○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました消費税を廃止する法律案等廃止関連四法案、及び消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる見直し法案について質問いたします。
　消費税が実施されてから一年以上が過ぎました。やらないと言って選挙で国民にうそをつき、しかも国会で強行採決を繰り返して成立させた消費税は、国民にとって廃止しかない最悪の大衆課税であったことが日々の事実で明らかになっています。消費税の影響を受け、本年三月の消費者物価は対前年比三・五％も上昇しました。国民の消費税負担額は、一戸当たり年間十万四千円以上にもなっています。中小企業者の事務負担増も深刻です。特に、高齢者世帯、母子世帯などの社会的弱者に消費税は容赦なく襲いかかっており、年金生活者からは、長生きはちっともめでたくないという悲痛な声が沸き起こっています。その一方で、一握りの大企業、大金持ちは大幅減税の恩恵を満喫しており、今税制改革で社会的不公平はますます拡大しているではありませんか。お年寄りが長生きして本当によかったと心から喜べる社会をつくるのが政治の根本目標だと私は考えますが、総理はこの国民のうめきをどう受けとめているのでしょうか、まず最初に総理に答弁を求めます。（拍手）
　消費税が導入されてからこの間二回の国政選挙が行われましたが、総理は、この二つの選挙の後ろ半分だけを見て、消費税見直し案が国民から認められたと言って喜んでおるようですが、それはまことに皮相な、上っ面な物の見方であります。
　今度の総選挙がどんなふうに行われたか。多くの自民党公認候補者たちは、消費税の問題に貝のように口をつぐんだだけではなく、勝手気ままに廃止、凍結、食料品完全非課税、見直し案の再見直しなどと叫んでおりました。他方、東欧の問題を持ち出し、争点そらしの体制選択論で国民の目先をごまかす選挙戦術がとられました。
　特に厳しく指摘しておかなければならないことは、自民党が税制改革の一環として行った法人税減税や物品税廃止などの恩恵を大いに受けた自動車、電機、建設業界など大企業、財界から数百億円とも言われる選挙資金を調達して、史上空前の金権、買収、企業ぐるみの選挙運動を繰り広げたということであり、その結果得られた自民党の安定過半数だということです。ちなみに、昨年七月の参議院選挙における買収による総検挙人員は一千四十六名なのに対して、本年二月の衆議院総選挙の買収総検挙人員は何と六千七百八十九名にも上ります。
　総理、あなたはこれでもまだ、総選挙の結果消費税見直し案は国民から認められたと言い張るおつもりですか。もっと謙虚にみずからの姿を省みなければならないと思いますが、いかがですか。
　総選挙直後に行われたＮＨＫの世論調査で、自民党が多数を占めたことで国民が消費税を認めたことになるとは思わないという回答が実に七四％もあったということは、二回の国政選挙を経た今日においても、主権者国民の意思はあくまでも消費税無条件廃止にあると考えるものでありますが、昨日の参議院福岡補欠選挙の結果も踏まえて、総理並びに廃止法案提出者の見解をお伺いいたします。
　次に、いわゆる見直し法案について総理及び大蔵大臣に伺います。
　今回の見直し法案が消費税の一層の定着を図る目的で提出されてきたものであることば、提案理由からも明らかですが、政府の本当の意図は、税率三％での定着ではなく、将来の税率の大幅引き上げにあるのではありませんか。総理、あなたは、消費税が二十一世紀を支えるために必要なものと言いながら、将来の見通しについては全く口をつぐんでいます。しかし、現実には、次々と消費税の税率引き上げの誘惑は強まるばかりではないのですか。
　今年度予算で、政府は、消費税の税収を前年度比二兆円以上も多く見積もり、それを財源に、軍事費については、ついに四兆円の大台を突破させたばかりではなく、九一年度からの五年間で二十三兆円を超える新たな大軍拡計画を開始しようとさえしているのであります。消費税の本当のねらいが軍拡財源の確保にあったことは、この政府予算を見ても明らかなのであります。
　それだけではありません。消費税が導入された途端に、アメリカは日本に次々と無理難題を突きつけ、途方もない財政支出を要求してきています。
　その一つは、国防歳出権限法です。アメリカは日本に対して、軍事費とＯＤＡの合計額を三年間でＮＡＴＯ並みの国民総生産の三％、すなわち現在の三倍、毎年十数兆円もの予算を組むよう求めてきております。その二つは、日米構造協議において、今後十年間に五百兆円の公共投資を行うことを最終報告に盛り込むよう要求していると報道されていることです。毎年五十兆円を超えるとてつもない数字であります。我が国の国家主権を侵害し、日本軍国主義復活の懸念をアジアの諸国民に増大させるこのようなアメリカの理不尽かつ際限ない要求は、きっぱりと拒絶すべきであります。
　総理が将来の消費税の税率問題に口をつぐんでいるのは、こうしたアメリカの不当な要求を受け入れる腹づもりがあるからではないのですか。国民に対してまともな説明もせず、定着のために見直すというだけでは、余りにも無責任きわまりないものであります。総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、見直しの中身についてお伺いいたします。
　第一は、見直しによる減税効果の問題です。
　総理は、今度の見直しは思い切った見直しだと盛んに吹聴し、その目玉に、食料品の小売段階の非課税、前段階一・五％の軽減税率の適用を挙げ、その他のささやかな非課税措置とあわせ、総額一兆二千八百億円の減税になると大宣伝しています。ところが、これは、政府が公式に発表した資料に照らしても、とんでもない水増し宣伝であります。我が党の厳密な試算によれば、食料品に関する減税は全部で三千八百億円程度にしかなりません。これは家計全体から見れば〇・二％というまさに微々たるものにすぎません。詳細は省きますが、我が党は、既に、政府の見直し案を詳細に分析した結果、増税分も含めると減税効果は三千六百億円にすぎず、政府・自民党の宣伝は三倍も水増しであることを明らかにしています。政府は、宣伝している減税額の根拠を客観的な裏づけをもって明らかにしていただきたい。それができないのなら、国民だましの水増し宣伝はきっぱりとやめるべきであります。
　第二は、税額表示の問題です。
　食料品の小売段階非課税化は、消費者にとっては負担した税額が見えなくなることを意味します。しかも、政府は、これまで外税方式であったものもすべて内税方式にさせるというのであります。総理は、施政方針演説において、消費者の立場に立脚して見直したと述べておりますが、総理の言う「消費者の立場」とは、目隠しをして痛税感を失わせることなのでしょうか。中曽根元総理は、税の極意は羊が鳴かないように毛をむしることだと言いましたが、これは租税民主主義の観点からも断じて許されないことと考えますが、　海部総理も同じ考えなのでしょうか。
　第三に、複数税率導入の問題です。
　これは中小零細業者にとって耐えがたい煩雑な作業を強制することとなるものであり、将来の税率引き上げを容易にするものですが、これが総理の言う生活重視の見直しなんでしょうか。
　第四に、消費税の使途の問題です。
　見直し法案には、「消費税の収入については、毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」とあります。しかし、消費税収入が福祉の財源に充てられる保証は一体どこにあるのでしょうか。たとえ消費税収入が福祉に回ったとしても、その分だけ一般財源から福祉に回す金額を減らし、軍拡などに振り向けるゆとりを大きくするだけにすぎないのではないですか。納得できる答弁を求めます。
　最後に、消費税廃止法案の提出者にお尋ねをいたします。
　消費税廃止法案は、国民の意思に沿ったものであり、歓迎するものですが、同時に提案されている税制再改革基本法案については、重大な問題点を指摘せざるを得ないのであります。同法案には、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得る」とありますが、これはまさにあなた方が廃止を求めている大型間接税復活への道につながっていくのではないでしょうか。このことが、政府・自民党から、野党も大型間接税の必要を認めている、それなら見直しでもいいではないかとの攻撃の絶好の標的となっていることをどう考えているのですか。
　しかも、審議が始まったばかりの現時点で既に、税特委での審議をそこそこに切り上げ、国会の正規の機関ではない協議会で消費税存続を前提とした決着をつけてしまおうという動きさえ取りざたされています。かつて、直間比率見直しの議長あっせんを受け入れて設置された税制協議会が、国民に開かれていない密室協議の結果消費税導入に道を開いた歴史は、二度と繰り返してはなりません。今最も大切なことは、消費税について、国民の目にはっきりと見える形で、すなわち、正規の国会の機関である税制問題等調査特別委員会において徹底した審議を尽くすこと、そして、二つの国政選挙で国民にはっきりと公約したとおりに、消費税廃止の立場を貫いて、筋を通して頑張ることではないでしょうか。明確にお答えください。
　消費税は無条件に廃止すべきである、これが国民の明白な意思であります。民主政治の基本は、国民が主人公という立場を貫くことであります。我が党は、自民党の消費税見直し、存続の策動に断固として反対し、国民の求める消費税無条件廃止のために全力で奮闘することを表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕