Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地分科員　ありがとうございます。
　来月から早速、海運業界また石油業界、需要側また供給側が一堂に会して協議体を設置していただくという御答弁をいただきました。
　先ほど御案内ございましたとおり、やはりこれは片方の業界だけがしわ寄せを食うということはなかなか難しいだろうと思います。やはり各業界ごとが、うまくそれぞれ妥協し合うところは妥協し合いながら、また世界の市況の状況等もしっかりと共有しながら解決策を行っていくことが大事だろうというふうに私も思っておりますので、また現場の意見も踏まえて、協議が進みましたら私も伝えさせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　続きまして、テーマをかえまして、医療の国際展開に向けた経産省の取り組みについてお聞きをしたいというふうに思っております。
　大臣は、ロシアとの経済協力ということで、担当大臣といいますか、担当としてロシアの経済協力にも尽力をされております。そのロシアの経済協力のメニューの中に、医療のいわゆる協力ということも含まれておりました。やはり医療の国際展開ということには大変明るい方だなというふうに私個人は思っておりますし、また、広報についても非常にお得意であるというふうに私自身は認識をさせていただいております。
　医療の国際展開につきましては、日本再興戦略におきまして、二年間にわたりまして明確な言及がございました。きょうは、医療目的のインバウンドというところにテーマを絞ってお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　先日、医療目的の訪日客の受け入れについて、私はいわゆる医療目的インバウンドというふうに呼ばせていただきますが、その受け入れの推奨機関として、まず二十八の病院がリスト化をされたものが日経新聞に載っておりました。この基準につきましてはＭＥＪが主に選定をしているわけでございますが、日本政府としても、ＭＥＪのリスト化に当たってのいわゆるガイドラインというものを公表し、これに沿ってリスト化をされたというふうに承知をしております。これは病院だけではなく、医療渡航支援企業についても認証基準というのがあるというふうに聞いております。
　しかし、今回の、病院についての、いわゆるジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ、日本国際病院のリスト化の主にガイドラインの基準を見ますと、もう一つぜひ加えていただきたいなというふうに考えた点がございます。それは、既に海外の医療機関と提携をしているような病院、そういった観点を一つ加えるべきではないかなというふうに私は思っております。
　これはもうおわかりになるとおり、日本にいきなり来られて全くわからない方々を受け入れるよりも、やはりある程度海外の病院と提携をしている病院で、患者の情報を既に持っている、またはそれが融通できるような関係であったり、もしくは日本の医療機器等を既に使用して何か処方している、そういったところは、もっと精密な検査をするために日本に行った方がいいよというようなアドバイスもしやすいですし、受け入れる側の方としても、これは非常に受け入れやすいんじゃないかというふうに思っています。ですので、インバウンドという点だけではなくて、やはりアウトバウンドをしているところを一つの基準にしますと、これは相乗効果でますます医療目的の訪日客というのはふえるのではないかというふうに思っております。
　私が個人的に存じ上げております医療機関は、ロシア連邦のチェチェン共和国で、既に国と医療機関が業務提携をした病院がございます。この病院は、また、タイのタマサート大学というところとも医療提携をして、相互、医療の情報交換をしております。
　私、それこそ星野委員長と同じ時代に外務政務官をしておりまして、例えば外務省の中では、国際展開というと国際保健の話になってしまって、どうしても感染症とかワクチンの話になっていたんですが、やはり、先進医療をしっかり海外に出し、また、日本のよさをわかった方々が日本に来られることによって医療の国際展開が進むのではないかというふうに思っています。
　海外の病院と提携しているというポイントもこのガイドラインの一つに加えるべきではないかと私は思いますが、大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　質問通告をいただきまして、ジャパン・インターナショナル・ホスピタルズに入っている病院をずらっと見させていただいて、関西には阪大病院しかなくて、近大病院が入っていなくてちょっと残念だな、頑張らなきゃいけないなと思ったわけでありますが、議員御指摘のとおり、医療を目的として訪日する外国人、これを円滑に受け入れて日本の医療を使いこなしてもらう、あるいは日本の医療のファンになってもらう、ヘビーユーザーになってもらう、そのためには、日本に来る前と後の関係も非常に重要だというふうに思っています。
　まず、来る際に、一番その症状だったらどこがいいのか、その病気だったらどこがいいのかということを事前に適切に振り分けるとか、あるいは帰国後のアフターケア、こういった体制の整備というのも重要でありまして、そういう意味では、海外の医療機関との連携の構築というのも非常に重要だというふうに思っています。
　そういう観点から、日本の医療機関が中国で行う、訪日前の外国人患者の相談などを行う拠点の構築に向けた実証調査の取り組み、これを経産省は今支援させていただいております。
　今後、訪日前、訪日後のケアをスムーズに行う受け入れ体制の整備を進めることを政府全体として推進するために、将来的にジャパン・インターナショナル・ホスピタルズの認証基準に御提案の海外の医療機関との提携関係を視点として追加することについて、内閣官房も含めた関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと思います。
○浜地分科員　私は、前向きな御答弁をいただいたと思って大変うれしく思いますし、やはりそういった視点で日本の医療の国際展開というものを進めていくべきだと思っています。
　ところが、私もタイに行っているときに、タイは意外と医療技術、先端技術がありまして、やはり周りのＡＳＥＡＮの諸国ではタイに、いわゆるインバウンドの患者さんがたくさんいるよとおっしゃっていました。その中で、例えば重粒子線でありますとか、そういった先端医療についてはやはり日本にかなわないということをおっしゃっていましたので、今後、やはり受け入れ体制も含め、また先端医療を行っているということも日本の売りに、当然もう御案内のとおりだと思いますが、しっかりとアピールをしていただければというふうに思っています。
　先ほど、受け入れのためのさまざまな受け入れ体制ということでございましたが、受け入れるにおいては、私はやはり医療通訳士という存在が非常にキーになってこようというふうに思っております。
　これは厚労省にお聞きをしたいと思うんですが、やはり海外の患者と医師とのコミュニケーションがいかに図れるかというところでございます。特に、日本語という難しい言語でございますし、アジアの方でありますと、さまざま英語以外の言語を使う方もいらっしゃろうかと思っています。
　やはり、コミュニケーションといいましても、患者の主訴、どこが明確に疾患があるのかということをしっかり伝え、それを医師に対して余計な要素を省いて明確に伝えられる技術というのが意外と難しいというふうに聞いておりますし、例えば薬の処方についても、帰国後にこの薬というものはあなたの国内で承認されていますかといったところも聞く力がやはり必要かなというふうに思っております。
　また、食事制限でありますとか、そういったものをしっかりと明確に伝えるためには、日本の医療の質自体をしっかり伝えるためには不可欠な要素が医療通訳士という存在だと思いますが、ここは、厚労省の取り組みについて、医療通訳士の育成、増員についてお聞かせいただきたいと思います。
○椎葉政府参考人　厚労省におきましては、医療機関におけます外国人患者の受け入れ体制の整備を進めておりまして、その中で、医療通訳の配置でありますとか、院内のさまざまな掲示板、案内図、それから院内で使われる例えば問診票といったそういう資料などの多言語化の支援などの事業を行っているところでございます。
　このうち、特に医療通訳者に関してでございますけれども、医療機関への配置に加えまして、医療通訳者を養成するための教育カリキュラム、それから研修用のテキストの作成を行っているところでございます。さっき委員おっしゃったように、現実に使われる、そういうシナリオをつくりながら、きちんと通訳ができるような、そういった実践的な通訳者を養成するためのカリキュラムでありテキストでございます。
　今後も、そうした医療通訳者の育成に取り組んでいくこととしております。こうした取り組みによりまして、さらに外国人患者の受け入れ体制を充実させてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　聞くところによりますと、百カ所、外国人疾患受け入れ体制を整備するということも聞いておりますので、医療通訳士の存在というものは、何度も申し上げますが、まさにキーになろうかと思っておりますので、ここは医療タスクフォースのメンバーとしての経産省の大臣にもぜひ聞いていただきたいなと思いまして、御質問させていただきました。
　続きまして、医療目的外国人の受け入れということで一つ考えますと、今、経産省ではＩｏＴを使ったおもてなしプラットフォームという実証実験をされているというふうに聞いております。これを何とか私は使えないかというふうに思っておりますが、まず、そもそも、このおもてなしプラットフォーム実証事業というのはどういう取り組みであるかを御説明いただきたいと思っております。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今おっしゃいましたおもてなしプラットフォームでございますけれども、訪日される観光客の皆様方に対しましてより快適な観光サービスを提供するため、今委員おっしゃいましたように、ＩｏＴとかデータの活用、こういったものを使いまして、地域のサービス事業者の皆様方が連携をして優良なサービスを提供する、こういった実証事業でございます。
　その構築に向けまして、平成二十七年度の補正予算、これを活用させていただきまして、現在、関東地域、関西地域、九州、この三地域におきまして具体的なサービスの実証事業を行わせていただいています。
　ちょっと一例だけ申し上げますと、関東の場合ですと、箱根、湯河原、こういった観光地の皆様方の御協力をいただきながら、指紋の認証技術、これは大変精巧な技術でございますけれども、これを使わせていただいて、例えば、一度ホテルにチェックインをしますと、また別のホテルでのチェックインがパスポートの提示が不要になるといったようなサービスの提供とか、あるいは、町に出ていろいろなお買い物をされる際に、ホテルと店舗との間でデータのやりとりをさせていただくということでもって、わざわざ店舗で伝票を記載しなくてもホテルにお届けをしていただく、こういったような荷物の配送といったようなサービスを総合的に実証させていただいております。
　さらに、現在、二十八年度補正予算を活用してさらに実証を深めたいと思っておりまして、こういった満足度の向上する事業、あるいはこういったデータをさらに分析することによりまして、地域の観光政策にも最大限活用させていただきたいと思っております。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　今お聞きしましたおもてなしプラットフォーム、主に外国人の観光客の皆様方の、たくさん移動されたり、または消費について、やはりこれをひとつ一元化しようという取り組みであるなというふうに思っておりますので、少し、医療という点につきますと、今の行われている事業となかなかリンクしないのかなというふうには思っております。
　しかし、先ほど生体認証を使ってのさまざまな情報をとるという話もありました。これは外国人訪日客の方の同意が当然前提にはなろうかと思いますが、そこでやはり、その方々が医療目的のインバウンドで来られたときに、もともとの病歴でありますとか、薬は何を使っている、または食事制限等もあった場合にはその食事の情報、もしかするとこれは宗教的なかかわりがあったりしまして、ハラルとかですね、そういったものの情報が必要かと思っております。
　ですので、このおもてなしプラットフォームの実証に、なかなか患者の同意とかシステムの連携という難しい点はあろうかと思いますが、ぜひ医療目的のインバウンドにも活用できないかというふうに私は思っておりますが、最後に大臣の所見をお聞かせください。
○世耕国務大臣　二〇二〇年のオリパラを契機に、外国から来た人が快適に、自分の国にいるのと同じような感じで日本で過ごしてもらえるようにしようということで、今、政府の中でも経産省の中でもユニバーサルデザインの議論をやらせてもらっています。これは実は過去の大阪万博とか東京オリンピックのレガシーで、例えば今のトイレのマークなんというのは誰が見たってトイレのマークだとわかるし、どっちが男性、女性かわかるようになっている。こういうことを今度の二〇二〇年の東京オリパラを契機に何か残せないだろうか。私は、そういうときに残せるものというのが、ある意味、ＩｏＴを使ったユニバーサルデザインでありサービスであろうというふうに思っています。
　そういう意味で、今、おもてなしプラットフォームという形で、観光客向けで観光地に限定で細々とやっているわけでありますが、今委員からの御質問を受けて、医療というのもおもしろいメニューだなというふうに思います。
　具体的に今御提案いただいたように、持病とか常備薬とか血液型とかふだんの血圧とかそういうのを全部登録しておいて、日本へ来たら円滑に医療が受けられるとか、あるいは食事、病院食などについても、イスラムの人であればハラール処理が終わったものじゃないとだめだとかそういう情報があって、そういう食事がちゃんと提供されるような仕組みにしていくというようなこと、こういうことは十分検討に値するなというふうに思っていますので、今後のおもてなしプラットフォームの展開の中でしっかりと検討してまいりたいと思います。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　本当に、アイデアを出すのは、私はアイデアを出す方で、これは簡単と言ったらおかしいんですけれども、なかなか実際に実施となりますとさまざまなハードルがあろうかと思っていますので、私もアイデアを出した人間として、言うだけじゃなく、さまざまな法律の改正や消費があろうかと思いますので、しっかりとそこも与党の一員として取り組ませていただきたいと思っています。
　きょうは本当にありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
○星野主査代理　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木紀君。
○佐々木（紀）分科員　自由民主党の佐々木紀でございます。
　きょうは大臣に御出席いただきまして、本当にありがとうございます。また、先日も石川県の方にお越しをいただきまして、ありがとうございました。本当にお忙しいということでトンボ返りだったということでございましたけれども、大臣には、ぜひ石川県のきらりと光る企業を本当に視察していただきたかったなというふうに思います。ぜひ次は時間をつくって、企業集積が進んでいる石川県の企業、またそういったものをぜひ御視察いただきたいというふうに思います。
　ぜひ大臣にはお願いをしたいのは、そういった石川県、特に私の選挙区の南加賀という地域は、企業集積の進んでいる地域の一つだというふうに思います。今、いろいろな企業が地方に行きたい、特に太平洋側の企業にすれば、やはり東日本大震災の教訓を生かして日本海側に工場を出したいとか、あるいは、今は首都直下とか南海トラフといったことも想定されている中で、リスク分散というんですか、そういう観点でも工場を移転させたいとか、ということを考えているところもいっぱいあると思うんですよ。そういった企業の参考になるような情報提供というのも、経産省としてはやはりしていただいた方がいいのではないかというふうに思うわけです。ですから、企業立地に適した地域百選みたいな、何かそういったことを企画していただければいいのではないかなというふうに思うわけです。
　私の住んでいるこの選挙区の南加賀は何で企業集積が進んでいるかなというふうに私なりにちょっと分析したんですけれども、企業立地に適した地域の五条件というのも私なりにちょっとつくってみました。一つはアクセスがいいということ、二つ目に電気代が安い、三つ目に災害が少ない、四つ目に工業用水が豊富、五つ目に労働環境がいい、こういうふうにちょっと考えてみたんです。一から四番のことは、考えれば、データをとれば大体すぐわかるんですけれども、労働環境がいいと一口に言っても、なかなかさまざまあろうかというふうに思います。
　例えば、三世代同居、近居の世帯が多いために夫婦で働きに行ける環境があるとか、あるいは子育て環境がいい、待機児童ゼロでありますし、出生率も一・八を超えているとかそういったこともありますし、あとは住みよさランキング、これも結構高い地域が多いんです。そういったことを勘案すると、従業員の働く環境も大変いいということでありまして、そういったことが挙げられると思います。
　あともう一つ、珍しい取り組みだと思うんですけれども、人手が足りない企業に人手を貸すというそういった習慣というか、もあるんです。
　例えば、Ａという企業が今ちょっと世界的に業績が悪くて人手が余っている。でも、一方のＢという会社はすごく忙しい。そうすると、Ａという会社はＢという会社に自分のところの社員を派遣する。そうすると雇用も維持できる。これまでですと、国の雇用調整助成金とか、国の世話になって雇用を維持していたんですけれども、この地域では割かし、そういった人手をうまいこと回していく仕組みみたいなのがあって、そういったことも企業にとっては助かるのではないかなというふうに思うわけでありまして、そういった意味で、労働環境も大変いいということであります。
　そこで、今言ったような話というのはなかなか表にはわからないわけなんですね。例えば行政の支援メニューでやるというのは、これは調べれば大体わかります。アクセスがいいとか電気代が安いとか災害が少ないとか水が安い、こういうのも調べれば大体わかるんですけれども、こういった地域独特の、風土に根差したものというのはなかなか見えにくいので、ぜひそういったことも見える化をして、この地域は企業進出にすごくいいですよというような形で何か経産省として指標をつくるというのもすごくいいのではないかなと私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　議員の御地元の南加賀は、本当に企業が、東京から本社を移転させたような企業もあって、また、その幹部に聞くと、非常に社員もハッピーで、そこの社員の家族の出生率が上がったなんという話も聞いております。そういういい形で地方に企業が移転をして、そしてまた、そういった企業を中心にしてその地域に産業の集積ができていくというのは、非常に重要だというふうに思っております。
　特定のところを国がＰＲ、それはぜひ自治体の方でやっていただきたいと思いますが、政府は、全体的にいろいろな情報を提供するということをしっかりやっていきたいと思います。今、地域の強みや弱みを分析するデータベース、ＲＥＳＡＳというのを公開をしています。こういうのを活用していただくことによって、自治体御自身が自分のところの強み、弱みを分析する、あるいは、企業が自分の移転先あるいは工場立地に適した立地先をこうやって探していただくということも重要かというふうに思います。
　政府としては、やはりあとは、後ろから応援をするという意味で、地域の特性を生かして高い付加価値を創出する事業の創出に取り組む自治体を応援するということで、地域未来投資促進法案、これを提出する予定であります。この法案ができれば、国として、予算、税制、金融などあらゆる政策を集中させて、企業立地に取り組む地域を応援をしていきたいというふうに思います。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、この国会で提出される地域未来投資促進法案、私もしっかり応援をしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　これから、ちょっと国交省の方にお越しいただいておるものですから、少しお話を聞きたいというふうに思います。
　今、私が提案した企業立地の五条件というアクセス等々ですけれども、私は、この中でやはりアクセスというのはすごく大事だろうなというふうに思っておりまして、道路とか港湾、空港、そして鉄道、こういったものをきちっと整備していくことが、やはり企業立地にはすごく大事だというふうに思っています。
　今、道路について少し考えますと、石川県は国道八号線というものがありまして、これが縦の軸というんですか、石川県を縦断する道路ということになっています。金沢、白山市の方から小松の方に来る、あるいは福井や加賀の方から小松、金沢の方に行く、いずれもこの八号線を使うケースが非常に多いわけなんです。
　しかし、この八号線は、町中を通っているものですから大変渋滞をするということで、八号バイパスというものをつくって、町中を避けてバイパスをつくって、そこで渋滞を避けるように考えていただいているわけなんですけれども、これが実は四車線化がなかなか進まない部分があって、そこで結局渋滞が激しくなって、結果的に人と物の行き来がそこでとまってしまうという、まさに、道路とかを整備すればインフラのストック効果でさまざまな経済効果があるわけですけれども、そういったことをしないとそこでストップしてしまうストップ効果ということに、逆効果になりかねないというふうに思うわけでございますので、ぜひその辺を少しちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　まず、八号バイパスの四車線化の大長野―八幡間というものがあるんですけれども、ここは本当にかねてから懸案でございまして、四車線化が全然進んでいないということでございます。
　この春にも、実は小松市内にショッピングモールが進出するということもあって、渋滞がさらにひどくなるんじゃないかなというふうに懸念もされているわけであります。聞くところによると、ショッピングセンターや、あと、飲食や映画館なんかも入って、本当に広域からお客さんが来るということになっていまして、もちろん、その八号線を使って多くのお客さんが来ると思うんです。
　しかし、そこが四車線化がなかなか進まないことによって、町中にまた人も入ってくるし、とにかく渋滞がひどくなることが予想されるわけでございますので、この大長野―八幡間の四車線化の計画についてお聞きをしたいというふうに思います。
　小松市も、何とか町中からすっと出て八号バイパスにアクセスする道路、アクセス道路みたいなものも今計画しておりまして、幸八幡線というものの整備に着手していて、とにかく、町中を通らなくても、八号バイパスから町中にすぐに行けるような計画もしておるわけでありますので、何とか二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、あるいは遅くとも二〇二三年の北陸新幹線小松駅開業、これに間に合うような形でこの八号バイパスの四車線化を実現していただきたいというふうに思いますけれども、道路局の方でちょっと見解をお聞かせください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　先生からお話しございました国道八号、いわゆる小松バイパスと呼ばれているバイパスでございますが、これは、能美市、小松市、加賀市をつなぎます広域的な幹線ネットワークといたしまして、物流の効率化、観光地へのアクセス性、それから周遊性の向上、こういったことを目的とした重要な路線でございまして、お話しございましたように、平成十五年三月に、まずは暫定二車線という形で開通をしてございます。
　一方、その開通後、お話しございましたように渋滞箇所もございますものですから、こういった渋滞状況を踏まえまして、四車線化を順次進めてきてございます。
　例えば、八幡インターから東山インターの二・二キロにつきましては、平成二十四年度に四車線化ということでございます。また、東山インターから粟津インターの間の五・一キロにつきましては、平成二十六年度に四車化完了ということでありまして、お話がありました残る暫定二車線区間があるわけなんですが、そのうちの大長野インターから八幡インター間、四・六キロぐらいのところなのでありますけれども、今年度二十八年度の補正予算、これを活用いたしまして、今後、改良工事、それから、こちらには橋梁が三つ予定されておるんですが、この三橋の下部工事に着手をする、こういった段取りになってございます。
　来年度以降も、引き続きこの改良工事など、これを推進いたしまして、早期に広域ネットワークとしての効果が発現されるよう、また、御指摘ございましたように、企業立地などのストック効果が十分発揮されるように、私どもといたしましても事業推進に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　あともう一つ、今度、福井方面から入ってくる箇所も実は詰まってきているんです。ここは、実際、石川県に入ってからは非常に四車線化も順調に進んでいまして、加賀拡幅等々、大変そのお取り組みには感謝をしたいと思うんですけれども、まさに県境が詰まっていて、本当に困っているんです。
　実際、福井方面に行くときはこの八号を通らないともう行けないということで、並行して高速道路はあるんですけれども、やはり、ここがとまってしまうと本当に困るんです。特に、大雨の日とかは交通規制もかかりますし、冬場は、スタックというんですか、車が立ち往生してもうどうしようもないとなると、やはり、リダンダンシーの点からいっても非常に問題があるというふうに思うんです。
　中には、これは県境だという、確かに道路の整備というのは、どうしても中心部に向けて整備していくから県境が後回しになるというのもわかるんですけれども、一方で、ここは整備局の管轄も変わる。石川県は北陸整備局だし、福井県は近畿だ。だから、そこの境もあってなかなか進まないんじゃないかと、住民の方も非常に不安を持っているんです。
　ですから、ぜひここの県境の、石川県の熊坂とあと福井の笹岡間の四車線化、これについてもどういう計画をお持ちなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　ここは、福井県のあわら市議会と石川県の加賀市議会が共同で国道の陳情に来るという大変珍しいケースでもあるので、ぜひここも、ちょっと今後の計画についてお知らせいただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　お話しございました国道八号の石川、福井県境部、県境のところでございますけれども、お話しございましたように、並行する北陸自動車道とともに、これは、日本海側の物流を支える非常に重要な役割を果たしている幹線道路というふうに思ってございます。
　御指摘ございましたように、現在、この県境部周辺におきましては、地域の渋滞の解消でございますとか、あるいはアクセス向上のために、石川県側で加賀拡幅、それから、福井県側で福井バイパス、これを推進させていただいているというところでございます。
　それで、御指摘の二車線区間というのが約八・七キロございますが、これも、御指摘ございましたように、例えば、平成二十八年の降雪時にスタック車両によって通行どめが発生してございますし、また、ここは、連続雨量が一定を超えますと事前通行規制がかかるというようなことで、先ほどリダンダンシーというお話もございましたけれども、安全性の確保の面で非常に大きい課題がある区間、こういうふうに認識をしているところでございます。
　お話しございました四車線化ということでございますけれども、この辺の先ほど申し上げた安全性の確保をどうするか、こういったこととあわせながら、また、周辺の事業中箇所の進捗状況、こういったものも見据えながら、必要性を含めてしっかり検討させていただきたいというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　本当に石川県は、縦の軸というんですか、八号線を中心として、大変それが軸になって、富山方面あるいは福井方面に行く。でも、逆に言うとそこだけが頼りなわけなんです。ですから、ぜひそこら辺は、四車線化はしっかりと進めていただいて、市民の皆さん、住民の皆さんの足をしっかり確保していただくということが大事だと思いますし、横断軸というんですか、縦があれば今度は横もやはり必要だ、リダンダンシーの観点からも。
　今、小松白川連絡道路というのもございます。ちょっと時間がないので回答は求めませんけれども、ぜひ、そういった意味で縦と横の足というものをしっかり確保していただくということをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次、北陸新幹線についてお伺いしたいと思います。あと、道路局の方は以上で結構でございます。ありがとうございました。
　北陸新幹線、今は本当に敦賀まで順調に工事を進めていただいているというふうに思うわけでございます。昨年の末も、敦賀以西のルートも一部を除いて決まったということで、京都、大阪まで早くつないでほしいということでございますけれども、敦賀開業の時点でフリーゲージトレーンを導入するというようなことでございます。
　今の北陸新幹線のこのフリーゲージトレーンの導入時期について御説明いただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、フリーゲージトレーンの技術開発自体の状況でございますけれども、これは車軸の摩耗対策などが課題となっておったところでございますけれども、昨年十一月に開催されました軌間可変技術評価委員会というところで車軸の摩耗対策の内容などについて了解が得られたということでございまして、昨年十二月から、開発主体である鉄道・運輸機構におきまして、九州新幹線などで実際に検証走行試験というのを実施しているということでございます。
　また、この評価委員会におきましては、あわせて、コスト削減策などの経済性の検討を継続することが必要とされたということでございます。
　国交省といたしましては、本年の初夏を目途にこれらの結果を取りまとめまして、改めて同委員会による評価を受けるということとしておりますけれども、実用化の前提となります耐久走行試験というものの再開に向けて、引き続き、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　では次に、実際の導入時期はどうなるのかということでございますが、こういった技術開発が順調に進むことを前提にいたしまして、まず、九州新幹線の西九州ルートには、平成三十四年度にフリーゲージトレーンの先行車両の導入を予定しているということでございます。
　一方で、北陸新幹線へのフリーゲージトレーンの導入でございますが、これはさらに、冬季、冬の間の軌間変換を安全、確実に行うための技術開発などを行う必要があるということでございまして、このため、平成三十七年度末の導入を目指していたところでございますけれども、いずれにいたしましても、今後の具体的なスケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたような耐久走行試験でございますとか経済性の検討の結果などを踏まえまして、最終的に今後決定されていくというふうになっておるということでございます。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　早くても平成三十七年ということでございますので、敦賀開業が三十四年度ですから、最低でも三年は乗りかえが必要だということになるというふうに思います。
　先般も、与党の新幹線の福井駅先行開業等検討委員会に鯖江市長がいらっしゃって、特急「サンダーバード」の存続を陳情されたわけでございますけれども、地元の自治体とか住民の方にすると、敦賀開業時にフリーゲージを導入するから、フル規格化で整備する当面の間は乗りかえなしで京都、大阪まで行けるんだという認識でこの計画を認可したというか、認めたというふうに言ってもいいと思うんですよ。国交省は、いや、それは前提じゃないとおっしゃりたいとは思うんですけれども、住民にすると、当然にそれはやってほしい、乗りかえなんか認められないよ、こんなお話なんですよ。
　ただ、この乗りかえというのは、実はこれはすごく鉄道にとっては大事な要素でありまして、例えば、今、富山の方は、関西・中京圏へ行くときに金沢駅で全部乗りかえしていますよね。でも、これによって首都圏シフトがもう起こっているんですよ。今までどちらかというと中京・関西圏との方が北陸は結びつきが強かったわけですけれども、最近の高校生の大学の進学状況なんか見ていると、今までは中京・関西圏の大学の進学が多かったんだけれども、ことしの春の方はもうほとんど首都圏に行ってしまうというようなことも起こっているわけで、これがいろいろな意味で、大学の進学のみならず、いろいろなところで起こってくるというふうに思うんです。
　やはり一番心配しているのは、観光客です。今まで、加賀温泉とか芦原温泉という温泉場を抱えていますけれども、こういったところに観光客は来ています。特に関西の奥座敷と言われるくらい、関西からのお客さんがやはり多いわけですよ。七、三か六、四くらいの割合で多いわけなんです。これが、乗りかえが発生することによってそこで足どめを食らって、敬遠されて、お客さんが来なくなるんじゃないかというやはり心配があるんです。
　ですから、ぜひ敦賀駅での乗りかえの利便性の向上は、これはもちろんやっていただかなきゃいけないんですけれども、できれば、それとあわせて、直通電車、これも検討していただきたいというふうに思うんです。「サンダーバード」の大阪、京都あたりから金沢まで、あるいは、「しらさぎ」の名古屋からそのまま金沢まで、仮に、あと敦賀からは並行在来線ということになるんでしょうけれども、ぜひそれを、臨時列車とか観光列車のような類いでも結構ですし、あるいは、ビジネスマンが使いやすい時間帯とか、あるいは観光客が使いやすい時間帯だけでも結構だと思うので、とにかく直通の電車を走らせていただきたい。
　これはやはり、敦賀駅の乗りかえも、フリーゲージが開発がうまくいっていない、これは言ってみれば失敗というか、当初のもくろみ違いがあるわけですから、そこはちょっと何らかの形で手当てをしていただきたいというふうに思います。
　このフリーゲージにかわる直通列車の運行について、制度的に可能なのかどうかということも含めてちょっと御回答いただきたいというふうに思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりに、平成三十四年度末に北陸新幹線の金沢―敦賀間が開業いたしますと、敦賀駅において、敦賀より東側の新幹線のお客様と、敦賀から西側の在来線にお乗りになる場合に、お客様の乗りかえが敦賀で発生するということになるわけでございます。
　そのため、佐々木先生にも大変御尽力いただいているところでございますけれども、与党の福井駅先行開業等検討委員会におきまして、敦賀駅での乗りかえ利便性の向上に向けた議論を真剣に行ってきていただいているところでございまして、具体的には、新幹線ホームの真下に在来線ホームを設けまして上下で乗りかえができるようにするような方策などについて、これまで検討を進めてきたということでございます。
　当然、国土交通省といたしましては、この委員会での御議論ですとか地元の御意向などを踏まえまして、引き続き、乗りかえ利便性の向上のための検討を進めてまいるというのが第一かなというふうに思っております。
　一方で、整備新幹線の建設に当たりましては、新幹線と従来の在来線、並行在来線を同時に運営することがＪＲの経営に過重な負担とならないように、基本条件の一つといたしまして、沿線自治体の同意を得た上で並行在来線をＪＲから経営分離するということになっているわけでございます。
　私どもの理解といたしましては、このフリーゲージの導入が並行在来線の分離の前提条件では必ずしもなかったというふうに思っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、北陸新幹線金沢―敦賀間の開業時点におきましては、北陸線の金沢―敦賀間は新たにＪＲ西日本から経営分離されて、沿線自治体において第三セクターという形で運営していただく方向で検討されるものだというふうに私どもとしては承知をしておるということでございます。
　そうしますと、特急の運行などのダイヤがどうなるかということでございますが、制度的には、利用者の需要動向などを踏まえまして鉄道事業者が決定するものというふうになっておりますものですから、新幹線開業後の在来線の運行のあり方につきましても、今後、開業までの間に、ＪＲ西日本や、設立される並行在来線会社において検討されるものであるというふうに承知をしておるということでございます。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　制度的には可能だということなので、今後の話し合い次第だということで、住民の皆さんにすると、そういう直通電車を望む声が大変多いということはぜひ知っておいていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、北陸新幹線の「かがやき」の金沢―福井間の停車駅についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　先般、地元新聞に「かがやき「加賀温泉」停車」というふうに出て、大変大きな反響を生みました。これは国土交通省が作成した投資効果に関する詳細資料をもとにした記事でございますけれども、いわゆる敦賀以西のルートを決めるに当たって、客観的なデータとしてのＢバイＣを算定するもととなった資料です。
　その資料には、あくまでもこれは鉄道局の想定であり、開業後のダイヤは営業主体が決定するというふうにただし書きは書いてあるわけでありますが、しかし、ルート選定に大きな影響を与えるＢバイＣを計算する際の根拠となった資料ですから、私は大変重いというふうに理解をしています。
　ただ、この資料の意味を解釈すると、加賀温泉だけにとまるかどうかということが重要なのではなくて、金沢―福井間で少なくとも一カ所は停車しても福井には三時間で行けるということがみそなのではないかなと思います。
　例えば、ビジネス客が多く利用する時間帯は小松、観光客が多く利用する時間帯は加賀温泉とか芦原温泉にとめるというふうに、これは十分可能なのではないかなというふうに思います。
　今ほどの、この敦賀乗りかえの関西・中京圏からのお客さんが減るのでないかということも勘案して、やはり東京からのお客さんがその分来てくれればいいわけでありますから、そういったことも含めて、このことについて鉄道局の御見解をお伺いしたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、与党の検討委員会からのリクエストに応じる形で、北陸新幹線敦賀―大阪間のルートに関する概算事業費などの調査を行ったということでございまして、昨年十一月にその結果を公表させていただきました。
　この調査におきましては、ルートの需要予測を行うために、北陸新幹線の運行列車について平均的な停車パターンを何らかの形で設定する必要があったということでございます。
　このため、実は、平成二十四年の交通政策審議会整備新幹線小委員会というところの審議において、金沢―敦賀間の需要予測を行う際に設定した停車パターンというのがあったんですが、それも参考にしつつ、各駅停車のほかに通過駅を設けたパターンを、仮置きのものとして設定したということでございます。
　いずれにいたしましても、こういった調査における停車駅の設定は需要予測のために想定したものでございまして、ここは佐々木先生御指摘のとおりでございまして、開業後の実際の運行ダイヤについては、営業主体でございますＪＲ西日本などによって開業前に決定されるということでございますので、現時点ではまだ何も決まっておらないということでございます。
○佐々木（紀）分科員　どうもありがとうございました。
　世耕大臣にお越しいただいていたにもかかわらず、最初の質問しかできなかったことをおわびを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○星野主査代理　これにて佐々木紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊分科員　民進党の小熊慎司です。
　まず初めに、昨年発効されましたパリ協定についてお伺いをいたします。
　御承知のとおり、温暖化防止のための二酸化炭素抑制の国際的な合意でありますけれども、日本は二〇三〇年度までに二〇一三年度比で温室効果ガスの排出を二六％削減するという大変野心的な目標が、挑戦的な目標が設定をされています。二〇五〇年には八〇％削減するという高い目標が掲げられていますけれども、この目標を達成するためには、現段階では政府の見解としてはエネルギー基本計画どおりにいくということではありますけれども、二〇三〇年度、もうあと、えとが一回りすれば来るわけでありますけれども、十二年、長いようで短いというふうに思いますし、新たなこのエネルギー政策というのは、急にかじを切れるものでもありませんし、やはり時間がかかるものもあります。大きく動かすためにはそれ相当の期間を見込まなければならないというふうに思っています。
　エネルギー基本計画の中では原発の電源の比率は二〇から二二％ということでありますけれども、現在の、動いていない原発ばかりでありますが、これを四十年間稼働しても、二〇三〇年には、全部動かして再稼働できたとしても、一四から一五％にしかなりません。新設も今難しい状況の中で、また再稼働も難しい、さらには六十年ルールもありますが、六十年に延長するとしても、これも一定程度のハードルがありますから、この十二年間の中で二〇から二二％、この割合にするということは、達成するのは非常に困難な状況下にあるように感じます。そうした中で、この二〇三〇年が迫ったところで、やはり二〇から二二に行っていなかった、このパリ協定の目標達成が難しいとなって慌ててやったとしても、追いつきません。
　我々は今、原発ゼロ、三〇年、三〇年代ということで党内で議論しています。目標はもう一緒ですから、年なのか代なのかの違いであって、ゴールは一緒なので。マスコミにはいろいろ書かれていますけれども、路線に対しては何でもないんですね、のぼりは一緒なので。
　我が党はそういうスタンスでいますが、政府においてはこのエネルギー基本計画どおりと言っていますけれども、この十二年を想定すると、やはり二〇から二二というのは難しい目標だと思っています。だからこそ、このパリ協定、しっかりと目標を達成するためには、やはりほかの比率をしっかり高めていかなければならないというふうに考えるところであります。
　今、再生可能エネルギー、この買い取りのために一・八兆円使っているわけでありますけれども、それによって普及している部分もあります。ただ、既存の技術を普及するだけではなくて、やはり新たな技術開発をすることによってこれを進展させていかなければならない。新たな技術開発がざっくり言うと六百億程度しか国においては予算をつけていませんから、既存の技術の普及が一・八兆円、新しい技術開発が六百億円というのは、これはバランスが悪いなというふうに思っています。
　さらなる進展を図っていくためにも、新たな技術開発、研究開発の予算をつけることによって、さらなる効率化、普及が達成されるというふうに考えるところであります。
　そこで、まずお聞きいたしますけれども、このパリ協定、目標達成のためには、やはりエネルギー基本計画を見直していかなければならないというふうに思いますけれども、まず見解をお伺いいたします。
○高木副大臣　今委員御指摘ありましたけれども、エネルギー基本計画、これは二〇一四年に閣議決定させていただきまして、その後、翌年、一五年の七月にエネルギーミックス、先ほど御指摘をいただきました原発の比率二〇％から二二％、これを決定させていただきました。それからまだ一年と半年しかたっていないこの現状の中において、結論から申し上げますと、現時点では、この比率を見直す考えはございません。
　ただ、委員御指摘のように、再生可能エネルギーを初めとするさまざまな研究開発、これはしっかりとしていかなければいけないという認識をしております。
　そういった中で、これも御指摘いただきましたＦＩＴ等の賦課金一・八兆円、これは政府の方に入ってくるわけではなくて、政府の方としてみれば、皆様方の貴重な税金の中で六百億円、これを技術開発の方に投入をするという流れでございますが、その中においても、太陽光発電においては、パネルの変換効率の向上、製造コストの低減、こういった技術開発や、風力についても、コストの低減を実現するための効率的なメンテナンス技術の開発、また、福島でも浮体式の洋上風力、こういったことの実証等を行っておりまして、そういった部分では、御指摘いただいているこの技術開発にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○小熊分科員　現状、取り組んでいるのはわかっています。今副大臣がおっしゃったとおりでありますが、それが足りていないんじゃないかということでありますし、エネルギー基本計画、変えないというのは経産省とレクをしたときにももう既に聞いているところでありますが、それでこれは間に合うのかということなんです、パリ協定。
　日本は、国際社会の中で環境分野においては非常にリーダーシップを発揮してきました。京都議定書は残念ながら第二期は参加できませんでしたけれども、今回のパリ協定の中でも、いろいろな国会の日程等でおくれてしまった部分もありますが、日本は、環境分野というのはしっかりとリーダーシップを発揮できる分野でありますし、やっていくべき分野であるし、また、日本の経済の進展を考えても、もう原発ルネサンスなんという時代ではないので、再生可能エネルギールネサンスでやっていかなきゃいけない。
　まして、国際的に今、ＳＤＧｓにおいても、ターゲットとしては、二〇三〇年までに再生可能エネルギーを倍増するとうたっています。さらに、処方箋の中では、より具体的に倍増と言っているんですね、今の比率から。ＳＤＧｓの方でもそうしたアプローチ、目標値が掲げられている中で、日本が国際貢献をしていく、また、そうした世界経済の中でそうした技術を売って広めることによって日本の経済にも寄与していく、こうした観点。
　また、あと我が党でも、エネルギー環境調査会でさまざまな再生可能エネルギーの現場に行くと、明るい話が非常に多いです、課題も多いんですけれども。まずは、地産地消といった考え方である、また、地元経済にもしっかり寄与しているという意味でも、これはやはり分散型国家、エネルギーにおいてもそうです、いろいろな危機管理からいっても、分散型というのはある程度進めていかないといけないという意味では、さらに再生可能エネルギーの普及をしっかりと取り組むことによってこうしたパリ協定の目標値も達成していくという考え方に合致していると思いますし、あと十二年間の中で原発比率を二〇から二二というのは、到底私は達成できないと思っています、今のこの日本の状況、背景、また国民の意思を考えれば。
　この二〇から二二、達成できない、どうなんですか、立場からいうと、やるとしか今言いようがないんでしょうけれども。大臣、これはどうですか。
○世耕国務大臣　当然、再稼働ありきではなくて、あくまでも安全最優先で、規制委員会の審査を経たもの、それをしっかりと再稼働をさせていくということであります。
　一部の炉については法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うなどの対応をすれば、私はまだ二〇％から二二％というのは十分達成可能だというふうに考えています。
○小熊分科員　この見解の違いで多分これは平行線になると思いますけれども、時間はずっと過ぎていくわけであります。
　そういった中で、この二〇三〇年目標が達成されない、そうしたことが具体的に、より現実的に明らかになった際には、これはやはり見直して、この比率を変えて、二酸化炭素抑制の目標を達成していくということが重要であると思いますし、とりわけこれは国際合意ですから、国民の理解だけではなくて国際的な理解も必要でありますし、国際社会の中での約束、目標値ですから、これは、達成にはしっかりと心してかかっていかなきゃいけないという意味では、今後柔軟に対応していくことが求められます。
　原発を再稼働する、また、大間の新設なんかもありますけれども、これが計画どおりにいくといっても、時間がかかる分野になりました、原子力は。であれば、より短期間の中でこの比率を高められるという電力の分野にしっかりとこれは、今のうちからあらゆる想定をしながら、そして、その時々に、節目節目にしっかりとした現実的な施策を打てるように、二〇から二二に達成できると大臣は言い切りましたが、達成できない場合のこともしっかり今のうちから想定をして、その場合どうしたらいいかという次善の策を検討していただきたいと思いますし、実はそっちの方が国民の願いでもあるというふうに思うんですが、もう一度、大臣、見解を。
○世耕国務大臣　いずれにしても、まだ少し先の話でありますし、エネルギー基本計画、ちょうど三年がたちましたので、その検討に入る時期でもあります。そういう検討の中で、新しい状況などを踏まえながら考えていきたいというふうに思います。
○小熊分科員　原子力をめぐるさまざまな環境、国民的意識においては、これは三年前より厳しい状況に日本国内ではなっていますし、国際的にも、残念ながら、福島の事故、東電の事故を踏まえて、厳しい基準になってきて、建設コストはかかる、これは割に合わない電力だということが広まってきているところでもありますので、ここは、そうした、現実対応していく、無理くり進めない、安全神話に寄りかかってきた日本が反省をして前に進むという意味でも、ぜひともこれは、その見直し時期、またエネルギー政策の上においても、常に念頭に置いてこれから取り組みを変えていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。
　そうした中で、もう間もなく、震災、東電の原発事故から六年がたとうとしております。復旧復興が果たされてきた分野、課題もありますけれども、原発事故はいまだに継続中の災害でありますので、課題が新たに発生しているもの、また、時間がたつと同時に発生してくる課題も数多くありますし、私の地元の風評被害というのも、一定程度は解消された、解決した部分もありますけれども、いまだに根強く残っていて、正しい情報発信をしてもどうしても拭えない割合が国内外ともにあるのは、御承知のとおりであります。
　そうしたさなかで、福島県においては、県民一丸となって、新たな福島県をつくっていくんだ、再生可能エネルギーで頑張っていくんだと言っている中で、県議会においても、昨年暮れの議会で、大臣も御承知のとおり、三度目の意見書が提出をされました。私の地元の会津若松市議会でも、この二月、三月議会でまた意見書を採択するということを聞いているところでもあります。
　政治が前面に立つというのは、我々与野党関係なく、また、大臣であろうと一議員であろうとみんなが言っているところでありますが、第二原発の廃炉については、現行法上は事業者の判断であると。大臣も、福島県にたびたび来られて、この件については、知事からも申し出があったときには、事業者の判断ということをさらっと言っていただいているんですが、そう言う以上、政治が前面に立つという言葉は使ってほしくないんですね。前面に立っていませんから。
　言葉だけで、実行に移せないのであれば、正直に、それはちゃんと前置きして、いや、第二原発以外は前面に立ちますけれども、これは立てませんよと言ってもらわなきゃいけない。勇ましいことだけ言ってもこれは仕方がないです。
　だから、これは与党とか野党関係なく、政治がうそくさく見られているんですよね、福島県内では。高木大臣もずっと福島に来られているからおわかりのとおり、どこか政治の不信感がある。それは与党、野党関係ないですよ。その一つの要因はこういうところにあるわけですよ。県議会とか市町村議会で全会一致で第二原発廃炉、国の責任においてという文章もたくさん入っています。でありながら、肝心の国、国会では、事業者の判断ですと。国が役割を果たしていない。
　さまざまな委員会で質問しても、東電側は、国のエネルギー計画を見据えながらというような、国に対しての言及がある。でも、政府に聞くと、事業者の判断と。誰がこのボールを受けとめてくれるのか。たらい回しになっています。政治が前面に立つなんて言葉は使ってほしくない。そらぞらしいです。
　そうした中で、第二原発は第一原発のバックアップ機能を有しているということを東電が言っているんですけれども、東電に直接聞きました、具体的に何だと。汚染水のタンクもつくっているし、港湾も利用していますと。でも、絶対条件じゃないんです、そんなのは。
　この第二原発がなければ第一原発のバックアップを果たせないという明確な理由は何でしょうか。
○高木副大臣　この第二原発の問題をずっと小熊委員が指摘もされてまいりましたし、私もこの委員会等々の答弁でやってまいりました。
　御存じのように、福島県民、県議会や各市町村議会、さまざまな意思表示をしていただいて、御存じのように、第一原発の場合には、これは原子力災害の、法律のもとで政府として廃炉を指示したという現状がございました。現行法によりますと、これはあくまでも事業者しかできないという状況でございますので、法律の枠内で政府は動いているということでやっています。
　ただ、そういった中で、今御指摘をいただきましたバックアップ機能ということ。これは、私どももそういうふうに東電からも聞いておりますし、例えば、福島第一原発において万が一自然災害等による緊急対応、これはあってはいけないんですけれども、自然災害ですから何があるかわからない、もう想定外はしてはいけないということで、さまざまな手を打っていますが、そういった場合に、第二原発の要員が支援すること等も想定されている、このようにも伺っておりますし、そういった人材の厚みを高めることによって寄与している、こういうことも承知しております。
　バックアップという形、現状は、廃炉については、私どもも、事故室というチームをつくって、原賠・廃炉機構と連携をとりながら、前面に立ってやらせていただいております。さらに、第一当事者である東京電力がさまざまなバックアップ機能をつくるということに関しましても、これは理解をするところでもございます。
○小熊分科員　今言った要員の話も聞いているんですね。でも、それは第二原発施設そのものじゃないんですよ、人材ですから。第二原発で働いていなきゃいけないという理由にはなっていないんですね。
　第二原発の施設が、その機能がどうやって第一原発の廃炉に役割を果たしているのかというのは把握していないということですね、経産省としては。どういう役割を果たしているんですか。これは東電にも聞きました、いろいろな形で、党内の勉強会でも何でも。でも、明確に出てきません。
　経産省としてはそれは把握していますか。経産省のレクを受けたときも、職員の皆さんもそれはわからなかった。でも、国会答弁では、バックアップ機能を果たしていると言っている。教えてください。
○高木副大臣　現在、第二原発におきましては、職員四百六十名が支援要員として対応することを想定しているということです。
　その上で、例えば、これも御指摘もいただきました溶接型タンクの一時の仮置き、さらには、二〇一二年八月より、一Ｆで使用する下着類のうちの再使用可能なものを二Ｆの洗濯設備を活用、さらに、これまでの実績として、海底土被覆作業におきまして、例えば、一Ｆの港湾内の海底土砂に含まれる放射性物質の拡散防止を目的に、二Ｆ構内に被覆材を製造するプラントを設置して、被覆材を製造して、船に積み込んで一Ｆへ送り出している。また、溶接型タンクは、これはこれで二〇二〇年までは何とかもちますけれども、そういった部分でも、組み立て等も行っている。
　こういった形で二Ｆ要員というのも活動しているという実績がございます。
○小熊分科員　副大臣も優秀な方で、ずっと異体同心でやってきたつもりなんですけれども、非常に残念です。
　要員も否定はしません。そこの何かの空間、作業をする空間も必要でしょう。だけれども、第二原発、施設そのものが第一に果たしている役割ですよ。あの機械ですよ、土地じゃなくて、敷地じゃなくて、そこで働いている人でもなくて。あの機械そのものがなくなっても第一原発の廃炉作業にそごは来さないでしょうという話なんです。だから、それは役割を果たしていないんじゃないですか。
　バックアップ機能だと言っていますけれども、今の話は人と土地の話です。それはどこでもいいんです。人の確保も、あそこじゃなくてもいいわけですよ。あの機械、第二原発の機械がどう役割を果たしているんですか。それは役割を果たしていると言っているんだけれども、具体的に聞くと何も出てこない。