Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤正紀君）　今、先生の御指摘のありました非常に現場で苦労されているような方々、このような方々につきましては優先的に叙勲をするような形で対応してまいりたいと思っておりますが、特に警察官、自衛官ということで例示として挙げてございますが、危険性の高い業務として私たち今考えておりますのは、警察官、自衛官、消防吏員、入国警備官、海上保安官など、第一線で危険な業務をこなしている方々を全部含めて考えておるつもりでございます。
　それから、人目に付きにくいところの方々を積極的に取り上げるということからいきますと、役所の方からだけではなかなか候補者が拾い切れないということもございますので、今回からは一般からこういう方がいるということを賞勲局の方に申し出られるような制度を作ろうということで、今検討しておるというところでございます。
○島袋宗康君　栄典制度の改革が実施に移される初年度の十五年度予算では、改革に伴う予算措置はどのようになっているのか。また、今年四月から造幣局が独立法人化されるが、賞勲局の予算には今後何か影響があるのかどうか、お尋ねします。
○政府参考人（佐藤正紀君）　平成十五年度の予算におきましては、賞勲局に関する予算といたしまして総額で三十億七千九百万円が計上されておりますが、このうち危険な業務に従事する方々の受章者を増加するための経費といたしましては、約六億円を見込んでおります。
　それから、造幣局が独立行政法人になりますが、現在のところ、質の高い勲章をあれだけまとめた数で製造する能力のあるところが造幣局以外にないということもございますので、引き続き造幣局を使ってまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　沖縄県の名護市数久田の被弾事件についてお尋ねいたします。
　沖縄県名護市数久田の被弾事件について、本年三月十二日、高橋清孝沖縄県警察本部長が、沖縄県議会予算特別委員会で、昨年七月に実施した名護市数久田の被弾事件で、米軍が、県警が捜査し原因を特定すべきであるというふうな認識を示しておることについて、米軍はもっと捜査に努力すべきだと批判をしております。米軍の対応に不快感を示している答弁をなされておりますけれども、その内容について警察庁は御存じでしょうか。
○政府参考人（栗本英雄君）　そのような報道あるいは議会での発言があったということは承知しております。ただ、お尋ねの件につきましては、これまでもこの事案につきまして、沖縄県警察とまた米軍当局が緊密な連携を取りまして、捜査、調査を進めてきているところでございます。
　そのような状況の中で、本部長といたしましては、今回、県議会の一連の質疑の中で、米軍当局との協力関係を一層強化すると、そういう観点に立って発言がなされたものと承知しておるところでございます。
○島袋宗康君　この件について米側に、もっときちっとした捜査を米軍独自でやるべきであると私たちは思うんですよ。それを県警に、何か県警が捜査すべきであるというふうな一つの、何というんですか、自分で事故を起こしながら、あるいは事件を起こしながら、県警に捜査をすべきであるというふうな、何か非常に押し付けがましい内容になっているんじゃないかと思うんですよ。
　その辺についてどうなんですか。これはきっちりと米軍側でちゃんと捜査をして、むしろ県警にそれを報告してやるべき筋合いのものではないんですか。どうなんです、これ。
○政府参考人（栗本英雄君）　先ほど申し上げましたように、これまでも沖縄県警察とまた米軍当局の捜査機関が大変緊密な連携を取りまして、この事案の全容解明のために努めてきておるところでございます。
　これまでにも県警としては、米軍側の了解の下に基地内での実況見分とか、あるいは試射弾の提供をいただいたというような、米軍当局の協力を得ながら捜査を進め、現在、全容の解明に努めておるところでございまして、米側の捜査についての姿勢、今、ただいま御指摘があったようなことが県警から強いものとして問題になっているというような話は聞いてございません。
○島袋宗康君　この問題についてはまだ解明されていないわけですよ。だからこそ私たちは問題にしているわけです。だから、こういったふうな米軍の認識の下では、これは非常に真相究明というのがあいまいになっていくんじゃないかと。これはもう永久に恐らくその事件解明というものが出てこないんじゃないかと思うんですよ。
　したがって、今の一連の私が申し上げましたようなことが、私は、やっぱり米軍と県警というものがぎくしゃくしたものがあるんじゃないか、それによってこういった発言が出てくるんじゃないかと思うんですよ。だから、もっとやっぱり政府は米側に対して、この問題に対してきちっとやるべきだというふうなことを申し入れるべきであると思いますよ。
　これは真相究明まだなされていないんですよ。それは米軍がやるべきであって、私は、県警がそこで見ているわけじゃないですから、県警がこれやろうとしても、米軍の、さっきおっしゃっていたように協力がないとできないと、当たり前なんですね。しかし、主体は米軍にあるべきだというふうに考えますけれども、その件についてもっと真相究明をやって明らかにすべきであるということは申し入れる必要があると思いますけれども、その点、どうお考えですか。
○政府参考人（栗本英雄君）　この事案につきまして、少しでも早く事案の解明をすべきだと考えておりますし、先ほど来御答弁申し上げておりますように、そういう観点からの県警察と米軍当局、捜査機関がより一層緊密な連携を取って今後の事案解明に努めていくべきだと思っております。
　そういうことを前提にした上で、現在、相互の協力あるいは連携が図られているとの県警からの報告がございますので、それを踏まえた上で今後の捜査の推移を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
○島袋宗康君　いや、だから、米軍にもっと強く申し入れるお考えがあるのかどうかということをはっきりおっしゃってください。そうじゃないと、これは答弁にならぬじゃないですか。
○政府参考人（栗本英雄君）　現時点におきましては沖縄県警察におきまして捜査を行っておりますので、そういう観点からの、県警側から米軍当局に対するより緊密な連携、また協力が図れるように申入れがなされるよう指導してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　私はついでに申し上げておきますけれども、いわゆるレンジ10のキャンプ・シュワブにおけるところの演習、これが、被弾事故によってこの10を廃止すべきであるというふうな県議会での全会一致の決議をされているわけですよ。その問題についても、米軍はそれを否定して現在演習を行っている、そういうふうな実態が、まだあの事故が起こる可能性が十分にあるような演習実態があると。余り認識されていないようでありますけれども、何かしら沖縄県民が、非常にこういった問題について政府にもっともっと口酸っぱく申し上げていかなけりゃならないというふうな観点から申し上げているわけですよ。
　そのレンジ10の被弾事件についていわゆる県議会で決議文をして、米軍にこれを、こういう決議を手交しようとしたら受け取らないというふうなことまで、もう米軍は非常に横柄なんです。自分で起こした事件、事故を、県議会でこういう決議して要請に行ったら、我々関係ありませんと。こんな米軍のやり方というのは県民をばかにしているんじゃないですか。
　そういったことをきちっとしてもらわないと、この問題だって真相究明というのはなかなかできないというふうに思うんですよ。もっとその辺を、しっかりしたやっぱり政府の態度というものを明確にしていただかないと県民は納得しないと思うんですけれども、どうなんですか。
○政府参考人（栗本英雄君）　ただいま委員から御指摘のありましたこの事案等に対する県民の皆様方の一刻も早い真相解明ということにつきまして、沖縄県警察、また私どもも、本部長を含めて、そのようなものを旨にしながら、引き続き米軍当局と緊密な連携を取りながら解明してまいりたいと考えております。また、そのような観点から指導してまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　この県警本部長は、日本でできる限りのすべてのいわゆる科学的鑑定はやったと、ところがやっぱり真相究明には至っていないというふうな報告なんですね。だから、やっぱり米軍にもっと科学的ないわゆる鑑定を要求すべきであるというふうに思いますけれども、再度御答弁願えませんか。
○政府参考人（栗本英雄君）　捜査機関においてそのような緊密な連携が図れますように更に努めていくべきだと考えております。
○島袋宗康君　そういった一連の事件、事故によって沖縄県民が非常に、米軍基地があるために非常に生活不安を感じているということは私がここで指摘しないまでもありません。
　イラクの問題についても、やはりこの沖縄県の米軍基地があるがために、またこれから機動隊が三百人も派遣されるということが新聞に載っておりますけれども、私はむしろ、三百人の機動隊が行く、警備に行くという自体が、むしろ沖縄の非常に危険性を感じる。そういった意味で、むしろこれは機動隊を送るよりは黙っていた方がいいと。沖縄県民が米軍基地に突っ込んでいくというふうな、テロを起こすような県民性はないです。
　そこで、何で三百名の機動隊を沖縄に派遣するのか、私は理解できません。御承知のように、九・一一のあの同時多発テロによって沖縄県民が、観光産業は全くダメージを受けました。今回のこのイラク攻撃についても、やはり県警をむしろ送ることによって、ああ沖縄はむしろ危ないんだと、機動隊が行って警護するぐらいだから、これは危険だというふうな認識をやはり旅行観光客に与えかねない。その辺は慎重に私は機動隊の派遣についてはやるべきだと、むしろ派遣しない方がいいというふうな感じを持っております。
　その辺は今日の質問には通告はされておりませんけれども、私はそう考えますので、是非その機動隊を送らないように皆さんで再度検討していただきたいというふうに思います。
○政府参考人（栗本英雄君）　ただいまの御質問にお答えできるような立場でございませんが、当委員会におきまして委員のようなお尋ねがあったということを関係部局に伝えてまいりたいと考えております。
○田嶋陽子君　無所属の田嶋陽子です。
　昨日、齋木参事官に質問しましたけれどもお答えをいただいていなかったので、再度同じ質問をいたします。
　日本政府の政府関係資料の中で初めて慰安婦という言葉が使われたのはいつでしょうか。そして、どの文書にどのような形で使われていたのか教えてください。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　昨日の段階では質問通告いただいてなかったものですから、昨日の夕方……
○田嶋陽子君　しました。
○政府参考人（齋木昭隆君）　いえ、いただいておりません。
　いずれにいたしましても、この話は九一年の十二月に──政府、一九九一年の十二月に政府が調査いたしまして、そのときに、膨大な資料の中からいろいろな事実関係探していったんでございますけれども、慰安婦という言葉を示唆する表現というのは、いろんな表現の中で最も古い資料ということで私どもが把握しておりますのは、昭和七年、いわゆる上海事変が勃発いたしましたそのころに、この上海の辺りの軍の駐屯部隊のために慰安所というのが設置されたという、そういう資料があることを把握しております。
○田嶋陽子君　私は、よくＥメールとか電話とか、罵倒する言葉をもらいます。おまえのやっていることはでたらめだと、慰安婦問題はでっち上げだと、そんなことはしていないと。今でも質疑の後、それから私が物をしゃべった後にそういうＥメールが来ます。
　それってすごく私はその方たちはお気の毒だと思います。日本の教科書にもきちんと載っていないし、それから日本の政府もそういうことをきちんと国民に表明していないということで、自分の国に関することで大変無知だということですね。その人たちは私を批判することでうっぷんを晴らしているんでしょうけれども、私はやっぱりこういう事実、私もこの昭和七年ということを私なりに調べて知っております。
　ですけれども、外務省も、こういう事実があったなら、私は、何らかの形を通してきちんとやっぱり国民に伝えること、情報公開することが役目だと思いますが、そのことに関してはいかがでしょうか、齋木参事官。
○政府参考人（齋木昭隆君）　ただいま申し上げました調査の結果は、九三年の八月に調査結果ということで発表、公表いたしてございます。
　それで、結構膨大な資料なものですから、ごらんになる方々がどのくらい、全部通してごらんになる方がどれぐらいいらっしゃるか分かりませんけれども、それをまとめたものというのが本になって出ておりまして、その中で、今私が申し上げたように、その昭和七年の駐屯地、駐屯部隊のための慰安所設置というくだりが実は書いてあるんでございます。
○田嶋陽子君　ありがとうございます。
　それではまた、これからも折に触れて、膨大な本で出ていても普通の人の目には触れないわけですよね。ですから、折に触れてやはりそういうことは積極的に表に出していっていただきたいと思います。
　それから、昨日に引き続きまして、上海韓国婦女共済会の名簿について質問いたします。
　昨年、岡崎議員がこの名簿のことで質疑をなさいました。そのとき、その日本政府は名簿を手に入れたいと、そして韓国政府関係機関に申し出たというところを、昨日の参事官のお話ではプライバシーの問題もあるということで拒絶されたというお答えでした。
　それについてですが、日本政府の申入れを断ったのに、私は今年その名簿を手に入れてきました。韓国政府から拒否されたのか、なぜ拒否されたのか、そのことに関して参事官はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　昨日もちょっとお答え申し上げましたけれども、昨年のたしかこれ国会で取り上げられて、それで報道もたしかございましたけれども、私どもとしてもすぐに調査いたしまして、外交ルートで韓国の政府関係機関に名簿の入手ができるかどうかということを問い合わせいたしまして、また今回こういう御質問をいただくということもあったものでございますから、最近またこの件についてどうであるかということを改めて外交ルートで問い合わせをいたしたわけでございます。
　結果的には、昨日もちょっと申し上げましたけれども、やはり個々人の方々のプライバシー等の問題があるので、韓国の政府としてはこの名簿の写しを外に出すことについてはこれはできないということを明確に私どもに対して言ってまいったわけでございます。
　私どもとしましては、この種の問い合わせをやる相手としては、やはり外交関係持っておる国につきましては、窓口としては、先方に対して外交ルートでこれは照会せざるを得ないという立場でございますので、重ねての私どもからの問い合わせに対してそういう先方政府からのお答えがあったということは、私どもとしては、これは受け止めざるを得ないというふうに考えております。
○田嶋陽子君　でも、私は一介の代議士、代議士じゃなくて、何ですか、国会議員です。それに対して、のこのこ独立記念館に行ってお願いしたら、くれたわけですよね。というのは、政府よりも私の方が信頼されたということです。──何ですか、その笑顔は。でも、それっておかしくありませんか。どう思われますか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　恐縮でございますけれども、田嶋先生、大変に信頼が厚いんだと思いますが、私どもは、あくまでもこれは相手国の政府の機関の中での仕切りなものでございますから、一義的には、窓口としては、向こうのそういう言わば外交通商部を通じていろいろとお願いをせざるを得ないということでございます。
　また、これやっぱりプライバシーに本当にかかわっている話だということを、向こうは大変にそこの部分については神経質になっているものでございますから、私どもは、そういうことで、昨日先生がお持ちになっていらっしゃったその名簿の写しも、先方はそういう扱いを恐らく望んでおるんだろうというふうに思っております。
○田嶋陽子君　しつこく言うつもりはありませんが、私は、やはりそれは韓国の人たちも韓国の政府も日本の外務省を信頼してないんだと思うんですよね。やっぱりそれは今までの外務省や政府の態度と無関係ではないと思います。ですから、日本政府が真摯に調査を重ねて、被害者や被害国に対して誠実な責任を取ろうとしてきたんだったら、私はやはり喜んで提供してくれたと思うんですね。私に渡した方がプライバシーの侵害は大きいと思います。ですけれども、そういうことをしてくれたということは、私はそのためにも頑張らなければいけないと思っているんですけれども。
　そのときに韓国の国会議員たちは決議案を出してくれると約束してくれまして、何と、一か月もたたないうちにこの促進法案を通してほしいという決議案を、決議文を出して、送ってくれました。
　ですから、やっぱり相手国が必死になってやろうとしていることに対して、日本政府は少し誠実さが私はやっぱりないと思います。国対国のことですので、どうかこれから真摯にこの問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、そのことに関していかがでしょうか、参事官、お約束いただけますでしょうか。もしお約束いただけるんなら、私は、独立記念館との間のクッションになって、この名簿を渡してもいいかどうか話を付けて名簿をお渡ししますが、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　先生のお言葉は重く受け止めさせていただきました。
　引き続き、私ども真摯にこの問題については取り組んでまいるつもりでございます。
○田嶋陽子君　名簿は要りませんか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　ここは韓国政府との関係もございますので、私どもはそこの外交関係に対する配慮というのをちょっとしないといかぬかなという感じは持っております。
○田嶋陽子君　それではよろしくお願いします。
　次に、男女共同参画社会のことについてお話しいたします。
　福田官房長官は、今日はお忙しくてお出にならないということでしたが、いらしてくださってありがとうございます。それとも途中からいなくなるんですか。そんなことはないですね。
○国務大臣（福田康夫君）　しばらくいます。
○田嶋陽子君　ああ、そうですか。それでは一生懸命頑張ります。
　男女共同参画基本法が公布施行されました。一九九九年ですね。それからもうすぐ四年になります。昨年十一月の質疑で私は、女性省を作ってくださいと申し上げました。そこで総合的な政策を進めてほしいと提案しました。その際、坂東局長の方から、政府の中央に近いところ、局でやっていく方がいろいろ参画、男女共同参画の視点を反映させやすいし効果的だというようなお返事をいただきました。そのときに局長は、努力はしているけれども十分であるかと言われればまだまだなすべきことが多いという答弁もいただきました。
　そこで、福田官房長官にお尋ねします。
　今日は、まず初めに、その後の進捗状況について、局として何がどう進んだのかを具体的にお聞かせ願いたいと思います。
　前回から四か月しかたっていませんが、政府としては、所信のところでも本当に力をやっているんだということをおっしゃっていました。ですから、全体の統括責任者として、男女共同参画担当大臣の福田官房長官にお聞きします。
○国務大臣（福田康夫君）　昨年十一月ですから、四か月かそこらですね。それ以降どういうことをしたかということになりますが、例えば女性のライフスタイルに中立的な制度ということがありまして、これは影響調査専門調査会ですね、ここでもって昨年の四月に税制を中心に取りまとめを行いました。これは、昨年の十二月に社会保障制度を中心とする提言として取りまとめまして、税制改革に間に合わすことができたわけですね。御案内のとおりでございます。
　また、意欲と能力のある女性が社会で十分活躍できるようにするための女性のチャレンジ支援ということについても、基本問題専門調査会において約一年間検討を進めてまいりました議論も、これもうそろそろ結論を出す段階に至りまして、その結果が本年四月の男女共同参画会議に報告される予定でございます。
　いろいろなことをやっておりますけれども、みんな一瞬にしてできるという話じゃないものばかりでございまして、問題は、こういう施策を作りました、それを後どういうふうに定着させるかと、日本国内全部に、そのことが大変大事でございまして、そういうことについても鋭意努力をしておるところでございます。
○田嶋陽子君　税制のことも頑張ってくださって、特別配偶者控除はなくなることになりました。これに関しては、それを増税にしないで今おっしゃたような分野に振り分けて使っていただきたいと思います。それに続いて、やはり配偶者控除の点でも続けて努力していただきたいと願っております。
　一つお伺いしたいんですが、そのいろんな施策をおやりになった場合、チェックといいますか、おかしなところで今バックラッシュというものが起きていることは御存じだと思いますが、その件に関して、坂東局長は今どんなふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　二点御質問をいただいたと思いますが、まず一つ、その男女共同参画に関する施策がどのように進んでいるかということがチェックされているかという御質問に対しましては、私どもの男女共同参画会議に苦情処理・監視専門調査会というのがございます。ここがその政府関係の施策、男女共同参画推進関係の施策が十分に推進されているかどうかについて監視、モニタリングをしていただいております。言わば第三者といいますか、外部評価を政府の施策についてやっていただいているというふうに受け止めております。現に、例えば女性の国家公務員の登用について、女性の審議会委員の登用について、そしてまた仕事と子育ての両立支援について監視をしていただき、意見をいただいております。
　それからまた、バックラッシュというふうにお尋ねがございましたが、地方の方で今、四十一の都道府県、百三の市町村で条例作りが進んでおります。それぞれの議会でそれぞれの地域の実情に応じた条例を制定していただいているわけですが、その過程でいろいろな御議論がなされているということについては十分承知しております。
○田嶋陽子君　その過程で、早いところでは、私は去年、質疑した中で言及したんですけれども、例えば宇部市なんかでは、女性の生涯にわたる健康、生殖のことをちゃんとやろうという、そういうものが入っていたのに途中からなくなっちゃったり、それから、例えば専業主婦に配慮しようとか、全く違う言葉が入ってきたりとか、いろいろ反動的なものも出てきたりするわけですよね。
　その場合、どんなふうに政府はかかわっていらっしゃるんですか。それはそのまま地方自治体の自治ということに任しておしまいになるんですか。それとも、基本法にのっとってきちんと言うべきことは言うシステムがあるのでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　地方公共団体の施策につきましては、特に男女共同参画関係行政はいわゆる法定事務ではございませんで、自治事務ということで、一応政府としては技術的な助言をするということでございますけれども、地方公共団体の取組を支援するために内閣府では、基本法の趣旨について都道府県・政令指定都市男女共同参画主管課長会議、あるいは基礎研修あるいは政策研修など各種の研修を行いまして情報提供を行っております。
　また、男女共同参画社会形成の目的や理念について十分誤解なく理解していただくために、広報誌共同参画21という雑誌を創刊いたしましたり、あるいはホームページ等でいろいろな専門調査会会議の議事、報告書すべて公開をする等、様々な機会をとらえて広報啓発に努めておりますし、また国会における関連質疑を取りまとめた資料を都道府県に昨年十二月に送付しております。こうした形で情報提供、広報等を行う。
　そしてまた、二十一世紀の我が国社会にとって、どうしてこれが重要なのかということについて十分啓発広報に努めまして、いやしくも誤解されることがないように最善の努力を尽くしていきたいと思っております。
○田嶋陽子君　それでは、広い意味で教育を通して、情報を通してということですよね。よろしくお願いいたします。
　ただ、じゃ、国会内の議員に対するそういう教育はどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　国会議員の方たちは、皆さん大変高い見識をお持ちで国民から選ばれた方たちばかりでございますので、もう啓発ということは必要ないと思いますけれども、十分な情報を提供するように努めております。
○田嶋陽子君　皆さんに選ばれた方で偉い方だとは思いますが、私は、やっぱりこの男女共同参画に関しては偏見を持っていらっしゃる方が非常に多いように思います。それから、やっぱり世代というものがありまして、これが非常に問題になっているように思うんですね。私は、単にこの国会の議員たちには情報公開という、情報を十分に出してとかいうのは効果ないと思います。皆さん大変お忙しいですし、首根っこつかまえてきて、一人ずつやっぱりお話しなさるとか、やっぱり委員会作るとか何か工夫をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　というのは、やっぱり国の政策を決める人たちが一番先端に行っていてほしいと思うわけですよね。でも、ここがもしかしたら一番古いかもしれないという、率直に申し上げますと、私はじくじたる思いがするんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　議員のことですから私からお答えしますけれども、いろいろこの問題については見解の相違というものがあるんだろうと思います。私も正直申しまして、この仕事を始めて、これを担当しまして、それで、ああこういうものかというように気が付いた部分がたくさんあります。本当、正直言って。
　ですから、今はいろいろな意見言っておられる方も、田嶋先生の意に反するようなことを言っておられる方も、田嶋先生に怖い顔してにらみ付けられれば、それでもって自分の考えがどういうものかということが恐らく分かるんだろうというように思います。決して焦ってはいけない。これは焦らないで、やっぱり意識の変革を、変化を見ていかなければいけない、そう思っています。
　そういう意味においては、かなり効果は上げているんじゃないかと思いますよ。だんだんだんだん変なこと言う人は減ってくるという、そういうように私は思っておりますので、私は希望を持っております。
○田嶋陽子君　福田官房長官でさえもお変わりになられたというんですから、そばにいらっしゃる坂東局長の力は大変なものだろうと思います。やっぱり変わられた官房長官は大変に偉いと、私は尊敬いたします。ですけれども、現実はやっぱりとても政策の足を引っ張るようなことが多いし、やっぱり多勢に無勢で女は負けがちなところもあると思うんですね、悔しいんですけれども。
　例えば、ここはその後、どうなったんでしょうか。十一月十二日、内閣委員会の亀井議員の質疑ですね。ここで亀井議員は、ジェンダーフリーという言葉はない、アメリカでは使われていないと。確かに坂東局長も、その用語はアメリカでは使われていないと。日本の男女共同参画社会基本法、その中の法令においても使用されていないと。そのときに、亀井議員は大変調べていらして、ジェンダーイクオリティーとかジェンダーフェアネスとかいう言葉を紹介なさってくださいました。
　それ以後、私はその坂東局長の答え方がもしかしたらバックラッシュの引き金を引いたんじゃないかと、済みませんね、一生懸命頑張っていらっしゃるのに、でもそんなふうに思うときがあります。（「日本語で」と呼ぶ者あり）バックラッシュですか、反動的な動きです。例えば、亀井議員が男らしさ女らしさを否定しちゃいけないと言うと、そうだそうだといって産経新聞なんかでも言いますよね。それから、男女差別を助長するような言葉遣いをしちゃいけないとか、そういうふうに言うと、それは表現の自由を損なうものだとかまた新聞で言いますよね、亀井議員の影響力は大きいですから。反動的な新聞はみんなそういうのを取り上げて喜んじゃいますね。Ｅメールとかなんかでも今すごいですね。そういうことです。
　それで、私がお聞きしたいのは、そのとき坂東局長は、男らしさ女らしさは否定するものではないというようなことをおっしゃって、その後亀井議員が否定なさったジェンダーフリーという言葉、それに代わるものとしてじゃ現在今何を使われておられるのか、それもはっきりしない。それから、男らしさ女らしさというのはこれは生来的なものでなくて、生まれ付きのものではなくて、ジェンダーというのは文化、社会的に作られたものですから、それが男女性差別を作る役割をしているわけですね。それに対して、坂東局長が必ずしもそれを否定するものではないというふうにおっしゃられると、これは大変国民に混乱を引き起こすわけですよね。
　その意味で、その二つの点において、坂東局長はそれ以後どんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　申し訳ございません、二つの点ということで、私の理解が十分でなかったらまた御訂正いただきたいと思いますけれども。
　そのジェンダーフリーという言葉を男性と女性の区別を認めない画一的という意味では、男女共同参画という言葉、我々の言葉で目指していないということ、そしてまたジェンダーフリーというのは公的な文書で使っておりませんし、我々としては、こうである、ああであるということを解釈する権限がないというふうにまずお答えしたかというように思います。
　それから、いわゆるその男らしさ女らしさに代わってどういうような言葉を作っているのかというふうなお尋ねに関しましては、基本法に書いてございますように、性別にかかわりなくすべての人、男性も女性もすべての人が個性、能力、適性を発揮できるような社会を目指していくということを行政の使命というふうに理解して取り組んでおります。恐らく人々の心の中でいろいろなことを思われることにつきましては、行政としては直接申し上げる立場にはないかなと思います。
○田嶋陽子君　でも、そのジェンダーフリーという言葉は世間で皆さん使っていらっしゃいますよね。その言葉が普通英語としては使われないといったときに、坂東局長はやっぱり長としてそこにいらっしゃるわけですから、それでも日本はいろいろ英語をも変わった形で使う国ですからそのまま使いますよとか、じゃ、ジェンダーフリーってとても簡素な便利な言葉ですから、その代わりにこういう言葉を使おうとか、提案はおありですか、その後していらっしゃいますか。というのは、ジェンダーフリーという言葉は余りにもある意味では九四年以降定着していますね、ここずっと十年、それを否定されたわけですから。
○政府参考人（坂東眞理子君）　否定をしたというよりは、ジェンダーフリーという言葉でいろいろな解釈が人によって異なっていると。特に例えば一部にはそのジェンダーフリーという言葉は男性と女性の区別をなくするんだ、画一的に扱おうとするんだという意味でお使いになっていらっしゃる方がいると。だから、そういう意味では使っていただきたくない。もし、それこそ我々は公的文書では使っておりませんけれども、いろいろな場でお使いになるときは差別や抑圧から解放するという意味できちんと定義をなさってお使いいただければというふうに思っております。
○田嶋陽子君　普通、ジェンダーフリーといったら性別役割分業反対、その性別役割分業を形容詞で言うと男らしさ女らしさという、そういう男には男らしく、女には女らしくという、こういう一人の人間の在り方を政策で決めることは、それは人権侵害なんだよって、その人はその人なりでいいんだよという意味でジェンダーフリー、男らしさ、いわゆる括弧付きの男らしさ女らしさというのは抑圧になるからよそうよ、生きたい人はそう生きればいいけれど、政策の中でそんな言葉を使うのは良くないし、人にああせいこうせいって男らしくしろとか女らしくしろとか、子供をそう教育するのもそれも性差別を助長することになるし人権侵害になるからよそうよって、そういう意味だと思ってみんなはそういうふうに理解していると思います。それをたまたまそんなふうに理解しない人たちがその言葉に対して異議を唱えていらっしゃると思うんですね。
　問題は、じゃアメリカで使われていないからって亀井議員がせっかく二つの選択肢を出してくださったわけですが、そのジェンダーイクオリティーとフェアネスをお使いになりますか。それとも、解釈さえ正しければ今までどおりジェンダーフリーを使っていってオーケーですか。局長でいらっしゃるわけですから、それを使っていませんで終わられると困るわけですね。
○政府参考人（坂東眞理子君）　先ほども申しましたように、我々は公式の文書では使っていないということを申し上げただけでございまして、それぞれの場でどういう定義でお使いになるかという分について、私たちは干渉する権限はございません。
　それからまた、ちなみにジェンダーイクオリティーについては私どもの方の英文の文書等でいろいろ使わせていただいております。
○委員長（小川敏夫君）　田嶋さん、そろそろまとめてください。
○田嶋陽子君　まとめる、まとまります。まだあるんですけれども、済みません、時間がうまくいかなくて。でも、ありがとうございました。じゃそういうことで終わります。（「一言ないの、最後に」と呼ぶ者あり）一言ですか。
　いろいろお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
○黒岩宇洋君　何か田嶋さんの御自分の議員生活を総括するようなすばらしい質問の後でやりづらいんですけれども、まず構造改革特区について昨日の、ちょっとこうぶつ切りになって寸断された形で恐縮なんですけれども、鴻池大臣そして厚労省木村副大臣に御質問いたします。
　私は、昨日の質疑の中でもどうもこの各省庁が不承不承の態度でいる限りなかなかこの規制改革は進まない、特区構想というものは進まないという、このことについて疑念を生じていると申し上げました。
　実はこの厚労省、特に株式会社の医療参入という象徴的なことを私取り上げさせてもらいますけれども、三月十八日のいわゆる閣議で改正案の閣議決定をしたこの日に出てきました、これからの医業経営の在り方等に関する検討委員会という最終報告書がタイミングいいことに同じ日に出てきました。六月に要は医療参入の具体的なものを検討するということがその時点では閣議で決定されていましたけれども、まるでこれに反するような報告内容です。これ明らかに矛盾するんですよね。
　かいつまみますけれども、要は株式会社が積極的に参入することを認めるべきとの論拠は、論証を認識するに至らずと、確認するに至らずと、認めるべきではないという意見がほとんどであったと。試行を行うべき意見というのも一部であったということを間に挟みながら、また再度株式会社参入を認めるべきとの結論には至らないと。その後に、要は医療法人制度の改善の中で対応すると。これすなわち株式会社参入しないということですよね。
　こういうタイミングで厚労省の検討会からこういう報告書が出ていると、このことについて木村副大臣としての御見解をお聞かせください。
○副大臣（木村義雄君）　黒岩議員にはいつも熱心に御指名いただき誠にありがとうございます。
　今お話のありましたこれからの医業経営の在り方に関する検討会、これ文字どおり検討会でございまして、局長の招集する懇談会みたいなもので法律的に位置付けられた審議会とはこれは違う話でございます。
　そこでは、医療法人を中心とする医業経営の近代化、効率化の方策について、会計や経営の専門家やマスコミの関係者を含めて、幅広い有識者の参加でもって検討をやっているんです。
　もう相当やっていまして、昨日に最終報告を、ごめんなさい、今日午前中に最終報告が出たところでございますけれども、この検討会では、株式会社による病院経営参入の是非につきましては賛否両論があり、参入を認めるべきとの結論に至らなかったと、こういうことなんですが。その一方で、株式会社参入にかかわる議論の中で提起された資金調達手段の多様化、つまりどうやってこれから病院がお金を調達するか、いろんな検討がされたわけでございまして、そういうような効率的な経営などの観点から、医療法人制度を中心とする医業経営の改善を積極的に図るべきと、こういうことで委員の意見が一致をしたところでございまして、御指摘の最終報告はこうした意見の一致に沿って医業経営の改善方策を取りまとめる内容となっており、先般の、限定的に株式会社参入を認めるべきとの特区推進本部決定と特段矛盾するものではないと、このように考えているところでございまして、いずれにいたしましても、その最終報告を踏まえまして、今後とも医業経営の近代化、効率化に向けた改革を着実に進めてまいりたいと。
　どういうことかというと、簡単に言うとですな、簡単に言うと資金調達には多様な手段がある、株式だけじゃなくていろんなのがあるじゃないかと、そういうようなのもこの結論に含まれていると、こういうことがメーンであります。
○黒岩宇洋君　よく分かりました。私が最初になぞったとおりのことを、木村副大臣、おっしゃっていただいたんですよ。ですから、特段の矛盾が生じているんですね、明らかに。そうですよ。だって、株式会社は認めないと言っているんですから、今。
　じゃ、それは、こういう検討会がよく作られているのも知っています。私、以前、財団法人にいまして、検討会やってきたこともあります。当局寄りの報告書出しました。
　　　〔委員長退席、理事長谷川清君着席〕
　それはさておき、いいですか、確認しますけれども、要はこの特例措置で認められるというところで、これ九百十番、これ今読みませんけれども、総理が文言どおりやってくださいというのがあるんですよね。確かに限定的です。自由診療の分野云々ですけれども、これ六月中にとにかく株式会社を参入させるんだということが文章で書かれているわけですから、このことについて、副大臣、副大臣としてはどうお考えか。
　もう一つ、やはり、私は、副大臣は二月二十七日の特区推進本部等のやり取りを私が伺っても、明らかに株式会社参入に対して難色を示していると、そう思っております。昨日の議論の中でも、自由診療という限定的なものに加えて、この委員会の場で、高度先端医療を前提とするという言葉を、副大臣、お使いになりましたよね。これは、私は、総理のおっしゃる言葉どおりではないと思っているんです。
　この点について、この六月の具体的な厚労省の出す形というのはどうなるのか、そのことについてお答えください。
○副大臣（木村義雄君）　黒岩先生が今お話しいただきましたように、構造改革特区における株式会社の医療参入についてはいろんな御意見があるんですね、いろんな御意見があると。それで、やっぱりその中で、例えば今どんどんどんどん医療費を抑えているとかフリーアクセスの問題とか、いろんな問題点があるんですが、そういう中で、やっぱり厚生労働としてはやはり慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
　それで、二月二十七日の構造改革特別区域推進本部におきまして、このような問題があることを踏まえました上で、総理の御判断により、公的医療とは、医療保険とは関係ない自由診療の分野で、私が申し上げたのは、かつ高度先端医療の分野等を前提として、特区における株式会社の医療参入ということで決まったところでございまして、いずれにせよ、株式会社の参入につきましては様々な意見がある、あなたのような様々な意見がありますことから、今後これらに十分に耳を傾けさせていただきながら六月中に成案を作成をすることにしておりまして、慎重に検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
○黒岩宇洋君　様々な議論って、もう大分やっているんですよね。
　例えば、済みません、じゃ一つ出しますと、資金調達の件でも、例えば配当を出さなきゃいけないと。ですけれども、これはいわゆる直接金融ですよね。間接金融だったら金利払うんだと。じゃ、同じじゃないかという。こういう議論出て、一個一個つぶしているんですよ、もう。
　　　〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕
　ですから、株式会社についていえば、もう大方、認めてもいいんじゃないかというところまで世論も来つつあるわけです。まあそれはおいておいてですね。
　これもちょっと昨日議論になったんでなぞるようなんですけれども、今回医療特区については、外国人医師による外国人に対する医療の充実というところで、これは、例えば相互主義だとか、そのほか、要はこれも保険適用できない、自由診療と言っていますよね。ここで、私、非常に大きな矛盾が生じています。というのは、自由診療ということは、多くは高度先端医療に限る可能性が高いわけですよ。
　いいですか。人手が足りないから医者にしてやるよと、外国人。そうじゃないんですよ。むしろ本当に技術のある欧米のお医者さんとか、アジアでも先端的な方をお招きして高度な医療してくださいといっているときに、日本の試験、国家試験、すなわち二十四歳の日本人の医学部出た人間が受けるやつを英語で受けろと。これは、高度な先生方に対して侮辱以外の何物でもないんですよ。こういう制度矛盾をはらんでいることが特区として認められている。
　私、言いたいのは、これは、私から言うと大変恐縮ですけれども、もうやったふりですね。やったふり特例なんですよ。で、やったふり特例では特区は、私、手挙げるところはないと思うんです。ということは、やったふり特区はできないんですよ。
　この後、鴻池大臣にお聞きします。私は今のこの特区の議論の中で、やったふりを認めて何かアリバイ作りを勧めていくような、こんなことを私は大臣は望んでいるわけはないし、小泉総理も決して望んでいないと思っています。
　この点について、よもやそうはならないという大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先ほど木村副大臣と黒岩委員の質疑の中で、時間がないから読まなかったけれどもと、こうおっしゃったのを私持っているんです。これは二月二十七日の構造改革特区の推進本部における決定事項でございます。
　これには、時に厚生労働大臣は国会の都合で御出席になられませんでしたけれども、木村副大臣が代わっておられました。しかし、このメンバーは閣僚全部、厚生労働大臣も当然メンバーとしてお入りになっていらっしゃる最終の会議であります。
　そこで、株式会社の先ほど九一〇とおっしゃいました。正に九一〇号でありますが、株式会社の医療への参入、医療法第七条第五項、株式会社の医療への参入については、自由診療の分野という前提で、地方公共団体等からの意見を聞き、六月中に成案を得て、十五年度中に必要な措置を講ずるものとすると、明確に書かれております。その他の文言は入っておりません。
　ですから、この、何委員会、検討委員会ですか、厚生労働大臣の下にある検討委員会がごじゃらごじゃら言っても、これは余り意味、効果のない話だと私は理解をいたしているところでございます。
　何度も申し上げますが、厚生労働大臣もメンバーでいらっしゃると、そしてこれの結論が出ているということであります。ただ、その外国人医師の問題にしましても、こういった問題にいたしましても、できることを何とかしようじゃないかという意思、哲学というもの、小泉内閣の哲学、官から民へ、あるいは中央から地方へというこの哲学を、できるものを何とかしないでおこうという、そういう風潮がまた蔓延し出していることに極めて不愉快なものを感じるところであります。
○黒岩宇洋君　鴻池大臣、ありがとうございました。木村副大臣、よろしくお願いします。じゃ、構造特区の質問はこれで終わらせていただきますんで、御退席されてください。御退出──いや、いらっしゃりたければ、どうぞいてください、大臣。
　では次に、谷垣国家公安委員長にお聞きいたします。
　去る三月六日、最高裁がいわゆるロス襲撃事件での検察側の上告を棄却するという、こういう判断を示しました。被告人の無罪が確定したんですけれども、この決定に対して、捜査当局の責任者として、この決定自体をどうお受け止めになっておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　お尋ねのいわゆるロス襲撃事件は、当時、劇場型犯罪などと言われて大変マスメディアにおいても大きく取り上げられた事件でございまして、今日、私が国家公安委員長としてこういう判決、無罪判決が出ましたこと、そのときに国家公安委員長としてこの判決を受けましたことを大変、何と申しましょうか、感無量というか、いろんな思いがございます。
　ただ、この事件につきましては、犯罪行為が外国において行われる大変厳しい捜査環境の中であったわけですが、警察当局はアメリカ捜査当局の大変な御協力をいただいて、当時、全力を尽くして捜査を行ったものというふうに承知しております。こういう判決の結果を警察当局におきましては、当時の捜査にどういう問題があったのかなかったのか、その辺りをこれから十分検討して今後の捜査に生かしていくもの、またいくべきものというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　私もミスのない捜査はないと思います。冤罪というのも一〇〇％なければそれは望ましいですが、そうもいかないと思います。ただ、私非常に残念なのは、この判決の出た翌日に捜査一課長のコメントで、捜査は適正に行ったところであり、上告が棄却されたことは誠に遺憾であると、こういうコメントが出ています。そのほか、銃撃事件の捜査が入った当時の捜査一課長も、全力を尽くした、捜査を悔いることはない、挙げ句に、裁判上の真実は現実とは違うということだと。これね、行政サービスであるその実務をやっている警察に対する司法の、最高裁の判断なんですよね。
　私は、この官僚的な答えではなく、やはり谷垣大臣は政治家として、非は非なら認める、そして国民に対して納得を得られる、私はそういう言葉を再度お聞きしたいので、どうか谷垣大臣、御自分の御見解をお聞かせください。捜査当局の責任という意味においてです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　やはり、捜査をして、我々警察、我々って、警察でいえば、検察に一件を送致して、そして検察で起訴されるわけでありますが、当然、その捜査当局としては遺漏のない捜査をして、そして起訴、起訴をしたからにはやはりきちっと有罪という判決が出るだけの捜査を遂げるということが私は基本だろうと思います。そういう意味で、そういう意味合いにおきまして、無罪判決をいただいたということはいろいろ反省点があったことだろうと、こういうふうに思います。
　どういうところが反省する材料であったかということは今後きちっと検証しなければならないわけですが、今の段階で申し上げられることは、外国において行われた犯罪行為、これを捜査を遂げなければならないということは、グローバル化が進みますと今後もしばしばあることだろうと思います。この事件は大変アメリカの協力をいただいた、捜査当局の協力をいただいたわけですが、実際上、こういう外国に行われた事件で捜査を遂げるほとんど最初の経験であって、そういう国際的な捜査協力に十分なものがあったのかどうかというのは一つの反省点だろうと思います。これは今後も十分生かさなければならないことだろうと思います。
　それからもう一つは、実はこれは、警察なり捜査当局がこういう案件があって捜査に入ろうという独自の言わば捜査の端緒を、手掛かりを得て捜査に入った案件ではありません。いわゆる週刊誌等が報告をして、事件があってから二年半ぐらいたちましてから、そういう報道を得て捜査に取り組んだわけでありまして、要は初動捜査といいますか、早く、早期に問題に取り組んでいくという点においてその二年半たったということはやはり問題があった。これは外国であった場合に全部起こったことを探知できるかどうかという問題があるわけですが、要するに、このような国際化をしてまいりますと、捜査当局の間での、外国との捜査当局との間の情報交換や連携というものに意を用いなければならないと、こういうことではないかと思います。
○黒岩宇洋君　時間がないんで、最後ちょっとお願いしてなんですが、確かに海外ということもあるでしょう。そして、おっしゃられた、本当に劇場型犯罪ということもあります。ただ、私、改めてこれ、あえてこれ取り上げたのは、本当に多分ここにいらっしゃる方々皆さんが衝撃的に覚えている事件だと思うんですよ。こういう事件を契機に、この最高裁判決というものを契機に、やはり警察行政というものも良好にいっていきたいという、私はむしろその端緒にしていただきたいと思っているんです。
　明らかにやはり我が国は自白調書を中心に置いているわけです。今回自白もないわけですから、結局はいわゆる状況証拠の積み重ねというウルトラＣを使ってしまったわけですよね。ですから、こういった捜査機関や裁判所が何を中心に置いているかという、こういったことも含めて私は改める点というのはもう浮き彫りにされていると思います。
　ですから、谷垣大臣が国家公安委員長になられたわけですから、これを機にどうか改善すべき点を改善していっていただきたいとお願いして、大臣への質問を終わらせていただきます。
　急ぎ足で、次、済みません、福田官房長官。昨日、最後残しておりました大変重要な障害者施策なんですが──谷垣大臣、結構でございます。
　やはり、障害者施策施策といっても、何といっても一番重要なのは、障害者の自立にとっては雇用です。雇用なくして自立はないという観点でお聞きしますけれども、今回、この障害者プランにいわゆる法定雇用率の達成というものが出されておりません、数値目標として。法定雇用率は一・八％ですが、現実には今、実雇用率一・四七と、一年前に比べても〇・〇二ポイント下がっていると。こういう状況で、私は、なぜ実雇用率の数値目標が入っていないかということをお聞きしたいんですが、それと加えて、今のこの、法定雇用率法定雇用率といいますけれども、現実にはこの率自体は障害者雇用促進施行令で示されていますが、この促進法自体も、要は厚生労働省令で定めるところによって障害者の雇用についての計画の作成を命ずることができる、その作成したものが不適当な場合は勧告を命じる、勧告に従わない場合はその旨を公表することができるという程度で、現実には過去に公表された例は平成三年のたった四社だけ、このような状況ですよね。この中で本当に障害者雇用というものをどういう形で高めていくことができるのか、厚労省、お答えください。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、障害者プランに法定雇用率といいますか実雇用率の達成目標が導入されていない理由でございますけれども、この障害者の雇用率、これは法律で定められておりまして、各事業主が法的に雇用しなければならない障害者の数の算定の基準となる数字でございまして、その性格は、奨励的あるいは望ましいと、そういう値ではなくて、義務付けの値なわけでございます。したがいまして、仮に法定雇用率を下回る数値を目標水準として定めることとした場合には、この義務付けられた値に満たない状態、その満たない状態を一時的とはいえ容認するといいますか認めるといいますか、そういうことだと一般に受け取られかねないというふうなことになりまして、私どもとしては、この法定雇用率、義務付けの雇用率を定めた趣旨にそぐわないんではないかと、こう考えて掲げていないわけでございます。
　ただ、委員御指摘の点、障害者雇用促進という点は、私ども十分に生かしており、考えていかなければならないと、こういうことでございまして、こういうふうな事情も考慮しまして、障害者雇用についての数値目標といたしまして、この障害者プランにおきましては平成十九年度までにハローワークの年間障害者就職件数、これを三万人にすると。現在、平成十三年度を見ますと二万三千人でございますので、その一割アップを図ると。あるいは平成二十年度の障害者雇用実態調査におきます障害者雇用数を六十万人にすると。
○黒岩宇洋君　簡潔にお願いします。
○政府参考人（三沢孝君）　これは十年前と比べて十万人の増と、こういうことを目指しているところでございます。
　次に、法定雇用率を達成させていくための手段でございますけれども、先ほどお話がございましたように、計画の作成、適正勧告、適正実施の勧告、あるいはそれに基づく指導にも従わない場合には公表ということで、いわゆる強制的な手段を講じていると。ただ、議員御指摘のように、確かに四件ほどしかございませんけれども、私どもとしては、これまで例えば適正実施の勧告については、法施行以降五百七十七件の勧告を行っておりますので、今後このような勧告を踏まえて企業名の公表をやっていきたいと思っております。
○黒岩宇洋君　今聞いていて、もうおっしゃっている意味、御自分で分かりますか、本当に。プランに入れないのは法定で義務付けているから、入れちゃうと義務が何かしていないようにと言って、私、今言ったでしょう、法定なんという言葉を使うのが恥ずかしいぐらい骨抜きにされている法律なんですよ、現実には。そうじゃありませんか。
　しかも、公表基準については局長通達で、また出てきたんですよ局長通達で、もう実雇用率の平均を達成しているとか、また幾つか出てきて、結果的には百五十何社、計画を作成させておいて、過去十何年間の、十何年前に四社だけ、だから何にも守る必要ない。結局は、いわゆる罰金に当たる、あれ何金でしたかね、五万円、納付金を納めるだけで済んでいるわけですよ。そんなことをやっているから、あくまでも障害者は経済的なコストだと、お荷物だという、こういう感覚を与えるわけですよ。簡単に言えば、五万円年間払っていれば障害者を雇わなくていいという、こういう企業理念に反映してしまっているわけですよ。
　本当にそういった意味で、局長のおっしゃっていることは何の理念もないわけです。障害者プラン、計画、理念のないプランや計画なんというものは私は何の意味がないと思っております。そこら辺を、私は厚労省としても真剣に考えていただきたいと思っております。
　時間がないので、あと一つ。
　私、昨年の一般質疑の中でも、これは官房長官にお聞きしたんです。要は、この障害者差別禁止法、これについてどうかと。そのときには、人権擁護法案で対応とおっしゃっていただいたんですが、私も人権擁護法案きっちりと読ませていただきました。驚くことに障害者という単語は一か所しか出てきません、文言は。四十二条ですか。どういうことかというと、結局、人種等ということで差別がくくられているんですね。この人種等というのは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的偏向、指向と書いてありますけれども、これ一くくりにしていますけれども、障害と疾病以外のものはいわゆる偏見による差別です。障害と疾病に関して言えば、偏見に加えてやはり身体的な意味も含めてハンディキャップを負っているという、要するに能力的な差別を受けているわけです。
　ですから、私は、これ一くくりで今の本当に差別を受けている障害者の生活というものが改善されるとは思えないんです。今ある障害者基本法、これは全二十九条の中には差別という文言は一つもありません。このような法体系の中で、本当に障害者の差別というものがなくなる、ないしは改善していくのかどうか、その対応策について、長官お答えください。
○国務大臣（福田康夫君）　今、障害者問題についてお話を伺っておりまして、いろいろ問題があるようでございます。しかし、政府としてこの問題をなおざりにしているというつもりは全くないんで、それが、その意思が本当に実行されないと意味がないという意味においては、これは今後十分に監視をしながら、そして実効あらしめるような方策を考えていかなければいけない。
　そういう中でも、先ほどの話も、やっぱり社会の、特に企業の場合には事業主の理解、こういうものも必要なんで、このことについてはやはりそういう考え方を変えるというか、考え方を持ってもらうための努力、政府の努力、これも必要なんだろうと思います。あらゆる施策を動員しなければいかぬだろうと思いますので、関係する政府機関でもって連携して、先ほどの法定雇用率の達成、こういうことも目指さなければいけないし、また障害者の権利の尊重、それから社会経済活動への参加機会の確保というような様々な制度の見直しもこれも絶えず進めていかなければいけないと思います。
　しかし、政府もやっておりますことは、例えば障害者の欠格事由の見直し、これはもう六十三制度のうち六十二制度見直しを終わりました。今残りの一制度についてもこの国会に関連法案を提出済みであると、こういう状況でございますので、進んでいるところもあるんですよ。ですから、あと御不満な点については私も分かりましたので、その点についてまたよく関係省庁と相談をしてみたいと、こう思っております。
○黒岩宇洋君　政府の努力という表現がありました。本当にこれは内閣官房に障害者の政策に対する総合調整機能が移ってきているわけですから、どうか本当に長官のリーダーシップで、関係各省、特に厚労省に対して、障害者の暮らしの改善をするように迫ってください。お願いいたします。
○委員長（小川敏夫君）　以上をもちまして、平成十五年度総予算の本委員会における委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会