Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年十月十一日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久間　章生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　安住　　淳君　理事　岡田　克也君
　　　理事　田端　正広君　理事　山岡　賢次君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　田村　憲久君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　原田　義昭君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　山本　明彦君　　　　米田　建三君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　古賀　一成君　　　　島　　　聡君
　　　　　　末松　義規君　　　　中野　寛成君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　上田　　勇君　　　　河合　正智君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　山口　富男君
　　　　　　今川　正美君　　　　辻元　清美君
　　　　　　井上　喜一君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　近藤　基彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　環境大臣政務官　　　　　　西野あきら君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　海老原　紳君
　　　衆議院調査局国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　山本　明彦君
　　山口　富男君　　　　　赤嶺　政賢君
　　井上　喜一君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　大野　松茂君
　　赤嶺　政賢君　　　　　山口　富男君
　　松浪健四郎君　　　　　井上　喜一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出第三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、一言申し上げます。
　去る九月十一日、米国において発生した同時多発テロ事件においては、数多くの方々のとうとい命が奪われました。
　ここに、犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○加藤委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として外務省条約局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。
○衛藤委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、テロ対策特別措置法、自衛隊法改正、また海上保安庁法の一部改正法案について質問をいたします。
　先月十一日に米国におきまして発生いたしました卑劣なテロ攻撃は、米国のみならず我が国を含む世界の自由で民主主義的な開かれた体制に対する挑戦であり、我が国としても看過し得ない重大な問題であると認識をしております。
　また、日本時間八日未明に始まりました米英軍によるタリバン関連施設に対する空爆の実施とアフガニスタン人民に対する人道的物資の投下は、こうした許しがたいテロ攻撃に対する自衛権の行使であるとともに、かかるテロ攻撃によってもたらされた国際社会に対する脅威を根絶するための活動でありまして、私としても強く支持するものであります。
　今回のテロ攻撃に対する我が国の態度、我が国の姿勢を国際社会に明確にアピールするためにも、この法案に関する処理を迅速に、かつより多くの党派、議員の合意を得まして行うことが極めて重要であると考えております。こうした我が国の国家としての明確な意思表明が、テロリストに対する毅然としたメッセージにもなり、さらには国家の意思を体してこの法律に基づいて活動する自衛官の最大の精神的支柱になると確信するからであります。
　まず最初に、今般の米英軍の空爆に対する政府のスタンスを確認したいと思います。
　米国は今まさに非常事態でありまして、まさかのときの友こそ本当の友というように、このようなときこそ我が国は、アジアにおける最も重要な同盟国である、最も頼れる友人として、米国の行動を断固として支持する姿勢を具体的な行動をもって明確に示すべきであると思います。
　総理のこの点についての御見解を賜りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今回のテロは、まさにアメリカのニューヨーク、ワシントン等で発生しましたが、これはアメリカに対する攻撃にとどまらないで、世界人類に対する卑劣な攻撃だという認識は、今やほとんど世界各国で共通していると思います。
　日本も、これは人ごとではない、アメリカに対する攻撃だけれども、日本も主体的に米国を支援し、世界各国と協調して、このテロ撲滅、防止のために、できる限りの支援協力態勢をとることが日本政府の責任であろうということで、今、今回の法案も御審議いただいているわけであります。
　このような今までの想像を超えるようなテロ行為に対しては、アメリカはもちろん、今までの政党の争いを超越して、与党、野党ない、党派を超えてアメリカも政府の態勢を支援している。イギリスも、これまた与党、野党、平時においては激しい政府批判を展開する野党でさえも敢然と政府を支援している、党派を超えた態勢をとっている。
　私は、できれば、これは日本も人ごとではない、国際社会の一員として日本の安全保障をどう考えるのか、テロ撲滅に向けて世界がどう立ち向かっているのかということを冷静に御判断いただきまして、できれば党派を超えて、できるだけ多くの政党から、国民から支持を得られるような態勢をとって、日本も国際社会の一員としてこのテロ撲滅に立ち上がっているんだという姿勢を示していただければ、大変日本政府にとってもいいことではないかと考えております。
○衛藤委員　外務大臣にお伺いをいたします。
　今般の米英両国による軍事行動は、武力の行使を容認した国連安保理決議なしに行われたものでありまして、国際法違反との見解がありますが、外相の見解を承りたいと思いますし、また、本来は犯罪行為とされているテロに対して自衛権を行使することは、国際法上認められるのか、この点についても、外相の御見解を賜りたいと思います。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　今回の米国及び英国の行動は、国連憲章五十一条に基づく個別的及び集団的自衛権の行使として、安保理に報告が既になされております。
　日本といたしましても、今般の英国及び米国による行動は、個別的自衛権の行使であると考えておりますので、国際法の違反とは考えておりません。
　自衛権の行使に当たっては、武力の行使を容認する安保理決議は必要とされてはおりません。
○衛藤委員　重ねて外相にお尋ねをいたしますが、私は、河野外相が進められましたイスラム文明との対話、これを大変大事に考えております。昨年の当初から、またことしの春にわたりまして、アフガンとの話し合いも行われたことを私はよく知っているわけでありますが、今時のテロ対策特別措置法、これは、国際の安全と平和を堅持するための法律でありまして、決してイスラム文明社会、アラブ諸国と対立あるいは対決するための法律でもありません。
　しかるに、従前どおりイスラム社会との対話を続けるべきである、私はこのように思っておりますが、外相のアフガン外交を含めましたイスラムとの対話路線についての御見解を賜っておきたいと思います。
○田中国務大臣　今回のことは、憎むべきテロリズムに対して国際社会が一丸となって対抗をするということでございまして、そして、これはテロリストとイスラム社会というものを完全に分離して、テロを撲滅していきたいというような立場に立っておることは、もう御案内のとおりでございます。
　そして、今回のことが起こりましたけれども、アフガニスタン周辺諸国や中東諸国に対して、鈴木先生もいらっしゃいますけれども、総理の特使を、何人かの方々に行っていただきましたり、それから、私からも書簡を発出いたしましたり、関係国の方々と電話をいたしましたり、機会をとらえて接触をいたしております。そして、意見交換をしながら日本の立場も理解していただいて、テロリズムとイスラムとは全然別であって、テロに対して一丸として私たちは立ち向かうのだという意志を言っております。
　ただ、基本的な問題は、やはりテロを根絶するといいましても、私も本会議等でも申し上げておりますけれども、貧困でありますとか差別とか、そういう問題についてもやはり取り組まなければいけませんし、中東和平というものを進めていくということも大変重要なことであるというふうに思っています。文明間の衝突がなくなるように最善のまた努力をしていきたい、イスラム社会とも仲よくやっていきたいと思っております。
○衛藤委員　次に、集団的自衛権の問題についてお伺いしたいと思います。
　政府は、具体的な行動を示すためにこのテロ対策特別措置法を準備したわけでありますが、一方、ＮＡＴＯや豪州は、今回の攻撃に対しては集団的自衛権を行使し得るとの立場をとっております。また、共同で空爆を行った英国を初め豪州やフランスも既に軍事行動を起こし、韓国やシンガポールも軍事作戦への参加を申し出ていると聞いております。
　新しい法律をつくって具体的な支援をしようとしていることは、十年前の湾岸戦争の際、百三十億ドルもの資金協力を行ったにもかかわらず、時宜を得た、目に見える貢献をし得なかったために国際社会から全く評価されなかったことを思い起こせば、大きな前進であると私は思いますが、しかしながら、同盟国として、友人として、ただ本当にそれだけで十分だったのか。私は、憲法解釈を盾にして後方支援分野での協力だけにとどまっていいのか。
　また、日米同盟関係においても、よもや米国の方が攻撃されるなどということはだれもが想定しておらなかったことも事実であります。しかし今、そのよもやが起こったのでありまして、私は、この際、真の同盟国として集団的自衛権の行使が必要ではないかと思っております。それは今回の国連決議にも改めて言及されているところでありまして、まさに世界の常識と考えております。
　総理は、集団的自衛権を含め、憲法問題について研究していく旨を明言しておられます。私としては、この際、集団的自衛権の行使を認める方向で研究を進めるべきであると考えておりますが、総理としてはどうお考えでございますか。お伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　憲法解釈については、いろいろな意見があるということは承知しております。一番尊重しなければならない憲法の範囲内で何ができるかということを、今まで国会の中でもいろいろ論議を積み重ねてきたわけであります。
　特に、憲法九条のもとで、集団自衛権の問題という議論はたびたびこの国会でも議論されてきたところでございますが、今まで五十年余にわたって積み上げてきた議論を尊重しつつ、そして世の中の変化に対応していかなきゃならない。いろいろ解釈についても、事態の推移によって、あるいは時代の変化によって変わってまいりました。自衛隊に対する考えもいろいろ変化に応じて変わってきたのは御承知のとおりでございます。そういう中で、私は、さまざまな角度から集団的自衛権の問題についても議論していいのではないかと。
　衛藤議員が今言われたように、まさか世界最強のアメリカに直接攻撃する勢力が出てくるなんというのは想像していなかったわけですね、だれも。むしろ、議論の中では、日本が攻撃された場合にアメリカは本当に守ってくれるんだろうかという議論はあったけれども、アメリカを直接攻撃する組織なり国があるかというようなことは、想定しなかった問題が現実に起こった。
　そういうことを考えても、これからどういう事態が起こるかわかりにくい世の中になってきましたが、そういう意味からも、幅広い角度から、集団的自衛権は保有しているけれども行使できない、じゃ、集団的自衛権とは何かという議論までいろいろ展開されているわけですから、こういう問題については、いろいろ想定し得ることを考えながら、議論、研究を重ねてもよいのではないかということを言っているわけでありまして、今回の事態に対しては、私は、今まで積み重ねた憲法解釈を尊重します。
　そういう中で、日本のできることは何か。憲法の範囲内で、このテロに対して世界が一緒に立ち向かっていく。アメリカを初めとした世界各国と協調して、テロ撲滅のためにでき得る支援協力態勢はどういうことかということを真剣に考えるのが今回の新法でありますので、その点も踏まえて議論していただければありがたいと思っております。
○衛藤委員　次に、個別的自衛権についてお伺いしたいと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、今般のテロ攻撃は、我が国を含む世界の自由と民主主義、開かれた体制に対する重大な挑戦でありまして、その攻撃はいつ我が国に及んでも不思議ではありません。また、現に今般のテロ攻撃によって我が国国民にも約二十名の犠牲者が出ると見込まれておりますし。
　したがって、もしこのようなテロ攻撃が今後も続くのであれば、それはもはや我が国に対する武力攻撃であるというべきではないでしょうか。そのときは、我が国も個別的自衛権を発動して、米国などとともに断固として反撃の行動を起こすべきであると考えます。テロ攻撃が今後も継続する場合には、我が国も個別的自衛権に基づいて米国などと共同して反撃の行動に出るべきであると考えておりますが、その覚悟はあるのか、総理にお伺いしておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今回のテロは、直接的には米国に対する攻撃であります。その中で日本人の多くの方々も犠牲になってしまった。世界各国の市民もこの事件に引き込まれて、五千人あるいは六千人とも言われるような多くの犠牲者を出している。
　そういう中で、日本として自衛権の発動はどうかという御質問でありますが、日本が個別的自衛権を発動するためには、今三つの要件が必要だと言われています、三つのね。一つは、まず、我が国に対する急迫不正の侵害があること。二つは、この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、自衛権を発動する以外に。三つは、必要最小限の実力行使にとどまるべきこと。これが、いわゆる自衛権発動の三要件と言われております。
　今回、九月十一日の米国におけるテロ攻撃においては、いまだ我が国に対する急迫不正の侵害はないので、我が国が個別的自衛権を発動する状況にはないと考えている、これが政府の、今、公式見解でございます。
○衛藤委員　自衛隊員の派遣の問題について、政治家の、政治の責任の問題についてお尋ねしますが、この法律に基づきまして自衛隊を海外に派遣する際には、任務、派遣地域、携行する武器などに政治が責任を持って、派遣される自衛官が後顧の憂いなく任務を果たせる条件を整える必要があると考えておりますが、この点について、防衛庁長官、政治家としてのその立場からお考えを承っておきたいと思います。
○中谷国務大臣　政治が、自衛隊を派遣する場合には、やはり政治がその行動に対して責任を持つということは当然のことではないかというふうに思っております。
　そういう意味で二つ大事なことがございますが、一つは、何のために派遣するかということでございますが、この点につきましては総理がお話をしたとおりでございます。もう一点は、やはり派遣する以上は隊員の安全確保を図るという点も政治が責任を持たなければなりません。
　そういう意味におきまして、やはり現場へ行く隊員が危機に陥ること、危険な状態に陥ることを避けるという点に留意をいたす必要がありまして、現場へ行ったらいろいろな事態が予想されます。そういう事態に際して、政治があれこれと制約をつけ過ぎますと、かえって危機に陥る場面がございますので、できるだけその状況に応じて隊員が適時適切に判断するということが必要でございます。
　そういう意味では、憲法を逸脱しないように、これとこれはやってはだめだということを明確に規定する必要がございますが、そういう観点でこの法案を作成いたしまして、この法律につきましては、その武器の使用権限と活動地域に関する枠組みによって、派遣される隊員の活動と安全の確保が十分に確保することができるように措置できたというふうに考えております。
　私といたしましては、今の状況につきまして、一日も早くこの法案の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、この委員会の皆様方におかれましても、派遣される自衛官が後顧の憂いをすることなく任務を遂行できるように、御支持並びに御支援を賜りたいというふうに思っております。
○衛藤委員　協力支援活動や被災民救援活動のために自衛隊を海外の領土に派遣するに際しては、政府の役人の調査団だけに任せず、政治家によって構成された調査団が現地に赴いて治安状況などを実際に調査することによって派遣地域を判断することが政治の責任でもあると考えておりますが、総理はこの点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　本法案のもとでの自衛隊の派遣については限定されております。まず、戦闘地域でないということ。そして、自衛隊等が派遣されていろいろ活動する、実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域である。こういう限定がついていますから、このような限定の中でどういう活動をするかというのが本法案の中でも十分議論されなきゃならないというところであると思いますが、これは、成立した場合でも、それではそういう状況をどう判断するのかということだと思うんですが、その際には、今の議員の御指摘も踏まえながら、まず我が国みずから収集した情報に加えて、国連その他の国際機関、あるいは当該地域で中心的な活動を行っている外国部隊、外国の領域で実施する場合には当該外国からの情報をあわせて総合的に分析するということになっております。
　当然、政治家としても、自衛隊を派遣していい状況かということは政府としても判断しなきゃなりませんし、一部の人に任せるわけでもございません。その点は、まさに政治判断、状況判断、的確な判断、これが必要だと思っております。
○衛藤委員　最後に、テロ対策特別措置法第十一条「武器の使用」についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回のミッションは、今までのＰＫＯとは異なりまして、テロリストや暴徒化した民衆を相手にする可能性も排除できないと思います。そのような地域に派遣される自衛官が十分に任務を果たすためには、その地域の政治状況や環境に見合った武器を携行し、使用できることが不可欠であると考えております。そして、十分な条件を整えて自衛官を送り出すことが政治の最低限の責任だと思っております。
　例えば、テロリストから自分の身体や生命を守り任務を果たしていくためには、従来とは異なりまして、時には、相手に危害を加えられる前に先制的に武器を使用し、相手を撃破することもあるかもしれません。
　本法律では、正当防衛か緊急避難の場合しか相手に危害を与えられないとございますが、これで十分なのかと危惧をしております。防衛庁長官の見解をお伺いしておきたいと思います。
○中谷国務大臣　この法律案の武器使用の規定につきましては、おっしゃるような場合、正当防衛、緊急避難に該当する場合には、相手に危害を与えることも許容されるというふうにいたしております。
　この相手に危害を加えられる前に武器を使用することが必要という点につきましては、例えばテロリストから襲撃をされたというようなケースにおいて、発砲等がなされた後でなければ武器を使用できないというわけではなくて、相手による危害が切迫し、かつ、相手による危害に備えなければ自己等の生命、身体を防護し得ないような場合には、まず武器を構えたり威嚇射撃をしたりするなどの形態で武器を使用することができる、さらに、急迫不正の侵害があると認められる場合には、自己等の生命、身体に具体的な被害が発生する以前であっても、自己の生命または身体を防護、防衛するためにやむを得ない限度で、武器により危害を与えることも許容されるということにいたしております。
　やはり活動する自衛官の安全確保のためにこのような規定を設けたものでございますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○衛藤委員　本法律案は、従来の集団的自衛権の解釈を変えないという条件の枠組みの中における最大限の措置だと思います。しかし、現状においては、長期的には集団的自衛権の解釈の変更なしでは、米国、米国民から確固たる信頼される同盟国とはなり得ないのではないか、このように思っております。とはいうものの、現下におきましてできる限り早期に法制化されることが望ましい、私はこのように思っております。
　マンスフィールド大使がおっしゃったように、世界の二国間関係で日米関係ほど重要なものはない、このように論破されましたが、日米同盟の信頼関係維持が日本国民の安全と繁栄の維持に死活的かつ重要性を有することは、論をまちません。近い将来の問題としても、日本、アメリカともに不景気になるおそれがありますし、新たな日米経済摩擦の可能性もある現在、日米同盟の信頼感を確立しておくことは、国民の生活防衛、国民の生活の安全のためにも重要だと思っております。
　振り返ってみますと、一九九一年、湾岸戦争の後、一九九二年の選挙で成立したクリントン政権の初期の日米経済摩擦は、日米関係の歴史の中でも最悪のものであったように思います。米側の要求は数値目標の設定という理不尽なものもありましたし、日本に対する同盟国としての配慮は皆無であったように思います。
　これに対して、日米同盟が信頼関係にあった中曽根・レーガン時代は、工作機械の輸入制限の提案は大統領自身が閣議でこれを拒否した、こういう事実もあります。
　国民生活が少なくとも外から脅かされないようにしておくためにも、また日米同盟の信頼関係の維持強化は極めて大切であるという点を強調いたしまして、私の質問を終わります。
○加藤委員長　この際、河村建夫君から関連質疑の申し出があります。衛藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。河村君。
○河村（建）委員　おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。
　私は、今回のこのアメリカにおける同時多発テロ発生に伴い、国際テロリズムという人類の新しい敵に対して、小泉総理が、まごうことなく決然とこのテロリズムと闘うことを表明された、そして自衛隊派遣を初めとする七項目の対応措置等を示された、この総理の決断を高く評価するものであります。
　二十一世紀の日本、国際社会の中で平和と安定について積極的に貢献をする、いわば積極的平和主義とでも申しますか、このような国家であるべきだと私は考えておるわけでございまして、総理の決断というものは、まさにこの憲法前文にある、国際社会において名誉ある地位を占めていく、そして同時に、この際一国平和主義を排して、自国のことのみに専念して他国を無視しないというこの憲法前文の崇高な精神、これをまさに能動的に貢献していこう、新たな積極平和主義といいますか、そういうものを構築していこう、このあらわれだ、私はこのように考えておるわけであります。
　一昨日、ＮＨＫが世論調査をやりました。総理も御存じのとおりだと思いますが、小泉内閣の支持率は、先月より一％上昇して七五％という高い数字を示しております。また、このたびの大規模テロに対する政府の一連の対応についても、評価するが六七％、七〇％近く、評価しないは二二％にとどまっている、こういう状況下にあるわけでございまして、世論も、この際国民のために、また世界平和貢献のためしっかりやれと後押しをしている、このように思うわけであります。
　当委員会といたしましても、総理が、この際土日を返上してでもやるべきだ、こうおっしゃっておる。我々もそれに打たれた気持ちでありまして、既に土曜日には質疑をやることを決定いたしておるわけであります。野党の皆さんにも御協力いただいておるわけでありますが、一部の野党幹部の中には、ＡＰＥＣのお土産にはしないのだとか、何か党利党略でこんなことを考えておられるのじゃないか、残念なような気もするわけでありますが、これはやはり一日も早く我々としてはこの法案を通していきたい、こういう思いで今この問題に取り組んでおるつもりでございます。
　今回、この世論調査を総理はどのように受けとめ、また、この法案を提出された基本的な認識を改めて伺いたい、こういうふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　今回、政府の対応について六〇％以上の国民の皆さんが支持してくれているということは、大変心強いことだと思います。
　これは、私自身、憲法の前文にある、いずれの国も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであってというくだりがございます。まさにその問題じゃないか。米国だけの攻撃だけじゃない、世界に対する、人類に対する卑劣な攻撃だ、人ごとでないという気持ちを持つことが日本にとって大事ではないかと思っております。そういう中で、憲法九条の、武力行使しない、世界の中で責任ある態勢をとって、テロ撲滅、根絶、抑止のために立ち向かおうということが、今日本に求められているのだと思います。
　そういう気持ちから、私は、この国際協調という精神と、憲法九条における武力行使はしない、その中でできるだけの支援、協力をしようというのが本法案の趣旨であり、我々が考えている支援協力態勢でございます。それを多くの国民が支持していただくということは大変力強いことであり、こういう国民の支持を背景に、日本としても、何ができるか、国際社会の一員としてテロ抑止、撲滅のために何ができるか、これを、人から言われるのではない、他国から言われるのではない、日本自身の問題として考えることが今大事なことではないかと思っております。
○河村（建）委員　総理は、この問題をとにかく主体的に考えていきたい、こうおっしゃっているわけでありますが、この法案が、国際社会と協調してテロと対決する、このことを明確に打ち出しておるわけでありますが、今回のこの事件では、多くの日本人も犠牲になっているという事実があるわけであります。この点から考えますと、この法案は、単なる米軍に支援をするんだということだけではなくて、法治国家日本としても、まさに主権、当然の権利といいますか、それが発生しておると思うのですね。
　私は、この権利を行使することはできるという考え方に立ったときに、政府はやはり、よりもっと主体的に努力をしていかなきゃいかぬと思うのです。この場合、考えてみますと、犯人ビンラーディン氏が逮捕される、捕縛される、こういう状況になれば、私はこれに対する裁判管轄権といいますか、これはハイジャック防止条約あるいは刑法から考えても、それは発生すると思うわけであります。引き渡しを要求する権利がある、私はこのようにも思うわけでございますが、こういう考え方に立ってこの問題に取り組むべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　一般論として申し上げますと、今回のように国外においてハイジャックが敢行された場合、これは犯人の国籍いかんにかかわらず、我が国も管轄権を持っております。これは航空機の強取等の処罰に関する法律第五条に基づいておるわけであります。ほかの国で管轄権を有するというそういう場合、その場合には、我が国が引き渡しを求めるか否かは、証拠収集の容易さなどの裁判手続上の問題などがございまして、そういう事情等を総合的に判断して決めるものであるということになっております。
○河村（建）委員　この事件というのは、日本にとってもそれだけ主体的に取り組まなきゃいけない事件であるということを内閣としても認識をしていただいておる、こういうふうに思うわけであります。
　今回のこの悲惨きわまりないテロ事件、胸がつぶれるといいますか、我々はテレビ、日本国民はテレビを見てショックを受けたということでありまして、そして日本の犠牲者もたくさんあるということ、残念なことでありますが、自分のホームページに、ざまあ見ろと思っている国だってきっとあると思いませんかということを掲載されて、抗議メールにお遭いになって、これは謝罪とともに削除されたと、社民党の議員もおられたというふうに、これは新聞報道それからメールにもはっきり出ておる。残念なことでありますが、これは論外といたしましても、大部分の日本人が感じたことは、あの事件を通して、さてそして、日本でもしこんなことが起きたら一体どういうことになるんだろうか。日本の危機管理はどうなのか、政府はちゃんと国民を守ってくれるんだろうか、こういう思い、非常に私は高まっておると思うのですね。
　日本の安全神話が今崩れつつあるときでもありまして、この危機管理、これにどのような対応をしていくかということから二、三お伺いをしたいと思うのであります。
　この法案はテロ根絶に向かって今まさに審議をしているわけでありますが、この法案が通る通らない、通る以前の問題として、即でもやれることが、例えばハイジャック、今回の事件はハイジャックから発生しているわけでありますが、この防止対策。これは手荷物、入管を強める、これは当然のこととしても、例えば警察官を常時遠距離用の旅客機には乗せるということも、私はハイジャック防止上にも大変効果があるのではないか。これも、一人じゃなくて二人は要るんだろうと思いますが、こういうことが考えられるのじゃないかと思うのでありますが、まだ原子力発電も大丈夫かという意見もあるぐらいでありますが、旅客機に乗せるということは私は可能だと思うのであります。
　それから、これは総理の御決断をいただきたいと思うのでありますが、テロ資金防止条約がまだ署名ができていません。これはたしか塩川財務大臣も、Ｇ７では日本だけだという指摘、これは早く何とかしなきゃいかぬということをおっしゃっておりますし、また爆弾テロ防止条約の批准がおくれております。そのことも含めて御決断をいただきたい。
　また一方、アメリカでは炭疽病の問題でＦＢＩが乗り出しておりますが、こうした核物質、細菌、毒ガス、こうしたいわゆるサイバーテロも含めて、そうしたテロに対する対策はどうなのか、このあたりについての対応をお聞きしたい。サリン事件の教訓が日本では生きているのかということも問われておるわけであります。あわせてお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　テロに関する条約でございますけれども、十二本あるうち、今まで十本が批准されてきておりまして、残る二本は、今委員おっしゃいましたとおりに、一つは爆弾テロ防止の条約でございますし、もう一本はテロ資金供与の防止の問題です。
　爆弾テロに関する方の条約でございますけれども、これは実施するための国内法の改正、そういうものにつきまして関係省庁で今鋭意努力をいたしておりまして、本臨時国会に提出するということも含めて、できるだけ早くするように検討しております。
　もう一本のテロ資金の問題ですが、これは今までの委員会での討論も踏まえまして、大変厳しい御指摘もありますし、犯罪化を義務づけている行為の構成要件の明確化でありますとか、適正な金融規制の措置とか、いろいろな省庁、多岐の省庁にわたっている問題ではありますけれども、これもとにかくできるだけ早く、特にこの署名は年内に限られておりますものですから、年内のうちに署名もできるように総力を挙げております。
○扇国務大臣　河村先生からハイジャックの御質問がございましたので、ハイジャックの件に関しては私から御答弁させていただきたいと思います。
　御存じのとおり、ハイジャック、先生もおっしゃいましたけれども、警察官を飛行機に乗せて乗客の安全を図るという、これは少なくとも今アメリカでも、それからドイツ、オーストラリアでもやっておりますけれども、我が国に一たん振り返って考えてみますと、それも一案ではございますけれども、現在、日本の警察の私服警官を乗せるというようなことも考えてはみましたけれども、警察官の職務執行法というのが、日本ではこれがございますので、警察官の銃器の使用について極めて厳重な要件が課されておりまして、果たして警官が乗って、日本の場合は何ができるかというようなこともございまして、まだこれは検討中ではございますけれども、警察当局と御相談しながら対処を図っていきたいと思います。
　幸い、先日、九月の二十三日からＷＴＯ総会というものが韓国と共催で開かれまして、そこでも、航空安全に関しましての、テロ対策に対しての、約百二十カ国が参加いたしましたし、九月の二十五日から、カナダで開きましたＩＣＡＯによって、これも国際テロに対する国際的協調をしていこうということでテロ対策の決議を行っておりますので、そういう意味で、世界的な連携をとりながら、ハイジャック防止に努めていきたいと思っております。
○村井国務大臣　私の方からは、一つは、今御指摘のＢＣテロと申しましょうか、生物兵器あるいは化学兵器等に対する対応でございますけれども、例の地下鉄サリン事件の経験、これは私どもにとりましても大変貴重な教訓でございまして、それ以来、防衛庁ともいろいろ連携をとりながら知識をふやしまして、また対応策もいろいろ練っているということをぜひこの機会に申し上げたいと存じます。
　それからもう一つ、サイバーテロの問題でございますけれども、これは大変深刻な問題でございますが、実は警察は情報通信局という部局がございまして、その流れの中で、約四千人の技術者集団を持っております。
　実は、この一つの特徴は、常時警察の通信体系を日々運用しているわけでございまして、その結果得られます知見に基づきまして、コンピューター上いろいろあらわれますサイバーテロに対しまして、サイバーフォースという非常に強い力を持ちました集団を編成いたしまして、これでかなり事前にいろいろな情報もつかみ、あるいは民間に対してもいろいろなウオーニングといいましょうか、警告を発しているというような状況でございまして、これはぜひ国民の皆さんにも御認識をいただき、警察に対する御相談をいただければありがたいのじゃないか、こんなふうに思っております。
　それから、ただいま国土交通大臣からお話ございましたいわゆるエアマーシャルの問題、これにつきましては、やはり御指摘になられました問題もございますが、心理的な問題としまして、警察官を乗せることによりまして犯人を刺激して、かえって機内で非常に被害を大きくする危険があるのではないかというような問題、それから一日の便数が非常に大きいというような問題等もございまして、なお事業者等も含めましてよく相談をさせていただかなければならない、現在鋭意検討中の課題だということを御理解いただきたいと存じます。
○福田国務大臣　今、国家公安委員長からお話ございましたけれども、補足をさせていただきます。
　生物化学テロでございます。これは特に、昨今、米国において炭疽菌の疑いがあるという、そのこともありますので特に申し上げるのですけれども、我が国におきましてもそういう情勢というものは、恐ろしい、本当に恐ろしい時代になりましたけれども、そういう情勢を踏まえまして、従来の対策に加えまして、医療関係者への情報提供、感染症対策、関係物質の管理、そしてまた食品、水道関係への混入防止、そういうようないろいろな必要な措置をとっておるところでございます。
　特に生物テロ対策という意味におきましては、身体的な異変を機敏に察知するためのサーベイランス、これは極めて大事なわけでございます。この初動捜査を間違えますと大きな被害をこうむるということになりますので、このサーベイランスを徹底してやろう、こういう体制を今とりつつあるところでございます。
　また、緊急治療体制の確立、これはワクチンを準備する、こういうことも入っておるのですけれども、これも想定されるようなものについてのワクチンを十分に用意するための準備を今とっておるところでございます。
○河村（建）委員　今、国民の生命財産を守る、これは政治の要諦でありますから、国民の側に立って、真剣にひとつこれからの検討を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、防衛庁長官に一つお伺いしたいのでありますが、難民救援物資を積んだ航空自衛隊のＣ１３０輸送機、三日かかったということでありますが、無事にパキスタンに到着をした。それは大変よかったと思っておりますが、本件をめぐって、民間航空機なら一日でも輸送できる、もっとたくさん輸送できるという指摘も国会でありました。民間のことは民間でやらせたらどうかという話もあった。私は民間がだめとは思いませんけれども、湾岸戦争のとき民間航空に頼みたいということだったのですが、あのときと今は条件が違いますから一概に言えませんが、組合の反対等もあってなかなか進まなかったということもありました。
　まず私は、自衛隊機ということは政府として当然のことだと思いますが、しかし今後、国際緊急援助隊というものができました、一刻を争うわけですね。こういうケースを考えますと、航続距離の長い、いわゆる足の長い輸送機が必要だ、私はこう考えておるわけでありますが、この整備についてはどのように考えておられるのでしょうか。
○中谷国務大臣　海外の物資の輸送等、また邦人救出等に関しましては、お話しのように民間機でという話もありますけれども、経緯といたしましては、湾岸戦争のときの、民間がいざというとき飛んでくれなかったというような理由から、法律でそれを可能にいたしまして、政府といたしましては、安全確実に物資を届けるという見地で、今回も政府の、航空自衛隊の航空機で輸送いたしたわけでございます。
　この能力の問題ですけれども、現在航空自衛隊にはＣ１輸送機とＣ１３０Ｈの輸送機を保有いたしておりますけれども、Ｃ１、１３０Ｈをいたしますと航続距離が四千キロでございます。しかも、気象の影響を受けやすい二万フィートの高度を雲のすき間を縫いながら時速五百五十キロで飛行するということで、イスラマバードまで三泊四日かかったわけでございますが、やはりこういった国外に向けての航空能力を向上するために、現在Ｃ１の後継機につきましては六千五百キロ以上の距離を、また四万フィートの高高度を時速八百九十キロで飛行できることを念頭に置いて準備をいたしております。また空中給油機、これが導入されますと六千五百キロ以上の航続距離が可能になりまして、今回のようなイスラマバードまでは条件によっては直接飛行可能になってまいります。
　そういう意味では、今後ともこれらの能力向上のためにさらに全力を尽くしたいと思っておりますので、どうぞ御支援をお願いいたしたいというふうに思っております。
○河村（建）委員　以上で終わります。
○加藤委員長　この際、下地幹郎君から関連質疑の申し出があります。衛藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。下地幹郎君。
○下地委員　十分間貴重な時間をいただきましたので、質問させていただきます。十分という限られた時間でありますから、私が一分質問しますので、二分間で答弁をお願いしたいなというふうに、しかも中身の濃い答弁をお願いします。
　総理、きょうは全国の国民が注目をしてこの委員会を見ておりますけれども、私は、この委員会の二つの大きな意義があると思うんですね。
　一つは、テロ撲滅のために国際社会で日本が何ができるのか、憲法の範囲内で何ができるのかというのをしっかりと示さなきゃいけない。
　そしてもう一つには、テロが起きることによって起こる被害。まず、とうとい命が失われるということですね。そして二つ目には、難民が出て大変な重荷になる。それと三つ目には、いかに政府が頑張って経済政策を打とうとしても、このテロが起きることで一瞬にして経済の歯車が狂ってしまう。
　実際、きょうのニュースを見ると、十二兆円の損害をニューヨークが受けていると新聞紙上に出ておりますけれども、それによって、企業はリストラをやむなくされて、失業者が出て、失業に遭った者は人生設計が狂ってしまう。だから、私たちはこのテロ撲滅をしなければ、絶対に経済にしても人生設計にしてもだめなんだという深い思いを、この委員会で多くの国民に知ってもらうことが私は大事だと思っていますから、ぜひそのことをしっかりとこの委員会で総理からアピールをしていただきたいなというふうに思っております。
　さて、沖縄の、このテロによって起こっている被害というのはまた膨大なんですよ。観光客が、十月の九日現在でも十万人のキャンセルを受けておりますし、大体四千四百億円の年間の売り上げのうち五百億円近くがもう損害を受けるんじゃないかと言われております。
　基地が七五％あるというのがその大きな要因になっているようでありますけれども、きょうも朝沖縄に電話しても、夜電話しても、平常でありますし、何の変化もありません。私の家族もしっかりと頑張っているようでありますから、そういう意味でも沖縄が安全なんだというアピールをしなきゃいけないと思っているんですね。それと、被害を受けている方々をしっかりと守っていかなければいけないと思うんですけれども、ぜひ緊急の融資制度を開発金融公庫において設置をして、今損害を受けている皆さんをしっかりと守ってもらいたいというのが一点。
　そして二つ目には、沖縄が大丈夫なんだというキャンペーンをやるために、予算を内閣府の中で組んでいただきたいというのが二点。
　三点目には、文部大臣だとか国土交通大臣、扇大臣が沖縄へ行って、かりゆしウエアを着て、沖縄が大丈夫なんだということをアピールしていただきたい。これは知事からもお願いがあったと思うんですが、この三つをやっていただきたいという要望があるんですけれども、総理、いかがでしょうかね。
○尾身国務大臣　委員おっしゃいましたように、今回のテロ事件によりまして、修学旅行など沖縄観光のキャンセルがかなり起こっていることも事実でございます。
　私どもといたしましては、テロ対策に万全を期していろいろな対策をとっているところでございますが、テロということの性格から見まして、どの地域が安全でどの地域が危険だということは言えないと考えております。現に、沖縄米軍を代表いたしますグレグソン四軍調整官も、沖縄に具体的なテロの脅威があるわけではないとはっきりおっしゃっているわけでございます。
　そういう中で、私どもといたしましても、過剰な反応がされないよう関係方面に実はかなり要請をしてきておりまして、他方そういう過剰な反応がないようなことを我々は考えていかなきゃならない。先ほどおっしゃいましたように、沖縄も、暖かい光の中で、ゆったりとして、先日も那覇で大きなお祭りがあった、盛大に行われたというふうにも聞いているわけでございます。
　他方、沖縄県とも連携協力をいたしまして、積極的にいろいろな対応策をとってまいりたいというふうに考えております。
　一つは、沖縄県や関係の各省庁と協議をしながら、大規模な沖縄観光キャンペーン、あるいはイベントの開催等についてもぜひ実現をしてまいりたいというふうに考えております。
　これについての財源措置でございますが、機動的な対応が可能な沖縄特別振興対策調整費というのがございまして、その活用を図りながらやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、観光業等が影響を受けるという点に関しましては、沖縄振興開発金融公庫に資金調達等に関する相談窓口を実はきょうから開設をいたしまして、必要な対応をしてまいりたい、実情もよく把握した上で必要な対応をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　関係大臣が沖縄に訪問されることについては、私も大変ありがたいと思っておりますが、これはまた、過剰な反応にならない、沖縄は、テロ対策は十分にやっておりますけれども、沖縄が特に危ないわけではないということを国民に正しく理解をしていただくという意味において意味があるというふうに考えている次第でございます。
○下地委員　寝た子を起こすというわけじゃないけれども、過剰な反応をしている現象があるので、ぜひ、安全性をアピールすることは大事だと思いますから、よろしくお願いします。
　それから二つ目なんですけれども、私が先ほど申し上げました日本ができる役割の中で、人道援助というのがあると思うんですね。一九九九年に僕は二回コソボに行って、避難民の支援活動、ＮＧＯの活動を見てまいりました。非常に日本の若者が頑張っている活動を見て感動を覚えたことがあります。
　きのう私どもの外交部会でも話があったんですけれども、鈴木特使がタジキスタンに行った。タジキスタンが今度、米軍の空軍の領域の通過だとか、米軍を支持するだとか、空港利用についても許可をするとか、大きな役割をこのテロ撲滅で果たすというふうな報告がありました。
　しかし、きのうの報告では、二年連続の干ばつにタジキスタンは襲われている、避難民も大変だけれども自国の国民も大変なんだというんで、人道援助を日本に対して大きな期待を持っているという話がありましたけれども、総理は、タジキスタン、このテロ撲滅に大きな役割を担うタジキスタンに、これから日本はどんな予算づけをして経済支援をしていこうと思っているのか、そのことについてひとつ総理のお考えをお伺いします。
○田中国務大臣　鈴木特使がお帰りになったばかりでございますけれども、アフガニスタン周辺国への援助は大事でございまして、タジキスタンに対しましては、今回の鈴木特使の訪問を受けまして、二百万ドル程度を供与する方向で調整いたしております。
　そして、ウズベキスタン等のその他の周辺国に対しましても、難民支援は事態の推移を見ながら検討をしてまいります。
○下地委員　早急なまた人道援助をお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、自衛隊法の改正についてでありますけれども、今度の自衛隊法の改正で、警護出動をやると米軍基地を自衛隊が守るというふうなものになっておりますけれども、歴史的に非常に沖縄、しっくりちょっといかないような部分があると。
　沖縄の自衛隊、もうこの三十年間、地域とのコミュニケーションをとりながら、離島の急患輸送をしながら、非常に自衛隊に対する認識は大きくなってまいりました。昔は成人式にも自衛隊は参加させないという話がありましたけれども、今、もうそういうことのないような状態まで来ておるわけです。
　自衛隊が米軍基地を守るというのが何かまだしっくりいかないということは、現実の話として大きく聞こえるわけですけれども、ぜひその沖縄の歴史的配慮をしていただいて、警護出動が出ても、ある程度までは警察による機動隊によって警備をする、そういうふうなことがあっても、沖縄の特殊性からあってもいいんじゃないかなと私は思っているんですけれども、その件に関してお答えをお願いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　沖縄の米軍基地を警護する際に、自衛隊に出動を命じなきゃならないような事態が生ずるかどうか、これはそのときになってみなきゃわからないんですが、そういう状況にあるかどうかということを判断する場合にも、都道府県知事の意見を聞くということになっておりますし、県民の感情あるいは県内の実情、よく判断して警護出動を命ずるということになっております。
　そういう点からすれば、十分配慮しながら警護出動には当たりたいと思っております。
○加藤委員長　これにて衛藤君、河村君、下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、河合正智君。
○河合委員　公明党の河合正智でございます。
　小泉総理初め各大臣に質問いたします。
　九月十一日に起きましたあの悲惨なテロにつきましては、劇場のスクリーンを見ているような、それが現実であったという、人類はかつて受けたことのない衝撃を受けておりますが、実は、ここに写真がございます。一九九八年八月、タンザニアそしてケニアで起きましたアメリカ大使館の爆破事件の、これはケニアにおける写真でございます。たくさんの死傷者が出て、悲惨な事件でございました。同じく、爆破事件後救援活動を行う人々の模様も、このように写真におさめられているところでございます。これは同じくケニアでございます。タンザニアとケニアでほぼ同時多発のテロが起きているわけでございます。
　それで、質問させていただきたいと思いますが、ウサマ・ビンラーディンの関与が取りざたされております事件、ほかにどのようなものがあるのでしょうか。外務大臣にお伺いいたします。
○田中国務大臣　ウサマ・ビンラーデンの関与のことでございますけれども、具体的にまず申し上げますと、一九九六年六月のアルコバール、これはサウジアラビアでございますけれども、そこの米軍の施設の爆破事件がございまして、その次は、一九九八年にタンザニアとケニアの米大使館の爆破事件、それから、二〇〇〇年のイエメンでのＵＳ、アメリカの駆逐艦コール号爆破事件等があると思っております。
○河合委員　外務大臣にお伺いいたします。
　これに対して、国際社会はどのように対応してきたのでしょうか。
○田中国務大臣　これは、いわゆる安保理の決議の一二六七、一三三三で対応したということに尽きますけれども、もう少し詳しく申し上げましょうか。要するに、安保理では、九八年のケニア、タンザニアの米国大使館爆破事件を受けまして、タリバンに対してビンラーデンの引き渡しを求める要求をいたしました。それから、資産の凍結等の制裁を科するということなどを内容とする決議を累次採決いたしております。
　それから、国連以外でも、ことしの七月にローマでＧ８がございまして、私が参りましたけれども、そこでも最初の議題になったのが、このテロリズムにどのように対抗するかということでございまして、それにつきましても総括的な文書を出しております。
○河合委員　あわせて、沖縄サミットでの対応も大臣にお伺いさせていただきます。
○田中国務大臣　これは、沖縄サミット、森内閣のときの宣言でございますけれども、テロ防止について、Ｇ８として、テロ及びその支援行為を容認せず断固たる態度で闘うことを確認いたしております。
　議論の結果発出されましたＧ８の外相総括及びＧ８のコミュニケにおきましては、テロ防止の具体策、具体的な策といたしまして、情報交換分野における国際的協力の強化でありますとか、それから、テロ活動への資金供与に関する対策の改善、テロリストを裁判にかけるための協力など、要するに、外交と法律とそれから経済等の分野でもって国際条約を早期に締結していこうということでございます。
○河合委員　九月十一日の貿易センタービルの自爆テロ事件の容疑者とされておりますモハマド・アタが滞在したとされていますフロリダ州におきまして、先ほども話題になっておりました生物兵器ともなり得る炭疽菌が検出されましたし、また、同じくフロリダ州におきまして、農薬散布用の小型飛行機が化学物質散布のために検討された節があるとして、同州では空中散布が禁止されているところでございますけれども、国民の間には、なぜアメリカが行う戦争を日本が支援するのかとか、軍事行動という暴力的な解決では根本的な解決にならないのではないかといった素朴な疑問がございます。これに対して総理大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今回のテロは人ごとではないと思っているからこそ、日本のみならず、ほとんどすべてと言っていいぐらいの世界が一致結束してこのテロに立ち向かわなきゃならぬ、テロ撲滅、抑止のために何ができるかということを考えて今結束を固めているわけであります。
　この国会議論の中でも、この法案を対米支援法案じゃないかとか、何でアメリカを支援するのかという議論がたまに出ますが、私は、アメリカと協力して、世界と協力して日本が主体的に考えるべき問題である、人ごとじゃないととらえるのがまず大事だというふうに考えております。
　そういう中で日本に何ができるか。今言われたような過去の経緯からしても、国連においても特定の容疑者と見られるビンラーディン身柄引き渡しを決議されているぐらい、過去の事件も関与している。今回もほとんどの国が、ウサマ・ビンラーデン、さらにはそれを支援しているタリバン政権に対して、攻撃は正当性を持っていると表明しているわけであります。
　そういう中にあって、なぜアメリカを支援するのかということではなくて、それでは、支援しなかったらどうなるのかということを私は考えていただきたい。本当に人ごとだととらえていいのか、このテロの問題を。私は、人ごとだ、日本には関係ないと思えば、なぜアメリカを支援するのかという考えが出てくると思いますが、これを我が事の問題である、我が国自身の問題である、我が国国民も犠牲になっていると、世界と協力してテロ撲滅、抑止に立ち上がるんだったらば、これは、なぜアメリカを支援するのかという考えは出てこないのじゃないか。
　日本が積極的にこのテロに立ち向かわなきゃならないという観点から、アメリカと世界が立ち向かって協力している、そこに日本も協力するということが今日本に問われていることではないかと思っております。
○河合委員　二つの異なったことについてあわせてちょっとお伺いさせていただきますが、以上、総理がおっしゃいました総理の基本的なお考えに立った上で、我が国には平和憲法があり武力行使はできないはずだ、このテロ対策法ではどのようになっているかという素朴な疑問に対してどのようにお答えになるでしょうか。
　また、これは、現在報道では報復という言葉が頻繁に使われておりますけれども、しかし私は、ブッシュ大統領は少なくとも報復という言葉を使っていないと認識しております。国際社会対、まさに総理がおっしゃるテロリズムの闘いと私は考えておりますが、いかがでしょうか。