Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木政府参考人　お話ありました事業場外労働に関するみなし労働時間制というものは、これは、事業場外で業務に従事した場合におきまして、労働時間を算定しがたいというときには原則として所定労働時間労働したものとみなすという制度でございます。
　しかし、この適用について、お話にありました添乗員につきましては、例えば現地到着後において旅行客への対応を義務づけられている場合もあれば、あるいはお客の要望があった場合のみ必要な対応をすれば足りる場合もあるなど、その労働実態に照らして労働時間を算定しがたいと言えるか否か、個別具体的に判断する必要があるというふうに考えております。
　個別の問題についても御指摘ございましたけれども、それはコメントは差し控えたいと思いますが、この事業場外みなし労働時間制については、例えばあらかじめ業務の具体的な指示を受けて、その指示に従って業務に従事する場合などについては使用者の具体的な指揮監督が及んでいるというふうに考えられるわけでありまして、当然労働時間の算定が可能であるというふうに思います。そういう場合には、事業場外みなし労働時間制の適用はないという旨を既に通達等でも示しているところでございます。
　労働基準監督機関におきましては、事業場外みなし労働時間制を含めまして、適正な労働時間管理が行われるよう周知を図っております。また、労働者の方からの相談など、さまざまな情報を精査して、旅行会社を含めまして、この関係法令に違反のおそれのある事業場を選定しまして、個別に立ち入って監督を行うというようなことをいたしております。また、問題が認められた場合には、必要な是正指導を行っているところでございます。
　今後とも、こうしたことを通じまして、法定労働条件の履行に努めていきたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　個々ばらばら、そうやってモグラたたきしているんじゃなくて、労働実態をきちんと調べて、どんな労働環境なのか、厚生労働省は知るべきですよ。そして、基発を出してくださいというお願いです。
　終わらせていただきます。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　先ほども、菅委員含め皆様から肝炎問題について御質問がされております。私からも、製薬会社から四百十八人の症例が国に報告されていたにもかかわらず本人に告知されなかった問題、この問題についてまず御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇〇二年に、薬害肝炎訴訟の被告企業が、同社のフィブリノゲン製剤を投与した後にＣ型肝炎を発症した四百十八人の症例を報告して、一部の症例については、患者の実名もしくはイニシャルや医療機関など、こういう詳しい情報を把握されていたのではないかなというふうに思います。しかしながら、厚生労働省がそのことを本人に告知しなかった問題、これは、当時の大臣も含め、対応が不十分だったのではないかなと。これは大臣もお認めになられていると思います。
　そもそも、厚生労働省は、企業から報告を受けた時点で、企業に、現在明らかになっていない患者の氏名、こういうものを確認することも必要でしたでしょうし、また、患者に告知することも必要だったのではないかなと思うわけです。そのことについて検討されたのかどうか、そしてまた、確認、告知することについて、その当時も含めて全く検討しなかったのか、まずお答えいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　その当時の状況について、これは徹底的に検証して洗い出す必要があると思いますので、この月曜日に検証チームをつくりましたので、できるだけ早く、今委員がおっしゃったことも含めて明らかにしたいと思います。
○糸川委員　ということは、もうその当時のことは当時の人たちしかわからないということですから、ぜひこの委員会にお呼びいただいて、もちろん検証チームもしかりですけれども、お呼びいただいて、参考人質疑等も行っていきたいと思います。委員長、ぜひお願いいたします。
○茂木委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をいたします。
○糸川委員　医療機関からの症例報告をまとめた資料、これが、企業、例えば三菱ウェルファーマ、現田辺三菱製薬ですかにより厚生労働省に提出された。これは二〇〇二年八月という時期に注目をしたいと思いますが、これまで、ＨＩＶ感染者等の健康被害等の発生、こういうものを受けて、再発防止をするために、二〇〇二年七月に薬事法の改正、これが成立したわけでございます。
　この改正によって、特に血液製剤等の生物由来製品の特性、こういうものに着目した安全の確保、こういうことを講ずること、そして、医薬品等の製剤販売業者等は、医薬品等の使用による危害の発生防止措置を講ずること、そして、医薬品関係者等は、副作用等の報告を厚生労働大臣にしなければならないこととされておるわけです。
　恐らく、その成立直後の八月ということは、厚生労働省内も含め関係者の皆様方にこれは周知徹底されていたのではないかなというふうに推測できるわけですね。しかしながら、厚生労働省は、八月にリストが企業より提出されていたにもかかわらず、何の対応もしてこなかったということ。これは、その当時のことを考えますと、法改正まで行って、医薬品の安全性向上というものを目指すということを認識されていらっしゃらなかったのかなというふうに考えますが、この点も含めてしっかりと検証していただく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　肝炎の検診を受けてくださいよということは一般的に呼びかけたということですけれども、先ほど来申し上げていますように、きめ細かく、個々の方になぜお伝えすることができなかったのか、これは私の問題意識でもあります。
　したがいまして、この点も、この特別チームにおいて、当時、五年前のことですから、その状況をきっちりと正確に把握したいと思っております。
○糸川委員　今大臣も、五年前、五年前とおっしゃられるわけで、その当時のことは本当にわからないとおっしゃられますが、この問題が当時から放置されてしまったことについて、例えば、人事異動によって担当者もかわってしまったと。五年たてば当然かわるわけですね。そういうことも弁解の方で話されているわけですけれども、組織の関係上、人事異動があるということはわかるんです。ただ、命にかかわる問題であるということを考えますと、今後も、その人事異動のことも含めて、しっかりと、問題のあり方、そして、どうやって案件を引き継ぐのかという省内の体制にもつながってくると思うんですね。
　人事異動してしまったらもうその当時のことはわからない、そのような弁解では通じなくなってくるのではないかなと思いますが、この人事異動に伴う現状と、今後の引き継ぎ体制というのでしょうか、こういうものがどのようになっていくのか、これは大臣に御説明いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　私が申し上げたかったことは、私は五年前にこの省の大臣ではありませんでしたから、私が今見てわかりませんので調査をしますということであって、今委員がおっしゃったことはずっと私が言ってきておりまして、人事異動があったから資料がどこに行ったかわからないというのは組織の体をなしていないといって厳しく、冒頭申し上げたのはそういうことでありまして、インスティテューショナルメモリー、組織としての記憶、これを続けていかない組織というのは組織じゃないんです。したがって、厚生労働省はまさに組織の体をなしていない、これを立て直すということでございます。
○糸川委員　では、大臣、厚生労働省は今回、四百十八人のリストについて、地下倉庫に保存されていた、こういうことが明らかになったわけですが、これは、社会保険庁における年金記録、こういうずさんな管理の問題にも通じるわけですよね。結局、すべてにおいて、そのような体質、厚生労働省内の体質になってしまってきているのかなと。
　大臣、今、厚生労働省として体をなしていないというふうにおっしゃられますけれども、では、今は四百十八人のリストだけがあるということをおっしゃっていますけれども、今後もう出てくることはないのかとか、そういうことも含めて、今の体質も含めて、大臣の御見解をお答えいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　委員や私が指摘した問題のある体質は徹底的に改めなければいけない。そして、この週末に調査をして、それを月曜日に発表いたしました。しかし、ずっと引き続き調査をする。地下三階の倉庫でこの八冊のファイルが見つかった。しかし、また別のところにもっとあるかもしれない。また、その一件は、先ほど御説明したとおり、八名という数字がさらに出てまいりました。
　したがって、今後とも調査を続けていって、明らかになり次第、国民の前に明らかにしていって、とにかく今やらないといけないことは、肝炎で苦しむ方々、そして潜在的にそういう病に冒される可能性のある方々に対して、一刻も早い支援の手を差し伸べることでありますから、これをまず優先する。そして、そういう問題を起こした背景についてきちんとメスを入れる、そういうことであります。
○糸川委員　これはもう徹底的にその地下の倉庫を洗っていただいて、そのリストがもしあるのであれば、これは命の問題ですから、大臣、まさか隠されることはもうないと思いますので、また出てくることがあるならば、この情報はすぐに公表していただきたいというふうに思います。
　この問題について、厚生労働省、大臣おっしゃられましたけれども、省内で特別調査チーム、これをつくられた。経緯、そして関係者の責任、こういうものも追及していくんだということもおっしゃっておられます。調査については過去の資料も含めて検討されるわけでしょうけれども、調査のための体制、これはしっかりと整備していく必要があるわけです。
　自分の省内で自分の職員を本当に切れるのかということも考えますと、外部の第三者、こういう方々にも御協力をいただいて、しっかりとメスを入れていく必要があるというふうに考えますけれども、今の現在の調査の体制で十分足りるのかどうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　これは、厚生大臣を務められた、先ほど質問なさった菅委員のいろいろな御意見も賜り、またいろいろなアドバイスも賜りましたけれども、菅委員のときも、やはり守秘義務というのがかかるものですから、厚生省の中のチームで菅委員はおやりになった。そして、一応の、一定の成果を上げられた。
　私は、基本的にその路線で組み立てましたけれども、やはりもう少し厳しい目があった方がいいと思いまして、第三者を入れます。ただ、そこに守秘義務ということがかかりますから、法曹関係者、例えば弁護士、今大急ぎで人選を進めているところでございまして、この方々もチームに加える形で、さらにこの検証する組織の力をアップしていきたい、そういうふうに思っております。
○糸川委員　今、大臣、大急ぎでというふうにおっしゃられたので、もし期限がわかれば、大体どのくらいまでにその調査チームを確立するのか、お答えいただけませんでしょうか。
○舛添国務大臣　法律専門家であればだれでもいいわけではなくて、しかるべき識見を持っている、では、裁判官出身の方がいいのか、弁護士がいいのか、検察がいいのか。総合的な観点から、そしてその方々に来ていただかないといけないですから、お願いにも行かないといけない。できればきょうじゅうにもやりたいと思って、全力で探しております。ですから、一カ月後とかそういうことではありません。遅くとも二、三日以内には確定したい、できればきょうじゅうにでも確定したいという思いで今人選を進め、いろいろなところに依頼をしているところでございます。
○糸川委員　大臣、それはもう一刻の猶予もないわけですから、ぜひ急いでやっていただきたい。
　さらに、今の厚生労働行政において、うみを全部出し切って、二度とこういう事態が生じないように取り組んでいただきたいと思うわけです。
　今後、処罰も含めて、どのように責任の所在、これを明らかにしていくのか、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　この今回の問題の検証チーム、これは、単にその四百十八人のリストということではなくて、きょうの委員会でいろいろ指摘されました問題につきましても総合的、全面的に検討した上で、その検討結果に基づいて、しかるべき措置をとる。その中には、その検討結果に基づいて、当然、処分ということもあり得るということでございます。
○糸川委員　今、検討、検討とおっしゃられましたので、検討するには、恐らく、その当時の事情というのをよく把握する必要があるだろうと思います。その当時のことを把握するということは、冒頭も言いましたけれども、また他の委員からもさんざん話もございました、ぜひ、参考人、そして証人喚問、こういうものを含めて、しっかりと追及をしていくということも必要なのかなというふうに思っております。
　以上です。終わります。
○茂木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
平成十九年十月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　田中　和徳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　北村　茂男君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　河野　太郎君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　古賀　一成君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　長島　昭久君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三谷　光男君　　　　田端　正広君
　　　　　　富田　茂之君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　西銘恒三郎君
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　洋一君　　　　　福井　　照君
　　吉川　貴盛君　　　　　馳　　　浩君
　　阿部　知子君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　吉川　貴盛君
　　福井　　照君　　　　　宮澤　洋一君
　　日森　文尋君　　　　　阿部　知子君
同日
　理事石破茂君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として西銘恒三郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十三日
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
同月十八日
　テロ特措法の延長反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七六号）
　同（石井郁子君紹介）（第七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　証人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に西銘恒三郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　次に、内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。町村内閣官房長官。
　　　　—————————————
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○町村国務大臣　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国がテロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊その他これに類する組織に対し、旧平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に基づいて実施した海上自衛隊による給油その他の協力支援活動が、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに貢献し、国際連合安全保障理事会決議第千七百七十六号においてその貢献に対する評価が表明されたことを踏まえ、あわせて、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威がいまだ除去されていない現状において、同理事会決議第千三百六十八号、第千三百七十三号その他の同理事会決議が、国際連合のすべての加盟国に対し、国際的なテロリズムの行為の防止等のために適切な措置をとることを求めていることを受けて、国際社会が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取り組みを継続し、その一環として、諸外国の軍隊等がテロ攻撃による脅威の除去に努めていることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行っていること、及び同理事会決議第千七百七十六号において当該活動の継続的な実施の必要性が強調されていることにかんがみて、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を実施することにより、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本原則として、政府が補給支援活動を適切かつ迅速に実施すること、補給支援活動の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、補給支援活動は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどを定めております。
　第二に、補給支援活動を実施するに当たっては、あらかじめ、閣議の決定により実施計画を定めることとしております。
　第三に、補給支援活動としての物品及び役務の提供の実施について定めております。
　第四に、防衛大臣またはその委任を受けた者は、諸外国の軍隊等から申し出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付け、または譲与することができることとしております。
　第五に、内閣総理大臣は、実施計画の決定または変更があったときはその内容を、また、補給支援活動が終了したときはその結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第六に、補給支援活動の実施を命ぜられた自衛官は、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員もしくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命または身体を防護するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して一年を経過した日にその効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、一年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案の審査に関し、防衛省問題について、来る十月二十九日月曜日午後一時に守屋武昌君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　次回は、来る二十六日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成十九年十月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷　　公一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　園田　康博君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　山本　順三君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　末井　誠史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　照井　恵光君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　本保　芳明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官）　　　　　福本　秀爾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　直良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　藤田　伊織君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局水資源部長）　　　　　　上総　周平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　春成　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　尾見　博武君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　園田　康博君
　　鷲尾英一郎君　　　　　北神　圭朗君
　　漆原　良夫君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　小川　淳也君
　　園田　康博君　　　　　逢坂　誠二君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　漆原　良夫君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　—————————————
十月二十四日
　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房建設流通政策審議官中島正弘君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、大臣官房技術審議官佐藤直良君、大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、総合政策局長榊正剛君、土地・水資源局水資源部長上総周平君、都市・地域整備局長増田優一君、河川局長門松武君、道路局長宮田年耕君、自動車交通局長本田勝君、海事局長春成誠君、航空局長鈴木久泰君、警察庁交通局長末井誠史君、経済産業省製造産業局次長照井恵光君及び中小企業庁事業環境部長高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事尾見博武君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
○小里委員　おはようございます。自由民主党の小里泰弘でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　早速ですが、この六月、建築確認検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行をされましたが、この影響を受けて、設計や建築確認手続が大きく遅延をする事態となっております。このため、住宅着工が大幅に減少し、マンションへの予定された入居日に完成が間に合わないとか、大工、工務店はもとより、設備業者、建築資材業者を初め百業種を超すと言われる建築関連業種全体にわたって、幅広く深刻な影響が生じているところでございます。
　姉歯事件を受けての制度改正論議におきましては、私どもは、この事案は姉歯氏を中心とする一部の人に限った事案であって、大方の建築士の皆さんはまじめに良心的に仕事をなさっている、その上に立って事件を通じて浮き彫りになったそれぞれの問題点を改善していかなければならない、そういった基本的なスタンスに立って論議を展開したわけでございます。
　しかしながら、今回の状況を見ますときに、建築士に対する性悪説に走り過ぎているんじゃないか、そのような感をまず強くするわけでございます。現場の運用において、厳格化に過剰に反応し過ぎて、あつものに懲りてなますを吹くことになっていないか、制度の準備不足や周知不足があったのではないか、その結果、二倍から三倍になったと言われる書類の量を初め、設計士に必要以上の負担を強いることになっているんじゃないか、そういった多くの指摘が寄せられているところでございます。
　国土交通省において、今回のような事態に至った原因をどのように分析され、また今後の対応を図られつつあるのか、その辺について大臣にお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　小里先生御指摘のとおり、大きく着工件数が落ち込んでいるということは客観的な事実でございまして、これは改善しなければならない、このように思っているところでございまして、住宅局を中心に、各地方整備局も動員をして、その対策に今一生懸命やっているところでございます。
　原因は、やはり大きな改正をいたしました、周知のとおりでございますが、その典型が、ピアチェック等今までなかったものを導入いたしております。したがいまして、これに対して過剰な反応を申請側も審査側もしていられる。それから、そういうものについて習熟度がまだ十分でないということが考えられます。
　そういうことから、我が方は、ＱアンドＡ等をインターネット等を通じてやってきたところですが、その集大成を出版物を通じて明らかにしたり、あるいは各都道府県単位で申請側あるいは審査側双方について講習会や説明会を行ったり、いろいろな手は今打ちつつあるところでございます。
　しかしながら、この改正が、ではこれはそうすべきであったのかというところまでさかのぼりますと、私は、やはりしなければならなかった、今後もこれは通り抜けなければならない一つの問題であるというふうに思っております。
　それは、大枚を、一生に一回、二回というような、マンションでも自宅でもそうですけれども、買った消費者が本当に大変な迷惑を受けるわけでございまして、このような作業をしているさなかに、つい数日前には横浜市で、藤建事務所というところが約七十件、六十九件は特定できているんですが、あと三件は今調査中でございますが、七十件前後の物件について偽装が行われたということが発覚をいたしました。これも実は民間の審査機関をパスした事案ではありますけれども、非常に大きな物件であったために、施主がこれに対する配慮からもう一度別のところにその審査を依頼しまして、それで偽装が発覚したわけでございまして、実に百七十カ所にも及ぶ偽装が見出されたわけでございます。
　こういうことをやられるということは、これほど世論が高まり、そして我々もそういうことが行われないようにということで一生懸命やっているさなかに、そういう建築をし、不心得なことが行われたということは驚きであり、大変遺憾であるわけでございます。
　こういう事案を見るにつけ、これは、六月二十日の新しい法の施行を前に駆け込みでやるという、十二日ですかの申請ということで、とにかく時間がなかったのでやむなく偽装しましたというようなことを自白しているようですけれども、その詳細についてはこれから調査をしなければならないと思います。
　それから、七十件につきまして、六十九件でございますけれども、その中にはマンションも四十数棟入っているわけでございます。したがいまして、我々としては、これを重大に考えて、特定行政庁を通じて、その内容について、特に耐震の能力がどうなのかという点についても詳細に今調査をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、今遅延していることは事実でございますけれども、ただ、私の考えるところでは、審査期間を最大七十日まで延ばしているという点があるわけでございまして、したがいまして、六月二十日から七十日間は審査の期間中ということもありまして、その期間はこれがおりるのがおくれているということ、そういう原因もあるのではないかと思います。
　今、木造住宅、そういうものを中心に確認件数は徐々にもとに戻りつつあります。したがいまして、もうしばらく見ていただきたいと思います。こちらも一生懸命頑張ります。
○小里委員　ありがとうございました。
　制度改正自体は正しかったわけでございます。ただ、当初の目的と違った影響、結果が出ているとすれば、これは改善を図っていかないといけないわけでございまして、私どももその立法に携わった責任がある立場として、今後とも行政としっかり連携をして、フォローしてまいりたい、そのように思います。
　続きまして、橋梁関係の崩落事故についてお伺いをしたいと思います。
　本年八月、米国で大規模な橋梁崩落事故が発生をし、五十台以上の車が巻き込まれまして、十三人の死亡が確認をされました。大変ショッキングな事故となったわけであります。また、大きな事故には至らなかったわけでありますが、我が国でも、三重や秋田でトラス橋の鋼材が破断をするという事態が発生しております。
　米国のくだんの橋梁は築後四十年でありましたが、我が国の十五メートル以上の橋梁約十五万橋のうち、築後四十年を超えるものが約二割、築後五十年以上の橋梁も七％を占めると聞いております。今後、事故を未然に防ぐためには、定期点検の徹底や橋梁の長寿命化のための支援措置など抜本的対応が必要となると認識をいたします。
　ちょうどきょうから道路橋の予防保全に向けた有識者会議がスタートすると聞いてもおるところでございますが、国土交通省として、この問題への取り組み状況についてお伺いをいたします。
○宮田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、現在十五万橋ございます。六十歳を超えている橋が御指摘のように今現在六％でございますが、十年後には二〇％、二十年後には約五割になります。非常に速く、高齢化する橋梁の割合というのが急激にふえてまいりますので、大切な資産として長く大事に保全していくことが必要だというふうに考えております。
　直轄とか高速道路は五年ごとに定期点検をしてございますが、市区町村では定期点検の割合というのが約一割でございます。ここを何とかするという必要がございまして、平成十九年度から、長寿命化修繕計画を策定する地方公共団体に対しまして、その策定費を国が補助するという制度を設けたところでございます。
　他方、また御指摘のように我が国でも、トラス橋が、弦材が破断するという事故が二つ続けて起こっております。アメリカのような事故には至っておりませんが、いつそうなるかという課題も含んでおります。
　御質問の中にもありましたように、早期発見、早期補強を行う予防保全システムを全国、市町村も含めた橋梁に展開するということで、道路橋の予防保全に向けた有識者会議、きょう第一回目を発足して、検討を開始していただきます。この会議では、橋梁の点検の制度化や、あるいは点検を行う人の資格をどうするか、あるいは全国のデータベースと高度専門技術の集積をどうするかといったことなどを議論していただくということでございまして、その結果を順次、予算や施策に反映してまいりたいというふうに考えております。
○小里委員　ありがとうございました。
　続きまして、道路関係でございます。
　申し上げるまでもなく、道路の整備は地方にとりまして観光の振興や地域の産業を振興する上で欠かせぬものでありまして、地域発展のいわばかぎを握っているのが道路である、そのように認識をしております。また、国土交通省が行いましたアンケート調査におきましては、地方で重点的に取り組むべき課題として、生活幹線道路の整備が最も望まれているところでございます。
　地方の活性化や安全、安心で快適な暮らしを確保する上で道路整備を着実に進める必要があり、そのためには道路特定財源の確保が欠かせないものと認識をいたします。その道路特定財源の見直しの前提となるのが、年内に作成をされる中期計画であります。中期計画の作成に当たりましては、地域の声を十分に聞いていただいて、地方の実情やニーズに対応したものとなるように十分な配慮を願うところでございますが、いかがでございましょうか。
　また、揮発油税を初めとする道路特定財源関係諸税の暫定税率の期限が来年三月にやってまいります。このことにしっかりと対応していかないといけないわけでございます。国会情勢を見ますときに、その対応において困難が予想されるところでございます。
　以上、あわせて大臣の見解と決意をお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　昨年末に閣議決定されました道路特定財源の見直しに関する具体策、これは税率を維持しながら道路整備を進めていくというものでございますけれども、税率を維持しながらということは、国民に、国民というよりは自動車関係のユーザーに負担をお願いするわけでございます。
　したがいまして、その改革は、負担をしていただいているタックスペイヤーに対して十分納得していただくということが前提になります。十分納得していただくということは、負担に対応する受益というものを明らかにするということに尽きると私は思うわけでございまして、そういう意味で、この受益の内容を国民の前に明らかにするということが大事で、十九年中、ことしじゅうにその内容をきっちり明らかにするということを意味するわけでございます。
　そのためには、国民の声を十分にお聞きするということが大事になります。したがいまして、本年の四月から七月までの四カ月間、全国に、国民それから首長さん、学識経験者に呼びかけまして、御意見を伺いました。国民からは約十万件、それから首長さんからは千八百七十四人、すべての首長さんから意見が届きました。学識経験者、有識者からは約三千人の方から御意見をちょうだいいたしました。
　そのようなものを回答いただきましたので、その中には、おっしゃるように、重点的に取り組むべき施策と課題、そういうものを書いていただいているわけでございますが、これは地域によってすごく違うということが明らかになりました。例えば、小里委員の地元であります鹿児島県におきましては、約四〇％近い三九・七％の方が生活幹線道路の整備をやってほしい、四〇％近い人がそう言う。二番目は、交通事故対策として整備してほしい、これは三二・三％。それからあと、都市や交通拠点を結ぶ道路整備を進めてほしい、二九・六、約三〇％。あるいは、渋滞対策が二七・九というように、鹿児島ではそのようになっておりますが、他府県では、この順序が相当入れかわっているところもございます。
　したがいまして、そういうものをきめ細かに配慮いたしながら、我々としては八月中に中期計画の骨子案を作成いたしました。そして、九月二十五日までの一カ月間、改めてその骨子案に基づく国民の御意見というものを広く問いかけをいたしております。したがいまして、そのような意見を速やかに取りまとめをいたしまして、その結果を踏まえて、中期計画の素案をまず作成いたします。そしてまた、その素案に対しての地域の意見を聞きながら、年内の中期計画作成をやっていきたい、このように思っているところでございます。
　それから二番目の、道路特定財源の問題でございますが、道路特定財源は総額で、本税、暫定税率を合わせますと五兆六千二百億円という大変大きな金額でございます。そういうものが道路整備の資源に当たるわけでございますから、これがもし、特定財源に関する法案というものが日切れでございますので、切れてしまうということになりますと、国、地方ともに税収が大きく減少いたしてしまいます。地域の活性化や自立に必要な地域の基幹道路の整備のおくれなどによって、地域間格差がなお拡大してしまうのではないかということが懸念されるところでございます。
　そういうことから、私は、先ほど言いました、慎重に進めております中期計画というものを国民の方が見ていただいて、これだったらいい、これを進めようじゃないか、我々が税を負担してもこの手法で早くやってほしい、こういう御意見に集約されるということが、我々の道路特定財源に関する法改正についても追い風になるのではないか、支持をしていただけるのではないか、このように思っております。
○小里委員　ありがとうございました。
　まさに道路整備の正念場であります。一緒になって取り組んでまいりたいと思います。
　近年、公共工事の入札におきまして、低価格入札、いわゆるダンピング受注による弊害が顕在化をして、その対策が急がれるところであります。
　言うまでもなく、ダンピング受注は、不良不適格業者の受注や請負業者の無理な施工を招き、公共工事の品質の確保に大きな支障を与えかねないものであります。さらには、業者の安定経営を阻害し、技術力向上に対する意欲をも失墜せしめかねない問題をはらんでいるところでございます。国土交通省におかれましては、施工体制確認型総合評価方式の試行や特別重点調査の試行を初め対策を講じていただいているところでございますが、入札の改善状況はどうなっておりましょうか。
　また、県や市町村の発注に係る分につきましては、取り組み状況が大きくおくれているということは否めないところでございます。品質の確保と同時に、地元の業者に負担のかからない、地元での実績が評価される仕組みが望まれるところであります。この観点から、特別簡易型の総合評価方式が効果的であるとされているところでありますが、その仕組みと取り組み状況について国土交通省にお伺いいたします。
○中島政府参考人　いわゆるダンピング、極端な低価格入札がさまざまな問題を持っているというのは、委員今お話しになったとおりでございます。直轄でも一昨年から昨年にかけましていわゆるダンピングに悩まされたわけでございますけれども、これも、今先生お話がございましたように、昨年の四月に、まず施工段階で監督・検査を強化する対策を打ちまして、それに続けて昨年の十二月から、品質管理体制を厳格に調査する特別重点調査、あるいは品質確保のための施工体制を評価する施工体制確認型の総合評価などを導入いたしました。
　その結果でございますけれども、本年に入りまして、低入札価格調査の件数は前年比で約半分ぐらいの数字になってまいりまして、極端な低入札というのはほぼ落ちつきつつあるのかなというふうに今見ておるところでございます。引き続き対策の着実な実施を図ってまいりたいと思っております。
　そこで、公共団体でございますけれども、ダンピング対策、防止のためには、まず基本的には、価格だけで入札を行わない、価格と品質と両方で落札者を決めるという、いわゆる総合評価を導入するというのが基本だろうと思っております。この総合評価の導入、直轄ではほぼ原則として総合評価というところには参りましたけれども、公共団体は現在、都道府県、政令市を中心に導入に取り組んでいただいておりますけれども、割合という点で見るとまだまだでございますし、市町村、特に小規模の公共団体においてはまだまだこれからという状況でございます。
　そこで、私どもとしましては、総務省などとも相談をいたしまして、総合評価の実施に当たって技術的な評価が難しいという御指摘もございますので、これも先生からお話がございました特別簡易型総合評価、いわゆる技術提案よりも過去の工事の成績とか実績とか地域での活躍とかいうことを評価して価格との総合評価を行うという方式がいいのではないかということで、その簡易型総合評価方式のマニュアルをつくりまして、これの活用も図りながら、関係省庁と連携して、今後、総合評価の導入を推進、拡大していきたいと思っております。
○小里委員　ありがとうございました。
　特に、自治体の部分、しっかり促進を図っていただきたいと思います。また、新たな制度の効果をよく検証しながら、さらに改善すべきところを改善いただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、災害対策関係でございます。
　地域が繰り返し水害に脅かされている、そういう状況では人は住まなくなるわけであります、産業も育たないわけであります。また、整備された河川が地域の新たな名所となり、人のよりどころとなったという話もよく聞くところであります。近年、全国的に激甚な水害が多発をしておりますが、治水対策により地域の安全、安心を確保することこそが地域振興、地域活性化の基本であると考えますが、いかがでありましょうか。
　また、昨年の鹿児島県北部豪雨災害、地域にとりましては大変な、戦後最大の水害となったところでございます。あの水害を振り返りますときに、しっかりと抜本的対策が打ってあったところは被害は軽微に済んでいるんです。そうでなかった、対策が不十分であったところが被害が大きかったわけでございまして、早目に抜本的対策を打っていく、これがいかに大事であるかということを痛感した次第でございます。
　豪雨災害の頻発によりまして、河川激特事業等の後追い対策事業費が増大をし、本来の計画的な予防防災型の事業の進捗に影響を与えているということが懸念されるところであります。被災後に復旧をするよりも、被災しそうな状況に事前に対処することが地域の安全、安心の確保に必要であるのみならず、経済的、効果的であります。そのための施策を充実する必要があると考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　論及のありました川内川のはんらん現場を私も視察させていただきまして、そのすさまじい出水状態、破堤というものの現状を見せていただきました。
　おっしゃるとおりでございまして、川というものは、安らぎや潤いを与えている反面、このようにはんらんをしたときには人命あるいは財産を根こそぎ奪っていくという恐ろしい面もございます。我々は、そのような経験にかんがみまして、おっしゃるように、施設の被害を免れた箇所でも、次期の出水で破堤等につながるおそれのある深堀れをしているところとかあるいは堆積土砂があるところは、この際、それを取り除いたりあるいは対策を講じたり、現状の制度ではそれは許されなかったわけですけれども、今回制度を拡充するということを要求しているところでございまして、お説のように、もう二度とそういうところで同じようなことは、轍を踏まない、そのような対策をとらなければならないというふうに考えているところでございまして、現在、概算要求中でございます。
○小里委員　ありがとうございました。
　時間が参ったようでございます。あと、低公害車にかかわるところの地球温暖化対応の話、また関連してグリーン税制、あるいはまた地方空港の活性化、これはアジア・ゲートウェイ構想の推進のためにも必要であるわけでございますが、そういった問題、あるいはボンバルディア機の事故に絡むところの国内の対応また直接カナダへの対応等を準備していたわけでございますが、それぞれ要望にかえさせていただきまして、質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○竹本委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として住宅局長和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　次に、盛山正仁君。
○盛山委員　おはようございます。兵庫一区の自民党盛山正仁でございます。
　参議院選挙の後の初めての臨時国会質問ということでございますので、その参議院選挙の結果その他を踏まえまして、大臣ほか皆様にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、参議院選挙の結果といいますのは、我々与党にとりまして大変厳しいものでございました。地方の一人区におきましては六勝二十三敗という、与党側から見ると惨敗と言っていい、国民の皆様から大変厳しい審判を受けたわけでございます。
　私がおります兵庫県は二人区でございます。あるいは、ほかの大都市圏のあります複数人区のところにおきましては、それほど大きな影響を受けていないかのように見えますけれども、私の地元神戸なんかで話をしておりましても、特にお年寄りの方を中心に大変厳しい御叱責をいただくことが多かったわけでございます。
　その内容は、地方とある程度共通しているところがあるんじゃないかと思うんですが、生活がよくなった、この国に暮らしていてよかった、ここでこういう政権与党の政策その他を支持してきてよかった、そういう実感がないじゃないか。生活感がなかなかよくなっていない、年金の問題もそうでございますし、医療その他いろいろ厳しいことが多くてなかなか生活実感としていいという感じがない、こういう大変厳しい結果だったかと思います。
　やはり、我々政権与党として、そういう国民の、有権者の皆様の厳しい御意見を十二分に尊重してというんでしょうか、受けとめて、我々の政策を見直していかないといけないんじゃないか、こう思う次第でございます。
　これまでの小泉・安倍政権の競争政策、競争原理を重視しました政策、これはこれで、郵政の改革その他、なかなかいい結果というんでしょうか、これまでできなかったことを推し進めたというところで評価すべき点は多々あるわけでございますが、あわせまして、国民の皆様に、ああ、ここで暮らしていてよかったな、こういうふうによくなっているなとやはり実感してもらえるような、そういうような目配り、これまで足りなかった部分を、この福田新政権においてはある程度政策の見直しを進めていく、こういうことが必要でないかと思っているわけでございます。
　例えば日本でいいますと、東京の一極集中、あるいは東京に本社を置きますような輸出関連の企業がひとり勝ちをするというんでしょうか、大きく空前の利益その他で潤っているわけでございますが、なかなか地方においてはその経済の好況という感じが実感できない。日本は東京だけで成り立っているところではありません。やはり地方が支えてこそ、水ですとか電気ですとか食料ですとか、いろいろなことを支えてこその日本、日本全体がよくならないといけない。
　また、働き盛りの世代というんでしょうか、二十代から五十代ぐらいの人々が一生懸命、首都圏を中心に、皆さん朝早くから夜遅くまで、また休日も、残業、休日出勤で働いておられます。しかしながら、日本というのはやはりそういう働き盛りの世代だけの社会ではありません。お子様もいらっしゃれば御高齢の方もいらっしゃるわけでございます。そういう方みんなにとってよくなっているなというふうに感じられる、そういうような社会にしていく必要があるというふうに常日ごろ感じているわけでございます。
　それで、地元の話というんでしょうか、地元の皆さんからよく言われますことの一つに、高齢者の皆さんにとって、商店街その他へお買い物に行くのもなかなか厳しいんです、買い物に行きたいんだけれどもなかなか行けないのよというような話を聞くことが多いわけでございますね。
　これまでも我々、ここの国土交通委員会で、シャッター通りを何とかしようということでまちづくり三法の見直しその他もやってきたところでございます。私の地元神戸は政令指定都市でございますので、国土交通委員会で視察に行きましたような県庁所在地のところとは違ってまだまだ恵まれているところだとは思うんですが、それでもやはりシャッターのおりている商店街が多くなっております。それは、一つには、やはりお客様がなかなか、幾ら駅前の便利な商店街であってもお越しいただけない、そういうことも一つの背景にあるんではないのかなと思うわけです。
　例えばの例でございますけれども、大臣の御地元も通っておられます国道四十三号線、第二阪神国道という五十メートルの広い幹線道路がございます。私も小学生のときに、横断歩道橋ができたというのでみんなで渡り初めをした。これで交通事故が起こらなくなってなんて、そんな時代を思い出すわけでございます。私自身も五十代になっておりますし、私の親の世代はもう七十代、八十代になっているわけでございます。そういうような高齢者の方にとりましては、昔は横断歩道橋を元気に渡れた。しかしながら、今、少しやはり足元がおぼつかなくなってきた。歩行器や何や、あるいはつえを使って歩いておられる方もいらっしゃる。そういう方にとっては、横断歩道橋というのは大変なバリアになるわけでございます。あれを渡らないといけないかと思うと、毎日行っている買い物を二日に一回だとか減らさないといけない、そういうような悲痛な叫びも聞こえてくるわけでございます。
　これまで日本は、国交省に限らないわけでございますが、戦後、追いつけ追い越せということで経済の発展を最優先にしてやってきたかと思います。例えば道路行政についても、やはり車優先ということでやってきた。その一つのあらわれが横断歩道橋ではないかと私は思うわけでございます。
　しかしながら、行政の本当の対象というのはだれのためにあるのか。産業の活性化、経済の活性化ということももちろんでございますが、それはやはり一つの手段でございまして、究極の目的は国民のためにある。国民の生活が安全、安心で潤っていくものになる、それが本当の目的ではないかと思うんです。
　道路行政にしても同じではないかと思うんです。これまでは、幹線道路の整備、そういうことを中心に行政を進めてこられたと思いますが、これからの道路行政といいますのは、少子高齢化、世界で群を抜いて進んでいる状態でございます。六十五歳以上を高齢者というならば、五人に一人が四人に一人という超高齢社会を迎えるわけでございます。これまで日本の経済発展を支えてこられたお年寄り、そういう方の今後の生活を考えても、ぜひ道路行政、人のためにということで政策転換をする。あるいは、これまでも十分お考えになって進めてこられたんだろうとは思いますが、やはり国民重視、ヒューマンコンシャスというんでしょうか、ユーザーである人間を中心に置いたということを一層考えていただく必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○冬柴国務大臣　どこでもだれでも自由に使いやすくというのが我々の本当に考えでございまして、昨年十二月、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が制定をされました。道路におきましては、高齢者、障害者を初めとするだれもが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備あるいは歩道の段差解消、勾配の改善、それから、おっしゃっているように、立体横断施設への昇降装置、いわゆるエレベーターの設置等を推進しているところでございます。
　特に、立体横断施設のバリアフリー化につきましては、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準というものが設けられておりますが、そこでは、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所においては昇降装置、エレベーターを設けるものとしておるところでございます。
　そういうことから、現在までに、駅周辺、すなわち五千人以上の乗降客が見込まれる主要駅を中心とした道路のバリアフリーにつきましては、十八年度末の目標を、四二％にしようという目標だったんですが、四四％、二％上回って実施しているように、着実に進捗をさせていただいておりますし、十九年度は五割に向けて頑張っているところでございます。
　主要な駅だけではなしに、官公庁あるいは福祉施設など、歩いて暮らせる圏内には、そういうものが集積しているところでは道路のバリアフリー化を推進していきたい、このように思っているところでございます。商店街とかというところも入るのかもわかりませんけれども、現在のところは、こういう官公庁施設あるいは福祉施設というものを中心としたところの集積している地区について、バリアフリー新法に基づいた昇降施設をつけていきたいというのが現段階でございます。