Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　ありがとうございました。
　今大臣御指摘ありました、人的な部分のことも含めてということでございましたけれども、私、先日、茨城県の土浦協同病院を訪問をした、小児救急の現場でございましたけれども、見させていただきました。ここで、小児救急の拠点病院オープンシステムということで、地域の医師会所属の小児科医の専門医師と協力をしながら連携をして時間外診療、こういうことが実施をされておられて、大変すばらしい取組が行われていた実感がございました。
　こうした制度といいますかシステムといいますか、この周産期医療にも生かすべきであるというふうな実感をしたわけでございますけれども、こうした地域の救急医療体制を守るために、開業医の救急医療への積極的な参加、これが重要ではないかと思います。この地域基幹病院と協力して開業医が救急医療に参加できる体制の整備、これをどのように考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　救急医療につきましては、近年、軽症の患者さんを中心に救急の利用が大きく増加し、受入れ能力に限界ということも指摘されております。本年六月の安心と希望の医療確保ビジョンにおきましても、夜間、休日等における開業医の外来診療の推進など、地域の開業医に救急医療に参画してもらうことが重要な課題となっております。
　このため、厚生労働省といたしましては、二十年度診療報酬改定におきまして、時間外の軽症の救急患者を診療所で受け止める体制を推進するため、診療所での夜間、早朝等の診療を新たに評価したほか、御指摘の診療所の医師が二次救急の医療機関に参加する体制の、それを応援するための予算を二十一年度の概算要求でもお願いしているところでございます。
　救急患者の受入れが確実に行われるよう、地域の診療所のお医者さん方の参画を推進するなど、救急医療体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　続きまして、若年者雇用という観点からお聞きを申し上げたいと思います。
　本年四月からジョブ・カード制度、スタートをしております。このジョブ・カード制度、労働市場のインフラ整備ということで大変重要な役割を担っていると思いますし、しっかりと定着をさせていかなければならないと思います。
　このジョブ・カード制度が発足をしてから半年が経過をしました。制度の利用状況に関しまして御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（草野隆彦君）　ジョブ・カード制度は四月からスタートしたわけでございますが、厚生労働省では、初年度の目標といたしまして、ジョブ・カード取得者を十万人、それから職業訓練受講者数を五万人程度とする目標を設定しております。
　制度の利用状況でございますけれども、まずジョブ・カード取得者数ですが、これは年間十万人に対しまして、十月末現在、累計で二万七千人ということで、やや出足が鈍いわけでございますが、月を追うごとに増加のペースが増しておりまして、十月の一か月間で約八千人が新たにカードを取得したという状況でございます。
　それから、職業訓練受講者数ですが、これは年間五万人計画でございますが、十月までに約二万一千人となっております。その内訳でございますが、まず、年長フリーターなど、すぐには企業に雇用されにくい方に対する訓練を専修学校などに委託して行っております日本版デュアルシステム、これが約二万人でございます。それから、主として新規学卒者を企業が雇用した上で現場の中核人材を育成するための訓練を行う実践型人材養成システム、これが一千人でございます。それから、フリーターなどの正社員経験が少ない方につきまして、三か月から六か月程度の間、企業との雇用関係の下で実践的な訓練を行う有期実習型訓練、これが七十名というふうになっております。
○山本博司君　今、現状のお話ございました。まだ始まったばかりの制度ですからまだまだこれからの対応もあると思いますけれども、例えば、今、有期実習型訓練、年度目標一万人に対しまして現在七十人と言われてまだまだ浸透していないというのが現状じゃないかと思います。これは多くの企業の参加がやっぱり必要であると思います。こうした企業に対しての具体的な呼びかけ、これはどのように行っていらっしゃるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（草野隆彦君）　おっしゃいましたように、有期実習型につきましては立ち上げ期におきまして制度の周知とか体制整備、こういったところに問題があってなかなか十分進まなかったというふうに考えております。
　その後は、地域ジョブ・カードセンターでありますとかあるいはハローワーク、こういったところが中心となりまして事業主向け説明会の開催でありますとか財界、業界団体などへの戸別訪問などをやっております。その結果、九月末までに約一千社の企業から今後、有期実習型訓練を活用したいとの申出があったところでございまして、こうした企業では、一定の準備期間を経て年度後半以降順次訓練に取り組んでいただけるものというふうに考えております。
　また、このほか制度の活用が進まなかった主な要因としまして二つ考えておりまして、第一はオフＪＴの実施要件が厳しくて社内の人材を指導員として活用しにくいといった制度上の問題もございました。このため、本年十月から社内人材による円滑なオフＪＴの実施が可能となるよう要件の見直しを行ったところでございます。
　それから第二に、フリーターなどの正社員経験の少ない方、こういう方を直接雇用することへ企業側がなかなかためらう、ちゅうちょするという傾向もございます。このため、企業内で既に働いているパートあるいはアルバイトなどの非正規社員の方、こういった方を対象とした訓練、いわゆるキャリアアップ型と申しておりますが、そういう方も本格実施に推進しているところでございます。さらに、今般の生活対策におきまして、企業が有期実習型訓練を活用するインセンティブを一層高めるため、訓練経費などの助成拡充を盛り込んだところでございます。
　これらによりまして、引き続き有期実習型訓練の活用実績が向上するよう全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　続きましてこのジョブ・カードに関しまして、求職者、利用者の方の負担があるのではないかということでの質問でございます。
　具体的に職歴を記入する際、在職証明書などの資料を添付しないといけない規定があるということもなかなか利用者には大きな負担となっているというふうにも考えられます。また、今後ジョブ・カード制度を普及促進させるためにはこういった点も含めて改善をしなくてはならないと、こう思いますけれども、この負担軽減策に関しましてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（草野隆彦君）　お話がありましたように、ジョブ・カードの中には記載事項の証明確認欄というものがございますが、これは一部にこれらに係る証明書類が必要であるという誤解がございまして、これにつきましては可能な場合に限って提出いただくことで済むということで、そのことの周知徹底を図っているところでございます。
　それから、実際にジョブ・カードに求職者の方が記載していただく場合、ハローワークなどにおきましては専門資格を有するキャリアコンサルタントが記載内容や将来のキャリア形成などについてきめ細かい助言などの支援を行っていくこととしております。
　今後はこうした記載に当たっての留意事項の周知、誤解の排除、あるいはキャリアコンサルタントによる支援を更に徹底しますとともに、利用者の声やニーズも配慮しながらジョブ・カードをより活用しやすいものとするよう努力していきたいというふうに思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　また、今回の生活対策の中での訓練期間中の生活保障給付の返還免除対象者の拡大、これが実施をされることになっております。これまで訓練を受けてキャリアアップを目指したくても訓練期間中の生活ができなくなるために断念していた、この利用者にとっては積極的に活用できる好機であると思いますが、この生活保障給付の返還免除のねらい、またどれぐらいの対象者の範囲を拡大しようとしているのか、この辺の御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（草野隆彦君）　返還免除制度のねらいでございますけれども、これは訓練期間中の生活保障給付ができる制度とすることによりまして、経済的な不安を抱かずに訓練の継続あるいは知識、技能の習得を促すことを目的としているものでございます。
　具体的な返還免除の対象者についてでございますが、平成二十年度補正予算におきまして、二十五歳から大体三十代後半の年長フリーターなどのうち、訓練の修了状況やその後の就職状況など一定の要件に該当する方を対象にしまして十万円を限度として免除することとしております。
　さらに、今般の生活対策におきまして、第一に、扶養家族を有する者に対する返還免除額の更なる引上げを行いますとともに、第二に、返還免除の対象者を四十歳以上の者に拡大することを盛り込んだところでございます。対象人数につきましては、先般の補正予算により約一千二百人としたところでございますが、生活対策におきまして更に拡大を図ってまいりたいと思っております。
　厚生労働省としましては、今後とも、正規雇用を目指す若者などに対してより一層効果的な支援ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　今、若年者雇用ということでずっとお話をしてまいりました。九月二十九日の参議院の本会議の所信表明演説の中で、麻生総理が、「次代の日本を担う若者に希望を持ってもらわなくては国の土台が揺らぎます。困っている若者に自立を促し、手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します。」、こう述べておられました。こうした考えというのは、ニートの方々とか年長フリーターの方、こうした様々な困難に直面をしている若者たちの支援が進むことが期待をされ、積極的に進めていただきたいと思います。
　私も先日、愛媛県の新居浜市の大島の若者自立塾、ここに行ってまいりました。約三か月の合宿ということで、こうした方々が参加をされておりまして、中にはニートを一年ぐらい続けて、テレビのコマーシャルを見て、一期生の方の姿を見て私も参加をしようということで来られた方でございまして、非常にこうした働く意欲を持って参加をするということが大事なことだと思います。
　その意味で、今まで話してきました若年者雇用に対する舛添大臣の御決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今おっしゃったような若年者雇用の推進につきましては、新雇用戦略におきまして、就職氷河期に正社員になれなかった若者につきまして早急に安定雇用を実現するということで、今後三年間で百万人の正規雇用化を目指すこととしております。
　また、平成二十年度において、年長フリーターに対する支援に重点を置いたフリーター常用雇用化プランの推進、さらに、先ほど話題になりましたジョブ・カード制度による若者への職業能力開発機会の提供、さらに、ニートなどの職業的自立支援の強化を図るために、地域若者サポートステーション事業の拡充、それから、今おっしゃった若者自立塾事業の実施というところに取り組んでおります。
　また、今般の補正予算におきまして、年長フリーターを重点に、トライアル雇用制度の活用など就職から職場定着までの一貫した支援の実施、さらに、職業訓練期間中の生活保障給付制度の創設、今これも議論になったことでありますし、ジョブ・カード制度の整備充実などを図ることにしております。
　さらに、十月三十日の生活対策におきましては、年長フリーター等を積極的に正規雇用する事業主に対して特別奨励金を創設し、三年間で集中的に実施すると、こういう取組を通じまして、新しい次の世代を担う若者が安定した職業に就けるよう支援をしてまいりたいと思っております。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　時間の関係で、最後に原爆症の認定問題だけ御質問をしたいと思います。
　この認定問題、本年の四月から与党のプロジェクトチームの提言も踏まえて、拡大された新しい認定基準による認定作業がスタートしております。半年間が経過をしましたけれども、その進捗状況、この件、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　原爆症の審査方針に関しましては、本年三月に新しい審査の方針を策定し、四月よりこれに基づく認定作業が進んでおります。本日までで、件数でございますが、一千五百五十七件、このような方々が認定をされまして、既に昨年度までの年間平均の十二倍以上の認定実績となっておりますが、今後とも迅速な審査に努めてまいります。
○山本博司君　今ありました、十二倍以上に進展をしているということは大変喜ばしいことでございます。しかし一方、この申請の却下がなかったり総合判断での認定が少ないとのこうした指摘もございます。また、申請したにもかかわらずいまだ審査が行われていないケース、約六千件に及ぶとも言われております。中には、七十四歳の女性の方は、もう私たちは時間がないんだと、厚生労働省は残酷だと、こういった意見等もあって、こうした被害者団体協議会は、国の不作為に当たるということでの行政不服審査法に基づく異議申立てをする準備も進めているということもございます。この審査の更なる迅速が求められておりますけれども、このことに関しましてどう対応するか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　原爆症認定のための審査は、従来は原爆被害者医療分科会のみで審査を行ってきたところでございますが、本年四月以降はこの新しい審査の方針に基づく認定作業を迅速に行うということで、この分科会の下に四つの部会を設置をして迅速化を図っているところでございます。
　いずれにしましても、先ほど御説明したとおり、速やかに認定がされるよう可能な限り努力をしていきたいと思っております。
○山本博司君　今本当に、私も中国、広島であるとか愛媛、また香川の原爆被爆者の方々、原告団の方、お会いをしました。やはり、もう時間がない、その思いの方々ばかりでございます。この迅速にということに関して、今言われた部分、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それからもう一つ、この今の認定の中で、肝機能障害、また甲状腺機能低下症、このことに関しましては積極的認定の対象としていませんけれども、この被爆者援護法の趣旨とか原爆症認定訴訟の多くの判例から考えても、この第一認定疾病に追加すべきと考えております。これは与党のプロジェクトチームとしても提言していることでございますけれども、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　御指摘の肝機能障害及び甲状腺機能低下症につきましては、この十月に原子爆弾被爆者医療分科会において専門家の議論をいただいているところでございます。医療、放射線、司法などの専門家によってしっかりとした議論をしていただいて、その結論を待ちたいと思っております。
○山本博司君　是非ともこういう形での肝機能障害を含めて、お願いをしたいと思います。
　今現在、原爆症の認定集団訴訟、全国の裁判所で行われておりますけれども、原告の勝訴、国は負け続けております。十二連敗でもございます。本当に原告の方々、高齢化が進んで亡くなっている方もたくさんいらっしゃいます。一刻も早く解決をすべき問題であると思いますけれども、このことに関する大臣の所見を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　大変御高齢であることを踏まえて、とにかく迅速な審査をやっていきたいということでこれまでもその方針を貫いてまいりました。先ほど局長からありましたように、昨年の十二倍の実績、千五百五十七件の認定をすることができました。今後とも更にこの認定を急がせたいというふうに思っております。
　そして、先ほどの例えば肝機能障害にしても、これは総合的に判断する道が残されておりますので、一つ一つのケースについて個別に判断していくということで、冒頭申し上げましたように御高齢であることにかんがみて、迅速なる認定作業を行いたいと思っております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　七年前、国立循環器病センターに勤務していた看護師の、当時二十五歳の村上優子さんがくも膜下出血で亡くなられた件で行政訴訟がありました。十月三十日、大阪高裁が公務災害という判決を下しました。私もこの問題、当委員会で何度か取り上げてきましたし、先日山下芳生議員とともに大臣に申入れもいたしました。日本看護協会もこれは上訴を断念すべきだという表明をしております。
　改めて大臣に伺います。これは上告をすべきではないと思います。決断をしていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今の案件ですけれども、平成十三年に国立循環器病センターで勤務した看護師さんがくも膜下出血でお亡くなりになったと、公務災害かどうかの行政訴訟でありますけれども、私は、判決につきまして関係省庁と協議した結果、上告しないということにいたします。
○小池晃君　今日、お母さんもお見えになっていますが、大変喜んでおられると思います。関係者も喜ぶと思うんですね。感謝をしたいと思います。
　やっぱりあの二階発言ありまして、私も本当に心から怒りを覚えます。政治の立場だというのであれば、こういう問題を解決すると、やっぱりこういう声にこたえるのが政治の責任だというふうに思いますので、やっぱり看護師の労働条件の問題も含めて実態調査をしっかりしていただいて、国立医療機関はもちろんですが、看護師さんの今の労働実態について、日本看護協会も長時間労働の実態調査を始めるというふうに言っておりますし、是非そういう道に踏み出していただきたいということを申し上げたいと思います。大臣、もし何かありましたら。
○国務大臣（舛添要一君）　先般の墨東病院に訪ねましたときも、ああいう案件があったので皆さん、そこにお勤めになっているお医者さん、それから看護師さん、非常にショックを受けられて、ただ、看護師さんがＮＩＣＵの中で私に訴えたのは、本当に厳しいんだと。だから、十五ユニットあるのに、足りないので十二しか稼働していない。
　これは南野委員にもお願いいたしまして、来週、看護協会の方ともお会いし、様々な実態調査を行い、それから、今免許を持っておりながら様々な理由でお仕事を休んでおられる方は是非復職していただいて、こういう過酷な医療現場の改善を一緒に協議して、前に進めたいと思っております。
○小池晃君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　引き続き、今の経済情勢にかかわって、リストラと年金の株式運用の問題について今日は聞きたいと思います。
　大規模な労働者の首切り、雇い止めが始まっています。しかし、ウォール街のばくちのような経済によってつくられたこのツケをやっぱり労働者に回すというのは私は許してはいけないというふうに思うんです。
　厚生労働省として、現在起こっているリストラの動きについてどのように把握しておられるか。製造業の派遣・請負労働者の離職、百名以上の離職者を出している企業の数とか離職者数について御報告をしていただきたい。
○政府参考人（太田俊明君）　都道府県労働局からの十月の地域の雇用失業情勢の報告でございますけれども、雇い止めあるいは中途解除は十八件となっているところでございまして、派遣労働者、請負労働者、またいわゆる期間工の方々約四千九百四十人が雇い止め等をされているところでございます。
　それからまた、同じ都道府県労働局の報告でございますけれども、解雇などによる雇用変動、これは原則百名以上のところでございますけれども、三十五件ということで、これは正社員とかパート社員の方々でございますけれども、約六千三百人が解雇等の対象になってされているというふうに聞いているところでございます。
○小池晃君　資料で詳細はお配りをいたしました。
　厚労省が把握しているだけでも一万人を超える。しかも、報道では、トヨタ自動車とそのグループ企業だけで七千八百人に及ぶ期間社員、派遣社員の首切り、日産で七百八十人、マツダ八百人、スズキ六百人と、大企業が相次いでリストラ計画を発表しています。こういう一斉に大量解雇というのはかつてなかった事態ではないかと。
　減益とはいっても、トヨタでもなお年間六千億円の利益を今年見込んでおりますし、内部留保、ため込み十三兆円あるわけですね。トヨタのかつて奥田碩会長は、経営が悪化したときに労働者の首を切るような経営者は腹を切れと言った。ところが、やっていることと実態と違うわけです、今。
　大臣、昨日、首相あてに申入れも私ども日本共産党として行いましたが、この大量解雇、雇い止めをやめさせて、雇用維持のために最大限の努力をするように、日本経団連を始めとする経済団体に対して大臣が直接乗り込んで物を言うべきときではないですか。指導すると、改善を申し入れると、やるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今の委員の御意見も受けまして、近々、経団連に参り、そのことについてもきちんとやることを検討したいと思います。
○小池晃君　これは是非やっていただきたい。厳しくやっぱり申入れをしていただきたい。指導をしていただきたい。
　厚生労働省に仕組みをちょっとお聞きしたいんですが、こういう大規模なリストラが始まっている中で、これを監視したり企業に雇用責任を果たさせるための仕組みは現行制度では、簡単に説明していただきたいんですが、どんなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　今御指摘の企業での大量雇用変動に対応する仕組みでございますけれども、雇用対策法に基づきまして二つ仕組みがございまして、一つは再就職援助計画の作成、もう一つは大量雇用変動の届出でございます。
　再就職援助計画の作成につきましては、これは事業規模の縮小等に伴って離職を余儀なくされる労働者の職業の安定を図るということで、事業主に計画を作っていただきまして、円滑な再就職を促進するというものでございます。
　それから、大量雇用変動の届出につきましては、これは一時的に大量の離職者が発生してその地域の労働需給に影響を及ぼすおそれがあるという場合には、この事業主からの届出を受けて、ハローワーク等の関係各機関が再就職支援のための措置を講ずるということで迅速かつ的確に対処するということでございまして、そのような仕組みがあるということでございます。
○小池晃君　その大量雇用変動や再就職援助計画の直近までの提出の数字見ましたけれども、例えばトヨタなどでは今年既に二千人の期間労働者が辞めさせられたと報道されているんですけど、それらしき数字が見当たらない。トヨタからは、法律で定められている大量雇用変動の届出若しくは再就職援助計画の報告は出ていますか。
○政府参考人（太田俊明君）　個別の企業に係る事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、一般論として申し上げれば、これらの制度の対象となる大量の離職者が発生した場合には、これは事業主は当然ながら法に基づき計画等の提出をしなければならないということでございますので、もし提出がなされてない場合には、これは当然ながらハローワークにおいて適切に指導等を行ってまいりたいということでございます。
○小池晃君　これ、マスコミが大々的に報道されているような事態ですから、何で答えられないのかなと。事前にも答えられないという話だったけれども。
　私、やっぱりこういう態度では、本当に企業側から労働行政というのが足下を見られるというか、甘く見られるということになると思うんですよ。きちっとそういうところでは言うべきだと。
　そもそも、じゃその今の大量雇用変動や再就職援助計画の仕組みが今のリストラの動きに対応できているのかどうかということなんですが、ちょっとお聞きしますけれども、今大企業のリストラの主な手段としては期間社員が期間満了したということで雇い止めをすると、あるいは派遣労働者の契約解除ということがかなりの部分を占める。局長、そうした場合も再就職援助計画の提出の対象になるんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　再就職援助計画の対象でございますけれども、これは事業所に常時雇用されている労働者のうち事業規模の縮小等を伴って離職を余儀なくされる者を対象としているところでございます。常時雇用される労働者でございますけれども、これは六か月以上雇用されている者又は継続して六か月以上雇用されていることが予定されている者をいうということでございます。
○小池晃君　いや、でもその有期雇用の場合はそうじゃないでしょう。六か月以上雇用されていたらすべて対象ですか。正確に言ってください。
○政府参考人（太田俊明君）　今のお尋ねの件でございますけれども、期間を定めて雇用されている者のうち期間満了により雇い止めとなるという者につきましては、こうした支援の必要性を勘案して、労働契約の更新により三年以上引き続き雇用されている者を再就職援助計画の対象としているところでございます。
○小池晃君　ということは、三年以内で期間満了の場合は届出の対象にすらならないということですね。
○政府参考人（太田俊明君）　御指摘のとおりでございます。
○小池晃君　大臣、こういう仕組みなんですよ。三年以内は対象外と言うけれども、今トヨタを始めとする製造業大手の雇用形態というのは、二年十一か月というのを上限として五か月、六か月の期間契約を繰り返して二年十一か月で全部もう終わりと、そういう雇用形態の中で多くの大企業の期間労働者は雇用されているわけですね。
　結局、今の話でいえば、ずっと働きたくても三年以内に期間満了になるわけで、三か月とか六か月とかその契約期間の満了さえ待てば企業は何の対策も問われずに再就職援助計画出さないでいいという仕組みになっています。これで雇用対策といっても絵にかいたもちではないかと。
　それから、派遣労働者に至っては、これは登録型だったら、これは派元が大量に解雇すればそれはまた別ですけど、派先が幾ら切ったってこういう中に載ってこないという仕組みになっているわけですよ。
　率直に言って、私は今の雇用対策が大企業の雇用の今の在り方にマッチしていないと。要するに、一時的、臨時的な仕事じゃなくなってきているんです、派遣も期間社員も。それがまさに企業、工場内の期間労働者になってきている。そこに今リストラの嵐が襲ってきているときに、そこに全く作用しないような雇用対策になっているんではないだろうか。私は、今のままでは実態の把握すらできないし、そういう労働者に対して雇用対策の手を差し伸べることすらできない。これ、構造的問題だと思うんですよ。
　大臣、やっぱりここは抜本的に見直していく必要があるというふうに私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　三年以内ということでその再就職計画の対象になるかどうかが切られているという今の仕組み、それはそれなりの判断で行われたと思いますけれども、やはり今委員がおっしゃるように、この再就職計画の対象となるべき労働者を確実に捕捉していく、そして今の制度がこれでいいのかどうなのかということも含めて少し検討させていただきたいと思います。
○小池晃君　派遣労働者についてちょっと追加で聞きたいんですが、これは中途解除の場合は、派先にはどういう対応が求められていますか。
○政府参考人（太田俊明君）　派遣契約の中途解除につきましては、これは違法ではないわけですけれども、当然ながら派遣労働者の雇用の安定の面からは好ましいものでなくて、可能な限り避けるべきものと考えております。
　したがいまして、これは派遣元、派遣先、派遣先だけでなくて派遣元も含めてその指針に基づきまして、中途解除の際には派遣元、派遣先の双方の企業に対しまして、例えば具体的に派遣先ですと関連企業での就業をあっせんするということによりまして、新たな就業機会を確保するように必要な措置を求めているということでございます。
○小池晃君　しかし、それはその指針の努力義務にすぎないわけですよね。
　大臣、今、大規模な派遣切りが進んでいるわけです。何百人単位で派遣労働者の首を切っても、これは努力義務で終わっているという実態なんですね。これでいいのかと。やっぱり指針に沿った対応がちゃんとなされているのかどうか、大量に、もう報道されていますから、いっぱい。こういう企業に対して一斉点検などをやっぱり今こそやるべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　労働基準局を始め必要な監査、指導、これは行っていきたいと思います。それとともに、やはりこの派遣労働そのもの、それから常用雇用でない方々、この方々を何とか安定した職に就いていただく。そのため、先ほど来申し上げています十月三十日の生活対策でもそのための様々な施策を取り込んでおりますので、調査検討、指導監督、それとともに総合的な施策でこの派遣労働者の雇い止め、その他に対応していきたいと思っております。
○小池晃君　一般的な対応ではなく、特別対策を是非打っていただきたい。
　それから、雇用を打ち切られて失業した労働者の生活と再就職を支える、これも待ったなしです。雇用保険財政の積立金の残高については、これは失業等給付費で四兆九千三百六十二億円、二事業の安定資金で一兆一千七百六億円です。合計が六兆円超えるわけですね。
　私ども、一昨日、緊急経済対策も出しましたが、これ活用すべきだと。やっぱりこの間の失業給付の削減を見直すとともに、雇用保険から排除されて未加入の労働者なんかも含めて、やっぱり生活援助制度をつくる、職業訓練や再就職活動中の生活支援制度をつくる、それから住宅困窮者に対する家賃補助、あるいは家を借りるときの保証人などの制度、こういったものも具体的に提案をしておりますが、大臣、やはりこの雇用保険の積立金を、雇用対策以外に使えって言っているんじゃないですよ、やっぱり雇用のためにこれは使っていく、これは私は道理があることだと思うし、今こそやるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　四兆九千億、これは失業した場合の積立てですから、私はこれはこういう状況であればまずしっかり守りたい。それから、二事業の一兆一千億円、これをどういうふうに活用するかと、それも考えたいと思いますし、それから、ただ安易に最後のセーフティーネットである積立金を埋蔵金などと称して使うということに対しては、私は非常に消極的なんです。むしろ、生活対策であるように、様々な常用化のプラン、それから、例えば非正規労働者就労支援センターを設置する、その他の追加経済対策でこれは対応すべきだというふうに思っております。
○小池晃君　安易に使えとは言ってないんです。漫然とため込むことが許されるのかと。こういうお金があれば、やっぱり雇用のためにこそ使うべきじゃないかということなんですよ。やっぱりこれ、真剣に検討すべきだと。
　それから、雇用保険については国庫負担の廃止を求める議論がありますが、そもそも国庫負担、なぜあるのか説明していただきたい。
○政府参考人（太田俊明君）　失業等給付の国庫負担でございますけれども、これは保険事故である失業というものが政府の経済政策あるいは雇用対策と関係が深いものであって、その財源を労使双方の負担のみにゆだねるのではなくて政府もその責任を担うべきであると、そういう考え方でしているものでございます。
○小池晃君　大臣、今の国庫負担の考え方からすれば、今議論されているような雇用保険に対する国庫負担を廃止するということなどは到底許されない議論ではないかというふうに思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私もそのとおりだと思います。
　やはり、国が労働政策にきちんと責任を持つということは近代国家の必要な要件だと思いますので、私はあらゆるところでそこのことに対しては反対で、そうじゃなきゃ労働省って要らないはずです。そういう思いでおります。
○小池晃君　そこはしっかりやっていただきたいということと、それからちょっともう一点、さっきの雇用保険の積立金の活用について、安易だというような形でやっぱりその議論をしてしまうのは私はおかしいと思うんですね。やっぱりきちっとそれは、今これだけ、百年に一度だとグリーンスパンが言うような事態の中で、大リストラが襲ってきたら何が起こるかって、これは景気が悪化するわけで、大不況を呼び込むようなことになるわけですよ。だから、そこを阻むためにこの積立金を使うというのは私は安易でも何でもないと、まさに理にかなった使い方ではないかというふうに思いますよ。
　大臣、どうですか。やっぱりそれ、もっと踏み込んでこれ活用するというふうに決断すべきだと思いますよ。どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これから先の例えば失業者がどれだけ増加するか、そういうことで、四兆というのは過剰に過ぎる、どんなことがあっても四兆九千億円使うことはあり得ないということは言うわけにはいかないと思います。
　ですから、私はそこに手を付けるよりも様々な経済対策でこの経済社会の活性化をし、失業者を一人でも出さない施策をやっていくということでありますから、委員のお気持ちはよく分かりますけれども、最後のとりでとして私はこれは今のところはきちんと守り、そのほかの施策でもってまず闘いたいと思っております。
○小池晃君　全部使えと言っているわけじゃないんですよ。共産党の提案だって一兆円程度活用しとちゃんと書いてあるんですから。だって、雇用保険財政だけ残ってあとは焼け野原になったって何の意味もないじゃないですか。だからやっぱりしっかりそこは考えてやってほしいと。
　それから、金融危機の年金財政に対する影響なんですが、これどれだけ損失出ているのか。これごく控えめに試算をしてみましたが、六月末と現在を比べると、年金積立金管理運用独立行政法人が用いているインデックス、国内株式の指標ＴＯＰＩＸは三二・六％、外国株式の指標ＭＳＣＩ—Ｋｏｋｕｓａｉは四〇・六％下落しています。これ六月末の資産残高は国内株式で十五兆円、外国株式では十一兆四千億円、これパッシブ運用ですから指標どおりの下落率これ掛けると、国内株式では四兆九千億円、外国株式では四兆六千億円、今の時点ではこの程度の資産の下落になっているという考え方で、局長、大体考え方はよろしいですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ただいま委員おっしゃいましたように、国が年金積立金管理独立行政法人に資産を寄託してそこで国内債券を中心に一定割合で内外の株式などを組み込んで分散投資している、そういう運用状況につきまして、もとより年金でございますので長期的な観点で評価すべきものでございますが、諸外国の例も踏まえまして、年金加入者に運用状況を適時適切に情報提供するという観点で四半期ごとに公表してございます。
○小池晃君　簡単にね。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　はい。
　四月から六月の第一・四半期の段階でこうした分散投資によって十九年度末に比べて市場運用分で約一兆四千億のプラスが出てはおりますが、その後、委員御指摘の最近の株価動向等を踏まえた状況というのは更に厳しいものが予想されております。第二・四半期を含む上半期の公表は、現在、当該法人が昨年と同様、近々公表する予定で作業を詰めておると聞いております。
　そうした中で、四半期に一度きちっと公表しそれを見ていくというのが基本であると思いまして、今御紹介いただいたようなものは一部金融関係の報道などにも類似の報道はあるわけでございますが、直近の第二・四半期、それから十月、非常に大きな変化がございましたが、十月から十二月の第三・四半期、一つ一つその四半期ごとの公表を待ちたいと思っております。
○小池晃君　大臣、これ外国債券加えると更に損失は拡大する可能性高い。昨年度の五・八兆円を上回って十兆円を超える損失が出る可能性もあると思うんですね。
　昨日、年金部会での議論では、しかし前回の利回りよりも上回る利回りを設定するということになった。これは余りに私は甘い見通しではないかというふうに思うんです。こういう利回りで設定すれば、さらに国内株式なんかの組み込み率を高めるという、そういうポートフォリオになっていくという危険性もあるわけですし、安全第一である年金の運用からますます乖離していくんじゃないかと。
　私どもは、かねてから年金の資金は株式運用をやめるように提案してまいりました。御承知のようにアメリカもやってないわけですね。国民の貴重な財産である公的年金資金を国内株式なんかにこういう幅の大きいリスク運用をするということについて、やっぱり考え直すという時期に来ているんではないかというふうに私は考えるんですが、大臣、政治家としてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　どういうポートフォリオで年金運用するかというのは非常に難しい問題です。私が任命権を持つ年金運用委員会、これは今回新たな血を入れて新しい人をメンバーに入れました。
　今、委員、非常にアメリカ発の金融危機でこういう状況で株価も大幅に暴落しているところでの御意見ですが、今度逆に、非常に景気がいいときに何でもっと積極運用して利回り稼がないんだという、そういう意見が出てくる。ですから、それは、私はやっぱり長期的に、国民の大事な資産ですから、それをどう運用するかということで年金運用委員会できちんとやる。必ずしも、じゃ株式を完全に排除した方がいいか、債券だけでやったときに例えばインフレに対するヘッジをどうするかとか、様々な問題がありますから、年金運用委員会できちんと議論していただいて、ポートフォリオの選択をやり、そして短期の変動ではなくて長期的にきちんと利回りを確保していくと、こういうことでいきたい。
　高い数字、昨日出ておりますけれども、まだまだしかし諸外国の運用に比べればはるかに運用実績が劣っているということもまた確かでございます。
○小池晃君　長期で見ろと言うけれども、五年前の計算からいったって、五年間で結局、二〇〇七年度までは八・八兆円プラスだったけれども、このままでいくと今年分ですべて使い果たすという可能性あって、五年たって結局ゼロになると。運用利回り、予想利回り下回ると。それどころか、もうゼロになってしまうという危険になってきているわけですから、私は、やっぱりこういう危険に国民の大切な財産ですからさらすということはやめるべきだし、やっぱりこの巨額の資金というのがマーケットに対する影響というのも考えれば、これは経済の原理からいったって、こういったことをどんどんやっていくことは改めるべきだというふうに思います。
　このことは検討すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　先日、予算委員会で労働者派遣法について、労働者派遣についてお聞きをしましたが、今日も継続してまずお聞きをいたします。
　派遣労働者の注文減少、中途解約など、景気後退から生ずる実態把握について、先日お聞きをいたしました。私も十月現在における企業整備状況をいただきましたし、先ほど四千九百四十名ということで回答がありました。
　しかし、この企業整備状況は十四県しかないんですね。一番、例えば私もたくさんメールをいただきますが、愛知県、静岡県、派遣が多く、派遣切りが多く進行していると言われているところはありません。ですから、実際は四千九百四十名ではなくもっと多いと思いますが、本当の実態はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　私ども十月に、全国のハローワークを通じまして中小企業四千二百八十五社に対しまして、経済情勢の変動に伴う雇用面等への影響に関するヒアリング調査を行ったところでございます。
　これを見ますと、マクロのデータでございますけれども、派遣社員についての雇用の過不足感は、過剰とする事業所が不足とする事業所を一三・五ポイント上回っておりますし、特に輸出型製造業では二六・〇ポイントの過剰という状況でございます。
　それから、派遣、パート、契約社員等の再契約の停止を行った事業所というのが、これが全事業所に占める割合で三・六％でございます。いずれも七回、七月の調査と比較しまして悪化しているという状況でございます。
　それから、都道府県労働局の個別の把握で累計いたしますと、先ほど申し上げた四千九百四十人というのが派遣労働者、請負労働者、いわゆる期間工の雇い止め等の数字でございます。
○福島みずほ君　ヒアリングの結果はいただいております。私の質問は、四千九百四十名のこの表が十四県しかないので、問題の大きい愛知県、静岡県が入っていないのはなぜかとお聞きしているんです。
○政府参考人（太田俊明君）　これは都道府県労働局で把握できる限りの数字で把握したものでございます。ですから、全部網羅的に把握しているかというと、そこまではいっていませんけれども、いろんな情報によって把握したものを全部集めて累計したものでございます。
○福島みずほ君　いや、ひどいですよ。労働局が全国都道府県にあって、出ているデータが十四県だけで、先ほど四千九百四十名と言ったのはたかだか十四県なんですよ。しかも、ここからは、多く製造業現場に派遣がいる、そして実際派遣切りが行われていると言われている愛知県、静岡県はないんですよ。局長、なぜ愛知県、静岡県は上がってきていないんですか。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
○政府参考人（太田俊明君）　これは労働局からの個別の情報を集計したものでございますので、基本的に私ども、労働局にこのような動きがあったときには情報を上げるように指示しているところでございますけれども、更に愛知、静岡も精査をしてみたいと思っております。
○福島みずほ君　厚生労働省は、予算委員会でも質問しましたし、全国の労働局に全部上げろと言うべきじゃないですか。さっき四千九百四十名と言ったけれど、たかだか十四県の結果を言っているだけで、厚労省、指導すべきですよ。
　大臣、すべての労働局に対して、派遣切りがどれだけ行われているか、十四県以外のデータも上げるように指導してください。
○国務大臣（舛添要一君）　しかるべき調査をするように指導いたします。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　中途解約についても予算委員会で質問しました。これは仕事のあっせんを実施しているかどうかについて実態は把握していないというのが答弁でした。今日どうですか。
○政府参考人（太田俊明君）　中途解除につきましては、これはやっぱり可能な限り避けるべきものであるという考え方でございまして、先ほど申し上げたとおり、派遣元・派遣先指針に基づいて派遣元、派遣先双方の企業に対しまして、例えば派遣先の関連企業での就業をあっせんする等によって新たな就業機会を確保するように必要な措置を求めているところでございまして、実際にあっせんした例も把握しているところでございます。
　先ほど申し上げたとおり、労働局でも把握に努めておりますけれども、基本的に全労働局でしっかりと把握し、適切な指導をしていきたいというふうに考えているところであります。
○福島みずほ君　中途解約をした結果について、仕事をあっせんしているかどうか、要するに指針が実効性があるものかどうかのデータについて、きちっと局長、出してくださいますね。約束してください。
○政府参考人（太田俊明君）　基本的に、先ほども申し上げたとおり、各労働局にはこのような情報はすべて、情報を本省に報告するようにということを指示しておりますので、その中でできる限りの把握をしていきたいと。それで、派遣先・派遣元の指針が守られるように引き続き指導をしていきたいということでございます。
○福島みずほ君　中途解約について指針が実効性があるかどうかについて私に回答をくださるという意味だということの確認です。よろしいですね。
○政府参考人（太田俊明君）　派遣先指針がどのように守られているか、できる限り把握いたしまして報告をしたいということでございます。
○福島みずほ君　今、中途解約と派遣切りが進んでいるので、お願いします。
　大臣、例えば今日聞いたケースで、十月二十九日で、三十日にあなたはもう契約、解約をします、そして寮は十一月十五日に出ていってくれと言われる。つまり、派遣の人たちは寮に住んでいますから、中途解約で、あしたで終わりです、中途解約、そして来月十五日には寮を出ていってくれとなって一挙にホームレスになる、住まいを失うわけですね。今、現状はこういうことが行われているということに対して厚労省はもっと身を乗り出して解決すべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　労働者派遣法その他様々な労働関係の法律に基づいて、そしてまたこれまで様々な指針を出しておりますので、そういう指針に基づいてきちんと指導をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　雇用促進住宅などについて、そういう人を例えば緊急的にでも入れるというのはどうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それについては、平成三十三年までにこれは廃止するという形で今そのプロセスを踏んでおります。
　したがいまして、そこに入れるというよりも、例えばハローワーク、それから例えばネットカフェにおられるような方々に対して、ＮＰＯや自治体を通じて様々な施策を取る。例えば、就職先に必ず寮が付いているところを就職する。それから、新しいアパートを探すときの資金を援助する。様々な施策をやっておりますので、そういう形でむしろ対応をして、雇用促進住宅はこれは廃止していくという方向ですので、それを両方ごっちゃにしないで、むしろ別の施策でやった方がいいと考えております。
○福島みずほ君　現状では愛知県や静岡県でホームレスになる。さっき言った例ですと、もう放り出される。実際そうなんですね。緊急的にもっとやらないと、実際、住居あるいは雇用保険もなかなかありませんから、実際とんでもない状況が起きている。それについてはどうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう状況について、こういう方々に対してどういう生活支援をするか、再就職支援をするか。これは厚生労働省としても、それぞれの自治体と協力をしながらきめの細かい対策を取るべきだし、そういう方向で努力をしたいと思います。
○福島みずほ君　あしたであなたは中途解約、そして十五日には出ていけと言われて、なかなか間に合っていない。要するに、現状がひどい状況なわけで、それに対して今の厚労省の行政が追い付いていっていないという現状です。これについては、速やかにこうするという方針を出していただくよう、また改めて質問していきます。
　派遣に限らず、今採用内定の取消しが非常に増えているというとんでもない状況です。これの実態把握はどうしているでしょうか。対応策はいかがですか。
○政府参考人（太田俊明君）　平成二十一年三月の卒業予定者につきまして、現時点でハローワークから都道府県労働局を通じて報告があった採用内定取消し数は四件、六十三名という状況でございます。
　当然ながら、ハローワークについては、報告を待つばかりでなくて、積極的に大学等を訪問しまして内定取消しにつながる動きの把握に努めているところでございまして、当然ながら内定取消しの撤回等についての指導も行っているところでございますので、今、現状につきましては採用内定取消しの状況を確認中でございます。
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　内定取消しは合理的な理由がない限りしてはならないということでございますので、その回避、撤回についての必要な指導も実施しているところでございます。
○福島みずほ君　おっしゃるとおり、採用内定は合理的理由がなければできないというのが判例です。とすれば、ハローワークや大学に言うのではなく、企業に対して正当な理由がなければ採用内定の取消しをすべきでないというアピールを厚労省としておやりになったらどうですか。
○政府参考人（太田俊明君）　事業主が採用内定の取消しを行おうとする場合には、職業安定法の施行規則に基づいて、あらかじめハローワーク等に通知するものとされておりますので、そういった情報に基づいて、事業主に対してはその回避、撤回についての必要な指導を実施しているところでございますし、さらに、これからの状況も踏まえてハローワークにおける取組の強化、あるいは事業主団体の要請も含めて適切な対応を検討してまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　撤回を求めて成功しましたか。
○政府参考人（太田俊明君）　指導につきまして、その回避、撤回について必要な指導を実施しているところでございますので、当然ながらその回避、撤回をしていただいたところもありますけれども、やむを得ない事情によって内定を取消しされるというケースも出てきているところでございます。
　当然、そのことにつきましては、ハローワーク等が学校とも連携を図りつつ職業紹介等の支援を行って、できる限り早期に就職が決定するよう支援しているところでございます。
○福島みずほ君　大臣、大学生、高校生は正当の理由がなければ採用内定の取消しができないという判例など知らないかもしれないわけですね。大学生と話していると、今不安が広がっています。ですから、ハローワークから連絡があってというのではなく、正当な理由がなければ、要するに労働者の首を切るというのは最後の手段なので、採用内定の取消しは正当の理由がない限りできませんよということをもっと言って、大学生、高校生が不安に陥らなくて済むように、あるいは間違えて採用内定の取消しをする企業が出ないようにすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな形でこの件について、最高裁の判例もありますし、周知徹底するように努力をしたいと思います。
　例えば、これは大学生、文部科学省なんかとどういう協力ができるか、広報活動を含めて検討したいと思います。
○福島みずほ君　派遣法の改正案が閣法で出ております。今派遣切りが問題になっておりますが、派遣切りに対してこの法案は有効ですか。
○政府参考人（太田俊明君）　今般国会に提出しました労働者派遣法の改正案におきましては、製造業を含む日雇派遣を原則禁止にするとともに、派遣元事業主に対しまして登録型派遣労働者の常用雇用への転換推進措置を努力義務とすることを盛り込んでいるところでございまして、これらの措置を活用いたしまして製造業等で働く派遣労働者の雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
　それからまた、これは派遣法だけでなくて、派遣法の枠組みを超えて派遣労働者を始めとしました非正規労働者に対する支援、正規雇用化への支援を行っているところでありまして、今後ともその充実強化に努めてまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　努力義務しかすぎず、もう今恐らく何万人レベルでしょうが、派遣切りになっている人たちに対してこの閣法は何も有効ではないんですね。努力義務でしかありません。
　以前この委員会で質問したとき、大臣は、ディーセントワークとは何かという私の質問に対して、直接常用雇用だ、予算委員会での質問ですね、とおっしゃいました。また、この委員会の中で、メーキング、製造業については派遣を認めるべきではないとおっしゃいました。残念ながらこの閣法はそういうふうになっておりません。
　大臣、これ不十分だと思われませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、常に恒産なければ恒心なしということを申し上げて、メーキングにまで常用雇用じゃないのが当たり前のようなことを言っちゃいかぬということを申し上げました。
　そしてその一方で、しかし自由な働き方をしたいという人たちもたくさんいるということで、今回、私は日雇派遣を原則禁止するということをこれはやりたいということを言ったら、大変一般の方々から抗議のメールや手紙が来まして、私はこうして登録して働いているのに、あなた、私の生活どうしてくれるんだという、そっち側の意見もあるんです。そして、今製造業含めて二百三十万人ぐらい登録型で働いている方々はおられます。これ全部駄目だということになると、この人たちが働けなくなるということもあるんで、そこのバランスを取ってやりたいというふうに思っていますんで、いろんな声に耳を傾けながらディーセントワークを実現するために努力をしたいと思っております。
○福島みずほ君　二〇〇二年の改正前まではその人たちは派遣ではなかったわけですね、製造業で今働いている人は。ですから、製造業について派遣が広がったのは派遣法の改悪によってですから、それは直接雇用を企業はちゃんとすべきだというふうに思います。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう方向で様々な指導をやっていく。先ほどのこの派遣止めの、雇用の打切りのようなことについても努力義務ということを課しています。しかし、努力義務も、これも相当厳しく指導すれば私はかなり前に進めることができると思います。
　だから、先ほど申しましたように、私のところに、大臣、私の職を奪わないでくれという登録型の労働者から相当な抗議が来ています。しかし、その中でどうしてやるかということで、例えば名ばかり管理職について相当私は厳しく指導しました。その結果、それなりの成果は上げておりますんで、全力を挙げてこのディーセントワークは実現するような方向で、あらゆる手で努力をすることをお約束したいと思います。
○福島みずほ君　閣法で出ている法案についての問題点は、規制緩和が入っていることです。常用型派遣の事前面接の解禁、期間制限のない派遣業務に関する派遣先の労働契約申込み義務の適用除外。なぜ、今労働法制を規制強化しなければならないときに、事前面接の解禁なのかと、なぜ規制緩和があるのか、これはもう全く逆行している。事前面接をやるぐらいだったら、正社員として直接雇用すべきじゃないですか。
○政府参考人（太田俊明君）　御指摘のように、今回の改正案におきましては事前面接のことが項目として挙がっておりますけれども、これは、派遣先が常用型派遣を選考する、選ぶインセンティブとするために、期間を定めない雇用をされる派遣労働者に限っていわゆる事前面接を可能としたものでございます。
　したがいまして、今、現行でいわゆる事前面接を禁止している理由は派遣労働者の雇用機会を狭めるおそれがあるということでございますけれども、期間を定めないで雇用される労働者につきましては雇用機会は確保されておりますので、このような問題は生じないということでございます。
　さらに、事前面接を可能とするに当たりましては、年齢又は性別による差別的取扱いを禁止する規定を設けているところでございまして、これによって特段の問題を生じないのではないかと考えているところでございます。
○福島みずほ君　派遣法においては事前面接はできないというのがその法律の制度上当然で、なぜ今回この規制緩和が入っているのか。
　それから、先ほど大臣は多様な働き方とおっしゃいました。しかし今、何万人と派遣切り、契約更新拒絶と中途解約が起きている。あした解約、出てってくれと言われる。どこが多様な働き方なのか。まさに使い捨てになっていて、今回閣法として出された法案はこれに対して何ら効力を発するものでは全くありません。
　これは、こういうものを作って若者に手を差し伸べたなどと言わせないというふうに思っています。これは、法案は規制緩和もあり、絶対に認めることができないということをあらかじめ強く申しておきます。
　次に、医療についてお聞きをいたします。
　昭和五十七年、医師が余っているという閣議決定をし、医師の数を減らしてきました。そのことは明確に誤りだったんではないでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘の閣議決定でございますけれども、これは昭和五十七年の七月に臨時行政調査会がまとめた行政改革に関する第三次答申を受けて、同年九月に今後における行政改革の具体化方策について決定したものであります。
　その中で、医療従事者については将来の需給バランスを見通しつつ養成計画の適正化に努める、特に医師及び歯科医師については全体として過剰を招かないよう配慮し、適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進めるとされたところであります。
　この閣議決定を受けまして、昭和六十一年の厚生省の将来の医師需給に関する検討委員会の提言において、昭和百年、これは平成三十七年になりますけれども、そこで医師の一割程度が過剰となると予想されることを考慮して、昭和七十年、平成七年になりますけれども、これを目途に医師の新規参入を最小限一〇％削減する必要があるとされたことを踏まえて、医学部定員の削減が行われたものであります。
○福島みずほ君　大臣、今年の一月、福田総理に医師不足について質問をしました。医師の数を増やすとそのとき答弁し、二〇〇八年骨太方針で医師の数を増やすとし、舛添大臣のときに一・五倍にするとしました。
　私は、今の医療の問題点はいろんな局面でありますが、昭和五十七年閣議決定、大蔵省と厚生省が医師の数を増やさない方が医療費が掛からないという判断をしたことによると思いますが、ずうっと医師は余っているキャンペーンを厚労省がつい最近までし続けてきた。これは間違いだったと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　確かに地域による偏在、診療科による偏在ということもあります。しかし、私は、全体的に見て医師が不足しているそのことが大きな構造的な問題だと、そういうふうに判断をして政策を転換いたしました。
○福島みずほ君　私は、今の医療の問題について、五十七年閣議決定以降、医師が余っているキャンペーンをやってきた厚労省にその責任はあると思いますが、大臣、いかがですか。