○岸井参考人　毎日新聞社東京本社編集局次長の岸井でございます。よろしくお願いいたします。
　私自身は、国会の運営、委員会の機能その他を十分に承知しているわけではございませんが、先ほど、冒頭に草川委員長がおっしゃられたように、国会全体に対して今マスコミがどう見ているか、また、国民世論の政治不信というものの根底に、国会が十分にその機能を果たしているのだろうかという、そういう疑問があるという点を中心にお話をさせていただきたいと思います。かなり一般論になるかもしれませんけれども、またいろいろ御質疑の中でお話し合いをさせていただきたいと思います。
　まず、お手元にありますように一応参考人陳述骨子をつくってまいりましたが、重複を避けたいと思いますので一点だけ申し上げますと、やはりこれだけ大きな時代の転換の中で、国民もマスコミもあるいは議員の先生方も、皆さんひとしく、どういう大きな変化に先行きなっていくのかということについて、何となく不安感といいますか、不確定なものを感じております。そういう中で、第三の革命とか、あるいは橋本総理がおっしゃられるように、ここで行財政改革をやらなければ日本のあしたはないというような危機感があるならば、私は、やはり国会審議のあり方そのものも、それ相応に大きく変わっていかざるを得ないのではないかなと。
　基本的な疑問は、やはり冷戦構造が崩壊したということ、それから高度経済成長が、これ以上右肩上がりの成長が望めないということ、そして高齢・少子化時代を迎えているという中で、我々マスコミあるいは国民の目から見ますと、そういう転換期において国会は、抜本的に今までの行財政の構造、具体的に言えば税金の使い方について非常に大きな関心を持つようになってきているとき、そこへ噴出している盲官接待を中心とする食糧費の問題とか、あるいはばらまき予算と言われるような公共事業を中心とする予算編成というものに何ら反省なくやっていいのだろうか、どうも冷戦構造あるいは高度経済成長時代の延長のまま、悪く言えば惰性で予算編成が行われているのではないだろうか、そういう疑問に対して、きちっと回答を示していただきたい。
　そういう意味でいいますと、予算委員会と決算委員会が国会審査の両輪になると思うのですが、現場の声を多少、在京政治部長会、在京社会部長会などの意見も聞きながら聴取をいたしましたけれども、大体各社、データベースを引いておりますと、九四年、九五年、九六年、三年間で予算委員会の記事資料はおよそ平均二千件であります。これに対して、決算委員会はわずか二十件であります。特に、数の問題だけではなくて、その内容、記事の取り上げ方の大きさに非常に大きな差がございます。
　御承知のように、予算委員会の方は一種、議員さんにとって中央の晴れ舞台のようなものがございまして、記事も大臣の答弁、そのときの注目される焦点についての答弁が中心になっておりますので、どうしても比較的大きく、そして行数も多く扱われるということがございます。
　しかし、それと同時にやはり、先ほどから申し上げているような時代状況の変化の中で、国民の期待というのは、一方で両輪の決算委員会への期待というものが非常に高まっていると私は思います。しかし、現在、各社の現場の記者の声を聞いてみますと、これだけ世の中いろいろな事象が起きている中で、これまでの決算委員会のあり方を見ていると、集中的に時間をとって取材する気になかなかなれない、そういう審議結果になっていないというのが一般的な印象のようであります。これは多少御無礼があるかもしれませんけれども、現場の記者あるいは社会部長クラス、政治部長クラスではどうしてもそういう印象を非常に強く持っているようであります。
　私個人の経験からいいましても、かつて、もう伝説のようになりましたけれども、決算委員会というと、その前の占領下の退蔵物摘発の特別委員会とか、それに続いて田中彰治委員長時代の疑惑追及というようなことが伝説のように我々教えられたものであります。そして、私自身が駆け出しのころの、もう二十年、三十年近く前でも、なおかつまだ決算委員会に対する関心というのは非常に強くて、先輩からよく、とにかく決算委員会をきちっとフォローするように、例えば予算委員会で野党が与党に仮に予算案で押し切られても、最後の決戦場は決算委員会にあるんだ、そこで何が飛び出すかわからないからこれをきちっとカバーするようにとよく言われたものでありましたけれども、昨今はそういう雰囲気もなくなってきているようであります。
　あえて取り上げますと、昨年の六月、これは大きな記事になっておりますけれども、「税金不信」企画の一本でありますが、決算委員会の閉会中審査について、当時の自民党の稲垣理事と新進党の前田理事、今太陽党に移られておりますけれども、その記事があります。委員会が開けなくなってしまった。当時、この筆者によれば、自民党も、与野党含めて、どうも解散風の中で、住専も何とか乗り越えたというところから地元に帰られて、委員会が定数充足しないで開けないような状況に陥ってしまった。こういうようなことが昨年でも実際に起きておるということで、こういう現実を見せられると、非常にがっかりしてしまってなかなか取材に力が入らないというようなことが現場にはあるようでございます。
　それで、この骨子の中にも触れましたけれども、委員長がおっしゃられるように、ここへ来て、総体的に決算委員会の役割に対して国民、マスコミの注目が大変集まってきております。
　第一は、やはりどうも税金のむだ遣いがあるのではないか。むだ遣いというのは、不正あるいはその他のスキャンダルという意味だけではなくて、時代にそぐわなくなってしまった、今までの延長線でやるのではやはりどうしても非効率、あるいは必要のないところにお金をかけ過ぎているのではないかという疑問があるわけでございます。
　そういう点でいうと、例えばマスコミの視点でいえば、公共事業というものが、よく言われるように、かつての景気浮揚策あるいはその他の波及効果というものが現時点ではどういう変化をしているのだろうか、本当に言われるとおりの景気浮揚策、景気効果というものがあらわれているのだろうか。これはもういろいろな方面で言われ続けてきたことでありますけれども、こういうことについて決算委員会がやはり集中的な審議、場合によっては公聴会を開いて各方面の意見を聞き、連日開いてその構造を明らかにするというようなこともこの際必要なのではないかなという気がいたします。
　昨年来、選挙を境に行財政改革が、各党一致して旗を掲げておられ、また我々マスコミも、その重要性を十分に認識をしているつもりでございます。しかし、いかに省庁再編とか、あるいは来年度以降マイナス予算に切りかえていく、あるいは配分の見直しをすると言われても、その基本的な構造がどうなっているかというのは——マスコミはこの辺がおかしいなという疑問点は指摘をしてきております。これは各社もう本当に、昨年来いろいろな企画あるいは単発の記事で指摘をしながら、ここに疑問がある、ここに疑惑があるというようなことを書いてはきておりますけれども、どうしてもそれ以上突っ込んだ、本当の構造的な背景、問題点というものが明らかにならない、そういう隔靴掻痒の感を持っております。この点はやはり決算委員会の非常に重要な役割、その解明が役割ではないかな、そうでなければ本当の次の予算への反映というものは期しがたいのではないかなという気がいたします。例えば公共事業ではそういう点であります。
　それから、幾つか各社が企画その他で取り上げている問題がございますが、個々の問題については省略したいと思います。
　それから、最近注目されているのは、やはり福祉予算であります。これはやはり他の予算と比べても断トツに大きいわけでありますが、その中で、残念ながらあの選挙直後から厚生省汚職事件というものが発覚をいたしました。これはもう国民ひとしく大変な関心を持たざるを得ませんし、また、非常に残念な事件であったと思います。
　これも、我々の取材によりますと、八年前の、これは竹下内閣末期でございますけれども、消費税導入という非常に大事なときにリクルート疑惑が噴出をいたしまして、政権としても追い詰められておりました。しかし、何としても消費税を導入しなければならないという至上命題のもとで、野党対策としてこのゴールドプランという福祉政策をスタートさせたと。公明、民社両党を何としても自民党として取り込むために、野党案をある意味では丸のみして、消費税導入に道を開き、そしてスキャンダルを乗り切っていかなければならないという政局的に非常に重要な背景があったと認識をいたしております。
　これが今度は、竹下内閣の後の海部内閣において法案化、予算化へ向かっていくわけであります。そのときの大蔵大臣が橋本現総理大臣、そして厚生大臣が戸井田三郎先生、亡くなられましたけれども。そして重要なことは、現場でこのプランを練ったのが、汚職事件で逮捕された厚生省の岡光前次官と、そして二信組事件で退職をいたしました、大蔵省側は中島義雄さん、元主計局次長でいらっしゃいます。
　別に、そこで岡光さんと中島さんが二人三脚だったからその後の厚生省汚職の温床が生まれたと申し上げているわけではなくて、少なくともそういう政局及び政治的決断の中でこのゴールドプランがスタートした。プラン自体はあるいはよかったかもしれませんけれども、その後、あの埼玉の彩福祉グループのような形で補助金を得、それをまた丸投げというような形で建設費その他の収益を上げる、我々の言葉で言えば二重、三重に税金を食っているといいますかピンはねをしている、それが汚職事件にまで結びついているというのが、非常に重要な政治的決定の背景となっていると思うのですね。
　もしそうした政局などが直接この汚職事件の温床になっていないというなら、それはそれで——私もそう思います。ですから、そういうことをしっかりと解明することと同時に、なぜ、そういう本来よかれと思ってスタートしたゴールドプランがこうした汚職を生む温床になってしまったのか、チェック機能はその聞きかなかったのかということについて、徹底的な審査をしてその実態を解明していただかないと、また、その彩福祉グループのような形態というのは唯一埼玉だけなのかどうか、全国的にそういう問題を抱えていないのかどうか、これは今後の予算編成に対する国民の監視の目からいっても非常に重要な点だろうと思います。
　この厚生省汚職、彩福祉グループの問題は例えば一例でありますけれども、そういう問題が出たら、迅速にそういう問題解明のための審査をやっていただきたい。また、それをやるところは、決算審査という中でこの委員会の場で徹底してやっていただく以外にないのではないかなという感じを持っております。
　こういう問題は、その他ウルグアイ・ラウンドの予算、先ほど申し上げた公共事業の問題、これは日米の外交問題にもかかわることでありますけれども、国会議員の先生方は、補助金の問題とか外交にかかわるこうした公共事業、ウルグアイ・ラウンド予算の問題というのは非常に御承知のことであろうと思うのですが、一般国民にはなかなかその実態、姿というのは見えてこないのですね。なぜそれだけ巨額な投資をしなければならないのか、予算をつぎ込まなければならないのか、またこれが適正に使われているのだろうかということに対して、非常に最近は疑問が強まってきております。
　そういう意味でも、この骨子の最後に書いておりますが、アメリカのＧＡＯのような、日本版ＧＡＯのような機能を国会に仮に導入するようなことも検討されるのであれば、それと決算委員会との関係、組織、機能、権限、運営というものをやはり国民の目に見えるような、情報公開の時代でもございますので、そういう期待に沿う形で抜本的に考えていただけると大変ありがたいというように思っております。
　骨子以外、特につけ加えることはその点でございます。よろしくお願いいたします。