○田村秀昭君　自由党の田村秀昭でございます。
　自由党を代表して、我が国が直面する数多くの課題について、森総理及び関係大臣に対して質問いたします。
　先日、森総理は今国会の開会に当たり所信を表明されました。その内容はむなしい響きを与えるのみであって、国民の心を揺さぶるものは何もないというのが私の率直な所見であります。
　総理が言及された会議、審議会は十三にも及び、いわく、会議で貴重な御提言をいただき、これを受けて関連諸制度の検討を行い、具体的推進方策を協議してまいります、これでは政治のリーダーシップ、総理のリーダーシップはどこにあるのでしょうか。
　森総理の言われる改革の断行についても、その中身は各省庁の所管事項の羅列にすぎず、この国のかたちが全く見えてこないのであります。これでは国民の信頼を得ることはできず、改革できるはずがありません。改革改革と言いながら、内容は旧来のシステムに安住して既得権の擁護に奔走する森内閣及び自民党に改革はできないと国民は感じ取っているのであります。
　国民の政治に対する信頼を失ったその元凶は、成立経緯からして不透明な森総理を初めとする既得権の擁護のためのみに野合に走った自民、公明、保守の連立政権にあると言わざるを得ないのであります。総理の御答弁を求めます。
　次に、今回の財団法人ＫＳＤによる政界工作事件であります。
　この事件の主な舞台は本参議院であるということに注目する必要があり、良識の府と言われる参議院が国民の政治不信を拡大する政治犯罪の場となったことは極めて遺憾であり、私ども参議院議員は、与党、野党を問わず疑惑解明に全力を尽くす必要があります。
　さらに、この事件の根本的問題は、単なる一議員の受託収賄容疑ということではなくて、不況にあえぎ、日夜まじめに額に汗して働いている中小企業経営者が共済掛金として納め、積み立てたとらの子のお金を勝手に自民党員に仕立て上げるために使われたとする疑いであります。
　さきの久世元金融再生委員長の党費肩がわりの疑惑を初め、今回の村上議員、小山前議員の疑惑は氷山の一角で、自民党の官界、業界との癒着構造そのものを示すものであります。
　額賀元副長官が小渕元総理の国会演説にものつくり大学の必要性を書き込むなど、自民党の旧態依然たる癒着体質そのものが問われている問題でありまして、自民党総裁としての森総理の責任は極めて重大であります。総理の所見を求めます。
　次に、外務省及び内閣官房の機密費汚職事件であります。
　対象となったのは内閣官房報償費の一部であるとされておりますが、総理の外国訪問時の宿泊費や飲食費がなぜ外国旅費でなくて報償費から支出されるのか疑問に思うところであります。重大な国家戦略に係る情報提供に対する報償以外のものは少なくとも国民に対して公開する必要があるのではないかと考える次第であります。
　外務省の調査報告によると、本件は松尾前室長個人の公金横領事件であるとされておりますが、本当に外務省は被害者なのか、組織としてのあり方に問題はなかったのか、明らかにする責任が政府及び外務省にあると考えられます。
　このような官僚によるでたらめな行為は官僚システムの制度疲労が生じているからでありまして、極めて遺憾でありますとか心からおわび申し上げますで済む問題ではありませんし、外務大臣が六カ月の俸給を自主的に返納したからといって済む問題でもありません。
　また、要人外国訪問支援室を廃止するなど、小手先の対策で済むとはとても思えません。このような外務省の組織構造を容認している河野外務大臣の責任は重大であり、即刻辞任すべきであります。総理及び外務大臣の答弁を求めます。
　次に、森内閣の経済財政政策と平成十三年度予算案について質問いたします。
　平成十三年度予算案は、景気対策、経済構造改革、財政健全化のいずれの観点からしても不十分きわまりないものであり、日本経済を取り巻く環境が厳しい中で、政府見通しの一・七％の経済成長を達成し得るとはとても思えないのであります。
　平成十三年度予算案を景気対策の側面から見ますと、パソコン減税を廃止することは、ＩＴ投資を阻害し、設備投資の減少要因となりますし、介護保険料の徴収は国民に二兆円強の負担を強いることとなり、消費マインドが冷え込むことは必定であります。経済構造改革の側面では規制撤廃や地方分権が全く推進されておりませんし、財政健全化の側面でもプライマリーバランスは十二年度より五千二十八億円悪化しているのであります。
　私ども自由党は、過去の延長線上で予算編成することはやめにして、消費税を福祉目的税化し、ＩＴ型の経済社会基盤を構築するとともに、大幅減税により経済、産業の活性化を図り、行政改革による財政健全化基盤を構築すべきであると主張しております。過去の延長線以外の何物でもない森内閣の経済財政政策では景気が回復することはありません。総理及び宮澤大臣の答弁を求めます。
　次に、森内閣の外交政策について質問いたします。
　日米同盟については、ブッシュ新政権の誕生に伴い米国の日本に対する基本的姿勢は成熟したパートナーシップを求めて極めて厳しいものとなると考えられます。日米安全保障条約に基づいて周辺事態安全確保法等が成立しましたが、安全が確認された領域における自衛隊の後方支援などで真の同盟関係が維持できると総理はお考えなのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　次に、対北朝鮮政策について、日朝国交正常化交渉を進められるとのことでありますが、日本人拉致問題を初め弾道ミサイル問題等、我が国の主権にかかわる問題が未解決のままでなぜ国交正常化を急がれるのですか。総理及び河野外務大臣の答弁を求めます。
　最後に、中央省庁再編と防衛に関する基本的問題について質問いたします。
　本年一月六日、中央省庁等の再編が行われましたが、防衛庁は内閣府に置かれる外局としての位置づけのままであります。最終報告では「わが国の防衛基本問題については、政治の場で議論すべき課題である。」とされておりますが、防衛基本問題について政治の場で議論されたことがあったでしょうか。私は、国家の主要な機能の第一は国家の存続であり、そのための業務を担う防衛庁は、その任務からしてもその業務量からしても国防省に改めて当然であると考えるものであります。
　以上、総理の見解を伺います。
　次に、自衛隊の位置づけと自衛隊員の処遇についてお尋ねします。
　自衛隊は発足以来五十年を迎えようとしておりますが、この間、政権を担当してきた自民党政権は、自衛隊のため、自衛隊員のために何をしてきたでしょうか。私は、国民が安心して武器を預け、国の命運を任せることができるようにするためには、自衛隊をあいまいな立場ではなく、自衛のための国防組織として明確で名誉ある位置づけをせよと言っているのであります。また、自衛隊員は、国家のため、国民のため、そして人間としての名誉のために、みずからの命にかえて国民の生命、財産を守ろうとしているのであります。国家の防衛に任ずる者としての誇りと名誉を与えよと主張しているのであります。自衛隊の最高指揮官としての内閣総理大臣の答弁を求めます。
　私は、我が国が直面する数多くの課題について特に重要なものに絞って質問をいたしましたが、ＫＳＤによる政界工作事件や外務省の内閣官房報償費横領事件に象徴されるように、政官業の癒着構造のもとで既得権益の擁護に狂奔する今日の自民党政権では日本の新生などはとてもおぼつかないのであります。自民党の使命は二十世紀をもって終えんを迎えております。今、政権交代をしなければ日本の二十一世紀はとても「希望の世紀」とはなりません。
　ハーバード大学のラインホールド・ニーバー教授は、改革について次のように述べています。「変えることのできるものについては、それを変えるだけの勇気が必要である。変えることのできないものについては、それを受け入れるだけの冷静さが必要である。変えることのできるものと変えることのできないものとを峻別する知恵が必要である。」。
　改革なきところに日本の新生はあり得ないこと、既得権益の擁護に奔走する腐敗し切った自民党ではとても改革はできないことを強く申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕