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○政府参考人（松本裕君）　収容そのものの経緯といいますのは、警察に出頭された御本人について入管が身柄の引渡しを受けたということでございますが、収容の継続の当否、適否等につきましては、現在、中間報告を踏まえた上での更なる調査において検討し、その内容については最終報告で明らかにしたいと思っているところでございます。
○山添拓君　時間ですので終わりにしますが、これ、わざわざ警察に助けを求めに来ていたんですね。かつては音信不通になっていた時期があったんですが、そのときとは状況が違ったわけです。当時、スリランカ行きの定期便はありませんでした。帰国できる見通しもないのに在留資格がないから収容だと、そういう在り方自体がまず大問題だということを指摘させていただいて、今日は質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　本日は、十三日の法務委員会でできなかった質問や、参考人からの答弁を確認させるような形で行いたいと思います。
　まず、所有者不明土地管理制度についてお伺いします。
　沖縄にはさきの大戦で土地関係の記録が焼失するなどして多くの所有者不明土地がありますが、そのような土地も所有者不明土地管理制度の対象になるのか、そういうことを伺いたいんですけれども。これ、やはり沖縄の場合に、単に相続の問題とかそういったことではなくて、それ以上に記録がなくなっているという状態がかなり違うと思うんですが、一応そういったことはおいておいても、こういう土地、沖縄の所有者不明土地に関してこの管理制度の対象になるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　沖縄県におきましては、さきの大戦におけるいわゆる沖縄戦によって公図、公簿等が焼失したため、戦後、所有権の認定作業や地籍調査が実施されましたが、これらの作業等の際に所有者を確認できなかった土地は沖縄県又はその市町村が管理することとされているものと承知しております。
　今般の所有者不明土地管理制度は、所有者が不特定又は所在不明の場合において、必要があるときにその利用が認められるものでございます。御指摘のような土地につきましては、法律の規定に基づき沖縄県又はその市町村が管理しているところでございますが、所有者が不特定又は所在不明なものでありますので、最終的には個別の事案における裁判所の判断に委ねられるものの、それとは別に、裁判所が選任する管理人による管理の必要性が認められる場合には所有者不明土地管理命令が発令されるケースがあり得るものと考えております。
○高良鉄美君　この新しい制度を、この管理制度を利用するにはその利害関係人が裁判所に請求をする必要があるということで、今そういったことも触れましたけれども、裁判所に請求するには、現行の場合には五十万から百万ぐらいの予納金が必要であるとのことでした。では、この新しい土地管理制度になればどれぐらい必要になるのかと。
　先ほど、個別に応じてとか内容をチェックしてということで、かなり個別事情で違ってくるというお話がありました。ただ、幅として、新しい制度とこれまでの制度とかなり金額が違うのか、その辺必要になるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　所有者不明土地管理制度を利用して適切に土地の管理を行うためには、管理人による管理に要する費用や管理人の報酬に見合う金銭をあらかじめ確保しておくことが必要となりますが、管理人による管理の対象となる財産は基本的には土地のみであり、管理の対象となる財産からこれらの費用等を支出することは困難でございます。そのため、実際上、現行法上の他の財産管理制度と同様に、所有者不明土地管理命令の申立てをする利害関係人からあらかじめ費用や報酬に見込まれる予納金を納めてもらう必要があることになります。
　この予納金の金額でございますが、個別の事案ごとに、予定されている職務の内容がどのようなものであるか、例えば、現状を維持するために単にその土地の管理をするだけであるのか、あるいは、それとも売却等の処分をすることまで予定しているのかといったその職務の困難性、あるいは確実な売却先が確保されていて、既にですね、その売却代金をそのまま管理費用に充てることが見込まれるのかといった諸般の事情を考慮して判断せざるを得ないと考えられるところでございます。
　もとより、今回の改正は、特定の土地のみを管理の対象とすることにより、効率的な管理を可能として不必要な負担が生じないようにするためのものではありますが、先ほど述べた理由から、その予納金の金額の見込みなどをお答えすることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、法務省としては、新たな制度の趣旨等についての周知を図るなど制度の円滑な施行に努めるとともに、施行後の運用状況について注視してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　午前中の質疑でもありましたけれども、やはりこの金額、それなりにある程度の金額が必要だということになると、なかなか制度の利用というのがしにくい場面もあるんじゃないかなというふうに思っているんですが。この戦災を原因とする沖縄における所有者不明土地の管理というのは、先ほども答弁の中にありましたけれども、沖縄復帰特別措置法で沖縄県又は市町村が管理することになっています。
　三月二十四日の衆議院の法務委員会で、沖縄県選出の屋良朝博議員の質問に対して法務省は、所有者不明土地を管理する沖縄県又は市町村が利害関係人として請求をすることができるというふうに答弁されていますが、それでよいか、確認したいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　所有者不明土地管理命令の申立て権者につきましては、改正案では利害関係人と規定しておりますが、所有者不明土地管理制度は所有者又はその所在が判明しないために適切な管理が困難になっている土地を対象とするものでありまして、そのような土地の管理について利害関係を有する者が申立て権を有するものと考えられます。
　どのようなものがこれに当たるかについては個別の事案に応じて裁判所により判断されるものと考えられますが、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第六十二条に基づいて現に土地の管理を行っている地方公共団体が利害関係人として所有者不明土地管理命令を請求することができるかにつきましては、個別の事案ごとの判断によることとなりますが、衆議院の方でも答弁したとおり、事案によっては利害関係が認められるケースがあり得るというふうに考えています。
○高良鉄美君　この法案の趣旨に沿って所有者不明土地をなくしていくと、解消していくことを、まあ促進すると言ったら変ですけれども、そういった解消していく方向性をやっぱり見極めると、この辺、もっと活用しやすいというんですかね、あるいはその趣旨に沿ったような形に対応していくということがこれからも進められるんじゃないかなと思います。
　次に、相続登記の義務化における相続登記の費用についてお伺いします。
　沖縄には母子家庭、父子家庭も多く、経済的に困窮している家庭もあります。相続登記が義務化されると、このような家庭環境にある方は更に苦しい立場に追われるのではないかと思います。
　そこで、相続登記に係る費用の負担を軽減する方策は考えておられるか、法務省に伺います。家庭環境、生活環境、そういうのはあったと思いますけれども、その辺を確認も含めてお伺いします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　一般に、相続登記の申請における費用的な負担といたしましては、所有権の移転の登記としての登録免許税を要するほか、司法書士に手続を依頼した場合にはその報酬負担も生ずるものでございます。
　今般の手続におきましては、相続登記の申請義務の実効性を確保するため、手続面での負担軽減策のほか、費用面での負担軽減を図る観点から、登録免許税につきましては、引き続き令和四年度税制改正に向けた取組を進めてまいる予定でございます。
　また、司法書士に手続を依頼した場合にはその報酬負担が発生いたしますが、今般の不動産登記法の見直しにおきましては、相続登記の申請義務の実効性を確保すべく、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から、新たに相続人申告登記を創設することとしております。
　具体的には、相続人申告登記の申出は特定の相続人が単独で行うことが可能でありますし、申出に当たっての添付書面につきましても簡略化が図られております。これを活用することによって、相続人の手続的な負担は大幅に軽減されることとなると考えております。
　以上を含めまして、相続人の手続負担の軽減につきましては実務上も引き続き取組を続けてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　是非、家庭環境も含めて、やはり負担というんでしょうかね、そういったものが多くなるとこの制度の趣旨としてどうなるのかなというのも気になるところですけれども。
　今、相続人申告登記のお話がありました。司法書士によらなくても相続人申告登記はできるということですけれども、これ、沖縄に関わらず高齢者の方々、それから病気や足腰の不自由な面があったりして自分で登記所に出向いて手続をすることが困難な方も少なくないと思います、現在、日本の中でですね。
　このような方でも相続人申告登記をすることが可能かということですが、午前中もデジタルの話もありました。そういうことで、やはり高齢者の方が、自分では出向かなくてもいろんな形でできるといっても、そのデジタル化には対応できるかどうかというのもありますので、その辺の辺り、相続人申告登記の負担の問題ですね、法務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　相続人申告登記は、所有権の登記名義人の相続人からの申出を受けた登記官が職権により登記をすることを想定した制度でございまして、申出の具体的な在り方や添付書面の詳細などについては、今後省令で定めることとなります。
　相続人申告登記制度は、通常の相続登記と異なりまして、登記申請によるのではなく申出による手続としているため、一般の登記の申請手続と比べればその手続はより簡素化したものとすることが想定されます。また、登記所に出向かなくとも、郵送等の手段による申出もできますし、オンラインでの申出を可能とすることなども検討課題となるものと考えております。
　議員御指摘の、高齢者や病気等によって自ら登記所に出向いて手続をすることが困難な方につきましては、所定の期間内に相続登記の申請をしなかった場合でも正当な理由があるとの評価がされることも十分にあり得るものと考えております。
　この点をおくといたしましても、登記所に出向くことなく相続人申告登記の申出をすることがより容易なものとなるよう工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　この辺の配慮、あるいは今、判こなしまで考えているような事情も政界の方であるようですけれども、この辺りも含めて重要な問題だと思いますので、対応の方よろしくお願いしたいと思います。
　次に、参考人、先日十五日に参考人からの御発言があったことについて確認をします。
　山添議員が今回の法改正で十分なのかと、残された課題はあるかという質問をしました。吉原参考人は、残された課題として相続放棄の問題を挙げられました。相続人全員が相続放棄をしてしまった場合、誰もそこの土地に対して管理人の申立てをしなかった場合は、そこは宙に浮いたままになってしまうというふうに述べられています。また、今回の法改正の議論で、一つ途中で落ちたのが時効取得であるとして、実質的に共有者の一人がずっとその家に住んでいたり、あるいは土地を管理している場合に時効取得を認められるかという論点も途中で落ちましたということですね。それは今後の課題として残っているのかというふうに思うというふうに述べられました。
　参考人がこう述べられている点について、法務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　まず、相続放棄の点についてでございますが、法定相続人全員が相続放棄をした場合には、相続財産に属する土地を管理する者がいないことになります。現行法では、このような土地については、相続財産管理人を選任して相続財産の清算をした上で、最終的に残余財産としての土地が残った場合には国庫に帰属することとされておりますが、その選任を申立てをする者がいないケースもあり得るわけでございます。
　そこで、平成三十年に制定された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきましては、地方公共団体の長等に相続財産管理人の選任申立て権が付与されたところでありまして、事案に応じてこのような地方公共団体の長等による申立てが活用されることが期待されるところでございます。これに加えまして、改正法案では相続財産の清算手続に関する期間を実質的に短縮することとしており、制度の利便性の向上も図っているところでございます。
　また、相続財産管理人の選任は清算手続を伴うものでございまして、相続人全員が相続放棄をしたケースでは、相続財産に属する特定の土地の管理のみを行いたいケースには負担が重くて利用がしづらいという指摘がございました。
　そこで、改正法案では、特定の土地に特化した所有者不明土地管理制度を創設し、そのようなニーズにも対応することとしております。
　法務省といたしましては、相続人全員が相続放棄をした場合の土地の管理の在り方が残された検討課題であるという参考人の御指摘も踏まえまして、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法や、今回の改正法案の今後の運用状況について注視してまいりたいと考えております。
　また二点目、時効取得の点でございます。土地等が共有関係にあると、各共有者の持分権が互いに制約し合う関係に立ち、共有物の利用に支障を来す事態が生ずるため、共有物の利用を促進する観点からは共有関係の円滑な解消が極めて重要でございます。
　そこで、その共有者の一人が共有物である土地を長期間占有しているケースにつきましては、現行法の下でも一定の要件を満たせば、その共有者の一人がその土地の単独所有権を時効によって取得し、もって共有関係を解消することが可能でございます。そのため、法制審議会民法・不動産登記法部会における審議の過程では、この共有関係の解消を促進する観点から、この時効取得を幅広く活用すべく、共有者の一人が共有物を占有しているケースについて、現行法よりも広く取得時効を認める規律を設けることなどが検討されたところでございます。
　しかし、検討の過程で、共有関係の解消に当たっては、基本的に共有物の分割制度や新設する所在等不明共有者の持分取得制度など、持分を喪失することとなる共有者にその対価の支払を受ける機会を保障する仕組みを利用することが適当であり、取得時効により対価なしに単独所有権を取得することを広く認めることは相当でないという指摘がされました。このため、共有者の一人が共有物を占有しているケースにおける取得時効の成否については、引き続き解釈に委ねることとされ、改正が見送られたところでございます。
　もとより、共有関係の円滑な解消を実現することは重要でございまして、法務省としては、所在等不明共有者の持分取得制度など、改正法案により導入される新制度の適切な運用に向けて効果的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　是非こういうケースも、時効取得のケースもフォローして、円滑な実施ということ、適用ということもまた対応していただければと思います。
　次に、吉原参考人は、今回の法改正が沖縄の問題に対して貢献する部分と、沖縄の経験が日本全体に役立つ部分と両方あるというふうに述べられました。これ、私の質問は、結局、沖縄でスタートしたこの所有者不明土地問題は、戦後すぐから五〇年代の初めまでありました。今回の場合には、かなり日本全体のこの所有者不明土地制度の問題とは少し違うかもしれないですけれども、そこどうなのかということをちょっと疑問を感じたものですから、これ質問したわけですけれども、この役立つ部分と貢献する、まあ要するに沖縄の問題に対して貢献する部分と、今度は沖縄での経験が役立つ部分と両方あるというふうに述べられました。
　今回の法改正が沖縄に役立つ部分として、例えば、所有者不明土地管理制度が新しくできたので、沖縄の不明地でも解消が困難な部分については、新しいこの管理人制度を使って、利用に向けて促進できる道が開かれたということでした。
　また、沖縄の経験を生かせる部分として、沖縄では不明地について県や市町村を管理者と立てて、登記簿にもその旨記載していたのではないかと思いますと、管理者として。その過程で県や市町村がどのように管理者としてどういう業務を担っていて、どのくらい負担になっているかということが今後管理制度をつくっていく上で大きな参考になるのではないかと述べられました。
　この参考人の発言について、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　この改正法案におきましては、特定の土地に特化した所有者不明土地管理制度を創設をしているところでございますが、これは沖縄における所有者不明土地にも適用され得るものでございます。参考人の御発言もこのことを踏まえてのものというふうに理解をしております。
　沖縄におきましてのこの所有者不明土地の解決は極めて重要な問題でありまして、沖縄戦によって公簿等が焼失して不動産の所有者を確認することができない土地につきましても、この新制度を活用してその解消を図ることができるよう、また環境整備も含めまして十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。
　また、改正法案の成立後は所有者不明土地の適正な管理を実現するため、所有者不明土地管理制度の円滑な運用を図ることが必要でございます。参考人の御発言の中にも、新たな制度を運用する上で沖縄の取扱いが参考になるとしたものであると受け止めております。
　法務省といたしましては、改正法案の成立後は、こうした参考人の御発言も踏まえつつ、所有者不明土地管理制度の施行に向けまして、関係機関と連携をして必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○高良鉄美君　ありがとうございます。これで質問を終わりたいと思います。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にも二十分という時間をお与えいただき、ありがとうございます。
　今回のこの所有者不明土地問題、また土地所有権の国庫への帰属、私は、自治体の経営者としても随分苦労してきたテーマでございますので、よくぞ法案をここまで詰めていただいたと感謝を申し上げます。
　具体的に、先ほど公明党の谷合議員、また維新の清水議員、本当に重要なポイントを指摘いただきました。例えば、ため池や果樹園は、国の方は、農水省にしろ、なかなか扱い得ないというような問題。ただし、それらはこれからの日本の生物多様性やあるいはグリーンインフラなどを考えるときには大変重要な場所であると。その一つの利用として、ランドバンクという新しい仕組み、清水議員が質問してくださいました。この辺のところは是非前向きに、国土管理、そして新しい時代の土地利用というところで御期待を申し上げます。法案の提出には賛成でございます。
　せっかくいただいたお時間の中で、私、一貫して、本当に日本の子供たちが不安定な状態に置かれているというところ、心を痛めておりまして、その一つは、どうも司法の仕組みそのものが子供たちを守る仕組みになっていないんじゃないのかということで、いろいろ勉強させていただきました。
　まず最初に、判検交流と三権分立についてお伺いをしたいんですが、判検交流、例えば身の回りの知っている人に、これ聞いたことあると言うと、ほとんど知らないと。裁判官の身分の人が検事の身分に転官して国の行政機関など勤務している、そういう制度と伺っております。
　今日は、資料一に、小学校六年生で最も多く採用されている東京書籍の社会科の教科書を一ページお出しさせていただきました。裁判所の三権分立の中の役割として、国会で決められた法律に問題となる部分があったり法律に反して政治が行われたりしたら大変なことになるので、裁判所は、このようなときに法律に基づいて問題を解決し、国の権利を守る仕事をしていますとあります。
　そんな中で、内閣法制局さんにお伺いしたいんですが、三権分立の間で権力の抑制と均衡を図る意義について御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　三権分立でございますけれども、通常、国家作用を立法、司法、行政の三権に分けまして、各々を担当するものを相互に分離、独立させ、相互に牽制をさせる統治組織原理のことを指すものとして使われております。
　釈迦に説法になってしまいますけれども、日本国憲法におきましては、立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所にそれぞれ属することとされております。また、それらの間には、特に内閣と裁判所ということかと思いますけれども、内閣の裁判官の任命権、それから最高裁判所には法律、命令、規則、処分に対します違憲審査権という、相互に他を抑制し、均衡を保つ仕組みが定められているところでございます。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　内閣と司法権の間で均衡を保つというところで、この判検交流は、戦後、昭和二十年代に、法務省の言わば人的資源が不足しているということで裁判官が検事にという人事交流なされたということでございますけれども、この判検交流の内容と法的な根拠、法務省さん、御説明いただけますか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　いわゆる判検交流でございますが、委員御指摘のとおり、裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めといたします法曹間の人材の相互交流を指すものと承知をしております。
　このような判検交流でございますが、法務省が所掌いたします司法制度、民事、刑事の基本法令の立案、あるいは訟務事件の遂行等の事務におきましては、裁判実務の経験を有する法律専門家である裁判官を任用する必要があることや、裁判官が裁判官以外の法律専門職としての経験、その他の多様な経験を積むことは、多様で豊かな知識、経験を備えた視野の広い裁判官を確保するという目的のためにも意義があることから行われてきたものと承知をしております。
　法的な根拠でございますが、判検交流それ自体について定める法律の規定というのは特にないのでございますけれども、裁判官の職にあった者の検察官への任命につきましては検察庁法に、検察官の職にあった者の裁判官への任命につきましては憲法及び裁判所法にそれぞれ定められているものと承知をしております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　裁判官から検事の身分に転官して国の行政機関で勤務している者の数と法務省本省における役職、これ法務省さんから資料、提案をいただきまして、資料二と資料三、嘉田事務所で整理をさせていただいたものがございます。
　資料二と資料三見ていただきますと、こちらで、裁判官の身分から検事の身分に転官した、そして法務省で勤務されている方の人数、あるいはその課長級ポストに占める割合、また、特定の役職にそうした方々が任命され続けている傾向がございます。これ個別の問題ではないので、役職として、例えば民事局長さんあるいは参事官さんなど、ずっと、網掛けしてあるそのポストは判検交流の方が就いておられるという傾向だろうと思います。
　その辺りのところで、法務大臣、法務大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　法務省が所掌いたしております司法制度、また民事、刑事の基本法令の立案、また訟務事件の遂行等の実務、事務におきましては、裁判実務の経験を有する法律専門家であります裁判官を任用する必要がございます。また、これらの実務、事務に関する高度な判断を的確に行いつつ、法曹資格者を始めとする部下を指揮監督して適正に職務を遂行しなければならない法務省幹部に、法曹としての豊かな専門的知識と経験とを備えた裁判官の職にあった者を任用することにつきましては合理性があるというふうに考えております。
　委員御指摘の法務省幹部の任用状況については、その都度、適材適所の観点から適正な配置に努めた結果として、裁判官の職にあった者を充てることが続いているものと認識をしております。
○嘉田由紀子君　これはコメントですけれども、資料三を見ていただきますと、法務本省には裁判官出身者の方が三〇・五％、十八名、他の管理庁、委員会には裁判官出身の方はおられないという、それはもう事実としてだけ示させていただきます。
　そこで、衆議院の法務委員会で、ちょうど二〇一七年ですけど、金田法務大臣が、法務省で勤務した者が裁判官に復帰したときの裁判の公正中立性について、法曹は法という客観的な規律に従って活動するものであるので、その場に応じて職責を全うするところに特色があるということを答弁しておられますけれども、客観的な規律に従って活動することと、法務省職員として、職員というのは法務大臣の指揮監督の下で職務を遂行する言わば行政職員です、これは両者が抵触するような場合はないんでしょうか。あるいは、そういう場合、法という客観的な規律に従って活動することが認められるのでしょうか。法務大臣と内閣法制局さん、両方からお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　法曹は法という客観的な規律に従って活動するものでありまして、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場に置かれても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があるものと考えております。
　もとより、我が国は法治国家でございます。法律による行政の原理が行政運営の基本とされるところでございまして、このことは法務行政においても異ならないものでございます。法務大臣の法務省職員に対する指揮監督はこれを前提に行われるものであります。裁判官の職にあった者が法務大臣の指揮監督下で職務を遂行することと法曹として法という客観的な規律に従って活動することは何ら矛盾抵触するものではないというふうに考えます。
　先ほど委員御指摘の金田法務大臣の御答弁ということでございましたけれども、こうした理解を前提になされたものというふうに考えております。
○政府参考人（木村陽一君）　三権分立と判検交流という人事の運用との関係というような御質問かというふうに思うんですけれども、やはり当該運用に係りますその当事者の間におきまして一義的にはやっぱり御検討いただくべき事柄であろうというふうに思っております。
　お尋ねにつきましては、申し訳ございませんけれども、内閣法制局としてちょっとお答えすることは難しゅうございます。
○嘉田由紀子君　理念的に説明することと、それと具体の、それこそ三権分立のこの理念が具体の裁判とかに言わば適用されるところには、ずれはあるかとは思うんですが、後半の方、私、常々申し上げております、子供たちが今、特に離婚の後どういう状態に置かれているかというところで、この三権分立と判検交流と関わっている事例があるのではないのかということで質問させていただきます。
　法務大臣、平成二十八年、二〇一六年に千葉の家庭裁判所松戸支部でフレンドリーペアレントルールというのが出されたんですけど、法務大臣は御存じでおられるでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の判決につきましては、報道等によりましてその概要を承知しているところでございます。
○嘉田由紀子君　上記の松戸事件の当事者である渡辺泰之参考人が、二〇一三年、平成二十五年四月十九日、衆議院の法務委員会の参考人質疑で発言をしておられます。それをちょっと今日、長いんですが、資料四としてコピーを皆様にお出しをしております。
　この資料、ちょっとかいつまんで御紹介いたしますと、特に、裁判官の役割というところで、裁判官が法をどう運用するかというので、この渡辺参考人が、裁判官は、当時ちょうど、時代背景としては二〇一三年、二〇一一年に民法七百六十六条が改正をされて、そこに子供本位の離婚後の言わば監護権あるいは親権の確定というところが議論された後です。民法七百六十六条も改正をされました。その民法七百六十六条に従った運用をしていただきたいと、渡辺参考人が当事者として、子供を連れ去られた当事者ということですけれども、審判のときに発言をしたところ、その裁判官は、法務大臣が何を言おうが関係ない、国会の議事録など参考にしたことはないとおっしゃられたということでございます。
　個別の審判の例ですから、そう大きく取り上げることはないのかもしれませんが、実は、審判に当たった担当の若林裁判官のこの発言、そしてフレンドリーペアレントルールを全く取り上げなかったということが、その後のこの子供の親権問題に大きな影響を与えているということがございますので、あえてここで取り上げさせていただきました。
　そして、二〇一四年、その一年後ですけれども、親子ネットが、やはり民法七百六十六条改正で家裁は変わったのかということを調べております。家裁通信簿という資料がございますけれども、ここでは裁判官の行動評価が大変低いと。子供の福祉にかなうように適切に行動していないと思う人が九〇％もいる。立法府が制定した民法七百六十六条の法律の趣旨が実際の裁判において裁判官が軽視しているのではないかという疑念を持つ人が多いということでございます。
　ここについては、法務大臣、最高裁判所の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　平成二十三年の民法等の一部改正におきまして、民法第七百六十六条第一項が改正をされました。父母が協議上の離婚をする際に定める子の監護につきまして、必要な事項の具体例として面会交流及び子の監護の分担が明示されるとともに、これらを定めるに当たっては子の利益を最も優先して考慮しなければならないことが明示されたところでございます。この改正の趣旨でございますが、協議離婚をする当事者に面会交流や養育費の取決めを促すとともに、これらを定めるに当たっては子の利益を最優先して考慮しなければならないという改正前の民法におきましても同様の前提とされていた理念を規定上も明確にした点にございます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げるところでございますが、面会交流の調停や審判の手続におきまして、裁判官はこのような民法の趣旨を踏まえ、子の意思や心情、生活状況、親子の関係に関する事情、ドメスティックバイオレンスや虐待の有無等の様々な考慮要素を総合的に考慮して、子の利益を最も優先した面会交流の在り方を検討しているものと承知をしております。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような参考人の御発言ですとかアンケートにおける御意見があったということは承知をしているところでございますが、個別の事件、それから特定の団体が実施された個別のアンケートについて、最高裁事務総局として意見を申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
　一般論として申し上げますと、個々の裁判官におきましては、ただいま上川大臣からも民法七百六十六条の改正趣旨について御説明あったところでございますが、委員御指摘の民法七百六十六条を含みます関係法令の立法趣旨も踏まえつつ、個別の事案に応じて適切な判断を行っているものと承知しておりますが、最高裁としましても、引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　個別の事案についてはコメントできない、ただし、一般論としては七百六十六条の趣旨というのは大切なものであるということを御答弁いただきました。
　実は、この七百六十六条が改正された後であっても、具体、現場の裁判実務を見ますと、片親親権の中でどちらに監護権やあるいは親権が裁判所で決められるかというと、圧倒的に多くが、先に子供を連れ去った、あるいは継続的に同居している者、九〇％以上、これが裁判実務でございます。そういう中で、単独親権でありながら、親権を付与する基準が、理念ではあっても具体的に裁判実務でできていないと。
　江田当時の法務大臣も、継続性の原則は使ってはいけないと、フレンドリーペアレントルール含めて多様な、まさに子供の利益を総合的に考えるということを言っていただいております。そういう中で、今現実に、先日も、元将棋棋士の橋本八段、子供を連れ去られてしまった。過去十年、統計はございませんけれども、大変多くの方がこの連れ去りに遭っている。これは、継続性の原則を実務として言わば判断基準にしているのではないのかと。
　あわせて、ほかの本来の総合的な子供の利益が配慮されていないのじゃないかということが社会問題化していると私は理解をしております。裁判所の紛争解決機能に対する満足度、納得度というのが残念ながら日本では余り高くないんですけど、その辺、資料五でお示しをしております。
　もう時間もないので、最後に一言だけお願いをしたいんですが、家事事件における紛争当事者の満足度、納得度を評価、検証した資料が今のところありません。最高裁からも提案をしていただくようお願いしたんですが、民事事件についてはあるんですけど、家事事件についてはありません。この辺り、最高裁判所さんの方で今後そういうデータを取られるかどうかコメントいただき、また法務省さんの方からも、短くて結構です、コメントいただけたら幸いです。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、家庭裁判所としまして、家事手続の運営の在り方について、利用者の御意見やニーズを把握して更なる調停運営の改善や利用促進に生かしていくということは大変重要であるというふうに認識をしております。また、民事調停事件について、御指摘のようなアンケートを実施した例があるということは承知をしております。
　この点、家事調停事件につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、調停運営の在り方についても工夫が求められる中で、これを一つのきっかけといたしまして、まさに現在、各家庭裁判所におきまして、利用者の方々から求められているニーズや調停の本質的な良さを改めて見詰め直し、調停運営を一層充実改善させようと様々な取組を行っているところと承知しております。
　その過程で、まずは、例えば利用者のニーズをよく知る立場の弁護士会との間で意見交換を行うなどの形で利用者のニーズの把握に努めているというふうにも承知しているところでございます。また、各庁におきまして、家事調停あるいは家事事件の手続案内を利用された方々に対してアンケートを実施した家庭裁判所もあるものというふうに承知をしているところでございます。
　事務総局としましても、各庁において現在行われております取組の進捗状況なども踏まえつつ、家事調停を中心とした家事手続の運営の在り方に関する利用者の御意見やニーズを的確に把握するためにどのような手段が適切であるかにつきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
○委員長（山本香苗君）　時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　法務省といたしましては、委員御指摘のようなアンケートあるいはニーズ調査につきまして、最高裁判所との間で協議等をしたことはございませんが、今後、父母の離婚等に伴う子の養育に関する法制度の見直しにつきまして法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務局を務める法務省といたしましても、関係省庁等とも連携を図りながら、必要な実態把握や情報収集の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　時間過ぎてしまって、申し訳ありませんでした。
　以上で終わります。
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、民法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、真山君から発言を求められておりますので、これを許します。真山勇一君。
○真山勇一君　私は、ただいま可決されました民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び碧水会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　「民法等の一部を改正する法律案」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　経済価値の乏しい相続土地の国庫帰属については、申請人の負担軽減の必要性も踏まえ、承認要件や申請人の費用負担の在り方を検討するとともに、施行後五年間の運用状況を踏まえ、検討を行うに当たっては、土地所有権の放棄の在り方、承認申請者の要件、国庫帰属後の土地の利活用の方策その他の事項についても検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。また、承認申請があった際には、関係機関や地方公共団体との連絡・連携を密にし、土地の有効活用の機会を確保するよう、地域の実情に沿った運用に努めること。
　二　相続登記等の申請の義務違反の場合において、法務局における「正当な理由」の判断や裁判所に対する過料事件の通知の手続等過料の制裁の運用に当たっては、透明性及び公平性の確保に努めるとともに、ＤＶ被害者の状況や経済的な困窮の状況等実質的に相続登記等の申請が困難な者の事情等を踏まえた柔軟な対応を行うこと。
　三　相続人申告登記、住所等の変更登記をはじめとする新たに創設する職権的登記について、登記申請義務が課される者の負担軽減を図るため、添付書面の簡略化に努めるほか、登録免許税を非課税とする措置等について検討を行うとともに、併せて、所有者不明土地等問題の解決に向けて相続登記の登録免許税の減免や添付書面の簡略化について必要な措置を検討すること。
　四　在留外国人が各種相続手続に必要な書類を収集することに困難を伴う例があることなどを考慮し、在留外国人の身分関係を証明しやすくするための取組について、必要な検討を行うこと。
　五　遺産分割協議が行われ、その結果を登記に反映させることは確定的な権利帰属を促進し、不動産所有権の分散化の防止につながるもので、本改正の趣旨にも沿うものであることから、関係機関及び専門職者は連携体制を強化し、その促進に向けて、積極的に周知広報を行うこと。
　六　登記官が他の公的機関から死亡等の情報を取得し、職権で登記に符号を表示するに当たっては、死亡等の情報が迅速にかつ遺漏なく登記に反映されるよう、情報収集の仕組みについて更に検討し、必要な措置を講ずるとともに、死亡者課税を極力避けるべく死亡者の情報についての各種台帳相互の連携を図ること。
　七　両法案に基づく新たな所有者不明土地対策としての各種施策を着実に実施し、所有者不明土地問題の解決を図るため、法務局の十分な人的体制及び予算の確保を図ること。
　八　所有者不明土地等問題の地域性や土地等の種類に応じ、それぞれの実情を踏まえた解決に向けて、効率的な管理と申立人の負担の軽減を趣旨とする所有者不明土地等の新たな財産管理制度の諸施策を実施するに当たっては、司法書士や土地家屋調査士等の専門職者の積極的な活用を図るとともに、制度の趣旨及び請求が可能な利害関係人や利用ができる事例等について周知を図ること。また、財産管理制度において、管理人による土地等の処分に対する裁判所の許可が適切になされるよう、借地関係等の利用状況や売買の相手方を慎重に調査すべきことを関係者に周知徹底するとともに、本法施行後の実務の運用状況を踏まえ、必要に応じて裁判所の許可に対する利害関係人の不服申立て制度の導入等を検討すること。
　九　今回の所有者不明土地対策のための見直しは国民生活に重大な影響を及ぼすものであることから、国民全般に十分に浸透するよう、積極的かつ細やかな広報活動を行い、周知徹底に努めるとともに、本法施行前に発生した相続について相続登記等の申請義務化に関する規定や遺産分割に関する規定が適用されることについては、国民の混乱を防止する観点から、特に周知徹底を図ること。この際、法律専門職者との連携に努めるとともに、広報に必要な予算の確保に努めること。
　十　隣地使用権や導管設置権を始めとする新たな相隣関係の諸規定については、広く国民に周知をするほか、導管の設置等に関わる地方公共団体や事業者等にも周知広報を行うこと。
　十一　所有者不明土地対策の観点から進められている、長期相続登記等未了土地解消作業、表題部所有者不明土地解消作業、法務局における遺言書の保管制度等の諸施策については、司法書士、土地家屋調査士等の専門職者の活用を図りつつ、より一層推進していくこと。
　十二　法定相続人の範囲の特定に係る国民の負担に鑑み、令和五年度から実施される戸籍証明書等の広域交付の実施状況等を踏まえ、更なる負担の軽減策について検討するほか、所有者探索に関して、国や地方公共団体から委託を受けた専門家の調査における戸籍証明書等の取得の手続の円滑化についても、オンライン化等を含め、検討すること。
　十三　国土の有効利用を図る観点から、国土調査事業及び地図作成事業を迅速に実施して不動産登記法第十四条地図を整備し、土地の筆界の明確化を図るよう努めるとともに、ランドバンクの果たすべき役割について検討するとともに活用の強化を図るほか、新たに創設される管理不全土地管理命令についての地方公共団体の長による申立てを認めることを検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　ただいま真山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、真山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、上川法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま可決されました民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（山本香苗君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会
令和三年四月十九日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　馬淵　澄夫君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　田中　英之君　理事　田中　良生君
　　　理事　武村　展英君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　山内　康一君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　木村　哲也君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　高市　早苗君　　　　武部　　新君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中山　展宏君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福山　　守君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山下　貴司君
　　　　　　池田　真紀君　　　　江田　憲司君
　　　　　　斉木　武志君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松原　　仁君　　　　森田　俊和君
　　　　　　谷田川　元君　　　　高木　陽介君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　山口　　亨君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　原田　祐平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松田　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　山下　貴司君
　　鈴木　馨祐君　　　　　佐々木　紀君
　　棚橋　泰文君　　　　　工藤　彰三君
　　山本　公一君　　　　　福山　　守君
　　松原　　仁君　　　　　松尾　明弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　棚橋　泰文君
　　佐々木　紀君　　　　　中山　展宏君
　　福山　　守君　　　　　山本　公一君
　　山下　貴司君　　　　　高村　正大君
　　松尾　明弘君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　井出　庸生君
　　中山　展宏君　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　　　　　――――◇―――――
○馬淵委員長　これより会議を開きます。
　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官伊吹英明君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君及び国土交通省航空局長和田浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬淵委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○馬淵委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、決算行政監視委員会であります。国会と行政府との間の問題で大変ゆゆしき問題がありますので、一点、その点をお伺いしたいと思います。
　昨年秋から私が提出を求めている公文書が提出されません。こういうふうに求めたんですね、二〇一九年五月十三日決算行政監視委員会及び同年五月二十一日の財務金融委員会における桜を見る会に関する答弁資料（国会に関する資料　令和元年度　作成・取得者　内閣府大臣官房総務課長）を全て提出されたいと。回答、お求めにつきましては、業務多忙につき、対応できておりませんと。何ですか、これ。ある資料を出さない。私は、この桜を見る会の当初の答弁は虚偽答弁だったということを、昨年、予算委員会でも明らかにしましたけれども、その資料ぐらいちゃんと取っておこうと思いまして、求めたら、業務多忙で出せませんと。あり得ない話ですよ。
　官房長官、これは出しますと言ったらお帰りいただいて結構ですので、一言お答えください。
○加藤国務大臣　お尋ねの二〇一九年五月の衆議院決算行政監視委員会、当委員会及び財務金融委員会における桜を見る会について質疑の際の答弁資料とは、両委員会における宮本徹議員に対する政府の答弁資料を指すものと承知をしております。
　当該資料要求についてはできるだけ速やかに対応するようと私の方からも指示をしているところであります。
○宮本委員　できるだけ速やかにといっても、それはもう半年どころじゃないわけですよね。これ、あり得ない話ですよね。官房長官から、できるだけ速やかに出してくれと指示をしたということですけれども、普通はあり得ない対応ですよね。その点だけ確認したいと思います。
○加藤国務大臣　委員からのみならず、様々な資料要求もいただいております。一定のメンバーでやらせていただいているということでありますので、その中でできる限りの対応をしていることは御理解いただきたいと思います。
○宮本委員　いやいやいやいや、私、いろいろな省庁にいろいろな資料要求しますけれども、防衛省だって、まあ黒塗りはたくさんありますけれども、出してきますよ。今まで出てこなかったことというのは加計問題と桜を見る会だけですからね、私が今まで資料要求して出てこないことがあったというのは。
　何でこういうことになると出てこないのかというのは、本当に、行政への不信にもつながりますし、立法府と行政府との関係をゆがめることになりますので、しっかりと対応をお願いしたいということを申し上げまして、今日はお忙しいところありがとうございました、御退席いただいて結構でございます。
○馬淵委員長　加藤官房長官、御退席をお願いします。
○宮本委員　さて、今日は予備費の審議でございます。
　米軍基地爆音訴訟の賠償金関連の支出が計上されております。
　まず、事実をお伺いしますけれども、一連の米軍基地爆音訴訟について、これまでの判決での賠償額及び遅延損害金の総額は幾らなのか、そのうち米側が負担したものは幾らなのか。
○岸国務大臣　令和三年四月十九日現在、在日米軍基地に係る航空機騒音訴訟において、防衛省が原告に支払った損害賠償額の総額は約七百六億円であります。
　この内訳としては、損害賠償金約五百四十八億円、それから遅延損害金の約百五十八億円であります。
　また、これまで米側から損害賠償金等の負担はございません。
○宮本委員　これ、七百六億円のうち、アメリカ側が負担したものはないということなんですよね。
　日米地位協定十八条では、御存じのとおり、米軍に責任があるものは米側が七五％負担するということになっているわけであります。
　これは、私、もう何回も国会の審議でも求めてきましたけれども、やはり、この爆音訴訟の賠償金について、しっかり、日米地位協定に基づいてアメリカ側に負担させなきゃ駄目だと思うんですよね。
　このアメリカ側に負担を求める協議というのは、この間、どのレベルで、どこまで進んできているんですか。
○岸国務大臣　米軍機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の日米地位協定に基づく負担の在り方については、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっていることから妥結を見ていないもの、このように承知をしております。
　日本政府としては、米国政府に対して損害賠償金等の負担を要請するとの立場で引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。
○宮本委員　地位協定では、七五％は米側が負担する、アメリカに責任があるものはそうなっているわけですから、日本政府が要請するのは当然なわけですけれども、進んでいないわけですよ、その話合いが。ですから、先ほど、どのレベルでやっているんですかということをお伺いしたわけです。
　相当高いレベルでやっているんですか。
○岸国務大臣　これについては、今、事務的に様々なレベルで行っておるところでございます。
○宮本委員　ですから、そういう事務的なレベルでやっていて進まないじゃないですか。本来だったら、せっかく総理がアメリカに行ったんだから、こういうことこそ解決しなきゃいけないんじゃないかと私は思いますよ。こういうのを手をつけずに、幾ら、日米同盟が強固だ強固だ、そんなことを言ったって、結局、属国同盟じゃないですか、これじゃ。
　引き続き、しっかり、高いレベルで働きかけていただきたいと思いますが、これ、茂木外務大臣、どうですか。
○茂木国務大臣　まず、日米防衛同盟について、宮本委員から、属国同盟ではないかと、どこか違う国が言っているような御批判をいただいておりますけれども、決してそんなことはないと思っております。
　今回の日米首脳会談、バイデン政権が発足して最初に行われた外国首脳との会談ということでありまして、世界から注目をされる、そういった中で、今や日米同盟は、単に二国間の関係ではない、まさに地域そして世界の平和、安定、繁栄の礎、コーナーストーンになっているということを世界に向けて強く発信した、そのように考えております。
　さらには、今の日本を取り巻きます地域の安全保障環境を考えたときに、日米同盟の抑止力、対処力をしっかりと強化していく、こういったことでも合意をいたしておりますし、今、力による一方的な現状変更の試み、こういったものに対する懸念が強まる中で、日米が同志国、さらには同盟国と協力しながら、結束した力で、我々が共有してきた民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、こういった普遍的な価値についてしっかり守っていく、こういったことも確認をされていると思っております。
○宮本委員　いや、私は、日米同盟についての解説を、思いを述べてくださいと言ったわけじゃないんですよね。高いレベルでちゃんと働きかけないと、こういう、日米地位協定に基づいて日本が当たり前に求めていることすらアメリカ側の同意も得られないじゃないですかということを申し上げたわけですよ。だから、そういうところにしっかり臨んでいこうとしないところが、私は属国同盟じゃないかということを申し上げているわけです。
　これ以上お答えがないので次に行きますけれども、首都での米軍ヘリの低空飛行について、私、三月の予算委員会で取り上げさせていただきました。最低安全高度違反が疑われる飛行について米側に事実関係を確認するように求めました。その際、防衛大臣からは米側に確認中と答弁がありました。その後、回答はあったんでしょうか。