○参考人（松本伊智朗君）　どうも、北海道大学の松本と申します。
　本日は、このような貴重な機会を頂戴して、本当にありがとうございます。
　私に与えられた題というのは、子どもをめぐる諸問題についてということで、特に子供の貧困の問題について話せという御下命でございます。子供及びその家族の貧困の現状についてということで、二十分の時間を頂戴をしてまずお話をしたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（資料映写）
　スライドがございますので、お手元のものも見ていただきながらですけれども、これ、私のプロフィールでございます。特に付け加えることはございませんけれども、主に貧困の研究、あるいは子供、家族、福祉の研究をしております。
　本日の報告の構成でございますけれども、まずは大きく四つですね、貧困率をめぐる動向ということと、続いて、子供、家族の貧困の現状、最後に子供虐待の問題と貧困の問題を重ねて考えるというふうな構成で進めたいと思っております。特に、二のところに時間を少し費やしたいと思います。一のところは全体の動向でございますので、皆さん御承知おきのことが多かろうと思いますので、余り時間を使わないというふうにしたいと思います。
　まず、一の貧困率をめぐる動向でございますけれども、これは大きく三つの点を主に申し上げたいというふうに思います。一つは、貧困率、子供の貧困率の推移でございます。二点目は、世帯構成と子供の貧困の関係でございます、貧困率から見たということでございますけれども。三つ目は、税と社会保障による貧困率の削減効果ということでございます。
　このときの貧困率と言われているものの定義でございますけれども、これ、国民生活基礎調査において相対的貧困率を推計をして厚生労働省で報告されております。その資料を使っております。等価可処分所得の中央値の二分の一というのを貧困線というふうに用います。貧困率そのものあるいは貧困線の引き方については幾つかのやり方がございますけれども、ＯＥＣＤあるいは日本政府はこれを採用しておりますので、一旦これに準ずるということにいたします。
　これはもう既に何回も見られておられる資料だと思いますけれども、相対的貧困率の推移でございます。二〇〇九年から厚生労働省は報告しておりますので、一九八五年からの数字というのは後追いでの計算ということになります。
　大きく言いますと、全体的には貧困率あるいは子供の貧困率そのものは上昇傾向であるということ。近年の動向でいいますと、直近のデータでは若干低下があるということ。これはもう少し、この三年後のデータについてはもうすぐ公表になると思いますけれども、経過の観察が必要かと思います。
　続いて、世帯単位でございますけれども、詳しいことは申し上げませんが、やはり一人親世帯と未婚子のみというグループに貧困リスクが高いと。これは主に母子世帯でございますけれども、母子世帯の貧困リスクが高いということはまず確認をしておきたいと思います。
　しかしながらでございますけれども、これは子供の側から見たときに、貧困線以下の世帯に暮らす子供の比率というのは、貧困の子供から見たときの世帯タイプとありますと、これは左側のブルーのところを見ていただきたいんですけれども、半分ぐらいが夫婦世帯でございます。夫婦と子供の世帯ということでございますので、世帯類型で見ると、一人親世帯に貧困リスクが高い、ただ、子供の側から見たときには一人親世帯ばかりではないと、むしろ半分は夫婦世帯だということになります。
　したがって、政策的なインプリケーションとしては、一人親世帯に対するターゲットを絞った施策と同時に、全ての子供を対象にしていくような普遍的な施策の組合せということが重要になるということでございます。
　三つ目でございますけれども、これは首都大学東京の阿部彩さんが、これまでの資料も阿部さんの資料をお借りしておりますけれども、が計算された再分配前後の貧困率でございます。これは、再分配後というのは、当初所得と税と社会保障による家計への介入後の所得です。つまり、税金を支払って、社会保障給付を受けた後の可処分所得の貧困率。一般的に貧困率というのはこの後者の方で出すことが多いですけれども、その前後でどういうふうに変動しているかということであります。
　これを見ますと、どの年齢層でも、年齢層によって違いは若干あるんですけれども、そう大きく変動していないと。小さいところでは若干貧困率そのものは増えているということになります。これはどういうことかというと、日本の税制と社会保障というのは、子供の貧困率ということに関して言うと、その削減効果は薄いということでございます。これは、例えば高齢者のところですと、かなり貧困率が削減されるというふうになります、ここではデータございませんけれども。ですので、子育て世帯のところに対する所得の再分配機能が弱いということになります。
　こちらは、ちょっとお手元に別紙で資料を配っております、細かいものですから。これはユニセフの資料で、各国ではそういうふうなものがどういうふうに再分配効果があるかということでございます。
　見ていただきますと、これは薄いブルーのところが再分配前で、濃いブルーが再分配後であります。例えば、一番上はアイルランドですかね、次はハンガリー、ＵＫ、フィンランドとありますけれども、どこの国も最初のところから最後のところに貧困率が下がっているわけですけれども、幾つかの国が余り変わらないグループがございます、その再分配前後で。つまり、こうした国は家族に対する所得の再分配機能が弱い国でありまして、その中に日本も含まれているということになります。
　これは大変悲観的な数字ではありますけれども、逆に言うと、取るべき政策を取れば貧困率は減らせるというふうなことも示唆されているかというふうに思います。ですので、今ここでお話ししたようなことは、確認されたことと政策上の示唆というふうにしてここでまとめておりますので、御確認いただければというふうに思います。
　続いて進みます。
　続いて、これは北海道における子どもの生活実態調査というものから、子供の家族の現状についてお話を申し上げたいと思います。約十分ぐらいの時間を使いたいと思います。
　調査の概要はここにあるとおりでございます。かなり大規模な調査でございまして、二歳、五歳、小二、小五、中二、高二の子供とその保護者でございます。もちろん子供は小五以上ですけれども、合計約三万人に対する北海道内の調査でございます。大体北海道のこの該当する年齢層を、この年齢の子供を育てる世帯の十世帯に一世帯ぐらいが受け取っているような大規模なものだというふうにお考えいただければと思います。
　北海道というのはある種の特殊な地域じゃないかと思われるかもしれませんけれども、むしろ、都市部と過疎地を両方含んでいるという点で、あるいは全国の人口の大体二十人に一人ぐらいは北海道民でございますので、そうした意味では、むしろ東京、大阪というふうなところの都市部集中型ということでなくて、全体の状況を一定示しているのではないかというふうには考えております。
　これで見ますと、世帯年収でございますけれども、上が調査世帯で下が全国でございますけれども、見ると、一つは、これは年収二百万から三百万、四百万というふうにグループしておりますけれども、一人親世帯のところで、やっぱり三百万以下のところで半数を超える、六割を超えるということになります。全国のところでよりも低所得の方にやや偏っております。ただ、全体的には所得階層の格差の中で子育てが行われているということになります。
　以後の分析でございますけれども、先ほど貧困率の方で申し上げた貧困線の、等価可処分所得の中央値の五〇％を基準にしまして、それの一・〇倍未満、あるいは一・四倍、一・八倍、二・五倍というふうにして区分をいたしました。それを基に、低所得層Ⅰから上位所得層までの五区分で分析を行います。
　これは分析の区分の分布でございます。貧困線以下と推定されるところが一二・六％でございますので、大体全国の貧困率と近似をしているということと、母子世帯に高いということになります。
　ここからですけれども、これは注意していただきたいんですけれども、これは働き方ということに関して、特にお母さんの働き、時間でございます。所得の問題から時間の問題に移りますけれども、これを見ていただくと、ブルーの方が母子世帯、祖父母は両方同居しておりません。オレンジの方が二人親世帯のお母さん、仕事がある人。母子世帯のお母さんは八割ぐらいが就労しておりますけれども、その中での働き方を見ると、どの年齢層でも母子世帯のお母さんの方が夜勤がある人が多いんですね。これはどういうことかということです。
　そういうふうな、つまり労働市場への参入障壁が低いところに恐らく仕事を得られることが多いかと思いますけれども、ケア労働あるいはサービス労働の中で長時間勤務あるいは夜勤の勤務があると。そうすると、これは子供を世話するということとどんな関係にあるかということになります。
　一つは、やっぱりそういうふうな仕事、夜勤の仕事をしなくてもよいような仕組みと、もう一つは、やはり夜の時間帯の子供のケアをどうするのかという問題がこれ両方含まれるということになります。つまり、貧困の問題と時間の問題を重ねて考えなきゃいけないということです。
　もう一つは、ゆとりのなさということでいいますと、これ、赤のところが赤字で、家計の収支の状況でございますけれども、赤字で借金をしていると。右側の青の方が黒字でということになります。そうすると、明らかに所得が低い方が赤字ということになります。これは、貯蓄の方を見ても貯蓄がないということも多うございます。つまり、何か不意の出費あるいは病気というふうなことに関して大変対応がしにくい家計構造にあるということであります。つまり、硬直化していて、単に日々の収支が難しいだけじゃなくて、いろんな出来事があったときにそれに対応しにくいような構造にあるということであります。
　そのことを別の側面から見ます。
　これは未払、滞納についてということで、過去一年に以下のような公共的な支払について経済的理由で支払できなかったことがあるかということがあります。これで、あったとお答えいただいているものが幾つあるかという累計を見ております。
　これを見ますと、上の方の低所得層Ⅰの方が、これは赤が三つ以上その累計があったということであります。一つ以上あったというところでも半分ぐらいなんですけど、低所得Ⅰを見ていただくと。ただ、幾つかのものが累積しているということがあります。つまり、あの支払をしながらこちらの支払をして、こちらに借金をしてあれをするというふうなハンドリング、ジャグリングが行われているということですので、大変気持ち的にも追い詰められてくるような、あるいは何か一つ病気だとか事故だとかあったときに大変もろいというふうな構造だということがここからも分かるかと思います。
　ここでもありますけれども、特に滞納問題に対する対応というのは、単に取立てをするというよりも、こうした生活の困難に関する支援の入口というふうに捉えるということが大変大事かというふうに考えております。
　これは、もう一つは、そうしたゆとりのない中で心身の健康でございます。
　これを見ますと明らかなように、これはほかの調査でも大体同じような結果が出ますけれども、所得の低い階層の方が健康ではないと。つまり、疾病リスクを抱えておられる方が多いということが分かります。つまり、低所得あるいは貧困の暮らしというのは、余裕のなさというだけではなくて、健康問題を抱えやすいということであります。あるいは、それはどちらが原因でどちらが結果というふうな両方の方向があるかと思いますけれども。
　これは、必要な受診を控えたことがあるかと、過去一年で病院に行こうと、行く必要があると思ったけれども、それを控えたことがあるかということであります。
　上が保護者で下が子供であります。子供にしても保護者にしても、やはり所得が低い方が控えたことがあるという人が多うございます。ブルーとオレンジは、ブルーの方が健康である人であります。疾病状態にある人ほど受診を控えるということになりますので、これはアクセスの問題があります。もう一つは、時間の問題があります。もう一つは、見ていただきたいのは、全体的に保護者の方が子供よりも高いですね。つまり、子供は何とか行かせて自分が我慢しているというふうなことがこうした大きな数字からも確認できるということであります。そうすると、保護者の方にかなりの負担が掛かっているというふうな状況の中で子育てが行われているということになります。
　続いて、これは、うつ状態の一種のスクリーニングするような尺度でございますけど、うつ尺度得点の分布ということであります。
　これを見ると、やはり低所得層の方にうつ尺度得点の、まあ十以上というのは、ここでこれはＫ６という注意書きがありますけれども、心理的ストレスを測定するための指標で、国民生活基礎調査でも使われているものです。九点以上になると、これは気分障害や不安障害の危険度が高まるというふうな一種のカットオフのラインでございます。したがって、カットオフのラインをここでは十点としますと、その十点以上の割合が明らかに高い。全体的に数％の人がいるということと、特に低所得層のところでやっぱり五人に一人の人がそうした不安定な状態にあるというふうなことが推察されるということであります。
　つまり、健康ということは心身の健康ということでございますので、やっぱりそれはいろんな物事に対応していくような一種の余裕とかゆとりというものを奪っているということになります。
　こちらの方は、こういうデータは、これはなかなかないんですけれども、障害のある子供のいる家族であります。データでは、兄弟も含めて、例えば言葉の遅れだとか発達の遅れというふうなことも含んで障害のある、つまり一般的にケアニーズの高い子供がいる、含まれている世帯です。全体で八・一％ですので、これだけでも、まあクラスでいうと一人か二人、二人ぐらいはいるということですけれども、特に低所得層に高いですね。
　これは恐らく、子供さんの面倒を見なきゃいけないので、家族の方の就労が制限されると。例えば、時間的に短くするだとか、あるいは仕事をしないという選択をするということも含めて、稼得の機会が制限されるということと大きな関係があるだろうと思います。所得の低いところに好んで障害児が生まれるというようなことではないかもしれません。ただ、健康を害するリスクはあるかもしれません。両方が原因かもしれません。
　こちらは大人の方のケアであります。家族を必要とする大人のいる世帯。おじいちゃん、おばあちゃんの介護であるとか、あるいは家族の中に病気の人がいるというふうなことであります。
　これも全体から見ると、低所得層の方にそうしたことが、人が含まれるということになります。そうすると、これも先ほどと同じように、例えばケアをする時間を割かなきゃいけないので、稼得の方が低くなるというふうなことがあるかもしれない。
　このように考えますと、単に金銭的なゆとりがないということと家族のケアをしていく負担そのものが低所得層にはむしろ大きい。ただ、時間的な制約、時間資源の制約がある、あるいは経済的資源の制約があるというふうなことになりますので、例えば貧困の問題を考えるときは、所得を安定させることを通してケアのための時間的資源をきちっと確保する、あるいはケア負担そのものを減らすような代替的措置を別にとるということがセットで行われるということが重要であるということがここから分かります。
　あとは、孤立的な度合いが大きいということはこのデータから知れます。
　特にこれ見ていただきたいのは、これ二歳のところでありますけれども、二歳児を見ますと、これは、一番右側が二歳の低所得Ⅰですけれども、左側が二歳です。二歳のところに特に立ち話をする人がいないの回答割合が高い。これはどういうことかというと、例えば三歳ぐらいになると、保育所、幼稚園に行っている率が高いんですね。二歳のところが政策的には穴になって、孤立的になっていくということが示されます。逆に言うと、いろんな、通うような手だて、あるいは保育の手当てがあれば、こうした孤立は防げるということも示していると思います。
　こちらの方は、その中で、制度の利用なり認知ということについて、やっぱり所得の低い層が排除されやすい傾向があるということと。詳しい数字は時間の関係で申し上げませんけれども。
　過去一年で親子そろって旅行やキャンプに行ったというふうなところでいうと、やはり、そういうの行かなかったという、子供のアクティビティーの制限ということにつながっています。これは、例えば持ち物とかということですと余り差が出ないんですけれども、例えばこういうアクティビティーというのは、親の方が時間を確保しなきゃいけないということがありますので、余計にハードルが高いのでこういう階層差が鮮明になるということになります。
　こちらの方は高校二年生の子供が答えております、進学希望でございますけれども、これを見ると分かりますが、一つは、全体的に右肩上がりでございますので、大学、大学院まで行きたいというふうに答えている子供は、やっぱり階層差があると。ただ、線が三本ございまして、一番上の線が札幌でございます。真ん中のオレンジが道内の大学、短大のある市町村です。下がない市町村です。そうすると、地元に大学がある、ないということが大変大きな進路希望の格差を生んでいます。やはり下宿をして遠くに行くというのはそれだけお金が掛かりますので、そうした意味では、進学機会の問題を考えるときは、所得階層格差と地域格差の両方の問題がとても重要だという、そこを緩和するというふうな観点が重要だということになります。
　これは進学資金の準備状況ですけれども、所得の低いところの方がめどが立っていない、あるいは借金をすると、奨学金とかで借金をするということであります。
　ちょっと二、三分オーバーしていますけれども、最後まで。
　これは生活保護世帯の子供の進路希望でございますけれども、生活保護世帯も非世帯の子供も結構大学、まあ短大が多いんですけれども、希望があるということです。
　こちらを見ていただきたいです。これは、上の方を見ると、大学等、専門学校も含むと、生活保護世帯の子供とそうでない子供でも余り進路志望に差がない。ところが、全体的には、実際は生活保護世帯のところでかなりの格差があるということは、これだけのところが諦めているということですので、やはり世帯分離、生活保護の世帯分離というふうなことを制度的にされていることが大変大きな障壁になっているんではないかというふうに考えます。
　最後でございます。ここはまとめでございますので、見ていただければと思います。
　児童虐待のところでございますけれども、そうした中で、ここに飛びます。
　これは厚生労働省の方でまとめている死亡事例のものの所得分布であります。これは心中と心中以外がございまして、心中以外のところです。これは一般の所得分布に比べて、死亡事例のところを見ると明らかに低所得層の方に偏っている。所得が、一般的な所得のところも含みながら、明らかに偏っている。一方で、これ、左のところが、一八・九％とあるのが生活保護を受給している世帯です。ここから二点のことが言えます。
　一つは、やっぱり貧困対策というのは、虐待の予防、特に死亡、あるいは死亡じゃなくても、虐待の予防という観点から見て大変重要な意味があると、有効であるということが一点。もう一つは、生活保護を受給している世帯が多いということは、逆に言うと、生活保護の中でのソーシャルワーク的な支援でできることがあるだろうということでございます。
　以上、次の資料は時間の関係で飛ばしますけれども、結論的には似たようなことでございます。
　以上でございます。