Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本幸雄君）　いま国税と地方税との国民の納める税の比率は、やはり国が三分の二で地方税三分の一だ、こう言うのですね。それを五、五にせいという、やったらどうだという御意見がときどき御質問で出るわけです。
　五、五にするときは、いまの税制そのままでやったら、やっぱり大きな自治体には税収はどかどか入っていくけれども、小さなところへは入っていかない。富めるものはますます富む、こういうふうになるから、やっぱり何がしか四十七もある都道府県あるいは三千三百もある市町村の歳入の調整はする必要はあるのじゃないだろうか、これを地方の税源で賄いなさいというだけでは、やっぱりわが国の地方財政は処理できないのではないだろうか、そうすれば、やはりそういう調整機能を何か発揮するような税収というのか、その際、国の方で調整をやるような税収はやはり確保する必要があるのかなと。ここで、いまお話しのように、交付税はもう崩壊したからどうするのだ、ストレートに私も全く同感でございますとはとてもまだ申し上げられない、こう思っているのです。
　これはいろいろお考えありましょうから、今後
私はこういう御論議をいただく、あるいは税制調査会とかあるいは地方制度調査会、そういうところでもいろいろ今後とも御論議をいただきながら私どももひとつ考えていきたい、こう思っております。
○志苫裕君　交付税問題はまだ後続部隊がありますから、私はこれでひとまず引きまして、最後化一点でいいのですが、消防職員の団結権の問題たついて、私は毎年必ずこの問題を追跡調査をする意味でお願いをしておるのですが、いわゆる一九八一年六月のＩＬＯ総会で日本政府は消防職員の団結権問題たついて結論を得るため審議を促進するという見解といいますか情報を送っておいて、私はその結論を得るための審議促進方をその年の十月はこの委員会で求めておきました。従来は、慎重は検討をする、長期的な視点に立って慎重は検討するというところが一歩前へ出て、結論を得るための審議を促進するということ化なったことにかんがみ、のんべんだらりといつまでもしておってもらっちゃ困るという意味で、せっかく御精進を促したところですが、その後どうなっていますか。
○政府委員（坂弘二君）　審議を促進いたしきすためは、昨年の御質問がありました後はおきましても、公務員問題連絡会議化おききして消防職員の勤務条件等に関する説明をさらは聴取するとか、あるいはその後三回はわたりましていろいろな各般の御意見を踏まえ、鋭意相互は検討を重ねてきたところでございます。今後とも審議の促進を図ってまいりたいと存じております。
○志苫裕君　三回という中身は何ですか、三回化わたってというのは。
○政府委員（坂弘二君）　三回にわたって会議を開いて検討をいたしました。
○志苫裕君　三回化わたって会議を開いても答えが出ないのを小田原評定と言うのですが、ひとつなお実りの出るように要望をして質問を終わります。
○委員長（宮田輝君）　午前の質疑はこの程度化とどめ、午後三時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四十九分開会
○大川清幸君　初めに地方財政計画のことでお伺いをいたしたいのですが、この自治省発行の昭和五十八年度地方財政計画、この中の「はしがき」には、「地方財政計画の意義」と「役割」というのがきわめて整然と整理をして書かれておるわけですが、午前中も問題はなっておったのですが、この中身の各項目について見てみますと、この項目のそれぞれが十分担保されているかどうかということでは、海年これを拝見いたしながら疑問に思うし、むなしい気持ちがするわけです。
　先ほど午前中の質疑の中でもお話がありましたような、たとえば五十七年度の場合は歳入歳出規模で対前年比五・六％伸びたというかっこうになっていました。ただし、ゼロシーリングの基本的な問題があるものですから国庫補助事業などは伸びがずっと抑えられたというようなことで、結論的化は財源不足額がゼロというかっこう化なっていた。そこで、じゃ、地方財政の状況はどうなのかというと、世間で言うようは余裕があるのではなくて、実態を見ると、地方債の方で三月末で三十二兆円、それから時会借り入れの方で八兆円ぐらいあったと思うのですよ。ですから、地方財政は余裕があるなんということはとんでもない話で、大きな借金をしょい込んでおることはもう間違いない実情はあった。ところが、財源不足、ゼロとＷうことで、国の財政事情もあったのでしょうが、地方交付税のうちの減額留保分の千百三十五億ですか、これを国の方へ一時貸与するようなかっこう化までしてしまったというような、ああいう扱いをした。
　ところで、今度は宜十八年度はどうかといいますと、歳入歳出では対前年比で〇・九％の伸びで抑えてある。これは過去最低ですね。地方交付税の方は八兆八千六百億、前年対比でこれは四・九％下回るわけですね。一方、公債費を除く一般歳出の方では〇・一％の減、地方単独投資的経費の方の関係では八兆五千億円で、これは前年度並み。
　いまちょっと五十八年度関係で挙ぼてみても、これは新聞論評なんかでもみんな言っていますが、これはきわめてめずらしい従来化なかったケースで、こういう措置をしておるという点から考えますと、大変皮肉な言い方で恐縮なんですが、先ほど申し上げた「地方財政計画の役割」の中で「国家財政・国民経済等との整合性」云々と、こうなっているのですよ。ところが、これは地方財政と国家財政あるいは国民経済等との整合性と言うけれども、これは国家財政の御都合はよってというふうは読みかえないといかぬような感じもしますし、それから「意義」の方では「地方公共団体は対し全国的な規模における地方財政のあるべぎ姿を示すこと。」、こうなっているのですが「あるべき姿勢じゃなくて追い込まれた姿勢が示されているのじゃないか、こう思うのですが、この辺のことについては、「意義」とそれから「役割」化ついては十分担保されていないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　私どもは五十八年度の地方財政計画の策定化当たりましては、この「はしがき」は書いておりますように、地方財政計画の持っております役割りをできるだけ果たし得るようは最大限の努力を尽くしたつもりでございます。
　ただ、地方財政を取り巻く環境が余りにも厳しいという状況から、ただいま先生御指摘になりましたように、個々具体の歳入歳出の項目につきましては、地方の立場からこうあってほしいという線からは若干離れた姿にならざるを得なかったという点は率直に認めざるを得ないのでありますけれども、しかし、私どもはこういう厳しい環境の中にありましてもこの地方財政計画の持っております役割りというものを何としても維持確保していきたいということで努力したつもりでございます。
○大川清幸君　現実にそのパイは限界がありますから、いろいろやり繰りしなければならない実情は私も十分理解をいたすのですが、しかし、地方財政そのものの現在それから将来に対するあり方という点、地方財政のあるべき姿勢、こういう点で言いますと、やはり年々の財政事情や経済のいろいろな条件があることはわかりますけれども、地方財政計画そのものの一貫性なりあるいは自治省としての自主性みたいなものが年度を通して貫かれていて、それがはっきりわかるようなものがないのでは、やっぱり先ほどお話があったように国の財政事情で振り回されていると言われても、これは仕方がないのですね。
　その点がきわめて私は残念に思うので、これは積み上げで財政規模、財政需要をずっと決定して数字を決めるのですが、実際には大蔵省の予算編成の場合の弾性値その他の問題があって、やっぱりあっちに引きずられた形で、積み上げたものとどこかですり合わせるみたいな作業をせざるを得ない、環境から言うと、そういうことなんだろうけれども、そうじゃなくて、何かいま言ったように自治省としての地方財政のあり方についての基本的な線が一本通ったようなものをきちっとしておけないものですか。毎年そのときの事情を見ては、向こうにすり寄るというか、寄りかかったような地方財政計画のやり方自体が私は問題だろうと思うのですが、どうですか。
○政府委員（石原信雄君）　地方財政計画の策定に当たりましては、歳入の点について申しますと、地方税収入の見積もりなどについて、地方税独自の税目については、私どもの税務局においていろいろなデータを用いてできるだけ客観性のある、確実性のある収入見積もりを行っておるつもりで
ございます。ただ、法人関係税あるいは国税の所得税と課税標準を基本的には同じくする住民税所得割、こういったものにつきましては国税当局の見積もりと自治省の見積もりとを基本的に合わせざるを得ない、合わしてきております。それから交付税につきましては、これは国税の見積もった額の一定割合として決まってまいりますから、これもまた国の方へどうしても引っ張られざるを得ないと思います。しかし、いま申しましたように、地方独自で決められる分野については私どもはできるだけかたく見積もってきているつもりでございます。また、雑収入等についても地方の主体的な判断で見積もりを行ってきております。
　それから、歳出関係でございますが、国庫補助負担金を伴う経費につきましては、国の予算によって決まったところに見合って事業規模が決まってまいりますから、これはどうしても国の方針に引っ張られざるを得ないわけであります。
　問題は、地方独自の経費をどのように見積もるかということであります。たとえば給与関係経費について申しますと、これはやはり地方財政計画上は国家公務員の給与と基本的には方針を同じくする、国の方針と同一歩調でいかざるを得ないという考え方に立っておりますが、一般行政費などについては、地方独自の施策については経済成長率や物価水準などの推移を見ながら必要な経費は確保するという考え方に立っております。ただし、こちらの方も、たとえば管理的経費については節約をする、合理化を図る、こういった点は国と同一基調に立たざるを得ないのであります。
　それから、公債償還費のようなものは、これは義務的経費でありますから、地方債の発行残高をベースにしてこれは積み上げております。
　それから、維持補修費、あるいは投資的経費の中の単独事業費、これらについては地方の自主性というものを考えながら必要な額を積算してきております。単独事業について申しますと、過去三年間公共事業はゼロでありましたけれども、地方はやはり地方独自の施策が必要であるということで、七・五％、八％、八・五％というふうに国に比べてかなり高い伸び率を確保してきております。ただ、五十八年度につきましては、最近の地方の単独事業の実施状況と地方財政計画との絡みなども考えまして前年同額を確保するという方針にいたしましたけれども、これについても従来から地方の必要性というものを基本に置きながら積算を行ってきております。
　公営企業繰出金につきましても、それぞれ一般会計、公営企業会計との負担原則をベースにして必要な額を積み上げてきているつもりでございます。
　以上申し上げましたように、やはり大きなところでは国の予算編成方針とある程度調子を合わせざるを得ないわけでありますけれども、地方独自の分野につきましては、私どもは地方の必要性に基づいて最小限度のものは確保するという考え方で臨んでいるところでございます。
○大川清幸君　それでは、ちょっと角度を変えてお伺いをいたしますが、これは三月二十五日、閣議決定をして国会に報告された「地方財政の状況」、いわゆる地方財政白書ですが、この中でも「財政構造の硬直化が進んでいる。」ということを地方財政について認めておりますし、それから今後の地方財源の安定確保のためのいろいろな問題をこの中で指摘をしておるわけですが、たとえば「第一は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。今後、巨額の借入金への依存から脱却しながら、住民生活の安定と福祉の充実を推進するためには、歳出の徹底した節減合理化、受益者負担の適正化等の努力を重ねることはもとより、」と、この辺の表現はちょっと私問題があると思うのですが、「税制面においても、引き続き非課税等特別措置の見直し等税負担の公平化・適正化のための措置を一層推進するとともに、地方税源の充実強化を図る必要がある。」、こういうふうな表現になっているのですが、これは「自主財源の根幹をなす地方税源の充実」、このことについては将来にわたる問題ではあろうと思うのですが、五十八年度についてはこの部分についての対応の仕方はいかがだったのですか。
○政府委員（関根則之君）　五十八年度の地方税制改正に当たりましては、私ども、もちろん基本的には何らかの方法で地方税源の拡充強化ができないかということで臨んだわけでございますが、御承知のとおりの経済情勢の中で、しかも臨調の答申にもございますように、ともかく現在の財政状況を乗り切るために基本的には増税なき財政再建という形で臨んでいくという基本方針がとられているところでもあるわけでございます。
　こういう中にありまして、負担の公平適正化の観点から税率の調整等によりまして、実質的に地方税源の拡充につながるものにつきましては私どもも極力改正をし、その方向で改正案を先日御承認いただいたわけでございます。結論といたしまして、初年度三百七億円、それから平年度にいたしまして五百六十億円の税制改正ができたということであるわけです。もちろん金額は小さいわけですけれども、国税の改正増よりは五十八年度の場合には地方税の方がわずかではありますが上回っておる、こういうような実績もできたというふうに考えております。
　いずれにしろ、しかし実質的に従来の地方税源が国に比べてきわめて貧弱であるという状況を基本的に性格的に変えていく、そういうところまでは五十八年度の税制改正ではとうていでき得なかったものでございます。今後の制度改正あるいは税制全般についての基本的見直しの中で、地方税源の拡充強化のためにわれわれは引き続き努力をしていかなければならないもの、こういうふうに理解をしているところでございます。
○大川清幸君　これ一遍にはこの辺が解決しない問題であることはわかりますが、やはりこういう問題指摘をみずからしている以上は、この方向で十分な努力をいただくことがこれは道理だろう、こう思います。
　第二番目は、「地方交付税の安定的確保」、これは白書の中で言っておりますし、この「地方財政計画の役割」の中でも「地方財源を保障する」、こうはっきり言っているのですが、これ保障の仕方が問題で、午前中も論議になったあの利息の二分の一取り上げちゃったり、こんなことやられていたのでは「地方団体の毎年度の財政運営の指標」とするなんて、りっぱなうたい文句が泣くわけですよ。保障したって、つじつま合わせて年間の地方財政はころがるようにはしたのだけれども、中身は非常に保障されていないという解釈せざるを得ないと思いますが、どうですか。
○政府委員（石原信雄君）　今日の地方財政の置かれている状況が交付税制度の本来の姿といいましょうか、法律に書いてあるとおりの形でなかなか運用できない状況に陥っている、そのために昭和五十年度以降毎年度いろいろな特例措置を講じてきているわけであります。そういった意味で交付税制度の本来的な姿と少し変わってきておりますけれども、ただ私どもそうした中でも、やはり地方財政計画上積算された地方行政水準、最低限度の地方行政水準を維持するために必要な財源は総量として確保に努めているつもりでございます。
　五十八年度の対策につきましても、従来の物差しで、従来の考え方で積算いたしますと、二兆九千九百億円の財源不足になってしまう。そこで、これにつきましては一兆六千六百億円余りを交付税の特例増額で、一兆三千三百億円弱を地方債の特例増発でということで補てんしているわけでありまして、少なくとも地方財政計画上最小限度地方行政水準を維持するためにこれだけは必要だと考えられた歳出水準に見合った財源は確保したつもりでございます。
　ただ、その内容は、先ほど来御指摘ありますように交付税制度本来の姿からすると、かなり異なった形になっている。これは今日の国、地方の置かれている財政環境のもとで、まことに私どもはやむを得ざる措置として対応しているわけでございますけれども、そうした厳しい中で、苦しい中で何としても最低限度の地方行政水準は確保するに足る措置を講じている、このように考えている
ところでございます。
○大川清幸君　地方交付税のその性格ですね。これが創設されたときの性格、これはきちっとやはり財政事情、経済状況、そういうものがどういう状況にあろうとも、もともとその立法の精神から言うと交付税そのものの基本的な性格だけはこれは崩さないのが道理と、こう思いますが、その辺のところが午前中指摘されたように、性格変化を来している。
　これはそう言われてもしようがないと思うのですね。国の方も財政が厳しいものだから、資金運用部資金なんかも建設的投資に使うやつを借金のしりぬぐいなんかにそろそろ使い始めたような不健全なことをやっておるから、そういう事情から考えるとやむを得ない面も私は現実の問題としてはわかるのだけれども、やっぱり交付税創設当時の精神というのは、これはそれじゃ那辺にあったのですか。どうです、これ。
○政府委員（石原信雄君）　交付税制度は、御案内のように昭和二十九年度にそれまでの地方財政平衡交付金を改正して今日の制度に切りかえられたわけでありますが、その最大の眼目は、地方財政平衡交付金制度のもとにおきましては毎年度地方財政計画ベースで計算された地方財源不足額を一般会計予算に組んでいく、言うなれば毎年度積み上げ方式で地方の所要財源を確保する、こういう方式であったものを昭和二十九年度からは国税三税、すなわち所得税、法人税、酒税、この三つの税金の一定割合の額として交付税を確保する、その額によって必要な地方行政水準が維持されるようにしていく、こういう理念でスタートをしたと思っております。その基本的な考え方は今日においても変わっておりませんし、またそれを守っていかなければならないという私ども気持ちも変わっていないつもりでございます。
　ただ、御案内のように昭和五十年度以降、この交付税率三二％では必要な地方財源が確保できない、地方行政水準が維持できない状況に陥っているわけであります。そこで、これを改善するためには国と地方の税源配分あるいは財源配分を根っこから見直さなければいけない状況にあると思います。
　地方の立場からすれば明らかにそういう状況にあると思いますが、問題は国の方の財政も全く同様に大変な財源不足の状態に陥っている。そのために国、地方を通ずる税源の恒久的な再配分、恒久的な見直しができない状態が続いておりまして、そのために最近まで毎年度、いわば当分の間の措置として地方財源を量的に最小限度確保する応急措置が講じられている。私はこういう姿はなるべく早く改められなければいけない、そういうことを願望しておりますけれども、いかんせん、今日の財政状況が何としても厳し過ぎる、情勢がまだ不安定である、こういうことではないか、このように理解しております。
○大川清幸君　大臣、これ地方財政計画、いまずっとやりとりをいたしまして、三二％のこの交付税率の問題もやはり状況から考えて問題であるというようなお答えもありましたし、それから性格が少々やはり変化しているというか、変わっているみたいな答弁もあったのですが、私は現実にそうだろうと思うのですよ。ですから、この交付税制度そのものは出発の時点ではやはり地方財政の自主性みたいなものを確保された形で出発をしたと思うのですが、余りに財政事情が逼迫してきたために、毎年その年その年の状況によって、長くずっと歴史的に追って見ていきますと、どこでどうなったのだかわからないぐらいやりくりやったり、つけ回しをやっておって、いま局長から答弁のあったように、これはもう抜本的見直しが必要な時期には来ている。
　一方、これ、こういう抜本的な洗い直しするには大事業であることはわかるのですが、やはり将来の地方財政のあり方を考えると、このまま放置しておくというわけにはいかないでしょう。大臣、制度としてどうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　地方財政を確立するためには、地方税源をとにかく確保するというのか、措置をふやしていくということ、これは私どももよくその間の事情わからぬところがあるのですが、終戦後のシャウプ勧告で従来の制度から変わってきて、どちらかというと、国税におんぶしていたのと、それから地方税源ですっかり地方財政を賄うという考え方の妥協したみたいな中途半端な形にいまなっている、その辺のことを一体どうこれから考えていったらいいのか。
　先ほども申し上げたように、いまの税制のままで、地方によけい、国の方の税源を地方の税源に移す、仕事の見直しもやって、その財政的な見直しもするというときに、国の方の税源を地方税源にするということ、確かに考えられることなんだけれども、それじゃ、今度は単位は小さいのあり大きいのあり、まちまちで、それでその単位の中にある例の負担する税源というのですか、それはやっぱり大都会とか、そっちに多い。そうすると、そっちはだんだん税収はふえていく。地方税源をふやすという名目のもとに大きいところはますます財政はよくなっていく。しかし逆に今度は小さいところはちっとも財政はよくならない。お金は回ってこない。こういうことになったのでは、これ救いようがないわけなんで、一体その辺をどういうふうに考えていったらいいのかなということが、まずわれわれ自治省サイドから言ったら私はあると思います。
　そこで、今度は国との関連の問題が出てくるわけですけれども、交付税も、率直に言いまして、この前も私はたとえばという全く仮定の問題で申し上げたのですが、直間比率を見直せというようなお話がございますが、じゃ、直間比率を見直すということが課題になったときにどういうふうに見直すのかよくまだわからぬのですが、しかしいずれにしろ、いま言われているのは、やはり直接税のウエートを減らして間接税に持っていけ、こういうことだろうと思うのですね。そうすると、直接税と言えばやっぱり所得税、法人税が大宗をなすものだ、それが減っていくとなれば、交付税は三二％だ、やれこの比率を上げなさいなんと言っておっても、もとの根っこが小さくなっていくというのじゃ、交付税そのものの意味はやはり考えてみなければならない、こういうことだと思うのです。
　そこで、仰せのように確かに交付税特会も借入金で賄っておるので、いつまでもこういうことではやっぱり私もいけない、しかしそれは国の方も同じことなんで、借金財政でやってきておるわけで、借りられるところは借りるだけ借りろということばかりでは、なかなかもういかなくなってきているということは間違いないわけですね。
　そこで、歳出を思い切ってやっぱり切っていかなければならない、こういうことがまず出てくるわけなんです。で、地方公共団体もやはりいろいろと工面をして、交付税が減れば、それで結局借入金をふやすということで、何とかつじつまを合わせましたということでやっているので、やっぱり借金で借り入れた交付税の中身だということもよく地方公共団体もわかっていただいて、私は地方公共団体の財政運営をしてほしいなと思っているのです。
　仰せのように、確かに基本的な問題を何とか考えなければならないなということはわれわれもよく感ずるわけなんです。それはもうひしひしと感じておるわけでございますが、さて、それじゃ来年度どうするのだということになってくると、これはどうしても国との関連が出てきますから、国の方の税制のあり方とも見ながら、やっぱり地方税制を考えていかなければならない、こういうことに思っております。ただ仰せのように、やっぱりこの辺でしっかり考えてみなさいというお話には、私どもも全くそういうつもりでおるわけでございます。
○大川清幸君　ところで、この五十八年度の何といいますか、珍しいものずくめというか、初めてずくめというか、先ほど申し上げました歳入歳出規模で対前年比〇・九％の伸びにとどまったことや、地方交付税が四・九％前年比で下回るとか、公債費を除く一般歳出で〇・一％の減、それから
先ほども言ったように地方単独投資的経費でこれが前年並みということでしょう。このことは、どういう影響が出てくるかということについてはお考えになったことありますか。
　というのは、これ地方独自のどこか税源見つけると言ったって、事業所税とかなんとか言っても、大体方々でやるべきところは大都市はやっちゃって、もうないのですよ。余地は余りないと思います。しかも、地方公共団体の行政サービスで言うと、公園とか道路とか、これから発展する都市なんかのいろいろな町づくりの整備ですとか、あるいはおくれている文化施設関係の整備をやらなければならないが、こいつはやっぱり抑えられる傾向にあって、余り地域的な景気刺激の効果というのは上がらないおそれありますよ、この地方財政計画は。
　もう一つは、背に腹は変えられないから、公共料金の値上げなんということに一部の地方公共団体でなりますと、これは幸い国家財政がこんなふうにがたがたに破産状態ではあるのですが、不思議にここ二、三年卸売物価と消費者物価というのはずっと安定して横ばいなんで、これもう本当に天与の幸いなんですよ。不思議な現象なんですが、従来の経済理論ではこれ割り切れない現象出ているわけ。その辺はいいのですが、公共料金の値上げというやつは物価値上げの引き金になることは従来多々ずっと現実見てきているわけです。そういう点からの影響についてはどうお考えになっていますか、どう見ていますか。
○政府委員（石原信雄君）　率直に申しまして、五十八年度の地方財政計画におきまして歳出を極力抑制ぎみで積算した、その具体的なあらわれとして地方単独事業を前年同額にしている、このことは地方公共団体の財政運営の面でも歳出を全般的に抑制ぎみにせざるを得なくなる、それはもう否定できないと思います。
　ただ、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、地方単独事業につきましては、地方財政計画と現実の決算との間にかなり乖離がありまして、地方財政計画の方が恐らく実質的に言っても一兆数千億円上回っていると思います。ですから、これからは地方団体、いろいろ努力、工夫していただいて、これに追いついていただくということに御努力いただくようになると思いますが、それにしてもトータルをこのように抑制ぎみにしているということは、地方の歳出全体の傾向に影響が出てくることは避けられないと思います。
　それから、公共料金でありますが、使用料、手数料、これらにつきましては、今度の地方財政計画におきましても、たとえば高等学校の授業料を国立学校に準じて引き上げを前提にして歳入を見積もっております。地方交付税の単位費用もそのように計算しております。税収入あるいは交付税を含む一般財源が非常に厳しくなってまいりますので、どうしても地方行政サービスによりましてはそのコストに見合った負担をお願いせざるを得ない、こういう面はどうしても出てくると思います。
○大川清幸君　これはイタチごっこの論議みたいになるので、少し具体的な問題で聞いてまいりたいと思うのですが、五十七年度の国と地方の財源の実質的配分、これを見ますと、形式的割合と実質的割合でそれぞれ数字が出ておりますが、これは五十七年ですから、形式的割合の方、国が六六・〇、それから地方の方は三四・〇、一方実質的経費、いわゆる歳出の形の方ですが、これで国の方が四〇・六、それから地方の方が五九・四ですね。五十八年度の推定で言うと、これが形式的割合の方で国が六三・六、それから地方の方が三六・四です。実質的割合の方は、国の方は四一・五、それから地方の方は五八・五、こういうことになっておるわけです。
　この傾向を数字で見ますと、地方の税負担を強めて、そして歳出というか実質的割合の方は国以上に抑制をするような感じで、結果としては数字でそう読めるのだけれども、この点はやはりどうしても、何といいますか、いろいろ努力をなさっているとはいいながら、地方への負担を押しつけているということに解釈していいのでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　ただいまの御指摘でございますが、国と地方の財源の実質的な配分、形式的な配分の傾向について御指摘があったわけです。
　形式的な配分割合で、国の方が五十七年度より下がって地方が上がっている、これは地方税収入は前年度よりもちょっと減っておりますけれども、ほとんど減っていない、ところが国税の方は当初対比で四兆円も減っておりますから、形式配分では少し地方が高くなっておる、こういうことではないかと思います。これは法人税の影響などは国の方が大きく出ているということではないかと思います。
　ところで、実質的な配分割合が前年度に比べて国の方が高くなって、地方が少なくなっているという御指摘でございます。数字的には私どももいろいろ検討してみたのでございますが、そういう傾向にはなっていると思います。ただ、それはなぜこうなったのかというと、原因が二つあるのじゃないかと思います。
　一つは、五十八年度の場合、五十六年度の精算減額八千五百億円が交付税から落ちておりまして、国税の方には根っこに入っているわけですから、その分だけ地方が実質では下がってくる。それからもう一つは、これは地方財政計画の積算上の技術的な問題なんですけれども、この数字の根っこに使っております国庫支出金は地方財政計画上の数字を使っておりますが、五十八年度の地方財政計画におきましては六千三百億円ほどの例の老人医療費の国庫負担金が特別会計に直入になります。これは普通会計でなくなりまして、医療会計として別途経理になりますので、地方財政計画上はこれが五十八年度は落ちてしまっております。そのことが響いているのではないか。この二つの原因から、配分割合が実質では国の方が少し高くなって地方は下がっている、このように私どもは分析しております。
　したがいまして、この事実をもって直ちに地方に負担転嫁されたということではないのじゃないか。いま申し上げましたような八千五百億円の精算減につきましては、それに対応して交付税会計の借り入れなどで必要な補てん措置は講じておりますので、この数字で直ちに地方への負担が強まった、このようには私どもは見ていないのでございます。
○大川清幸君　それでは、細かい中身の数字のことについてはここで論議をしている時間もないしするのですが、実質割合の方でやはり国側の方の四一・五というのは前年度から見ても上がっていますね。ですから、国の取り分はどこでどういう操作になっているか、私は技術的なことはわからぬけれども、やっぱり国の方が割り得という勘定にはなるのでしょう。
○政府委員（石原信雄君）　いま申し上げましたように、この表のつくり方の問題ですが、交付税の中には当然八千五百億の精算減が行われた後の姿で交付税が計算されております。ですから、それだけ地方への配分が減ってまいります。それからもう一つは、先ほど言いましたように、国庫支出金で老人医療費国庫負担金が五十七年度には地方の方に入っておりまして、五十八年度は地方財政計画から落ちてしまったものですから、それで国の方は変わりがありませんので、その二つの原因で率が国は相対的に上がっているのじゃないか、このように見ておるわけでございます。
○大川清幸君　同じような問題ですが、やっぱりいまのお話で、ある程度計算でこういう数字が出てくる状況については、その実質割合の方の地方の方が下がっている事情もほぼ納得はいくのですが、しかしいま前の表の、租税に国債あるいは交付税の借り入れ、地方債等入れて全部含めたやつで計算してみましても、形式的割合の方は国の方が五十六年から五十八年まで六七・七、六七・三、六四・二、こうずっと下がってきてはいるのですが、地方の方は今度は割合で言うと、三二・三、三二・七、三五・八、こういう傾向をとっているわけですよ。
　ところで、実質的割合の方はどうかと言いますと、国の方が五十六年で三九・九、それから地方の方で六〇・一ですか。五十七年は国の方が三九・六、それから地方の方が六〇・四、それから五十八年では国の方が、これは計算の仕方がいろいろあって数字がちょっと問題だろうと思うのですが、そちらの試算でいう四〇・二、それから地方の方が五九・八、仮にこういう傾向だとしても、五十八年度は極端に国の方がこれら全体を含めた上でも取り分が多いというか何というか、配分の仕方で言うと大分割り得で、地方の方はだんだん借金依存型になる傾向というのはあらわれている、こう見ざるを得ないと思いますが、どうですか。
○政府委員（石原信雄君）　国債、地方債を加えたところで眺めてみますと、五十七年度と五十八年度の対比では国債の方は若干減っているわけでございます。二兆円ほど国債の方は下がっているわけですが、地方の方は財源対策債が一兆三千億余りふえておりますし、それから交付税特別会計の借り入れが、五十七年度は当初の段階ですから収支が均衡しておったのが今回は大幅な不足になったということで、一兆八千億円ほど特会借り入れがふえております。その関係で、国との相対的な関係では地方の借金依存傾向が強まったということは否定できないと思います。
○大川清幸君　次に、いま財源対策債の話が出ましたので、一兆三千二百四十六億円、これが増発されるわけですが、地方債計画の項目で言うと、これはどういうことになるのですか。こっちの一般の資料みたいに、いただいたやつではちょっと中身がよくわからないので御説明願えますか。
○政府委員（津田正君）　財源対策債一兆三千二百四十六億円でございますが、地方債計画の中では普通の地方債と財源対策債込みにしてございます。合わせた数字で出ておりますので、ちょっとわかりにくいわけでございます。
　別途資料もお届けしていると思いますが、考え方といたしまして、普通交付税の方で国庫補助系統の事業の地方負担のうち一般財源、これを地方債で賄う、交付税がないために地方債の方で賄う、こういう考え方でございます。したがいまして、それを受け入れる地方債の方におきましてもいろいろな事業がございますが、これらの中で要するに国庫補助事業の地方負担、裏を地方債で見るもので入れております。したがいまして、一兆三千二百四十六億円のうちの一番大きなものは地方債の項目で申しますと、一般公共事業の中で一兆七百七十五億、それから義務教育施設整備事業四百六十七億、一般単独事業、名前は一般単独事業でございますが、中身は、起債積み上げますと実はプールであるとか幼稚園であるとか給食施設、あるいは公園、高等学校という国庫補助金の出る事業がございますので、そこの裏負担というものの中に入れておりますので、一般単独事業で六百六十五億、そのほか調整分、流域下水道等でございますが、ここで千百十億、それから特別地方債という分類の中で厚生福祉施設整備事業、やはり福祉施設関係で補助金出るものの裏負担、これの関係で五十七億、それからごみ処理等の一般廃棄物処理事業で百七十二億、このようなかっこうで一兆三千二百四十六億を各事業に配分しておるような状況でございます。
○大川清幸君　いま御説明があったように、この財源対策債ですが、地方交付税の投資的経費を地方債で肩がわりというか、振りかえをしたということですが、この部分での交付税の単位費用、この単位費用を落としたものがこの関連の中で幾つかあるでしょう。それはどうなっていますか。
○政府委員（津田正君）　先ほどのように、普通交付税の算定上国庫補助事業系統の裏負担、一般財源ベースで手当てしておったもの、それを地方債に振りかえるということでございますので、普通交付税の費目の中におきましては河川費などで道府県で大体十一費目、市町村では港湾費など十三費目になっております。
　一番大きいものは道府県の河川費でございまして、従来標準事業費あるいは事業費補正で見ておりましたもので、単位費用ベースではなくて総額で申しますと、普通交付税、基準財政需要額ベースで申しますと二千七百四十六億、同じく道府県の港湾費で千四十三億、その他の土木費で千四百六十三億、それから農業行政費、農業土木関係の国庫補助事業系統の地方負担を見ておったものでございますが、千七百九十億、ここいらが千億台を超える項目でございます。市町村分で申しますと、大きいものとしましては都市計画費で九百六十二億、農業行政費で六百三十九億、港湾費で四百八十二億、そういうようなものを中心といたしまして、費目数で申しますと市町村分で十三費目、道府県分で十一費目にわたっております。
○大川清幸君　これは近い将来の補正なんかでも、単位費用をまた落とすというか、切り下げるような考え方があるやに聞いておるのですが、そんなことはないですか。方針としてどうなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　補正予算で投資的経費の単位費用をもう一回落とすというようなことは考えておりません。
○大川清幸君　これ、単位費用を落とした根拠というか、考え方はどういうことですか。
○政府委員（石原信雄君）　投資的経費の一般財源を地方債に振りかえる場合に、私どもは技術的に振りかえができるもの、それから団体によって不公平が起こらないようなもの、これを基本に考えております。
　そういう意味で、従来から公共事業あるいはその他の補助事業の地方負担力については、交付税の計算上は事業費補正あるいは標準事業費方式の単位費用、この二つの方法でそれぞれ算定しております。こういったものについては、これを標準事業費あるいは事業費補正それぞれを起債に振りかえて、その振りかえた起債の元利償還費をもう一度同じような形でもとに戻すといいましょうか、基準財政需要額に算入していくことによって不公平が起こらないではないか、こういう考えでございます。
　一方の単独事業でございますが、地方の単独事業の財源も交付税上、ある程度算入しておりますけれども、こういったものは各団体がそれぞれ自主的に使っているものですから、これはできれば振りかえたくないということで、今回もそれは振りかえをしなかったわけです。かつて昭和五十一年度のときには地方の単独事業分を起債振りかえしたことがありますけれども、これは交付税制度の本質からしてもできるだけ避けたいということで、今回はいわゆる補助事業系統のものに限定して振りかえを行った、その内容はただいま審議官が申し上げましたように、一部は事業費補正をやめまして、それを起債に振りかえた、一部は単位費用の中の補助裏系統のものを落として、それを起債に振りかえた、こういう二つの方法をとっているところでございます。
○大川清幸君　この財源対策債の元利償還費についてですが、これは後年度において基準財政需要額に算入して従来見てきたでしょう。この算入率の問題なんですよ。これについては十割のものと八割のものとありますね。いま説明があったことにも関連があるのかもしらないけれども、この差は何ですか、取り扱いの根拠は。
○政府委員（石原信雄君）　ただいま投資的経費を起債振りかえする場合の基本的な考え方として、後で団体によって不公平が起こらないようにするという大原則をとっているわけですから、そのことがこの財源対策債の元利償還の算入率と関係があるわけでございます。
　いわゆる事業費補正系統のものを振りかえた場合には、小中学校とか清掃関係などの事業費補正で、補助裏を一〇〇％事業費補正で算入しているものは起債振りかえをした場合でも一〇〇％元利償還を算入する、そうでないと不公平になりますから、そういう扱いをしております。それから河川費とか港湾費というのは、もともと地方負担額を一〇〇％事業費補正で算入しているわけではありませんで、従来で申しますと地方負担の六〇％事業費補正で算入しておるわけです。その部分を
起債に振りかえるわけですが、振りかえるに当たりましては、たとえば五十六年度までのやり方でまいりますと、振りかえに当たっては地方負担額の七五％という充当率で財源対策債を許可しております。そうしますと、交付税で事業費補正で六〇％で見た場合と、それから地方債が地方負担の七五％の充当率でありますから、それの八〇％を見ることによって、全体としては交付税計算では全く同じ結果になる、こういう計算式で算入率を決めているわけです。
　このいろいろ細かい費目によっていろいろ差があるのでありますが、要するに基本の考え方はもともと一〇〇だったものは一〇〇で返してやる、それから、もともと一定の充当率、一定の事業費補正の算入率がかかったものは結果として同じ率になるように算入率を決める、こういう考え方でございます。
○大川清幸君　次に、交付税特会借り入れの償還額の問題なんですが、試算で見ていきますと、数字がちょっと確定しないところもあるかもしれませんが、たとえば六十五年度で言いますと、交付税借り入れ償還のうちの地方負担分ですが、これが六千四百二十五億九千万円になるのです。そうすると、これは六十五年度の交付税がそれだけ実質的には減少する理屈になりますね。仮に国税三税が国の中期試算で見込んでいる例の成長率として、弾性値が実績の一・二である、こういうふうに仮定いたしますと、償還額のピークとなる六十五年で見ますと、十三兆円ですか。それで、これは百分率で割ってみると四・九一という数字が出てくるのですけれども、これは地方負担分四・九一、この程度の数字については評価としてはどうでしょう。
○政府委員（石原信雄君）　確かに国の財政収支試算による昭和六十一年度の交付税が九兆九千二百億になっておりますから、これにいまの名目成長率六％、弾性値一・二で計算しますと一・〇七二という率になりますから、これを連乗してまいりますと、昭和六十五年度は十三兆一千六億円という数字が出てきます。それでもって、ただいまの償還表から出てまいります交付税の負担額、償還分のうちの地方の負担額六千四百二十五億九千万円を割り返しますと、四・九％、結局このままでいきますと、六十五年度には交付税が本来の額に対して五％弱目減りする、減ってしまう、こういう状況になるわけであります。
　このことがどういう意味を持つか、財政的にどういう負担になるのか、これにつきましては、六十五年度時点の地方税がどうなっているのか、歳出がどうなっているのか、こういうほかの要素とこれ切り離して考えることはなかなかむずかしいのでありますけれども、ただいずれにしても、もともとこの地方財政の現在の状況は収支が均衡していないわけでありますから、その上に本来の交付税が五％近くも目減りするということは、これはその時点では大変な財政負担、財政問題になるであろう、こういうふうに予測いたしております。
○大川清幸君　これはそのとおりで心配があるのですよ。やっぱりかなり高い負担率になるので、ですから、先ほど初めの方で言っているように、どうも借金体質みたいなのがだんだん国の方の御都合で地方財政を組むときに引っ張られちゃって、そのしわ寄せが来て、先へ行って軽くなる計算も出ていますけれども、これは六十五年前後というのは、そういう状況から見て、この分だけ見ても大変ですよね。これは将来の地方財政計画その他から考えてどうなさいますか。心配ないのか。どうなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　その点がまさに中長期の財政計画をつくるべきだという議論の背景にもなると思います。国の方でも経済計画とあわせて中長期の財政計画の検討をされているようでありますが、当然そういったしっかりした国の計画ができてまいりますれば、それに対応して地方財政の姿がどうなるのか、その中でただいまの御指摘になりましたような交付税特別会計の借入金の負担がどう響いてくるのか、あるいは財源対策債を含めて地方債の償還費の負担がどうなるのか、こういったことを総合的に考えていかなければならないと思います。
　ただ、非常にはっきりしていることは、いずれにしてもいまの状態のままで推移すれば、国の財政も地方の財政もどうにもならないような状況に陥ることだけは間違いない、何らかの手が打たれなければならない、歳入面、歳出面で抜本策が講じられなければならないことだけは明らかだと思います。そういう意味でも、なるべく早く経済計画なり財政計画というものが検討されるべきじゃないかという問題意識を持っているところでございます。
○大川清幸君　同じような問題ですけれども、やはり財政事情を将来考えると、いま御説明のあったとおりで、大変条件としてはこれは心配な状況が出ていると思うのです。
　同じように、交付税の伸び率で、もう一つの借金返済の財源対策債の理論償還の年度別還元償還率という、これはたしか予算委員会で出していただいた資料なんです。ずっと試算で出ているのですよ。この交付税特別会計借入金償還額のうちの地方負担分と合算してみますと、交付税に対する割合、これが六十年度で見ますと一九・五〇％、六十四年度までずっと二けたが続く勘定になるのです。地方財政の状況分析の一つの材料としては、やはり大変地方財政が苦しい状態になるということがこれ明らかだと思うのですけれども、この辺についてはどのように考えておられますか。
○政府委員（石原信雄君）　償還額としては、この交付税特別会計の借入金の償還額よりも財源対策債を含む地方債の償還額の方が金額はずっと大きいわけですから、それを考慮に入れれば地方財政に対する圧迫要因としてはさらに大きくなる、さらに問題が深刻になる、こういう認識を持っております。
○大川清幸君　そこで、私どもとしてはこれ単純に交付税率を改定したらいいじゃないかという議論をさんざんいままでやってきたのですけれども、やはり地方財政に取り組む姿勢としては、基本的なものを持たないという言い方をすると非常に厳しい言い方で、そんなことはないのだろうと私は思いますけれども、やはりどうも国の財政事情に引きずられた地方財政計画をずっと毎年やってこざるを得なかったということで、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、何とか措置する必要がある時期に来ているというか、そういう状況にあるという御認識はお持ちのようでございます。
　先ほど大臣からも、はっきり結論はお立場では出せないから、そういう点では考えても心配だという答弁があったのですけれども、やはり交付税率その他も含めて、たとえば税調なり、あるいは地方制度調査会なり、どこかでこれ検討させる方向というのは早い時期に準備しておいた方がいいのじゃないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　税調に先ごろ、ことしは減税問題があるものですから、少し早目に税調で御審議をいただこうということでお願いしたわけですが、これ、減税問題もありますが、もう一つ、やはり税制全体についての考え方もひとつ御審議をいただこう、そういうお願いもしてございます。この問題についてはひとつ各方面でお知恵を拝借しながら、この中で何らかの合意、コンセンサスが得られないものかなと、こう思っておるところでございます。
○大川清幸君　いま償還金の地方負担分では六十年度とか六十四年度とかということで先のことをお話ししたのですけれども、たとえば五十八年度、五十七年、五十八年、これやっぱり御承知だと思うのですが、状況見てみてくださいよ。これ、地方債が五十八年で五兆ですね。それから公債費は四兆七千五百七十億ですか。とんとん、まあとんとんというか、同額ぐらいですよ。五十七年はちょっと事情があったにしても三兆八千百億、公債費の方が四兆二千六百十五億、こういう状況ですね。五十七年は〇・八九％、こちら五十八年度
が一・〇五という対比になっているのですよ。
　ですから、これ考えますと、借金を地方にさせるのはいいのだけれども、公債費を払うために借金を重ねていく感じになって、地方財政は自転車操業もいいところだ。こんなこといつまでもやらしておいてはだめなんで、これは何らかの措置を考える必要があると思うのですよ。このまま放置しておいたのでは、これ地方財政はよくなりませんよ。どうなさいますか。
○政府委員（石原信雄君）　確かに五十八年度の地方財政計画の上でも、普通会計の地方債が五兆十一億に対して公債償還費が四兆七千五百七十四億円でありますから、ほとんど公債費がそのまま償還費に見合っているという姿であります。五十八年度は財政状況が悪化したために歳入における地方債依存度も再び一〇％台に上がりまして一〇・五％になった、こういう状態は地方財政の健全な姿からすれば非常に憂うべき状況であろうと思います。
　これを何としてもできるだけ早い機会に下げるような手だてを講じなければいけない。そのためには結局歳出を抑えるか、他の歳入を増強するかという両面からこれを検討せざるを得ないわけでありまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げておりますように、歳入歳出両面にわたってあらゆる角度から研究していきたい、ただいま現在の時点で、こういう方法でということが御答弁できない、申しわけないのですけれども、私どもは何としてもこういう状態を長く続けられない、これは国も地方も共通する問題でありますけれども、歳入歳出両面にわたる基本的な検討が必要な段階に来ている、このように認識しております。
○大川清幸君　基本的な検討はすることが必要な段階に来ているという御認識、それは当然常識で、数字詰めていったりすると、そうなると思うのですよ。
　もう一つ心配なのは、これは明年度のことだから、なおさらはっきりした御答弁いただけないのは承知の上で念のため伺っておくのですけれども、五十九年度の予算編成は国も御承知のとおり大変なんですよ。今年度の人勧凍結は引き続きやらないとも言っているし、そうした人件費の問題やら考えますと、五十九年度また財政が苦しいからどこか約束していたのを、また地方の分で保障するやつを取り上げちゃったり、あるいはどこかつけ回しをしたり、借金の繰り延べをしてまた先送りするなんという危険性、五十九年度、十分これありますよ。これからいろいろ予算要求があったりして、大蔵省でどういうふうにするか決めるのでしょうけれども。
　そのほかに五十九年度、もう一つあります。減税のお約束、かなりの規模のありますからね。これ、どうなりますか。五十八年度の借金返しの問題だけじゃなくて、五十九年度予算編成に関連して地方財政計画はもっとひどい状態になる。このことについてはよく認識しておいてもらいたいと思うのですよ。これ、どうなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　ことしの一月末ですか、大蔵省が国会に御提出申し上げました財政収支試算でＡ、Ｂ、Ｃの三ケースが示されております。この中で一番モダレートなケースＣの場合でも、五十九年度の要調整額、実質的な財源不足額が四兆一千六百億円となっております。私どもこれは当然職務上大変気になることでございますから、この収支試算の歳入歳出につきましてその後の推移によってこれはどういうふうに変わるだろうかということをいろいろ見ております。
　どうも歳入の面で申しますと、この収支試算よりもいい方向にはなりそうもない。国税のごく最近の収納状況などからいたしましても、これより非常に事態がよくなるということはまず考えられない。景気が世界的な影響を受けるわけですけれども、景気情勢が多少よくなるのだという見方もあるようですけれども、それが租税収入に大きくはね返ってくる期待が持てるのかどうかというと、なかなかそうもいかないのじゃないか。一方、歳出の方は、この歳出の積算内容必ずしも私どもは詳しくは大蔵省から聞いてないのですけれども、ただわかる範囲で見ましても、これは現行制度では必要最小限度のものを組んでいるだけでありまして、むしろこれよりもふえる要因が幾つか考えられる。そういたしますと、この要調整額というものをどのようにして縮めていくのか、これは大変なことになるのじゃないかという心配をしております。
　ただ、先生御指摘のように、私どもは国の方の財源難がそのまま地方へのしわ寄せになってはいけないということで、五十九年度の予算編成に当たりましては地方の立場から問題が地方に振りかえられないように厳重な警戒をしていきたい、それから関係省庁にもその点の協力を要請していかなければいけない、そういう気持ちで現在おります。
○大川清幸君　大臣、これ厳重な警戒だけじゃ、ちょっとどうにもならないと思うのですよ。来年五十九年度は大丈夫ですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　余り景気のいい話じゃなくて、しかし事態は私は五十九年度は非常に厳しい、こう思ってかからなければならないと思うのです。
　ただ、いまの話のように、国の財政と地方財政というのはやっぱり車の両輪だ両輪だと言っておるのですから、苦しむなら両方同じように苦しむ、どっちかが楽してどっちかが苦しむということも、これも困る、そういうことのないように。ですから、私どもの方は地方に何か転嫁をするようなやり方だけは、私どもとしてもそれは納得のできないこと、こういうことでございます。しかし、国の財政の方もどういうふうになるのか。いまお話しのように、はっきりわかっているのだって、減税、それから米のベースアップ、人事院勧告があるのでしょうから、これをどう措置するか。それは私わかりませんけれども、そういう課題がとにかくあることは間違いない。
　楽になる要素は余りないということなので、大変私は厳しい五十九年度予算だな、こう思っておるのでありまして、いま仰せのように地方財政をしっかり守れと、これはそのつもりでやっていこうと思っております。
○大川清幸君　そこで、地方財政の借金は大体が建設地方債ということですが、これは社会資本の蓄積になることは間違いないのですけれども、借金ですから、やはり将来はどうしても返さなければならないということを考えますと、こういうやり方でだんだん借金がたまっていったり、あるいは償還年限を先へ繰り延べるというふうな措置だけではどうしようもないので、これは国の財政事情との問題もあり、景気対策等の問題もありで、なかなかむずかしい問題かもしれませんが、どこかで借金の負担がだんだん雪だるま式にふくらんでいく方向だけは歯どめをかけておく必要があるのじゃないかという私は心配をするのですよ。
　これはいろいろまた限度を設けたりすると、地方との関係で微妙な問題があるのですが、借金がふくらむ傾向については、何らかこれ措置をするようなことを考えておくなり、財政上の努力を自治省側がしてもらうのが一番いいのですけれども、これ、このまま放置しておくというわけにいかないでしょう。どうですか。
○政府委員（石原信雄君）　確かに、現在のような傾向で地方債あるいは交付税会計の借り入れがふえていくということになれば、地方財政は破局的な状況になってしまうということは明らかでありますから、何としても食いとめたい、少なくともこれ以上借入金への依存度を高めないような努力をしていかなければいけない、こういう気持ちではおります。
　ただ、しからば具体的に、じゃ、どういう方法があるのかといいましても、現在ただいまの時点で私ども具体案を持っているわけではありません。何とかとにかく税制改正、あるいは国と地方の財源の見直し、あるいはさらには国、地方を通ずる歳出の見直し、こういったものを通じて、これ以上借金依存が強まらないように努力していかなければいけない、こういう気持ちでございます。
○大川清幸君　五十九年度は大分これはふんどし締めてかからぬとえらいことになりますね。御努力をお願いします。また来年になってから論議するしかこれはありませんから。
　次に、例の問題になっていた利子の二分の一地方負担ですね。これは午前中もちょっと論議になっておりましたが、本年度限りの措置ですか。これはやっぱり制度改正で固定化する制度になってしまうのですか。どうなんですか、これ。
○政府委員（石原信雄君）　五十八年度だけの措置として、御審議いただいております交付税法の一部を改正する法律案の中でも五十八年度について三千四百四十六億円を交付税の総額から引いて、要するに利子負担になり得るようにするという改正をお願いしておるわけでございまして、内容的にこれは五十八年度について定めたものでございます。五十九年度以降については何ら決めておりません。
○大川清幸君　これも皮肉な聞き方で申しわけないけれども、たとえば五十六年、五十七年、五十八年と引き続き地方財政状況は悪いわけですね。これは六条の三第二項、例のあの規定から言ったら、まあ前からそうなんだけれども、検討しなければならない条件がもう整い過ぎているのだけれども、やらずにきちゃったそのときそのときの措置を、五十八年度はいまのような本年度限り、五十八年度限りでやるというのですが、これは財源がないし、方法がないから、もう目をつぶって、ほっかぶりして一時的な措置でずっと切り抜けてくるしかなかった、こういう状況解釈でいいのでしょうね。