Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　まさに思想犯保護観察というのは治安維持法違反の罪を犯した者に対して行われたものだということで、この委員会でもいろいろ議論されましたけれども、治安維持法違反という意味では、一九四三年に、創価教育学会の幹部、牧口常三郎、戸田城聖氏も検挙されたというようなことがあったわけであります。
　私は、今のこの日本の状況、安倍政権は美しい国というレッテルを張ろうとしていますけれども、戦前戦中のような真っ暗やみの国をつくろうとしているのではないかというふうに思います。権力を持った者が一見合法的な形をとって、自分たちの好きなように物事を決めていく、反対者の声は抑えつけていくというとんでもない状況に今陥ろうとしているというふうに思います。与党の理事の諸君は、これは多数決で決めるとか、議会制民主主義に基づいてやっているんだということを言われますけれども、私は、今の国会運営というのは本当に異常な状態だと思います。
　そこで聞きますけれども、大政翼賛会時代というのは、帝国議会というのは存在したんでしょうか。
○駒崎事務総長　お答え申し上げます。
　存在いたしました。
○平岡委員　議会は存在した。
　では、そのときの議会はどのように運営されたんでしょうか。
○駒崎事務総長　昭和十五年以降、いわゆる新体制運動のもとで諸政党が解散いたしまして、昭和十五年十月十二日には大政翼賛会ができております。
　昭和十七年四月三十日には衆議院議員選挙が行われ、定数四百六十六のうち、三百八十一名の翼賛会推薦議員が、八十五名の非推薦の議員が当選しております。
　五月二十日には院内会派として翼賛政治会が結成されまして、八名の無所属を除く全員が参加しております。
　本会議の運営につきましては、議長が各派交渉会を招集して協議をしておりましたが、一会派のみとなったため、議長は会派の協議員と協議するため、議院協議会というのを設けまして、各派交渉会に準じて議事その他の事項について協議しております。
○平岡委員　今の答弁にもありましたように、確かに議会はあった、物理的には存在した。しかし、本当にその時代に議会制民主主義というのはあったんだろうか。まさに、実質的にはなかった時代じゃないか。そういう時代が今ここに訪れようとしている、私はそういうふうに思えてなりません。
　そして、安倍政権の時代について言えば、これだけではありません。
　安倍総理は、集団的自衛権の行使について研究をするということで有識者会議を立ち上げたわけでありますけれども、まさにこういうことを述べているようですね。私の方針は随時述べており、所掌の部署において、私の方針にのっとって研究、整理しているのは当然だと言っているのであります。まさにこれは、権力者が一方的に自分の考え方を押しつけていく典型だというふうに思います。
　そういうことでいきますと、きょう、内閣法制局に来ていただいていますけれども、総理から具体的にこの集団的自衛権に関する行使の研究について指示を受けているんでしょうか。
○山本政府参考人　集団的自衛権につきましては、総理が所信表明演説で述べておられますように、日本をめぐる安全保障環境が……（平岡委員「指示があったかだけ答えてください。指示があったのかなかったのか」と呼ぶ）その前提ですから。大きく変化する中で、時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要があるということで、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な類型に即して研究するということにされておりまして、昨日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の設置が発表されたわけでございます。
　内閣法制局といたしましては、特段、これによって新たな憲法解釈の検討の指示を受けたということではございませんで、従来からの法律上の知見を生かして、総理の所信表明演説等を踏まえまして、不断の勉強を行っているということでございます。
○平岡委員　新聞報道では指示をしたようなことが書いてありましたけれども、指示は受けていないということでありました。
　この件については、与党自民党の中でも、山崎元副総裁も、集団的自衛権の問題は憲法改正をもって正面から堂々と議論しなければならないという話であり、谷垣前財務大臣も、有識者会議はいかにも安倍さん好みの人を集めたんじゃないか、集団的自衛権行使は解釈変更で行うべき問題ではないのではないか、こういうふうに指摘しております。まさに、与党の政治家の中でも、こうした安倍政権の暴走に対して文句を言っている人がいる。
　それにもかかわらず、どんどんと自分の思っている方向に勝手に、これまでの経緯も考えずに進めていこう、こういうような動きを示している安倍政権のもとでこの国会運営は行われているんだということを私は指摘したいと思います。
　ついでに聞きますけれども、歴代の内閣法制局長官、きょう、たまたま読売新聞に前法制局長官が出ていますけれども、この人の話によると、これまでの憲法解釈というのは、ずっと積み上げてきた話である、それは、政府と国会との間で議論を積み重ねて、一貫した憲法解釈をとってきたんだ、本来あるべきは、憲法改正で対応するのが王道だ、こういう見解を述べておられます。
　歴代内閣法制局長官は、この集団的自衛権の行使の問題については、どういう考え方を示してきておられますか。
○山本政府参考人　政府は、これまで、憲法第九条のもとで許される自衛権の行使といいますものは、我が国に対する武力攻撃があった場合に限られるというふうに説明してきております。
　集団的自衛権は、我が国に対する武力攻撃に対処するものではなくて、他国に加えられた武力攻撃を武力で阻止するということを内容とするものでございますので、その行使は許されないというのが従来の考え方でございますし、その旨を歴代の内閣法制局長官は国会等においてもるる述べているということでございます。
○平岡委員　そういう考え方を踏まえて、現在はどういうふうにお考えになっていますか。
○山本政府参考人　従来の考え方ということで今申し上げたわけでございますけれども、安倍総理大臣は、十九年一月二十六日の施政方針演説におきまして、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な類型に即して研究を進めてまいりますと述べておられます。また、四月二十五日の参議院本会議におきましても、今回、要するに有識者懇談会を設けるわけでございますが、有識者の方々には、集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係の整理につき、結論を予断することなく、さまざまな観点から検討していただきたいというふうにお考えになっていると承知しております。
○平岡委員　今の例だけに限らず、今の安倍政権がいろいろなことについて非常に物事を強引に進めようとしている。これは、今回の国会の中でも、いろいろなところで、随所に例があるわけであります。そういうことを権力を持った人がやるというのは、私は、本当にこの国において悲しいことだというふうに思います。ぜひ、権力を持った人について言えば、その権力の行使を自制し、謙虚であるべきだということを重ねて指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、今回の更生保護制度の根幹の考え方でありますけれども、先ほど同僚の大串議員が、更生保護制度というのはそもそも何なのか、目的ということを言われました。実は、私もこれを見ていて非常に変だなと思ったのは、更生保護のあり方を考える有識者会議の報告書の中には、制度の目的についてこういうふうに書いてあるんですよ。
　犯罪や非行をした人の改善更生を助け、その人による再犯を防止し、社会を保護することである。これは、現在の犯罪者予防更生法もこういう脈絡の中で規定をしているわけでありますけれども、今回、更生保護法案になった途端に説明の仕方が変わっています。犯罪をした者及び非行のある少年が再び犯罪をすることを防ぎ、改善更生することを助ける、もって社会を保護することを目的とする。
　このように、報告書で書いている目的というものと、この法案が書いている目的というものが変わってきたのは、一体どういう考え方で変わってきたのか、この点についてお答え願いたいと思います。
○藤田政府参考人　先ほど大臣の方から答弁がございましたけれども、改善更生と再犯防止というものの関係につきましては、表裏一体といいますか、そういうものであるというふうにとらえておるところでございまして、これは有識者会議においても、言葉は表裏一体ではなくて不即不離という関係だというふうに言われておりますけれども、ほとんど同じような意味合いでとらえているんだと思います。
　それで、改善更生と申しますのは、現在の犯罪者予防更生法ができた当時の審議でございますが、そこでの政府側の答弁で、内心の意思において再び犯罪をしないようにする状態になるというのが改善だ、そして、それが今度は、社会生活、行動というものにあらわれて、行動としても悪いことを再びしないようにする状態になるんだというのが更生である、その両方を改善更生というというふうに解釈をされておるところでございます。
　したがいまして、物の見方といいますか、再犯をするかしないかというだけの見方をすれば、再犯防止というのが出てくるし、それから、犯罪との関係においてその人はどんなふうになっていくかという見方をいたしますと、改善更生という言葉が出てくるということです。
　それでございますので……（平岡委員「もう結構です。私の質問に答えないなら、いいです」と呼ぶ）一体として出るものですから、順序は特段ないものと思っております。
○平岡委員　表裏一体とか不即不離の関係にあると言うのなら、どうして今までの既存の法律とか、あるいはこの報告書というものに反する形で規定をされるんですか。この関係を見れば、再犯防止が直接の目的とされて、そして対象者の社会復帰ということではなくて、むしろ社会的排除をしていくという色彩が強くなった目的ではないかというふうに私は思いますけれども、この点について、大臣、お答えいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　有識者会議の報告書に沿って、この目的規定をこれからの保護観察に当たる者の意識の中に置いて、また国民の理解が得られやすいものにしたという改正でございまして、不即不離、一体、同じ言葉だと思いますが、そういう考え方でつくられておるわけでありまして、先生の解釈のように、まず再犯防止だけになったんだということを……（平岡委員「直接の目的になったんでしょう」と呼ぶ）直接の目的というか、そういうふうに書いてありますでしょうか。それは、先生は法制の専門家でございますからあれでございますが、我々は、この不即不離、一体のものとしての有識者会議の考え方に沿ってこの規定を御提案申し上げておるところでございます。
○平岡委員　不即不離とか表裏一体なら、あえて変えないでくださいよ。政府として、国として何か方針を変えたかような、さっき言ったように、再犯防止を直接の目的として、こういう人たちが再犯しないようにということで、社会からできるだけ排除していくというような色彩が私は強く出てきてしまったのが今回の法案ではないかというふうに思いますね。そういう意味では、これはぜひ修正をすることが必要だというふうに思います。
　それから、報告書の中に、実はこういうくだりがあります。「我が国の更生保護制度は、これまで国民の十分な理解を得られず、」と書いてあって、私は、ちょっとこの更生保護制度について言うと、よく知らない人が多くはいるのかもしれないけれども、この更生保護制度についての理解というのはそんなに悪くないんじゃないかなという気がするんですけれども、あえてこういうふうに書かれたのは、具体的にはどういう事例とかどういう現象をつかまえてこのように、これまで国民の十分な理解が得られていないんだということを書いているんですか。
○藤田政府参考人　当時、平成十六年から七年にかけまして重大な再犯が相次いでおりました。その中で、過去に保護観察の対象になった者がいた、あるいは保護観察がまさに始まったばかりの人もいた、そして、所在不明になっているのに保護観察所同士の連絡がきちんととれていなかったというようないろいろな事態が発生いたしました。
　その中で、国会でも、何をやっているんだというような御指摘を厳しく受けたわけでございますけれども、その議論の過程でも、更生保護というのは何だ、あるいは保護観察とはどういうものかということがなかなか制度として理解されていない、刑事司法の一番後ろの段階で、私どもとしては非常に大事なものだと思っておったわけでございますけれども、なかなか一般的には理解が得られていなかったものではなかろうかというようなことを受けて、そういう記述になったものと考えております。
○平岡委員　大臣、今の答弁でいきますと、そういう事態を、国民の十分な理解が得られていない事態だということのようですけれども、一体これはだれのどういう責任があったというふうにお考えですか。
○長勢国務大臣　やはり社会全体としても、改善更生についての認識というものが、役割、意義というものの認識が弱い、そのことについて十分な周知を図ることが不十分であったということが言えると思いますし、また、国の組織自体も大変弱いところがあったことも一つの原因だと思います。
　現実に、私の仲間にも保護司さんの方々もおいでになりますけれども、では、町内会、地域社会の中で保護司活動が大きなつながり、サポートを受けておるかというと、必ずしもそうではない。その原因は考えなきゃなりませんが、保護司さん方には大変御苦労をいただいているわけですけれども、やはり預かっている方々の立場をいろいろお考えになっていることも一つの原因かな、そういうことをどういうふうに考えていくかということは、十分、この法律の成立の後、みんなでこの法の内容がより機能するように考えていくべき論点の一つだろうと思っております。
○平岡委員　そういうふうに、更生保護制度自体にいろいろ問題点があるというようなことの中で、この報告書の中では、現場の第一線で保護観察事件を担当する保護観察官を少なくとも倍増していくんだというようなことを言っているわけでありますけれども、これは大臣、どういうふうにして実現していくおつもりでしょうか。
○長勢国務大臣　保護観察官の倍増は定員をふやすということになるんだと思いますが、十分な定員の確保にこれからも全力を挙げていくと同時に、観察官と保護司との役割分担、連携のとり方等々の改善も図っていかなきゃなりませんし、質の向上も図っていく、そういう中で、保護観察体制がきちんと機能するように、いろいろな場面での努力を払っていかなきゃならぬと思っております。
○平岡委員　そんな抽象的な、一般的な答弁で納得してくれといったって、そんなの無理ですよ。
　では、さきの報告書に示されたような目標についてやっていくというなら、いつまでにどうやってやっていくんですか。具体的にちょっと答えてください。
○水野副大臣　保護観察官の数の倍増ということが有識者会議の報告書にあったのは確かに事実ですけれども、これはやはり行財政事情がありますので、提言にあるということが即、必ずしもすぐ実現するわけではないんですが、例えば、平成十九年度からは更生保護官署において専門官制の導入を行い、いわゆるプレーイングマネジャーというものを、総務課長を除く課長百三十人を位置づけるとか、そういう意味で、現場の第一線の保護観察処遇を強化したり、同じく十九年度からは保護観察官に対する研修体系を見直し、一人一人の実力を向上させるような取り組みを図っているところでございます。
○平岡委員　全然具体的なことがわからないような状態でどうするかということ、納得がいかないんですけれども、ほかにもいろいろたくさん質問しなければいけないことがあるので、ちょっと次へ移ります。
　この法案の第六十七条に、少年法の今回の改正で問題となった少年法第二十六条の四第一項を前提とした規定が置かれています。
　この問題については、我々も修正協議の対象として議論していましたけれども、一方的な与党の協議打ち切りによって、大串委員が指摘したように、実質的には何も変わらない、ただ単にほかの法律の条文で書いてあることを重ねて寄せ集めてきただけという、いかにも子供だましな修正案になっているということであります。
　これは私、もともと指摘しておりましたけれども、少年院に送るぞという威嚇によって遵守事項を守らせようとするのは、やはり保護観察制度の本来の意義を失わせるものだというふうに思いますね。
　大臣、この点についてどうですか。大臣としての見解をお示しいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　改善更生のために全力を挙げるというか努力をすることが保護観察でありますから、威嚇という意味ではなくて、保護観察の実を上げるための効果的なやり方を考えていくということは当然のことだと思います。
○平岡委員　この有識者の報告書でも、いわゆる不良措置として遵守事項違反にある場合の措置というのがいろいろ書いてあるわけでありますけれども、その中で明示されているのは、仮釈放の取り消しとか、執行猶予の取り消しとか、戻し収容というようなものに限定されているんですね。だから、少年における保護観察のこの分については報告書の中でも全く出てこない、そういう状況なんですよ。
　それにもかかわらず、この法案においてこういうふうに規定されるに至ったというのは、一体どういうことなんですか。
○七条委員長　質疑時間が過ぎておりますので、これを最後の質問にさせていただきたいと思います。（平岡委員「これは重要な修正協議の対象になったぐらいだから、保護局長なんかではだめだよ、非常に重要なところなんだから」と呼ぶ）
○藤田政府参考人　有識者会議の設立の経過からしまして、仮釈放者による再犯ということに非常に焦点を当てられたことがございました。それで、少年関係も若干の議論はされたのでございますけれども、どちらかというと、そこの部分は集中的な議論、濃密な議論の対象になっておらないという経緯が背景にはあろうかと思っております。
○七条委員長　平岡秀夫君、簡単明瞭にお願いします。時間が過ぎています。
○平岡委員　いやいや、私が制止しているのに、委員長が指名して答弁させているから。どういうことですか。では、委員長がそんなことを言うんだったら、私も委員長の言うことは聞きませんよ。
　第六十七条の二項に、「遵守事項を遵守せず、その程度が重いと認めるとき」と書いてあるんですけれども、その程度が重いとされる遵守事項というのはどんなものがあるんですか。これは、大臣じゃなくて事務方でも結構ですけれども、その程度が重いとされる遵守事項というのは一体どんなものがあるのか、明確にお答えください。（発言する者あり）
○七条委員長　時間が過ぎております。時間が過ぎております。
○藤田政府参考人　特別遵守事項は個々具体的に定められますので、例えば暴力団の事務所に出入りするような少年がいるということになると、その事務所に出入りすることは慎みなさい、特に暴力団のたくさん集まっている時間帯に行くべきではないというような遵守事項があったといたしますと、何度も少年がそこに行くというようなことになりますと、相当これは再犯に結びつく可能性があるのではないかという疑いが出てくるだろうと思います。だから、それが一回で必ず取り消すとか、そういうこととはまた別の話かと思っております。（発言する者あり）
○七条委員長　約束の時間が過ぎております。持ち時間が過ぎておりますから、簡単明瞭にしてください。
○平岡委員　今のは重大な答弁ですよ。今のは重大な答弁ですよ。（発言する者あり）
　今局長が答弁したことは、これは別の法律で、その少年に対して虞犯事由があるときにはまた別に家庭裁判所で審判することができるという規定があるんですよ。それでは、今の話は全く違う話じゃないですか。何かそんな違う話を出してきて、これでだますというのはおかしいよ、それは。
　ちょっと、大臣、現在別にある制度で対応できる話をここで持ち出してきて、これがなければ対応できないという説明は、答弁として虚偽ですよ。大臣、どうですか。
○藤田政府参考人　現在、犯罪者予防更生法の四十二条で、虞犯通告ということができる制度がございます。ただ、その虞犯通告の制度と申しますのは、いわば保護観察をあきらめる制度になって、もう虞犯だから裁判所がまたやってくださいというような趣旨のものだと保護司、保護観察官たちは受け取る。そういうことでなくて、こちらの方の新しい制度になりますと、できれば、本人に警告を一度発しても、あくまで保護観察の枠の中で少年を改善指導していきたい、そういう気持ちをいわば実現することができる制度ではないかということで、趣旨が異なるように理解をいたしております。
○七条委員長　平岡秀夫君、最後にしてください。
○平岡委員　これは、保護観察処分に処された少年に対する処分だけれども、六十七条の二項でできる処分というのは、少年法二十六条の四第一項の決定の申請であって、この第一項の中には少年院送りも入っているわけでしょう。だから、それは全然違うじゃないですか。保護観察処分とは違うじゃないですか。保護観察処分の枠内の話だと言っているけれども、そうじゃないじゃないですか。
○七条委員長　質疑時間が過ぎております。その辺、しんしゃくをしていただきたいと思います。（発言する者あり）
○藤田政府参考人　犯罪者予防更生法の方の虞犯通告につきましては、もう保護観察をいわばあきらめて、一つ新たな処分といいますか、判断を求めるというものだと思います。
　一方のこの警告の制度は、いきなりやるのではなくて、まず警告をするんだということで、そこに、できるだけ保護観察の枠の中でやりたい、いきなりやるんでなくて、警告をすることによって本人を保護観察の枠の中にとどめておきたいということ、そういう希望がかなうといいますか、そういうことを前提にした制度であるという理解でございます。
○七条委員長　平岡秀夫君、質疑終局をお願いいたします。
○平岡委員　いや、全く、全然説明になっていないですね、それは。そもそも、問題の本質が全く理解できていない、そういう答弁であるというふうに思います。
　委員長、重ねて聞きます。
　この雰囲気はどうも、質疑終局動議、採決の動議を出す状況が歴然としてきているように思いますけれども、重ねて聞きます。その動議が出たときに、委員長……
○七条委員長　時間が来ております。申し合わせの時間が過ぎておりますから、平岡秀夫君の時間の終局をお願いいたします。
○平岡委員　それを認めるんですか、どうですか。その質問に対して明確にお答えください。
○七条委員長　後の方の通告がありますので、平岡秀夫君の時間が過ぎておりますので、速やかに質疑を終わっていただきたいと思います。（平岡委員「委員長、私の質問に答えてください」と呼ぶ）
　もう一度、では、何が言いたいか、言ってみてください。質問が、足りないものがあれば言ってみてください。
○平岡委員　いやいや、委員長に対して質問しているんですよ。だから、今のこの雰囲気は、どうも質疑終局の動議と採決の動議というのが出されてくるような雰囲気になっておる。
　そういう状況の中で、委員長に重ねてお尋ねいたします。
　もし、そういう動議が出てきたときに、委員長はどういうふうに対応されるのか、そのことを明確にお答えください。
○七条委員長　次の質疑者は赤池誠章君でありますから、次の質疑者に時間を譲っていただきたいと思います。（発言する者あり）
　平岡君の質疑時間は、既にもう終了しております。（発言する者あり）平岡秀夫君の質疑時間は、終了いたしております。（発言する者あり）終了いたしております。
○平岡委員　こういう状況での質疑打ち切り、採決というのは、国民の皆さんに対して極めて私は説明しにくい事態だと思います。きょうは、このまま質疑を打ち切って、散会されることをお願いいたします。
○七条委員長　次の質疑者は赤池誠章君でありますから、赤池誠章君に質疑を譲ってください。（発言する者あり）時間が過ぎております。（発言する者あり）次の質疑者は赤池誠章君であります。時間が過ぎておりますから、その場をおりてください。（平岡委員「動議はどうなる、動議は」と呼び、その他発言する者あり）既に時間は過ぎております。既に時間は過ぎておりますから、次の質疑者に移らせていただきますが、御了承願いたいと思います。（発言する者あり）
　次の質疑者に入ります。赤池誠章君。
○赤池委員　自由民主党の赤池誠章でございます。
　一昨日、更生保護法で質問をさせていただきました。きょうは、取りまとめということもございますし、午前中、参考人質疑を聞かせていただきまして、改めて今回の更生保護法案の重要性、緊急性を痛感したところでございます。
　一年半前、初めて国会議員になりまして、この一年半、教育基本法の改正を初めとする教育関連法案、そして憲法改正のための国民投票法案など、歴史を画する、まさに戦後レジームの脱却に向けての新しい国づくり、法務行政におきましてもさまざまな司法改革が進む中で、一昨日もお話をさせていただきました、犯罪の摘発から矯正、そして本法案の更生保護と、大きな司法行政の流れの一環の中で、ともすれば国民の理解がなかなか行き届かない、本法案の重要性を改めて参考人の質疑の中で確認したところでございます。
　瀬川参考人は、有識者会議のメンバーとして、法治行政の大きな歴史の流れを、死刑から、いわゆる監獄を中心とする自由刑、そして社会内処遇、本法案の目的である更生保護への大きな流れということを教えていただきました。そして、刑務所が社会の治安のとりでであるとしたら、更生保護、社会内処遇は、まさにその中での中核を占める、社会の中での治安のとりでということであります。そういう面で、世界一安全な国日本の復活、国民の体感治安の向上のために、本法案をできるだけ速やかに成立させる意義というものを改めて瀬川参考人から教えていただいたところであります。
　そして、森本参考人からは、二十八年間の保護司の体験で、感動的な体験を交えたお話をいただきました。改めて、日本の世界に誇り得る保護司制度の重要性というものを実際に携わる方から確認させていただいたところであります。
　そして、海渡参考人からは、法律実務者としての課題、問題点の指摘があったわけでございます。言ってみれば、海渡参考人の課題が本法案でしっかりクリアされているかどうか、それが具体的になれば、本法案の意義が改めて明確になるのではないかと聞かせていただきました。
　まず第一点、既に一昨日も、そして本日の質問の中にもありました更生保護法の目的について、理念の部分であります。改善更生と再犯防止の視点をどうとらえるか、既に十二分に大臣初め法務当局から、また瀬川参考人からも御意見をいただいております。時代の流れの中で、今回の改正が、重大事案がきっかけとなって、国民の大きな関心、世論の重視の中で、従来の更生改善だけではなくて、再犯防止の視点を入れざるを得ない、その視点もしっかり明確に答えていただいたと思っております。
　そして、国の責務についても、法務省内、それぞれ、厚労、きょうも野党の方から文科との連携という話もございましたが……（発言する者あり）経産省もそうですね。国の責務について、これは法案に一々何々省ということを書くというのは当然おかしな話でありまして、国というのは一体であります。そういう面で、しっかり質疑の中で担保していただいたのではないかというふうに思っております。
　そして、地方更生保護委員会委員の任命についてでございます。これは、既に有識者会議でも指摘があるところでございます。そういう面で、改めて地方更生保護委員会の委員の任命について、具体的に有識者会議の指摘を踏まえる中で、現在どのように行われているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○長勢国務大臣　地方更生保護委員会委員の民間有識者の登用についてのお尋ねでございます。
　有識者会議の最終報告を踏まえ、当省におきましてもその実現に努めておるところでございまして、昨年十月には、民間委員として元新聞社論説委員一人、元教育関係者一人の計二人を任命いたしました。また、本年四月には新たに元教育関係者二人の民間委員を任命したところでございます。犯罪者や非行少年の仮釈放審理を適切に行うには相当の経験や専門知識が必要となるわけでありますが、なかなか適任者を得るには難しい面もあるところでございますが、今後とも積極的な登用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○赤池委員　既に、今指摘がありました委員の任命に関しましても、運用面で配慮がなされているということではないかというふうに思いました。
　それから、仮釈放についてでございます。そういう中で、人的資源の問題として保護観察官の大量増員、既に各委員から指摘があったところであります。有識者会議では倍増ということがうたわれているわけでございますが、当然ふやしていかなければいけない。
　ただし、既にこの法案にも位置づけられておりますとおり、保護観察官は高度な専門的な知見が必要となってくる、また現場体験も踏まなければいけないということから考えますと、今後とも、予算措置、十分な配慮の中でふやしていくというのは当然でありますが、ただ、これは粗製乱造的な形でどなたでもいいというわけには当然いかないわけでありまして、そういう面では、保護観察官、現役の方々の採用、そして研修、ＯＪＴ含めての充実とともに、量の確保においてもその辺の格段の配慮をしていただかなければいけないというふうに思っております。
　そういう面で、量さえ確保できればそれで済むという専門官ではないという視点もしっかりと見きわめた中で、引き続き充実、増員の体制を図っていただきたいというふうに思っております。
　それから、参考人の方から指摘がありました仮釈放の言ってみれば積極化の問題、つまり、ダルクの近藤理事長もお話をしていた刑期満了者の問題も含めて、いわゆるすべての方に保護観察というものを、刑期を満了した方でも事前に前倒しして積極的に対応すべきではないかという、刑法、それから保護観察、仮釈放、一つの大きな考え方の御提案をいただいているわけでございます。これに関しては、有識者会議での中長期的な課題でも位置づけており、本法案の枠の中では十分な議論が、限定的な議論になってしまうとは思いますが、その辺でのいわゆる仮釈放の積極化に関しまして法務当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　仮釈放者に対する保護観察が社会復帰の過程として重要な役割を担っておって、対象者の改善更生と再犯防止につながる効果を有しているということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、裁判所の定める刑期というものは、対象者の改善更生や再犯防止という観点だけではなくて、行った犯罪の軽重、情状を初めとする諸般の事情を考慮した上で刑罰として刑事施設に拘禁をする期間を定めるものでございます。刑期より短い期間で釈放されることが原則であるというふうに定めたり、あるいは再犯のおそれや社会の感情等の諸般の事情を度外視して可能な限り早期に仮釈放を許すとすることは適当ではないんじゃないかというふうに考えております。
　また、処遇上の観点から見ましても、施設内での処遇から保護観察に移行させるべき時期というのは、施設内での処遇内容や、あるいは受刑者の改善更生の進捗状況によりまして個々に異なるものでございます。一概に刑事施設における収容期間をできる限り短くすべきであるということも言えないのではないかというふうに思っております。
　もとより、仮釈放は、保護観察に付することが対象者の改善更生のために相当であるというときに許すべきものでございまして、仮釈放に当たって、実効的に保護観察が実施できる時期を考慮することは重要でございます。仮釈放を許すべき場合には、適切に、時期を失しないように努めていくということが大事だと思います。
○赤池委員　ありがとうございました。
　それから、受刑者にも仮釈放の申請権を認めるべきではないかという御意見もいただいているわけでございます。その点に関しましても、法務当局からの御見解をお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　受刑者に申請権を認めるべきであるという意見は一部にはあるわけでございますけれども、仮釈放と申しますものは、本来刑務所に入っておらなきゃいけないはずの者が特に改善更生のために刑務所を仮に出て社会内の処遇をされている、そういう状態を、いわば特別の事情が生じたためにもとに戻すということでございまして、それは、本人にとってみれば社会の中にいる方が塀の中に帰るよりも、利益でないといいますか、そういうことではあるかと思いますが、新たな不利益を課するというものでもないわけでございます。
　したがって、申請権を認めるということになりますと、これは、受刑者に法律上の権能を与えて、地方委員会にこれに対応する義務を課するということになります。その趣旨が、受刑者から申し出を受けた地方更生保護委員会に審理を行って仮釈放の当否について判断をすべき義務を課すということになりますと、これは受刑者に申請権を認めることになるわけですけれども、仮釈放というのは、先ほど申し上げたように、改善更生を図る行政目的で刑の執行の形態を変更するということで、これはいわば国の裁量に属すべきものだというふうに考えられるところでございます。
　有識者会議の議論でも若干この点は出ましたけれども、申請権を認めるべきであるという意見はなかったものと承知しております。
○赤池委員　ありがとうございました。
　そういう面では、受刑者の仮釈放申請権ということは、権利というのはあり得ないということがよくわかったわけでございます。
　続きまして、遵守事項の部分におきまして、現実可能性というものを考慮して、また不良措置に関しては、他に適切な社会内処遇の手段をとれない場合にのみ行うべきであり、まず警告を発すべきということを事前に法律である程度規定すべきではないかという主張、そして質問があったわけでございますが、その辺に関しましても法務当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　遵守事項につきましては、本人にこれを守らせて改善更生をするものですので、本人に実行可能なものでなければいけないということは間違いのないところでございまして、異論はございません。
　まず警告を発して、それから取り消し等のいわゆる不良措置に移行すべきであるという見解についてでございますけれども、これは、不良措置によって施設内処遇に移行させるのは、その者を保護観察に付して社会内で処遇することが改善更生のために相当でないと認めるときでございまして、遵守事項に違反したことの一事をもって必ずしも直ちに不良措置をとるということとはなりません。遵守事項に違反いたしましても、その者に対して依然として社会内処遇が有効で相当と認められるならば、不良措置をとる必要はないものと考えております。
　また逆に、違反した遵守事項の内容とか違反態様等によりましては、もはや当該違反によって社会内での処遇が相当でないということが直ちに明らかになるという場合もあり得るだろうというふうに考えております。
　したがいまして、一律に警告等の手続をやるということになりますと、不良措置をとるべき事案で的確に不良措置をとることができなくなるというおそれもございますので、適切ではないのではないかと考えます。
○赤池委員　そういう面では、午前中の参考人質疑で森本参考人からも、保護司の現場の中で遵守事項、今回の法改正が本当に我々の味方、力になるという言葉もちょうだいをしておりますし、その中であくまでベースにあるのは信頼関係、人間関係を大事にした上でのいわゆる指導、保護、観察ということも教えていただいたわけであります。そういうものを法で規定することがかえって保護観察の目的に反してしまうということではないのかなということを聞かせていただいたわけであります。
　そういう面では、午前中の海渡参考人の懸念、課題に関しては、すべての面で本法案、そしてまた運用面でクリアされているということが明確になったのではないかというふうに思います。
　そして、さらに法案に関して幾つか細かい点も聞かせていただきたいというふうに思っております。
　法案第三十条、保護観察所の長が官公署等に援助や協力を求める規定、基本的には犯罪者予防更生法五十七条を踏襲しているわけではございますが、その違いというのをよく見ますと、「その他の団体」というものが「その他の者」に変わっているわけでございます。これによって、ボランティア、個人に協力をお願いするという法的な根拠を持つということになるということだと思いますが、それに関しまして大臣から見解をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　法案の第三十条は、保護観察所の長がその所掌事務を遂行するために官公署や学校、病院、公共の衛生福祉に関する機関その他の者に対し必要な援助や協力を求める場合の法的根拠となる規定でございます。御指摘のとおりでございまして、現行法では「その他の団体」となっているものを、この法案では「その他の者」というふうにしております。
　これは、団体以外の個人、例えば更生保護ボランティアである更生保護女性会員やＢＢＳ会員等の個人に対して協力を求める場面も少なからず想定されることから、こうした個人も含まれることを明らかにする趣旨のものでございます。民間ボランティア組織の方から、個人としてであっても法的根拠を持って活動することができるようになるという趣旨の御要望もあったわけでございまして、これを契機に、現状においてもボランティアの個人の方々の協力が行われているわけですが、より得られやすくすることによって、連携協力の関係を一層強化していきたいと考えております。
○赤池委員　そういう面では、より民間の活力を、さらに法的な面でもサポートをしていただけるのではないかと思いますし、また保護司の方々、女性会、そしてＢＢＳ会、協力雇用主、さまざまな民間ボランティア間の、民民同士の連携、ネットワークも非常に重要になってくるのではないかというふうに思っております。そういう面では、官が民のことをとやかく言うことはできないわけでございますが、その辺の民民協力の推進、支援も、ぜひ運用面に関して御配慮をいただきたいというふうに思っております。
　それから、午前中、ダルクの近藤参考人から生々しい話を聞かせていただいた薬物犯罪者についてでございます。薬物犯罪者について、この新法の中で具体的にどのような特別遵守事項を定めることが想定をされているのか、当局の見解をお伺いいたします。
○藤田政府参考人　特別遵守事項につきましては、これは個々の保護観察対象者の改善更生の状況等に即して定められますので、一概には言えないわけでございますが、一般論として申し上げますと、例えば薬物犯罪者について考えられる特別遵守事項といたしまして、歓楽街の路上で密売人と接触して、そして覚せい剤の購入を繰り返していた保護観察対象者に対して、覚せい剤などの規制薬物の密売人と一切接触しないことというようなことを、五十一条二項一号のしてはならない行為の類型として定めることができるだろう。あるいは、当該歓楽街で密売人と出会うおそれの高い区域を特定いたしまして、当該区域に立ち入らないことというようなことを定めることも考えられます。
　それから、五十一条の二項の四号の類型の特別遵守事項といたしまして、法務大臣の告示に定める薬物事犯者処遇プログラムを受けることということが、これは、現在は性犯罪者処遇プログラムしかございませんけれども、薬物関係でそういう体系的なプログラムができた暁には、そういうことも考えられるだろうというふうに考えます。
○赤池委員　一昨日もお話をさせていただきましたが、刑務所の視察を通じてでも統計的でも、既に御指摘のありましたとおり、再犯のきっかけが薬物という比重が大変大きいという側面もございます。その辺の取り扱いに関して、新法のもとで、また先ほど質問させていただいたボランティアの協力の中で、ぜひ実効性の上がるものをしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、保護司に関しましては、既に参考人の方々、また他の委員からも重々ございました。その保護司と並んで、我が国の大変重要な役割を果たしているのが民間の更生保護施設でございます。行き場のない刑務所出所者らの受け皿の役割を、この民間の更生保護施設が一気に引き受けているのが実情であります。
　更生保護施設というのは、御案内のとおり、保護司そのものも、一昨日、金原明善翁の話もさせていただきましたが、明治十六年に大阪で池上雪枝さんという神道の教導者が民の力で、少年感化院でございますけれども、スタートしている。そういう面では、まさに保護司、そして更生保護施設というのがなぜ民間かという、その歴史、伝統が我が国にはあるわけでございます。
　その辺の伝統を踏まえる中で、更生保護施設に関する問題点、また施策について、大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　更生保護施設は、現在、全国で百一施設あります。平成十七年度において更生保護施設に保護された者の人数、これは約八千六百人でございますが、刑事施設からの仮釈放者の二三％、満期釈放者の五％が更生保護施設に帰住しているという大変大きな役割を果たしているわけであります。
　ただ、課題としては、近年、いわゆる刑事施設の収容者がどんどんふえておりまして、また高齢者もふえておりまして、出所後に行き場がないという者がふえております。また、犯罪を犯した方々の就職が困難であること、あるいは飲酒、薬物使用を初め、健全な社会生活を営む上でのさまざまな問題を持つ者が多いというようなこともあって、更生保護施設の負担が大変大きくなっている、これを何とかしていかなきゃならないということが大きな課題であると思っております。
　予算面、施設面、いろいろなものがあるわけでございますが、更生保護施設の役割というのは非常に大きいものになっていくというふうに思っておりますので、この改善向上に我々としても一生懸命努めてまいりたいと考えております。
○赤池委員　私の地元、私の自宅のすぐ近くにも民間の更生保護施設がございます。おつき合いがある関係もありまして、これはうちの地元のみならず、全国の更生保護施設の充実支援に、ぜひ引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
　それに関連して、有識者会議の報告書の中で、社会復帰のための強力な支援と強靱な保護観察実現のために自立更生促進センター構想を国として推進してほしいという提案がなされております。現在、法務省では、北海道に、少年たちを受け入れて、農業を学ばせながら処遇をするという施設を整備して、今年度中に開業を目指しているというふうに聞かせていただいております。
　自立更生促進センター構想を推進しているというこの部分と、更生保護法案ではこのセンター構想に関係する規定を置かれているのかどうか、副大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○水野副大臣　自立更生促進センター構想に関しては、この法案の中で規定しているのは、まず第五十七条の第二項でございまして、ここでは、指導監督を適切に行うため特に必要があると認めるときは、保護観察所の長が保護観察対象者に指導監督に適した宿泊場所を供与することができる旨の規定を置くこととしております。
　現行法のもとでも、保護観察対象者に宿泊場所を供与するということはあるんですが、それは応急の救護の規定によるほかないんですが、この新しい自立更生促進センター構想における宿泊場所の供与というのは、適当な住居がなくて困っている者などに福祉的な観点から行うというよりは、むしろ保護観察官が直接濃密な指導監督を行うためにこれに適した場所を確保するという積極的な側面が強いことですので、応急の救護の規定とは別に、この指導監督のために宿泊場所を供与できるという、この構想の趣旨に照らした規定をここに新設しております。
　また、もう一つ言うと、さらに第五十一条の第二項第五号にも特別遵守事項として、法務大臣が指定する施設等に一定の期間宿泊して指導監督を受けることを義務づけることができる旨の規定を置くこととしておりまして、ここで言う法務大臣が指定する施設として、自立更生促進センター構想の中で国が整備する宿泊施設を指定することを想定しておるところでございます。
○七条委員長　今、審議途中ではございますけれども、先ほど、平岡秀夫君からの本日委員会の散会の動議が提出されました。この散会の動議について採決をいたします。
　先ほどの平岡秀夫君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立少数。同動議は否決されました。
　引き続き、赤池誠章君の質疑を続行いたします。
○赤池委員　きょうも午前中、参考人で保護司の方も来ていただいておりますが、去る三月八日に、保護司の全国組織であります全国保護司連盟が、更生保護法案の早期成立を求める決議を採択しております。また、三月二十六日には、更生保護女性会の全国組織である日本更生保護女性連盟も、この更生保護法案の早期成立を求める決議を採択しているわけでございます。
　既に冒頭述べましたとおり、更生保護の目指すところというのは、罪を犯した人や非行少年の立ち直りを助けるという、まさに安倍内閣の掲げる再チャレンジ精神そのものであると考えておりますし、まさに犯罪の摘発、そして矯正、更生保護と、法務行政を中心として社会の治安を取り戻し、そして世界一安全な国日本、国民の体感治安の向上のために、それが、安倍内閣、自公連立政権が掲げる美しい国づくりではないかと感じております。
　最後に、法務大臣に、本法案の成立に向けての決意、意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。
○長勢国務大臣　今度の法案は、罪を犯した人や非行のある少年を切り捨てるのではなくて、本人にやり直す気さえあれば、差別することなく社会に受け入れ、改善更生の道を歩ませながらやり直しの機会を与えていく、失敗しても再チャレンジの機会のある社会を構築していくという、日本の文化、伝統に基づいた制度を構築しようとするものでございまして、極めて重要な法案であると思っております。
　関係方面からも強く成立の要望をいただいておるところでございまして、ぜひ早急に成立をさせていただいて、我々もこの法の趣旨にのっとり、更生保護のための責務を果たしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○赤池委員　これで質問を終わらせていただきます。（発言する者あり）
○七条委員長　先に手が挙がりましたので、矢野隆司君。
○矢野委員　本案の質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○七条委員長　ただいま矢野委員の方から動議が提出されました。（発言する者、離席する者あり）ただいまいろいろな話がありましたが、動議を提出されたのは矢野隆司君であります。先に矢野隆司君の動議を採決をいたします。
　ただいま矢野君から提出されました動議に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　マイクを返してください。マイクを返してください。マイクを返してください。起立多数。ただいまの動議は可決されました。（発言する者、離席する者あり）
　引き続き動議がありますか。動議がありますか。動議がありますか。（発言する者あり）では、動議があるんなら座ってください。
　では、高山智司君。
○高山委員　動議を提出いたします。
　これだけ今議事運営が混乱している中で、このまま議事を進められないように、まず休憩をしていただきたいと思います。休憩の動議を提出いたします。
○七条委員長　ただいま高山智司君からも動議が提出されました。
　これについて採決をいたします。
　ただいまの動議に対して賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立少数。ただいまの動議は否決されました。（発言する者あり）否決されました。
　さらに、先ほどの動議の中にありました矢野君の動議につきまして、可決されましたので、これより可決されます。
　内閣提出、更生保護法案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立多数。本案は可決されました。（拍手、発言する者あり）
　本案の委員会報告の作成を委員長に一任することに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立多数。そのように決しました。
　これにて散会をいたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成十九年四月二十七日（金曜日）
　　　午前十時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成十九年四月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　国際刑事裁判所に対する協力等に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　第四　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医
　　療の確保に関する特別措置法案（厚生労働委
　　員長提出）
　第五　放射線を発散させて人の生命等に危険を
　　生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に
　　関する法律案（内閣提出）
　第七　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第八　産業活力再生特別措置法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　中小企業による地域産業資源を活用した
　　事業活動の促進に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第一〇　企業立地の促進等による地域における
　　産業集積の形成及び活性化に関する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、請暇の件
　一、少年法等の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　一、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会
　　社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律
　　の整備に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十四番、選挙区選出議員、沖縄県選出、島尻安伊子君。
　　　〔島尻安伊子君起立、拍手〕
○議長（扇千景君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、島尻安伊子君を環境委員に指名いたします。
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　議席第百八十五番、選挙区選出議員、福島県選出、増子輝彦君。
　　　〔増子輝彦君起立、拍手〕
○議長（扇千景君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、増子輝彦君を総務委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　秋元司君、二之湯智君、矢野哲朗君、山内俊夫君から明二十八日から九日間、椎名一保君から明二十八日から八日間、松田岩夫君から来る二十九日から八日間、犬塚直史君から本日から九日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　少年法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。長勢法務大臣。
　　　〔国務大臣長勢甚遠君登壇、拍手〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している上、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生するなど、少年非行は深刻な状況にあります。
　このような現状を踏まえ、平成十五年十二月、青少年育成推進本部が策定した青少年育成施策大綱において、触法少年の事案について、警察の調査権限を明確化するための法整備を検討すること、触法少年についても、早期の矯正教育が必要かつ相当と認められる場合に少年院送致の保護処分を選択できるよう、少年院法の改正を検討すること、保護観察中の少年について、遵守事項の遵守を確保し、指導を一層効果的にするための制度的措置について検討することが示されたほか、同月、犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画においても、非行少年の保護観察の在り方の見直し及び触法少年事案に関する調査権限等の明確化について検討することが取り上げられましたが、これらの検討事項は、いずれも、かねてから立法的手当てが必要と指摘されていたところでもあります。
　また、平成十四年三月に閣議決定された司法制度改革推進計画において、少年審判手続における公的付添人制度について積極的な検討を行うこととされました。
　そこで、この法律案は、少年非行の現状に適切に対処するとともに、国選付添人制度を整備するため、少年法、少年院法及び犯罪者予防更生法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　政府から提出しました法律案の要点を申し上げます。
　第一は、少年法を改正して、触法少年及びいわゆる虞犯少年に係る事件の調査手続を整備するものです。
　すなわち、触法少年の事件について警察官による任意調査及び押収等の強制調査等の手続を、虞犯少年の事件について警察官による任意調査の手続をそれぞれ整備するとともに、警察官は、調査の結果、家庭裁判所の審判を相当とする一定の事由に該当する事件については児童相談所長に送致しなければならないこととし、児童相談所長等は、一定の重大事件に係る触法少年の事件については、原則として家庭裁判所送致の措置をとらなければならないこととしております。
　第二は、少年法及び少年院法を改正して、十四歳未満の少年の保護処分を多様化するものです。
　すなわち、十四歳未満の少年についても、家庭裁判所が特に必要と認める場合には、少年院送致の保護処分をすることができることとしております。
　第三は、少年法、少年院法及び犯罪者予防更生法を改正して、保護観察に付された者に対する指導を一層効果的にするための措置等を整備するものです。
　すなわち、遵守事項を遵守しなかった保護観察中の者に対し、保護観察所の長が警告を発することができることとした上、それにもかかわらず、なおその者が遵守事項を遵守せず、保護観察によってはその改善更生を図ることができないと認めるときは、家庭裁判所において少年院送致等の決定をすることができることとするほか、少年院及び保護観察所の長が保護処分中の少年の保護者に対し指導、助言等をできることとしております。
　第四は、少年法及び総合法律支援法を改正して、国選付添人制度を整備するものです。
　すなわち、一定の重大事件について、少年鑑別所送致の観護措置がとられている場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、家庭裁判所が職権で少年に弁護士である付添人を付することができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において、触法少年の事件の調査の要件を明確化すること、虞犯少年の事件の調査に関する規定を削除すること、少年の権利保護のための規定を設けること、少年院に送致可能な年齢の下限をおおむね十二歳とすること、保護観察中の遵守事項違反が家庭裁判所における新たな審判事由となることを明確化すること、少年が釈放されたときには国選付添人選任の効力が失われる旨の規定を削除すること等を内容とする修正が行われております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。千葉景子君。
　　　〔千葉景子君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　千葉君、時間が来ております。簡潔に願います。
○千葉景子君（続）　早期発見のネットワーク、安心して相談できる仕組み、小中学校における取組、児童相談所や家庭裁判所の充実強化、保護観察官の増員、少年院や更生施設を出た後の就労・社会復帰支援等の立ち直り支援策の強化等、総合的な対策が何より重要であると考えますが、これらに対する法務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣長勢甚遠君登壇、拍手〕