Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）委員　高金利、日米間のインフレの格差、輸入の停滞、そういう問題は現象的な形でとらえたことじゃなかろうか。やはり根本的には、後段に言われました、アメリカ経済の国際競争力、特に、日米間の比較でいくと、わが国の金属機械工業の生産性がアメリカを追い抜いておる。これは、労働生産性の問題、賃金の問題、あるいは設備投資の問題、そんな問題を計数的に見てもほぼ明らかになってきておるのじゃなかろうか、こういう感じがするわけであります。そこへ為替のドル高、いわゆる実力以上のドル高現象が出てきておる。この辺が一つの大きな理由であって、これからこの問題はそう簡単におさまるようなものではなくて、相当長期というか、日米間のこういう経済摩擦というものは、競争は激化していくでしょうけれども、私は、為替相場がどうなったから落ちつく、こういうふうに単純に考えるだけでは済まされぬものがある、こういうふうに思っておるわけですが、その辺は通産省としてはどういう御理解をしていらっしゃるでしょうか。
○本郷説明員　高金利の問題とドルの相場の問題は、国際金融等々の専門家の方々の御意見もお伺いしなければいけないと思いますが、最近におきましてはアメリカの国内物価の動向がかなり鎮静化してきておりまして、それに伴って金利の動向もかなり下がってくるというふうに一般には見られておりまして、私どもも、早くそういう事態が生じて円が適正な相場に戻るということを期待しているわけでございます。
○田中（恒）委員　いまアメリカでは議会で幾本かの相互主義法案が提出をされておるわけです。これが今度の日米貿易交渉の一方の旗になっておるわけであります。もし仮にこの貿易、通商上の摩擦というものがうまくいかなかった場合に、この相互主義法案というものが幾つか成立をしたと仮定をいたしますと、その際、わが国の国内経済に対しては具体的にどういう形で影響を及ぼしてくるのか、これはやはり通産省だと思いますが、この点をお答えをいただきたい。
○本郷説明員　ただいま御指摘の米国における相互主義法案でございますが、たくさん議会に提出されております。いわゆるダンフォース法案、これは一九八二年相互主義的貿易投資法案という名前でございますが、そういったものとか、あるいはハインツ法案、その他たくさん出ております。これらにつきましてアメリカ議会サイドにおきましては、貿易の公平性を確保するための手段であるという説明が行われているようでございますが、私どもは、これらの法案の性格は、基本的には、相手国市場の閉鎖性に応じて輸入制限的措置をアメリカ側で講ずるという後ろ向きの相互主義であるというふうに理解しております。
　このような後ろ向き相互主義というものが仮に実現いたしますと、保護主義を招き、自由貿易体制を根本から揺るがすものだというふうに考えておりまして、この動きについては大変懸念しているわけでございます。これがもしも実現するようなことがあれば、これは自由貿易主義という現在の世界の経済秩序に大変大きな打撃を与えるものと考えております。したがいまして、このような私どもの見解を機会あるごとにアメリカ側には指摘をし、また、アメリカ政府におきましても、現在、自由貿易体制の堅持が必要であるという基本方針に基づいて、保護主義の台頭の可能性には懸念を有して議会側といろいろ折衝しているというふうに承知しております。
○田中（恒）委員　日本製品に対する輸入制限をアメリカがやっていく、こういう形の内容になるだろうということであります。
　そうなりますと、いまわが国の経済の中で対米貿易で圧倒的に多い分野、これは金属機械部門が約八七％、もうほとんど大半であります。いわゆる自動車を中心として電機製品など、こういう日本の近代的な重化学工業部門の輸出産業に非常に大きな打撃を与える、このことが国内の雇用なり景気にまた直ちに響いてくるだろうというふうに思うわけであります。この問題の取り扱い方いかんによっては工業部門に非常に大きな影響を与える。もちろん農業なり中小企業にもこれが直接関連を持つということは言うまでもないわけでありますが、そういう性格をこの交渉は持っておると思うのですね。
　ところが、現実にいまわれわれの前に投げかけられておる問題は、農産物を中心とした国内の市場開放をやれということであります。私どもも、この間アメリカからいろいろな議員がお見えになって、何人かとお会いしておりますけれども、確かに向こうの言い分もそれはある。日本は生産性の高いたとえば、自動車をアメリカにたくさん持ってきて、アメリカの企業はつぶれたけれどもアメリカの国民はその恩恵に浴しておる、そうであるならばアメリカの生産性の国際的に高い農業を日本の国内へ持っていって、そこで牛肉がつぶれ、オレンジがつぶれ、これは同じじゃないか、こういう論理が彼らから絶えず投げかけられてくるわけですね。しかしそれは、アメリカからはそう言っても、私どもは国内の段階でそのことについては考えていかなければいけない問題がたくさんあると私は思う。これはまた後段でいろいろ議論をさしていただきたいと思いますが、ともかく、基本的に日本経済というものが外需主導型の体質になってきておるというところだと思うのです。
　これは一九八〇年度四・二％の成長に当たって外需依存度が三・五％を占めておる。八一年は二・九％の成長に対して二・一％はいわゆる外国貿易に依存しておる。こういう日本経済の体質をどう変えていくかというところが基本であることは言うまでもないし、この委員会でもすでに議論をされてきておるところであります。この問題について何らかの具体的な政策を構えなければ、この問題はいつまでたったって国内の日本の経済政策としては私は対応できないと思うのです。そういう意味で、いま貿易摩擦の取り扱いをめぐって、第二弾とか第三弾とか、あるいはサミットとかいうことが言われておるわけであります。一体そういうところに焦点を置いた対策というのが考えられておるのかどうか。これは経済企画庁が中心になって進められておるというふうに聞いておりますけれども、経済企画庁は河本さんなんかは盛んにそういうことを言っていらっしゃるわけですけれども、具体的に通商摩擦解消のために内需をどう喚起していくか、この施策についてどのようなものを持たれておるのか、この際明らかにしておいていただきたいと思うのです。
○丸茂説明員　いま先生御指摘のとおり、昨年来のわが国の経済成長の中では、輸出の増加によります外需の伸びが中心になっておりまして、内需の回復は緩やかなものにとどまっていたわけでございます。また、昨年の第四・四半期には、十−十二月でございますが、日本の経済成長全体としましてはマイナスになりましたが、これは主として輸出の鈍化によるものでございまして、内需はそれ以前に比べてやや伸びを高める傾向にございます。しかし、現在の状況では国内需要の伸びが不十分であるということは事実でございまして、このために政府といたしまして、先般の閣議におきまして公共事業の前倒しというのを決定されたところでございます。今後もこの公共事業の前倒しの効果を見守りますと同時に、経済の動向を注意深く見守りまして、必要な対策を機動的に講じて何とかして内需中心の経済拡大を図る、それによって国際収支の不均衡を是正する方向に持っていきたいというふうに考えております。
○田中（恒）委員　抽象的なそういう御答弁はしばしば聞いておるのであります。しかし、私どもは、公共事業の前倒し、前半期七五％ですか、そういう政策が出されたということは聞いておりますが、これは従来の手法と余り変わらない。基本的に内需拡大というのは、私どもは、たとえば賃金をどうしていくか、これは労使の関係であるけれども、やはり賃金というもののウエートは圧倒的に多いわけであります。あるいは農村から言えば農民の所得をどう確保していくか、具体的な政策手法としては価格の問題がある。あるいは社会保障の問題をどうするか、あるいはいま国会で問題になっておる減税問題にどれだけ乗り込んでいけるか、こういう問題があると思うのです。しかし、こういう問題は、さほど進められておるようにはどうも思えない。そして、いまこの問題をめぐって大きな政策選択の課題になっておるのは行革の問題、財政再建の問題と内需拡大の景気対策、この二つをうまく組み合わせていくんだということでありますけれども、私どもは、この二つをそろえてやっていくというような神技はできるようには思えない。少なくとも中心はどちらか選択しなければいけない。
　ところが、きのうあたりの新聞を見ると、財界の諸君は財政再建を先行せよと盛んに言っておる。政府の内部でこういう問題についての話し合いや詰めができてないと、これは前へ向いて進まないと思う。この点はどうですか、経済企画庁はどういうお考えで財政再建と内需拡大政策とをどういうふうに進めていくのか、どういう選択をとろうとしておるのか、あるいは具体的に内需拡大策というのを持っていらっしゃるのか。今回の第二弾と称するものの中にどういうものを考えておるのか、ちょっとお示しをいただきたい。
○海野説明員　内需拡大の具体的な手段は何か、財政再建とどちらを優先させるのかという御質問かと思いますが、基本的にはどちらかを一方的にとるというようなたぐいのものではありませんで、財政再建といえども、一方では支出をカットするという努力をしながら、一方では入るべきものが入らなければ再建ができないわけでございますので、景気の維持拡大策と財政再建というものとの間に相互に二者択一的な関係があるわけではなくて、相両立するものであると私どもは考えております。
　そして、御存じのように三月十六日でありますけれども、公共事業の前倒しを中心にいたしました内需喚起策を一応決定していただいておるわけでございますが、何といいましても内需拡大の具体的な施策は、オーソドックスなものとしては御存じのように財政、金融政策があるわけでございまして、不況業種対策、中小企業対策等個々のものがもちろんありますけれども、財政、金融政策の両方を使いまして景気を刺激していくということがオーソドックスな施策でございまして、その第一段階として公共事業の前倒しを大幅にやっていただくということを決定していただいたわけです。その後どうするかという話がよくあるわけでございますけれども、現在はまだ通常国会中でございまして、将来のことに関しまして、たとえば、臨時国会で議論さるべきような新しい財政政策あるいは経済政策の展開ということは、私どもは、現在の時点ではまだ早過ぎるのであって、通常国会でお認めいただいた本予算の効果的、効率的な使用ということによって景気の維持拡大を図っていく、これが一つの大きな柱として出されておるわけでして、その効果をいま見守っておるという最中でございまして、そのほか各省におきましていろいろ個別対策を同時並行的にやっていただいておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、加藤（紘）委員長代理着席〕
○田中（恒）委員　大変大きな問題でありますが、ここでさらに突っ込んでいろいろ議論をしていくという時間的な条件も許しません。
　ただ、通商摩擦の対象としてこの問題がいまのところ非常に明確に、具体的に出されていないし、たとえば、アメリカに対して納得させるだけのものが整備されているように思えない。しかし、この問題は一番大きな問題であると思うから、政府としてこれらについての施策を考えて積極的に対応していただかなければいけない、こういうふうに思っております。
　そこで、農産物の自由化の問題で、各省お見えになっておりますから、この際確認をさしていただきます。
　私ども社会党は、去る十五日に党の貿易自由化反対特別委員会を設置いたしておりますが、役員が外務、通産、大蔵、農林水産各大臣にそれぞれお会いをいたしまして、農畜産物の自由化をすべきでない、枠の拡大にも応ずべきでない、こういう強い御要請を申し上げました。その際、共通して各大臣が私どもにはっきりと言明されましたことは、農産物の自由化はむずかしいということ。第二は、農産物についての話し合いはガットの場で進められるであろう。こういう二点は各大臣とも共通しておりました。外務大臣はさらに、サミットの議題にはならないだろう、こういうこともおっしゃっておった。あるいは通産大臣は、この問題は、いわゆる日米間の経済摩擦は日本の国際競争力の高い企業の対米進出によってもたらされたという面はあるので、わが国の企業の中でそういう強い分野がまずできるだけ対応すべき点は対応したいと思うという大変前向きの御意見を私どもにお示しをいただいたわけであります。これは大臣とわれわれが直接会った話し合いの中身でありますが、この点を改めて、きょうは各省の代表ということでお見えいただいておりますので、ここでそれぞれ御確認をいただきたいと思います。
　農林水産省は政務次官でありますので、政務次官の方から改めて——これは農林水産大臣はもう当委員会でも何遍もおっしゃっておるように、二十二品目に手をつけさせないということでありまして、重ねてまず、政務次官の方からこの点について確認をさせていただきたいと思います。
○玉沢政府委員　農産物の二十二品目につきましては自由化には応じられない、この態度は変わっておりません。また同時に、日本の農業のわが国経済上に占める地位あるいは食糧の重要性、こうしたものをるる考えますと、自国で食糧を生産する手段を持っておることがこれからの国際情勢の激動の中にわが国国民が生きていく最良の手段である、こういうことも考えあわせまして、外国に対しましても日本の立場を理解していただくように今後とも説得していきたい、このように存じておる次第であります。
○田中（恒）委員　外務省、大蔵省、通産省、それぞれお答えをいただきたいと思うのです。
○朝海説明員　農水産物の問題につきましては、私どもも直ちに全面的な自由化が可能であるというふうには考えておりません。大変困難な問題であるということはよく承知しております。
　他方、同時に、一般的な考え方といたしまして、幅広い意味で日本としても世界的に自由貿易主義を盛り立てていく、開放的な経済関係をつくっていくということの重要性も念頭に置いておく必要はあろうかと考えております。
　先生御質問のサミットの点につきましては、現在、いろいろ打ち合わせがされておるところと承知しておりますが、大きなテーマといたしましては、世界経済の再活性化の問題であるとか各国の保護主義の問題であるとか、そういった点について大局的な見地から意見の交換がなされるであろうというふうに承知しておりまして、先生御指摘のとおり、個別の細かな問題についてそれを議題にして話し合うということにはならないのではないかと考えております。
○長富説明員　お答え申し上げます。
　先日、ワシントンで開かれました作業部会の経緯につきましては、佐野局長の方から御報告のあったとおりと私どもも承知いたしておりまして、農水産物の輸入割り当ての問題につきましては農水省の所管でございますが、私どもの方も、このまま事態が推移すれば大蔵大臣が申し上げたような方向で協議が行われるのではないか、かように考えております。
○本郷説明員　先生方がこの前大臣のところへ来られたお話し合いにつきましては、私どもも大臣からお伺いしております。大臣からは、現在、政府部内で検討しておるこの第二弾の対策には通産省としては思い切って取り組め、こういう指示がおりております。そのような考えの基礎といたしまして、現在の世界の経済的な困難の中で日本が持っている地位にふさわしい責任を果たす必要があるということでございまして、世界経済の安定的な発展に向けてどのように貢献するか。私どもとしましては、まず第一に、産業協力、経済協力等を通じた世界経済の再活性化ということ、第二に自主的に市場開放に努めて貿易の拡大均衡を図る、こういう考えでございます。
　　　　〔加藤（紘）委員長代理退席、委員長着席〕
これに従って私どもも従来から市場開放対策をとってまいっているわけでございますが、今後とも努力したいと考えております。
○田中（恒）委員　先ほど第二弾の市場開放対応策の中には農産物の取り扱いは農林省としては含まない、ガットの場で話し合う、こういう非常に明確な御答弁がありました。しかし、これはまだ政府として決まったものではないと思いますが、経済企画庁がこの取りまとめに当たっていらっしゃるようでありますが、ただ仄聞すると、農水省はそう言っておるけれども、通産省や外務省などは農水省の農産物の対応策の出方次第、こういう各省間のにらみ合いといったようなものもある、こういうことも流されておるわけでありますが、こういう状況などについて担当の企画庁がやはり調整しなければならないような状況になっておるのか、あるいはこの第二弾の作業というのは事務的には一体いつごろ煮詰まっていくのか、この点をお尋ねしておきたいと思うのです。
○海野説明員　作業の進捗状況は、再三申し上げておりますとおり、現在、各省庁が担当する分野について私どもの方でまとめました項目、八項目ございますが、これについてどのように対処しようとしているのかということについて御意見を承っている最中でございまして、まだその意見が固まるといったような段階ではございません。
　農産物が入るか入らないかというような御質問に対しましては、これは非常に積極的な御意見を出されるところ、国内の調整を非常に重視されるところと、農産物だけではなくていろいろな問題についてそれぞれ立場がございます。そういう立場を十分お伺いした上で、最終的に意見調整させていただくということでございまして、まだ煮詰まっていない段階、十分意見の出ていない段階で、調整役であります企画庁が独自の意見を出すことは差し控えさせていただきたい、こう考えております。
○田中（恒）委員　それでは、いろいろな省に聞きたいけれども、時間がありませんので一番関係の深い通産省にお聞きしておかなければいけませんが、通産大臣は、農産物についてはガットで話し合うのだ、こういうふうにはっきり私どもにお話しいただいたわけですが、通産省当局はこの認識で臨んでいらっしゃると理解してよろしゅうございますか。先ほど御答弁いただいたけれども、いま関係して第二弾問題に入っておるわけですが、どうですか。
○本郷説明員　農産物の問題は現在、関係各省の間でいろいろ調整を進めているところでございまして、私どもが政府部内においてどう議論しているかということは、現在の段階では対外的にもいろいろまずいことがあろうかと思いますので差し控えさせていただきたいと思います。
○田中（恒）委員　だから、この委員会はできたら大臣とか正式の政府委員に来てもらわなければ話にならぬ、こういうことを申し上げておったわけですが、いまの話を聞くとどうもわからぬのです。大臣は、農産物はガットで話すのだと言っていらっしゃるし、それは通産省としてもいま確認せられたわけですね。ところが、第二弾の問題になっていくとまだまだ何かもやもやとしておるのですね。そういうところが私どもも全く納得いきませんが、これ以上あなたに御質問いたしましてもなかなかむずかしいことでしょう。
　そこで、農林省にお聞きしますが、問題になってガットへ出た場合に、たとえば、わが国の酪農あるいは果樹、温州ミカンなどは生産調整をやっておるわけでありますが、これはガット十一条の事項に該当するだろう。ガット十一条は、政府がやるものとか実際にやっておるとか、そういう条件がついておるようでありますが、ガット上もこういう国内の生産調整をやっておるところについては考えていくというようなことに該当するだろう。生産調整を政府主導でやっているかどうかというところが出てくると思うのですけれども、少なくとも政府がこれに対して財政援助を出しておることは事実でありますから、私はそういうふうに理解をしておるわけですが、こういう点をこれから主張せられるのだと思いますけれども、佐野局長はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○佐野（宏）政府委員　先般のワシントンでの作業部会の席上でも、日本側が輸入制限を弁護するために用いましたのは、大部分のものについて先生御指摘の十一条二項でございます。それでわが国の温州ミカンの場合はどうであるとかトマトの場合はどうだとかいう個別の産品ごとの生産調整が十一条二項の援用を正当化するものであるかどうかということについては、アメリカ側としては承服いたしておりません。それで、これから生ずべき事態に対処してそこのところの攻撃、防御のやり方はさらに工夫を要するところがいろいろあろうかと思いますが、敵前で手のうちを明らかにするわけにもいきませんので、工夫を要する点がどういうところであると思っておるかという点は御容赦をいただきたいと思います。
○田中（恒）委員　私は、いまいろいろお話をお聞きしていると、やはり国際自由貿易というものを守らなければいけない、そのための開放経済体制を念頭に置いて対応していらっしゃる、こういう意味の御意見が随所に出てきておるわけであります。ただ、私どもは、今日の自由主義陣営の貿易というものが、果たして通常言われる自由貿易体制なのかどうかということについては若干の疑問を持っております。これも非常に大きな問題でありますが、ＩＭＦの通貨基金体制を中心とする金の流れ、あるいはこのいまの為替の問題など、私はやはり一つの大きな世界の経済圏の中において装置があって、その中で動いておるという大枠があると思う。
　それから、中へ入っていくといろいろな問題がある。いわゆる工業と特に農業の関係というのは、やはり経済学でもこの農業と工業というのは非常にいろいろな面で本質的に違うのであって、自由貿易という以上は、自由貿易の幾つかの原則がなければいけないと思う。いわゆる同じスタートラインに立って走らせて早い者が勝っていく、こういうことなんであるけれども、事農業については、もう皆さん御承知のように、これは土地という問題があるし、あるいは気象という自然現象というものがある。だから、初めから同じ条件にはないわけなんですね。しかも、この農産物の世界貿易に占める割合というものは、工業製品なんか、たとえば、日本の自動車なんか恐らく五割から六割アメリカへ行っておるんじゃないでしょうか、そういう状態であるけれども、食糧の貿易量というのはきわめて限られておりますね。
　細かい数字を申し上げるまでもありませんけれども、日本が一番買っておる飼料穀物だって、世界の生産量の二八％しか国際市場では出回っていない。しかも現実にこの飼料をアメリカが圧倒的に握っておる、一国の支配の中にあるということもまた事実であります。そういう中で、一体自由貿易というものはどれだけ自由ということが言えるのか、私は、やはりこういう意見はあってしかるべきだと思うのです。特に、この農業についてはそういう側面があるだけに、国内でわれわれが一体どういう農業政策を通して、通常言われる保護でありますけれども、そういうものをとっていくかということは、もうこれも御承知のように日本だけじゃない、日本以上にアメリカもやっておるし、ＥＣもやっておる、そういう状況で、今回の自由化摩擦の犠牲的なものを農業なり農産品にかけられていくということは、われわれはどうしても納得がいきません。
　こういう点について、私はここで、御回答は要りませんが、きょうは各省お見えになっていらっしゃいますが、ぜひ私どもの意見もひとつ十分取り入れて、各省間でさらに当面の通商摩擦対策、確かに何とかせにゃいかぬわけでありますから、御協議を練っていただきたい、こういうふうに申し上げておきます。
　時間がありませんので、最後に若干チチュウカイミバエの問題について重ねて御質問を申し上げたいと思います。
　昨日の参考人の意見の中にも出ておりましたけれども、アメリカ、カリフォルニア州を中心としたチチュウカイミバエは、ある地域においては撲滅というか、大分少なくなって見えなくなった、こういうところもあるようですが、きのうもお話があったように、ロサンゼルス近郊の住宅地などでは実際問題として撲滅はむずかしいだろう、こういう新しい報告がございました。あるいはハワイ、これは昔からあるわけでありますが、ハワイが非常にたくさんあって、ハワイからアメリカへ来たんじゃないかと言っておりますが、同時に、このハワイはわが国とは最も近い関係にあるわけでありまして、これはもう新婚旅行のコースになっておるわけでありますから、日本人はほとんど行ったり来たりしておるわけであります。こういう状況にチチュウカイミバエが現に存在しておるわけであります。そういたしますと、私は前から申し上げておりますが、もうやがてこの五月から六月にかけてが出てくる時期でありますから、この時期に出てくるかどうかということがポイントでありますが、やはりロサンゼルスの近郊にこれが出てきたら、これは三年間アメリカは存在するということになるのであります。こういう三年間もカリフォルニア州に現存しておる、こういう実態が把握をせられた場合に、植防法のたてまえからこれはどういうふうに取り扱っていくのかという問題が一つ。
　それから万一これが日本に入った場合、対応策ができておるのか。特に、いま関係地区の農民の諸君の間からわれわれが言われるのは、このミバエによって被害が起きた場合に、その被害は一体だれが責任をとってくれるのかという問題であります。この点について御回答をいただきたいと思うのです。
○小島政府委員　今回のカリフォルニア州に対するチチュウカイミバエの侵入は、一九三〇年以降のアメリカのこの虫の侵入の経験からいたしますと、数えて八回目ということになるわけで、過去七回の侵入はいずれもアメリカは完全に撲滅に成功をいたしておるわけでございます。
　今回の場合、カリフォルニアのサンフランシスコ周辺で発見されましたのがおととしの六月でございますから、それを継続してみますと、満二年に近くなんなんとしているわけでございますが、最近の様子を眺めてみますと、カリフォルニア全体といたしましては、昨年の十一月の下旬以降約五カ月間一匹の成虫、幼虫も発見されておらない。特に、ロサンゼルス周辺ということになりますと、過去六カ月ほど一匹の発見もないということで、事態は非常に改善されつつあるし、いま現在も一生懸命防除に努力をしておるという状況でございます。このことは先般、アメリカに派遣いたしました調査団の報告によっても明らかなところでございます。したがいまして、今後、向こうの撲滅の状況を見ながら、適宜適切な対策を講じてまいりたいと思っております。
　なお、ロサンゼルス郡の撲滅宣言が、当初予想されました五月中というよりはおくれておるというのは、この冬、ロサンゼルス郡は意外に雨が多うございまして気温が低かったということから、計算上、最後の一匹が見つかりましてから三世代観測する、その上で撲滅宣言を出すというルールでございますが、一世代の長さが気温が低かったことによってやや延びておるのではないか、こういうことから六月中旬ぐらいになるのではないかというのが目下の予想でございます。
　それから、ミバエのわが国に対する侵入の危険ということは、お話しございましたようにハワイには昔からおるわけでございまして、そのほか中南米諸国にもおるわけでございます。ハワイにつきましては、従来からこの虫のつきませんパイナップル、それからわが国が消毒方法を認めまして消毒済みのパパイヤ、その二種類以外のものは持ち込みを禁止いたしておるわけでございます。ただ、何分にも大ぜいの旅行者が参るわけでございますから、携帯品その他の中に禁止品が紛れて入っていることがないように、旅行客にもＰＲに努めておりますし、また空港などの検疫体制にも万全を期しておるところでございます。
　それから、万が一入った場合どうかということでございますが、これは入れないようにすることが基本でございますが、万々が一ということもございますので、昨年の夏以降、全国に約千四百カ所のトラップを仕掛けまして、入りました場合の早期発見という体制を組んでおりますし、また、この虫を退治するに必要な農薬の買い入れというふうなこともすでに手当てをいたしておるわけでございます。したがいまして、国内の農業に御迷惑をおかけするようなことは万々ないと確信をいたしておりますが、万が一そういう事態が起こったらというお尋ねでございますので、その場合には植物防疫法の定めるところによりまして、国の経費によりまして防除措置を行いますし、防除そのものによって財産的な損失を受けたというものについては補償するという規定もあるわけでございます。その意味で、国内の生産者にいたずらな不安、動揺を与えないようにできるだけの対策を講じてまいるつもりでございます。
○田中（恒）委員　時間が参りましたので終わらしていただきますが、農産物の自由化の問題は、私ども農業に関係ある者にとりまして、日本農業のまさに荒廃につながるような危機感を持っておるわけであります。現実に関係農民諸君の間にはそういう不安が非常に高まっておるわけでありますので、農林水産省を先頭に、各省ひとつ力を合わせてこの問題に対処する方策を早急に打ち立てていただきますように御要請を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○羽田委員長　田中君の質疑はこれで終わりました。次に、武田一夫君。
○武田委員　最近の日本に対する貿易摩擦、そしてまた農産物の市場開放、枠の拡大、日増しに強いように思うわけであります。私は、日本の農業、そして日本の食糧の問題に対して大変な心配をしている一人でありますけれども、国は総力を挙げましてこの問題の解決に取り組まなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　日本というのは、御承知のとおり農業、漁業、林業ともにいろいろな面で厳しい環境に置かれているだけに、昨日の参考人の御意見もちょうだいしますと、特に、現在よりも将来に対する心配、不安、そういうものが後継者の確保に多大な影響を与えているということもこれあり、今後の対応というものが、農林水産業の振興とそうした日本の農業の発展の上に重大な問題を投げかけている、こういうふうに思うわけであります。そういう意味から、政府はあらゆる力を振りしぼりましてこの貿易摩擦に対処しながら、農業というものが守られ、そしてまた、農林漁業者がその犠牲になることのないような対応をひとつしっかりとしていただきたい、私はこのことをまず最初に強くお願いをする次第でございます。
　以下、私は、この問題につきまして数点お尋ねをいたしたい、こう思います。
　まず最初に、このように連日のようにアメリカから市場開放あるいは輸入の自由化、枠拡大という強い攻勢があるわけでありますが、なぜこんなにも大変な攻勢があるのかということ、これは私も不思議に思っておるわけであります。それはそれなりに理由があるんだろうと思うのでありますが、この問題、これは、貿易摩擦、経済摩擦というところがどういうわけか農産物の方に影響が大きくかかってきているということもまた、われわれとしては理解できないのでありますが、そのような貿易摩擦、経済摩擦というもののよって来る原因というのは何であるかということをまずしっかりとしておかなければいかぬな、こう思うわけであります。そういう意味で、貿易摩擦あるいは経済摩擦のよって来る原因、そして今後二度とこうした問題が起こらないような対応も真剣にしなければならぬということで、これに対する対応策というのはどういうふうにしなければならぬかという問題、このことをまずお尋ねをしたいわけでありますが、きょうは外務省や通産省、経済企画庁もおいででございますから、まず最初に外務省から、続いて通産省、経済企画庁、そして最後に農林水産省、こういう順序で御所見を伺っておきたい、こういうふうに思います。
○朝海説明員　貿易摩擦がどのような理由でこういう状態になっているかという御質問でございます。
　けさほどの審議でもいろいろ御説明があったとおりでございますが、大きく申し上げれば、たとえば、日本の側においてはここ数年あるいは十年のことでございますが、国の経済力がだんだんと向上してきている、生産性も向上してきているというようなことが一つございます。その半面と申しましょうか、他方、アメリカあるいは欧州の側においては、短期的な要素もいろいろあろうかと思いますけれども、全体として経済の幾つかの分野にかげりが見られる傾向があると思います。それと同時に、けさほどの審議でも御説明がありましたとおり、累次にわたる石油ショック、それに伴う調整過程としていろいろな問題が出てきているということがあろうかと思います。
　今後の大きな対応といたしましては、やはり根本にありますのは欧米各国あるいは世界全体としての経済の活力、生産性をどうやって向上させていくかという一つの大きな課題がございます。それと同時に、各国の経済の停滞を背景としてどうしても保護主義的な傾向が出てまいるわけでございますので、こういう保護主義的な傾向を各国が協力してどうやって抑えていくか、どうやってより自由で開放的な経済交流を進めていき、それによって世界全体としての繁栄も図っていくかということが現在の課題でございまして、そういった点について今後も取り組む必要があろうかと考えております。
○本郷説明員　現在の経済摩擦のよって来る原因をどのように見ているかという御質問についてでございますが、長期的な要因といたしましては、戦後の発展過程において日本とアメリカ、あるいは日本とヨーロッパの相対的なポテンシャルといいますかあるいは生産性、もっと具体的に言えば生産性格差というものが、日本が欧米に追いつき、さらにそれをしのぐような趨勢にあるという要因があろうかと思います。
　ただ、そのような長期的な趨勢の中で特に、最近問題が出てきております背景としましては、石油ショック後の経済運営のむずかしさ、そういうところから来ております欧米の失業の増大、国際収支の困難、インフレの増大という実態、それに対してわが国が比較的それらの困難にうまく対応しているという当面の景気動向の問題がございます。
　さらにそれに関連しまして、わが国におきましても現在の景気状況から輸入が大変停滞して、国際収支といいますか貿易収支が大幅な黒字になっている、あるいはアメリカの高金利政策の結果、為替レートがわが国に有利に働いているというような要因も働いていると考えております。
　このような通商摩擦にどのように対応するかという点につきましては、自由貿易の維持、強化、貿易の拡大均衡ということで従来から政府全体といたしましても市場開放措置を実施してきておりますし、私ども通産省としましても、それに沿っていろいろと努力をしております。
　さらに、この市場開放の問題のほかに、世界経済の再活性化を図るということが現在の世界経済の状況からいうと必要不可欠というふうに考えておりまして、そのような観点から産業協力、経済協力あるいは世界のニューフロンティアを開くという意味で、共同の利益のある技術開発等に取り組んでいく必要があろうかと考えております。
○海野説明員　経済摩擦のよって来る原因につきましてはすでに両省から御説明のあったとおりだと思います。日本がヨーロッパあるいはアメリカという先進国に比べて、長期的に見てパフォーマンスがいいということは、彼らにしてみれば、おくれて出てきた東洋の一小国がこれほどまでに経済力を拡大し、自分たちの市場を占拠していくのを見ているときに大きないら立ちとフラストレーションを起こすというその結果、日本は経済活動において何かわれわれと違ったアンフェアなことをやっているに違いないといったような考え方で日本を見る、こういう点が一つあるのではないか。
　もう一つは、短期的に言えば、これは意図せざる結果でございますけれども、第二次オイルショック後、わが国が外需依存型の経済成長をしてしまった、そしてその過程で国際収支も黒字になってきた。それで、内需の不振を外需に頼っているのではないか、そういう政策をひそかにとりながら経済成長しようとしている、こういうような見方をして、わが国に対して非常にいら立ちなりフラストレーションを起こしている、こういうことではないかと思うわけでございます。
　したがいまして、経済摩擦を解消する当面の非常に大きな柱は、よく御存じのように内需を拡大する一方、市場を開放することである、この二つが同時に進むことによって経済摩擦が解消されることになるかと思いますが、何と申しましても、日本経済自体が外需に依存する成長でなくて、内需に依存した成長をしなければならないということだと思います。ただ、内需依存の経済成長をしようといま政府としては努力を続けているわけでございますけれども、世界的な高金利、特に、アメリカの高金利が日本が内需拡大策をとる上での一つの大きな障害になっているということは御存じのとおりであります。これは、日本だけでなくてヨーロッパの国々もそういった状況にあるわけでございまして、日本は内需拡大を図りながら、そして市場の開放を進めながら、片一方ではインフレ抑制の自助努力をヨーロッパ、アメリカに求め、高金利の是正を求めていく、こういうことをしなければならない、こういうことを通じて世界経済の再活性化を図っていく。何といっても世界経済が停滞しているということがこの経済摩擦の最大の原因と申しますか、直接的な原因ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○佐野（宏）政府委員　ただいままでの各省の御答弁でおおよそ尽くされておるわけでございますが、元来、これだけ経済の国際化が進んでまいりますと、とかくいろいろ苦情めいたことをお互いの国同士で言い合う、そういう意味での摩擦であれば、言うなれば日常茶飯事であろうと私は思うのです。
　ただ、現在われわれが直面しております政治的意味合いを含むような緊張状態がいかなる理由によって生まれたかというところが問題なのであろうと思うのでありますが、これは何といいましても先進工業国の経済がおしなべて大変沈滞しておるということ、特に、政治的意味合いを生みやすいあれとしては失業の増大ということが根本にあるように思います。そういう中でわが国は相対的にはすぐれた経済のパフォーマンスを示しておりますし、また、個別具体的な失業多発の特定の産業について日本商品の輸出と因果関係があるというふうな認識が欧米に広まっているということも、特に日本がターゲットにされやすいという状況をつくり出しているように思います。
　それで、こういう問題を解決するためにはやはり先進工業国全体の経済の再活性化ということが必要であるわけでございますが、わが国もその方向への一つの貢献として、経済の成長をできるだけ内需依存型の経済成長にシフトさせていく努力が必要なのであるというふうに考えております。
○武田委員　各省庁のお考えをお尋ねしていろいろお答えいただいたわけでありますが、日本がいま進めている集中豪雨的輸出といいますか、こういう日本経済あるいは経済構造を前提としている限り、やはり日本はこれからも米国など海外から農産物市場の開放を繰り返し突きつけられることは間違いない、第一の攻勢がいまあり、第二、第三の攻勢が来るという宿命的構造を持っているのだ、こういう意見が相当あるわけでありますが、私もそれはうなずけるわけでありまして、先ほど話がありましたように、いま日本が貿易摩擦の原因として取り上げられている大きなものは、工業製品の過度に突出した輸出であることは明らかでございます。経企庁の方がこれを是正するために内需の拡大に一生懸命取り組んでいるのだということでありますが、これは今後ぜひ必要な大きな課題である。そのためにはもう一つ、日本が現在進めている貿易のあり方といいますか、産業構造というものについてこの辺で中身を少し検討すべきではないか、こういうふうに思うのであります。鈴木総理が昨年、貿易摩擦の第一弾としての関税の二年分前倒し引き下げを決めたのでありますが、どうもこのときを時点としまして貿易の拡大均衡ということを日本の国是にしてきたのではないか。ですから、この姿勢は今後変わらぬのじゃないか、それによって工業製品の輸出が高まって貿易摩擦が一層出てくるのではないかという心配を非常にしているわけでありますが、そういう懸念はないものかどうか。この点、経済企画庁あるいは通産省からひとつお答えをいただきたいと思うのです。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　資源エネルギーに乏しいわが日本といたしましては、貿易立国として国を建てていくということが非常に大事なことは当然でございまして、私どもは、貿易の安定的拡大を図っていくということがわが国が適切な経済成長を実現するための最も基本的な条件の一つではないかと基本的には考えておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、貿易摩擦ということで諸外国との関係もいま非常に問題になってきておりますし、確かに集中豪雨的輸出、要するに、特定の国に特定の商品が集中豪雨的になだれ込むということを慎んでいく、これもまた当然のことでございまして、私どもその点でいろいろ留意をいたしてきておるわけでございます。たとえば、わが国の花形商品でございます自動車輸出、これも昨年度、それから五十七年度の方も百六十八万台というような数字で輸出自粛するということで一応の評価を得ているわけでございます。ただ最近、先生も御承知のとおりでございますが、わが国の輸出動向が必ずしも芳しくございませんで、むしろ伸び率としてはずいぶん落ち込んでまいりました。五十六年度全体では千五百十九億ドル、一〇・一％の伸びがあったわけでございますが、特にこの二月、三月ずいぶん落ち込んでまいりまして、対前年同月比をとってみましてもマイナス三・六％というのが二月、三月と二月続いたわけでございます。したがって、私ども貿易のじみちかつ安定的な発展という観点から見ますと、やはりこれは一つの問題点ではないかと思っておることも事実でございます。したがいまして、こういう状況でございますので、この時点で輸出政策をいかに展開していくか、これはもう大変大事な、かつ慎重に対処すべき問題でございまして、私ども日ごろから貿易政策を担当しております者としていろいろな検討をいたしておるわけでございます。
　輸出を抑制する措置、たとえば、輸出課徴金の導入というようなのが極端な意見としてはあるわけでございますが、もしそういったことをやりますと、この貿易立国でありますわが国としていわば輸出を罪悪視するというようなことにもつながりかねないということもございますし、いずれにいたしましても、輸出意欲をかなりそいでしまう。したがって、現在でも内需の方も余りはかばかしくございませんわが国経済でございますが、さらに、民間設備投資をも衰退させ、わが国経済をますます失速させかねないというような懸念も抱いておるわけでございまして、いま非常にむずかしい経済運営の時期に来ておるということかと思います。
　ただ、先生から御指摘をいただいておりますように、このわが国の対外貿易政策、対外経済政策、これはもう本当に世界先進国のいろいろな動向等をも勘案しまして慎重にやっていく、まさにそのとおりでございます。私ども、この国際社会の安定と発展の中においてこそわが国の長期的な繁栄が実現できるというような基本的考え方でやっておるわけでございますが、単にこれを作文として終わらせずに、やはり本当に名実ともにそういう方向で経済運営を行っていくということが現時点において非常に大事なことではないだろうか、かように考えておる次第でございます。
○海野説明員　通産省の伊藤課長の方からお答えしたとおりでございまして、私どもの方でそれにつけ加える何物も持っていないという感じがいたしますので、私はあえて私どもの考え方をつけ加える必要はないかと思います。
○武田委員　そこで確認しておきたいのですが、経済企画庁や通産省、外務省ももし答えることができるなら答えていただきたい。
　この世界経済の行き詰まりの中で日本経済が伸びていくためには、どうしてもやはり農業などの不効率部門は整理する必要があるのじゃないか、あるいはまた脱資源で高付加価値部門に重点を移していく必要があるのではないかという考え、要するに、工業製品をどんどん輸出する、その見返りに農業が多少犠牲になっても構わぬというような考えはない、間違いなくそんなことはございませんとここで言えるかどうか。
　というのは、最近いろいろな人に会いますと、やはり日本の現在の経済情勢、要するに、世界における経済大国になってきたこの日本、かなりもう力がつきまして、ある意味ではアメリカなどとも対等以上の力を発揮できるのじゃないか、ヨーロッパなどにはもう相当の水をあけた、そういうことがやっかみとかあるいはやきもちのようなそういういら立ちというものによって、この貿易摩擦の一因にもなっているのだ、どっちかというと、その方が大きいのじゃないかというような感じもするのでありますが、そういうふうになりますと、その結果、貿易摩擦が起きて農産物やあるいは農業が犠牲になるということはとんでもないことでございます。そうでなくとも、以前はあの木材のときも、自由化されたために——もう木材が不足した、そのために入れようと言って入れた。当時は七割が国産材だったのが、それがもうどんどん入ってきたために、現在は、国産材が豊富になったとしても、今度外材の輸入はとまらぬとかという。これは一つの例でありますが、そういうふうに、農業あるいは農民が犠牲になるということには耐えられない不満と憤りを関係者は持っておるわけでありますが、そういうことは絶対今回の問題の解決に当たってはしないのだとお約束できますか。三省の皆さんどうでしょうか。
○海野説明員　自由貿易の利益を最も享受しておりますのは日本であるということはよく御存じのとおりだと思いますし、今後も自由貿易体制の維持強化、そして国際分業を大いに進めていくということは必要だと思います。事実、日本は今日までそういう方向で来たわけですが、ただし、そういった考え方は主として工業の分野でございまして、農業あるいは農林水産業が国際分業を進める上で同じような議論でもって議論を展開されるということではないと私も思っております。ただし、農業といえども、やはり自己努力をして大いに生産性を上げて、価格の安定なり供給力の安定を期していただきたい。すでに、たとえば、同じ畜産物の中でもブロイラーだとかあるいは豚肉等につきましては生産性はＥＣ並みには上がってきているというような努力の結果が出てきておるわけでございまして、そういう面での競争力強化、あるいは強い農業をつくっていくための努力をしていただくということは必要かと思いますけれども、世上言われるように、工業の分野でどんどん先端技術に特化しながら大いに稼いで、そして停滞していくものをどんどん切り捨てていくべきであるという議論は、農業に直に当てはまるというふうには私どもは考えておりません。
○本郷説明員　現在の相互依存が非常に進展しておりますこの経済の中で、自由貿易の枠組みというものが、わが国の存立に基本的に不可欠な要素の一つになっているということは、先生も御承知のとおりでございます。そういった中で、工業分野がもう世界のほかの国に比べてみました場合に、完全に追い抜いて非常に強くなったというようなことが一般的に妥当するかどうかにつきましては、私ちょっと必ずしもそうは言えないというふうに思います。確かにマスプロダクションの分野ではあるいはそういう産業分野、かなり出ていることは事実でございますが、宇宙開発とかあるいは原子力その他先端分野の技術開発というようなところ、あるいは逆に中小企業の多いいろいろな分野等を見ますと、そういうことが言い得るかというと、はなはだ疑問を感ずるわけであります。したがいまして、製造工業の分野あるいは農林水産業の分野、そこで一般論というのはなかなかむずかしいというふうに考えます。この両分野いずれにつきましても、その貿易のあり方というのは、自由貿易の枠組みの中で関係国との友好関係に留意しつつ、またその各産業の需給動向等を踏まえて、国内産業と調和のとれた形で貿易を行っていくということが基本ではないかと考えております。こういった観点から、貿易の拡大均衡という原則的な考えを維持しつつ、わが国の国内の実情あるいは従来とってきた市場開放措置、それから現在われわれが持っておりますいろんな問題、そういったものを諸外国に十分説明し、その理解を得ながら、貿易市場開放といった問題に適切に対処していくことが必要だと考えております。
○朝海説明員　外務省は対外関係を扱っておる役所でございまして、農政あるいは産業政策について云々する立場には実はございませんが、物の考え方といたしましては、農業を切り捨てるというようなことではなくて、農業の合理化といいましょうか競争力の強化といいましょうか、そういうような措置を国内的には講じていくということをする一方、対外関係においてより協調的な関係が維持、発展できるようにしていくべきではなかろうかというふうに考えております。
○武田委員　いろいろと御意見を伺ったわけでありますが、それに対してどうこうと言いませんが、この問題は今後、いろいろな問題で取り上げなければならぬ、こう思いますので、後日また深い議論をしたい、こういうふうに思います。
　時間の都合で次に移りますが、貿易問題がガット二十二条に基づく協議の場に移された、こういうことで一段厳しい立場に追い込まれてきたのではないか。しかしながら、政府としては、これは二枚、三枚腰でもってこの難関をしっかと切り抜ける強い交渉をしてほしいな、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、日米交渉、ガット協議、日本側はこれは受けて立つ決意を固めたものかどうか。固めたとすれば、これはどういうふうな勝算というとおかしいのですが、勝算のようなものを持っているかということですが、この点はいかがでございましょうか。
○佐野（宏）政府委員　受けて立つとかという言い方になりますと、何か非常にけんか腰のような感じがいたしますが、実は、私どもの心境はそういうことではございませんので、アメリカ側は完全な自由化を要求しておりまして、わが国としてはとうていそれは受け入れがたい。その場合にアメリカ側がガットの紛争処理手続に訴えたいというふうに考えておるわけでございまして、日本もガットの締約国といたしまして、米国がガットの紛争処理手続に訴える場合に、それに対応せざるを得ないという事態であるということを認識しておるということでございます。
　それで、アメリカ側がいつごろどういう形で——どういう形でと申しますのは、二十二条か二十三条かというのは不分明でございますが、問題を提起してくるかということは余断を許さないところでございますが、私どもといたしましては十分準備をして対応したいというふうに考えております。
○武田委員　こちら側としましても十分な準備をして対応していくということでありますから、われわれとしましてはその対応の仕方を十分にしていただくのは当然としましても、国際機関の中でわが国の立場を主張して、一つ一つ相手の非は非として、こちらの主張は主張として、しかと反論すべきものは反論していくという姿勢、そういう展開での対応をしてもらいたい、こういうふうに思っているわけであります。
　というのは、これは新聞や雑誌等あるいはまた、話から聞くわけでありますが、はっきり物を言わぬからかえって問題をこじらせるのだというわけです。イエスかノーかを日本は言わない。要するに、文法的、日本的な文章的構造が性格となってあらわれ、それが外交交渉の面において非常にマイナスである。「あります」のときの「ます」が「ま」まで言って「す」は小さくなる。「す」であるか「せん」であるかわからぬというようなことをよく言われるわけでありますが、やはりわが国の国益を守る上にこれはどうしても必要な、しかも正しい理由がつけられるものは遠慮せずに言うということ、相手の非も言うということ、これがこれからの外交にとって非常に必要なことだということを聞いておりますし、また、日本人というのは沈黙は金とか銀とかそんなことを言っているようでありますけれども、どうもそういうはっきり物を言わぬというところで誤解を受けている面もあるということでございますから、どうかこの際、交渉に当たってはそうした彼らが言ってきたものに対して反論すべきものはきちっと反論して、佐野局長が行くのですから、日ソ漁業交渉のときの手腕をひとつ十分に発揮してほしい、こういうふうに思うのでありますが、その点の御決意を聞かしていただきたい。これは政務次官も大いにバックアップしてもらいたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　先ほどちょっと亀井先生の御質問のときにもお答えしたことでございますが、今回の作業部会の席上も、私どもは、アメリカの食肉輸入法の例でございますとか、あるいはウエーバーを取得する以前にアメリカが行っておりました乳製品の輸入制限についてのオランダとの紛争の経過とか、アメリカ側の耳にとっては耳ざわりなことをできるだけずけずけ言うように努めたつもりでございます。
　ただ、御理解を賜っていただきたいと思いますのは、そういう議論の持つ有効性というのには一定の限界があるということも、同時に御理解をいただいておきたいと思うのでありまして、たとえば、先ほどもちょっと申し上げましたが、アメリカは食肉輸入法についてはガット違反のそしりを受けることを覚悟の上でやっているんだという、そういう話でありますから、おまえは何だというようなことを言っても、その程度のことではへこたれないわけでありまして、アメリカがへこたれなかったら言い方が足りなかったのではないかというふうに誤解なさることのないように、あらかじめお願いをしておきたいと思います。
○武田委員　一生懸命やれば、それは周りの方は理解すると思うのです。私はそういうふうに理解をしておりますが、そういう気持ちでがんばってほしい、こういうふうに思うわけであります。
　ところで、最近、非公式な申し入れといいますか、探りを入れてくるようなそういう話が出てきた。何か農産物の輸入枠拡大や関税引き下げなどの六項目を入れるよう云々というそういう報道がなされておりますが、これはアメリカ側の真意というのはどこにあるのかということを、農林水産省としてはどういうふうに受けとめていますか。
○佐野（宏）政府委員　先生いま話題になされました件は、先週アメリカ側から、これは要求ではないということを繰り返し留保した上で、日本政府が、現に御検討中であると承知しておるいわゆる第二段階対策に入れていただくことが望ましい事項を示唆すれば次のごとくであるということで申し越したものがございます。これはアメリカ側の対日要求ではございませんので、アメリカ側の対日要求は依然として完全自由化ということでございます。
○武田委員　官房長官が経済企画庁の井川調整局長に対して貿易摩擦解消策第二弾の取りまとめ状況について報告を求める云々と書いてありますが、この第二弾の対応策の中で農産物の取り扱いについてはどういうふうになっているのか、この点についてお伺いします。
○海野説明員　先ほどから再々申し上げておりますように、輸入制限品目の緩和の問題、それから関税率引き下げ等の問題、輸入手続の改善に関する問題等八項目についてそれぞれ各省はどのような対応をしようとしているのかということについて意見をいま求めている最中でございまして、御質問の内容についてはまだ十分なまとまりといいますか、結論を得るに至っておりませんので、内容については申し上げかねます。お許しいただきたいと思います。
○武田委員　きょうの新聞に、鈴木総理が市場開放宣言を発表という大きな見出しで出ているのであります。これは五月七日の経済対策閣僚会議で決定する云々とある。もう間もなくこれを宣言するんでしょう。この中にそういう問題も入ってくるのかどうか。というのは、通産省が最近の新聞なんかで、二十日というのだから二十一日の新聞です。「農産物は第三弾で」、こういう見出しで何か農産物の残存輸入制限品目の自由化緩和などについては第二弾ではやらぬかもしらぬが、第三弾ではちゃんとやるんだということを報道しているんです。これはどういうことですか。これはこのとおり行くわけですか、そのような行程でいま作業を進めているわけですか。
○海野説明員　まずけさの新聞、総理が宣言をされるということにつきましては、私どもはまだそのような指示があったということは承知いたしておりません。
　それから、第三弾というようなお話がやはりございましたけれども、私どもは、通産省首脳の言葉ということで新聞報道は見ておりますけれども、具体的にその際どのような発言をされたかについては全く承知いたしておりません。
○武田委員　農林水産省はどうですか。こういうことを聞いていますか。
○佐野（宏）政府委員　全く関知しておりません。