○参考人（宮原九一君）　全漁連会長の宮原でございます。
　まず最初に、本日参考人として意見を申し述べる機会をいただきましたことに対し感謝申し上げますとともに、諸先生方には平素から水産業の振興のため特段の御理解、御尽力を賜っておりますことに対しまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　今国会では、既に漁協合併助成法、漁港法、水産加工施設資金法等の改正法案を可決していただきまして、これまた厚く御礼を申し上げます。特に漁協合併につきましては、漁協系統挙げて合併促進への決意を新たにいたしまして、全漁連はもちろん、関係の漁連、信漁連それぞれに既に専任の部署を設置して、諸準備を進めているところでございます。
　改正法案についての専門的な意見は、事業実施団体であります漁済運副会長の小林参考人にお願いすることとしておりますので、私は本漁済制度の基盤である、我が国漁業と漁協が今日置かれている現状とこれらの基本対策並びに本漁済制度が漁業経営上の収支を補てんする唯一の制度として我が国漁業の振興に欠くべからざる制度であって、その拡充が今日一層強く望まれている状況について若干の私見を申し述べたいと存じます。
　先生方既に御高承のとおり、二度のオイルショック以降、これまで漁業の発展を支えてきた諸条件がことごとく失われ、我が国水産業の状況は著しく変貌しております。すなわち、海外漁場からの撤退、我が国二百海里内の資源悪化、魚価低迷、漁業、漁協経営の悪化、漁村の活力低下等々であります。
　このような状況下にあって、我々漁協系統の使命は、我が国水産業の再構築を図り、二十一世紀に向けての将来展望を切り開いていくことでありますが、この基本方向について私は次のように考えております。
　まず第一に、漁業を単に第一次産業、すなわち生産という役割にとどまらせることなく、広く消費者のニーズに沿って、生産から流通、消費に至る一貫体制をつくり、消費者に密着した食品産業として確立することであります。さらに、都市住民との交流を深め、自然、景観、文化、海面利用等、漁村の特性を生かした幅広いサービスを提供することにより、漁村に付加価値を集め、その活性化を図ることが必要だと考えております。そして、これらの取り組みに当たっては、漁協をその担い手として位置づけ、水産業と漁村振興のために漁協系統が一丸となって努力していかなければなりません。
　このような基本的考えに立って、我が国水産業が現在直面している諸問題に取り組み、難局を打開していきたいと考えております。
　時間の関係もありますので、特に次の五点に重点を絞って意見を申し述べさせていただきます。
　まず第一に、資源・漁場問題であります。
　二百海里体制へ移行して十年間が経過したわけですが、今や、我が国の漁業生産量の八割は我が国二百海里内漁業に頼らざるを得ない状況となっ
ております。しかし、我が国周辺漁場における資源は悪化し、漁獲不振は長期化しております。二百海里内の限られた資源・漁場を有効に、しかも永続的に利用していく体制を早急に確立することが最大の課題となっております。このため、漁場の整備開発と栽培漁業の推進に今後一層努力していくことが必要であります。さらに、資源の管理体制を確立するために、資源状況の把握とともに資源に対する我が国の管轄権を確保することも大切なことでありまして、二百海里全面適用の一日も早い実現が求められているところであります。
　近年における漁船の大型化、漁労設備の高度化は、生産性の向上をもたらせた反面、限りある資源量に対して過剰投資となり、資源枯渇を招く結果となりました。さらに、魚価低迷が加わり、漁業経営が今日の危機的状況に至ったことを身にしみて痛感している次第であります。このような状況を打破するために現在、漁協系統では計画営漁の実施や資源管理型漁業等の確立に向け、必死の覚悟で取り組んでおります。
　これらの自主・共同管理を円滑に進めるために、行政からも種々御指導をいただいておりますが、さらに自主努力と相まって、真の二百海里時代に対応した漁業諸制度のあり方についても見直しが行われるよう願うものであります。
　また、これらの資源管理型漁業等の確立にとって、本漁済制度加入の普遍的拡大は重要なよりどころであって、今回の制度改正の骨子である漁協契約方式の導入には漁業関係者の大きな期待がかかっております。
　次に、輸入水産物問題であります。
　昭和六十二年の輸入水産物は、急激な円高と海外漁場からの締め出し等の原因により、量、額とも史上最高となりました。これらの国内価格への影響は必至でありますが、悲しいかな我々にはこのような輸入増加に対して有効な歯どめ措置を持っておりません。国民食糧として重要な位置を占める水産物がかくも大量に輸入されている現状に対し非常に危惧を抱くものであります。
　開放経済下にあって、輸入対策の基本は、品質価格面で、輸入水産物に対抗できる体質に強化していくことでありますが、我が国水産業の場合にはまだまだ幾多の保護を仰がざるを得ない状況であります。このため、ＩＱ枠の堅持等秩序ある輸入制度の一日も早い確立を強く望む次第であります。
　第三に、消費、流通への取り組みについてであります。
　国民所得の向上と生活様式の多様化は、我が国の消費構造を大きく変化させました。水産物に対する消費者ニーズも、グルメ志向や活魚需要、簡便化志向、健康増進等多様化しております。畜産物や輸入水産物との厳しい競合の中で、消費者ニーズに対応し得る加工・流通体制の整備が急がれており、漁協系統は付加価値の高い加工・流通分野への取り組みを拡大するとともに、消費・価格対策を積極的に講じ、魚価安定と所得向上の実現を図ってまいりたいと存じます。
　第四に、漁協の組織と機能強化についてであります。
　漁協は、その事業活動を通じて組合員の営漁と生活の向上に寄与するとともに、地域振興の担い手としての役割を大きく期待されております。しかし、漁業経営の不振に伴う財務基盤の悪化やその小規模性等により、この期待に十分こたえることができないのが現状であります。資源・漁場、消費・流通、海面の多目的利用状況等、水産業、漁村をめぐる環境が大きく変貌している中で、漁協系統がこれらの諸問題に的確に対応していくことが、水産業の将来展望を切り開くための大きな試金石であると言えます。
　このため、現在、財務体質の改善を図るために不振漁協の再建整備が進められておりますが、信用事業のオンライン化を促進し、金融機能の整備、経営の合理化を図っているところでありますが、今後全体的な組織体制の整備と機能の強化及び経営の安定を図るため、事業統合とあわせ漁協合併を積極的に推進してまいりたいと存じます。これが、先般漁協合併助成法の改正をお願いした理由であります。
　最後に、遊漁・レジャー・海洋開発の問題であります。
　近年、国民の余暇の増大等により、遊漁を初めとした海洋性レクリエーションが急増し、海面利用をめぐるトラブルが各地で深刻化しております。また、地域振興の観点からリゾート整備計画も各地で進められており、これとの調整が大きな課題になりつつあります。我々漁業関係者は、これらを単に排除するのではなく、情勢変化を的確に受けとめ、漁村の活性化のためにもレクリエーションや海洋開発との調和、共存を図っていきたいと考えております。
　このため、漁協系統としても、遊漁者との協議やレクリエーション事業への積極的な取り組みを進めることとしておりますが、政府・国会におかれても漁業振興との調和を第一とし、現行諸制度の見直し及び海洋開発に関しては漁業関係者に対する事前協議はもちろん、実効的な調整方策が確立されることを切にお願いする次第であります。
　最後に、本漁災制度が今日の漁業実態に十分対応することによって真にわが国漁業の再構築の柱となるよう、その制度改善を強く望むところであります。この実現に向けて、今回の改正案は、漁協系統の中でも十分検討、協議を重ねてまいったものであり、今後の推進に当たっては漁協系統を挙げて本制度の拡充のため努力してまいる所存でありますので、ぜひとも可決いただきますようお願い申し上げます。
　また、本改正は政省令にゆだねる部分が多うございますので、先生方にはさらに御尽力をいただきますようお願い申し上げまして、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございました。