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○鈴木国務大臣　御指摘のシリコンバレーバンクにつきましては、資金流出が起きやすい、大口の法人預金が多いという預金構造にあったところ、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、経営破綻に至ったものと承知をいたしております。
　それを受け、そうした大口の法人預金が多い預金構造を持つ他の米国銀行にも信用不安が波及をして、シグネチャーバンクの経営破綻や、ファースト・リパブリック・バンクの大手銀行からの預金受入れにつながっていったものと受け止めております。
　また、そうした経営破綻等を受けたリスク回避的な動きはクレディ・スイスにも及びました。同社につきましては、投資銀行部門の不振等により赤字決算が継続をし、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていました。そうした中で、シリコンバレーバンクの経営破綻時の影響を受け、株価の下落と預金の流出が生じたものと承知をいたしております。
　これらの銀行の置かれていた状況はそれぞれ異なっていたと考えられますが、ＳＮＳの利用等により信用不安が非常に速いスピードで広がったことや、従来の取付けのように銀行の店頭に並ぶのではなく、時間、場所を問わないインターネットバンキングにより預金流出が加速したことなどが指摘されており、十分に注意する必要があると考えています。
　こうした中、各国当局によって信用不安の影響が拡大しないよう迅速な対応が取られているものと承知をしております。
　金融市場におきましては、引き続きリスク回避的な動きが見られておりますが、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定していると評価をいたしております。
　金融庁といたしましては、まずは、様々なリスクがあり得ることを念頭に置き、日本銀行を始め各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済金融市場の動向や、それが金融システムの安定性に与える影響等について、強い警戒心を持って注視をしてまいります。
　その上で、各国当局とも連携し、今般の一連の事象を踏まえた課題をしっかりと見極め、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
○末松委員　まだ質問していない日本の銀行についても言及していただいて、ありがとうございます。
　これは、やはり流れは、利上げ、インフレに伴う世界各国の利上げというのがやはり一番背景にあるとも思うんですけれども、大臣もそういうふうにお考えになっておられますでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し述べましたように、シリコンバレーバンクにつきましては、利上げによる保有債券の含み損の拡大が経営破綻に至った一因との指摘があること、それは承知をいたしております。
　一方で、シグネチャーバンクは、シリコンバレーバンクと異なり、保有債券は多くなかったものの、大口の法人預金が多く、信用不安が波及したことが指摘をされております。
　また、クレディ・スイスにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでありますが、かねてより投資銀行部門の不振等により赤字決算が継続し、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていたこと、これが信用不安の背景にあるのではないかと考えております。
　このように、信用不安の要因につきましては、有価証券運用の内容に加え、預金構造でありますとかビジネスモデルといった様々な要因にも左右されるために、利上げが今回の信用不安の背景にあるという点を一概に申し上げることは難しいと考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁として、引き続き、日銀等とも連携をしつつ、強い警戒感を持って動きを注視をしていきたいと考えております。
○末松委員　本当に、私も、債券が価格は落ちて、ＳＶＢみたいに確かにそういった債券価格の下落によって逆ざやが生じて、そしてそういったところから信用不安につながったというケースもあれば、クレディ・スイスのように、元々経営的に非常に問題があったというところなんですけれども、この時期に集中してそういったニュースが出てきたというのは、どうもやはりこの背後に利上げというのがあるのかなと、それによって矛盾が表面化してきたということもあるし。ただ、インフレを抑制する必要もありますから、どうしてもそこは利上げに傾くというのも、これもまた事実だろうと思います。
　そういった中で、日本の方は、先ほど大臣の方は、日本の銀行についてはそういった懸念というものが余りないというようなことをおっしゃいましたけれども、これは結構、今のこの銀行の信用不安を見ていて、ネットバンキングと大臣も言われましたけれども、そういった、本当に、バンクランという、銀行で取付け騒ぎのような映像は流れていずに、ネットで瞬時に引き出しをやっていくということが、もう本当に早い対応になってしまって、逆に、それによって今度は当局の方も早い対応にしないと追いつかない。
　こういう危険性というのは非常に日本でも出てくると思うんですけれども、十分警戒をしておられるということですけれども、そういう早い対応についての準備というのは、それは大丈夫でしょうか。
○鈴木国務大臣　今、末松先生が御指摘になられました様々な点、まさに重要なポイントを先生から御指摘をいただいた、そういうふうに思っております。今までなかったような、ＳＮＳによります信用不安の拡大が一気に進む、また、御指摘のネットバンキングのように、店頭に押しかけるということではなしに、しかも時間を選ばず瞬時にお金が動く、そういう時代にもなっております。
　そういうような先生御指摘の点を踏まえて、私どもとしては、十分な対応をこれからも取っていく、その前提として、強い警戒心を持って状況を見詰めてまいりたいと思っております。
○末松委員　そういう形で本当に早い対応を強いられる危険性もありますので、これからも是非よろしくそこはお願いしたいと思います。
　それでは、法案の審議に入っていきたいと思います。
　まず、世銀法についてなんですけれども、今、ウクライナでまだ戦争が継続しているさなかでございますので、世銀含めて、ＩＭＦ含めて、ウクライナの被害総額全体がどのくらいあるのかというのは、なかなか、当然、見積もり難いところもありますけれども、今、大体どのくらいの国際的な見積りの下でこの支援を行おうとしているのか、まずそれをお伺いします。
○三村政府参考人　数字のことでございますので、私からお答えを申し上げさせていただきます。
　昨年九月に世界銀行が被害ニーズ調査というものを公表してございます。それによりますと、ウクライナの今後十年間の復旧復興に要します費用、これは当然、各国や国際機関の支援によって賄われるもののほか、民間資金でございますとか、ウクライナ自身の資金によるものも含まれる、想定されるわけでございますけれども、約三千五百億ドルというふうに推計をされてございます。
　ただ、今委員からもまさに御指摘いただきましたように、これは今も戦争は継続してございます。今申し上げました数字は昨年六月時点の状況を基にした推計ということでございますので、その後も、残念ながら、戦争は継続してございますので、復旧復興ニーズ、更に増加をしているというふうには私どもも思っておるところでございます。
○末松委員　大臣もその認識でよろしいですか。これについては大臣の答えを私は期待していたんです。
○鈴木国務大臣　私が報告を受けている数字も昨年九月の世界銀行が公表した被害ニーズ調査ということでございまして、今国際局長からお答えを申し上げたとおり、その額は約三千五百億ドルでございます。
　これも、早く戦争が終結することを心から望んでいるわけでありますが、今なお戦闘が続いているということで、日々被害が、新たな被害が起こっておるということで、昨年六月時点からはもう明らかに復旧復興ニーズは増加している、そういうふうに思っております。そういう心積もりでいかなければいけないと思います。
○末松委員　これからも更に、停戦あるいは終戦にならない限り、どんどんこの負債が増えていくという恐ろしい状況ではあると思いますが。
　世銀等の融資については優先的に償還されるという慣行があるというのを聞いてはおりますけれども、過去、世銀が償還されなかったケースというのはあるんでしょうか。これは、じゃ、大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　ウクライナへの貸付けを行う国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行でありますが、この債権につきましては、これまで弁済されなかった事例は承知をしておりません。
　なお、二〇〇五年に、Ｇ８サミット合意を踏まえまして、低所得国向けに貸付け等を行う同じ世界銀行グループの国際開発銀行、ＩＤＡにおきまして、重債務貧困国向けの債権を削減する極めて例外的な決定が行われたことがございますが、これ以降、世銀グループは、各国の債務持続可能性を分析する枠組みを導入をし、支援対象国の債務返済能力を勘案した支援の実施に努めているものと承知をいたしております。
　世銀は、国際開発金融機関として優先弁済権を有しておりまして、その債権の返済は他の債権よりも優先するものとされているため、返済が滞ることは基本的には考えにくい、そのように思っております。
○末松委員　一方、インフラ等に大打撃を受けたウクライナの返済能力についてはどのように御覧になっていますでしょうか。
○鈴木国務大臣　まさに御指摘のとおり、ロシアの侵略によりまして、ウクライナの基幹インフラの損傷というものが進んで、ウクライナ経済は深刻な影響を受けている、そのように考えております。
　そうした中で、ウクライナは厳しい財政状況にありますけれども、税収の確保でありますとか一層の歳出の抑制といったウクライナ自身の努力、また、日本を含めたドナー各国や国際金融機関による支援などを通じて、債務持続可能性の確保が図られているところであります。
　その上で、世銀やＩＭＦは、融資に際して、支援対象国の債務返済能力を勘案しているほか、各国への融資額の上限を設けるなどのリスク管理を適切に行い、また、その債権は優先弁済権を有していることから、支援対象国のうち一か国への貸出しが世銀やＩＭＦの組織全体の財務状況を著しく悪化させて増資が必要となる状況に陥らせる可能性、それは低いものと考えております。
○末松委員　これは財務省に聞きますけれども、大体ウクライナというのは、年間予算はどのくらいですか。私は九百億ドルとかいう形を聞いていますけれども、それはいかがでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　どうしてもウクライナの通貨建てになりますので若干分かりにくくて恐縮でございますけれども、例えば二〇二一年でございますけれども、ウクライナの財政、歳出ベースでいいますと、フリブニャというのがウクライナの通貨でございますけれども、歳出が大体二・二兆フリブニャというような状況でございます。
　それに対しまして、二〇二一年で申しますと、歳入が二兆フリブニャ弱、一・九八というのがＩＭＦから出されている数字でございます。
　ちなみに申し上げますと、二〇二二年にまさに戦争が始まったわけでございますけれども、これによって、歳出の方は三・五七フリブニャということで、やはり、戦争などもございましたので、歳出は著しく増えてございます。
　他方、歳入の方でございますけれども、二〇二一年の一・九八に対しまして、二〇二二年、これはまだ推定の数字でございますが、二・六一ということでございますから、名目ベースでは、実は二〇二一年を上回る税収をウクライナは確保している。これはもちろん、インフレとかいろいろな状況がございますので、評価は慎重にする必要がございますが、ＩＭＦの数字によれば、そういうことでございます。
○末松委員　そのフリブニャというのがなかなか慣れないので、ドルに直したらどのくらいになるのか、これはお答えできますか。
○三村政府参考人　一フリブニャが大体〇・〇三ドルというようなことでございます。
○末松委員　だから、ここの場の委員の方がちょっと分かりやすいように、そこはドルに直せないかということなんだけれども、そこは今、手元にありませんか。
○三村政府参考人　ちょっとすぐにドルの正確な数字はございませんけれども、まさしく大体一ドルが〇・〇三、約三十分の一ぐらいでございますので、逆に言いますと、一フリブニャが大体四円から五円の間ぐらいということでございますので、先ほど私が申し上げました兆の数字にこの四から五ぐらいを掛けていただくと日本円になる、こういう勘定でございます。
○末松委員　その数字もちょっと用意をしておいてくださいね。まあ、今はいいですけれども。
　今大臣が言われたように、一番我々として懸念するのは、政府保証というのが、今回の法律に基づくものだと思いますけれども、これが五十億ドル。ただ、さらに、世銀が貸し付けて、あるいはＩＭＦ等も貸し付けて、結局は、世銀、ＩＭＦ等が空になって融資できなくなって増資が必要だ、そうすると、また日本に出資してくれということで奉加帳が回ってくるというのが一番我が国にとって厳しい状況だと思うんですけれども、その増資については、先ほど大臣が、可能性は低いというお話がありましたけれども、そこはそういうふうに楽観的に見ていてよろしいんですね。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、世銀、ＩＭＦは、当然これはウクライナに対してもそうでございますけれども、融資に際しましては、支援対象国の債務返済能力、当然勘案をしてございます。そして、まさしく、それぞれの国への融資額の上限、こういったものを設けるなどのリスク管理もしてございます。そして、優先弁済権も有しておりまして、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、過去に、いわゆる世界銀行、国際復興開発銀行の貸付けが、現に返済が滞ったというような前例もございませんので、こういったことから考えますと、私どもといたしましては、ウクライナも含めてでございますけれども、支援対象国への何か一か国への貸出しで立ち所に世銀やＩＭＦの組織全体の財務状況が著しく悪化をして増資が必要になる、このような状況は基本的に考えにくいであろう、このように評価をしているところでございます。
○末松委員　そういう見通しを聞くと、我々もその不安が和らぐわけでございます。
　それでは、グラントや政府保証を行うようになりそうな日本の五十五億ドルですかの対応というのは、具体的にどういうふうに決まったんですか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この五十五億ドルでございますけれども、これは、先ほど議論のございました三千五百億ドルのような長期にわたります戦後の復興というものではございませんで、基本的にウクライナの短期の財政支援ニーズを埋めるための支援ということでございます。
　その上で、五十五億ドルの経緯でございますけれども、現在、ＩＭＦによりますと、ウクライナの二〇二三年における短期の財政支援ニーズ、これは、それこそ政府の機能を維持するためのいろいろな費用ですとか年金のための費用ですとかこういったことでございますけれども、この短期の財政支援ニーズを、ＩＭＦは、二〇二三年、約四百億ドルというふうに試算をしてございます。
　これを受けまして、日本としては、ほかのドナー国による貢献の見通し、アメリカですとかＥＵですとかその他のドナー国の貢献の見通しも踏まえながら、この四百億ドルを国際社会全体でどう埋めていくか、Ｇ７議長国としてこの財政支援ニーズを埋めるためにどう貢献するべきかということで、これは世銀ともるる調整をいたしました。
　その結果といたしまして決まりましたのが、財政支援のまずグラント、無償の形で五億ドル、それから、今回法改正をお願いしておりますけれども、拠出国債を用いて世銀に対する支援を行う、このスキームによる財政支援を五十億ドル、この計五十五億ドルのウクライナ支援で、四百億ドルのものをＥＵですとかアメリカその他ドナー国と相まって何とか埋めていこう、このようなことで世界銀行との間でも調整に至った、こういう経緯でございます。
○末松委員　分かりました。
　どうして国債で出す方式としたのかということはいかがですか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　このような世銀に設けられます基金に拠出をするという場合、当然、世銀の方で直ちに現金が入り用である、現金が使用される、このような場合には、最初から現金で拠出をするのが自然かつ適切であろうというふうに思います。
　他方、世銀の方で、現金を使用する時期でございますとか、具体的な金額ですとか、こういったものが確定をしていないというような状況、今回の融資はまさにそういう状況でございますけれども、そのような場合には、すぐに現金を出すということではございませんで、むしろ、まずは国債によって拠出をしておいて、その上で必要なタイミングで必要な額を随時現金化をする、このことの方が、私どもから見まして、財政資金の効率的な使用の観点から望ましいのではないか、このように考えておるわけでございます。
　先ほども少し申し上げましたけれども、今回の基金の場合ですと、これはまさしくウクライナから仮に世銀に対して返済が滞った場合にこれを補完するというものでございますけれども、先ほど来申し上げてございますように、世銀の融資は優先弁済権を持ってございまして、ウクライナから世銀への融資の返済が滞ることは基本的には考えにくいであろう、私どもはこのように思ってございますので、さすれば、すぐに世銀に対して現金の支払いが必要という状況でもございませんので、現金による拠出ではなくて、国債によってまずは拠出をするということが適切ではないか、このように判断をしておるところでございます。
○末松委員　今、三村国際局長が言われたように、取りあえず国債でやっていくということだと。
　ただ、万が一世銀が償還に失敗するような極端なケースが生じた場合、ドルの購入の必要から円安を引き起こすようなことにならないかと。逆に、将来の更なる円安を想定する人は、例えば今、円で払っていた方がいいのではないか、こういう意見をお持ちの方もおられますけれども、そこら辺はどうですか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員の二点目の方でございますけれども、御指摘のとおり、万が一この拠出国債の償還が必要となった場合で、その時点で仮に今よりも円安ということであれば、それは円建てで見ればその時点での支出額、膨らむのではないか、これは論理的にはおっしゃるようなことはございます。
　ただ、当たり前のことでございますけれども、当然、将来の為替相場は、今の時点と比較しまして、どちらの方向にも、円安にも円高にも動き得るわけでございますので、必ずしもこの為替レートの面で現時点で支払いをやってしまった方が有利というふうには一概には言えないのではないかと思ってございます。
　その上で、一点目の御指摘、仮に万が一拠出国債の償還が必要になったときに、その時点で大量に円を売ってドルを買って、それで支払いをすることになって円安になるのではないか、こういう御懸念、御質問ではないかと思いますが、これは本件に限りませんけれども、一般に、政府として、国が何か外貨で支払いを行うという場合には、国として何か為替市場で円を売ってドルを買うというような、そういう外貨の購入というのはいたしてございませんで、基本的には、私ども、外為特会の外貨、これを使っていただく形で送金をするという形になってございます。
　したがいまして、仮に本件につきましても、拠出国債の償還ということに万が一なりました場合でも、基本的に、為替市場でそういうドルを買うのではなくて、同じような対応になると思ってございますので、そういう意味では為替市場に直接的な影響が生じることはなかろうと思ってございます。
○末松委員　分かりました。
　それでは、主要国の対ウクライナ支援というのはこのスキームにおいてどういうふうになっているか、簡単に述べてもらえますか。
○三村政府参考人　まず、この世銀の基金のスキームということで申し上げますと、私どもは五十億ドル、当然ほかの国にも呼びかけてございますけれども、これにつきまして今の時点で具体的に幾らと言っておる国はございません。
　ただ、信用補完ということで申しますと、例えば、世銀からウクライナへの融資に直接保証をつけるというような形で信用補完をするよと表明しておるような国は、イギリスを始めとしまして、ヨーロッパの国で複数既に出ているところでございます。
　私どもとしては、引き続き、この基金にも是非乗れる国は乗ってくださいという呼びかけはしていくつもりでございます。
○末松委員　分かりました。
　次に、じゃ、ＪＢＩＣ法についてお聞きします。
　これは、サプライチェーンにおいて外国企業への融資というのが一番今課題となって、それを今度は法律でクリアしようとしているわけですけれども、これは別に以前からあった話であって、ウクライナの問題が出てきたから急にやるというようなことではないと私は解釈しているんですけれども、なぜ今改正を求めることとしたのか、その理由を聞かせてください。
○鈴木国務大臣　デジタル化、それから気候変動などの構造的な変化が世界的に進展する中で、新型コロナによるパンデミック、そして昨年二月に発生したロシアによるウクライナ侵攻、これを契機といたしまして、企業がサプライチェーンの再構築、強靱化を図る動きが広がっているところでございます。
　そうした中、日本の産業界からは、サプライチェーンに組み込まれた外国企業をＪＢＩＣが直接支援することを通じて、レアメタルや半導体を始めとするサプライチェーンの強靱化を支援してほしいという旨のニーズが寄せられていたところでございます。
　今般の法改正は、日本企業から寄せられたこうしたニーズに応えるものでありまして、経済安全保障の推進などの政府の進めている各般の取組と併せて、日本の産業の国際競争力の維持向上、ひいては日本経済の更なる発展に貢献できるもの、そのように思い、期待をしているところでございます。
○末松委員　外国企業だけが利益を得て、日本のためにそんなにならないとか、そういうことなんかはやはり懸念されるわけですよ。こういうことに対して、何か内部の規則とか、こういうものは、ガイドラインのようなものというのは作ることにしているわけですか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、まさに委員御指摘のとおりでございまして、あくまでも、日本企業のサプライチェーンに属する外国企業をＪＢＩＣの融資対象に加えますのは、これは外国企業のためではございませんで、日本企業の産業競争力の維持強化、日本企業のサプライチェーンの強靱化のためということでございます。
　そしてまさに、ＪＢＩＣの外国企業への融資が日本企業のサプライチェーンの強靱化にしっかりと資する結果になりますように、今言及いただきましたけれども、ＪＢＩＣにおきまして、これは内規、ガイドラインという形で審査基準を作ってもらおう、このように私ども考えてございます。
　既に、ＪＢＩＣの審査基準の中身につきましても、ＪＢＩＣと議論、相談を始めてございます。また、今後も更に相談してございますが、今の時点で、幾つか、どんなことを考えておるか、内容についてかいつまんで申し上げますと、まずは、これはあくまでも日本のサプライチェーンの強靱化のためでございますから、外国企業に融資することで逆に特定の国に対してサプライチェーンの依存度が高まるようなこと、こんなことになりましたら経済安全保障の観点からも問題でございますので、そういうことにはならないようにという観点。
　それから、やはり、外国企業からお願いしますとだけ言われたのでは、日本企業のためになるかどうかはっきりしないところもございますので、その融資につきましては、日本企業からしっかりと要請があるかどうかというような観点。
　それから、その外国企業が供給いたします物品の納入先として、主たる納入先がちゃんと日本企業なのかどうか。非常に数ある納入先のうちのほんの一部だけが日本企業というようなことでは、やはり日本企業のサプライチェーンとも言い切れませんので、そういう観点。
　それから、ちゃんとＪＢＩＣの融資、資金が、単なる運転資金とか、いわんや金融投資とかそういったことに使われるのではなくて、きちっと日本企業への供給のための生産ラインの増強ですとか設備投資ですとか、こういったものに使われるのかどうかという使途の観点。
　さらには、その外国企業が供給してございます物品がどの程度ほかでは代替調達困難なものなのか、不可欠性のあるものなのか。
　こういった様々な観点を盛り込む方向で、今まさにＪＢＩＣとも議論をしているところでございます。
○末松委員　そういうことは本当に明らかにしていかないといけないので、是非そこはよろしく審議をお願いしますね。
　それと、そういったチェックは個別案件ごとにチェックをするということでよろしいんですよね。何か包括的な形でその外国の企業に対してオーケーを出すということではないと私は理解しているんですが、いかがでしょうか。
○三村政府参考人　御指摘のとおりでございまして、まず、基本的に、外国企業でございましても、融資の判断、これはまず個別案件ごとにＪＢＩＣがやるわけでございますけれども、個別の案件ごとに今御紹介申し上げました審査ガイドラインに沿って、まずはＪＢＩＣにおいても検討いただき、その上で、ＪＢＩＣにおいて、例えば、経済安全保障の観点ですとか、その他日本の産業政策等々の観点、あるいは、場合によって、この法律の解釈に照らしてどうなのかという観点で少しでも疑義があれば、当然、これは監督当局であります私どもにもＪＢＩＣから御相談をいただいて、個別案件ごとに問題がないかどうか、必要があれば、私どもは関係省庁なんかとも相談をしながら判断をしていく、ＪＢＩＣにおいても判断をいただく、こういうプロセスを想定してございます。
○末松委員　こういった外国企業に対して、融資の限度額とかそういったものはあるんですか。無制限に融資をしていくということはないんですね。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　今の時点で、特に外国企業への融資ということだけで特別に、先生御指摘のような、限度額ということを設けるということまで予定しておるわけではございませんけれども、他方で、これは外国企業に限りませんけれども、当然、リスク管理は重要でございますので、ＪＢＩＣの方で、個々の融資先ごとに、個々の融資先につきまして、その信用力に応じて、これが一定程度大きな金額、一定の金額を超えた場合には、審査プロセス、審査基準を厳格化する、そういうリスク管理の手続は今も踏んでございます。
　具体的に言いますと、信用力に照らして金額が大きくなりますと、例えば、きちっと与信方針を経営会議で経営陣も交えて判断をするですとか、それから、実際の個々の与信を承諾する場合の決定権者、判断権者のレベルもＪＢＩＣの中において引き上げるですとか、こういった形で、経営陣もしっかりと関与をする形で、一定程度信用力に照らして金額が大きくなるような貸付先につきましては、しっかりとリスク管理を厳格化する、こういうプロセス、今も手順も踏んでございます。
　私どもとしましても、まさにこの融資の適切性は重要でございますので、こうした形でのリスク管理がしっかりと行われるかどうか、外国企業ももとよりでございますし、ほかの案件につきましても、ＪＢＩＣをしっかりと監督していく、こういう所存でございます。
○末松委員　質問時間も短くなったんですけれども、一番最初に私が聞いた、こういう銀行の、これは質問通告していないので答えられる範囲で答えていただければよろしいかと思いますけれども、銀行のシステミックリスクが広がったような、今はこれが、信用不安が入口でとどまって、それで終わるのか、終わればいいんですね。でも、終わらなくて、何か大きな世界的なこういう銀行に対するシステミックリスクが起こったようなケースの場合、こういったウクライナに対する支援というのがどうなるのかなと私も時たま考えるんですけれども。
　その辺、もし、大臣か、あるいは政府、財務省でもいいんですが、あるいは金融庁でもいいんですけれども、そういったところの、そういう不安に対してどういうふうな考えを持てばいいのか、そういうふうなケースを想定しておられるのか、そこについてお聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　ウクライナのケースと金融システム不安のケースと、なかなか一緒に御答弁するのは難しゅうございますけれども、金融システム不安のケースについては、まさに今行っておりますように、各国当局、中央銀行、連携してこれを封じ込めるということがまず第一であろうと。
　我が国におきましても、これまでのいろいろな金融危機で様々な制度が整備をされてきておりますし、私どもの体制も増強してきているということでございますので、こうしたものをフルに活用してしっかりと対応していくということが肝要かなというふうに思っておりまして、まずはここをしっかりやるということが必要かなというふうに考えております。
○末松委員　私の質問には直接答えておられませんけれども。
　その先、もしこれが、例えば、いろいろな、銀行の信用不安とか過去起こったものを、それを、経験を踏まえて様々な、ＢＩＳとかそういうところで、自己資本比率の充実だとか、いろいろなシステムが出てきたわけですね。それなのに、まだこういう新たな信用不安みたいなものが起こっているので、それはどうなるのかなということをお聞きしたかったんですけれども、私の質問の後半部分についても、じゃ、金融庁から、あなたの考えを聞かせてください。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　大変難しい御質問でございますけれども、これは、これまでの制度で、いろいろな仕組み、各国含めて、制度でカバーされる部分と、それから個別に対応する部分と両方相まってということでございます。
　現在におきましては、今まで構築してきた制度の下で最善を尽くすということがまず肝要かと思いますけれども、そのプロセスでいろいろな問題があればこれは中長期的にまた見直していくということは必要にもちろんなってきますけれども、今のところは個別に対応していくということで信用不安を封じ込めようとしているということかなと思っております。
○末松委員　では、質問を終わります。ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　ただいまＷＢＣの決勝戦が行われて、そちらに気が行きがちかもしれませんが、こちらの法案審査、しっかりさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、十二問、通告をさせていただいております。通告のとおりに質問させていただきますので、手際よくお答えいただきますようお願い申し上げます。
　それでは、まず、ＪＢＩＣ法についての質問から入らせていただきます。
　まず、今日はＪＢＩＣの林総裁にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。
　政府系金融機関一般として、民業補完の原則というのがあると承知をしております。ＪＢＩＣの業務拡大が今回法案で記載されているわけでございますが、これが民業圧迫につながらないようにするためにどのような措置を講ずるのか、御説明をお願いします。
○林政府参考人　民業圧迫についての御質問にお答えしたいと思います。
　ＪＢＩＣでございますけれども、株式会社国際協力銀行法第一条におきまして、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とするということが法定されてございます。このとおり、民業補完はＪＢＩＣにとって重要な業務原則の一つとなっております。
　これを受けまして、ＪＢＩＣにおきましては、民業補完の原則を徹底するために様々な取組を行っております。融資に当たっては、民間金融機関との協調融資を原則とし、個別案件の検討の初期段階におきまして民間金融機関と意見交換を行うことで、ＪＢＩＣによる支援の必要性を確認しております。
　こうした取組により、民業圧迫を回避することはもちろん、ＪＢＩＣならではの付加価値の提供を通じて民間金融機関の取組を補完することに努めているところでございます。
　今般の法改正によりまして新たに措置される業務につきましても、こうした取組を継続することで、引き続き、株式会社国際協力銀行法第一条に定められました民業補完の原則を徹底してまいります。
○櫻井委員　今御説明いただいたとおりだとは思うんですが、他方で、じゃ、民間金融機関と事前に協議しますと言ったところで、本当に必要なときもあるわけで、必要ないときに必要ありませんとはっきり断れるのかどうか、後で仕返しされたら嫌だなとか、いろいろな忖度も働いたりする可能性はあるわけですね。
　また一方で、そうやって本当に民業補完に徹して抑制的にやったときに、そうすると融資が伸び悩むということになると、これはまた、何やっているんだといって叱られるリスクもあるわけでございまして、このバランスの取り方というのは非常に難しいと思うんですね。ですから、そこはよくよく気をつけていただきたいということをお願い申し上げます。
　続きまして、今回の法改正に関連して、海外事業に対する資金支援になるわけですが、財務省にお尋ねをいたします。
　ＪＢＩＣが企業に供給した円が外貨に転換されるということになるのかどうか、悪い円安が懸念される中で、円安要因になったりはしないのかというふうに心配をいたします。ＪＢＩＣはドル建てで債券を発行して外貨を調達できるというふうに承知をしておりますが、外貨のニーズに対しては外貨で調達して外貨で貸付けを行うなどして、為替市場に対する影響はないような取組を進めるのかどうなのか。その点を確認させていただきます。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、まさに委員から今御指摘いただいたとおりでございまして、外貨のニーズに対しましては外貨による貸付けでできるだけ応えていくということに尽きるわけでございますけれども、すなわち、借入れを行います企業の方で外貨の資金を必要としているという場合には、ＪＢＩＣとして日本円で貸し付けて、企業側がそれを円から外貨に転換をするということではございませんで、相手方の企業の希望に応じまして外貨による貸付けを行う。これは現に、現状もそうなってございまして、ＪＢＩＣの融資、その残高ベースで見ましても、その大半はドルあるいは外貨による貸付けということに現状でもなってございます。
　そして、ＪＢＩＣ自身がドルをどうやって調達するのかというところも、今御紹介いただきましたけれども、ＪＢＩＣ自身がドル建ての債券発行を行っているということでございますし、更に加えまして、外為特会からも、これは必要に応じましてＪＢＩＣに対しましては補完的にドルの貸付けというものを行ってございます。
　逆に申し上げますと、ＪＢＩＣがマーケットにおいて円を外貨に替えるという形でドルを調達しておりますのは、これは残高ベースで見ましても全体で二割程度というふうに承知をしてございますので、現状の円・ドルのマーケットの規模と比較いたしましても、何かＪＢＩＣがマーケットでドルを調達することによります為替市場への影響というものも、これは基本的に抑制されている、このように認識してございます。
○櫻井委員　続きまして、再度財務省にお尋ねをいたしますが、ＪＢＩＣがなぜこのタイミングなのかということについては、これは先ほど末松議員への答弁でもうお答えいただいておるので、これはちょっと飛ばして、次、四の質問に移らせていただきます。
　経済安全保障の観点から、サプライチェーンをやはり国内に回帰させるということも必要だというふうに考えるんですが、本改正はサプライチェーンの海外依存を高めることになるのではないのか、そんなふうにも懸念をいたします。国内産業が空洞化するおそれがないのかどうなのか。国内に産業はちゃんと帰ってきてもらえるような、国内産業の充実について、どのような取組を考えられているのか。これは財務大臣と、それから経済産業省から今日政務官にも来ていただいておりますので、お答えをお願いいたします。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、経済安全保障の観点からは、サプライチェーンを国内に回帰させること、これは重要なことと認識をいたします。
　一方で、半導体でありますとか電池の原材料となりますレアメタルなどは海外からの調達に頼らざるを得ないなど、原材料や部材までを含むサプライチェーンを全て国内で生産、調達することは、これはもう困難でございます。
　このように、日本企業のサプライチェーンにおいて海外に依存せざるを得ない部分もある中で、これをＪＢＩＣが金融面から支援すること、これは、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進でありますとか、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上といったＪＢＩＣの政策目的に合致するものと考えているところであります。
　今般の法改正によるＪＢＩＣの機能強化が、国内におけるサプライチェーンの整備を支援するその他の取組と相互補完する形で、日本の産業の国際競争力の維持向上、ひいては日本経済の更なる発展に貢献することを期待をしているところであります。
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　今財務大臣からも御答弁がありましたとおり、半導体の原材料等の上流資源を確保する観点から、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた外国企業を融資対象とするなど、改正ＪＢＩＣ法案に基づくサプライチェーンの強靱化が図られることは、日本の産業の国際競争力の強化、向上につながると認識をいたしております。
　同時に、国内生産基盤強化に資する民間企業の投資を加速すべく、昨年成立いたしました経済安全保障推進法の活用も含め、約一・七兆円の予算を令和四年度補正予算において措置をしたところでございます。
　このように、改正ＪＢＩＣ法案に基づく海外事業の支援や国内投資の加速に資する予算事業など、多面的な取組を総動員して、日本のサプライチェーンの強靱化につなげてまいりたいと存じます。
○櫻井委員　続きまして、また財務大臣にお尋ねをいたしますが、これは海外の事業また海外の企業に対する資金支援であって、我が国にどのようなメリットがあるのかということについては、先ほど末松議員の質問への答弁でお答えいただきましたが、更にその先、日本企業が海外進出して、海外の子会社で稼いで、ただ、稼いだお金が日本に戻ってこずに、そのまま海外の子会社に滞留してしまっているのではないのかということで、結局、この利益が日本に還流しなければ、日本の国益といいますか富に直接的につながってこないわけでございまして、レパトリエーションというような言い方も最近よくされておりますけれども、こうした部分についてはどのようなお考えをお持ちなのか、どのような方策を講じるのか、御説明をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　今回の法改正、これは日本企業の事業拡大に寄与するものでありますけれども、その利益が日本に還流をできるのかということでございますが、日本への還流を含めまして、海外で生じた利益の使途、これは基本的に個別企業の判断によって決定されるものでありますが、経済の好循環につなげる観点からは、海外の利益も、内部留保ではなく、賃上げや設備投資に向かうことが重要であると考えています。
　政府として、新しい資本主義の旗印の下で、官民連携で成長分野への投資、また、賃上げを含む人への投資、こうしたものを官民連携で推進をしてまいりたい、その中で利益の日本への還流というものも進めていきたいと考えます。
○櫻井委員　資金をどこに置くのか、日本の本社に置くのか、それとも海外子会社にそのまま置いておくのか、これは基本的には企業の判断なので、そこに政府が、やれ日本にお金を戻せとか、直接的にやるというのは、これはなかなか難しいし、余りそれもやり過ぎると、それはそれで自由な経済活動を阻害することになりかねませんので、なかなかできないことではあろうと思います。
　他方で、本当に全然日本にお金が戻ってこなかったら、やはり、日本は何か、せっかく投資しているのに、日本全体としてはどんどん貧しくなっているような、そんなことにもなりかねませんので、これもさじ加減は非常に難しいところではございますが、その点にも十分、今回法改正するということですので、目くばせをお願いいたします。
　続きまして、もう一つ、このＪＢＩＣ法、最後の質問になりますけれども、東シナ海における天然資源の帰属をめぐる問題について、随分昔、今から二十年ぐらい前、これは国会でも大変問題になりました。
　財務大臣にもお尋ねをいたしますが、これは、一九九六年に、ＪＢＩＣの前身の日本輸出入銀行時代ですけれども、中国企業が東シナ海で天然ガス田を開発する、そのパイプラインの事業に融資を行っていたということが、融資をしてから十年後ぐらいに誰かが気づいちゃったんですよね。それで、国会で大問題となりました。我が党の前身の、前身と言っていいのかどうか、民主党の議員も、複数、このことを、問題を指摘をしております。
　やはり、今回、外国企業に対する融資なり資金支援ということになるわけなんですけれども、我が国の経済安全保障に反するような事態にならないようにするためにどのような措置を講じるのか。これはちょっとまず財務大臣にお尋ねして、ＪＢＩＣの総裁も来ていただいているので、是非お答えをお願いいたします。
○鈴木国務大臣　ＪＢＩＣの出融資、ＪＢＩＣの出資それから融資、これの判断におきましては、我が国の経済安全保障の観点を勘案すること、これが重要であると考えます。
　現在、経済安全保障の観点も踏まえまして、エネルギー、通商産業政策等の配慮を要する案件につきましては、ＪＢＩＣから財務省に契約前に相談をしていただく、そういう業務フローが確立しております。
　財務省におきましては、今後とも、ＪＢＩＣに対し、経済安全保障への高い意識を持って早期に情報提供をするよう求めるとともに、相談があった案件につきましては、関係省庁とも必要な協議をしっかりと行いながら適切に検討をしてまいりたい、そのように考えております。
○林政府参考人　大臣から答弁がございましたとおり、私どもといたしましても、経済安全保障への高い意識を持ちまして早期に情報提供させていただきますとともに、関係省庁ともしっかり協議を行って適切に対処してまいります。
○櫻井委員　ちょっと、これは二〇〇五年頃に国会で議論になったので、是非委員の皆様にも御関心を持っていただきたいと思うんですが、元々は、もっと東シナ海の中国寄りのところのガス田の開発のところのパイプラインの融資だったんですけれども、そこから東シナ海の中間線の際々のところまで中国が更にガスパイプラインを延ばすということで、結果的に、日本が融資を、ＪＢＩＣというか輸銀が融資をしたパイプラインも、まさに東シナ海の中間線のところから吸い取られた天然ガスが流れていくということで、まさに日本の国益といいますか、日本の天然資源であるかもしれないところが先に中国側に吸い取られてしまうということに輸銀が加担をする、日本の政府系金融機関がそこに加担する、一体どっちを向いて仕事をしているのかということで、これは大問題になったわけです。こうしたことが二度とないように是非御留意いただきたいというふうに思います。
　ＪＢＩＣの、業務追加の部分はこれで終わりまして、続きまして、ウクライナ支援の方に移ります。
　これは昨日になるんでしょうか、岸田総理がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行えたということは、これは大変すばらしいことだったというふうに私も思います。これはウクライナに対して力強く支援をしていくということのメッセージになるというふうにも思います。力強い支援、これはメッセージだけでなく、実際に実施をしていくということが重要でございます。
　そこで、まず、財務省にお尋ねをいたします。
　ＪＢＩＣは、収支相償原則のみならず、個別案件の償還確実性が求められていることになっています。しかし、このウクライナの現状を踏まえれば、個別案件の償還確実性を厳しくチェックをするということになると、かえって十分な支援が行えなくなるのではないのか、そんなふうにも心配をいたします。
　収支相償の原則、これは大事でございますが、償還確実性までは求める必要はないのではないのか。もっと言いますと、ウクライナ支援のために、特別業務勘定ということで、ＪＢＩＣの中に既にあって、インフラ案件なんかですと、それから先ほど来議論した案件については、特別業務勘定の中で、収支相償原則はあるものの、償還確実性は必ずしも要件とされていないわけですが、同じような扱いにするべきではないのかと考えるんですが、この点について御説明をお願いいたします。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく委員からも御紹介いただいたとおりでございまして、ＪＢＩＣにおきましては、今、一般勘定とそれから特別業務勘定、二つの勘定がございます。いずれの勘定も、勘定全体としての収支相償、これは法律上の原則として求めておるわけでございますけれども、他方、一般勘定では個別の案件ごとの償還確実性を求めており、そして、特別業務勘定ではそういったものまでは求めていない、これは前回の法改正でおつくりをいただいたものでございます。
　その上で、お尋ねは、今回のＪＢＩＣ法の改正によりまして、ウクライナへの保証、こちらにつきましては、私どもとしては、今回お示ししております法改正の中で、これはあくまで一般勘定の対象ということになってございまして、特別業務勘定の拡大の対象としてこのウクライナの保証は付しておらない。したがって、委員の御指摘のとおり、このウクライナの保証をやるに当たりましては、このＪＢＩＣ法のたてつけですと、勘定全体としての収支相償に加えまして、案件ごとの償還確実性が求められる、こういうたてつけで今回の法改正を御提示してございます。
　そこが大丈夫なのかという御質問かと理解をいたしましたけれども、基本的にやろうとしておりますことは、ウクライナの民間企業等が行います個別のプロジェクトに対しまして、国際金融機関、例えば欧州復興開発銀行ですとか世銀グループのＩＦＣとかそういったところでございますが、これが融資をするものに対しましてＪＢＩＣが保証する、これを考えているということでございます。
　問題のこの国際金融機関への保証でございますが、当然そういう意味では、貸し手になるのはこれはＪＢＩＣではありませんで、今申し上げました欧州復興開発銀行のような国際金融機関ということになるわけでございますが、当然、これら国際金融機関自身がまずはしっかりと融資審査を行い、また債権保全のための措置はしっかりと講じる、まずはそこがございます。
　そして、これらの国際金融機関、特に欧州復興開発銀行等々の融資でございますが、これはＯＤＡのような譲許的な融資ということではございませんで、基本的に商業ベースの条件で行われるものでございます。
　商業ベースに行われるということでございますので、これに対してＪＢＩＣが保証をつけるという場合も、これは私どもとしては、やはり同様に、通常のＪＢＩＣの個別のプロジェクトに対する与信と同様、これは個別のプロジェクトごとに、そういう意味では商業ベースの判断を前提として、ＪＢＩＣが個々のプロジェクトの目利き力、判断能力、その知見を生かしまして信用リスク等を評価いただき、必要に応じた適正な保証料も取った上で、保証付与を行うかどうか、そこを判断していただく、こういう形で回るのではないか。
　こういう形でやれば、先ほど申し上げたように、国際金融機関自身もしっかりと融資審査あるいは債権保全の措置も講じるということでもございますので、これであれば、あえて特別業務勘定として個別の償還確実性を免除しなくても十分これで回るのではないか、このような判断をしておるわけでございます。
　もとより、今後法改正を仮にお認めいただいたといたしまして、実際にこれに基づいてＪＢＩＣによりますこのウクライナの保証を使っての支援がしっかりと回っていくかどうか、そこは当然、私どもとしても今後見ていく必要はあるとはもちろん思ってございます。
○櫻井委員　ちょっと今の答弁は幾つか突っ込みどころがいろいろございますので、また後でお尋ねをいたします。
　それから、もう一つ、ウクライナ支援全般について、これは後のＩＭＦ、ＩＢＲＤ加盟措置法にも関連するところなんですが、これは岸田内閣の姿勢ですよね。
　ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と首脳会談を行う一方で、岸田内閣はロシア経済分野協力担当大臣を置いている。ロシアとも協力をするというのをいまだに掲げている。予算委員会でも我が党の同僚議員がこの点について質問させていただいて、これはもうやめたらどう、こんな看板を掲げたままＧ７サミットをやるんですか、こういうことも申し上げたんですけれども、頑として、この看板を下ろさないと言っているわけですね。
　やはり私は、ちゃんとウクライナをしっかり支援する、ロシアとの協力は打ち切るということをはっきりさせるべきだというふうに考えますが、これは政府としての見解をお願いしたいということと、もう少し具体的に申し上げますと、ＪＢＩＣに関連するところでは、ＪＢＩＣは、ロシアの北極海沿岸のアークティックＬＮＧ２、ロシア向けの融資の事業、これは天然ガスの開発の事業ですけれども、これに対する融資を行っている。融資契約を結んでいる。お金は今のところ貸付実行はしていないというふうには聞いておりますけれども、融資はまだ現在アクティブなわけですね。
　また、ノバテックというロシアの天然ガスの企業、エネルギー企業との間で何と戦略的協力協定を結んでいる。戦略的ですよ。ウクライナに侵略しているロシアの企業と戦略的な協力協定ですからね。こんなのはやはり即刻打ち切るべきではないのかというふうに考えるところです。特にノバテックはアメリカの経済制裁の対象企業ですよ。こんなところとおつき合いをするんですかということで、これもやはりちゃんと打ち切るべきだ。
　ウクライナをちゃんと支援するんだということを明確にする、ロシアとは協力しませんということを明確にするというふうにすることを御提案申し上げますが、いかがでしょうか。
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　ウクライナ情勢を踏まえまして、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、見合わせることを基本とし、国際的な議論や我が国のエネルギー安全保障の観点に留意しつつ対応していくことにしているところでございます。
　その上で、足下では世界的にＬＮＧの需給が逼迫しており、さらに、今後、ロシア産ガスの代替を求める欧州やコロナ後の経済回復が見込まれる中国を中心に世界のＬＮＧの需要が高まり、一層需給が厳しくなることが見込まれております。
　そのような中、ノバテクが参画するアークティックＬＮＧ２プロジェクトは、二〇二三年末の生産開始を目指していること、長期的なＬＮＧ引取り権が確保されていること、現状のようなエネルギー価格の高騰時に市場価格よりも安価に調達できることなどの観点から、我が国のエネルギー安定供給上、重要なプロジェクトであります。このため、引き続き権益を維持する方針としているところでございます。
　引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切に対処してまいりたいと存じます。
○林政府参考人　ＪＢＩＣとしての対応でございますけれども、ロシアによるウクライナに対する侵攻以降、ＪＢＩＣにおきましては、アークティックＬＮＧ２向けの融資を含め、全てのロシア向け出融資を見合わせているところでございます。
　今後も、ロシアのウクライナ侵略後の状況を踏まえ、日本政府を含む関係者とも相談しながら対応を検討してまいります。
○櫻井委員　ちょっとこの部分については全然納得できないんですが、似たようなところで、ＩＭＦ、ＩＢＲＤ加盟措置法の方の審議に移らせていただきます。
　もう一回財務省にお尋ねをいたしますが、ウクライナの復興事業、現時点で総額どの程度と見積もられているのか、ウクライナ支援基金は今後どのぐらいの規模になるのか。本改正で拠出国債が青天井で増大することはあり得るのかどうかということについては、先ほど末松議員への答弁でお答えいただきましたけれども、今後、今般の基金を含めて、各国のウクライナへの財政支援、状況はどういうふうになっているのかについて御説明をお願いいたします。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　各国のウクライナへの財政支援の状況ということで申し上げますと、特にその中でも最も金額の大きい主要ドナーとなっておりますのがアメリカとＥＵでございます。二〇二二年、昨年二月に開戦、戦争が始まったということでございますけれども、それ以降の実施あるいはコミット済みの累計の額で申し上げますと、米国の財政支援、累計で約二百三十億ドル、それからＥＵは約二百五十億ユーロという状況でございます。
　ちなみに申し上げますと、日本の財政支援でございますけれども、今回のこのお願いしております法改正によって五十億ドルの信用補完が可能となるわけですが、この五十億ドルも含めまして、累計で日本からの財政支援につきましては六十一億ドルになる、こういう状況でございます。
○櫻井委員　ウクライナの返済能力という観点については、先ほど末松議員への御答弁でお答えいただきました。ＩＢＲＤの融資が踏み倒されるというようなことは過去にもなかったし、今回もないだろう、こういう見通しを示していただきました。また、三の、なぜ現金ではなく拠出国債なのかという質問についても、これも末松議員へ御答弁いただきました。円安要因にならないのかどうかという観点についても、外為特会などを活用していくので市場への影響はない、こういうふうにも御説明いただきました。
　改めて財務大臣にお尋ねしますが、我が国のウクライナ支援に対する貢献度、先ほど三村局長から数字も挙げて説明いただきましたけれども、何かかなり見劣りするような感じもしないわけではないので、特に我が国の場合、アメリカやＥＵのように、戦車を供与しますとか、何かミサイルを供与しますとか、そういうことはできないわけです、しないわけですから、せめて民間部門をしっかり支えていくという部分において協力を進めていくべきだと考えるんですが、貢献度は十分なんでしょうか。いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　ウクライナの支援に際しましては、国際社会が連携をしてウクライナの支援ニーズに適時適切に対応していくこと、これが何よりも大事である、そういうふうに考えております。その中で日本が果たせる役割について検討していくことが重要であります。
　その上で、本年二月に表明をいたしました財政支援について申し上げれば、ウクライナの二〇二三年の財政支援ニーズについてＩＭＦが約四百億ドルと試算していることを受けまして、他国の貢献の見通しも踏まえつつ、世銀とも調整した結果、財政支援グラント約五億ドルと、そして拠出国債を用いた世銀に対する信用補完を通じた財政支援五十億ドルの、合計五十五億ドルの支援を行うこととしたものであります。
　また、財政支援以外の人道支援等を合わせると、今朝、岸田総理が表明をした五億ドルの追加支援を含めまして、総額約七十六億ドルの支援を行うこととしております。
　日本としては、こうした支援を通じて、今年のＧ７の議長国として引き続きその役割を果たしてまいりたい、そのように思っているところでございます。