Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　時間がありませんので、次に移ります。
　最初に三十五分に事故がわかった、そして四十五分には救急車が到着をしているわけであります。この時点で第一報がそれぞれのところに流れていて、十一時十五分、臨界事故の可能性あり、二名が被曝し、救急車にて原研診療所、それを消してあって水戸国立ということになっておりますが、これは第一報ではなくて、多分後から修正をしたんだと思います。
　実は、救急車が到着をしてから出発するまでに六十七分かかっているわけです。これは、こういうふうな事故があったときに送る用紙はでき上がっているわけです。事故、軽微な事故あるいはウラン加工施設で従事者の被曝まで、これ打ってあるわけですから。これをつくっているということは、被曝をしたときに被曝をした方をどこの病院に連れていくというようなことはジェー・シー・オーの方ではあったんですか、マニュアルとして。
○参考人（越島建三君）　お答えいたします。
　こういう大量の被曝をした人をどこへ運んでいくかというのは、社内には特にマニュアルでは定めておりませんでした。当時、どこへ行くかというところでは水戸の国立ぐらいしか思い浮かばなかったので、そちらの方に運ばせていただきました。
○郡司彰君　時間がないので最後にしますけれども、初めに救急車を呼んだときには急病だということで言って、後から救急隊員の方は、急病だと言うからそのままの格好で行った、事故ならばそれなりの支度をして行ったというふうなこともございました。しかしながら、いずれにしてもこの三名の被曝に遭われた方は、到着するまで十分、それから水戸の国立病院へ出発するまでが六十七分、それからヘリコプターで国立病院から飛び立つまでにまた七十三分かかっているわけです。
　茨城県になぜこういうような治療の病院、施設がないんだということをだれもが口にするわけでありますけれども、このところについて、時間がありません、簡単に科技庁の方からお聞きして終わります。
○説明員（間宮馨君）　緊急時の被曝の医療に関しましては三つの段階がございまして、まず第一次医療というのがございます。これは軽度な段階のものですけれども、一定以上の被曝を受けた患者が発生した場合には、地方自治体の指定する公的病院で除染等の措置を行う第二次医療、さらに専門的な措置が必要となった場合には放射線障害専門病院が対応する第三次医療という体制が組まれております。茨城県の場合、この第二次医療に該当するわけでございます。
　この三人の方につきましては、非常にひどいということで、第二次医療ではだめだということで、放射線障害の専門病院である放射線医学総合研究所に移送したということでございます。
　緊急時医療体制の強化につきましては今鋭意進めているところでございますが、今回の事故の発生を踏まえまして、当庁といたしましては、安全委員会の報告をさらに一層強力に進めていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　我が党は、事故が発生した九月三十日に対策本部をつくりまして、翌一日には現地の視察をしてまいりました。私もその中の一員として行ってきたわけであります。
　今回の臨界事故については、私は非常に深刻な事態が起こったものだなと思っておりますし、国際的な事故の評価レベルで、先ほどもほかの委員から話がありましたように、我が国としては最悪のレベル４ということでございます。これは、私は原子力行政にとって非常に大きな痛手であると思います。こういった原子力行政ということだけではなくして、最も重要な問題としては、やはり生命、健康に直接的にかかわる極めて重大なことである。こういった点を離れて、安全性の確保を離れて議論をしたとしても、それは不毛であろう。そういった意味では、科学技術においてはやはりヒューマニズム、これをきちっと位置づけをしていかなければいけないと私は思っているところでございます。
　私は、やはり原子力行政そのもの、それ自体についてもより一層透明性が上がる形でやっていくべきだと思いますし、将来こういう形で進んでいくならば、この形というのは、このような似たような事故がずっとここ起こっているわけでありますけれども、日本というのは危機管理について非常に甘いというふうな話になりまして、今や放射能の問題についても、場合によっては、その規模の大きさによっては国際的な影響を与えるということになりかねない、そういった部分もあるわけですから、海外から危機管理について極めて生ぬるい、危険な国であるというふうに言われかねない局面になっては困りますから、十分この辺については対処を強化していただきたいと思います。
　そういった観点から考えた場合は、例えば原子炉のメルトダウン、これを伴う最悪のシナリオ分析、こういったことも私は必要ではないかと思います。ドイツのケースでは、これはビブリス原子力発電所の最悪シナリオということで、メルトダウンのときに放射性物質が噴出した、そして周辺の環境を汚染した、そういった最悪のパターンについてのいわゆる戦慄のシミュレーションという形でつい先日もテレビでやっていたわけであります。そういう最悪のケース、今回の場合は原子炉という話ではございませんけれども、そういった最悪のパターン、シミュレーション、そういったことも踏まえて対応を十分強化していく必要があるのではないかと思います。
　それと、先日、橋本龍太郎前総理が、六日の日でございますけれども、憲政記念館で、地球環境国際議員連盟、ＧＬＯＢＥと言っておりますけれども、ＣＯＰ５に向けたシンポジウムの席上、次のような話をしております。
　どういう話かといいますと、東海村の臨界事故について一つのコメントを出しているわけですけれども、「事故の影響は長期的に見ていかなければわからない。この事故はエネルギー政策全体、温暖化対策、京都議定書の議論を根底から揺るがす」、そういうふうに言った後で、「温暖化対策の柱としての原子力政策を再考することが必要との認識を示した。」というふうに新聞記事には書かれているわけでございます。
　この点を含めて、先ほど来長官からもお話がございましたけれども、事故の徹底した解明と原因の徹底した究明、そういったことについてまず最初に長官からお言葉をいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　午前中からも各委員からいろいろ御指摘がありました。反省すべき点、また検討すべき点、見直すべき点、多々ありますけれども、まず事故の原因調査が第一と考えております。
　今、安全委員会のもとでの事故調査委員会がそれらについて調査をしていただいているわけでありますけれども、再発防止のためにこの事故の調査の結果を受けていろいろな政策を法律等の整備を含めて行っていきたい、そういうふうに思っております。
○加藤修一君　ぜひしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　ジェー・シー・オーの方にお聞きしたいわけですけれども、平成五年十一月に核燃料物質加工事業変更許可申請書、百六十数ページにわたる内容になっております。これはＪＣＯ—ＦＬ—九三〇五というふうに書いてございますけれども、私は最新の変更の内容ではないかと思っています。こういう資料があることは当然のことながら認識しておりますね。
○参考人（越島建三君）　加工事業の変更許可申請書はそういう案件があるたびに提出しておりますので、承知しております。
○加藤修一君　その内容について科技庁にもちょっと確認の質問をしたいと思います。
　この事故を起こした沈殿槽が独立した二重の臨界防止装置設計になっていなかったこと、これがこの申請書の添付資料の大きな三番、二十三ページに書いてあるわけですけれども、要するに二重の臨界防止設計になっていなかったということについてはどう思いますか。
○説明員（間宮馨君）　審査の行われ方でございますが、部分的な変更申請に関しまして、その部分に必ずしも書いてないことでございましても全体の審査はそれ以前から行われておりまして、その全体の審査の中でその部分についても位置づけられるという構造になってございます。
○加藤修一君　それでは、濃縮度五％のウランと濃縮度一八・八％、今回のケースでございますけれども、一つの施設で共有することをきちんと審査したかどうか、あるいは転換試験棟で記載されているプロセスは通常の濃縮度五％のウランに対するものであって、先ほどから議論になっておりますが、濃縮度一八・八％のウランに対する正規のプロセスは書かれていない、そういうふうに理解しておりますけれども、どうですか。
○説明員（間宮馨君）　先ほど申し上げましたように、変更許可申請時におきましては変更該当部分のみが申請されるということでございまして、ただ、記載のない部分につきましては既に許可された内容が継続して適用されるということでございます。
○加藤修一君　それでは、今回の事故に関して、許認可体制にかかわる非常に重要な構造的な問題というところもあるように私は考えておりますけれども、マクロ的には規制と推進を行う、規制をする組織あるいは推進を行う組織、そういったものが一つの組織の中に併存しているというのは、ある意味で私は非常に不自然じゃないかと思うんです。
　科技庁がそれを両方とも行っているということは問題があるのではないかというふうに考えているわけです。二〇〇一年から省庁の再編が始まるわけで、その中で原子力安全院ですか、それを経済産業省の中に統合する方針であるというふうに伺っておりますけれども、これもやはり規制と推進が一体となっているわけです。こういうあり方は問題があるのではないかと私は認識しておりますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
○説明員（間宮馨君）　今の点でございますが、事務局はいわゆる局の段階では分かれておりまして、原子力局と原子力安全局が明確に分かれております。
　ここら辺のところにつきましては、国際条約がございまして機能の分離ということをうたわれているわけでございますが、このレビューの会合におきましてもそこら辺の分離の状況は詳しく説明してございまして、そこでは特に問題になってございません。
○加藤修一君　いや、問題があるからこういう今回のようなケースも出てくるというふうに私は認識していますけれども、それについてはどうでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　今申し上げましたように、機能的には完全に分離されておりまして、推進側にどうこうということで安全行政を進めているわけでございませんので、その点については完全に独立である、問題は生じていないというふうに考えております。
○加藤修一君　それでは、中央省庁の再編の関係で、費用対効果とかそういった行政の評価をどう考えていくかということが非常に大きなポイントになっているわけですけれども、こういった面について行政評価という観点からどのようにお考えですか、将来に向けて。今検討中ですか、こういった点については。
○説明員（間宮馨君）　行政評価、ちょっと私詳しくございませんが、あるいは総理府か内閣の方で行われるのではないかと思いますが、いずれにしましても、安全を効率性とかそういう物差しではかるべきではないと思っておりまして、我々としては安全面に関しては十分な措置を講じてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　いや、経済的な効率性とか、それだけを言っているわけじゃなくて、やはり行政の評価の仕方でありますから、安全性において効果的なあり方、それをどう評価するかということについては当然考えていく内容を持っていると思いますけれども、どうですか。
○説明員（間宮馨君）　今回の事故に関しまして申し上げますと、今現在、原子力安全委員会の中に事故調査委員会が設けられておりまして、この事故調査委員会におきましては、原因究明、全容解明も行われますが、これまでのやり方に関する評価も行われるものと期待しておりまして、それも一つの行政評価ではないか、つまり安全行政に対する評価ではないかというふうに考えております。
○加藤修一君　それから、安全宣言とかそういった問題についてなんですけれども、質問通告をしているわけじゃありませんが、茨城県が安全宣言をしたと。さらに、どうもこの辺がちょっと錯綜している部分があるかもしれませんが、臨界が継続し、中性子線量が上昇していると、そういった中で、さらに十分懸念されていたわけでありますけれども、沃素を初めさまざまな汚染が民間の調査で明らかになる前に、小渕総理がメロンを食べて安全宣言をしたと。あるいは、過去の話でございますけれども、ホウレンソウを食べて安全宣言をしたとかカイワレダイコンを食べて安全宣言をしたとか、こういうことを随分と聞いていて、見ていて、私なんかは不審に思うんです。
　やはり科学的な根拠を明確にした中で安全宣言という形はわかるんですけれども、総理を引っ張り出してリトマス試験の役割を果たさせるようなことをすべきではないと思います。非常に失礼なやり方だと思いますけれども、この辺については私は善処を要求したいと思いますが、どうですか。
○説明員（間宮馨君）　午前中の御審議でもございましたように、我々としては、住民の安全というのを最大の重要目標といたしましてこれまで物事を行ってきております。
　周辺のモニタリングも徹底してやっておりまして、これまでは周辺の環境あるいは健康に影響を及ぼす事態はないということを申し上げてきたところでございまして、食べ物につきましてもそのようなことは既に公表されてございます。先日、総理が行かれてのことでございましょうが、あのときは既にそういう宣言が行われていたということでございますので、我々としてはそういう真摯な態度でやってきたつもりでございます。
○加藤修一君　午前中も長官から事故究明を徹底して行うという話がございましたけれども、私は、その構造的な要因ということに対してどう対応するかということも極めて重要なポイントではないかと思います。例えば科学的な事故調査をするということで、原子力安全委員会のウラン加工工場臨界事故調査委員会がどこまで構造的な要因に入れるかということが非常に私は重要な視点ではないかなと思うんです。
　それから、午前中に渡辺委員からも話がございましたコストの問題ということでございますけれども、これについては、利益圧力を低下させるという意味もありますし、それから原発に関して考えていきますと、四十日に短縮された定期点検期間の見直しとか、あるいは、こういった事故の要因をきちっと構造的に把握していく、構造的な面についてもアプローチしていくという点から考えていった場合には、やはり中立的な第三者レビュー機関、そういったものをつくる必要が私は十分あり得ると思いますけれども、この辺については積極的に考えていただきたいと思いますので、検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　現在、安全委員会に設けられております事故調査委員会におきましては、非常に中立性の強い委員の参加を求めておりまして、かつ経済社会学的な観点からも議論できる委員の参加を求めております。
　したがいまして、先生おっしゃいました諸点につきましても、今現在議論されているというふうに承知しております。
○加藤修一君　それでは、私は、前国会におきまして賠償法の問題とか、電事法の改正の問題とか、あるいは原子炉等規制法の問題でさまざまな角度から質問をさせていただいたわけでありますけれども、非常に密接に関係している事柄がございますので、それを改めて申し上げたいと思います。
　ＩＣＲＰが一九九〇年に、現行の年間被曝線量五十ミリシーベルトは危険だから半分以下の二十ミリシーベルトに引き下げるように勧告しているわけですけれども、これについて政府の答弁は、二〇〇一年の四月から改正法令を施行すると、こういうふうに言っております。今回、原子力災害の関係の特別措置法等を検討するというふうに聞いておりますけれども、こういった点についても前倒しにやる必要があるんではないかと思います。どうでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　ＩＣＲＰの一九九〇年勧告につきましては、放射線審議会から平成十年六月、関係行政機関に関係法令の取り入れに係る意見具申がなされておりまして、これを受けまして、十一年八月、関係七省庁から放射線審議会に対して、放射線業務従事者の被曝線量限度の変更など、関係法令の取り入れについて諮問がなされて、現在、鋭意検討が行われているところでございます。
　非常に時間を要しておりますけれども、慎重審議ということと、やはりいろんなことがございますということで審議に時間がかかっているということでございますが、今後この審議会から答申を受けた後に、二〇〇一年四月から改正法令を施行するという予定で今現在進められております。
○加藤修一君　質問に対する答弁になっていないという理解でいますけれども。
　一九九〇年に勧告を受けて、今ようやっと検討して二〇〇一年からやるという話ですけれども、慎重という中身はどういうことですか。一九九〇年に勧告された内容を慎重に対処して、今ようやっと出てきて、それで二〇〇一年から始める。今もってそれは変わらないんですか。二〇〇一年の段階ですか。それとも、今回の原子力災害関係の新法を含めて検討していく中に、こういった面についての前倒しを検討すべきだと私は思うんですけれども、何か別の理由がございますか。慎重という中身がよくわからないんですけれども。
○説明員（間宮馨君）　確かに非常に時間がかかっているように見えますけれども、関係各国も結果的には同様のペースになってきておりまして、七省庁絡むということもございまして時間がかかっているということでございます。
　今回、こういう事態が発生したということではございますが、もちろんいたずらに時間をかけるつもりは毛頭ございませんで、可能な限り早目に物事を進めていきたいと思っておりますが、いずれにしましても中身が絡む問題でございますので、ここで即答はちょっと差し控えさせていただきたいと思っております。
○加藤修一君　積極的な対応をお願いしたいと思います。
　私は、前回の国会の中でも原子力防災特別措置法をつくるべきだというふうに言ったわけですけれども、そのときは政府は、原子力防災対策の実効性を向上させる、それで十分であるというふうに答弁されたわけであります。
　この法律を具体的な内容としてどういうふうに考えているか、そしていつやるのか、あるいは予算措置を含めてどういうふうな考え方を今お持ちであるか、その辺についてわかる範囲でお答えいただければと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　原子力防災に関する新法につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、通産省を初め関係省庁と連携協力のもと、今検討作業を進めているところでございます。
　原子力災害につきましては、その被害が五感に感じられない等の特殊性があることから、専門的な知識を有する国が通常の自然災害以上に積極的に関与していく必要があると認識をいたしておりまして、これも検討すべき重要なポイントの一つと考えております。
　当委員会での各委員の皆様方の御指摘、それからこれまでの自治体からの御意見や御要望を十分に踏まえつつ、一層実効性のある原子力防災体制の構築に向けて、国の関与のあり方も含めて早急に法案の内容を固めてまいりたいと思っております。
　総理からも、この件につきましては早急に検討するようにという御指示もございまして、また、準備ができ次第、国会に法案として提出をさせていただきたいと思っておりますが、臨時国会で御審議をいただければと、そういうふうに思っているところでございます。
○加藤修一君　私は、その内容にはさまざまな項目が考えられなければいけないと思っているわけです。
　新聞紙上でも、指揮命令系統の国への一元化。あるいは原子力レスキュー隊、これは私も前国会で申し上げているところであります。あるいは、原子力発電所の運転管理専門官、これは定員割れしている現状でありますけれども、そこに防災関係の研修を強化する、そして国の初動態勢を強化する、こういった項目も私は必要ではないかなと思います。さらに、事故想定アセスメントとそれから緊急避難実施計画の策定の義務化、これも必要であろう。あるいは、国、自治体、事業者、地域住民が一体となった防災訓練の実施、防護体制の有機的連携。六番目としては、環境保全計画の策定、あるいは放射性物質の観測体制の強化及び義務化。七点目には、原発等関連施設従事労働者、地域住民の健康調査。あるいは八点目としては、関連施設周辺地域の放射能の疫学的な調査、そういったことも必要であろう。あるいは国際的な影響、こういったことも当然考えていかなければいけないということで、そういった点からの防災への国際的協力、そのためにはどういった体制が必要であるか、そういったことも含めて私は検討をしていくべきではないかなと思います。それから、避難対策、健康診断、防災対策などの地方公共団体の財政負担について国の十分な措置も必要であろう。あるいは核燃料物質に係る施設の川上から川下に至る連続的なリスク計測及びリスク管理体制の整備、こういったこともひとつ私は検討の対象にすべきではないかなと思っております。それを提唱しておきたいと思います。
　それでは次に、住民参加の避難訓練についてでありますけれども、参加訓練、この点については、事故の様相、態様がどういうものであるかによって非常に私は違ってくると思うんですけれども、例えば中性子線放射型と放射能飛散型ではその対応が当然のことながら違ってくる。これも含めてやはり避難教育が必要であるということについては言うまでもないと思いますけれども、そもそもこういった面での件。
　それから、私は先ほど一つ申し上げましたけれども、原子力発電所の運転管理専門官、これは今定員が四十七名でございますけれども、定員割れを起こしている。これについては、前国会のときに、この状況は事の重大性にかんがみまして解消すべく努力いたしますと、そういうふうに答弁いただいているわけであります。その専門官の研修に当たっては八週間行う、防災の件については入っていない。今回の事故でますます運転管理専門官の重要性が高まっていると私は理解しておりますけれども、当時の質問以降、これに対してどのように対応を考えてこられているか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（河野博文君）　前国会におきまして、先生から、運転管理専門官の重要性、そして人数の問題について御指摘を賜りました。現在の状況を御報告申し上げますと、定員四十七名に対しまして併任の者を含めまして合計四十六名という状況でございます。
　また、研修制度につきましては、現在の運転管理専門官の役割として防災面は考慮されておりませんでした。これは今後の検討課題だと思っておりますけれども、研修につきましては、既に着任しております者の着任後の一週間単位の研修というのがございますけれども、ここには防災のための研修を組み込んでおります。
　さらに、御指摘がありましたように、今後この運転管理専門官が防災におきまして果たす役割、これは私ども真剣に考えていかなければなりませんので、着任時の三週間ないし八週間にわたる研修の中で防災に関します研修も組み込んでいくことが私どもの使命だというふうに思っております。
○加藤修一君　それから、前回も同じように質問して、具体的にどういうふうにその後対応されているかについて確認の質問ですけれども、いわゆる既存の原発関連の施設の疫学調査をするように私は言っておりました。それは岩崎論文のいかに間違っているかを指摘しながら言ったわけでありますけれども、この辺についてはそれ以降科技庁さんの方ではどういう対応を考えていらっしゃいますか。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　かつて放医研にいらっしゃった岩崎博士の関係で、さきの通常国会で本件問題について御議論があったことに関連してのお話でございますが、放射線の疫学調査につきましては、かねて平成二年度から実施されてきておるところでございます。第一期の調査が平成二年度から六年度まで五年間の調査が行われました上で、平成七年度から第二期の調査が今行われておりますけれども、そういう疫学調査に加えまして、前回の加藤先生の御指摘を踏まえて放射線医学総合研究所の方でこの問題についてのさらなる調査研究を進めてきているところでございます。
　具体的には、放医研の中に放射線疫学調査検討委員会というものをつくりまして、放射線医学総合研究所のみならず日本の関係する学会の先生方にお入りいただきまして、当該関係の論文をもとにさらにいわゆる母数と申しましょうか、関係する対象の方々を広げた上での疫学調査を行っていこうというふうなことで作業を進めてございます。
　その際、加藤先生の方からお話しございましたジャーナル・オブ・ラジオロジカル・プロテクションという組織との関係においての連携も、コンタクトもとってございまして、日本におけるさらなる調査結果を踏まえてその成果を出していただきたい、こういうふうな話まで来ておるところでございます。
○加藤修一君　厚生省の人口動態の関係資料を使ってやるというふうに前回も聞いておりますけれども、それを二十年間か何年間になるかわかりませんが、いずれにしても、十年とか十五年とかというふうに調査期間がかかるわけじゃないと思うんです。どのぐらいのめどで考えているか。いつ質問しても調査中、調査中ということでは私は理解できない。
　岩崎論文はそんなに時間をかけておりませんから、その辺についてはめどをどこに置いて考えていらっしゃるか、明確にできる範囲で御答弁いただきたいと思います。
○説明員（興直孝君）　放医研においては、岩崎氏が実施されました調査に関しまして、既に厚生省から人口動態統計の一九八八年以降の十年分のデータも得まして、統計的信頼性を向上させた分析を行うべく先ほどの調査を行おうとしてきたところでございます。
　その中で、先ほど申し上げました外部有識者によります疫学調査検討委員会を設置し、客観的かつ科学的な解析方法の検討に着手したところでございまして、来年度中を目途に解析結果を取りまとめる予定でございます。
○加藤修一君　それでは、きょうは参考人としてお二人の方が見えていられますので、質問をしたいと思います。
　確認的な質問になりますけれども、新聞等に掲載されている内容の中に、特に私は非常に憤りを覚えるわけですけれども、裏マニュアル、この裏マニュアルはいつからあったわけですか。これはどこの部署がつくってどこが決裁し、上層部はどこまで知っていたか、明言していただきたいと思います。
○参考人（越島建三君）　現在、ちまたで裏マニュアルと呼ばれておりますのは、一九九七年に改訂されました溶液製造のマニュアルでございます。これにつきましては、製造部門が作成して、関連部門の審査を経まして製造部門の責任者が承認して発行しております。これのオリジナルといいますか、八九年に初版が発行されておるわけでございますが、これについては文書の所在がちょっと不明でございます。
　それから、上層部が承知していたかどうかとかいうことにつきましては、退職した方もいらっしゃいます。なおかつ、今関連書類が警察に押収されている状況でございますので、現在調査中でございまして、いましばらくこれに関するお答えについてはお時間をちょうだいしたいと思っています。
○加藤修一君　どこの部署がつくり、どこが決裁し、上層部のどこまで知っていたかということについては後ほど可能になった範囲で出していただけますか。
○参考人（越島建三君）　これにつきましては私どもでも調査を進めてまいりますし、事故調でも調査されていますし、警察でも調査されています。その辺で、私どもの方でちゃんとお答えできる時期になったらお知らせしたいと思います。
○加藤修一君　所長自身はこの辺についてはどうでしょうか。どういう判断をされていますか。どういう認識でずっと仕事をされてきましたか。
○参考人（越島建三君）　私自身はずっと工場で勤務してまいりまして、最近所長になったばかりでございますが、私がどのように関与してきたかということに関して、マニュアルの存在そのものは、私としては私のところに回ってこないという意味で認識しておりません。
○加藤修一君　そのいわゆる裏マニュアルについては所長の部屋には来ていない、所長も見ていない、全然関与していない、全くしていない、そういう理解でよろしいですか。
○参考人（越島建三君）　私どもの文書管理要領というのが社内にございまして、手順書はその手順書を作成する現場の方で作成されまして、基本的にその部門の責任者が承認するというシステムをとっております。したがいまして、所長のところに回らないということもございます。
○加藤修一君　非常に不思議な会社の管理システムだと私は思います。重要だと私はその辺は認識しているのですけれども、所長が御存じない、全く知らなかったという話ですか、裏で物事が、裏マニュアルで進められていたという理解をしてよろしいですか。所長の権限は全く働いていないと。
○参考人（越島建三君）　マニュアルといいますのは所内に非常にたくさんございます。というのは、設備を具体的にどういうふうに操作する、あるいはほかの部門でいきますと、分析の方法はサンプルをこういうふうにとってこういうふうに分析するとか。ですから、社内にあるマニュアルというのは膨大な数がございます。したがいまして、そのマニュアルそのものの管理、運用に関してはその部門にお任せする。安全上重要なことに関しては安全専門委員会というチェック機構がございまして、そこで審査することになっております。
○加藤修一君　安全上にかかわる問題については、所長も実はこの件に関しては全然関与していないというふうに理解してくださいということですか。
○参考人（越島建三君）　この時期に関してはかなり前かと承知していまして、少なくとも私の記憶の中では私が関与したかどうかというのははっきり覚えておりません。
○加藤修一君　精査してきちっと国会の方に提出していただきたいと思います。
　違法な作業工程についてですけれども、バケツから貯塔に入れずに沈殿槽に入れたのはだれの指示なんですか。これはいつからですか。上層部はこの点についてどこまで知っておりましたか。
○参考人（越島建三君）　転換試験棟で最終製品の溶液をつくる仕事は、しばらく間があいておったわけでございまして、今回作業した三人は作業経験はございますけれども、二人が新人でございまして一人が経験者でございました。
　それで、前回に溶液をつくった作業者は別の人間がいたわけでございますけれども、その人間からヒアリングした状況では沈殿槽に入れるという行為は全くやっていなかったし、そういう工程は全く考えたこともなかったというふうに聞いておりますので、以前は沈殿槽に入れるという行為はなかったというふうに認識しております。
○加藤修一君　最終工程だけではなくて精製段階でも工程を省略していた、そういうふうに報道されている面もありますけれども、それは裏マニュアルにあったのか、それとも現場で指示したということであるのか、どちらでしょう。両方でしょうか、どうでしょうか。
○参考人（越島建三君）　済みません、もう一度質問の趣旨を確認させていただきたいんですが、今精製工程とおっしゃいましたが、溶液をつくる今回の作業のことでございましょうか。ちょっと済みません、確認させてください。
○加藤修一君　最終工程だけではなくて精製段階でも工程を省略していたと言われていますけれども、それは裏マニュアルにあったのかどうなのかということです。
○参考人（越島建三君）　この仕事は、不純物を含んだ酸化物からそれを除去して精製した酸化物にする工程と、それを溶解して溶液をつくる工程とステップとしては二つに分かれております。
　今、委員の方からおっしゃいましたのは、最初の精製の工程で工程を飛ばしたかという趣旨に理解したわけでございますが、そこで違法な容器を使って溶解したという行為はございましたけれども、工程を省略したということはございません。
○加藤修一君　これも確認の質問ですけれども、作業員が臨界を知っていたかどうか、いわゆる青い光を臨界と知っていたかどうか、そしてそういった状態になったときに多量の放射線を浴びるとどうなるか、非常に基本的な質問でありますけれども、この辺については知っていたかどうかということの確認です。
○参考人（越島建三君）　青い光が臨界であるということを知っていたかどうか、ただいま三人の作業者は入院中でございまして、そういう観点での事情の聴取はできておりません。
　最近、医者の方から刺激が多いということで社員の接触がとめられておりますので、そういう確認はできておりませんが、作業をしていたときに青い光が出て同時にエリアモニターの警報が吹鳴したので、急遽慌てて退室したというふうに理解しております。
○加藤修一君　一九八〇年代の初期に弗化水素の関係で何か事故があったというふうに私は聞いておりますけれども、そういったものあるいはそれに類する関係の外に知らされていない事故があったかないか、これについてどうでしょうか。
○参考人（越島建三君）　今具体例として御指摘の件は、昭和五十年代にございました。これはいわゆるウランの加工施設の外で起きたトラブルでございますが、施設の周辺の方に、植物に対して被害を若干及ぼしてしまったということはございます。
　その他について外部に御報告するようなトラブルあるいは事故は起こしておりません。
○加藤修一君　最後の質問になりますけれども、ジェー・シー・オーで出していられるパンフレットですけれども、めくりますと「人に優しいエネルギー」というふうに書いてありまして、最後の方に「人と環境の安全を第一に」というふうにありまして、「防護隊活動」、この中身が「万一の非常事態発生時に災害の拡大防止・鎮圧が迅速に行えるよう、日頃から防護隊の訓練活動を行っています。」というふうに書かれてございますけれども、この活動の記録がございますか。
　具体的に一体何をされていたのか、あるいはこの活動の中で仮に事故が起こったときに周辺地域住民との関係性はどういうふうにとらえていたのか、それから今回は具体的に何をやったのか、効果はあったのか、これについて今後さらにどう考えていらっしゃるか、その辺のことについてお願いしたいと思います。
○参考人（越島建三君）　私どもの所内には防護隊という組織がございます。具体的には例えばウランを扱う管理区域内を担当する部門、あるいは私ども弗素を処理する職場がございますのでそこを担当する部門、あるいは消防班あるいは工場の設備を担当する工務班等々ございます。
　それで、各グループは定期的に毎月班長会議というのを開いておりまして、具体的に訓練することを決めて実施しております。例えば、ウランを扱う管理区域内の防護隊員の訓練等は何か起きたときに防護スーツを着て現場に入る、そのための酸素マスクの装着訓練等を一定の頻度で繰り返しやっておりますし、消防班は放水訓練等をやっております。これは防護隊の中で記録として残っております。これはあくまでも所内的な活動を想定したものでありまして、所外の活動に対しては想定しておりません。
　今回の事故におきましては、放射線事故ということもありまして、防護隊がどう活動するかというところは初期の段階では非常に難しゅうございまして、具体的にその活動の成果が出ましたのは、水抜き作業に行くときに酸素ボンベを装着していったわけでございますが、それを防護隊の倉庫から持ってきて実際の作業に当たった人間に迅速に適用したというところで、そういう活動の成果は今回の中で生きたと思います。
　以上でございます。
○加藤修一君　最近一年間の記録を提出してください。答えていませんから。
○委員長（成瀬守重君）　持ち時間が超過しましたので。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　我が党は、今回の東海村の核燃料工場で起こりました臨界事故については、生命にかかわる被曝者を出し、また広範な地域に放射能汚染の危険をもたらした我が国最悪の放射能事故となったと理解をいたしまして、志位書記局長を対策本部長とする対策本部を直ちにつくり、十月一日に総理大臣に緊急の申し入れをし、今全国調査をやっておりまして、真相の究明と同時に直ちにとれる安全対策を要望しているわけでございます。
　そこで、まず最初に、大臣のこの事故に対する御認識についてお伺いをしたいわけでございます。
　この事故が発生をいたしまして新しい自自公政権内閣の発足自体が少しおくれたということなんですが、実は十月四日の自自公三党の合意文書がここにございますけれども、私は何度見てもこの合意文書の中にこの重大な東海村の臨界事故に触れた箇所は見当たりません。何度探してもないんです。十月四日の合意文書です。内閣は十月五日に発足をいたしました。これを見る限りにおいて、私は、重大な事故という認識が全く欠落しているんじゃないか、そこから生ずることは、本当に国民の安全を守る原子力行政の見直し、それもまた空白じゃないか、そういう大変な懸念を持たざるを得ませんでした。
　では、国際的にはどうかということで、私、調査室の方にお願いをいたしまして、事故直後の国際的なマスコミ等々、集めていただきました。
　十月一日のイズベスチヤですが、東京から百六十キロの地点で九月三十日核非常事態が起こる、こういう報道をいたしております。またロシア新聞十月二日は、日本のチェルノブイリだ、こういう報道をしているわけです。さらに十月一日のタイムズも持ってまいりましたし、またイギリスの十月一日のインディペンデント、この見出しは、青い閃光が走り日本は再び原子核の悪夢に直面させられている。再びというのは、広島、長崎に次いで、あるいは三・一のビキニに次いで、こういうことだと思いますが、日本は再び核の悪夢に直面させられている、こういう見出しがついているわけです。
　イギリスのガーディアンはどうかというと、これは十月一日に、チェルノブイリ以来の最悪のアクシデントだ、大見出しですよ、こういう大きな見出しで報道をしているわけでございます。そして、同じくガーディアンは十月二日に、世界は原子力の安全性を懸念しているということを大見出しでまた伝えているわけでございます。このガーディアンの二枚目には、ジェー・シー・オーの木谷社長が土下座をしている写真まで報道されているわけでございます。世界に報道されたわけでございます。
　あとはル・モンド、言うに及びません。
　このような国際的な非常に重視した報道、また国内の国民の皆さんの懸念の声に大臣はどのようにおこたえになるか、今回の重大な事故の御認識についてお伺いをいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどからも申し上げておりますように、今回の事故は日本初の臨界事故であります。大変に重大な事故でございますし、また多くの方々が、特に従業員の方が重篤な被曝を受けられました。また、住民の方にも大変な御迷惑をおかけいたしました。避難や屋内退避が行われたわけでありまして、本当に重大な事故と認識をいたしております。
　まず、原子力行政を預かる者として、地元の皆さんを初め国民の皆様方に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことを極めて厳しく受けとめておるわけでございます。
　今、委員から、自自公いわゆる三党での合意文書についての御指摘がございました。党の中での御協議のことですから私からの発言は控えさせていただきたいとは思いますが、私が大臣に就任いたす前、すなわち十月五日以前のことでございますけれども、当時の状況を申し上げますと、私は自民党の本件の災害対策本部の副本部長に就任をいたしまして、事故の翌日のたしか十月一日であったと思いますけれども、朝から党本部でこの事故についての会議を開いておったわけでありまして、決して自民党におきましても認識が欠落していたということはなかったと思います。また、公明党さん、自由党さんも同様であったと思います。現在は大臣という立場でございますので、事故原因の究明と、それから再発防止に全力で取り組むのが私の仕事と思っておるわけでございます。
　また、海外のいろいろなマスコミでの報道をただいま御紹介ございました。国際的な信用を著しく失墜したということは大変残念であります。また、国民の皆様の原子力に対する信頼、また御理解というものも著しく低下したものと思っておりますが、先ほども申し上げましたけれども、今後の万全の対策を整備いたしまして、そして国民の皆様方にもう一度一から、白紙から私は原子力に対する御理解をお願いしていくべきではないか、そういうふうに思っておるところでございます。
○西山登紀子君　次に、参考人の木谷社長にお伺いをしたいわけですけれども、我が国で最初の臨界事故を起こしたという第一義的な責任はもちろん事業者にあります。そのことはもちろんお認めになりますね。その上であなたがなすべきことは、このように土下座をして謝るということではなくて真実を語り尽くすこと、そして被害者に誠意を持って報いることだということを前提に申し上げまして、質問をしたいと思うわけです。
　あなたの会社は、一九八三年十一月二十二日付で核燃料物質加工事業変更許可申請書を総理大臣に提出をしているわけです。
　事態を理解するために少しこの申請書の中身を言わせていただきますと、その変更の内容というのは、従来の加工施設に転換試験棟を加えること、そこで処理する核燃料物質は二〇％未満の濃縮ウランを最大処理能力年間三トンウラン、さらに実験用として二〇％以上五〇％未満の濃縮ウランを最大年間二十キログラム扱いたいという変更の理由を出していらっしゃる。そして、これまで実験的に使用していた装置を加工事業として利用するために変更したいと、こういうように申請書に書かれているわけです。これも間違いないこと、お読みしているわけですから。
　さらに、この申請書には、臨界事故については「いかなる場合でも安全であるよう十分な設計がなされているので臨界事故は起り得ない。」と明確に書いている。ところが、現実には重大な臨界事故が起こりました。この申請書は極めて無責任な、ずさんな申請書と言わざるを得ませんけれども、国民に納得のいく説明をしてください。
○参考人（木谷宏治君）　大変な事故を起こしました会社の責任者として、その責任を心から強く感じております。私の責任は、事故の原因究明、安全回復・確保、それから再発の防止、さらには被害への対応、そういう面であらゆる最善の努力を尽くすことだというふうに考えております。
　ただ、ただいまの申請書の内容につきましては事業所の操業に関することでございまして、その点につきましては操業を預かっておる所長の方から御説明したいと思います。
○参考人（越島建三君）　御指摘の加工事業変更許可は昭和五十九年の案件だと認識しておりますが、よろしゅうございますか。
　そのときは、「常陽」の設計が変わりまして、設計濃縮度が一二％から一八・八％に変わるということで、設備を一八・八％を扱えるものに改造するということで変更許可を出したというふうに記憶しております。そのときの表現につきまして、実験段階を脱したので次のステップに進むというふうに書いてあったかどうか、これは私は認識をしておりませんが、その変更許可を出した経緯は以上のようなものでございます。
　それから、安全に関しましては、これは科学技術庁さんに審査をしていただいたわけでございますが、基本的に核燃料の安全審査の基本指針にのっとりまして、ウラン加工指針を準用するという形で御指導いただいたというふうに記憶しております。
　以上でございます。
○西山登紀子君　今言われたように、基本指針に沿って申請をしたのだから問題はなかった、こういうことでございましょうか。基本指針に沿って申請書をつくって申請をしたんだから問題はなかったと。
○参考人（越島建三君）　特に、今回のトラブルとの関係で申し上げますと臨界に関してだと思いますが、例えば私どもの方では、できる限り形状制限を取り入れましてヒューマンエラーを防ぐ、なおかつ、一番臨界を起こす可能性が高いといいますか、溶液あるいは沈殿というような工程に関しては、その工程には一バッチしか投入しないとかいうようなことで多重防護的な思想を入れて操業する、そういう設計になっております。
　それで、そういう設備を設計し、そういうハンドリングをすれば臨界は起こり得ないと、一回の取り扱いの質量制限値には二・三の安全ファクターを含んでいるとか、そういうもろもろのことを加味して臨界は起こり得ないということで話を進めさせていただきました。
○西山登紀子君　先に進みます。
　申請書は、一月三十一日と四月二日、二回補正をしていらっしゃいます。その際、科学技術庁の指導や助言は受けられましたでしょうか。またその際、それまでの試験棟を五％以上五〇％未満のウランを取り扱う商業用の施設にするという上で、特別の注意やアドバイスを受けましたか。
○参考人（越島建三君）　最初の二点の補正でございますが、これは科学技術庁さんとの御相談の上で補正申請をさせていただいたと思います、私、今その内容については存じておりませんが。
　それから、商業的というふうな表現ではあろうかと思いますが、基本的に扱う量はそう大きく変わったものじゃなくて、表現だけの問題じゃないかなと思います。
○西山登紀子君　ちょっと最後の部分、聞こえにくかったんですが、何ですか。
○参考人（越島建三君）　失礼しました。
　商業的規模という表現が使われているということでございますが、取扱量が飛躍的に増加するとかそういうことはございません。基本的にその施設は「常陽」のためにつくった施設でございまして、量的に大幅にふえるということはなくて、そのときに商業的と書いた趣旨はちょっとわかりませんが、表現だけの問題じゃないかというふうに今は理解しています。
○西山登紀子君　ちょっと今重大なことをおっしゃったと思うんですけれども、これは試験棟でしたよね、実験をしていた。いろいろな濃度のものをいろいろつくっていた。それを商業用にするために年間三トンウランをつくるための商業用に変えたいんだという変更ですね。ところが、今所長がおっしゃったのは、いや量はそんなに変わっていない、今までもそれぐらいはつくっていたんだと、こういうことですが、そうだったんですか。
○参考人（越島建三君）　この施設は、加工事業になる前はいわゆる使用施設ということで許可をいただきました。使用施設でつくったときも、最初から今と同じようなプロセスでつくっております。
　それから、もう一つの三トンという能力でございますが、これはいわゆる許認可能力としてそれだけの能力がある施設として申請してお認めいただいたということで、必ずしも年間三トンをフルに扱うという意味ではございません。
○西山登紀子君　科学技術庁からこういう申請書をつくるに当たっての特別なアドバイスは受けてはいなかったということですね。その事実だけでいいんです。受けていませんよね、そうでしょう。
○参考人（越島建三君）　ちょっと質問させていただきたいんですが、特別のアドバイスというのはどういうことでしょうか。
○西山登紀子君　五％以上五〇％未満のウランを扱う商業用の加工用の工場にするんだということについての特別のアドバイスです。なければいいんです、それで。
○参考人（越島建三君）　今おっしゃいましたのは表現の問題かと思います。
　私どもは、設計の内容あるいは取り扱いの内容について実質的な審査をお願いしたというふうに理解しております。
○西山登紀子君　非常に私は納得いきませんけれども、時間の関係で先に行きます。
　この事故について、国民の中には、政府の安全審査や指導について厳しい批判が出ているわけです。朝からジェー・シー・オーのほんの数人の不始末あるいは違法行為、あるいはモラルを問題にするような立場からの御質問もあったわけですけれども、そこのところに帰していたのでは根本的な安全対策の改善の方向は見えてこないと思います。政府の責任は非常に重大だと思うわけです。
　科学技術庁のジェー・シー・オーの変更許可申請に関する安全審査書というのがあるわけですけれども、これを見ますと、核燃料施設安全審査基本指針に基づいたほか、ウラン加工施設安全審査指針を準用して審査をした結果、ジェー・シー・オーの変更に係る施設が、「これまで述べたように充分な安全対策が講じられており、一般公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼす事故が起こるとは考えられない。」としております。これは間違いありませんね。
○説明員（間宮馨君）　事実でございます。
○西山登紀子君　次に、ダブルチェックをした、一九八四年四月二十六日、原子力安全委員会の答申も見せていただきますと、最後のところですが、「以上のことから、臨界管理は妥当なものと判断する。」と明確に記載されておりますが、これも間違いありませんね。
○説明員（間宮馨君）　間違いございません。
○西山登紀子君　そこで、確認をしたいんですけれども、ジェー・シー・オーの施設の臨界安全審査、これは核燃料施設安全審査基本指針で行ったのか、それともウラン加工施設安全審査指針で行ったのか、先ほど来議論のあるところですけれども、はっきりお答えいただきたいと思います。
○説明員（間宮馨君）　本件の変更許可申請に対する安全審査では、核燃料施設安全審査基本指針に基づき審査を行っております。
○西山登紀子君　そこで、その基本指針なるものは一体何を明記しているかということで、私も少し勉強させてもらいました。その基本指針の「臨界安全」に関する指針の部分、指針十、十一、十二というところです。
　この指針十は「単一ユニットの臨界管理」ということで、「核燃料施設における単一ユニットは、技術的にみて想定されるいかなる場合でも臨界を防止する対策が講じられていること。」、指針十一は「複数ユニットの臨界管理」で、「核燃料施設内に単一ユニットが二つ以上存在する場合には、ユニット相互間の中性子相互干渉を考慮し、技術的にみて想定されるいかなる場合でも臨界を防止する対策が講じられていること。」、また、指針の十二は「臨界事故に対する考慮」となっていて、「誤操作等により臨界事故の発生するおそれのある核燃料施設においては、万一の臨界事故時に対する適切な対策が講じられていること。」、こういうふうになっているわけです。
　ところが、ジェー・シー・オーの今回の事故を見る限り、このいずれの対策も十分でなかったということは明らかでございます。二重の大穴があいていたと私たちは申し上げておりますけれども、未然の防止策も事故発生の後の抑制制御の策も全くとられていなかった。つまり、この基本指針が全く守られていない、こういう結果ではないかと思うわけです。
　そこで、では守らなかったのはジェー・シー・オーだけかということでありますが、私は、この施設に対して許可を与えた政府もやはりこの基本指針を守らなかった、こういうふうに言えるんじゃないかと思うわけです。原子力施設のあらゆる工程について政府は直接責任をとる必要があるわけですが、このジェー・シー・オーの変更申請が許可されたのはどうしてなんでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　今先生、指針の中の三つの条項、指針十、十一、十二を御紹介されました。
　まず、指針十の件でございますけれども、申請概要で形状制限値というのがございます。これに関しましては、信頼度の高い文献に基づき、形状制限値、安全質量を定めているという判断が審査の中で行われております。
　安全質量というのがございます。これはウラン濃縮度一八・八％で二・四キログラム、これをワンバッチと言っております、以下ということでございますが、これに関しましては、安全質量については誤操作、つまり誤って二回投入したとしても臨界に達しないという対策がとられているという審査判断がございます。
　三番目は、溶解工程でワンバッチの溶解量を工程に入れる前に秤量する、沈殿工程でワンバッチの取扱量を前々工程の加水分解工程において秤量するという申請でございますが、この申請に対しましては、ウランの計量を二回実施しチェックしているということでの審査判断がなされております。
　四番目は、沈殿工程に送る前にウランの濃度と液量を測定するというのが申請でございますが、加水分解から沈殿までの一連の工程をワンバッチで管理するとしているということでございますが、これは補正を加えた後のことでございまして、ここの段階では厳しく指摘をして、そういうふうにしなさいということで向こうの方が補正を受けて、結果的には今申し上げたように加水分解から沈殿までワンバッチで管理ということで審査判断されております。
　五番目は、加水分解から沈殿までの一連の工程をワンバッチで管理、これは今申し上げましたが、補正で行われております。
　指針十一に関しましては、まず一つは、貯蔵施設と変換工程は三十・五センチ以上のコンクリート層で仕切るということでございますが、これに関しましてはユニット間距離が信頼度の高い文献値以上であるという審査判断でございます。
　二つ目、設備機器は表面間距離を三十・五センチ以上となるようにということで、これは今のところに含まれております。
　それと三番目は、立体角は一定値以下ということですが、これに対しましては立体角法による解析を満足する配置であるという審査判断でございます。ここまでで、まず指針十一に関しましては、複数ユニットの臨界安全は妥当であるということでございます。
　あと指針十二に関しましてですが、「いかなる場合でも安全であるよう十分な設計がなされているので臨界事故は起り得ない。」というのが申請に書いてございますが、これに関しましては、単一ユニット及び複数ユニットに対する臨界安全対策は妥当であるということで審査判断が行われております。
　以上のような過程でございますが、先ほど申し上げましたように、審査の過程におきまして、いわゆる各部分部分で一バッチということでは不十分である、加水分解から沈殿までの一連の工程を一バッチで管理すべきであるという意見が反映されて補正がなされているということでございます。
○西山登紀子君　先ほどジェー・シー・オーの方も言われたように、全く臨界事故に対する対策はとっていなかった。基本指針に基づいて行ったと。
　今のお話だと、指針十二で適切な対策を講じるように特別に見ていないわけですね。おそれがない施設というふうに判断をしたというふうに理解をしていいんですか。指針十二に言う「誤操作等により臨界事故の発生するおそれのある核燃料施設」というふうには見ていなかった、こういうことでしょうか。だから適切な対策を講じていなくてもいいよとお墨つきを与えた、こういうことですか。
○説明員（間宮馨君）　そのように判断されたということでございます。
○西山登紀子君　おそれがないと判断した根拠というのは一体何なんでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　今申し上げましたように、例えば一回前段階で測定をしなかった、あるいは測定の誤りがあったといたしましても、沈殿槽に至るまでにもう一回測定をしなければいけないということで、そこで誤りが発見できるということ。それと、二重装荷と申しますが、一回ワンバッチ分を入れたと、入れたにもかかわらず忘れてもう一回分を追加した、こういう場合においても臨界に至らないというような、いわば裕度が見込まれているということにおいて臨界に至らないという判断がなされたものと理解しております。