○参考人（小峰隆夫君）　法政大学の小峰でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、突然のお呼びだったものですからちょっと資料がございませんで、口頭でお話をさせていただきます。それから、私、ずっと長い間マクロ経済、日本の経済全体を観察し分析するという仕事をやってまいりましたので、そういった観点から意見を申し上げさせていただきますが、今のお二方のように具体的な話というよりはちょっと総論的な話になってしまいますが、御了承いただきたいと思います。
　私は長い間経済を観察しておりますが、今回の三月十一日の地震、津波、原発事故、この三つが重なったショックというのは恐らく戦後最大のショックだということだと思います。これにどう対応するかということがこれからの日本の経済社会の行方をかなり左右するだろうということで、大変重要な課題だというふうに考えております。
　これに対する考え方なんですけれども、私は二段階、フェーズ１とフェーズ２ということで考えるべきだというふうに思っております。フェーズ１というのは言わば緊急対策の段階でありまして、フェーズ２がやや時間がたった後復興をどうやって実現していくかというのを考える段階だというふうに思います。これは、分けて考えるのは、物事に対する考え方、政策目的、政策手段というのがこの二つで大きく違ってくるということだからであります。
　フェーズ１の方は、これは緊急対策ですので、ともかく人命救助、生活の安定、原発の安定といったことが必要で、これは言わばコストは幾ら掛けてもやるべきだということで、必要な政策はもう分かっている、それをとにかくやるしかないという段階だと思います。
　しかし、時間がたって、だんだんフェーズ２、どうやって復興を果たすかということにだんだんなってくるわけですが、この段階になりますと、ではどういうビジョンで復興するのか、また財源をどうするのかといったような形で、今度は負担の問題も出てきますし、目的をどちらに重点を置くのかといったような問題も出てくる、意見調整も必要になるということで、これからが本当の政策の出番だというふうに考えておりまして、したがってこれからの政策をどう考えるかが大変重要だということです。
　そういった観点から今回の復興基本法案を拝見しますと、基本的には、復興に対して必要な基本的な枠組みを決めるというものでありまして、大変適切な、できればもっと早く決めていただきたかったというふうに思いますが、一刻も早く成立させていただいて、その枠組みを決めて、その中身を早く充実させていただいて実行に移していただきたいというふうに思います。
　私が観察しております経済なんですけれども、フェーズ１の段階、つまり復興直後の段階は極めて大きな落ち込みがありました。阪神・淡路大震災のときと非常に違うのは、被災地以外の場所でも生産が落ち、消費が落ちたということが大変大きな違いであります。もうこれは数字が既に明らかになっておりますが、三月一か月だけで鉱工業生産が一五％以上も減るというこれまで見たこともないような減少になった。それから、一―三月がＧＤＰが三・五％のマイナスというのが出ておりますが、これは言わば一月から三月までの間の最後の二十日間だけで三・五％も落ちてしまったということですから、いかに震災の影響が経済に大きな影響を及ぼしているかということを示していると思います。現在四―六月に入っているわけですが、四―六月も大幅なマイナスになるだろうということはほぼ間違いないというふうに考えられております。
　これは、言うまでもなく、よく指摘されますが、被災地における生産が途絶えたことがサプライチェーンを切ってしまって全国の生産を落としてしまった、それから全国的に自粛ムードが広がって消費も落ちたといったようなことが大きな原因になっているということです。
　ただ、多くのエコノミストは、七―九月以降は逆に成長率が高まるだろうというふうに見ております。私もそういうふうに考えております。コンセンサス、大体のエコノミストの予想では、七―九月、十―十二月は四、五％の成長が実現するのではないかというふうに考えております。
　これは二つの理由がありまして、よく復興事業が出るからだというふうに言われるんですけれども、それだけではなくて、一―三、四―六で大きく落ち込んだ消費とか生産が元に戻ってくる。これは、マイナスが減ってくるという形で前期に比べればプラスになるというものが大変大きく影響するということだろうと思います。
　この生産の戻りの状況を観察していますと、当初考えられていたよりはずっと早いというふうに考えられています。これは、サプライ・チェーン・マネジメントも一時随分心配されたんですけれども、かなり言わば現場力の強力な対応が進んでおりまして、当初予想されたよりは生産の落ち込み等の回復は早いのではないかというふうに考えられております。言わばこれは民間が必死になって復興しているという状況で、言わばこれまでのフェーズ１での対応というのがそういった民間の現場力に大きく助けられて何とか進められてきたと。これからはそれに政策の後押しが加わって更に復興が進むというふうに是非進めていただきたいというふうに考えております。
　それから、特区とも関係する議論なんですけれども、特にこれからの日本の経済社会にとって大変重要なのが人口の変化ということで、これは藻谷さんのベストセラーがありますけれども、その中で大変重要なのが、人口の変化の中で生産年齢人口、つまり働く年齢階層の人たちが減ってしまうということがあります。
　こういった観点から、被災地、東北地方の状況を人口面から振り返ってみますと、全国以上に人口に占める生産年齢人口、つまり働く人の比率が低いという状況にある、それから今後を素直に展望してみますと、生産年齢人口の減少スピードが全国平均よりも速いという状況にありました。これは被災前の状況だったんですけれども。
　したがって、これは、今回の法案の前文にも書かれておりますけれども、単なる復元、つまり元に戻すということだけではまた元の厳しい状況に戻るだけということになってしまいますので、そうではなくて、やはりしっかりしたビジョンに基づいて元の状況を覆すような発展性のあるビジョンというのを作っていく必要があるというふうに思います。
　そのときに重要なのは、なぜそういった地方部は生産年齢人口の比率が低くてしかもそれがどんどん減っていくのかということですが、これはやはり雇用機会に大変大きな関係がある。つまり、雇用機会が都市部中心に生まれるということで、地方部から都市部に働く人が移っていってしまう、したがって、都市部では人口の重荷というのがその分軽くなり、地方部ではその分重くなるという構造があったということであります。
　したがって、特区を考える際にも、むしろ雇用機会を積極的に創出していくということが必要だと、そういった観点から特区についても考えていく必要があるのではないかというふうに思います。これは、当面は、復興需要等もありますので、土木工事等が行われますので、ある程度の雇用機会というのは生まれるのかもしれませんが、これは公共工事が終わってしまったらそれで後はなくなってしまいますので、ここ二、三年、そういった緊急の公共事業に伴う雇用機会があるうちに次の段階の雇用機会を整備しておくということが必要だと思います。
　そういった観点から特区を考えますと、私は、特区には、優遇型、その地域だけ特別に扱うという特区と、それから突破口になるような突破口型の特区というのがあると思うんです。つまり、例えば農業とか漁業についてもっと企業の参入を認めるとか土地の流動化を大きくするとか、そういったこれからの日本にとって必要な条件を整備してやってみると。それがうまくいったらそれが全国に広がるという形の突破口になる特区というのもあると思うんですけれども、これは両方是非考えていただきたい。さっき議論になったような税制優遇、これは優遇型ですね、その地域だけ、ほかはやらないけどその地域だけやるということでその地域を優遇しようということですが、それ以外にも、将来のための突破口になるような特区というのも是非考えていただければというふうに思います。
　それから、経済的な視点からは財源というのが大変重要な観点になるんですけれども、私も海外のエコノミストとよく話をする機会があるんですけれども、彼ら、彼女らも日本の復興というのを大変注目して見ているわけですが、これは単に人道的な観点から注目しているということではなくて、特に注目しているのがやはり財政問題でありまして、日本の財政は非常に厳しい状況に震災前から置かれている中で、この震災に財政がどう対応していくのか、この対応の仕方によっては、あるいは日本発のギリシャ危機のような危機が起きてはそれこそ大変だと、これはアジアだけではなくて世界経済の大きなリスク要因であると、そういった観点から日本の対応を大変注目して見ているということがあると思います。したがって、財源問題は大変重要だというふうに考えております。財源問題を話すと、やることが大切であって財源はその後だという議論が出るんですが、やはり財源も重要だというふうに思います。
　この財源は、これは財源が天から降ってくることはないので、これは三つしか考えられない。つまり、既存の経費を見直すか、増税をするか、国債を出すか、この三つしかないというふうに思います。それ以外の、誰も負担しないで済むような財源が提案されることがあるんですけれども、それは回り回って必ず誰かの負担にはなるということで、経済学でよくいう、ただの昼飯はないという原則があるんですけれども、これは被災対策においても全く成立することだというふうに思います。その観点から、若干申し上げにくいんですけれども、第一次補正のときに、二兆五千億、基礎年金財源の転用というのをやったわけですが、これも回り回って、年金の積立金をその分削るということですので、やはり将来世代の負担になるという点では同じだというふうに思います。
　こういった点で、増税ないし国債というのもどうしても必要になってきますが、その観点から今回の法案の中に復興債という考え方が入ったのは大変適切だ。つまり、復興のための国債というのは従来の国債と切り分けて考える。それについては恐らく、まあこれはこれから議論されるんだと思いますけれども、ある程度の負担をもって早めに償還をしていくといったような措置を講じないと、これはなかなかマーケットの信頼というのを得にくいということですので、是非そういったことを考えていただきたいというふうに思います。
　それから最後に、これもせっかくの機会ですので申し上げておきたいのは、これから日本の経済社会、大変大きな長期的な課題を抱えている。これは復興だけではなくて、税制改正、年金、少子化対策、いずれも長期的な視点からの対策が必要だということですが、これはちょっとこういう場で申し上げにくいんですけれども、政権交代があっても安定した政策というのが、長期的に安定した政策というのが維持されないと、国民が将来に対して安定した生活設計ができないと、年金なんかがそうなんですけれども、子ども手当もそうですけれども。したがって、長期的な制度設計にかかわるものはできるだけ一致した意見で長期的に維持するような制度設計をしていただきたいというふうに思います。
　これは、要するに超党派でなるべく長期的なものは決めていただきたいということなんですが、これはやはり緊急の場合ほどそういった合意が得られやすいということですので、是非、今回のような震災に対する復興というのはかなり緊急性を要することですので、こういったことから中心に超党派合意の慣行をつくっていただいて、それを今後の税制、年金、少子化対策等に広げていっていただきたいというふうに申し上げて、私の意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。