Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久野統一郎君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　　大幹君　　　　細田　博之君
　　　　　　前田　　正君　　　　御法川英文君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山下　元利君　　　　小野　信一君
　　　　　　大木　正吾君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　細谷　治通君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　井上　義久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　荒田　　建君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　土志田征一君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　章介君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　麻生　　渡君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　中小企業庁次長　西川　禎一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行理事）　福井　俊彦君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　啓介君　　　　　御法川英文君
　　柳本　卓治君　　　　　山口　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　中西　啓介君
　　山口　俊一君　　　　　柳本　卓治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（内閣提出第四九号）
　　　　　————◇—————
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮地正介君。
○宮地委員　最初に大蔵大臣に、今回イラクが、停戦を条件といたしまして賠償、領有権の放棄、こうした新たな提案をいたしました。アメリカにおきましても、この提案については拒否の回答をしたとも言われております。しかし、本日午前十一時にはブッシュ大統領の声明が発表されるとも言われておる。大変今重大局面に差しかかっているわけでございますが、政府として今回のイラクの新提案、そしてこの推移、こうしたものについてどういうふうにお考えになっているか、現段階での大蔵大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　今、私の手元に参っておりますものから申しますと、現地時間の二十七日、日本時間の二十八日でありますが、イラク政府が国連に対し、アジズ外相から安保理の議長あての書簡をもちまして、停戦と対イラク経済制裁等に関する決議六六一、六六五、六七〇の撤廃を条件にして、安保理決議六六二及び六七四を受諾する用意のある旨を通報したということであります。
　我が国としては、イラクがクウェート併合無効を宣言する決議六六二及びクウェート侵略及び占領によってもたらされる損害に対するイラクの賠償責任を確認する決議六七四、これを受諾する用意がある旨を表明したことは極めて注目すべきことだ、こう考えております。
　しかし、国際社会の要請というものが、安保理決議六七八にありますとおりに、すべての安保理決議というものが実施され、湾岸地域における国際の平和と安全が回復されることにあり、経済制裁の解除を条件として一部の安保理決議のみの受諾の意図を表明するイラクの態度というものに対しては、国際社会の要請を完全に満たしているものではないということも言わなければなりません。我々としては、イラクがすべての安保理決議というものを明確に受諾することが必要であると考えており、現在ワシントンにおける、またニューョークにおける我が国の代表であるそれぞれの大使が鋭意努力中という報告を受けております。
○宮地委員　アルアンバリ・イラク国連大使が二十七日の昼前、アメリカのＣＮＮテレビに対しまして、イラクは国連安保理の十二の決議すべてを受諾した、このように語ったと言われております。また、同大使は、この後デクエヤル国連事務総長との会見に向かう途中、記者団に対し、この決定がイラク政府最高機関によって行われたと述べるとともに、もちろん幾つかの決議については既に実施に移されており、クウェートからの撤退も既に完了していると強調した。イラクは、イラクの国連大使を通じて十二の決議を受け入れることを承諾した。
　こうなりますと、まさにアメリカの要求に合致するわけでありまして、恐らくこれが正確なものであり、また、イラクの最高機関によっての決定事項であるということが確認されれば、恐らく十一時、ブッシュ大統領は停戦に踏み切らざるを得ないのではないか、こういう感じをするわけでございますが、日本政府にとっても非常にスピーディーな情報の収集と、こうした対応に対して積極的な政府声明をすべきではないか、こう思うわけでございます。この点についての情報確認をまず外務省、どの程度されておるのか、また、この点について大臣の表明を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　外務省事務当局から補足をしていただくことを前提にして、私からもう一点申し上げたいと思います。
　今、委員からお話がございましたが、国連の安全保障理事会は日本時間の二十八日午前六時十分から七時五十分まで、アジズ・イラク外相から安保理の議長に提出をされました安保理決議受諾に対する書簡というものを検討するための非公式会合が開かれたということであります。
　その書簡の骨子として、現在私どもがわかっておりますことは、まず第一点が、イラク政府が安保理決議六百六十の完全履行を再確認をする。第二点目が、イラク軍は一九九〇年八月一日以前の地点への撤退を開始しており、数時間のうちに完了する。また、もし安保理が即時停戦、すべての敵対行為の停止の決議を採択し、安保理決議六六一、六六五、六七〇の三決議がその採択の基礎がもはや存在しないため効力を失うとされるなら、イラク政府は安保理決議六六二及び六七四の履行に合意する。ちなみに、六六一は経済制裁、六六五は海上封鎖、六七〇は空域封鎖であります。六六二はクウェートの併合無効及び六七四は損害賠償であります。イラク政府は、停戦成立後、遅滞なくすべての戦闘捕虜の解放、本国送還の用意があることを確認する、これが文書の内容と言われております。
　これに対し、審議の結果、安保理の議長からイラクの国連大使に対し、安保理が審議を開始するためには、以下をイラクが受け入れることが必要な旨、申し入れることが決定された。一つは、安保理決議十二本を無条件に受諾する。二つは、四十八時間以内に戦争捕虜を解放する。三つは、四十八時間以内にイラクが連れ去ったとされているクウェート人を釈放する、この三点であります。この骨子の中に、既に戦時捕虜の解放はうたわれておりますし、十二本が無条件とは言えないまでもその大宗について受諾の方向は出ておりますようですから、残りますものは、イラクがクウェートから連れ去ったと言われているクウェート人を解放するということについての回答であろうか、そのように思います。
　私もこれによって本当に停戦が実現することを心から願っておりますが、なお外務省から補足する部分がありましたら、補足をすることをお許しをいただきたいと思います。——特にないそうです。
○宮地委員　まあいずれにしましても、今回、イラクがクウェートに侵略した昨年の八月二日以来、世界が大変にこの問題に注目をしてきた一つのけじめの時期がやってきているのではないか。いよいよ日本としてもこの停戦後、戦後の復興に大いに今度は役立つ、国際貢献をする、やはりそういう時の到来を感じざるを得ません。
　そういう点で、まず私は、去る二月二十二日にブッシュ大統領がアメリカの議会に提出をされました補正予算百五十億ドル、これに伴うところの附属文書の問題について若干お伺いをしておきたいと思います。
　まず、外務省に確認をしておきますが、この附属文書の性格はどういうものであるのか。また、この附属文書が、特にテーブル三、デザート・シールド・ミリタリー・アシスタンス、まさにデザートシールドというのは砂漠の盾。砂漠の盾というのは、これは戦端前のいわゆる予算のとらえ方、戦端後はデザートストーム、砂のあらし、こういう形で言われているようでありまして、まさにこのテーブル三でミリタリーアシスタンス、これはどういうふうに理解をすればいいのか。直訳ではこれは軍事援助であります。この二点についてまず確認をしておきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘の第一点についてでございますけれども、二月二十二日に大統領がアメリカの議会に対しまして、砂漠の盾、あらし作戦にかかわる経費についての補正予算案を提出いたしました。それに関しまして、その補正予算案の概要を盛りましたプレスリリースをホワイトハウスが出しております。先生が今言及されました付表一、二、三は、このホワイトハウスが出しましたプレスリリースに別添されたものでございます。
　プレスリリースの本文におきましては、この主眼は砂漠の盾、あらし作戦にかかわります経費といたしまして、新たに百五十億ドルの予算権限を議会に大統領は求めております。そのために運営基金口座を求めるということも入っております。それに合わせまして、今のが主眼でございますが、諸外国等から受けます支援の受け皿になっております財務省の口座、防衛協力基金から資金を移転する権限も一般論の形で求めております。それに関連いたしまして、今の各国からの貢献額というものが参考資料として別添に付されているものと理解をしております。
　予算書全文に関しまして私どもまだ入手しておりませんので、予算書全文の中での位置づけは承知しておりませんので、今申し上げましたのは、ホワイトハウスが発表いたしましたプレスリリースに基づいております。
　それから、先生が御指摘の第二の点でございますが、従来からアメリカ側の政府要人の発言、それから発表文等々、いろいろな表現が正直なところ使ってございます。これは私どもは予算委員会の場でも、そしてまたこの委員会の場でも、総理それから大蔵大臣が繰り返し申しておられますけれども、日本の九十億ドルの今回の支援は、湾岸におきます平和回復活動に携わっております国連加盟国を支援するためということでございまして、その具体的な使途は、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等を予定しておりますが、いずれにいたしましても、湾岸平和基金の運営管理に当たっております運営委員会で最終的に決めるというのが日本政府の基本的な考えでございます。
○宮地委員　私が大変心配をするのは、ブッシュ大統領がアメリカの議会に提出をされた補正予算百五十億ドル、それに伴う附属文書、この取り扱いといいますか中身をそのまま見てまいりますと、テーブル一においてはデザートシールド、砂漠の盾ですね。あなたは今盾とあらしを一緒にして百五十億ドルを計上した。
　しかし、この附属文書は、まず砂漠の盾、これは戦端が開かれる前のいわゆるアメリカが検討されている予算で、それもまず一九九〇年から一九九一年にかけてアメリカに対するフォーリンコミットメンツ、これは外国からの約束とか、あるいはコミットメンツというのは言質に縛られるという意味ですね、意思表明というか、言質に縛られる。そういう内容として、まず日本の九十億ドルについても、先ほど申し上げたテーブル三の中できちっと九十億ドルがそのままストレートに、コミットメンツの中で先ほど申し上げたミリタリーアシスタンス、いわゆる軍事援助、そういうところの中にこれが書かれておる。
　それで括弧書きで、一九九一、ジャニュアリーのワンからマーチのサーティーワンまで、要するに一月元旦から三月三十一日までの分である。これはアメリカの議会にブッシュ大統領が提案するということは、まずアメリカの国会議員は、この九十億ドルはアメリカに全額入ってくるもの、こういうふうに見ざるを得ないと思うのですね。日本政府は、ＧＣＣに出して、そこの運営委員会で検討して、アメリカとかその他の国に配分されるかのように御説明をしているわけです。しかし、米国政府は、既にこうした附属文書とはいえ、満額九十億ドルがアメリカに入ってくる。それもデザートシールドですから、ことしの三月までの分である。ここで停戦になると、さらに日本政府に対する再追加の要請は十分にあり得る可能性があるわけですね。
　また、アメリカの議会の国会議員も、こうした資料を見せられれば、日本からの九十億ドルは、あれはもうＧＣＣを通じてもアメリカ政府の方に全部来るものである、こういう認識に立たざるを得ないと思うのですね。それはやはり日本政府の考えている認識とアメリカの議会が考えている認識に非常にギャップを生じる資料ではないか、また附属文書ではないか。そういう点で、やはり日本政府としては九十億ドルは武器弾薬には使わないんだ、また、ブッシュ大統領が二月の七日に記者会見で、たしか日本の九十億ドルは軍事貢献に充てないんだ、こういうような発言もしているわけですね。
　ところが、こうした文書にデザート・シールド・ミリタリー・アシスタンス、こういう言葉を使われますと、まさにこれは軍事援助だ。もしこれが資金援助としたら、むしろファイナンスアシスタンス、こういう言葉を使ってこの資料は書かれるべきである。この認識のギャップが、今後停戦後の日米関係の悪化の要因にもなりかねない。
　私はそういう点で、もし今北米局長の言われるようなこと、あるいは政府が今まで海部総理初め大蔵大臣が国会で答弁しているような内容であるなら、これは非常に大事な問題ですから、大蔵大臣、アメリカの財務長官に、日本政府としてもまた日本の国会にもこれは大変誤解を招くということで、電話会談などして、やはりきちっとこの辺のけじめをつけておく必要があるのではないか、こういう感じを持っておるわけですが、大蔵大臣として精査をして、米財務長官に対してそうした電話会談において説明する用意があるかないか、この辺を伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　私は今、アメリカに対して電話をするという考え方を必ずしも持っておりません。と申しますのは、議会において確かに誤解はあるようであります。と申しますのは、今私の手元にありますのは、二十六日の下院の歳出委員会公聴会における証言と質疑応答の要点でありますけれども、この中を見てまいりますと非常にさまざまな誤解と申しますか、事実を誤認しておられる部分が質問者の側にはございます。
　例えば、日本が今まで行ってまいりました援助について「ほとんど全額が日本製品購買や日本の貿易と関連づけられたタイド援助である」というような言い方をしておられる方がありますが、これはすべてアンタイドでありまして、事実誤認という以外にございません。
　そして、それに対してダーマン予算長官が述べておられるのは、「問題は、国会を通じて九十億ドルがコミットされるかではなく」——これは日本についてであります。「国内的に問題となっているのは、このうちどれだけ米国に提供されるか、また、貢献が軍事目的に使用さるべきか否かということであると思う。これらの問題が討議を経て満足された時点で、国会で承認された九十億ドル全額が提供されると期待している。」そう言いつつ、「自分は当該審議の過程で八十億を下回る額を聞いたことはない。」
　これについてまた「九十億ドルがアメリカ財務省に来るのか、他の関係諸国に行くのか全く不明ということか。」、これに対してダーマン長官は、「日本の政治的論争についてお答えしているのであるが、自分は八十億ドルを上回る額の米国への供与以外を示唆する会話に一度も接していない。」
　この辺の言い方は大変あいまいな部分もございますけれども、私は、アメリカ政府が九十億ドルが全部アメリカの口座に振り込まれるという理解のもとに答弁をしているように、これらの議論を見ておりますと、読めません。それだけに、米国政府に対して理解を求めるという手続をとる必要はないものと思っております。
○宮地委員　恐らくこれから、アメリカの議会でこの補正予算案の審議が始まっておりますけれども、日本から九十億ドルが来るのか来ないのか、こういう点の議論も既に行われておるようでありまして、米国議会からの突き上げが相当日本にやって来る可能性も、私はなきにしもあらずと思います。
　向こうの国会議員としても、向こうの立場からすれば、こういう資料が九十億ドルとして、ましてや先ほど申し上げたようにミリタリーアシスタンスという形で出ておれば、彼らはそういう認識に立ってやはり議論されてくると思う。しかし、ＧＣＣを通じて実際にこれが八十億ドルになるのかあるいは八十五億ドルになるかわかりませんが、それでアメリカの議会が納得するのかしないのか、この辺のことは政府としても、大蔵だけでなくて外務省もきちっとけじめをつけておきませんと、結果としてアメリカ議会から日本に、九十億ドルを我々が拠出をしても、相当厳しい対応が、突き上げがやってくるのではないか、こういう懸念がありますので、きょうはその点について、今後どうか対応を誤らないように、きちっと認識のギャップを埋めておいてほしいし、その努力をしてほしい、このことをしっかりとまず私は要請をしておきたいと思います。
　さて、時間もあともうわずかでございますので、特に今回の財源措置の中に中央競馬会の五百二十億が入っております。
　まず一点は、この中央競馬会の五百二十億が、二月二十二日の閣議決定のときは五百二十億、ところが二月十五日に大蔵省から提出されたときの資料には五百五十億、こういうふうにまずなっております。わずか一週間でこの納付金の三十億が減っておるんですね。これはどうしてこんなことが起きたのか、まずこの一点。
　それからもう一つは、もう既に御存じと思いますが、中央競馬会の法律というのは、第一条で、これは畜産振興のために使う。畜産振興のためにこの競馬会法はできている。で、二十七条で第一国庫納付金と第二国庫納付金についての規定が出ておる。全体の売り上げの一〇％は第一国庫納付に入れる、残りの一五％のうち半分は積み立て、半分は余剰金。で、余剰金が出たら第二国庫納付にする。それで三十六条に来て、今度は国庫納付金の使途について明確にしているわけですね。使途については、国庫納付金の四分の一は社会福祉事業に充てる、四分の三は今度は畜産振興事業に充てる。それで三十六条第二項に来て予算の金額、こうなっておるわけですね。
　当初、皆さん方が単年度で見積もりを立てます。今回は五百二十億という莫大な納付金が出たわけですが、私はこの五百二十億も、中央競馬会法の趣旨から見て、第一条あるいは第三十六条第一項の趣旨からすれば、これはやはり畜産振興とか社会福祉事業に充てる、この趣旨が尊重されて当たり前じゃないか。当初の見積もりを超えた分については、何でも大蔵省は補正になった場合には活用できるんだ、活用できるといっても、今回は異質の湾岸支援の九十億ドルに財源として回される、過去こんな例は全くないわけでございまして、まさに俗に競馬ファンが自分の百円の馬券を買って、そのうちの一〇％が国庫納付される。その国庫納付の中の、特にことしになってからの分は一部が湾岸支援に、九十億ドルの財源になっているなんて思って買っている人はいないと思うのですね。
　私はこういう点で、中央競馬会法のこの趣旨、また三十六条第一項の趣旨にこれは非常に反しているのではないか、こういう気持ちを非常に持っておるわけでございますが、この点についてまず農林水産省、そして大蔵省の見解を確認しておきたいと思います。
○岩崎政府委員　ただいまの御質問のうちの競馬会法の方の観点について御説明させていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、日本中央競馬会法の第三十六条におきましては、毎年度の予算におきまして、競馬会の国庫納付金に見合った金額を畜産業等の振興に必要な経費に計上するということを定めております。ただ、補正予算で競馬会の国庫納付金の増額を行う場合でございますが、当該その額、増額分に見合います補正が畜産振興経費等を計上すべき特段の理由がないというような場合には、補正予算では組み込みません。そういうような場合におきましては、補正後の競馬会の国庫納付金の額に見合った額というものを畜産振興経費等に充当することまでは、三十六条自体求めているものではないというふうに考えております。
　さらに、競馬会法の目的には、畜産振興に資するということでございますが、三十六条の規定にありますように、予算におきまして例えば畜産振興として大宗四分の三を予算計上していれば、それで足り得るものである、また目的にも反しないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○小村政府委員　まず第一点の、御指摘になりました二月十五日現在で大蔵省が補正予算の概要を発表したときに、日本中央競馬会納付金が五百五十億円というふうになっていたではないかということでございます。この際発表いたしました概要におきましては、全体の数字をごらんになっていただいてもおわかりのように、すべて五十億円単位でまとめておりまして、計数整理の関係でこうなったわけでございまして、実体は変化はございません。五百二十億でございます。
　それから第二点の御指摘でございますが、ただいま農水省からも御答弁がありましたように、確かに日本競馬会法三十六条におきましては、国庫納付金の四分の三は畜産振興事業、四分の一は社会福祉事業のために必要な経費として計上すべきことを規定しております。ただ、今回九十億ドルの拠出に当たりましては、再三御答弁申し上げておりますように、まず既定経費の節減、それから税外収入の確保、なお不足する財源について臨時の増税をお願いしているということでございまして、こういった観点から競馬会の方にも御協力をお願いするということでございまして、今回の補正予算で所要の措置をとらしていただいたわけでございます。
　法律的な問題につきましては、ただいま農水省から御答弁がありましたように、補正の段階において、競馬会の国庫納付金の額に見合った額については、必ずしも畜産振興等に充当することまでは求めていないというふうに理解をしておりまして、今回の措置に当たって御協力をいただいたというものでございます。
○宮地委員　最後に要望だけしておきたいと思います。
　この三十六条の二項の予算金額というところ、これはあなた方は当初予算、見積額、こういうことで今までずっとやってきたわけです。これは必ずしも法制的には当初予算とか見積額と読めない。場合によっては、補正後の予算まで含めることもこれは読めるわけです。私は、もしそういうように予算金額を読むのであれば、今後の競馬会法改正のときにここは当初予算と直すべきだ。このことをよく検討することを要望して、質問を終わります。
　　　　—————————————
○平沼委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
○渡辺（嘉）委員　ただいま議題となっております湾岸戦争に対する平和回復の名のもとに講ぜられた緊急各措置に対して質問いたします。
　まず冒頭に、湾岸戦争は予想より早く終結したと思うのでございます。それがために、心配された長期化による経済悪化は回避されたのではないかと見るべきではなかろうか。
　そこで、日銀、大蔵、経企等に承りたいわけですが、アメリカが抱えておりまする持病と言われる二つの赤字、これはまだ深刻ではなかろうか。前年度も三千億ドルと言われる史上最高の赤字であり、本年度も三千億ドルを超えると言われておるわけであります。一方、貿易赤字につきましても一千億ドルをいまだ生じておるわけですが、湾岸で勝利をしたこれからのアメリカは、人によれば、また私もそう思うのですが、世界のＭＰのごとく、警察官のごとく、時には肩で風を切る、そういう振る舞いが国際社会では出てくるのではなかろうか。それがための軍事費は、むしろ減少するより私は増加すると見ております。また、今までの蓄積した軍需物資の在庫整理をいたしましたから、そういうような意味で支出は増加するのじゃないか。
　アメリカの景気はマイナス成長であることは、けさも御案内のとおりであります。マイケル・ボスキン経済諮問委員会委員長も、成長率はせいぜい〇・九じゃないか、こう述べて弱気を言うていらっしゃるわけですが、今の金融不安、クレジットクランチの実情、不動産不況の状態等々から、アメリカはこのまま放置することは無理ではなかろうかというところから、公定歩合の再利下げが必要であると言われておるのであります。私は、先日も元の経済企画庁の次官でありました宮崎大和総研の理事長さんにも御意見を聞き、あるいはまた斎藤精一郎教授からも御意見をいろいろ聞きましたが、異口同音にアメリカは金利の再切り下げをしなければならぬ、こういうことを言うていらっしゃるのと、そして景気の回復は非常に弱い、こういうことを指摘していらっしゃるのですが、この点についてそれぞれお答えをいただきたい。
　　　　〔委員長退席、大石（正）委員長代理着席〕
○福井参考人　日本銀行の福井でございます。
　ただいまの米国経済、特に景気に関します御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま渡辺委員御指摘のとおり、昨日米国が発表いたしました昨年第四・四半期、十—十二月の米国の実質経済成長率の修正値がマイナス二％、年が明けましてからも、米国から発表されておりますいろいろな経済指標を拝見しております限り、引き続き米国経済の減速傾向が続いているというふうにうかがわれます。
　先般、米国の連邦準備制度議長のグリーンスパンさんが米国の議会でも、ことしに入ってからも米国の景気の減速傾向が続いているという証言をなさっているところでございます。しかし、その中で、米国の物価状況につきましては、やはり景気の減速傾向という経済的な基調のもと、それから連銀がマネーサプライのコントロールをうまくやってきたというふうなことから、米国の物価につきましては、懸念すべき状況が全くなくなったというわけではございませんが、心配して見る度合いを少し後退して見ていい、そういう状況になってきている。そういうことから、米国の中央銀行、連邦準備制度は昨年十二月、それからことしに入りましてからも二月一日、〇・五％ずつ公定歩合の引き下げ措置を実施したところでございます。
　今後の米国経済の見通しは、なかなか難しいところがあると思います。少なくとも足元の景気は、引き続き減速傾向で動いているということはほとんど疑いがないのかなと思いますが、一方で、マネーサプライの減少傾向にはそろそろ歯どめがかかりつつあるというふうな見方が出てきておりますし、実体経済の方はまだそんなに明るい指標はないのですけれども、これも一昨日米国が発表しました消費者のコンフィデンス指数というのはごくわずか改善するというふうに、探せばいい指標が全然ないわけではない。現状はそういうところではないかと思います。
　それから、湾岸戦争の影響が最終的にどういうふうになりますかは、もちろんまだこれから不透明なところも相当残っているということでございますので、多分米国の金融政策当局は、今後とも物価の安定を基軸に据えながら、一たび景気が減退した米国景気を改めて持続的な成長パスを見出すように、そこを主眼に適切な金融政策を行っていくのではないかというふうに私どもは観測いたしております。
　先般の米国議会でも、連銀議長みずからが、湾岸戦争の影響もあって景気見通しは極めて不透明である、その中で連銀としては諸情勢を引き続き注意深く見守って、状況に応じ柔軟に対応する必要があるとみずから宣言しておられるところでございます。
○田中（章）政府委員　お答えします。
　アメリカ経済は、八二年の十一月を底にしまして八年を超える息の長い景気拡大が続いていたわけですが、御承知のように、先ほども日銀の福井理事からありましたように、昨年の十—十二月の実質国民総生産の成長率が二・〇％マイナス成長になった。その後の指標を見ましても、生産の低下あるいは雇用の減少等、景気指標の悪化が目立っている。そういう意味ではアメリカはもちろん景気後退局面にある、こういうふうに見られるわけでございます。
　しかし、今後の見通しというふうになりますと、アメリカ政府もそうですが、また大方のアメリカの民間エコノミストもそうですが、やはり今回の景気後退につきましては、これから物価が落ちつきを取り戻しつつあること、それから金利の低下が進んでいること、またさらに現在の在庫水準が非常に低いということ、それから輸出がドル安傾向のもとで基本的には底がたい、堅調であるというようなことから、この景気後退はことしの年後半、まあ年央から回復するのではないか、こういうふうに見られるわけでございます。
　そういう意味で、先ほど委員おっしゃったように、九一年のいわゆる第四・四半期対比で見た経済成長率が〇・九％になる、これまでのマイナス成長からプラスに転ずるという意味で、景気回復が割合早期は、しかもそれほど深刻にならず回復するのではないか、こういうふうに見られるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　わざわざ日銀から御出席いただいて御答弁をいただいたわけですが、非常に慎重で、そしてまた模範的なふうに私は承ったわけです。
　私がもっと聞きたいのは、それは探せば有利な条件はちよびっとずつありますが、こんなものはコンピューターの誤差程度じゃなかろうか、極端な言い方をしますと。こういうような意味で、アメリカの持っておる今のこの中身、華々しい戦争のテレビの裏に隠されておるアメリカのこの持病は進行しつつある、また進行する危険がある、今度の戦勝気分あるいはまた軍需品の在庫補てん等々から見て。だから歳出は増加する。こういうような意味で、この状態から景気回復を図って税収の増加を図らなかったら、アメリカだって何ともならぬと思うのです。こういうような意味で、再利下げがあるという識者のそれぞれの意見は、私は妥当だと思うのです。
　これに対して日銀として、ではもしも、今のままでもお互いに六％ずつですね。日本も六％、アメリカも六％です。こういうような状態にあるわけですが、アメリカから今度は、アメリカがもし下げたら当然日本は運動しなければならぬ圧力がかかる。とともに、今でも私は必ず日本に利下げの圧力がかかってくるのではないか、こう思っております。と同時に、そのことがこれからの日本の経済に対する影響はどういうふうになってくるであろうか、この点について再度承りたいと思います。
　　　　〔大石（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○福井参考人　お答え申し上げます。
　米国経済が当面景気循環的に落ち込みの局面にあって、金融政策等の面で非常に難しい対応の時期にある、御指摘のとおりでありますし、それだけでなくて、委員御指摘のとおり、米国経済の場合には、財政赤字の問題、それから企業あるいは金融機関の国際競争力の問題、あるいは個人部門をとりましても民間貯蓄率が低いというふうな問題、いろいろ経済の体質にかかわる根深い問題もあるということでございます。これら経済体質の改善の問題、それから、当面米国の景気を、物価安定を確保しながら、改めて持続的な景気の上昇パスというふうなところへ導いていく、二重の難しい課題に米国が今直面している。湾岸戦争が終われば、改めてこの経済的な問題の難しさに米国当局が直面するであろうということは疑いのないところでございます。
　ただ、景気循環の面につきましては、ただいま経済企画庁からも御指摘がありましたとおり、単に幾つか今いい指標があるかないかということを超えまして、経済分析的に見て、在庫の面から景気の足を大きく引っ張る要因がないとか、あるいは為替相場の要因もあって輸出は比較的頼りになれる要素であるとか、それから、金融緩和の累積効果というのは、すぐには目立たないにいたしましても、やはりじわじわと米国景気をいい方向に押し上げる力を必ず発揮すると思われますので、景気の循環に関します限り、余り極端に悲観的な見方をするのもどうだろうかという感じを持っているところでございます。
○渡辺（嘉）委員　もう一つ、今度ははっきり聞いておきたいのですが、アメリカは再金利切り下げをしなければドルは防衛できないと私は見ておるのです。そういう意見の方も多いのです。この点についてはどうかということと、日本は今の状態の中から見て、アメリカが金利を下げたら日本はもう連動せざるを得ないと見ておるのですが、この場合はどうか。それから、もしアメリカが下げなくても、日本は今のままで果たしていいのかどうかということも、これは大変な問題なんです。この点について、三点ひとつきちっとお答えいただけませんか。
○福井参考人　為替相場の安定は、難しい課題を抱えている米国経済の当面非常に重要な問題だ。しかし、米国経済だけではなくて、世界経済全体にとりましても為替の安定が非常に重要でございます。御承知のとおり、Ｇ７でも繰り返しそこは確認されてきているところでございまして、単に狭い意味での金利政策だけではなくて、為替政策その他を含めて、為替の安定に今後とも米国のみならず主要国が挙げて力を尽くしていくということは言えるだろうと思います。
　それから、米国の金利が今後どういうふうに変わるかは、私ども予測の限りではないわけでございますけれども、金利の変更があった場合に為替市場にどういう影響があるかという点は、なかなか難しい判断の問題でございます。委員も御承知のとおり、一月の末にドイツが、大方の予想に反して金利を上げる方向の政策措置をとっております。それにすぐきびすを接して、米国が今度は金利を下げる方の措置をとつております。
　普通に考えますと、金利差要因からマルクとか円が非常に強くなる、ドルが大きく下がる、為替市場にそういう非常に攪乱的な要素が出ておかしくないと考えられるそういう措置でございましたけれども、その後の推移をごらんいただきますと、もう重々御承知のとおり、確かに一時的にマルク高、円高という現象が出ましたが、その後は為替市場はむしろ安定した動きをしておりまして、米国、ドイツの政策措置の以前の段階に比べて、昨日あるいはけさあたりの為替相場を見ておりますと、むしろ若干マルク安、円安になっている、こういう状況でございます。
　これは何を意味するかといえば、やはり為替相場は金利差要因が非常に重要でございますが、それ以外の経済全体のファンダメンタルズ、それから湾岸戦争を含む国際的な政治情勢、それらをマーケットがどう解釈するかによって大きく左右されるところがあるということでございます。したがいまして、日本の場合もそうなんですが、恐らく米国の場合もドイツの場合にも、金融政策を行います場合には、それらすべての要素を勘案しながら、極力為替相場への影響が少ない状況をにらみながら金融政策を行っていくであろう、今後とも恐らくそういう金融政策の展開が期待されるというところであります。
　それから三つ目の、日本への直接的な影響はいかんという御質問でございますけれども、日本銀行の金融政策も、為替相場のそのときの状況あるいは今後の見通しということは政策判断上非常に重要な要素でありますが、しかし、それはあくまで重要な要素の一つでございまして、金融政策の場合には、やはり中心的な要素は、国内の物価状況、それから景気状況、もちろん為替状況、そのほかいろいろな経済的要素を総合判断するというところにございます。したがいまして、外国において金融政策の変更があった場合に、直接的に日本銀行の金融政策に影響が及ぶということは一応ないわけでございます。
　現状を申し上げれば、日本銀行の金融政策スタンスは、現在の引き締め効果の浸透を引き続き図っていく、これを基本としてゆるがせのないものというふうに考えているところでございます。
○渡辺（嘉）委員　お忙しいところありがとうございました。しかし、今おっしゃったように、日本は日本で独自の金利を決めるんだから、アメリカが仮に下がったって直接関係ない、こうおっしゃったが、果たしてそういう表向きだけのことでいいのかどうか。私はそんなことはあり得ないと見ておるんです。それなら、それが後で馬脚をあらわさないようにやっていただきたい、このことをお願いいたしまして、どうぞお引き取りください。ありがとうございました。
　続いて、外務、大蔵にそれぞれ承りたいと思います。
　まず外務ですが、先ほどからの審議でもありましたとおり、昨日のイラクの動きで、国連決議を受け入れる無条件降伏に近い状態で今戦争は終わろうとしておることは、もう事実だと思うんですが、これでもう国連の目的は一応達成できるのではないか。とすれば、武力行使はこれ以上必要ではないと私は認識しておるんですが、どう思われますか。
○渡辺（允）政府委員　私どもが承知しておりますただいまの状況を申し上げますと、イラク政府は国連に対しまして、安保理に対しまして、条件つきで安保理決議の六六二及び六七四を受諾する用意がある旨を通報したという段階でございます。条件と申しますのは、即時停戦とイラクに対する経済制裁に関します決議六六一、六六五、六七〇の撤廃ということでございます。
　現在行われております武力行使は、安保理決議六七八に基づいたものでございますが、この安保理決議六七八にございます国際社会のイラクに対する要請は、すべての安保理決議が実施され、湾岸地域における国際の平和と安全が回復されるということにあるわけでございますので、現在のような経済制裁の解除等を条件として、一部の安保理決議のみの受諾という意図を表明しておりますイラクの態度は、なお国際社会の要請を完全に満たしたものではないというふうに考えております。
○渡辺（嘉）委員　事務的にはそういうことなんです。ところが、もう大勢は決しておるんです。そして、六百六十号を初めとする一連の重要な部分は全部受けておることは、これはもう大勢の示しておるところなんです。今やアメリカを初めとする多国籍軍が時間稼ぎをしておるんじゃないか、その間にたたけるだけたたけという、むしろそういうふうに考えられる部分が多分にあるわけですが、この点については、これを支出する所管の責任者である大蔵大臣、どうですか。もう武力行使はこれで終わったと思っていいのではないかと思うんですが、どうですか。
○橋本国務大臣　先ほど宮地委員にもお答えを申し上げたところでありますが、その安保理決議受諾に関する書簡というものを受けました後、けさ六時十分から七時五十分にかけて安全保障理事会の非公式会合が行われております。そして、その中において、三つのポイントをイラクに対して受け入れ必要ということで申し入れていると言われております。
　第一が、その安保理決議十二本の無条件受諾でありますが、これは部分的に問題はあるものの、ほぼ大勢は固まったと見てもいいと思います。二番目が、四十八時間以内に戦争捕虜を解放するということでありまして、これはイラク側の書簡の中にもこの旨が触れられております。問題は、四十八時間以内にイラクが連れ去ったとされているクウェート人を解放するというポイントでありまして、これについてはイラク側の書簡は全く触れておりません。そして、これについての回答を求めているところまで承知をして、私はこの委員会に入りました。
　私は、この間において、日本のワシントン、ニューヨークにおられるそれぞれの大使、外交官諸君が必死で行動してくれておるはずでありますが、そうしたことと相まって、間もなく発表されると言われておりますブッシュ大統領の声明というものが停戦に向かうものであることを心から願っております。
○渡辺（嘉）委員　一応私は、もう戦争は終わった、武力行使の必要はなくなった、こう認識をいたしております、今の時点で。
　そうすると、多国籍軍への武力行使の資金として、ＧＣＣを通じて湾岸平和基金として九十億ドルを支出するわけなんですが、私は、もう今日ここまで来たらこの必要はないんじゃないか。先ほどから、輸送を初めとする五項目に限定した海部総理の答弁等から、軍事には加担していない戦費なんだ、輸送なんだ。しかし、弾薬を輸送し、兵員を輸送すれば、こんなものはいわゆる武力行使の後方支援であり、戦時行動、軍事行動であることは、こんなことは当然のことなんです。こういうような意味で、武力行使の必要がなくなった現在の段階においては、私はもうこれを支出する必要は全くない。
　ましてや武力行使による国際紛争解決は放棄するという憲法の規定から考えたって、私はこの際、大英断をもってこの九十億ドルの支出については、まだ交換公文を交換したわけでもないはずだし、あるいはまたどことも具体的な約束をしたわけではない、日本が自主的に発表したにすぎない、こういうことになっておるわけですから、やめるべきだと思うのですが、もしどこかのだれかと約束してあるというなら、ひとつお答えをいただきたい。
○橋本国務大臣　委員は戦費と仰せられましたけれども、我々は今まで戦費という言葉を一度も使っておりません。日本はあくまでも、イラクという大国がクウェートという小国を不意に侵略し、それを占拠し、その資産を略奪し、人命を殺傷し、しかも国際社会のたび重なる撤去要請に対してもこれに耳をかさず、やむを得ずその国連安全保障理事会の決議を支持する国々の中から、多国籍軍が実力をもってクウェートからイラクを排除しようという行動に立ち上がったと理解をいたしておりますが、我々は、そうした情勢の中で、湾岸における平和と安定の回復のためにこれを湾岸平和基金に拠出するものでありまして、平和が回復をし、安定が取り戻されるまでにはまだまだ努力は必要である、停戦すなわち平和と安定の回復ではないと考えておりますし、当然のことながらこれを支出するつもりでおります。
　また、だれに約束をしたかというお話でありますが、これは日本政府が自主的に判断し、決定したものでありますけれども、既にその意思を世界じゅうに表明をし、国際社会に日本が九十億ドルの負担をする意思を表明いたしておるもの、いわゆる国際約束といったものではございませんけれども、これは我々が責任を持って守る必要のあるものだと考えております。
○渡辺（嘉）委員　本件についてはもう既に予算委員会その他で十分やられておりますので、ここで蒸し返す時間の余裕もないと思います。
　しかし、二月の十五日にイラクが六百六十号を受け入れるというあの声明を出した。あの時点でイラクはもう敗戦だ。こんなものは、イラクに世界じゅうが取ってかかったわけですから、横綱に対してそれこそまさに子供がぶつかっていったようなものですから、戦争の趨勢は明らかなんです。ただ時間の問題であっただけなんです。だから二月の十五日に六百六十号を受ける、こういう声明を発表したときに、これはもう戦争は終わった。なぜか。現地の軍隊に戦争が終わったという空気を入れたら、もうその軍隊は軍隊じゃないのです。烏合の衆になる。こんなことはどなたでもおわかりになると思うのであります。
　しかし今、この数日間、すさまじい策略がまた続いております。大統領警護隊をたたけ、フセインを打倒するんだ、いろんな意味合いで正義の名のもとに行われておりまするが、私はちょっとここで一言入れさせていただきたいというのは、私も戦時中、愛国の情熱に駆られて軍隊を志願した。十七で志願して、十八、十九と陸軍航空隊の特別幹部候補生として、特攻要員で九死に一生を得て一応今日に至ったわけなのですが、そのときに、あの戦争の悲惨さ、そして私が受けた第七機動隊のあの空爆、ボートシコルスキー等の艦爆、あるいはまたグラマンから受けた機銃掃射、あるいはまた私がただ一人誘導路におるときにグラマンの機銃掃射がもうしつこく私一人をねらって、何回も反転急降下で私一人をねらったあの執拗さ、そして、私どもの周辺に数発の至近弾を受けて、私自身が全身泥に埋まって、死んだと思ったくらいでした。
　ああいうときに、今テレビに出ておるあの艦砲射撃の勇ましさ、戦車の勇ましさ、発進する戦闘機のすさまじさ、すばらしく見えるのですが、そのもとにおるところの人間の惨めさというものは、これは大変だ。日本軍がインパールでもビルマでも、あるいはまたフィリピンでもそうなのですが、あの敗残兵となって逃げたときの惨めさ、これは私どもには骨身にしみておるわけです。また、日本人の血の中にはあれがある。だから二度と再び戦争をやらない、こう誓ったのです。
　私はそういう立場から見て、今イラクの国境付近で行われているあの戦争は戦争じゃない、単なる殺りくにすぎない、こう思っておる。だから、私は今こそ直ちにやめさせることなんだ、こう思っておるわけですが、これに対して大臣あるいはまた外務省も、早く今のアメリカを初めとする多国籍軍の武力行使はまずやめるべきだという意見を述べるべきだ。述べるべき日本は経験をしてきたんだ。苦しみを味わってきたんだ。私は、三百人ぐらいの部隊でしたけれども、百三十五人戦死しておるのです。そういうすさまじさを味わってきておるわけですが、今こそやめさせることをまずやることです。
　いま一つは、直ちに中東における復興資金、これをどうするかというところに入らなければいけない。我が党は、それに対して百二十六億のいわゆる復興案を出しておることは御案内のとおりです。そういうような意味で、それは当然クウェートであり、湾岸であり、その他の復興であることは言うまでもありませんが、私はそのときには、イラクの人民に対しても、医療、民生の面においてやはり救助の手を差し伸べてやらなければいけない。
　日本があれだけの戦争の惨禍の中で、東条英機さんを初めとする戦犯はああいう状態になりました。しかし、アメリカ軍が食糧を放出してくれたことは事実なんです。こういう意味で、今フセインは打倒する目標を私どもも持っておるけれども、しかし、人民まで苦しめていいはずはないのです。だから、一日も早く停戦させたならば、イラクを含めての中東復興資金を考えるべき時期だと私は思うのですが、大臣、どうですか。
○橋本国務大臣　昨日は富塚委員から、そして今、渡辺委員から、戦時中のみずからの実戦体験を踏まえた御意見をしみじみと拝聴いたしました。
　私たちの世代は、日本が戦いに勝っておった時代を全く知らない世代であります。ただし同時に、空襲に追いまくられ、みずからの家を焼かれ、その空襲によって友人を失った世代であります。小学校の二年で私は敗戦を迎えました。私の家も東京で焼かれました。疎開先もまた焼かれ、転々といたしました。戦いの悲惨さというものは子供心にもしみついております。
　ただしかし、その上で、私は、今の委員の述べられました二月十五日の時点で、安保理決議六百六十受諾という意思をイラクが表明した時点で停戦をすべきであったという御意見につきましては、いささか考えを異にいたします。
　なぜなら、昨年の八月二日に、全く予期しない小国クウェートに対する大国イラクの侵略が行われ、それ以来数カ月にわたり、国際社会はイラクが無条件でクウェートから兵を引くことを求めました。しかし、八月八日にはイラクはクウェートを実力をもって併合し、みずからの国の一部として制度をつくり上げました。そして、その後もその占拠の状態が続きました。そして、たび重なる安全保障理事会の決議、国際社会の意思にもかかわらず、イラクはクウェートを占拠し続けたのであります。その結果、実力によってイラクを排除するという行動が多国籍軍によってとられました。そして、二月十五日、サダム・フセイン大統領から提起をされました六百六十という決議は、イラクが撤兵をするということについてのみの決議でありまして、クウェートの正統政府の復帰も認めてはおりませんし、クウェートがイラクの領土ではないということ、独立した一つの国であるということも、この決議では認めていないのであります。
　もし二月十五日の時点において、私は、六六一、六六二、イラクがクウェートという独立した国家を認めるという意思を表明していれば、あるいは今の委員の御意見が正しいと申し上げられたかもしれません。しかし、クウェートから兵を引くということについてのみ発言をし、あとの決議は無効だということになれば、クウェートという国の独立が否定されることになります。果たしてそれで停戦ができたでしょうか。
　そして同時に、たくさんのクウェート人に対して悲惨な運命を与えたということが今報道に出つつあります。しかし、六七四という決議によって、クウェートに与えた被害に対して賠償を求める権限も、イラクは否定をその時点ではしておりました。しかし、全く関係のない一般の市民に、サダム・フセインの頭文字だといってＳという焼き判を押すような行為を我々は見逃せるでしょうか。
　今日、本当に一分一秒でも早く平和が戻ることを期待いたします。しかし、それはクウェートという独立した国家がもう一度この地球の上に誕生し、クウェートという独立国家の中でその国民の意思によって政府が樹立され、その政府が正統な行政権限を行使できることが必要である、私はそう思います。
　委員は、サダム・フセインを倒さなければいかぬとおっしゃいましたけれども、私は、サダム・フセインを倒すか倒さないかは、これはイラクの国民が決めることであり、我々は、あくまでもクウェートという独立の国家を国際社会がもう一度この地球上に現出させることに目的は尽きると考えております。
○渡辺（嘉）委員　大臣、大分聞き違えていらっしゃったと思うのです。僕は、二月十五日の時点で何も停戦したと言っていないのです。敗戦はあれでもう決まったと一緒だ。一遍空気を入れたら軍隊なんというものはもう成り立たないのだ、烏合の衆になるのだ。だから、その後におけるいろいろなやりとりの中で、私は、あのときに急速に行われたあの殺りくは決して正義の名のもとではない、こういう意見を申し上げたにすぎない。
　それから、当然フセインをそのままにしておくかどうか、これはイラクの国内問題なんです。そんなことは当たり前のことなんです。
　ですから、私が言いたいのは、もう武力行使の必要もなくなって、目の前に来たのです。だから、今こそ日本としては、一日も早い——一刻も早くだ。一刻も早くまず銃火をとめることなんです。と同時に、そうすればこの九十億ドルの支出はもうまず必要がない、こう考えるわけです。この点どうです。
○橋本国務大臣　先ほどの問答で、もし委員の御質問に対して私が意思を取り違えてお答えを申し上げたとしたら、その非礼はおわびをいたします。
　その上で、日本政府としてはあくまでも湾岸の平和と安定の回復のために支出する資金でありますから、これを撤回する意思はございません。
　と同時に、今ブッシュ大統領のテレビ演説を北米局長が聞きまして、その結果をお許しがいただければ報告をさせていただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　実は今先生のお話を聞きながら、そこでちょうどブッシュ大統領のスピーチを聞いておりましたので、ちょっと概要を御披露させていただきます。
　ブッシュ大統領はちょうど日本時間の十一時から六分間ほどスピーチをいたしまして、次のような提案を行いました。
　多国籍軍側としては戦闘行為を停止する。これが停戦につながるかどうかは今後のイラク側の出方にかかっている。具体的にはイラク側が次の諸点を受け入れるということ。これは先ほど来大蔵大臣から、けさの安保理の模様を御披露された際に言及ございました一連の安保理決議、特に併合を無効とした安保理決議、それからクウェートこ対する賠償責任を負うという安保理決議等を受け入れるということ。それから四十八時間以内に戦争の捕虜、イラク人が連れ去ったクウェート人、それからさらに遺体を返却すること。いずれにいたしましても、四十八時間以内に多国籍軍側とイラク側の軍事関係者が停戦のための話し合いに入ることを提案しております。ですから、具体的な停戦はこの場において決まると思います。
　それから、同時に安保理会合も提案をしておりまして、安保理会合でさらに話をしたいということを二番目に提案しております。
　それから三番目として、戦後処理のためにベーカー国務長官を来週中東に派遣する。
　以上の三点を盛ったスピーチを今やっておりました。
○渡辺（嘉）委員　非常にいいニュースを聞かしていただいたわけですが、私どもこれを一刻も早くと願っていたわけです。まず、鉄砲がとまったということはすばらしいことだと思う。そして今の三条件、これは先ほどから何回も聞いておるわけですが、この件につきましては、私はもう受けるべき段階に来ておる。むしろ日本政府もイラクに対して、これを受けなさい、そして国連の場で話し合ってこれは解決すべきだ、今こういうふうに乗り出すべき時期じゃありませんか。
○橋本国務大臣　きょうまでも国連の波多野大使から国連におけるイラク代表に対し、たびたび国連安全保障理事会決議の早期受諾を要請し続けてまいりましたが、今お聞きのような状況になりましたこと、私も本当に内心ほっといたしております。政府といたしまして、十一時半に官房長官から正式に会見をされる予定と今報告を受けました。今後におけるクウェートの復興を含んだ中東地域の平和と安定達成のためにも努力を続ける意思を表明すると承知をいたしております。この点につきましてはありがとうございましたと申し上げます。
○渡辺（嘉）委員　御努力を期待いたします。今のニュースを聞いて、私どもとしては本当に涙が出るほどうれしいです。鉄砲がとまったということですね。どうかひとつ、日本政府も全力を挙げてこれを実らせていただくように御努力をいただきたい。
　そこで、この九十億ドルですが、そうなるとますます目的が違ってくるのじゃないか、私はそう思うのですね。
　そこで、まず中身を一つ一つ見てみまするが、まずこれの費用の捻出のために競馬からも出してきた、あるいはまた為替特会からも入れてきた、いろいろありますが、軍事費の削減もあるわけです。
　では、まず軍事費の削減について聞きたいと思うのですが、これは防衛庁です。それからまた必要によって大蔵省にも承りますが、千二億円の削減なんですが、この件については本年度の予算では十億円削減をする。そしてこのことは、今年度の正面装備支出額三百四十億円の中で十億円削る。
　そうすると、この十億円の内訳を見ますると、正面装備の中で乙種と言われる後方装備のごときもの、戦車で言うなら戦車の中の一つの部品、いわゆるあってもなくてもいいもの、戦車の機能には影響のないものを七億減らします。それからＣ１３０Ｈ輸送機の手付金一億円、練習艦の手付金一億円、その他一億円で十億減らす。こういうことは戦力には全く影響がない、こういうふうに私は理解をいたします。こういうことでよろしいか。
　　　　〔委員長退席、村上委員長代理着席〕