Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　平成十三年十二月ごろに、一部の新聞で処理能力二十二万回という報道がなされて、旧運輸省が二年前にまとめておきながら隠しておったというような報道がなされましたが、それは事実ではございません。私どもとしては、一期の処理能力というのは十六万回ということでずっと考えてございます。
　それから、先生おっしゃいましたように、空港によっていろいろ、飛行経路等も違いますし、それから、ヘビー機の割合といいまして、重たい飛行機の後に軽い飛行機が続きますと相当間隔をとらなければいかぬとか、そういう問題もございますので、なかなか空港によって一概に能力というのは決められない、別々で変わってくるものだと考えております。
○吉井委員　変わってくるのはみんなわかった上での話なんですよ。また、大体関西空港にほとんど小型の常用機みたいなものは飛びませんからね。ですから、国際線が中心なんですから、民間航空会社の協議会が出している、時間二十六機、それでいくと、年間二十二万七千七百六十回というのは単純計算でいきますからね。
　ですから、マスコミ等が紹介していた二十二万回というのは、これはあり得る数字であって、だから、一つの可能性の数字としてはあるんでしょうということだけ聞いたんですよ。
○鈴木政府参考人　単純計算で、二十四時間目いっぱいフルに飛べばという計算は成り立ちますが、先ほど申し上げましたように、なかなか深夜に目いっぱい飛ぶという事態は考えられませんので、そこも勘案して、私どもは十六万回というのを。
○吉井委員　ですから、理論的可能性でいきますと、目いっぱいでいきますと、さっきの一時間三十二機でいきますと二十七万回もあり得るし、二十六機ですと二十二万、もっと数は理論的容量よりうんと現実的に近づくわけですが、あり得るということで、それは空港処理検討委員会でも考えられたということが伝えられているところであります。
　問題は、二本目の開港、二〇〇七年とこれまでしてきたわけですが、二〇〇七年度の需要予測の方は今度はどうなるんですか。
○鈴木政府参考人　現在の需要予測では、年間十三・六万回でございます。
○吉井委員　ですから、理論的容量、二十七万とか、私、そこまでは言いませんが、民間航空業界の方の国際的な基準からすると二十二万回が可能だという数字、それよりもさらに小さい、当初の計画した十六万回からしても、現在の一本の滑走路で、今十三万六千回ということですから、需要は十分に満たされるということになってきます。
　一期分の事業費一兆五千九百四十三億円と合わせて、既に二兆四千二百六十九億円使ってきているんですが、この関西空港は、今採算はとれるんですか。
○鈴木政府参考人　関空株式会社の損益計算というベースで申し上げますと、平成十四年度は百五十五億の赤字でございます。
○吉井委員　二期工事、今入っているわけですが、土地造成をして、関西空港株式会社に関空の用地造成株式会社が貸し付けるという形をとるわけですね。そうすると、いずれにしても、同じ企業体で、関西国際空港株式会社の帳簿上からは負債を減らすということはできるにしても、連結有利子負債は大体一兆三千億円ぐらいで、利子だけで年間三百六十億円の支払いが必要になってくるというのが現状じゃないかと思いますが、有利子負債は連結でどうなりますか。
○鈴木政府参考人　二期事業の用地造成を行っております用地造成株式会社などを含めました連結ベースで、一兆二千億ほどの有利子負債になってございます。
○吉井委員　一兆二千億ほどの有利子負債ということで、非常に大きな借金を抱えて、この借金返しのめどが、毎年毎年赤字を積み上げる方で採算がとれないわけですから、これはなかなかめどが出てこない。
　国内線の方では、本来、伊丹を廃止して関空だったんですね。だけれども、伊丹を残しただけじゃなくて伊丹の方をどんどん展開する。むしろ関空の方は国内線が減っていますから、だんだん不便になってくる。私なんかは関空に近い方ですが。神戸空港もつくる。関空の二本目をつくる。あの辺は滑走路だらけなんですね。これで関空の需要が急増する可能性というのはなかなか難しい。伊丹にもとられる、神戸にもとられる。関空の方のお客さんはむしろとられる方になりますから。
　現在、これまで既に国費六千六百三十六億円投じてきて、毎年、今、民間会社へ国費九十億円別口で投入していますね。まあ九十億円といえば簡単ですが、十年すれば九百億、約一千億近いものです。それを、これからずっと補給を続けるという可能性も持っている。
　関西空港株式会社に関西空港用地造成の会社が土地を貸すという形をとっても、連結有利子負債、この一兆二千億円が消えるということにはなりません。関西空港の単独経理上の負債を減らすだけなんですね。
　そうすると、関西空港の用地造成の会社は、関西空港株式会社に賃貸料は幾らで貸し付ける予定なんですか。
○鈴木政府参考人　まだ二期事業の用地造成が完成しておりませんので、決まっておりません。
○吉井委員　決まっていませんと言ったって、大体そんなのは見通しをつけておかないと、これからの、関空二期工事を終えた後の採算見通しも何にも立たない、一兆二千億円の有利子負債が減るのやらさらにふえるのやら、それもわからないというのは、私は、事業のあり方として、本当にこれはもう無責任なやり方だというふうに思います。
　次に、関西空港は地盤沈下が激しくて、既に二メーター四十センチ沈んでしまったんですね。水がどんどん入ってくるとか、止水壁をつくったりとか、現在もその工事をやっています。
　その中で、私は国土交通省の方からいただいた資料を見ておって本当に不思議に思ったんですが、今の二期空港島の護岸築造工事というのは、契約したのは全部一九九九年三月十日で、契約した金額から二割、三割、四割近くですか、二割、三割と契約金額を引き上げているのがすべて一年後の二〇〇〇年三月二十八日ですね。最終的にはさらに契約金額は膨らんでいますね。
　ちょっと見てみますと、一般競争入札の日付も金額の大きな変更契約の日付も、すべて同じなんですが、その一からその六まで工区を分けてやっていますが、全部を、その一ならその一を契約したときの契約金額を一〇〇としますと、その一年後には、多いのは四割、契約変更で積み上げているんですね。最初の契約金額が半端なものじゃありませんから、二百六十億円から二百九十五億円が一つの工区の契約金額ですね。ところが、一年たったら、それを三十六億円から八十三億円上積みしているんですね。しかも、最後に契約変更をやって、終わるときには、工区その一だったら一四一％になっている、その二で一二三％、その三が一二七％、その四は一一一％ですが、その五が一四三％、その六は一一四％。
　ですから、こんなふうになると、そもそも同じ日に契約して、翌年の同じ日に大幅な契約金額の上積みの変更契約をやる、途中で二割から四割も引き上げる、最終的に一・四倍も契約金額が引き上げられるとなると、この契約は全部競争入札なんですが、およそ競争入札というものは全く意味をなさなくなってくるんじゃないですか。
○鈴木政府参考人　関空二期の護岸工事についての御質問でございますが、関西国際空港用地造成会社を通じて調査いたしましたところ、先生の御指摘の契約変更は、護岸の上部構造の追加を行う変更が大部分でございまして、この上部構造のところは、あそこは御承知のように大変沈下が激しいところでございますので、その沈下がある程度進捗した段階で上部構造の高さを決める必要があるということで、護岸の上部を工事するだけではなくて、その下のマウンドのところまで含めて全体を見直す必要があったということで工事費用がふえたというふうに聞いております。
○吉井委員　それはもう漫画みたいな話なんですよ。大体、空港島の一期工事で全部経験済みなんですよ。どれぐらい沈むかとか、どんなものをしなきゃいけないか。それに基づいて設計仕様を定めて、見積もりをして、入札ということになるわけでしょう。だから、今のお話というのは全くでたらめな話であって、それは成り立ちません。
　私、さらに驚いたんですが、これは落札率が九九・八％とか九九・九％ですね。つまり、契約するときは適当な金額つけてとっておいて、後から上積みをすればいいやというやり方になると、競争入札の意味もなくなるんです。もともと国の予定価格もゼネコンの札入れの価格も九九・八とか九％になると、一〇〇％ですよ。全く同じですね。
　そうすると、これは最初から、後で上積みしてやるからという話も、予定価格も、みんなわかった上での談合でもやらないことには、こんなことは神わざででもできないと思うんですね。一体どうなっているんですか、これは。
○鈴木政府参考人　二期事業の落札価格についてのお尋ねでございますが、関空二期事業につきましても予定価格の積算基準というのは公表されておりまして、また、用地造成工事は、土砂、コンクリート等の積算が容易な資材費が大部分を占めておりまして、契約対象工事の設計仕様の説明も詳細に行っているということで、見積もり業者が施工条件を十分理解して、予定価格に近い見積もりをすることが可能だと考えております。
　したがって、入札率が高いということをもって直ちに談合を疑うということにはならないと考えております。
○吉井委員　それは世間の常識では通りませんよ。大体、どれぐらい土砂、コンクリートが必要かとか、一期工事での沈む量も皆見越した上で、注文側が全部きちんとした設計仕様を示して出すわけですが、それにしても、後から追加工事もしてやるから適当な金額つけておけというのは、私はおかしいと思いますよ。しかも、それで九九・九％の落札率、こんな金額がどんぴしゃりと一致するなんというようなことは、だれが考えても異常な話です。
　そこで大臣、大臣はお疲れのところだと思いますが、私は国土交通の話をあなたに聞くので、言うわけじゃないんですが、今言ったこともほんまに異常な話なんですね。しかし、事は関西の地方自治体財政圧迫の要因の一つになっているんですよね。それだけに、関西の人からすると、成田財特以上に、自治体財政という面からしてもこれは圧迫されてくる、これが関空の現在の実態ですから。
　やはり、財政の面もそうだし、それから入札契約のあり方にしても、私は、こういう公正な競争入札の脱法行為みたいなことで国民の信頼が失われる、そういうことがないように、やはりこれは政府としてきちんとしていかなきゃいけないと思うんです。
○麻生国務大臣　質問の予定に入っておりませんでしたので、急な御質問ですからいかがなものかとは思いますけれども、吉井さんのことですから、お答えをさせていただければ、基本的に、信頼というのがなくなると話は非常に妙なことになる。高いものになったり、妙に安くなったりというのは、どっちにしてもいかがなものかということになりますので、適正な入札というのが行われるように指導されるべきものだと存じます。
○吉井委員　私、政治的な答弁だけは大臣に求めることも考えるからねと言っておりますので、だまし討ちじゃありませんので。
　いずれにしても、民営化すれば安くなるとかそういう論じゃなくて、関西空港はもともと民間会社です。関西空港株式会社。民間会社がやって、適当な価格で入札しておいて、最後は、どんどんどんどん契約金額を途中で引き上げて、一・四倍に膨らんでしまう、こういうやり方というものは絶対に許しちゃならない、このことを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○佐田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○佐田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、情報通信及び電波に関する件、特に通信事業者のデータ流出等に関して調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、刑事局長栗本英雄君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君、総務省情報通信政策局長武智健二君、総合通信基盤局長有冨寛一郎君及び経済産業省大臣官房審議官岩田悟志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。
　今議題になりました通信事業のデータ流出に関して質問をさせていただきたいと思います。
　今、電気通信のサービス、高度化、多様化というのは本当にすばらしいものがあります。我々国民にとって非常に利便性がよくなっておりますけれども、このサービスに関して収集される情報、特に個人情報の取り扱いというのは非常に大きな問題になっているんじゃないかなと思います。
　片や、いろいろな報道がありましたけれども、個人情報の流出の事件が相次いでおりまして、しかも流出の件数も非常に大きくなっております。昨年の六月、ローソンで五十六万人、十一月、ファミリーマートで十八万人分、ことしになって、二月に三洋信販で二百万人分、二月にソフトバンクＢＢ四百五十二万人分、そして、ジャパネットたかたは六十六万人分、こういう話があります。これは非常に大変な問題であります。
　電気通信事業者による個人情報の情報管理、また適正な取り扱いの確保というものについて、総務省はどのような取り組みを行ってきたのか。また、先ほど申し上げましたように、四百五十万というすごいデータ、これはソフトバンクＢＢ、これの流出で、現時点で把握している事実、どうなっているのか、お願いを申し上げたいと思います。
○麻生国務大臣　事実関係につきましては局長の方から答弁させます。
　今言われましたように、平成十年に電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインというものの抜本的な改正を行ったのは御記憶のとおりですが、このガイドラインの実効性を高めないかぬということで、特に個人情報に関します適正な扱いというのは最も大事ということでありますので、これは個別指導やら何やら、随分と役所としてはさせていただいておるところです。
　今回の場合、内部からの漏えい、もしくは盗み出しているという窃盗の部分というところもありますので、いわゆる外から盗まれたかどうかというのも、よくわからぬところも幾つかあります。中から持ち出してどうしたという部分もありますので、これは窃盗の部分とハッキングの部分、ハッキングというのはおわかりだと思いますが、ハッキングの部分と少し内容が違うとは思います。
　いずれにしても、この種の話は、個人情報でありますので、基本的には最も保護され、大事にされなければならない部分だと思っております。
　内部の、現時点で把握している事実関係につきましては局長の方から説明させます。
○有冨政府参考人　ソフトバンクＢＢからの個人情報流出の事実関係でございますけれども、まず第一でございますが、同社が警察から提供を受けておりました資料、これを照合した結果、二件の漏えい事件があります。トータルで、四百五十一万七千三十九件の顧客情報が流出していたということであります。この照合した顧客情報の内容でございますが、住所、氏名、電話番号、それからメールアドレス、申込日でありまして、クレジット番号とか、あるいは銀行口座番号等の信用情報は含まれていないということでございます。
　それから、この件は恐喝未遂ということで四名が逮捕されておりますけれども、この中には、同社の二次代理店の役員であった者、あるいは派遣社員として同社のサポート部門に勤務していた者、これが入っております。
　それから、次に、流出経路でございますが、これに関しましてはよくわかっておりません。おりませんが、ソフトバンクＢＢにおきましてあらゆる可能性を想定して社内調査を行ったということで、わかったことがございます。それは、まず一つ目でございますが、アクセス状況の監視体制が不十分であった、それから、サポート部門の従業員が、一度に多くの顧客情報へのアクセスが可能となっていたというようなことが問題であるということが判明をしております。
　同社では、既に改善策等を講じている、あるいはこれから講じようという段階でございますけれども、現時点で外部からの不正な侵入の形跡は残っていないというようなことでございますし、また、第二次流出の防止とか、あるいはデータの悪用防止とかということについても、これから警察と協力して調査を進めるというようなことでございます。
　そういうことで、現時点において、内部犯行ではないかとか、あるいは、内部管理体制に甘さがあったのではないかというような報道ぶりがございますけれども、先ほど申しましたように、情報の流出経路につきましては、警察において捜査中であるということで、わかっておりません。
　以上、簡単でございますが、事実関係でございます。
○左藤委員　今お話ありましたけれども、これはソフトバンクだけじゃありません。ローソン初めたくさんあるわけであります。
　実は、昨年通った法案で個人情報保護に関する法案、ここの中に、二十から二十二条にかけて、安全管理措置に関してということであるわけですね。個人情報取り扱い業者は、その取り扱う個人データの漏えい、紛失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないものとし、その従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督をしなければならない、こう書いてあります。
　また、三十四条の第一項、勧告及び命令というところにあります。主務大臣は、個人情報取扱業者が一定の義務に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めたときは、当該個人情報取扱業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる、こういうことになっています。
　それで、質問したいんですが、総務省としては、業者にこういう問題がありますので、全般的にどういう指導をなさったのか、そして、先ほどちょっとお答えがありましたけれども、ソフトバンクはどういう対策を打ってあるのか、お答えをお願い申し上げたいと思います。
○有冨政府参考人　総務省の基本的な政策のスタンスでございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、総務省では、かねてから、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、これを抜本的に改正いたしまして、その実効ある措置ということで対応してきたものでございます。
　今回のソフトバンクの個人情報流出の問題につきましては、この事案がわかった時点直後から、ソフトバンクに対しまして、今申し上げましたガイドライン等に基づきまして、利用者への対応はいかがすべきか、あるいは個人情報の流出の原因は何か、あるいは流出情報はどういうものか、あるいは委託先を含めた個人情報の安全管理はどうなっておるかというようなことについて、早急に対応するよう指導してきたものでございます。
　これに対しまして、ソフトバンクＢＢの方の対策でございますが、これは、先ほど申しましたように、既に講じているものもありますし、これからやるというものもありますけれども、まず、利用者対応策といたしましては、苦情、問い合わせ専用電話窓口の設置をする、それからメールによる全加入者への報告とおわびをする、それからメールアドレスの変更の無料化を図るというようなことでございます。
　それから、内部の情報管理体制の改善でございますが、顧客データベースへのアクセスできる権限、これを有する者を三人に絞り込む、あるいは顧客データベースにアクセスしたときのログを半永久的に保存する、顧客データベースへのアクセスログの監視体制を強化し、また、データベースのファイアウオールの強化も図るというようなことでございます。
　さらに、社内調査委員会に加えまして、社外の有識者によります個人情報管理諮問委員会、こういったものを設置する。既にこれは三月五日に開催をされております。それから、情報セキュリティー管理責任者として役員を任命しております。それから、従業者等への個人情報保護教育の実施予定というようなことをやっております。
　そういった意味で、総務省といたしましては、今後とも、ソフトバンクＢＢから取り組み状況などの報告を求めて実施状況を確認するとともに、同社や委託先での個人情報の安全管理措置の徹底が図られるように、必要があればさらなる指導を行ってまいりたい、このように思っております。
○左藤委員　わかりました。
　それで、ソフトバンクの具体的な被害というのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○有冨政府参考人　被害と申しましてもいろいろあると思いますが、いわゆる経済的な被害はまだはっきり計算されておりません。ただ、こういったことによってみずからが自主的に措置をすることに伴う費用、例えば、五百円のお金をおわびとして支払うという意味でいいますと、おおむね四十億円ぐらいのお金がかかっているというようなことがあろうかと思います。
○左藤委員　次に、ローソンとかファミリーマート、また三洋信販とか、いろいろ聞きたいんですが、実は、読売新聞の三月の十三日また十四日のところにも出ていたんですけれども、個人情報が流出して、債権の回収の者だがとか、金を貸した、払えとかいっていろいろ電話がかかってきた。これは、特に消費者金融の三洋信販の顧客名簿を使って出てきた。こういう被害があったわけであります。
　これについて、ローソン、ファミリーマート、三洋信販、ジャパネットたかたのそれぞれの監督をなさっている経済産業省、また金融庁、どのような御指導をなさっているか、お願いを申し上げたいと思います。
○岩田政府参考人　お答えいたします。
　今委員の御指摘がございましたように、ローソン、ファミリーマート、それからジャパネットたかた、それぞれ情報の流出がございました。
　経済産業省といたしましては、これら三社に対しまして、情報流出にかかわります事実関係の早期の把握というものをまずしていただき、情報が流出いたしましたお客さんに対する適切な対応、おわび状を出す、事情説明をきっちりするというようなことに加えまして、安全管理面での措置の徹底、こういうものを要請いたしてございます。
　あわせまして、関係の事業者団体、具体的には日本フランチャイズチェーン協会あるいは日本通信販売協会という関係の団体につきまして、個人情報の安全管理面での措置の徹底、こういったものを要請しているところでございます。
○西原政府参考人　三洋信販の関係でございますが、この件につきましては、当社側が三回にわたって報告を出しておりますが、現在においてまだ最終的な解明には至っておりません。
　現在のところでは、確認できているのが七百六十九人分ということでございますが、先ほど御指摘ありましたように、トータルでは二百万件に上るのではないか、この点につきましては、捜査機関とも協力して、あるいは内部に調査委員会というようなものも設けまして現在鋭意調査を継続中であるということで、早期の解決、事実解明を促しているところでございます。
　また一方で、その流出によって、いわゆる不正請求に結びついているのではないか、これにつきましては、その実態解明等についても促しているところでございますが、実は現在、不正請求、いわゆる架空請求に対しての相談が多数寄せられております。そういうようなことで、まずその対応をしっかりやるようにということで、二十四時間体制で窓口を開いて対応している、こういう状況にございます。
○左藤委員　今、金融庁から三洋信販の流出の問題で、これは新聞にも出ていたんですが、こういう詐欺まがいの事件がどんどん出てくる。大変なことであります。
　これについて、警察としてはどういう対応をし、また、そういう人たちに対して、国民に対してでもあるんですが、ひっかからないようにということも含めてどうなさっているか、御答弁を賜りたいと思います。
○伊藤政府参考人　こうした詐欺まがいの事案の中でも、とりわけ架空請求事案なんかにつきましては、このところ急増しておりまして、大きな社会問題となっております。
　こうした事案につきましては、大勢の人に対しまして電子メールを送付するなどの方法で一時期に集中して請求を行うものでありますため、被害が短時間のうちに拡大することが懸念されるところであります。警察庁におきましては、都道府県警察に対しまして、事犯を認知後、速やかな、そしてかつ厳正な取り締まりを行うように指示しているところであります。
　また一方、被害防止の観点から広報啓発活動につきましても力を入れておりまして、政府広報及び警察庁や都道府県警察のホームページにおきましてその手口等を紹介しまして、情報提供を行うことによりまして国民に平素から注意するよう呼びかけを行っておりますほか、架空請求の相談に応じる窓口を整備しまして、身に覚えのない請求を受けたという方に対しましては、絶対に応じないように指導助言しているところであります。中には、口座を示さずに、とりあえず連絡をよこせというように指示してくるようなケースもあります。こうした場合には、相談者にかわって警察において連絡をとりまして、不当な請求が行われることのないように被害の未然防止に努めているところであります。
　また、さらに、事案が発生した場合でございますけれども、金融機関に対しまして料金を振り込むように指定された口座の凍結を要請するなど、被害の拡大防止に努めているところであります。
　今後とも、この種事犯の捜査を徹底することによりまして、また、広報活動をより積極的に進めることによりまして、被害の未然防止、拡大防止のための対策を徹底してまいりたいと考えております。
○左藤委員　ぜひひとつ、徹底した取り調べ、また対策をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、時間がありませんので、一つお願い申し上げたい。
　実は、国会の附帯決議で、医療、金融・信用分野と並んで、情報通信について、適正な取り扱いの厳格な実施を確保する必要があるために個別法を検討しなきゃならない、こういうことになっております。総務省としては、いよいよ個人情報保護法が平成十七年の四月から施行されるわけでありますが、この個別法をどうなさるか、しっかりお願いを申し上げたいと思います。
○佐田委員長　短くお願いします。
○麻生国務大臣　個別法の要否につきましては、電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会というのを、これは有名な堀部先生に今主宰をしていただいております。附帯決議の中で、特に参議院側からは、平成十七年という年数まで切られておりますので、それまでに結論を出します。
○左藤委員　終わります。ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　今、同僚の左藤委員が議論された内容、実は大変大事な内容でありまして、最後のところ、個別法等の話もございましたので、もう一回、大体同じような議論になろうかと思いますが、大事な点でありますから、入念に確認をしていきたいというふうに思っております。
　最初に、私も全く同じ感想を持っておるわけでありますが、個人情報保護法、本当に六年ぐらいかけてやっと国会で成立をした。行政機関の持っております個人情報保護法も含めて、十五年五月三十日からやっと動き出したわけであります。
　私の理解では、現在、政府においては、施策の基本方針を策定するということで、この法律に基づいた基本方針をつくるということで鋭意努力をされておられるというふうに理解をしておりますが、その取り組みの状況をまず確認をしておきたいと思います。
○永谷政府参考人　個人情報保護法でございますけれども、今、桝屋先生おっしゃいましたように、昨年の五月に公布されて一部が施行されております。未施行の個人情報取扱事業者の義務等、これは法律の第四章から第六章にかかわる部分でありますけれども、この部分についても来年の四月の一日から施行されることになっているということであります。
　したがいまして、内閣府におきましては、この全面施行に向けまして、個人情報の保護に関して各省庁が講ずべき措置等を定める基本方針を閣議決定すべく、現在、国民生活審議会の御意見を聞きながら検討作業を行っているという状況でございます。
○桝屋委員　恐らく、近々基本方針なるものも策定をされるだろうと思っておりますが、そうした個人情報保護法がやっと動き出している中で、今回のソフトバンクＢＢの個人情報漏えい事件であります。数にしても規模にしても、かつてないぐらいのものでありまして、先ほどの御答弁では、クレジットカード番号とか銀行口座番号等が、幸いといいましょうか、含まれていないという話もありましたけれども、そういうセンシティブな情報がないにしても、しかし電話番号や住所、メールアドレスなども流出しているわけでありますから、これはいかようにでも今のＩＴ社会の中で使いようはあるわけでありまして、これは本当にゆゆしき事態。
　先ほどの左藤委員のお話でも、ローソンでありますとかファミリーマート、三洋信販などなど、その他の個人情報流出事件も報道されているわけでありますから、何のために個人情報保護法をつくったのか、これからの高度情報通信社会の中で本当に安心して、光と影、光の部分をしっかり国民生活のために役立てていこう、こういう時代であるだけに残念でなりません。
　一点確認であります。本日は総務委員会でありまして、総務委員会でこの問題を取り上げるということについては異存はありませんが、本当は、個人情報保護全体の問題でありますから、幅広く内閣委員会等で議論しなきゃならぬのではないかと思っております。せっかく総務委員会ですから、電気通信事業者における個人情報の流出事件というのは最近どんな状況なのか、確認をさせていただきたいと思います。
○有冨政府参考人　今回の事案、先生今言われましたように、個人情報の保護が強く要請されておる、こういう中にありまして、過去に前例のない大量の情報が流出をしたということで、極めて遺憾だということでございますけれども、かかるような事案、これまでにどういうものがあったかということでございます。ちょっと主な個人情報漏えい事例について御紹介したいと思います。
　まず、内部の犯行にかかわるというものについては、平成十一年の五月でございますが、ＮＴＴの職員が社内システムにアクセスをして、電話加入者リスト約千三百件以上のものを外部に持ち出したという事件がありまして、これは収賄罪で逮捕されております。
　それから二つ目ですが、平成十二年の十月に、旧ＫＤＤから国際電話の利用勧奨に関する業務の受託をしていた、これは代理店でございますが、その代理店の顧客情報約三万人分が外部に流出をしていたことがわかっております。
　それから、内部の管理体制にかかわるものということでございますと、平成十五年の十一月に、ＮＴＴデータが提供する不動産情報サイトのシステム運用、これを受託しておりました業者の社員が顧客情報約四千三百件分を外に持ち出した、そしてそのノートパソコンを失ってしまったというような事例がございます。
○桝屋委員　電気通信事業者だけでもこうした事例が続いているわけでありまして、今回のソフトバンクＢＢの漏えい事件、これは流出しているデータは大丈夫かということで、先ほどとりあえず総務省の対応あるいは業者における対応を伺いましたから大体理解をいたしましたが、なお捜査の状況も見守りながら、ぜひ適切な対応、取り組みをお願いしておきたいと思います。
　時間もありません。それで、先ほどから言っております個人情報保護法というのはあくまでも基本法でありますから、恐らく基本方針の中で、これから明年の四月一日に向けて、個人分野、特に気をつけなきゃならない大事な分野、医療情報でありますとか信用情報あるいは電気通信の分野、こうした分野について、必要であれば個別法の見直しもしなきゃならぬ、手当てもしなきゃならないということに多分相なるだろうと思っております。その取り組み、今回のヤフーＢＢのこの事件を受けて、私は、個別法の検討がぜひ必要だろうというふうに思っているんです。
　大臣の答弁をいただく前に、私も個人情報保護法をずっとやってまいりまして、あの法律をつくるのに、実は大臣、大変苦労したんです。大臣も専門家でいらっしゃいますから御理解されていると思いますが、六年ぐらいかかったわけで、個人のプライバシーを守るという法制をするのにえらい苦労をしたわけであります。
　そんな中で、各省いろいろ協議をしている中で、厚生労働省の医療情報あたりも、膨大な量ということもあるんでしょう、あるいは電子カルテ等の難しさ、医療の取り組みの現状等からして、なかなかに腰が重たかったわけであります。それぞれ各省ごとに特徴があるんです。
　私、総務省、旧郵政は、特に電気通信の分野は専門家でありますから大分期待はしておったのでありますが、でも、個人情報保護法を検討する過程では、どちらかというと、やはり電気通信の分野で個人の情報が自由に動き回るといいますか、そちらの利益の方が大事だ、まさにＩＴ社会の光と影の部分をいいますと、光の部分を大事にされて、余り規制をしたくないというイメージが強かったな、こういうふうに記憶をしているわけであります。
　そうした中で、今回こういう大きな事件が出たわけでありまして、先ほどからガイドラインという話も出ております。これは本当はガイドラインでしっかり守られていくということが理想ではありますけれども、今回のこの事例、先ほどからの報告をいろいろ聞いておりましても、どうも外部から漏れたのではない、中から漏れたのではないか、外部からの侵入の形跡がないということからいたしますと、やはり内部から漏れたのかな、こういう気もいたします。
　そういう状況を考えますと、本当にガイドラインだけでいいのか、やはり適切な国の関与、先ほどから勧告という話もありましたが、国の関与を適切にとっていく、必要に応じては個別法の検討も必要ではないか、私はこう思っております。
　最後に、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは桝屋先生よく御存じのとおりなんで、いろいろな経緯がありまして、国民保護法という中での第七条の規定に基づくいわゆる基本方針というのによりまして、今、内閣府の国民生活審議会等々でいろいろ検討が進んでいるということは理解をしております。
　そのときに、法案が通りますときに、先ほどは参議院を例に引きましたが、衆議院でも参議院でも両方とも附帯決議というのがついております。その中におきまして今の点を、個別法を早急に検討することというのが衆議院、それから参議院の方では、本法の全面施行時には少なくとも一定の具体的結論を得ること、これがいわゆる全面施行時イコール平成十七年四月ということになります。そういった意味では、これは非常にそれぞれみんな御心配をしておられるところで、最初からもうプライバシーとかセキュリティーという話は物すごく大事な問題だということを申し上げてこられた立場としては当然だと思っております。
　私どもとしては、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会というのを平成十五年の二月に立ち上げて、議論を堀部先生以下、ずっとしていただいておるところでありますので、この結論を得て、必要か否かというのを決めないかぬところだと思っております。
　今、立て続けに幾つか起きております状況は、これはゆゆしき事態だと私どもも基本的に認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、平成十七年四月一日までに、附帯決議どおり結論を出したいと思っております。
○桝屋委員　これで終わりますが、さっき言いましたように、やはり総務省におかれては、電気通信事業者、あるいはインターネットの世界でもプロバイダーであるとか、そうした事業を展開する方々の自由なる活動を大事にしたいという思いが少し強い、どうしてもそちらの方が強くなってしまう、そういう感じがありまして、やはり個人のプライバシーを守るという観点も非常に大事だということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　きょうは、我が党の理事の方からヤフーをやってと言われておりますので、ヤフーをやろうと思っております。
　今お二人の方が御質問なさっている中で、いろいろ出てきているわけですが、冒頭ですので、ヤフー以外にも情報流出の事件が数多くある中で、特に今回のヤフーＢＢのものは最終的に約四百五十一万人の個人情報が流出しているという事件でございますので、これは情報社会の中での象徴的な出来事だろうというふうに思いますし、電脳社会に対する国民の信頼を極めて損なう深刻な事態だろうと思っておりますが、一般論として、このような多発する流出事件について大臣はどのようにお考えか、最初にお聞かせください。
○麻生国務大臣　先ほど有冨の方から話がありましたように、ＮＴＴ以下、何百人とか何千人とかいう数字の話は過去にないわけではありません。ただ、今回、四百万を超すというのは、ちょっとけたが一つ二つ違っておるところでありますので、何となくイメージとしてはこれは非常に、外から盗まれたか、中から窃盗みたいな形で持ち出したか等々、まだ警察の調査の段階ですので何とも申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、信頼がなくなるというところが最大の問題と私どもは思っております。
　したがいまして、今、個人情報の扱いというのは、これは今まで以上にさらに、守秘義務というか、きちんと対応をしなければならぬということだけははっきりいたしておりますので、電気通信事業分野におきます個人情報保護の件につきましては、これはさらに一層検討していかないかぬ、いろいろきちんともっとやっていかないかぬ。
　ただ、先ほど言われましたように、余り締め過ぎると今度は動かなくなったり、いろいろさじかげんは難しいところがあるんだとは思いますけれども、とにかく、これは明らかに犯罪であることははっきりしていますので、きちんと対応していかねばならぬと思っております。
○大出委員　私も、いわゆるヤフージャパンのプロバイダーを使っているわけなんですね。そうすると、四百五十一万もデータが流出していると、当然私のところも出ているんだろうというような気がするんですね。今の時代ですから、二、三社のプロバイダーを使っているというケースも多いと思います。そんな中で、ヤフーのが余りに多いものですから、この問題のまず事件の経過みたいなものを最初に時系列で少し確認をさせていただきたいと思います。
　というのは、二〇〇四年の一月の六日ぐらいから始まっていまして、北海道の函館市のコンサルタント会社エスエスティー、この会社というのは、ヤフーＢＢの加入者獲得業務を行う代理店契約を同グループ関連会社と結んでいたという経過がございます。この役員であるところの湯浅輝昭容疑者、当時容疑者でございまして、副社長でございました、逮捕されております。このときの社長が竹岡誠治さんという方。もう一人逮捕されている方が元右翼団体会長と言われている、新聞報道でございます、これは読売新聞ですが。その容疑者が、ＪＲの東京駅の構内の東京ステーションホテルで、ソフトバンクグループと取引関係にある映像用アンテナの大手製造販売会社、神戸に本社がある、その東日本地区担当役員と面会をした、ここから始まっているということですね。
　その内容は、加入者情報の一部を印刷したＡ４判の紙を一枚見せて、システム上の欠陥が原因で流出した、システム修復のための対策を講じた方がいいのではないかという、当然、恐喝を前提とした話の持ちかけを行ったというふうに読売の二月二十五日の夕刊に書いてありますね。三月三日には起訴されているわけですが、そのときの役員は態度を保留した、これがしょっぱななんです。
　そうしたところ、翌七日の日になりまして、今度は、東京・銀座のホテルで再び面会をしまして、今度は八人分のリストを渡してきたんですね。役員はしかし、それには応じないで、内容には応じないで、ソフトバンクグループ関連会社の男性役員を紹介した。そうしたところ、今度は、少したちまして、四年の一月の二十日になりましてこの男性役員に電話がかかってきて、四百七十万人分の情報を知人が持っているとその男は告げたんだそうです。
　そして、これからちょっと早いんですが、翌二十一になりましたら、東京・箱崎のソフトバンク本社を訪れて、百三十人分のリストのコピーを渡した。これは小出しをしているわけですね。二日後になりまして、加入者情報が記録されているいわゆるＤＶＤ、デジタル多用途ディスク、ＣＤ、コンパクトディスクを一枚渡した。これに全部入っているわけですね。
　これらの過程で何を言っているかというと、海外で合弁会社を設立するので二十億から三十億円出資してほしいと持ちかけた、また、加入者情報が流出し続けないための顧問料として、毎月数百万円を支払うよう要求もした、ここで恐喝未遂なわけでございますが、もちろんこの合弁会社というのは実態のない計画であったということでございます。
　一応、時系列的にこういうことだったということを確認させていただきます。
　そこで、私は、ソフトバンク、つまりヤフーＢＢですが、こんな多くの情報が流れてしまっていまして、どんな方法で盗んだんだろうかとか、あるいは管理体制にどんな欠陥があったのかというのは、当然事実究明、徹底した原因究明をしなきゃいけませんし、また関係者の責任追及が必要と考えているんです。
　そういう意味では、本来、国会に参考人として来ていただいて聞かなきゃいけないのではないか、そうでないとわからないのではないかと思ったりもしているんですが、この間の経過と、こういうことを起こしてしまったソフトバンクの責任のあり方について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○有冨政府参考人　ソフトバンクの責任の問題でございますけれども、総務省の方では、先ほどから御答弁申し上げておりますが、今般の事案が明らかになった以降、ソフトバンクＢＢに対しましては、情報の流出原因の究明に努めるように指示したところでありますが、遺憾ながらまだその流出原因の究明はできておりませんで、警察において捜査中ということでございます。
　その中でソフトバンクがどういうような責務を果たしておるかということでございますが、先ほど申しましたように、私どもとしては、利用者に対する責任をどう果たすのかとか、流出の原因究明がどうなっているのかとか、あるいは流出情報の特定をどうするのかとか、委託先を含めた個人情報の安全管理の徹底をどうするのかというようなことについて、るる指導をしてきたわけでございます。
　そこで、利用者対応としての苦情、問い合わせ窓口の設置であるとか、メールアドレスの変更の無料化であるとか、管理体制として顧客データベースへのアクセスの制限であるとか、あるいはアクセスログの半永久的保存であるとかというもろもろの対応をとっておりますし、また、個人情報管理諮問委員会というようなものを設置する等の対応をとってきております。さらに、ソフトバンクＢＢとしては、これに対する自主的な処分といたしまして、社長を減給五〇％六カ月にするというようなことなどの役員の処分もしております。
　我々といたしましては、こういった積極的な取り組みについては取り組みとして見ながら、さらに今後の同社の対応について引き続き注視をしていきたい、このように思っておりまして、その上で、必要があれば、責任のあり方について再度検討する必要もあるかというふうに思っております。
○大出委員　今、対策の話もしていただいちゃったんですが、これは人的な管理体制といいますか、それも相当ひどかったのではないかと思います。許しがたいことをやっているんだなと実は思っております。対策の方だけに目をとられて、あるいはソフトバンクは被害者であるというのはちょっと横に置いて、中身が少しおかしいのではないかと思いますね。
　本当ならば、危険物を取り扱うぐらいに扱わなきゃならないんですよね。ところが、顧客の個人情報へアクセスできる社内の人間が百三十五人もいたというわけでしょう。しかも、そのパスワードやＩＤは社内で使い回すことが日常的だった、こういうんですね。まさに個人情報に対する認識が低過ぎるだろうと思いますし、事件が公になっても、アクセスできる人間をヤフーＢＢは五十八人にまで絞った、こう言っているんですね。まだ五十八人いたわけでしょう。本当ならば十人以下に減らすとか、最後は三人ということになってきましたが、流出したこと自体もわからなかったということなんですね。
　だから私は、まず一つに、人的な管理体制に根本的な問題があって、そういう会社がブロードバンドに進出していることがおかしいのではないかと基本的に思うんですね。
　その点と、もう一つは、システムそのものもおかしかったと思うんですね。というのは、情報等によりますと、アクセスログ、通信記録ですが、これも一週間で自動更新し、消却していたというんですよ。ですから、今回のデータが流出したとされる十二月半ばのデータは既に失われていまして、流出ルートの解明が困難になっているのはそれだったわけですよ。対策の方で、半永久的にアクセスログを残すみたいなことを言っていますが、こういうことをやっていたから慌ててそうやっているわけですよね。本当に個人情報が、いわゆるブロードバンド時代で、そこらじゅうに流出してしまうような可能性があるということに配慮をしないでブロードバンドの普及をやろうとしていたということに驚き、あきれ果てているわけですよ。
　どうですか。人的な管理体制とシステムにも不備があったと思うんですが、いかがでしょうか。
○有冨政府参考人　先ほど申しましたように、ソフトバンクＢＢの方でその流出経路というものを、なぜかということを見たときに、まず最初に社内システムをチェックしてみた、その中で、今先生言いましたように、データベースにアクセスという権限が非常にルーズであった、あるいはアクセスログについての保存も一週間程度しかないということで、振り返ってみると極めて大きな問題があるということで、急遽ソフトバンクＢＢとしてはそれを改善したということでございますけれども、その以前にあったことに対する責任というのは、当然十分に自覚してもらう必要があるというふうに思っております。
○大出委員　るる質問していきますけれども、この問題が起こって、もうお客さんはインターネットで即ＢＢに言うわけですよ。ところが、大変誠意がないわけなんですね、はっきり申し上げると。
　それで、おわびなんかを出していますので、新聞報道などもされていますから、最初に五百円というものを聞いておきますけれども、おわび料として五百円を金券で郵送するということになっているわけですね。それでわからないのは、なぜ五百円なのかというのが一つですよ。そして、本当は孫さんにここに来ていただいてお聞きしたいぐらいなんですが、それで相当だと思っているのかということですね。
　それから、これ以外の、先ほどからいろいろ事件が出ておりますが、ほかの事件と比べたときに、どうなのであろうか、ほかの事件では幾らぐらい払っているのかということですね。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　五百円という話は、これは、ローソンが五百円だったからというのが、多分一番簡単なところだと思っております。
　三洋信販は商品券など配付しておりませんし、ほかの例でいきますと、高島屋もありましたし、あれもいろいろあったんですけれども、そういった意味では、五百円というのは多分そういうことが一番大きな理由だったのではないかと思っております。
　それで、基本的には、本人としてはおわびの気持ちだったんだというように理解する以外にないんですが、少なくとも総務省としてはソフトバンクに対して、今、大出先生言われたように、最初の対応がなっておらぬという話等々がありましたので、苦情とか問い合わせとかいろいろありますので、そういった意味では専用の電話の窓口を設置しろという話と、それから、加入者に対して、いわゆるメールで全部おわびを出すというのを、これはもう既にとられていると思います。それから、メールアドレスを変更するというのをやる人が当然出てきますので、それは無料でやる。そういったようなことにつきましては今後とも、今その三つは指導したところではありますけれども、さらに細かく対応してまいりたいと思っております。
○大出委員　この種の問題で訴訟が起こっているのもあるわけですよね。宇治市の住民基本台帳のデータ大量漏えい事件で控訴審判決が出ているんですね。判決では、住民に一人当たり一万円というんですね。
　いろいろな訴訟が起こっていまして、エステティックＴＢＣというものの漏えいしている事件が今訴訟をやっている最中なんですね、どう出るかわかりませんけれども。それに今度の問題も、ソフトバンクＢＢに集団訴訟をやろうという動きも実は出ているんですね。
　これは私も、この五百円というのは何なのだろうと思ったら、どうもこの四情報がちまたでは五百円で名簿会社といいますか、取引されているということなんですね。それに当てはめたのではないかと邪推をしたくなるようなことなんですね。
　先ほどの宇治の例では一万円ということで判例が出ているように、それほど大変重要なものだということですよね。と同時に、不思議なことに、ヤフーにはオークションがあるんですね。ヤフーのオークションに今度の五百円という金券をかけた人がいるんですよ。そうしたら、値段が幾らになったかというと、一時百五十万円になったというわけですね。それはある程度、重要だぞという意味でやっているんだと思いますけれども、余りにも安易に五百円ですよとなってきているところに、ますます顧客の皆さんの怒りを集中させているのではないかと実は思っております。
　そして、次におわびの話のところに行こうと思っているんですが、その前に、このヤフーＢＢさんといいますか、昔からインターネット等でトラブルをかなり起こしているんですね。
　我々もインターネットに入りますからわかるんですが、インターネットのいろんなホームページの中で、ＡＤＳＬにかえるころから始まって、かなりの問題が起きていて、要するに、その段階では、顧客の側が、サービスが悪いではないか、こういう話なんですよ。ＡＤＳＬのときなんかは、半年間ぐらい、実はお客さんがＡＤＳＬに接続できないで苦情をヤフーＢＢの方に言っているわけですよ。言っているんですが、苦情処理係から電話があったりするらしいんですが、言うことがばらばらだったり、うそだったりとか、そういうことの繰り返しで、半年ぐらいの経過のものがインターネット上で繰り広げられているのを私もかいま見たことがございます。
　もう一年か二年か前の話ですが、そのころからなんですね。私が見たときに、中には、社長に謝らせろとか言う人も当然出てくるわけですよね。ところが、対応する人の反応は何なのかというと、インターネットでやっていますから、お客様のところに出かけていって謝ることはしないんだという言い方をするんですよ。それは幾ら何でも、内容が間違っていたりとかうそだったりしているんだとすれば、別に社長が出てこいと言っているわけじゃありませんから、それはやはり対応すべきだろうと思うんですが、すごく不遜な態度の会社なんだな、そういう思いを持ったことがございました。
　そして、結構事件が起きているんですね。事件といいますか不手際といいますか。例えば、兵庫県全域での話で、二〇〇三年の三月十五日に、ヤフーＢＢ、約十時間半にわたって不通になったことがございました。そして、今度は、二〇〇三年の六月十八日に、ＡＤＳＬ、ソフトバンクグループが請求ミスとかいうのが出たりとか、それとか、ヤフーＢＢで一部ユーザーに料金を誤って請求したというのが二〇〇三年の八月の二十七日に出ているんですね。そうかと思いますと、ヤフーが無料キャンペーンかなんかをやっていたんですね。そうしたら、無料なのにもかかわらずお金を取っちゃったとか。これは二〇〇三年の九月二日のことでございます。そのほかに、ＩＰ電話の障害で、誤って接続したのが一万件を超えるというのが二〇〇三年の十月二日だったりするんですね。そして、今度の情報の流出の一番最初は、一月の二十三日に個人情報二百四十二件が流出というのから始まっているんですね。
　このように、いろいろ見てみると、ヤフーＢＢさんに本当に任せていいのかなと思うような状況がなり出ているということをまず最初に申し上げておきます。
　そして、今度のおわびの問題が、二月の二十八日の新聞とそれから三月八日の新聞に、最初の方は「お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ」という形、それから三月八日の方が「ヤフーＢＢからのお知らせ」、こういう形で出ているんですね。
　そこで、大変びっくりしたのは、実は、一月の二十三日、ソフトバンクＢＢのおわびのコメントの中に、新聞等に出ていますからお見せしませんけれども、こういうのがあるんですね。「今回流出いたしました個人情報の内容は、（１）申込住所、（２）氏名、（３）申込電話番号、（４）申込日、（５）メールアドレスで、クレジットカード番号や利用歴などの信用情報は流出しておりません。」御安心くださいと。
　これは一月の二十三日のホームページに載ったんですが、何で御安心くださいなのか。まず最初に、ほかの信用情報が流れるのではないかと思いますよね。ところが、その後、御安心くださいが、一月の二十五日の日には消されているわけなんですよ。
　こういう事実があったことをどなたか御存じでしょうか。
○有冨政府参考人　遺憾ながら承知しておりません。私どもは承知しておりません。
○大出委員　新聞等に出ている一番早いのが、二月の二十八日の「お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ」、当然この中には御安心くださいは入っておりませんが、これを見ていると、今回これだけですよというのが本当に信用できるのかというような気がするんですね。
　どんな情報が流れたのかなということについても、日にちによって流れている情報が違っていたんですね。先ほど私がお読みしたのは、メールアドレスまで入っていますよね。最初のうちはメールアドレスとかはなかったんですね。ところが、二月の二十八日の方には、ちゃんとこういうふうに書いてあるんですね。ヤフーのメールアドレスとヤフージャパンＩＤと書いてあるんですね。そして、お申込日まで書いてあるわけですね。
　どうも新聞報道のときには、こういうのは出ていなかったんですね。おかしいな、こういうのが出ているのかなと思って、それで、最初に見たときに、メールアドレスのほかにヤフーＢＢのアドレスと書いてありますから、別物かと思ったんですね。要するに、たまにプロバイダーの方で、ほかのプロバイダーに入っているならばそこのメールアドレスもお書きくださいというところもあるものですから、だから、それも流出したのかなと実は思ったんですね。
　そうしたところ、調べてみましたら、ヤフーＢＢの顧客情報流出対策室というところを見ましたら、みんな問い合わせが来るわけですね。そうしたら、どういうふうな情報の入れ方をしていたということが出ていまして、どういうふうにしていたかといいますと、申し込むときに、受け付け日を書きます、それから受け付け番号、それからヤフージャパンのＩＤ、お申込者の名前、（仮名）、それから日中の連絡電話番号というのが入っているんですよ。日中ですよ。メールアドレス、それからお支払い方法（クレジットカード番号）、そして回線電話番号、回線種別、回線名義、（仮名）、郵便番号、都道府県、都市郡、市町村と番地、ビル、マンションの名前、建物の種類、ここまで書いて申し込んでいるわけですね。
　そうすると、本当に信用情報が流れなかったのかなというのを非常に私は心配に思っていまして、どういう根拠で信用情報は流れませんでしたということを信じておられるのかをお聞きしたいんです。
　　　　〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○有冨政府参考人　私どもとしましては、捜査をする立場ではございませんので、具体的な事項につきましては、ソフトバンクＢＢに照会をする。その中で、会社から説明を受けるということでございまして、その限りにおいて、先ほど答弁を申しましたような内容だということでございます。