○森喜朗君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉について、細川総理並びに関係閣僚にお伺いをいたします。
　ウルグアイ・ラウンド交渉は、一九八六年九月にガット閣僚会議において開始が宣言され、以来七年三カ月を経過し、終結を迎えようとしております。その間の七年余りは、自由民主党が与党としてその交渉に当たってまいりました。その際、我が党は、食糧安全保障の重要さを主張し、天候、気象等自然条件の影響を強く受ける農業と工業との相違がガット規約の中に有効な形で示されるよう要求してまいりました。本年の大冷害は、くしくもこの命題を国民の前に強烈な形で示したものであります。
　今日まさに、農業者のみならず国民全体の目がウルグアイ・ラウンド交渉に向けられているのであります。それは、この交渉が我が国の将来の食糧安全保障にとって極めて重大な問題をはらんでいるからであります。
　しかるに、細川内閣の本交渉に対する態度は、まことに国民に対し不誠実であります。その国民の代表によって構成されている国会を軽視したものと言わざるを得ません。
　細川総理は、再三、国会決議に沿って交渉すると言い、ドゥニ調整案が出る以前にそれとほとんど同様の内容のものが報道されても、交渉・合意についてすべて否定されました。ついには、ちまたでは二枚舌という声が聞かれるに至っております。一国の総理に対し、二枚舌という声が聞かれることは、まことに恥ずかしいことであります。国会を単に軽視したにとどまらないものであります。
　また、交渉の進め方についても、ほとんど官僚に任せ、残された幾つかの困難な問題、例えばＭＴＯ問題、アンチダンピングの問題、金融問題等を一元的に交渉してなるたけ交渉を有利に進める努力をほとんどしておられません。羽田外務大臣に至っては、ぎりぎりになって形だけ出かけたにすぎない。これで、国益を踏まえ真剣に交渉したと言うのでしょうか。アメリカはカンター代表、ＥＣはブリタン副委員長、いずれも国益を担って、ジュネーブにとどまって交渉を懸命に続けておら
れるではありませんか。国家の将来と国民の生命にもかかわる一大事に対応する細川総理の余りにもその無責任さに憤りを感じます。
　我々自由民主党は、牛肉・かんきつの自由化問題を取り扱ったとき、農民の声を聞きながら、連日百五十人を超える議員が集まり、必死になって政府を督励し、頑張り、最後は秘密裏の交渉もできるよう政府に一任したのであります。
　そして、当時の佐藤隆農林水産大臣は、病を押してアメリカに飛び、激しい交渉を行いました。そのときは、我が党の国会議員や農業団体も渡米し、大臣のバックアップをいたしました。結果は、我が国として到底のめる案ではなく、決裂して大臣が日本に帰り、その後アメリカもまた新しい考えを持って、当時のヤイター農務長官が今度は日本に来て交渉を妥結させました。厳しい交渉でありました。
　総理、あなたの内閣の交渉は、これでも、こうした前例とにらみ合わせながら、一生懸命国益をかけてやってきておられる、そのようにあなたはお答えができるでしょうか。ぜひあなたの姿勢を伺いたいものであります。
　次に、ウルグアイ・ラウンドの性格についてであります。
　ウルグアイ・ラウンド交渉の経過を見ると、輸出国に有利に展開していると言わざるを得ません。交渉開始当時、最も市場歪曲的な性格を有するものは輸出補助金であると言われ、当時のヤイター通商代表は、輸出補助金は撤廃されるべきであり、それとあわせて輸入規制も撤廃されるべきであると言っていたものが、いつの間にか輸出補助金はダンケル最終合意案においてすらわずか二四％の削減でよいとされ、ブレアハウス合意案に至っては、さらに三％下回る二一％の削減でよいこととされております。その一方、関税化の特例措置については、ミニマムアクセスについての代償を払うこととされ、極めて厳しいものとなっております。
　また、輸出国に与えられておりますガット十一条二項（ａ）による輸出規制に係る規定については、訓示規定的条項がついているということは自由民主党の長年にわたる交渉の成果でありますが、その実効を確保するためには、政府として種々の外交上の努力が必要とされております。総理はいかなる努力をされるのか。食糧安全保障にかかわる重要な問題でありますので、しっかりとしたお答えをいただきたいと思います。
　さらには、外交上の努力にとどまらず、国内での努力として食糧自給力を強化するための努力をする必要があります。しかし、最近出されました財政制度審議会の答申によれば、農業基盤整備事業は抑制すべき事業となっております。これは、まさに総理がなすべき努力と逆の方向に向いていると言わざるを得ません。細川総理は、その答申におけるその点についていかにお考えになっておるか、お伺いをしたいと思います。
　次に、今回の交渉の内容について、その主な問題点について伺います。
　オーディオ・ビジュアル問題は、文化の問題としてフランスの反対が強くてなかなか合意できないという話を聞いております。一国の文化を守ること、つまり独自性を守ることに命がけになることは大事なことであります。稲作は我が国民族の文化であり、農村は民族の苗代であります。皇室の行事に、天皇陛下によるお田植えがあります。稲荷神社のお祭りを初め、全国には稲作にかかわる行事は数多くあります。まさに宗教に根差した文化であります。基礎食糧としての米の位置づけから食糧安全保障上の位置づけがなされ、国土保全上の重要性からの位置づけ等、米はフランスにおけるオーディオ・ビジュアルにまさるとも劣らない日本古来の文化そのものであります。（拍手）
　ただいま入りましたニュースによりますと、ガット首席代表者の会議は、米部分開放を盛り込んだドゥニ調整案を採択したということでありますが、政府はドゥニ調整案を受諾することを決定されたのでありましょうか。細川総理にお伺いをしたいと思います。
　しかも、その内容は、国民には大変わかりにくく、疑念のあるものになっておると言わざるを得ません。
　最初に政府が出したドゥニ調整案の骨子は三項目となっており、そのうち米の関税化に係るものは二項目であって、その内容は、三つの指定基準についての記述と六年間関税化しないことができることについての記述、また、そのために本来三ないし五％の、ミニマムアクセスを四から八％に引き上げることについて記述してございます。そしてさらには、七年目以降の継続については実施期間終了一年前に交渉することが記述されていますが、それのみでありました。
　しかし、その後提出された正式な資料では、特例措置を受けるための要件が一項目追加されており、そこでは譲許表、つまり国別表に指定する旨記されております。また、このほか特例措置の終了した後の国境措置の項目があり、特例措置実施期間中の関税相当量に基づいて設定された関税の税率引き下げについて記述されています。
　そもそも、六年間関税化を実施しないのであるならば、関税相当量の計算は要らないはずであります。したがって、当然国別表に関税相当量に基づく関税率は記載されるものではない。しからば、特例措置を受けるため国別表において指定するということは、米に係る国別表のどこにどう記載するのか極めて不明瞭であり、何か裏で七年後の関税化を約束しているのではないのかという疑念を持たざるを得ません。
　畑農林水産大臣に伺いますが、七年後の関税化の約束はあるのでしょうか。また、関税相当量及びそれに基づいて設定される関税率を国別表に載せるのか載せないのかについても、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンド交渉は十二月十五日に終える予定で進められているということでありますが、実際に示されたのはドゥニ調整案のみ、しかも米の問題の裏にある他の重要農産物はすべて関税化するということになるのでありますが、これらについては何も触れられておりません。
　我々は、乳製品等生産調整を進めてきている農産物についても、関税化することを強く反対してまいりました。今日、我が国酪農は子牛価格の大幅下落などのため極めて厳しい状況にあります。したがって、政府は、ドゥニ調整案についての取り扱いについて判断を求めるのであれば、これら関税化することになるという重要農産物についての対応についても、あわせて説明する必要があるのではないでしょうか。
　関税化については、従来、関税は常に前倒しさせられてきた経緯から、結局なし崩し的に自由化させられることになるということで反対してきた経緯があります。この点についての不安は現在残されたままであります。ドゥニ調整案の受け入れを議論するのであれば、いわゆる特例措置から切り離されている乳製品等について、我々の従来主張してきた点についても当然説明があってしかるべきだと思います。
　また、国家貿易の維持は、今後の我が国農業の維持発展を考えたとき、不可欠な要件であります。国家貿易を維持するのかしないのか。するとすれば、いかなる条文上の根拠によるのか。関税化する重要農産物の取り扱いとあわせて、農水大臣のお答えをいただきたいと思います。
　また、ドゥニ調整案骨子の中の三番目の項目である輸出国の輸出制限に対する規定については、ドゥニ調整案として示された正式な資料の中には載せられておりません。骨子にあるものがなぜ正式の資料の中に載っていないのか。このような整合性のない資料の出し方が種々の不明朗さと疑念を与えるのであります。武村官房長官、本件については知らなかったということだけでは済まされないのであります。この際、これが単なる疑念であるならば、明確に晴らすべきであります。お答えをいただきたいと思います。
　最後に、国益について細川総理にお伺いをしたい。
　ウルグアイ・ラウンド交渉については、自由民主党が政権の座にあったときにも、その成功裏の決着が必要であることは主張してきたところであります。その意味は、国益を考えた決着を考えてきたことであるということは言うまでもありません。何が何でも交渉を妥結させることではないのであります。
　アメリカとＥＣは、より自由な市場を目指してまなじりを決して種々の交渉を進めてきております。しかし、その結果としては、かなり双方に都合のよい妥協があることが見受けられます。ブレアハウス合意の輸出補助金削減の緩和にとどまらず、さらには、最近、フランスの有する過剰在庫を処分するため新たな合意ができたと聞いております。それなどはその最たるものであります。しかし、国益とはそういったものなのであります。
　アンチダンピング、ＭＴＯ、金融、オーディオ・ビジュアルあるいは木材の関税等について協議するため、羽田外務大臣がジュネーブに行かれ、交渉を進められたことは当然なことであります。しかし、これも当初の予定では全くその日程は考えておられなかったのではありませんか。実際、ジュネーブにはカンターやブリタンがおられるのでありますから、総理は各閣僚を積極的に派遣すべきであったと私は思います。
　また、四極閣僚会議が開かれたようでありますが、これも当初の予定では出席しないということだったのでしょうか。日本が行かなければやらないのだと官房長官はおっしゃった。この重要な、最後ともいうべき大事な四極の通商会議を、全く重要な会議として取り扱っていなかったのではないかということの疑問が実はここに出てくるのです。一体この重要な会議を総理はどのように位置づけしておられたのか、ぜひ総理からお伺いをしたいと思います。
　この中で、木材関税につきましては、三年前に日米間で合意済みであり、日米両国はウルグアイ・ラウンド交渉の場に提出することとされていたのであります。なるほど三年たてば世の中も変わるでありましょう。しかし、一度の議論もせずに関税の相互撤廃を求める米国の態度には疑問を感じます。このような政治的要求には、政治的にこたえていくべきであろうと思います。
　先週末、我が党は、ドゥニ調整案を簡単に受け入れるべきではない、官僚任せでなくて、外務大臣を急派してぎりぎりまで交渉することを強く要請しました。政府はこれに応じ、その際、我が党から交渉の注意点を幾つか指摘をいたしましたが、その点、どういう結果になったのか、まだ外務大臣はお見えでございませんから、ぜひ連絡のあった総理からこの点についてもお答えをいただきたいと思います。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　カンター、ブリタンは、先ほども申し上げましたように、国益をかけて、最後の瞬間まで縦横十文字を目を皿のようにしてにらみながら、ジュネーブにおいてこの交渉を続けております。我が国はこの瞬間まで一体何をしていたのか。あなたは、国益の追求の仕方が甘い。一億二千万人を超える国民の生命と利益を守る総理としては、残念ながら無責任と言わざるを得ません。
　総理、二十一世紀を展望いたしますと、不確実な要因がたくさんあります。例えば、東西対立の時代を終えて本当に新しい抗争というものが出てくるのか、東西冷戦が終えて本当に世界が平和になっていくのか。ニつ目には、計画経済体制への優位性を示した自由経済体制に内在する不均衡あるいは停滞を克服することが果たしてできるのか。
　こうした不確実な要因がたくさんありますが、中でも最も不確実要因は人口と食糧のいわゆる偏在であります。この百年、この地球上は十六億の民族が五十五億にふえたと言われております。このまま推移をいたしますと、毎年一億、恐らく西暦二〇二〇年には百二十億を超えると言われております。しかし、現実には、世界の、地球上の耕地面積は八十億人分しか食糧がつくられない、こう言われております。これだけ重要な問題を、単なるウルグアイ・ラウンド交渉というものだけではなくて、世界のこうした首脳たちと一緒に、地球全体の問題をどう解決するかという政治家としての議論をこの際ジュネーブでしっかりとして続けるべきであったと私は思っております。（拍手）
　景気対策もうまくいかず、政治改革も年内決着は困難、それに今回の米についての国益の軽視、内閣の失政は明らかでありますが、その点をどう思われているのか、今後の政治運営をどうされようとしているのか、これに関し総理の考えをお伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕