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○田英夫君　核兵器の廃絶という問題は、随分長い間、広島、長崎以来と言っていい国際的な議論を続けてきた問題でありますが、一方で核抑止論というアメリカを中心とした一つの議論があって、その間で、実は多くの世界の人が核は人類を破滅させるおそれがあるということをみんな承知しながらこれをなくすことができないと、人類という利口な生物にしては非常に愚かなことを続けていると言ってもいい、そういう状態だと思うんです。しかし、にもかかわらず一方で今回のＣＴＢＴもその一つの段階として核廃絶に向かって進んでいることも事実と言えると思います。
　そういう意味で、政府としては段階的核廃絶への道という意味でＣＴＢＴをどういうふうに評価しておられるのか、どういう段階を踏んできて今どういうところまできたというふうに認識しておられるか、そのことから伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおり、今回のＣＴＢＴも核兵器のない世界を実現するための努力の一つの段階である、このように位置づけております。
　そして、まず核実験の方について申しますと、先ほども御答弁申し上げましたが、昭和三十八年の段階でいわゆる部分的な核実験禁止条約ができたわけでございますが、今回のＣＴＢＴによりまして地下核実験を含めた全面的な禁止ということでさらに一段階進んだというふうに認識しております。
　それから、このＣＴＢＴの話が出てきました出発点と申しますのは、一九九五年に核不拡散条約の無期限延長ということがございました。その際に採択されました核不拡散と核軍縮のための原則と目標というのがございますが、それを通じましてこのＣＴＢＴの九六年中の妥結、それからその後のカットオフ条約の早期の交渉開始ということが当面の大切な措置だということが国際的に認識されたわけでございます。そういった中の一つのものと考えております。
　そういった意味で、この次に来るのはカットオフ条約をどういうふうに進めていくかということだと思います。それから、さらにその先のということになりますならば、既存の核兵器をどうやって削減していくか、これまでも核保有国同士の交渉である程度進んでおりますが、その問題がいよいよ大きな意味を持ってくるんじゃないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○田英夫君　言われるとおり、段階的にという意味で言えば、実験の意味では部分確定が包括的になり、あるいは一方で非核地帯という考え方が一九六八年のトラテロルコ条約以来地球上に非核地帯が拡大をしてきて、いわば南半球はほとんど非核地帯で覆われた。
　トラテロルコ条約、それからラロトンガ条約が八六年、それからＡＳＥＡＮ非核地帯条約がごく最近、九五年ですか、それからアフリカのペリンダバ条約というのが九六年、それに既に南極条約で南極大陸は一切軍事利用を禁じていますから、これを含めると南半球はほぼ完全に非核地帯になっている。
　ただ、非核地帯といっても、だからといってこれが拡大していけば世界が非核になるかというと、実は核兵器を持っている五つの国が廃絶しない限りなくならないわけであります。ただ、一つの非常に大きな知恵だったと思うのは、最初のトラテロルコ条約をつくったときに中心になったメキシコの当時のロブレス外務大臣から直接聞いたんですが、日本の非核三原則を参考にしましたと。それに加えてもう一つ、核保有国はこの地帯の諸国に対して核攻撃をしない約束をしなさいということを加えて、これを附属議定書で明記して、この附属議定書に核保有五カ国が署名しない限りこの条約は発効しないといういわば踏み絵を突きつけた。これは大変大きな知恵だったと思いますし、その後の非核地帯条約は皆これに倣っている。しかし、にもかかわらずこれで核がなくなるわけではないということも事実であります。
　部分確定条約から、一方でまた核拡散防止条約と外堀を埋めるような感じのものが続いていて、肝心の核保有国そのものが核を廃絶するということは、アメリカとソ連のＳＡＬＴあるいはＳＴＡＲＴの交渉によってようやく核弾頭が三千発ないし五千発という数字まで下がってきました。いずれにしても、三千発でも、両方で六、七千発あれば人類は消滅するわけでありますから、一向にその危険は去らない。こういう状態にいるわけで、カットオフ条約ができてもこれでなくなるわけではもちろんない。
　こういう意味で、今伺ったのは、段階的に進んできているということは核廃絶につながるのかという問題が依然として残っているわけです。今、非核地帯というのが南半球をほとんど覆ったということを申し上げましたが、実はＡＳＥＡＮ非核地帯によって北半球にほんのちょっと顔を出してきたわけです。以前から言われているのは、日本の周辺で北東アジア非核地帯というものができないだろうか、こういうことが言われておりますが、この問題について政府はどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、今世界のいろいろな地域で非核地帯というものができてきているわけでございますが、一般的に申しまして、そのような合意が形成され、そういった地域ができてくるということは核の拡散防止に資するものとして評価できると考えております。
　しかしながら、そういったものは核保有国を含めたその地域の国すべての合意があって初めて成り立つものでございます。そういった観点から申しますと、残念ながら北東アジア地域にいろいろな対立関係あるいは緊張関係も残っておりまして、ただいま申しましたような合意が形成できるような環境はまだできていないんじゃないのか、こういうふうに考えている次第でございます。
○田英夫君　もちろん北東アジアということになると日本と朝鮮半島ということで、もしこれが実現すれば、一つの大きな効果は、北朝鮮の核疑惑ということが言われておりますが、私は実は余り疑惑を持っておりませんけれども、あの程度の原子炉、そこから出てくるプルトニウムということから考えてもう少し冷静に考えていいとは思っておりますが、いずれにしても疑惑に対して一つの対応になることは事実でしょう。
　それからもう一つは、ロシアと中国という核保有国に囲まれている地域、これが問題であることは間違いない。実は個人的にですが、この問題について中国の専門家と議論をしたことがあります。昨年は中国の核実験で中国は大変国際的な非難を浴びたわけですが、ことし中国と議論したときには、中国は核廃絶という基本方針を持ち続けているんだ、そういう中で、相手が持つのにこちらが持たないというのは悪い、本来核はすべてが持たないことが正しい、しかし一番悪い状態は相手が持っているのにこっちが持っていないという状態だ、となれば両方が持つという第三の道を選んだんだと、これはいいかどうか私は賛成できませんけれども、そういう論理を展開しておりました。
　いずれにしても、それでは北東アジア非核地帯を日本、朝鮮半島で結ぶことができたとしたら中国は賛成か反対かという質問をしましたところ、これは賛成だ、中国は理解をするということを、これは政府の人ではありませんが、軍事専門家でありますけれども、そういう答えがありました。これは御参考までに申し上げておきます。
　そこで、一転してＣＴＢＴの問題に入りますが、今度発効すると、いわゆる機関と訳しておりますが、一つの機構ができ上がってくる。そして、その中の中心的な機関は執行理事会ということになりますが、日本はその理事国になる用意があるわけですか。
○政府委員（河村武和君）　執行理事会は条約の規定に従いまして五十一の理事国によって構成されることになりまして、さらにそれらの議席は六つの地理的地域に配分されることになっております。
　特に、条約の二条の29におきましては、「政治上及び安全保障上の利益に考慮を払い、国際的な資料によって決定されるこの条約に関連する原子力能力及び当該各地理的地域において決定される優先順位による次の基準」云々ということで、国際監視制度の監視施設の数、監視技術についての専門的知識及び経験、機関の年次予算に対する分担金というものが基準になっておりますけれども、こういうことを考えますれば、当然日本としてはこの執行理事会の理事国になる資格は有しておると考えておりますし、そもそもこの包括的核実験禁止条約の目的というもの自体にかんがみましても、日本としては執行理事国として活躍すべきであると考えております。
　いずれにいたしましても、この理事国になるか否かの決定は条約が発効してから行われることになるわけでございまして、そのときには我が国としては今申し上げましたような観点から理事国になるよう当然努力を払う所存でございます。
○田英夫君　ＣＴＢＴに抜け道があるという問題は先ほど同僚委員から詳しく御質問があり、また御答弁もありましたので、私はこの問題は触れないことにいたしますが、未臨界の核実験とかコンピューターのシミュレーションとか、抜け道を探しては核保有を続けるという、これを許している限り本当に核は廃絶できないと思うんです。
　そういう意味で、次に来るのはカットオフ条約、こういうことで、これはもう衆目の一致するところでしょうけれども、果たしてこれでもう一段階進むのかどうか。つまり、濃縮ウランとプルトニウムをどう規制するのか。この問題はまだ煮詰まっているわけではありませんから現段階では結論的なことは言えないでしょうが、政府としてはこの問題をどういうふうにとらえておられますか。
○政府委員（河村武和君）　今御指摘のありました点はカットオフ条約におきます条約の帰結ということかと存じますけれども、まさにカットオフ条約は軍事用の核兵器生産のためのプルトニウム及び高濃縮ウランの生産を禁止するということを目的としておりますので、最終的な姿というのはまさにこれ以上生産をしないということでございます。その後、それでは現存のプルトニウム、さらに濃縮ウランをどうするかというのはさらに別の軍縮の課題ということになろうかと存じます。
○田英夫君　結局、もとを断ってしまえばいいという考え方で、これはそれなりに非常に有効な手段だと思います。にもかかわらず、今の御答弁にありましたように、既存のものが既に、特にプルトニウムは大量にあるわけですから、これをどう規制しあるいは管理する、国際管理下に置くかという問題が具体的に非常に問題になると思います。
　濃縮ウランの場合は兵器用のものと原子力発電用の平和利用のものと濃縮度が違うようでありますから、これは生産の段階からいい方法を発見すれば規制することはできると言われております。プルトニウムについては一部の学者が軍事用のものは違うということを言われた時期がありましたが、今はもう常識としてプルトニウムはすべて軍事用に、つまり核兵器にできると。もう五十年前の段階で長崎型原爆はプルトニウム爆弾でありますから、現在ではもちろんすべてのプルトニウムが核兵器の材料になるという論は正しいのではないかと思います。
　となると、日本の場合はたちまち大変大きな、いわゆる核燃料サイクルの政府が今とっておられる基本的な政策が円滑に進むのかどうかという問題に触れてくるので、このことは当委員会でも以前に触れたことがありますけれども、これは科学技術庁なり通産省なりの問題を含めて、規制を大変強くすれば日本の核燃料サイクルは崩壊するということにつながりかねませんが、この点、大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおり、プルトニウムにつきましては、平和利用の目的のものであっても、その性質から申しますと物理的には軍事利用も可能なわけでございますので、そこのところをどう考えるか。文字どおりもともとの根っこを断つという意味での考え方で禁止してしまうということになりますと、我が国のエネルギー政策上大きな問題が提起されるということは御指摘のとおりだと思います。
　しかしながら、我が国の場合には、全体としてあくまで平和国家でいくんだ、そして非核三原則は厳守していくんだ、こういう大方針、いわば国是とも言うべきものがあるわけでございますし、そしてまた具体的には、原子力の利用につきましては原子力基本法を初めとして国内法の法体系の中におきましても平和利用に徹するんだという枠組みがきちんとできておるんだと思います。もとよりこれも法律でございますから未来永劫変わらないという保証はないわけでございますが、それは我々国民の核に対する姿勢、そして平和を希求する姿勢、それにかかってくるんではないかと考える次第でございます。
○田英夫君　カットオフ条約まで進んで、これがうまく締結できまして、さあ次はということになると、核保有五カ国がいよいよ具体的に核廃絶という道に踏み込んでもらわなくてはならないという段階になるわけです。したがって、ＣＴＢＴの締結段階でインドが主張したいわゆるタイムバウンドという主張、核廃絶の時期をＣＴＢＴの条約の中で明記しろという要求はその意味では私は正論だったと思うんですね。黒河内大使がちょうど帰国されたときにそんな議論をしたことがあります。結果的に、ＣＴＢＴが成立するかどうかという意味でインドは今悪者のように言われている部分がありますけれども、実は核をなくすという一つの手段としては正論ではないかなという気さえいたします。もう核保有五カ国の核廃絶に向かってのところに踏み込んでいかないといけない段階に来ていると。
　米ソ、今ロシアですが、米ソの間でＳＡＬＴⅡで三千発とか、そういう段階ではもう許されないというところに来ているんじゃないかと思いますが、次の段階というのはやっぱりそういう核保有国の問題になってくるとお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　おっしゃるとおり、このカットオフ条約が締結できたということになりまして、その次の段階ということになりますと、既存の核兵器を一体どうするんだ、どう削減していくかという問題の重要性がいよいよ高くなってくるんだと存じます。
　そういった場合に、もとより米ロ間のＳＴＡＲＴ交渉のような核保有国間の削減の努力というのが非常に大切でもあり、まずは有効でもあると考えますけれども、しかしそれだけにとどまらず、核保有国と非保有国との間の、あるいはそれを含めましたもっと幅広い多国間の措置としてどのように既存の核兵器を削減していくかということに取り組まなくちゃいけない、そういう段階に来るものと認識しております。我が国としても、そういったことも展望しながら、これまでも国連における諸決議であるとか昨年末行いました京都セミナーであるとかいう努力もしているわけでございます。ただ、そういったものを進めます場合にも、まずは核保有国間の自主的な削減努力がどういうふうな状況にあるかということをにらみながら、やはり現実的な対応というものも必要かと存じます。
　そういった意味で、委員が御指摘になりました今回のＣＴＢＴの交渉に当たってインドが主張しました時期的な枠組みに関する主張というものも、純粋に理論として考えるならばあるいは正論という見方もあり得ないとは申しませんけれども、しかし現実の状況の中で、現時点で考えた場合には、まずは今のような形のＣＴＢＴをということが国際的な大きな支持を得たわけでございますし、我が国もそのような立場をとっている次第でございます。
○田英夫君　もちろん、インドの主張はパキスタンとか中国とかいうところを、特にパキスタンを見ながらのことであることは間違いないので手放しで褒めてもいけないのかと思いますが、そういうことを含めて、果たして次の段階で核保有五カ国、特に米ロの話し合いの中で核が廃絶されていくだろうかという問題、これはもう人類の将来に向かっての大問題だと思うんですけれども、私は大変悲観的に思っております。
　実は、一九八五年に私はニュージーランドを訪ねましたが、それはロンギ政権で非核法をつくってアメリカの核を積んだ艦船や飛行機の寄港、着陸を拒否するという衝撃的な政策をとったその意図、それから現実の方法、そういうものを直接調査しようと思って行ったわけであります。
　私が驚いたのは、労働党のロンギ政権だからやったと多くの日本の人あるいは世界の人が思っていたようでありますけれども、全くそうではないということです。ことし一月にまたニュージーランドを訪ねました。現在は、昨年の十月の選挙の結果、ちょうど日本の衆議院選挙とほぼ前後して選挙があって、一院制ですが、その結果保守の国民党と新しくできたニュージーランド・ファースト党という小さな党との連立政権という形になっておりましたが、現在もこのロンギ政権のときにできた非核法は厳然として守られている。
　その根拠は一体何なのかということが実は八五年に行ったときにわかったんですけれども、それは保守とか革新とか、国民党とか労働党とかいうことなしに、ニュージーランド国民が国を挙げて反核という空気、反核という運動を展開してきた。六〇年代から一種の市民運動のようにして反核運動がずっと続いてきていた。
　実はそのときにニュージーランドで発見したのをもとにして、後で差し上げますけれども、非核の家のシールです。（資料を示す）これは日本の地図になっていますが、ニュージーランドの場合はニュージーランドの地図が刷り込んであって、これは交通標識の進入禁止です。「ニュークリアフリー・ニュージーランド」「ノーニュークリア・ハウス」と書いてある。これは日本版でありますけれども、そういうものをつくって家々に張る運動をしたんですね。家の玄関にこれが張ってあります。それで、道路に面した家が全部これを張ると、今度はちょうど道路標識のような大きさのものをこれと同じデザインで道路に立てまして、非核道路になるわけですね。それで、町じゆうにそういう道路ができると、今度は非核シティーになると。そういう広げ方をして、ついに国全体が非核化という運動のもとに置かれたと、そういうことをやっておりまして、その中心的な運動家がちょうどオークランドの市長になっておられまして、キャサリン・ディザートさんという女性です。
　その女性市長に会いましたときの市長の言葉は、ちょうど市長室から見ると湾内にあの虹の戦士号、フランスの核実験に反対をして近海まで行こうとしていた虹の戦士号ですが、これが沈没してそこに沈んでおりました。その市長はあそこに沈んでいますと言いながら、核の問題を話してくれましたが、彼女の言葉を最後に御紹介します。
　核兵器をこの世の中からなくすことができるのはアメリカとソ連、当時はソ連ですね、アメリカとソ連の話し合いによってはできないと思う。核兵器を廃絶できるのは世界の平和を愛する市民が手をつないだときに初めて実現できると思いますよと。いかにも市民運動をやってきた人らしい言葉でありますが、これはある意味で事実かもしれません。その次に続いた言葉がちょっと残酷なんですが、核兵器というのは核保有国にとっては右腕のような強いものでしょう、自分の右腕を自分で切り落とす人はいません、だから自分たちでは絶対に核をなくさないだろうと、こういう意味を込めての言葉だと思います。
　以上で終わります。
○武田邦太郎君　ＣＴＢＴが発効するためには、先ほど来お話がありましたように、核保有国あるいは保有疑惑国ですか、それと核を持つ可能性のある国々四十四カ国の批准が必要であるわけでありますけれども、私が見るところでは四十四カ国の批准がことごとく得られる可能性は極めて少ないと思うんです。したがって、ＣＴＢＴが発効する可能性が極めて少ないということになります。
　そういう状態の中で、条約違反の核実験を検知する国際機関のＩＤＣ、国際データセンターですか、これの暫定的なものとして既におととしの一月からアメリカが始めていると。予算の九割はアメリカが持って、その研究員といいますか職員といいますか、約六十名の中で、日本、ロシア、中国などから八名の客員科学者が参加しておるけれども、ほとんど大部分はアメリカ人であると。
　条約がまだ発効するかしないかわからないような時点で、しかも二年も前から核実験を検知する国際監視網の構築に乗り出している、こういう事態は私はアメリカの核政策を端的に示していると思います。要するに、アメリカは世界の核の状況を独占的な姿勢をもってリードしょうとしているととられても仕方がない。したがって、これに対して中国とかインドとかが黙って見ているとはとても想像できないですね。
　こういうようなことを考えます場合に、万が一このＣＴＢＴが発効しましても核を廃絶する一里塚とはならないんじゃないか、むしろ争いが激化する状態を内包していると思います。このあたりはいかがですか。
○政府委員（河村武和君）　今申されましたいわゆる国際的なデータセンターということの関係でございますが、これは先ほども申しましたけれども、地下核実験の地震学的な探知による検証というものを国際的に研究するために、既に一九七六年から各国の専門家から成る地震専門家会合というものが設置されましていろいろな研究を行ってきております。そういうものがだんだんと発展をいたしまして、データの交換というものがまず八四年にかなり大規模に行われ、さらに九一年にも改善されたものが行われ、さらに九五年一月、今御指摘がございましたとおりアメリカの施設を利用してデータの交換を行うと、こういうことになってきたわけでございます。
　しかしながら、まさにこれは地震学的な探知の検証という観点から各国の専門家が参加してやってきておったものでございまして、現在まではアメリカのものを使っておりますけれども、今申し上げたような交渉の過程におきまして、中国やインドがこのようなアメリカのデータセンターを利用してのデータの検証というもの等を行うことについて文句を言ったということは私たちは一切承知していないという状況でございます。
　さらにつけ加えますれば、この国際データセンターというものは、いずれにいたしましても条約が発効いたしましたときにはウィーンで運用されるということになっていると、事実関係をちょっとつけ加えさせていただきます。
○武田邦太郎君　そういう来歴とか中国やインドが文句を言わないとかということを問題にしているんじゃないんです。私が言っておりますのは、ＣＴＢＴが発効してウィーンにＣＴＢＴの機構ができて、その重要なオルガンとして国際データセンターなるものができるということになっておる。それの暫定的なものとしてアメリカの独占的なリーダーシップのもとにできておるという事実を言っておるのであって、それを来歴はどうだとか、まだ中国やインドは言っていないとか、そういうことは言っておりません。問題にしておりません。私が言っておりますのは、そういうようなアメリカの独占的な姿勢自体が、このＣＴＢＴが仮に成立したとしても核廃絶の方向に国際的な世論を推進することに一致していないということを言っているわけです。
　でありますから、これが成立しましても、それじゃアメリカと中国との核競争は完全になくすることができるかと、これもあわせて大臣の御意見を聞きたい。
○国務大臣（池田行彦君）　まずＩＤＣ、国際データセンターに関する事実関係については先ほど政府委員から御答弁申し上げたとおりでございます。
　それに対して武田委員は、しかし事実の問題として米国が独占的なそういう形でやっているじゃないかという御指摘でございます。しかし、ＣＴＢＴ、核実験の禁止、それを実効あらしめるためにきちんとした探知の手法というものを確立しなくちゃいけない、そういった場合にそのような技術がどこにあるか、その技術を持っているところの力を活用するということは必要なんだと思います。
　そういった意味において、現在準備段階において米国の機関としてのＩＤＣが一応の役割を果たしており、そして将来的に国際機関の中の一つのサブの機関、サブオーガンとしての新たなるＩＤＣができた場合に、現在の米国のＩＤＣの経験なり知識、技術というものが活用されるということは、米国の技術が中心になるからこれが米国の独占につながり、そしてＣＴＢＴそのものの有効性を阻害するとは必ずしも言い切れないんじゃないかと思います。それはやはりＣＴＢＴ全体の枠組みがどういうふうに運営されるかということで決まってくるんじゃないか、こう思う次第でございます。
　いずれにいたしましても、ＣＴＢＴだけで核兵器のない世界が実現するわけではないということは先ほど来の審議の中で各委員からも御指摘ございましたし、私どもしてもそれはそのとおりであると認識しているところでございます。
　一方において、さらにカットオフ条約であるとか、あるいは既存の核兵器の問題に取り組むための核保有国間あるいは核非保有国も含めた国際社会全体としてのさらなる取り組みが非常に重要になってくるということは、それは私先ほども御答弁申し上げました。
　そして、御承知のように、現に米ロ間におきましてもいろいろな交渉がなされ、現在でもそれは相当な保有量ではございますが、いっときに比べれば格段の削減が実現していることも事実でございます。こういった核保有国間の交渉を通ずる削減というものが米ロ間においてもあるいは中国等を含めたほかの国との間においても進むことを期待いたしますし、それからまた我が国としてもこれからのいろんな情勢の進展を見ながら国際社会の中でその努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
　委員はその一里塚にはならないんじゃないかとおっしゃいましたけれども、確かに核兵器のない世界に至る道というのは遠い道であり、あるいははるかなる目標かもしれません。しかし、今回のＣＴＢＴのような、その段階その段階における現実を見ながらも、その目標に向かって着実に一歩一歩進めていくということで取り組んでいく、これしかその目標に至る道はないんじゃないかと考える次第でございます。
○武田邦太郎君　御意見は承っておきますけれども、現在の核兵器を機能しなくしていこうというような話の進め方が、現実的には核を持たざる国の意思よりも、むしろ核を持っている国の利益を保存する性格を多分に持っているということは否定できないと思うんです。
　私が申し上げたいのは、私も核廃絶を願うことにおいては人後に落ちるものではありませんが、このたびのＣＴＢＴによって一歩前進だということには同意しがたい。なぜなら、同僚委員もおっしゃいましたけれども、例えばアメリカと中国の核競争というもの、あるいはアメリカが中国以上の核軍事力を常に保持していこうという方針はなくならぬと思うんですね。中国はそれに対抗していこうという姿勢はなくさないと思います。したがって、世界の平和ももちろんそうでありますけれども、日本はそうなるとアメリカと中国の核兵器競争の最前線に何も持たないで立たされている。こういう現実はＣＴＢＴができましても解消しないわけです。
　したがって、先ほど来お話もありましたが、なぜこの機会に核軍縮あるいは核廃絶のスケジュールを入れることを主張しないのか。インドが言おうとだれが言おうと正しいことは正しいのであって、一里塚がかえって情勢を激化する要因を含んでいるにかかわらず、それを今のうちからなくしてしまう、核軍縮、核廃絶のスケジュールを明確にする、それならば批准しようという姿勢がなぜ日本でとれないのか。だから、私としては、そういうことが核廃絶に対する日本の熱願を最も端的に表明する今度こそ絶好の機会ではないか。日本は今断然そういう核軍縮あるいは核廃絶のスケジュールを明確にして、しかる後に批准したいと、こういうことを、いつになるかわからぬというようなのんびりできるような状況ではないと思うんです。
　でありますから、この機会に今のままの条約では批准できない、しかし核軍縮、核廃絶のスケジュールが明記されたならば真っ先に批准しましょうと、そういう姿勢がとれないかどうか、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員の御指摘は、今回のＣＴＢＴは一里塚であっても、それは核兵器のない世界に至る道の一里塚ではなくてほかの道へ行ってしまうんじゃないかと、そういう御指摘だと思いますが、そこは私どもといたしましては意見を異にするところでございます。そういうことにならないように、核廃絶に向かう道の一里塚として位置づけ、そして次なる一里塚へ向かって努力を進めてまいりたいと考えております。
　そういった意味から申しまして、核廃絶に向かうスケジュールを明確にした上でこのような条約を結ぶべきだという御主張でございますけれども、私どもといたしましては、そのようなはるかなものではあるかもしれないけれども、目標はきちんと見定め、それに向かって努力していくというプロセスの中で、現段階においては多数国間の合意の形成が可能な今回御審議を賜っておるような条約内容をまずはつくっていくべきであろう、こう考える次第でございます。
　それから、米国と中国との間の核をめぐる競争という観点からのお話もございましたけれども、そういったことにつきましては、核の問題ももとよりでございますが、それ以外の問題につきましても、北東アジアあるいはアジア太平洋の安定を図るという上で我々としてなすべきことはいろいろあるんだと思います。安全保障の面で申しましても、いろいろな手段あるいはルートを使いましてお互いの間での信頼を高めていくといった努力を現にしておるところでございますし、そういったことを通じながらこの地域における核保有国の間でも核兵器削減の交渉が進み得るような環境を整えていくために我が国としても役割を果たせるところはあろうと思います。そのような努力は進めてまいりたいと思います。
○武田邦太郎君　御意見をまた伺っておきますという以外にありませんが、アメリカと中国との間は、既にアメリカは幾たびとなく中国の現在のあり方は非常に危険だということは公然と言っておりますし、また中国の方も、日米安保だけじゃないでしょうが、日米安保は中国を意識し中国を包囲するものだと、こういうことを言っているわけで、それは事実じゃないと、本音じゃないだろうということは、そう言ったって言えぬことはないでしょうけれども、しかし安全保障というやつは、これはもう最悪の場合を考えて安全を考えなければ安全じゃないわけです。
　特に日本は、例えば中国が核実験をやったときに日本がこれに対して非難をする。私は現実に中国の大使が日本はアメリカの核の傘の中に安住しているからいいだろうけれども我々は自分で傘をつくらなけりゃならぬのだと言って一蹴したことを見ております。だから、そういうような状況の中で、日本は特にこの問題については人類の良識に訴える厳しい姿勢をとりませんと、日本は安全だからいつになるかわからぬけれどもだんだんよくなるであろうなんというようなことを言うんだと言われないようにしないといけないと思うんですね。
　でありますから、この条約の目指すところを否定するんじゃないんです。最も端的に探究するがゆえにこの条約ではだめだと。例えば、インドから見ても文句のつけようのないもっと完璧な条約としてこれをやろうじゃないか、それならば日本は真っ先に賛成だと、こういうことをとることこそ日本の平和姿勢を端的に示す絶好の機会だろう、こういうふうに思うんです。
　それで、米国が軍事的にあるいは核の問題について世界を廃絶よりも自分の国がリードしょうとしているというその姿勢は、これは日本の側としては余り弁解せぬ方がいいと思います。かえって日本の立場を苦しくする。だから、本当にアメリカと日本が親友として世界の平和を考えるならば、私は、アメリカの権力のあり方じゃなくて、アメリカの持っている姿勢は非常に高く評価するものでありますけれども、そのアメリカがせっかく持っている高い知性あるいは科学技術あるいは経済力が全的に世界平和のためにうんと生きていく、そういうことのためにこそ日本は協力すべきであって、アメリカが例えばインドであろうと何であろうととやかく言われかねないようなことを弁護するような、弁護じゃないんでしょうけれども、そういう印象を与えるようなことはおやめになった方がいいんじゃないかと思うんです。
　特に、何回も申し上げて恐縮ですけれども、日米安保をいきなりやめるということは現実的にはないかもしれないけれども、まずこういう核に対する姿勢を明確にするとかアメリカと中国と日本がせめて三十年は絶対戦争をしないんだという約束ぐらいすれば、これはほとんど日米安保は意味がなくなるぐらいの決定的な意義を持つわけで、そういうことも計算に入れて、日本の平和的発言が人類の平和の理想に根底から影響を与え得るような日本のあり方を探究していただきたいと思うんです。
　大臣の言うことは大体わかっていますから、これぐらいにします。
○委員長（寺澤芳男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野博師君　総理、きょうは御多忙の中を出席いただきまして、ありがとうございます。
　海部総理以来の総理の外務委員会出席でございまして、これを評価したいと思います。この外務委員会各委員の強い要望でもありますので、今後とも重要な法案があったときはぜひ御出席をお願いしたいと思います。
　それでは、まず最初にＣＴＢＴとの関係で、総理の核兵器と世界平和についての御認識、あるいは総理の平和理念あるいは哲学、この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何か座ったままで本当によろしいんですか。
○委員長（寺澤芳男君）　座ったままで結構です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　初めてお許しをいただきましたので、少々勝手が違います。その点はどうぞお許しをいただきたいと思います。
　今、大変大きな御質問をいただいたわけでありますけれども、私は、冷戦構造というものが終結をして以来、大きく世界というものがさま変わりをしつつある、現在もまたその変化の途上にある、まずそのように思っております。そして、その意味では国際的に相互依存関係というものが今まで以上に一層深くなっております。そうした中で、日本の繁栄あるいは安定というものが当然のことながら世界全体の平和と繁栄と密接不可分であるという状況は今まで以上に深くなりました。そして、そうした中で我が国が払っていくべき外交努力というものは今まで以上に、我が国だけのためではなく、世界的に大きな責任を感じなければならなくなっていると思います。
　しかし同時に、冷戦構造が崩壊をいたしました結果、逆に地域的に不安定な要因というものはむしろ増してきたのではないか、私にはそのように思えてなりません。宗教上の対立あるいは民族的な対立、さらに歴史的なさまざまな因縁が今になってぶり返している。そうした意味では非常に国際情勢の不分明さが増してしまった部分がある。
　そして、ある意味では今までヨーロッパ正面とアジア太平洋地域というものがある程度分けて議論をされてまいりましたけれども、ヨーロッパ正面の動きというものがアジア太平洋地域に与える影響というものもむしろ大きくなってきたのではないか。最近の中ロ関係等を見ておりますと、ＮＡＴＯとの絡みで違った動きが生じてきている、そのような感じを私は持っております。
　そうした中で、まさに核兵器を含めました軍事力というものが依然として国際的な平和と安定の上で非常に大きな役割を演じておる状況、これは変わっておりませんけれども、その一方で、核兵器を含めまして大量破壊兵器というものをいかにしてなくしていくのか、その脅威を減らしていくのか、これはそれぞれの兵器を多量に保有していると言われる国にとっても大事なテーマになってきたのではないか、そのように受けとめております。
　それだけに、今回御審議をいただいておりますＣＴＢＴも、そういった意味では核兵器の拡散を防いでいく、そして次に向けてのステップという意味では非常に大きな意味を持つものだと考えておりますし、いわゆる先進国と言われる中で、もしこれが国会においてお認めをいただけるならば、批准書寄託の非常に早い国の一つとして日本は先鞭をつけることができると思っております。
　そして、それは次のステップに我々は結びつけていくことのできるもの、そのように位置づけておりまして、本委員会においても真剣な御論議をいただいておりますことに改めて敬意を表しますとともに、こうした状況を認識した上で我々は国際社会の中における行動を続けてまいりたい、そのように考えております。
○高野博師君　ありがとうございました。
　平和は人類の願望でありまして、世界平和にとって最大の脅威は核兵器であるということは論をまたないところであります。我々は、すべての人間は生存の権利を持っている。核兵器はその生存権を脅かす最たるもので、いかなる理由があっても、これを使用する国、人間、これは人類の敵であって平和の敵である、そういう考え方が世界的に浸透するというか、徹底されることが必要ではないかと私は思っております。
　ＣＴＢＴの関係でもう一つ、核のない世界へ向けての日本外交の役割について総理の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど私どもが初めて国会に議席を得させていただきました昭和三十八年に、御承知のように、部分的核実験禁止条約が作成をされました。そして、今回御審議をいただいておりますＣＴＢＴ、まさにそれ以来初めて形づくられた大きな国際的な枠組みと申し上げても過言ではないと思います。
　その間における日本は、唯一の被爆体験を持つ国、常にそうした悲惨な思いを胸の中に皆持ちながら努力を続けてきたと考えておりますが、我々は現実をも直視したとき、理想論だけをいたずらに言うのではなく、核兵器のない世界というものに向けて着実な一歩ずつの前進を図っていく、今後ともにそうした努力を積み重ねていかなければならないと思います。
　その意味では、私どもは、この次に目指すものとしてカットオフ条約交渉を早期に開始することが大事、こうした訴えをこれからも努力していかなければなりませんし、このＣＴＢＴに加盟をいわば否認してこられた国々というものが現に存在するわけでありますから、そうした国々に対してこれに参加することの必要性というものを訴える努力もしていかなければならない。次なる目標というものはそうしたことになるのではなかろうかと思っております。
○高野博師君　それでは、核兵器の使用とか威嚇が国際法上違反であるかどうか、国際司法裁判所、ＩＣＪの勧告的意見を踏まえての総理の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、恐らく日本人の中でだれ一人核兵器が非人道的な兵器ではないということを口にする人間はないと思っておりますし、それが我々の基本でなければならないとも思います。同時に、先ほど来申し上げてまいりましたように、我々は一歩ずつ着実に進んでまいらなければなりません。
　そうした中で、例えば核兵器全面禁止条約あるいは核兵器先制不使用条約、こうしたものについては、現在核兵器を保有している国々の中で、あるいはそうした国を含む関係国との間の十分な検討、調整がなされているとは言えない状況にあります。
　そうした状況の中で、仮に例えば全面的禁止条約についてあるいは先制不使用条約についてのみ強調する、これはいたずらに私は問題をこじらせてしまう結果になりはしないか。そんな思いから、先ほど例えばカットオフ条約のようなものを次に考えるべきということを申し上げました。しかし同時に、まさにこのＣＴＢＴにまだ入ってもらえていない国があります。こうした国がやはりこのＣＴＢＴの持つ意味というものを認めた上でこの中に入ってもらえるような努力、これは我々がやっぱりこれから全力を挙げて進めていかなければなりません。
　私は、国際化社会として、外務省の諸君が書いてくれた書き方からいきますと大変かた苦しい話になりますが、まず申し上げたいことは、核兵器というものが非人道的な兵器でないと思っている日本人は一人もいないはずだ、それは我々の一つの共通の意思であり、国民の共通の意思は国家としても同じように考えていくべきもの、そのように思っているとお答えをいたします。
○高野博師君　この点については先般の衆議院での本会議の中で同じような質問がありまして、総理は、「核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しないと考えております。」というお答えをされております。これは、この問題について国際法上云々ということにはお答えになっておりません。
　そこで、これまで政府としては核兵器の使用あるいは威嚇というのは実定法上違反とは言えないという見解を発表してきたと私は理解してきておりますが、このＩＣＪの勧告的意見を踏まえても、この考え方について変わっていないのかどうか、その点についてのみ見解を伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その点に限定してお尋ねになりますなら、私は政府として今日まで申し上げてまいりました考え方、それを公式にお答えを申し上げなければなりません。
　それは、すなわち政府としては、核兵器の使用は、その絶大なる破壊力、殺傷力のゆえに国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えており、日本国民の核兵器に対する特別な国民感情を踏まえ、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であるというものであります。
　これは、ＩＣＪの勧告的意見というものが発出された前と後において変わるものではございません。むしろ、実定法上云々ということで法理論を争うのではなく、私はやはりこの兵器の持つ非人道性というものに目を向けた率直な日本国民の感情というものの方が、ともに語り合う、そして他国に対して語るべき我が国の基本ではないかと、そのように思っております。
○高野博師君　時間がありませんので、その点については私は総理と考え方を異にしておりまして、むしろこれは解釈を変更してもいいのではないか、あるいはすべきではないか。当然、このＣＴＢＴの後にカットオフ条約とか全面的な核兵器禁止条約等、今後の展望に立ったときに日本側のこの解釈というものがある意味で矛盾というか、これが場合によっては日本のこれから果たすべき役割にとって日本の立場を難しくするんではないかなというような考えを持っておりまして、ＩＣＪの勧告前後で変わらないということでありますが、変えてもいいのではないかということを私は考えておりますが、その点について一言。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員はその解釈を変えてもよいのではないかと言われましたが、一番問題となります第百五パラグラフ、ここで目を通しながら見ておりますが、この最初にありますものは、「国際法上、核兵器による威嚇又はその使用を明示的に許可したり、これを包括的に禁止する規定は存在しない、」というところから始まっております。
　議員はよく御承知でありますので、これを一々読み上げるつもりはありません。しかし、その中にございますが、「核兵器による威嚇又はその使用は、武力紛争時に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的には相容れないが、国家の存続自体が問題となるような自衛の究極的状況における威嚇又は使用が、合法か違法かについて判断することはできない、」ということとともに、「厳格かつ効果的な国際管理の下で、核軍縮に向けての交渉を誠実に行い、交渉を妥結する義務が存在する」と述べております。
　ですから、解釈の問題ではなく、被爆体験を持つ日本が、その被爆体験を持つ唯一の国として、同じ思いを共有しなければならない国または民族が一つもふえないように努力を続けていく、その意味では私は見解を変えなければならないという議員とその点は考え方を異にしておる、繰り返し申し上げます。
○田英夫君　いきなり質問に入りますが、総理は核兵器というものは廃絶を目指すという意味のことを今言われました。確認をしたいのですが、核兵器というのは廃絶すべきものか、あるいは、抑止力ということがよく言われますが、抑止力をお認めになるか、この点をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現実に我々は抑止力というものを考慮に入れなければならない世界に生きている、私はそう思っております。しかし同時に、それが核兵器というものの存在を究極的にはなくしていかなければならないという我々の考え方の基本と相入れないものだとは思いません。
○田英夫君　私も長いこと核廃絶の問題に取り組んできて今思っていることは、核兵器というのは、もはや軍事的な立場や政治的な立場、今国際司法裁のことに関して法理論的立場と言われましたが、法的な問題も含めて、そういう立場で考えるべきものよりもはるかに高いといいますか、大きな次元のものとして考えなければならないものだと、つまり哲学と言っていいような立場で考えなければならないものだということを非常に感じているんです。
　つまり、弓矢が鉄砲になったり大砲になった、飛行機が軍事的に使われるようになったというような新しい兵器が出てきたという過去の歴史上のそういう変革とは全く次元の違った新しい兵器を人類は持ってしまった。釈迦に説法ですけれども、まさに人類というのは大変利口な生物であるはずなのに自分自身の種を断絶させるものを自分たちの手でつくってしまった。どんな生物でも、植物も含めて、自分の種を自分の手で断絶するようなばかなことをする生物はいないわけですが、人類は初めてそういう生物になる可能性を持ってしまった。となれば、利口な生物なら、それをみずからの手で断ち切ってなくしてしまう、あらゆる知恵を絞ってそれをやるということが人類、特に二十世紀から二十一世紀にかけて今核を持っている現実に直面している人間の務めじゃないか、特に我々のような政治に身を置く者はそのことが使命ではないかという思いに今立ち至っているんですが、その考えは総理はどう思われますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、哲学的な論争をさせていただくならば、私もまた別途の議論を組み立て得るかとも思います。
　その場合には、議員は核兵器を言われましたが、恐らく私と同じ思いで見ておられるのは、例えば生物兵器、化学兵器についても同様の視点を当てはめることができるでありましょう。しかし同時に、核兵器の抑止力というものが冷戦の終了にもかかわらず非常に不分明である。そして、国際情勢が不分明、不透明なだけではなく、むしろ核兵器そのものももしかすると我々が知識として持っている以上に分散してはいないかという懸念は消えませんし、運搬手段その他は当然のことながら現に存在しているわけです。そして、その拡散の危険、危機というものはむしろ拡大しているととらえることもできると思います。
　ですから、みずからが生物として、その生物の存在を脅かすようなものを開発した唯一の愚かな生物、これは哲学的に確かに私は議員の言われることを否定しようとは思いませんが、その不安定さというものが現実に存在している中では、その抑止力というものを安全保障を確立していく上で大きな計算値として考えないわけにはいかない、私はそう思います。
○田英夫君　まさにアメリカが言っている抑止力という論理、これが現実に存在し、それをまた駆使していることも事実でありますし、それが世界の政治の中で実際に一種の効用を持っていることも私も認めざるを得ない。時間が短いですから、これ以上哲学論争をする時間がありません。改めてまたそういう機会があればと思います。
　最後にお尋ねしたいのは、ＣＴＢＴからカットオフ条約と段階的に核をなくすための包囲網のようなものを今国際的にやってきたことは大変いいことだとは思います。しかし、最後は核保有五カ国がみずから核をなくすという決断をして、これを国際的に約束する、そこに行かなければなくならない。これは可能だと思われますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、五カ国と限定をされましたが、残念ながら核保有の可能性のある国を考慮に入れないわけにはいかないと思いますし、その場合に対話を持たなければならない相手が五カ国ではない、それが現実世界ではないだろうか、そう思います。それが、ＣＴＢＴに今加盟を拒否しておられる方々は我々が全力を挙げて説得に当たらなければならない、カットオフ条約の早期の開始とともに、この努力目標をかざした理由でもございます。そういう中から話し合いの糸口というものは見つけなければならないんじゃないでしょうか。
○武田邦太郎君　核兵器という武器は恐らく人類が持つ最後の武器じゃないかと思うんですね。そういう意味では、武器の進歩とか戦争形態の発展とか、こういうものが人類の政治的統一範囲と密接に関係する面がある、こういうふうに思いますと、人類の歴史は急速に世界が一つになる方向に動いているのではないか。今から百年前といいますと日本の周辺では日清戦争のころですね。五十年前が太平洋戦争で負けて二、三年のころ。それで今と、こういうことを考えるにつけても、人類の政治活動が非常に世界一体化の方向に急進しているということはまず否定できない。
　そこで、世界が政治的に一つになれば戦争はないわけですが、そういう面でヨーロッパを見ますと、大体ヨーロッパのＥＵは、数十年前までは血みどろの戦争をやっておった国々がどうやらもう今後は戦争はやらないんじゃないか、政治的な独立は各国が持っておっても、戦争はやらない可能性が非常に大きい国家集団になっちゃったということが言えるんじゃないかと思うんです。ただ、統一通貨一つ見ても、なかなかそういう歴史的な達観を各国が共通に持てないものだから非常に混乱しますけれども、方向はやはりヨーロッパ一体化へ急速に行くと。
　そういうことを考えますと、ＡＳＥＡＮなどもその方向でしょうしＮＡＦＴＡもまずそういう方向じゃないかと思いますけれども、それと同時に世界の一体化の趨勢が急速に進んでいくということがございまして、人類の持つ武器がそれと非常に関連があるんではないか。
　これから先も世界政治に大きく御発言なさるわけでしょうから、これからの地球がどういうふうになるのかということはよくお考えだと思いますけれども、一つの方向に急進しているということは大体大局的には異論がないと思うんですが、その次の段階、今の次の段階はどういうふうになるのか。国家としてはアメリカが一番大きな力を持つだろうと。それに対抗するソ連、今のロシアはそういう力は容易に持てないだろうと。占いみたいなものでありますけれども、一番対抗するのは中国の可能性が大きいんじゃないか。その次はインドですね。それで、経済的に判断する限りはアメリカ、中国、インドぐらいが今後二十年、三十年の長期展望に立ったときには大きな力を持つと。そういう状況をにらみながら核兵器の問題も考えるべきではないか、こういう気がするんですが、そういう人類史の近未来展望についてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は人類史という立場まで拡大してお答えを申し上げる能力は残念ながら持ちません。しかし、ある意味で、ヨーロッパが一体化を進めていく中において、ヨーロッパの安定性が拡大していくことが、例えばＮＡＴＯの拡大に対するロシアの拒否反応、そしてそのロシアの拒否反応に対するＮＡＴＯの中における主導権を持つ立場としてのアメリカの行動、そしてその中からまた逆に中ロの接近というものが言われる。実は、先ほどヨーロッパ正面とアジア太平洋とを分けて考えるというのは通用しなくなったんではないかという考え方を申し上げました理由は一つここにあります。
　そして、そのためにも私は中国を建設的なパートナーとしていかに国際社会の中に引き入れる努力をするかが我々に課せられたもう一つの大きな役割であると思っております。これは、中国を入れてあげる、それが中国のためになるんだというのではありません。建設的なパートナーとして迎え入れることはむしろ我々にとっても必要だということであります。
　同時に、そうした中で、アメリカという巨大な力を持つ国がみずからの大陸の中に閉じこもるのではなく、太平洋国家としての側面をも維持し続けるように、関心を持たせることも我々の大きな役割の一つだと思っております。
　そして、そういう意味では、ややもすると今まで我々にとって遠い存在でありましたが、今我々ができるだけの協力をしていかなければならない地域としてのアフリカ、こうしたところに対して国際的な平和を増進するための役割を我々がいかに果たし得るか、こうしたことは今の流れの中で必然的に我々が負うべき状況ではないでしょうか。
　ただ、その中において、やはり大きな我々の役割、議員の整理をされましたような考え方に立ちますなら、我々はあくまでもアジア太平洋の国家であり、そのアジア太平洋というエリアの中における安定性をいかに拡大するかの努力をする国として位置づけられ、その役割を果たすことの緊要性というものがある、私はそのように思います。
○武田邦太郎君　大変良識に富んだお話で力強い限りでありますが、核戦争を仮に防止することができるとすれば、これは大体相当な国力を持っている国にとっては戦争そのものの放棄でないと核戦争防止ということにはいかないんじゃないか。そこにアメリカから押しつけられた格好になっている日本の憲法第九条が人類の平和の歴史的な灯台として輝いているというふうに考えると、私なんかの考えでありますけれども、そういうことを念頭に置いて、やはり我々は太平洋の一角にくみしておりますし、特にアメリカと中国との間が心からの平和理想で手を結んでくれることを熱願する立場からいえば、アメリカと中国が戦争はしない、核戦争廃絶についても理想を同じくする、こういうふうに心から、古い言葉で言えば平和の同志的な提携をしてくれることが一番望ましいわけであります。現実にはこの二つの国はお互いに警戒し合っているということも事実でありますし、これに対して我々の平和的熱願を訴えるとすれば、これは日本が天から与えられた歴史的な役目と言ってもおかしくはないだろう。
　世界がだんだん一体化していって、数十年後の時代に現在を振り返って歴史を書く人が、あのときの日本は米中間にあってまことに聡明に振る舞った、こういうふうに言われることが望ましいわけです。それで、私は昨年一月の本会議で総理に、米中を本当に仲よくさせたら総理のお名前は人類史にさん然として輝くでしょうと言ったら会場から笑い声が出ましたけれども、笑い事じゃないと思うんです。これはぜひ総理のような長い政治生命を確保される方が日本の平和的役割として米中の心からの提携を実現していただきたい、核兵器の問題もこの角度から善処していただきたい、こういうふうに思います。
　時間が来ましたので、またゆっくりとお話を伺う時間があると大変幸福だと思います。
○立木洋君　ＣＴＢＴがさきの国連総会で百五十八カ国賛成して採択されたということの背景には、やはり日本国民を初め世界の諸国民が核実験に反対するというものが背景にあったというふうに考えるんです。しかし、未臨界実験等が禁止されていないという問題点も私は残されているというふうに考えます。
　そこで、この条約に従ってお尋ねしたいんですけれども、この条約の中では締約国の再検討のための会議が開かれるというふうなことの規定もあります。ですから、核爆発の実験のみではなく、核に関するあらゆる実験を禁止するという方向に努力すべきではないかというふうに考えるんですけれども、日本政府としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう議員はよく御承知の上でお尋ねだと存じますけれども、アメリカが実験を計画していると言われます未臨界高性能実験は、ＣＴＢＴで禁止される核爆発には該当しないというのが国際社会の共通した理解または認識になっていると私は思います。
　そうなりますと、今お話しになりましたようなステップを踏むことが先なのか。あるいは、今ちょっと手元に持ちませんけれども、このＣＴＢＴに反対をいたしましたときのインドの発言内容、これは核に対する先進国と後発国との間の技術の差を固定するのが我々の反対の理由というような趣旨に組み立てられていたと記憶をしておりますが、そうした国を説得し、むしろＣＴＢＴで決められました、ある意味ではまさに第一歩の条約なんですけれども、核兵器禁止に向けた第一歩の条約にまず入ってくる努力をする方が先なのか。
　私は、現実性からいいますと、国際的な認識の中でＣＴＢＴに該当しないという認識が普遍化しております未臨界高性能実験というものに対しての働きかけよりも、まさにインドの主張しましたような主張、これに賛意を示した国は残念ながらほかにもあるわけでありますけれども、そうしたグループを説得する努力をする方がより先に我々に必要なことではないか、私はそう思っております。