Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（吉川貴盛君）　森委員のただいまのお話は私も重要な指摘だと、こう思っております。
　そこで、農業分野におきましても、この四分野について農業、外国人労働者の受入れをということにいたしているところでもございますので、これはやはり農業におきましても漁業におきましても、あるいは飲食料品製造業、あるいは外食業にいたしましても、この受入れをする側としっかりと私どもが、受入れに対しての賃金も含めた話合い、その現場現場のそういったこともしっかりと私どもが受け止めて、さらに、現在起きているようなこと、技能実習生の中で起きているようなことが起きないような、そういった方向性をしっかりと出していく必要が私はあるんではないかと、このように思います。
○森ゆうこ君　いや、方向性は分かるんですよ。誰でもそう答えますよ、現状がひどいんだから、改善してちゃんとやるようにやりますと。そうじゃなくて、具体的にどなたがどのようにやるんですかと。
　今現状、例えばこの間もお呼びした厚生労働省の労働基準監督官、これ約一万七千人の労働者に一人しかいないわけですよね。実際チェックできていないわけですよ。だから、農水省として、特に農業分野はこの低賃金、非常に劣悪な労働環境。技能実習生、この個票、私も写経の段階で追体験しましたよ。本当にひどい状況ですよ。だから、それを具体的に誰がチェックをし、この今の状況を改善するのかということをお答えいただきたいんです。
○委員長（堂故茂君）　吉川大臣、時間が来ておりますので、簡潔に答弁願います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　はい。
　これは、労働者を受入れをするためには、いろいろな団体の方々が受入れの対象ということにもなってまいりますので、そういった方々に対して私どもがしっかりと指導をしていくということが必要じゃないでしょうか。
○森ゆうこ君　終わりますが、まだまだこの話は続きますので、その曖昧な答えじゃ全然納得できません。何の中身もないじゃないですか、法務省も。きちっと具体的に、こうだと答えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（堂故茂君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　次に、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。吉川農林水産大臣。
○国務大臣（吉川貴盛君）　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を締結し、これを適確に実施するため、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律等の改正を行うものであります。
　次に、本法律案の主要な内容を御説明申し上げます。
　第一に、登録又は指定の日前から農林水産物等に使用されていた特定農林水産物等に係る地理的表示と同一の名称の表示等の使用期間の制限を行うこととしております。
　第二に、広告等における特定農林水産物等に係る地理的表示の使用について規制の対象とすることとしております。
　このほか、所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（堂故茂君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
平成三十年十一月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山本　一太君
　　　　　小野田紀美君　　　　　足立　敏之君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　山本　一太君　　　　　今井絵理子君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　こやり隆史君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　小野田紀美君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　今井絵理子君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　石川　博崇君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　太田　房江君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　北村　経夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　文部科学副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　浮島　智子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　白須賀貴樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府公益認定
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　達矢君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　清水　　明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　永山　賀久君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（高等学校教育段階における自閉症者の教育機
　会の確保に関する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会経費に関する件）
　（大学入学共通テストにおける民間の英語資格
　・検定試験の活用に関する件）
　（オリンピック憲章の理念と入国管理施策の在
　り方に関する件）
　（学校事務職員の負担軽減に向けた方策に関す
　る件）
　（留学生を受け入れる教育機関の質保証に関す
　る件）
　（日本学生支援機構の貸与型奨学金に係る保証
　制度に関する件）
　（聴覚障害のある生徒に対する英語の指導方法
　に関する件）
○原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜田昌良さんが委員を辞任され、その補欠として石川博崇さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　この際、浮島文部科学副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。浮島文部科学副大臣。
○副大臣（浮島智子君）　おはようございます。
　この度、文部科学副大臣兼内閣府副大臣に拝命をいたしました浮島智子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡの常任理事会等に出席のため海外出張させていただいたために御挨拶が遅れて大変失礼をいたしました。また、本件につきまして御理解を賜りましたことを心から感謝を申し上げます。大変にありがとうございました。
　また、副大臣といたしまして、大臣をよく補佐し、日本の将来を担う人を育てる教育の再生、そして国家戦略としてのスポーツの振興及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組に全力を尽くしてまいります。
　どうぞ、上野委員長を始め理事の皆様方、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府公益認定等委員会事務局長山内達矢さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新妻秀規君　おはようございます。
　まず、学校のかばんを軽くする配慮の徹底を、これを文科大臣に伺いたいと思います。
　学校のかばんを軽くする配慮を求める通知が九月の六日に発出をされました。軽くなったという声も伺う一方で、依然として重たいままだ、そういう声も聞かれます。各教育委員会によって取組に違いがあるのではないかなとも思いますし、また、教育委員会が推進をしようと思ってもなかなか校長会の理解が得られない、こういう場合もあるというふうに聞いています。今後どのようにこのかばんを軽くする取組進めていかれるのか、大臣、御見解をお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　授業で用いる教材、学用品、あるいは体育用品などの児童生徒の携行品の重さや量の配慮については、身体の健やかな発達の観点から重要だと考えております。
　御指摘のとおり、そのため、文部科学省は今年の九月六日に教育委員会等宛ての事務連絡を発出いたしまして、例えば家庭学習で使用する予定のない教材等を机の中などに置いて帰ることを認めるなど、各学校における実際の工夫例を示したところであります。これを受けて、例えば福井県では、各市町の教育委員会に対してランドセルや通学かばんの中身を軽くする工夫をするよう要請したと伺っております。
　一般に、生徒の携行品への配慮につきましては、各学校において児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担などの実態を考慮して判断されるものと認識しておりますけれども、文部科学省といたしましても、より一層適切な配慮がなされるよう、各教育委員会等に対しまして引き続き、例えば会議などでもしっかりとお願いをしていきたいと考えております。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったようないろんな会議とか、そういう場を通じての周知徹底を是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、職業訓練校への支援の充実、これ厚労省さんに聞こうと思います。
　高等教育の負担軽減では、大学について給付型奨学金の導入とか、また無利子奨学金の拡充、さらには授業料の減免が加速をしております。一方、職業訓練学校については融資制度や対象が限られた奨学金があるのみと承知をしております。
　富山県の魚津市では、北陸職業能力開発大学校が地域の人材供給に大きな貢献をし、また町の活力にもなっているというふうに伺っております。大学と同様に職業訓練学校への支援の充実を求めたいところですけれども、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校については、二〇二〇年度から、住民税非課税世帯の学生等について授業料減免措置を講ずるとともに、学生等が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう給付型奨学金を措置することとされていると承知しております。他方、先生御指摘のとおり、職業能力開発大学校についてはこうした措置の対象とはされておりません。
　産業の高付加価値化を担う高度な人材を育成する職業能力開発大学校においても、一つには、経済的な理由により職業訓練を受けることが困難で、かつ成績優秀と認められた学生に対する技能者育成資金融資制度や、二つ目に、家庭の事情で授業料の納入が困難で、かつ成績優秀と認められた学生に対する授業料の免除制度を設けているところであります。
　引き続き、このような施策に着実に取り組み、職業能力開発大学校で学ぶ学生の経済負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今御答弁にあったような取組を是非とも推進をしていただきたいと思います。
　次に、自閉症のお子さんへの高校での学びの場の充実を、これは大臣に伺いたいと思います。
　私、岐阜県にお邪魔したときに、中学校三年生の自閉症のお子さんを持つ保護者の方から相談を受けました。この方、知的障害ではないので療育手帳は交付されていないお子さんです。中学校では通級指導を受けていました。進路について、県内の高等特別支援学校への進学を希望したんですけれども、進路指導においては療育手帳がないから無理だよというふうに言われたということです。
　ここで資料一を御覧ください。これは、文科省さんから入手いたしました岐阜県の県立の高等特別支援学校の入学者の選抜要項です。この（３）のアの（イ）のところですね、療育手帳の写しがないと駄目ですよという話なんです、簡単に申し上げますと。
　一方、このお子さんは、普通高校への進学は集団生活への適用がなかなか難しいので厳しいということで、今は通信制の高校を考えているということです。
　ここで資料の二を御覧ください。これも文科省さんから入手させていただいた資料です。これは、一番上の欄が左から特別支援学校、真ん中が特別支援学級、右が通級による指導となっているんですけれども、それぞれこの教育の対象とするお子さんが下に列記されております。これは小学校、中学校、高校まで共通の表でありまして、根拠は学校教育法と承知をしております。
　真ん中よりちょっと下のところに自閉症者とありますけれども、これは特別支援学校の対象外であります。なので、一番左の列ではこの自閉症者に対応するところがブランクになっています。なので、受皿は、特別支援学級、真ん中の列か、若しくは一番右の通級による指導なわけなんですけれども、文科省さんに伺ったところ、高校段階においては特別支援学級は全国でもまだ例はないと伺っています。
　なので、残るは一番右の列の通級指導なんですけれども、資料の三をここで御覧ください。これも文科省さんからいただいた資料です。高等学校における通級指導の実施状況なんですけれども、県ごとに、都道府県名が一番左の列に書いてあって、真ん中に実施予定、三十年度実施するかどうか書いてあって、箇所数が一番右の列に書いてある、そういう表です。左が都道府県、右が指定都市なわけなんですけれども、まだまだこれは始まったばっかりの取組なわけです。実施例も、この表の箇所数に見るとおり、なかなか少ないというのが実情です。
　ここで、自閉症のお子さんにおきましては、中学校までは通級による指導とか、あと特別支援学級による指導が普及しているので教育の機会が確保されているところですけれども、高校進学に当たっては、今この資料の三で見ましたように、通級指導が行われている学校が近くにない場合、事実上進学先の選択肢が通信制などを除いてはなかなか存在しないということが分かると思います。これは、この表の、もう一回資料の二に戻って、この自閉症のお子さんも、情緒障害者のお子さんも、また一番表の下の学習障害者とか注意欠陥多動性障害者、こうしたお子さんについても同様なわけなんです。
　ここで大臣に伺いたいんですけれども、こういう生徒さんの高校段階での学習の機会の確保、是非とも必要だと思うんですけれども、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおりだと思います。
　自閉症や情緒障害のある生徒さんを含めて、障害のある生徒が高等学校において障害の状況などに応じた適切な指導や必要な支援を受けられるようにしていくことが極めて重要だと考えておりまして、学校個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用の促進ですとか、特別支援教育支援員の配置のための地方財政措置などの環境整備を今進めさせていただいております。
　さらに、文部科学省といたしましては、今、新妻議員から御指摘をいただいたとおり、今年度から高等学校における通級による指導を制度化いたしまして、教員定数の加配措置、指導の専門性を高めるためのモデル事業の実施、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における教員研修などを行っております。今年度は四十五都道府県、そして来年度からは全ての都道府県において高等学校における通級による指導が実施される予定となっております。
　今後とも、こういった取組を通じて通級による指導の一層の充実に向けて必要な体制が整備されるよう、また各都道府県における積極的な取組を促していきたいと考えております。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったとおり、やはり各都道府県に対しての働きかけを是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、前回の大臣所信に対する質疑でも取り上げました、十一月の十五日にも取り上げた麻薬取締官の叙勲について再び伺いたいと思います。
　十一月十五日の参議院の本委員会におきまして、麻薬取締官が叙勲の対象になり得るという内閣府の答弁をいただきました。厚労省としてはどのように対応されていかれるんでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　危険業務従事者叙勲につきましては、各省庁から候補者を推薦し、その都度受章者が決定されるというものだと承知をしております。
　麻薬取締官は、薬物犯罪捜査の現場で暴力団等の薬物密売組織を相手にするなどをしておりまして、日頃の功労が認められ、危険業務従事者叙勲を受章できることになれば、職員の士気向上にもつながるものと考えております。
　このため、今後、麻薬取締官の危険業務従事者叙勲への推薦に向けて内閣府と相談してまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　次に、奨学金の返還支援の推進について、これは大臣に伺いたいと思います。
　党の青年委員会は、全国各地でユース・トーク・ミーティングという青年との話合いの場を継続的に持ってまいりました。ここで数多く寄せられた声の一つが奨学金の言わば肩代わりの推進なんですね。自治体とか企業による奨学金の返還の支援が広がりを見せております。
　学生が卒業した後に奨学金を返済するに当たって、企業が独自に行う返還支援とは別に、国としての支援の枠組みがあると聞いております。これ、資料四を御覧ください。これが奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進の仕組みを示す図です。
　今この取組、三十二府県で実施されているというふうに伺っています。文科省は、総務省、また、まち・ひと・しごと創生推進本部など関係組織と連携をして、自治体への制度の周知や企業への呼びかけなどを通じてこの取組を広げて、奨学金の返還支援を更に推進していただきたいと思うんですけれども、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。これ大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御紹介をいただいたとおり、内閣官房と総務省、文部科学省が連携をいたしまして、地方大学等への進学、地元企業への就職、また都市部の大学等から地方企業への就職を促進するために、平成二十七年に地域産業の担い手となる学生の奨学金返還支援のための基金の造成などの仕組みを整備をいたしまして、現在準備中の一県を含む三十二府県及び三百以上の市町村で奨学金返還支援に係る様々な取組が行われております。今御紹介いただいたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八においても、この奨学金の返還支援に関する仕組みを更に推進していくための取組を行っていくこととされております。
　文部科学省といたしましては、日本学生支援機構と連携をいたしまして、大学等を通じて、地方創生を担う人材育成の観点から、若者の地方企業の就職時に地方公共団体と地元産業界が協力して奨学金の返還を支援する取組について、学生への周知を図っているところであります。
　今後、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局におきまして、事例等を含めた広報資料を作成し、地方公共団体や企業に対して奨学金返還支援の仕組みの周知を進めることとしておりまして、文部科学省としても、この広報資料により、学生等に対する制度の周知、広報に努めることに積極的に協力をさせていただければというように思っております。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったように、自治体、また企業、また学生への周知徹底、是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、福島県の子供たちへの心のケアの充実について、これは白須賀政務官に伺いたいと思います。
　東日本大震災の被災地のうち、福島県ではいまだあの原子力災害の影響によって避難先で学ぶお子さんもいます。また一方で、地元での学校再開で避難先から地元に戻って環境が大きく変化したお子さんもいます。福島のお子さんの心のケアについては、県内の様々な取組の連携がいま一つ取れていないのではないかと、こんな指摘もあるというふうに伺っています。
　厚労省、また復興庁、また文科省で体制づくりについて協議が進んでいると伺っていますが、今後どのようにして取組の充実を図っていくのか、白須賀政務官、お願いします。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　ラグビーと宇宙と子供たちをこよなく愛する新妻先生にお答えを申し上げます。
　東日本大震災から七年が経過する中で、現在、地元で学校再開した市町村がある一方で、まだ避難先で教育活動を行っている町もあるとともに、地元での学校再開に伴い避難先から地元に戻り環境が変化した子供たちもいるなど、福島県の避難指示区域等内にある学校や児童生徒を取り巻く課題や状況は多様化している、そのように認識しております。そのような状況の中で、福島県における子供の心のケアに関する様々な取組をこれまで以上に連携させながら、よりきめ細かく実施していくことが必要であると考えております。
　文部科学省としましては、現在、復興庁や厚生労働省とともに、福島県から現在の県内の状況や今後の取組に関する意向を伺いながら、取組の充実に向けた連携の在り方について検討を行っているところでございます。今後も、引き続き関係省庁と密に連携し、福島県の意向を丁寧に伺いながら、子供の心のケアに関する取組の充実を図ってまいりたいと思います。
　御質問ありがとうございます。
○新妻秀規君　福島県としっかり連携を取りながら、関係省庁力を合わせて、福島県のお子さんがしっかりケアをされる、そうした体制を早くつくっていただけるようお願いをしたいと思います。
　最後に、宇宙施設の老朽化について取り上げたいと思います。これも白須賀政務官、お願いします。
　十一月に、うちの党の文科部会として、政府に対して決議を提出させていただきました。そのうち、宇宙開発利用につきましてはこのように要望しました。開発の山場を迎えている我が国の宇宙システムの根幹を成すＨ３ロケットや次世代衛星、宇宙科学・探査等の宇宙開発利用の推進等を図ること、このように要望させていただきました。
　その基盤となるのがロケットの打ち上げ場なわけです。ここで資料の五を御覧ください。これ、朝日新聞さんからいただいてきた資料です。「種子島宇宙センター五十年　試練」とありまして、この中ほどよりちょっと下にある縦書きで「施設老朽化・機体は大型化　改修で対応」とあります。Ｈ３ロケットの打ち上げ場となる種子島についてはこのように老朽化の問題が指摘をされております。また、小型ロケットにつきましては内之浦がこの種子島とは別の打ち上げ場でありまして、ここは種子島よりも歴史が長いと伺っております。
　この両打ち上げ場共にしっかりと予算を確保して整備を万全にしていただきたいところですけれども、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、政務官、お願いします。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　航空と宇宙の分野の技術士の資格を持たれている新妻先生、鋭い御指摘ありがとうございます。
　種子島宇宙センターにつきましては、本年で打ち上げ開始から五十年が経過しておりますが、Ｈ２Ａロケット、Ｈ２Ｂロケットなど基幹ロケットの安全で確実な打ち上げのため、射場や射場系設備の維持補修を順次進めております。
　例えば、本年度は大型ロケット組立て棟の耐風・耐水改修などを行っているところでございます。また、固体燃料ロケットでございますイプシロンロケットを打ち上げる内之浦宇宙空間観測所につきましても、種子島宇宙センター同様に対応を行っているところでございます。さらに、種子島宇宙センターにつきましては、二〇二〇年度に初号機打ち上げを目指して開発を進めております新型基幹ロケットＨ３に対応する国際競争力のある簡素な射場システムへの刷新を進めているところでもございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き基幹ロケットの安全性、信頼性の確立に向けて尽力するとともに、Ｈ３ロケットの開発を着実に進めてまいります。そしてまた、宇宙技術に対する予算が大変厳しい状況でございますので、これからも御支援のほど、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○新妻秀規君　予算の確保を我々としてもしっかり応援していきたいと思います。
　ということで、じゃ、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠として北村経夫さんが選任されました。
　　　　─────────────
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　今日は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る予算について大臣と質疑をさせていただこうと思っております。
　まず、資料一枚目を御覧いただきたいのですが、東京オリパラ大会に係る予算、現段階で分かっている額を整理をいたしました。昨年末の組織委員会の発表額では一兆三千五百億円。ここに既に東京都は八千百億円を追加をしました。今年の秋、会計検査院から指摘をされた国の関連予算は既に六千五百億円はみ出ている。オリパラ総額予算は二兆八千百億円。ここに更にまた国の関連予算、あるいは国立競技場の整備、あるいは開催都市に決定をした地方自治体への国からの補助、こういうものが予算が掛かっていきます。
　大臣、これ、一体幾ら掛かるんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　東京大会は東京都が招致をして開催するものであり、準備、運営は開催都市である都が主導することが基本であります。その上で、国が必要な支援をしてきたという経過があります。そのため、その開催経費については、まずは開催都市である東京都と、大会の準備、運営を担う組織委員会が実施主体としての責任において明らかにすべきものと理解しております。
　昨年末、組織委員会が公表した開催経費の合計は一兆三千五百億円であり、その中で、関係者間で協議をして決定した役割分担に基づき国が担当する負担分が一千五百億円となっております。また、東京都は、大会経費の負担分六千億円のほか、開催都市として取り組む施策の経費を八千百億円と公表したと承知しております。
　一方、国は、都や組織委員会の取組を支援するという立場から、セキュリティー、ドーピング対策、日本選手の競技力向上など、国が担うべき施策に責任を持って取り組んでおります。こうした取組に必要な経費は毎年度の予算編成の過程で検討し決まっていくものであり、現時点であらかじめ将来の予算枠をお示しすることは困難であります。
　なお、八千十一億円については、内容を精査した結果、大会等に特に資する事業の経費が一千七百二十五億円であることが判明したところです。それ以外の六千二百八十七億円については、各府省が本来の行政目的のために実施している事業であります。
○蓮舫君　済みません、何を言っているかちょっと分からなかったんですけど、つまり、将来の予算額をお示しすることは困難。
　大臣、オリパラ基本方針で、コストはどのような方針で臨まれているんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　予算は抑制に努めさせていただきます。
○蓮舫君　コストはできる限り抑制、当然です。もう一つありますね。
○国務大臣（櫻田義孝君）　オープンなプロセスにより意思決定を行うとともに、施策に対するコストをできる限り抑制する。明確なガバナンスの確立と施策の効率的、効果的な実行であります。
○蓮舫君　オープンなプロセスによりちゃんと国民にお示しをする。そしてコストはできる限り抑制をする。じゃ、オリパラ関連予算は幾らになるんですか、大体幾らぐらいの総額ですかと聞くと、将来の予算額をお示しするのは困難。もう既に矛盾していると思うんですが。
　では、三枚目の資料をちょっと見ていただきたいんですが、昨年末、上の箱です、これ、組織委員会が発表したＶ２予算、一兆三千五百億円の内訳。国が千五百億、東京都が六千億、大会組織委員会が六千億と内訳を決めました。この分担、どうやって決めたんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　大枠を踏まえて作成したものでございます。
○蓮舫君　大枠とは何ですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の役割分担に関する基本的な方向について、いわゆる大枠の合意とは、平成二十九年五月に、東京都、組織委員会、国及び競技会場が所在する自治体の四者において、大会に向けた経費の縮減、効率化や必要な財源の確保に努めるとともに、それぞれの役割分担及び経費分担の基本的な方向について合意したものであります。
　その合意の中で、国は、オリパラ基本方針に基づき、新国立競技場の整備費及びパラリンピック経費の国負担分、合わせて千五百億円の大会経費のほか、セキュリティー対策やドーピング対策などについて着実に実施することとなっております。
○蓮舫君　三枚目の資料の下にその大枠合意の概要をお付けをいたしました。
　今大臣がお示ししたのは合意の概要そのものであります。私が聞いているのは、この合意はどのように決めたんですか。なぜ、じゃ、例えば、パラリンピック予算は組織委員会が二分の一、東京都が四分の一、国が四分の一、この分担どうやって決めたんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　関係者間で取り決めたということでございます。
○蓮舫君　どうやって取り決めたんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　関係者間で協議をして決めたそうでございます。
○蓮舫君　どんな協議をしましたか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　協議の子細については承知しておりません。
○蓮舫君　そこが一番大事なんです。
　つまり、国が幾ら、組織委員会が幾ら、そして東京都が幾ら、ここの分担をどのように決めるかというルールを明らかにしてくださらないと、どうやって決めたかという経過を明らかにしてくださらないと、これから先、例えば下の大枠合意の概要なんですが、国は、その他という予算を一括して扱うようになっているんです、開催自治体もあるんですけれどもね。この部分がどうして国が払うことに決まったのか、その途中経過を把握していないと、これから先、国の予算をどうやって関連だと決めて、これは関連じゃないと決めるか、その基準がないとオリンピック予算は議論できませんが、どうやって決めたんですか。知らないで大丈夫ですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　今の大枠合意に関する御質問でございますが、平成二十九年の五月に、東京都、組織委員会、国及び関係自治体の四者において、それぞれの役割分担及び経費負担の基本的な方向について合意をしております。
　その中で、東京都は、開催都市としての責任を果たし、都及び都外の自治体が所有する施設の仮設や賃借料の経費を負担するほか、都内の会場周辺に関わる輸送及びセキュリティー対策、パラ経費の四分の一相当額を負担することになっております。また、新規恒久施設の整備や既存施設の改修を進めることになっております。
　組織委員会は、大会運営の主体として、国及び民間が所有する施設の仮設と賃借料等の経費を負担するほか……（発言する者あり）
○委員長（上野通子君）　この際、申し上げます。
　答弁は、質疑者の趣旨を体して的確に行うようにお願い申し上げます。
○国務大臣（櫻田義孝君）　はい。輸送、セキュリティー及びオペレーション等に関わる必要な経費を負担し、業務全般の役割を担っているところでございます。
○蓮舫君　四分の一は、じゃ、どうやって決めたんですか。
○委員長（上野通子君）　大臣、明確な答弁を端的にお願いしたいと思いますが。
○国務大臣（櫻田義孝君）　組織委員会が二分の一で、あとは東京都と国が二分の一ずつだそうです。
○蓮舫君　違います。国と東京都は四分の一ずつです。
　じゃ、この協議、国、組織委員会、東京都を中心とした自治体の協議、実は、ここの経過が何も表に出ていないんです。遠藤大臣、丸川大臣、そして舛添さんが小池さんになって、組織委員会の森会長、これは全く表に出ていないんです。ここの議事録並びに、何を協議をするときにどの資料を使ってどんな議論があって、そして国は幾らと決まった、その途中経過の情報は公開されますか。ありますか、その情報は。
○国務大臣（櫻田義孝君）　平成二十九年の五月に、東京都、組織委員会、国及び競技会場が所在する自治体の四者において合意したそれぞれの役割分担及び経費分担の基本的な方向について、それまでの協議の結果や合意の内容に関しては、東京都がウエブサイトにおいて公表しております。
○蓮舫君　東京都がウエブサイトによって公表していますか。本当ですか。協議の途中経過ですよ。
○国務大臣（櫻田義孝君）　大枠の合意については、そのとおり、私が言ったとおりでございます。
○蓮舫君　大臣、違います。これ、オリパラ経費の分担の在り方は、東京新聞が都に文書開示をしたんです。そうしたら、文書不存在とされたんです。途中経過の議事録や何を話したか、どの資料を使って、そして分担はこのように決めたという途中経過、文書不存在。ところが、有識者による都情報公開審査会に異議申立てが行われたところ、ないとされたメモ五十八枚が残っていたことが判明しています。これはいまだ公開されていません。このことを御存じでしたか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　二十九年以降のことについては公表されておりますが、二十八年以前のものについては公表されておりません。
○蓮舫君　済みません、この大枠の合意が発表されたのは二十九年の五月ですよ。二十九年のこと、公表されているんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　されております。
○蓮舫君　じゃ、決まった経緯の途中経過は公表されていますか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　それ以前の過程については保存していないのかと問われているところでございますが、内々の打合せ等については必ずしもメモを作成していない場合もあり得ると考えております。
○蓮舫君　内々の打合せ以外の打合せがあるんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　大筋の合意に関する協議の過程や合意の内容についても、関係者間の了承の下、開催都市である東京都がホームページにおいて公表しているものと承知しております。
○蓮舫君　東京都が保有していたメモ五十八枚は公表されていません。国は、じゃ、そうした議事録は残っているんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　先日十五日、東京都情報公開審査会が都と国と組織委員会の役割分担に関する文書に関する答申を公表したことは承知しております。今後、情報公開請求を受けた東京都が答申を受けてどのような対応をするのか、まず注視していきたいと思っております。
○蓮舫君　国に残っているんですかと聞いているんです。（発言する者あり）
○委員長（上野通子君）　それでは、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（櫻田義孝君）　今後は、情報公開請求を受けた東京都が答申を受けてどのような対応をするのか、まずは注視してまいります。
○蓮舫君　何度聞けば分かります。国について伺っているんです。東京都のことは聞いていません。
○委員長（上野通子君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（櫻田義孝君）　何がどこまであるのか確認させていただきます。
○蓮舫君　確認して、その結果をすぐこの委員会に出していただきたいと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　そうさせていただきます。
○蓮舫君　公文書管理法は、公文書は国民共有の財産だと。で、国の活動を現在、将来の国民に説明する責務が全うされるようにする、そのために文書を作らなければいけない。国に残っているかどうかを大臣は今把握していないということが私には驚きを禁じ得ない。そもそもこの内閣は、財務省も公文書を改ざんして大臣が責任を取っていないので、公文書の扱いがこんなに軽いのかと。
　じゃ、千五百億円、国の分担と決めた、その途中経過の文書があるかどうかも今大臣は把握していませんが、どうやって国民にこの千五百億円は適切な決定経過で決められたと説明するんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　大枠の合意がなされた直前のものについては記録されておりません。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、公表されておりません。
○委員長（上野通子君）　櫻田大臣。
○国務大臣（櫻田義孝君）　済みません、公表されております。（発言する者あり）
○委員長（上野通子君）　この際、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（櫻田義孝君）　その件については確認させていただきたいと思います。
○蓮舫君　さっき公表していると言ったのは何なんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　そういったことも含めて、資料については十分確認させていただきます。
○蓮舫君　分からなくて答弁されたんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　大枠合意が決められた資料については公表されております。
○蓮舫君　それは私、資料で添付しています。知っています。
　いいですか。非常に不安です。この大臣の下でオリパラ関連予算を本当にガバナンスできるんですか。基本方針にあるオープンなプロセスにより意思決定を行うも守られていない。オープンなプロセスがなければ、オリンピック・パラリンピック競技大会経費の是非を、国民は税金が使われて妥当だと判断し得る指標なんです、それが分からないというのはちょっと驚きです。
　じゃ、伺いますが、八千十一億円、この秋、会計検査院がオリパラ関連予算だと指摘をした。そのうち、国として精査をした、大臣の下でですよ、これ、櫻田大臣の下で精査をしたら、千七百二十五億円が自分たちが管理しているオリパラ関連予算としました。これ、オリパラ関連予算、そうじゃないと区分したのは何の基準ですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　千七百二十五億円につきましては、新国立の問題とパラ経費と、それにパラ経費以外の部分、日本選手強化費、セキュリティー対策、ドーピング対策等でございます。
○蓮舫君　八千百億円が会計検査院からオリパラ関連予算と指摘されました。それに対して櫻田大臣は千七百二十五億円がオリパラ関連予算としました。
　じゃ、この関連予算と関連予算じゃない基準は何ですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　あくまでも、千七百二十五億円については、新国立とパラ経費とそれ以外のオリパラ関係予算でございます。
○蓮舫君　それ以外のオリパラ関連経費で、オリパラ関連予算としたものとそうじゃないと外したものの基準があるはずです。それは何ですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　Ａは大会の準備、運営に特に資するものとして、ＢとＣは本来の行政目的が別にあるものというふうに区別しております。
○蓮舫君　済みません、Ａって何ですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　Ａというのは、先ほどお話ししました新国立のところとパラ経費と大会の準備、運営等に特に資する事業でございます。
○蓮舫君　会計検査院報告の指摘を踏まえた調査結果について、Ａ、Ｂ、Ｃと区分けをしました。Ａはオリパラ関連予算に特に資するもの、これがオリパラ関連予算の事業だと区分をして、そうじゃないとしたものはＢ、本来の行政目的のための実施の事業だ、オリパラにも資するけれども本来の行政目的の資する事業はオリパラ関連予算ではないと区分をしたんです。
　じゃ、具体的な事業についてお伺いをいたします。
　新たに検査院に指摘をされて関連予算だと国が認めたサイバー攻撃複合防御モデル・実習演習、これはオリパラ関連予算ですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　サイバー攻撃複合防御モデル・実習演習は、行政機関や民間企業等を対象とした幅広いサイバーセキュリティー対策の演習プログラムであり、組織委員会を対象とするサイバーコロッセオは、その一つのメニューとして実施するものであります。
　当該演習プログラムは東京オリパラ大会を契機として創設されたものではなく、本事業についても、大会招致を前提に、新たに又は追加的に講じる施策とのオリパラ関係予算の要件に該当しないため、オリパラ関係予算として整理していなかったものであります。
　今回、会計検査院からの指摘を踏まえて、支出ベースで調査した結果、執行段階において把握が可能となった組織委員会等を対象とする金額のみを切り出して大会等に特に資する経費として整理しております。
○蓮舫君　金額でいうと、これは資するんですか、オリパラ関連予算に。
○国務大臣（櫻田義孝君）　組織委員会を対象とする事業であります。
○蓮舫君　いや、先ほど大臣自らおっしゃったじゃないですか。このサイバー事業は幅広い目的で様々なメニューがあって、その中の一つがたまたまオリパラだっただけで、特に資するものではないと私は考えますが、どうでしょう。
○国務大臣（櫻田義孝君）　執行の結果、特定するものです。
○蓮舫君　平成二十八年度、七億円の予算のうち九千七百万円が、平成二十九年度、十四億の予算のうち六千七百万円がオリパラ大会に向けたサイバーセキュリティーの人材育成予算です。それ以外の大宗は、サイバー攻撃そのものに対する予算です。特に資するものではない。
　もう一つ伺います。レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業、これ、オリパラ関連予算ですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　小型家電リサイクル制度を活用するメダルプロジェクトに関わる広報業務は、小型家電リサイクルの推進に向けて従来から実施している広報業務の一環として実施しているものであります。
　このため、当該業務は、大会招致を前提に、新たに又は追加的に講じる施策とのオリパラ関係予算の要件に該当しないため、オリパラ関係予算として整理していなかったものであります。
○蓮舫君　メダルプロジェクトは去年から始まったものです。でも、この事業そのものは、目的はどうやって始まったかというと、使用済みの小型家電のリサイクルを推進、廃棄物を減らして使える金属を再資源化するもので、とてもじゃないけれどもオリパラに特に資するものにつくられた事業ではないと思いますが、なぜこれがオリパラ関連予算なんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　メダルプロジェクトの広報、普及は、小型家電リサイクルの普及促進のため従来の業務の一環として実施しているため、オリパラ関係予算に計上しておりませんでしたが、当該事業額の算出が可能であったため、大会の準備、運営に特に資する事業として区別いたしました。
○蓮舫君　会計検査院から指摘をされてオリパラ事務局が新たに関連予算だとしたのは、僅か三つの事業しかないんです。そのうちの二つが、今御説明したサイバーセキュリティー、そしてもう一つは電子機器のリサイクル推進。とてもオリンピックに資するものじゃないものがオリンピック関連予算と整理をされて、四枚目の資料付けてあります、一番と五番、大会の確実な成功に寄与するためとした事業、これがオリパラ関連予算から外れています。なぜですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　内閣官房が所管する当該事業については、緊迫するテロ情勢を踏まえ、我が国における国際テロの情報収集・集約体制の抜本的強化が必要であるとの認識の下、平成二十七年十二月、国際テロ情報収集室、国際テロ情報収集ユニット等を設置するなど、東京大会の開催を控え、各国治安情報機関との関係強化を始めとする情報の収集、集約に取り組んでいるものと承知をしております。
○蓮舫君　いや、今の答弁聞いてもまさにオリンピックのための予算じゃないですか。なぜこれをオリンピック関連予算から外したんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　当該事業については、東京大会に限らず、厳しい国際テロ情勢等を踏まえて継続的に実施していくべき事業であり、大会招致を前提に、新たに又は追加的に講じる施策とのオリパラ関係予算の要件に該当しないため、オリパラ関係予算として整理していなかったものであります。
○蓮舫君　政府は、平成二十九年十二月、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会等を見据えたテロ対策推進要綱を作りました。テロの脅威の中でも、特に東京オリパラの開催を目前に控え、これらの機会を狙ったテロの脅威は重大な懸念と指摘した上で、大会を見据えたテロ対策に更に万全を期すためと指摘をして、それを受けて行われた事業がこの一番と五番なんです。
　なぜこれ東京オリンピック・パラリンピック関連予算から外したんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　大会に資する面はありますが、それだけに限られない事業であるため、オリパラ関係予算とは整理されていないと理解しております。
○蓮舫君　会計検査院が、二百八十六事業八千十一億円がオリパラ関連予算だと指摘をしたのが今年の十月です。その僅か一か月後に、オリパラ事務局が櫻田大臣の指示を受けて、その中で、いやいや、千七百二十五億だけなんです、新たに追加するのはたった三つの事業だけなんですと余りにも粗い仕分やすみ分けをしたから、本来オリパラ予算として計上しなければいけないものが漏れている、本来オリパラ予算じゃないものが入っている。これ、もう一度やり直すべきだと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　予算だけではなく、支出とかそういった面でも検討していくということでございます、いく予定でございます。
○蓮舫君　じゃ、もう一つ伺います。
　今年の五月、国は法律に基づいて国会にオリンピック・パラリンピック競技大会関連予算を報告しています。そこにおいて、国は、関連予算は千百二十八億円と整理をしました。でも、今回は千七百二十五億円が関連予算とした。この違い、何なんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　オリパラ関係予算は、平成二十八年度から三十年度までの三年間、予算ベースで集計した金額である一方、会計検査院が集計した金額は平成二十五年から二十九年度までの国の予算以外の財源を含む五年間の支出額となっております。
　そのため、年度のずれや予算と支出の差などあることから、大会等に特に資する経費である千七百二十五億円とオリパラ関係予算千百二十八億円には差が生じているものでございます。
○蓮舫君　平成二十五年からカウントした方がいいのか、平成二十八年からカウントした方がいいのか、納税者である国民にはどちらが親切だと思いますか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　今後は、二十五年からの支出に合わせて取り扱った方がいいと思っております。
○蓮舫君　初めて真っ当な答弁が返ってきました。
　つまり、平成二十八年から国は関連予算をカウントしている基準は、その前の年に法律が施行されてオリパラ基本方針ができて、そこから関連予算だと整理をしたら千百二十八億円だった。
　ところが、オリンピック・パラリンピック招致が決定したのは二十五年の秋です。ここからカウントしていかないと間違えるんです。なぜならば、オリンピックが招致をされた年の十二月には、補正予算で既にここでオリパラ関連予算が千十一億付いているんです。だから、ここからカウントをしないと本当の予算の姿というのは見えてこない。
　いつまでに計算し直して公表されますか。
○委員長（上野通子君）　間もなく質疑の時間になります。
○国務大臣（櫻田義孝君）　年明けを目指して、次の公表のときまでお示しさせていただきたいと思います。
○蓮舫君　次の公表って何ですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　オリパラ関係予算の公表でございます。
○蓮舫君　私の質問時間のほとんどを大臣が答えられなくて後ろを聞いて、答弁者は大臣じゃないじゃないですか、これじゃ。自分の頭で考えることも判断できない、それで本当に大臣で大丈夫なのか。しかも、既に三兆円近くなっているオリパラ関連予算、どこまで行くか分からない、オープンな途中経過の議事録も出ない、公表されていない、そして今までの予算の整理も付いていない。
　予算委員会で私の質問に対して、こんなめちゃめちゃな整理じゃなくて、きちんと行政事業レビューシートを作って、オリパラ事業シートを作って、そして国民に見せて、その方が大臣も頭が整理されますねと言ったら検討すると言った。検討しましたか。
○委員長（上野通子君）　蓮舫さん、お時間です。
　大臣、簡潔にお答えください。
○国務大臣（櫻田義孝君）　御提案の事業シートの作成につきましては、東京大会に関する政府の施策について、しっかりとコスト意識を持って取り組むべきという趣旨であると受け止めております。
　その点に関し、国が実施する事業については、原則、行政事業レビューシートが作成、公表され、事業の執行状況に合わせて網羅的なチェックが行われるとともに、各事業に要する予算は、大会のあるなしにかかわらず、それぞれの政策目的の達成のために適切に措置されたものと認識しております。
○蓮舫君　とても大臣に資する人ではないということがよく分かりました。もう座って結構です。
　ありがとうございました。
○国務大臣（櫻田義孝君）　私の職務は、東京大会の円滑な準備及び運営に関する……
○委員長（上野通子君）　大臣、時間が過ぎております。
○国務大臣（櫻田義孝君）　あっ、そうですか。
○大島九州男君　国民民主党・新緑風会の大島九州男でございます。
　それでは、質疑をさせていただきますが、毎回確認をさせていただいております、子供に宿題の提出をチェックをする、何か昔の塾の先生時代を思い出すわけでありますが、漢検の第三者委員会の結果の報告というのをずっと待っているんですが、そこはどうなっているんでしょうか。
○副大臣（中根一幸君）　お答え申し上げます。
　公益財団法人日本漢字能力検定協会につきましては、委員からも大臣宛てに要望書をいただくなど、かねてより高い関心を持っていただいているところでございます。
　委員御質問の点について協会に確認したところ、外部調査委員会における調査は現在も継続しているとのことでございます。
　内閣府としては、引き続き外部調査委員会によるこの調査の状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　いや、その外部調査が十月末ぐらいに出て、そしてそこから何か動きが出るような話ですけど、今はもう十一月も終わろうとしているんですよ。本当にやっているのかどうか、怪しくないですか。
○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　委員御指摘の点につきまして協会に確認したところ、当初は、一般論として調査には五か月程度を要する見込みであるということでございましたけれども、調査範囲が広範囲にわたっているため、当初想定していたよりも調査に時間を要しているということでございました。
○大島九州男君　それだけ広範囲にわたるということは、非常に問題が多いということを示しているという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（山内達矢君）　私どもとしましては、調査項目の内容については承知しておりませんけれども、公益法人において適正に調査が行われているものと期待しております。
○大島九州男君　公益法人ですからね。文科大臣、漢検というのは教育をつかさどる一つの公益法人だと理解しておりますし、国民には相当、今年の漢字とかいって清水寺でやります、その漢検という、国民も広く使っている、認知されているその検定をつかさどる公益法人がこのような状況でいいのかと。
　文科大臣としては、やはりもうちょっと、内閣府の担当だからというんじゃなくて、元々は文部科学省が所管をしていた公益法人でもありますので、そこら辺を踏まえてちょっと厳しく指導していただきたいという願いがあるんですが、そこら辺の見解を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘の経緯については承知をしております。
　ただ、今、中根副大臣に御質問されたとおり、法人運営の在り方については、現時点におきまして、公益法人制度を所管する内閣府において対応をされるということでございます。
　一般論として申し上げれば、それぞれの設立目的を踏まえ、しっかりと適切な法人運営を心掛けていただけるように、私も注視をさせていただいておりますけれども、内閣府において是非適切に対応していただきたいというように思っております。
○大島九州男君　是非、今大臣が言っていただきましたように、内閣府においてもきっちりと注視をして指導していただくことを要望したいと思います。
　次の質問に入りますが、皆さん、整骨院はよく御存じだと思いますが、私、元々この整骨院のことって余りよく分かっていなかったんですが、二〇〇七年に当選させていただいて、この整骨院の関係の質問をなかなかする先生たちもいらっしゃらなかったので、いろいろ勉強させていただきました。その中で、徒手整復という一つの技術というのは非常にこれは有効だと、医療費を削減をしていくという部分でも、やっぱり患者さんの負担を減らすという意味でも非常にすばらしいなと。
　私、小学校のときに友達が骨を折って手術した、それで治ったんだと、そしてまた手術すると言うから、何で治ったのに手術するのと聞いたら、一回その骨折れたところにボルトを入れたやつをまた抜くんだと。はあ、そういうことするんだというのをすごく、小学校の頃に大変なんだなという思いを持っていたんですね。
　ただ、単純骨折であれば徒手整復で十分治せるというのを聞いて、あっ、そういうこともあるんだなという、そういう流れの中で、皆さんも御存じだと思いますけれども、部位請求といって、一部位、二部位とかいって、こういうふうに数えて請求する請求の仕方なんですが、これ、多部位請求と頻回と長期といって、それで療養費を不正に受給する人たちがたくさんいたということで、四部位、五部位、一二三四五の四部位、五部位を不支給にするとか、長期、頻回はもう支払わないとかいうような、そういう厳しい指導を実は民主党政権のときにさせていただいているんですね。そのときに、後療を三十円値上げするという、そういった改革もさせていただいたところであるんです。
　そのときに、平成十五年九月九日に厚生労働省の医政局の医事課の通知、これ新しく出してもらったんですけど、どういう通知を出してもらったかというと、柔道整復師の先生はレントゲンとか使えませんので超音波を使うんですね。その超音波を使うガイドラインというか指針が、お医者さんの指示では当然やってはいけないと、それは業務の範囲外だから。ただ、柔道整復師の先生が施術の参考にするのはいいんだよというのを明確に切り分けて書いてもらった通知を出したんですね。その通知の理解で今皆さんその施術の参考されているんですけれども、最近何かそれがちょっと変わるんじゃないかとか何かいう話を聞いたんですが、そこの見解がどういうふうになっているのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　お答えいたします。
　御指摘の施術所における柔道整復師による超音波画像診断装置の使用、これ御指摘の平成十五年九月九日付け医政局医事課長通知でございますけれども、検査自体に人体に対する危険性がなく、かつ柔道整復師が施術に関わる判断の参考とする超音波検査については、柔道整復の業務の中で行われていることもございまして、柔道整復師が施術所において実施したとしても直ちに関係法令に反するものではないが、診療の補助として超音波検査を行うことは柔道整復の業務の範囲を超えているものというふうに解しているところでございます。