○国務大臣（鳩山邦夫君）　第百二十三回国会におきまして、文教各般の問題を御審議いただくに当たり、所信の一端を申し述べます。
　教育は、我が国が創造的で活力ある文化の薫り高い国家として発展し、世界に貢献していく基礎を築くものであり、我が国の将来は、究極のところ、教育の成果に帰するものであります。「人づくりなくして国づくりなし」と申し上げているように、国づくりの基本は人づくりであり、二十一世紀はもとより二十二世紀をも視野に入れた国づくり、人づくりに向けて、文教行政の果たす役割はますます重要なものとなっております。
　私は、このような文教行政に課せられた使命に思いをいたし、個性や創造性を伸ばし、日本人としての自覚に立って国際社会で活躍し貢献できる、心豊かでたくましい青少年の育成と、活力と潤いに満ちた一層充実した国民生活の実現を目指し、教育、学術、文化、スポーツの振興のための各般の施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　以下、主要な課題について私の基本的な考え方を申し述べます。
　第一は、生涯学習の推進についてであります。
　すべての国民が、自分自身をより豊かにするために、生涯を通じていつでもどこでも学ぶことができ、その成果が適正に評価される生涯学習社会を実現することが、今日の我が国の重要な課題となっております。
　現在、生涯学習審議会において、今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について御検討をお願いしており、この夏にも答申をまとめていただけるものと期待しております。文部省としては、その審議等を踏まえつつ、学習情報の提供、学習相談の充実、必要な施設の整備など生涯学習の一層の振興のための施策を積極的に講じてまいります。
　また、特に学校の持つ機能を生涯学習に活用する観点から、大学等における社会人のリカレント教育の推進、公開講座や学校体育施設の開放の促進、放送大学の整備充実、専修学校教育の振興等に努めてまいります。
　さらに、生涯学習における社会教育の重要性にかんがみ、青少年の学校外活動の充実、長寿社会への対応、女性の社会参加の促進、ボランティア活動の推進、家庭教育の充実や社会教育施設の整備充実等に取り組んでまいります。
　第二は、初等中等教育の充実についてであります。
　これからの初等中等教育においては、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成や、社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図るとともに、基礎的、基本的な内容を重視し、個性を生かす教育の充実を図ることが重要です。このような考え方のもとに改訂された学習指導要領も、いよいよ本年四月に小学校から全面実施されることになります。学習指導要領に基づき、その趣旨に沿った教育の実現に全力を挙げて取り組んでまいります。
　特に、児童生徒の人間形成に重要な役割を果たす道徳教育の一層の充実に努めてまいります。
　また、高校教育については、今日、中学校卒業者のほとんどの者が進学する一方、中途退学者が十二万三千人に上る状況にあります。このような状況を踏まえ、中央教育審議会の答申においても提言されているように、生徒の多様な個性や社会の変化に柔軟に対応し、生徒の個性の伸長や学習の選択の幅の拡大などの観点から、魅力ある高校づくりを推進してまいります。
　学校週五日制については、協力者会議の検討結果を踏まえ、学校、家庭及び地域社会が一体となって次代に生きる子供の望ましい人間形成を図る観点に立ち、適切に対応してまいりたいと考えております。
　生徒指導については、人間味のある温かい指導が行われ、国民や保護者の理解が得られるものとなるよう、一層の指導の充実に努め、今日大きな問題となっている登校拒否等に対しても対応の充実を図ってまいります。
　さらに、幼児をめぐる社会や環境の変化を踏まえた幼稚園教育の推進、心身障害児の社会参加を目指した特殊教育の充実についても積極的に取り組んでまいります。
　また、子供の心身の健全な発達と、生涯の各時期を通じた国民の健康の保持増進に資するため、社会教育との連携を図りつつ、学校保健、学校安全、学校給食など健康教育の一層の充実に努めてまいります。
　第三は、教育諸条件の整備についてであります。
　教育は人なりと言われるように、学校教育の成果は児童生徒の教育に携わる教員の資質能力に負うところが極めて大きく、その向上を図ることが不可欠であります。このため、初任者研修制度の円滑な実施を図るほか、養成、採用、現職研修の各段階を通じた総合的な施策を講じてまいります。
　学校においては、校長のリーダーシップのもとに全教職員が一致協力し、活力と規律ある学校運営が行われる体制の確立に努めてまいります。また、今後とも住民の意向を反映した生き生きとした特色ある地方教育行政の展開を図るため、教育委員会の活性化を図ってまいります。
　教育諸条件の整備につきましては、個に応じた教育など緊急に対応すべき事項について教職員定数の充実を図るとともに、コンピューター等の教育設備の整備を進めてまいります。また、公立学校施設につきましては、必要な量的整備の確保に努めるとともに、ゆとりと潤いのある教育環境づくり、教育方法・内容の多様化、弾力化への対応等の観点から、質的整備の充実を図ってまいります。また、今後とも、義務教育教科書無償給与制度を堅持してまいります。
　第四は、高等教育の充実と改革についてであります。
　我が国が、今後ともあらゆる分野で活力を維持し、積極的に世界に貢献していくためには、高等教育の充実と改革を不断に推進することが重要であります。
　このため、現在、大学審議会において、大学等の教育研究の高度化、個性化、活性化を図る観点から、高等教育改革の諸課題について御審議をいただいているところであります。文部省においては、昨年、大学審議会の答申を受けて、大学設置基準の大綱化や自己評価システムの導入を初めとする高等教育全般にわたる制度改正を行いましたが、引き続き、大学審議会の審議を踏まえつつ、高等教育の充実と改革に積極的に取り組んでまいります。
　国立大学については、基礎研究の推進と有為な人材の養成に資するため、大学院を中心とする教育研究条件の整備、社会的要請の強い分野に係る人材養成等、その充実に努めてまいります。また、国立学校特別会計に特別施設整備資金を設置し、この資金の仕組みを活用して国立学校施設の老朽化、狭陸化を解消するための特別施設整備事業を実施するなど、教育研究施設の充実等についても一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。
　さらに、大学入試については、国公私立を通じた大学入試センター試験の円滑な実施と有効な活用を図るとともに、国公立大学における分離・分割方式の採用を促進するなど、関係者の努力を促しつつ、着実な改善に努めてまいります。
　第五は、私学の振興についてであります。
　私立学校は、初等中等教育、高等教育において、それぞれの建学の精神に基づいた個性豊かな教育研究を実施し、我が国の学校教育の普及、充実に多大に貢献しております。このような私学の果たす役割の重要性にかんがみ、引き続き私学助成の充実など私学の振興のための諸施策の一層の推進に努めてまいります。
　第六は、学術の振興についてであります。
　大学を中心とする学術研究は、人類の知的共有財産を創造し、社会の発展の基礎を形成するものとして、その振興は極めて重要であります。また、近年、我が国の国際的役割の増大に対応して独創的、先端的な学術研究をより一層推進し、世界の学術研究の進展に積極的に貢献していくことが求められている一方、各方面から、大学の研究環境の低下が指摘され、今後の学術研究の水準確保について懸念が表明されております。
　文部省においては、現在、学術審議会に。二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について審議をお願いしているところであり、その審議等を踏まえつつ、今後とも科学研究費補助金の拡充、若手研究者の育成、重要基礎研究の推進等、学術研究基盤の整備を重点的に推進してまいります。
　第七は、スポーツの振興についてであります。
　国民の心身の健全な発達と明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に資するため、広く国民に対し生涯にわたってスポーツに親しむための諸条件を整備するとともに、本年開催されるバルセロナオリンピック等、国際競技大会に向けて、日本選手の競技力の向上を図ることは極めて重要であります。その意味で、一九九八年に第十八回オリンピック冬季競技大会が長野市で開催される運びとなったことは、まことに意義深いことであり、文部省としても必要な支援をしていくこととしております。
　今後とも、スポーツ振興基金による助成を含め、生涯スポーツ、競技スポーツ、学校における体育・スポーツの各面にわたるスポーツの一層の振興のための諸施策の推進に努めてまいります。
　第八は、芸術文化の振興についてであります。
　国民の文化への志向の高まり、文化面における国際交流の推進への要請に対応するためには、我が国古来の伝統文化を継承しつつ、芸術文化の創造発展を図り、その成果を積極的に海外に発信することが重要です。このため、芸術文化振興基金による助成の活用とあわせて、芸術家等の人材の養成や芸術創作活動の助成に努めるとともに、各地域における多様な文化活動の振興を図るため、特色ある文化施設の整備を含めた基盤の整備を積極的に推進してまいります。
　また、国民共有の貴重な財産である文化財の保存と活用のための諸施策を一層推進し、我が国の文化の向上、発展に努力を払ってまいります。
　最後に、教育、学術、文化、スポーツの国際交流の推進についてであります。
　今日、大きくかつ激しく変わりつつある国際社会の中にあって、我が国の役割は飛躍的に大きくなっております。我が国が、国際社会において積極的にその役割を果たし、諸外国とともに相互理解を深め、信頼を基礎とした友好関係を築いていくためには、教育、学術、文化、スポーツの各分野における国際的な交流、協力を一層積極的に進めていくことが極めて重要であります。
　学術研究の面においては、地球環境問題など人類共通の課題の解決のために尽力し、国際共同研究の推進、研究者の派遣、招聘などの学術交流の拡充を図ります。外国人に対する日本語教育についても各般の施策を通じてその一層の改善充実に努めてまいります。
　また、留学生交流について、二十一世紀初頭における十万人の留学生受け入れを目途に、大学等における教育指導体制の充実はもとより、私費留学生に対する支援、宿舎の安定的確保など、留学生受け入れ体制の総合的な整備に努めるとともに、我が国から海外へ留学する学生等が増加していることを踏まえ、その援助体制の整備に努めてまいります。
　日本人学校等の在外教育施設における教育の充実と現地社会との交流の推進、海外での貴重な体験を生かす教育の充実などについても努力してまいります。
　さらに、芸術文化交流や文化遺産の保存修復に対する国際交流、協力を推進するとともに、スポーツの国際交流の充実に努めてまいります。
　以上、文教行政の当面する諸課題について所信の一端を申し述べました。
　文教委員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。