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○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に対し質問を行うものでございます。
　まず第一は、財政民主主義を否定する郵便料金の法定制の緩和についてであります。
　郵便料金は、言うまでもなく、独占的な政府の事業であり、それゆえに国会において料金の引き上げを審議し議決を受ける義務を有しております。この意味で、法定制緩和の導入は、憲法、財政法で明定された財政民主主義の原則を葬り去るとともに、国会の財政コントロールをなし崩しにするきわめて危険な暴挙と言わなければなりません。
　すでに、国鉄、たばこの法定制の緩和が断行されておりますが、国鉄を例にとるならば、国鉄運賃の改正は、卸売物価、消費者物価、賃金指数を基礎にした物価変動率を用いて算出された経費増加額の範囲内で行うことができるとし、この制度の中で、五十三年度に平均一四・八％、五十四年度に八・八％、五十五年四月に五・一％、さらに来年度もまた九％を超える運賃改定をもくろんでおり、連年の大幅値上げが繰り返されているのであります。本改正案における法定制緩和の措置も、値上げに明け暮れる国鉄の二の舞を踏む危険なしといたしません。全国民を代表する国会の議決を免れた結末は、料金引き上げの連続だけであり、国民生活を無視する措置以外の何物でもありません。
　総理、郵政、大蔵大臣の、国会コントロール否定の法定制緩和導入の基本的考え方を伺いたいのであります。
　第二は、郵便事業財政の健全化が本改正案において真に達成できるのかという点であります。
　郵便事業が、創業以来、国民だれもが安価で、かつ都市、山間辺地を問わず、全国同一料金で信書の送達を行うことを基本的な使命としてまいったことは周知のところであります。最近の電気通信技術の発達、電話の普及等で個人の郵便利用が伸び悩んでいることは、これまた事実として認めるにやぶさかではありません。しかし、それゆえに創業以来の郵便事業の基本的使命を放置してよいというものではありません。憲法に保障された国民の生活を守るためには、何としてもその使命を保持していかなくてはならない事業と言わねばなりません。
　さらに、郵便送達事業の実態を見ますと、合理化、機械化の導入には限界があり、どうしても人力による事業の推進を図らねばならない宿命を背負った事業であることも認識しなければならないのであります。このことは、郵便事業にコスト増がつきものであり、本改正案における法定制緩和と大幅な郵便料金の引き上げで回避できる性格のものではないということをわれわれは直視しなければならないのであります。国鉄の暫定的とした法定制緩和の措置は、国民負担の強制を半永久的に定着させてしまったばかりでなく、国鉄の財政再建もなし得ず、ますますどろ沼にはまり込んでいるのが今日の姿ではありませんか。
　本改正案において「当分の間」としている法定制の緩和も、永久に続くおそれがあるばかりか、国会議決を免れたことによる安易な値上げで多くの国民から安価利便の通信手段を奪い、この結果がさらに大きな郵便事業の赤字を発生せしめることは言うをまちません。
　総理は、当分の間法定制を緩和するという「当分の間」の具体的な年次は明示できる確信はおありでしょうか。郵便事業が本改正案で健全化され、国民に迷惑をかけない保証は全くないと言わざるを得ません。総理、郵政、大蔵大臣の明確な処方せんをお伺いしたいと存じます。
　また、第三種及び第四種郵便物の大幅値上げは、消費者団体、文化団体、福祉活動等の機関紙を初め、新聞、雑誌などの発行を財政上困難にするものであり、憲法で保障された言論、出版、表現の自由、文化の享受という国民の基本的権利を奪いかねません。したがって、第三種、第四種の郵便物は低料金に抑えるべきであり、これらの赤字は、受益者負担の原則を及ぼすべきでなく、当然一般会計によって補てんすべきものと考えますが、いかがですか。
　第三には、最近の消費者物価の高進で国民の実質所得の目減りが続いている中で、物価最重点の大命題を抱える政府がみずから物価上昇の基盤をつくっている点であります。
　政府は、本改正案において、郵便料金の法定制を緩和し、国民大衆が最も利用する第一種及び第二種郵便物の料金を、葉書を二十円から四十円、封書を五十円から六十円にするなど、三九・三％という大幅値上げを図っており、これに伴う消費者物価への影響は〇・〇七％の軽微にとどまるとしております。家計消費に占める郵便料金の支出ウエートは低いが、国民生活に及ぼす影響は大であります。
　最近の物価上昇は連続八％台の高水準が持続し、勤労者世帯はもとより、一般個人営業世帯を含めた全世帯にわたり、収入と消費支出の両面において、かつて類例を見ない実質目減りが続いていることは、総理も御承知ないはずはないと思うのであります。しかも、政府が目標とする五十五年度の消費者物価上昇率六・四％を達成するためには、今後の年度後半において四％台にまで物価を抑えなければなりません。果たしてそのようなことが可能でありましょうか。この際、事業の存続発展のためにも、郵便料金の値上げを抑止し、事業の合理化、効率化を推進することが先決ではありませんか。
　しかるに、政府は、郵便料金の大幅値上げを初め、各種公共料金の引き上げに走ろうとしており、国民生活を守るべき立場の政府が主導的な物価上昇の引き金を引いていると言っても過言ではありません。
　しかも、法定制の緩和は、料金引き上げの歯どめの撤廃であり、将来にわたり料金の大幅値上げの路線をつくり上げる何物でもありません。政府の国鉄、たばこに続く公共料金の自動値上げシステム確立のねらいは、国民生活を守る立場から断固反対せざるを得ません。総理の物価抑制最重点という中での郵便料金値上げ、法定制緩和に対する明確なお考えを伺いたいのであります。
　最後に、郵便料金の値上げが家計費に与える影響以上に影響を及ぼすものに、青少年の通信手段があると思います。
　文書表現によって心や情報を伝達するという機能は、民族の文化的資質の向上にとってきわめて重要であります。値上げにより手紙による通信手段を他の手段に変更することになれば、青少年の教育問題にも影響のあることを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　太田さんの御質問にお答えいたします。
　今回の郵便料金の決定方法の特例措置は、法律において厳格な要件を付した上で、ある程度弾力的に料金改定を行い得る制度を採用することによって健全な事業経営の確保などを図り、もって郵便事業が今後とも国民に対し安定した郵便サービスを提供していくことを目的とするものでありますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
　今回の制度改正におきましては、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの当分の間、料金改定についてある程度弾力性を持たせることといたしておりますが、累積欠損金の解消につきましては、単に料金改定に頼るだけではなく、事業運営の効率化、合理化の推進と収入の確保の努力など、真摯な経営努力によりましてできるだけ早期に累積赤字の解消を図りたいと存じます。
　郵便事業健全化の明確な処方せんを示せとのことでありますが、私は、まず郵便事業において事業運営の効率化、合理化を図り、あわせて郵便の需要を拡大して業務収入の確保を図るなどの経営努力が真剣になされなくてはならないと考えております。しかしながら、業務の大部分を人力に依存するという郵便事業の性格からいたしまして、合理化を前提としつつも必要最小限度の負担増を国民にお願いすることも必要であると思われます。このような措置を適切に行うことによって、郵便事業の健全化は必ず達成できるものと考えておるのであります。
　物価を重点施策とすると言いながら、なぜ郵便料金の値上げや法定制の緩和を行うかとの御質問でございましたが、郵便料金のような公共料金につきましては、政府は経営の徹底した合理化を前提として、物価、国民生活に及ぼす影響を十分考慮して、厳正に取り扱うという方針をとっております。ただ、物価面のみに着目して公共料金を抑制いたしますことは、一時的には効果はあるものの、後になってより大幅な料金改定を必要とすること、また、サービスの安定的供給を困難にするなどの問題を生じますので、総合的な判断を必要とするものと思います。このような考え方は法定制を緩和いたしましても堅持し、物価や国民生活に十分配慮しながら厳正な運営を図ってまいる所存でございます。
　その他の点につきましては所管大臣からお答えをいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣山内一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山内一郎君）　太田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。総理から御答弁がございましたので、それを補足しながら、私に対する質問、これにお答えをしたいと思います。
　まず、料金決定方法の特例措置の考え方であります。
　今回の改定は、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでという期間を定め、また料金の改定幅の上限を定めるなどの厳しい要件を付した上で、法律に基づいて料金の決定を行おうとするものであります。これはもとより国会の財政コントロールを否定するというものではなく、また財政民主主義の原則にもとるものではないと考えている次第でございます。
　次に、特例措置がとられる「当分の間」についてお答えをいたします。
　「当分の間」とは、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの間であります。累積欠損金の解消につきましては、今後の賃金、物価その他の経済情勢や郵便の需要動向等の推移いかんに左右されますので、現時点で明確な見通しを申し上げることは困難でありますが、私といたしましては、事業運営の効率化、合理化を進めるとともに、郵便の需要を拡大して収入の確保に努めるなど真剣な経営努力を怠らず、できるだけ早期にこれを解消し、郵便事業の再建を果たすべく努めてまいりたいと存ずる次第であります。
　次に、郵便事業の健全化を図るための考え方についてお答えをいたします。
　郵便事業における現下の窮迫した事業財政を建て直し、健全な事業運営を回復するためには、安易に料金改定のみに依存するのではなく、郵便事業における真剣な努力がなさるべきであると考えております。そのためには徹底した事業運営の効率化、合理化を図り、あわせて郵便の需要を拡大して業務収入の確保を図る等の努力が必要であり、料金の改定は、こういった努力を前提に必要最小限度の負担を国民にお願いすることでなければならないと考えております。このような考え方を基本として、私としては、今後とも経営努力を怠らず、累積欠損金についてもできるだけ早期に解消し、郵便事業の再建を図る所存であります。
　次に、第三種及び第四種郵便物の赤字の一般会計による補てんについてお答えをいたします。
　第三種、第四種の郵便物の料金は、政策上の配意を加え低額の料金とされておりますが、郵便法は、これらの低料金のものを含めまして、郵便料金が全体として収支相償うよう決定されるべきことを明らかにしております。
　なお、一般会計から補てんすることにつきましては、負担の公平の見地から見ても適当でないと存じております。
　次に、郵便料金の値上げを抑制し、事業の合理化、効率化を推進すべきということについてお答えをいたします。
　郵便事業財政は、昭和五十四年度末において二千百億円にも及ぶ累積欠損金を抱え、きわめて逼迫した状況に置かれています。郵政省としても、従来から事業運営の効率化、合理化を図ってきたところでありますが、郵便事業は人件費及び人件費と同様の性格の経費が業務運営経費の約九割を占める労働集約性の高い事業であるため、それにもおのずから限界があり、本来、賃金コストの上昇に弱い体質を持っております。
　もとより、事業運営の効率化、合理化になお一層努めて、経費の増大を抑制すべきことは当然でありますが、賃金や諸物価の上昇により経費が増加していく傾向は避けられず、このまま推移すると、郵便事業にとってまさに危機的な状態に立ち至ることと相なります。こうした中で、物価や国民生活への配慮も加えて、所要の改定を行い、窮迫した事業財政の立て直しを図ろうとするものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　最後に、今回郵便料金を改定し、また、料金決定方法の特例措置を行うについてお答えをいたします。
　今回の郵便料金の改定は、窮迫した事業財政の現状を考えると、一日たりともゆるがせにできない状況にあります。一方、家計消費支出額に占める郵便料の割合や消費者物価指数に及ぼす影響を勘案しますと、物価や国民生活に与える影響は比較的小さいものと思われます。また、今回の料金決定方法の特例措置は、料金の決定を法律に基づき厳格な要件のもとで行おうとするものであり、今回の改正によって決して安易な改定を行おうとするものではありません。
　いずれにしましても、今後の事業財政の健全化を図るために、真にやむを得ぬ範囲の料金改定と必要な措置を行おうとしたものであることを御理解いただきたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答え申し上げます。
　国会の財政コントロールを否定するような法定制緩和導入についての見解いかんということでございますが、これは先ほどもるるお話がございましたように、財政法の第三条は、あらゆる場合に法律で直接具体的な金額を定めることを実は要求しておるものではございません。今回の郵便料金の決定方法につきましては、法律によって一定の厳格な条件がつけられておるものでありまして、私は、これらの条件から見て、国会の審議権を十分尊重しておるものではないかと、こう思っておるわけでございます。
　それから郵便事業の今後の健全化という問題につきまして、これは明確な処方せんを示すべきだということでありますが、これらの具体の問題については郵政大臣がお答えしたとおりでございます。私は、郵便事業といえども、これはやはり受益者負担の原則に基づきまして、自収自弁と申しますか、独立採算制の特別会計で従来も運用されておりますが、今後もこれがいいのじゃないかと、こう思っておるわけでございます。やはりこういう公共事業で余り実費を割るような極端な安い低廉な料金というものは必ずしも私は社会的公正を確保することにならぬと、こう思っております。
　御承知のとおり、先ほど郵政大臣のお話にもあったように、郵便の利用というものは、多くの企業がいろいろな広告とかダイレクトメールとか、いろいろな形でわれわれの手元にもたくさん送られてきますが、そういうものが非常に多くて、それがともかく赤字を生んでおる。その赤字を国民の税金で穴埋めするということはいかがなものであるか、私は、やはり適正な料金ということが必要なのではないかと、そう思っておるわけでございます。
　その次に、第三種、第四種郵便物は文化的施策として低料金に抑えるべきなんだから、一般会計によって税金で穴埋めしたらどうかというような御趣旨と承ったわけでありますが、郵便法では、低料金のものも含めて郵便料金が全体として収支が相償うと、こういうように決定されるべきことを明らかにしております。したがって、今後ともこれらの政策料金というものは、全体の郵便料金の中で吸収し得る範囲内で、あるいは少し安くするとかどうとかというような措置はその全体の収支の中で勘案をさるべきものではないか。したがって、それについて直接一般会計で補助をするというようなことは考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　公共料金に対する取り扱い方針は、総理が先ほどお述べになったとおりでございまして、まず事業の徹底した合理化を求める、なおそれでも足りない分に対しては、物価に対する影響を最小限度に抑えるために、時期、幅等を十分考慮しながら実施していく、こういう方針でございますが、いま消費者物価は安定の方向にあるとは言いながらなお問題が相当ございますので、十月末に十四項目の対策を決定したばかりでございます。そういう時期でございますから、今後公共料金に対する取り扱いも以上申し上げましたような方針に沿って進めてまいるつもりでございます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　山中郁子君。
　　　〔山中郁子君登壇、拍手〕
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表し、郵便法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　この法改正は、封書を五十円から六十円に、葉書を二十円から四十円に引き上げるとともに、物価等変動率の範囲内という条件はつけていますが、郵便事業会計の累積赤字がなくなるまでの間、国会の議決を経ないで、郵政大臣の権限で郵便料金の値上げを行えるようにするという重大な内容を持つものであります。
　そこで、まず最初に、郵便料金の法定制緩和について伺います。
　現憲法が制定された際、民主主義の精神を国の財政運営の原則とし、その基本をうたった憲法第八十三条、八十四条を受けて、財政法第三条は、「国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」としております。今回の郵便料金の法定制緩和は、この憲法の理念に反し、財政法第三条に明らかに違反するものであります。財政法第三条を勝手に拡大解釈することは断じて許されないことですが、総理の見解を求めます。
　また、衆議院での審議において、政府は、法定制を外す理由として、郵便の独占性が薄れたという意味の答弁をし、電話の普及がその理由であると説明しております。しかし、郵便法第二条は、「郵便は、国の行う事業であって、郵政大臣が、これを管理する。」と定め、第五条は、「何人も、他人の信書の送達を業としてはならない。」として、郵便事業は国営独占事業であることを明確にしておりますし、郵便の利用もふえております。電話が普及したからといって郵便事業自体の独占性が薄れることにはなりません。
　郵政大臣にお尋ねいたしますが、独占性が薄れたということはどういうことですか。他に信書の送達を業とする企業などが存在するのかどうか、明確な答弁を求めます。
　また、政府は、法定制が外されても厳重なチェックを受けることになっているから大丈夫だと説明しておりますが、具体的にどのようなチェックが行われるのですか。いずれにしても、国民の総意を反映する国会の審議にまさるものはあり得ないはずですが、あわせて答弁を求めます。
　次に、郵便財政の再建計画について伺います。
　政府は、法定制を外して累積赤字を解消すると言いながら、どのようにして赤字を解消するのか、責任ある再建計画をいまだに明らかにしておりません。憲法、財政法に違反するだけでなく、このような無責任な態度に終始し、責任ある赤字解消計画も示さないまま、値上げだけは政府が自由に行うなどということを国民が納得できるはずがないではありませんか。少なくとも、参議院逓信委員会が本法案の審議に入るまでに、政府としての責任ある赤字解消計画を国会に提出すべきでありますが、総理並びに郵政大臣の誠意ある約束を求めるものであります。
　次に、郵便料金がもたらす国民生活への影響について伺います。
　総理は、さきの所信表明で、「物価の安定こそは国民生活を安定させる基礎条件であります。」、また「物価の安定には引き続き最善の努力を払うことにしております。」と繰り返し述べておられます。ところが、ことしになって公共料金の引き上げ、物価値上げが続いており、勤労者の実質所得が昨年より低下してきていることは、すでに指摘されているところです。
　また、今回の封書一・二倍、葉書二倍という値上げは、五年前の郵便料金値上げ以降の消費者物価の上昇率の一・三倍を大きく上回るものです。さらに、衆議院でのわが党の追及によって、郵政省は、今回の値上げを含めて八年間に三回もの大幅値上げを行い、封書八十五円、葉書六十円に引き上げる計画を公表せざるを得ませんでした。このような事態になれば、物価の上昇に拍車をかけることは火を見るよりも明らかです。いま郵便料金値上げを強行することは、さきの所信表明に照らしても、まさに言行不一致と言わざるを得ませんが、総理の見解を伺います。
　特に、電話利用が困難な障害者やお年寄りなどにとっても、郵便はみずからの生きがいを支えるとともに、社会的交流のためのかけがえのない手段となっています。また、過疎地域に住んでいる多くの人々も、毎日の新聞の配達を初め、情報伝達の手段を多く郵便に頼っていますが、これらの人々が大きな打撃を受けることは当然です。これは「恵まれない人々に重点的に温かい手を差し伸べる必要があります。」という総理の所信表明の言葉に反するばかりでなく、国際障害者年を前にしたこの時期に余りにも心ないやり方だと言わなければなりません。この実情をどう認識しておられるのか、あわせて御所見を伺います。
　また、郵政省の計画案によれば、五十九年と六十二年に行う予定の値上げ幅は消費者物価の上昇見込みをいずれも上回ります。これはすでに衆議院でのわが党の指摘に対して政府も認めざるを得なかったところです。このような値上げ計画をお認めになるのかどうか、経企庁長官の見解を求めます。
　次に、現在省令にゆだねられている第三種、第四種の料金について伺います。
　第三種は、定期的に発行される新聞、雑誌を特別低料金で郵送することによって、国民の政治、文化の啓発向上に貢献しようとするものであり、その果たしてきた役割りは非常に大きいものがあります。ところが、今回の法改正に伴い、第三種を現行十五円から三十五円に引き上げるという計画で実に二・三倍となり、第四種も一・五倍に引き上げられます。過疎地域における新聞の配達を初め、社会福祉団体、各種専門新聞、文化団体、労働諸団体、心身障害者団体など、すべて第三種による郵送に頼っているものは、頒布活動の縮小、活動経費の切り詰め、あるいは関係者の負担増を余儀なくされ、死活問題となっております。これが憲法で保障された言論、出版、結社の自由を経営財政面から圧迫するものであることは繰り返し指摘されてきたところです。第四種で扱う通信教育用教材や学術刊行物についても同様です。
　これらの料金値上げを抑えるとともに、第三種、第四種料金もその公共性を踏まえ、一九七二年以前の法定事項に戻すことが必要であると思いますが、総理の見解を求めます。
　最後に、郵便事業の独立採算制見直しの必要について伺います。
　どんな辺地にも国民の要求にこたえて信書を送達する郵便事業が多くの人手に頼るという特性から、機械化、近代化に一定の限界があることは国民がひとしく認めるところであります。このような性格の郵便事業を料金だけで賄おうとするやり方は、結局のところ、料金値上げと郵便離れの悪循環を生み出し、郵便事業そのものの土台を掘り崩しかねないと言わなければなりません。それは、すでに法定制緩和を強行して以降の三年間で五回もの値上げを繰り返しても、国民生活を苦しめるばかりで再建のめどが立たないばかりか、一層の乗客離れを引き起こしている国鉄運賃の実態を見れば余りにも明らかではありませんか。
　いまこそ国民本位の郵便事業を再建するために、基礎施設の建設費を国が負担するなど、郵便事業に対する国の財政責任を確立する必要があるのではないでしょうか。そのためにも、政府が勇断をもって郵便事業の独立採算制を見直す時期であると考えますが、総理並びに郵政大臣の見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　山中さんにお答えをいたします。
　今回御審議をお願いいたしました郵便料金の法定制緩和の特例措置についてのお尋ねがございましたが、これは郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において一定の厳格な要件を付した上で、ある程度弾力的に料金改定を行い得る制度を採用することによりまして健全な事業経営の確保などを図ろうとするものでありますので、憲法または財政法の規定に違背するものではないと考えております。
　新しい制度は、法律で許された範囲内で郵便料金の改定ができることとなりますが、その運用に当たっては、国会における本法案の御審議における御議論等を十分に踏まえ、新制度の運営に厳正を期してまいりたいと存じます。
　赤字解消計画を国会に提出する用意があるかとの御質問がございましたが、今後の賃金、物価の動向など社会経済情勢の推移に即応しながら、長期的な見地に立って経営の改善合理化を進めたいと存じます。
　私は、所信表明におきまして、物価安定の重要性と思いやりのある社会を築くことの必要性について触れました。あらゆる施策を展開するに当たってこの点に配慮してまいる所存でありますが、郵便事業が今後とも国民に対し安定した郵便サービスを提供していくためには、今回の措置はやむを得ないものと考えます。社会的弱者についての対策は、総合的に社会保障全体の見地から考慮すべきものであると考えておりますので、最善を尽くす所存でございます。
　最後に、郵便事業の独立採算制を見直してはどうかとの御意見でございましたが、収支相償うべきこと、独立採算制の原則をとる郵便法の趣旨から見ましても、また事業経営に自主性を持たせ能率的経営を図ることが事業にとっても利用者のためにも役立つという見地からも、さらには国の一般会計の現状から見ても、郵便事業に税金などの一般財源を繰り入れることは適当ではないと考えます。
　以上、お答え申し上げましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣山内一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山内一郎君）　山中議員の御質問にお答えをいたします。総理から御答弁ございましたので、補足をしながら私に対する質問にもお答えしたいと思います。
　まず、料金決定方法の特例措置を行うに当たつての根拠についてお答えいたします。
　国の独占事業の事業料金は、法律に基づいて定めなければならない旨を財政法第三条は規定しておるのでございます。財政法第三条の要請を満たすには、特定の事業料金の法定制の内容をどのような方式とすべきかということは、その事業の独占の程度及びその事業が提供する給付を利用することの国民生活上の必要性の程度を総合的に勘案して判断されるべきであると考えられております。
　郵便事業につきましては、法律上他人の信書の送達を業とすることは独占となっておりますが、今回の改正は、先ほど申し上げました点を勘案をいたしまして、法律において一定の厳格な要件を付した郵便料金決定方法の特例措置を設け、この法律の規定に基づいて料金の決定を行おうとするものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、料金決定方法の特例措置と国会審議との関係についてお答えをいたします。
　今回の改正は、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでという期間を定めまして、また、料金の改定幅の上限を定めるなどの厳しい要件を付した料金決定方法の特例措置を設け、この法律の規定に基づいて料金の決定を行おうとするものでありまして、財政処理権限の国会議決主義の精神に沿うものであると考えております。
　次に、今後の赤字解消計画についてお答えをいたします。
　累積欠損金の解消につきましては、今後の賃金、物価その他の経済情勢や郵便の需要動向等の推移いかんに左右されますので、現時点で明確な見通しを申し上げることは困難でありますが、郵政省としては、事業運営の効率化、合理化を進めるとともに、郵便の需要を拡大して収入の確保に努めるなど真剣な経営努力を怠らず、できるだけ早期にこれを解消し、郵便事業の再建を果たすべく努めたいと存じている次第であります。
　最後に、第三種及び第四種郵便物の料金についてお答えをいたします。
　第三種及び第四種郵便物の料金につきましては、それぞれその社会的意義を考慮して従来から低い料金に設定されております。私といたしましては、現下の郵便事業財政にかんがみ、郵政審議会の御意見にも沿い、第三種郵便物等の料金を適正な水準に改めたいと考えている次第でありますが、具体的な料金の決定に当たりましては、今後郵政審議会の御審議をいただいた上決定させていただきたいと存じております。
　また、現在の第三種郵便物等の料金決定方法は、昭和四十六年に国会で十分御審議いただいた上お認めいただいたものであり、現行の制度を続けさせていただきたいと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　郵政省では郵便事業損益計算見込みという長期の試算を発表しておられます。いま御指摘がございましたように、十年間に今回の料金改定も含めまして三回の料金改定をする、こういう計算でございますが、そのために物件費、人件費の上昇をある程度仮定の数字を置きまして計算しておりますが、政府といたしましては、今回の料金改定ができるだけ長く続くような、強力な合理化が続くことを期待いたしております。（拍手）
○議長（徳永正利君）　日程第二　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。塩川運輸大臣。
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国鉄は、これまでわが国の基幹的交通機関としての機能を果たしてまいりましたが、その累積赤字は昭和五十四年度末において六兆円を超え、このままに推移すれば将来巨額な国民負担となることは明らかであり、わが国の交通体系における国鉄の枢要な機能を今後とも維持させるためにも、国鉄の経営の再建が緊急の国民的課題となってまいりました。
　このため、政府といたしましては、昨年十二月「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解を行い、国民及び利用者の深い理解と協力のもとに、国鉄の再建を図るため、国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策を決定したところであります。
　この閣議了解におきましては、国鉄は、地方交通線対策を含む経営の重点化、減量化、業務運営全般の効率化、機構・組織の簡素化等の推進によって、昭和六十年度に職員三十五万人体制を実現することを中心とする徹底した経営改善を実施することとするとともに、国は、このような国鉄自身の経営改善努力を前提として、国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題を中心に債務のたな上げ等所要の行財政上の措置を講ずることとしており、このような国及び国鉄の対策を総合的に実施することにより昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。
　本法律案は、この閣議了解の考え方に基づいて、国鉄の再建を促進するためにとるべき特別の措置を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律の趣旨は、わが国における基幹的交通機関である国鉄の経営の再建を促進するためにとるべき特別の措置を定めることとするもので、国鉄の経営の再建の目標を、昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くこととするとともに、その目標を達成するための国鉄及び国の責務を明らかにしております。
　第二に、国鉄の経営の再建のための措置の確実な実施を期するため、国鉄に経営改善計画を作成させ、毎事業年度その実施状況を検討させることとするとともに、その経営の再建の促進に関する監査を充実するために、国鉄の監査委員会の委員を一人増員することとしております。
　第三に、国鉄の鉄道の営業線のうち地方交通線に関しては、関係行政機関等による特定地方交通線対策協議会を組織し、特定地方交通線を廃止する場合に必要となる輸送の確保について協議させることとすること、並びに地方交通線の貸し付け及び譲渡の道を開くこととすること等、地域における輸送の確保に配慮しつつバスまたは地方鉄道へ転換するための措置を講ずることとするとともに、地方交通線の運賃設定に当たり物価安定等に配意しつつ収支改善のために特別の配慮を払うこととするほか、日本鉄道建設公団の業務として、地方鉄道新線の建設を行うことができることとする等の措置を定めております。
　第四に、国鉄に対する援助措置の強化を図るため、昭和五十四年度末の債務のうち五兆五百九十九億円の債務についてたな上げを行うとともに、たな上げされた債務に係る償還資金の無利子貸し付け及び利子補給を行うことができることとするほか、地方交通線に係る補助の規定を設ける等、国の財政措置に関する規定を整備することとしております。
　第五に、以上の措置を実施するために必要な関係法律の規定の整備を行うこととしております。
　なお、衆議院におきまして、この法律案中、特定債務の選定基準日等について「昭和五十五年三月三十一日」といたしておりましたものを「この法律の施行の日」に改めるとともに、特定債務に係る利子補給の遡及適用等について所要の経過措置を新たに設ける修正が行われております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。広田幸一君。
　　　〔広田幸一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　広田さんにお答えをいたします。
　まず、国鉄の累積赤字についてお尋ねがありましたが、今回の国鉄再建対策におきましては、累積赤字について、国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題の一つとして考えており、昭和五十四年度末における累積赤字の一部約五兆円について債務のたな上げ措置を講じようとするものであります。
　次に、特定地方交通線の選定等につきまして、政府の強権的な決定によるものであるとの御意見でございましたが、法案におきましては、特定地方交通線の選定については、関係知事が運輸大臣に対し意見を申し出ることができることとしております。また、路線ごとに協議会を設け、代替輸送の確保について、国の関係行政機関、国鉄及び地方公共団体で十分協議を尽くすこととし、協議が調った事項については、国の関係行政機関及び国鉄はこれを尊重しなければならないこととしております。この協議会において万一協議が調わない場合であっても、国鉄が定める転換バス輸送措置について関係知事が運輸大臣に意見を申し出ることができることといたしておりますので、これらの措置を通じて地元の方々の意向を十分反映できるものと考えております。
　また、特定地方交通線の第三セクターへの移管は地方自治体の財政を圧迫することにならないかとのお尋ねでありますが、第三セクターへの移管は、関係自治体も参加する特定地方交通線対策協議会において協議を尽くした結果決定されるものでありますので、この決定に際しては、関係地方自治体の財政状況についても十分配慮されるものと考えます。
　特定地方交通線の廃止という考えを撤回せよとの御意見でありますが、危機的な状況にある国鉄の経営を再建するためには、国鉄全般にわたり経営の重点化及び業務運営の効率化を図る必要があります。国鉄地方交通線対策もその一環をなすものでありますので、地域住民の足の確保に十分配慮しながら進推してまいる所存でございます。
　次に、整備五新幹線についての御質問でありますが、御承知のとおり、五十三年十月に整備新幹線関係閣僚会議におきまして具体的実施計画が定められ、それに基づいて環境影響評価など所要の調査が進められてきております。しかし、整備新幹線は、想定される輸送量から見て、投資採算上問題が多いと判断されますので、国の財政事情、国鉄の財政状況などを勘案して、財源措置などの前提要件を十分検討する必要があり、目下慎重に検討を進めておる段階でございます。
　国鉄再建のためには、国鉄の経営努力、国の助成、国民の協力が三位一体となることが必要であるとのお話でございますが、今回の国鉄再建対策におきましては、国鉄自身の経営改善措置と国の行財政上の援助措置を総合的に実施することにより国鉄の再建を達成することとしております。政府といたしましては、国民及び利用者の深い理解と協力のもとに、全力を挙げて国鉄再建対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　現在運輸省で検討中の総合交通体系のあり方についての検討結果を待ちまして国鉄の再建に着手しても遅くないのではないか、この御意見でございましたが、五十四年度末で累積赤字が六兆円を超え、危機的な状況に陥っておる国鉄の再建は、緊急に実施を要する国民的課題であり、また対策の内容も、総合交通政策の観点から見て適切なものと思われますので、早急に実施いたしたいと考えております。
　また、今回の法案は、昭和五十二年十二月二十九日に閣議了解された国鉄再建の基本方針、昭和五十四年十二月二十九日に閣議了解された国鉄再建対策を受けてまとめられたものであり、一方、運輸政策審議会の検討結果や、国鉄自身が策定した国鉄再建の基本構想案等も明らかにされておりますので、国民の理解は十分高まっているものと考えます。政府は本法案を撤回する考えはございません。
　残余の点につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　お答え申し上げます。先ほど総理から詳しく御説明ございましたので、私は重複を避ける意味におきまして、お尋ねの二点についてお答え申し上げたいと存じます。
　第一点は、第三セクター、これがつくられても将来経営が困難になるのではないかという御心配でございまして、この状態につきましては、先ほどお話がございましたように、特定地方交通線対策協議会におきまして今後の運営等について十分な検討がされることと思っておりますし、また、地方線がそういう地域の特性に応じた交通体系をつくってくれることをわれわれも期待し、そのためには地方自治体と一体となりまして、全力を挙げてこの対策を講じてまいりたいと思っておるのでございます。
　そしてまた、これが地方自治体に対する大きい負担となるではないかという御心配でございますが、われわれも自治体に大きい負担にならぬように十分なそういう配慮もするし、また、将来における効率的な運用を通じまして、これが真に地域の交通として特性を発揮してくれるよう願っておるものでございまして、その対策は十分に慎重に講じてまいる所存でございます。
　それから二番目の問題といたしまして、老人それから通学生徒等に対する不安でございますが、これも最近におきましては、全国津々浦々へ行きましても道路は非常に発達してまいりまして、モータリゼーションによるところの交通の網も十分に張られてきております。したがいまして、この鉄道の経営と、自動車、バス等による交通と相まちまして、将来における地域交通のあり方を、住民の皆さん方の参加のもとで、やはり対策協議会等において協議をしていただきたいと思うのでございますが、同時に、当面の一定期間、一定の割合によりますところの通学生徒等に対する助成等も考慮をいたしておるのでございまして、われわれは、将来におけるこういう交通弱者と言われる方々に対する配慮等も、協議会を通じまして十分な対策を講じてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣石破二朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破二朗君）　お答えいたします。
　国鉄再建方策の一手段としての特定地方交通線の廃止後の善後措置としてのいわゆる第三セクターなるものは、関係地方公共団体に多大の負担を与えることになりはしないかと、自治省の所見はどうかという意味のお尋ねでございましたが、先ほど総理大臣からすでに御答弁がございましたので、重複する点につきましては御遠慮いたしますけれども、やっぱり自治大臣といたしましては、地方公共団体の正当な要望を国鉄に反映するというのが大きな仕事の一つであります。国鉄の再建方策としての特定地方交通線の廃止に関しまする地方自治体の御意見は、現在のところ、地方住民の足を守るのは、大都市と言わず、地方と言わず、一様に国の責任であるから、国において責任を持つべきである、あるいはまた、一定の期間を置くとは言いながら、協議が調わないときにいわゆる見切り発車等は遺憾至極であると、そういうことをすべきではないというような御要望は承っておりまして、その辺のところは運輸省当局にも十分申し上げ、今回御審議願いますに当たりましても、十分検討した上であります。
　そこで、地方自治体の御意見は、目下のところ、そういうやり方は困るというだけでありまして、さてそれでは現実に廃止されたときにどう対応するかというような点については、まだ御意見を承っておりません。御心配のとおり、第三セクターを設置しますれば、国が経営しても赤字が出る路線でありますし、なかなか経営困難であろうと思います。また、下手をしますと、いわゆる第二の国鉄、ミニ国鉄になってしまって、さっぱり能率が上がらぬじゃないかというようなことになりかねないかもしれません。しかしながら、どういう方法によるにかかわりませず、政府としましても地方住民の足は全国一律に守って差し上げなければならぬと思っております。地方自治体の責任もそこにあろうと思います。まず国に責任があると、地方自治体もこれに協力すると、こういう考え方でいくべきであろうと思います。何とかして地域の住民だけが犠牲にならないで済みますように関係の地方自治体ともよく協議いたしまして善処してまいりたいと、かように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣原健三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（原健三郎君）　広田先生にお答え申し上げます。
　私に対する質問は三問あります。その質問の第一は、特定地域交通線の廃止と定住圏構想とはどういう結びつきになるか、矛盾はないかと、こういうような意味でございます。
　それで、定住圏構想との関連につきましては、三全総において、地域の実情に応じた合理的な交通体系の整備を図ることが地方定住を推進する上で重要なこととされておるところであります。国鉄地方交通線の存廃については、国鉄経営再建も重要な課題でございますが、三全総の趣旨にのっとり定住圏構想推進にそごを来さないよう対処してまいる必要があると決心しております。
　第二の御質問は、過疎振興計画との関係についてでございます。
　この計画は、本年四月に施行された過疎地域振興特別措置法に基づき、過疎地域市町村及び関係都道府県においてすでに策定されたところでございます。この計画では、策定団体の実施する道路交通網の整備、産業の振興等、過疎地域の振興を図るための総合的な過疎対策事業がその内容とされておるところであります。その計画に付帯して、お尋ねの国鉄線の維持、建設促進等につきましても、多くの関係地方公共団体から要望されておることは私もよく承知しておるところでございます。
　第三の御質問は、北海道の特定地方交通線についてでございます。
　このたびの国鉄再建法案に係る地方交通線等の選定基準の考え方につきましては、いろいろ取りざたされておるところは私もよく承知いたしております。私といたしましては、北海道の総合開発推進の上に国鉄が基本的交通体系の一環として重要な役割りを果たしてきた経緯にかんがみ、その問題については関係機関と十分協議を尽くし、北海道開発がいささかも停とんを来すことのないようにいたしたいと考えておるところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　新幹線整備五線の着工、これは財政危機の現況下において考え直したらどうか、こういうふうに私は質問の趣旨をとったわけです。これは非常に重大な問題で、私も苦悩に満ちておる問題でございます。
　御承知のとおり、私は国鉄の赤字の問題については非常に同情しているのです。最近、労使関係も国鉄再建について非常に熱心だと、しかしながら、しり抜けができていったのでは幾らこれは経営合理化をやれと言っても労使両方でできるはずがない。私はそういうような点から考えて、果たしてこの整備新幹線というものが財政的にできるかどうか。五十四年度価格で少なくとも五兆円以上ということが言われておるわけでありますから、これを政府の助成によって建設するということは、現在の財政事情から見て、少なくとも当面とてもできる相談ではない。仮にそういうものを建設して、果たしてどれくらい利用者があるのか、これが非常に問題であります。
　昭和四十八年と最近のたとえば博多−東京間の乗客というものを見ても、逆に減っておる、鉄道が二本になったらお客さんが減ってしまったと。結局はどうしてかというと、いろいろありますが、国鉄無料パスを持った人がおりまして、私がアンケートをとってみた。ところが、やっぱり飛行機利用が圧倒的に多い。無料の人が国鉄に乗らないのですから、有料の人が少なくなるのも無理はないのじゃないかというようにも私は思うわけであります。そういうような点から考えましても、これは経営の問題、将来の展望というものも含めまして慎重に検討をさしていただきたい、かように考えております。ありがとうございます。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　桑名義治君。
　　　〔桑名義治君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　桑名さんにお答えをいたします。
　国鉄財政再建失敗の責任の所在を明確にせよと、こういう御意見でございますが、政府といたしましては、これまで数次にわたる国鉄再建計画に取り組んでまいりましたことは御承知のとおりでございます。しかしながら、経済社会構造の変化に伴う輸送構造の変革など国鉄を取り巻く環境の変化もあって、いまだに国鉄の経営の改善を見ていないことはまことに残念でございます。国鉄の再建は、いまや緊急な国民的課題でありますので、今回の国鉄再建対策を達成することが政府及び国鉄の責任を果たすことであると考えております。
　次に、地方交通線についてのお尋ねでありますが、この対策は、単に国鉄再建のためのみならず、輸送需要に適合した地域における効率的な交通体系の形成を図るという観点からも推進する必要があると考えております。
　国鉄の借金依存体質につきましては、今回の対策による経営改善措置を進めることによって赤字を生み出す体質を改善するとともに、設備投資の規模を極力圧縮することによって対処してまいる所存であります。
　また、いわゆる構造的欠損の問題につきましては、昨年末の閣議了解にのっとって適切に対処してまいりたいと存じます。
　なお、東北、上越新幹線につきましては、中長期的には黒字に転ずることが可能となるものと見ておりますので、国鉄の経営再建の支障になるとは考えておりません。
　公明党の十カ年計画を取り入れるつもりはないかとのお尋ねでありますが、現在御審議願っておりますところの国鉄再建対策は、各方面の御意見を十分踏まえた上で策定した最善の策であると考えております。
　残余の点につきましては関係閣僚から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　お答え申し上げます。
　私にお尋ねになりましたその一点は、まずローカル線、地方交通線、特に特定地方交通線の廃止について、これが強権的態度で決定され、さらに住民に御迷惑をかけるのではないかというお尋ねでございますが、この法案にも書いてございますように、この赤字路線、特定地方交通線を廃止いたしますに伴いましては、路線ごとに関係知事を交えました対策協議会というのが設けられるのでございまして、そこで十分に地方自治体の意見を聞いて対策を講じていきたいと思っております。また、特定地方交通線の廃止を決定する前には知事が意見を申し出ることができるということになっておるのでございまして、その意見は当然われわれも拝聴することにいたしたいと思っております。
　それから政令基準の見直しについてでございますけれども、現在、法案提出と同時に政令の作成を準備いたしておりますが、その政令案の骨子につきまして過般運輸省といたしまして皆さん方に提示したところでございますが、この基準を見直す考えは毛頭ございません。私が二転、三転しておるというお説でございますが、私は終始一貫いたしまして、現在、骨子として定めておる基準を変更する考えは持っておりません。ただ、この政令を定めるに際しましては、各省庁間の意見を十分に取りまとめ、その対策協議会ができました後、それがスムーズに運営されるようにいたしたいという意見を申しておるのでございます。
　なお、この政令を適用いたしますにつきまして、不公正なことがあってはならぬというお説でございますが、これはもう仰せのとおりでございまして、われわれはこの政令基準に従って厳正に行政を進めてまいりたいと思っておるのでございます。
　それからＡＢ線についてのお尋ねでございましたが、ＡＢ線は、現在、新線建設の途中にありますものもこれは工事を中止いたしております。この工事の再開につきましては、地元において、たとえば第三セタクー等国鉄以外のものによる鉄道運営の引き受けが選択され決定された場合に工事を続行するということになっておるのでございまして、これは現在進めております国鉄再建対策の一環の政策として進めてまいりたいと思っております。
　それから鉄道敷設法との間に矛盾はないかというお尋ねでございますが、鉄道敷設法は、いわば将来あるべき長期的な日本の鉄道網のあり方について明示されておるものでございまして、これと国鉄の運営との間におきましては、相互には関連はございますけれども、しかしながら、鉄道敷設法によって国鉄の鉄道網が決定されるということではないということでございます。
　それから現在考えておる地方交通線対策は産炭地振興政策と相反しており、どのような調整を考えているかというお尋ねでございますが、この産炭地振興政策との調整につきましては、国鉄の地方交通線対策が単に国鉄再建のみの観点から行うものではなく、輸送需要に適合した地域における効率的な交通体系の形成を図る観点からも推進の必要があるものでございますので、産炭地域における諸政策と相まちまして考えていきたいと思うのでございます。
　以上、お答え申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　国鉄の過去債務についての御質問でございます。
　私は、先ほど国鉄の赤字について、これは構造的なものがあるということを申し上げましたが、それは言うまでもなく、地方の空港の整備等によって航空機がうんと飛ぶようになるとか、道路によって自動車との競争が起きる、フェリーの拡大によって荷物がとられる、いろいろなそういう問題があってとても逃げられないという面もあったでしょう。合理化がついていけなかった、経営努力の怠りもあったと、いろいろあろうかと存じます。したがいまして、それらのことを勘案いたしまして、この累積債務につきましては、ある程度たな上げして解消せざるを得ないだろうと。こういうようなことから昭和五十四年度末における累積赤字の一部約五兆円につきまして債務のたな上げ措置を講じようと考えておるところでございます。
　しかしながら、この過去債務の対策を初めとする公的な助成というものは、これはあくまでも国鉄自身の徹底した合理化というものを前提にして考えておるものであります。したがって、国鉄は、今度の再建法あるいは六十年度までに七万人減量経営で人員を減らす、徹底した合理化を図るというようなことなどいろいろ考えておるようでございますから、私はそれらによって収支の均衡が図れるようになるというように思っておりますし、またそうしてもらわなければ困るわけであります。したがって、今後発生する国鉄赤字については再たな上げなどということは毛頭考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣石破二朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破二朗君）　お答えいたします。
　第三セクター方式による経営の肩がわりは、地方自治体に長期間にわたって財政負担を課することになるのだが、自治大臣はそれについてどう考えておるかという趣旨の御質問でございますが、玄人中の玄人であります国鉄がせっかく努力されましても赤字を生ずるような、いわゆる特定地方交通線であります。地方自治体が参加しましても、第三セクターと申しましても、とてもこれは黒字経営など、とんとん経営も想像できないと思います。したがいまして、新しい財源措置を講じない限り、地方自治体でとうてい第三セクターなどで経営するなんということを言ってくれる団体はあるまいと、かように考えております。
　いずれにしましても、しかし地域の、地方の住民も国民であります以上は、ひとしく国の責任で輸送してもらうということは、やっぱりそれは保障して差し上げなければいかぬと思います。ただ問題は、どうしても鉄道でなければいかぬのか、それとも、鉄道よりかむしろ便利で、余り値段もそう高くないというような輸送手段ではがまんならぬのかと聞いてみますと、必ずしも鉄道でなければいかぬとも言わぬようであります。よく地方自治体の御意見を拝聴した上で、国もそう困らない、国鉄も困らない、地域の住民も困らないいい方法が必ずあるはずであります。努力いたしたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　小笠原貞子君。
　　　〔小笠原貞子君登壇、拍手〕