Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○音喜多駿君　今御答弁でも、級別定数管理は年功序列を助長するものではないという御答弁ありましたが、じゃ、実態は果たして本当そうなのかということはしっかり見ていかなければいけないと思うんです。もとより人事制度というのは百点満点の制度がございませんから、こういう目的でやったものがこういう弊害を生み出してしまう、そういうことは間々あるわけでありますけれども、どうもこの内閣人事局、政府は、定年延長をする一方で、級別定数管理、これを維持するということになった場合の若手職員のしわ寄せなど、この問題点を私は整理し切れていないのではないかと感じております。この点は本当に、政府、大臣主導でよくよく検討をしていただきたいというふうに思います。
　さらにもう一点、国家公務員制度改革基本法は、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理、これを基本理念としております。これにより内閣による幹部職員の一元管理というのは実現しておりますが、採用についても、これは一括採用で行うべきじゃないかというこの議論をずっとされてきたわけですけど、なかなか実現しないと。今のところやっぱり各省別採用で、経産省で雇用された人はもう経産省の人、厚労省で入れば厚労省の人ということになってキャリアを完成させていくわけでありますけれども、これは果たしてもう時代に合ったものなのかどうか。やはりこれは、例えば中央で一括採用して適性に応じて、あるいはまた、ここはちょっと違うなと思ったら各省、別の省に異動できる、こうした制度を整えた方がいいんじゃないかと、こうした提言はずっと行われてきているところであります。
　こうした内閣人事局における職員の一括採用と一元管理の制度についても、これはもう一度前向きな検討を行うべきと考えますが、河野大臣のお考え、お伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げておりますように、今霞が関では若手の官僚の離職というのがかなり急激に増えております。そういう中で、本人が例えば自分は外務省で外交をやりたい、あるいは農水省で農業に関する政策をやりたい、そういう思いを持っている人間を、本人のそうした思いと関係なく霞が関のどこにでも配属しますというような採用、管理のやり方をやっていると、恐らくこの若手職員の離職というのが増えてしまうんではないかという危機感を持っております。
　やはり今我々がやらなければいけないのは、多少給料が安いのは承知の上でも、国のために仕事をしたい、国民の皆さんのために仕事をしたい、そう思って来てくれる若者に、本来自分がやりたいと思っていた仕事をやりがいを持ってやれる、そういうことが大事なんだろうと思っておりますので、まずはこの仕事のやり方を改革をして、何のためにこの仕事をやらされているのか分からぬ、あるいは無駄に長時間労働につながっている、そういう業務を改革をして、霞が関に来てくれた若者が、やりがいを持って自分は国民のために働いているんだ、そう思えるような霞が関をつくっていくというのが大事であって、それは、自分がどういう仕事をやりたいか、どういう役所に就いて働きたいかというまず本人の志望を優先するということも必要なんだろうと思っております。
○音喜多駿君　向いている方向、目指しているものは同じだと思うんですけど、ちょっと今の点は極端な部分もあるなと思っていて、一元採用にしたからといって、じゃ、最初に希望を全く聞かないかと、私、農水やりたいと言っているのに全く関係ない分野にあえてじゃ採用するかといったら、それは民間企業もそんなことはしていないと思うんですよね。
　逆に、やっぱりこの欠点としては、自分はもう農業政策やりたいんだと学生のときは思って入ってみたけど、中入ってみたら全然違ったと、いやもう想像と違い過ぎてもう無理ですとなったときの対処方法というのは逆に今の制度だとできないわけですし、やっぱり一長一短この制度というのはあるわけでありますけれども、それは極端なところにとらわれず、しっかりこの一元管理ということも国家公務員改革基本法でうたわれたところでもございますし、様々この専門家の方とも検討を重ねながら、まさに大臣がおっしゃったような若手の離職を防ぐためにどうした人事制度が最も有効なのか、あるいは組み合わせてもいいのかもしれない、こうしたことをいろいろ考えて検討を前に進めていただきたいなと思います。
　今、大臣からまさにおっしゃっていただいた働き方改革について、続いて伺っていきたいと思います。
　いわゆる過労死ラインを超える残業時間が課され、コロナ禍にもかかわらずテレワーク率が伸び悩むなど、公務員の働き方改革が一向に進まない現状の中で、今回この定年引上げというのがありますので、そこに我々は懸念点を持っているということは今繰り返し申し上げてきたとおりです。
　じゃ、このテレワークについてなんですけれども、コロナ禍における中央省庁の働き方、テレワークにおいて、大臣、副大臣、政務官、この政務三役のオンラインレク、これが行われているかどうか、この各府省の実態を把握しているのかどうか、これをまず事務方に伺いたいと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　お尋ねの各府省における大臣、副大臣、政務官へのオンラインレクの実態でございますが、私どもとしては網羅的には把握しておりません。
○音喜多駿君　把握していないということで、これ、なぜ私伺ったかというと、先頃、民間の企業が行った大規模な現役官僚に関するアンケート調査というのが大きな話題になりました。このアンケート調査の中で、こうした記載がたくさんあるわけですね。私の知る限り、大臣、副大臣、政務レクは全て対面です、外部の会議は遠隔でもやるが、内部のレクは対面でやるという選択肢しかない、省幹部は、大臣は別、政務は別と言い、ペーパーレス化も遠隔化もしないということで、この政務三役に対するレクというのがテレワークや働き方改革の障害になっていて、結局行かなきゃいけない、紙も刷らなきゃいけないという、こういう声がたくさん届いているわけです。
　こうしたところに、大臣、副大臣、政務官、この政務三役についても、このレクについては特段の事情がない限りこれはオンラインでやるということを、これは強く河野大臣からリーダーシップを取っていただいて要請すべきではないかと考えますが、河野大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　今回のコロナ禍でテレワークができるということが広く知れ渡ったというのは、コロナのほとんど唯一と言っていいプラスのことなんではないかと思いますが、今、私の大臣の直轄チームのレクは毎日オンラインでやっております。ワクチンの担当になってしまったものですから、なかなか全部オンラインで、全部テレワークでということができないのは残念でございますが、それなりにテレワーク、オンラインをやらせていただいております。
　経済界に七割テレワークという要請を政府がしている以上、政府、各省の大臣が率先垂範してテレワークに取り組む、オンラインレクに取り組むというのは、これは当然のことだと思いますので、そこはしっかり要請をしてまいりたいと思います。
○音喜多駿君　河野大臣の姿勢は本当すばらしいと思うんですが、これを全ての大臣、政務三役がやっていただくということが大事でありますので、これを横に広げていただくために、もう一歩踏み込んだ発信やこういう協力の要請の方をお願いしたいと思います。
　この働き方については、先月十九日にテレワーク調査を行ったというニュースもございました。これは事前に各省庁に通知され行われたということで、この日だけテレワークを行ったと、そういう官僚の方が実際に多くいらっしゃると伺っております。私の知っている方もそういうことを言っていました。
　実際、配付資料の二枚目、こちら御覧いただけたら分かると思いますが、霞が関周辺の空間統計見ても、十九日だけ人流が一五・四％がくんと減って、翌日にはまた一九・三％増えるという、これ人流抑制に全く意味がないという状態がデータから浮き彫りになっています。
　そこで、改めて、本調査の目的、そしてまた、手段として事前にわざわざ十九日と指定をして通知をした理由について、事務方にお伺いいたします。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　内閣人事局では、テレワークを進めるため、実施状況、課題を把握したいと考えております。そのため、様々な調査を行っております。
　例えば、本年三月には職員に対するアンケート調査、これ本省の職員五千名超が回答してもらっていますけれども、そういった形で、例えばテレワークの実施状況、この一年での変化、職員が感じる生産性、課題などについても調査を行って、現在、結果を取りまとめております。
　こうした調査に続きまして、御指摘の五月十九日の調査では、テレワーク等による出勤回避の直近の取組状況と、そうした取組が困難な業務にはどのようなものがあるのかということを把握するために行ったものでございます。
　今回の調査は、職員が自ら回答するアンケート調査と異なりまして、調査時点で緊急事態宣言等の対象となっていた十九都道府県に所在する全ての官署に、二十四万人を対象に一人一人の出勤回避の有無を調査する膨大な作業を伴うものでございました。
　現状、各府省では勤務時間管理がシステム化されておりません、十分進んでおりませんので、例えば紙の出勤簿などによる事後的な確認では、勤務したかどうかということは確認できましても、前日テレワークであったかどうかというのは必ずしも確認できません。そういうことですから、各職員に個別に事後的に確認する手間が生ずるということが想定されました。また、こうした調査につきましては本年一月にも行っておりますが、今回新たに調査対象とした地域が九件増えました。
　円滑、迅速に調査を行うという観点から、私どもの方で事前に調査対象日を含め調査方法などを各府省に連絡して調査回答体制を整えていただいたところでございます。
○音喜多駿君　いろいろと手続とか準備が大変なので、頻繁にはできないし、だから事前通知をしたんだということは、それは分からぬでもないんですが、でも、やっぱり実態を知りたいんだったら、これ事前通知しちゃ駄目ですよ。それはもう分からなくなってしまいますし、十分に準備をしてパーセンテージ下げるということを実際しているわけですから、これは明らかに私は無意味だったんじゃないかなというふうに思います。
　こうした調査の基本中の基本ができていなかったと私は思っていますが、河野大臣も先日、ユーチューブのライブ配信「たろうとかたろう」、この番組の中で、これはめちゃくちゃであったと、抜き打ちで行うということを明言されておりましたが、改めて二点確認させてください。
　事前に通知して行われた今回の調査は本調査の目的と手段として適切だったとお考えですか、見解。また、今後は事前告知のない、あるいは頻繁な調査、これが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　十九日の調査の結果で、少なくとも各府省、その数字まではテレワークがやれると言っているわけですから、ここから先、各府省にテレワークの目標数値を設定するときには、十九日の水準からどれだけ向上させられるかという議論に使うには、自分たちでやってこれだけやりましたと言っているわけですから、それをフロアにしてどこまで水準を上げろというのか、その数字に使うという意味では非常に役に立つ数字だと思います。自分たちでそこまではやりましたと言っているわけですから、それができない理由はないわけで、それを一〇％なり二〇％なり向上してくださいという、そういう下限の数値ということになろうかと思います。
　どこかの段階で、方法は検討させておりますが、当然に抜き打ちの調査というのは、これは今後やらせていただきます。
○音喜多駿君　本当に前向きに捉えると、まさにもう大臣おっしゃるとおりで、ここまでやったんだから、あなたたち、もうできるでしょうというのはそのとおりだと思いますので、ここをしっかりと、今後やるときは抜き打ちでやって、本当に、じゃ、自分たちでできたこのところまで追い付いているのかどうか、ふだんの実態というのも精査をしていただきたいと思います。
　残された時間で行けるところまで、ちょっとトランスジェンダー当事者の方の働き方についてお話をさせていただきたいと思います。
　先日、高裁の判決出ましたが、戸籍上は男性で、女性として生きるトランスジェンダーの経産省の五十代の職員の方が、女性トイレの利用を不当に制限された等で、ほかにもいろいろ争点あるんですが、訴え出るというケースがございました。
　多様な価値観を持った方、多様な人材が活躍できるようにしていく過程で、こうした時代の要請と環境変化に合わせて、こうした双方が望まないトラブルが起こらないようにするという必要がございます。
　このトランスジェンダーの方について、そもそも中央省庁における職場環境のルール、特にトイレなどの私的空間についてのルール、これが策定されているのかどうか、まず現状をお伺いいたします。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　一般職の国家公務員につきましては、民間労働者の例により、職員の健康保持のため、勤務環境等について必要な措置を講じなければならないとされておりまして、これに従って、国家公務員法第二十七条に規定する平等取扱いの原則を踏まえ、各府省において個々の状況に応じて適切に対応をしているという仕組みでございます。
○音喜多駿君　個々に対応ということなんですよね。ハラスメントについて、大きな理念、概念みたいなことは当然民間企業同様、研修とかもやっていると思いますけれども、やはりこれはもう具体的に踏み込んだルール作りというのを策定する必要があるんじゃないでしょうか。特にトランスジェンダーの方々というののトイレや更衣室の問題は、配慮すればよいとかハラスメントしなければよいというだけではなかなか片付かない問題だと思うんです。
　性自認が女性で、女性として生活していると分かっていても、やはり生物学的な異性がトイレや更衣室に入るのが怖いという方は、こうした懸念を持つ方というのは、それは致し方ないことですし、だからといって当事者の気持ちを無視をして、生物学的な区分け以外論外だと、これシャットダウンしていいのかといえば、それもまた違うわけですので、こうした難題であるトランスジェンダーの方にまつわる職場環境における具体的なルール等について専門の会議体を設けるなど、今後本格的な検討を重ねていくべきと考えますが、最後に大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　こうしたルールについては、各府省それぞれやってくださいというのではなくて、やはり政府全体でどうするか、各府省、人事院ともしっかりと協議をしなければならぬと思いますし、いろんな方の意見を伺いながら、ベストなものはどういうことなのか、それぞれ職員でも議論をしてもらわなければならないと思っております。
　そういう意味で、政府全体として、人事院とも連携しながらこの議論を進めてまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　前向きな答弁ありがとうございます。
　この多様性目指すのは本当に難しいところもあるんですが、是非進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、音喜多駿君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として高木かおりさん及び山添拓君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　休憩前に引き続き、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　今日は、まず、公務員のこの法制の改正と違う話題から入って申し訳ありませんが、おととい、この内閣委員会の理事のメンバーで大手町にある大規模ワクチン接種センターを訪れてまいりまして、そのときに感じた課題意識を皆さんとも共有させていただきたいと思います。
　一枚、突貫工事で資料を作りました。行ってきたんです。皆さん、本当によく自衛隊の方々公務に就いていらっしゃるわけですが、一番大きな課題意識は、この大規模接種センターで事務作業上の課題が出ているということなんです。
　何かと申し上げると、これ最初から指摘されていたＯＣＲラインの十八桁の数字、やっぱり読み取りにくいというのが一つです。
　これ、タブレット端末ですね、設置する機械を置いて作業される方が一生懸命読み取っているんですけれども、八と三が一番読み取りにくいとおっしゃっていました。大体二分の一です、しっかり読み込めるのと自分で手で入力しないといけないのとが。五〇％ぐらいの確率で読み取りができず、一生懸命入力していますと。こやり政務官も御存じのとおり、すっごい小さい字なんですよね。中に、虫眼鏡でこうやって見ながらやっていらっしゃる方もいてですね。
　致命傷なのは、普通、本来あるべくチェックディジットが付いてないわけですよ。チェックディジットというのは、十八桁の後ろに検査するための一桁の数字必ず入れるんですけど、何でこれないのんということを早くから多分気付いていたはずなんですが、厚労省の手引書になくて、内閣府に確認をしましたら、ＩＴ戦略室が、手引書になかったので入れておりませんって。いやいや、気付いててんやったら普通入れるでしょうというような会話までさせていただいた次第ですが、こういう問題。
　それから二つ目は、ここ大規模接種会場ならではの課題ですが、普通は自治体では読み取ったらそこで管理するんですけど、その用紙を、いわゆるここに小さく右下に載せていますが、接種の予診票というものを全部読み取りをした後、手で回収をし、各、東京都であれば二十三区とかですね、市町村ごとに分けるという作業をしているんですよ。分けて、それを請求のために束ねて郵送するという、こういうまた作業が発生するわけです。
　それは、私思うには、こんなのは事務手続で手で作業しなくても、市町村のコードをちゃんと付けておけばデータ送信が可能なんですよね。かつ、この予診票をよく見ていただいたら分かるとおり、もう全部イエスかノーなんです、十何問か。かつ、ですから、ゼロイチ信号で全部読み取れますので、これ自体をスキャナーして、そんな分けて紙で送らなくても、データ送信することが必ずプログラミング上できるはずなんですけれども、なぜそうしないのかということですね。
　提案として書かせていただいているとおり、今やっと国民全体で八％の接種率、かつ、これから大規模接種会場が東京をモデルケースに増えていきます。かつ、学校とか勤務先でも同じことが起こるわけですので、是非、今の入口段階でならまだ改善が可能だと思いますので、改善していただけないでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　矢田委員には本当に様々な御指導をこの内閣委員会でもいただいておりますこと、まずはお礼を申し上げたいというふうに思います。
　委員御指摘、ごもっともな面があると思います。ただ、とても悩ましいところは、このコロナの接種でございますけれども、大規模接種だけではなくて、個別接種で今四万、約四万の医療機関に参加をいただいているところでございます。そうした多数の参加者の下で混乱なく接種を進めていく、あるいは請求事務を進めていくためには、これ従来の、例えば他の定期接種と同じような仕組みで、今までやったことがある仕組みの中でやるのが一番やりやすいという御意見もたくさんいただいておりまして、そういう意味で、今回、その請求事務につきましては医療機関が紙の予診票に請求書を添えて市町村に請求するという仕組みにさせていただきました。
　このシステムにつきまして、大規模接種会場とほかの会場で分けて違うシステムにするというのは大変これまた複雑になりまして混乱もするということもございますし、あと、一般接種につきましても、もう既に予診票を準備をされている市町村たくさんございまして、発送準備も今進めていただいている市町村もたくさんございまして、しかも、例えば予防接種におきましても、接種をしていただいたらＯＣＲのシステムに入りますけれども、予診の段階で、例えば今日は接種が不適切だということで予診だけしていただいて帰っていただく、そういう方々もいらっしゃいます。そういたしますと、このシステムを改修するにおいても、やっぱり様々な課題が出てきまして、これを全システムに反映するには相当時間が掛かってくるかというふうに思っております。
　そうしたことを考えますと、一刻も早く接種を進めていかないといけないというのが今の最大の課題でございまして、現場の混乱をできるだけ避けるという意味でも、当面この今のやり方で何とか、事務経費であるとか外部委託であるとか様々事務の効率化は進めていきますけれども、何とか混乱なく、一日も早く接種を進めるという観点で、先生の御指摘ではございますけれども、混乱なくするという御趣旨を御理解いただければというふうに思います。
○矢田わか子君　やはり、ここでデジタル改革関連法案をお話ししてきたときも、そこがやっぱり私は一番大変な乗り越えなければならない本当は壁なんだと思うんです。幾らデジタル化が進んでも、それは今までどおりの様式を今までどおり使っているのが一番楽なんですよ、慣れもあるし。でも、思い切ってそこで変えないとデジタル化はやっぱり進まないんですね。したがって、本当はもうワクチン早く打たせなくちゃという思いは分かりますが、急ぐが余り、これ手作業で入力し、言ったとおり、チェックディジットすら付いていなかったら、読み違えも含めて当然非効率なこともたくさん起こるわけですよね。
　いいんですと、非効率起こってもとにかく進めるんだというのであれば口出しできない部分かもしれませんが、私は、まあ拙い経験ですが、そうした企業に勤めていて、いや、これぐらいのプログラムだったらすぐ改革できるでしょうと思いますし、一度やっぱり専門家に御相談なさっていただいて、かつ、タブレット全部回収しないといけないんですよみたいなことを言いはって、そんな必要全くないので、データ送信して、そこでインストールすれば終わるので、できることが本当にないのかということを、是非これから全国民に対してこれ展開していく段階でしっかり点検を進めていただきたいし、内閣府も厚労省の指示があればタブレット回収でも何でもやりますとおっしゃってくださっていたんですよ。
　したがって、やっぱり厚労省がキーなんだなと私は思いましたので、是非、済みません、こやりさん、よろしくお願いしたいと思います。今日はワクチン担当大臣ではありませんが、河野大臣も片耳で聞いてくださっていると思って、是非、推進していく上でこういう弊害もあるということを御承知おきいただければと思います。
　では次に、法案に移りたいと思います。
　今日、いろいろもう意見というか、委員からの質問も出尽くしていますが、今回この改革を進めていくに当たって、私は民間で長く人事部門におりましたので、やっぱりキーワード的には、公平性いかに担保していくのかということと、処遇制度の改革というのは、まあ言えば意識改革をする上でも一つのキーとなりますし、かつ、実質的には、河野大臣もおっしゃっていただいたとおり、職員のやっぱりモチベーションをいかに引き上げて、働き方改革を推進しながら生産性を上げていくのかということに尽きるというふうに思っています。
　元々の法の趣旨が労働人口を減らさないんだということの量の確保であるのであれば、やっぱり質も当然のことながら担保していかなくちゃいけないということなんですよね。そのときに、まず一つ目のキーワードは、民間との公平性、納得性であります。
　前の委員も質問されていましたけど、やはり私も調べましたけれども、資料二お配りしているとおり、この独立行政法人の労働政策研究機構によるとですけれども、民間企業はやはりまだまだ一旦定年退職していただいて再雇用するというところが主流であります。その中で、実質賃金はというと、七〇％保障にまでは至らず、逆に七割は、再雇用の六八％は定年前賃金の七割以下、すなわち三割だということなんです、逆数ですよね。したがって、この数字を見ていただいたら分かるとおり、やはり一旦辞めてもう一回再就職するけれども、今までの賃金は当然七割も至っていませんという人が七割いるということなわけなんですよ。
　これを見て、特に今言われているのは、現在コロナ禍で民間企業大変厳しい状況にあって、雇用調整助成金をもらいながら何とかしのいでいるような状況の中で、今これをやるんですかと、官優遇の制度に見えますよということだというふうに思いますが、この辺りどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　何度も今日御答弁申し上げましたが、二〇二〇年と二〇三〇年を比べると、生産年齢人口が五百万人以上減少してまいります。国家公務員については、今後十年程度の間に六十歳を超える職員のウエートが大きい年齢構成となっており、既に出先機関の現場、海上保安庁や刑務所では六十歳以上の職員を活用しなければ業務を維持できないという状況になっております。そのため、速やかに国家公務員の定年の引上げをする必要があると考えております。
○矢田わか子君　民間との比較においてやはり公平じゃないのではないかという指摘をしましたけど、一方で、やっぱり官公庁が進むことで民間も引っ張られるということも当然あると思いますので、今回もし延長される、七割を維持するということであれば、やはりその残っていただく高齢者には当然ながらそれに見合った働き方をしていただかなくちゃいけないというふうに思います。
　そこで、一番大変な壁だなと思っているのが、私、民間と比較しても、やはり官公庁というのはすごく年功序列ですし、ヒエラルキーがはっきりしていて、物すごくその壁が厚いというか、そういうことを感じております。私の出身の企業だと、もう役職で呼ぶことはやめましょうと、さん付け運動というのをやって、あくまでもそれは一つのポストなんだけれども、何々課長とか何々部長と呼ばず、さん付けでその人のお名前を呼び、一つのミッションに対してチーム制をつくって、そのチームの中でミッションをどう到達していくかのリーダーというのは役職に限らず若い人がいきなりチームミッションによって登用されるようなケースも多々あるわけです。まあ、そういう風土をつくっていくのに確かに時間は掛かったんですけど、その中でチームのパフォーマンスを最大限に発揮していくというようなやり方をしていました。
　この役職定年が、この延長されること、役職定年を一旦区切ってということで、先ほどお話あったとおり、半分の方は課長補佐級まで下がるということですけれども、それなりにやはり意識改革なりをしないと、先ほど来から出ているとおり、いや、私は過去こうでしたからというふうなことの、やはり民間との違いだと思いますけど、ヒエラルキーの要素が意識の中に根強く残る、残ったことによって若手が働きにくい環境が残ってしまうんじゃないのかなという懸念があると思いますが、この辺りは、河野大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（河野太郎君）　これも今日度々御答弁申し上げておりますが、意識改革が何よりも重要であるというのはそのとおりでございます。研修などを通じて自らも職務の遂行に必要な知識、技術を新たに習得するなど、その能力、資質を常に向上させる、そういう努力を続けるような意識付けをしっかりしてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　なかなか、意識改革って一番難しい要素だというふうに思うんですが、しっかり、御本人もそうだし、そして若手の方々が何よりも力発揮をしていただくためにどういう仕組みが必要なのかについては是非御検討を進めていただきたいというふうに思います。
　特に私が懸念しているのはやはり評価の仕組みでして、本来であればやはり評価に応じた年俸制というのが基本だと思いますが、今回の定年延長は、その定年の直前の賃金が反映されて七割ということになるので、定年前に既に差が付いている格差が定年後もどういう仕事に就くかにもかかわらず維持されてしまうというところに少し公平性が本当に担保できるのかという疑問を感じているところです。
　一つ、再雇用の問題も含めてなんですが、今ある再雇用制度は、一旦辞めてということで、職務給に応じてしっかりと給与が定められているわけですけれども、この定年前の仕事を基準としたところの要素と再雇用した人たちとのこの格差ということも公平ではないというところについて、例えばたった一年の違いで再雇用される人もいれば定年延長に入る人もいて、このバランスはどのように保っていかれるのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　再雇用の方と定年延長された方、それぞれの給与が定められております。定年延長される方は、七割水準ではございますけれども、各種手当などにおいて、再任用の方、現行再任用の方よりは、例えば扶養手当とかそういった手当につきましては現在再任用の職員には出ておりません。
　そういったことで、全体的には定年延長の職員の方の処遇が改善されておるというふうに認識しております。
○矢田わか子君　少し、一年前に辞めただけで、やはり再雇用ということで賃金低く抑えられて、しかも一年雇用ですよね、契約ですよね。やっぱりそこの差というのは大きくて、そこはやはり何か、何がしかのやっぱりバランスを取るような施策を私は今後検討すべきだというふうに思いますので、是非意見として申し上げておきたいと思います。
　それから、加えて、この定年延長がやっぱり最終的には組織の活力向上につながるのかということが一番大事なことなんだろうなと思います。働き方改革に本当につながっていくのか、これも何度も出ている問題であります。
　いずれにしても、今回、この処遇ですよね、人事処遇制度を定年延長という形で変えていくということですが、あくまでもこの人事処遇制度の改革というのは、人事処遇制度そのものがツールですから、人の活力を引き上げるとか生産性を高めるためのツールでしかありませんので、ツールをやっぱり最大限生かし切る、そのための整備というのは人事局や人事院に私は課せられているというふうに考えております。
　役職定年制、高齢者のモチベーションが上がるのかという視点とともに、当然、若手の活力、モチベーションが上がるのかということを見ていかなければならないと思いますし、大臣もおっしゃったとおり、やっぱり本当は処遇、給与とかいろんな処遇よりも、仕事の中身そのもので、自分が一体どんな仕事に就いて、その仕事に自分としての使命感や責任感、自分の能力を最大限発揮できる仕事だろうかというような要素が本当は何よりも大事なんだろうなと思うんです。
　ですから、一言で言うと、やっぱりこの定年延長で残っていかれることで、役職はちょっと落ちるかもしれませんが、ほとんどそこの中身が変わらず、本当は一プレーヤーに降りてきていただいて、専門性なりを発揮してやっていただかないといけないのに、今のまま意識が変わらず同じようなことをされていれば、若い人も入ってこない中で、当然若手の士気は落ちるというふうに思うんです。
　したがって、今若手の官僚の方々が辞めるという選択を多くされている中で、大臣も先ほど来から答弁していただいていますけれども、やはりやりがいのある仕事に就き、長時間労働が削減されるための手段としても、この定年延長が功を奏するというか、そういうことが大事なのかなと思っておりますが、大臣、一言いただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　この定年延長が若手の活力をそぐようなことになってはいかぬと思います。むしろ、若手職員の長時間労働の原因になっているような業務を経験のあるベテランが代替することによって、全体の業務改善、底上げができるようにしていかなければならないと思っております。
　そういう視点から、残られる職員についてはしっかりと自己研さんをし、新たなスキルを身に付けて、しっかりと新しい職務に就いていただきたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　私は、本来、日本において本当に定年って要るのかなというふうなことを思っております。アメリカのようにもう定年制廃止、ニュージーランドもオーストラリアもそちらにかじを切りました。年齢というのは、一つの自分個人が持つ要素ではありますけれども、絶対要件ではないわけですよね。男である、女であるもそうですけれども。したがって、そういうことではなく、その人本来が持ち得るやっぱり能力をいかに発揮していただくかというところに着眼すれば、もう少し本当は長期の視点で柔軟な人事制度が構築できるんじゃないかと。
　厳しいようですが、本当は単年度ごとに見て、年ではないんですよ、皆、公務員もそうです、安定するんじゃなくて、やっぱりその人がどれだけのパフォーマンスを発揮したのかを見て次の雇用を決めていくとか、評価ももっとドラスチックに、済みません、古賀委員とは全く逆のことを言いますが、民間では当たり前なんですよね。一から五どころか十段階ぐらい評価があって、その代わり、全て数値化していきます。数値化するんですよ、曖昧な評価ではなく。全部上司と契約をして、数字で評価できるように、自分がどれだけパフォーマンス発揮したのかというのを数量化するんですね。見える化して、契約をしながら、何回か年間、面談をして評価を決める。三百六十度評価等も入れてやっていくわけです。そのパフォーマンスの発揮の度合いによっては年収の幅が大きく変わります。上の職に就けば就くほどその幅が広がります。それみんな納得している。だからこそ、自分の力を発揮しようというふうに努力もしますし、組織の生産性がやっぱり上がっていく。
　こういう民間のことも是非研究していただいて、これから中長期にわたっては、そういうことについても取り入れをしていただきたいなということを御要望申し上げておきます。
　最後に、高齢者の、今度、安全というか健康管理、労災防止についてお聞きをしていきます。
　当然なんですが、資料四にあるとおり、年を超えると加齢に伴って必然的に労災のリスクも高まっていきます。これから定年延長するに当たって、そういうことの対策をどのように取っていかれるのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　定年延長を踏まえますと、高年齢職員の安全管理、健康管理が今後ますます重要になると考えております。
　内閣人事局といたしましては、高年齢職員の増加などの状況変化を踏まえまして、本年三月、国家公務員健康増進等基本計画を改正いたしました。具体的には、各府省において高年齢職員の健康状態の把握に努め、配置や業務の遂行方法等に関して心身の条件を十分考慮することや、高年齢職員の個人差に十分配慮して、作業手順等の確認、見直しを行うことなどを盛り込んでおります。
　引き続き、人事院、各府省と連携して、高年齢職員の安全管理、健康管理の徹底を図ってまいりたいと思います。
○矢田わか子君　対策をお願いしたいと思います。
　終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　もう、ちょっと一般質疑の機会がほとんどないようで、私の事務所にコロナ関係でたくさん問合せや要望が寄せられていますので、私も最初にちょっとコロナの問題で質問をさせてください。
　まず、大阪府などの医療逼迫状況が引き続き深刻で、酸素吸入が必要となっているような方も入院ができずに在宅で入院を待つという状況が四月から続いています。地域の医療機関が自宅を訪問して、酸素吸入の処置、ステロイドの点滴など懸命に治療に当たっていて、我が党は質問や要請で診療報酬上の特例というのを求めてきました。しかし、実質的には院内トリアージ実施料三千円の算定にとどまっています。
　在宅酸素療法を必要とする患者さんを訪問している医療機関に状況を伺いました。訪問するたびに防護服の脱着だけで数十分掛かる。しかも、使い捨てだからＰＰＥだけでも一回ごとに一千五百円程度掛かる。また、パルスオキシメーターは既に自治体の在庫が底をついていて、医療機関が購入したりレンタルをして患者さんごとに貸出しをしている。これも費用は持ち出しだというんですね。
　在宅時医学総合管理料での算定をというのが厚労省の説明なんですけれども、これは、最初に計画を立てても、そのとおりの訪問にならない場合が多々あるわけですね。急変の対応とか、電話に出ない患者さんを急に駆け付けて訪問することも必要となってくると。そもそも、本来入院で治療すべき患者さんをやむなく在宅で診ているという状況なんですから、医師が患者さんの居宅を訪問して、その後継続的な管理を行っているという実態があれば、もう在宅時医学総合管理料の算定を認めるべきだと思います。また、必要な備品、消耗品の費用や人件費が賄えるようにするなど、在宅のコロナ患者への診療に特例の対応、やはり必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（横幕章人君）　お答えいたします。
　自宅等で療養される患者の方々の診療報酬でございます。
　従来、往診等の対象につきまして、通院が困難な方としておりますけれども、今般、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養者の方々が含まれることを、まず本年二月、明確にしているところでございます。
　御指摘の在宅時医学総合管理料につきましても、診療に当たる医師が継続的な診療が必要と判断した場合であって、総合的な療養計画を作成して定期的に訪問し、総合的な医学管理を実施した場合には算定できるということになっております。
　その上でございますけれども、今の在宅時医学総合管理料の算定の有無にかかわらず、三年度予算での特例的な対応といたしまして、医療機関の感染症対策を評価し、在宅医療の際にも、本年九月までの間でございますけれども、一定の加算を算定できるというふうにしております。さらに、往診等につきまして、先ほど御指摘ありました院内トリアージ実施料に加えまして、緊急往診加算、これは緊急に求められて速やかに往診することを評価するものでありますけれども、これを算定できる。また、在宅酸素療法を実施した場合には、在宅酸素療法指導管理料というのがございます。これを算定できると。こういったことも現場の声を踏まえながら対応してきているところでございます。
　また、今申し上げたのは診療報酬でございますけれども、このほかに、緊急包括支援交付金、国費で設けておりますけれども、これを用いまして、これもさっきお話ございましたけれども、自宅療養の場合の個人防護具あるいはパルスオキシメーター、こういった経費を都道府県から支援することができると。また、都道府県から医療機関に対しまして診療報酬に加えて委託料を支払う、こういった場合もこの交付金を活用できるというふうにしております。
　こういったことを組み合わせまして、宿泊・自宅療養者の健康確保のための体制、しっかり構築してまいりたいと考えております。
○田村智子君　やっぱり在宅時医学総合管理料の算定で見てもらうのが一番シンプルなんですよ。できるだけ繁雑な作業にならないようにしていただきたいということも併せてお願いしたいのと、今、在宅酸素の吸入器、念入りな消毒も必要になっている。酸素濃縮器も不足していて、酸素ボンベだけ貸し出すなどの事態では、これ配送の手間も増えていると、医療機器メーカーからの請求も増えると。こういう様々な特例が必要だということは改めて求めておきます。
　もう一点、診療報酬の関係では、入院となった場合の救急医療管理加算、これ特例の点数が、幾つもの事務連絡に分かれていて、これが付きます、あれが付きますとなっていて、非常に分かりにくい状態になっていて、本来算定できるケースでも査定を受けるというケースが今相次いでいるんですよ。それで相談が来るわけですよ。
　医療機関、審査支払機関とも混乱をしている状況ですから、算定要件などを整理した上で、改めて徹底することも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（横幕章人君）　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い、これまで、感染拡大の状況でございますとか医療現場の実態や御要望、こういったものを踏まえながら、これらに応じまして迅速に適時必要な対応を行ってきたところでございまして、これが累次の今御指摘ありました事務連絡という形になっております。
　これらを医療機関等の現場に理解していただくことがもちろん必要でございますので、分かりやすくまとめてお示しするといった工夫を講じてきておりまして、例えば、医療機関等に対しましてテーマごとにあるいは項目ごとに支援の全体像を整理してお知らせするといった形でありますとか、私どもの審議会、中医協でありますとか社会保障審議会の医療保険部会ございます、こういった機会に全体像を、診療報酬の臨時的な取扱いを整理してお示しすると、こういった工夫を行っているところでございます。また、個別の点数あるいは要件などにつきまして、その適否等に関して個別の問合せをいただく場合もございます。地方厚生局と連携して、できる限り丁寧に回答すると、こういった対応に努めているところでございます。
　引き続き、現場に理解いただいて、十分に対応いただけるよう工夫しながら、周知に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　ワクチン接種の大規模接種会場の件は私も是非取り上げたいと思いまして、先ほどの答弁でなかなか難しいということだったんですけど、これ、全部の接種が終了して、予診票、そこには接種券がもう貼られているわけですけれども、これを全部回収して、そこでの事務作業が極めてアナログだったということで、私たち衝撃を受けたわけですね。予診票を一枚一枚手作業で市区町村ごとに分けていくと。
　それで、私も視察終わってすぐに厚労省に確認をいたしましたら、やっぱり必要な作業だと言うんですよ。しかし、矢田議員も言われたとおり、今後、職域とか大学で学生なども対象にとなると、もっとその、もっと広がっちゃうわけですよ。都道府県を超えて全国の自治体をこうやらなきゃいけないようなことになりかねないんですよね。
　手の足りないかかりつけ医のところも、これＶＲＳでいうと非常に大変になってしまうなという、ちょっと改良がやっぱりどうしても必要だと思うんです。やったことないことをやるわけですから、それは当初、いろんな不具合が起きてしまうのはやむない部分もありますよ。不具合があると分かったら、それを改良しながらもうやっていくしかないと思うんですね。
　既に診療報酬などは電子請求が中心です。それで、国保連は、今回のワクチン接種も、結局予診票はＯＣＲ、画面読み取りで電子化して支払を行うというんですよ。結局ＯＣＲ使うんですよ。だったら、その予診票に添付されている接種券には、さっきこやり政務官は受けなかった人もいるんだと言うんだけど、それ全部区別できるようになっているんです。この人は一回目、この人は二回目、この人は受けなかった、全部区別できるんです、接種券のコードを読み取れば。それに、その接種券では、自治体のコードも個人コードの組合せも可能なんですよ。だから、このＯＣＲ後に国保連で電子的な仕分けができるような、接種会場での仕分けが必要にならないような、そういうシステム開発はやっぱりやるべきだと思います。
　国保連に対して費用補助するということも含めて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　先ほどの矢田委員と、こやり政務官との質疑でこやり政務官より御答弁申し上げたところに尽きるわけではございますけれども、実施主体であります全国の市町村の実務あるいは時間的な制約等々様々な要因を勘案して現在お願いしている、現在の仕組みをお願いをしているところでございます。
　もちろん、様々な現場の御意見聞きながら、直せるところは直していくというのは、これはこの仕組みに限らず今取り組んでいるところでございますので、効率化に向けて何かできるところについては取り上げていきたいというふうには考えてはいるところでございます。
　また、先ほどこやり政務官からの御答弁もありましたけれども、こうしたその事務的に係る部分、外部委託等も可能でございますので、そういうところに対しての経費の補助なども行いまして、効率的に、少しでも効率的に行えるようにしていった上で、一日も早く接種を終えるような仕組みを、取り組んでいるところでございます。
　御提案の国保連の関係について申し上げますと、国保連、四十七の都道府県に設置されておりますけれども、これらの国保連のシステム、いずれにしてもやはり改修が必要になってまいりますので、それについての一定の期間を要するということもございますし、実施主体である市町村に予診票を届けるということに関して申し上げますと、国保連側にそういうやはり仕分けの作業が生じてくるという部分もございます。
　そういう意味で、やはり簡単に修正できるというものでもないというところがございまして、現時点では、現場の混乱等々を考えますと、一日も早く接種を終えることができるようにするという意味で、今の取組を進めていくということで考えているところでございます。
　いずれにせよ、現場の声も聞きながら、自治体あるいは接種主体の方々と御協力いただいて、全力で現場を支援しながら進めてまいりたいと思っております。
○田村智子君　河野大臣には質問しないんですけど、こういうネックになりかねない事態ですので、是非監督をお願いしたいと思います。
　最後、もう一点だけなんですけど、モニタリング検査を是非うちでもというふうに手挙げが始まってきているんです。だけど、このモニタリング検査の予算執行が今五割近くまで達していて、六月中にも予算なくなるんじゃないかというような事態だという危惧があります。
　是非、今後もっと必要になるんです。やっぱり予備費による予算の確保などお願いしたいと思うんですけれども、端的にお願いします。
○政府参考人（渡邊昇治君）　モニタリング検査につきましてお答え申し上げます。
　検査は二月の下旬から始まりまして、四月の下旬には一日当たり約五千件、今週は一日当たり約一万件近くを予定をしております。順調に伸びてきておりますけれども、この事業は、無症状の方の検査を行うことで、感染源の探知ですとかあるいは予兆の探知を行う事業でございまして、一定の期間続けることが重要だというふうに考えております。
　しかしながら、しかしながらですね、これは一定の期間続けることが重要でございますけれども、予算等の関係につきましては、この事業のこれまでの検証、評価をしながら今後のことを考えてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　先日、尾身会長は、ここからはテクノロジーでどんどん抑えていくんだとおっしゃったわけで、これ是非、予算が終わったから終わりにしないでいただきたいということを言っておきたいと思います。
　では、済みません、法案に入ります。
　二年ごとに定年を一年ずつ延長するという法案ですけれども、定年を延長しても新規採用数は維持するという答弁が衆議院でもありました。そうすると、定員増は恒久的なものと理解してよろしいのかどうか。
○政府参考人（堀江宏之君）　行政サービスを将来にわたりまして国民に安定的に提供し、また行政の各部門が有する専門的な知識、経験を確実に引き継いでいけるよう、若手をコンスタントに採用していくことが重要であると考えております。
　そういった観点から、定年引上げ期間中の新卒採用が滞ることのないよう、一時的な調整のための定員を措置する必要があると考えているところでございます。
○田村智子君　河野大臣、一時的な調整というのがどのぐらいのスパンかということを私、大変危惧しています。今後十年程度の間に六十歳を迎える割合は非常に大きくなっていく、定年の延長しないとなかなか業務が維持できない部分がある、六十歳を超える職員に知識や経験を生かして若手の長時間労働の原因になっている業務を代替してもらって、若手の人材育成にも当たっていただくというふうにこれまで答弁を大臣されてきていまして、私もそれとても大切だというふうに思うんです。
　先日質問した在庁時間調査を見ても、やはり業務に対して人が足りないというのが実態だというところあると思うんです。ですから、定年延長という形であっても、増員によって根本的な解決をしていくということが必要になってくると思います。逆に、もし本当に一時的な定員措置ということになってしまえば、これ、定年退職によってベテランがどんどん減っていくと、逆に若手の業務負担が増えていくということにもなりかねないというふうにも思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この一時的な調整のための定員、これの後年における取扱いにつきましては、令和十三年度の引上げ完了後の各府省の定年の状況あるいは業務の状況を見て、長時間労働が解消されていないような状況であれば、これはもう当然に必要な定員を措置してまいります。
○田村智子君　今の御答弁ですと、一時的というのも、定年が完成形になる十三年度ぐらいまでのスパンというふうに理解をします。是非定員増に向かうようにお願いしたいと思うんですね。
　それから、定年延長とともに、フルタイム勤務を希望しない職員に対して定年前再任用職員制度が創設されます。六十歳を超えたら短時間勤務にしたいという職員が、定年延長によってではなく再任用によって働くための制度だというふうに理解をします。現行の制度では六十歳が定年なので、これを超えて働く場合には全員が再任用、しかし、勤務条件はフルタイムも短時間勤務も選択ができるし、変更も可能なんですね。
　今回、法案成立後、定年が六十五歳になるまでは暫定再任用制度として存続がこの制度されるんですけれども、人事院の資料を見ますと、再任用職員のうち、定員が確保されないことが原因で、フルタイムを希望したんだけれども短時間勤務の職員となったという方は一五％を占めています。そうすると、職員のモチベーションを減ずることなく働けるよう、また若手の長時間勤務の解消のためにも、希望者はフルタイムで働けるような定員の措置というのも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江宏之君）　御質問は、現在の再任用あるいは今後の暫定再任用のお話かと承りました。
　現在、定年退職する職員が再任用を希望する場合、フルタイムを原則としておるところでございますけれども、様々な事情により、当初の希望と異なり短時間での再任用となっている事情がございます。先ほど御説明いたしましたけれども、全体的に見ますと、再任用されている方のうちで本当はフルタイムがよかったという方が六％程度いらっしゃるということになっております。
　改正法案におきましては、先ほど申し上げました暫定再任用制度として六十五歳までの間の再任用を措置しておりますけれども、各府省におきましては、暫定再任用制度におきましてもフルタイムを基本として運用し、また、職員に対しては勤務形態について理解、納得いただけるよう取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○田村智子君　是非、フルタイムで働きたいという希望をかなえられるような定員の措置をお願いしたいと思います。
　それで、新しいこの定年前再任用職員制度は、これ定年前に一度退職をしてから短時間勤務としての採用となるんですね。そうすると、後からフルタイムで働きたいと希望しても、再任用職員である限りは不可能ということになってしまいます。しかし、体調が悪いから短時間勤務を希望して、定年前だけれどもと選択した人が、その後フルタイムで働きたいというふうに事情が変わるということはあり得るというふうに思うんですね。そうすると、短時間勤務とフルタイムの勤務を柔軟に選べるということが必要になってくるんじゃないかというふうに思います。
　経験ある高齢者にしっかり働いてもらうということを考えても、一旦、だから、退職して再任用だと、じゃ、フルタイムで働く場合にはもう一度正規に雇ってもらうみたいなことになると、これ新規採用と別のルートで柔軟な対応ということが求められてくると思いますし、あるいは今の暫定再任用制度のやり方を取り入れるなど、何かいろいろなやり方あると思います。
　是非フルタイムでというふうな希望がかなえられるようなことも考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　定年前の再任用短時間勤務につきましては、定年引上げ完成時には、六十歳の段階で六十五歳まで、五年間について職員に決めていただくということでございます。
　六十歳以降も希望すれば六十五歳まで働けるという前提の下で、御本人の希望で短時間勤務に移行しているという性格のものであること、それから、一旦短時間を選択した後、まあいろいろな事情あるかと思いますが、職員の希望どおりに柔軟にフルタイムへ変更などを可能としますと、長期的な人事計画というものが立てにくく、新規採用などの見通しも立てにくいというようなこともございます。
　そういうことでございますので、短時間勤務から常勤職員への異動という形はできないということにさせていただいているところでございます。
○田村智子君　是非今後検討していただきたいと改めて要求しておきます。
　それで、橋本行革以来、国家公務員の定員削減、これ若手採用の抑制という形で行われてきました。資料の一は人事院の資料なんですけれども、非常にもう人員体制、本当にいびつなんですね。特に地方機関では、三十代の構成割合が大きく落ち込んでいて、実人員まで減っているわけですよ。
　これで何が起きているかということで、国土交通省の地方整備局の問題を取り上げたいんです。
　当然、大規模災害時に派遣されて、被災状況の把握、被害の拡大や二次災害の防止、災害復旧など、こういう非常に重要な任務を負うのがこの地方整備局になるわけですけれども、資料の二を見てください。その人員の配置は、国土交通省発足以降、毎年二百人規模で削減が続いて、発足当初からもう二割減という事態になっているんですね。
　これ、災害時の対応に影響を与える事態が進んでいるのではないかということを大変危惧しますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応いたしまして、国民の皆様の命と暮らしを守るこの地方整備局の役割でございますけれども、ますます大きくなっているという認識でございます。
　一方で、地方整備局の人員体制は、平成十三年の国土交通省発足以降、約二割純減という状況でございます。災害につながる迅速な情報提供や、災害がいざ発生した際の機敏な初動対応など、国民の命と暮らしを守るための的確な対応を行う上で多くの課題に直面しているところでもございます。
　このような切迫した実情も踏まえまして、今後とも、テックフォースの派遣を始め、災害からの復旧復興や防災・減災、国土強靱化など、政府の重要政策を確実に実施していくため、国土交通省としても十分な人員体制を確保すべく最大限努力してまいります。
○田村智子君　もう少し具体に見たいんです。
　資料の三枚目、これ、地方整備局のさらに出張所の状況を示しています。出張所、二〇〇九年度は六百三十一か所、そのうち一人体制というところはゼロです。二人の体制が三十五か所。二〇一九年度でいうと、地方整備局の定員削減によって六百二十一か所に減少し、一人出張所が六十四か所、二人というところは百四十二か所。すると、二人以下というところは、二〇〇九年度は五・五％、それが三割を超えるんですよ、三三・二％。二〇二〇年度と二一年度は、百人ずつ増員されました。しかし、箇所数は六百七、一人出張所は四十五、二人体制は変わらず百四十二。そうすると、二人以下というところはちょっとだけ減って三〇・八％なんですね。
　この一人出張所というのは、所長さんが河川や道路の現場に出向くたびに事務所を閉めると。で、無人となる。一般の行政相談や各種申請の受付ができなくなる。この出張所というのは、まさに一番の最前線なんですよ。台風などの災害時には河川やダムの氾濫に備えて水位の監視をするし、それから工事の指揮命令などにも当たるし、いろんなところから人が派遣されたときも、一番現場を知っているのはこの出張所の職員だと思いますよ。ここが一人体制と。
　管理職ユニオンの皆さんの資料を見ますと、二〇一六年の四月から六月、西日本のある出張所では、現場に出るなどの理由で事務所を閉めた日は三か月間で五十一日に及んでいたということなんですよ。災害対応時に代替要員が足りない、住民や業者に複数で対応できず、コンプライアンス上問題、在庁時のセキュリティーの不備など、ユニオンは問題点を挙げて是正を訴えています。
　これ、緊急に位置付けて、国土交通省発足当時の同程度ぐらいまでやはり回復させることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　地方整備局の出張所につきましては、委員御指摘のとおり、一人又は二人の出張所が三割を占めている状況にございます。このような中、地方整備局において十分な人員体制を確保することは極めて重要でございまして、前年度の百一名の純増に引き続き、令和三年度におきましても百一名の純増とさせていただいたところでございます。
　国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局につきまして、事務所、出張所も含めまして十分な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。