○楢崎泰昌君　北海道への委員派遣について、その概要を申し上げます。
　去る八月二十八日から八月三十日までの三日間にわたり、石川委員長、河本理事、荒木理事、鈴木理事、久保委員、海野委員、益田委員、吉岡委員及び私、橘暗の九名は、北海道財務局、札幌国税局、札幌国税不服審判所、函館税関、日本銀行札幌支店、日本開発銀行札幌支店、国民金融公庫札幌支店、北海道東北開発公庫北海道支店、日本たばこ産業株式会社札幌支店からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、民間金融機関との意見交換を行ったほか、富良野市営ワイン工場を初め、地場産業等を視察してまいりました。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　北海道は、国土の約五分の一の面積を占めているものの、人口は全国の約四・六％にすぎず、その中にあって、全道の人口の約三割が札幌市に集中しております。
　産業構造面では、全国に比べて第一次産業、第三次産業の割合が高いのに対し、第二次産業の割合は低く、特に製造業のシェアは全国水準の半分以下となっております。また、総資本形成のうち、公的資本形成の構成比が全国水準の約一・五倍と公共事業への依存度が高くなっているほか、貿易面では輸入額が輸出額の約三・六倍と大幅な輸入超過となっております。
　最近の北海道経済を見ますと、景気は緩やかな回復過程にあるものの、その足取りが緩慢になってきていると言えます。
　個人消費は、総じて底がたく推移しておりますが、消費税率引き上げの影響が耐久消費財など一部に見られるほか、住宅建設も公庫融資制度の変更や消費税率引き上げの影響から前年を下回っており、このところ減少傾向を示しております。
　公共事業の伸びは、ほぼ前年並みとなっております。
　企業の設備投資は、全産業ベースで三年ぶりに前年を下回ったものの、企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は、一般機械、輸送機械が輸出向けに順調なこともあって全国を上回る伸びを示しております。全企業の収益見通しも前年度に比較して上期はわずかに減益ながら、通期では増益となる見込みであります。ただ、有効求人倍率は全国の水準をも下回るなど、依然厳しい状況が続いております。
　金融面では、信用金庫、農漁協、郵便局など中小金融機関の店舗が多く、特に信用金庫は主要金融機関の預貯金残高の二二％を占め、全国平均を八％以上、上回っております。また、公共事業が多いこともあって、貸出金残高に占める政府系金融機関のウエートはかなり高くなっております。
　次に、税務行政についてであります。
　管内の平成七年度の徴収決定済み額は、一兆五千四百十億円と全国に占める割合は二・七％であり、対前年比で〇・六％のマイナスとなっております。これを税目別に見ますと、源泉所得税が金融資産の利子の低下に伴い、減少していることが影響しております。また、税目別構成比では、大規模法人の本店が北海道にないこともあって法人税の構成比は全国平均を下回っておりますが、酒税、たばこ税の構成比は全国平均を上回っております。また、道内における地ビールの製造については、本免許を付与されたものが十五件になるなど非常に活発な状況になっております。
　一方、平成八年度の国税不服審査請求事件の発生件数は九十四件、前年度からの繰り越しが五十九件あり、このうち八十四件を処理しております。逐年発生件数は増加傾向にあり、最近三カ年の平均発生件数は八十三件となっております。
　次に、税関行政についてであります。
　函館税関は、北海道、青森県、秋田県、岩手県を管轄しており、その面積は全国の三分の一に及んでおります。これに対して、小規模な税関支署が管内に多数存在しており、本土と変わらないような社会悪事犯が発生する中で、少人数でこれらの事犯に対応するため、水際での取り締まりを一層強化しているとの説明がありました。
　管内の貿易構造は、平成八年度の輸出額が千八百四十一億円であるのに対し、輸入額は六千五百九十二億円と輸入主導型になっております。最近の傾向としては、カニなどの魚介類の輸入が増加していること、管内の外国貿易船入港隻数がロシア船籍の入港増加により毎年二〇％以上の伸びとなっていることが挙げられます。また、関税と内国消費税から成る租税収入額は順調な伸びを示しております。
　次に、日本銀行札幌支店等から聴取した概況説明の内容を簡単に申し上げます。
　日本銀行札幌支店からは、道外観光客が多いことから銀行券の受入額が支払額を超過していること、金融機関が余剰銀行券を繰り返し使うことから損傷通貨引きかえ事務量が多くなっているという発券業務における北海道の特徴等が述べられました。
　日本開発銀行札幌支店からは、北海道は面積が広いこと、依然として産業基盤が脆弱であること等から、社会資本のインフラ整備や地域開発が引き続き重要課題になっており、エネルギー、通信ネットワーク、鉄道ネットワーク、再開発事業等が融資の大きなウエートを占めている等の説明がありました。
　国民金融公庫札幌支店からは、道内における融資実行額は堅調に推移しており、融資対象としては従業員二十人以下の企業に対する融資が九五％を占め、中でも小売・飲食業、建設業等の業種が多いこと等が挙げられました。
　北海道東北開発公庫北海道支店からは、地域の特性と創意を生かした地域づくりを支援していること、同公庫が起業化を支援した最近のプロジェクトの例等が述べられました。
　日本たばこ産業株式会社札幌支店からは、平成八年度の販売数量は百三十一億本、販売代金千四百七十三億円であり、前年度より若干増加しているものの、これは定価改定に伴う駆け込み需要によるものと推測されること、北海道におけるたばこ販売の特徴として外国たばこの比率が高いこと、特定銘柄に偏らず多様化する傾向にあること等の説明がありました。
　説明聴取後、最近の景気動向に対する各機関の判断、開銀と北東公庫の具体的な役割分担、郵貯の民営化が業務に与える影響等について活発な意見交換を行いました。
　また、北海道地区の民間金融機関との意見交換におきましては、地方銀行及び信用金庫の各代表から、北海道における金融情勢の現状と金融ビッグバンを控えての今後の展望と対応、道内信用金庫の現況等について発言がありました。
　具体的には、郵便貯金が民間金融機関の脅威となっていること、今後のビッグバンをにらんで合理化・効率化を徹底し経営体質の強化に努めていること、中小企業の資金需要が盛り上がりに欠けることから資金需要の掘り起こし等につき厳しい対応を迫られていること、信用金庫業界の要望事項などが述べられた後、活発な意見交換が行われました。
　最後に、視察先について簡単に紹介いたしますと、まず、富良野市営ワイン工場は、富良野市のワイン事業の一環として、昭和五十一年に竣工されました。豊かな自然と相まって、年ごとに人気が上昇し、平成八年度にワイン工場を訪れた人は約二十万人にも及んでおります。富良野市のワイン事業は、事業利益の追求を行う企業経営とは基本方針を異にしており、量より質を重視する経営を行っております。優良品種の原料ブドウの開発、すぐれた醸造技術の推進、徹底した品質管理のもと地元富良野市を中心とした限定販売を行っております。その結果、昭和五十七年にロンドンで行われた第二十回世界ワインコンクールでは、富良野ワインの品質、醸造技術が認められ、赤、白とも金賞を受賞いたしました。今後は、さらに醸造技術の研究開発に精励して、ワイン品質の向上に一層尽力していく旨の説明がありました。
　このほか、家具の強度品質と美的品質の両立を追求している家具製造の「株式会社インテリアセンター」、道東十勝管内の八農協を中心に酪農民みずからの手によって誕生した「よつ葉乳業株式会社」、千五百頭以上もの牛が東京ドームの二百十倍もある広い敷地に放牧されている「帯広市八千代公共育成牧場」を視察し、視察箇所は全体で四事業所に及びました。
　以上、概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力いただきました関係行政機関、団体及び事業所の方々に対し、この席をかりまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わらせていただきたいと思います。