Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。
　幾つか質問いただいたところでございますが、ちょっと順不同になるかもしれませんが、済みません。
　確かに、九九・八％という再委託費率でございます。これにつきまして、事業の大半がサ推協の方から再委託等をされているのは事実でございまして、当該再委託費率がこれかなりほかの事業と比べても高いということも事実でございますが、サ推協は、本件事業におきまして、給付金の振り込み指示、不正受給等への対応等の業務をしていると、そういった業務を実際に行っていることも私ども確認したところでございまして、全く事業を行っていないで丸投げしているということではないというふうに認識しているところでございます。
　それから、サ推協の設立経緯についてのお尋ねございましたが、そちらについては検査報告では記述してございません。
　私どもの所見の中でやはり申し上げたかったこととしては、再委託等をどこまで禁止するのか、どこまで許されるのかについてきちんと整理して確認することが必要ということを所見の二点目として述べたところでございます。
○勝部賢志君　再委託ができる業務の中身ということも今言及いただきましたんですけれども、そこは精査をして十分だったというふうに答弁だったのか、まあ仕事はしている様子だったみたいな話なんで、そこはもっと更に詳しく調べる必要があると思います。
　つまりは、七百億円もの委託費が必要なのかどうかということですよね。だから、そこを、その点が明らかにならないと、この七百億円の委託費、じゃ、今度もこういう事業があったときにそれが同じように計上されかねないということでありますので、その点は詳しく見ていきたいというふうに思うんですけれども。
　実は、この報告を受けて一つ良かったなと思いますのは、そういう事業委託を受けた事業の状況というのがホームページで明らかにされました。それを見て分かったことが一つありますので、併せてお聞きをしたいと思うんですけれども、持続化給付金事業は昨年の令和三年二月で申請は終了しまして、現在はそれを引き継ぐ形で事業復活支援金というのが取り組まれています。
　ちなみに、その契約状況を経産省のホームページで見ました。それによりますと、事前の調査では一者のみしか申込みがなかったんで随意契約だと。そして、その会社はどこかというと、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社ということで、聞いたことある方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、これは、その先ほどのサービスデザイン推進協議会が騒ぎとなって第二次の契約を受けたのがこの会社なんですね。その会社が、引き継がれたその事業復活支援金のまた契約を行ったということなんです。契約金は、随意契約です、これは一者しかいなかったからということなのかもしれませんけど、随意契約で五百十億円ということなんですね。
　これ、事務委託費、先ほどの七百七十億から比べると少しは下がっておりますけれども、中身見ますと、博報堂、凸版印刷を始めとした六十数者、四層構造になって、委託費率は八四％ということなんですね。これはその皆さんにお配りをした最後のページに出ているんですが、これがそのデロイトトーマツの関連の図であります。全く同じ構造なんですよね。このいわゆる委託がされていくと。そして、先ほど五〇％以上あるところは問題だ的な指摘があそこに書いてありましたんですけど、これは八四％ですから、委託費が。
　だから、こういったことが、やっぱり結局、検査、会計検査院が検査をしても、何というの、改善されていかないという、このことが私非常に問題だと思っておりまして、そのことについて、検査院は検査をする側でありますけれども、まずは検査院の見解をお伺いをしたいと思います。
○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。
　昨年度、令和二年度決算検査報告に掲記いたしましたのは、あくまでも持続化給付金事業の実施状況ということでございまして、一次、二次、二回にわたる契約につきまして検査した結果を記述したものでございます。その後始まりました新たな事業につきましては、私どもしっかりと検査してまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　そうですよね、この事業については検査をしているわけじゃありませんから、お答えはそういうお答えにしかならないのかもしれませんが、ただしかし、やはり八四％というのは非常に高い比率だということですね。
　経産省にお伺いをしたいと思うんですけれども、この事業の委託契約をされたのは経産省だと思いますが、この点についてどのようにお考えですか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　今、再委託費率のお話だと思います。
　本事業、御指摘のとおり契約金額が五百一億円になっておりまして、再委託金額は約四百二十八億円でございまして、再委託費率は約八五・四％というふうに承知をしております。
　これ、どうしてこういうことになるかということなんですが、事業復活支援金ですけれども、給付事業者数は約四百二十万者と見積もっております。この申請を適切に処理して迅速な給付を実現するために、これまでお待たせをすることもありましたので、約一万人に上る審査体制の構築と、それから三千人に及ぶコールセンター、これもなかなか電話がつながらないというお話、御指摘いただきました。それから、電子申請で受け付けておりますので、それをサポートするための会場を全国六十四か所で整備するといったような形になっておりまして、非常に複雑なシステムと多数の人員を必要とする事業となってございます。
　特に、電子申請のサポート会場は全国にございまして、なかなか東京のところでそこに、会場を手配してそこに人を入れるというのがなかなかできないものですから、やっぱり地元のそういった会社の皆さんにお手伝いをいただいてやるということで、構造としては再委託費率も高くなっていくということだと思っております。
　これらの再委託でございますけれども、先ほど来御指摘ございましたが、会計検査院からの御指摘もありましたけれども、私どもといたしましても、省内のルールを改定をいたしました。その中で、契約の締結前に再委託の必要性に関する理由書の提出を求めております。それから、委託先が行う事業全体の企画立案及び根幹に関わる執行管理の内容をしっかり確認すると。それから、再委託先の選定方法や契約金額、業務内容の適切性を確認をしております。契約の締結した後は、再委託先の変更が生じた場合にその都度報告させるといったような形を取っておりまして、まだ事業執行中でございますけれども、引き続き、無駄な事務委託が生じることのないよう、適切な執行に努めてまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　やはり、いろいろ経験したことを踏まえて改善をしていくということが極めて重要だと思いますので、今回のこの三年度行っている事業について、経産省はもとより監視を強めてほしいと思いますし、会計検査院は、この決算終わった後ですね、今もう既に始められているのかもしれませんけれども、この検査をするときに、この委託の状況というのを是非詳しく調べていただきたい。
　令和二年度の中では、その委託費のそれぞれ、その会社その会社がどういう事業をやっていて、幾らそこで経費が生じたのかというところまでは調べておられますでしょうか。ちょっとこれ通告にないんですけれど、もし答えられれば、その範囲、ちょっと教えていただきたいと思います。
○説明員（宮川尚博君）　お答え申し上げます。
　私どもの検査権限が及ぶのは直接の委託先まででございまして、そこから先、二次請け以降につきましては検査権限が及ばないところでございます。
　ただ、検査報告にも記述しておりますけれども、電通等二次請けの大きいところについては、御協力をいただくという形で調査をしているところでございます、できる限りの調査をしているところでございます。
○勝部賢志君　そうしますと、三次、四次、五次、六次、九次までなれば、どうなっているかって全く分からないという話ですよね。
　じゃ、その会社がどういう仕事をして、そこにどれだけの経費が掛かったかというのは、分かるのは一義的に言うとどこになるんですか。全く分からないという話なんでしょうかね。経産省、お願いします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今、検査院からもお話ありましたけれども、私ども確定検査を行うわけでございますが、そこは委託先でございますサービスデザイン推進協議会ということになります。しかし、本件は非常に社会的な懸念が当時から表明されていたこともございまして、実はまだ持続化給付金事業は、不正受給対応をやっておりますので、まだ終了しておりません。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　ただ、おっしゃるサービスデザイン推進協議会、これにつきましては、まず二〇二〇年の十月に、年度末の確定検査を待たずに中間検査を実施することといたしております。この中である程度見させていただいております。その中で、当時の二〇二〇年六月末までの事業の全体像、手続、それから取引内容の適切性などを確認をいたしました。
　中間検査におきましては、事業終了後の支払額の確定の準備として、事業全体の履行体制、状況を確認する、それから、事業プロセスの確認にとどまらず、個々の取引内容、実施状況を把握する、第三者の専門家、公認会計士の先生方によりまして人件費の単価や取引単価等の非公表資料を含めた確認を行い、透明性の確保などを行ってございます。
　この中で、直接の委託先でなく大きな下請先につきましても、御協力いただく形で書類をしっかり確認をして、結果的には、そのサービスデザイン推進協議会の分につきましては、二〇二一年の八月に中間検査における指摘事項への対応も含めて確定検査を実施いたしまして、手続や取引内容の適切性などを確認した上で、最終的に、当初、今議員御指摘のとおり、七百億円以上の数字から百億円の費用圧縮につながったところでございます。
○勝部賢志君　そういうふうに細かく見ていただいて、確定報告の中ででもそれを明らかにしていただきたいと思います。そうすることによって、やはり累次に委託をやっていくとだんだん最後分からなくなるんですよね。ですから、それがやっぱり一番良くないと思いますので、それを明らかにできるような体制を経産省も努めていただきたいと思いますし、それをもう客観的に検査をする会計検査院がそこは厳しく見ていただきたいと、それが国民に対しての説明責任だというふうに思いますので、その点よろしくお願いします。
　もう一点お聞きしたいのは、先ほど、サービスデザイン協議会の設立にこの経産省が関わったのではないかという疑惑ですね、これについてはどのような報告になっていますでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　当時、サービスデザイン推進協議会、持続化給付金の事務局を選定するに当たりまして入札を行いました。その中で、まあ幾つか、二者でございましたけれども、二者が応札をいただいた形になっておりまして、その方々と事前に接触をいたしました。そのときの記録はございます。記録は黒塗りなどはして開示はしたわけでございますけれども、そういったことの中で、その事前接触の記録は取っておったわけでございますけれども、しかし、それが皆様方からの御疑問に十分応えるものになっていないというような御指摘もありまして、その後ルールを変更いたしまして、今のような、先ほど申し上げたルールの下に入札を行って実施をしているところでございます。
　御指摘の情報システム厚生課みたいな話も当時ございましたですけれども、それにつきましては、私どもとしては公正な入札を一応行っておりまして、どこの会社だけがより、何というんですかね、その情報提供の程度において違いがあるとかそういったことではないというふうに御答弁、当時もさせていただいたところでございます。
○勝部賢志君　その点についてはちょっといまだによく分からない感じですよね。だけれども、まあサービス協議会というのはもう既にこれからも引き続いて何か事業を行うという状況ではないんだろうというふうに思うんですが、やはりこういったことが繰り返されることのないように、そこはもう厳格に是非やっていただきたいというふうに思います。それは改めて強く指摘をさせていただきます。とにかく早く支給をするということは大事だというふうに思うんですけれども、そのために高コスト、不透明でいいかというとそうではありませんので、そのことを改めて指摘をさせていただきます。
　さて、その結果として、二〇二一年の二月十五日までに約四百四十一万件の申請があり、そのうち四百二十四万件で約五・五兆円が給付をされたということでございますが、当初は二百万者くらいが対象になるのではないかと想定、そのように想定をされていたようですけれども、最終的にはその想定をはるかに超えて二倍以上に増大したと。この理由はどういう理由なんでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、持続化給付金、当初、中堅・中小法人、個人事業主など最大二百万者程度に対して給付することを想定して事業を開始したわけでございますけれども、ちょうど今、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、これ持続化給付金のその制度設計をしていたのは二〇二〇年四月でございましたですけれども、その後、ある民間調査によれば、コロナ禍前の二〇一九年と比べて、二〇二〇年の五月、人流抑制とかやっていたあの五月が一番売上高が減少したというふうに回答する企業が最も多いということでございまして、制度の検討時には想定できなかった経済の落ち込みがその後生じたというふうに考えております。それから、緊急事態宣言も度々延長されたり追加でされたりといったことで、新型コロナによる中小企業への影響が当初想定していたことよりも長期化したといったようなこともあったかと思っております。
　事業開始時点の想定よりも結果的には多くの御申請をいただいたことになりまして、同年度に累次の予算措置を行うことといたしまして、最終的には、御指摘のとおり、四百四十一万件の御申請をいただきまして、約四百二十四万件の中小企業、個人事業者の皆様に五・五兆、約五・五兆円をお届けしたということでございます。
○勝部賢志君　経過は分かりましたんですが、この四百万件以上の処理に要した物件費あるいは人件費、その内訳は算出されていますでしょうか。経産省として押さえていますでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますが、先ほども少し触れましたが、事務局業務は二つの委託先に、連続して二つの委託先に委託しておりまして、このうち、先ほど来御指摘ございますサービスデザイン推進協議会との委託契約につきましては、事業が昨年の五月に終了しておりますので、昨年の八月、中小企業庁において確定検査を実施して、事業に要した費用の詳細を確認しております。
　他方で、昨年のその事業、ごめんなさい、持続化給付金の後半事業を実施いたしましたデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社との委託契約につきましては、先ほども御説明しましたが、同社は現在も不正対応などの業務を実施中となってございまして、まだ事業を終了してございませんので確定検査を行っておりません。今後、事業が終了いたしました後、適切なタイミングでしっかりと確定検査を行いまして、事業の実施に要した経費の適切性を確認してまいりたいと思っております。
　なお、サービスデザイン推進協議会の方については既に確定を行いましたので、その結果得られた様々な費用や事業の成果に関する情報につきましては、現在執行中の事業復活支援金につきましても、どういったところにコールセンターをどれぐらい必要かとか、どういったところでその申請サポート会場が何人ぐらい必要かといったような、予算の要求でございますとか事務局業務の契約にも役立てているところでございます。
○勝部賢志君　具体的に幾ら掛かったかというのは御答弁いただけませんか。
○理事（羽生田俊君）　速やかにお願いいたします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたけれども、当初の契約金額七百六十九億円から百億円、サービスデザイン推進協議会の契約額につきましては百億円圧縮しております。したがって、六百六十九億円という形になろうかと思います。
○勝部賢志君　ということは、それはもう全て人件費というふうに押さえていいということですね、物件費、人件費ということですね。
　それと加えて、百億円圧縮をしたと言うんですけれども、そこはどういう形で百億円圧縮することができたのか、それについても言及いただきたいと思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　詳細は、一つ一つ、振り込みですとか、審査ですとか、申請サポート、コールセンター、システム、広告など、それぞれございまして、人件費と物件費、会場費ですね、そういったところで精査をして、それぞれ数字ございます。例えば、会場費などにつきましては、審査と、審査会場と申請サポート会場の分でございますので、全体としては二十七・七億円ぐらいの数字になってございます。人件費がやはり多うございます。
　で、圧縮できた要因でございますけれども、やはり一番多かったのは、申請サポート会場の費用が二百八十七・三億円で、人件費が二百二十億円、費用ですね、会場費とあれと合わせまして、大体五十億ぐらい圧縮できている感じでございましょうか、そのぐらいの圧縮が一番大きかったところでございます。
○勝部賢志君　やっぱり、あっ、もう一つ聞きますけど、これ、一般的に考えて、最初の予定というか想定していたのは二百万者ぐらい、それが倍に増えているわけですよね、四百四十、四百二十四者に支給しているということですから。そうすると、一般的に考えると事務費とか経費というのは掛かるんじゃないかと思うわけですよね。でも、結果的に百億円圧縮できたと。だから、そもそもその七百億円近いこの予算を計上していたこと自体に、私は、不十分な予算だったというか、極めてばふらっとした曖昧な予算だったのではないかというふうに思うわけですよね。
　いろいろ、社会からいろんな批判もあったり声も出たから、経産省もだし、該当の者もそれなりに努力はしたのかもしれません。でも、そういうことが私は必要だということは重々承知ですけど、その前に、予算を組むときに非常に膨らました予算になっているのでないかという疑義を改めて持つわけですよね。いかがですか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　当初二百万者で七百六十九億円でございましたけれども、これは、その二百万者、サービスデザイン推進協議会は五月から八月の末までが事務局期間でございまして、九月以降がたしかデロイトになってございます。したがいまして、申請はその後も続いていて、結果的に四百四十一万件の申請でございますので、その全体像として元々七百七十、六十九億円ですか、であったというわけではもちろんございませんので、したがって、期間を長くなる中でそういったような状況でございます。
　御指摘のとおり、積算につきましては様々な考え方がございまして、当時、どのぐらいコールセンターの人数が必要ですとか、どのぐらい例えば初日に御申請いただくとかですね、その審査がどれぐらい集中するのかといったことについてはなかなか不透明な中で、何しろやったことない事業でございましたので、そういった中で組んだ積算でございますけれども、いずれにいたしましても、最終的には無駄な経費が出ないように、確定のところでしっかり検査をして税金を無駄に使わないように努力してまいりましたし、これからも、まだ事業続いておりますので、しっかり見てまいりたいと思います。
○勝部賢志君　確定のところで無駄なものがないかどうかをもう一度見るというのは、それはそれですべきだとは思いますけれども、何度も言っていますが、予算を立てる段階からその根拠は何なのかということを、じゃ、逆に言うと問われなきゃいけないということになりますから、ですから、例えば今後のいろいろなこういう事業に関わる人件費や物件費、委託をすることがいいのか悪いのかも含めて、これは、今回のこの持続化給付金事業を一つの契機に、もっともっとしっかりと立てるということが、予算を立てるということが必要なんだと思うんですよね。
　それで、あわせて、委員長にお願いをしたいんですけれども、今お話のあったいわゆるその確定の作業はまだ継続をしているということでありますので、サービスデザイン協議会と、それからデロイトトーマツの部分ですね、それを是非整理をして、まずは、サービスデザインの方の確定したものの中で、何件の給付事業を行って、そこに人件費や物件費幾ら掛かったのかということを是非この決算委員会に報告をいただきたい。加えて、そのデロイトの方がはっきりしたらそれについても併せて報告をいただきたいと思います。
　お取り計らいをお願いいたします。
○理事（羽生田俊君）　後日理事会において協議をいたします。
○勝部賢志君　それでは、少し予定をしていた時間が大分経過しましたんで途中をはしょりたいと思うんですけれども。
　今回、やはりできるだけ早く支給をするということも大事な要件だったと思うんですね、今後のこともありますので。
　報告では、二週間以内が二百八十九万件で全体の六八％、約七割、けれども、二週間を超えたのが三割あったということなんですね。この二週間を超えた案件、どのようなことが理由だったのか。その中には、例えばですけれども、報告を受けたというか、申請を受けた段階で、給付詐欺とか不正な問題が途中で発覚をしたりとか、そういうようなこともあったのかなかったのか、そういうことが延びた要因になったのかなども含めて状況を報告をいただければと思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　給付から二週間掛かったということでございますが、二週間を超えたものでございますけれども、これは、委員御指摘の、御承知のとおり、個別の申請内容ですとか、あるいはその時点での申請数がどうだったのかということによりますので、なかなか一概にこういう理由だったというふうに申し上げることはできないわけでございますけれども、あるいは、その申請開始直後には非常に大量の申請がございました。それから、審査の習熟度も非常に低かったということもありまして、最初はやはり審査に時間が掛かりました。
　それから、申請者から提出された振り込み先口座等の申請情報に不備があって、それを確認をしたり不備の解消をしたりするのに時間が掛かったというような事案もございました。それから、もちろんその不正の調査などもしていく中で審査に時間が掛かったものもございます。様々、申請が二週間を超えた要因には、要因があると思います。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○勝部賢志君　不正はほかの事業でもあるわけで、不正を未然に防ぐことができれば一番いいわけなんですけれども、例えばですが、ＧｏＴｏキャンペーンの中でも補助金の不正受給、これも新聞に出ていましたけど、エイチ・アイ・エスの子会社が六億八千万超えの不正受給というようなこともありましたし、自治体で行っている協力金、雇用調整助成金などでも時々そういうニュースがございました。また、この持続化給付金でも、ＪＲＡの調教師が、あるいは調教助手の不正、あるいは独立行政法人国立印刷局の職員、あるいは税務署のＯＢの給付金詐欺なども報じられたところであります。
　その中でも愕然としたのは、やはり当経産省のキャリア職員二名が詐欺を行ったということで、これは本当に国民の皆さんも驚かれたと思いますし、あのときは本当に大変な、あのときって、今でもそうですけれど、そういう中にあって、この制度をつくった者が、あるいはそこに関わっている人たちが詐欺をすると、不正受給をする、制度を熟知した者がこのようなことを起こすと、その制度自体の信頼性を失うことになりかねませんし、行政全体の信頼を失墜させたことは極めて許し難い出来事だったと思います。
　改めて、この事案の経緯と経産省の対応について簡潔に御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　本事案につきましては、数多くの方々が新型コロナウイルス感染症の拡大で苦しまれている中、高い倫理観を持つべき経産省の元職員が所管の制度を悪用して詐欺行為を行い、有罪判決を下される事態に至ったものでございます。こうした事態が起きたことにつきまして、まずは深くおわび申し上げたいと思います。
　本事案の中身でございます。
　当省元職員二名が、虚偽の申請書類により、二〇二〇年五月そして六月に持続化給付金を二件、合計四百万円、二〇二〇年十二月及び二〇二一年一月に家賃支援給付金を二件、合計約一千百五十万円を不正に受給したものでございます。
　経産省といたしましては、昨年の七月十九日付けで元職員二名に対して懲戒免職処分を行うとともに、元職員の直属の上司を戒告処分に、あわせて、事務方のトップである事務次官を訓告処分にいたしました。加えて、当省所管の制度を悪用して当省職員が詐欺行為を繰り返していたことを重く受け止めまして、大臣及び事務次官が給与の一部を自主返納いたしてございます。
　この詐欺容疑につきましては公判も行われておりまして、昨年の十二月二十一日に有罪判決が下されております。
　なお、不正受給された給付金につきましては返還をされてございます。
　経産省としては、本事態を受けまして、二度とこのようなことが生じないよう、事案発生直後に事務次官から全職員に向けた服務規律の徹底を求めるメッセージを配信、周知徹底いたしました。それから、昨年の八月と十二月の二回にわたりまして全職員を対象とした服務規律に関するｅ―ラーニングの実施、そして同じ八月、十二月には服務規律遵守の意識の共有、上司、部下でちゃんと話がしっかりできるよう、円滑なコミュニケーションを確保するための課室ごとのディスカッション等の再発防止策を実施してきているところでございます。
　今後とも、職員一人一人が服務規律を遵守して高い倫理観を持って業務に取り組むように、しっかり努力してまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　まだ幾つも質問する中身が実はありましたんですけど、時間が来ました。実は大臣にも、この給付事業について、所管は経産省かもしれませんけれども、やはり財政をつかさどる大臣として厳しくこれは見詰めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。今日は主として鈴木財務大臣に伺ってまいりたいと思います。
　質疑の場ではほぼ初対面でございますので、大臣、同じ、私たちと同じ早稲田の大先輩であられるということでございます。建学の精神の一つである在野の精神でありますとか反骨精神といったことは大臣も分かっていらっしゃると思いますので、厳しい質問幾つか投げかけてみたいと思いますので、その点御容赦いただくとともに、先ほど来、大臣の答弁の回数と実際に紙を見ないで読み上げていたものを見ると、六回中三回は紙を見ずに答弁なさっていましたので、答弁書を読み上げることのみならず、私の質問に大臣のお言葉で是非ともお答えいただきたい、そのことを今日徹底していただきたいと思いますが、一言あればお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　なるべく自分の考えを述べることは大切だと思いますが、議事録に残る委員会でのやり取りでございますので、正確を期すために、お許しをいただければ必要な範囲内でペーパーを参考にしながら答弁をさせていただきたいと思います。
○小沼巧君　もちろんでございます。私もちゃんと議事録に残すためにメモも読みながらやっていきたいと思いますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　本日はお手元に幾つか資料を配付してございます。今日お伺いしたい論点は、国会開会中における予備費の使用、これについて、令和二年度の実績を見ると幾つも疑いがございますので、この点について財務大臣の見解ただしていきたいと思ってございます。
　具体的には、資料の一番目に配付しておりますのが、予備費の使用決定等についてという平成十九年四月三日の閣議決定であります。
　もう御案内のとおり、予備費は憲法第八十七条第一項の規定のみならず、当該閣議決定におきまして、使用における規律、定められております。
　三のところを御覧になっていただければあるんですが、国会開会中は何々を除き予備費の使用は行わないということが政府の閣議決定でございます。他方、振り返って令和二年度の状況を見てみますと、令和二年における五月の十九、五月の二十六、令和三年に入ってからは二月の九日、三月の二十三日、四回、国会開会中に閣議決定を行って予備費の使用を行っているということでございます。
　閣議決定とこの実際の予備費の使用、この点の整合性が分からないのでございます。その点について財務大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　コヌマ先生から今御質問……（発言する者あり）小沼先生から。失礼いたしました。小沼先生から御質問と御指摘がありましたとおり、国会開会中における予備費の使用については閣議決定でルールが定められております。例えば、災害に起因して必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費等であれば予備費を使用することが可能であり、これまでもそのように対処してきたと承知をいたしているところでございます。
　御指摘のとおり、令和二年度におけます国会開会中のコロナ予備費使用は四回でありますが、そのいずれにつきましても、閣議決定で定められたルールに沿って適切に使用されたものと承知をしているところでございます。
○小沼巧君　分かりました。そういう答弁だと思いますが、では、ちょっとこれはもう具体的に聞いていった方がいいと思うんで聞いていきますね。
　一つ分かりやすい例で、直近の例でありますが、三月二十三日付けの閣議決定の中に、例えば内閣府の戦略的な政府広報の必要な経費というものがございます。
　この事業につきまして、閣議決定における該当箇所、該当項目、これ教えていただきたいんですね。先ほど大臣が読み上げていただいたのは三の（三）だと思いますが、これに該当するものなのか、それとも違うものなのか、該当箇所を御答弁いただけますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　該当箇所は同じところでございます。
○小沼巧君　今後の決算審議や予算審議に役立てるためにあえて質問を更問いでいたしますが、今の同じところだというのは三の（三）だけであって、一、二、四には該当していないというような理解でよろしいのかどうなのか、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　三の（三）は例示として、天然現象により生じた災害及び火災等の、それが例示をされております、災害ということで。でありますけれども、要は、その他の予備費に使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費というところで使用が決定されたと理解をしております。
○小沼巧君　もうこの際政府参考人でもいいんですけれども、では、この政府広報に関する経費は、三の（一）、すなわち経常の経費、（二）法令及び国庫債務負担行為による支払、支出義務が現じた経費、（四）その他比較的軽微と認められる経費ではないのであると理解してよいのでしょうか、見解を伺います。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の経費につきましては、御指摘の閣議決定の三の（三）によるものでございます。
○小沼巧君　分かりました。じゃ、三の（三）であって、ほかでは該当しないというところでありました。
　では、だとすればということで伺っていきますけれども、これは、直近の感染者増の状況を踏まえて、要は若い世代に対して、を含めた、若い世代を含めた幅広い層へ周知広報を緊急的に行う必要があったということが財務省からいただいた資料の中であったわけであります。
　若い世代も含めた広報ということなんですけれども、若年層の感染者増加を政府が把握した日付っていつなんでしょうか。それに対して、三月二十三日、予算、補正予算等々を組まずに予備費でやらなければならなかった、この緊急性がですね、この閣議決定における三の（三）予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費との関係で分からないんです。この点についての御解説をお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　小沼先生御指摘の戦略的な政府広報の必要な経費でございますが、これはいつから、何を踏まえてということですけれども、令和三年一月の緊急事態宣言の再発出やその延長を踏まえた各種の支援策や、緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策の戦略的な周知広報を行うための経費でございます。
○小沼巧君　そういう事業になっているんですけれども、例えばですよ、政府関係機関ということでありますと、厚労省所管の独法の労働政策研究・研修機構というところがあるんですが、令和二年の十二月二日付けなんですが、こういったことをホームページに調査報告書として載せているんです。しばしば若者が新型コロナ感染症を軽視し、感染を広げているという指摘がなされるということを言っているんですが、この記述がなされているというのは令和二年の十二月の段階です。一月よりももっと前です。
　政府は、当然のことながら、若年層が、感染者数が増えているということになっている若年層向けに広報予算を含めてやっていくということの必要性は、年が替わる前の、以前に認識していたと考えるのが私は妥当だと思います。一月になってから気付いたというのは、そうは道理は通らないのではないか、このように考えますが、御説明を、納得いく御説明をお願いします。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の令和三年三月二十三日の予備費決定に係る政府広報の経費でございますけれども、確かに若年層の感染の広がりというのは時期を通じまして随時把握を政府としては続けてきた、まいったわけでございます。
　そうした中で、この三月の閣議決定の前におきまして、直近の感染拡大の経験も踏まえまして、政府が実施している支援策や感染症対策について、政府広報のテレビコマーシャルやＳＮＳの活用など効果的な手法を用いて若い世代を含めた幅広い層への周知広報を徹底することの必要性に関しまして、直接的には三月十六日、令和三年の三月十六日に取りまとめられました緊急支援策、ここにおいて記載をされたということを直接的には受けましてこの措置を行ったと、こういうことでございます。
○小沼巧君　大臣に聞いていきたいんですけど、そういう説明をせざるを得ないということは分かるんですよ、これ、緊急に予備費の使用によらなければということを規定しているから。でも、問うているのは、若者向けの感染対策、気を付けてくださいということ自体は、令和の二年の十二月二日の時点で独法が既にこういう指摘がなされているって注意喚起しているわけですよ。政府自体は、それよりも前の期間に、当然のことながら若者向けの感染症対策をやっていかなければならなかったという、必要なことということは認識しておられたんじゃないでしょうか、このように思うわけです。にもかかわらず、いきなり予備費によってこれが緊急なんだということについては、正直説明のずれがあり過ぎるんじゃないでしょうか、このように思うわけです。
　改めて、納得のいく御説明いただけますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和二年度予備費に使用決定を行った政府広報につきましては、それをなぜ予備費でやったかというのは先ほど奥次長から答弁をしたとおりでございます。
○小沼巧君　違います。予備費でやったのかということはこうなんですけれども、予備費によらなければ駄目だったということの説明にはなっていないのではないか、タイミングからすると。つまり、予備費の使用の時期、使用決定した時期がこの閣議決定の第三の（三）に該当しないのではないかということが質問なのであります。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　若年層、若い世代への広報ということにつきましては、これまでも関係省庁を中心に一定の広報活動というものはほかの世代とも併せて行ってきて、これは既定予算の中で行ってきたものでございます。
　そうした中で、この三月十六日におきまして、全体としてその支援策、様々な支援策を行う中の一環でこの若年層への周知広報を徹底すると、強化をすると、そういったような施策を決めたわけでございます。その裏付けとして予備費決定が必要となったということでございます。
○小沼巧君　後付けの解釈にしか見えないんですね。
　じゃ、三月十六になるまで政府は若者向けの政府広報をもっとやるべきだということの必要性を認識していなかったということになると思いますが、それで、理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　若者向けの広報の必要性ですね、それはまあもちろん認識をしていたわけでございますが、直接的なものにつきましては、先ほどの繰り返しになりますが、令和三年一月、緊急事態宣言が再発出されました。
　あのときのことを私なりに思い出してみますと、やはり緊急事態宣言が再び発出されたということは国民にとりましても大変大きなことでありましたし、感染拡大の主な、何と言ったら、中心になっている方々とかそういうことを考えた場合に、若者に対するやはり注意喚起が必要であるということで、まあ事前に認識をしていたわけでございますが、きっかけとしてこの緊急事態宣言の再発出というものがあったんだと、こういうふうに思います。
○小沼巧君　きっかけとしてということがあったんですが、では、何で本当に予備費にやらなきゃいけないのかなというところを改めて聞いてみますね。
　質問の問取りでも伝えましたけど、私の問題意識は、国会開会中は補正予算を組んで国会審議を努めるべきである、これこそが立法府の重要性、予算審議権を大事にするという政府の姿勢でありまして、それを大事にしてこなかったのではないかということに対して私は憤りを持っています。
　国会開会中でございました、このときというのは。にもかかわらず、どうして、じゃ、補正予算に編成せずして予備費でこれを使うという判断をなさったんでしょうか。疑義が、意義が分からないわけであります。なぜ補正予算では駄目だったのか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　そもそも、こうしたコロナ関連の予備費もそうでありますけれども、どういう事態が起こっても迅速に速やかに対応するというのが重要なことであると思いまして、補正予算をするに、組んですれば、それなりに時間が掛かるわけでございます。そういうことを総合的に考えてこの予備費で対応したということではないかと、そのように理解しております。
○小沼巧君　取りあえずは、その時間が掛かるということは、昨年の参決算委員会の准総括質疑で麻生前財務大臣とやり取りしたところなんです。そのときのコンセンサスというのは、大体予算を組むと一か月ぐらい掛かるんだということだったわけですね。
　だから予備費ということは大事なんだということは分かるんですが、今までの答弁なんかを鑑みると、少なくとも政府は、これを緊急にやらなければいけない、広報を強化しなければならないという必要性を認識したのは、独法の資料の日付を見る限り、令和二年の十二月の二日です。で、閣議決定をしたというのが令和三年の三月の二十三日です。実に三か月ぐらいあるわけですよ。一か月よりも三か月あるんだったら補正予算組んでもよかったんじゃないかと、このように思うわけですね。だから、今の大臣の御発言というのは説明になっていないと思います。
　それについてそのような私指摘をしたいと思いますが、その点について、もし反論があれば是非ともお伺いしたい。
○国務大臣（鈴木俊一君）　反論という意味ではございませんけれども、私の思うところを申し上げますと、やはり様々な事業、コロナ感染症に対する国民に対する啓蒙も含めて様々やるわけでありますけれども、それは既定経費でまずは進めるということでありまして、既定経費がどれぐらい消化されていくかということを踏まえて、これでは十分ではないということになれば予備費を活用するということで予備費を活用したと、そのように理解をしております。
○小沼巧君　大臣のお気持ちは分からなくもないんです、決定したときの御担当者御本人ではないから。しかし、この決算審議は、この令和二年度の決算の承諾を求めてきたのは現政府でございますから、当然のことながら、鈴木大臣にもこの点についての納得のいく説明をする説明責任があるということから、この点については引き続き厳しく問わなければならないところであると思っています。
　その上で、今大臣は、既定の予算が足りなければ予備費ということをおっしゃいましたが、私の質問は、なぜに補正予算を組まずに予備費ということの安直な対応をしたのかということがよく分からないんです。そこに対してはお答えできていないと思いますが、その点について、補正予算でもよかったのではないか、このようなことを私思うのでありますが、この見解に対しての御意見をお聞かせいただければと。
○国務大臣（鈴木俊一君）　その件については先ほどお答えしたと思ってございますが、やはりコロナ感染症予備費を始め様々な予備費というのは、やはりその必要性が出たときに迅速に対応できるということがあると思います。あの時点で補正予算を編成するということになれば、先ほど小沼先生が当時の麻生大臣とのやり取りの御紹介ございましたが、一か月程度この編成に時間が掛かるということで、柔軟な迅速な対応ができないという判断があったんだと私は理解しております。
○小沼巧君　それは三月の二十三日になってからの理屈でありまして、私が事実を申し上げながら指摘しておりますのは、政府は既に令和二年の十二月二日時点でこの必要性を把握しておったのではないかということなのであります。そして、それから約三か月間経過したときに三月の二十三日の予備費の使用決定に至ったということは、三月の二十三日時点では何もやっていなかったから予備費でやろうということにしか聞こえないのでありまして、三か月間、補正予算の編成、それらの努力を怠って予備費に、年度末だから使うことに至ってしまったと疑惑というか解釈をされても致し方ないと思うんです。それについての、そうじゃないんだ、予備費では、駄目だったんだということについて、十二月二日から気付いているんですから、独法が。
　だから、これについては説明をしなければいけないと思いますが、納得のいく説明を是非ともお願いしたいんです。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まずは、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、既定予算でやると、それでまず努力してきたということだと思います。
　それで、そうでありますけれども、それが足りなくなる、そういう見通しでありますので、この補正予算、失礼しました、予備費を活用する。で、その時点で、その時点で補正予算を組むには一か月程度の時間が掛かるという連続した判断があったのではないかと、そう思います。
○小沼巧君　その答弁とロジックを通すためには、独法が既に発表しております令和二年十二月二日時点では、政府は若者向けの広報を行う、緊急的に行う必要性を認識していなかったということをお認めになるのであれば今のロジックは通じるかもしれません。この今のロジックを認めるということなんでしょうか。
○政府参考人（奥達雄君）　恐れ入ります。事務的なこともございますので、少し補足をさせていただきたいと思います。
　十二月時点で、先生、委員御指摘のその独法が若年層に対する広報の強化を図るべきというふうに指摘をされているということにつきましてですけれども、確かにその強化をするといったようなことが一部の独法からそういった見解などが提出をされてきて、政府も徐々にこの強化の必要性というのを認識していく過程というものにあったとは思いますけれども、十二月の時点で必ずしも、その既定予算の執行等を行って広報を進めていく中で、補正予算の編成が必要であるので準備を内々進めるべきであるといったようなそういう意思決定が行われたというわけではないと思いますので、したがいまして、それは年が明けてからの緊急事態宣言の延長といったようなことが新たな状況として加わりまして、そして最終的には予備費で追加する必要があるという決定に至った、意思決定に至ったということだと考えております。
○小沼巧君　ということもあって、もう、じゃ、十二月二日時点で政府は緊急に若者向けの感染者数増加に向けた注意喚起を行う必要がなかったと、当時その認識はなかったというのであれば分かるんですが、その理解で合っていますか。
○政府参考人（奥達雄君）　度々恐れ入ります。
　必要性がなかったということを申し上げているわけでございません。強化をする必要というものにつきましては徐々にその認識を強めてまいっていた時期であろうかと思います。
　その財源を何で賄うかという意味において、補正予算という、そういうことが必要であるといったようなそういう決断をその時点でしていたというわけではない以上、補正予算ではなくて、補正予算という、その編成の準備といったようなことには入っていないという、そういうことであったかということでございます。
○小沼巧君　じゃ、聞き方を変えますが、当時は補正予算を組む必要がないと判断した理由は何だったんでしょうか。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの、令和二年の年末時点におきましてその補正予算の編成が必要ないといったような判断ということだったのかということでございますけれども、今お尋ねのことについてお答えを申し上げますと、この内閣府の広報、内閣府広報の執行ということにつきましては、そのまだ既定経費等々の執行などによりまして広報を進めているという段階にあったということであって、その点について補正予算や、ましてやその予備費の追加が必要となるということが分かっていたというわけではないというふうに考えております、その時点では。
○小沼巧君　その時点ではというのも非常に苦しい答弁ですね。
　補正予算を、じゃ、そうなっちゃうと何で、国会開会中は予備費の使用を行わないというところの規定に今このような疑義が生じさせられちゃっているわけですよ。そのような疑義を生じさせてしまっているような現状を考えると、鈴木大臣、やっぱり予備費の使用ということも、選択肢としてあったのではないだろうか、そのような反省というのは、鈴木大臣、今の議論を聞いてどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　こういう形になりました経緯については先ほど奥次長から御答弁を申し上げたところでございます。
　私どもとしては、閣議決定三の（三）に従ってそのルールでやっていると、そういうふうに判断したものと理解しておりますが、しっかりと疑義があればきちんと説明をしていく、そういう努力が必要だと、そのように考えます。
○小沼巧君　疑義があるということを指摘しているんですけれども、今の答弁の繰り返しになってしまうということでありますが。
　私が言っているのは、十二月の二日時点で既にやるべきだという認識をしていたにもかかわらず、補正予算の編成を怠って年度末になって予備費になってしまったということ自体で、政府の予算執行に対する見通しの甘さ、国会で議論を、補正予算を行って、必要なんだから認めてくださいということをやらずに後々の年度末に予備費でやったということ自体、立法府の予算審議権に対する侵害ではないかと強く断じざるを得ないということを思っておるところでございます。
　今大臣がそうおっしゃっていただいたんだったら、先週水曜日に決算委員会やったわけなんですけれども、会計検査院はこのように答弁で言っていました。予備費の使用決定そのものがこの閣議決定とか日本国憲法に照らして良いか悪いか、白か黒かどっちなんだということを聞いたら、会計検査院長の答弁は保留でした。引き続き検査させていただいているということでございました。
　鈴木大臣に、だとすればということで聞いてみたいんですけど、財務省はこの論点ですね、閣議決定に照らして適切だったのか否だったのかということについて、会計検査を受けたとき、これは全く間違いのないことだというように言い切れる御自信は当然ございますよね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　財務省としては、そういう立場、そういう思いで臨んでいるところでございます。
○小沼巧君　ウエルカムだということだったんだから、是非とも会計検査を受けてもらったらいいと思うんですね。
　これだけじゃありません。例えば、子供の居場所づくりとか女性に寄り添った相談支援とか、まあいろいろほかにもありますわ、三月の二十三日時点では、自殺対策防止とかも含めてですよ。もう時間も相当使っちゃったので、これらについては聞いていきませんが、子供対策とか女性支援とか自殺対策というのも、三月の二十三日ぐらいになって急に必要性が発生したというわけじゃないと思うんですね。ずっと一年間、これらについては経常的に、定常的に支援が必要であったものだと思います。
　だとすれば、年度末にいきなり予備費によらなければ、すなわち補正予算の編成を一か月程度ということで議論しなければ間に合わなかったという理屈は到底成り立ち得ないと私は思います。
　通告していないところで恐縮なんですけれども、今のような答弁、今のような考えに対して、大臣、何か思うところがあれば。これはおかしいんだ、おまえ間違っているということであれば是非おっしゃっていただきたいですし、予備費じゃなけりゃ絶対駄目だったんだということであればその旨をお答えいただきたいんですが、鈴木大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　当時のことを調べてきたわけではございませんが、当然のことながら当時はそのように判断されたと、こういうことだと思います。
○小沼巧君　ということは、もしかしたら誤りであるし、改善の余地があったかもしれないですね。補正予算を組んで、一か月ぐらいでできるものですから。勝部議員の質問の中でも、国会提出から何日間も、三日とか四日で成立しているというものもあったわけですから。当時は立憲民主党を始めとした各種政党も予算の早期成立に貢献すると、協力すると言っていました。にもかかわらず予備費でやったということ自体、国会での議論を軽視するような政府の横暴にしか見えないということでありまして、この点についてはもう少し、更に角度を変えてちょっと議論をしていってみたいなと思ってございます。
　さて、じゃ、コロナに関するというところも含めてあるんですが、資料の中でお配りしているのは、令和二年度の会計検査報告及び決算審査に関するの中で、資料の三に配っているんですけど、措置要求決議やりました。予備費についてやったところでありまして、線引っ張ってありますけど、予備費については適切な使用に努めてまいる所存であるということを決定して、財務大臣が決定しておりました。ちなみに、この措置要求決議という左側のものは全会派一致です。与党も野党も全会派一致で予備費に対してこのような決議を行ったというところでございます。
　それに対して財務省からの講じた措置というのは、予備費については適切な使用に努めてまいる所存であるだけであって、具体の中身が分かりません。この点の具体の中身についてお伺いしたいと思いますし、その際に私自身が述べたい観点というのは、過去、政府は、入り用なら補正予算を組むというような政府答弁を十年前、二十年前とずっと繰り返しておりました。にもかかわらず、今回は先ほど私がるる指摘したように、補正予算を組むという判断を怠ってきたわけであります。何が予備費については適切な使用に努めてまいる所存の中身なのか、その具体の性質が全くと言っていいほど私には分かりません。御説明を是非ともお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　小沼先生の御質問は、予備費に係る令和元年度決算審査措置要求決議に対して講じた、具体的にはどういうふうに講じたのかと、こういうことだと分かりました。
　昨年六月七日に本委員会において決議されました令和元年度決算審査措置要求決議におきましては、予備費使用の在り方に対する国民の関心の高まりを踏まえまして、憲法等で定める予備費制度の趣旨に沿って適切な使用に努めるべきとの決議がなされたと承知をいたしております。
　予備費の適切な使用に関する令和元年度決算審査措置要求決議に対しては、講じた措置におきまして説明を申し上げているとおりでありますが、より具体的に申し上げれば、予備費の使用状況については詳細な内容を記載した予備費使用総調書等を国会に提出した上で国会の承諾をいただくとともに、今後とも、予備費の使用につきましては、憲法のみならず、関係法令に定める制度の趣旨に沿って適切な使用に努めていくこととしております。
○小沼巧君　実はそういう話があるんですが、結局溶け込んじゃっていて分からねえじゃないかということが私が今回問いたい点なんです。
　会計検査院も、今回について、予備費のみならず、予備費も含めてコロナ関係予算について相当会計検査がっつりやりました。特定検査の第三節の第一、水曜日に議論したところでありますね。で、それの報告書が出た後に、どうやら各種新聞記事で出たんですが、十一月五日が会計検査院が報告書を提出したところで、翌日の十一月六日、令和三年のですね、のそれぞれの新聞記事なんですが、例えば、コロナ予算二十二兆円使わずとか、全体の三割、二十二兆円未執行とか、規模ありきとかというような、そんな報道が躍っていたわけであります。
　で、会計検査院のこの報告書というのは、よくよく見れば、御案内のとおり、令和二年の二月十三日の緊急対応策第一弾から始まる一連の対策から抽出できた八百五十四事業、さらに予算執行をたまたま区分管理していた七百七十事業というようなことでありまして、コロナ対策の全体のごくごく一部しか会計検査院はやろうと思っても検査できなかったんですよ。
　予備費を使った、どうなるか。一般財政の中に組み込まれちゃう、溶け込んじゃうから、結局、予備費が必要だったのか、幾ら使ったのかということはよく分かんなくなってしまうというようなことでありますし、先ほど御紹介した新聞記事なんかで見ると、実はコロナ予算全体にどれだけ不要不急の事業があったのか、これが分かんなくなっちゃっているんですね。
　それで、国会で予備費使用の承諾を求める、丁寧な説明をしていくと言っていることと大いなる矛盾を私は感じざるを得ないんですが、この点について御説明をいただけますか。
○政府参考人（奥達雄君）　恐れ入ります。お答え申し上げます。
　予備費が執行段階で予算の、まあ当初予算などですけれども、あるいは補正予算なんですけれども、それに溶け込んで執行されるということに関してのお尋ねでございます。
　ここはテクニカルな部分もございますので私からお答えさせていただきますが、予備費の使用に当たりましては、予算に計上していない新規事業について予算措置をする場合を除きまして、既定の予算の不足を補う場合がこれは多いわけでございます。こうしますと、その既定予算が計上されております既存の項あるいは目といったものにこの予算を追加する、予算額を追加するということになりますので、これは既定予算と一体となって支出をされるということになるわけでございます。
　このため、御指摘のように、予備費のみ、その同じ項なり目に該当する経費であっても、予備費のみはその本予算とは別という区分管理をして執行するということにつきましては、予算のその足りない額を補うという性格、予備費の性格、これや、あるいはその執行管理していく上で追加的に事務負担が生じてしまうと、まあ執行管理の中でその区分をした上でこの支出を管理していかなければいけないといったような実務上の課題もございますので、そういった観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えてございます。
○小沼巧君　そういう説明にならざるを得ないんだなということなんですが、今私が指摘したのは、一時期新聞で躍っていた、二十二兆円が余っていますよ、使われませんでしたよとかそういったことが、実は全体像じゃなくてよく分からなくなっちゃっているというような話なんですね。
　今、区分経理していないというような話が、答弁がありましたけど、じゃ、区分経理しているもので、予備費のそもそも不用だったんじゃないのかというような話が結構報告をされているわけですよ。例えば、令和元年度でありましたけれども、厚労省の高齢者等雇用安定・促進費の目でいうと職業転換等特別給付金というのは、予算現額四百八十五億円で予備費の使用が四百八十四億円になっています。で、不用どうだったか。四百八十五億円不用出ているんですって。
　予備費の使用決定額以上にも不用が出ているということでございますが、そもそも予備費の使い方、余りにもずさんなのではないだろうか、積算の根拠は極めて曖昧なのではないだろうかと思うわけでありますが、この点について、そうじゃないんだ、適切に執行して適切な使用に努めてまいるというような全会一致の措置要求決議に対する答弁としては、余りに内容を欠いている、内実が伴っていない、このように強く憤りを感じざるを得ないわけでありますが、御見解があればお願いいたします。