Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　総理のスキャンダルとか内閣のスキャンダル、その政権が倒れるか倒れないかという危機と国家の危機、この峻別というのはどうやってつけるんですか。政権の危機と国家国民の危機と、その境目というのはどういうところにあるんですか。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　先ほど答弁をさせていただきました、別表の第一号から第四号までを申し上げましたが、これに該当するか否かをもって判断するものと考えております。
○長妻委員　ですから、この別表は、よく言われていますけれども、「その他」が大変多いわけでありますので、政権の危機、政権が倒れるか倒れないか、これは悪い政権だったら倒れた方がいいわけでありますので、国家国民は、これは危機にさらしてはいけないので、そういう政権だけの危機、問題、不祥事、そういうものは一切かけない、こういうことは断言できるわけですね。
○長妻委員　次に、田村大臣、ＧＰＩＦからやはり予想どおりの、年金積立金について出ましたね。ちょっと、どういうものを新規に追加するのか、御説明いただければと思います。
○西村副大臣　報告書が出されまして、このような書きぶり、報告がなされております。すなわち、ＧＰＩＦ等の公的、準公的資金の運用について、一つは、ポイントだけ申し上げますと、適度なインフレ環境へと移行しつつある我が国経済の状況を踏まえ、収益率を向上させ、金利リスクを抑制する観点から、国内債券を中心とする現在のポートフォリオを見直すこと、それから、リスク管理体制の構築を図った上で、リスク分散の観点から、新たな運用対象の追加により運用対象の多様化を図ること、こういったことを提言いただいております。
○長妻委員　「新たな運用対象」で「例えば、」というようなところは、どういう提言でございますか。
○西村副大臣　その運用対象の多様化、リスク分散を図っていく、投資対象の分散を図っていくという中で書かれておりますのは、「（例えば、ＲＥＩＴ・不動産投資、インフラ投資、ベンチャー・キャピタル投資、プライベート・エクイティ投資、コモディティ投資など）」というふうに書かれておりまして、これらを追加することによって、「運用対象の多様化を図り、分散投資を進めることを検討すべきである。」という報告をいただいております。
○長妻委員　これは結局、さっきの薬のネット販売もそうですけれども、成長戦略の一環ということの位置づけでございますか。
○西村副大臣　六月に我々がまとめました再興戦略の中に位置づけられて検討が始まったものでありますけれども、ただ一方で、この報告書の二ページのところに書いてあるんですけれども、もうお読みになられていると思いますけれども、「日本経済にいかに貢献し得るかを考慮する考えもある一方で、各資金の受託者は、それぞれの根拠法に掲げられた目的（公的年金の場合は、専ら被保険者の利益）に沿って運用することとされている点に留意する必要がある。」ということでありますので、こうしたことを踏まえて検討されたということでございます。
○長妻委員　再興戦略というのは再生の再に興す興で、成長戦略だと思いますけれども、ちょっと、国民のお金を経済成長の一つの駒に使われてリスクにさらされるというのは、大変私は本末転倒ではないかというふうに思います。それはもうかったときはいいですけれども、もうからないときは、ではどうするのか。これはみんな責任をとらないですよ。もうかったときは、俺たちがやった、こうおっしゃると思いますが、非常に心配なところであります。
　そして、麻生財務大臣のところに例えば証券会社の方が来て年金積立金の話をされる、こんなようなことはもちろん、これまでというか、ことしに入ってありませんよね。
○古川副大臣　お答えいたします。
　お尋ねの点に関しまして、麻生大臣からは、自分がいつ誰と面談したか、その際何を話したかについては、面談の相手方の希望に沿って面談時に取材に応じた場合などを除き、公にすることは差し控えると聞いております。
○長妻委員　これは、何というんですかね、そう言うんですかね、大臣というのは。田村大臣なんかは結構おっしゃっていただいたりしているような気がするんですが。
　これは十七ページでありますけれども、新聞の記事、読売新聞でございますが、実は、ことし六月にも、ＧＰＩＦ、国民の皆さんの厚生年金、国民年金の積立金の運用を変えました。株式を一一％の比率から一二％に引き上げた、基本ポートフォリオを。これは、たった一パーといったって、分母が大変巨額のお金でございますからすごいインパクトがあって、株価もいい影響があったわけですが、その前段としてこの新聞記事で書いてあるのは、記事を読みますと、「配分見直しは、証券業界が強く要望していたものだ。安倍政権が発足した直後の一月、大手証券首脳は、ある経済閣僚を訪ねてＧＰＩＦの日本株比率引き上げを求めた。当時、株価は上昇局面にあったが、同席した証券会社幹部は「今後、株価が調整局面になった時に株価下支えの秘策になるとの狙いがあった」と明かす。」と。
　今、だんだん株価が調整局面に入ってきているのではないか。ちょうどいいタイミングで、今回も、株価のみならず、ベンチャーキャピタル投資、プライベートエクイティー投資、コモディティー投資などなど、商品先物とかあるいは未公開株とかそういうものまで追加して、一年後から実行するという工程表までついているところであります。
　これについて田村大臣と財務省に御意見をお伺いしたいのでございますが、これは財務省の国家公務員の年金も対象になっているんですね、一応ここに。これは初め対象になっていなかったんじゃないかと思うんですが、いろいろ世間にも配慮して対象にされたのかどうかわかりませんけれども、財務省は、国家公務員の積立金が八兆円弱あると思いますが、追加のベンチャーキャピタル投資とかプライベートエクイティー、コモディティー投資、これはやっていこう、こういう御意見でございますか。
○古川副大臣　一昨日の有識者会議の報告書では、各運用機関の規模、性格等を踏まえて、運用やリスク管理等の見直しに関する報告書の中ではさまざま報告、規定されておるわけですけれども、このような報告の趣旨を踏まえて、また、法律上におきましても、ＫＫＲの積立金の運用につきましては、安全かつ効率的に行うことというふうに定めておりますので、この法律上の定め、そして報告書の内容に照らして検討していくことになるというふうに考えております。
○長妻委員　その法律上の定めに照らすと、例えばコモディティー投資とかプライベートエクイティーは沿ったものですか。
○古川副大臣　それはＫＫＲにおきまして御検討されることだと思っております。
○長妻委員　随分何かあれですけれども、田村大臣、ベンチャーキャピタル、インフラ投資、コモディティー、プライベートエクイティー、商品先物、これは大丈夫ですか、どうお考えですか。
○田村国務大臣　一つ、経済環境が今変わりつつあるというのがありますよね。その中において、これは分散投資というのは、リスクを抑えていくために、こちらが下がってもこちらで上がればリスクは全体で抑えられるという考え方ですから、そういう意味では、いろいろな選ぶ種類があった方が選択はあるんだと思います。
　ただ、一点、きのう伊藤座長も記者会見でおっしゃっておられましたけれども、当然、市場環境が整備されていないとこれはなかなか投資ができない、つまり、すぐにキャッシュにかわるだけの市場規模があるだとか流動性がないとキャッシュアウトするとき困っちゃうわけでございまして、そういうものもやはり一つ条件として必要だねということを言われておられます。
　そういうことも含めて勘案しながら、我々は、ＧＰＩＦでしっかりとしたリスクがちゃんと軽減できるか、そして目指すべき運用利回りというものは稼げるか、この二つのバランスを考えた上で、それに対しての投資をしていくといいますか、ポートフォリオを見直していくという話になってくるんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、今、現状は、財政検証、これの前でございますので、財政検証する中において、どのような運用目標を目指すか、こういうことも含めて議論をしていく中において、どういうものを投資対象にしていくかということを考えていくんであろうというふうに思います。
○長妻委員　もうちょっと懸念を表明していただかないと、またどっとやられちゃうんじゃないかと思います。
　リスクを分散していく、分散投資、これは一般論としてありますけれども、ただ、こんなにリスクの高い商品先物、原油だって入るでしょうし、あるいはプライベートエクイティーとか、これは売るタイミングを逸したとき、損はすごく高いですよ、リスクが。ですから、そういうようなパーフェクトに売り買いができるという前提であれば分散投資ということでありますけれども、特にリスクの高いところは失敗することだってよくあるわけでありますので、ぜひ大臣としてもうちょっと強い危機感を持っていただきたい。
　国民の皆さんは、厚生年金も国民年金の保険料も、そういうファンドで、商品先物をやってばんばんふやしてほしい、そういうふうに、それはふえるだけならいいけれども、リスクはとりたくないですよ。勝手に保険料をそんなところに、やめてくださいと私は申し上げたい。
　アメリカの公的年金の積立金は社会保障信託基金というのに入ってございますが、これは日本円にすると、ちょっと為替の変動もあるんですが、大体二百兆円前後ぐらいの非常に大きいお金でございますが、資本主義の権化の国アメリカでこの公的年金の二百兆円はどういうふうに運用されているのか、そしてその理由を教えていただければ。
○田村国務大臣　済みません、伊藤座長の会見、きのうと申し上げましたけれども、一昨日でございます。訂正させていただきます。
　アメリカの場合は、基本的に米国債を買っている、一〇〇％米国債であるということで、その理由は何かといいますと、スチュワードシップ・コードといいますか、言うなれば企業に対する影響力、支配権が出るわけですね、株式を買うと。そういうことを考えた上で国債を一〇〇％購入しておるということでございまして、企業等々に支配権を持つわけにいかない、そういう方針の中で一〇〇％国債に投資しておるということであります。
○長妻委員　それも理由の一つなんですが、もう一つ大きい理由を、ちょっと大臣、意図的か意図的でないか、おっしゃっていないんじゃないのかと思うんですね。
　私もその理解なんですが、これも改めて国会図書館に調べていただいたものなんですが、なぜかというと、全額国債だというのは、そもそも国債の利回りに連動して運用目標が設定をされている。つまり、日本のように四・一％というように非常に高い利回りを前提に年金百年安心プランという形でつくってしまうから、その高い利回りにつじつまを合わせようということで、やはりいろいろな投資、ハイリスク・ハイリターンの商品も入れざるを得ない。ですから、ある程度利回りを現実的に、ローリスク・ローリターンというかミドルリスク・ミドルリターンというか、そういうところに設定して保険料とか税の投入額を決めていけばこんなに冒険をしないで済むんじゃないのかと思うんですが、いかがでございますか。
○田村国務大臣　何度も申し上げておりますが、四・一％の現行の年金の運用目標、利回りでありますけれども、これは実質の利回りではありません。名目賃金上昇率、今二・五で見ていますから、四・一引く二・五、この差額一・六％が必要な実質運用利回りでございますので、これ自体決してそんな高い数字を我々は目指しているわけではないと思います。
　逆に言えば、経済状況がよくなって名目賃金が上がってくれば、それプラス、次は幾つになるかわかりませんが、今回でいえば一・六％を目指さなきゃいけませんから、そのような形でどうリスクを最小化していく、そういう分散投資をするかという話になるわけでございまして、そこのところは変わったわけではございません。
○長妻委員　これで質問を終わりますけれども、そんな高い数字じゃないんであればハイリスクの商品を入れる必要がないじゃないですか。これ、賃金上昇率、確かにプラス一・六が目標ですけれども、高くないと認識されるんだったら、いいじゃないですか、今のままで。
　多少、それは株式の中の銘柄を変更するというのはありますよ。ポートフォリオをいじるというのはありますけれども、そんな、コモディティーとかプライベートエクイティーなんて、これ、ちょっとよく考えていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
平成二十五年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　泉原　保二君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　英男君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　清水　誠一君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　武部　　新君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　泉　　健太君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　三日月大造君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　西岡　　新君　　　　松田　　学君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小西　　昭君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　種谷　良二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　参考人
　　　（北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長）　　　　　野島　　誠君
　　　参考人
　　　（北海道旅客鉄道株式会社常務取締役総合企画本部長）　　　　　　　　　　　　小山　俊幸君
　　　参考人
　　　（北海道旅客鉄道株式会社取締役鉄道事業本部工務部長）　　　　　　　　　　　笠島　雅之君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　穴見　陽一君
　　門　　博文君　　　　　勝沼　栄明君
　　國場幸之助君　　　　　津島　　淳君
　　佐田玄一郎君　　　　　武部　　新君
　　白須賀貴樹君　　　　　宮川　典子君
　　谷川　弥一君　　　　　末吉　光徳君
　　林　　幹雄君　　　　　平沢　勝栄君
　　前田　一男君　　　　　清水　誠一君
　　務台　俊介君　　　　　宮崎　政久君
　　泉　　健太君　　　　　津村　啓介君
　　西岡　　新君　　　　　高橋　みほ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　秋本　真利君
　　勝沼　栄明君　　　　　門　　博文君
　　清水　誠一君　　　　　前田　一男君
　　末吉　光徳君　　　　　三ッ林裕巳君
　　武部　　新君　　　　　佐田玄一郎君
　　津島　　淳君　　　　　牧島かれん君
　　平沢　勝栄君　　　　　林　　幹雄君
　　宮川　典子君　　　　　白須賀貴樹君
　　宮崎　政久君　　　　　務台　俊介君
　　津村　啓介君　　　　　泉　　健太君
　　高橋　みほ君　　　　　西岡　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　小田原　潔君
　　三ッ林裕巳君　　　　　谷川　弥一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　國場幸之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件（ＪＲ北海道問題等）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特にＪＲ北海道問題等について調査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長野島誠君、北海道旅客鉄道株式会社常務取締役総合企画本部長小山俊幸君及び北海道旅客鉄道株式会社取締役鉄道事業本部工務部長笠島雅之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長滝口敬二君、北海道局長関博之君、観光庁長官久保成人君、内閣官房内閣審議官小西昭君、警察庁長官官房審議官荻野徹君及び警察庁長官官房審議官種谷良二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　おはようございます。自民党の平沢勝栄でございます。
　まずは、野島参考人、小山参考人、笠島参考人には、お忙しい中おいでくださいまして、本当にありがとうございました。
　このＪＲ北海道の問題は、北海道の道民だけじゃなくて、日本国民誰もが非常に悲しんでいるのではないかなと思います。私も世界じゅうで鉄道に乗ったことがありますけれども、世界の鉄道と比較して日本の鉄道は、極めて正確であり、極めて安全であり、極めて快適であるという高い評価を今までいただいてきたはずでございます。日本の鉄道というのは日本の誇るべき文化と言ってもいいのではなかったかなと思います。その文化が、最近の一連のＪＲ北海道の問題で、もろくも崩れ去っているのではないかなという感じがして、極めて残念でなりません。
　二〇一一年の五月二十七日に、ＪＲ北海道では、七十九人の方が負傷されるという大きな事故がありました。それを踏まえて大きな取り組みをされたはずでございます。それからもいろいろな問題が起こっている。そして、ことしの九月十九日ですか、函館線で貨物列車の脱線事故というのが起こっています。この間も、何も起こっていないんじゃないんです。脱線事故は起こる、車両火災は起こる、ブレーキのふぐあいは起こる、それから発煙は起こる。トラブルというか問題のオンパレード、デパートみたいなものでございまして、まあよくもこれだけ次から次に起こるなと思います。
　そこで、まず初めに野島参考人。ＪＲはほかにもあるんです。経営の厳しいところはほかにもあるんです。人員の厳しいところはほかにもあるんです。例えばＪＲ四国なんかもあります。何でＪＲ北海道はこんなに不祥事というか事故というか問題が次から次に起こるんですか。御意見をお聞かせください。
○野島参考人　お答え申し上げます。
　弊社は、今委員の御指摘のとおり、平成二十三年五月二十七日に石勝線におきまして列車脱線火災事故を起こしたことの反省に立ちまして、安全性向上のための行動計画を策定いたしますとともに、昨年十一月にはこの行動計画を計画的、具体的に実行するための安全基本計画を策定し、安全性の向上に全社を挙げて取り組んできたところでございます。
　しかしながら、今御指摘のとおり、今年度に入りましても、車両から出火するなどの車両故障が相次ぎ、また、九月には貨物列車の脱線事故があり、その後、この脱線事故に関係いたしまして線路検査記録を緊急点検いたしましたところ、多数の箇所において、会社で決めたルールどおりの線路の補修作業がなされていなかったことが判明をしております。さらに、この軌道の関係では、軌道変位データの改ざんといいます鉄道事業者にあってはならない事象も発生させてございます。
　これらの事故、不祥事により、お客様に大変御迷惑をおかけし、また、地域の皆様にも、さらには全国の多くの皆様に多大な御心配、御迷惑をおかけしていることを心よりおわび申し上げます。
　九月から十一月までに、三度にわたり国土交通省の特別保安監査を受査しております。十月四日及び二十五日には、当面の改善指示をいただいております。これら改善指示を厳粛に受けとめ、改めて、極めて重大な事態を発生させたと認識をしておるところでございます。
　先ほど御質問にございました、当社に事故が続いているということでございますが、安全第一を掲げながら、現実には社員全員にそれが浸透していなかったということから各種事態が発生したものと深刻に受けとめてございます。
　現在、日々の安全を確認し、列車を運行しているところでございますが、今後につきましては、国土交通省の御指導も踏まえながら、全社を挙げて、私が先頭に立ち、再発防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平沢委員　私の質問に対しては、ピントがずれているんじゃないでしょうか。
　二〇一一年五月に、大きな、七十九人の方が負傷されるという事故が起こりました。それ以来、社内でいろいろな取り組みをしてきたはずでございます。にもかかわらず、何らそれが功を奏していないのはなぜなのかということを聞いているわけです。
　そこで、具体的にお聞きしますけれども、まず、ＪＲ北海道の中には安全推進委員会というのがございますね。そして、この安全推進委員会が安全のいろいろな対策を講ずる機関だと理解していますけれども、具体的にメンバーは誰で、具体的にどんなことをやっているんでしょうか。
○野島参考人　安全推進委員会につきましては、事故の防止及び労働災害防止に関する事項を総合的に検討し、安全確保上有効かつ適切な対策を樹立し、これを強力に推進する、こういったことを目的にいたし、社長、私を委員長といたし、安全統括管理者でございます鉄道事業本部長を副委員長、その他、総合企画本部長、経営企画部長等々の本社の主要な部長、並びに各支社長もこのメンバーに入り、安全推進委員会を構成してございます。
○平沢委員　今お聞きしますと、安全推進委員会が社内で安全対策の中枢の機関である、こういうふうに理解しましたけれども、この前、国土交通省の保安監査が入ったときに何て指摘されたかというと、この安全推進委員会では、トラブルが頻発しているにもかかわらず、いろいろな報告は上がってくるけれども、報告でとどまっている、何らそれに対して調査審議がされていない、こういう報告が、国土交通省の監査の結果、出ているんです。
　要するに、中枢の安全に関する機関がある、そこに、現場からでしょう、いろいろな報告は上がってくる、ただ聞きおくだけ、それに対して何ら対策、調査をしていないということが国土交通省の報告に出ているんですけれども、もしそのとおりであるならば、この安全推進委員会というのは何のためにあるんですか。実情を教えてください。
○野島参考人　安全推進委員会の目的につきましては、先ほど御説明させていただいたとおりの目的で設置をしてございます。
　しかしながら、この安全推進委員会につきましては、定例的に毎月一回開催としてございます。また、そのスケジュールにつきましても、年間スケジュールを決めて実行をしてきております。このために、発生いたしましたトラブルを迅速に安全推進委員会で議論できなかった場合がございました。この点は反省をしておるところでございます。
　また、必要な対策が確定してから報告する、あるいは、急を要するものにつきましては、安全推進委員会ではなく、毎週一回開催されております経営会議という会議体で議論を行うというような形で行ってきておりました。
　このために、先ほど委員御指摘のように、トラブルが最近頻発しているにもかかわらず、安全推進委員会では、それらの一部の報告等にとどまっており、十分な審議が行われていなかったということを反省しているところでございます。
○平沢委員　冒頭申し上げましたように、今までいろいろなトラブルがありました。脱線だとか車両の火災だとかあるいはブレーキのふぐあいだとか、いろいろな問題がありまして、これらについては当然、安全推進委員会に上がってきただろうと思います。そのときに手を打っていれば、その次の問題は起こらなかったんじゃないですか。
　ですから、今、野島参考人のお話を聞いていますと、いろいろとやってきたというふうに聞こえるんですけれども、いろいろな問題が次から次に起こっているということは、最初の問題が上がってきたときにきちんとした手を打っていれば、次の問題は防げたんじゃないですか。その辺はどうですか。
○野島参考人　今委員御指摘のとおりで、安全推進委員会において十分な議論、頻発いたしましたトラブルについての議論が不足していたという点については、先ほど申し上げたとおり、反省をしておるところでございます。
　一方で、毎週一回開催されます経営会議等の場において、それぞれの事象についてはタイムリーに検討をしてきております。しかしながら、現実としては、同じような原因に基づきますトラブルが連続したりというような実情にございます。
　そういった点では、それぞれの事象に対する追求、原因の究明といったところに至らざるところがあったということについては、反省をしております。
○平沢委員　今、経営会議と言われましたけれども、週一回の経営会議は、例えば安全対策上は非常に効果があるものなんですか、ないものなんですか。どうなんですか。
○野島参考人　週一回の経営会議も、私が議長で、毎週開催をしている会議でございます。メンバーにつきましては、先ほど申し上げましたが、各支社長は入ってございませんが、安全推進委員会とほぼ同じメンバーで構成されております会議です。
　そちらで安全に関することにつきましても議論をしてございまして、そこでの議論は事故防止あるいは再発防止に一定の効果があったものと考えてございます。
○平沢委員　効果があったものということを言われましたけれども、結果として次から次に問題が起こっているわけですから、効果がなかったんじゃないですか。そういう認識をされるからおかしくなっちゃうんじゃないですか。
○野島参考人　大変申しわけありません。
　確かに、連続して事故が続いているということでございますので、その場におけます議論につきましても十分には尽くせておらなかったというふうに反省をしております。申しわけございません。
○平沢委員　ちょっと問題に対する危機意識が余りにも弱いんじゃないかなという気がしないでもないんです。
　二〇一一年の五月二十七日の大きな事故の後、先ほどお話がありましたけれども、ＪＲ北海道では、安全性向上のための行動計画というのをつくられました。そして、昨年は安全基本計画というのをつくられました。
　これをちょっと読ませていただいたんですけれども、本当にすばらしいことが書いてあるんです。「安全に対する現状の総括（反省と教訓とすべき課題）」、こういうタイトルがついていまして、本当に細かく、こういうことに注意しなきゃならない、こういうことに力を入れなきゃならないということがるる書いてあります。
　そして、この安全性向上のための行動計画の中では、次の安全性向上のための行動計画に記載する各項目について全力を挙げて取り組んでいくことにしますといって、その八項目というのは何かというと、企業風土の改革、安全マネジメントの再構築、それから業務執行体制・運営の見直し、人材育成・教育と訓練の実施等々書いてあるんです。
　これらに一生懸命取り組むということを約束したのは、平成二十三年九月十六日なんです。あの五月の大きな事故が起こった後なんです。
　そして、昨年は、これを具体的に実行するときのマニュアルなんでしょう、安全基本計画というのをつくられているんです。これにも詳細に、こういうことに取り組みます、取り組みますということが書いてあるんです。
　立派なマニュアルはできているんです。指針書はできているんです。何でこれが実行されないんですか。
○野島参考人　今、平沢委員御指摘の、安全性向上のための行動計画、これは二十三年九月に策定をいたしました。また、この行動計画につきまして計画的、具体的に進めるための十年計画といたしまして、安全基本計画を二十四年十一月に策定いたしました。
　安全基本計画におきましては、弱体化いたしました安全基盤に対する緊急対策とともに、抜本的対策であります、今御指摘のございました、企業風土の改革、あるいは、安全基盤の強化、現場力の強化、これに取り組む予定で、平成二十五年度を実質的に初年度としてスタートをさせたところでありましたが、その成果があらわれる前に多くの事故を発生させてしまいました。過去の事象等を反省し、行動計画を策定し、安全基本計画で実行に移したところでございましたが、スピードが足りず、二十五年度、効果があらわれる前に事故が続発したものと反省をしてございます。
○平沢委員　ちょっと意味がよくわからないんですけれども。今でも乗っておられる方は大勢おられるんですよ。ですから、安全性というのは今すぐやらなきゃならないじゃないですか。何年計画とやって、三年後には安全になるなんという、こんな問題じゃないでしょう。今すぐ安全でなきゃ困るじゃないですか。今乗っている方はどうなるんですか。
　ですから、今のお話を聞いていますと、何か、こういう安全性向上のための行動計画あるいは安全基本計画という詳細なものをつくって、これを時間をかけてちゃんとやろうとしたけれども、ちょっと迅速さが足りなかったというふうに聞こえるんだけれども、そうだとすれば、この計画が実行されるまでは事故が起こっても仕方がない、こういうことになっちゃいますよ。そういうことなんですか。
　そうじゃなくて、今現実に何十万の方が毎日ＪＲ北海道を利用されているんでしょう。きょう安全じゃなきゃ困るじゃないですか。何で、何年後、これが実施されてから安全であればいいというような感じに聞こえるようなお答えになるんですか。
○野島参考人　そのような考えに基づいたお答えではございません。私の回答がそのようであったとすれば、おわびを申し上げます。
　日々の安全につきましては、今委員御指摘のとおり、毎日毎日、私どもＪＲ北海道の列車を御利用いただいておるということでございますから、現在も毎朝、安全統括管理者が安全を毎日毎日確認し、列車の運行をさせていただいております。
　ですから、この計画が完遂するまでに安全が保てない、安全が確保できないということではなく、日々御利用いただいているお客様に安心して御利用いただけるよう、日々の安全点検、安全を確認した上での列車の運行、こういったことについては今実施をしておるところでございます。
○平沢委員　では、具体的なことをちょっとお聞きします。
　ＪＲ北海道は今でも、取締役会に取締役ではない旧経営陣が出ているということで聞いていますけれども、これは事実ですか。
○小山参考人　お答えをさせていただきます。
　取締役を退任しております相談役と特別顧問につきましては、当社の定款の定めに基づきまして、取締役会の決議により選出しております。そして、オブザーバーとして取締役会に出席し、それぞれの経験や知見に基づき、必要により、経営全般や鉄道の技術的な意見を頂戴しております。
　したがって、両氏が出席すること、これまでそういうことでやっておりましたけれども、現経営陣の責任のもとで業務を執行すること、これを明確化するため、この十月からは両氏には取締役会への出席は要請してございません。
　以上でございます。
○平沢委員　いろいろ貴重な提言とか意見をいただいたということですけれども、まずほかの社には例がないことです。取締役でない人が出てくる。しかも、旧社長だったか会長だったか知りませんけれども、もうそれを退いて、相談役だとか何かそういう役職を与えて取締役会に出てくる。社長はやりにくいでしょう。そんな旧経営陣が出てきたら、社長は自分の思うとおり言えないんじゃないですか。
　そんなことがありますか。例えば、閣議に旧総理大臣がどんと出てくるようなものですよ。こんなことがありますか。普通の会社でありますか。例えばＪＲ東日本でこんなことをやっていますか。ほかのＪＲでやっていますか。何でＪＲ北海道はこんなことをやっているんですか。
　もう一回、では、今の小山さん、答えてください。
○小山参考人　お答えをさせていただきます。
　申しわけございません、他社の状況につきましては私の方でその辺の状況を把握してございませんけれども、弊社におきましては、今申し上げましたとおり、そうした経験ですとか知見をオブザーバーとして御意見をいただくということでこれまでやってまいりましたけれども、現経営陣の責任のもとで業務を執行するということが御指摘のとおり大切だということで、この十月からは取締役会への出席は要請してございません。
　以上でございます。
○平沢委員　要するに、非難が高まったから急遽改めたということなんでしょうけれども、今までがおかしかったんです。これからも言いますけれども、そもそも、ＪＲ北海道はやはり体質的に、それは社長は一生懸命やっておられると思いますけれども、そこに旧経営陣が取締役会にも出てきてああだこうだ言ったら、社長が自分の思うとおりできないじゃないですか。こんな会社がほかにありますか。ちょっとこれはおかしいんじゃないですか。
　いずれにしましても、改まったそうですけれども、では、次の具体的な質問についてお聞きしたいと思います。
　ことしの九月に運転士が、ＡＴＳ、自動車両停止装置を、自分のミスを隠すためにハンマーでぶっ壊したというような事件がありました。この事実関係と、この運転士に対してどういう対応をされたか、ちょっと教えてください。
○小山参考人　お答えをいたします。
　運転士がＡＴＳのスイッチを破損させた経緯でございますが、札幌運転所から出区する際に、ＡＴＳが作動いたしまして非常停止した後、検修社員が当該列車に到着する前に、本人が当該列車を点検しました。その際に、前から二両目の機関車の後ろ側のＡＴＳ、これを「切」とすることを忘れていることに気がつきました。その後、運転士は、検修社員が到着する前にＡＴＳスイッチを「切」へ戻したのでありますが、検修社員が到着した際にその旨を伝えておりません。そのため、検修社員が到着して点検をいたしましたが、本人が戻したので異常は発見されませんでした。
　その後、委員御指摘のとおり、本人がＡＴＳを切り忘れたというミスを隠そうとしてスイッチをハンマーでたたいて車両故障に見せかけようとしたという事実が判明してございます。
　それから、その対処につきましては、弊社における懲戒の中で、当社の顧問弁護士とも相談をいたしまして、こういった破損させたという客観的事実と懲戒の基準に照らしまして、解雇に次ぐ重い処分である出勤停止とし、また、期間は十五日間というふうな処分を下しました。
　以上でございます。
○平沢委員　十五日間ですか。あきれ返って物が言えません。組合に遠慮しているんじゃないですか。
　そこでお聞きします。これは、器物損壊、被害届を警察に出しましたか。
○小山参考人　お答えをいたします。
　本件につきましては、破損行為には計画性がなかったこと、また、破損が修理ができたということで、また、本人も深く反省をしてございますので……（平沢委員「ちょっと待って。計画性がなかった、もう一つは何ですか。計画性がなかった、その次は何ですか」と呼ぶ）計画性がなかったということと、破損、損害額が軽微でありまして、すぐに修理ができたということ、そして、本人も大変深く反省をしておりますので、刑事告訴は私どもからはしてございません。
○平沢委員　警察が来ていると思うんですけれども、警察が現場に立ち会っていると思うんですけれども、警察は被害届を出すように勧めたのかどうか。警察。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事案でございますけれども、本件事案につきましては、北海道警察において、ＪＲ北海道から通報を受けて、器物損壊容疑事件として関係者からの事情聴取、実況見分等、所要の捜査を行ったところでございますが、ＪＲ北海道側から被害の届け出をしない旨の申告があったということでございます。
○平沢委員　警察が現場に行っていろいろ調べて、事件にやろうとしたら、ＪＲ北海道側が被害届を出さない。おかしくないですか、ＡＴＳを壊したんですよ。
　それと、もう一つは、十五日間の出勤停止。どう考えたって解職じゃないですか、これは。ＪＲ北海道の常識というのは社会の常識と外れているんじゃないですか。どうですか、それは。
　もう一回ちょっと答えてください。ＡＴＳを壊した人間をまだ、今どこの部署に勤めさせているんですか、この男を。これは組合に遠慮しているんじゃないですか。ちょっと、どこに今勤めさせているんですか。
○小山参考人　お答えをいたします。
　本人につきましては、そのまま運転士として乗務させるということは適切ではないということで、当該運転所ではありますけれども、直接安全にかかわらない業務であります準備作業ですとか後片づけ、それから、これから冬期に入りますので、冬期の除雪作業に従事させ、指導、教育をしっかり行ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○平沢委員　社長、野島参考人、十五日間の出勤停止はおかしくないですか。どう考えられますか。一般の社会常識に照らしておかしいと思われませんか。
○野島参考人　今ほど常務の小山からも御説明をさせていただきましたが、懲戒処分の決定に当たりましては、顧問弁護士とも相談し、これまでの当社の懲戒基準等に照らし合わせて処分を決定したところでございます。
○平沢委員　この辺が、要するに、ＪＲ北海道が一般社会と常識感覚が大きく食い違っているところじゃないかな。
　ちなみに、私、ほかの鉄道会社に聞いてみたんです。ほかの鉄道会社で同じようなことがあったら、即、これは解職だと言っているんです。
　ところが、ＪＲ北海道は、十五日間で、すぐほかのポストに異動させて、まだ勤務させている。だから、ＪＲ北海道は、信賞必罰、きちんとした対応がとれないから社内の体質がおかしくなっちゃったんじゃないですか。まあまあまあ、なれ合いでやっているからおかしくなっちゃっているんじゃないですか。
　では、次の具体的な質問について聞きます。
　今、どこの、こういった乗客を乗せる会社、そういったところでも、乗組員に対してはアルコールの検査を義務づけています。ＪＲ北海道の場合はどうなっているんですか。
○小山参考人　お答えをいたします。
　弊社では、アルコール検知器を用いた検査を平成二十年十一月より導入をいたしました。当時は、対面点呼において、酒気帯びを含む健康状態の把握をすることを基本としておりまして、乗務員が自主的に体調管理をするよう指導していたため、アルコール検知器の使用は一応任意という形で導入をさせていただきました。
　その後、平成二十三年五月二十七日、先ほど委員からお話がありましたけれども、その発生させた石勝線列車脱線火災事故の反省、さらに世の中の状況も踏まえまして、アルコール検知器を用いた検査を義務化すべきものとの考えのもとに、二十四年七月から義務化し、原則全員実施といたしました。
　以上でございます。
○平沢委員　今、原則義務化と言われました。そもそも、もともとどこの会社も義務づけているんです。ところが、ＪＲ北海道だけ義務づけていなかったんです。ところが、やはりこれじゃ通らないということで、平成二十四年七月になって原則義務づけたと言われました。原則ってどういう意味ですか。
○小山参考人　お答えをいたします。
　原則と申し上げましたのは、その際に、体質的に飲酒できない乗務員につきましては、自己管理ができるという判断のもとに免除をすることといたしました。私ども、乗務員、運転士、車掌を合わせますと約千六百名の者がございますが、そのうち、こういった形で免除されていた者は十一名でございます。
　以上でございます。
○平沢委員　十一名かどうか知りませんけれども、そもそも、免除ということ、原則というのはおかしいんじゃないですか。やはり全員に義務づけるのが当たり前で、ちなみに、ほかの会社はどこでも全員に義務づけているんですよ。そんな原則なんて言っているのはＪＲ北海道だけですよ、私が調べた限りでは。
　ちなみに、ＪＲ北海道、おととい全員に義務づけたんじゃないですか。違いますか。
○小山参考人　お答え申し上げます。
　そのように委員の御指摘でございますが、確かに、こうした判断によりまして免除者を設けているという取り扱いに対しまして、一連の事故ですとか不祥事の発生を契機といたしまして、御利用されるお客様を初め各方面から大変な御批判、御心配をいただく事態となりまして、委員御指摘のとおり、当社のルールでございますけれども、なかなか外部の方から、これで安全が担保できるのかという、理解されがたいというところもあるかというふうに考えまして、乗務員全員がアルコール検査を受けることといたしまして、おくればせながら、一昨日の二十日から、乗務員全員を対象としてアルコール検知器による検査を実施するということを決定させていただきました。
○平沢委員　おとといから義務づけたんですよ。やはり今までおかしいと思っていた。きょう、これで、国会で質問が出るだろうと思ったから、おととい慌ててやったんじゃないですか。そういうことでしょう。何でこんなにアルコールの検査の義務づけを遠慮していたんですか。組合に遠慮していたんじゃないですか。
　ちょっともう一回答えてください。組合に遠慮していて、こういうことが今までずっと行われてきたんじゃないですか。
○小山参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のことでございますが、決して組合に配慮してということではなく、このアルコール検査は会社の考えでこれまで実施をさせていただきました。
　また、先ほど申し上げたように、昨今、いろいろな御批判を賜っているといったようなことも踏まえ、私どものルールがなかなか外部の皆様からは御理解いただけないということで、先ほども申し上げたように、一千六百名のうち免除されていたのは十一名でございますので、実質一〇〇％と考えてございましたが、一応、今回、例外なしに実施をさせていただくということに特にさせていただいたもので、決して今回の当委員会への出席を意識して実施したものではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○平沢委員　今の答弁を聞いていて、やはりＪＲ北海道の再建は道がほど遠いなという感じがしたわけでございます。
　今、労働組合じゃなくて会社の考えだと言っていましたけれども、会社はやりたいに決まっているじゃないですか。それに反対していたのは労働組合だと私は中から聞いていますよ。何でそんなことをこの場で言うんですか。何でそこまで労働組合をかばわなきゃならないんですか。
　ちなみに、ＪＲ北海道にはＪＲ北海道労組というのがあるでしょう。その上にはＪＲ総連があるわけでしょう。その組合が八十数％の加盟率ですよ。そこが一番の大きな力を持っているんでしょう。
　そこで、いろいろな報道等にも出ていますけれども、組合が言うことを聞かないとかということでいろいろな問題があるということがはっきりと報道にも出ていますよ。そういう問題があるんじゃないですか。
　では、組合の問題について聞きますけれども、まず、社長にお聞きします。野島参考人にお聞きします。組合とはうまくやっていけると思いますか。
○野島参考人　労働組合と私ども経営側の関係でございますから、もちろん意見等の衝突といったようなこともございます。
　そういった課題が出た場合には、お互いに議論を尽くし、真摯な対応をし、事業の運営に当たっているところでございます。
○平沢委員　今言いましたように、報道では、経営幹部が何と言っているかというと、組合が言うことを聞かない、組合が強くてガバナンスがきかない、こういうことを言っているということが日本経済新聞に出ています。
　それはあれとして、ＪＲ北海道労組、ＪＲ北海道の中で一番強い組合、この組合は、有名な話ですけれども、ほかの組合を一切相手にしない。例えば、ほかの組合の者と休憩中でも話をしちゃいけない、ほかの組合の者とは飲食もしちゃいけない、ほかの組合の者の結婚式にも出ちゃいけない。これは大変厳しい規律がまかり通っているようですけれども、こういったことがまかり通れば、当然のことながら、職場での人間関係、あるいはいろいろな連係プレーがうまくできるはずがないと思いますけれども、こういった組合の実態について、野島参考人は御存じだったですか。
○野島参考人　ＪＲ北海道労組がそのような運動方針を掲げ、ごく一部の職場でそうした事象があるということは聞いてございますが、このことによりまして、現在、会社の業務遂行上、問題になるという事象はないと考えております。
　仮に発生した場合には、厳正に対処していく所存でございます。
○平沢委員　何か当たりさわりのないような答弁をしていまして、本当に決意がうかがえないんですけれども、まず、ＪＲ北海道の最大の組合、ＪＲ北海道労組、これは上部団体はＪＲ総連です。ＪＲ総連については、政府が質問主意書の回答の中で何と言っているかというと、影響力を行使し得るそれぞれの立場に革マルが浸透している、こう言っているんです。
　警察庁が来ていますけれども、警察庁、これは間違いないですか。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　警察としては、平成八年以降、革マル派の非公然アジト二十七カ所を摘発し、これらのアジトの一部から押収した資料を分析するなどした結果、ＪＲ総連内に革マル派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透していると認識しておるところでございます。
○平沢委員　ＪＲ北海道労組の上部団体のＪＲ総連、それは、今警察庁が言ったように、革マル派、革マル派というのは、今警察庁は説明がなかったんですけれども、要するに、共産主義革命を究極の目的として、殺人事件を初めとしてさまざまな刑事事件を引き起こしてきた極左暴力集団です。この暴力集団がその上部団体のＪＲ総連には入り込んでいる。その下部団体がＪＲ北海道労組なんですよ。
　そのＪＲ北海道労組には革マルはいないんですか、警察庁。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのＪＲ北海道労組は、ＪＲ総連に加盟していることから、警察といたしましては、革マル派とＪＲ北海道労組の関係について鋭意解明に努めているところでございます。
　なお、解明状況につきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
○平沢委員　要するに関係があるんでしょう。
　では、警察庁、もう一回聞きます。
　ＪＲ北海道労組出身の者で革マルと確認された者はいないんですか。あるいは、現在、ＪＲ北海道労組の役員の中に革マルと警察が断定できる人間はいないんですか。その辺はどうですか。
○種谷政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、革マル派とＪＲ北海道労組の関係について、現在、鋭意解明に努めているところでございます。
　お尋ねの点につきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁は差し控えさせていただきます。
○平沢委員　警察庁、言いにくいんだろうことはわかりますけれども、ＪＲ北海道労組出身の中に革マルがいるなんということは誰でもが知っていることなんです。そして、そのＪＲ北海道労組の出身の者がＪＲ総連の主要なポストを占めている、これも周知の事実じゃないですか。何でそんなことを、今解明に努めているなんということで言うんですか。事実を言ったらどうですか。
　警察庁、もう一回。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　個人の情報にかかわることについては答弁を差し控えさせていただきますが、ＪＲ総連の執行役員の中にはＪＲ北海道労組幹部であった者が含まれていると認識しております。
○平沢委員　今はごく一部だけを言いましたけれども、まだほかにもいっぱいあるんですよ。
　これは、野島参考人は御存じでしょう。要するに、ＪＲ北海道労組の中に革マルは入っているんですよ。そして、その出身者が今ＪＲ総連の方に移って、そして枢要なポストを占めているんですよ。一体みたいなものですよ。
　そういうＪＲ北海道労組、革マルの関係者に指導されたようなそういった組合が、アルコールの検知には反対する、そして、先ほどハンマーでＡＴＳを壊したと言ったけれども、これも組合員ですよ。
　先ほど来ずっと聞いていますと、組合を守ろう守ろうとしているんじゃないですか、社長は、あるいは後ろの小山参考人。そうじゃないですか。それは違いますか。組合に気を使い過ぎているんじゃないですか。いかがですか。
○小山参考人　お答えをいたします。
　委員の御指摘でありますが、当然、労使は、それぞれの立場において意見を言い、また必要に応じて協力をし、会社を築いていかなくちゃならない部分があります。
　労使の間では、きちっとした労働協約というルールがございまして、そのルールにのっとって、労使対等という観点から健全な労使関係を築いているというふうに認識をしてございます。
　以上でございます。
○平沢委員　ＪＲ北海道、これから大丈夫かなという心配をしないでもないんですけれども、野島参考人にはぜひ頑張ってもらいたいと思うんですけれども、そのためには、条件が二つあります。
　一つは、ＯＢ、いろいろおられるでしょう。やはり、そこと一線を画して、野島参考人の考え方に基づいて会社をやっていかなかったらどうにもなりません。ＯＢの、旧経営陣の考え方に振り回されたらどうにもなりません。
　それからもう一つ、組合、組合に遠慮していちゃだめですよ。組合に、あるときは毅然として対決していかなきゃだめでしょう。組合に迎合したり妥協していたら、ＪＲ北海道の再建はないんじゃないですか。応援するから言っているんです。
　野島参考人、旧経営陣とは決別する、そして、とりわけＪＲ北海道労組、こことも毅然と対応していくという決意のほどをちょっと御披露ください。
○野島参考人　今、平沢委員御指摘のとおりでありまして、現在、当社は、安全の確立ということを最重要課題としてございます。もちろん、その先頭に私が立ち、私が筆頭に立ち、私の指導のもとに安全をまず確立していくということを進めていく覚悟でございます。
　また、労働組合とは、先ほどもお話し申し上げました、意見の対立等をするところもございます。そこは是々非々、また、会社の運営の責任は私でございますから、きちっと会社のかじをとってまいりたいと考えているところでございます。
　何としてもＪＲ北海道を立て直し、北海道の鉄道の再生に私は全力を尽くす所存でございます。
　以上でございます。
○平沢委員　もうちょっと組合に対して毅然と対決するくらいの強いメッセージを出してもらいたかったなと思います。
　では、きょうは本会議がありますので、最後に大臣にお聞きしますけれども、大臣、国土交通省の監査が入って、レールの異常が放置されていた、あるいはデータが改ざんされていたということも含めて、いろいろなことがわかりました。ほかのＪＲでは見られないようないろいろな問題が、一言で言えば噴出しているんです。それで、今でも毎日多くの方が乗っておられるわけです。ですから、ＪＲ北海道は立ち直ってもらわなきゃならないんですけれども、立ち直らせるためにはどうしたらいいとお考えになられるか、そして、そのために、国土交通省、大臣としては、今後どうされていかれるおつもりなのか、その決意のほどをお聞かせいただけますか。
○太田国務大臣　輸送の安全の確保というのは、生命線、私はそう思っています。現在もきょうもＪＲ北海道に乗ってくださっている方が大勢いるし、また、これからもＪＲ北海道が信頼を獲得して乗っていただくという状況をつくらなければ、北海道全体、あるいは日本全体、世界からも大勢の観光客が来るということで、これは極めて重要だと思っています。
　率直に、私、短時間ですからお話ししますが、危機意識が足りないと思います。そして、スピードも足りない。実行力も足りない。そして、企業体質の改善ということにもっと努力しなくてはいけない。そして、組織の結束、一体となって鉄道マンとして安全な鉄道というところに何としても持っていく。複合的な要因がありますので、一つ一つどういう順番で直していくかということを考えながら手を打っていきたい、このように思います。
○平沢委員　ありがとうございました。
　時間が来たから終わりますけれども、野島参考人、ぜひ北海道道民の期待というより日本国民の期待に応えて、ぜひＪＲ北海道再生のために頑張ってもらいたいと思います。
　では、時間が来たから終わります。ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　質問に入る前に、昨日、秋田県におきまして、復旧作業に当たる五人の作業員の方が土砂崩れで生き埋めになったという知らせが入ってまいりました。懸命な救出活動が続けられておりますが、大変残念なことに、お一人の方がお亡くなりになられたそうであります。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、くれぐれもさらなる二次被害とならないようお願い申し上げますとともに、とにかく何とか早く救出をしていただきたい、心からお願いを申し上げたいと思います。
　私は、北海道の選出の議員であります。本日、ＪＲ北海道の野島社長に対して質問をするということは極めて残念であり、まさに断腸の思いであります。
　北海道民五百五十万人の足として、北海道観光の交通のかなめとして、北海道経済を支える大動脈として、広大で厳寒な北海道で生きる人々の希望として、これまで真剣に取り組んできたＪＲ北海道に対して、私は大変信頼を、大きな信頼を寄せておりました。それゆえに、一昨年の石勝線の事故以来、今日に至るまで、特にこの数カ月の連続不祥事を見るにつけ、後ろ足で砂をかけられたような気持ちで、心の底から落胆しております。
　そして、今私は、ＪＲ元社長の、中島元社長のことを思い出しました。石勝線特急列車脱線火災事故に触れながら、安全意識の向上を社員に促す遺書を残された。この中島元社長はどんな思いでいらっしゃるか、残念でなりません。
　事は重大です。乗客の命、安全にかかわる問題です。他のＪＲ各社に比べて経営基盤の弱さや人材不足などの問題点も指摘されていますが、それが安全を軽視していい理由には到底なりません。この機会に社内の課題を徹底して洗い出し、安全優先の管理体制の構築に向けて、抜本的な改革を急いでいただきたい。
　ＪＲの利用者の方々の命と安全を守るという視点に立って、以下質問をさせていただきます。
　初めに、野島参考人に伺います。今回の一連の不祥事は余りにもひど過ぎる。レール放置、記録改ざん、ＡＴＳ、次々と大きな問題が発覚する。事ここに至っては、ＪＲ北海道の鉄道事業者としての資質そのものを疑わざるを得ないという声さえ上がっているのであります。
　現在の厳しい事態に陥っているＪＲ北海道の責任者として、今どのような御心境なのか、まずお聞かせください。