○公述人（田口昌也君）　ただいま御紹介にあずかりましたミナトゴム株式会社の田口でございます。よろしくお願いいたします。
　弊社は、一九六九年創業ということで、来月十二月でちょうど四十八年目を迎える企業になります。私で社長をやらせていただいたのが三代目ということで、初代が私の父ということで脈々と、我々ではゴム屋と言うんですが、ゴム屋をやっている会社になります。工業用のゴム、樹脂製品の製造販売を主に行っている企業となります。
　資本金に関しましては二千万、従業員は国内外合わせて約六十五名程度ということで、売上げは五億円になります。本社は千葉県船橋市にありまして、国内の工場として、今日私もお邪魔している茨城県の稲敷というところにあるのと岩手県の二戸市、この二か所に国内工場を有しております。また、一〇〇％独資という形で二〇一四年の四月、海外工場として初めて、ベトナムのハノイ近郊、北部なんですが、のハナム省というところのドンバン工業団地にミナトラバーベトナムという会社を初めて設立して、今現在操業しております。
　弊社主力部品に関しましては、自動車用の部品、またＦＡ関係、建築資材、その他ということになります。自動車部品では、創業当時からやらせていただいている重要保安部品という位置付けになるんですが、パーキングブレーキ、いわゆる今ですとサイドブレーキだったり足踏みブレーキという形になっているんですが、パーキングブレーキ関係の部品を長年生産させていただいております。また、ＦＡ関係では、半導体製造ライン又は自動車の製造ラインなどに使われているいわゆる産業用の機材に使われるゴム又は金属とゴムを、一体成形という言葉になるんですが、接着をしてお納めするようなものをやらせていただいたり、また建築資材では防振ゴムと呼ばれるものを主に作らせていただいております。
　今回、ＴＰＰということで、まず、海外に我々の規模で出ているというところのきっかけになった話をちょっとさせていただきたいんですが、主力分野である先ほど申し上げた自動車市場の、海外シフトをどんどんしていったということで受注が大幅に減少していった時期があります。これは、少なからず今現在も続いていることと私は認識しております。
　自動車産業は、日本の高度成長とともに急激に加速して、我が国を代表する産業になったと私も感じております。弊社も創業当時よりこの自動車産業の成長の波に乗ることができました。しかしながら、近年、これはもう市場の原理なんですが、よりいいものをより安くということから価格競争が加速し、自動車メーカーの先ほど申し上げた海外化が進みました。また、その一次メーカーと呼ばれる、俗に言うティア１と呼ばれるメーカーさんも海外工場化が加速しております。
　当社は、現在もミナトゴムからお客様経由で海外へのゴム、樹脂部品の輸出は行っておりますが、部品の現地調達化、これに関してはとどまるところがないということで、先ほど申したとおり生産数及び売上げが減少しております。
　特に、弊社の場合、お客様が設計されたゴム、樹脂を要求された要求事項と呼ばれるものに適合させて製品を提供する、平たく言うと、図面があって、その図面に基づいて我々は物を作って提供することを要求されているメーカーになりますので、いわゆる今まではＱＣＤと呼ばれる品質、納期、価格、これによる発注先の競合というか格付をされてきました。ただ、グローバル化が進む中で、この常識だけではお客様との関係が維持できないということが今現在与えられていることだと思っております。
　この状況に対応すべく、弊社としては、一つとしては工法、材料開発などによるコストの削減、あとは物づくりをしている上で出てくる不良の削減などを徹底してやってきたんですが、やはり今の経済下の中では魅力ある企業という形にはなかなか行き着いていないというところが認識しております。また、自動車、私にも子供おりますが、自動車なかなか買ってくれないということで、市場の縮小化に歯止めが掛かっていないということも事実だと思います。
　この影響で、我々が購入するゴム、樹脂、いわゆるゴム、樹脂の材料を買って生産をさせていただくんですが、これも一時的には、日本の我々に売るより海外のメーカーさんに売った方がもうかるから海外に売るよ、値上げをしてくれなければ売らないよということが度々ありました。また、その後、どうしようもないことかもしれませんが、リーマン・ショックということがあって、やはり御存じのとおり、我々産業界というのは大打撃を受けました。またその後、円安、円高という為替のリスク、また我々どうしても、樹脂、ゴムはナフサという原油をもとにする材料から作っているので、ナフサ価格というものが非常に大事になります。このナフサスライドと呼ばれるものに対しての価格上昇、また俗に言う固定費、ユーティリティー費の値上げ、もう様々な値上げが全て来て、我々は全てそれをのんで生産をしてまいりました。理由は単純な話、先ほど申したとおり、材料が手に入らなくなって会社として存続ができなくなるからです。これらの出来事は、ゴム、樹脂を取り扱う事業者にとっては、仲間内でも話をしておるんですが、経験のしたことのないことでした。これは諸先輩方に聞いても同様の御意見をいただいております。
　その対応策として弊社が導き出した答えというものが海外展開ということになりました。先ほど申し上げたベトナム、ハナム省の、ベトナムに工場を造ったということは、我々規模でやはり工場を造るというのは、正直資金的な問題を含めてかなり大変です。ですから、私は、遠戚筋にベトナム人の留学生がいたということを利用させてもらって、この人間と二年間私の下で働いてもらって信頼関係を築き、最終的には海外工場設立のパートナーということになっております。
　弊社の場合、当初より海外操業ということは正直考えておりませんでした。先ほど申し上げたとおり、身分相応という形がありますので、海外での技術提携による部品の購入ということをやっていったんですが、なかなかその結果も多く出ないということもありまして、見聞は多く広げることができました。
　弊社が海外工場の設立に至るステップとして、国内で日本貿易振興機構様、ジェトロ様の御支援というものを正直いただき、大きな力となりました。所在地が千葉県ということで、たまたまジェトロさんは千葉にあるということから、当時私がベトナムに行くときの一つの保険というか、経験を補う意味で海外ビジネス塾という制度を利用させていただき、その中で、異業種の方であり、ジェトロさんであり、いろんな形の人脈づくり、情報づくりを入手し、努めてまいりました。また、その後、二〇一三年に専門家派遣事業、また本年には輸出大国コンソーシアム事業などの認可をいただいて、今現在も、専門家の先生と昨日も、どうしようかということで腹を割った話で議論を深めております。
　弊社の規模で海外操業をするにはこれらの施策は大きなメリットであり、また進出規模においても小規模工場ということから、私の中では、ローリスク・ローリターンということで、損益面に重点を置いた工場経営をせざるを得ませんでした。ベトナム工場も、二〇一四年、創業開始時は、自動車、先ほど申し上げたゴム部品、パーキングブレーキの部品三点のみで生産をするという非常に限定的なものだったんですが、その後、国内のお客様、また海外のお客様から徐々に認知をされて、建築資材とか住宅設備関係とか生産品目が増え、今後、ＦＡ関係の方のお客様からも高付加価値製品の受注をお願いするよということで打合せを進めている最中になります。
　これら、私としては精いっぱい背伸びをして経営してきた中で話題に上がってきたことがＴＰＰでございます。現在のところ、ＴＰＰについて弊社に対しては直接的なメリットはございません。十年後、関税撤廃によるベトナムとメキシコの取引に関して関税が撤廃になるのであれば、今からおたくに頼んで物づくりをしたら、将来もっといいものを安く提供できないかということのお話は非常に多くいただいております。この点では私は素直にＴＰＰのメリットということを感じております。
　御存じのとおり、メキシコは北米自動車産業の部品の集積地になりつつあり、自動車メーカーさん、ティア１メーカーさんも数多く進出されております。そのような観点からも見積り依頼が増えているかと思います。ＴＰＰ関税撤廃によるビジネスチャンスは拡大であるとは思うんですが、その反面、今度、我々の競合メーカーさんに当たるメキシコであり、ほかのＴＰＰ各国に入っているゴム、樹脂のメーカーさんといわゆる価格の競争をしなきゃいけないという不安要素もあると思います。
　事業者がこれに関しては考える大事な問題だと思うんですが、我々としては、まず、デメリットを避けるよりメリットを今優先して、やはりベトナムに出したという会社の方針を何とか成就させたいということで邁進しております。それにはリスクを最小限にする準備をしつつ、サプライヤー・チェーン・マネジメント、これをより強固なものとして、お客さん、協力工場、それと社員と一体となって信頼関係を築いていく必要はあるかと思います。
　簡単ではございますが、以上でございます。御清聴ありがとうございました。