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○太田淳夫君　再度会長にお答え願いたいのですが、最初にいろいろと自主改革等とかおっしゃいましたし、少数精鋭で臨みたいということでいろいろな御意見をおっしゃっておみえになりましたが、大臣のただいまの意見書の趣旨からいいましても、営業活動体制の拡充強化、それから組織や要員の再編、合理化の推進、これが事業運営のかなめ、ＮＨＫの今後のやはり重要な運営のかなめになってこようかと思いますが、その点、再度会長から決意のほどをお伺いしたいと思います。
○参考人（川原正人君）　私どもの方の担当の横井理事から申し上げましたように、すでに私どもは、かねてから事業の効率化、合理化を進めておりまして、五十五年度から五十七年度までに要員の面だけ見ましても実質三百四十人の人員を削減し、さらにこの五十八年度の事業計画の中でも純減百七十人という、かなりの数の合理化を計画しております。効率化することは当然とは言いながら、私どもの程度の事業規模の中でこれだけの人数を実質減らすということは、かなりこれはきつい作業でもございました。しかし、だからこれで終わりというわけには、もちろんまいらないと思います。
　これから先に協会に課せられましたいろんな視聴者の期待、あるいはニューメディアに対する対応等を考えますときに、最終的には恐らく、いまの受信料の伸びから見ますと何がしかのさらに料金の負担を受信者の方にお願いせざるを得ないのではないかというふうに考えますと、やはり効率化がこれで終わりで、この後はもうすべて料金の値上げということにはまいらない。やはり、さらに加えて、非常にきつい状況ではございますけれども、さらに職員一丸となりまして、より能率的な仕事を進めてまいりたい。その上で、あるいは視聴者の方にお願いすべきことがあれば、最後にはお願いせざるを得ないのではないか、かように考えております。
○太田淳夫君　いまもお話がありましたように、協会としても最大の努力をしていただきたい、このように思います。
　次に、ＮＨＫは報道機関としましては日夜情報収集に努力されていると思いますけれども、最近の一部の地方自治体に見られますような情報公開についてはどのように評価されておりましょうか。
○参考人（川原正人君）　自治体のお仕事については私どもいろいろな報道等で承知していることでございますけれども、大変一般論でございますけれども、自治体のありようと住民との関係から言えば、自治体がお持ちの情報を差し支えない範囲で住民に公開されるということは、それなりに私は評価できるお仕事ではないかというふうに考えております。
○太田淳夫君　広く国民の皆さん方に支持基盤を置いておりますＮＨＫとしましても、国民にその活動内容を明らかにし、理解を求めることは当然ではないかと思うのですが、その点についてどのようにお考えになるか。あるいは具体的な広報状況をお聞きしたいと思います。
○参考人（荒井治郎君）　お答えいたします。
　御指摘のように、国民にその活動の内容を明らかにして理解を求めるということは、経営財源を直接負担をしております視聴者の皆様に対する義務でありますし、当然のことだと私ども考えております。その経営に関する正確な情報をこれまたお伝えすることも、視聴者の方々の理解と支持を得るためにも、これはやはりＮＨＫにとって不可欠の条件だと私ども思っております。
　こういうような考え方に立ちまして、先ほどもう一つの点の、広報の現況についてちょっと申し上げたいと思いますが、ＮＨＫでは月一遍、会長記者会見というのをやっております。それから放送番組、こういう番組でも随時取り上げてございます。それから広報印刷物、それから新聞広告などでもこういうような経営情報というものを載せておるわけでございます。また、全国にございます視聴者会議を通じまして、対話活動を通じて、こういったさまざまな媒体なり機会を通じてこういう情報について積極的にお伝えするように努めてきておるわけでございます。
　具体的にもう少し御説明申し上げますと、ただいまの御審議をいただいております収支予算でございますが、これは郵政大臣に提出した直後でございますが、これは記者クラブに説明をしております。それから先ほどもちょっと触れましたが、全国五十三カ所に視聴者会議を設けてございますけれども、その中でもこういった問題についていろいろと御説明を申し上げて御意見を賜っております。それから印刷物とか新聞広告、こういうところでも詳細にお伝えをしているわけでございますが、ただいまこういうぐあいに御審議をいただいている審議の状況も、これは実は来月の四月に総合テレビと第一放送で全国の視聴者にお伝えする、こういうことでございます。このほか、毎年度の業務報告書とか、それから決算書類につきましても、予算と同じように記者クラブに資料を配付してございますし、もちろん広報印刷物、新聞広告、それから御希望のおありになる視聴者の皆様方にもいつでもごらんいただけるように全国各地の放送局の窓口にその資料を取りそろえてございます。
　それから、事業運営全般のことでございますが、これにつきましても御存じの日曜の夜の「ＮＨＫの窓」を初めといたしまして放送番組、こういうものでも御紹介いたしますし、記者会見はもちろんでございますし、いままで申し上げたもののほかに、放送会館の中でのいろいろなＰＲだとか、それから催し物の中で周知宣伝をする、こういうようなことを積極的に努力をしているわけでございます。私どもといたしましても、現在で決して十分だと申し上げられないかもしれませんけれども、さらに創意と工夫をこらしまして一層の周知と徹底を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
　以上でございます。
○太田淳夫君　昨年の委員会でもやはり同僚からもいろいろと質疑がございましたけれども、ＮＨＫに対する理解を求める上でポイントになりますのは、最高意思決定機関である経営委員会あるいは理事会の活動状況とか議事内容じゃないかと思うのですが、それについてもある程度公開をして国民のいろんな批判を受け入れ、あるいは理解を得るということがＮＨＫの健全な発展にとっても必要じゃないか、私、こう思うわけですが、昨年もその点につきましてはなかなかガードがかたかったわけでございますが、その点どのように会長お考えになりましょうか。
○参考人（川原正人君）　経営委員会のことは、経営委員会自体が私を任免する権限をお持ちの組織でございますので、私からとやかく申すのはいかがかと思いますけれども、少なくとも経営委員会とか理事会とかいうのは、経営の最高の問題を自由濶達にお述べいただき、また議論をしなければならない機関かと思います。
　その中での御議論を公開するということにつきましては、やはり会議の自主性を尊重し、また自由な御議論をいただくという意味では多少問題があるのではないか。経営委員会御自身におかれましてもそのような意向をお持ちのようでございます。
　それから理事会につきましては、私が主宰しておりますけれども、やはり経営の問題についてとことん自由濶達な議論を展開しておりますので、これをすべて公開していくということはやはりいろいろ問題があろうかと思います。
　しかしながら、もちろん経営が外部に対して秘密があってはいけませんので、私は私なりに記者会見その他を含めまして御質問にはできるだけお答えしていく、あるいは先ほど申しましたように、視聴者会議等の運営の過程を通じましてできるだけ経営の内部はガラス張りにしてまいりたい、かように考えておりますし、経営委員会の方も、非常に重要な議事等ありました場合は経営委員長が随時記者会見等に応じてそのバックグラウンド等は詳しく御説明になっているようでございます。
○太田淳夫君　郵政省はどのように考えますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫの最高意思決定機関でございます経営委員会、あるいは執行機関でございます理事会の活動につきまして視聴者の理解を得るべきだということは、受信料制度に支えられまして、国民を基盤といたしますＮＨＫとしてはきわめて重要な問題であるというふうに考えております。そうした観点から、その活動状況をできるだけ周知するということは当然必要かと考えますけれども、この問題につきましては、ただいまＮＨＫの会長からもお話がございましたように、経営委員会そのものの自主性あるいは円滑な運営の確保という観点からの配慮もやはりすべきものであるというふうに考えられるわけでございまして、具体的なこうした機関の活動方法、公表の方法につきましてはやはりＮＨＫにおきまして検討を進めていただきたい、このように考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、経営委員会が実施されますとその都度記者会見が行われているわけですか。じゃなくて、重要な案件があったときに委員長が記者会見を開いている、こういうことですね。
○参考人（川原正人君）　そのとおりで、その都度というわけではございません。重要な案件といいますか、クラブ等からの要請もありまして、その都度経営委員長の方で判断して行われているようでございます。
○太田淳夫君　それでは、次の問題にいきますけれども、昨年のこの質疑のときにも申し上げたのですけれども、現行の予算書をもっと詳しくすべきじゃないかということで質問したわけですが、やはり参考書類に記載すれば足りるというだけじゃなくて、できれば施行規則を見直しまして、予算書そのものを詳細にして国会の審議に付すべきじゃないか、このようにも考えるわけですが、郵政省、ＮＨＫ、どのようなお考えでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　御高承のとおり、ＮＨＫ予算書の科目につきましては、放送法の施行規則第八条に基づきまして同規則の別表第一号に決められておるわけでございますが、この科目構成等につきましては、昭和四十七年のこの参議院当逓信委員会におきましての附帯決議がございまして、それを踏まえまして翌四十八年に手直し、同規則の改定もしましたわけでございますけれども、御指摘の面もあるかと思いますので、なお理解されやすいように今後とも検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　一口に予算書と申しましても、三十七条に規定しておりますのは収支予算、事業計画及び資金計画でございまして、これがお手元にありますように一体となって御審議いただいているわけでございます。
　予算書につきましては、いま電波監理局長から御説明ありましたように、すでに定められた科目で言えば項の高さで展開しているわけでございますが、事業計画につきましては言わば総論と各論に分けまして、これは目の高さに金額を表示しながら説明をしているということでございます。さらに資金計画につきましては、年間を四つに割って示すというふうな詳細な資料をつけているわけでございまして、一応のレベルに達しているとは思いますが、昨年申し上げましたように、ＮＨＫでは自主的に参考資料をつくりまして目レベルの比較に便利なような配慮を加えておるわけでございますが、今後とも、先生のおっしゃるように、予算の審議に便利なようにこの補足資料等についても工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　さらに検討を加えてもらいたいと思います。
　昨年の春にもこの委員会で、ちょうど日航機の墜落事件に関連しまして、緊急初動態勢の整備を人事管理あるいは機材配備の両面で進めるということでございましたけれども、実績はどのようになっていますか。
○参考人（川口幹夫君）　緊急に起こった問題あるいは災害が発生したときというのに対して迅速、的確に対応するというのは公共放送のＮＨＫの最も大きな任務であるというふうにも自覚をしております。
　昨年の羽田沖の報道に対しまして非常に厳しいおしかりを受けましたことは、私ども非常に肝に銘じております。その後、緊急報道体制、それから災害報道体制というものにつきましては、部内でこれはもうかつてないほどの熱を帯びた議論を展開いたしました。それで、職員一人一人が自分たちの使命をはっきり確認しながら体制をつくってきたというのがこれまでの経過でございます。厳しい財政状態でありますけれども、その中で可能な限りその充実に力を入れてきたつもりでございます。
　たとえば緊急報道用の車両みたいなものにつきましても、小型カメラによる現場からの簡易な生中継、それから現場で撮影したビデオ素材を伝送するのが非常に素早くなるようなそういうふうな施設だとか、新しい車を整備する、そういうことで体制の強化を図ってきております。もちろん、多様化する一方の社会現象でございますから、くまなくカバーするというふうなことではまだ十分でないかもしれませんけれども、現今の厳しい財政事情の中では精いっぱいの対応をしたつもりでございます。
○太田淳夫君　そのときの経験がその後のいろんな災害に非常に生かされたということでお聞きしているわけですが、長崎の集中豪雨とか、あるいは浜松の自衛隊機の墜落事件等ございましたね。そのときに相当な、皆さん方でいろいろ討議され、研究されたそのことが生かされたと聞いておりますが、具体的にどのようなことをされたのですか。
○参考人（川口幹夫君）　昨年の七月に長崎の集中豪雨が起きましたときは、たまたま時間的に非常に対応できる時間であったというようなことが幸いいたしました。在局いたしておりましたほとんどの職員を足どめいたしまして、放送技術関係の職員だけではなくて、たとえば営業だとか事務の職員まで動員いたしまして、一体となってその災害報道に全力を挙げたということでございます。
　それから、現実の災害報道というのは、いわゆる人命の保護ということが非常に大きな問題になります。たとえば視聴者から問い合わせがある、そういうことに対しましても、電波をその個人の情報に開放するというふうなことをやりました。これはいわゆる法の上での制約を十分に考えて、いわゆるデマ報道とか、そういうことにならないように十分注意しながら行いましたけれども、そういった一種の個人情報もこういう災害報道の場合には非常に大きな役割りを果たすというふうなことがわかりました。いわゆる映像報道につきましては相当応援体制も得まして、的確な報道ができたというふうに思っております。
　それから、自衛隊機が浜松で墜落した事故につきましては、ビデオ機材でもって航空ショーの取材に出ておりました浜松放送局の職員が墜落の模様をカメラにおさめましたのですが、これを伝送でもっていち早く全国放送いたしまして、こういう緊急の報道に対しての成果を上げたというぐあいに考えております。
○太田淳夫君　先ほど同僚委員の方からも国際放送につきましてお話があったわけですが、国際放送につきましても、調査研究委員会の報告書の中でも受信の改善ということが重点的に取り上げられておるようでございますけれども、先ほども大臣からもこれについての格別の御発言もあったわけでございますけれども、やはり世界的ないろいろな情勢、状況等から比較しましても日本の場合は非常におくれているわけでございますし、これはＮＨＫが主体としていまやっておりますし、重要なこれからの業務になってこようかと思いますので、その報告書の評価、そしてこの国際放送をやはり今後さらに充実さしていく立場から、再度、大臣、会長から御発言いただきたいと思います。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　先ほどもお答えを申し上げましたように、近年わが国の国際社会における地位が著しく向上をしてまいっておりますし、また国際交流も活発化しておるという情勢の中で国際放送の果たす役割りがますます重要になってきておると考えておるわけでございます。
　特に、最近のヨーロッパ、アメリカ等との間に起こっております貿易摩擦問題、あるいは中近東等の紛争の生じております地域における在留邦人に対する的確な情報の提供ということを考えます場合に、ますます国際放送の充実強化ということの喫緊性が考えられるわけでございます。私といたしましても、当委員会における御意見、御論議を踏まえ、また三月十五日でございましたか、郵政省が受けました国際放送に関する調査研究委員会の提言も念頭に置きまして、今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○参考人（川原正人君）　現在の国際情勢とわが国の立場を考えますときに、短波による海外放送の重要性ということは私ども十分に認識しております。かつまた、ＮＨＫが国際放送を行いますのは本来業務でもありますし、いろいろな努力をしなければならないのは当然でございます。ただ、何分にも、先ほど来申し上げておりますように、ＮＨＫの財政状況がきわめて逼迫もしておりますし、かつまた、この国際放送は受信者の直接耳に戻るということでもございませんので、やはり受信料をもって国際放送に充てる予算にはおのずから限界もあろうかと思います。その意味でいま一番問題になっております、郵政大臣もおっしゃいましたように、とにかく東南アジア、太平洋地域は別としまして、それ以外の世界の地域にどうしても電波が届かないと、大問題でございます。その辺の送信設備の充実、あるいは海外に基地を置くということになりますと、やはり金額、予算のことを含めまして政府の多大の御協力をいただかなければ、とても私どもだけではできることでございませんので、今後、郵政大臣並びに政府等の格段の御協力をお願いしたいと思っておるところでございます。
○太田淳夫君　いまヨーロッパに対しましては、ポルトガルのシネスに中継局を借りてやっているようですが、これだけで十分なんでしょうか。それとも、もっとふやすような計画はあるのでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　御指摘のように、ヨーロッパ向けにはただいま現地時間の午前三十分と午後のいい時間に三十分と一時間の放送をやっておるわけでございますけれども、それ以外には国内から、八俣送信所からやっているわけですが、何分にも非常に遠隔地にあるということで、南米、北米あるいはアフリカ地域あるいは南西アジア等々につきましてもかなり不十分である。これをやります方法といたしましては、国内放送の充実強化、あるいは古いものを取りかえるという方策もございますけれども、やはり適当な地域におきます海外中継基地というものを見つけましてやるのが最も効果的であるというようなことで、海外中継局を三カ所程度考えたらどうかというようなことが報告書の提言にもございますし、私どももそうした方策が必要であろうというふうに考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　大臣もその決意を持って臨まれるようでございますので、ひとつがんばっていただきたいと思います。
　最後に、先ほども同僚の委員からも質問がございましたが、オリンピックの件でございますが、放送権料につきまして、あるいはサービス料につきましてお話しいただいたわけでございますが、番組制作費等を含めますと相当な経費になろうかと思いますが、その点どのような試算をされておりましょうか。
○参考人（田中武志君）　先ほども申し上げましたように、今回妥結、調印いたしましたのは、権料が千六百五十万ドル、さらにサービス等施設提供料が二百万ドル、千八百五十万ドル、日本円にいたしまして約四十三億ということでございます。これによりまして権利はとったわけでありますけれども、この後、衛星中継を使いましての伝送の費用、あるいは要員派遣等を含めます番組制作の費用等々が重なってまいります。
　そういったことにつきましては、現在、民放の方とＮＨＫの方との間で、先ほども申し上げましたジャパンプールという組織をつくっておりますので、その中で実務者同士がいろいろ編成計画、あるいはどの程度の放送実施の規模にするのか、あるいはＮＨＫと民放との制作の体制をどうすればいいのかというようなことを詰めておりますので、まだ具体的にお答えするような金額は出ておりませんけれども、かなりの、数億のお金がかかるだろうということは予想されるわけでございます。
○山中郁子君　五十八年度のＮＨＫ予算審議に当たりまして、年度内、具体的には二月というようにも承っておりますけれども、打ち上げられる放送衛星のＢＳ２の実用化のための当面の対策につ
いて本日は中心的にお伺いをいたします。
　最初に、郵政省にお尋ねいたしますが、郵政省は放送衛星の実用化に当たって、衛星放送の発展の長期ビジョンを当然のことながらお持ちだと思いますが、簡単にお示しをいただきたい。
○政府委員（田中眞三郎君）　最初の実用放送衛星につきましては、来年の二月ということでございますが、これにつきましては、原則といたしましては、現在なお残っております難視対策、難視世帯数四十二万世帯ですが、これを一挙にカバーするということで、ＢＳ２の利用計画については難視対策がまず目的であるということでございますが、それに引き続きまして、ＢＳ２の寿命は五年程度でございますから、この後継機という意味でのＢＳ３、またＢＳ３につきましては能力的に三ないし四チャンネル、ＢＳ２の場合は二チャンネルでございますが、そういう可能性が十分考えられるということでございまして、これにつきましては、放送大学あるいはその他一般の民間放送、民間が参入できるような機関にうまく使ってもらえばいいというようなことでございますけれども、ＢＳ２からＢＳ３への引き継ぎ、つないでいきます場合に、何といたしましても地上の放送衛星受信用の機器というものの普及、あるいは量産によります低廉化ということが必要になってまいりますので、
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
ＢＳ２の時代におきましても、空き時間等、あるいは番組の再放送の時間、あるいは夜間の時間等を含めまして、単なる難視解消ばかりではなくて、新しい放送衛星でなければできないような実験あるいは魅力のある番組を流すというようなことで普及を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○山中郁子君　私も、ＢＳ２の電波が視聴者である国民の生活、文化向上に役立つもので効果的に運用されるべきであるというように考えておりますので、ＮＨＫに対して、五十八年度予算審議に当たり、この重要な事業の内容であるＢＳ２の放送内容、計画についての提示を求めてきたのです。しかし、ＮＨＫはことし六月ごろに放送衛星局の免許申請を郵政省に提出するという予定であるし、そしてこの免許申請にはその計画が必要なわけです、当然のことながら。だから、これは当然オープンにしてしかるべきものだと思いますけれども、これは提出していただけないできました。
　ＮＨＫは、いままでさんざん議論をされているように、言うまでもなく、視聴者の受信料から高額な出資をして進めてきたわけですから、また同時に、この新しい事業がＮＨＫの将来にかかわる重要な利用計画になるわけですので、国民の前に明らかにして、オープンに議論をしてその計画について決めていくべきだというように私たちは主張をしております。これは当然のことだと思いますので、改めてこの場でお尋ねをいたしますが、ＮＨＫはＢＳ２の利用計画を提出していただけるかどうか。
○参考人（坂倉孝一君）　ＢＳ２の放送の利用計画につきましては、ＮＨＫといたしましては多額な経費をここに投入するわけでございますので、これまでも慎重に検討を続けてきているわけでございます。ただ、まだ現段階におきましては具体的な形での利用計画という形にはなっておりませんけれども、私どもといたしましては、いま電波監理局長からもお話がございましたように、やはり第一は難視解消ということを一番の目的として、それに沿った放送計画を立てるというふうに考えているわけでございます。しかしながら、その難視解消のほか、非常災害対策であるとか、あるいは全国各地からの機動的な番組中継といったようないろいろな方面にわたりまして、衛星の持つ特性というものが発揮し得るような有効活用を図らなければならないということは、会長が繰り返し申し上げているとおりでございます。そして、このＢＳ２の段階から編成上の工夫を行いまして、一般視聴者のこの衛星放送に対する関心を高めて、衛星放送の普及を図るということも必要であるというふうに考えております。
　もう少し具体的に申し上げますと、いま放送いたしております総合、教育、この両方のテレビジョン番組の混合編成を含みます時差放送の活用であるとか、あるいは衛星放送独自のローカル情報サービスといったような編成などについても、いま、これは放送開始は五十九年以降になるわけでございますけれども、この五十九年度の放送開始に備えまして鋭意検討を進めているわけでございます。それから衛星は夜間もずっと放送を続けた方が効果、いろいろな意味で機械のためにもよろしいということでございますので、深夜の空き時間帯につきましても弾力的な活用、たとえば放送時間を延長するとか、あるいは新しい放送方式の実験放送をするとか、そういった点についても利用していこうというふうに考えているわけでございます。
○山中郁子君　いま幾つかおっしゃるのですけれども、私は当然、計画内容の提示なくして免許申請はあり得ないと思いますし、そうしたものをきちんと提示をしていただきたいということをお願いしております。これは早期に行わなければならない。つまり常識的に考えても免許申請は迫っているわけですから、そのことを改めてここで指摘して、早期に国民の前にオープンに、国会も含めて、きちんとした提起をすべきだということを重ねて指摘をしておきたいと思います。
　いまお話にもありましたけれども、放送衛星は難視聴を解消するということが一つの大きな目的である、事実そのとおりだと思いますけれども、ＢＳ２によって現在の難視聴と言われているものがそれではすべて解決されるのかどうか。私はかねてからこれは問題にしてまいりましたけれども、全部解決されるということにはならない。どういうものが残るのかということについてのＮＨＫのお考えを伺わせていただきます。
○参考人（矢橋幸一君）　いまも説明がありましたけれども、比較的まとまった難視地区に対しましては五十八年度までに解消するということで、五十八年度末におきまして、いろいろ難視施策によります残存難視、四十二万の残存難視、これ離島も含めまして四十二万世帯の難視が残るわけでございますけれども、これは推定値でございます。これらの残存難視につきましては、主として山間辺地、及びいま申し上げました離島等に散在しております。そういった、これらを地上施策で解消いたしますと大変膨大な経費が要るわけでございまして、これを五十九年度に実用化されます衛星放送によりまして、一挙に速やかに、かつ効率的に解消したいというのがわれわれの考え方でございます。
　いま先生がいろいろ御指摘されましたけれども、われわれはもちろん五十九年度以降、衛星が上がりました後の難視解消につきましては、特に辺地、離島の解消につきましては、これは衛星放送によって解消を図りたいというふうに考えておりますけれども、やはり社会環境の変化と申しますか、都市周辺の宅造地、そういったこと、あるいは外国電波の混信というようなことも当然ございます。そういう難視に対しましては、やはりこれからも地上による置局をやっていかなければならないだろうというふうに考えております。
　それからなお、辺地共聴でございますけれども、辺地共聴につきましては、衛星が上がりました後はこれを設置するということはいたしませんけれども、個別受信につきましては、やはりわれわれとしては難視解消という立場からきめ細かい受信技術指導というものを引き続き行っていきたいというふうに思っております。
　それから最後にローカル難視、いわゆる自分のところの県のローカルが見えない地域が全国に十一万ほどまだ残っております。そのローカル難視に対しましては、やはり高性能受信アンテナ、そういった受信技術指導によって引き続き対処していきたいというふうに思っております。
○山中郁子君　難視というのは、大きく言って辺地難視、都市難視がございます。それで、この放送衛星の打ち上げによって解決するのはまずＮＨＫのものしか解決しないということになりますね、郵政省にも確認をいただきたいのですけれども。つまり、いままでの地上設備による難視解消の中で解決に組み込まれてきた民放関係ですね、これの解決はとりあえずできない。それからもう一つは、ＮＨＫであってもローカル放送ですね、いまお話もありましたように、ローカル放送についてはこの衛星放送によっては解決できないというふうに残る。この点はどうしても残らざるを得ないということだと思いますけれども、電波局長、その点は間違いないですね。時間が大変限られていますので、簡潔に御答弁いただいたら幸いです。
○政府委員（田中眞三郎君）　そのとおりだと思います。
○山中郁子君　次に、衛星放送を受信する場合の経費の問題があります。これは視聴者が受信するためにはパラボラアンテナが必要になる。それで、このアンテナは直径一メートルぐらいのアンテナが必要になってくる。このほかにもコンバーターが必要だということになりますけれども、これが結構な経費になると思いますけれども、大体どのくらい見込まなければならないでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　直径一メートルのパラボラアンテナとアダプターを合わせました予想価格でございますけれども、衛星放送開始当時の年間平均一万台程度を想定いたしますと、個人受信で十五ないし二十万円ぐらい、普及段階　と申しますのは年間十万台程度というものを想定いたしますと六ないし八万円程度か、そのように推定いたしております。
○山中郁子君　かなりな経費なんですけれども、日本全地域をカバーするのに一メートルのアンテナでは足りないという部分が出てきますわね。一メートル以上のアンテナが必要になってくると、これはまたもっと物すごい経費がかかるというふうになると思うのですけれども、私の素人判断では、北海道だとか九州だとか、もっとたとえば小笠原だとかというのは、とても一メートルのアンテナではカバーできないというように考えられますけれども、その点はいかがですか。
○参考人（矢橋幸一君）　先般、実験用の衛星によりましていろいろ実験いたしたのでございますけれども、その後の技術の進歩というものもございまして、現状では大体本州では一メートル程度のパラボラアンテナ、いま先生御指摘のつまり九州とか北海道になりますと若干電界が弱くなりますけれども、一メートルより若干大きいという程度、一・二メートルといいますか、その程度でございまして、コストとしてはそんなに大差ないだろうというのが一つ。もう一つは、いま申し上げました最近の技術の進歩によりまして非常に低雑音の、雑音の低い素子が開発されておりまして、だんだんとそのパラボラの大きさも小さくなってきているという状況にございます。
○山中郁子君　ことで私は、ちょっとその中身ですね、番組の内容について立ち入ってお伺いをしたいのですが、つまりどういうものがそれで放送されるのかということです。難視解消が大きな目的だとするならば、現在放送されているものが、衛星放送によって同じものが放送される。それによって現在の難視地域をカバーできる、こういう理屈になってくると思うのですけれども、そういう理解になりますか。つまり衛星放送によって難視を解消するのだ、だとすれば、その衛星放送の中身というものは現在放送されているものと同じものを放送する。したがって、現在受けられないところが受けられるようになる。一つの理屈ですわね。そういうふうに理解がされますでしょう
○政府委員（田中眞三郎君）　それが、先生いまおっしゃったことがＢＳ２の最初の主たる目的という、ＮＨＫの総合、教育の難視解消というわけでございますから、それが第一義的になるというふうに考えております。
○山中郁子君　そうすると、ＢＳ２を上げて、新しい二チャンネルをＮＨＫがそれを使って放送する、それは現在放送している第一チャンネルと三チャンネル、これと同じものを放送する、こういう計画になるということですか。
○参考人（川口幹夫君）　難視解消のために、現在地上でやっております総合と教育の両波を、再放送を抜いた部分を全部出したい、こういうのが原則でございます、難視解消については。残りの時間を衛星の普及のため、あるいはそこで新しい魅力的なものを開発するというふうな意味で活用したいというのが基本的な考え方でございます。
○山中郁子君　そうすると、あなたの大体の見当でよろしいのですけれども、大体いまおっしゃったようなことで放送するとすれば、どのくらいの時間帯、全体の放映時間の半分だとか、三分の一だとか、三分の二だとか、どんなふうに見当をつけておられますか。
○参考人（川口幹夫君）　これはまだ最終的な詰めをしておりませんので、はっきりした数字はまだ出ておりませんけれども、現在の総合、教育両テレビの放送時間の大体七五％は難視解消のために星から放送するというふうな考え方でございます。
○山中郁子君　番組の内容の問題について後ほどまた触れますけれども、難視対策そのものについてもう少しお聞きをしたいと思います。
　その一つは、辺地難視の対策なんですけれども、郵政省もＮＨＫも、放送衛星の打ち上げによって来年度から地上における難視対策費は考えない、こういうふうに言っておられる。この点は、私が先ほど確認をしましたように、放送衛星が打ち上げられても、衛星放送が行われるようになっても解決しない難視というものはあるという観点から、基本的にその解決のために、引き続き地上における難視対策に取り組むべきだと考えておりますけれども、この点はまずいかがでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　辺地難視聴の解消のために、郵政省といたしましては、昭和五十四年度から放送衛星が打ち上げられるまでの間ということで、ＮＨＫの放送の難視解消が当分見込めないという過疎地域を対象といたしまして、テレビ放送共同受信施設設置費の一部を補助するという考え方で、ただいま御審議いただいております五十八年度政府予算案にもそのための経費を計上しているわけでございます。ところで、放送衛星打ち上げ後、五十九年度以降の難視聴解消でございますけれども、大方はこれで解決はつくわけでございますが、先ほど御指摘いただきましたようなローカル難視等についての問題はあるわけでございまして、そうしたＮＨＫの難視聴地域の散在状況等も勘案しながら、今後なお措置については検討する必要がある、残っているというふうに考えております。
○山中郁子君　まず一つは、衛星放送の受信設備でもって、先ほどかなりコストを下げた段階、普及した段階でも六、七万からの個人負担になるわけですよね。しかも、それは地域によっていろいろ違ってきますし、雪の降るところなんかだったら屋根の上にそのアンテナを置くことができるのかどうかというような問題も出てまいります。そういう点で、衛星放送によって受信しなければならない人たちの負担というのは大変不公平な負担を強いられる、ある言い方によれば。いままでは最高でもやはり三万程度の負担だったと思うのですね。それがやはりかなり大きな負担を強いられることになるという問題が一つあります。これは個人で持たなきゃならないということになるのかどうか。
　それから、それをやっても、先ほども確認いたしましたように、ローカル放送も届かないということは未解決で残りますし、民放の問題も残るわけですね。そういう点がございますから、私はやはり地上における、現在まで取り組んでまいりました難視対策をやはり引き続き取り組んでいくべきだというふうに思っておりまして、そのことを主張しているのですけれども、いまの局長の御答弁はそのように理解してよろしゅうございますか。引き続きそういう点について、残された問題について解決をしていくために努力をする、つまり衛星放送が始まったのだからもう難視対策はこれでおしまいということではなく、努力をしていかれるというお考えだと承ってよろしいか、確認をしておきます。
○政府委員（田中眞三郎君）　検討すべき問題は残っているというふうに理解しておりますが、これを少し翻訳をいたしまして、具体的な補助というものを考えているのかということになりますと、いま少しく検討させていただきたい。まず第一には、量産によります価格の低廉化あるいは魅力のある工夫番組、実験等によりまして受信機の普及を図るというようなことが初めに出てくるかというふうに考えております。
○山中郁子君　何か翻訳をしてくださると余り期待ができないような中身になってくる感じなんですけれども、それでは困るのであって、難視対策が後退するということになってしまうと思います。
　それから、もう一つは都市難視問題なんですけれども、これも五十六年度、資料を見せていただきますと、六十万世帯というふうに言われております。従来も原因者負担ということで解決をするという方針でやってきました。私もこの国会でも何回かこの問題についてはただしてまいりました。しかし、都市における原因者、つまり企業者、高層ビル、その他ですね、そうした企業者の中には衛星放送が開始されるから都市の難視が解消されるかのように考えて、そしてそれを理由にして難視解消の対策を放置したりするという傾向がなきにしもあらずだと受けとめております。こういう動きがありますから、なおさらのことに、いまの辺地難視と同様に郵政省としてもこの都市難視の解消策については原因者負担という原則をやはりきちんと保持して、堅持して取り組んでいくべきであると考えておりますけれども、この点についても御意見をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま言及されましたように、都市におきますテレビジョン放送の受信障害についてでございますけれども、従来から原因となります建造物の建築者等の負担におきまして対策を行うよう指導してまいったわけでございます。そしてまた、実績としても大多数の障害につきましてはそうした考えによって解消もされてきたというふうに思っておるわけでございますが、なお近年、東京のような場合、非常に複雑化し、また広域化した障害が起こっておるわけで、それにつきましてはその原因を特定することもむずかしいというような事例も出てきておるわけですけれども、こうした受信障害につきましては、関係する原因者と申しますか、建築者あるいは放送事業者あるいは国、地方自治団体、あるいは直接恩恵を受けるといいますか、関係いたします受信者等が協力してその対策に当たる必要がある、郵政省もその主管の省としてそうした方向への努力を積み重ねるべきだというふうに考えております。
○山中郁子君　原因者負担の原則は堅持されるということですね。
○政府委員（田中眞三郎君）　そういうことです。放送衛星によりまして全部解決するというふうには考えておりません。
○山中郁子君　難視聴解消のためということが一つの大きな目的で打ち上げられる衛星放送によっても、幾つかの問題が残るということは明らかになっております。郵政省もＮＨＫもそれを認めていらっしゃる。ですから、私はＮＨＫに対しても、先ほど電波監理局長からはちょっと頼りない答弁しかいただけなかったのだけれども、いずれにしても地上における難視解消対策というものを引き続きやっていくということの姿勢ははっきりさせていただきたい。これは、技術はやはり日進月歩でございますから、地上における難視対策にしてもコストの低下ということは十分考えられていくことでもありますし、そのことについてはＮＨＫの姿勢としても明確にしていただきたいものだと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（矢橋幸一君）　衛星受信機の普及ということも衛星放送の普及という点から見まして衛星受信機のコストを安くする。もちろん衛星放送の普及ということにつきましては番組が、もちろん魅力ある番組ということが大事でございますけれども、それ以外に受信機のコストを下げるということも大変重要でございます。ＮＨＫにおきましても、研究所におきまして長年にわたってコストの低下のための研究をやってきまして、その成果をもとに内外のメーカーにいろいろ技術指導いたしまして、それをベースに各メーカーでも受信機の量産によるコストダウンということを検討しているようでございます。
○山中郁子君　ちょっといまよく御答弁がわからなかったのですが、たとえば五十八年度も一億五千三百万円の難視対策費を計上されているわけです。いままでも逐次そういうことで解決してきたわけですね。衛星放送が始まっても解決できない部分がまた残る。仮に衛星放送によって解決できるとしてもそれはかなり過大な負担を強いられることになる。そういういろんな問題が出てくるから、地上における難視対策も引き続き必要なものに対しては積極的に取り組んでいっていただきたいということを私は要求もし、その姿勢について確認を求めておりますので、ひとつ端的にそこのところを教えていただきたい。
○参考人（坂倉孝一君）　この放送衛星によって難視解消を図るというのは、ＮＨＫが全国の放送の普及義務を持っているということは、いまテレビが全く見えない世帯あるいは大変見えにくい世帯、そういった難視地区を解消するということで、これをいままでの放送衛星によらない施策でもって進めてまいりますれば、今後十数年にわたって千三百億円の経費も必要であるという前提に立ちまして、この際そういった御家庭がなくなるように一挙に放送衛星によって解決をしようということでございますので、放送衛星を上げますには、これは申し上げるまでもございませんけれども、また多額の経費を要するわけでございますので、いままで進めてきたような地上施策をこのまま継続してやっていくということはやはり方針を転換せざるを得ないわけでございます。
　ただ、いろいろ外国混信の問題であるとか、宅地造成とか、いろいろそういった状況等につきましてはケース・バイ・ケースでもってそういった対応は当然やっていかなければいけないわけでございますけれども、原則としてやはりいままで進めてきたような地上施策というものは、この際放送衛星にかえるというふうに考えているわけでございます。
○山中郁子君　私も、衛星放送で解決するにもかかわらず同じようにやっていけということを一つも申し上げているわけじゃないのです。最初から確認していますように、衛星放送が始まっても解決できないものがある。それは民放の場合ももちろんそうですね。それからローカル放送もそうです。それからアンテナの設備によって過大な負担を視聴者が持たなきゃいけないという問題もあります。そういう残る問題について積極的な対応を、姿勢を堅持していただきたいということを申し上げているのです。このことについては、受信設備の負担その他具体的な細かい問題に入る時間的な余対はいまありませんけれども、郵政省に対しても、またＮＨＫに対しても、そういう立場からの積極的な視聴者の立場に立った、国民の立場に立った姿勢を堅持し、取り組みを進めていただきたいということを強く要望もしておきたいと思います。
　それで、衛星放送が開始される場合の中身の問題になりますけれども、来年の年度内、二月ごろに打ち上げる、そして五十九年度に放送開始というように言われておりますから、当然のことながら免許申請が近づいていると思うのですね。免許申請の前には予備免許申請が行われなければならない。したがいまして、私はいまの時期にはもうすでに計画がかなりはっきりと示されて、しかもこういうことでＮＨＫは衛星放送を行いますよということが国民の皆さんにオープンに示されて、そして皆さんの御意見もそこから吸収されていくというような仕組みが必要であるし、またそのような立場に立たれるべきだというふうに考えております。若干先ほど内容的な御答弁があったことは私も承りましたけれども、いつごろ予備免許の申請をなさる御予定でございますか。
○参考人（川口幹夫君）　衛星放送が開始されますのは、五十九年の大体五月ごろというふうに思っております。
　この衛星で何を放送するのか、いわゆる番組の編集の基本計画とか、それから編成計画につきましては、これは五十九年度の計画になります。したがいまして、その五十九年度計画の番組編成全体の作業の進捗に合わせてしかるべき必要な手続を進めていくというふうなことになると思います。ただ、この五十九年度計画を立てる前に免許申請をするというふうなことが当然必要になってまいりますので、その免許申請上に必要な資料をつくりまして理事会で審議をし、それから経営委員会にかけて了解をしてもらうというふうなことを考えております。
○山中郁子君　ですから、その免許申請をいつごろなさるおつもりですかということをお伺いしているのです。免許申請、それに先立つ予備免許申請がございますね。いつごろなさる御予定ですか。
○参考人（矢橋幸一君）　免許申請は六月に予定しております。
○山中郁子君　だから、免許申請する時期は近づいているわけですよね。そして、その前に予備申請をしなきゃいけませんね、当然のことながら。それで私は、この予備免許審査の中に、放送局の開設の根本的基準ということがあって、これに合致することが必要である、私が申し上げるまでもないと思います。この根本的基準には「放送番組の編集及び放送は、左に掲げる事項に適合するものでなければならない。」として、番組の種類、放送時間の割合、その内容を規定しているのですね。だから、当然その内容を含めていまもうすでに計画がされてなくちゃいけないし、そういう段階で、私は当然しかるべき時期に国民的な合意を得るという御努力をされるべきだと思っておりますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
　そして私は、いま経営委員会とかお話がございました。必要なそうしたさまざまな手続があることは十分承知しておりますけれども、視聴者の立場から言うならば、少なくとも中央放送番組審議会でこのことが検討されるというか意見を求める、そういう手続がなければ、国民の声を代表する新しい放送の内容としてＮＨＫがオープンに協議をして努力をして準備をしていくということにはならないと思っておりますので、中央放送番組審議会でこの衛星放送局の番組内容について検討をされるという、そういう御予定がおありになるかどうか、そこのところをお尋ねします。
○参考人（川口幹夫君）　中央放送番組審議会というのは、年度の基本計画を諮問して了解をしてもらうということでございますから、これは五十九年度の基本計画を樹立する際に諮問をいたしまして、それに対する御答申をいただくというのが正式な手続なんです。ところが、それに先立ちまして、やっぱりこの衛星に関してはどのような番組を考えているのかということは、当然のことながら事前に説明をし、御了解を得なければいけないというぐあいには思っております。
○山中郁子君　六月といえば、もうあと二カ月しかありません。目前に迫っているわけでして、そしてある意味では画期的な衛星放送による放送が行われるわけですから、そこのところはあくまでも視聴者の立場、皆さん方がいつも繰り返される国民のＮＨＫ、こういう立場に立った番組の内容の準備を進めていくべきであると考えておりますので、重ねてその点を申し上げておきます。
　次に、この点に関して郵政省にお尋ねをしたいのですけれども、こういう衛星放送という新たな放送を始めるに当たりまして、当然のことながら郵政省としての免許をする場合の方針ですね、これがおありだと思うのですけれども、そうしなければ免許申請に対する審査ができないわけですけれども、どのような方針をお持ちか。
○政府委員（田中眞三郎君）　五十九年二月に打ち上げられまして五十九年の五月ごろ実用に供されるということで、先ほどＮＨＫ側からも説明がありましたけれども、六月ごろに申請をお出しになるというわけでございまして、私どもといたしましては、それの審査に必要な関係省令の改正あるいは免許手続等に必要な作業をただいま進めているわけでございまして、免許方針の成文化につきましても、これらいま申しました関係省令の整備とあわせましてできるだけ早く決めたい、このように考えている次第でございます。
　そうした方針を打ち出します場合に、当然放送衛星の利用のあり方ということにつきましても電波監理審議会に諮問する必要があると思っておりますし、その答申を得て決定するものでありますけれども、その過程におきましては、ＮＨＫはもちろん、民放あるいは学識経験者等の御意見等も参考にしながら今後の衛星放送の普及に資するようなものをつくらなければいけないということで鋭意作業中であります。
○山中郁子君　その内容の問題について、やはりかなりまだ不分明なところがありますし、これから検討しますという部分もある。しかし、免許申請の時期は迫っている。そして、放送開始はもうそのように決められている。
　そこで、私はお尋ねもし、また意見としても申し上げたいのですけれども、本放送局としてでなくていわゆる実用化試験局としての、衛星放送の今後のさまざまなまだ未知の問題ありますけれども、そのような位置づけで放送開始をするということは考えられないのかどうか。本放送局として開始をされるということは、もう変わらないわけですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　先ほども申し上げましたように、ＢＳ２の利用は、本来的といいますか、第一目的はＮＨＫの現在の難視解消用に使うということでございますので、その限りにおいては、たとえば放送衛星局というようなものになろうかと思いますけれども、あわせまして、放送衛星でなければできない技術、あるいは放送用受信機の普及を図るための施策として、放送衛星でなければ達成できないような実験もやろうというふうに考えておりますので、その面からこのＢＳ２をつかまえますと、同時に実験局という性格も持たせなければいけない、このように考えております。
○山中郁子君　私は、せっかく電波が新しくふえるわけですから、難視対策はもちろんですけれども、できる限り有効に、国民のニーズに、期待に合った利用を考えるべきだというふうに思うのです。
　それで、昭和五十五年に電通が行った「放送の多様化に関するアンケート調査」というものがありまして、その結果によりますと、テレビ放送の時間が単にふえることを望んでいなくて、東京で千三百二十三人、調査のうちの六九・二％の人が現状をちょうどよいというふうに答えている。それで、長過ぎるという人が一九・九％。また、番組の種類はどの局も似たようなもので種類が少ないと答えている人が五〇％以上にもなっている。だから、電波はあって、いろんなチャンネルあるけれども、同じようだというふうに考えていらっしゃる方もある。こうしたテレビに対する国民の意向を十分踏まえて有効利用の方法を検討していくべきであると考えておりますけれども、郵政省にそこでお尋ねをしますが、放送衛星の利用についてはもうすでに幾つかの団体や個人が提案や提言もされている。たとえば民放関係でも民放労連、民放連、その他放送問題の専門家の方々も多くのところでさまざまな意見を出しておられます。こういう意見を積極的に広くお聞きになって、そしてナショナルコンセンサスというか、国民的な合意の上に、この新しい放送、衛星放送をよりよいものにしていくというお立場に立っていただけるものであるかどうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送衛星といたしましてＢＳ２の段階とＢＳ３の段階があろうかと思いますけれども、ちょっとはっきりさせますと、ＢＳ２では難視解消というのが第一義ですけれども、その段階でもあわせて放送衛星でなければできないような実験、あるいは魅力のある番組という工夫も考えておるわけでございまして、いまおっしゃられました、民放等が参入いたしましていろいろ計画といいますか論議しておりますのは、具体的にはＢＳ３の段階での話だと思いますけれども、そのような方向で活発に議論し、魅力のある衛星放送の普及に資するような施策をとるのが私どもの役目だというふうに考えております。
○山中郁子君　ＢＳ２から始まるわけですけれども、ＢＳ２に限らず、今後の新しい衛星放送というジャンルが開かれるわけですから、そのことを踏まえて申し上げておりますが、たとえば、これは私がごく個人的に考えるのですけれども、放送文化基金というのがあって、これでもって番組部門で表彰されたものだとか、それからいろいろな公的なコンクールだとか、そういうものがございますね。そういうところで優勝した記録映画だとかいうものも多くあります。それから全国各地の伝統芸能などの番組、それからそういう地方文化の全国的な紹介、先ほど大森委員の再放送の問題がございましたけれども、私はそういうところに一つの焦点を合わせて国民の文化的、芸術的要求にこたえるという、そういうことも考えられるし、それからまた、これも私は前から主張しているのですけれども、経営委員会や、あるいは視聴者会議など広く国民の場所に公開をして、そして放送によってそれを知っていただくという問題もありますし、それからまた国会の議論なども、現在は本会議における代表質問あるいは予算委員会における総括的な質問の放映がされておりますけれども、それだけに限らない、より幅の広い必要な放映が行われるということも考えられる。そうした幾つかのことがいろいろと考えられると思いますけれども、たとえばの話として、私はそういうふうに考えますが、その辺のことについてどういう御見解をお持ちか。これは参考のためにお伺いをしておきたいと思っています。
○参考人（川口幹夫君）　衛星が始まった段階での魅力ある放送番組とは何かということにつきましては、私どもも非常に腐心をしております。といいますのは、この衛星の番組も現在の地上局の受信者の負担によってやらなければいけないというふうなことでございますから、そこにどれだけの経費をかけるのか、あるいはもっと効果的な使い方はないかとか、いろんな新しいことを考えていかなければいけないと思っております。その中で、いま先生がおっしゃったような教育番組あるいは教養番組、科学番組、そういうもののコンクール入賞作品だとか、それから現実に起こっているもののニュース的な長い中継だとかというふうなものは、当然のことながら衛星が上がった段階での番組には十分考えられると思います。なお、そのほかにも、もっと経費はかからなくて効果の上がるものはないかとか、いま鋭意考えておるところでございます。
○山中郁子君　視聴者の、広く国民の意見を率直に聞かれて、積極的な対応を進められることを重ねて要望申し上げておきます。衛星放送の問題については以上で終わります。
　次に、ＮＨＫで働く職員の方々の労働条件、特に転勤問題について、ひとつお尋もし、改善も図っていただきたいと思っております。
　どの企業でもそうですけれども、ＮＨＫにおきましても、大変転勤が激しいというふうに聞いていますけれども、この転勤についての基本的な考え方というか、大体どのぐらいのサイクルで転勤をさせているのか、ちょっとＮＨＫの実情をお伺いしたい。
○参考人（横井昭君）　御指摘にございますように、ＮＨＫはかなり転勤を行っておりますし、御承知のように、日本放送協会は全国にそれぞれ七十余りの放送局ないし事業所を持っているわけでございまして、およそ、転勤、異動というのは、協会の組織がより能率的、効果的に業務を遂行できるように組織の活性化を図る、そういう意味で適材適所に人を配置するということ、並びにそれぞれの転勤していく職員の能力の伸長ということを考えて、業務上判断して転勤をやっているわけでございます。大体年間に千五、六百近くの転勤を行っておりますが、全体の一万六千人の要員で割ると十人に一人、十年に一回という大ざっぱな計算になろうか、こう思います。
○山中郁子君　伺うところによりますと、報道関係は三年から四年、あるいはプロデューサーとかディレクターの方たちは四年から六年、技術関係の方は六年ぐらいというように伺っております。現に、私たちもテレビでお見受けするアナウンサーの方たちが、いつの間にか別な局の方に行っていらっしゃるなんということに気がつくこともあるわけですけれども、そういう転勤について起こってくる問題、単身赴任の問題がやはりどうしても起こってまいります。
　それで、まとめてお伺いいたしますけれども、単身赴任手当、これが大変少ないのですね、伺ったところによりますと。こういうものは改善されるべきだと思っておりますけれども、その改善の状況。
　それから、単身赴任した場合に家族の方がその現地に残る。その場合に、社宅ですか、社宅を出なければならないみたいな状況にかつてあったというふうに聞いておりますけれども、それもまたちょっときつい話じゃないかと思いますが、その辺の改善方がされているのかどうか。
　それから、転勤の時期ですけれども、ＮＨＫの場合は八月ですね。これがやはり子供さんの新学期に合わせた転勤ということの方が、より多くの人がその方がいいというふうに思っていらっしゃる向きもある。だから、別に四月でなければいかぬということはないと思いますけれども、やはり子供さんの学校の問題が大変重要な問題だというふうに思います。
　それから、もうちょっと細かい問題になりますけれども、寒冷地へ行くとか、それからかなり離れたところへ行くというふうになりますと、たとえば寒冷地における特別な経費の必要なこと、それから電気器具のサイクルが変わりますね。そういうことによってまた新しく買い直さなきゃいかぬとか、そういういろんな負担が強いられるわけなんですけれども、こうしたことについて、現状も一定の調査は私いたしましたけれども、やはり職員の立場に立ってできる限りの改善を図ってしかるべきだと考えておりますので、御見解を伺います。