○参考人（大井治夫君）　名古屋市の環境局長、大井でございます。最初でございますのであいさつだけさしていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、座って、以降、進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、容器包装リサイクル法の改正案につきまして、参考人という立場で意見を述べる機会を与えてくださいましてありがとうございます。
　名古屋市では、平成十一年二月にごみ非常事態宣言というのを発しまして、それ以降、様々なごみ減量施策に取り組む中で、全国に先駆けまして、容器包装リサイクル法を完全実施いたしました。二百二十万名古屋市民との協働ということで、大都市では不可能と言われておりましたこのごみの大幅な減量を成し遂げたところでございます。その経験に基づきまして、容器包装リサイクル法の改正案につきまして、委員の皆様方の御審議に少しでもお役に立てればと思い、意見を申し述べさせていただきます。
　それでは、まず初めに、本市名古屋市のごみ減量リサイクルの対策について御紹介させていただきたいと思います。
　本市では、平成九年度にごみの量が年間百万トンを超えまして、焼却能力あるいは埋立て容量等の限界を迎えつつある状況にありました。当時、次期の大規模処分場として計画しておりました藤前干潟での埋立て計画を、規模を半分以下に縮小するというような手続を進めておるところでございましたが、全国的な環境問題の意識の高まり、ごみ問題についても関心が高まる中、平成十一年の一月に、快適で清潔な市民生活の確保と自然環境の保全、両者の両立について熟慮に熟慮を重ねました結果、藤前干潟の埋立事業の中止を決断いたしました。
　そして、この危機的状況を打破するために、その翌月でございます二月の十八日でございましたが、市民の皆様方に対しましてごみ非常事態宣言を発しました。このごみ非常事態宣言におきましては、二十世紀の残り二年間で二〇％、約二十万トンのごみの減量をするという目標を掲げまして、いわゆるトリプル20というふうに私どもは呼んでいたわけでございますが、このような目標の達成に向け、限られた時間の中で、指定袋制度の導入でありますとか事業系ごみの全量有料化を始め、様々な施策を矢継ぎ早に実施いたしました。
　とりわけ、大都市では初めてとなります平成十二年八月のプラスチックや紙の容器包装の分別収集の回収には、二か月間で約二千三百回の地域の説明会を休日あるいは昼夜を問わずに行いますとともに、天才バカボンをキャラクターに使用いたしまして百万部作成いたしましたごみの達人心得帳というパンフレットを作りまして、テレビ、新聞など、ありとあらゆる媒体を使って広報いたしました。
　それで、分別収集が始まったわけでございますが、その直後の二か月間で十万件の問い合わせや苦情が殺到いたしました。保健委員、これは名古屋市の方で地域の公衆衛生の向上のために委嘱しております方々ですけれども、七千五百人お見えになります。この保健委員を始め地域の役員の方々などが容器包装の収集場所での分別指導や情報提供に当たられまして、市民同士のコミュニケーションならぬ一種のゴミュニケーションというふうに私ども呼んでおりますけれども、こういったことが巻き起こりまして、容器包装リサイクル法の完全実施にこぎ着けたというところでございます。
　こうした成果といたしまして、ごみ非常事態宣言の翌年度からはごみ量は減少に転じまして、ごみ非常事態宣言を行った年と比べますと、現在ではごみ量は約七割というふうで、二十年前をも下回る数字となりまして、資源の回収量は二・五倍に上りました。取組は着実に定着しているものと思っております。
　そういった状況の中で、本改正案に対する本市の考え方でございますが、本市は、容器包装の分別収集開始時の十万件を超します電話などによる市民の声を反映いたしまして、国への要望を繰り返して行いますとともに、昨年度開催いたしました、容器包装リサイクル法の見直しを考える名古屋大会というのを開催いたしましたが、ここの中の市民意見なども踏まえましてパブリックコメントに意見書を提出するなどの取組を行ってまいったところでございます。
　こうした経緯やこの間の中央環境審議会等での審議を踏まえまして、今回はお時間の関係もございますので三点に絞って意見を述べさせていただきたいと思います。
　最初に、拡大生産者責任の更なる拡大についてでございます。
　今回の容器包装リサイクル法見直しの議論の中で最も熱い議論が交わされた論点でございますが、特定事業者と市町村の役割分担について、本市は容器包装リサイクル法による分別収集完全実施の経験から、スリーＲ促進に向けましては、川上の方から川下までの当事者の努力を最大限引き出すためには、容器包装リサイクル法の仕組みの中で最も手間と費用が掛かります収集、選別についても事業者の責任で行うことを要望してまいったところでございます。
　事業者の責任を更に拡大すると申しましても、市民の方々も、排出段階で、分けて保管することはもとより、ステーションでの分別指導など、直接金銭に換算できない多くの時間と労力を負担するなど大きな役割を果たしていることを忘れてはならないというふうに思っております。
　また、拡大生産者責任の更なる拡大は、事業者の負担を増加させることではありますが、まじめにリサイクルに取り組んでおります自治体の過重な財政負担を解消することにもつながるものと考えております。
　市町村の財政負担の軽減措置という意味では必ずしも十分ではないとは思いますが、後ほど申し上げます事業者による排出抑制の促進措置、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みなど一定の前進がございますので、焦点となった問題につきましては、各主体が連携しながら新しい制度の下で精一杯の努力をしつつ、その成果を検証しつつ引き続き議論を深めていくべきものと考えている次第でございます。
　次に、容器包装廃棄物の排出抑制についてでございます。
　いわゆるリデュース、リユースの推進につきましては自治体としても強く要望しておりました。容器包装廃棄物の減量の促進を図っていく上ではレジ袋やトレー等の使い捨て容器の使用や過剰包装の抑制、簡易包装の促進、詰め替え容器の普及、リターナブル容器の使用促進等の取組への効果が期待されるところでございます。
　本改正案において、法の目的や基本方針等に排出抑制が位置付けられますとともに、事業者を対象としたレジ袋等の容器包装の排出抑制を促進するための措置が導入されていることについては高く評価いたしたいと考えております。
　ただし、二点付け加えさせていただきたい点がございます。
　一点目は、法律では、主務大臣が判断基準を定めることや、取組が不十分な事業者に対しまして命令等を行うことができることなど、枠組みが規定されているだけでございまして、判断基準の内容等については政省令にゆだねるという形になっております。この仕組みが実効あるものになるかどうかというのは、正にこれらの政省令の中身や主務省庁による今後の運用に懸かっておると考えておりまして、主務省庁でございます経済産業省を始めとする事業所管省庁においては、真に排出抑制に効果がある制度運用を図っていただきたいというふうに考えております。
　二点目は、いわゆるスリーＲの取組は市民、事業者、行政、いずれの努力が欠けても進めることは困難でございまして、地域の事情に即して、地域で各主体の取組の成果や情報を共有いたしまして、合意形成を図りつつ進める必要がございます。事業者の場合、全国展開されているところも多く、地域との連携という点では温度差があるのかなというのが実感でございます。全国的スタンダードの取組だけではなく、地域との連携を一層強めていただくこと、さらには、各地域で個々の実績や成果が市民に目に見えるよう情報の可視化をしていただくことが必要と思いますので、政省令やその運用段階で是非考慮していただきたいところでございます。
　いずれにいたしましても、市民の皆様はプラスチック製容器包装などを分けることに毎日苦労されておりまして、容器包装の排出を元から減らすための努力もされているだけに、スリーＲの取組のパートナーでございます事業者の取組への関心は高く、本市は、名古屋市民共々、経済産業省等における今後の検討の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
　また、本改正案において、排出抑制に関しまして、消費者の意識向上や事業者との連携の促進を図りますため、容器包装廃棄物排出抑制推進員という制度を設けることとされております。こうした観点からは、自治体としても果たし得る役割は大きいというふうに考えておりまして、既に本市では、市民、販売事業者と協働してレジ袋の削減の仕組みをつくっておりまして削減運動を展開しておりますが、住民に身近な立場からのきめ細かい普及啓発や、市民、地域の小売店や商店街との協働によります発生抑制の仕組みづくり、キャンペーンなどを引き続き拡充してやっていく必要があろうというふうに思っております。
　最後に、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みについてでございます。
　一年半にも及びます中央環境審議会等における役割分担の議論の成果として取りまとまりましたこの再商品化の合理化の程度等を勘案して事業者が市町村に資金を拠出する仕組みにつきましては、額としては大きくはないというふうに思っておりますが、事業者から市町村に資金が出される初めての制度でございます。これを一歩前進であるというふうにとらえまして、前向きに本市としては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　本市では、現在、先ほど触れました保健委員さんを始め、地域役員によりますステーションでの分別指導とともに、市においても分別指導員を配置いたしまして、分別状況の悪いところを重点的に指導しております。その結果、瓶、缶、ペットボトルにつきましては九割以上、プラスチック製、紙製の容器包装については六割程度の回収率となっております。これらの回収率を高めますために、六月と十一月の年二回、資源とごみとの分別リサイクル強化月間を実施いたしまして、ワンルームマンションなどの共同住宅の対策として、住宅管理会社と協議会を設置いたしましたり、大学生の方と共同巡回をするなど、排出マナーの向上や分別の徹底に取り組んでおるところでございます。
　市民の皆さんには、容器包装廃棄物の分別排出や付着している汚れの簡易な洗浄などについて徹底していただくよう一層のＰＲに努めてまいりたいと考えておりまして、こうした取組を通じて、財政負担を増やすことなく質の高い分別収集を実施し、事業者における発生抑制への取組、複合素材から単一素材への容器包装の採用、一目で分かる大きさ、位置への識別表示、販売店等での回収など、事業者の努力と相まって、より効果的、効率的なスリーＲの推進を図る全国のモデルとなることを目指してまいりたいというふうに考えております。
　終わりになりましたけれども、本市におきましては、ごみ減量を成し遂げました市民との協働による力をもう一度発揮することによりまして、ＣＯ２の一〇％削減を始め、環境首都なごやを目指した施策を展開しておりますけれども、その一環といたしまして、容器包装廃棄物のスリーＲの分野におきましても、この改正案が成立いたしましたならば、以上のように改正法に基づく新たな施策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、こうした取組を通じまして環境首都なごやの創造を目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。どうもありがとうございました。