Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　金融、資本の自由化というのは、中曽根・レーガン会談以後、円・ドル委員会というものができまして、私なりに客観的に見ますと、かなりスピードがかかって順調にきておると思います。
　そもそもは、例えば銀行に例をとりますと、アメリカは今一万四千五百ぐらいございます。日本は相互銀行を異称しまして百五十五でございます。ただ、明治三十四年には日本も銀行が千八百あったことがございます。したがって、サウンドバンキング、すなわち健全経営という点においては日本の方がすぐれておる。したがって、アメリカから見れば、日本ではなかなか銀行が買収ができないが、日本の金融機関はすぐアメリカの銀行を買収するじゃないか、こういう議論もございまして、とにかくお互いが対等な立場で全都市場を開放して、さあいらっしゃいというような状態をつくろうということになっておりますが、現在銀行の買収はございません。こちらは絶えず買収しておると、こんな感じでございますが、しかし、そもそも、今金融大国とかあるいは金融強国とか言われますときに、お互いそれが国際化していくということは、日本の資金を調達する場合にも、運用する場合にも、マクロで見れば大変いいことだと思っております。
　ただ、どうしてもその場合は金利のだんだん自由化と、こういうことになりますと、今大口から逐次自由化しておりますけれども、日本には郵便貯金というものもございますし、また小口の金利自由化までにはいましばらく時間がかかるんじゃないか。そうなると、銀行は倒れないものだから日本は貯蓄が高い、こう言われましても、いわゆる信用保険制度というようなものはこの辺で少しやっぱり充実しておこうじゃないかというので、今度法律でお願いをしましたり、金融自由化しますために、さらに今東京証券取引所へも外国の証券会社が入ってまいりましたり、あるいは信託銀行が日本へ進出してきましたり、そういう状態にもございますので、特に中小企業金融ということになりますと、これから競争も激化いたしますから、地方の金融というものに徹して、なお健全経営をするような指導もこれからしていかなきゃならぬ。
　さらには、今度の法律でお願いしておりますのには、オフショア市場というのを開設しなきゃならぬ。これは外と外との取引でございますが、オフショア市場というものができるそうだが、どこの埋立地へどんな建物が建ちますかというような質問も時にはございますが、そういう質問がかえってまた国民の皆さん方に金融自由化、国際化、日本が大きな金融大国になったということのもとに理解していただける一つのきっかけになれば、そうした素朴な質問もまた是なり、こういうふうに考えて、これからも歴史的淵源がございますから、それを十分守りながら着実に国際化、自由化を進めていきたいものだというふうに基本的な考えを持っておるところでございます。
○中西一郎君　いろいろ聞きたいことはたくさんあるんですが、先へ進ましていただきます。
　内需拡大の問題です。民活法案も用意ができている、そしてビッグプロジェクトが並んだ。通産省もいろんな計画を法案に織り込んでおられる。結構なんですけれども、私の考えでは、民活の方式というものを山間僻地あるいは日本海側、建設省はいろいろおやりいただいていますけれども、そういった地域でのスモールプロジェクトに着目して民間活力導入を図っていただければ地方の経済の活性化にも役立つ、かように思うんですけれどもね。今の法案はどうもそこまでは手が届いていないような感じがするんですが、建設大臣、その辺いかがでしょう。
○国務大臣（江藤隆美君）　民活につきましては、東京湾とか明石海峡大橋が代表的なものでありますが、今全国で、私が就任しましたとき五十八のプロジェクトが上がってきておりまして、それでは中央に偏りますから、地方の、おっしゃるような細かい直接の民需の拡大、景気回復に役立つものを拾い上げていく必要がある、こういうことで、二年間にわたる建設省内の蓄積をもとにいたしまして、建設大臣を座長とする民活プロジェクト推進会議をつくりまして、実はけさも八時半から会議をやったわけでありますが、今地方のそうした小さな、直接人々の生活に結びつくプロジェクトのいわゆる掘り起こしを懸命に進めておるところでございます。
○国務大臣（江崎真澄君）　ちょっと補足して……。
　今御要請のありましたように、全国的規模でもっと行き届いた民活掘り起こしはないのか。これは今度法案を提出しました、先週の閣議で。民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案、随分長い名称でございますが、これは通産省それから建設省、郵政、運輸、特に港湾は日本海側にもあるわけですが、そういうところの空地を利用してこれを多目的に利用しよう、こういう法案を一括法案にして、そしてその取りまとめに今の民活特命相として当たったわけです。これはもう既に国会に提出しておりますので、これが相当通産省もかぶりますし、運輸省の港湾関係、そこへ郵政の関係、だから工業技術の開発及び企業化の基盤施設だとかあるいは国際見本市、それから国際会議場、これは都会が中心になりますね。しかし、情報化産業のいろんなセンターを整備していこうということも手広くやっていこう。そしてそれには、何といってもいろんな規制がかかり過ぎておりますから、総理もしばしば言われますように、公的規制の緩和、デレギュレーションの問題ですね、これを活発化しようということで、各省横の連絡を密にしまして今その調整に入っておるところであります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実は、私の後ろに羽田農林水産大臣がおるんですが、国有林とかその他を使いまして、これは今江崎大臣が言ったように、小さなやつなんだけれども大変これは役立つということをぜひ紹介をしたいというので、さしていただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　いやこれは、ただ私が今個人的にそれこそ勉強しているあれなんですけれども、いわゆる国有林ですとかまた公有林、この空間的な利用ということが今方々で言われております。そんなときに、いろんな勤労者の方々と話しておりましても、主たる住居というものを、自分で例えば働く場所である都市でつくろうといってもなかなかできない。できれば地方に勤労者のためのセカンドハウス、こんなものをつくることができればな、そして公有林ですとか国有林、こういったところを長期で比較的安く借りることができれば、そんなことができるとおもしろいんじゃないか。そのために、主たる住居じゃありませんけれども、税制とか金融とか、こういった面で援助してもらうんだったら相当な戸数が建つのじゃないかということを言う人たちがおりまして、そういうことが可能かどうか、実は私が個人的に勉強している話を渡辺通産大臣とお話ししておったということであります。
○中西一郎君　農林水産大臣、もう一つ。
　今のお話に関連しまして、山の中にセカンドハウスをつくるのもいいです。これは御専門で言うまでもないことですが、この際宣伝の意味も兼ねまして、間伐材を使って家をつくるというようなことについて、リサイクル、先ほど来話が出た問題でもございますし、ひとつ胸を張ってこういうことをやりたいということをおっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（羽田孜君）　今実は申し上げましたのも、その背景には、そういった間伐材などを使いましたログハウスというようなものを建てたらどうかなという考え方を持っております。そして、今ちょうど農林水産省に、一昨日でしたか、小さなものでありますけれども、その間伐材によるログハウスの展示、この建物を今つくりました、本当に小さなものでありますけれども。しかし今地方では方々でそういったものが開発され、そしてそれの普及を図っているという現状がありますので、こういったものを今申し上げたようなものとドッキングさしたら非常におもしろい、本当の意味での民活というものが起こるんじゃないかなということを考えております。
○中西一郎君　これも農林水産大臣。
　国際森林年ですよね、今。日本がこれにどういうふうに対処していくかということは、一番初めの問題とも関連するんですけれども、国際的な立場で、地球全体を視野に入れて我々は対処していかなければならない時代に来たのではないかと申し上げたんですけれども、国際森林年に関連して、大きな構想で、世界の緑のために寄与するというような立場を我が農林水産省はとれないものでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど先生からお話がございましたように、まさに日本の、ちょうど戦後植えました人工林、この面積と同じぐらいが毎年壊廃しておるという現状であります。そして日本の国は、世界の木材の、何というんですか、交易量といいますか貿易量、これのほぼ四〇％を実は日本が一国で買っておるというような現状でありまして、こういったことからも、やはり日本がみずからの国の森林というものに対していろんな対策をすると同時に、やはりいろんなノーハウというものを日本は持っております。こういうものを特に今アフリカですとか、そういった地域にやっていくことが必要なんじゃないかなというふうに思っております。今日までも東南アジアですとか中南米、あるいは昨年からアフリカ地域、こういつたところにつきまして林業育苗訓練プロジェクト、こんなものも開拓しております。
　なお、昨年が国際森林年であったということで、国際森林年記念シンポジウム横浜森林宣言というのが採択されております。ここでは、あすの人類のための森林の十年、これを設定することが提唱されており、その趣旨について、ＦＡＯの理事会などの場におきまして関係各国の理解を深めたい、このように考えております。
○中西一郎君　あわせて水産関係。二百海里、日米の問題、話がついたようですが、八年間で撤退するとか、近海もそうですし、沿岸漁業もいろいろ力を入れておられるけれども、まだまだやりようがあるんじゃないかという感じもする。
　水産についての御所見、いかがでしょう。
○国務大臣（羽田孜君）　ちょうど二百海里が制定されまして、制定されたというより本格化してまいりまして十年ぐらい迎えるわけでありますけれども、まさにその二百海里時代というのが今定着したなという感じがございます。そういった中で、日ソ、日米、非常に難しい実は交渉をし、ようやく日本とアメリカの間においては妥結を見たというのが現状であります。
　しかし、その結果というのは決して生易しいものでないというのが現状でありまして、そういうことを考えましたときに、やはり遠洋漁業というものは非常に難しい事態になっておるなということを今我々は感じ、そういうことの事態を踏まえながら、やはり国内における、いわゆる二百海里専管水域内、この中における漁業というものを真剣に考えなければいけない。そのためには、つくり育てる漁業というものを進めなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　なおこれは、今二百海里の問題について申し上げましたけれども、我が水域内におきましても、イカなんかにつきましては、実は、なかなか資源が今問題がございます。そういうことで、まず、我が国の二百海里内もいろんな問題がありますから、先ほど申し上げましたようなことを含めまして、我々としても、我が魚食民族の国民にきちんとした食糧を供給する、そのためにも、また漁民の皆さん方が生々と各地域の漁村においても活動できる、そんな体制をつくるために今検討を進めておるところであります。
○中西一郎君　イカの問題についてお話がありましたから、これは聞きません。いろんな難しい問題を漁業組合抱えていますので、善処をお願いしたい。
　なお、これはもう答弁要りません。時間の関係があるし、私の時間も大分残っていますから、自分でちょっとおしゃべりをせにゃいかぬ。
　そこで、農林水産大臣、聞いておいていただきたいんですけれども、食糧の自給度たびたび話が出ますが、カロリーベースとか穀物ベースとかいろいろ言う。どんどん食糧が入ってきていますね。それも自給度を減らす要素になっている。これは当然なんですけれども、問題は、先ほど非常事態の場合にちょっと触れましたが、スイスなどというのは、まさかの場合に備えての食糧の自給計画を持っているわけですよね。三千カロリー以上食べておるんでしょう。しかし、それのカロリーを二千数百カロリーまで落とすという計画も持っている。そのときに、例えば牧野ですね、あそこは酪農が盛んですから、牧野にジャガイモを植えるという計画も既に持っている。家庭は家庭で二週間分とかの備蓄をする。地下室を見てみるといろんなものが置いてございますよね。そういうような意味での、まさかのときの食糧について、それを確保しておくための考え方に立った自給度というものを考える必要があると思うんです。これはどうしましょう、御答弁されますか。聞いておいていただければ結構ですから、勉強していただきたい。
　それから、民間技術がいろいろございます。例を挙げると時間がかかりますから申し上げませんが、私の県には、例の科学技術博覧会へ出した一本のトマトの木に一万何千個、あれは力いっぱい生命力を発揮させますと三万個できるといいますが、それだけじゃない、いろんな民間技術がある。どうも農林水産省の今までの民間に対する接し方というのは、あれはアウトサイダーだ、余り関係ないんだ、だから批判はするけれども協力を求めることをしない。何かそんな感じが、私農林水産省出身ですけれども、するわけです。新しい時代ですから、もうそういう狭い視野でなしに、広く情報をとって、広く意見を聞くというような体制をとってほしい。質問取りに来られた方にちょっとそういうことを言っておきましたが、何か一歩か二歩か前進しておるようですけれども、答弁要りませんから、心得て、ひとつ大臣の職責を果たしていただきたい。
　ほかにもいろいろございますが、次は円高・デフレ対策で、通産省の関係ですか、いいですか。
　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、国際経済調整対策等特別貸付制度、いろいろある。これをやろうとしたら、ヤイターさんがまた、それは輸出奨励策じゃないかというようなことで水をかけてきた。これはどう考えるんですかね、円高不況で大変な業種が多いんですからね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは一月の半ばごろ私が訪米をしたときにも問題になりまして、非常に内容を誤解いたしておるということが私わかったんです。非常に神経質になっておって、日本はまた円高になって中小企業がおかしくなった、そこで官民一緒になって金を出させて、補助金をつけて立て直しをしてまたもう一遍攻め込んでくる、そいつを始めるんじゃないかというような誤解を持っておった。非常にそれについて通産省、外務省一緒になりまして説得工作をやってまいりまして、大体ごく最近は理解を得たものと思っております。
○中西一郎君　四全総の関係ですけれども、国際交流が活発化していく、交流の時代だというのでいろんな計画をつくっておられる。莫大な金額がかかるようですね。それはそれとしまして、大都会へ集中するのはやむを得ないかのようなお考え方のように感じる。というのは、国土の均衡ある発展ということが片っ方あるわけですよ。その辺の調整をどうしていくんだということを考えましたときに、小さな話になるんですけれども、東北地方で言えば東と西、我々瀬戸内の方へ行けば北と南、横断道路というんですか肋骨道路というんですか、そういうものが必要だと思うんですがね。そういったような発想は、計画の中に取り入れていただいておるのであろうかどうか。入れていただきたいなと思うんですが、これは国土庁長官と建設大臣、どちらからでも結構です。
○国務大臣（山崎平八郎君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおり今後この秋を目標に四全総の策定、これに向かって今努力中でございますが、先生おっしゃるとおり、確かに我が国が近年国際化が一層進みまして、特に東京圏、ここへ金融機能とか情報機能などが、中枢管理機能もあわせまして非常に集中しております。しかしまた、一万人口も増加基調でございます。そこで、安全な国土づくりを行う上でも先生のおっしゃるとおり国土の均衡ある発展が非常に重要でございまして、中枢管理機能の各地域での適切な分担ということを考えながら、人口の地方定住を図るための諸施策を、現在おっしゃる四全総の策定作業におきまして鋭意努力中でございます。御承知のように、全総に始まって新全総、ただいまの三全総、そして四全総に向けての努力中でございますが、特に三全総は定住が中心の構想でありますけれども、これに実は交流という面を加えまして、いろいろ交通、通信、もろもろの各都市との交流を図ると、この趣旨でございます。
○中西一郎君　建設大臣。
○国務大臣（江藤隆美君）　高速自動車道路は、昭和六十二年をもって熊本の八代と宮崎のえびの間を除いて北から南まで完全に縦貫道路はでき上がると、こういう状態にございまして、七千六百キロのうちのおおよそ三千七百キロが現在供用開始中である。したがいまして、私はこの前の国幹審で申し上げたんですが、もはや高速道路は縦貫道路の時代を終えて、まさに横断道路の時代に入ってきた、それがやっぱり地域開発であると、こういうふうに思っております。
　また同時に、第九次道路整備五カ年計画の中でいわゆる高規格高速道路の指定をするということになっておりまして、今全国都道府県の要望をまとめておるところでありますが、新たに高規格幹線自動車道路に編入してもらいたいという希望は何と九千五百キロあるわけでございまして、今後この秋の国土庁の四全総の決定をまちまして、私どもは昭和六十二年度なるべく早い時期にこれのいわゆる新しい計画への編入をいたしたいと、こういうふうに準備を進めておるところでございます。
○中西一郎君　これは聞こうと思ったんですけれども、こちらからの要望にとどめます。
　それは下水道関係、随分予算が要りますよね。四全総でもそういう計算にならざるを得ないと思う。一番初めの話のリサイクルに関係するんですけれども、そのリサイクル技術というものをユーレカ計画に負けないような規模でやっていこうという先ほどの総理のお話もありましたが、技術開発によって通産省もおやりのようです。建設省もやっておられるようですね。アクア・ルネッサンス、それから建設省はバイオ・フォーカス・ウオーター・トリートメントですか、こういうことについて力を入れていくことによって資金の有効な活用も図れるし、水資源の有効利用も図れるし、何といいますか、一番初めに堆肥の話も出ましたが、いろんな技術開発は可能だろうと思いますが、そういったことについて力を入れてもらいたい。
　それから運輸大臣ですが、国鉄等はもうたびたび話が出ていますから、海運と造船の不況対策、これにひとつしっかり力を入れてやっていただきたい。――わかりました。じゃ、御答弁は要りません。
　それから通産大臣。これは都市の空洞化といいますか、大都会の人口が減りまして、大分例があると思うんですけれども、商店街とか小売市場が寂れていくわけです。お店が歯抜けになっていく。そこへまた入ってくる方もございますが、全体としまして商店街とか小売市場の問題にどう対応していくのか、民活関連もあり得るでしょうが。
　それから、建設省の方では市街地の活性化ですか、おやりになっておるようですが、これは中小企業の人がたくさんいますので、簡単な答弁で結構ですが、決意の表明をしていただきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　商店街はただ物を売るというだけでなくて、それでは人が集まりませんから、なるべく若い人が集まれるように地域住民の憩いの場になったり、集まっていろいろなことができるような施設を商店街の中に何かつくってやる。そういうふうなことでコミュニティ・マート構想というのをことしの六十一年度でモデル事業としてやっておりますが、それをさらに一段と拡大してやってまいりたいと思っております。
○国務大臣（江藤隆美君）　建設省も近ごろは少しハイカラになりまして、シェイプアップ・マイタウン計画というのを持っておりまして、ことしは七地区それから来年度は土地区指定をいたしまして、商店街近代化資金等々あわせていわゆる小市街地の再開発事業をやろう、そして商店街の活性化あるいは公園、緑地あるいはまたそういう憩いの場所、そういうものをつくっていこうということで今進めておるところでございます。
○中西一郎君　これは法務大臣ですけれども、外国人登録法、指紋の問題ですが、五十七年に改正された。だんだん年数がたってきておるんですけれども、まさに国際化時代と言わざるを得ない。ヨーロッパ諸国、まあ諸外国いろんな例がございましょうが、端的に申しまして、手帳の交付期間といいますか、指紋をもう一遍押してもらう、五年ごとになっているらしい。これを一年でも二年でも延ばせという陳情があるんですが、いかがでしょう。それが一点。
　それから、国際化時代なんで外国人弁護士の問題が起こっていますね。どういうふうな相互主義でいくんでしょうか、まだ問題が残っておるようですが、現段階でどうなっているか。その二点。
○国務大臣（鈴木省吾君）　先生もお急ぎのようですから簡略に答弁を申し上げさせていただきます。
　指紋の問題ですが、これは五十七年の九十六国会で改正をさせていただきました。したがって、五年というふうに決められておりまして、昨年がその年に当たったものですから大変な切りかえの員数になりまして、三十七万ほどになりましたけれども、御理解をいただきまして九七％は済んでおります。残り一万ほどのうち拒否というのは二千五百人、〇・七％、保留というのが八千九百人ほどおりますが、これは逐次御理解をいただいて順調に進めてまいろうと思っております。
　それから、制度そのものは、御案内のように日本人でありますと戸籍、それから住民台帳その他でどこのどなただかという確認が容易でありますけれども、外国人でありますとそれがなかなか容易でありません。特に国際化時代を迎えまして大変な往来があるわけでございます。さらにまた不法入国、不法滞在等も後を絶ちません。そういうようなことで、どこの国のどなたであるということを確認するのになかなかいい方法がございません。外国人といえどもその安全を守ってあげなきゃなりませんし、またその人の権利等も守っていかなきゃならぬ。それについてははっきり同一人であるということを確認する。それには写真その他ではまだ不十分でございまして、いろいろメーキャップされたり髪形を変えられたりするとなかなか容易でございません。指紋だけは万人不同、それから永久不変だそうでございます。
　さようなことで、アメリカを初め韓国、ヨーロッパでも二十数カ国、三十カ国に近い国が実施をいたしております。しかもまだ先生御案内のとおり、五十七年の九十六国会でその指紋の問題を含め、あるいはまた外国人登録証を常時携帯しているという、その問題を含めて国会で御審議をいただいて決定していただいた経緯がございますので、しばらくは今の制度でやりたい、かように考えております。
　それから外国人弁護士の問題。これは先生既に御承知でございますから詳しく申し上げませんが、貿易摩擦の一環としてアメリカそれからＥＣからも要求をされております。しかし、これは各国の司法制度の問題、とりわけ弁護士制度の問題と深くかかわり合いを持っているわけでございます。日本の弁護士は、御承知のように完全な自治権を持っておるわけでございます。そこに入ってくる問題でございますので、日弁連と法務省は数次にわたっていろいろ協議をいたしました。幸い日弁連も二月の六日に大綱を決めまして、こういうことでお入りいただいたらどうだろうという案を法務省に持ってまいりました。法務省といたしましては、その案をもとにアメリカ等と交渉をいたし、おおむね大綱においては合意を見ておるのでありますけれども、若干まだ未調整のところがございますので、至急その点を詰めまして、できれば、その結果法案を作成して今国会に提案をしたい、かように考えておる次第でございます。
○中西一郎君　厚生大臣、先ほど御答弁をいただいたのですが、障害者の関係で国際障害者年、今進行中でございますね、そろそろ五年目を迎える。何が実現されて何が残されているかというような総括評価を行う必要があるかと思うんですが、その辺について御所見はどうですか。
○国務大臣（今井勇君）　障害者に対します長期計画のことでございます。
　障害者対策に関します長期計画というのは、御案内のように一九八二年から一九九一年まで十年間の障害者対策を定めたものでございます。その中間時点でそれまでの施策の成果を評価、総括いたしまして、後半におきます施策についての再検討を行いますことは、施策の効果的な推進を図る上で極めて有意義なことだと考えております。したがいまして、御提案の方法も含めまして、その具体的な方策について関係省庁と十分協議いたしまして効果的な推進に努めてまいりたい、このように考えておるものでございます。
○中西一郎君　総理に伺いたいのですけれども、総理は政府の障害者対策推進本部の本部長と聞いています。本部長としまして、この五年たったということを踏まえて、国際障害者年中間年というものを設定してこの問題と強力に取り組むことについてお考えがございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国連では一九八七年に前半期の評価、総括を行うこととしておりますので、我が国においてもそれにあわせてこれまでの施策の成果についての評価、総括を行い、後半における施策を再検討し、その効果的な推進を図ってまいりたいと思います。
○中西一郎君　厚生大臣、これはまだ微々たる事例しかございませんが、老人施設とか障害者、軽度の身体障害の場合が多いと思いますが、その施設内でいろいろな作品をつくる、さらに商品をつくる、売れる物、野菜をつくるというようなことをやろうとしておるグループもある。これは農林水産大臣の所管になりますけれども、要するに自助、自分の力で生きていこうという手段を開発することによって、施設に入っておる人たちが生きがいを感じるようになっていくんではないかということが問題たり得ると思うんです。まだそう進んでいないと思いますから答弁は要りませんけれども、ひとつそういったことについて関係省庁とよく連絡をとりながら、先端技術というようなことになりますと、ボタン一つで何かうまく物ができるのかもしれないというようなことも考えて、施設の何といいますか、独立採算といかぬまでも経費の幾らかは自分で生み出していくということが喜びにつながるんではなかろうかと思いますので提言をいたしておきます。
○国務大臣（今井勇君）　全く同感でございまして、やっぱりこれからの方々、特に障害者とか体の不自由な方々に対します福祉の問題につきまして、さらにそういった方々の活動分野を拡大するためにはやっぱり福祉のすぐれた機械とか、それから作業設備の開発が必要であると考えております。たまたま厚生省では国立の身体障害者リハビリテーションセンターというのがございますので、そこを中心に、今関係機関とも協力しながらそういった研究開発に努めているところでございまして、御趣旨に沿いましてせっかく勉強いたしたいと、かように考えております。
○中西一郎君　北方四島の問題なんですけれども、この間うちから、八年間断絶しておった日ソ外相会議が再開された。非常に結構なんですが、はっきりしない点があるんです。平和条約で領土問題を除外しないことを認めさせたことは成功であると言う向きもある。あわせまして、シェワルナゼ外相は帰ってからでしょうか、共同声明があった後ソ連での発言、領土問題では一歩も譲っていないと言っていたという報道もある。玉虫色に書いてあるので、日本政府が自画自賛しているのだという説もある。その辺、外務大臣いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもう非常にはっきりしております。
　日ソの共同声明におきまして、我々は三時間近く領土問題について協議したわけですし、これはあくまでも日ソ平和条約の交渉ということを前提にして協議したわけです。そして、今後ともこれを続けていくということはもう両国間で確認し合っているわけであります、それは共同声明にはっきりと盛り込んでおるわけですから。具体的にも、過去の問題として、実際領土問題を含めて日ソ平和条約交渉を行ったということを合意しているわけですし、これからもやろうということですから、これはもう明快でございます。国民の皆様にもよく御理解いただけると私は思っております。
　この次私が参りますときは、領土問題をさらに協議をしながら平和条約交渉を行ってまいりたい、この基本は両国間で合意しておりますから今後とも変わらない。これまではテーブルに着くということを拒否しておりましたけれども、今後は、テーブルに着いて領土問題も含めてこの日ソ平和条約交渉を行うということでございます。しかし、協議は行いますけれどもソ連の態度は変わらない、ソ連は領土問題についての自分たちの考え方は変わらない、こういう姿勢でございます。しかし、テーブルに着くことはソ連も認めておる、こういうことであります。
○中西一郎君　北海道開発庁長官、今の話に関連しまして、根室一市、それから四町、あの辺の地域振興についていろいろ御高配いただいておると思うのですけれども、現状はいかがでしょう。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　お答えいたします。
　北方領土隣接地域、これは全国民の北方領土返還運動の重要な拠点であります。また北方領土問題未解決のために望ましい地域社会の発展が阻害されているという特殊な事情のもとにありますので、このような事情にかんがみ、この地域の振興を図って安定した地域社会をつくりたいということで進められているものでございます。
　このため、北海道開発庁としましては、北方領土特別措置法に基づく同地域の安定振興計画の推進に努めておる次第でございまして、安定振興対策事業としては、地域の基幹である農業、水産業を中心とした産業の振興、道路、港湾、空港等の産業基盤、国土保全施設及び住宅、下水道等の生活基盤の整備等を広範にわたって行っております。これらの事業は、毎年度地元の要望に沿うように、その重点的実施を図っているところでございます。
　なお、隣接地域の振興等の基金が設けられておりますが、その活用によりまして、水産資源増大のための事業等、地域に密着した必要な事業が積極的に実施できるよう特段の配慮をいたしております。私としましては、今後とも隣接地域の安定振興のための諸施策を関係省庁の協力を得て積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上。
○中西一郎君　あとちょっと要望もしておきますが、沖縄開発庁長官、やはり古賀さんですが、第二次振計ひとつしっかりやっていただきたいということが一つ。
　それから、国際交流センターも大分機能を発揮しておるようですが、国際化時代と言われておる時代なんですが、もうみんなあそこへ行って大変驚嘆するらしいですね、施設などを見て。そういう意味で大いに宣伝をして有効に使っていただければ幸いだと、要望させていただきます。
　それからもう一つ、これはだれに言ったらいいのかよくわかりませんが、今の、北海道の一市四町の振興と沖縄、これは歴史的ないろんな経過があることは御承知のとおり。もう国体も各都道府県を一巡しましたし、次も決まったらしいですけれども、これからは根室地域と沖縄と輪番で国体を隔年にやっていく。各都道府県の若い人たちが北の問題にも沖縄の問題にも関心を持つというふうな機会を与えたらどうだというふうにかねて私は思っておるんですけれども、そういったことを各閣僚念頭に置いていただいて、今すぐ御返事は要りませんけれども、そういうことをお考えいただければありがたい、申し上げておきます。
　それから、あと幾つか用意しておるんですが、最後に戦後処理問題、これは通告していなかったかもしれませんが、官房長官のところでいろいろ御苦労をいただいておる経過があるわけですが、シベリアとか軍人恩欠とか、あるいは在外資産とかございますね。調査費をとって調査しておられるようです。何といいますか、私が質問すると言ったら、必ずその質問の中に入れてくれという要望までありましたから、現状をひとつ皆さんによくわかるように簡単にお願いしたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この問題、かねて各方面で何とかひとつ個人補償云々といったような御要望の強いことは承知をいたしております。
　そういうことで、二年間、官房長官のところに有識者にお集まりをいただきまして、それぞれのお立場で御意見を拝聴したわけでございますが、その結果、いわゆる個別補償の問題についてはいろいろな議論がありましたけれども、結論としては、国としてはこれ以上の措置をとることは必ずしも妥当ではなかろう。しかしながら、大変お気の毒なお立場にあることはこれはもう申し上げるまでもないことでございますから、やはりこういった万々のお立場を考えて、特別な基金を設けて対処したらいいのではないか、こういう大方の御意見でございました。その御意見を踏まえまして、政府としましてはこの基金の規模、あるいは基金の内容、あるいは基金をつくった場合の運営、こういったようなことを検討しなきゃならぬ段階になりまして、それにはやはり恩給欠格者の方々、あるいはシベリア抑留者の方々、あるいは在外資産の補償を要求している方々、もうたくさんいらっしゃいますから、それぞれ一万人のこれは無抽出のサンプル調査をいたしまして、それで現在実情の調査中でございます。その予算もちょうだいをいたしております。
　ただ、基本的な考え方は今言ったような特別基金の運営と、こういうことでございますが、私はやはりこういった場合には政治としては温かい、血の通った措置をとるのが一番大切なことではなかろうかと、こう考えておりますが、いずれにいたしましても実情調査の結果を見まして政府としては今後の対応を考えていきたいと、かように考えております。
○委員長（安田隆明君）　以上で中西一郎君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五分散会
昭和六十一年三月十日（月曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　慶事君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日は、冒頭、三月一日の福岡市における渡辺通商産業大臣の発言について、中曽根内閣総理大臣及び渡辺通商産業大臣から発言がございます。
　次に、日程第一は、選挙制度に関する特別委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時三十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十一年三月八日（土曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第九号
　　昭和六十一年三月八日
　　　　午後二時開議
　第一　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　昭和六十一年度一般会計予算
　昭和六十一年度特別会計予算
　昭和六十一年度政府関係機関予算
　日程第一　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後三時五十二分開議
○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　昭和六十一年度一般会計予算
　昭和六十一年度特別会計予算
　昭和六十一年度政府関係機関予算
○議長（坂田道太君）　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長小渕恵三君。
　　　　─────────────
　昭和六十一年度一般会計予算及び同報告書
　昭和六十一年度特別会計予算及び同報告書
　昭和六十一年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔小渕恵三君登壇〕
○議長（坂田道太君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。佐藤観樹君。
　　　　〔佐藤観樹君登壇〕
○議長（坂田道太君）　原田昇左右君。
　　　　〔原田昇左右君登壇〕
○原田昇左右君　私は、昭和六十一年度予算三乗について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府原案に賛成の討論を行わんとするものであります。
　私が政府原案に賛成する理由の第一は、国民的課題である行財政改革をさらに一層徹底したということであります。
　すなわち、歳出面においては、経費の徹底した節減合理化に努め、一般歳出を五十八年度以降四年連続で対前年度以下に抑制するとともに、あわせて歳入面についても見直しを行い、可能な限り特例公債発行額の縮減に努めたところであります。歳出面の見直しに当たっては、各種施策が長期的に安定的かつ有効に機能するよう、老人保健、失業対策事業について制度の改革を行うとともに、補助金等についても、事務事業の見直しを積極的に進めながら、補助率の総合的見直し等が図られております。なお、その際、地方財政への影響について、支障が生ずることのないよう財源手当てに万全を期しているところであります。
　第二の理由は、種々の工夫、努力により、内需拡大と景気対策に意が払われていることであります。
　一般公共事業の事業費については、厳しい財政事情ではありますが、財政投融資を五年ぶりに六・二％増加するなどして、前年度の伸び率を上回る四・三％を確保するほか、民間活力の活用にも配慮しております。
　第三は、我が国が国際社会の中でその役割を自覚し、国際的責務を果たそうとする強い意欲が見られることであります。
　すなわち、平和国家の我が国が、諸外国との交易を進め、国際社会の中で信頼をかち得ていくためには、国力に応じた経済協力を積極的に行い、他面、専守防衛の実を上げていかなければなりません。この意味において、経済協力第三次中期目標及び中期防衛力整備計画を踏まえつつ、経済協力費及び防衛関係費は質、量ともに充実が図られており、高く評価すべきものと思います。（拍手）
　理由の第四は、真に恵まれない人々に対する施策や未来を開く前向きの施策等については、財源の重点的配分を行い、きめ細かな配慮が払われていることであります。
　具体的には、お年寄りや心身障害者に対する在宅福祉施策の充実、高齢者の就業機会の確保、教育環境の整備、基礎科学研究の充実などの施策が図られていることであります。
　以上、政府原案に賛成する主な理由を申し述べましたが、この際、修正問題について一言申し上げます。
　去る二月二十日に、野党四党は、予算修正要求を自由民主党へ提示し、その後、二十六日の我が方の回答を不満とし、審議を拒否することとなったのであります。
　本来、予算の修正のごとき重要な問題は、正々堂々と国会の場で議論すべきであり、要求が通らなければ審議をとめるがごときは、審議権の放棄と見られても仕方がありません。（拍手）修正要求があるならば、修正案や組み替え動議を提出するなどして、委員会の場で与野党間において論議を闘わせることが、真に国民にわかりやすい政治ではないでしょうか。（拍手）今度のことを機会に、国民にも理解される予算審議のあり方について与野党間で検討が行われることを、心から望むものであります。
　さて、最後に、今日我が国は、外に、経常収支の大幅黒字とそれに起因する摩擦の激化、内に、円高の急激な進行と原油値下がりによる経済環境の激しい変化など、かつて経験したことのない困難な局面に遭遇しております。このようなときに当たり、政府におかれましては、タイミングを失することなく、財政金融政策の機動的、弾力的運営に全力を尽くすとともに、円高及び原油価格の下落のメリットを十分に活用して、我が国経済の安定成長の確保と国民生活の向上に努められんことを強く要望して、私の予算三案に対する賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　木内良明君。
　　　　〔木内良明君登壇〕
○議長（坂田道太君）　藤原哲太郎君。
　　　　〔藤原哲太郎君登壇〕
○議長（坂田道太君）　浦井洋君。
　　　　〔浦井洋君登壇〕
○議長（坂田道太君）　昭和六十一年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（坂田道太君）　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（坂田道太君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（坂田道太君）　投票を計算いたさせます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（坂田道太君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十八
　　可とする者（白票）　　　　　　　二百五十三
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　二百二十五
　　　　〔拍手〕
○議長（坂田道太君）　日程第一、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、日程第二、郵便年金法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長宮崎茂一君。
　　　　─────────────
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　郵便年金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔宮崎茂一君登壇〕
○宮崎茂一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実及び加入者の利便を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、保険金額の加入限度額について、その具体的な限度額の管理方法等については政令で定めることとしようとするものであります。
　第二は、保険金額を増額するための簡易生命保険契約の変更をすることができることとしようとするものであります。
　このほか、家族保険について、被保険者が保険期間中の一定期間生存したことによっても保険金の支払いをすることができるものとすること等を内容といたしております。
　なお、この法律の施行期日は、保険金額の加入限度額等の改正については公布の日から起算して六カ月を、簡易生命保険契約の変更等の改正については公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　次に、郵便年金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、郵便年金の保障機能の充実を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、保証期間つき年金契約については、年金継続受取人を年金支払い事由発生日の前日までにおいては年金契約者が指定できるものとするほか、年金継続受取人の終身にわたり年金の支払いができるものとしようとするものであります。
　第二に、郵便年金契約の解除等があった場合に支払う返還金について、年金支払い事由発生日の前日までにおいては、受取人の指定がないときは年金契約者をその受取人とすること等を内容といたしております。
　なお、この法律の施行期日は、返還金の受取人等の改正については公布の日から起算して六カ月を、年金継続受取人の指定等の改正については公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　本委員会におきましては、去る二月十八日両法律案の付託を受け、三月五日佐藤郵政大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取し、翌六日質疑を行い、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十九分散会
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　岡田　利春君
　　　　　　二見　伸明君　　　　吉田　之久君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査大村襄治君。
○大村委員　第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会の審査は、去る六日及び昨七日の二日間にわたり行われました。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　国会関係では、国会の交際費と招へい外国人滞在費の増額、国会図書館の保存図書の複数化等について、
　皇室関係では、皇太孫の御婚儀見通しについて、
　総理府本府及び総務庁関係では、戦後処理懇の報告と特別基金の関係及び軍人恩給欠格者の他年金での併給加算等の救済策、シベリア抑留者の補償問題、部落差別の実態と地域改善策の推進等について、
　科学技術庁関係では、科学万博後の筑波学園都市の活性化対策、高レベル放射性廃棄物の処理と安全性の確保等について、
　北海道開発庁、沖縄開発庁関係では、新北海道開発計画のあり方、第二次沖縄振興開発計画の後期プロジェクト等について、
　防衛庁関係では、有事の際の自衛隊の統合部隊設置、ＯＴＨ（超地平線）レーダーの電波監理上の問題、基地周辺整備の諸問題等について質疑が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
○小渕委員長　第二分科会主査伊藤宗一郎君。
○伊藤（宗）委員　第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会においても同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　まず、大蔵省関係では、予算編成のあり方、税制改革の方向、給与所得控除と必要経費、教育、パート等政策減税の実施、豪雪地帯の税の減免措置、法人税の延納制度の復活、物品税課税のあり方、国債償還財源の確保、小口預金金利の自由化、株式の先物取引問題等であります。
　次に、法務省関係では、人権擁護の推進、保護司制度の運営、借地・借家法改正に関する問題点、簡易裁判所の適正配置、外国弁護士の日本での営業自由化等であり、
　外務省関係では、核軍縮の推進、人種差別撤廃条約の批准、核物質防護条約の批准と国内法の整備、三沢の射爆撃場近くでの核燃料サイクル施設の建設、経済協力のあり方、在外公館職員の待遇改善等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○小渕委員長　第三分科会主査大西正男君。
○大西委員　第三分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会も同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主な事項を申し上げます。
　まず、文部省所管については、幼保一元化等幼児教育のあり方、障害児教育問題、学校でのいじめ及び体罰の解消策、四十人学級の早期達成への取り組み方、過大規模校の解消策、高校転入学枠の拡大問題、大学入試制度の改善策、私学振興対策、中国帰国子女の教育問題、同和教育のあり方、スポーツ振興対策、文化財の保護・保存対策、国際連合大学の建設構想等でありました。
　次に、自治省所管については、衆議院議員及び都道府県議会議員の選挙区別定数の是正問題、地方行財政改革の進め方、京都市の古都保存協力税問題、市町村振興宝くじの収益金の取り扱い問題、消防職員の待遇改善、地域改善対策事業のあり方等でありました。
　以上、御報告申し上げます。
○小渕委員長　第四分科会主査葉梨信行君。
○葉梨委員　第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会におきましても同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、労働省関係では、出稼ぎ労働者、パートタイマーの労働条件の改善、高齢者、身体障害者、同和関係住民の雇用対策、造船不況対策、労務災害の認定基準及び労働者災害保険法の改正内容、労働時間の短縮及び週休二日制の拡大などであります。
　厚生省関係では、国立病院、療養所の再編成と地域医療のあり方、同和関係住民の福祉対策及び生活保護における消費水準基準の見直し、がん、エイズ、腎関係疾患などの予防等難病対策、精神障害者対策としての開放的なアフターケア体制の確立、医師・歯科医師の削減策、歯科診療報酬の改善及び歯科材料の安全対策、医療費の軽減、在宅介護の充実及び福祉施設の整備拡充等福祉対策、はり、きゅう、マッサージの医療保険上の取り扱い、薬価基準制度の見直し、ビタミンＫ２剤の副作用、中国残留日本人孤児に対する援護対策、留守家庭児童の保育所の利用などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○小渕委員長　第五分科会主査武藤嘉文君。
○武藤（嘉）委員　第五分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会も二日間柿澤弘治、佐藤観樹、両副主査の協力を得て審査を行い、昨日終了いたしました。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主なるものを申し上げます。
　まず、環境庁の関係では、大都市における窒素酸化物の環境基準の達成のための諸施策、酸性雨問題、琵琶湖、霞ケ浦、手賀沼、印旛沼の水質保全及び富栄養化対策、有機塩素化合物の地下水汚染問題、スパイクタイヤによる公害対策、都市緑地の保全、高山植物の保護及び尾瀬の自然保護対策、公害防止事業団の融資のあり方などであります。
　農林水産省の関係では、食糧自給力向上のための諸施策、農業構造改善事業の促進と受益者負担の見直し、第三期の水田利用再編対策後の農業政策、農業の担い手の育成確保、土地改良事業の推進、畜産物の需給調整、流通消費改善対策、漁業生産基盤の整備と漁業振興、日ソ漁業交渉の経過と今後の見通し、韓国漁船の違法操業に対する取り締まり、フィリピン政変の同海域における我が国漁船の操業への影響と見通し、国有林野事業の改善と木材需要の拡大策、農林水産省関係の同和河策事業の推進、サトウキビ、パイナップル等の沖縄農業の保護育成、国際花と緑の博覧会の準備と見通しなどについて質疑が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
○小渕委員長　第六分科会主査上村千一郎君。
○上村委員　第六分科会における審査の経過について御報告いたします。本分科会におきましても二日間審査を行い、昨七日終了いたしました。
　質疑の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な事項を申し上げます。
　まず、経済企画庁関係では、最近の国内経済における諸アンバランスと今後の経済運営のあり方、
　また、通商産業省関係では、我が国とフィリピン国との間の今後の経済関係と経済援助のあり方、情報化社会の進展に伴う消費者信用の現状とプライバシー保護、消費者トラブルの防止対策等の必要性、情報産業の進展に伴う人材養成と雇用者の労働条件の改善対策、円高下の繊維産業、非鉄金属産業及び皮革産業等中小企業の現状と緊急融資、官公需の確保等諸対策のあり方、昨秋来の円高及び原油価格の低下による電力、ガス業界の差益の見通しと社会資本投資等差益還元方法のあり方、我が国企業の海外進出、海外投資の現状と国内の産業構造及び雇用等への影響、我が国乗用車の対米輸出の見通しと韓国車の進出の影響、スーパーマーケットの電気製品等の不当廉売と独占禁止法及び景品表示法等による規制のあり方、医薬品の特許権の有効期限をめぐる最近の動向と特許庁の対応、大型店舗の出店規制と地元商店街等との調整のあり方等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○小渕委員長　第七分科会主査相沢英之君。
○相沢委員　第七分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会も各分科会同様二日間審査を行い、昨七日終了いたしました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　まず、運輸省関係では、国鉄の分割・民営化、余剰人員対策、用地の処分、長期債務の処理等の国鉄改革問題、国鉄の輸送力増強、安全対策、国鉄ローカル線の廃止問題、新幹線鉄道の整備、鉄道新線の建設、青函トンネルの有効利用、地下高速鉄道、新交通システムの整備、航空の安全対策、地方空港の整備、羽田空港の沖合展開、関西国際空港の漁業補償、国際観光の振興などであり、
　次に、郵政省関係では、第三種郵便物の認可、切手発行政策、調整手当支給区分の見直し、郵便貯金事業の民営・分割論、放送の自由の確保などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○小渕委員長　第八分科会主査住栄作君。
○住委員　第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会は、建設省及び国土庁の所管について二日間質疑を行い、昨日終了いたしました。
　審査の内容は広範多岐にわたりますので、その詳細は会議録に譲ることとし、ここでは主な事項について申し上げます。
　まず、道路関係では、東京湾横断道路の建設計画、高規格幹線道路網の構想、高速自動車道の整備促進、一般国道及びバイパスの整備、首都圏中央連絡道路の建設促進、東京圏の環状道路の建設促進、明石海峡大橋の建設計画などであり、都市計画関係では、連続立体交差事業の推進、下水道の整備の促進、地下水の汚染対策、防災拠点計画などであります。
　また、治水関係では、都市河川及び地方の河川の改修問題、高潮防止対策などであり、住宅関係では、国産木材による住宅建設の推進、住宅・都市整備公団の縮小、民営化問題などであります。
　以上のほか、雪害地域の除排雪対策、建設業界の労務対策、中小建設業者の受注確保対策、三全総の成果及び四全総の策定に当たっての課題、筑波研究学園都市の活性化対策などについても質疑が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
○小渕委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————