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○小林（恒）委員　一生懸命やっていただいているようですけれども、現実に、数が多くなることとも関連をいたしますけれども、トラブルが決して少なくなってはおりませんし、無免許の業者が横行しているという実態も目につく、こういう実情なんですから、正確な意味での指導方をお願いしておきたいと思っております。
　観光振興会法の法改正の趣旨がどうもすっきりとわからないのであります。特に、一つは役員の任免です。任命と解任について現行法との対比で、大臣が理事の任免をするのを、今回の改正で会長が任免すると改めることとした目的が正確にわからないのです。それから理事の任期を三年から二年に変更した。なぜ短くしなければならなかったのか。これは臨調の答申があったことについては承知をいたしますし、閣議決定があったことについても承知をいたしまするけれども、この種の業種の中であえて大上段に法律の一部改正、こう銘打った中で目玉はといって探せば、まずこれが一つ出てくることと、もう一つは、業務の縮小合理化をする、こういった内容になっているのですが、目的は一体何だったのか。なぜこうしなければいけないのかという理由について明らかにしていただきたいと思います。
○丹羽政府委員　具体論に入ります前に、基本的に、政府関係機関、特に特殊法人につきましては、常々その内容、業務運営の効率化なりその活性化、そういったことを考えていかなければならないと私ども思っておりますが、国際観光の問題につきましては、先ほど来いろいろここで話題になりましたように、いろいろな外側の事情が移りつつあるわけでございますので、そういった事態を踏まえますと、ますますその辺、国際観光振興会ができるだけ効率的に活動するという必要性が強くなってくるのではないかと思っております。そういうことを基本的に踏まえまして、さらに先生も御指摘になられたように、臨時行政調査会の答申にも同趣旨の話がございます。
　具体的に御説明いたしますと、今の役員の話につきましては、国際観光振興会の役員は、今は会長、副会長、理事、監事全部運輸大臣が直接任命するという形になっております。このうち理事につきまして会長の任命にするといたしますことは、基本的には国際観光振興会側に自主性を与えるという効果が出るのではないかと考えております。そういうことによって国際観光振興会が活動しやすいようになる、このあたりがねらいでございます。
　それから、理事の任期の話でございますが、現在、三年を二年にという改正をお願いしているわけでございます。この考え方は、理事が任期の間にいろいろと業務を行うわけでございますが、その業務に対する信賞必罰というのでしょうか、責任体制を明確にするというところのチェックを行っていく必要があるわけでございますが、それを任期の改選時の話として行うのが一番行いやすかろうと思いますので、その評価の時期を短くすることによって、そういう面でのチェックなり何なりがしやすくなる、こういう形を考えておるわけでございます。
　それから、もう一つの柱でございます業務の内容の変更でございますが、これにつきましては、御案内のように、五十四年に国際観光振興会法を改正して、日本人の海外旅行者に対するいろいろな情報提供業務を国際観光振興会の業務につけ加えさせていただいたわけでございますが、その当時の背景としては、昭和五十年代初期というのは、日本人の海外に出る旅行者が急増していた時期でございます。まだそういう段階でございますので、現地の情報に疎いために無用なトラブルに巻き込まれたり、あるいはマナーが悪いということで現地で批判を受けたり、そんなような事態がいろいろ見られたことでございます。
　それに対する対策の一つといたしまして、世界十六カ所に事務所がある国際観光振興会で現地の情報提供をするというようなことを当時考え、有効に機能してきたと考えておりますが、その以後の事情といたしましては、先ほど来のお話がございました旅行業法の改正とか、そういうようなことで旅行業者が現地の法令に違反するようなことに関与してはならないという禁止規定を入れ、いわゆる不健全旅行と言われているものに対する禁止規定が一つできたということとか、それから最近日本の方で海外に行かれる方は、私どもリピーターと言っておりますが、何回も繰り返して行くという方の数がふえてきたわけで、慣熟度が上がったというような事情があって、五十四年の改正当時にあったマナーの問題というようなところはそろそろ問題が解決されてきたのではないかと考えておるわけでございます。
　ただ一方、諸外国でのいろいろな犯罪件数、これは全部の犯罪について数字を持っているわけではございませんが、例えば典型的な日本人の海外旅行者が遭う災難としての強盗とか、そういったような面での件数を見てみますと、最近はそういう面は外国ではふえつつある、主要国で増加しつつあるという傾向がわかりますので、その面につきまして、例えば旅行を安全にするための情報提供というのは依然として必要性が高いのではないか、こんなようなことを判断いたしまして、その結果、今回の法律改正の業務規定の関係は、日本人の海外旅行者の方々についての旅行の安全に関する情報提供、こういう形に整理合理化するということを考えております。言ってみれば、そういう点を重点化してそこを充実していきたい、こんなふうに考えておりまして、以上で国際観光振興会の運営の効率化に資するのではないか、こんなふうに思っております。
○小林（恒）委員　役員の任期を三年から二年にするのはチェックのためだと言うんだが、だとすれば、今まではどうだったのか、こういう議論にもなるわけで、今まででたらめしてきたわけではないわけでしょう。たまたま臨調からそういう指摘があったから、チェックのためという大義名分をつけるのだろうけれども、ちょっと私どもの認識では、慌てて法律改正までしてやらなければならないような課題がどうかというのはいささか疑問ですな。目的がはっきりしないというのはここなんですよ、一つは。チェックだけですか。
　それからもう一つ、現行とり行ってきた国際観光振興会の業務内容ですね。旅客がふえていることは紛れもない事実で、それぞれお客さんの質問に答えるという、いわゆる業務量が非常に幅の広い観光旅客の層の中で、安全に限定をした質問にだけ答えていく、こういったことが果たして可能なのかどうなのか。
　これは性格的に役員の任期の問題と業務内容の問題というのは別ですから、これは別に議論すればいいのですけれども、目的という意味では二つの目玉をもって法改正をしたいという、この目的がどうも不明瞭なんですよ。具体的に示せるものがありますか。
○丹羽政府委員　私の説明が余り上手でないものですから、なかなか御理解いただけなくて恐縮でございますが、わかりやすいのは、その業務の方でございますけれども、業務の情報提供の話は今二つのやり方でやっているわけでございます。
　それで二つのやり方というのは、一つは、パンフレットをつくりまして、その内容に旅行の安全に関するもの、例えばあるところの飲み水はそのまま生で飲んではいけないとか、その土地の水は飲めるとか、あるいはこういう都市の場所へ行くと大変危ない場所であるからできるだけそういうところは避けた方がいいとか、それからホテルで客室に入ったらば、だれかが外から訪問してきたときは必ずチェーンをかけたまま応対するようにとか、そういったような極めて常識的ではあるかもしれませんが、現地でなければわからないことも含めたそういう情報提供ということをパンフレットの中で重点的にやっていく、つまり今までの内容をさらに充実できる、そういう形がございまして、それでその結果、内容の充実とか増刷だとか、そういったようなことで、その面の情報提供につきましては重点化されていくという形になるかと思います。
　もう一つは、国際観光振興会の海外の事務所の窓口業務として、そこへおいでになった方とか、それからあるいは電話で照会してくる方とか、そういう方に対する応対という問題があるわけでございますが、これにつきましては、基本的には、今の旅行の安全に関する情報という形で積極的にはお答えする形になるかと思いますが、ただ現実の問題として、それに関連して知っていることを聞かれれば、それはそれなりの応対が可能かと考えております。
○小林（恒）委員　日本人の旅行客が実際に在外事務所を利用する形態としては、一般情報と安全情報を明確に分けて考えるというのは、旅行客の心理からはちょっと考えられないことなんでありまして、実際にどういう業務区分をしたかという問題はありましょうけれども、私どもが調査をした五十九年一月から十二月までの実績でいいますと、総体の問い合わせ業務というのは一万六千百十五件、前年対比で一二七％に増大をしている。それだけの業務量があるわけですけれども、一万六千件の問い合わせに対して一般情報と言われるものが一万一千件、構成比で七〇％、旅行安全情報と言われるものが三千七百十件、構成比で二三％ということになるわけですね。この一般情報と言われるものの圧倒的に多い問い合わせ事項というものが省略をされてしまう、こういうことになるわけですね。
　大体考えてみて、国際観光振興会、あちこちに十六カ所の事務所を設けていて、総体要員を考えますと、なるほど現地採用もあるんでしょうけれども、一カ所に一体どれくらいの人がいるのかというのは一つの問題になるのですよ。そんなにたくさんの数ではない。したがって、それを補完する意味も含めてＪＡＬなどを中心とした宣伝嘱託員を十七カ所に配置をしてやっている。仕事量としては、これは決して小さい仕事量だとは思わないのです。その仕事量の中でも、特に一般情報、構成比で七〇％もある部分が省略をされてしまうという。だとすると、この法改正が行われた以降、日本人旅行客というのは、海外の事務所を訪れても教えてもらえないということになるのですか。大変大きな問題だと思うのですよ。
　　　　〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
○丹羽政府委員　ただいま私が説明したのは二点ございますが、その二点目の現地の国際観光振興会の事務所での問題につきまして、ただいま先生御指摘のように、相談件数の中の一般情報関係というのはまさに、とり方もございますが、一般的に七割程度ございます。ただ、その一般情報というのは、その中身はどんなことかといいますと、例えばバスの停留所はどこへ行けばあるかとか、パンアメリカンの飛行機の時間は次の時間はいつかとか、言ってみますと、割と簡単に解決できる情報でございまして、その件数ということでは、今の時間のかかり方のウエートというのが実はあらわれておりませんものですから、そういう意味ではその七割というような数字というのが極めて平らに出ているわけでございます。
　一方、トラブルの方のことは、これは結構大変でございまして、それでいろいろとその解決のために相談に乗ってあけたり、どういうやり方をしたらいいのかとか、あるいはこんなところに連絡なさったらどうですかとか、警察に届けたらどうですかとか、そういったようなことをいろいろやってあげるわけでございますので、こちらの方のかかる時間というのでしょうか、そういったようなものは比較的には相当大変なことではないかと考えておるわけでございます。
　それで現在、国際観光振興会のその十六の事務所には定員が三十四名、それに現地で約四十名ぐらい雇っておりますので、一カ所平均しますと三人か四人ぐらい、こういうようなところでその事務所の仕事に対応しているのかと思いますが、その辺の今の対応は、そういう意味では、窓口のその対応にしても、旅行の安全ということに関しては相当充実した対応が今後とも可能になっていく、こういうことではないかと思います。
　それで、もう一つ申し上げたパンフレットの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、これは内容を充実したり量をふやしたりして、両方とも可能ではないかと考えております。
○小林（恒）委員　業務内容、相談案内業務というものの中身ですけれども、旅行のトラブルを防ぐための案内、犯罪であるとか衛生、マナー、それから旅行トラブルを解決するための相談、盗難であるとか病気、こういった問題もさることながら、非常に地理不案内の地域内での観光に関する一般的な相談案内、こういった業務内容を極めて数少ない皆さんでやられている。私はそれだけではないと思うのです、この国際観光振興会が果たさなければならない役割というのは。国際的な見地から見て、それぞれのお国柄であるとか空港の実態であるとか観光地の交通事情であるとか、それから町づくりに至るまで、いろんな実情を調査をし、把握をし、旅行者に利便を与えていく、加えてそういったものは国内にもはね返ってこなくてはいけない、こういう業務内容を持っているとすれば、現行の要員体制というのは非常に希薄過ぎるのではないのか、こういう気がしてならないわけです。
　過般お聞きをいたしましたら、今も言われておりますように、十六の事務所に配置をしている三十四名、これだけで計算しますと、十六で割ると、一つの事務所に日本人というのは二人ぐらいずつしかいないことになってしまう。二人ちょっとですね、二人、三人という実情です。
　それからさらに、本部というのですか、観光振興会内部の業務内容を分類をしてみましたら、ここに示されているように、総務部、経理部、情報管理部、事業部、編集部、国際協力コンベンション・ビューロー、大体大きく分けて六つぐらいになるようですが、四月一日から若干機構改革をされたようで、企画第一課、第二課ですか、こんな形で分けられているようでありますけれども、総体要員五十名少々の要員の配置内容を見ますと、総務、経理で二十二名配置されている。これはちょっと多いんじゃないのかなという気がしないでもないわけですけれども、国際協力コンベンション・ビューローに八名の要員配置ですから、実際に振興会の職員の皆さん方が海外でそれぞれ得た知識というものの集積というのは、情報管理部であるとか事業部、編集部、こういったところでせいぜい二十数名で、この世界の観光地における実態を把握をしていく、こういうことになるわけです。企画第一、第二がどういう業務分担になるかわかりませんけれども、こんなことで、せいぜい何種類かのパンフレットを印刷していますよ。印刷しているけれども、十分な宣伝活動ができるとお思いなんでしょうか。不十分なんではないだろうかなという気がするのですけれども、これは素人的発想なんでしょうか。この点について運輸省の側の御見解をまず先にお伺いしたいと思います。
○丹羽政府委員　まず、総務部、経理部の、これは三月までの組織の問題でございますが、先生御指摘のとおり、今総務部に十人、経理部に八人という形になっておりますが、この総務、経理で基本的には内部の分掌、人事、それから経理関係、そういうことと、それから総合案内所、国内にございますＴＩＣの三カ所のそういう今申し上げた面の調整、それから海外十六事務所のやはり経理、庶務その他の調整、そういったようなことを全部引き受けているわけでございます。そういうことから考えますれば、この程度ないとできないのではないかと私自身は考えております。
　それで、今の業務内容の関係でございますが、確かに今の予算は、こういう現下の状況でございますので、国の補助金というのはそう大きく伸びるという形にはなりません。ただ、今二十億程度の国の補助金に民間からの賛助金をいただいて約二十二億の事業をしておるところでございますけれども、その内容では、先ほど先生おっしゃいましたパンフレットも、今二百万部近く発行して、世界でそういう配布を行い、その他各国で行いますいろいろなトラベルエージェントに対するセミナーを開催し、それから観光ミッションと一緒に各地でいろいろな日本に対する外客誘致事業をやり、それからコンベンションのソリシターというのがニューヨークにおりますが、そういうコンベンションなどの誘致事業をするとか、割としっかりした充実した内容の仕事をしていると思いますが、その中でもさらにいろいろと工夫いたしまして、例えば六十年度から行おうと思っている仕事の中に、外国のマスコミの方を日本に招待して、それで日本を旅行していただいて、その結果を帰ってから外国のマスコミの方に書いてもらったり放映してもらったりということをしておりますけれども、この辺も六十年度からは、例えば日本に駐在なさっている外国の特派員、そういう方々を中心に日本の内部をもう一度見ていただき、それをまた自分の本国の方に打電していただくとか、そんなような工夫を凝らしながら内容を充実していこうとしております。
　そういうことでございますので、量の話はともあれ質の話としては相当高い仕事をしているのではないか、こう考えております。
○小林（恒）委員　国際観光という意味合いでは、ただいまも参考人から大変うんちくのある御説明を賜って、私も同感なんです。加えて観光旅客というのはふえている。間違いなくふえていっている。観光の意義そのものについては極めて重要な課題である。加えて日本の経済繁栄の過程では、これは国際観光振興会であるとかあるいは在外公館以外にも、ジェトロが進出をしたりあるいはＪＡＬが各所に事務所を持ったり国鉄が事務所を持ったり、さらに日通であるとか旅行業者の中では近畿ツーリストやあるいは日本旅行などがそれぞれに在外事務所を持っているという、こういう実情で、私はある意味ではこういった事務所との連係プレーの中でどうやらこうやら果たさなければならない役割を果たしてきたのかな、こういう気がしてなりません。しかし、これはまさに人のふんどしで相撲をとるようなものでありまして、そんな意味では正確な対応というのが必要なのではないだろうか。要員的に見ても、どう計算をしても、一つの事務所に二、三名程度の要員配置。国内でも、過般読ましていただきましたけれども、例えば国際空港としての位置づけをしております成田の市にしてみれば、外国人がいらっしゃる地元の自治体として、どういう町づくりを目指すべきなのかという、こういった諮問に対しても、国際観光振興会の英知を結集しながら将来はぜひこういう絵をかくべきだという立派な答申をなされている。そういった資料なんかにも接しまして、実は感激をいたしたのであります。そういう仕事量、仕事の質を考えますと、時間がありませんから、これ以上指摘をいたしませんけれども、大切なのにもかかわらず、国際観光振興会にせいぜい二十億程度の補助金を落として、それですべてを、あとは足らざる部分は各所と協力をしてやってくれと言わんばかりのこういった姿勢ではないのかということを指摘をせざるを得ません。
　そればかりではなしに、あえて国際観光振興会法の一部改正案と大義名分を打って法律改正案を国会に提起をしてきたその中身の一つは、役員の任期の問題であり、もう一つは、業務量の中で安全面にだけ限定をするという、極めて中途半端で、目的が一体何なのかということが不明確なこういった内容提起に対しては、逆に憤りさえ感ずるのです。
　最後に、大臣として国際観光に関する意義を含めた決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○山下国務大臣　小林先生からいろいろとありがたい御激励を含めての御質問、大変に私はきょうは意義深く拝聴いたしておったわけでございます。
　観光の持つ意義につきましては、冒頭に私から概略申し上げた次第でございますけれども、要するに、これから観光は、おっしゃるとおり行く人も来る人もだんだんふえていく。そのためには、底辺の拡大、また普及も必要であることはおっしゃるとおりでございます。そういう中に、この振興会というものの持つ役割、意義というものはますます深くなっていく。ですから、政府がやるべき仕事は、これからいよいよ業務というものは幅が広がり、また量もふえてくるから、どこまで国が国費でもってやるべきかというその線引きであろうと私は思います。
　ですから、観光の案内の面でも、例えばマナーということが書いてございますけれども、従来ありました、レストランで放歌高吟してはいけないよ、つまようじも使っちゃいけないし、人前で入れ歯を洗っちゃいけないよとかあるいはまた買い物に行っても糸の腹巻きから財布を出しちゃいけないよとか、そんなことを一体国の機関がやるべきであるか。やはりそこらあたりを整理しまして、いわゆるそういう一つの観光業者あるいは旅行業者あるいは航空会社等が広い意味における販売の中で処理し切れるものはそちらの方に移して、そういう広い意味における販売でも処理し切れない安全その他は、これは国がやっていこうということでございます。
　それは一つは、今申し上げたように、振興会の業務がだんだんふえてきたということでございます用意義も非常に重大になってきたということでございますから、そういう時期にジェトロその他と一緒になるということは、全くこれは異質のものを一緒にしてもできるわけがないのでございます。もしもできるとするならば、海外にございます日本の出先、今申し上げたジェトロとが御指摘の国鉄関係、いろいろございますが、せめて同じ建物の中で、一つの建物の中に事務所を持って、お互いに助け合うということは可能であっても、組織自体を一緒にするということは私は不可能であろうと思います。
　これからますます振興会は、この観光の意義を外しながら、重大な任務を負って活躍しなければならぬ、かように存じておる次第でございます。
○三ツ林委員長　この際、暫時休憩いたします。本会議散会後直ちに再開いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十八分開議
○三ツ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。薮仲義彦君。
○薮仲委員　議題となっております国際観光振興会法の一部を改正する法律案、これに関しまして、大臣並びに関係省庁から何点かお伺いしたいと思います。
　もう国際化時代、こう言われておりますけれども、国際社会における相互理解、国と国、個人と個人の理解というのは非常に大切なことだと思います。特に、最近大変な深刻な問題となっております経済、貿易問題をめぐりまして、アメリカ、ＥＣ等深刻な状態に立ち至っております。これらの問題を未然に防ぐためにも、国家間の真の友好親善、またお互いの国民同士が理解を深めて、その社会あるいは文化、生活全般の違い等を理解し合って、これからの国際社会というのはさらに発展していかなければならぬと思います。こういうような意味合いにおきまして、国際観光といいますか、観光事業の果たす役割というものは大変重大な意味があると思います。国際親善、相互理解の増進を図る上で、この観光事業の果たす役割は大変重大でありますので、まず、運輸大臣の国際観光に関しての御決意を承っておきたいと思います。
○山下国務大臣　国際観光の持つ意義につきましては、ただいま先生から御質問と同時に私の答弁まで言っていただいたようなことでございまして、私もそのように理解をいたしております。
　何分、資源を持ち合わせません我が国としては、貿易立国でございますから、やはり相互依存と申しますか、そういう形において貿易が行われる、相互依存の貿易という立場から見ますと、相互理解ということが根底になければいけないと思うのでございます。そういう関係で、多少でも摩擦があるとすれば、それを解消するには観光が非常に大きな役割を果たすことは、私自身も何回か経験をいたしておる次第でございます。したがって、我が国と諸外国との関係というものが、社会的な慣行あるいは経済の仕組みの違いあるいは商慣習等によってしばしば摩擦の原因になっているのであります。
　実は、私中米の幾つかの国といろいろつながりを持っておりまして、例えばホンジュラスとの議員連盟の会長とかいろいろやっております。最初にホンジュラスに参りましたのは、今から十一、二年ぐらい前でございますが、そのときに現地の大使館で大使にいろいろお聞きした中で、まだこの辺の国々では日本はチャイナの一部くらいの認識しかない住民がたくさんいますよということを聞いて唖然としたのでございますが、そんなことでお互いの貿易なんかがうまくいくわけがないのでございまして、やはりそういう意味から、今日までの観光を目的としたただ単なるサイトシーイング的な観光から、産業観光と申しましょうか、そこまでこれから入っていくべきである、そこまで入っていくことによって観光の意義というものが倍加する、そういう立場から、今後は国として観光の行政を進めていくべきである、かように私は理解をいたしております。
○薮仲委員　ただいまの大変力強い御決意を伺って、私も意を強うするわけでございますけれども、それでは、今度は具体的な問題を何点かお伺いをしたいわけでございます。
　日本を訪れる外国人、いわゆる外人観光客も年年増加の一途をたどっておりまして、昨年、五十九年度では二百万人突破という最高の記録を示したわけでございますが、それでも世界の国々に比べてみますといかがかなという感じがするわけでございます。時間の関係で数字はこちらで申し上げますけれども、年間、イタリアですと四千六百五十七万人、スペインが四千百二十六万人、シンガポールで二百八十五万人等々見てみますと、けたが一けた二けた違うほどの外人観光客がイタリアあるいはスペインに訪れている。カナダもそうでございますし、アメリカもそうです。これはその国によって数の数え方、カウントの仕方が違う、あるいは国境を接しているというようないろいろな問題があってのことで、一概には言えないと思うのでございますけれども、日本は二百万人、正確には二百十一万人。これに対して運輸省はどういうお考えでございますか。
○丹羽政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のとおり、日本は五十九年度で二百十一万人という外客がおいでいただいておりますけれども、確かにヨーロッパのスペインとかイタリアとかというのは四千万台のもっと高い方の数字を示しております。これは先生のお話の中にもございましたように、ヨーロッパ諸国はもともと国境を地続きで接している部分が相当ございますものですから、行きやすいというようなところもございますし、旅行するという習慣も日本よりもずっと早くからついているというような関係もいろいろございます。日本は周りが海でございますから、ちょっと離れている、したがって航空運賃その他そういうような関係についても、ヨーロッパの地続きの国と比べてそう有利ではないという、そういうようないろいろな事情がございますけれども、先ほどの先生の御指摘の中の、例えばシンガポールと比べても、なおかつ低い数字になっております。
　それで、国際観光の重要な意義から考えますと、インバウンド、アウトバウンド、両方ございますが、このインバウンドの外客の誘致につきましては、今後とも国際観光振興会の外客誘致活動あるいは日本での外客受け入れ活動、そういったものにつきまして私どもとしてはできる限りの支援を行いたいと思いますし、その国際観光振興会以外の民間の旅行業界を初めとするセクターにつきましても、種々の行政上の努力を払っていきたい、かように考えております。
○薮仲委員　今お話のあったとおり、問題点とすれば、日本は島国で海を越えてこなければならない等々もあろうかと思いますが、これは大臣も御承知の観光政策審議会の五十九年三月の答申、これに幾つか問題点が指摘されておりますので、今後の日本が国際社会の中でよりよい観光事業を推進する上での問題点を何点か具体的にお伺いしますから、要点を簡潔にお答えをいただきたいと思うのでございます。
　この中で言われていますように、確かに海を越えてくる、そういう問題もありますけれども、現在の貿易摩擦でも言われますように、日本に泊まりにくいというようなことがあったのでは、これはよろしくないと思うのです。言葉などと違って、具体的に、日本では泊まりにくい、あるいは食べ物も問題であるとか、こういう問題を一つ一つ解決した方が私は好ましい結果が出ると思うのですね。
　この中でも二カ所にわたって指摘されておりますのは、最近訪日外客の数が増大してきているけれども、所得階層も次第に多様化して、できるだけ低廉な費用で旅行したい、こういうニーズがふえておりますよという点が指摘されておりますし、いわゆる利用に適した旅館があればいいのだ、こういうことが言われております。やはりこれは外国の方がいらっしゃる一番の問題点は、安い料金で快適な旅行を楽しめる、これが二つだと思うのですね。
　それから、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、旅行してくる方のニーズに合わせてツアーをつくり直す、これは大事なことだと思うのです。例えばさっきの大臣のお話のように、産業ツアーといいますか、日本のすぐれた科学技術を勉強しよう、こういうことも非常に大事でしょうし、近代的な工場を見て回ろうというツアーも組み直さなければならぬと思います。あるいは学生のために、ユースホステルとかそういうコースをたどりながら、日本の生活あるいは風俗というものを身近に知っていただこうというコースもあっていいと思いますし、あるいはそれだけではなくて、伝統文化、芸術、そういうものを学んでいただくコースがあってもいいんじゃないか、こういう点が考えられます。
　それから、食事なども、日本の食事というものと、アメリカあるいはヨーロッパの方の食事に対する感覚が朝食の場合は極めて違うと思うのですね。これはもう大臣も御承知のように、向こうではパンと牛乳とコーヒーと卵なりハムなりベーコン等で終わってしまうという簡単なスタイルです。それが日本の朝食は高いよというイメージが定着している感がございます。
　それから、私も出身が静岡でございますけれども、静岡は観光地です。立派な旅館が数多く修善寺であるとか中伊豆の周辺にございますけれども、我々が泊まるようにはできておりますけれども、外国の観光客が来たときに、果たしてこの旅館は泊まれるのかな、食事や接客や従業員の訓練等に戸惑いがあるんじゃないかな等々問題点が考えられます。
　今、何点か申し上げました。このことについてやはりクリアしていかなければならないと思いますけれども、運輸省は今申し上げた点、どういうお考えでしょう。
○丹羽政府委員　ただいまの御指摘の中の、まず低廉な宿泊施設の問題につきましてお答え申し上げますが、先生の御指摘のとおり、観光政策審議会での意見具申の中で、今のような、外客のニーズも、低廉な宿泊だけではなくて、低廉な旅行を志向しているという御指摘がございます。それで私ども昨年三月の提言をいただいた以降、具体的な指摘事項につきましていろいろと検討しておりますが、今の安い宿泊施設の話につきましては、ペンションとか民宿、そういったようなものを含めまして、低廉な外客に適する宿泊施設を整備していくというようなことを国際観光振興会を中心に検討を進めております。
　それから、それのためにも、今先生御指摘のように、従業員がいろいろと外客との話し合いができるようなことができませんとなかなか難しいという問題もございますので、国際観光振興会の講習会というようなものをいたしまして、外客向けの低廉な宿泊施設の従業員に対する講習というようなこと係を続けてやっております。
　それから、大臣も申し上げましたように、旅行業界で近代的な日本の産業を回るツアーを始めまして、多様なニーズに対応すると言われるツアーづくりというようなことも旅行業界の方も一生懸命やっておりますが、近代産業を回るツアーの話につきましては、若干企業秘密とかいったようなものとの関係が出る部分もございまして、なかなか一気がせいにという感じは今のところないわけですが、その辺は私どもの方としても一生懸命力を入れて関係業界を指導していきたいと考えております。
　それから、低廉な食事の話でございますが、まずは国際観光レストランという制度が今ございますが、外客向けの一応リーズナブルな値段で外客が食事ができる、そういうような施設を持つレストランを今百四十四軒ほどリストアップしております。それから旅館などでも、宿泊と食事を一緒に考えるということを、できたら宿泊は宿泊、食事は食事、そんなような切り離したやり方ができないだろうか、そういう検討を関係業界と進めているところでございます。
　大体今のお答えで、全部お答えしたかどうかと思いますが、そのようなことで考えておるところでございます。
○薮仲委員　重ねてお伺いしますが、今おっしゃった国際観光レストラン、これは確かに大事なことなのですけれども、これは大都市に集中する傾向があるのです。これは適切に地方へ分散して、必要な地域に必要なレストランがある、そこまで努力していただきたい、この点が一つ。
　それからもう一つは、低廉なという中で、この中でも指摘されておりますけれども、国際観光民宿（仮称）、こういうものをつくってはどうかということがございますけれども、私は確かに民宿の方がいいと思うんですね。値段も安いけれども、そこでいわゆる日本の生活様式に肌で触れることができる。ですから、民宿等は外人の方にとっては、ある意味では値段も低廉であるかもしれませんし、日本の生活様式を知っていただく上で非常に好ましいと思いますけれども、国際観光民宿というような形のものをつくったらどうだ、指定することですね、こういうことが提言されておりますけれども、これはいかがですか。
○丹羽政府委員　先生の御指摘のとおり、民宿はそこの宿屋の御家族と旅行者が一緒に食事をし、お話し合いをする、こういうあたりに一つの特徴のある制度でございますので、それが外客と日本の人ということになりますと、本当に肌で触れ合う触れ合いができるということはまことに御指摘のとおりだと思っております。観光政策審議会の御提言にもございますので、私どもの方も国際観光振興会ともよく相談しながら、国際観光ペンションのような話と国際観光民宿のような話をどのように定めていくか、こういうようなことについて今関係者の間で検討を進めている段階でございます。
○薮仲委員　今指摘した点は非常に大事な点ですので、積極的にやっていただきたいと思うのです。
　この法案が審議されるようになって、私もオーストラリアとかアメリカ、カナダ、ほとんどの政府観光局の発行しているパンフレットを目を通してみたわけでございますけれども、例えば大臣がオーストラリアヘ行こうというときに、オーストラリアの政府観光局で出しているこういう案内書があるわけです。ぱっと開きますと、旅館の案内が載っております。大臣も初めてシドニーに行こうかなというような感じのときに、こういうパンフレットを見て、オーストラリアってこういう国なんだな、こう感じられると思うのです。ここに載っているホテルあるいはエコノミークラスはどうなんだということがわかると思うのです。さっき観光部長はリーズナブル、最も適当な値段の旅館とおっしゃいましたが、国際観光振興会がこういうガイドブックを出しておるわけです。日本の最も適切な、格好なホテルですよ、旅館ですよ、こうやっているわけでございますが、私はやはり自分の県を見るわけですよ、どこに書いてあるのかなと。静岡を見ましたら、ここに載っているのはビジネスホテルときわ。このホテルがいいとか悪いとかじゃないのです。これは運輸省あるいは観光部あるいは国際観光振興会が、外人は泊めてくれますかと言うと、泊めてあげましょうと返事のあったところを載せていると思うのです、御迷惑のかからないように、トラブルが起きないように。であっても、私の静岡県、富士山そしてお茶とミカンで有名な静岡ですが、載っているのは清水の一軒だけなんです。交通公社発行の時間表がありますね。あの後ろにホテルやユースホステル、いろいろなビジネスホテルが載っているのですが、このホテルは載ってないですね。載っている載ってないということがいいとか悪いということで言うんじゃなくて、物すごい数のビジネスホテルあるいは通常のホテルがあるわけです。しかし、適当なホテルですよという紹介の数の中に我が静岡県で一カ所しか載ってない。ほかに旅館とかホテルとかいってパンフレットがあります。それは百も承知で、全部見ました。でもここに載ってくるのはやはり重要な事柄だと思いますので、もう少し積極的に外国のお客様に来ていただこう、日本の旅館の受け入れ体制をつくっていくということが大事だと思うのです。これを一つ見ても、言っていることとおやりになることと、観光部長、ちょっと違うと思うのですよ。さっき私が一番最初に言ったように、従業員の教育をどうやっていいか戸惑う、ノーハウがわからないわけです。もっと積極的にそういうことをきちっと教えてあげなければ、受け入れようという気持があっても具体的には進まない。それがやはり二百万という壁を破れない原因でありますので、そういうことは一しかも静岡の清水市ですよ。静岡市は一軒も載ってないのですよ。これは決して好ましいことじゃない。我々がカナダとかオーストラリアのこういう政府観光局のを見ますのは、これを一つのガイドとして、目安として見るわけでございますから、きょうはこのくらいにしておきますけれども、こういうのは積極的にやるべきだと思いますけれども、やりますか。
○丹羽政府委員　ただいま先生がお示しになられている冊子は私も十分承知しております。確かに、そのリストアップするときに、相手方の意向を確かめながら、トラブルが起きないようにという配慮が慎重にされた結果、そのリストアップされている数はどうしても少な目になってしまったということかと聞いております。私ども、先生の御指摘まことにごもっともだと思いますので、今後振興会ともそこの内容の充実をさらに一層進めていきたいと思っております。
○薮仲委員　大臣、今本会議場で農業白書が議題になったわけでございます。大臣も農業問題は一人の政治家として心を痛めていらっしゃると思います。私も静岡でございますから、オレンジの輸入枠の拡大という問題になりますと、いつも——農業白書に出ているのです。今温州ミカンは過剰生産ぎみなんです。この輸入枠の拡大というのはちくっと胸が痛むわけです。私はきょうはやめておきますけれども。
　ここにウィーンであるとかオーストラリア、カナダなど世界のいろいろなあれを、さっき申し上げたように、観光局からもらってきたのです。現地の言葉で書いてあるものもあれば日本語のものもありますけれども、これを私はずっと目を通してみて感ずるものがあるのですね。例えばカナダのパンフレットを見てみますと、政府の出しているものもあれば旅行社の出しているものもあります。でも、カナダというのは、森林あるいはきれいな湖、空気が澄んでいるのかなというイメージがあります。オーストラリア、私も行きましたけれども、冒頭からコアラがいたりカンガルーがいたり羊がいたり、ああ、こういう国なんだなというイメージがわいてくるわけです。今度はオーストリアの方ですと、ウィーンの森の物語のような音楽の、何となくああそうかなと感じます。そのように、観光案内というのは私は非常に重要な意味合いを持っておると思うのです。
　なぜ私がこれを申し上げるかというと、私は日本の国際観光振興会が一生懸命努力していらっしゃるのは百も承知で、嫌みじゃなくて聞いていただきたいのですが、これはいろいろなパンフレットがあるのですけれども、写真で日本を紹介している一つのパンフレットです。この中で、例えばここに富士、箱根、伊豆、こう出てくるのです。静岡、伊豆が出てくるわけでございますけれども、確かにここに、カットの写真は富士山が出てくるのです。でも、私はこういう観光パンフレットの中でも総合的に考えていただきたいのは、例えばこのパンフレットを見たときに——日本が抱えている農業問題の一番大きいのは、オレンジの自由化というのが国民にとっては非常に大きな課題なんです。あるいはこれから林業の問題もあると思うのですけれども、こういうちょっとしたカットの中に、ここには桜をバックにあるいは芦ノ湖等をバックにして富士山が三枚載っておるわけでございますけれども、これは私の希望でございますけれども、国民的な課題の——静岡がパンフレットを出しますと、富士山とミカンというのはひっついてくるわけです。たわわに実ったミカンと富士山というのをくっつけて静岡のパンフレットは出すわけですけれども、これは何も静岡ということではなくて、これが国際社会に、日本の国はミカンがたくさんとれるんだということが、暗にこのカットの中にはっと出てくれば、ああ、日本というのはミカンが相当とれるんだなというのがイメージとしてわくんじゃないかなと私は思うのです。これだけ見まして、農林省や外務省が盛んに経済摩擦を農業におっつけるのはどうだこうだというのはわかります。でも、やはりこういう一枚のカットの中にも、大臣、どうか御配慮いただいて、ミカンがたくさんとれる、あるいは冬のうっそうと茂った美林をワンカット入れておけば、ああ日本という国は木材資源も相当なものだなと。私はカナダの旅行案内を見ていて、ああカナダというのは森林国なんだなと思いました。やはりこういう中に、わざわざというのじゃなくて、富士山を紹介するときにちょっとワンショット入れてあげれば、あるいは森林資源というものはこんなに豊かなんだということを理解していただくためにも、こういうところに御配慮いただけないものかなと私は考えるのです。写真の一枚とおっしゃるかもしれませんけれども、非常に大きな役割がございますので、その辺、今後心にとどめておいていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○山下国務大臣　観光というのは非常に底辺の広い仕事でございまして、先生の御指摘を承っておりますと、なるほどそういうところにもまだかゆいところに手の届かない面があるのかなと私も思った次第でございます。
　静岡だけでなくて、実は私の佐賀県は、温州ミカンは全国で第三位でございますから、これは大変いいことを教えていただいて意を強くする次第でございますが、先ほど申し上げましたように、やはりサイトシーイングということから、ミカンはただそこに行ってミカン狩りということではなくて、我が国の産業の紹介ということになれば、いわゆる産業観光ということで非常に重要なテーマかと思いますので、先生の御意見ごもっともだ、今後重要な問題として参考にさせていただきたいと思います。
○薮仲委員　さっき大臣の観光事業に対する決意を聞いて、私も非常に意を強うしたのでございますけれども、観光白書を見ると、途端にがくっとくる部分がございます。これは予算ですべてが決まるわけではございませんし、国によっては国家がホテルを建てている場合もありますから、カウントの仕方が違うというのは百も承知の上で、ただ金額だけちょっと言っていただきたいのでございますが、ちょっと申し上げる国の観光予算、観光宣伝機関が使っている予算ですね、総予算をちょっと言ってください。これはドルで結構です。イギリス、イタリア、スペイン、トルコ、そして我が日本の国、この順番でちょっと言ってくれませんか。金額だけで結構です。
○丹羽政府委員　これから私が申し上げます数字はＯＥＣＤで取りまとめたものでございますが、ＯＥＣＤの取りまとめのその数字は、各国が自由に出す数字でございまして、一応のフォーマットがございますが、いろいろな各国ごとの考え方で出しておりますので、そういう意味では必ずしも統一されていないということの前提で申し上げます。
　イギリスは、ドルで申し上げまして九千六百万ドル、それからギリシャ、七千八百九十九万二千ドル、スペイン、五千六百九十二万一千ドル、イタリア、三千二百七十五万ドル、それから日本、九百七十一万ドル、それからトルコ、九千九百万ドル。
　それで、先ほど申し上げましたように、日本のこの九百七十万ドルというのは、国際観光振興会の予算そのものでございます。他国のその数字の中には、観光開発の投資とかそういった数字も含まれておる、そういうことだと理解しております。
○薮仲委員　私も今観光部長の言ったことはもう十分承知の上で申し上げたわけでございまして、他の国のカウントの仕方が違いますよ、それはわかっておるわけでございます。それでもなおかつ、例えばあのトルコで九千九百五万ドル、イギリスが九千六百万ドル、イタリアで三千二百七十五万ドルという数字に対して、日本が九百七十一万ドル、まあ一けた違うわけでございます。これが二十数億ということだと思いますけれども、私は大臣にお願いしたいのは、こういう財政厳しい折でございまして、あちらもこちらもというのは大変なのは十分わかっておるわけでございますが、大臣、この観光事業、国家百年の大計の上で真剣に取り組んでいただきたい。これから申し上げる点を申し上げますと、大臣もまたもう一つ真剣になっていただけるとは思うのでございますが、それはこの次に御質問させていただきますけれども、やはりこの観光事業に大臣に積極的に、今までも取り組んできてくださったでしょうけれども、なおかつ予算面でも今後努力をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○山下国務大臣　きのうの観光政策審議会のときもごあいさつで申し上げましたし、きょう午前中の答弁でも申し上げたのでございますが、私も三十年前に内閣の観光事業審議会の委員をいたしておりましたから、今日まで観光には、ささやかでございますけれども、私なりの熱意を示してきたつもりでございますし、今御指摘の点につきましては、私も十分留意いたしまして、今後とも努力をいたしてまいりたいと思います。
○薮仲委員　それからもう一つ、これは運輸省の見解をお伺いしたいわけでございますが、やはりこれから国際的な催し物を日本の国が主催する、あるいは日本の国で行われるということが、観光事業を振興する上で非常に意義があることだと思うわけです。特に国際会議等が日本の国で行われますと、多くの外国の方が日本においでになる。そして日本に対する肌で感じた理解も深まると思います。そういう意味で、国際会議を積極的にこれから開かれる方向で努力をしていただきたい。特に国際会議場というと京都ということになるわけでございますけれども、国際会議場の必要性というのは国内にあろうかと思うのでございます。現在、ここに一九八〇年の国際会議がずっと載っておりますけれども、日本は大体二％程度という非常に開催回数が少ない国ではございますけれども、今後こういう国際会議を積極的に日本へ誘致するというとおかしいのですが、日本で開催するような方向性、さらには国際会議場も日本の国内に積極的につくっていくということが大事だと思うのでございますが、その具体的な構想等があればお聞かせいただきたいのでございます。
○丹羽政府委員　国際会議の誘致の問題につきましては、先生の御指摘どおり、私どもも大変重要なものと考えております。それで現在、国際会議の誘致につきまして大変長い間経験を持っておりますのは国際観光振興会であります。国際観光振興会は、海外の事務所を通じまして国際会議の本部のある場所とも連絡をとって、具体的に日本の会議場施設とかその他の旅行事情のような御説明をしたりして誘致をするということから始まりまして、国際会議の日本国内の担当支部というのでしょうか、そういうところとも連絡をとりまして、そういうところに対するいろいろなコンサルトの活動をしております。いろいろなノーハウがそこで蓄積されているわけでございますが、それだけではなくて、地方公共団体が受け入れ側の中心になる話でもございますので、最近はその点に着目いたしまして、国際観光振興会と国際化を図る意向の強い地方公共団体との間の日本コンベンション推進協議会、こういうものが発足いたしました。そういう場を通じまして、国際観光振興会が持っているノーハウをいろいろとお伝えし、それから地方公共団体に対していろいろな御協力をする、こんなことを今始めたばかりでございますが、今後ともこの問題につきましては、私どもも力を入れて、いろいろな国際会議が日本でどんどん開かれるような対策をとってまいりたいと考えております。
　なお、国際会議場の問題につきましては、先ほどからの観光政策審議会の意見具申の中にも触れでございますが、現在、政府部内でもいろいろと調査をしているところがございますので、私どもの方もできるだけそういった関係者のいろいろな御努力に御協力してまいりたい、こう考えております。
○薮仲委員　これは今大臣にずばっと聞くと大臣がお答えに困るということをわざと聞こうと思うのですけれども、日本の真ん中静岡県は、富士山がありまして、特に浜松は、テクノポリスといいますか、これから非常に新しい先端産業を中心とした、学術等を含めた都市づくりが始まっていくわけでございます。あそこは浜名湖もございますし、後ろに、バックグラウンドに観光資源を持っているわけです。土地も広い。新幹線もとまるし東名高速も通る、風光明媚、観光資源、いろいろな産業基盤等を含めて、ある意味では国際会議場にふさわしい場所がな、こう思うのですけれども、大臣、浜松などは国際会議場を設置するに好ましいところの一つにお考えにならないかどうか。とっさに聞いて失礼ですけれども、いかがでしょう。
○山下国務大臣　私も実は残念ながら浜松にはほんのちょっとしか行ったことはございません。ただ東海道線あたりから見る限りにおいては、水と緑、すべて調和のとれた大変結構なところだと思います。問題は、あと外国からの空の優等の関係、それさえ解決できれば非常にいい場所だ、私は単純にしか見ておりませんので、率直にそんな感じがいたします。
○薮仲委員　どうかそれをずっとあっためておいていただいて、何かのときには浜松を思い起こして、浜松に国際会議場をつくっていただくように御尽力いただきたいと思っております。
　これから質問させていただきますことは、大臣、なぜ観光が大事かという一番重要な課題を、具体的な例でちょっとお話しさせていただきたいと思うのでございます。
　相手の国に対する誤った認識が、国際社会においては大変大きな摩擦の原因にもなるし、国際間では好ましいことではないと思うのですね。我々が通常理解してもらっているなと思うことも、正確に数字の上で出してみますと、余り理解されてない部分が数多くあるように感ずるわけでございます。
　外務省の統計等からまずいってみたいと思うわけでございますが、その前に、ここにこういう指摘があるわけでございます。他国に関する知識を得る上で、新聞、雑誌、テレビ等も有力な手段である、しかし、これらから得られる知識は、その編集者や制作者の目を通して伝えられたものであって、必ずしも正確なものではない、やはりその人がその国へ行って自分の目、自分の肌、自分が感じたものが非常に重要な意味合いを持ちます、という指摘を前提としながら、これは外務省さんが米国における対日世論調査をやっているわけでございます。六十年一月。この中でまず数字の上でお答えいただきたいのは、いわゆる有識者と言われるアメリカのオピニオンリーダーにふさわしい方々の日本に関する調査でございますが、アメリカ大衆は日本を良く知っていると答えた方は何％ですか。
○小池説明員　お答えいたします。
　数字をお答えする前に、先生が冒頭にお話しになられました、国際的に個人と個人との理解というのが極めて大切である、それから運輸大臣がおっしゃられました、日本という国は資源がなくて、貿易によって生きている国である、そういう国にとっては相互理解というのが極めて死活的な重要性を帯びている、私たちも全く同感で、海外に対する広報、文化交流ということに努めている次第であります。
　先生の御指摘のアメリカにおける日本に関する世論調査、これはことしの一月に実施したものですが、四月の初めに発表いたしました。それで一般大衆の日本に対する認識、どういうふうに日本を見ているかというものと、有識者といいますか、世論の指導層が日本をどう見ているかという二つの部類に分けて調査したわけですけれども、先生の御質問は、対日世論、有識者の部において、一般のアメリカ人は日本をどの程度知っていると有識者は見ているかという御質問かと思いますけれども、よく知っているというふうにアメリカ人の有識者が考えているパーセンテージが極めて低くて、一〇％となっております。むしろ余り知られていないという数字は八三％という高い数字に上っております。
○薮仲委員　次の質問にまでお答えいただいたようですけれども、これはやはり外務省が行った対日世論調査、一般の方だと思うのですが、アメリカの大衆は日本を余りよく知っていない、これは何％ですか。
○小池説明員　お答えいたします。
　日本を余り知らないというパーセンテージ、これは有識者が一般のアメリカ人は恐らくそういうふうに見ていると思うという数字ですけれども、昨年ほぼ同じ時期に調査した数字では、八四％が恐らく知らないと思うということでしたが、本年はそれより若干下がりまして、八三％という数字になっております。
○薮仲委員　もう一つ外務省にお伺いしたいのは、今のアメリカにおける対日世論調査の一般の部で、日本はアメリカの信頼し得る友邦であるか否かという設問に対して、友邦であると答えたパーセント、そうじゃないというパーセント、まずこれだけお答えいただきたいのです。
○小池説明員　お答えいたします。
　同じ時期に行われました一般の部の世論調査の結果ですけれども、「日本は米国の信頼しうる友邦であると考えるか否か。」という設問に対しまして、友邦であると「考える」という数字は五六％、そういうふうには「考えない」という数字は二〇％という数字でございます。
○薮仲委員　大臣、これは設問の仕方によっても大分答えが変わってくるので、これで決定的な意見ではございませんけれども、今の、日本はアメリカの信頼し得る友邦国であるのかという問いに対して、そうですと答えたのは五六％、その人が、ではなぜ日本は友邦国なのだという問いに対して、その理由の一つとしては、第一番目が「日米間の良好な貿易関係」なのです。一一％。それから二番目は「戦後日本は友好的であることを実証した」ということなんです。それから三番目には、同じように八％が「経済的結びつき」、こうなっているわけです。
　これで何を言いたいかといいますと、一番目も貿易関係、三番目も経済的な結びつきということが出てくるわけです。
　では、先ほど来大臣もおっしゃっているように、人間対人間の本当の信頼関係、友好親善のパーセントはどうかというと、「日本は友好的である」というのは八％、この三番目と同じパーセントですけれども、本来経済的に良好な関係というのが信頼できるというパートナーシップの一番の基盤にあって、人間的な関係という部分では非常に低いという数字があるわけですね。しかも、友邦とは考えないという冒頭に「日本人は信頼できない」というのがトップで出てくるのです。そしてアメリカの国民の中で八三％の人が日本はよく知りませんと言う。また有識者に聞けば、アメリカの一割しか日本のことを知らないでしょうという答えが返ってくる。ということは、我々はアメリカというのは非常に近い国のように意識としては持っておりますけれども、意外と日本の国を知ってくれないのかなという感じがするわけです。
　これはアメリカだけじゃないのですね。これは観光部長お持ちだと思うのですが、観光政策審議会の「アセアン五カ国の国民に対する対日世論調査」、これをお持ちですか。ではそこで、ちょっと言っていただきたいのですけれども、ＡＳＥＡＮというのはアジアの国々ですから、日本のことを一番よく知っている。例えばＡＳＥＡＮの国々の人にどこの国を一番よく知っていますかと言うと、どこの国を一番知っていると挙がりますか。
○丹羽政府委員　ただいま先生がおっしゃいました「アセアン五カ国の国民に対する対日世論調査」というのが観光政策審議会の答申の中にございますが、「一番良く知っている国」というので、調査対象国インドネシアは二番良く知っている国」に日本を挙げて七六％でございます。それからマレーシアはやはり日本を挙げて三二％、それからフィリピンはアメリカを挙げて五三％、それからシンガポールは日本を挙げて二四％、それからタイはアメリカを挙げて三〇％でございます。
○薮仲委員　大臣、今観光部長が数字の上でお答えになりましたように、ＡＳＥＡＮ五カ国も一番知っている国といって挙げてくるのが日本がほとんどなのです。よく知っていますよという理解をＡＳＥＡＮの五カ国はそういうふうに言ってくれるわけです。
　ところが、私の言いたいのは、その知っている中身なのです。では、日本をよく知っているというけれども、何を知って日本を知っているのかというと、そのトップ、例えば今、インドネシアの七六％は一番よく知っている国として日本を挙げたわけです。その七六％のうち、中身はどうかといいますと、日本を知っているのは、日本の製品を知っております、日本の、いわゆるメード・イン・ジャパンの品物を知っておりますというのが八七％。それから日本の進出企業を知っております、これが三〇％です。では、肝心の文化とか芸術とかいうものを知っている人はといったら一四％です。これはＡＳＥＡＮの他の国々も大体比率は同じなんです。ということは、日本の国はよく知っていますよというけれども、何で知られているかというと、日本の製品であるとかあるいはまた日本の企業の進出ということを知っているのであって、本当の日本の国を知っていることにはならない、この数字はこのことをいみじくも示しているのじゃないか。本当の理解は得られてないじゃないか。先ほど来私がいろいろな角度から観光というのは非常に必要なんですという点を申し上げたのは、こういう点なんです。
　さらに、まだあるわけでございますけれども、これは国際観光振興会が日本の国に来たお客様のデータをとったのです。観光部長、ページ数を言いましょう、三十八ページ。このデータのここの数字をちょっと言っていただきたいわけでございますが、日本に来る前は漠然としておったわけです。でも日本の国に来て一番トップに感じたのはどういうことですか。