○参考人（石田吉明君）　ただいま御紹介にあずかりました輸入血液製剤被害者救援グループの石田吉明と申します。
　本日は、私たちのために発言の機会をいただきましてまことにありがとうございます。私は、血友病患者の感染被害者という立場から大筋五つに分けまして発言させていただきます。
　せんだって、私どものグループでは感染被害者の実態調査というものを実施いたしました。十一月二十日にその集計をまとめまして、これがその集計用紙なんですけれども。これを行ったきっかけと申しますと、一つは、エイズ法案の廃案の問題、ついてはそのＨＩＶの感染被害者の救済をどうするかということをこれから展開していく上に、患者の被害実態というものをもう一度しっかりつかんだ上でいろいろ展開していきたいということが趣旨でございました。
　それで、全国各地のヘモフィリア患者、家族の皆様の御協力をいただきまして、今までに約三百通余りの回収を得ております。それを土台にいたしまして具体的に私たちの希望といいますか、そういうものを述べさせていただきます。
　一番私たちが今回のアンケート結果につきまして衝撃的な点は、いわゆるエイズパニックという過程におきまして、今日まで医療の現場からいわゆる血友病ということにより三・五人に一人ぐらいが医療忌避の経験をお持ちでしたということがショッキングな内容でございました。その具体的な例と申しますと、血友病患者と名乗ったからとか、ＨＩＶの感染者というふうに告知したからとか、それと凝固因子製剤の薬価差益が少ないからとかいうのが大体大筋の医療忌避の病院、医院側からの答えであったという、極めて深刻な状況がことで浮かび上がってきた。それで、その方たちはそれ以後どういう対処をされたかといいますと、ほかの受け入れ可能な病院をまた探して、友の会に相談したり先生に相談したりしまして移られておる方がほとんどなんですけれども、中にはいまだに極めて厳しい状況下の中で治療を受けているということも浮かび上がってまいりました。
　ここで私が訴えたいことは、こういうエイズ法案というものがまだ成立といいますか施行されていないのにかかわらず、現実にこういう血友病患者たちに対しまして、特にそのよりどころといたします病院、医院からこういう忌避的なことが起こっているということは、もしその法案が通った暁にはどういう結果になっていくのかということを一層私どもは危惧するわけなんです。だから、せんだって先生方にもこういうアンケートを実際にお配りいたしまして、少しでもその被害実態に沿った施策をやっていただきたいということがお願いしたい重要な点なんです。
　それと、いわゆる衆議院の方で血友病患者除外についていろいろ論議されておりました。これについては、私の考えといたしますと、血友病というものはおよそ六割が遺伝病でございまして、遺伝病なるがゆえにプライバシーの保護、人権保護を基本として、医師も患者もそういうものが暴露しないような形で治療を続けてきたということが基本で、そういう歴史というものは二十年を経過いたしまして、ますますその両者の間には緊密な関係が続いておる。そういうさなかに不幸にもこういうＨＩＶという、これは感染症ということなんですけれども、病気の性質上いわゆる世間から忌避されやすいといいますかそういうイメージの病気ということですね。一方では遺伝病、一方ではこういう感染症という重複した病気になってしまったということで、私たちがこれからＨＩＶに対応していく上でこのエイズというものに対してどう取り組んでいくかということを考えますと、やっぱり基本をなすものは医師と患者の間の相談窓口、そういうものを充実していくことが基本だと僕は思います。
　それには、そういう遺伝病というものに長年苦しんできた患者たちが、あわせてこういう感染症というものに罹患してしまったという、そこで医師との間に太いパイプがあった。それが全国津々浦々そういうネットワークができておるということで、そういう医療忌避的なものを何とか乗り越えまして、そういうその他の血友病以外の感染者の人たちもプライバシーを保護して匿名で検査を受け、もし陽性とわかったら匿名で発症予防、治療を受け、匿名でずっと治療を続けていけるような体制を私たちがみずからそういう基盤を整備していくといいますか、そういうものには我々がうってつけじゃないか。だから、そういう我々を法のもとで一般の感染者と分け隔てて、血友病は特別なんだというようなことをされてしまいますと、せっかく僕らが積極的に能動的に問題点の解決を医療関係の方たちと一緒にやっていこうという出ばなをくじかれてしまうんじゃないかという危惧を私は持っております。
　だから、私たちこそ感染者自身みずからがやっぱり蔓延を防止したいというふうに人一倍願っているわけですから、そういう気持ちをしっかり受けとめていただいて、こういう法案はぜひとも原点に返って白紙撤回してくださって、何かこれにかわるような例えば方策とか施策とか、それを与野党の合意の上で、強行採決とかそういうものではなくて、みんなが合意できるような形でぜひとも何とか前進をしていただきたいと思うわけです。
　それと三つ目に、せんだっての朝日新聞の「声」欄に、私たち支援グループの支援者であります、ある血友病患者をごらんになってくださっているドクターが投稿されております。ごらんになった方も多いと思います。この先生は現行のエイズ予防法案は感染を防止するどころか逆に拡大していくエイズ蔓延法であると言い切っていらっしゃいます。そして、感染者を知事等に報告するということは、プライバシーが保護されない現状では、私は一切しないであろうとまで勇気を持って訴えてくださいました。こういう先生のもとにやはり我々は受診なり健診に行きますし、やがてやっぱり一般の感染者もこういう先生のもとに僕は行くであろうというふうに思うわけです。だから、こういう先生を強権立法のもとで苦悩させたりするようなことのないように、もう一度原点に返っていただきたいというのが筋なんです。
　九月から全国各地、九ブロックでＨＩＶの治療研究ネットワークというものができつつあると聞いております。こういうことをもっときっちりと時間かけてやっていく、その上で僕は感染の防止策というものはできると思うんです。だから、そういうきっちりとまじめに取り組んでくださっている先生を、強権立法を押しつけまして苦悩させるようなことは絶対やめていただきたいということが三番目の申し述べたい点です。
　それと四つ目では、少しアメリカの動向は今どうなっているかということを申し述べますと、せんだって京都の方でインターフェロンの学会がありました際に、米国のエイズ研究財団のクリム理事長という方がいらっしゃいまして、新聞記事が載っておりました。その方は日本の今の法案についてかなり危惧を持たれていまして、感染者のリストをつくったりいたしますと逆に患者は名前が出ることを恐れて潜在化していくんじゃないかということで、今の日本のエイズ予防法案を批判しておられます。
　次いで、せんだって大統領選挙のさなかに行われましたカリフォルニアの現状というものは、ＨＩＶの感染者が今約五十万、エイズ患者は一万四千人、そして既に八千人が亡くなっている。こういう状況下において、感染者の氏名を州当局に報告させる義務を課したプロポジション一〇二という法案が審議されたんですけれども、結果はこれに反対する票が約五百八十票、賛成の方が三百票、対比は六六対三四％の圧倒的な多数で否決されました。いわゆる例え話によく言われますように、アメリカはＨＩＶの問題に関しては大火事と言われている。そういう国においてすら感染者のプライバシーを保護する。逆に感染者の氏名を暴露するというような法案は見事に否決された。いわゆるパニックの状況が終わって、本当の蔓延防止対策がアメリカにおいてもいよいよ進み出したんじゃないかというふうに思うわけです。ぜひとも、こういうことをやはり日本ももう一度原点に返って見直していただきたいと思うわけです。
　そして五番目に、いわゆる私どもはＨＩＶ感染者の被害救済というものをお願いしてまいりました。こういうことは今回のエイズ予防法案が提出される前からずっとお願いしていたことでございまして、何も今始まったことではありません。それで、エイズ法案が提出されてまいりますと、これをあめとむちとか、法案と救済は一対であるとか、または救済だけ取って食い逃げは許さないとかというような我々から見れば余りにも現場を見ない勝手故題な論議が交わされるようになりました。まことに残念でたまらない日々を送っておりました。しかし今回、額と範囲は不満ながらも医薬品副作用被害救済基金の準用という形でようやく救済の方のレールが引かれようとしております。
　それで、今現実に私の方の事務所に電話がかかってくるのは、いつからそういうものがいただけるかどうかというお電話、問い合わせが今入っております。これは私、きっちりプライバシーを保護して先生との間のパイプ役となるように頑張っていきたいと思うんですけれども、とにかく法案が通らなければ救済は行わないとかいうようなたぐいの話では、撲ちの望んでいた救済策とは全く違ったものになるわけなんです。法案と救済というのは全く別個のことでありまして、そういうふうな取引の問題では一切ないということを強調したいと思うんです。
　いかに現実、医療関連費用とか大黒柱が倒れた後の生活費の問題がどうであるかとかということは、プライバシーの保護ということで余り外に出ないんですね。しかし、僕らの周りにはそういう人たちがたくさんいらっしゃいます。そういう人たちは、そういう救済が実施される日を一日干秋の思いで持っていらっしゃいます。しかしながら、常にこういうエイズ予防法案と救済措置というのが一緒になって論議される。
　ついては、きょうもこういう形で私、衆議院に引き続き参考人として発言の場をいただいたんですけれども、もしこれが便宜的といいますか、一応患者の声を聞いてあとはまた強行採決であるということにもしなったら、何のために京都から松葉づえついてこういう発言の場で僕は渾身込めまして先生方に訴えたのかわからないんです。だからきょうを機会に、我々三名の話をお聞きくださって、衆議院のあのような強行採決は絶対やめていただきたい。そして、アメリカのような原点に返った、パニック対策ではなくて本当のエイズ蔓延対策というものをもう一度原点に返っていろんな英知を結集して実施していただきますように、ひたすらお願いいたします。
　改めまして、現行のエイズ予防法案は白紙撤回していただきますようによろしくお願いいたします。