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○政府委員（中島一郎君）　問題の土地につきましては、その周囲の土地の沿革から考えまして、目神山一番地の一のだんだん分筆していった残地ではないかということは、当時でも一番問題になったようでありますし、私どももこの問題を考えます場合に、まず一番地の一の分筆残地ではないかということを、一番強い疑問を持った点でございます。でありますから、当時登記官といたしましても、この点についてはかなり突っ込んだ調査をいたしておるようでありまして、当時一番地の一の残地の所有者は吉岡宏という人のようでありますが、その吉岡宏からは、一番地の一の残地はこの問題の範囲内にはないという証明書が提出されております。それから、吉岡宏の前主には、長生株式会社というのがございますが、この長生株式会社からも念のために、この範囲内には一番地の一の残地はないという証明書が提出されております。それから、後日でございますけれども、農工銀行が長生あるいは長尾に売る場合に、一番地の一の土地の残地の一部を留保して処分したのではないかという点についても調査をいたしまして、そういう事実はないという証明書が提出をされております。というふうに、かなり詳細にその点の調査をいたしまして、すでに提出されておる書面によって、この範囲には一番地の一の土地の分筆残地はないという資料を整えて処理をしたわけでありまして、私どもも一番地の一の残地ではないかという疑問はぬぐい切れないものがありますけれども、調査の結果は、それを肯定するような資料はなくて、むしろそれを否定する材料が非常に多くあったと。しかも、後日になりますが、一たんここにば一番地の一の残地はないという証明書を書きました長生土地株式会社、後の長生株式会社が、これは一番地の一の残地であるという訴訟を起こしております。訴訟を起こしておりますが、その訴訟におきましても、一番地の一の残地であるという結論にはなりませんでして、結局は現在の表示登記を認めるような和解で終了をしておる。もともと長生土地が起こしました訴訟に大阪住建が訴訟参加をいたしまして、係争されておりましたけれども、一番地の一であるという結論には、ならなかったというようないきさつから考えましても、どうも一番地の一の残地であるという処理はできないんじゃなかろうか、できないというふうに私どもは考えております。
○塚田十一郎君　一番地の一であるかないかは別にしましても、ここのところに長尾よねなる者がおれの土地だという立て看板を立てておったという事実があるんですよね。これはどうするんですか。
○政府委員（中島一郎君）　そういう事実は確認されておりません。私どもの方では確認をするに至っておりません。
○塚田十一郎君　そうすると、重大な事実を確認し損ねていられるということですよ。これは現地におる人間が確認をしておるんですから、事実の私は争いはないと思うんです。何なら私は参考人で本人をここへ呼んで確めてみてもいい。確認しなかったということは、確認しなかったから長尾よねの所有地であるという事実を否定するわけにいかぬでしょう。要するに登記官が確認しなかったと、回りの人間がそう言っておるんだし、現実にものがあったんですから。まあこれ以上そんな問題だけをやっておったんでは、本筋の話に入れませんから、事実究明はこの辺にいたしますが、以上私がお尋ねをした論点で自分が考えているところでは、私はこの土地は一番地の一の残地であり、持ち主は長尾だと、私には私なりにこれ長生がこの土地は自分の土地でないということを言った理由もある程度うなづけるので、長生は自分の土地があの町名変更のときに全部目神山町へ行った部分だという判断をしておったに違いない。あるいはそのとおりだったのかもしれません。しかし、回りが全部一番地の枝番で出ているところに、真ん中に番地のない土地があるなんということは考えられない、これは。普通、延びというのは、回りが全部だれだれの所有であるということがわかっておって、そうして、その真ん中が、調べてみたらば相当延び坪があったというならば、これ延びですが、延びが出るわけがないですよ。この土地を持っていた人間はここだの、ここだの、ここだの何で持つんですか。しかもこの土地を持っていたというのは、これは人が皆違うんですからね。こんなことは考えられない、だから、だれの土地かわからないにしても、少なくとも大西から三倉が買ったという経過からして、大西はどうもこういう土地を持っていた形跡もないし、持てるような所有権取得の状況でないということであれば、これは当然に疑わしいから登記をしないでおくべきものなんです。疑わしいにかかわらず登記をするということが、私は重大だと思うんです。そうして、不動産の場合には、この間も申し上げたように、だれの土地でもないということが最終的に決まれば、これは国のものになるんですから。なぜ一体大西のものであり、三倉のものでおりということであの時点に表示登記がなされたのか。
　それで、制度の問題に入りますが、一体登記官が登記をするときには、一登記官の判断でできるんですか。
○政府委員（中島一郎君）　申請を受けましたその申請事件についての判断をする時点におけることになろうかと思います。
○塚田十一郎君　一人の登記官が、これは申請者の土地だと思ったら、認定したら、それで登記ができるんですかということをお尋ねしている。
○政府委員（中島一郎君）　不動産登記法上から申しますと、不動産登記法上の登記官としては、その判断ができるというふうに理解をいたしておりますけれども、実際問題といたしましては、事務分掌によって、その事件を取り扱う登記官というものは決まってまいります。しかも、その登記官は、上司、出張所の登記官であれば出張所長、さらには事件によりましては本局の指示を仰ぐということになろうかと思います。
○塚田十一郎君　現実には神戸地方法務局の指示も仰いでおられるようですね。それから、現実には現地を見に行くときには、所長がついて歩いていられるという記録もある。だとしたらば、私がいまわずか自分で民間の一プライベートな人間として調べて、これだけ疑問の点があるというものが、同じく登記事務に携わっている、あるいは大村君の上司なり、あるいは神戸地方法務局の者なりが見て、一体これはおかしいぞという判断がどうして出てこなかったか。しかも、本人がこれは三倉の土地だという認定をした実地調査書が、いま私が申し上げたようにあの程度のずさんなものですよ。それだから、実際にはやってはおるけれども、上司には相談はしているけれども、結局最終判断は登記官がこうだと言って判断をすれば、それでもう有効なものなんですね。
○政府委員（中島一郎君）　審査請求その他の方法によって不服の申し立ての方法というものは考えられるわけですけれども、登記官の判断というものはそれで一応完結をするというものであろうと思います。
○塚田十一郎君　審査請求ができる。これはしかし行為があってから何カ月以内とかいう制限がある。この件、登記に対しても審査請求はできますか。
○政府委員（中島一郎君）　期間制限はございませんけれども、通常審査請求ができますのは、申し立ての却下された、申請が却下されたというようなケースでありまして、そういうものを一般的に申し上げたわけでありますが、本件の場合には特に審査請求ということはむずかしかろうかというふうに思います。
○塚田十一郎君　どうも、私も法制局に調べでもらいましたらそのようですね。
　そこで、私は非常にこの制度の制度としての欠陥を感じるんです。ある登記官がある申請を受けて登記をしたと、本人は登記する以上はこれは間違いないという判断をされたんでしょうが、ほかの者から見たらば明らかに間違っているかと思っても、これ直せないですか。どうですか。
○政府委員（中島一郎君）　登記が表示登記にとどまっております段階では、表示登記は職権でもすることができることになっておりますから、訂正の可能性というものはあると思います。
○塚田十一郎君　どういう方法で手続をしたら訂正ができましょう。
○政府委員（中島一郎君）　申請もございましょうし、職権で更正登記をするということになろうかと思います。
○塚田十一郎君　職権でやるにしても、申請をしてやってもらうにしても、期間のあれがありますか、何カ月以内にやらなければだめだとか。
○政府委員（中島一郎君）　期間の制限はございませんけれども、それはあくまで登記が表示登記にとどまっておる限りにおいてということでございまして、その後に保存登記から移転登記というふうに、権利の登記に進んでまいりますと、これはもう更正の余地はないというふうに考えます。
○塚田十一郎君　そこで、申請によって直してもらうというときに、申請するのはだれですか。
○政府委員（中島一郎君）　権利の登記になりました場合には、申請するのは当事者ということになろうと思います。現在の登記名義人、これが登記義務者ということになろうと思いますけれども、それと新しくその登記によって利益を受けるべき者――登記権利者と、これが当事者の相互申請によって現在の登記を変更するということになろうと思います。
○塚田十一郎君　そうだとしますと、この表示登記によって権利を侵害されたという人間が実在しない――実在しないというのはなかったということで、死んでしまっていなかったと、相続人もいなかったというような場合には、これみすみす間違っていた登記によって権利を持たない人間が、しかも国の行為によって認められて所有権者になるという危険が起きますね。どうでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　ただいまのお話は表示登記についてのようでありますから、表示登記については職権でも更正ができると先ほど申し上げたとおりでありますが、申請でやるという場合につきましては、申請者がいないということになりますと、これは申請による更正は期待できないということになろうと思います。
○塚田十一郎君　それでは、私が決算委員会でこれだけ私なりの理由をそろえて、これおかしいんじゃないかという疑問を出しておるんですが、それを受けてもう一度職権で検討し直していただくということはできますか。
○政府委員（中島一郎君）　先ほどから申し上げておりますのは、表示登記だけをして、そして権利の登記がまだされていない段階でのことを申し上げておったわけでありまして、本件の場合は、表示登記がされまして、その後保存登記がされまして、移転登記がされましてというふうに、権利の登記がその上に重ねてされておりますので、もはや職権による更正、変更というものはできないケースであるということになります。
○塚田十一郎君　これは保存登記が行われたのは、この表示登記が通ったからできたんです。でなければこの土地は帳簿面に載らない土地ですから保存登記できようがない。表示登記ができたからその後保存登記ができた。保存登記ができたからもう職権で直せないというんで、やっぱりこれ制度の欠陥ですね。
　私は、この問題非常にしつこくあれするのは、全然権利を持たない人間が、何かわからないようなことをやって、そうして膨大な土地を取り込んでいるということについての非常な不愉快、そんなことが一体あるもんだろうか、しかも、その仕事の一角に国の登記官が関与してお手伝いしたような結果になっているんですよ。これはもう絶対にそういうことが、人間のやることだから今後起こらないとは考えられないから、起こった場合には、どこかで直せる処置というものを考えておいてもらわなければならない、どうでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　もし仮におっしゃるように、これが無権利者であるということになるならば、他に真の権利者というものがいるはずでありますから、その真の権利者が自分の権利を主張して現在の状態を是正するということが考えられるわけであろうかと思うわけでありまして、登記行政によってそれを正すという方法は、私どもいろいろ考えておりますけれども、現在のところない。そしてそれをできるようにすべきじゃないかという話につきましても、たやすくそういう方法はとるべきではないというふうに考えておるわけでございます。
○塚田十一郎君　私はその最後の一言を非常に重大に聞いたんです。どうしてそういう制度をつくって検討してはならないんですか。私は疑わしかったらば国が職権でもってやったことだから、職権で直せと言うのに、そう簡単にそうすべきでないと言う、もっと詳しくそういう発言の気持ちを説明してください。どうしてそういうことになるんですか。
○政府委員（中島一郎君）　同じ登記と申しましても、先ほどから申し上げておりますように、表示の登記というものと、権利の登記というものがございます。表示の登記につきましては、これは不動産の客観的な状態というものを、そのままに登記面に反映をさせるという制度のものでございますから、これは職権でも登記ができるし、現在できておる登記を更正することもできるというのが基本原則でございます。しかし、権利の登記ということになりますと、これはいわゆる対抗要件でございますから、これは当事者の申請によって登記すべきものであって、職権によってすべきものではないということが大前提になります。登記所というところは、事実の調査というのは先ほどから出てまいりますけれども、事実の調査をいたしますのは、あくまでも職権でもやることのできる表示の登記についてするわけでありまして、権利の登記につきましては当事者申請主義と申しましょうか、形式的審査主義というものが行われておるわけでございまして、登記権利者と登記義務者の双方申請があったときには登記をすると、双方申請と同視すべきような一方の意思の陳述を命ずる判決があった場合には登記をするということでありますけれども、それとは離れて、登記所が職権で現在ある登記を変えるというようなことは、これは登記制度の根幹に触れてまいります。現在の登記制度、そしてわれわれの考えております。あるべき登記制度といたしましては、現在の当事者申請主義、形式的審査主義というものを維持すべきものであろうというふうに考えておるわけでございます。
○塚田十一郎君　答弁が全然回っていて核心に合っていないんですよ。間違った登記をしたんじゃないかという重大な疑いがあるときに、それをもう一度見直す制度はないんですかと。何かこの表示登記をそういうことをするのは、いかにもおかしいんだというような発言ですが、そんなことありますか。表示登記も行政行為の一つでしょう、行政官がしかもこの場合には一人で大体できるというんで、一人の人間が間違った場合に、制度の上でこれを是正する方法がないなんていうことはこれは考えられない、どうしてそういうことを職権でやるということを制度として決めることが、登記制度の本質と食い違うんですか。本来、保存登記、保存登記言われるけれども、そんなこと全然関係ないんです。保存登記は、表示登記をして初めて土地の登記簿面上の認定がついたから、これがだれの所有権だということになっている、そんなこと関係ないんです。問題の最初の表示登記が間違っていると疑われる場合には、それを検討し直すどっかにチェックする場所がないのかと、制度がないのかということを聞いているんです。
○政府委員（中島一郎君）　先ほどから申し上げておりますように、表示登記につきましては、表示登記だけにとどまっております場合には、職権で誤りがあれば更正をするということは可能でございます。これは先ほどから申し上げているとおりでございます。ところが、表示登記がありまして、それを前提として保存登記がされ、移転登記がされて、権利の登記がされてしまいますと、もはやその表示登記について職権でどうこうするという問題ではなくて、あとは権利の登記としてその変更の問題を考えなければならないと。そしてその場合には、当事者双方が申請した場合にのみ登記をするということになっておりますということで申し上げておるわけでございます。
○塚田十一郎君　それは民事同長ね、現在の制度のあなた説明でしょうが。現在の制度ではどうも方法がないらしいんだ、私はこの間法制局長官にも聞いてみたら、しかし、現実にこういう問題が起こっているし、今後も起こり得る可能性があるんだから、どうしてそれをチェックする制度をどっかでつくることができないんですか。これは大臣ひとつお答えください。
○国務大臣（奥野誠亮君）　事務当局としまして、先ほど来民事局長が申し上げてきたような解釈をとってきておるわけでございまして、最終的には裁判所の判決を得て変更をする以外には、権利の登記については職権でやるといろいろな問題が起こるし、また不動産登記法の読み方から考えても、職権でやれる場合は限定列挙しているものだから、それ以外の問題についてはできないんだと、こういう解釈のようでございます。いまいろいろお話になりましたように、この土地の問題につきましては釈然としない面がいろいろあるようでございますし、今後とも引き続いて十分検討を加えていきたいと、こう考えておるところでございます。
○塚田十一郎君　私は断じて自分の感じではこの表示登記は誤っておったし、これはどこかで是正さるべきものであるが、どうもいまの制度ではそういう制度はないらしいと。ただ、保存登記が行われたからと言ったって、保存登記が行われても、もとが崩れれば、保存登記は崩れた前提に従って当時者の間で是正されていけばいいわけであって、あと、その後所有権移転登記が何遍も出たから、間違っていた最初の表示登記を絶対に直せないという理屈はないでしょう。そうして、現実にはまあそれはいまのこの長尾よねが所有していたと仮にしますならば、長尾の相続人がこれを争えばいい。争う方法は一つあるようでありますが、そういうものがないときには、それでは全然所有権なんか取得する理由のない人間がみすみすと国の手をかりて大っぴらに所有権者になってしまうという、そんなことが行政の上であってしかるべきとは考えられないじゃありませんか、しかし、それはきょうは時間がありません、もうあとわずかですから。
　これもこの間ちょっとあれをしたんですが、登記簿面上に記録があって、そうして、実際にはその土地がどこにあるか実在のない土地がある。これはこの間うち私は法務省にお尋ねをしておったところ、五十二筆だと言われたのが、だんだん検討したら六十六筆あるんですね。これ約千五百坪ぐらいの坪数になるもののようです。どうしてこういうものが出てくるんでしょうかね。何でああいう現象が出たのかお調べになってありますか。
○政府委員（中島一郎君）　昭和十二年であったかと思いますけれども、やはりこの日神山一番の一から、七十筆の土地が分筆をされまして、その七十筆のうちの四筆は、現在地図に記載もございます。現実にこの土地であるということが確認できるわけでございますが、そのうちの、先ほどおっしゃいましたように六十六筆につきましては、現在地図にもはっきりした記入はございませんし、現実にこの土地であるということを確認することが困難な状態にあります。そのうちの五十二筆がいま問題になっております西山町にあるという意味で、五十二筆ということを前回申し上げたかと思いますけれども、西山町に限らないで言えば、六十六筆ということになるわけであります。この分筆が行われました当時に、この公図と申しましょうか、台帳附属地図を持っておりましたのは税務署でございますが、その税務署にありました土地台帳附属地図には分筆図というものが、分筆申告書には分筆図というものが出ておりまして、それがほぼどのあたりの土地を分筆したかということはわかるわけであります。ところが、どういうことでありますか、当時の台帳附属地図には、その記載がはっきりいたしませんし、その地図がまた摩耗いたしまして、使用に耐えないような状況になっております。昭和二十五年に法務局がその台帳附属地図を引き継いだわけでありますけれども、その台帳附属地図は公図として使用に耐えないような状況であったというようなことから、結局その六十六筆の土地がどこにあるのか明らかでなくなったというような経緯と承知いたしております。
○塚田十一郎君　時間がなくなったんで、これ一問で終わりますが、そうすると結論としては、ああいう状況ができた責任は、大蔵省の時代にあるのか、法務省に移ってあるのかわかりませんが、とにかく国の側にあると、したがって、あれによって権利を侵害されて、つまり土地がないから所有権を失ってしまっておる人たちのために、国がしかるべき措置をとってこれを救済する必要があると思うが、どうですか。
○政府委員（中島一郎君）　現在その土地がはっきりいたしませんので、確かに考え方によりましては、国の責任であるというふうにも一面考えられるわけでありますけれども、その権利者、所有者側においては、一体現在まで自分の権利の保全確保のために、どういうことをしてこられたのかということを考えますと、現在土地を失ったということになるわけでありますが、その原因がどういうことにあるのか、国にあるのかあるいは所有者本人にあるのか、あるいは両方にあってその責任がダブっておるのかというような微妙な問題が出てまいるわけであります。でありますかう、そういう点を裁判所で判断していただきまして、国に責任があるということになりますれば、私どもはそれに従いたいという気持ちでおるわけでございます。
○鶴岡洋君　防衛庁長官に最初にお伺いいたします。
　三月二十二日に防衛大学の卒業式に長官はおいでになって、訓示を述べられておりますけれども、まず最初に、最近の防衛大学生の心意気というか、気慨というか、どのように受けとめられたか御感想をお願いしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　三月二十二日の防大の卒業式には鈴木総理大臣と御一緒に出席をいたしまして、私からは幹部自衛官としての人格の陶冶に努めてほしいという点に重点を置いて訓示を述べたのでございます。
　そこで防衛大学校の学生の気持ちについてでございますが、私自身といたしましては、ほとんどすべての学生が、幹部自衛官の養成を目的とした学校であること、一般大学と違って、防大独特の訓練及び防衛学が課せられていること、入校中は学生舎での規律ある団体生活が要求されることをよく承知しており、将来の幹部自衛官を目指して、意気に燃えて入校、修業しているものと考えているわけでございます。
○鶴岡洋君　私は、防衛大生が日本を守るという使命感に立ち、そして勉学し、訓練に励んでいる、これは認めることといたします。
　しかし、防衛大生の任官率がここ数年大変低下している、まことにこれは私は残念であると、こういうふうに思うわけです。この防衛大生のこれまでの総数で結構です、累計で結構ですから、卒業者数とそれから任官者数、もう一つは任官してからやめる人もおります、これは退職者といいますか、この数をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（大村襄治君）　五十年三月から五十六年三月まで七年間の数字を申し上げさしていただきたいと思います、卒業者数の合計を申し上げますと、三千六十二人であります。そして非任官者数が合計で百六十九人、それから卒業後五年以内の退職者、これも七年間の合計でございまして百五十九名、
　以上の状況でございます。
○鶴岡洋君　それは私はこれをもらっておりますから、よくわかります。そうじゃなくて、いままで卒業したのはどのくらいかおわかりですか、卒業生だけで結構です。
○政府委員（石崎昭君）　防衛大学校創立以来の卒業者の数は一万一千三百九十三名でございます。そのうち卒業後自衛官に任官しなかった者は二百十三名、それから自衛官に任官して以後、幹部候補生学校へ行ったりして以後退職した人は八百四名という数でございます。
○鶴岡洋君　先ほど大臣がお答えになったのは、防衛大をこの五年間で卒業した数、それから非任官数、五年以内にやめた数、いまのお答えになったのは、卒業者数は一万一千三百九十三人、そのうち非任官者数が二百十二人、退職者数が八百四人、大体非任官と任官してからやめた人、これを合計すると、正確なパーセンテージはちょっと私出しておりませんけれども、約一五％ぐらいになるわけです、こういう数字になっておりますけれども、この数字について防衛庁長官の率直な意見をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（大村襄治君）　いま政府委員のお答えしました数字は、非任官者が二百十三名、卒業後幹部候補生学校等で退職した者が八百四人と言われました。合計しますと千人ぐらいですか、ちょっと率は一〇％前後じゃないかという感じも受けるわけでございますが、いずれにいたしましても、任官しなかったり、その後やめる者の数がかなり多いということは大変遺憾なことであると私は考えております。
○鶴岡洋君　一割ちょっとではなて、私がおたくから聞いたんですよ、きのう聞いたんです。卒業全体が一期から二十六期まで一万一千三百九十三名、それで非任官とやめた人が一千六百七十二名、こうなっておるわけです。ですからこれでいくと、約一五％ぐらいになる、こういうふうに言っているわけです。数はそれで結構です。
　それで防衛大の設立目的、防衛庁設置法第三十三条に規定しておりますけれども、この設立目的、これをお伺いしたいんです。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛大学校の設立目的は、幹部自衛官となるべき者を教育訓練することにあります。
○鶴岡洋君　いわゆる防衛大は陸海空、この全自衛隊の最高幹部を育成する機関である、こういうふうに理解してよろしいですね。
○鶴岡洋君　また、防衛大学の五十六年度というと第二十九期生になりますか、学生志願案内、ここにございますけれども、これで見ていくと、「卒業後の将来」と書いてありますが、「さらに将来は、自己の能力と努力に加えて、経験と研修を重ね、各種の特技や上級の課程の教育を受け、上級・高級幹部へと進み、自衛隊を運用し、国防の大任を果たす重要な地位が与えられることとなる。」と、こういうふうにここには書いてあるんですよ、これが募集要項です。そこで、この日本の国防に欠かせない人たちであることは間違いないわけです。防衛大はこの方針に基づいて教育しているわけですね、お尋ねします。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま先生お述べになりましたような方針で教育をいたしております。
○鶴岡洋君　そこでお伺いしたいのは、先ほど数字が出てきましたけれども、防衛大の卒業生のうち、私がいただいた資料によると、非任官者数が、五十年からですけれども、五十年の卒業生のうち三十人、五十一年が十一人、五十二年が十三人、五十三年が十四人、五十四年が二十六人、五十五年が三十三人、五十六年が、ことしですけれども、四十二名、過去七年間で百六十九名と、こういうことになるわけです。なぜこのように年々非任官者数がふえるのか、一つは原因はどこなのか。もう一つは、任官をしない拒否理由があると思いますけれども、その拒否理由はどこにあるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（石崎昭君）　まず、任官しない拒否理由を一番最近のことしの例で見ますと、四十二名のうち一審多いのは身体不適格、在校中に体を壊したり、自衛官の任に耐えないというような健康状況になった人たち、これが十四名でございます、それから家庭の事情、これは在校中に父親が死亡したとか、兄が死んで家業を継ぐ者がいなくなったとかいうようなことでございますが、そういう家庭の事情による者が九名、それから民間会社へ就職というような人が五名、大学院その他の進学を希望している人が二名、その他が十二名、これは雑多な理由がございますが、合計四十二名と、任官拒否の理由は以上のようなことでございます。
　それから、最近ここ数年の間に任官拒否の数が次第にふえてきているというのは御指摘のとおりでございますが、従来の例を見ますと、過去十年ぐらい前のころの傾向を見ますと、卒業後一たん自衛官に任官しましてさらに先の幹部候補生学校などへ進学しまして、そちらへ行ってからやめる人の数が結構たくさんございました。三十人とか五十人とかいうような単位で、そういうさらに上級の学校へ行ってからやめる人たちがおりました。そういうことを考えますと、最近の傾向は防衛大学校を卒業する段階で任官をしない人がふえるかわりに、それから先へ行ってからやめる人の数が減っているということで、全体の傾向を見ますと、著しい波があるというふうには考えられないと思います。
○鶴岡洋君　任官拒否者の理由というのは、いま数字で挙げられました四十二名のことしの分ですね。これはもっともな理由と私は受けとめます。しかし、これまでの卒業生の中で、たとえば一期生、これは全員任官しております。それから第一次安保のときの四期、五期生ですか、これも全員任官しております。ですけれども、先ほどから申し上げているように、数字の上からいくと、現実には卒業の時点で任官しないという人がこういうふうに数字が出てきているわけです。ことしは四十二名と数が多くなっているわけです。これだけ多くのいわゆる任官拒否者が出るという背景には、また学校教育の問題もあるんじゃないかなと、こういうふうにも思いますし、防衛大学を受験しようという学生は、もう初めからわが国の防衛について真剣に取り組もうという、こういう理解のもとに入学する人もいると思いますし、悪く解釈して、反面国費で勉強できるんだから、とりあえず防衛大に入学しようという学生がいるとも考えられます。いずれにしても、学校の設立目的というのは、先ほどお話があったように、幹部自衛官の養成であると、こういうわけでございます。このように見てくると、防衛大の教育方針、また授業、その内容を再検討する必要があるように思いますけれども、この点は長官どうでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　先ほども申し上げましたように、ほとんど全部の入校した学生諸君は、防衛大学の意義をはっきり認識して、その認識に基づいて教育を受けているものと考えております。いろいろ意識調査なども試みたことがございますが、大部分の者はそのように考えているわけでございます。若干入校時の意識が薄いのがごくわずかおるようでございますが、そういった者についての入校後の教育の問題、そういった点には一層気をつけていかなければいけないと思うわけでございます。
　また、いま政府委員が説明しましたことしの四十二名のうち、体の都合でむしろ任官できないと、これは一種の不可抗力ではないかと思うんでありますが、やはり入校時の身体検査等につきましても、入念にする必要があるんではないか。そういったことも含めまして、教育につきましても、さらに工夫、改善に努める必要があるではないか、さように考えている次第であります。
○鶴岡洋君　入校時の身体検査と言うけれども、これはここにもちゃんと出ています。一次試験と二次試験があるんですから、二次試験のときは身体検査するわけですから。
　そこで、お聞きしたいのは、防衛大生の養成経費についてお伺いしたいわけですけれども、一人当たり養成経費というのは、一年間でどのぐらいかかるのか。その内容を詳しくわかれば、なるべく詳しく説明していただきたいと思います。
○政府委員（石崎昭君）　防衛大学校の学生の養成経費は、防衛大学校の維持的な経費――人件費でありますとか、営舎つまり宿舎費一糧食費そのほかいろいろございますが、これを合算して学生数で割ると、一人当たり年間約三百万円という額でございます。
○鶴岡洋君　いまずらずらと言いましたけれども、この三百万円の内容ですけれども、給与は幾らですか、お小遣いと言うんですか。それからボーナスは出ているんですか。被服費はどのくらいか、それから糧食費、訓練経費、教職員の人件費もあるでしょうけれども、その辺は全然わからないですか。
○政府委員（石崎昭君）　経費の内容は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、人件費とか、旅費であるとか、庁費一般、営舎費、被服費、糧食費、医療費、その他維持的な経費、そのほかに教育訓練の費用、こういうものがその内容でございます。
　それから、学生に渡っております手当でありますが、月額一人五万三千五百円プラス期末手当でございます。
○鶴岡洋君　手当というのは月額五万三千五百円、それからボーナスだって三回出ているわけです。やるのがいけないと私は言っているわけじゃないんですけれども、年平均いわゆる養成経費が一人三百万と。そうすると、単純計算ですけれども、ことし四十二名非任官者、これを三百万掛ける四年間ということになると、合計すると五億四百万になるわけです。そうですね。これは国民の税金から払っているわけでございますから、国費の損害と、国損とは私申しませんけれども、それに準ずるものじゃないかなと、こういうふうにも考えるわけです。それで、先ほど話があったように、五十年から五十六年の七年間の非任官者の人に、いま三百万ということを掛けてみると、合算すると二十億二千八百万円になるわけです。そのほかに、学生でございますから学校も必要ですし、いろいろな施設の経費もかかるでしょう、ですから、三百万円でとどまるわけではない、それ以上たくさんかかっているわけです。ましてや、いわゆることしの志願案内から見ると、三浦半島のすばらしい景勝地につくられておりますし、学校の施設としてはプールもあるし、またいろいろなそれなりの施設はたくぎんあるわけです。土地は約七十万平方メートルと、そういうところで訓練を受け、教育を受けているわけですけれども、正直言って、この国損に準ずるような、この七年間でも約二十億という金が出ているわけですけれども、こういう点について、防衛庁長官どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　卒業と同時に任官を拒否する者が最近ふえてきているということは好ましくないことであると私は考えているわけでございます。ただ、その理由を調べてみますると、いま政府委員が申しましたとおり、体を悪くした者とか、家庭の事情による者が相当ございまして、これは本人の責めに帰することができないや首を得ない事情ではないかと思うのでございます。しかしながら、それ以外にも相当任官しない者が多いと、それがだんだんふえてきているということも事実でございまして、多額の国費をかけ、四年間も教育したことを考えますと、こういった者がふえてくるということは、大変遺憾なことだと考えているわけでございます。今後は、採用時における意思の確認、入校後の指導の強化、そういった点も含めまして、こういった任官を拒否する者をできるだけ少なくするように、一層努力を払わなければならないと考えている次第であります。
○鶴岡洋君　大蔵大臣、金を出す方ですけれども、この点についていままで話聞いていてどう思いますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　防衛大学へ入ってみたが、どうも自分には向かないと、体が弱いしというような者もそれはあるかもしれません。したがって、採用するときから防衛庁でもう少し意志薄弱なような者とか、そういう者はもう最初からはねてもらわなきゃならぬし、それからやはりもう体も丈夫で、何でもいいんだけれども、ただで学校へやらしてくれるんだからというような根性のやつは、これはやっぱり相当のペナルティー――ペナルティーと言っちゃ何ですが、やはり実費弁償ぐらいはしてもらったらいいんじゃないかと。医者の場合はあるんですよね、これは。自治医科大学とか防衛医大とか、ある程度金を返してくれというのはあるんだけれども、これもやはり開業医の娘なんかで売れ行きの悪いのは、何千万でも出すからうちへ来てくれとか言って引き取っちゃうとかいうのがあるらしい。しかし、国の方はそれによって金入ってくるわけだから、まあ実損は少ないと。私はそういう点から、これも何かそういうようなことを考えたらいいんじゃないかと。しかし、金出すのは惜しいから、また防衛庁に少ししばらく勤めてなんという人も、これも困るわけでしてね。後で鉄砲置いて逃げちゃうなんという問題になっちゃ困るわけだから、そこらのところの兼ね合いというものをよく調べて、やはりその防衛大学は、防衛庁の中心になる人ですから、採用するときからやっぱり厳選をしてもらうということが一番いいんじゃないかと、そう思っております。
○鶴岡洋君　いまの大蔵大臣がお話しになったように、防衛医大の卒業生は、これは自衛隊法の六十四条の二に、いわゆる九年間の勤続が義務とされているわけです。防衛医大はまだ八年の経過のために卒業生は五十五年四十名ですか、五十六年が七十四名、計百十四名全員が任官しているわけですけれども、いま何らかのペナルティーというか、そういう制度を設けたらいいんじゃないかというような大臣のお話ございました。さらに、この自衛隊法の九十八条の二には医大のいわゆる償還金の制度がございますけれども、この防衛大学についても入学時のいわゆる厳正なる選考といいますか、それは当然していただかなきゃいけないと思いますけれども、これまあ提案ですけれども、防衛医大の場合はまだ、いま言ったように、卒業生の中に非任官者というのはいないわけですけれども、もし出た場合には、一年以内にやめるときには一千六百三十四万円、これを基準にしたいという話も私は聞いております。
　そこで、防衛大生の場合も、こういう制度を設けたらどうかなと、こういうふうに思うわけですけれども、これを検討する余地がありますかどうか、防衛庁長官。
○国務大臣（大村襄治君）　確かに御指摘のように、防衛医大の場合には九年間の任官義務もございますし、また途中でやめた場合にはお金を返さなきゃいかぬ、五十五年度の卒業生の場合には、すぐやめると最高千六百三十四万円ですか、そういうお金を払わなきゃいかぬと、こういう規定があることはよく承知しているわけでございます。ただ、これを防大の卒業生に同じような考え方を適用することが果たしてよいかどうかになりますと、幅広い角度で検討する必要がありはしないか。と申し上げますのは、防衛大学と同じような種類の国で設けている教育機関もあるわけでございます。海上保安大学校とか、そういったものとのこれは人事制度全般にかかわる問題もあるわけでございます。また、防大と医科大学と比較いたしますと、卒業による恩典というのが防大の場合は比較的少ないわけでございます。医科大学の場合は、卒業して、これは医師試験に、国家試験に受からなきゃいけませんですが、受かった以上はお医者さんの資格が取れるという大きな特典もあるわけでございますが、防大の場合は、他の大学の大学院に入学する資格ができる、そのほか若干の恩典もございますが、そういった点は比較的乏しいわけでございます。また、こういったことを申し上げますとどうかと思いますが、お金のかかりぐあいも、防衛医大の方が一人当たりのははるかに高くついているという現実もございまして、そういったいろいろな点がございますので、いま先生御指摘の問題につきましても、幅広い角度から検討を加える必要があるのではないかと私は考えている次第でございます。
○鶴岡洋君　先ほどから言っているように、三百万かかる、それだけではない、学校の施設もたくさんかかる、そういうことでございますので、いま検討する余地があるような答弁でございますけれども、そのように理解してよろしいですか。
○国務大臣（大村襄治君）　人事制度全般の観点、また、先生御指摘の国費のむだ遣いを防止するためにはどうしたらいいかという広い角度から検討さしていただきたい、そのように考えている次第でございます。
○鶴岡洋君　それでは、もう一点お聞きしますけれども、五十二年から五十五年の非任官者の数はお聞きしましたけれども、この就職先はどうなっているんですか。
○政府委員（石崎昭君）　非任官者のその後の落ちつき先については、残念ながら一〇〇％正確に掌握しておりません。と申しますのは、多分に同期生に対する後ろめたさというようなこともあるんでしょうか、全然行方知れずというか、どういう商売やっておるかわからぬという、知らせたくないという人もございますので、完全に掌握はむずかしいのでございますが、おおよその傾向は大体わかっております、それによりますと、非常に各界各層に散らばっておりまして、先ほども申し上げましたように、任官拒否の理由の中の家庭の事情なんかを反映しまして、親の家業を継いで企業の重役とか、管理職になっている人もありますし、その後、航空関係の勉強をし直して、パイロットになっている人もございますし、いろいろな世界へ散らばっております。人事管理一般の非常に大事な参考資料にもなりますので、そういう行き先についてはわかる限り掌握するようにしておりますが、非常に多岐にわたっておりますので、ここで全部申し上げるというわけにはいきませんが、そういうわけで各界に散らばっております。
○鶴岡洋君　多岐にわたっているからよくわからないとか、数が多いからわからないと、こういうふうに私は理解するんですけれども、一般の大学においてもどこへ行ったか、どういうふうにされているか、これはどこでも調べているわけです。だけれども、防衛大の場合は、それじゃ三百万もかけて卒業しました、おめでとうございました、はいさよならと、それでいいのかどうなのか、私は非常に疑問に思うわけです。そういうことで把握はきちっとしていただきたいし、もし把握ができなければ、ことしの数だけでもいいですけれども、四十二名の名簿いただけますか。一般大学においてもそういうことで掌握できているわけです。ましてや先ほど言ったように非常な優秀な人材が出ているわけです。普通の大学の単位数は百二十四単位、われわれが卒業したのは。この防衛大の場合は百八十五単位になっているわけです。それだけいわゆる知識もあるし、また規律にしても集団生活をしてきちっとしているし、私はほめるわけじゃないけれども、りっぱな卒業生だと思うんです。だから半面これを考えると、優秀な一流企業へ流れているとも、私調べてありませんからわかりませんけれども、そういうふうに考えられるわけです。それを把握できないという、何でこれは把握できないんですか。把握できない理由は何なんですか。
○政府委員（石崎昭君）　先ほども申し上げましたとおり、一〇〇％把握できないと申し上げたわけでありまして、大多数は把握しております、それで、おほめにあずかって大変ありがたいのでございますが、りっぱな企業でりっぱな人材として歓迎されている向きももちろんたくさんございます。それで、卒業者の名簿を私ども持っておりまして、現在どういう職場で何をやっているか、可能な限りはわかっておりますので、ただ非常に多岐にわたっておりますので、全部これを申し上げるわけにはいかないという意味で申し上げなかったわけでありまして、可能な限り卒業後の任官しなかった人たちの状況については掌握するようにしております。
　それから、今回卒業して自衛官に任官しなかった四十二名の名簿云々ということでございますが、これはプライバシー保護の関係で、なかなかその後の身の振り方について言いたがらない人もおりますし、強制的にこれを調べるというわけにもまいりませんので、この名簿をどうするかについては、よく検討させていただきたいと思います。
○鶴岡洋君　私申し上げたいのは、それだけお金をかけ、在校中はもちろん、入学金は徴収しない、また本人が体が悪くなった場合も、国の経費で治療される、いろいろ特典があるわけです。だから素朴な考え方として疑問を持つわけです、これは国の金でやっているんですから。そういう意味で、行った先もわからない、それならば、数が多ければ、また多岐にわたっているというならば、ことしの四十二名、どこへ行ったのか、もちろん家庭の事情、体が悪くて――体が悪いにしても私は内務勤務はできると思うんです、そういう方法もある。そういうことで要望しておきますけれども、ことしの卒業生について、後で資料を出していただきたいなと、こういうように思います。
　そこで、元へ戻りますけれども、先ほど何か償還金制度を設けたらいいんじゃないかと、義務規程を設けたらいいんじゃないかと、こういうように私、提案いたしましたけれども、私の調べた範囲では、アメリカではこの義務規程があります。もちろん防衛医大には先ほど言ったようにあるわけですけれども、アメリカでは陸軍士官学校、海軍兵学校、空軍士官学校卒業生は合州国法典に規定されていますけれども、それによると、「卒業直後から少なくとも五年間、正規軍の将校として服務する。」とか、それから「正規軍に服務する命令を受けない者、又は正規軍の将校を、卒業後六年以内に辞することを認められた者は、予備役将校として、卒業後六年たつまで服務する。」こういう規定があるわけです、これはアメリカ。それからフランスの場合も、海軍兵学校では、「卒業後、六年以内の期間で軍務に服する旨の契約を予め締結することとされている。」と、いろいろこうありますけれども、再度大臣にお聞きしますけれども、こういう点も御存じだと思いますが、私先ほどから問題にしておりますこの点について、御意見をお伺いしたいです。
○国務大臣（大村襄治君）　米、仏等で厳しい制度が設けられているという事実は承知いたしております。ただ、アメリカはこういう厳しい制度を設けているにもかかわらず、陸軍士官学校、海軍兵学校の卒業生のうち、やめてしまう者が三分の一ぐらい上っているということも最近の国防報告に掲げられている、その辺をどう読み合わしたらいいか。わが国はわが国の国情も、ございますので、そういう意味で私は先ほど広い角度で検討させていただきたいということを申し上げた次第でございます。
　またイギリス等民主的な国家において、幹部の養成やっている学校、歴史の古い国等もあるのでございますが、そういった点の事情もさらに調査していきたいと、さように考えております。
○鶴岡洋君　厚生大臣に次にお伺いしたいんですが、ベビー・ホテルでございますけれども、これは、最近大都市を中心に急増をしているわけです。この点についても、衆議院またこちらの参議院取り上げられてきておるわけでございますけれども、昨年十一月の実態調査の結果、五百八十七カ所このベビーホテルはあると、こういうふうになっておりますけれども、実際には小規模なものを含めると首都圏だけでも五、六百軒ぐらいになるんではないか。このように、ベビーホテルが急増したのは、いわゆる公立、私立の許可保育所が昼間の間だけ八時間保育を原則とし、ゼロ歳児を認可保育所で預かっているのは全国でわずか三万人である、こういうふうに言われているわけです。その対応策として、夜間保育、一時預かり、二十四時間営業など、いつでもゼロ歳児を預かるというベビーホテルが急増してきたと、こういうふうになるわけでございますけれども、これはまさに保育のニーズ、要求、要望に対する行政の対応のおくれではないかなと、こういうふうに思うわけでございますけれども、このベビーホテルの急増をどのように大臣は受けとめられておられるか。お聞きしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　ベビーホテルが急にふえましたのは、保育所、乳児院、こういうものが社会の必要性と変化に非常におくれておりまして、そこで、働く婦人の方々、子供を預ける時間、しかも自由に預ける、手近に預ける、こういう必要性から急激にふえてきた。これは確かに保育、乳幼児の厚生行政の進み方がおそかったということが大きな原因であると考えております。
○鶴岡洋君　調査結果でベビーホテルのうち、二十四時間営業が三六％、預けられている子供は、ゼロ歳児が千五百二十五人で一八％、一歳から二歳児が三千五百六十六人で四三％。今後はゼロ歳児から二歳児の保育と、夜間保育が大きな問題となるわけですけれども、ゼロ歳児―二歳児を預かる乳児院の利用率が低く、多くのあきがあるとも言われております。これも大臣よく御存じだと思いますけれども、乳児院に預けたくとも預けるにはいろいろな基準があるわけです。乳児院の場合は児童相談所、それから保育所は福祉事務所、窓口が違うわけです。それに加えて預ける施設でございますけれども、そこへ飛び込んで行っても、施設の長には、はい預かりますというような権限がない、時間がかかる、手続も非常に複雑である。こういうことで、つい預けやすい現在のいわゆる無許可、野放し状態、そういうところへ預けるようになってしまう。この基準の緩和、こういう点について配慮を考えるべき時期が来たんじゃないか。
　この件については、わが党の同僚議員が、昨年三月十四日の参議院の予算委員会でお尋ねをいたしました。ことしに入って二月二十一日、衆議院の方で、やはりわが党の議員がお尋ねいたしました。そのときに厚生大臣が言ったことがここに書いてございますけれども、都道府県と協力して調査し、場合によっては立入検査、閉鎖命令を出すが、現在入所中の児童のために、夜間保育、昼夜交代保育を実施するよう指導するほか、企業の厚生施設に国が助成することなどを検討している。こういうふうにお答えになっていますね、それからもう一カ月半たっておりますけれども、その後どうなさったのか、具体的に。配慮を考えるべき時期である、こう差し迫った時期でございますので、こういうふうに答弁もしておりますし、具体的にどういうふうに進んでいるのか。その辺をお答えしていただきたい。
○国務大臣（園田直君）　ただいま厚生省内で特別なチームをつくって、具体的な検討が終わりました、時間の変更、手続の簡略化、あるいは入所決定の期間の簡略化と、答弁したとおりに具体案ができておりまして、ただいま財政当局と相談中でございまして、あとしばらくすればこれが実際に動くことと考えております。
○鶴岡洋君　次は、ベビーホテルは東京二十三区内、大阪、名古屋、札幌といった大都市に約四〇％が集中しております。大都市で夜間女性を多く雇用している事業主を指導して、事業所内に保育所をつくらせ、助成していくことを考えていくべきではないかと思いますけれども、この点いかがですか。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま先生おっしゃいましたような事実が確かに都市部においてございます。私どもといたしましては、従来から事業主が実施しておられます保育施設に対しましては、その施設整備に要する費用及び遊具費について、児童手当の特別会計で助成等もいたしております、今後ともこれを強化することによりまして、できるだけこういった施設をよけいつくっていただくということにいたしたいと思っております。
○鶴岡洋君　わかりました。
　もう一つ、ベビーホテルの利用者の中には、母親が働く時間と保育所の保育時間が合わないなど、保育所に入ったくとも入れず、ベビーホテルに預けている人、また親の一時的な必要から預ける人がいますけれども、今回の調査でも一日一万円以上、一万三千円とか五千円とか、デラックスなものにも需要があると。乳幼児の健康と安全を守るために、必要な基準を早く定めて、その基準に合ったものには許可を与えていく方針を検討すべきだと、こういうふうに思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（金田一郎君）　保育所における、特に先生おっしゃいましたのは夜間保育等のことであろうかと思いますが、保育所における夜間保育の実施につきましては、従来から児童の健全な育成に与える影響等から、これに対して消極的な意見も強いわけでございます。しかし、婦人の就労形態の多様化その他社会情勢の変化等考慮いたしますと、そういうわけにもまいりませんので、今回二部制も含めまして、都市部等一部地域における認可保育所におきまして、児童の発育への影響を十分考慮しながら、モデル的に実施することをただいま検討いたしておるところでございます。
○鶴岡洋君　いずれにしても実効のある施策を早急にやっていただきたい。こうやって話している間でも、それこそ野放し状態で、三つ子の魂百までもと言いますけれども、小さいときにそういうところで育てられて、小さいからわからないというんではなくて、大きくなってもその影響は非常に私は大変なものじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。それが原因かどうかわかりませんけれども、それがまた校内暴力、いま言った青少年の犯罪にも通じてくるんじゃないかなと、こういうふうにも私考えるわけです。そういった意味で、早急な実効のある施策をやっていただきたい。これは要望しておきます。
　スピード質問で大変恐縮ですけれども、次は法務省にお伺いします。
　最高裁にお伺いしたいんですが、先般から問題になっている栃木県の棒ゴルフ場、この経営の破算事件の担当裁判官が、当初は招待ゴルフ、この疑惑を持たれていましたけれども、事実は破産管財人が設立した会社の設立資金の一部に融資していたことが明らかになりました、まずこの経過報告と山形地裁所長の事情聴取の供述内容をおわかりになられる範囲で報告願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　ただいま鶴岡委員御指摘の新日本興産株式会社という東京地方裁判所に現在係属しております破産事件の関係の問題でございますが、実は昨年の九月に、この破産会社の債権者と称する者から、事件担当の裁判官に対して質問状形式の内容証明郵便が参りまして、その内容証明郵便の中に、井上破産管財人を非難いたしますとともに、担当の裁判官、谷合裁判官が井上管財人とゴルフをした事実があるというふうなことが、その質問状の中に指摘されておったということがあるわけでございます。そこで、東京地方裁判所において早速谷合裁判官から事情を聴取いたしましたところ、昨年の九月に破産管財人とともにゴルフに行ったことがある。このゴルフといいますのは、まさにその破産会社が経営しているゴルフ場でございますが、そこへ事実上の検証等に行き、その際にゴルフをした事実はあると、ゴルフの費用はその際は支払っていないということが明らかになったわけでございます。そこで、東京地方裁判所におきましては、李下に冠を正さずという趣旨で、直ちに同裁判官を他の部へ配置がえするという措置をとったわけでございます。
　ところが、その後、また井上管財人と対立する債権者のグループが、管財人の解任の申し立てというのを、昨年の暮れ近くにやっておりまして、この破産事件の関係者の間に、非常に相対立するグループがあり、紛争が激しくなってきたということがわかってきたわけでございます。
　最高裁判所といたしましても、先ほど申しましたゴルフの事実がわかっておりまして、それで配置がえも東京地裁においてやったわけでございますが、何と申しましても、具体的に破産事件が係属しておることでもございますし、こういう紛争があり、管財人に対する解任の申し立てもなされておる、そういう状況でございますので、司法行政の立場で、それ以上詳しく調べるということになりますと、そういう事件そのものに関するいろんな紛争に介入するということにもなりますので、とりあえず配置がえということにとどめまして、後の事態を静観するということにしておったわけでございます。
　ところが、御承知のように、先月の末に、ある新聞がこの谷合裁判官のゴルフの事実を指摘する記事を出しますとともに、谷合裁判官よりもっと前に関与しておりました、現在山形の鶴岡支部に勤務しております板垣裁判官についても、やはりゴルフ場に行った事実があるという、そういう疑いがあるということが報道をされたわけでございます。
　そこで、最高裁判所といたしましては、従前そういうことで静観するたてまえをとっておりましたけれども、新聞にも大々的に報道されたことでもございますので、四月の二日に急選臨時裁判官会議を開きまして、この問題の疑惑を究明するために、最高裁判所の事務総局内に調査委員会を設置するということに決定いたしました。その調査委員会におきまして、山形の所長に対して板垣裁判官に対する事情聴取を指示したわけでございます。そこで、ただいま鶴岡委員御指摘のように、山形で調査をいたしましたところ、この板垣裁判官もやはり事実上の検証に行った際に、道具を借りて検証のときにゴルフをしたことがあるということは認めたわけでございます。
　なお、そのほかに、その後の新聞で、井上管財人がこの棒ゴルフ場を買収のために設立した東京二十という株式会社に対しまして、板垣裁判官が四百万を融資していたのではないかという事実が報道されまして、最高裁判所といたしましては、この点も山形の所長に対して事情聴取を指示したわけでございます。その関係の報告もすでにいただいております。ただ、この問題につきましては、ある新聞では板垣裁判官が融資したというふうに書いてございますけれども、他の新聞ではそうではないのだと、板垣裁判官ではなくて、親戚の者が融資をしたようだというふうにも書いておりますことからおわかりいただけますように、いわゆる融資、出資の問題につきましては、事実関係の把握が非常に微妙でございまして、現在まだ調査をしておるところでございます。
　この問題につきましては、さらに調査を継続する必要がございますので、ここでは公表することは差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
　以上でございます。
○鶴岡洋君　いま調査中ですから、御報告だけ受けましたけれども、大体東京二十という、よく私も理解できない、おもしろい名前の会社ですけれども、この東京二十という会社と井上弁護士との関係、これ、簡単にちょっと済みません。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　この点につきましても、確たる証拠を私どもで現在持っておるわけではございません。これも報道等によりますと、それから若干の関係者からの裁判所あての書面等を総合して、ある程度推測がまじりますけれども、東京二十という会社は、この棒ゴルフ場、これまあ破産でございますから、いずれは売却しなければいけないわけでございますが、その買い受け先ということで、このゴルフ場を買収するために、昨年の八月に設立されたということでございまして、井上管財人が、そのうちある程度の株を保有しておられるということが報道されておりますけれども、そこら辺のところはそれ以上、まだ私どもの方では確たる証拠を持っているわけではございません。