Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵委員　これから指定団体等指定するわけでございますが、どうかひとつ、本来的な趣旨であるアイヌの文化の伝承なり、あるいはまた国民への知識普及なり、あるいはまた伝統なり、そういったことがしっかりこういう団体において行われるようなことをぜひ御指導をしていただきたい、なお都道府県に対しても強く指導していただきたい、このように思うわけでございます。
　先ほどから何回も申し上げましたが、このアイヌ新法は、アイヌの方々においては、すべて満足すべきものではない。これは萱野先生が参議院の内閣委員会でもお話しされているとおりでございます。しかしながら、長い間の苦渋の歴史の中で、民族としての初めての法律がこの日本において上程された、この意義はすばらしいものである、むしろ感激をしているんだ、しかも誇りに思っているんだということについて、私は多としたと思うのであります。
　しかし、それだけでは、これで完全というものではなくて、やはり今後、この先住性というものについてはほぼ定説になっておりますし、あるいはまた生活、経済の面につきましても、やはりまだまだ施策として講じていかなければならない問題も多々あると思いますので、こういった点も、新法を実際に施行する段階において、また十分ひとつ、アフターケアといいましょうか、進行管理を行いつつ、より完全なもの、よりまたアイヌの方々がなお尊厳と誇りの持てるようなものにしていただきたいというのがお願いでございます。
　時間もございませんので、最後になりましたが、私、ここに一冊の本を持ってきております。これは「久摺」という本でございますが、これは、松浦武四郎が北海道をずっと歩いたわけですが、そのときにいろいろな日誌を書いています。そのときに釧路にも寄ったわけなんですね。ですから、幕末、安政時代ですから、「久摺日誌」というものからとった「久摺」という本です。
　これはだれが出版しておるかといいますと、釧路で結成をしました、アイヌの方々が釧路アイヌ文化懇話会というものをつくりまして、今もう十二年くらいになるわけであります。このアイヌ文化懇話会というのは、毎月一回、懇話会を開きまして、いろいろな方々に講演してもらったり、またアイヌの方々と交流したり、これはアイヌの方々も入っていますし、アイヌを理解する方々も入っておりますし、いろいろな方が入って多種多様な活動をしまして、現在まで五集、このような立派な本を出しておる。
　これは釧路でございますが、これは全土的に、恐らく日胆地区なんというのは一番多いわけでありますから、特に沙流川のあの近辺、平取のあの近辺もすばらしいものがあると私は思いますし、各地域にあると思います。こういった地道に活動している団体等についても十分配慮していく必要もあるのではないかと私は思うわけでございます。
　最後に、私、この中で、百回を記念して実は北構先生という方が講演されております。北構先生というのは根室で印刷屋をやっている方でございますが、非常に考古学に興味を持って、そのことを一生懸命勉強されて文学博士まで取った方でございます。したがって、その方が最後に言っていることをお話し申し上げて、ひとつ質問を終わらせていただきたいと思います。
　　内地人が進出する過程で、アイヌ民族への不法な仕打ちがたくさんあったわけですが、いまでもオレは純粋な日本人だなどという方々も、周囲を見渡して反省のうえに立ってアイヌ民族復権のためにできる範囲の協力をすることが必要だと思います。
　アイヌ民族への差別はこれまでも驚くほどだくさんありましたが、このような差別をこれからも続けることほど愚劣なことはありません。この解決には時間がかかるでしょうが、アイヌ文化を研究していく方々を前にして申し上げたいことは、なにか特殊なことをするのではなく、できる範囲内で同じ人間としてアイヌの方々とも一般的な日常のつきあいを、普通に続けることが大切かと考えております。
と本に載っておりますが、ぜひそういったことで、今後ともこのアイヌ新法のさらなる発展を願って、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、石崎岳君。
○石崎委員　自民党の石崎岳であります。
　私は、去年の七月まで北海道の放送局に勤務をしておりまして、このアイヌ新法問題についてしばしば取材をした経験があります。
　この法案、ここまで来るのに随分時間がかかったなという思いがいたしますけれども、ここに至るまでの関係者の御尽力には敬意を表する次第であります。また、このアイヌ新法は民族政策としては画期的なものであるというふうに評価もしております。
　その一方で、北海道旧土人保護法、これも現存する法律であります。土人という言い方は、私は放送局におりまして、放送では絶対に使ってはならない言葉でありますけれども、こういう名の法律が今も九十八年間温存されてきたということは甚だ遺憾なことであるというふうにも思っております。これは立法府の一員としても反省をしなければならないことであろうというふうに思います。
　この旧土人保護法がなぜこれまで廃止をされずに温存をされてきたのか、機能は既に喪失しているというふうにも思われますけれども、なぜなのかということをまず最初にお聞きします。
○西沢説明員　北海道旧土人保護法でございますが、今から約百年前、明治三十二年に制定された法律でございまして、戦前におきましては、土地の下付とか生活扶助、事業上の給付等が行われておりましたけれども、戦後になりましてからは、その後の社会経済情勢の大きな変動、それから生活保護法等諸施策の整備等もございまして、実際に運用されておりましたのは土地の譲渡に係る許可と共有財産の管理程度でございました。
　こうした状況から、昭和三十九年には、当時の行政管理庁から廃止の勧告が行われた経緯がございます。このときには北海道から廃止は時期尚早であるという意見がございまして、廃止に至らなかった経緯がございます。
　その後、昭和五十九年に北海道ウタリ協会、昭和六十三年には北海道知事から、アイヌ新法の制定と同時にこの法律を廃止されたいとの意見が出されまして、以降、新法制定の問題とあわせて検討を進めてきたところでございます。
　なお、この間、昭和六十一年には法律の名称を改める法律案が議員立法で提出されましたけれども、平成二年に廃案になった経緯がございます。
　このような経緯を経まして、昨年四月のウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書におきまして、北海道旧土人保護法は「アイヌの人々に関する諸施策の新たな展開に伴い、廃止のための措置を講ずることが適切」とされたことを踏まえまして、今般、新法の制定にあわせてその廃止を行おうとするものでございます。
○石崎委員　便宜的にアイヌ新法というふうに呼ばせていただきますけれども、この新法がここまで来る立法の過程を振り返って、私は二つのことを感じております。
　一つは、なぜここまで長期の時間がかかったか、立法作業がおくれたかということであります。
　古くはウタリ協会の廃止決議というのが一九七〇年にありました。最近ではウタリ協会が法律案を採択した、これが一九八四年のことであります。十三年前のことでありますけれども、その後、その動きを受けて、北海道でアイヌ問題懇話会の報告、それから北海道などが新法制定要望を一九八八年に行っているということであります。それからでも、いわば国のステージにそれがのってから長時間を要したということであります。
　なぜ十三年間も時間が必要だったのか。国のステージにのってからでも、もう九年という歳月であります。そのウタリ協会の最初の要望、北海道の要望から、それが国のステージにのる、つまり、国策といいますか、国家の論理にもまれていく間に、そこでいろいろなものが変質をしていった、変わっていった、そして時間がかかっていったということではないかと思いますけれども、その背景には、やはり日本政府そのものが民族政策、民族立法というものに消極的だったのじゃないか、あるいはいわゆる先住権への抵抗といったものが国家の側にあったのかというふうに思いますけれども、長官、見解はいかがでしょうか。
○稲垣国務大臣　委員からいわゆるアイヌ新法についての、今日まで長い時間を要しておったではないか、あるいはまた、その検討経過についていかがかというお問い合わせでございますが、いわゆるアイヌ新法につきましては、委員御承知のとおり、昭和五十九年に北海道ウタリ協会がアイヌ民族に関する法律案を作成し、昭和六十三年には北海道旧土人保護法の廃止とこれにかわる新法の制定について北海道などから強い要望が出されておったのであります。
　政府といたしましても大きな課題として受けとめまして、平成元年に部内に新法問題検討委員会を設けたのであります。検討を重ねでまいりましたが、過去数世紀にわたります歴史的な認識、あるいは先住性の問題、民族性というこれまでの行政にはなかった視点というものが必要だったことから、必ずしも議論が深まらなかったのでありました。
　このために、ウタリ対策のあり方を幅広い視点から見直して、将来を展望しながら現実的な解決策を見出すべく、各界のいわゆる見識者の先生方にお集まりをいただきまして、平成七年三月に内閣官房長官の私的懇談会として、御承知のとおりウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会を設置したのでございます。そして、ここで幅広い角度から御議論をいただきまして、約一年間にわたりまして御検討していただきましたその結果、昨年四月に同懇談会から報告書を提出していただきました。政府としては、この報告書の趣旨を最大限尊重して今般本法律案を取りまとめさせていただいた次第であります。
○石崎委員　事実経過はわかるんです。経過はよくわかります。わかりますけれども、十数年という期間を要した背景、内政審議室主管の検討委員会、四十数回会合を開いても結論が出なかったことの理由、背景といったものがなぜなのかということが今問題だと私は疑問に思っているところであります。
　なぜ長期間を要したか。振り返って二つ目の感想は、当初のウタリ協会の法案、あるいは北海道でのアイヌ問題懇話会報告は盛り込まれていたアイヌ民族の権利保障あるいは人権擁護、自立化基金といったものの要望が、その後の、去年のウタリ懇談会報告あるいは今回の新法では触れられていない、取り上げられていないという事実があります。そこにまさに、ウタリ協会の要望、北海道段階の要望と、国家における立法と国家における民族政策の差、落差といったものがあるのではないかというふうに思います。
　これらの要望が今回の立法に反映されなかった理由、懇談会の報告はわかります、懇談会の報告は私読めばわかりますので、長官の見解をお聞かせください。
○稲垣国務大臣　北海道ウタリ協会が、先ほど申し上げましたとおり、昭和五十九年に作成いたしましたアイヌ民族に関する法律案や、昭和六十三年に北海道や北海道ウタリ協会から提出されたアイヌ民族に関する法律制定についての要望の中に御指摘の項目等が含まれていたことはよく承知しております。
　新たな施策の展開には、先ほど申し上げたように、さまざまな難しい課題があることから、各界の権威の先生方にお集まりいただきましたいわゆるウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会においても十分御審議をしていただいたわけでございますが、新たな施策の基本理念というものとアイヌ文化の振興や理解の促進を柱とする新たな施策を御提言をしていただいたものでございまして、こういったことを尊重いたしまして、政府としては、懇談会報告書の趣旨を十分踏まえて本案を立案したものであると思います。
○石崎委員　その削り取られていった理由といったものが、ある意味で私は非常に大事であろうというふうに思っております。
　そして、昨年のウタリ懇談会報告でありますけれども、ちょっと一節を引用しますと、「同化政策が進められ、」「アイヌの人々の社会や文化が受けた打撃は決定的なものとなった。」「いずれの施策もアイヌの人々の窮状を改善するために十分機能したとはいえなかった。」また、「アイヌの人々が居住する地域において他の人々とはなお格差があることが認められ、アイヌの人々に対する様々な差別も解消したとはいえない。」というふうに昨年の懇談会報告では触れられておりまして、現状の政策は不備であるということを認めております。
　そして、今回の新法はこうした実態を解消するための立法であるべきだというふうに私は思いますけれども、新法の目的は、アイヌの人々の民族的な誇りが尊重される社会の実現ということをうたっております。そして、その手段が、アイヌの文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民の知識の普及及び啓発を図るということになっております。
　ここで、こうしたいろんな問題点が現状としてある。そして、法の目的は、アイヌの人々の民族の誇りが尊重される社会の実現であるという目的がある。そういう流れの中で、この文化振興、普及啓発、文化や伝統面の施策の充実だけで現状の改善、そういう法目的が達成され得るのかどうか。私は、文化、伝統面だけでそういう目的が達成されるのかということについてはやや疑問を持っております。
　それから、先住権から発生する自決権保障といった概念、これは、現在の国家の中でそれを認めるということの難しさということは懇談会報告でも触れられておりますし、私もそのとおりであろうというふうに思います。現状の国家の中でそれを特別に認めるということの難しさということはよくわかります。そうであるならば、例えば学校教育の中でアイヌ民族の尊厳が奪われた歴史を正しく伝えるような歴史教育を充実させるとか、あるいはアイヌ民族に対する差別を解消するための人権上の施策を強化するとかいうような方向性、この法律の中に盛り込まれた文化や伝統面だけではない施策というものが考えられないかどうか、いかがでしょうか。
○石川説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、学校教育におきましてアイヌの歴史に関する正しい理解の促進を図るということは大変大切なことだというふうに考えております。
　アイヌの歴史に関する教育につきましては、具体的には、例えば小学校の社会科、これは六学年でございますが、あるいは中学校の社会科、歴史的分野、そして高等学校の日本史の教科書などにおきまして、江戸時代あるいは明治時代における北海道の開拓等に伴いまして同化政策が進められ、アイヌの伝統的な生活が次第に圧迫されていったことなどが取り上げられているところでございます。さらに、近年、教科書におけるこれらの記述につきましてもその充実が図られているところであります。
　文部省といたしましては、今後とも引き続き、教員の研修などを通じましてアイヌの歴史に関する教育の一層の充実が図られるように指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
○醍醐説明員　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関は、人権意識、人権尊重思想の普及、高揚のための啓発活動を任務としておりまして、その活動の一つとして、アイヌの人々に対する差別をなくするための啓発活動を実施してきているところであります。
　啓発の方法といたしましては、国民全体に対し、広くアイヌの歴史、文化、伝統及び現状を正しく認識し、差別の不当性を十分に理解してもらうよう、啓発冊子の配布、講演会の開催などさまざまな啓発活動を実施するほか、アイヌの人々に対する結婚差別や差別発言など個別具体的な差別事象に対しましては、人権侵犯事件として適切に対処してきているところであります。
　今後も、アイヌの人々についての理解の促進を図るための啓発活動を積極的に行うとともに、個別具体的な差別事案に対しましては、人権侵犯事件として調査を行い、その結果に基づき適切に処理してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○石崎委員　長官、いかがですか。その前段としての、今回のあれだけで、その法目的が文化や伝統面だけの施策で達成し得るのかどうかという点は。
○稲垣国務大臣　本法案は、先生御指摘のとおり、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的としておるのでございます。
　アイヌの人々の誇りの源泉となっているアイヌの伝統及びアイヌの文化は今日まさに存立の危機にあると思われるわけでございますので、また、国民にまだ十分理解されておらない、こういう状況にございます。それだけに、アイヌの使われておりました言語、あるいは伝統、文化は、民族としてのいわゆるアイデンティティーの基盤というべきものと承知しております。
　このような状況にかんがみまして、まず本法においては、アイヌの文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及啓発を図ることの施策を推進をしていくことによりまして、アイヌの人々が民族としての誇りが尊重される社会の実現を図っていきたいというところに趣旨はありますので、十分御理解をしていただきたいと思います。
○石崎委員　繰り返しになりますけれども、この今回のアイヌ新法については、画期的な民族政策であるというふうに評価をしております。
　そういう中で、この新法の法案そのものは非常に基本的な内容を規定したものですので、なかなか何をするのかというイメージがわかないという面があります。総理大臣が基本方針を決めて、北海道が、北海道になりますね、基本計画を策定し、指定法人が実務を行うというような流れになってくるとは思うのですけれども、具体的にどういうことをやるのか。先ほども質問にちょっと答弁がありましたけれども、具体的に何をするのかというのをぜひ例示をしてほしい。今までも北海道やウタリ協会を中心にいろいろな行事が、取り組みが行われていますけれども、法律ができることでどういう新しいことが行われるのかということをぜひ教えてください。
　　　　〔委員長退席、金田（誠）委員長代理着席〕
○八木（康）政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、国が基本方針を立てまして、都道府県が基本計画、それで実際の業務は指定法人ということでございます。
　具体的な事業内容ということでございますが、少し当庁所掌に係る業務を詳しく申し上げますと、一つは理解の促進ということでございます。もう一つは、アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進ということでございます。
　まず、理解の促進でどういうことをやるかということでございますが、ここは理解の促進を図るためのリーフレット等の発行事業というふうに考えておりまして、リーフレットの作成とかポスターの作成を考えております。
　さらに、二番目としまして、小中学生向け副読本の作成、配布事業を考えております。
　三番目は、ホームページの開設事業でございまして、ホームページの開設としまして、これによりますアイヌ語とかアイヌ文化等の紹介でございます。中身は、アイヌ語、アイヌの歴史、文化、アイヌ関係出版物、イベント情報等を考えております。さらに、アイヌ関連学術情報提供サービスといったことも考えております。
　四番目は、アイヌ文化の交流センターの設置事業でございますが、設置場所としては東京都内を予定しておりまして、この機能といいますか動きでございますが、一つはアイヌの人々の文化活動等の支援でございます。また、一般の人たちとの文化交流と理解の促進、さらにはアイヌに関する情報の発信を考えております。
　五番目は、アイヌ文化友の会の設立事業というようなことを検討しておりまして、それは会報の発行とか会員向けイベント等の実施、友の会の主催事業の支援でございます。
　これが理解の促進ということで公益法人がやろうとしていることでございますが、もう一方、アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進ということでございます。これはアイヌ関連総合研究等の助成事案でございまして、具体的には、アイヌ社会関連の研究助成事業、あるいはアイヌ社会関連出版物等の作成費の補助事業、こんなようなことを考えております。
　こういうことを、実務として公益法人を通じてやっていくというふうに考えております。
○水野説明員　お答えいたします。
　私どもの方の所管しているところでございますが、アイヌ語の振興ということ、またアイヌの文化の振興、さらには研究支援というのが大きく三つあるわけでございます。
　まず初めのアイヌ語の振興、普及につきましては、アイヌ語の指導者の育成、またアイヌ語の上級話者の養成講座、さらにはアイヌ語のラジオ講座等の事業を予定しておるわけでございます。
　また、二番目のアイヌ文化の振興、普及の関係の事業につきましては、一つはアイヌの工芸品展の開催、さらにアイヌ語の舞踊や音楽などの芸能鑑賞会の開催、またすぐれた文化活動の表彰や国際的な文化交流事業、さらにはアイヌ文化の地域間交流というようなことにつきまして支援してまいりたいということを考えております。
　また、三点目の研究助成、出版助成につきましては、アイヌ文化の振興の基盤となる実践的な研究を支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○石崎委員　もう一つ、昨年の懇談会報告ではアイヌ文化振興基金を設けるという一節がありましたけれども、これは新法の条文の中には盛り込まれていないようでありますけれども、この基金についてはどのように扱っていくのでしょうか。
○八木（康）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、有識者懇談会報告書におきましては、アイヌ文化の振興等の施策の展開に当たりまして、アイヌ文化振興基金を設け活用することが有効であるという御指摘、御提言をいただいたところでございます。
　その報告書を受けまして、政府におきまして新たな施策の具体化に向けて検討を行ったわけでございますが、その結果、厳しい財政状況のもとにあるわけでございますが、平成九年度予算におきましては、基金の設置は見送られたわけでございますが、新たな施策の実施に要する経費としまして、文部省と当庁に所要の補助金約一億五千万円が計上されたところでございます。
　以上のことから、基金につきましては、御指摘のように本法案には盛り込まれておりませんが、これは将来の課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石崎委員　将来の課題、長官、どうされますか、来年度予算では。
○稲垣国務大臣　今御指摘になった諸点等につきましては、何にしましても、法律が通りました上で基本方針とかあるいは基本計画とかこの基金の問題等々、今後検討してまいる覚悟でございますので、よろしく御理解していただきたいと思います。
○石崎委員　それから、昭和四十九年からですか、既存の北海道ウタリ福祉対策というものが幅広く行われておりますけれども、この北海道ウタリ福祉対策の根拠となる法律は何でしょうか。
○八木（康）政府委員　お答えいたします。
　北海道ウタリ福祉対策で実施されている事業、これは各種事業がございます。そのほとんどが特に法律に基づいて実施されているものではございませんが、国といたしましては、北海道が進めておりますこのウタリ福祉対策を円滑に推進するということで北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設けておりまして、この中で関係行政機関との緊密な連携を図りつつアイヌの人々の生活向上に努めていたところでございまして、これが支援機関というふうになっております。
○石崎委員　北海道ウタリ福祉対策は具体的に根拠となる法律はないということであります。そして、去年の懇談会報告の中でも、この一連の福祉対策は不十分であるというふうに指摘をされておりますけれども、今回の新たなアイヌ新法にこういう福祉対策を組み入れるということにはなりませんでした。
　その辺、根拠の法律がない、あるいは新法にも組み入れないというところにもいろいろ国の考えがあろうかというふうに推察をされますけれども、厳しい財政状況の中での生活や教育面での格差というものが厳然としてあるという実態であります。ですから、その格差解消のためにウタリ福祉対策の強化充実を図っていく考えはありませんか。
○八木（康）政府委員　先ほど申しましたように、関係省庁連絡会議を設置しまして、アイヌの人々の生活水準の向上等に努めてきたわけでございますが、これまで教育の振興とか生活環境の整備とかあるいは産業の振興、就労の安定化等の諸施策を総合的に実施してきたことによりましてアイヌの人々の経済状況とか生活環境、教育の状況も着実に向上してきた。しかしまだ一般道民の方と比べると格差があるということはございますが、しかし、着実に向上したと思っておりまして、これにつきましては、引き続きその推進に鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。
○石崎委員　それから、先ほど鰐淵先生も触れられましたけれども、三月に二風谷ダム訴訟判決というものがありました。大変その判決内容を私も驚いて読ましていただきましたけれども、同化政策の歴史的経緯に対する反省の意を込めて最大限の配慮がされるべきなのに、最も重視すべき価値を不当に軽視、無視したという大変厳しい違法判決ということであります。
　ここで、皮肉といいますか考えなければならないのは、この二風谷ダム、直接的には開発局−建設省というふうな流れだとは思うんですけれども、開発局−開発庁という流れもありますので、今回の新法、アイヌ文化を尊重するという新法を所掌する北海道開発庁の出先である北海道開発局に対して、いわばそれを諭すように、アイヌ文化を尊重しなかったんだ、軽視、無視したんだという大変厳しい判決であります。
　今回の新法成立を目前にして大変ある意味ではタイムリーな判決であったと思いますけれども、その北海道開発庁に向けられた判決というものについては、長官、率直にどう思われますか。
○稲垣国務大臣　先ほど質問にもございましたが、北海道開発事業の実施に当たりましては、従来より文化財の保護や環境の保全ということに極めて留意をして努めてきたところでございます。二風谷ダム事業を進めるに際しましても、特に地元の方々の御意見も伺いながらアイヌ文化の保全や伝承というものに十分配慮してきたと考えておる次第であります。しかし、今回の判決理由において十分な理解が得られなかったことは残念に思っているところでございます。
　北海道開発事業の実施に当たりましては、今後とも、アイヌ文化の保全の観点を含めながら地元の意見に十分配慮してまいりたいと思う次第です。
○石崎委員　この判決は控訴しなかったために確定をしたということでありますから、その判決の事実が厳然としてもう残っているということであります。これは、いわば開発庁あるいは開発局に対して大変重い課題を投げかけた判決だというふうに思います。
　そういう中で、もう一方、一九九四年から十年間が世界の先住民の国際十年ということになっているそうであります。なかなかそのときは大騒ぎをするんでありますけれども、その十年間という中でそういうものが忘れ去られがちなことがよくあります。そういう中で、この先住民の国際十年の中で、国内施策、これまでどういうことが行われていたのか、また、今後どういうことを行う予定になっているのかを教えてください。
○貝谷説明員　国連で設けられました一九九四年からの世界の先住民の国際十年につきましては、その前年の一九九三年一年間の世界の先住民の国際年における国際協力を引き続き推進するものとして大変有意義なものであると考えておるところでございまして、我が国は、本件十年に関する国連基金に対しまして、九四年度以降毎年五万ドルずつの拠出を行ってきているところでございます。
　また、国内的には、この十年に関しまして、政府広報紙等を通じて広報活動を行ってきているところでございます。
　　　　〔金田（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○石崎委員　国内的には政府広報で広報活動をしているということであります。余り見たことがないような気がしますけれども。
　もう一方で、国連の人権委員会作業部会というところで先住民族の権利に関する宣言というものがいろいろ議論をされているというふうに聞いております。過去二回ほど議論が行われたということでありますけれども、日本政府のその先住民族の権利宣言に対する基本的な態度はどういうふうになっておりますか。
○貝谷説明員　御質問のございました先住民の権利に関する国連宣言案につきましては、一九八〇年代の前半より個人資格の専門家レベルで検討され、その素案が作成されまして、現在、国連人権委員会のもとにこの宣言を検討するための作業部会が設置されまして、政府間レベルでの審議が始まってきているところでございます。
　御指摘のとおり、現在まで九五年及び九六年と二回会合が開催されて検討されておりますけれども、各国から種々の意見が出されておりまして、議論が収れんするにはまだまだ時間がかかるというふうに見られているところでございます。
　この宣言案に関しまして、我が国といたしましては、先住民の定義が必要ではないのかという点でございますとか、あるいは、各国の先住民の置かれた歴史的、社会的状況がさまざまであり、各国の立法、司法、行政制度もさまざまでございますので、現実的かつ柔軟な規定ぶりとすることが必要ではないかというふうな点等を含めまして、積極的に議論に参加しているところでございます。
○石崎委員　この国連人権委員会作業部会における先住民族の権利宣言、これが日本も参加して成立した場合、日本の国内施策、アイヌ民族に対する施策というものに権利宣言が反映されるということになりますか。
○貝谷説明員　この宣言につきましては、ただいま申し上げましたとおりまだまだ検討に時間がかかる予定でございますけれども、最終的に権利宣言が出せた場合には、その内容等を踏まえまして、その時点で関係省庁とも御相談していきたいというふうに考えているところでございます。
○石崎委員　いろいろお聞きしましたけれども、いずれにしてもこのアイヌ新法、新たな民族政策として非常に貴重な、非常に重要な法案であるというふうに認識をしております。かつて、何年前でしたか、単一民族発言というものがございまして物議を議したことがありますけれども、異質なものを排除するという社会から、多様性を認める、それは、民族的にも多様性を認めるという社会に日本の社会を変えていく、価値観を変えていくということが必要であろうというふうに思いますし、今回のアイヌ新法というものがそのために「銀のしずく」として結実をすることを期待しております。
　質問を終わります。
○伊藤委員長　次に、池端清一君。
○池端委員　民主党の池端清一でございます。
　北海道におけるアイヌ民族の組織でございます北海道ウタリ協会が、昭和五十九年五月、一九八四年に現行の北海道旧土人保護法にかわってアイヌ民族に関する法律案の制定を求めてから、実に十三年を経過をしたわけでございます。ようやくいわゆるアイヌ新法が国会に提出をされ、ただいま審議が行われておるわけでありまして、私も社会党時代からこの問題に深くかかわってきた者として実に感慨無量なものがございます。
　しかし、この法律案は、先ほど来からお話ありますように、自立化基金の問題であるとか先住権の問題については触れられておらない。幾つかの問題点がございます。今後に残された課題がございますけれども、私は、この法案の中で、「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現」、これを高らかにうたっていることについて評価をするにやぶさかなものではございません。この間に至るまで、梶山官房長官、稲垣開発庁長官を初め政府関係者の皆さん、そして事務当局も含めて大変な御苦労をされた。さらには北海道ウタリ協会の皆さん方が熱心にこの活動を進めてきた。これらの問題について、私はまず敬意を表したい、こう思うわけであります。
　そこで、まず最初にお尋ねしたいのは、北海道旧土人保護法と旭川市旧土人保護地処分法の廃止の問題についてであります。
　このアイヌ新法の制定の意義は、第一に、長きにわたって差別と屈辱の歴史に耐え抜いてきたアイヌ民族に対して、民族としての誇りや尊厳の回復を図る、そして独自の文化の振興を図る、こういうことにあると思うわけであります。
　そして第二は、今申し上げました旧土人保護法の廃止。これが明治三十二年に制定をされました。ことしで九十九年目であります。九十九年目にしてようやく廃止されようとしている、ここに私は第二の意義を見出すものであります。
　この問題については、そこにおられます稲垣開発庁長官、昭和六十一年の十一月二十五日の第百七国会に、あなたは当時社会労働委員会の理事でございました、今は亡き戸井田三郎元厚生大臣、そして丹羽雄哉元厚生大臣ともども自民党理事五人の名前をもって、これは議員立法として、この旧土人保護法の名称を変更する、こういう提案があったわけであります。私もそのときは社会労働委員会の社会党の理事でありました。それについては激しくあなたとやり合った。単なる名称の変更ではだめです、きちっとアイヌ新法の制定、中身のある内容をきちっと出しなさいということでいろいろ議論をした結果、継続審議を重ねて、ついに選挙でもって、これは平成二年の衆議院の解散によって廃案になった、こういう経過があるわけですね。あなたはそのことは十分御記憶があると思うわけであります。
　この旧土人保護法は、アイヌの人々の救済をうたい文句にしておりました。しかしその内容は、本来的にはアイヌ救済策とはほど遠い内容であった。例えばこの法律では、アイヌ民族を日本国民に同化させる目的で土地を与え、医療、生活扶助、教育などの保護対策を行うものでございました。しかし、いろいろな資料を見てみますると、それは名ばかりのものであった、こういうふうに言えると思うのであります。
　例えば、昭和十年、北海道庁の学務部社会課が発行しておる資料によりますと、土地についても、和人への土地払い下げを最優先した後の余った土地の付与であっただけに、ほとんどがけ地であった、したがって放牧地にもならないような極めて劣悪な土地が与えられた、開墾不能の土地が多くを占めていた、こういうふうに記載をされておるわけであります。これは一例であります。
　それから教育の問題についても、アイヌ小学校というものが設けられました。このアイヌ小学校は、一般小学校よりもはるかに差別的な取り扱いがなされておりました。
　例えば教科にしても、明治三十四年に旧土人児童教育規程というものがつくられておりますけれども、それによりますと、教科は修身、国語、算術、体操、このほかに男子は農業、女子は裁縫、こういう五教科に限定をされておりました。一般の小学校では、このほかに地理があり、歴史があり、理科があったわけです。この三教科が除外されている。しかも、修業年限は四年間。就学年齢も、一般の小学校は満六歳で入学できるわけでありますけれども、アイヌの子弟については、非常に劣っているという理由であろうと思いますが、満七歳で就学をする。こういうような極めて差別的な取り扱いをしてきたわけでございます。まさにそれは差別と侮べつの一語に尽きるものである、こういうふうに言って決して言い過ぎではない、こう思うわけでございます。
　これは旧土人保護法に関連して申し上げましたけれども、一般的に、日本の歴史上、和人が北海道において多数者となって、アイヌの人々に対して過酷な条件を押しつけてきた、そしてアイヌを支配し、アイヌの生活はまさに悲惨をきわめた、人間として耐えがたい屈辱を味わわされる、こういうような状況が続いてきたわけであります。
　しかし、私は今度の法案を見ますると、この提案理由の中で旧土人保護法の廃止の問題については全く触れられておりません。これを単に廃止するというだけでございます。私は、この際、政府としてはこれまでの政策についてきちっと総括をする、このことが大事ではないか。政府として、この際、アイヌの人たちに対する、アイヌ民族に対する謝罪と反省がどうしても必要であり、それがあってしかるべきではないか。こういうふうに考えるわけでございますが、ひとつこれは梶山官房長官と稲垣開発庁長官からその見解を承りたいと思います。
○梶山国務大臣　長い間この問題に携わってまいりました池端委員の御意見は、私も昨年四月一日に報告をちょうだいして以来の勉強でございますので、私は、あなたの百分の一も千分の一も知見はございません。
　しかし、この有識者の懇談会のあの報告書の中には、特に明治以降の北海道開拓、その中における歴史的な現実、こういうものを直視した報告書がつくられておりました。大変私もショックでございましたし、そういうものをめぐってこれからの法整備をどうすべきか、こういうことには若干の私も意見を申し上げて、今回の法案の提出に至ったわけであります。ですから、今までの不適切な名称や、あるいは土人法等を廃止する必要性、こういうものを強く指摘をされたわけであります。
　ですから、私たちが法律案で、必ずしも皆さん方が十分に満足とは言われないと思いますけれども、この報告書に述べられていることは未来志向的な、これからの我が国のあり方、これを志向し、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会を実現することを基本理念とする。委員おっしゃる、謝罪や反省がないではないかと言うけれども、この報告書を全面的に受け入れたというこの事実だけはひとつ御直視を願い、これからの先に向かっての進め方をお互いに心しながら行ってまいることによってその実を上げてまいりたい、このように思います。
○池端委員　謝罪、反省という言葉は聞かれませんでしたが、この有識者懇談会の報告書の内容を重く受けとめる、こういうふうに今官房長官は言われたもの、こう受けとめるわけでございます。
　実は、私も北海道出身でありまして、先ほど質問されました新進党の鰐淵委員とは同じ北海道釧路市の生まれでございます。そして、長らくアイヌの人たちと交流を深めてまいりました。
　ところが、私は、青年時代、中学校の教師をしておりました。今から四十三年前の昭和二十九年に、北海道の日高支庁管内の平取の中学校に赴任をしたわけでございます。この平取町というのは、アイヌの子弟が多く通学している学校でございます。そこで私は赴任早々、上司から言われました。アイヌという言葉を絶対使ってはならない、アイヌという用語、表現はこれは差別用語である、もしどうしても使う必要があるならば旧土人と言いかさい、こう言われた。私はそれを聞いて、実に愕然といいますか唖然としたわけであります。
　旧土人というのは、私、広辞苑をいろいろ調べてみましたけれども、全然、広辞苑にも載っていません。旧土という言葉はありますけれども、旧土人というその解釈はないのであります。しかし、明らかにべっ視のこれは表現であると思いますが、学校の上司としては、法律上いろいろ探してもあるのは旧土人保護法であるから、旧土人という言葉を使えば無難であろう、それは何ら法律的にはとがめられるものではないという思いから、私はそう言ったと思うのであります。
　しかし、戦後の新憲法下においてもそういうことが言われる。それがずっとこの九十九年間続いてきたわけでありますから、私は、やはりここできちっと総括をする必要がある。その反省の上に立って新しい法律をどうやって運用していくか、こういう構えが必要だと思いますが、稲垣開発庁長官、承りたいと思います。
○稲垣国務大臣　池端先生から先ほど来から大変昔の話まで出まして御指摘をしていただきました。
　私は、その当時、アイヌの人々に対する国民の理解を深めることを尊重していかなきゃならぬ、先生のお言葉がありましたとおり、旧土人という法律の用語の中にうたっているのはいかがなものかなというようなことから、昭和六十一年のたしか百七回国会でございましたが、御指摘のとおり、私も、当時自民党の社会部会長をやらせていただきましたし、社労の委員会の理事をやっておりましたので、仲間と謝しして、とにかく中身はいろいろあるけれども、とりあえずは、ひとつ、名称、表題をこれはどうも思わしくないから変えようじゃないかというようなことからいたしました。
　あなたはその当時党の筆頭理事でございましたが、清書をしたら、それはもうとてもだめだということでございましたが、私どもは、北海道旧土人保護法等二法で定められている旧土人という言葉をウタリと改める法律案を同僚議員とともに国会に提案したことがございました。大変懐かしい思いをいたしておるわけでございます。
　諸般の事情によりましてこれは廃案と余りましたが、その後十年を経て、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会、先ほど官房長官からも報告がございましたとおり、これをいただきまして、今度は政府の立場で法案を提出することに至ったことは、私にとりましても大変感慨深いものを抱いているわけでございます。
　懇談会報告書におきましては、明治以降、我が国が近代国家としてスタートをいたしましてから北海道開拓を進める中で、いわゆる同化政策が進められまして、アイヌの人々の社会や文化が受けた打撃は決定的なものになったこと、当時の政府もさまざまな対策を講じ、明治三十二年の北海道旧土人保護法の施行に至りましたが、いずれの施策もアイヌの人々の窮状を改善するために十分機能したとは言えなかったこと等が記述されているところでございます。
　懇談会報告書のそのような指摘を重く受けとめまして、今回、国民に対する普及啓発等の施策の実施を通じ、本法案の目的であるアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けて、これからも真剣に努力してまいることをお誓い申し上げます。
○池端委員　先ほども出ておりましたけれども、先般のいわゆる二風谷ダム訴訟におきまして、去る三月、札幌地裁は判決をなさったわけでありますけれども、その判決理由で、
　アイヌ民族は、我が国の統治が及ぶ前から主として北海道に居住し、独自の文化を形成しており、これが我が国の統治に取り込まれた後もその多数構成員の採った政策等により、経済的、社会的に大きな打撃を受けつつも、なお民族としての独自性を保っているということができるから、先住民族に該当するというべきである。
こういう判決理由が出ておるわけであります。その歴史認識といいますか、歴史的事実に即したこれは極めて正しい判断であると思います。
　今ここで、この判決内容について内閣の評価を私は求めるつもりはございませんが、アイヌ民族の先住性の問題については、有識者懇談会報告におき奏しても、アイヌの人々は「北海道に先住していたことは否定できない」、こう明確に述べておるわけでございます。また、梶山官房長官も、さきの四月四日の参議院内閣委員会においてアイヌの先住性を、内閣の認識、こういうふうに発言されたというふうに承知をしておるわけであります。
　この内閣の認識というのは、言葉をかえて言うならば、内閣の統一見解、こういうふうに理解してよろしいかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　私が先住性について参議院の質問に答えて申し上げましたことはそのとおりであります。そして、総理も実はこの先住性については既に認めております。
　ですから、内閣の認識ということは、内閣のいわば今日的、統一的な見解と私は解釈をされてもやむを得ないというより結構だという気がいたします。ただ、その統一的見解によって何が派生をするか、発生をするか、この問題に関して、予見を実は持たないで申し上げているわけでありますが、そういうことは当然のことであろうというふうに考えております。
○池端委員　内閣の認識、統一的見解であるというふうに言われたことは、私はそのまま正しく評価をしたいと思うのであります。
　かつて、昭和六十一年の十月二十一日の衆議院本会議におきまして、中曽根元総理が同僚議員の質問に答えて、「日本の国籍を持っている方々でいわゆる差別を受けている少数民族というものはないだろうと思っております。」こういうふうな答弁をされておるわけであります。これはもう今日明らかに否定をされたというふうに私は理解をするものでございます。
　そこで、外務省にお尋ねをしたいと思います。
　外務省は、これまで国際人権規約Ｂ規約に基づいて、国連への報告を昭和五十五年から今日まで三回行っております。四回目の報告はいつなされるおつもりなのか、まずその時期的なことをお聞きしたいと思います。
○貝谷説明員　御質問の、国際人権規約Ｂ規約に基づきます第四回目の報告につきましては、現在鋭意作成中でございまして、近々、国連に提出できる見込みでございます。
○池端委員　近々といっても、時期的なめどを明らかにしてもらいたいと思います。
○貝谷説明員　遅くとも今月中には提出する予定でございます。
○池端委員　それを初めから言ってくれれば二回も質問する必要ないんだ。
　そこで、今日まで政府は、昭和五十五年、一九八〇年に国連に提出した報告では、この規約に規定する意味での少数民族は我が国には存在しない、こういう報告をしておりますね。そして、二回目の報告があり、三回目の報告では、これは平成三年十二月になされた報告でございますが、「アイヌの人々は、独自の宗教及び言語を有し、また文化の独自性を保持していること等から少数民族であるとして差し支えない。」と控え目に、消極的に「差し支えない。」、こういうような表現になっておるわけであります。
　今度の、先ほど来からの国会の審議のやりとりあるいは有識者懇談会の報告を踏まえて、第四回目の報告は書き改める、訂正をして報告されるべきものであると思いますけれども、それについての御所見を承りたいと思います。
○貝谷説明員　この報告につきましては、国連に提出する前にその詳細な内容を公表申し上げる性質のものではございませんけれども、総じて申し上げますと、今回の報告の中では、アイヌの人々に関しましては、関連部分におきまして、北海道ウタリ対策に関する政府の施策についてでございますとか、あるいは中世末期以降の歴史の中で、アイヌの人々は、和人との関係で、我が国固有の領土である北海道に先住していたことは否定できない旨を言及してございますウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告を踏まえましての政府の姿勢、こういったものについて報告することを予定しております。
○池端委員　有識者懇談会の報告を中心にして国連に報告するということでありますが、今般のアイヌ新法の制定、これはあすにでも本会議は通過するのではないか、こう私は思っておりますけれども、これについては触れられておらないのですか。
○貝谷説明員　この報告につきましては、その作成の技術的、時期的な問題から、一応本年二月末をもちまして、本文を関係省庁とも御相談の上で確定してきたところでございまして、本件、いわゆるアイヌ新法案につきましては、今回の報告中では言及されておりませんけれども、この点につきましては、追って国連に報告することになるというふうに考えております。
○池端委員　別途法律が成立すれば国連に報告する、こういうふうに理解してよろしいですね。はい、わかりました。
　そこで、法務省にお尋ねをします。
　法務省の人権啓発資料として「アイヌの人々と人権」というパンフレットがございます。これは国会で、参議院での指摘もございまして、書き直しを約束されておるわけでございますが、この資料では、今申し述べました、国連に対して政府が提出をいたしました第三回目の報告書を引用して書かれております。すなわち、アイヌの人々は少数民族として差し支えない、こういうふうに記述しておりますけれども、これはやはり先住という言葉を明確に書いて、訂正があってしかるべき、こういうふうに思いますが、これについてはいかがですか。
○醍醐説明員　お答えいたします。
　法務省作成の啓発冊子「アイヌの人々と人権」につきましては、本年中に改訂を予定しております。その際、アイヌの人々に関します記述につきましては、ただいまの官房長官の御答弁並びにＢ規約に基づきます国連への報告を踏まえまして、その内容につきましては見直してまいりたいというふうに考えております。
○池端委員　時間が刻々迫っておりますので、それでは有識者懇談会報告に述べられております今後の施策の四つの提言、その一つでございます伝統的生活空間の再生ということが言われております。これはアイヌ語でイオルと言うのだそうであります。伝統的生活空間の再生ということが提起されておりますけれども、これについての具体的な構想、今後の方針、進め方等について、現段階で明らかにできるものについてはお示しをいただきたい、こう思います。
○稲垣国務大臣　アイヌ文化は自然とのかかわりが極めて深く、自然と共生するアイヌの人々の知恵を生かした体験や交流の場、あるいは工芸技術の伝承の場等を伝統的生活空間として再生をしていくということでございまして、このことはアイヌ文化の振興及びアイヌの伝統等に関する知識の普及啓発を図る上で極めて大きな意義を有しているものと考えております。
　伝統的生活空間の再生につきましては、有識者懇談会の報告書におきましても、その整備に当たっては地元の意向と取り組みを重視し、尊重することが大切であると指摘をされております用地元北海道においては、今年度から三カ年程度の予定で基本構想策定のための調査検討を行っていただくことになっておるものと承知しております。
○池端委員　以上で質問は終わりたいと思いますけれども、この法案にはさきに触れましたように先住の問題、あるいはアイヌ民族の皆さんが強く要望しておった自立化基金の創設の問題、これが見送られております。生活の向上なくして何の文化振興か、こういうことも言えるわけであります。アイヌ民族の皆さん方の生活の安定を図ることが今極めて喫緊の課題になっておる。こういう問題については直接触れられておらない。ウタリ福祉対策でやると言うのかもしれませんけれどもそういう問題が欠けている点、私は率直に言って、大変御苦労されたけれども、この点については不満が残る、今後の課題としてこれは残っている、こういうふうに思うわけでございます。
　しかし、目下国連でも少数先住民族の固有の権利を認め、人権を守り、そして民族として自立していくためには何が必要かということが議論をされている、そういう状況にございますので、さらに今後の国連での検討内容を待ってこの法律のより豊富化といいますか、より完全なものにしていくために私どもも努力してまいりたいし、政府もその立場で鋭意努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　最後に、初めて民族立法に取り組みました事務当局を含めて政府関係者の皆さん、それから伊藤正己座長を初めとする有識者懇談会の皆さん、さらに北海道ウタリ協会の皆さん、とりわけ現理事長の笹村二朗氏、前理事長の野村義一氏の本当にこの問題にかけた情熱というものは、私どもは忘れることはできませんし、梶山官房長官、五十嵐広三元官房長官の御努力についても私はこの際一言触れておきたい。こういうことで、これらの方々の御苦労に感謝をして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　我が党は既に、今から二十五年前、四半世紀前でありますが、一九七二年の第十二回党大会におきまして採択をいたしました民主連合政府綱領の提案で、アイヌを我が国の少数民族というべき存在と先駆的に位置づけをいたしまして、アイヌの生活と権利の保障、そして一切の差別の一掃を要求して、その実現のために一貫して闘ってまいりました。先ほども問題が提起されておりましたが、我が国には少数民族問題はないという中曽根発言がありましたけれども、八五年の第十七回大会では、先ほど述べた我が党の見地を党綱領にも明記をしてきたわけであります。
　先ほど官房長官から、今回の法案、アイヌ文化振興法とでもいうべき法案は、昨年四月一日の有識者懇談会の報告書を全面的に受け入れて作成したものである、そういう御答弁がございました。そこで、この法案の審議の前提として、昨年四月一日、官房長官に出されたウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書をどう見るかということが非常に大事なことだと思います。
　私は、この懇談会報告書は二面性があると思います。
　一面は前進的な側面であります。これまで日本政府がとってきた非常に頑迷固陋といいますか、おくれた部分に衝撃を与える進歩的な側面だと思うのです。その中身は何かといいますと、アイヌの人々の先住性、アイヌの人々の民族性、これを日本の政府にかかわる文書として初めてはっきりと位置づけた非常に画期的な文書だ、それが官房長官に対して衝撃を与えた中身だと思うわけであります。
　細かい引用は避けますが、報告書は先住性についてこう結論づけています。「少なくとも中世末期以降の歴史の中でみると、学問的にみても、アイヌの人々は当時の「和人」との関係において日本列島北部周辺、とりわけ我が国固有の領土である北海道に先住していたことは否定できないと考えられる。」はっきりと書いてあります。
　それと二つ目に民族性でありますが、これについても、これは客観的基準と主観的基準がある、言語、宗教、文化等の客観的基準と、民族意識、帰属意識といった主観的基準がある、しかし、近年においては特に帰属意識が強調されているんだということを位置づけた上で、今日アイヌの人々が、我が国の一般社会の中で言語面でも文化面でも他の構成員とほとんど変わらない生活を営んでおるけれども、アイヌの人々には民族としての帰属意識が脈々と流れている、そして「民族的な誇りや尊厳のもとに、個々人として、あるいは団体を構成し、アイヌ語や伝統文化の保持、継承、研究に努力している人々も多い。」こう述べまして、結論として、「このような状況にかんがみれば、我が国におけるアイヌの人々は引き続き民族としての独自性を保っているとみるべきであり、近い将来においてもそれが失われると見通すことはできない。」こう書いてあります。
　私は、それに加えて、この有識者懇談会の報告書がさらに歴史的な、我が国の政府がとってきた施策に対して非常に厳しい指摘をしているということも改めて見落としてはならぬと思うんです。「松前藩が成立する過程で」いわゆる「アイヌの人々を労働力として拘束し収奪する場所請負制へ移行する中で、アイヌの人々の社会や文化の破壊が進み、人口も激減した。」という指摘。そしてさらに、明治以降、同化政策が進められ、伝統的生活を支えてきた狩猟、漁労が制限され、禁止された、そして、「アイヌ語の使用を始め伝統的な生活慣行の保持が制限され、アイヌの人々の社会や文化が受けた打撃は決定的なものとなった。」こういう指摘が、初めで政府に出された文書で書き込まれたわけだと思うんです。
　これは非常に進歩的な、前進的な一面だと私どもはこの部分については高く評価をしているわけでありまして、これを土台にして今度の法案が作成されたという点は、今度の法案の進歩性を指摘できるものだと思うんです。
　ただ、しかしながらもう一面、残念ながらそれにもかかわらずこの報告書には大変なおくれた部分、一面化してしまった部分があるんではないかと思うわけです。それは、これだけアイヌの人々の民族の先住性、民族性、そして歴史を指摘しておきながら、その指摘をこれからの施策に全面的に取り入れていない、残念ながらその中のほんの一部である文化面についてのみ施策の中に盛り込んだという、そういう面では、言葉は悪いかもしれませんが、一面化し、矮小化してしまった。この不十分性があるということを、やはりこの両面をしっかり見なければならぬと思うわけであります。
　先ほど来、同僚委員の皆さんからも不十分性が指摘されたのは、やはり有識者懇談会の中にあるこの二面性が法案に反映されたからではないかと思うわけであります。こういう認識を持って私はこの有識者懇談会の報告書を見たわけでありますが、官房長官と北海道開発庁長官の有識者懇談会に対する基本的な見方、そういう見方でいいのではないかと思うんですが、認識をまず伺いたいと思います。