Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　いや、提供していただけたらって、あなたが行って、国立国会図書館に法務省が行って、これ一般公開されておるんですよ、入手されたらいいじゃないですか。
　大臣、こういうことなんですよ、事実は、法務省の関係している人の感覚が。やってくださいね、これ。これだけの中身をどういうものであるか解明してくださいね。約束してください。
○政府委員（永井紀昭君）　今突然のお話で、私ども本当を言いますと、本当にそういうものがきちっとあったか確認していなかったものですから、改めてそういう確認作業をさせていただきたい、かように思います。
○本岡昭次君　ひとつよろしくお願いします。
　それと、先ほどおっしゃいました「戦争犯罪裁判概史要」というこの本の二百六十七から二百六十八ページの中に、ＢＣ級戦争犯罪裁判起訴事実調査表というのがありますということを書いた本があったわけなんですが、出典としてこれは確認していただけましたか。
○政府委員（永井紀昭君）　確かにそのような記載がございます。
○本岡昭次君　はい、それで結構です。
　その中に、どういう起訴事実であったかという区分があります。それをずっと読んでいきますと、強姦百四十二件、売春強制三十四件、婦女誘拐二件というのがあります。私は、この従軍慰安婦問題をずっとここ五年ばかり追及してきましたけれども、この売春強制というのはこれは従軍慰安婦問題であろう、こう考えるんですが、法務省の見解はいかがですか。
○政府委員（永井紀昭君）　確かに「戦争犯罪裁判概史要」の中に戦争犯罪裁判起訴事実調査表というのが整理されておりまして、その中に売春強制という項目があることも事実でございます。
　ただ、この資料は、昭和三十年から約十五年間、当調査部の顧問あるいは参与として戦犯資料の収集調査の作業に携わった方々からの報告書という性質を持っておりまして、その収集の過程においてはいろんな文献調査なんかもやられていろいろやっておられたようでございまして、それが、その当時執筆された方はいずれも故人となっておられまして、この売春強制という言葉の意味そのものにどういうふうに定義をつけられたかというのはちょっと確認できておりません。そういう意味で、すべてが従軍慰安婦を意味するかどうかということもちょっと今の時点では確認できないという、こういう状況でございます。
○本岡昭次君　それでは、ぜひ確認をしていただきたいのであります。
　その上で、この裁判国です。それは要するに三十四件の内訳となります。米国が一、オランダが三十、中国が三、合わせて三十四という数字が出てくるわけです。米国の一というのはグアムの一ではないかというふうに私は思うんです。オランダの三十というのは、先ほどのバタビア臨時軍法会議ですか、そこで裁かれた十人のほかにまだ二十人、どこかにこの資料が眠っているんではないかと推察できます。中国三、これは一体どういうことなのか。
　従軍慰安婦問題について、今政府は、女性のためのアジア平和国民基金ですか、何か一億総ざんげみたいなやり方で国民からカンパを集めてやろうとしております。私は大反対なんです。国が責任も明らかにしないで、あなたのお父さんやおじいさんもひょっとしたら従軍慰安婦にかかわっているかもしれないから、その償いのために国民は金を出せという、そんなやり方は間違っていると思うんです。国がまずきちっと責任をとって、そしておわびをして個人補償をやって、その後を、国民が私たちもというんならわかるんですけれども、順序が全く逆だと思うんです。
　そういうときですから、私、今このことを問題にしておるんですよ。その集めたお金を従軍慰安婦の方に渡すというんでしょう。ところが、従軍慰安婦というものが、いつ、だれが、どのようにして組織したのか、何人いたのかということがわからないでやっているんです。そんなばかなことがありますか。
　だれが、いつ、どのようにして従軍慰安婦を組織したと、何人いたと、中国に何人、フィリピンに何人、インドネシアに何人というふうに、従軍慰安所がどこにあって、そこに何人の従軍慰安婦がいたと。その人たちは原籍は、朝鮮半島から来られた、現在の韓国とか朝鮮民主主義人民共和国の人は何人、中国の人は何人、台湾の方は何人、また日本から行った人もおるだろうから何人というふうに、そういうことができて初めて実態がわかるんです。
　実態も真相もわからないのに、国民から金を集めて、やれおわびのためのカンパをするんだという、こんなことができるはずもないし、そんなことがこのことを問題にしている世界の人たちから日本は立派なことをしたということには絶対に私はならぬと思うんです。
　だから、法務省は法務省なりに、一体従軍慰安婦と、私たちにとって恥ずべきこと、口で語るも本当に恥ずかしい思いをしなければ物が言えない、こういうことを過去の日本軍はやってきた。だけれども今、その実態をみんながしんどくてもつらくてもやらなければしょうがないんです、これ。だから、法務省は自分たちの関係するものをしっかりと調査をして出してきてほしいと私は言っているんです。
　そういう意味で、米国の一、オランダの三十、中国の三は一体何なのか、責任を持ってこれを法務省調べ上げてください。法務大臣、いかがですか。
○政府委員（永井紀昭君）　この「概史要」の中の起訴事実調査表といいますのは、これはどうも起訴事実の数室言っているんではないかと推測されまして、もともと法務省がいろんなところから引き継いだ資料としてそういうものが全部この中に含まれているかといいますと、特に中国関係なんかはほとんどないというのが現状でございます。
　私ども、長年整理をしてきた中にそういったものがあるかどうかをまた改めて検討するということではやぶさかではございませんが、とにかく資料の範囲が非常に、どこまで手を伸ばせてやれるのかどうかということについては、余り自信がない面もあるという問題もございます。
○本岡昭次君　大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤弘君）　何分五十年前のことでございますので、一体どこまで正確な調査ができるかどうかわかりませんけれども、法務省が持っております資料についての、そういう意味の調査というのはできるだけいたしたいと思っております。
○本岡昭次君　その一つが、先ほどちょっと嫌みになったけれども見せた、こういうことなんですよ。本当にやる気があるのかないのか、私は疑っているんです。
　なぜならば、私が一九九〇年六月にこの従軍慰安婦問題を予算委員会で取り上げたときに、まず政府の答弁は何であったかというと、そんなことは知りません、民間人が勝手に連れ歩いたんでしょうと、こう逃げたんですよ。そんなことはないと言ったんだけれども、政府は調べないんですよ、調査をしない。仕方がないので私たちがやったんですよ、民間人の人たちが。
　私だって、あなた、ＧＨＱの持っている資料をアメリカの公文書館の中から、そういう探す力のある人の協力を得て探し出して、そして政府にこれは何ですかと。アメリカの捕虜が沖縄からハワイヘ連れていかれたと。しかし、その捕虜と言われておる人の中に女性の名前があるじゃないかと。その当時、日本軍は女性を軍人にしていなかったはずだと、その女性とは何だと、これは恐らく従軍慰安婦ではないかと言ってこうやる。そういうことで仕方なく渋々と政府は調査に乗り出したんですよ。そういう経過がありますから、本当に皆さん方があるべき資料、出すべき資料を全部出し切ったのかということに対して私は疑問を持つんです。
　しかし、それは無理からぬと思うんです。厚生省やいろんなところへ頼みに行ったら、先生こらえてくださいと。今でも手いっぱいなのに、先生が言われるように、そうしたら、倉庫へ入ってわあっとかき回して見ている間に、私の責任ある仕事はだれがどうしてくれるんですかと、こう言われるたら私もつらいです。
　だからこれは結局、この従軍慰安婦問題の真相を解明するためには、真相を解明するための特別のチームを組むなりそのためのやはり組織を一つ設けるなりして、そしてそのことだけを専任する人を集めてやらなければ、さあ厚生省だ、法務省だ、外務省だという縦割り行政の中でそれぞれある資料を出してきなさいとやったって、だれがそれでは本気になって集めるか。集めたら、ようやったと言って、おまえはよう集めた、課長にしてやるわと、そんな問題でもないでしょう。むしろ出してきたら、おまえ、要らぬものを出してくるなというぐらいの状況じゃないかと私は見ておるんですよ。だから、本気になってひとつやっていただきたいと思うんです。
　そこで、最近日本を訪問した、この従軍慰安婦問題についての特別報告官のラディカ・クマラスワミさんという方がおいでになりました。これは国連の人権委員会の公式の調査団であり、ある人に言わせると、国連から正式の調査団が日本を訪問したのはリットン調査団以来のことだと、こう言う人もありますが、しかし正式の国連の人権委員会の調査団であったことは間違いない。
　この方が一週間ほど日本に滞在されて、この従軍慰安婦問題をずっと聞き取りをなさいました。法務省にも行かれた。そのときに、ラディカ・クマラスワミさんは、先ほど私が言いましたこのグアムの資料ですか記録ですか、そういうものが法務省にあるんではありませんかと言って尋ねられたところ、対応した人がそのことについて精通されている方でなかったということもありました。何かわかったようなわからぬようなことで、この資料は結局ないということになって、その後、国連の正式の調査団に対して法務省が資料の提出を拒否したという形になったようであります。
　私はこれは人ごとだと思うんです。先ほど聞きますと、いやそうじゃないと、後できちっとおわびをして前後関係を説明して正式の報告をクマラスワミさんにしたと、こうおっしゃいました。それはそれでいいでしょう。しかしながら、事実、グアムの資料がないのかというと、たとえあなた方の言うこれは公式の記録ではないんだとおっしゃるにしても、こういうのがあるんですよ、これ。記録か資料かというと、皆さん方は、いやそれは記録ではありません、資料ですとおっしゃるそうですね。ようわからぬですね、記録と資料がどう違うのか。しかし、あることは間違いないと思うんです。
　そして、ここに国立国会図書館のこうしたＧＨＱから日本に渡されたこの資料がある。だから、こういうものをきちっと国連の調査団に、要請された以上、要請に誠実にこたえていくのが今の法務省の立場じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　「概見表」自体が資料だと申し上げておりますのは、それは、例えばグアムのこの事件だけ見ましても、御本人から聞いたところだけを一応メモをしておいて、それが果たして客観的な証拠があるかどうかを探ってみたんですがそれがなかったという、こういうことでございまして、それ自体が公式記録であるとか真実であるとかというものではないという性質のものであります。
　ところで、クマラスワミさんがおいでになりましたのは、実は私どもの調査部にはおいでになりませんで、何か外務省からは女性の暴力に関する刑事法制について説明の場を設けられたいということで、これは刑事局が対応されたようでございます。私ども調査部は全く知らなかったんでございます。
　ところが、訪問された際、刑事局で対応されたわけですが、クマラスワミさんが、ジャパン・タイムズにグアムの戦犯記録を法務省が隠しているんではないかというようなこういう新聞記事が出ているけれどもこれはどういうことですかという、こういう御質問があったようでございます。これはジャパン・タイムズに出た記録、新聞でございます。それで、事実関係の確認を刑事局にされたようでございますが、刑事局ではちょっとそれがわからなくて、調査部の方で確認いたしますという答えでそのままで終わったようでございます。
　それで、早速調査部に連絡ございましたので私どもの担当官が参りまして、これは実は記録がございません、決してうそを言っているわけじゃございません、それらしい客観的なものでもあればいろいろ何とか対応するんですが、今のところ見当たりません、本人が言っているのを見てもよくわかりません、こういう状況ですということを御説明いたしました。またジャパン・タイムズにも、何も法務省が隠しているものではございませんという投書を載せていただきました。
　そういうことで、クマラスワミさんにも直接お会いして説明し、あるいは文書も出し、またジャパン・タイムズにも掲載していただいた、こういう経緯がございます。
○本岡昭次君　時間が来ましたので、最後に法務大臣に御答弁をいただいて終わります。
　約三十分近く、私は従軍慰安婦問題の法務省に関係する問題について質問いたしました。それで、一番今欠け落ちているのは真相が解明されていないということなんですよ、真相が。しかし、私は、解明されていないというよりも、政府が、各省庁が本気になってこれを解明しようという意思があるのかという問題だと思っているんですよ。私はここで、やはり国際舞台の中で大きな役割を果たそうとしている日本です。国連の中でも重要な地位を占めなければならぬ、世界の信頼、名誉、そうしたものを私たちは大事にしていかなきゃいかぬが、従軍慰安婦問題というのは文字どおり恥部ですよ、のど元に刺さったとげですよ、これ。こういうものをあいまいにしておったらだめです。
　だから、法務省は法務省として、ひとつ法務大臣、もう一度従軍慰安婦関係のすべての資料を調査して、そしてそれを公開する。これは見せられませんとか、これはだめですとか、そういうことじゃなくて公開する。そして、政府の責任で真相はこうだということを公表させていくということをぜひとも閣僚のお一人としてやっていただきたい。このことについての法務大臣の決意をひとつ伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤弘君）　先ほども申しましたように、半世紀前のことでもございますし、なかなか調査には人手も要します、時間も要すると思います。しかし、法務省のかかわっております資料につきましては、今もおっしゃいましたけれども、公開をするに当たってやはり正確性なりなんなりというものもチェックする必要がございます。そういうことで、内容の正確性についても十分検討しなければなりませんし、あるいは個人のプライバシーに関することもあるかもしれません。でありますから、そういうことも当然考慮に入れて、できる限りそれは調査をいたしたいと思っております。
○委員長（及川順郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成七年十一月八日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　武部　　勤君　理事　細田　博之君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　高木　義明君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　高村　正彦君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　横内　正明君　　　　北橋　健治君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　吉田　　治君　　　　吉田　公一君
　　　　　　左近　正男君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　平沼　赳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　戸矢　博道君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　小川　健兒君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　栢原　英郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　気象庁長官　　　二宮　洸三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　稲葉　一次君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局企画課防
　　　　　　　　災科学技術推進
　　　　　　　　調整官事務取扱　上原　　哲君
　　　　　　　　厚生大臣官房国
　　　　　　　　際課長　　　　　酒井　英幸君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　長　　　　　　　南戸　義博君
　　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　　労者福祉部福祉
　　　　　　　　課長　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局運輸
　　　　　　　　検査課長　　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　敬章君　　　　　　吉田　公一君
　　二階　俊博君　　　　　　吉田　　治君
　　志位　和夫君　　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　　　二階　俊博君
　　吉田　公一君　　　　　　古賀　敬章君
　　寺前　　巖君　　　　　　志位　和夫君
　　　　―――――――――――――
十月三十一日
　成田空港構内の救急医療体制の整備、設備の充
　実に関する請願（二見伸明君紹介）（第一一一
　号）
十一月六日
　十勝地方の気象観測の強化に関する請願（寺前
　巖君紹介）（第一五三号）
　港湾整備財源の充実強化に関する請願（桜井新
　君紹介）（第一八六号）
同月七日
　国際船舶制度の早期実現に関する請願（原田憲
　君紹介）（第七一九号）
　同（高木義明君紹介）（第七二〇号）
　同（高木義明君紹介）（策八七二号）
　同外一件（鳩山由紀夫君紹介）（第八七三号）
　同（原田憲君紹介）（第八七四号）
　同外一件（関山信之君紹介）（第九九二号）
　成田空港構内の救急医療体制の整備、設備の充
　実に関する請願（須藤浩君紹介）（第七二一号
　）
　同（福留泰蔵君紹介）（第七二二号）
　同（奥田敬和君紹介）（第八七〇号）
　十勝地方の気象観測の強化に関する請願（永井
　哲男君紹介）（第七二三号）
　同（永井哲男君紹介）（第八七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　奥羽本線の完全複線化の促進に関する陳情書
　（第一一〇号）
　海底地震常時観測システムの三陸沖への設置に
　関する陳情書
　（第一一一号）
　九州新幹線鹿児島ルートの建設促進に関する陳
　情書外一件
　（第一一二号）
　九州地方における国際空港の建設に関する陳情
　書
　（第一一三号）
　九州における新幹線網の建設促進に関する陳情
　書外一件
　（第一一四号）
　四国への新幹線鉄道の導入に関する陳情書外一
　件
　（第一一五号）
　下関港新港地区の整備促進に関する陳情書
　（第一一六号）
　地震・気象観測体制の充実強化に関する陳情書
　外四件
　（第一一七号）
　関西国際空港全体構想の推進に関する陳情書外
　一件
　（第一一八号）
　高速鉄道網の整備促進に関する陳情書外二件
　（第一一九号）
　港湾関係五箇年計画の策定等に関する陳情書外
　六十四件
　（第一二〇号）
　国際船舶制度の早期実現に関する陳情書
　（第
　一二一号）
　第七次空港整備五箇年計画の策定に関する陳情
　書
　（第一二二号）
　地方空港の施設整備と機能充実に関する陳情書
　外一件
　（第一二三号）
　東北新幹線の全線フル規格による早期完成に関
　する陳情書外一件
　（第一二四号）
　日豊本線の高速化、複線化及び活性化の促進に
　関する陳情書外一件
　（第一二五号）
　東日本地域の太平洋沿岸へのリニア鉄道の導入
　に関する陳情書外一件
　（第一二六号）
　ひたちなか地区開発の推進に関する陳情書
　（第
　一二七号）
　北陸新幹線の建設促進に関する陳情書
　（第一
　二八号）
　北海道新幹線の早期着工に関する陳情書
　（
　第一二九号）
　山形空港の機能充実に関する陳情書
　（第一三〇号）
　山形新幹線の山形以北延伸に関する陳情書
　（
　第一三一号）
　離島空路整備に関する陳情書
　（第一三二号）
十一月二日
　九州における新幹線網の建設の促進に関する陳
　情書外一件
　（第二三八号）
　九州地方における国際空港建設に関する陳情書
　（第二三九号）
　港湾整備の促進に関する陳情書
　（第二四〇号）
　日豊本線の高速化と複線化及び活性化の促進に
　関する陳情書
　（第二四一号）
　福江空港の整備拡充に関する陳情書
　（第二四二
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　港湾に関する件
気象に関する件
　　　　　――――◇―――――
○辻委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林幹雄君。
○林（幹）委員　自由民主党の林幹雄であります。
　まず初めに、航空問題について質問をいたします。
　航空については、アメリカなど完全自由化を行うところもございますけれども、私はこのようなやり方は我が国にはなじまないのではないかと考えております。むしろ航空企業間の適切な競争促進施策の推進をすることによって、その成果を着実に利用者に還元していくことが必要であると思います。
　そこで、まず路線運営についてでありますけれども、昭和六十一年に運輸政策審議会答申によりまして、いわゆる四五、四七体制の見直しが行われました。ダブル・トリプル・トラック化を推進してきているところでございますけれども、これまでの実施状況についてまずお伺いをいたします。
○黒野政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、私ども、アメリカ並みの完全な自由化というのは我が国の国情には合っていないと思います。六十一年の運輸政策審議会の答申の中でも、アメリカとは違った規制緩和、自由化を目指そうということが明確に書いてございます。
　その答申の中でダブル・トリプル化をますます進めようではないかという御指摘をいただいておりまして、私どもそれを受けまして、それ以来積極的にその方向で施策を進めてまいっております。現在のところ、ダブル化路線が二十七、トリプル化路線が十九、合わせまして四十六ございます。この路線の利用者の数は全利用者の七五％でございますから、かなりの部分進んだのではないかと思っておりますが、これからもこの方向をさらに一層進めたい、かように思っております。
○林（幹）委員　路線運営の面でこのように競争環境が整備をされてきているわけでありますが、一方で運賃問題がございます。利用者の利便の増進に当たっては、運賃の多様化、これを図ることが重要であると思います。聞くところでは、諸外国との比較でも日本の国内航空運賃は決して高いわけではないということでありますけれども、諸外国では、適用条件は厳しいけれども、大幅な割引運賃があることから割安感、格安感が感じられているのではないかというような指摘もございます。
　国民生活の質の向上の必要性が叫ばれて久しいところですけれども、利用者ニーズの多様化に対応して、我が国でもいろいろな運賃が提供されることが必要と思われます。このような観点から、昨年十二月の航空法の改正により、五〇％までの営業割引については届け出制が導入されました。これを踏まえた割引運賃はどうなっているか、その導入状況についてお聞きをいたします。
○黒野政府委員　我が国の航空運賃は世上大変高いという批判を受けているわけでございますが、客観的な調査結果を見ますと、欧米に比べてむしろ安いぐらいでございます。ただ問題は、まさに先生おっしゃったように、運賃のバラエティーといいましょうか、種類が残念ながら限定されているために、低い運賃を利用するチャンスがないという点ではないかと思っております。
　そこで、私ども、これから利用者の方々の利便の向上あるいは航空会社の営業努力をさらに一層促進するためにも、運賃につきましてはなるべく規制緩和を図っていきたい、かように思っております。
　その第一弾といたしまして、昨年の十二月、国会でお認めいただきました航空法の改正によりまして、五割以内の営業割引ならば届け出制でいいというふうになりましたものですから、それを早速実施いたしておるところでございます。その結果、ことしの五月から、いわゆる早割とかいろいろ通称ございますが、事前購入割引制度という制度を導入いたしました。これは大変好評を博しておりまして、若干不正確でございますが、私の知る限りでは全利用者の五、六％の方が既に利用されているというように伺っております。これからもこの方向で進めてまいりたいと思っております。
○林（幹）委員　割引運賃については今後さらに多様化されることが期待されるわけであります。普通運賃についても運賃体系の多様化、弾力化が必要でありますし、いかに航空会社の経営の効率化を促してその成果を利用者に還元していくか、こういうことが重要であると思います。
　去る九月二十日の経済対策におきまして福運賃制を導入することになっていますが、どのような考え方でこの制度を導入するのか、そしてまた現在の準備状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○黒野政府委員　福運賃制の検討状況でございますが、この制度は、標準原価を最高額といたしまして、その下、一定の幅の運賃につきましては事業者の方の選択を尊重して運賃を認める、こういう方式でございます。
　この目的は、一つは、事業者の方々の経営努力を促すということ、さらには、手続の透明性といいましょうか、一般の利用者の方々にわかりやすい制度にしたいということでございます。
　現在、学識経験者の方に入っていただきまして研究会を設置して勉強しているところでございますが、まさにきょうその報告書が出る予定になっております。この報告書を受けまして年内にも新制度を実施したい、かように思っておるところでございます。
○林（幹）委員　以上のように、利用者利便の増進に向けて着実に競争環境を整備していくことが必要であります。
　平沼大臣に、このことについてどうお考えになっておるか、所信をお聞かせ願いたいと存じます。
○平沼国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国内航空においては競争促進施策を着実に推進していくということは重要な課題だと認識をいたしております。このため、航空各社がサービスの面やさらには輸送サービスの向上等で創意工夫を凝らし、多」様化する利用者のニーズにこたえていく、こういうことが非常に必要なことになってくるわけであります。したがって、今後とも路線運営及び運賃の両面で競争環境の整備を図っていくことは運輸省としては当然のことだと思っておりまして、具体的には、路線運営については引き続き今御議論が出ておりましたダブル・トリプル・トラック化を積極的に推進してまいりたい、こういうふうに思っておりますし、また運賃につきましては、割引運賃の一層の多様化を期待するとともに、普通運賃については福運賃制というのも年内にはその導入を図りたい、こういうことで運賃のさらなる多様化と航空会社の一層の経営の効率化を促進をする、こういうことで積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○林（幹）委員　続きましては、成田空港に関して一、二お伺いをいたします。
　成田空港については、我が国の表玄関として早急に整備するため、現在関係者の間で多大な努力が払われておるところであります。例えば、空港と地域の共生の実現のための成田空港地域共生委員会設置がそれであるわけでございます。
　そんな中で、先般、成田地区空の日の記念事業といたしまして、地元の小学生あるいは一般の人を対象として、ジャンボ機との綱引きとか、あるいはまた成田空港周辺一市五町で構成しております空港圏駅伝大会とか、いろいろと地域の方々の主導といいますか主催で進められておりまして、こういうことが、地域とともにというような活動が成田空港をかなり身近なものにしていることは、また喜ばしいことであるわけであります。そういう中で、これが進められて平行滑走路が完成する。その完成後には、国内線の増便を行って地域の利便性を確保して、真の意味で地域と共生する空港を実現しなければならないというふうに考えておるところであります。
　前国会においても、平行滑走路完成の暁でありますけれども、国内線の増便についてのお考えを伺ったところでございますけれども、成田空港における国内線の増便についての大臣の見解はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えいたします。
　成田空港に関しましては、委員御承知のように昨年の円卓会議の結論を踏まえまして、そして平行滑走路の整備というものも実現の視野に入れて、しかし根気よく話し合い路線でその実現を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
　したがいまして、平行滑走路ができました暁には、現時点では国内線は御承知のように七便しかないわけでありますが、これが整備ができましたら国内線の増便ということも当然考えてまいりたい、こういうふうに思っておりますし、また、今年八月に出ました航空審議会の中間の取りまとめの中においても、平行滑走路ができた時点にはやはり国内線の増便を図るべきだ、こういう御意見もいただいておりますので、私どもは地域の皆様の利便性というものも考え、そして今、空の日のそういう交流ということも御指摘がありましたけれども、やはり地域に密着した空港として国内線も増便を図りながら空港機能を高めていく、こういうことにしてまいりたい、このように思っております。
○林（幹）委員　我が国の表玄関として複数の滑走路を有することになるこの成田空港でありますけれども、内陸空港であることを踏まえまして、ほかの空港の例にとらわれない充実した騒音対策あるいはまた地元対策を実施すべきであると思うわけでありますけれども、その辺は大臣はいかがお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えいたします。
　成田空港は、今申し上げましたように、平行滑走路が完成をいたしますと、複数滑走路を有します国際空港、こういう機能を持つに至るわけであります。したがいまして、便数も大幅にふえる、こういうことが想定されまして、騒音対策を初めとする地元対策に関しては万全を期していかなければならない、このように思っております。
　昨年合意された円卓会議の結論、あるいはその後の閣議の報告におきましても、民家の防音工事の再助成を初めとする騒音対策、移転対策の充実を私どもとしてはお約束をさせていただき、千葉県が中心となって進められている成田空港周辺地域振興施策について、国としても積極的にこれに支援をしていくことといたしております。
　したがいまして、今後ともこれらの諸施策を着実に実行させていただいて、そして地域の皆様方に愛され、国際的にも評価され、利便性の高い空港に仕上げていきたい、このように思っております。
○林（幹）委員　実は、成田空港は私の選挙区、地元にもなるわけでありまして、この平行滑走路ができますと、芝山町はかなりの範囲で騒音地域下に入ってくるということに相なりますし、ぜひともその地域との共生を図る意味で、共生委員会、名ばかりじゃなく、ともに空港と生きる、空港とともに発展するという趣旨を踏まえての対応を切に要望をしておきたいと存じます。
　続いて、海運問題に移らせていただきます。特に海運問題は、外航海運とその船員についてお尋ねをするわけであります。
　海に依存しております貿易立国であります我が国にとって、外航海運による物資の安定的輸送体制は欠かすことができないわけであります。日本商船隊の中心であった日本籍船は近年急激に減少しておる、ややもするとなくなってしまうのではないかというふうに聞いておるところでありますけれども、日本籍船及び日本人船員の現状及び今後の見通しをまずお聞きいたします。
○岩田政府委員　お答えをいたします。
　先生のおっしゃるとおりに急激な減少が続いているわけですが、この外航海運は、昭和六十年のプラザ合意以降の大幅な円高の進展に伴いまして、海外への移籍とか売船が極めて進んでおりまして、その結果、日本籍船の減少があるわけでございます。
　ちなみに、日本籍船の減少状況を申し上げますと、昭和六十年には千二十八隻あったのでございますが、平成七年、ことしの七年には二百二十五隻に減少しております。このまま推移しますと、平成十二年、西暦の二〇〇〇年でございますが、百隻を下回るものと残念ながら予測をせざるを得ない、こういうことでございます。
　さらに、日本人の外航船員につきましても同様に急激に減少しておりまして、昭和六十年には約三万人でありましたが、平成六年現在では六千人余りになっておりまして、平成十二年、これも西暦二〇〇〇年でございますが、四千人を下回るものと予測をしております。
○林（幹）委員　日本籍船及び日本人船員の意義についての認識、それをどういうふうに今とらえておるのか、お聞きしたいわけです。というのは、このまま放置していいのか、あるいはその危機の面もありまするし、その辺の認識をまず運輸省にお聞きいたします。
○岩田政府委員　お答えをいたします。
　お尋ねの日本籍船及び日本人船員の意義とか必要性でございますが、これは従来からいろいろなところで議論をされてまいりました。例えば海運造船合理化審議会の議論におきましても、一体として役割を果たすものということで認識されてきたところでございます。
　具体的に申し上げれば、先生が今おっしゃいましたように、海上輸送への依存度が大変高い我が国にとりまして、貿易物資の安定的な輸送手段であるとか、あるいは緊急時などにおける対応ですとか、あるいは島国であります我が国の船が外洋へ行くという操船術とか航海術といった意味の海技の伝承ですとか、さらには、私どもが国際的に海の利用と保全、海路などの利用あるいは環境の保全、調和ある海事関係国際基準をつくっていかなければならないのですから、そのための発言権の確保など、そのほかにもいろいろありますが、多くの観点から日本籍船や日本人船員は大きな意義を有するものと考えております。その維持は社会的に必要であると私どもは思っておるところでございます。
○林（幹）委員　日本人船員の育成は、今局長答弁のとおり、極めて重要なものであると思います。しかも、船長、機関長を育成するということになると大変な時間もかかる、加えて外国人船員の育成に対する支援も重要性を増すと考えられるわけでありますけれども、この辺は運輸省の取り組みとしてはどんなふうになっておりますか。
○小川政府委員　外航海運にかかわります日本人船員の育成につきましては、従来から文部省所管の商船大学二校、それから商船高等専門学校五校におきまして養成が行われております。運輸省におきましても、航海訓練所におきましてこれら学生の練習船実習を実施しているところでございます。
　一方、外国人船員の養成につきましては、従来から国際協力事業団の事業の一環といたしまして、開発途上国政府の要請に応じまして船員教育にかかわる専門家を派遣するとか、あるいは船員養成のための施設、機材の整備に関する資金を供与するなど、国際協力を実施しております。
　それから、運輸省独自の事業といたしましては、東南アジア諸国の船員を対象といたしました開発途上国船員養成事業、これを平成二年度から実施しているところでございます。今後とも開発途上国の船員養成に資する事業は積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○林（幹）委員　日本籍船あるいは日本人船員に関していろいろ問題点が指摘されておるわけであります。例えば人件費の問題も大きな問題だと聞いておりますし、あるいはまた船舶における諸税、つまり固定資産税とか登録免許税とか、いろいろな税に対しても高いというようなことも指摘されておるわけでありまして、そういう中で、欧米諸国では自国籍船及び自国の船員の維持のための優遇措置を講じておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、その辺の概要をちょっとお聞かせ願えればと思います。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　今お尋ねのイギリスとかドイツとかフランス、デンマーク、スウェーデン、その他いろいろございます。これらの国々もやはり自国籍船を維持し、貿易物資の安定輸送ですとか、あるいはもう少し進んで国の安全ですとか、あるいは恐らく我々と同じように海技の伝承ということでやっております。
　その中で、お尋ねのように国々によってさまざまではございますが、船員さんにかかる税金を少し安くしたり、あるいは社会保障料みたいなものも含めまして少し安くしたり、それからもう一つは、船にかかわる税金を、そもそもなかったり、安くしたり、その他いろいろな支援策、国によって違いますが、例えば建造費の補助をしたり、アメリカのように、ちょっと違う観点ですが、運航費の補助をしたりということで、先進国におきましてもさまざまな援助措置をしているのが実情でございます。
○林（幹）委員　欧米諸国ではいろいろな援助措置とか、今ありましたけれども、我が国の外航海運に関するそういった援助あるいは助成とか、そういったものについてはどういうふうになされておるか、ちょっとお聞きしたいと存じます。
○岩田政府委員　我が国におきましても、固定資産税などにつきましては、率を下げるようにある程度の御支援をいただいております。それから、船舶の税制におきましても、特別税制でございますが、割り増し償却を認めていただくというようなことで御援助をいただいているところでございます。
　ただ、それの御援助なんですが、そういうことで大変ありがたいとは思っているんですが、諸外国の制度や、あるいはパナマやリベリアなどに移籍したときの固定資産税や登録免許税を比較しますと、やはり格段の差があるということでございます。そんなところからも一つ日本籍船が減少しているという現状でございまして、この点につきましても何らかの歯どめ措置ができないかということで、今関係の御当局に協議をしているところでございます。
○林（幹）委員　船に関してのそういう助成あるいは補助といったものもあるんじゃないかと思いますけれども、特に船員の人件費といいますか、それが諸外国と比べて日本の場合はえらく高いということもいろんな意味での指摘の中にあるわけですけれども、一点、昔は船員は、船乗りは、社会的なものから見てもそう悪くない給料だったように聞いておりますけれども、今はさほどじゃない、こういうギャップに対しまして運輸省はどのようにお考えでしょうか。
○岩田政府委員　日本人の船員の方々が、昔から比べたら、一般的な日本の中で働いておる方々と比べて昔のようには高くないというのは、その傾向だと思います。ただ、これは、国際海運の場合は完全に外国の海運市場で、外国と競争しなければならないというところでございます。したがって、たくさん諸外国の発展途上国の方々が乗っている船と日本人の船員の方が多く乗っている船とを比較しますと、やはりそこには人件費の差が相当あるというのが事実でございます。
○林（幹）委員　先般私は、体験試乗、試船といいますか、コンテナ船、混乗船に一晩乗ったわけでありますけれども、その船にはフィリピン人の船員が十数名、二十名近く乗っておったわけです。いわゆる混乗船であります。そういう中で、船長なり機関長なりあるいはそのほかの航海士に日本人がおるわけですけれども、語学の問題、例えば日本語で通じないんじゃないかというような語学の問題もあるわけでして、その辺の試験制度も加わってくると思いますけれども、語学に対する対応はどのようになっておるのか、また考えておるのか、お聞かせください。
○岩田政府委員　国際船舶制度ということで一まとめにして、今関係の御当局に概算要求をさせていただき協議をしているところでございますが、その中で、やはり日本の国籍船にも多数の外国の方に乗ってもらわなければいけない。そのうち、ある方は資格を持っている方も乗っていただかないと、やはり競争していくには全部日本人船員で貯えませんものですから、そういうことから、今お尋ねのように、日本の海技免状も外国語、英語でございますが、英語で受けていただけるような措置もその中に、直接概算要求のところには絡みませんけれども、措置として考えております。
　もし、国際船舶制度というものが実現するときには、それもあわせてやっていきたいというふうに思っております。
○林（幹）委員　国家の安全、貿易物資の安定輸送等々の観点から、我が国においても抜本的かつ総合的な措置が必要だろうというふうに考えるところであります。
　今お話しのように、運輸省においては、国際船舶制度の創設を検討しているということは承知しているわけでありますけれども、大臣にまず、その運輸省の取り組みと決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
○平沼国務大臣　お答えいたします。
　委員からのいろいろな御指摘のとおり、特に急激な円高に伴いまして、日本の外航海運というのがある意味では危殆に瀕しております。昭和六十年には一千二十八隻あった外航航路の船が、本年平成七年度には二百二十五隻になろうか、こういうような状況でございまして、このことは、やはり四囲を海で囲まれ、そして貿易立国である我が国にとっては大変深刻な問題だと受けとめております。
　そこで、やはり二十一世紀というものは、ある意味ではボーダーレスの時代ということで、ますます世界の中で陸も空も海も交流が活発になる。そういうことを考えた場合に、これは看過できない問題であるということで、今御指摘の国際船舶制度、この創設に向かって、運輸省としては関係各省とも連携をとりながら、今一生懸命にやらせていただいているところであります。
　今ちょっと事例が出ましたけれども、イギリスでありますとかドイツでありますとかデンマーク、ノルウェー、そういったある意味では海運国と言われている国々も既にそういった問題で国際船舶制度というものを設けておりまして、我が国といたしましても、とにかくこの問題には真剣に取り組んでいかなければいけない、こういうことで、運輸省といたしましても、今全力を挙げてこの国際船舶制度の創設に向かって、八年度の概算要求にこれを盛り込んで、この実現を期しているところでございますので、一生懸命に取り組みをさせていただきます。
○林（幹）委員　今大臣からの決意をお聞きしまして、大いに勇気づけられているところでありますけれども、我が国は四面を海に囲まれた島国であります。そして、海洋国家でございます。国民の豊かな生活や経済的な繁栄を成り立たせる上で、海運はまさに欠くことのできない基盤でもあるわけでございます。しかしながら、海運は国民の目に直接触れないために、その重要性が国民の意識に深く刻み込まれているかというと、甚だ心もとないところであります。
　そんな中で、海に対する国民の理解と関心を深めるために、広く国民の皆様の御理解と関係者の方々の協力を得て、いよいよ来年より海の日が国民の祝日となったわけでございます。これをいわば海洋国家日本としての新たな出発の機会ととらえて、我々の生活、我々の社会がいかに海に支えられているかを国民に深く認識していただくとともに、海をめぐる問題を自分たちの問題としてとらえていただく必要性を痛感するものであります。
　今こそ、活力ある日本を将来に向けて構築していく上で、我々のよって立つ海の問題、中でも海運をいかなる方向に向けていくかについて、確固たる信念と決意が必要であると考えるものであります。それにおいては大臣の決意が大変心強いわけでありますけれども、私も、制度創設のために全面的にバックアップすることをここに申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辻委員長　以上で林幹雄君の質疑は終了しました。
　続いて、赤松広隆君。
○赤松（広）委員　赤松広隆でございます。
　きょうは、かつての奥田運輸大臣以来の質問でございますので、いささか緊張しておりますけれども、二点について、平沼新運輸大臣に、そしてまた関係局長の皆さん方にお尋ねをしたいと思っております。
　まず第一は、航空行政、とりわけ中部新国際空港についてお尋ねをしたいと思っております。
　航空審議会中間取りまとめが出されまして、我が国における空港整備の現状と今後の課題についていろいろと述べられておるわけでございますけれども、この取りまとめを受けて運輸省としてどのように受けとめられているのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○黒野政府委員　八月に航空審議会の中間取りまとめをいただきました。この中で非常に力点が置かれておりますのは、いわゆる拠点空港の整備を進めるべしという方向でございまして、私どもの認識といたしましては、国内の地方の空港、この配置についてはおおむね一段落したかな、こう思っております。
　ただ、大都市及びその周辺の拠点空港、これは国際、国内を問わずでございますが、これにつきましては現状でも不足しておりますし、さらに将来の航空の発展、あるいは我が国の経済発展を考えますと、ますますこの需給環境は逼迫するであろうと思っております。したがいまして、大都市を中心にして我々として積極的に拠点空港の整備を進めていく、またそれが運輸省の責務であろう、かように考えております。
○赤松（広）委員　航空局長からは、拠点空港の整備、とりわけ大都市周辺の整備についてこれから特にやっていかなければならない、これは国際空港あるいは国内の空港を問わずだという御答弁もあったわけでございます。
　特に、この中間取りまとめの中では国際ハブ空港の整備についても強調されておるわけでございまして、その意味で、新たに中部新国際空港の事業推進が盛り込まれているわけでございまして、この中部新国際空港の早期の実現に向けて、運輸省としてはどのように取り組んでいかれるおつもりか、お考えをお伺いします。
○黒野政府委員　国際ハブ空港の整備、ますます進めなければいけないと思っています。
　ここで特に御披露させていただきたいのは、この中間取りまとめの中においてこういう一説がございます。この国際ハブ空港の整備については「我が国自身の問題であるばかりでなく、我が国が相互依存関係を深めつつある国際社会から期待されているところでもある。」こう高らかに中間取りまとめでうたっていただいております。
　したがいまして、私ども、従来やっております成田、関空に加えまして、新たに中部の新しい空港、これにつきましても、国際ハブ機能を持った空港として積極的に整備を進めてまいりたいと思っております。この中間取りまとめにおきましては、この中部新空港につきましては「総合的な調査検討を進め、早期に結論を得た上、関係者が連携してその事業の推進を図る。」こういう方向が示されております。
　そこで、私どもまだ事業化のために残っております調査がありますから、これを積極的に進めたいと思っておりまして、来年度の予算要求で調査費を、四億円でございますが、要求をいたしております。この調査をなるべく早く進め、できるだけ早い時期に事業化を図りたいと思っております。
　さらに、新しい空港をつくりますときに大きな問題となりますのは空域の問題でございまして、これにつきましては、既に防衛庁の方と調整をいたしまして、中部圏空域利用調整会議というものを設けまして、実際に空域の調整について既に着手しているところでございます。
　それ以外の点につきましては、地域の方々の検討とあわせまして、相協力しながら急ぎたい、かように思っておるところでございます。
○赤松（広）委員　今航空局長からは、成田、関空に並んでこの中部新空港が、ちょっと大げさかもしれませんけれども、北東アジアの拠点の、まさに国際ハブ空港としての役割を果たしていくことを期待をしている旨の御答弁だったと私は理解をいたしました。そしてまた、つけ加えられまして、事業化に向けての残されている課題、この課題解決のためにことし、来年からやっていくんだというようなお話もございました。
　そうしますと、今空域調整のお話も出たわけでございますけれども、事業化に向けての残されている課題の一番大きなものは空域調整、他のものについてはそれほど大きな問題はないというふうに理解をしていいのでしょうか。
○黒野政府委員　今申し上げましたのは、現在具体的に着手した点を申し上げたわけでございますが、実際にこれだけの大きな空港を進めるといたしますと、まだ検討しなければいけない幾つかの問題があろうと思います。
　まず第一は、空港として採算性がとれるかどうか、あるいは逆に言いますと、その採算性を維持するために国、地方公共団体あるいは地元の企業の方々からどの程度の低利の資金を導入したらいいかという、その問題が一つございます。それから二番目は、空港の整備主体、これをどうするかという問題がございます。それから三番目は、大変難しい問題でございますが、アクセス、道路及び鉄道その他につきましてのアクセスをどう設定するかという問題がございます。さらにその次に、今の空域の問題、あるいは地域と一緒に開発するやり方をどうするか、このような問題が残っていると思います。
　したがいまして、中部空港を現実にスタートさせるためには決して平たんな道ではないと思いますが、地方公共団体の方々と連携しながら、以上の点につきまして精力的に詰めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○赤松（広）委員　今いろいろ具体的に課題となるであろう問題についてお話がございました。あと、資金問題等についてはまだ後の方で質問させてもらいますけれども、特に最初におっしゃいました採算性がとれるかどうか、このことは、裏返して言えば採算性がとれるような、あるいは利用のしやすいような、利用客が多いような、そういうやはりいい空港をつくってもらうということにも言いかえられるわけでございまして、その意味で、地域がまた一生懸命取り組むことは当然のことでございますけれども、まさに国の事業としての運輸省の積極的なお取り組みを期待をしたいということだけ申し上げておきたいと思っております。
　さて、今後の具体的な空港整備に当たっての問題でございますけれども、先ほども林委員から成田の問題が少し触れられましたが、まさに成田のあの過去の経緯を反省をしながらといいますか、いい意味で振り返りながら、やはり地域と共生する空港つくりをどう進めていくかということが重要ではないのかということを思っております。その意味で、これから新しくつくる中部新国際空港についてはどのように地域との共生を実現していくお考えなのか、これについてお尋ねしたいと思います。
○黒野政府委員　私ども、成田の問題から大変多くの教訓を学びまして、この教訓を生かしながらこれからの空港整備に当たらなければいけないと考えるところでございます。
　したがいまして、中部につきましては、かなり早い時期から地域の公共団体あるいは地域社会のいろいろな方々と接触しながら、意思の決定も含め、お互いの合意の上で進めてきたつもりでございます。したがいまして、これから地域の開発も含め、空港とどういう調整を図るのがいいかということは、地域の意見も聞きながら十二分に検討を進め、十分な合意の上で進めたい、かように考えておるところでございます。
○赤松（広）委員　先ほどお話も少しありましたけれども、これからやはり一番重要な問題になってくるのは、空港整備の財源のあり方ではないだろうかということを思っております。とりわけ、言うまでもないことでございますけれども、これからの国際空港については、重要な国際交流の基盤となっておるわけでございまして、その意味で、他の社会資本と同様に国民生活に欠かせないものということでもございます。
　その意味で、中間取りまとめでも指摘をされているところでありますけれども、利用者負担中心ということではなくて、まさにこれからの空港整備財源のあり方については、国の一般財源の拡充をも含めた所要の財源の確保が必要であるというふうに思っております。この問題につきましては、政府を挙げて、あるいは運輸省を挙げて取り組む必要があると思っておりますけれども、運輸大臣の御決意のほどをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○平沼国務大臣　お答えいたします。
　私は、先ごろ委員のお地元の愛知県に行かせていただきました。そうしましたら、知事さんを初め市長さん、関係経済界の皆様方がこの中部新空港に対して大変な御熱意でありまして、私もその皆様方の強い御要望というものに関して強く受けとめさせていただいたところであります。
　先生御承知のように、日本のいわゆる空港建設に当たりましては、財源の確保という意味で真水の部分が非常に少なくて、それを特別会計で賄っているという経緯があります。しかし、二十一世紀は、先ほど海運の方でも申し上げましたけれども、航空に関してもまさにボーダーレス、大交流の時代に入る。日本の近隣を見回しましても、例えばお隣の韓国は四千メートル級の滑走路を三本も持つ、そういうハブ空港が今世紀末には完成するであろう。香港でも巨大空港の建設がっち音高く進行中でございますし、シンガポール等々、そういう意味では国際的なハブ空港というものがこの極東を限って見ても大変現実の問題になってきております。そういう中で、我が国としては空港整備というものを、お地元の中部新空港を初めとして積極的に進めていかなきゃいけない。
　そうなりますと、やはりこれから国際競争力ということを考えていった場合に、特別会計というのは着陸料でありますとか特別なジェット料金というものが航空運賃にはね返ってしまって、これがまた国際的にも競争力が低下する、こういうことにもつながっておりますので、我々としては、特別会計の今まで果たした役割というものは非常に大きく評価しますけれども、これから大きな国家プロジェクトとして空港を整備していくに当たっては、どうしても御指摘の一般財源をここに積極的に導入していかなきゃいけない。
　運輸省といたしましても、やはりこれからは一般財源化ということを積極的に進めるために、我々は省を挙げて努力をして、そして世界の中でおくれをとらないような空港整備を進めてまいりたい、このように思っておりますので、どうか赤松委員の御協力も切にお願いをするところであります。そういうことで頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○赤松（広）委員　ありがとうございました。積極的な運輸大臣の決意をお伺いをしました。これで空港も大分近くなってきたなというようなことも感じました。
　特に、今お話もございましたけれども、空港の着陸料だとか利用料だけが世界一というようなことでは困るわけでございまして、世界のどの地域を見ても、こうした空港の整備がきちっと進んでいるところが国際化社会の中でまさに情報や経済の中心となりつつあると言っても過言ではないというふうに思っておりますので、まさに北東アジアのハブ空港としての十分な機能を備えた、そしてまた、そのことがこの地域の経済やあるいは国際化に向けての発展のポイントとなっていくというようなことになるように、今決意を申し上げられたような方向でぜひお取り組みをいただきたいということを最後にお願いをして、この質問は終わりたいと思います。
　さて、二つ目の質問でございますけれども、西名古屋港線の旅客線化についてお尋ねをしたいと思います。
　これも、実は今御質問申し上げた新空港とも少し関連もするところもあるわけでありますけれども、最近、地元の市長の発言にもございますように、この西名古屋港線という貨物専用線を旅客線化をすることによって、常滑沖に建設予定である中部新国際空港のいわゆる空港アクセスとしても考えてはどうかというような発言も市長あるいはＪＲ東海の社長等からも出ておるわけでございまして、この旅客線化問題について、第二の質問としてお尋ねをしたいと思います。
　御存じのように、この西名古屋港線につきましては、旧笹島貨物駅と稲永、金城埠頭を結ぶ貨物専用線でございまして、先ごろなされました運輸政策審議会答申十二号におきましても既にこの路線については明らかにされ、また答申路線としても位置づけをされておるわけでございます。当初、ＪＲ貨物の財産ということでありましたけれども、こうした旅客線化ということも視野に入れながらＪＲ東海への所管がえも行われたということでございまして、その意味で何としてもこの旅客線化の実現に向けて、地域の期待とか要望はもちろんでありますけれども、運輸省のお考えをお尋ねをしたいというふうに思います。
　そもそも、ＪＲの貨物専用線を利用して、そして旅客線化を図ることによって地域を活性化をさせていくという、こういう新しいタイプの都市内交通といいますか、都市内鉄道といいますか、こういうあり方について、運輸省としてどう認識をされておるのか。これは話を進めていく前提でございますので、まず最初にお伺いをしたいと思います。