○高崎裕子君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問いたします。
　さきの臨時国会の最終日、本院で大差をもって否決され一たん死んだはずの小選挙区制法案は、細川総理と河野総裁の密室談合により強行されました。憲政史上例を見ない暴挙であり、心からの憤りを覚えます。
　合意の内容は、民意をゆがめる悪法の一層の大改悪にまかなりません。小選挙区制のねらいは国民に痛みを伴う強権政治を行うことは明白であり、憲法と議会制民主主義を踏みにじったもので、私は厳しく抗議を表明し、質問に入ります。
　細川連立政権が誕生じ七カ月が過ぎました。このわずかな期間に細川政権は、三度にわたる国会決議を踏みにじり農民に衝撃を与えた米の自由化、民意を切り捨て憲法と民主主義に反する小選挙区制の導入、国民生活を破壊する大幅増税計画など、国民に痛みと犠牲を押しつける政策を国民の意見に耳も傾けず推し進めてきました。
　その上さらに、年金支給開始を六十歳から六十五歳とする改悪、病院給食を保険から外し患者の負担をふやす、郵便、電話、大学授業料などメジロ押しの公共料金の値上げ、私学助成の大幅削減など、国民に痛みを伴う政治を次々と推し進めようとしています。
　総理は、みずからの政権を自民党の在庫一掃内閣と宣言し、新生党の小沢一郎氏も、歴代自民党政権が何代かかってもできなかったことを先頭に立ってやったと自賛するほどです。
　総理、あなたの言う生活者重視の政治とは言葉だけの偽りで、あなたの目指す強力な政治とは国民に痛みと犠牲を強いるものではありませんか。はっきりとお答えください。
　このような細川総理の政治姿勢を最も端的に示したのが、三日未明に突然発表した国民福祉税の名による大増税構想です。総理は、小選挙区制法案が成立した日、消費税率の引き上げは念頭にない、こう明言したのに、四日後の二月三日未明、国民の寝込みを襲うようにいきなり税率七％の国民福祉税を打ち出し、国民の激しい批判を浴びました。
　総理は、記者会見では国民におわびすると言いながら、国民福祉税の考え方の基本は変わっていないと明言したことは重大です。そうであれば、実質的な消費税大増税構想は撤回していないことになると考えられますが、撤回するのか、それともあくまでやろうというのか、この際、国民に対してはっきりと答弁してください。
　次に、減税を先行させるというけれども、政府・与党間で協議機関を設け新税創設を含めて協議し、年内に関係法案を成立させるとしています。とれについて総理は、私の提案を踏まえて議論していただくことで抜本的な税制改革の道筋ができたと述べています。これは減税先行とはいうものの、必ずそれ以上の大増税が国民に押しつけられるということは明白ではありませんか。これに対して国民が大きな怒りと不安を持っているのは当然です。与党協議機関は増税に道筋をつける協議を行うためのものなのですか、はっきりとおお答えください。
　しかも、今回の政府の提案は一年限りの臨時措置の減税ですから、さらに減税を続けてはしければ国民に増税を受け入れよと迫ることになると言わなければなりません。政府はなぜ恒常的な減税措置として実施しないのか、明確な答弁を求めます。
　政府は、国民に大増税を押しつけるために、一方では減税するという甘い言葉で国民を欺き、他方では高齢化社会を迎える対策として増税は必至だと高齢化社会論を使っておどしをかけています。しかし、この政府の言い分がいずれも道理がないことは明白です。
　第一に、増税なしの減税を行うため財源を確保することは十分可能です。この国民本位の新しい方向に踏み出すための財源は、ゼネコン中心の公共事業の腐敗と浪費の構造にメスを入れ、三割水増し発注の是正、その大部分を銀行や大企業が所有している国債の利払いの借りかえでの金利の引き下げ、ＡＷＡＣＳ導入、思いやり予算なと思い切った軍事費の削減、また大企業優遇の不公平税制の是正、国際的に見ても異常に短い減価償却の耐用年数の二割延長など大胆にメスを入れるなら、大増税も赤字国債の発行をしなくても十兆円の財源が確保できるのです。
　総理、あなたにはこうした浪費の一掃、大企業優遇の不公平税制の是正について正面から検討しているのですか、また検討する決意はあるのですか、お聞かせください。
　第二に、高齢化社会の点で言えば、今後の社会では確かにお年寄りもふえますが、働く人もふえていきます。六十五歳以上の高齢者も働けば、女性の社会進出も目覚ましいものがあります。総人口の中の労働人口を見るならば、働き手一人が支える人口は、政府の予測でも、現在も将来も二人強で変わりません。高齢化社会のために国民福祉税が必要だ、消費税アップだというのは増税の口実であり、まやかしです。このように政府の主張には全く道理がないことは明らかではありませんか。
　以上の点について明確な答弁を求めます。
　次に、深刻な不況対策についてです。
　戦後最大量長の不況の中、中小業者は、親の代からの仕事をついに廃業した、このままでは夜逃げしかないと悲痛な叫び声を上げ、労働者にはリストラの名による過酷な人減らし合理化など、社会全体がきしみ、痛めつけられています。その上、アメリカ政府の円高圧力による急激かつ異常な円高で一層深刻な事態に陥っています。政府はこれにどう対応するのかも含め、これまで政治改革を口実に適切な対策をなおざりにしてきた責任を総理はどう認識していますか。
　自民党政権下を含め、これまで合計四回、実に三十兆円もの国民の血税を注いだ景気対策は、従来型の大企業優先策に執着し、何らの効果も上げることができませんでした。三次補正でも、七兆円の公共事業、バブル崩壊による金融機関の救済など、従来型の延長にすぎず、今こそ国民の立場に立った真の景気対策への転換が必要です。
　以下、具体的に伺います。
　第一に、国民全体の購買力を引き上げる対策です。ＧＮＰの六割を占める家計消費を引き上げ、国民の懐を温かくすることです。
　所得減税は政府が直接実行できる最も確実な消費拡大策です。ところが、今回の減税案は納税額の二割を一律カットするため、平均年収五百六十九万円で六万二千円とわずか一％の割合に対し、三千万円の人では百九十一万円と六％も減税され、高額所得者ほど手取りが大きい金持ち減税となっています。しかも、一年限りの措置であり、来年以降も減税してほしいのなら年内に増税法案を通せということにもつながるものです。こうした増税に道を開く減税では消費拡大にも景気対策にもならないことははっきりしています。六兆円規模の減税をやるというのなら、課税最低限の大幅引き上げなどにより増税なしの庶民が潤う減税を行うべきです。そうしてこそ不況対策としても本当に役に立つのです。総理の決意を伺います。
　第二に、大企業の横暴を民主的に規制し、労働者と下請中小企業を守る対策です。
　大企業は、バブル時代の大もうけを内部留保などでため込む一方、リストラの名による労働者や下請業者を切り捨て、国内生産を減らしています。他方、海外での生産を大幅にふやし、逆輸入でカラーテレビ、冷蔵庫は初めて輸入が輸出を上回り、二〇〇〇年までに製造業で六十八万人から百二十六万人の雇用が奪われるという深刻な予想さえ出されています。にもかかわらず、本補正では開銀融資の拡充などリストラ支援を促進していることは重大です。大企業の海外投資や国内の大規模な事業縮小は、国内の雇用や地域経済に重大な影響を及ぼす場合は計画の中止、変更を勧告できる措置を講ずるべきです。明確にお答えください。
　第三に、我が国事業所の九九％、全従業員の七九％を占める中小企業の仕事の確保、経営の安定なしに不況打開はありません。
　自民党政権から交代した細川政権に期待したけれども、予算編成は越年するし、まともな不況対策が打たれない、細川総理は我々に死ねと言うのか。ちりめんの里、京都丹後地方だけで二十数人の中小業者が自殺するという痛ましい事態さえ起きています。この中小業者の血を吐くような言葉を、総理、あなたはどう受けとめますか。
　本補正で一兆三千億円の中小融資対策としていますが、リストラをする優良企業しか融資は受けられず、一番苦しんでいる圧倒的中小零細業者は借りたくても借りられないのが実態です。大企業による減産率を超える発注の大幅カットや単価の切り下げなど、下請対策関係法を厳正に運用して大企業の下請いじめをやめさせるべきです。答弁を求めます。
　中小企業に対する官公需発注の五〇％への引き上げ、銀行の貸し渋りに対する指導強化と政府系金融機関の公定歩合並みの低金利、別枠貸し付けでの二兆円規模の緊急融資制度を創設すべきです。明確な答弁を求めます。
　最後に、日米首脳会談について質問します。
　総理は、今回日米交渉で合意に至らなかったが、日米安保を基軸とするグローバルパートナーシップの関係はいささかも変わりないと述べました。これは、我が国が政治、経済にとどまらず、軍事的にも地球的規模でのアメリカの世界戦略に積極的に協力することを表明したものです。こうした状況のもとでの日米包括経済協議も、日本の経済、産業の成り立ちゃ国民の判断を無視し、無理やり米国製品の購入を押しつけるもので、直ちに打ち切るべきですが、いかがですか。
　また、北朝鮮の核開発での国連の制裁問題も、我が党は、唯一の被爆国としての立場から、現在の情勢のもとで核兵器保有国が拡大することはもちろん、核兵器保有国の核の独占は絶対容認できません。広島市長も平和宣言で、核不拡散を無期限の条項にしようとする核保有国に強い危惧の念を表明しているではありませんか。
　とりわけ、今でも一万発以上の核兵器を保有し、その独占的保有体制強化を図っているアメリカや核持ち込みの黙認をする日本がこれらのことを不問にし、アメリカなどの北朝鮮への制裁に協力することなどは全く道理がありません。こうした対米追随の外交姿勢をやめ、日本の平和と主権を守ることを貫いて、真に対等の日米関係を打ち立てるべきです。
　総理の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕