○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　ただいま議題となりました介護保険法等の一部を改正する法律案の質問に入る前に、小泉総理大臣にイラクにおける邦人拘束事件について緊急にお尋ねいたします。
　イラクの武装勢力に人質として拘束された日本人は、元自衛隊で、イギリスの警備会社に雇われて米軍基地で働いていたようであります。政府は既に退避勧告を出しているにもかかわらず、この人のイラク滞在の事実すら把握されていなかったというのは一体どういうことでしょうか。
　卑劣なテロ行為は断じて許されるものではありません。邦人保護の立場から、人質の救出に全力を挙げるのは人道上からも当然でありますが、所属の面からアメリカやイギリスとの連携が不可欠であると考えますが、どのような対応を取るつもりですか。今回も自己責任が問われるケースでありますが、武装勢力から人質解放に絡んで何らかの要求はされているのですか。さらに、もし身の代金を要求された場合、政府はどうするのですか。
　以上の諸点を含め、今の時点で掌握している最新の情報と、政府として可能な限り取り得る対策について率直にお伺いしたいと思います。
　それでは、本題の質問に移ります。
　まず初めに、小泉総理にお尋ねいたします。
　この介護保険は、御存じのとおり、我が党の菅直人前代表が厚生大臣のときにその制度創設の作業に着手し、小泉総理御自身が厚生大臣をされていたときに法律として成立されたものであります。その意味で、総理はこの制度の生みの親の一人でもあります。
　制度発足の当時、高齢者介護をめぐる状況は本人や家族にとって大変厳しい状況がありました。そうした危機的な状況の改善を図るべく、介護を社会的に支える仕組みとしてこの公的介護保険制度が創設されたものと承知しております。
　そこで、総理はこの五年間の介護保険の実施状況をどのように総括、評価されていますか。そして、今回の制度改正は何を目指すものなのか、何がポイントなのか、今後この制度をどのように発展させようとされているのか、総括的な御見解をお尋ねしたいと思います。
　この介護保険制度の設計に当たって、被保険者及び受給者の範囲をどのように設定するかについては様々な論議があったと聞いておりますが、当時は最も緊急の課題となっていた高齢者の介護に限定してスタートをさせることとして、五年間の実施状況を見た上で改めて範囲の拡大について検討しようということで、附則に検討規定が明記されたと承知しております。
　こうした経過から考えれば、今回の法改正において、その範囲の拡大を図るとの結論が得られるものと私たちは期待をしておりました。しかし、残念ながら、この問題はまたしても先送りにされる結果となり、再び附則に検討規定を記すということにとどまってしまいました。エージフリーの制度を求める私たち民主党にとっては、大変残念な形であると申し上げざるを得ません。
　もちろん、この点については衆議院における審議の中でも問題となり、結局、厚生労働委員会における附帯決議として、平成十八年度末までに結果が得られるよう新たな場を設けて検討することとされました。
　そこで、この制度創設にかかわられた総理に伺います。
　介護保険の被保険者及び受給者の範囲の拡大について、総理御自身のお考えをお聞かせいただくとともに、今後の検討の中では総理としてのリーダーシップの発揮を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　介護保険がより有効的に活用されるためには、介護サービス提供体制の整備を進めることはもちろんのことですが、あわせて介護サービスを取り巻く周辺のサービスや事業の拡充強化が大変重要であると私は思います。
　例えば、高齢者がより手軽に、より良好な有料老人ホームやケア付きシルバーハウス等が利用しやすくなるかどうか。あるいは、高齢者が住みやすいバリアフリー設計の公営住宅が十分に提供されるかどうか。比較的に元気な高齢者が働くことのできる職場、雇用の機会をどれだけ多くつくり出すことができるかどうか。狭い意味での働く場ではなく、高齢者が一定の役割を果たすことができる活動の機会、参加する場の確保も重要だと思います。
　さらに、高齢者でも安心して往来できるバリアフリーの道路造りや公共交通機関の駅の確保、身近に緑のある公園、買物しながら人付き合いが広がる商店街の形成など、高齢者に優しいまちづくりができているかどうか。そして、介護サービスと連続的に提供される老人保健事業や老人福祉事業のよりきめ細かな連携強化などが大変重要だと思います。
　つまり、福祉施策の枠組みの中だけにとどまらず、あらゆる政策の実施過程で、介護を必要とする高齢者が暮らしやすい、生きていきやすい社会の構築を共通理念として確認していく必要があるのではないかと思いますが、こうした視点について総理の見解をお伺いしたいと思います。
　今回の改正の中では市町村の保険者機能の強化が盛り込まれましたが、さらに予防型システムの転換に向けて地域支援事業が創設され、また、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とする介護予防事業が新たに位置付けられています。
　衆議院における修正の中では、高齢者虐待防止の視点から、権利擁護のための援助が市町村の必須事業とされました。加えて、より身近な地域でその特性に応じた多様な地域密着型サービスの制度が創設されるとともに、地域における総合的な相談窓口機能としての地域包括支援センターの設置が求められることになったわけであります。
　もとより、介護保険の保険者である市町村の役割は極めて重要であり、これまでも分権型政策展開の最も典型的な例であるとして注視されてきました。しかし、市町村の力量にも限界があり、市町村の役割強化を求めても、その実行を危ぶむ声も少なくありません。
　そこで、地方自治体の行財政を総括する総務省として、今回の介護保険法改正で要請される幾つかの事柄について、今後どのように対応されようとしているのか、総務大臣御自身の決意を含めて、総務省としての考えをお聞かせ願いたいと思います。
　先ほども紹介したように、衆議院において高齢者の権利擁護のために必要な援助を行う事業を市町村の必須事業とする修正が加えられました。この点は一定の評価ができると思いますが、同時に、高齢者とともに、あるいは高齢者に代わってその権利を擁護し代弁するための制度の成年後見制度の活用がもっともっと図られてしかるべきだと私は思っております。しかしながら、残念ながら、実際には八割の自治体で実施されていないと聞きます。
　なぜ成年後見制度がこのような状況にとどまっているのか。利用手続の面でなお難しさがあるのではないか。費用面での負担が大きいのではないか。であるとすれば、それらを支援する方策は考えられないのかどうかなどなど、法務大臣はこうした実態をどのように認識されているのでしょうか。現行制度の改善、改正の余地はないのかどうか、今後の取組について大臣のお考えをお聞かせください。
　さて、実を申しますと、私は現在九十歳になる母を介護しております。十五年ほど前、軽い脳梗塞の症状が現れ、認知症もあり、六年前から特別養護老人ホームに入所しております。この間、介護保険法ができ、二年前から要介護五の認定を受けました。介護保険を利用している一人でもあります。在宅介護で経験したことは、やはり気持ちのいら立ち、あるいは母への暴言、暴言に対する反省と自己嫌悪などでした。家族による在宅介護の限界を感じて、在宅介護への支援と重度要介護者を受け入れる施設づくりが必要だということを痛感いたしました。
　本来、介護保険は、重度の要介護状態になった場合、在宅でも必要なサービスが受けられるようにすることがその目的の一つでもあったはずです。しかし、実際には、在宅介護を担っている人たちからは、在宅と施設とでは給付水準に大きな差があるのではないか、心身ともに疲れ果ててしまうことが多い介護者への支援、配慮が是非とも欲しいなど、悲痛な声が数多く私のところにも届けられています。
　また、重度要介護者の中でも認知症の人に対するサービス内容の質、量両面にわたる改善が当面する最重要課題であると私は思います。
　残念ながら、この認知症に関する調査研究、とりわけ実践的な取組の検討もかなり立ち後れています。もっと積極的に集中してこうした課題に取り組んでいただきたいと思います。
　以上、申し上げた点につきまして、厚生労働大臣の御答弁をお願いいたします。
　次に、介護の最前線で働くホームヘルパーやケアマネジャー、さらには介護施設で働く人たちの労働条件、労働環境の改善、彼ら、彼女たちをサポートする体制づくりの必要性についても強調しておかなければなりません。
　そもそも介護というサービスは、快適サービスあるいは便利なサービスという性質を持っていますから、利用者から求められれば、あれもこれも引き受けざるを得ない側面があります。こうした点がヘルパーさんたちの大きな悩みとなっています。
　また、ケアマネジャーは、利用者、ヘルパーさん、事業者との板挟みで悩むことも多く、頑張れば頑張るほどいわゆる燃え尽き症候群に陥ってしまっているという話も聞きます。ともに対人サービスを担う仕事だけに、相当のストレスが加わっているのだと思います。
　したがって、こうした人たちの労働条件や労働環境の改善と、彼ら、彼女たちをサポートし、あるいはリフレッシュするための支援策を拡充していく必要があると思います。
　厚生労働省は、厚生行政を所管するだけでなく、労働行政の面をも担っているわけですから、こうした面にも十分配慮すべきだと考えますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　最後に、衆議院において修正された、すなわち高齢者虐待防止等の観点から、権利擁護のための必要な援助を市町村が行う地域支援事業の中の必須事業と位置付けられるとされたことについて、厚生労働大臣はどのように受け止められておられるのか、お伺いします。
　その上で、私たち民主党は、現在、高齢者虐待防止・介護者支援法案を今国会に提出すべく検討を積み重ねてきておりますが、大臣は要介護状態にある高齢者の虐待問題についてどのように認識をされているのか。虐待防止のために必要な手だては何なのか、そして、そのためには高齢者虐待防止法等、何らかの立法措置が必要とお考えなのでしょうか。大臣の基本的な見解をお聞かせいただきたいと思います。
　我が国の人口は、団塊の世代あるいは団塊ジュニアの世代の二つの膨らみを持つ世代が年を重ねていく中、人口減少社会となります。当然、限られた財源の中で、知恵と工夫を持って社会保障制度をつくり上げていかなければなりません。知恵と工夫の政治は民主党にしかできません。行き当たりばったりの自民党政治に対し、一日も早く民主党が政権交代できる日を実現することを国民の皆様にお誓いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕