○小山一平君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、主として竹下総理に質問をいたします。
　昨日、リクルート疑惑によって式場、長谷川ＮＴＴ元取締役、江副前会長、ファーストファイナンス小林副社長が逮捕されました。なお拡大は必至であると思います。本論に入る前に、総理はこれをどう受けとめておられますか、率直な御感想を承っておきます。
　総理の施政方針演説は、美辞麗句でつづられ、総論あって各論なく、真実性と具体性に乏しいと言わざるを得ません。まず、政治姿勢、政治改革について伺います。
　竹下内閣が発足して一年有余になりますが、昨年は、消費税問題とリクルート疑惑に揺れ動いた異例、異常ずくめの一年でありました。その状況は今日もなお続いております。
　総理は昨年臨時国会を二回にわたって会期延長を強行し、延べ三百十三日という長期国会となったのは、税制改革の名のもとに、国会決議や選挙公約を踏みにじり、大型間接税である消費税を何が何でもけりをつけるという総理の決意と野望によるものでありました。また、リクルート疑惑は、政官財癒着による大がかりの構造汚職、金権腐敗の実態を暴露し、国会はもとより、国民の間にも大きな衝撃をもたらしたのであります。リクルート疑惑の徹底解明は緊急にして最も重要な政治課題であり、国民ひとしく期待しているにもかかわらず、総理は、一方ではリクルート隠しに終始し、一方では税制六法案の審議が極めて不十分な状況のもとにおいて、衆参両院の税制等調査特別委員会において自民党による一方的質疑打ち切り、単独採決を強行し、本会議においては巧みに自民党単独採決を回避する形をつくって成立を図ったのであります。
　総理が最も得意とする国会対策、舞台裏の工作や駆け引きを駆使して筋書きどおりに事を運ぶという手法は、したたかな竹下流国会運営術と言うべきであります。しかし、将来にわたって国民生活を支配する税制改革は、十分審議を尽くし、国民的合意の形成に努めるべきであります。
　総理、あなたの老獪な国会運営術や多数に物を言わせる強引なやり方は、国民の声に耳を傾けることを忘れた傲慢な姿勢であり、民意を反映することが基本である民主政治をじゅうりんするものであります。世論を無視した欠陥だらけの消費税の強行、リクルート疑惑、リクルート隠し、金権政治など、竹下内閣ばかりでなく政治全体に対する国民の批判と不信を招いた責任は重大であります。
　当然のことでありますが、竹下内閣の支持率は低下の一途をたどり、過去において時の内閣が退陣に追い込まれる末期的症状を思わせる最悪な状況を示しております。総理はどのように責任を感じ、またどのように反省しておられますか。
　その後、リクルート疑惑は、未公開株譲渡のほか、政治献金、パーティー券購入など次々に暴露されてとどまるところを知らず、泥沼の様相を呈しております。アリがみつに集まるように、我も我もとリクルートに群がりむさぼっているようなありさまに、国民は驚き、あきれているのであります。
　政治家で未公開株譲渡にかかわって名前が挙がっているのは、竹下総理、中曽根前総理を初め十人に及ぶ現、前、元の主要閣僚が名を連ね、いずれも竹下総理を支える要職にある人たちであります。また、労働省、文部省、ＮＴＴなど官界首脳部をも巻き込んでおり、今や官僚機構まで腐食しつつある姿を示していると思います。
　今回のリクルート疑惑は、ロッキード事件が田中元総理の個人犯罪であったのに対し、自民党首脳が総登場しているととが特徴であります。
　昨年十二月、宮澤前大蔵大臣がたび重なるうその発言によって辞任し、竹下内閣は昨年末の内閣改造でリクルート疑惑からの脱皮、政治の信頼回復を目指したはずであるにもかかわらず、長谷川法務大臣が、リクルートとの関係が明らかとなり、就任してわずか四日で辞任に追い込まれました。それから一カ月もたたないうちに、副総理格と言われる原田経企庁長官がこれまたリクルート問題で辞任いたしたのであります。
　その原田氏が衆議院のリクルート特別委員長として江副前会長の証人喚問などリクルート疑惑解明の国会審議の重責に当たっていたとは、人を食った話であります。その後任の愛野経企庁長官もまた、政治献金、パーティー券購入など、リクルート汚染が取りざたされております。さらに、国権の最高機関の長である原衆議院議長、山口議運委員長などのリクルート汚染が問題となっております。
　そろいもそろって政治倫理意識が麻痺し、いかに自浄能力を喪失しているかを物語っていると思います。
　竹下総理初め疑惑の渦中にある政治家は、秘書がやったことだ、親族がやったことだ、中には、経済行為だどこが悪いと居直っている者など、い
ずれも自分は潔白であると主張してまいりましたが、国民の中にそれを信用している者は一人もおりません。労せずしてぬれ手でアワの巨額の利益を何の権限もない秘書や親族にひそかに提供するような物好きな経済人がいるはずがないという社会常識を持っているからであります。不公正税制など不公正の是正も進まないのは、企業や業界に巨額な政治資金を求めているからだと見るのも国民的常識であります。
　総理、不徳のいたすところで済まされるような事態ではありません。どのように政治的責任をおとりになりますか。
　第一には、四月一日から実施しようとしている消費税は、国民の間に不安、疑問、不満がいっぱいある現状では、実施を強行すれば混乱は必至であります。メンツにこだわらず、撤回または実施時期を延ばすなどの措置をとるべきであります。
　第二には、政治家とリクルート社関係における未公開株譲渡のほか、政治献金、パーティー券購入など、そのすべてを調査解明し公表すべきだと思います。
　第三には、竹下内閣は総辞職して責任を明らかにするか、あるいは衆議院を解散し主権者である国民に信を問うべきであります。
　以上三点について総理の答弁を求めます。
　昨年来検察の捜査も進み、昨日は式場、長谷川元ＮＴＴ取締役、リクルート社側から江副、小林両名が逮捕されました。逮捕の理由を明らかにしていただきたい。さらに徹底的政官界捜査と処断を国民は期待していることを申し上げておきます。
　かつて指揮権発動によって巨悪の汚職がやみに葬り去られたことがございました。検察のリクルート疑惑捜査の概要について法務大臣の答弁を願います。
　今日の政治不信を回復する道は、抜本的政治改革を断行し、政治倫理を確立することが緊急不可欠であることは明らかであります。総理は年頭において本年を政治改革元年にすると決意を述べ、施政方針においてもそれを強調されました。自民党内に政治改革委員会を、さらに諮問機関として賢人会議を設けて広く意見を聞くと言われておりますが、私は疑いと危惧の念を禁ずることができません。佐藤内閣の昭和四十一年、閣僚の政治姿勢や政治腐敗など積年の病弊が追及され、黒い霧解散と呼ばれる政変に追い込まれましたとき、政府は政治献金などについて審議会に諮問し立派な内容の答申が出されましたが、自民党内の抵抗によって日の目を見ることができなかったのであります。
　次には昭和四十九年、政府・自民党は田中金脈事件によって窮地に立ち、三木内閣によってその急場に対処いたしました。政治浄化を信条とされた三木さんによって、五十年にようやく政治資金規正法の一部改正が行われたのであります。
　さらに五十八年、ロッキード事件で田中元総理の一審有罪判決が出てまたまた窮地に立って、政治倫理綱領と行為規範が議決されました。昭和六十年のことであります。
　しかし、政治資金規正法附則第八条は改正後五年を経過した時点で企業献金を個人献金に切りかえることを検討すると規定しているにもかかわらず、五年はおろか十数年を経過した今日まで全く無視されてきているのであります。また、政治倫理綱領は「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と規定しておりますが、昨年来のリクルート問題で疑惑を持たれている竹下総理を初め関係議員が、だれ一人疑惑を解明し、その真実を明らかにしていないではありませんか。国会決議である議員の定数是正も放置されてまいりました。
　これでは、政府・自民党は汚職事件や不祥事件が暴露し国民の不信を招いて窮地に立たされるたびごとに政治改革を唱えてその場を糊塗し国民を欺いてきたと言われても仕方がありません。
　総理、政治資金規正法、政治倫理綱領、行為規範はすべて無視され、守られていないことは明白であります。竹下総理も、国民の不信を招いて今窮地に立たされ、これまた政治改革を唱え始めたのであります。今までの経緯を顧み、リクルート疑惑の解明をあいまいにしたまま政治改革を先行させようとするやり方は、リクルート隠し、消費税のごまかしてはないかと疑わざるを得ないのであります。総理、御所見を伺います。
　手続を踏んだ常識の範囲を超えない節度ある政治献金まで悪であるとは言いませんが、政治には金がかかると宣伝にこれ努め、法外かつ怪しげな企業献金を正当化しようとする発言は国民感情を逆なでするものであり、不謹慎と言わなければなりません。冠婚葬祭や接待にやたらと金をばらまき、驚くほど多数の地元秘書を抱えて選挙基盤の強化に狂奔するやり方はますますエスカレートする傾向にあります。こうして政治に巨額の金をかけているのは主として自民党の政治家であり、積年の病弊である金権体質は悪化の一途をたどってきたのであります。
　総理が唱える政治改革が本音であるならば、この現状認識と厳しい自己反省から出発すべきであります。総理の御見解を伺います。
　今日政治改革、政治倫理に求められているのは、権力の金権腐敗、そして政官財癒着構造をどう規制し改めるかに集約されると思います。総理の政治改革は、何をどう改革し、終局の目標はどこにあるのかはっきりさせていただきたいと思います。また、その手順を明らかにするとともに、決意についてもお答え願います。
　次に、衆議院定数是正について伺います。
　政治改革の一環として、今日まで放置してきた定数是正を急遽一議席減らすことでお茶を濁し、来年十一月をめどに四十議席削減し定数四百七十一議席とする構想を打ち出されました。僅少の議席減でさえ実現できずに来た経緯を思うと、その真意を疑わざるを得ません。それがリクルート疑惑から国民の目をそらすゼスチャーであり、参議院選対策の虚構であることは許されません。
　総理、これを国民に対する公約として実行すると約束できますか。また、この構想の背景に小選挙区制導入の意図があるとしたら、欺隔も甚だしいと言わなければなりません。総理の責任ある答弁を求めます。
　さらに、参議院選挙について伺います。
　六月あるいは七月に参議院選挙がございます。前回も前々回も政府・自民党は衆参同日選挙を強行いたしました。二院制をとっている基本的役割を無視した、参議院軽視の党利党略に基づくものであると思います。三回も続けてダブル選挙をやるような暴挙は避けるべきであります。総理の御見解を伺います。
　前回、参議院自民党は党に対しダブル選挙をやるように要請したと聞いておりますが、それは参議院軽視と無用論を助長するもので、自分の選挙だけを考えみずから墓穴を掘るに等しい行為であると思います。今回はそのようなことを繰り返さないよう要望いたしておきます。
　次に、外交、防衛について伺います。
　一昨年十二月、レーガン米国大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長との間でＩＮＦ全廃条約が調印され、戦略ミサイル五〇％削減交渉も進展しつつあります。さらに、ゴルバチョフ書記長は去る十二月、二年間に通常兵力五十万人を削減する構想を発表いたしました。これに対し、米国及びＮＡＴＯ諸国は歓迎する意向を示しております。また、東側ワルシャワ条約機構も西側に具体的軍縮の提案を行っております。核兵器の削減にとどまらず、通常戦力の軍縮・軍備管理が東西間で進展する可能性が高まりつつあります。
　ソ連のアフガニスタンからの撤兵、イラン・イラク戦争の停戦、中ソ関係の改善、朝鮮半島の南北対話の前進等々、国際的緊張緩和、軍縮促進の潮流はますます望ましい方向へ向かっていると思います。米ソ軍事超大国は、不毛の軍拡競争によって、ともに民生部門の不振、経済及び財政の悪化を招き、両国ともその立て直しを優先する政策に転じつつあると言えましょう。
　こうした国際情勢に対し、総理は積極的評価と認識を欠いていると思います。総理の国際情勢に対する評価と認識を明らかにしていただきたい。
　総理は「世界に貢献する日本」を強調されておりますが、米国の軍事面での要求にこたえることとＯＤＡ予算の増額だけが世界に貢献する道であると考えているように見えてなりません。
　防衛費は明年度予算でＧＮＰ比一％を三年連続で突破させ、三兆九千百九十八億円と異常な伸びを示し、世界主要国の中で日本だけが猛烈な勢いで防衛費を増大して、日本は既に世界第三位の軍事大国になっております。口先だけで日本は軍事大国にならないと繰り返しても、こうした政策をとり続ける限り、国民も海外諸国も信用するはずがないのであります。
　日本の平和及び防衛政策は、日米安保体制のもとに米国の世界戦略、対ソ戦略に組み込まれ、日本は今日もなおソ連脅威に対する冷戦体制をいささかも変えようとしていないのであります。米国は自国の軍事費を日本に肩がわりさせようと強く迫っておりますが、一方では米国防総省の長期国防報告は、日本の軍事力の将来に対する懸念は今や世界の関心事となっていると書いているのであります。この矛盾は、米国の複雑な実態を示しているのであります。
　平和憲法を持つ経済大国日本が軍縮に対し積極的姿勢を示さず、軍縮促進について何一つしようとしていないことは実に遺憾と言うほかはありません。総理の外交、防衛に対する理念と基本姿勢を明らかにしていただきたい。
　九〇年代は国際的に軍事費の凍結あるいは削減の時代に入ることが予想されております。日本が手をこまねいていることは許されません。
　私は、次の措置を講ずべきだと思います。
　その第一は、日本の軍事力の増強、日米軍事協力の強化に歯どめをかけるようはっきりした方針を決定すること。第二に、中期防の期間の延長、さらに政府のもくろんでいる新防衛計画策定を凍結すること。以上、二点について総理の御見解を伺います。
　ＯＤＡについて伺います。
　総理は、今後五年間で五百億ドル以上にすると国際公約をされました。そして、明年度ＯＤＡ予算案は七千五百五十七億円、事業予算ベースで約一兆四千億円を計上し、世界第一位となりました。日本はその経済力に見合った責任を果たすべきであるとの声にこたえたもので、評価いたします。
　ＯＤＡは、発展途上国の飢餓、貧困の克服、福祉の向上、経済的自立の促進、南北格差の解消などを通して世界の平和と安定に貢献しようとするものであります。しかし、古くはマルコスの不正蓄財に使われ、その後も不明朗な事件が続いており、最近新聞などに報じられたフィリピン航海訓練所のずさんな運営、通勤車両の雨ざらしを初め、パキスタンのマイクロ回線網増設事業をめぐる日本人軟禁事件、エジプトのオペラハウス、タイの文化センターの問題など、いずれも現地及び現地住民と遊離し、本来の目的にマッチしない結果となって相手国民の不信や不満を招いている事例であり、税金のむだ遣いでございます。
　その上、リクルート汚職に揺れる労働省でＯＤＡ援助をめぐる官僚の利権あさりの疑惑も取りざたされております。総理はこの現状をどう理解されておりますか。
　国会においては、今申し上げたような事例が頻発する要因と思われる援助行政が多省庁にまたがり、その自由裁量にゆだねられ聖域化して、国会も会計検査院も関与、監督の外に置かれていることは問題であり、改善すべきであるとの論議が繰り返されてまいりました。参議院においては、世界第一位の援助大国となった我が国は経済協力の理念、目的、諸原則等を規定した経済協力基本法を制定する声が高まっております。
　この際、政府は基本法を制定するとともに、一元的運営、国会審議などを含む改革に踏み切るべきだと思いますが、総理の見解を伺います。
　竹下・ブッシュ会談で、従来アジア中心であった日本のＯＤＡを中東や中南米地域に拡大することが合意されたと報じられております。今後、米国の戦略援助の肩がわりを日本に要請されることが予想されます。その場合、政府がそれに追従し、経済援助が戦略援助となって国際紛争、地域紛争に手をかすようなことがあってはなりません。我が国の経済援助は戦略援助を断固排除する方針を確立すべきであります。総理の御答弁を求めます。
　次に総理の「ふるさと創生」について伺います。
　ひととき全国を風摩するように地方の時代が唱えられ、今は死語に等しくなってそれを口にする人もほとんどおりません。大平元総理の田園都市構想も、何一つ実績を残すことなく消えてしまいました。地方自治体や住民が地方の時代や田園都市構想に大きな期待を寄せたのは、衰退に悩む地方、地域が産業、経済、文化など新しい活力を取り戻し、それぞれの歴史と伝統を持つ地域社会の再構築と復権が国家的課題として推進されるという共通の認識を持ったからであります。
　竹下総理はふるさと創生を最も重要な政策課題に据えて国民にアピールしております。しかし、
ふるさと創生の理念やビジョンは極めて不明瞭であり、地方の時代や田園都市構想と同じ結果に終わるように思えてなりません。
　どんな市町村にも一律一億円の交付税分配は、経済の好調、税収の過小見積もりなどによって膨らんだ財布から気前よく思いつきのばらまきをやろうとしているしか言いようがありません。ふるさと創生の理念とビジョンをお示し願いたいのであります。
　総理が国と地方の行財政制度の見直しを臨時行政改革推進審査会に諮問されたのは、「ふるさと創生」や四全総の多極分散型国土形成にとって地方制度の改革が不可欠の前提であるとの認識に立たれたのでありましょうか。総理の御見解を伺います。この問題については、昭和二十六年、地方行政調査委員会の貴重な答申、提言が出されており、また政府の諮問機関である地方制度調査会は昭和二十八年の第一次答申以来既に二十二回にわたる答申を行っていることを御承知でありますか。
　国税と地方税の割合は国七に対して地方三でありますが、歳出は逆に三対七の割合となっており、いかに中央集権構造になっているかを示しております。そして政権党もこれによって利益誘導型政治を形成してきたのであります。旧改革審の答申を含め、その共通点は一貫して中央集権から地方分権への改革であり、具体的には国の補助金の見直し、地方自主財源の強化、許認可権限の大幅地方移管などを内容とするもの資三十数年に及ぶ古くて新しい課題なのであります。政府はみずから諮問しておきながら、その答申を尊重せず、地方分権とは反対に中央集権を強化してきたのであります。明治以来百年にわたる中央集権的官僚機構とその体質はますます強固となって、その抵抗により制度改革に対する提言も無視され、歴代内閣による改革の試みも挫折してきたことを総理が知らないはずはありません。
　総理の認識とこの困難な改革に当たる決意とその手順についてお伺いいたします。
　最後に、総理に申し上げたいと思います。
　国民の声は天の声、国民の常識は天の理であると肝に銘すべきであります。福岡の参議院補欠選挙における自民党の惨敗は国民による天訣であると思い知るべきだと思います。また、権力は腐敗することも古今の歴史が教えております。戦後四十年政権を独占し、多数を擁した政府・自民党は、民主政治の原則及び歴史の教訓を忘れて、国民を侮り愚弄して、党利党略、私利私欲をほしいままにするに至ったことが今日の憂慮すべき政治状況を生んだのだと思います。今日まで政権交代の政治情勢をつくり得なかった野党に身を置く一人としてざんきの思いなしとしませんが、今日ほど我が国政治の浄化と健全な民主政治の確立が求められているときはありません。
　さらに、政治家の責任のとりょう、出処進退は難しいけれども、人間として、政治家として、後世までその人の真価を問われる最も大切なけじめであることを申し上げておきたいと思います。
　消費税問題、福祉年金政策、農業、教育関係等々については明日同僚議員から質問が行われることを申し添えまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕