○大西（英）委員　おはようございます。
　待ちに待った質問の機会を与えていただいたら、十五分だそうでございまして、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　桝屋委員長を初め我が委員会の理事の皆さんの御努力は重々わかっているわけでございますけれども、今回国会において、今日まで、質問時間、野党二十二時間五十分、それに対して、与党は二時間三十分、我が自民党は一時間十五分という時間です。
　もちろん、地方議会は大統領制で、それぞれ大会派順に質問時間が設定されて、それに基づいて運営をしてまいりましたし、私自身もそういう中で論戦をしてまいりました。国会は議院内閣制ですから、与党が一歩も二歩も下がるということはわかりますけれども、我々国会議員として同じ権限を持っているわけでございます。
　そして、私、東京だからいいんですね。国会議員の活動なんか全くマスコミは報道しませんから。しかし、地方選出の我が同志たちは、一方で、選挙区で対立している候補者が連日のように質問をする、それが一面、二面を飾る。一方、我が党の、与党の国会議員は、おまえたち、国会へ行って何をやっているんだ、眠っているんじゃないかといって激しいそしりも受けているわけで、だからといって、私どもはどうしろとは申し上げませんけれども。
　そういった実情の中で、野党の皆さんも大変長い質問時間を使っているわけでございますから、やはり日本国のために建設的に、そして実りある質問をしていただきたいというのが一与党ぺいぺい議員の願いでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それで、この二十二時間五十分の質疑、ＮＨＫに関する質問が多かったんですね。そして、週刊誌によりますと、籾井会長が国会に呼び出された回数は何と七十回を超えている、こう言われているんです。予算委員会でもＮＨＫに関する質問がありました。
　私は、たとえ公共放送の会長であろうとも、政治信条、哲学を持っていない人間はその役割を果たすことはできないと思うんですね。そして、その思想、信条がどういうものであろうとしても、我々はそれを批判することはできないんです。
　しかし、公共放送の会長として、そうしたみずからの哲学や思想、信条に基づいて、公平な放送ができないような干渉をした場合については、これは問題ですよ。これは論議の対象になっていくわけでございますけれども、籾井会長の今まで問題になっている発言、例えば従軍慰安婦、これは冒頭から発言をなさったわけです。マスコミの誘導尋問というんでしょうか、執拗な質問に、素人ですから、ちょろっと自分の信条をおっしゃったんですね。
　私は、この信条、賛成ですよ。今、従軍慰安婦は強制されたとか、あるいは日本の軍隊、国家が組織的に行ったと思っている良識ある人は一人もいません。これは歴史的な事実によって明らかになっているわけですね。ＮＨＫ会長として、会長としてよりは籾井個人としてこういう考え方を持っているということは、私どもは、意を得たり、同感でございますが、この問題について延々と委員会で質問がありました。
　さらには、ハイヤー利用問題。きょうは私、呼んでいないんですよ、ＮＨＫの会長を初め役員は。本来は前にして激励をしたいと思っていたんですけれども、どなたかが呼んでいらっしゃるようですが。
　ハイヤー問題、これは皆さん、冷静になって考えてみてください。籾井会長は、日本を代表する会社のアメリカの代表も務め、重役でもあり、社長もやりました。年収といったらＮＨＫ会長の何倍かがあるんですよ。しかも、会社の実情として、中小企業でも同じです、接待でのゴルフあるいはそれに伴いハイヤーを使った場合はハイヤー、これはみんな交際費で落ちるんですよ、税法上も。そういう世界の中で、籾井会長、やりたい放題やっていたとは言いませんけれども、それこそ、そういう文化の中で生きていらっしゃった人がＮＨＫの会長になった。
　しかし、私は、さすがだと思いますよ。やはりＮＨＫ会長としての責任感をしっかり持っておられて、ゴルフに行かれたハイヤー代については、これは私の費用だよ、私に請求しなさいと部下に命じているんです。それはＮＨＫの監査委員会でも明らかです。それを、事務的なミスによってたまたま請求が来てしまった、あるいは支払いを一時ＮＨＫが立てかえる形になったということを評して、延々とまた質問を繰り返しているんですね。
　もう七分ですか、早いですね、時間というのは。
　こういう形で、大山鳴動してネズミ一匹という格言が中国にはありますけれども、ネズミ一匹も出てこなかったじゃないですか。
　そして、皆さんにぜひ御理解をいただきたいと思って、これはＮＨＫから答えさせようと思いましたけれども、時間の関係がありますから資料を取り寄せました。
　質問者、ＮＨＫ会長を責める方々の期待に反して、ＮＨＫの受信料収入というのは、二十七年一月末現在で、対前年比約百三十八億円ふえているんですね。さらに、契約者数、三月末段階ですけれども、これも五十一・二万件ふえているんです。これは過去最高に迫っています。衛星契約の増加、これも八十一・四万件。これは何と年間計画に対して一一九・七％の進捗率です。
　こういうふうに、国民・視聴者はＮＨＫに期待しているんですよ。そして、こうした野党が延々と繰り広げた会長批判にもかかわらず、信頼をつなぎとめているんです。ですから、受信料が上がり、さらには契約者数もふえているわけで、我々国会議員として、もう少し理性と見識を持ってこの問題に取り組んでいかなければならないと思います。
　これからＮＨＫは大変なんですよ。ＮＨＫ本社ビルも建てかえなければいけないんでしょう。あるいは、オリンピック・パラリンピックに向けて４Ｋ、８Ｋのテレビの技術開発問題もあるわけですし、あるいは、国際衛星放送や何かについても、これじゃだめだ、もっと世界の心を引きつける、そんな放送内容に変えていけ、こういう意見もあるわけですから、こんな問題について建設的、積極的な意見が本来戦わされなければいけなかったはずでございます。
　今回のＮＨＫをめぐる質疑につきまして私の所感の一端を述べさせていただき、ＮＨＫにはさらに一層頑張っていただきたいと思いますけれども、マスコミを含めていろいろな人がいますから、会長にはぜひ言動を慎んでいただき、行動も慎んでいただき、我慢に我慢を重ねることが公共放送としてのＮＨＫの発展につながっていくんだと思うんです。どこかで聞いていますかね。それを私は要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、消費税に絡む地方税の問題について御質問をしたいと思います。
　膨大な資料を持ってきて、言いたいこともたくさんあるんですけれども、あと五分というメモが参りました。
　そこで、消費税、我が党、与党の決断によりまして、平成二十九年の四月から導入することが決まったんです。これはどういう経済情勢であろうとも、決まったんです。
　それに対して、平成二十六年度の税制大綱において、消費税一〇％時に検討しなければならないさまざまな税制改正の課題について指摘をしています。その中で一番論議になってくるところは、軽減税率の問題なんかいろいろあるんでしょうけれども、地方税の問題もこれありです。
　きょうは東京は何人いるんでしょうか、土屋先生、山田先生、東京は三人しかいない。あとはみんな地方出身の国会議員の皆さんですから、東京から税が収奪されたことについて、拍手こそ起これ、地方自治法上そんなこといいの、こういう御指摘を余り感じておられない方々ではないかと思うんですが、皆さん、だまされたんですよ。今もう結果が出ているんです。
　東京は一極集中で税金が集められている、地方は疲弊している、だからこういった税の偏在を是正する。そのために、例えば、地方法人住民税の一部国税化というのが行われたんですね。そして、今もなお、国との約束に反して、法人事業税の特別税化もそのまま継続されているんです。三分の一に減額はされましたけれども、継続されているんです。皆さん、それで地方の財政は豊かになりましたか。
　こういうからくりがあるんじゃないですか。基準財政需要額に対して、地方消費税の配分率が上がった、したがって、それは収入額に計上をして、基準財政需要額との差額については地方交付税を減額するという措置が行われているんですよ。結局、東京からあれだけの税金が持っていかれて、それを地方交付税の原資化するといいながら、地方交付税は減額されているんですよ。このお金はどこへ行ったのか。お金というのは名前が書いてあるわけじゃありませんから、財務省的な財政再建の費用として、地方交付税削減の一助になったにすぎないんです。
　私どもは、こういった地方自治を冒涜するような改革、改革という名の改悪が、断固、一〇％消費税増額時に行われるべきではない、その戦いがこの秋から始まっていくのではないかと思いますが、戦闘宣言と言うとちょっと語弊がありますけれども、地方自治の改革、地方財政自主権、そして地方が地方の力で発展を遂げていくような地方創生の大きな目標に向かって進んでいくために、地方における法人事業税そして法人住民税につきまして、もう時間がありませんので、大臣、この論議はまだこれからですから、余り厳しい御発言がないように、まだまだ論議の余地があるような御答弁をいただければありがたいと思います。