Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野（博）政府委員　お米というのは日本人の主食でございまして、どうしてもお米を食べたいという消費者の意向、意欲は非常に強いものがございます。
　私ども食管を預かるものとしては、やはり強い消費者の要請に極力こたえていくということが我々の務めだというふうに思っておるわけでございまして、そういう面で、確かに国内産米の供給には限界がございますけれども、いろいろなお米を十分に確保しまして、安定的な供給に努めることがまず第一じゃないか。食べる物はほかにもいろいろあるわけでございまして、健康食品といえば必ずしも麦ということにはならないのかもしれません。それはそれでいろいろ対応の仕方はあろうと思うのでございますが、私どもとしては、お米の供給の安定に努めなければならない立場だということを御理解をいただきたいと思います。
○吉田（公）委員　しかし、米の安定供給といったって、タイ米の供給に熱心じゃそれは大したことはないよね。
　次に、経済企画庁の方に質問をしたいと思いますが、よく貿易黒字だ、黒字だとさんざん言うのだけれども、その黒字が日本の経済や財政にどう影響しているのかよくわからない人が多いのですよ。だから、黒字だ黒字だと言っているのだけれども、日本の経済にお金としてどう作用しているのか、それを伺いたいと思う。
○土志田政府委員　お答えをいたします。
　貿易の黒字というのは、結局、輸出した金額と輸入した金額の差額でございますので、景気との関係で言えば、景気が悪くて国内で物が売れないときは輸入がかえってふえませんので黒字がふえる、こういう形になっております。ただ、昨年は円高になりましたので、輸出が抑えられて輸入がふえておりますので、最近は少し黒字が減っております。これはかえって国内の企業にとってはマイナスの影響を与えているわけでございます。
　今先生御指摘の、黒字がどうなっているかということでございますが、これは結局、日本の企業なりあるいは家計なり、場合によっては金融機関が対外的な金融資産というような形でそれを持っているということでございます。国内の資産ではなくて海外の資産として持っている、国全体の海外に対するいわば資産はふえている、こういうことだろうと思っております。
○吉田（公）委員　対外資産がふえているということは、日本の経済活動にプラスもマイナスもないということですか。
○土志田政府委員　対外資産でございますから、これは先行きもちろん使えるものが資産としては積み上がっていくということでございます。それをもって、例えば海外における何かを買うというようなこと、あるいは将来輸入をどんどんふやさなければいけないというような場合にそれが取りまして使える、こういうことだろうと思っております。
○吉田（公）委員　アメリカ初めＥＣ諸国は非常に景気が悪い。したがって、我が国からの輸出もなかなか大変だ。日本も景気が悪い。したがって、輸入もなかなか難しい。こういうことですから、これからますます貿易収支の黒字というのは見込めなくなってくるのではないか。そうなりますと、我が国は貿易立国ですから、その点について大変心配しているのですが、今後の見通しについてどうですか。
○小林政府委員　今後の貿易収支の動向の見通しでありますけれども、景気回復のための施策がいろいろ打たれておるということもございますし、それから去年の二月以来の円高ということが大変輸入をふやすことに貢献をしております。そういうことがございますので、全体としては貿易収支の黒字は縮小の方向で推移するというふうに考えておりますけれども、先生、今御指摘のような我が国の貿易立国というものの根幹を揺るがすような輸出不振とか、そういう状況にはならないというふうに見込んでおります。
○吉田（公）委員　減税効果についてでありますが、六兆円減税をやると言ったときは多少国民も期待があった。しかし、現実には給与は下がる、賞与は少ない、公共料金は上がる。そういう状況の中で、減税効果というのはだんだん時間とともに薄れてきている、そう思っているわけですが、これが一体消費に回るのかといりことなんです。その減税効果、つまり消費に回そうというための減税をするのですが、その点はいかがですか。
○小林政府委員　確かに委員御指摘のとおり、新聞等の記事に減税のお話が出ないということで、減税というものが、方向が決まりました段階ほどには効果がないのではないかということの御指摘でありますけれども、実際に個々の消費者のところに減税というものの実質がまだ到達していないわけでございまして、これはいろいろな法案ということと、それから税務当局の手続等が行われなければいけませんので、ことしの六月あるいは七月というようなところに初めて所得税減税の実質的な意味があらわれるわけでございます。それが一点。
　それから第二に、所得税減税ということでございますけれども、全体の景気回復にそれ自身が貢献するわけでありますけれども、減税分を手にしたときに、将来の経済が明るいものであるというふうに個々の消費者が認識するかどうかによってももちろん影響を受けるわけでございまして、そういう総合的な意味でお金をお使いいただくということになるのではないかということでございます。
○吉田（公）委員　つまり、減税効果は徐々に出てくる、そういう御判断のようであります。ぜひそう望みたいと思っております。
　つまり、不況の原因は、日本に物が余り過ぎてしまっている。もう自動車も電気冷蔵庫もそれから掃除機もカラーテレビもすべて、北海道から南は沖縄の先までありとあらゆる物が全部売れ切ってしまって、もう買う物がない、国民からすれば。だから物を買わないんだ。そのことが一つ、私は不況の原因になっているんじゃないか、こう思うんですよ。だから、幾ら買え買えと言ったって、もうカラーテレビも二台もあれば三台は必要ない、掃除機だって上と下と一台ずつあればもう十分だ、自動車だって一台あればいい、そういうように、我が国には物があふれている。その証拠に、そうでしょう、お米が少ないから高くなる。だから、物が余っているから、もう今定価で物を売る人なんか一人もいないんです。みんな四〇％、五〇％引きですよ。それでさえ売れないということは、もう日本には既に物が余り過ぎている、だから買わない、したがって、むだな物は買わないから貯金してしまう、こういうことじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○小林政府委員　委員御指摘のとおり、物が余り過ぎてもう買うものがないんじゃないかということでございますけれども、実際には住宅関連の耐久消費財等にも最近非常に明るさが見えるというようなことにも見られますように、より高度な意味での消費の対象というものは幾らでもあるというのが現状ではないかというふうに考えております。
　それからもう一点は、今回の不況の原因の一つでもございますけれども、従来非常に景気がよかったときに買い過ぎたとか、あるいは投資をし過ぎたというものの反動がございますので、そういうものはだんだんに薄れてくる状況にございますので、これから消費は活発になってまいるというふうに確信をしております。
○吉田（公）委員　そう願いたいものだ、こう思っています。景気の下支えということをよく言われますけれども、本当に景気がよくなっていくためには、大蔵省が金を出してやるからそれを使ったらいいじゃないか、公共事業こ投資した。そりじゃなくて、中小企業、零細企業を活発にしていくためには、全国津々浦々にある市中銀行の各支店の支店長が、おたくの企業にはお金を貸しましょうということにならないとだめなんですよ。ところが実際は、いろいろな支店長に会って聞くと、結局は担保能力が土地だったけれどもそれが半減してしまった、もう担保能力としての価値がだんだん土地で下がってきていると。つまり、つなぎ資金が欲しい、運転資金が欲しいんだ、だけれども、不安だから金を貸さないわけですよ。
　そこで、各都道府県にある信用保証協会が保証してくれれば、金融機関はお金を貸しましょうということになっている。ところが、今度はその信用保証協会がこれまた市中銀行と同じようにガードがかたくて、担保持ってこい、こう言うんだ。担保があればだれも苦労していないんですよ。そういうように、末端でお金を貸してくれない。だから景気がなかなか回復しないんですよ。だから、各町の支店長さんがお金を貸すような状況になれば末端までお金を貸すことができる。金が動く。そういうことについての対策というのはあるんでしょうか。
○小林政府委員　なかなか現状において万能の対策というものはないと思いますけれども、結局それぞれの支店長さんが今どういう行動をしているかということでございますが、今までに焦げついたりあるいは不良債権化しておるものの回収というようなことも支店長さんが陣頭に立ってやっておられるケースが多いわけでして、そういう意味で前任者の方々なりの、何というんでしょうか、失敗といいますか、焦げつきというものの処理に追われているようなケースが多いわけなんですね。
　そういうことで、それに懲りるということで慎重になっている面があると思いますけれども、結局、我が国の場合には、銀行は競争社会に生きているわけでございますし、今委員御指摘のとおり、必要十分な資金の供給をやることは御自身の支店の業績の向上に当然役に立つわけでございます。今そういう視点と葛藤が続いておるというふうに理解をしておりまして、全体の経済の動向にも合わせて、資金の供給あるいは貸し出し等について積極化してまいるものというふうに考えております。
○吉田（公）委員　中小零細企業は、別に日本銀行に行ってお金を借りるわけじゃないし、各本店に行ってお金を借りているわけじゃないのですよ。つまり、近所にある、常に接触のある支店に行ってお金を借りたい。それもわずかですよ、みんな四百万とか五百万。その金でさえ貸さないんだ。景気対策をやります、景気対策をやりますと大蔵省なんかは言うんだけれども、じゃ一体そういうお金というのはどこへ流れて　効果的に使われているのか。実際には今御答弁があったように、不安だから貸さない。だから信用保証協会がちゃんと機能してないんだね。だけれども、信用保証協会は不良債権をそんなに抱えているとは思わないから、信用保証協会をもっと危険度を高めてもいい、五％や一〇％いいから金貸してやるということになれば、つまりお金が動くのですよ。
　だけれども、こんなことをしばらく続けていたら中小企業の倒産はどんどんふえてきますよ。わずか三百万か四百万のお金で、もう工場を閉めなければならない、もう店をやめなければならない、こういう状況だから。だからやはり真剣に考えてくれないと。ただ景気対策費用をうんとふやしましたなんと言っているだけじゃだめなんですよ。だから、信用保証協会についてももっともっと指導して、中小零細企業が具体的にお金を借りられるように、無担保で貸してやるぐらいの度胸がなかったら、これはもう景気なんかよくならない。だれかが責任を持って度胸持たなければ絶対だめなんですよ。ぜひひとつそういうことでお願いしたいと思います。
　それから、公定歩合を一・七五％まで下げた、これはもう史上初めてだ、こう言っているのですよ。公定歩合を下げるということは、設備投資をするときに安いお金を借りられれば設備投資をして産業が活発化していくだろうということで、公定歩合を下げた。だけれども、幾ら公定歩合を下げたって、必要のないものは幾ら金利が安くたって人は借りないのですよ。まだ公定歩合を下げよう、こう言っているわけです。
　だけれども、それは預貯金の人たちに甚大な迷惑をかけるわけですよ、公定歩合を下げるということは。これから住宅ローンを組んでいる人、教育ローンを組んでいる人、老後のローンを組んでいる人に対して、金利をどんどん下げちゃったんじゃ、この人たちの救済措置がないわけですよ。だって、今一・七五％の公定歩合だと言っているけれども、各市町村で、もう一・七％のお金を貸しているんだから。公定歩合以下のお金を貸している。だからそういう状況の中で、経済企画庁としては、公定歩合を下げようという声もあるけれども、下げることについてどうお考えなのかお答えをいただきたい、こう思うのですよ。
○小林政府委員　委員御案内のとおり、公定歩合の件については日銀の専管事項でございますので、コメントは差し控えたいわけでございますけれども、一般論として言えば、金融の実態というのは公定歩合だけではなくて、日々の金利の動向でございますとか、あるいは先ほど御指摘がございましたような金融機関の貸し出しの態度でありますとか、そういったようなものが個々のお金を借りる方にとっては影響があるわけでございまして、そういった点について、経済企画庁としてもよく注視をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉田（公）委員　つまり、金利が下がったから、それじゃひとつこの際設備投資をしてお金を借りてやろうじゃないかなんという人は少ないのですよ。困っているからお金を借りにきているのですよ。金利が高いとか安いとか、そこまで踏み込んでいない。当面の運転資金が欲しい、給料を支払わなければならないからお金が欲しい、こう言っているわけだから、そんな金利の話までいってないのです。だから、仮に公定歩合が二・五％だって、欲しい人は借りるんだよね、そうでしょう。だから、どうしても銀行が金を貸してくれないということになれば、高い利息だとわかっていても、町の金融機関を利用せざるを得ない。だから、そういう庶民的な中小企業経営者の感覚にもならなくてはいけない、そう思うのですね。
　それから、この前渡辺前外務大臣が、交際費課税の強化なんということはとんでもない話だ、こう言った。まさに私もそのとおりだと思う。今、不公平税制をやるなんというときじゃなくて、お金を使ってくれる人に感謝をしなくてはならない。つまり、交際費課税を強化することによって、最近はリストラだリストラだ、こう言うものだから余計締まってしまって、ますますお金を使う人がいなくなってしまった。つまり、経済を活発にするためには、自分の企業でもうけたお金を交際費に使おうなんということはいいことなんだ。税務署や大蔵省が原則的にはそんなことは余りとやかく言う話じゃないと思う。
　そういうように、交際費を使うということは、それは飲んだり食ったりすれば料理飲食税を払わなくてはいけない、ゴルフ場に行けばゴルフ税を払っているんだ、物を買えば消費税を払っているんだから、相乗効果があるわけです。今、産業が活発に動かなかったら日本の経済はだめなんです。じゃ、活発に動くためには、人と人のつき合いもしなければならない。かつて二十何年前に、まさに社用族なんという言葉が生まれて、とんでもない話だ、人の金でもって飲んだり食ったりして、接待で食っているじゃないか、そういう批判をされた時期もありますよ。しかし、今はそういう時期じゃないでしょう。いかにしてお金を使ってもらうかということを考えなければいけないわけで、交際費課税を強化するなんということは、これは逆行している話だ。その点について、経済企画庁としてはどうお考えか伺いたいのですね。
○小林政府委員　予算委員会の渡辺委員の御質問ということは私どもも承知をしておりますけれども、交際費課税につきましては、公正な取引慣行の醸成でありますとか、企業消費依存社会からの脱皮というようなこともございまして、そういった観点も含めて一部の見直しが行われるということになったというふうに承知してございます。
　今回の交際費課税の見直しで、企業の行動というものは若干の影響を受けるのは事実でございますけれども、政府経済見通し等におきましては、企業の平成六年度における活動につきましては、そういう交際費課税の強化、一部ございますけれども、全体としては活発化する、ストック調整も進展をしてまいっておりますので、設備投資の増加の方向に向けて動いていくというふうに考えております。企業収益についても、新年度においては順調に改善するというふうに見込んでおる次第でございます。
○吉田（公）委員　最後になりますけれども、経済企画庁というのは指数や数字を発表するだけの役所じゃないでしょう。やはり景気に対する、経済に対する責任というのもあると思うのですよ。だから大蔵省がそういう税制改正をしようとしたときには、縦割り行政で、あれは大蔵省の責任、こっちは関係ないなんて言っていないで、そこが景気対策のうまくいかないところですよ。縦割り行政で、あれは日銀の専決事項です、この間も予算委員会で答弁していましたけれども。だけれども、経済の今後の見通しや活動については、経済企画庁も後でいつもその指数だけ発表していないで、やはり前向きに日本の経済活動なり景気対策なり責任を持ってやってもらいたい、こう思うのですよ。だから、交際費課税なんというのをやりそうだということがわかっているのだから、経済企画庁として、いやそれは経済効果にマイナスですということをやはり役所同士でぜひ言うべきですよ。
　ところが、我々が見ても全然そういうことはないんだ、お互いに縦割り行政で。だから総合的に政府が大同団結して、そんな縦割り行政なんか抜きにしてこれから日本の経済をちゃんとやっていただかなければ、いつまでたってもばらばらのことを発表して国民の方が戸惑ってしまうわけですから、ぜひお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○玉沢委員長　野田聖子君。
○野田（聖）委員　自由民主党の野田聖子でございます。
　私の地元岐阜県では、全国に先駆けてカビの生えたカリフォルニア米が見つかった場所でございます。本日は、米についての質問をさせていただきたいと思います。時間に限りがありまして、カビについての安全性とか自由米についての御質問もしたいところなんですけれども、後ほど自由民主党の米の専門家の委員の皆さんにお任せしまして、私は、現在の政府の対応、こういう緊急な事態に直面したときの大臣初め皆様方の対応について二、三御質問させていただきたいと思います。
　昨年九月に、大変作況指数が悪いということで、農水省は緊急輸入をするということを決定されました。このとき私は当選早々で国会にいたわけですけれども、これに関しては国会の議会の議決を経ることなく食管法の中で決裁できるということで、私たちの手にはゆだねられなかった対策なわけなんですけれども、ここから問題が始まってきたのじゃないかと、振り返りながら御質問したいと思うのです。
　今まで、その緊急輸入を決定されてから約半年、農林省や食糧庁はさまざまなＰＲ活動とかこの米不足に対する策を講じておられるのですけれども、相手が消費者であるということ、そして私を含めた消費者というのは大変繊細で神経質な人間であるということをややもするとお忘れになっているのではないかと心配しております。とりわけ口に入れる食べ物に関しては、やはり安全であるべきだし、おいしいものを食べたいと思うのはだれもが思うことであるわけで、例えば食堂に行って何か注文した折に、髪の毛が一本でも入っていると、何となく不快な気持ち悪くなるような感じを覚えるのは私だけではないと思います。
　そんな中で、いろいろとこの緊急時に際して作戦を立てておられるのですけれども、どうも今の消費者のマインドと一致しない、むしろずれている部分があるがゆえに、ここまで問題が大きくなってきてしまったのではないかと感じています。
　例えば政府や政治家の本来の目的というのは、やはり国民の生命財産を守るところにあると思います。ましてこういう緊急事態の場合、いかにその危機管理が万全であるかということがやはり一番の責務ではないかと思っているのですけれども、どうもここ数カ月の食糧庁並びに農林省の動きを見ていますと、その危機管理に疑問がありまして、結局この三月の本格販売までに、予想以上に消費者が国産米に愛着を感じていたこととか、中国からの輸送が大変おくれていることとか、またタイ米がその試食の際に、余り私たち日本人の味覚に合わないということで評判が芳しくない、または先ほど申し上げたカビが生えている、その安全性についての疑問等々で非常に予期もせぬ混乱を招いてしまったと思うのですけれども、今申し上げたことはもう既に織り込み済みなのではないか。
　これは事前の、例えば中国からの輸送のおくれで、次官は、中国は旧正月があるのでその関係でおくれてしまったという御答弁があったわけですけれども、そんなことは別にことし旧正月が始まったわけではないし、もう何十年も何百年も前から旧正月の習慣があるということは、国際社会の一員である日本は当然承知のはずであるわけですから、それに対応する策ができていなかったことは非常に残念だと思いますし、タイ米に関しても、農林省や食糧庁の御指導のもとで私たちは大変おいしいブランド米を食べてきたわけですから、それと全く違うものが味覚に合うはずがないということも既に御承知だったと思うのです。そういう点を含めて、結局はこの緊急事態の危機管理において、農林省並び食糧庁は失敗したのじゃないかと思うのですけれども、その点の御見解をお願いいたします。
○上野（博）政府委員　私どもも反省をしなければならないところがいろいろあるというのはまさにおっしゃられるとおりだと思いますし、若干弁解がましくなるかもしれませんが、今回のこの米の問題というのが、やはり昨年の予期をしないお米の不作というものから発生をしたわけでございまして、出来秋の状況がわかったところで急遽輸入米の確保に手をつけなければならなかったということ、それから非常に大きな数量が、従来は日本は外からの輸入をしたことがしばらくございませんでしたものですから、非常に大きな量をいわば全く未経験なままに始めなければならなかったということもございまして、いろいろ手を尽くして努力はしたわけでございますけれども、若干輸入米の確保において、当初の三月一日からの円滑な供給という点に十分な成果が得られなかったということについては、私どもとしても反省をしなければならないというふうに思っております。
　ただ、御理解をいただきたいと思うわけでございますけれども、いかんせんブレンド米といいますか、国内産米の供給には御案内のとおりの限界があるわけでございまして、そういう前提で、主食であるお米の円滑な供給を図っていかなければならないという事情につきましては、十分に御理解をいただきたいというふうに思います。
　それからまた、安全性の問題あるいはいろいろな雑物の問題も確かに出ました。これらにつきましては、国内で十分な検査をし、必要な原料米の調製を経て夾雑物の除去をやり、消費者のお手元にお配りするときには国内産米と変わらない規格の精米をお配りしている、そういう努力をしているということについても御理解をいただきたいというふうに思っております。
　とにかく、国内米が欲しいという消費者の希望はよくわかっておるわけでございますけれども、我々の持っておりますお米の供給の状況を御理解いただきまして購買をしていただくように、我々としても十分なＰＲに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野田（聖）委員　反省の念もあられるということなのですけれども、実はここに新聞の記事がございます。一つは三月八日付の岐阜新聞なんですが、そこに書かれておりますのは「コメ販売　混乱の原因は消費者農水次官次々と居直り発言」、この内容は、つまりここまで米のことで混乱してしまったのは、むしろ農林省や食糧庁はちゃんとやっているのに、消費者がいたずらに買い占めに走ったりそういうことをするせいだ、そうやって次官が御発言されておられます。いずれにしても、この混乱をおさめるのは消費者の責任だというような記事になっているわけなんです。
　また同様に、これは日本経済新聞の三月八日、同じく七日の夜の会見をした今御答弁いただいている上野食糧庁長官が「「消費者が買いだめに走らないなど理性ある行動をとれば、コメ不足問題は解消する」と消費者に冷静な行動を求めており、」とあるわけで、いずれにしても農林省、食糧庁とも、結局消費者が余計なパニックを起こすからここまで物事が大きくなってしまったのだというような開き直りに聞こえて仕方がないわけです。
　確かに、この不測の事態に私たち消費者もある程度我慢しなければなりませんし、また実際のところ、去年そうやって米が足りないから緊急輸入をすることになるということで、さまざまなＰＲ活動の中で、私たちはそれぞれのお米の持ち味を生かした炊き方の工夫とか、例えば先ほど別な委員からも御発言があったタイ米に関しても、これは単体で利用する場合、ピラフとかチャーハンにすると、むしろ日本米よりもその特質、特徴が生かせて大変おいしい味になるということすら勉強を重ねてきたわけであります。決して消費者はこの問題に対して人任せにしていたわけでもなくて、自分たちなりにできるアジャストメントを頑張ってやってきたわけなんですけれども、この期に及んで次官並び長官がこういう発言をされるということは、大変不愉快な思いでいっぱいなんですが、それについて、言いわけで結構ですので、よろしくお願いします。
○上野（博）政府委員　次官の発言あるいは私の発言についての言及でございました。
　言葉が至らない点はあったかもしれないと思っておりますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり国内米につきましてはこれから総量の三割程度しか供給できないという事態があることは事実でございます。逆に、そういう事実があるがゆえに、消費者の方々の一部に、それなら何としても国内産米を今のうちに手当てしておきたいという動きが非常に高まって、先般のような現象が起こったということも事実ではなかろうかというふうに我々としては思っているところでございまして、先般のようなブレンド米での供給ということを打ち出させていただいた次第でございます。
　私ども、消費者の方々が大変タイ米のおいしい食べ方等についていろいろ御努力をいただいているということにつきましては、大変多としておるところでございまして、その努力を決して低く評価したり全然評価しないというつもりはございません。
　ただ、先般の現実を見てみますと、やはり国内の国産米に対する強い愛着という、これは我々農政を預かる者として極めて大事にしていかなければならない話だというふうに我々も思っているわけなんでございますが、当面のお米の供給という点から見ますと、やはりこれはぜひとも冷静に対応していただかなければならないというふうに思ったわけでございまして、おいしい食べ方を十分にＰＲさせていただきながら、冷静な行動をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
○野田（聖）委員　長官、今の御発言で若干納得できないのですけれども、私たち消費者がここまで混乱してしまった原因は、やはりこの緊急輸入に対する政府の対応のまずさにあると言っていただけませんでしょうか。
○上野（博）政府委員　私最初に申し上げましたとおり、輸入米の安定供給、これは三月から安定的な供給を始めるということを申し上げておったわけでございますけれども、そういうことが最初の段階からなかなかできなかったということが、全体としての、例えばお米屋さんの店先に輸入米であれ必要なお米がいつも並んでいない、いつもと少し様子が違うというふうに消費者の方々の目に映ったということについては、我々の方に責任がある。この点の安定供給の努力は続けておりますし、大体目鼻がつきまして、御心配はないというふうにお考えをいただきたいと思う次第でございます。
○野田（聖）委員　大臣は、この事態の中でブレンド米の義務づけを決定し、いわば消費者に押しつけておられます。理由は、米の安定供給を挙げておられるのですけれども、私としましては、この日本という国は自給の国産米の安定供給が国策だと思っておりましたし、外国米を含めた安定供給というのはちょっと的外れではないかと思います。むしろ、私たちは農林省や皆さんの御指導によって、年々付加価値の高い、ブレンド米ではなくてブランド米を食しておりました。急にブレンド米と言われても戸惑いも多いわけですし、なぜブレンドしなければいけないのかというその真実がよくわかってまいりません。
　なぜならば、ブレンドすることによって得られるものは何かといろいろ考えてみたのですけれども、例えばタイ米と日本米という全く性質の違うものをまぜ合わすということは、結局はそのお互いの持ち味のよさを殺し合う、マイナスになってしまうのではないかという気持ちもありますし、例えて言うならば、宴会の席でビールの本数が足りないから、足りない分水で薄めてみんなで飲もうというような、結局はみんなに不満を残すような形のとらえ方じゃないかと思います。
　そこで、一部ちまたでは、タイ米の評判が芳しくなくて売れ残るおそれがある、だからそのタイ米をブレンドしようという、タイ国の皆さんに対しては非常に失礼な話も、実際今マスコミ、そして人々の間で話に出ているわけでございまして、そういう誤解も解かなければいけませんし、そういう意味で、先ほど大臣がいらっしゃる前に、社会党、新生党の委員のお二方からそれぞれ、立場上ですが、消極的にブレンド米はよくないのじゃないかというお話がございました。野党自民党はよくないと思っているわけでございまして、珍しく与野党合意でこのブレンド米に関してはよくないという意見の一致を見たわけですので、いま一度このブレンド米に対しての考え方を変更していただきたい。ブレンドするのは消費者の自由であっていいんではないか。
　そしてもう一つ心配事は、ブレンドすることによって長期的な、緊急事態の安定供給を図るということなんですけれども、先ほどの繰り返しになりますが、私たちが求めているのは国産米の安定供給であって、外米を含んだ安定供給ではないわけです。つまり、これがきちんと位置づけられてしまうと、今後の米政策というのは、何かがあれば外米を入れて、まぜて数だけを合わせればいい、食べられる分だけとにかく何でもいいからかき集めてそれを回すという形になってしまうと、本来の日本の農業が衰退してしまうおそれがあると感じているのです。
　そういうことで、いま一度、この時期だからこそ、生産者、農家の皆さんだけが米不足の深刻さを悩むのではなくて、受ける側の消費者に国産米のありがたみ、そして今現実に国産米がなくなったという事実を知らしめる意味でも、国産米を先行させて、なくなった段階で、図らずも外国米に切りかえなければいけない今の米事情を双方理解し合うことが、これからの日本の農業、また自給堅持のためのいいチャンスになるのではないか、このピンチがチャンスになるのではないかと私自身は思っているところなんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。
○畑国務大臣　ただいまお話がございましたとおり、国産米で自給体制を、これは基本的な位置づけでありますことは御案内のとおりでございまして、今日の事態はいわば政府側における備蓄体制の残念な姿、この辺に問題あり、かように受けとめさせていただきまして、御承知のとおり、これからの備蓄体制のあり方等々、ただいま総理の諮問機関であります農政審議会等々で既に論議を始めていただいておるさなかでございます。
　そういう中にございまして、具体的に、ブレンドはよろしくない、これをひとつ変えなさいという御指摘をいただいたわけでございます。私自身も、ブレンドを避けて国民皆様方に量的な供給ができるという自信があればその道をとりたい、こう思うわけでございます。
　ちょっと失礼なお話でございますが、今私のような立場にございまして選挙区の方々に申し上げますときには、これから年内、新米が出るまでに大体三百万トンが必要である。これをわかりやすく、三百人の米を必要とする方がいらっしゃる、そういうような意味合いの中にございましては、これは三百トンと換算しました場合には、お一方一トンずつ公平にお渡しすることができれば問題は解決をする。そういった場合に、残念ながら、一部買い急ぎをなさる方々がなじみの深い国産米をお一方三あるいは四という数字をお買い求めになりますと、その一という数字が一人の方に行かない、なくなるという現象も予期されるわけでございます。
　さような意味合いで、いわゆる量的な公平を期するためには、ある意味では残念ながらブレンドして同じものを、なじみのない同じものをこの緊急対応策として召し上がっていただかざるを得ないなという点が一つと、そういう取り組みをすることによって買い急ぎをする必要はないという点の御理解をいただきながら、そういう現象を解消できる一助になり得るのではないかな、こういう期待を込めて、ただいまブレンドにつきましての御理解をお願い申し上げておるということでございます。
　現実の店頭の姿から申し上げますと、今、国産米の買い急ぎが行われていろいろ御心配をかけております。これは極端な、単体でもってずっと店頭に並べておきますと、国産米がなくなった。次の段階では、いわゆる中短粒種と言われますアメリカ産米、中国産米等々が第二段階で買い急ぎをなさる向きが出る懸念性がある。そういうような意味合いの中で、最終段階ではタイ米という、短粒種となじみが最も薄い分野のものが残る。残るということであればいいわけでございますが、買い急ぎをなさる分野がありますと偏在をする。何人かの方々には米そのものがなくなるということがあり得るということについての御理解も賜りたいというように考えるわけでございます。
　そしてまた、輸入米の量をふやせばいいではないかということにもつながると思いますが、なかなかこの辺の手当ては、国際市場では米そのものがいわゆる潤沢に商いの対象にはなり得ていないきつい姿の中で、それぞれの国が御理解のもとで協力をしていただいて輸入米が入っておる、この辺につきましても御理解を賜りたい、こう考えるわけでございます。
○野田（聖）委員　時間がございませんので、最後に一つだけ。
　実は、きょうの朝刊を見ますと、どうも今年夏も冷夏ではないかという予報がされていました。さすがの農林省や食糧庁も、天候に関してだけは統制することができません。今回は百年に一回の飢饉だから我慢してくれということで、消費者は無理やり納得させられている部分がなきにしもあらずです。来年まだそういう事態になった場合の危機管理について、もう既に大臣の頭の中にはお考えがございますでしょうか。
○畑国務大臣　よく言われますとおり、凶作は三年続くぞということも私ども念頭に置いておかなければならない。そういうことがあってはならぬわけでございますけれども、そういったことも考えますと、昨年のいわゆる長雨、冷夏、台風等々の反省を踏まえて、技術的面におきましても、あるいはまた現場における水管理等々、指導体制等々におきましても、ただいま御指摘の点を踏まえて懸命な努力を展開していかなければならない、かように心得ている次第でございます。
○玉沢委員長　二田孝治君。
○二田委員　きょうは米の問題でこういう委員会を開いていただきまして本当にありがとうございました。
　今、私どもが町に出ますると聞かれるのが、一つ米の問題と、また景気の問題があるわけでございます。ちょうど昨年の今ごろ私は経企庁の政務次官をやらせてもらっておったわけでございますけれども、そのときのいろいろな資料を繰り返して見ますと、やはり景気は底離れをして今度はどんどんよくなる、こういうことが言われておりました。ところが、それからまたどんどん景気が悪くなっていった　いろいろな政府の施策にもかかわらず悪くなっていっております。そして、後で説明を聞きますと、これは三月決算期の会社が多うございますので、それに向けましていろいろな在庫調整や物を多く販売したり、それから車の面もそうでございましたけれども、いろいろなそういう対策があずかってそうなったんじゃないかという説明をまた受けたわけでございます。
　今同じような状況が、景気が底離れしたんじゃないか、そろそろ景気がよくなるんじゃないかという期待感もあるわけでございます。同じような三月、決算期の時期でございますので、これについての、景気の今後の動向というものをまずお聞きしたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いします。
○小林政府委員　ただいま二田委員お尋ねの点でございますけれども、確かに去年の今ごろの鉱工業生産等々の状況は、一時非常に調子がいいというような状況になったわけでございまして、そういう点、今回も同じことの繰り返してはないか、決算期を迎えて多少よくなって見えるということではないかというお尋ねかと思いますけれども、実際には、去年の場合には二月以来相当急速な円高が進みました。それから、去年とことしと比べますと、設備投資等々についてのストック調整が一年分だけさらに進んでおるというようなこともございます。それから、去年の場合には、委員御案内のとおり、年央における各種災害でありますとか、冷夏というようなこともございました。そういったことで、去年と現在とは状況が大分違うのではないかというふうに考えております。
　加えまして、今般決定した総合経済対策等によって公共投資が切れ目なく継続されるということも見込まれますし、住宅投資も依然堅調であるということで、そのほかの国内の民間需要にもこれらが波及していくというふうに見込んでおります。
　したがいまして、今年の場合には、昨年と状況がやや異なって、いい方向に向いておるのではないかというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、注視をしてまいらなければいけないというふうに考えております。
○二田委員　そうすると、昨年とは大分状況が違って、今度は本格的によくなるよというふうに解釈してもよろしゅうございますか。
○小林政府委員　先般も、日銀総裁からも記者会見等でお話し申し上げたわけでありますけれども、景気を占う上での諸指標がいろいろございますけれども、その指標の一部に明るい兆しが出てきておるという状況でございまして、手放しで景気回復が完全な姿で進行中であるというところまで、まだ申し上げることはできないと思います。
○二田委員　今後もよろしく経済企画庁として経済のかじ取りをしっかりとやってほしい、こう思います。これはあとは答弁は要りません。
　私は秋田でございますので、米の問題、二田おまえ、米ないかということを方々から聞かれます。あると、おれのところにも分けてくれよ、余りやるとやみ米になりますからだめですよ、こういうことをお話ししているのですけれども。実際、もう小売店からも米がなくなっているという現実があるんだ。それが秋田こもあるんですから。秋田の御婦人たちに会いますと、もう市内の方たち、米買われないよ。秋田にいて米買われない。今年は大変不作であったわけでございますけれども、その中では秋田は比較的いい方でございました、作況指数八四％でございますので。主食がないというのですから、これは国民に非常に大きな不安感を与えておる要件だと思います。今後まだ三百万トンの需要があるんだ、こういうことでございます。
　そこで、いろいろ聞いてみますると、実際米はなくなっているんでしょうか、あるんでしょうかといったことがわかりません。農家に行ってみますと、あるところもございます。そこから分けてもらうこともできるわけでございます。今現在国内の在庫が果たしてどのくらいあるのか、国産米ですね。これは農家の手持ちもあると思いますし、それから消費者が実際、従来買ったよりも三倍くらい多く買っているという話も聞いております。そういうような国内の米が一体どのくらいあるのか、玉がどれくらいあるのかということが全然わかりません。
　その辺でお伺いいたすのですけれども、現在の米の在庫量、国内流通も含めまして、日本にある国内産のお米というのは一体何トンぐらいあるのですか。
○上野（博）政府委員　はっきり数字的にお答えができますのは、政府管理米、自主流通米を主体といたしました政府管理米、これが二月末までの状況で百二十万トンということでございます。あと農家消費等がどれくらいあるのか。これはことしの生産量が七百八十万トン余りと言われておりまして、そのうちで政府管理米として集荷をされましたものが四百万トン、四百五万トンくらいあるということでございますので、残りの三百八十万トンくらいが農家消費等というふうに思われるわけでございますけれども、既に出来秋から四カ月以上過ぎているわけでございまして、農家の消費がどれくらい進んだのか、その他の有償無償の譲渡なり譲与がどの程度進んだのかということについては、ちょっと把握をいたしておりません。
　したがいまして、数字的には申し上げられませんが、全体としての農家消費等三百八十万トン余がかなりな程度に減っているということは間違いないんじゃないかというふうに思っております。
○二田委員　米は、これはどこにあろうと、あるわけですよ。三百八十万トンから農家がどのくらい食べたかということも、これは数がわかりますから、試算できるわけでございます。そうすると、政府の手持ちが今現在百二十万トンですか、それで上野さん間違いないですね、百二十万トンある。それから、農家が飯米として保有していたものが三百八十万トンくらいあったのですか、出来秋には。
○上野（博）政府委員　農家がみずから消費される分、あるいは、例えば子供さんたちにお送りするとか、中にはやみ米として売るというものも含めまして、全体として三百八十万トン余りというふうに考えておるところでございます。
○二田委員　日本の主食としての米の消費量というのは、大体七百五十万トンくらいでしょう、そう私は記憶しているのですけれども。そして、ほとんど国内産というのは主食に向けるべき米が多いわけです。他用途米は、まあそういうものはあるわけですけれども、方々に回っているわけでございまして、そういった面から見ますると、主食の分、それからいろいろな他用途に使われるお米、それを引いたものが不足するわけでございます。
　そうなってまいりますと、農家が幾ら食べたって三百八十万トンは食べません。ですから、そういう数値をはっきり出して、これこれの米がまだありますよということをはっきり食糧庁等々明示して、国内産はこれだけの米がまだあるんだ、だからこれだけ不足しているということを言っているわけなんですけれども、そういうことをはっきり国民に知らしめることが大事だと私は思うのですけれども、いかがなものでございましょうか。
○上野（博）政府委員　政府管理米と言われる分野以外の、いわゆる農家消費等、やみ米も含めまして、この分野につきましては、一応の推計、農家がどれくらい消費するかというような推計はもちろんできないわけではございませんが、それ以外のやみ米の流通が特にどれくらいあるかということにつきましては、なかなか手がかりがないわけでございまして、明確な数字でこれだけあるというふうにお示ししにくいということと、我々の供給をしていく、お米の供給に責任を持つという場合に、そういうものを頭に置いてというわけにはなかなかいかない面があるわけでございまして、政府管理米のこれまでの毎年の運用の実態等から、政府管理米としての運用計画を立てて対応をしてまいっておるということでございます。
○二田委員　言われていますように、政府管理米であろうと、やみ米であろうと、人の胃袋に入るには変わりないのです　変わりないですから、消費には限度がありますから、その辺を勘案しながら、やはりどのくらいあるかということをはっきり明示していく必要があると私は思いますので、そこはひとつ。そこは研究してほしいし、また、農家の推定量なんというのは、幾ら食べたかなんということは、これは人口割りしていけば幾らかわかるわけですよ、一日に幾ら食べるのかなんということは、これは決まっている話ですから。だからその辺をはっきり、自由米、政府米、農家手持ち米、消費者手持ち、これを全部集計していく。国内に幾らあるかということを把握することなしにやっているわけじゃないですか、そういうことになりますと。そこをしっかりしてください。
○上野（博）政府委員　これははっきりわからないがゆえにやみ米等と言われているわけでございまして、これを明確に数字でこうだというふうになかなか断定しにくいのですが、あえて私どもの行っております農家保有米調査等の数字から考えてみますと、先ほど申し上げましたように、三百八十万トンぐらいの農家消費等の総量がある中で、要するに全体としての消費の話になるわけでございますが、農家の消費というのが百三十万トン余りじゃないかというふうに考えております。いろいろな項目があるわけでございますけれども、縁故米等として農家から出ていくものが百九十万トンぐらいあるということではなかろうかというふうに思っております。この中の有償無償というのはなかなかよくわからない点があるのでございますけれども、あえて推計をすれば、五、六十万トンというような勘定も一応できないではないというぐらいな感じで見ておるところでございます。
　ただ、今申し上げましたのは、いずれにしましても一年間の動きの話でございまして、先ほど言いましたように、この時点までになってまいりますと、三百八十万トンの農家消費等のもう二割ぐらいしか、多分実態としてお米は残ってないのじゃないかというふうな、これはもう全く大づかみな話でございますが、まあそんなことじゃないかと思っているところでございます。
○二田委員　ただいまの話の二百万トンというのは私の調査と大体合いますので、そのようなことではないかな、こう思っておるわけでございます。
　繰り返して申しますけれども、国内にある米は日本人の胃袋に入る米でございますので、どこにあろうと同じだというふうな一つの御認識というのをお持ちいただきたい。これは、食糧庁で管理しているものであろうと、やみ米として出回っているものであろうと、それから消費者の手持ちとしてあろうものであろうと、そういうものを全部総合しての一つの食糧だ、こう思います。この辺はもうあと答弁要りませんけれども。
　ところが一方、やみ米というのは今盛んに出回っているわけでございます。朝、国会に参りますときにラジオを聞いてまいりますと、もう自由米という言葉を使っているのですね。あれ、マスコミに話して、大臣、ひとつやみ米と言わせなさいよ、やみ米と。あれ、やみ米なんですから。自由米といりふりな、堂々たる表街道を歩いているところにやはり一つの大きな問題があるんじゃないかな、こう思うわけでございます。
　ところが、やみ米の価格が非常に高騰しております。初めに出ましたときには、大体あきたこまちを見てみますると、二万三千円か四千円で取引されておりましたね。ところが今は、これは「商経アドバイス」という本があるんですけれども、情報誌ですけれども、これは佐竹さんという人が出しているやみ米情報誌です。こういうものも堂々と出ている。そして、そこで現在のやみ米の状況、価格、それから銘柄米、ブレンド米——ブレンド米まで出ているんですよ、ちゃんと。大臣が提唱したブレンド米まで出ているのですから。そういうものが全部書かれております。堂々とそういうものがまかり通っている。
　それから、秋田あたりに来ますると、そのやみ米の買い手、買い子といいますけれども、これが、米を玉といいますけれども、この玉を訪ねてどんどん大潟村なんかに来ている、庭先に来ている。そして堂々とやっているというのが現状なのでございます。
　私が心配しますのは、やみ米が米の高騰をどんどん誘い込んでいくならば、やがては消費者に対して、お米は高いものだというイメージを与えてしまうのじゃないかという心配があります。それがひいては、今度平常時に、日本人に、米は高いからもう食べるのはやめようやというような観念が定着してしまうと大変でございます。
　でございますから、このやみ米に対してどういう対策というものを農水省で今後とって、考えていくのか。
　殊に今年は、まさに食管をつくったその趣旨に合うような米不足の状態ですから、これは戦時立法としてできたものでございますから、もともと。その食管がまさに機能しなければいけないときに、食管のいろいろな矛盾をむしろ露呈している方に回ってしまっている。これはどういうことかなということを非常に私疑問に思っておりますので、この機会に、今ある法律なんですから、この食管はきちっとやってほしいなということが、これは消費者からも、それから生産者からも非常に強い要望でございますので、この辺は、米穀年度の半分ぐらい過ぎてしまったんですけれども、どういうふうな対処を今後していくのか、食糧庁の考えをお伺いしたいと思います。
○上野（博）政府委員　今二田委員御指摘のとおり、こういう事態に米の安定供給が図られるということがやはり食管の存在意義にかかわってくるということは、我々もそのように理解をしているところでございます。
　出来秋以来、政府管理米をできるだけ確保するように関係者挙げて努力をしてまいりましたし、取り締まりの面でも例年以上にいろいろなことをやってまいっております。
　私どもとしますれば、このやみ米というものの価格を直接抑える手だてというものは持ち合わせてないわけでございますけれども、この世界の価格というのは、やはり供給が非常にかすれているところに非常に一定の需要があって高い値段が出ているんだろうと思うわけでございますが、これに対応する対策としては、やはり正規のお米の供給を円滑に行いまして、一定の価格でいつでも必要なお米が買えるんだということを消費者に御認識をいただく、そういうことによりまして、やみ米への依存を考えなくてもいいという事態をつくり出すことが一番大事なことなんではないか。そのためのいろいろな努力を重ねているところでございます。
○二田委員　残念ながら農林省、食糧庁挙げての努力にただいまのところ逆行した方向に行っています。むしろ食管制度というものが、これは流通というものを大きく阻害しているんじゃないかなというような考えを消費者が持ち始めている。また、正直者がばかを見るような体制じゃないかな、これは守っていて本当に損してしようがないよというような苦情が私のところに盛んに来るんですよ。私はその真ん中にいるから、そういうものをよく肌身にぴしぴし感じてわかるんですけれども、私自体といたしましても、今後この食管というものがどういうふうになっていくのかなとい不安感と、これでいいのかなという疑問をそろそろ持ち始めているというのが現状でございます。
　ではございますけれども、主食であるお米を、今この事態ですから、国民に心配なく提供するという責務というのは、これは日本国政府、殊に直接の担当者としての食糧庁におありなんですから、このやみ米対策というようなものはきちっとできなければ　米の問題ばかりじゃなく、さらぬだに日本の政治の現状というのは、今日本国民は非常に憂えております。あしたにきように、きのう、今晩言ったことがあしたに変わる世の中ですから、これは総理みずからそうしているという部分もあるわけでございますけれども、殊に、そのほかに、この米の問題をどうするかということは注目を持って注視しているのが今の国民の現状でございますから、食糧庁がそういうことを言っていてどうにもならないというようなことであったら、これはとんでもないことになってまいりますから、いま一度、このやみ米対策というものをぴしっとしてもらわなければ食管制度も崩壊するし、それから食糧のいろいろな諸政策につきましても、今後現地の生産者も食糧庁の言うことを、農林省の言うことを聞かなくなりますよ、全然。いわゆる政府離れというような問題が起きてまいりまして、政治不安すら惹起するというようなことになるのじゃないでしょうか。そういう意味で、いま一度の再考を求めるものであります。
○上野（博）政府委員　二田委員の御指摘、全くそのとおりだと思うわけでございまして、一生懸命やらしていただきたいと思います。
　先ほど先生の信念がぐらついているかのような御発言もございましたので、私、一番御理解の深い先生からそういうお言葉が出るようでは大変問題だと考えておりまして、事態の対応に努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○二田委員　やみ米対策につきましては万全の対策をするように要望申し上げまして、この項は終わりたいと思います。
　それから、先ほどからブレンド米のお話が出ております。私は、ブレンド米というのは根本的にだめだと思います。
　それは、大臣よく御案内のとおり、米というのは、例えばあきたこまちとササニシキ、似たような米をまぜて炊いたって、これはうまくありませんよ。日本で一番の良質米と言われるコシヒカリと、秋田の最上のあきたこまちをまぜて炊いたって、これはいい味はしません。なぜかといいますと、できたところの水分や乾燥率、それからいろいろな諸成分の含有率、全部違いますでしょう。だからブランド米というのができたのですから。ましてやあなた、全然土壌が違う外国の米と日本の米とまぜて炊いて、いいものができるわけないじゃありませんか。全然うまくないです。
　それから、消費者の選択の幅も狭める。これは非常に評判悪うございますよ、どこへ行っても。大臣の評判も悪いものになりますから、これは気をつけてもらわなければいけない。
　でも、やはり輸入米は売らなきゃいけないという現実があるわけでしょう。ブレンドにしなくたっていいじゃないですか。同じ袋の中に区分けをして入れて売ればいいじゃないですか。併用販売にすればいいじゃないですか。どういうものでしょうかね。同じパックの中に、例えば国産米が八割入っていた、そしてこっちの方にまた仕切って外米が二割入っていた。そういうやり方をしていかなければ、ブレンドしちやっとどうにもならないのです、これはまぜちゃうと。大体、長粒種のあの長い米とササニシキと炊いて食べたってうまくないのは当たり前の話であって、その辺のやり方というものを、売らなきゃいけないということはわかります。売らなきゃいけないし、売らなきゃまた食糧全般が足りなくなるということもわかります。そういう工夫というものはできないものでしょうか。いかがですか。
○畑国務大臣　私も、願わくば単体でもって供給をしたい、そういう気持ちを今日ただいまでも持たさせていただいておるわけでございますが、売らなければならないという表現もさることながら、私の立場では、国民皆様方にこれから端境期、新米が出ますまでの間、量的に公平に行き届くようにしなくてはならない。
　そしてまた、残念ながら一部消費者の中に買い急ぎをなさる方々、この方々はやはりなじみの深い国産米を買い急ぎをなさっていらっしゃる現象の中にございまして、三百万トン、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、それを国民の皆様方に今単体で供給をいたしました場合は、まず第一番に国産米がなくなる。これは現実として当然の姿になります。残ったものが輸入米である。第二段階では、中短粒種と言われる分野がなくなる。三番目にはタイ米もなくなる。下手をしますと、偏在をしますから、一部の方には端境期には米そのものがなくなるという現象があり得る。
　しからば輸入米をふやせばいいではないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、御案内のように、残念ながら今国際市場における米の市場といいますものは、非常に、従来からそういったゆとりのない現状でありますことも御承知のとおりでございまして、いわば心ならずも、いわゆる公平に、しかもまた量的な限られた数量を供給をするという意味合いでの、なじみのない姿のブレンドで御辛抱を、申しわけないことでございますが、お願いをしたい、こういう気持ちでございます。
○二田委員　大臣が、なくなる、なくなると言うところに大きな問題があるのでございまして、これは国民に対して非常な不安感を与えるわけでございます。ですから、大臣からは、安心してください、こう言ってもらわなければだめだよ、これは。政治でございますから、ひとつそこはよろしくお願いしますよ。なくなる、なくなると言わないでくださいよ。撤回してください。
○畑国務大臣　三百万トンの必要量に対しまして、三百万トンの供給体制はできております。そういう中で、単体で米を売った場合にはそういった懸念がございますから、恐れ入りますが、ブレンド米というものを基軸として対応することに御理解を賜りたい、こういうことでございます。
○二田委員　私が言っていますのは、何も売るなというか、引き受けてもらうなと言っているわけではありません。売り方を工夫したらどうですかと。
　ですから、カレーライスかチャーハン米かという、違うんでしょう、現実問題として。用途が違うんでしょう。我々が炊いて食べる御飯とタイの長いお米とは、やはり食べてみるとこれは明らかに違いますよ。さらばといって　カレーライスにして食べてみたらおいしい、チャーハンにして食べてみたらおいしい、こういうことでございますので、それぞれの特性というものがやはりお米の中にあるんだということを申し上げている。そうなったら、カレーにするかチャーハンにするかということは、ただ炊いて食べるのか、すしにして食べるのか、これは消費者の一つの選択だと私は言っているわけです。
　とするならば、セット販売というものはされないのか。例えば、国産米を八割買ってもらったら必ず二割タイ米を買ってもらうんだ。それはお米屋さんが非常に難儀すると思いますよ。来たものを同じ袋の中に入れても、まぜないで、仕切りをつくられないのか。そんなの簡単でしょう。こっちの方に二割タイ米を入れればいい。こっちの方に八割国産米を入れて、少し手数ですけれども、その手数はやられないのかということをお聞きしているわけです。