○参考人（西堀茂平君）　私は滋賀県がこれまで琵琶湖にとってまいりました環境行政、それを中心に話を述べさしていただきたいと思います。
　御承知いただいておりますように、琵琶湖の水量というのは非常に大きくて二百七十五億トン、こういった湖でありますけれども、古来より四囲の風景の美しさと水の清澄さ、それが価値でありました。琵琶湖の生成は約二百五十万年とも四百万年とも言われているわけでございますけれども、したがって世界で三番目に古い湖である、これが非常に汚れが目立ってきたというのは琵琶湖の悠久の歴史から見ますればまことに一瞬の時間であります。といいますのは、二十年前からこの湖が汚れ出したということでございまして、われわれの生活あるいは生産活動が起因している、こういうふうに見られないこともないと思うわけであります。
　琵琶湖が私たち人間に与えてくれる恩恵というものは古来より数多くあるわけでございますけれども、とりわけ重要と思われておりますのは、やはり近畿千三百万人の飲料水源である、それがもし使えなくなったということになれば多くの人々の命にかかわる問題として琵琶湖の問題が重視される、こういうことであろうと思います。
　まず、そのデータから見ますと、先ほど鈴木教授からもお話がありましたが、ややダブりがありますけれどもお許しをいただきますが、透明度につきましては昭和十年代の北湖は大体十メートルから十三メートルぐらいありました。二十年代には八メートル前後、そして五十年には、北湖と南湖と分けて指標をとっておりますが、北湖の平均が五・七メートル、南湖が平均二・三メートル、五十五年に至りましては北湖が四・八メートル、南湖平均が一・九メートル、このように悪化をしていっております。また汚濁の一つの指標でありますＢＯＤの四十一年の値と五十二年の値を比較しますと、北湖平均は〇・六ｐｐｍから一・〇ｐｐｍへ、南湖平均は一・二ｐｐｍから一・五ｐｐｍへそれぞれ悪化をしております。
　また、現象面といたしましては、昭和四十四年には水道水もカビ臭が起こり始め、四十六年には年間の三分の一の長期発臭ということになっておりますし、漁獲量におけるシジミの減少は三十九年以降であります。またレクリエーションでは、水泳場が南湖で四十七年と五十一年に閉鎖をする、こういう事態に至っております。
　このような琵琶湖の富栄養化の要因物質には窒素、燐のほか珪素、カリウム、鉄などの十数種の元素やＢ群ビタミンなどがあるというふうに言われておりますけれども、窒素、燐の中でも燐が最も重要であります。このことは琵琶湖流域の状況から窒素、燐の負荷量とプランクトンの量的質的変化には相関関係が見られますので、これが判断されるところであります。
　こうした状況に対して県としても決して無策でいたわけではありません。昭和四十七年の県公害防止条例の全面改正におきましては、水質汚濁防止法の排出基準より有害物質では十倍、生活環境項目では約二、三倍、排出量に至りましては五十トンを三十トン以上と非常に厳しい上乗せ規制を行いますとともに、琵琶湖の環境保全の計画を策定いたしまして総合的な取り組みをいたしました。にもかかわらず水質悪化が進行してきたというのは閉鎖性水域特有の富栄養化現象、これは先ほど金沢教授もおっしゃいましたが、そういうものに対する国の研究のおくれがあったのではないか、そういうことも一つの要因ではなかったかというふうに見ております。
　また、本県におきましては、ただいま申し上げました県公害防止条例の全面改正の際に、水質汚濁と窒素、燐のかかわりを検討するよう県水質審議会の付言がございました。したがって、昭和五十年三月には同審議会に対しまして窒素、燐の規制はいかにあるべきかという諮問も行う科学的な解明に着手をいたしました。と同時に、当面の対策といたしまして窒素、燐の湖中への流入遮断ということを目指しまして農業肥料の適正施肥、畜産糞尿の土壌還元、有燐合成洗剤の使用節減など実行可能な面で対策の推進を図ってきたのであります。
　こうした努力にもかかわりませず、昭和五十二年には琵琶湖に初めて淡水赤潮が発生し、県民に衝撃を与えてきました。この赤潮は、いままでの琵琶湖の汚れを漠然としか感じなかった県民に天の声のようにきわめて具体的に啓示したものというふうにとっております。
　ここに至りまして県民の中から何とかしなければ本当に琵琶湖は死んでしまうのではないか、琵琶湖をよみがえらせなければという声が県内全域にこだまをしてまいりました。
　そこで、県は昭和五十二年十一月に合成洗剤対策委員会を設置し、富栄養化の主因物質を含む合成洗剤の使用削減について論議をしていただいたのであります。昭和五十三年六月に、同対策委員会は県民がいますぐだれにでも実行できる洗濯用洗剤を有燐洗剤から粉石けんへ使用転換を進めるべきであるとの提言を行ったのであります。
　これを受けまして同年八月には、県域の消費者、事業者、行政組織によって、びわ湖を守る粉石けん使用推進県民運動県連絡会議が結成されて、家庭排水から燐を排出しない、しかもコストのかからないいわゆる排水のゼロ次処理運動が全県下にうねりを起こしたのであります。この結果、一年後の昭和五十三年十一月には粉石けんの使用率は約三二％、五十四年四月には約四〇％と上昇、驚異的な普及を見るに至ったのであります。
　この時期、昭和五十四年の三月には県の水質審議会におきましても、先ほど述べました窒素、燐の規制のための琵琶湖水質の将来シミュレーションの作業が進行しておりました。そこで水道水源として果たす琵琶湖の重要性にかんがみて、燐の昭和六十年の目標値を昭和四十年代の初期から中期程度の水質が維持できるよう、また窒素については昭和五十年の水質より悪化させないという考え方に立って窒素二三％、燐四七％の発生負荷量を削減すべきである、こういう中間答申をいただいたのであります。くしくも有燐洗剤の追放と工場、事業所の窒素、燐の排出規制という大きな潮流がそこでドッキングいたしまして、琵琶湖の富栄養化防止を図るための総合条例の誕生を見る基盤が確立したのであります。
　とはいいますものの、条例制定に至るまで決して平たんな道のりではございませんでした。全国流通商品である有燐合成洗剤を環境保全上の観点から一地方自治体が販売、使用を禁止するというものでありますから、洗剤メーカーの結社である日本石鹸洗剤工業会は猛烈なキャンペーンを行い、県下何万という世帯にダイレクトメールが配布され、あるいは県内の一流ホテルに陣取って対策本部を設置するなど、企業の社会的責任を疑わしめるほど激しいものでありました。
　また、法制面からも種々の問題が提起されましたが、一番の焦点は合成洗剤の販売禁止が憲法で保障されている営業の自由を侵すおそれはないかということでありましたが、学説や判例を中心にさらに法律の権威者の御意見を拝聴して、問題なしという結論を持つに至りました。
　いま一つは、排水処理の技術水準から見まして、工場、事業所に脱窒、脱燐の高次処理施設をどのように設置させるかという問題でありまして、資金面やランニングコストの問題等々筆舌にあらわせない障害と辛苦を味わってまいりました。
　が、幸い滋賀県民百万余の琵琶湖を守ろうという偉大な声援によりまして、武村知事は昭和五十四年九月県議会に琵琶湖の富栄養化防止に関する条例、いわゆる通称琵琶湖条例というものを提案することを決意するに至った次第であります。
　いよいよ五十五年七月、条例施行に当たりまして、またまた問題もたくさんありました。その二、三を申し上げますと、一つは水質によって粉石けんが使えない地域があることであります。カルシウムやマグネシウムを含むいわゆる硬水地帯がそれで、その地域の各家庭にはイオン交換樹脂の軟水器を取りつけ、その費用を全額県費で負担することにいたしました。
　二つには、家庭内に残る有燐洗剤をどうするかという問題であります。これは条例施行後約一カ月をかけまして、約三万箱、六十七・七トンを個人の自発的な意思によって回収をさせていただきました。
　三つには、さきに申しましたが、中小企業者の窒素、燐の処理施設の設置に必要な資金手当ての問題であります。これは低利の融資制度を創設し、今日まで三十三件、約十億二千百万円の貸し付けを行っております。
　さて、条例施行後の状況でありますが、有燐の合成洗剤は県内約二千三百の販売店からはほぼ完全な形で姿を消しております。また家庭におきます有燐洗剤の使用は全くゼロであるというふうに判断をいたしております。工場、事業所につきましても規制対象が五百十四工場あるわけでございますが、施行後約一年の猶予期間を置きましたので、その間四百八十八の工場が設備を完了し、今日ではもう十三カ所を残すという予期以上の御協力を企業からいただいております。
　こうした条例施行の結果、最もの関心は琵琶湖の水質の状況であろうかと存じますが、現時点では効果を判定するのははなはだ困難であります。といいますのは、琵琶湖の滞水時間、湖水の滞水時間が五・三年、全部入れかわると予想されるのが十九年から二十年かかると言われている大きな器の湖でありますから、息の長い努力を続けなければならない。ただデータを見る限り、五十五年の南湖の燐の濃度が前年比で約二〇％、住宅地を流れる特に都市河川の燐濃度は三分の一から三分の二減少をいたしております。まことに好ましい傾向だと考えております。滋賀県といたしましては、さらによりよい琵琶湖の環境を目指して、琵琶湖の水質保全に特に配慮した環境アセスメント制度も導入し、一層の努力を今日はいたしている次第であります。
　以上、琵琶湖の状況を申し上げましたが、環境庁の調査によりましても全国各地におきます湖沼は同様な富栄養化問題を抱えておりまして、各自治体にとって大きな悩みであります。したがって昨年九月に関係都道県によりまして全国湖沼環境保全対策推進協議会を結成し、湖沼環境保全に関する総合対策法の早期制定を要望してきたところでありまして、今国会に提案されるということに大きな期待を寄せていたのであります。にもかかわらず政府は各省庁間の調整がつかないという理由で、湖沼法案の提案を断念されたことは、まことに私は一人の関係者として残念に思います。
　地方自治体が一生懸命湖沼保全のために努力しているにもかかわらず、国においてその基本となる法律すら制定されないということは、霞ヶ関と地方との間の現状認識のずれの大きさに驚くと同時に、政治の怠慢ではないかというような疑念すら抱かざるを得ません。一日も早く有効適切な湖沼基本法の制定を心から念願し、私の陳述を終わります。