Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　今先生、自衛隊の派遣が先にありきという御指摘がございましたけれども、この法案の作成に当たりましてそういった点をまさに頭に描いてつくったものじゃ全くございません。やはりＰＫＯの実体、先ほど外務大臣から御指摘がございましたけれども、それに照らしまして、ＰＫＯに適切かつ迅速に協力し我が国の協力を実効あるものにするためには、まさに自衛隊の技能、経験、組織的な機能を活用することが適当であるというふうに判断いたした次第でございます。
　特に、これは累次御指摘させていただいておりますＰＫＯの実体というのを見ますと、まさに停戦監視団とかあるいはＰＫＯの中心的な役割を占めますＰＫＦを見ましても、これはやはり国際法上の軍人のステータスを持っている人が活動しておられるというのが実態でございます。同時に、この法案に基づきますＰＫＯ活動のほかに人道的な国際救援活動にいたしましても、これも繰り返し御指摘させていただいておりますけれども、やはり自活のできるそういう組織的な力というのが必要であるというのが実態でございます。
　そういう実態に着目いたしますと、やはりこのＰＫＯに協力ということに相なりますと、法案をつくるというときにはまさにこれは自衛隊の組織的な機能を活用することが適切である、そういう順番の思考のもとでつくっているのがこの法案でございます。
○中川嘉美君　大変くどいようでありますが、次の点についてももう一度、けさほどから論議がありましたけれども確認しておきたいと思います。
　一部で非軍事、民生、文民による貢献ということが盛んに強調されているわけですけれども、果たせるかなその実態は現実のＰＫＯ活動では人為的にも体制的にも非常に制約が多いわけで、むしろ逆に危険性すら増大しかねないという点で憂慮せざるを得ないわけです。これは今までもいろんな論議で出てきております。このことに関して、政府として現実にどのような点が挙げられるかという問題です。
　先ほど我が党の木庭委員からも指摘されておりました私どもの石田委員長の帰国後の印象の中で、摂氏四十度というような猛暑のもとで果たして民間の方々が耐えられるかどうかという問題が指摘されておりました。気候とか風土にもいわゆる耐えられるという保障が何らない中で積極的に動き活動するという、これはもう極めて困難と思うわけでございます。
　そこで、要するに政府として非軍事、民生、文民だけで十分な国際貢献ができるという認識なのかどうか、また国連としてもこの分野に限定した人的貢献を望んでいるということなのかどうか、もう一度確認をしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは民間でできればどこの国でも民間を出すんです。それは民間ではやりづらいことでもありますから参加国はみんな軍人を中心に出している。この現実が私は如実に物語っておるんだろう、さように思います。
　したがって、いろいろ考えても、やはり自衛隊を中心に考えた方が非常に万事やりやすいし、自衛隊の方々にはお気の毒と言ってはなんですが、御苦労なことでございますが、やはりこれは各国ともそういうことで協力をしていただいておるので御協力をいただきたいということで話をしておるのでございます。
○中川嘉美君　確認事項としてもう一点だけあります。
　午前中の質疑でもってＰＫＯに対するアジア諸国の懸念問題、外務大臣もいろいろ御答弁されておったわけですが、この種の問題については歴史的経緯を踏まえて慎重な上にも慎重な対応というものが必要である、このように思います。政府レベルの会談で理解が得られたから大丈夫という問題ではむしろないんじゃないか。国民レベルにおいても理解が得られるように努力すべきである、このように思います。
　一度他民族に与えた不信というものは、何十年かかっても真摯の努力というものがなければ払拭することはできない。これは世界の歴史が示すところでもあるわけです。諸国の懸念を払拭するための努力を続けなければならないという問題で、そうでないと我が国の平和協力業務を行うこと自体がかえって混乱を招くことになってしまう。業務に参加する自衛官が現地で大変につらい思いをするわけでございますが、総理及び防衛庁長官の御認識をここで伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の今御指摘の点は、基本的には私も同感でございます。私どもがこの平和業務に従事する場合には、やはり国民的な理解と、それからまた周辺国その他関係国からも歓迎される機能、行動でなければならないことは当然でございます。
　そういった意味でこれからも努力を重ねていかなければならないと存じますが、しかし、たびたび本院で議論されておりまして今さら申し上げる必要はございませんけれども、私どももこの点は自衛隊が、要するに自衛隊の本質は何かというところからスタートしている議論でございますから、自衛隊はあくまでも日本の国が攻められた場合にのみ個別の自衛権に基づいて守るんだというこの建前はいささかも変わりないわけでありまして、その機能、組織を持った自衛隊、それを憲法に抵触しないそういう平和的な業務に平和的行動で参加するということが本件の主題でございますから、これはあくまでも私どもも粘り強く理解を求めていかなければならないし、本院の理解も得たい、こう思っております。
○中川嘉美君　ＰＫＯはいいことだからそのために派遣するのは構わないというだけではやっぱり済まされないと私は思いますし、今の御答弁で理解いたしますけれども、素朴なアジア諸国のやはり懸念があるということです。
　この前、私実は本会議の質問のときにも触れたわけですけれども、というのはここで総理に対して一つ提案を行いたいと思いますが、かつて我が国が戦争の惨禍をもたらしたアジア諸国の首脳に対して、全部でない、要するにその中の幾つかということから始まるかと思いますけれども、総理が親書を送って本法案の真意について誠意をもって説明するということ。これに対して、この件は既にクリアしてます、あるいはまた行くのは一部分だから今はこれはもう大丈夫だというようなことは、これはやっぱりもう通用しないんじゃないだろうかと思います。何らかの具体的な努力を要請したいと思うわけですけれども、いま一度総理の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　総理答弁の前に一言私から申し上げます。
　もう何が一番わかりやすいかということは、行ってみることが一番わかりやすいんです。それはちょうどペルシャ湾に機雷が捨てられて、それで海上自衛隊を出すか出さないかと国内で大騒ぎがありました。ありましたけれども、帰ってきてみたら大変な評価を受けておった。あれもともかく領海まで入っているわけですから、領海、領空、領土というのは大体主権の及ぶところでございまして、やはりそれは日本の軍艦がペルシャ湾に出動といったら大騒ぎするでしょうが、それは機雷を除去に行くんだと。
　機雷の除去と地雷の除去と似たり寄ったりなんです、実際は。実際の問題といたしまして、海に捨てたか陸に捨てたかというような話なんですから、ですからそれによって第三者がけがをしないようにやってやろうと。まして機雷のようなものは民間の人にやってもらうといったってこれはできるはずがないんですよ。かなりの訓練を受けた人でなければならない。たまたま自衛隊の法律の中に、要するに機雷を撤去することができるということがあるからそれは行くんだ、行けるんだと。いや、あれは日本の近海のことを言っているんじゃないか、遠いところは言ってないじゃないか。それは言ってなかったかどうか立法の趣旨は知りませんが、いずれにいたしましても行った結果がもう一目でわかる。
　だから、今回やはり日本の自衛隊が行って救援活動、いろんな面で国際社会にわかるような形で物を運んでやったりあるいは医療のことで従事したりいろんなことをやってやれば、本当にこれはもう危なくないことよくわかっているわけですから、各国の軍隊がみんな来ているわけですから。その中で、先ほども言いましたが、中国などはこれは初めて中国の軍隊が国際社会において平和維持活動に従事できる、このように中国も国際のひのき舞台に出られる、しかも人助けができるんだということで大変な使命感と誇りを持って出ていることが「解放軍報」に載っているわけです、四月の。
　それと同じことであって、やはり絵で見せることが一番私はわかりやすい。幾ら言葉で説明するよりもやってみせることが一番いいと。したがって、ぜひとも法案を上げていただいて、それをもう如実に見せていただくこと、それによって国民が今度は文句をいっぱい言うようになってだめだというなら、その次はまた別の話でしょうが、まず試しにやっていただきたいと思うんです。
○中川嘉美君　いや、私は総理に伺っているんであって、今おっしゃったことは、御答弁いただいたことは大変ありがたいけれども、今のことは全部わかっていますよ。ここにいらっしゃる委員の方も全部わかっています、今のことは。時間がないんだ、時間が、大臣。もったいない、この時間は。わかり切っていることじゃないですか。総理どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、外務大臣の言われようとしましたことは、いわゆるＰＫＯというようなものはそうすべての人が国の内外でよく理解しておるわけではございませんから、実際に行ってみたときにはわかってくれる要素が多いんではないか、こういう趣旨と思います。
　そのこともございますけれども、しかしいろんな意味で懸念の表明もございます、ニュアンスはいろいろございますけれども。それに対しては、やはりこの法律が成立いたしましたその運営に当たりましては、表明されたそのような懸念あるいは意見というものを十分心がけて私ども運営をいたさなきゃならないと考えておりますことが一つ。
　それから、成立いたしました際には、その内容につきまして改めて在外の公館に連絡をいたし、政府の運用の意図についても誤解なきようにいたしておきたいと考えております。
○中川嘉美君　親書をお出しになるかどうかということに対しての御答弁はなかったわけでございますが、これ本会議と合わせてきょうで二度目ですけれども、御答弁がこの点に関してはないということで、残念ですが次に参ります。
　この法律案の運用についてでありますが、今回の法律案が成立した場合、政府は一体どの程度の国際協力業務が可能である、このように考えておられるのか。第十八条では、従事する者の総数が二千人と、このように定められているわけですけれども、これまでの議論の中で、例えば輸送等に関する現実の能力の問題等も指摘をされている。基本的な認識として、この法案が成立すれば世界じゅうどこへでも行ける体制、いつでもどこへでもと言った方がいいかもわかりません。これができると考えておられるのか、あるいは法案成立後になってしかるべき体制をつくろうと考えておられるのか、この点についてお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　別に法律ではどこそこという限定をしているわけじゃありませんから、国連から要請があって、しかも受け入れ国の同意があるという場合にはどこへでも行けると、一応はそうなっております。
○中川嘉美君　例えば、一定の地域に対する貢献ということで、ほかのところへは人数であるとか、あるいは装備であるとか、そういう関係で国際貢献ができないというような場合が出てくるかもわからない。そこに何といいますか限界を感ぜざるを得ないような気もするわけですけれども。
　関連して伺いますが、考え方としては、国際貢献といっても我が国はアジアの一員である、一国であるということからまず近い地域、今カンボジアのことはちょっとこっちへ外しておいていただきたいと思いますが、いわゆるアジア・太平洋地域には一義的に責任を持つべきだという見方もあろうし、また我が国にとって非常に重要な影響を持つ地域、例えば資源輸入国であるとか、あるいは貿易対象国とか、こういったところにまず派遣すべきではないかという見方もあるようでございます。これは仮定の問題で、非常に答えにくいかもしれませんが、何らかのお考えがあればもう一度伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもともと人道的なものが中心になるわけでございますから、何かそれによって利害関係者が特にあるから行くんだというようなことでない方がいいんじゃないか。やはり国連から話があって、そういう場合は当然に外務大臣はその状況判断をいたしまして、これは行ってもらった方がいいかどうかといういろんな四囲の状況を見ながら、総理大臣に進言をして閣議で決定を得る、そして相手国の同意も得る、こういうようなことになっております。
○中川嘉美君　確かに人道的問題でもあり、またボランティアとしての性格を持つＰＫＯであるならば、私は決してここで一気に枠を拡大するべきなんて毛頭言ってないわけで、要するにキャパシティーの点で人員とか装備に限界がありということかと思うわけです。しかし、これは今後の重要な検討課題でもあるということで、きょうのところは次に進んでまいりたいと思います。
　私は、ＰＫＯ活動に参加する隊員の訓練とともに、非常に重要なのが現地の情報把握の問題だと思います。平和協力隊を派遣するに当たっては多くの情報が必要になりますけれども、政府としてはこの点に関してどのように対応をされるつもりなのか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先生まさに御指摘のとおり、具体的にどこで国際連合のニーズに応じまして協力するかということを決めるに当たりましては、現地の情報把握ということが極めて重要と認識いたしております。特にこの法案の枠組みにのっとる一例でございますけれども、例えば手当という仕組みがございます、あるいは賞じゅつ金の制度も考えないといけない。そういったことを考えるに当たりまして、やはり現地がどういう状況になっているか、まずそれを把握しないことには検討が始まらないわけでございます。
　そういう意味におきまして、随時、的確な情報、特に場合によっては先遣隊あるいは調査団を派遣するなり、また地域にもよるでしょうけれども、現地に大使館があるようなところではその大使館の機能をフルに発揮する等々、あらゆる手段を講じまして情報の収集にこたえていかないといけない、そういうふうにいたく認識しておる次第でございます。
○中川嘉美君　私が答弁に立っても同じぐらいのことは言えるような答弁だったと思うんですが。
　自衛隊も行動に当たってはかなりの情報が必要である、このように思います。どういった内容の情報がどういう時点で必要と考えておられるか。この辺について、部隊が現実に作戦する場合、すなわち防衛活動をする場合はどのような情報が一般的に必要なのか。それからまた、平和協力業務なり国際緊急援助活動をする場合にはどうなのか。これは防衛庁長官だと思いますが、お答えいただきたい。
○国務大臣（宮下創平君）　委員、防衛出動等の場合の基礎になる情報はどうかというお尋ねとＰＫＯの場合と二つお尋ねいただきましたが、前者につきましては、もう常に私どもは、やはり専守防衛の立場でありますれば、それだけに余計情報をキャッチすることが必要でございます。我が国単独で情報も得ておりますが、しかし単独では得られません場合も多うございますから、これは日米安保条約に基づく機能、こういうものをフルに活用いたします。また、客観的にも各周辺国あるいは関係国等々から情報を収集するということで、万般怠りなくこの点は最重点に考えていくべきものと考えております。抽象的で恐縮でございますが。
　そして第二点の、ＰＫＯの活動開始までの時点で具体的にどのような調査が必要であるかという点は、ただいま野村室長が言われたように、抽象的にはそのようなことになると思います。具体的にそれじゃどうかといえば、要請がありました場合、例えばカンボジアの問題が今議論されておりますが、これはもう派遣先国の生活や風俗とか習慣、あるいは地理、気象、利用可能な交通輸送のインフラの状況とか、あるいは治安状況、また現在までの歴史、文化等々非常に広範にわたると存じます。
　また、実際の任務が与えられたＰＫＯ活動を行うに際しましても、その地域の周辺住民の状況でありますとか活動場所周辺の自然的な地形的な条件でありますとか、またカンボジアでございますと地雷が広範に埋められておるというような状況もございますが、これも派遣地域でどのような密度であるのかとか、いろいろなことを事前に調査して的確に処理していく必要があろうかと存じております。
○中川嘉美君　今、長官が挙げられたいろいろな項目、別にそれを補うつもりで別の項目を言おうなんという気持ちはないんですけれども、また言ったからといってまだまだもっとたくさんあるかもしれない。だから、それで私は今、どちらかと言えば後者の方を重視して聞いたわけですね、ＰＫＯの方を。
　ＰＫＯの場合はプラスアルファとしていろんなものがあるわけで、例えば土地のかたさであるとかあるいは地質そのもの。目的地に行く手段ですね、キャタピラなのかタイヤでいいのか。こうやっていくとたくさん出てくるわけで、建物がどの程度点在をしているのかしていないのか。あるいは道路とか橋とか樹木の状況はどうなっているのか。天候、水は言うに及ばず、食糧そのものをどのような形で調達し得るのかとか住民の実態、さっきもおっしゃっていたけれどもどうなっているか。あるいは危険物ですね、例えば原子力発電所があるいは行く先によってはあるかもしれない。石油とかガソリンの保管状況がどうなっているかとか、いろいろあるわけです。そういったことも、実は内々検討はしておりますということなのかどうなのか。イエスかノーかだけで結構ですけれども。
○国務大臣（宮下創平君）　まだ具体的な任務の要請がございませんから、自衛隊としてはまだやっておりません。
○中川嘉美君　正直にお答えをいただいたわけですが、情報把握の問題は派遣された隊員がもうすぐにぶつかる問題だし、それから時によっては死活的な問題とも考えられるわけで、一般的共通的なものとしては、先ほども触れておられましたが地形とか地質とか気候とか気象ですね。あるいは民族、宗教、言語、政治体制。このほかにも社会的な習慣、食生活、儀礼、タブーなんかもあります。
　大変難しい問題がたくさんあるわけですが、特殊固有なものとしてはどうかというと、混乱が生じている背景自体を理解するために、やはり歴史的な観点からの紛争原因の考察であるとか、あるいは双方の主張がどういうふうになっているかとか、これらの情報が手元にないと、どんな装備を持っていくべきかという非常に基本的な問題も解決し得ないと私は思うわけです。そういったことも全部含めまして、もう一度長官の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　委員のもう御指摘のとおりでございまして、そういった項目について我々は調査し、それを知った上で準備をし行動しなければならないと存じますけれども、今までのところＵＮＴＡＣの情報あるいは外務省を通じての情報等々、概括的な情報は得ておりますが、具体的な任務が与えられる場合は、今先生めお話しのような状況把握はこれはもう随時必要でございます。
　そしてなお、私も当委員会で申し上げましたけれども、この法律を成立させていただくならば、公布を待たないで、そういったいろいろな視点を踏まえて直ちに調査団等を出して、そして任務遂行に遺漏のないようにしたい、こう存じております。
○中川嘉美君　ぜひそのような、もし成立した暁にはということは当然ありますけれども、調査の方を手がけていただければと、こんなふうに私も実は思うわけで、例えば一例を挙げると通信能力。これは通信能力はあるけれども、しかしながら日本の通信機を現地に行ってすぐ使えるかどうかという問題は、周波数の問題とかあるいは割り当ての問題とかいろいろあるわけだし、それから湾岸戦争のときには、車にしても、もう砂でもってフィルターが詰まってしまってどうにもならない。何遍も取りかえたというふうに聞いています。これはもちろん多国籍軍の場合です。
　それから、温度とか湿度、気圧問題、こういったものでハイテク技術がもう本当にほとんど通用しなくなってしまったというような話も聞いていますし、したがってこのような情報というものは片手間ではやっぱり集められないと私は思います。
　そこで、今長官が言われたように、できるだけ早い機会にそのような調査にも乗り出しますというふうな御答弁ですけれども、そういった今までずっと述べてきた収集とか整理とか分析とか保管ですね、こういったことはどこが責任を持って行うのか、これを明確にしていかなければならないと私は思います。
　一つ一つ押さえて聞いていこうかと思いましたが、時間の関係でこれを申し上げておきまして、ですから私は間違っても旅行案内所的な発想ではならないと私は思いますよ、これは。今までも述べたように、相当量の情報を持っている米軍ですら、あの湾岸戦争のときにはもう本当に現地で驚いたというわけですから、こういった調査の問題については、政府として責任を持ってきちっとこの整備をすることをこの機会に約束をすべきだと私は思います。
　現在ある行政機関の情報は、総合的にもうどんどん使えるような体制を組むべきじゃないか。特に外務省が保有している情報が当然重要なものとは思います。思いますけれども、当委員会でも問題になったように外務省のこの資料提出の姿勢が非常に消極的な面が目立つ、私もそのように実は思うわけで、これは外務大臣かと思いますが、本件に関してぜひとも前向きの大臣御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　外務省も何せ人数に限りがございます。ございますので、確実な情報をどれだけ持っているかと言われましても、自信を持って言えるのにはまだもう少し人数を充実してもらわなきゃならぬと思いますが、もちろん外務省は専門的にいろんなところと情報連絡をとっております。おりますけれども、他国ほどスパイがましいようなことは日本の外務省はやっておりませんからね。だからどうしても陰の情報をとるという点ではまだ少し努力はする必要があるだろう、そう思っております。
○中川嘉美君　午後のこの時間ですから、大臣もちょっと私の質問を率直に受け止めていらっしゃらないような気がするんです。
　要するに、私がお聞きしたのは外務省が今現在持っている、そういうことですよ。人数がおられるおられないという問題じゃない。要するに現在あるその資料を例にして言っているわけですが、今までその出し方が消極的なところが非常に多かったように私は思う。いろんな情報関係の質疑を今展開してきましたけれども、やはりそういった意味ではむしろ積極的な前向きな姿勢で、一国のそういうＰＫＯの参加ということにかかわる問題ですから、むしろ前向きな答弁がいただけるかなとこういうふうに思ったわけなんです。
　この問題は、したがって今ここで一問一答でやるわけにいきません。このいわゆる情報、資料、こういったものの提出問題、これはやっぱり場所を改めてやらなければならない問題かと思いますけれども、どうですか、総理、今の資料提出の問題、情報の問題について、そんな深いものじゃなくてもいいと思いますよ、今私が言っているのは。手持ちのいろいろの情報があるはずですね。それを何かこう消極的で出し惜しむというふうなことじゃなしに、積極的に、どちらかというとオープンにむしろなさるべきじゃないかと、ただこういう簡単なことを聞いているわけです。
○政府委員（丹波實君）　先生、当委員会での御審議との関連での資料の要求につきまして、各党の先生方から大変膨大な資料の要求がございまして、私たち、国連との関係で例えばどうしてもお出しできないような資料は別といたしまして、それは時間のおくれやその他で御不満はあったかと思いますけれども、本当に担当官によっては徹夜をしながら処理してきたつもりでございまして、不備なところはもっと今後とも必ず改善してまいりたいと思います。誠意を持って対応してきたつもりでございますけれども、今後とも本当に努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○中川嘉美君　ありがとうございます。そのような誠心誠意、非常に夜中を徹してやられた職員の方々もおられるわけですから、決して私たちはうがった見方をするのでなしに、極力そのようなプラスになるということであるならば情報提供にひとつ努力をしていただきたい、このように思います。
　例えば、ちょっとしたあやふやな情報であったとしても、あるいは断片的な情報であったとしても、結構これが役に立つ場合があるわけなんですね。ですから、先ほど長官がおっしゃったように、新しいところというのは本当にいろんなことを一歩からそれこそ調査していかなきゃならないということをおっしゃったように、ちょっとこれは危ないかな、あやふやかな、不確かかなというようなことであっても、断片的であっても、そのもたらされた情報は何らかのまた役に立っていくんじゃないか、こんなふうに思います。
　だから、一般の海外旅行と違っているところはもちろん当然なんですけれども、いわゆる緊急的な派遣において、しかもある程度長期間にわたる場合。ちょっと視点を変えますけれども、例えば予防接種ですね、予防接種。こういったことが必要な場合には一体どうするか。これは国際緊急援助隊の場合も同様であると思いますけれども、この点を御説明いただきたい。特に第一陣ですね、今回の任務は長期に及ぶものですから、従来の緊急事態の場合、すなわち短期間のものとは異なるわけで、できましたら政府答弁の法的根拠もあわせてここで確認をしておきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　協力隊員の予防接種も一つの例でございますが、具体的に派遣の態様にもよるのであろうとは思いますけれども、私はやはり要員の健康管理と申しますか、そういった点に十二分の配慮をするというのは当然のことであるというふうに考えております。
　一般論ということで恐縮でございますけれども、そういった現地の情勢、先ほどの情報把握といった御指摘の点にも関連するわけでございますが、まさに健康管理その他につきましてできる限り適切に対応していくようにいたしたい、そういうふうに思っております。
○中川嘉美君　もう少し具体性のある御答弁がなと実は思ってはいたんですが、いいです。
　情報把握の問題は、先ほど述べたように派遣される隊員の死活にかかわる問題であるだけに、重ねてひとつ遺漏なきように万全を期されることを防衛庁長官に特に要望をしておきたいと思います。
　それから、隊員の処遇とかあるいは名誉については今までいろいろとこれまた論議が交わされておりましたが、協力隊がその任務を遂行するに当たっては隊員一人一人が勇気と忍耐を持って行動しなければならないわけですけれども、そのためには、万一不幸にも殉職あるいは障害を受ける状態となった場合に十分な補償がなされなければならないということは言うまでもないことです。
　従来、問題となっていた賞じゅつ金制度、これは自衛官と地方公務員とのアンバランスの問題ですね。これは政府が努力された結果一定の是正が行われた、このように承知しているわけですけれども、改めてこの全般的な補償の内容、これをちょっと伺っておきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先生、今、全般的なということでございます。協力隊員が不幸にして死亡等をされた場合の補償につきましては、協力隊員につきまして国家公務員災害補償法による補償が行われます。自衛隊派遣隊員でございますと、自衛隊員につきましてはこの法案の十二条第八項、それから十三条の第三項でございますけれども、防衛庁職員給与法によって災害補償が行われるわけでございますが、その法律は国家公務員災害補償法を準用い火しておりますので、したがいまして自衛隊員につきましても協力隊員と全く同様の補償が行われることになっております。
　それから、先ほど先生ちょっと御指摘がございましたが、やはり行く地域によりましては、政情等が非常に不安定なところでございますので、賞しゅっ金の制度もこれは必要に応じ設けなければならないというふうに考えておりまして、今鋭意検討を進めているところでございます。
　それが一般的な内容でございます。
○中川嘉美君　次に、平和協力手当ですけれども、これはそれぞれの業務の実態に着目して決めるというふうになっておりますが、具体的にはどのような内容になるのか。法案の第十六条では、この手当に関する政令の制定または改廃に関しては人事院の意見を聞くことになっているわけですが、人事院の基本的な認識も伺っておきたいと思います。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　派遣地、派遣先国の勤務環境あるいは業務内容の特殊性を考慮いたしますと、俸給のほかにその勤務上の負担を国際平和協力手当という形で措置するということは、平和協力業務の円滑な遂行を図る上で大変重要なことではないかと考えております。
　そこで、国際平和協力手当につきましては、先ほど来お話のありましたように、まずは政府において個別の派遣先国の諸事情あるいは業務内容を十分に把握した上で手当の内容を検討されるものでございますけれども、人事院といたしましては、その検討結果について意見を求められる際には、一般職の給与制度を所管する立場から、一般職員の給与制度における諸手当のうちで比較的類似した手当についての理念を念頭に置きながら、諸条件の差異をも踏まえた上での相対的均衡などの観点から意見を申し述べることになろうと考えております。
○中川嘉美君　この平和協力手当の支給についてですが、自衛隊の部隊参加の場合には防衛庁、それから自衛隊員の個人参加の場合には国際平和協力本部が支給する、このようになっておりますけれども、このように区別をした理由はどういうところにありますか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、法案第十六条で「手当を支給することができる。」と書いてございますが、具体的には、国際平和協力業務に従事することを命令したというか、命じた者が手当の支給を行うことになるというふうな仕組みでございまして、ただいま先生が御指摘の、部隊参加の場合には防衛庁の業務としてこの法案第九条四項の規定によりまして防衛庁が、それから個人参加の場合は第十二条四項の規定によりまして国際平和協力本部が支給する、そういう関係になっておるわけでございます。
○中川嘉美君　派遣される平和協力隊員にとっては、今まで言ってきたような金銭的な補償と並んでいわゆる自分たちの行為に対する社会的な位置づけ、今までも論議が交わされておりましたが、これはやっぱり重大な関心事であろう、このように思います。
　すなわち、協力隊員の平和への貢献に対しては最大限の栄誉というもの、もっとたたえられてしかるべきだと私は思いますが、総理及び防衛庁長官の御認識をいま一度伺いたいし、また、参加した協力隊員の栄誉をたたえるための具体的な方策を何か考えておられるかどうか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　実は、その点が大変私ども責任者としては重要なことでございまして、隊員が本当にやる気を起こして、そしてその業務の遂行が本当にたたえられるということは、その活動に対するやはり最大の賛美すべきことだと私は思います。
　ペルシャ湾の例を申し上げますと、これは自衛隊始まって以来のことでございますけれども、特別ほう賞という形で総理の表彰をいただきました。また防衛庁長官といたしましても、それ以下の部下等に対しては賞詞その他最大限の賞詞を与えることにいたしましたけれども、今回の場合もその業務の実態に応じて、それはもうその誇力を持てる裏づけをきちっとしていきたい、こう思っております。
○中川嘉美君　平和協力隊員の具体的な派遣までの手続について伺いますが、これはまず国連安保理事会の決議があってから派遣の手続が開始されるとは思いますけれども、実施計画案というのは作成にどのぐらいかかるのか。また実施計画が閣議決定されれば直ちに国会にその報告をされることになるのか。また実施要領は実施計画案が閣議決定されてから作成するものなのか、それとも同時並行的に作成されるのか、ちょっとこの辺をもう一度伺っておきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　実施計画は、まさにこの法案に書いてございますように、いっ具体的にどういう規模でどういう内容の業務に従事するかということの大枠を決めるものでございます。これを決めるためにはやはり国際連合との間で十分折衝する必要があるわけでございます。したがいまして、それが完了次第、国連の要請に非常に迅速かつ的確に対応するようにしなければならない、そういうふうに思っております。
　ただ、具体的にどのくらいの期間がというと、現実の要請の内容にもよろうかと思いますので的確にお答え申し上げかねるわけでございますけれども、ポイントはやはりその要請に応じてもう本当に迅速かつ適切に対応することであろうというふうに思っております。
　それから実施計画は、閣議決定を見ますと、この法案に書いてございますように、遅滞なくまさに国会に御報告申し上げるということでございます。それから実施計画の作成過程におきまして個々の業務の、私先ほど大枠と申しましたけれども、それは当然我が国がどういう業務に従事するという場合に、実施要領が個々の隊員にとっての行動のいわば指令書的なものでございますので、これは並行して検討を進めていくということに相なろうと思いますが、順序といたしましては、やはり実施計画ができましてそれを受けて実施要領に作成する、そういうことに相なろうかと思います。
○中川嘉美君　実施要領はこの平和協力業務を具体的に実施する上で極めて重要な文書となるわけですが、特に隊員の行動の指針となるべきものであるだけに、いわば隊員が判断に迷うようなことじゃ非常にまずいわけで、概括的なものでは絶対にならない。むしろ具体的で解釈が一義的であるもの、できるようなもの、こうでなくてはならないと思います。また、したがって量的にも相当膨大なものになるのじゃないかと私は思うんです。実施計画の閣議決定後、どのくらいの期間で作成できるかどうかという問題もだから当然出てくるわけですが、敏速にというような御答弁の中身でもあります。
　そうしますと、実施計画が国会に報告されれば国会でもさまざまな論議が行われることは当然予想されるわけです。派遣前であれば、場合によってはそのような国会の論議を反映させて実施計画並びにこの実施要領を変更した上で派遣するというケースも考えられるのかどうか、この辺はどうでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　実施要領の重要性、それから先ほど、それは具体的かつ一義的なものであるべきという先生の御指摘、全くそのとおりだというふうに考えております。
　それから、ただいま御質問のこの実施計画の国会との関係でございますけれども、やはりこの第七条に基づきまして国会に報告することになりまして、国会で御審議いろいろあろうかと思いますが、その結果を踏まえまして実施計画を改めるという機会もあろうかというふうに考えておる次第でございます。
○中川嘉美君　いろいろとこれに関連しては伺いたいことがありますが、時間がありませんので進んでいきますが、要するに早く正確に細かくということになりますと、こういう前提を持った作成ということになりますと、非常にやっぱり困難なものが現実に出てくるわけですけれども、この法案の枠組みでは国連安保理事会等が決議してから派遣可能となるには何日程度かかると考えておられるか、ケースによって違うので一概に言えませんというのであるならば、何日程度をめどとしておられるか、少なくともこの辺のことについて明らかにしておいていただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　御質問の趣旨が、総会または安保理決議によって設立されてから具体的な到着までどのぐらいかかるかというふうに御理解させていただいて御答弁申し上げますと、例えばＵＮＥＦＩという一九五六年の十一月にできたものがございますが、これは十一月六日に総会の決定が行われましてデンマーク、ノルウェーなどの第一陣が到着したのが十五日ですから、その間九日間かかっている。それからサイプラスの場合は、一九六四年の三月のことでございますけれども、安保理が決議を採択してから第一陣が到着するまで九日かかっておる。ＵＮＤＯＦという平和維持隊がございますが、この場合には、一九七四年のことですけれども、やっぱり四日かかっております。
　そういう意味で、一週間から十日前後、二週間に延びることもありますが、大体のピクチャーと申しますか、あれは御理解いただけるのじゃないかというふうに考えます。
○中川嘉美君　とにかく法案成立に際してはこれらのことに敏速な対応ができるような工夫と努力、これを講じられることを要望しておきたいと思います。
　時間がありませんので最後に移っていきますが、せんだって五月十二日の参議院における本委員会の参考人として明石氏が発言された中で、地雷探知技術の開発といった技術的な貢献もできるのではないかという指摘もありました。そして、日本のしなければならないことできることのリストは非常に長くなるというふうにも述べられていたわけです。そういう観点からすれば、この法案はそのリストのほんの一部ではないかというような感じもするわけですが、政府はどのように考えておられるか。また、同様に考えるのであれば、政府としてもそのリストを作成して実行に移していくべきではないだろうかというふうにも思うわけなんです。この点についての御所見を伺っておきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　あのときの明石特別代表の御発言は、いろいろな側面のことを念頭に置いての発言であったのではないかと考えます。その意味は、カンボジアについてお話をしておられたわけですが、ＵＮＴＡＣそのものに対する協力という点については明石代表自身が大変詳細に述べておられますが、それに加えて非常に重要なことは、中長期的なカンボジア復興のためのインフラ整備あるいは農業、エネルギーあるいは人材育成等の分野において、日本がいかに二国間あるいは多数国間の援助をやっていくべきか、そういう問題は一つやっぱり重要な問題としてあると思います。
　この点につきましては、先生御承知のとおり、本年六月に東京におきましてカンボジア復興閣僚会議というものが開かれますから、そういう会議を通じて日本の対応ということも考えていかなければならない分野であろうというふうに考えます。
　そわからカンボジアのＬＮＴＡＣの拒動そのものにつきましては、来年の四月、五月の選挙を通じて自由な民主的なカンボジア政府が樹立されていく、そういうことでＵＮＴＡＣの活動自体また非常にこれは重要で、その活動に日本がいかなる分野でいかなる規模で貢献していくべきかという点はまさに大変重要な点で、これはしかし現在国会でお願い申し上げている法案というものを成立させていただかなければ、具体的なリストづくりというものを国連と協議の上で作成していくプロセスには入っていけないものですから、そういう意味で一日も早い成立をお願い申し上げておる、こういう次第でございます。
○中川嘉美君　国際貢献のために我が国がなし得ることは、この法案での活動だけではなくてさまざまな分野で残されているんだという、この指摘に対する政府の認識を伺ったわけであります。したがって、リスト作成なり実行なりに前向きで取り組む必要だけは、これは法案はまだ成立しているわけじゃありませんけれども、一応そのような必要性だけは自覚しておいていただきたい、このように思います。
　最後に、それでは総理に伺いますが、ＰＫＯへの参加を通じて国際貢献の役割を積極的に果たしていくこと、これはまことに重要なことであります。しかし、国民とか近隣諸国の不安や懸念、たびたび出ておりますが、そういったものをそのままにして実行しても将来を考えた場合決して好ましいことではない、かえって不必要な誤解を与える結果になるおそれもあるんではないか、こう思います。また、国内の準備体制を考えますと、今拙速にＰＫＦに参加しても決して十分な支援体制が整っているとも思われない。これでは派遣される隊員とか自衛官が大変に苦労する結果になるのではないか、このように心配するわけです。
　これだけいろいろと問題になって、しかも議論を呼んでいる法案でありますから、成立後の実施については失敗はどうしても絶対許されないというふうに私は思います。したがって、十分な準備が整って国民や近隣諸国の理解が得られて、そして任務遂行の自信がついてから派遣すべきではないかなと、このように思うわけですが、このような前提が整うまでやはりＰＫＦへの参加は凍結することが現在なし得る賢明な選択ではないかというふうに私は考えるわけです。いま一度ひとつ総理の御認識をここで伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたが、政府といたしましては、それらの点につきまして法案の作成過程におきまして十分留意をいたしたつもりでございますし、また法の執行に当たりましても、もとより十分留意をいたしてまいりたいと考えております。
　政府は、そのような心構えてこの法案を御提案し、御審議をいただいておりますが、なおまた院におかれまして、ただいまの中川委員の御指摘のような点につきまして院としての別の御意思をお持ちになるというようなことに相なりますれば、もとよりその院の御意思に対しては政府としては謙虚にこれを承らなければならないと考えております。
○立木洋君　私は、まず最初に法制局長官にお尋ねしたいと思います。
　今まで憲法の問題について何回かお尋ねをしてまいりました。きょうは、そういうことを踏まえて、まず最初に幾つかの点を確認的にお尋ねをしていきたいと思います。
　日本では、自衛隊の存在を合憲だとする人々の中でも、あるいは自衛隊の存在が違憲だというふうに主張する人々の間でも、自衛隊の海外出動については一致して憲法に反するというのがこれまでの見解として存在していたと思うんです。これは参議院で決議をいたしました自衛隊の海外出動なさざることに関する決議ということを引用するまでもなく、明確なことだろうと思います。
　そこで、今回のこの国際的な協力に関する問題が登場したとき、当初、長官は、国連の平和維持軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、それへの自衛隊の参加は憲法上許されないというふうに述べられてまいりました。この点は間違いないでしょうね。いかがでしょうか。
○政府委員（工藤敦夫君）　今、委員お尋ねの点につきましては、昭和五十五年の十月の政府答弁書がございます。この答弁書におきましても、政府は国連がその平和維持活動として編成した平和維持隊などの組織について、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、我が国がこれに参加することは憲法上許されない、こういう答弁がございます。そういう意味で今の答弁書に則して申し上げたことがございます。
○立木洋君　それを去年の八月の段階で、長官は、この平和維持軍への、つまり目的・任務が武力行使を伴うものであっても自衛隊の参加が許されるというふうにされた根拠は何だったのでしょうか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げましたように、まず政府答弁書で申し上げているところが、それへの参加の可否を一律に論ずることはできない、目的・任務が異なるので、こういうのがまずございました。その政府見解の趣旨といたしますところは、平和維持隊の目的・任務が武力行使を伴う場合には通常これに参加した我が国自身も武力行使をすることが予定される、こういうふうなことで、我が国自身が武力行使をしないとしても、仮に他国が構成します平和維持隊が武力行使をしますと、我が国としてもその平和維持隊への参加を通じてその武力行使と一体化することになるのではないか。結局、我が国が武力行使をするという評価を受けることにもなりかねないので、そういった参加は憲法上許されない、これがかつて申し上げていた政府の答弁書の趣旨だろうと思います。
　それに対しまして、まず目的・任務が武力行使を伴う平和維持隊への、平和維持隊というのが全体としてそのようなものではないとは存じますが、そういうふうな平和維持隊への参加でありましても、一定の前提を設けることによりまして我が国としてみずから武力行使はしない、あるいは平和維持隊の行う武力行使と一体化することはない、こういうことが確保されるのであれば、我が国が武力行使をするという評価は受けることはございませんので、そういう意味でいわば一定の前提を設けるならば、憲法に違反するようなものではない。
　それで、今回の法案に則して申し上げれば、いわゆる五原則というものがございます。五原則の中身につきましてはもう詳しくは申し上げませんが、その場合に、例えば武器の使用については、我が国の要員の生命または身体、こういうものの防衛のために必要最小限度を超える、あるいは紛争当事者間の合意が破れた、こういうことであります場合には我が国が参加します前提が崩れる、こういうことでございます。したがいまして、短期間にそういう前提が回復しないというときには我が国から参加した部隊の派遣を終了させる、こういう五原則の中の部分もございます。そういう前提を設けて参加することになります。
　仮に、そういった他国で構成されます平和維持隊というところが行動いたしましても、我が国としてみずから武力行使をすることはない、あるいはそういう武力行使と一体化するという評価を受けることはない、こういうことでございまして、そういった理由で、昨年秋でございましたか、衆議院の委員会においてもお答えしたところでございます。そういう意味で、従来の政府見解ともそういう観点で整合性を保っている、かように考えております。
○立木洋君　それでは、目的・任務が武力行使を伴うものであっても平和維持軍への自衛隊の参加が許されるとしたのは、みずからが武力行使はしない、それから一体となるようなことはしない、あるいはそういう場合になったら撤収する、最小限要員の生命防護のために限られるというふうなことを述べられましたが、そうすると、以上述べたような条件が整わないと平和維持軍への自衛隊の武装した参加はやはり憲法上疑義が残る、憲法上許されない。というふうに解してよろしいですね。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま申し上げたのがいわゆる理論上の整理でございまして、実態上にはいろんなことがあろうと思いますけれども、今申し上げたようないわゆる五原則、これが守られる限りにおいてはそのようなことはないと、かように考えております。
○立木洋君　今、長官が述べられた論理で言えば、以前は参加できなかった、それが参加できるようになった、それはこれこれの条件が整うならば参加しても憲法違反にはならないということになったわけです。ですから、いわゆる武力行使を目的・任務とするような平和維持軍に自衛隊が無条件に参加をするということは依然として憲法上許されないということになることは当然の結論ではないでしょうか。違いますか、いかがでしょうか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、そういう五原則を法案の条文の中に織り込みましてそういう形で構成しているわけでございますから、したがいまして平和維持隊として我が国が出てまいります場合にその五原則は法案上きちんと守られる、かように考えております。
○立木洋君　長官、法案上の問題については、これは後で私はお尋ねするんです。
　私は、今あなたが述べている論理上の帰結として、いわゆるこういう条件が整わないならば、これは憲法上やはり依然として疑義が残るということはだれが聞いても明確だと思うんです。法案上のことは抜きにして、あなたがお述べになったことから言うならば、そういう条件が整わないならばやはり憲法上問題が残るというふうになるのは当然の帰結ではないでしょうか。その点だけ、長官、もう一遍。
　委員長、質問にちゃんと答えるように……。
○政府委員（工藤敦夫君）　先ほど申し上げましたような、従来の昭和五十五年の答弁書、あるいは昨年の秋等におきます答弁というふうなことは、すべてそういうことで疑義の生じないようにということで整理をいたしたものでございます。
○立木洋君　法制局長官が一番答えにくい嫌なところだと思うんです。いわゆる問題は、条件が整わなければ憲法上やっぱり疑義が残るんですよ。法案上め問題については後からお尋ねしますが、そのことだけここで述べておきます。
　じゃ次に、外務省の方にお尋ねしますが、武器の使用の問題についてですが、国連のＰＫＦが武力を使う場合には、これは自衛のためだというふうになっております。それは要員の生命の防護のため、これが一つ。もう一つは任務の遂行が実力によって妨害される場合。これが自衛のためという国連の規定で、その場合には武器が使える、これは間違いないでしょうね。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　その前に……
○立木洋君　簡単でいいですよ。
○政府委員（丹波實君）　その前に、今の法制局長官とのやりとり、それから恐らく先生のこの後での議論とも関係すると思いますので、非常に重要な点を申し上げさせていただきたいんです。
　先般、当院で明石参考人が述べておられますけれども、ＰＫＯ、ＰＫＦの本質についてやはりどうも御理解をいただいていないと思います。明石参考人は次のように述べておるわけです。ＰＫＯのユニットは、武力行使を目的としていないし、その能力もない。国連の声望を担い、その権威を背景としておる。ＰＫＯをより多くの国によって構成するのは、これに刃向かうことは多くの国に弓を引くことであることを認識させるためです。ＰＫＯが武力を行使すれば紛争当事者になってしまい、行使しないことによって一段高い立場に立てると考える。ＰＫＯは安保理決議により国際社会を背景にして派遣されるものであり、道義的、精神的に強い。
　それから、前にも申し上げたアークハート前事務次長は、ＰＫＦについて、戦う平和維持隊は役に立たないということでございまして、基本的にＰＫＯ、ＰＫＦは戦うために出ていっていないわけです。
○立木洋君　私はそんなことを聞いていないんですよ。
○政府委員（丹波實君）　過去の歴史を見ますと、コンゴのような例外はありますけれども、私は基本的に非常に重要な点であると思います。
　それから、ただいまの御質問にお答え申し上げますけれども、これは例えば一九六四年に事務総長がサイプラス平和維持隊との関連で、先生も御承知と思いますけれどもエードメモワールといろものを出しております。そのエードメモワールの中でも、「平和維持隊の要員は武器使用のイニシアティブをとってはならない。武器の使用は自衛の場合にのみ許される。」ということを言った上で、基本的には、一つは生命を維持、防衛するため、二つ目は任務が妨害されたときという限定を付して、そのときには武器の使用をしろと言っているのではございませんで、武器の使用が自衛片して認められるということを言っておるわけでございます。
○立木洋君　今、あなた、明石参考人の発言を引用されましたが、明石さんが言われたのは、その前に私はＰＫＦ、軍事部門についての専門では右りませんから十分な知識はございませんがと言ってそのことを述べたんですよ。いいかげんなことをあなた言ってもらったら困るんですよ。
　問題は、これまで行われた平和維持軍、八回にわたる平和維持軍で七百七十二名の方々が命を夜としているじゃないですか。私は今度のこの平知維持活動というのが戦闘ではないということは十分に承知しております。合意があって、そして当事国の賛成のもとに参加するのだということは十分に心得た上で私は聞いているんです。あなたの長々としたお説教を聞くために私は質問したわけではありませんから、質問したことにお答えいただきたい。
　では、ここでは私は限定した形でお聞きしますが、ＰＫＦの現場でその任務が実力で妨害される事態が発生し、それに対して繰り返して説得したが受け入れることができない状態で、威嚇射撃も効果がなく任務の遂行ができなくなって、国連のコマンダーが限定つきであれ発砲のコマンドをしたとき、このとき日本から参加している部隊はこのコマンドに従うんでしょうか、従わないんでしょうか。大臣。
○政府委員（丹波實君）　先生の御質問にだけお答え申し上げます。
　過去のＰＫＦに、先ほど申し上げたような紛争になってしまったら、どちらかといえば、その失敗例となったようなコンゴの例のようなことがございますから、それを除いて通常の状況のことを考えますと、任務が妨害された、任務を遂行しようとしている者が説得その他いろいろ努めたけれども、どうしても向こうは言うことを聞かない。そのうちに、そういうプロセスの中でこちらの生命が危なくなったというのは、これは最初申し上げた生命を防護するために武器を使える、そういう状況になろうかと思います。
　第二番目の、いわゆるＢのケース、単に任務が妨げられている状態が続いているときに、国連のコマンダーが発砲せよという命令を下してくることは過去の例にかんがみますればないわけでございます。
○立木洋君　全然違うんですね。今までのブルーヘルメットから何から見ましても、武器の使用については決定がされるんですよ。決定がされないで、平和維持軍に参加した部隊が発砲するなんてことはないんです。
　ですから、ここでは今も私が質問したことに大臣に答えていただきたいのですが、そういう発砲せよというコマンドが出たとき、コマンダーがコマンドしたとき、それに従うんですか、従わないんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　コマンダーは、そういうコマンドはしません。
○立木洋君　全然答弁になっていないんですよ。いいですか、このＳＯＰ、平和維持軍は武器を持っていくんです。武器を使用する規定があるんです。武器を使用することがあり得るんです。そのときに、部隊の指揮官が、そういう危険な状態になって任務の遂行が実力で妨げられておるとき、そのときにこれに対して対処せよという指令を出すこと、そういうことはあるんですよ。軍隊はないですか。長官。
○国務大臣（宮下創平君）　ケースとしては、それはもう理論上あるいはあり得るかもわかりませんが、この国連協力の場合には、そういう想定はないという前提でこの方向性もできております。
　したがって、先ほどの先生の、端的に言えといえば、国連の現場の司令官といってもどの程度になるか、これは具体的にわかりませんけれども、普通コマンダーというのはヘッドクオーターその他のコマンダーだと思いますが、現場で少数部隊を直接指揮するようなことはないと思いますけれども、よしんばそういうことがあったとした場合に、我が国の自衛隊の武器使用の原則は二十四条の三項できちっと決められておりますから、これはないというように言ってよろしいかと思います。
○立木洋君　大体、武器を持っていく、そしてその武器の使用についての内容が決められている。それがまさに武器を使用することが一切あり得ないというようなことを、いわゆるこの法文上使用する内容を定められておきながら、そういうことが一切ない、今までの議論を全部ひっくり返すような、そういう言い方をしてもらったら困るんですな。
　ここで、そうしたら言葉を改めて聞きますけれども、ＰＫＦに参加した日本の部隊、この日本の部隊が武器を使用する場合、その武器を使用する権限は国連は持っているんでしょうか、持っていないんでしょうか。日本の部隊が武器を使用する場合、権限は国連にあるのかないのか、使用の権限。
○政府委員（丹波實君）　先ほどちょっと触れました、事務総長が一九六四年の四月にサイプラスに関しまして出しました覚書、エードメモワール、その部分の中に次のような表現があるわけです。このパラグラフ十八ですけれども、
　　自衛のための行動をとる場合には、最小限の実力行使の原則が常に適用されねばならず、説得による平和的手段が全て功を奏さなかった後に武器使用が行われるもめとする。こうした状況の下で武器使用が許されるかどうかの決定は、発砲する必要のない事件であるか、要員が武器の使用を許される状況であるかの区別に主要な関心を有する現地指揮官の判断にかかっている。要員が武器使用を許される例として次のものがある。
こう続いております。
　要するに問題は、武器の使用が許されるかどうかという点についての判断というものが国連の司令官に関係してくるところだと思いますけれども、先ほど外務大臣、防衛庁長官が申し上げておりますことは、こういう過去のドキュメントあるいはプラクティスにかんがみて、国連司令官から武器を使えという命令が来ることはまず考えられないということを申し上げているわけでございまして、国連司令官が武器を使ってもよろしい状況であるという判断を下すことはあり得ましょうけれども、コマンドとして武器を使えという命令が来ることはまず考えられないということを申し上げていることでございます。