Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　厚生省といたしましては、公明党からのいろいろな要望もありまして、その点も参考にいたしまして、福祉年金受給者等に対して今一万円の臨時の手当てをした。さらに在宅の寝たきりのお年寄りに対しましても五万円の一時金を出すことにしている。さらに生活保護者に対しては四・二％のアップをしている。そういういろいろな手当てをして、確かに六十三年度限りではございますけれども、消費税を導入した一時的な物価上昇分とか、それは本当に導入した一時期でありますし、その後の影響というのはほかの税制の減税の方の分もありますし、今回の措置というのは一時の手当てでいいんじゃないか。そのほかいろいろな影響という面は、経済の全体の活性化を考えていく上において、福祉政策を充実させていくという形で対処していけばいいんじゃないかというふうに考えております。
○大久保委員　所得税減税云々というお話でしたけれども、今私がお尋ねしているのは、所得税のかからない人たちについて過重な負担云々が竹下総理の懸念として示された。答弁になっていないと思いますが、重ねて厚生大臣に伺います。
　それでは、竹下総理の四番目の懸念は、税率の引き上げが安易になされるのではないか、こういう懸念を示されましたが、これについて厚生大臣はどういう所見を持っておられますか。
○小泉国務大臣　これは厚生大臣が答えるのが適当かどうかわかりませんけれども、竹下総理も再三再四申し上げていますように、竹下内閣の間は税率は引き上げないと言っております。そのとおりだと思います。
○大久保委員　これは、内閣の時代というのはどの程度のレンジを考えておられるのですか。
○小泉国務大臣　これも私が答えるのは適当じゃないと思うのですが、自民党の総裁任期というと長くて二期四年ですから、その四年か――特例があればそうですが、これからはやはりいわば竹下内閣が続く限りということでありますので、それ以上の答弁は私じゃない方がいいんじゃないかと思います。
○大久保委員　これから二十一世紀に進み、高齢化社会がますます進展していく、そういう中におきまして、いわゆる所得税をまだ払っておられないそういう方々がたくさんおられる。そういう人についての総理は過重な負担ということを心配をされておる。また、これが三％ではなくて将来どんどん税率が上がっていくのではないか、そういう事態に――竹下内閣の時代だけはこれ以上税率は上がりません、だから何もしなくていいということではないと思うのです。何らこの総理の懸念に厚生省はこたえてないのではないか。何も過重負担を解決する手だてが講じられてない。極めて遺憾なことだと思います。
　懸念の五番目は、事業者の事務負担が極端に重くなるのではないかという懸念を総理は示されておりますが、中小企業庁長官、この点については、中小企業庁としては、この事業者の事務負担が極端に重くなるということについてはどういう手だてを講じられましたか。簡単で結構です。
○松尾政府委員　中小企業にとりましては、確かに納税事務負担の軽減合理化が行われませんと非常に不安、懸念が大きいということで、私どもといたしましては、消費税の仕組みにおきましても、帳簿方式、簡易課税制度の採用等の簡素化を図っていただくようにお願いし、その実現を見ることになったわけでございますけれども、納税事務負担の軽減に関しまして具体的な対策といたしましては、商工会、商工会議所におきますコンピューターを利用した記帳代行事業の推進、あるいはみずから記帳ができる人たちに対するお手伝いといたしましては、コンピューター、電子レジ導入などに対する低利融資、あるいは関係の団体等を通じます相談指導体制、あるいは税制面におきますコンピューター、電子レジ等の導入に対する全額損金算入を認める特例措置の創設等の措置を講じてまいるようにいたしておるところでございます。
○大久保委員　通産大臣、通産省としてはいかがでしょうか。
○三塚国務大臣　大体こういうものも一生懸命やりまして、「ハウツー消費税」ということで、第二法人税でありますとか、この消費税施行に伴いまして倒産に追い込まれることがありましては税制の本来の姿ではございません。ただいま中小企業庁長官が言われました事務代行でありますとか事務機の導入でありますとかコンピューターの導入でありますとか、こういうものにつきましては低利融資、さらにそれが損金で全部落ちますよう、もちろん事務機は百万円でありますとかコンピューターは百六十万という上限がありますが、大体それで中小企業の皆さんは網羅されるのではないだろうか、こんなことで措置を講じさせていただいております。
　問題は、中小企業は我が国産業のベースでありまして、かねがね公明党及び中道民社党さんからも、この点については、犠牲にさせるということであれば悪政の最たるものだ、こういう御指摘をいただいておることにかんがみまして、普通のベースでありますとなかなか大蔵省というのは出すのを嫌がるものでありますから、年々下降線をたどるという状況でありますが、この際、消費税がただいま前段申し上げましたようなことでありませんように、よい税として肉になり血になるような諸方策はきめ細かな対策が必要であろう、こんなことで代表的なものを二つだけ申し上げましたが、そのほか各種団体等、特に中小企業団体は混乱をいたしておりまして、お気づきの点がございましたらお申し出いただきます、こういうことで措置を講ずることにいたしております。
○大久保委員　今の通産大臣の御答弁は、通産大臣の胸の中にある将来こうあるという理想論が今述べられただけでありまして、現状はそんなことではないと思いますよ。現状は、もっと中小企業の皆さんは、この消費税の導入についてその算出から何から大変な思いをしている。この総理の懸念はまだ何ら解消されてない。むしろ、これが一合目から十合目まであるとするならば、今通産大臣は十合目までの話をされましたけれども、現実はまだ一・五から二合目ぐらいじゃありませんか。どうでしょうか。
○三塚国務大臣　お答えを申し上げますが、大変その辺のところが心配なものでございますから、小生昨年の暮れ、通産大臣に任命をいただきました機に、まず中小企業諸団体、それから流通業界各位と忌憚のない意見交換をさせていただきました。そこから出されます問題を整理をさしていただきまして、実は通産省内に事務次官を本部長としまして、この導入円滑化についての対策本部、直ちに通産局にこの相談窓口を設けさせていただき、特に中小企業庁長官をキャップといたします、総理に言わせますと、この辺は上級講師になりますものでありますから、よく国税と公取との連携を保ちながら、不安の解消のためにやらさしていただく。既に都道府県において三十県ぐらいやらさしていただいておるのでありますが、その中で二百四、五十件の問題提起がございます。こういう問題提起に一々親切に答弁をさせていただくことにより、なお疑問点につきましては、これに的確に対応していく。外税、内税方式などもございます。また掲示方式もございます。それから非課税、課税業者もございます。そういう諸問題のケース・バイ・ケースについての対応のマニュアルをつくらさしていただきながら、それで御相談をさしていただく。目標に向かって、おっしゃるとおりでありますので、格段の御支援を賜りながら誤りなきを期してまいりたい、こう思っております。
○大久保委員　かなり正直にと申しますか、ありのままに御答弁をいただいたと思いますが、とてもこれは四月一日から実施できるにはほど遠いのが今の中小企業界の実態である、このように思います。
　農林水産大臣、農水省としてはこの事務負担の過重についてはどういう措置をとられましたでしょう。事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか、これが総理の五番目の懸念でございます。
○羽田国務大臣　今の御質問でございますけれども、事務負担といいますか、実際に競りですとかそういった場所なんかでもやっぱり新たなあれがかかります。そういう中で事務的な機器等につきましては助成をする、そういったことについて、これは私ども農林水産関係だけでありませんけれども、全体としてそういう措置がとられておるということであります。
○大久保委員　これは、今競りという話が出ましたけれども、マーケット、市場ですな、等々におきましても、また農家のいわゆる出荷につきましても、この消費税の導入によって今現実は当惑し切っておる。どうしたらいいのかということが全くわからない。総理がもう昨年の十月において表明されました懸念が、あれからもう半年近くもたっていながら何らこの問題について各省庁はこたえてない、これが実態ではないかと存じます。
　通産大臣、もう一度伺いますが、価格転嫁が難しいのではないか、こういう懸念を総理は新たな懸念として示されておりますが、この点について通産大臣はいかがでございますか。
○三塚国務大臣　大変その辺が最大のポイントでございまして、適正な転嫁をいかに御理解をいただいて実行するか、こういうことなわけです。総理のいつも言う、悪法も法なりという法治国家の大原則、しかしながら最初は悪法だと思いましても、懸念と不安が解明をされますれば、血となり肉となり、なるほど経済に活性化をもたらし、我が国財政にプラスをもたらすものだな、こうなるわけでございまして、そのポイントが実は転嫁の問題でございます。
　そういうことで、実は業界懇談を私も講師になりまして、両政務次官も地方講師になりまして出向いておるわけでございますが、確実に転嫁が行われるよう、言うなればメーカーに対しましては、下請及びそのパーツ屋さん、こういうものの転嫁を引き受ける、このことを励行いただく。各種業界の皆々様方にこれはお願いを申し上げております。それと、第二点は買いたたきをしない。こういうことの中で適正転嫁が行われるようにしなければなりません。それと、この「ハウツー消費税」というこれ、百五十万部、足らなければなお刷ることにいたしておりますが、これに表示方式を幾つかこのように書きまして、外税、内税もありますが、こういう方式。それで外税の場合は一括にレジスターでバスケットで今度三％打ち込めばよろしいわけでございまして、再販価格の問題については、今書籍組合がどのようにするかということで協議中でありますから、この協議を踏まえてこれに対応さしていただく。あるいは我が店はこれは消費税抜きの価格でありますというふうにポスターを張ることによりお客さんとの信頼関係をとらさしていただく等々、一々申し上げません、時間がありませんから。そんなことどもの中で、まず適正転嫁ができ得ますように、ありとあらゆる努力を、実は通産省、中小企業庁だけではなく、職員一同が講師になっていただきまして手厚く相談に乗っていく、こんなことで業界にも出向かさしていただいておる、こういうことであります。
○大久保委員　いろいろ御説明がありましたけれども、現実は、私どもの調査によりますれば、この価格転嫁の問題は非常に大きな深刻な問題である。これが果たしてこの一、二カ月で解決できるというようなことではない。今も必死になって説明をしておるということでありますけれども、とてもこの短期間に説明し切れるような現状ではない、このような報告を受けておりますが、建設大臣、建設大臣の方も価格転嫁の問題は深刻な問題だと思いますが、どのような措置をなさっておりますか。
○小此木国務大臣　財政当局と違いまして建設省は大まかな官庁でございますから、それほどのいろいろな意味での心配はしておりません。しかし、あなたの言われる懸念という言葉をとらえてみますれば、一般論として消費税を行う上においていろいろな意味での懸念はございます。例えば首都高の各料金の徴収所で、今でさえ車の渋滞が非常に多いのでございます。これを消費税を乗せた場合に、細かいお金の計算になって、どうやってお金を取るか、いかなる手段をとっても料金徴収所での渋滞はさらに大きなものになっていくのではないかというような心配が私にもございます。しかし、これはまた実施時期にまだ多少時間がございますので、関係方面とも折衝させておりますし、またどういうぐあいに徴収するかということも頭を悩ませて検討中でございます。私ども検討中でございますので、大久保書記長、いい知恵がございますれば、私どもにもお教え願いたいと思っておる次第でございます。
○大久保委員　建設大臣、これは私の懸念ではなくて、総理大臣が示された懸念なんですね。これが現時点において野党の書記長に知恵をかせというような状況で、果たして四月一日から実施ができるものなのかどうか。私のかしたい知恵はもっとおくらせて始めたらどうか、そういうことでございます。
　自治大臣、伺いますが、自治体の持つ懸念、これは昨年の十月十三日、総理大臣がこの税特委で答弁をされた中身でございます。自治体の持つ懸念というのはどういう懸念であるか、私が一々申し上げなくてもよろしいと思いますが、物品税の廃止、消費税の導入、自治体の財源その他いろいろな問題があると思います。公共料金の問題もあると思います。これに対して自治省のとっておられる態度、どういうことでございますか。
○坂野国務大臣　お答えいたします。
　自治体としては、今度の抜本改革によります地方財源の減少、これがまず一つの大きな心配でございまして、もう一つは、この消費税の導入による地方財源の支出がふえてくるんじゃないか、それにどういう手当てをしてくれるか、この二つで大別できるかと思いますが、地方財源の減収の問題につきましては、御案内のとおりに、いろいろな電気税とかなんかの問題がございまして、かなりの減収、三兆円以上の減収になるかと思いますが、これにつきましては、地方交付税の問題あるいは消費譲与税というような問題で手当てをいたしまして、大体交付税の四〇％近いものを地方財源に充てるという手当てをすることになっております。それでほとんどカバーできると思いますが、多少足らない分については、また自然増収等もございますし、交付税の配分の際に、特に地方の財政収支の悪いようなところについては重点的な配分というものをひとつ考えていきたいということでございます。
　それから、ふえる方の問題につきましては、地方財政計画をこれから各県でつくりますが、その中において十分ふえる分は見込んでいただくように通知を出しております。それに基づいて地方税等でカバーしてまいるようにいたしたいと思いますので、まあまあ大きな心配はないかと思っております。
　以上でございます。
○大久保委員　この予算委員会が開かれております直後から地方自治体においては議会が一斉に開始されるわけですね。平成元年度予算についての審議が始まる、そういう今状況にあるわけでございますが、大臣は、今の総理が心配されております自治体の持つ懸念はもうほとんど解消された、今度の地方自治体の議会における予算審議等にも全く心配がない、こういう御見解ですか。もう一度御答弁を求めます。
○坂野国務大臣　きのう議論がございましたような地方のいろいろな公営企業の問題がございます。東京都等でも若干問題が起きておりますし、それから千葉県等でも知事選の関係がございましてちょっと四月からには間に合わぬということもございます。それから大阪府等でも府営住宅の問題について議論が出ておるようなことがございますが、各地方自治体でもってできるだけこの趣旨に沿って手当てをしていただくようにお願いしておるわけでございますから、まあまあ何とか、多少の例外を除きまして、どうにか措置できるというぐあいに考えておる次第でございます。
○大久保委員　時間がありませんので、私は余り総理が自治体の持つ懸念という御発言をされた内容についてここで逐一は申し上げませんけれども、今全国の各県、政令都市、市町村に至るまで、この新年度予算の審議については非常に深刻な問題を抱えておる。自治体自体が持っておる問題はもう大変なものである。今自治大臣が述べられました、いわゆるこの地方自治体の持つ懸念の解消の処方せんは、今若干伺いましたけれども、現実の自治体の体制は総理が懸念をされたその懸念の三分の一もまだ充足されてない、これが私どもの実感でございますが、自治大臣はいかがですか。これから審議始まるのですよ。
○坂野国務大臣　いろいろ御心配していただいておるわけでございますが、私の感触では、さっき申し上げたように、全般的な問題としては交付税で大体措置できるというように考えておりますし、それから公営企業の問題につきましては、さっき申し上げたとおりでございます。若干の時期的な問題等ございますが、まあ何とか処理できるんじゃないかと思っております。
○大久保委員　これは総理、私ども公明党としましては、消費税には反対である、こういう立場から、この消費税が導入されました地方自治体の予算審議に当たりましては非常に難問をたくさん抱えておる。私どもは原則としてこれらの予算にはことごとく反対を貫かなければならない。そういうことになりますと、いわゆる公明党が与党でいるような自治体についてもいろいろ現実的な難しい問題が今惹起いたしております。そういう意味においては、この地方自治体の、総理がまさしく懸念されました懸念は、とてもこの四月一日からの実施ということにはほど遠いのが現状である、これを今しかと申し上げておきたいと存じます。
　九つ目の懸念といたしまして、免税点や簡易課税制度を取り入れたことで事業者への課税が不徹底になる懸念。これはいわゆる三千万未満の非課税事業者に消費者が買い物に行きました、その消費税を加算した金額で買い物をした、ところがその金額は払われるのか、納税されるのかどうかということがまだ明確ではない。三千万未満であれば、消費者は税金を払った、しかし、その払った事業者は、その消費者が負担したその税負担分を納税するという確約がない。きのう自民党の総務会長の御質疑の中で、これは一時的な摩擦である、こういう御答弁があったようでございますが、これは今三％だからそういうことを摩擦というようなことで済ましておられるのかもしれませんが、これが一〇％を超えるようなことになったら、とても摩擦などというのんきなことは言っておられませんですよ。摩擦どころじゃない。これは蒸し焼きになりますよ、その事業者は。こういうことについて、これは国税庁長官いらしていますか。――主税局長、ちょっとお待ちください。
　それでは大蔵大臣、この点について御答弁を願いたいと存じます。
○村山国務大臣　詳しいことは政府委員から申し上げますが、これは事務負担を軽減するという問題、そことの接点なのでございます。
　そこで、この前の売上税のときに一番大きな問題は、納税義務者であるその事業者が大変な事務負担だ、こういうことがございましたので、そこで今度の消費税においては、事務負担を制度的に少なくする制度をたくさん考えました。
　一つは、税額票を出していくというやり方ではなくて、本人の帳簿に基づいてやれるという、これが非常に簡素化になるわけであります。
　第二番目が、今言ったような免税点の話でございます。やはり免税点、まあ免税点がどれぐらいあるかといいますと、全体で六割五分、事業者のうちの六割五分、それから個人で言いますと八割三分がそうなるわけでございます。ですから、この人たちはこの消費税によって価格を三％引き上げることによる転嫁をしなくちゃならぬという義務からは免れるわけでございます。
　もう一つは、簡易課税方式というのをつくりまして、やはり小さな人につきましては、売り上げからだけ納税額がわかる方式を考えたわけでございます。
　もう一つは、課税期間というものを一年にいたしまして、そして今までなれております所得税、法人税の課税期間と同一にしたということでございます。
　そこで、今大久保委員のおっしゃいました免税点の人でございます。この人たちはやはり仕入れについてはかかってまいります。ですから、これを転嫁するのは当然でございますが、それを超えてそれ以上に幾らで転嫁するかということはこの人の自由でございます。しかし、恐らくコストにかかった分だけは、仕入れにがかった分は転嫁せざるを得ないと思います。しかし、やはり世の中は価格でございますから、そのときにはやはり課税者と同じ価格の上乗せをする場合も考えられます。その場合に、仕入れにがかったものとその売り上げとの差額、つまりマージンに対してその場合は三％だけ余計入るじゃないか、こういうことでございますが、これは第一に非常に零細なものでございます。それから第二番目には、その人といえどもやはり消費税の導入に伴いまして事務費が出てきます、コストにかかってきますから。そうすると、その事務費を引いたところで、果たして仮に三％上乗せしたとしても残るであろうかどうかという問題がございます。もし残ったとしても、もしその人が所得税なり住民税を、納税義務者であれば、その分は国庫に入るわけでございます、所得税、法人税がかかるわけでございますから。そういたしますと、さあ全体の納税、その事務負担を減らすためにこれらの制度を設けた方がいいのか、あるいは今先生がおっしゃるような意味で、公平、厳密な公平という意味からそれらの制度を設けない方がいいのか、こういう選択の問題になるわけでございますけれども、我々はやはりいろいろな角度から考えまして、この程度のことはやむを得ないんじゃないか。もしそいつを、もし免税点を設けないようにいたしますれば、事務負担がふえることによりまして、逆に言いますと、その分まで、事務負担の増加に伴う分だけまたはね返すわけでございますから、価格が、価格全体としては消費税が予定する以上に上がる懸念さえあると思いまして、両者の間に立ちまして、事務負担の軽減の方に重点を置いた結果、今のようになるのでございます。
○大久保委員　今の大蔵大臣の御答弁は三％ということを固定していろいろ理論をめぐらしておられる。その今の御答弁の範囲においては私も今のお話が理解できないものではありません。ただ、大蔵大臣、デンマークはこの消費税は一〇％から始まって現在二二％になっておるのですな。スウェーデンは一一・一％から始まって現在二三・四六％、約四分の一ですね。またオランダは一二％から始まって現在一九％等々、この間接税の税率は非常に高いのです。今三％ということをフィックスしていろいろなことを考えておられますけれども、この消費税が我が国で導入されましたとき三％から始まった、それがこれ以上に税率が改悪されない、税率がアップされない、そういう何か歯どめなり保証がありますのでしょうか。
○村山国務大臣　この三％というのは、本当に詰めに詰めて三％に最終的に決定させていただいたわけでございますが、既に総理が施政方針演説でも述べましておりますように、竹下内閣においては、これは上げませんということが一つ。
　それから何といっても最大の担保は国会だろうと思うのでございます。この三％で非常に問題になるわけでございますから、これを上げるなんて言ったら、これは大変なことになるであろう。やはり国会の合意を得られなければ、これは上げられないことは当然だろうと思います。
　それから、日本の経済規模が非常に大きくなっておりますから、三％でも相当の税収が上がるということも考えていかなければなりません。
　我々はやはり今後これを守るためには、二つあるだろうと思います。一つは、やはり今のインフレなき持続的景気を拡大していくということ、それからもう一つは、やはり行財政改革をしっかりやって、むだな経費がかからないようにして、そしてこの三％などというものを上げなくちゃならぬというような話が出ないように、しっかりしたやはり財政運営をしていくことであろうかと思っておるのでございます。
○大久保委員　これは大変失礼な言い方になるかと存じますが、大蔵大臣の希望的な観測を述べられておるのであって、現在の税体系の中でこの税率が三％のままでずっと推移するなどということは、だれも本気で考えてないのではないか。むしろ消費者の方がいろいろ諸外国の実例を円の当たりにしまして、最近は外国へ行っている人が多いですからね。そこで買い物をされたりするような実態に接して、早晩日本の消費税も三％というのは竹下内閣のときだけだ、それが過ぎればあたかももう税率が変わるようなことを示唆しておられる。これではとても私たち国民、庶民はこの消費税になじむどころか、そんな先行き不透明な税率は、もしこの四月一日に導入されれば大混乱になるのではないか。先ほどから私が列挙しております総理みずからがおっしゃった六つの懸念、またそれに追加しての三つの懸念、延べ九つの懸念につきましても、担当省庁におきましては、私たちはもっともっと宣伝されるかと思っておりましたが、私が期待した答弁の半分も返ってこない。こういう実態でこの消費税が導入されれば、本当に国民はこの税に対する信頼も理解もないままに三％の上乗せされた価格で物品の購入をいたさなければならない、またサービスに対する対応を行わねばならない。こういうことは非常に私は国民的な混乱を招くという意味から大変重大問題であろうと思います。
　私ども公明党は、かねがねこの税制の改革については、まず税制改革基本法というものをつくろうではありませんか、将来どういうふうに変わっていくかという、その基本法をつくろうではないか、それまでにいわゆる不公平と言われている税制の見直しを行おうではありませんかということを長い間叫び続けてまいりました。しかし、土地税制を初め、または引当金や準備金などの租税の特別措置並びに公益法人、さらには赤字法人課税等々の問題、何にも解決されないままにこの大型間接税が導入されてしまった。
　私は、そのことについての暴挙を今ここで繰り返すつもりはありませんけれども、この間接税が諸外国におきましては、いわゆる実施までの時間を十二分にとって税制の転換をいたしておる。アメリカは十八カ月という準備期間を設けましたが、結局実施をしないままで終わっております。またヨーロッパ各国においては最低半年以上の準備期間を設けてやっておる。それも、それまでにいわゆる間接税の仕組みを、山で言うならば八合目まで盛り上げておいてからの六カ月間の準備、七カ月間の準備でこの大型間接税は導入されておる。そういうことに比べますと、我が国の場合は全く間接税については白紙に等しい。そういうところから、今各省庁が抱えておる問題も全く未処理である、国民に対する何ら安心を与えるような状況になっていない。ここでたった三カ月の間にこれだけのものを導入しようとする。これは総理、大混乱が予想されますよ。非常にこれは心配であります。最低この消費税を実施するについては一年ぐらいの時間をかけて、よく研究をして、それから実施するかどうかをもう一度見直してもおかしくないほどのこれは大変な問題である。国民は朝から晩までこの消費税とつき合いながら暮らしていくのでしょう。その一々一々に国民の理解がなくてなぜ日本の税制が成り立つのでしょう。総理の御答弁を求めたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私はこのいわゆる税制論議、これは昭和五十三年度税制調査会の答申のときに、いわゆる一般消費税（仮称）、この問題が論議されてから本当は国会の場では十年議論されてきたというふうに思っております。
　ただ、自分で時に、さはさりながらと思いますのは、その間の大半を私が大蔵大臣をしておった、だから自己体験からそういうことを言っているのじゃないかという反省もしたことは事実でございます。しかし、いかなる税も、新税というものは必ずこれは不安とか懸念を伴うものでございます。したがって、私があえて懸念、六つの場合、あれは五つと六つ目とをひっくり返せばなおよかったというように今思っているんでございますけれども、そして七つ、八つ、九つと申しましたのは、国民の皆さん方が抱いていらっしゃるであろう懸念を、私が、このようなことがあるではございませんか、だからこれに対しては、このように対応していきますと、一つ一つ初級講師的な立場でありましたが、説明してまいりました。そうして今度は、それをさらに具体的に今日、いわば業種別、本当に単品別に当たっておるのが今日でございますので、一時的なふなれというのは私はもちろんあると思いますが、可能な限り早く国民の暮らしの中に定着していくためには、早ければ早いほどいい。その意味において、いわば年度の切れ目であります四月一日というものをお願いをしておるわけでございますので、御理解と御協力の中に、これが国民の皆様方の暮らしの中に定着していくならば、かつて言われましたように、新税は悪税なれども、定着することによって必ずや良税と理解してもらえることがある、私はこのような考え方に立って、きょうもいい話を聞きました。こういう議論を重ねてさえおれば、一つ一つが解決して前進していくものであろうと思いますだけに、この問題だけは一年延期するというような御提言に対して同意するわけにはまいりません。
○大久保委員　私が総理みずから懸念されました諸問題についてお尋ねをいたしましたが、今の各省庁からの御答弁を伺っておりますと、時間がたてば解決するという問題もあるかもしれません。しかし、幾ら時間を費やしても解決できない問題も多々あると思います。それはそのまま国民の不安となって生活に重くのしかかってくる。そういうことを考えますと、この四月一日の実施は余りにも拙速である。アメリカですら、十八カ月の準備期間を用意したけれども、最終的にはこれは廃案になっております。そういう事例も考えますと、私ども、この消費税の実施は最低一年間凍結をして準備を重ねるべきであり、その結果、実施についても改めて見直すことがあってしかるべきであると重ねて総理に申し上げておきたいと存じます。
　私に与えられました時間があと二分しかありませんので、今回我が党が二十一世紀を展望いたします新しい人間的福祉社会の構築というトータルプランをつくりました。これは一口に言えば、物、金中心主義から人間中心の世の中をつくろう。ゆとりのある生活、選択のある生活、触れ合いのある社会をつくりたい。二十一世紀は単なる二十世紀の延長ではない、一〇〇〇年の大台がわりである。いわんや、私ども昭和を終えて今平成という新しい年に入っておる。こういう時代に臨みまして、端的に物、金中心から人間中心というのは、交通標識一つにしましても、「飛び出すな車は急にとまれない」というそういう時代はもう終えなければならないのではないか。「気をつけろ子供が急に飛び出すぞ」というような意識に立ったそういう世の中をつくらねばならないのではないか。そういう意味では、社会的弱者と言われる方に手を差し伸べているだけの福祉はもう終わらなくてはならない。いろんな条件を持って生きている方々がその条件を公平に生きる社会をつくらねばならない。そういうことを提案いたしますために、今回福祉トータルプランというものを発表させていただきました。
　時間がありませんので、概括的、総括的に総理にただいま私の申し上げました諸般の問題についての御意見、答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきたい、このように思います。
○竹下内閣総理大臣　前国会において、先ほど御指摘がありましたいわゆる税制改革の基本法というのを御提出になりました。これは私との間の差は、言ってみれば、ある種の手順法であって、その早いか遅いか帰結するところは一致するであろう、こんな感じでもっておりました。
　今回、拝見させていただいております、いわゆるノーマライゼーション、こういうことを考え方の中心とする二十一世紀トータルプラン、私の言葉で言うならば終局の福祉、こんなことを言われたんだな、こういうふうに思っております。
　したがいまして、ノーマライゼーションというものは、今もお話しになりましたように、私なりに一度答弁をしたのを読み返してみますと、割にいいことを言っているなと思いました。「基本的に言うならば、ノーマライゼーションというものは、高齢者であれあるいはお体の悪い方であれ、そうしたハンディキャップを背負った人たちが存在しておるということを対象にしていろいろな施策を行うのでなく、その方々が社会の中にいらっしゃることがノーマルな状態だという前提の上に立って、」行われる「ある種の大変な意識転換でございましょう、」こう申しております。今でもその考え方の上に立っております。
　したがって、このいわゆる「トータルプラン（未定稿）」の分を拝見させていただきまして、人間的福祉社会を築く五原則でございますとかあるいは五つの社会像、七大改革、これに恐らく苦悩していらっしゃるのは、この上に財政措置というようなもの、経済の見通しと財政の見通しとくっつけたら、これが「未定稿」の「未」がとれるなという感じを私自身持たせていただきながら、将来大いに議論をしながらも、これが終局の福祉の青写真というものが描かれていくことが好ましいことである、私自身そのように思っております。
○大久保委員　残余の問題につきましては同僚委員に譲りまして、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
○大野委員長　これにて大久保君の質疑は終了いたしました。
　次に、永末英一君。
○永末委員　私は、民社党・民主連合を代表いたしまして本日の質問を行いますが、まず、昭和天皇の崩御に対し、謹んで哀悼の意を表します。
　さて、来週には御大喪の儀が行われるのでございますが、私どもはこの御大喪の儀に参列をいたす用意をし、そして昭和天皇をお見送りいたしたいと存じております。
　我が日本国憲法におきましては、天皇は日本国の象徴であり、また同時に日本国民統合の象徴であると定められております。天皇の崩御に際しましては国家的儀礼を行うべしということが皇室典範で法定せられておるのは、まさに天皇を象徴として持っておる我が国の特色ではないかと思います。
　しかも、この天皇の地位は世襲であるということが憲法に定められております。すなわち、天皇のこれらのことに関する儀礼というものは、この第二条の世襲という規定とあわせ考えますときに、天皇が古来から伝統として引き継いでこられた歴史的な数々のもの、これらのことと不可分の関係にある、こういうことで事が動いているのではないか、あるいは、また進めなければならぬのではないか、このように我々は考えておりますが、総理はどうお考えでありますか。
○竹下内閣総理大臣　ただいまの御意見に私は基本的に同じ意見でございます。憲法の精神を体しながら、皇室の伝統というものを最大限尊重してことごとくの行事を行うべきものである、このように考えております。
○永末委員　今回の御大喪儀に関しましては、本年度予算におきまして皇室費、宮廷費、その他に計上されておると承知をいたしておりますが、間違いございませんか。
○永末委員　その根拠は、憲法八十八条に「すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」と書かれております。これに基づくものであると存じますが、それでよろしいか。
○永末委員　この御大喪儀の中には、当日行われます葬場殿の儀の費用もここから支出されるものであると承知しておりますが、間違いございませんか。
○永末委員　憲法八十九条には、公金は宗教の用に供してはならないという、いわゆる政教分離の原則、公金使用の限界というものが明記されております。間違いございませんね。
○永末委員　今申し上げました二つのことを並べ考えますと、葬場殿の儀の費用は、これは憲法八十九条とは無関係な支出である、こう解してよろしいね。
○味村政府委員　憲法第八十九条に、国の公金を宗教上の団体もしくは組織のために支出してはならないというふうに規定してあることは御指摘のとおりでございます。
　ところで、天皇が崩御されました場合、先ほど御質問からございますように、皇室においては大喪儀を一連の儀式として行われるわけでございますが、天皇は日本国の象徴であり、かつ日本国民統合の象徴でいらっしゃいますから、天皇の御葬儀は皇室が行うものでございましても、国民的敬弔、謹んで弔うという意味で、その対象として公的性格を有しますので、そのような公的な性格に着目いたしまして、その御葬儀に必要な費用を国費をもって支弁いたしましても、これは憲法に違反するものではないというふうに考えております。
○永末委員　私がお伺いいたしておりますのは、憲法八十九条は、我が国のいわゆる宗教の用を果たしているいろいろな団体がございますね、あるいはいろいろな行事等がある、そういうものに公金を出してはならぬと規定してあるが、葬場殿の儀はこのらち外の話であるかということをお伺いしているのです。お答え願いたい。
○味村政府委員　憲法八十九条に規定しております宗教上の団体もしくは組織のために支出するということにつきましては、これは特定の宗教団体なり宗教組織、ここに支出するんだという説と、それから、およそ宗教上の団体もしくは組織でなくとも、宗教的な事業と申しますか、宗教的な事業のために支出することも含むんだ、そういうことも憲法八十九条によって禁止されているんだ、こういう両説があるわけでございます。ただいまのところ最高裁判所の判決は、その点につきまして、いわゆる地鎮祭の判決におきまして、地鎮祭における若干の支出した金が、これは憲法八十九条に触れるのではないという理由といたしまして、特定の宗教団体に対する財政援助に当たらない、こう申して、こういうことを理由にいたしております。
　ただ、それが非常に簡単な判示でございますので、先ほど申し上げました両説のうちで前説、すなわち特定の宗教団体もしくは組織のために支出したというふうに解するという前提でできているのかどうかということについては、私ども若干まだ確定的なことを申し上げかねるのでございますが、いずれにいたしましても、どちらの説をとりましても憲法八十九条には違反しない、こういうふうに考えている次第でございます。
○永末委員　憲法八十九条には違反しないということは、葬場殿の儀なるものは、その関係ありと思われる。何かの関係あるんですか。そこを明確にひとつしてください。
　私はないと思う。憲法上明らかに条章を挙げて、国会の議決によりその費用は支出できるという、その規定に従って我々はこの予算を審議し、私はこれに賛成しなければならぬと考えております。したがって、その儀が何か八十九条にかかわりがあって、それを考えなければならないのだなどという懸念を与えるような答弁は私はおかしいと思う。はっきりお答え願いたい。
○味村政府委員　私が申し上げましたのは、憲法八十九条につきまして解釈上両説があるということでございまして、最初の説に立てば問題はないという考えもできますし、後の説に立てば、葬場殿の儀、これは宗教的な色彩を持つということは争えませんので、それについての疑念というのが後の説に立てば起こり得るかもしれませんが、しかし、先ほど申し上げましたように、この天皇の大喪の儀は国民的敬弔の対象でありまして、公的な性格を有しておりますから、そういう公的な性格に着目して公金を支出するわけでございまして、憲法上問題はないということを申し上げているわけでございます。
○永末委員　私は今葬場殿の儀の費用の支出根拠について伺いましたが、しかし、我が象徴天皇家は年々国会が議決をした予算でもってやっておられる。その中には、内廷費の中ではいろいろな儀式が行われておるのであります。したがって、その根拠が八十八条であるならば、八十八条によって国会が議決した費用を一々八十九条に関係づけて考える必要はないのではないかと私は思いますが、法律の物の考え方について、その点やはりはっきり国民に政府の見解として言っていただかなければならぬと思います。総理、どうですか。
○竹下内閣総理大臣　法律の専門家でないということは前提でございますが、私も皇室会議等にかねてから出席をいたしております。したがって、国会で議決された予算というものが執行されるべきものであって、いわゆる憲法八十九条の問題は、宗教という問題に関する別途な議論である、私はそのように受けとめております。
○永末委員　ただいま総理が別途の議論であると言われた。私もそう思うのです。そうでなければ、この葬場殿の儀、それから大喪の礼等が同じ場所で行われるについていろいろな論議が行われる。日本国憲法下の国民としてはさらっとした気持ちでこれに参加するのは私は正しいあり方だと考えております。
　さて、それでは、大喪儀が行われる法律的根拠は何でありますか。
○味村政府委員　大喪儀は皇室の行事として行われるわけでございまして、皇室がどのような行事を行われるかということについては特に法律の規定を必要といたしませんで、皇室の定められるところに従うわけでございます。
○永末委員　先ほど取り上げました葬場殿の儀も、明文の法律ではなくて、今のような皇室がとり行っておられる一連の伝統的儀式の一つとして皇室が決められるものである、こう解釈してよろしいか。
○味村政府委員　仰せのとおりでございます。
○永末委員　憲法二十条第三項には、「国及びその機関は、」飛ばしまして、「いかなる宗教的活動もしてはならない。」こう書いてございます。そこで、葬場殿の儀の費用の支出の根拠が、先ほど総理も言われましたように、憲法八十八条にあると読んでまいりますと、この二十条第三項に書いてあることと関連いたしますと、葬場殿の儀に参加している国並びにその機関、これは宗教的活動をしておらぬのでしょう。
○味村政府委員　まず申し上げておきたいのは、葬場殿の儀は皇室が行われる行事ではありますが、それは国またはその機関が行う行事ではございませんので、したがいまして、憲法二十条三項で禁止しておりますのは、国及びその機関が宗教的活動を行うことを禁止しております。したがいまして、皇室が行われます宗教的行事は憲法二十条三項には該当いたしません。葬場殿の儀は宗教的儀式ということは否定できないところでございますが、しかし、憲法二十条三項の禁止には、ただいま申し上げましたように皇室が行われるわけでございまして、国またはその機関が行うわけではございませんので、憲法二十条三項に違反しないということでございます。
　それからもう一点、その宗教的な儀式に内閣総理大臣あるいは外国の元首が参加、参列されるということは、これはどうかということでございますが、外国の元首が参列される場合には、それは外国の元首の、その当該国の憲法の規定によるわけでございまして、我が国の憲法の適用はもちろんございません。
　それから、総理がそのような葬場殿の儀に御参列になるという場合も、これは先ほど申し上げましたように、皇室の行われます葬場殿の儀が国民的敬弔の対象だということで、公的性格を持っておりますから、亡くなられました昭和天皇が日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるという、そういうことにかんがみまして、総理が総理としての資格におかれまして昭和天皇に哀悼の意を表し、さらに御遺族であられます現天皇陛下を初めとする皇族の方々にお悔やみを表するという趣旨で参列されるということは、これは総理として儀礼を尽くされるゆえんのものでございまして、決して特定の宗教を援助、助長するというようなことにはなりませんので、憲法二十条三項に違反することはない、このように考えておる次第であります。
○永末委員　私の伺いたいのは、憲法第二十条三項は、葬場殿の儀のいろいろな行事がございましょう、所作がございましょう。それに従事しておるのは国の公務員でございますね。その人が宗教的活動をしておるということはないのでございましょう。お答え願いたい。
○味村政府委員　宮内庁の方が葬場殿の儀のお世話を申し上げるわけでありますが、これはあくまで皇室の行われます葬場殿の儀という儀式をお手伝いするわけでございまして、これは宮内庁法に基づく宮内庁の仕事でありまして、宗教的活動には該当いたしません。
○永末委員　天皇が崩御されましたときには、今行われておりますような一連の公の行事がございます。
　さて、諒闇が明けますと、今度は舞台が変わりますが、いわゆる即位の大典が行われるはずだと思います。即位の大典というのは、まず最初に、大行天皇崩御の直後に践祚という儀式があり、そして、今のように一定期間をあけまして即位の礼があり、そして、古来の伝統によりますと大嘗祭が行われると聞いております。したがって、この践祚と即位の礼と大嘗祭、この三つの儀式でもって天皇の地位の完全な承継が行われるのだと聞いておりますが、それでよろしいか。
○味村政府委員　皇室典範二十四条は、皇位を継承したるときは即位の礼を行うと規定しておりまして、その即位の礼をこのたび行われることになるわけでございます。皇室典範の即位の礼はどういう内容になっているのかということにつきましては特に規定がございませんで、それは憲法の趣旨及び皇室の伝統を尊重いたしまして、内閣が内閣の責任において決定する、このようなことになっているわけでございます。
　そこで、先ほど剣璽等承継の儀及び即位後朝見の儀、これを即位の礼の一環として行いましたが、さらに先例に徴しますと、御指摘のように即位の式典、それから大嘗祭というのが皇室の伝統として行われております。そのような式を今後どのように取り扱うか、どのようなふうにするかということにつきましては、昨日も総理がお答えになりましたが、即位の礼委員会というような委員会をしかるべき時期につくって今後検討するということになろうかと存じます。
○永末委員　大嘗祭が行われるという場合には、葬場殿の儀に対する費用支出と同じ法律上の性格を持つ費用支出であれば、同じ形でございますから、そういうことは法律上あり得ると考えてよろしいか。
○味村政府委員　葬場殿の儀は御葬儀の関係でございますし、大嘗祭は皇位を継承されましたこれはおめでたい式になるかと思います。そういう意味で性格が違います。
　さらに、大嘗祭につきましては今後即位の礼委員会で検討するということになっておりまして、その大嘗祭の性格等につきましては、即位の礼委員会等におきまして十分な検討を加えるということになりますので、国費の支出がどのようになるかということについては現段階では申し上げかねる次第でございます。
○永末委員　悲しみとお祝いとは性格が違うと仰せられたが、私はそんなことを聞いているのじゃなくて、我が国会が議決をするその問題について、その支出の根拠について伺い、その支出の根拠は同一であるならば支出は可能であろうか、こういうことを申したのであります。大蔵大臣、どうですか。
○村山国務大臣　大喪の礼、それから大喪儀について今お答えがありました。即位の礼の儀式のあり方につきましては、大嘗祭を含めまして今後慎重に検討されるものと承知しております。
　なお、皇室典範に規定する即位の礼は国事行為として行うと予定しているものであるから、その費用は当然国費から支出される。それで、今の点は慎重に検討するということだと聞いているものでございます。
○永末委員　まだ決められてないことでございますから慎重に検討ではございましょうが、一番最初に、我々が象徴天皇を捧持しておる、そしてその象徴天皇というのは世襲によって認められる地位であるということを総理大臣も確認を願いましたが、そしてこの大嘗祭も今根拠法はない、かつてありましたが、それはなくなっておる。そうしますと、今までの歴史的な伝統等を勘案して考えていく。旧皇室典範におきましては、即位の礼と大嘗祭は京都において行う、こういうことが規定してございました。この旧皇室典範、今はございません。そのような経過というものは大嘗祭を考えるときに私は参考にせられてしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　皇室の伝統を最大限に尊重してということを当然のこととして、即位の礼等におきましても申し上げるのは当然のことであろうと思っております。しかし、実は委員会の問題も、まだつくられたわけではございませんが、私がいわば予告したような感じになったわけでございます、率直に申しまして。その委員会におきまして検討をすべき課題だというふうに考えております。
○永末委員　まだつくられていないものに対して総理大臣が予断を及ぼすようなことはあなたはやられない御性格だと思います。しかし、今我々がそのさなかにおります大喪に関する一連のこと、それはやがては即位に関する一連のことに変わっていくわけでございまして、そしてまた、日本国憲法を持つ我が国にとりまして、また国民にとりまして最も重要なこれは儀式であり、日本国のアイデンティティーが国内外に示される重要なことでございますから、慎重にお運びを願いたい、要請をしておきます。
　次は、リクルートに関する疑惑の点であります。
　二月十四日、我が党の塚本委員長が本会議におきまして、この件につきましてこのように述べました。塚本委員長自身がリクルートコスモス社株取得にかかわったことが国民が政治に対する不信をかき立てられる結果を招いたことについて、国民の皆様に対して心からおわびを申し上げる、そして自分が民社党委員長の職を辞する決意を明らかにいたし、みずからを厳しく律した塚本委員長が、言葉を改めて竹下総理にこう申しました。このままでは政治不信がそのまま政党政治の崩壊につながることを憂慮いたしまして、このままで放置しておけないことだけはよくおわかりだろうと述べ、総理自身を含め、日本の政界のためにどのような解明とそれに基づくけじめをつげるのかと問いました。
　あなたはこれに対して、深くこうべを下げたいという気持ちでいっぱいであると申されて、身を引き締めた姿勢のようでございますが、どういうことであるかと耳を澄まして承りますと、政治家一人一人が倫理を守り得る環境を整備することが必要。どういう環境か、全身を耳にして聞いたのでありますが、政治改革をやって定数を一名削減するのだというような話でございました。これでは、一党の責任者が身を挺して日本の今政界、政治に対して覆われている国民からする黒い雲、これを切り開いて明るい政治環境をつくろうという思いであなたに伺った、その成果があらわれていないと私は思わざるを得ない。あなたの考えを再びお伺いしたい。
○竹下内閣総理大臣　塚本委員長と私は昭和三十三年、一緒に本院の議席を得たわけであります。したがって、塚本委員長から、自分の言葉で自分の考え方を述べる、君も自分の言葉で考え方を述べられるようにというお話が、直接ではございませんが、私の耳に届いてまいりました。あるいは述べてくれるだろうという期待感もあったかもしれません。私も熟慮いたしまして、したがって私が申し上げたのは、熟慮の上みずからの身を処することとされたということに対して深くこうべを下げたい気持ちでありますと、これは私なりに万感こもごも、率直に言ってそれが私自身の言葉として申し上げる、一生懸命、しかもそれが表現の上ではそれ以上にも以下にもならないというつもりで申し上げたわけであります。しかし、その後、きれば君自身の問題についてということについて、今御指摘ありましたように、そのことに具体性がなかったという御批判をちょうだいするといたしますならば、私もそのとおりであったであろうというふうな反省をいたしました。
　まず、私自身思っておりますのは、やはり政治家あるいは具体的に国会議員になるということは、両院においてそれぞれ議決されております倫理綱領を守る中に、みずから奉仕者としての位置をそこの中へ埋め込んでしまうということだと思うのであります。その範囲を出た場合は、やはり政治家でない職業につくべきだというふうに私は考えました。しかし、そうは申しましても、今の政治不信の環境というものを一刀両断にこれで解決したということはなかなか難しかろう。
　そこで、行政府の立場にあります私としては、国民感情とは時に少しかけ離れておるではないかと言われるとしても、お互いが政治倫理綱領を守れないような誘惑もございましょう、そうしたものを除去していく環境を地道に積み上げていかなければならぬ。そこで議論をしていくと、政治資金規正法の問題になり、公職選挙法の問題等にこれも至っていくであろう、あるいはもろもろ提案があっております倫理法とかいろいろな議論がございますが、それらも含めて政治改革という観点からこれをとらえることが、よしんば地道であろうとも、政治の信頼を回復するためにとるべき、今私に与えられた責任だ、このように感じておる次第でございます。
○永末委員　今総理は、我々がつくりました政治倫理綱領、これに身を浸して身を処していく、これがいわば始まりのようにおっしゃられました。この議会の運営を見ておりますと、私は倫理審査会の一員でございますが、何かの問題を野党側から提起をいたしますと、多数決で葬るんだという非常な雰囲気が出てくるのですね。いかぬことですよ。我々の方に国民に明らかにすべき点があるならば、結果は別として、やはりこの政治倫理審査会が有効に機能し、動いていくということで初めて国民が議会の自浄能力を認めるのでありますから、あなたは今内閣総理大臣として座っておられますが、あなたの党は、国会で野党側がこれを動かして何とか議会の自浄能力を示そうとすると、多数で葬るのだという気構えでやってくるのですね。僕はいけないことだと思う。あなたはどう思いますか。
○竹下内閣総理大臣　そういう気構えでやってくるんだという御説でございましたが、やはりこの問題につきましては、国会自身の問題だというお答えを飛び出すことは、行政府の立場にある今、私から申し上げるべきではなかろうと思います。
○永末委員　何度もあなたは伺われたことでございますが、リクルート疑惑、リクルート問題というのは国民にとって何でありましょうか。あなたはあちらこちらの委員会で、一つは証取法だ、一つは税法だ、一つは刑法だ、最後は倫理の問題だと、こうおっしゃるが、国民にとりましては、証取法や税法やあるいは刑法等の問題よりは、まさに政治家の倫理そのものの問題、それをもう少し開いてみれば政治と金、政治家と金の問題、これをはっきりしてほしいというのがリクルート問題に対する国民の大きな疑惑の焦点ではないかと思います。あなたはどう思いますか。
○竹下内閣総理大臣　今国民の皆さんが政治に対する不信感をお持ちになっておる点は、大要して言うならば永末委員がおっしゃっておるとおりだと私も思います。
　ただ、行政府の立場から、この問題についての解明がたびたび言われますので、私は四つに分析して、ただし、第一と第三は被疑事実の中へ入ってまいりましたので、あるいは混同する傾向もございますけれども、あの当時そういうふうにしてお答えいたしましたのは、行政府としての立場からすればあのような分析を示すべきものであった、が、今の政治不信をいかに考えるかということにつきましては、永末委員のお考えと一緒でございます。
○永末委員　国民がこの問題に対して考えている雰囲気、それは世論であります。世論は目では見えませんが、その世論の重さ、強みあるいはすごさというものは、政治家であればだれでもこれは感じることであると思います。その世論にこたえて行動すること、これが政治家、政党のやらねばならぬことだと思います。
　さて、総理に伺いたいのは、昨年の十二月以来、宮澤大蔵大臣が辞任をされました。その理由は、つづめてみますと、国会での説明が的確でなかったということを言われているようであります。また、内閣改造後四日にして長谷川法務大臣が辞任をされました。これは宮澤大蔵大臣とは異なり、株の譲渡には関しておりません。ただ、政治献金の問題に関しまして、このままで法務省の仕事にいささかも陰りを残してはならない、こういうことで辞任されたように承っております。さらにまた、一月足らずして原田経企長官が同じく政治献金の問題で辞任をされました。この理由は、国会に迷惑をかけてはならぬというのが理由のようでありました。私は直接聞いたのでございません。新聞で語られたことを読んでこうかなと思うのでございますが、このそれぞれの理由を総理はお認めになったのですか。
○竹下内閣総理大臣　任命権者たる私に対する辞職願というものは、今般都合によりとかいうふうな書き方になっておるわけでございますが、それは別といたしまして、私は御三方の辞意表明というものを、辞意を素直に受けとめましたのは、私、任命権者として信頼申し上げておるからこそ任命申し上げたわけでございます。その方がみずからの判断で辞任すべきだと言われた場合、御三方ともに、永末さんもそうでございますけれども、私よりも先輩でございます、したがって、その進退を私としては信頼して、素直に受け取るべきだ、このように感じた次第でございます。
○永末委員　この三人の責任をおとりになった理由を申し上げましたのは、国会における説明が的確でなかったということ、これは竹下さんがいろいろな委員会で言っておられることにも該当しないのかな、法務省の仕事にいささかの陰りも残しては大変だとお考えになった長谷川さんの場合、この法務省の仕事を内閣の仕事に置きかえますと、竹下さんもこのことをお感じになっているのかな、原田さんの場合は国会に迷惑をかけてはならぬというようでございましたが、これまた竹下さんもこういうことを感じておられはしないのかな、こう思いました。いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　私自身の問題ではないにいたしましても、周辺におきまして国会でいろいろ議論をいただいておることが実存しておることは事実でございます。少なくとも、そういう議論をしていただいておること自体、国会に御迷惑をかけておることであるというふうに思っております。