Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川委員　それから、物資の保管命令ということでありますが、この物資の保管という行為はどういう行為を期待しているのですか。倉庫に品物を入れてかぎをかけておけということなのか、あるいは人間が一緒についていて見張っていろということなのか。この保管命令、これはかなり危険な地域で保管を命令されるわけでしょうけれども、保管命令というのは防衛庁としてはどういう行為を期待しているのか、考えているのか。
○夏目政府委員　保管の態様というのはいろいろあろうかと思いますが、私どもすべての場合について労役、労務を伴うものであるとは考えておらないわけでございます。しかし、物資の保管を命じた場合に、その保管がなおざりにされていいということではなくて、自衛隊の任務遂行上必要な範囲で、いわゆる善良な、十分な管理をしていただく必要があろうかということでございます。その具体的な態様についていま申し上げる材料は持ち合わせておりません。
　それから、当然のことながら、この物資の保管については百三条の第一項地域、すなわち「自衛隊の行動に係る地域」ということも含まれておりますので、相当危険な場合もあろうかと思います。そういった場合についてはまたいろいろなことを考えなくてはならない、あるいはその保管命令ということがむずかしいのであれば自衛隊自身がやらなきゃならぬとか、いろんな場合が考えられると思いますが、いま具体的に一概に、あらゆる場合を想定してこうこうであると申し上げるような材料は持ち合わせておりません。
○市川委員　要するに、労務提供を伴う保管行為もあるというふうに理解してもいいわけですか。それだけではないけれども、それもあるということですね。どうですか。
○夏目政府委員　一概には言えませんし、一般的には少ないだろうと思いますが、全くないと断言はまだいたすような状況にございません。
○市川委員　いまのは一項地域ですが、今度は百三条第二項の「当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域」、この「地域」というのはどういう地域を想定しているのですか。これも総理大臣ですか、決定するのは。この地域の範囲。
○夏目政府委員　この自衛隊法百三条の第二項の「地域」というのは、言うなれば第一項の地域以外の地域全部を指すものと思われますが、このもろもろの措置について規定されておる「地域」というのは、その中で内閣総理大臣が告示をした地域、具体的にわかりやすく言うなれば、いわゆる戦闘が行われている地域と相当隔遠の関係にある地域がこれに該当するのではないかというふうに思います。
○市川委員　そこで、法制局の方にお伺いしたいのですが、いわゆる国民徴用ということですね。辞書を調べますと、「徴用」というのは国家が強制的に国民を労務に服せしめて使うとか、そういう意味に使われておりますが、そういう国家が強制的に国民を徴用するということが、いまの憲法になじむのかどうか。その点はどうですか。
○角田（禮）政府委員　旧国家総動員法には、御承知のようにいわゆる国民徴用制度というものがあったわけでございます。しかしながら、現在の法制のもとにおきましては国民の徴用というものが制度として定められていないわけであります。したがいまして、現行法に即してそういうことが憲法上可能であるかどうかということを直ちに議論するわけにはいかないわけでございますが、御質問の趣旨は、いま御引用にもなりましたように、国家が、公権力が法律で定める一定の要件のもとにおいて一定の公的な業務に国民をして強制的に従事せしめることが、どのような場合にそういうことが許されるかどうか、こういう問題であろうと思います。
　そこで、こういうような役務の提供の強制が許されるかどうかは、結局は公共の福祉のために基本的人権がどういう場合に許されるかどうか、こういう問題に帰着するのでありまして、役務の提供を強制する目的とか、それから提供される役務の内容等に即して、それぞれの具体的ケースに応じて判断されるべきだと思います。
　たとえば徴兵制度については、すでにそのような観点から、そういうことはわが憲法上許されないということを申し上げているわけでございます。
○市川委員　百三条一項の「地域」というのは、自衛隊が出動した戦闘地域ですよ、非常に危険な地域です。その危険な地域で物資の保管を命令される、命令されて、それがある場合においては役務の提供も伴う。そうすると、その危険な地域で自衛隊に必要な物資、弾薬とかそういうものを保管する行為、これは言ってみれば兵に準ずる行為を強制的にさせられるわけですよ。徴兵制度というのは憲法になじまない、しかし、こういう従事命令というのは憲法になじむという立場でお考えになっていらっしゃるのですか。兵に準じた行為を要求されるわけですよ、民間の人が。この点はどうですか。
○角田（禮）政府委員　この点につきましては、先ほども申し上げました原理というものを適用して判断するほかはないと思います。
　結局、まず第一に考えられることは、その目的が憲法の目から見て合理的な、公的な公共の福祉にかなった目的であるかどうかということ、さらに、強制的に課せられる負担の内容が当然問題になるわけであります。
　それで御指摘は、第一項地域というのは確かに危険な地域を含んでいると思います。先ほど来お話に出ておりますように、保管命令というようなものを出した場合に、その保管命令を受けた者が履行すべき義務の態様というものはいろいろな場合があるわけで、必ずしも労務の提供ということだけではない、場合によっては、現地に必ずいなければならないというわけのものでもないと思います。先ほど官房長から御説明したようにいろいろな場合があるわけでございますから、それぞれの態様に応じて判断しなければならないと思いますけれども、先ほど来申し上げたようなことから、外部からの武力攻撃に際して、わが国を防衛するために必要があるということで防衛出動が下令されているという場合の対処措置でありますし、さらに自衛隊の任務の遂行上どうしても必要であるというようなことでありますから、当然そういう目的は合理的だと思いますし、また、先ほど申し上げました命令の内容によっていろいろ判断すれば、これが直ちに憲法に違反をするということではないと思います。
○市川委員　物資の保管命令、保管行為を命ぜられる、これに罰則を検討しているということですね。有効性とか必要性をこれから検討する、こう言っているのですが、罰則がつきますと完全に強制的な命令になるわけでしょう。
　もう一つ、百三条の二項地域におきましては、お医者さんとか看護婦さんとか土木業者、これは従事命令が出されるわけですね。先ほど午前中の議論では、従事命令に違反した場合罰則を設けたらどうかなんという御意見もあったのですが、そうなってきますと、憲法十八条で苦役の強制の禁止、徴兵制は十八条を根拠にできない、こうおっしゃっているわけですね。そういう戦闘地域に、罰則を伴う法律でもってある一定の行為を要求される、これは言ってみれば兵に準じた行為を要求されるわけですね。徴兵制は違憲だ、しかし、民間人をそういう形で強制的に使うのはいいという論理が十八条から出てきますか、どうですか。
○角田（禮）政府委員　物資の保管命令に違反した者に対して罰則をかけるという話は、防衛庁の中間報告の中において取り上げられている問題でありますけれども、中間報告でも書いてありますように、防衛庁では引き続き検討をするということになっているわけでございます。いまの段階で私どもに具体的な提案なり協議というものは全くございませんので、余り先走って私が意見を申し上げることは、本来は差し控えるべきことかと思います。
　ただ、一応の考え方の筋を申し上げれば、先ほども話に出ておりましたように、保管命令を受けた者が現地において保管の業務に従事する必要がない、それで目的が達成されるというような場合に、保管命令に違反する者に対して罰則をつけることが仮にあるとしても、それはむしろ憲法十八条との関係では問題にはならないと思います。ただ、先ほども話が出ていましたように、現地で実際に保管業務に従事しなければ目的が達成されないという場合が、例外的ではあってもあり得ると思います。そういう場合に、それを罰則をもって強制をするということは、確かに御指摘のように百三条第一項の地域というのはこれは相当危険な地域といいますか、「自衛隊の行動に係る地域」でございますから、危険な地域である場合があり得るわけでございます。そういう場合にはやはり国民の基本的人権との調整ということは当然問題になるわけでございまして、そういう点については慎重な上にも慎重な検討が必要であろうというふうに私どもは考えております。
○市川委員　ですから、徴兵というのは兵を強制的に集めるという行為ですよ。これはできないと思います。しかし、民間人を兵に準じた行為を強制的にやらせることはできるというのは、どう考えても矛盾するわけですね、同じ憲法十八条の点から考えても。
　なぜこんな議論をしたかといいますと、防衛庁は憲法の枠内で検討していますと盛んにおっしゃるのですけれども、どうも法制局の方は全然相談にあずかっていない、こうおっしゃるし、防衛庁が勝手に何か枠内、枠内と思い込んでいらっしゃるようですが、決して枠内ではない。気がついたらもう枠の外で、憲法が事実上解釈が変えられていた、こういうことにもなりかねない非常に重大な問題ですから、あえてお伺いしたわけです。
　さらに、この百三条第二項の「地域」というのは、「行動に係る地域以外の地域」ということは日本全土を指しているわけですか、それとも、第二項の「地域」というのは線引きで決められるのですか、どうなんですか。
○夏目政府委員　百三条第一項の「地域」というのは「自衛隊の行動に係る地域」、簡単に言いかえれば戦闘が行われている地域とその周辺ということで、おのずから限定されると思うわけですが、第二項の「地域」というのは、そういった戦闘地域あるいはその周辺地域以外の地域ということで、一応全部がそれに入ると思います。ただし、この百三条の第二項に言うところのもろもろの従事命令であるとか保管命令、物資の収用、土地の使用等が行われる「地域」というのは、その中で総理大臣が特に公示した地域ということでございますから、それはそのときの態様によっておのずから決められるというものでございます。
○市川委員　その場合、総理大臣がお決めになった線引きした地域の中に、医療、土木建築工事または輸送に従事する者に適切な人が確保できないという場合に、これは広げてほかの地域から持ってくるという考えですか。
○夏目政府委員　いろいろな場合があろうかと思いますが、後方地域であれば民事契約によって確保できることもありましょうし、相当危険な地域であれば、そういうふうな要員がいないということから、自衛隊のみずからの力でやらなければならぬというふうな場合もあろうかと思います。いずれにしてもいろいろな場合があろうかと思いまして、必ずしもいま先生が御心配のような向きも全くなしとしないということでございます。
○市川委員　要するに、日本全国から何か強制的に集められる感じを受けるのですよね。
　それと、時間がなくなってきましたので、本当はもうちょっと逐条的にずっとやって総論をやりたいと思っていたのですが、要するに、有事法制の中間報告を読んでおりますと、発想が本土決戦必至という前提で出ているわけですね。そこが問題だとぼくは思うのですよ。専守防衛というのですから本土決戦をなくす、これはもちろん軍事的な問題ですから一〇〇％なくすということはあり得ないと思うのですけれども、やはり国民の生命、財産も守るということに立てば、本土決戦なんてできませんよ、日本の都市型社会において。したがって、水際、洋上で防ぐんだ、上・着陸を何としても防ぐんだ、こういう考え方、かたい決意、その考え方に基づいて最もふさわしい装備というものを真剣に考えるべきであって、そういうものであれば国民の支持も得やすいんじゃないかと私は思うのです。他国は侵略できません。侵略する能力はありません。しかし、攻めてきたものに対しては断固として拒止する一つの力を持つということです。まず、そういう考え方を先にすべきじゃないですか。
　先ほど奇襲対処の問題でお伺いしたときに、いわゆる法制面の研究よりもむしろ奇襲なからしめることに重点を置きたいんだ、こうおっしゃっていました。非常に妥当な考え方だと思うのですね。Ｅ２Ｃとかそういうものを装備して、奇襲を早く発見して、奇襲なからしめるんだ、それと同じように、本土決戦なからしむ戦略というものを持つべきじゃないですか。そうして、その戦略のもとに装備された、整備された自衛隊に対する国民の支持というものがコンクリートになるようにする。これが先決じゃありませんか。しかし、一〇〇％水際で防げるかどうかわからないわけで、その場合に本土という問題が起きてくるが、それは次の議論です。まだコンクリートな支持がない時点で、戦車がある日突然自分の家の前にあらわれて、あっと思ったら家がなぎ倒されたとか、そういう議論に発展するようなやり方は全く納得できない。
　先ほどの議論を聞いておりましても、戦略想定として小規模・限定的侵略というのはもうないのではないかという意見が制服や専門家に多い。もしあるとすれば、グローバルな戦争に巻き込まれる形でやられる。その場合はノルマンディー上陸作戦みたいなことはない、ミサイルが最初に日本へ飛んできてしまう。そういうことを考えますと、陣地を構築するとかというと何かすごく古典的な感じを受けるわけでして、そういう意味で本土決戦は避けるという考え方、その考え方に立った防衛力のあり方をもっと真剣に考える必要があるのではありませんか。その点防衛庁長官、どうですか。
○大村国務大臣　専守防衛のもと、本土決戦を避けることに重点を置くべしという御意見でございます。その点につきましては、気持ちはよくわかるわけでございます。また、本土決戦を避けるための手段としていろいろございます。着・上陸を未然に防止するための必要な装備を備えなければいけないという点もございますし、本土決戦を避けるためにできるだけ着・上陸させないというための備えもしなければいけないわけでございます。そういった点から言いましても、やはり必要最小限の用意は必要でございまして、現在の法制上そういった点につきまして不備な点がありとすれば、どういう点があるかという点を今回研究して、防衛庁所管の法令について御報告したわけでございます。私どもといたしましては、何も初めから本土内で決戦をすることのみ念頭に置いてこの研究をいたしたものでないということもまた、御理解願いたいと思うわけでございます。
○市川委員　そう言っては失礼ですけれども、要するに、本土決戦を絶対避けるのだというしっかりした戦略のもとに装備されてきたというふうにはどうも思えない。それは、たとえば総合安全保障研究グループの指摘なんかも、公式にはっきりそういうことが指摘されているわけですね。時間があれば一つ一つ具体的に指摘したかったのですけれども。もちろんそれのみを考えているわけでないことはわかりますけれども、水際で防ぐという方法さえしっかりできてないのに、まして本土決戦なんということは日本の都市型社会ではとてもできない、すぐパニックが起きてしまう。したがって、それを考える以前に、まずこっちの方を固めるのが先決じゃありませんか。
　また、待機命令の時点で土地の使用ができるようにするという、シビリアンコントロールを崩すような方向での有事法制の研究ということについては、私自身も全然納得できないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○箕輪委員長代理　吉田之久君。
○吉田委員　初めに、今度の原潜問題についてアメリカから中間報告があったわけでありますけれども、これについて御質問をいたしたいと思います。
　まず、今度のこの中間報告を読んで私どもが率直に感じますことは、いかにも支離滅裂だということです。こう言っては失礼ですけれども、誇り高きアメリカの原子力潜水艦にしては、この衝突前後にとった行動というものは、まさに夢遊病者の行動と余り違わないのではないかと思わざるを得ないわけであります。
　もっとも、先ほど市川委員の質問に対しましても外務省側から御答弁がありましたように、いやしくもアメリカからの正式な中間報告書でありますし、ワインバーガー国防長官のサイン入りでマンスフィールド駐日大使から伊東外務大臣に手渡されたものでありますから、それは権威あるものとして受けとめたい、信頼すべきものだと思うというような御答弁でありまして、それはそれで私は立場はわかるわけであります。しかし、信頼すべきものであるならば、信頼されるに足るものでなければならないと思うのです。先ほどからの各委員の質問に対する御答弁を聞いておりましても、海上保安庁にしても外務省にしてもあるいは防衛庁にしても、いかにも納得のいきがたい節々を明らかに残しておられるように思います。だとするならば、お互いに国家と国家の権威においても疑点は疑点としてはっきり物を申すべきだ、問いたださなければならないと思うのです。いろいろ問いただそうとする点があるやに先ほどから聞いておるわけでございますけれども、まず海上保安庁として、この点とこの点は乗組員の証言等から比較してどうしても合点がいかない、という諸点をこの機会に明らかにしていただきたいと思います。
○野呂説明員　中間報告には不明な点もございます。たとえば衝突位置の問題、それから衝突の最も直接原因と見られます日昇丸とアメリカ原子力潜水艦との衝突前から衝突までの相対関係、それから衡突直後から救助されるまでの間のアメリカの原子力潜水艦並びに航空機による捜索救助の状況、こういう点は非常に不明な点がございますので、ぜひとも明らかにしていただきたいと思っております。
○吉田委員　そういう抽象的な説明はきのうも内閣委員会でなされたようですし、先ほども私ども聞いておったわけですが、では、皆さん方が確認なさっておるその位置とこの中間報告書の位置とは明らかに違うのかどうか。向こうは向こうできちんと位置を示していますね。いまの説明では、私たちはなお何かけげんな感じを持つだけですね。あるいはこの船と潜水艦との相対関係がどうあったかとか、原潜の行動そのものがどうだったとか、何が問題なのかということをもう少しきちんとあなたが説明しないと、向こうだって、これはどこがおかしいのだと言うと思いますよ。こういう権威ある場で、いまおっしゃったような数項目についてどうも合点がいかないと言うならば、あなた方としては、いまの時点でこう考えているのだということをお述べにならないと答えにならないと私は思うし、アメリカに対する質問にもならないと思うのです。どうなんですか。
○野呂説明員　衝突の位置について申し上げますと、日昇丸乗組員の供述から推定されます位置と中間報告にあります衝突位置は、約三・五海里の差異がございます。
　それから、具体的に申し上げますと、衝突前の日昇丸の確認状況でございますが、ソーナーは正常に作動していたと言っておりますし、潜望鏡を三百六十度で二回回転させた、あるいは浅い深度に浮上した際に潜望鏡でＰ３Ｃを確認した、こういうことが書いてございますが、いずれの場合にも日昇丸を確認しなかったという理由が非常に乏しいということで、そういう問題についても詳細を承知いたしたいということでございます。
　また、衝突時における潜水艦の損傷の状況とかあるいは速力等についても不明でございますので、そういう詳細も知りたい、こういうことでございます。
　またさらに、衝突直後におきましては、乗組員の供述によりますと、遭難を知らせるＮＣ旗が掲げられておりますが、これの確認状況等も中間報告にはございませんので、そういう点等について詳細をぜひ承知いたしたい、こういうふうに思っております。
○吉田委員　大分わかってまいりました。
　外務省はいかがですか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　私どもは、主として海上保安庁のお調べになった諸状況に基づいて今後検討することとなりますが、まだ海上保安庁からそのお調べになったことのデータに基づく詳細な御報告をいただくに至っておりませんので、来週以降大臣の帰国を待ちまして、政府関係省庁間の討議を進めまして、さらに詰めていきたいと思っております。
○吉田委員　こういう重要な問題は、やはり時期を失せず、わが方のいろいろな連絡確認を急ぎ、またアメリカに対する問題点の指摘をきちんとしていかなければならぬと思うのです。前にも外務大臣に対して申しましたけれども、やはり各省庁がばらばらで、海上保安庁からの詳細な報告がまだありませんので外務省としてはよくわかりません、そういう不細工なことは許されないと思うのです。窓口を一つにして、もっと緊密な連絡をとりながら、あと何日間で、大体今日の時点においてわれわれの確認した確かな経過はこうだ、そしてやはり問題を問い詰めていく姿勢が一段と必要だと思います。
　そこで、私が特に疑問に思いますことを若干申し上げますので、そういう点が確かに疑問だと思われるならば、ぜひアメリカに、お互いの今後の権威のためにもきちんと聞いていただきたい。
　いまもお話がありましたが、ソーナーが正常に作動しておったとアメリカは言っておるわけなんですね。しかし、衝突寸前まで日昇丸が浮かんでおるということを確認するそういう情報は得ていなかった。要するに機械に故障はなかったんだけれども、しかし、それは全然情報として当直士官の方にも伝わっていなかったんだ、こういうことのようですが、これは、戦闘集団としては最も恥ずかしいことだと思うのです。もぐっている潜水艦で一番大事なのは、ソーナーによってすべてを探知して行動することなんでしょう。でなければみずからも危険千万ですし、他にどのような被害を与えるかもしれません。そういう内部のコントロールがなされていなかった。みずからの権威をそれほどまで否定してまで、要するにおれたちは日昇丸が上にいることを知らなかったんだということを説明しよう、またそう説明しなければ、あとの行動が全然不可解なひきょうなものになるわけでございますから、恐らくそういう観点から知らなかったんだと言い切っていると思うのですけれども、私は、この辺がやはりわれわれ日本国民としてはどうも信じがたい第一の点でございます。アメリカの原子力潜水艦が、このような内部のできの悪い指揮系統のもとで潜水艦を運用しておるというようなことは、われわれは信じられないわけなんです。
　それから、潜望鏡を二回三百六十度回転させたと言いますけれども、それは、三百六十度といったって、水平に三百六十度回したのか、あるいは上を見るために三百六十度回したのか、全然わからないでしょう。その辺わが国としてはどういうふうに判断なさっているのか。
　それから、何のために潜望鏡を出しにのこのことこういう状態の中で原潜が行動したのであろうか。その辺が、気がついていなければわざわざ潜望鏡を出して、上へこの時点で浮上するということがちょっと解せないわけなんです。どうも前後関係が一致しないと思うのです。
　その次に、さらに幾分浅い深度に浮上した際、当直士官が潜望鏡を上げるとＰ３Ｃを見た、こういうわけなんですが、一度潜望鏡をのぞかせて、そしてさらに幾分浅い深度にまで浮上した、こういうことですが、二の場合も潜望鏡を出して見るぐらいですから、かなり浅い深度、水面下二、三メートルですか、せいぜいその辺の深度まで浮上していたはずなんですが、では、この二の場合と三の場合、さらに浮上したというのはどういう意味なんだろうかということですね。
　それからその次に、潜望鏡を下げたが、その時点でソーナーは日昇丸を知った、しかし、当直士官の耳に入らず、確認もされなかった、こういうことですね。最初の、ソーナーが正常だったけれども全然情報を得ていなかったというのと、いま申しました当直士官に伝わらなかった、この二つが関係があるのかないのか、ないとするならば、最初の警告する情報を得ていなかったというのは何の意味なのか、この辺が私たちにわからないわけなんです。
　それから、衝突直前にソーナーに日昇丸の影が映ったが衝突した、この時点でだれが影を見たのか。当直士官が見たのか、それが艦長に伝わったのか、この辺の経過も全くわからないわけなんです。
　要するに、十時二十六分から衝突した時点までの十時三十二分ですか、このわずか五、六分の間でございますけれども、この間まさに周章ろうばいしているような足取りにしかわれわれは受け取れないわけなんです。これでも、短時間の報告としてはよく報告していると思う、こういうことが防衛庁長官として言い切れるかどうか。あるいは、さらに最終報告があるはずだとおっしゃっておりますけれども、いま私が申しましたような点が、今日の時点においてもしもやはり政府としても疑点であるならば、その辺のところをきちんと問い詰めていただかなければならない、こう思うのですが、長官のお考えはいかがでございますか。
○大村国務大臣　アメリカの原子力潜水艦に関する報告が、ワインバーガー国防長官からマンスフィールド大使を経て伊東外務大臣に渡されたということでございます。
　　　　〔箕輪委員長代理退席、委員長着席〕
　その内容につきましては、いま先生いろいろ御指摘の点もあるわけでございますが、私どもといたしましては、これまで知らされておらなかったアメリカの原子力潜水艦の行動の細部にわたるまで記載されている部分もございまして、短時間の調査といたしましては相当努力の跡が見受けられるものと考えているわけでございます。
　しかしながら、これは中間報告と断ってございますし、また末尾におきましては、今後の調査の結果、追加、変更されることもあると断り書きもされているわけでございますので、この中間報告においてまだ不備とされているような点につきまして、さらに今後の調査によって補完されて、理解しやすいものになることを私どもとしては強く期待いたしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、外務省が窓口になっていま進められておりますので、防衛庁としましては、今後の調査ということにつきましてその点をなお期待いたしているわけでございます。
○吉田委員　防衛庁としてもそういう今後の調査に期待されると同時に、外務省に対してやはり強く、いろいろあなた自身が感じておられる問題点、私たち国民が感じている疑点を明確にすることを要請していかれるべきだと思うのです。
　なお、特に救難の問題につきましてなお若干の問題が明らかに出てまいります。この報告書によりますと、艦長は、一つには相手の船の安全、二つ目には自分の艦の安全、三番目には戦略ミサイル潜水艦としての自艦の秘匿、この三つなどを考えて、衝突後浮上したがまたもぐった、こう報告しているわけなんですけれども、この三つのうちのやはり二番目と三番目、自分の船がまず安全だったということと、それから戦略ミサイル潜水艦としてのいろいろ秘匿、隠蔽しなければならない問題、その辺が先に頭にあって、相手の安全というものがいかにもおろそかにされたような印象をわれわれは受けざるを得ません。
　艦長は、日昇丸を短時間観察したけれども同船のパニックないし混乱の徴候も見ず、衝突時の衝撃から判断して日昇丸は重大な損害を受けていないと結論した、こう報告しておりますけれども、短時間観察したと言うけれども、これは何分観察したのか、何秒観察したのか、どうも報告でははっきりしていないと思うのです。こういう点も非常にあいまい過ぎると思います。
　それから、衝突時のショックといいますけれども、陸の上で物と物がぶつかるのと、海の中でぶつかるのと、またぶつかる感じが違うと思うのです。そういう単なるショックだけで、それもどの程度のショックだったのか、これも明らかに報告されておりませんし、そういう判断だけで、こっちが安全だったし向こうも大したことないのだろう、そんなことが思い得るのかどうかということも問題です。
　それから、わずか短時間で観察して相手はパニック状態にないということを確認したというならば、ずんぶんこれは視界がきいたということになりますね。一方においては、全然視界が悪くてよくわからなかったが、われわれの視野から去った、まずは大丈夫だったんだ、こう言っているんですね。どうも、海上保安庁の方も当時の天候、気象条件についてはいろいろ食い違う点を持っておられるように思いますけどれも、向こうの報告書内部にも、いろいろそういう点で矛盾らしきものをわれわれは感ずるわけです。この辺をあいまいにしたままで問題は解決できないと思うのです。その点を重ねて外務省、いかがですか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の諸点につきましては、私どもも、これを承りまして今後の検討の材料にさせていただく所存でございます。
　私どもがこの問題を検討するに当たりましていろいろ考えるべき要素がございますけれども、とりあえず、やはり三つについて私どもは考えております。
　第一点は、責任の所在であります。往々にして、事故の場合どちらにどのような責任があるかということが不分明であったり、あるいはいわゆる責任のなすりつけがあったり、それが補償に関係してくるわけでありますけれども、今回の場合、御案内のとおり米国政府は全面的にみずからに責任があることをまず認めております。公式に確認し、その線に沿って全面的な合理的補償を行うということを確約しております。したがって、そのことについての争いは目下ないわけでございます。これが第一点でございます。
　第二点は、先生強く御指摘のとおり、海難に際しての人命救助の義務の違反、懈怠があったかどうか。人道上の問題としても海事上の諸義務の問題としても、この点は究明し釈明を求めなくてはなりません。これは御指摘のとおりでございます。
　それから第三には、再発防止と申しますか、二度とこういうことのないように、事故原因を究明し、所要の措置を米側にとってもらわなくてはなりません。しかし、これは米側が内部的にいろいろと措置すべきことでございまして、この点について私どもが直接みずからの手で介入する余地はなかなか多くはないのではないかと思うのでございます。
　以上三点私どもが本件仕事を進めるに当たりましての念頭事項を申し上げたのでありますが、個別的御指摘事項は一々ごもっともな御指摘でございますので、よくこれと取り組まさせていただき、今後の仕事に役立たさせていただきたいと思っております。
○吉田委員　かなりかたい決意で、今後とも最終報告を求める中でいろいろ対処していきたいというお考えのようでございますが、ぜひとも両国の将来のためにも、あいまいな問題を残さないで、きちんと国民にわかるような結末をつけていただきたいと思うのです。特に、くどいようでございますけれども、自分の方の潜水艦を秘匿しなければならないと一方で言いながら、しかも、やはりＰ３Ｃに対して、何か船とぶつかったようであるからよく調べてくれという捜索を依頼しているのですね。捜索を依頼する以上、潜水艦は浮上しなければ通信できないと思うのです。もぐったままで通信できるのかどうか、その辺も明らかにしていただきたいのですが。そうしたら、秘匿しなければならないと言いながら、やはり気になって浮上してそして通信している、どうもその辺も一貫しないのですね。いろいろ問題を残しておりますので、ぜひともひとつ、しっかりと対処していただきたいということを特につけ加えておきます。
　次に、きょうの主要なるテーマとなっております有事法制研究の問題について、若干の御質問をいたしたいと思うのです。
　実は、先ほども他の委員からも御意見がありましたように、この有事法制研究をしなければならないというきっかけとなったのは、明らかに栗栖発言でありました。要するに、今日のわが国の法規のもとでもしも奇襲を受ければ、われわれ自衛隊はただのでくの坊のように、人形のように立っているしかない、立って死ぬだけだ、戦うとするならば超法規的な行動をせざるを得ないではないか、まあ栗栖さんがそういう発言をしたことがきっかけになりまして、われわれ民社党もまさにそのとおりだと思いますし、したがって、奇襲のあるなしは別としても、やはりわれわれはどんな平時にでも有事のことを考えなければならないし、有事のことを考えるならば、願わないことではありますけれども、やはり奇襲ということも想定しなければならない、だとするならば、いろいろ法制上の問題が多々あるはずだから、ひとつ検討を急ぐべきではないかという意見を申した政党の一つでございます。
　自来、いろいろ検討を重ねておられると思っておりましたが、今度こういう中間報告書が出されました。しかし率直に申しまして、私たちは、この中間報告書を見て、何だ、長い時間かかってこの程度のことしか検討していなかったのかという、大変な失望感でございます。しかも、中を読んでみますと、いろいろ有事の場合には、出動する部隊に対してはこういう特別な手当も考慮しなければならないだろうということとか、あるいは先ほどの御答弁によりますと、これは奇襲対処というよりもむしろ国内の問題で、武器、弾薬とか、自衛隊の施設あるいは兵器とか、そういうものを損ねたりあるいは奪おうとするような動きがあるならば武器使用はできるのだ、ということが問題として拾い上げられているわけです。それから、自衛隊の有事の際の行動について協力しない場合、あるいは妨害すると申しますか、そういうきわめて抵抗的な行為をする場合、そういう国民に対してはやはり罰則を考えなければならないというようなことが、この報告の主な柱になっております。結局は、有事のときには出動したって少しはいろいろ考えるんだよといういわばあめの方と、そして従わない場合にはこういう罰則があるんだよというむちとだけがちらっと見えた、そんな感じの中間報告という印象を国民は大変強く受けたと思うのです。もっとグローバルな有事のための法制研究というものがなされていなければならなかったはずだ、また今後もさらに積極的に、もっと総論を問い詰めたところからこの研究というものは進められなければならないはずだ、言うならば総論なしの各論、それも全く防衛庁にかかわりのある部分的な法案だけの一部の検討、こんなものは私どもは中間報告という名に値しないと思うのです。きわめて顕微鏡的な、部分の報告、入り口にも入ってないような報告がなぜ中間報告でありますか。大変そういう点で不満を感じております。非常に大きな疑問を感じております。
　同時に、この中間報告の後にいろいろとなお検討と報告がなされることは、明らかにこの文脈にあらわれているわけでございますけれども、次に出てくるものもまた中間報告なのか。一体最終的な報告、そして法律を改正しようとする問題点あるいは法案の検討、そういうことがいつの時期になるのか。その辺のところを防衛庁長官から概括的に御説明いただきたいと思います。
○大村国務大臣　今回御報告いたしました有事法制の研究は、防衛庁所管にかかわるものでございまして、有事法制研究そのものから言えば一部にすぎないという御指摘は、そのとおりでございます。
　また、これだけのものをまとめるのに三年半もかかったのはどういうわけか、こういうお話もございますが、私どもといたしましては、三年半以上前に長官の指示で始まりました作業につきまして、何とかまとまるものからひとつ国会に御報告させていただきたいということで作業を進めました結果、今回防衛庁所管の法令について一応まとまりましたので、総理大臣にも御説明をし、またその御了解を得て、国会に御報告させていただいたという次第でございます。
　また、この研究の成果をいつ立法化するかというお尋ねでございますが、これは初めのときの方針にも記されておりますとおり、研究は研究としてしっかり行う、立法を含めてのその後の措置はまた別途検討するということになっておりますので、研究の成果を国会に御報告し、また世論の動向等もしっかり見定めまして、また、立法の問題は立法の問題として別途検討させていただきたい。したがって、いつ立法の提案をするとかそういうことはまだ決まっておらないわけでございます。
　また、残された問題につきましては、他省庁所管の法令もございますし、これは所管の省庁と具体的に協議しなければいけない問題があるわけでございます。また、物によりましては所属のはっきりしない問題もあるわけでございます。国民の生命、財産を守るためには最も必要とされております民間防衛につきましては、はなはだ残念なことでございますが、所管がいまのところはっきりしておらない問題があるわけでございまして、こういった問題につきましても、内閣全体とも相談しながら詰めていかなければいけない。
　そういったたくさんの問題が残されておりますが、そういった問題につきましては引き続き研究を進め、これがまとまりました場合には、またその段階において御報告申し上げる、そういうことになりますると、中間報告ばかりでいかぬではないか、全く総論がおくれるではないか、こういうお話もあろうかと思うわけでございますが、現実の問題としましてそういった順序で進めざるを得なかった、そしてまとまりましたものから逐次御報告申し上げる、こういうことで進めている状況でございます。
○吉田委員　まあそれはいろいろ説明の仕方はありますけれども、私どもは何か、いまの時点で、国民や国会に対していろいろ検討しています、と福田総理時代から言われたことでありますし、当時の三原防衛庁長官もここにいらっしゃるわけですが、そういういろんな経過がありましたので、一応は検討いたしておりますとこう思っておったのでありますが、これでは、本当にただお茶を濁した程度の報告にしか値しない。非常に残念ですけれども、私は、これが中間報告だといったって、それから後に続くものの展望が全然開けておりませんし、そしてまた、大体全体の輪郭がはっきりしていません、そうしますと、それはおっしゃるとおり、一つずつばらばらに思いついて法律をつくったって、これはもうしごく混乱を生ずるだけでございますから、やっぱり研究しかけたものは徹底的に研究して、そして人事を尽くし総力を挙げて、いま考え得るいろんな場合の想定に対処する仕方としてはかくかくしかじかでございますということを、やっぱり内閣全体として取り組まなければ、ただ内閣総理大臣が、防衛庁長官ひとつあなたの方で考えてくれよ、私は考えましたけれども、うちの分野はこれだけでございます、ほかのことまでわれわれは構いません、そんなものじゃ、国民に対して非常に失望感と国家の防衛に対する不安感を与えるだけで終わってしまうというような気がするわけなんです。
　特に民間防衛、いまも長官自身からお話がありましたけれども、私はこれがやっぱり一番大事だと思います。戦争というのは好まないことですが、もしも攻撃を受ければ国家の独立のために戦わなければならない、国民の生命、財産を守るために戦わなければならない、自由を守るために戦わなければならない、先ほどあなたがおっしゃったとおりです。しかし、それは自衛隊だけで戦えるものではありません。総力戦なんです。本当に国民がその気にならなければとても防ぎ切れるものではないと思うのです。にもかかわらず、その民間防衛に対処する仕方については所管がはっきりいたしません、一体どうすればいいんでしょうか、全くこれはもう壁にぶつかってしまっているわけですね。あなたが国家の防衛に任ずる責任ある大臣であるとするならば、この時点で総理大臣に対して、内閣全体に対して、みんなで考えてくれ、どうすればいいんだということを直ちに提案されなければ、あなたはその使命を果たしておられることにはならないと私は思うのです。まずその点を強く申し上げておきます。
　ところで、私は、いまも問題になっておりますこの民間防衛につきまして、本当にこの機会にいろいろ国民と一緒に考えるべきではないか。あるいは単に防衛庁だけではなしに、およそ各省庁、行政の任に当たるそういう責任ある部門というものは全部、そういうときにはわれわれは何をすればいいんだろうかということを、いまから考え始めても決して早過ぎるわけではないと思うのです。
　たとえばいざ有事の場合部隊を移動するためには、いろいろな道路とかその他通信施設であるとか、百般のそういう施設を完備しなければならない。そういう場合に突貫工事というのができるのかどうか。そういうときに、平時とは全く違った金と物量と人員を動かさなければなりませんけれども、そういうことは果たして可能なのかどうか、こういう問題が出てくると思うのですね。あるいは、いざそういう事態が起こったときに自衛隊が動こうと思っても、橋という橋は、道という道は、ほとんど戦車が動けるに値しない脆弱なそういう橋や道であったということであるならば、すべてはもう絶望だと思うのですね。そういうことに対しても、これはいまからいろいろと、建設省やら運輸省やらすべてのお役所がそれに対して対応していかなければならないと思うのですね。こういう他省庁との合意、連携、それはひとつだれかがいつか考えてくださいということでは、私は間に合わないと思うのです。
　長官はその点について今後どうなさろうとなさっておりますか。
○夏目政府委員　御指摘の点、一つ一つごもっともでございまして、私ども今回の作業で中間報告をしましたけれども、言われてみるとじくじたるものがあります。しかしながら、私ども決してその第二分類、第三分類についても他人事であるとういことで手をつかねているということではなくて、とりあえず、私ども、自分たちの防衛庁所管の法令についての問題点を整理して御報告したということでございまして、これが一つの引き金になって各省庁にもお願いできる、それからいわゆる、防衛庁対各省庁が個別に協議、御相談するということだけで足りなければ、政府全体として、あるいは内閣審議室なりそういったところで、もっと高い立場から検討を指示していただくというふうな一つの引き金にもなり得るんではないかというふうな考えもあって、今回防衛庁所管の法令について御報告させていただいたということで、私どもは、今度は各省庁の持ち分でございますからよろしくと言って、手をこまねいているわけでは決してございません。自衛隊の有事における部隊運用上必要な問題点について御意見を申し上げるについては全くやぶさかではない、ということを申し上げておきます。
○吉田委員　よくわかりました。
　もっとグローバルな視点から全般の整合性ある対策を研究しなければならないということだけはみんな同感だと思うのです。だとするならば、いま内閣審議室という一つのお話も出ましたけれども、何かしかるべきそういう機関というものが設定されなければならないもう時期だと思いますね。長官はその点で、総理がお帰りになったら御進言なさいますか。
○大村国務大臣　御意見も踏まえまして、真剣に検討してみたいと思っております。
○吉田委員　次に、先ほどもお話がありましたが、これほど高度に発達した近代都市が、果たしてそういう有事の場合に在来のような状態で守り得るだろうかどうかという点で、いろんな疑問を私は感じるわけなんです。
　先ほども長官からお話がありましたとおり、もしも攻撃があるとするならば、まず空からあるいは海から、そして最後に陸からということが普通の順序であります。もちろん同時にやられる場合もあると思いますけれども。まず一番先に考えなければならないのは空からの攻撃なんですね。そうすると、やはりわれわれの常識から言えば、昔のいやな思い出から言えば、空襲ということがまず考えられなければなりません。それに対して国民をどう守っていくかということから考えなければなりません。
　この間北京に行きましたら、縦横無尽に張りめぐらされた防空ごうがある、そういうのを見てまいりました。数年前スウェーデンへ行きまして、ストックホルムで、これも、向こうが第一番に日本から来た国会議員に見てくれと言って案内したのは、やはり壮大な地下ごうでありました。敵の空襲や、特に核兵器から国民の命を守るためには、今日これほど高度に発達した都市であっても、やはりそういう防空ごうというものは依然として必要だろうかとわれわれは思うわけなんでありますけれども、日本の場合はどうお考えでございましょうか。
○大村国務大臣　御指摘の問題につきましても、有事における国民の生命を守る重要な手段でございますので、今後政府全体としてこの問題について真剣に取り組んでいかなければならない課題であると考えております。
○吉田委員　もう少し具体的に申しますと、たとえばスウェーデンの場合、そういうふうに完璧な地下ごうをつくりながら、かつ、国民に対して、いざという場合にはどの居住地区の人たちはどの地下ごうに避難しなさい、ということを全部図解して各戸に配布しているわけなんですね。しかも、いまこの近代的な国家においてどの家庭にも必ずある刷り物は何であるか、それは電話帳だということで、電話帳の何ページかを割いて、そこに事細かに誘導の注意とかあるいは順序一手続、方法を周知さしてあるんですね。しかも、この中立国家であります国においてさえ、われわれがもしも空襲を受けた場合、空襲警報というのは、サイレンの吹鳴の仕方だとか、あるいはそれが解除される場合にはどういうサイレンが鳴るんだとか、全部説明してあるんですね。それから、有事の場合には停電もあり得る、必ず電池を用意しなさい、ラジオだけは携行するように、しかもラジオも、こういう場合にはいろいろ混乱があってデマ放送もあるから、必ずどのサイクルに合わせなさい、これだけは最後まで信頼すべき国家の放送ですから、ということがちゃんと書かれてあるのですね。やはり国民を守っているのだ、おれたちの国は国民の命を守ってくれるのだ、やはりこの辺の納得と合意から事を始めなければならないと思うのです。人はおらなくったって収用するぞとか、あるいは協力しなければ罰則をもって対処するとか、それも必要でございますけれども、しかしもっと基本的に、国家としていざというときに、われわれはここまで努力しかつ皆さん方を守ろうとしておりますという、やはりこういう基本的な姿勢が打ち出てこない限り、国民は国家のこれからのいろいろな防衛方針に対して抵抗を示すか、あるいは疑問を持つかだけに終わってしまうおそれがあると思うのです。私は、そういう点が非常に欠落していると思います。
　それから、特に、もしかそういう不幸な事態が起こったときに、果たして灯火管制というのができるのかどうか。昔のあの第二次世界大戦のころでしたら、みんな乏しい生活の中で、暗くして何とか外から気づかれないように努力はいたしました。しかし、いまこれほど張りめぐらされた高速道路あるいは主要道路は、あかあかと照明されているわけなんですね。至るところに信号がついていますね。もしもビルや個人の家を全部暗くしたって、町全体を暗くすることはできませんね。ライトを消して自動車を走らせろ、そんなことはできないと思うのです。一体どうしてこれを空から守ろうとするのか。やはりそろそろ、その責任者である防衛庁長官は何かお考えいただいていなければならないと思うのですが、どうなんでしょうか。
○大村国務大臣　有事の際の国民の生命、財産を保護するため、いま御指摘がありましたように、諸外国においては政府あるいは自治体の主導のもとに民間防衛のための各種の施策を行っているのでありますが、わが国におきましては、大変遺憾なことではございますが、国民の避難誘導に関する整備と民間防衛について国家施策として取り組む状況には、現在至っておらないわけでございます。
　しかしながら、先生から御指摘ございましたように、民間防衛問題は重要かつ多岐にわたるものでございますので、今後わが国としましても、政府全体で十分検討しなければならないと考えているわけでございます。もちろん防衛庁も関係があるわけでございまして、政府全体として検討するように、本日の御意見も踏まえまして、防衛庁としては、その点につきまして必要な努力を続けてまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、灯火管制の問題につきましても、有事の際空襲等から国民を保護するために行われるものでございまして、これも広い意味の民間防衛の一分野と考えられるわけでございます。そういった必要が有事の際にあるのではないかという点では、防衛庁もこれを認めるにやぶさかでないのでございますが、これを国の施策としてどう進めるかということにつきましては、政府全体として今後検討をしなければならない、民間防衛の問題に取り組む際にこの灯火管制の問題についても取り組んでいかなければならない、さように考えている次第でございます。
○吉田委員　さらに、自衛隊の運用自身の問題につきましても、たとえば有事の際に、本当に自衛隊の車両を的確に、必要に応じて、随時スピーディーに移動させることができるだろうかという疑問がやはりあります。いま、たとえば消防車であるとか、警察のパトロールの車であるとか、あるいは救急医療車とか、あるいはガス会社の応急の処置に走る車だとか、そういう車には緊急自動車としてのいろいろな規定がなされているわけですね。しかし、自衛隊の車両というのは緊急自動車に準ずるわけなんでしょうか。その辺の法的根拠はどうなっているのでしょうか。それは今度のこの中間報告にも全然触れられていないように思うのですが、いかがなんですか。
○夏目政府委員　現在、自衛隊の車両につきましては平時において一部緊急用の指定というのがありますが、大半の車についてはそういう指定がございません。
　ところで、有事におきましては、自衛隊の部隊の緊急移動ということから、道路の優先使用、あるいは民間の一般の車両との規制調整の問題というのは当然必要になってくると思います。これらの問題については現在特段の規定がございませんので、今後警察庁と相談するような課題であろうというふうに考えております。
○吉田委員　そういたしますと、今後のいろいろな有事法制の検討の中のやはり一つの問題点になるわけですね。むしろ第二分類に入るのでしょうか。そういう点をやはり速やかに、私は中間報告と思いませんけれども、何でもよろしい、一応の報告として、次にも検討すべき問題はこうだ、あるいはグローバルにはこういう機構というものをやはりつくるべきだ、この辺のところにいろいろ検討を進めていかれませんと、きょうまでの努力というものが全く水泡に帰すと思います。その辺を特に申し上げておきたいと思います。
　それからいま一つは、地方自治体との協力の関係であります。部隊というのは移動してしまうわけであります。そこに地主がいなかった、あるいはいろいろな建物が、もうどうせそういう非常事態でありますから所有者がまともにその辺にいるとは考えられません、それを一時使用したり借用したりいろいろされるわけでしょう。そこを通過したりなさいますね。戦争に負けてしまって国が滅べばもうすべては終わりでありますけれども、戦争が終わって平常に戻りましたら、やはりその後の補償の問題とかが当然出てくると思うのです。通過した部隊が、いや、うちは通らなかったと言えばこれは大変な問題になります。あるいは、実際にいろいろ使用したりあるいは若干の損害を与えた程度のものであるのに、それが過大に補償を請求された場合、やはり問題になると思います。だとすれば、一体だれが責任を持つのか。やはり私は、地方自治体というものが、こういう有事の際には自衛隊と不即不離、緊密な関係に立たなければ事は進まないと思うのですね。住民は納得しないと思うのです。この辺の対策をどう講じようとなさるのでありますか。
○夏目政府委員　百三条のもろもろの措置をする場合に、相手方がいないということによって公用令書の送達ができないような場合は大いにあり得ると思います。そういう場合についても、たとえば公示送達なんというのは一つの例でありますけれども、そういった相手方が所在不明で公用令書の送達が不可能であっても、何らかの形でそういった要請が効果あるようにしていただきたいということを考えておることが第一点でございます。
　それから事後、戦争が終わった、あるいはそうでなくても、そういった処置を終わった後に、もろもろの損失を相手方に与える場合は大いにあり得ると思います。そういう場合は、百三条の規定によって当然正当な補償といいますか、通常生ずべき損失についての補償をすべきことは論をまたないというふうに考えております。
○吉田委員　やはりいろいろ、こういう防衛の措置の仕方、憲法は違いますけれども、しかし世界の国家の現状は一緒でありまして、したがって、それに対して諸外国はどういう対応をしているか、かつ、それが今日の日本の場合にどう採用できるかというようなことは、もっと真剣に検討されなければならないと思うのですね。
　私どもの聞いておりますことでは、ＮＡＴＯ諸国では軍管区と自治体とが完全に合致しているということを聞いております。そして、軍管区が命令し自治体がぴたっと協力していく、そういう構えがとれないと、防衛というものが達成できないと思うのですね。こういう点につきましてもいろいろ御検討をいただきたいと思うのです。
　最後に、時間が参りましたので長官に一言申しておきますけれども、われわれはあくまでも、平和を求めた崇高な原理に基づく平和憲法を守るべきだと思います。しかしその平和憲法を守る、全く自由な国の防衛というもの、それが、そういう願いにもかかわらず諸外国からじゅうりんされ侵略される場合に、われわれは断固としてこの国を守らなければなりません。そのときに、ぴたっとそれに即応できるような法体制というものが、そろそろ検討されなければならない時期にきていると思うのです。私はそれは憲法違反にならないと思います。憲法というものを堅持しながら、しかし、非常な事態の場合には直ちに国民の生命、財産を守るために、そういう機能をする別な法の思想というものが確立されておるということでないといけないと思うのですね。
　くどいようでございますけれども、せっかく出された中間報告にいろいろ失礼なことを申したかもしれませんけれども、どうかひとつもっと真剣に、もっとやる気になって、もっとグローバルな問題を突き詰めていかれますように特に期待したいのでありますが、長官の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○大村国務大臣　ただいまいろいろ貴重な御意見をお述べくださいましたので、それを重要な参考御意見として承り、防衛庁としてやれることは最善を尽くしたいと考えております。
　なお、他省庁の協力を得なければならぬ問題、あるいは内閣全体として取り組むべき問題につきましては、国務大臣としての立場において善処させていただきたい、さように考えておるわけでございます。
○吉田委員　終わります。
○坂田委員長　次に、東中光雄君。
○東中委員　ここ二、三カ月の間にいろんな研究の結果が一応まとまったということになっておるわけですが、「有事法制の研究」、それから「防衛研究」、あわせて「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインに基づく共同作戦計画案といいますか、これも一応の結論が出て、防衛庁長官が決裁をされて総理大臣に報告されたということであります。
　有事法制に入る前に一点だけ、共同作戦計画案についてですが、内容的には全く明らかにされていないわけですが、防衛庁長官はいつそれを決裁といいますか、承認といいますか、それをされたのか、内容の概要を明らかにしていただきたい。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　私は、昨年十二月に「日米防衛協力のための指針」に基づく日米共同作戦計画の研究について、中間報告を受けたのでございます。これはあくまでも中間報告でございまして、ガイドラインにおきましては、日米共同作戦計画の研究を初め検討事項が記されておるわけでございますが、その他の部分についてはまだ研究が進んでおりませんので、報告を受ける段階には来ておらないわけでございます。
　また、報告を受けた研究の内容を明らかにせよというお話でございますが、ガイドラインそのものがかなり詳しく公表されているわけでございまして、それに基づく作戦計画の研究そのものの内容につきましては、いわば作戦計画の手のうちに該当する問題がございますので、相手方の立場もございまして、さらに細部にわたる御説明は控えさせていただきたい、こう思っている次第でございます。
○東中委員　私の言っているのは、日米共同作戦計画として、在日米軍司令官と統幕の議長が起案をしたことになっておって、すでに文書になっておるということが他の委員会でも言われておるわけですが、共同作戦計画といったんでは何のことかさっぱりわからぬわけですね。どの程度のことが検討されたのか検討事項がわからない、それで、総理大臣に報告されたときの後の記者会見で、これは防衛事務次官でしたか、塩田さんも一緒に行かれたようですけれども、次官が、この計画は武力攻撃を受けた場合及び受けるおそれのある場合の両方にわたっての作戦計画である、という趣旨のことを言われたと聞いておるんですが、そうなのかどうか、お聞きしたいわけです。
○塩田政府委員　ちょっといまその記者会見のときの言葉は忘れましたが、いま御指摘の二つのことが別々の計画としてあるということじゃございません。一つの計画の中で考えておるということでございます。
○東中委員　日米共同作戦計画というのは、日本が武力侵攻を受けるおそれのある場合の段階から侵攻を受けた場合の段階に至るその期間の計画である、別々のものではない、こういうことですね。
○塩田政府委員　いまの作戦計画の研究は、しばしば申し上げておりますように一つの設想を設けてやっておるわけですが、その設想の中では、おそれのある段階が入っておるわけでございます。おそれのある段階ということは、要するに防衛準備の段階ということでございますが、防衛準備そのものにつきましては別途また研究項目となっておりまして、いまは作戦計画の中の関連する範囲においてその段階も含まれておる、こういうことでございます。