○参考人（高橋和之君）　どうもありがとうございます。
　人権総論について話してほしいという御依頼をいただきました。人権総論というのは、通常、大学の授業では数時間を使って話されるわけでありまして、今日は十五分でということでありますから、ごく基本的な考え方のみに限定して話させていただきたいと思います。
　基本的な考え方というのは、突き詰めれば人権とは何かということに帰着するというふうに考えております。早速レジュメの時計数字Ⅰから参りますけれども、人権とは何かということを考える手掛かりというのは憲法十三条であります。その第一文は、これはレジュメの下の方に参照条文として書いておきましたけれども、「すべて国民は、個人として尊重される。」と定めております。この規定の中に、日本国憲法が保障する人権の基本的な価値原理が表明されていると私は理解しております。個人としてという文言が非常に重要でありまして、これにより、いわゆる個人主義の価値原理にコミットしたということを表現しているのであります。
　個人主義は様々な意味で理解され、時には自分の利益しか考えない利己主義的な生き方という意味で使われることさえありますけれども、ここでは、社会と社会を構成する個々人の関係、つまり全体と部分の関係について、価値の根源は社会の側ではなく個人の側に置かれるべきだという意味で使っております。目的と手段という言葉で言い換えれば、個人こそが目的であり、社会はその手段と理解すべきだという考え方であります。
　価値の根源が個人の側にあるということを憲法は個人の尊厳という言葉でも表現しておりまして、それは憲法二十四条に、これは家族の在り方について定めた規定でありますけれども、そこに表れておりますけれども、憲法十三条は、個人の尊厳という価値原理を個人として尊重するというふうに表現したのだと私は理解しております。
　この十三条第一文を受けて、個人として尊重するということの意味をもう一歩進めて、主観的権利として具体化したのが第二文であります。そこには、生命、自由及び幸福追求に対する権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とすると定められております。つまり、国民は、生命、自由及び幸福追求に対する権利、これを通常、略して幸福追求権と呼んでおりますけれども、幸福追求権を保障されるということが規定されているのであります。第一文を受けての第二文の規定でありますから、これを私は、個人として尊重するということの意味を、幸福追求権を保障するとして一歩具体化した規定だと解しております。
　では、幸福追求権とはいかなる内容の権利と想定されているのかということでありますけれども、個人主義の原理が基礎になっておりますから、社会は、個人が自ら最善と考えた生き方を選択し、実践することを尊重するんだということを約束しております。これを個人の権利の側から見れば、個々人は自らが最も良いと考える生き方を選択し、決定し、それを実践していく権利が保障されているということになります。自ら選び、実践していく生の在り方を自律的生と呼んでおりますけれども、幸福追求権とは自律的生に必要不可欠の権利ということになります。
　しかし、このように理解された幸福追求権というのはまだ抽象的な内容にとどまっており、保障をより実効的にするためには、それを更にもう一歩具体化する必要があります。それを行っているのが十四条以下に列挙された個別的人権の規定だということになります。
　このように解すると、幸福追求権とは、自律的生に必要不可欠な権利を抽象的なレベルで包括的にとらえた権利ということになり、この包括的な権利から具体化されて取り出されたのが個別的権利だという理解になります。
　時計数字のⅡに入りますが、このような人権は、憲法に取り込まれたことにより、憲法の持つ性格によって枠をはめられることになります。
　憲法は国家権力の組織とその行使方法を定めた規定でありまして、したがって、憲法が適用されるのは権力を行使する立場に立つ者に対してであります。これを、憲法の名あて人は国家であるというふうに表現しているのでありますけれども、このことから、憲法上の人権の名あて人も国家であるということになります。
　憲法上の人権を基礎付けている人権思想自体は、先ほど言いましたように、社会関係の基本原理という性格を持っておりますけれども、憲法上の人権は、憲法規範の性質による枠付けがなされているということになります。したがって、憲法上の人権は、国家と国民の関係にのみ適用され、国民と国民の間の関係、これを私人間関係と呼んでおりますけれども、その私人間関係には適用されないということになります。
　では、私人間においては人権は法による保護を受けないのかというと、そうではありません。私人間の法的規律は法律により行うのが憲法の想定しているところでありまして、私人間で生ずる人権侵害を予防し救済するのは法律の役割なのであります。
　その法律を制定するということは、これは立法権という国家権力の行使でありますから、当然、憲法に従ってなされなければなりません。したがって、私人Ａと私人Ｂの間の権利利益の対立を調整する法律を制定するという場合、立法者はその法律の内容を、Ａが国家に対して主張し得る憲法上の権利も、Ｂが国家に対して主張し得る憲法上の権利も侵害しないようなものとして制定しなければなりません。
　しかし、これはＡ、Ｂ間に憲法上の権利を適用しているということではありません。憲法上の権利が考慮されているのは、あくまでも国家とＡ及び国家とＢの間といういわゆる縦の関係においてでありまして、Ａ、Ｂ間という横の関係ではないのであります。法律が縦の関係において憲法上の権利を尊重するということを通じて、Ａ、Ｂ間の横の関係においても言わば反射的に保障されるということができますけれども、しかし、法律の定める範囲内で、実際上はＡ、Ｂいずれかの強者が、例えば契約によりその意思を弱者に押し付けたり、あるいは事実行為を通じて相手に不当な損害を与えて人権侵害を行うということが生じないわけではありません。
　このような場合に弱者の人権をどう救済するか、これが人権の私人間効力の問題でありますが、答えは簡単で、それは民法九十条、これは公序良俗に反する法律行為は無効であるという規定ですけれども、それや、民法七百九条、不法行為による損害賠償を規定した条文でありますけれども、こうした民法の一般的、概括的な規定を適用して救済するというものであります。
　一般的、概括的な規定でありますから、具体的な場合におけるその意味というのは解釈により決めるということになりますが、その際、民法二条、この条文も参考条文のところで挙げておきましたが、民法二条が規定しているように、個人の尊厳に従って解釈すればよいということであります。
　個人の尊厳という憲法の人権の基礎にある言葉を使っていますから、憲法上の人権が民法の一般規定に読み込まれ、憲法が間接的に適用されるというのが従来の通説の考え方でありますけれども、私はそうではないというふうに考えております。憲法上の人権の基礎にある人権思想と同一の人権思想が民法にも取り入れられているということであり、その人権思想によって民法を解釈するんだということであります。
　時計数字Ⅲに入ります。
　憲法十三条第二文はもう一つ重要な原理を規定しております。それは、幸福追求権の保障というのは絶対的ではなくて、公共の福祉による制限を受けるということであります。もちろん、公共の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とするというふうに規定しておりますから、その制限は必要最小限でなければなりませんが、十三条の規定の性質が抽象的であるのに対応して、ここでの公共の福祉も抽象的な権利制約原理として述べられているということになります。
　したがって、公共の福祉の具体的な内容というのは個別人権ごとに具体化する必要があります。その具体的な内容というのは、まず立法者により定められ、最終的には最高裁判所によりそれが必要最小限のものとして規定されているのかどうかということが判断されるということになります。そして、それを判断する場合の基本的な考え方が人権と人権の衝突の調整というものでありました。
　つまり、ある個別的人権の規制が公共の福祉による制約の範囲内のものとして正当化されるものなのかどうか、その個別的人権の行使と衝突する他の人権との調整として均衡しているかどうかということを基準にそれを判断するというものでありました。このことを、公共の福祉というのは人権と人権の衝突の調整原理であるというふうに表現してきたのであります。
　この考え方は、権利を個々の国民の利益には直接には関連付けることの困難な国家の利益によって制限していた戦前の在り方を、戦後根本的に変更しようとしましたときには非常に重要な考え方であり、日本国憲法の解釈学説として通説的な地位を占めてきたということにはそれなりの理由があったと言えます。しかし、いわゆる人権のインフレ化という弊害も伴いますので、現在その見直しが学会でも議論されているところであります。
　レジュメの時計数字Ⅳに入りますが、日本国憲法は十三条で幸福追求権という包括的な権利を抽象的な権利として保障し、それを基礎にして十四条以下で憲法制定時点において自律的生に不可欠と憲法制定者が考えた権利を個別的権利として規定いたしました。
　しかし、憲法制定時点においては憲法で規定するまでもないと考えられていた利益が、その後の状況変化により憲法による保障が必要だと感じられるようになることが起こり得ます。そのような場合にまず考えるべき対応方法、対処方法は、法律によりその権利を保障することであります。権利侵害が私人あるいは行政により行われる危険が大きいような場合には、この対処方法が有効に働くでありましょう。
　しかし、権利侵害が立法により行われる危険が大きいというような場合には、立法府に期待することは困難でありますから、憲法を改正して新しい個別的人権の規定を置くということが考えられることになります。しかし、日本国憲法は、代表制を基本とし、憲法改正の発議権を国会に独占させ、国民には認めておりませんので、立法府が危険の源泉である場合には、憲法改正は有効な対処方法とはなりません。
　そこで出てくるのが、裁判所による新しい人権の創造、つくり出すという意味の創造ですけれども、創造という問題であります。裁判所は法の適用を任務とする機関であり、法創造を託された機関ではないから、そのような役割を裁判所に与えるのは憲法違反ではないかという疑念もないわけではありませんが、法適用は法解釈を通じての法創造を含み得るんだというふうに理解すれば、憲法解釈として可能な範囲内なら、新しい人権を裁判所を通じて創造するということも憲法の禁止するものではないと解釈することもできます。
　実際、憲法学説は、憲法十三条の幸福追求権を使って新しい人権を根拠付けてまいりました。最高裁も恐らくはこの理論を基礎にして、今日まで、例えばプライバシー権とか肖像権とか指紋を取られない権利とか名誉などの人格権等々に言及してきております。
　このような理解の下で、現在、学説上まだ未解決となっておりますのは、幸福追求権の範囲をじゃどう考えるのかという問題であります。それを広く解する一般的行為自由説と限定的に解する人格的利益説が対立しておりますけれども、ここではその問題には立ち入るのを避けたいと思います。
　総論の問題として議論されているもう一つ重要な問題としては外国人の人権という問題もありますけれども、これもお話をするとかなり時間を取りますので、ここでは省略させていただきます。
　以上で私の話を終わりますけれども、足りないところは御質問に答えるという形で補充させていただければ幸いであります。
　どうもありがとうございました。