Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　現行憲法の第一章の規定について検証を行うのがきょうの審査会の趣旨でありますが、そもそもこの憲法審査会は、憲法改正原案の審議を行う場として設置されたものであります。この憲法審査会において、現実に憲法改正原案が衆議院に提出をされているにもかかわらず、それを棚上げして現行憲法の章別の論点整理を進めていこうという方向性にいささかの違和感を覚えております。
　先月二十七日、衆参両院を統合し一院制国会をつくるという憲法四十二条の改正原案が、超党派議連のメンバー百二十人によって衆議院議長に既に提出されております。受理されていないというふうにも聞いておりますが、そのこと自体も含めて取り扱いを議論し、また、賛同者の法的要件を満たした上で提出された原案の問いかけるところを受けとめて、まず議論を行うのが筋ではないかと考えます。
　冒頭、まずそのことを申し上げておきます。
　さて、日本国憲法第一章についてです。
　私たちは結党三年の比較的新しい政党であり、先月二十七日、憲法改正に関する基本的考え方を発表したばかりであります。ここにおいて、第一章とのかかわりで触れているのは、天皇陛下は、日本国、国民の統合の象徴であり、日本国の元首であると明記すること、そして、国旗・国歌について憲法上明記することであります。
　天皇陛下を国家元首として明記することについては議論の分かれるところでありますが、私たちみんなの党が首相公選制を掲げていることから、公選された内閣総理大臣との関係で、国家元首が誰であるのか問題とされる場合があります。
　ヨーロッパ初め諸外国においても、名目上の君主として国家を象徴する機能を担われている国王等を国家元首としているケースが多々あり、先日、御在位六十年を迎えられた英国のエリザベス女王も、まさにそのお一人であります。仮に、国民の直接投票で首相を選んだとしても、国家元首が首相公選の結果に基づき内閣総理大臣を任命するというのは、諸外国の事例から見ても全く問題がありません。
　とはいえ、これ以上日本の国家元首が誰であるのかという点が曖昧であり続けるのは、対外的に見ても問題であると考えます。
　こうした国家の存立の基本中の基本について定まった規定や見解がないというのが、日本国憲法の最大の問題と言ってもよいと思われますので、この際、一切の疑義が今後生じないよう、憲法上、天皇陛下が国家元首であり、また同時に、日本国、国家国民の統合の象徴であるということを明記すべきであるというふうにしたものであります。
　憲法改正に関する最も重要な論点は、いかにして、この憲法を現実に、時代に即して改正するという一歩を踏み出すかにあると私たちみんなの党は考えております。このため、憲法改正規定を定める九十六条の改正を先行させるべきという立場をとっております。
　その意味からいいますと、皇室典範に規定されている男系男子等の第一章にまつわるさまざまな論点については、御皇室の将来のあり方をめぐる国民の相当なコンセンサスを得るべきものでありますので、慎重な議論を重ねた上でのものでなければなりません。第一章の条文をまず真っ先に改正するということを再優先にする立場にはないということも明らかにしておきたいというふうに思います。
　以上をもって、みんなの党の意見表明とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○大畠会長　次に、委員各位からの自由討議に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、発言願います。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただきますようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの持ち時間は五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　発言時間の経過につきましては、先ほどと同じように、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立ていただきたいと存じます。
○保利委員　御指名ありがとうございます。
　自由民主党の保利耕輔でございます。
　先ほど、中谷議員から考え方について説明がありましたので重複は避けたいと思いますが、その補足をさせていただくつもりでございます。
　まず、元首の問題につきましては、この問題を議論いたしますことは、私の年代としては大変恐れ多いことだというふうにつくづく感じております。ですから、非常に慎重にやらなきゃいけないなというふうに思っております。
　それで、現行憲法の第一条、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」この基本的な考え方については、我々は大変すばらしい規定であるというふうに考えております。
　ただ、先ほど元首の話が出ましたので申し上げますが、私どもとしては、いろいろ議論をいたしましたが、明治憲法にも元首という言葉が使われておりますから、元首という言葉自体が何か俗的なものであるとは考えておりません。
　それから第二番目に、やはり元首ということで、外国に対しての立場をきちんとする。つまり、大使が信任状を奉呈されるときに、やはり日本の元首としてそれをお受けになるということは大事なことではないかなと思います。
　第三に、学校教育上、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるということをどう教えるかという問題があると思います。むしろ、元首と明確に規定した方が教えやすいのではないかということもございました。
　以上、三つの観点から元首ということを入れさせていただきましたが、実は、必ずしも多数意見ではありませんが、我が党にもこれに疑問を呈する御意見というのは確かにございました。
　それで、それについては、象徴ということで今位置づけられているということは非常に含みのあるいい表現である、場合によっては元首以上の意味を持っている言葉であるから、象徴のまま残すべきであるという御意見がありました。かなり有力な議員からそういうことがありましたことをお伝え申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、女性宮家の問題、さらにまた女性天皇の問題については、現在、特に女性宮家の問題について政府内で検討されておりますので、その政府内での検討というのを我々としては注視してまいりたいと思っております。
　事柄が皇室に関する問題でございますから、みんなでわいわいとやって、この皇室の問題についていろいろ議論するということについては、私の考えでいけば、もう少し控え目にして、そして政府の成り行きを見ていくべきじゃないかな、こんなふうに思っております。
　以上、二点について補足をさせていただきました。ありがとうございました。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　元首と呼ぶかどうかという話でありますが、個人的にはどちらでもいいんじゃないかというふうに、書いても書かなくてもいいのではないかと思います。実態的に元首的機能を有しておられるということがわかるのであれば、それは必ずしも、元首と明確に書くかどうかということは二次的なのではないか。フランス憲法には元首という言葉が出てきません。実態的に元首という機能を有していることがわかる状況でありまして、それはそれで一つのやり方なのではないかと思います。
　それをあえて申し上げた上でいえば、ただし、元首的機能を天皇陛下がお持ちであるということを否定するような議論というのはあり得ないし、成立しないというふうに私は思います。
　これは、実際に現在国事行為として行っておられる行為から見ても、さらに言えば、諸外国とのカウンターパート関係を見ても、例えばエリザベス女王、アメリカでいえばオバマ大統領、フランスでいえばフランソワ・オランド大統領、そしてロシアでプーチン大統領、韓国で李明博大統領、中国で胡錦濤主席といった方々と天皇陛下がカウンターパート関係にあるということは事実であります。
　そういうふうに考えると、それぞれの国において、今述べた方々は国家元首と位置づけられているわけでありまして、日本が、天皇陛下は実は国家元首かどうかよくわかりませんというような議論というのは、諸外国との関係でも成立し得ないというふうに思います。
　そして、いろいろ政治的な権限との関係ということを述べられる方がおりますが、国家元首と政治的な権限というのがどういう関係にあるかというのは、それぞれの国の政治体制によって全然違うわけであります。
　君主制をとっている、例えばイギリスやスペイン、こういった国においては、国家元首ではあるけれども政治的権限を有しないし、国家元首であるけれども、世襲制ではない大統領ではあるけれども政治的な権限を有しない、例えばドイツ、イタリア、こういったところの大統領のケースもあるでしょうし、フランスや韓国のように大統領が政治的な権限を持つ国もあるでしょうし、もっと言うと、首相が存在しない国、アメリカとかラテンアメリカの国、こういった国々。
　こういったふうに、憲法でどういうふうに政治的権限が割り振られているかというのはその国のそれぞれの事項でありますので、政治的権限の話と天皇陛下の国家元首としての機能というのを混同して考えることは間違っていると思いますし、そういう意味で、例えば元首と呼ぶことが民主主義に反するとか国民主権に反するとか、そういった議論というのはそもそも妥当しないというふうに思います。
　そして、先ほどから国事行為についてお話がありました。
　虚心坦懐に憲法を読めば、憲法第四条において、天皇陛下は、「この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、」と書いてあり、そして、その国事行為が第七条に書いてあるということでありますが、例えば諸外国のお客様と会うとかいった行為というのがこの中に書いてない。本当に虚心坦懐に読めば、これは国事行為じゃないじゃないか、国事行為でない行為を行っているじゃないかというふうに読めるわけでありまして、ここは、準国事行為とか公的行為とかいろいろなカテゴライズをして学術的に研究しておられる方がおられますが、私はどれでもいいと思いますけれども、そういった行為を憲法の中にきちんと位置づけることはあっていいのではないかというふうに思います。
　そして最後に、これまで出てきていない議論なんですが、一つだけ申し上げさせていただきたいのが、憲法第七条の三号「衆議院を解散すること。」と。我々もあと一年数カ月の間には、憲法に基づく衆議院の解散なのか任期満了なのかわかりませんが、あのときに国会議長は、日本国憲法第七条により、衆議院を解散すると述べられるわけですけれども、この国事行為の憲法第七条三号の規定だけをもって、解散する権限を、総理がそれを発議し、そして解散するというのが本当に適当なのかというのは、国事行為のところの議論でなく、もしかしたら行政や立法のところで議論すべきことかもしれませんが、この条項だけをもって首相が解散する権限を持ち、そして解散が行われるというのは若干違和感があるということを一つ述べさせていただきまして、私の発言を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（三）委員　大畠会長、発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　天皇陛下は、私たち日本国民にとって、国家の姿として、国民統合のあらわれとして、尊崇する、仰ぎ見る御存在と私は考えております。
　天皇陛下は、日本国の元首として大変多彩な御活動をなされておられます。しかし、日本国憲法では天皇陛下は象徴と定められ、大日本帝国憲法のように元首とは定められていません。私は、憲法解釈によるのではなく、憲法改正し、天皇陛下を我が国の元首とすべきであると考えております。憲法にきちんと定めることにより、国際的にも天皇陛下が日本国の元首であることがより一層明らかになると考えます。
　そこで、冒頭御説明いただきました衆議院法制局の橘部長に質問させていただきます。
　天皇陛下が日本国の元首であることについて、これまで国会でどのような議論があったのか、お答えいただける範囲で結構です、お聞かせください。
○橘法制局参事　近藤先生、御質問ありがとうございます。手持ち資料の範囲内でお答え申し上げさせていただきたいと存じます。
　冒頭の論点説明では、元首の定義に関しまして、一般に、外交を通じて国を代表し、行政権の全部または一部を有するような、そういう国家機関であることと従来考えられてきたことに鑑みまして、国政に関する一切の権能を有しない、そういう天皇は元首ではないとする見解について言及させていただきました。
　御質問の御趣旨は、このような伝統的な、法的な元首概念を前提として、内閣法制局を初めとする政府などがこの国会において天皇を元首として認めてきたのかどうか、そういう御趣旨の御質問であると存じました。
　これにつきましては、詳細資料、衆憲資七十六号の五ページにおきまして、第百十三回国会、昭和六十三年の参議院の内閣委員会の、当時の内閣法制局第一部長の御答弁を紹介してございますけれども、手持ちに、より直近の、本院、衆議院での御議論ですと、平成十三年五月十五日の衆議院予算委員会での御質問を重複ないように御紹介させていただきたいと存じます。
　社民党の横光先生が、当時の小泉首相、そして津野内閣法制局長官に、我が国の元首は誰ですか、このように問うているのでございます。それに対して、津野内閣法制局長官は端的に次のように述べておられます。
　天皇が元首であるかどうかは、要するに元首の定義いかんだろうというふうに思われるわけでありますけれども、かつて帝国憲法におきましては、元首とは内治外交の全てを通じて国を代表し、行政権を掌握している存在であるということで、帝国憲法上は天皇が元首であることも明記されておりました。しかし、現憲法下では、そういった定義の上から見れば、天皇を元首というわけにはまいらないわけでございます。ただ、今日では、実質的な国家統治の大権を持たなくても、国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見る見解も有力になってきているわけでございまして、この定義によるならば、天皇は国の象徴でございまして、さらに、一部ではございますけれども、外交関係におきまして国を代表しているという面もございますので、現行憲法下においても元首であると言ってもいいであろうというふうに考えております。このように述べておられます。
　私などが要約するのは大変僣越でありますが、要するに、従来からの伝統的な元首概念に照らせば、確かに天皇は元首ではない、しかし、元首概念は多義的であり、実質的な権能を持たなくても、単に国家におけるヘッドの地位にある者、こういう元首概念によれば、天皇は十分に元首である、このように言っておられるかと存じます。
○古屋（圭）委員　自由民主党の古屋圭司でございます。
　冒頭に、先ほど柿澤委員からも御指摘がありましたように、私も、憲法九十六条の改正というものが国民の憲法論議を喚起するには極めて適切な中身だ、内容だというふうに思っております。
　確かに、この委員会で全章をやるという大変チャレンジングなことに挑戦をされる、私は心から敬意を表したいというふうに思いますが、一方では、現実的な憲法改正という視点、あるいは憲法改正しないのかという視点に立ったときに、この九十六条というものは重要な役割を果たしていくのではないかなということを私は冒頭指摘させていただきます。
　さて、我々は、自民党は、四月二十八日に憲法草案を出しました。主権回復したのが昭和二十七年の四月二十八日でありまして、ちょうど六十年ということで出しましたけれども、七年間、日本が占領政策をされている間に大きく変わったのが、このいわば天皇に関する取り扱いだというふうに思います。
　三つの視点があると思います。一つは、まず、法的、政治的な側面。二つ目が経済的な側面。三つ目が精神的な側面ということだというふうに思います。
　特に、最初の政治的側面については、今元首のことがいろいろ言われておりますけれども、どの国にも、明文規定のあるなしにかかわらず、明確に元首が定められていて、また存在をしています。日本では、天皇が元首であるとか、衆議院議長が元首だとか、内閣総理大臣が元首だとか、あるいは集合体としての内閣が元首とか、いろいろな議論がありますが、明確な定義はありません。
　私は、そういう意味で、元首というものを憲法に記述するという重要性は、極めて大切だというふうに思っています。
　元首でないゆえに、ちょっと具体的に、こんな例を指摘させていただきたいと思います。
　天皇陛下が外国を訪問された場合、陛下は外国の元首に案内をされて軍隊の儀仗を受けますね。一方、外国の元首が日本を訪問した場合は自衛隊の儀仗を受けるわけですけれども、そのときの案内役は自衛隊の先導将校になりまして、陛下は横の方にぽつんとお座りになって見ておられる。これは元首かどうかということが曖昧なためであるというふうに思われまして、これが非常に、ちょっと奇異な現象であるというふうに思います。
　それからもう一つ、天皇陛下の国事行為は、国事行為が十項目、それ以外は私的行為ということでありますから、例えば国民体育大会とか戦没者の追悼式あるいは園遊会、これは私的行為ですけれども、政府の方は象徴としての公的行為ということで解釈でしのいで対応しております。
　例えば、外交官の接受というのは、憲法でも規定されていますから、これは国事行為なんですけれども、外国元首のおもてなしは、これはいわば、今政府が言っている象徴としての公的行為の範囲に入りますので。すなわち、外交官の方は憲法に明文規定があるけれども、一方では、元首の方は解釈でしのいでいる。象徴としての公的行為は、国事行為よりも格が下がるわけでありまして、そういう意味でも整合性の問題というのはあるのかなという気がいたします。
　それから、二点目の経済的側面ということから指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それは、八条によって、皇室に財産を譲り渡したりするには国会の議決に基づかなければならないということで、財産の譲り渡しだとかあるいは与えたりするというのは、こうやってここまで規定されているというのは、かつての禁治産者と同じような状況でございましょうし、余りにも煩わしいということで、皇室経済法によって、上限が六百万円、それから下付できる金額が千八百万円ということで決まっておりますけれども、これは、ないよりはましですけれども、全然桁が違うのではないか。
　あるいは、昭和天皇が崩御されたときに十八億六千万円が相続税の課税対象になったそうでありますが、正式な公表はないですけれども、恐らく大体四億三千万円ぐらいが納税をされたのではないか、こういうふうに言われております。これは余りにも、納税義務だけが一般国民と同じというのはちょっとおかしいのではないかということです。
　そこで、我々は、今度の我々の憲法改正草案にもありますように、こういった問題を解消するために、六条の五項において、「国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。」こういう規定をさせていただいたり、あるいは第八条で、「法律で定める場合を除き、国会の承認を経なければならない。」こういう規定をさせていただいたということで、この整合性をとれるように我々は提案をさせていただいているということを指摘させていただきます。
　以上です。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　先ほど柿澤委員から、首相公選制と天皇の任命は全く矛盾がないという話がございました。ちょっと欠席裁判になってしまって残念ですけれども、外国の例を挙げられておりましたけれども、私は、比較政治の話をしているわけではなくて、日本国憲法の解釈としておかしいのではないかということを申し上げているわけです。
　つまり、第六条で、内閣総理大臣がなぜ天皇によって任命をされるのか、あと、最高裁の長たる裁判官についても内閣が指名して天皇が任命するというこの構造はどういうことかといえば、行政権そして司法権のトップを決めるときに、あくまでも、間接選挙であったり内閣というところが指名したものであるがゆえに、だからこそ、日本国民統合の象徴であり日本国の象徴である天皇というものが任命をするのだという擬制、フィクションをあえて使っているわけです。
　そうだとすると、直接公選をされた人をあえてフィクションを使って任命するという構造というのは本来あり得ない話でありまして、それは日本国憲法の話をしているのであって、外国でどういう例があるという話とは全く、それをもって大丈夫だと言われても私には理解できないという意味で、首相公選の議論をされるに際して第六条のことを提起されないというのは、いささか難しいことは避けているのかなというような印象を持つということで、違和感があるということを申し上げた次第でございます。
　以上です。
○柴山委員　会長、御指名ありがとうございます。
　まず、冒頭、この憲法審査会で各党の改正憲法草案を取り上げるべきかどうかということについては、山花幹事からは、そういった草案を出すよりは各党で議論をするべきだというお話がありました。また、赤松幹事からは、従として取り上げるのはよろしいのではないかという御説明がありました。
　ただ、もし、こういった草案をこの場で提起することがなければ、やはり憲法の具体的な見直しというものにはドライブがかからないのではないかというように思います。現に、私たち自民党がこの改正憲法草案をこういう形でお示しすることによって、批判も含めて、議論がオープンに憲法審査会という形で展開をされるのだと思いますし、また、先ほど緒方委員の方からも御指摘があったように、元首というワーディングを使うことが、若干誤解が生じているのではないかということも、こういったオープンな議論を通じて明らかになってくるというように思いますので、ぜひ御理解を賜りたいというのがまず第一点目でございます。
　元首制度については、私から繰り返すことはいたしませんけれども、今申し上げたように、元首とすることが、天皇の統治権の総攬者の復活を意味するということは全くの誤解であるということを私からも強調させていただきたいと思いますし、外交的な配慮も含めて、やはり、元首についていろいろと争いがあったり、あるいは儀礼上混乱が生じたりということは避けなければいけないということを申し上げたいと思います。
　続きまして、天皇の公的行為についてですけれども、自民党の改正草案ではこれを明文化いたしておりますけれども、ただ、その一方で、その公的行為の範囲がどんどん広がって、それに対して内閣等を通じた民主的コントロールが及ばなくなってしまうのではないかという懸念は、これはやはり共有する部分でもありますので、その公的行為の枠づけ、あるいはどういう形でそれに民主的コントロールを及ぼしていくかということについては、国会等を通じて議論をしていくべきだと思っております。
　特に、被災地への天皇陛下の御訪問等、最近、天皇陛下の御公務が非常に多忙をきわめているという実態がありますので、これは早急に整理が必要ではないかというように思っております。
　続きまして、皇位継承の問題なんですけれども、これについても、きちんとオープンに議論をし、そして、憲法の理念との関係、男女平等原則との関係も含めて突っ込んだ議論をしていくということが必要だと私も考えております。内閣官房長官が、女性天皇と女系天皇の区別を聞かれて国会答弁でしどろもどろになってしまうという事態は、これは私は極めて遺憾でありまして、しっかりとした、概念の混同、混乱がないような形でオープンに議論をしていく必要があるということを意見として申し上げたいというように思っております。
　以上でございます。
○辻委員　民主党衆議院議員の辻惠でございます。
　まず、憲法審査会の役割というのをどう考えるべきかということでありますけれども、憲法改正原案を各党がまちまちにそれぞれ提案して議論をするというのが憲法審査会の役割かといえば、そうではない。今の憲法状況、日本の憲法をめぐる状況がどういう状況にあるのかという問題点を具体的にいろいろ検討する必要はあるということだろうと思います。
　前回の国会での議論以降にも、東北の大震災とか、やはり日本の社会のありようにおいて検討しなければならないいろいろな問題が出てきているわけでありますから、まずそういう現状をきちっと知るというところを出発点にすべきだろうというふうに私は思います。
　その上で、憲法は国の基本法であります。なぜ、欽定憲法か民定憲法か、明治憲法から日本国憲法に八月革命説というのがとられていて、その形式的な連続性を法的に説明しようという努力が過去になされてきたのかということを考えたときに、やはり国の基本法というところをしっかりともう一回考え直さなければいけないし、とりわけ八月革命説で言われているのは、戦前の国民主権ではない国家体制から国民主権主義の国家体制に変わったというところ、これが今の日本国憲法の出発点であって、だからこそ根本規範というものが憲法改正の限界だということで、これは学説的にも定着している、実務的にもそれには余り異論がないところだろうというふうに思います。この点を踏まえないと、元首論みたいなことを安易に持ち出して国民主権主義を否定するような傾向に話を持っていこうというのは、これは論外であろうと私は思うわけであります。
　そもそも、社会において法の役割とは何なのか。法は上部構造でありますから、社会的な実情に応じて、法が社会のルールとしての、規範として役割を果たすべき場合に法の改正とかが問題になるわけであって、したがって立法目的や立法事実ということが厳密に検討されなければいけないわけであります。
　憲法の第一章において、立法目的、立法事実で何か今考えなきゃいけない問題はあるかというと、象徴天皇制はそれとして定着しているわけでありますから、何らこれを取り上げて議論する必要性は存在しないというふうに思いますし、憲法状況全体を見回しても、私は、具体的に今憲法改正を前提にして議論しなければいけない問題はないというふうに思っております。
　とりあえず、以上です。
○辻元委員　私も、この憲法審査会の役割は何かという共通認識をまず皆さんで議論していくべきだと思っております。
　これは、例えば各党や各個人の考えやイデオロギーを反映した憲法をつくりたいという場ではないと考えております。憲法は国民のものという、これは皆さんで共通認識があると思うんです。ですから、国民の皆様の中から、憲法のここは変えてもらわないと困るとか、ここは変えた方がいいよという声が多数上がった点について、それではどうであるかというように、やはり国民の中から沸き起こる声を取り上げて憲法を論じるべきであるというように私は考えております。そういう意味で、各党の憲法改正、うちの党はこうした方がいいということを吟味する場ではないと私は認識しております。
　そうするのであれば、例えば先ほど自民党の草案みたいなものを例にされましたけれども、その中で「国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。」というふうに憲法に書こうという御提案です。これは今、裁判でも、内心の自由との関係でさまざま論議が起こっている案件であります。それは、党の中で、では内心の自由との関係でどういうように整合性を持たせるのかということを御議論なさるのは結構ですが、ここでこの議論をしよう、これを案にしてしようと全く思いません。
　というように、各党がされるのは自由ですけれども、国民の皆様から、ここを変えてもらわないと、実生活であったり社会生活で困るという点を取り上げるべきだと思っております。
　それと、憲法の改正規定の九十六条についての御意見もございました。
　これはこの憲法の特徴であると思います。というのは、多数の横暴を許さないという仕組みでこの憲法はつくられてきました。三分の二の規定がございます。これは、二分の一では変えないという意味は何なのかというところを吟味すべきだと思います。特に今、政権交代時代で、二分の一で多数をとる、政治的な会派であったり集団が入れかわる時代です。そうすると、そういう政治的な政権交代みたいなものが起こるたびに、これは前からも申し上げておりますが、多数をとったところが、憲法という、国の基本である、礎であるものを変えられるという状況をつくるのはよくないと私は思っております。
　そういう意味において、安易に九十六条を変えるということにも慎重であるべきではないかというような基本的な認識のもとで議論をしていかないと、話が拡散していくというか、何をこの審査会でやっていくのかということがわからないまま意見を言うということになりかねないという危惧を持っております。
　以上です。
○保利委員　再度の発言をお許しいただいて、ありがとうございます。
　今お話がありましたが、現行憲法の問題点をいろいろ議論していこうじゃないかということは結構です。結構ですが、現在、国民投票法という法律が既に施行されているという状況の中で、やはり具体的な案というのをつくっていくことが必要だと思うんです。
　したがって、現行憲法の問題点は何があるかというのは各党内でかなり議論をしておいていただいて、現行憲法の問題点がもしあれば、それに対する改正案をつくって国会に提出するという状況になっているわけなので、それはひとつ党内でいろいろ御議論をいただいて、そして一つにまとめて国会に提出していただくことが望ましいのかな、私はそういうふうに思っております。
　それからもう一つ、先ほど、申しおくれてしまったんですが、元首の問題については、我が党の立場は申し上げたとおりでありますが、非常にお話がしにくいんですけれども、私が耳にしたこと、誰がどう言ったということではありませんし、またその証拠も出す力はございませんが、国民統合の象徴って何ということを子供が聞いたときに、学校の先生が、さあね、それはお飾りのようなものねという答えをしたということを仄聞しておりまして。証拠は別にあるわけではありません。
　そんな話があって、お飾りというのは、確かに、なるほど、うまい言い方はしているんだなと思いますけれども、大変失礼な、また国にとってあるべきことなのかどうかという観点から、やはり元首という形で明確にした方がいいのではないかという観点で私どもの案をつくったということを申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○笠井委員　今、討議の中でもあったんですが、きょうは第一回目ということで、第一章を実際にこういう形で検証をやってみてということですが、私自身も冒頭で、検証とは何かというのが問われているということについて申し上げて、また、与野党の委員の中からもそれに関連していろいろな御意見があったと思いますので、これはぜひ幹事会でも、今後の進め方ということで、やはり実際やってみてのことがありますから、よく検討するし、各党の中でも検討し、どういう検証をすべきかということについてはやっていく必要があるなということを改めて感じましたので、その点を一つ申し上げたいと思います。
　もう一つ、あわせてですが、先ほど来、国旗・国歌などについて言及した発言もあり、また、そういうことについての意見もあったのであれですが、一九九九年の通常国会で国旗・国歌法案が審議された際に、私もちょうど参議院で特別委員会の理事をやっていまして、審議にもずっと参加してきたわけですが、我が党は、当時、通常国会で最終盤になって慌ただしく出された政府の法制化の提案に反対して、二つの点を言いました。
　一つは、日の丸・君が代というのは、主権在民の原則に反して、侵略戦争の歴史に重なるという重大な問題点を抱えているということ、それを国旗・国歌とすることは反対であるということと、それから、国旗・国歌は、今の日本にふさわしい国旗・国歌は何かについて十分な国民的討論を行って、国民の合意を得て制定すべきものであるということを言いました。
　もう一つは、国旗・国歌が公式に決まった場合でも、それは国として公的な行事に使うことが認められるということであって、国民にも教育の現場にも強制されるべきものではないということを言ったわけです。
　実際、憲法との関係でいいますと、やはり検証ということにかかわると思うんですが、当時の立法趣旨も附帯決議も、それから当時の自民党政府自身も、押しつけないという言明を繰り返しされたわけですよね。小渕総理も言われましたし、野中官房長官も、それから有馬文部大臣も、子供に国旗・国歌を強制はしない、内心の自由はある、教職員がそれに従って行動するのはやむを得ないという答弁を繰り返しされていたわけです。
　問題は、そうした審議の経過あるいは立法趣旨との関係があったにもかかわらず、その後、教育の現場でやはり君が代、それから日の丸が押しつけられているということであって、口元までチェックされたり、それが原因で懲戒免職になるというような異常な事態がある。だから、憲法の諸原則に反するそうした実態こそ変えるべきだというのを、この検証とのかかわりでは申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○赤松（正）委員　若干蛇足かなという感じもするんですが、先ほど来交わされているこの憲法審査会の進め方について、幾つかの意見が出たのを踏まえて、若干改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど来出たお話の中で、私は、辻委員が言われたことと全く同じだと思うんです。今の憲法状況を具体的に検討するというのがこの場でありまして、先ほど主と従というニュアンスで申し上げましたのは、主たる議論のテーマが、今の憲法が、現行憲法がどのように展開されているのか、行政がどのように展開して、どのような不都合が起きているのか、起きていないのか、ここに主眼を置くということが第一であるということを申し上げました。
　これは、各党の憲法との距離感というか、今日までの議論を進められた経緯と深くかかわっているので、党是として憲法改正を掲げて今日まで来られた自由民主党の皆さんにとってみれば、現行憲法の展開状況なんというものについて意見を述べるというのはちょっと、またそんなことをやるのという感じがあるのかなという気がするんですが、それは、ぜひとも腰を落としていただいて、仮にそういう新しい、自分たちの考える憲法改正草案というものを頭の中に置いておいていただいて、要するに、今の憲法の展開状況と具体的な行政のありようというもののギャップがあるということから、やはり皆さんの考えておられるような方向に持っていかざるを得ないじゃないかということに結論としてなるような形の議論の展開が望ましいんじゃないのかと。あえてそういう突っ込んだ形まで言うのもどうかと思いますけれども、そういう姿、形じゃないのかなという感じがすると思います。
　笠井委員の方からも、具体の検証のありようということの提起があって、幹事会でやろうという話もありますので、そういうことも含めていろいろと、手探りの部分もあって、こういう審査会はともかくやってみなきゃわからないんだからやってみようという話もあって、だめだったらやめようなんてことを言う人も一部にはいるんですけれども……（発言する者あり）やめましょうなんという声もありますが、そういうことではなくて、しっかりと知恵を振り絞って、ある意味、表現が適当かどうか私もわかりませんが、今、中谷先生が発言をしようとされていますが、一周おくれ、二周おくれ、三周おくれ、逆に言えば、一周、二周、三周進んでいるのと、おくれているのとという表現がふさわしいかどうかは別にして、あたかもそういうふうな状況があるということは言えるんじゃないかと思います。
　そして、もう一点、九十六条についてのお話が何人かの皆さんからありました。
　私も、かつて、真っ先に改正すべきは九十六条だと思った時期がございました。しかし、今、小選挙区比例代表並立制という選挙制度が導入されて、現実にここ数回の選挙の実態を見ていると、いささかちょっと違うなと。先ほど辻元さんから九十六条の位置づけという話がありましたけれども、私もそれに似通った思いを持っておりまして、ちょっと今は違っていると。ですから、三分の二というのが非常にむしろ現実的だなという思いがいたしております。余り生々しいことを言うべきではないんでしょうけれども、今のような二回の選挙の結果を見て、ある種憲法改正のハードルは極めて低くなったという見方もできます。
　そういう量的な面と、もう一つ、これはなかなか言いづらいことですが、質的な面で、自分も含めて、今、日本国、衆議院、国会に籍を置いている身としていささか、この大事な憲法を変えるということについて、仮に二分の一なんということは、非常にやはり粗雑な形で行われるのではないのか。もっともっと質の高い政治家と、そして議論の中身、そういうものが今ほど求められているときはない。そういう意味で、九十六条の三分の二というのは決して高過ぎる、かた過ぎるということでは必ずしもないんじゃないかということを申し上げさせていただいて、終わります。
○古屋（圭）委員　先ほど保利幹事の方からも指摘があった点ですが、まず国民投票法についてお話をさせていただきたいと思います。
　既にこの審査会でも、国民投票法の三つの宿題について一応の議論がなされました。国会の不作為と言われて久しいわけであります。やはりこの三つの宿題をできるだけ早く解決させる、これはこの憲法審査会の喫緊かつ重要な役割であろう、こういうふうに私は思っておりますので、会長を初め幹事の皆様方におかれましては、小異を捨てて大同につく、この気持ちで、ぜひこの三つの宿題を速やかに片づけて国民投票法を完成形にしていただきたいということをまず御指摘申し上げます。
　それからもう一点、九十六条のことについていろいろ議論が出ておりますが、過半数は民主主義の原則であります。しかし、同時に、私どもが主張しているのは、硬性憲法としての性質は守るということであります。国民投票に付して、その過半数の賛成がなければやれないというのが、我々の考えている九十六条の改正の姿であります。
　要するに、今まで国民が主体的に憲法改正の可否について参画する機会がありませんでした。それはいろいろな場で、例えばテレビであるとか街頭で言う場はありますけれども、主体的に参加をするというのは、投票行為を通じて初めてそれが実現できるわけでありますので、この国民投票という形で参加をしていただく。これなら、護憲を主張される方、憲法改正は絶対反対であるという方も、反対ができないはずであります。
　しっかりその主張を訴えて、国民の皆様にその主張が通れば過半数はいかないでしょうし、一方では、確かに今こういった現行憲法の問題点があるねということならば、この国民投票で過半数を得ることができるだろう。極めて民主的だというふうに思っておりまして、その辺は誤解のなきようにお願いを申し上げたい。
　この二点、指摘させていただきました。
　以上です。
○緒方委員　済みません、二回目、ありがとうございます。
　先ほどから議論を聞いておりまして、天皇陛下の存在であるとか、あとは国旗・国歌の話も出てまいりました。
　いつも話を聞いていて議論に誤解があるのではないかと思うのは、その時々の政権が好きか嫌いかというのと日本国が好きか嫌いかというのは全然別の問題でありまして、ともすれば、今の日本という国が、例えばこういう政策をとってこういうふうに歩んでいることがけしからぬということと、それと何かこの議論というのを混同するかのような議論が散見されることは非常に残念だなと思います。
　天皇陛下は、まさに日本国の象徴であり国民統合のということで書いてありますし、国旗・国歌というものも、別にその時々の政治とかそういうものと関係なく、我々が住むこの日本の大地であるとか自然であるとか、そういった日本国全体を捉えているものというので、正直に申し上げれば、私は、国歌とか国旗に関して内心の自由というのは、本当にそれと整合的に、内心の自由に反するから国旗・国歌を尊重しなくていいとかなんとか、そういう議論というのは本当に成立し得るのかなというのは、日本人として、この日本に生まれた日本人として疑問を持つということは一言述べさせていただきたいと思います。
　あと、九十六条の話ですけれども、九十六条を改正した上でさらに憲法を改正していくというのは、ともすれば、憲法九十六条を改正してハードルを下げた上で憲法を全部改正しちゃうみたいなことができるようになるわけでありまして、憲法に内在された価値観だと思うんですね、憲法九十六条というのは。憲法九十六条の非常に厳しい改憲規定というのは、これは、憲法を制定するときの基礎的な、基本的な価値観の一つを構成すると思っておりまして、そもそも、それを改正するという行為は、今の憲法の全体のストラクチャーを大きく損なうというふうに私は思います。
　そういうことですので、憲法を制定するという行為と憲法を改正するという行為は分けて考える必要があると思っておりまして、憲法を制定する行為を憲法を改正する行為で全部乗り越えてしまうことができるかというと、私は、憲法を制定するという行為を乗り越えることには一定の限界があるだろう、九十六条を改正して憲法を改正していくという行為はその中に含まれるのではないかというふうに思います。
　二度目の発言、ありがとうございました。
○辻委員　再度の発言の機会、ありがとうございます。
　やはり、この場で議論する場合に、私は三つの整理が必要だろうというふうに思います。
　一つは憲法審査会の役割ということであって、これは、憲法改正を前提とするものでもなく、憲法改正の是非を議論するものでもなく、今の日本の憲法をめぐる社会状況がどうなっているのかということを、いろいろな側面においてそれを取り上げて、状況について議論をするというのがこの憲法審査会の役割であろう、これが一点です。
　それから、日本国憲法というのは国の基本法だということが忘れられてはならない。だからこそ、硬性憲法という形に今なっているというふうに思いますし、その根本規範というのは何なのかということが、国民主権主義というのが三本の原理のうちの一つなわけですから、その基本法は、あくまでも前提にした議論でなければだめなんだ。憲法が国の基本法だということが忘れられて、あれやこれや何か条文をいじくるような議論が出てきているというのは、これは遺憾であると私は思います。
　三点目は、法と社会の関係の問題です。
　私はやはり、法律で必ず立法目的と立法事実が何なのかということが議論されるように、社会がどういう状況であって、それに対してどういう法律の規制なり、制定が望ましいのか、これは、政権政党がかわることによって、ある意味社会に対するイメージが違いますから、国民の生活が第一という観点に立てば、環境や人権やいろいろなものに焦点を当てて立法目的なり立法事実を整理していくということで、その政党らしい法案が提案されるべきだというふうに思います。また、逆の立場からは違うような社会のイメージがあって、それに即応する立法目的、立法事実ということで、そこで議論の突き合わせになるだろうというふうに思います。
　だから、これは、国の基本法である憲法において、政権交代したからくるくる変わっていいという問題ではない。さっき申し上げたように、基本法だということを前提にしてそのことが整理されなきゃいけないんだ、一般の法律と憲法とは違う議論だということを申し上げたい。
　とりわけ、法はある意味で、刑事法は特に謙抑的であらなければならないというふうに思いますし、社会に即応して法が制定されるものであって、上部構造である法を変えることによって社会を変えていくという逆のベクトルで議論をするとすれば、今定着している、みんなが生活している現実の社会の中で何が本当に具体的に必要なのかということが議論されるべきであって、法を変えることによって社会を変えていくというのは、これは発想が逆転をしているということで、やはりそれは誤った手法であろうというこの点についても、三番目にきちっと前提にすべき議論ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○中谷委員　これからの議論の進め方等についても御意見を拝聴しておるんですが、その中で、現行憲法について国民が議論を求めていないとか、そういう必要性はないんじゃないかという御意見もございます。
　しかし、法治国家でありますし、国民主権でもありますので、国民が現在の国の基本法についてどう考えて、そして、その内容についても、賛成でも反対でも、それぞれ意見があって、それを国会の場で述べるというのは当然のことでありまして、やはり我々としましては、現行憲法の議論にタブーがあってはいけないと思うんですね。
　憲法がどうあるべきなのか、賛成、反対、両方の見地で議論を深めていって、その結果、どうしようということが出てくるわけでございますので、六十五年間全く国の基本法が改正されていないという事実、これはかなり、現実と条文の間の乖離、それから今の時代の要請についての不都合が放置されたままの状態でありまして、その結果、各党で議論されていますけれども、我が党として議論した結果、こういう点をこう変えるべきだということをまとめることができた段階であります。
　ちょうどきょうの議論、これからの議論も、明文改憲が必要であるのか、それとも立法措置でいいのか、いずれも必要ないという、各条項において分類をしてみてはどうかということでございますので、この分類に従って、現行憲法を見た上でこうだということを意見として述べさせていただいているわけでありますので、やはり、これからもできるだけオープンに、タブーなく、憲法の内容についてこの審査会で議論すべきではないかなというふうに思っております。
○照屋委員　憲法は紛れもなく最高法規であります。それで、最高法規である憲法のもとに憲法法体系がつくられておるわけであります。
　きょうからこの審査会で各章、各条文ごとの議論が始まりましたけれども、私は、冒頭申し上げましたように、また、この間の憲法審査会の場でも意見を表明しましたが、私ども社民党は、明文改憲の必要は今毛頭ないという立場でございます。
　この憲法審査会にたった一人、社民党、そしてしかも沖縄選出の国会議員として申し上げたいことは、私ども沖縄県民は、かつてあの沖縄戦で悲惨な目に遭い、その後にアメリカの軍事支配も経験いたしました。その中で、全く憲法が適用されない、基本的人権も政治的な自由や権利もない、そういう無憲法下の状況にありました。そして、ことし、去る五月十五日に復帰四十周年を迎えましたが、さて、県民にとって、一九七二年五月十五日に復帰して以来四十年間はどういう状況にあったかというと、憲法は適用されるようになったけれども、憲法の理念、精神というのは私たち沖縄県民には全く届かない、反憲法的な状況で今なお苦しんでおるわけです。
　だから、私は、審査会で各章、各条文ごとの議論をすることはいいけれども、それは決して改憲を前提とするものではないということを、くどいようですけれども申し上げておきたいと思いますし、同時に、きょうの議論の前提もそうでございますが、なぜ大日本帝国憲法から今の平和憲法に変わったのか、そして現行平和憲法の理念というのをやはり私は現実に照らして真摯に見詰めていくのが国会議員の責務ではなかろうかと思います。
　以上です。
○大畠会長　ほかに御意見を希望の方はおられないでしょうか。
　それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて各委員からの意見表明等を含む自由討議は終了いたしました。
　次回は、来る三十一日木曜日審査会を開催することとし、詳細は公報にてお知らせをいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十八分散会
平成二十四年五月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石井登志郎君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大西　孝典君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　近藤　和也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　田中美絵子君
　　　　　　田村　謙治君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中林美恵子君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　野木　　実君
　　　　　　橋本　博明君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三村　和也君　　　　宮島　大典君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山本　剛正君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　柚木　道義君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　町村　信孝君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　復興大臣政務官　　　　　　郡　　和子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　花咲　宏基君
　　勝又恒一郎君　　　　　中林美恵子君
　　岸本　周平君　　　　　玉木雄一郎君
　　田嶋　　要君　　　　　野木　　実君
　　田中美絵子君　　　　　近藤　和也君
　　田村　謙治君　　　　　井戸まさえ君
　　湯原　俊二君　　　　　桑原　　功君
　　柚木　道義君　　　　　磯谷香代子君
　　渡部　恒三君　　　　　小室　寿明君
　　金子　一義君　　　　　菅原　一秀君
　　田村　憲久君　　　　　丹羽　秀樹君
　　馳　　　浩君　　　　　橘　慶一郎君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
　　豊田潤多郎君　　　　　斎藤やすのり君
　　中島　隆利君　　　　　服部　良一君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　田村　謙治君
　　磯谷香代子君　　　　　柚木　道義君
　　桑原　　功君　　　　　湯原　俊二君
　　小室　寿明君　　　　　渡部　恒三君
　　近藤　和也君　　　　　田中美絵子君
　　玉木雄一郎君　　　　　岸本　周平君
　　中林美恵子君　　　　　大西　孝典君
　　野木　　実君　　　　　田嶋　　要君
　　花咲　宏基君　　　　　山本　剛正君
　　菅原　一秀君　　　　　金子　一義君
　　橘　慶一郎君　　　　　馳　　　浩君
　　丹羽　秀樹君　　　　　田村　憲久君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
　　斎藤やすのり君　　　　豊田潤多郎君
　　服部　良一君　　　　　中島　隆利君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　勝又恒一郎君
　　山本　剛正君　　　　　橋本　博明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　博明君　　　　　岡田　康裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として人事院事務総局給与局長古屋浩明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。
○丹羽委員　おはようございます。自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　きょうは、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会、トップバッターで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　今回の消費税増税の問題、また社会保障の問題、私自身、これは本当に、大きな方向性からいえば、税と社会保障の一体改革というのは正しい方向ではないかというふうに感じております。しかし、大きな問題は、今の総理、野田総理にそういうことを言う資格があるかどうか。総理の発言に資格があるかどうか、大義があるかどうか。
　前回の総選挙で掲げられた民主党マニフェストは、今の状況を見れば、偽りのマニフェストと言わざるを得ないと思っています。私を初め多くの同志の議員があの選挙で、マニフェスト選挙と言われた選挙で苦杯を喫することになったのは、そして、多くの国民の皆さんが民主党さんに寄せられていた、あのマニフェストに寄せられていた期待を裏切られたんじゃないか。
　それを代弁して、野田総理、民主党に消費税増税を言う資格が本当にあるのでしょうか、お尋ねします。
○野田内閣総理大臣　〇九年のマニフェストに消費税のあり方を明記していなかったということは事実でございますし、むしろ、口頭で国民の皆様にお訴えしたときは、任期中には引き上げないということを主張させていただいておりました。ということは事実でございますし、その意味では、こういう形で一体改革の方向性については御理解いただいていると思いますが、その点では、選挙時において明確に方向性を我々は打ち出していなかったことについては、おわびをしなければいけないと思います。
　さはさりながら、これはいずれの日にか実現するテーマではなくなって、待ったなしの状況であるというのが今私どもの基本認識であります。特に、社会保障を安定化させる、充実させるためには、やはり何らかの財源が必要でございます。
　その何らかの財源は何かというと、基幹税で検証してみると、これは、多くの皆様、全ての世代で助け合うという精神からすると、消費税がふさわしい、こういう認識のもとで今御議論をいただいているところでございますので、その点、方向性では一致をしているということでございますので、ぜひこれからも議論を深めさせていただければというふうに思います。