Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西祐介君　多分、現場の狩猟者の方々は国が基準を作っていないということを余り御存じなくて、市町村が独自に作っている、例えば一時間以内に山から下ろしてきて内臓の処理をしたものでないと流通に回しちゃいけないとか、いろいろ現場ごとの基準で運用をしている場合がありますが、やはりそれが使いづらかったり、あるいは実情に応じていなかったりということもあるので、いち早く国のガイドラインを示していただきたいというふうに思っています。たしか去年までに研究終わったというふうに伺っておりますが、ガイドライン、十年後までに半減をさせるということを考えると、一刻も早くこの基準作りをする必要があるというふうに思いますが、どれぐらいまでに出せるのか、現状でお答えください。
○政府参考人（新村和哉君）　この研究は二十五年度までの研究でございますので、その最終的な研究の取りまとめを現在していただいているというところでございます。
　その研究の成果を十分私ども中身を見させていただく必要がございますし、それから、御指摘ございましたように、都道府県あるいはその他の自治体で作っているガイドラインの中身もよく拝見して、そして関係者の御意見をよく聞いて調整をしていくというところも必要ですので、現時点でいつまでということは明確には申し上げられませんけれども、この法案との関連もございますので、できるだけ早くその辺は作成をしていきたいと考えております。
○中西祐介君　是非よろしくお願いをいたします。
　昔、「猿の惑星」という映画がありましたが、田舎の現場では、猿の惑星どころか鹿の惑星のような地域もありますし、シシの惑星のようなところもあるということで、本当に喫緊の大切な法案だと思います。今日質問をさせていただいた細かな部分について、これから省を是非挙げていい中身にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。よろしくお願いします。
　私の地元であります栃木県の日光市、世界遺産であります二社一寺の敷地内にありましたカタクリの群落は、鹿の食害でなくなりました。日光を代表するシラネアオイ、きれいな花が咲きますが、このシラネアオイも同じ状況です。
　それから、アーバンディアと呼ばれる市街地に出没する鹿も最近増えてきました。日光国立公園の中には一部、鹿防止柵で区切られた地域がありますけれども、その防止柵の外側というのは、先ほど大臣の北海道のお話と同じなんですが、ササが根こそぎ食べられてしまって地面が露出をし、少しの雨で表土が流出して、ヒメマスが生息する渓流が濁ってしまったり、中禅寺湖にも土砂が流れ込む、そういう状況にあります。
　さらに、先日の視察のときに、ササが食べ尽くされた結果かどうか分かりませんけれども、最近野鳥の声が聞こえなくなった。やはりそれは何らかの形で生態系に影響を与えているんだと推測をせざるを得ません。
　また、平家落人の里と言われている日光市の栗山というところがありますが、ここは大変独居老人、それから高齢者世帯が多いところなんですが、ここは猿の楽園です、今。お訪ねをすると、庭で猿が遊んでいます。裏庭にも猿が遊んでいます。高齢者の方どうしているかというと、猿を追い払えませんから家の中でじっとしている。そういうような状況にあるということも事実なんです。しかし、よくよく考えてみると、これら鳥獣たちに罪はないんです。
　かつて、日本では、人の住む集落があり、里山があり、奥山がありました。そして、我々日本人にとって奥山というのは、神々の住まうところ、それから私たちが死後に帰る神聖な場所である、そのような捉え方をされていましたし、人々は里山の恵みを、里山からまきや落ち葉や山菜やそういったものをいただく代わりに里山をきれいにして、そしてその結果、里山が奥山と人里の緩衝地帯として人と獣たちのすみ分けの機能を果たしていた、そのようにも思います。
　もちろん、昔から農産物をめぐっては人間と獣たちの衝突というのはあったんですけれども、まだ集落自体の力があったからその衝突は吸収ができていたというふうにも私は考えています。人が立ち入るのは里山まで、しかし奥山に入る必要もあるから、奥山に入るときには山の神々に礼儀を尽くして入るというルールもありました。今上映されている「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！　神去なあなあ日常」、確かこれはロケ地になったのは三重県だったと思いますが、その映画、私、最終、仕事が終わってから見てきましたが、杣人たち、つまり山で働く方々は奥山に入るときには奥山の神々に手を合わせてから山に入られる、そういう日本人の精神性があったんだと思います。
　その精神性の結果だと思うんですけれども、例えば、イギリスは日本と同じ島国ですけれど、イギリスでは産業革命の時代に森林をほとんど伐採してしまいました。その結果、日本には百八十八種の哺乳類が生息していて、そのうち日本の固有種は四十一種あります。イギリスには五十種の哺乳類しかいないんです。固有種はゼロです。植物についても、日本には五千五百種以上が生育していますが、イギリスは千六百種しかありません。そのようなことを念頭に置きながら、生態系のバランスを考えた長期的な保護管理というものと、差し迫った被害を食い止めるための対策の両方、これが必要であるという視点から質問をいたします。
　鳥獣の保護管理は、個体数管理、生息地管理、被害防除、これを一体的に進めることが重要とされています。このうち、個体数管理や被害防除などのための鳥獣の捕獲は公益を目的としているんですが、実際にそれを担っているのは趣味としての狩猟の免許保持者の皆様です。そして、その対価についても、ほぼ無償で行われています。
　しかし、現在の鳥獣捕獲というのは、有害鳥獣捕獲、さらには特定計画に基づく個体数の調整というものが主体となっていて、例えば環境省による統計では、平成二十三年度、鹿の捕獲は、いわゆる趣味としての狩猟によるものは十八万三千六百頭、個体数調整などの公益的なものは二十三万一千九百頭となっています。つまり、公益を目的とする捕獲がもう半数以上を占めている。しかし、現在の狩猟免許制度というのは、そもそも趣味としての狩猟を規制するという前提に立っていますので、公益的な捕獲を前提とした制度ではありません。
　平成二十六年一月に中央環境審議会から出された答申においては、一般免許と許可捕獲のための免許区分、狩猟免許とは別の鳥獣保護管理を担う専門家を認定する仕組みなど、管理のための捕獲等の担い手として鳥獣保護管理に携わる者に対する免許や資格の在り方等についても引き続き検討が必要であると指摘をされています。
　狩猟免許制度に関する議論は今後の捕獲等の担い手の確保に直結をしている問題ですから、早急に議論を進める必要があると思いますが、この点に関して、今後の方針をお伺いいたします。
○政府参考人（星野一昭君）　審議会の議論の結果を受けまして今回の法律案を作成したわけでございますけれども、審議会で様々な議論がなされました。委員御指摘のような、鳥獣の管理に携わる者への特別な免許の在り方、また資格の在り方、そういったものは継続してしっかりと検討しなくてはいけないということも盛り込まれております。
　私ども、非常にそれ重く受け止めてございまして、今回の法改正を受けた対策は対策として行いながら、更に鳥獣の管理を適切に行うための方策、それを検討する中で、審議会から指摘された事項についても検討を進めてまいりたいと思っております。
○高橋克法君　よろしくお願いします。
　猟銃の所持許可の更新又は追加の所持許可を受けようとする人は各都道府県の公安委員会が行う技能に関する講習を受け、その課程を修了しなければならないということになっています。しかし、現在、鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる特措法において、一定の要件を満たす方、つまり特例対象者と呼ばれていますが、この方々は技能講習修了証明書の交付を受けなくても猟銃の所持許可又は所持許可の更新を受けることができるとなっているんです。
　ただ、この制度は平成二十四年九月二十八日から施行されましたが、平成二十六年十二月三日で終了してしまいます。この特措法の終了によって、これまで以上に狩猟免許所持者が減ってしまう、つまり狩猟を担う方々が減ってしまうという危惧があります。
　先日、環境委員会において訪れた日光市でもお話を聞きましたが、日光市には約二百五十人の有害駆除従事者という方々がいますが、この特措法の終了によって、もう狩猟をするのは無理だという声も上がっているんです。
　栃木県の現状を申し上げますと、平成二十三年度の狩猟免許所持者数は、昭和五十六年度のピークの一万四千三百八十七人から七三％減の二千五百八十七人まで減少しました。さらには、その総数に占める六十歳以上の高齢者の割合は六七・一％という現実にあります。
　捕獲従事者の確保という観点からも、猟銃の所持許可、更新時における技能講習免除期間の延長が必要だと思いますが、これは農水省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（西郷正道君）　平成二十四年三月、先生御指摘の議員立法による鳥獣被害防止特措法の改正によりまして、銃刀法に基づく銃所持許可、更新時の技能講習、これにつきましては、一定の要件を満たす鳥獣被害対策実施隊員、これは市町村で実施隊ということでこのためだけに設けていただく隊でございますけれども、この隊員につきましては当分の間ということ、それから、今御指摘の、それ以外ですね、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲に従事する、それもまた一定の要件があるわけでございますけど、これを満たす者につきましては、平成二十六年十二月三日までの間、その適用を除外されているということでございます。
　この被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者への措置、要するに二番目の十二月三日に切れる方でございますけど、これにつきましては、当時、鳥獣被害防止特措法の改正当時、実施隊ということの設置が百に満たない、要するに百市町村なかったといったことから、その実施隊の設置が進むまでの過渡的な措置として設けられたものと承知しております。その後、ここ二年間で実施隊の設置数は七百四十五市町村まで増加しておりまして、農林水産省といたしましては、市町村において、実施隊員に技能講習免除、これ、今メリットとして一つあるわけでございますけど、それ以外に、例えば公務災害の適用だとか、あるいは狩猟税の減免とか、実施隊員になればそういった措置が自動的に付いてくるわけでございますけれども、そういったことを活用して、人材を確保して被害対策を進められるという特措法の趣旨にのっとって、実施隊の更なる設置促進に努めることが重要と思っているところでございます。
　このため、農林水産省におきましては、鳥獣被害対策予算による実施隊を置いてある重点支援、要するに実施隊を設置する市町村への予算の優先配分でございますとか、あるいは実施隊を早く置きましょうということで、普及啓発活動の全国展開、出前の説明会などを実施しているところでございまして、実施隊の設置、あるいは実施隊による被害の防除を推進するということを重点的に進めているということでございます。
　今後とも、各地域での実施隊の設置が促進されて、特措法に基づく措置が円滑に行われるように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋克法君　現場の猟友会からそういう御意見、危惧が出ているということは御承知をいただきたいと思いますし、その代わりに実施隊に積極的に公益を担うという形で入っていただければという、そういうことなんだと思いますけれども、その辺のところは地元猟友会に対する働きかけを今以上に強めていただくということが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　今の実施隊員の問題とも絡むんですが、実施隊員については技能講習を当分の間免除するということになっていますが、今度の法改正においてできる認定鳥獣捕獲等事業者、この事業者については、より高度な捕獲技術を持つ者とされておりますので、鳥獣被害対策実施隊員と同様かそれ以上のメリット措置が設けられることが必要ではないかと考えています。衆議院の環境委員会においては、答弁の中で、今後同様の措置が可能か検討するとなっておりますけれども、その後、この検討がどういう状況にあるのか、できれば具体的なスケジュール等、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（星野一昭君）　現在御審議いただいている改正法の円滑な運用のための詳細事項につきましては、改正法の施行までに施行規則や基本指針、通知において定めることとしております。
　これらを定める際に認定事業者の認定要件や認定事業者が行う捕獲事業に関する留意事項につきまして検討してまいることとしておりまして、銃刀法に関する措置につきましても、安全の確保に十分留意しつつ具体的にどのような措置を講ずることが可能か、警察庁と検討してまいりたいと考えております。
○高橋克法君　次に、先ほど中西委員の方からも質問がありましたけれども、認定鳥獣捕獲等事業者とこれまで活動を担ってきた地元の猟友会との間の調整、連携という問題の質問をいたします。
　中西委員の御指摘のように、これまで猟友会は有害鳥獣駆除を担ってこられましたけれども、むやみやたらに誰でもいいから猟友会員を現場に向けているわけではないということでした。その地域の方々との人的なつながりがある方であるとか、その地理をよく分かっている方、つまり、ここで猟銃を撃ったら危ないというようなそういう地理的な条件もありますから、そういったことがよく分かっている方、そういう方々を向けているんだと、むやみやたらに機械的に向けているんではないというお話があったんです。それは重要なことだと思います。というのは、当然私有財産である山に入る場合もあるわけですから、そういうことからいうと、ああ、どこそこの誰ちゃんが来ているな、ああ、有害鳥獣駆除で来ているんだな、そういう暗黙の了解というか、これは非常に大切なことだと思うんです、しかも持っているものは銃ですから。
　そういう面でいうと、この認定鳥獣捕獲等事業者ができた場合に、これから事業を行っていくんですが、地元の猟友会を含めた狩猟者団体との調整、連携というのが非常に大事なんですが、今後どのような対応を行っていくのか、改めてお伺いします。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　委員御指摘の点は大変重要な点であると考えております。
　猟友会等の既存の狩猟者団体につきましては、これまで地域で大変大きな役割を果たしてきていただいておりまして、今後も重要な役割を担っていただくことを期待しているところでございます。一方、急速に鳥獣の被害が拡大する中で、従来の捕獲が及びにくいという地域において安全かつ効率的に捕獲を実施することが可能な事業者の育成が必要だということもまた事実でございます。
　国といたしましては、この新たな事業者が活動する際には、これまで活動してきた地域の狩猟団体の皆様とのあつれきを生じることなく、調整、連携して取り組むことができるよう発注する立場の都道府県等についても十分な配慮を求めていくところでございますし、こうしたことを基本指針を通じて十分な配慮をすべきということを示していきたいと考えているところであります。
○高橋克法君　この部分に関しては、先ほどやはり中西委員が御指摘をされたように、それぞれの都道府県に人間的にも知識的にも優れた専門家というんですか、そういう方々の配置というのが非常に重要になってくると思いますし、そういったことも含めてしっかりとやっていただきたいと思います。
　さらに、認定鳥獣捕獲等事業者制度が導入されるわけですが、この導入に際して財源措置をどのように図っていくのかということについてお伺いをいたします。
○政府参考人（星野一昭君）　認定制度が効果的に活用されるよう、認定事業者の参入促進や育成、事業者が行う鳥獣捕獲業務の円滑な実施に向けた取組への支援が重要と認識しております。
　環境省としては、このため、認定事業者を希望する者への講習、さらには新たな制度の周知、認定事業者を含めた捕獲従事者の技能の向上や鳥獣の管理に関する知見、技術に関する情報提供等について検討しているところでございます。
○高橋克法君　多分、この鳥獣保護法が改正されてこの認定事業者制度がスタートをすると、これは想像、予想ですけれども、実際に農産物に被害を及ぼす鳥獣、人里の周囲にいるもの、これは多分地元の猟友会等の皆さんがやってくださる形になるのかなと思います。
　ただ、もっと奥に入った、地形的にも険しい、奥山というんですか、獣たちは移動しますので、人里の近辺だけを駆除したからといって、また下りてまいりますから、そういう意味では、奥山にある程度踏み込んで個体数の調整を、適正な個体数にしないといけないという思いがあって、多分そういう険しいところは、いわゆるプロ集団であるこの認定鳥獣捕獲等事業者の皆さんが担わざるを得ないのではないか、猟友会自体がもう高齢化をしていますからね、人も少ないし。だから、そういう形になってきたときに財政的なものがやはり必要になってくるのではないかなという予想はされるんですが、その辺のところこれからの検討課題に多分なってくるのではないかと思うので、しっかりと検討のほどよろしくお願いしたい、そのように思います。
　鳥獣被害に対応するという考え方、これメーンとしつつも、捕獲された鳥獣肉、これは中西委員がおっしゃられたジビエと呼ばれる、言ってみれば地域資源でもあります。これらを生かすことができれば、有害鳥獣対策だけではなくて地元の中山間地の雇用確保も含めた地域の活性化につなげることができるのではないか、実際にそうやってつなげているところもあるわけですけれども。そして、その活性化や地域振興や有害鳥獣対策という現実の問題以上に、命を無駄にしないということは自然に対する礼儀であると私は思っていますし、日本人の精神性だと思っているんです。
　例えば、那須の山々を源としてゆったりと流れる那珂川という川がありますが、その那珂川の流れる八溝山系の豊かな自然の恵みを受けた町が栃木県那珂川町という町なんです。茨城県との境にあります。那珂川町では自然資源を生かした地域振興に大変真摯に取り組んでいらっしゃいまして、中でも、箱わな、くくりわなで捕獲をした野生のイノシシの生体を買い取って、町の設立した加工施設で商品化したイノシシ肉に八溝ししまるというブランド名を付けて、新たな特産品として、食肉加工店でありますとか地元の温泉旅館、さらには飲食店に出荷をして大変な好評を博しているという状況にあります。
　八溝山系を元気に走り回った八溝ししまるというのは非常に香りが良くて、しっかりした歯応えの中に軟らかさがある。私も食べますけれども、おいしい肉なんですが、ただ、これまだその仕組みが完璧にでき上がっていないものですから、時期によってはイノシシ肉の安定供給が難しいという現実があります。安定供給が難しいということは需要家の要望にいつも応えられないということでもありますので、そういった安定供給できないところからは需要家は離れていってしまうという現実もありますから、需要家の確保も安定していないということになるんですが、その結果、施設の運営面では赤字です。その赤字分は行政からの財源の投入によって解消をせざるを得ないという現状なんです。
　これがもっと日本国民の間にジビエというものの考え方が浸透して、また事業者も含めた取組ももうちょっと系統立ててできてくれば、安定供給ができ、需要家の要望にも応えられるということになるんでしょうけれども、まだそこまで行っていませんから、これはほとんど赤字だと言っていいと思うんです。そして、この状況が続けば、税金で赤字補填をしているわけですから、施設の存続自体が危ぶまれるということになります。そうなったときには、ただ単に増え過ぎた鳥獣を捕殺するだけということになります。これは観念論ですけれども、本来の日本人の姿ではないと私は思います。
　解体から販売までの仕組みがきちっとでき上がって、雇用を含めた地域経済効果というものも上がる、そういう意味で、この地域資源たる鳥獣肉の利活用に対してはしっかりと支援をしていかなきゃならないと思うんですが、農水省にこの支援についてお伺いをいたします。
○政府参考人（西郷正道君）　先生御指摘のとおり、捕獲した鳥獣の食肉などの利活用は非常に重要な課題だというふうに存じております。
　このため、農林水産省におきましては、鳥獣被害対策における捕獲後の処理の一環といたしまして、鳥獣被害防止総合対策交付金といったもので、捕獲鳥獣の食肉処理加工施設の整備あるいは販売面の強化を目指す取組を支援をさせていただいております。また、狩猟者、加工事業者、販売事業者などの関係者が連携しながら行うジビエ商品の開発あるいは販路開拓の六次産業化の取組といったことにつきまして、六次産業化の支援対策によりまして支援をさせていただいております。
　引き続き、地域の実情に応じました野生鳥獣の食肉利活用が進められますよう各種支援を講じてまいりたいと存じております。
○高橋克法君　今、限界集落であるとか、それから、コンビニもない、何もないということで、働く場所もないということで若い方々が出ていってしまって、中山間地は非常に厳しい状況にある。言ってみればマイナスのイメージで捉えられているんですが。
　実は、「里山資本主義」という本がありまして、これは発想の転換をしようじゃないか、広島県の中国山地に抱かれた、たしか庄原市であるとかそういったところは、山の恵み、地域資源、これはそういった中山間地はもう宝庫であるという視点から、製材業者が今まで出していた、処理業者にお金払って引き取ってもらっていた、そういった木材の製材をしたときに出るものですとか、あと、かんなを掛けたときに出るかんなくずでありますとか、そういったものを資源として捉えてペレットボイラーのペレットを作ったり、それから、山の中にバイオマスの発電所を、これは民間事業者の方が造ったり、新たなもっと出力の大きい発電、バイオマス発電所も今計画をして、今造っているんじゃないかと思いますが、もうできたかどうか分かりませんが、これも国の補助を受けてということでやっていらっしゃって、そこでは、雇用が生まれ、そして若い人たちの声が地域にこだまするようになり、ということは、これまで集落が担ってきたいろいろな部分の機能が復活をしてきている。そういった発想でうまくいっている地域があるということは事実ですので、この鳥獣肉に関しても同じ僕は視点が必要だと思います。
　総合的に、山のバイオマスの木材だけではなく、こういった野生鳥獣の存在というのもプラスに転換をしていく、しかし、その転換をするためにはその仕組みが必要である、仕組みをつくるためにはなかなか人間一個人ではハードルが高い、そういうものに対して、公的な、国なり地方公共団体はその仕組みづくりに支援をしていく。そして、その仕組みがうまく回り始めたら、自立的に人々の努力と汗によって回っていく。そして、その地域に活気が戻る、笑顔が戻る。そういった役割分担を公的な機関というのは担うべきだと思うので、済みませんが、しっかりとよろしくお願いいたします。
　次に、カワウについてお伺いしたいんです。
　カワウについては、一九七〇年代に絶滅が危惧されるなど、減少を示しました。しかし、その後増加に転じまして、現在では、全国でねぐらが約四百五十か所、およそ約十二万羽が生息されていると推定されます。カワウの増加については、河川や湖沼で行われる内水面漁業における食害や、それに伴う漁具破損被害が問題となっています。私の地元の栃木県でも、那珂川や鬼怒川という非常にきれいな河川があって、そこはアユ漁のメッカですけれども、このカワウの被害が非常に甚大です。
　ただ、じゃ、どのぐらいの被害があるかというと、例えば、畑をイノシシにやられてしまうんであれば、その畑から取れたであろう農産物の価格ということになるんですけれども、いかんせん川の中の世界で、カワウがどれだけ食べているか分からないので、被害額はこれは想定できないということで、これはしようがないことだと思うんですけれども、カワウの漁業被害について把握されている現状をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　カワウによる漁業被害につきましては、委員御指摘のように、養魚場の魚が食べられるほか、網に掛かった魚が食べられたり、網を破られたりするなどの漁業、養殖業の直接的な被害がございます。それから、漁業協同組合が放流したばかりの稚アユを始め、河川の魚が大量に食害されて漁獲量が減少したり、あるいは、レクリエーションの釣りに影響が出たりするなどの被害も生じているところでございます。
　全国内水面漁業協同組合連合会の調べによりますと、カワウの駆除や被害防除対策を実施している漁協の数は、平成十六年の三十四都府県二百八十二漁協が、平成二十二年には四十二都府県三百八十九漁協と増加しておりまして、地域的には、関東、近畿地方を中心に全国的な広がりを示しているところでございます。
○高橋克法君　環境省と水産庁においては、カワウについても、十年後までに、被害を与えるカワウの個体数を半減との目標を掲げていると思うんですが、ただ、カワウというのは五十キロも離れた地域に餌を取りに行くこともある、大体十五キロとかそういう範囲だと思いますが、五十キロも離れたところに餌を取りに行くこともあるというそういうものですから、広域にわたって活動いたします。ですから、被害対策としても広範囲でこれ対応していかなきゃなりません。また、無計画でねぐらを駆除しますと、群れが分散を逆にしてしまいまして、結果として被害が拡大をしてしまう。つまり、ほかの例えば鹿やイノシシとは異なる被害対策の難しさがあるということは認識をしています。
　現在、関東と中部近畿においてカワウ広域協議会というものが設置をされ対策を進められていると承知をしていますが、それら協議会の進捗状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（星野一昭君）　カワウの特性につきましては、ただいま委員が御指摘したとおりでございます。広域的な対応が必要だということでございます。そのため、環境省が主導して設置した関東及び中部近畿におけるカワウ広域協議会では、それぞれ広域保護管理指針を作成をして、対象地域における生息状況調査や一斉追い払い等の取組を関係都府県が連携して行っているところでございます。また、ねぐら除去方法や繁殖抑制技術など、関係都府県がそれぞれの取組により蓄積してきた効果的な手法に関する情報の共有などを行っております。
　このような取組によって、広域的、継続的な生息状況把握の体制整備が進みました。また、一斉追い払い実施前後のモニタリングによって、カワウ飛来数が一〇％から多いところでは四〇％減少しているということが確認されておりまして、一定の効果が得られているものと考えております。
○高橋克法君　カワウにつきましては、平成二十五年四月一日現在ですけれども、福島県と滋賀県で特定計画が作成されているほか、栃木県、山梨県、静岡県において特定計画に準じた計画や指針等により保護管理が行われているというふうに承知をしています。
　今後、こうした地域においては、法改正に基づく第二種特定鳥獣管理計画が作成をされることになると思うのですけれども、現状で特定計画が余り作成されていないように、こうした広域的な取組については各都道府県単独による対応というのは非常に難しいんだと思います。そういった理由から、国による計画の作成などを始めとする国による主導的な対応がこのカワウには求められるんではないかと思いますが、環境省の見解をお伺いいたします。
○副大臣（北川知克君）　ただいま高橋委員御指摘のカワウに関しまして、先ほど国の関与について、特に関東及び中部近畿広域協議会、この点について星野局長の方から現状のお話をさせていただきました。
　私も四月に、カワウの被害で十数年前から大変大きかった琵琶湖の竹生島も視察をさせていただきまして、その竹生島のカワウがどちらから来ているかと、いろいろ調査をされているようでありまして、遠くは愛知県から飛来をしてきたり、全国の各方面から琵琶湖に来るという話も聞きました。また、漁業者の方々も、琵琶湖は魚が豊富ですので、餌がいっぱいあるからということでカワウがたくさん来ると。そういう中で、この十年間、国もこういう関与をし、地域の皆様方の御努力もあって、随分竹生島の植生も回復をしてきております。しかし、まだまだ足らない点もありますし、今後より一層この取組も推進をしていかなければならないと考えております。
　また、中国、四国地域においての、環境省が主導して、平成二十六年二月にカワウ広域協議会、この準備会を開催をさせていただいておりまして、今後、この協議会の設立及び広域指針の策定を進めていく考えであります。
　残りの地域につきましても、関係県と広域協議会の設置に向けて相談をさせていただきたいと思っておりますし、環境省ではさらに、都道府県がカワウに関する対策を実施する際の具体的な進め方や、その対策の目標設定の考え方等を示したガイドライン等を、今までの地域の取組してこられました皆さん方の意見も十分取り入れながら、そのガイドライン等を作成をし、都道府県による計画的、科学的なカワウ管理の推進に向けた支援を行っていきたいと、引き続きこのような対策を講じていきたいと考えており、このような取組を通じてカワウへの対応を進めていきたいと考えております。
○高橋克法君　今日の質問は、今回の鳥獣保護法の改正に関しまして、差し迫った現在の被害を食い止める対策と、それから、それと同様に大切なのは生態系のバランスを考えた長期的な保護管理、そういった思いで質問させていただきました。
　差し迫った被害を食い止める対策、これについては、もう先ほどから環境省、農水省、環境省は鳥獣保護法、農水省は鳥獣被害防止特措法、さらに、銃の免許に係る警察庁、そして、今日はお見えでないですけれども、ニホンカモシカですとかそれから天然記念物指定の鳥獣もありますので、文化庁なども関係してくると思うんですけれども、差し迫った被害を食い止める対策については、今回の法改正も含めて、各省庁がきちっと情報を共有して連携をされているというふうに認識をしていますけれども、もっと密な連携が必要だという思いもあります。
　一方で、生態系のバランスを考えた長期的な保護管理となったときには、これはもう今よりも格段の連携が必要ではないかと私は認識をするんです。
　過去、私たち人間は幾つかの失敗をしてきました。一つ事例を挙げれば、まだハブの血清がなかった時代に、沖縄や奄美大島は大変なハブの被害に遭っていましたので、何とかしなきゃならないということで、東大の先生がマングースに目を付けて、そしてマングースを放った。結果として、マングースは、ハブを食べるんではなくて、ハブよりももっと捕獲しやすいもの、つまり固有種も含めた鶏やアヒルや野鳥などを次々襲って、現在ではヤンバルクイナも捕獲をしているような状況になってしまって、当初の目的とは違う結果が出てきてしまっている。だから、今環境省は懸命にマングースの捕獲をやっていらっしゃるわけですよね。ですから、そういうことをもう二度と起こしてはいけないと思うんです。
　生態系という人知を超えたところ、人間の能力を超えたところの微妙なバランス、精緻なバランスで成り立っている生態系に、差し迫った被害を防止するために手を入れさせていただくわけです、人間は。ですから、それに手を入れる以上、より人間は自然の中の存在として謙虚な、真摯な思いがなきゃならない。そういう意味では、同じ間違いを繰り返さないためには、ただ単に環境省が行政としてやるのではなく、本当に深い、強い省庁横断的な連携を持ってやらないといけない問題だと思っているんですけれども、最後に、石原大臣に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　本日の高橋委員の御質疑を聞かせていただきまして、自然に対する崇敬の念、そこに裏打ちをされた中での鳥獣と向かい合う、今目の前にあるこの人間界を侵す鳥獣に対する被害をいかに克服していくかという観点と、今、後段お話しになられましたような、自然と人間との共生、そういうある意味ではもう少し先の、また忘れてはならない、そんなお話をいただいたと思います。
　その中で肝要なことは、やはり環境省一つでもできませんし、鳥獣被害防止法の特措法を所管する農林水産省だけでもできません。また、文化庁のお話もされましたとおり、文化庁あるいは目の前のことで言うならば警察庁ももう少しいろいろ考えてもらわなきゃいけないことがあるというような御指摘もいただいたと思います。
　こういう連絡会というのは今も開催させていただいておりますけれども、やはり後段の人類と野生生物との共生という観点から、この関係を維持していくためにはやはりもっともっと、縦割りじゃなくて、本来であるならば、多分役所を超えた、人里があり里山があり奥山があるという、この歴史観、文化観を共有する形でこれらの問題に取り組んでいくという姿勢を私たちは謙虚に忘れてはならない。その中で、私たちは、今目の前にあるこの差し迫った、倍増してしまったという危機を乗り越え、次のステージに進んでまいりたい、こんなふうに考えております。
○長浜博行君　今日は九名の質問者が立たれるその三番目でございまして、先日の視察は大変良かったなというふうに思っておりまして、委員長並びに理事の皆様方の御配慮に感謝を申し上げる次第でございます。
　やっぱりこの種の法案は、現地を見たり、あるいは参考人の御意見を拝聴するということをやらないと、霞が関あるいは永田町で考えていてもなかなか実態が分からないなという部分があったのではないかな、それでもまだ認識としては不十分かもしれませんけれども。
　あの視察に参加をされた皆様方もそうでありましょうし、私なんかも、あれは栃木県のお役所の方がいて、高橋先生にもいろいろ御苦労いただいたようでありますが、その地元の市、そして現場である意味では被害を受けられている方々のお話があったりしながら、表現が微妙ですが、被害に遭われている方の発言なんかのときは、前にいる行政関係の方々、市であり県であり、何か顔の色が変わるというか、こめかみがぴくぴく動いているというか、まあその方も言い過ぎたかもしれませんけどと後でおっしゃっておられましたけれども、でもそのぐらいの緊張感の中で質疑をするべき法案ではないかなというふうにも思った次第でございます。政務官も行かれたようでありますね、何か記事も拝見をしましたけれども。
　明治六年の鳥獣猟規則、狩猟の規制からスタートして、そして昭和三十八年の、まだ片仮名ですが、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、この辺りは鳥獣保護の観点が重視をされて今日に至っているということでありますけれども、この法案質疑をするときに考えたときには、やっぱり平成十一年の改正、百四十五回の国会でありますけれども、あのときの質疑がやはりかなり意識をされるわけであります。
　都道府県が任意で策定する特定鳥獣保護管理計画制度が創設をされたのがこの改正でありました。地域的に著しく増加又は減少している種の個体群を対象に、個体数の管理、生息環境の整備、そして被害防除対策等について目標及び方法を定め、科学的、計画的な保護管理を図るということで、このときからもう保護管理という概念は個別法、鳥獣保護法の中の議論でも十分されたわけでありますし、それから、今議論を、二人の委員の質問を拝聴しておりましたけれども、いわゆる国と都道府県あるいは市町村の役割等の明確化、実施主体の明確化、鳥獣の捕獲許可は原則として都道府県が行うというような自治事務の規定、あるいは猟区の設定の権限を環境、当時は環境庁でありますけれども、これから都道府県に委譲と。
　これは地方分権一括法の中で、個別法とは別の中で改正された部分であるわけでありますけれども、このときから既に十五年経過をする中において、今日こういう議論がなされているわけでありますが、この平成十一年改正というものは一体何であったのか、そしてこの十一年改正、その以降の十五年をどのように総括をされているのか。この間、参考人質疑もさせていただく中において、ある意味では失敗だったのではないかというような議論の提起をされたペーパーもあったというふうに思いますけれども、環境省はどのように認識をされておられますか。
○副大臣（北川知克君）　ただいま長浜委員御指摘のこれまでの法律改正が行われてまいりました。特に、平成十一年、平成十四年また平成十八年等の改正が行われてきたわけでありますが、平成十八年の改正におきましては狩猟免許の区分の見直し等を行うなど、その時代の要請に応じて法改正を行ってきたところであります。
　残念ながら、これまでの法律改正や附帯決議に対する対応を講じてきたところでありますが、鳥獣による被害の解決には至っていないのは長浜委員御指摘のとおりでもあります。これはあくまでこの現行法が鳥獣を保護することを中心とする法律となってきており、積極的な捕獲のための措置が位置付けられていなかったことが大きな要因ではないかと考え、今回の改正案に至ったと我々は認識をいたしております。法目的に管理を加えさせていただき、都道府県が主体となって積極的に必要な捕獲を行う事業を導入するなどの転換を今回の法改正で図ることといたしております。
　環境省といたしましても、現在の鳥獣被害の危機的状況を改善し、人と鳥獣の共生を図るため、改正法を活用した対策を今後進めていきたいと考えております。
○長浜博行君　今のは余りお答えになっていないようなふうに思うんですが、先ほども申し上げましたとおり、これ十一年改正の時点で保護管理という概念は議論をされていますし、特定鳥獣保護管理計画というのもそこで創設をされているわけでありますが、この実施状況等はどのように把握をされておられたんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　委員御指摘のように、特定鳥獣保護管理計画は、平成十一年に、長期的な観点から特定鳥獣の保護を図ることを目的として、著しく増加又は減少した野生鳥獣の地域個体群について科学的知見を踏まえ明確な保護管理の目標を設定し、総合的な対策を実施するものとして導入された制度でございます。
　平成二十六年四月現在、ニホンジカ、イノシシを始めとする六種につきまして、四十六都道府県で百三十一計画が作成されております。ニホンジカ及びイノシシにつきましては、それぞれ分布する都道府県の九割以上で策定されているという状況でございます。
　この計画に基づいて特定鳥獣のモニタリング等が進み科学的知見を踏まえた対策が進められたことは、一定の成果であるというふうに考えております。
○長浜博行君　別に揚げ足を取るつもりはありませんが、その一定の成果が出ていないのでこういう質疑になっているのではないかというふうに思いますが、この状況をもう一度質問するのも恐縮でありますが、一定の成果が出たという認識でこの法案の質疑をせざるを得ないのか、この状況をちょっとどう。
○政府参考人（星野一昭君）　特定鳥獣のモニタリングが進んで科学的知見を踏まえた対策が進められたということについては一定の成果というふうに私ども考えてございますけれども、しかしながら、現行制度におきましては、保護のためという位置付けがございまして、被害対策もこの保護のためという位置付けの中で行うということとしておる関係から、管理計画の目標の設定が低いという事態があったり、個体群管理の方針が必ずしも明確でなかったり、農林部局や市町村との連携が不十分である、ニホンジカやイノシシなどの減らすべき鳥獣に対する取組が十分ではなかったというふうに考えております。また、手段として捕獲規制の緩和にとどまっておりまして、積極的な捕獲のための措置が位置付けられていなかったと認識をしております。
　このため、改正案におきましては、保護と管理を明確に区分をして、管理を実施する手段として都道府県等が実施する捕獲事業を創設する等の改善を図っているところでございます。
○長浜博行君　今回、定義の二条の二項と三項がいわゆる今おっしゃられた真逆の状態をわざわざ規定をして議論をしている。そのことによって効果が出てくるのではないかというような形で認識をしましたけれども、この今日に至るまでの十五年の経過の中において、先ほど来ちょっとお話が出ておりますとおり、平成十九年に農水の方で、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が、これ議員立法をされているところであります。この同法四条に基づく鳥獣保護法の読替規定について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（星野一昭君）　鳥獣被害防止特別措置法は、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって実施する被害防止のための総合的な取組を支援するために制定されたものでございます。
　鳥獣保護法に基づいて特定鳥獣保護管理計画を作成をする都道府県と鳥獣被害防止特別措置法により対策を行う市町村がそれぞれの役割分担の下で対策を実施することとなっておりまして、一層高い効果が得られるものというふうに考えております。
　これは二つの法律がそれぞれ鳥獣被害を防止するということを目的としてあるわけでございますけれども、片方は市町村が農作物被害対策、防止するために捕獲を行う、そういう仕組みでございまして、片方は都道府県が県内全域の鳥獣をどう管理していくかということで基本的な計画を作りまして、それに基づいて対策を行っていくということで、両者が相まって施策を進めていくことが非常に重要でございまして、鳥獣被害防止特別措置法の中でも、鳥獣保護法との連携をしっかりと行うということが記載されているところでございます。
　先生御指摘の四条の読替えということでございますけれども、捕獲許可権限の市町村への委譲ということが書かれているということでございます。
○長浜博行君　ちょっと長かったんですが、要は、鳥獣保護法の中における市町村へのある種の分権の流れの中においての農水の農業被害に関する特別措置法なんですね。
　これも視察のときに、山本さんだったか、これは農水の視察じゃなくて環境委員会の視察だという発言をされたときがありましたけれども、環境省として、この農水で、しかも議員立法されたこの特措法をどのように見ておられるのか。特に鳥獣の、さっきから言っている、委員の方々が指摘されている、目の前の対策ではなくて長期の中における個体群管理等々をやる部分というのは環境省だと思っておりますので、この特措法という極めて個別的な法律を環境省からはどのように見ているのかということを四条の置き換えの問題も含めて私は質問したかったわけで、この問題についてどのようにお考えになっておられますか。
○政府参考人（星野一昭君）　先ほども申し上げさせていただきましたけれども、特別措置法では、農作物被害に直面している市町村がこの特別措置法の仕組みを使って被害を軽減するための捕獲を行う、そういう仕組みがつくられたということでございます。
　鳥獣被害に迅速に対応するためには、やはり被害が現実に生じている現場に近い市町村が迅速な対応をできることが必要だと考えております。鳥獣保護法で鳥獣捕獲の場合に許可が要るという仕組みがございますけれども、この許可の権限を、現場をよく熟知して被害状況を把握して、その結果捕獲の許可を与える、そういう権限を市町村に落とすということも被害対策、少なくするという上で適切なことだというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、両方の法律がそごがないように、鳥獣保護法に基づきまして、都道府県知事は県全体を見渡してしっかりと鳥獣の管理の計画を立ててございますので、そこと、その計画とそごがないような調整はしっかりと都道府県内で行われているというふうに承知しております。
○長浜博行君　時間が限られておりますので、この法案審議に入る前段階で、二十四年のときに環境大臣から中央環境審議会への諮問をして、そして二十六年の一月三十一日に答申が出てきたということでこの法案質疑に入っているわけでありますが、その二十五年、前の年の十二月に環境省と農水省が抜本的な鳥獣捕獲強化対策というのを打ち出されたわけであります。私は不勉強で余りこの辺を承知していなかったわけでありますが、この答申が発表される前の時点で、管理のための捕獲事業の制度化と、そして事業者を認定する制度の創設がこの強化対策の中に盛り込まれて、そして十年後、平成三十五年までに個体数の半減ということが、四百十三万頭、これ平成二十三年の数字でありますが、三十五年時点での二百十万頭という形での方針が出されたわけでありますが、この辺の経緯、答申が出される前に強化対策の中で具体的にこの法案の中に盛り込まれることが発表されていることも含めて、経緯を御説明をいただければと思います。
○政府参考人（星野一昭君）　中央環境審議会の答申につきましては、平成二十四年十一月に環境大臣が諮問をして、小委員会において鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置の検討を行ってきたものでございます。そして、本年一月に答申がなされました。
　抜本的な鳥獣捕獲強化対策につきましては、昨年十二月に農林水産省と共同で取りまとめたものでございまして、この中に、当面の捕獲目標として、ニホンジカ、イノシシの個体数を十年後に当たる平成三十五年までに半減させることを目指して、抜本的な捕獲強化に向けた対策を講じることとしたものでございます。
　この抜本的な鳥獣捕獲強化策を取りまとめる際には、当時、パブリックコメントの段階にございました中央環境審議会の答申案の趣旨を一部踏まえまして、目標達成に向けて鳥獣保護法を抜本的に改正して、都道府県による捕獲事業の強化や事業者を認定する制度の創設等の措置を講ずることを位置付けたものでございます。
○長浜博行君　大変分かりやすいんではありますけれども、その半減の根拠は何ですか。
○政府参考人（星野一昭君）　鳥獣の被害対策が著しくなる段階の前の段階で、およそ生息数が半分程度であったということに基づいて、当面の目標値として設定させていただいたものでございまして、半減すれば全ての鳥獣の被害、生態系に対する影響、農林水産業に対する影響、生活環境への影響、それらが全てなくなるということで半減という目標が設定されたわけではございませんでして、大きな影響が出てくる以前の状況に取りあえずはする、その段階を経て更に許容し得る影響のレベルまで落としていくということで、当面、十年後の目標値を半減というふうに設定させていただいたものでございます。
○長浜博行君　専門性のある鳥獣行政担当職員について伺います。
　どこに原因があるのか、つまり、法律を作りながら、しかもその法律、十一年、十四年、十八年もそうでありますけれども、そのたびごとに附帯決議を付けてなぜ結果が出てこないかということは、やっぱり平成十一年の改正に戻りますと、管理計画制度が創設された際に、科学的、計画的な保護管理を推進するためには都道府県等において専門的知見を有する職員が必要であるという、こういう共通認識がずっとあったはずなんですね。また、十六年十二月に環境省が野生鳥獣保護管理検討会の報告書を出されていますが、この中でも、制度創設後四年以上経過し、専門的知識を有する職員の確保が指摘をされていると、こういう状況になっているわけであります。
　鳥獣保護法の中においても、七十八条に都道府県の非常勤職員として置かれているという、こういう規定は入っているわけでありますが、鳥獣管理士という制度があるということを聞きます。しかし、余り環境省の中ではこの話を聞いてくることがないんですが、一般社団法人の鳥獣管理技術協会が認定をする資格称号ということであります。宇都宮大学と栃木県でやられて、この制度がずっと存在をしているようでありますが。あるいは、環境省の中にも自然保護官というのがあります。視察のときにも付き合ってもらいましたけれども、環境省の地方支分部局である地方環境事務所に置かれている官職で、国家公務員でありますけれども。さらにそれの補佐ですか、アクティブ・レンジャーという方もいらっしゃるようでありますけれども。
　この鳥獣行政を担当する職員をきちっと位置付けていないからこれだけの、言葉が悪いかもしれませんが、混乱が生じているんではないかと思いますが、その点についてどう認識をされておられますか。
○政府参考人（星野一昭君）　鳥獣保護行政を科学的、計画的に推進するためには、専門的な知見を有する職員が配置され、行政を進めていくことが重要だという認識は私どもも共通に持っているところでございます。
　鳥獣行政というのは都道府県の行政ということでございますので、鳥獣保護法に基づきまして環境省が都道府県に示す基本指針、この中で、鳥獣保護管理を推進するに当たっては、専門的な人材を配置することが必要だということを示して、都道府県にそうした対応をするように促しているところでございます。
　先ほど、長浜委員から環境省のレンジャー、自然保護官のことを御指摘ございましたけれども、私自身も環境省に、自然保護を担当する技官、いわゆるレンジャーとして採用されて現在に至っている者でございます。
　環境省におきましては、専門的知見を持った職員が、野生生物課又は鳥獣保護業務室等に配置をして、さらには現地においても必要なところには配置をして担当をしております。しかしながら、都道府県の自治事務であり、鳥獣行政を推進する上でどういう職員をどういうふうに配置するかということは都道府県知事の判断するところでございますので、私どもといたしましては、専門家をしっかり配置をして、総合的な取組を実施することが鳥獣保護管理のために極めて重要だということをしっかりと都道府県に伝えて、適切な対応を取っていただきたいというふうに考えております。
○長浜博行君　なかなかお答えをいただけない部分があるんですが、せっかく文科省から来ておられますから、今この議論をしている鳥獣保護と人材という問題について、文科省、鳥獣管理士という制度をつくられているところもあるようでありますから、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（伊藤宗太郎君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、平成二十一年度から平成二十五年度にかけまして、地域再生を担う人材、これを地域におきまして養成するというプログラムの一環といたしまして、宇都宮大学における鳥獣管理を行う技術者の養成のためのプログラム、これを支援を行ってきたところでございます。
　具体的には、宇都宮大学におかれまして、栃木県と連携の下、まずは主に修士学生を対象といたしました鳥獣対策の総合的な能力を備えた地域鳥獣管理プランナーの養成、また、社会人を対象といたしました鳥獣害の現場で適切な指導助言を行うことのできる地域鳥獣管理専門員を養成するためのカリキュラム、これの開発を実施していただいたところでございます。
　宇都宮大学が提供しますこのプログラムによりまして、この修了者に対しましては、一般社団法人鳥獣管理技術協会が行われます鳥獣管理士の資格認定試験の受験資格が得られ、平成二十六年、本年三月末時点におきまして、プログラム修了者の中から六十四名が鳥獣管理資格を獲得しているという状況でございます。
　これらの鳥獣管理士におかれましては、現在、地元の勉強会等の講師、あるいは鳥獣対策の現地指導員や相談員、さらには複数の自治体から成る鳥獣対策の協議会の委員等という形で活躍をしていただいているというふうに認識をいたしております。
○長浜博行君　縦割りと横割りと言ったらいいんでしょうか、都道府県とそれから各省庁とそれぞれいろんなことやられていますけれども、それがうまくかみ合っていないんですね。鹿やイノシシの方が賢いと言うと、またこれ問題発言になっちゃいますけれども、動物の世界にはそういう縦割り、横割りというのがあるのかどうか分かりませんけれども、これ知恵を出していかないと、この野生鳥獣の問題を適切に解決をしていくことがなかなかできないのではないかなというふうに思っているわけであります。
　衆議院における議論を聞いていて大変面白い、面白いと言っていいのかどうか、この問題を解決するときには、さっきハブとマングースの話が出ておりましたけれども、やっぱりニホンオオカミがいなくなったのでオオカミをアメリカから借りてきてオオカミを放てばという議論を衆議院では真面目にやられていた部分もありますけれども、要するに里山の問題ですね、これも今度は農水の方に来ていただいておりますけれども、あのときの農水の答弁では、要するに里山里地等の問題を含めて、真剣味が農水省としては足りなかったと、あるいは反省すべきだと、あるいは宿題としていただいて、鳥獣と人間とのすみ分け、あるいは緩衝地域の問題を考えていかなければいけないという、こういう議論がなされていたように思いますけれども、農水としてはこの問題をどう捉えておられますか。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えをいたします。
　野生鳥獣における被害については、わなの設置による捕獲や防護柵の設置など、広域的な防除活動を推進しておりますとともに、地域の実情に応じまして、野生鳥獣の生息環境となる針葉樹とか広葉樹が混じり合った、これを針広混交と言っておりますけれども、そういう複層林や天然生林への誘導ということ、それから野生鳥獣との共存に配慮した対策を森林整備の中で推進していくことが重要と考えております。
　このため、森林整備事業等により人工林等については間伐などを計画的に進め、見通しの良く、鳥獣が出没しにくい環境を整備するということを行うとともに、立地条件に応じて、先ほど申し上げました針広の混交林化や広葉樹林化を進めるというようなことなどを、多様で健全な森林整備を推進していくこととしております。
　今後とも、環境省等の関係省庁と連携を図りつつ、今申し上げたような被害の防止策あるいは生息環境管理等について効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。
○長浜博行君　この法案質疑の前提になっている環境大臣に対する中央環境審議会の答申の中での鳥獣管理につき今後講ずべき措置、そして関係主体の役割と連携というところに、被害防除及び生息環境管理の役割については、基本的な考え方を示すにとどめますと、今後の推進に当たっては、必要に応じて詳細な検討をすべきであるというのが答申の中に書かれているポイントで、要は基本的な考え方を示すにとどめて、今後この本質的な問題については詳細な検討をすべきであるということでありますので、是非この法案が、もちろん善かれと思って今審議をしている法案でありますから、少しは前進しなければいけないんですが、根本的な解決には至っていないということの中において、まだまだ縦と、都道府県とそれから各省庁との連携を深めて議論を深めないと、野生鳥獣の知恵にはある意味においては勝てないということを最後に申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　休憩前に引き続き、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小見山幸治君　民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。
　冒頭、法案の審議に入る前に、この環境委員会においては昨日参議院で何もなかったかのように午前中から粛々と審議が始まったわけでありますけれども、本日審議を予定していました経済産業委員会や厚生労働委員会は本日開くことができていません。皆さんも御存じのように、昨日、参議院本会議において、政府・与党や厚労省の不手際により参議院本会議が突然休憩となって、その後、流れてしまいました。
　このことについて、まず環境大臣に、環境大臣も失礼ながら以前委員会に遅参されたこともあり、おわびをされておられるわけでありますけれども、どのように感じておられるのか、一言、お話を承りたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの小見山委員が御指摘の件につきましては、もう既に、昨日でございますが、菅官房長官が、大変申し訳ない、このような誤りがあってはならない、また政府としてもこうした誤りが二度と起こらないように対応していきたいと述べられた上で、官房副長官に指示をして、厚労省に対して厳しく注意をしたというお話を私も伺っております。
　私も同じ内閣の一員として、この場を借りまして、本当に申し訳ないという気持ちを表明させていただきたいと思います。