Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野政府参考人　繰り返しになりますが、外国人学校につきましては法令上の定義はなく、その設置形態は施設によってさまざまであるということで、その施設の設置形態や子供の保育の必要性によって異なってくるということでございます。
○吉田委員　繰り返しの答弁はやめてください。しっかり、いい議論をしたいですから、委員長、よろしくお願いします。
　まあ、わかりました。そういう答弁ですので、また今後そこは聞いていきますが。
　では、大臣、次の質問に行きますが、対象となる保育園の保育料や幼稚園などの利用料や学費は基本的に定額で決まっている上に、時間外の利用料がつくわけですが、その全てが本法案の対象になりますね。簡潔にお願いします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　認可保育所などを利用している場合には、国の定める基準を満たす一定の公費が投入されている施設ということでございますので、基本的にはその利用された時間帯が無償化ということでございますので、延長とかの場合には、その部分はちょっと無償化から外れるという認識でございます。
○吉田委員　あれっ、これは、説明に来られた職員、内閣府の方は違うお話をされていましたよ。もう一回言いますが、利用料、学費に、更に時間外の利用料も、それも全てこの無償化の対象になるという説明をしていましたよ。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　認可保育所ではなくて、一方、認可外保育施設も今回対象になります。認可外保育施設を利用する場合には、認可保育所利用者との公平性の観点から、料金を、料金の上限、例えば三—五であれば月三・七万円ということの上限を引かせていただいておりますので、その上限の範囲内であれば複数の施設の利用も可能ということでございます。
○吉田委員　わかりました。ちょっと聞いていた話と大分違ったので、一回また来ていただいて説明を受けます。ありがとうございます。
　では、ここからちょっと大臣にしっかり御答弁いただきたいんですが、本法案施行の影響による長時間保育の拡大、常態化に対する大臣の所見を伺いたいんです。
　無償なのはよいことなんですが、その結果、不必要に保育時間が増加したりすることはないでしょうか。また、その結果、家族との触れ合いの時間が減ってしまったり、一番危惧するのは、先ほども少し申し上げましたが、保育士さんの過重労働を助長し、退職を促しかねないということでありますが、大臣、どうでしょう。
○宮腰国務大臣　保育所や幼稚園を利用される方は、それぞれの子育て家庭の置かれた状況に応じて、必要な時間、施設を利用されていると認識しておりまして、今般の無償化が長時間保育を拡大させたり常態化させるとは必ずしも考えておりません。
○吉田委員　では、もうちょっと進んで議論しましょう。
　ただでさえ、現場は保育士不足なんですよ。潜在保育士さんに現場に戻っていただきたい状況なのに、本法案によって、保育士さんの過重労働で、潜在保育士さんを増加させる懸念はありませんかという質問なんです。
　ある転職支援会社が現役の保育士、幼稚園教諭に行った幼児教育、保育無償化についてのアンケートによると、回答者の六七・一％が反対、そして、反対の理由として、業務負担の増加に不安を覚えるが七四・〇％、保育の質の低下が六九・七％、待機児童の増加が五一・一％という結果になっています。
　このように、現場の保育士さんや幼稚園教諭の方々は、これ以上の負担増と保育の質の低下に大きな懸念を抱いています。その点は何か対応されるのかどうか。保育崩壊を引き起こさないために具体的な施策を御開陳いただきたいというのが私の質問です。簡潔に、的確にお答えください。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　保育士の人材確保のためには、保育士さんの処遇改善、賃金や労働時間などの改善が重要だというふうに考えております。
　処遇改善については進めておりますが、業務負担の軽減のために、ＩＣＴ化の支援ですとか、あるいは保育補助員の雇い上げの支援などを行ってまいります。
○吉田委員　ここはすごく大事なところだから大臣と議論したいと私は再三申し上げたし、一言一句細かくレクしておいたはずなのに、どうして大臣にお答えいただけないのか。ちょっとおかしいと思いますよ。
　これは本当に大事な問題です。大臣、どうですか。今おっしゃった話ですけれども、これは、もし本当に保育崩壊を起こしちゃったら大変です。いい方向に行くことを私は願っていますよ。願っていますけれども、万々々が一、保育崩壊を起こすような、そういった事態を引き起こさないようにしてほしいんですよ。大臣、そこをちょっと力強く、しっかりと、はっきり答弁ください。
○宮腰国務大臣　今回の無償化の点でありますけれども、恐らく保育士さんたちが懸念しておいでになるのは、今でもやはり保育士不足、人材確保に苦労しておいでになるということから、仮に待機児童の受皿をふやしたときに、更に人材不足になって仕事がきつくなるのではないかという御懸念だと思うんです。
　これについては、少なくとも三—五歳児については九割がもう措置されているということで、問題は〇—二歳児のところです。ここについては、低所得者に限って無償化をしていくということにしておりますし、それとは別に三十二万人分の受皿をつくっていくということで、計画的にやろうとしております。
　現に、私の地元の富山市などでは、いわば待機児童が今現在ゼロという状況であるんですけれども、これから仮にふえてきたときに、その受皿をしっかり整備していかなくちゃいかぬということで、三十年度の補正予算、三十一年度の新年度予算を使って、増築あるいは改築の際に支援をしていくということで、三百人余りの受皿の拡大の準備をもう始めている。
　そして、同時に、保育士さんの人材確保、これは本当に真剣にやっていく必要があるというふうに考えております。
○吉田委員　増改築はいいですけれども、箱物だけじゃだめですから、おっしゃったように、ソフトをしっかり。
　ただ、大臣、〇—二歳と三歳—五歳、さっきから分けるのがすごく気になっているんですけれども、同じ保育士さんが見ていますからね、同じ施設で。
　だから、そこはやはり、ある一定のところに負荷がかかったら、ほかはかからないということにはならないし、全体的に今本当に不足しているので、しっかりとやっていただきたいことと、大臣、ここで本当にお約束してほしいですね、この法案をやるから、必ずソフトに対する手当てもしっかりとさせていただいて、保育崩壊をさせるようなことは絶対ないということを、ぜひそれは本当にお約束していただきたいなと思います。
　ちょっと時間がないので次の質問に移りますが、便乗値上げ、ちょっと言い方は悪い言い方ですけれども、便乗値上げの可能性とその防止に関して聞きたいんです。
　私立幼稚園を始めとした、利用料の値上げを検討する施設が、今回の法案を契機に多いと仄聞しております。質を充実させることによる値上げであれば、それはいいですね、大臣。何でもそうですよね、それは。しかし、便乗値上げというのはやはり容認できないと思います。
　中身をこれは精査するということですが、どうやって精査するんでしょうか。お答えください。
○宮腰国務大臣　今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは、公費負担により事業者が利益を得ることにつながり、決して許されないというふうに考えております。例えば、人件費の高騰や優秀な保育士、教員の確保など、これは真に対価が必要な場合であると言える一方、無償化の対象者にのみ高額な保育料を課す取扱いなどは、許容しがたい場合と言えるのではないかというふうに考えております。
　こうした便乗値上げを防ぐため、関係省庁などと連携し、関係団体への働きかけを行うこと、保育料の変更の理由を届出させたり保護者に説明させたりすること、実態を調査、把握することなどを検討いたしております。
　その上で、事業者による自主的取組、保護者によるチェック、行政による指導が相まってしっかり機能するよう、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉田委員　大臣、しっかりそれはやってください。ぜひお願いします。
　ちょっと確認ですけれども、大臣、端的に答えてほしいんですが、私立幼稚園と認可外は、他の公定価格の施設と異なって、値上げというのは基本的に随意、し放題という理解でいいですよね。大臣、お答えください、ここは参考人じゃなくて。
○宮腰国務大臣　今委員が指摘された点については、料金設定は自由ということになっております。
○吉田委員　大臣、いずれにせよ、しかし、上限を超えた場合は自己負担ですよね。だから、本法案は、いただいた資料にも無償、無償とうたわれています、無償化法案。あと、幼児教育無償化法案などとも報道されていますが、実態は上限つきの給付ですよね。ですよね。だから、幼児教育無償化法案という呼称はそぐわないと私は思います。これは一定額の上限つきの給付法案だと思いますが、大臣、どうですか。
○宮腰国務大臣　認可保育所の場合……（吉田委員「答えられないならとめてください」と呼ぶ）はい、ちょっと今確認をした上で。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の対象の大宗を占めるのは、子ども・子育て支援新制度の対象となっております施設を利用しているお子様でございまして、このお子様の利用料は全て無償化となります。
　一方、子ども・子育て支援新制度に移行していない、委員御指摘の幼稚園や認可外保育施設につきましては、施設が自由に価格を設定することができるため、新制度の対象となっている施設の公平性の観点から一定の上限を設けているところでございますが、説明する際には、そのような保留をつけた上でしっかり説明させていただいております。
　大宗が、幼児教育、保育利用料全て無償ということでございます。
○吉田委員　やはりそうお答えになると思ったんですけれども、全然それが伝わっていないんですよ。無償化、無償化ということばかりひとり歩きしちゃっているので、そこはちゃんと役所の方でやらないと大臣が困っちゃいますから、本当に。今だってすごい答弁しづらそうでしたから、役所、ちゃんとやってくださいよ。
　では、次行きますね。
　大臣、経過観察だと思うんですが、いわゆる認可外指導監督基準を満たしていない施設やベビーシッターも、届出さえすれば無償化の対象になるわけですよね。つまり、さっきのインターナショナルスクールとかそういうところも届出をして無償化になる可能性もあるということがここに含まれていると思うんですが、先ほど申し上げた、二十四時間お子さんを預かってくれる施設もその対象になりますよね。当然これは利用者にとってはありがたいこと、よいことですね。そういうことも含まれていますよね、大臣。
　しかし、その質の確保というのはどのようにしていくのか、そしてまた、監査をする場合にその実効性を上げる方策は何か考えていらっしゃるのか。大臣、お答えください。
○宮腰国務大臣　認可外保育施設、これは、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方についても、負担軽減の観点から今般の無償化の対象といたしました。原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でありますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることといたしました。
　今般の無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることはとても重要と考えておりますが、やはりこの五年間の猶予期間にしっかりと指導監督基準を満たしていただく、さらには認可保育所を目指していただくということが極めて大事だというふうに思っておりまして、そのための準備期間である、私はそういうふうに考えております。
　詳細については政府参考人から答弁をさせます。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　質の確保のために、まず、巡回支援指導員の配置の拡充をいたしまして、指導監督基準の内容の説明や事故防止に向けた助言を行います。また、指導監督の手法、ルールを明確化いたします。以上によって都道府県等による指導監督を徹底いたします。また、認可外保育施設が基準を満たし、更に認可施設に移行するために、運営費の補助等の支援などを行ってまいります。
　また、ベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要と考えておりまして、今後議論を行っていく予定でございます。
○吉田委員　今後議論ということですから、早急に、大臣、やっていただきたいですね。
　最後、ちょっと時間がないので、大分用意した質問に行けなかったんですが、今の質問と若干重複しますが、確認させてください。極端な話をすれば、保育士などの資格もなくて子育て経験もない、このような十分な知識のない人でも手を挙げてベビーシッターとなって、無償化の名のもとに、今回の給付金を目当てに事業を始めて、五年間の経過期間を過ぎればやめちゃう、このような懸念もないとは言えないわけですよ、大臣。さっき大臣は、そうならない、認可を目指してという話をおっしゃっていただきましたけれども、こういう懸念はやはりあるわけです。これではかえって、やはり保育の質の低下を招いてしまいますね。
　質の確保とその監査、本当にいかに上げていくのかということを大臣の口からもう一度しっかりと確認をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○宮腰国務大臣　ベビーシッターについては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要であるというふうに考えております。例えば、現行の認可外保育施設の指導監督基準、施設での保育を前提としておりまして、自宅において一対一で保育を行うベビーシッターの特性に応じた基準とはなっていないという状況にあります。
　今後、地方自治体との協議の場での議論等を通じて、自治体の御意見も伺いながら、関係の審議会で議論を行っていくというふうに考えております。
○吉田委員　ありがとうございます。
　質問を終わりますが、アメリカなんかでは、オーペアといって、ベビーシッターとしてビザを得てくる方、厚労省はよく御存じだと思いますが、いっぱいいるんですよ。やはりいろいろな問題も起こり得るので、大臣、そこをしっかり本当にやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧原委員長　午後四時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成三十一年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　池田　道孝君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　上川　陽子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　百武　公親君
　　　　　　古川　　康君　　　　古川　禎久君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　池田　道孝君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　国光あやの君　　　　　安藤　高夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　国光あやの君
　　池田　道孝君　　　　　井野　俊郎君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　　　—————————————
三月十四日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　去る三月八日の委員会での階委員の質疑における私の発言中、不適切な部分がありました。これについて撤回し、おわびいたします。
　今後、より一層、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山下法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山下国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につき、その趣旨を説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人増加し、判事補の員数を二十五人減少しようとするものであります。これは、判事の定員を十五人増員するとともに判事補の定員から判事の定員へ二十五人の振りかえを行うことにより、執務体制の強化を図ろうとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十三人減少しようとするものであります。これは、家庭事件の適正かつ迅速な処理、事件処理の支援のための体制強化等を図るため、裁判所書記官を十五人、裁判所事務官を四十四人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十二人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十三人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十分散会
平成三十一年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　神山　佐市君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　宮川　典子君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小此木八郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　下村　博文君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　川内　博史君
　　　　　　中川　正春君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　村上　史好君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉良　州司君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　文部科学副大臣　　　　　　浮島　智子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　横山　　均君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　清水　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　三ッ林裕巳君
　　池田　佳隆君　　　　　古川　　康君
　　上杉謙太郎君　　　　　木村　次郎君
　　小此木八郎君　　　　　御法川信英君
　　尾身　朝子君　　　　　杉田　水脈君
　　船田　　元君　　　　　佐藤　明男君
　　宮内　秀樹君　　　　　小寺　裕雄君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　八木　哲也君　　　　　中山　展宏君
　　初鹿　明博君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　木村　次郎君　　　　　泉田　裕彦君
　　小寺　裕雄君　　　　　宮内　秀樹君
　　佐藤　明男君　　　　　船田　　元君
　　杉田　水脈君　　　　　尾身　朝子君
　　中山　展宏君　　　　　八木　哲也君
　　古川　　康君　　　　　石崎　　徹君
　　三ッ林裕巳君　　　　　高橋ひなこ君
　　御法川信英君　　　　　小此木八郎君
　　山本和嘉子君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　池田　佳隆君
　　泉田　裕彦君　　　　　本田　太郎君
　　高橋ひなこ君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　穂坂　　泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　—————————————
三月十四日
　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出第二一号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省大臣官房審議官横山均君、統計局統計調査部長佐伯修司君、文部科学省総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、大臣官房審議官八神敦雄君及び子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。
○菊田委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　昨日、文科省から著作権法改正案の今国会への提出を断念したと説明を受けましたが、改めて、その経緯や理由について、大臣に説明を求めます。
○柴山国務大臣　今般の著作権法の改正案について、文部科学省としては、深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じつつ、一般国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないという、この二つの課題を両立すべく慎重に配慮して制度設計を行ってきたところでありまして、丁寧に御説明を行うことで国民の皆様の御理解をいただけるものと考えておりました。
　しかしながら、法案の提出期限まで時間がない中で、さまざまな慎重な御意見をいただき、結果としては、現時点に至るまで十分な御理解を得る見通しが立たない状況でありまして、与党審査において自民党から再検討の御指示もいただいたことから、ぎりぎりの調整の結果、今国会への法案提出を見送ることとさせていただいた次第でございます。
○菊田委員　関係者の理解すら得られていない法案を拙速に提出しようとしたが、参院選を控えて、悪影響を懸念する自民党の了承を得ることができずに、異例の差戻しになったということでしょう。
　それによって、出版業界だけでも被害額が四千億円以上に上ると推計される海賊版への対策が先送りとなってしまいます。このような結果を招いたことは大臣にとっても不本意なことだったとは思いますが、御自身の責任についてどのように考えていますか。
○柴山国務大臣　まず、今委員が参議院選挙ということについて御言及をされましたけれども、今回の法案の取りやめは、与党審査における指示を重く受けとめ、文部科学省として判断したものであり、参議院選挙が私どもの判断に影響したということではないことを冒頭申し上げたいというように思います。
　その上で、著作権法改正案が提出見送りとなったことに関します私の責任はどうかということなんですけれども、率直に言って、重く受けとめております。
　特に、ダウンロード違法化について、私どもとしましては各方面に丁寧に説明をしてきたつもりではありましたけれども、不安の声や反対の意見が示されたということについて、しっかりと、もう一度仕切り直しという形で検討をさせていただきたいと思います。
　ただ、今委員が御指摘になられたとおり、海賊版対策は喫緊の課題でもございますので、そうした懸念を丁寧に伺いながらも、しっかりと対応をしていきたいという決意でございます。
○菊田委員　与党自民党の了承さえ得られない生煮えの法案を出そうとしたこと自体、私は国会軽視のそしりを受けるというふうに思っておりますので、大臣、しっかりその責任をかみしめて、次はこのようなことがないように対応していただきたいというふうに思います。
　続きまして、次の質問ですが、柴山大臣のお膝元であります埼玉県議会において、自民党の県議団が、県立学校教員の勤務時間を把握するためのタイムカードを導入するための予算を凍結する附帯決議案を提出し、賛成多数で可決したと報道されていますが、大臣は承知されておられますか。
○柴山国務大臣　埼玉県議会の予算特別委員会での平成三十一年度埼玉県一般会計当初予算の審議において、県立学校にタイムカードによる勤務管理システムを導入する県立学校教職員負担軽減検討事業について、効果的な対策による教職員のトータルケア体制を確保できるまで予算の執行を停止することとする内容を含む、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議が可決されたということは、報道等を通じて承知をしております。
○菊田委員　実は、昨年も自民党県議団の反対によって予算が凍結され、今年度の導入ができなかったということです。
　報道によりますと、反対している理由について、自民党の議員が、残業代がないのにタイムカードを押して何になるのかなどと語っていたようです。また、予算凍結の附帯決議では、管理職及び教員の業務負担が増加をし、働き方改革に逆行することが懸念されると指摘しているそうですが、私は全く理解に苦しみます。
　教員の長時間労働が問題となり、中教審が教員の働き方改革の答申をまとめ、一月二十五日には柴山大臣に手渡されています。
　そして、この日、文科省は、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを提出し、時間外勤務の上限を定めるとともに、勤務時間を客観的に把握するために、タイムカード等で計測をするよう求めています。
　この件に関して、大臣の考えと御地元の自民党県議団は認識が不一致ということですか。自民党県議団と話し合われたことはありますか。
○柴山国務大臣　御指摘の埼玉県議会議員の皆様の御認識については必ずしも詳細には承知をしていないところでありますけれども、一方で、働き方改革推進法による改正後の労働安全衛生法体系において、事業者は、同法に定める面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法によって、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない旨が規定されたところであります。
　今御紹介をいただいたとおり、中教審の答申においても、学校における働き方改革を進める上では勤務時間管理の徹底が必要であることや、勤務時間管理に当たって事務負担が極力かからないよう、自己申告方式ではなくて、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを構築する必要があるということについて御指摘をいただきました。
　こうしたことを踏まえて、このたび文部科学省が策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおいても、在校時間はＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測することとしているところであります。
　なお、このたびの埼玉県議会予算特別委員会における附帯決議においては、教職員の出退勤時間を把握するだけでは教職員の勤務状況は改善しないとして、教職員の負担軽減や、産業医との面接などの心理的なケアの実施など、効果的な対策による教職員のトータルケア体制の確保が重要とされたというように伺っております。
　この点については、中教審の答申においても、ガイドラインを踏まえた在校等時間の適切な把握を契機とした学校や教師の業務の明確化、適正化のほかに、産業医による健康管理やいわゆるストレスチェックの実施等、労働安全衛生管理体制の充実が必要であるというように指摘をされております。
　そこで、文部科学省としても、例えば、教育委員会に産業医などを置いて、選任義務のない学校の教職員の健康管理に当たらせるなどといった、先進事例を把握して周知するなどの取組をぜひ行っていきたいというように考えておりますし、こういった取組も含めて埼玉県の教育委員会を支援させていただいて、県議会の皆様の御理解をいただいて、教師の労働時間の状況や在校等時間を適切に把握する責務をぜひ果たしていただけるように努めていきたいと考えております。
○菊田委員　学校における働き方改革推進本部の本部長を務める大臣のまさにお膝元で、教員の働き方改革の実効性が危ぶまれているのではないかと私は指摘したいと思います。
　教員の働き方改革を進める上で、今いろいろおっしゃいましたけれども、タイムカードの導入はまずその第一歩です。これまで教員の長時間労働が放置されてきたことの大きな理由の一つは、タイムカードで勤務時間を管理さえできていない、民間企業では全く考えられないような実態があるということは、ここにいらっしゃる委員の皆さん、皆承知であります。大臣の地元の県議会議員を説得できないということでは、大変心もとないと言わざるを得ません。文科省が全国の教育委員会に向けて号令をかけたところで、説得力や重みがありません。
　大臣、この状況は絶対に看過できない状況であり、予算凍結の撤回を求めて自民党県議団をみずから説得されたらどうですか。文科省の小松弥生教育長が県議会の理解を得る努力をされているようですから、大臣がバックアップしてくれたらこれほど心強いものはありません。大臣の見解を伺います。
○柴山国務大臣　おっしゃるとおり、ガイドラインであるとはいえ、県議会の理解を得て、教師の労働時間の状況や在校等時間を適切に把握する責務を果たそうとしている埼玉県教育委員会をしっかりと支援していきたいと考えております。
○菊田委員　ぜひ頑張ってください。
　二〇一四年に当時の下村文科大臣の肝いりで始まりました官民協働海外留学支援制度、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムについてお伺いします。
　「トビタテ！」は、留学する日本人の学生に対し、奨学金、授業料などを支援し、その原資は民間から広く寄附を集める制度になっていますが、改めてこの事業の目的、目標を確認させてください。その上で、実績と、文科省としてどのように評価をしているか、お尋ねをいたします。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　今御紹介をいただきましたトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムは、民間からの二百億円を目標とした寄附金を財源として、二〇一四年度から二〇二〇年度までに一万人の高校生及び大学生などを海外に送り出すことを目標としたプログラムであります。これまでに約六千人の若者を支援してきております。
　このプログラムの特色等なんですけれども、プログラムの設計や学生等の選考、事前事後研修等を官民共同で実施する取組であること、インターンシップなど産業界の要請を踏まえた実践的な留学を支援すること、帰国後に学生等にみずからの留学経験を踏まえた留学の意義を発信する役割があることなどの特色を有しております。
　このプログラムの評価なんですけれども、多くの若者がさまざまな困難を乗り越えて、技術開発の現場で研さんを積んだり起業を果たすなど、海外での経験を積み、自信をつけて帰国してきており、企業からも、自分の意思を持って突き進めるグローバルに活躍できる人材が育っているなど、よい評価をいただいております。
　これまで二百三十六社から約百十七億円の御寄附をいただいておりまして、支援企業、団体等の皆様の御協力にこの場をおかりして感謝をするとともに、目標としている一万人の送り出しに向けて、引き続き尽力をしていきたいと考えております。
○菊田委員　これまで民間企業等から協力してもらい集まったお金は約百十七億円と今ほど御答弁をいただきましたが、当初の目標は、二〇二〇年までに二百億円だったというふうに承知をしております。目標の六割にしか達していないということであります。留学生の派遣人数は、六千人支援してきたということですけれども、目標の一万人は恐らくほぼ達成できるのではないかというような説明を受けております。
　しかし、それは集まった寄附金の枠内で調整された結果の人数であって、仮に目標どおりの寄附金が集まっていたとすれば、もっと多くの学生に門戸を広げることができたのではないでしょうか。
　現状では、大学生の応募者数が約三倍、高校生の場合は約四倍の倍率で選抜をされているという実情ですけれども、この点について見解を伺います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からもありましたように、これまでに二百三十社を超える多くの支援企業から約百十七億円の御寄附をいただいており、これにより、二〇二〇年度までに一万人を派遣するという目標に向けまして、プログラムを順調に進捗させているところでございます。
　文部科学省としては、御指摘のとおり、より多くの学生が本プログラムに参加する機会が与えられるよう、引き続き、より多くの企業、団体等に御支援を賜るための尽力をしてまいりたいと考えております。
○菊田委員　初年度の二〇一四年度から二〇二〇年までの七年間で目標の二百億円を集めるには、単純計算すれば、年平均三十億円近くの寄附をいただかないと達成できません。
　お手元に資料を配らせていただきましたが、残念ながら、初年度の二〇一四年度は三十三億円の寄附が集まっていますけれども、二年目の二〇一五年度は十八億円に減っています。二〇一六年度は十五億円、二〇一九年度の見込み額が十一億円、そして二〇二〇年度の見込み額が九億円とされており、だんだん尻すぼみに減ってきています。寄附した企業の数についても同様の傾向で、二〇一四年度に百二十四社から御寄附をいただきましたが、二〇一五年度では一気に四十六社に減っており、二〇一八年度は十社のみとなっています。
　これは一体どういう理由でしょうか。下村大臣が張り切って肝いりの事業としてスタートしたんですけれども、その後の大臣は、率先して寄附金集め等、企業を回られるなど、どれだけの努力をされたのか、お聞きをしたいと思います。（発言する者あり）
○柴山国務大臣　今、馳大臣が、俺は頑張ったというふうにおっしゃっていただきましたけれども、先ほど申し上げたとおり、確かに今、民間企業からの寄附金の額が少し右肩下がりになっているという御指摘をいただいたんですけれども、その民間企業からは、冒頭私が紹介をさせていただいたとおり、大変有為な人材を輩出してくださっているというふうに評価をしていただいております。
　単一の支援企業から継続的にずっと寄附をいただくということは確かに難しいことかもしれませんけれども、より多くの企業にやはり賛同いただき、寄附金を確保していくということがこれからは重要になってくるというように考えております。
　現在、私どもといたしましては、幹部職員及び民間企業等出身者を構成員とする官民協働海外留学創出プロジェクトチームを設置をいたしまして、特に率先して幹部職員が、企業、団体への寄附の協力依頼を行っているところであります。
　また、本プログラムの派遣学生の壮行会ですとか帰国後の報告会などの機会に、支援企業の幹部をお招きして派遣学生と接する機会を設けておりまして、私も含めた、今、馳元大臣からもお話があった、歴代の文部科学大臣ですとか副大臣や政務官も出席して、支援企業への感謝を伝えるとともに、引き続きの御支援をお願いしているところであります。
　さらに、先日、文部科学省のクロスカルチュラルコミュニケーション大使、ＣＣＣ大使に御就任をいただきました古坂大魔王さんの協力もいただきながら、海外留学の魅力を社会に向けて幅広く発信するなど、社会全体で留学を後押しする機運の醸成に更に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○菊田委員　大臣、幹部職員は頑張っていると思いますけれども、やはり寄附を集めるというのは相当大変な仕事ですよね。私たちも同じ、政治家も大変ですけれども。
　馳元大臣はどれだけ頑張って回られたのかわかりませんが、ぜひ、看板倒れに終わらないように、大臣が先頭に立って努力をしていただいて、成功させていただきたいというふうに思います。
　大学生向けコースの支援期間について伺いたいと思います。
　留学期間は二十八日以上から二年となっていて、主催者としては三カ月以上を推奨しているようですけれども、これまでの実績を見る限り、実際には七カ月から十二カ月の留学生が六割を占めています。十三カ月から二十四カ月、つまり一年以上留学した学生は全体の七％、二百八十八人しかいません。高校生についても同様の傾向でして、一カ月以内の留学生が七割となっています。全体の半数以上は二週間ないし三週間の短期留学となっています。
　これは学生のニーズをあらわしているものと思いますが、文科省としてはこれをどう評価しているんでしょうか。今後は一年以上の長期留学生をふやしていくための方策を打つんでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムは、学生がみずから留学計画を作成するとともに、海外留学の一部にインターンシップなどの実践活動を含むこととしているなど、さまざまな体験を積むことを求めております。
　本プログラムでは、そのうちの六割が、御指摘いただきましたように、留学期間が七カ月から十二カ月となっているというものでございますが、留学計画を、海外留学の中で実践活動を含む多様な経験を積むプログラムとしていることで、仮に短期間であっても、グローバルに活躍できる人材を育成することにつながるんじゃないか、素地が育成されるんじゃないかというふうに考えております。
　本プログラムにおきましては、今申し上げましたように、学生みずから留学計画を作成することを重視しておりまして、必ずしも長期の留学をふやすという方向を持たせることは考えていないものでございます。
○菊田委員　「トビタテ！」の認知度は、留学したいと考えている大学生の間では六割を超え、一定の成果を上げているとは思いますけれども、社会一般の人がどれだけこの事業を知っているかといえば、文科省からいただいた資料でも、まだ一割程度の認知度しかありません。
　先ほど来私が指摘してきた、協賛企業の寄附額が減少していること、それから、グローバル人材というのであれば、二週間とか三週間の短期留学ではなく、しっかりと海外での経験を積んだ人材を育てるべきだというふうに思いますが、実態は短期間の留学にとどまっていること、これはやはりいま一度原点に帰って、知恵を絞って内容を充実させる必要があると思いますが、見解を伺います。
　あわせて、二〇二〇年度以降、この事業をどうされるのか、継続していくのか、お答えいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　確かに、長期留学によってよりグローバルな人材が育成されると思うんですけれども、このトビタテ！留学ＪＡＰＡＮでさまざまな実践的体験を積み、そして非常に大きな人生の財産を得た学生たちが、さらなる海外へのチャレンジを志してもらう、あるいは、企業に就職した後、海外勤務などを通じてより大きく成長してもらうという、私は、呼び水的な効果を持つプログラムとして、これからもその意義は持ち続けていくんじゃないかなというように考えております。
　それとの関係で、二〇二〇年度以降についてのお話でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、二〇二〇年度までにおおむね目標である一万人の送り出しができる見込みでありますし、また、現在、本プログラムに参画する企業、大学等から成るグローバル人材育成コミュニティ協議会において、これまでのプログラムを振り返りつつ、二〇二一年度以降のあり方についてまさに今議論を行っていただいているところであります。
　ただ、文部科学省としては、社会全体でグローバル人材を育てるという観点から、引き続き民間企業などへの協力を呼びかけて、今後とも率先して取り組んでいきたいというように思っております。
○菊田委員　もう時間がないので、最後に、野田市の十歳女児死亡事案について伺いたいと思います。
　実の父親から虐待を受けていた女児は何度かＳＯＳを発していたけれども、残念ながらその幼い命を守ることはできませんでした。いろいろ問題がありましたけれども、その一つに、父親から暴力を受けていると女児が学校に提出したいじめに関するアンケートのコピーを、よりにもよって野田市教育委員会が父親に渡してしまった。これを機に、父親が更に女児につらく当たり、暴力がひどくなったということは容易に想像できます。
　文科省としては、これまで教育委員会等に聞き取りを行っていると思いますが、具体的にどのような反省点、問題点があったと考えているかお答えをいただきたいということと、どれくらい教育委員会に聞き取り調査を行っていますか。その点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○浮島副大臣　小学校、教育委員会の反省点、そして問題点、そしてどのくらいの調査を、聞き取りを行っているかという点でございますけれども、本事案におきましては、アンケートの写しを父親に渡した野田市の教育委員会の対応は適切ではなく、極めて遺憾と考えており、野田市等において、この点も含めた適切な検証を適切に行っていく必要があると考えているところでございます。
　また、アンケートの写しを父親に渡す際に、児童相談所等への、関係機関への事前の相談等がなされず、速やかに事後報告そして情報共有もなされなかった等の関係機関との連携不足、これについても問題があったと認識をしているところでございます。
　また、文部科学省といたしましては、学校における児童虐待への対応に当たりまして、児童相談所を始め、警察、そして弁護士等の関係機関としっかり連携をとり、すき間がなく対応していくことが重要であると考えておりまして、本年二月二十八日、内閣府、厚生労働省と連名で通知を出させていただいたところでございます。
　今回のような悲劇を二度と繰り返すことのないよう、今後、さまざまな機会を捉えまして、本通知の趣旨を徹底するとともに、引き続き、実効性のある、子供たちの命をしっかり守っていくという観点から、厚生労働省ともしっかりと連携しつつ、再発防止に取り組んでいく決意でございます。
○菊田委員　もう時間が来ましたのでやめますけれども、この女の子が亡くなったのは一月二十四日で、既に一カ月半がたっていますけれども、いまだに、この父親がどうやって学校がアンケートを行ったということを知り得たのかというのが文科省として把握できていないということです。これは一日も早く真相を明らかにして、そうでないと、次、必ずこういう事件というのはやはり起こり得るということを肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　本日も、柴山文部科学大臣に現場の声を伝えながら、真剣議論でいきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　さて、本日はまず、教育機会確保法にまつわる課題と問題点、特にフリースクールの質の確保について、大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
　日本の引きこもり問題は、五〇二〇問題、つまり五十歳代の親が二十代の子供を見ているという状況から、八〇五〇問題、八十代の親が五十代の子供を見ているという状況に今移行しつつあります。不登校段階での早目の国の真剣な取組が求められているというふうに考えています。不登校問題を解決できないことは、日本の義務教育制度を揺るがす問題だと認識すべきであります。
　以上の認識に立ちまして、以下、質問いたします。
　まず一つ目です。
　大臣、そもそもフリースクールに対する公的な財政支援の状況、国や地方、さまざまあると思いますが、どのように把握をされていますか。
○柴山国務大臣　都道府県教育委員会が独自に、フリースクールで学ぶ不登校児童生徒の経済的支援を行っている事例がありますので、そういった事例を網羅的に把握しているわけではありませんけれども、例えば、京都府では、京都府教育委員会認定フリースクールを指定いたしまして、当該フリースクールに通う子供たちの体験活動費について補助しているというようなことを伺っております。
　文部科学省の取組ということで申しますと、平成三十年度予算において、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究、この調査研究といいましても、実際の人件費補填などの予算計上もさせていただいておりまして、フリースクール等で学ぶ、経済的に困窮した家庭の不登校生徒に対しまして、通学や体験活動に必要な費用を支援するなどしております。その予算額としては、一・六億円というふうに承知をしております。
○城井委員　今御紹介いただいた事例は承知されていると。ただ、網羅的には把握していないというお話だったかと思います。
　大臣からお話のあった調査研究は、あくまでモデル調査だというふうに考えています。その意味では、全国津々浦々にフリースクールがたくさんございますが、そこをまだ国としてもうまく捉えられていないという状況かというふうに思います。ここはきっちり把握をすべきだと思います。フリースクールへの予算の分配の公平性という観点からであります。この公平性は国が担保すべきだというふうに考えます。
　財政支援が、実は各地域でかなりばらばらな状況があります。この現状をぜひ捉えていただきながらと思いますけれども、そうした現状について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○柴山国務大臣　文部科学省としては、先ほど申し上げたとおり、都道府県による財政支援の実態を網羅的に把握しているわけではありませんけれども、実は、このフリースクールというのは、法的規制や行政上の指導監督に服することなく、それぞれ民間において自由に設置、運営されているものでありまして、まさしくその規模や活動内容がさまざまであるということが特色なのかなというように考えております。
　ということで、各地域によりその財政支援に差が生じているということでありまして。ただ、確かに、不登校児童生徒の支援に係る差が、その不登校児童生徒への十分な対応を妨げているということになってはいけませんので、まずは都道府県における財政支援の実態の把握を今後していきたいというように考えております。
○城井委員　ぜひ実態把握をお急ぎいただきたいと思います。
　民間設置だというのは、確かにそうなんです。ただ、ニーズが高くなっていますので、税金投入は今後広がってくるだろうという部分がありますのと、じゃ、そのフリースクールが、いわゆる義務教育の一端の部分を担う、あるいは義務教育にかわるものとして計算するということが今後見込まれる部分があるわけです。そういたしますと、単に、民間だから民間の発想で、ルールで、自由でということにはならない。つまり、公的教育の一端の部分にフリースクールも入ってくるという状況になるということをぜひ考慮いただいた上で、調査を急いでいただきたいというふうに思います。
　そもそも、フリースクールはかなり場所が偏在をいたしております。存在しない地域も多くあります。地域に存在する場合でも、認知されていないケース、あるいは個々の児童生徒にとって適切な支援の場か判断をする情報が乏しいケースが間々あります。こうした実態調査や認知度向上、そして情報提供について、国の見解を聞かせてください。
○柴山国務大臣　教育機会確保法及び同法に基づく基本指針において、児童生徒やその保護者などに対しまして、不登校児童生徒に対する支援を行う機関等、必要な情報の提供、助言などを行うものとされております。
　文部科学省といたしましては、現在、不登校児童生徒の支援に係る実態調査を、先ほど申し上げたとおり実施をしておりますし、また、全国の教育委員会向けの会議などにおいても、同法及び基本指針の内容等について、不登校児童生徒等への情報提供の必要性も含め、周知を行っているところであります。
　引き続き、不登校児童生徒の支援の強化とあわせて、教育機会確保法及び基本指針の内容等について、さまざまな機会を捉えて周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○城井委員　フリースクールの実態についても少し触れておきたいと思います。
　理科室や体育館などの設備がないフリースクールがあるという事実を国として把握をしていらっしゃるでしょうか。例えば、京都のフリースクールは、近隣の学校に出向いて理科の授業を教員から受けている、こうした事例もありました。過去には、居酒屋として使われていた店舗を借りて昼間にフリースクールを開いていたという例もあります。
　児童生徒の安全と健康を守る教育環境を備えているか、調査を行っていないのではないか。先ほどの、公的な教育の部分を一部担う可能性が高いのに、こういう状況だということであります。このことを大変危惧をいたしております。
　これらのような、受皿としてのフリースクールの質の上での格差が各地域で生じておりますが、これは放置できないと考えます。大臣のお考えをお聞かせください。
○柴山国務大臣　フリースクールは、ＮＰＯ法人などの多様な主体が設置しているものでありまして、その施設もさまざまであります。どのような設備を設けるかということについては、設置主体が判断をし、そして、今御紹介をいただいたように、さまざまな工夫をされることとなるかと思います。
　文部科学省としては、先ほども紹介をさせていただいた、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究において、フリースクール等の相互評価のあり方について調査研究を行うなど、フリースクール等における活動の質の向上に資する取組を行っております。
　この調査研究で得られた成果を分析、普及することでフリースクール等における活動の質の向上を促し、もって不登校児童生徒への支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○城井委員　調査研究、モデル調査の部分での確認をということでございますが、税金投入がふさわしいか、公教育の担い手としてふさわしいかという点は、今後のフリースクールに対するかかわり方のその手前の話ではないか、義務教育の基本に照らしたときにどうかということかというように思いますので、その点はぜひ分けて考えていただきたいというふうに思います。
　なぜこうしたことにこだわっているかという点を、もう一点触れたいと思います。
　フリースクールへの子供の通学が家庭の判断になるというのが、民間設置というところである一つの危険性であります。子供のフリースクールへの通学を家庭が判断することの危険性、この判断、どこが判断して責任を負っていくべきなのか。
　もし、家庭の判断に任せました、でも民間設置で質の内容よくわかりませんとなったときに、じゃ、ふだんは、文部科学省としては公教育の一環で学校でその質を確保していますということは責任がとれる、でも、教育機会確保法によって、フリースクールの中でも、公教育、国が保つべき教育の質の確保の一端、そこにも入ってくるとしたならば、もしそこで、家庭の判断でしたということで触れないとしたときに、結局、その子供がそのまま育っていって何の資質や能力もつかないということが起こったときにどうか、この点を心配しています。
　大臣、いかがでしょう。
○柴山国務大臣　大変難しい問題だと思います。
　今委員から御紹介をいただいた教育機会確保法の第十三条においては、不登校児童生徒の休養の必要性ということを踏まえて、「必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。」ということが書かれているわけです。
　ただ、いじめられている児童生徒などの緊急避難としての欠席が、この条文を理由に弾力的に認められてよいというように考える一方で、そのような場合には、学習に支障がないことなどへの配慮をすることが必要でありまして、不登校児童生徒の社会的自立を目指す観点から、当該児童生徒や保護者の意思を尊重しつつも、学校がまさしく個々の不登校児童生徒の状況等について把握をし、適切な支援策を決定するということが重要であるというように考えております。
　今申し上げたような方針は、平成二十九年三月に文部科学大臣が策定をした基本指針においても明らかにしているところでありまして、引き続き、本指針の趣旨について、さまざまな機会を捉え周知徹底していきたいと考えております。