Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡委員　今のお話ですと、最終決定機関は理事会であるということは、これまでと変わらないという理解でよろしいでしょうか。
○末松国務大臣　おっしゃるとおりです。
○西岡委員　今回、評議員会の機能を強化するということがございますので、この評議員の選定というのが極めて重要になると思います。その責任や権限に堪え得る選任というものが今後求められてくると思いますので、このガバナンス改革は、大臣所管法人にとっては、その影響が大変大きな改革となり、広範囲に影響があることでございますので、一定的な経過措置の配慮も必要だということも現場からお声があるということを大臣にお伝えをさせていただきたいと思います。
　このことは、改めて、詳しくまた質問の機会をいただければというふうに思いますので、以上にさせていただきます。
　それでは、残りもう僅かでございますけれども、少人数学級、少人数指導の推進についてお尋ねをいたします。
　三十五人学級が実現するに当たっては、教職員の不足の課題というものもございますけれども、一方で、それに併せた教室の整備を進める必要がございます。その場合に、昨年改正されましたバリアフリー法ですとか、今回の感染症対策のための学校整備も同時に進めるということが私は必要ではないかと思っております。
　学校は、子供たちの安心、安全な学び、育ちの場であると同時に、防災拠点でもありますし、地域コミュニティーの拠点でもあります。全ての人が利用しやすい環境をつくっていくということが求められております。
　この様々な改修等については、総合的にこのことに取り組む必要があるというふうに思いますけれども、どのように今後推進されていく方針かということを文科省にお尋ねをして、私の、時間となっておりますので、これで、お答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○下間政府参考人　お答えを申し上げます。
　小学校の三十五人学級実施と併せまして、学びの基盤となる学校施設の整備につきましても、新しい時代にふさわしい姿を目指していく必要がございます。その際、一人一台端末を活用した新しい学びに対応した教育環境の向上や、いわゆるバリアフリー法改正、新型コロナウイルス感染症への対応等を含めまして、様々なニーズに対応しつつ、老朽化対策や耐震対策など、安全、安心な環境の確保を図ることが重要であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、学校設置者である地方公共団体における教育環境の向上と老朽化対策を一体的に推進する学校施設の整備、その取組に対する財政支援を行っているところでございます。
　引き続き、三十五人学級実施に伴う教室確保の対応やバリアフリー化や衛生環境の改善など、新しい時代の学びを支える安全、安心な教育環境の整備が計画的に進みますよう必要な予算総額の確保に努めまして、地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○義家委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　日本共産党は、昨年四月、梅村さえこ元衆議院議員を責任者とする校則問題プロジェクトを発足させ、全国的に校則アンケートに取り組んでまいりました。中高生、保護者、教職員、市民、約三千人から寄せられたアンケート結果は、ホームページに掲載するとともに、現在進行中の文部科学省の生徒指導提要改訂に関する協力者会議にも参考資料としてお届けをいたしました。
　今日は、そのアンケートの結果の概要を資料として配付しております。
　資料一を見ていただきたい。中高生の八二％、保護者の八五％、教職員の九一％が校則で疑問に思うものがあると答えております。やはり一番多いのはツーブロックなど特定の髪型の禁止で、七割の中高生が校則の検査を受け、不快を訴えております。校則の影響については、半分近くが監視されているようで窮屈と答え、校則を守る理由について、半分は説明なしで、さらに、説明されても七割は納得できておりません。その説明はどんなものですかという自由記述欄を見ていただきたい。伝統だから、ルールは学校にも社会にも存在するから、我慢してとか、ツーブロックはその髪型を見た人が怖いと思うので禁止ですとかいう説明が並んでおります。
　初等中等教育局長に聞きますけれども、こういう状況をつかんでおられるか、そして、このような理由では、生徒たちはもちろん、親や地域も納得しないと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　校則につきましては、校則の意義とか運用に関する内容、あるいは、やはり社会的に合理的な説明がつくよう不断の見直しが重要であるということであります。そうしたことから、今様々な見直しが各自治体で進められているということも承知しておりますし、今御指摘いただいたような意見があるというのも一定程度承知しております。
　そういう意味で、現在、生徒指導要録の改訂に関する会議ではそうした方向での議論も進めているところでございます。
○宮本（岳）委員　一枚めくって資料二を見ていただきたい。八五・九％の生徒は校則を変えられたらいいのにと思っているが、変える手続が不明、変えようとしても変わらないことが多い。中には、校則を変えたいと言ったら先生にどなられたとか、はぐらかされて答えてくれなかったというのもございました。
　資料二の右側は、今度は教員や大人の声でありますけれども、先生の校則指導は、どちらかというと仕方なくというのが半数を占め、積極的にやっている、こうおっしゃる先生は一割そこそこという結果でございました。そして、大人の九割が校則に生徒の意見を反映させるべきと答えております。
　こういう現状について、これは文部科学大臣にひとつ御感想をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　先生、これは個別のアンケートでございまして、具体的な見解を述べることは差し控えたいと思うんですけれども、校則に関する一つの御意見としては大変参考にさせていただきたい、そのように思ってございます。
○宮本（岳）委員　これは、今検討が進められている生徒指導提要の改訂に関する協力者会議の方々にも、もちろん参考資料としてですよ、参考としてお届けをしたということも重ねて申し上げておきたいと思います。
　既に、今申し上げた生徒指導に関する学校教職員向けの基本書でありますけれども、生徒指導提要の改訂作業が始まっておりまして、昨日の午後、生徒指導提要の改訂に関する協力者会議の第七回会合が開かれまして、そこで公表されたのがこの生徒指導提要改訂試案というもの、昨日の午後開かれたもの、そこで公表されたものでございます。
　内容に入る前に、これはちょっと作業の実務的な今後の流れだけ初等中等教育局長に確認しておきたいんですけれども、これは今後どのような作業が行われ、いつ頃文部科学省ホームページに公開される、こういう予定になっておりますか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　生徒指導提要、先ほどちょっと生徒指導要録と答えてしまったかもしれませんけれども、生徒指導提要の改訂に関する協力者会議は、昨年七月以降、七回にわたる会議を経て、生徒指導の概念や取組の方向性等を再整理し、改訂作業を進めてまいりました。そして、今御指摘いただいた昨日のその協力者会議では、生徒指導提要の改訂試案が示されました。公表しております。
　次年度以降も引き続き会議を継続させ、各章の執筆者と記載内容の調整なども行いながら更に精査を進め、最終的には今年の夏頃に公開、公表したいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　今年の夏頃には決定され、ホームページで公開されるということであります。
　約十年ぶりの抜本的な改訂とのことで、先ほどの我が党のアンケートにも示されたような、校則をめぐる理不尽と言われる現状がどのように正されるのかに注目が集まっております。
　資料三を御覧いただきたい。早速、この生徒指導提要改訂試案の二十七、二十八ページにある「生徒指導の取り組み上の留意点」の冒頭に掲げられた児童の権利に関する条約と四つの原則の説明について、ここに御紹介を申し上げました。
　初等中等教育局長に確認しますけれども、「生徒指導の取り組み上の留意点」の冒頭に児童の権利に関する条約を掲げた趣旨はどのようなものでございますか。
○伯井政府参考人　児童の権利条約はまさに児童の権利について述べた重要な条約でございますので、そうした趣旨の周知ということも政府として求められているということから、そうしたことについての文言も記載しているというふうに承知しております。
○宮本（岳）委員　この資料を見ていただいたら、「児童の権利の理解」ということで、児童の権利に関する条約を引いた後、四つの原則ということで原則を四つ挙げております。
　順々に見ていただいたら分かるとおりですけれども、一つは、差別の禁止、条約第二条、二つは、児童の最善の利益、第三条、三つは、生命、生存、発達に対する権利、第六条、そして四番目に、意見表明権、第十二条。これは我が国も批准している条約ですから、全部受け入れておりますので、当然、それに基づいて進める必要があるんですね。
　それで、この資料の三の右側、二十八ページの「ＩＣＴの活用」というところの直前には、安心、安全な学校づくりは、生徒指導の基本であり、同条約の理解は、教職員、児童生徒、保護者、地域にとって必須だと言えますと述べられております。子どもの権利条約の四つの原則は、生徒指導のあらゆる場面で尊重されなければなりません。
　そこで次に、もう資料につけていませんが、この生徒指導提要の七十五ページからの「校則の運用・見直し」の内容について聞かせていただきます。
　改訂試案の七十六ページには、「（２）校則の運用」として「校則に基づく指導を行うにあたっては、校則を守らせることにばかりこだわることなく、何のために設けた決まりであるのか、教職員がその背景や理由についても理解しつつ、児童生徒が自分事としてその意味を理解して自主的に校則を守るように指導していくことが重要です。」とあり、校則の内容をふだんから学校内外の者が参照できるように学校のホームページに公開しておくことや、制定した理由や背景を示すことも求めております。
　改めて聞くんですが、学校内外、こうなっておりますので、これは学校外にもその規則、校則を公開する、こういうことでございますね、初等中等教育局。
○伯井政府参考人　今御指摘いただきましたように、校則に基づく指導を行うに当たっては、児童生徒が自分事として校則の意味を理解して、自主的に校則を守るように指導していくということが重要であります。そのため、校則の内容につきましては、ふだんから学校内外の者が参照できるよう、例えば学校のホームページに公開しておくことや、それぞれの決まりの意義を理解し、児童生徒が主体的に校則を遵守するようになるために、制定した背景についても示しておくということも適切であるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　この公開の議論については、実は参議院で、私じゃないですけれども、萩生田大臣と我が党の吉良よし子がやった校則問題の質問というのがありまして、要するに、校則があらかじめ公表されていないと、入ってみて初めて分かって、それで子供たちがそういう校則があることが分からなかったと。それはもちろん大したことなければいいんですけれども、たちまち学校へ行けなくなったというような事例もないわけじゃなくて、あらかじめ示すことが大事だと萩生田大臣の答弁がそのとき出ているんですけれども、あらかじめ周知しておいて、そういう校則があるということが分かって選べるようにすべきなんだというのがそのとき出ていまして、これはちょっと通告していないですけれども、大臣もそういうお考えは引き継いでいただけますね。
○末松国務大臣　萩生田前大臣からそういう御答弁があったと思いますけれども、それは、入る前にそういった校則があることは理解されるべきだと思うんですけれども、校則自体は、先生、絶えず見直しをされていますし、そういう意味では、生徒の意見も踏まえながら、向き合いながら、やはり校則というのは、保護者の意見も聞き、いろいろな形で変わってまいりますので、確定したものではないと思います。
○宮本（岳）委員　そのときも不断に見直すという議論をやっていますし、私も今日、不断に見直していただきたいということを申し上げたいわけでありますし、今度の指導提要も、できるだけ時代だとか、子供の声や保護者の声や先生方の声も集めて、よりよいものに見直していこうということをこれからやろうということなんだろうと思います。
　それで、改訂試案のこの七十六ページの「校則の見直し」というところを見ると、先ほどの我が党のアンケートでも、校則を変えたいが手続が分からないと。変えたいと言うたらどなられたというのがありましたけれども、どうすれば変えれるかというのがよう分からぬので、変えたいと言うだけで変わらないわけであります。
　この改訂試案の七十六ページの「校則の見直し」では、見直しに当たって、児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいと述べるとともに、生徒会や保護者会などで話合いの機会を設けること、そして、校則を見直す必要がある場合にどのような手続を踏むべきか、その過程についても示しておくことが望ましい、あらかじめ、こういうふうにして、変えるときにはこうやって変えましょうということも示しておくことが望ましいと書いております。
　つまりこれは、児童生徒の意見を聞き、話合いの場を重視するとともに、どのようにすれば校則が変えられるかを事前に明らかにしておこうというものですね。間違いないですね、初等中等教育局。
○伯井政府参考人　まさに今御指摘いただきましたように、改訂試案におきましては、校則の見直しに当たってはということで、今先生がお述べになられたようなことを規定しておりまして、やはり、必要な手続、見直しのプロセスについて、しっかり明示しておくことが望ましいというふうに示しております。
　今後、引き続き、生徒指導提要の改訂に向けて、そういった点も踏まえて精査していきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　まさに、子どもの権利条約の四つの原則に立ち、子供の意見表明権を保障するということだと思います。
　ところが、もう一度、先ほどの資料の三の左側、二十七ページのちょっと下に赤と青で書いている、この部分に戻っていただきたいんですけれども、赤い字で注釈がありまして、「「児童の権利に関する条約」について（通知）」という、平成六年、一九九四年五月二十日付の文部事務次官通知が示されております。
　私、その通知、ここに持ってきましたけれども、この一九九四年の事務次官通知によると、子どもの権利条約十二条一の子供の意見表明権については、表明された児童の意思がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでをも求めているものではない、そう書かれているんですね。先ほどからの話とは、ちょっと、大分トーンが違うわけであります。
　これはちょっと正確にしておく必要がありますので、初中局長、どちらが本当ですか。
○伯井政府参考人　御指摘の平成六年の児童の権利条約に関する事務次官通知では、ただいま御紹介いただきましたように、意見を表明する権利について、表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでをも求めているものではないというふうに示されているところでございます。
　一方で、校則の制定というのは、最終的には校長が適切に判断する事柄でありますが、児童生徒の学校生活に大きな影響を及ぼすことがあることから、児童生徒の意見を聴取した上で定めていくことが望ましいということであります。
　その場合、最終的には校長が適切に判断するということですので、個々の意見全てが反映されるわけではございませんが、表明された児童生徒の意見は、その年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきものというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　決して、平成六年の、一九九四年の通知を撤回するというようなことではないですけれども、やはり、新たにこういう提要が定められた場合には、そういう運用にしていただきたいと思うんですね。
　次に、改訂試案の七十七ページなんですけれども、「児童生徒の関与」として、校則を見直す際に児童生徒自身が主体的に関与することは、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものとなりますと書いてあることは、私は非常に大事な提起だと思います。
　そこで、大臣に聞くんですけれども、人格の形成を目指す教育の目的の観点から見ても、子供の主体性が非常に大事だと思うんです、この校則問題について。これについての大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学省では、昨年六月に教育委員会等に対しまして事務連絡を発出しまして、地域の状況や社会の常識などを踏まえまして校則の内容を不断に見直すことが必要であるということ、校則を自分事として捉えて、自主的に守るように学校が指導を行っていくことが重要であるというところをお示しをしたところであります。
　御指摘のように、校則の策定や見直しの過程で児童生徒自身が関与することについては、文部科学省としても、校則の意義を理解して自ら校則を守ろうという意識の醸成につながり、児童生徒自身が校則の根拠を考えることを通じて、身近な課題を自ら解決するなどの教育的意義を有するものと考えています。これらの点について、改訂中の生徒指導提要の試案に示されているところでございます。
　生徒指導提要は、生徒指導の基本書ともいうべき存在であり、今先生おっしゃったように平成二十二年にできていますが、学校と教育委員会等が必要とする知見や情報を盛り込んだ内容となるように、御指摘の校則の在り方も含めて、引き続き内容の精査を進めていきたいと思います。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたけれども、これは、今ちょっとメディアの報道を見ても、非常に高く提要について評価する声も出ている一方で、現場でどう浸透させるかが大きな課題だという御指摘もございます。
　その点では、先ほど申し上げたように、子どもの権利条約というものもまだまだ知られていないわけですよ。アンケートで見ましても、意見表明権、知っているというのは一割そこそこということでありますから、しっかり子どもの権利条約を知ってもらう、現場でしっかりつかんでもらうということが大事だと思うので、最後に、済みません、子どもの権利条約や四つの原則、ここに掲げられた場合、それをしっかりと現場に広げていく御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○末松国務大臣　宮本先生にお答え申し上げます。
　御指摘の子どもの権利条約や四つの原則を含めまして、生徒指導提要に記載された内容をしっかりと現場に浸透させていくことは大切であるという認識です。このため、現在改訂中の生徒指導提要がより現場で理解されて活用していただけるようなものになるように、次年度以降も引き続き重ねて精査をしていきたいと思います。
　また、生徒指導提要の改訂後には、各教育委員会の生徒指導担当者向けの研修会等々の様々な機会を通じ、その趣旨を周知徹底しまして、提要にのっとった学校の適切な対応を促してまいりたいというふうに思います。
　先生からまた御意見いただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　次に、内閣提出、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。末松文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○末松国務大臣　この度、政府から提出いたしました教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　グローバル化や情報化の進展により、社会の在り方そのものが急速に変化する状況が生じつつあり、教育をめぐる状況の変化も速度を増しております。このような中で、教師自身も高度な専門職として新たな知識、技能の修得に継続的に取り組んでいく必要が高まっています。また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、文部科学大臣が定める指針を参酌した上で、教育委員会が教師の資質の向上に関する指標を定め、当該指標に基づく教員研修計画を定めることとされており、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになるとともに、教師についてもオンライン化された学びが新型コロナウイルス感染症に対する対応を契機に急速に広まっています。
　このような社会的変化、学びの環境の変化を受け、教師の学びの在り方もまた変化することが必要であり、令和の日本型学校教育を実現する新たな教師の学びの姿として、主体的な学び、個別最適な学び、協働的な学びなどが求められているところです。
　この法律案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を発展的に解消する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならないこととするとともに、指導助言者は、校長及び教員に対し資質の向上に関する指導助言等を行うものとしております。また、指導助言等を行う場合、校長及び教員の資質の向上に関する指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該記録に係る情報を活用するものとしております。
　第二に、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を教育職員免許法から削除することとしております。あわせて、本法律案の施行の際に現に効力を有し、本法律案による改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状及び特別免許状には、本法律案の施行日以後は有効期間の定めがないものとする等の経過措置を講じることとしております。
　第三に、普通免許状を有する者が他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数について、当該年数に含めることができる勤務経験の対象を拡大するとともに、主として社会人を対象とする教職特別課程について、その修業年限を一年以上に弾力化することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○義家委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る四月一日金曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
令和四年三月三十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　令和四年三月三十日
　　　午前十時開議
　第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第二　国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第三　令和九年に開催される国際園芸博覧会の
　　準備及び運営のために必要な特別措置に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　警察法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第六　土地改良法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第七　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置
　　法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長佐々木さやかさん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、豪雪地帯の現状に鑑み、基本理念を定め、豪雪地帯の特性を踏まえた防災に関する施策の促進、財政上の措置、幹線道路の交通の確保、命綱固定アンカーの設置の促進、地域における除排雪の安全確保、克雪に関する技術の開発、普及等の規定の追加等を行うとともに、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例の期限並びに公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の適用期限を十年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、除排雪の担い手の確保に向けた支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長豊田俊郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際開発協会の第二十次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に授権する規定を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連した世界銀行グループの支援策、主要国による国際機関への資金拠出の動向等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長斎藤嘉隆さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和九年に開催される国際園芸博覧会が国家的に重要な意義を有することに鑑み、その円滑な準備及び運営に資するため、国際園芸博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、国有財産の無償使用、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際園芸博覧会の開催の意義及び期待される効果、来場者数の見通し、開催に向けてのバリアフリーの取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長徳茂雅之さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔徳茂雅之君登壇、拍手〕
○徳茂雅之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近におけるサイバーセキュリティーに対する脅威の深刻化に鑑み、国家公安委員会及び警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務等を追加するとともに、警察庁が当該活動を行う場合における広域組織犯罪等に対処するための措置に関する規定を整備するほか、警察庁の組織について、サイバー警察局を設置する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、国境を越えた重大サイバー事案への対応、重大サイバー事案の内容及び捜査等の在り方、国家公安委員会による警察庁の厳正な管理等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長平木大作さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平木大作君登壇、拍手〕
○平木大作君　ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入、事業支出とも六千八百九十億円の収支均衡としております。
　また、事業計画においては、不偏不党、自主自律を堅持し、正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担と制度の理解促進、グループ全体での業務の見直しやガバナンスの強化等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等の執行に当たっては、収支均衡を確保すること等を求める意見が付されております。
　委員会におきましては、協会における経営改革の取組状況、国際報道や災害報道の在り方、受信料徴収の在り方、受信料の引下げと負担軽減策、不適切字幕問題への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して柳ヶ瀬裕文理事、日本共産党を代表して伊藤岳委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第六　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第七　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長長谷川岳さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長谷川岳君登壇、拍手〕
○長谷川岳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、土地改良法の一部を改正する法律案は、豪雨対策、農地集積の促進等のため、土地改良事業の拡充等を措置しようとするものであります。
　委員会におきましては、事業拡充の必要性と効果、土地改良制度の適切な運営等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　次に、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、特殊土壌地帯における対策事業を引き続き実施するため、現行法の有効期限を令和八年度末まで五年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長平口洋君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢及び雇用保険財政への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図るため、雇い止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例等の期限を延長するとともに、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供事業に係る届出制の創設等による事業運営の適正化の推進、雇用保険制度の安定的運営のための国庫負担の見直し及び雇用保険料率の暫定措置の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、失業等給付に係る新たな国庫繰入れ制度の実効性、求人情報等における的確表示の必要性、職業能力開発施策の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
令和四年三月三十日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第八について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和四年三月三十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　和田　政宗君　　　　　柘植　芳文君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　小西　洋之君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　里見　隆治君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　鳩山　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、和田政宗君、北村経夫君、比嘉奈津美君、里見隆治君及び小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君、柘植芳文君、宮島喜文君、安江伸夫君及び熊谷裕人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえでございます。
　国会議員選挙執行経費法の改正に伴う質疑を担当させていただきます。選挙制度や選挙法について幅広く今日は取り上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　外務省、海外在留邦人数調査統計によりますと、三か月以上海外に住んでいる、滞在している日本人は二〇二〇年十月時点の推計で約百三十五万人、そのうち十八歳以上の在外有権者が約百万人いると言われております。そのうち国政選挙で投票できた人は、それぞれの選挙で二万人程度の状況です。
　ということは、僅か二％弱という惨状の大きな要因があるわけですが、そもそも在外の投票を行うには、まずは地方自治体の選挙管理委員会に対して在外選挙人名簿の登録の手続が必要になるわけですね。出国までにこの登録をしなかった場合は、海外へ転出後の手続を在外公館まで行かないと行うことができないというわけです。その後、登録までに二、三か月掛かるんです。
　結果として、百万人もの海外有権者がいるにもかかわらず、在外選挙人の名簿登録ができた方というのは、その一割にも満たない、人数からすると九万六千人にとどまっているわけです。しかも、この一割にも満たない方しか登録できていない状況の中で、さらに投票できた人が何と二割しかいないという状況です。
　名簿登録済みの方が日本の選挙に参加しようとする場合、三つの方法がございます。一つ目の方法は、日本に一時帰国して国内で投票する方法。そして二つ目の方法は、現地の日本大使館など在外公館で投票する方法。そして三つ目としましては、自ら日本国内の自治体の選挙管理委員から投票用紙を取り寄せて、そして郵便で行うという手段です。
　まあ一見、このように三つ種類がありますから、いろんな方法がある、そして選択肢が充実しているように思われるんですが、たまたま投票期間と帰国日が一致するなんて、もう本当にめったにないという確率だと思うんですね。また、投票可能な在外公館は、直近の衆議院選挙時で二百二十六か所であり、一つの国に一、二か所しかないというところも珍しくないんです。アメリカのように在外邦人が多い国だとしても全ての州に在外公館があるわけではなく、例えばコネティカット州とかニュージャージー州、そこに住んでいる在外邦人は登録のためにニューヨーク州まで出かけなくてはいけないんです。私もその辺に住んでいたことがありますけど、まだいい方だと思います。投票所にたどり着くまで数時間掛かることは珍しくなく、場合によっては泊まりとなるケースもあるわけです。移動や宿泊の交通費はもちろん自腹なんです。
　二〇一六年二月二十五日の当委員会において、日本でいうと北海道と九州にしか投票所がないというふうに私が発言したことがあるんですけれども、その状況から全く変わっていない、依然として放置されているという状況です。
　この在外投票所の開設数に関する私の問題提起に対して、大臣の所見と方針を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　牧山委員には、在外公館投票について、これまでもしっかりと御意見をいただいております。
　在外公館投票の実施場所については、在外公館の長が直接管理していること及び公館の不可侵などの特権を有していること、そのほか、現地警察による警備も得られることから、在外公館の長が最も確実に管理権を行使できる公館内や大使の公邸内とすることを基本方針としております。もちろん御承知のことだと思います。
　例外的にそれ以外の施設において投票を実施している場合もありますが、それが適当かということについては、円滑で安全で公正に投票が実施可能かどうかという点も踏まえて、現地の実情を把握している外務省とともに慎重に検討を行う必要があると考えております。
　なお、在外選挙人の投票については、在外公館投票のほか、広く郵便等投票も認められているところでございます。
　今後とも、選挙ごとに様々な実情を勘案しながら適切に対応してまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　郵便投票の問題点につきましては後ほど述べさせていただきたいと思います。
　警備が必要ということで場所が限られているということを今大臣おっしゃっていましたが、在外投票所の増設が物理上困難だとおっしゃるならば、それこそネット投票の増設を私は急ぐべきだと、何度も言っておりますけれども、思います。
　投票所数の少なさだけではないです。投票期間は個別の在外公館ごとに設定されますが、国内より大幅に短く、投開票日の六日前までと公職選挙法で規定されています。在外公館で投じられた票は、国内での投票に間に合うように人の手によって日本に運ばれて、そして全国各地の選管で開票されることになります。この運搬のための所要期間として六日間が規定されているわけですけれども、交通事情が安定していて便数が多い地域等はもっと短い所要期間で運搬を終了できる在外公館もあるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　在外公館投票につきましては、各地の在外公館から外務本省を経由して所定の市町村へ投票用紙等を送付する時間が必要となりますことから、在外公館投票の期間は、原則として、御指摘のとおり、選挙期日前六日までの間とされておるところでございます。
　この在外公館投票の投票期間につきましては、平成十八年の公職選挙法改正により、選挙期日前五日までから現行の選挙期日前六日までと改められましたが、これは、台風等の自然災害や航空便の機体トラブル等によりフライトが予定どおり運航されない事例があったことや、同改正で新たに選挙区選挙も対象としたことによりまして、投票所閉鎖時刻までの投票の未到達が選挙結果に影響を及ぼす可能性が高くなることなどを考慮して、投票用紙等のより安全かつ確実な送致の観点からなされたものでございます。
　在外公館投票につきまして、在外公館から外務本省を経由した市町村への送付の期間は現状においてもなかなか余裕はないというふうに承知をしております。その投票期間については、投票用紙等が選挙期日までに市町村に到達しないことがないよう、安全確実な送致という観点も踏まえて検討すべきものと考えておるところでございます。
○牧山ひろえ君　御事情を伺いましたけれども、この六日前のルールのため、去年の衆議院選挙の場合、在外公館で投票できたのは最大六日間しかありませんでした。国内では期日前投票を含めると十二日間、その倍ですね、投票が可能だったので、比較しますと非常に余裕がないスケジュールとしか言いようがないと思います。
　現状でも、航空事情等が悪い地域などは投票期間を短縮しております。投票期間が一日のみの在外公館は二か所、そして二日間のみのところは十七か所と聞いております。近隣諸国であっても六日間、六日前を運搬猶予期間として必要としない地域もそれなりにあるはずだと思うんですね。何も六日間取る必要はないんじゃないかなと思われる地域もあると思うんです。地域の状況に合わせて、少しでも在外邦人の投票可能性を高めるべく、投票日、投開票日の六日までという規定については規定の合理性を再検討すべきではないかなと思います。
　さて、第一、第二の選択肢がいろいろ難しいことがあるということでありますと、在外有権者の一番頼れるのは郵便、その中では郵便投票ということになります。ですが、在外郵便投票の場合は、まず登録先の日本国内の選管に郵送で投票用紙を請求し、そして選管から届いた投票用紙を再度送り直すため、投票には国際郵便一往復半の日数が掛かります。今回は特にコロナ禍ということもあって郵便事情が悪くて、断念せざるを得なかったケースが多く見受けられたことは事実です。
　毎日新聞の調査では、去年の衆議院選挙における東京二十三区の在外投票において、郵便投票を希望した海外有権者の半数近くが有効投票に結局結び付かなかったわけです。四割近くが何らかの原因で投票を断念した可能性があり、一割近くが発送されたものの投票の締切りに結局間に合わなかった、そういった事例があるわけですね。
　配付資料、ちょっと順番がランダムなんですけれども、Ｅというふうに書いてある資料を御覧ください。
　この記事は、前回の選挙において郵便投票を希望した在外有権者のうち多くが有効投票に結び付かなかったという重要な指摘について、総務省が把握している事実関係、この資料を見ながらですけれども、総務省に是非事実関係をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　昨年の総選挙における郵便等による在外投票の投票用紙等の請求件数は、小選挙区選挙が千七百五十二件、それから比例代表選挙が千七百五十七件で、そのうち投票者数は、小選挙区選挙が八百八十八人、比例代表選挙が八百九十七人、指定在外選挙投票区の投票所を閉じるべき時刻を経過した後に送致を受けた郵便等による在外投票の件数は、小選挙区選挙が百五十九件、比例代表選挙が百五十六件ということでございました。投票用紙等の交付を受けた方が投票しなかった理由については、在外選挙人ごとに様々な事情があるというふうに考えておるところでございます。
　郵便等による在外投票につきましては、投票用紙等の郵送の時間を要することから、各国の郵便事情を確認の上で早めに行っていただくよう、外務省と連携して在外選挙人に対して周知をしてきているところでありまして、また投票用紙等はいつでも請求可能であることなど、できる限り引き続き周知をしてまいりたいと存じます。
○牧山ひろえ君　在外郵便投票において投票用紙を発送することができるのは公示日の翌日以降と決まっておりまして、投開票日までの、衆院選の場合でいうと、十二日間以内に日本の自治体選管に到着しなければならないというルールがあって、期間が短いため、郵便到着、郵便の到着の遅れが生じやすい状況はあるのかと思いますが、看過できる事態ではないと思います。今回は、コロナ禍のため国際郵便は遅れぎみという特殊な状況があり、やむを得ない面もあるとは思います。
　では、それ以前の国政選挙において、在外郵便投票の投票用紙請求はどの程度の数量で、そして実際に有効投票となったのはどのぐらいなのか、特に、そのうち投票日の投票所閉鎖時刻に間に合わなかったのはどの程度の割合だったのか、お示しいただければと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　直近二回の国政選挙について申し上げますと、令和元年の参議院選挙における郵便等による在外投票の投票用紙等の請求件数は、選挙区選挙が千百五十件、比例代表選挙が千百六十六件で、そのうち投票者数は、選挙区選挙が六百十六人、比例代表選挙が六百二十七人でした。指定在外選挙投票区の投票所を閉じるべき時刻を経過した後に送致を受けた郵便等による在外投票の件数は、選挙区選挙が八十七件、比例代表選挙が八十八件でございますので、投票用紙等の請求件数に占める割合は、選挙区選挙が七・五七％、比例代表選挙が七・五五％でございました。
　また、平成二十九年の総選挙における郵便等による在外投票の投票用紙等の請求件数は、小選挙区選挙が千二百八十二件、比例代表選挙が千二百九十九件で、そのうち投票者数は、小選挙区選挙が五百七十八人、比例代表選挙が五百七十四人でございました。指定在外選挙投票区の投票所を閉じるべき時刻を経過した後に送致を受けた郵便等による在外投票の件数は、小選挙区選挙が百五十九件、比例代表選挙が百六十三件で、投票用紙等の請求件数に占める割合は、小選挙区選挙が一二・四〇％、比例代表選挙が一二・五五％ということでございました。
○牧山ひろえ君　いろいろデータありがとうございます。
　こういった状況を見ますと、やっぱり我が国は、投票という国民の大切な権利、これの行使に関して在外邦人に過度な負担が掛かっていると思うんですね。すなわち、手間とお金と時間、こういった多くの面で非常に大きな負担が掛かっているということが分かります。
　この認識を大臣は共有していただけるんでしょうか。通告しておりませんけれども、関連ですので、是非大臣の、今の悲惨な状況、過度な負担について、お気持ちをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　もう先生おっしゃるとおりでございますので、少しでも改善をして、投票率が上がるように、皆さん方が過度な負担なしにできるように、これからも取り組んでまいりたいと思います。