Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀井委員　報道で伝えられる内容を見る限り、多くの国民が誤解をされていると思います。地裁の判決をテロップで緊急的に紹介したり、番組を切って、判決で運転を認めないと繰り返し報道となれば、もう再稼働できる手だてがなくなったと思う方も国民の中にはいるはずであります。最高裁の判決ならばニュースの速報としてテロップ出しも理解しますが、何を基準にしているのか、ほかの項目の地裁の裁判判決はそういったことをせずに、事原子力問題になると事を大きくする日本の報道の在り方に私は疑問を感じております。
　今回の判決は、北電と住民の裁判での判決であります。北電側が判決に不服を申し立て、控訴の手続に入りますので、次は高等裁判所での判断となります。
　原子力規制委員会はあくまでも再稼働をできる安全を確保できたかを調べるのが役割であり、審査基準に合格するならば、最終判断は都道府県、立地市町村となるわけであります。国民には理解し難い複雑な内容となっているので、多くの国民に一人でも理解者が増えてほしいと思ってやみません。
　次に、ＡＬＰＳ処理水についてお伺いをしたいと思います。
　東京電力福島第一原発で増え続ける汚染水を処理した上、希釈をして海に放出する東電の計画について、原子力規制委員会は事実上の合格を示す審査書案を了承したとあります。審査書案については、意見公募、パブリックコメントを経て正式に計画を許可するとあります。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を規制委員会が厳正なる審査を行った結果の了承でありますが、関係者の中には、いまだに消えぬ不安や心配、風評被害を恐れている方が少なくありません。
　更田委員長から、国会の答弁の中で規制委員会が安全と認めた理由を改めて国民にお示し願いたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　そもそも、私たちが定めている規制基準というものは、十分に人の健康や環境に影響が出ないような厳しい基準を設けているところであります。
　原子力規制委員会は、東京電力から申請された計画の内容について厳正に審査をした結果、この規制基準を満たしていることはもちろんのこと、さらに、政府方針にのっとって、はるかに保守的といいますか、必要以上に十分に希釈をして、そしてきっちり確認した上で海洋に放出するという計画であるということを確認しております。政府方針にのっとっているということは、これは安全上の小さな懸念すら起こり得ないようなレベルでの放出であるというふうに考えております。
○堀井委員　非常に厳しい基準で、必要以上に十分に希釈をして、非常に安全であるということが今の更田委員長からの御答弁で明らかになったわけであります。適切に処理されたものであることが国民にも広く理解されて進められることを望みたいと思います。
　今後、実際に海洋放出が始まりますと、メディアはまた、事を荒立てるかのように連日ニュースとして広く国民に報道することが予測されますが、その都度、世界最高の安全水準を誇る原子力規制委員会が立ち会い、国民に対しては何度となく、安全である理由を広く国民に周知していくことが非常に大切になると感じています。独立性、中立性、透明性の確保を図り、組織体制の充実をつくり上げた原子力規制委員会だからこそのなせる業であります。
　安全である審査と同時に、更田委員長にはメディアにも出演していただいて、理解促進に一肌脱いでいただきたいと思います。海洋放出の時期には、来春と聞いておりますので、既に委員長の大役を終えられているのであれば、有識者の一人として引き続き日本の原子力と海洋の未来のためにお力をおかしいただければと考えます。お答えできる範囲で答弁を願いたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　少し繰り返しになりますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、これは、私が委員長になる前の田中委員長の下でも委員五人全員一致をして、また、私が委員長に就任してから現在に至るまで一貫して、委員全員が一貫して、海洋放出によって人の健康や環境に影響が出ることはないと申し上げております。
　これは、こういった言い方をしますと御批判を受けるかと思いますが、安全上の問題とすら言えないようなものであります。これは、安全上の懸念を持っていただくこと、もちろん風評被害を恐れる方のお気持ちは大変よく分かります。それから、事故を経た炉心を通ってきた水を、それをその後きれいにしたものであるとはいうものの、心理的な抵抗などが大きいものであることは私たちも十分理解をしております。したがいまして、多くの方の御理解をいただきながら進めなければならないことはよく承知しておりますけれども、安全上の問題が起きるということは到底考えられません。このことは一貫をしております。
　現時点では、私は委員長としての責任を全うすることが何より第一でありますし、退任後の活動について申し上げるのはふさわしくないとは思いますけれども、考えに変わりはありません。これについては、私の後、山中委員長の下でも変わらないものと思いますので、これは、情報の発信それから御理解をいただくための努力というものは委員会として続くことだと思いますし、原子力に携わる者の一人として責任の一翼はあるのであろうというふうに思っております。
○堀井委員　恐らく、海洋放出の際は多くの報道機関が、今、ただいま海洋放出が始まりましたというような番組を立てて、国民をあおるようなこと、そして国際社会をあおるようなことをするのではないか。もちろん、これは報道としては大事なことではありますけれども、その際、コロナであった様々な専門的な報道番組のように、有識者やその知識を持たれた方々がよくコメントを出す場面がありますので、そういったところで、やはり原子力規制委員会の委員長を経験された方が安全ですよということを広く国民に周知していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、廃炉・汚染水・処理水対策チームにおいて、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画が策定をされております。大きくは、一つ目に、風評を生じさせないための仕組みづくりとしての対策が六項目、二つ目に、風評に打ちかち安心して事業を継続、拡大できる仕組みづくりとしての対策が四項目。十の対策をもって、関係府省庁が連携をしてこれに臨んでいくわけであります。
　しかし、これは海洋放出による風評被害対策となります。現状は、コロナ禍による価格低迷の経済損失、国際情勢による燃油高騰と物価高、加えて海洋放出による風評被害を考えたとき、事業を継続するに当たって、将来不安は想像するに堪えません。こうした三つの負の連鎖が生じていることを理解して対策の強化を図っていかねばなりません。
　今後も対策の実施状況を継続的に確認し、状況に応じて随時、追加、見直しを行うとあります。一人の廃業者、離職者も出さないという覚悟で政策の充実強化を図るよう求めますが、処理水の風評被害が発生した場合の経産省そして関係省庁の決意をお願いしたいと思います。
○須藤政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月の基本方針決定以降、自治体や農林水産漁業者を始め様々な方々との対話を重ねてまいりました。その中には、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴い生ずる風評影響を懸念する声を御指摘がありましたように多くいただいております。これは強く認識をしておるところでございます。こうした声をしっかり受け止め、その御懸念を払拭するため、昨年十二月には政府として取り組むべき具体的な対策として行動計画を取りまとめました。
　今先生のお話にもございましたけれども、この計画では、ＩＡＥＡの協力を得て科学的根拠に基づく安全性をまずしっかり発信していく、そういうことで安心を浸透させるなどの風評を生じさせない対策、あるいは、漁業者の設備投資や販路拡大に対する支援、基金や賠償等のセーフティーネットを充実させるなどの風評に打ちかつための対策など、様々な対策を講じることとしています。
　また、この計画では、今後とも地元の皆様の御意見を伺い、各産業の現状などをしっかり確認しつつ、随時必要な対策の追加、見直しを行っていくこととしております。
　こうした取組を政府一体となって実行していくことを通じまして、事業者の皆様に安心して事業を継続、拡大していただける、廃業とか離職というお言葉もございましたけれども、安心して事業を継続していただけるように関係省庁が連携して取り組んでまいりますし、廃炉を担当する経済産業省としても率先して責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○堀井委員　事故の現場、立地市町村、海洋放出がなされる場所、それぞれありますけれども、農林水産省に関わる一次産業の方々が注目をされておりますが、やはり、地域で観光に訪れる観光関連産業であったり、影響を受ける幅というのは非常に大きくなっていくんだろうと思います。そうしたことも踏まえて、日本経済全体やその地域に及ぼす影響をしっかり加味した上で政策推進に取り組まれるようにお願いしたいと思います。
　私は北海道の太平洋沿岸でありまして、この問題に対して非常に危機感を持たれている漁業者が数多くいることは皆様方にお伝えしたいと思います。浜を持たれる選挙区の方々は、この問題に関しては多くの御指摘をいただいているのではないかと思います。
　私の浜では、沿岸では冬の時期にスケトウダラ、タラコの漁が盛んになるわけであります。マダラも多く、その多くの出荷先が韓国であったり中国、アジア圏の国々であります。原発事故以降、その販路の拡大ができず、販路を失って非常に悩まれているという実情があります。今回、処理水の報道を受けて、更にこうした輸出に対する解禁が遠のくのではないかということで危惧をしております。落胆も広がっているのであります。
　これは、海洋放出によって近郊に起こる風評被害にとどまりません。太平洋全域、日本全域の風評対策となることが必要と考えます。先ほども申し上げたとおりであります。産業全体の問題だと考えております。政策推進に当たって、補助対象、給付対象の範囲について、もう既に政策として示されておりますが、いま一度、どういった規模でどれだけの事業規模を予定しているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○須藤政府参考人　ＡＬＰＳ処理水の処分による風評影響について心配する声は、福島のみならず、御指摘がございましたように、北海道を始め、様々な地域の漁業者を中心とする方々から伺っているところでございます。
　まずは、安全対策の徹底や科学的根拠に基づく情報発信など、風評を生じさせない対策を徹底することが大前提ではございます。
　その上で、そのような御懸念があることを踏まえまして、万一風評が生じた場合に備えて、水産物の需要減少への対応を全国で機動的に実施するための基金を令和三年度補正予算で三百億円措置してございます。
　具体的には、水産物の需要創出のための企業の食堂等への提供や多様な販路拡大の取組への支援、それから漁業者団体による水産物の一時的な買取り、保管、需要開拓の取組等への支援に加えまして、風評影響を防ぐためのＡＬＰＳ処理水の安全性に関する理解醸成の取組、これは海外を含めてということになろうかと思います、こういったことを行ってまいります。
　引き続き、漁業者の皆様を中心に御懸念、御不安を払拭していくべく、この基金事業等の着実な実施を含め、しっかりと対応してまいります。
○堀井委員　ありがとうございます。
　実は私も、この三百億円の基金を含めて、政策の内容というのは各漁協の方にもお示しをさせていただいて、こういう形で、安全に、そしてもし何かあった場合にも対処できるような対策を国は取りますということでお示しをさせていただいております。しかしながら、どうしてもその政策の表を見るのはトップの方ばかりでありますから、一漁業者としては非常に不安を抱えているというのも事実であります。周知徹底も図った上で、着実にこの予算が消化されていくようにお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問とさせていただきます。
　更田委員長、委員として五年、委員長として五年の合わせて十年の任期が九月で終えようとしております。残された期間が三か月、残しているわけでありますけれども、そうした中でこの質問はふさわしいかふさわしくないかとは思いますけれども、国会も終わって参議院選挙が終われば、もうこの場で質疑に立ち更田委員長にお礼を申し上げる時間がございませんので、お許しいただきたいと思います。
　日本の原子力全体の問題解決に真剣に誠実に丁寧に御対応されている姿に、まだまだ委員長を続けていただきたいと思うのは私だけではないと思います。残りはまだ三か月ありますが、これまでの御尽力に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　激務であったの一言に尽きますが、振り返って委員長として、日本の原子力問題に取り組み、自分自身が胸を誇れるものを是非教えていただきたいと思います。また、道半ばで離れる心残りの仕事も当然あってしかるべきでありますが、引継ぎをする際、次期山中委員長や委員の皆さんに継承したいこと、伝えたいことがあれば、教えていただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　ありがとうございます。
　科学的、技術的情報だけに基づいて独立した判断を貫くということはできたと思っております。また、事業者との間で、継続的改善の必要性、これに対する認識を共有できたことはよかったことだというふうに思っております。
　規制の質を高めるのには時間がかかり、また努力を要しますけれども、質を低下させる方は、これはもう一瞬で、一つの行動、判断で一気にその質は低下をしてしまいますので、初心を忘れないことが最も大事で、山中委員長以下、委員のメンバーには強い緊張感を保っていただきたいというふうに申し上げたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○堀井委員　国会は六月十五日で会期末です。この国会内にあともう一度質疑の場があると思いますので、それぞれの党の皆さんからもお礼の言葉があるのかと思います。参議院選挙後、臨時国会となった場合、身を粉にして十年もの長きにわたって頑張ってこられた更田委員長にねぎらいの言葉を我々は伝えることができませんので、この場で、残任期間三か月前に失礼ではありますが、一言お礼を述べさせていただきました。
　初心を忘れず強い緊張感を持って臨むこと、それらを我々も委員会として次期委員長に、このようなことを更田委員長が次期委員長と委員に申し上げていたということもしっかりお伝えしていきたいと思います。本当に長きにわたりありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○平林委員　公明党の平林晃です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長始め関係の先生方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、宮城県石巻、女川にまたがる東北電力女川原子力発電所についてお聞きをいたします。
　同原子力発電所に関しましては、基準に合格し、地元自治体も再稼働を了承しておられます。現在進められている安全対策工事が完了すれば再稼働される、およそ二年後になるということであります。
　この再稼働に向けて、住民の皆様の心配がやはり避難計画と伺っております。原発災害が発生した際に円滑に避難ができるのか、渋滞が発生して身動きが取れなくなってしまうのではないかと。とりわけ女川原発エリアに設定されている準ＰＡＺ、これは牡鹿半島先端部分と周辺離島であります。半島先端部については、陸路で避難をしようといたしますと、どうしてもこれは一旦ＰＡＺを通過せざるを得ない地域となっております。元々住んでいるのはＰＡＺでないにもかかわらず、陸路で避難するとＰＡＺを通過する、こういう状況になっているということであります。もし避難時に渋滞が発生して身動きが取れなくなったら、避難しているのかいないのか、本当に住民の皆様の心配は当然だと思っております。
　こうした不安に対しまして、エリアは少し北に上がりますが、国道三百九十八号線の石巻バイパスの整備が進められていると伺っております。再稼働が迫る中、こうした道路を是非急ぐ必要があるのではないか、これに限らず陸路の整備も更に必要ではないか、そして、それをも活用した実効性のある避難シミュレーションの実施も必要ではないのか。これらの件に関しまして、政府の認識をお伺いいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問のありました女川地域におけます原子力災害時の住民の避難計画でございますが、これにつきましては、令和二年に女川地域の緊急時対応を取りまとめております。その中で、ただいま御指摘もありましたけれども、ＰＡＺや準ＰＡＺの住民の方の避難先や避難経路については詳細に定めるとともに、交通誘導対策を講ずるでありますとか交通規制対策を行うといったような、避難の円滑化に向けた対応策についても定めているところでございます。
　このように緊急時対応はもちろん取りまとめておるわけでございますけれども、原子力災害対応に終わりや完璧はないということはよく分かっておりますので、より一層の避難の円滑化に向けて、更なる改善に絶えず取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　御指摘のありました国道三百九十八号石巻バイパス沢田工区の整備につきましては、今年の三月に国土交通省が新規事業として決定したというふうに承知しておりますけれども、こうした道路整備を始めとしました避難の円滑化に資する事業というのは地域住民の皆様の安全、安心の観点からも大変重要であると認識しておりますので、引き続き国土交通省などの関係省庁とともに連携してしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、内閣府としましても、ただいまちょっと、準ＰＡＺで避難が心配というようなお話でございましたけれども、非常に狭い道路の一部の拡張でありますとかのり面の強化といったものにつきましては内閣府の行います緊急時避難円滑化事業ということによっても対応可能でございますので、こうした事業に取り組む、あるいは御指摘のありました避難シミュレーションを必要に応じて行うといったことも含めまして、引き続き住民避難の円滑化に向けた対策を推進していきたいと考えております。
　いずれにしましても、原子力防災の備えに終わりや完璧がないことから、今後も地域の意見を聞きながら原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○平林委員　ありがとうございます。本当に、僅かなことで逃れられたということも起こり得る話だと思いますので、是非とも細かい部分も含めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ここで、質問ではないんですけれども、関連して、我が地元の中国地方におきまして、島根原発の再稼働、昨日、島根県知事が了承したというニュースも流れておりました。これに向けて再稼働の条件は全て整ったということでありますが、避難計画における周辺他県への避難の実効性など、不安は払拭されていないということも地元から伺っております。引き続き、この件も含めて御対応いただければありがたく存じます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、福島第一原子力発電所、一Ｆ廃炉の状況に関連してお聞きをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、このことに関しまして、先ほど堀井委員の方からも御質問があったことと重なってしまいますけれども、原子力規制委員会が審査、了承したということで、その中身、先ほどはざっくりとした御答弁だったと思いますので、少し、観点がどんな観点だったのかということも含めまして規制委員長に伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　今回の審査には特徴があります。
　といいますのは、まず私たちは規制の求めている要求に合致しているかどうかというところをしっかりと見てまいります。通常の審査はここで終わりですけれども、今回のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しては、さらに、政府方針にのっとった計画となっているかどうかという確認も併せて行いました。そういった意味で私たち内部ではパートワン、パートツーというような言い方をしておりますけれども、政府方針は、規制の要求をはるかに超える安全、これは安心のためのものも含めてですけれども、非常に大量の希釈等も含んでおりますが、この政府方針にものっとったものであるかという確認を規制委員会としてしております。
　更に加えて、環境影響評価についても妥当な、環境影響評価といいましても、非常に希釈して出るものですから、出ないものをどう評価しようかとするもので、技術的には簡単なことではありませんけれども、東京電力が行った環境影響評価に関しても、妥当なものであるかというのを審査の中で確認しております。具体的には、混合が十分になされるかどうか、それから濃度の確認がきちんと行われるかどうか、さらに希釈が計画どおり行われるかどうか、そして何か異常が検知されたときにはきちんと停止することができるか、こういった点について審査を行ってきたところでございます。
○平林委員　ありがとうございます。パートワン、パートツーということで、二段階の審査をされたということ。
　濃度に関して言えば、恐らく千五百ベクレルという値。日本の排水が六万ベクレルというふうにも伺っておりますので、これに比べると非常に低い値を恐らくパートツーで求められたのではないかなというふうに理解させていただきました。こういった意味で、科学的な安全性を規制委員会の方で御確認いただいたということでございます。
　この規制委員会の了承、五月十八日だったかと思いますけれども、時を同じくいたしまして、この日から二十日までＩＡＥＡのグロッシー事務局長が来日をされ、総理への表敬訪問、政府関係者との会談、一Ｆへの訪問などが行われたと報道されています。グロッシー事務局長は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について支援の継続を表明したと承知いたしております。
　ＩＡＥＡとの連携は、海洋放出実施状況の透明性の確保や国際的な情報発信の強化などの観点から極めて重要と認識をいたしております。今後のＩＡＥＡとの連携について政府はどのように構想しておられるのか、岩田大臣政務官にお伺いいたします。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　グロッシーＩＡＥＡ事務局長が五月に訪日をされ、福島第一原子力発電所の状況などを見ていただきました。その際、廃炉作業やＡＬＰＳ処理水放出のための準備において期待した以上に大きな進捗があり感銘を受けたなどの発言をいただいたところです。
　ＡＬＰＳ処理水につきましては、第三者による安全性の確認が重要です。そのため、ＩＡＥＡから、処分の開始前、処分中、処分後の長期にわたりまして繰り返し評価をいただくこととしております。
　また、四月末には、ＩＡＥＡが今年二月に行いましたＩＡＥＡ職員と国際専門家によります評価の報告書を公表されまして、放出設備の安全性につきましては国際的な安全基準に照らして的確な予防措置が講じられていること、また、人への放射線の影響は規制当局が定める水準より大幅に小さいことなどの確認結果を示されました。
　さらに、ＩＡＥＡは、ＡＬＰＳ処理水に関するサイトを新たに立ち上げ、日本語を含む七か国語で情報発信をしていただいております。
　今後も、ＡＬＰＳ処理水の安全性につきまして国際社会からの御理解を深めていただくために、ＩＡＥＡに全面的に協力をするとともに、引き続き丁寧な情報発信を継続してまいります。
○平林委員　ありがとうございます。本当に様々な協力を構想していただいているということで理解させていただきました。このＩＡＥＡとの協力は国内だけではなくて国際的な観点からも本当に重要であるというふうに考えておりますので、報道もございましたけれども、本当に政府の方から積極的な情報発信をしていっていただければというふうに考えておりますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、科学的な観点の安全性の証明でありますとか国際的な連携、こういった様々な努力をする一方ではありますけれども、風評被害に関する心配はなかなか払拭されることはございません。
　前回、四月二十八日に私はここでも質問に立たせていただきましたが、風評被害を起こさない努力を徹底する、これはまず本当にそのとおりだと思いますけれども、そのときの御答弁の中で、対策を講じてもなお生じる風評に備えまして基金や賠償等のセーフティーネットの充実も図ることとしております、このように述べていただいておりました。
　大変ありがたいこととは存じますが、問題は立証というところであるというふうに思います。
　昨年八月二十四日の関係閣僚会議の当面の対策の取りまとめというところにおきましては、立証の負担を被害者に一方的に寄せることなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償をセーフティーネットとして機能させるというふうに記述してあります。
　この部分だけを見ますと、これも本当にありがたい部分だと思うんですけれども、ただ、東北の皆様には、十一年前の賠償、これがなかなか認められなかったという思いがあると伺っております。例えば、宮城県南部の生乳業者、牛乳が売れなくなったけれども立証できなくて賠償を受けられなくなったとか、同じ宮城県の北部、水産加工業者が受けられなかったとかいうこともお聞きをしております。
　こうした事例も含めまして十一年前の対応をどう評価され、それと比べて今回は幅広い救済をしていただけるのか、前回されなかったような方も含めて今回はされるのかどうか、こういった点に関して政府の見解を伺います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　東京電力の賠償に対する姿勢については、風評があったかなかったか、あるいは、損害額の確認のために大量の証拠書類を求められ、被害者の側に相当な御負担になっていると。私も地元に入って、こちらが被害者なのにこんなに負担が重いのかという厳しい意見というか、率直に言うとお叱りをいただくこともございます。大変重く受け止めているところでございます。
　そのため、政府方針では、東京電力に対して、まず賠償の期間、それから賠償の地域、業種、これを画一的に限定することなく対応すること、時間がたっているから駄目よとか、福島じゃないから駄目よとか、水産業じゃないから駄目よ、こう言わない、被害が出れば対応するんだということ、それから、客観的な統計データの分析等により立証負担を被害者に一方的に寄せることなく対応すること、できるだけみんなに見える、統計データの分析等を使うということを明記するとともに、政府としても、東京電力と風評被害を懸念する事業者団体等に賠償の枠組みを説明し、御意見、御要望を今お聞きしているところでございます。
　今後とも、東京電力を指導するということに加えまして、国が前面に立って、賠償基準の検討や事業者団体との協議を進め、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速に行われるように取り組んでまいります。
○平林委員　地域、期間、業種を限定せず、客観性を持って対応していただけるということでございました。
　十一年前とは違う対応を是非ともお願いしたいというふうに思います。本当に、この十一年間、私は東北の人間ではないので伺っているだけではありますけれども、本当につらい思いをしておられているということは間違いございませんので、是非とも寄り添った対応をお願いできればと思います。
　続きまして、東京電力による五月十九日に撮影の福島第一原発一号機の原子炉格納容器内部映像に関しまして、私もニュース報道によって拝見をさせていただきました。ペデスタルと呼ばれる部位が、元々コンクリートで覆われていたわけですけれども、今回の映像で確認する限り、内部の鉄骨がむき出しになっていると。テレビのインタビューに答えておられた経産省の参事官も、ちょっとびっくりですねというふうに言っておられたわけですけれども。更田委員長御自身も、大きな地震に襲われたとき、耐震性の評価どおりにもってくれるのかというのは懸念事項としてあるというふうにも述べておられます。
　万が一の事象によりペデスタルが崩壊すれば、圧力容器は当然落下すると考えられます。その場合に想定されること、あるいは廃炉計画に与える影響を更田委員長にお伺いいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　御質問にもありましたように、格納容器内部調査において、ペデスタルの一部が、いわゆる鉄骨がむき出しになるような状態、鉄筋コンクリートの鉄骨がむき出しになるような状態が確認をされました。
　あの部分は事故のときに高温であるとかそれから蒸気にさらされていますので損傷しているということは予想はされましたけれども、一方で、具体的に目の当たりにすると、やはり、あっ、こういうふうになっているのかというのは、新たな、そうですね、驚いたというか、写真を目の当たりにすると、損傷の状態を見て、当然のことながら、じゃ、こういう状態になっていたときに、上の圧力容器を支えているわけですから、地震等に襲われたらどうなのかと。
　ペデスタル、もとより相当頑丈に造られてはいますので、かなりの部分がなくなったとしても圧力容器を地震の際にも支えることはできますけれども、やはり、まだごく一部の視野しか写真も撮れていないわけですので、そういった意味で、東京電力としては、どういうことが起きたらどういうふうな対処をする。
　実際は、例えば補強しようにも、すぐに対処ができるわけではありませんので、今の時点ではやはり、考えておくこと、こういうことが起きたらどうしようということを考えておくということが大変重要であるというふうに考えております。
○平林委員　本当に、放射能が極めて高いエリアであり、対処が難しいということは私も想像できるところであります。そういった意味におきまして、しっかりと今から何かあった場合のことを考えておくということは大切だと思います。
　今のペデスタルの問題もそうですし、デブリ取り出しの問題もそうですが、技術革新が重要になってくると思っております。四月二十六日の本会議において成立した福島特措法の中で福島国際研究教育機構がありますけれども、この役割に期待したいと考えます。
　政府としても、本年九月に立地を決定し、来年四月の機構設立を目指して準備にいそしんでおられることと思います。廃炉計画における同機構に対する期待及びその期待の実現に向けた現在の取組を政府に伺います。
○由良政府参考人　お答え申し上げます。
　福島国際研究教育機構は、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する国内外に誇れる研究開発を推進していきたいと考えており、具体的な分野としては、ロボット、農林水産業、エネルギー、放射線科学・創薬医療、原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の五分野を基本として研究を推進することとしております。
　廃炉は福島の復興のために必要な大きな課題でございますので、新機構としても、廃炉作業の着実な推進を支える技術開発として、ロボット、放射線科学・創薬等の研究開発に取り組むこととしております。特にロボット分野においては、高い放射線の中など、様々な過酷環境の下で作業を実行できる遠隔操作ロボットの研究開発などに取り組むことを想定しております。ほかの分野でも、廃炉に貢献できる技術開発を検討しているところでございます。
　改正法が公布されましたので、今後、新産業創出等研究開発基本計画等を策定し、機構における研究の具体的な中身について定めていく予定でございます。機構においてロボット開発や放射線科学研究で得られる知見を通じて廃炉事業の一層の加速化が期待されるところ、その実現のため、関係機関と連携しながら、その機能が十分に発揮されるよう、復興庁としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　様々な御構想ですけれども、それを進めていくのはやはり、研究者、人であるというふうに思います。優秀な研究者を集めるという意味において、例えば兼業も含めまして様々なアイデアを使いながら立派な研究者を集めていただきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間となりました。更田委員長に私からも御礼を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　また、他のスケジュールとの関係で、質疑の順番についても御配慮いただき、ありがとうございます。
　それでは、本日は僅かな時間しかございませんので早速質問に入りたいと思いますが、質疑順をちょっと一部変更させていただきまして、革新炉に関する質問から入らせていただきたいと思います。
　皆様御承知のように、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が非常に世界的に上昇しております。改めて日本にはエネルギー安全保障の重要性というものが突きつけられておりまして、我々国民民主党といたしましても、原子力発電所の再稼働、そして革新炉へのリプレースなどといった提案を先般させていただきました。その中で改めて注目されるのが、ＳＭＲや高温ガス炉といった次世代炉であります。
　五月二十七日の予算委員会で岸田総理は、原子力について、再稼働はしっかりと進めていきたいと答弁する一方、リプレースは現時点では想定していないという趣旨の発言をされました。
　まず、政府にお伺いしたいと思いますが、政府は、ＳＭＲや高温ガス炉など次世代炉の研究炉、実証炉の構築といったものは想定しておりますでしょうか。研究炉、実証炉についての質問です。よろしくお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けましてあらゆる選択肢を追求していく、このためには、ＳＭＲや高温ガス炉等の革新原子炉の研究開発はもちろんでございますし、また、原子力産業の将来を支えていく技術、人材を育成していく上でも、研究炉や実証炉を通じた活動というのは極めて重要なものだと考えてございます。
　こうした中で、例えば、現在、文部科学省を中心に「もんじゅ」のサイトに設置する新たな試験研究炉についての検討が進められているところだと承知してございます。
　引き続き、研究炉や実証炉を活用した取組に産業界が参画し、更なる成果の実現、普及につながるように働きかけていきたいと思っておりますし、関係省庁と連携して、研究開発の環境の整備についてサポートしていきたいと考えてございます。
○浅野委員　御答弁をありがとうございました。
　続いて、更田委員長にお伺いをしたいと思います。
　今の話でもありましたように、今後のカーボンニュートラル社会実現に向けて、革新炉に向けた研究開発や実証といったものは今後も国として取り組むという方針があるということでございます。そうなりますと、やはり規制側としてもこうした新たな動きに対応する備えをしておかなければいけないのではないかと思うわけでありますけれども、規制委員会としてＳＭＲや高温ガス炉の安全基準や規制の在り方について現時点で調査研究を行っているのかどうか、その事実関係を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、原則ですが、新技術の導入を促すというのは規制の大事な役割の一つだというふうに認識しています。その上で、特に米国やカナダ、英国等を始めとして、ＳＭＲの導入に関しては、規制に係る根幹の考え方に触れるような、アプローチの大きな変革が図られようとしています。
　そういった意味で、今、国際的ないわゆる規制のコミュニティーでもＳＭＲ導入に関する議論というのは極めて活発に行われています。我が国では導入の計画がないからといって、これから引いた形でいると、私たちは新しい考え方から取り残されることになります。これを規制委員会としては恐れていますので、国内に具体的な計画があるわけではありませんけれども、こういった各国規制当局の議論には参加をしておりますし、また、国際コミュニティーでの議論にも参加をして調査研究を進めているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。その委員長の御姿勢、規制委員会の姿勢というのは非常に私は大事だと思いますし、今後とも維持していただきたいと思います。
　今御答弁の中にもございましたように、国際的な規制の在り方、そういったことを議論するコミュニティーに参加しているということだったんですが、もう少し具体的にちょっとお伺いをしたいんですけれども。
　ＳＭＲの安全基準や規制の在り方については、ＩＡＥＡのＳＭＲ規制者フォーラムというものがあるというふうに聞いております。このフォーラムにおいて各国のＳＭＲ規制に関する知見と経験が共有されたり議論されたりしているというふうに聞いております。こういった場に、私が以前事務方に聞いたところですと、このフォーラムには日本はこれまで参加してこなかったというふうな話を聞いたんですが、その事実関係の確認と、もし参加していないのであれば今後は参加すべきではないかと思いますので、ＳＭＲ規制者フォーラムに関して御答弁をいただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、ＳＭＲの規制者フォーラムですが、昨年まではオブザーバーとしての参加をしておりました。今年に入りまして正式なメンバーとして登録をして、議論に加わっているところであります。
　また、同じＩＡＥＡでは、グロッシー事務局長のリーダーシップによって、新たなＳＭＲに関する規制の考え方と、さらに導入側の考え方に関する議論をする場というのが設けられようとしておりまして、六月に第一回会合が開催される予定となっておりますが、これも、先般グロッシー事務局長が来日された際に招聘を受けまして、原子力規制委員会としても参加をする予定にしておるところでございます。
○浅野委員　どうもありがとうございます。
　時間が終わりますので、最後、コメントにとどめておきたいと思います。
　我々がＳＭＲに注目している理由といたしましては、大型炉と比べて期待される特徴が幾つかございます。例えば、発電に使用する核燃料の量が少なくて済むため、炉心の自然冷却による受動的安全性が向上したり、あるいは、ＥＰＺ、防災対策重点区域を現状よりも縮小できる可能性もあるのではないか、また、モジュール型の装置ですので、建設期間や費用の圧縮、機動的な出力調整や熱源としての多面的な利用、こういったことが期待されているわけでございます。是非、これから、この規制の在り方、国際的な連携をより密にしていただいて、我が国としてもこうした流れに乗り遅れないように御尽力いただきたいと思います。
　最後に、私からも、更田委員長に対しまして、これまでの十年間にわたって大変な重責を担われた、このことに心から敬意と感謝を申し上げ、私の発言を終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、委員長在任中に大変熱心に更田委員長がお取り組みくださいました核物質防護規定違反について、改めてお伺いをいたします。
　原子力規制委員会では、二〇二〇年の九月までに起きた柏崎刈羽の不正ＩＤカード事案、他人のＩＤを使って入構したりですね、そうした事案と、核物質防護設備の機能喪失事案、本来保安施設としてしっかりと機能を持っているものが壊れていたりして、侵入探知機等々ですけれども、そうしたものが放置されている事案について、この間、いわゆる追加検査として、二〇二一年四月から現在に至るまで、この柏崎刈羽の体制についていろいろ追加検査を行っている最中と思います。そして、その検査中に、実は昨年十二月、また、協力企業の社員が既に期限の切れたＩＤカードでここに入構するということが起きております。
　現状ではこうした不正ＩＤ使用によって核燃料棒の移動が禁じられて検査をしているという、まさに検査中にまた起きるというようなことについて、更田委員長はどのようにお考えでしょう。
○更田政府特別補佐人　御質問にありましたように、柏崎刈羽原子力発電所に対して、現在追加検査中ではありますけれども、追加検査中であっても御指摘の事案のような問題というのは起こらないとは言えないと思っています。今回の事案は、うっかり期限を過ぎていた、ただし、それが最初に検知されずに、何回か期限の切れたもので入ってしまって、何回目かに気づいたので、過去これで入っていたんだねということが分かったと。大事なことは、東京電力がこうした問題の原因を究明して、これに適切な対策を講じて是正を図れるかどうかであるというふうに考えております。
　この事案につきましては、今後とも、検査を通じて確認をしておりますけれども、この事案だけに関して言うと、検査指摘事項には該当しないというふうに捉えております。
　なお、原子力規制委員会としましては、事業者が適切に是正措置を講じて再発防止策が徹底されることが重要と考えておりまして、東京電力の対応を検査の枠組みの中で確認し、必要に応じて追加検査においても改善措置計画の活動内容として確認をしていきたいというふうに考えております。
○阿部（知）委員　委員長のお言葉ですが、そうした感覚というのは私はちょっと違うと思うんですね。うっかり事案だからこういうことは起こらないわけではないとおっしゃいますが、今検査中で、その意味で、うっかりすることも含めてやはりこれを起こらないようにしていかなきゃいけないというのが当然の姿勢なんだと思うんです。そうでなければ、柏崎刈羽周辺の方々は、不正ＩＤカード入構のことが根本的には改まっていないし、不安でならないと。
　続いて、実は、五月十一日にも新たな不正ＩＤ使用事件が発覚をしております。実はこれは、関連企業の社員ではなくて、東電の本社の社員がまた入構期限の切れたＩＤカードで入ってしまう。委員長がおっしゃったように、それは今の追加検査項目にはない事案だからといっても、私は、うっかりが許されないような、確かに、期限切れのものを使うということはないわけではない、でも核物質防護規定というのはそうした慎重な扱いをしなければならないという、これが基本なんだと思うんです。
　委員長は今回、東電の本社の社員がこうした期限切れのものを用いて入構した、委員長が指揮してやってくださっている追加検査について中間報告が出たと思うんですけれども、そこでは、こうしたＩＤ不正事件や核物質防護の様々な施設の故障がきちんと早急に保全されないのは、柏崎刈羽原発独自のことなのか、あるいは東電の電力会社としての体質か、さらに他の電力会社はどうかというふうに三つに区分して検証したところ、柏崎刈羽の問題であるというふうに中間報告では御指摘であります。
　しかし、本社の社員もまた同じように期限切れで入ってしまうとなれば、せっかく委員長がやってくださっているこの追加検査の取りまとめにも反するような事態だと思いますが、これはいかがお考えですか。
○更田政府特別補佐人　二つのことをお答えしようと思います。
　まず一つは、これは安全の問題でもセキュリティーの問題でも同様ですけれども、重要なことは重要なこととして、軽微なことは軽微なこととして捉える姿勢がないと、規制というのは実施することができません。むしろ、東京電力は心を入れ替えたから軽微なことは一切起きませんというような、要するにいわゆるゼロリスクに近いもの、これを求めることというのはかえって危険だと思っています。
　私は、仮に東京電力が核物質防護に関して極めて立派な体制を構築したとしても軽微な事象というのは起きるんだろうと思っています。軽微な事象は起きてはならないというようなのは、ある種、これは会見でも申し上げておりますけれども、うそ臭くて、こういった、何といいますか、ファンタジーにとらわれてしまうことは、問題の本質を見誤るのではないかというふうに考えております。
　それから、御質問の後半にありました中間取りまとめで申し上げたことですけれども、本社が白だというふうに申し上げているわけでは決してありません。
　ただ、福島第一と福島第二では、柏崎刈羽と同様なような不適切な状態というのは確認されませんでした。それを捉えて、本社と柏崎刈羽原子力発電所の関係も含めて、柏崎刈羽に固有の問題があったというふうに捉えております。
　繰り返しますけれども、決して本社が白だと申し上げているわけではありません。
○阿部（知）委員　私が申し上げたかったことがちょっと伝わっていないんだと思います。これからも軽微な事案は起こらないわけではないと。それはある意味、これを軽微と見るかどうかは、私は違うと思いますけれども、委員長がそうお考えでしょう。
　しかし、私どもが外から入構いたします場合には、極めて厳密に身分証明書とその有効期限をチェックされております。私がここに見るのはいわゆる身内文化です。関係者であれば期限が切れていても他の人のでもよい、これが続いているのではないかと懸念をします。そして、そこに何かいろいろなものが入り込む余地があると私は考えます。軽微なものが起こらない、それが安全なんだと言いたいのではないのです。私が思う企業文化というもの、特に、自分たちの身内については甘く、外についてチェックしているという、そのやり方自身を変えていかないといけないんじゃないかと私は思います。
　そして、委員長の御指示で今度、柏崎刈羽で様々なそうした行動様式も含めて行動観察をされるということですが、それは東電の本社も含めてやっていただきたい。というのも、東京電力の柏崎原発なわけで、柏崎には特に問題があるというのは私も思っています。だけれども、こうした自分の中には甘く外にはというふうなものは風土的なものではないかということも思います。
　行動観察はどこまで広げられるんでしょう。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　繰り返しますが、本社を白だと思っているわけではありませんので、当然検査の対象には、今後とも、本社、マネジメントの在り方というのは検査の対象となってまいります。それから、内に甘く外にということももちろん私たちは関心を持っているところではありますけれども、一方で、たまにいらっしゃる方と日常的に入られる方のチェックという点では、私は、問題は日常的に入る人の方に起きやすいんだと考えています。そこの難しさというのをどう捉えるかというのも今後の検査を通じてのポイントだろうというふうに思っております。
○阿部（知）委員　おっしゃるとおりで、日常的な方が気が緩みますので、しかし、そうしたところに問題が起きると。私もそれは委員長と同意をいたします。
　そして、私が東電自体に内在する問題がやはりあるのであろうと思うのは、委員長が追加事項で検査をされた中で指摘されているのでお気づきと思いますが、実はこの柏崎刈羽では探知器の故障を一年近く放置した、その背景には、そうした安全管理を外注、外に委ねて、委ねるときに外の会社から対処が遅れることがありますよという注意を受けながら、コスト、やっぱり安いからという形で、これを自社管理にしたわけです。そして、故障を一年近く放置した。約一年間で、一年は長いですけれども、そうした放置した事案が二十一件に及ぶわけです。
　もちろん会社ですから安全管理にコストは重要ですが、それと安全とをてんびんにかけるような思考を取ってはならないというのが東京電力福島第一原発事故で分かったことです。津波の危険性が言われながら、それに対策せず、結局はあの事故を引き起こした。私がここに見るのは、安全管理においてしっかりとした措置、対策ができることを第一にしなければと。それが更田委員長がやっておられる原子力規制庁の安全性についての姿勢なんだと思いますが、これについてはいかがでしょう。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　これは数年前にもお答えをした中にあるんですが、東京電力に、特定することがなかなか難しいんですけれども、コミュニケーションといいますか、どのような組織もトップダウンとそれからボトムアップがうまく組み合わさって安全であるとかセキュリティーが守れる構造であると思うんですが、東京電力の場合に、例えば今回は、現場の方は問題があることを承知していた、それが現場の声としてきちんと上まで届かなかった。これは他の電力や他の組織でも起こり得ることではあるんですけれども、やはりその中で柏崎刈羽の問題に特徴的な部分がありました。当然その中に本社も関与しているわけですので、決して本社を検査の対象外としたわけではありませんけれども、この東京電力の固有の問題というのをちょっと捉えかねているところはあります。
　繰り返し申し上げておることですけれども、格納容器漏えい率試験で意図的に規制当局を欺こうとした電力会社でもあります。さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故の当事者であります。さらに、事故の反省の下で、核物質防護に関しては他の電力に見られないような問題が起きている。ここに一貫するものは何だろうかというのを捉えるということが大変重要だと思っておりますので、先生の御指摘も含めて、まだ検査を続けているところでありますけれども、しっかりと把握に努めたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　今委員長から御答弁いただきましたように、東京電力が福島第一原発事故を起こし、それ以外にも様々な柏崎刈羽での不正事案も、ＩＤや核物質防護の保安設備以外にもございました。そうしたものを考えたときに果たして運転者としての適格性はあるのか、私は前からそれを指摘しておって。
　資料の最後のページにつけさせていただきましたが、今はレッドカード状態、第四区分でありますが、その第四区分の中でありながら、さっきの保安施設の点検等々を外注をやめ、故障を直しもせず放置する。それであっては、私はこれは第五区分相当だと思います。事業者が国民の健康と安全の保護を確保するための安全活動を実施しているとはとても言えない状態にあろうかと思います。
　今の委員長の問題意識は、これから解明されるということでありますので、今回、委員長が代わられるに当たって、本当によくやっていただきましたこの核物質防護規定違反の問題をしっかりと次にも引き継いでいただきまして。安心と安全が違うことは分かります。でも、安全性が担保されていないというのも事実でありますので、御尽力いただきますことをお願い申し上げて、最後、御答弁をお願いいたします。
○更田政府特別補佐人　まだ、柏崎刈羽の核物質防護に係るものに関して、検査中でありますし、当然、特定、把握、私たちの理解もまだ道半ばであります。委員間での議論も活発にしておりますし、委員長が代わっても原子力規制委員会が厳正な姿勢で臨むという点に変わりはないということは間違いないというふうに考えております。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。
　終わらせていただきます。
○赤澤委員長　次に、渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。本委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。
　先日、福島県の双葉町にある東日本大震災・原子力災害伝承館を訪ねました。東日本大震災の被災地には何度か足を運んでおりますけれども、コロナ禍もあり、福島県へは約三年ぶりに伺いました。
　常磐線で双葉駅まで向かいましたが、車窓からは、かつて田畑であったであろう場所に低木が育ち、夏草が広がっている手つかずの風景が見えました。この地で人間の営みが突然方向性を失ったということの象徴のように感じられ、大変胸が痛む思いがしたところです。
　さて、この伝承館ですが、令和二年九月にオープンしています。あの日からの経験、未来への教訓とのテーマが掲げられていますが、貴重な資料が展示をされ、特に住民の証言等を基に、福島県が大震災、津波そして原子力事故という複合災害にどう向き合わざるを得なかったのかということが主眼の一つになっています。
　オープンの際には当時の菅総理も来館されているようですが、現在の岸田政権で原子力防災を担当されている山口大臣は同館に訪問されたことがあるでしょうか。
○松下政府参考人　お答え申し上げます。
　山口大臣でございますが、震災直後に被災地を訪問したことはあるものの、令和三年十月に内閣府原子力防災担当大臣として着任して以降、福島県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館に訪問したことはないと伺っております。
　なお、山口大臣としては、時間が許せば当該伝承館にいずれ訪問したい意向であると聞いております。
○渡辺（創）委員　意向であるということなので、是非と思うんですけれども、国内で唯一、原子力防災というのをきちんと考えることができる施設であるわけですので。
　実は、私が行っているときに修学旅行生が来ておりましたけれども、一生懸命見られているんですが、今の中学生ぐらいの年代であると東日本大震災が起こったときには認識ができるような年齢ではなかったから、やはりこうやって薄れていくんだなとすごく感じました。
　その意味でも、国民に原子力防災を担当している大臣がそこをしっかり伺っておくというのは姿勢として重要なことではないかというふうに思いますので、もちろんいろいろな業務もあられてお忙しい中だというふうに思いますけれども、是非、この重要な意義を考えていただいて、早期の訪問を期待したいと思っておりますので、しっかりお伝えいただきたいというふうに思います。
　また、同館で、地元紙、福島民友新聞社が震災から十年に合わせて出版した「東日本大震災十年　証言あの時」を購入して読みました。
　この複合災害と向き合ってきた自治体のトップや関わった閣僚など、二十八人の証言が記されています。大混乱の中でそれぞれの立場から何を守ろうと奮闘し、どのような後悔を持ち苦悩し続けてきたのか、実に価値のある証言集であるというふうに思いました。その中でも、私は、情報が乏しい大混乱の中で被曝の恐怖を抱えながら、ある意味では羅針盤なく取り組まざるを得なかった住民避難に関する部分が非常に印象に残りましたし、住民避難の責任の所在が不明瞭な現状に対して警鐘を鳴らしているというふうに感じたところです。
　今回の質問では、万が一の際の避難計画を中心とした緊急時対応を中心に質問してまいりたいと思います。
　現行制度のおさらいから入りますが、原発から半径三十キロ圏内にある自治体は原子力防災の対策が必要なわけです。住民の避難に関しては、対象となる自治体が作った計画を基に、原発立地の十三地域ごとに設置された地域原子力防災協議会で避難計画を含む緊急時対応が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であるかを確認し、その上で総理が議長を務める原子力防災会議に報告し、同じく具体的かつ合理的になっていることを国として了承するということにされています。
　済みません、私、昨年秋に通ったばかりですので基本的な質問をさせていただきますが、ここで言う了承という意味はどのようなもので、どのような作業を具体的に行っているのか確認したいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのありました原子力防災会議における了承ということでありますが、ただいま委員から御指摘がありましたとおり、これに先立ちまして地域原子力防災協議会において地域の緊急時対応が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることの確認が行われるわけでございますが、その確認した結果について報告を受けまして、原子力防災会議として異議がないことを確認するプロセス、これが了承でございます。
○渡辺（創）委員　では、確認していきたいと思いますけれども。
　今まで原子力防災会議の開かれているものの議事要旨を確認いたしましたが、緊急時対応の取りまとめが必要な十六地域のうち、現在、九地域でこの了承という作業がなされています。緊急時対応が議題となっているときには、毎回、同会議の席上では、原子力防災担当大臣から報告があり、それを受けて原子力規制委員長が原子力災害対策指針に沿った具体的で合理的なものであると考えているという旨の発言をし、その後関係閣僚の発言が続いて、最後に総理が了承したという形でその作業が終わっているというふうに議事要旨からは確認できます。
　そこで、確認なんですが、どうしても文書を見ていると形式的な了承作業を行っているというふうに見えますけれども、今まで前例もありませんし、現実的には想像し難いですが、もし仮に原子力防災会議が緊急時対応を了承しないというふうに判断した場合は、理屈上、地域原子力防災協議会での確認が不十分であったという理解になるのが自然だというふうに思いますけれども、その際には地域原子力防災協議会での作業をやり直すということになるのか。まあ、実態としてなかなかこういうことは起こらないというのは分かっておりますけれども、理屈の整理としてどうなっているのかということを確認したいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　仮に、委員御指摘のような、緊急時対応について原子力防災会議で了承が得られないといったような事態になりましたら、これは当然、地域原子力防災協議会において再度検討を行うということになると考えております。
○渡辺（創）委員　ということは、そこの場で了承しないということがあり得るということなので、差し戻して、じゃ、事実上、地域原子力防災協議会がその内容についてもう一回改めて決めるわけですよね。それをもう一回了承するということであれば、了承という言葉の意味が責任の所在を含めて明確になっていませんけれども、最終的に決定をするという権限はやはり一番上の会議にあるということの理解になるようになると思うんですけれども、そこはどうでしょうか。もう一度、了承の意味も含めて、つまり、どこに責任があって、誰が決定をすることができるのかということを含めて御答弁ください。