○公述人（佐々波楊子君）　慶応大学の佐々波と申します。
　私、本日は財政と税制についてというふうに伺っておりますけれども、慶応の方で国際経済学を担当しておりまして、長い間研究及び留学生を含めまして国際経済関係の教育でありますとか人材育成をやっておりましたので、どうしても財政とか税制とかを見ましてもこのような経験からお話しするようなことになるかと思います。
　いろんな申し上げたいことがあるんですけれども、マクロ的な要請というのを二点ばかりと、それからマクロ経済というのは必ずその背後に個別の問題を含みますので、それに関連しての個別の問題というのを二、三点申し上げたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
　今日、財政とか税制の問題と申しますと、すぐ今日の景気低迷というようなことをお考えいただくんじゃないかというふうに思います。景気低迷すなわち財政の出動というのは、経済学の方で申しますとケインズ経済学の定石なんですけれども、ちょっと違った、まあ経済学者はケインズだけではなくて、シュンペーターというのがその同時代におりまして、その人の言っておることなんかちょっと聞いてみますと、経済というのは成長するだけではなくて循環というものもあるんだ、停滞期というのは次なるステップに対しての一つの懐妊期間ではあるんだと。そういたしますと、今日の景気低迷というのもその前の好況期に行われたような投資の拡大というものと無縁ではないんではないか。
　とは申しましても、学校の講義ですと非常に無責任なことを言っていられるんですけれども、現実問題として、日本の貿易というのは世界の中で八％から九％を占めておりまして、アメリカの景気の拡大がようやっと始まったとはいえ、やっぱり日本の景気を拡大して、それで内需の拡大が輸入の増加につながるということを国際的な役割として考えなきゃいけないんじゃないか。
　それに関連しまして、昨年度の貿易黒字というのは、御承知のように、ドルベースで史上最高と言われているわけです。この黒字に対しましては経済学者の中で非常に多くの論議があるんですけれども、ともあれ貿易というのは、財を輸入するなり輸出するというときにはそれをつくっている人たちがいるわけで、景気の後退期に各国が失業とか雇用とかいうものを非常に問題視しているときに史上最高の黒字というのはやっぱりぐあいが悪いんではないかというのが第二点。
　そうしますと、その中での財政ということになるんですけれども、これはもう少し現実的に考えてみますと、国民総支出の中で占める政府消費の割合というのはたかだか九％ぐらいというふうに私は理解しているんです。それから、非常にこの後論議を呼ぶであろういわゆる公共投資を含めましての政府の固定資本形成というのは、一九九一年の数字で、出る前にちょっとぽちぽち電算機を押してきたんですけれども、民間が大体資本形成の八割ぐらいでして、二割ぐらいが政府というふうに思っております。
　そうしますと、第一の論点としては、そういった二割ぐらいのもので景気浮揚策をした場合の第一の論点というのは、あくまでその八割とどういうふうに結びつくかとか、その間にどういった部門に投資を拡大したら大きな波及効果を生むのかというのが第一の論点かというふうに思います。
　ですけれども、今度、そういったそのときだけの短期だけでは先ほどのシュンペーター先生に怒られてしまいまして、次の拡大というものに役立つような配分というものを考えていかなきゃいけないんじゃないか。そうしますと、その技術開発なり成長ということに対しまして一体公共投資の配分というものが従来型でいいのかどうか。生活関連とか道路とか建物といったものに対して私自身異論があるわけではないのですけれども、もう一つの観点に立ては、やっぱり今後の日本の成長というものに役立つ、それから次に来る好況期の成長というものがさらなる日本経済の発展なり成長に役立つような配分というものはできないだろうかというのが一つの点としてあると思います。
　例えば、国立の研究所であるとか研究機関というようなものの、何というんですか、建物にしても施設にしても、私自身は経済の経験しかございませんけれども、現在、経済関係の研究所というのは、民間の場合には非常に新しい建物でやっているわけなんです。ところが、非常に今大切になっておりますような地域研究の研究所にいたしましても、きょうのマイクロホンはキーキー言わないでとても快調に話させていただいているんですけれども、うっかり国立の研究所へ行きますと途中でキーとか言って中断させるということがしばしばありまして、マイクロホンがそうであるということは、ほかの設備は言うに及ばずなわけです。
　こういったことは、単に設備だけの問題ではなくて、今の若い方はやっぱり魅力のある建物、魅力のある設備じゃないと有能な人材というのはなかなか入りませんで、民間の研究機関ではできないような研究を遂行するというのがやっぱり政府の務めではないかというふうに思っております。そうしますと、経済学部で申しますと、有為の人材はほとんど今問題になっておりますような銀行員になっちゃうんじゃないかしらなんて私はいつも笑っているんですけれども、そういうことをなくすためにも、やっぱり研究機関というものは見てくれも魅力のあるものにしていただきたいというのを痛切に。感じているような次第でございます。
　それから、第二のマクロ的要請というのは、今回のＯＤＡ予算というのを拝見いたしましたけれども、六・五ですか、かなり高い伸びというものが示されているようでございます。九一年度はドルベースで世界第一位。これは、従来の開発援助型に加えまして、難民を含めましての人道的な援助でございますとか地球環境問題に絡めての援助というようなものが加わって日本の貿易黒字というものは確かに大きいんだけれども、その分非常に援助にもお金を回しているということは、先ほどのマクロ拡大と、もう一つの柱として非常に今回の財政・税制の問題で重要なポイントではないかというふうに理解しております。
　ただ、そのＯＤＡにつきましても、先ほど申しました公共投資と同じようなことが当てはまるかと思いますのは、先日、ＮＨＫで日曜日に「クイズ百点満点」というのがあって、それでＯＤＡというのがあったから私見ていたんですが、そうしたら、大抵できるだろうなんてうぬぼれていましたら、もうさっさと間違えました。どこで間違えたかというと、日本の援助は何と呼ばれているか。正解は箱物援助と言うというんですよね。なるほど、つまり箱ばっかりつくっているということらしいんですけれども、そこで申しますのはやっぱり箱をつくったら人もそこで働いていかなきゃいけないということではないかというふうにテレビを見ながら思った次第で、ここに引用させていただきました。決して箱物援助というのは私のつけた名前ではなくて、ＮＨＫのテレビで言っておりました。
　と申しますのは、ここでも国内での財政で申し上げたと同じようなことがございまして、最近、各大学、研究機関でもっていわゆる開発に携わるような人々の教育というものを行う研究学科の増設が実はふえてはいるんですけれども、何しろ新しい分野でございますし、急に金額の方が拡大したのにつれまして、やっぱり人材の育成というのはかなり時間のかかる問題でして、時間がかかるだけではなくて、私もこの商売非常に長いことやっておりまして考えますには、やっぱり有為な人材というのが要るわけで、そういう方々に来ていただかなければいけないわけです。そのためにも、いわゆる単に金額だけではなくて、国内の支援体制と申しますか、単にＯＤＡだけに目を向けるという時代ではなくて国公立大、私大も含めまして、いわゆる国内での支援体制、教育体制というものとＯＤＡというものは一体化していっているのではないかというふうに今考えております。
　ここでも、経済で長期と短期というふうな分け方をするし、ミクロとマクロというような分け方をするのは、あくまで分析上の手法でありまして、いわゆる各個別の支援体制というものがあって初めてこのＯＤＡ予算の六・五というものが生きるといいますか、その数字だけではかれない波及効果というものが出るんだということは事実だろうというふうに思っております。
　日本経済の国際化ということが言われて久しいんですけれども、やっぱり言われて久しいということ、それからさらに進んでいくときに、いわゆる民間企業部門でできないことというものをするのがやっぱり国の施策ではないかというふうに思っております。いわゆる開発を担っていくような日本の若い人を育てるというだけではなくて、そういう研修生を日本に呼んだ場合の設備であるとか、それからその設備の中で日本の学生とそういう人たちをどういうふうにミックスしていくかというのが、この六・五％というそのＯＤＡの伸びというものを一〇％にもするか、それとも六・五は箱だからそれは非常に短期的な効果であってそれはそれだけのことなんだというものと分ける、いわゆる分岐点ではないかというふうに思っております。
　財政の各項目というものを見せていただきますと、項目別にはなっているのですけれども、実はその経済の国際化というのはどこまでが国際化部門に関連する項目なのか、それともどこまでが国内なのかということが非常にわかりにくい時代になっているんじゃないか、そういうのが私の感想でございまして、マクロ的な視点とミクロ的な視点と、それからその二つの柱について感想のようなことを述べさせていただきました。
　以上です。