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○説明員（森良夫君）　御説明申し上げます。
　ただいま私どもの方で、高齢者、身体障害者等のモビリティーの一層の推進を図るために、高齢者等の利用に適した構造を有するバスについて、実は昨年度から有識者にお願いいたしまして人にやさしいバス技術調査検討委員会というのを設けて検討してまいっております。
　昨年度におきましては、今先生御指摘のリフトで車いすを持ち上げるリフトバスであるとか、それから車体が下がるニーリングバスと申しますが、そういうバスもございます。そういうバスなどの導入状況の調査、それから技術課題の把握などを行ったところでございます。
　本年度におきましては、昨年度の成果をもとに、今のリフトバスであるとかニーリングであるとかそういう機能に関する技術の分析評価を行うことにしておるところでございます。
　さらに来年度におきましては、モデルバスのコンセプトの作成、それから基本メニューの整理、そういうものを行いまして高齢者の利用に適した構造を有するバスの普及に資することといたしたいと考えております。
　先ほど価格が高いというお話がございましたが、今導入されておるバスが非常に多種多様でございまして、なかなか標準化が図られていないというようなこともございまして非常に高い面がございます。その辺もあわせてこの研究でなるべく標準化を図っていきたいというふうに考えております。
○西川潔君　高齢化社会を迎えまして、医療や年金や福祉やといろんなことを考えていかなければなりませんが、バスの方もひとつよろしくお願いしたいと思います。
　バス本体の開発とともに、バス停の整備の必要性が指摘されております。この点につきましては、建設省ではバスの乗りおりの際に障害となる歩道とステップの段差を解消するための事業を検討されていると私は伺っておるわけですが、その具体的な内容と問題点と今後のスケジュールをお伺いします。
○説明員（脇雅史君）　建設省におきましては、生活の豊かさや良好な環境の創造を求める動きあるいは高齢化の進展など新たな社会変化に適切に対応するため、二十一世紀に向けた新たな道路構造のあり方について、そういう題名で現在道路審議会に諮問をしているところでございます。この中で、高齢者や障害者にとっても利用しやすい公共交通にしよう、そういった視点から今後のバス停のあり方についても検討を行っているところでございます。
　低床式リフトバスに合わせたバス停の整備につきましては、車両の構造と歩道の構造との十分な調整が必要になると考えております。今後は道路審議会の答申を踏まえながら、バス事業者を初めとする関係者との調整を図りつつ、低床式リフトバスの普及にあわせて高齢者や障害者の方に使いやすいバス停の整備に努めてまいる所存でございます。
○西川潔君　今後とも各省にこのリフト式、低床式バスの研究、事業化に積極的にお取り組みいただきたいわけですけれども、お年寄りや障害者の方々が安心して利用できるバス事業の発展に結びつくものと期待いたしております。
　先ほどの御説明にもございましたんですけれども、大都市圏を中心に一部の路線ではリフトバスの導入が行われておりますわけですが、実際に運行する中で、利用者にとりましてその妨げとなる一つに違法駐車がもう大変大きな問題になっておるわけです。
　ことしの三月に新聞に報道されておりましたある市民団体の調査報告でございますが、違法駐車のためにリフトバスがバス停から離れてしかとめることができないというケースが大変多く報告されておりました。そのために車いすの方はわざわざ車道に出なければなりません。その場合、交通事故の危険性が非常に大きいわけです。乗りおりに約三分から六分もの時間がかかって、ほかのお客さんが大変に嫌な顔をする、迷惑そうな顔をされるということで、大変皆さん方が気を遣っておられます。
　例えば福岡県警などがバス優先対策として違法駐車をビデオセンサーで監視して音声で自動警告を行うという、そこの前にとめますとセンサーで注意をするということですが、違法駐車監視システムなどをリフトバスの普及にあわせて整備していくような検討を進めていただけないものかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中節夫君）　違法駐車車両を監視し警告を与える、そういう違法駐車抑止システムは違法駐車を抑止する上で大変効果があるものと考えておりまして、今委員御指摘のように福岡県警を初め全国で導入を進めておるところでございます。
　当面、違法駐車車両が円滑な交通を特に妨げる交差点を重点に設置することとしておりますけれども、高齢者、障害者の気持ちこ配意した警察活動の推進に努めています私どもといたしましては、今後具体的な導入に当たりましては御指摘の趣旨を踏まえまして整備してまいりたい、かように考えております。
　なお、バス利用者の利便性の向上を図るために、バス専用あるいは優先レーン内、またバス停付近の駐停車違反につきましては積極的な取り締まりを引き続きしてまいりたい、かように考えております。
○西川潔君　私たちは全国の細かいことばかり勉強させていただきましてお願いすることばかりでございますが、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
　私も国会に参りましてもう八年以上が過ぎたわけですけれども、西川さん、潔さん、国会というのは、政治家は本当にまじめに朝早くから仕事をしていますかというのをよく聞かれるのでありますが、仕事をするばかりではなしに、たまには休んで自分の時間というものも有意義に過ごさなければいけないと思うんです。そこで大臣にお伺いしたいんですが、大臣は社交ダンスをなさいますか。
○国務大臣（石井一君）　私は、そう言われるんでございますが、余り若いころはやりませんでしたが、実は必要不可欠の場合にはやることがございます。それは、例えば外国へ出まして、お招きにあずかり、そこの主賓の奥様に手を差し伸べられた場合に、それを固辞するというふうなことはやっぱりエチケットの上からも大変礼を失することになるだろうと思いますから、その程度しか社交ダンスという部類はできないのでありますが、まあ必要やむを得ぬ場合はやる、こういうふうに率直に申し上げておきたいと思います。
○西川潔君　大変和やかなムードにしていただいてありがとうございました。外国生活も長いものですから聞いてみょうがなと、こういうふうに思ったわけです。
　なぜ私が大臣に社交ダンスのことをお伺いしたかといいますと、こちらにことしの三月十九日付の神戸新聞、これもまた大臣の地元の新聞でございますが、「社交ダンス人気に風営法冷や水」というふうに大きな見出しで新聞に載っております。「規制で開議断念続出　お年寄りがっかり」という見出してございます。この報道によりますと、兵庫県において県立の文化体育館でお年寄りなど中高年の方々を対象にした社交ダンス講座を開議しようとしたところ風営法の許可がおりずに実現できなかった、開設を心待ちにしていたお年寄りの方々ががっかりされたと。
　最近では、いろんなところでお年寄りの皆さんが生涯学習の一環としてこういうカルチャーとか、いろいろな催しがあるわけですけれども、これと同じようなケースも続出しているということは、社交ダンス講座開設の申請がどの程度出ているのか、そして社交ダンス講座開設の場合はどのようなケースで風営法上許可が必要となるのか、また中には営利性のない催しもございまして風営法の適用上法律に抵触するかどうか微妙なケースも多いと思うわけですけれども、具体的にどのような場合が問題となっているのか、最近の状況も含めて警察庁に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　委員も御案内のところと思いますが、業として、つまり反復継続してという意味でございますけれども、このような形態で人にダンスをさせるということがあります。この場合に、それが営業として、つまり利益を得る目的で反復継続的に行われる場合がございます。営業としてダンスをさせる場合でございますけれども、このようなものはそれが健全に営まれるならば国民生活に憩いの場を提供いたしますし、また娯楽の機会を与える有用な営業になるというようなことでございます。
　ただ、他の風俗営業の場合と同様でございますけれども、営業の内容とかあるいは方法によりましては善良の風俗なり少年の健全育成を阻害するおそれもあるということもございまして、そのような観点から風営適正化法の対象としておるところでございます。
　今お尋ねが二、三点ございましたが、この法律上のダンスホール等と言っておりますこの数でございますが、平成五年末現在、私どもの把握しております全国の数字は一千九百十一店舗でございます。
　お尋ねの社交ダンス講座でございますけれども、これにつきましてはダンスホールに当たるもの当たらないものがあろうかと思います。こういう社交ダンス講座ということで統計を実はとっておりませんものですから、大変申しわけございませんが、開設の申請数等はちょっと私どもとしても把握をしておらないということでございます。
　それから次に、社交ダンス講座についての法律上の取り扱いはどうかというお尋ねでございます。その実態が「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」、つまり、ダンスをさせるに必要な設備を設けて利益を得る目的で反復継続的にそのような行為を行わせるという場合には当然法の対象になろうかと思います。
　営利性のない催しについてはいかがかというお尋ねでございました。営利性があるかないかというものは個別具体の判断になろうかと思います。ただ一般的には、営利性がないものは法の対象にはならないものではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今委員御指摘の神戸新聞の記事に取り上げられました事案につきましては、いろいろ事実関係もあろうかと思いますので、私どもとしても兵庫県警によく事情を聞きまして適切な取り扱いとなるよう指導してまいりたいと思います。
○西川潔君　よろしくお願いしたいわけですけれども、最近読んだ本によりますと、先立たれておじいちゃんが残ったりおばあちゃんが残ったり、高齢者の方々がそうして異性の方と手を握り合う、近づくだけでも随分若さを取り戻すというような本も読ませていただいたわけです。
　風営法が制定されたのは昭和二十三年でありますが、この社交ダンスの教授は制定当初から規制対象となっており、これは戦前においても規制対象となっていたことを引き継いでいるのであると思うわけです。伺うところによりますと、ことしから高校の保健体育の授業にこの社交ダンスを取り入れるということがたくさん報道されております。この点から見ましても、社交ダンスに対する国民のとらえ方も昔とは随分変わっております。僕らが小さいころにダンスホールなんて聞きますと、余りいいところへおやじは行っていないなというような印象があったわけですけれども、現在はそうではないというふうに、社会もそういう風潮になってきております。規制そのものが今の時代には適していないのではないかというように思います。
　そこで長官にお願いしたいのは、こうした一般市民を対象として行われる社交ダンス講座のようなものについては、許可の撤廃もしくは届け出で済むような緩和策を講じていただけないものかと思います。現場でいろいろとお年寄りの皆さん方にもお伺いしましても、西川さん、潔さん、みんな楽しみにしている、ゲートボールができる人はそれはまた楽しい、ねんりんピックなどに参加できる人もみんな楽しい、でも、それのできない人たちとか地域の中でみんなが仲良くするためにこういうダンスの会をやっておるんですけれども、どうも警察の方でオーケーをしていただけない、何とか緩和策を講じていただけないものか国会で潔さんなんかがお願いしてくれたらというように伺ってまいりましたんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（城内康光君）　ただいま中田保安部長からお答えいたしましたように、この風営適正化法が対象としている理由は、やはり善良の風俗あるいは少年の健全育成という観点から問題があるものについてそれを見る必要があると、こういうことでございます。
　健全に行われていることに関しては私どもはいいわけでございますが、キーワードとしてはやはり営業として行われるかどうか、営利性という言葉がキーワードではないかというふうに思います。営利性のないものについて私どもが問題にしているわけではない。したがって学校で授業としての社交ダンス、これはもう営利性がない一つの例だと思います。
　個々具体的な場合に、営利性があるのかないのか、それをだれが判断するんだということになりますと、これは都道府県の公安委員会が具体的なケースに即して判断するということでございますので、そのようにひとつ御理解を願いたいと思います。
○西川潔君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（岩本久人君）　以上をもちまして、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成六年六月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　松尾　官平君
　　　　　横尾　和伸君　　　　　鶴岡　　洋君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松尾　官平君　　　　　星野　朋市君
　　　　　下村　　泰君　　　　　青島　幸男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日笠　勝之君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　新井　忠之君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　繁俊君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　春樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　加藤豊太郎君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人政策課長　　　　岩田喜美枝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について（郵政省所管）
　　　　—————————————
○委員長（森暢子君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君が選任されました。
　また、昨二十一日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として青島幸男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（森暢子君）　去る十七日、予算委員会から、本日一日間、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、日笠郵政大臣から説明を求めます。日笠郵政大臣。
○国務大臣（日笠勝之君）　委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格段の御指導をいただき、心から御礼申し上げる次第でございます。
　郵政省所管各会計の平成六年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は四百二十五億円で、平成五年度当初予算額に対し十億円の増加となっております。この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
　まず、国土の均衡ある発展を図るため、電気通信格差是正事業等公共投資による情報通信基盤の整備を推進することとしております。
　また、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる社会の実現に資するため、電気通信モニター制度の創設、映像ソフトの充実等を図るとともに、電波利用料を財源とした電波利用環境の整備を行うこととしております。
　国際面では、短波による国際放送の充実による国際相互理解の推進、国際電気通信連合京都全権委員会議の開催等による国際協調の推進などの対外政策を展開することにより、国際社会に貢献してまいりたいと考えております。
　また、二十一世紀の高度情報社会を築く情報通信技術開発を推進するため、電気通信フロンティア、宇宙通信技術及び地球環境保全のための計測技術の研究開発などを行うとともに、急増する電波利用に対応するため、新たな周波数資源の開発を推進することとしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は七兆一千三百三十六億円で、平成五年度当初予算額に対し二千二百七十一億円の増加となっておりますが、いわゆる通り抜けと言われております収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出ともに予定額は四兆六千四百七十五億円で、平成五年度当初予算額に対し二千七百九十四億円の増加となっております。
　この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
　まず、郵便事業では、二万四千の郵便ネットワークを最大限に活用して、お客様ニーズに対応した郵便サービスの提供と効率的な事業運営の推進を図ることとしております。
　郵便貯金事業では、ゆうゆうローンの改善などにより、国民一人一人の生活を重視した社会づくりへの郵便貯金の積極的かつ的確な対応を図ることとしております。
　簡易生命保険事業では、終身年金保険の改善などにより、長寿福祉社会の実現と金融自由化への適切な対応を図るための簡易保険事業の積極的な展開を図ることとしております。
　また、郵政事業共通の施策としては、引き続き地域の情報拠点としての郵便局のネットワークの高度化を推進するとともに、労働力市場の変化に的確に対応した人的基盤の強化、郵便局舎の整備と機械化、システム化の推進、郵政事業の国際化への的確な対応と国際社会への貢献等に必要な経費を計上しております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は十二兆七千九百四十九億円で、平成五年度当初予算額に対し一千百八十億円の増加となっており、歳出予定額は十兆九百三十五億円で、平成五年度当初予算額に対し六百一億円の増加となっております。
　また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は六兆四千百六十億円で、平成五年度当初予算額に対し四千二百七十九億円の増加となっており、歳出予定額は六兆四千百十七億円で、平成五年度当初予算額に対し四千二百九十九億円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は十七兆一千百二十八億円で、平成五年度当初予算額に対し一兆八千七百十二億円の増加となっており、歳出予定額は十兆五千七億円で、平成五年度当初予算額に対し二兆六百四十二億円の増加となっております。
　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成六年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（森暢子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡野裕君　大臣初め政府委員の皆様には、朝早々から御苦労さまであります。
　私は、おおよそ六十分時間をいただきましたので、これから若干の質疑をさせていただきまして、委嘱審査の目的を果たしたい、こう思っております。よろしくお願いをいたします。
　まず、冒頭、貯金局長さんにお尋ねであります。
　けさの一部の新聞でありますが、郵便局第一線の不祥事、私まだ定かにしておりませんけれども、これはやはり個々の局の業務の仕方、あるいは職員の心がけというようなものであると思っております。
　それよりも、これは五月十七日だったと思うのでありますが、経団連から公的金融機関とともに貯金あるいは保険の抜本的見直しということについて提言があったと新聞、マスコミで私知ったのでありますが、局長はこれ御存じでありましょうか。中身はどんなことでありますか。
○政府委員（山口憲美君）　御指摘の五月十七日に出ました経団連の報告書でございますが、この報告書は「金融・資本市場への期待と金融政策のあり方について」と題しているものでございまして、これまでの金融それから金融政策の足取りを振り返りまして、金融政策等が果たしてきた役割について一定の評価を与えながらも、今後のあり方につきまして提言がなされているものでございます。
　この中で、いわゆる公的金融システムと言われているものが述べられておりますが、特に郵貯、簡保のあり方についても言及されておりますので、ここの部分についてお話しさせていただきます。
　まず第一に、政策金融は、戦後、今日の発展に一貫して重要な役割を果たしてきたと。そして、今後においても企業が時代を先取りして新たな分野に挑戦するためには、民業を補完する形で公的金融が果たす役割は依然として大きいというふうに認識をされておりまして、その期待にこたえて役割を発揮していくためには原点に立ち返って政策金融のあり方を抜本的に見直していく必要がある、こういう全体認識をお持ちの中で、特に公的金融システムの入り口である郵貯、簡保についてもあわせて見直しをしていくことが肝要である、こういうふうに言っております。
　すなわち、郵貯、簡保につきましては量的に大変拡大しているということの指摘を行いまして、このことが官民間の機能分担のひずみでありますとか民間の円滑な資金循環にも影響する、あるいは金融政策の有効性を阻害するおそれもあるというふうな認識に立ちまして、もう一度本来の趣旨に立ち返ってその役割を問い直すことが不可欠であるというふうに指摘をしておりまして、具体的には郵貯、簡保の問題を含めて公的金融システム全体について新たに総理直轄の検討機関を設けて抜本的な見直しを検討すべきであるという提言をされているものでございます。かように認識しております。
○岡野裕君　貯金局長のお話でありますが、新聞によりますと、やはり郵貯の肥大化というようなことからこういう問題が取り上げられたと読めるように思うのであります。
　私は、もう三十五年の昔、四国の大洲郵便局長でありました当時、貯金一兆円突破だということでするめの足と一合瓶をもらいまして、ひとつ祝賀をやれというようなことがありましたが、一兆円ということでありますと、こんなことがありましても新聞に載ったという記憶がありません。しかし、以来三十数年の間に百八十兆にもなったと、これはやはり金融機関からはいろいろな眼で見られるということはそうだと思うのであります。
　それをひっくるめて、郵便貯金を中心とする郵政三事業につきましては、ここ十年二十年、第二臨調から始まりまして、先般秋、十月の第三次行革審最終答申におきまして立派な結論が出された、二十年にわたる公の審議機関におけるところの結論が出たと。
　その際、鈴木永二会長さんのお話によれば、やはり国民の信用を得ている、一部金融機関はバブルの関係で信用を失墜したにもかかわらず、郵便貯金は第一線の郵便局の個々の職員の非常に熱意あふれる地域性に基づいたそういうサービスで信用を得ているんだ、それはそれでいいじゃないかというような談話がくっついていた、こう記憶をしているわけであります。
　特に郵政三事業、三位一体の国営が認められているということが結論で、しからば全体の行革審の結論に基づいて政府はこれからいかな方向でさお差すかという実行の段階になっていると思うのであります。問題は一件落着をしたということだと思うのであります。
　今回の経団連の提言は、これは私的な提言だとは思いますけれども、やはり公的金融機関、郵貯、簡保の抜本的見直しということであるとすれば、抜本的見直しの中にはまたぞろ経営形態というようなことも論議の対象にするのではないかというふうにこの提言を読みました。
　逓信委員会でも、郵便、貯金、保険につきましては、先般国会におきましてそれぞれの関係法案審議の際に、我々参議院といたしましては皆様の御協力を得まして、こういう国営でいくべきであるという決議をいたしておりますことを大臣も御存じだろう、こう思っております。
　そういう意味合いで、本件経営形態の問題は、国民に公平にあまねくサービスを提供するためにも断固我々は国営堅持だ、こう考えているわけでありますが、大臣、ひとつその辺についての御見解なり、これから臨むに当たっての御抱負なり、お話を賜れば幸せであります。
○国務大臣（日笠勝之君）　全国二万四千の郵便局というネットワークを通じまして、げた履きでも行ける郵便局、こういうことで国民の皆様にも大変身近な機関として親しまれておるところでありまして、国民の皆様の支持、信頼も非常に厚いと思うところでございます。
　特に、郵便貯金につきましては、採算、不採算の地域を通じて、先ほど先生おっしゃいましたような郵便貯金法第一条にございます、あまねく公平に金融サービスを提供しておるわけでございます。そして、専ら小口の個人を対象としておるわけでございまして、上限が一千万、こういうふうになっておるわけでございます。
　また、その資金を国民生活の向上、いわゆる資金運用部資金を通じまして社会資本整備といった公的分野へ長期安定的に提供もしておるわけでございます。
　また、これらの政策目的を独立採算というもとで遂行しておるわけでございまして、おっしゃるように大変重要な使命があるわけでございますが、一万金融自由化というような面もありまして、厳しい条件下でこれまで果たしてきておるわ、けでございますし、これは高く評価されるべきものと考えるわけでございます。
　今後、金融自由化がさらに進展する中におきまして、この郵便貯金に課せられた役割はますます重要になってくるのではなかろうかと考えております。
　私といたしましても、郵便貯金を初め郵政事業につきましては国営・非営利、この経営形態を堅持しつつ、その役割を適切に果たすことによりまして、郵政事業に寄せられました国民の皆様の御負託にこたえられるよう全力で取り組んでいきたい、こういう決意をしているところでございます。
○岡野裕君　大臣の力強い御見解を賜りまして一安堵かなと思うのでありますが、やはりこの種の問題は繰り返し繰り返し問題化されるものだと思っておりますので、今承りました大臣の方針に基づかれましてひとつ鋭意頑張っていただければと、こう存じておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、今日、マルチメディアを中心として極めて脚光を浴びておりますが、郵政省として非常に責任の重い通信政策につきまして、できましたらば五十嵐通信政策局長から答弁をいただきたい、こう思っております。
　情報通信インフラの整備は二十一世紀に向けた我が国の経済改革の柱であり、また生活革命の柱だ、こう存じております。
　一つには高齢化社会への対応、それから二つ目には経済構造の変革、そうして一極集中の是正、さらには豊かな生活の実現など、今後の我が国の抱える諸問題を解決していく上で高度の情報通信インフラの整備は不可欠ではないか、こう思っております。
　先般、公にされました電気通信審議会の答申でありますが、これは今お話をしましたような点を的確に指摘をし、具体的な提言をしているものだ、こう存じております。特に、加入者系光ファイバー網の整備でありますとか、あるいはアプリケーションの開発と普及、そうして各利用分野にかかわる諸制度、慣習の見直しを一体的に推進していくことが重要である。
　かつての華やかなニューメディア時代の反省も十分踏んまえた政策展開として、私も同感でありますが、電気通信審議会の今お話をしました答申におきましては、加入者系光ファイバー網の整備を中心にこれからの情報通信インフラ整備のあり方について提言をしている。
　その中で、無線系のメディアについても役割は決して少なくない。例えて申しますならば、今後の無線系のメディアにおきまして衛星通信でありますとか衛星放送につきまして郵政省はどのような政策展開を考えているのでありましょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からお話ございましたように、先般、五月三十一日にいただきました電気通信審議会の答申、地域独占的な姿になっております加入者系、これにかなり中心を置いた議論がなされ、その答申をいただいたということでございますが、それぞれのメディア、無線、有線、それぞれの特性を生かして情報通信の高度化を図っていく、発展させていく、こういうふうに答申では指摘をされております。特に、無線につきましては、有線に比較をいたしまして同報性、経済性、特に災害のときに大変有効であるというような特徴を有しているというようなこと、さらには移動体通信の分野におきましては無線が不可欠であるというようなことで、今我が国においてはＰＨＳ、パーソナルハンディホンというシステム、これが究極のパーソナル・コミュニケーション・サービス、こう言われているものでありますが、そういったことにつきましてもその発展が期待されるというふうに答申でも指摘されております。
　少し答申につきまして触れさせていただきたいと思います。特に、現在の衛星系につきましては、平成六年三月末でＮＨＫの衛星放送契約件数というのは六百万弱になっております。そういった意味で、今後さらに普及が見込まれるというようなこと。それから、衛星は一つ上げますと一気にネットワークが張られるというようなことで、大変ネットワークの柔軟性というようなこともございます。そういったことで、機動的大容量のデータ通信とか映像通信に適しているというような特性がございます。
　こういう衛星の特徴を生かしまして、その利用を一層促進していこうというようなことで、今国会におきましても、先般、法律の改正を認めていただきまして、新たにアジア・太平洋地域に向けました衛星による国際テレビの放送、あるいはデータ通信等が可能になるという法律を認めていただいたところであります。
　今後の取り組みについてでございますが、衛星通信あるいは衛星放送が将来光ケーブル網、特に加入者網でございますが、これと共存、相補完して高度情報社会を支えていくというふうな基盤になり得るというふうに考えておりまして、今後とも必要な制度改正あるいは政策展開ということを積み重ねてまいりたいというふうに考えております。とりわけ宇宙通信の技術開発というような観点で、広帯域衛星の技術開発あるいは携帯端末、移動体通信衛星、こういう観点の技術開発にも努めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、広い意味での予算政策的な面でありますが、財政投融資や無利子融資といった財政上の支援措置もとってまいりました。あるいは固定資産税の軽減というようなことにつきまして、衛星につきましてそういう優遇措置についてもとってまいったところでありますが、今後ともこのようなことにつきましての充実強化、拡大ということに取り組んでまいりたいというふうに存じております。
○岡野裕君　同じく答申の、十年程度前のニューメディアの反省については、一つには企業サイドよりもユーザーサイドに立場として立てと。それから二つにはネットワークインフラの整備とあわせてアプリケーションの開発が重要だと。とりわけ公的アプリケーションの開発、導入について政府が主導的役割を果たせと、こういう言葉があると思うのであります。これは、情報化の先導及び需要の喚起を図っていくという意味でまことに当を得ている提案だ、こういうふうに思うのであります。
　この公的アプリケーションのうちで、医療、教育につきましては遠隔医療だとか遠隔教育、そういった例をよく聞くところであります。この面での研究開発分野、これはどうなっておりますか。アメリカのＨＰＣＣであるとかＮＲＥＮでありますとか、これに相当するプロジェクトの実施について郵政省は今どんなことをお考えでありましょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　情報通信基盤の整備に当たりましては、ネットワークの構築とあわせまして、利用のシステムとしてのソフトでありますアプリケーションあるいはデータベースの構築、こういうものが一体となって情報通信基盤の整備がされていくというふうに考えております。医療、教育といった部分につきましても、関係省庁と提携しながら医療関係の実験に入る、あるいは調査研究会を持つ等々のことを繰り返しております。
　つい最近もこのことが随分報道されまして、目下幾つかのところからボランティア的に手が挙がりまして、高齢者と通信の実験をするとか、あるいは病院における実験をするというようなことを繰り返しつつあるところであります。
　今、先生からお話のありましたいわゆるアメリカにおきますＮＲＥＮ、全米研究教育ネットワーク、あるいはＨＰＣＣ、こういったものに当たるようなものにつきまして幾つか御報告をさせていただきたいというふうに思います。
　研究開発活動の高度化ということで、そのネットワークの整備あるいはアプリケーションの開発ということで私ども取り組みつつあります。その一つといたしましては、平成五年度の第三次の補正予算で認めていただきまして、本年度から平成八年度末まで、郵政省の通信総合研究所とＮＴＴの研究所、これが共同いたしまして超高速通信ネットワークの実験を進めるということにいたしているところでございます。
　それから次には、今回の予算に計上させていただいているところでございますが、科学技術振興調整費のうちの研究情報整備、省と省との間の省際ネットワークの推進経費というものが計上されております。それによりまして科学技術庁等々関係省庁と協力いたしまして、国立試験研究機関を結ぶ省際研究情報ネットワーク、私どもこう言っておりますが、それの整備を計画しているところでございます。そういったことを活用いたしまして研究情報の円滑な流通促進を図ってまいるとともに、さまざまなアプリケーションの開発を進めたいというふうに考えております。
　さらにもう一つ、今検討中でございますが、スーパーコンピューターメーカー等、そういう企業等々を結びましてギガビットネットワーク、キロビット、メガビット、ギガビットと大きくなっていくわけですが、ギガビットネットワーク協議会というものを今設立しようとしておりまして、官民協力いたしまして超高速ネットワーク、それを行う実験を検討しつつあるところでございます。
　私ども、今後ともこういうような施策を推進してまいりたいというふうに思っておりますが、情報通信基盤の高度化というのは、とりわけ公的あるいは研究分野におけるアプリケーションの開発導入が重要でございますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岡野裕君　五十嵐局長からは具体的にお話をいただきました。
　光ファイバー網、これは通信と放送の融合という面で次世代情報通信網としては非常に大きな期待が集まっているところでありますが、この通信と放送の融合に対応していろいろ起こるでありましょうところの課題を検討しようということで、先般来、郵政省は新世代通信網パイロットモデル事業というのをお始めになった趣であります。非常に時宜を得た施策だ、こう思うのでありますが、いわゆるマルチメディア社会に向けてこのパイロットモデル事業の意義、これは大臣、具体的にはどんなところにあるか、いかがでありましょうか。
○国務大臣（日笠勝之君）　電気通信審議会の答申におきましても、情報通信基盤の整備に当たってはネットワークインフラとアプリケーションの総合的な整備、開発が必要である、またマルチメディア時代に向けても通信・放送の融合への制度的対応の必要性が指摘されておるところでございます。
　先生おっしゃっておられますのはパイロットモデル事業でございますが、関西文化学術研究都市におきまして、この七月八日から約三百の家庭、ちょうど光ファイバー網じゃありませんが、光台七丁目団地というところの三百の家庭に光ファイバーを直接結ぶファイバー・ツー・ザ・ホーム、ＦＴＴＨ、こう言っていますけれども、モデル施設を整備いたしまして、マルチメディア時代の新しい先端的な情報通信サービスの試行実験を行うものでございます。
　この事業は、アプリケーション開発の先端的、モデル的プロジェクトであるとともに、本事業における実際のサービスをもとといたしました通信と放送の融合についての制度的なあり方を含めた幅広い見地からの検討を三年間かけて行う予定としておるわけでございます。
　私といたしましても、このパイロットモデル事業を初めとする各種実験プロジェクトを積極的に推進いたしまして、光ファイバー網の整備とあわせましてマルチメディア社会への展望を開いていきたい、かように考えておるところでございます。
○岡野裕君　いわゆる東京一極集中の是正とか、あるいは国土の均衡ある発展を促すためには地域情報化を促進していくべきである、こう言われております。また、地域の活性化、こういう観点からも情報通信の果たす役割は非常に大きいわけでありますが、今お話をした地域の情報化、これについて郵政省としてはどのような取り組みを考えておいででありますか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　通信の持つ特性というようなことから、距離を克服するというような側面が大変有効なものとしてございますので、そういう意味では一極集中の是正あるいは地域の活性化というものに大変資するものではないかというふうに私ども考えているところでございます。
　私ども郵政省で今取り組みつつある施策について申し上げさせていただきます。
　一つは、ケーブルテレビなど各種のニューメディアの導入を進めるいわゆるテレトピア構想という構想がございます。これによりまして地域の活性化を図っているところでございます。さらに、地域の情報化の拠点となる施設の整備を図る民活施設整備事業というのがございまして、いわゆる民活法ということでやってまいっております。さらに、地域の情報化を担う通信・放送分野の技術者の育成を図るという観点から、人材研修事業というのも進めているところでございます。さらに、公共投資によりまして、自動車電話などが利用できない地域、こういうところを解消していこうというようなことで電気通信格差是正事業も進めているところでございます。
　私ども、こういうことで積極的に進めてきたところでありますが、さらに平成六年度、電気通信格差是正事業の一環といたしまして、公共投資によります先導的な情報通信基盤の整備に向けましたパイロットモデルプロジェクトということで、地域・生活情報通信基盤高度化事業というのを新たに今回の予算に計上させていただいておりまして、これを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、昨年の十月からは、現在の技術革新あるいは社会経済情勢の変化、そういうものに対応していこうというようなことで地域情報化の推進に関する総合的な施策、これを検討してまいりたいということで地域情報化に関する調査研究会というのを今お願いをしておりまして、その検討を進め、あるいは今までやってまいりましたものの見直し、これもあわせて行っているところでございます。
　私どもは、今後ともこういった地域の活性化あるいは一極集中是正に役立つ地域の情報化、これの施策の充実に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○岡野裕君　よろしくお願いをいたします。
　先ほど、公的アプリケーション関係の役割の中で遠隔医療などというお話をちょっとしたわけでありますけれども、未曾有の急速な高齢化社会というものを展望して、高齢者が自宅で療養できるあるいは介護をしてもらえるというような、いうところの在宅ケアの充実でありますとか、あるいは高齢者の皆さんが外出先で急に病気になった、これに対応するための緊急通報体制の整備、これがその面で非常に期待をされている、こんなところでありますが、高齢者向けの情報通信システムの研究開発、これについてのお取り組みはいかがでありましょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生御指摘いただきましたとおり、これからの高齢化社会に対応するという意味では、高福祉低コストの社会をつくっていくという意味では、情報通信が極めて有効な役割を果たし得るのではないかというふうに私ども考えております。
　現在、高齢者と通信ということでの調査研究会を行っておりますが、さらに今先生からお話のございましたような健康相談あるいは介護の支援というようなことにつきましての研究開発を進めたいというようなことで今取り組んでおりますものは、高齢者通信・広域緊急通報・位置探査システム、こういうふうに私どもは言っておりますが、例えば高齢者の方が徘回老人として動いていきましたときにその位置が発見できる。実はこういう問題は大変深刻な問題になっているのでございます。そういうことで、これの機器の開発も絡めまして、研究開発とあわせて実験に今取り組みつつあります。
　さらに、いわゆる遠隔医療という意味で、これも実験の段階でございますが、家庭にいながらにして診察、診察といいますか介護を受けるような医療、それにつきましての実験も進めているところでございます。
　なお、この分野は大変重要な分野だというふうに思っておりまして、厚生省等々とも打ち合わせをしながら、今後ともこの実験の拡大、そして具体的な施設の整備ということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岡野裕君　今日の情報通信関係につきましてはマルチメディア、マルチという言葉が新聞、マスコミに出ない日はもう一日もないというぐらいに百花繚乱、夢物語のような報道をしている。新聞は浮かれ過ぎているのではないかというような感じもしないわけではありません。しかしながら、やはり百三十万人の雇用増でありますとかあるいは生産高にして二百四十兆円というようなものが見込まれるということで、十年二十年先、外国もアメリカ、ＥＵ等々必死にこれに取り組んでいるところであります。
　郵政省におかれましては、その将来を展望して、浮かれることなくひとつ地道な検討をしていっていただきたい。この通信技術につきましては世界に冠たる実績を持つ、それをリードしてまいった郵政省であります。今後、郵政省が先導的にこの方面についてさお差すということに責任を持って、いろいろ関係各省庁もあろうと思いますが、中心は郵政省であります。よろしくひとつお願いをいたします。
　それでは、現業関係につきまして若干お話をいたします。
　まず、人事部長さんにお尋ねであります。
　私も郵便をやりましたけれども、郵便というのはやっぱり一日に山の時間帯もあり谷の時間帯もある、早朝と夕方が非常にピークだ、これを定員で全部賄う、そんなことを許す定員事情ではない、そうするとピーク時についてはやっぱり非常勤職員の諸君のお力に頼らなければならない、こうなっているのが郵便の宿命だと思うわけであります。この非常勤職員についてはやはり安定的な雇用が確保されなければ郵便業務はわやになっちゃうということだと思うのであります。
　そういう意味合いで、平成六年度の政府予算案の中では郵政短時間職員という制度が創設をされる、試行の趣でありますが、そういう予算が盛り込まれている。これは郵便事業の効率化施策としても非常に有効なものであります。その郵政短時間職員の内容、これつまびらかでないわけでありますが、中身はどんなものでありましょうか。
○説明員（加藤豊太郎君）　先生今御指摘いただきましたように、郵便事業におきましては毎日朝夕に発生しますところの業務量のピークを効率的に処理することが大きな課題になっているわけであります。そこで、その解決策の一つとして郵政短時間職員を試行していきたいということで取り組んでいるわけであります。
　この郵政短時間職員は、目的は二つありまして、労働力の効率的配置と安定的な確保というふうなねらいと、それから郵便局におけるところの高齢者や女性の就業機会の拡大を図りたいということであります。そこで、一日四時間勤務ということと長期継続的な勤務を期待する職員を確保するということで、郵便局におけるところの朝夕の郵便物の区分作業等に従事させるというふうなものをねらっているわけであります。
　この短時間職員は、今先生から御指摘がありましたように、今年度の予算案において、ことしの十月から東京と関東の郵政局管内の郵便局において約四百人採用いたしまして、二年程度試行するということで計上し、御審議いただいているわけであります。
　郵政短時間職員の処遇等につきましては、長期継続的に常勤職員並みの職務遂行能力を発揮してもらうことを期待しておりますので、任用だとか服務だとか処遇につきましては常勤職員とほぼ同様の扱いにしておるということで御審議いただいているわけであります。
○岡野裕君　先ほどもお話をいたしましたけれども、日本は急激な高齢化社会を迎える。労働人口も二〇〇〇年から二〇一〇年ぐらいがピークだと。二〇一〇年がピークだから、それまでの間に電気通信の基本的なインフラもというような答申だったと思うのであります。
　こういうふうな労働人口の逼迫ということを考えると、人事部長も言われましたけれども、今後、女性労働力でありますとかあるいは高齢者労働力でありますとか、そういった面に依存をするということが必至の雰囲気になってまいる、こう思うのであります。
　そういう意味合いでは、今の郵政短時間職員は非常に示唆に富んだ施策だな、こう思っております。この郵政短時間職員が女性あるいは高齢者にとって魅力ある職場になればいいな、こう思うのでありますが、例えば給与処遇についてはどんなふうな仕組みになっておるんですか。
○説明員（加藤豊太郎君）　御質問のありましたところの給与等の処遇についてでありますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、郵政短時間職員の服務等は常勤職員に準ずるものとしておりますので、一日四時間という短時間勤務であるということを考慮いたしまして、給与等につきましては常勤職員の二分の一程度ということで設定しております。
　少し具体的に申し上げますと、給与の支給につきましては月給制、それから毎年四月に昇給を行う、それからボーナスについては常勤職員の支給月数の六〇％ということで設定しております。その他の手当につきましても、通勤手当だとか調整手当だとか、それから従事する仕事の内容に応じたところの各種手当を支給することとしております。
　少しモデル的に申し上げますと、基本給、ボーナスをベースにしたところの年間収入ということで申し上げますと、例えば東京で四十歳ぐらいの方が郵便内務事業に従事した場合に年間収入は約百九十五万円。これは、同じ仕事に携わるところの日々雇用する非常勤の平均的な年収、これは約百万円ぐらいになりますけれども、これの約倍に当たるということになります。
　それから、退職手当の支給や国家公務員等共済組合への加入、これは短期、長期とありますけれども、それは今回認められておりません。いわゆる政府管掌健康保険、厚生年金、それから雇用保険への加入を予定しておりまして、これによりほぼ同様の効果が期待できるだろうというふうに考えております。
　さらに、勤務時間につきましては、一日四時間、四週八休制、年次有給休暇を与える、特別休暇制度も適用するということで、ほぼ常勤職員に準じた取り扱いにしております。
　このように、給与処遇等は従来の非常勤に比べまして十分魅力のあるものというふうに考えております。
○岡野裕君　私、きのうの事前のレクでこういうことを聞きたいと言ったら、質問の方を先取りして答えられちゃってちょっとやりにくいのであります。
　今、女性、給与云々というお話がありました。これは、やはり女性も非常勤の場合と常勤の場合とあるが、アルバイトの場合には給与所得の免税点との絡みで非常に複雑な問題を持っているところであります。それをひとつぜひおなかの中に入れていただきながら非常勤職員については対応を、こう思うわけでありますが、よろしくお願いいたします。
　今お話がありましたが、簡単に言って非常勤職員とどこがどう違うんだと、常勤職員とはどう違うんだと、何だか真ん中ぐらいの感じでありますが、どう違うんだというのはいかがでありましょうか。
○説明員（加藤豊太郎君）　まず、非常勤との違いですけれども、短時間職員につきましては常勤職員並みの高い職務遂行能力を期待している、それから長期継続的に雇用するということを前提にしておりますので、例えば採用試験を実施するとか、能力の実証が必要なために条件つき採用期間の適用をするとか、勤務評定を行うとか、任期は二年だとか、更新可能にするとかというところが非常勤と違うところです。
　それから、常勤との違いですけれども、一日四時間というふうなところが常勤職員と違うところでありますけれども、任用、処遇等につきましては常勤職員に準じたものをつくっておるということで、先ほど申し上げましたが、退職手当の支給及び国家公務員等共済組合への加入が今回は認められておりませんが、ほぼ同じような効果が出るような形で手当てをしておるということで申し上げたところです。
○岡野裕君　この短時間職員というのは今年の十月からでしょう。そうすると、今人事部長言われましたけれども、やっぱり立派な人を採らにゃいかぬ。そのためには採用試験もし？かりした採用試験じゃなければいけない、こういうことだけれども、十月というと、あと三、四カ月であります。これで大丈夫かな、こう思うのですが、今後のスケジュール、これはどうでありますか。
○説明員（加藤豊太郎君）　今後のスケジュールですが、まず予算を通していただかないといかぬというところがあるのですが、この予算が通りますと公募によるところの採用試験を実施した上で採用するということに段取りとしてなるわけです。
　八月上旬に筆記試験を行いまして、八月中旬から下旬にかけて面接試験、人物試験、それから九月上旬に合格発表を行いまして、十月一日に先ほど言いました東京、関東の各郵便局に採用、配属する、こんなスケジュールております。間に合わせます。
○岡野裕君　せっかくとれた四百人でありますので、間に合わせていただきたい。
　予算が通ればと言っておりましたが、予算は通します。我々は野党として一生懸命予算を可及的速やかに通して、今日の不況にあえぐ国民にぜひひとつ明るい顔をしてもらいたいものだと。ところが、細川さん、出てこないとか出てくるとか、ああだこうだということで、大臣もおいででありますが、予算を通すべくひとつ協力をみんなでしょうじゃないか、こう思っております。
　今お話をしました高齢者あるいは女性の雇用の問題はやはり社会的趨勢から必然だといいますけれども、女性の社会的進出、女性労働力に頼らなきゃいかぬじゃなくて、みずから進出をしていく前向きな態勢に今なっておりますので、これをひとつ制度化するべく国を挙げて取り組むべき問題だ、こう思っております。
　そのためには、高齢者も女性も多様な就業ニーズを考えていかなければならないというような意味合いで、今回の短時間職員というのは非常にいい施策だ、こう思っております。残念なことに試行であります。四百人であります。今言った全体の観点に立ちましても、ぜひとも本格実施にするように、私はこう思っております。そういう意味合いで、本格実施その他、私どもも御協力を申し上げるつもりでありますが、今後の展望は部長いかがでありますか。
○説明員（加藤豊太郎君）　今、先生から御指摘ありましたように、高齢化の急速な進展に伴いまして、高齢者雇用それから女性の社会進出という環境整備が大きな政治課題だろうというふうに私どもも思っております。
　特に、目の前の問題としまして、公的年金改正関係の法案が今国会で御議論いただいているわけでありますけれども、年金受給開始年齢が引き上げられますと、それまでの間の高齢者雇用の機会の拡大ということが大きな課題になるわけでありまして、政府部内でもことしの三月に行われましたところの閣議決定で公的部門の高齢者の雇用促進ということについても検討が御案内のとおり開始されたところであります。
　ところで、この郵政短時間職員につきましては、一日四時間の勤務ということでありますので、高齢者や女性が就業しやすい条件を備えているのではないかというふうなことで、我が国の政策課題であるところの、御指摘ありました高齢者や女性の雇用の機会の拡大に非常に有効な手段ではないかというふうに思っているわけであります。
　二年程度のなおかつ試行でありますけれども、この試行期間を有効に活用いたしまして、この有用性についてさらに検討、実証、補強を行いまして、本格実施に移行するよう努力してまいりたいというふうに思っております。
○岡野裕君　私は、人事局長在職のころから、やっぱりこういう制度がなきゃいかぬというようなことで関係省庁にも働きかけてきているところでありますが、ひとつ頑張ってください。
　次に、郵務局長さんにお尋ねであります。
　ことしの一月に郵便料金が改定になりました。公共料金値上げ一斉ストップとか、いろいろな問題がありまして、私どもの党としてもこれに取り組んでいるところであります。中には、おまえ、通信部会長でうまくやってよかったな、おくれればストップになったのになどと言われているざまでありますが、郵務局長さん中心に理詰めにいろいろ手を打ってこられた成果だ、こう思っております。
　ただ、料金は上がった、物はどうなったか。実施後の状況はどうですか。
○政府委員（新井忠之君）　一月二十四日に郵便料金の改定を実施させていただきました。その改定後の郵便物数の引き受け状況は、月別に見てみますと、まず一月でございますが、料金改定前のいわゆる駆け込みによる差し出しかございまして、前年実績に比べ五・四％のプラスでございました。以下いずれも対前年比で申し上げますと、二月が八・三％のマイナスでございます。三月は同じく七・一％のマイナス、四月が六・三％のマイナスと、前年比を見ますと二月期以降減少しておりますが、その減少率は若干でございますけれども逓減傾向になったわけでございます。なお、五月につきましては現在取りまとめ中でございますけれども、普通局だけの速報値では前年に比べわずかながらプラスとなったところでございます。
　また、郵便業務収入でございますけれども、一月は料金改定前の駆け込み差し出し、あるいは新しい料金の切手、はがきをまとめて買う、こういったような動きもございまして、前年実績に比べて一五・八％のプラスとなっております。二月は六・一％のプラス、三月は九・三％のプラス、四月が一三・〇％のプラス、そして五月は二〇・三％のプラスと、対前年伸び率は二月期以降上昇傾向にあるわけでございます。
　ただ、料金改定後の物数、収入につきましては、私どもおおむね予測していた範囲内と申し上げることができるかと思いますけれども、郵便事業を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況にありますところから、いましばらく推移を見ていく必要があるのではないか、このように考えておるところでございます。
○岡野裕君　料金が上がった、国民の皆さんの負担が大きくなったということであるとすれば、やっぱり郵政省としては経営努力、これをやって国民の皆さんにお報いをせにゃいかぬ、こう思うのであります。
　その意味合いで、お客様にはサービスの改善、内にあっては効率化、合理化の努力、これが必要だ、こう思いますが、利用者のニーズを踏まえてサービスの改善はどんなふうにお取り組みでありますか。