Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　大臣、今日はよろしくお願い申し上げます。
　早速、始めさせていただきたいと思います。
　今回審議されている銃刀法改正案、クロスボウを対象に含めるということですが、私は、遅過ぎるぐらいであって、国民の安全のためにはすべからくしっかりと進めていただくべきだと考えます。ただ、法案を拝見すると、幾つか懸念されることもありますので、その点だけ確認させていただきたいと思います。
　最初にお聞きしますが、クロスボウ、いわゆるボウガンによる人の殺傷事件等は、以前から報道で耳にする機会がございました。
　昨年九月十日の朝日新聞の報道によりますと、二〇一〇年から今年六月までの十年半に全国の警察が三十二件を摘発していた。うち刑法犯は二十三件。うち十三件は殺人、殺人未遂、強盗致傷など人を傷つける事件で、ほかに脅迫や器物損壊などを適用した。特別法犯は九件で、猫を殺した動物愛護法違反や、人に害を加えるのに使う器具を隠し持つ軽犯罪法違反などであったとのことです。特に、ボウガンによる動物虐待の報道はよく見聞きした記憶がございます。
　今回の法改正は、直接的には昨年の宝塚での四人の殺傷事件が契機になっていると思いますが、それ以前に銃刀法の対象とする検討をしていなかったのか。また、先ほど申し上げた例でも、軽犯罪法第一条第二号、凶器携帯の罪による取締りが可能であったと思いますが、これによる規制にもかかわらず宝塚などの事件が発生したのか。この辺、委員長の御見解を伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　軽犯罪法において、人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を正当な理由なく隠して携帯することですとか、相当の注意をしないで、他人の身体又は物件に害を及ぼすおそれのある場所に物を発射することが禁止されておりまして、これに該当する行為に対しては、同法、これは軽犯罪法についてですけれども、この違反として取締りを行っておりますが、現在、クロスボウの所持等についての規制する法律がございませんで、今議論していただいております。
　どのような者が、どのような目的であってもクロスボウを入手し、所持することができるため、例えば、犯行目的でクロスボウを購入して実際に犯行に使用する事例が確認されているなど、クロスボウを使用した犯罪の被害を未然に防ぐことが厳しい状況にございます。そして、今回の改正案を提出させていただいて、今御議論いただき、一刻も早く成立をさせていただきたいと願っているところでございます。
○吉田（統）委員　委員長、そのとおりですよね。ただ、本当は軽犯罪法でもうちょっとしっかり摘発をしていた方がよかったんじゃないかということも、昨日、おとといですかね、レクの方でお伝えした。いずれにせよ、今回、法案をしっかりと提出いただいたわけですから、しっかり議論して、早く成立をしていただきたいと思います。
　今回の法改正では、現在対象となるクロスボウを所持している人は、施行後六か月のうちに許可の申請をしなければならないですね、大臣。私もそれは承知しております。
　銃刀法では対象となる鉄砲の種類ごとに許可事由を定めていますが、例えば、改正法により、国内でクロスボウを用いた競技を行う方は、銃刀法第四条第一項第一号の標的射撃を事由とする許可を取る必要があると思います。ただ、クロスボウの許可事由の中には、芸能の公演、博覧会における展示、博物館における展示について許可事由と認めていますね。これは既存の拳銃等、拳銃、小銃、機関銃又は砲では認められていないにもかかわらず、今回の改正法でクロスボウについては認めるということで、どうしてか、その必要性を教えてください。
○木原委員長　小田部生活安全局長。（吉田（統）委員「ちゃんと細かく、紙も渡してあるんですよ。何でそれ、ちょっと、レクに来た人、大丈夫ですか。紙も上げたじゃないですか」と呼ぶ）どちらが御答弁されますか。（吉田（統）委員「大臣ですよ、全部。全部大臣と言ってある」と呼ぶ）じゃ、まず局長、御答弁いただいて、その後、大臣に。
　小此木国家公安委員長。
○小此木国務大臣　ごめんなさい。
　銃刀法において、一定の用途に供するため銃砲を所持しようとする者については、銃砲ごとにその所持について都道府県公安委員会の許可を受けなければならないとされているところ、このうち、演劇、舞踊その他の芸能の公演で銃砲を所持することがやむを得ないと認められるものの用途に供するため、博覧会その他これに類する催しにおいて展示の用途に供するため、博物館その他これに類する施設において展示物として公衆の観覧に供するため銃砲を所持しようとする場合、銃砲のうち、拳銃等については所持許可の対象から除かれているところであります。
　これは、銃刀法において、拳銃等については銃砲の中でも人の殺傷を目的として作られた極めて危険性が高いものであることから、その所持許可が最小限度にとどめられていることによるものであります。
　この点、クロスボウについては、科学警察研究所における実験の結果、空気銃と同程度の威力を有することが確認されているところ、改正法においては、空気銃と同様に、これらの用途でもクロスボウを所持許可の対象としたところであります。
○吉田（統）委員　そうですね、後段のところをお答えいただきたかったので。だから、空気銃と同等のリスクと考えているということ、ここを確認したかったんです。
　ちょっと苦言を呈しますが、大臣、私、文書までお渡しして、こういう質問をしますと紙を渡しているので。それはなぜかというと、大臣に的確な御答弁をいただいて国民の皆さんに広く知っていただきたいからですので、ちょっと、問取りに来られた方や御対応された方は、そこまで私が、もう文書、ほぼ一語一句書き起こしたものを渡しているので、もう少ししっかりとした御答弁を大臣にしていただかないとその意味がなくなってしまいますし、やはり大臣のお言葉は重いので、しっかりとそれを国民に聞いていただきたいと。決して今回の質問は私はけちをつけるつもりは全くなくて、大事な部分を確認する質問でございますので、そこはしっかりと御対応ください。
　それでは、こういった事由も含めて、今回の法改正でどれくらいの人の許可申請が必要と見込んでおられるのか、お答えください。
○小此木国務大臣　現在、クロスボウの販売に関し、法律上の規制が特段ございませんことは申し上げました。
　国内でクロスボウを所持している者の正確な人数や年齢等の個人の属性が明らかではないため、お尋ねの許可対象の見込み人数や欠格事由の適用の見通しについて申し上げることは困難であります。
　銃砲については、毎年百名程度の者に対して不許可、取消し等を行っておりますが、クロスボウについても、改正法の施行後、所持許可の申請者に対しては、銃刀法に定める欠格事由があるかどうかについて申請者本人への面接調査や周辺調査等を実施して厳正な審査を行うこととしており、不適格者が確実に排除されるよう警察を指導してまいりたいと存じます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。まあ、分からないということですね、現在、だから、どれくらいの方が持っているかということ。大体目安でも分かると、国民の皆さんに聞いていただくといいかなと思ったんですけれども、まあ、データがないということですね。
　大臣、今、一部をお答えいただいたんですが、今回のクロスボウに関しても銃と同様の欠格事由が厳格に使われると、大臣、おっしゃっていましたよね。
　この中で、今だと年間百件ぐらい不許可、取消しが発生していますよね、ここは繰り返しになりますが。そうすると、クロスボウが加わることによってどの程度の不許可、取消しが発生するかもこれからということで、大臣、分からないでしょうかね。目安として、そんな感じということがあれば教えていただきたいんですが。分からなければ分からないで結構です。
○小此木国務大臣　今現在、ちょっと困難でございます。
○吉田（統）委員　また、おいおいめどがついてくるという理解でよろしいですよね。しっかりとその辺はやはりやっていただきたいと思います。厳正な審査が行われることを特に委員長にはお願いを申し上げます。
　さて、それでは、今回の法改正は、本当に、小此木委員長、頑張ってください。基本的には私も大賛成をしております。
　ただ、一つ大きな懸念がありまして、ネット通販、特に海外のサイトを通じた個人輸入の問題があります。法改正後、施行までの間に、これらを通じてクロスボウが取得される危険性も十分にありますね、大臣。また、私が以前から消費者委員会などで指摘しているネットオークション等による流通についても非常に懸念がされます。
　そこで、これらについてどのように指導、監視をしていくのか。また、最も大事な部分として、デジタルプラットフォーム、取引の場に対してどのような指導、要請をしていくのかをお答えください。
○小此木国務大臣　インターネット販売によりクロスボウの売買が容易となっているところでありますが、施行日までに新たに所持しようとする方については、施行後には原則所持禁止となり許可制となること等を踏まえた適切な対応が取られるように、改正法の施行前から御理解と御協力をいただくことが必要と認識しています。
　このため、警察において、改正法の公布後速やかに、国民一般に対して、改正法施行後に原則所持禁止となり許可制となることを周知することのほか、個人間取引に利用されることが想定されるフリーマーケットアプリ等の関係団体に対し、クロスボウの出品禁止について協力を働きかけるということ、インターネット販売を行う事業者に対して、購入しようとする者に対する規制内容の説明や本人確認等を行うよう働きかけること、外国から個人輸入を行う者に対しては、税関の協力を得て、改正法施行後には原則所持禁止となり許可制となることについて周知することなどを実施し、不正な流通の防止を図ることとしております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。是非頑張っていただきたいんです。
　大臣、そこで、もう少しお伺いしたいんですが、もちろん取引した方は罰せられますよね、不法な所持をした場合。しかし、働きかけをして指導されたデジタルプラットフォームや取引の場に関しては罰則はないんでしょうかね。
○小此木国務大臣　それはございません。
○吉田（統）委員　なので、委員長、ないと分かって聞いているんですが、それがやはり問題になってくると思いますので、今後、そういった危ないものが散見されてきた場合に関しては、そこも改めて御検討ください。やはり、デジタルプラットフォームに対してしっかりと啓発を大臣や役所の皆さんがしていただくのも大事なんですが、結局、そこは罰則を伴わないと実効性が出ない可能性もありますので、そこはまたおいおい御検討ください、大事な点ですので。
　次に、クロスボウに関してはもう理解できました、同じような危険性を持つ凶器で、スリングショット、いわゆるパチンコはいまだ規制されていません。
　二〇一六年、報道によると、八王子市で実際に、六十メートル先を走行していたバスの厚さ四ミリの強化ガラスを金属玉が貫通して粉々になった。付近でガッツポーズをしていた十八歳、十九歳の少年二人が防犯カメラに映っていたので、この少年らを威力業務妨害と器物損壊の疑いで逮捕した。少年らは、何かに当てる実感が欲しかったと容疑を認めています。
　この事件の報道内容を見ると、威力は十分であり、また、対象が人に向けられても全くおかしくないと感じます。警察として、この事件を受けて、いわゆるパチンコ、スリングショットについてどのような評価をされているのか、教えてください。
○小此木国務大臣　今のお話につきましては、平成二十八年十月、東京都八王子市内において、十八歳と十九歳の被疑者が、バス二台に向けて、いわゆるスリングショットで金属の玉を発射した、窓ガラスを破損させバスの運行業務を妨害した事件であり、同年十二月、警視庁において被疑者二名を器物損壊と威力業務妨害の容疑で逮捕したということでございます。
　スリングショットについては、この他にも、民家や店舗等の窓ガラスを割った事案が発生しており、一定の威力を有しているものと認識しております。
○吉田（統）委員　おっしゃるとおり、いろいろ被害は出ています。
　そこで、今回なぜスリングショットが規制の対象にならなかったのか、ないしは、検討はしたけれども今回は見送られたのか、その辺を簡潔にお答えいただけますか。
○小此木国務大臣　昨年九月から警察庁において開催された有識者検討会におきまして、クロスボウの所持等の在り方を検討するに際して、クロスボウに類似するものとしてスリングショット等も規制対象とすべきか議論がなされたところでありますが、その結果、クロスボウが使用された刑法犯事件の検挙件数は、平成二十二年一月から令和二年六月までの約十年余りの期間に二十三件と多数に上って、しかも、殺人や殺人未遂等の故意に人の生命身体を害する罪の事件が半数を超えておりました。これに対し、スリングショットが使用された刑法犯事件の検挙件数は、同じ期間で十七件でありました。このうち、故意に人の生命身体を害する罪の事件はゼロ件でありました。
　よって、スリングショットについては、クロスボウのような人を故意に殺傷する犯罪の実態が認められないなどの現状から、規制対象とはしないことが適当であると、方向性がその検討会では提示されたということでございます。
○吉田（統）委員　大臣、よく分かりました。
　また今後もしっかりとそういったことを、やはり、様々な御意見をいただいて、今後、犯罪の形態が変われば、また多分、委員長、御検討されるんだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　非常に明確な答弁をずっとしていただきまして、感謝を申し上げます。よく私の懸念点は分かりましたので、これでもう銃刀法に関する懸念はなくなりましたので、ここからは、以前、内閣委員会、厚生労働委員会等で行った質疑の補完的な質疑をさせていただきます。
　委員長は、ずっと法案審議なので、退席は無理ですね。
○吉田（統）委員　じゃ、済みません、大臣、ちょっとそのまま御着席で。本当に恐縮です。
　じゃ、聞いてまいります。
　女性医師の増加というのは、私は大変望ましいことだと思います。女性医師の増加と今まで私が質問してきた医師の診療科偏在には、ある程度の相関関係があると考えられています。その中で、現在、医大で学ぶ女子学生が大きく増加しています。近い将来、男女比が完全に逆転する可能性もあると思います。
　ちなみに、祖父と父、そして私は全く同じ名古屋大学の医学部で学んだわけでありますが、祖父の頃は後藤新平先生が校長をされていた愛知医学校時代ですが、私が学んだときで医学部の男女比は八対二ぐらいでした。父の頃は女子学生は十人以下、祖父の頃はほとんどいなかったという状況だったので、本当に隔世の感があります。
　そこで、東京女子医大というのが現に存在する状況を前提にすると、一校程度の男子医大の必要性が生じる可能性も将来的にあって、男子医大の設置について質問をいたします。
　ＬＧＢＴＱに対する理解が進んで、ジェンダーフリーとなっている現在において、今までとは逆に、男性受験者への公平性の担保に加えて、男性医師を確保する必要性が高まる現実的な可能性があるわけです。
　そこで、まず前提として、現在、お茶の水女子大学や、医学部にも東京女子医大などの女子大が存在しますが、これらが、決して性差別ではなく、設置、存続が可能な要件がありますか。端的にお答えください。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　女子大学の設置の要件についてでございますが、法令上、その要件は共学の大学と同様でございまして、大学設置基準等で一般的に求められている要件、これが課されているということでございまして、法令上、女子大学だからということで定められている要件があるわけではございません。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　そうすると、男子医大などの設置、存続に特段の要件はないと伺ったわけであります。
　そこで、教育理念や方針などで説得的なものがあれば、男子医大を設置することも可能性としてはあるということでいいですね。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　男子のみを対象とする大学につきましても、法令上、共学の大学と同様、大学設置基準等で一般的に求められている要件を満たすことで設置が可能でございます。
○吉田（統）委員　そうすると、実際に大学設置や学部の新設の申請だった場合は、どの機関がどのくらいの期間で行うのか、現行の制度でお答えください。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　大学の設置認可の申請がありました場合は、文部科学大臣の諮問機関であります大学設置・学校法人審議会で審査を行うことになっております。その期間は、大学の設置の場合は約十か月、学部の設置の場合は約五か月の期間で審査を行うということになっているところでございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　引き続きお伺いしますけれども、田村厚生労働大臣は、明確に、予算委員会だったと思いますが、医学部定員を削減するとおっしゃいました。そうすると、これから、仮に男子医科大学というものを考えた場合、新設するということは非常に困難であると考えます。実際やるとすれば、現在共学の医学部を男子のみ入学可能な医学部に変更することが現実的だと思いますが、ある年から男子のみの医学部に変更しようとすると考えた場合、そういった場合はどのような手続がいつまでに必要ですか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の、男子のみあるいは女子のみに入学者を限定している大学がそれを変更するという場合につきまして、何か必要な申請などの手続が定められているというものではございません。
　ただし、例えば、入学者を女子あるいは男子に限定している大学の場合、大学の目的を規定した学則において、例えば、女子への教育を行うという旨を記載している例がございますので、その場合には、その学則の変更を文部科学大臣に届出をしていただくということが必要になっております。
　学則の届出の期限につきましては、私立大学の場合、学則を変更しようとする年度の前々年度の三月一日から十二月三十一日までの間にしていただくというふうに定まっているところでございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　文部科学省から大変明確な、明快な御答弁をいただきました。
　私は、そういったことをせよと言っているわけではなくて、やはり、男女平等、ジェンダーフリー、完全なそういった公平な社会というものがある中で、余り男子の単体の大学って聞いたことがなくて、そういったところも中にはあるのかもしれませんが。医学部に関しては、女子医大というものが一校あるので、ある意味、男性から見たら、女子医大は一校あるのに男子医大がないと不公平じゃないかという声がそれなりにあることはあったり、そう考えるのは当然といえば当然。今、特に医学部は狭き門になっていますので、そういった意味で、ちょっと問題提起をさせていただいた。
　その中で、女子医大が一校ある以上、男子医大が一校ぐらいあることも別に文部科学省としては問題ないと考えているし、そういった中で、申請も、今おっしゃっていただいた、申請を満たせば特に問題なく男子医科大学に変更できる、そういった理解をいたしました。特に、これはまとめているだけで、お答えは要らないので。
　非常に明快でしたし、本当にこれからいろいろ、ＬＧＢＴの法案は今国会提出がなされないということでありますが、こういった社会において、男女平等、全ての性差別、そういったものがない、そういった社会が大事だと思いますので、今回、そういった提起をさせていただいたところでございます。ありがとうございました。
　それでは、まだ、本当に小此木大臣がすごく速やかな御答弁をいただいたので、時間ができたので、済みません、ちょっともう少し別のテーマで行かせていただきます。
　田所副大臣にお伺いします。
　副大臣、前回、貸与制導入の経緯として、司法制度改革のときのお話をされましたね。覚えていらっしゃると思います。貸与制が実際に始まる前から既に、三千人合格が不可能だというのが明らかな状況でしたね、田所副大臣。
　平成十六年の司法試験合格者数は千四百八十三人で、司法修習期間は一年半です。他方、貸与制が導入された平成二十三年の合格者数は二千六十三人で、司法修習は一年に短縮されています。
　前者の給費額と後者の給費の必要額ですね。前回は給費額ですから。今回は給費の必要額という意味です。にもかかわらず、そのとき、現状認識と将来像の評価を怠って、貸与制度を導入した。結果、法曹志願者は激減し、本当に歯止めがかかっていません。
　国の財政負担が増えるという理由は、この今のお話、数字上のことを申し上げると、もう田所副大臣はお分かりだと思いますが、既に当時全く説得力がなかったんですよね。だって、一年半を一年にして、掛け算すれば分かるじゃないですか。この点、副大臣はどのような御認識をされていますか。
○田所副大臣　お答えいたします。
　給費制から貸与制への移行は、司法制度改革の一環として行われたものであります。司法制度改革を実現するためにかなりの財政負担を伴うことを前提に法案が提出をされました。そういう中で、国会で審議をされまして、できたということでございます。
　また、貸与制への移行に当たっては、公務員でもなく、公務に従事しない者に給与を支給することは現行法上異例の制度であるということなども考慮されたわけでございます。
　貸与制が開始された平成二十三年当時においても、司法制度改革に伴う財政負担が増加していたという状況に変わりはありませんので、貸与制への移行は合理的であったというふうに考えているわけでございます。
○吉田（統）委員　それは全体的なパッケージの問題であって、私が申し上げているのはそういう問題じゃないんですよね。
　じゃ、何でまた今度給費制、額は不足ですけれども、復活させたのか。それと矛盾しますね、副大臣の御答弁は。完全に矛盾をしてしまいます。だから、それは詭弁ですよ。やはり、既にそれは意味がないことは分かっていたのに、もう既に決まってしまっていたからやってしまったというのが実際のところなんだと思います。ですから、それは改めればいいんだと思いますよ、副大臣。おっしゃっていることは、副大臣のお立場では分かりますが、全く矛盾しちゃっていますし、議論にならないですよ。だって、前提が崩れているという話を私がした上での御答弁ですから、それではいけないんですが。
　じゃ、次に行きます。
　前回の答弁で、給費制を維持することについては国民の理解を得ることが難しいということで貸与制が採用されたとおっしゃっています。しかし、誰がどれだけの数の国民に司法修習生の給費制の維持について話をして、意見を聞いたのか。司法制度改革検討時、パブリックコメントは実施したのか、しなかったのか。したかしなかったかだけお答えください。
○田所副大臣　平成十六年当時のいわゆるパブリックコメントの手続につきましては、規制の設定又は改廃に係る意見提出手続の閣議決定に基づき実施されていたところ、国会において審議を経る法律案は当手続の対象ではありませんので、ないというふうに明記されておりますので、パブリックコメントは行っておりません。
○吉田（統）委員　したかしなかったかだけで結構です、大事なことを聞いていきたいので。
　一律給付等の事後的救済措置について伺ったときにも、国民の理解が得られないと聞きましたが、この点も国民の皆様に何か聞いたことがあるのか。聞いたか聞いていないのかだけお答えください。
○田所副大臣　平成二十三年五月に、法曹の養成に関するフォーラムが開催されまして、裁判所法改正においても、法曹関係者等も加わった検討会及び国会で十分な議論を経た上で貸与制が導入されたということでございます。
○吉田（統）委員　聞いたか聞いていないかだけ答えてくださいと言っているんです。議論になりませんのでお願いします。役所の方は本当にお願いしますね。
　ビギナーズ・ネットの調査では、多くの国民は、司法修習生そのもの、そのことすら何か、そもそも知らないことが多いと。司法修習と貸与制についてそういった方が説明すると、司法試験に受かった人の研修が無給はおかしい、平日フルタイム拘束で借金で生活はひどい、自分の子が法曹になることにちゅうちょする等、貸与制に批判的で給費制に好意的な意見が多いと聞いています。
　二〇一二年に設置された法曹養成制度検討会議が二〇一三年に取りまとめた法曹養成制度検討会議中間取りまとめに対するパブコメでも、その大多数が、一部給費制を求めるものも含めて、給費制の復活を求めるものだったと議事録に記載がありますね。
　貸与制の影響で活動が制限されている谷間世代の法曹人材がいるという現状があります。しかし、コロナ禍で法曹の支援を必要とする国民も多数おります。国がきちんと国民の皆様の利益に資するという説明をすれば十分理解が得られると思うんですが、副大臣、いかがですか。
○田所副大臣　先ほどの中間取りまとめにつきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　もっとも、給費を行ってもらいたいということと、従前の貸与制下で司法修習を終えたいわゆる谷間世代に対して事後的に金銭給付をするなどの救済措置を講ずるべきかどうかはまた別の次元のものであるというふうに考えております。
　既に修習を終えている者に対して国による相当の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することは困難であるというふうに考えているわけでございます。
○吉田（統）委員　副大臣にもう何かそんな御答弁をしていただくのはちょっと気の毒な気もします。本音は多分違うんじゃないかと思います。
　最後に、もう時間がないので、まとめながら質問していきます。
　前回触れた名古屋高裁の判決の付言で、もう一度これを読みます、副大臣、覚えていらっしゃると思いますが。谷間世代の者に対しても一律に何かの給付をするなどの事後的救済措置を行うことは、立法政策として十分考慮に値するとしていますね。
　この高等裁判所の判決の後、事後的救済措置としての一律給付等について、政府としては何か検討だけでもされたことはあるんでしょうか、それとも検討すらしていないのか、それだけ最後に確認させてください。
○田所副大臣　今述べられましたものにつきましては、主文ではなく付言として出されたものでありまして、その判決については、給費制は憲法上保障された制度ではなく、給費を受ける権利が憲法上保障されていると解することはできないということで、救済措置を講じなかったという立法不作為が、憲法に違反するとか、国家賠償法上の違法性を帯びるとかいうことができるものではないと判示して、結論として国の主張を認めておりますので、御指摘の判決のとおり、これに応えるかどうかは、どうぞ、立法府の政策判断であるというふうに考えているわけでございます。
○吉田（統）委員　じゃ、行政府としては、この付言、もうまとめて終わります、付言を無視するということに、今の副大臣のお答えだと聞こえます。
　立法政策というのは、別に立法府だけじゃありませんよ。立法政策をせよと裁判所が言っているのは、これは行政そして立法、立法府そして行政府、両方に言っているんだと思いますよ。
　もう終わりますが、この付言を無視したと副大臣がこの場でおっしゃってしまったのは大変に大きな問題だと指摘をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森田委員　立憲民主党の森田俊和でございます。
　小此木大臣、よろしくお願いいたします。
　私の方からは、主に三つの分野についてお伺いをしていきたいなと思っております。まず一つ目が、インターネットの取引の関係。それから、税関での対応、財務の方から船橋政務官にお越しいただいております。よろしくお願いいたします。それからあと、猟銃を使った鳥獣の駆除の関係で、農業被害との関係で、池田政務官、農水の方からもお越しいただいております。よろしくお願いをいたします。
　まず、私、今回銃刀法の改正案を取り扱うに当たって、私の選挙区でいろいろと調べてみたら、銃砲店が唯一、私の住まいは熊谷というところなんですけれども、そのお隣の行田市というところに相原さんというお宅がありまして、保護司なんかをおかみさんがされていたので、私もいろいろと今までもおつき合いをさせていただいておったんですが、お話を聞きました。今は娘さんの御主人が後を継がれて、今、お仕事自体は、銃砲店自体はされていらっしゃるんですけれども、クロスボウの話をしたら、危ないから余りうちじゃ扱っていないんだよねというお話をしました。かつては扱っていたこともあったけれども、余り扱っていないんだよねという、そんな話をされていたんです。
　いろいろと先ほどの先生方のお話にも出てきましたけれども、クロスボウについては、主な取引というのはインターネット上で行われることが多いよというお話がありましたので、ちょっとその辺りとの関係で、まずは、拳銃等のインターネットの取引について、今の状況はどういうことになっているのか、教えていただきたいと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　インターネットのオークションサイトや掲示板等を端緒といたしました拳銃の押収丁数につきましては、令和元年は五十四丁、令和二年は四十一丁となっております。
　例えば、警察におきましては、銃器や薬物の違法な取引等を把握するため、サイバーパトロールを行っているところでございますけれども、これによりましてオークションサイトに出品されていた拳銃を発見し、当該拳銃を押収の上、関係被疑者を検挙したといったような事例がございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　令和元年度で五十四件、二年で四十一件、そんなお話がございました。
　それで、大きく違うのは、拳銃ですと武器で、取引そのもの、所持そのものが禁止をされているということですけれども、クロスボウについては許可を取れば所持ができるということの大きな違いがあるかなと思います。
　先ほどもいろいろと、かなりインターネット上で取引がされているという話がございましたけれども、この改正案が通った後、クロスボウの規制を行っていくに当たって、そのインターネット上の取引をどのように規制をしていくのかな、摘発をしていくのかなという辺りで、今の段階で課題として考えられる点を教えていただきたいと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　国内におけるクロスボウの販売につきましては、主にインターネットを通じて行われているため、適正な使用を期待できない者の手に渡らないようにしてクロスボウによる危害を防止するためには、インターネット上の違法な取引を防止することが重要であると認識しております。
　改正法におきましては、クロスボウを譲り渡す場合には、相手方からその所持許可証の提示を受けた場合でなければクロスボウを譲り渡してはならないとされておりまして、その具体的な方法は内閣府令で定めることとしておりますけれども、これはインターネット上の取引にも適用されるものでございます。
　この内閣府令におきましては、現行の銃砲のインターネット販売時の手続と同様、適法に所持できる者以外の者に譲り渡されることを防止するため、販売者は、クロスボウを購入しようとする者の所持許可証の原本を確認した上で配送し、引渡時には、運送事業者に運転免許証等による本人確認を確実に行わせなければならないとすることを予定しております。
　インターネット上の違法な取引を防止するためには、警察による取締りのほか、関係方面とも協力した対策が必要と認識しておりまして、今後、インターネットオークションやフリーマーケットアプリの運営事業者に対しまして、クロスボウが銃刀法の規制対象になったことを説明の上、出品の禁止について協力を働きかける、サイバーパトロール等を通じまして、インターネット上で違法な取引が行われていないか状況把握を行うなどいたしまして、インターネット上の違法な取引の防止に努めてまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　まずは購入をするときそのもので所持許可証の原本を販売の事業者が確認しなければいけないということと、それから配送するとき、玄関先で受渡しをするときに、これは免許証等の本人確認というようなお話でございました。
　法律の入れ替わりのところを考えますと、その辺のやり取りが適切に行われるかどうか、この辺のところはかなりの気を遣って見ていかないと、いや、そんなことを知らなかったというわけでは、いろいろな事業者の方がいらっしゃると思いますので、その辺りのところを是非注意をしていただきたいなというふうに思っております。
　続いて、税関の対応についてということでお伺いしていきたいなと思っております。
　税関の対応ということで、今回、銃刀法の改正、まあ今回だけじゃないですけれども、規制の対象になっているものが、輸入をするときに制限がかかっているということでございまして、これをどうやって食い止めていくか、適切に管理をしていくかということになっているんだろうと思います。
　私も、昨年の三月に財金の委員会にいたときに、関税法の改正があった関係でいろいろと、あの頃はまだ、ダイヤモンド・プリンセスが港に着いて、これからコロナウイルスの関係が何か大変になりそうだなというぐらいの二月末とか三月ぐらいだったと思うんですけれども、ちょうど羽田空港の税関の現場を見せていただいて、いろいろと皆様が、税関の職員さんが大きな機材なんかを使って、エックス線のことであったりだとか、あるいは金属探知機であったりだとか、そういった機器を駆使するということと、あとは職業的なプロとしての勘を働かせながら、ちょっとこの人は怪しいなとかという人は止めながら見ていくとか、そういったお話を伺って、本当に、当時というか去年の段階でも、もう既にコロナウイルスの関係のことが入ってきておりましたので、そういった元々の業務に加えて、今度はコロナウイルスの対応をどうやってやっていくかという辺りの状況の中で私は見せていただいたんです。
　いずれにしても、そうやって日々いろいろな方が通る中で、いろいろな貨物が通っていく中で、神経をすり減らして現場の職員さんたちが頑張っておられるなというのをそのとき見せていただいて、本当に頑張っておられるなということで、敬意と感謝の気持ちを持ったということをよく覚えております。
　空港はそうやってかなりの体制で見られるというふうに思っておりますけれども、もちろん、出発する空港から厳重な警戒の中でいろいろな検査をやっていかなければいけないので、なかなか空港をくぐり抜けてというのは難しいと思うんですが、やはり日本列島は全域が、どこでも海岸線が国境線になっておりまして、もちろん主要な港においては、例えばコンテナを丸ごとエックス線の大型の検査機の中に通して、中を透視して違法なものがないかとかというのをチェックしていただいているんだと思いますし、お客さんで、客船で入ってくるような方は同じようにやっていると思うんですけれども、やはり、やろうと思えば、小さな漁港みたいなところであったりだとか、あるいは、瀬取りであればもうどこでも、別に港がなくても船同士が示し合わせればできちゃうわけで、そういったことも含めて考えると、非常にいろいろな困難が予想されるわけなんです。
　まずは、先ほどと同じように、拳銃等の摘発の状況について、税関での状況について教えていただければと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　税関によります拳銃等の摘発実績でございますけれども、過去五年におきましては、摘発件数は二十二件、押収量は三十六丁となっておりまして、また、直近の令和二年におきましては、摘発件数は三件、押収量は三丁となっております。
　なお、密輸の形態といたしましては、海上貨物や国際郵便物によるものが多く、令和二年の摘発につきましては、全て海上貨物によるものであったと承知をしております。
○森田委員　ありがとうございます。
　令和二年の数字でいうと三件、三丁というお話がございました。かなり少ない数字だと思いますが。
　今回の対象になっておりますクロスボウですけれども、これは、先ほどのインターネットの取引と同じように、持てる方は持てる、許可を取った上で所持はできるということになるんですが、拳銃の扱いとは違うと思いますが、このクロスボウの密輸だとか不適切な持込みを防ぐに当たっての現状考えられる課題というのはどういうふうに捉えていらっしゃるでしょうか。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　まず、現行の銃刀法におきまして所持等が禁止されている銃砲刀剣類が輸入される際には、輸入しようとする者が銃刀法の規定に基づき適法に所持することができる者であることを確認の上、輸入を許可することとしております。また、これが確認できない場合は輸入を許可しないとなってございます。
　また、不正に銃砲刀剣類が輸入されることがないよう、国内外の関係機関から得た情報やエックス線検査装置等の最新の取締り検査機器などを活用しつつ、関係機関とも連携することで、厳格な取締りに努めているところでございます。
　銃刀法の改正が行われまして、クロスボウについて所持の禁止と所持の許可制が導入された場合には、銃砲刀剣類と同様に、銃刀法の規定に基づき適法に所持することができる者であるかどうかを確認し、適法に所持することができる者であることが確認できない場合には輸入を許可しないということになります。
　また、取締りに当たりましても、銃砲刀剣類と同様に、国内外の関係機関から得た情報、エックス線検査装置等の最新の取締り検査機器などを活用しつつ、警察等の関係機関とも連携の上、厳格な水際取締りに万全を期してまいりたいと考えてございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　先ほどのインターネットの話も同様なことだと思うんですけれども、やはり海外の事業者とのやり取りというのが出てきますと、本当に、日本の法律に精通している人がいるのかいないのかということも含めて、かなりの注意が必要かなと思っておりますので、是非、その辺りの対応もしっかりしていただきたいなと思っております。
　それで、船橋政務官に伺いたいと思っておりますが、今、こういった新型コロナウイルスの状況の中なので、海外とのやり取りというのも非常に制限された状況でございますけれども、一旦これが取り払われた、この制約がなくなった状況になれば、またインバウンドの、海外からの、いろいろな国からのお客様、あるいはお客様だとは余り思えないような方も含めて、いろいろな人の流れが出てくるだろうということが予想されます。
　今年はオリンピック・パラリンピックの開催ということもありますし、海外からのお客様は制限をするということがありながらも、オリンピックの関係者だとか選手団の関係者、マスコミの関係者、いろいろな方が出入りをするという中で、水際の対策というものをきちんとやっていくというのは相当やはり骨の折れる作業なんだろうというふうに思っております。
　といったことで、人の確保であったりだとか、あるいは、いろいろなあの手この手を使ってよくない所持をやろうとするような人に対しての抑止力もあると思いますし、いろいろな機材にも相当なお金がかかると思いますけれども、この辺りの対策というものをしっかりとやっていきたいというふうに考えておるんですけれども、財務省として、是非、その辺りの御決意を含めて、今後の方向性をお聞かせいただきたいなと思っております。
○船橋大臣政務官　森田委員におかれましては、税関業務に対しまして関心をお持ちをいただくのと同時に、先ほどお話を伺っておりますと、現場にも足をお運びをいただきまして、税関業務全体に御理解をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第であります。
　その上でお答えいたしますが、税関におきましては、今ほど委員のお話にもございましたとおり、このコロナ禍におきましては特に個人輸入なども急増いたしておりまして、それが航空貨物などの輸入申告件数の急増にもつながってございます。また、覚醒剤などの不正薬物押収量、これも増えている傾向であります。さらには、国際的なテロの高まりというものもございますし、金地金の密輸入、これは非常に巧妙化している。こうした多くの課題に私どもは直面をいたしております。
　これらの課題に対応するために、税関の定員におきましては、令和三年度予算におきまして七年連続で三桁の純増とさせていただきました。これで、この七年間でおよそ一千名以上、定員の増加というものを図らせていただいております。また、取締り検査機器の整備に関しましては、総額一千一億円の予算を計上させていただきまして、現行の配備機器の更新のほか、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置、ＴＤＳと言われるものでございます、それから、ＡＩを活用したエックス線検査画像審査支援機能などを追加整備させていただくこととしてございます。
　今後とも、水際取締りを着実に進めていくため、国内外の関係機関との連携や情報を基にした、密輸リスクに応じためり張りある検査等の一層の充実を図らせていただきながら、必要な体制整備に努めてまいりたいと存じます。
○森田委員　ありがとうございました。
　今お話にもありましたとおり、オンラインの取引の増加もあって、貨物が相当増加をしているということもございました。現場の職員さんに過度な負担がかかり過ぎることのないよう、そのお気持ちにも是非お応えいただきながら、適切な業務に努めていただきたいというふうに考えております。
　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今いろいろと、海外の事業者を含めたインターネットのことであったり、それを不適切な取引で持ち込もうとしたり所持しようとしたり、こういうよからぬ方たちも出てくるということも大いに予想されるわけでございまして、こういったことを踏まえて、いろいろな摘発、取締り等をより適切に行っていくためにどのような御決意で臨まれるかということでお伺いできればなというふうに考えております。大臣、よろしくお願いします。
○小此木国務大臣　銃砲等に対する厳正な規制は我が国の治安の根幹を支えるものである、これはもう基本的な認識であります。
　警察において、拳銃等の密輸あるいは違法取引等の検挙に重点を置いた取締りをまさに推進をしていかなきゃならないということ、税関等の関係機関とも連携して密輸の防止を図っておりますところでありますが、今回の銃刀法改正で新たに規制されるクロスボウについても、改正法や関税法を適切に運用して、税関等の関係機関と緊密に連携を図りながら取締りを行ってまいりたいと思っております。
　なお、この改正をさせていただいて、一刻も早く周知を図って、更に取締りの強化に努めてまいりたいと存じます。
○森田委員　是非、国民の皆様の安心、安全のために、引き続きの努力を重ねていただけるとありがたいなと思っております。
　それから、先ほど申し上げましたが、農業被害との関係でお尋ねをしていきたいなというふうに思っております。
　うちの近所は二毛作の地帯でございまして、冬場は小麦を作って、そろそろ小麦を刈って、今度は六月の中下旬ぐらいに田植をしてという今のところは流れになる、ちょうどそういう時期なんですけれども、私は自転車で行き来したりすることがあるんですけれども、そうすると、あぜにカラスがばあっと並んでいて、バリバリバリバリ、音を立てながら、刈取りを待っている小麦を食べているような様子をここのところも何回か見ておりまして、もちろん、野菜の苗なんかを植えれば、柔らかい芽を、葉っぱを食べたりなんというのは日常茶飯事でございます。うちの方なんかは、埼玉県の北部ですけれども、山間部ではないので、利根川と荒川に挟まれた平地なものですから、イノシシだとか鹿だとかというのは余り出てこないんですけれども、そういった、鳥が非常に悪さをするということもございます。
　そういうことも含めて、鳥獣を含めた農業被害でありますけれども、この鳥獣の駆除、捕獲を進めるに当たって、銃による捕獲の位置づけというものをどのように捉えていらっしゃるか、御説明いただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　鳥獣対策において、銃は主要な捕獲方法でございまして、捕獲のまさに基幹として重要な位置づけにあるというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございます。主要な手段であるということでお伺いさせていただきました。
　私が、自分の地域の中の四市、まあ一部あるので正確に言うと五市なんですけれども、四市の農業被害の関係で鳥獣の駆除のことをお伺いして調べて、二市、熊谷と羽生については、猟友会の方と連携をした中で駆除を進めているというようなお話がございました。
　例えば熊谷ですと、二月、三月あたりに、百八十七羽と百七十九羽で合計三百六十六羽、二月、三月で捕獲をしましたと。羽生であれば、この前、四月、五月で百三十二羽捕獲したと。これは、主にはカラスだとかハトだとか、こういうことになるらしいですけれども。
　非常に今、猟友会の会員さんが減っているということでございまして、先ほど申し上げた相原さんという銃砲店のおかみさんに聞いたら、一時期のいいときに比べれば売上げが十分の一ぐらいになっちゃったんだよね、コロナウイルスの対策どころじゃないんだよという話を聞いて、そんなものなのかなというふうに驚いたんですけれども、確かに、会員数の減少のことを聞いたら、やはり会員さんが大体十分の一ぐらいになっていまして、熊谷ですと今六十八名、羽生ですと二十三名。そのうち駆除に参加をされている方が、熊谷ですと四十名、羽生ですと六名で、鳥獣の駆除、まあ、うちの方は獣はないので、鳥の駆除に参加をされているということでした。
　何でやっているかといえば、農業をされていらっしゃる方から、もうとにかく被害がすごいので何とかしてもらいたいという悲痛な叫びに応えてのそういった駆除の取組なんですけれども、例えば、熊谷市ですと五十七万八千円という予算を使っているということなんですけれども、これがほとんど弾代で消えてしまう。あと、若干、届けを出さなくちゃいけないので、そういう手数料なんかは、市が代行してやっているので、その手続の手数料は負担していますという話だったんですけれども、この五十七万八千円という金額で、それに使う弾を出してもう終わりで、どういうことかというと、いわゆる手間代みたいなものが全く出ていないということでした。これは羽生も同じで、そんなお話をされていらっしゃいました。
　こういうふうに、いろいろ難しい状況が猟友会さんのことにあるわけなんですけれども、恐らく、うちの地区ではそういう状況だったんですけれども、いろいろな地域でやはりそういう状況って出ているんじゃないかなと思っておりまして、この猟友会の会員さんが減少していることの影響を農水省の方でどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思っております。お願いします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、銃の免許を所持している方々は、全国的に見ても減少傾向にございます。
　鳥獣被害対策の推進のためには、猟友会の皆様を始めとする銃による捕獲の担い手をしっかり確保することが重要であるというふうに認識しております。
　昨日、衆議院の本会議で鳥獣被害対策特別措置法の改正案が可決いたしましたが、その中でも人材の育成の充実強化ということを盛り込まれているというふうに承知をしております。
　私ども農水省といたしましても、その趣旨をよく踏まえながら、猟友会の皆様とも十分連携して人材育成対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森田委員　これは、さっきの取引の話と有効活用の話と、ちょっと相矛盾するようなところもあるので、非常に難しい点もあろうかなと思うんですけれども。
　池田政務官にお伺いをしたいと思うんですが、私がいろいろと猟友会の方からお話を聞いていると、これは、いろいろな凶悪犯罪に銃が使われているというような経緯がありますので当然そうなると思うんですが、非常に手続が複雑というか、平たく言えば面倒だというような状況があるということで、それは別に、いろいろな今までの事件だとか社会の背景がありますので、それ自体を否定するものではないんですが。
　例えば何が面倒かというと、まず所持許可証ですね。さっきは、取引のときにはそれがないと駄目ですよ、原本がないと駄目ですよというお話がありましたけれども、まず所持許可証。あとは、県のやり取りで、狩猟免許、これは三年に一回更新をしなければいけない。それから、銃そのものの登録、これはやはり三年ごとに更新をする。
　熊谷ですと、ちょうど今、熊谷署に皆さんが銃を持ってこられて、一斉に毎年定期的な検査をするらしいんですが、そういう時期になっているということで、最近というか今年はコロナウイルスの関係もあるので、出張サービスで署から係の方が来ていただいて、銃を複数持っている方なんかのところには検査は出向いてやっていただいたりしているらしいんですけれども。
　そういった所持許可証であったり狩猟免許であったり、さらに、銃の登録をするときに、猟銃だとか鳥獣駆除用の登録というものをするためには、今度、市の方で、この方は鳥獣駆除をやりますというところの届けというか指定の紙がないと、登録の項目に駆除用の文言が入ってこない、そういうこともあるらしいので。
　いずれにしても、役所との行き来、役所というのは、市役所との行き来だとか県との行き来だとか、それから当然警察署との行き来だとか、こういったものが非常に手間暇がかかるということで、もう年を取ったから、俺は面倒くさいからいいやといって手放す人もいるし、そもそも若い人が全然入ってこないということがある。
　私も、どこの団体もそうなんですけれども、お年寄りが増えちゃってなんというぼやきを聞くことがあって、じゃ、何で皆さんが若い頃はそんなに猟友会の会員さんって多かったんですかと言ったら、やはり、おやじがやっていたとか、ふだんからそういう風景を目にしていて、鳥を撃ったりなんだりしているというところを目にしていたので、大きくなったらそういうことをやりたいなというふうに接していた面もあったらしいんですけれども、今、みんな勤めをしていますし、そういうふうに地元で農業をやっていたり商売をやっていたりという方も少ないので、なかなか、いろいろな意味で難しいんだろうということもおっしゃっておりました。
　ということもいろいろあって、せめていろいろ御貢献をしていただいている方には幾らかの手間でも渡るように、聞くところによると、鹿だとかイノシシを撃てばそれなりのものが出るという話も聞いておりますけれども、是非、鳥の方についても積極的にお考えいただきたいと思うんですが、政務官、お考えをお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○池田大臣政務官　御指摘のように、野生鳥獣によります農作物被害を低減するために、銃による駆除を適切に進めることは重要な取組であるというふうに考えております。
　このため、地域の有害捕獲活動に従事する者に対しましては、負担を軽減するために、鳥獣被害防止特措法に基づいて、狩猟税の減免、あるいは猟銃所持許可の更新時における技能講習の免除等の措置が講じられているところでございます。
　また、先ほど御質問の中にありましたが、鳥に関しても、捕獲活動に係る経費の支援に当たりましては、一羽当たりの経費、これはイノシシ、鹿に比べてちょっと少ないんでございますが、経費の支援、そしてまた、市町村が一斉捕獲を実施部隊へ委託する際の賃金も支援が可能というふうになっております。
　どちらにいたしましても、被害対策が進むように、現場の御要望もお伺いしながら、しっかりと支援をしてまいります。
○森田委員　適切な使用をしながら、そういった後継者の方の育成もできるように、是非お考えをいただきたいなというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　本日審議にかかっておりますこの銃刀法というのは、アメリカなどで大量殺人事件とか銃の乱射事件とかというのを時々見ますと、日本は何ていい国だということを支えている大切な法案だということを改めて認識をさせていただいて、質疑に入りたいと思います。
　まず、小此木委員長にお伺いさせていただきたいと思いますが、日本ではクロスボウの製造事業者はほとんどいないということで、ほとんど輸入だということですが、個人でクロスボウを輸入する場合に、手続としてはどういう手続になってくるんでしょうか。まず所持許可証を先に各都道府県の公安委員会で取って、個人が輸入する場合は税関まで行ってその許可証を見せながら受け取るとか、何かそんな手続になるようなお話を伺っておりますが、これを正確に、委員長、流れを説明いただけますでしょうか。
○小此木国務大臣　個人による海外からの輸入について、改正法の施行後、クロスボウを輸入しようとする者は、関税法により、税関に対して輸入申告を行う際、所持許可証等、クロスボウを適法に所持することができる者であることを証明する書類を提示しなければならず、こうしたものを提示しなければ輸入が許可されないこととなります。輸入申告に際しては、輸入申告書に所持許可証が添付され、税関において輸入申告書と所持許可証の名義人が同一であることを確認の上、輸入が許可されることとなります。
　なお、今述べたとおり、クロスボウの所持許可を受けた者は、税関に対し、自分の所持許可証を添付の上、輸入許可を受けることから、保税地域での受取時には、改めて運転免許証等による本人確認は行われていないということでございます。
○後藤（祐）委員　つまり、買う人本人が税関まで行って、直接、本人確認をそこでするということですね。
○小此木国務大臣　そういうことでございます。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　もう一つのケースが、輸入代理店的なところが輸入をして、その輸入代理店が個人に何らかの形で運送をしてというようなケースもあると思うんですが、この場合の流れを御説明いただけますか。
　これは小田部局長で結構です。運送事業者がどう確認するのかといったところも含めて、正確にお願いします。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　まず、輸入代理店が国内でクロスボウを販売するためには、都道府県公安委員会にクロスボウの販売に係る届出書を提出することによりまして、販売目的の所持が可能となります。
　次に、輸入代理店がクロスボウを輸入するに当たっては、関税法によりまして、税関に対して、クロスボウを適法に所持することができる者であることを証明する書類として、クロスボウの販売に係る都道府県公安委員会に届け出た届出書に当該都道府県公安委員会が届出を受理した旨を記載したもの、これを提示することによりまして、輸入の許可を得ることとなります。
　続きまして、輸入代理店が海外から輸入したクロスボウを国内で販売するに当たっては、改正法によりまして、購入者から、その者の所持許可証の提示を受けた場合でなければ譲り渡してはならないこととされておりまして、その具体的な方法は内閣府令で定めることとしておるところでございますけれども、内閣府令で定める予定の内容に即しまして具体的な流れの例を挙げますれば、まず、輸入代理店がクロスボウの購入者を募りまして、続きまして、購入しようとする者は、当該クロスボウを所持するため、都道府県公安委員会から所持許可を受けて所持許可証の交付を受けます。購入しようとする者は、輸入代理店に対して所持許可証の原本を送りまして、輸入代理店はこれを確認した後、運送事業者に委託いたしまして、所持許可証とともに当該クロスボウを配送いたします。輸入代理店は、運送事業者が購入者に引き渡す際に運転免許証等による本人確認を行わせる、こういった流れが想定されるということでございます。
○後藤（祐）委員　非常に正確にお答えいただきました。かなり確実な本人確認をしていただくということだと思います。
　不法所持に当たってしまう場合というのがあり得るんですね。四月十五日の参議院の内閣委員会で、例えば、親が所持をしていたけれども、亡くなって、押し入れを開けてみたらありました、で、その所有権は子供に移っていますとか、いろいろなケースがあり得ると思うんですけれども、所持の認識がない場合には不法所持に当たらないこともあり得るという答弁を参議院内閣委員会でされているんですけれども、これは、過失の場合というか、知らなかったという場合は、あり得るだと困るんですよね。
　本当は所持の認識があるのに所持の認識がないふりをしていたとかいうのは駄目だと思うんですよ、もちろん。ですが、相続をして、所有権は実はあるんだけれども、奥の方を見てみたら発見されましたみたいな場合に不法所持で有罪になるというのは、ちょっとひどいわけでありまして、真に所持の認識がない場合には不法所持の構成要件に該当しないということを明確にしていただけますでしょうか。
○小此木国務大臣　銃刀法に言う所持に当たるためには、物を自己の支配し得べき状態に置くという外形的要素に加えて、所持の認識という内面的要素がなければならない、こう解されます。
　不法所持罪が成立するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるものでありますが、所持の認識がないことが本当である、真実である場合には、不法所持罪は成立しないものと解されます。