Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　先生御指摘の企業の問題の発生のために、その関連企業の事業活動に大きな影響が生じておって、今後、従業員の雇用の安定を図っていくことが極めて重要な問題だということであることは、私どももよく認識をしているところでございます。とりわけ柚木先生の御地元ということもあって、大変御心配をされているんだろうというふうに拝察申し上げるわけであります。
　まず、一言私も申し上げなきゃいけないのは、そもそも今回の問題はなぜ起きたのか。これは、三菱自動車の燃費に関する虚偽の、国民を、あるいは世界を欺くことをやった。その企業がまず、企業というのは自分たち一社だけで活動できるわけでは決してないわけであって、協力する企業があって初めて成り立つ、特に自動車産業は大変裾野の広い産業であります。したがって、地域経済へのプラスの影響はふだんはあるわけであります。
　今回、こういうことになりました。まず第一義的には、やはり三菱自動車が自分の協力を願っている企業のお世話をするというのは当然の、サプライチェーンを持っている製造元が責任をとるというのが当然のことであります。どこまでやっているのか私はよく聞いてみたいというふうに思いますし、今回、日産と組むということがきのう発表されたようでございますから、では日産はどう考えておられるのか。これらが日本経済にどういう影響をみずからの不正行為によって与えるのかということを深く深く考えてもらって対処してもらうというのが、一部上場企業の当然のやるべきことではなかろうかと私は思います。
　その上で、こういう状況であって、何らかの関連企業の事業主が雇用維持に前向きに取り組んでいただけるように支援することは重要なことだとパブリックポリシーとして思います。現在、地元の労働局やハローワークを通じて、雇用調整助成金の積極的な利用促進に努めているわけでございます。
　御指摘の特例措置でございますが、今後、関連企業の事業活動や雇用維持に対する取り組みの状況などについて的確に把握をした上で、通常の支援内容では雇用維持を図ることが困難と認められる状況に至っているかどうか、問題がどの程度長引きそうかなどの点を踏まえて、関連企業で働く方の雇用維持をどう図るかを第一に、地元自治体ともよく相談をしながら考えていく必要があると考えております。
　繰り返して申し上げれば、やはりコーポレートガバナンスの重視を今されているこの世の中の風潮からしてみれば、三菱自動車がみずから、今先生の御地元で起きている問題に対して、どういう責任をとって何をするのかということを、まず、地元でおつくりになられた対策本部は真っ先に言っていく先は三菱自動車だと私は思います。
○柚木委員　問題意識は全く共有させていただいております。
　本社から、調達部から二名が水島製作所にも常駐をされ、そして、関係のサプライヤーさん初め、それぞれ、今まさにそのような、おっしゃられたような視点で対応に当たっているものというふうに私自身は認識しておりますが、しかし、言われるように、一義的には、自然災害、リーマン・ショック等々に対する対応で今回の雇調金という議論とはまた異なる、こういう認識ではありますので、そこはそのとおり。
　ですから、本体については、そこはそうした視点で、当然、先ほど私も冒頭あえて申し上げましたように、責任の所在、そして補償のまさにあり方、さらには再発防止策、こういったことが大前提だということはそのとおりでございますが、まさに、地元自治体と連携してしっかり雇用維持をどう図るか考えていきたいと今御答弁いただきましたので、岡山県からの要望、山下議員もおられますが、自民党県連さんにも来ておりますし、党本部の方にも行かれている中で、これは、本体だけでも一万四千百四十人、さらには岡山県内だけでも五百八十七社、もう本当に、万単位、十万人単位ということにもなりまして、これは本体以外の系列ということでありますので、そこはある意味少し整理をした上で対応いただくことが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　二点目もそういった視点なんですが、この項目の中でいうと三、五ですね。つまりは、雇用調整助成金の支給限度日数、現行、年間百日、三年で百五十日。それから助成率についても、現行は大企業二分の一、中小が三分の二の部分について、これが要件緩和された場合に、大企業三分の二、中小企業五分の四という、これはリーマンや震災等の対応でこういったことが行われているわけです。
　まさに、本体がしっかりと関連サプライヤー等々に御対応いただくことを前提に、そして、コーポレートガバナンスの、十八日に改めて報告ということでございますが、あるいはきょう立入調査という報道も出ていますが、本当にそういったことが明確にされていく前提で、今後の軽自動車の生産の再開、そしてまた、今売り上げが半減している等々経営に及ぼしている影響、これが長期化というような見通しもある中で、この項目三、五の支給限度日数の追加や助成率についても、大臣が冒頭御答弁されたことはしっかりと踏まえつつ、ぜひ、これもしっかり、必要に応じて柔軟な運用、対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　それだけ大きな影響が及び得るかもわからない事態が起きているということは、大変重要なことで、深刻に受けとめなければならないと思っています。
　だからこそ、上場企業たるものは、どういう企業文化を持ち、地域とともに生きていくおつもりなのかどうかということが問われるので、不正をするという企業であったということであっても、今からは、やはり地元のこともしっかりと考えて、雇用維持について最優先で、みずからの協力企業に対してしっかりとした対応をとっていく。
　当然、三菱自動車、私もつぶさに見ておりませんけれども、利益を上げているんだとするならば、その利益をどう使いながらサプライチェーンを守っていくのかということをしっかりとやってもらいたいなというふうに思います。
　雇用調整助成金の特例措置の基本的な考え方についてはさっき申し上げたとおりでございますけれども、御指摘の、支給限度日数の追加、それから助成率の引き上げでございますね、お配りをいただいている三と五ですか、これについては、現在の支給限度日数が一年で百日、三年で百五十日ということ、それから助成率は中小企業で三分の二、大企業で二分の一。これは、雇用維持を図ることが困難であるかどうかという点の確認も行って、現状を的確に把握した上で、地元自治体ともよく相談しながら考えていく必要があるというふうに考えております。
　その際に、繰り返して恐縮でございますが、問題の根源をつくった企業がどの程度ちゃんと向き合ってやるかということも考慮の中に入れなきゃいけないと私は思っております。
○柚木委員　冒頭の質問と同じ御答弁だというふうに認識をします。
　そこは私も、三菱自工さん本体がしっかりと、サプライチェーン、特に、ラインが再生する、再起動するということは、維持しておかなければそもそも経営形態がどうなっても車はつくれないわけですから、当然本体がしっかりと対応いただくことは一つ大前提の中で、今おっしゃっていただいたように、どのようにして雇用維持を図るか自治体とも連携をした上で対応を考えていくということについては、これはもう既に、大臣、県が緊急聞き取り調査をして、関連三十二社に緊急調査をしたら、十五社が操業停止、九社が社員自宅待機、既に影響が出ておりますので、これは本当に、本体以外、従業員の方、家族、もう影響が出始めていて、そのような中での対応のお願いでございます。
　本体のガバナンスの責任の明確化や強化については当然のことなんですが、その背景にある、全国これは関係ありますから、ぜひ、そういった視点を持って、今、雇用維持をどう図るのか自治体とも連携した上で対応を考えたいという点については、おくれをとらない、連鎖倒産とか失業者がどんどん出てくるとかいうことにならない対応を。今の前提の認識で結構ですから。地元としては、あるいは、これは全国に関係する話ですよ、日本経済。本当にそこはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　もう一点、大臣、御承知のように、雇用調整助成金の申請から支給までの処理期間、これは初回の申請後に二カ月以内、二回目以降は申請後一カ月以内。今回の場合は、東日本のときとか、阪神もそうですし、リーマンのときとか、ある程度本当に広域的なという部分と比較すると、岡山県あるいは愛知県等、影響はそこのエリアにおいては同じような影響が考えられるわけですが、エリアとしてはある意味局地的といいますか、地域も数も限定的でございますので、さらなる期間短縮の支給を、これは九日の決算委員会でもああいう御答弁をいただいているわけですが、ぜひ期間短縮の支給を御努力をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　繰り返して恐縮ですが、緊急的とおっしゃいますが、三菱自動車も緊急的な対応ができるはずでありますので、そこに対して岡山県の対策本部がちゃんとおっしゃっていただいているのかどうか私も聞きたいぐらいでありまして、それに対して三菱自動車がどういう対応をとった、結果としてやはりこれに頼らなきゃいけないということになっているのか、そこのところをやはりつぶさに聞かせていただけたらありがたいなというふうに思っているわけであります。
　その上で申し上げれば、雇用調整助成金というのは、構造的に競争力がなくなっているにもかかわらずそこに雇用を維持していこうという発想をもうやめよう、だからこそ労働移動を支援しよう、こう言っているわけでありますが、事こういうような場合の、緊急的に起きて、長期的に見れば決して生産が戻らないわけではないということが明らかなときには、やはり緊急避難的に雇用をしっかり守るということは大変意味のあることだと思っています。
　したがって、支給までの期間、今お尋ねございましたけれども、支給申請を受けてから支給までの期間については、初回の申請の場合は申請から二カ月以内、それから、二回目以降の申請の場合は申請から一カ月以内の目標を立てているわけでありますが、今回の事案においては、多くの取引先企業に影響が出ておりまして、助成金の迅速な支給が重要であるということは、私どもも、もちろん今の三菱自動車の対応を前提にの話でありますが、重要だと考えております。
　したがって、申請後一日でも早く支給ができるように、処理期間の短縮に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○柚木委員　本当に、厳正かつしっかりと対応いただけるという御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　国土交通副大臣にきょうはお越しいただいておりまして、まさに今の視点と全く同じなんですが、本体と関連サプライヤー等々は、ちょっとそこは整理して考えなきゃいけないと思うんですが、現在、国交省で、燃費、排ガス値の確認試験等を六末までやっている、その上で、もちろん三菱さんがしっかりとした報告を十八日にされるということが前提ですが、六末からさらに、通常二カ月かかるとされている型式の認定の審査期間、これは通常二カ月ということでございまして、この部分についてはぜひ、本当に本体にしっかりやっていただくということを大前提に、これは本当に一日の差で、現場というか関連企業の一番の大きな声は、先が見えないということでございます。
　先の見通しを示す責任は、一義的には三菱自工さんにある。しかし、国としてもできる対応をしっかりお願いしたいという意味で、この通常二カ月かかるとされる型式認定までの審査期間の短縮について、副大臣は、お勤め先のこれまでの経歴を見て、水島のコンビナートの実情も多分御存じだと思いますので、ぜひこの期間短縮について国交省としてもお取り組みいただくということで、御答弁をお願いしたいと思います。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　今般の三菱自動車工業による燃費等に係る不正行為、これはもうまさに国の自動車審査の信頼性を根本から損なうということでございますし、我が国の自動車産業への信頼を傷つけ、ユーザーにも大きな不信感を与えるものであり、大変に遺憾である、極めて遺憾であるというふうに思っております。
　国土交通省といたしましては、まず、データの改ざん等があった軽自動車四車種について、本来の正しい方法により燃費値と排出ガス値を早急に測定、算定する必要があるというふうに考えております。このため、五月二日より、独立行政法人自動車技術総合機構において、走行抵抗値及び燃費、排出ガス値の確認試験を開始いたしました。この確認試験の結果につきましては、六月中に取りまとめ、公表をすることといたしております。
　国土交通省といたしましては、今回の事案を踏まえ、自動車の型式指定審査における不正行為を防止するための方策、これについて、四月二十八日にタスクフォースを設置したところであり、今後速やかに検討を進めてまいりたいと思っております。
　軽自動車四車種の生産、販売の停止が地域経済に大きな影響を与えていることについては十分認識をいたしておりますし、国土交通大臣のもとに岡山県知事さんもお越しになったということでもありますけれども、関係省庁において金融面等から必要な支援が検討されているとも聞き及んでおります。
　このような事態を解決するために、先ほど塩崎大臣も触れられておりますけれども、まさに三菱自動車工業が、会社を挙げて今回の不正行為の全容を明らかにするとともに、その責任を明確にし、会社側が提出することとされている他のデータも含めて、改ざん等の再発防止策を講じることが大変必要であるし、全ての前提になるというふうに思っておるところでございます。
○柚木委員　ちょっと他の項目があるので、副大臣、認識、前提条件はもう共有していますので、その上で、やはり国として、これは一社救済という枠組みを超えた、まさに関連の、ある意味、どの組織でもそうですね、一部でそういう不正行為があったときに全く関係のないところまで影響が及ぶ、その部分についての救済の視点というのはぜひ国としても共有いただいて、審査期間の短縮をお願いしたいと思います。
　ここまでで結構です。
　塩崎大臣、済みません、続き、もう時間がないので、通告している部分はまとめて御答弁いただくか、私も多少はしょって質問したいと思いますが、まず、通告している部分の問題認識として、待機児童問題の改善、女性活躍、そのためのことも含む男性の育児、家事参加推進について、せんだってもシンポジウムの際にお時間をいただいて、本当にありがとうございました。
　その中で、一点は、報道で私も非常に驚いておりますが、妊産婦の方が東京都二十三区で自殺した方が十年間で六十三人との調査報告があって、これはこの後の、保活の実態調査等に非常に関連すると私は思っていまして、例えば、二割の方が、妊娠前、妊娠中、つまり、つわりとか、心身、大変身重の状況下で保活を強いられている現実とかとも関連して、非常に負荷がかかっている現実もある。
　私は、一つは、妊産婦の自殺という部分の調査については、報道等も出ているわけですが、全国的な実態調査の必要性や、そのためには監察医の育成なども必要なわけですね、東京、大阪、神戸でしかできない。そういったことをしっかりと進めながら、女性活躍という視点から、さらには家族や子供さんのそういった視点もちゃんと持って待機児童の問題改善に取り組んでいきたいということをまず冒頭申し上げ、これは答弁の中で触れていただけるようだったらお願いします。
　保活の実態調査についても、今、二割の方が、生まれる前からもう保活を強いられているという部分であったり、さらには、入れている方も希望するところに入れていないというのをカウントすれば、合計でいえば四割の方が入れていないんですね、求めている保育園に。さらには、保活が失敗してどうしているかといったら、約一割の方が仕事をやめているんですね。四割近い方がそれで延長しているから、さらに保活を強いられている。その先、また離職を余儀なくされるかもしれない。あるいは、兄弟がおられる方々だけでカウントすると、その半分近い方が別々の保育園に送り迎えを強いられている現実もあるんですね。
　これは、この調査結果もしっかりと分析し、対策を講じていただかなきゃいけない、そのように考えておりまして、実は、それぞれ、自殺の妊産婦さんの調査から、このアンケート調査の結果の分析、対策は通告しているんですが、その二つを踏まえて、私が聞きたいのはその先の二つなんです。だから、踏まえて答えていただければありがたいんですが。
　一つは、大臣が非常に頑張っていただいて、厚生労働省における男性の育休取得率。これは、実は田村大臣の時代に、二〇二〇年まで三〇％、私の質問に対して目標を上方修正していただいて、二十六年度の状況は一三・八％なんですが、何と二十七年度の速報値、私も初めてこれを聞きまして、恐らく報道されていないと思いますけれども、二六・四％、本当にもう三割目前なんですね。大臣おっしゃるように、管理職の方も呼んで、課長クラスまで呼んで周知徹底してきたことの成果だと本当に思います。すばらしい数値だと思うんです。
　ですから、これを厚生労働省にとどまらず、政府全体あるいは国全体。男性社員にアンケートをとると、三割が育休をとりたいと答えています。二〇二〇年、女性管理職三割を達成するという側面支援の意味からも、ぜひもう一つの二〇三〇運動として、男性の育児休暇、二〇二〇年三〇％、この目標を、厚生労働大臣という立場もあるんですが、その先頭を切って、一億担当大臣とも連携をしながら、政府目標あるいは国の目標として取り組んでいただく。ぜひ、これは政治家としての視点も含めた御答弁をお願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず、自殺の問題でございますけれども、核家族化が進んだり、いろいろな環境が変化する中で、妊娠期であったり、あるいは産後であったり、妊産婦の皆様方が大変つらいお気持ちの中でみずから命を絶たれるということは、よく最近問題視されているわけであります。
　やはり妊娠、出産の不安がまずある上に、その他のいろいろな問題があるということでございますので、私どもとしては、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを平成三十二年度末までに全国展開しよう、妊娠をされたら、その時点から相談がどこでも気楽にできるような体制をつくっていこうというふうに考えておりますし、それから、妊産婦へのメンタルケアについて、厚生労働科学研究や関係学会における検討を踏まえて、妊産婦に対する健診、保健指導などにおける必要な対応をしっかりやっていかなきゃいかぬなというふうに思っています。
　保活につきましては、まだ中間取りまとめをしたところでございますので、それだけでもいろいろな実態がさらに浮き彫りになってまいりました。
　今先生御指摘のようなケースももちろんあることはよく認識をしているわけでございますし、それらを解決すべく、緊急対策を含めて、今度、一億総活躍のプランの中でも処遇の問題を含めて対応してまいりたいと思っておりますし、保活がなくなるための大前提は、やはり今までやってきた待機児童解消加速化プラン、この保育の受け皿をやはり急速にふやしていかなきゃいけないという、女性活躍に見合った体制整備をしていくということが大事であろうと思いますし、心のケアもできる体制整備が大事だと思います。
　しかし、そうはいいながら、子育てというのは女性だけでやることでは決してなくて、やはり男性が、この間大臣室に先生もイクメンでおいでをいただきました、やはり男の協力があって初めて女性もうまく子育てが回っていくということでありますので、今御紹介いただきましたけれども、厚生労働省は、私どもは、政務三役で順番に、一カ月の中で子供さんが生まれた男性を呼んで、課長とセットで、育児休業、休暇をとるように勧めているところでございまして、この育児休業の取得率を、平成二十六年度に一三・八だったのが二十八年一月時点で二六・四まで上昇しているというのは今お褒めをいただきましたが、もっともっとやっていかなきゃいけないと思っております。
　他の省庁も一緒にやはりこういうことをやっていただいて、もちろんそれぞれの工夫があって結構でございますけれども、仕事と生活の両立の実現につながることを期待し、また私も声がけをしてまいりたいというふうに思っております。
　厚生労働省が霞が関の模範となるように、まずは省の目標である三〇％達成に向けて引き続き全力でやっていかなきゃならないと思いますし、いろいろな知恵を出していきたいなというふうに思っております。
○柚木委員　時間が来たので終わりますが、リーダーシップ、連携をお願いします。
　最後、これはお願いだけして終わりますが、保育士の処遇改善法案、ぜひ皆さん、御議論をお願いします。五万円アップ。上げたら離職率がどれだけ減るんだという声を以前いただいたんですが、減っているんですよ、民間企業の取り組みで。一八パー上げて、三万二千円上げて、離職率が二五から一年で一五パーまで減って、さらに五パー減らそうとしている。質の改善がそこで進められている。民間企業の話です。
　ぜひこの国会で、六千円は焼け石に水という現場の声、大臣はお取り組みをいただけると思うんですが、もう時間がないので、その取り組みをぜひここでお願いして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美です。
　十五分間の時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　冒頭、先日来の熊本を中心とした大きな地震により多くの医療機関が被災をしております。熊本の地域医療を担う精神科病院も、断層周辺に位置していた病院を中心として、建物への被害が極めて大きく、入院患者さんを全員転院させなければならないなどの対応を余儀なくされております。
　一方で、たび重なる地震や避難所あるいは車中での生活などによって、これまで精神科に通院していた方だけでなく、新たに精神的なケアを必要とする方もふえているものというふうに思っております。
　一方で、これに対応する医療従事者についても、実際に御自身が被災されている方も多いということで、極めて大変な状況の中でこういった良質な精神科医療提供のために頑張っておられることと思います。
　また、患者さんを転院させた病院では、建物などの再建費用とあわせて経営的な負担が極めて大きくなっており、今後の見通しも立ちにくいと思います。
　患者さんの多くは安全に避難を既にされているというふうにお聞きしておりますけれども、送り元の被災病院は、患者さんがゼロになったことによって収入がゼロになってしまうわけであります。一方で、早期再開を目指すのであれば、医師であるとか看護師であるとか医療専門職、多くの方に病院にとどまっていただかなければならない、雇用を継続しなければいけないというふうな問題になっております。収入がない上でさらに多額の人件費が発生する、極めて病院にとっては看過できないような状況にあります。
　被災地における精神科医療を持続可能なものとしていくために国による支援が不可欠だというふうに考えますが、現状認識とあわせて政府の見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回の熊本地震の発生直後から、自治体と連携をいたしまして、ＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チーム、これを早期に被災地に派遣いたしまして、建物の損壊等によって精神科医療機関から転院が必要となった患者の転院の支援に迅速に取り組んでまいりました。
　地震の影響によって収入が減少している医療機関の問題でございますが、休業等を実施した場合に、それに要した費用の助成を行う雇用調整助成金の支給要件の緩和とか助成率の引き上げ等の特例措置を講ずることとしておりまして、自治体や関係団体にも周知をいたしたところでございます。
　また、現地に厚生労働省の職員を、医系技官を含めて派遣いたしておりまして、熊本県、熊本県精神科協会、大学関係者等との連携をしながら、被災をされた精神科病院への大学病院からの医師の派遣等の人的支援が円滑に行われるように取り組んでまいりました。
　今後も、引き続き、被災地のニーズを丁寧に把握し、その中には、今先生御指摘になった、医療機関としてチームで医療をやってこられた、その人たちがばらばらにならないようにするためにどうしたらいいのか、そういうことを含めて、必要な支援に取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　地震で建物が崩壊し、また、チーム医療、病院の体制そのものまで崩壊してしまうということではどうしようもありませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　建物などの設備の復旧に当たり、精神科病院は、保健衛生施設等災害復旧費補助金の対象となります。その補助率は、公的医療機関では二分の一である一方で、民間病院は三分の一というふうになっております。
　公的医療機関と民間病院になぜこのような差がつけられているのか、理由を伺いたいと思います。
○藤井政府参考人　お尋ねの災害復旧費補助金につきましては、災害の発生時にその都度交付要綱を定めて補助を行っているところでございます。
　例えば、平成十七年に発生をいたしました福岡県西方沖での地震等に係る災害復旧につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたとおり、公的医療機関の補助率を二分の一、その他医療機関を三分の一としてございます。
　一方で、東日本大震災の際には、その被害の甚大さに鑑みまして、公的医療機関の補助率を三分の二、その他の医療機関を二分の一としてございます。
　これまでの災害復旧費補助金におきまして、公的医療機関の補助率がその他の医療機関の補助率よりも高くなってございますのは、私ども、やはり、措置入院や災害医療等におきまして公的医療機関が地域で一定の特別な役割を担っていることを勘案したものであるというふうに理解しております。
○河野（正）委員　我が国の精神科医療は、かなりの部分を民間が負っておりまして、措置入院も当然ですけれども、かなり民間病院がやっておるところでございますので、ぜひともそういった東日本大震災のときの経験を生かして対応をしていただきたいというふうに考えます。
　精神科病院を除く他の医療機関の災害復旧には、医療施設等災害復旧費補助金というのが使用されます。その補助率は二分の一となっております。交付対象には、公的医療機関だけでなく、病院群輪番制病院や救命救急センターなどの政策医療機関も含まれております。
　精神科病院も、県の精神科救急輪番システムを担うなど、熊本県においても大きな役割を担っておられます。しかし、現状では、公的医療機関とは差がつけられる仕組みとなっているわけでございます。このような状況の中で、民間精神科病院にとって、公的な役割を担う意欲が失われてしまうといった声も実際に熊本の方からいただいております。
　こうした懸念について、政府の問題意識と今後の制度のあり方について見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回の熊本地震によります精神科病院の被害につきましては、現在、被害状況の把握に努めております。
　甚大な被害が生じている病院ももちろんあることはよくわかっておりますので、公的医療機関の補助率の問題、今御指摘をいただきましたが、その他の医療機関の補助率よりも高くなっているわけでございますが、措置入院、災害医療等において公的医療機関が地域で特別な役割を担っているということを勘案しているということを先ほど部長から答弁して、いや、民間もやっているということで、実態はそのとおりのところもあるというふうには認識をしておりますが、いずれにしても、今回の地震による精神科病院の詳細な被害状況を把握することが大事だというふうに思います。益城町でも、やはり最初に移転せざるを得なくなったのは精神科病院でありました。
　そういうことで、精神科病院の一日も早い復旧が急務でございますので、そういうことを勘案して、実態をまずよく把握をしていきたいというふうに思います。
○河野（正）委員　民間精神科病院にあってでも、本当に我が国では公的なさまざまな、いわゆるみなし公務員のような業務を負って活動しておりますので、ぜひともその点は御考慮いただきたいと思います。
　次の話題に移りたいと思います。
　来年四月より、専門医やその養成プログラムを第三者機関が認定、評価する新しい専門医制度の実施が予定をされております。既に実施まで一年を切っておりますが、医療関係団体からは、地域や診療科の間での医師の偏在を助長するおそれがあるといった懸念が相次いで出されており、制度が本当に実施に移すことができるのか、見通しにくい状況となっております。
　専門医制度というのは、本来、患者さん、国民が、この資格を持ったお医者さんならば安心できるというような、あくまで国民が安心して医療にかかることができる資格であるべきだと考えますが、今、かなり急いで、医療関係団体からもたくさんの不安の声が噴出している状況の中で、来年四月にスタートしようとしているわけですが、まず、政府の現状認識を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　この新たな専門医の仕組みについては、医師の質の一層の向上を目的として、平成二十五年の四月に専門医の在り方に関する検討会報告書というのが出ましたが、それに基づいて、中立的な第三者機関でございます日本専門医機構において、医師偏在を拡大させることのないように配慮しながら準備が進められてきたというふうに理解しております。
　しかし、社会保障審議会医療部会などにおいて、病院団体等の医療機関の関係者から、日本専門医機構における検討について、次のような懸念が示されております。
　症例数を経験できる都市部や大病院に研修医が集中してしまうんじゃないか、その一方で、地方や中小病院には研修医が来なくなって、医師の地域偏在を拡大させるおそれがある、それから、内科、外科など基礎的な分野の専門医の認定後に、どのような身体の部位やあるいは疾病別等の分野の専門医認定を得ることが可能か不明であるといった、さまざまな指摘を受けているわけでございますし、私もいろいろな方々から、この問題について懸念を示される方々が私の周りにもおられるわけでございます。
　これを受けて、厚生労働省では、ことしの三月に、医療部会のもとに専門医養成の在り方に関する専門委員会というのを設けました。新たな専門医の仕組みの開始に向けて、地域医療提供体制の確保と適切な専門医の養成体制との関係等について関係者に御議論いただいているわけでございます。
　専門医を養成すること自体は誰しもが賛成をするわけでありますけれども、これをどういうふうに養成をし、どういう働きをしていただくのか、これについてさらに検討を深めていく必要があるなというふうに思っております。
○河野（正）委員　厚生労働大臣もしっかりと認識はしていただいているものと思いますけれども、そういった意味で、ちょっと質問を先に進めてまいります。
　やはり患者さんが安心できるようなシステムにしなければいけない、国民目線で考えていかなければならないと思います。専門医資格を更新するために休診するというようなことがあれば、地域の患者さんにも御迷惑をおかけするわけですし、そういった点もしっかりと勘案しなければならない。十分に検討してから実施すべき制度だと思います。
　今、日本専門医機構が発足しまして、そういったところがやっていこうというわけでありますが、こういったところがちゃんとその辺を担っていくこととして、大丈夫なのかどうか、この点も認識を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　この新たな専門医の仕組みにつきましては、先ほど申し上げた専門医の在り方に関する検討会の報告書で、学会から独立した中立的な第三者機関とされまして、プロフェッショナルオートノミー、専門家による自律性を基礎に設計、運用するということになっていたわけでございます。
　これを受けて、中立的な第三者機関としてでき上がったのが先ほどの専門医機構でございまして、日本医師会や病院団体などの医療関係団体や十八の学会を社員として、十九の診療領域の専門医養成の基準や認定の方法について検討、準備を自律的に進めてきたわけでございます。
　しかし、この専門委員会などにおいて、日本専門医機構における検討過程において、例えば、学会を中心とした社員構成となっておって、専門医養成を行う病院の基準等に病院団体等の意見が十分に反映されていないじゃないかというような問題、それから、医療関係団体との調整や情報開示等が十分ではなくて、制度の詳細や検討の過程が不透明ではないかというような懸念が示されてまいっておりました。
　このため、先ほど申し上げた専門委員会で、厚生労働省としては、地域医療提供体制の確保の検討とあわせて、この日本専門医機構の組織、運営のあり方も含めて、さまざまな論点について議論を尽くしていかなければならないというふうにしているところでございます。
○河野（正）委員　時間がありませんので、最後にお聞きしたいんですが、そういった意味で、新専門医制度によって、先ほどもちょっとお話ありましたが、地域偏在という問題が懸念されております。地域の医療が崩壊するというふうになってしまえば、その地域に住むことができなくなりますので、昨今、地方創生という言葉がよく言われておりますが、地域の医療体制を守っていくことというのはその根幹であるというふうに思っております。
　先ほど来お話ししましたように、来年からもうスタートするということが初めに決められておる、前提となっております。実施時期ありきで議論がどんどん進んでいっているのではないかなと思います。地域偏在の問題に関しましては、都道府県ごとに調整会議を設けるということでありますが、現在までに機能している都道府県も少ないというふうに聞いております。
　あくまで国民目線でしっかりとした専門医制度となるために、国がしっかりとリーダーシップを発揮すべきと思っておりますけれども、厚生労働大臣、十分認識されているものと思いますが、最後に一言お願いいたしたいと思います。
○渡辺委員長　既に申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　十六年度に医師の臨床研修を必修化した際に、研修医の募集定員、これについて、全国の総数や地域ごとの定員枠が設定されておらないで、研修受け入れ病院が多い都市部に研修医が集中するという傾向がございました。地域の医師不在がそれによって顕在化したということもありますので、私どもとしては、新たな専門医の仕組みについても、こういった問題が起きないようにしていかなければならないというふうに思っているわけです。
　専門委員会で、委員長から厚生労働省に対して、これまでの地域での専門医養成の実績から大きく変わることのないよう、新たな仕組みにおいても、過去の養成の実績数を踏まえて、診療科ごとあるいは都道府県ごとの養成定員枠を設定するための方法等について検討するように指示があったところでございまして、今後、専門委員会において、この養成定員枠の設定方法を含めて、医師の地域偏在を助長させない仕組みについて議論してまいりたいと思います。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、中川俊直君。
○中川（俊）委員　自由民主党の中川俊直です。
　本日、質問の機会を頂戴しましたけれども、十五分余りということで、答弁も手短にいただきますように御協力をお願い申し上げたいと思います。
　先ほど河野委員からもありましたけれども、熊本と大分の地震から一カ月が経過をいたしました。そういった中で、やはり本当に、まだまだいろいろなことをやっていかなくちゃいけませんし、心のケアを含めて、被災者に寄り添った対応というのが必要だというふうに考えております。
　そこで、国民に最も身近な行政をつかさどるのがやはり厚生労働行政でもあって、そういったところから、これからの対応への思いとか決意というものを冒頭お聞かせいただければと存じます。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、このたびの一連の地震により亡くなられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　そこで、御質問でございますけれども、私ども厚生労働省では、被災直後から、まず、命に直結する部分、ＤＭＡＴや医療救護班による医療の提供、避難者の健康管理、避難所の衛生管理、水道の復旧等に鋭意取り組んでまいりました。
　今は、ライフラインの復旧も進みまして、被災地のニーズが生活の安定に向けた支援に移行しておりますので、被災地における雇用の継続、それから、高齢者の方々がいろいろ苦しんでおられるということで、介護人材が足りないので、福祉施設への応援派遣、そしてさらには、暑くなってまいりました、熱中症や食中毒への対応も重要になっております。
　こういう中で、今重要なことは、保健所を含めて、自治体が通常業務をきちんとやっていける、再開できるというような体制をつくることが大事だという思いで、激震地でありました益城町を中心に、現地に現地対策本部がございますので、そこを中心に支援の度を強めております。
　今後とも、被災地のニーズをきめ細かく把握するとともに、ニーズの変化に対応した息の長い支援に努めてまいりたいと考えております。
○中川（俊）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　実は、私ども自民党の方も、今、牧原委員もいるんですけれども、青年局長で、私も青年部長を務めさせていただきながら、被災地はしっかりと回らせていただいております。やはり、こういった対応については、政府と連携をさせていただきながら、与野党問わず、本当に一緒になって被災者支援というのをやっていくべきだということを思っていますので、そういった観点からも、厚生労働省の皆さんにも、引き続き、私たちに対しても御指導賜りますようにお願いを申し上げたいと思っています。
　その上で、きょうは私、時間が限られている中で、いつもライフワークでさせていただいています健康長寿社会について御質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　これからの日本というのは、人口減少、長寿時代というのを迎えるに当たって、私もやはり、本当に、健康長寿立国というものをどんどんと推し進めていきたいということを考えているんですけれども、どうもやはり、選挙区各地を回らせていただきながら健康長寿立国をつくっていきましょうと言っても、この文字は書くとすごくいいんですけれども、何かかた苦しいとか息苦しいというようなことを、健康長寿社会をつくりましょうと言ったら、わしら、ずっと長生きせにゃいけぬのかとか、迷惑かけるんじゃないかとかというようなメッセージがどうしても伝わってくるということをよく御指摘いただくんです。
　そこで、あえて、私、本当に思うんですけれども、横文字にしたら、例えば、本当に生き生きしていったりわくわくしていくようなエージングライフというのをみんな本当に国民挙げてやっていくべきだということをいつも思っておりまして、そういったスローガンとかロゴというものをどんどんつくっていって、元気でい続けることって本当にとうといんだよというような啓蒙、啓発も含めてしっかりと取り組んでいくべきではないかなということを思っているんです。
　そういったことも、厚労省、おやりになられていると思うんですけれども、現在の取り組みやそういった思いについて、ぜひお聞かせをいただければと思います。
○太田大臣政務官　先生御指摘のとおり、生涯現役で自分らしく活躍する社会を実現していくためには、生涯にわたる健康づくり、これを地域を挙げて、そして厚生労働省もそれを先導する形で進めないといけないと考えております。
　委員御指摘のとおり、国民の意識を啓発して、明るく前向きに、スローガンなども用いまして、国民運動として取り組みを進めていく、こういう考え方は大変大事だと思います。
　私ごとで恐縮ですけれども、私も知事時代に、ちょうど健康増進法が始まりまして、野菜バリバリ朝食モリモリ、たばこバイバイ、歩いてスマート、自分でやれと言われましたけれども、このようなスローガンで頑張りました。済みません。
　厚生労働省も、今しっかり進めておりまして、平成二十五年度から、第二次健康日本21、これに基づいて、国民の健康づくり運動を実施しております。運動、食生活、禁煙、検診の受診について、企業等にアクションをとってくださるように呼びかけて、スマート・ライフ・プロジェクト、これを推進しております。
　このプロジェクトは、健康寿命を延ばしましょうということをスローガンとしておりまして、その趣旨に賛同したメンバーには、健康寿命を延ばすための活動を行っていただく場合に、ポスター、ＣＭ、名刺、ホームページ等のさまざまな媒体にスマート・ライフ・プロジェクトのロゴマークを使用していただけるようにしております。
　現在、企業や自治体など、三千百九十の方に登録をいただいておりますけれども、今後は、このプロジェクトを一層推進して、国民の皆様が生涯を通じて元気で健康な生活を送れる社会の構築を図ってまいります。
○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　私は、世界に冠たる健康長寿立国で、今の統計でいったら二〇四五年ぐらいにもしかしたら百歳というのも到達してくるのではないかということを、これを喜ばしいというような、本当に元気に明るくという方向性が大事だというふうに思っておりますし、太田政務官の知事時代のお話というのも伺わせていただいて、こういうのを本当に、みんなでキャンペーンを張って、どんどん国民の皆さんと一緒に思いを共有していくということが大事だろうというふうに思っております。
　そこで、私も実は、初当選以降、そういった方向性を目指していきたいということで、例えば、鴨下一郎先生のもとで、自民党内ではヘルス＆コミュニティ議員連盟の事務局長をさせていただいて、きょうお集まりの委員の皆さんの中でも御協力をいただきながら、超党派の、次世代の社会保障制度を構想する議員連盟という中でも事務局長を務めさせていただいて、とにかく国民一人一人の自助努力を喚起していこうという方向性で社会整備を進めていくという観点から、きょう、資料の方をまた持ってこさせていただいたんですけれども、資料一の一、一の二に書かせていただいています健康長寿社会形成基本法案というのもつくらせていただいております。
　そういった中では、これはやはりインセンティブというものを、健幸ポイントとして活用していきながら、しっかりとＩＣＴや民間の創意工夫というのも引き出していこうということで、しっかりと国民に多様な選択肢というのを提供していこうという観点から横串を入れさせていただいているのがこの法律でもあります。
　また、そういったところで、二年半ほど前から、例えば当時の田村厚生労働大臣も含めて、さまざまな関係閣僚にも提言書というのを持っていきまして、結果として、資料二に書かせていただいておりますけれども、いわゆる政府の骨太の方針の中にも「インセンティブ改革」という文言が昨今入ってきた。そういった中では、頑張る人を支えていく仕組みとか、シフトしていくような国民のニーズに適したさまざまな選択肢というものを提供していこうというような形になってきております。
　こういった中で、この国会では、まだまだ全てにわたっての法案等々が窮屈な中で、まだ提出には至っていませんけれども、こういったものは本当に、与野党問わず、これは政争の具にする話ではないので、ぜひ御協力を賜りたいなということも、きょうお集まりの各党の委員の先生方にもお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　そこで、今度はインセンティブの取り組みについてお話をさせていただければというふうに思っているんですけれども、このインセンティブの取り組みというのは、いわゆる特区というほどではないんですけれども、実は既に多くの自治体が実施をしているんです。
　六つの自治体が実施をしておりまして、これは資料三の方をぜひ委員の先生方にもごらんいただきたいんですけれども、筑波大学大学院の久野譜也先生が実際に新潟の見附市ですとか福島県伊達市などで、六市で実施した健幸ポイントの事業になるわけであります。こういったところで、本当に多くの健康無関心層というものが、この健幸ポイントが有効に働いた結果、事業に参加された方が、一日の歩数や、また医療費で効果が見られたと聞いています。
　そこで、ぜひ厚労省の方にもその辺の決意を伺いたいんですけれども、私も、厚労省の方もそういったインセンティブというのを広げていこうということは、今既にそういったことで動いていただいていると思うんですけれども、具体的に、今後、こういった六つの事例も踏まえてどのように対応していくのか、そのお考えをお聞かせいただければと存じます。
○唐澤政府参考人　御指摘いただきましたように、加入者によるウオーキングでありますとかジョギングの取り組みなど、こうした取り組みに対して健康グッズやスポーツクラブ利用券等と交換できる健幸ポイント、これを付与する取り組みが行われております。
　昨年の医療保険制度改正の中でも、個人の健康づくりに対するインセンティブを提供する取り組みということで、保険者の保健事業に位置づけさせていただきました。
　具体的に、この健幸ポイントは、特に健康づくりに無関心な層の人たちに働きかけるという点が非常に重要でございますので、今後、その実施に当たっての留意点や推進方策をまとめたガイドラインを策定いたしましたので、これを保険者に周知してまいりたいと考えております。
　さらに、昨年七月に発足した民間主導の日本健康会議、これも幅広い皆さんに御参加をいただいておりますので、こうした健康会議とも連携をさせていただきながら、取り組みをさらに積極的に推進してまいりたいと考えております。
○中川（俊）委員　ぜひ、こういった観点では、ナショナルデータベースですとかビッグデータというのも大いに活用していただきながら、随時進めていっていただきたいというふうに存じます。
　そして、あわせて、時間が限られているので、資料四をぜひごらんいただければと思います。
　これは前回もお示しをさせていただいた資料なんですけれども、フライブルグ、本当に、一九七〇年代ぐらいから、自動車を入れなくなって、一気に、こういった取り組みによって、自然と歩いて暮らせる町が実現をいたしました。本当に、中心市街地も活性化をされるばかりか、わくわくしていくような町づくりということで、音のある、にぎわいのある町になってきた。
　私は、こういった方向性というのは非常に大事だということであるならば、やはり国土交通省と連携をしていただきながら、コンパクトシティーというのを打ち出していって、やはり地域包括ケアシステムの観点からも、住宅や都市整備を進めていくというところでしっかりと連携をしていかなくてはいけないというふうに思っているんですけれども、そういった取り組みについて、ぜひまた、決意も含めてお話をいただければと思います。
○三浦政府参考人　住宅施策、都市環境の整備についてお尋ねいただきました。
　政府におきましては、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援、これらが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指しているところでございます。このため、厚生労働省と国土交通省は、それぞれの省庁の強みを生かして、緊密に連携しながら施策を推進しているところでございます。
　具体的には、介護離職ゼロを実現するために、平成二十七年度の補正予算におきまして、二〇二〇年代初頭までに、厚生労働省においては在宅や施設のサービスの整備、また、国土交通省におきましてはサービスつき高齢者向け住宅の整備量を上積みする予算を盛り込んだほか、サービスつき高齢者向け住宅などの高齢者住まいに関する施策の適切な運用の実施、また、住宅確保が困難な高齢者などに対する支援を行うということを目的に、都道府県などが設置する居住支援協議会の先進的な取り組みや、国の居住や福祉に関する施策などについて情報交換をするために、都道府県の住宅部局担当者と高齢者福祉部局担当者への合同会議の定期的な開催などを行っているところでございます。
　今後とも、両省連携して施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○中川（俊）委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　本当に今、ハードの部分ばかりではなくて、私、ソフトの部分というのは非常に大事だろうというふうに思っておりまして、今、一億総活躍社会ということを政府も掲げておりますけれども、そういうのを進めていくのであるならば、例えば、生活習慣とか食育とかスポーツの推進というものをしっかりと指導していく、何か健康推進委員のようなものを私は全国に配置するべきだというふうに思っていまして、例えば、二百万人ぐらい全国にそういうのを配置して、そういったしっかりと知識を持った形で国民の皆さんに指導していくというのが大事だろうというふうに思っております。
　実は、このヘルス＆コミュニティ議員連盟でも、本日から、それぞれの関係大臣、一億総活躍大臣も含めて、そういった提言を持っていこうというふうに思っていますけれども、その辺のお考えについて、どのような考えを持っていられるのか、厚生労働省についてもお聞かせをいただければというふうに思っております。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　国民の健康寿命を延ばしていくために、国民お一人お一人がみずからの健康により一層気をつけていただくというのが大事でございますけれども、その健康を支え、守るための社会環境の整備も重要なことでございます。そういう観点から、今、その健康長寿を推進する人材、この育成は大変意義深いものと考えております。
　私ども、二十八年度の予算事業として、地域密着で活躍する既存の人材の調査を行い、地域コミュニティーの中で健康づくりの取り組みを推進する人材育成のためのプログラムの策定等を行うこととしております。
　また、厚生労働省では、平成二十四年度から、「健康寿命をのばそう！アワード」、これを設けまして、健康寿命の延伸につながるような取り組みをしている自治体、企業、団体を毎年表彰しております。長野県の須坂市というのがございますけれども、保健補導員というのがございまして、その補導員会、これは平成二十六年度には最優秀賞を受賞しております。
　こういう事例、こういう地域や企業等で取り組まれております好事例について、ほかの地域あるいはほかの企業がそれを参考にできるように情報発信をして、官民挙げて、国民の健康寿命の延伸に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（俊）委員　ありがとうございました。
　須坂の母ちゃんの事例というのは小松委員の御地元でもあるんですけれども、ぜひそういったのをどんどん全国に展開していただきたいというふうに思っています。
　いよいよ、二〇二〇年東京オリパラが近づいてまいりました。受動喫煙の問題等々のＣＯＰＤも、私、これも事務局の方をやらせていただいているんですけれども、本当にそういったものも、死亡者数というのが全体八位ということで、受動喫煙ばかりじゃなくて、たばこをやめる方にもぜひインセンティブのポイントを付与していただくような取り組みも大事だなというふうに思っております。
　二〇二〇年に向かって、先ほど来ありますように、明るく楽しく、国民が予防や健康づくりというのを楽しくやっていけるような方向性でこれからも進めていただきますようにお願いを申し上げて、私からの質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　十五分ですので、早速質問に入ってまいります。私も、熊本地震に関して一問、質問をしてまいります。
　発災から約一カ月間が過ぎようとしております。私も、現地の公明党の女性局長、藤岡照代熊本市会議員ですけれども、ずっと連携をとってまいりまして、今の時点での要望などを伺いました。
　長期化する避難生活で、女性、子供、高齢者が安心して過ごすことができる環境整備の充実を図ってほしい、授乳室、男女別のトイレ、物干し場、更衣室、共用スペース、照明などを設置して、運営管理者に女性を配置してもらいたい、また、女性用品などの物資は人目につかないところに保管をして、避難者に渡す際は十分な配慮をしてもらいたい、また、避難所運営の責任者には女性を参画させてもらいたいとか、また、避難所において性暴力が起きる可能性がある、この被害防止の体制強化もしてほしい、また、地震の恐怖などで傷ついた親子のメンタルサポートの体制もつくってもらいたい等々、今要望が来ております。
　もう本当に、地震が起き、水もない、食べるものもない、亡くなっている人もいる中で、女性の要望というものは言い出しにくいのが現実です。三・一一東日本大震災の後もそうでした。トイレが共用であったり、授乳のスペースがない。今回も毛布にくるまって着がえをしている女性がいるということで、私たちも、そのときしばらく国会がお休みになって、再開された国会で、私もすぐにこのことを掲げました。
　やはり大きな原因は、意思決定機関に女性が入っていない。当時、中央の防災会議は、二十六人中、女性がたったの二人でした。また、各都道府県の防災会議でも、地方の防災会議は女性の割合が四・一％でした。
　そこで、公明党も、約九百人の女性議員で防災会議を立ち上げて、現場の調査をして、二度にわたる提言を行いました。その後、中央、地方の防災会議の女性の割合もふえまして、また、備蓄品なども女性に配慮するというようなことも指針に盛り込まれたところでございます。
　今、熊本でも、熊本市男女共同参画センターの職員が避難所の運営などの確認をしているということでございますが、熊本地震、女性への配慮、この点について、内閣府にその姿勢をお伺いいたします。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の避難所の運営につきましては、これはまさしく、男性と女性のニーズの違いなどにしっかり配慮をしていくことは重要でございます。
　私ども内閣府におきましても、発災翌日の四月十五日に、熊本県と熊本市に対しまして、まずは通知を発出いたしまして、東日本の教訓も踏まえた取り組み指針ですとか、あるいは避難所のチェックシートをまず活用して、きちんと女性等に配慮した対応をしていただくように要請をし、その後、被災市町村等にも周知をしていただいたというふうに承知をしてございます。
　その上で、先ほどお話がございました、市あるいは県が避難所を巡回する、実は、四月二十九日には内閣府の職員もそこに同行して、必要な助言等を行わせていただきました。その結果、把握をしたところでは、例えば、男女別のトイレ、授乳室、もろもろの配慮をした運営等につきましては、できているところもございます反面、確かに御指摘のとおり、更衣室がないですとか、なかなかそういう配慮が十分でない避難所もあったという報告を受けているところでございます。
　今後も引き続きまして、地元の自治体あるいは現地で支援を行っている民間団体等とも、いろいろな要望があればお聞きをし、連携をいたしまして、そういった女性のニーズを把握し、また、いろいろ頑張っている好事例もございますので、そういったところはまた我々が把握をし、逆にいろいろ情報発信をする。そういったようなことを通じまして、各避難所で少しでも女性に配慮した取り組みができるよう促していくとともに、そういった点に配慮した災害対応がなされるように引き続き支援、協力を行ってまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　女性に配慮をしていく、また、女性の声を聞いていくことが、結局は子供たちであったり高齢者であったり被災者全体に通じていくものと思われますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、児童養護施設を退所した子供が生活保護を受給している家庭に戻ったときに、施設入所時の児童手当の積立金が収入認定をされてしまうという課題について質問してまいります。
　三月九日、この件について質問をいたしました。この問題は、児童養護施設に入所していて、その間、児童手当が積み上がっていった、しかし、生活保護家庭に戻ったときに収入認定をされてしまうという。
　児童手当につきましては、民主党政権時代に法改正をして、児童養護施設に入所している子供にも出るようにいたしました。これは、養護施設を出所する際に、自立をしていく、進学をする、就職する、そのときにこの積み上がった児童手当が使える、子供のためになる、そういうことを目指して私たちも法改正をいたしました。
　しかし、この中での課題は、現行の取り扱いでは、生活保護世帯で収入認定をされてしまう、児童手当を子供の将来の自立のために使うことができない。また、一般の生活保護家庭には児童手当と同額の児童養育加算が生活保護費から支給をされている、子供の保護脱却等のためにやりくりにより積み立てた預貯金は収入認定されないということで、児童施設に入所する児童の世帯とそれ以外の世帯の間で不公平が生じるという指摘がございます。
　三月の質問の際、厚労省からは、児童養護施設を退所した子供が生活保護を受給している家庭に戻ると施設入所中の児童手当の積立金が収入認定される取り扱いについて、取り扱いの変更を検討するというふうに答弁をされています。その後の検討状況についてお伺いをいたします。