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○小池国務大臣　安井議員には、官邸におきまして、商店街の活動について大変興味深い実例についてお話を伺ったことが大変印象に残っておりました。実際に商店街における環境に対しての活動を続けておられるということは、絵にかいたもちではなくて実際のことをやっておられて、何が効果があってどうすればさらによくなるかを御存じなんだろう、このように感じておるところでございます。
　資源を有効に利用して廃棄物の発生を抑制するという循環型社会を形成していくというのは、こういった地域を挙げて国民が一人一人のライフスタイルを見直していく、そういうことがまず基本にあろうかと思っております。
　地域の商店街、それから町内会、自治会、こういった地域に根差した団体によります取り組みが各地で大きな役割を担って大きな成果を上げているという例は、最近は幾つも出てきているわけでございます。また、こうした団体によります資源集団回収によりますごみの回収量は、年間で約三百万トンに上っております。これは一般廃棄物の資源化量の何と三割を占めているということで、その割合というのは非常に大きいわけでございます。
　そういったことから、ＮＰＯやＮＧＯなどの市民団体によります地域に根差した先進的な循環型社会づくりの取り組みを支援していこうということで、エコ・コミュニティ事業というのを行っておりまして、例えば、神奈川県の厚木市の商店街におけます生ごみの回収、堆肥化といった地域循環システムの構築に向けた取り組みを支援している。
　それから、先日、循環型社会白書というのを閣議決定いたしましたけれども、そこで、ふろしきとかマイバッグの普及の促進によりますレジ袋の削減などについても環境省として発信をしているのと、環境大臣のおひざ元であります豊島区では、こういったペットボトルを使いましたふろしきを作製いたしまして、ネーミングは、しあわせの赤い風呂敷。何か持っていると幸せになるんだとみんなに思っていただくといいかなと思って名前をつけたんですが、こういう包装も、裏をこうやって切り取りますと、またはがきになって使えるということで、とことんしゃぶり尽くそうというアイデアでございます。
　それぞれ商店街が競い合っていろいろな知恵を出して、そしてそこから、ごみを集めたものがまた再利用されていくというような、そういうシステムが地域に根差していくということが極めて重要なことである、そういった支援をこれからもしてまいりたいと考えております。
○安井分科員　実は、私は東京・新宿の早稲田でありまして、隣が大臣のおひざ元の豊島なんですが、豊島の商店街では決して出ることのない知恵ではないのか、隣の商店街の連中がそんなに頭がいいわけはないなというふうに、大臣がいらっしゃるからだということはよくわかりました。
　環境問題というと地球温暖化と言われ、そこから脱化石燃料につながってまいります。現在日本で走っている七千万台の自動車は、車検制度で、ＣＯ、いわゆる一酸化炭素、ＨＣ、炭化水素の一定の規制はかけられております。運送業者、大口荷主などは省エネ法の改正でＣＯ2削減の規制がスタートしているようですが、大半を占める乗用車は、温暖化防止のための規制はありません。
　商店街地域には、昔からまじめに営業されている自動車の修理工場の皆さんがいらっしゃいます。数多くの修理工場の皆さんが大同団結してロータスさんという組合があり、私どもの地元でも活発に動かれております。この皆さんから環境車検という言葉をお聞きいたしました。本来の車検業務ではないのですが、エンジンの中をいわゆるクリーニングする、きれいにすることによって、新車時の燃費を取り戻すそうであります。
　そんなに効果があるならば、この活動を行く行くは本来の車検業務の中に取り入れたらどうかというふうに思いましたけれども、環境省としてはこの部分についてはいかがお考えか、お聞かせいただきたい。
○竹本政府参考人　今委員の方から御指摘のございましたいわゆる環境車検でございますが、自動車の車検整備の際に、エンジン内部の燃焼系とかオイルの循環系の洗浄や、排出ガスに含まれるＣＯ2の濃度測定などの作業を追加的にサービスするということで、一部の事業者におきましてもう既に行われているということを承知しているところでございます。こういうサービスについては、自動車整備業界でありますとか保険業界等々、それぞれのお立場において大変強い関心があるということも私ども承知をさせていただいているところでございます
　私ども環境省におきましては、ただいま委員の方から御指摘のありましたとおり、都市の大気環境対策、また地球温暖化対策、非常に重要な課題と考えておるところでございまして、こういった課題に対して、官民の連携をとりながらいろいろな自動車環境対策を進めていくということが大変重要であると認識をしておるところでございます。
　先ほど御指摘のありました点につきましては、エンジン内部の洗浄などについて、排ガス性能とか燃費性能の点における改善効果の把握手法でありますとかユーザー側の評価などが今後の課題と考えているところでございますが、環境省としましても、関係府省と連携をしまして、これら課題を含めまして今後とも検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○安井分科員　ぜひお願いしたいと思います。やっている工場が自分のところで燃費がよくなったよくなったと言っても、それはやはり信用の問題というのはあります。このあたりのところで、いわゆる行政の信用を付与するというところをぜひお考えいただければと思います。
　また、省エネといえばＬＥＤがあります。先月、五月の二十四、二十五、二十六日、大阪で開かれました電設工業展のコンクールに出品されたものに興味のあるものがありましたので、そのパンフレット、チラシをきょう皆さんにお配りさせていただきました。今現状、環境省として取り組まれているＬＥＤを使った活動についてお知らせください。
○小林政府参考人　発光ダイオード、大変有望な対策というふうに認識をしてございます。もともと、開発段階ということでございまして、まだ蛍光灯の発光効率には及ばないところがございますが、急速に今改善をしているということでございます。エネルギーの効率が恐らく将来的には蛍光灯を超える、それから寿命が長い、これがまた大変ありがたいことでございまして、そういうことで、京都議定書目標達成計画におきましては、この普及を図るということがきちっと対策として入れられてございます。
　私ども、技術開発についての援助ということを今までしてございます。今お示しのパンフレットも見させていただきましたが、街灯に使うという、また新しいアイデアの御提示かと思います。正直なところ、私ども、地域ぐるみの温暖化対策ということの支援をしてございまして、メニューとしてはそういった支援も可能だろうというふうに思っておりますが、現在のところ、こういったことについての支援をしてくださいというお申し越しはまだございません。しかし、大変有望な政策でありますので、こういったものが採用されるように、ぜひ地元におきましても取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。
○安井分科員　今局長おっしゃられたように、これについて補助金を欲しいという話で出ているのではないようであります。私もそのつもりでここでお話をしているのではなくて、このような新しいいろいろな取り組み、それを広く皆さんに知らしめるというのが大切な役なのではないかと。
　御案内だと思いますが、ＬＥＤ、これは日亜と中村教授とのやりとりの部分体だけで有名になってしまった状況ではありますが、ＬＥＤ自体は、光ってはいるけれども、あの光が飛ばない。それを今回、日本の企業による特許で、今お話しいただいたように百万本以上あると言われる防犯灯にこれがつくようならば、大きな部分にもなります。それから、蓄電されて十時間光るという部分でいえば、震災のときには大変な、明かりがあって、そこで安心感が出るというふうに考えております。ぜひ御検討いただきたい。
　続いて、今の震災対策なんですが、震災対策というと、よく、家の中、家具が倒れて食器が割れて足の踏み場もないというような大変な写真を見せられ、だから耐震補強が大切だ、だから家具の転倒防止が大切だということなのではありますが、実は、あの割れたお皿、壊れた家具等々はすべて、ごみ、廃棄物になる。それが今までの通例でありますし、何も震災だけではなくて、昨年のあの京都の台風のときにしても、大変な廃棄物の処理のコストだったと思います。
　震災対策というと、内閣府だ、国交省だというふうに言われますが、できれば環境省としての震災対策の取り組み、お聞かせいただきたい。
○由田政府参考人　震災廃棄物対策につきましては、平成十年十月に、省庁再編前の旧厚生省におきまして震災廃棄物対策指針というのを策定いたしておりまして、都道府県、市町村におけます震災廃棄物処理計画の策定を促しているところであります。
　首都圏域におけます震災廃棄物処理計画の策定状況につきましては、四百二十四市町村中、三四％に当たります百四十三市町村が策定済みあるいは策定中ということであります。これは、震災廃棄物の仮置き場の想定などに当たりまして、想定地の周辺住民の方々の合意が得られないなどの理由によりまして、なかなか調整が難しいというふうに聞いておるわけであります。
　環境省としましては、大変重要な問題でございますので、昨年六月に行いました都道府県の廃棄物行政担当課長会議、あるいは本年の部局長会議などにおきましても、再三にわたり、地域住民との調整などをきちんとやり、計画未策定の市町村に対して早急に策定をしていただけるよう、少しずつではありますが、前進をさせているところであります。
　また、具体的に、今のお話にありますように、家具、あるいは家屋などの倒壊によりまして発生しました瓦れきにつきましては、廃棄物処理法に基づきまして、市町村が実施しました収集、運搬、処理の費用につきましては二分の一の補助をすることができることになっております。
　それから、首都圏におけます直下型地震に係ります廃棄物対策としまして、都県市におけます震災廃棄物処理計画の策定を中心とする災害への備えを確実にしていくことが重要であります。具体的には、先ほど申し上げました災害廃棄物の仮置き場というものの想定のほか、最終処分場の確保、都内でありますと中央防波堤外側の埋立処分場などへの受け入れが重要となってくるわけであります。また、震災廃棄物の処理が広域にわたることが予想されますことから、日ごろから近隣の自治体との連携を促していくとともに、実際に発生したときには、圏域外の支援とか圏域外での処理の実施等、広域的な調整にも環境省として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○安井分科員　ありがとうございます。
　六月の十七日、都市センターホテルにおいて、耐震補強フォーラムという催しがございます。ぜひ環境省としても、この問題を前向きに検討するためにも、これに御興味をいただければというふうに思います。
　次に、私ども早稲田でございますので、早稲田大学というのがあります。早稲田大学の学生さんが卒業し、そして世帯を持って、その子供がまた早稲田に戻ってくる。大変ありがたい循環ではありますが、その戻ってきたお子さんが、クーラーをつけてくれとお父さんに頼むわけですね。お父さんは、学生のくせに生意気を言うな、窓をあけておけばいいんだというふうに答える。それで、お父さんがその息子さんの下宿に一緒に泊まると、次の日すぐにクーラーを買いに行く。これは二十年前とは相当違う、ヒートアイランドは大変な状況だというのをよく聞かされます。
　ヒートアイランド、ヒートアイランドと言いますが、そのヒートアイランド対策、今の現況、そして今後の方向性をお教えください。
○竹本政府参考人　ヒートアイランドの問題、ただいま委員御指摘のとおり、特に都市圏において大変大きな問題になっております。
　政府といたしましても、関係府省集まりまして、ヒートアイランド対策大綱というのを平成十六年の三月に取りまとめたところでございます。ここでは、四つの柱、具体的には、人口排熱の低減、緑化等地表面被覆の改善、都市形態の改善、そしてライフスタイルの改善、これら四つの柱を掲げまして、さまざまな対策を講じておるところでございます。
　環境省は、この関係府省会議の取りまとめ役としまして、国土交通省と一緒になりまして全体の取りまとめを行うとともに、ここに掲げられた四つの柱を軸として、ヒートアイランド対策の実施に努めておるところでございます。
○安井分科員　ありがとうございます。
　そのヒートアイランド対策の、今や国民的な運動になりつつあるとまで言われている百万人のキャンドルナイト、この活動がございます。毎年、環境省さんとしてもリーダーシップをおとりになっておやりになられると思うんですが、本年、この百万人のキャンドルナイトについては、ぜひもっと広げるような形で動いていただきたいと思うんです。本年のこの部分についての方向性等がありましたらお知らせください。
○小林政府参考人　百万人のキャンドルナイト、これをもっと本年力を入れて振興していくべきだ、こういうことでございます。
　百万人のキャンドルナイト自身は、御案内のとおりでございますが、御家庭でろうそくの火のもとで自由に暮らそう、文明をもう一度問い返そう、こういう個人的な試みでございます。そういうわけで、実行の人たちがどれだけいるのか、それを調べる方法というのはなかなかないというのが正直なところでございますけれども、私ども、それとタイアップいたしまして、ライトダウンキャンペーンというのを一緒にやってございます。これは、灯を消していただく、外の照明を消すあるいは室内の照明を消す、大きな施設に着目した取り組みで、こちらと一緒になってやるということでやっておりますので、共通のホームページを立ち上げまして、そこにキャンドルナイトの人たちも広告を張るというような形で一緒に広告をする、このように力を入れていこうと思っております。
　ちなみに、百万人のキャンドルナイト、例えばレストランとか、人が来られるところでやっておるところもございます。こういった箇所数だけを数えますと、三年前に比べて五倍ぐらい、六十件だったのが三百件を超えるというようなところまで現在ふえてきております。そのほか、御家庭で実践されている方はたくさんいらっしゃると思いますが、そういったことを側面で支援するために、私どもは、ライトダウンのキャンペーンの方に力を入れて一緒に誘っていきたいというふうに考えてございます。
○安井分科員　ありがとうございます。
　また、百万人のキャンドルナイトの活動の中から派生した打ち水大作戦等々もあります。ぜひ環境省としても前向きに対応していただければというふうに思っております。
　ヒートアイランドの中で、実は、東京というのは、お寺さん、お墓が意外と多いのであります。今、アイデアの中の一つとして、窓をあけて下にお墓が見えるとマンションの価格が下がるという状況、だったら、屋上ではないのだが、このお墓の上を緑化したらどうだ、建てて緑化したらどうだという動きがあります。ただ、御先祖様の頭の上を歩くわけにいかないということで、そこには人が歩いたりなんかしない、ただ屋根をつける、それでそのコストは価値の上がる隣のマンションが払うというような形のアイデアはどうだというふうにこの間も言われて、おもしろいというふうに答えてはいるんですが、いかがなものでしょうか。
○竹本政府参考人　お墓は直接担当はしておりませんが、ヒートアイランド対策の一環としての委員の貴重な御指摘と承りたいと思います。
　先ほども申し上げたとおり、政府を挙げてヒートアイランド対策、大綱の中でも、緑化ということで、可能性のあるあらゆる地表面、緑化の可能性について考えていくというのも非常に重要な視点でございます。そういう意味では、地表面の高温化を防ぐための緑化の可能な土地をできるだけ洗い出しをしまして緑化を推進するということは大変重要な観点だと私ども承知をしておりまして、今御指摘のございました墓地の緑化につきましても、一つの可能性として今後とも考えてまいりたいと思っております。
○安井分科員　ありがとうございます。
　いろいろなアイデアを、そんなのは無理だという一言で言ってしまえば終わってしまうんですが、それはおもしろいねという一言が今度は次のアイデアを出してくる、これが現実ではないかと思っております。
　実は、ことし九月の五、六日、愛知県の春日井というところで、全国リサイクル商店街サミットというのが開催されます。環境を切り口に商店街の活性化ということで、全国から七百人のお仲間が集まります。ただ、エコステーションをやっているのが日本じゅうで九十五ふえたとか言ってはおりますが、商店街の中でいえば、環境を商店街の活性化対策にするなんというのは間違いなくマイノリティーでありまして、少数派なんです。
　ただ、その少数派が七百人も集まると異常な興奮状態が起こり、ことし九月の五、六日ということになれば大変お忙しい時期だとは思いますけれども、ぜひ小池大臣にもおいでいただいて、集まったメンバーにエールをいただければというふうに思っております。いかがなものでございましょうか。
○小池国務大臣　全国リサイクル商店街サミットは、安井先生が中心となられて、平成十一年からずっと全国それぞれのところで開かれているというふうに聞いております。
　循環型社会の構築に向けて、現場をしょっておられる方々が集まられるわけですから、環境省といたしましても、発信力のある方々がいらしてそれぞれ現場を持っておられるというのは、大変大きなパワーなんだろうと思っております。九月五、六日はまだ環境大臣をやっているかと思いますので、また考えさせていただきたいと思っております。
　また、先ほどの墓地のアイデアなども、フジ棚にするとか何かだったら可能なのかなと思ったりもしますが、墓地だけに、ぼちぼち考えたらいいかなと思っております。
　ありがとうございます。
○安井分科員　大変前向きな御答弁をいただきましたこと、心より感謝、御礼申し上げます。
　以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○前田主査代理　これにて安井潤一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　〔前田主査代理退席、主査着席〕
　　　　―――――――――――――
○伊藤主査　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。沓掛国家公安委員会委員長。
○沓掛国務大臣　平成十六年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十六年度の歳出予算現額は二千六百八十六億四千五百八十三万円余でありまして、支出済み歳出額は二千五百二十七億七千七百六十六万円余であります。
　この差額百五十八億六千八百十七万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は五十二億六千六百九十二万円余であります。
　また、不用となった額は百六億百二十五万円余であります。
　以上、警察庁関係の歳出決算につきまして御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○諸澤会計検査院当局者　平成十六年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○伊藤主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原分科員　民主党の松原仁であります。
　きょうは特に、六月の一日から新しく駐車違反に関する取り組みが変わりました。このことにつきまして、地域の声を背景にして質問をしてまいりたい、このように思っております。
　現在、特に今、既に六月一日からたくさんの駐車監視員の方々が町に出られて、道によっては従来路上駐車が大変に多かったところがきれいになっているということで、私は大変にこれはいいことだなというふうにも認識をしているわけでありますが、その一方において、生業を持つ多くの地域の中小事業者、商店街の方々、また宅急便屋さんとか、こういった方々の間で非常に、この法律の施行の中で果たして自分の商売が維持できるのか、そういった心配の声も上がっているのが事実であります。
　そうした中でお伺いしたいわけでありますが、もちろん今般のこの運用によって、駐車車両というものに対する、特に一定地域、これはかなり厳しく厳格に行われるわけでありますが、そこに車両で行ったときに、実際民間の駐車場がいっぱいであるということも非常にあるということであります。従来路駐していた車も含めてみんな駐車場に入れる、それは結構なことでありますが、民間の駐車場自体が少ないところにおいては結果的に路駐をせざるを得ないケースも想定される。そういったことも含めたときに、今回の民間委託を実施するに当たり、駐車場の整備状況というのを調査、把握なさったのかどうか、まずこのことからお伺いいたしたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の新しい駐車法制は平成十六年の制度改正でお願いしたわけでございますが、そのとき、一般公共の用に供されております駐車場を、平成元年度それから十六年度で比べますと、台数ベースで全国で約二・三倍、それから東京都では約二倍に増加しておりまして、駐車スペースの確保は相当進んでおったものと承知しております。
　平成元年あるいは二年と申しますのは、平成二年に政府におきまして、大都市におきます駐車対策の推進について、これは交通対策本部で申し合わせがありまして、それ以来一体的な施策を推進してきたわけですが、当時警察では、違法駐車の取り締まりとあわせまして、駐車場や荷さばきスペースの確保について働きかけ、あるいはパーキングチケットなどについて拡大してまいりました。また一方、関係省庁におきまして、駐車場法に基づく附置義務の強化、あるいは、貨物自動車をとめる場所が少なかったわけでございますので、その駐車場の整備の技術基準などの改正がありまして、これによりまして、今お話し申し上げましたように駐車施設の整備が飛躍的に改善しておったところでございます。
　なお、今回の制度改正を実施するに当たりましては、そうは申しましても場所によりましては駐車場の不足するところもございました。そこで、二年間かけまして駐車規制の見直しを行いまして、付近の駐車場の状況と駐車需要を見合わせまして、どうしても必要なところは駐車規制を解除し、あるいは一部緩和するというような措置をとってきております。
○松原分科員　どうしても必要で厳しいところは解除及び緩和をした、こういうふうなお話でございました。
　これも実は次に質問していきたいと思ったわけでありますが、まず第一点として、駐車場を経営するのが民間のケースがかなり多い、もちろん公営のパーキングというのもあるわけでありますが。したがいまして、民間の駐車場を経営する人が経営しやすいような、例えば税の誘導措置とか、そういったものに対して、例えば税金をかける部署、これは財務省、国の部署にそういった働きかけ等をしたことは今まであるのかないのか、なければないということで結構でありますが、それをお伺いしたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもがお願いいたしますのは、直接駐車場を整備し、あるいはそれに対しまして基準をつくる、そういう部署でございまして、税に関しての働きかけということはいたしておりませんでした。
○松原分科員　今後、高層マンションが次々、駐車スペースがなくなって、建つ。私の家の近くもそうなんですが、前に駐車場があったところ、二十台ぐらいスペースがあったんですが、駐車場がなくなりまして、そこに社員寮ができてしまった。そうすると次々に駐車スペースがなくなっていくということで、だから車は持たなければいいんだという議論も一方にあるかもしれませんが、なかなか仕事柄そうもいかないとなると、これは非常に苦慮するところであります。
　そういったところが、車の往来も少なく、渋滞の可能性、またさまざまな事故が発生する危険性も少なければ、駐車の規制を緩和する、今こういうふうな局長のお話だったと思いますが、見通しとしてどれぐらいの緩和の見通しがあるのか。これから具体的にこれぐらいやりますよとか、そういう一つのアクションプログラムがあるのかないのか、ないならないということで結構でありますが、その辺を。
　この間、私も行きましたら、駐車禁止の場所だと思っていたところが、朝の九時から夜の十九時までは駐車禁止でパーキングメーターがある、しかし十九時以降はもういいんだよという場所があるのを私も見つけて、ああ、なるほど、こうやって従来は恐らく駐車禁止だったところも解除しているんだなということは思ったわけでありますが、どれぐらいがこういったところで見直しの対象になるのか、その辺のアクションプログラムの試算というものが現在行われているのかどうか、行われていなければいないということで結構でありますが、お伺いをしたい。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、新しい駐車法制の法律ができました二年前でございますが、そのときから、その前提となる駐車規制につきまして十全な見直しが必要である、こう考えまして、二年間かけまして全国で見直しをしてまいりました。
　全国で十八万キロメートルの区間にわたりまして駐車禁止規制がなされておったわけでございますけれども、これにつきまして、今申し上げましたように、できるところはこれを解除し、あるいは、それが困難なところでありましても、ある時間帯だけこれを解除し、あるいはある一定の対象につきましてはこれを解除するというようなことで緩和をする、これで全体の八・五％ほどの見直しを行ったところでございます。
　もちろん、それ以前につきましても随時これは見直しをしているわけでございますけれども、この二年間につきましては集中的に見直しをやったところでございまして、今後につきましても絶えずこれは見直しをすることでございまして、今後、駐車の取り締まり、運用の状況などを見ながら、必要があれば当然見直しをしていくところでございます。
○松原分科員　十八万キロメートルで八・五％ということで見直されたということでありますが、そうすると、これは当然、今後もこの見直し作業は進んでいく。恐らく、場合によったら五〇％ぐらいまで見直しがされる、こんな認識でよろしいんでしょうか。イメージだけおっしゃっていただければと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　私の認識としましては、この二年間の集中的な見直しで、現状を踏まえますと、見直せるところは、ほぼ、もう見直したという印象を持っております。従前ですと、大体全体のコンマ何％ぐらいの見直しが通例でございますが、この間はいわばその五倍以上の見直しをしているわけでございます。実際にやってみますと、やはり駐車の禁止をやってほしいというところ、それから解除をしようとしますと地元で随分反対するところもございます。そういうものを踏まえながら、各方面の意見を聞きながらの見直しでございました。
　したがいまして、この後、もちろん部分的に問題があり、あるいは改善する方がよければ、そういうことはあるわけでございますけれども、これが今後さらに大幅に対象がふえるということは想定しておりません。
○松原分科員　いわゆる駐車禁止区間は、渋滞と危険、大体これがその基準になっていると思うんですが、どういう状況の場合にそこの駐車が禁止になるのか、どういう状況のときにその駐車禁止を解除するのか。もちろん住民の声ということもあろうかと思いますが、このあたりをもうちょっと詳しくお伺いしたいと思います。
○矢代政府参考人　確かに、駐車に起因する事故というのは年間八千件ほどございまして、これによりまして死者が百人ほど出ております。ただ、これは非常に個々具体的な場所でございまして、そこで私ども、駐車規制を考えるに当たりましては、これは規制を行う場合も解除する場合も一緒でございますけれども、交通量あるいは沿道状況等の勘案要素を定めました実施基準によりまして、これを判断するわけでございます。
　具体的には、その場所ごとの状況によりまして判断するということで、道路の整備、社会経済情勢の状況、道路環境、駐車需要、それから地元の意見、これらを踏まえまして警察署が原案をつくりまして、これを警察本部に上申してまいりますので、それを踏まえて各都道府県公安委員会が意思決定を行う、こんな段取りでやっています。
○松原分科員　まさに社会動態というのは日々変わっていくわけでありまして、私の地元でも、子供の遊び場道路というのは黄色い布が引いてある。いつ見ても子供が一人もいない、こういう状況であって、そこは例えば車が入っても本当はいいんじゃないか。ただ、黄色いのがありますから、物理的にも入れないわけでありますが。本当に、私も、何回見ても、一回たりともそこで子供が遊んでいる姿をこの十年ぐらい見たことがない。こういうふうなことは、結果として、人口も変わってくる、子供の数も変わる、社会環境も変わる中で、それはもう常に見直しというのはやっていかなきゃいけないと思うんですね。
　私は、今回のこの規制で、もちろん非常に問題があるところの駐車車両の規制はするべきだと思いますが、その一方で、今おっしゃったような見直し、駐車禁止区域の指定の見直しをどんどんやっていくことが必要だと思うので、これは徹底して、本当にそこが駐車禁止地域である必要があるのかどうか、見直しをぜひ進めていただきたいと思うんですね。
　とりあえず八・五％ということでありますが、駐車禁止であるかどうかという判断に、審美眼的な美観というのはとりあえず今入っていないというふうな認識をしておりまして、渋滞をするか危険があるかということでありますので、その中では、人口も今徐々に減っていますから、この駐車禁止区域の徹底した見直しをしていただきたい、このように要望をするわけであります。
　もし御答弁いただければ、一言お願いします。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　私どももそのような考え方で進めております。
○松原分科員　そういったことで、住民の皆さんの中には、美観が悪いから駐車規制を取らないでくれと言う人もいるかもしれませんが、そういう法律でいくなら別ですが、ロジカルにぜひお願いしたいと思っているわけであります。
　続いて、今回の新制度によって、私も、地域の酒屋さんがいまして、大井町でありますが、配達もできなくなってしまう、何とかしてくれと。あの辺がホームページでどうなっているというのは私はまだ拝見しておりませんが、そういうふうな声がこれまた非常にあるわけです。例えば、五分で駐車禁止違反というステッカーが張られるという議論もありますが、早ければ一分、二分、三分、こういうことになる。運転するドライバーが乗っていなければ、いきなりそこで写真を撮って張りつける。
　こういうことになると、こういった酒屋さんが行って配達をして、例えば年をとったおじいさんだったら、元気なんて声をかけるわけですね。この間テレビでやっていたのは、お年寄りのところへ宅配でお弁当を届ける方が、お弁当を届けてちょっと話をして出てきたら、もうやられちゃいましたと。こうなると会話もできない、こういうふうな悲鳴が上がっているわけであります。大変に、一方においてはかわいそうだし、一方において非常に平仄のとり方が難しいんですが、そうなってしまうとどうなのかな、こういうふうな声もあるわけでありますが、このことについての御所見をお伺いしたい。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　このたびの新しい駐車法制の施行に当たりまして、特に短時間の駐車の扱いにつきまして注目をされたところでございます。
　従来の駐車取り締まりは、チョークで二回チェックをいたしまして、一定の駐車時間を確認した上でこれを取り締まるという運用をしてきたところでございますが、この場合には短時間の駐車が入れかわり立ちかわり行われるということで、結果として恒常的にそこに交通障害が生じている、こういうことで、新しい駐車法制の施行に当たり、違法な放置駐車を確認した場合にはすぐにこれを取り締まるということにしたわけでございます。ただ、これにつきましては、従来どおり、貨物の積みおろしのための駐車、これは原則として五分以内であれば駐車から除外されて、法律上許容されておりまして、これはそのまま維持するということでございます。
　それからまた、実際の駐車監視員によります取り締まりにおきましては、標章を取りつける前に運転者が戻ってきた場合には、原則としてこれを取りつけずに警告にとどめるという運用を定めました。これはつまり、違法駐車状態があったかどうかということですが、それを実は現認したというところがポイントでございます。したがいまして、現認してから標章を取りつけるまでには若干時間がかかるわけでございまして、したがって、事実上、ある一定の時間につきましては警告措置にとどめられることになります。
　なお、繰り返しになりますが、その前提として、駐車禁止規制につきましては見直しを行って、合理的なものにする努力をしてまいったわけでございます。
　そういうことで、都市部におきます駐車、これは狭い道路スペースをみんなで使い合っておりますので、みんなが我慢しながら使っておりますので、これを利用する方々もそれなりに努力をしていただく、こういう必要があろうかと考えております。
○松原分科員　実際、よくあるんですが、引っ越し屋さんが引っ越しの荷物を現に運んでいるところに、早くどけと。どけられるはずがない状況で、そういうこともしばしばある。実際にそこで作業をしているときに、もう早くどきなさいという、しゃくし定規な話もある。
　こういったことに関して、今、いわゆる物を乗りおりさせるのは五分以内ということでしたが、これは警察署か何かの許可をとって五分以内じゃないんですか。ちょっと確認したいんですが。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　御説明が不十分でございましたが、貨物の積みおろしにつきましては、それ自体、五分以内であればそもそも駐車ではないという扱いで、法律上、これは特に許可の要らないものでございます。
　それで、今のお話の引っ越しなどのような場合でございますけれども、これは本当に交通の妨害になるような場所ですと無理なんですが、通常は、引っ越しの必要があるということで申請がありますと、警察署長から駐車の許可をとることがございまして、この場合には、時間を超えてもその作業に必要な時間だけ駐車が可能でございまして、この場合には駐車禁止場所であっても駐車ができるわけでございます。
○松原分科員　そうすると、例えば酒屋さんがお酒をどこかに届けて戻ってくるのは五分間いい、こういうことですか。
○矢代政府参考人　細かな構成を捨象して申し上げますと、そういうことになります。
○松原分科員　そうすると、その間その車に、宅急便でもそうですよ、五分間、物販をおろして戻ってくる間、運転手がいなくてとまっていても基本的にはいいということなんですね。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　これも説明が少し不十分でございましたが、正確に申し上げますと、まず、貨物の積みおろしの場合には、通常、そこに運転手さんがおります。それで、せいぜい伝票をもらうために店に入るぐらいでございまして、これは貨物の積みおろしとしまして、それ自体、駐車ではないということでございます。しかし、実際にはもう少し遠く離れまして、車から離れる場合がございますが、離れておりますと、それは時間の長短にかかわりなく、放置駐車として駐車違反になるわけでございます。
　私が先ほど申し上げましたのは、そのような場合には放置駐車という駐車違反になるわけでございますけれども、実際の標章取りつけの運用におきましては、そういう車を見つけた場合に、状況を現認して、それから必要な事項を端末に打ち込みましてステッカーを作成いたしまして、それから写真を撮るなどして張るわけでございますけれども、その作業中に運転手があらわれた場合には、違法駐車、放置駐車自体はもう成立しているわけでございますけれども、ステッカーは張らないという運用をする、こういうことでございます。
○松原分科員　普通の車を使っている多くの自営の方や市民が、悪意を持ってやるんじゃなくて、本当に今回の法律の運用によって、非常に皆さん緊張していますよね。緊張は大事なんですけれども、やはり行き過ぎるとそれは市民生活の破壊にもつながる。それぐらい思っている人もいるんですよ、極端に言えば。
　そうではないということが私は大事だと思うので、その辺はなかなか、厳格な運用をしないと、逆にえこひいきがあってはいけないわけですが、そこら辺はやはり一つの常識というか、そういったものをぜひとも持ってやっていただきたいと思うわけであります。
　時間が大分迫ってまいりましたが、たくさん質問項目を挙げているので、順次簡単に言っていきます。
　そういう中で、駐車違反の対象から郵政公社の配達の車は除外されている。現在、宅急便の配達は対象になるということですが、これはそういう認識でよろしゅうございますか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございまして、現在、郵便物の集配に使用する車両につきましては、従来郵便事業が国営であり、これが国営の公社に引き継がれておりましたこと、それから郵便物が全国あまねく公平に低料金で配達されるなど、郵便が国民にとって重要な通信手段と位置づけられているということを踏まえまして、御指摘のとおり、都道府県公安委員会において規制から除外する措置が講じられているものでございまして、今後、来年十月には郵政事業の民営化が予定されておりますので、その際にこれをどうするかということを現在検討しているところでございます。
○松原分科員　そうすると、郵便の車が当然郵便小包を運ぶこともある。民間の、例えばクロネコヤマトの宅急便が運ぶこともある。片っ方は駐車違反に問われるけれども、片っ方は問われない。例えば郵便小包を運ぶ場合に、郵政公社の車は駐車違反に問われないけれども、クロネコヤマトは駐車違反に問われる、今回、この間はこういう認識でいいんですよね。
○矢代政府参考人　この間はそのとおりでございます。
○松原分科員　私は、やはり物事というのはフェアじゃなきゃいかぬと思うわけであります。職業に貴賤なしという言葉が昔から言われておりますが、やはり人間の日々の活動の中で切磋琢磨してやっていく。一方は競争もなければいけない。その場合に、郵便局の車は駐車違反が免除されているからドライバーは一人でいい、宅急便の車は駐車違反は免除されていないからドライバーともう一人乗らなきゃいけないとなれば、価格競争において当然郵政公社は非常にメリットが出てくる、こういったことになると思うわけであります。
　そういう点において、私は、例えばこういったことも含めて、極めてこれは不平等ではないかというふうに率直に思うわけでありますが、御所見をお伺いしたい。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘は、確かにそのような点があろうかと思います。私どもも、来年十月の郵政事業の民営化に向けまして今検討しておりますが、基本的には、郵便事業の公益性というのはございますが、民間事業者とのイコールフッティングの確保を図るべきであるというのが基本的な考え方でございまして、これを踏まえまして、どのようにするかということを検討してまいります。
○松原分科員　やはり、同じ物を運ぶ、官がやればそれは駐車から除外される、民がやればどんどんと切符を切られる。私はそれは日本国民としてはなかなか納得できないものがあるんじゃないか。やはり職業に貴賤なしということで、そういうところで私は今回の、もちろん効果は上がっているけれども、そういったこと一つ一つがこれからどんどんマスコミでも出てきますから、そうしたときにどういうふうな国民の皆様の理解を得られるのか、やはりそこは極めて慎重に、市民生活という観点から考えてほしいと思います。
　それから、引っ越しのときに配送業者等が駐車許可をとって駐車するということでありますが、実際、例えば東京の業者が山梨県に引っ越しで行く場合に、現地の警察署の許可を二日前にとりにいく、三日前にとりにいくというのは物理的になかなかできないんですよ。そういったものは、仮に三十分以上とまっていてもいいということになれば、それは簡便化して、現地の警察に、引っ越しをする前に電話、ファクス等の申請でできるようにするべきだ。そうしないと、やはりこれも現実には九九％近い引っ越し業者はこんな駐車違反の免除の手続をとっていないと私は思うんですよ。だから、そういったものは現実に合わせる努力をするべきだと思いますが、御所見をお伺いしたい。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、引っ越し等の際の駐車許可は、駐車をしようとする場所を管轄する警察署長が申請に基づき個別具体的に判断して行うということでございますので、引っ越し等のような場合には、出発地と行く先地でそれぞれ駐車許可が必要となる扱いになっているわけでございます。
　そこで、駐車許可の具体的な申請の手続につきましては、これは各都道府県警察の体制等の問題もありまして、必ずしも斉一ではないのが現状ではございます。ございますが、許可申請者の負担ができるだけ軽減されるよう、今後、駐車取り締まりの新しい制度導入後の引っ越しに係る駐車許可の状況、問題点、それから運送事業者の方におかれましてどのような対応が可能か、このようなことを見きわめつつ、駐車許可の手続のさらなる合理化ができないか、これを検討してまいりたいと考えております。
○松原分科員　きょうが六月六日でありますから、施行されて、今まだ一週間たっておりません。これからいろいろな声が伝わってくると思うんですよね。ある地域では、何とか今のこういうがちがちのものはやめてくれ、そういうふうな陳情が上がる地域もあるという話も聞いている、実際上がってきているかどうかわかりませんが。
　ですから、私はそういった意味では、取り締まることそれ自体が目的ではなくて、安全で快適な社会をつくるというのが目的なんだ。だから、だれかがどこかに買い物に行って、すぐ捕まえるんじゃなくて、なかなか難しいんですけれども、その辺のあんばいというか、その辺はぜひとも御検討いただきたいと思うわけであります。
　時間がありませんので、最後の質問をしたいわけでありますが、新制度において、使用者が責任を負う、その罰金も使用者が負う、私はこれは極めて重要なことだと思っております。むしろこの部分は評価されるべきかなと。つまり、宅急便を運ぶ運転手の方々が、自分が好きこのんでそこに駐車しているかといえば、それは仕事のために、例えばもう一人運転手、二人で行かない場合には、経費節減を会社に迫られて、彼はそれをせざるを得ない、こういうふうなことでありまして、ある意味では、運転手個人の責任もありますけれども、使用者の責任を問うというのは、これはやはり一つの考え方としてあろうかと思いますが、この辺についての御所見、お考えをお伺いしたい。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　従来の制度におきましては、運転者責任の追及、これだけでやっておったわけでございますが、現実には運転者を特定できない場合もあり、逃げ得が生じるなど限界もあったわけでございます。
　今般は、車両の使用者に着目いたしまして、その管理責任の立場から責任追及を行うという制度を創設したところでございまして、それによりまして、運転者の特定ができない等によりましてその責任追及ができない、なされないときには、使用者の責任を追及するということにしたものでございます。
　この使用者責任追及の制度は車両の使用者の運行管理義務を問うものでございまして、免許制度におきます運転者責任、あるいは刑法におきます運転者責任とは別のものとして制度をつくっておりまして、そのような目的に沿ってこの制度運用をしていきたいと考えております。
○松原分科員　実際、例えば、タクシーの運転手さんなんかもそうですが、宅急便屋さんの運転手の方も含めて、点数がなくなってしまうと家族が路頭に迷う。責任と罪の関係というのは非常に難しいんですけれども、駐車違反というのは人殺しというほどの大罪ではないわけであります。しかしながら、駐車違反を何回かやることによって点数がなくなって一家が路頭に迷うというケースもたくさん世の中にはあるわけでして、罰を与えなきゃいかぬというのは、これはこの社会の成り立ちとしてあるかもしれぬ、しかし、そのことによって一家路頭に迷うほどの罪なのか。私は、これはいろいろな議論があると思うんですよね。
　そういった意味では、点数の部分でなく使用者責任ということに、彼は運転技術という腕で飯を食っているわけでありますから、そこに収れんさせたということは、私はある意味ではむしろよかったかなというふうな認識は持っております。
　どちらにしても、この新しい駐車禁止のあり方が、くどいようでありますが、始まってまだ一週間でありますから、これからいろいろなところの声が上がってきます。私のところにも上がってくると思います。私は、とりあえず一回こういうことでスタートして、いいところはよくなった、しかしそういった声が上がってきたら、そういう声をやはり矢代局長も聞いていただきたいというふうに思うわけであります。
　そのことについて御答弁いただいて、質問を終えたいと思います。
○伊藤主査　質疑時間が終了しておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度は、委員御指摘のように、取り締まりを強化するためのものではなくて、都会の生活を、都市機能、交通機能の維持を図るためのものでございまして、私どもかなりいろいろなことを考えて準備してまいったつもりではございますが、これを運用していきますと、多分さまざまな問題がまだあるんだろうと思います。
　したがいまして、そういうさまざまな御意見、御指摘を伺いながら、より十全な制度となるように、あるいは制度の運用となるように努力してまいりたいと考えております。
○伊藤主査　これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、神風英男君。
○神風分科員　民主党の神風英男でございます。
　今の松原議員の質問に引き続きまして、改正道路交通法のことについて質問をいたしたいと思っておりますが、多少繰り返しになる点は御容赦をいただきたいと思います。
　まず、今お手元の方にちょっと写真のコピーを資料としてお配りしているかと思いますが、これは、よく町中で見かける路上駐車場の写真でございまして、この場所自体は、東京都港区芝公園二丁目の路上駐車場でございます。
　実は、私の友人がこの路上駐車場の枠内にきちんと駐車をして出かけた。一方で、枠外に違法駐車というか駐車をしていた車がありまして、たまたまその友人というのは、六十分間で戻ってこようと思っていたんですが、用事が、所用が長引いてしまって六十五、六分になってしまった。そうしたところが、結局違法駐車というか駐車違反になってしまって、逆に、一方、枠の外に置かれていた車の方は違法駐車にはならなかった。それで大変腹を立てておりまして、まじめに枠内にとめておいた方が駐車違反になって、枠外にとめておいた方がならなかったということで大変怒って、私の方にさんざんいろいろ議論を吹きかけておったんです。
　まず、路上駐車場の設置の目的というのはどういうところにあるのかなということをお伺いしたい。今お話ししたような形で、まじめにとめた方が、ある意味では六十一分から、一分でも超えれば駐車違反という形でとられるわけですし、結構、枠の外へとめておいた場合には、それが見つからずに違法駐車とならないというケースがあるものですから、その設置の目的についてまずお伺いしたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　枠内に時間を超えて駐車した場合も、それから枠外に駐車した場合も、枠外も駐車違反にはなるわけでございます。
　そこで、このパーキングメーター及びパーキングチケットの設置でございますが、都市部の道路は自動車交通量が多くて、道路交通の安全と円滑という観点から、車両は基本的には路外の駐車場、駐車施設に駐車すべきである、駐車することが望ましい、こういうことがまず第一点でございます。
　ただ、都心部の商業地域等、場所によりましては、短時間駐車需要が多く、その需要を路外駐車施設で収容することは困難である、そのように認められる場合もございますので、このような駐車需要に対応し、できるだけ公平に処理をするために、六十分以内あるいは四十分以内ということで、入れかわり立ちかわり駐車できるようにということで、パーキングメーターあるいはパーキングチケットを設置して運用しているところでございます。
○神風分科員　こちらに駐車違反取り締まり件数の推移という統計があるんですが、これを見ますと、平成三年のとき、駐停車違反というのが三百十二万二千二百二十四件であったものが、平成十五年に百六十八万四千二百六十八件に減少している。また、そのうちの放置駐車違反が、平成三年が二百八十五万三千六百六十一件であったものが、平成十五年には百六十万二千九百十七件、ともに約半減をしているわけであります。
　この半減をしているという状況は、取り締まり件数が、つまり、取り締まる能力が減退をしてしまって取り締まり件数が減ったということで、実態的には駐車違反というのはそれ以上に増加をしているということなのかどうか、それとも違法駐車自体が減少しているということなのか、そこら辺、教えていただきたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、この十五年間ほどで駐車の取り締まり件数が徐々に減少しております。その背景でございますが、一つには、これまでの駐車対策によりまして路上駐車車両そのものが徐々に減少してきておりまして、東京、大阪でもほぼ十五年間で半減近くまでいっております。
　ただ、それにもかかわらず、路上の違法駐車はまだ随分あるわけでございまして、それでもなお相当数の路上駐車が行われていることを踏まえて考えますと、警察の業務が近年増大する中で、違法駐車取り締まりに投入できる執行力が不足しているということが一つの原因であろうか、こんなふうに認識しているところであります。
○神風分科員　そういう中で、六月の一日からまさに改正道路交通法が施行になったわけでありまして、地元で皆さん方とお話をしていると、非常に疑問であったりあるいは不安に感じている部分が多いわけでございまして、きょうはそういったところをぜひ正確にお答えいただきたい。また、そういった旨を私も地元に帰ってまた皆さん方に伝えたいなという趣旨から質問したいと思っております。
　まず、多くの方が不満というか疑問に思っている部分から伺いますと、これまでは、警察官の方がチョークでタイヤと路面に印をつけて、約十分から三十分ぐらいの時間的な猶予を持ってステッカーを張っていたということでありますけれども、今回の改正ではそれが、民間の駐車監視員であるとかあるいは警察官が直ちに、いわば即アウトという形でステッカーを張るということでありますが、ここに理由のいかんは問われないのか。つまり、公園でちょっとトイレに行きたいとか、あるいは、老人の方あるいは身体障害者のような方が車に乗り込むために時間がかかってしまう、そういった理由というのは一切これは問われないのかどうか、その点をちょっと確認したいと思います。
○矢代政府参考人　従来、二回チェックをして駐車の取り締まりをやっておりましたところでございますが、私ども、実際にこれをやってみますと、一回目のチョークチェックをやりまして、ある一定時間後に回ってみますと、十台のうち一台ほどが残っておるというような状況でございました、東京の場合ですが。では残りの九台がいなくなるかというと、実は、いなくなっているんですが、かわりにまた別の車が来ている、そういう状況でございました。
　そこで、やはり、駐車秩序を維持しようと思いますと、駐車の現認につきましては一回で、どのくらいとまっておったかというのはわからないわけでございますけれども、しかし、現認して違法状態を確認したらこれを取り締まるということをしないと根本的な解決にならないということで、この大きな方針を出したわけでございます。
　ただ、駐車はいかなる理由でも違反となるかということでございますが、そういう場合には、先ほど申し上げましたように、一定の事由のある場合には、つまり五分以内の貨物の積みおろしなど幾つかのものが除外されるわけでございますけれども、特に定型的に除外されますのは、緊急自動車等、公安委員会によりまして駐車禁止規制の対象から除外されている車両がございます。これが一つございます。それから、個別の許可になりますが、典型的なのは引っ越しのために使用する車両ですが、その他社会的な事情からやむを得ないものとして警察署長の駐車許可を受けたものにつきましては、その場所につきまして駐車禁止場所であっても駐車違反にならない、こんな扱いになっております。
○神風分科員　今のお話ですと、それは事前に許可をとっていなければ、つまり、その場で何らかの事由を申し立てて、それが認められるということではない、そういうことでよろしいですか。
○矢代政府参考人　そのとおりでございます。
○神風分科員　今回、一般のドライバーの皆さん方も影響をもちろん受けるわけですが、最も影響を非常に受けるのが運送業界の方でございまして、今回、きょう質問するに際しまして地元の運送業者の方々にいろいろと御意見を伺ってきたんですが、やはり一番強い意見が、一般ドライバーと事業用ナンバー、通称青ナンバーと言われる、これを取得している業者とを一律に規制するのは疑問だという声が非常に圧倒的に多かったわけでございます。
　そこで、伺いたいんですが、まず、車の交通量全体の中で青ナンバー車両が占めている割合というのはどの程度になりますでしょうか。
○久米政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年二月末現在における軽自動車、臨時自動車も含めました全保有車両数は七千九百三十五万台でございます。そのうち、いわゆる青ナンバーと言われる事業用自動車、これは百九十八万台でございまして、割合としては二・五％ということでございます。
○神風分科員　それでは、ある意味ではわずか二・五％の青ナンバーの業者が、荷物の搬送等のために、そういった駐車のために引き起こしている渋滞というのはどのぐらいの割合になるのか、もしデータがあればお示しをいただきたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　交通渋滞は、原理的には道路の容量を超える交通量が集中して発生するということでございますので、これにどの程度貨物自動車が関与しているかということになりますと、直接のお答えにはならないかと思いますが、平成十七年十月、昨年に東京二十三区内の瞬間路上駐車の状況を調査しておりますが、このうち、貨物自動車、これは今御指摘の青ナンバーも、それから自家用の貨物車も随分ございますので、それを含めましての貨物車でございますが、貨物車の占める割合は約四割ということでございました。
○神風分科員　ちょっと委員長にお伺いしたいんですが、今回の業者へのヒアリングの中でおおむね大方の皆さん方がおっしゃっていたのが、荷物の運搬では大体十五分あれば大体の作業は完了するんだと。だから、青ナンバーについては十五分の時間の余裕というものを考えてもらえないのかという御意見が非常に多かったわけでございまして、中には、荷さばき中というような札を自分でつくって、ダッシュボードの上にそれを立てかけて、放置車ではないというようなことを示しながら配達をされているというような会社もあったわけでございます。
　ある意味で、そういった青ナンバーの会社、業者について、そういった本当に短時間の駐車許可証みたいなものを発行して、十五分程度であればそれを認めていくというようなことは検討をされなかったのかどうか。あるいは、逆に、白ナンバー、一般のドライバーだけまず規制をして、それでもやはりだめなんだということで次の段階として青ナンバーまでを規制していく、二段階の取り組みというものは考えられなかったのか。あるいは、これからの推移によってはそういったことも検討されるような余地があるのか。ちょっとその点、御所見をお伺いしたいと思います。