○槇裕康君　福島県弁護士会の副会長をしております、弁護士の槇と申します。
　お手元に、日本弁護士連合会の会長声明、あと、当弁護士会、福島県弁護士会の会長声明の写しを配付させていただいております。こちらを御参照いただきながら、私の意見陳述をお聞きいただければと思います。
　本日は、福島県弁護士会など弁護士としての立場、こちらからもお話ししたいと思いますが、原発事故を踏まえた福島県民としての思いも含めてお話ししたいと思います。
　まず、国が扱う情報は、国民全員の財産であり、国民に公表、公開されるべきものであります。
　皆様も御存じのとおり、平成二十三年三月十一日の東日本大震災及びその後の原発事故により、福島県民は、その情報の不開示により、生命身体の安全を脅かされました。今、浪江町の馬場町長もおっしゃっていたとおりでございます。
　事故直後、多くの浪江町の町民の方々は、福島第一原発から少しでも遠くに避難しようと思って、福島第一原発の北西にある津島地区、こちらの方に避難して、一時滞在されました。しかし、後に公開された緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、通称ＳＰＥＥＤＩ、こちらによる放射性物質の拡散予想は、まさに津島地区の存在する北西方向に向かって放射性物質が拡散するというものでありました。
　政府が、国民の財産たるＳＰＥＥＤＩによる情報をきちんと開示していれば、浪江町の多くの方々は、北へわずかな距離を避難することにより、かかる初期被曝を防げていた可能性が極めて高いものであります。
　我々地元の弁護士が、避難所や仮設住宅を回って、浪江町の方々の御相談を受けてきております。この際、お子さんを抱えていた方々が一様に、あのとき津島で子供を被曝させてしまった、悔やんでも悔やみ切れないと自分を責めています。
　このＳＰＥＥＤＩによる情報が開示されれば、何の責任もないこういった方々が、自分の子供に対する後悔、悔しさ、そういったことを弁護士に吐露する必要は全くなかったわけです。
　確かに、政府は七日の衆院本会議で、原発事故に関する情報や核廃棄物処分場の交渉、原発の設計図は、法案の別表のいずれの事項にも該当せず、特定秘密の対象にならないと明言しております。ＳＰＥＥＤＩについても、特定秘密にならないとの見解を委員会審議で示しております。
　しかし、原発の警備に関しては、政府は当初、警察による警備の実施状況はテロリズムの防止のための措置に当たると答弁し、後に、通常警備は当たらないと軌道修正、特定の原発に対するテロの情報に対する警備計画は該当する場合もあるなどと使い分けております。
　政府の説明が二転三転するのは、法律が実際に動き始めたら、それこそどうなるかわからないことを示しております。
　裁判で政府答弁を証拠として提出しても、最終的な法解釈者である裁判官は、当然、独自に解釈をします。これが三権分立です。これとは裏腹に、いわゆる西山事件のように、政治的な判断であると評価されるような判例もあります。
　いずれにしても、その危険性は、余りにも曖昧かつ広範な特定秘密の指定にあると考えます。政府は、罰則規定の拡大解釈、運用はないと繰り返し断言していますが、法律が一旦できてしまえば、あとは現場での解釈、運用です。しかも、何を秘密にするかわからない仕組みになっていますので、秘密は拡大の一途をたどることになると思われます。
　ＳＰＥＥＤＩの情報についても、政府が特定秘密に当たらないと過去に答弁したとしても、今後、あってはなりませんが、仮に同様の事故が発生した場合、原発に関連する情報として特定秘密に当たる可能性があるとその情報を持っている当事者が考え、いわゆる萎縮効果により、その情報が適切に開示されないおそれが十分あると考えます。
　再び福島の話に戻せば、例えば先般の原発事故汚染水の問題のような、国民及び県民の安全のために必要な情報が、特定秘密指定で、逆に国民の目から隠される危険性もはらんでいます。すなわち、秘密指定の四分野のうちテロ防止事項には、テロ活動による被害の発生、拡大の防止のための措置またはこれに関する計画もしくは研究、これも特定秘密の対象とされております。
　原発はテロの警戒対象であり、設計図など原発の弱点を示す情報が特定秘密に指定されれば、国民の安全確保のために開示されるべき汚染水タンク破損の事実そのものまで一切明らかにされない可能性が高いものと言えます。大量の使用済み核燃料棒を保管しながら津波で甚大な被害を受けた福島原発第四号機、こちらがどうなっているのかの情報も極めて高い確率で秘匿される可能性が高いと言わざるを得ません。
　この法律が成立すれば、そのような国民、県民自身の生命身体の安全の基本となる情報も知らされない状況で、国民、特に福島県民は今後も暮らし続けていかなければならなくなります。
　むしろ、原発事故の教訓に鑑みれば、特定秘密を指定し重要な情報を秘匿する方向ではなく、重要な情報の公表、公開を積極的に進める法制度こそが重要ではないかと考えます。政府や企業にとっては秘密にすべき重要な情報であっても、国民、県民の生存や生活にとって切実な情報は、迅速に、積極的に公表、公開されなければなりません。そのことについての反省が政府や東電にあったでしょうか。反省に基づいた制度ができたでしょうか。適切に運用されているでしょうか。
　日本が海外に信頼されるためには、その前に、国民、県民に信頼される必要があります。国民、県民を犠牲にした外国政府との信頼は、政府の独善であると言わざるを得ません。仮に、政治的に対立する国が近隣や世界にあったとしても、それらの国との関係は、情報共有による信頼関係の形成こそが重要であって、これをおろそかにして秘密の壁ばかり厚くすることは、相互関係を悪化させるばかりです。
　さて、特定秘密保護法について、お配りしましたとおり、日本弁護士連合会はこれに反対する立場から、直近で五つの意見書、会長声明を発出しております。きょうお配りしておりますのは最新のものでございます。
　また、現時点で、福島県弁護士会を含むほぼ全てに近い単位弁護士会、こちらからも反対の声明、意見書が公表されております。福島県弁護士会の会長声明についてはお配りしております。東北弁護士会連合会、北海道弁護士会連合会、こういった地域の弁護士会連合会、こちらも同様の状況でございます。これは、弁護士たちが、いかにこの法案の成立が国民の権利を侵害するものであるかを理解し、強い危機感を持っていることのあらわれだと思います。
　本日配付させていただいているのは、日弁連の最新の会長声明と福島県弁護士会の会長声明です。
　いずれも、いわゆるツワネ原則に照らして、本特定秘密保護法案の問題点を指摘するものであります。詳細は配付の各資料をごらんいただきたいと思いますが、その内容は、本法案が、ツワネ原則との関係で、これから述べる一から七の問題点があることを指摘するものであります。
　一、公的機関の情報へのアクセス権や、これに対する制限の正当性の証明の政府負担の原則が明示されていないこと、二、政府の人権法違反の事実や環境破壊など、政府が秘密にしてはならない情報に係る規定がないこと、三、秘密指定の期間に関して問題があること、四、市民が秘密解除を請求するための手続規定がないこと、五、安全保障部門に関する独立した必要十分な情報アクセス権を有する監視機関に関する規定がないこと、六、内部告発者の保護に関する利益衡量規定がなく、公益通報者が漏えい罪によって処罰される危険が極めて高いこと、七、公務員でない者の処罰が広く規定されていることなどの問題点を指摘しております。
　法案については、その後の修正協議で一部修正になっているものの、いまだ、これら指摘される問題点は到底解消されたものとは言えません。
　以上の問題点を踏まえ、日弁連は、政府が安全保障上の理由によって一定の事項を一定の期間秘密とする必要があると判断し対応していることを、全面的に否定するものではないとしつつも、このような対応を許容することによって、国民の基本的人権である言論の自由、プライバシー権が侵害されるべきではないとしております。
　そして、法案に構造的な問題があることが明らかであるので、政府は、法案を一旦白紙に戻し、現存する国家公務員法や自衛隊法などの中に含まれる秘密保全法制も含めて、秘密保全法制のあり方を根本的に見直すべきであるともしております。
　福島県弁護士会ももちろん同様の考え方でございます。
　以上を踏まえ、本法案に関しては、一旦白紙に戻し、情報の統制により福島県民がこうむった惨禍も十分考慮し、秘密保全法制のあり方を根本的に見直すべきであると考えます。
　本法案に反対の立場から意見を述べさせていただきました。ありがとうございます。