Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國委員　私は毛沢東という政治家のすべてを尊敬しているわけではありませんけれども、毛沢東の言った言葉の中に、天の半分は女性が支えている、まさにそのとおりだと思います。
　今、人口比率においても五〇％を超えている多数派は女性であります。そして、物づくり社会から情報化社会へと社会が大きく変化して、そして情報がビジネスの決め手、情報が社会を変えていく、その情報化社会の中で、女性が男性に比べて持っているおしゃべりというすばらしい能力、これが初めて世の中、人のために役に立つ時代がやってきているわけです。
　これは封建的な社会においても、選挙をやっておりますと、一番よくわかります。昔は投票所へ行くときに、だんなさんから竹という字を書けとか桜という字を書けとかいろいろ言われて、カンニングしながら投票所へ奥さんたちは行ったものです。今は、御主人の方が奥さんに、おまえ、だれに入れるということを聞いて、それを参考にして投票所へ行っておるわけですから。情報の入手量にしても発信量においても、女性がこれからの地域社会の民主化を担う主役であることは間違いありません。
　そういう意味で、私は、男女共同参画社会の実現に大きな成果を期待しているわけでありますけれども、五月二十一日、参議院で全会一致でこの法案は可決されております。その全会一致で可決された法案に、さらに附帯決議としてこういうことが書いてあります。「国及び地方公共団体において、積極的改善措置の積極的活用も図る」、こうした地方公共団体に対して積極的な活用を図らせる、それは政府の役目でもあると私は思います。
　そういった点から、年内に差別の解消を必ず実現してみせるという力強い言葉が私は必要ではないかと思います。男女共同参画の推進に向けて環境整備に取り組むとともに女性の登用の促進を図る、こういった趣旨の文言もはっきりございます。行政という大切な雇用の場で、女性が本当に法のもとに平等であるのか、雇用条件のもとに平等であるのか、行政という大切な仕事の中で平等であるのか。政府みずからがはっきりと天下に向かって、差別は解消されたという宣言をすべきではないかと思います。総理、そういう御決意はありませんか。お尋ねします。
○小渕内閣総理大臣　せっかくに今国会でもそうした基本法が成立することになります。その趣旨を十分踏まえまして、政府としてなし得ることは全力を挙げて努力をいたしていきたいというふうに考えております。
○岩國委員　要するに、年内にそういう差別は解消したという宣言はできないというふうに解釈せざるを得ません。
　次に、大蔵大臣に御質問させていただきたいと思います。
　今回の地方分権法案の中には財源の問題が明確に見えないということが各委員から指摘されております。私も、その点は、自治体の行政を経験した人間として、権限は来てもそれを実行するだけの財源がやってこない、金ももらわないで、仕事をしろ、こう言われているような受け取り方もあります。
　現に、この統一地方選挙のときに話題になりました財政危機宣言、これは、今までは富裕な、大きな自治体として言われておった東京、神奈川、大阪、まさにＴＫＯであります。ＴＫＯかノックアウトか、こういう状態に今地方財政は置かれているわけでありますけれども、地方分権の中でほとんど盛られていないこの財源的な手当て、見直しの期間さえこれは書いていないわけです。
　一方では、産業界に対して、過剰債務だ、過剰設備だ、過剰雇用だ、こうした三つの過剰の解消のためにまたまた公的資金を投入しようかという報道がなされておる。私は、産業界を軽視するわけではありませんけれども、産業界の苦境よりも自治体の苦境の方が大変じゃないかと思うんです。実質的にそういう破綻の状況に来ておる自治体に対して、これから仕事をどんどんやりなさいと、生き生きとさせるためには、私は、自治体に対する公的資金の投入の方が先ではないかと思います。こういう点について大蔵大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　憲法下において一つ実現していない、十分実現していないと思われることは地方自治ということでございますから、中央と地方の行財政の再配分ということは大変長いこと言われておって、いまだに実現をしていない一つの問題だというふうに認識しております。また、閣議においても、地方分権推進計画の中で国と地方の税源配分のあり方について検討せよということは言っておりますから、これは間違いなく政府の方針であります。その必要がないと考えているわけではございません。
　他方で、いつぞやも申し上げましたが、ただいま国の国税収入は四十兆円台に落ちておりまして、平成二年には六十兆ございましたから、経済の状況を反映して異常な事態であります。これが正常だとは思えない。
　また、このたびの予算編成で自治大臣とも随分お話をいたしましたが、地方の財政も、これもまことに異常なほど難しい状況になっておりまして、ただいまおっしゃいました、かつての富裕団体であった、そのテクニカルノックアウトでございます。法人の業績不況によることが多うございますが、そういうことすら起こっておって、今年度は何とか自治大臣と私とお話をしてやりくりをいたしましたけれども、これは一種のやりくりであって、基本に触れることができませんでした。
　申したいことは、いずれにしても、このような経済の状態では、国の収入も自治体の収入もどれぐらい正常な税収があるかということが何ともはかることができない、これが正常であるということはいわば到底許しがたいことでございますから、したがって、少なくとも我が国の経済が正常の軌道に入ったというときには、どうしてもこの問題に触れませんと国も地方もやっていけませんし、それは財政ばかりでなくて行政も伴いませんと本当のことはできない。私どもは、ですから、そのことは非常に強く感じておりますが、今それをやろうとしても、正常でないベースで長続きするものはできないように思いますから、日本経済が正常な軌道に入りましたら、直ちにこの問題には取り組まなければならないというふうに考えております。
○岩國委員　この問題は先週野田自治大臣にもお伺いし、ほぼ同じような御答弁をいただいたことを記憶しております。そのとき私も同じように申し上げましたけれども、小渕総理のそうした国際公約が、成長〇・五％、そしてその次一・五％、ほぼ正常化する、それが二年あるいは三年先に見えておるのであれば、また、それが公約であるならば、この法案の中に、ことしじゅうではなくて、三年後に見直しをする、その公約に自信があるならば、私は、この中に三年後の見直しということを書いてもいいんではないかと思うんです。
　宮澤大蔵大臣がそうした地方自治体の窮状に御理解を持っていただいているということはありがたく思います。しかし、与謝野通産大臣からは、不規則発言として、そんなことはないよという御発言がありましたけれども、私はそんなことはあると思っております。だからこそ、今それぞれに、統一地方選挙においてあれだけの候補者が、財政危機の克服、財政の健全化ということを訴えたではありませんか。そうした日本じゅうの叫び、うめき、悲しみ、それに対して、この地方分権法案の中に、三年後には少なくとも何らかの措置をするよという見直し条項ぐらいは私は必要だったと思うわけです。
　金額で幾ら幾らというところまでは書けないにしましても、財源的措置についてははっきりと見直しをするということが必要であったし、また、地方自治体の任に当たる人たちに対する一つのそれが励ましであり、自信を与えることにつながったと思い、大変私は残念に思っております。
　次に、行政評価法という議論がなされており、既に国会の中でも議論もされております。この行政評価法の検討を直ちに進めると昨晩の記者会見でもおっしゃっておりましたけれども、総務庁長官として、この行政評価法、これに何を期待し、そしていつまでにこの検討を終えるという、検討を始める時期ではなくていつまでに検討を終えるという目標を持っていらっしゃるか、簡潔にお願いいたします。
○太田国務大臣　行政評価法につきましては、昨日お答えをいたしましたのは、中央省庁再編後、各府省における実施状況を踏まえ、速やかに法制定の実現に向けて検討してまいる、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　ですから、まず国家行政組織法などの法律や中央省庁等改革の推進に関する方針に基づきまして、全政府的に厳正で客観的な政策の評価を行うためのシステムの構築をまず進め、これを着実に実施していくことが重要であるというふうに考えております。
　諸般の準備を総務庁を中心に進めることと並行して、諸外国における先行例や、国、地方公共団体における行政評価の各種仕組みや実績に関するもろもろの資料分析等を行ってまいる所存であります。
　中央省庁再編後、各府省の政策評価の実施状況を分析、検討しまして、問題点等を見きわめつつ、速やかに法制定の実現に向けた検討をしてまいる所存であります。（岩國委員「いつまでに」と呼ぶ）再編後です。中央省庁再編後、各府省の政策評価の実施状況を踏まえて、速やかに法制定の実現に向けた検討をしてまいるということであります。
○岩國委員　もう一問、二五％の人員削減について。
　十年後二五％ということは非常に喧伝されておりますけれども、これは、中間目標として五年後にはどれぐらいの目標を持っておられるのか。目標があるのかないのか。あるいは、毎年直線的に二・五％ずつで二五％というふうなやり方なのか、最初の五年間に集中的に二〇％削減して、残りの五年間に五％の仕上げをというお考えなのか。最初の五年間はほとんど手つかずで、その後の五年間に集中してやりますということなんでしょうか。
○太田国務大臣　各府省の定員につきましては、府省再編にあわせ、平成十三年の一月から平成二十二年度までの間に、少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるわけでございます。十年一〇％の定員の削減でございます。
　そしてあわせて、独立行政法人化、これは完全に全部予定のつく話ではございません。今のところは、八十三の事務事業は平成十三年の四月に予定されております。こうした行政組織の改革による一層の定員削減を進めつつ、そして増員の徹底した抑制を図ること等により、自自連立の合意を尊重しつつ、この方針に沿った定員削減を実施してまいる所存であります。
　すなわち、毎年二・五％ずつ直線的にやるとか、あるいは最初に一気にやるということではありません。
○岩國委員　私の持ち時間は終了しましたので、ここで質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、この地方分権法案、短い時間であったという点は非常に不満は残りますし、また、中身が必ずしも充実しておらないという点にうらみも残ります。しかし、一歩後退二歩前進であることを期待して、一歩前進二歩後退ではなくて一歩後退二歩前進になる結果を期待して、我々もこうした法案の実現に期待したい、そのように思っております。
　どうもありがとうございました。
○中桐委員　民主党の中桐です。岩國委員に続きまして、さらに幾つかの確認なども含めまして質疑を行いたいと思います。
　また、余りにも膨大な量の法案処理でございますので、十分な質疑ができていないところがございまして、幾つか重要な点でこれまでに質疑を行うことができていない点がございます。その中で、総括質疑になっているんですが、この機会にやや細かいやりとりをどうしてもやりたい、やらなきゃいけないという問題が残っておりますので、きょう皆さん方のお手元に図をお示ししておりますが、国と地方の係争処理に関する第三者機関の問題についても質疑を行いたいというふうに思います。
　さて、この地方分権という課題は、今日まで、我が国の戦後の社会システム、政治、行政のシステムの中では非常に大きな懸案事項であったというふうに思います。また、この地方分権の一括法案提出の意義という点でいいますと、これはもう多くの方から言われているように、明治維新、そして戦後改革に並ぶ、第三の改革というふうに言われているところであります。
　そしてまた、この地方分権の意義の重要な点といたしまして、これまでの国と地方の関係を、上下関係、主従の関係から対等、協力の関係に変える、これが第一点であり、そしてまた第二点といたしまして、自治体自身による自己決定、自己責任の状況をつくっていく、そういうことが特に地方分権の意義として大きいと考えるところであります。また、小渕総理大臣におきましても、五月二十六日の小林守委員の質問に対しまして、この二点を明確にお答えをいただいたところであります。
　このことを踏まえまして質問に移らせていただきたいと思いますが、今回の改革はプログラム上いろいろ問題があると思います。特に、先ほども岩國委員から指摘しましたように、財源の問題がセットで地方分権が問題にされていない、そういった問題がございます。今回の政府提案の法律案のポイントは、機関委任事務制度を廃止するということに絞られてきたわけであります。
　そういう点におきまして、やや地方分権の基本的な枠組みという点では大きな問題を残しているわけでありますが、しかし、この機関委任事務制度という制度自体がまさに中央集権的な政治、行政の仕組みの根幹にあったわけですから、これを廃止して自治事務と法定受託事務という形に振り分ける、特に自治事務というものに重点を置いてこの機関委任事務制度を廃止していくということについては評価をすることができるというふうに考えているところであります。
　さてそこで、新たにつくられる、機関委任事務制度の廃止に伴う制度が、国と地方の対等、協力、そして自己決定、自己責任、これらの地方分権の二つの意義から見て本当にふさわしいものであるのかどうかということについての総括的な、今日これまでのこの委員会での質疑のポイントを幾つか取り上げながら、特に総理に幾つかの重要な点についての質問をさせていただきたい、そのように思います。
　まず、法定受託事務。つまり、機関委任事務を、自治事務を中心にして地方の自己決定の枠を拡大するということになったわけでありますが、しかし法定受託事務という形で国との関係における事務が相当数残ったという批判もございます。
　かつて、当初制定された機関委任事務が、徐々に、日を追うごとに拡大をしていったという過去の機関委任事務制度の経験があるわけであります。そういう経験の中から、今自治事務と法定受託事務に振り分けられた、その法定受託事務というものが、今この法律の中に規定されている法定受託事務というものが、この法案が制定をされたと仮にいたしまして、その後またこの法定受託事務がどんどんふえていく、そういったことになってはいけない、そのように思うわけであります。
　そういう意味において、五月二十七日に民主党の平野委員が自治大臣に、法定受託事務というものをしっかり限定化していかなきゃいけない、そういう趣旨の質問をいたしました。それに対しまして野田自治大臣から、「地方自治の精神からいきまして、御指摘のとおり、法定受託事務というものは極力抑えられ、やはり住民に身近な行政については、住民自治の中で、地方自治の中で、みずからの自律性、自主性の中で運命を決定してもらうという、これが一番の原点的発想だというふうに考えております。」という答弁をいただいております。
　この答弁を踏まえまして、総理の見解、確認をぜひお願いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　ただいま野田大臣の答弁につきまして委員から御紹介ありましたが、まさにそれに尽きることであると思っておりますが、改めて、今回の法案は、地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮できるようにすることが大きな目的であります。
　したがいまして、地方分権推進の理念や今日に至る一連の経緯にかんがみるとき、法定受託事務の創設は将来にわたり厳に抑制されるべきものと考えておりまして、機関委任事務を廃止し、こうした法定受託事務に変わりまして、それが単に機関委任事務の果たしてきた役割を踏襲することは是といたしましても、これが従来拡大してきたというような経過にかんがみれば、今回、こうした法定受託事務につきましては、まさに将来にわたって厳に抑制をし、慎んでまいるべきものと考えております。
○中桐委員　その方向でぜひ今後の対処をお願いしたいというふうに思います。
　さて、続きまして、この法定受託事務につきましては、六月四日の桑原委員の野田自治大臣に対する質問でございますが、法定受託事務については通知でも処理基準を出せるということになっているわけでありますが、従来、機関委任事務制度のもとで、政省令を含めて通達までの範囲で非常に細々と、もう小学生に手とり足とり全部指示をする、こういう形で体系ができておりました。そういったものが、今後法定受託事務になっても、通知で事務の処理基準というものを出せることになっておりますから、もしこれが、従来批判が多かった通達行政というものが残るようなことでは困るということであります。その点について、必置最低限といいますか、そういったものに極力限って、新たな事務の義務づけや必置規制というのはむやみやたらに置いてはいけないという措置がとられる必要があると思うわけであります。
　そういう点において、既に六月四日の野田自治大臣の答弁によりますれば、法定受託事務に係る処理基準というものは、個々の具体的な事例を対象としてその都度個別に定めるというようなことではなく、あくまで一般的な基準として定めるものである等の答弁をいただいております。
　こういう基本姿勢をもって、これまで機関委任事務制度のもとで余りにも中央集権的に行われてきた行政のこれを抜本的に変えるということが私も大変重要だと思いますが、この自治大臣の答弁を踏まえて、総理の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕
○小渕内閣総理大臣　法定受託事務に係る処理基準は、個々の具体の事例を対象としてその都度定めるものではなく、あくまでも一般的な基準として定めるものであります。
　また、内容も、目的を達成するために必要最小限のものに限られ、新たな事務の義務づけや、国との協議や承認などの関与などを定めることはできないものであります。
　したがいまして、御指摘のとおり、自治大臣の答弁と同じ意見であります。
○中桐委員　ありがとうございました。
　それでは次に、今回、機関委任事務制度が廃止をされ、そして最も重要な地方分権の核心点は、自治事務というものが新たに導入をされるということにあると思います。この自治事務というものは、自治体による自己決定、自己責任の中心的規定になると理解をいたしますが、しかし、自治事務が設定をされたのに対して、国の関与、一般的な基準と、そしてまた個別法によってそれぞれ国の関与が規定をされていくわけでありますが、その際、余りにも過剰な関与というものがあってはならないと思うわけであります。
　この点で、五月二十六日の小林守委員の野田自治大臣に対する質問に対しまして、つまり代執行という一つの国の関与の問題を取り上げた質疑の中で、野田自治大臣は、この自治事務に対する代執行というものについて、これは「毛頭考えておりません。」そして、「自治事務の中で代執行の対象になるような事務はございませんし、今後もないと考えております。」という答弁をいただいておるわけでありますが、この点について、大変重要なところでありますので、総理の見解を伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　改正後の地方自治法に規定いたします代執行とは、地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反している場合などに、一般的にそれを是正するための措置を地方公共団体にかわって行うことでございます。このような意味での代執行に該当する規定は、自治事務に関してはないものと承知をいたしております。
　また、地方分権推進委員会の勧告及び地方分権推進計画の趣旨から見ますれば、少なくとも、今後の法令の立案に当たりましては、政府部内の対応としては、自治事務に対する代執行の規定を設けることは考えておりません。
　したがいまして、御指摘のとおり、自治大臣が御答弁申し上げたと同じ意見でございます。
○中桐委員　それでは続きまして、国の関与の中で私は、地方分権の中でも、町づくりといいますか、これは個別の分野でありますが地方自治にとって大変重要なものでありましたので、都市計画法という個別法を通じながら、実は地方分権のあり方というものの質疑をさせていただいてきたわけであります。
　この中で、実はこの都市計画法の中には、代執行ではありませんが、それに非常によく似た直接執行という制度が個別法で規定をされております。つまり、この都市計画法に基づく計画に対して国が、国の利害に重大な関係のあるものについて、自治体が自主的に決めた都市計画に問題がある場合、建設大臣が、都市計画審議会というものの確認を経て指示を出し、そして、従わない場合に、ちゃんとした措置をとらない場合に直接執行するという制度がございます。
　自治体が行った行為の効果を覆す国の行為というふうになると思うんですが、しかし、このことが乱発されては大変重大な問題になってくると思うわけであります。そういう意味で、きちんとした歯どめといいますか、そういうものが重要だと思うわけであります。
　そういう点で、これは私の質疑の中で、都市計画中央審議会というものの確認を経て直接執行するという建設大臣の権限が規定をされているわけでありますが、この都市計画中央審議会なるものは、建設大臣が任命をする委員によって構成される審議会であります。国会の承認を得るという措置もとられておりません。建設大臣が、国の利害に重大な関係があるという判断をして、地方が決めた都市計画に対して指示をして、そしてそれに従わない場合に直接執行する、そのフィルターを通す都市計画中央審議会なるものが、建設大臣が任命をする機関であって国会との関係はない、そういうものを通じて直接執行を行うことができるという仕組みは非常に大きな問題を含んでいるんではないのかという問題を質問の中で明らかにさせていただきました。
　その中で、特に、私が野田自治大臣に、こういう国と地方の係争という形にこれがなった場合に、現在の国と地方の係争処理委員会あるいは係争処理委員の取り扱う対象となるのかどうかということをお聞きをいたしたわけであります。これが、私の六月二日の野田自治大臣に対する質問であったわけでありますが、その際、野田自治大臣は、その都市計画法に関する指示に対する係争は、紛争処理委員会の対象になり得るというジャンルだと考えておりますという御答弁をいただいております。
　これに対しまして、総理の御見解を重ねてお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　国によります直接執行の中には、地方公共団体が行った行為の効果を覆すような効果を持つものなどがあり、このようなものにつきましては、係争処理手続の対象となる場合があると考えております。
　したがいまして、委員と自治大臣との間で六月二日に質疑応答がございましたが、そのときに自治大臣が御答弁いたしましたと同じ意見であることを申し上げさせていただきます。
○中桐委員　自治大臣の御答弁と同じ御答弁をいただいたというふうに確認をさせていただきます。
　機関委任事務制度の廃止の問題については、このあたりで質疑を終わらせていただきます。
　続いて、何度も、もう既にお二人の方、総括質疑に立たれました方も取り上げられておりましたが、この問題は大変重要ですので、また私取り上げますが、税財源の問題でございます。
　今回の地方分権一括法案の中には財源の問題を取り扱っていないという問題があることは、もう多くの質疑の中で委員の方が指摘をされたことでありまして、これをまた同じように繰り返すつもりはございません。しかしながら、地方分権という課題、行政改革の非常に重要な課題が税財源の地方移譲の課題でもあるということについては、総理も共通の認識に立っていると私は考えるものでありますが、いかがでありましょうか。
○小渕内閣総理大臣　地方分権の進展に応じまして地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化いたしていくことが極めて重要であることは、しばしば申し上げておるところでございます。地方分権推進計画におきまして、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。」こととされておるところであります。
　地方税財源の充実確保につきましては、経済の状況や国、地方の財政状況等を踏まえるとともに、将来の税制の抜本的改革の方向も見きわめつつ総合的に検討すべきものであると考えておるところでございます。
○中桐委員　税財源の問題につきましては先ほど総理の御回答をいただきましたが、この税財源の問題については、既に、六月二日の松崎委員の宮澤大蔵大臣に対する質問の中で、宮澤大蔵大臣は、おおむね、経済状況が正常化するまで待つべきものだろうと思いつつ、そのときにはしかし、徹底的にやはり行財政の再配分にかからなければならないと御答弁をされております。この答弁、その前段階は、かなり経済状況が悪いので税財源の移譲についてはまだ当面の措置として悲観的なという御意見も一方でありながら、しかし、これは、将来、経済状況が正常化すれば徹底的に再配分をしなければならないという御答弁で、前向きな御答弁だと理解をしております。
　さてそこで、今、日本の税財源、先ほど総理も、税財源の配分、これを問題にしなきゃいけないという御答弁をいただきましたが、これは、集権的分散システムという言葉で言われているように、国と地方の歳入比率が二対一であるのに対して、逆に歳出は一対二である、したがって、地方には税財源が移行していないということではない。しかし、問題は、集権的分散システム。つまり、他の欧米諸国の自治体の財源と比べてみても、日本の地方の財源はそんなにレベルが低いものではない。十分、十分といいますか、多くのものが一対二という形で移行している。しかし、問題は、集権的分散システム、つまり、中央に一たん集中的に集まったものがさらに分散をされるというところに問題がある、これが根本的問題だというふうに私は認識をしているわけであります。
　そういう意味において、景気回復の暁に国と地方の税財源の配分を見直す場合には、やはり、この集権的分散システムというものを抜本的に見直していくことが必要だと思いますが、そういう点で、地方自治というものを担当している自治大臣の見解を重ねて伺いたいと思います。
　　　　〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
○野田（毅）国務大臣　抜本的に、いわゆる事務事業というものを、国と地方の間で役割分担、権限移譲等含めて、そういった見直しをやっていこうということで、今回その大きな第一歩を踏み出すということになったわけです。それに伴って、当然のことながら、そういった事務事業を処理していく上で必要な行政コスト、それをどうやって裏づけていくか。そういう意味で、自主性、自立性を担保していくというか、それを支えていくための財政システムというものをどう形成するかというのがあわせて必要なことであるということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、その時期について、そういう財政的な支援システムをどうつくるかということについては、先ほど来大蔵大臣の答弁などをも引用されながら、今直ちにそこに着手するのは、今日の経済状況そのものが正常でない状況の中でそういったことに直ちに突っ込んで作業するわけにいかないということもそのとおりでございます。
　ただ、そうはいいながら、では何もしないで放置できるかというと放置はできませんで、特に本年度の地方財政計画作成に当たって、特に法人税の交付税率に、あるいはたばこの税金の国、地方の配分比率、こういったことで、当分の措置ということではありますけれども、手を入れたというか、そのねらいそのものは一般財源をどうやって確保するかということでございまして、一番大事なのはこの部分だと思っております。
　望むらくは地方税、つまり、まさに地方独立税、自分で条例で、課税自主権というか、それを主体にしたもので賄えるというのが一番理想的な姿であると思いますけれども、残念ながら税源の存在が必ずしも普遍的なものでない。したがって、今後、そういう課税自主権ということに十分配慮しながら、そういう税源の偏在性の少ないような、そういう課税の仕組みというものを考えていかなければならぬというのが第一の発想法だと思っています。
　しかし、それにしても、それを全部乗り越えるのがなかなか容易ではないということから考えれば、少なくとも自治体間の財政調整という意味での交付税という仕組みというものは、これはどうしても必要不可欠な存在である。要は、両々相まって、基本的に一般財源、みずからの自主性、自立性によって財政運営が行えるような、そういう仕組みをどうやって形成するかということにポイントがあろうかと思っています。
　そういう点で、何か、集権ですか、いろいろ表現がありましたが、集権的な徴収で分散的な支出ですか、まあそれは主として交付税制度を念頭に置いてのお話であったかと思うんですが、いずれにせよ、自治体間の財政調整の仕組みというのは、これはやはり避けがたい部分であるということが、結果として御指摘のような入りと出の間の比率のアンバランスということにあらわれてきている。できれば、これが余りかけ離れた姿にならないような、歳入面において担保できるような努力をしてまいりたいと考えております。
○中桐委員　今の自治大臣の御答弁を踏まえて、これは具体的に大蔵大臣の御答弁も関連がございますが、そういう中で、重ねて、総理はこの点について、つまり税財源の地方移譲という問題をどのようにお考えになっておられますか。さらに御意見があれば伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　先ほども御答弁申し上げさせていただきましたが、大蔵大臣の御答弁も踏まえまして、国といたしましては適切に対処いたしていかなきゃならないと考えております。
○中桐委員　それでは、税財源の問題については以上で質疑を打ち切らせていただきまして、続きまして、大変この間一つの争点になっておりました地方事務官の国への身分の切りかえというか移管という問題でございます。
　この問題に伴いまして、特に国民年金、現在、保険制度として本当にこれが年金制度と言えるのか、セーフティーネットと言えるのか、つまり三分の一ほどの方が脱落をしている、こういう問題が指摘をされ、年金は、この今の制度では、やはりこれは税財源でしなきゃもうセーフティーネットの意味を失いつつあるのではないかと。
　そういう問題が出されているのですが、その議論はこれからの年金制度の抜本的見直しという中でやるといたしまして、当面、社会保険というシステムをとるといたしますと、地方事務官が国に移管する、身分を移管するとともに、これまで市町村の機関委任事務であった、国民年金の現年度の保険料の収納に関する事務であるとか、あるいは二十歳になった者について適用促進の事務を市町村が機関委任事務という形で行ってきていたということがございますが、これらが廃止をされることになるというふうに位置づけられております。
　さて、これでは実際に年金の事務の停滞が起こってサービスの低下が起こるのではないかという問題が、地方事務官の国への移管の問題、そしてそれに伴う機関委任事務の廃止の問題とも関連して、そういうサービス低下の危惧が指摘をされてきたところであります。これに対して、年金制度の抜本的見直しはさておきまして、現在の現行制度で運営をするということになりますと、やはりこれはきちんとした、サービスの低下が起こらないようにするための対策が必要だと私は思っているわけであります。
　そういう意味で、国民年金の適用促進ということは大変重要なことでございますから、国民年金は年金制度としての制度的形をなさなくなりつつあるのではないかという問題と密接不可分な関連がございますから、この問題については市町村の手助けを得なければとてもできないのではないかと私は思うわけであります。そういう意味で、この事務については市町村の法定受託事務とすべきではないかと思うのでありますが、厚生大臣の御見解を伺います。
○宮下国務大臣　これまで市町村におきまして実施してまいりました国民年金の適用促進の事務につきましてでございますが、これは、法令上明文の規定のない事務であることや、また市町村の事務の軽減の観点から、地方分権推進委員会第三次勧告あるいは地方分権推進計画において廃止することとされました。したがって、国民年金の適用促進を市町村の法定受託事務とすることは適当ではなく、また市町村の同意も得にくいものと考えております。
　しかしながら、住民の年金権を確保するとともに、国民年金財政を健全に維持していく上で有効な対策を講じていくことは今後とも重要な課題であると考えており、地域の実情に応じて、必要な財源措置を講じながら、市町村の自主性を踏まえ、市町村との十分な連携協力のもとに進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○中桐委員　ぜひ、これはセーフティーネットという大変重要な、年金という重要な事務に関係するものでございますので、この地方分権一括法案が成立をもしした後に、そのサービスの提供が極端に混乱を来して低下が起こらないように、適切な、迅速な措置を先ほどの厚生大臣の御答弁の立場を踏まえて行っていただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
　さて、それでは、きょうは総括質疑なので余り個別の問題について質疑をするということはなじまない点もあるんですが、先ほど言いましたように、非常に重要な点で、これまでの質疑の中で十分できていない点を自治大臣を中心に若干質問をさせていただきたいと思います。
　それは、今回の地方分権というものの改革によりまして、国と地方が対等、協力の関係であるということを位置づけたことで大変重要な意義があるわけですが、それを保障する。つまり、国の利害と地方の利害が係争状態になる、そのときに、国と地方が対等、協力の関係であるということを保障するものとして第三者機関、つまり係争の処理委員会あるいは紛争の処理委員という制度をつくったのは、そういう対等、協力の関係であることを保障するためにつくったと私は理解をしているわけでありますが、自治大臣、これはこのように確認してよろしいでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおりです。
○中桐委員　そこで、お手元にちょっと、チャートというか図表といいますか、見ていただければよろしいかと思いますが、実は、国地方係争処理委員会というものは極めて厳密な、厳密なといいますか、きちんとしたといいますか、規定で、委員の任命とかあるいは任期とか規定をされております。
　設置場所については、実はこれは中央省庁改革の中央公聴会で、国地方係争処理委員会というのは内閣府に置いた方がいいのではないかという公述人の方の御意見もあったところであります。設置場所については、中央省庁再編後は総務省に設置されるということについては私、個人的には疑義があります。しかし、それはさておきまして、国と市町村の直接的な係争を処理する、あるいは国と都道府県の間の係争を処理するという国地方係争処理委員会には、私は、これまでの国と地方の係争という歴史的な経験というものを見ても、余り多くの係争ケースがない、ここは多くの係争ケースが多発するというふうには余り思えない。
　問題は、一番トラブルがといいますか、係争事例が起こってくるところは、国が都道府県に国の指示を出して、都道府県がその指示を市町村に実行することを指示する、このケースだと思います。国が都道府県に指示を出し、そして都道府県が国の指示を受けて市町村にアクションを起こす。そのときに、都道府県と市町村、特に市町村は、三千を超える市町村があるわけですから、この間で係争が起こることが一番予想されるのではないか、こう思うのであります。
　その際、国の指示を受けて都道府県が市町村との間に指示を出していくというときの係争、この問題が、実は自治紛争処理委員、これは両議院の同意を求めるとかそういうものじゃありません。これは自治大臣の任命ということになっているわけであります。任期はというと、係争を処理しなきゃいけない事案が発生したときに任命をする、こういう形になっているわけであります。
　設置場所はどこなのか。これはちょっとわからないのでありますが、設置場所はどこなのか、自治大臣、これは総務省になるんでしょうか。自治紛争処理委員の設置場所はどこなんでしょうか、ちょっとお答えをいただければと思うんです。
○野田（毅）国務大臣　自治省ということになります。
○中桐委員　自治省ということであります。
　さて問題は、国の指示を受けて県と市町村との間に係争が起こったということですから、地方でこの委員が集まる会合が行われるのが、やはり便宜上も、そしてまた係争を処理する現場主義ということからいっても、私は妥当ではないかと思うんですが、さて、その自治紛争処理委員の会合というのはどこで開催されるんでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　自治紛争処理委員が都道府県の関与に関する審査を行う会合の場所というのは、具体的な場所の選定というのは自治紛争処理委員の裁量にゆだねられておるということでありまして、事案によっては、当事者である都道府県または市町村の区域内で審査が行われるということもあり得るというふうに考えます。
○中桐委員　わかりました。
　さて、それでは、幾つかちょっと前提を確認したいんですが、都道府県が、仮に自治大臣からの指示に基づいて何らかの是正の指示を市町村にする、実質的には国の関与が争いのもとになりますね、もし市町村との間にそごが起こった場合。その争いのもとになる原因は国の関与というふうになると思うんですが、この国の関与が問題になったケースを係争処理するということであるとするならば、自治紛争処理委員の手続、つまり、委員が会合をしてその処理をする、その手続に当該指示を行った国の行政機関が参加する。つまり、自治紛争委員が、その指示を行ったもとの行政機関、国の行政機関をちょっと呼んで、その事実を調査し、意見を聴取するということが起こると思いますが、そのように確認をしてよろしいですか。
　つまり、まず一番最初に確認したいのは、国が都道府県を通じて指示を出した、そこでの是正の指示が係争のケースになったという場合には国の関与がそのもとにあるということをまず確認したいと思います。
○野田（毅）国務大臣　大変ややこしい感じなんですけれども、今お示しいただいたこの絵でいきますと、まさに自治紛争処理機関というのは、ｃの段階、都道府県から市町村に対するこの段階における係争問題である。それから、通例、この場合ａですね、国が都道府県に対して指示を行う、その指示を受けてｃという行為が行われる、こういうことでしょう。
　そこで、大事なポイントは、国から都道府県に対するａという指示について、都道府県がこれは問題だということであれば、この段階でまさに国と地方の係争処理機関にかけてもらうということになると思います。したがって、その上でｃという行為を都道府県がおやりになるということは、みずからの主体的な判断として、少なくとも指示を受けた都道府県が、単に国の手足として市町村への関与を考えなしにやったというのではなくて、まさにみずから主体的な意思決定を行った上でｃという行為が行われることでありますから、そういう意味で、このｃ、つまり都道府県から市町村に対する関与ということがもう一つの自治紛争処理委員の方にゆだねられていくという手順になるということでございます。
　くどいようですが、もし都道府県がみずから出した指示が、つまり不本意ながら出すというのなら、本当に不本意であるのなら、指示を出す前に、ａの段階、国からの指示があった時点で国と地方の紛争処理機関にかけていただくなり申し出をしてもらうということの流れになると思います。
○中桐委員　いや、もっともな自治大臣のお答えのように聞こえますが、私はそれは違うと思いますね。というのは、市町村までその指示がおりてから係争の問題が起こるわけですから、都道府県のところで、国の指示を受けた都道府県がそういう係争が起こるかどうかということを事前に予測することは不可能だと思うんです。つまり、問題は、国の指示が実際上市町村に行ったところで相互の利害の対立というか意見の違いが出てくるわけでありますから、その前に都道府県のところで、市町村のところが利害関係でそごを起こす可能性があることを見越して、国との関係でその指示をめぐって係争するという、これはちょっと、現実の係争のケースとしては、私の言わんとすることに対する考え過ぎの、ひねり過ぎの御答弁じゃないでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　いや、大分考え過ぎた質問のような気がしてしようがないんですけれども、そんなこともあろうかということもあって、この委員の構成につきましても、その過半数が同一の政党その他の政治団体に属することのないようにするとともに、在任中、政党その他の政治団体の役員になり、あるいは積極的な政治運動をすることを禁止する規定など、国地方係争処理委員会の委員に関する規定を準用することとしておるところでもございます。
　そういう意味で、委員の職権行使の独立性や公平中立性を確保するということは十分配慮しておるわけで、そういう御心配は当たらないのではないかというふうに考えております。
○中桐委員　いや、それは私ちょっと納得できない。というのは、委員の選任については、そういう委員の選び方をするということについては私は全部疑義があるわけじゃありません、その範囲内においては。しかし、問題は、係争が起こってから委員は任命するんですよ。係争が起こってから事案ごとに任命をするわけですよね。国の関与がもとになって、都道府県を通じて市町村に指示が行ったその間に紛争が起こるということを想定すると、しかもその委員が会合で国の関係機関を呼び出す、いろいろな意見を聞く、その関係機関の中に自治大臣が、つまり委員を任命する大臣が国の関与で都道府県を通じて指示を出したという、委員を任命するその権限を持っている大臣が委員に呼ばれるわけです。いいですか。そういうのはちょっといかがなものかというのが私の疑義であります。
　つまり、事案ごとに選ぶということが前提であるならば、これは関与のもとになっている自治大臣が関与をする場合もあるわけでしょうから、それはやはり自己矛盾になってしまって、自治大臣が任命をするんだけれども、その任命された委員に事情聴取を受けに自治大臣が呼ばれる、こういうばかげたことになるわけですよ。これはとんでもないことですよ、このシステムは。そうじゃないですか。この点について、私はどういう公正な委員を選ぶということがあったとしてもちょっと承服できないんですが、いかがでしょう。
○野田（毅）国務大臣　論理をぎりぎりぎりぎり詰めて言えば、自治大臣が都道府県を通じて市町村に指示をするなり関与をしていくというようなこともあり得る話になるのかもしれません。しかし、実際問題、私は、大体、そういうような紛争になるようなことを自治省の仕事の中で余り想定できないんですけれどもね。
　だから、まず実践的に考えると、都道府県が市町村に対する関与をして、その関与がいいか悪いかということに関する争いというのは、国が関与する争いということとはやはり違って、地域の実情が色濃く反映されるというケースが圧倒的に多いんじゃないか。それから、都道府県の関与が行われる機会というのは国の関与が行われる機会よりも多くて、その場というのはあらかじめ特定したり、それはできないわけですから、そういう意味で、地域の実情、あるいは事案の内容、あるいはその数、どの程度の都道府県と市町村の間のそういった争いの事案が件数として増加するのかどうなのか、そういったことに機動的に対応できるような制度として、事案ごとに適任者を委員に選任するという形をとったわけでありまして、これはやはり、迅速な係争の解決が地域として要請されているわけであります。そういう点で、委員の任命をその都度、国と地方の係争処理の委員と同じように国会にお諮りをして両院の同意をちょうだいしなければ具体的な各地方の都道府県と市町村の間のそういう委員の任命さえできないということでは極めて仕事が遅滞してしまうのではないか、私はそういうふうに考えております。
○中桐委員　時間がなくなりました。私、これは大変重要な問題だと思っております。国会の承認を得るということを私は今ベストな方法だと思っているわけではありません。そういう方法がいいのかどうかは別としまして、システムが深く熟考されて、つまり、国と地方の対等の関係ということをいろいろな角度からよくよく吟味をした上で導入されたシステムであるのかどうかという点で、この紛争委員の任命から処理の仕方のシステムは非常に問題を含むものであると思っておりますので、これは、多分ここが今までの自治体と国の間の係争の問題で一番起こりやすいところではないかというふうに考えていることも含めて、ぜひ今後の課題にしていただきたいし、ぎりぎり考えて、中桐だからぎりぎり考えているというつもりじゃないので、論理的に考えた結果そういうことに行き着いたということでありますから、この点については、もう一言、対象にするというか、そういうこととして検討してみるというか、そういうことをぜひ大臣の答弁としていただきたいのですが。
○野田（毅）国務大臣　自治省という役所は基本的に、地方自治体が自主性、自立性を持ってみずからの職務をしていただくことを支援していくということを任務といたしておると考えておりまして、そういう点で、法定受託事務に関していろいろな形での国の行政機関からの関与がある中で、できるだけその自主性、自立性を尊重していけるような体制をどうやってつくるかということに腐心をしておるつもりでございます。
　そういう点で、もうちょっと論理の世界のこととしていろいろ今の御指摘で考えなければいけないのかなとは思いますが、もう少し内容を、私自身もちょっと本当にそういうことを、必要性があるのかないのかということを研究はいたします。
○中桐委員　時間が参りました。質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○高鳥委員長　午後三時に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。若松謙維君。
○若松委員　公明党・改革クラブの若松謙維でございます。
　代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の地方分権一括法案につきまして、賛成の立場から討論を——失礼しました。討論じゃないですね。訂正してください。まだ実際に審議中でして、中身が、かなり質問がもう混乱しております。答弁される大臣方もしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、きょう、いよいよ最後の地方分権に関する審議となりました。私ども、法案に対して幾つかの不備な点がございました、それに対して改善点等をかなり申し上げまして、いまだ不明な点も多々ございますので、この機会にこちらの期待するところをしっかり主張し、それに対しての回答を求めてまいりたいと思います。
　まず、これは自治大臣にお伺いいたします。
　法定受託事務ですけれども、これは社会経済情勢の変化に即応してその事務区分を見直し、可能な限り自治事務とする方向で検討すべきではないかと考えます。また、新規事務は極力自治事務として、法定受託事務は厳に抑制すべきではないかと考えますが、御見解をいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、法定受託事務の創設は、将来にわたり厳に抑制されるべきものと考えております。
　今回の改正によりまして、法定受託事務の定義において、その要件を明確化したところであります。また、閣議決定でございます地方分権推進計画に定めておりますメルクマールというのも、政府内における一定の規制基準として機能するということになるわけでもございます。さらに、最終的には、国会において類似制度間のバランス、法律相互間の比較などを考慮しながら当該事務を法定受託事務とすることの妥当性について十分慎重に御審議がなされるものと考えております。
　また、今回の法案における事務区分は適切なものと考えておりますが、事務区分の見直しということは不断に行われるべきものでありますので、今後の経済社会情勢の変化に応じて地方分権を推進する観点から見直されることは、十分といいますか、当然あり得ることであると考えております。
○若松委員　今大臣が答弁のあったことについては、これは附則等でしっかりと明記されると理解しております。
　それでは続きまして、これは、もし自治大臣御意見がありましたらお伺いをして、大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、いわゆる地方分権を実効あらしめるためには、地方税財源の充実確保に積極的に取り組むべきであると、私ども何度も主張してまいりました。
　そこで、国庫補助負担金のさらなる整理合理化を早急に推進するとともに、存続する国庫補助負担金については統合メニュー化を一層推進し、運用、関与の改革を図るべきと考えますが、自治大臣の見解はいかがでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　国庫補助負担金の整理合理化につきましては、地方団体の自主性、自立性を高める見地から、積極的に進めていくべきものでありまして、これまでも、地方分権推進計画などを踏まえて、地方団体の事務として同化、定着、定型化しているようなもの、あるいは国庫補助負担金が少額であるものなどについては、一般財源化などの整理合理化を進めてきておるところであります。
　また、存続する国庫補助負担金につきましても、地方分権推進計画において、国の過度の関与などによって地方公共団体の自主的、自立的な行政運営が損なわれることがないよう、運用や関与の改革を図ることとされておりまして、これまでも統合メニュー化、交付金化などの改善措置を講じてきておるところであります。
　今後とも、地方分権を推進し、地方公共団体の自主性、自立性を高める見地から、国と地方との役割分担の見直しに合わせて、補助金等を真に必要なものに限定していくなどの整理合理化を積極的に進め、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保を図っていきますとともに、存続する補助金についても、統合補助金の創設を平成十二年度に行うなど、国の過度の関与等が行われないような仕組みにしていくことが必要であると認識をいたしております。
○宮澤国務大臣　ただいま自治大臣のお答えになられたとおりでございますが、過去におきましても、この問題につきましては、地方分権推進計画あるいは中央省庁等改革基本法で、いわゆる一般財源化するあるいは統合メニュー化するということを決定しておりましたが、この三月二十六日に閣議決定を、もっと具体的にいたしまして、ただいま自治大臣の言われましたようなことを細目にわたって推進をいたしつつございます。
○若松委員　ぜひお願いいたしたいと思います。
　それでは、これも自治大臣ですね。とりあえず先ほど国庫補助負担金について質問いたしました。これも私どもは附則で載ると理解しておりますけれども、税財源の移譲ですね。当然、国と地方の適切な役割分担に即して、地方への権限移譲に積極的に取り組み、その権限移譲に当たっては、権限の移譲に対応した税財源の移譲を推進すべきと考えますが、自治大臣、あわせて同旨で御見解を大蔵大臣にもお伺いします。
○野田（毅）国務大臣　地方分権を実効あらしめるためには、地方税財源の充実確保に積極的に取り組んでいくべきである、そしてその際、国と地方の適切な役割分担に即して、地方への権限移譲に積極的に取り組み、その権限移譲に当たっては、権限の移譲に対応した税財源の移譲を推進すべきであるという御趣旨のただいまの御指摘は、まことにそのとおりであると考えております。
　地方分権推進計画におきましては、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。」こととされておりますし、また、この推進計画におきまして、当面、「国から地方公共団体への事務・権限の委譲が行われた場合において、その内容、規模等を考慮しつつ、地方税等の必要な地方一般財源の確保を図る。」とされておるところでもございます。
　今後、地方分権推進計画を踏まえ、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築などに努めるとともに、国税から地方税への税源移譲についても検討しながら、地方税財源の充実確保を図ってまいる所存であります。
○宮澤国務大臣　その点は私も全く同様に考えておりまして、従来から申し上げておりますとおり、我が国の経済成長が回復軌道に乗りましたら、徹底的に地方行財政への再配分をいたさなければならない。そのときはかなり基本的な問題をいろいろ議論してまいることになると思いますから、文字どおり、戦後最大の抜本的な再検討になるのではないかと考えております。
○若松委員　それでは、自治大臣にお伺いいたします。
　自治事務に対して、是正の要求の発動、これが法的に認められております。しかし、地方自治体の自主性及び自立性に極力配慮すべきと考えます。これは、いわゆる要求の発動が基本的にあってはいけない、そういうことですので、自治大臣の御見解を伺います。
○野田（毅）国務大臣　一言で言えばそのとおりということなんですが、地方公共団体の事務処理を行います場合に、まず、当然のことながら適法、適正な事務処理が行われるということがそもそもの前提であると思います。
　しかし、まことに異例のケースとして、違法な事務処理が行われている、本来ならそういう場合にはまずみずからの手によって是正をされるべき筋合いのものであると思います。しかしまた、異例な場合に、そういう事態が放置をされてなかなか是正が行われていないというような場合には、自治事務といえども、国が、明らかに公益を害しているというような場合に、放置をしているということ自体を認めるわけにいかないというような場合に初めて、例外的な形で国がその自治体に対して是正の要求を行うというようなことを形として仕組んでおるわけでございます。
　繰り返し申し上げますが、本来なら自律的な作用をもって問題の解決が図られるということが本来の姿である。したがって、是正の要求というのは、本当に臨時異例のケースという場合の国の関与ということであるわけであります。その点、是正の要求を行う場合でも、その関与の仕方について、個々具体的なケースについてというのではなくて、一般的な、できるだけ具体処理は自治体自身にゆだねるという形を考えておるわけです。
○若松委員　ぜひ、異例のケースが多例のケースにならないように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、これも自治大臣ですけれども、地方分権推進法が平成十二年七月、ここである意味で切れるわけですけれども、その推進法失効後の地方分権を推進する体制をどうするかということについて、自治大臣の見解をお伺いします。
○野田（毅）国務大臣　現在の地方分権推進委員会は、地方分権推進計画の作成のための指針の勧告と同計画の実施状況の監視機能をも有しておりまして、来年七月の存置期限があるわけでございます。したがって、その来年七月の存置期限までは同委員会における活動を見守るべきであろうと考えております。
　そこで、地方分権推進法の期限切れ後の体制につきましては、その時点での状況を踏まえて判断をすべきであろうと考えておりますが、いずれにしても、この地方分権推進法に規定をされております地方分権の推進に関する基本理念や、あるいは地方分権の推進に関する基本方針の考え方に沿って、一層地方分権の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　今後は、課題として、住民の直接的な地方自治行政への参加という意味における住民自治の充実方策や、地方分権を裏打ちする地方税財源の充実確保のための方策について取り組んでいくべきものと考えておりまして、そのためにどのような体制が望ましいか、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
○若松委員　それでは、これも自治大臣になろうかと思います。これも附則できちんと明記されたと思いますけれども、ちょっと表現は違いますけれども、要は、二十一世紀の高齢社会にふさわしい社会保険制度、これについて抜本的な見直しの必要性、並びに、今進んでいるわけですけれども、今後、社会保険制度の基本的枠組みについていわゆる改革が実施されることとなる場合に、社会保険行政の住民サービスへの影響、国、地方を通じた社会保険行政の簡素合理化等を踏まえて、これにふさわしい事務処理体制について当然検討すべきであるし、その結果に基づいて必要な措置を講ずるべきと考えますが、自治大臣のお考えはいかがでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のように、来るべき二十一世紀の高齢化社会に対応するため、今後とも、社会保険制度の基本的な枠組みについて改革が実施されるものと承知をいたしております。
　私としましては、みずからの所掌事務の範囲内で、時代に適応した社会保険の事務処理体制づくりにおいて、地方行政の分野で協力できることは協力をしてまいりたいと考えております。