Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井俊彦君）　大変恐縮でございますが、今の御質問の前に、日本銀行で今話題になっております金融政策そのもの、金利の変更でございますね、これは政策委員会のメンバーで議論して、最終的に、例えば私が多数意見をまとめて提案するという場合、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針として提案しているわけであります。それに対して、仮に政府の方から議決延期請求があり、政策委員会がそれはもっともだということで議決延期に応ずるということになれば、この政策は採択しないと。つまり、次回の政策決定会合まではこの政策は採択しないということでありますので、次回の政策決定会合におきましては、さらにその次の政策決定会合までの調節方針ということを新たに議論して、新規に提案するということになります。
　したがいまして、議会の法案のように、こう何といいますか、審議未了のまま継続審議ということとは形式的には合わない概念だということをちょっと御理解いただきたいと思います。
○大塚耕平君　今のは非常に重要な御答弁で、であるとすれば、議決延期請求権という言葉から私たち及び市場関係者が受けている印象と随分この実態は違って、要は拒否権と、ちょっと言葉がきついですけれども。その提案された議案をいったんそこでシャットアウトして、次までは今までどおりにやるということですから、提案された議題を、まあ言わば否決権と言ってもいいかもしれませんが、拒否権と言ってもいいかもしれません。そういうものであるということですね、実態的には。
○参考人（福井俊彦君）　拒否権とまた違いますのは、拒否権というのは、いったん発動されますと本当にその議案は拒否されます。ところが議決延期請求権は、この日銀法第十九条の三項に、議決延期の求めがあったときは、政策委員会は、その求めについての採否を決定しなければならないと。つまり、延期請求に応じるかあるいは応じないかということを自ら決めろという法律になっています。
　したがいまして、そういう意味では拒否権ではないと。やはり、日本銀行自身としても次回の政策決定会合までに改めて考え直すかどうかとその判断を改めてするという、そういう余裕をこの法律は残しているわけでございます。
○大塚耕平君　そうすると、次回までに改めて判断をするというときに、先ほどの質問に戻りますけれども、政府はその場で議決されると困るわけですから、困るというか、それは待ってくれということですから、皆さんが分かりましたということで議決をしません。そうすると、九人の審議委員に、政策委員に対してその後、政府は何らかの説得工作を行うんですか、それとも全く接触しないんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、日銀総裁がお話になりましたように、議決延期請求権を行使した場合には、議決が自動的に延期されるわけではございませんで、この請求の採否を日銀政策委員会が多数決で決定することでございます。したがいまして、その時点で議決延期請求権行使を認めるということを政策委員会が決めればそうなりますし、もしこれが否決されればこの政策委員会の決定は政策委員会として決定となると、こういうことでございます。
　その前の月にやったそういう手続は、次の月の政策委員会会合の議案提出その他に形式的には全く影響を及ぼさないものであると、別物であるというふうに考えております。
○大塚耕平君　そうすると、いや、今の財務大臣の御説明は分かります。ということは、議決延期を請求して、この議決延期請求を認めるかどうかということをその場の九人の皆さんが、じゃ認めましょうということをそこで採否を採るわけですから、そこでオーケーということになったということは、事実上、事実上その提案が否決されたのとしかし同じ効果があるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　提案をされたけれど、議決延期請求権が出されて、その議決延期請求権が採択されたということでありますから、提案そのものは採択されないということになると思います。
○大塚耕平君　私がこれ何をお伺いしたいというか、何を疑問に思っているかというと、先ほど来の、この次の会合までの間に九人の政策委員に対して説得工作があるのか接触があるのかというところは今のところ全然御回答が出てきてないんですが、つまり、もし次の政策決定会合までの間に政策判断にかかわるような追加的な重要な経済指標の全く発表がないままにですね、ないままに次の会合を迎えたときに、前回は、前回は賛成するであろう方々が、これは想定ですから何とも言えませんけれども、次回はもし反対に回ったとすれば、経済環境が全く変わらないのに、政府が議決延期請求権を行使したという事実だけをもって判断が変わるというその現象が生じるわけですね、現象が生じるわけです。それは理解いただけますよね。勝さん、これは理解いただけますよね、私が今申し上げたことは。
○政府参考人（勝栄二郎君）　議案の提案は各委員も提出できると思っていますけれども、それに対して仮に議決延期請求権の議案を提出した場合に、政府が、決定会合は自らの意思でそれを判断しますので、もちろん政府の出席者は票を持っていませんので、ということで、あくまで決定会合の判断だと思っています。
○大塚耕平君　いや、だから、禅問答のようで恐縮なんですけれども、結局、経済環境に対する判断は九人の委員の方それぞれが、環境が変わらなければイエス、ノーは変わらないはずではないかということを私は申し上げているんです。イエス、ノーが変わらないはずの中で、一回議決延期請求をして延びたときに、その間に全くその政策に影響を与える経済指標が発表されないにもかかわらず、ある方の判断が例えばイエスからノーに、ノーからイエスに変わった場合に、その方は政府が議決延期請求権を行使したという事実だけをもって判断が変わったことになるわけですね。（発言する者あり）いやいやいや、ほかに何にも出てこなければですよ、ほかに何も出てこなければ。単純化すればです。
　だから、つまり、経済環境に対する判断をするのが政策委員の役割なわけですから、議決延期請求権を行使した段階で、あるいは行使する前と言ってもいいかもしれませんが、いったん採決する意義というのは私はあると思うんですよ。その時点における判断。しかし、それをそのまま決定事項として実施するかどうかということに対しての実施延期だったら分かるんですね。
　これは、なぜ今日こんなことをお伺いしているかというと、今後この問題をめぐって恐らく、スムーズにいっているときはいいですよ、スムーズにいかなかったときには財務省ないしは政府と日銀の関係をまたマスコミの皆さんにいろいろ書き立てられるわけですね。そのときに混乱がないようにもう一回再整理をしていただきたいというのが質問の基本的な趣旨なんです。
　この議決延期請求権を行使するということが、もし言葉どおりならですよ、言葉どおりならば議決延期を認めたということですから、これ延期ですから、ということは、同じ提案に対してもう一度は議決をするというのが言葉の語感から受ける常識的な感覚ですよね。でも、さっきのお話ですと、その議決延期請求権を認めるかどうかをいったん採択して、それは言わばチャラになったんだという大臣の御説明ですから、そうするとこれは議決延期ではなくて、いったんその議案は否決されたのと同じ効果を持つわけですよね。だから、この議決延期請求権のその法的意味というものが、実はこの新日銀法が作られたときに、まあいろいろ議論はされたと思うんですけれども、そのとき議論されていろいろ解説された内容と、今、まあ二〇〇〇年に一回だけ行使されましたけれども、あるいはこれから行使されるかもしれないという中において、我々がニュースを聞いて受ける印象と実態と大分乖離しているんではないかということを申し上げたいんです。
　これは、じゃ、もしどなたかお答えいただけるようであれば。
○参考人（福井俊彦君）　議決延期請求権と申しますのは、その日の政策決定会合で幾つかの議案の提出があったといたしました場合、その中のどの議案に対して議決延期請求が出てくるかという問題なんでございます。
　例えば、ちょっと極端な例を申し上げますと、金利を引き上げるという提案と、逆に引き下げるという提案と両方出たといたします。そして、政府の方から利上げに対して議決延期をすべしと、こういう提案があった場合で、政策委員会のメンバーが政府の延期請求はもっともであるということでこれを受け入れた場合には、金利を引き上げるという提案は議決には付さないと、これはもう論理的に、議決を延期しておりますのでこの議決には付さないと。
　だけども一方で、金利を下げろという提案があれば、これは当然議決に付します。そして、これが通れば、現状維持ではなくて今回は金利を下げるという結果になります。ところが、この金利を下げろという提案に対して政策委員会がこれを否決いたしますと、結局のところノーチェンジと、結果としてノーチェンジと、次回の政策決定会合で、その時点から更にその次の政策決定会合までの期間の金融調節方針について新たに議論をすると。
　で、その間に状況の変化というのが全くない場合とおっしゃいましたけれども、現実にはやはり多かれ少なかれ状況の変化は当然ありますし、先行きの経済の読み方についても変わります。それを織り込んで議論すると。
　ただし、政策委員会の一人一人のメンバーが前回の、つまり議決延期請求があったときの政策委員会においてどういう意見を開陳しどういう議論を展開したかということは、議事要旨、議事録でかなり詳細にディスクローズされます。したがいまして、その後の新しい政策委員会において各委員の議論の展開に一貫性があるかないかと、経済情勢の変化も織り込んだ上での一貫性があるかないかということは透明性を持って御確認いただけると。それ以外の要素で議論が曲げられるというふうな独立精神に欠ける政策委員がいるかどうかということも御確認いただけると、そういう仕組みになっていると思います。
○大塚耕平君　おっしゃりたい意味はそれなりに理解しているつもりですので、しかし、今までの御説明をお伺いすると、議決延期請求権というのは、語感から申し上げれば否決権までとは申し上げませんが、議案取下げ権と言った方がよくて、その議決延期請求という言葉からストレートに伝わってくるその実務的な流れと、実際に起きている実務的な流れには少しギャップがあると、このことは市場に誤解を呼ぶ可能性があるということを一つ指摘さしていただきます。
　その上で、これは内閣法制局に伺いますが、三月九日の長官答弁ここに書いてございますけれども、一定の期間の検討や、政策委員に対し十分な説明を行う機会を確保すると、この説明はだれがするんですか。その政策委員に対して政府側がするんですか、それとも日銀の中でもう一回政策委員に対して日銀の事務方が説明をするんですか。これはだれが説明するんでしょうか。
○政府参考人（外山秀行君）　お答え申し上げます。
　説明を行う機会をだれがするかということでございますけれども、この議決延期請求権の立法趣旨についての平成九年五月二十八日、参議院本会議における当時の橋本総理大臣の答弁によりますと、議決延期請求権は、「政府として、政策委員会の議題について一定の期間の検討や政策委員会に対し十分な説明を行う機会を確保するために必要な仕組みとして考えたもの」ということでございますので、政府として行うというふうに理解をしております。
○大塚耕平君　これは、個別に行うんですか、それとも九人の皆さんに対して、全員を前に政府はこういう考え方だというふうに行うんですか。ここは私個人は非常に重要な点だと思っていますので、明確にお答えください。個別に接触をしてお一人お一人に説明するのか、九人に対して説明の機会を持つのか。
○政府参考人（外山秀行君）　お答え申し上げます。
　正確に申し上げたいと思いますけれども、正に当時の総理大臣答弁のとおりというふうに解しております。すなわち、政府として政策委員会に対し十分な説明を行う機会を確保ということでございます。
○大塚耕平君　ということは、個別に、公式、非公式に接触して、議決についての政府の考え方を伝え説得をするという行為は法律は想定していないという理解でよろしいですね。もう一回確認させてください。
○政府参考人（外山秀行君）　制度の運用や実態につきまして、私の立場から特段申し上げることは差し控えるべきというふうに考えております。
　当時の立法趣旨につきまして申し上げますと、先ほど来申し上げましたように、政策委員会に対して十分な説明を行う機会ということでございます。
○大塚耕平君　玉虫色の御答弁をされたというふうに理解をしておりますが。
　私が今日、こういう禅問答のような質問をさせていただいているのは、この議決延期請求権を含んだ新日銀法が作られたときには、言わば政府、財務省側のメンツもあって、この議決延期請求権というものを入れることによって双方痛み分けのような決着だったのかなという気がするんですが、事財政赤字がこういう状況になり、超金融緩和がこのように長く続いて、これから先一年なのか二年なのか分かりませんが、再三にわたり、ひょっとすると、この金融緩和の状況を変更させるに際し、この議決延期請求権が実際に行使されたり話題になることがこれから出てまいりますので、そこであらぬ日本の金融市場や中央銀行に対する嫌疑を掛けられないように、しっかり実務のところを整備していただきたいということであります。
　今の法制局の御説明を私なりに理解すれば、個別には接触しないというふうなことをおっしゃっているやに思いますので、ということは、今回の情報リークの問題も一緒ですけれども、そうであるとしたら、政策決定会合から政策決定会合の間に九人の政策委員の方々はどのような言わば会合にだれと出席をするのか、大変息苦しい生活になって恐縮でございますが、そういうこともきちっとフォローしていただかないと、ある政策委員の方は政府のそれなりの方と個別に会って会食をしていたとか、そういうことになりますと、これはその方に決して他意はなくても、市場の透明性や公平性に対して疑義を呼ぶ可能性もあり、またそういう局面であるということを申し上げたいわけであります。
　そういう局面であることを十分認識していただいて、この議決延期請求権が実は実態的には議案取下げ権に近いものであるということ、つまり語感とはちょっと違うということ。それから、もし議決延期請求権が行使されたときには、次の会合までの間に、それは政策委員会九人に対して政府がなぜ議決延期請求をしたかという十分な説明を行う機会を確保するための仕組みですから、実際にそれを行わなきゃいけないわけですね。いつどうやってそれを行うのか。
　つまり、この政策決定会合一から二の間にもしそういう会合が公式に持たれなければ、一体何のために議決延期請求権を行使したのか。これは答弁内容と実態が異なってくるわけでありますので、そういうことに対する実務的な取り進め方についてもしかるべく明確にしていただいて、市場の皆さんに誤解を呼ばないような努力をしていただきたいなということを申し上げたいわけであります。
　今日はそのほか幾つも質問を用意していて、そこまで到達できないのは誠に恐縮でございますが、私自身は、今後の中央銀行の在り方と、それから日本の金融市場に対する海外からの、内外の関係者からの信頼を得る、得ないという点において、非常にマニアックな話題ではありますが、重要な話題だと思っておりますので、十分に御努力いただきたいということを申し上げ、そのことについての感想を財務大臣と総裁に一言ずつお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもは、基本的には金融政策については物価安定の下で順調な経済回復を支えていただきたいということは申し上げておりますが、金利水準をどうするかというような具体的問題については基本的には日銀にお任せをしているという考え方でございまして、そう、この議決延期請求権を頻繁に使うというようなことは想定をしていません。
　したがいまして、極めて臨時異例のものとして先回使われたというふうに聞いておりますが、今後そういうことがそう頻繁に起こるとは全く考えていないということを申し上げさせていただきます。
○参考人（福井俊彦君）　簡単にお答え申し上げます。
　私ども、政府とふだんから連絡を密にし、経済金融政策の大きな方向性、その背景となる経済物価情勢について十分意思の疎通を図らせていただきたい、具体的な金融政策は日本銀行政策委員会の責任において決定させていただきたいと、こういうふうに思います。
　議決延期請求権というのは、今大臣の言葉のとおり、めったに発動されるものでないというふうに私どもも理解しておりますが、仮に万一発動される場合には、私どもその場でこの延期請求に応ずるかどうかを政策決定会合で決めなければなりませんので、当該政策決定会合の場においてなぜ請求なさるのかということを詳細に御説明いただく必要があるわけであります。事後的な説明では我々は物事は決められないと、こういうふうに考えております。
○大塚耕平君　もう質問は終わりますが、今日、事前にこの資料は議事録に掲載を希望するとは申し上げておりませんが、多分これがないと議事録読んでも分からないと思いますので、もし理事の皆様方の御了解が得られれば、議事録掲載を希望して、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（家西悟君）　理事会で協議させていただきます。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。どうぞ両大臣、またお役所の皆さんもよろしくお願いをいたします。
　まず、山本金融担当大臣に冒頭御質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、大臣の例の秋の貸金業、グレーゾーン撤廃に向けての大英断、これについては私も高く評価しております。しかしながら、残念なことに、今回の峰崎委員がずっと追及をされております日興コーディアルグループの上場維持、廃止の問題については、早くから証券用語で言う手じまいを、リードされたのかどうか分かりませんが、援護射撃をされまして、結局のところ日本の証券市場にグレーゾーンを残してしまったのかなと、こんな感想を持っておることをまず指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、今朝の新聞報道のネットバンキングを利用した不正引き出しの件で冒頭に質問させていただきたいと思います。
　これは御承知のとおり、議員立法で預金者を保護するために法案が可決されたものでございますが、残念ながら、当時このインターネットバンキングでの預金者の保護については見送られて手が付けられておりませんでした。私たち民主党は、やはりインターネットバンキングでも不正引き出しがあった場合に保護の対象にすべきだと、こういうふうに強く申し上げてきたわけでございますが、残念ながら与党の皆さんはそうは考えられずに今日に至っておるというわけでございます。
　まあ議員立法ですから直接金融庁に責任があるということではないんでしょうが、当然その立法化の過程においては十分すり合わせをされておるはずですから、やはり責任があるんだなと思っております。
　そこで、今回、毎日新聞によりますと、被害総額で三億一千三百万、件数で百九十九件。主要銀行から信組までで百五件で一億七千四百万、郵政公社で九十四件で一億三千九百万、このような内訳になっておりますが、まず大臣、私どもはこれは故意過失、そういったものがなければやはり保護の対象にすべきだというふうに思っているわけですが、改めて大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　インターネットバンキングにおける不正払戻しにつきましては重大な懸念を持っておるところでございます。
　当庁では、昨年三月、情報セキュリティに関する検討会を設置いたしました。ここでは、犯罪手口に係る情報を網羅的に収集した上で各種対策の有効性を検証しまして、その検討結果を各金融機関に還元しております。また、今年一月には監督指針を改正いたしまして、インターネットバンキングに係る内部管理態勢等につきましては監督上の着眼点の明確化を図ったところでございます。そういったことを通じまして、各金融機関に情報セキュリティー対策の一層の向上を促しているところでございます。
　他方、補償についての話でございますが、現状では不正払戻しにつきまして金融機関側に過失がある場合には補償を行っているケースもありますけれども、いずれにいたしましても、補償するか否かは各金融機関の経営判断に現在ゆだねられるところでございます。
　インターネットバンキングも預貯金者保護法の対象として金融機関の補償原則とすることという御提案は大変貴重であろうというように思っておりますけれども、まず、ＡＴＭとは異なりまして、利用される端末が金融機関の管理下にないという点がございます。また、電子商取引一般との整合性について考慮する必要もございます。金融実務に係る幅広い観点からの検討が今後必要であろうかと思っております。
　したがいまして、これらの点について、まずは金融関係団体や金融機関が主体的に検討を行うことが期待されるところでありまして、金融庁といたしましてもそういった議論の高まりを注視してまいりたいというように考えております。
○尾立源幸君　時代が違うとはいえ、三億円強奪事件というのが私の子供のころにあったわけですが、もう既に三億というような数字も上っておりますし、それでちょっと利用者として理解できないのが、金融機関それぞれが対応がまちまちだということですね。補償すると言ったところは四十二件、補償検討中としたところは二十五件、これを除くと補償したのは二四％なんですけれども、ネット専業銀行などでは原則補償を打ち出しておりますし、一方、郵政公社のように規約上原則として補償しないというような、利用者というか、金融機関の利用者にとっては非常に分かりづらいんです。せっかく金融商品取引法という横断的なものを作って、利用者にとって分かりやすい法律を作っていただいたわけなんですけれども、これじゃ何のことだか分からないというふうに私は感想を持っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　そうした尾立議員の問題意識は各金融機関もそれぞれ共有しているところであろうというように思います。
　今後、インターネットバンキングという、広がりを見せるだろうと予測しますので、今後そういった議論が高まることを期待しつつ、見守っていきたいと思っております。
○尾立源幸君　是非、被害がますます大きくならないように、うちに手を付けていただきたいなと、私たちもその方向で検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、財務大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
　特に、所得税法等に関してまず聞かせていただきたいと思うんですが、法人税の中で、今回減価償却費の見直し、もう既に何度も議論になっておりますが、どうもメリットを受けるのは大企業だけじゃないかというふうな声が多く、中小企業は余り関係ないと、こういうふうに多くのところから意見が出ておるんですけれども、そこで、実際どのような企業にどのくらいの減税効果があるのか、試算をされていれば、大臣からその試算結果をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済がグローバル化する中で、どの国に企業活動の拠点を置くかということを企業が決める時代になりました。すなわち、企業が国を選ぶ時代になったというふうに考えております。そういう中で、日本という国家が生産活動や事業活動の拠点として選ばれるようにするためには、税制の面においても国際的なイコールフッティングを確保することは重要であると考えております。
　このような観点から、十九年度税制改正におきまして減価償却制度の抜本的見直しを行ったところであります。つまり、ほかの国はほとんど一〇〇％まで償却できるルールでございましたが、日本だけが九五％までしか償却できない、五％は残存価値として残さなければならないというルールになっておりました。これをほかの国並みに一〇〇％償却をできるようにしたと、こういうことでございます。
　今回の見直しによる平年度の減収額は五千百十億円でございまして、そのうち、中小企業に対するものが千四百億円、大企業に対するものが三千七百十億円と見込んでおります。
　この減価償却費の損金算入額の業種別の割合を平成十七年度の実績で見ますと、最も高いのが運輸通信公益事業で一八・五％、次いでサービス業が一七・六％、機械工業が一〇・〇％となっておりまして、この見直しによる減収額五千百十億円にこれらの割合を機械的に掛け合わせますと、業種別の減収額は、運輸通信公益事業で九百五十億円、サービス業が九百億円、機械工業が五百十億円と推計されるわけでございます。
　このように、今回の見直しの効果は、重厚長大産業のみならず、サービス業や中小企業にも及ぶものでございまして、これにより、中小企業を含めた日本企業の競争力の強化、経済の活性化が図られるものと考えております。
○尾立源幸君　そこまで私もお聞きしておるんですけれども、今お話にありました運輸通信共益事業ですか、サービス業、機械工業などは比較的この減税効果が多いということなんですが、中小企業の資本金や従業員数など、もう少し細かい、そういったシミュレーションというか試算はございませんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　全体の五千百億円のうち、中小企業に対するものが千四百億円の減税効果になっておりまして、中小企業関係者からも実はこれは非常に高く評価されているところでございます。
○尾立源幸君　ちょっと質問がかみ合わないんですが、中小企業の更なる内訳がないのかということでございます。といいますのも、大企業全体で三千七百十億、中小企業のやっぱり二・五倍とか三倍近くになるわけでございまして、評価されるということですから、もう少し従業員数とか資本金、売上げ等で中小企業の更なる分析がないのかということなんです。
○国務大臣（尾身幸次君）　現在のところ、そういう数字は実は取っておりません。
○尾立源幸君　峰崎議員からも先日もありましたけれども、もう少し政策効果をきちっと図っていただいた上でこの政策を打っていただきたいなということをまず要望としてこれは申し上げておきたいと思います。
　その次に、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度、これまたもう富岡議員から先日も話がございましたが、八百万から千六百万に基準額を引き上げるということでございます。
　しかし、これ昨年からでございます、昨年というか、今年度からですか。まずその結果も出ないうち、正に舌の根も乾かぬうちに朝令暮改のように変えるということが、やはりいかに決めたときに拙速であったかということの現れではないかと思います。まず、この点を私は厳しく申し上げたいと思います。
　それともう一点、この法人税の世界と所得税の世界を混同していると、ごっちゃにしているというのが私からの指摘でございますし、もしこの給与所得控除のメリットが大きくて、法人にそのメリットをダブルで取らせるのが法人成りした結果駄目だというのであれば、もう少しその給与所得控除というものを抜本的に私は見直すべきだと、こう思うんですけれども、大臣、御意見お聞かせください。
○国務大臣（尾身幸次君）　御質問のいわゆる一人オーナー企業の役員給与の損金算入制限制度につきましては、いわゆる一人オーナー企業の役員給与の支給につきまして、経費の二重控除に相当する部分を損金不算入することで課税上の弊害を防止するものでございまして、従来からの法人税制の考え方に沿ったものでございまして、税理論上問題があるとは考えておりません。
　法人が支給する役員給与につきましては、従来から不相当に高額な役員給与等について損金不算入とするなどの対応を講じてきているところでございまして、本制度もこの考え方に沿った対応であります。
　また、この制度は、昨年五月施行の新たな会社法におきまして資本金一円でも株式会社の設立が可能となり、法人設立が容易になることを踏まえまして、個人事業者が節税を主たる目的として法人成りを行うインセンティブを抑制するという観点から、特定の形態の法人に着目した制度とする必要がありました。
　仮に御指摘のように広く給与所得控除を見直す場合には、特定の形態の法人のオーナーのみに着目した措置を講ずることは困難でございまして、経費の二重控除にピンポイントで対応する制度にはならないものと考えております。
○尾立源幸君　それでは、ちょっと質問通告をしておりませんが、一円、また一ドルとか、いろんな通貨で会社をつくれるのは世界じゅうどこでもあるわけでございますが、そういう国々でも全部こんなことをやっているんですか。
○政府参考人（石井道遠君）　お答えを申し上げます。
　今申し上げましたように、今回の一人オーナー会社の役員給与の損金不算入制度の問題でございますけれども、これは一方で損金算入が会社段階で認められる、それから更に給与所得控除の適用があるという二重控除の排除のための趣旨でございます。
　それで、今お尋ねのアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、これらの国にこのような制度はございませんけれども、これはそもそも、これらの国には我が国の給与所得控除のような給与所得者に対しまして給与所得に連動して上限なく概算で費用を控除するという仕組みがそもそもございません。したがいまして、経費の二重控除の状況がその国によって異なっているというふうに考えております。
○尾立源幸君　世界にはないと、特殊な税制だということ、それとやはり今私指摘しましたように、所得控除自体が何かやはりいびつなんじゃないかということでございます。抜本改革というのであれば、まずこの所得控除というものを見直した中で、あるべき税制をしっかりとやっていただきたいと。法人税と所得税をごっちゃにするようなことは二度とやってほしくない、まだ存在しているわけでございますが、即刻廃止をしていただきたい、これは私の要望として申し上げたいと思います。
　その次に、電子申告の確定申告の問題でございます。
　今回の法案の中で、電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税額の特別控除というので、これ五千円でしたですかね、新たに創設をされることになりますけれども、まずこの個人が、そもそも個人で電子申告を行う場合、幾ら費用がおおむね掛かるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　電子申告の利用に当たりましては、その前提としまして電子署名が必要でございますので、その電子署名のための経費が必要になっております。これは、具体的に申し上げますと、電子証明書付きのＩＣカード及びそのＩＣカードリーダーが必要でございます。
　まず、電子証明書につきましては、基本的に一番普及しておりますのが住民基本台帳カードを利用するものでございまして、これに電子証明を付けますと、全体で千円から千五百円程度、これは自治体によって異なっております。それから、ＩＣカードリーダーも、これも店舗によって若干の差はございますが、大体三千円から四千円程度ということで、この両者を取得していただく、それで大体おおむね五千円程度の費用が電子申告のために必要になるというふうに考えております。
○尾立源幸君　私も確定申告をしなければいけなかったので、やろうかなと思って準備をしたんですけれども、なかなかぎりぎりだったもので、電子証明書を取るのに日数が掛かるということで間に合いませんでした。それで、税理士さんを経由すれば署名が必要ないということで税理士さんにお願いしようかなと思ったら、これまた事前に税務署に登録をしておかなきゃいけないということで、これも間に合いませんでした。
　大臣、御自身はどうされました。
○国務大臣（尾身幸次君）　残念ながらまだ使っておりません。
○尾立源幸君　今年は何か全体の五％ぐらいをめどにというふうに、目標にというふうに聞いておるんですけれども、税理士さん経由のものから始めて徐々に広げていこうということでございますけれども、この辺、普及度というのはどんなふうに今後、例えばこの五千円の控除、今度創設した場合にどのぐらいを、これまた政策効果でございますが、それと電子申告による経費の節減効果というんですかね、パーセンテージと効果というものを教えていただけますか。
○政府参考人（加藤治彦君）　オンラインの普及促進という政府全体の目標の下で、私ども、最終的に五〇％を電子申告目指すと。これは政府のいわゆる手続を五〇％程度電子化するということの一環でございますが、私ども、それを達成するために行動計画を立てておりまして、平成十八年度の目標は全体の二％を、手続の二％程度を電子申告でということで行ってまいりました。幸い今のところ、ほぼその見通しを達成できると思っております。
　それで、電子証明書の控除の方は平成十九年度税制改正ということで来年以降の適用になりますので、いずれにいたしましても、そうした諸措置も相まって、十九年度は全体の三％、その後、二十年度八％、二十一年度二二と、計画的に底上げを図っていく目標を立てております。
　具体的な経費の節減の問題につきましては、これはまだ初期段階でございますので、これは相当程度普及した段階で事務の効率化等々の大きな成果は出ると思いますが、今のところまだそこまで試算は進んでおりません。
○尾立源幸君　分かりました。お試し版というような、今、形なんでしょうかね。
　二％とおっしゃいました。私、五％と聞いていたんですけれども、間違いでしたか。
○政府参考人（加藤治彦君）　二％でございます。
○尾立源幸君　これは、私、峰崎議員とこの前、秋、韓国にインボイス制度の話や事業者番号の話で視察に行ったんですが、韓国では個人の申告の場合、八〇％ぐらい電子申告が普及しているということでございます。我が国、まだお寒い限りでございますが、手続が非常にややこしいというのをまず感想で申し上げたいですし、いろいろ買わなきゃいけないと、カードリーダーや何やかやとか、非常にそのハードルを越えるのは私も大変でした、結局断念したということですが。もっとやりやすい方法を考えていただきたいと思います。
　ここで重要なことは、住基番号を使うということでございますね。
○政府参考人（加藤治彦君）　電子証明を取っていただくということで、その一つの方策として住民基本台帳カードを活用する方法があるという、それが一番今メーンでございます。ただ、それ以外の方法も、例えば税理士会が、いわゆる電子認証という公的な認証制度を何らかの形で利用していただくというのが必要だということは、私ども、それはお願いをいたしております。
○尾立源幸君　分かりました。
　次に、尾身大臣にお聞きしたいんですけれども、抜本的な税改革は秋以降ということでございますが、ちょっと気が早いんですけれども、前倒しでお聞きをしたいと思います。特に消費税についてお聞きをしたいと思います。
　ただ、その前に、この前、所信表明をこの場でお聞きいたしたんですけれども、その中で、本年秋以降、税制改革の本格的、具体的な議論を行い、平成十九年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組むと、非常に強い決意でおっしゃいました。おお、すごいなと私も思って聞いておったんですが。
　そこで、平成十九年度を目途に抜本改革を実現させ得るということは、平成二十年三月までに抜本改革のための法案を国会に提出し、成立を期すということでしょうか。平成十九年の秋から議論を始めるという御予定ですので、半年しかその場合ないんですけれども、このような短い期間で税体系の抜本的な改革が本当に可能なのかどうか、ちょっとこの文言がじゃ間違いなのかどうか、その点改めて確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今御存じのとおり財政事情非常に厳しいというお話を申し上げておりますが、七月ごろに判明をいたします十八年度決算の状況、あるいは医療制度改革を受けた社会保障給付の実績等を踏まえまして、秋以降、本格的、具体的な議論を行い、十九年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現させるべく、取り組んでまいりたいと、こういうふうに申し上げているわけでございますが、これに関連する法案の提出につきましても、このような方針の下で具体的に検討していくことになると考えております。
○尾立源幸君　そういたしますと、平成二十年三月、つまり今ごろまでには抜本的なものを出すということですね。
○国務大臣（尾身幸次君）　ええ、そういう抜本的な改革を実現させるべく取り組むという方針の下で法案の提出についても具体的に検討してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　この文言は、実現させるべく、べくというのは努力目標なんですかね、実現させるという意味なんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　努力目標でございますが、努力は努力でちゃんとやるつもりでおります。
○尾立源幸君　それじゃ、先ほど申し上げましたように、半年間しかないわけですから、早急に、この予算終わった後には、これは議院の責任になるんでしょうが、政府の方と一緒に、こっちは税の特別委員会なるものをやはり立ち上げてしっかり議論をしていかなきゃいけないなと、このように思っておるわけでございます。
　その次、もう一つ、その中で消費税、消費税ということでもう何度も出ておりますけれども、消費税が下がるということはないんでしょうから、恐らく上げるというような議論がほぼ含まれていると思うんですが、その中で、先ほど言いました調査、峰崎議員と行ってきたんですけれども、韓国の場合、この消費税について大変厳しく正確に捕捉をしております。益税の問題や脱税の問題を防止するためでございます。
　そこで、インボイス制度というのが導入されておりまして、御承知のとおり、事業者ごとに番号が付いておりまして、売上げと仕入れが税務署のコンピューターの中でマッチングができるということでございます。Ａ社の売上げがＢ社の仕入れとしてそれに掛かる消費税がぴったんこ、一ウォンまで合っていましたですよね。その単位まで合わせるということをやっておるわけでございますが、今後その五％が、まあ何％に上がるのか分かりませんけれども、こういう制度を、仕組みをつくっていかないと、益税や脱税やそういった部分が防止できないのではないかと私は思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　まず、消費税を含む税体系の抜本的改革と申しておりますが、これは、所得税、法人税あるいは資産課税、その他全体についての議論をするということでございまして、その中の一つの項目に消費課税が入っているということで御理解をいただきたいんでございまして、そこだけに焦点を当てるという考え方は私ども持っておりませんので、これは是非御理解をいただきたいと思います。
　インボイスの問題につきましては、仕入れ税額控除の際に税額を明記した請求書などの保存を求める制度でございまして、仕入れに掛かる消費税額について、より適正な計算が可能となること等を通じて消費税制度の信頼性の向上等に資する面があると考えております。
　他方で、免税事業者からの仕入れについては仕入れ税額控除が認められないことになりますので、免税事業者が取引の中間段階から排除されかねないといった面もございます。インボイス方式の下では、課税当局による事業者の所得の把握が容易になるのではないかという見方がありますが、インボイス方式は仕入れに掛かる消費税額を把握するための仕組みであり、消費者に対する売上げなども含めた事業者の所得全体の把握に役立つという性格のものとは必ずしも言えないわけでございます。
　なお、この仕入れの事実を証明する書類の保存がなければ仕入れ税額控除ができないという点につきましては、現行の請求書等保存方式も同様でありますので、この点でインボイス方式の方が事業者間取引の把握の面で特に優れているとまでは言えないと考えております。
　いずれにいたしましても、消費税の在り方については、先ほどの税の抜本的改革の中で検討を深めていく必要があると考えております。
○尾立源幸君　まあやらない理由はいろいろあるわけなんですけれども、透明性が増すという意味でインボイス制度というのは私は非常に優れた制度だと思います。まあ一般論ということでございまして、なかなか否定的なお話ではあったんですけれども、私どもは、この税率をアップするときにはこの辺をしっかりやっておかないと国民的な理解は、今でも益税があるんじゃないかだとか、課税漏れがあるんじゃないかと言われておりますので、是非この辺は力点を置いて私も主張しておきたいと思います。
　そしてもう一点、これも一般論でお聞きいたしますが、税率が、消費税の税率が高いとき、一〇パーとか一五パー、御承知のとおり、この消費税には逆進性の問題というのが存在しております。低所得者ほど所得に占める消費税の割合が高くなって、お金持ちほどその割合が低いと、こういうことになるわけでございますが、これを緩和するための措置として複数税率や戻し税と、こんな考え方があるわけでございますが、まず大臣に、仮に消費税が一〇パーとか一五パーみたいな高率になったときに生活必需品等々に関して同じように消費税を掛けていくのがいいのかどうかも含めて、その辺の御見識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　消費税は、所得に対して見るといわゆる逆進性を有するという見方もございますが、そもそも消費に対して比例的な負担を求める税目でございまして、消費税の負担額で見れば高所得者がより多くの負担をしているということにも留意する必要があると考えております。
　いずれにしても、所得に対する負担が逆進的かどうかという所得再分配の問題は、消費税だけを取り上げて議論すべきものではなく、所得税を始めとする税制全体、さらには社会保障制度や少子化対策等の歳出面も含めた財政全体で判断すべきものであると考えておりまして、所得税を含む税制全体として見れば累進的であるということ、それから、低所得者については高所得者よりもより多くの社会保障の受益を受けているということにも留意する必要があると考えております。
　御指摘の生活必需品の消費税に相当する額を低所得者に給付する制度につきましては、消費税の負担のみを取り上げて広範な補償措置をとることは、少子高齢化の進展に対応して、社会共通の費用をその構成員が広く公平に分かち合うことを目指して行われてきたこれまでの税制改革の趣旨に反するのではないか、それから、既存の社会保障給付との関係、例えば生活保護とか児童手当等との関係をどう考えるか、低所得であることのみをもって資産保有状況等に関係なく一律に現金を支給することについて適切と言えるか、厳しい財政事情の下で財源の手当てをどうするか、給付を適切に行うための執行体制をどのように構築するかなどといった様々な問題があると考えておりまして、これらの問題を総合的に考えていかなければならないと考えております。
○尾立源幸君　お話をお伺いしておりますと、仮に消費税が上がった場合でも、そういった複数税率や還付するような戻し税みたいなものは余り取らないというように聞こえたんですけれども、そういう考えですかね、平たく言えば。
○国務大臣（尾身幸次君）　余り平たく言えないような問題でもございまして、いろんな種目の税制、それから社会保障、いろんな政策を総合的に考えていかなければならないというふうに考えておりまして、税の部分だけを取り出していくということではなしに、国全体の税体系、また社会保障体系、少子化対策、社会資本の整備などなど、科学技術や教育も含めまして、そういうものを総合的に考えていかなければならないんじゃないかなというふうに考えております。
　先ほどの議論にございましたが、この財政、歳出の方の縮減が足らないという、もっと切り込むべきであるという議論ももちろんございまして、それを切り込めばいわゆる歳入改革はやらなくてもいいのではないかという議論も片方であるわけでございますから、その辺りも含めまして総合的に考えていかなければならないと思っております。
○尾立源幸君　済みませんね、所信表明演説を絡めて聞いてしまったので言いにくいのかなと思うんですけれども、消費税の持つ一般的な特徴についてお聞きをしているわけでございますので、余り丸くしないでずばっと答えていただきたいなと思います。
　そこで、そういった低所得者、高所得者に対する影響額ということが一般的には言われておるんです。そこで、よもや複数税率に行かないように、行くんじゃないかと、行かないでほしいなと、そのことを私はちょっと申し上げたいと思っております。
　といいますのは、御承知のとおり、この消費税の前は物品税がございました。ぜいたく品に、毛皮や宝石、懐かしい時代でございますが、そういうものに高い税率で税金を掛けておりましたけれども、これは非常に価値判断が入ってくるということで難しかったと思うんです。特に、今回の消費税についても同じような問題、何が生活必需品で何がそうでないのか、同じ食料品でもどうなのかということが、多分複数税率を取った場合は出てくると思うんですね。
　そんな中で、混乱する例を一つ挙げさしていただきたいと思います。
　昔、物品税というのがあったころは、レコードはこれ課税だったというふうに私も記憶しておるんですけれども、しかしながら、教育に配慮して童謡は、童謡のレコードは非課税だったと、こんなことだったわけですね。そこで、皆川おさむさんの「黒ネコのタンゴ」、子門真人の「およげ！たいやきくん」、この課税、非課税の論争があったというふうに聞いております。
　大臣、これどう決着が付いたか御存じですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　その点の詳細については存じ上げませんが、昔、個別物品税というのがあったものを一般的な消費税という形に直した時期に、個別物品税なるものはほとんど全部廃止をいたしました。ということは、その商品の中身について価値判断を入れて、その趣味の問題も含め、いわゆる倫理性の問題も含め、そういうものに価値判断を入れることは、税制で入れることは良くないという考え方もあって一律の率を掛ける消費税になったというふうに考えております。したがいまして、そういう昔のレコードの内容によって税率が違うという時代に戻るのは私自身としてはどうかなと思っております。
○尾立源幸君　突然の質問でお答えになれないのはもちろん分かった上なんですけれども、何を申し上げたいかというと、まあ結果だけ、皆さんも興味があるでしょうから。「黒ネコのタンゴ」は歌謡曲扱いで課税、「およげ！たいやきくん」は童謡扱いで非課税と。全く私にはこれ分からないんですが。
　同じような問題が複数税率などを考えた場合には起こってくるということを申し上げたいんです。ある食品に対しては課税、そうじゃないものは非課税、こういうことをまたどんどんどんどんやっていかなきゃいけない。またこれが業界団体との癒着の原因にもなるわけですから、絶対この複数税率というものは導入されないようにしていただきたいと。秋以降ですからちょっと気が早いですが、あらかじめ申し上げたいと思います。
　次は、もう一つ新たなテーマで議論をさせていただきたいと思います。
　これはちょっと法案とはもう全く関係のない世界なんですけれども、先ほど来、社会保障も含めた税の抜本改革というのをおやりになるというふうにお聞きいたしましたのでなおさら都合がいいわけでございますが、まず格差が拡大しておるというふうにずっとこの国会でも議論がされてきました。大臣も当然、格差はあるということは、これ御認識は一緒だと思いますが、じゃ格差は拡大しているのかどうかということですね、この辺についての基本認識をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　格差の問題、所得の格差の問題については、いわゆるジニ係数でいろいろと比較も行われ、傾向も見ているわけでございますが、全体として国際的に見ると日本は依然として格差については中くらいの位置にいると、そしてややジニ係数が上がっている、その影響は主として高齢化の影響によるんだというふうに考えております。他方、資産の格差については、日本はほかの国よりも非常に平等の度合いが高いというふうに言われているわけでございます。
　格差の問題について重要なのは、機会の平等の下で努力した人が報われる社会をつくっていくということでございまして、努力してもしなくても一律に同じ結果を保障するということは、社会の活力の点から問題が多いと考えております。したがいまして、格差については不公正、不公平な原因の結果生まれるものであってはならないし、また、格差が固定化することは避けなければならないというふうに考えております。
　こういうことから、就職氷河期に就職困難に直面した若者を含め、働く意欲と能力のある人が活躍の場を広げて成長の担い手となっていけるような、再チャレンジの支援とか底上げ戦略等の施策を推進していく必要があるというふうに考えております。
　また、税制の再配分機能につきましては、所得に関する格差を是正するという効果がございますが、同時に、経済社会の活力を高め、機会の平等の下で努力した人が報われるようにするということとのバランスにも配慮していく必要があると考えております。このような考え方にも留意しつつ、税制の再配分機能の効果の在り方については、この抜本的、一体的な税制改革を議論する中で、税制の再配分効果の在り方について、公平、中立、簡素、さらに活力といった税制の基本的な原則に照らして幅広く議論をしてまいりたいと考えております。
　その際、この税制等の歳入面とも併せまして、社会保障、少子化対策等の歳出面も併せて政策全体としての再分配機能をどう考えていくかということも全体として総合的に配慮していく必要があると考えております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　ちょっと質問を二つに分けちゃいましたんで、二つ目の質問の方ももう答えていただいたもので、二問目の質問は、税による再配分機能についてはどのような御認識ありますかということをお聞きしようと思ったんですが、もう今お答えになったんでそれは飛ばしておきますが。
　格差はあって、若干というか広がりつつあるのかなと、こんな平たく言えば御認識ということでよろしいですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　ええ、先ほどお話ししましたように、高齢化の影響によってジニ係数が上がっているということは事実であるというふうに考えておりますが、先ほどのように、公平、公正な対応をしていく、したがって、結果の平等を求めるんではなくて、機会の平等という考え方を相当程度入れていかなければならない、そしてまた、格差がそういう意味で固定化しないように再チャレンジの機会もいろんなところでなければならないと、このように考えております。
○尾立源幸君　それで、客観的なデータでちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、厚生労働省が発表しております平成十四年度所得再分配調査報告書というデータでございますが、まず、残念ながら、これは十七年分がまだないということなんで十四年でしか議論ができないということでございます。
　それで、皆さんのお手元に資料で配らせていただいている一ページ目、三年ごとにこの統計を取っていらっしゃるということでございまして、平成十四年「所得再分配による所得格差是正効果（ジニ係数）」というやつでございますが、平成十四年で、当初の所得はジニ係数が〇・四九八三、再分配所得はジニ係数が〇・三八一二ということで、改善度が二三・五と出ております、一番下の行でございますが。
　その改善がどういう要素によって行われたのかというので次のコラムでございます。税と社会保障による再分配所得ということで二つに分けておりますが、ジニ係数で見ますと、税による再分配所得というのは〇・八％でございまして、社会保障は二一・四％で、圧倒的にこの再分配には社会保障が効いているということで、税による所得の再分配機能が非常に落ちているということが読み取れるのではないかと思います。
　実は、これは東大の神野先生のお話でございますが、昔からそもそも日本は財政的な面での再分配機能というのは高くなかったんだと、しかしながら、日本的な雇用慣行等々でそれは何とか維持されておったんだけれども、新自由主義といいますか、いわゆる構造改革をばんばんやったことでこの再分配機能が落ちていっていると、こんなことも言われておりますので、そのお話どおりの結果が出ているんだと私も思っております。
　大臣、先ほどおっしゃった税による所得の再分配機能でございますが、実際、機能していないと私はこれを見て思うんですが、どのような御感想をお持ちですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは見方だと思いますが、全体としてほかの国と比べた場合に、日本は国民負担率が低いということがございまして、それで、その低い負担率の中で所得課税それから消費課税がほかの国よりはるかに低くて、法人課税がほかの国と比べて高いという特徴がございます。相続税についてはちょぼちょぼというか、高い国も低い国もあるわけでございますが、ですから、そういう中で今ジニ係数に表れている格差がいわゆる広がってきているというのも事実でございまして、その辺をどういうふうに考えていくか、税制の問題、社会保障制度全体の問題を総合的に考えて方向を出していかなければならないというふうに考えております。
○尾立源幸君　いろんな見方があるんでしょうけれども、ここで私がお示ししたこの税による効果というのは、二・九から〇・八に落ちているわけですね、寄与割合が。そういう意味では、私は確実に税の所得再分配機能が落ちていると、このように見ておるわけでございます。
　そこでもう一点。じゃ、社会保障による再分配の効果をもう少し分析させていただきますと、これも年金が大きく割合を占めておりまして、これは実は現役世代から高齢者世代への再分配がほとんどでございまして、現役世代間の社会保障の再分配というのが行われていないと、こんなふうにデータが、ここにはちょっと詳しいのを持ってきておりませんが、と言われております。
　厚生労働省さんは、今私が申し上げたことに対してどのような認識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　お答え申し上げます。
　平成十四年の所得再分配調査によります世帯の所得で見た場合の、税、社会保障の再分配前の当初所得のジニ係数に対しまして、社会保障によりまして改善度二一・四％というのは、お示しいただいている資料のとおりでございます。社会保障給付の約七割が高齢者関係給付でございまして、その負担は現役世代が中心でございますので、御指摘のように現役世代から高齢者への再分配と、こういうものの要素が大きいというふうに考えておりますけれども、一方で雇用保険あるいは児童関係の給付と、こういったものもございますので、現役世代の中でも一定程度の再分配は行われていると考えているところでございます。
　この所得再分配調査の中で世帯員単位の年齢階級別のジニ係数というものも出しているところでございますけれども、社会保障によりますジニ係数への効果というものを見ますと、確かに六十五歳以上の年齢階級では四〇％を超えて大きいわけでございますが、一方で六十歳未満の年齢階級におきましても、これ年齢階級によりまして異なるわけでございますが、四％から一二％程度、こういった効果が見られるところでございます。
○尾立源幸君　今御説明いただきましたが、まずこれは注文なんですけれども、平成十七年のこの報告書というのはいつ出てくるんでしょうか。まずそれを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　これは国民生活基礎調査のデータを基に、この所得再分配調査、改めて整理をいたしているわけでございます。例年、その調査結果から若干時間がたってできるということで、十九年度のうちには整理をし、御報告できると思いますが、まだちょっとスケジュールは立っておりません。
○尾立源幸君　まず、遅いということを申し上げたいと思います。いつ出るのかも言えないということなんですかね。十九年度というのは、二十年の三月三十一日までにということですか。
　厚生労働省さんは昨今も何か急に昔のデータを出されたりして、データを意図的に隠しているんじゃないかと思われるような行為も見受けられるわけです。委員長ね、ＨＩＶのときもそうでしたですよね。まさか都合の悪いのを出したくないということで遅らせているということがないように、もう一度時期をはっきり言ってください。
○政府参考人（薄井康紀君）　集計結果、国民生活基礎調査のデータを基に今分析をしているというか、そのためのデータを今整理しているところでございます。私どもとしても、決してデータを隠したり、そういうことを考えているわけではございませんで、できるだけ整理を早く進めたいと思っておりますが、今日の時点でいつちょっと公表できる段取りになるかというところを申し上げられないということは御理解をいただきたいと思います。
○尾立源幸君　過去の例があるじゃないですか、平成十四年とか十一年の。これはいつ出たんですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　今手元にこれまでいつちょっと公表したかというのを持ち合わせておりません。後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
○尾立源幸君　今、電子政府ということで、いろんな予算を使ってこういったデータもデジタル化されているわけでございます。したがいまして、私が申し上げたいのは、平成十一年や十四年の実績よりも絶対早く出してください。そのことをまずお願いします。どうですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　まだ私自身もどういうふうな形で調査結果が整理できているかというのを承知をいたしておりませんので、できるだけ早く私どもとしても作業はしたいと思っております。