Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　これ見てください。お手元の資料にもあると思います。これ九州の地方整備局の公募手続の実施状況ですが、黒塗りにしているのは唯一の民間ですが、二十二のうち全部一つのところしか応募していません。そして、二十二のうち二十一がすべて先ほど申し上げた公益法人等でございます。
　これひどい話で、私、実はこれの公示、どういう公募をされているのかを全部見ました。実は九州だけではなくて関東も含めて全部見たんですが、お手元にお配りをしている資料が実はその抜粋でございます。公募に何と書いてあるか。これ、例えば例を挙げますが、公共事業の入札契約制度等に関する検討業務でございますが、ずうっとここ書いてあって、途中でこういうことが出てきます。財団法人国土技術研究センター、以下、特定公益法人等という、を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、と公募の手続に書いてあるんですよ。もうここに予定としてあるがと書いてあるんですよ。
　実は、さっきの二十二件ですが、これ全部調べました。全部予定をしているところしか応募していません。分かります。これ笑い話みたいな話でしょう。公募にここと契約をする予定ですよと書いてあるんです。こんな公募ありますか。極め付けは資格のところです。資格のここの、国民の皆さん、見ていただきたい。赤字。再委託による業務の実績は含まない。再委託による業務の実績は含まないというのは、分かりやすく言うと、要は下請の実績は入れないということです。元請しか入れないということです。しかし、先ほど言ったように、適正化の指針が出たときに全部今まで随意契約でやってきたから変えましょうと言ったんです。つまり、ここの公益法人しか元請ないんですよ。ここしか実績、元請ないのに再委託は認めない。つまり、元請をしてきたところはここの法人しかないんです。で、ここの法人を契約の予定としている公募をするわけです。そうしたら、結果は二十二分の二十二です。
　これ本当に公募と言えるんですか。一般競争入札というか複数の公募と言えるんでしょうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　十八年六月十三日に、そのように入札に対する見直しが省庁の間で申し合わされたわけですが、八月二十五日、その二か月後でございますが、財務大臣からこんな通達が出ております。公募というものについての定義でございます。従来、研究開発等を委託する場合に特殊な技術又は設備等が不可欠であるとして、発注者の判断により、特定の者と契約していたようなものについて、当該技術又は設備等を有している者がほかにいる場合がないとは言い切れないことから、必要な技術又は設備等を明示した上で参加者を募るものである。
　すなわち、こういうところと、例えば今そこに黒塗りにされた株式会社、黒塗りですから私も名前は言いませんけれども、その作業というのは毒ガスの処理でございまして、特殊な技術と特殊な設備がなければできない技術です。したがいまして、その株式会社に従来もやっていただいていたわけですけれども、そういうものについてもほかに、ここで財務大臣の通達では、ほかにいる場合がないとは言い切れない、したがって、そういう場合にも、その株式会社の名前、そういう人と契約をすることにしているけれども、もしそういうことを、いや、笑い事じゃないですよ、必要な技術とか、いいですか、必要な技術とか設備を持っていられて、それに参加する意思がある方があれば参加してくださいという、そういうことを公募という、公募というその定義なんです。したがって、それに従ってこれを行っているわけです。
　もう一つ目の質問がありました。
　それにしても、余りにも、今まで元請で経験がなければいけないとか、条件が厳し過ぎるんではないかという指摘は私も正当だと思います。したがいまして、我が方で全般的な見直しをして今年中に結論を出し、そしてそのような厳しい条件にならないようにいたします。
　しかしながら、ここで挙げられたもの、非常に特殊な技術を必要とする作業であることは福山議員もお認めであるというふうに思います。
○福山哲郎君　財務大臣、この「適正化について」を出されたとき、財務大臣は今のような公募を想定されていたかどうか、お答えください。私は昨日お伺いしていますから。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、冬柴大臣がおっしゃるように、私どもは、公募手続にいたしましては、特定の技術又は設備等が必要であるためにこれまでの随意契約によってできたものについても、この特定の技術等を有している者が他にいることを否定できないことから、透明性及び公正性を確保するため、必要な技術等を明示した上で参加者を募るものであるということは申し伝えてあるわけであります。元々これは会計法上、所管の大臣が責任を持って透明性を持って仕事をするということになっておるわけでございます。
　しかし、今議論になっているような厳しい実績を条件とする要件は、これは随意契約の見直しの趣旨に沿っているとは思っておりません。
○福山哲郎君　総理、どうですか、これ二十二件のうち二十二件が今言われたように特殊な技術と限りますか。これ実は各地方支分局の事務所以外のトータルでこの公募が何件やられたか、お答えください。ああそうか、政府委員は登録されていない。じゃ、国土交通大臣、何件やられたか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ちょっと済みません。通告がありませんので、後にお知らせいたします。
○福山哲郎君　私も今そのメモが見当たらないので、これ国土交通省に聞きましたけど、多分千数百件あるんです。これが全部特殊な技術を要すると私は到底思えません。で、恐らくですが、その結果は、ほぼ全部特定の個々に決まったところにしか応募していないと。だって、数字全然出てこないんですから。
　これ、総理、笑い話みたいでしょう。ここを契約手続を行う予定としているがと、こういうことが、随意契約を見直す適正化方針が出て、これ去年ですよ。なおかつ、国土交通省が自らの見直し計画に変えると言っていてこの状況ですよ。
　総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これ、一つ一つこの表で見ていますと、特殊なことであるかもしれません。ですから、こういうことはあるのかもしれませんけれども、しかし、これもやっぱり工夫する必要あると思いますよ。情報公開を相当手前に出して、そしてこういう業務もあるんだということを周知徹底するような、そういう仕組みも考えていくというようなことは私は努力する価値は十分にあると思います。
○福山哲郎君　いいですか。国は公益法人等の随意契約を見直しますと声高に発表しているんです。国民はみんな、これで変わったと思っているんです。一年たったら、全く変わってないんですよ。こんな、国民をだましている以外何物でもないんじゃないですか。だって、結果責任でしょう、これ。何にも変わってないですよ。だって、そこしか応募できないように仕組みができているんだから。どうですか、これ。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通省の発注件数は五万件ぐらいあります。そのうちの一部ですよ。全部という……（発言する者あり）ちょっと待ってください、そういう、それ全部と言われたら、それはね、いや、そういう特殊……（発言する者あり）ちょっと待ってください、特殊な、いいですか、特殊な経験とか機械とか機材とかを持たないとすることが非常に難しいという案件についてです。いいですか。今、先ほど財務大臣がおっしゃったような公募という形で、私どもは今までもこういう理由からこういうことをやっております。しかしながら、これについて応募する方があれば手を挙げてほしいという招請をしているわけで、それはインターネットでずっときっちり情報は流した上で、そしてその公募を求めているわけでございまして、それは数万件の中のこういうものでありまして、全部改めてないと言われるのは、それはちょっと言い過ぎではないかというふうに思います。
○福山哲郎君　私は数万件と申し上げていません。この参加者有無の確認公募、公益法人に対する確認公募はどうだったんですかと申し上げているんです。それが恐らく千数百件あったと。それがほとんど変わってないと。
　じゃ、ここに書かなきゃいいじゃないですか、見直し計画に。書いてあるんですよ、見直し計画に、そのことが重要だと。地方支分部局における見直しの徹底と書いてあるんですよ。いいですか、もう少し素直に読まなきゃ。発注者が特定した公益法人等の参加者の有無を確認すると書いてあるんですよ、ちゃんと。全然増えてないじゃないですか。これ、だましている以外何物でもないでしょう。これ全部報道されているんですよ。国民はみんな随意契約は改まったと思っているわけです。ところが、結果はこういう状況だと。
　先ほど大臣は技術だ技術だとおっしゃいましたけれども、さっきの元請、再委託の問題です。元請しか認めないと言っていて、元請はそこしかやったことないんですよ。そうしたら、そこしか応募できないじゃないですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　したがいまして、それについての付けた条件については、私は、総理もおっしゃったように、いろいろ工夫しなきゃならない、こういうことで、今、内部でそれを見直しをしようということで今鋭意努めているところでございまして、年内に結論を出します。
○福山哲郎君　じゃ、この元請になったこの二十二、大臣、是非調べていただきたいんですけれども、全部ね、全国のね。ここから下請に投げていることはないんですね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　調査をいたします。
○福山哲郎君　これはあるかないか、私が確認したら、実ははっきりと答えがまだ返ってきていません。つまり、ここからもう一度下請出していたら大問題ですよ、大臣。今の答弁は確実に覆りますよ。どうですか、大臣。
○福山哲郎君　総理、これ、見直しって去年だったんです、これ去年。去年の六月に見直して、国土交通省も六月に出したんです。で、十月からスタートすると言って、一年たってこの有様です。それで、今、国土交通大臣がもう一度見直しますと、年内にと。これはおかしいですよね。これはやっぱり責任あるんじゃないんですか、総理、政府として。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　政府は、昨年の六月の政府の随意契約の見直し方針に沿って、より競争性、透明性を高めるという趣旨の適正化を図っている最中でございます。しかしながら、競争性を高めるというその趣旨に照らして十分でない運用につきましては、これは適切に見直しを行っていくことが必要と考えておりますので、各省庁においてきちんと確認をしていただきたい、そして鋭意この課題に取り組んでいただきたいと、こう思っております。
○福山哲郎君　是非、総理、委員会のやり取り聞いて、もう少しやっぱり前向きな発言をしていただかないと、国民は変わるとは感じないですよ、今みたいな発言なら。これだけおかしなことを示しているのに、総理がもう少し突っ込んでいただかないとやっぱりいけないと思うんですが、もう少し勇気のある御発言いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今、国土交通大臣からもｈ説明がございましたけれども、まだ更に調査をするという部分があるようでございますから、そういう調査を見て判断をしたいと思っております。
　しかし、随意契約でもってこの趣旨、競争性をもっと高めてほしいということは、これは私ども常々考えているところでございますから、これがきちんと行われていないということであれば、しっかりと指示をしてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　国民に指摘をした先ほどの財団も、御多分に漏れず理事長は天下り、国土交通省の天下りでございました。ここにいろんなところの公募の公示、公告、全部持っていますが、すべてどこどこを予定としていると書かれています。調査と言いますが、これはもう確信犯的にやっている話でございますから、随意契約の見直しには全くなっていないと私は思っています。
　随意契約の問題は、先ほどの厚労大臣の話も、こうやって役人がいろんなことで手を回して随意契約をどんどん進めていくわけです。すべてこうやって事実を積み重ねていって税金の無駄遣いが使われると。国の調査の結果です、国の調査の結果なので我々が作った数字ではありませんが、この見直し計画の中に随意契約だけでも二兆三千億円あります。そのうち二割が随意ではなくて一般競争入札になれば安くなると言われていまして、それだけで四千億から五千億でございます。
　私たちは、自民党はよく我々の議論について財源が財源がとおっしゃいますが、まず税金の無駄遣いを徹底的になくすことが重要だと思っておりまして、この構造を変えないことには実は財源も全部捻出できないと私は思っています。
　実は随意契約はまだましでございまして、次は談合、これはれっきとした犯罪でございます。
　少しこのパネルを見てください。
　これも去年の十月でございますが、緑資源機構をめぐる談合が発覚をいたしました。十月の三十一日、ちょうど一年前に公取が立入調査をしました。立入調査をして、これ小さい文字で恐縮ですが、六法人、これまた公益法人でございます。この公益法人に実は公取が立入調査をしました。
　この六法人の理事長及び会長がどこの出身か、お答えください。
○国務大臣（若林正俊君）　委員御指摘の十月三十一日に公正取引委員会が立入調査を実施した林野庁所管の公益法人は、財団法人林野弘済会、社団法人日本森林技術協会、財団法人森公弘済会、財団法人水利科学研究所、財団法人林業土木コンサルタンツ及び財団法人林業土木施設研究所ですけれども、当時、それぞれの法人の会長又は理事長はいずれも林野庁出身者でありました。
○福山哲郎君　すべて林野庁出身でございます。
　このうちの二法人が起訴されました。起訴された二法人の、緑資源機構からの天下りも含めて、総職員に占める数をお答えください。
○国務大臣（若林正俊君）　立入調査を受けた六つの公益法人についてまず申し上げますと、十八年四月時点で常勤の役職員は六百三十八名でありますが、うち国家公務員の退職者が百九十名、緑資源機構退職者が十六名でございます。それでよろしいですか。
○福山哲郎君　それは六法人。二法人、被告の二法人です。
○国務大臣（若林正俊君）　林業土木コンサルタンツ、退職者が三十四名、全職員は二百二十名です。林業土木……
○福山哲郎君　それから、森公弘済会です。
○国務大臣（若林正俊君）　森公弘済会は、全役職員十九名中、国家公務員二名、緑資源機構退職者が十六名でございます。
○福山哲郎君　森公弘済会は十九人中十六名が緑資源のＯＢなんですね。これ、全部天下り先を抱えている。六法人に至っては約三分の一が天下りでございます。
　現実に、実はこの談合事件が発覚する前、二〇〇一年に林野庁は東北の森林管理局で談合が摘発をされています。この談合が摘発されていたのは、この立入調査された六法人のうち何法人ですか。
○国務大臣（若林正俊君）　四法人でございます。
○福山哲郎君　いいですか、二〇〇一年に談合で摘発された四法人が延々とまだ談合を繰り返して、この緑資源機構では起訴されています。
　農水大臣、これは農水省、農水大臣の歴代の責任は問われませんか。
○国務大臣（若林正俊君）　二〇〇一年の東北森林管理局青森分局の談合で公正取引委員会から排除勧告を受けた公益法人、この法人が再び談合を行っていたということは誠に遺憾でございます。
　今回の事案は発注者側である緑資源機構が深く関与していたいわゆる官製談合でありまして、これはもうあってはならないことと考えているわけでございます。
　このために、農林水産省においては再発防止のための抜本策を検討するということで、第三者委員会を設置いたしました。本年度限りで緑資源機構は廃止するということを決めたり、また緑資源の幹線林道事業については地方公共団体に移管することなどを内容といたしました農林水産省の包括的な基本姿勢をまとめ、これを示したところでございます。この基本姿勢を受けまして、第三者委員会は七月二十六日に中間取りまとめを行っているところでございます。
　これを受けまして、七月三十一日付けで省内に談合再発防止関連措置実行本部を設置いたしまして、談合の再発防止に努めているところでございます。
　今後、農林水産省として再発防止措置を的確に実行していくことによりまして、国民の信頼を一刻も早く回復していく所存でございます。
○福山哲郎君　もう抜本改革は先ほどの適正化委員会も含めて余り信用していないんですが、大臣、この起訴された二法人はどのような対応を取られましたか。
○国務大臣（若林正俊君）　起訴された二公益法人についての措置でございますか。
○国務大臣（若林正俊君）　起訴された二公益法人につきましては、中間取りまとめにおきまして設立の許可を取り消すということにされておりまして、その旨指導しているところでございます。
○福山哲郎君　そうなんです。起訴された二法人は設立許可取消しですが、残りの四法人でございますが、自主解散か撤退かということの選択を迫られていますが、どうなられましたか。
○国務大臣（若林正俊君）　委員御承知のとおりでございますが、第三者委員会に農林水産省が示しました包括的な基本姿勢の中で、測量・建設コンサルタント業務からの撤退又は自主解散のいずれかを選択するよう指導するということにされておりまして、このことは第三者委員会においても了承されております。
　このことを受けまして、八月の九日付けで林野庁長官から四公益法人に対しまして、自主解散又は測量・建設コンサルタント業務からの撤退を選択するよう指導文書を発出したところでございます。
　四公益法人は、指導に従って、同日以降、測量・建設コンサルタント業務について新たな受注は行っておりませんけれども、同日以前に契約した業務が終了次第、測量・建設コンサルタント業務から撤退するということに決めております。
○福山哲郎君　解散はせずに一応撤退をすることなんですが、現実にこの法人が自主解散しないでいいのかという議論はあると思います。
　大臣、大変お手数を掛けて恐縮なんですが、私時間がないので、申し訳ありません、この中間取りまとめの第一項の二項を読んでいただけますか、私が読むと時間が経過をしてしまいますので。
○国務大臣（若林正俊君）　御指摘がありましたこの第三者委員会中間取りまとめの中の「緑資源機構の組織・業務・人事について」というくだりの括弧二でございます。
　談合事案として公正取引委員会が告発した内容は、幹線林道事業の調査・コンサルタント業務という限られた分野でのものであるが、本委員会に示された緑資源機構が発注した事業の入札調書を見ると、他の事業についても談合があった可能性が否定できないと考えられる。したがって、農林水産省及び林野庁は緑資源機構の全事業について調査を行って実態を明らかにするとともに、緑資源機構が廃止された後も、これらの事業を継承して実施する法人において再発防止策を講ずる必要があるというものでございます。
○福山哲郎君　この報告書はよくできておりまして、緑資源機構はほかにも談合があった可能性が否定できないと言われているんです。
　全事業の調査を、実態を明らかにしろと書いてあるんですが、この作業は、農水大臣、やられていますか。
○国務大臣（若林正俊君）　緑資源機構の全事業にかかわる調査でございます。
　現在それを実施中でございますが、まず機構自らが姿勢を正す、事業主体として適切な対応を行う必要があるということから、現在、機構において調査を行っているところであります。
　具体的には、入札談合の再発防止策を検討するために緑資源機構に設置した入札談合再発防止対策等委員会の指導の下で、過去五年間、機構に在職した役員及び職員を対象として、緑資源幹線林道事業以外の事業も含め、機構の役員又は職員が関与して行われた談合の有無を把握するための調査を実施しているところであります。また、受注法人に対する調査も併せ行う予定であると承知いたしております。
　農林水産省におきましては、これら機構による調査の結果を踏まえて更に所要の調査を行うことといたしているところでございます。
○福山哲郎君　談合の中心であった緑資源機構の機構内において調査をすると。それじゃ駄目だから実は第三者委員会をつくったんじゃないんですか、大臣。つまり、ここがお手盛りなんです。
　これ、いつまでに、じゃ大臣、調査の結果を報告いただけますか。
○国務大臣（若林正俊君）　お言葉ではございますけれども、緑資源機構の全事業にわたってその役員、職員が関与したもののすべてについてこれを調査をいたしているわけでありまして、大変膨大な調査でございます。
　この調査について、先ほど申しました入札談合再発防止対策等委員会、この委員会の委員は、法律的な観点からは、大森先生、弁護士さんでございます。また、高田先生、弁護士さんでございますが、山口先生は公認会計事務所の公認会計士でございます。そして、有川先生が日本大学の教授ということで、この四人の学識経験者をこの委員として選んで、第三者機関でやっております。これは談合防止の方です。第三者委員会は別でございます。
　第三者委員会について言えば……
○福山哲郎君　調査はいつまでに……
○国務大臣（若林正俊君）　調査は、この今年末までを目途に調査をして報告が出ることにしております。
○福山哲郎君　実はこの中間報告、すごくいいまとめです。松岡大臣が亡くなられて、実はこれは置き土産として本当にいい僕はまとめをやられたと思っています。
　何て書いてあるか。先ほどから出ている公益法人です。租税の減免を受ける公益法人が公共事業として民間営利企業と入札で競争することの妥当性には疑問があり、そもそも公正競争が成り立たないからそのような公益事業は整理されるべきである。発注者又はその監督官庁から受注法人に対する天下りは、競争入札の健全な運営が損なわれる可能性を否定できず、そのような再就職の在り方を根本的に再検討し直すものであると。
　これ、実は先ほどの国土交通省の話も、それからこの農水省の話も全部つながるんです。この構造をなくさない限りは、この国の税金の無駄遣いは終わらないと私は思っていますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いろいろな問題も指摘されておりますけれども、そういうことに適正に対応していかなければいけないと思います。
○福山哲郎君　じゃ、もう一つだけ、もう余りしつこくやるのは本当は嫌なんですが。
　これ、今の緑資源機構の談合ですが、見ていただければお分かりのように、何とこの天下り先を提供し官製談合による発注をしていた団体は、これが起訴されたり立入調査を受けました。しかし、そこと同じ事務所に特森懇話会という政治団体があって、調査が入った次の次の月に解散をしています。この協議会は何と調査が入った翌月に解散をしています。そして、この政治団体から、実は松岡大臣やばんそうこうの赤城大臣や、そして現職の若林大臣のパー券を買っています。私はパー券を買うことが違法だとは申し上げません。そんなことは申し上げません。しかし、絵にかいたような、絵にかいているんですけどね、絵にかいたような天下りと業界団体と政治の関係なんじゃないですか。
　もっと言います。この政治団体の事務担当者、これはちゃんと公表されていますから名前を出しましたが、池永寛敏さんは緑資源機構でどんな役職をされていました。
○国務大臣（若林正俊君）　御質問の池永さんは、ちょっと……
○福山哲郎君　読まなくても知っているんじゃないの。
○国務大臣（若林正俊君）　いえいえ、知りません。
　ちょっと失礼します。資料を確認しますから。
　この池永寛敏さんは、緑資源機構の前身であります緑資源公団を平成十三年四月一日に退職をされ、最終職歴は同公団の森林業務部長であったと承知いたしております。
○福山哲郎君　いいですか、この池永さんは緑資源の森林業務部長です。そして、何とここで起訴された林業土木コンサルタンツの非常勤の監事までやられています。もう見事でしょう、これ。こういうことをやり続けていてはいけないんですよ、これ、総理。やっぱりこれは早急に改善しなきゃいけない。どう思われますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　こういうような疑惑を招くこと、疑惑……
○福山哲郎君　疑惑じゃない、疑惑じゃないですよ。もう捕まっている。捕まっているのは事実なんです、捕まっていますから。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　もう事実、事実ですね、そういう。一般論としてちょっと申し上げているんですけれどもね。
○福山哲郎君　疑惑ではありません。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　要するに、疑惑を招くようなことがないように気を付けなければいけないということでありまして、このことについて相当強い指摘がされておるわけですから、こういうことに対してきちんとしていかなければいけないというのは、これは政治の我々の使命だと思っております。
○福山哲郎君　我々は、今行革関連の法案を準備をしようとしています。この特殊法人や独立行政法人を一度全部見直すと。で、この随意契約のもとになったり談合のもとになっているものをやっぱり天下りの問題も含めて総合的に考える法律を準備をしています。その整理をしない限りはなかなか税金の無駄遣いがなくならないと。是非この法案を提出した際は、まあ中身は明らかではないので、これから明らかにしていきますので、コメントはできないと思いますけれども、是非これは、この国の構造改革というのは実はこういうことではないかと私は思っておりまして、これは与野党を問わず直していかなければいけないと。
　私は、実はキャリアの官僚もノンキャリの官僚もこんなことに手を染めるために志を持って役人になったわけではないと思っています。しかし、そのことが自民党も含めた長い政権の中で、なれ合いの中で、これをやらないと自分の役所の中の立場や、これはずっとやるものだという上からの流れの中でいや応なく手を染めている役人も一杯いると思います。こんなことは役人にとっても不幸な出来事で、このことを変えて税金の無駄遣いをなくさない限りはこの国は決して良くならない。こんなことに手をかしていても役人のモチベーションが上がるわけではない。
　つまり、本当に、先ほどから言い訳言うのは結構です。舛添大臣、国土交通大臣もいろんな理由はその場であるでしょう。それは役人が弁解を書くからですから。でも、そのことを正すのが政治の役割ではないか、私はそう思っています。総理大臣、どうですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘のとおりだと思います。公務員も正におっしゃるように、そのことのために仕事をしているつもりはないと思います。ですから、そういうような不幸にして状況があったということであるならば、それはもうどんどん改めていかなければいけないということであります。ですから、そのことは公務員制度改革との関係もございますけれども、やはり公務員がモラルを高くして仕事ができるような環境を提供すると、こういうことも併せて考えていかなければ片手落ちになってしまうというように思います。
　いずれにしましても、まあこういう……（発言する者あり）ごめんなさい、片手落ちは訂正をさせていただきます。
　これは適切なことにはならないと、全体を考えてどうするかということを将来的な課題として今から真剣に取り組んでいかなければいけないと思っております。
○福山哲郎君　ちょっと時間がなくなってきましたので、次に行きます。
　私は、地球温暖化問題に十年以上取り組んでまいりました。今年の八月だけでも、実は世界の異常気象はこのような状況で起こっています。これは気象庁の発表です。
　そして、この間、ノーベル平和賞にゴア前副大統領とＩＰＣＣが受賞されました。
　九月の主要経済国会合で、ブッシュ大統領はこれまでとは打って変わって、二〇〇九年に各国のポスト京都議定書の中身をまとめようという発言をされました。このことについて総理はどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　米国が九月に主催しました会合におきまして、ブッシュ大統領は、来年夏までに排出削減に関する長期目標などにつき合意したいと、こういうふうに述べております。御指摘のあった点も含めまして、各国にこの目標達成に向けた対応を呼び掛けたというように承知をしているところでございます。
　したがいまして、我が国としましても今年のサミットにおいて美しい星50ということを提案をいたしました。世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して二〇五〇年までに半減するという長期目標を世界共通の目標とするということなどを提案したわけでございまして、多くの国も賛同が得られるような働き掛けを今いたしております。こういう努力を通じまして、今後、国連の下での議論を主導してまいりたいというふうに思っております。ブッシュ大統領の提案も、目標の設定、主要排出国の取り込みなど、我が国の考え方と軌を一にするところも多いと受け止めております。
　いずれにいたしましても、大統領がこのような提案を行ったということは、本件の問題に関しまして国際社会の関心を更に高めて国連の下での議論を前進させる契機になるというふうに考えておりまして、引き続き米国との間でも緊密な意見交換を行ってまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　我が国は二〇五〇年に世界で半減という議論をしていますが、当然、国内としても総量目標を設定するという考えで、総理、よろしいですね。いや、総理。その後、鴨下大臣。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　当然そういうことでございます。
○福山哲郎君　総理が国内として総量目標を設定すると答えていただいたので意を強くしましたが、環境大臣もそれでよろしいですか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生も極めて環境に関心を持っていただいているわけでありますけれども、今総理がお話しになりましたように、我が国のクールアース50、この提案につきましては国際社会である意味で一定の評価をいただいているわけでありますけれども、それを今度は実現していく段階で、様々な今度は短中期目標というようなこともございますし、加えて産業界、あるいは業務、そして一般の国民の皆様の生活、こういうようなものの協力をいただかないと達成できないわけでありますので、そういうような意味では、この二〇五〇年まで半減、こういうような長期目標を掲げつつ足下を見直していくと、こういうようなことを今環境省、精力的にやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○福山哲郎君　総理、さっきおっしゃられた国内の総量目標ですが、これはいつぐらいまでに、来年洞爺湖サミットがありますが、いつぐらいまでに出されるおつもりでしょうか。総理に答えてほしい。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今申し上げましたように、洞爺湖サミットが七月にあります。そして、さかのぼれば五月にＧ８の環境大臣会合がございます。そして本年の十二月にＣＯＰ13があります。そしてその手前に、この月末にはボゴールでこのＣＯＰ13の準備会合があると。
　こういうような道筋の中で、私たちは、さきにも申し上げましたけれども、洞爺湖サミット、ホスト国でありますから、何が何でもこのクールアース50のすべての国が入っていただく枠組み、そして京都議定書を超える言ってみれば枠組み、こういうものをつくるためにホスト国として何ができるか、こういうようなことを最重要な課題として今取り組んでいるわけでありますけれども、先生がおっしゃるように、そのためにじゃ日本はその目標を掲げないでいいのかということについては、これはいずれのタイミングで掲げないといけないと思っております。
　ただ、それは、例えばＥＵそしてアメリカ、それから新興国である中国、インド、ブラジル、こういうようなところの様々な思惑の中で、我々はホスト国としてすべての国が入っていただく、こういう枠組みをつくると、こういうようなことで、今の段階では申し上げられないというのが現状でございます。
○福山哲郎君　今のは微妙な表現なんですが、洞爺湖サミットまでに総量目標を作るということなのか、次の枠組みが見えないと総量目標は作れないということなのか、はっきりお答えいただけますか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　総量目標はできるだけ年内にも打ち出したいというふうに思っておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、洞爺湖サミットで私たちはホスト国でありますから、この段階でほかの国が言わば脱落するような目標を立てても意味がありません。ですから、そういう意味で、慎重に進めながら、なおかつ、先生がおっしゃるように我々はそれなりに高めの目標を立てていきたいと、こういうふうに考えております。
○福山哲郎君　大変思い切った発言をいただいて大変意を強くしておりますが、日本の中で京都議定書の議論がいろいろあります。例えば、この間、資源エネルギー庁長官が雑誌の論文の中で、京都議定書の有効性がないというような発言をされました。この間、実は経産の事務次官が環境税などは要らないといって、鴨下大臣と実は今いろいろ言い合いをされています、議論になっています。
　これ、京都議定書はもう約束期間が来年から始まります。我が党は国会で決議をし、そして批准をしました。そのことに対して云々ということが本当に的確なのか。京都議定書は国際的に公約として約束をいたしました。もうこのことの議論ではなくて未来についての議論をしないといけないと私は思っていますが、これは甘利大臣、どう思われますか。
○国務大臣（甘利明君）　経済産業省と環境省は産構審と中環審の合同審議を行っておりまして、かつてないくらいこの地球温暖化対策に対して協力体制はしいております。ただ、その中で、今御指摘の次官発言でありますけれども、環境税に関してですね、これ、環境税というのは検討課題の一つとして議論をしていこうと、ただ、もちろん克服すべき課題もありますよと、こういう問題点があるということを少し強めに提示をしたんだというふうに思っております。
　具体的に何かと言えば、環境税は実施するとするとどうしてもやっぱり産業界中心にならざるを得ないと思うんですね。現状では、工場の排出を中心とする産業界というのは、目標に達成に向かって相当な実績を上げてこれをクリアすると。課題は運輸とか民生が課題になっています。つまり、頑張っているところに更に賦課を掛けて、頑張らないところが取り残されるおそれがあるという指摘とか、あるいは環境税というのは、世界全体で同時進行をすれば競争力と関係ないんですが、日本だけ行うとすると、日本の製品は環境税賦課をされていて国際市場で戦わなきゃならない。だから、例えば消費税みたいなものですと、内の市場で戦うときには外から来るのにも同じ賦課が掛かると、外に出るときには内の賦課は外されるということで、競争条件が平等になります。そういう点等を指摘したんだと思います。
　それから、資エ庁長官の発言は、これからポスト京都の枠組みをつくるときに反省すべき点は何かと。ポスト京都が一番うまくいかなかったのは、結局……
○福山哲郎君　うまくいかないってだれも決めていない。
○国務大臣（甘利明君）　いやいやいやいや、うまくいかなかった点ですよ。点というのは、みんなに呼び掛けたけれども、参加したのは三割の人で、つまり逆に言えば、三割の国で、三割のメンバーで、逆に言えば七割はそんなの関係ないということになっちゃうと、それじゃまずいと。だから、次の枠組みは少なくとも大排出国は全部参加すると、そこのところをしっかり一番大事な点で見なきゃならないですよということを強調したんだと思います。
○福山哲郎君　大臣自身は京都議定書は評価されるんですね。いろんな問題はあるとしても、京都議定書は評価するし、我が国は批准しているんですから、達成しなければいけないということは間違いないですね。
○国務大臣（甘利明君）　全力を挙げて達成しなきゃならぬと思っています。
○福山哲郎君　実は、我が国の温暖化対策は、国内排出権取引市場はありません。再生可能エネルギーはまだ水力抜いて一％台です。カーボンディスクロージャーの制度もありません。環境税もありません。ヨーロッパもアメリカも動いています。しかし、我が国は現状では七・八％増でどうするんだと。国際公約も含めてどうするのかと。さらには、次の対策をどうしていくのかということが全く実は見えないんですね。
　私は、去年、環境委員長としてアメリカへ行って、アメリカの上院、下院のそれぞれのエネルギー・資源委員長にも懇談をしてきました。それから、アメリカのシンクタンクも行ってきました。アメリカは確実に変化をしています。今年は、ＢＰやデュポンやＧＥやリーマンというアメリカの名立たる企業が規制的な枠組みをつくれと言っています。それから、再生可能エネルギーについて言えば、再生可能エネルギーについてはアメリカで相当高い目標値を掲げようと今動いています。
　つまり、アメリカは京都議定書から離脱をしていますが、ポスト京都は必ずコミットしてくる。そのときに日本がどう国際社会でやっていくのか。温暖化の問題というのは異常気象が第一義的な問題、しかし二番目は、国際炭素市場というのは大きくこれからでき上がってくると。そのときに、省エネの技術があり、そして今まで太陽エネルギーや再生可能エネルギーの技術を持っている日本がどうアドバンテージを取るかなんです。今までのように、環境省と経産省がいつも何か意見を言い合ってまとまらない状況では、この国際的な流れに乗り遅れると私は思っていまして、是非総理の御決意というか、国内排出権取引市場なり再生可能エネルギーなり、新たな政策の導入への御決意をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　この温暖化対策というのは、これは待ったなしの状況になったと思います。そういう認識が今世界じゅうに広まりつつある、アメリカもそういう方向に真剣に取り組む、そういう姿勢になってきている。そしてまた、中国も今開かれている会議でも取り上げられているということでありますので、機運は国際的に高まってきたと、いい機会になってきたと思います。
　しかし、それほど深刻な将来の問題を抱えているということですから、これに対して日本はやはりしっかりとした取組をしなければいけない。ほかの国がやるからということでなくて、日本がせっかく環境技術とか環境に対する認識を随分前から持って努力をしてきているわけですから、その持てるノウハウを十分に発揮する、そして世界をむしろリードしていくというぐらいな気構えを持つ必要があるんじゃないかというように思います。
　この点については委員は大変御熱心だというふうに思いますので、この点は一緒にやっていきたいと、こう思っております。どうぞよろしくお願いします。
○福山哲郎君　これ、我が国が非常に技術力の高かった太陽光なんですが、あっという間にドイツに抜かれました。今、中国の太陽光の会社はニューヨーク市場に上場して、もう破竹の勢いで日本を抜こうとしています。ところが、日本は太陽光の住宅に対する補助金を二〇〇五年に打ち切りました。見てください、日本は頭打ち、世界じゅうは太陽光の新しい技術でどんどんマーケットを広げています。
　経産大臣、この技術的な遅れも含めて、日本の現状どう思われますか。
○国務大臣（甘利明君）　太陽光の技術は日本は世界に冠たるものがあると思います。確かにおっしゃるようにドイツに近年抜かれました。これは、ドイツは補助政策が加速をさしていると。買入れ価格を一キロワット……
○福山哲郎君　事実関係でどう思われるかだけ聞いてください。
○国務大臣（甘利明君）　これは補助金がべらぼうに、固定で二十年間払うんですね。それについてどう思うかということなんです。
○福山哲郎君　いや違う、太陽光がもう現実に抜かれている事実を聞いているんです。
○国務大臣（甘利明君）　だから、それはそういう原因で抜かれているということなんです。七十五円ぐらい払っています、日本は二十三円ですから。これは、市場原理でちゃんといくということが大事ですから、無理やりにそういう原理をはるかに超えた金額で買い取るということについては、当然その技術開発力をなえさせるということにもなるでしょうし、消費者負担が増えるということもありますから、そういう点も検証していかなきゃならない。つまり、市場に乗らないときには補助金を付ける、市場価格に乗ったらそれに、市場に任せるというのが本来の姿だと思います。
○福山哲郎君　ごめんなさい、補助金付けるから技術開発が遅れるというのはおかしいですよ、これだけ技術開発からして世界に評価されているわけですから。それから、日本も実は〇五年まで補助金政策していたわけだから、していたのを何で打ち切ってこうやって頭打ちなのかと言っているわけです。
○国務大臣（甘利明君）　当初は半分ぐらい補助していました。それは、半分補助すれば残りの半分は二十年間ぐらい電気料金と換算すると相殺ができるということで導入が進むと。近年は極めて安くなりました。電気料で換算すると十分に導入するメリットがあるというふうに判断をしたからであります。
○福山哲郎君　でも、マーケットは小さくなっています。
　自然エネルギーは、実は二〇一〇年までに再生可能エネルギー、新エネルギー千九百十万キロリットルが目標ですが、今達成は千百五十八万キロリットルです。あと二年後、三年後にこれをどのような方法で大臣は達成するおつもりですか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、二〇一〇年度に原油換算で千九百十万キロリットルを達成をするということになっております。現状は千百五十万でありますから、かなり頑張らなければならないわけであります。
　これには、技術開発だとか導入支援、それから太陽光発電の実証実験、あるいはＲＰＳで導入義務の割合を高めました。これらを推進をしていって何としても達成したいと思っております。
○福山哲郎君　全く具体性がありません。もう結構です。
　実は、再生可能エネルギーの目標は、各国でこんなに、それぞれが二〇三〇年、二〇一〇年で目標を掲げています。日本はまだはっきりとした目標を掲げていません。
　ＥＵでできたＥＵＥＴＳ、ＥＵ排出権取引市場の参加企業者数と参加市場規模を、環境大臣お答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ＥＵ域内の排出量取引制度、ＥＵＥＴＳでありますけれども、施設ベースでは一万一千五百か所の参加であります。そして、ＥＵＥＴＳの排出枠の取引市場の規模は、世銀の調査によりますと、二〇〇六年一年間の取引量は約十一億トンＣＯ２ですね。取引総額は約二百四十億ドルと、こういうようなことになっているようであります。
○福山哲郎君　一万一千五百か所のマーケットに参加をし、二兆円規模のマーケットができています。
　アメリカでは、実はマケイン・リーバーマン法案というのが今年に出ました。それ以外六本、規制のこの排出権の枠の市場をつくろうという法律が出ています。マケイン・リーバーマン、マケインは御案内のように共和党の大統領候補です。これに対して、実は民主党のオバマ、クリントン候補も賛同の意を表しています。そして、状況的にいえば、それを更に良くしたリーバーマン、済みません、少しど忘れをしましたが、別の法律が今新たにできようとしています。これ、大統領選挙、アメリカの、恐らく大変な争点になってきます。
　ＥＵは二兆円規模のマーケットができている。アメリカはカリフォルニアを中心にマーケットをつくろうとしている。恐らく中国もオーストラリアも参入をしてくる。日本は省エネの技術があり、これまで本当に実績がある中で、なぜこのマーケットをつくって、外へ買いに行ってお金を出すぐらいなら国内のマーケットをつくって国内産業の技術開発を進めればいいのではないかと私は思います。そのために再生可能エネルギーとかビルの省エネ施設というのは非常に有効であるにもかかわらず、日本は先ほど言ったように、排出権取引市場も再生可能エネルギーもそして環境税も、すべてないない尽くしでございます。
　私は、この温暖化の問題、与野党関係ありません、地球全体の問題です。生態系を守るということと、国際的なマーケットが出てきて、この国がどうこれからの国益を守っていくのか、大変重要な課題です。
　実は、二〇五〇年までに半減するためには、二〇二〇年にピークアウトしなければ二酸化炭素は減っていきません。是非この二〇一〇年までに早期の対策を取っていただきたいということと、最後に総理、二酸化炭素は汚染物質であり原因物質であるということをお認めいただけるかどうかお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　鴨下環境大臣。
○福山哲郎君　総理、総理。
　じゃ、大臣答えた後、総理も一言。
○委員長（鴻池祥肇君）　鴨下環境大臣の後、福田総理大臣に御答弁をいただきます。
○国務大臣（鴨下一郎君）　環境省の基本的なスタンスだけ申し上げさせていただきますけれども、国内の特に排出量取引については、一つは排出量の確実な削減、そして削減への経済的なインセンティブ、あるいは排出削減コストの最小化と、こういうようなことで、市場メカニズムを活用した極めて有効な政策手段の一つだと、こういうふうに考えているわけであります。
　それから、炭酸ガスについての御質問でありますけれども、基本的には、日本の場合には、温暖化対策の中で明らかに地球温暖化のための温室効果ガスと、こういうような位置付けになっておりまして、いわゆるアメリカのクリーン・エア・アクトとはまたおのずと違う位置付けなんだろうというふうに思っておりますが、先生おっしゃるのは、そういう中で多分、ＣＯ２も汚染物質の一つとして数えて、より規制を厳しくしろと、こういうようなお話なのかも分かりませんけれども、それについては、私たちもその一つの考え方として検討はさせていただきますけれども、アメリカと日本、法体系違いますので、現時点では汚染物質という位置付けではございません。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いろいろ御議論ございましたけれども、いずれにしても、目指すものは持続可能社会を実現すると、このことに尽きるんだろうというふうに思います。そういう観点から、ＣＯ２がどういう立場になるかということも含めて考えていくべきものと考えております。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。島田智哉子君。
○島田智哉子君　関連質疑をさせていただきます。民主党・新緑風会・日本の島田智哉子でございます。
　私は、二〇〇四年に埼玉選挙区から初当選させていただきました。それまでは子供を二人育てながら歯科医師として仕事をしてまいりまして、歯科に関係しながら小さな子供たちに多く接してまいりました。議員になりましてからも、その命と真正面に向き合う政治を目指して取り組ませていただいております。本日もその思いを込めまして、総理並びに関係各大臣に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　それでは最初に、昨日の櫻井委員からの質疑の中で、正に子供の命にかかわる問題として、産科、周産期医療に関連をし、特に周産期医療体制について関連質疑をさせていただきます。
　昨日、櫻井委員から、国民の皆さんが安心して出産していただけるように、安心して子育てができるようにと、産科の医師不足の問題、また集約化していくことに対する問題等の御質疑がございました。そして、舛添大臣からは周産期医療のネットワーク化の必要性について御答弁がございました。また、総理からは、産科、小児科の問題が噴出している、現体制で果たしてできるかどうか、もしできないのであれば従来に増して至急研究していかなければならないときになったと御答弁がございました。
　改めて、総理が昨日御答弁された現状の御認識について、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先般、奈良県で起こりました、妊婦が病院を探して、探しあぐねてついに不幸なことになってしまったといった、そういうような事件が起こりまして、改めてこの問題がクローズアップされたというように認識いたしておりますけれども、やっぱり地域に住まいながら適切な医療を受けられないと、特に救急医療などを受けられないという、そういう不安を持ってこれ安心して生活ができるかということにつながります。
　そういうことでありますので、その地域において、安心、安全といったような観点から、出産につきましてもその体制は十分に整えていなければいけないと思っております。そういうような医療において不足な状況があるならば、それは至急手当てしていかなければいけない課題だと思います。また、全体的にそういうことが起こらないような医療のシステムというものも構築しなければいけないと思っております。
○島田智哉子君　それでは、昨日、舛添大臣からも御答弁ございました周産期医療ネットワークについて質問してまいりたいと思います。
　去る八月二十九日、総理もおっしゃいましたように、奈良県の妊娠六か月の女性を搬送する救急車が、奈良、大阪、九施設受入れを断られた上で途中で事故に遭うなど、大阪の病院に着くまでに三時間も掛かり、結果的に赤ちゃんは助からなかったと、大変悲しい事件がございました。
　まず、上川少子化担当大臣にお聞きをいたします。
　九月十八日に大臣は記者会見の中で、今回の奈良県の事件について厚生労働省より直接報告を聴取し、また再発防止のための調査について緊急的な対応を要請したと、このように御発言されたと承知いたしております。
　その要請内容と緊急的な対応という御趣旨についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま島田委員から御指摘がございました八月の二十九日の奈良県の搬送中の妊婦さんが死産をしたという大変悲しい事件についてのことでございますが、私も少子化を担当する大臣として大変残念に、またつらく受け止めたところでございます。その上で、こうした事件が二度と起こらないようにということで、今回、会見の中で発言をいたしたところでございます。
　全国どこにいても安全な出産環境の下でお母さんが元気な赤ちゃんを無事出産していくということは大変大事なことでございます。妊婦さんの救急搬送また受入れ体制の整備ということについて十分に整備されているということ、これは少子化の問題におきましても大変大事なことであるというふうに考えてまいりました。
　そこで、御指摘のとおり、九月十三日の日に、厚生労働省から奈良県の事件に端を発しましたこの問題につきまして直接報告を聴取いたしまして、そして二点の御要請をいたしたところでございます。
　まず、原因の究明そして再発防止のための対策を講じるとともに、この知見ということについては広く全国に広めていくこと、そして第二点といたしましては、総務省と厚生労働省で実施しております産科・周産期における救急搬送の実態調査の結果を早急に分析をして、そしてその対策にしっかりと反映していくこと、これについて要請をいたしたところでございます。
　現在取りまとめということでございますので、なるべく早くということで、恐らく近々発表があるかと思いますけれども、この成果が対策としてしっかりと根付くことができるように私もフォローアップをするということと同時に、先ほど御指摘いただきましたとおり、お母さんが安心して安全で赤ちゃんを出産することができ、また子育てができるような場づくりということについては、関係する大臣と力を合わせて全力で頑張っていきたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　総務大臣、産科・周産期における救急搬送の実態調査について具体的な調査方法、そしていつまでに調査結果を取りまとめるお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えをいたします。
　調査は消防庁が行っているものでございまして、今年の九月十二日に各都道府県を通じて市町村消防機関に対し実態調査を依頼してございます。
　その内容でございますが、平成十六年から十八年の三か年の総救急搬送人員、すべての救急搬送人員、それからそのうち産科・周産期の救急搬送人員、そして医療機関へ受入れ照会を行ったが受入れに至らなかった回数及びその理由等々、そのほかにもございますが、そうした項目について今、回答を求めているところでございます。
　現在、各消防機関からの回答が出そろうのを待っているところでございまして、回答が得られ次第集計を行い、公表に至るわけですが、公表につきましては来週の末までに公表したいと、このように考えております。
○島田智哉子君　正に人の命、そして赤ちゃんの命、母親の命にかかわることですから、緊急的な対応が求められることは当然のことであると思います。
　厚生労働省にお聞きをいたします。
　奈良県では昨年の八月にも、妊婦さんが十九の病院から受入れを拒否され、正に自分の命と引換えに赤ちゃんを出産された後にお亡くなりになるという本当に痛ましい事故がございました。そして、悲しみに直面されている御遺族が、それでもなお、赤ちゃんのお母さんの死を無駄にしないために医療システムの改善をしてほしいとお訴えになられていたことに、私も子供を持つ母親として、また議員の一人として心に重く受け止め、私自身、その後の国会審議の中でも政府としての対応をただしてまいりました。また、多くの議員からも御議論がございました。
　そして、柳澤前厚生労働大臣、厚生労働省の担当局長は、その答弁として、全国の各都道府県において周産期医療体制が十分に確保されているのか、ＮＩＣＵが実態としてどの程度不足しているのか、そうした実態調査を行い、その結果を踏まえて必要な施策を検討していくと厚生労働省の答弁として再三にわたり繰り返されてこられたわけですが、当初この実態調査、一月末から始められて、四月をめどに公表するとされておりました。
　一向に明らかにされることがありませんでしたので、私どもにより再三にわたって直接担当部局に問い合わせをさせていただきました。ところが、担当部局は、ただただ作業中という回答がこれまで繰り返されてまいりました。そして、八月に問い合わせをさせていただいたときに、ようやく九月の一週目には公表できますと、そして私に対しても、調査の結果を説明したいので日程調整をしたいと具体的な回答がございました。ところが、その後一転しまして、調査結果の公表ができなくなったと連絡がございました。その後、既に一か月以上経過しているわけなんです。しかし、何ら公表されておりません。
　国会で度々、実態調査中であり、その調査結果を基に具体策を検討していくと答弁されながら、この状況というのは余りにも不誠実であると私は憤りさえ感じております。厚生労働省に強く抗議を申し上げます。
　厚生労働省は、一月以降、この問題の対応としてどのような対応をされていらしたんでしょうか、御答弁お願いいたします。
○副大臣（岸宏一君）　今、島田先生のお怒り、本当にごもっともだと思います。私もこの質問を受けまして早速事務方を呼んで、最初、先生には三月末までに公表できると、こういうことを申し上げたと、しかしできなかったと、それでさらに、九月末までにやりますと、発表できるでしょうと、こういうことも申し上げたと、しかしできなかったと、この原因は何かとただしましたが、これ義務的に各都道府県に出しなさいというものではないので、どうも各県の対応が悪かったことが一つ。
　それから、病院の数が多いということはもちろん御承知のとおりですが、病院側も忙しいので、調査項目についても先生御承知のとおりかなり細かく、一つの病院にあっては百項目ぐらいに近い調査項目があるわけですよね。五十項目でしたか。そういうことで、なぜこんな面倒なものを出さなきゃならぬのかといったような、そういうこともあって、なかなかこちらが思うように集まらなかったと。それで、結局集まったんですが、今度、何にも、一部空白の欄があったりして、それでやり取りをしている間に遅くなったということでございますが、そういうふうに聞いても、どうもそうかと得心がいかないという感じもいたします。
　そこでですね、そこで、これだけ島田先生心配していらっしゃるわけですから、また国民の皆さんも心配しているわけでございますから、早く出しなさいと、こういうことで、舛添大臣の指示を得まして十月中に公表すると、こういう運びとしたところでございます。
○島田智哉子君　それはないんじゃないでしょうか。八月に問い合わせをしたときに、九月の上旬に調査結果がまとまっているので私のところに調査報告に来たいと役所から話があったのに。調査結果がまとまったと連絡いただいているんですから、それから公表できなくなったということ、この一か月間に何があったんですか。