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○藤原正司君　最後に、私の考え方を申し上げたいと思うわけですけれども、この本法案の意義につきましては、一番最初に申し上げましたように、初めてエネルギー政策について包括的に、しかも理念、原則を明らかにしながら、国民の理解とともにこのエネルギー政策を推進していこうと、こういう考え方に立つものであって、大変私は評価をしたいというふうに思います。
　ただ、この法案それ自体は理念、原則が中心の法律でございまして、エネルギー・環境問題は我が国の行く末を左右する大変重要な問題でございます。この法律があったとしても、このことだけで個々のエネルギーに関する問題が解決をするということではないというふうに思っております。
　本国会におきましても、先般、省エネ法、新エネ法、あるいは今後、石油公団廃止等に関する法律が審議される予定になっております。また、この委員会ではまだ十分論議されない、むしろ環境委員会の方で論議されました地球温暖化対策推進法につきましても、エネルギーと極めてかかわりの深い法律でございます。
　昨年も、プルサーマルにかかわります住民投票の問題、あるいは石油備蓄法の改正問題、あるいは一昨年には石炭鉱業関係法整備法、あるいは特定放射性廃棄物処理法、いわゆる高レベル廃棄物の処理法の問題でございますが、これらのような法案が次々と審議をされ、法制化されてきたわけでございます。
　ただ、私自身、少し問題に考えますのは、こういった我が国の将来を左右する大変重要なエネルギー・環境問題が、それに関係する法案が提出されたりあるいは何かが起きたときにそれだけが論議をされる、あるいはその場合は所管部門だけの論議に終わってしまうと。結局、論議が深まらない、あるいは論議の整合性に欠けるということが多いのではないかという懸念をいたしております。
　過去、参議院におきましては、一九七九年にエネルギー対策特別委員会というものが設置をされておりました。また、一九八六年の七月からは産業・資源エネルギーに関する調査会に衣替えをいたしまして、一九九五年の六月まで足掛け十五年間、この委員会が存続をしてきたわけでございまして、またエネルギーの名を冠した委員会、調査会あるいは石油代替エネ法の審議や「二十一世紀に向けての産業・資源エネルギー政策の課題」などの報告がまとめられてきたわけでございます。
　それから七年をたちまして、エネルギーを取り巻く情勢というのは大変変わってきております。ずっと昔は、エネルギーといえばまず安定供給ということがベースであった。しかし、今や環境という大きな国際的責務といいますか、こういう問題も出てきているわけでございます。特に、京都議定書を批准し、国際社会に対して我が国がその責務を負うというふうになっているということを考えますと、もちろんそれぞれの行政側においても踏まえた努力をしていただかなければなりませんが、我々国民を代表する国会議員として広く、先ほどエネルギー基本法に言われた三つの原則というものから広く我が国のエネルギー政策というものについて論議をし、そして国民的理解を求めていくという、そういう特別委員会や調査会というものが今こそ本当に必要ではないかというふうに考えるわけでございまして、その私の考え方を申し上げまして、ちょっと早いですけれども質問を終わらせていただきたいと思います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に、法律案提出者にお伺いしたいと思っています。環境の適合に関連してということになってまいりますけれども、特に自然エネルギーの促進の担保について確認を取らせていただきたいと思います。
　ついせんだっての当委員会におきまして平沼経済産業大臣に質問をさせていただいたわけでありますけれども、我が党はクリーンエネルギー政策ということで二〇二五年を目指して第一次エネルギーの二〇％はクリーンエネルギー、自然エネルギーということにしていこうと、そういった意味で極めて大胆な政策でございますけれども、ただ、これにつきましては極めて大臣から積極的な答弁をいただいておりまして、政府といたしましてはそれぐらいをやるという心意気でこれから取り組んでいくと。
　その心意気という内容についてもせんだっての委員会でいろいろな話がございまして、この二〇％というのはいろいろな観点を考えるとやはり大きな目標として取り組む必要があると。また、政府としましてもということで、この目標について、一つは、やはり燃料電池、太陽光発電、バイオマスなどの戦略的技術開発の推進を大車輪でやっていかなければいけないと。二点目は、導入円滑化のための実証実験、これを当然やっていかなければいけない。三点目としては、自治体、事業者に対する導入の補助金、そして税制あるいは金融支援等の導入のためのインセンティブ、これを強力に行っていかなければいけないと。四番目は、一般の国民に対する普及啓発を進めていくということで、大臣としては、まず第一ステップとして、新エネルギーの二〇一〇年度の目標三％程度についてはこれをなるべく前倒しで実現できるように取組を積極的に進めていきたい、更に高い水準に引き上げていくと、そういう答弁がございました。結論としては、抜本的にやっていかなければいけない、二〇二五年の二〇％というのは、様々な課題があるにしても、かなり可能性はなくはないと、そういう趣旨の答弁でございました。
　そういったことを考えてまいりましても、極めて私は、京都議定書の関係も踏まえて、自然エネルギーの促進の担保をしていくことも極めて重要であると思っていますので、この辺につきまして、条文ではこういった面についてはどこに当たるのかということも含めてお答えをいただければと思います。
○衆議院議員（甘利明君）　二〇二五年二〇％という、五月三十日ですか、のやり取りを確認をしてみますと、平沼大臣は、経済超大国の日本にとって二〇％というのは非常に大きな目標である、よほどの心意気で取り組まないととてもその達成というのは現実の問題難しい、しかし大きな目標として取り組む必要があると、こういう答弁をされているわけでございまして、この点は私も大臣と同じくらいの心意気で取り組まねばならないというふうには考えております。
　昨年六月に取りまとめられた総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会報告書においては、二〇一〇年度の新エネルギー導入目標を一次エネルギー総供給の約三％程度ということが掲げられております。ただし、これは新エネルギーでございますから、先生のお話の自然エネルギーということになりますと、新エネ、地熱、水力も当然自然エネルギーだと思います。そうしますと、二〇一〇年度の目標、新エネルギーでいうと三％ですが、水力、地熱まで入れると六・二でしょうか、ということになります。二〇二五年二〇パーというのはまだまだはるかに大きな乖離があるわけでございまして、いかに大変かということはお分かりいただけることと思います。
　そして、新エネ三％という目標に関して言いますと、燃料電池、太陽光発電、バイオマスなどの技術開発の推進、導入円滑化のための実証実験、自治体、事業者に対する導入補助金、税制、金融支援等の導入インセンティブ、そして国民一般に対する普及啓発、さらに、先般成立をしました電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法など、官民による最大の取組を前提にしたものであるということを認識をしております。自然エネルギーの中の更に新エネルギーについては、まずは三％程度という二〇一〇年の目標を着実に実行することが第一と。
　将来的に言いますと、大臣の発言にありますように、うんと大変であるけれども、大きな目標として取り組む必要があるということに将来的にはつなげていくんだと思いますが、いずれにいたしましても、これは発電事業者のみならず、利用する事業会社、そして国民の全般の広範な意識改革、すべてを含めてやっていかないと、非常に大変な設定値だというふうに、目標値だというふうには考えております。
○加藤修一君　是非、大臣と同じような心意気でそういった分野についても是非頑張っていただきたいと、このように思います。
　それで、同じような質問でございますが、我が党としては超長期、長期じゃなくて更に長い期間を考えてということで、超長期の話でございますが、太陽・水素エネルギー経済社会への転換を考えていかなければいけないということに政策を発表しているわけでございますが、この辺にかかわってくることについては、この法案を議論していく経緯の中でも聞かれた話でありますけれども、十分この法案については考慮されているというような理解を私はしているわけでありますけれども、この辺についてはどのような長期的な展望という形で、あるいは基本方針あるいは基本エネルギー計画でしょうか、エネルギー基本計画ですか、そういった絡みの中で具体的にはどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。私はかなり触れているという理解でいますけれども、どうでしょうか。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　今、加藤委員の御質問は、加藤委員が常々おっしゃっております超長期的には太陽・水素系エネルギー社会への転換、これを図っていかなくてはならないんではないかということに関連して、そういうことも視野に入っているのかと、こういう質問と理解をさせていただきます。
　太陽・水素系エネルギーへの転換につきましては、本法案の第三条、環境適合性というところの基本方針に「化石燃料以外のエネルギーの利用への転換」の推進というのがまず入っております。そしてもう一つ、「化石燃料の効率的な利用を推進する」と、このようにあります。
　太陽・水素系エネルギー、まず太陽エネルギーについては、これは化石燃料以外のエネルギーに当たりますので、これを一生懸命推し進めていく、これは当然でございます。それから、水素系エネルギー、これ、長期的には燃料電池が主体となるわけで、その燃料電池の水素は今のところ化石燃料から取るのが一番効率的と言われております。その化石燃料の効率的な利用ということになるわけでございまして、太陽・水素系エネルギーへの転換ということも一つの長期的な視野に入っていると、このように御理解いただければいいかと思います。
　超長期的には、この水素も化石燃料ではなく、例えば太陽エネルギーを利用した、若しくは自然エネルギーを利用した、水から水素を取るというようなことも考えられると思いますけれども、当然超長期的にはそのような視点も入ってくるわけでございます。
　このような意味で、田中慶秋先生いらっしゃらなくなりましたけれども、修正の段階で、同三条に、最初は「化石燃料以外のエネルギーの利用への転換」ということになっていたんですが、これに「太陽光、風力等の化石燃料以外のエネルギーの利用への転換」、このようにさせていただいたところでございます。
○加藤修一君　三条に、超長期的には太陽・水素系エネルギー経済社会への転換ということも含まれているという、そういう理解をさせていただきました。
　それで、こういう転換をやっていくというのには極めて準備が必要な、十分な準備が必要であるわけでありまして、そういった意味では、エネルギー関係の研究開発をどういうふうにやっていくかということが当然考えていかなきゃいけない。
　そこで、今日お手元に配付しております資料を見ていただきたいわけですけれども、資料のＡ、これは我が国のエネルギー研究開発費の関係でございます。一九九六年度の細かい表が載っておりますが、その下の方に簡単にまとめたものが出てございます。それを見てまいりますと、原子力については四三％、一九九六年度が四三％からだんだん下がってまいりまして、九八年からは四一、四二％、四四％という形で上がってきております。一方、自然エネについては十分の一という非常に細々とした取組というふうに、相対的に考えればですね。
　そういうことを考えていきますと、いわゆる太陽・水素系エネルギー経済社会への転換という意味では、今から準備をしておくということを考えてまいりますと、極めて研究開発については薄いという認識をせざるを得ないわけでありますけれども、やはり積極的な対応が考えてしかるべきではないかと、このように思っておりますけれども、これについて御見解をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　加藤委員お出しになった資料、これは民間等も入った資料でございますが、政府の方でまとめました例えば平成十四年度の科学技術関係予算によりますと、エネルギー分野で大体六千八百億円、物すごく大ざっぱにまとめて七千億円という額でございます。このうち、いわゆる新エネルギー等の関係経費は前年度から比較して三百四十四億円増額となった千四百四十九億円と、このように認識をしております。この千四百四十九億円、七千億円のうちの千五百億でございますが、千五百億のうちの大体五百億が研究開発費、一千億が導入促進費といいましょうか、補助金等を出して太陽パネル屋根を促進するとか、そういうお金でございます。
　確かに、七千億の中のまだ千五百億ではないかと、これをもっと増やすべきではないかということでございますが、今トレンドとして非常に増えておりますし、増えておるということと、それから例えば、この結果、太陽発電については、その導入実績は今、発電設備容量ベースで世界一ということになっております。引き続き、この努力をしていかなくてはならないと思いますけれども、そういう状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
○加藤修一君　じゃ、これについてもまた今後とも積極的によろしくお願いしたいと思います。
　それで、次には、経済産業省にお伺いしたいと思いますけれども、環境への適応に関連してでございます。
　原子力発電の関係ばかりじゃございませんが、とりわけ今、中心的なテーマとして、原子力発電についてのエネルギー収支分析、これはいろいろの条件が最近は変わってきておりますので、是非進めていただきたいということでございます。
　さらに、先ほどもほかの委員からバックエンド処理の関係が出ておりましたけれども、バックエンド処理過程を含めたＣＯ２排出量のライフサイクルアセスメントですね、こういったことについては電力中央研究所等様々な、多様にやっていると私も認識しておりますが、しかしバックエンド政策の関係につきましては、その取り方、ケースによりましていろいろ、これ振れる話だと思いますけれども、その辺のこともきちっととらまえた形でやっていただきたいと、そのように思ってございます。
　例えば、最初のエネルギー収支の関係につきましては、いろんな仮定が当然あると思うんですね。ウランの、ウラン鉱の品位の関係では当然標準品位を考える、濃縮炉については通常の軽水炉を使うでしょうし、あるいは耐用年数、これが従来三十年でやっているケースもあれば、いろんなケースがあると思いますけれども、これはもう少し延びてくるだろうと思いますし、あるいは平均設備利用率、これは今や八〇％前後になっておりますから、そういうパラメーターの違いもある。あるいは揚水発電所についてはどういうふうに考えるか、廃炉の処分の関係についてもどういうふうに考えるか、あるいは低レベルの放射性廃棄物あるいは高レベルの放射性廃棄物、これの耐用年数をどういうふうに考えて、耐用年数というのは施設の耐用年数でありますけれども、プルトニウムは半減期が二万四千年でございますけれども、そういったものにかかわる施設の設計を含めてどういうふうに考えていくかという、そこをどういうふうにエネルギー収支決算の中に盛り込んでいくかという、そういう極めて重要な観点もあるように思います。
　それとまた、グロスで電力量が、産出電力が当然出てきますけれども、自家消費あるいは送電ロス、そういったことも当然ございます。最終的にエンドユーザーまで来るまでのいわゆるそこでの合算したネットでの、いわゆる正味での産出電力量ということも考えてまいりますと、発電した量と、それからそれに、発電させるために使ってくる様々なエネルギー、投入エネルギーとの関係ですよね、例えば核燃料の製造に対してどのぐらい掛かる、種々の輸送についてどれだけ掛かる、廃炉処分についてもどれだけ掛かる、こういった意味での要するにエネルギーに対する収支分析ということについても極めて私は重要であると思います。
　お二人の委員の方が質問されましたが、その中でも情報開示という観点、情報公開というそういう言い方をされていた委員もございますが、いずれにいたしましても、こういった形で情報を、これに係る情報をきちっと国民の皆さんに更に広げていくということも極めて議論をしていく上では重要なことではないかなと思いますので、この辺について御検討をお願いしたいということでございますが、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（河野博文君）　原子力発電所あるいは他のエネルギー源の発電と比較をいたしまして、発電の効率あるいは熱効率、それからＣＯ２排出量との関係で、ライフサイクルを通じてのアセスメントをするというふうなことは重要なことだというふうに思っております。
　御承知のように、先生も御引用になられましたように、電力中央研究所がこのＣＯ２のライフサイクルアセスメントは累次実施をいたしておりまして、それの諸元も公表されているとは思いますけれども、また考慮要因も更に精度が上がっているようにも思っております。引き続き、私どもこういった点に十分関心を持ちまして、民間の協力も得ながら分析を続けてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　是非この辺については積極的にやっていただく一つだと考えておりますので、お願いいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　それでは次に、配付させていただいている資料の裏側といいますか、配付資料Ｃの方になるんですけれども、これは仮想的に計算をしたものでございます。原子力発電の地球温暖化効果というのは一体考えられるのか、考えられないのか。
　確かに、炭素の排出量は少ないわけでありますけれども、これは下の方に前提条件が書いてございます。頭の方からいきますと、発電容量が百万キロワットの原子力発電は、一秒間に七十立米の温排水、取水時よりはプラス七度になるわけでありますけれども、これを海水中に出していると。これはある意味で海水を暖めている、地球を暖めているというふうに考えることができるわけですけれども、その熱を作り出す上で、原油で作り出そうとすると、どのぐらい原油が必要であるのか。それに対応した形で、じゃＣＯ２はどのぐらい排出されるのか。これはあくまで仮想的な話ですから、そこはお含みいただきたいと思います。
　設備利用率を八〇・五％で考えてやってまいりますと、年間百万キロワットの原子力発電をやった場合には十七億トンの温排水が出ると。しかも、プラス七度になっていますよと。その全熱容量は十二兆キロカロリー、年間ですね。これを突き進めて考えてまいりますと、最終的に一年間に、仮想的でございますけれども、一億二千七百八十万トン、ＣＯ２ベースで出ると。仮想的な言い方でありますけれども、出る。
　これを、一九九九年度の我が国のＣＯ２排出量は十三億七百四十万トンでありますから、割替えして考えていきますと九・七七五％、ほぼ一〇％になるわけなんですね。
　これは、こういう分析についても是非経産省が私はやるべきだと思います。それも、しかも公表すべきだと思いますけれども、その辺についてどうお考えかということでございます。
　　　〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　それと、これは前提条件で下の方に七がございますけれども、海水中に含まれているＣＯ２、溶存ＣＯ２でありますけれども、これについては無視して考えていますから、仮にこういう考え方も成り立つわけですね。十度Ｃの水は一立米当たり二・三二キログラム、ＣＯ２が溶け込んでいると。それから、二十度Ｃの水は、温度が上がってくると溶けづらくなってきますから、一立米当たり一・六九キログラム、今は七度でありますけれども、十度の差があれば〇・六三キログラムパー立米、ＣＯ２が大気中に拡散する、放出されると、そういうことになるわけでありますけれども、全くの単純な計算でありますけれども、百万キロワットの場合は一日に百トンのＣＯ２が大気中に出るということにもなるわけなんですね。
　これはこちらで計算したやつですので、もっと権威のあるところが計算して分析すべきだと私は思っておりますので、資源エネ庁、この辺についても是非きちっとした計算をして公表して、またこういったことについてもエネルギーの関係の議論に貢献できるようなことを考えてもいいのではないかとこのように思っていますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　先生、今、仮想計算ということでお話ございましたが、百万キロワット級の原子力発電所の設備利用率、それから温排水量その他については、我々もこういうところだと思っております。
　確かに、原子力発電所の熱効率を考えますと、約三分の二の熱量は海に排出されているわけでございますけれども、私どもの方も原子力発電所、今五十二基の平均設備利用率を勘案いたしまして、設計上の冷却水の使用量あるいは使用水の温度差に基づきましてどれだけの熱量が出ているかということを計算してみましたが、大体この先生の計算と基本的に同じですけれども、一時間当たりに直しますと〇・二七ペタジュールというのは、これは十の十五乗ジュールでありますけれども、これが一時間当たり出ておりまして、この数字を今我が国の一時間当たりの一次エネルギー供給量と比較をいたしますと、約一〇％に相当します。このことは、すなわち年間原子力発電所を稼働することによって海に捨てられているエネルギー量を一次エネルギー供給量と比較すると、大体そういう量、一〇％の量になるということでございます。
　一方、今、先生が御指摘になられましたこの原子力発電所から取り出す熱によっての電気というのは効率があるわけでございますので、どうしても三分の二は海に出ていくわけですが、私ども、先生のこの試算を見まして、逆にこれだけの熱量を原油でもって火力発電所ということで設備をいたしまして発電電力量を得るということになりますと、この四のところは、逆に原子力発電所と火力発電所の熱効率の差を掛ければ、これの四の更に五分の七倍程度のＣＯ２の発生量というのを火力によって得なければならないという意味では、逆にＣＯ２の抑制効果というのは原子力発電所によってもたらされるというふうにもまた解釈されるのではないかというような、ちょっと考えを抱いた次第でございます。
○加藤修一君　これは分析、こういった形で分析をやって公開するとか、そういったことについてはどうなんでしょう。今はある意味では部分的に公開されているというふうに理解したっていいわけですけれども、議事録に残るわけですから。
　それで、おっしゃっている意味はよく分かります。ただし、廃熱という観点を考えていった場合は、熱は輸送しづらいわけでありますから、それが有効に利用されていないということは十分言える話だと思うんですね。ですから、三分の二を海に投げ捨てているという話なんですね。
　確かに、ＣＯ２を排出しないと言いながら、仮想的なアプローチとしてはやっぱりそれに匹敵するようなことをやっているというふうに理解することも、これは決して不自然な話ではない、そういうことを言いたいがためにこういう試算をしたわけでございます。
　そういったことで、先ほど申し上げましたように、分析、公開という形を取ってきちっとやっていくべきでないかと、そう思っていますけれども、どうでしょう。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　私どもの行政の立場といたしましても、こうしたデータ、例えば環境アセスメント絡みでございますと、これはすべて公開もいたしておりますが、いろいろな分析について公開できるもの、可能なものをどんどん公開していくという、今、基本姿勢で臨んでいるところでございます。
○加藤修一君　それと、海水中の溶存ＣＯ２の関係でございますが、これも温度拡散のシミュレーション分析をしていく中で差分方程式を使って五層とか十層とかそういった形でできることが理論的にはあり得ますので、そういった点からも計算は私は可能だと思っておりますので、その辺についても是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、また同じく経済産業省にお願いでございますけれども、火山の噴火、これによって災害をなるべくなくしましょうと、なるべく被災が大きく生じないような形で避難も的確にやりましょうということで、ハザードマップを作っているわけなんですけれども、私は非常に心配しているのは、東海地震がいつ起こるかと。起こった場合は大変であるというふうに考えておりまして、その場合、原発がどうなるかということについても、これは危機管理上、それに対して対応しなければいけないということは十分、これは私だけじゃなくて恐らく経産省も十分考えて様々な手だてを考えているとは私は思っております。
　そこで、質問でありますけれども、火山のハザードマップ、これは風評被害が生じるとか、一部そういうふうに言われている経緯もございますが、しかし大宗ではこういったハザードマップを作ってやっていくことは極めて望ましいというふうにアンケート調査でも出ているわけですね。それと同じようにして、原子力発電所の関係についても、私はハザードマップ的なやつを是非作るべきでなかろうかと、このように考えてございます。その辺について、作成と同時に公表ということも是非やっていただきたいなと、そのように思ってございます。
　かつて科学技術庁のときに、旧科技庁と言っていいんでしょうか、一九六〇年でありますけれども、大型原子炉の事故の理論的可能性と公衆損害額に関する試算ということで、これは、非常に極めてシリアスな状態のケースの場合については国家予算の二・五倍ぐらいの損害額が出るというふうに公的にはじき出しているわけなんですね。それと同じようにして、ハザードマップ的な、こういった面も、今申し上げた点も含めて是非やることも一つの考え方ではないかと、このように思っておりますので、是非御見解をお願いします。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　原子力発電所の場合、現在の防災対策におきましては、原子力の防災指針、すなわち原子力施設等の防災対策についてということで公表されておりますけれども、防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲、ＥＰＺと申しておりますけれども、の目安距離を定めております。具体的には、例えば原子力発電所について申しますと、施設から八キロから十キロの距離を目安としておるところでございます。
　ここで今、先生が火山とこうした原子力防災の関係について御議論ございましたけれども、やや原子力防災と火山の場合の考え方が違うところがあると思っておりますのは、火山の場合には、噴火に伴う火砕流の発生等が、過去の歴史等によりまして、噴火に応じてどういう地域に流れてくる可能性があるかという知見はかなり具体的な歴史的な事実に基づいて予想が付くのでございます。
　一方、原子力発電所の立地地域につきましては、今申しましたように八キロから十キロ、同心円の対策地域といたしまして、具体的には地域の防災計画に明記をいたして公表し、またその地域についての重点的な防災体制の整備を今進めているところでございます。この関係自治体が中心になりまして、避難施設等の防災関連施設の位置情報あるいは地図情報としてあらかじめ整理をし、周辺住民への周知にも努めているところでございます。
　また、私ども国、自治体が中心になって実施する原子力防災訓練におきましても、このＥＰＺの範囲を中心に住民も参加する訓練を実施しております。実際に訓練に当たりましては、放射性物質の放出を仮定し、実際に大気の安定度あるいは風向、風速等の気象の条件を行動に入れまして、そうした想定の下に避難の訓練等も行っているところでございます。
　確かに、今、先生御指摘のように、ある想定に基づいた被害の状況を公表するというようなことにつきまして、私どもの見解といたしましては、いたずらに被害の額を一定の要件の下で出していくということはなかなか私ども行政の立場としては難しい面もございます。私どもむしろ、原子力防災の充実につきましては、実際の国、自治体の訓練等におきまして、十分こうした私どもの実際の想定に基づいて、避難等の対策を具体的に現実にきちんとできるような体制をきちんと整備していくことの方が重要ではないかと思っております。
　先生の今のお話のそうしたハザードマップに近いもの、火山とはちょっと違うかもしれませんが、研究をさせていただきたいと思います。
○加藤修一君　以上で質問、終了いたします。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　私も、この経済産業委員会で何度もこのエネルギーの問題、原発の問題を質問させていただいたんですけれども、四年目になりますけれども、随分この間、この経済産業委員会だけの状況といいますか模様といいますか、それも非常に変わりました。最初は原発推進の御意見が非常に勢いを持って発言もされていたんですけれども、最近は自然エネルギーの主張、最初は本当小さかったですけれども、最近では非常に大きな国民の支持といいますか追い風を受けといいますか、発言も大きくできるようになってきたと思います。そこで私は思うんですけれども、会期末、このように慌ただしい中で、こういう基本法をなぜ成立を急ぐのでしょうか。なぜこの基本法が今必要になっているのかという疑問を持つわけなんですね。
　エネルギー政策というのは、やはり国の産業や経済、国民生活の根本にかかわる問題ですから、少し歴史的な経過も振り返ってみたいと思うんですけれども、政府は、一九六五年、昭和四十年に総合エネルギー調査会を設置して、六七年に第一回目の長期エネルギー需給見通し、総合エネルギー調査会第一次答申を発表いたしました。昨年一月には総合資源エネルギー調査会となって、二〇〇一年七月には、環境保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を実現するというエネルギー政策の基本目標の実現を目指した長期需給見通しを作成をしております。この長期需給見通しをベースにして、今年三月十九日、政府は、これですけれども、京都議定書の批准に向けてＣＯ２六％削減するための地球温暖化対策推進大綱、これは閣議決定を実にしているわけでございます。つまり、十分、不十分、また立場の違いはもちろんありますけれども、総合的な立場でエネルギーの対策、政策を、政府は政府として、与党の方針を取り入れながらやってきたんじゃないかと。
　そこで、提案者にお伺いしますけれども、政府・与党としてこれらの決定に参加をされてこられたと思いますけれども、なぜ今エネルギー政策基本法を提出する必要があるのでしょうか。何か矛盾が生じているのでしょうか。初めにお伺いをしておきたいと思います。
○衆議院議員（甘利明君）　なぜ今エネルギー政策基本法を出すのか、その必要性があるのかという御指摘がありましたが、この法案の衆参の論議を通じまして、むしろ遅きに失してはいないかと、もっと早くなぜ出さなかったという御指摘も強くいただいているわけでございます。
　お話しのとおり、政府の長期需給見通しというものは、過去を振り返りますと三年ごとくらいのスパンで見直されてきましたが、定量的な考え方で見通しが書かれているわけでありますし、ここで申しております基本計画というのは、十年超を見通して、そして三年内に見直す定性的な考え方を示していると。ただ、定性的にせよ定量的にせよ、どういう基本方針に基づいてやるのかという基本哲学の部分が実はなくて、言ってみれば手探りで長期需給見通しはその時々の要請に従って行ってきた。だから、安定供給が大事ということが最重要政策課題のときには、とにかく量の確保を最重点で行えと、価格は二の次とかいう考え方に走りがちなわけですね。あるいは、環境が大事となりますと新エネを推進する。
　それは大事なんでありますけれども、ほうっておけば価格を無視し、あるいはセキュリティー、安定供給というものがないがしろにされがちな議論になりかねないわけでございまして、長期を見通して、日本のエネルギー政策というものがどういう基本的な考え方の下に、どういう基本哲学の下に方向性が示され、定性的、定量的に計画が策定されるか、その一番の基本部分が今までなかったわけでございます。
　ですから、個別法は時代の要請に従って私は適時適切に対応してきたと思いますけれども、長期にわたってぶれない考え方の下に適切に個別法の整備がなされるというその基本がなかったものでありますから、もっと早くやれば良かったのにというのが正解だというふうに思っております。
○西山登紀子君　今の御答弁を聞いていると、ますます私、分からなくなってきたんですね。
　つい、この委員会では省エネ法、新エネ法を審議したばかりなんですよ。ところが、今言われましたように、時々のあれに沿って手探りで出してきたというような、そして個別法の審議が済んだ後で基本法が出てくると。これは出し方もまたばらばらで、こういう本当に、与党を中心に出してこられたんですけれども、そしてこの審議を、国会で審議してくれということなんですけれども、この出し方も、個別法を先に出しておいて、後で、いや、それはばらばらで手探りでございましたので基本法を今度出しますと。この出し方もまたあれでございますし、それから長期の見通しが必要だと言いながら三年で見直すとか、これはもう基本法として私は非常に、出し方も内容的にも、これからいろいろ聞いていきたいと思いますけれども、ばらばらだと思うし、ましてや、そういうふうにおっしゃるのであれば、今まで自民党が中心になって政権を担当してこられた、最近は連立ですけれども、そもそもそういう政府のいろいろ出してきたこと、やってきたことが、エネルギー行政そのものが非常に場当たり的でばらばらだったということをむしろ自らお認めになって今出してきているんだというふうにしか受け取れないわけですね。
　そういうふうに言われた政府の側にお聞きしますけれども、エネルギー庁長官ですね、政府のエネルギー対策はばらばらだ、場当たりだ、手探りだというふうに言われたわけですよね、整合性が。（発言する者あり）まあまあ、整合性がないと。いや、もっと厳しいことを言っていますよ、加納議員なんかは、合成の誤謬まで陥っているみたいなことまで言われているわけですから。
　五月二十九日の朝日新聞で経済産業省は、電力会社が自民党に頼んで作らせた基本法なので実体がない、この幹部がそういうふうに冷ややかに見ているというふうな報道もあるわけなんですけれども、政府側として、長官の方、提案者の今御答弁があったわけですけれども、こういう批判はどのように受け止めていらっしゃいますか、長官。
○政府参考人（河野博文君）　まず、この法案に対して、私、資源エネルギー庁でございますから、政府で、資源エネルギー行政の現場におる者としてどのように受け止めているかということを、報道の話もありましたのでお話をさせていただきたいと思います。
　この法案は、私は二つ大きな要素があると思います。
　一つは、エネルギー政策の方針を三点にわたって明確に国会の意思として示されようとしているということでございます。この方向性それ自身は、私どもは、総合資源エネルギー調査会で検討しております様々な政策の方向性と矛盾するものではないと思いますし、そういう意味で、もちろん異存のないところでございます。
　それから、第二番目に、政府に対して、責務あるいは基本計画の策定、あるいは情報の公開、国会への報告などなど義務付けている点が幾つもございます。そういう意味では、政府としては責任も重くなるわけでございますし、何がしかのある意味では負担ということもあろうかと思います。
　ただ、そのことを通じまして、国会の場を含めて、あるいは社会全般の皆様方が、エネルギー行政あるいはエネルギーという問題により多く関心を傾けていただけるものであるならばこれは歓迎することでございます。したがって、全体としてこの法案の提出を私どもは歓迎をいたしております。
　ところで、それでは、これまで政府として様々な法案、議員立法のケースもございましたけれども、エネルギー関係の法案がどうであったかと。
　その都度、個々の問題に対応した個別法を設けてきたことは事実でございますけれども、まずその個別法の中でも極力他の政策との整合性を図ってきたつもりでございます。それからまた、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会で総合的な検討を踏まえて方向付けを随時行ってまいりましたし、また内閣総理大臣が主宰する総合エネルギー対策推進閣僚会議における決定という場を通じましても、個別政策間の調整を図る、あるいは政府一体で対応するということを政府としては努力をしてきたつもりでございます。
　しかし、今回、このエネルギー政策基本法では、エネルギーの需給に関する政策に関しまして国会で立法ということで、その方針をより明確に定められる、そしてこれにのっとった基本計画の閣議決定を政府に義務付けると、そういう制度を構築されるわけでございますから、政府がこれを受けてより一層一体となって総合的に政策を推進する枠組みを法定されるというお考えだと思いますので、そういう意味でその体制が一層固まるという意味を持つというふうに考えているのでございます。
○西山登紀子君　今の答弁を聞きますと、冷ややかというふうな報道ではなくて、むしろ歓迎をするという答弁ですよね、むしろ。うんと新しい、幾つも政府に義務付けていくという新しい仕組みが入っているので、むしろ歓迎するという答弁がされています。
　今まで政府として閣議決定してきたいろんな対策があるわけですけれども、提案者はそれでも不十分だということでこの基本法が必要だということで、いろいろこの提案理由説明を読んでおりますと非常に言葉が並んでいるんですね。これ、長期的、総合的かつ計画的に推進するための基本方針等の法定が必要だという説明がされています。
　これは、私が思うんですけれども、つい先日、この委員会でも省エネ・新エネ法案、審議いたしました。温暖化防止の担保法ではないけれども関連法だということで審議をしたばかりなんですね。この法案の、そのときのいわゆる新エネ法の、法案の中の定義、新エネの中には実は原子力は入っておりません。石炭や原子力は除くということを大臣は答弁をきちっとされておりまして、原子力は入っていないわけですよね。
　そこで、うがった一つの見方としては、この原子力、地球温暖化大綱でも確かに原子力の目標というのは入っておりますけれども、従来からやっぱり下方修正されているのは原子力なんですよね。二〇一〇年まで二十基造ると言っていたのが十ないし十三基に引き下がっておりますし、電力に占める原発の比率も三四・五％から四二％に引き上げる、電力の比率は引き上げるということになっているわけですけれども、どうしても原発の立地が難しくなってきている。さて、どうするのかということで、この原子力の設置の目標、電力に占める原発の比率を上げていくということ、これを実際実行させるための担保になるようなものが何か必要だということで、電力会社の思いというか立場に立って考えるならば、このような基本法が必要になってくるというのはよく分かるような気がいたします。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、この基本法の目的は、特に電力の自由化を控えて初期設備の投資も高い。トイレなきマンションと言われておりますが、高い放射性廃棄物の処理方法もいまだ未知でございます。使用済み核燃料の問題や建設への住民の反対は非常に強いと。そういうリスクが本当に雪だるまのように国民の中に明らかになってきている、その原子力発電を国として後押しをする必要がある、そのための基本法、それが目的ではないんですか。
○衆議院議員（亀井善之君）　このエネルギー政策基本法の目的等々につきましては、今いろいろ御議論もなされましたが、しかし、この中に原子力を推進すると、こういうようなことは一言も入っていないわけでございまして、この法案における原子力発電の位置付けは、エネルギーの安定供給の確保あるいは環境への適合と市場原理の活用と、そういう政策理念を達成するための手段の一つであって、本法案の目的ではありません。
　また、第四条において、電力自由化等市場原理の活用を進める際においてエネルギーの安定供給、環境への適合という政策目的に十分考慮すべきと述べられておるところでもございまして、ただ、原子力発電は燃料交換が年一回程度、あるいはまた、かつ燃料が、核燃料サイクルが可能であること、あるいは発電におきます技術の果たす役割、そういう面で発電原価に占める燃料費の比率が極めて小さいこと、これら極めて供給安定性に優れた特性を有しておる、これは御承知のことであります。これを推進することは我が国のエネルギー自給率の向上に寄与すると、このようにも考えます。
　発電中におきます二酸化炭素の排出がない、環境への適合、こういう基本方針におきましても、地球温暖化を防止し、及び地球環境保全という政策目的に合致をするものと考えられます。さらに、総合資源エネルギー調査会によれば、原子力発電は発電原価において他の電源との比較において遜色ない水準に達し、経済性に優れたエネルギー源であるということとされております。
　したがって、原子力発電は本法案の政策目的を両立させる具体的な手段として、水力やあるいは地熱、新エネルギーの開発普及等の他の手段と相まって推進されていくべきものと考えておるところでもあります。
○西山登紀子君　確かに、この法案には原子力、原発という言葉は一つも出てこないんですね。しかし、読み込める仕組みになっているんですよ。
　更に言えば、この基本法というのはエネルギーの定義、これが全くありません。八条にいきなり新エネという言葉がぽんと出てくるんですね。ほかはみんな「エネルギー」でずっと出ているんですが、突然八条には新エネがぽんと出てくる。国民に努力を求めている八条ですよね。国民はどんなエネルギーを使うのかと。「使用の合理化に努める」ということですが、いきなりここでぽんと「新エネルギー」が出てきて、ほかのところは全部「エネルギー」に統一されておりますが、そのエネルギーの定義というのは全くこの法案には書かれておりません。
　つまり、どうとでも取ってくれといえばそういうことですけれども、しかし、そこに私は非常に原子力が最優先されるという中身になっているということ、言わばお料理でいえば隠し味のような、言わばそこが非常にみそだと思います。そういう意味では、エネルギーの中に原発ということは書き込まれていない、それが一つのこの基本法のみそじゃないかというふうに思っています。
　そこで、お伺いしますけれども、法案の第二条の第二項、他のエネルギーによる代替又は貯蔵が著しく困難であるエネルギーの供給については、特にその信頼性及び安全性が確保されるよう施策が講じられなければならないとなっているんですが、正にこれは電力のことを指しますね。そして、信頼性、安全性の確保ということになれば、これはいわゆる今政府がどんどん進めている、与党が進めている原子力、原発を指すのではないでしょうか。
○衆議院議員（細田博之君）　本法案の第二条第二項で書いてございます、「他のエネルギーによる代替又は貯蔵が著しく困難であるエネルギーの供給については、特にその信頼性及び安定性が確保されるよう施策が講じられなければならない。」と、こうあるわけでございますが、これそもそも、カリフォルニアなどで最近起こりましたように、電力というのは日本においてはよほど突然の落雷とか断線とかそういうものが起こらない限りはもう安定的に供給されると思っておったら、経営的な問題とかいろんな事業者の都合だか分かりませんが、突然電力が止まるというようなことがありました。
　しかし、我が国では電気事業法とかガス事業法におきまして供給義務というものを課しておりまして、電気事業者が正当な理由がなければ電気の供給を拒んではならず、安定供給の義務があるというふうに書いてあるわけでございますが、これは電気事業にせよガス事業にせよ、そのようなことが書いてございますが、やはりこの際、定めようとするエネルギー基本法でございますから、突然不安定な供給をするようなことがあってはならないという意味からこの規定を設けて、一般的に設けておるわけでございまして、考えております中身は電力、特に小口電力とか小口の都市ガス等を考えているわけでございます。
○西山登紀子君　御答弁の中でも原子力ということを言われないわけですけれども、これはやっぱりおかしなことでございまして、原子力の優位性ということをるる言ってこられた与党にとりましてはおかしな答弁じゃないかと思います。これはやっぱり電力であり、これはやっぱり信頼性、安全性の確保というところでは原子力というふうに読むのがこれは当たり前じゃないかと思いますね。
　次にお伺いしますけれども、第三条の中に「太陽光、風力等」の字句が挿入されたわけですけれども、ここで言われております「化石燃料以外のエネルギー」というふうになっておりますね、第三条に。これには電力、水力それから原発も当然含まれるのではないでしょうか。
○衆議院議員（細田博之君）　本法案の第三条における「化石燃料以外のエネルギー」につきましては、原子力、水力、地熱エネルギー、そして太陽光、風力などの新エネルギーを指すものでございます。
○西山登紀子君　原発は入るということですね。
　それから、第四条の「市場原理の活用」という部分なんですけれども、この部分で、エネルギー市場の自由化等のエネルギーの需給に関する経済構造改革にさらされているエネルギーというのは電力ではないんでしょうか。
○衆議院議員（甘利明君）　これは電気事業のみならず、都市ガス事業であるとか石油業等のエネルギー供給産業に共通する課題であるというふうに認識をいたしております。
　具体的に申し上げますと、石油の分野では精製業設備許可制等の需給調整規定の廃止、大口都市ガス供給の部分を自由化等、電力以外の分野におきましても経済構造改革を推進してきたところでありまして、今後ともエネルギーの各分野において経済構造改革が推進をされていくべきものであるというふうに考えております。
○西山登紀子君　やはり電力の自由化で原子力エネルギーの確保が非常に危ぶまれるということで、電気事業者の側から非常な危機感というのがいろんなところに出されておりまして、当然それは与党にも、与党の内部からも当然出ている声だというふうに思います。
　電力で最大の比重を占めるのは原子力ですね。地球温暖化防止大綱でも、原発の電力発電量、これ四二％にするということなんですが、ずっと火力の方は減っていきますからね。法案では二条、三条、四条で原子力というのは一言も触れていないわけですけれども、先ほど私が隠し味といいますか、言いましたけれども、中心になってまとめられた加納議員のインタビューなんかを読みますと、原子力が透けて見えるとか、いろいろ表現は工夫をされているようですけれども、提案者が笑っていらっしゃるけれども、どうもそれが的を射た表現なのかもしれませんけれども、結局は、原子力というのは一言も触れていないんだけれども原発促進の法案になるんですよ。そういう仕組みが含まれているんですよね。
　事実、自民党のエネルギー総合政策小委員会が設置されたのは二〇〇〇年三月でございまして、昨年の四月十二日に「エネルギー総合政策・七つの提言」、エネルギー政策基本法の政策大綱をまとめているわけで、正にコインの裏表だという説明をされていますよね。その七番目に原発の問題がきちっと載っておりまして、この七番目のところには、「原子力発電・原子燃料サイクルの着実な推進」という項目が七番目にきちっと載っておりまして、特にプルサーマルについては国策としてこれを推進するというふうに明確に方針が書かれているわけです。そういう方向にのっとって、正にコインの裏表の関係でこの基本法が出されてきているということは、これはもう紛れもないことではないかと思います。
　法案の第五条に移りますが、「国の責務」というところで、「国は、第二条から前条までに定めるエネルギーの需給に関する施策についての基本方針にのっとり、エネルギーの需給に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」となっているわけですよ。つまり、原発の推進を国が責任を負って実施するということ、電力会社が主体ではなくて国が前面に出て国の責任で行うということ、そういうことなんですよね、第五条。どうですか。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　この法律の中には、先ほど西山委員何度もおっしゃっているように、原子力という言葉は出てきておりません。すべてのエネルギー源を平等に、平等にといいましょうか、ある特定のエネルギー源を想定することなく、基本的に環境適合性、安定供給性、市場経済性、これが大事なんだということを述べているだけでございます。その三つの方針に適合するものの一つとして原子力がある、我々考えていることは確かでございますが、原子力だけを特定してそれを推進しようというものでないということは是非御理解をいただきたいと思います。
　国の責務、いろいろな三つの基本哲学に合致するエネルギー源を推進していく、これに対して国は責務を持つわけでございますが、その推進事業者はいろいろあると思います。民間であったりするかと思います。国の責務は、それが推進されるような環境整備をすること、施策上の、政策上の環境整備をすること、これが国の責務でございます。
○西山登紀子君　「国の責務」を、この第五条を正確に読みますと、「施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と、こういうふうになっているわけですよね。
　それで、更に言いますと、第十二条でございます。エネルギー基本計画というものを作るんですが、この計画で、当然今の政府の方向であると基本計画を定めなければならないとなっておりますが、この中では、先ほど長官も歓迎するというふうに言ったんですけれども、この中で原子力や核燃料サイクルに対する国の責務、つまり国の責務という形ではないけれども、基本計画の中にそれが盛り込まれれば、それは国の責務としてやらなきゃいけないということになるわけでございまして、結果的には国が、今電力会社がむしろ実行の前面に立っているわけですけれども、これからはむしろ国の方が自らの責務として原発を推進していくということになるんじゃないでしょうか。ましてや、この第七項、第十二条の第七項にはこういうふうなことも書かれていますね。「予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう」。つまり、予算措置もちゃんと講じなさいよということまできちっと基本法の中に盛り込まれている。これも非常に重大なことじゃないかと思うんですね。
　今、原発の問題については大変な、コストが安いどころか三十兆円もバックエンドも含めて掛かる、大変だぞというような危機感がむしろ電力業界の方から出されているわけですけれども、この十二条、基本計画に原子力、核燃料サイクルということは当然今の政府の下では盛り込んでいくということになりますと、正にそういうことも含めて政府が責任を持つと、その根拠になるというふうに考えますが、いかがでしょう。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げましたように、この三つの基本哲学に沿ったエネルギー源であれば、これを総合的な施策の中で推進していくことが国の責務として定められております。原子力発電は、これはこの三つの哲学に沿ったエネルギー源であると我々考えておりまして、したがいまして、原子力発電やプルサーマルの推進を含む国の原子力政策を推し進めていくということを我々は念頭に置いております。
　先ほど近藤委員からも質問がございました。特に安全政策については、これは国が責任を持って進めていかなくてはいけないんではないか、そのための予算措置等必要なのではないかという御質問もございました。全くそのとおりだと思っております。加藤委員からは、自然エネルギー等については国が率先してその促進を図るように予算、研究措置等していく必要があるのではないかという御指摘がございました。その点も国の責務だと思っております。そういう意味で、原子力もまた自然エネルギーも一生懸命国の責務としてこれを推進していくということでございます。
○西山登紀子君　いろいろなエネルギーも含まれているんだと言うんだけれども、ほかのエネルギーというのは私はむしろ飾りのようなもので、基本の大きなところはやっぱり原発推進と、こういうことになると思うんですよね。それは、加納議員のいろんなインタビューを見ていますと、この法律は非常に効果があると、原子力を促進していく上で。そういうふうに作った御自身がやっぱり本音を述べていらっしゃるわけですね。
　それで、ちょっと余り時間がなくなってきたんですけれども、三十兆円原発の後処理も含めて掛かるというこの試算を、電気事業連合会が初めて試算を出しましたよね、バックエンドも含めて。これは非常に重大なことでございます。今まで原発は安い安いと言っていたけれども、私たちはそうは言っていなかったわけですけれども、実際そういうコストが非常に掛かります。それから、危険性の問題も、ジェー・シー・オーの事故以来、これはもう本当に大変な危機感と不信を国民に与えているわけでございます。
　今、原子力も進める必要があるとおっしゃいましたけれども、このバックエンド三十兆円掛かるという電気事業連合の初めて行った試算について、提案者はどのようにお考えなんでしょうか。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　私もその朝日新聞の記事を読みました。そして、すぐ調べましたけれども、その三十兆円という数字が出されてきた根拠については、だれが計算したのか、またどういう根拠に基づいて出されたのかは明確になっておりません。非常に長期的な電事での総額だと思いますけれども、科学技術的なきちんとした根拠による計算によればバックエンドの費用もそう大きなものではないと、このように認識をいたしております。
○西山登紀子君　こういうふうな初めての試算が出たというときに、タイミング良くこの基本法案を通していこうということなんで、結局、この基本法によって原発を国の施策として基本計画に盛り込むことによって予算的な措置も含めて国が全部しょい込む、こういうことになるんじゃないかというふうに私は思います。
　法案の第六条についてちょっと進めます。
　これも非常に地方の自治体、住民の方から大きな疑問が出ている点です。「地方公共団体の責務」として、「国の施策に準じて施策を講ずる」ということになっているんですよね。
　そういたしますと、最近、住民投票などでいろんな変化が起こっているわけですね、大きな運動が起こっています。この点で、例えば福島県の佐藤知事が三日、政府が推進するプルサーマル計画の完全凍結というふうなことも発言をされていますね。こんなにコストの掛かるものをやる理由が分からないと、しっかりしたリサイクル計画ができておらず、導入しても大量のプルトニウムを生み出すだけだと、完全凍結を含めて考えなければならないというようなことを述べていらっしゃる。いろんな住民運動も起こっている。
　ところが、この法律で、第六条で「地方公共団体の責務」として、「国の施策に準じて施策を講ずる」と、「その区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」というところまでこの法律は決めてしまっている。これでは、地元や自治体の意思を封じ込める、責務という名によってそういう住民の意思を封じ込める、そういうことにつながっていくんじゃないですか。むしろ、それを目的とした法律じゃないですか。
○衆議院議員（細田博之君）　エネルギーの供給安定の確保あるいは環境への適合という問題については、国がただ音頭を取っておるだけでは、あるいは国が努力するだけで達成できるものではございません。それぞれに各地域においていろいろな問題が発生いたしますし、また地方公共団体の果たす役割が大変重要でございます。
　そこで、第六条におきましては、国の施策に準じて施策を講ずる旨の責務規定を設けておるわけでございますけれども、この状況はまちまちでございまして、例えば、最近地方公共団体はこぞって風力発電のための風車を一生懸命設置するとか、あるいは太陽光発電、個別の家に設置する場合の助成制度を考えるとか、いろいろな形で地方公共団体もＣＯ２問題あるいはエネルギー問題について前向きな姿勢を取っていただいているわけでございますので、この規定というのはより幅広く規定しておるものでございまして、おっしゃったように、原発を推進するんだから、言うことを聞けというようなことを趣旨としておるわけではございません。