
　二つ目。二〇一六年八月ごろに大臣が下関北九州道路の政策判断について省に問題提起をしたと言われる検討資料、文書等、これらについて、その後の調べた状況をお聞かせください。
○池田政府参考人　関門会につきまして、平成二十八年三月三十一日に国土交通大臣に要望に来られたことについて承知しておりますけれども、その際の面談の記録等は、調べましたが、ございませんでした。また、省内には、そのときに関門会の方から持ってこられた要望書についてもございませんでした。なお、地元の報道等で、要望書についても、内容については私の方で確認をしたところでございます。
　また、二つ目でございますけれども、平成二十八年の夏ごろに、この下関北九州道路が他の五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあるのではないかという大臣の問題提起を受けまして、道路局で整理をした資料を、本日の理事会で提出したところでございます。
○田村（貴）委員　引き続き捜していただきたい。局、部、課においても、それから、インターネット、メール等の中に入っている可能性もありますので、引き続き捜していただきたいと思います。
　これはこの問題の根幹の部分ですよ。国土交通副大臣がそんたくをした、総理と副総理にそんたくをした、これは選挙の中での公言ですよ。本委員会でも答弁をされていた方がこういったことを言って辞任した。ですから、本委員会がこの問題に対して解明をしていかなければならないわけであります。
　そして、関門会の資料、なかったということなんですけれども、大臣は覚えておられないんですか。要望書、省内にはなかったと言うんですけれども、きのう事務方に聞いたら、ネット上で見ましたと。だから、大臣も御存じのはずであります。
　二〇一六年三月三十一日、この要請時のことを、石井大臣、思い出されたでしょうか。そのときに、何を話されて、どういうふうに対応されましたか。
○石井国務大臣　まず、先ほど委員が平成二十八年八月ごろに私が問題提起したとおっしゃいましたが、私、夏ごろというふうに答弁をしておりまして、八月とは申し上げておりませんので、その点、御理解いただきたいと思います。
　また、平成二十八年三月三十一日の関門会の要望ですけれども、私、具体的な日付は覚えておりませんでしたが、平成二十八年に下関北九州道路の要望を受けたことは覚えております。
　ただ、御承知のとおり、たくさんの要望を受けて、それに対して対応しておりますので、三年前の要望に対してどのように答えたかということは、具体的には覚えておりません。
○田村（貴）委員　これは、大臣、私もなかなかの要望書だなと見たわけですけれども、安倍総理を始め大臣経験者、政権与党の議員十四人が名前を連ねているわけですよね。これは大事な案件だとは思われなかったんでしょうか。記憶もない、面談記録もない、これは信じがたい話であります。
　では、大臣にとって、この関門会からの下北道路早期実現に向けての要望書というのは聞くに値しない要請だったということなんでしょうか。今読んでみて、大臣、この要望書についてはどのように受けとめておられるんですか。今、どうなんですか。
○石井国務大臣　先ほど委員も御紹介いただきましたけれども、私が下関北九州道路がほかの五つの海上プロジェクトと違いがあるのではないかという問題提起を事務方にいたしましたのは平成二十八年の夏ごろでございます。
　したがいまして、関門会から要望書を受けた平成二十八年の三月三十一日ですか、この当時は、恐らく下関北九州道路というのはほかの五つの海上プロジェクトと同じ仲間、同じ仲間といいますか、要するに凍結グループの中に入っている、そういう認識だったのではないかと思っておりまして、恐らく相当そっけない対応をしたのではないかと想像をいたします。
　今見ますと、下関北九州道路は、ほかの五つの海上プロジェクトとは違って、別にして、ゼロベースで必要性を検討するというふうに整理をし直したわけでありますから、今同じような御要望があれば、それに基づいたお答えをしたんだろうというふうに思います。
○田村（貴）委員　そっけない対応をしたのではないかと言われますけれども、時系列から見たら、やはり、安倍総理がわざわざ名前も書いている、そして第二関門橋建設促進と言ってきている、そして大臣経験者がこれだけ名前をそろえて関門地域の人たちが要請している。むしろ、しっかりとインプットされたんじゃないんですか。なぜならば、その五カ月後には、大臣は大きな政策転換に踏み出しているわけでありますから。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、石井大臣は、関門トンネルや関門橋のバイパス機能確保など、下関北九州道路がほかの五つの海峡横断プロジェクトと違いがある、その認識が膨らんだと今おっしゃいました。二〇一六年の夏ごろということですね。そして、事務方に問題提起をしたということであります。では、その問題提起はどういう問題提起なんですか。事務方に何を指示されたんですか。
○石井国務大臣　それは、今委員から御紹介いただいたとおり、この下関北九州道路はほかの五つの海上プロジェクトとは違いがあるのではないかという問題提起をしたということです。
○田村（貴）委員　それだけなんですか。
　それは、凍結をして、そしてこれを解凍して、そして今から予算化していくという大きな政策転換の話のときに、余りに具体性に乏しいと言わざるを得ません。
　凍結したものを解凍して動かすのであれば、それは、政府は答弁も方針も受け継いできているわけですから、それなりの理由が要るわけであります。
　二〇〇八年三月十二日、時の冬柴大臣が次のように答弁しています。効率的な道路整備のあり方を踏まえて、今後調査を行わないとしたわけであります。つまり、財政面でこうした海峡プロジェクトはできないとしたわけであります。
　国土交通省は凍結道路を今年度予算化しているわけです。効率的な道路整備のあり方が、あれから十年以上たって、できるようになったんですか。財政事情が好転したんですか。それは一体どういう根拠を持ってこういう予算化に踏み切っているんですか。あのときの冬柴大臣の答弁に照らして、効率的な道路整備のあり方ができないから凍結したんだと。じゃ、今解凍するに当たっては、これに対抗する理由がないといけないんですよ。どうなんですか。
○石井国務大臣　今、委員はあたかも、予算化したということで、事業化したかのような御指摘でありましたけれども、事業化をしたわけでは決してございません。事業化をするに当たりましては、今後、直轄調査を行った上で、計画段階評価や環境アセスメント、また、都市計画決定、新規事業化、事業採択、それぞれの段階において判断がされるということでございます。
　それで、御質問は何でしたっけね。（田村（貴）委員「もう一回言うと、効率的な道路整備のあり方です」と呼ぶ）ああ、効率的な。
　平成二十八年に私は国会で答弁いたしまして、ゼロベースで必要性を見直すというふうな答弁を国会でいたしましたけれども、そのゼロベースという中には、ＰＦＩなどの民間活力も含めた整備手法ということも念頭にございましてゼロベースというふうに言っておりまして、今後、そういった民間活力の最大限の活用ということも検討していく予定でございます。
○田村（貴）委員　大臣、私が言ったのは、冬柴大臣が、財政上の問題、効率的な道路整備のあり方に照らして凍結すると言ったんです。ですから、これを覆すちゃんとした理由はあるんですかと聞いているんですよ。
○石井国務大臣　恐らく平成二十年当初は通常の公共事業という発想であったのではないかと思いますけれども、今申し上げたように、税金を投入するだけではなくて、民間の資金を最大限活用していく、そういう整備手法も検討していくということでございます。
○田村（貴）委員　先日、野党合同で、この下関北九州道路の現地調査を行ったところであります。
　地元の方は、ＰＦＩ方式、私も二年前に大臣に質問したときに、こういったことも出ているからゼロベースだというふうに言われたんだけれども、二キロですよ、海峡をまたぐ二キロの橋をＰＦＩ方式で果たして成功できるだろうか。それは、委員の方々、いろいろ疑問が出されました。そして、今度、国が直轄して予算化するわけですよね。これは国が事業主体になっていく可能性は大ですよね。だから、ここの議論というのは非常に大事なんですよ。
　当時の冬柴大臣は、海峡プロジェクトは夢として検討され、路線としても挙げられた、しかしながら、現在の状況から、こういうものにこのまま着手できるような状態ではない、ここまで答弁されているわけですよね。
　着手できるような財政状況が今生まれているんですかということを私は聞いているわけですよ。しかとお答えいただきたいと思います。財政状況。
○石井国務大臣　先ほどから答弁しておりますように、したがいまして、税金のみの公共事業ではなくて、民間資金を最大限活用する整備手法を検討していくということでございます。
○田村（貴）委員　じゃ、国が主体となって事業を進めるということではないんですね。
　これは、では、国交省の方に伺います。どうなんですか。
○池田政府参考人　平成三十一年度に国の方で直轄の調査に着手したわけでございますけれども、この着手につきましては、現在の国道二号の慢性の渋滞、あるいは関門トンネルの通行どめの頻発化という深刻な課題に対応するために、平成二十九年度より地元の福岡県、山口県、北九州市などがルートや構造、整備手法の調査を行い、ことしの三月八日に取りまとめが行われたところでございます。
　この調査結果を踏まえて、海上部のさらなる調査には高度な技術力が必要なために、国において、この海上部の構造検討やＰＦＩの活用を含む整備手法の検討を始めるということでございます。
○田村（貴）委員　結局、当時の政府の意思、効率的な道路の整備のあり方に照らして事業を再開するに当たって調査費をつけた、この合理的な理由はないわけなんですよ。
　二〇一四年二月十九日、時の太田国交大臣、リダンダンシーとかに国が合わせて主導していくということでもありません、ですから調査を行っていない、こういう答弁もありました。
　リダンダンシーの検討は、二〇〇八年の凍結に至るまでさんざんやってまいりました。それでも、夢のような事業は現実的ではないということで凍結になった経過であります。
　国交省の方に伺いますけれども、関門橋と関門トンネル、この二つの道路が同時に通行どめになった事例について教えてください。
○池田政府参考人　関門トンネルと関門橋の二つの道路が同時に通行どめになりますのは、関門トンネルが二日に一回の割合で通行どめになっておりますことで、その上で、関門橋に雪などが重なったときに長時間の通行どめがありまして、その両者が重なった場合に発生していることでございます。
　西日本高速道路株式会社が発足しました平成十七年度以降では五回発生していまして、最大で十七分の通行どめとなっておるところでございます。
○田村（貴）委員　いつの話ですか。
○池田政府参考人　現時点で、今申し上げました平成十七年度以降五回ということで承知をしております。具体的な日付については、今手持ちのデータがございませんので、後ほど御報告させていただきます。
○田村（貴）委員　雪で十七分間、関門橋が通行どめになったと。
　そこから数キロ離れたところに新しい海峡型の道路を建設するという構想の予算化なんですよ、調査の。
　じゃ、今度新しく、数キロしか離れていないところの道路にも同じ大雪が降る、積雪がある、ここの道路は通ることができるようになるんですか。一キロメートルの関門橋が通行どめになった、その前の二キロの下関北九州道路は、こうした気象状況、災害時には大丈夫で通行できるということなんでしょうか。リダンダンシーのことを石井大臣は大分言われましたけれども、この点について私は疑問を持っています。いかがですか。
○池田政府参考人　幹線道路ネットワークの多重性、代替性の形成は、リダンダンシーの確保の上で、防災機能の強化の上で非常に重要なことと考えております。
　例えば、昨年の七月の西日本豪雨の際に、広島から呉において、広島呉道路が盛土崩壊により約三カ月通行どめになりました。近接いたします東広島呉道路は三日間で復旧いたしまして、代替路として広島—呉間の交通を速やかに確保することができたところでございます。
　このような事例からも、下関北九州道路につきましては、関門トンネルや関門橋に対する災害時の代替機能の確保といった効果は期待されるというふうに考えております。
○田村（貴）委員　局長、質問をちゃんと聞いてください。私、今詳しく言いました。数キロしか離れていないところにもし橋梁型の下関北九州道路をつくったときに、同じ気象条件があって、同じ災害があったときに、こちらの方は通ることができる、通行料金を払って道路を進行していいというふうなことが想定できるんですかと言っているんですよ。どうなんですか。
○池田政府参考人　災害等における交通の遮断はいろいろなケースが考えられますし、考えていかないといけないと思っております。
　そういう意味で、下関北九州道路の構想につきましては、関門トンネルや関門橋に加えた道路となることから、仮にこういったものが実現すれば、災害時の代替機能の確保には大きな効果があると考えております。
○田村（貴）委員　結局、回答がないわけですよ。明確な根拠もないわけですよ。
　私、ここに暮らしていますけれども、本当に、一つ大きな地震があったときに、熊本地震でもそうですよ、あのときはインフラが全部ストップした。新幹線もとまり、高速道路もとまり、そして一般道は大渋滞になる。災害というのは、そういうものなんですよ。ですから、災害が起こったときに、関門トンネルは通れなくなる、関門橋にも影響があるんだけれども、下北道路だけは動きますよ、そういう根拠はない、このことを指摘しておきたいと思います。
　結局、二〇〇八年に政府が凍結して、それを復活させる正当な理由がないんです。あのときも実は自公政権ですよね。そして、あのときの担当大臣は公明党の大臣。そして、今も自公政権。そして、今も公明党の大臣。何が変わったのか、どこが変わったのか。一つ変わったとすれば、安倍政権になったからということであります。
　関門会という自公の国会議員グループをつくりました。安倍総理を囲み懇談して、関門会の総意として第二関門橋の早期建設促進の要請を行うことにしたというのが三年前の話であります。
　そして、二〇一八年十月二十五日、首相官邸において、参議院の自民党吉田幹事長に対し安倍首相は、早期建設に向けた活動をしっかり取り組むようにと言ったとも言われています。そして今月、国土交通副大臣の、安倍総理にそんたくしました、直轄事業に引き上げたという発言があったわけであります。
　これは、石井大臣が二〇一六年の夏ごろに思い立って方針転換したということではないんじゃないんですか。もっと大きなところで政治的な力が働いて、そして、これはもうみんなでやっていこうという中で、とにかく建設を進めていこうという話ができているんじゃないかな、私はそういうふうに思うわけであります。
　防災機能やバイパス機能というのは、当時の凍結した理由からは成り立たないんです。それ以前にはさんざん議論されてきたからであります。
　ちゃんと説明をしていただきたいと思います。国費を使うわけです。百八十度、路線を変更するわけなんですよ。
　初鹿議員から先に資料も配られていましたけれども、私も同じ資料を配らせていただいております。山口県のホームページであります。
　三月十九日、石井大臣に対して、下関北九州道路整備促進期成同盟会などが要望書を提出したときのやりとりであります。このときに石井大臣は、「来年度、直轄で調査を行う方向で考えている。あわせて整備手法も検討していく。」というふうに返答したというふうに書かれています。
　三月十九日時点というのは、政府予算案、成立していません。参議院で審議中であります。予算も成立していない中で、予算成立が前提である国直轄の調査費の箇所づけについて大臣が地元の人に回答する、これは大臣、いかがなものでしょうか。よろしかったんですか。
○石井国務大臣　お答えする前に、委員からは、平成二十八年三月の関門会の陳情の中に安倍総理の名前があることをもって、私にかなり影響を与えたんではないかと、私の内心のことまでお考えいただいて、御想像していただきましたが、これは私のことですからはっきり申し上げますと、平成二十八年の夏に、この下関北九州道路はほかの五つの海峡プロジェクトとは違うんではないかという問題提起をいたしましたが、平成二十八年三月の関門会の要望がこの私の問題提起に、きっかけになったということは全くございません。それははっきりと、私のことでありますから、はっきりと申し上げておきます。
　それで、今の御質問でありますけれども、本年三月十九日の下関北九州道路整備促進期成同盟会による要望におきまして、私より、下関北九州道路の直轄調査に着手する方向で検討している旨、お伝えをいたしました。
　この三月十九日というのは予算が成立する直前の段階で、この時点では、実施計画の検討段階でありまして、調査内容や調査規模を含めまして、関係機関と直轄調査を行う方向で調整をしていたということでありまして、不適切であったとは考えておりません。
○田村（貴）委員　その前に、大臣、関門会からの要請が自分には影響していないと言われた。だとするならば、あのときの応接、面談記録、それから、その文書そのものの保管状況、そして担当部署に対する保管とか指示、そうしたものが何で明らかにされないんですか。
　そして、大臣がいみじくも、自分の頭の中で、五つの中で、下関北九州道路は違うと考えるに及んだ、そして職員に対して問題提起した、そのときの何で事跡とか対処の方法について資料とかが出てこないんですか。おかしいじゃないですか。そこを明らかにしないと、大臣が、前回私も質問しましたけれども、調査費を地方に対して国が補助をつけた、今度直轄にする、ここのところの理屈が成り立たないんですよ。成り立たない。だから、ちゃんと答えていただきたいというふうに思います。
　国交省の方に伺います。
　資料をお配りしているんですけれども、先ほどの資料の裏面です。これは国交省からきのうもらった道路事業の流れでありますけれども、今、四千万円の下関北九州道路直轄調査費というのはどの段階にあるのか、ちょっと示していただけますか。
○池田政府参考人　今お配りいただいております資料のとおり、道路調査はこの左から右に向けて流れる全体の工程の中で進んでいきます。左からの道路交通の現況の調査、それから概略ルートの検討ということで進んでいくわけですけれども……（田村（貴）委員「どこですか」と呼ぶ）この資料の左のところに道路交通調査、現況の把握というのがあると思います。こういうところをスタートといたしまして、次に計画段階評価の局面で概略ルートの比較検討が行われまして、概略検討が決定しまして、その後、環境アセスメントや都市計画のことが進んで採択に至るということでございます。
○田村（貴）委員　そういう状況にある。
　じゃ、ここのフローの中で、調査をしていく、そしてこのプロセス、これは国会には諮られるんですか。
　二〇〇八年、冬柴大臣は、こういう路線を格上げするようなことが起こった場合には国会にもお諮りしなければならないと答弁されていますけれども、今からの下北道路の進捗に当たって、これは国会に諮る事項になるんでしょうか。どうですか。
○池田政府参考人　海峡プロジェクトを今後調査を行わないと公表しました平成二十年三月でございますけれども、当時の国会での議論でございます。その後の公表で、整備段階に格上げをするような場合にあっても、国会の場で個別路線ごとに議論するような手続を経ることとするということでございまして、これは事業化に当たっての手続であると認識をしております。
　そういうことから、下関北九州道路につきましても、今後、調査が進みまして、整備手法の検討も踏まえながら、仮に事業化する場合には、国会の場での手続についても整理をしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　たくさんの問題点そして疑問点はますます出てきました。引き続きこの問題について取り上げていきたいというふうに思います。
　きょうは以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それじゃ、きょうは省エネ法案の質疑をさせていただきたいと思います。
　限られた時間ですので早速入りますけれども、重なっているところもあるかと思いますけれども、御容赦いただきまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず、二〇一八年、昨年十二月、年末に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についてという第二次報告案の、この報告案では、延べ面積三百平方メートル、三百平米未満の小規模建築物について、省エネ基準の適合義務制度の対象としないという趣旨を明記された。
　ＺＥＨの普及、ＺＥＨ、これは、住まいの断熱性や省エネ性能を上げて、そして、太陽光発電などでエネルギーも生んで、それの収支がプラス・マイナス・ゼロになるという住宅を目指すという考え方ですね。そのＺＥＨの普及で家庭部門におけるエネルギー消費構造を抜本的に改善できると期待が高まり、工務店や設計事務所が適合化を目指して真面目に取り組んできたにもかかわらず、二〇一〇年から議論されてきた住宅の省エネ化が、一年後の実施を前に、延べ面積三百平米未満の小規模建築物についてなぜ義務化を見送ることになったのか、お伺いしたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　高い省エネ性能を有しますいわゆるＺＥＨの供給促進は、住宅分野の省エネ対策を進める上で非常に重要でございまして、今、経産省、環境省と一緒になりまして、三省連携のもとでの財政支援などに努めております。
　そうした効果もありまして、平成二十九年度におきましては、中小工務店によるものを含めまして四万二千戸のＺＥＨが供給されているような、それが進んだ面がございます。
　一方で、住宅市場全体で見ました場合、省エネ基準の適合率がまだ六割と低い水準にとどまっております。また、適合の義務制度の対象とした場合に、市場の混乱を引き起こすおそれがあること、また、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度まだ存在していることなどの課題があることから、御指摘の審議会の議論の中でも、今回の適合義務化の最初は三百平米以上の非住宅に限定をした上で、そのかわりに、届出義務制度の監督体制の強化、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の拡充などの総合的な対策によって小規模建築物や住宅の省エネ性能の向上を図るという取組を図ることとしたところでございます。
○井上（英）委員　行く行く小規模も考えていかなければならないと思うんですけれども、平成二十九年度、二年前に、延べ面積二千平米以上、二千平方メートル以上の大規模な建築物が適合義務化されましたけれども、この内容が円滑に施行されているのか、また、今回、適合義務制度の対象範囲が中規模建築物、住宅以外ですけれども、中規模建築物に拡大されましたけれども、拡大した理由、そして、いつごろに適合義務制度の対象となるのか、どれぐらい施行するのにかかるのか、また、本法案は規制強化となり、地域における住宅生産の担い手である工務店、設計事務所などの意見というのはきっちり反映されていると思われているのか、お伺いいたします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、二十九年四月から施行を開始しました大規模な建築物の適合義務化の関係でございますが、適合義務化をする前に平均して建築確認等の日数が約六十七日でございましたが、法施行後の三カ月の平均が六十四日ということでございますので、法施行後の前後におきまして大きな変化が生じておりません。適合義務化に起因する混乱や確認審査の遅延等は発生していない、円滑に今進められているというふうに認識しております。
　また、今回これを中規模の建築物に対象を広げるわけでございますが、その考え方につきましては、まず、中規模建築物の省エネ基準の適合率が九割程度の水準に達していることから円滑に義務化が進められると考えられること、また、比較的新築件数の数が少ないことから審査体制も円滑に整備ができると見込まれることなどを総合的に勘案して、対象追加とすることにしたものでございます。
　その施行に関しましては、その体制準備もありますことから、法律の公布の日から二年以内に、現段階では二〇二一年四月ごろを想定しておりますけれども、施行を実施したいというふうに今考えているところでございます。
　また、この法案の中身を詰めるに当たりましては、先ほど御指摘にありましたとおり、中小工務店等の御意見を丁寧に把握した上で検討を進める必要があることから、国交省の担当官を各地にお伺いさせていただいて中小工務店の直接の御意見をヒアリングするなど、いろいろ各所の御意見を踏まえた上で今回の制度内容の決定に至ったものでございます。
○井上（英）委員　ぜひ、聞いてあげられる意見はしっかりとすくい上げていただけたらというふうに思いますし、先ほど言われるみたいに、日にちだけですけれども、建築確認、六十七が六十四日ということで、そんなにおくれていることはないということなので。
　ただ、建築確認自体は本当に、六十七日、六十四日かかること自体が長いのか短いのかという根本的な議論は一方でありますけれども、自治体も含めて人海戦術でやっていますので、なかなか大変なところはあるかと思いますけれども、ぜひ二年以内に、二年でやられるということなので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、届出義務制度の監督体制の強化についてお聞きしますけれども、届出義務は、不適合の場合、所管行政庁が指示、命令することができる制度で、現在、三百平米以上二千平米未満の建築物と、住宅は届出義務の対象となっています。
　しかし、二〇一七年度に所管行政庁に行った調査によると、無届け物件に届け出るよう督促していない行政庁は約三割存在をしております。省エネ基準不適合物件に指示していない行政庁は約八割存在しているという結果が出ました。無届け物件への督促や省エネ基準不適合物件への指示を行う上で、約七割の所管行政庁が省エネ基準への適合審査に係る業務負担が大きいと挙げています。
　届出制度の対象である大規模、中規模についても届出物件への督促が行われていない所管行政庁が相当存在しているということについて、十分機能していないんじゃないかと考えるんですけれども、その実効性を向上させる取組をお聞かせいただけますでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の届出制度におきましては、大規模、中規模の住宅につきましては、着工の二十一日前までに行政庁の方へ届けることが義務づけられておりますが、御指摘のとおり、その届けられたものの審査、それをやるのに公共団体の方がかなり事務的負担が大きく、その後の、無届けのものの催促、若しくは、その届出の内容が不十分な場合に、それへの指示等が十分に行えていないという現状がございます。
　そのために、今回の改正におきましては、民間の方の評価書を活用することによりまして、審査期間を短く、三日前に出せばいいということにさせていただいて、そういった意味では、内容の審査も簡素化することで、公共団体が、十分に性能を持っているものについて、書類の審査に係る事務手間を非常に減らすことができる形になると考えております。
　その浮いた事務的な能力、これを届出がされていない物件や基準不適合物件への対応の強化に回していただくことによりまして、今回の改正が届出物件の性能の向上に効果的につながっていくことを期待しているところでございます。
○井上（英）委員　今、局長の答弁で、民間審査機関を活用するという答弁だったんですけれども、ちょっと省略をさせていただいて、じゃ、民間審査機関の活用による合理化にあわせて、所管行政庁を適切に指導する必要があるのではないかというふうに考えるのに対してどのようにお考えか、また、民間機関の活用による合理化により省エネ性能の向上がなぜ見込まれるとお考えなのか、そして、民間機関による評価は一体どういった方法で予定しているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回法案に盛り込みました届出制度における改善につきましては、先ほど申し上げましたとおり、民間審査機関の活用を考えております。この審査機関の活用によりまして、事務的な、公共団体の側の人的パワーが浮きますので、それを無届け物件への対応、若しくは、先ほど申し上げましたとおり、性能の低いものへの改善、これにつなげようと思っております。
　今現在も、一部の公共団体におきまして、そういった取組をちゃんとしているところがございます。そういったところでは、通常、今平均で六割程度という形になっております適合率が、七割から八割ぐらいまでその適合率が上がっているという実績がございます。先ほど申し上げた取組をすることで、そういった改善が図れるものと考えております。
　ただ、そういった対応をしていただくためには、その課題として、どういった対象に対してどういう指示をするのか、そういったことをちゃんと公共団体ができるのかということが課題になってまいります。
　その辺につきましては、指示等の進め方に係ります指針を、我々の方、国の方から所管行政庁に示すことが必要と考えておりまして、その中に、指示等の対象とします物件の考え方、また指示に対します手続の進め方、そういったものをガイドラインに明記して、策定、公表して、実効性を上げていきたいと考えているところでございます。
○井上（英）委員　省エネ性能の向上も含めて、要はきっちりと、民間審査機関にしっかりと所管行政庁が指導してもらうということで、全てを網羅して、効率を上げていくということだと思うんですけれども、その辺の指導の方法をしっかりと検討いただいて、民間機関にも遜色ないように協力をしてもらえたらというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。
　次に、説明義務制度についてお伺いします。
　小規模の建築物、住宅を含む場合、今回の改正案で、設計士や建築士から建築主、施主への説明の義務づけにより省エネ基準への適合を推進するということであります。
　説明に来られた担当の方と話していたんですけれども、例えば、省エネ性能がきいていない建物を設計して、またそれを今度はそっちに変えるとなったときに、工期等が延びたり費用が過度にかかるようになったりとか、さまざまなことが予測をされるんですけれども、その辺の課題についてどのようにお考えか、そして対策をお聞かせいただけたらと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律で盛り込みます説明義務制度につきましては、省エネ基準に適合しない設計となっていた住宅などにつきまして、説明を契機として建築主に計画の見直しを行うよう促すことが主な目的でございます。
　したがいまして、本制度では、計画見直しの必要性についての判断が必要となる情報を建築主が的確に理解できるように説明が行われることが必要になります。
　また、説明義務制度の導入に当たって、先生御指摘がありましたように、設計の業務に大きな手戻りが生じることのないように、建築士が設計の早い段階から建築主の省エネ性能に関する意向を把握して対応することが重要であるというふうに考えております。
　今後、全国各地で予定しております講習会などで制度の趣旨、内容に関する説明を行うこととしておりますけれども、その中におきまして、制度のプロセスをわかりやすく示しながら、設計の早い段階で意向把握を適切に行うことの重要性について、十分な注意喚起を図っていきたいと考えております。
○井上（英）委員　先ほども言いましたように、設計士さんや建築士さんが施主さんにきっちりと説明を早い段階でしていただくということがやはり必要になってくると思うんです。その技術をまたそれぞれの設計士さんや建築士さんに習得してもらう必要があると思いますので、その辺の質問を続けさせていただきます。
　日本建築士連合会が実施したアンケート調査で、建築士が、一次エネルギー消費量及び外皮性能それぞれについて、計算、仕様基準への適合確認ともに可能と回答した事業者というのは五割なんですね。五〇％の事業者しかそれはできないというふうに逆に言うと答えておられて、仕様基準への適合確認を、どちらもできないと答えた、多分、できないというより、やったことがないというのが正確だと思うんですけれども、回答した人が事業者の三割おられるという国土交通省の資料であります。
　また、リビングアメニティ協会、これもお聞きしたんですけれども、リフォームとかの協会ですけれども、昨年七月二十六日から八月二十七日の、十日間ほどのインターネット調査を実施した結果でも、従業員の規模が小さい事業所ほど計算できないという割合が高くなる傾向というふうにお聞きをしています。
　必ずしも省エネ基準に習熟していない建築士も少なくないと思われる中で、建築士による説明は適切に行われないのではないかというのが危惧されています。
　見識を伺うとともに、建築士による説明が適切にできるようにどのように担保されるのか、育成取組についてお伺いしたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回盛り込みます説明義務の関係につきましては、建築士から建築主への説明が適切に行われることが非常に肝要となってまいります。
　これまでも、平成二十四年度から、そういった中小工務店等を対象とした省エネ技術に関します講習会を全国で開催をしておりまして、約十三万人が延べで受講いただいております。こういった取組を、今回の施行は二年後に想定しておりますので、その間も引き続き全国各地で行うことを予定しております。
　また、今回の改正にあわせまして、省エネ基準への適否を簡易に判断することができる計算シートも整備することとしておりまして、その計算シートに関する情報につきましても、先ほど申し上げました講習会において提供していくなど、適切な説明が確実に行われる環境整備を図っていきたいと考えております。
○井上（英）委員　また、この省エネ基準の考え方で、我が国固有の伝統的構法の住宅というのがあるんですね。両側真壁の土塗り壁を採用しているということでいいんですよね。夏は風通しがよくて冷房が要らないとか、特に沖縄なんかではそういう建物があって、まあ冬は暖房を使用することがない気温だということもありますけれども、説明義務制度の導入に当たって、一定の配慮がそういったものには必要かなと。そういう建物は省エネ基準への適合というのが困難だというふうにも聞いていますので、ぜひその辺はしっかりと検討していただきたいなと思います。
　それじゃ、最後に、時間もありませんので、一般消費者である建築主の建築物の省エネ性能についての興味はどれだけあると思われているか。
　設計段階での説明を義務づけただけでは、社会全般の省エネ性能に対する理解が深まるのかというのは、ちょっとまだまだ疑問なところもあります。設計士による建築主への説明は必要でありますけれども、前段階として、一般消費者に対する啓蒙活動が必要だというふうに思いますし、設計者や建築士の知識や技能の向上というのを図ることも並行して必要だと思いますけれども、いかがお考えか、大塚副大臣、お答えいただけますでしょうか。
○大塚副大臣　お答えをさせていただきます。
　例えば、住宅の新築、購入を検討している方々に、アンケート調査におきましては、七割近い方々が住宅の新築、購入時に省エネ性能についてぜひ検討したいという御意向があるという結果が示されているなど、一般消費者の方においても、住宅の省エネ性能に関して一定の関心があるものと認識をしております。
　井上議員御指摘のとおり、住宅の省エネ性能の向上を図っていくためには、住宅の居住者など一般消費者の方に対して、省エネ性能を高めていくことの意義や効果についての周知を進めていくことにより、省エネ性能への関心を更に高めていただくことは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　このため、これまでも、関係省庁や関係団体との連携のもと、省エネ住宅のメリットを解説したパンフレットの配布等によりまして、消費者向けの周知を進めてきたところでございます。
　本法案におきましても、一般消費者が建築主となることが多い小規模住宅や建築物を対象に、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明義務制度を盛り込んでいるところでございます。
　この運用に当たりましては、省エネ性能に加えて、光熱費の削減、居住者の健康維持や快適性の向上など、省エネ性能を高めていくことの効果等につきましてもあわせて提供することを促していくことを検討しているところでございます。
　これらの取組により、一般消費者に対しまして、省エネ性能を高めることの意義や効果につきましても、積極的にこれから周知徹底をしてまいります。
○井上（英）委員　一分ほど早いですけれども、大塚副大臣のしっかりとした熱意ある答弁をいただきましたので、これで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷委員長　次に、広田一君。
○広田委員　社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　最後のバッターでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、第十一条関係の、新たに適合義務制度の対象とする中規模建築物に関してお伺いをいたします。
　四月二日の本会議で、石井大臣の方から、新たに適合義務制度の対象とする中規模建築物は、既に届出義務制度の対象であるため、関連事業者の負担を大幅に増加するものではない、こういった認識を示されておりますけれども、まずその理由についてお伺いをするとともに、おっしゃるとおり負担増にならなければいいんですけれども、例えば、実際の建築現場では、予算の都合などによって、空調とか照明、サッシの形状など、省エネ関係の変更が生じることがございます。それに伴って省エネ率が下がるなどして完了検査が通らず、引渡し時期がずれ込んでしまうことになりかねない、そんな事態を避けるために、変更申請をするなど煩雑な対応が強いられ、結果として負担が増加をするのではないかというふうな懸念があるわけでございます。
　よって、これらのことも十分に留意しつつ、トータルとして負担が増加しないように対策を講じた上で法の施行に当たるべきというふうに考えますけれども、この点についての御所見をお伺いいたします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中規模建築物につきましては、既に適合率が九割程度の水準になっておりまして、届出の際の、要はいろいろな書類の作成等についてはある程度定着をしているというふうに思っております。
　そういった意味で、比較的円滑に適合義務化が図れると思っておりますが、それとあわせまして、今先生御指摘のありましたような、建築確認の際に出したものと、確認後に生じた設計の変更につきましては、現在の大規模建築物の場合、省エネ性能に関する設計の変更で安全性などに影響を与える場合を除きましては、完了検査の際にまとめてチェックをする、確認をするというような形で手続を合理化をすることもしております。そういったことで、建築確認後の手続においても、混乱や遅延が、大規模建築物の場合、この義務化の前後で発生したということはないというふうに承知をしております。
　中規模建築物につきましても、市場が混乱することなく円滑に適合義務化を進められますよう、大規模建築物と同様の手続の合理化も行いますとともに、施行まで二年間の準備期間がございますので、講習会の開催などによりまして、関連する事業者等に手続の周知徹底や内容の周知を図ってまいりたいと考えております。
○広田委員　ぜひ、関係者の皆様方に対する周知徹底についてもよろしくお願いを申し上げます。
　特に懸念されている声の一つといたしましては、例えば補助金事業について言うと、年度末に完成予定が多い、集中をするわけでございます。そうした中では、やはり前もって、この日に完了検査をというふうに民間の検査機関の方々と日程調整等もするわけでございますが、先ほど申し上げたとおり、さまざまな、特に省エネ関係で変更が生じた場合に、その日程等についても変更しなければならない、それが例えば複数重なった場合には年度末に間に合わないというふうなリスクも生じるわけでございますので、そういったことも含めて、ぜひともきめ細かい対応をしていただきますように、まさしく市場の混乱が起きないように御配慮をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、地球温暖化対策計画と新築住宅における省エネ基準適合の推進に関連してお伺いをいたします。
　今回の改正で、住宅への適合義務化は見送りとなりました。このこと自体は、規制の必要性や程度、バランスを勘案し、いわゆる市場の混乱を起こさないという観点に立てば、現実的で妥当であるとの評価ができます。
　その一方で、地球温暖化対策計画に照らして言えば、確認しなければならないこともあるわけでございます。それは、この地球温暖化対策計画は、二〇一六年、平成二十八年の五月に閣議決定をされています。閣議決定されておりますから重い計画なわけでありますけれども、この計画では、新築住宅における省エネ基準適合の推進について、二〇二〇年までに新築住宅について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化するというふうに明記をされております。
　一方、今回、新築住宅への義務化というものは見送ったわけでございますので、それに伴う法の施行というものが二年後の二〇二一年というふうに言われております、そうすると、二〇二〇年までに新築住宅について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する、こういう目標は達成できないということになるわけでございますけれども、この達成できなかった原因と、今後どのように対応する考えなのか、石井大臣にお伺いいたします。
○石井国務大臣　今般の法案につきまして、住宅につきましては、委員から御指摘いただいたような課題がございますので、適合義務制度の対象とはせずに、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大等の措置により省エネ性能の向上を図ることとしております。
　今後につきましては、まずは本法案に盛り込まれた措置の推進状況を丁寧にフォローアップしつつ、適合義務化の対象の拡大を含め、さらなる省エネ対策の充実に向けた検討を進めていくことが重要と考えております。
　また、現在、パリ協定の長期目標の実現のための政府としての長期戦略の策定に向けて検討が進められておりまして、本年六月のＧ20までに策定する予定と承知をしております。
　本戦略は、パリ協定の長期目標の実現等に向けた我が国の地球温暖化対策の長期的なビジョンを示すことを目的としておりまして、本戦略のビジョンを地球温暖化対策計画等に反映していくプロセスを通じまして、具体的な施策の検討が進められていくものと認識をしております。
　こうしたプロセスの中で、地球温暖化対策計画において、長期戦略のビジョンや、説明義務制度の創設など本法案に盛り込まれた施策の内容を反映させることについて、関係省庁との連携のもとで検討してまいりたいと考えております。
○広田委員　大臣の方からは、今後どのような取組をするのかの基本的な考え方、方向性については示していただいたんですが、なぜ達成できなかったか、その原因についての具体的な言及はなかったわけでございますが、これは石田局長で構いませんので、この辺の原因について、いま一度御答弁をいただければと思います。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の改正におきまして、小規模建築物及び住宅につきましては適合義務化の見送りをさせていただきました。
　これについては審議会等でもかなり御議論をいただいたところでございますが、一つには、やはり省エネ基準の適合率が住宅の場合ですとまだ六割前後と、そう高くない状況が続いております。これを義務化することによる市場の混乱等がまず懸念されること。
　また、それを担います中小を始めとする工務店の方々、これらの方々の中で、やはり省エネ関係のノウハウや技術についての習得がまだ十分とは言えない状況が存在していること。
　さらに、国民の方から見ますと、省エネを義務化することになりますと、当然ながらその分のコストが上がることになりますが、そのコストが大規模建築物等と比べますとやはり回収に少し時間を要するということを踏まえますと、その辺についての国民の理解も含めて、十分な納得が得られる状況にあるかという点でも課題があるということ。
　そういったもろもろを総合的に踏まえまして、そういった義務化ではなく、説明義務制度の創設やトップランナーといった違う形の仕組みを総合的に講じることで適合率の向上を図っていくということにさせていただいたところでございます。
○広田委員　るる御説明があったわけでございますが、そういったさまざまな要因、原因については、当初、この地球温暖化対策計画において、二〇二〇年までに適合義務化するというふうなことを規定したんですが、やはり、そうすると、国交省としての見通しというものが甘かった、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　我々の方といたしましても、いろいろ我々の方の施策の関係を推進してまいりました。ただ、残念ながら、我々の方の期待したところまで、適合率の向上や、若しくは国民の理解等が十分に行き渡ったかというと、そうではなかったというふうに思っております。
　引き続き、より一層の施策の推進に向けて頑張っていく必要があると考えているところでございます。
○広田委員　ぜひとも、更に取組を進めていただきたいと思います。
　そこで、環境省の方に確認なんですけれども、地球温暖化対策計画の取りまとめは環境省でございます。
　「二〇一七年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」によりますと、計画においては、少なくとも三年ごとに我が国における温室ガス排出などを勘案して計画に定められた目標などについて、今回の住宅もそうだと思いますけれども、検討を加えて、その結果に基づき、必要に応じて見直すというふうにされております。
　今年度は策定から三年が経過をするわけでございますけれども、見直しについての検討状況についてお伺いをいたします。
○小野政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、我が国におきましては、二〇一六年の五月に地球温暖化対策計画を策定いたしまして、二〇三〇年度に二六％削減目標の達成に必要な対策、施策を実施いたしております。
　当計画につきましては、先ほど委員からございましたように、少なくとも三年ごとにその目標及び施策について検討を行い、必要に応じて見直すということといたしておりまして、今年度がちょうどその計画策定から三年間を経過するということでございます。
　現在、環境省の方におきましては、その見直しの進め方、対応について検討を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○広田委員　今御答弁があったように、環境省において地球温暖化対策計画の見直しについての検討が始まっているということでございます。
　先ほど申し上げたとおり、取りまとめは環境省なんですけれども、個々の施策については各省庁が担当するわけでございます。そう考えますと、今回、二〇二〇年の住宅の適合義務化、これが達成できなかったわけでありますけれども、先ほど石田局長の方からその要因についての分析のお話があったわけでございますので、今年度、その計画が改定されるという見通しでありますから、であれば、同時並行的に、国交省においても、地球温暖化対策計画の見直しを踏まえて、住宅について、今後、適合義務化、どのようにしていくのか、新たな目標設定について検討すべきだというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府全体として、長期的な戦略のまず策定から入り、そして温暖化計画の見直しという流れになると聞いております。
　我々の方としましても、長期的な戦略を踏まえたより一層の取組、当然、その中には適合義務の対象の拡充等も含めて、より一層の取組をどうしていくべきか、我々の方としても検討を進めさせていただきたいと思っております。
○広田委員　そのことも踏まえて、一点、最後に確認なんですけれども、今回、適合義務を見送ったとしても、当初、地球温暖化対策計画にある、新築された住宅及び建築物について、エネルギー消費量を原油換算で合計六百四十七万キロリットル削減する、こういうふうな目標、全体的な目標には変更がない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　地球温暖化計画で、建築物、住宅の新築関係で六百四十七万キロリットル相当の削減を求められております。
　今回の対策を講じることによりまして、それが適切に実施されればその目標はクリアできるというふうに見込まれるということについて、我々の方で推計をし、それを審議会の場でも御議論いただいて、それはお認めいただいた、適切であるという評価をいただいたところでございます。
○広田委員　時間が参りました。
　住宅への適合義務化については、先ほど局長が答弁されたようなことを踏まえて、慎重に、また現実的に対応していただきますように強く要請して、質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○谷委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、伊藤忠彦君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の七会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子さん。
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　省エネ基準の適合義務制度の対象の拡大が市場の混乱につながることのないよう、関係政省令等の制定から施行までに十分な準備期間を置いた上で、制度を運用する地方公共団体等の関係機関、関係事業者等に対する制度の周知を徹底すること。
　二　届出制度の審査手続の合理化を踏まえ、制度を運用する地方公共団体に指針を示す等により、省エネ基準不適合物件への指示・命令等がより的確に行われるよう促すこと。
　三　説明義務制度等が円滑に導入されるよう、省エネ基準の簡素化等を進めるとともに、省エネ基準や省エネ改修に関する技術等に係る中小工務店等向けの講習会等の実施を積極的に推進すること。
　四　地域の気候風土に対応した伝統的構法による住宅・建築物の建設に支障を与えないよう、省エネ基準の適正化を検討するとともに、伝統的構法による木造住宅等の省エネ性能の向上を引き続き支援すること。
　五　住宅・建築物単体の省エネ性能の向上に併せて、植栽等の建物周辺の緑化を進めることによる省エネ効果に関する調査研究を推進すること。
　六　地中熱を活用した冷暖房設備など、現行の省エネ基準では評価手法が確立されていない技術について、適切な評価手法を検討すること。
　七　国民に対して、住宅・建築物の省エネ性能の向上の必要性、断熱性能の向上がヒートショックの防止など居住者の健康の維持等に資することの検証結果を含む効果や本法に盛り込まれた制度等の内容をわかりやすく説明し、本法が円滑に施行される環境を整備すること。
　八　既存の住宅・建築物の省エネ改修を更に促進するため、住宅事業者による、省エネ性能に関する情報の積極的な提供を促すこと等により、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）等の更なる普及を促進し、省エネ性能に優れた住宅が市場において適切に評価される環境を整備するとともに、既存ストックの更なる性能向上に向け、財政・税制上の支援措置を講ずること。
　九　パリ協定を踏まえた温室効果ガス排出量に係る住宅・建築物分野の二〇三〇年度の目標達成に向けて、本法に盛り込まれた措置を的確に実施し、その効果等を丁寧にフォローアップすること。また、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの削減を目指すという長期的目標の達成に向けて、戸建住宅を含むすべての住宅・建築物の省エネ対策の充実に向けた検討に引き続き取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣石井啓一君。
○石井国務大臣　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会