Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○七条明君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、オウム真理教関連事件について、村山総理並びに関係閣僚に質疑をさせていただきます。
　去る三月二十日、朝のラッシュで混雑する地下鉄車両内にサリンを発散させ、多数の人を死傷させるという極めて卑劣な無差別テロが発生をいたしました。改めて、亡くなられた方々とその御遺族に対し心から哀悼の意を表しますとともに、負傷されました方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　これまで我が国の治安のよさは国内はもとより国際的にも高い評価を受けており、私もそのことを誇りにしてきた一人であります。申すまでもなく、日本国が発展をし、国民すべてが豊かな生活を維持するためには、まずもって良好な治安が確保されていなければなりません。我が国は国際社会の中で従来にも増して重要な位置を占めるに至っており、昨今は要人を含め数多くの外国の方々が日本を訪れる時代になっております。このような中にあって、かりそめにも日本は治安が悪いという印象を持たれることは、日本の国際的な信用が失われてしまうことにもなりかねない、そう思う一人であります。
　その意味で、国民が平穏で安心して暮らせる社会を守り、かつ国際社会における日本の信用在低下させないためにも、今回のような惨事を二度と繰り返さないようにすることが喫緊の課題であり、我々国政に携わる者の責務であると考えております。
　本事件は、捜査当局の御努力により、オウム真理教による犯罪であることを突きとめ、過日、教団の麻原代表を逮捕するなど捜査は着実に進展しているものと認識をしておりますが、今後とも徹底した真相の究明がなされるようなお一層の御尽力をお願いするものであります。
　さて、オウム真理教は、既に御案内のとおり、宗教活動の名のもとに数々の犯罪行為を行っていることは明らかであります。中でも国民に大きな不安と脅威を与えているのは、やはりサリンと銃器の製造容疑であると考えております。
　サリン事件につきましては、先ほどの公安委員長のお話にもありましたけれども、既に解決の方向で進展しておると認識をしておりますけれども、銃器の製造容疑については、いまだ犯人の検事に至っていないのであります。現在捜査当局において御努力されていることとは思いますが、昨今、国民のかけがえのない生命を一瞬のうちに奪い去る銃の恐怖が叫ばれているところでもあり、銃器の製造疑惑についても徹底的に究明していただきたいと考えます。国家公安委員長に、今後の全容解明に向けて取り組む姿勢について御所見をお伺いいたします。
　次に、オウム真理教による逮捕監禁事件等に関連してお尋ねをいたします。
　今回の一連の逮捕監禁事件等において極めて特異なことは、信者たる医師が被害者に自白剤や麻酔剤の薬物を投与するなど事件に深く関与していたという点であります。また、宗教儀式と称して幻覚作用を伴う薬物が乱用されていたとも伝えられております。心の救いを求めて入信してきた真摯な人々を、薬物を悪用して洗脳し、あげくの果てには全財産を取り上げてしまうという悪質きわまりない行為に、本来、人の生命を救うべき医師が加担していたということは断じて許すことのできないものであります。
　オウム真理教附属病院ではでたらめな医療行為が行われていたのは明らかであり、同病院に対し断固とした措置がもし行われていたならば、教団の犠牲になることのなかった人々が数多いのではないだろうか。この点、医師や医療機関に対する監督、医薬品の流通に対する管理、さらには医師の倫理観の向上のための施策を強化する必要があると思いますが、この点についても厚生大臣にお伺いをいたしておきます。
　次に、オウム真理教の解散命令についてお伺いをいたしたいわけでありますけれども、宗教法人法第八十一条一項には、所轄庁や利害関係人もしくは検察官は裁判所に解散命令を請求することができるとあります。
　一般に、宗教法人に対して解散を命ずることは、憲法第二十条の信教の自由の保障からも慎重でなければなりませんが、今回のオウム真理教については、教団幹部が次々に逮捕され、さまざまな違法行為が明らかとなり、教団トップの麻原代表が殺人容疑で逮捕されるに至っては、この教団が組織的に反社会的な行為を繰り返してきたことは明白であります。
　宗教法人は公益法人の一つでありますから、オウム真理教のごとく公益に反するようなものに、いつまでも法人格を与えておくべきではないと考えます。オウム真理教が行った行為は重大な犯罪であり、宗教法人法に規定する解散事由に該当することが明らかであります。一刻も早く裁判所に解散命令の請求をするべきではないか。と同時に、宗教法人法の見直し、改正の意思があるかないかについても、特に総理及び関係文部大臣にお聞かせを賜っておきたいと思うわけであります。
　次に、無差別テロ対策についてお伺いをいたします。
　今後のサリン等を使用した無差別テロへの対策を確立し、再発防止に万全を期するためには、早期に全容を徹底解明することはもとより、今回の事件を教訓とした中長期的視野に立った対策が必要であろうと思います。これはまさに政府の危機管理の問題だと思います。無差別テロ対策に万全を期するため、必要な法律・制度の整備、体制や予算面における強化など早急に諸対策を講じ、世界に誇れる良好な治安を維持することが、我々国政に携わる者の義務と確信をいたしております。
　今回の麻原代表逮捕に当たって、政府は、捜査当局による一斉逮捕が始まるや否や直ちに関係閣僚会議を開催するなど、関係省庁が一体となり無差別テロ対策及びオウム真理教対策について推進しているところであると伺っておりますけれども、今後、オウム真理教に限らず、ほかの反社会的集団が、従来の常識では想像もできない無差別テロを引き起こすことも考えておかなければなりません。政府の今後の取り組みについて、総理に御所見をお伺いしておきます。
　次に、今後のオウム真理教信者の社会復帰に向けた対策についてもお伺いをいたします。
　麻原代表が殺人罪で起訴された時点でオウム真理教に対する解散請求が行われるものと認識をしておりますが、その場合、全財産を教団に取り上げられ、その生活のすべてを教団に依存している出家信者が、マインドコントロールにより精神的なダメージを受けたまま普通の社会生活に戻ることの苦労は想像を超えるものがあろうと思います。
　その意味で、私は、末端の信者も被害者の一人であり、特にオウム関連施設の子供たちが通常の子供らしい生活を取り戻すまでには多くの困難が待ち構えているものと思われます。犯罪行為者に対しては厳正に対処することは無論でありますが、ややもすれば見落とされがちな残された信者が今後直面するであろう幾多の試練を考えるとき、彼らの将来を憂慮してやまないのであります。
　そこで、残された信者の社会復帰を考えるに際し、彼らの生活をいかに確保していくのか、カウンセリングを受けさせるなどの措置はあるのか、信者の子供たちの受け入れをどうするのかなとについても、関係省庁を挙げたシステムづくりが必要不可欠と考えておりますけれども、この点についても総理にお聞かせをいただいておきたいと思います、
　最後に、長期間にわたる捜査活動や治安維持などに対する関係当局の御努力に敬意を表しますとともに、事件の真相の早期解明と再発防止に努めていただきますよう重ねてお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　まず冒頭に、三月二十日の地下鉄サリン事件で亡くなられた方々や遺族に対しまして心から哀悼の意をささげるとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　オウム真理教につきましては早急に解散をさせるべきではないかという御質問でございますが、所轄庁等が裁判所に解散請求をするには、宗教法人法に定める解散事由に該当することを立証する資料等が必要でございます。今後、麻原代表を初めとして幹部の起訴の状況を見定めながら、資料の収集検討を重ね、解散請求に向けて適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、宗教法人法の見直しについてお尋ねがございましたが、オウム真理教事件を契機に、宗教法人制度についても国会等において論議が行われ、種々の御指摘や御意見があることは十分承知をいたしております。このため、文部省の宗教法人審議会でこれら制度上の問題について検討を行っていただくようにしたところでございますが、信教の自由のあり方など基本的問題にも配意をしながら、できるだけ早期に検討を進めていただきたいと考えておるところでございます。
　次に、無差別テロに対する政府の取り組みについてのお尋ねでございますが、いわゆる地下鉄サリン事件のような多数の人々を対象とした無差別テロは卑劣きわまりない行為でございまして、断じて許すことはできません。政府といたしましては、地下鉄サリン事件に見られるような無差別テロが、オウム真理教といった団体により組織的に引き起こされたことにかんがみまして、今後、こうした違法行為を意図する反社会的集団の的確な把握に努めるとともに、組織的犯罪を未然に防止するための体制の整備など可能な限りの措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、地下鉄サリン事件等の事案に対しましては、サリン等による人身被害の防止に関する法律を議会の御理解もいただきまして制定するなどの措置をとったところでございますが、今後とも、無差別テロに使用されるおそれのある凶器等の規制のあり方の見直しを含め、同種事案の再発防止について関係省庁が一体となって取り組んでまいる所存でございます。
　次に、残された信者の社会復帰についての御質問でございますが、罪のない善良なオウム真理教信者の方々が一日も早くもとの落ちついた生活を取り戻すことができるよう願っております。政府といたしましても、信者の方々の置かれている困難な状況の把握を含め、講ずべき必要な措置について既に各種検討を始めているところでございますが、今後、これらの検討状況を踏まえ、関係省庁連絡会議の開催や、必要に応じて関係自治体とも十分連携をとるなど、政府としての取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　オウム真理教の銃器製造疑惑についてのお尋ねでありますが、この事案を初め、最近の銃器にまつわる各種の事件の続発は、ただいま議員から御指摘もありましたように、ある意味において我が国が世界に誇れる文化の一つである良好な治安を揺るがしかねない重大な事態と認識しております。お尋ねの事案についても、警察におきまして、その全容解明に向け全力で捜査を進めているところでありまして、国家公安委員会といたしましても、一刻も早く国民生活に安心感を与えるよう督励しているところであります。
　また、先般成立していただきましたサリン特別法、またさらに銃刀法の改正によりまして、銃等を所持しておる者はみずから進んで警察に届け出た場合はその罪を減免されることとされておるところでありますので、関係者でこのような危険物を所持しておる者は進んで警察に届け出を行い、信者である前に民主社会を構成する一員としての責任感に立って、一刻も早く、ただいま総理から申し上げましたように、社会復帰をされることを期待しております。（拍手）
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　七条議員の御質問にお答えをいたします。
　医師や医療機関などの監督についてのお尋ねでありますが、今回の事件については、詳細はまだわかっていませんが、二度と起こってはならないものであり、早期に完全解決されるよう願っております。
　医師につきましては、医師法上、その診療行為の内容について逐一行政庁が監督を行うというのではなく、医師が罰金以上の刑に処せられた場合において免許の取り消し等の行政処分を行い、適正化を図っているところであります。今回の事件についても、今後の捜査や裁判の状況を踏まえ、医道審議会の意見を聞いて厳正に対処する所存であります。
　また、御指摘のとおり、医師は人の生命、健康を扱う職業であり、高い倫理観と豊かな人間性が要求されるものであります。今後このような事件を起こさないためにも、年前卒後の教育、研修や生涯教育の一層の充実に努める必要があると考えております。
　医療機関につきましては、医療法に基づく人員や構造設備基準を満たし、衛生上支障なく運営されなければならないこととされており、立入検査等によりその適正を期しているところであります。
　オウム真理教が開設している東京都中野区の診療所につきましては、これらの基準に照らし、開設許可に当たり検査を実施しており、事件発生傍においても既に立入検査等を行ったところであります。今後、捜査の状況等を踏まえ、厳正に対机していく考えであります。
　次に、医薬品の流通に対する管理につきましては、一般的には、医療機関と卸売業者の取引に関し、個々の医薬品の使用目的のチェックや販売量を規制することは適当でないと考えております。しかしながら、今回の事件を踏まえ、特殊な用途の医薬品について常識を超える量の注文があった場合には、その用途等について確認を行うとともに、特に不審のある場合には、必要に応じ販売を差し控えるなど慎重に対処するよう関係業界に対して注意を喚起しているところであり、徹底を今後も期してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、オウム真理教の解散命令の請求の御質問ですが、宗教法人の代表役員たる者が報道されるような重大犯罪に関与していたということであれば、解散命令の請求を行う必要があることは論をまたない状況であると考えております。したがいまして、麻原代表の起訴後、できるだけ速やかに解散命令の請求を行うべきものと考えており、関係機関との間で準備を行うよう指示したところであります。
　次に、宗教法人法の改正についての御質問ですが、オウム真理教事件を契機に、宗教法人制度についても国会等において種々の議論が行われ、宗教法人の所轄庁のあり方や認証後の活動状況の把握の方法などについて問題点が指摘されているところであります。現在、宗教法人審議会において、これら制度上の問題について検討を行っていただいております。この問題は、信教の自由や政教分離の原則にかかわる問題であり、慎重な検討が必要でありますが、できるだけ早期に取りまとめをいただきたいとお願いをしているところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　坂本剛二さん。
　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　坂本議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　オウム真理教の施設の違法行為についてのお尋ねでありますが、山梨県におきまして法令違反の洗い出しを行い、その是正に向けての調査等を鋭意進めておると承知をいたしております。特に、お尋ねの建築基準法違反及び消防法違反につきましては、四月二十四日に山梨県及び富士五湖消防本部合同で立入検査を実施し、その後、警察当局に対する告発も行っております。
　いずれにいたしましても、このように現在地元山梨県等において鋭意取り組みがなされているところでございますので、国といたしましても、県や関係自治体などと連携をとりながら適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、原材料物質、薬品の規制のあり方についての御質問でございますが、サリンの原料となり得る物質につきましては、毒物及び劇物取締法や、先般施行されました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律及びサリン等による人身被害の防止に関する法律を厳正に適用することが必要でございます。このため、平成七年四月十九日に行いましたサリン問題対策関係省庁連絡会議における申し合わせにおきまして、サリンの原料となり得る物質等の管理等につきましては、適正な保管管理を一層徹底するための対策等を講じているところでございます。
　今後の対応につきましては、警察の捜査結果や流通実態の調査を現在行っておるところでありますが、その結果等を踏まえまして、現行法の趣旨、目的を勘案しながら、必要があれば適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、警察力の抜本的な増強を図るべきとの御指摘でございますが、法秩序に対する重大な挑戦ともいうべき凶悪な犯罪が続き、国民生活に不安を生じていることは憂慮にたえません。良好な治安は世界に誇るべき我が国の最も貴重な財産ともいうべきものでございまして、これを守るために今後とも全力を尽くしてまいる所存であります。このために必要な警察体制の整備や治安基盤の充実については、十分に検討していく必要があると考えているところでございます。
　次に、国民の安全を守るための今後の対応についてのお尋ねでございますが、今回の事件は諸外国においても大きな関心を呼んでいるところでございまして、安全な国という日本に対する評価を損ないかねないものであると認識をいたしております。捜査当局は、こうした事件の重大性にかんがみ、事案の全容の速やかな解明に向けてその総力を挙げていると承知をいたしております。政府におきましても、サリン等による人身被害の防止に関する法律の策定、関係省庁連絡会議の設置等の対策を講じてきたところでございますが、今後、警察の対応力の充実強化を図り、国民の安全の確保と信頼の回復に向けて全力を期してまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　坂本議員にお答えをいたします。
　サリンの原材料物質の規制等についてのお尋ねでありますが、厚生省の所管する毒物及び劇物取締法は、日常流通している有用な化学物質の中で作用の激しいものを毒物、劇物として指定し、国民の保健衛生上の見地から、製造・販売業等の登録や譲渡手続、保管管理等の必要な規制を行っており、御指摘の三塩化燐や青酸ソーダについても毒物に指定しているところであります。
　さらに、今回の事件等を踏まえ、三塩化燐等の流通実態の把握に努めるとともに、その適正な保管管理の一層の徹底等のため、譲渡手続の遵守等について都道府県や関係業界団体を通じて指導しているところでございます。
　今後の対応については、ただいま総理からも御答弁がありましたが、警察の捜査結果や流通実態の調査結果等を踏まえ、現行法の趣旨、目的を勘案しつつ、必要があれば適切に対応してまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　坂本議員の私に対する御質問についてお答えをいたします。
　今回の一連の事件に対しましては、警察は、警察庁の調整のもとに、各都道府県警察が相互に連携を密にして、総力を挙げ、各部門が協力しつつ捜査を進めてきたものと承知をいたしております。
　組織的、広域的事件への対応につきましては、既に広域化に対応するための警察法改正等法制度の整備をしてまいったところでありますが、捜査活動を取り巻く環境の変化に応じまして、このたびのオウム真理教の閉塞的、組織的、計画的、異常異質の犯罪等の全容解明の上で、御質問の点も踏まえて、必要な組織・体制についてさらに検討してまいらなければならないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣玉沢徳一郎君登壇〕
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　陸上自衛隊第一空挺団の三等陸曹二名が、三月二十日から二十三日までの第一空挺団の非常勤務態勢及び災害派遣準備状況につきまして、オウム真理教関係者に事後、情報を提供したものでありまして、またこの三等陸曹のうち一名が、三月十九日、南青山のオウム真理教総本部に対する火炎瓶投てき事案に関与していたものでございます。
　これら両名につきましては、四月二十八日付で懲戒免職及び停職処分を行ったところであります。規律厳正であるべき自衛隊員がこのような行為を行ったことは、自衛官としてあるまじき行為でありまことに残念に思い、申しわけない次第であります。
　防衛庁長官としましては、オウム真理教が自衛隊にいかなる意図を持って接触を図り、かつ利用したかを含め厳しく調査し、隊員の中で今後規律違反があった場合は厳正なる処分を行い、あくまでも規律厳正なる自衛隊を保持し、国民に信頼される、平和と安全を守る自衛隊を形成するよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、オウム真理教関連事件について質問します。
　三月二十二日以来、上九一色村などのオウム関連施設に対する連日の捜索によって、オウム真理教は、宗教法人の目的を著しく逸脱する反社会的犯罪行為を組織的に重ねていることは既に明白であります。オウム教は、教団施設を偽装した一大化学プラントで恐るべき無差別大量殺人兵器である毒ガス・サリンを生成し、また銃器などの製造をしていたことは物理的にも明らかになっておるのであります。さらに、一連の拉致監禁、薬物不法投与、献金強要、財産強奪、児童虐待などの反社会的行為を組織的に行っているのであります。
　このような宗教法人オウム真理教の存続は、一日も許されるべきではありません。世界がこれを注目しています。総理、今日に至るもなお、政府がオウム真理教の解散請求を行わず、教団施設等の使用を認めているのはなぜです。答弁を求めます。
　政府は、直ちにオウム真理教の解散命令をとり、政府の請求で清算人を選任し、命令解散したオウム真理教の残余財産、すべての施設を国もしくは地方公共団体に帰属させて、これを撤去し、オウム真理教の反社会的行動による被害者、住民の要求にこたえるべきであります。
　次に、サリン事件の捜査についてであります。
　昨年六月二十七日、松本で死者七名を出すサリンによる殺人事件が発生しました。その直後の十月九日と十五日に、上九一色村のオウム施設周辺で異臭発生事件が起きています。近隣の住民は、サリンだ、逃げようと言って深夜に退避をしています。その異臭の発生源が第七サティアンであり、その周辺の草木が枯れていたことは、当時、警察官も住民もこれを確認しているところであります。
　ところが、警察は周辺土砂の採取を二カ月後の九月まで行わず、十一月末になってサリンの残溶物の存在を鑑定したのであります。毒ガス・サリン生成にかかわる重大事案で、なぜ証拠の採集繰定がこのようにおくれたのか、責任ある答弁を求めます。
　また、昨年十一月のサリン鑑定結果が出た時点において、捜査当局は、サリン製造と松本事件への関与の容疑で強制捜査をやるのが当然であります。猛毒ガス・サリン製造疑惑を科学的に鑑定しながら、なぜ翌年の三月二十二日までオウム施設等の強制捜索をしなかったのか、明確な答弁を求めます。
　警察当局が、捜査上の当然の原則さえ踏み外して、オウム側に証拠隠滅の機会と時間を与えたことは、まことに重大であります。
　オウム施設周辺土砂のサリン鑑定結果が初めて報道されたのは、本年一月一日の読売新聞です。捜査当局しか知り得ない捜査の内容、サリン鑑定の結果、捜査の体制まで報道されたその直後から、オウム側は、一月四日にサリンの被害者はオウムであるとして近隣住民を告訴したのを初め、化学プラントの操業を停止し、機械施設の一部撤去や改造、中和剤による洗浄を行うなどの大々的な証拠隠滅を行ったのであります。
　一月一日の報道から地下鉄サリン事件後の強制捜査発動までの八十余日間、オウムを放置した捜査当局の責任は極めて重大であります。国家公安委員長の責任ある答弁を求めます。
　サリン生成とその使用による大量殺人という重大事案について、捜査当局が、別件逮捕などのこそくな手段ではなく、真正面から殺人事件として取り組み、上九一色村での異臭事件発生直後の昨年七月段階で速やかにサリンを鑑定し、強制捜査に踏み切っておれば、地下鉄での第二のサリン殺人事件の発生を阻止し、オウムの反社会的犯罪行為の拡大を防ぐことができたのではありませんか。総理の所見を求めます。
　第三に、オウム真理教の関連する犯罪、とりわけ五年半前に起こった坂本弁護士一家拉致事件について伺います。
　この事件は、極めて異常な一家全員の自宅からの拉致事件であり、現場にオウム真理教のバッジが残され、重要な情報も寄せられたのにもかかわらず、警察当局はいまだに拉致事件とはせず失蹉事件として扱い、強制捜査もなく、有効な対応はしておりません。なぜなんでしょうか、伺います。
　最後に、私は、坂本弁護士一家と仮谷さんの救出、一連の大量殺人を初めとする犯罪史上類例を見ない異常な凶悪犯罪の刑事責任の徹底追及と、サリンや銃器などの所在を徹底的に追及してその全容を明らかにし、国民の不安を一刻も早く解消することを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　東中議員の質問にお答えをいたしますが、オウム真理教につきまして、いまだ解散請求をしていない理由についてお尋ねがございましたが、先ほどもお答えを申し上げましたように、所轄庁等が裁判所に解散請求をするには、宗教法人法の定める解散事由に該当することを立証する資料等が必要であります。今後、麻原代表を初めとして幹部の起訴の状況を見定めつつ、資料の収集検討を重ね、解散請求に向けて適切に対処してまいる所存でございます。
　次に、オウム真理教につきまして解散請求が認められた後の清算などの対応についての御質問でございますが、今後、関係機関で十分協議を行い、法律の定める手続に従い、厳正に対処していかなければならない問題であると考えております。
　次に、地下鉄サリン事件という第二のサリン事件の発生を阻止できたのではないかとのお尋ねでございますが、松本サリン事件や上九一色村での異臭事案につきましては、警察におきまして、それぞれ全力を挙げて必要な捜査や情報収集を行ったものと承知をいたしております。犯罪の捜査は、法令の定むるところに従い、かつ証拠に基づいて一つ一つ着実に事実を積み重ねていかなければならないところでございまして、国民の皆様にもこの点、何分の御理解を賜りたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　東中議員の私に対する御質問についてお答えいたします。
　異臭事案の際に、上九一色村での証拠の収集鑑定がおくれたとの御指摘でありますが、警察といたしましては、異臭事案の認知をいたしましたものの、犯罪の具体的な容疑を問擬するに至らなかったものと承知をしております。その後、諸方面からの情報を総合的に分析判断して鑑定を実施したところであり、証拠の収集や鑑定が異常におくれたものとは考えていないところであります。
　次に、三月二十二日まで捜索を実施できなかったことについてのお尋ねでありますが、今日の事態になりますと、御指摘のように、当時なぜ強制捜査ができなかったのかという、いわゆる御指摘があることは承知をいたしておりますけれども、昨年のあの時点での状況において強制捜査を行うことは困難であったものと承知をしております。
　その後、二月二十八日に発生いたしました公証役場事務長被害の逮捕監禁事件について機を置かずに捜査を行った結果、同事件がオウム真理教関係者による犯罪であることを突きとめ、教団施設の捜索に至ったものであると承知をいたしております。
　次に、オウム真理教を長期間にわたって放置したとのお尋ねでありますが、議員が御承知のように、ただいままた総理からも申し上げましたように、犯罪の捜査は、法令に定めるところに従いまして、証拠に基づき一つ一つ事実を積み重ねていかなければならないところであります。オウム真理教に係るサリン疑惑については、昼夜を分かたぬ警察当局の粘り強い捜査の結果、今日の解明に至ったものと承知をいたしております。
　成本弁護士一家失蹉事件に対してのお尋ねでありますけれども、今日なお解明に至っていないことはまことに残念でありますが、警察当局におきましては、神奈川県警に捜査本部を当時直ちに設置をいたしまして、あらゆる可能性を念頭に置いて所要の捜査を鋭意行っているものと承知をいたしております。
　また、国民の不安を一刻も早く解消せよとの御指摘でありますが、オウム真理教をめぐる犯罪容疑が国民の皆さんに多大の不安と脅威を与えていることにかんがみまして、警察においては不眠不休で懸命に捜査に取り組み、着実に成果を上げつつあるところであります。今後、警察において同教団による犯罪容疑を徹底して解明し、早期に国民の不安が解消されるよう強く督励してまいる所存であります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、五島正規君より、五星二十一日から六月七日まで八日間、衛藤征士郎君、宮澤喜一君より、五月三十一日から六月十一日まで十二日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、野中国務大臣から、オウム真理教関連事件について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党・自由連合の七条明君、新進党の坂本剛二君、日本共産党の東中光雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、七条明君、坂本剛二君は十分以内、東中光雄君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、オウム真理教関連事件について
　　　　　国務大臣　野中　広務君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　七条　　明君（自連）　十分以内　総、公安委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　長、厚、文
　坂本　剛二君（新進）　十分以内　総、厚、公安
　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長
　東中　光雄君（共産）　五分以内　総、公安委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　長
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、野中国務大臣から、オウム真理教関連事件についての発言がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
本小委員会は平成七年二月九日（木曜日）委員会
において、設置することに決した。
二月十六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　大石　千八君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　石井　啓一君　　　　中井　　洽君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　中島　章夫君　　　　松本　善明君
二月十六日
　山元勉君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
　れた。
―――――――――――――――――――――
平成七年五月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　　小委員長　山元　　勉君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　石井　啓一君
　　　　　　中井　　洽君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　中島　章夫君　　　　松本　善明君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　菊池　光興君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員長　　　田中　恒利君
　　　　　　　　内　閣　委　員　江田　五月君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　菅野　和美君
　　　　―――――――――――――
五月二十三日
　小委員佐藤信二君二月二十四日委員辞任につ
　き、その補欠として佐藤信二君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
同日
　小委員弘友和夫君三月一日委員辞任につき、そ
　の補欠として弘友和夫君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員鈴木俊一君及び松本善明君三月七日委員
　辞任につき、その補欠として鈴木俊一君及び松
　本善明君が委員長の指名で小委員に選任され
　た。
同日
　小委員大石千八君三月十七日委員辞任につき、
　その補欠として大石千八君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地域改善対策に関する件（平成五年度同和地区
　実態把握等調査）
　　　　　――――◇―――――
○山元小委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　地域改善対策に関する小委員長の山元勉でございます。
　小委員の皆さんの御協力をいただきまして、公正円満な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　地域改善対策に関する件について調査を進めます。
　「平成五年度同和地区実態把握等調査」について、総務庁から説明を聴取いたします。総務庁菊池審議官。
○山元小委員長　これにて説明は終わりました。
　これより懇談に入ります。速記をとめてください。
　　　　〔午前十時四十二分懇談に入る〕
　　　　「午前十一時九分懇談を終わる〕
○山元小委員長　速記を起こしてください。
　これにて懇談を終わります。
　本日は、本当に長時間御苦労さまでございました。本日は、これにて散会いたします。
　　午前十一時十分散会
平成七年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　及川　一夫君
　　　　　谷畑　　孝君　　　　　堀　　利和君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　藁科　滿治君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　山口　公生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　整課経済法令調
　　　　　　　査室長　　　　　　寺川　祐一君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局地域福祉課
　　　　　　　長　　　　　　　　高山　康信君
　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　険課長　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　厚生省年金局運
　　　　　　　用指導課長　　　　福山　圭一君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　課長　　　　　　　米田　　実君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局経営計画課長　　小林　利夫君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局業務課長　　　　鈴木　　康君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局資金運用企画
　　　　　　　課長　　　　　　　藤岡　道博君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○保険業法案（内閣提出、衆議院送付）
○保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします、
　昨二十二日、谷畑孝君及び鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君及び及川一夫君がそれぞれ選任されました。
○委員長（西田吉宏君）　保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○楢崎泰昌君　楢崎でございます。
　今回は、昭和十四年に制定をされた現行の保険業法を全面改正するということで御提案をいただいているわけですけれども、金融の自由化、国際化あるいは保険業法のさらなる健全性の確保等々の観点からこの法律案が提出されたというぐあいに思いますが、大蔵大臣は、この保険業法の大改正、抜本改正についてどのような意義を持っているとお考えになっているか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今回の改革の柱は三つございまして、一つは規制緩和、自由化の推進でありますし、一つは健全性の維持ということでありますし、もう一つは公正な事業運営の確保、こういうふうに整理をいたしているところでございます。
　具体的な内容については、まず規制緩和、自由化につきましては、生損保の相互参入を認めるということや、商品、料率について認可制から届け出制を導入するということや、あるいはブローカー制度を導入するとか、こういうことがございます。
　また健全性の維持では、自己資本比率基準を導入するとか、あるいは基金を設けるとか、保険計理人制度を拡充するというふうなことが主な柱でございます。
　公正な事業運営という点では、少数社員権の行使要件の緩和などの相互会社における経営チェック機能の強化、あるいはディスクロージャーについての規定を設ける、こんなことが主な内容でございます。
　いずれにしましても、生損保ともに、この新しい保険業法が成立しますれば、こういうさまざまな新しい仕組みを消化いただきながら積極的に再出発をいただく、より一層国民の幅広い御期待にこたえていただこうということが趣旨でございます。
○楢崎泰昌君　ただいまの大蔵大臣の御説明で自由化ということ、恐らく保険業法改正の最大の柱は、そのうちの生損保の子会社による相互参入であるというぐあいに思っております。
　諸外国では既に子会社方式による相互参入方式が何十年前から確立されていたというぐあいに承っておりますが、保険審議会ではさらに保険と銀行、証券との相互参入を目指していたとも伺っております。今回の法律案ではそこのところは見送られているわけですけれども、その理由あるいは背景というものはいかがなものでございましょうか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　保険と銀行、証券の相互参入につきましては、平成四年の保険審議会答申におきましては、御指摘のように、相互に「参入できるようにすることが適当である。」とされておりましたが、昨年六月の保険審議会報告におきましては、「改革の実施に当たっては、これを着実に実施するという観点から、新しい保険制度への移行によって混乱が生じ契約者等の保護に重大な影響を与えることのないよう漸進的かつ段階的に進める必要がある。こと、さらに、「まず、子会社方式による生・損保の相互乗入れを含む保険制度の自由化を進める「ことが肝要であり、その定着を見極めた後に子会社方式による他業態への進出も含めた制度改革が完了するよう、段階的に行う」べきであるとされておりまして、これを踏まえたものでございます。
　したがいまして、保険と銀行、証券との相互参入につきましては、生損保の相互乗り入れ等の保険制度改革の定着、及び現在実施されております金融制度改革の実施状況を見きわめた上で検討させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○楢崎泰昌君　慎重に制度の定着を待ってというお話でありますが、これの時期は、今おっしゃったように、十分これからの業界の状況等を見きわめた上でさらに前進をさせていくことを望むわけでございます。
　そこで、子会社方式による相互参入を認めるということになりますと、これまたいろいろ問題が生じてくるわけですね。一番最初に問題になるのはいわゆるファイアウォール、要するに相互参入した上での弊害をどのように防止していくのかということが一番問題であると思いますけれども、それについて、アメリカ等の諸例も含めて、どういうようなことを配慮したかということを御説明願いたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　まずアメリカの例で申し上げますと、例えば米国のニューヨーク州では、ニューヨーク州保険法におきまして、競争政策上問題がある場合には保険会社の取締役について兼業制限が課されておりますほか、いわゆるアームズ・レングス・ルールとして、保険会社とその兄弟会社、子会社との間では取引の条件、費用等が公正でなければならない旨規定されておるわけでございます。
　今回の生損保の我が国における相互参入に伴いますファイアウォールにつきましては、同じように、法律上はいわゆるアームズ・レングス・ルールと省令委任規定を設けております。省令以下のファイアウォールの詳細につきましては、生損保の場合は同じく保険であるということから、銀行、証券の間におけるファイアウォールのような利益相反等といった問題が起こりにくいということ、及び親子間の経営資源の有効活用という観点からのクロスマーケティングの趣旨を尊重する必要があるということを踏まえつつ、他方、子会社である以上は親会社からある程度独立していることが必要であると考えられること、及び生損保兼営禁止の趣旨を配慮しながら、現在の両業界の実態も十分勘案して定めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○楢崎泰昌君　今言われましたけれども、銀行、証券との相互乗り入れのように、利害が相互に相矛盾するというような側面は生損保の棚互乗り入れについて余りないということでございますから、できる限り企業の自由を尊重するというような意味においてファイアウォールはアメリカにおいても制限が非常に緩やかになっているように伺っておりますので、その点について実行上やっていただきたいということが一つでございます。
　それからもう一つは、今、部長が言及されましたけれども、クロスマーケティングの問題であります。アメリカ等においては、子会社で相互参入をした場合に、親会社の販売網を子会社がダブルでクロスマーケティングとして使えるというような方法が、プルデンシャルだとかアメリカの保険会社等々を見ましてもそのようになっておるように思います。クロスマーケティングについてはどのように今この業法ではお考えになっていますか。
○政府委員（山口公生君）　生損保のクロスマーケティンク、つまり募集の段階での親会社の経営資源を子会社が利用するという話は、別の側面からいいますと、生命保険で今とっております一社専属制の緩和をどう進めるかということと深く関係が出てくるわけでございます。
　生命保険募集人の一社専属制は、過去、非常に生命保険の募集が困難をきわめたという反省から、募集人の教育徹底、募集人の行為につき責任を負うべき会社を明確にするということから、契約者保護の観点から現在定められているわけでございます。
　今回御審議をお願いしております法案におきましても、原則はこれを維持するわけでございますけれども、今先生のおっしゃいましたクロスマーケティングの観点というものも一方で大切になるわけでございます。それは、生損保の相互乗り入れが今回実現するわけでございますゆえにそういった問題が生じるわけでございます。
　一方、現在におきましても、利用者の立場からいいますと、募集人が複数の会社の商品を扱えないことから利用者の商品選択の幅が制限されているのではないかとか、あるいは既存の販売チャネルの多様化、効率化が図られにくいのではないか、それから、今おっしゃいましたクロスマーケティングを進めるに当たっての障害となるのではないか等の問題点がありまして、商品特性に応じた販売チャネルの多様化、効率化は、別の意味、すなわち利用者の立場からいいましても必要なものとなっているわけでございます。
　したがって、この一社専属制の範囲につきましては、保険契約者等の保護に欠けるおそれがない場合として政令で定める場台は緩和するというふうにさせていただきたいと思っておりまして、この具体的なイメージとしましては、保険募集に係る業務等に関して十分な専門的知識及び経験を有していること、保険募集に係る業務を的確かつ公正に遂行するに必要な人的構成を有していること、さらにクロスマーケティングの視点から、親保険会社がバックアップしている当該代理店が生保代理店としての適正な業務遂行能力を有していることなどを考慮しつつ、現在その検討を進めているところでございます。
　今、先生御指摘のありましたクロスマーケティングの観点については、そういった観点から有効に活用できるように配慮したいと思っておるわけでございます。
○楢崎泰昌君　御答弁はそれでそういうことなのかなというぐあいに思いますが、実は実行の話なんですね。
　クロスマーケティングについて申し上げますと、今、損保が代理店を使って御商売をなさっておられる。それを今度は損保の子会社が生命保険をおやりになって、それを一緒にお売りになる。そこまではクロスマーケティングでいいんですけれども、それをさらに、従来は代理店と親会社との間の関係は兼職を許さないとかそういうようなことがございました。もしこの問題を徹底させていくならば、親会社と子会社の兼職を許すとか、そういうぐあいにして自由に販売活動ができるように持っていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　保険募集に直接関係する者につきまして、クロスマーケティングの観点から、親子間で職員の地位を兼任するということも一定範囲内ではやむを得ない事情があろうかと思います。
　ただ、いろいろ子会社の独立性という観点もありますので、むやみにすべて兼任でいいというものでもないということがございますので、その辺を総合的に勘案して定めてまいりたいというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　問題は、その総合的に勘案してという言葉をいつも聞かされて、実際はそうでなかったりする例が多いわけですけれども、私は、やっぱり保険業界が相当闊達にその業務を遂行できるように、一定の範囲内というのはある意味ではいろんな弊害もありますから、やむを得ないとは思いますけれども、それを十分拡張して物事を考えていただきたいということが一つでございます。
　さらにもう一つは、一社専属制の話が政令で例外規定が設けられるということになっているようですけれども、一社専属制というのは、先ほど言われましたように、ある時期に複数社をやっておられたんで大変な弊害が起こったというような事態がございますけれども、現時点においてはそのような弊害は余りないように考えているんですね。首あったからティミッドになるということではなくて、十分要件を明らかにし、先ほど大蔵省の言われた要件というのは通常の要件ですから大抵の人はパスするはずだというぐあいに思っておりますから、一社専属の例外規定については十分これも拡大して物を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　一社専属の緩和につきましては先ほど申し上げさせていただきましたが、ただ、生命保険の商品は御承知のように大変複雑になっておりまして、募集人の教育というのは相変わらずしっかりしてもらわなければならないということでございますので、極力そういった規制緩和の方向をとりつつも、一社専属制の持つよさというのは生かしながら検討してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○楢崎泰昌君　十分な専門的知識ということがもちろんあれになるんですけれども、問題は、その十分な専門的知識というものを厳しくするか緩くするかでまるっきり違ってきちゃうんですね。そればかりじゃなくて、クロスマーケティングを考える上からいうと、やはり余り厳格に物事を取り扱っていくとおかしなことになっちゃうんで、教育とクロスマーケティング、それから二社、一社の問題ですね、それとは別の話であろうというぐあいに私は考えているところでございます、運用について十分配慮して行うということを御言明願いたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　教育の問題は、二社、三社となった場合も確かにシステムがきっちりとられればそれは遺漏なきを期することができると思うんですけれども、一社専属制で、ある特定の会社が全責任を持ってやっているというのが現状でございまして、それが二社、三社あるいは四社となったときに、だれが責任を持ってきちっと教育するかという問題がございますので、その教育の観点も十分に加味しながら検討していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、親保険会社がバックアップしている当該代理店が生保代理店としての適正な業務遂行能力を有していることなどという観点もございますので、そういった観点からクロスマーケティングの観点も十分に考慮に入れながら検討するということでございます。
○楢崎泰昌君　そのようにひとつどうぞお願いをいたしたいと思います。
　次は、第三分野の保険業務について若干の質問をしたいと思います。
　第三分野と呼ばれるのは、傷害・疾病・介護分野について第三分野といって相互乗り入れが既に行われているわけであります。しかしながら、この相互乗り入れというのも実は大変不徹底で、中小企業あるいは外国企業に対する配慮のもとに分野を制限しているということでございますけれども、今回の答申等においても激変緩和というとが言われ、かつ日米包括協議でもこの問題が取り上げられ、実に不思議なことにアメリカが規制緩和をおくらせてくれと、唯一の分野かなというぐあいに思っております。
　これについては、高齢化社会の進展ということもございますし、新たな商品がそこで生まれるという期待もございますし、また利用者の利便ということを考えても、まあ激変緩和措置であるという御説明でございますけれども、しかしこれはどうも中途半端過ぎて納得がいかない分野の一つでございますが、大蔵省はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　傷害・疾病・介護分野、いわゆる第三分野におきます牛損保の相互乗り入れ、これは本体で乗り入れるというのを本則に置かせていただいておりますが、この点につきましては四年六月の保険審議会答申におきましても、国内の中小保険会社、外国保険会社の中に第三分野への依存度の高い会社が存在するということを踏まえて、所要の激変緩和措置をとることが適当であるというふうに指摘されておりました。
　実は、日米包括協議はその後に起きたわけでございますが、そのときもこれが話題になりまして、私どもとしては、保険審議会答申においてもそういうふうな配慮をして激変緩和をやるということの答申をいただいているということを説明して、それを日米の合意決着事項にのせたわけでございます。したがいまして、もともと第三分野の本体での相互乗り入れというのは、確かに外国の保険会社への配慮でもございますが、国内の中小の保険会社に対する配慮でもございまして、そのあたりで今回そういった措置をとらせていただいております。
　したがいまして、アメリカから言われてこうなったということではなくて、もともと私どもとしてもそういう方向で、この制度改革が混乱を来さないでスムーズに実現できるようにという配慮でございます。
○楢崎泰昌君　理由はわかりますけれども、保険業法を設定して企業の自由化、欄達なる企業活動を進めようというときでございますから、激変緩和はある意味ではやむを得ないところがあるかもしれませんけれども、余り長い期間そのようなことを続けるのでは業界全体としての活性化が保たれないということで、なるべく短期にこの激変緩和を終了していくということが必要だと思うんです。
　いずれにしても、アメリカなんていうのはごり押しで日本に規制緩和規制緩和というのを言っておいて、ここのところだけ勘弁してくれというのはおかしな話であるというぐあいに私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　確かに第三分野といいますと疾病、介護等でございますので、高齢化社会に向けましていろいろ商品ニーズも高まってくる分野かなというふうに思います。
　したがいまして、この分野におきましてのそういった暫定的な措置でございますので、今、先生のおっしゃったことを十分重く受けとめて対処してまいりたいというふうに思っております。
○楢崎泰昌君　次に、ちょっと項目を移しますけれども、今回の改正で一番そうかなと思ったのは、商品、料率の自由化というのでしょうか、今までは全部許可制であったけれども、若干のものは届け出制にするという趣旨の改正になっているようでございます。
　具体的には自由化するものとしないものと出てくるように思いますけれども、その具体的内容を御説明ください。
○政府委員（山口公生君）　近年、我が国における社会の構造的な変化、経済活動の多様化等に伴いまして、国民の生活保障ニーズの高度化あるいは新たなリスクの発生など、生命保険、損害保険に対する契約者ニーズも非常に複雑多岐になってきております。保険会社はこれら契約者ニーズに対応するため多様な保険サービスを提供していく必要が出てきているわけでございます。
　この届け出制の導入を通じまして、保険会社にとっては商品開発の弾力化及びその迅速化が図られ、あるいはより経済社会の変動に即応した料率の設定か可能となり、その結果、消費者にとってみずからのニーズに一国会致した新たな保険サービスを得ることが可能になるというふうに期待しておるわけでございます。
　今、先生御指摘の商品や保険料率についてすべてをやるわけではないということはそのとおりでございまして、まずは契約者保護に欠けるおそれの少ないものとして、届け出制の対象にふさわしいものを届け出の方へ移していくというふうに考えておりまして、基本的には手として大企業を対象とする大口の企業物件あるいは国際的な取引に係る保険、さらに専門的知識を有する事業者等が契約者となる保険であろうというふうに考えております。
　具体的に商品名で御紹介させていただきますと、私どもが今考えさせていただいておりますのは、生命保険商品につきまして申し上げますと、年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険等の団体保険等でございます。損害保険商品につきましては、船舶保険、貨物保険、航空保険、各種信用取引保険、会社役員賠償責任保険、地震拡張担保特約等につきまして届け出制へ移行することを考えておる次第でございます。
○楢崎泰昌君　生命保険については生命表というものがきちっと国の研究機関で策定され、認識されているわけですね。それから、損害保険については損害保険料率算定会があって、そこできちっとした危険度というのでしょうかそれが算定をされている。それに付加保険料がくっついているというのが保険料金の構成であろうというぐあいに思うんですけれども、どうも自由化自由化と言って、許可制から届け出制と言っているけれども、今お伺いしたところではもうほんの一部なんですね。そんなに信用できぬものなんですか。要するに、例えば料金を全部届け出制にして自由化してしまうとそんなに弊害が起こるものなんですか。