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○国務大臣（森喜朗君）　通産大臣が先ほど御答弁の中で、今一番自分の頭にあるのはこれ以上製造業が外国に行かないことだ、どうして逃げないようにするかということをおっしゃっておられます。
　これと同時に、もう一つ、今の通産大臣のお話の中にありますように、どうしたらもっと民間に新しいビジネスに対して創業意欲を持って、投資意欲を持って、わかりやすく言えば会社をどんどんつくろうという意欲を持ってくれるかということが今通産省にとって最も大事なことだと思うんです。
　先ほど委員から御質問の中に触れていただきましたが、二年前、私が通産大臣をやっておりましたときも、やはり社会資本というのは今までの考え方、今の私の立場から言いにくいけれども、つまり道路や河川や下水ということだけじゃなくて、社会資本というのは新しい分野にもっと手を広げていくべきではないかというように、当時私は通産の立場で申し上げたわけでございます。これが今、先生からもお話がございましたように、総理や武村大蔵大臣の大きな英断もございまして、余り縄張り争いで議論をするということはなくなりました。お互いに理解を深めるようになったと、私はそう思っております。
　したがって、研究部門に投資をするということは、やはり将来のそういうビジネスチャンスができ得るために、あるいは企業をつくろう、会社をつくろうというそういう意欲を持つために、そのために国が思い切って援助をしてさしあげる、思い切って研究してください、そのお金はどんどん国が出しましょうという考え方、これが私どもが当時言っていた新しい社会資本というふうなことで申し上げてきたことでございますが、大体ここ二、三年でそうしたことについては、国会でもあるいはそれぞれの行政の中でも、国民の中にもかなり深い理解をお互いに持てるようになったと、このように私は大変喜んでおります。
　そこで、景気対策として公共事業に対する大変大きな期待を寄せてくださる、これは大事なことですから我々しっかりやらなきゃならぬと思っております。しかし、多少ちょっと私的な意見が入って恐縮なんですが、公共事業だけで日本の経済があるいは景気が全部立ち直るというふうに私はどうも思えないんです。だから、これまで四十兆も五十兆も入れてきたじゃないか、全然はかばかしくないじゃないかということを衆議院段階でも野党の皆さんからよくそういう指摘を受けましたけれども、しかし、じゃ公共事業をやらなかったらどうなっていたんだろうかというふうにむしろ逆に考えてみる必要があると思うんです。
　公共事業を施すことによって健康体を維持していく、そしてできるだけ早く、先ほどから通産大臣がおっしゃっておられますようなビジネスチャンスを、どうやって起業を、将来の日本の産業構造が大きく変わって、次第次第に右肩上がりの期待感を持てるようになっていくかということが一番大事なのでありまして、それまでの間は公共事業でしっかり日本の経済の安定、健康体を維持していくということに、私はそのことに一番意を用いることだと思うんです。
　大変御無礼でございますけれども、先生お持ちかもしれませんが、これは後ほど差し上げますが、公共事業というのはいかに即効性があるかということと、先ほどの御答弁でも私は申し上げたと思いますが、例えば情報サービスでやりますと、生産高でいきますと、東京と名古屋、大阪を中心にしまして大体この生産高は八〇％ぐらいになってしまうんです。したがって、地方には全然及んでいかない。ところが、これが建設になりますと、東京が二六で、近畿が一四で、東海が一〇で、北陸が五・四、北関東が九・二、九州は一〇というふうに、日本じゅう満遍なく建設が施されることによってそれだけ雇用の創出もできますし、いろんな資材の需要というものもできるということでは、この公共事業というのは幅広く日本国内全体を潤していくということになるし非常に即効性がある、こういうことかなと思っております。
　委員は御専門家でありますから、わざとこういう答弁の機会を与えていただいて、建設省の立場を理解してもらえるような発言をさせていただきまして大変ありがたいことだと思っております。そういう意味で、公共事業はまさに日本の経済の健康体をきちっと維持するために積極的にやっていかなきゃならぬ、そう思って、今回の補正予算につきましても思い切った公共投資をさせていただいたということでございます。
○山本正和君　それから、どうも私は村山内閣というのは各大臣皆さん大変謙虚な方ばかりで宣伝が下手じゃないかと、こう思うんです。公共料金の問題ですね、実は羽田内閣のときに、これはもう随分大もめにもめて、総理大臣の決断でもって押さえちゃったんですよ、上げるのを。ところが、公共料金という制度の仕組みがどうなっているかということを国民は余り知らないんですよね。何か知らぬけれどもお上が勝手に上げているぐらいしか思っていない。
　そういう中で、今度また妙なこと、新聞で誤解する論説委員がおって、むちゃくちゃ書くわけです、村山内閣の悪口をね。経済企画庁長官、またたたかれるわけだ。今度何ですか、プライスキャップ制ですか、こんなものも検討している。公共料金そのものについて政府はこんなに考えているんですよ、その仕組みはこうですよ、国民にこうなるんですよということをやらぬもので、どうも何か知らぬけれども一知半解な言葉で何でも値上げ反対生言えばいいと。かって社会党が何でも消費税反対と言ったということの意味じゃないんですけれどもね。だから、ひとつその込もうちょっと宣伝をやっていただきたい。
　それで運輸大臣に、これは質問通告をしてなかったので申しわけないんですけれども、今度の運賃値上げですね、タクシーだとかなんとかぐじゃぐじゃね。それの苦しみをちょっとひとつ説明してくれませんか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えいたします。
　公共料金に関してのお尋ねでございましたけれども、我が運輸省所管のタクシーでございますとか鉄道でございますとか航空運賃の料金というのは、先生よく御承知のように認可制をとっております。これを決定するに当たりましては、やはり適正な経営努力による原価とさらには適正な利潤、こういうことで認可制をとっているわけでありまして、これは日本の場合の公共料金の一般的な姿であります。またもう一つ、特に割引料金というのがございまして、これは届け出制をとっておりまして、これは企業の自主的な判断によって割引料金が決まっているわけであります。
　ただ、よくタクシーの料金も鉄道の料金も航空運賃も高い、こういう御指摘が非常にあるわけでありますけれども、しかし実際に日本の公共料金、諸外国と比較をしてみますと、あながちすべてが高いというわけじゃございません。例えば、高いと言われている航空運賃も、普通運賃で比較をいたしますと、これはむしろ日本の方が安い。割引運賃ということになりますと、いろいろな条件設定がありますけれども、これは諸外国が安くなっております。
　ただ、一般の国民の皆様方が日常的に利用するタクシー運賃は、とにかく人件費比率というのが八〇％、日本は世界で最高水準の賃金の高い国でございますから、したがってこれは諸外国に比べて高いことは事実であります。また鉄道運賃に関しましては、例えば平均的なものを幾つかとりましていろいろ比較をしてみますと、これは高いものも安いものもある。ですから、そうやって精査をしてまいりますと、先ほど申しましたように、あながち日本がすべて高いというわけにはまいりません。
　そして、三月三十一日のいわゆる規制緩和の推進計画の中で、閣議決定をして公共料金もやはり幅広く検討しろと、こういうことで、我が運輸省といたしましても、やはり経営努力がそこに入る、効率を高める、そして利用者の利益が増大する、こういうことの観点の中で今鋭意やらせていただいております。この九月二十日のいわゆる経済閣僚会議で決定をいたしましたけれども、例えば航空運賃には福運賃制度という、いわゆる標準原価というのを設定しまして、その範囲の中では自由に料金を設定していいというようなことも年内にはめどをつけよう、こういうことでやっておりますので、我々といたしましてもその精神を踏まえて一生懸命に頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○山本正和君　金融問題に移らなきゃいけないんですが、ただ一言付言しておきたいのは、この前、私どもも実は上げるなといってとめに回った方なんですけれども、羽田内閣のときに上げるなといってやめたやめ方が理論的じゃなかったんですよ。しゃにむにみんなの力でずっと押さえちゃった。やっぱり公共料金あのときにもっとしっかり議論しておけばよかったなというふうなことを私も思うんです。どうしても上げなきゃいけないのはこうなんですよということを言わなきゃいけないのを、政治家は有権者の票が欲しいものだから料金値上げ反対と、こう言えば格好いいものだからやめちゃったという、これは私も含めて反省なんです。ひとつどうか、政府は必要なことはこうなんですということを自信を持ってぜひ言っていただくようにお願いしたいと思います。
　それでは金融問題に入りますが、日銀総裁、大変お忙しい中恐縮でございます。
　今、景気の状況いろいろ言っておりますが、かつてないぐらいの安い金利、しかも国民の個人貯蓄は一千兆を超えている、大変な状況がある、そしてまた日銀は金融を緩目に一生懸命誘導している、ところがマネーサプライがさっぱり低迷している、こういうことが言われているんですけれども、通貨の番人としての日銀総裁、どういうふうにこの問題はお考えでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　側質問の金利の低下がマネーサプライの増加にどういうふうに結びついていくか、この経路は資金の需要の面と供給の面とがあるわけでございます。つまり、マネーサプライが伸び悩んでいるという現状は、まず一つには通貨の需要面の方で企業その他の資金需要がいま一つ盛り上がりが足りないということでございまして、これはやはり一口で申せば日本経済は現状足踏み状態が続いているということから出ているわけでございますが、そういう事情がございます。また、供給面の方から見ますというと、これは金融機関側の資金供給に対します態度があのバブルの崩壊後にはやや慎重に向かったと申しますか節度が回復したと申しますか、そういうふうな情勢でございます。しかしながら、私どもといたしましては、ここまで金利が低下をしてまいりますと、それは必ず今申しましたような二つの経路を通じまして究極的にはマネーサプライの増加に結びついてまいるのではなかろうか。
　まず、需要面の方でございますけれども、金利が低下をいたしますと企業の収益には当然好影響がございますし、また資産価格も上昇してまいるわけでございます。そういった変化が結びついてまいりますというと、これは民間の設備投資を刺激することになりまして、設備投資がここで拡大をし始めますと、それはやはり個人の所得あるいは雇用というものに結びついてまいりますから、結果は個人消費の拡大ということも期待ができるという望ましい方向が期待されるわけでございます。
　それから一方、供給面の方につきましては、これはやはり当面非常に重要なことは、金融機関の持つ不良資産問題の早期処理を何とかして早くなし遂げてまいる、そういうことによりまして金融機関の自信を回復し、そしてその面での供給をふやしていくということが考えられるわけでございます。
　現状申し上げますと、この需要面の方の効果は、先ほども企画庁長官お話しになりましたような、公的な資金需要がやがてそういう形で民間資金需要につながってまいるという経路で、これは多少の時間がかかることであると思いますけれども、方向はそういうことで考えられると思うわけでございます。
　それから、民間金融機関の貸し出し態度につきましては、本年の春ごろからやや貸し出し態度全体に積極的な感じが出てまいりまして、前年同期に比べまして貸し出しの増加が四－六月、七－九月と継続しでこのところ、うかがえるようになってまいりました。これらも金利低下の一つの効果がややあらわれかかっているのかということでございますが、私どもとしましても、この両面の効果が速やかにあらわれることを期待しながら、現状の事態をよく観察しているところでございます。
○山本正和君　総裁から大変きちっとしたお話を承ったんですが、金融機関が自信を喪失していると。これは例の住専問題に象徴されるようなことからあるんだろうと思うんです。大蔵大臣は年内に一つのけじめをつけるというふうなお話をされておったと思うんですが、たしか商法では銀行のこの種の不良債権問題についての規定があったと私は思うんですね。
　そしてこれは、初め言われておったのは五年ぐらいかかるぞというふうな話があった。そしてその見通しもなかなか出なかったんですけれども、最近になって大蔵大臣がかなり本腰を入れて早期に解決するということで決意を示されておるんですけれども、こういう金融界というか、この中におけるこの種の問題の処理は今から大体どれくらいの見通しで解決すると。
　アメリカの場合は九二年ぐらいに解決したんですか、八一年か二年から始まったんですね、ちょこちょこと。やっぱり十年かかったんですよ、よく見てみると。ただし、政府が本腰を入れてからは早かったんですけれども。だから日本も、今これ何ぼ言っても金融がこんなに病んでおったら、どんなにみんな新しいベンチャービジネスを出そうとしてもできないわけですからね。
　そういう意味で、大蔵大臣どうですか、この金融問題の解決は、見通しは何年後だと言えませんか。
○国務大臣（武村正義君）　まず、アメリカを振り返ってみますと、大体八〇年代の初めから債権が発生し出して、八五、六年ごろから議会も含めてこの問題の議論が始まったそうであります。議会の議論でも、いろんな政治家の絡んだ事件もあって、日本とよく似た状況があって約数年、四、五年ぐらい議論が続いて、なかなか公的な関与の結論が出せなかった。やっと八九年に出して、方針を出してから乗り切るまでには五、六年かかっているというふうに私は伺っております。
　ですから、アメリカは相当時間がかかってしまったので、ルービンさんは私には迅速にやりなさいよと。今のところ日本政府はアメリカよりは大変迅速にやっていると思うというふうに激励をいただいたのでありますが、いずれにしましても、まだ年内結論が見えておりませんから、褒めていただけるような状況ではありません。
　ただ、四十兆というこの大きな不良債権、これも山本先生が先ほどおっしゃっていただいたように貸出額は約七百兆円ぐらいございます。その中に四十兆円の不良債権と称しているものがあります。しかし、四十兆全部が回収不能ではありません。その中でいわゆるロスとか回収不能と見ておりますのは、私どもの推計では十兆ないし十五兆と一応推計で申し上げておりますが、土地が少しずつ下がっておりますから年々少しずつこれは拡大していると。四十兆そのものはそう大きくは変わらないという見方をしております。
　しかし、その十数兆か二十兆までの回収不能額を焦点ににらんでみましても、既に日本の金融界の対応能力としては、これは日銀総裁もおっしゃっていましたが、昨年の純益が一年間で約四・五兆円ございました。そして、いわゆる特別勘定等の積立額、貸倒引当金と償却のための特別勘定を足して七・三兆円ぐらい今ございます、金融界全体で。そして株式の含み益は十数兆円あります。そういう意味では、この不良債権をにらんで、金融界全体としてはこれを解決していく基盤というか力は持っているというふうに私は申し上げているわけであります。
　実際に不良債権は、不良債権といえども今土地が値下がりしているから、今処分したら何分の一がになるという意味でそこにロスが出るわけです。しかし、それは売りたい売りたいといえば、その三分の一が五分の一、六分の一になりますからすぐには売らない、売りたくない、こういう状況もありまして、形の上では不良債権が残っておりますが、片方そういう特別勘定とか引当金の積み立てとかいろんな対応を必死で各金融機関がもう進めておりまして、そういう意味ではこの問題は大変迷惑をかけておりますし、大変大きな問題ではありますが、着々とこれを乗り越えていく能力を今つけつつあると私は見ております。
　しかし、それでもこの四十兆の外にある系統農林関係の融資も含めた、五・五兆円を含めた住専の問題だけは別です。これは容易ではありません。この問題だけは別の問題として、母体行も関係金融機関も、そして系統の機関も含めて今しっかり話し合いが始まっているところでございまして、この一番難しい大きな問題は年内にまずは関係者の御努力を踏まえて、最終は私どもが入って解決をしていかなければならないという思いでございます。
○山本正和君　なかなか見通しを言いにくいんでしょうが、住専は年内に何とか解決の方途については見通しを立てたい、こういうことですね。
　そこで、質問時間がまだ五分残っておりますのでもう少しやらせていただきます。
　ちょっとこれは景気問題とは違うんですが、日本の国を愛する人たちがずっと見ておって、緑が破壊されている、山が荒れているということを盛んに言われるわけです。経済というものは確かに何よりも大事なものですけれども、しかし日本人が住んでいるこの日本列島が何とも言えない砂漠みたいになってしまったのではどうにもなりません。
　そういう意味で、森林の問題を、私と年が一緒のやつが山を歩いて一生懸命やっておるのがおるものですから、それからいろいろ聞いたりいたします。何か知らぬけれども、このごろは山に対する国の予算がさっぱりだと、山を守るについて。山を守る人もどんどん減っている、財政面でも人員の面でもさっぱりなんだ、こういうことを言われるんですが、日本の国を愛する総理大臣、今の日本の山の状況ですね、森林の状況、こういうものについてどういうふうな御認識が、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（村山富市君）　私もかつて委員をしているときに山をずっと視察に行ったことがありますけれども、今、委員からお話がございましたように、これはもう国有林、民有林を問わず、材木の値段が下がったということもあると思いますけれども、相当手が入らずに荒れておるということは私も各地区で見てまいりまして思いました。
　これはオゾン層が破壊されて地球が温暖化していくとか、それからまたそういう地球規模で環境問題が問題になっているというだけではなくて、日本の国内だけを見ても、山が荒れるということは森林や林業が持っておる公益性というものを考えた場合に私はゆるがせにできない問題だというように思います。今、緑の問題がこれだけ盛んに言われて緑をふやそうという運動も行われているときですから、こういう時期にこれはもう国会の皆さんの御協力もいただいて、政府を挙げてそういう意味におけるよみがえれ緑といったようなことをしっかり推し進めていく必要があるというふうに思っております。
○山本正和君　最後に、本国会で冒頭からいろいろエキサイトしております宗教法人の問題ですが、実は私の大変懇意な連中が、今度の宗教法人法に反対している宗教団体の中にも、それも一つじゃありません、二つぐらいの団体で仲のいい人がおるんです。いろんな話もいたします。そこでざっくばらんな話をしていくと、いや、これはそうなんだよ、あれはああなんだよというような話になるんですが、政争の場に出てくるとなかなかその議論がしにくいと思うんです。
　ずっと考えておりまして、私は本当に今国民の感情からいってどうなんだろうかという議論をやっぱりしていくべきだろうと。そういう意味で、文部省がいろいろ議論されてこの問題について提起をされた、法案を出されようとしている、これは私は非常に大事なことだ、こう思っているんです。
　たまたまそういう中で見ておりましたら、浄土宗の宗務総長をしておる寺内大吉さんという小説家ですが、小説家であり宗務総長、もう大和尚です、大きな寺の住職もやって小説も書いています。この方が「世界」という雑誌に今の宗教法人法はざる法であると、こう書いているんです。ずっと読んでみたんです。本当になるほどなと、こう思ったんです。確かにこれを見てこれは冷静な議論だというふうに思ったものですから、文部大臣にこれを読んでくださいよと言っておいたんですけれども、文部大臣、この寺内さんの宗教法人法はざる法であるという、これについてどういうふうなお考えでございますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えします。
　私も実は読ませていただきました。そして、いろいろ具体的な御指摘があるわけでございますが、さすがに直木賞をおとりになる作家のセンスをお持ちになり、かつ宗務総長をお務めの方は違うなと、こんなふうに思いました。
　先般来いろいろ御説明申し上げておりますように、昭和二十六年当時と現在では社会のいろんな状況は全く違うわけですし経済の規模も違う、そして宗教法人の実態も大きく違うわけでございます。私の記憶に間違いかなければこの寺内先生はかつて宗教法人審議会のメンバーでおられたこともあるはずでございます、これはまた正確ではありませんが。いずれにせよ、これを読ませていただいて、こういう方がいわば指導力を発揮してくださってそういう形が守られるならば、まさに宗教法人法が制定時にその基本に置いた性善説、これがそのまま具体化することでありますし、我々もこれほど苦しまなくて済むなと、つくづくこんな考えを持った次第でございます。
○山本正和君　実は私の母親も大変な天理教の信者で、九十二歳で十年ほど前に亡くなったんですけれども、宗教を信ずるということは人間のすばらしい営みだと私は思うんです。また実際に、先ほど言いましたが二人、私の仲よしですけれども、本当に人生をまじめに生き抜いている人なんですね。ですから、私は、宗教の世界に入ってそのまた宗教の教えを自分の大切なものとして生きていくということが本当にすばらしいことであるだけに、この問題はいわゆる政争の立場じゃなしに本当に真剣な議論でやっぱりやっていくべきだろうと、こう思います。
　したがって、文部省が出している宗教法人法の改正案も私は見てみましたけれども、正直言いまして、本当に簡単明瞭といったらおかしいですけれども、これを出している。しかし、その出している時期だとか意図だとかいうことをめぐっての議論が云々となっているわけですから、出されている事柄そのものをしっかりやっぱりさらに政府はわかりやすく説明をしていただきますように要望いたします。
　ちょうど時間が過ぎましたので、これで終わります。
○委員長（井上裕君）　以上で山本君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、聴濤弘君の質疑を行います。聴濤君。
○聴濤弘君　日本共産党を代表して、重大化している日米安保問題について質問をいたします。
　沖縄での少女暴行事件は全国で激しい怒りを呼び起こしております。小学生のいたいけな少女が三名の米兵によって暴行されるというまさにけだものしかできない残虐なことが起こった。ところが、日米地位協定によって犯人は起訴されるまで日本に引き渡されない、一体日本はこれで独立国なのか、こういう怒りが起こるのは当然であります。
　総理、あなたは事件以後、極めて遺憾という言葉を繰り返されましたけれども、犯人の日本への引き渡しは要求されませんでした。なぜですか。
○国務大臣（河野洋平君）　事実関係を少し申し上げたいと思います。
　日米地位協定の存在あるいは日米地位協定によって起訴前に容疑者の身柄が引き渡されないということについて議員は日本の主権にかかわる問題だと、こうしたことがあっていいのかという趣旨のお尋ねでございますけれども、この地位協定は、例えばアメリカは日本との間に日米地位協定を結ぶと同時に、韓国との間には米韓地位協定がございますし、あるいはＮＡＴＯの国々との間にも地位協定がございます。御承知のとおり、オーストラリアともアメリカは地位協定を結んでいるわけでございます。つまり、先方の国と合意の上で自分の軍隊を出すという場合には、こうした日米地位協定というのは一つのその典型的なタイプでございますが、こうした協定が結ばれるということはむしろ国際的な常識でございます。
　例えば、少し例は適当でないかもしれませんが、ＰＫＯで日本がカンボジアに自衛隊を派遣いたしましたときには、日本はこれと同じような権限を有するということになっておるわけでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、日米安保条約、つまり国の安全を確保するための一つの柱として日米間で取り決めました安保条約に基づいて米軍が日本に駐留をいたします、その行動のルールを定めます地位協定というものは決して主権を侵すといったぐいのものでないということはぜひおわかりをいただきたい。この日米地位協定につきましても、国会で御審議の上、国会で御了承をいただいたものであって、一方的なものではございませんし、こうしたものが不平等なものだという考え方は適切ではないというふうに思うわけでございます。
　我が方がアメリカに対して容疑者の引き渡しを求めたかどうかというお尋ねでございますが、これは私から、総理の御指示もございまして、モンデール米大使に対しまして、日米地位協定にこう書いてあるけれども、できるだけ可及的速やかに容疑者の身柄を渡してほしいという話をいたしました。アメリカ側は、地位協定に書いてあるので、起訴されればできるだけ早くお渡しをしますと。そこで私の方からは、さらばこの取り調べが十分に円滑に効果的に進むように取り調べに十分な協力をしてもらいたいという要請をいたしまして、これについては米側は積極的に取り調べに協力をいたします、こういうやりとりがございました。
　さらに、地位協定の定めについて、その運用の改善についてそれでは議論をしようではないかという私どもの提案に対して、アメリカも前向きにこれに応じて、現在専門家委員会で積極的に運用の改善方の議論をいたしているところでございます。
○聴濤弘君　今私が質問したこと以外に、はるかに多くのことをあなたは述べられました。ＮＡＴＯがそうだ、そのほかの国もそうだと。あなたがおっしゃったことは、一言で言えばみんなで渡れば怖くないという話をされているんですよ。ほかの国もみんなそうだと、そんなことを言って私たち納得するわけにいかない。
　しかも、この犯人の引き渡しを要求したのは県警がやったのが一回ですよ。あなたの交渉は全然なってない。あなたのやったそのような、モンデールとその話をした、相手がこう言って起訴後にそれは引き渡すと言った、それで終わり、こんな交渉で相手が引き渡すわけはない。
　私は次のことを申し上げたい。こういう事件はこれまで何回も起こっているんですよ。ところが、起こるたびにアメリカ側は日本に引き渡さない。一九七五年にも今回と同様幼い少女が暴行をされました。痛ましい事件だった。国会で我が党の沖縄選出の、今引退されておりますけれども瀬長亀次郎議員、首相御存じだと思いますが、国会で取り上げて大問題にした。どんな事件だったか説明してください。
○政府委員（折田正樹君）　委員御指摘のとおり、二十年前でございますが、昭和五十年四月十九日、沖縄県におきまして米兵による少女二名に対する暴行事件が発生いたしました。
　この事件の被疑者につきましては、当初米軍当局側に拘禁されておりましたが、その後、被疑者は起訴され、身柄は日本側へ引き渡され、日本側において処罰されたと承知しております。
○聴濤弘君　この二名の少女の暴行事件というのは大変なもので、瀬長さんが調査したんですよ、その当時。それで、大きな石でいきなり頭を、十二歳と十四歳の少女です、それがいきなり頭を殴られて、頭から血が出る中、乱暴をされた。少女は必死になって逃げた。これは瀬長さんの調査です。アダンというとげのいっぱいっいた木の中を裸で必死になって逃げた。そのため少女の体にとげがいっぱい刺さり血だらけになった。そして民家にたどり着いた。本当にもうつらかったと思うんですね。どうしたのかと民家の人に尋ねられて、十二、三歳の少女でも暴行されたとは言えない、転んでけがをしたんだと初めに言ったそうですよ。本当にいじらしいじゃないですか。
　このときでも犯人を日本側に引き渡さなかった。戦後五十年たっているんです、総理。この種の問題に今けじめをつけなければならないときであります。それにもかかわらず、村山内閣は、今答弁があったけれども、この事件での犯人の引き渡しの要求をしなかった。七五年のときは三木内閣でしたけれども、私、今沖縄開発庁長官に聞きたいんですが、当時のこの三木内閣のときの植木沖縄開発庁長官は閣議でどういうことを述べられたか、教えてください。
○国務大臣（高木正明君）　お答えいたします。
　大変古い、昭和五十年のときの話なものですから事務当局に説明をさせていただきたいと思います。
○政府委員（嘉手川勇君）　お答え申し上げます。
　ただいまの件は、昭和五十年四月二十五日の閣議におきまして当時の植木光教沖縄開発庁長官は、沖縄県金武村における米兵の二少女乱暴事件に関する犯人の身柄引き渡しについて次のような発言を行う旨の記録がございます。
　すなわち、この事件は公務外で行われたことは明確であり、かつ少女に対する乱暴という極めて悪質な事件であるので、県民こぞって激しい抗議の感情をあらわしている。このような事件が円滑に処理されないと日米の友好関係にも重大な影響を与えるものと思われるので、この際、政府としては、地位協定の規定にかかわらず、速やかな犯人の身柄引き渡しが実現するよう強く要望されたいというものでございます。
　御質問の件につきましては、閣議後の記者会見につきましては現在記録が残っておりませんので、ただいま申し上げましたような趣旨の新聞報道がなされているところでございます。
○聴濤弘君　地位協定のいかんにかかわらず強く犯人の引き渡しを要請したいと、こういうふうに閣議で言われた。この発言を受けて三木首相は、犯人の引き渡しを強く要請したいと外務大臣を初め各閣僚にこれを指示したと当時の新聞で大きく出ています。これぐらい大きく出ている。
　これに比べて村山内閣がとった態度というのは明確だ。この前、九月二十七日、ニューヨークで日米安保協議会が行われて外相とそれから防衛庁長官が行かれたが、この問題、提起していないでしょう、犯人引き渡せと。それどころか逆にアメリカの軍事訓練費まで、これは日米地位協定に反するんです。アメリカの軍事訓練費を引き受ける、そういう新たな新特別協定に調印させられて帰ってきた。余りにも屈辱的だと思うんです。
　村山内閣は社会党委員長を首班とする内閣です。私は三木自民党内閣よりも悪いと思いますね。オール与党、これがつくり出したものだと思います。
　首相、何か言ってください。
○国務大臣（河野洋平君）　事実について私から申し上げたいと思います。
　ニューヨークにおきます２プラス２の会合において、聴濤議員がおっしゃったことは事実に反しております。私と衛藤防衛庁長官、二人が出席をいたしました２プラス２におきましては、この問題は当然我々の話題といいますか、議論の対象になっております。米側からまことに真摯な陳謝の弁が述べられると同時に、ペリー国防長官から再びこうしたことが起きないために我々がなすべきことはこういうことであるということについて米側の立場、米側の考え方が述べられたことでもそれははっきりいたしております。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　聴濤委員にこの事実経過だけ正確にお伝え申し上げたいと思います。
　九月二十七日のニューヨークにおける２プラス２、日米安全保障協議委員会の共同発表におきまして第五項目にわざわざそのことをうたいとげたわけであります。
　ちょっと読み上げたいと思うんですが、
　日米双方は、日米安全保障体制の円滑な運用を確保するにあたっての中心的要素は、一般国民の支持を得て、米国による日本国内における施設・区域の調和のとれた使用を継続することであると認めた。この文脈で、日米双方は、施設・区域の存在による地域社会への影響を最小限にとどめるため最善の努力を払う決意を新たにした。
　日米双方は、沖縄の施設・区域を巡る情勢につき話し合い、三事案を可能な限り早期に解決するため精力的に協力していくことを誓約した。
　日米双方は、最近起きた沖縄における深刻な事件を非難し、地位協定の下における刑事裁判手続きの運用に関する合同委員会の検討において協力して精力的に作業することを改めて確認した。米側代表は、最近のクリントン大統領とモンデール大使の発言に言及しつつ、この事件に対し深甚なる遺憾の意を改めて表明すると共に、この事件に関して日本側当局に全面的に協力し、再発防止のため最善を尽くすことを誓約した。
　なお、この後記者会見で、ペリーまたクリストファー国務長官、特にペリー国防長官の方からこの事件について、沖縄のいわゆる米軍における軍人教育、さらには再発防止のためのプログラム、そして綱紀粛正、そういったことをシャリカシュビリ統合参謀本部議長、さらにはクルーラック海兵隊司令官に直接に表明したということをわざわざ記者会見で指示したわけでありますから、こういったことについては特に外務大臣の方からも強く、また防衛庁長官の方からもこれを提起して米側と折衝したということをはっきり申し上げておきます。
○聴濤弘君　共同発表文書を私は持っておりますよ、英文の。あなたが読み上げられたのを全部私は知っております。
　それで、そこでは犯人の引き渡しというのは全然言われてないですよ。それから地位協定の見直し、全然言われてないですよ。それならそれでそういうものがここにはっきり書かれるべきであって、何も言われてない。こういうことを言ってごまかしちゃだめですよ。どこの新聞にあなた方があそこで犯人を要求したということが書いてあるか。そんなところはない。はっきりしている。
　私は次の質問に……
○国務大臣（河野洋平君）　聴濤議員が御指摘になりました２プラス２の席上におきましても、私はそれ以前からモンデール在日米大使とやりとりをいたしました。十七条五項同の運用の改善を行うというために日米で努力をする。つまり、この運用の改善は、その運用を改善することによって容疑者の身柄を起訴前に引き渡してもらうということを目的とする運用の改善ということを提起しているわけでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　改めてもう一度説明をさせていただきます。
　今回の２プラス２はいろいろな目的を持っておりましたけれども、直前に起きました沖縄の少女暴行事件というものがこの２プラス２で大きな話題になったことは当然のことでございます。
　先ほども申し上げましたが、私はニューヨークヘ参ります以前にモンデール大使とも話し合って、地位協定というものはあるけれども、この地位協定のもとで運用を改善することで、起訴前といえども身柄の引き渡しが可能になるのではないかと。したがって、運用の改善のために専門家委員会をつくろうではないか結構です、つくりましょうと、こういう前の議論があるわけです。
　その議論を踏まえまして、２プラス２におきましても、私は米側に対して運用改善のための議論を進めたい、早急に結論を出してほしいということを申しました。このことは身柄引き渡しを目的としているわけでございますから、これはその身柄引き渡しを明示的に言ったとか言わないとかということが聴濤議員がごらんになった新聞に出ているかどうかということとは別に、２プラス２の中身においては今申し上げたような議論があったということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○聴濤弘君　沖縄の今回の事件での犯人の引き渡しは要求されておりません、沖縄の犯人の引き渡し。運用の改善について、その一般論の中に入るという話だということは今伺いました。いいですか。先に行きます、いつまでもやっていても。
　ところで、アメリカがこうやって引き渡さないのは、もう有名になりました地位協定十七条五項（ｃ）項ですけれども、犯人の身柄引き渡しの基本は十七条五項同に定められているんです。どう書いてありますか。
○政府委員（林暘君）　十七条の五項（ａ）を読まさせていただきます。「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、日本国の領域内における合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の逮捕及び前諸項の規定に従って裁判権を行使すべき当局へのそれらの者の引渡しについて、相互に援助しなければならない。」、以上が五項（ａ）でございます。
○聴濤弘君　今読み上げられたところ、これは日本に第一次裁判権がある者を、そういう犯罪者をアメリカが逮捕したら、それは日本に引き渡すよう援助しよう、反対の場合には反対にしよう、こういうことじゃないですか、今読み上げたのは。
　ですから、これに基本が決められているんですよ。それで、この（ａ）項の実際の実施に当たってはいろんな障害があるし、日本で二つの裁判権が存在するということは、これは主権にかかわる重大な問題だけれども、しかしこの協定に則しても、引き渡しのためにお互いに援助しようということになっている。それなのに引き渡さないという（ｃ）項は何で入ったんですか、起訴までは引き渡さないという。
○政府委員（林暘君）　今読み上げましたように、同項にはそういう「相互に援助しなければならない。」という規定があるわけでございますけれども、同項において、特に日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊のそういう被疑者の拘禁というものが、その身柄が合衆国の手中にあるときには、公訴が提起されるまでの間、その拘禁を合衆国が引き続き行うという（ｃ）項を置きましたのは、（ａ）の特則ということで置いたわけでございます。（ａ）項の例外ということで（ｃ）項が置かれているわけでございます。
○聴濤弘君　何で例外なんですか。
○政府委員（林暘君）　そういう取り決めを、そういう決め方をしたわけでございまして、これは少しずつ規定の仕方が違うものがございますけれども、アメリカが各国と結んでおります地位協定その他におきましても同様に、この拘禁の継続というものが例えばＮＡＴＯとの協定において同じような決め方をしてございますし、ボン協定とか米韓は若干違いますけれども、基本的にこういう決め方をしているということにのっとったものでございます。
○聴濤弘君　またＮＡＴＯが決めているからこちらもそうだと、そんなの説明にならないんですよ。みんなで引き渡しましょうというのが（ａ）項でしょう、お互いに援助しましょうと。（ｃ）項は起訴するまで引き渡しません。こっちは引き渡しましょう、こっちは引き渡しません、何でこんな矛盾したものが入ったのかという説明を求めているんです。
○政府委員（折田正樹君）　十七条五（ｃ）でございますけれども、日本側が第一次の裁判権を有するものの、米側も第二次の裁判権を有する場合に、言ってみればその均衡を図るために、被疑者が米側の手中にあるときは我が方当局より公訴が提起されるまでの間、暫定的に米側が引き続き身柄の拘禁を行うという考え方でございます。
　これは、対象となる事件について米側も第二次的な裁判権を有する場合でございますので、日本側が第一次裁判権を有しているとしても、仮に日本側の検察当局が不起訴処分なんかをするようなときにはそのまま米側が拘束できるということ、そういう考え方に基づきましてこの規定ができているわけでございます。
○聴濤弘君　だれかおわかりになりましたか。だれもわからぬと思うのです。せいぜい説明されていることは、パラレルに（ａ）はこうです、（ｃ）はこうです、本当にパラレルに説明されているだけで、それもよくわからぬけれども、何で矛盾する規定が入ったのかというのは全然説明されてない。
　時間のむだだから私から言いましょうか。
　犯罪を犯した者でも米兵を保護したい、守りたい、このアメリカの要求に屈して入ったんですよ。これは当時アメリカの議会で、アメリカの青年が日本人に裁判をかけられるなどということは許せない、少なくとも身柄の拘禁は米側に広範な権限を残しておくべきだという議論がアメリカ側の議会にあった、これでもって入ったんです。そうじゃなかったら別の理由を説明してください。
○政府委員（林暘君）　先ほども答弁を申し上げましたとおり、裁判権が競合いたします前の調整について十七条というのは規定してあるわけでございますけれども、米軍の手中にある容疑者についてその拘禁を継続するという規定がございますのは、アメリカが各国と地位協定を結ぶ場合に、各国の法的制度というのはそれぞれいろいろ違います。そういう状況のもとにおいて、起訴が行われるまでの拘禁というものを、米軍の手中にもともと被疑者がある場合にはそれを継続するという規定を置いたわけでございまして、そういう法制度その他裁判に至ります前の取り調べその他についても制度が違いますものですから、そういうものを踏まえて調整を図ったというのがこの規定でございます。
○聴濤弘君　本当にわからない。
　それで、あなた方が一九七三年四月に出した「日米地位協定の考え方」というマル秘の文書らしいんですが、あります。これは外務省が出したものです。その中に（ｃ）項がなぜ入ったか、ちゃんと説明してあるんです。ただし、説明ができないと書いてある。なぜ入ったか。「もっぱら米国との政治的妥協の産物であり」と書いてある。括弧して「米議会において」と、私が今述べたようなことが書いてある。政治的な産物であり、「説得力ある説明は必ずしも容易ではない」と、ここまではっきり書いてある。少なくともあえて説明するならば、食事、寝具の、寝具というのはベッドだとかそういうものですね、の風俗の違い、習慣の違いから説明が可能かもしれないと書いてある。それから、捜査に支障がないという理由もあるかもしれない、可能かもしれないと、こんなことが書いてあるんですよ。どうですか、はっきりしているんじゃないですか。
○政府委員（林暘君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、その裁判権が競合する場合にどういう取り扱いをするかということをそれぞれの制度に基づいてそれぞれが調整した結果、十七条の五項という規定ができたわけでございまして、こういう被疑者が手中にある場合にそれを係属するというのは、先ほども申し上げましたように何も日本だけに設けられました規定ではございませんで、米軍が駐留しているその他の国々との関係においても同様の規定があるわけでございます。
○聴濤弘君　私が言ったとおりです。犯罪を犯した者であっても米兵を保護したい、守りたい、そのために入った理由だ。何ら反論もできないじゃないですか。総理、この五項（ｃ）、こうやって入ったんです。これでどれだけ沖縄の県民が苦しめられてきたのか。沖縄だけじゃないんですよ。日米地位協定なんですが、全国どこでも米兵が犯罪を犯せばこれと同じことになるんです。事は日本国民の生命、財産、人権にかかわる根本問題であります。
　このようなことで入った、こんな説明もできないようなことで入った十七条五項（ｃ）、これはきっぱりと撤廃すべきじゃないんですか。今度は総理の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　何か先ほど来聞いていますと、何にもしなかったじゃないかという印象を与えるような発言というのは、私はやっぱり正確にきちっとお聞きいただきたいと思うんですよね。それはモンデール大使との会談の中でも、あるいは２プラス２の会談の中でも、言うべきことはきちっと言い、要求すべきことは要求しているということは、もうこれは間違いない事実ですからね。ただ、それができるかできぬかというのは、それは結果の問題ですからなにですけれども。
　私が承知いたしておりますのは、そういう折衝もしておる過程の中で、アメリカの方からは、身柄は拘束される以前であっても取り調べについては時間の関係なしに協力します、こういう話になって、捜査上は別に困ることはありませんという話を聞いていますから、そういう努力が背景にあってそういう結果になったのだなと私は思っています。
　今お話がございましたようなことについては、今専門家委員会で検討しておるわけですから、その検討結果を見守りながら、私は必要なものについてはこの際改善すべきことは改善をした方がいいというふうに思っていますし、改善すべきだというふうに考えておりますから、そういう専門家委員会の話し合いの経過も十分注目をしながら対応していきたいというふうに考えています。
○聴濤弘君　私が言ったことについてはお答えになっていないですよ。捜査の必要性とかという説明をされましたけれども、これはなかなか説得力がないというものの、こうやったら説明ができるかもしれないと書いてあるところのことをおっしゃっただけじゃないですか。こういう項目はきっぱりと撤廃すべきだということを私は強く主張したいと思います。
　次に、公務中においても犯罪が行われる、この公務中の問題というのも大変大きな問題であります。この十年間、公務中にどれだけの犯罪が行われたのか、それを挙げてください。
○政府委員（則定衛君）　お尋ねの十年間におきまして在日米軍関係者の事件として検察庁が受理しましたうち公務中の犯罪として処理されましたものは、道路交通法違反が八百八十名、自動車等によります業務上過失致死傷事件が百六十八名、その他が四名の計一千五十二件となっております。
○聴濤弘君　そのうち軍事裁判にかけられたのは何件で、懲戒処分になったのは何件ですか。
○政府委員（則定衛君）　日米地位協定の実施に伴います合意議事録等によりまして、米軍側が第一次裁判権を行使しその処分が決まったものにつきまして、そのうち日本国または日本国民に対して犯された罪について通知を行うということになっております。それによりますと、先ほどの十年間で軍事裁判を受けました者につきましてはゼロ、懲戒等処分を受けた者につきましては九十九名と承知しております。
○聴濤弘君　今のように一千数百件のうち裁判にかけたのはゼロ、あとは九十通ぐらいが懲戒処分。懲戒処分というのは裁判にはかけられない。圧倒的部分はきちっとしたことが行われない。そうやって懲戒処分だけで済まされている、実に多くの事件がこうやってあいまいにされているというのが公務中の事件のことであります。
　公務中の事件で復帰以前のことでありますけれども、キャンプ・ハンセンの演習場でおばあさんが射殺された。犯人はイノシシと間違えた、こういって射殺してしまった。それでも日本の捜査権、裁判権は及ばなかった。復帰後も、今言ったように公務中と言えば事実上懲戒処分だけ、しかも極めてわずかな数しか懲戒処分にならない、これが今の現状ですよ。
　一例だけ申しますけれども、一九七三年四月、ブルー・ビーチで七十二歳のおばあさんが戦車でひき殺された。骨がばらばらになってしまった。しかし、公務中ということでアメリカ側がすべて処理した。どういう裁判をしたのかこれも不明であります。
　総理、こういう状況なんですよ。
　日本共産党は、米軍の犯罪、基地被害を根本的に一掃するためには基地をなくす必要がある、そのために日米安保条約を破棄することが必要である、この立場に日本共産党は立っています。
　しかし、同時に、緊急課題として、日米地位協定、なかんずく日本の捜査権、裁判権に至るまで主権の侵害がされている十七条の抜本的見直し、これに取り組むべきであり、総理は十一月の日米首脳会談でこれを取り上げなければならないと私は思います。首相の意見をお聞かせください。
○国務大臣（河野洋平君）　共産党の主張はかねてから日米安保条約廃棄という立場に立っておられます。しかしながら、現在、我が国の安全を守ろうと思えば、日米安保条約を廃棄してそれでは一体何で日本の安全を守るということを考えておられるのか、私には理解ができないわけでございます。
　日米安保条約廃棄とおっしゃる共産党の主張と私どもの主張とはどうしても合致はいたしません。我々は、日米安保条約を堅持して、それによって日本の国の安全を守ろうと考えているわけでございます。
　しかし、一方でもちろん、今幾つかの例を挙げられました米軍によってなされたもろもろの事件について、我々は全く痛ましく、悲しく、つらく、そして怒りを感ずることは当然でございます。しかし、その一方でぜひお考えをいただきたいと思いますことは、日本の国の安全のために現在でもアメリカから四万人の若い兵士が来て、日本の国を守るために懸命な努力、訓練その他を続けているということもまた理解しなければならないのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　来るべき日米首脳会談が東京で開かれることになっておりますが、その日米首脳会談におきましては、日米両国首脳がもろもろの問題について積極的かつ注意深く話し合われることになるというふうに考えておりまして、当然その首脳会談では総理が沖縄県民の心を反映される発言をなさるであろうということは私どもも考えているところでございます。
○聴濤弘君　日米安保があるから、基地があるからこういう犯罪、こういう基地被害が起こるんで、外相のようにその大もとはいいんだと言えば、いつまでたったって犯罪、基地被害はなくならない、このことは明確じゃないですか。
　だから、少なくとも早くこれはなくしていきたいと言うのならまた話は別だけれども、日米安保を堅持する、しかも堅持するだけじゃなくて今度は一層強化する、こう言っている。十一月の日米首脳会談で安保の再定義をやるという。沖縄の県民が本当に怒っているのは、こうやってソ連が崩壊し安保が要らなくなったんじゃないか、そう思っているのに逆に安保を強化する。こんなことが行われ、犯罪が行われる、これに本当に怒っているんです。
　今度の日米首脳会談で安保の再定義をやるというんですが、総理、どういうことをやろうとされているんですか。
○国務大臣（村山富市君）　これは今お話がございましたように、もう前提が違いますからね、だからなかなか議論がかみ合わないわけですけれども。日米安全保障体制というものは、総合的に考えて日米の政治的な意味を含む、ここは大変大きいものがあると思うんですね。そして、もちろん世界全体を考えた場合に、地球的規模の戦争というものはもう起こり得ないだろうと思いますけれども、しかし地域の紛争の種というものはまだまだあるわけですから、したがって日本の安全保障のために日米安全保障条約が有効に活用されておるということはもう申し上げるまでもないし、これがまたアジア・太平洋全体の平和と安定のための一つのやっぱり機能と役割を果たしておるという面も私は否定し得ないものがあるというふうに思うんですね。
　そういう前提に立って、これだけ国際情勢が変わった中で、今後の日米安保体制というものをどのように有効に活用していくことがいいのかということについては、アメリカはアメリカの立場の考え方があるでしょうし、日本には日本の立場の考え方がありますから、そういうことで率直な意見交換をしなきゃならぬというふうに思います。
　とりわけ、今回起きた沖縄のこういう少女暴行事件といったような事件について、沖縄県民の皆さんの怒りやらあるいは悲しみやらあるいは不安やら、そうしたものについて率直にやっぱり話し合いをして、改善すべき点は改善をしてもらうという話をしなければならぬというふうに私は思っております。
○聴濤弘君　立場が違うと言われたけれども、安保破棄はついこの前、社会党も同じ態度だったということを言っておきたいと思いますね、首相の立場だったんです。ですから、立場が違うなどということでいいかげんな答弁してもらっちゃ困る。
　私、時間がないから一つだけ質問いたしますけれども、今度の日米首脳会談で共同声明が出る。会談でいろいろな問題が議論される。
　日本防衛以外の目的で自衛隊と米軍が地域的あるいは世界的規模で共同をするというようなことが、この共同声明あるいは会議でこの議題で含まれますかということだけ質問しておきます。
○国務大臣（河野洋平君）　共同声明の案文はまだできておりません。
○委員長（井上裕君）　速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（井上裕君）　速記起こして。
　時間でございますので。
○聴濤弘君　最後、最後。最後、一言です。
○委員長（井上裕君）　以上で聴濤君の質疑は終了いたしました。
○聴濤弘君　一言お願いします。
○委員長（井上裕君）　時間でございます。お時間でございます。
○聴濤弘君　引き続き追及することを私はここで宣言いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○小島慶三君　私は、この機会をかりまして景気の先行き、見通し、この辺について少しお伺いをしたいと思います。
　初めに、私はどうにもわからないことがあるんですけれども、今まで四年間何回も補正予算を組んだりということで景気対策をやってきたわけであります。しかし、五十三兆ほど四年間に使って、しかもその効果というのがほとんどなかったというのは一体どういうことなのだろうかというのが私のまず第一の疑問でございます。
　これはあるいは不況の見通しといいますか、そういうものが非常に認識が甘かったのかもしれない。あるいは循環的な不況ということで非常に性質を軽く見られたのかもしれない。あるいはタイミングが間違ったのかもしれない。あるいは予算の効果はあったんだけれども、いろんなことが次々と起きてきてその効果を消してしまったのかもしれない。例えば冷害、例えば災害。それからあるいはもっと強烈だったのは円高いろいろあったのかもしれない。その辺のファクトファインディングといいますかこれをやっぱりきっちりしないとこれからの対策の場合にも非常に問題が起きるというふうに私は思っておるのでございます。
　まず初めに企画庁長官に、これは大変なエキスパートでいらっしゃいますからその辺の分析をひとつお願いしたい。なぜ今まではきかなかったのかということです。
○国務大臣（宮崎勇君）　お答えいたします。
　これまで数次にわたる景気対策を行ってきたにもかかわらず景気の回復がはかばかしくない、それはなぜであるかというお尋ねだと思いますが、一つには、今回の景気の不況というものが従来の単なる循環的な要因だけではなくて構造的な問題、あるいはバブル経済の崩壊に伴います資産価格の低下によりましてこれまでと違って消費者やあるいは企業家が大変慎重になったということがございます。
　これまで対策をやって公共投資効果がなかったではないかということなんですけれども、必ずしもそうではございません。例えば一九九二年度について見ますと、成長率わずか〇・三％でございますが、そのうちの公的資本形成と申しますか政府の公共投資が果たしました寄与度は一・二％になっております。同じく九三年度について見ますと、全体の成長率はマイナスの○・二％でございますが、政府の資本形成の寄与度は一・○％というふうになっておりまして大変大きいという問題がございます。
　ただし、先ほど申しましたような構造的な問題その他を含めまして、こういう公的資本形成の拡大にもかかわらずそのことが民間需要にうまくつながらなかったという問題がございます。その上、御指摘のように一昨年は冷夏、長雨というようなこともございましたし、ことしに入ってからは震災というようなこともありまして、構造的な問題、循環的な問題、それに予期せざる社会的な条件というものが加わって景気の不振が今日まで至っているというふうに考えております。
○小島慶三君　いろいろ理由があったんだろうと思います。しかし、そういう経験を踏まえて今度組まれた予算、これは非常に大きいし画期的なものというふうに言われておりますが、それでは今度の予算で、これもやっぱり公共事業中心の予算だと思うんですけれども、今度の場合には大いに効果があるというのはなぜか、どうしてそういうことが言えるのかという問題が私はあると思うのであります。
　景気の現状というものを見ますと、確かに消費も弱い、設備投資は若干盛り上がってきた、企業の経理は若干明るくなった。しかし生産はふえない、それから在庫はふえる。輸出、住宅、こういったものは横ばいである。こういった情勢を見ていますと、何かこれですっきりと景気がよくなる要素が一体どこにあるのかということが大変疑問になるわけであります。
　もちろん、円安という大きな追い風がありますから、これである程度はいけるのかという気がしないでもありませんが、ＧＮＰの動きを見ますと、四－六はプラスニ・五であった、しかし七－九は恐らくそのぐらいがマイナスになるであろうと言われております。そうすると十－十二、この辺でよほど景気が持ち直さない限り、政府の目的としているところにはいかない。私は大体一％台というのが確保できる水準ではないかというふうに思っているんですけれども、これは恐らくいろいろ御判断があると思いますので、その辺、企画庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮崎勇君）　お答えいたします。
　このところの景気というのは大変足踏み状況が続いておりまして、その足踏みの状況は予想以上に深刻でございます。したがって、これから経済対策を実施するわけでございますが、政府が最初に予定しておりました経済成長率の目標、具体的には二・八％でございますが、御指摘のように大変厳しいものがあると思います。
　特に、今回の対策は規模としても内容としても十分だとは思っておりますけれども、その効果が年度内にすべてあらわれるというわけではありません。その上、中期的な問題といたしまして、構造調整に対する処方せんもあるわけですが、そういうものの効果というのはかなり中期的に出てくるということでありまして、年度につきましては仰せのように政府の見通しは極めて厳しい状況にあると思われます。