Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（阿達雅志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今日はかりゆしデーということで、外務、防衛両大臣、かりゆしをお召しになって、大変似合っております。
　去る日曜日、三年半ぶりにシャングリラ会合が開かれて、リアルで各国の国防大臣が参集をして様々な議論をしたと、大変いいことだと思いますが、まず、防衛大臣、日韓関係についてもバイで会談が行われたと聞いておりますが、どんな会談の中身だったんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回の防衛相会談は、令和元年十一月以来、約三年半ぶりの実施となったところであります。
　先日の日韓首脳会談でも、日韓関係を一層発展していくこととしたことを踏まえ、防衛当局間においても、大臣を始めとしてまずは一層緊密に意思疎通をしていくことを確認したところであります。その上で、火器レーダー照射事案を含む日韓防衛当局間の懸案について、こうした緊密な意思疎通を通じて両国の防衛当局間で再発防止を含めた協議を加速することが重要であり、その旨、大臣間で認識が一致をいたしました。
　私としては、会談ではお互いにしっかりと率直に議論しようという姿勢があったと考えており、今回の会談の結果も踏まえ、引き続き、韓国側と緊密に意思疎通を図り、懸案の解決に向けて協議を加速化、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　少し冷え込んでいた日韓関係が、ミリミリ含めて信頼醸成が確実になされているということは評価をしたいと思いますが、他方で、今大臣がおっしゃったように、やっぱり一番の鍵はこのレーダー照射問題でございます。
　レーダー照射問題が先送りされたという報道がありましたが、もう少し詳しくこの先送りの背景について説明願えませんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりであり、今回の会談においても最終見解を踏まえて議論したところであります。その上で、日韓防衛当局間の協力を進展させるため、火器管制レーダー照射事案を含む日韓防衛当局間の懸案について、再発防止策を含めた協議を加速することで一致をいたしました。
　今回の会談の結果も踏まえ、引き続き、韓国側と緊密に意思疎通を図り、懸案の解決に向けて協議を加速し、精力的に取り組んでまいります。
○榛葉賀津也君　毎日新聞の三面に仲畑流万能川柳というコーナーがあって、あれ楽しみで毎日読むんですけれども、昨日の川柳にこんなのがありまして、「白黒をあえてつけない老夫婦」という川柳がありましたが、まあ老夫婦ならこれでいいのかもしれませんが、やはり日韓関係は白黒付けなければどうしてもならない問題もあると思います。
　これ、厄介なのは、やっぱり韓国が照射の事実を認めていないというところに一番のネックがあると思っていまして、幾ら大人の対応をしろと言われても、現場の自衛官はですよ、特に現場の自衛官は、これ、レーダー照射というのは、銃でいったら銃口を見せられてトリガーに指を掛けている状況ですから、これがなかったと言われると、なかなか現場はやっぱり耐えられないんではないかなというふうに思います。
　大臣が懸命に両国の外相会談やつかさつかさで努力をされているのは重々承知していますし、何とかこのレーダー照射問題、それぞれの知恵を絞って、前政権のことでございますので、やはり未来に向けた建設的な議論をして、我々は、やっぱり筋を通すところは通していただいて、より良い日韓関係の、ミリタリー・ミリタリーの関係含めて築いていただけますようにまずはお願いをしたいと思いますが、大臣の決意を一言お願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々も問題の認識は一致をしておると思います。今後とも、お互いが腹を割って話をできる状況をつくって、更に緊密にこの交渉をしていきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　日韓防衛大臣会合の前の先月の三十一日、菅前総理大臣が、新しい会長になった、超党派の日韓議員連盟の会長として韓国を訪問して、尹大統領と面会されたという報道がございました。ちょうどこの日に北から弾道ミサイルと思われるものが発射をされたというタイミングの会談になってしまったものですから、改めて日韓関係の大切さ若しくは日米韓の大切さを皆さんが感じたと思います。
　この打ち上げられた軍事探査衛星というものなんですけれども、北にとったらこの探査衛星の取得というのは悲願だと思うんです。今のこの技術レベルというのはどれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮は、五月三十一日、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行いたしましたが、宇宙空間へ何らかの物体の投入はされていないものと推定しておりまして、当該発射は、北朝鮮が衛星打ち上げを試み、それに失敗したものであったと認識しております。
　他方、北朝鮮はこれまでに六回衛星の打ち上げとして発射を行ってきており、特に二〇一二年十二月と二〇一六年二月の発射時には地球周回軌道に何らかの物体を投入したと推定されることなどから、衛星打ち上げに関して一定の技術を有しているものと考えられます。
　加えまして、北朝鮮は、二〇一七年以降、我が国上空を通過させる形での弾道ミサイル発射やＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、長射程弾道ミサイルの技術的信頼性を向上させてきており、先月、五月三十一日の発射においてはこうした技術的成果を適用していた可能性が考えられます。
　また、北朝鮮は、できるだけ早い期間内に二回目の軍事偵察衛星の打ち上げを行う旨表明しており、引き続き関連技術の開発に注力していることは明らかだと考えております。
　防衛省・自衛隊といたしまして、引き続き、あらゆる事態に対応できるように情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、今後の対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　金正恩という人間は、例えば内政問題で、決まった期日までにビルが建たなかった、農業政策で失敗をした、医療や衛生分野で失敗した、ことごとく粛清をしたり処罰を繰り返して、内政においても恐怖政治を繰り広げているんですが、この核とミサイルに関しては極めて寛大な対応を取っていまして、失敗をしても担当者罰しないんですね。失敗を恐れずにどんどんやれと。
　この二十年間で北のミサイルや核の進歩というか開発速度というのは、私も防衛研究所の専門家から聞いたことあるんですけど、ちょっと想像を絶する速さだと、物すごいスピードだというふうに言っていました。ほんの数年でどんどん進化して、核も持ちました、大陸弾、弾道ミサイルも持ちました。
　あと持ちたいのはやっぱりアメリカや韓国をウオッチする目だと思うんです。つまり探査衛星。逆に言うと、これ持たれると大変厄介だと思うんです。アメリカや韓国の報道で北の軍事衛星は性能は低いと少し見下して言っているんですけれども、私、侮れないと思いますよ。物すごいスピードでやつらは、かの国は開発を繰り返しますので、これは是非我々も緊張感持って対応する必要があると思いますので、是非防衛省としてもお願いをしたいと思います。
　外務大臣にお伺いします。
　この菅さんと尹大統領の間で様々な会談がされているんですが、外務省のある方が、これ議連の話なので外務省関係ないですというようなことをおっしゃった方がいますが、もうこれ、前総理ですから、単なる議連の問題ではなくて、これ二国間の真剣勝負の話合いだと思います。
　拉致問題についてどんな議論がされたでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　今委員御質問の点でございますが、菅会長御自身が明らかにされておられるところによりますと、この拉致問題については、菅会長から尹大統領に対して、尹大統領始め韓国側の様々なレベルで理解と協力をいただいていることに謝意を伝えられた上で、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求められた、それで、尹大統領からは改めて支持を得た、そのように承知をしております。
○榛葉賀津也君　やっぱり韓国の持っている情報というのは拉致問題の解決にとってなくてはならない問題です。麻生元総理が訪韓をし、総理もバイの会談をし、外相会談もやり、で、前総理が新しい日韓議連の会長として交流を始める。是非、このモメンタムを逃すことなく信頼醸成をして、一刻も早い拉致問題の解決、これに万全を期してほしいと思います。
　そして、もう一点。福島第一原発の処理水の海洋放出の問題も話題になったと聞いていますが、これにはどんな議論があったんでしょうか。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　今回の菅議連会長による訪韓でございます。先ほど委員御指摘ございましたとおり、議員としての訪韓ということで、表敬時のやり取りについて政府としてお答えすることはちょっと控えなきゃいけないかなというふうに考えてございますが、いずれにしても、政府、いろいろなチャネルで、いろいろなレベルで韓国側に対して高い透明性を持って科学的根拠に基づく丁寧な説明を行うことによってＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内における理解が深まるように努めてきておりますし、今後ともそのような基本的な姿勢で取り組みたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○榛葉賀津也君　福島の真の復興には、この農産物含めた外国の理解というものがなくてはなりませんので、是非お願いをしたいと思います。
　最後に、大臣、菅前総理が議連の会長になり、一議連とはいえ、今の状況を考えると非常に大事な議連であり、日韓の関係が今重要な時期に差しかかっていると思います。この菅会長率いる日韓議連に対してどんな期待をお寄せになりますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日韓議員連盟の活動、これはまさにこの二国間関係を支える重要な屋台骨であると考えております。広島でも行われましたＧ７サミットを契機としたこの日韓首脳会談においても、両首脳が議員交流を始めとする二国間の人的交流が一層拡大しつつあるということを歓迎をしたところでございます。
　まさにこうした人的交流が一層活発化することで相互理解が深まって、二国間関係に幅と厚みを与えるということになると考えております。菅会長を始めとする日韓議員連盟所属の皆様に日韓関係の更なる発展を後押しをしていただきたく思っておりまして、政府としてもその活動を御支援していきたいと考えております。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、安保三文書の反撃能力から質問させていただきます。
　前回の質疑で、極めて現実的なシミュレーションについてなんですけれども、集団的自衛権を日本が発動してその反撃を受けているような事態ですとか、あるいは、同盟国のアメリカがどこかと戦争していて、それを原因として日本が攻撃受けるような場合と、様々なことを、三つのことを聞きまして、その答弁を見ていて、ああ、そういうことかなと思ったんですが、防衛省、政府参考人で結構なんですが、結局、今回のこの極めて現実的なシミュレーションというのは、日本が外国から武力攻撃を受けている事態、武力攻撃事態のみがいきなり始まると、そういう前提、そういうシミュレーションしかやっていないということでよろしいですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　防衛省の行いましたシミュレーションというのは、防衛力整備というのを目的として、我が国の防衛力が足りているか足りてないかですから、先生御指摘のように、いきなり武力攻撃事態が始まるということもありますし、関連する他の事態から波及して武力攻撃事態に至るということもありましょう。いずれにしても、武力攻撃事態という烈度の高い状況が起こったときに、最も烈度が高い展開をした場合に備えまして、どういう防衛力整備が必要なのかというのを明らかにするためのシミュレーションでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　ちょっと、昨日、防衛省の方と議論させていただいたのと若干違うような気もするんですが、前回、局長、私のその一、二、三の三つの経緯ですね、それについてはもう答えてはいると思うんですが。
　ちょっと質問なんですけれども、よろしいですか。
　安保法制で集団的自衛権を日本が発動できることになって、まあ当然の憲法違反なんですが、我々からすればですね、まあ事実と科学がある限り絶対の憲法違反だと思いますけれども、いずれにしても、じゃ、日本がアメリカに対する、まあどこかでいいですよ、密接な関係国でいいんですが、に対する武力攻撃を排除する限定的な集団的自衛権をやっていて、同時に、日本に対する武力攻撃も発生しているので、それを排除するための個別的自衛権。この日本が個別的自衛権と集団的自衛権を両方発動している場合は、今般のシミュレーションは日本に対する武力攻撃を排除するものしか計算してないということなので、皆さんが言うところのその安保法制の下の自衛隊の行動を全て計算できてないということ、それに必要な武力、それに必要な装備や組織を計算できてないということに論理的になってしまうんじゃないでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答えいたします。
　戦闘の様相につきましては、どのような場所でどのような期間、あるいはどのような内容の戦闘が継続するか、結果的にどのような状況なのか、具体的な戦況につきましては、相手方からのその様相等によって異なるため、あらかじめ予見することは非常に困難であろうというふうに考えております。
　先ほど先生が御指摘になりました存立危機事態から武力攻撃事態に推移する状況においても同じでございまして、我が国と密接な関係にある他国の対応により我が国が取るべき対応も異なってくるということで、必ずしも、武力攻撃事態単体で見るよりも烈度が高いとか低いとか、そういうことを言える状況にはないんだろうと考えております。
　したがって、防衛省としては、最も烈度が高いと思われる武力攻撃事態におきまして、烈度が高い状況が出現したときの対応について、主に防衛力整備の観点からシミュレーションを実施したと、こういうわけでございます。
○小西洋之君　何か、聞いたことに対してまともに、論理的に答えないようにしているんだと思うんですが。
　ちょっと、端的にイエスかノーかで、局長、答えていただきたいんですが、今回のシミュレーションというのは、日本が安保法制の下で個別的自衛権と限定的な集団的自衛権、その両方を発動している、そうしたケースというのはシミュレーションに含まれているのかどうか、イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　済みません、個別的自衛権と集団的自衛権と……（発言する者あり）限定的、はい、分かりました。
　それは、もちろん、先立って……（発言する者あり）はい。
○委員長（阿達雅志君）　発言は手を挙げてお願いします。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先立って起こるか、突然武力攻撃事態が起こるかという、先立つもののありなしいかんにかかわらず、同時並行的にそういうことが起こるということは十分可能性があると考えておりますが、そういう場合であったとしても、最も烈度が高い武力攻撃事態に対する対応として、最も烈度が高い状況を想定した防衛力整備をやっておけば様々な状況に対応することが可能であろうと考えておるわけでございます。
○小西洋之君　事実関係だけをイエスかノーかで答えてください。
　だから、今回のシミュレーションには、安保法制の下の個別的自衛権の発動と限定的な集団的自衛権の発動、その二つの武力行使を両方発動している局面というのはシミュレーションに含まれているのかどうか、イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　武力攻撃事態に対してシミュレーションを行いました。
　したがいまして、存立危機事態における対応を目的としたシミュレーションは行ってございません。
○小西洋之君　そういうのをちゃんと堂々と答えないと駄目じゃないですか。今のでも、まだ答え、まあ中身としては答えているので了といたしますけれども。
　なので、結局、集団的自衛権は絶対に違憲なので、ちょっと浜田大臣にもこれ、あと、林大臣も、両防衛大臣、外務大臣が新しく着任されたら、必ず、昭和四十七年政府見解の文言を曲解して、論理を捏造したという近代立憲史上にない絶対の憲法違反なんですけれども、それを御質問しなきゃいけないんですが。
　それはさておき、結局、今の局長の答弁から明らかになることは、これ、皆さんの安保法制からしても、皆さんのこの憲法違反の集団的自衛権を含む安保法制からしても、シミュレーションになっていないわけですよね、まともなシミュレーション。だから、結局、私も質疑を重ねさせていただいて分かったんですが、結局、四十三兆円という数字ありきで、それに向けていろんな予算をかき集めて、今委員長の下で連合審査を我々もさせていただいて、そこでこの財確法の前提となる四十三兆円も、もうどんぶり、どんぶりということが明らかになったと思うんですけれども、そういう数字ありきの政策であったんだなというところを思うわけでございます。
　なので、この間、九条との関係についての質問をさせていただいたんですが、だから、そういう積み上げの、武力の意味でも論理的な積み上げをやっていないので、九条との関係でも、これ違憲になるんだというふうに思いますが。
　ちょっと次の質問に行かせていただきますが、外交は外務大臣、最後まとめてお伺いさせていただきますので、次、問いの四番なんですけれども、反撃能力ですが、この反撃能力によって我が国が保有するこの実力ですけれども、スタンドオフなどの実力なんですが、この実力をもって、日本に武力攻撃を行ってくる国のミサイル攻撃に関係しないその他の武力ですね、相手国の。その武力に関する装備だとか基地だとか、そういうものをたたくことはできるんでしょうか、法理として、あるいは防衛政策上やむを得ない場合ですね。ミサイル攻撃、相手からの、相手国の、ミサイル攻撃に関係しない相手の武力に関するものを反撃能力で保有する実力によってやむを得ないときはたたくことができる、多分できるというふうに考えているんだと思うんですが、それについて、まだ国会で明確に答えていないので、もうこれは明確に答えてください、時間がなくなっちゃいますので。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　政府は従来から、何が対象となるか、なり得るかについては、一九五六年の政府見解以降、対象の例示として誘導弾等の基地等を挙げてきたところでございます。これ以外に何が対象となり得るかについては、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点から個別具体的に判断されるべきものと政府としては考えております。
○小西洋之君　だから、今の答弁の最後のその弾道ミサイル、要するにミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ないと言ったんですけど、私の質問は、その相手からのミサイル攻撃に関係しない相手からの武力、そうしたものをたたくということもこの反撃能力の実力で真に必要なときはできるのかどうか、できると考えているのかどうか、それを明確に答えてください。個別の攻撃対象じゃなくて、これ一般論で聞いているわけですから。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど私、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにと申し上げましたけれども、反撃能力につきましては、ミサイル攻撃への対応が現実的課題と整理しているところでございます。
　一方、将来の技術革新の可能性などによりましては、攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として反撃能力を行使しなければならない状況が弾道ミサイルによる攻撃以外にもあり得ることは否定できません。したがって、国家安保戦略等において弾道ミサイル等と記載しているところでございますが、その対象を網羅的にお示しすることは困難でございます。
　その上で申し上げますと、例えば弾道ミサイル以外には、極超音速兵器や変則的な軌道で飛翔するミサイル、巡航ミサイルといったものが想定されます。こうした趣旨で弾道ミサイル等と記載しているところでございます。
○小西洋之君　ちょっとそういうのやめてほしいんですけど。
　ミサイル攻撃と言っているわけだから、弾道ミサイル以外のやつも当然包含して言っているに決まっているわけじゃないですか。だから、今局長がおっしゃったそのミサイル装備、ミサイル攻撃以外のものもたたけるかどうか、明確に答えてください。三回目です。
○政府参考人（増田和夫君）　大変恐縮でございますけれども、何が対象となり得るかにつきましては、例示として誘導弾等の基地を挙げておりますけれども、これ以外に、先生がおっしゃっているようなミサイル発射基地など、ミサイル攻撃のための装備以外のミサイル攻撃の実力と異なるものをその標的と、対象とできるのかどうかということにつきましては、これはまさに事態認定がなされた後の武力の行使という個別の作戦に関わるものでございまして、いかなるケースでいかなる対応を取るかと、どれが対象になってどれが対象にならないかということを明らかにすることは、対抗的な措置をとられることなどにより国の安全を害するおそれがありますことから、安全保障上控えるべきだと我々は考えておりまして、先生の今御質問でございますけれども、お答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
○小西洋之君　それを、初めからそれ答えればいいんですよ。じゃ、追加で、今謝ったら駄目ですよ。
　じゃ、今おっしゃったそのミサイル攻撃以外のものをたたけるというのは、それは法理としてたたけるんですね、法理としては排除されていない。排除されているかどうかだけ答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　国家安保戦略等でも明記しておりますが、弾道ミサイル等と書かれておりますように、将来の技術革新の可能性などによっては弾道ミサイルによる攻撃以外にもあり得ることは否定しません。
○小西洋之君　だから、武力に関する議論なんですから、堂々と答えないと駄目なんですけれども。
　次の質問を行かせていただきますけれども、今般のこの反撃能力の政府の整備方針ですね。反撃能力という実力を使うためにミサイルを幾つか選んでどういうふうに配備していくかというような、そういうやり方なのか、あるいは、防衛省の説明ではそうじゃなくて、日本に対する侵略を排除するためのスタンドオフ等のミサイル装備をまず構えると、ただ、それはほとんど同時に反撃能力にも使えるものなので、いざというときの反撃能力等に使えますと。だから、その反撃能力の実力の整備方針を簡潔に答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先生今二種類の説明を挙げられましたけれども、まさに後者の方だと我々は説明してございます。反撃能力はあくまでスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用するものでございまして、反撃能力のための独自の整備方針を定めているものではございません。したがって、まあそういうことでございます。
○小西洋之君　さはさりながら、いざですね、これ一般論として、そのミサイルの撃ち合いになったときに、熱い戦い、熱戦という言葉もありますが、ミサイルの撃ち合い、ミサイルの熱戦を反撃能力の実力で、装備した反撃能力の実力で行うということもシミュレーションの中には含まれているんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先生が今おっしゃったようなミサイルの撃ち合いを行うため、これを前提としてシミュレーションということは行っているわけではございません。
○小西洋之君　ちょっとシミュレーション担当の川嶋局長に聞きますが、極めて現実的なシミュレーションはミサイルの言わば撃ち合いですね、ミサイルの熱戦、要するに撃ち合いです。そうした事態、局面というものも極めて現実的なシミュレーションには含まれているのかどうか、それを答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　反撃能力を行使するといった場合も含めてシミュレーションは構成されております。
○小西洋之君　その反撃能力は、烈度として、相手とミサイルを撃ち合うようなものは含まれているのかどうか、答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど申し上げましたように、まさに反撃能力もシミュレーションの対象といたしておりますけれども、じゃ、どのような数、どのような形でというものはすぐれて作戦に属すると申しますか、それを公にすることにははばかりがあるというところでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと。
○小西洋之君　じゃ、次、問いの四の方に行きますけれども、岸田総理大臣は、この反撃能力を保持することを盾の部分を高めるための能力というふうに言っているんですけれども、先生方も御案内のとおり、かつては敵基地攻撃能力はアメリカ軍が矛の役割としてやって、日本はこの迎撃、盾をやると言っているんですけれども、かつて矛と言っていたものがなぜいきなり盾になってしまうのか、なぜ反撃能力が盾の部分を高める能力と言えるのか、それを説明してください。盾のための能力というふうに言っていますけれども。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆる盾と矛の役割については、政府として確立した定義があるわけではございません。
　他方、先生も御案内のとおり、周辺諸国のミサイル関連技術と運用能力というのは非常に向上しておりまして、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなると。そういう中で、今後、日本の防衛を考えるときにどうしたらいいのかということをこの戦略三文書の中で明記させていただきました。
　確かに、これまで盾と矛という議論が国会等の場で行われたことは承知しておりますけれども、我々は、この反撃能力を国家防衛戦略などにおきましては統合防空ミサイル防衛能力の一環と位置付けております。まずミサイル防衛システムを用いて、一番近くの日本の領域の上空で、若しくは公海の上空で、我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃します。その上で、弾道ミサイル等の攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において有効な反撃能力としてスタンドオフ防衛能力を活用するというふうに書かさせていただいているところでございます。
　このように、ミサイル防衛も反撃能力も、いずれもミサイル攻撃から国民の命や暮らしを守り抜くためのものと考え、国家安保戦略等におきましては統合防空ミサイル防衛能力の一環として位置付けたところでございます。
○小西洋之君　ちょっと防衛大臣、よろしいですか。今の局長の説明で統合防衛能力という傘をかぶせたので、かつて矛ですね、相手国の領域に打撃を行う、かつては矛と言っていた打撃力が盾のためだというふうに言っているんですが、矛盾という言葉があるんですけれども、矛盾ですね、これ新しい故事成語を日本政府がつくっちゃうことに私なると思うんですよね。かつての矛盾というのは盾と矛、どっちが強いんだという話でしたけれども、これもっとひどくて、かつて矛と言っていたものをこれからは盾というふうに言うと。
　もう、黒と言っても黒ではなくて白だというような話であって、これ当然、到底、日本国民の皆さんに説明が付かない、岸田総理が言っている反撃能力、他国領域への打撃の能力を盾のため、盾の能力だというのは到底日本国民に説明の付かない新たなる矛盾話ではないでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆる盾と矛の役割については、政府として確立した定義があるわけではありませんが、その上で、国家防衛戦略においては反撃能力を統合防空ミサイル防衛能力の一環と位置付けております。まずミサイル防衛システムを用いて公海及び我が国領域の上空で我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃し、その上で、弾道ミサイル等を攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において有効な反撃を加える能力としてスタンドオフ防衛能力を活用するとしております。
　このように、ミサイル防衛も反撃能力も、いずれもミサイル攻撃から国民の命や暮らしを守り抜くためのものと考えております。
○小西洋之君　だから、その局長の答弁をそのまま答えていただくんだったら、大臣に聞いた意味がないんでありますけれども。
　では、次に、問いの六なんですが、もう結論だけ答えて、質問通告はちゃんとやっているんで答えていただきたいんですけれども、この存立危機事態と反撃能力との関係なんですけれども、政府は、この反撃能力で保持した実力を使って、存立危機事態で限定的な集団的自衛権はできるというふうに言っているんですが、それが許される局面なんですけれども、この安保三文書のこの字面を眺めていると、密接な関係のある他国に対する武力攻撃、それはミサイル攻撃に限られているのか、これが一つです。かつ、日本に及ぶ明白な危険、国民の生命等が根底から覆るこの明白な危険というのは、他国からのミサイル攻撃が後に飛んでくると、そういう事態に限っているのか。防衛省の説明では、両方ともミサイル攻撃に限られないというふうなことだと思うんですが、結論だけ答えてくれますか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の存立危機事態を認定した後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにほかに手段がなく、やむを得ない必要最小限の措置としていかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断することになります。
　存立危機武力攻撃、これは、武力攻撃事態も書かれておりますけれども、この存立危機武力攻撃を排除することによって回避しようとする我が国への影響には、一般論として、御指摘のような我が国に対するミサイル攻撃の被害も含むものと考えますが、これに限られるわけではないと考えております。
○小西洋之君　ちょっと、全部答えていただいたのか後で会議録精査しますが、川嶋局長さん、次、ちょっと質問なんですが、昨日、国連室の通告をさせていただいたんですけれども、財確法で七千億円の決算剰余金というものを当てにしているんですが、これ、令和十年度以降もこの決算剰余金、二分の一はこの防衛関係費の予算に回すと、そういう政府方針になっているのか、政府の方針を簡潔に答えてください。
○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。
　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかねばなりません。この防衛力を支えるためには、令和十年度以降も毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要でございます。
　この財源確保に当たりましては、政府として、国民の御負担をできるだけ抑えるという方針の下、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金の創設、この三つの取組によりまして必要な財源の四分の三を確保することとして、それでも足りない約四分の一については税制措置での御協力をお願いする考えでございます。
　こうしたことでございますので、令和十年度以降も毎年度、必要な約四兆円のうち七千億円程度につきましては決算剰余金を活用することになると承知しております。
○小西洋之君　結論だけでよかったです。
　政府の方針ですね、じゃ、内閣官房でしょうか、ちょっとこれ、今国会この委員会でも質問しているんですけれども、四十三兆円のうちの四つの分野の一兆円の部分なんですけれども、あの内訳と金額が、これ三回目の質問だと思うんですけど、決まったのかどうか。決まっていないんだったら、いつまでに、何が理由でいつまでに決めるのか、外務大臣に御質問しなきゃいけないので、簡潔に答えてください。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　まず、総合的な防衛体制の強化に関する経費は、防衛力強化のための経費の外の経費でございます。したがって、令和九年度で申し上げれば、八・九兆円の防衛費の外の経費でございます。その上で、現在、実はこの四つにつきましては、三文書を決し、新しくできた経費でございますので、ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援以外の経費は令和五年度においてはまだゼロでございます。現時点で、令和六年に向けての予算の積み上げのための作業を行っているということは御理解いただいているところでございます。その上で、概略的に申し上げますと、一兆円のうち研究開発、公共インフラが大宗を占めることになるというふうに考えております。
　公共インフラにつきましては、例えば、令和四年度補正後予算額、政府全体の予算額で約八兆円、研究開発については同じく約九兆円となっておりますので、額としてはこの二つが大宗を占めるということになりますけれども、具体的な金額については、まさに来年度、令和六年の予算編成に向けての作業を踏まえつつ、令和九年に向けての作業の積み上げを考えていくということでございます。
　現時点で細かい積み上げについて、数字を申し上げることについては、まだできないというところでございます。
○小西洋之君　どんぶりの中身が若干だけ分かりましたが、まあどんぶりはどんぶりであるということだというふうに思います。
　では、外務大臣に質問させていただきますが、問いの三番なんですが、前回質問させていただいたものを、重ねてなんですけれども、この極めて現実的なシミュレーションというのは日本に対する武力攻撃が発生しているときですが、そのときに、まさに日本外交がどういう戦略、今からどういう戦略を立てて、何をやって一刻も早く日本に対する侵略を日本の外交の力あるいは国際外交の力で止めていくかということで、前回の答弁は、個別の事態のときに個別のことを個別具体に検討してやりますというような答弁だったんです。
　それだと外交の存在意義がないと思いますので、この間、政府が何度も何度もいろんなところでおっしゃっている、常任理事国ロシアによるウクライナの侵略ということがあり、その侵略を止めなきゃいけないという我が国外交の努力があり、世界外交の、国際外交の努力もあるところでございますので、現代社会においては戦争というものは許されないし、また、そういう戦争というものは、社会経済的にもその国においてそれはもう不合理極まりないものであるという認識の下に、我が国はどういう戦略的な外交をそういうときにはやっていくのかということについて、具体的な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　我が国といたしましては、この国家安全保障戦略にも書かれておりますように、平素から日米同盟の強化、そして自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進、これを含む同志国等との連携、さらには周辺国・地域との外交など、こうした戦略的なアプローチ、これを着実に実施していく、そのことによって我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んで我が国への武力攻撃の発生を未然に防ぐ、この努力をしておるところでございます。
　その上で、我が国への武力攻撃が発生する場合の外交の在り方については、ちょっと先ほど委員もおっしゃっていただきました、個別具体的な状況に応じて対応することとなるため予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として、他国への武力攻撃は、武力の行使を禁ずる国連憲章を含む国際法の違反であり、認められないということでございます。
　そして、この事前の外交努力にもかかわらず我が国に対する武力攻撃が発生したという段階においても、これも個別具体的な状況に応じてということですが、やはりこの国際社会と連携して、武力攻撃の終了、それから事態の改善等に向けた外交努力、これは当然に行っていくことになります。
○小西洋之君　もう少し踏み込んだ答弁をしていただきたいというふうに思うんですが、例えば、日本はアメリカの同盟国で、アメリカは世界のパワーですので、アメリカと、軍事はもちろん貿易、交易関係、あるいは経済的なルール等々でも実際戦うという国は余りいないと思うんですけれども。
　だから、日本に侵略があったときは、例えば国際的な経済制裁を、大臣がおっしゃったように国連憲章違反なんですから、国際的な枠組みでこういうふうにつくっていくんだとか、まあこういうふうにつくるというところまでは言えなくても、この戦争を止める、侵略を止めさせるためにどんな有効的な取組というものが、一般論としてですね、日本の外務大臣がそのことを国会や国民に対してお話しいただけないはずはないし、むしろこれだけ厳しい安全保障環境だということで四十三兆円もの莫大な血税を注ぎ込んで軍備をやる以上は、一番大切な外交は何をなさるのかということをやっぱり答えていただかなきゃいけないと思いますので、事前のことは先ほどの答弁、もう少しそれに答えていただきたいと思いましたけれども、侵略が起きているときにそれを止めるためにどういうことを具体的にやるというようなことがあり得るのか、考えられるのかというようなことについて、もう少し具体的に答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今、先ほどちょっと委員が触れられたように、現在、ロシアによるウクライナ侵略ということが起こっているわけでございます。
　したがって、このロシアという常任理事国の一角が国連憲章違反をやっているということから、国連が、仮定のことを申し上げるのはなかなか難しいところもございますが、ロシアでなくて、常任理事国でなかった場合、過去にもケースがあったと思いますけれども、そのことと今回が違っているということは大前提として置いておかなければなりませんが、そういう前提の中でもＧ７や同志国を中心にいろんなことをやっているということでございます。
　こうした今回の事例や過去のいろんな事例がございますけれども、そのときそのときの国際環境に応じて、例えば冷戦下であったときはどうであったか、その後、米国一強と言われた時代はどうであったか、また、その後、まさに日本が令和になったときに、こうした常任理事国が国連憲章違反を犯しているとはどうであったかと。これ、いずれもいろんなケースがございますので、そうしたケースよりも全く違った革新的なものが急に出てくるということではなくて、やはりこうした地道な積み重ねの中で、いろんなことをやってきた中で、その起こったことに対して何が一番適切なのかというのはまさにそのときの判断ということになろうかと思いますが、そういう中でしっかりと判断をしていくというのが我々に課された使命であろうというふうに思っております。
○小西洋之君　もう少し具体的にお願いしたいところなんですけど、大事な質問なんですが。
　じゃ、次の二のパラの、問いの九番ですね、外務大臣への御質問。これも前回お伺いした質問をちょっと重ねてさせていただきたいんですが、中国ですけれども、この安保三文書の閣議決定前は、外務大臣、この委員会で本当すばらしい答弁をしてくださって、日中はお互いにして最大あるいは二番目の貿易相手国なので、常識的に考えて、この両国が戦争をすれば、お互いの経済、金融、もう破綻、いろんなものが破綻するわけですけれども、そうすると、常識で考えて、この国が戦争をし合う、武力を交じえ合うということは普通に考えてあり得ないことであるといったような趣旨の答弁をしていただいたんですが、ただ、現実として、この閣議決定の安保の三文書というのは中国を想定にしているものだろうというふうに思うわけなんですけれども。
　それはさておき、その安保三文書の閣議決定の後の質問では、林大臣は、閣議決定前の、中国と戦争するということは、日本が武力紛争状態になるということは普通では考えられないことだというようなことを明確におっしゃらなくなっているというふうに思うんですけれども。大臣の今の御見解、今の御見解として、その質問、二回目の質問は三月だったと思うんですけれども、今の御見解として、十二月あるいは三月も変わらぬ見解だったんだったら、日中は、普通に考えて、そのお互いの経済関係、あるいは社会関係も、経済関係などを見ると、武力を交じえ合うような国ではないと、普通に考えて、そういう御見解でいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、昨年十二月の小西委員とのやり取りでございますが、私から、小西委員からそういう趣旨の御意見の御開陳があって、それに対して私から、緊密な経済関係を有する日中両国間で、今日現在、武力紛争が起こることはないと多くの方が思うだろうと、こういうような趣旨のことを述べておりますが、まさにこのような認識については現時点でも何ら変更はございません。
　その上で、三月の委員会の御指摘がございましたが、そのときも、実は十二月の答弁を述べた、十二月に述べた認識を示した上で、その後、特定の国や地域を念頭に置かないということを明確にしつつ、一般論として、今日現在の状況が今後とも一切変わらないということは、変わらないとは限らないということを一般論として述べたということでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　最後の、一般論として、そういう認識は一切変わらないということは言えないということなんですが、とすると、この安保戦略の十年間あるいは防衛装備計画のこの五年間の間に、日中が、それは、日中が武力紛争を交えるというのは、もう本当に常識で考えられない不合理だということなはずなわけでございますけれども、この安保戦略の十年間あるいはその装備計画の五年間の間に武力紛争の発生の可能性というのはあると、排除しないというわけですが、じゃ、なぜあるとお考えになるのか、あるいは、そういうふうに考えたそのタイミング、今回、閣議決定、大臣もされているわけですから、それについて御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　反撃能力を含めて、我が国の防衛政策、これ何度も御答弁をしておりますが、特定の国や地域を念頭に置いたものではなくて、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の命や暮らしを守り抜くために反撃能力の保有を決定したというふうに承知をしております。
○小西洋之君　日本外交の役割というのは、大臣がさっきおっしゃっていた、今日現在、今日現在の時点で日中が武力紛争を交えるということは常識であってはならないしあり得ないことだというふうなことを、我々両国、あるいは両国の責任者、あるいは両国の国民、あるいは世界が、そういうことを、今日現在というものをずうっと向こう五年、十年も保ち続けるのが大臣の日本外交の最大使命だと思いますので、それを是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　もう一つこの外交についてなんですが、これ政府参考人でも結構なんですけれども、国家安保戦略には、自分の国は自分で守り抜ける防衛力を持つことは、そのような外交の地歩を固めるものになるという言葉があります。一方で、岸田総理の国会答弁で、外交には裏付けとなる防衛力が必要でありますということを言っているんですが、この二つの文言、趣旨が同じ趣旨であるのかどうか、まずそれだけ簡潔に答えてください。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている中で、まず優先させるべきは積極的な外交の展開、それと同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であると。御指摘の国家安全保障戦略の記述や総理の答弁はこうした点を説明したものであり、基本的に同義であると承知しております。
○小西洋之君　じゃ、外務省政府参考人で結構なんですが、その外交のためには裏付けとなる防衛力が必要と、これ具体的にはどういう意味なんでしょうか。具体的に、それ分かりやすく答弁してください。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　今御答弁申し上げたとおり、まず優先されるべきは積極的な外交の展開でございます。我が国は、その中で、長年にわたって国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきております。その伝統と経験に基づいて、今後も多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開してまいります。
　先ほど申し上げましたとおり、外交には裏付けとなる防衛力が必要でございまして、こうした考えから、国家安全保障戦略では、我が国の安全保障には総合的な国力が必要なこと、また、その主な要素の第一の柱は外交力であり、防衛力はその裏付けとなるものであるということでさせていただいております。
○小西洋之君　ちゃんと通告しているんで答えてください。
　その安保戦略で書いている言葉、総理の答弁と同じになった、外交には裏付けとなる防衛力が必要。私も実はそう思います、これ否定しないですよ。ただ、具体的にどういう意味というふうに政府は考えているのかを分かりやすく説明してください。
○政府参考人（今福孝男君）　具体的にと申しましても、これも、これまでもるる御答弁申し上げていますとおり、外交の裏付けとなるというのは、外交力を展開していく上で説得力を持たせることという意味でも防衛力というのは裏付けになるものと考えております。
○小西洋之君　先ほど私もこれ否定しないというようなことを言ったんですが、ちょっと今外務省が言ったように、外交には裏付けとなる防衛力が必要という、その説得力というと、それどういうことですか。外交でうまくいかなかったら武力が待っているぞとか、そういう話ではないですよね。
　だから、そこをちゃんと国民の皆さんに分かりやすく説明をしてください。ちょっと時間がなくなってきていますので。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、我が国の防衛力はあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものでございます。これまでも御答弁申し上げておりますとおり、我が国が国民を守れるしっかりとした体制を持っていることが外交力の裏付けとなると考えております。
○小西洋之君　説明になっていないから、ちょっと今多分答弁言われたけど、考えておいてください。ちゃんと聞きますから。
　ただ、私が申し上げたいのは、日本が今求められている必要な外交というのは、そういう外交ではやっぱり足りなくて、日本自らその中国なりいろいろな関係国との利害関係をしっかりつくり込んでいって、国際社会の中で、この日本に対する武力というようなことを絶対に誰も考えないというような環境をつくっていくのが、そういう創造力のあるものの外交が今求められているんだというふうに思います。
　答弁用意しているんだったら聞きますけど、具体的な答弁用意していますか。しているんだったら早く答えてください。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　国家安全保障戦略にもございますように、この抜本的に強化される防衛力は、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための外交の地歩を固めるものとなるということでございます。
○小西洋之君　再度聞くので答弁整理しておいてください。
　じゃ、最後、川嶋局長、よろしいですか。前回の議論の続きなんですが、新しい防衛装備の移転ですね、先ほど法案自体は、基盤法は可決しましたけれども、憲法前文の平和主義にのっとってやっていくということ、政府の明確な答弁があるんですけれども、ちゃんと答えてほしいんですが、憲法の前文に全世界の国民が戦争によって殺されない平和的生存権を持っているというふうに書いてあるんですね、憲法前文に。
　とすると、殺傷兵器を一般的に海外に日本が輸出する場合は、それは直接使われるというのは防ぐようなことは難しいと思うけど、それが転売されたり転用されたりして誰かを殺すことになるので、いわゆる殺傷兵器、分かりやすい意味での殺傷兵器を輸出するということは憲法前文の平和主義の下では非常に難しいと、平和主義に抵触するというのが一般的に考えられるという理解でよろしいですね。答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先生、とても大切な点、御質問されたと思いますが、ちょっと事前に通告を受けておりません。きちんとこの点整理してお答えした方がよろしいと思いますので、この場で私から中途半端な御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　済みません、川嶋さんというのは、昨日防衛省の方から聞いたのを失礼をいたしました。
　じゃ、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
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○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任されました。
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○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日は、両大臣がかりゆしを着ておられて、私もなぜ着ておられるのかよく理解できなかったんですが、閣議でそのようなかりゆしデーというものがあるということを聞きまして、大変お似合いで、また羨ましく思います。是非、閣議と言わず、議会全体でもそのようなかりゆしデーみたいなことをして、皆でそのような時を持つことができたらもっといいんではないかな、私も喜んで着てきたかったなと思って見ておりました。
　今日は、午前中に財金との合同部会がありまして、財源確保法について質疑というか、参考人の質疑がありました。これは木曜日にも続けてあるということですので、今日はまず一回目ということで、私の方もこちらの方を取り上げさせていただいて、質疑をさせていただきたい、そのように思っております。
　配付資料の一を御覧いただければと思います。これはもう皆さんよく見ておられるものだと思いますし、私も何度も説明を受けたものなんですが、いまだにちょっとまだ把握し切れない、頭が悪いのかもしれませんが、把握が難しいと私自身も理解しております。
　この左上の五年間の防衛力整備の水準四十三兆円に対して予算額が四十・五兆円であると、そこの差額が二・五兆円であると。四十・五兆円については、この下の五角形の赤い四角というんでしょうか、五角形のところにここが含まれてくるというふうに理解しておりますけれども、この二・五兆円の差額、これは何を表しているのかということを質問したところ、自衛隊の施設の改修等の施設整備費約四兆円の一部がここに含まれるという説明を受けております。
　この二・五兆円、どうしても必要な防衛力の整備に、防衛力整備の内容であれば、なぜこの四・三兆円をこの赤い部分に含まなかったのか、予算総額の中に含まなかったのかということをまず御質問させていただきたいと思います。
○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。
　鈴木財務大臣筆頭に、答弁繰り返しになると思いますけれども、今般の財源確保法におきまして、防衛力を抜本的に強化し、将来にわたって維持強化していくための必要な財源は将来世代に先送りせずに確保するという岸田総理の考え方の下、防衛力整備計画に基づきまして、令和九年度までに五年間、予算編成に、四十・五兆円の部分でございますけれども、については、令和四年度当初予算五・二兆円程度を五年間総額に換算しまして二十五・九兆円程度から増額部分の十四・六兆円部分に関しまして、このグラフでお示ししたとおり、歳出改革、それから決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛強化資金、税制措置による財源確保をすることとしております。
　その上で、金子委員御指摘の予算編成に伴う四十三兆円の部分とそれから四十・五兆円の差額の二・五兆円程度に関しましては、自衛隊施設等の整備に更なる加速を進捗状況を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことに伴う一・六兆円の部分、それから、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用させていただく〇・九兆円程度とし、この決算剰余金が増加しない場合には、防衛力装備の一層の効率化、合理化の徹底等を通じて実質的な財源確保を図ることを前提としております。
　具体的な財源の在り方につきましては、その時々の予算編成過程において検討させていただいて、国会の審議を経て決定するものと承知しております。
○金子道仁君　その説明なんですけれども、まず財源のところに関しては、この二・五兆円をカバーする際に決算剰余金の上振れ分を想定すると、それがない場合には言わば防衛省の自衛隊の歳出改革をしていくということを見ると、まさにこの赤い部分の下の部分がこの二・五兆円の部分にも当てはまってくる、同じ要素を二・五兆円についても考えているように私には見えるんですね。
　そういうことであれば、もう下にまとめてしまって、四十三兆円についてこれの財出を、何とか捻出していくというふうにした方が分かりやすかったのではないでしょうか。それをわざわざ分ける理由については、やはり説明を伺っても余りよく、分かりにくいと思っております。
　そして、次の質問に行きますが、自衛隊の施設整備費に関して、この二・五兆円の中に含まれるということでしたが、今年度に関しては自衛隊の施設整備費や艦艇建造費四千三百四十三億円、これは建設国債によって対応したと、発行対象経費として整理されているわけです。約四千三百億円、これを掛ける五をしますと約二・二兆円となりますので、大体この二・五兆円の部分と整合してくるように見えるんですけれども、この二・五兆円というものは、将来的に建設国債発行によって財源確保を念頭に置いているわけではないんでしょうか。
○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。
　金子委員御指摘のとおり、令和五年度予算におきましては、防衛省・自衛隊の施設整備費並びに先ほど申していただきました艦船建造費に関しましては、〇・四兆円を建設公債の発行対象経費として整理をさせていただいております。その上で、令和五年度予算における防衛関係費の増額に対応する財源は歳出改革並びに税外収入で確保したところでございまして、建設公債の発行による財源確保を行ったわけではございません。
　その上で、繰り返しになりますけれども、防衛力整備の水準四十三兆円程度と先ほどの四十・五兆円程度の差額である二・五兆円に関しましては、繰り返しになるかもしれませんけれども、自衛隊施設の整備の更なる加速化を、また事業の進捗状況を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことに伴う一・六兆円、また、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用させていただきます〇・九兆円程度とし、この具体的な財源の在り方については、その時々の予算編成の過程において検討をし、国会でも審議をいただくことと考えております。
　ですので、今委員がおっしゃっていただきました発行対象経費の全額を単純に五倍して建設公費の発行額を見込んでいるわけではございません。
○金子道仁君　財務省の説明によると、その今回の建設国債による四千三百四十三、これは下のグレーのＢのところの財源がこれに当たるというふうに説明を受けております。ますますこれも分かりにくくて、グレーの部分を建設国債を増やすことによって上に伸ばしていけば、必然的にこの赤い台形というか五角形のところにお金が回っていくというふうにも見えますし、財源も非常に不透明ですし、その辺り、説明を何度かまた繰り返して確認させていただきたい、そのように思っております。
　次に、決算剰余金の活用の項目について御質問します。
　決算剰余金、五年後には約七千億円程度出てくるんではないかと。これは、毎年平均して約一兆四千億円ぐらいの決算剰余金が出ているので、その半額がここには想定できるのではないかというような説明を受けておりますけれども、毎年一兆四千億円の決算剰余金を発生させるような予算を組むというのは、まさに水増しした予算を組んでいきますというような、そういう意思表明にも見えなくもないわけですね。
　決算剰余金の半額は赤字国債の発行額減額によって抑制する仕組みがありますけれども、なぜこの五年後に七千億もの決算剰余金が発生するという算定をしたのでしょうか。御説明ください。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　決算剰余金が発生する理由でございますが、まず、毎年度の予算は、予算時点の見積りに基づき、当然歳入と歳出が見合う形で作成はいたしますが、決算剰余金はしたがいまして当初から見込まれるものではございませんが、予算を執行していく中で生じます歳出の不用や、税収や特例公債等の歳入の増減が生じますことにより、結果として発生し、その金額が発生するものでございます。
　すなわち、予算が執行される過程で歳出の不用や税収等の増減が見込まれてまいりますが、特例公債につきましては、特例公債法の規定に基づいて、出納整理期間において言わばその歳出不用や税収等の状況を見ながらその発行額の抑制に最大限に努めるということをしてございます。
　しかしながら、最終的な税収の正確な見込みを立てることは難しゅうございますし、歳入欠陥にならないように留意しながら発行額の抑制、そうした限界の中で発行額の抑制を行うものですから、結果として一定程度の金額の決算剰余金が生じているとしたわけでございます。
　このような決算剰余金につきましては、お示しのとおり、直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、今回、その二分の一の〇・七兆円程度を防衛力強化のための活用見込額と見込んでいるところでございます。
　防衛力強化のための決算剰余金の活用はこのように過去の実績を踏まえた見込みを立てているところでございまして、委員御指摘のように、予算をあらかじめ何らか膨らますといったようなことを前提としているというわけではございません。