Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（榮畑潤君）　現行の健康保険制度におきましては疾病などに対する診療行為を対象としておりまして、現在でも化学物質過敏症に対する必要な診療行為は健康保険の対象となっておるところでございます。ただ、その際には診療報酬請求書に疾病名を記載することとされておりますが、化学物質過敏症については独立の傷病名コードが付けられていないために、審査支払機関が請求を審査する過程におきましてその詳細について診療に当たった診療機関などに問い合わせをするというケースもあったやに聞いております。
　このために、診療現場とか患者団体からの御要望もあり、専門家による検討が進められた結果、十月一日から化学物質過敏症について独立した傷病名コードが付けられることとなったと承知しておりまして、これによって従来に比べ健康保険の診療報酬の請求につきましてしやすくなるということがあり得るというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤修一君　これは、対象者は現在どのぐらいいるというふうに調査は進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　化学物質過敏症の患者数そのものについてのきちんとした調査がなく、私どもとしても患者数そのものを承知しておるところでございませんが、平成十二年に当時の国立公衆衛生院、これ、現在では国立保健医療科学院となっておりますが、これが行った調査によりますと、全国の二十歳以上の男女二千八百五十一人中で化学物質に対する感受性の高い人が二十一人で約〇・七四％であったという調査結果があるというふうに承知しておるところでございます。
○加藤修一君　報道によると七十万人という数字が出ていますけれども、これはどういうふうに理解したらいいですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　確かに新聞報道では七十万人というふうに書かれておるところでございますが、先ほど申しました平成十二年の国立公衆衛生院で行った調査そのものには先ほどお答えしました〇・七四％という数字しかございませんでして、七十万人という記述はなく、これ、私どももどこから出てきたのかというのは実は承知しておらないというのが率直なところでございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　これ、標準病名マスターということでそこに記載、登録されるということでありますから、今まで化学物質過敏症の関係については病名というふうに言われてはいないというふうに認識しておりまして、これは諸外国ではどういう状況になっているかということについても、その辺の考え方があればちょっと示していただきたいです。
○政府参考人（榮畑潤君）　率直に申しまして、化学物質過敏症を傷病名コードに加えるということが先般専門家の間で決定したところでございまして、そのまた国際的な波及とか国際的にどうなっているかというのは現段階でちょっとお答えすることはなかなか困難でございますが、いずれにしても、これによって健康保険上の診療報酬の請求がしやすくなるものというふうに思っておるところでございます。
○加藤修一君　その辺については調査していただきたいと思いますので、要求しておきます。
　それで、これコード化したということですね、医療保険上の作業においてやりやすくするようにコード化したと、病名をコード化したということでありますから。この化学物質過敏症は、これこれこういう範囲の症状があるものについてはそのコードを使って医療保険の適用に直ちに行けるという判断がなされるということになっているわけでありますけれども、これ、労災の適用とかそういった面を考えた場合に、より一層適用に向けて考えやすくなるというふうに考えていいんでしょうか、どうでしょうか、その辺は。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　いわゆる化学物質過敏症については、その病態や発症基準について未解明な部分が多いわけでございまして、傷病名コードが付与されるにしましても、化学物質過敏症というこの病気の定義がなされたものではないというふうに理解をしておりまして、現段階では確立された疾病の概念になっておりませんことから、労災保険の保険給付の対象とはいたしておりません。
　しかしながら、現時点におきましても、労災保険の保険給付に係る請求書の中で傷病の部位及び傷病名という欄がございます。そこに化学物質過敏症と記載されて請求がなされた場合でありましても、これ調査をした上で、その疾病が労基法施行規則別表第一の二第四号、これ業務上の疾病のその範囲を示しているものでございますが、そこに基づく告示などに示されているものに該当し、かつその業務に起因することが明らかとなれば保険給付の対象となっておりますし、また現にいたしているところでございます。
　今後とも、そうした観点に立って労災保険給付の迅速適正な処理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　コード化するということについては、化学物質過敏症のある一定のエリアが決まったということをとらえることができるのではないかなと、そのように考えておりますけれども。
　化学物質過敏症の関連で、いわゆるシックハウス症候群というのがございますけれども、これは各個人がどの程度自分の敏感度にあるかということについてはなかなかこれは判断がしにくいところで、そういう発症してから大変だという話になって、なかなかそれが完治できないという状況が極めて多いということが考えられるわけでありますけれども。
　最近様々な研究が進んで、いわゆるそういった敏感度の判定を簡易自己テストという形で提供されていると、そういう中身もインターネット等で表現されているようでありますし、これ、厚労省の研究班がそういう形で最終的な結果を示したということでありますけれども、これに対して厚労省はどういう見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　お答えいたします。
　シックハウス症候群につきましては、その要因として化学物質やカビなど様々なものが指摘をされているところでございまして、また、その疾病概念や診断基準についても現時点でも関連の研究が進められている、そういう段階でございますので、これらが明確に確立されている状況ではないという認識でございます。したがいまして、現時点においてシックハウス症候群の敏感度を問答形式のみで的確に判定をするということは困難であると考えております。
　御指摘のインターネット上の簡易テストにつきましても、取組そのものにつきましてはもちろん決して否定されるものではないと考えておるところでございますけれども、このようなシックハウス症候群の現状を考えますと、その有効性を判断することにつきましては難しいところがあるものと認識をしております。
○加藤修一君　いや、確かに難しいわけでありますけれども、そういう判定ができるようなことについては更に深く研究を進めていただきたいということですけれども、どうですか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　御指摘のインターネット上のテストにつきましては、このサイト自体に、シックハウス症候群の診断そのものをするものではなくて、必ず診断については専門医に相談してくださいということが書いてございますので、今現在の状況では、これでその判定をするということにつきましてはやはり限界があるというふうに考えておりますけれども、いわゆる啓発というようなことあるいは関心を持っていただくというようなことからいたしますと、このような形でシックハウス症候群についてそれぞれの方が自分の状況について関心を持っていただくと、このような取組につきましては、そういった意味での意義があるものというふうに考えております。
○加藤修一君　なかなか難しいんですけれども、リスクコミュニケーションということも踏まえて、そういったことが広範に使用できるような形になることが望ましいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと飛ばしますけれども、エコポイント制度、緑の経済と社会変革ということで、エコポイント制度、これ総額三千億円で進めていく話になっておりますけれども、やはりこれは効果がどういう形で現れるかと。やはり経済刺激策の一環でもございますし、そういった観点から経済波及効果あるいは雇用創出効果、そういった面についてどのように計測評価をなされているのか、この辺について、環境大臣、お願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、エコポイントの対象となっております家電製品は非常にすそ野の広い、幅の広い産業分野にわたっております。そういう意味で、経済効果、雇用創出効果が幅広く生ずることが期待されるわけですが、経産省、総務省、環境省の三省で分析を行いました。具体的には、家電産業それから電子部品、半導体に加え、原材料や流通等も合わせた関連産業全体で約四兆円の生産誘発効果、それから生産誘発に伴う雇用創出効果として約十二万人を見込んでおります。
　こうした経済効果や雇用創出効果は意義深いものであると考えておりまして、実際にこのような効果が得られるよう、今後とも三省で力を合わせて努力していきたいと思っております。
○加藤修一君　これ、巷間言われている、一部で言われている話ですけれども、どっちかというとＣＯ２削減につながるのかどうか非常に疑問だというところもあるんですけれども、このＣＯ２削減の関係については環境省の方で試算はしていますか、例えば十年間でどのぐらい削減できるか等々を含めて。
○政府参考人（小林光君）　環境省の方で削減量の試算というのをしてございます。具体的に削減量の試算をいたしておりますのは、買い換えられるものに限って、そして使用段階のＣＯ２の削減というものに限定した試算でございます。エアコンについて言いますと約百三十万トン、これは年間でございます、冷蔵庫についても同じく百三十万トン、テレビについては百万トン強というようなことでございまして、およそ、百万トン単位であらあら申し上げますと合計四百万トンぐらいというような削減になるのではないかというふうに推計をしてございます。
○加藤修一君　これ、エアコンとか冷蔵庫とかテレビ、それぞれにＣＯ２の削減効果があったと、あるいはそれぞれにまた経済効果があったという意味では、ちょっと聞きたいという内容は、要するにそれぞれどれだけ売上げがあったかということにつながってくる話なんですね。その想定の仕方によっては出てくるアウトプットも相当違ってくる可能性があるということなんですけれども、その辺の妥当性というか、その辺の関係についてはどのようなお考えで計算をしたということなんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　お尋ねの点はＣＯ２の削減効果ということでよろしいのかと思いますけれども、前提に置きましたものは、十四年前の平均的な電力の消費量というものを前提に置きまして、それが最新型ではどのぐらい削減されているかという削減率、そしてさらに今回の政策によりまして実際にリサイクルされてくる台数、そういうものを置きまして、さらに電力の排出係数を掛けてそれぞれ計算をしたということでございます。
　世間でもいろいろ御批判ありますのは、例えば同じサイズで買い換えればもちろん大きな削減率になるわけでございますけれども、大きなものに買い換えてしまった場合にはそれが目減りするのではないかというような御批判があること、承知してございます。私ども調べますと、相当大きな、よほど大きなものに換えていくというようなことがあってもそれなりの削減率があるというふうには考えてございますけれども、計算上はそういったかなり粗っぽい、同じサイズのものにリサイクルをされるケース、そして使用段階のみというようなことで割り切った計算をさせていただいております。
○加藤修一君　今回の補正予算の関係については、経済の底割れを防ぐ、あるいは雇用の下支え、それから未来投資ということで、現在種をまいておいて将来に刈り取ると、そういう簡単に言うと三つの点が大きな側面じゃないかなと思うんですけれども、先ほど雇用対策効果の関係で十二万人、これは恐らく十二万人年ですよね、一年間に十二万人が雇用効果として発生すると。
　これは雇用の下支えにつながっているということはあると思うんですけれども、十二万人即それがそのまま発生するのか、これはどういうふうに理解したらいいですか。
○政府参考人（小林光君）　全体として、まずエコポイント制度の導入等によりまして家電製品の生産が増加する、その売上高の増加を約一兆四千億円と見込んでございますけれども、その一兆四千億円の売上増に伴います産業連関分析をした誘発の、例えばそれに関連して経済が大きくなる効果、それから、それだけの生産をするためにこの部門で必要な投入する人間の数というのを産業連関分析によりまして求めたということでございます。
　そういうことで、先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、この家電製品、大変すそ野の広い産業でございます。部品を作る方とかいろんな方、あるいはそれを輸送される方、そういったような方々がいろいろかかわってくるわけでございまして、そういうのを押しなべて全部合計したものというふうに理解をしてございます。
○加藤修一君　それでは次に、先ほど来からクレジットの話が出ているわけでありますけれども、低炭素社会をつくるという意味では国内のクレジット制度、これは非常に大事だと私は思っておりまして、当初は大企業から中小企業に技術移転をするときにその見返りとして一定のクレジットを回収するという話でありました。また、最近はオフセットによる森林吸収源のクレジットの関係とか、あるいはこれはこれからという話でありますけれども、国内材を使ったときにおけるクレジットの発生の関係、あるいはバイオマスクレジットということ、あるいは例えば電気自動車を購入したときにガソリンから当然燃料転換ということが起こるわけでありますので、そういった場合、夜間の電力を使うことによってそこにクレジットが発生する可能性も十分考えられる。
　そういった意味では、国内クレジット制度の広範なクレジットの在り方を考えていくことも一つかなと、こんなふうに思っておりますけれども、その辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　バイオマスの活用などの対策による温室効果ガスの削減・吸収量を市場流通するクレジットとして認証するということは、これらの対策に経済的なインセンティブを付与し促進させるということで、非常に効果があるものというふうに認識しております。
　環境省の取組でございますけれども、昨年十一月に国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボンオフセットに用いるクレジットとして認証するオフセット・クレジット、Ｊ―ＶＥＲと言っておりますけれども、オフセット・クレジット制度を創設しております。既に木質バイオマスの活用による排出削減量のクレジット化を実現しております。
　今後とも、このＪ―ＶＥＲ制度を始めとする仕組みにつきまして、関係省庁とも連携しつつ、対象案件の発掘を進めますとともに、対象分野の拡大についても検討を進めていきたいと考えております。
○加藤修一君　是非お願いいたしたいと思います。
　それから、バイオマスの関係で、いわゆる燃料転換によってバイオマスを使うことによってクレジットが発生すると。それはそうなんですけれども、最初からバイオマスを使うことについてもそれはクレジットが生じると、そういうふうに大胆に考えることも私は必要じゃないかなと思っていますので、そういった面についての検討もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次にＩＲＥＮＡの関係、国際再生可能エネルギー機関の関係でありますけれども、これ、現在、先進各国の加盟状況はどういうふうになっているか、あるいは、我が国としてはどういうことを今考えてこれについて進めているのか、この辺についてよろしくお願いいたします。
○政府参考人（高岡正人君）　お答え申し上げます。
　国際再生可能エネルギー機関、ＩＲＥＮＡに対する主要先進国の対応についてでございますが、まずＧ８を見ますと、署名している国、つまりその設立文書に署名しております国というのはフランス、ドイツ、イタリアの三か国でございます。これに対しまして、我が国のほかイギリス、アメリカ、カナダ、ロシアは署名しておりません。それから、ほかの先進国といたしましてオーストラリアがございますが、オーストラリアの場合はまだ署名はしておりませんが、既にＩＲＥＮＡへの参加を表明している、そういったところでございます。
　我が国の対応でございますが、我が国といたしましてもこれまでＩＲＥＮＡをめぐる動きを注視しておりまして、今年一月にボンで開催されました設立会合に出席しましたのに続きまして、四月にもウィーンで開催されたワークショップにも出席するなどの対応を取ってきているところでございます。また、ＩＲＥＮＡを主導してきたドイツや、それから我が国と同じく設立文書に未署名であるアメリカ、イギリスなどといった国とも種々意見交換をしているところでございます。また、国内的にも、関係業界からのヒアリングなども行っております。
　このようにして、ＩＲＥＮＡに対して我が国が加盟することの是非について引き続き検討しているところでございます。
○加藤修一君　これは、ＩＥＡとの役割分担とかそういうことについても議論に相当なっているというふうに聞いております。あるいは、ＩＲＥＮＡが発展途上国に対してどういう技術移転ができるかどうか、それから、国際的な標準化ですか、そういったことについても議論になるというふうに伺っておりますけれども、その辺の状況については何かデータありますか。
○政府参考人（高岡正人君）　ただいま委員から御指摘がございました標準化の問題とか、あるいはそのメンバーシップの全体的な構成とか、そうした点も含めましてＩＲＥＮＡの活動をよく見極めるということが我々として重要に思っております。またさらに御指摘がありました類似の国際機関との関係がどうなるのかということもポイントの一つと考えております。
　さらに、財政負担の公平性でございますけれども、設立文書の規定に従って国連分担率に基づいて義務的拠出が求められることになっております。そうした財政負担の公平性が確保されるかといった点も含めまして、我々としてはそれを分析し、先ほど申し上げましたように、ＩＲＥＮＡに対して加盟することの是非を引き続き検討していると、そういう状況でございます。
○加藤修一君　低炭素社会に向けてどういう仕組みをつくっていくかということは非常に大事だと思っておりますけれども、いわゆる再生可能エネルギーの役割も非常に大きいと。そういうことで、これはそういう国際再生可能エネルギー機関の中で国際的なルール作り、これが先行して作られてしまった場合、それは日本にとって良い標準化ということであればいいんですけれども、日本がこれだけ再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電の関係について先進的に取り組んできていて、それに、まあ言葉が適切じゃないかもしれませんが、ネガティブな標準化がされるとこれは大変日本の国際競争力をそぐという形になってしまいますけれども、こういった面についての国際的ルール作りにかかわるそういう組織であるというふうにも聞いておりますけれども、この辺のことについて環境大臣としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど外務省から答弁がありましたように、いろいろな要素を総合的に検討しなくてはいけないことだと思いますけれども、これからの世界の低炭素化、そして低炭素標準をつくっていく、このような方向性を考えれば、環境省としては、このＩＲＥＮＡに対して参加に向けて、積極的に参加の方向で検討していきたいと、このように思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それと同時に、国内のこの低炭素社会に向けての、それにかかわるようなルールづくりというのはこれは非常に必要であると。それは省エネの関係、環境技術の関係についてもそうでありますし、これは当然知的財産権にかかわってくる問題でありますので、やはり低炭素社会というそういうフレーズで横ぐしを刺すような形で、私は、知的財産権の関係の本部がたしか内閣官房でしょうか、そこに置かれているわけでありますけれども、そういうことについても環境大臣の方から呼び掛けをする、そういうことをやっていくようにプッシュをすると、そういうことが非常に大事な時期になっているんではないかなと思いますけれども、この辺についてはどういう見解をお持ちですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　環境省としては、先ほど申し上げたような基本的姿勢で内閣官房等についても働きかけていきたいと思っております。
○加藤修一君　ありがとうございます。終わります。
　　　〔委員長退席、理事松山政司君着席〕
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　麻生首相は、先週、日本の温室効果ガスの削減の中期目標を〇五年比で一五％という発表をいたしました。今日は、その中期目標と再生可能エネルギーの問題についてお聞きしたいと思います。
　まず、大臣に確認しておきたいんですが、日本経団連の三村副会長、新日鉄の社長ですけれども、京都議定書は外交上の失敗だと、そう政府を批判しました。また、日本鉄鋼連盟の進藤環境・エネルギー政策委員長も、京都議定書は不平等条約だと、そう批判をいたしました。
　こういう経済産業界の発言についての大臣の認識について聞きたいんですが、大臣は当然国際公約を守るという立場に立っておられるわけですからこういう発言は容認できないというふうに思うんですが、容認するのか、これはできないという立場なのか、端的にお答えください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　京都議定書につきましては、政府はこれを日本国として入り、そしてその目標達成のために今全力を挙げているところ、まさに政府の目標でございます。そういう意味で、この京都議定書の存在を否定する、そういう発言については我々は容認できないと思っております。
○市田忠義君　昨年五月、経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会需給部会が取りまとめた長期エネルギー需給見通し、これによりますと、二〇二〇年の最大導入ケースの場合、〇五年比の総排出量は何％で太陽光発電は何倍、風力発電は何倍になっているか、経産省。
○政府参考人（西本淳哉君）　昨年五月に策定いたしました長期エネルギー需給見通しによりますと、その最大導入ケースを改定しました選択肢③におきまして、二〇二〇年時点の数値はそれぞれ二〇〇五年度比で総排出量で一四％の削減、太陽光発電の導入量は約十倍、風力発電の導入量は約五倍ということになっております。
○市田忠義君　じゃ、政府の中期目標検討会の分析による長期需給見通しでの最大導入の場合、〇五年比で何％、それから太陽光発電は何倍か、それから新車販売に占める次世代車の割合、それから新築住宅に占める断熱住宅の割合はどうなっているか、環境省。
○政府参考人（寺田達志君）　国立環境研究所の分析になりますけれども、これによれば、選択肢③、これは〇五年比マイナス一四％、二〇〇五年と比べて約一・八億トン、ＣＯ２の削減でございまして、その実現のために太陽光発電は十倍程度、新車販売台数に占める次世代自動車の割合は約二分の一、新築住宅に占める断熱住宅の割合は約八割が必要であるとされているところでございます。
○市田忠義君　麻生首相の表明では、実現可能な目標として〇五年比一五％削減、太陽光発電二十倍、次世代車五〇％、二分の一、断熱住宅八〇％というふうにされています。
　長期需給見通しでの最大導入の場合と違っているのは、太陽光発電を二十倍にしたことによる一％の上積みということになります。ですから、麻生首相の言う〇五年比一五％削減というのは、長期エネルギー需給見通しの最大導入ケースがベースにあることは疑いないと思うんですが、大臣、間違いありませんか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的にこの今回の①から⑥の六つの場合、ケースのその分析結果、③がベースになっていると思います。
○市田忠義君　今お認めになりましたが、やっぱり麻生首相が発表した中期目標のベースになっているのは、産業界が中心になって取りまとめた長期需給見通しなのはもう明らかだというふうに思うんです。
　そこで、この長期エネルギー需給見通しの最大導入ケースというのは、実用段階にある最先端の技術でぎりぎりの政策を講じ最大限普及させることにより劇的な改善を実現すると、これが最大導入ケースであるというふうに言われているわけですが、そこで経産省にお聞きします。この総合資源エネルギー調査会の会長はだれですか。
○政府参考人（上田隆之君）　昨年、長期エネルギーの需給見通しを策定した際の総合資源エネルギー調査会の会長は、新日本製鉄株式会社の三村明夫会長でございました。
○市田忠義君　じゃ、需給部会には経済産業界からの委員はだれが入っていますか。
○政府参考人（上田隆之君）　需給部会の委員、需給部会全部の委員のうち産業界出身の委員につきましては、当時の肩書で申し上げますと、石黒俊雄日本ＬＰガス協会会長・アストモスエネルギー株式会社代表取締役会長、伊藤直彦日本貨物鉄道株式会社代表取締役会長、勝俣恒久電気事業連合会会長・東京電力株式会社取締役社長、佐々木元日本電気株式会社代表取締役会長、柴田昌治社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員長・日本ガイシ株式会社代表取締役会長、張富士夫社団法人日本自動車工業会会長・トヨタ自動車株式会社代表取締役会長、野村明雄社団法人日本ガス協会会長・大阪ガス株式会社取締役会長、馬田一社団法人日本鉄鋼連盟会長・ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長、増田幸央三菱商事株式会社常任顧問、森章森トラスト株式会社代表取締役社長、渡文明石油連盟会長・新日本石油株式会社代表取締役会長、以上でございます。
○市田忠義君　先ほどお話があったように、総合資源エネルギー調査会の会長は、京都議定書はこれは外交上の失敗だと、そう言ってはばからない三村新日鉄社長であります。また、今ずっと紹介がありましたように、需給部会には経済界、産業界の代表が大量に名を連ねていると。京都議定書を外交上の失敗だと、大臣はそういう立場にはくみしないと、当然のことですが、そうおっしゃった。こういう政府を批判した産業界が中心になってまとめた長期エネルギー需給見通し、麻生首相もそれを基に中期目標削減を表明したと。経済産業界がぎりぎり許容する範囲内の中期目標になってしまったということは私は明らかだと思うんです。
　総合エネルギー調査会は、これはエネルギー関連業界の代表がいっぱい集まっていて、外部からどう言われているかと。これは家族会議だというふうに言われているのは、新聞報道でも大臣御存じだと思いますが。
　そこでお聞きしますが、次は、麻生首相は日本がエネルギー効率で世界一だと記者会見でもおっしゃっています。日本経団連も三月と五月に新聞に全面広告を出して、〇六年のＧＤＰ、二〇〇〇年基準為替レート、当たりの二酸化炭素排出量を基に、日本は世界トップレベルの低炭素社会だということを述べています。
　大臣も日本は世界で最も省エネ国だというふうにお考えなのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　日本が世界トップレベルの省エネ技術を持ち、実際の産業また生活構造も最も省エネ、エネルギー効率の高い社会を実現しているのは事実だと思います。また、国際交渉の場に行って各国の代表者と話をしても、各国も日本に対してそのような認識を持っているということも感じているところでございます。
○市田忠義君　確かに為替レートのＧＤＰ比で見ればそういうことは言えるというのは私も分かっています。
　ただ、そのＧＤＰ比を購買力平価で比較した場合、さきの議論にもありましたけれども、日本がより省エネとはならない、産業部門のエネルギー効率でも日本はＥＵだけではなくて米国にも劣るというふうに指摘されています。例えば、日本は〇・三四キロ、ＥＵは〇・三三キロであります。
　ですから、麻生首相が言うエネルギー効率世界一論というのは、産業界が言うＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量を基にした世界トップレベル論と私は基本的に同じ主張、立場だと思うんですが、大臣はその点どうお考えでしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今の市田委員の御主張についても、そういう御主張があるということを承知しておりますし、購買力平価で比較すべきだという論が世界にあることも確かでございます。
　ただ、今エネルギーのまさに基本になっております原油価格等がベースになるわけですが、これは購買力平価ではなくてまさに為替レートが一つのベースになっているということを考えれば、為替レートを基本にしたエネルギー効率比較ということも根拠があるものと、このように認識しております。
○市田忠義君　結局、こういう産業界の乾いたタオル論、これ以上もう絞りようがないというのは、自分はやらないが他国は努力せよと、自らの低い削減目標を合理化するために持ち出された考え方だと思うんですね。麻生首相はそういうような議論にはくみしないというふうにおっしゃっていたんですが、結局産業界と同じ効率世界一論に立っておられるというのはもう明々白々だということを指摘しておきたいと思うんですが。
　次は、国民への負担の問題について少し聞きたいと思います。
　麻生首相は、国民に相応の負担をお願いせざるを得ないというふうに会見でも言われました。この基になっているのは、中期目標検討委員会で示された長期需給見通し最大導入の場合のモデル分析で、可処分所得の減は四万円、光熱費負担は大体三万円がベースになっているというふうに思うんですが、そこでお聞きしたいのは、国立環境研究所も可処分所得や光熱費などの試算をやっています。長期需給見通しと同じような負担増という分析結果になっているのかどうか、御説明ください。
○政府参考人（寺田達志君）　ただいま委員御言及のものは日本経済研究センターの分析だと思いますけれども、これでは、選択肢③におきまして、可処分所得は四万円減、光熱費は約三万円増加でございます。一方、国立環境研究所の分析でございますが、これは同じく選択肢③につきまして、可処分所得は約六万円の減、光熱費は約二万円の増ということになっております。
○市田忠義君　国環研の資料を見ますと、たとえ二五％削減目標となったとしても可処分所得は増加する、光熱費も全体に比較して大きな負担とはならないという調査結果が出ています。昨日、資料をお渡ししておきましたが、麻生首相は国民負担を殊更強調することで高い削減目標を否定的に描いているということを指摘しておきたいと思うんです。
　また、麻生首相は、中期目標で太陽光発電二十倍、風力発電を三倍にすると、そう言っています。しかし、余剰電力を固定価格で買取りするのは太陽光発電だけであります。ドイツでは、風力や太陽光などの発電量の全量を二十年間買い取ることで再生可能エネルギーを大幅に引き上げておるわけですけれども。
　　　〔理事松山政司君退席、委員長着席〕
　電機メーカーやハウスメーカーなど産業界が強く要求する太陽光発電は買取り制度を設けて二十倍化する、電機メーカーが接続を渋る風力発電は買取り制度も設けないと、こういうことですか、大臣。この風力発電についてこういう扱いをするということは、結局、電力メーカーが接続を渋っている、だから太陽光発電とは同じように取り扱わないと、そういう考えなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、太陽光発電にこのフィードインタリフを導入したのは、まず、その導入によって大幅な導入量の増大が見込まれ、かつ、そのことがコストの低減につながり、それがまた次の導入拡大につながっていくということが明確に予想されたからでございます。
　風力につきましては、今後検討すべき課題だと私は思っております。
○市田忠義君　検討するということは、あれですか、風力発電についても買取り制度を設けるという方向で検討するというふうに受け取っていいですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これにつきましては、今後、いろいろ各方面の議論をお聞きし、総合的に検討しなくてはいけないと思っています。
○市田忠義君　太陽光発電と風力発電を区別するのはどういう理由ですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、フィードインタリフの導入が市場の拡大とコストの低減に結び付き、いわゆるグリーンニューディール的な効果が非常に大きいということ、そういう同じような効果が明確になれば私は風力発電についても検討すべきだと思っています。
○市田忠義君　ちょっと今の答弁だけではあれですが、前向きに検討するということをおっしゃったので、そういう方向で、是非風力発電についても買取り制度を設けるという方向で検討していただきたいというふうに思います。
　よく風力発電が不安定だと、だからという議論があるんですけれども、例えばアメリカのエネルギー省のカースナー次官補なんかは風力はむしろ最も急変しにくい資源の一つだということを言っておるわけで、これは住宅用の太陽光発電だけでは到底二〇％の最高水準には引き上げられないということを指摘しておきたいと思います。
　時間なくなりましたので、最後、一言。
　麻生首相、長期需給見通しに基づいて高額な光熱費負担を示しておられます。しかし、この太陽光発電による上乗せ料金というのは、設置できない高層住宅に住む人あるいは経済的に余裕のない人も負担しなければならないということになるわけで、こういう電機メーカーやハウスメーカーの太陽光発電パネルやシステムに掛かるコストを電気代に上乗せして消費者に負担を押し付ける、こういうやり方は私やめるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのような批判があるということも承知しております。今後の制度設計の中で検討をしてまいります。
○市田忠義君　検討ばっかりで、きちんとこうやるというメッセージをやっぱり環境大臣としては発信してほしいと思うんですけれども。私はやっぱり消費者への一方的な負担転嫁は許されないと。太陽光発電、次世代車、断熱住宅など国民への過大負担を求めながら、経済産業界がぎりぎりの線で許容できる、まあ言わば、先ほどどういうメンバーでどういう検討がされたかということを私言いましたけれども、結局は産業界言いなりの中期目標を表明していると。これでは国際的に通用しないし、現に中国など途上国からも厳しい批判を受けていると。
　やはり私は、産業界と大幅な削減の協定を結ぶ、国内排出量取引制度を本格的に実施する、まずは再生可能エネルギーを二〇％に拡大すること等々でＩＰＣＣが求める三〇％の高い中期目標に抜本的に見直して日本が先進国の歴史的な責任を果たしていくということを強く求めて、時間になりましたので終わります。
○荒井広幸君　改革クラブの荒井でございます。
　コペンハーゲンに二度ほど参りましたら、ついこの間参りましたときには、案内の方が、世界で思っていたよりも、あら、小さいなと思うような作り物というのがあると言うんです。何でしょうかというなぞ掛けでございました。一つはコペンハーゲンの人魚姫です。二つ目が小便小僧なんだそうです。それとマーライオンということでございます。
　私、今度の中期目標の話を聞きまして、思っていたより小さいなというので、私の目標値からは小さいなというので残念でありましたけれども。産業界等々含めて、この状況下の中で心配をしておりました。その中で、大臣の思いもあると思いますが、ここまで来たのはまあまあかなと、こういうふうに思うんです。
　問題は、積み残しの排出量取引のところでもありますし、私は目標を超えちゃえばいいと思うんです。みんなでやったらあっという間に超えちゃった。そのあっという間に超えちゃったというような、いわゆる新しいエネルギー、それから省エネルギー、それらをも統括した概念で創エネルギーというのを私言ってみました。創造の創です。創エネルギー制度をつくる。すべてのものをかき集めますし、関連させるし、川上から川下まで含めて全部トータルに日本がそういう制度を打ち立てる。これが世界各国に応用してもらえる。そうしたら、あら、目標より行っちゃったと、大きくなっちゃったと。ここにこそ重点を置くべきだと思うんです。
　そこで、同じような考え方として、日本が独自にやってきた定額給付金とエコポイントというのは実は絡んでいると思います。定額給付金をいただいた方がエコポイント、これはエコポイントというのは名は体を表さないわけです。実際はエコ家電への買換えという意味でなけりゃならない。その一つのインセンティブがエコポイントなので、エコポイントと言っていれば、値ごろ感がなければもう買わなくなります。参加しているんだと、ＣＯ２排出量を下げるために、そのために家電の買換えをしているんだと。
　だから、正式にネーミングをしてもらいたいと思っているんですが、定額給付金やいわゆるその家電のエコ買換え、世間で言い始めたエコポイントというものの関連性の政策評価というのを経済産業省も環境省も是非していただきたいと注文を申し上げます。
　そこで、定額給付金ですけれども、給付開始状況はどうなっておりまして、商品券を扱っているのがどれぐらいの自治体、これは自治体です、それから消費拡大も自治体、寄附、これも自治体、それから問題になりましたＤＶ、これのところをどのように対応しているか、自治体の数でお示しいただきたいと思いますし、改めて、経済波及効果はどの程度になるか、総務省、次いで内閣府にお尋ねします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　定額給付金は三月五日に最初の二団体で給付が開始されました。その後、四月末までに九割を超える団体で開始されまして、五月の二十八日ですべての団体において給付が開始されております。
　定額給付金に関しましては、これに関連して各地域で様々な取組が行われております。五月現在、全国で千七百九十九の市区町村がありますが、このうち、プレミアム付商品券を発行するところが千四十五、消費拡大セールを実施するのが三百六十四、寄附を募って他の施策に活用しようとするものが百六十六、さらに、ＤＶ被害者に対する独自の給付を実施するあるいは検討中であるところが四百五十八ということになっております。
○政府参考人（梅溪健児君）　定額給付金の経済効果のお尋ねがございました。
　経済効果につきましては、現在のように経済や雇用情勢が大変厳しいときには家計の購買力の浮揚につながり、消費の増加につながると考えております。現在、定額給付金、家計に配付中でございますが、事前に内閣府の方で考えておりますのは、過去の地域振興券の例を参考に定額給付金のおおむね四割程度が追加的な消費に回ると想定し、名目消費について約八千億円程度押し上げると見込んでおります。実質ＧＤＰに換算いたしますと、実質消費を九千億程度押し上げ、成長率を〇・二％程度押し上げると事前の段階では見込んでおるところでございます。
○荒井広幸君　では、そういう観点でいうと、先ほどのもうお答えがありましたから、このエコポイントについてのＣＯ２の削減効果四百万トン、経済効果四兆円、雇用十二万人と、こういうことなんですね。
　その中でも、計算している、していないというふうなことがありましたが、経済産業省にお尋ねします。引き取ります、交換したもの。廃棄物処理、再生ビジネスなどはこの中に含まれていますか、経済産業省にお尋ねします。
　そして、環境省には、産業廃棄物あるいは再生ビジネスなどの雇用・経済効果はどれぐらいと目算していますか。
○政府参考人（吉崎正弘君）　お答えいたします。
　エコポイントの生産誘発効果につきましては、家電の売上増に伴う国内生産額の増加のみを対象といたしておりまして、以前から保有していた家電のリサイクルというものについては含みません。以前から保有しておりました家電のリサイクル分につきましては、リサイクルされた後の原材料等を使用した製品についての生産誘発効果ということでカウントすることになります。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　環境省から廃棄物リサイクルにつきまして御答弁申し上げます。
　この事業の実施によります廃家電の処理に伴う定量的な雇用・経済効果については、残念ながら今把握してございません。この家電のリサイクル施設でございますが、全国四十八か所ございまして、それなりに全国的な雇用誘発、経済効果が見込まれるのではないかと思っております。
　例えば、テレビについて申し上げますと、現在、年間約五百二十万台のリサイクルを行っておるわけでございますけれども、本事業の実施によりまして年間千五百万台程度新たに発生する、トータルで発生するというふうに見込まれておりまして、したがいまして、現在からすると約三倍程度のリサイクル需要が発生するというふうに見ております。
○荒井広幸君　今例えば、再生するときに八割ぐらいはまだ、二割ぐらいは稼働する余地があるということですし、八時間を十六時間にしてやれば処理できるということですが。
　問題は、そういったことをお尋ねしたのは、経済波及効果、雇用効果も十分にまだ算出されていないところがあるという点と同時に、これは、エコポイント制度が環境対策として最後の決め手は、廃棄家電の処理が完全になされることですね、その四十八か所。どのような対策を取っていらっしゃいますか、政務官にお尋ねします。政務官。
○大臣政務官（古川禎久君）　先生おっしゃるように、この廃家電の適正処理が全うされることによって環境対策としての趣旨が全うされるということだと考えております。この点、現在のテレビのリサイクル処理につきましては、その能力においてまだ余裕があって今後の増加に対しても対応できるという旨の報告が家電メーカーよりいただいております。
　環境省としましては、五月十五日にエコポイントをスタートをいたしましたけれども、この際にも改めて、製造業者に対しましてきちんと対応いただくように要請をしたところでございます。
　今後、きちんと対応できているかどうか、注目をしながら見守っていきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　やみでブラウン管テレビが流れてきたり、効率の悪いＣＯ２を出す冷蔵庫、洗濯機がもしかしたら海外に行くなんということになりますと何にもなりません。
　ですから、そういうところの、バーゼル条約違反ですからあり得ないとは思いますけれども、そういう現状もあると聞きます。そういったところも是非、環境省としての取組をお願いしたいと思います。
　それから、大臣がおっしゃった、予算委員会でしょうかね、よみがえる家電、これいい言葉です。非常にそういう気持ちで是非、再利用、リサイクル、お願いしたいと思います。
　さて、さらにでございます。では、エコポイント、これ、いつごろどんなものに使えるか決まるんでしょうか。そのときに、前にも提案をしておりましたけれども、自動車よりは実はみんなが乗るバスそして鉄道、高速道路料金を下げるのもいいですが、エコカーならもっと下げるということが必要なんだと思うんですね。同じように、このエコポイントでみんなで旅行して、余りマイカーに頼らない、みんなで乗り合わせて行く鉄道やバス、旅行ばかりじゃなくて日常、こういったものに還元できるんでしょうか、副大臣にお尋ねします。
○副大臣（吉野正芳君）　交換商品は、六月一日から十一日まで、商品を交換するというそういう公募を締め切ったところでありまして、まず三つの分野に分けます。一つは商品券、プリペイドカード、この分野。もう一つは地域の産品、福島県でいえば小名浜のサンマだとか山の山菜だとかという、こういう地域産品の提供事業者。もう一つは省エネ、環境配慮に優れた製品を提供する事業者。この三分野の募集を行ったところです。
　そして、先生御指摘のとおり、鉄道などの公共交通機関で利用できる交換商品、これは第一の商品券とかプリペイドカードの分野の一つとして募集を行ったところでありまして、実際に幾つかの応募があったと聞いております。
　また、時期です。時期は、今週中にもエコポイント事務局が外部の識者、いわゆる第三者委員会でそれを審査して、条件に合っているかどうかということを審査して交換商品のリストを決定し、公表したいと考えております。
○荒井広幸君　それができるものというふうなニュアンスで受け取りました。是非、実施可能にしてください。
　環境国債についてお尋ねをしたいと思います。
　国内の銀行では初めてだそうですが、三井住友銀行では、個人向けの国債販売に温室効果ガス排出枠制度を組み込んだものを販売しております、既に。私もいろいろとお聞きしましたけれども、売行きは好調なんです。
　もう財源問題は避けて通れないわけです。消費税もあれば炭素税も、いろんなものもある。無駄をなくして対応するというのもいろんなものもある。しかし、最終的に私は、前にも申し上げましたが、小宮山前東大総長も自立国債という提案をしているわけですね。予算委員会でも大臣と意見のやり取りをしましたけれども、もう既に時代の流れは変わっているんじゃないでしょうか。
　今日は財務省にもお越しいただきました。こういう不況の中では特にです、特に、政府の必要な環境対策のための予算という財源という意味合いと同時に、一般の企業に対して減税だけでは無理だと。やっぱり安い融資をしようということになっているわけです。それが、間もなく始まるいわゆる、政策投資銀行しか手を挙げなかったようですが、企業に対しての利子補給、今一％やっていますが、三％利子補給してやろうというのが間もなく始まるわけでしょう。
　そういうやっぱりお金の元、財源というのはすごく重要なんですよ。もう大きな流れ変わっていると思うんです。環境国債、目的国債でありますが、こういう調達をして安上がりに、利息は低くします、財政負担少ないです、しかし環境に協力する人がみんなが買う、全員参加する。財務省、いかがでございましょうか。五回目ぐらい聞きます。
○政府参考人（木下康司君）　お答えをさせていただきます。
　御指摘の環境目的国債につきましては、やはり調達した資金の使途を特定した国債が増発されることとなれば財政の硬直化を招くおそれがあるという問題、それから、目的ごとに債券を発行した場合、流動性が確保できるか、投資家にどの程度受け入れられるか、システム経費などのコストがかさみかねないという問題、また、仮に当該国債が売れたとしても、その分一般の国債の販売額が減少し、全体としての国の調達額がそれほど増えない可能性があるなどといった様々な問題があると、恐縮ですが、考えておるところでございます。
○荒井広幸君　恐縮でなくても結構なんです。
　そういう悪いところだけ取っても、その一つ一つ取ったって状況変わっていますよ。例えば、三井でやっているように売れてくるわけですね。同時に、長期金利が非常に上がってくるというおそれを危惧しているわけですよ、現在、借金していますからね。大体、ロールオーバー掛けても百四十兆から五十兆、二十年ぐらいは百兆は悠々やっていかなくちゃいけないわけです。そのとき、やっぱり借換えすることだって考えなきゃならないというようなことでいろいろなことを言っているんですが、もう環境を組み込まないで国債発行も政府の施策もないんです、すべて。ここがすごく重要なところだと思うんです。
　そこで、大臣には改めてこういった視点で財務省と経済産業省と環境省が一体になって勉強会をつくっていただきたいんです、財源という意味で。要すれば、新たな私は国債ということを言っているんですが、そういう研究会、大臣、おつくりいただけませんか。とにかく議論を起こしてみてください。いかがでしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　環境国債、それから小宮山先生がおっしゃる自立国債等を含めて新たな環境立国に向けての財源づくりに対しての荒井委員の御意見、何回もこの委員会やまた予算委員会でお聞きしたところでございまして、一つの有力な考え方だと思います。
　今後、どういう形で財源を生み出していくかということについて、今後また幅広く検討をさせていただきたいと。先ほど検討ばっかりだなと言われましたけれども、この問題についても検討させていただきたいと、このように思います。
○荒井広幸君　古川政務官の地元の宮崎に行ってまいりました。
　松本清張さん、作家が生誕百年です。あの短編に「西郷札」というのがあるんです。あの賊軍となって、明治十年二月から戦いが始まりましたけれども、四月ごろから西郷札を発行しまして、それで物を買ったり軍費調達したんですね。小説の中では、無理やりそのお金で食い物を買ったみたいなことがあったというようなことを言いましたけれども、地元に行きますと、そうばかりじゃないですね。私たちもやっぱり協力するんだと、世直しに、西郷さんを信じているんだと、そういう形で協力した方もいっぱいいるんです。つまり、国が税金を取るとか、あるいは何々するからさあ負担を押し付けると、先ほど市田先生からもありましたけれども、そういうやり方じゃなくて、私たちも協力しなくちゃいけないなと思わせるところに持っていくということが重要なんじゃないでしょうか。それを西郷札という形でちょっと勉強してまいった次第なんです。
　そういう意味で言うと、志がある人がみんなが参加する。それは貧富の差でもなく、地域の差でもなく、みんながそれぞれ応分に応じて参加していく、地球温暖化を守っていくというそういう、創造する、創エネの様々な分野のいろいろなもの、そういう仕組み、考え方に基づく仕組み、これをやっぱり日本はつくってそれを提案することが本当のＣＯＰの方向性だし、中期目標の評価に至るのではないかというふうに思います。
　そこで、先ほど市田先生からのお話にも大臣からありましたから改めて聞く必要はございませんけれども、今度のフィードインタリフの中で四つポイントがあるわけですね。太陽光のみである、十年で元が取れるようにするんだと、それから余剰電力に限るんだと、そして国民には大きな負担を掛けないようにはするんだと、こう言っておりますけれども、幾つかの問題点を先ほど来から御提案、質問を福山先生からもございました。
　ですから、どうぞもう少し、負担という意味でもっと違う形、エンドユーザーに押し付けるということではなく、太陽光のみだけでもなく、新たな考えを是非つくっていただきたい。創エネの思想、それに基づく仕掛け、こういったところに入っていただきたいということをお願いしまして、今日質問できなかった皆様におわびして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　よろしくお願いします。東京二十三区のごみ処理問題についてまず質問させていただきます。
　東京二十三区の平成二十年度のごみ量は約三百五・八万トンであり、前年度よりも約十六・五万トン、五・一％減少しています。これは、平成二十年度から本格的に始まった廃プラスチックのサーマルリサイクルによって、可燃ごみが増えた一方で不燃ごみが大きく減少したことが要因としてあります。一方、平成十八年に策定された東京二十三区の清掃一部事務組合の一般廃棄物処理計画を見ると、平成二十年度のごみ量は三百三十六万トンと予測をされています。
　実際の値と予測の数値というのが差が約三十万トンとなっていますけれども、可燃ごみは予測では二十六万トン増加していたんですけれども、実際には約十六万トンの増加にとどまっていて、予想値と実測値の実績の差というのは基本計画の開始年度である平成十八年度から実は生じておりまして、十八年度は十五万トンの差、それから十九年度は二十六万トンの差と、これが年々差が増加している傾向にあります。
　この三十万トンというごみ量の一〇％近い数字なんですが、この予測値と実績の数字の開きについて環境省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、計画におきます平成二十年度の見込み量と実績の間には一割程度の差があることは承知してございます。
　この一般廃棄物処理計画でございますけれども、一般廃棄物の排出量あるいはその処理量の見込みを踏まえて策定することとされておるわけでございますけれども、従来より、おおむね五年ごとに諸条件の推移も見ながら見直すと、また、条件に大きな変動があればその変動を受けて必要に応じて見直すということとされているわけでございます。
　東京の二十三区の清掃一部事務組合でございますけれども、先生御指摘のとおり、近年のごみ排出量の減少傾向、また、効率的な事業運営を図るために五年を待たずに現在見直しの作業をしておるというふうに伺っておりまして、来年度の早い時期に新たな基本計画を示すという予定と聞いております。
　そういうことで、臨機応変に状況に応じて基本計画を見直すというのが原則だというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　これは誤差の範囲内ということではなく、こうした状況の中で、やっぱり基本計画で、平成三十二年度までに八つの清掃工場を建て替えたりプラントを更新したりということがこの予測値に基づいて計画立てられているわけですが、一部の施設については循環型社会形成推進交付金の対象となっています。
　この交付要綱では、地域計画の事後評価の報告を受けて環境大臣が市町村に対し必要な助言をすることができるとありますが、これは計画が終わった段階でなくても意見を言えるという立場にあると考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お尋ねの循環型社会形成推進地域計画でございますけれども、この計画につきましては地方分権の議論の中でも取り上げられて所要の方向性が出されております。その中で、地方分権の大きな流れの中で、国の関与について極力減らすべしという御指摘も環境省として受けておるところでございます。
　しかしながら、私どもとしては、こうした指摘も踏まえつつ、市町村の自主性と創意工夫を生かしながら、国と地方が構想の段階から一緒に連携、協働してこういったものを策定していくのが大事だというふうに考えております。
○川田龍平君　これ、大臣にもお聞きしたいと思うんですが、そもそも一つの自治体あるいは一つの清掃一部事務組合の問題だけではなく、環境省として、このサーマルリサイクルありきではなくて、発生抑制や３Ｒの促進、やっぱりこれを是非、この先進自治体の施策などをしっかりと補完して連携する環境省の姿勢を明確にやっぱり是非打ち出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　循環型社会推進基本法に決められました基本的な考え方、精神に基づいて進めていきたいと思っております。
○川田龍平君　これは是非、東京都、区の問題だけではないというところで、やっぱりこの実態にかなった取組を検討をしていただきたいというふうに思います。特に実態が見える化されてきているわけですから、改めて現状を踏まえた議論に是非していただきたいというふうに思っています。
　次にじゃ行かせていただきますが、外環道の問題について。
　今、換気所の数が少ないということが実は言われていまして、東京外郭環状道路対応方針というのが平成二十一年の四月に国交省と東京都から出されております、及びその素案に対する意見への国、都の見解によると、この外環道では経済性、施工性などの換気所の数が少ない縦流換気式を選定したとなっています。
　平成十九年に一部が開通した首都高速中央環状新宿線、あの山手通りのところですけれども、延長距離十一キロに対して横流式の換気所を九か所設置していることとしています。に対して、外環道では十六キロと一・五倍ですけれども、において五か所の設置となっています。この首都高新宿線においては、開通部分の平均交通量は一日約三・一万台であるのに対して、外環道は交通量を、平成四十二年度の交通量の予測を約八・九万台と、十万台と見込んでいます。この換気所の数は距離の長さからも交通量から考えても妥当なのかどうかということについてお尋ねを国土交通省にしたいと思います。
○政府参考人（廣瀬輝君）　お答えいたします。
　東京外環の換気施設につきましては、交通量はもとより、トンネルの延長、それからジャンクションとかインターチェンジの数、構造などを考慮いたしまして換気計算を行った上で設置数等を決定しております。また、それを基に環境への影響も予測いたしまして、平成十九年の環境影響評価では大気につきましては環境基準を満足する結果となっております。
　中央環状新宿線との違いでございますけれども、今まさに先生御指摘のように、道路構造の条件による換気方式の相違によるものでございます。具体的には、外環につきましては自動車走行により発生する空気の流れ、これを活用いたしまして換気を行う縦流換気方式を採用しております。これに対しまして中央環状新宿線におきましては、どうしても分合流部が非常に多うございます。
　具体的には、先ほど先生がおっしゃられました十一キロの間に分合流が七か所あります。東京外環は十六キロの間に三か所しかございません。こうしたことから、この分合流部が多いということで自動車走行による空気の流れを活用するというこの方式が十分に機能しないといったことから、トンネル下部に設けましたダクトを用いて送風、そして換気を行うという横流換気方式を採用しております。この横流換気方式は縦流換気方式と比較いたしまして換気所の間隔を短くする必要があり、換気塔数が多くなっているものでございます。