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○政府委員（岩崎八男君）　これは、去る九月十九日の総合経済対策の一環として、内需拡大策と並ぶ一つの柱として、向こう一年間に約一兆円規模の対策を行うということが決定されたわけでございます。その後、その裏づけとなる補正予算等についても関係当局と折衝し、セットをいたしております。中身は大きく分けますと二つに分かれます。
　一つが、現在のこの円高の影響というものが地域によって集中的に出ている地域がある、そういう判断に基づきまして、そういう特定地域に対する総合的な中小企業対策を打つ必要があるということで、そこについては三・九五％の超低利の資金融資制度を創設する、あるいはその裏づけとなる信用補完についての別枠を設定する、あるいはそういうところの中小企業者が新たな生面を求めて技術開発等を行うことを支援する、あるいはその地域にできるだけ産業活動を活発にするために企業誘致について税制上あるいは資金上の支援策を用意する、こういうことを中身としておりまして、これについては、そういうことを総合的に遂行しますために特定地域中小企業対策臨時措置法という新しい法律を今国会に御提案申し上げ、ぜひ早期成立をお願いしたい、このように考えているところでございます。
　それからもう一つは、この円高になりましてから三月、四月、それから六月、いろいろな中小企業対策を打ってまいりました。それの拡充、延長という側面が一つございます。これについては、いわゆる二月に成立いたしました新転換法の対象業種に対する五・〇％もしくは四・八五％の資金融資制度、これについて非常にこれまでに消化が進んでおりますので、さらに二千五百億の資金の別枠の追加をするとか、あるいは信用補完の強化、別枠でさらに上乗せをするとか、それからいわゆるマル経資金について六・三％の金利をさらに〇・五％引き下げるとか、こういうような対策が内容になっております。
○本岡昭次君　二つの中身でもって一兆円規模になるということですか。
○政府委員（岩崎八男君）　今申し上げました、大きく分けると二つ、その中身としては融資制度あるいは信用補完制度、あるいは技術開発への支援、そういうものを含めまして単純に合計しますと、一兆円をやや超えるぐらいになるかと思います。
○本岡昭次君　それからもう一点、財政投融資の金利の引き下げを行って政府系の中小企業金融機関の貸付金利の全般的引き下げをやってはという要望に対して、通産省としてはどのような形でこたえていくのか、明らかにしてもらいたい。
　それから、財務当局との話し合いが難航しているというふうなことも聞いておりますが、この点はどのようなことになっておりますか。
○政府委員（岩崎八男君）　御承知のとおり、今財投金利は六・五％でございまして、法律で定められている最低ぎりぎりのところで運用されております。一方、現在大企業に対するプライムレートが六・四％で、私ども政府系中小企業金融機関は中小企業に対して大企業の最優遇レートを均てんさせるということで、政府系中小企業金融機関の金利はプライムレートにスライドをさせております。したがって、その間に現在〇・三五％しか実は利差がございません。そこで、政府系中小企業金融機関は相当な実は収支の赤字を強いられることになります。そういう意味におきまして、財投の金利そのものが下げられるということが非常に大きく要請されておるわけでございまして、私どもとしても、その都度、大蔵当局とそういう要請をしておるところであります。
　ただ、この財投金利は別途、全体の金利体系の問題でございますので、大蔵省としてもいろいろそういう方向への関心と意向は持ちながら、これまでなかなか六・〇五％をさらに下げるということが実現できないでいるというのが現状かと思っております。ただ、私どもとしては、そういうプライムレート六・四％ということをまず最低限確保しながら、先ほど申し上げましたように、いろいろな目的別に五・〇％とか四・八五％とかあるいは三・九五％とか、そういう目的別にさらに低利の融資体系を中小企業者のために用意いたしまして、その都度その裏づけとなる赤字対策というものをとってきておる、こういうのが実情でございます。
○本岡昭次君　時間がありませんので、次々と進めさせていただきます。
　次は非鉄金属鉱山問題について幾つか伺います。
　まず初めに円高問題であります。
　今回の円高によっていろんな影響を受けている地場産業、そうした問題について、あるいはまた中小企業関係の問題について質問をしてきました。しかし、同じように地域経済に大きな影響を持つ非鉄金属鉱山についても円高により深刻な影響が出ています。今日、石炭が第八次政策の関連で注目を集めておりますが、非鉄金属鉱山も石炭鉱山の二分の一ないし三分の一程度の従業員を擁し、その存亡は今重大な問題に直面をしております。この鉱山は、その性格上特定の地域に大きな影響力を持っており、地域振興政策という観点からも早急な対策がとられなければならないと考えます。
　大臣所信においても、「経営安定化のための措置を講じ」るということでありますが、現状をかんがみるに、抜本的な政策の速やかな実施がなされなければ、我が国の鉱山は、巷間言われているように二、三の鉱山だけしか残らないという状況になりかねません。今日の円高不況、中小企業、国際的産業調整、ナショナルセキュリティー、地域経済振興等の問題が集約的にあらわれているのが非鉄金属鉱山問題であると見ています。
　このような視点に立ち、以下非鉄金属鉱山の現状と望まれる対策について御所見を伺っていきたいと思いますが、まず一番のこの問題の円高の見通しについて伺っておきたい、このように思います。
　非鉄金属鉱山は、御存じのとおり円高による金
属価格の大幅な下落により、企業の自助努力も限界に達し、壊滅的状況にございます。この先の円高の円とドルの為替レートの見通しがつかない状態では合理化努力もできないといった現状であると思います。今後の為替レートの見通しはどうなるのか、また非鉄金属としてはどの程度のレートを想定しての経営計画をつくればよいのか、こうした点についてまずお伺いをいたします。
○政府委員（野々内隆君）　非鉄金属の国内の価格は、国際相場と為替レート、この二つの要因で決定されることになるわけでございまして、国際相場及び為替レートそれぞれ独立で変動いたしておりますので、なかなか将来を予測するというのは実際問題として困難であろうかと思っております。それで、各社それぞれ経営計画をお立てになっておるわけですが、当然それは基本的には企業の経営判断によるものではございますが、中長期的な観点から、これを検討するときにどうするかという観点から考えますと、鉱業審議会で九月に建議が行われておりますが、その中では、「現在の水準ないしそこからある程度回復したレベル程度」というように建議では前提になっておりまして、このあたりのことを考えて、これを一つの目安として今後経営計画を立ててはいかがかというふうに考えております。
○本岡昭次君　そのように言葉で言ってしまえば簡単なんであります。しかし、現状起こっている非鉄金属の価格決定の仕組みからくる問題は極めて大変な中身であります。銅を例にとれば、国際価格は、昭和三十年のトン当たり三十五万七千三百円に対して、昭和六十一年八月には八十六万七千円と国際価格は約二・四倍になっております。しかし、レートの影響で国内価格は、逆にトン当たり三十一万四千二百円から二十四万円と三〇％近く下落している、こういう大変な関係にございます。人件費や物価上昇分を考えれば、到底やっていける状況ではないと思います。
　円高による影響を受ける産業は、これは数多いのですが、このようにストレートに影響を及ぼす産業、そしてみずからコストをもって価格を計算できないというふうな非鉄金属鉱山、これは非常に特異であると私は思います。このような価格決定の特異性について、どのように政府は特別な理解を示して非鉄金属対策を推進するのかという点、ほかの産業と同列に並ぶことができないのじゃないかと私は思うのですが、その御所見を承りたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　非鉄金属の価格決定メカニズムというのは、御指摘のように非常に特異なものでございまして、国際相場に準拠をして決定するという商習慣になってございます。このために市況が低迷をすると、それが直に影響する。その上、昨年以来の急速な円高によりまして国内の地金相場が急落をする。一円動きますと収入が十億円影響するという非常に大きな影響をこうむるわけでございます。したがいまして、私ども、従来から国内の経済対策を行いますときには、特に中小企業と並んで非鉄金属対策というものを特別に対策の対象として累次対応を図ってきたわけでございますが、このために緊急対策といたしまして、今回補正予算におきまして金属鉱業経営安定化融資の拡充ということを取り上げまして、本日の閣議で補正予算案を決定をしたということでございます。
○本岡昭次君　その中身を言っていただけませんか。
○政府委員（野々内隆君）　今年度の下期の金属鉱業経営安定化融資につきまして、一つは、十分な貸付枠を確保するということで、上期の融資実績が八十七億円でございましたが、下期はこの融資規模を百四十五億円というふうに拡大をいたしております。
　それから、対象の融資事業に「「坑外水処理事業」及び「減産に伴う合理化設備の導入」」ということを今回補正で新たに追加をいたしました。
　また、この補正予算が成立をいたしましたら、従来に比べまして一カ月程度前倒しで実施するということで、早急に手当てをいたしたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　それでは、ちょっと観点を変えまして、休閉山と鉱山離職者の実態について伺っておきます。
　既に昨年来の五〇％にも及ぶ円高で、千歳、鉛山、花輪、都茂鉱山等十三鉱山が閉山をしています。また三井の神岡鉱山、同和の小坂鉱山、花岡鉱山といった大手直轄の鉱山さえも分離別会社を余儀なくされておりますね。私の地元にあります兵庫の大屋町の明延鉱山を初め、そのほかの各鉱山も大変な人員削減、賃金カット、労働時間延長等によって、人件費削減、高品位鉱採掘など、血のにじむ合理化努力を重ねておりますが、円高の進行によって経営環境の悪化が進んで、まさに瀕死の状態にあると言われております。明延鉱山では資本金二億円の企業が毎月一億円を超える赤字を出しているとさえ言われております。
　昭和四十五年四月の二百四十六鉱山が六十一年四月には五十二鉱山に激減し、従業員も三万三千八百人いたものが七千六百人足らずと、約五分の一になっており、さらにこの傾向は進んでいく見通しのようであります。
　現在の稼働鉱山数と従業員数はどのぐらいになっているのか。また、今後休閉山を検討している鉱山数、あるいはまた離職者はどのぐらいなのか。それに対する当局の対策はあるのか、あわせてお伺いをしておきたい。
○政府委員（野々内隆君）　御指摘のように、かなりの鉱山が現在閉山をいたしておりまして、ことしの四月時点で五十二鉱山、従業員七千六百名でございましたが、最近の十月時点ではこれが四十五鉱山、従業員も六千二百名というふうに減少をしてきております。
　今後の休廃止鉱山あるいは離職者数の見込みにつきましては、これは基本的には企業の経営判断でございますので、現段階で私どもどうなるかというのを見通すのは難しゅうございますが、かなり苦しい状態にあるということは事実でございます。したがいまして、私どもとしてもできるだけのお手伝いをいたしたいと考えております。
　現在、鉱山会社は必死の合理化努力を行っておりますので、これに対しまして先ほど申し上げましたように、金属鉱業の経営安定化融資の貸付枠の拡大、その他の補正予算を本日閣議決定をしたわけでございますが、これを含めまして可能な限りの支援をしてまいりたいと思っております。
　他方、雇用問題につきましては、労働省で特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法というものがございまして、これに非鉄金属鉱業——金、銀、タングステンというようなものを指定をいたしまして、失業対策あるいはレイオフ対策ということで所要の措置を講じております。
○本岡昭次君　先ほども補正予算で経営安定化融資を行ったところであるということの報告がありました。百四十五億円枠を広げているということでありますが、果たしてこの経営安定化融資の拡充だけで、先ほどお述べになった現下の非鉄金属鉱山の窮状を打開していけるのかどうかということが問題だと私は思います。
　私は、この鉱業審議会の建議も読みました。また、この鉱業審議会の審議について関係者がさまざまな意見をこの中に出されたことも知っております。その中で、価格差補給金というものを何とか制度化してもらいたい。言えば、経営安定化融資という問題だけではだめなんだという悲痛な叫びがあったように聞いております。その結果として、九月十二日に鉱業審議会鉱山部会から「今後の我が国非鉄金属産業のあり方」について通産大臣に建議が行われておりますが、この中で、地方自治体、労組、業界から、既に企業の自助努力の限界を超えており、窮状打開のため、当面三年間の緊急対策として価格差補給金制度をぜひ確立してほしいという強い意見が出されております。
　また、建議書、提出文書にも、関係委員より、国内鉱山の継続、存続の必要性を強調し、当面の緊急助成策として価格差補給金制度を新設すべきであるとの文章が付加されていますが、この付加意
見に対して通産大臣はどのように考えられているのか。石炭、米価に対する政治的判断が問題になっておりますけれども、政策の整合性からいっても、鉱山救済のため政治的な決断がなされてもよいと考えるのでありますが、通産大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　鉱業審議会の場でそういう御意見が切々と訴えられたということは私も承知をいたしております。結局、審議会建議では、これをとり得ることとならなかったということを聞いております。
　国内鉱山の救済は、重要な政策課題ではございます。けれども、価格差補給金ということになりますと、日本が今求められております産業構造改革の流れに適応しないとか、あるいは海外からの批判を招くとか、いろいろな難しい問題がございます。
　私も、先般来四極貿易大臣会議あるいはガット閣僚会議等へ行きましてこの問題ばかりではありませんが、いろいろな問題で国際的な厳しさというものを痛感いたしてまいりました。むしろ超低利の金属鉱業経営安定化資金について、当初予算では貸付枠が不足する下期融資分について、補正予算によって十分な枠を確保するという方向がむしろ現実的かつ有効な対策と考えております。
○本岡昭次君　現実的、有効的な政策であると考えておられる、それはいいんですが、しかし、現実的、有効な対策なり政策であるのかどうかというのは、鉱山そのものが、それでは窮状がそれによって打開されて現状がよい方に向かっているのかどうかということとの関係で見なければならないのは、これはイロハであると思うんです。
　その点、先ほど現状をお聞かせいただきましたけれども、必ずしもそうした現状を打開していくために有効な手段になり得ていないという結果をやはりつくり出している、こう思うんです。だから、大臣がそうおっしゃるのでしたら、この国内鉱山の問題が経営安定化融資制度それだけでもってうまくいかなければ、一体どうなるのか。国際的な問題があるからそれしかできないのだということと、国内鉱山はそれでは自滅するような形で、なくなってしまってもいいのか。しかし、鉱業審議会鉱山部会答申では、これはつぶしてはならないのだという、国内鉱山の重要性を一方では強調しているのであります。
　だから、そこにもう少し踏み込んだ、突っ込んだ国内鉱山の対策というものをまた基本的な姿勢というものを樹立して、そして現状を打開するためにいま一歩積極的に乗り出していただかなければならぬのじゃないかと思うんですが、大臣のもう一歩踏み込んだお考えをいま一度聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　国際問題だけではございませんでして、いわゆる産業の構造改善というような面から申しましても、なかなか補給金という問題は難しいものがあるように思われます。でございますから、今申しましたように、せっかく審議会も鉱山に対する非常に深い理解は示しておるのでございますから、私どもとしてはこの建議を受けて、先ほど申し上げたように超低利の金属鉱業経営安定化資金の融資ということで、不足しておったものを補正でこれを補うということが今のところ考え得るといいますか、むしろなし得ると言った方がいいかもしれませんが、現実的な方策であろうと、このように考えておる次第でございます。
　もちろんいろいろな事情が許せば、それはいろんなことができると思いますけれども、いろいろなまた制約もございます。その中で担当局が必死の努力をしておるということでございます。
○本岡昭次君　通産大臣の今の話は、それはそれなりに理解はできるのでありますが、しかし先ほど論議をしておりましたように、非鉄金属鉱山の抱えている問題が非常に特異な状況であるということですね。価格決定が国際的になされ、それが為替のレートに直接はね返り、国内でコストがどうだからとかというような問題でもって、みずから掘った銅なり亜鉛なりそれの価格が決められないというこの特異性というものを先ほどもお述べになったわけなんですね。
　だから大臣も、そういう特異性ですね、特殊なケースの中に置かれた非鉄金属問題であるというこの御認識の上に立てば、一般的な構造不況であるとか円高不況のレベルに置かずに、何かの対策というものを、国策と言ったらちょっと言葉が何か言いづらいですが、そういう意味でも考えていかなければ、ここの鉱業審議会が出しているように、資源確保の安全保障、海外資源開発の技術養成、バーゲニングパワー、地域振興、雇用創出とか、やっぱりこれの持っている非常に重要な意味が列挙されております。だから、そういう問題に対する、改めて国内非鉄金属鉱山に対する政策の基本的な姿勢というものを再度見直してやっていただかなければならぬのじゃないかということを、強くここで申し上げておきたいと思います。
　それで、時間もありませんから、もう一点申し上げて、最後に大臣のお考えを聞きたいんですが、特にこのいわゆる地域振興とかいうふうな、あるいは雇用創出というふうなこともここに付言されておりますように、非常に地域とのかかわりが深いんであります。そういうことで一つだけ申し上げてみたいんですが、先ほど言いました鉱業審議会の建議の中に、「国内鉱山の中長期的方向」ということで、国内鉱山を三つのタイプに分けて、第三のタイプはもう閉山をして事業転換の方向に向かわざるを得ない鉱山がある、こう挙げておりますし、第二のタイプも縮小、合理化ができなければ、これはもう自動的に閉山に向かわなければならぬ、こういうことがあるわけであります。
　それで、私は先ほど言いました兵庫県の明延鉱山が第三のタイプなのかどうかはまた別にして、今一生懸命第二のタイプのところでこの縮小、合理化の努力を続けておりますが、要するに、この明延鉱山という企業がある養父郡大屋町という地域社会の存立とのかかわりということを非常に大事に考えていかなければならぬじゃないかと思うんです。
　人口六千百四十六人で、鉱山で働いている人が千五百九十九人、約二〇％、この町の所得が六十三億円、そのうちの十六億円が明延関係で二六％、町財政が四億八百五十四万円に対して、明延関係の人たちが出して税金として納めているのが八千四百五十七万円、二〇％というふうに、二〇％から二五％の割合でもって地域社会との深いかかわり合いをこういうふうに持っている。これは鉱山というのが大体過疎地にあって、大なり小なりこういう関係を全部維持していると、こう思うんです。もっと大きいところがあると思います、依存関係において。そういうことにおいて、縮小、合理化あるいは閉山が地域社会に混乱やあるいはさまざまな摩擦が起こらないように、もしやるとしてもそれが最小限度に済むように、やっぱり政府が総合的な施策を講じていく必要も大いにあるんではないかと、このように思うんですよ。
　企業が一生懸命やってきて、だめなら閉山していけばいいじゃないかというふうな簡単なことでは済まない問題が、それぞれの長年にわたる鉱山が地域社会の中でかかわっているという問題も考えていただいて、価格決定の特異性の問題と地域社会とのかかわり合いの中において、非鉄金属の問題に関して政府のさらにもう一歩突っ込んだ基本的な姿勢、これならやれるということを企業も思い、またそこに働く労働者も思い、また地域社会もそこで何か展望というものを切り開いていけるように、この三者に対して、地域と企業と働いている皆さんとに対してやっぱり政府が出していかなければならぬじゃないかと思うんですが、この点について、最後に大臣の通産省としての御決意を聞かしていただいて、恐らくこの私の質問に対して多くの関係者が大変な関心を持って大臣の答弁を聞くと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　確かにおっしゃるとおり我々はあらゆる角度から対策を講じていかなきゃならぬ、これは当然のことでございます。特に鉱山関係につきましてはなおさらその感を一層深く
いたします。
　私どもは今いろいろの問題と取り組んでおります。石炭あり、非鉄金属あり、あるいはまた繊維あり。実は石炭の場合も、本当にお気の毒ではございましたけれども、みずからがもう全然だめだと言われるような経営状態にある鉄鋼に、私はもう手をついて、本当に両手をついて買ってもらう。そして建設大臣にお願いをいたしまして、今度の補正予算の公共事業を、石炭だけではありません、地域的に苦しんでおるところにどうかひとつ回してもらいたいということもお願いし、また労働大臣にも雇用政策面でどうか十分の御手配を願いたいと実はお願いをいたしておるところでございます。
　地域活性化問題、私どもとしては、例えば経済構造調整基金、この基金も何が何でもつくって、所期の目的を果たしたいと思っておりますし、その他いろいろな対策を今出しておりますし、またこれからも講じていかなきゃならぬと考えております。
　率直に言って通産省の考えはという御質問でございますが、むしろ考えということより、通産省は省を挙げて今の円高不況に対して、本当にもう毎日毎日やせる思いで取り組んでおるということは、どうか通産省の役人たちの苦労も理解をしてやっていただきとうございます。例えば毎日、朝登庁すると同時に、大臣初め若い役人に至るまで、きょうの円の寄りつきは幾らだと、まずこれを聞くところから始まります。百六十円台に戻ってきたと、きょうは百六十円五十五銭、今のところその程度でありましょうが、戻ってきたと、わずか百六十円台に戻ってきたことだけでもみんなどんなにか喜んでおる。地域はもっとお喜びでしょうけれども、どうかこれがもっと素直に戻っていってほしいということまで願っております。
　今いろいろとおっしゃいましたが、御趣旨を体して我々も大いに頑張りたい、こういう決意をここに改めて表明さしていただきます。
○梶原敬義君　先般、通産大臣と経済企画庁長官から所信表明を聞きました。もう前々からちょっと尋ねたいと思っておったんですが、通産大臣は、こういう冊子になったときは「所信表明演説」という表紙がつくんですね。経済企画庁長官は「長官挨拶」、こういう形に表紙がいつもなる、我々がいただくのは。その所信表明の内容を聞いておりますと、やっぱり「演説」と「挨拶」との違いがどうも出てきているんじゃないかという気がしてなりません。
　一つは、本年度の経済見通しについて触れられておりますが、どうもニュアンスが違うような気がします。経済企画庁は、我が国経済は、「全体として景気は底固さはあるもののその足取りは緩やかなものとなっています。」、こう言っておる。通産大臣は、「昨年秋以来の円高の大幅かつ急速な進展により、景気の足取りは緩やかなものとなっており、その先行きは楽観を許さぬものがあります。」、こう言っているんです。私はこのニュアンスがもう随分違うと思うんです。その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　通産省が言っている緩やかな足取りというのは、緩やかに景気が上っておるということに、私どもは直感で聞いたときは受け取るんですが、どうもしかし我々が肌に感ずるのは、緩やかと言ったら、緩やかに下がっているという実感を我々は一般に感ずるんですよね。この点は一体どうなんですか。
　経済企画庁は、経済白書等を見ましても、ずっと底流に楽観的な見方がありますし、さきの国会、その前の国会も、どうしても円高メリットがあるから大丈夫だ、こういうことをずっと始終繰り返してきたんですが、現実は、先ほどそんなにはないですよと言った経済企画庁長官は、御出身はどこか私は知りませんが、あなたが地方に帰りまして、地域の中小企業の状況とかあるいは一般の皆さん方の景況感とか、こういうものを聞いたら、今言われるような形と逆な状態というのは肌にびしびしと感ずると思う。私どもは毎週、金、土、日曜は地方で動いていますから、どうにかしてくれぬかというのはもう何年前からも言われております。特に円高になって以降というのは大変厳しいんですよ。この点についてはまた後から申し上げますけれども、この点について最初に経済企画庁長官、そして、一体緩やかというのは上っているのか下がっているのか、どちらを意味しているのか、通産大臣にもその点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　実は先生の御指摘のように、円高で大変な打撃を受けた産業のありますことを私たちは否定しないわけでございますが、ただ、全体の最近の経済指標を見ますと、依然として消費は前年同期で比較して数％ふえてございますし、特に顕著なのは住宅建設でございまして、これは前年同期に比較して九月などは二割、八月でも一割面積でふえているわけでございます。また、確かに製造業は円高の影響をもろに受けておる分野もございますが、しかし、非製造業は依然として設備投資も進んでおりますし、また賞与等を考えても、月給等もいい線をいっているような面がございますし、またことしの四月以降政府としては総合経済対策、そして当面の対策、二度にわたって対策を発表して実行しております。
　その一つのものがいわゆる公共事業の前倒しでございまして、上半期に七七・四％の契約を見て実行に移しておる。こういうことで政府の支出もふえてございますので、私どもは個々の産業はともかくとして、マクロの経済を見ますと、消費、設備投資、そして政府関係の支出はふえていて、産業においては非製造業と製造業と分けて、そういう点では私どもは景気の二面性、明るい面とマイナスの面と、この格差が実は最近非常に拡大をしている、こういう認識を持っているわけでございいます。
○国務大臣（田村元君）　企画庁と通産省の認識が違うということはございません。こういう問題については、両省庁で担当者がいろいろとすり合わせをいたしておりますから、そういう点では違いはございませんが、ただ、もし幾らかでもニュアンスが違うというふうにお受けとめになるとすれば、これは両省庁の性格の違いであろうと思うんです。
　企画庁は、言うなれば一種のコンサルタントのようなもの、通産省は、言うなれば仕事師ということでございますから、妙な言い方でありますけれども、実際そういうことでございますから、だから通産省の方は景況感というものに対して非常に敏感になっております。言うなれば肌でひしひしと感じているというところがございます。でございますから、例えばこれは今の経済が二面性あることはもう当然のことであって、別にこれを申し上げておしかりを受けることはないと思うんです。
　ただ、通産省的な感覚で申せば、いわゆる円高メリットを受けておる方は吐き出させればいい、むしろ円高でひどい目に遭っておる円高不況の犠牲者は命がけで救わなきゃならぬ、そういうような、言うなれば若干感覚の違いはあるかもしれません。けれども、考え方そのものの基本につきましては、これは十分に両省庁で話し合っておりますし、大蔵省ももちろん、また時には日本銀行とも我々は打ち合わせをいたしております。でございますから、基本的な違いはないということを御了解願いたいと思います。
○梶原敬義君　所信表明の中に、通産大臣は「本年度政府経済見通しの四％成長を目指し可能な限りこれに近づけていくことが最重要課題」と、こう言っているんですね。この点について経済企画庁は何にも触れてございませんね。これは四％成長というのは国際的にも日本の一つの公約でしょう、違いますか。同時に、やっぱり国民に対する政府の一つの公約でしょう。この点について、この重要な臨時国会でなぜ経済企画庁が四％問題について所信の中に全然触れないのか。これは国民に対しても、あるいは国会に対しても、国会軽視も甚だしいのではないか。一体いけるというのか、いけないというのか。
　既に新聞では九月六日ですか、経済企画庁の次
官が、どうもいけない、いけそうにないと、こう言ったら、総理大臣がそんなことじゃ困るじゃないかとあなたに電話をしたと、こう言っている、新聞に載っていますがね。そして、通産大臣は努力しようと。我々この商工委員会でやっぱり一番関心のもとになるこの問題が何にも触れられていない。この辺は一体国会の審議というものをどう考えておるわけですか。そして、その四％問題についてお考えがあれば最初にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　いわゆる四％の経済成長見通しというものを政府が閣議決定いたしましたのはことしの初めでございますが、その当時は為替レートが一ドル二百四円で推移する、こういう前提でいろいろＧＮＰを構成する各要素の見通しを立てて積み上げたわけであります。それ以来、先生も御案内のように円高がずっと進んでまいりまして、最近はちょっと戻りましたけれども、七月後半から最近までは百五十円台の円レートであったわけでございます。
　日本経済のように極めてダイナミックな活気にあふれた経済が、国際経済や日本経済をめぐるいろいろな環境の変化でどんどん行動が変わっていくことは、これはもう当然のことでございますので、私どもはＧＮＰを構成するいろいろな要素については経済的な指標をずっと分析をしてきているわけでございますが、そうした新しい円レートの状況の中でどういうふうに変わるかについては、実は数字として発表できるものはいわゆる四—六月期の四半期国民所得統計速報というものでございまして、これが現在私たちが数字として確定している一番新しいものでございます。これで見ますと、前期比〇・九％アップ、こういうことでございますが、仮にこの率で伸びると仮定いたしますと、六十年度に対して六十一年度は二・七％、こういうことに、これはもう全くそういう非常に機械的な計算の結果でございます。
　問題は、一番新しい経済的なデータがない段階で六十一年度のＧＮＰの見通しを、ＧＮＰをどういうふうに予測するかということでございますが、いろんな最近の指標を詰めておりますけれども、やはり一％かそこらのことは落ち込むかなと、こういうことからいわゆる三兆六千三百六十億円の総合経済対策を政府として決定をしたわけでございます。三兆六千億余と申しますのは、六十年度名目ＧＮＰ対比一・一％強でございますから、その程度の新たな内需拡大政策をとれば、どれぐらい落ち込むかということについてはわかりませんが、相当なリカバーができるものであろう、こういうことでございまして、実はきょうも閣議で補正予算の概算決定を見たわけでございますけれども、その中でも関係閣僚からも発言がございました。私も申してまいったわけでありますけれども、この総合経済対策、その中核になる補正予算、そしてその中の一兆四千億の公共事業、そして八千億の地方単独事業については年度内に契約をし、実行に当たるということで、関係各省の協力を強くお願いをしてまいったのでございます。
○梶原敬義君　だから、所信表明の中に成長問題を、経済企画庁がどうして大事な問題を触れないのかというこの点について少しお聞きしたいと思います。
　それから、緩やかな成長をしていると、こう言われておりますが、いろいろ新聞等を見ますと、ことしの二月に景気は底を打ってやっぱり景気は下降局面に入ったんではないか、こういう見方をされております。そうしますと、緩やかにさらに上っているのか下がっているかといったら、下がっているようなとり方を私は率直にするんですが、その点についてもう一度お伺いをしたいと思います。
　それから、通産省にお伺いをしたいのは、九月十九日の新聞にちょっと出ておりましたが、総合経済対策を実施しても成長率は三・二％どまりだというようなことを書いて計算をしておるようですが、これは四％と三・二％といえば、こよなく努力すると言ったってそれは相当開いておりまして、この点については実際に通産省の三・二％どまりなんというあれがありますが、見通しはどうなんですか、通産省は。経済企画庁も実際四％にいくんですか、近づけるんですか。
○国務大臣（田村元君）　その前に申し上げておきますが、通産省で三・二％という試算をいたしたことはございません。限りなく四％に近づけるという大原則は、今もって通産省の基本的な考え方でございます。三・二％というのがどういうところから出た数字なのかわかりませんが、これは通産省には関係ございません。
○梶原敬義君　ないことはないわ、そんなあなた、いいかげんな……。
○国務大臣（田村元君）　いや、全く、それは今も確認したけれども、その事実はありませんし、それは新聞ですか。
○梶原敬義君　それは一流新聞ですから……。
○国務大臣（田村元君）　一流新聞——一流新聞でも誤報も相当あるし、これは事実そういうことはございません。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　政府見通し四％につきましては、実はこれは閣議決定したものでございますし、政府といたしましては現時点において依然としてこの四％閣議決定という数字は生きているわけでございますし、今度の総合経済対策を決定するに当たりましても、「「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の考え方にのっとり、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保することが肝要であるとの観点から、事業規模三兆六千億円強からなる「総合経済対策」を決定いたしました。」。ですから、閣議の決定は生きている。その中でそれを、枠の中での三兆六千億の新たな内需拡大政策だ、こういうことでございます。
　そこで問題は、これで達成できるかどうかという御質問でございます。私どもそういう考え方の中での総合経済の対策でございますが、これだけが完全に実行いたしますと、我々は乗数効果も計算いたしまして四兆九千億で一・五％、こういう数字を発表したわけでございますが、問題は六十一年度、すなわち来年三月三十一日までにどれぐらい総合経済対策が実行されるかということによって大きく変わってまいります。ですから、お話しいたしましたように、きょうの閣議においても、何としても国がやることは全面的に実行する体制で臨もう、こういうことでございます。
　同時に、そのＧＮＰを構成する要素の中で、国の財政支出ももちろん大事でございますが、しかし、項目の大きさを言えば、民間住宅建設が十五兆円ございます。民間の設備投資が五十五兆円ございます。そして民間の消費支出が百九十兆円ございますから、もう早い話、民間の企業の方々が将来に対して強い見通しをお持ちになって、例えば一％設備投資をふやしていただくだけで五千五百億です。二％で一兆一千億になるわけです、一兆一千億ですね。また、民間の方々が消費支出をちょっとおふやしになるだけで、一％で一兆九千億、二％で三兆八千億ございますから、私申し上げたいのは、国の積極的な内需拡大政策に呼応して民間の設備投資がどの程度誘発されるか、そして民間の消費支出がどの程度触発されるかということによって実はＧＮＰの伸び率が決定するわけでございますので、これは国の努力と民間の企業活動、収益活動とのいわば三位一体な実行によって初めてＧＮＰというものはつり上がってくるわけでございますので、そういう方向で政府としては経済の旗振り役をいたしたい、支えをいたしたい、こういうことでございます。
○梶原敬義君　景気の問題、底を打ったという問題はどうなんですかね、二月の、さっきの、答えていない。
　もう一回。緩やかな上昇、こう言っているけれども、景気は二月に底を打って下降局面に入ったんではないか、この点についてはいかがですかということですよ。
○政府委員（勝村坦郎君）　ではお答え申し上げますが、二月という御指摘が何に基づいておっしゃっているのか、ちょっとつまびらかにいたし
ませんが、国民所得統計で申しますと、四半期別のＧＮＰはこの四—六月期で前期比〇・九％、年率にいたしますと三・六％プラスという形であります。それから今年、暦年の上半期の経済成長率、これを一年前と比べますと約二・七％の成長ということでありまして、確かに成長率としては決して強い数字でないことは御指摘のとおりかと思います。
　ただ、景気が拡大期を終えて後退期に入っているのかということになりますと、現在の三％前後の、ただいま申しましたような成長というのがこれが景気後退期の姿であるかということになりますと、これはにわかに断定いたしかねる。私どもは景気後退期というふうには考えておりません。ただそれまで、景気は緩やかながら拡大の方向にある、ことしの六月ぐらいまでそう申していたわけでありますが、この円高によります景気全体の調整局面ということが生じていることは、二面性のもとでもこれは否定できない状況でございまして、したがって現在は円高によります一種の調整局面であろうかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、拡大とは申せませんが、そうかと申しまして、拡大でなければすなわち後退局面というふうには判断はいたしておりません。
○梶原敬義君　私はちょっとさっき言い間違えましたが、底を打ったんじゃなくて山を打ったということでね。
　非常に経企庁強気でございますが、私もここ商工委員会で四年目ですが、経済企画庁の経済予測がさっぱり当たらぬ。私は、昔は経済企画庁といったらよく信頼をしておったんですが、全然当たらない。今またそんなことを言って、内需がふえるとかどうやこうや、四％問題と言ったって、もう全然信用ができないんです。だから、そういう点では、今の大臣の答弁ではないですが、結局四％もし果たせなかったらあなたどうするのかと、こう言ったら、いや民間がどうこたえるか、あるいは政府の対策がどこまでうまくいくかと言う。それは、そんなことならだれでも言えるんですよ、だれでもやれる。目標を掲げておった。しかしこれは悪かったからうまくいかなかったというように、後からまた改める。問題は、国際公約をしておるし、国民に対してやっぱり約束をしておることですからね。これは、だからうまくいかなかったじゃ結局は済まぬわけですよ。この点については不満が残りますが、次に移ります。
　本年度の貿易黒字については一体どういう見通しを持っておられるのか、この点についてひとつ……。
○政府委員（畠山襄君）　本年度の貿易黒字でございますが、ことしの九月までの貿易収支動向を見ますと、一月—九月で貿易収支六百四十六億ドルの黒字。それから年度ということで見ますと、四月—九月で五百億ドルの黒字ということで、円高にもかかわりませず大幅な黒字が継続いたしております。
○梶原敬義君　このままいくと、大体六十一年度ではどのくらいの見通しになりそうなんですか。
○政府委員（畠山襄君）　六十一年度について政府として正式な貿易黒字の見通しというのはまだ策定いたしておりませんが、今申し上げました数字が当初の予想を上回っていることは事実でございまして、政府見通しは貿易収支ベースで五百六十億ドルでございますので、それを大幅に上回っているのは事実でございます。
　そこで、その理由でございますが、輸出面と輸入面と二つございまして、輸出面では、委員御高承のとおりのいわゆるＪカーブ効果というものによる黒字が著増しているということが原因でございます。これは、ドルの価格が下がりましたものですから、前と同じ円を手取りいたそうと思いますと、ドルの価格を値上げをしなくちゃいけないということで、輸出の単価が大幅に上がっておるということから、数量がそれに見合って減っておりませんので、全体としての輸出金額がふえている現象を指すものでございます。
　それから輸入の方は、御案内のとおりの原油価格の大幅な値下がりという事態がございまして、これも円高にもかかわりませず輸入金額としてはかばかしい伸びをしていないということがあるわけでございます。
　ただ、今後でございますが、数量ベースで見ますと、輸出はことしの三月から八月まで連続して数量的には減少をいたしましたし、それから輸入の方は一—九月で見まして一三％、それから四—九月で見まして約一八％の伸びでございます。そういうことでございますので、これまでのような勢いじゃなくて、漸次貿易収支の黒字幅も減少していくというふうに考えております。
○梶原敬義君　いずれにしても、こんな急激な円高になっても貿易収支はどんどん黒字になって、国際経済摩擦はこれは一向におさまりそうにない。これは大変なことです。
　円高の見通しについて、これは大臣、経済企画庁はなかなか見通しは今も自信持っておられる様子ですが、これはどのようにこれから推移をするようになるんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　なかなか円高の見通しにつきましては予測が困難なわけでございますが、お話をいたしましたように、最近ちょっと、ほぼ六十円台に戻って、足がかかっているわけでございますけれども、ただいまの通産省貿易局長からの話もございましたが、いわゆるＪカーブ効果、さらに原油の値下げということで、日本の外貨は、貿易収支の黒字はさらにことしは拡大をしている。また、アメリカのいわゆる貿易収支の赤字も、ドル安にかかわらず改善を見ないという、そういう状況でございますから、そういう状況として単純に考えれば、これは円高修正のような状況では少なくともアメリカの国際収支から見ればないわけでございます。
　そういう状況の中で、今後の対外金利差の問題から、各経済に対する信頼とか強気、弱気とか、そういったいろんな要素で円の対ドル水準が決まってくるわけでございますので、どうも私どもとしては、今後どういうふうにいわゆる円レートが推移するかということについては、一概にその見通しを言えないような状況でありますことを御理解いただきたいのであります。
○梶原敬義君　これはことしの九月十九日の新聞でございますが、ワシントンのブルッキングス研究所の上級研究員であるローレンス・Ｂ・クラウス、この人は三年後に一ドル百円時代、こういうようなことをちょっと言っているんですが、やっぱり日本は内需が不十分だ、これは内需が伸びないとそういう状態にいくだろう、こういうことを言っているんです、いろいろ反論あると思いますが。また、マサチューセッツ工科大学のポール・サミュエルソン教授とレスター・サロー教授は、やはりドルの相場はさらに下がる可能性がある、こういうことを言っておるんです。
　この点については、日本の政府が、かつては景気に対して財政は中立である、こういうことをずっと私はもう総理大臣以下皆さん方から聞いてきたんですよ。財政は景気に対して中立である、そういう一貫したことをここ何年間か強く言われてきたんですよ。そういう結果として、やっぱり大きなこういう状況というものを一つは招いた原因になっていると思うんですがね。
　今度総合経済対策をやったと言いますけれども、これは要するに、財政は景気に対して中立だと言っていたことが変わったことだと思うんですけれども、いわば打つ手がおくれたということに対しては率直に国民の前に、いや全部よかったよかったじゃなくて、打つ手がおくれたからやっぱりこういう状況も来たんだということはよく反省をしていただいて、今後それを参考にしてやっていただかないと、これはクラウスが言っているように、百円なんかのような状況が来たら、日本の中小企業が幾ら努力をしようが、製造業者が生き残るところというのは——生き残るとすれば、全部労働者を合理化して、大変な雇用不安の状況が来るでしょうが、そういうことか何かするしかない、あるいは海外に企業を全部進出して産業の空洞化をどんどん進めていくか、そういうことに来るわ
けですから、まあ言ってもあなた方はすぐ口で何やかんや言いますから、意見としてその点については申し上げておきたいと思います。
　そこで、経済企画庁にお尋ねしますが、本年度の税収不足の見通しについてちょっと先にお伺いをします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　きょうの概算閣議でも、税収は一兆一千二百億、こういう減額補正が閣議で決定を見たわけでございます。税収予測は、直接は経済企画庁はいたしておりませんので、大蔵省主税局が各税項目について積み上げをしてこうした数字を出しているわけでございますので、私どもはこういうことであるというふうに考えております。
○梶原敬義君　あなた方は、景気は上っている、上っているというけれども、どうして一兆一千二百億も税収が不足をするんですか。景気がよくなれば自然に税収も上がるはずじゃないですか。
○政府委員（川崎弘君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、この税収につきましては、大蔵省が自前の調査に基づきまして、これは個別税目ごとに積み上げて見直しを行ったものでございます。したがって、どうしてこうなったかという点につきましては、私自身よく聞いておりませんので申し上げかねますが、一つの推察として申し上げますと、例えば最近のように非常に物価が下がってまいりますと、企業の在庫の評価損というのが出てまいります。法人税の税収というのは、在庫の評価損ということで非常に減ってまいりますけれども、私どもの経済のＧＮＰというところになりますと、そういった在庫投資につきましてはフローの部分はございますけれども、根っこからの評価がえということはやっておりません。そういったところも一つございましょうし、それから経済は実質としては先ほど申し上げましたようにまだ緩やかな拡大傾向にございますが、名目の所得なりそういったものは、物価が落ちているということもございまして伸び率が緩やかになっている。こういったところが全体としての税収見積もりになってきたんじゃないか、そういうふうに推察されます。
○梶原敬義君　それではちょっとお尋ねしますが、昭和六十年度、六十一年度の法人の欠損法人の割合というのを、きのうお願いしておいたから、ちょっとそれを。
○政府委員（勝村坦郎君）　統計がいろいろございますが、大蔵省の法人企業統計につきましては、まだ今年度の数字が全く出ておりません。したがいまして、日銀統計、これは主要企業の……
○梶原敬義君　六十年度も出ていないの。
○政府委員（勝村坦郎君）　六十年度は出ていると思います。ちょっと今手元に日銀の資料しか持ち合わせてございませんが、後ほど調べましてそれはお届けいたします。一応これでお答えさせていただいてよろしゅうございましょうか。
　大企業、中堅企業・中小企業というふうになっておりまして、六十一年度上半期、この欠損企業率が大企業で一三・一％、これにつきましては昨年の上半期は一一・七％で、今年度上半期よりやや低うございます。ただ、しばらくさかのぼってまいりますと、例えば五十七年度、五十八年度は一六・八、一八・三というようなことで、現在よりかなり高い欠損企業の率が出ております。
　中堅企業・中小企業等につきましても、一々数字を申し上げるのは今差し控えますが、似たような傾向でございまして、必ずしも六十一年度上半期の欠損率が高いというふうに見ることは現在の段階ではまだできないかと思います。
○梶原敬義君　私は、国税庁統計年報書の五十九年度版を持っておりますが、欠損法人の割合ですね、これが昭和五十五年は四八・二％、法人の中に四八・二％は赤字だ。五十六年が四九・九、五十七年が五三・〇、五十八年が五四・八、五十九年が五五・四。したがって、六十年度は一体五五・四がふえているのか減っているのか、これを聞きたかったわけですね。六十年、六十一年ありませんからね。
　これを見ますと、法人の中で半分以上、私の大分県なんかワーストツーでありまして、六十何％になっているんですよ。企業の中でもう皆そういう状況です。だから企業の、特に中小企業なんか税金かけ切らぬ。同時に、そこで働いている従業員の所得は完全に伸び悩んでいるんです。だから所得税も頭はもう打っております。こういう状況なんですね。
　だから、六十年度の数字はもう出ておるはずですけれども、特に五十七、八、九と、ずっと景気は財政に対して中立だと、こう総理大臣以下が一生懸命言い出して、もう赤字法人というのはどんどんふえているんですよ。そしてことしの一兆一千二百億の赤字の原因は在庫の評価損が何とかかんとか言っていますけれども、そんなものじゃないでしょう、恐らく根本的には。赤字法人率がどんどんふえているんです。こういう状況の中で、実質国民所得の伸び悩みと、それからやっぱり赤字法人企業がどんどん出ている、円高でさらに景気後退している、こういう結果じゃないですか。さらにこれはどんどん悪くなりますよ。こういう事態に対して、どうもいや今まさにまだよくなっている、よくなっているというけれども、よくなっているなら税収も伸びるはずですけれども、この点についてはもうあなたたちと議論したって、時間ありませんから、不満でありますので、経済企画庁長官はもう少し現状認識を、もっと一般の国民の段階に入っていって実態を把握をしていただきたいと思います。
　それから、雇用、失業の状況について、現状と今後の見通しについて経済企画庁長官からお伺いをしたいと思います。
　特に、最近の円高不況下における企業の合理化とかあるいは閉鎖とか倒産とか言われました。先ほど非鉄金属の問題で詳しく出ましたから、もう私は非鉄金属は申し上げませんが、石炭が雪崩現象起こすんじゃないかという、これは恐らく今努力を大臣がされておりますが、そう簡単には、高島だけで済むような問題じゃないんじゃないか。それから造船が、これは通産省関係ないかもわかりませんけれども、経済活動ですから全部関係ありますが、造船がもう軒並み悪いんです。私の地元の県南側も造船企業が多いんです。これは見かけよりも下請けをたくさん使っておりますから、大変な打撃を経済に与えておる。これはもう円高の関係です。大変円高で、つくっても採算とれませんから。それから鉄鋼会社、私どもには新日鉄がありますが、これは大変な今不況です。それから電機があります。特に通産省は、この二、三年前はハイテクで、ＩＣが自動車、電機に変わってどんどん伸びるといってえらい宣伝をされておりましたが、この半導体が非常になかなか厳しい。そしてその下請が今厳しいんです。それから自動車、繊維の下請がたくさんありますが、これはもう厳しいんです。デパートや小売店なんかがいいといったって、これはそんなによくないですよ。行って、私は歩いて聞いておりますよね。そういう状況です。
　それから中小下請は、これは公取が中小下請にそういうところにしわ寄せしたらいかぬと、中小企業庁の方もそんなことを言っておりますが、御承知のように、単価は切り下げられ、合理化を強いられて、しかも雇用問題が起こっている。それから国鉄の問題では、皆さんは国鉄の正規の社員の雇用には責任持つと言うけれども、全部下請を締め出して、下請の皆さんを追い出してそこに正規の社員、国鉄の職員が行くような形、全部弱いところにしわ寄せがきているんですよ。今までこんな厳しい状況があったですか、日本全体に。どうなんですか、この雇用と失業の情勢について、状況と見通しをお伺いしますから、本当に親身になってひとつ答弁をお願いします。
○政府委員（勝村坦郎君）　雇用情勢につきましては、ただいま御指摘がございましたように、一部に非常に深刻な状況が出ているということは御指摘のとおりかと思います。
　その主要な要因は、やはり今御指摘の業種をごらんいただきましても、第一に構造問題を抱えている業種、しかもそれが円高によりまして非常に
困難の度を高めたという状況がある産業、また産業内の企業間競争が非常に激化した結果というようなことがございまして、一部に非常に深刻な雇用調整の問題が出ているというふうに考えます。
　全体の失業率は、御存じのとおりここ二カ月ほど二・九％ということで、これは確かに日本といたしましてはかなり高い失業率で当面推移をいたしているわけでございます。ただ、私ども現在の雇用問題、これは必ずしもマクロ経済全体が悪くて雇用吸収力がないために生じている問題と申しますよりも、むしろただいま申しましたような構造的摩擦というのが非常に円高その他で激化をいたしまして、それが何カ月とか半年とかというような期間ではそう簡単に調整が進まない、そういうような現象が現在の雇用問題の中にあるんではないだろうかと思います。
　ちなみに雇用者全体の伸びを申しますと、これは今年度に入りましてからは昨年よりむしろ伸びがやや高まっておりまして、大体一・六、七％の伸びをここのところ続けております。八月はちょっと特別高うございましたが、そういう状態でございます。もちろん雇用の伸びの内容、これには男子よりもやや女子の方が伸びが高いとか、それから製造業ではむしろマイナス傾向でありまして、非製造業の方を中心にふえている。そういう構造転換の問題が雇用の伸びの中にもございますけれども、まあ雇用全般が伸びなくなっているというようなマクロ全体の問題と申しますよりは、むしろ先ほど申しましたような構造摩擦の問題、そういう面からの雇用問題が現在非常に表面化しているんではないだろうかというふうに考えております。
○梶原敬義君　東京におるからそんなことばかり言うんですよ。有効求人倍率ですね、要するに求職者の数と求人数との割合、これは去年の、私どもが一年前ぐらいに質問したときには、東京、この周辺でもやっぱり有効求人倍率は〇・八ぐらいだった。今〇・六、大分落ち込んだんですね。その当時私どもの九州では、私どもの地域では〇・四幾らでした。もう〇・四を切りましたからね。ということは、職を求めても可能性は四割、しかも賃金は下がるんです、実際再就職しますと。実質賃金は物すごく下げられて、しかも可能性はもう四割以下、大体もう職はないんですよ。
　地方へ行ったらわかると思います。それは北海道もそうでしょう。東北の向こうの方もそうでしょう。九州、四国でも、南の方はそうでしょう。それは大変なんですから、今は。それで大学を出て子供を就職させようたってないんですから。そして今地方で失業したら、地方では生活できぬですからね。家を建てて、そしてそこで何とかもう地域社会とこんなに一緒になってやっているけれども、そこで失業したらもう東京かどこか、こっちに来なきゃ職がないんです。だから、やっぱりマクロで見るといったって、実際に地域間の格差の問題もよく見ていただかなきゃならぬ。
　だから、両大臣おられますが、公共事業今度はやるとかなんとか、問題のあるところには重点傾斜配分をすると、さっきそういう努力をお願いをしたと、こう建設大臣の話を……。私はもっともなことだ、ぜひやっていただきたいと思いますね。だから、特にそういう有効求人倍率の低い地域がたくさんあるんですよ。地域の均衡ある発展を目指しても、この公共事業をやる場合に、地域のおくれたところの環境をよくするために重点配分をしてほしい。何かもう最近の内需拡大、民活というのは、民活が乗り出してやれるところというのは、やって商売ができるところでしょう。採算が合うところでしょう。だから東京—千葉の橋をかけたり、要するに大型のそういうところにどんどん今重点が移っているじゃないですか。だから、どうしても仕事がないような地域に、この辺にもっと力を入れるように、これは担当の経済企画庁長官、通産大臣、やっぱりしっかりこの点は私は受けとめていただきたい。
　私は議論を何回もしましたけれども、金子元経済企画庁長官、私は今までの経済企画庁長官の中で一番まじめに取り組んでいただいたと思っているんですよ。それは、住宅問題にしましても、今こそ通産省、経済企画庁が住宅、住宅と、こう言っていますけれども、昨年、あの大臣のときに随分けんかしまして、住宅にもっと金かけてくださいよと、そしてそこで住宅投資が進めば波及効果があるじゃないかと、大分けんかしました。これはぜい肉論議まで出ましてやりましたけれども、もっとしっかり、本当にマクロで見ていることは、もうちょっとしますと状況は私は悪くなると思う、このままいくと。革命は起きやしませんけれども、これは大変なことになりますよ。だからこの点ついて経済企画庁長官のお考えをちょっと聞きたいと思うんです。今局長の話は、その点についてお伺いしておりますから。