○中村哲君　今の海部文相のお話にもありましたが、この初等の教育の対象になっている生徒というものは、まだ物の判断が、殊に社会的な問題については、大学生とは違いますので、そのことが昨日の家永裁判の中でも言われている教科書の内容について、大学生の場合には一応いろいろな社会的な判断を持っているんだろうけれども、そういう点がまだ未発達である。そのことがあるために教科書は非常に慎重につくられなければならないので、検定という制度を設けているんだというような趣旨のことが感じられるわけなんです。そのことは確かにあるんですが、だからといって、今後とも、ああいう検定の名をかりて、文部省が考えるような考え方をただよしとして、学者たちがつくるああいう教科書に対して、きちんとした論拠を示さないで字句を訂正しろというようなことが行われますと、大変行き過ぎになると思うんです。
　というのは、私は社会関係なものだから、「現代社会」という教科書をちょっと雑に見てまいりますと、本によって範囲が全然違うことに及んでいる。歴史に重点を置いているのもあると思えば今のマネタリズム等、スタグフレーションとか、そういうことまでを書いてあるのもある。こういうふうに、「現代社会」を例にとるといろいろなことに及んでいるんで、しかも何人かの人で書いているから、私ども見ても、項目がどういうことを取り上げているかということはわかるけれども、何かまとまって理解できない。こういうものを高校生がテキストとして教えられると、まとまった考えじゃなくて、雑な知識は入るけれども、本当に身についたものを得られないんじゃないかと思う。そういう意味では、私どもが見ましても家永氏の史観というのは家永氏独特のものでありまして、これはアメリカでも家永氏の研究というのは早くから出たりしておりますように、今日の代表的な歴史家であり文明史家であるんですが、その人の書かれた内容がどうであるという、そういう批評を受けるのは場合によってはやむを得ないとしましても、一人の学者、思想家、そしてそれが雑学をやっている人じゃなくて、長年にわたって世の中の問題、歴史の問題を考えてきた人が自分で書きおろしているようなもの、やっぱりそういうものが本当は教科書であるように私は思うんです。
　例えば福沢諭吉の一つの著書、そういうものを教科書にするとすれば、そうすると全体の体系というものがありますから頭に入る。けれども、雑然とした、テレビで放映しているような雑な知識をただ詰め込んで、それでこれを覚えて、そして試験にはその中からどこか出すと言われても、しかも学校によっては使った本の内容が全然違う。これで若い人の出発点になる知能テストになるんだろうかというようなことを感ずるんです。
　そんなことを一方的に申すのもどうかと思いますけれども、先ほどの紛争に関係しましては、私は戦後、偶然のことで早くから大学の学部長の一人でありまして、谷川徹三先生が文学部長だった。そこへ大内兵衛という、我々が大学でもちょっと習った先生が総長として来られまして、その大内さんが私どもにまず言われたのは、大学自身いろんな問題があるときでありまして、一橋の学長をした、参議院にもいた人が、法政大学を見ていると日本の大学で何が起こるかわかると言われたぐらいいろんな問題が起こったんですが、そういう中で大内先生が言われたのは、つまり、教授というものは一たび自分が発言したこと、それに対して責任をとるべきだ。そのことは何を言っておられるかといいますと、要するに市民的民主主義、大内先生自身は社会主義にも触れておられますけれども、実際にはアダム・スミスとかミルから始まって余り変わらなかった。ただ、マルクスのことは触れておられますけれども、マルクス学者じゃなかったと聞いておりますが、つまり日本の教育というか、思想史を見ていても、やっぱりそういう市民的昂主主義というものの思想体系、それの片りんをきちんとつかむ、そういうことに欠けているのであって、何か雑学的な、雑な知識に過ぎるように思うんです。だから、昔の旧制高校というのがいいか悪いか別にしまして、ああいうところではそういう代表的な思想家のそういうものをテキストに使っておりまして、そういう人の思想というものは、語学を習うにしたって、その中にはバークあり、あるいはミルありということで入ってきた。今日の教養課程の講義は、そういうことが身につくようなテーマをきちんと取り上げているんじゃないということ。
　それで、学生紛争のところに戻りますと、学生紛争の直接のきっかけというものは、誘因というものは、試験地獄を経て入ってきた者が、入ってみると高校のときと同じような教養課程で、やはり同じようなことをまたもう一回二年間やる、これが問題なんだと言われる。それから、それを教える方の教師も、これは教養課程というものを、戦後つくったときにはそれが理想だったんですが、教養課程の教養的なことをやれる先生というのは、専門のことだけしか知らないというような人じゃなくて、本気に人生を知り学問を知ったようなそういう人たちが教養課程を教える、これが理想だったわけです。それがまた、大学の現状がそうならなくなってしまったんです。
　我々は大学におりまして、まず反省することが多いのでありまして、そして大学問題一般については、私は私大連盟の常任理事を二十年もしておりますものですから大体いろんな問題に触れてきたし、私大の難しいのは理事長としてで、学長だけではなく理事長の役割をしていたものですからいろんな問題を感ずるんですが、時間がなくなりましたから一番最後に申したいんですが、今私大というものが急造されておりますけれども、本当に大学をつくるような条件があって、そういう精神的な背景があってつくられているかといいますと、企業のようにして、この辺に大学をつくれば学生が入ってくるだろう、そうすると採算とれるだろう。何かそういう式の私学が多過ぎる。こういう意味で、私学の側から考えますと、教育上の問題としては非常に大きな課題がある。歴史のある大学は違いますけれども、そうじゃないところと非常に違いが大きい。そして、歴史のある大学が国庫助成等について発言しますと、それに右へ倣えしてくっついてくるというようなことで、教育そのものを私学としてもっと考えなきゃならないというふうに思いまして、国庫助成のときをきっかけに私は発言して、学長会議というのをやったんです。
　そこで、国庫の助成をしてもらうのは幸いたし、そして政治の舞台にいるときはサポート・ノー・コントロールとこう言うけれども、援助してもらえばやっぱりその機会にいろんな発言が外から出てくるのは当然なんで、やはり大学自身の内実をどういうふうに高めるか、こういうことで、問題はやっぱり大学教授の問題なんです。つまり、急造されても大学教授、大学の教育をしかも専門を持ってやるという、そういう属一というのはそんなに多くはない。その点が日本の場合やや実情に合っていないというようなところがありまして、こんなことを余り言いますと自分たちの方の長年やってきたことの足らざることを言うことになりますから、時間が来ましたものですからこの程度にします。
　そのことについて一言お聞きしておきたいのは、官学の方は文部省が全体を広い意味で管理されている、私学というのは非常に自由なんですね、一遍つくられてしまうと。そういうので、そういう学校の設立の場合に何かやっぱり国としても計画をきちんと立てて、大体の計画を立ててやるべきであって、数が多くなればいいというようなものではないと私は思っているんですが、特にお答えになるようなことじゃないんです。ただ、危険負担を私学に征している、こういうふうな感じがするので、そのことだけは申しておきたい。