Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（守）委員　時間が過ぎてしまいましたので最後に要望だけしておきたいのですが、省エネ法の中でトップランナー方式というものを導入して、非常にエネルギー効率のいい一番すぐれたものを水準にして、これ以上でやってくださいということを示していくという方式に切りかえた。今までは、全体的な平均値を出して、それよりも少し上乗せをしたものを標準にしたということなのですが、いわゆる護送船団的な基準行政からトップランナー方式に切りかえたということは大変な転換だというふうに思うのです。
　ただ問題は、先ほども言いましたように、エネルギー消費効率だけでやられると困るのですね。技術の上では、有害な物質を使ってエネルギー効率を上げるということだってあるのだと思うのです。例えば、ハイオクタンで鉛を入れれば非常にエネルギーが強くなる、そういうことで入れるといった時期もありました。どころが、鉛の問題があって、それはだめだということになったのですね。ですから、環境という視点からすると、エネルギー効率の視点からだけだと非常に問題が残るのだろうと思う。
　ですから、有害物質とか総量の問題、それからライフサイクルアセスメント、いわゆる製品が生まれてから廃棄、最後にごみになるまでのすべての過程を見ていかなければならないのが環境行政なんだというふうに思います。トップランナー方式による判断基準を定めて公表する場合、エネルギー効率だけではなくてＣＯ２排出量も参考にしていただく、少なくともあわせて表示させる、してもらうということを通産省に、ぜひ大臣の方から要請していただきたいなと思うのですが、最後にそれをお聞きして、終わりにしたいと思います。
○大木国務大臣　当然に、この温暖化防止の京都議定書あるいは今後の国際条約を国内的に実行していくためには、通産省と言わずすべての省庁が当事者でございますので、必要な情報というものはいただくように努力してまいります。
○山元委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十三分開議
○山元委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村鋭一君。
○中村（鋭）委員　長官、京都議定書は本当に御苦労をされたと思うのです。改めての質問になりますけれども、ＣＯＰ３を通じまして今回ここまで審議が進んでいるわけでございますが、長官が議長として御苦心をなさいましたＣＯＰ３についての評価を、今さらながらという声もあるかもわかりませんが、まずお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　地球温暖化の問題というのは、これは一九九二年ごろからずっと続いてきた問題でございます。お互いに各国が、自発的というか自主的というか、とにかく努力しましようということであったけれども、削減の結果がなかなか出てこないということだったので、やはりこれは義務忙しなければいかぬのではないかということで、いろいろと準備はございましたけれども、今回の京都会議では、とにかく法的な強制力のある義務化の目標をつくりましようということになったわけでございます。
　どの程度がいいかという議論はいろいろとございましたけれども、先進国の平均が五％程度の、とにかく差し当たりの目標というものをつくることができたということにおきましては第一歩であったか、おかげさまで、よくっくらせていただいたということで、ほっとしているという感じでございます。
○中村（鋭）委員　第一歩といいましても、やはり最終目標というのですか、千里の道も第一歩から始まるわけでございますが、これが五十歩で済む場合もあれば、非常に長い日月を要する場合もあるわけでございます。
　この法案のねらいといいますか、どういう意味で第一歩なのか、何歩まで行ったらこれが仕上がりだと言えるのか。これについて、政府委員の方で結構でございます。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま長官から申し上げました京都議定書で温室効果ガスの排出削減の数値目標が決まったわけでございますが、これを我々は達成していかなければならないわけでございます。しかしながら、京都議定書には、これを達成するための国際的な仕組みといたしまして、いわゆる排出権取引、私ども、排出量取引というふうに呼ばせていただいておりますが、排出量取引でございますとか、あるいは森林などの吸収の取り扱い、こういったことについては今後の国際的な検討にゆだねられておるわけでございます。そのためには、なおある程度の時日を要するというふうに考えております。
　しかしながら、我が国の温室効果ガスの排出量、特に二酸化炭素でございますが、これは残念ながらまだ増加基調にございまして、放置いたしますとますます目標から遠ざかる、目標達成の実現が一雇困難になってくる、こういうことでございますので、今日の段階から早期の対策を促していく必要がある、このように考えた次第でございます。
　こうした状況のもとで、この法案は、今日の段階で法律的な措置として位置づけるべき取り組みを盛り込んだものでございまして、今後長期にわたる対策の土台を築くことをねらいとしているわけでございます。そういう意味で、第一歩の措置と位置づけるものでございます。
　また、この法律の制定によりまして、他の先進国の取り組みの充実にも資することになる、その充実強化を促すことができるという意味で、議長国としてのリーダーシップを発揮するという観点からも極めて重要であるというふうに考えております。
○中村（鋭）委員　今御説明の趣旨からしても、この法案の成立は、京都議定書で我々が約束したあの数値を達成するためにも、本当に我々も一日も早い方がいいと思うのです。ですから、今の状況は率直に言って心配な状況だ、こう思っております。それでも、我々はこうやって法案の審議に今現に入っておりますし、これはもう全党一致して、少しでも早くいい形でこの法案が上がるように努力はしているへそのことは政府当局におかれても評価はしておいていただきたい、こう思うのです。
　ほかの国はどうなのでしょうね。他国でこういった、基本的に京都議定書の締結に基づいてこれを実らせるための法案を用意している国は幾つぐらいあって、その状況はどんなものですか。
○浜中政府委員　私どもが承知しております限りでは、京都議定書の目標を達成するために新たに法案を用意しているというところは、今のところはないというふうに考えております。
　ただ、既に、京都会議の少し前になりますけれども、スイスにおきまして、地球温暖化防止を主な目的とした法制度の準備をされまして、昨年の三月に連邦議会に法案を提出されたということを承知しております。この内容は、まず第一歩といたしまして、スイスの連邦政府におきまして、エネルギー政策、運輸政策あるいは環境政策などの各分野の政策を実施すること、そして事業者に対しては、自主的な取り組みを促進すること、それをいたしました上でもなお二酸化炭素の排出が抑えられない場合には炭素税を導入するというようなことを骨格に据えた法案だというふうに承知をしておりますが、いまだこれが成立したという情報は得ていないところでございます。
　そういう意味で、現在御審議をいただいております法案が速やかに成立をいたしますと、世界で初めての、温暖化の防止を主目的とした法律になるものというふうに承知をしているところでございます。
○中村（鋭）委員　そこで、今伺っていて、素朴な疑問なのですが、日本が今この法案を用意していますね。これは世界に先駆けてやっている。他国はスイスを除いてやっていない。ではアメリカとかイギリスのような先進国は、このような法律を用意しなくても、本来のＣＯＰ３で約束されました数値の達成に法律的な助けは要らないわけですか、用意せぬでもいけるのですか。
○浜中政府委員　ただいまお尋ねをいただきました点についてのそれぞれの国の判断というものがあろうかと思いますので、それは私どもからとやかく言うべき筋合いのことではないかもしれませんが、ちなみに、私どもが承知しております動きを申し上げますと、米国におきましては、クリントン大統領が、京都会議の結果も踏まえまして、ことし、年が明けてから、議会に対しまして総額六十三億ドルに上る予算案を、アメリカの場合は予算案も常に法律の形をとって提案をいたしますけれども、提出をしております。その内容は、地球温暖化対策を促進するための研究開発投資と、そういった温暖化防止のための取り組みに対する税制上の優遇措置を講じよう、その総額が六十三億ドルということで、現在連邦議会の中でその審議が行われているというふうに承知をしております。
　一方、イギリスでございますが、英国の場合は、御案内のとおり、自国でこれまで主なエネルギー源が石炭でございましたけれども、新たなエネルギー源として天然ガスヘの転換が現在既に進められております。そういったこともございまして、二酸化炭素の排出量は、先進国の中では数少ない例でございますが、減少しているという状況でございます。
　さらに、ブレア政権になりましてから、副総理兼環境大臣ということで、実力者と言われるプレスコットさんが環境担当の大臣になられまして、環境政策の分野のみならず運輸政策もあわせて所管をされるということのようでございますが、そういうこともあってか、運輸部門の温暖化防止対策に非常に力を入れておられる。ただ、これはこれから具体的な政策を打ち出されるというふうに伺っておりますけれども、まだ、例えば英国の議会に対して何らかの法案を提出されたというところまでは承知しておりません。
○中村（鋭）委員　それぞれ各国の対応があるわけですが、我が国はこの法案を用意してやっているわけでございますから、一刻も早くいい形で仕上がらなければいかぬのです。
　さて、しかし、仕上がるといたしましても、この法案の内容を子細に見ると、非常に力強い第一歩というよりは、フィーブル・アンド・ウイークとでも言いますか、何となく頼りない、弱々しい第一歩じゃないかなという印象も率直にあるわけですね。これは何度も言われておりますが、例えば事業者も努力義務規定であって、別に罰則を伴うとかそういうものにはなっていないわけでありますが、その辺、どうなんでしょうね。
　しかも、これはＣＯＰ３のとき、私は地元は大阪でございますけれども、地元の新聞を見ましても、随分華々しく報道をされて、環境やＣＯ２に関心なき者は近代人ではないていの報道がなされましたが、のど元過ぎればというのですか、最近では大阪でも、新聞でもこういうことについての記事を見ることが全くありません、地方版も本編も。
　そういう点について、これからどのように啓発というのですか、仮にこの法案が仕上がるとして、そういった意味での啓発活動、これは事業者も国民も含めて、お考えがありましたらお教え願いたい。
○浜中政府委員　国民に対する普及啓発は極めて重要であるということは、先生おっしゃられたとおりだと私どもも認識をしております。
　これまで環境庁におきましても、地球温暖化の防止を含めて地球環境問題への関心を高めるという観点から、例えば、こどもエコクラブ事業というようなことで、全国の小中学生を対象にいたしまして、各地域で自主的、積極的に環境に関する学習とか環境保全活動を行えるような支援をしてまいりました。
　また、環境家計簿運動というようなことで、家庭の主婦などを対象にいたしまして、御家庭の中で、日常生活の中で電気、ガスなどの消費量を、どのぐらい使っておられるのかチェックしていただくことで、どういう工夫をすればこれを減らすことができるかというような運動を始めているところでございます。
　また、エコライフ百万人の誓い運動といったような形で、これはインターネットなども含めましていろいろな形で参加を呼びかけて、これもまた日常生活の中で、例えば十二程度だったと思いますが、具体的な取り組みの中で、自分ならこれはできるといったことを誓っていただくというようなことでございます。この三月末で締め切らせていただきましたが、百万人にはほんのわずか届きませんでしたけれども、たしか九十四万人か五万人、そのぐらいまで御参加をいただいたというようなものも進めてまいりました。
　しかしながら、まだまだこうした取り組みによる成果は十分ではないと考えておりまして、今後さらに、普及啓発や環境教育、学習の強化が必要だと考えております。
　そこで、五月十四日には地球温暖化対策推進本部、これは内閣に設けておりますが、この申し合わせによりまして、国民のライフスタイルの見直しのための重点的な課題として、国民参加型の普及啓発の充実を申し合わせたところでございます。こうした普及啓発活動を今後重点的、継続的に展開をいたしまして、国民総ぐるみでライフスタイルの見直しに真剣に取り組んでいただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
　具体的な取り組みの事例といたしましては、毎年十二月、京都会議が開かれました十二月を地球温暖化防止の推進月間というようなことで集中的にキャンペーンを繰り広げる、あるいはリレーシンポジウムということで、全国各地で地球温暖化問題の普及啓発のためのシンポジウムを開催するといったことも考えておりますし、さらには、午前中の審議で大臣からも御答弁がございましたが、夏時間の導入といったテーマを取り上げて国民会議といったものを開催して国民的な議論をしていこう、こんなようなことも今予定をしているところでございます。
○中村（鋭）委員　今おっしゃったように、持続的かつ重点的、これは啓発活動を通じまして大事ですね。
　それともう一つ私がお願いしておきたいのは、役所が持続的かつ重点的とおっしゃっても、国民の側が、これは持続的かつ重点的でなければならぬというその理解がなければいかぬわけです。こういったことは、一つの側面としては、それをやる人、頼まれた人、そういう人が、自分がやっている仕事はいい仕事なんだということが自然に感じられるような、ある程度アトラクティブな、魅力的な要素というのですか、十分に自分が参加者意識を持って、自分がしていることが社会に対する貢献にもなっているのだし、地球の将来に対してもやっていることが役に立っているんだ、そういう自覚を持てるような側面での啓発活動も常に怠らずしていただきたい、私はこう思います。
　私自身の持ち時間があと少しになりましたので、大臣にお伺いをしておきたい、こう思うのです。
　我が国はへ今回は議長国でございました。次までは大臣に議長をお務めいただくわけでございます。京都会議では、随分、これはお世辞ではなく、大臣は流暢な英語も駆使されながら名議長としてさばいてこられて、これはもう世界じゅうの人がそれについては評価をしている。それだけに、大臣の責任は重いですね。京都会議が成功したのであれば、次の会議も絶対に成功しなければいけないし、議長国として世界じゅうの国々に約束したことはまず我が国が先頭を切って達成をしなければいけないわけです。
　そういう点で、今後とも我が国がこの問題についてリーダーシップを発揮していくために、現議長であるところの大臣の御決意を伺っておきたい、こう思います。
○大木国務大臣　議長国として、それからまた私自身も議長を務めましたからもちろん私としても、次の会議まで一応議長というステータスが残っておりますから、一生懸命やらせていただきたいと思っております。
　次回の開催国のアルゼンチン、アルゼンチンは言うなれば開発途上国でございますけれども、今非常に前向きにＣＯＰ４の準備をしておりますから、アルゼンチン等とも協力しながら、そしてまた、もちろんいろいろな環境大臣会議というものも、例えばＯＥＣＤとかそれから先般のＧ８の環境大臣会議がございましたから、そういうところできちっとまたお互いに情報を交換しながら、ひとつＣＯＰ４に向けて現在の議長としての職務をしっかりと果たさせていただきたいというふうに思っております。
○中村（鋭）委員　ありがとうございました。
　我々も、この問題は政府がどうだとか国会がどうだとかいう問題ではありませんので、本当にこれからも一生懸命力を合わせて、党派の垣根も越え、政府と立法府の垣根も越えて努力をしていきたい。少なくとも私は、自分ではそのように考えておりますので、ともに手を取り合って頑張っていきたいと思います。
　私は、ここで質問を打ち切らせていただきまして、武山委員と交代をさせていただくことをお許し願いたいのです。ありがとうございました。
○武山委員　武山です。
　連日質問ということで、同じ質問が皆さんからも重複すると思いますけれども、趣旨説明も要求してまいりまして、慎重審議ということで、国会も終盤になりましたけれども、きょうの報告によりますと、何か次の本会議は二十八日ということで、どうもこの法案は今国会では上げられそうもないというような、現実問題としてなってきたということでございます。諸般のいろいろな国会の事情もありますから、それはそれとしまして、持ち時間を有効に、質問をさせていただきたいと思います。私たち、住宅でもそうですけれども、自分の住んでいるところは土台がしっかりしていなければ、本当にこの家に住みたいなという気にならないわけですね。ですから、今回のこの法案がしっかりした土台をつくるということでは、みんな環境委員会のメンバーは一致して取り組んできたわけですけれども、結果的に、出てきた法案の中身によりますと、いろいろ環境庁としての試案とはかけ離れた部分も、大木長官もあるところで一〇〇％のできだとは言えなかったという事実をお認めになっているわけです。これはいろいろな関係との駆け引きもありますから、実際に一〇〇％上がるということは難しいことでもありますけれども、その辺、通産省とのお話し合いの中のキーポイントなどをちょっと披露していただけたらと思います。
　省エネ法との関係、それから家電リサイクル法、それからもう一点、いわゆる事業者の計画を公表する、しかしそこに義務が入らなかったという、その辺の中身の状況をぜひ御説明していただきたいと思います。
○大木国務大臣　今度の法案は必ずしも京都議定書と直接に結びつけてつくったものじゃないということは、本会議でも私は御説明申し上げました。と申しますのは、この京都議定書自体が、もちろんいろいろ内容的にはかなり具体的に約束はしておりますけれども、その実現の手段とか方法ということについて必ずしもきちっとしていないものですから、今京都議定書を、そういう国際取り決めができたから、それを実施するための国内法、こういうことになりますと、正直申し上げまして、ちょっと法律がつくりにくいという点もございました。
　ということで、今のところ京都議定書には必ずしも結びつけておりませんけれども、当然ながら、これから日本が京都議定書でコミットいたしました六％の削減目標に向かって一歩一歩進んでいかなければいかぬということで、その六％を何をもって実行しようというようなことについてのおおよその計画はございますけれども、まだその実施のための手段、細かいところについては決まっていないものが多い。
　今お話のございました省エネ法などというものは、当然、省エネでいろいろ具体的な数字がだんだんに出てくれば、それが今度は温暖化ガスの削減にどう結びつくかということもある程度数字的には出てまいりますけれども、今のところこれはごく一部でございます。
　ということで、今武山先生のお使いになったお言葉を使わせていただければ、土台をつくるというよりは、この京都議定書あるいはそれ以降にこれから日本がこの温暖化対策で進めていくための全体の青写真、大体の青写真はできておるけれども、現実にその中でどういう建物をつくっていくかということになりますと、まだ土台を今すぐにつくったというところまではいっていない部分も多いというふうに感じております。
　省エネにつきましては、まずこれを実行していただければ、それは具体的な、今の建物に例えれば、一部ができてくるわけですけれども、今の段階ではどちらかといえば土台づくりというよりは青写真と、そこでＣＯＰ４あたりになってきましてだんだん具体的なところが詰まってまいりますと、次の段階では土台ということを頭に置きながらいろいろな計画をつくらなければいけないのじゃないか、そういうふうに考えております。
○武山委員　そうしますと、今省エネ法の改正案では、事業者に対して省エネ計画を政府に提出することを義務づけているわけですね。ところが、この計画内容は、企業秘密が含まれているということで公表されないということですね。一方、温暖化対策推進法案の方は、事業者に対して同じような計画を公表するよう促している、そこで終わっているわけですね。そうしますと、政府や自治体が事業者に報告させて公表すべき事柄ですけれども、住民の目にさらされれば、事業者は温室効果ガスを減らしていかざるを得なくなると思いますけれども、義務がそこに、こちらの方の環境庁の温暖化防止法案の方は欠けているわけですね。なぜ通産省の方が事業者に対して義務づけて、それでこちらの方は公表だけだったのか、その辺のいわゆる中身の話をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　この省エネ法で対象といたしますのは事業者の省エネルギーへの取り組みでございまして、既にこの省エネ法というのは、御存じのとおり、いわゆる第二次石油危機の直後から準備をされ、法制化がなされ、そしてその後、さまざまな形で事業者による取り組みが進められてきたものでございます。今般の京都会議を踏まえて、この取り組みを一層強化しようということでございまして、既に事業者においてそうした取り組みが相当程度普及し、取り組みが進んできているという実態を踏まえて、対策を強化しよう、規制を強化しようということでございます。
　他方、京都会議で合意をされました六つのガスの対策ということになりますと、まだまだその取り組みは緒についたばかりであるというのが実態でございまして、そういう状況のもとで、いきなり省エネ法と同様の対策を講ずることを義務づけるということには、なお事業者の取り組みの実態から考えますと現状ではいろいろな点で無理があるという判断を行ったものでございます。
　しかし、繰り返して申し上げておりますとおり、こうした形で一般的な、法的なルールとして取り組みを行うことが促されるということになりますと、このことによりまして積極的な事業者は計画の策定とその公表ということを行うようになると考えられるわけでございます。昨日も、実際に経団連の角脇参考人の意見陳述でもございましたとおり、経団連としてもそうした方向で取り組みの成果を公表していきたい、こういうことでお答えになっていらっしゃったわけでございます。
　そうした形で、ルールになることによりまして取り組みは普及していくものだというふうに考えているところでございます。
○武山委員　橋本総理は、京都会議で、私みずからリーダーシップをとり、対策の実施とフォローアップを進めていくと述べられたわけですけれども、その後、指導力を発揮したというような形跡は、とても私は思えないのですけれども、その辺を、政府の事情をちょっと御説明いただけないでしょうか。
○大木国務大臣　けさ方からいろいろと対策本部をつくって国内的にやっていることは御説明をしておりますので、それは後で必要があればまた追加して政府委員からでも御説明いたします。
　総理のリーダーシップということになりますと、これはやはり国際的な取り組みというところで総理が大いにリーダーシップを発揮していただくということになろうかと思います。
　例えば京都でも、京都イニシアチブというようなことを言われまして、これから日本としては、京都会議に直接関係がなくても、既にいろいろと開発途上国との協力関係、例えば中国などの温暖化対策についてこちらがいろいろと技術的あるいは資金的な協力というものも進めておりますから、そういったものをさらに強化してこれからいろいろと進めていこうというふうなことで、総理もいろいろ、先般のサミットでもそういう話はされました。それから、いろいろな機会にいろいろな国のリーダーと会っておられるところで温暖化対策というものの重要性は強調し、日本としてもできるだけそういった技術協力あるいは資金協力というようなことをいろいろと相手に応じて提案をしておられますので、私としては、そういう意味で、京都会議で言われたことをその後も継続的に続けて、リーダーシップを発揮しておられるというふうに感じております。
○武山委員　そうしますと、総理の方は国際協力という形でやっているという意味なんでしょうか。そうとってよろしいわけですね。
　それでは、次に移ります。
　今回の法案で、政府と都道府県はみずからの施設から排出する温室効果ガスについて抑制計画をつくって公表することになっておりまして、国の方は義務づけられているわけですね。そして市町村については、事業者と同じように努力規定ということです。
　小さな町や村まで計画をつくるのは無理だという理由のようですけれども、住民に身近な市町村が率先して努力することが住民の意識改革ではなかろうかと思います。その辺がやはり弱いと思いますけれども、大木長官はどう思われますでしょうか。
○大木国務大臣　まさしく今おっしゃったように、市町村の中にもいろいろと、非常に小さくて、今まで以上に義務として課されると非常に負担になるというようなところもあるようでありますが、差し当たりは、今回の法案というものは、全体としてそれぞれ自発的にやっていただくというところが中心になっておりますので、都道府県まではある程度義務的にということですが、市町村については、自発的にやっていただくところはということになって、義務化してはおりません。
　ただ、午前中の御質疑の中にもいろいろと出てきておりましたけれども、市町村の中でもかなり大きな、例えば人口二十万ぐらいのところは、随分市長さんがリーダーシップを発揮していろいろと言っておられるところもございますから、こういったところでいろいろやっていただいておるのをこれからその成果も見させていただきまして、それをもう少し、全国民的な運動にできるのか、その辺はこれからの検討課題としてひとつ前向きに勉強させていただきたいと考えております。
○武山委員　ごみ処理の問題ですけれども、広域事業でやっていると思うのですね。余りにも画一的な考えではなくて、これも広域事業でできるところはやる。市町村の人口は、数百人の村から、それぞれ数値的には本当に幅があるわけです。ですから、それはフレキシブルに考えなくてはいけないことだと思いますので、ぜひそうお願いしたいと思います。
　それから、今のままですと環境庁の素案については大分修正する必要があるのではないかと私は思っておりますけれども、これはもうそれこそ環境問題ですので超党派で上げようということですので、ぜひ自民党にも協力をしていただいて、修正案を全党一致でできるような形にしたいと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○大木国務大臣　今の修正案は院の方での修正ということであるとしますと、これはやはり私どもというよりはむしろ各党の方のお話になると思いますので、にわかには申し上げられないのですが。
　私どもの方で修正と言っておりますのに二つ意味がありまして、一つはもちろん、日本の国内でいろいろと御意見があればそれをどうするかという問題です。
　もう一つは、当然にこれから、京都議定書自体がだんだんに内容が変わってまいります。そうすると、それに応じた修正ということは、国内問題とは別に参加各国がそれぞれに修正に応じてまた国内体制を考えなければいかぬわけですから、そういった面での修正というのは、むしろ今国会ばかりではなくて、今後、京都議定書あるいは温暖化問題をめぐりましてのいろいろな法律というのは、状況に応じて、だんだんに修正というか、むしろ充実強化させていただきたいというふうに考えております。
○武山委員　ぜひそのように全党一致でやりたいと思います。それで、何しろ今国会はこの法律を上げるために早く早くと、本当に連日連夜という感じなんですけれども、早いか遅いかではなく、今話されたように、内容が本当に充実しているかどうかの問題だと思うのですね。事ここに至っては、本当に内容の点で、今後いい内容のものをつくっていきたいと思います。
　それで、先ほども私の自由党の中村鋭一議員からのお話にもありましたけれども、今秋の会議開催まで、大木長官は議長国としての役目があるわけですね。今後その中で議長国としての役目、議定書に署名をしていただくとかいろいろな役目があると思いますけれども、今取り組んでいる議長国としての役目はどんなことでしょうか。
○浜中政府委員　ただいま長官から申し上げましたとおり、まだ京都議定書の運用といいますか、実施のためのルールが具体的に決まっていないというところがございまして、排出量取引あるいはクリーン開発メカニズムあるいは吸収源の取り扱い、こういった点についての国際的な検討が大きな課題として残っているわけでございます。
　それから、京都では合意ができませんでしたけれども、途上国の幅広い参加を得ていくことも極めて大きな課題として残っているわけでございます。
　そこで、十一月にはアルゼンチンのブエノスアイレスで第四回の条約締約国会議が開催される予定になっておりまして、これに向けまして、今いろいろな形で国際的にも準備が進められているところでございます。
　具体的に申し上げますと、六月の前半にドイツのボンにおきまして条約下部機開会合が開催を予定されておりまして、そこでこの第四回締約国会議の準備をしていくということになろうかと思います。
　現在のところ、まだまだ先進国と途上国の間での意見の相違も相当大きいところがございます。とりわけ、途上国の参加の問題につきまして意見の相違がまだ大きい。それから、アメリカとヨーロッパの間におきまして、排出量取引の具体的な制度設計のあり方についてまだ相当見解の相違があるというのが現状でございます。
　こうした中で、我が国といたしましては、ＣＯＰ３の議長国でございますので、やり残した仕事、京都で課題が残った点につきまして、一刻も早くこうした点についての国際的な検討が進み、結論が得られますように、これに貢献をしていきたい。
　そのために、具体的に申し上げれば、排出量取引につきましては、我が国の専門家にお願いをしまして、国際制度検討会というものを環境庁内に設置をし、先般中間報告もいただいたところでございます。こうした検討結果も参考にさせていただきながら、私どもとしてこの下部機開会合に臨みまして、できるだけ早期に共通の認識が形成されるように努めてまいりたい。また必要があれば、次回議長国でございますアルゼンチンとも協力をいたしまして、非公式会議といったものも秋口ぐらいには開催をするといったようなことも含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　その中で、先日質問いたしましたけれども、アメリカの件それから途上国の件、ぜひ日本が仲立ちになって進めていただきたいと思います。
　それから、地球温暖化防止活動推進法案の要綱の方についてちょっとお聞きしたいと思います。
　この中で、「温暖化防止のための政策と措置の策定及び実施」というところで「公務員への環境教育」というのが出ているのですね。これについてどのようなことが行われているのか、ぜひ御説明していただけたらと思います。
○浜中政府委員　ただいまお触れになられましたのは、ちょっとつまびらかにいたしませんが、あるいは市民団体が提案をされている法案でございますでしょうか。もしそうであるといたしますと、ちょっと私どもは、直接提案を申し上げているものではございませんので、お触れになった内容についての具体的な取り組みについては、直接対応したものはないと思います。
　ただ、一般的に、私どもといたしましては、国や地方公共団体の職員の環境保全に取り組む資質を高めていく必要があるということで、環境庁に環境研修センターというものを設けておりまして、国及び地方公共団体の職員を対象とした研修を実施してきております。
　その中で、特に地球環境保全についても、たしか平成五年からだったと思いますが、研修を重ねてまいりまして、ちょっと今調べますればすぐ数字も出てまいりますが、相当数の職員の研修を終了しているという実績もございまして、そのようなことを通じて職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○武山委員　平成五年からですと、もう大分時間もたっておりまして、公務員、いわゆる行政にかかわっている方々への環境教育というのはかなり進んでいるという意味でしょうか。
○浜中政府委員　環境教育というふうに申し上げてよろしいかどうかは、ちょっと私もそういうふうに申し上げることはできないわけでございますけれども、いわゆる環境行政に取り組む職員としての資質を高めるという意味でのいわば専門家としての教育、こういったことをやらせていただいているというのが実情でございます。
○武山委員　では、例えば公務員全体にそういう啓蒙活動とか教育とかという意味ではないのですね。その中で環境に携わる方のみをやっていく、今そういう段階ですね。
　これはもう国が中心になってこの法案を議論しているわけですけれども、環境教育というのはやはり国、我々、すなわち省庁、行政にかかわっている者が率先してやるべきだと思いますけれども、その辺は今後広げていくつもりでしょうか。
○浜中政府委員　お答えいたします。
　現在実施しておりますのは、先ほど来申し上げておりますような形で、いわば環境担当職員、これは必ずしも、例えば国で申し上げますと環境庁ということだけではございません。各省庁の環境にかかわる仕事をされておられる方、さらに広く申し上げますと、特殊法人、いろいろな事業団、公団というのがございますが、そういったところでも環境に関係のある仕事をされている職員がおられますので、そういった方々を対象にしたいわば専門家教育ということでございます。
　今後それだけでは足りないではないか、もっと幅広く、直接関係がなくても環境の意識を高めていくべきだという点については、確かにごもっともだというふうに思います。
　そういった一般の職員を対象にしてどのような取り組みをしていくかということについては、具体的な日々の行政実務に際して、なるべく省エネ、省資源、その他地球温暖化防止の取り組みあるいは地球環境保全の取り組みを進めていこうという意味で率先実行計画というものをつくり、これの実施を各省庁、各部門にブレークダウンをいたしまして取り組みを進めていただいているというのも、ある意味では日常の具体的な職場での行動を通じて地球環境問題に対する意識を高め、実践していただくということにつながっているとは思いますけれども、教育活動という意味でどこまでできているかということについては今後の課題であろうと思っております。
○武山委員　以前この委員会で私言った覚えがあるのですけれども、国会にかかわっている皆さん、政治家の秘書さん、国会議員、そして運転手さん、ここの国会から環境に優しい、いわゆるリサイクルやら、それからアイドリングの停止とか、いろいろな問題が出ましたけれども、まさに我々からやっていかなくてはいけないのではないか、足元からやっていかなくてはいけないのではないか、私もそのうち省エネの車も買わなけれはいけないかなと、こういうことを言いながらぱっと思ったところです。
　まずその辺はどう考えていらっしゃいますでしょうか、我々の足元からという意味では。
○大木国務大臣　今委員が我々とおっしゃったときに、国会も含めてのことをおっしゃったのか、あるいは行政府のことをおっしゃったのか、いろいろとあると思うのですが、まず行政府の方の話につきましては、先ほど政府委員からも今までのことについてはお話し申し上げました。直接の御質問ではないかもしれませんけれども、今度の法案の中で、地球温暖化防止の活動推進員、あるいは活動推進センターというものを都道府県あるいは国に一つずつ置くということを考えておりますので、そういうところで一般国民に対して地球温暖化についてのＰＲ活動というか、知識の普及というようなことを大いに進めたいと思っておりますから、当然その中で国会なり行政府なりが、まず隗より始めよで、できることはやらなければいけないのではないか、そういうふうに感じております。
　ですから、まずは国民に向かっていろいろ物を申すわけでございますけれども、その中で我々行政府としても努力をいたしますし、国会に御協力願えることがあればだんだんに御相談申し上げたいと考えております。
○武山委員　今我々と申しましたのは、この法案にいろいろな意見を申したり法案をつくるのにかかわったり、本当にあらゆる人だと思います。それこそ行政も省庁も国会も政府も秘書もみんな、かかわった人という意味ですね。まず我々から、一番よく中身を理解した一人なわけですから、我々からしていかなければいけないかなと思いましたけれども、そういう意味で、公務員への環境教育ということで今ちょっとお尋ねしました。
　この法案、先ほど私、土台と言いましたけれども、基礎工事の最初の青写真ということで大木長官が説明されました。二段ロケットと環境庁はおっしゃっているそうですけれども、まず第一段のロケットだからということですが、本当にロケットを飛ばすために二段、三段と続いていかなければいけないわけです。
　まさに今までは言葉で、かけ声で盛り上げたと思うのですね。それで、ようやくこれで実施計画が決まり、実施していく段階ですが、世界に先駆けてこれが日本のつくったものだとまさに言えるものというのはどんなものでしょうか、大木長官。まさに世界に先駆けて私たち日本が最初にこの法案をつくるわけです。まさにこれが最初につくった法案だと言える中身をぜひお話ししていただきたいと思います。
○大木国務大臣　実は、先ほども申し上げましたけれども、温暖化防止を直接というか、中心の目的とする法案というのは各国もまだ必ずしも十分にでき上がっていない。あえて言えば、温暖化防止京都会議の後でこの種の法案をつくったのは日本が初めてでございますけれども、まだ内容的には、これがまさしく世界に誇る日本の案だよというところまでは実はでき上がっておりません。これは、先ほどもリーダーシップというお話もございましたけれども、日本としてはだんだんにできるところ、日本の得意わざというのは大いに活用して、例えば技術的には非常に進んでいるところもいろいろありますし、ある程度資金協力ができるというような面もありますから、そういったものをだんだんに中身を入れていきたいと思います。
　今のところ、京都会議あるいは温暖化ということだけを中心にした法案というもので、これから何を日本としてつくっていくかということになりますと、抽象的には申し上げられますけれども、それではどこを日本として大いにセールスポイントでつくっていくのかということになりますと、今まだちょっとそこまで申し上げるのは時期が熟していない、残念ながらそう言わざるを得ないかと思います。
○武山委員　温暖化防止に向けた総合的な法案をまとめたということは、本当に前進だと思います。
　これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○田端委員　長官には、きょうは大変御苦労さまでございます。
　この地球温暖化対策というのは、大変人類史的であり、また地球的規模で取り組まなければならない壮大なテーマであると私は思います。そしてまた相当のエネルギーを要する事業であろう、こうも思います。しかし、考えてみますと、これは世界的に全人類が取り組む課題ではあるのですが、まず私たちが身近なことから一つ一つやっていく、それがまた一番大切でもあろう、こういう思いもしているわけであります。
　きょうは私、具体的な例をたくさん挙げながら、長官の御感想等も含めて、環境庁のこれからの方針等についてお伺いしたいと思います。
　温暖化を防止するということは、つまり、エネルギーをできるだけ使わないということであり、そしてＣＯ２を中心にした温室効果ガスを排出させないように努力する、こういうことが我々の課題であろうと考えますが、それは私たちの生活とのかかわりで、可能な限りのことに挑戦していくことが大事だろう。そういう意味では、例えば生活様式、ライフスタイルそのものも、チェックするといいますか見直す時期に来ているのではないか。これまでの私たちの消費型の生活から、少しは節約した、むだをなくす、そういうライフスタイルが要求される、こういうふうに思います。
　私自身もいろいろなことを今日常生活の中で意識を持っているわけです。例えば水道の水を出したままで知らない間に歯を磨いている、これだって節水という意味では大変むだなことをしている。例えば朝ひげをそるときだって水を流したままでやっているとか、いろいろなことがあります。そういうことから一つ一つやはり積み重ねていくことが大事だろうと思います。
　例えば、リサイクルという点からいけば、名刺を非木材紙を使うとか、あるいは、私も後援会ニュースなどはリサイクル用紙を使って、できるだけ地球に優しい、そういう環境づくりに頑張っているのだという意思表示も込めて、そういうメッセージを込めて、私も後援会便りはリサイクル用紙を使っている。こういうことに努めているわけであります。
　衆参合わせて七百五十二名の国会議員がそういったことを一つ一つやっていくこともやはり大事な視点だろうと思いますし、各省庁もそういうふうにすることが大事だろう、こう思いますが、とりあえず、例えば各家庭でできるエコライフといいますか、そういったことが多々あると思います。
　電源を小まめに切るとか、あるいはおふろの水を捨てないでそれを翌日の洗濯のお水に使ったり、あるいは、この前の阪神・淡路大震災のときには、おふろの水を捨てなかった家がその水で翌日から本当にいろいろな意味で役に立った。ああいう大震災があればその途端から、瞬間から水道水が使えなくなるわけで、トイレも使えないという状況でありましたが、おふろの水を残したところは、非常に限られた分量でありましたが、そういうものも緊急避難的には役に立った。こういう教訓もあるわけで、そういう意味では、我々いろいろ知恵を絞れば、たくさんそういうエコライフを実践できることがあるのではないか、こう思います。
　例えば、私は、地元大阪に帰ったときはどうしても車をよく使ってしまいますが、東京にいるときはできるだけ車を使わないように、国会の行き帰りもほとんど地下鉄を使っております。そういう意味では、自分の健康管理の上からいってもそういうリズムというものも大事ではないかなと思ってやっております。
　エネルギーを使う車に対しては、そういうむだな車の使い方、あるいはアイドリングストップとか、そういうこともできるだけ心がけてやっていくことが大事ではないか。そして、電車とかバスとかという公共的な交通機関を活用していくことが大事ではないか。あるいは、身近なことでは例えば自転車とかがいいのではないかとか、考えれば、我々の生活の周辺にはそういう事例というのはたくさんあると思うわけです。
　長官、何か御自分で実践されているようなことがあれば、ちょっと御感想を込めてお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　どうも長官になりましてから余り実践していないのであれですが、私もできるだけ車は使わなくても済むところは使わないようにと努力はしているのですが、どうもここのところ余り、長官になりましてから、何か細かく動き回らなければいけないので、余り実施はしておりません。うちの中でいろいろな、むだな電気を使うなということはかなり、これは何となく私もスイッチを切る癖がつきましたので、今やっておりますけれども、余りほかに威張って申し上げるような実例はちょっと思いつきません。
　それから、今の水の使い方というのは、確かに見ておりますと、私自身というよりも、どこの家庭でもかなりふんだんに使っておられるのですけれども、よく夏になりますとまだまだ水が足りないというようなことが時々出てくるわけでございますし、それから、水を補給するためにはいろいろとそれだけのコストもかかるわけですから、水の節約というのは、温暖化ばかりではなくて、いろいろな意味での経費節約というところにもつながるのではないかというふうに感じております。
○田端委員　これは「朝日家庭便利帳」というパンフレットですけれども、この間家の方に入っていたのを見ていましたら、ここに「私のエコライフ」という特集をしているわけです。
　見てみますと、例えば、古新聞、そして古いタオル、タオルの上に新聞紙を置く、その上に、煮たり炊いたりしたなべをそのままそういうタオルと古新聞でくるんでおくと、保温が大変よくて余熱でじっくりと火が通っていくというので、これが非常にいいということをある主婦の方が書かれているのですね。なるほどな、こういう思いもしました。
　それから、新しい家を建築するに際して複層ガラス、つまり二重ガラスになって中が空間になっている、空気が入るガラスを採用することによって、本当に家の中が暖かくて灯油の量が全く減った、こういう体験が書かれています。つまり断熱性が非常に効果的だという体験であるわけですけれども、そういう意味で、例えば、家を建てる場合においてもそういういろいろな知恵も出てくる、台所の関係のところにもいろいろな知恵があるということが言えるわけであります。
　それで、これは東京都の広報ですけれども、私はこれを見ていまして、東京都も頑張っている、こう思います。地球環境保全東京アクションプランというのを東京都はつくっている。そして、さあ一緒に行動しましょう、こういうことで呼びかけているわけです。
　いろいろなことを都民の皆さんに呼びかけていますが、例えば、エコマークやグリーンマークの商品を買うようにしましようとか、それから、リサイクルしやすい商品、あるいは家電製品の場合は省エネ型を選びましようとか、こういうことから呼びかけています。そして、ここでも書いていますが、冷暖房は二十八度あるいは二十度に保ちましょう、こういう一つの基準も訴えております。それから、事業者に対してもいろいろ呼びかけています。例えば、再生紙を使うとか、古紙の配合率を七〇％以上にするとか、あるいは白色度は七〇％程度でいいとか、こういう基準も示されているわけでありますし、それからＯＡ機器に関しても、できるだけ省エネ型のものを選べということを言われています。
　だから、うまり私は、やはりこういうことは機会あるごとに、これは全国民的テーマですから、できるだけこういう訴えをしていかないと、人間というのは大体基本的にはルーズになるわけでありまして、すぐまたもとへ戻ってしまうというのが人間でしょうから、絶えすそういうふうにして意識を喚起していくことが大事だろう、こう思います。
　環境庁として全国の自治体に対していろんなことを御指示なさっていると思いますが、環境庁で直接呼びかけてやっているようなことがあれば、事例として教えていただきたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　既に昨年、京都会議に向けまして、私どもといたしましても、限られた予算や人員ではございますが、できる限り直接私どもも国民にいろいろ訴えかけていきたいということで、例えば、エコライフ百万人の誓いの運動というのもその一つでございますし、それから、これは夕刊タブロイド判といいますか、そういういろいろな新聞、夕刊紙が出ておりますが、そういったところの御協力もいただきまして、一見見まがうとちょっと似たような名前ということなんですけれども、「環境ブジ」というような名前のものを出したり、「環境ゲンザイ」というような名前のものを出したり、京都会議に向けての動きに関心を持っていただくということと、それを一つのきっかけにいたしまして、地球温暖化対策の推進について関心を持っていただき、また、かつ具体的にこんなような日常生活の取り組みをすると効果があるといったようなことも訴えかける。そんなことで、特にあるケースでは、実際に各地下鉄の駅や電車の、公共交通機関の駅などでそういう新聞を実際に売っているわけでございますが、そういう中にそういうものをも一緒に折り込んで、ですから百数十万部だと思いますが、実際にそれを出していただいた、こんなようなこともやってきているところでございます。
　御指摘の点は、私どもも日ごろその必要性を大変痛感しておりますので、ますますいろいろな工夫を重ねまして、さらに効果的な普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○田端委員　法律をつくるだけじゃなくて、こういう国民の皆さんが実行できるようないろんな情報、また意識を喚起する、そういうことをぜひ心がけてやっていただきたい、こう思います。
　私、環境庁、大変頑張っていると評価する一つとして、環境家計簿、これは大変よくできているなと思います。
　つまり、ここで言っていることは、電気、ガス、水道等の家計簿をチェックする、今月はどれぐらい使ったとチェックする、そのそれぞれにＣＯ２の排出係数を掛けていく、そしてどれだけのＣＯ２を排出したというのが数字で出てくるようになっている。そのＣＯ２を減らすということは、つまり電気の使用量を減らすということになりますから、電気の使用量を減らすということは電気代が安くなる。こういう意味で、この環境家計簿というネーミングも非常に私は国民の皆さんによくわかるネーミングをしているな、こう思います。それで、実は私、これを私の選挙区の何人かの御婦人の方に、こういうのがあるんだ、これをやってみたらどうだということを、ことしの初めに言いました。そしたら、大変皆さん、今これが評価されまして、やってみたらすばらしいということであります。
　どういうふうにすばらしいかといいますと、私が勧めた人から報告が来るんですが、例えば、ここに来ている報告は、これはＣＯ２削減粉浜グループという大阪市住之江区の主婦の人十人でつくっているグループですけれども、この代表の方から来た報告でいきますと、例えばＡという家庭は、三月、四月、五月の電気、ガス、水道、この三つだけでも、電気代でいきますと三月から五月にかけて八千七百五十五円安くなっている、ガス代が千六百五十円、そして水道代が千四百二十円、合計しますと一万一千八百二十五円安くなっている。これは三月より四月、五月と、春になって暖かくなってきたから、そういういろんな意味で使用量が減った、これは事実だと思います。しかし、意識をして、自分もＣＯ２を減らすそういう運動に参加しているんだというところに喜びを感じている、これが僕は、この主婦の方の気持ちが引非常にうれしい。
　そういったことで、ここの十人のグループ、十世帯平均しますと、三月は前月に比べて八百円安くなりました、そして四月は千二百円減らしました、五月も千二百円減らしました、こういう数値も出ています。そんなことから、大阪市住之江区の広報紙でこの人たちのグループの活動を紹介しよう、こういうふうにまで今なってきました。
　そういった意味で、私はこういう草の根運動といいますか、非常に大事だなということを感じているわけですが、長官、御感想あればどうぞ。
○大木国務大臣　環境家計簿をうちも家内につけさせておりまして、まだどれだけ節約したかちょっと報告は受けておりません。
　ただ、これも大変今評価していただけでありがたいのですが、たしか今出回っている数が八万部ぐらいでしたでしょうか、これは今のところ無料で配布しているんですね。ということで、無料で配布するとなかなか限界があるものですから、もうちょっと、たとえ少しは有料でも広くできないかという考えもあります。
　いずれにいたしましても、そういうことで大変評価していただきましたので、これからひとつ大いに私もロコミで、また、私というよりは、むしろ役所としてもさらにこれを広く皆さんに活用していただける方法を考えてみたいと思います。
○田端委員　私、あす、あさって、また私の後援会の婦人の集会があるので、この間もこれを五十部ほどちょうだいしまして、またＰＲしたい、こう思っております。
　こういうことに対しては、またそういう意味では、行政の広報紙で紹介するとか、あるいは何か顕彰していくようなそういったことも考えてやつていただければ、なおまた皆さんがより一層まじめに取り組んでいく、そういうふうに広がるんじゃないか、こういうふうに思いますので、その点もお願いしておきたいと思います。
　次に、先日、大阪のある企業の、省エネ集合住宅というんでしょうか、新しいタイプの住宅を見学させていただきました。
　六階建て、地上六階地下一階、そして屋上は、覆土して芝生とか植木とかたくさん植えてある。そして、太陽光発電で、数値は何かここに書いてありますが、やっておられる。そして、雨水を利用して下水処理の関係の水に使っている。そういう水で例えば植木に常時水をまけるようになっておるわけですね。それで、各階の廊下とかそういうところも少しスペースをとりまして、小さい植木もちょこちょこっと植えて、非常にコンクリートの家という感じではなくなっているのです。
　大阪の天王寺区にあるのですが、大阪城からちょうど二キロぐらいの場所にあるのです。大阪城公園のところは野鳥がたくさん来ているわけですが、この住宅には三十種類ぐらいの鳥が来るようになったのですね。だから、一つのマンションのようなものですが、集合住宅ですけれども、それだけ庭の整備と屋上の植木をきちっとすれば、野鳥もそういうふうにたくさん来るということで、都会の真ん中に一つのオアシスのような感じで、非常にすばらしい住環境になっている。
　これは、企業がモデル住宅という形で実験的にされているわけですけれども、これは温度が周辺と四、五度違うというのですね。だから、冬は暖房は要らない、夏も冷房は要らない、こういうぐらいに非常に自然の中で調和した住宅になっている。こういうところを見て、私も、これがこれからの新しい住宅のあり方だな、お金はかかると思いますが、地球環境、環境を大切にした、新しいそういうものがこういう形でだんだん出てきているんだな、こういう思いがします。
　東京にも何点かそういう実例があるようであります。これは世田谷の深沢にあるアパートですが、これも七十戸ほどで、ここは風力発電を使われているようでありまして、この屋上がやはり芝生にしてありますね。こういう、環境住宅と言っていいのか省エネ住宅という言い方がいいのかわかりませんが、屋上いっぱいを緑化してやる。ここでも書いていますが、ここはやはり温度が相当違うということを書いていますね。屋上に芝生を置くだけで違うということをこの東京の例でも書かれています。
　そういう意味で、私は、こういう方向へどんどん進んでいっていただきたいと思うわけですが、きょう、建設省の方、お見えいただいていますか。建設省の方でこういう指導をなさっているのかどうか、あるいはまた、そういうことに対して何か側面的な助成をされているのかどうか。あるいは、通産省の方、お見えですか。通産省の方でも、今回の省エネ法案の中にも住宅に対する手当てのことを触れられておりますけれども、もっと積極的にこういうものをＰＲし、促進する、そういう方向をとっていただきたいと思いますが、両省からお答え願いたいと思います。
○杉山説明員　お答えをいたします。
　ただいま先生が申されました二件は、大阪の方は私どもが御説明するのに該当するかどうかわかりませんが、深沢の件は私どもの件でございます。環境共生住宅というふうに名前を打っておりますけれども、一定規模、おおむね五十戸以上の住宅の団地につきまして、地方公共団体やあるいは民間の事業者が行います住宅におきまして、設計費ですとか、あるいは、環境共生施設というふうに言っておりますけれども、今例で挙げられましたとおり、浸透性の舗装ですとか、あるいは屋上の緑化ですとか、あるいは太陽光の発電ですとか、あるいは空地を緑化するような経費ですとか、こうしたものに助成をしております。国費が該当するものの三分の一ということで、残りは地方公共団体、三分の一は事業者の負担ということになりますけれども、こういう制度を実施しておりまして、環境共生住宅市街地モデル事業というふうに言っております。
　平成五年に創設をいたしましたけれども、今、全国で約六十カ所程度取り組んで実施をしているところでございます。昨今の情勢の中で大変好評をいただいておりますし、公共団体と一緒になって、今後もこうした制度の普及を図り、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。