Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　北朝鮮を、先ほど申しましたように、より開かれた体制に持っていく、できれば国際社会になるべくソフトな形でランディングさせるという努力は、我が国だけじゃなくて、関心を有する各国がそのような方向にいざなっていかなくちゃいけないんだと思います。そして、その中心的な役割を果たすのは、それはやはり韓国であるべきだと思います。南北対話を通じてやるのが本当だと思います。
　そういった意味で、先ほど委員が御指摘になりましたが、北朝鮮においてむしろ米日との接触を優先してということがあるとするならば、それは北朝鮮の側にも、やはり半島問題を解決する一番の大きな道は南北対話なんであろうということを理解させるような努力を我々もしなくちゃいかぬのじゃないか、このように考える次第でございます。そういった意味で、私どもとしまして、日本としての北朝鮮に対するいろいろな対策、政策の展開に当たっては、やはり韓国と緊密な連携をとりながら進めていかなくちゃならないという、このことを私どもは大切にしなくちゃいけない、こう考えております。
　しかしながら、日朝の国交正常化交渉ということになりますと、これは交渉そのものが、あれこれ前提を置くんじゃなくて、これは進めていかなくちゃならない。もう既に政府間交渉も八回にわたって行われたわけでございます。残念ながらここしばらく中断しております。そういったときに、今お話もございました渡辺美智雄先生を団長とする与党の御努力もあったわけでございます。また、そのほかいろいろな方々が心配をしておられるわけでございます。そういったことも踏まえながら、外務省といたしましても、正常化交渉そのものの再開というものは、これはしなくちゃいけないな。
　ただ、交渉が始まって、具体的な内容によってどうするかというのは、当然我が国としての立場もございますしまた、先ほど申しましたような観点から、韓国等との連携というものもあり得るんだと思いますけれども、この交渉そのものの再開は早くしなくちゃいけない、こう思っております。
　ただ、それがさっばり見えないじゃないかと言われますが、昔、アヒルの水かきなんという言葉がございましたけれども、これは水かきが見えちゃいけませんので、水かきをしているとは申しません。しかし、水かきをする準備といいましょうか、そういった心構えというものは常に持っていなくちゃいけないんだ、こういうふうに考えている次第でございます。
○前原委員　まあ、南北対話が基本であるということは私も十分認識をしていることであります。しかし現状では北朝鮮がなかなかそれに応じようとしない、それで我が国は接触というものがなくて、北朝鮮が食糧の問題あるいは燃料の問題、また別のいろんな社会の問題などでどんどん孤立化をしていく、そして危機に陥っていくということは、いたずらに時間が過ぎていってそういう状況になっていくということは、やはり現実対応として私は原則論に偏り過ぎているんではないかと思います。そういった意味で、国と国が小さなきっかけでも常にパイプを持ち続けて、そして北朝鮮を国際社会へそれこそ引き戻すとか、あるいは国際社会との関係を持ち続けるために日本が大きな役割を果たさなくてはいけないと思います。そういった意味で最後に再度御質問したいのは、日朝正常化交渉について、我が党の堂本議員が行かれたときには、向こう側からもアプローチはありました。そして、新聞報道によりますと、社民党の深田氏が行かれて、北朝鮮側も積極的な姿勢を示されているということがありました。日本としては、ではそれを受けて、いつどのような形で、そしてまずその前提として意欲はあるのか、その点について再度お伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　堂本議員が訪朝されましていろいろなお話があったということは、堂本議員御自身からも私が直接お伺いしたところでございます。また、深田前議員の訪朝というお話も、間接でございますが、伺っております。
　そういったことでございますが、まず日本としてもいろいろな努力をしなくちゃいかぬということで、お米あるいはエネルギーの関係をちょっとおっしゃいましたけれども、こういった関係については、御承知のとおり、昨年極めて異例な、人道的観点に立つ特例的なものでもあるけれどもということで、二次にわたり、有償無償含めまして五十万トンの米の支援をしたのは御承知のとおりでございます。ただ、現在の時点におきましては、北朝鮮自身が要請をしているということではないわけでございますし、また我が方にその、昨年のような、いわば余剰の米の在庫があるという状態ではなくなっている、こういうこともございますので考えていない、こういうことでございます。
　それから一方、エネルギーの関係につきましては、御承知のとおり、北朝鮮における核の開発が進んじゃいけないということで、例の黒鉛炉による原子力発電所を断念させる、そのかわりにそのエネルギーの、軽水炉を含めてこれをやっていこう、それからつなぎの重油についても措置をしようということが米朝合意、その後のいわゆるＫＥＤＯの取り決めによって決まったわけで、その仕組みの中では我が国も役割を果たしていこう、こういうことになっているのは御承知のとおりでございます。
　さてそれで、そういったいろいろな努力があるんだけれども、本当に外務省が正常化交渉するかどうかということでございますけれども、それは先ほども申しましたように、心構え、気持ちといたしましては、不正常な関係は正さなくちゃいけない。既に八回の政府間の交渉もやったところでございますので、今後正常化交渉の再開はしょうという心構えは外務省、政府としても持っているわけでございますし、それをどういうふうに具体化していくか。先ほど申しましたようなアヒルの水かきの準備行動、準備行動と言っちゃいけないのかな、準備態勢、そういうものがないわけではない。
　それからまた、北朝鮮側の姿勢につきましても、堂本議員がおいでになったときにこういうお話があったというような、いろいろな話もございますが、そのほかを含めましても、正常化交渉ができるような環境あるいは雰囲気になったかというと、そこまでは言えないかもしれませんけれども、その雰囲気の前兆めいたものはうかがわれないこともないというぐあいに見ておる次第でございます。
○関谷委員長　中野寛成君。
○中野委員　外務委員会での初質問でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。同時に、若干基本的なことから入らせていただきたいと思います。
　まず、先般来、総理初め各閣僚の施政方針等をお聞きいたしておりますと、橋本内閣の外交の基本方針は自立外交ということのようでございますが、この自立外交、何からの自立なのか、その自立の基本となる思想は何なのか、まずここからお教えいただきたいと思います。
○池田国務大臣　橋本総理が自立的な外交ということを打ち出しておられるわけでございますが、これは、我が国がこれからの国際社会に対処していくに当たっての、その理念、姿勢を示しておられるわけでございますが、御承知のとおり、今国家間の相互依存関係が非常に深まっておる、こういう状況でございます。そういった中で、我が国の安全と繁栄の道を確保しながら、さらに国際的な役割も担っていこう、そういった意味で我が国のみずからのイニシアチブで行動し、新しい国際秩序の構築に向けて積極的、創造的な役割を果たしていこう、こういうことが自立外交と言っておられることの概念的な意味での内容だ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○中野委員　自立というのは気負い過ぎると孤立につながりまして、また逆に、皮肉な言い方ですが、今日までの村山政権の外交は自立してなかったのか、こういう感じも受けるわけでございますね。しかし、外交というのは当然、行政すべてそうですが、継続性というものが必要なわけでございますから、そう極端に変わったとは思いませんが、そのニュアンスの違い、個性の違い、どういうところに置いておられるのですか。社会党流が自民党流になったということですか。
○池田国務大臣　まず、自立が孤立になってはならない、御指摘のとおりだと思います。そういった意味で、先ほども申しましたけれども、各国間の相互依存関係が非常に強まった国際社会の中で、自立と申し上げましたのは、孤立にならないように、きちっとそういったところに心配りをしながら対応していくというふうに御理解いただきたいと存じます。
　それから、村山前内閣との関係でございますけれども、もとより御承知のとおり、今回の橋本内閣も、村山内閣の基盤でございました三党の枠組みというものを基礎にして成立したものでございますし、内閣発足に当たりまして、新たにその三党の間で合意をいたして、その中で、基本的に村山内閣における諸政策を継承し、さらに発展していくということを確認したわけでございます。とりわけ外交ということになりますと、これは継続性というものが他の行政あるいは政治の分野にも増して大切である、こういうことは委員御承知のとおりでございますが、そういった意味で、橋本内閣の外交も村山内閣の外交を継承していくものでございます。村山内閣時代に展開されました外交の成果というものをきちっと継承し、さらにそれを発展させていく、こういうふうに考えておるところでございます。
○中野委員　連立政権というのは、我々も経験があるのですけれども、井戸のつるべみたいなところがあって、一方がやろうとするともう一方がちょっと慎重に、一方がやろうとするともう一方が慎重に、間に我が党が滑車の役割を果たしますというと、滑車がさびついて割れたり、なかなか連立というのは難しい。そういう中で、結果的には、新しいことはやらないでおこう、今日までの実態を実際の姿として認めるところから始めよう。そこから進歩するといいのですが、実を言うとそこで停滞してしまうのですね。やはりここはその任に当たる人が、積極的に、いかなることをやろうとするのかということを明確に打ち出して、そして国民にそれを問いかけながら、よく言われるリーダーシップを発揮するしかないと思うのですね。そういう意味では、自立外交というのは何かありそうだなと一見思うのでありますが、まだその実像が見えてこないのですね。
　それで、よく日米関係を基軸として、また近隣アジア諸国と仲よくしてと、これは決まり文句でよく使いますね、お互いに。しかしながら、同時に、福田総理でしたか、全方位外交という言葉をお使いになられたことを、私もあのころに初当選したのでいまだに記憶に新しいのでありますが、国連外交というのが極めて重要な意味を持つようになった今日、いかにして世界の国々の支持を得るかということが、これからの日本外交の極めて重要な要素になると思うのですね。
　そういたしますと、これは選挙運動ではないけれども、あのワールドカップの誘致運動でもそうでありますが、結局日本が何か大きな役割を果たそうとするときに、世界の国々から支持されるということが必要ですね。また、国連の何かに立候補したときにも、やはり日本に投票してもらうということが大事なわけですね。そうすると、例えば、遠い国ではあるのだけれども、それだけに日本に対して愛着を持ったりあこがれを持ったり、非常に親しみを感じたりしている国々というのがかなりあると思うのです。中南米であったり東欧諸国であったり、そしてまたアフリカであったり。私がよく言いますが、国連というのは、今いろいろな確執がありますけれども、少数の大国と多数の小国との間の葛藤というものもあるのですね。日本はその中間に立って、一体どっちにするの、日本は我々の味方か敵かという目で見られることも多いわけです。
　ですから、それらのことをどういうふうにしていくのかということを日本はやはりはっきり明示して、そして、それに対して各国々が支持してくださる。人脈という言葉で置きかえると国脈ですね、国脈を大いに世界じゅうに張りめぐらせていかなければいけない。自己主張が明確であるということ。というのは、国際社会では遠慮というのは通じないのですね。謙虚も通じないのですね。意思表示が明確であるかなしか、それが筋が通っているかどうか、そして、それがそれぞれの国々にとって、また世界の平和にとってメリットになるかどうか、そのことが判断基準になるのですね。ですから、それらについて日本の姿勢というものを明確にしていただきたいというふうに思うのでありますが、どうお考えですか。
○池田国務大臣　前半の方で、委員、連立政権の難しさ、ほうっておけば新しいことをやるのはやめておこうということになりがちだし、なかなか合意をつくりにくいというお話がございました。それは、確かにそういう面は委員御自身も大変御苦労なさったなと思います。しかしながら、日本でも何回かの連立の政権がございまして、その中でいろいろな、皆が苦労をし、そして、連立の中での合意の形成、政策の推進についてもだんだん新しい創意工夫が凝らされてきたのではないか、こう思っております。そういった意味で、今の橋本内閣では、お互いによく話をしながら、これまでの立場に固執するのではなくて、話し合いを通ずる中で、基本的な認識においても、それをもとにした政策の展開においても、新しいものを生み出していく、そういった体制は十分つくり得るし、その方向に向かっていると考えている次第でございます。
　さて、後半の方でお話がございました、日米基軸あるいはアジアの国も大切にするということはもとよりだけれども、しかし、多くの国々との関係、特に国連の場での努力が必要ではないか。そのとおりに考えております。現実に今、選挙運動をやっておりまして、安保理事会の常任理事国の話もございますが、当面、ことし非常任理事国に立候補しているわけでございまして、多数の国の御支持を取りつけるために、今大変な努力をしているところでございます。
　おっしゃるとおりでございまして、遠い国だからということは考えてはいけないと思います。距離的にもこれだけ地球が狭くなったことでございますし、我々は地球上のあらゆる地域に関心を持たなければいけない、いや、我々の生存自身が、地球上のあらゆる国々といいましょうか、人の営みのネットワークの上に立って初めて成り立っているのだ、こういう認識の上に立ってやらなければいけないと思います。
　私も外務大臣になってまだ日は浅うございますけれども、今御指摘のございましたような、中南米あるいは東欧、さらにはアフリカの方々がお越しになりまして、いろいろお目にかかっておりまして、私どもが考えている以上に、日本に対する関心、そして日本に対する期待が強いということをひしひしと感じておるところでございます。我々としてもそれにこたえなければならないと思っております。
　その際に、おっしゃるとおり、単に我々が幾ら経済協力をする、もちろん経済協力も必要でございますが、経済協力するからどうだこうだという話ではなくて、本当にそういった国々がこれからどういうふうに自分たちの国の安定と繁栄を図っていくかということをしておられる、そういったときに、日本としては、いろいろな経験に基づぐノウハウをお教えしたり、あるいはそういっか国々が努力を進めていく上で必要な国際的な秩序だとか枠組みというものを整えていくという面での日本の役割を求めておるのだと思います。
　そして、先ほども申しましたように、自主外歩という点でございますけれども、日米はもとより大切であるけれども、これは世界のかつてのパックス・アメリカーナと言われた時代とは違います。それがいわゆるパックス・コンソーシアに至るのかどうか、いろいろございますけれども、やはり経済的には大きな国ではあるけれどもほかの大国とはちょっと違った持ち味もある日本が、そういった持ち味を生かしながらこれからの国際秩序をつくっていく上での役割が果たせるのじゃないか、そういった面でのリーダーにはなれるのじゃないかということで考えていきたいと思います。
　姿勢は謙虚でなければいけませんけれども、沈黙は金ではないということは肝に銘じながら日本の外交を進めてまいりたい、こう思っております。
○中野委員　頑張っていただきたいと思います。
　それでは、そろそろ各論に入っていきたいと思います。
　日米関係は一言うまでもなく冷戦後のいわゆる同盟関係ですね、日米の同盟関係というのがだんだん土台としてぐらついてきているな、こういうふうに危惧をしているわけであります。昨年秋の沖縄米兵事件以来、日米当局は日米安保体制の信頼性を取り戻すべく努力をしているわけでありますけれども、まだ現下の状況は極めて懸念されるものがある。このままではクリントン大統領の訪日も、四月に予定されておりますが、実現できるのかなというふうに危ぶむ声さえある。
　しかも、一方アメリカという国、アメリカといいますか、アメリカ合衆国という国はどでかい国ですから、考え方もいろいろありますね。そのアメリカの国のどのお役所が、どの人が、どういう世界が、どう考えているかというのは、かなり分けて分析しないと、一くくりにしてアメリカと言うわけにはいかない。
　そこで、見ておりますと、この沖縄の米軍基地の問題についても、国務省と国防総省と意見が一致しているのかというと、必ずしもそうは思えない節がある。要するに、沖縄の米軍基地について、沖縄県民から見て目に見える前向きな前進と受けとめられるような基地の返還、縮小というものが必要であり、そうでなければ日米安保体制の信頼性を確保できないという考え方を比較的強く考えているのは、モンデール大使初めアメリカの国務省に代表される意見ではないかと思うのですね。そこだけを見ておりますと、何か大変沖縄の県民感情に沿った前向きの検討がなされるのか、こういう印象を持つかもしれませんけれども、一方、例えば沖縄の普天間飛行場を返還いたしますと、それはすなわち在日米軍の海兵隊の撤退を意味するのですね。アメリカのアジア太平洋における作戦活動の重要な根拠基地を失うということになりかねない。だから慎重にというのが国防総省や太平洋軍司令部、そしてまた在日米軍司令部の考えではないかというふうに思われるわけです。
　ある意味では、こういう考え方に代表される米国内の意見の不一致を調整をするためにも、ひとつクリントン大統領しっかり頑張ってくださいということをサンタモニカで橋本総理が言おうとしておられるのかなという気もいたしますが、この辺は、いずれにいたしましても、実際はなかなか難しい話。これを、うまく調整がつきませんと、クリントン大統領の訪日が延期されるということになりはしないのか。いや、そうではなくて、まず訪日していただいて、そこから話がスタートなのよ、言うならば、四月の日米首脳会談が結論ではなくてスタートだと考えれば、これはまた別のやり方というものが生まれてくる。このあたりについて外務大臣はどういうふうに判断しておられるのでしょうか。
○池田国務大臣　まず最初に、端的に申しますけれども、四月のクリントン米大統領の訪日は必ず実現いたします。そのことをまず申し上げたいと思います。
　さて、それで日米の安保条約の意義という点については具体的御質問がございませんでしたから簡単に申し上げますけれども、世界情勢、とりわけ我が国の周辺をめぐる情勢は大きく変化いたしましたけれども、そういった新しい国際情勢を前提にいたしましても、やはり日本の国の安全を守るという面で、あるいは周辺地域の安定を図って平和を維持していくという面で、日米安保体制の重要性というものはこれは何ら変わらない、こういうふうに考えているところでございます。そのことを改めて確認をし内外に宣明するという意味も今回の大統領の訪日には込められているわけでございます。それは御承知のとおりでございます。
　そして、これからも日米安保体制が有効に機能していく、こういったことを確保するためには、やはり沖縄の基地の問題等についても真剣に我々も対応し、対処しなくちゃいけない、こう考えております。とりわけ、昨年あのような残念な、また忌まわしい事件があっただけに、ここで改めて沖縄の県民の方々が長年にわたり耐え忍んでこられた大きな御負担、その間抱き続けてこられた憤りや悲しみ、そういった思いに我々はできる限りの配慮をいたしまして、あとう限りの御負担の軽減というものに努力していかなければいけない、こう考えて、今、日米間で真剣に作業を進めておるところでございます。
　さて、その作業において、米国の中でも、特に国務省系統と国防総省系統で意見の、見解の相違があるのではないか、こういう御指摘でございます。これは、私自身もいろいろ会ってまいりましたけれども、今回については少なくとも、ほかのケースについてのことは申しませんが、そういった御懸念は御無用かと存ずる次第でございます。
　私も、就任一週間後にワシントンに参りまして、クリストファー国務長官とも、そうしてまたぺリー国防長官とも本当にいろいろ話を申し上げました。そうしてまた、その後も次官あるいは次官補といったような方々、あるいは日本においでになりますモンデール大使、あるいは米軍の方ともいろいろお話を聞く、そういう機会もございますけれども、今回の米側の対応については、国務、国防両省の系統ですね、気持ちも合わせ、力も合わせて取り組んでいるというふうに御理解いただきたいと思います。一つは、日米安保体制というものは、どうしてもこれは堅持しなければいけないということは両省ともございます。それと同時に、それが有効に機能するためには、やはり沖縄の基地の問題について真剣に検討して負担の軽減を具体的にやらなければいけない、こういうふうな気持ちで一致しているというふうに御理解いただきたいと思います。
○中野委員　そのときに、私は、日米安保条約の果たす歴史的な役割、これが変わるとかその必要性が少なくなるとかという考え方は全く間違っていて、これまで果たしてきた日米安保条約の役割というものを新しい時代に向けてどう発展させていくか、常に歴史というのは発展させていくものでなければいけないと思うのですね。ですから、そういう意味で今言われた日米安保条約の意義について、一つもその意義は損なわれるものではない、減少するものでもないということは一致しておると思うのでございます。
　ただ、ソ連の脅威が、比較的というかほとんどというか、なくなった今日、安保条約の意義というのは改めて国民にしっかりとわかっていただく必要がある。もうソ連の脅威はなくなったのだよ、東西の冷戦構造はなくなったのだよ、だから日米安保条約も基地も要らないよという短絡的な発想というのは、私は極めて危険だと思うのですね。ですから、そういう意味では、この時点において日米安保条約の果たす役割、意義、そしてこれからどうそれをベースにして発展させていくかということを国民にきちっと説明する必要がある。そして、それは同時に、アジア地域の平和と安定に寄与するという、そのこともきちっと織り込んで説明がなされなければいけないと思うのです。
　ちょっと極論を申し上げますが、北海道に展開しておった基地というのは、ある意味では仮想敵国、これは公式に外務省でそのとおりですとは言わないでしょうけれども、こっちが勝手に言いますが、言うなら、ソ連を仮想敵国とした配備というのは、これは紛れもない事実であったと思うのです。しかしながら、今日その必要性がなくなってくる。これから日本を取り巻く国際環境で注意しなければいけないのは、朝鮮半島でしょう、台湾海峡でしょう。そしてまた、シーレーンであり、南沙諸島の問題などなど、日本の生命線をどう守るか。また、日本の近隣の地域の紛争をどのように食いとめ、そして、それがひいては日本に悪影響を及ぼさないように、日本もまた、しっかりと見詰めながら外交的な役割を果たすと同時に、日本の国民の安全と生命を守る、財産を守る備えをしておかなければいけない。とすると、実は沖縄の基地の役割というのは大きくなっているということは言えても、減少しているとは言いにくいのですね。
　しかしながら、この前のような事件が起こります。そしてまた、基地というのはもともとハードな存在ですから、周辺の住民の皆さんには大変大きな犠牲を強いるということになります。この相矛盾するジレンマをどう克服するか。それは、いかにいろいろな形で住民の皆さんに協力していただける方途を講じるかということでしょう。今、その二つの相矛盾するように見えるテーマを同時に解決しなければいけない、そして、それは日本とアメリカが協力してやらなければいけないというテーマだと思うのですね。ですから、単に、もう基地は要りませんよ、要らなくなったのですよ、軍縮ですよ、縮小ですよ、だから、はい、アメリカさん帰ってちょうだいでは、この問題は解決しない。
　一方、アメリカの方は、これからますます財政危機。恐らくクリントン大統領が再選されようと、共和党の大統領が誕生じようと、これから先、アメリカの財政事情から考えれば、むしろアメリカ自身が軍縮の方へいかざるを得ないでしょう。またはその部分を、日本を初め、どこかへ肩がわりを要請してくるということになる。
　それらのことを考えると、日本としては、調子よく、アメリカさん帰ってちょうだい、基地の縮小をしてちょうだいと言ってのうのうとしていられるという状況でもまた一方ではないのですね。そのことをしっかりと踏まえた交渉というものが必要だと思うのですが、どういうふうにお考えになり、どういう折衝が今行われているのでしょうか。
○池田国務大臣　私は、日米安保体制の重要性は新しい国際情勢のもとでも変わらないということを申し上げました。しかしながら、それは重要性が変わらないということを申し上げたわけでございまして、それが重要であるという根拠なり、どういう前提かという点については、それは変わっていないということは言えないのだと思います。
　御指摘のように、この日米安保体制が構築されました当時の世界情勢なり、日本の安全保障環境というものを考えてみますと、これは東西冷戦構造の中でございまして、我が国としては、国の安全を守るためには、やはり米国との間の緊密な同盟関係に立って対応するしかないということでございましたし、米国としても、当時は、自分自身の国益はもとよりのこと、やはり自由世界のいわばリーダーとしてきちんと自由世界を守っていく。それを極東アジアの面では、日米関係、日米の安保体制は大切だ、そういったいわば考えが合致したところにこういう体制ができたのだと思います。そして、その当時、脅威というか、あるいは潜在的脅威というか、いろいろな議論はあったところでございますけれども、それは、当時のソ連というものが、そういった冷戦構造の中で一方の中心になっておったのだし、いわゆる自由陣営では、そういったものを常に念頭に置きながら考えておったというのはそのとおりでございます。
　しかし、そういった一つの構造は完全に壊れ、新しい姿になっております。新しい姿というのが、今、特にこのアジア太平洋地域におきましては、ヨーロッパのように非常にかちっとした姿になっていない、まだ非常に流動的な要素があると思います。御承知のとおり、政治体制においても、まだ古い体制を持った、そういったところもあるわけでございますし、それから経済、社会の発展段階もいろいろ違う、そういった基礎的な要因もございます。
　それからさらに、その上にあらわれた具体的なあれで申しますと、御指摘にもありましたように、朝鮮半島の情勢がどうなのかということもございましょう。そのほか、いろいろな地域における利害の対立といいましょうか、不一致がどういうふうなことになるか、必ずしも安定した状況にないというところもございます。さらに、現在でも、核を含むかなりの軍事力が存在するということも事実でございます。それから、さらに申しますと、経済的な発展の成果というものを、軍事力の近代化という名のもとで、そちらの方に注いでいるという国も複数、一つじゃございませんよ、幾つかあるというのも御承知のとおりでございます。
　そういったいろいろな情勢を考えますと、やはり日本自体の安全を維持していくためには、日米安保体制というものを堅持していかなければならないな、こう思います。それから、それと同時に、その日米安保体制がきちんとしておって、この日本が少なくとも安定した状態にあるということ、それからさらには、日米安保体制が関心を持っております地域についても、これが安定化の力を持って、安定性を維持する力を持っているのだ、こういうことがあるということがアジア太平洋全域に、いわばあそこは大丈夫だよと信頼感をもたらすということで、安定化の効果を持っているということが御理解いただけると思います。
　そういった意味で、現在では、日米だけではなくて、中国も含めてアジアの諸国も、日米安保体制の存続というものがこの地域の安定のためにも効果があるのだ、望ましいのだという見方をしている、こういうふうに私どもは考えておるところでございます。そういった意味では、確かに日米安保体制は、重要性は変わらぬと言いながら、その重要性のよってもって来るところは変わっておるのだ、このように認識しております。
　それから、我々としては、簡単にもう、時代の流れなんだからとか、冷戦は終わったんだからもういいじゃないかということを言ってはいけないという御指摘はそのとおりでございます。しかし、そういった体制の、条約の有効性を維持していくためには、何といっても、今基地が非常に集中しております沖縄の県民の方々の御負担を極力軽減する努力をしながら、なおかつ基地の存続はお願いしなければいけないわけでございますので、そこに御理解をいただけるように、本当にもう、まず日本政府として、そして日米協力して最大の努力を傾注しなければいけない、このように考えておるような次第でございます。
　それから、アメリカの方で、財政事情も苦しいし、向こうの方からだんだん、こういう肩がわりとか、あるいはやめようとか、そういう話があるかという御心配もございましたけれども、そこのところは、今のアメリカの政権、またその対立する、民主党だけではなくて共和党の方でも、やはり基本的に、新しい情勢下でも日米安保体制は非常に大切であるということ、そしてまたアジア太平洋地域に十万人の米軍のプレゼンスを置くということは、アメリカの国益、アメリカのナショナルインタレストも含めた観点からいって必要である、こういうふうな政策をとっておるし、我々はそれを評価しておる、こういうことでございます。
○中野委員　先ほどのお答えでもそうでしたが、我々と、外務大臣のお考え、分析とちょっと違うところがあると思うのは、国務省と国防総省とが一体となってと言われる部分等については、これは大臣というお立場からするとそうなのかな、そう言わざるを得ないのかなと思うのですが、我々は我々なりの人脈からいろいろ聞いてみると、決して一枚岩ではないですよね。これはやはり考え方は違うのですよ。しかし、そのことをむしろ逆に承知して日本外交を展開しなければいけないのですよ。彼らの本音を知った上で、どういう対策を講じるか、どういう交渉に持っていくかということが必要なのですよ。だから、向こうは意見は一致していますよというふうに、立場上そう言わざるを得ないというのでおっしゃっているのなら、それはそれでしょうがない、理解せざるを得ませんが、しかし、さっきのアヒルの水かきではないけれども、実態はちゃんと承知してやっていただきたいということが一つ。
　それから、今の、アメリカがそう簡単にこのアジアにおけるプレゼンスを削減するなんてことは考えられないとおっしゃるが、これだって、いや実際はもうアメリカで議論が始まっているし、そして、やはりこれは縮小していこうという考え方が日を追って大きくなっていることは事実ですよ。だから、建前としての、または政府の現段階における方針がこうだということを外務大臣がおっしゃるのは、それはそれとして、お立場上これまた理解せざるを得ないかもしれませんが、実態はやはり踏まえていただきたいと思うのですね。
　今住専の問題が言われておりますが、あれは総量規制をやるときに、地価を下げようと思って総量規制をやったのですね、貸し出しの。それでは地価が下がったらどうなるかということをそのときにはセットで考えなければいけないのです。ところが、地価が下がったときの対策は全然手を打たれてないわけですよ。だから今日こういうふうになってしまったのですよ。それは逆に言えば手抜かりなのか、総量規制をやったって、少々政府が対策を講じたって地価は下がらないと最初からあきらめていて、ポーズだけでやっていたのか、どっちかなのですよ。
　そういうふうに、今我々が外交問題でも取り組むときに、常に、一つの方向性を持って動けばそれに対してフォローが必ず必要になってくる。その両面性をきちっと考えなければいけないと思うのですね。
　ですから、後でお伺いもしようかと思ったのでありますが、まとめてお聞きしますが、今沖縄は、大田知事を初めとして、普天間飛行場の返還を最優先させております。この問題を大統領訪日の前に決着をつけなければ、日米首脳会談も評価されないという事態が生じてくるでしょう。また、その間に沖縄において、あってはならないことですが、第二、第三の事故や事件が起こりますと、これはもういよいよ深刻ということになってしまいます。と同時にまた、幾らかの基地が例えば移転をする、沖縄が縮小されるというときに、沖縄の雇用問題というのは必ず次に起こってくることであります。そのときに、例えば、なお残る基地の絡み等もありますけれども、ちょっと我が党の中で、まあ実現性は乏しいかもしれませんけれども、一つのアイデアとして、例え話としてありますのが、沖縄の電力料金を思い切って半分にしたらどうだい、そうすると結局、沖縄に電力多消費型の工場が移転していって、そこで新しい雇用が生まれるだろうというようなアイデアを言う人もいるのであります。言うならば、常にそういうことをセットで考えていかなければいけない。
　また、基地の問題も、例えば佐世保と岩国というのはセットですよね。これがなければ、その二つの基地が協力しなければ、航空母艦は動かないわけです。太平洋艦隊は役割を果たさないわけです。横須賀と厚木というのはセットですよね。これは一方だけでは役割を果たせない。そういうふうなことを考えますときに、沖縄の基地をどう考えるかというのは、決して一つの部分の基地を削減するとかということで済む問題ではないのですね。相互に関連をする全体の防衛体制というものを考えなければいけないわけです。これらのことを、ある意味では防衛庁長官にお聞きしなければいけない部門かもしれないけれども、折衝の窓口でもある外務大臣として、どういうふうにその関係を考えているのかということをお聞かせいただきたい。
○池田国務大臣　まず最初に、国防、国務両省の考えが一致していると簡単に見ていいのかというところ、それからさらに、アメリカにもいろいろな考えがあるではないかという点でございますが、ちょっとその点についても補足させていただきます。
　先ほど私が申しました国防、国務両省の考えが一致しているというのは、もともとスタートの時点から全く同じであった、こう申しているわけではございません。それはやはり、現実に軍を駐留させていろいろその運用を考えている国防省のサイドからいえば、とりわけ在日米軍の立場からいえば、なるべく基地の問題などはこれまでどおりにといいましょうか、使いやすいようにしてほしいなという気持ちはあったでしょう。しかしながら、沖縄の事情、あるいは一方でどうしても日米安保体制は維持しなくてはいかぬという観点からいうと、そこのところは全部見直して一緒に検討していくことが一番いいのだ、ベストなのだということで今一致してきた、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　それから、アメリカにもいろいろな考えがあるのは私も承知しております。現に、今行われておりますニューハンプシャーのプライマリーでも、中間的にいろいろな数が出ているようでございますけれども、そういった米国内におけるいろいろな動きというものは、注視していかなくてはいけないと思っております。しかしながら、今アメリカの政権が、そしてまた大きなところが、やはり日米の協力関係、そのコアになる安保体制を堅持しなくてはならぬ、こういう気持ちを持っていただいているということを大切にしなくてはいけない、こういうふうに申し上げたところでございます。
　さて、今具体的な御質問の中で、例えばということでございましたけれども、普天間の問題を解決しなくては大統領の訪日もというお話がございました。私どもは、今どこの基地が、あるいはどのケースがどうこうということはまだ申し上げられるような段階ではございません。常々申し上げているところでございますけれども、基地の整理統合・縮小につきましては、昨年秋発足いたしましたＳＡＣＯＯ、特別行動委員会の場を中心といたしまして日米間で本当に精力的に作業を進めていく、そしてこの秋には具体的な成果を必ずつくり上げていく、こういう方針でやっているわけでございまして、時間的な意味で申しますと、その過程において大統領の四月訪日があるわけでございます。これは大きな節目でございますから、そこへ向かって作業を一段と精力的に進めてまいりまして、その作業のそれまでの段階における進捗度合いを踏まえて、先ほども申しましたけれども、共同文書に何らかの言及をしたい、こう考えております。それは私は、明確な方向性を出すという表現をしたこともございますし、また言い方としては、これはそれまでの作業を踏まえてそれを反映させる、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
　それから、もとより第二、第三の不幸な事件があってはならない、これはおっしゃるとおりでございますので、私どもとしても細心の注意をしておりますし、米軍においても綱紀の粛正を、あるいは隊員の教育を含めて格段の改善措置を講じておるというふうに考えておる次第でございます。
　それから、沖縄において基地の移転ということになれば、すぐに雇用問題が起きてくるのではないかというお話、そのとおりだと思います。それでなくても、現状でも、沖縄の県民所得等々のいろいろな指標を見てみますと、日本全体と比べまして、あるいは本土と比べて随分な格差のあるところでございますし、また将来的な基地の統合縮小ということを考えるならば、当然そういった経済面、生活面での配慮をしていかなくてはいけない。これは政府全体として取り組むべき課題だと思っております。また沖縄県におかれましても、いろいろ長期的な展望を持ちながら考えておられるということも承知しております。先ほど、例えば電力料金についてという御示唆もちょうだいいたしました。そのことについて今どうこうというお答えをする立場にはございませんけれども、ありとあらゆる知恵を働かせながら、真剣に沖縄の県民生活の発展の素地を、土台を固めていくということは、我が国の政治にとって大変大きな課題だと思っております。
　それから、最後にもう一つございました、基地も個々の基地として考えるべきときじゃない、いろいろセットになっているし、広い意味では全体を見なくちゃいけない、それは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今考えております、これからの基地のあり方に関するいろいろな日本とアメリカとの間の相談においても、当然そういった安保条約に従って駐留米軍が果たしていかなくちゃいけない役割、それをどのような具体的な運用のもとにやっていくか、そのときそれぞれの基地がどうなっていくか、そういったこともいろいろ考えながら協議しておるということでございます。それが、いわばこれまでのいわゆる日米間の協議と違ったところだと思います。
　具体的なそういった運用にも携わる、いわばユニフォームなんかの考えなんというものも十分酌み取りながら相談していく、そういったことを通じて、先ほど申しました具体的な成果を必ず生み出していきたい、このように取り組んでおるところでございます。
○中野委員　何かまだ先の話で、今何か素地をならしている、地盤をならしているという感じなのかなと、大臣の答弁をお聞きすると。
　今、最後の方に具体的な成果をとおっしゃるのだけれども、さっきから……（池田国務大臣「あれは経済のことなんですから、今のは」と呼ぶ）ええ、それは僕は言葉の引用を今したわけじゃないのですが、もう間もなく橋本総理も訪米されるわけでしょう。それとまたクリントン訪日との関係があるのかないのか。下ごしらえなのか、単なるあいさつなのか、顔合わせなのか、もうちょっと具体的に。普天間飛行場をどうするのかとか、具体的に今回の準備を、どういう項目でどういう作業をしてどういう準備をしているのですか、その辺をもう少し私に説明していただかないと、何のためにこの橋本訪米があるのか、クリントン訪日があるのか、さっぱりわからないですね。沖縄であんな不幸な事件が起こったからその後のフォローかなという感じではこれは困るわけでありまして、この機会に日米関係や日米安保体制や、そういうものをやはり災い転じて福となす、充実させるという具体性がなければいけないわけですね。そのことについてお尋ねしているわけです。
○池田国務大臣　訪米の意義につきましては、委員も先ほどからおっしゃっていますように、新しい世界情勢、国際情勢の中での日米関係の重要性、とりわけ日米安保体制の持つ意義というものをきちんとこの段階でお互いに確認をし、そのことを内外に表明していく、こういうことがその大きな意義である、このように考えております。
　それから、今週末の橋本総理の訪米、そしてクリントン大統領との会談につきましては、これは両国の首脳の間での個人的な信頼関係を構築する、こういうことを第一の目的にしておりまして、ここで具体的な案件についていろいろ協議をするとか、そういうふうには考えていないところでございます。もとより、首脳同士お会いになるわけでございます。しかも、信頼関係を構築するのが基本でございますから、どういうお話が出るかというのは、これはもうお二人にお任せするしかないわけでございますけれども、基本的にそのような信頼関係の構築と考えておるわけでございます。
　それから、何かまだ地ならしみたいな話をするじゃないかとおっしゃいましたけれども、先ほど地盤を構築すると申し上げましたのは、これからの沖縄の県民生活を支えていくような、そして経済の発展を図っていくような、そういった作業を進めていく、その条件、環境をきちんとしなくちゃいけないということで申し上げたわけでございます。基地の問題についてはそのような、地ならしということを申し上げているわけじゃございませんで、現に真剣にその作業をしておりまして、具体的な成果を秋には出すんだ、そしてその前の節目である大統領訪日の際にも、それまでの精力的な作業を踏まえて、あるいはそれを反映をした形で何らかの言及をするようにしたい、こう思っております。
　ただ、そうはいっても、具体的にどのケースについてどうか、それを言えないのは、ないんじゃないかとおっしゃいますけれども、ここのところは私どもは、ともかく結論として具体的な成果が出るということが大切である、こういうふうに考えまして、本当にこれまでは俎上にも上げなかったようなケースにつきましても、こうしたらどうなる、ああしたらどうなるというふうに日米間で具体的な詰めを行っているわけでございますので、いわば両者合作でしっかりしたものをつくろうとしている。だから、いわばどちら側からこれだけの希望が出て、それをいい悪いという話じゃない。両方で、日米合作で成果を上げようとしている次第でございますので、どうかもう少し作業を見守っていただきたい。そして、成果を期して待っていただきたい、こうお願い申し上げる次第でございます。
○中野委員　もう沖縄県の方からは項目を決めて具体的な要請が来ているわけですね。それにどれだけこたえられるかということによってこの評価が定まってくるわけでしょう。しかし、沖縄県の言うとおりにしていたら、これは日米安保体制とかいろいろな問題にやはり重大な影響を与えますよ。その兼ね合わせを、バランスをとるのは大変難しいことですが、もうそろそろ焦点が定まってていいころなんじゃないですか。普天間飛行場の返還はもう決まっているのですか。最優先させろと言っているけれども、これはどうするのですか。そのかわりはどうするのですか。こういうようなことについての方向性ぐらいはもう少し明らかにされてもいいのではないでしょうか。何か期待して待っておれと言われたって、何を期待したらいいのか、さっぱりわからぬですね。
　日本側はどういう主張をされるのですか。合作だとおっしゃるけれども、あうんの呼吸でやるのじゃないと思うのですよ。日本側から提言し、要求をし、そしてアメリカがそれをのむかどうか、またアメリカが提言をし、日本がそれに応じられるかどうか、日本側のスタンスは今どうなっているのですか。
○池田国務大臣　まず、沖縄からも要望が出ておるじゃないかというお話でございます。これは過般提出されました県としてのアクションプログラムを指しておられるのだと思います。これには、現在沖縄にございます四十の基地につきまして、これを三段階に分けて返還といいましょうか、そうするというようなスケジュールが入っておるわけでございます。
　しかしながら、このアクションプログラムの性格というものを聞いてみましたら、これは沖縄県側におきましてもまだ素案であり暫定的なものであって、地元においてもいろいろこれから調整を要するものだ、こういうふうに言っておられる。私どももそのようなものとして今受け取っているということでございます。しかしながら、沖縄県がいろいろなところにどういうふうな御関心をお持ちか、どういうふうに考えておられるかということは、もとより我々も十分頭に入れながら作業も進めなくちゃいかぬと思っております。
　それから、日米合作と申しましたのはどういうことかとおっしゃいましたけれども、これは先ほど申しましたようにそれを査定するなんということではないと申しましたのは、具体的な場所ももう限られているわけです、数は四十でございますから。これまでは三事案だ、十三事案だ、二十三事案だといろいろございましたけれども、そういったことも念頭に置きながら、一方ではそういったものに入っていないものも含めまして、具体的にこの問題についてはこういうことになったらどういうふうなことが考えられるかということを、日米双方でいろいろディスカッションしながらそれをきちんと固めていく、こういうことでございます。
　ですから、申しわけないのでございますけれども、具体的な基地の名前については、この段階だと言われましても、私どもは成果を上げることが一番大切だと思っておりまして、まだこれをどうこうということを、結論を個別に出すような段階には至っていない。しかし、この秋が目標時期であるということは十分承知しておりますし、その前の大きな節目が四月の大統領訪日時期だということは十分考えながら、それを踏まえて作業をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○中野委員　十二時から休憩時間だそうですから、ここで一たん中断をいたします。
　それから、先ほどから、周囲から、向こう全然座ってないなと御指摘がありまして、これ、途中で質問をやめるかという話がありましたが、これはやはりひとつ御注意をいただきたい。
○関谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時七分開議
○関谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中野寛成君。
○中野委員　次に、日米関係、そしてまた沖縄の置かれた位置づけから考えますときに、もう一つ綱渡りの外交を余儀なくされるといいますか、逆に言えばそれだけ日本は腰を据えてしっかりとした考え方を持っておかなければいけない問題が、中国、台湾の問題、いわゆる台湾海峡の問題と言っても過言ではないと思うのであります。
　最近、中国は軍事力増強を図りまして、台湾近辺での大規模軍事訓練を計画をしていると聞きます。もちろんこれは、台湾における総統選挙をにらんでの牽制ということもあるでしょう。また、私なりの勉強では、中国が台湾に対して直接軍事行動に出るという可能性は少ないと思います。また、その能力もあるとは思えません。しかしながら、やはり一触即発の状況が生まれる危険性というのは常に内包されているわけでありまして、このことは我が国にとって決して無関係ではない。まして無関心ではあり得ない問題だというふうに思うわけであります。今後の中台関係はまさに北東アジア全体を巻き込む重大な問題なんだという認識を我々は常に持っておく必要がある、こう思います。
　そこで考えなければいけないのは、中国の内政上の安定がどこまで続くのか。中国の内政上の安定感というのは、本当に安定しているというふうに言えるかどうかというのは、これは大変疑問であります。もう一寸先はわからないということがあり得ます。
　それから、台湾における動き、総統選挙の結果も重要な意味があります。また、ここにおいて米国の関与がどういう決意と能力を持って発揮されるかということも注目しなければなりません。
　そこで、これは我が国との関係からいきますと、沖縄における在日米軍基地の重要性というものが非常に意味を持ってくる。これもまた、はっきりと露骨には言いにくい性格も持っている分野であります。しかし、いざというときに瞬間的に決断を迫られるということがあり得るわけでありまして、例えば中台関係が緊迫をして、米国から、安保条約第四条に基づいて在日米軍基地からの作戦活動をするという事前協議を受けた場合、どういうふうにするんだということは、これはそのときになって延々と検討を繰り返したのではしようがないわけでありまして、あらゆる場面を想定して日本はその対応を考えておかなければいけないということではないか、こう思うわけであります。
　ちなみに、この台湾海峡が緊迫した場合に、日本の、実際は沖縄から、また佐世保から、米軍の航空母艦が出て台湾海峡を行ったり来たりしているということによって、ある意味では紛争を未然防止する牽制の意味もありましょう。しかし、そういう実態というものを我々日本国及び国民が知り、かつ認識して、理解を持っていないといけない、またはそのことの重要性を認識していなければいけないというふうにも思うわけであります。しかしながら、一方で、沖縄の基地はますます使いにくくなっているということも事実でありますから、これはもう政府が毅然とした姿勢をもって国民に理解をしてもらう努力をやはり不断にしておくことが重要だというふうに思うわけでありますが、この情勢認識と政府の決意をまずお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　台湾海峡をめぐるいろいろな情勢についてのまず認識でございますけれども、御承知のとおり、今この地域に緊張が高まるということは、その地域にとってはもとよりのこと、我が国も含めまして、北東アジアにとって非常に心配されるところでございます。そういった意味におきまして、今御指摘のございましたようないろいろな事情も関係してでございましょう、緊張感が高まったというふうな見方がございますけれども、それを少しでも和らげるような方に、それはまず当事者の御努力でございますけれども、国際社会全体としても考えていかなければいけない、こういうふうに考えております。
　それで、委員も御指摘になりましたように、今直ちにこれが軍事行動につながっていくというような、そういった差し迫った危険はない、このように考えておりますけれども、しかし極力緊張の緩和のために努力しなければいけない、こう思います。
　それで、そういった観点から、まず基本的には、これは両当事者の間の平和裏の話し合いでその解決を図っていくというのが長期的な目標でございますし、当面の問題としても両当事者の抑制した姿勢というものが望まれるところでございまして、御指摘のございました米国においても、いろいろな機会をとらえてそのようなことを助言と申しましょうか話をしているようでございます。
　そうして、我が国といたしましても、心配はしているけれども拱手傍観しているというわけじゃ決してございません。例えば、私が先般タイにおいて中国の銭其シン外相とお会いいたしましたときも、我が国としてのただいま申しましたような考え方あるいは姿勢というものをお伝えして、このようなところの緊張が余り高まらないように窓通したと申しましょうか、そういった期待感を、希望を表明したところでございます。
　それからまた、中台間が緊迫してきたときに、こんなことはすぐあるとは思わないけれども可能性は考えなければいけない、日米安保条約との関係でも一体どうするんだ、例えば事前協議というお話がございましたけれども、これは事柄の性格上、また委員御自身もそういう可能性がそんなに高いとは思わないとおっしゃるような状況でございますので、仮定の上に立った御質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。
　ただしかし、答弁をしないからそういったことは全く念頭にないのかと言われますと、それは政治というものはありとあらゆる可能性について常に考えていなければいけない、こう思います。考えてはいるけれども、そういったものはこういった情勢の中では深く蔵して虚なるがごとしということでお許しいただけるか、こう存ずる次第でございます。
　また、委員がおっしゃいましたように、日米安保体制がきちんとここで堅持されている、そのこと自体がこの地域も含めてアジア太平洋地域全体の安定に好ましい影響をもたらしているということは、そのとおりだと考えております。
○中野委員　たとえ可能性が少なくても、一％でも可能性があれば、その場面を想定して日本はどういう態度をとるかということは、常に事前に検討をし、そして一つのスタンスを持っておかなければいけないと思うのですね。日米安保条約という条約があればそれで一つの平和への牽制効があるというのではなくて、それが機能するという裏づけがなければこの条約は意味がないわけであります。言うならば日本の煮え切らない態度というものがむしろ日米関係を悪くするということが私はあると思いますし、信頼性を損なうとも思うわけであります。
　ちなみに、台湾の方から中国本土に対して武力攻勢をかける、これは考えられませんね。実際あり得ない。そうすると、あり得るとすれば、台湾の独立運動とかそういうことが活発化したときに中国がどういうふうに牽制をするか、または実際行動をとるかということが前提となるでしょう。そのときにアメリカが中国側の味方をするということは考えられませんね。まず武力行使をとどめるという行動に出るということになるでしょう。中国は日本に対して、台湾の味方をするのか中国の味方をするのかということに態度を迫ることがあるかもしれない。日本は、将来の経済のことを考えれば台湾より中国を大事にしたいなと思うかもしれません。しかしながら、平和という問題や国際世論ということを考え、またそのよって興る民主主義との関係等を考えれば、武力行使をした国に日本が味方をするというわけにはいきませんね。これらのことを我々としてはきちっとスタンスとして定めておかなければ、いざというときに慌てる、間に合わない、国際世論のひんしゅくを買う、こういうことだと思うのですね。
　これらについて、大臣は仮定の話で言いにくいとおっしゃったが、しかし、これは検討をし、そしてきちっと日本政府としての態度を固めておくことが極めて重要なんです。その問題意識をお持ちかどうか、お聞きします。
○池田国務大臣　先ほども申しましたように、極めて可能性が低い情勢の中での仮定の問題につきましてあれこれ政府の考え方を申し上げるのは、これは基本的に差し控えるべきかなと思いますけれども、だからといって、そういったことを考えることもしなくていいということではない、これは常にあらゆるケースについて対応できるような、少なくとも考えはめぐらしていなければならない、こう考える次第でございます。
　そうしてまた、今おっしゃった点でございますけれども、まず中台間が何か危機的な状態になった場合に、米国はどうするんだ、あるいは日本がどうするんだ、こういうことを考える前に、まず中台両国がどうお考えになったのか、これがございます。それで、私は、先ほども申しましたように、ここの関係はまず両当事者で平和裏に考え、解決していただくというのがとるべき道だと思っておりますし、また、現在の情勢にかんがみましても、今緊張が高まっているという言われ方をしますけれども、一方において、例えば経済面での交流というものはかなり広がっているという現実もございます。そしてまた、いろいろな有力者あるいは指導者の発言等も見ましても、やはり抑制しようという姿勢がうかがわれる発言もあるわけでございますね。そういったところをよく見守っていきたいし、さらにそれを、そういった抑制した態度というものをエンカレッジしていくということを考えなくてはいけないと思います。
　それから、米国においてもそういうことで、まず台湾も控え目に、また中国に対してもという、そういう努力をしているところでございましょうし、それから日本としても、先ほど申し上げたようなことでございます。それからなお、日本としての立場は、むしろ御承知のとおり、日中国交回復のときの共同宣言できちんとしておるわけでございます。