Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　中高一貫校を設置する場合、学区は広い範囲になるわけでございますので、今お答えいただきましたように、今までの学区制も新しい視点で見直すべきであるということを御要望させていただきます。
　先ほど私、十四万人の人たちが払っていないということを言おうと思ってちょっと間違って言ったみたいです。済みません、そういうことでございます。
　それから、あと、三分しかないんですけれども、ぜひ私申し上げたいのは、中高一貫とは全然違う話なんですけれども、今の中学生、高校生の携帯電話の話なのでございます。これは私、大臣に御要望といいましょうか、お考えもお聞きしたくてちょっと申し上げさせていただきたいですね。
　実は今、御存じのようにいろいろ問題になっておりますけれども、ＰＨＳも含めて中高で八人に一人の子供たちが携帯電話を持っている、高校生は四人に一人と言われているわけでございますね。そして、調べましたら、いろんな会社があるわけなんですけれども、ＮＴＴドコモは親の承諾書があればいいわけです。親の承諾書といいましても、自分たちが勝手に名前を書いて三文判を押してもそれが承諾書となるわけなんですね。ほかの会社は親の実印、印鑑証明とかが要るわけなんです。
　そうしますとどういうことが起こっているかというと、中学や高校生の子供たちが自分の名前で銀行の口座を、ＮＴＴドコモと契約をしてそこから引き落としとかになるわけですけれども、二万も三万にもなる子が多い、平均でも七、八千円だというんですね。そうするとどうなっちゃうかというと、携帯電話にお金がかかるものですから援助交際をするということが非常に今ふえているという事実があるわけなんです。
　そして今、教育の中で子供たちが寂しい、疎外感がある、電話を持っていて始終かけたり、かかってこないと不安で仕方がないということが非常に多いわけですね。アンケートもございます。
　私はやっぱり、これは郵政省の問題でしょうとか、ＮＴＴドコモは民間の会社でしょうということでは済ませられない問題であると。
　実は、国民生活調査会で何でもいいから好きなことを質問しなさいと言われまして、私、持ち時間十五分で、仲間の委員が質問して残り時間八分しかなくなっちゃったものでほとんど質問できなかったんですけれども、私が郵政省にこれを聞きましたときも、郵政省がそんなはずないでしょうとおっしゃったわけですよ。支払い証明書みたいなものがないはずはないでございますでしょうみたいな答えで、親がきちんと把握をしていないんですね。
　私は、もちろん民間の会社であれば利益が上がらなければおかしいとは思いますけれども、働いていない中学生や高校生が仮にこんな電話だけで二万も三万も普通なら払えるのがおかしいと。ダイヤルＱ２ですか、あれは親が知らない間に何十万とか何百万にもなっちゃったために問題になって変わったわけでございますけれども、こういう問題こそやはり文部大臣が率先して郵政大臣等とお話しいただいたりきちんとした対応をとっていかないと。私はこの援助交際という名前は嫌いなんです。もう大体テレビでも今言っていますよね、援助交際という名前は格好いいと。売春と言われたら自分たちは嫌だけれども援助交際という名前ならいいでしょうと。
　こういうことも大きな問題があるとは思いますけれども、やはりこれは見過ごしておいてはいけないんではないか、こういうことをぜひ取り上げていただきたい。そうじゃないと、肩先生がいつか薬のお話もいたしました。非常に今子供たちに、ヤクですね、ドラッグが広がっている、こういうことにも私はつながっていく問題であると。
　ぜひ私は文部大臣にもこの問題を一度検討していただきたいという要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（町村信孝君）　本当に高校生、中学生が携帯で教室同士で話し合っているという姿はどうも私ども想像ができないんですが、実態は委員が御指摘されたようなこともあるようでございます。
　いろんな会社の実情を、ちょっと関係書類を見てみたんですが、確かにＮＴＴドコモは親の同意書が必要というだけでえらく簡単なんですね。ほかの会社はもう少しちゃんと、親権者の印鑑証明が必要とか親権者に電話で確認をするとかもう少しきっちりやっているんですが、どうもこのドコモだけえらく簡単だという実態もあるようでございます。郵政大臣とも話をしたりして、どういう取り組みができるか早急に考えてみたい、こう思います。
　ただ、いずれにしてもこれは親が絡むわけであります。当然稼ぎがないわけですからね、収入がないわけですから。やっぱり、買ってあげたり電話料を結局支払ってしまったりということを、いいよいいよと言ってどんどん渡してしまう親も相当数いるという話も聞いておりますから、子供の保護者としてやっぱりまず家庭でしっかりこうしたことは対応してもらうというのが基礎であろうと私も思いますが、貴重な御指摘をいただきましたので、郵政省ともよく相談をしたいと思います。
○日下部禧代子君　まず最初に、今回の法改正の意義について確認をしておきたいと存じます。
　文部省が今までお進めになっていらして、そしてまた今後もお進めになっていらっしゃろうとする中等教育改革の一環として今回の法改正をとらえてよろしいのでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　日下部委員御指摘のとおりでございまして、今までも高等学校の段階での総合学科の導入とか単位制高校とか、あるいは選択肢の広げられるような教育課程の編成といったさまざまな工夫をしてきたわけでございまして、今回はそういう意味では三と三を足して六という初めて制度そのものに手をつけて、中高一貫を選択できるようにするという意味で選択肢の多様化という観点からこれを進めると同時に、その結果としてゆとりのある学校教育ができる、学校生活が送れるといったことが期待をされるということを私どもはねらいとしているわけであります。
○日下部禧代子君　いわゆる今までの、そしてこれからの中等教育の改革の一環ということでございますと、今年度予算で措置されておりますいわゆる中高一貫教育研究会議は非常に重要になってくるというふうに思います。その目的においても、またその構成、どういう方が構成員になるのかということ、あるいはまた研究を継続していくということも含めまして非常に重要だというふうに思います。その重要性について文部省の御見解をいただきたい。
　それからもう一つ、実践協力校の関係者がやはりどのぐらい一生懸命になるかということが非常にかぎだろうというふうに思うわけでございますね。自分たちのやっていることが日本の中等教育を改革するんだ、そして今自分がそのための学校をつくろうとしているんだという意欲を持つということは非常に肝心なことではないかというふうに思います。そういった関係者の意欲的な取り組みをエンカレッジする配慮ということも文部省として大変重要だと私は思うわけでございます。その対策の一つとして、いわゆる研究開発校というような指定をするというふうなことは御検討の中に入っておりますでしょうか。その点もあわせまして御見解を承りたいと存じます。
○政府委員（辻村哲夫君）　二点のお尋ねがございました。
　第一点でございますが、中高一貫教育研究会議の趣旨等でございます。
　これは私ども平成十年度予算に一億円余を計上させていただきまして、中高一貫教育実践研究事業という形で各県に役立てていただく経費として計上しているわけでございますが、その経費等を活用していただいてこの研究会議を実りあるものにしていただきたいと思っております。
　その会議は、それぞれの都道府県等におきます中高一貫教育のあり方あるいは中高のあり方につきまして研究いただく大変重要な場でございます。校長、教職員、学識経験者、教育委員会関係者、ＰＴＡ関係者等の幅広い関係者からこれを構成していただきたいというふうに思っております。そこで研究をしていただくわけでございますが、中高一貫教育の実践協力校というふうなものも設けて、実践的な研究も含めてお願いできればというふうに思っております。
　そこで、中高一貫教育の実施形態、あるいはそこで行われます教科・科目の開設、あるいは中高間の教職員の連携協力のあり方、あるいは高校入学者選抜の改善等について幅広い御研究をいただければと思っております。これは各県でもう既に研究に着手され、またこれからも精力的に行われるわけでございますが、単年度ということではなくてきるだけ長い期間にわたって継続して研究できるような体制がとれるように、私どもも財政当局の理解を得ながら努力をしていきたいと思っております。
　それから二番目の実践協力校でございますが、活発な御研究をお願いしたいと思っております。御提言の研究開発学校は、教育課程の基準の改善に資するということで、学習指導要領にとらわれない研究が行われるというメリットがあるわけでございます。したがいまして、必要に応じましてこの研究開発学校への指定ということも含めて検討していきたいと、こんなふうに思っております。
○日下部禧代子君　いわゆる研究会議において検討された内容というのは、どのような形で一般の方たちが知ることができるわけでございますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　まず、それぞれの都道府県等に置かれるわけでございますので、私どもは都道府県の教育委員会等に活発な広報をお願いしたいというふうにまず思います。
　それからもう一つ、これは予算的にも、この研究会議の状況あるいは実践協力校の状況につきましては、定期的に私どもが会を招集いたしまして実践研究の状況を報告していただくようなことにいたしております。そこで得られました情報につきましては、私どももいろいろな広報媒体を使いまして全国の関係者にできるだけ広く伝わるような努力をしていきたい。
　このように、各都道府県等の取り組みの対応とそれから私ども自身の対応と、この両面からできるだけの広報に努力をしていきたいというふうに思います。
○日下部禧代子君　その場合、一般の方々の声というのが反映できるシステムというのはございますか。そういう広報をごらんになった方が、自分はこう思う、この辺が問題ではないか、ここを改善すべきではないか、考慮すべきではないかといったその辺の声の反映はどのような形でできるんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　まず、この中高一貫教育研究会議自体の中にも、単に教育関係者という狭い範囲ではなく、ＰＴＡ関係者あるいは学識経験者といった幅広い方々の参画を得てこれを行っていただきたいと思っておりますが、その検討状況につきまして各県がいろいろな形で広報する、我々も広報する。そのフィードバックの仕方につきましては、各県は各県で御工夫いただきたいと思いますが、現在ではさまざまな形での公聴のシステムができておりますので、それを活用していただければと思いますし、文部省は文部省でそうした公聴の仕組みができてございますので、そういったものを使って我々はさまざまな意見を入手できるというふうに思っております。
○日下部禧代子君　私ども、その研究の結果がちゃんと反映されるように、そしてまた一般の方々の声がそこに反映されるような情報公開、そしてそのシステムをきちんと確立していただきたいなということをお願いしておきます。
　次に、どの制度でも、改革する場合には当然のことではございますがポジティブな面と、それからまた問題点について配慮しなければならない部分がございます。この中高一貫教育の導入ということが目的のとおり、ゆとりある学校生活を保障する、そしてまた一人一人の個性や創造性を伸ばす、そのような結果がもたらされることを私も心から願っているわけでございますが、一方では、やはり偏差値偏重による教育というものも完全に解消されておりません。また学校閲の格差というものも存在している。
　そのような現状の中では、受験準備校化するのではないかとか、あるいは受験競争が低年齢化するというような、本委員会におきましてもまた各方面からも問題点が指摘されているところでございます。これから文部省といたしましては、もちろんこの改革の意図に沿ったポジティブな部分をさらに拡大伸長させていくということと同時に、問題点をどのようにして取り除いていくかというその両面が当然必要になってくるだろうというふうに思うわけでございますが、その両面に対する対処をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のことは、私どもも最大限の注意を払っていかなければならないポイントだと思っております。局長が先ほどお話ししたような中高一貫教育実践研究事業といったようなことなどを通じまして、要するに受験エリート校はつくらないという前提で各都道府県でそれぞれ御検討をいただくというところから作業が始まるんだろうと、こう思っております。
　また、受験競争の低年齢化を招かないようにするために、前回からも申し上げておりますけれども、入学者の決定に当たっては学力検査を行わない、それにかわって学校の個性とか特色に応じた形で、面接であるとか実技でありますとか、あるいは小学校からの推薦でありますとかあるいは抽せん、こうしたいろんな方法を組み合わせて入学者の選定をしていくということであろうと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、この点はこの委員会の審議におきましても数多くの委員から御指摘もいただいておりますから、私どもとしてはこうした国会の審議の内容というものも正確に各都道府県にお伝えをしながら、こうした問題が起きないような対応をそれぞれの都道府県にも促していきたい、かように考えております。
○日下部禧代子君　我々の審議いたしました点も、今大臣おっしゃいましたように、こういうことが問題になったのだ、この辺について考慮しろというふうな広報をぜひともやっていただきたいというふうにお願いしておきます。
　次に、今問題点として取り上げました受験準備校化、エリートという言葉はいささか私やはり抵抗がございます。本当の意味のエリートというのと今ここで使われているエリートというのはちょっと私としては違うような気がいたします。いわゆる受験準備校化というふうに申し上げておきます。あるいはまた受験競争の低年齢化、そういうことがないようにこれからいわゆる中高一貫の学校をつくっていく場合に考慮しなければならない点というのは、やはり入学者決定の方法が一つございましょうと思いますし、また一つは、やはり通学区域の設定ということもかなり重要なことではないかなというふうに思うわけでございます。
　先ほど松委員の方からもお示しございましたけれども、大田区の場合、昨年の十二月でございますか、文部省の教育における規制緩和という点で通学区の弾力化ということが図られました。その結果、大田区の場合ですと、千人ぐらいの方が小学校、中学校、指定校とは別の希望校に進んだというふうな報道も出ております。特にまた、ある小学校におきましては、大田区でございますが、入学者のほぼ四割が区域外から通う子供たちで占められている、これはある有名な小学校だそうでございます、そういう問題も今出てきております。
　そのことを踏まえまして、これから中高一貫制というものを導入する場合に通学区域をどういうふうに考えていらっしゃるのか、あわせて御質問したいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　現在の小学校、中学校の就学指定と申しますのは、市町村の教育委員会が通常は通学区域というのをあらかじめ指定しておいてそれに沿って行うと。それにつきましては、できるだけ保護者の意向を踏まえた形での運用ということで、今先生から御紹介ありましたような形で柔軟な就学指定が行われるという実態が進んでいるということであったわけでございます。
　今回の中高一貫校の通学区域でございますけれども、それは、その新しく設けられます中高一貫校にかかわる通学区域というものの設定ということになろうかと思います。したがいまして、現在小学校や中学校について行われておりますものとは別に、それぞれについて通学区域が設定されるということになるわけでございます。そのときにどういう形の通学区域を想定するかというのは、また先ほどの会議等での慎重な御審議を経て設置者において決定いただくということになろうかと思います。
　参考に、ただいまいわゆる中高一貫として公立でございます宮崎県の五ケ瀬の中高の例で言いますと、寄宿舎を持っているというようなこともありまして宮崎県下一円から志願を認めるという形の、ある意味で全県一円の通学区ということになっているわけでございますけれども、これから各都道府県等においてさまざまな形で中高一貫校はできてまいりますので、それぞれについてそれぞれの通学区域が設定されると。そのときには、生徒たちや保護者たちの機会の均等、機会が実質的に確保されるという観点が一番重要かと思いますが、そういう観点に立って設置者等において御判断される、こんなふうに思っております。
○日下部禧代子君　これからこの制度を導入していくわけでございますから未知の部分がいっぱいあると思います。しかしながら、今現状で起きている事実、そういったものもやはり考慮に入れていかなければならないと思います。今私が挙げました大田区の場合、いわゆる通学区の弾力化ということが、一つの名門と言われている学校に集中していっている。
　つまり、弾力化ということイコールまたいわゆる名門校に集中するという、こういうことが今度の制度導入におきまして起きないような、そういう配慮というのは常にやはり文部省としては目を光らせておかなければならない、その都度やはり注意していただきたいなというふうに思うわけでございますが、大臣、お言葉ございましたらぜひとも。
○国務大臣（町村信孝君）　通学区域の話は私はこう考えるのであります。
　今、それぞれの公立の小学校、中学校、高校はもとよりですが、特色ある学校にしていかなければいけない。特色ある学校として地域住民に十分情報発信もしていく、そしてそれぞれの学校が地域社会としっかり結びついた形で学校運営もこれからされていった方がいいだろう。そういうことで今、中央教育審議会の地方教育行政のあり方というところで教育行政のシステムとしての議論をしてもらって、夏ごろには答申をもらおうかなと、こう思っておりますが、いずれにしても、個性ある学校、子供の個性を伸ばすためには学校そのものにもいろいろな特色と個性があっていいんだろうと思います。
　その際に、特色とか個性がただ単にいわゆる上の学校に行くのにいいからという、そういう個性ばかり競い合っても何にもよくならないと思います。あそこの小学校は非常に音楽の教育に特色があるとか、あの中学校はこういう面でという特色をつくっていく。しかし、幾ら特色をつくっても、あなたはここに住んでいるんだからこの学校だけですよというのでは何のための特色ある学校づくりかわかりません。
　したがって、大田区の例などもございますが、小学校、中学校、幾つかの選択肢をつくって、そして一校だけではなくて複数の学校から自分の希望に合った、その特色に合った、あるいは子供の特性に合った学校を選べるように選択肢を広げていくということは、私は現下の教育改革の中で非常に重要な課題だと思っております。大田区の試みなどは、これがもしいわゆるかぎ括弧つき受験エリート校的な意味のそれを促進するのであれば論外でありますけれども、そういう意味ではなくて、特色のある学校をつくるためにできる限り選択肢を子供と親に提供していくということは、公立学校の中でこれから一層追求をしていかなければならない大きな課題であろう、こう思っております。
　ただ、一遍にやるとそれは混乱が起きますから、少しずつこうやって大田区のように、あるいは他の地区にも。先般ＮＨＫテレビを見ておりましたらば、埼玉県で調整区域というものをつくって、この調整区域に住んでいる方はＡ、Ｂ、Ｃどこの学校を選んでもいいですよと。そのＡ、Ｂ、Ｃの学校は非常に特色があったと私は記憶をしておりますが、そういう形で選択肢をより多く提供して、よりよい学校づくりにつながっていくというところに目的があるわけでございますので、そういう方向でこの通学区域の拡大というものにこれから前向きに積極的に取り組んでいく必要がある、かように考えております。
○日下部禧代子君　大臣のおっしゃることは非常によくわかります。ですから、肝心なことは、評価の物差しというのを今のように偏差値、それからまた有名大学ということにつながっていく、入学者が何％、何人という物差しではからないというところがきちんとされれば、今大臣のおっしゃったことも非常に私は理想的だろうというふうに思います。
　今私が申し上げた問題のところ、物差しが一つしかないところをどうやって変えていくかということがやはりこれからの教育改革の一番難しいところ、しかしやらねばならないところではないかというふうに思っております。その点をぜひとも留意していただきたいなというふうに思っています。
　ところで、今おっしゃいましたようなお言葉に従ったような今度の法改正ということになるためには、そしてまた一部の子供たちのためのものだけではないという中等教育改革になるためには、やはりさまざまな形の一貫校、つまり、いわゆる六年型のみならず、併設型のみならず、また連携型ということもこれは役割として非常に重要ではないかなというふうに思うわけです。どうも連携型の方が現実的には進めやすいかもわからない、現実にもうあるわけですから。ところが、どういうふうにしてこの連携型ができていくのかなという一つイマジネーションがなかなかわかないという言葉も多いんです。政省令というようなもので準備がされていくだろうというふうに思うんですけれども、少し具体的に整備の方途につきまして御説明いただけますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　いわゆる連携型の中高一貫でございます。これは今回の法律に盛り込まれているものではないわけでございます。
　中等教育学校、これは新しい学校制度として法律にお願いしてございます。もう一つ、併設型という県立の中学校と県立の高等学校を想定し、あるいは市町村立もあり得るわけでございますけれども、そこで試験なしにこの中高を接続する。この二つにつきましてはこの学校教育法の中に規定をするという形でお願いをしているわけでございますが、もう一つ、今先生からのお尋ねの連携型の中高一貫と申しますのは、現在の市町村立の中学校、都道府県立の高等学校、この設置者は違いましても、この間をさまざまな形で連携させることによって、実態として中高一貫教育を行うような中高にしていこうというわけでございます。
　したがいまして、制度と申しますよりも、まずはある中学校、それとある高等学校が教育課程の上で系統性を持つ、あるいは連携性を持つということが必要でございます。したがいまして、連携型ということのためには、高等学校側と中学校側がそうした面で協議をする、そしてカリキュラムをつくるということがまず必要かと思います。そして教師も、中と高、高と中、相互に指導に当たる、あるいは生徒たちも交流し合う、あるいは行事を同時に持つというような形で、実態として中高一貫教育を実施していくというものでございます。ですから、高等学校サイドと中学校サイドのまず協議、これが前提になるというふうに思います。その際には、さまざまな検討課題があろうかと思いますけれども、両者の一致ということになるわけでございます。
　そうした形で連携型の中高一貫教育というものが整いました場合には、私どもとしては、これは私どもの仕組みもかかわってくるわけでございますけれども、中等教育学校あるいは併設型に準ずる形で中高一貫教育が行われるわけでございますので、他の中から高の接続とは違った形の接続というものがあっていいのではないか。したがって、現行制度の中学校と高等学校を前提にしておりますので、選抜を全くなしということになりますと他の中、高との間で均衡を失するというようなこともありますので、選抜ということは浅さざるを得ないと思いますが、その選抜のあり方について、国会の御議論もさまざまあったわけでございますけれども、簡便な形での選抜という形で中高を接続するということが考えられていいのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
○日下部禧代子君　その連携型の学校でも、先ほど私ちょっとお尋ねいたしました研究開発校の指定ということもあり得るわけですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　研究開発学校の制度は一般の学校にあるわけでございます。現行の学習指導要領、小中高それぞれございますが、それによらない研究開発をしていただく、そのために学習指導要領の適用の除外をしてまで研究していただく、そういう制度でございますので、この連携校につきましても、そうした研究をしたいということで、その研究テーマがそれにふさわしいものであれば研究指定校の指定をさせていただいて、現行の学習指導要領の枠を超えた形での研究ということも当然あり得るというふうに思います。
○日下部禧代子君　次の問題に移りたいと思います。
　今回の中等教育学校の設置の趣旨というのは、ゆとりある学校生活の中で子供たちがさまざまな試行錯誤をしたり体験を積み重ねることなどを通じて豊かな学習をし、個性や創造性を存分に伸ばしていくということにあるとされております。また、中教審は、じっくり学びたい子供たちの希望に対する手厚い指導を特色とする中高一貫校もあってよいというふうにしておりますし、また、第三次臨教審の答申は、統合教育ということにつきまして、障害の状況等を考慮し、できる限り障害者と健常者が同一の場所で教育を受けることは両者の健全な発達にとって有意義なことであるというふうにしております。
　こういう観点から、今回の中等教育学校制度の創設に伴いまして、国としてその統合教育をパイロット的に創設するということは全く考えられないのでありましょうか、その点いかがでしょうか。私は、この中高一貫教育制度の導入の趣旨にまさにふさわしいことではないかと。先ほど大臣は、同僚議員の御質問に対するお答えとして、国立の学校というのは実験校としての特色が必要である、その方向に指導していきたいというお言葉もございました。特色ある学校ということは、この統合教育ということもやはり大いに特色ある学校の一つではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　障害のある子供の教育につきましては、その障害を子供が克服しながら社会参加、自立に必要な力を培う、これが最大の教育課題であるというふうに思っております。そのために、その障害の種類、程度に応じてよりよい環境を整えて手厚い教育を行うということが基本だと思っております。そんなふうに考えますと、統合教育はややもしますと、障害の種類、程度にかかわらないで、ただ障害のない子供とともに学ぶということになりがちであるわけでございますけれども、もしそういうことであるとすれば、障害を持った子供の社会参加、自立に必要な力を培うということをかえって困難にするのではないかというように考えております。
　ただ、障害の種類や程度によりまして、高等学校の教育課程を修了する見込みのあるような子供につきましては、中高一貫も含めましてでございますけれども、障害のない子供とともに学ぶ機会を与えるべきだというふうに思っております。このことは、この中高一貫教育実施にかかわらず大切なことだと思っております。そういう意味で、この中高一貫教育の入学者の決定に当たりまして、障害があるということだけを理由として入学を許可しないというようなことがないように指導していきたい、こんなふうに思っております。
○日下部禧代子君　私は、ぜひこの今の機会を生かして統合教育を国で率先して実践していただきたいなというふうに思うわけです。そのことがとりもなおさず、いわゆる受験準備校、受験エリート校化にはしないんだということのシンボルになるというふうに私は思います。そして、障害を持つ子供あるいはまた保護者の選択の幅を広げる、いわゆる今回の教育改革の象徴的な一つの、まあ実験と言ってはいけないかもわかりません、先ほどの大臣のお言葉をおかりいたしますと、有意義な実験になるのではないかということを私は強く申し上げておきたいと存じます。
　最後の質問を一言お伺いさせていただきます。
　それにつけ加えまして、特殊教育ということの特殊という言葉も検討していただきたいなということでございます。参議院の議員立法で、精神薄弱という言葉を知的障害というふうに改める法律が参議院で採決されております。学校教育法なども、文部省関係の法律も改められることになるというふうに思いますが、その点もあわせて御検討の中にこれからぜひとも入れていただきたい、これからの学校教育もなさっていくということで、その中に私は一つ入れておいていただきたいなというふうに思います。
　一つ、これはまた違った観点からの心配があるわけです、この中高一貫制度導入ということで。これは男女平等の点からということで、私は幾つかの女性団体から申し入れをいただいております。
　いわゆるエリート校化とかあるいは選択肢を拡大するということが教育の男女差別を拡大することにならないのかというふうな御心配を、私はいろいろな方々あるいはいろいろな団体から聞かされております。ですから、今後、新しい試みの中高一貫の学校ができるときにもし男子校のみというようなことなどが起きた場合には、このときこそ文部省は指導力を大いに発揮して、そういうことがあってはならないということをぜひとも御指導いただきたいというふうに切にお願いしておきたいと思います。
　その点に関しまして、両方あわせまして大臣のお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　私も、この特殊という言葉が本当にいいかどうか率直に悩んでおります。もうちょっといい言葉がないのかなというふうに思っているんです。何せ知恵がないもので今のところこのままの言葉で使っておりますが、ぜひ本委員会におきましても皆様方のお知恵をおかりできればと思っているところで、何ら特殊という言葉にこだわるつもりもございません。今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
　それから、今、公立高校では男子校が一・一％、女子校三・一％、四二一％の学校が男女別学ということなんです。一校にとどまるということはない、どんどんふえていくと思いますが、仮に一つの県で一校で、それが例えば男子だけだったとかあるいは女子だけだったというと、男女ともにひとしく中高一貫を希望するときに、それが現実に閉ざされているという場合はやっぱり問題でありましょうから、中高一貫を男女とも選べるという意味で共学の方がいいんだろう、こう思います。
　ただ、こちらに男子校の中高一貫があり、その隣に女子校の中高一貫があった場合はまずいのかなどうなのかなと考えると、ちょっとそこはいささか迷ってしまうので、そこのところの判断は各設置者にしっかりお考えをいただこうかな、こう思っております。
○阿部幸代君　前回の質問で、私は深夜に及ぶ小学生の塾通いの実態を取り上げました。別の資料、「小学生の生活と文化」、九四年のＮＨＫ世論調査ですが、これによりますと、夜眠れないという子供が三三・七％もいたり、疲れやすいという子供が二七・九％、朝、食欲がないという子供が二六・五％もいます。
　塾通いの実態ともあわせて、こうした子供たちの生活のゆがみの主たる背景、原因に受験競争があるというふうに思うんですけれども、違いますか。
　　　〔委員長退席、理事小野清子君着席〕
○政府委員（辻村哲夫君）　塾通いの要因の一つとして、受験競争の問題があるというふうには思っております。
○阿部幸代君　いじめや不登校などさまざまな問題行動についても、受験競争やあるいはそれを引き金とした詰め込み教育、ここに大きな原因があるということは広く国民の共通した認識になっているというふうに思います。
　子どもの権利条約市民・ＮＧＯ報告書をつくる全編の「豊かな国　日本社会における子ども期の喪失」と題する報告書があります。この中で、
　近年では、勉強のできる、すなおな良い子とされている子どもたちにこそ、たくさんの問題があることが報告されている。「よい子の息切れ」「よい子の燃え尽き症候群」といったことばで象徴される現象である。「勉強のできる子はよい子、勉強のできない子はダメな子」という序列化の中で、馬車馬のように追い立てられ、疲れ果て、燃え尽きていく。このような症状は、高校に入り、あるいは希望の大学に行ってから、あるいは大学を卒業してからも現れている。
このように言って、人格形成を阻害され、成長発達の機会を奪われている子供たちのことを子供期の喪失と特徴づけています。
　日本の子供たちの生活実態にあらわれているこうした子供期の喪失とも言うべき事態は本当に深刻な問題だと思うんですけれども、そういう認識をお持ちでしょうか。これは大臣に。
○国務大臣（町村信孝君）　知識の量、そして記憶力のよしあしだけで子供のすべてを判断してしまうような今の現状というのは、決していい現状だとは私も思っておりません。さまざまな個性があり、さまざまな能力があり、さまざまなすばらしい点がある、それをそれぞれに認めていくという社会、そしてそういう学校の子供に対する接し方、また親自身も、勉強ができなきゃだめよという形でひたすら点数だけを上げさせるように子供を遣い込んでいく親、いろいろな面でそれは意識を変えていかなければいけないんだろう、こう思っております。
　だからこそ、例えば高校入学の選抜の中でも、先ほどもちょっと他の委員からございましたが、内申書というのができた当初というのは、点数化できない子供のいい点をいかに見つけていくのかというような観点で、それをうまく使ってもらいたいわけですし、あるいは面接でありますとか、あるいは推薦入学でありますとかさまざまな方法で、ただ単に記憶力あるいは知識の量だけで高校入学選抜をやらないように皆さん今工夫しておられますが、そういう形のものがどんどん広まっていくと、今言われた受験戦争あるいは子供期の喪失という事態もよりよくなっていくのではないだろうかな、こう期待をしております。
　もとより、それは高校入学選抜だけを変えればいいというものではなくて、日々の学校の中でのあり方、あるいは、今度学校週五日制にいたしますが、その中で思い切って教える内容を厳選すること、そして土日はまさに親子の触れ合いの場であったり、ボーイスカウト、ガールスカウト等々の、違う年齢の子供たちと触れ合う場であったりというような形で幅広い体験をしていくというような中から、もう一度子供期の復活が期待できるのではないかと期待をしているところであります。
○阿部幸代君　私は、身近なところで本当に子供たちの燃え尽き症候群というのを何人も見てきたんですね。本当に痛ましいというふうに思っているんです。
　法案の六年制中等教育学校と中高併設型一貫校の入学について、中教審答申では、学力試験は行わないこと、抽せんや面接、小学校からの推薦、調査書、実技検査など多様な方法を組み合わせて入学者を定めること等が提言されていますし、今までの大臣のお話などでもこのことが繰り返されてきたと思うんです。しかし、個性を尊重し、特色ある学校づくりを進めようというわけですから、単純な抽せんのみということは考えられないわけです。結局、何らかの形の選抜が行われることになります。
　全国唯一の公立中高一貫校の宮崎県五ケ瀬中学校では、九七年度、面接や調査書などを点数化し、全県下から応募する小学生から点数上位者六十人を選び、そこから四十人を抽せんで入学させているというふうに伺っています。つまり、入学者選抜を何らかの形で行う以上、それをめぐる選抜競争、受験競争が生まれるというのは避けがたいんだというふうに思います。
　こうした選抜競争が、子供期の喪失とも言われるほどの子供たちの生活実態を一層悪化させないという保障があるんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　今回の中高一貫教育の実施に当たって、いわゆる受験エリート校化させない、それから受験競争を低年齢化させない、これは中高一貫教育実施に当たっての二つの大きなポイントだというふうに思っております。
　したがって、そういうことを十分に踏まえて、では具体的にこの制度をどのような形で活用していくかということにつきましては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、各設置者において、幅広い関係者からの意見を踏まえた慎重な取り組みが求められる。その際には、それぞれの地域等の生徒あるいは保護者のニーズ、実態というものが十分に踏まえられる。そういう状況を十分見きわめて、それぞれの地域においてどんな形で中高一貫教育を実施していくかという慎重な検討が求められるということがまず一点でございます。
　現在、各都道府県等におきまして検討が始まっておりますけれども、どの都道府県におきましても、この二つの点につきましては大変重く受けとめて検討が進められているというふうに承知をいたしております。
　そしてまた、公立の学校につきましては、先ほど先生からも御指摘がありましたように、学力試験は行わない、さまざまな方法で行うということであるわけでございますが、これはただ形式的に学力試験を行わないという意味ではなくて、受験競争の低年齢化を招かない、そのための具体の実施の方法としてそういうことが中教審からも言われておるわけでございます。
　こうしたさまざまな取り組みを進めていくことによって、中高一貫教育がメリットを生かした形で運用されていく。そのことによって現状がさらに悪化するようなことはないというふうに私どもは考えております。
○阿部幸代君　都市部で、主として大都会でしょうね、私立の中学や私立の中高一貫校入学をめぐって、小学生が本当に際限もない受験競争に巻き込まれているという深刻な実態があるわけです。それを今度は公立の中高一貫校を導入することで全国に拡大していくことになるんだと思っているんですね。
　そもそも、高校入試のない子供とある子供が公立中学入学段階、義務教育段階で生じてしまう根本的な矛盾。六年間じっくり学べる子供と、高校受験という受験競争に追われる子供が生じてしまうという根本的な矛盾をどう思いますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　中高一貫教育につきましても、メリットを生かした形でこれを広めていきたいと思っているわけでございますけれども、必ずしもメリットだけであるわけではございません。六年間同一の生徒が生活をともにするということになじめない生徒も出てくるという問題もあるわけでございますし、また、いわゆる中だるみと言われる問題もあるわけでございますし、さまざまなデメリットとして指摘される点もあるわけでございます。しかしメリットもある。これにつきましては繰り返し御説明してまいりましたので繰り返しませんが、そういう形での中高一貫教育であるわけでございます。
　したがって、現行の中高がそれでは全くだめかというとそうではなくて、現行の中高というものが十分機能している子供たちも大勢いるわけでございます。したがって、各地域地域の実情に応じて、現行の中高も置きつつ選択的に中高一貫教育の機会が確保できるようにという形で今回この選択的導入ということを考えているわけでございます。したがいまして、そのためにはどんな形で中高一貫教育を導入するのか、規模それから内容その他、それらを地元のニーズ、生徒や保護者のニーズを十分に踏まえてやるということでこれに対応しているわけでございます。したがいまして、どちらをとることが生徒にとっていいかということは一概に言えないというのが我々の認識でございます。
　そういうことで、一方の中高一貫校に進んだ者はメリットのみがあり、そうでない子にはというような先生の御指摘であったかと思うわけでございますけれども、私どもはそこは生徒や保護者たちの選択に任す形での、メリット、デメリットをそれぞれが生かす中で、生かす中でと申しますか、メリットをより生かす形での運用ということを期待しているわけでございます。
○阿部幸代君　たくさんお話しになるんですけれども、どうも答えになっていないような気がするんです。
　単純なんです。高校入試のない子供とある子供が義務教育段階、公立中学校段階でできてしまうということなんです。中教審の第一次答申では、「教育は、」子供たちの「「自分さがしの旅」を扶ける営み」だ、こう言っています。そこから個性尊重を強調しているんですけれども、参考人質疑の際、太田参考人が次のように述べておられました。青年期の教育は、子供・青年が自分の持っている能力や個性を引き出すために、さまざまな可能性に挑戦し、試行錯誤を重ねることを保障するものでなければなりません。また、青年期はもともと危機と困難に満ちたものですが、それだけに、その教育は生きる希望と力に支えられ、それを培うものでなければなりませんと。ところが、この大事な時期が受験競争によってゆがめられているわけです。受験競争というのは、目先のこと、受験に受かることしか考えなくなるんです。このことも強調しておられたと思います。
　法案は、一部の子にじっくりとした「自分さがしの旅」を保障し、そのほかの子にはそれを保障しないということになります。こういうことは子供・青年の共感を得られると思いますか。
○国務大臣（町村信孝君）　御承知のように、高校進学者、かつては少なかったわけですが、もう今やほぼ全入という状態に、九七％ですか、希望する人には十分間口も広がっているという状況にございます。
　ただ問題は、高校の評価というものが、先ほど委員もちょっと言っておられましたが、一つの基準だけで、要するに偏差値のいい悪いとでもいいましょうか、それでとんとんと切られちゃっているから、あなたの偏差値ならここですよというような形の非常に単純な評価になっちゃっているわけです。
　今、例えば大学とか大学院は第三者評価とか自己評価とかいう形で、いかにその大学のいい点あるいは悪い点をきっちりと目に見えるように評価するかということを試み始めているわけで、欧米ではかなり進んでおります。私は、まだそういう手法がどこまで開発されているかわかりませんが、小学校も中学校も高等学校も、そうした客観的評価といいましょうか第三者評価といいましょうか、そういったものをうまくできるような仕組みをつくって、そしてその情報をどんどん発信して、そういう特色のある学校なら自分はそこに行きたい、多少遠いけれどもその学校は非常に自分に合っているという形で高校受験というものが行われる。すなわち、その子供の能力・適性とか興味・関心とか、あるいは自分は将来農業をやるんだといって農業高校に行くとか、そういった将来の進路希望を含めて、そうした多様化した基準の中から多様な特色を持った高校を選ぶ。
　しかも、収容規模は既に十分あるわけでありますので、そういう意味で、高校受験イコール一〇〇％苦痛に満ち満ちたものという今の御指摘、そういう面があることは私は否定しませんよ、否定しませんけれども、そうばかりでもないと。そして、昔と比べれば、ある意味では本当は楽になっているわけですよね、間口は変わらずに現実に子供の数は減ってきているわけですから。
　　　〔理事小野清子君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、私は、高校の入学者選抜はもっと多様化した姿で今後ともあってもいい、こう思っております。ただ、その際の判断基準が、何度も申し上げるように、余りにもワンパターン化しているところに今日の問題があるんだと、こう思っております。
○阿部幸代君　高校多様化と高校入試の多様化の深刻な実態については、埼玉の例を話して前回の質問の際に取り上げたと思います。高校入試のある中学校とない中学校、これは個性の尊重でも何でもありません。差別の導入だと思います。教育の機会均等を義務教育段階から踏みにじる法案は、子供や青年はもとより、広範な国民の理解と納得は得られないと思います。
　前回の本委員会における審議並びに参考人質疑で、六年制の中等教育学校が現在の高校多様化の中に別の特色ある学校として加えられるということが明らかになったんですけれども、そこで伺いたいんですが、新しい特色ある学校としてなぜ六年制の中等教育学校なのか、よくわからないんです。なぜですか。
○国務大臣（町村信孝君）　多分、委員がおっしゃりたいことは、今までの中学校も高等学校も同じように特色を持つべきだという御指摘だろうと、私はそのとおりだと思うんです。むしろ、今までの中学校、高等学校が特色がなさ過ぎる。どこへ行っても金太郎あめのように同じだということをもっていささかよしとしてきた嫌いがあるので、それはやっぱりこれから変えていこうよという発想で、私どもは今、各学校の校長先生や教育委員会に、それぞれの公立学校もどうぞ特色を持つようにしてくださいということを申し上げています。
　今回の中高一貫は、その中でやっぱり中高一貫なりのまた特色の持ち方というのも持てるでしょうし、それは既存の中学、高校が持てるように、ある意味ではやっぱり六年間ずっといるということの先ほど局長が言ったメリット、デメリットのそのメリットの方という部分は確かにあると思うんですね。デメリットもあるけれどもメリットもある。そこで、メリットを生かすような形をこれまた選択できるようにするという意味の選択肢の拡大ということでありますから、既存の中学校、高等学校、三年、三年、それぞれまたもっと特色を出す努力をしていただくことが大切なんだと、そう私は考えます。
○阿部幸代君　よくわからないんです。
　中教審答申では、中高一貫校における特色ある教育の展開として、「（ａ）体験学習を重視する学校　（ｂ）地域に関する学習を重視する学校　（ｃ）国際化に対応する教育を重視する学校　（ｄ）情報化に対応する教育を重視する学校　（ｅ）環境に関する学習を重視する学校　（ｆ）伝統文化等の継承のための教育を重視する学校　（ｇ）じっくり学びたい子どもたちの希望にこたえる学校」と、七つの特色が例示されているんですけれども、これらの特色は、新たに六年制中等教育学校がつくられなくても、現行の学校の中でもそれぞれ内発的にといいますか、それぞれの学校なり地域なりが考慮して築き上げていく特色づくりでもあり得るんだと思うんです。
　ですから、そこでなぜ六年制中等教育学校なのかがわからないんです。
○政府委員（辻村哲夫君）　先生御指摘のとおり、こうした特色は今の中高におきましても当然考慮されるべきものだと思います。
　なぜ六年制かということでございますけれども、今の中学校三年、高校三年、これは我が国の教育制度として定着をし十分に機能を発揮しているわけでございますけれども、一方、中高の間を選抜なしにつないで六年間安定した学校生活を送るという形でメリットを生かす、そういうことでの試みも当然考えられていいわけでございます。現行の六三三四を前提にしての学校制度として中等教育のところに個性をより重視した形での多様化を図る、そういう形でこの三年と三年のところの部分につきまして新しい学校制度としてこの制度を導入する、それが三三ということでございますから、六年間の中等教育学校、中高一貫教育ということになるわけでございます。
○阿部幸代君　つまり、個性を尊重するとか多様化を一層推進するとかそういうことではなくて、物事は極めて単純で、中高一貫の六年制と中高三三年制の二つ、選択肢が二つになるだけだと思います。今まであった一つの選択肢が二つに、つまり高校受験のない学校と高校受験のある今までの学校と二つになるだけです。
　中教審では飛び級や飛び入学が検討されました。飛び級については、小中学校では行わないとされ、高校でも適当ではないとされましたが、大学入学については十七歳以上と一年早め、将来的には十六歳以上のものも構想されています。これらの議論とあわせてみても、新たないわゆる特色というのは、結局えり抜き校、エリート校というのは何も受験準備校という意味ではなく、私はえり抜き校と言います。いわゆるえり抜き校をつくること、こういうことにならざるを得ないと私は思っています。
　私は、六年制中等教育学校等の導入による義務教育段階からの差別という根本矛盾を解消するためにも、もう高校入試を全廃して希望者全入の道を踏み出すのが一番よいと思います。希望する限りどこかに入れるという、そういう仕組みをつくるということです。人間が人間を選抜する限り、完璧な選抜などあり得ないと思います。ですから、今日、高校入学を希望するというそのこと自体を適格性とみなして、いわゆる適格者主義による排除はやめるべきだと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（町村信孝君）　現状は、委員おっしゃるように希望する人はみんな入れるんです。昔は中学浪人というのがありましたよ、高校の増設が間に合わなくて。昔は頻繁にあったけれども、今は余りそういう人はいないはずです。若干いるのかもしれません。
　いずれにしても、さっき私申し上げましたけれども、やっぱりその特色ある、例えばこの高校に合った子供を選びたい、それが点数だけではなくてという形での、うちの学校はこういう人がほしいんだと。しかし、どうしたって物理的な収容規模というのがあるでしょうから、そこに一定の選抜制もある。しかし、結果的には今、高校に行きたい人で現実行けないという人はないはずなんです。
○阿部幸代君　高校入試を全廃するということなんです。今、適格者主義というのをとっているわけです、文部省は。それで入試競争が激しく行われているわけです。私は、養護学校の高等部訪問教育が、対象者のいない県を除いて全都道府県で実施されるようになったことを関係者と一緒に喜んでいます。本格実施を切望するものです。この精神を徹底することが高校入試の全廃、高校希望者全入の道につながっていくというふうに考えます。
　子どもの権利条約第二十九条は、締約国に児童の教育が「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。」を求めています。児童というのは十八歳未満の子供たちです。思春期の子供たちを受験競争から解放し、子供の子供期を回復させるために高校入試の全廃、高校希望者全入の道に踏み出すべきだと思います。大臣、もう一度。
○国務大臣（町村信孝君）　昔、たしか京都だったと思いますが、十五の春は泣かせないと言ってとても人気を博した知事さんがいらっしゃいました。どういうことになったかといったら、十八の春に京都のお子さん方はみんな泣きました。それでは困るというので、みんな京都から遠くの大阪の高校に通うようになりました。
　一見、入試全廃ということになって、あたかもとてもすばらしいことのように言われますけれども、私はやはり先ほど申し上げましたような幾つかの理由から、その子供の能力・適性、興味・関心、進路希望、多様化した能力に、その希望に応じて希望が満たされるような学校が現実に十分取りそろえられているかというと、それが単純な偏差値輪切りというだけの特色になっちゃっているのが問題であって、もっと高校自体の特色をつくっていき、その情報を十分中学生に発信すれば、それに見合った形で中学生も高校を選ぶ。ただ、どうしても定員をオーバーしたときには何らかの選抜が必要になる。でも現実には十分な間口があるので、高校にはどこか行けるという姿に、今それに近づいていると私は思いますけれども、さらにもっともっと特色のある高校づくり、そして中学、小学校、こういうふうにやっていくことが大切なんだろう。そして、評価基準を偏差値あるいは記憶力というただ一つの物差してやることを、すべてのあらゆる段階で、そういう単純な発想をやっぱり変えていくことが私ども大人の責任として必要なんだろうなとは思っております。
○阿部幸代君　文部省に重ねて伺いますが、一九六三年、以前文部省は通知の中で入学者選抜の根本問題ということを明らかにしていますが、そのときは、現在の高等学校は義務制でこそないが、国民全体の教育機関として中学校卒業者で希望する者はすべて入学させることを建前とする、こういう立場をとっていました。しかし、今現在はどうかといいますと、高等学校教育を受けるに足る資質と能力を判定して行う、こういういわゆる適格者主義をとっているんです。これを改める気があるかどうか伺います。
○政府委員（辻村哲夫君）　新しい高校制度がスタートしたときにそうした考え方が示されたことは、そのとおり我々も承知いたしております。
　ただ、先ほどから大臣からお答えがございますように、当時の進学率と今日とは全く状況が違っているわけでございます。高等学校としては、預かった子供を責任持って教育をして次のステップに送るという責任があるわけでございます。そしてまた、さまざまな特色があるわけでございますので、高等学校としてどういう子供を入学させるかということは必要だろうと思います。
　ちょっと加えますと、大臣からもお話がございますように全体のキャパシティーはあるわけでございますが、中教審からも指摘されておりますように、現在の高校入試を取り巻く状況といいますのは、特定の高等学校に集中している、したがってそこに定員を超えた形での志願者がいる、そのときにその志願者をどういった形で入学者を決定するかということが一番大きな課題でございます。そして、そのときの選抜の仕方が偏差値といいましょうか点数という形で、一つの尺度で行われているところが課題であるわけでございまして、そういうところを我々はいかに改善していくかということに取り組まなきゃいけない。したがって、高校全入と申しましょうか、高校入試を廃止するという考え方は適切なものとは思われないというふうに考えているわけでございます。
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○委員長（大島慶久君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田沢智治君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が選任されました。
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○扇千景君　今国会も終盤に近づきました。きょうの委員会が最後になるのか、あるいは何かうわさによると、延長があってもう一回ぐらい委員会があるのかな、ないのかなという大変微妙なところでございまして、きょうがもし最終の委員会となれば、これも今国会を振り返って、この出されております学校教育法の一部を改正する法律案、私は今までの審議をお伺いしておりましても、大変大きな問題であり、第三の教育改革と言われておりますことの意義がやっぱりここに出てきているんであろうと思います。
　橋本内閣ができまして、御存じのとおり、一番最初に行政改革とおっしゃいました。また、経済構造改革、そして金融改革、社会保障改革、財政改革、そして最後に教育改革というのが橋本総理がおっしゃった六大改革の一つでございます。最初に私が伺ったときはたしか五つだったんですけれども、プラス教育改革ということで最後に一つ出てきたんですね。
　今回のこの法案の中高一貫教育、これは言ってみれば三年前の参議院選挙で私どもの政党が、当時新進党でしたけれども選挙公約に挙げておりました。ですから、私は中高一貫教育に関してはもちろん賛成ですし、中身がどうこうというのはまた別問題として、要するに中高一貫教育をしようという、これはもう選挙に訴えて出たことですから当然図られるべきであろうと思っておりますし、その中身に関しては、同僚議員のきょうまでの参考人を呼んだり委員会での質疑の中で問題点がるる出てまいりましたし、重ねて同じ質問をしようとは思いません。
　第三の教育改革と言われるのであれば、御存じのとおり、明治初期の学制改革が第一の改革であり、第二の改革は戦後のいわゆる教育改革。御存じのとおり、戦後の日本の中でアメリカ主導の占領政策のもとで教育改革が進められ、またそのときの目玉が、小学校に新制の中学を加えての六三制にして普通教育を義務化したこと、これは私は大きな改革であったと思います。そして、その新しい普通教育を新しい教育基本法、そしてそれに基づいて学校のあり方を定めた学校教育法が昭和二十二年、一九四七年ですけれどもスタートしたわけです。ちょうど六三制になって昨年が五十年目、本年は五十一年目に入ったわけです。
　今の六三制のこの戦後の教育改革、日本における第二の教育改革と言われたものの五十一年目の総決算として、私は今現在はどうなんだろうと。橋本総理がおっしゃった教育改革というものは、現在のいじめや登校拒否十万人というようなものを考えれば、五十一年目にしてやはり制度疲労が来ているなというのが現実であろうと私は思うんですけれども、制度疲労が来ているという感覚に関しては大臣はいかがお思いでしょうか。