○小室公述人　ワーク・ライフバランスの小室と申します。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は資料を用意しましたので、お手元にこういったものがございますので、御用意いただければと思います。
　私は、今、フロンティア部会の委員ですとか、厚労省の年金部会の委員、内閣府の、仕事と生活の調和推進委員会の委員などをさせていただいておりますが、本業は、ワーク・ライフ・バランス・コンサルティングを行う会社の代表をしております。
　企業に入って、労働時間を削減して売り上げを前年より上げるというようなコンサルをしています。今まで九百社にコンサルしてきたんですが、六十時間以上残業されていたような二十代の方で、八カ月後に残業時間がゼロになって、以前よりスリムになられて、婚活も始めましたと言っていただいたりというふうに、コンサルに入った当初は、どの企業も、極めて優秀な方が極めて孤独に長時間労働しているという組織が日本の職場には大変多いんですが、コンサルを終えた後には、チーム力がすごく上がって、短い時間で生産性を上げようとすると、人を信じる、情報を共有するということを始めますので、職場が非常に活性化するということを感じています。
　こういった非常にやりがいのある仕事をさせていただいているんですけれども、きょうは、私自身がふだん取り組んでいる労働時間の問題について、タイトルにも書かせていただきましたが、労働時間に対する国家戦略が必要ではないかということについてお話しさせていただきたいと思っております。
　一枚めくっていただきまして、自己紹介を簡単に入れました。きょうは時間に限りもあるので一言だけにさせていただきますが、現在、私は会社を創業して五年なんですが、長男が五歳です。ちょっと写真を入れてしまいまして、余りにもかわいい写真で驚かれたかと思うんですけれども。うそです、済みません。
　息子と会社の年齢が一緒というのは、実は、出産して三週間で復帰して、今の会社を起業しました。ですから、子育てと会社育てをずっと同時にやってきまして、私自身が、残業禁止の時間制約つき社長です。私だけではなくて、実は、全社員残業させないという経営をしていますが、五年間ずっと増収増益、利益率の大変高い会社になっています。
　私は、育児だけではなくて、一昨年は介護にも直面しました。今、ヘルパー二級も取りまして、介護の本もことし出すのですが、実は、私にいただくワーク・ライフ・バランスの御依頼というのも、年間三百回ぐらい講演会をしていますが、おととしから、介護と仕事の両立という御依頼のセミナーが急増してきております。
　ワーク・ライフ・バランスというと、女性、育児というふうに思われるんですが、実際には、今、男性管理職の方が、介護でお休みされる、もしくはやめてしまうということがふえています。
　大手製造業のＴ社さんでは、昨年介護休業をとられた方のうち、七割が男性でした。というのも、四、五十代は九割男性という企業が多いですから、親の介護になる年齢の方は圧倒的に男性が多く、育児で休んでいる女性の数を介護で休んでいる男性の数が超えているという企業もふえています。
　自動車メーカーのＴ社さんも、六万八千人いる社員が五年後に抱える親の介護の数は一万四千人、社員の五分の一だそうです。介護は平均して十年ぐらい続きますので、五分の二、五分の三、つまり、社員のほとんどが時間制約を抱える企業というようなことが、今後、すぐ目の前にあるということが言えます。
　こんなふうに、ワーク・ライフ・バランスといっても、対象や内容が今さまざまに広がってきている。そういったことを十年ぐらい一筋でやっている人間ということです。
　本題に入ります。
　次のスライドになりますが、今の日本社会を一枚であらわすとこんな感じというものをつくってみました。左側に大きな「仕事」という丸があります、右側に小さな「私生活」というのが見てとれると思います。
　今、月間六十時間以上残業する人の割合が世界で最も高い国が日本です。子供と遊べない、パートナーとの時間がない、独身の方も、スポーツの時間もなければ自己研さんの時間もない。決して、家庭を持っている方だけじゃなく、独身の方も、今、ワーク・ライフ・バランスに苦しんでいます。
　右側の図を見ていただくと、二十四カ国でとった調査で、ワーク・ライフ・バランスに対する満足度が最も低いのも日本。一番下に書いたんですけれども、つまり、今の日本は仕事ばかり。ワーク・ワーク・ワークの国という状況です。
　でも、これの何がいけないの、これで日本は勝ってきたんでしょう、これがなければ日本の今はないでしょうという言葉もよく聞きます。そしてまた、アジアが台頭する、新興国が台頭する中では、日本はもっと寝食を忘れて仕事をするぐらいじゃないと勝てないという話題もよく聞きます。
　でも、これは本当なんでしょうか。これだけ長時間労働してきた日本が、それに見合った成果を出しているのか。
　次のスライドも見てみてください。
　これは成果をあらわす指標で、今最も注目されている労働生産性というものです。右上に概念が書いてありますが、その国で稼ぎ出した付加価値額を働いている人間の頭数で割る、つまり、一人当たりの付加価値額にしたものです。ＧＤＰ、ＧＮＰは国民数が多いと有利なんですけれども、これは一人当たりなんですね。
　一人当たりにしてしまうと、左側の図を見てみてください、ＯＥＣＤ三十三カ国中で日本は二十二位。これは、先進国の中では最下位です。つまり、今、日本は、一番時間をかけて仕事をしているんですが、生み出す付加価値は一番低い。これは、同僚に例えると、あの人は残業時間はトップクラスなんだけれども、仕事の成果は最低クラスだよねと言われているのと同じことで、世界から見た日本人はこんな同僚。ですから、日本では働きたくないというふうに思われてしまう。
　この状況が続いたことによって、今、負のスパイラルが起きています。働く個人は、私生活が減ると、体験を通じたインプットがなくなります。妻の話を聞いて知った最近の家事労働の不満、不便だとか、子供と話して知ったキャラクターのはやり、地域のボランティアをやって気づいた地域社会の変化、こういったインプットがあってこそ、仕事の場で、企画を、ぐっとアウトプットが出せるわけですが、今は、空の引き出しを持った大群が押し寄せて出社して、それをひっくり返し合って会議して、俺はアイデアないよ、おまえもないの、えっ、俺もだけどみたいな会議が長引いて、貧困なアイデアが出て、そのアイデアで勝負するとやはり売れなくて、帰れなくて、睡眠がなくなって、集中力が落ちて、ミスが発生して、こんなことをぐるぐるぐるぐる繰り返しています。これをどこかでぐっととめて、逆回転に回し直していきたいんです。
　逆回転に回し直す上で最も重要なことは、逆回転に回すときに、一度強い負荷をかけなきゃいけないんですね。この強い負荷が、労働時間に対する対策。この負荷をかけて逆回転に回し直しさえすれば、睡眠をしっかりとり、インプット満タンで出社して、高いアウトプットを短い時間でぎゅっと出して、颯爽と帰り、またインプットして前向きに出社するという好循環が生まれます。
　この負のスパイラルをとめる労働時間の問題に対して、私が考えるに、この問題は単に一企業の問題ではない。一企業に任せておく問題ではなくて、これをどう行うのかによって日本の財政に大きな影響をもたらすと考えているので、きょう提案したいというふうに思っています。
　二つの場合のシミュレーションを考えたので、四ページのスライドをごらんください。
　今のまま労働時間に対策がとられなかった場合、現状の経営者がとる手法なんですが、左側の図の一本一本の棒が労働者、下の色の濃いところが八時間以内の労働、上の色の薄いところが残業時間をイメージしていると思ってください。
　この一つの枠が企業なんですけれども、この企業で、現在、景気が苦しい、経営が苦しいとなると、真っ先に点線の部分を削減しようとします。つまり、人をリストラして固定費を下げようとします。しかし、その仕事はなくなるわけではありませんので、右側の図を見てみてください、その仕事は残された人の上に乗っかるという構造になって、残業増ということが起きていますが、労働法が改正されて、今六十時間以上の残業をすると一・五倍払うという状態になりましたから、実は、削った固定費を残業代が上回っている企業というのが既に出てきています。
　それだけではありません。右下のところを見ていただくと、まとめて書きましたが、メンタル疾患増加が労働時間の増加に伴って出てきて、これは、一人メンタルでお休みをされると企業は年間八百万かかりますので、ここに対しての費用とリスクの増加。また、そんな企業からは、優秀な人はどんどん流出しますし、育児女性が離職せざるを得ない。長時間労働企業では両立ができないので、それまで育成してきた育成費がロスになります。また、全社員が体力、気力を疲弊させて、アイデアが枯渇していく。こんなどよんとした状態に、もう既に日本の企業は入っております。
　でも、この状態が恐ろしいのは、さらにその先なんです。さらに次のページ、スライドの五をごらんください。
　ここに、労働力人口の問題が重なってまいります。二〇〇七年問題、団塊世代が一斉に定年退職をして、二〇一七年になればそろって七十代。それを、団塊ジュニア世代、私ですけれども、この世代が、介護という形で、介護と仕事を両立する状態になってまいります。その図が右側だと思ってください。
　介護をする方が多くなると、遠方介護などで離職する人も当然出ます。時間制約を持つ人も出ます。しかし、既に頭数を削ってしまったんですね。リストラしてしまった。そうすると、抜けた人の仕事をフォローする人がいない。右下に書きましたが、頭数が少ないことで、抜けた分のフォローが不可能である。また、そうなってから、人が足りないといって人を採用しようとしても、もうそんな労働環境の悪い企業には人は来ないという状態で、労働環境の悪さで優秀な人材が採れない、事業継続が不可能になるという状態が起きます。これは、今、一つの企業に例えて言っていますが、これが国のレベルで起きているということをイメージしてください。
　一方で、対策がとられた場合というのをスライドの六に書いてみました。
　何らかの労働時間に対する国家戦略が持たれて、それが企業に対して発信された場合、企業は、同じように景気が苦しくなって、何とかしてコストを削減しようとしたときに、上の部分、つまり残業時間に注目します。残業時間を圧縮すると、右側の図のように、八時間以内のフレッシュな労働力で働く方たちというのでビジネスをするようになります。しかしながら、労働時間を減らした部分、残業を減らした部分の仕事が残りますので、それを、若者の雇用、もしくは時間制約のある女性の積極的な雇用という形で働く人の数をふやすという逆転の発想なんですが、こちらの方法で事業を継続しようというふうに考えると思います。
　右下に書きましたけれども、この状態で若者の雇用をふやすと、コストは減ります。また、時間制約を持つ社員の積極的な採用で、残業をさせないということが起きる。短い時間で高い生産性の組織をつくると、この真価が発揮されるのがその先になります。
　次のスライド七をごらんください。右側の図が、こういった短い労働時間で高い生産性の企業の未来です。
　介護や育児を抱えていても、時間が八時間以内で終えられるのであれば、きちんと両立することができます。また、遠方介護などで辞職する人が出たとしても、頭数がそろっていますから、人の仕事にフォローに入れる余裕があるという形で、互いに助け合うことができる。また、そういった組織には優秀な人が集まり、社員が健康で、生産性が高いという状態ができます。
　今は、このどちらの企業のタイプになるのかは経営者の判断に任せられていて、二極化している状態です。しかし、この二極化をそのままにしていていいわけではありません。どちらの企業がふえるかによって、財政に大きな影響が出てくるからです。
　スライドの八をごらんください。前者のパターンの企業がふえてしまった日本社会をイメージしています。
　これが財政にどのような影響を与えるかというと、右上から見ていきたいんですが、残業があるからまず介護はできないということで、要介護度一でも二十四時間型施設に入れたいという話になります。これは東大の佐藤教授と一緒に調査した結果なんですが、残業時間が六十時間を超えると、介護と仕事の両立は困難だと感じる人が一気にふえるという変化が起きます。今、私は訪問介護のボランティアもしているんですけれども、ＩＴ業に勤める長時間労働の息子さんに介護されている方のおうちに行くと、荒れ放題に荒れ果てていて、まだ要介護度が二であるにもかかわらず、もう二十四時間型施設に入れようとしています。
　こういった長時間労働が生むのは、二十四時間型施設を国がもっともっとつくってくれなきゃおかしいじゃないかというような要求につながってしまいます。
　二点目の吹き出しですが、育児。
　夫婦ともに働かなければ、今、二人以上の子供を育てる養育費はなかなか出せません。しかしながら、夫婦ともに残業にのみ込まれてしまうと、延長保育、延長保育という話になります。
　保育園の経営もコンサルティングをしているんですが、延長保育がふえると、一気に赤字の園になります。八時間以内の保育時間であれば、余り赤字にはならないんですね。延長保育がふえると、そこの赤字になった部分がそのまま地方自治体の赤字になります。
　そして、三つ目は地域です。
　今、働く方が全く地域社会に参画できないので、このままでは、地域の安全対策も防災も清掃も全部国がやってくれという話になる。
　四つ目、教育です。
　残業でしつけの時間もない、宿題も見てあげられないから、学童保育でしつけも宿題も全部やってくれという話になります。
　五つ目は、うつの問題。
　長時間労働とうつの相関性というのは非常に高いんですけれども、うつがこの四、五年で急増しています。それに対して再就職支援金というような、これもお金の話になってまいります。
　さらにその下ですけれども、女性の就業。
　子供のいる女性は長時間労働の企業では継続就業ができないのでやめざるを得ないとなると、もう年金も少ないんだから、将来不安なんだから、手当を増額してくれという話になります。
　最後に、その下、企業です。
　これだけもう利益の出ないような、左側の図のような切迫した状態になると、新規の雇用なんかしたくないんですね。それでも若者を雇用してという話になると、それは対策金をくれないとという話で、一番下に書きましたが、全てが福祉への要求がエスカレートする社会というところにつながっていって、財政は逼迫します。
　これは、国民がやりたいことではないんです。国民は、本当は自分の問題は自分で解決したい。しかしながら、労働時間が長いことで自分で解決できないことで、その要求が国に向かっていくという状態が起きています。
　では、一方で、対策がとられた方の社会というのがスライドの九になります。
　「労働時間に国家戦略がある場合」というスライドですけれども、右上の吹き出しから見ていただければと思いますが、まず介護。
　何とかして時間内で終えて会社を出れば、デイサービスは午後四時半に終わっちゃいますので、デイサービスに預けたとしても少し間に合わないんですが、ヘルパーさんや訪問介護を少し入れることによって、何とか、自分もかかわりながら、要介護度の低いうちは居宅介護で進むということもでき得ると思います。
　また、二つ目、保育です。
　夫婦のどちらかがきちんと定時に迎えに行けるということができれば、最低限の時間内で保育をし、夫婦で家計を担うことができる。
　内閣府のデータでは、妻が出産で仕事をやめて、その後パートで復帰して生涯を終えた場合の生涯賃金と、三回育休をとってでも生涯働き続けた場合の生涯賃金、一人の女性で五千万から二億円違うというデータが出ているんですね。これだけの収入が女性側でふえれば、子供も三人、四人と持てるという余裕も生まれますし、当然その分の税収もふえることと思います。そういった状態で、夫婦二人で育児、家事を分担することができる。
　三つ目、地域活動。
　ここに働く男性がもっと参加することができることによって、強い地域、安全・環境活動というのができると思います。
　そして、四つ目の吹き出しが私は一番大切だと思っている点です。
　毎晩の夕食時に父親が子供の話に耳を傾けることができる、こういう社会を私はつくりたいと思っています。今は、しつけの問題も、それからいじめの問題も、全て母親が一身に背負っているというような状態で、専業主婦の御家庭の方も大変苦しいと思います。ここに早期から父親がかかわって、耳を傾けることができる社会をつくることができると思います。
　また、五つ目ですけれども、若者。
　今、ボランティアをする時間も自己研さんの時間もありませんが、しっかりと時間ができれば、介護ボランティア、環境ボランティア、そして震災ボランティア、もっと出ることができると思います。あれだけの震災が起きたのに、昨年、ゴールデンウイークにならないとボランティアに行けない社会なんて何なんだろうというふうに思いました。もっと平日から地域にかかわって、ボランティアができる。
　そして、今、余りうまくいっていませんが、エリアマネー。
　地域で自分が貢献した分をエリアマネーとしてためるというものが、もっと若者に時間が出てくれば、そこでボランティアをし、ためたマネーで自分の親や自分の介護を自助努力で賄うというような流れも出てくると思いますし、恐らくもっと政治にも関心が向いて、投票率も上がるのではないかなというふうに思います。
　下に二行でまとめましたけれども、定時後の時間で、育児、介護、健康維持、地域活性化に主体的に動くことができる社会をつくることができる。自分の不安事に自分で対策ができる社会、これが国民にとっては根本的には幸せな社会なんだと思います。自助努力ができるだけの生活時間というのを取り戻したいと考えています。
　最後に、主張になりますが、スライドの十番をごらんください。
　自助努力する国民を支える仕組みをつくる二つのポイントがあると思っています。
　一つは、長時間労働させる企業が損をする仕組みをつくることです。
　これはあくまでも例えばですが、残業代の割り増し率を上げる。今、平日一・二五倍ですが、アメリカでは一・七倍、休日出勤したら二倍です。こういった時間外労働をさせれば損をする仕組みというのを入れていく。また、もう一つの例としては、国際会計基準。国際会計基準では、社員の積み残した有給休暇は負債の額に書き込まなければならず、その社員が定年退職するときの時給で払い戻さなくてはならないんですね。ですから、フランスでは、いかに若いうちに社員に有給休暇を全部使い切らせるかというのが管理職の大切な仕事の一つになっています。
　こういった、管理職に動きを変えさせるためにも、会計基準や残業代というところを変えていくことによって、企業がどっちだったらもうかるのかということを自発的に判断して、行動を変えていくというようなアプローチがあると思います。
　しかし、こういった企業が、では、残業を抑制して人を採用しようと思ったときに、一番企業にとってネックとなるのが、女性たちが働くためには保育所が足りないというところなんです。二に書かせていただきました若者・子育て女性が働ける環境整備。
　私も経営者として一番困ることは、せっかく育てた社員が育休後に戻ってこれない。これが何といっても困ります。復帰予定日に復帰しない、そうしたら、すごく仕事の予定も狂います。せっかく本人も働く意欲がある、企業も待っていた、それなのに戻ってこれない。これほどのロスはあるでしょうか。これは、保育所をしっかり整備して待機児童をゼロにすれば、今すぐから減るロスなんですね。こんな簡単なことがなぜ何年間も解決されないのかが、本当にこれは、二人目が欲しいのにと思っている自分にとっても物すごく苦しいことですので、この労働時間ということ、さらに、望んでいる環境について考えていただければと思います。
　下にまとめました。労働時間の問題は個別企業の問題と放置せず、長時間労働させると損をする仕組みを行政がどれだけつくれるか、これが国民の幸福度に大きな影響を与えます。労働時間に対する国家戦略が必要だと思います。
　最後に、ワーク・ライフ・バランスということについて一言言って終わりにしたいと思います。
　私の会社のワーク・ライフバランスという社名ですが、よく誤解されるんですが、ワークとライフのバランスでしょうと。実はそうではありません。二対八とか七対三ではなくて、ワークとライフは、シナジー、相乗効果の関係です。ワークライフシナジー社にしようかと思っているくらいなんです。
　最後のスライドの十一に書きましたが、家庭や私生活が潤うことで、心身ともに健康になり、人脈も広がり、自己研さんが積める。だからこそ、仕事でアイデアが湧いて、もっと高い生産性で企画力もアップしてくる。この好循環が回る国にしていくということが大事だと思います。
　それから、男性も長時間労働はいけないんです。女性だけの問題ではなくて、男性の長時間労働が少子化の原因だと思います。
　私は、出産三週間後のときに、置いたら泣く、置いたら泣くという子供をどうしたらいいかわかりませんでした。両親ともに遠方に住んでいて、そして夫は経済産業省の役人です。残業の主な理由は国会です。ですから、深夜までたった一人で育児をしていると、どうして泣くのよという気持ちに何度も追い詰められましたし、こんなに泣くということは、これは病気なんじゃないかと思うと、今すぐ病院に行かないで、私の腕の中で死んじゃったらどうしようと思うと、本当に苦しくて、泣いてばかりの毎日でした。
　なので、女性の両立支援だけではないんです。男性の労働時間を含めて見直していくことが、少子化の問題、税金の問題、全てにつながってくるというふうに御理解いただければと思います。
　中国も韓国も、これから、日本に追随して、物すごい高齢化の国になっていきます。そのときに、この日本が、生産性高く働くモデルを発信して、アジアのリーダーであっていただきたいというふうに思っております。
　以上になります。熱心に耳を傾けていただいて、大変ありがたかったです。お時間、どうもありがとうございました。（拍手）