Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（團宏明君）　お答えいたします。
　放送の関係の聴力障害者向けの番組でございますが、現在、我が国におきましては聴覚障害者のための放送としましては、先生おっしゃったとおり、ＮＨＫにおきましては教育放送で週一番組の手話放送、それから総合放送で週四番組の字幕放送を実施しております。また、東京の例でございますが、在京の民間放送のテレビ社でございますが、これにおきましては五社のうち四社が週一番組から六番組の手話放送を行っています。また、五社全社が週一番組の字幕放送をそれぞれ実施しておりまして、聴覚障害者の利便に寄与しているという状況でございます。
　こういう放送番組の制作ということにつきましては、放送法三条というものがございまして、放送番組編集の自由というものが保障されておりますので、放送事業者がみずから行っているというところでございますけれども、この文字放送等は五十七年の法改正で新しく始めた放送でございますが、特に聴覚障害者の方の利便にも寄与するということでこれをより拡大していくようにという要望をしているところでございます。
　なお、外国の状況、ちょっと詳細は把握していない面がございますけれども、ほぼ我が国と同様の状況ではないかというふうに考えております。アメリカの関係でございますが、これはすべて商業放送でございますが、ＡＢＣというネットワークがございますが、こういうところで宗教番組等に手話をつけた放送をしているというところでございます。なお詳細は十分承知しておりませんが、他の欧米諸国におきましても、大体日本と同様の状態ではないかというふうに把握しております。
○佐藤昭夫君　欧米と比べて日本がそれほど引けをとってないという認識については、そこが問題ということで後から具体例で指摘をしたいというふうに思うわけでありますけれども、どうでしょうか。それでＮＨＫ、民放含めて郵政省の今後の指導方向ですね。さっき確認があったような状況にあるわけですけれども、一層現在これをさらに前進をさせる、そういう指導方向で臨む気持ちはあるんですか。
○説明員（團宏明君）特に先ほど申しました文字放送でございますが、五十七年に法改正をやりまして六十年以降導入をしております。ＮＨＫにおきましては全国で実施しておりますが、民放は経営的なこともございましてまだ普及が十分ではないという状況でございますので、一層これを普及してもらいたいというふうな要望をしているところでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、粕谷委員も指摘をされたわけでありますけれども、今日のそういうような現状を前進させる上で必要な第一の問題が著作権法の改正だと。二つ目に著作権者の権利保護と聴覚障害者の著作物の公正な利用というこの要望との調整をどううまく図るか、そのために国が指導的役割をどういうふうに発揮するか。そして第三に、そのために国や自治体がどういう助成ができるかという、この三つの問題が三位一体として進められていく必要が私はあると思うんですね。
　そこで、先ほども国際的な場における聴覚障害者の著作物利用のことにかかわっていろいろと難しさばかり挙げられた。粕谷委員の質問に対しても難しさばかり挙げられて著作権法改正というのはそんな並み大抵でできるものじゃないと。しかし、現にアメリカではアメリカ合衆国著作権法、この法律で、一定の条件を付しながらですけれども、聴覚障害者についてかくかくかくかくの条件、前提のもとで著作物のそういう利用を認めていくという法律があるということを御存じですね。その法律と内容を簡潔に言ってください。
○政府委員（横瀬庄次君）　ただいまのお尋ねは、現在アメリカにおける法改正の中で、字幕入りのビデオといいますか映画に関しての権利の制限に関する規定が盛り込まれているというようなお話のように受けとれましたが、私どもはそういう条件があることは現在知っておりません。理解しておりませんでございました。
○佐藤昭夫君　私はちょっと、この法案は賛成するつもりだったけれども、今のような答弁が出てくるとどうしようかなと思ってしまう。知っていてもとぼけているのか、本当に知らなくて不勉強なのか。
　アメリカ合衆国著作権法、一九七六年十月十九日の法律、その法律の第百十条、その第八項、そこに、関係のある部分だけ読みますよ。「聴覚信号を聞くことができない聾者その他の身体障害者を特に対象とし、」云々と、こうあって、「非演劇的な文芸の著作物を実演する」、その「実演が直接又は間接の商業的利益を目的とすることなく行われ、かつ、その送信が次の施設を通じて行われることを条件とする。」ということで四つ挙げて、その条件、そういう目的が、商業的利益を得るというそういう目的じゃないと。次の四つの機関、一、政府機関、二、非商業的教育放送局、三、ラジオ・サブキャリア・オーソリゼーション、四、有線放送施設、この施設を通じて行われる場合には、その場合には認めると、こういうのが第百十条第八項にある。それからもう一つ、第七百十条、だからこれ相当膨大な法律です。七百十条、そこに「著作権局長は、議会図書館の盲人身体障害者部長その他の適当な職員と協議の後、」以下云々と、こうありまして、「著作物の朗読のレコードへの固定により又はこの両者によって複製し、」、この両者というのはその前に点字その他についてこうやるという、そのことが触れてあるわけですけれども、それで「朗読のレコードへの固定により又はこの両者によって複製し、」それをこの身体障害者の使用のために供するという、その「許諾を、任意に議会図書館に与えることができる」と、要するに議会図書館が商業用のそういう目的のためにやるわけじゃないというふうに判断をすれば、したがって、そこの権限を図書館側に任せて、聴覚障害者にも利用に供することができるんだ、こういう法律があるということを知りませんか。
○政府委員（横瀬庄次君）　大変失礼いたしました。先ほどの御質問は現在そういう法改正を盛り込んだ法案が提出されているというふうにちょっと理解をいたしましたものですから、それは存じておらないということを御返事申し上げたんですが、ただいまの御指摘はこれは現行のアメリカ合衆国の連邦法でございます。それはおっしゃいますように百十条の八項に障害者に対する規定がある、これはただその字幕に関しては規定してしていないというふうに私は考えますけれども、視聴覚者あるいは身体障害者に対しての規定があることは事実でございます。それから七百十条に視覚障害者と身体障害者についての複製の手続に関する規定があるというのは存じておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　先ほど来私はその一定の前提を置き、幾つかの条件のもとでという工夫をすれば、聴覚障害者に対しても著作物の利用の道を開くことは決して不可能ではない、それをよくよく工夫をすべきだということをいろいろ言うてきて、現にアメリカではこういうことが、法律ができているんじゃないかという例を示してるんですからね。これ大臣、著作権審議会というのがあるわけですけれども、その中のしかるべき、何といいますか作業グループといいますか、小委員会のようなものもあるわけでしょう。そういうところで我が国の場合にはどういうやり方があるのかということをぜひ検討をしてもらいたい、研究してもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　こういう文化的な面を、たとえ視覚障害者の方々といえども健常者と同じようにできるだけ享受していただくということは全力で努めるべきだと私は思います。私というよりは私どもは思っております。一方で、先ほどから申したように、著作権者の権利も保護することはもちろん必要でありますので、その点で最初に結論を申し上げるようですが、これからも諸外国の例をよく参考にしながら独自にその道を開いていきたい、そのために努力をいたすことをこの際お約束をいたしたいと思うんです。
　ただ、今の現状を申しますと隘路ばかりを申し上げているわけではなくて、その中で一番早くできるのはその著作者の権利も保護し、かつ享受する方ができるだけ利便性を持って享受できる方法というのはやはり事務的に処理をいち早く考えることであろうかなと、そういう点で視聴覚障害者の方々のそういった統一した動きが今盛んに出ておりまして、もう一息というところまで来ておるというふうに伺っておりますので、その点の例えば集中的な処理機構ですとか、そういう面でいち早くその道が開かれるということも一つの改善であろうと、このように考えて先ほど御答弁をいたしたわけでありますが、根本的なことにつきましてもさらに努力をいたしていきたいと思っております。
○佐藤昭夫君　諸外国の事情なんかもよく調べて我が国としてはどういう方策があり得るかということをよく検討したいというふうにおっしゃっていますので、それで結構でありますから、ぜひ鋭意その検討の作業を、テンポを早めていただきたいというふうに重ねて要望をしておきたいと思います。
　そこで一方、聴覚障害者の団体などが個別の著作権者との話し合いを通して了解を得て映画などのビデオづくりをやっているわけですね。これに対して地方自治体が一定の補助をするということが今幾つかの自治体で始まっているんですけれども、残念ながらまだ国として補助をする、こういうことになっていない。もちろん言われてますように、著作権者の側と、それから利用者としての障害者団体の側と、こことどう一致点、合意点をつくり出していくかという全体としてのそこの努力のあっせんというか、指導というか、この仕事も一つありますけれども、個々の了承ということで了解を与えているような著作権者、その了解の上に立って障害者団体がそういう字幕入りビデオなんかをつくる、そういうようなことなんかがやり得るところはどんどんやったって構わないわけですね。地方自治体は援助を始めているところもあるということであるので、国としてもこの際一定の援助を考えるべきではないかというふうに思うんですが、この管轄は厚生省かと思いますので、厚生省の考えを伺いたい。
○説明員（鏑木伸一君）　聴覚障害者のための字幕入りビデオカセットライブラリー事業につきましては厚生省といたしましては、昭和五十六年度からその製作、貸し出しを国の委託事業といたしまして実施してきております。今後この事業を国の委託事業のほかに、都道府県などに対します補助事業でございます障害者社会参加促進事業の中にも新たな事業として加わるように努めるなど、聴覚障害者に対します情報提供の充実には引き続き努力してまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　厚生省としても補助事業としてひとつ前向きに取り組んでいきたいということで、ぜひ御努力願いたいというふうに思うわけでありますが、この個々の著作者との間での許諾を得る際の費用というもの、実際はばかにならぬ費用らしいんですね、聞いてみると。それで障害者団体というのは決してお金持ちの裕福な団体じゃありませんから、そういう団体にとってはなかなか高価につくということで、こここそ国や自治体が一定の財政的援助をやっていく必要があるんじゃないか。例えばビデオテープ一本、字幕入りの、これつくるにもその製作費が最低千円はかかるというふうに聞きました。だから何本かつくればその本数だけかかる、こういうことにもなるわけですし、それから当然字幕を入れる、吹き込むための機械が要りますね、これはかなり膨大な費用が要る。ということでありますので、図書館などで進んでいる、現にやられているところのビデオライブラリー、これは文部省の管轄かと思いますので、文部省としてもこの際この分野にもひとつ一段と力を入れるということで努力をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　現在公立の図書館でビデオテープを持っているところは約一一％強でありますけれども、その中には障害者用の字幕等を持っているところも非常に少ない。そのほか、聴覚障害者だけでなしに視覚障害者を含めまして、図書館の中での障害者の利便の活用というのも必ずしも十分でありません。長く開いていなかった図書館長会議を、ちょうど来週、私どもこういう問題も含めて開くことにいたしておるわけでございます。本日のこの審議等についても十分配慮をして検討もするようにしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　最後に大臣の、聴覚障害者対策の問題について一層強化を図るということは、他の省庁と関係するところもありますので、閣僚の一員としてのひとつ努力の、決意のほどをお尋ねして終わります。
○国務大臣（中島源太郎君）　いろいろ御指摘をいただきまして、これは大事な点だと思います。聴覚障害者の方々あるいは視覚障害者の方々、それ以外の障害を持つ方々が押しなべてこういう一般健常者が受けられる文化の享受を幅広く受けられるように、あらゆる面で御指摘を旨にしながら、関係省庁とも打ち合わせをいたしつつ、諸外国の例も勉強して進めてまいりたい、このように考えております。
○勝木健司君　今回の法案の第一の眼目は、現在の著作隣接権の保護期間というものを現在の二十年から三十年へと延長していく、そして演奏家、実演家などの権利を一層保護していこうというふうに理解をいたしておるわけでありますが、この十年間の延長というものは文化庁におきます著作権審議会でも提言されたということでありますけれども、そこへ至った背景というものを簡単にお伺いをしたいというふうに思います。また、三十年という保護期間というものは国際的に見てもまだ短いという意見も多々あるわけでありまして、そこら辺も踏まえてどうお考えかお聞きをしたいというふうに思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　著作権審議会の第一小委員会の審議につきましては、この著作隣接権の保護期間の延長を行うことにつきまして一致をしたわけでございますけれども、その保護期間を著作権と同じ五十年にするということは、これは著作隣接権者がその著作物の公衆への伝達の役割の重要性のゆえに認められたものであって、著作権そのものではないということから、専門家の間には非常に消極論が強かったわけでございまして、その議論の中から三十年という結論が出たわけでございますが、一方国際的な状況につきましても、ベルヌ条約では著作権の保護期間が五十年になっておりますのに、隣接権条約上では隣接権の保護期間の最低は二十年と、こういうふうに国際的な条約の上でも著作権と隣接権では保護期間が異なって決められているという点。それから、主要国における著作隣接権の保護期間の状況が非常にまちまちでございまして、先進国でも西ドイツは二十五年、イタリアではしコードについて三十年、実演について二十年というようなものがある一方で、フランスなどでは五十年というようなものもあるというような、著作隣接権に関しては非常にまちまちであるというようなこともありまして、そういう外国の状況等も考え合わせますと、我が国の実情に即した決め方がよいのではないかというようなことで三十年とされたわけでございます。
　それからもう一つは、先ほどの午前中の参考人質疑にもございましたように、この延長をするという非常に強い機運が出てまいりましたのは、新法、現在の著作権法が制定されたときに、そのときに残っていた旧法ではレコードは著作権として保護されておりまして、三十年という期間の保護期間があった。それが新法に切りかわったときに隣接権になりまして、そして残存期間は最長で二十年ということになったということがございました。その二十年が、ことしが十七年目でございまして、もうそろそろ昭和六十五年末には残ったものが一斉に切れてしまうというような非常に強い危機感がございました。その点も今回の改正でもって三十年に延ばすようにお願いをしているわけでございますが、それとの兼ね合いというのも非常に大きな要素であったというふうに考えております。
○勝木健司君　そういうことであれば、三十年という保護期間というものは固定的ではないというふうに理解していいんじゃないかというふうにも思われるわけであります。さらに延長する方向で検討するつもりというものがあるのかどうか。少なくとも現行の隣接権が切れる六十五年末ということでありますけれども、までには再検討すべきであるというふうに思うわけでありますけれども、これについて御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　今回の第一小委員会の審議結果というものは三十年に延長することが適当だというはっきりした結論は出しているわけでございますけれども、なお今後についての記述がございまして、それはこういうふうになっております。「今後とも著作物等の利用手段の発達、利用実態の推移や著作権保護の国際的な状況の変化等、　著作権制度をめぐる環境の変化が予測されるところであり、著作権制度の体系の中における実演、レコード等の保護期間の在り方については、これらの動向を踏まえ、必要に応じて検討を行うことが適当である」というような附帯条項がついておりまして、文化庁といたしましてはこうした提言につきましてそれをよく踏まえまして、著作隣接権の保護期間のあり方について今後も必要に応じて検討を行うこととしていきたいと考えております。
○勝木健司君　保護期間については仮に三十年に延長されたということにいたしましても、著作者の保護期間というものが死後五十年間であるのに比べてやはり短過ぎるように思われるわけであります。例えば二十五歳で行った実演については五十六歳の時点で実演家としての権利を失うことになるということでございまして、平均寿命の延び、あるいは録音録画物の使用というものが半永久的に可能だということを考えますと、やはり五十年ぐらいは目標にすべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　そういった五十年ぐらいにすべきであるという声は、これは先ほどの参考人の方々の隣接権者関係の方々はそういう御希望を持っておられることは重々承知しております。したがいまして、先ほど申しましたように、今後も著作権をめぐる環境の変化というものが起こってきた場合に、それの動向を踏まえた適切なあり方というものを検討していく必要があると思いますので、そうしたときに必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　著作隣接権の延長問題というものは、いわゆるローマ条約への加入の問題とも大きな関連があるように思われます。加入への時期は既に熟しているというふうに思われるわけでありますけれども、その条約への加入、批准というものは条件整備の段階だというふうに先ほどからお伺いしておるわけでありますけれども、具体的にいつやるつもりなのかお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　著作隣接権の加入問題につきましては、著作権審議会の第一小委員会におきまして、その条件整備の見通しがついた時点で速やかに加入すべきだという御答申をいただいているわけでございまして、その条件整備について鋭意その詰めを関係者にお願いをし、指導をしているところでございます。それで、その一番の重点は外国の権利者に対する放送におけるレコードの二次使用料の問題でございますので、これについてその関係者間での話し合いがようやくテーブルに着いて議論を始めたところでございます。したがいまして、これの円満な解決ができるかどうかにかかっているわけでございますが、私どもとしてはぜひその話し合いがスムーズに進んで、できるだけ早い時期に、できれば次の国会に間に合うような、そういうテンポで話し合いが進められることを強く期待しているところでございます。
○勝木健司君　次に、芸能実演家あるいは演奏家等の権利保護全般について若干質問をしたいというふうに思います。
　実演家の権利というものは、本法案で問題となっておりますように、著作隣接権ということになっておるわけでありますけれども、これは決して著作権に従属する二次的な権利ではない、また独自の自立的な権利だという考え方があるように聞いておるわけでありまして、そういった意味で著作隣接権の権利としての基本的性格について文化庁として一体どう考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　著作権制度はその著作権法の一条で隣接権を含めて規定をしておりまして、著作権制度が著作物の公衆への伝達に重要な役割を果たしているものについて、その役割の重要性と、それからその伝達者としての活動の中に、著作者が著作物を創作する場合の創作的な行為に準ずる知的な行為が存在するということを評価して、その文化的な役割が十分に果たせるように著作隣接権を定めて保護を図っているわけでございます。したがいまして、著作物の公衆への伝達という機能と、それから創作的著作物を創作する際の創作的行為に準ずる知的行為が存在する、その二つの評価から隣接権というものが基本的にでき上がっているというふうに理解をしております。
○勝木健司君　実演家は、一度契約によって例えば映画出演などした場合にビデオに複製されたと、また予期せぬところで利用されても、いわゆる許諾権がないというふうに言われております。これについて実演家というものは許諾権を有するようにしてほしいという要求もあるわけでありますけれども、これに対してどういうふうに考えられておるのかお聞きをしたいというふうに思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　実演家が行った実演が収録された映画につきましては、実演家がその最初の出演料は受けますけれども、一般的にはその後の映画の利用については、著作権法の九十一条にその後の利用については、実演家の権利が認められていないということになっているわけでございますが、これはこの規定の趣旨というものは、やはり映画については多数の権利者が関与するわけでございまして、その映画の著作物についての円滑な流通、利用を図ることが必要である、そういう趣旨から世界諸国においても行われているわけでございますし、それから、そうした規定が国際的にも行われているというその一つのあらわれは、隣接権条約の上でも実演家の一たん許諾した映画のその後の利用については、その権利を認める必要がないというような規定を置いているところからも国際的なあり方になっているわけでございます。しかし、映画に出演されたその実演家の権利に関しましては、その後の利用についての何らかの権利を認めてほしいという非常に強い実演家団体の要望もございますことは重々承知をしているところでございます。
　それで、この点についても一つの考え方として、その映画の再利用とかあるいはビデオソフト化する場合の転用のときには実演家も一定の報酬を受けることができるという方式も一つの考え方ではございますけれども、これについては単にその実演家の問題だけではございませんで、映画の制作について関与をしたいわゆるその映画の著作者の権利というものも実は同じ関係にあるわけでございまして、そういった意味でこれを論ずる場合には映画の著作物の権利関係全体に関係する問題でもございます。そういたしますと、関係者間での利害の一致というものを見るにはまだまだ時間がかかるということから申しまして、もう少し関係者間の議論が積み重ねられる必要があるのではないかというのが現状ではないかと考えております。
　したがいまして、実演家のこういった面での解決の一つの現実的な方法といたしましては、午前中に参考人の方から一部お話がございましたように、例えば実演家のビデオカラオケ化をめぐります日本俳優連合と製作者との話し合いがございまして、これはそうしたビデオカラオケ化する際には一定の報酬が支払われるというようなお話がございましたが、そういった方向で解決するのが現在のところは最も現実的な、有効な方法ではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
○勝木健司君　現在、著作者については著作権法六十条で死後も人格的な利益が保護されておるということで、これに対して実演家は人格的保護については著作権法上は全く顧みられておらないということであります。実演家にとって名誉、声望というものは極めて重大な価値があろうというふうに思います。人格的利益の侵害というものは、場合によっては致命的になろうというふうに思われます。これについて、著作権審議会等々では、実演の棄損あるいは変更が実演家の名誉を害する場合には民法の不法行為として救済され得るということ、あるいは具体的に実演に棄損、変更を加えて利用し、実演家の名誉が害される事例は乏しいと考えられるというふうに報告をされて理由が挙げられておりますが、この問題についての文化庁の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　現在の著作権審議会におけるいろいろな議論とかいうようなものにつきましては、今先生がおっしゃったような、この現行の著作権法が制定されましたときにそういう議論がございまして、実際に問題になるのは、実演が実演家の意に反して改変されたとき、あるいは実演家の名誉を害するようなときというような場合が一番問題になるということで、その場合には民法等の不法行為等の規定によって保護され得るという考え方によったということは明らかでございます。まあそういった議論で現在のところ続いているわけでございますけれども、国際的に申しますと、先ほども御紹介がありましたように、実演家の人格権についてのあり方について検討がなされている方向もございまして、こういった国際的な検討の動向というものも非常に重要なものとして私どもは注意深く見守っているわけでございますが、そういった動向を考えながら今後検討をしていかなければならない問題であるというふうに考えております。
○勝木健司君　次に、ビデオの海賊版取り締まりについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。ビデオの海賊版の実態というものはどうなっておるのか、またビデオレンタル店の実態というものはどうなっておるのかということをあわせてお尋ねいたしたいというふうに思います。あわせて、今回の改正によりまして、このビデオの海賊版を情を知って頒布する目的で保持することも罰則の対象とするということでありますが、これは具体的な取り締まりの際の運用の仕方というものはどうなるのか、具体的な取り締まりの方法についてもお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　まず、ビデオ海賊版の実態でございますけれども、これは日本ビデオ協会の加盟各社及びアメリカ映画協会関係会社での推定でございますけれども、ビデオソフト全体の一年間の売り上げというものは大体約一千七百万本でございますが、そのほかにビデオ海賊版として出回っているものというのが、現在六十三年の九月時点の推計でございますが、四百万本前後というふうに言われておりますので、まとめて申し上げますと全体が約二千百万本、そのうち海賊版が四百万本ということで、全体の占める割合は二〇％程度ということでございまして、先ほどの参考人質疑の中でもその数字があらわれていたと思います。この数字は、最近の傾向から見ますと非常に減ってきている、しかしなお二〇％という数字になっている、こういう現状でございます。
　それから、今回の改正によって海賊版対策にどのような効果が生ずるかという問題でございますが、最も大きな効果といたしましては、これは情を知って「頒布の目的をもつて」という要件が必要でございますけれども、所持行為、所持するという行為が違法行為になるわけでございますので、刑事手続の上でその犯罪の立証行為が非常に容易になったということでございます。これは従来は頒布ということがその取り締まりの中心でございました。この頒布行為について、どういうときにだれがだれにその頒布をしたかという立証が必要だったわけでございますが、今回の改正案によりますと、所持ということだけでよろしいわけでございますので、店に海賊版が承知して置いてあったということが立証できれば、それはそれで、それだけでいいということで、非常にその点の立証が簡単になるということでございます。
　それからもう一つは、犯罪を組成したものについての措置の問題でございますけれども、犯罪を組成したもの、つまり海賊版、取り締まられた対象の海賊版というものは強制捜査の段階で押収したりあるいは没収したりすることができるわけでございますが、これまでは頒布する行為というものだけが処罰の対象だったために、頒布された現物だけが対象になるということになるわけでございますが、今度は所持しているもの全部が押収あるいは没収の対象になるということで、これが非常に海賊版壊滅の大きな武器になるだろうというふうに考えられているわけでございます。
　この二つの点が大きな点でございますが、こうしたことにより、海賊版を置くレンタル店に対する権利者による告訴とか、あるいは警察当局による捜査が非常に容易になる、それで一層の取り締まりの強化が期待できるということでございます。
○勝木健司君　著作権侵害の防止あるいは監視のために、諸外国のような監視のための機構というものをつくってはどうかという意見もあるようでありますけれども、今後の著作権侵害の防止体制をどのようにつくっていくつもりなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　これは我が国の現在の海賊版の監視機構というものは主に二つございまして、一つが日本ビデオ協会の持っております監視機構でございます。それからもう一つはアメリカ映画協会の日本支社が持っておりますものでございまして、これはアメリカのメジャー系の映画についての監視機構でございます。この両者における監視体制というものを、今後この法律の改正を契機にいたしまして、さらに海賊ビデオの摘発について努力をしていくということで、ビデオの公正な使用を振興していくという方向にぜひ努力をしていただかなければならないというふうに考えております。
○勝木健司君　著作権思想の啓蒙活動についてお伺いいたしますけれども、まだまだこの著作権の問題については国民の間に十分な理解が浸透しているとは言い得ないように思います。著作権が守られるべき権利であるということを国民の間に啓蒙していこう、啓蒙し、またこの思想というものを普及するために具体的な施策というものをどのように考えられておるのか。特に学校教育の場で著作権思想の教育というものを進める考え方というものがとられるべきじゃないかというふうに、参考人の方々からのお話聞いてもお伺いしたわけでありますけれども、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　委員からはいろいろな諸点を伺いまして、隣接権保護期間の問題、あるいは隣接権条約加入の時期の問題、あるいは実演家の権利の問題、海賊版ビデオの問題、監視機構の問題、いろいろ拝聴いたしておりまして、いろいろな法改正その他をいたしましても、おっしゃるようにその思想の普及、定着がなければいかぬわけでありまして、この点では、先ほどもお答えをいたしましたけれども、著作権という文言の中で教える教育、学校教育としては高等学校教育でありまして、商業関係、工業関係で、例えば「商業法規」の問題あるいは「工業経営」の問題、そこで初めて無体財産権というものが出てまいりまして、その中で著作権の意義、あり方というものも教えておるわけであります。
　しかし、著作権の思想というものは日常の中で、やはり他人の権利を尊重しましょうということから始まるわけでありますので、したがって高等学校教育だけでなく、中学校におきましても公民の分野におきましても、また小学校で申し上げれば、これは道徳あるいは社会の分野で、そういう意味での他人の権利を尊重するという意味から著作権思想の普及に、定着に努めておるところでございます。今後とも努力をいたしてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　もう著作権の問題はここまでにして、あと時間がちょっとあるようですので若干最近の教育問題、文化問題等々で質問をいたしたいというふうに思いますが、まず新テストの実施時期について、従来文部省は実施時期の繰り下げについてはかたくなな態度を文教委員会でも維持してこられたように思います。しかし、報道によりますと一月繰り下げに踏み切ったということが載っておりましたけれども、事実かどうかお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（國分正明君）　大学入試センター試験の実施時期の問題でございますが、ただいまお話にございましたように、ことしの二月にまとめられました大学入試改革協議会の最終報告におきましては、十二月下旬にするのが適当である、こういう御報告を私どもちょうだいいたしまして、私どもそれらを念頭に置きまして諸般の準備を進め、一方でまた関係者の御意見も伺い、そしてまた、やはり試験問題の輸送、保管、什分けあるいは成績の提供ということについて一定の物理的な時間が必要でございますので、それらについて詰めて最終決定しよう、しかし入試改革協議会から十二月下旬ということがございましたので、それを念頭に置いて準備をしてきた、こういう段階でございます。
　その後、全国の高校長協会の方から高等学校教育という立場からこれを一月下旬ないしはそれに近い時期に繰り下げてほしいというような要請も出されてきた。背景には私立大学の参加状況ということもあるわけでございますが、そういうことで私どもと入試センターにおきまして、私学のサイドでは一月末までには成績提供をしてほしいという一種のタイムリミットを設けられておりますので、逆算してどこまで可能かというような詰めを行ってまいりました。その詰め、技術的な検討をもとに国公私立大学関係者で構成されております大学入試センター試験協議会において御検討いただきました結果、六十五年度の入試におきます入試センター試験の実施時期につきましては六十五年の一月十三、十四の両日に実施するということで意見の一致を見たわけでございます。私どもこれに基づきまして入試改善会議にお諮りした上で、実施大綱でただいま申し上げました一月十三、十四ということで決定さしていただいたというのが経緯でございます。
○勝木健司君　時間もありませんので、もう一つ。
　先国会で成立した初任者研修につきましても、文部省は研修日数の短期化というものを検討しておるというふうに報道があるわけでありますけれども、これも事実かどうか、経過等含めて御説明いただきたいというふうに思います。
○政府委員（倉地克次君）　初任者研修の研修日数でございますけれども、これは昭和六十二年と六十三年度の試行におきまして、校内においては研修を七十日程度、それから校外におきます研修につきましては三十五日程度実施するということで実施した次第でございます。それで、その後この日数につきまして、六十二年度についてでございますけれども、初任者研修の試行に関するアンケート調査を実施したわけでございますが、その結果によりますと、もっと短縮すべきであるとする意見と、それから適当な期間であるとする意見がちょうど相半ばしているということでございます。それから、試行を行った都道府県、指定都市教育委員会からもいろいろヒアリングを行っている次第でございますけれども、研修日数の短縮について検討の必要があるというふうに指摘されているところでございます。
　初任者研修の本格実施におきましては、このような意見を踏まえると同時に、他方におきましては、初任者研修に本当に必要な事項を確実に初任者に身につけていただくためにはどの程度の日数が必要かという観点からいろいろ今後検討を進めたいというふうに考えておりまして、十分今後検討を進めていきたいと思っている次第でございます。
○下村泰君　この著作権法に入ります前に一つ大臣にお伺いしておきたいんですが、去る八月十二日、富山県高岡市で次のような事件がありました。
　高岡市の市営プールがあるんですが、開設以来五十万人目に当たる利用者に記念品を贈った。「たまたま五十万人目が県立高岡養護学校高等部二年生の知恵おくれの少年だったため、職員は、その後ろにいた小学校六年生に記念品を渡した。「知恵おくれだと五十万人目の意味がわかってもらえない。もっと喜んでくれる子に」というのが理由」、これが報道されますと、これはもう高岡市は大変な抗議の電話あるいは文書でいっぱいになりました。このときのここの教育長の方がいらっしゃるんですが、篠島さんとおっしゃるんですかね。「現場の職員たちに差別意識はなかったはずだ」と発言をしたんですが、市議会まで開かれまして、そして、その市議会ではこの教育長は「職員の人権意識の低さを認めざるを得ない。人間の尊厳にかかわることで弁明の余地はありません」、こういうふうに頭を下げているわけですがね。こういう事件が起きました。これはもう差別以外の何物でもないと思います。富山地方法務局も調査に乗り出したと聞いておりますけれども、その後の経過と対応、そして大臣の恐れ入りますが見解を伺わせてください。
○国務大臣（中島源太郎君）　この前後の措置につきましては政府委員からお答えをいたしますが、今おっしゃられました富山県高岡市の事例は、私は新聞でまず目にいたしまして、実はその新聞を見たときに目を疑ったわけでございます、こういうことがあっていいんだろうかと。実際にその五十万人目の方がたとえお子さんであれ御老人であれ、それはわかりませんけれども、その人格を尊重するということにつきましては、人権の問題は平等でございまして、そこにその時点でどのような状況であったにいたしましても、起こってはならないことが起こったなという感じをその瞬間に持ちました。大変不幸なことだと思っておりますし、また、反省面といたしましては、たまたまこの方が肢体不自由なお方であったということでありますので、そういう方々に対する啓蒙、教育が徹底していなかったかなという点で反省を持ったことは事実でございます。
　以後それに対してどのような指導をしたか、処理をしたかということにつきましては、お尋ねがあれば政府委員から補足させていただきます。
○政府委員（坂元弘直君）　ちょっと細かい経緯でございますので、私の方から御説明申し上げますが、私ども、富山県の教育委員会を通じまして調べたところ、先生が今御指摘されたような大体の経緯であったようでございます。
　この担当の市職員は、当該生徒は必ずしも五十万人目であるということで記念品を渡しても余り意味を理解してくれないんじゃないかということをおそれて、その次の小学生に渡してしまったということのようでございます。が、その日の夕刻にその市営プールの所長から市の教育長に報告をしたようでございますが、市の教育長は早速その日に適切な処置じゃないとかなり厳しく所長に注意をいたしまして、翌十三日に教育次長、それから体育保健課長、プールの所長の三名が当該生徒の宅へ行き、親御さんに謝罪するとともに、改めて五十万人目として用意しておった記念品をお渡しした。それから同時に、養護学校の高等部の二年生だそうですが、養護学校長にも教育長から謝罪を行ったそうでございます。
　それで、十五日に臨時教育委員会を開催しまして、そのことを報告し、十七日に社会体育施設を含む課長会議を部内で開きまして、二度とこのようなことがないようにという趣旨の指導を行ったようでございます。その後、先生御指摘の市議会も開かれて問題にもなり、新聞等でも相当多く話題になって世論の反撃に遭ったということを真剣に受けとめまして、二十二日に市長から全市の職員に対して、市民と接する場合には基本的人権を尊重するとともに真心を持った態度で公平に接すること旨の説諭を行ったようでございますし、翌二十三日に教育委員会としては関係職員の処分を行ったようでございます。
　私どもとして日ごろ住民のスポーツの振興に当たるべき社会体育関係職員が本件のような事例を起こしたということはまことに遺憾なことだというふうに思っておりますし、私どもとしましては、従来から心身障害者についての理解を深めるべく各都道府県教育委員会等に指導をしてきたところでございますが、今後ともこのようなことのないよう一層の努力を続けると同時に、改めて保健体育関係の課長、担当者等については、ぜひ二度とこのような、この事例を紹介いたしまして、このようなことが起こらないように指導を徹底してまいりたいと、今考えているところでございます。
○下村泰君　どうも丁寧にありがとうございました。
　後から同じ記念品を贈ったそうですけれども、後から贈ったのとそのときに贈ったのとではえらい意味が違うと思うんですね。私こんなことは言いたくはないんですけれども、例えば地方でそういう事象がございますね。これはやっぱり中央と同じ意識じゃないかと思うんですよ。昔から上正しからざれば下必ず乱れるなんていいますからね。上の方がしっかりして、中央がしっかりしてそういう感覚がきちんと浸透していけば、幾ら地方自治なんなりだってそういうことはないと思うんです。ですから、中央がそういう障害者に対する考え方がある程度やはりないがしろであるからそういう形が出てくるんじゃないか、こんな気がするんです。
　きょうも著作権の問題でございますし、私余り同じことを聞きたくない性格なんですけれども、多少きょうは重ならなきゃならないところがございますので、これお許し願いたいと思います。
　ただ、活字にしても、それから音符にしても著作権というものが得られる方はいいですね。ただしゃべるだけの仕事の人、これ著演権てないんでしょうね。それから著講権もない。それをつまり活字に残しましても時によって漫才という職種からいきますれば、そのときそのときの世相を取り上げて話をしますから、もう一月たてば時によっては古くなるわけですね。ですから、活字にして残してもそれに著作権をつけるなんということはこれちょっとおこがましくてできない。けれども、本人が考えて、本人の創作によれば、これは当然著作権があってもしかるべきですね。ところがこれ、しゃべくっただけでおしまいですからね。著演権とか著講権があってもいいんじゃないかなとは思いますけれども、こういった著作権にかかわる方々はむしろ私に言わせりゃ幸せだなと思いますけれども。
　さて大臣、いつか私が大臣に障害があるから障害者なのではないというお話をいたしました。耳が聞こえないから、また話せないから、あるいは目が見えないからというので、健聴者といいましょうか、お耳の聞こえる方あるいは晴眼者と同じような生活ができないから障害者と呼ばれる。これはもう大臣も衆議院の文教委員会にも引用なさっていらっしゃるようでございますけれども、この方たちの、つまり障害を一つ一つなくしていくという行為がノーマライゼーションの考え方だろうと私は思うんです。国際障害年でうたわれました完全参加平等の理念だとこれは思うんですけれども、この考えに大臣はいささかも間違いはございませんね。
○国務大臣（中島源太郎君）　全く間違いはございません。特に、今下村委員がおっしゃった言葉は私は大変感銘深く伺った言葉でございまして、まさに障害があるから障害者ではない、あればそれを私ども全員が一つ一つ取り除いていくということに全力を尽くさなければならない、そう思いまして、つい感銘深かったものですから、ほかの席でも引用さしていただいた次第でございます。
○下村泰君　どんどん引用してください。引用しても大臣のお口からそういうことが浸透していくことによって、少しでもそういう方たちの理解を深める方がふえればこんなにすばらしいことはないと思う。
　それで、お耳の不自由な方、耳の聞こえない方、これ何が障害か。一番困ったことにはコミュニケーションの障害ですね。情報が得にくい、得られない。これがこの方たちの一番の私は悩みだと思うんですね。これ人権侵害にさえなりかねない。例えば政権放送の問題がございますけれども、これは参政権にかかわりますわね、この方たちは。それから、病院で病状がうまく伝わらないとすると命にかかわってきます。まさにこうした点についての権利の回復それから保障は最優先課題だと思います。
　それで、厚生省の調査によりますと、現在は聴覚に障害を持つ成人の方は全国で約三十五万、確実にこれはふえています。と申しますのは、高齢者社会になります。高齢者は老人性で聴覚を失ってきます。私もことしの二月ですか、国立病院で精密検査を受けました。そうしましたら、高音のいわゆるピアニッシモの小さい音になりますと、それが若干聞こえなかったらしいんで、老人性でかかりまして、一瞬がくっときたんですけれども、これが要するに増幅されていけばやはり難聴者になる。そして、今度は老人性からくる目の方もございますわね。こういう方たち、これから先天的な障害を持っている方だけでなくて、こういう後天的な方々もふえてくるわけです。そうしますと、今申し上げましたように一つ一つの解決方法を見出していかなければならないんではないかと思うんですね。
　これについてのお答えは別といたしまして、「聴力障害者情報文化センター様」というのでこういうものが来ているんですね。聴覚障害者の方からですね。聴覚障害を持っている人たちだって皆さん御一緒にテレビを見ながら家族団らんをしたいですわね。ところが口が動いているだけで何を言っているかちっともわからぬわけです。それで文化センターにこういう手紙が来ています。
　　ビデオテープ借し出しお願い致します。ずい分本数が増えてうれしいです。色々大変だったと思います。御努力感謝致します。我が家の子供は中学二年生です。昨年秋、再放送されましたフジテレビの「北の国から　８７初恋」に字幕が付いていたらなーと言っていました。字幕をつけてライブラリの中に入れて下さい。お願いします。
　　フジテレビの「サザエさん」は、字幕放送をしているようですが、私どもの地方では見られませんので、ビデオにして借し出してほしいと思います。
これはほんの一例です。こういうふうに子供さんにとったってこれは大変な何といいますか、情報ということになって、これはこのお子さんが育っていく上で将来大変必要なことになるわけです。ですから、技術的な難しさは私も十分承知しておりますけれども、こうあるべきだというお考えがあればそれに向かってやはりみんなが知恵を集めていかなくちゃならないと思うんです。
　今聴覚障害の方々の置かれている状況について何とかしなければならないと思いますが、そういうお考えはございますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　先生のお話のような聴覚障害者に対する情報の手段の充実といいますか、そういった面についての必要性というものは私ども十分わかるわけでございます。先ほど大臣申し上げてもおりますように、それを直接著作権の権利者の制限にするということについて大変難しさを申し上げているわけでございまして、最も有効な方法として、権利の処理についての方法を非常に簡素化し迅速化するということについても促進を図るべきだということは申し上げてきたつもりでございます。
　それで、今お話しの聴覚障害者の情報文化センターというところは、特にビデオのライブラリーを盛んに作製をするというようなことで活動をしているところでございますけれども、これにつきまして、権利者との間の許諾を求める手続についてできるだけ簡素化するように、これは権利者団体の方にも指導をいたしまして、ルールをつくっていただくべく努力をしているところでございまして、そういったルールはかなりできているように伺っております。
　放送番組の利用についてのＮＨＫと民放と、それから実演家団体等の六団体と通常呼んでおりますけれども、音楽著作権協会とかあるいは文芸関係の保護同盟、それから放送作家組合、それからシナリオ作家協会、レコード協会、こういった権利者の六団体というものが普通その番組のコピーをする場合の許諾の相手方になるものですから、これらの六団体が一括して契約ができるように、芸団協を窓口にしてその契約ができるような方向にまとめつつあるわけでございます。それから、放送番組は実際には下請で行われている例が非常に多いわけでございますが、そうしたものについても現在、一括した許諾の手続がとれるように話し合いは行われているところでもございます。
　それから、劇映画につきましても、映画会社との関係で原則として実費のみの負担で作品を提供するというルールができつつございまして、現実に手続の簡素化をめぐるいろいろな努力というものがかなり実を結びつつあるように思っておりまして、これをぜひさらに促進してまいりたい、このように思います。
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○委員長（杉山令肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山東昭子君及び寺内弘子君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君及び岩上二郎君が選任されました。
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○下村泰君　十月十七日の毎日新聞にこういう記事があります。「見たぞ　見ました一年間に映画百八十九本」、これは「映画を追いかけて」というタイトルで、自分の見た映画の内容、それに批評を加えているんです。この方が実は文部省にいらっしゃるんです。この方は文部省の生涯学習振興課長補佐、三十六歳。とにかく、まあ土曜日と日曜日だけでしょう。よく見たものですね、百八十九本というのは。お仕事は立派にしているんですよ、別にこの人がいい悪いじゃないですよ。この人がこういった本をまとめて出していらっしゃる。
　この方は、だけどこれは見れるからようござんすわな、百八十九本。御存じのごとく、これ晴眼者だからこれができる。ところが、聴覚障害で耳の不自由な方は何もわからない。そこで、この方は洋画を見に行くんです。要するに外国映画を見に行く。これはもうかつての名プロデューサーはおわかりでしょう。スーパーインポーズで字が出ますわね。あるいは亡くなりました松田春翠が主宰していた昔の映画、言葉が出ます。これでしたら聴覚の障害の方はいいわけです。だけどこの方は百八十九本も見たという、こういう記事が出たら、これを読んだ聴覚障害の方は残念だと思いますよ、こういうものを見た場合には。もしそこに、日本の映画でも字幕が出たらなという、私はこれは大変何といいましょうか、希望というのは大きいものだと思うんです。すべての番組、映画に字幕をつけるというのは、これは現実的な話じゃございませんけれども、郵政省に話を聞いてみると、お金と人と手間を、民放ならスポンサーの理解があれば可能は可能だと言う。でも、実際問題としては無理なんですよというお答え。ではどうすればいいのか。たとえ時間差が生じても、放映されたものをビデオに撮り、字幕や手話をつけて貸し出すしかない、こういうことになる。
　そうすると、大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどから大臣は大変温かいお言葉が多いんですけれども、こうなると聴覚障害の方はテレビも映画も、おまえらは見なくたっていいんだよ、こういうことになりかねないんですよ。ですから、先ほどから申し上げているように、こういう方たちのためにも温かい方法を何とかとっていただきたい。そして、私の手元にはこういうものがございます。「文字放送総合番組表」、これは関東版というものです。これを見ても、まず手話だとか文字の出るというのはほとんどがもうニュース番組と、あとはその地方テレビ局の地方版ですね。そういうものにはつきますわね。せいぜいやるのが、これは文部省の方にもあるでしょうけれども、「水戸黄門」漫遊記ですな。これ月曜の二十時から二十時五十六分。それから「火曜ロードショー」、年間十本程度。これは字幕の放送がついているというふうに出ています。それからここに地方局の全部データが私の手元にあるんです。これを見ましても、ほとんど娯楽番組ありませんね。今申し上げましたように地方のＰＲ版、そういうものだけしかないんです。
　それで、こういうものを基礎にしまして、どうしてこういう方たちのためのこういうものができないのか、また何とかならないのか。いろいろな記事やなんかを拝見していますと、中にはこういうふうな書き方をされている方もおるんですね。著作権法に三十七条というのがある。それは点字図書館のような盲人用の公共施設に限り、公表された著作物は自由に録音し貸し出しすることができると定めている。盲人のためを思った温情あふれる条文のようだが、この条文がかえって盲人用カセット本の利用を閉ざす壁となっている。盲人用の公共施設は全国に数えるほどしかない。なぜ公共図書館ではいけないのか。こういうことが書いてございます。
　この条文があるために、各図書館では著者に対して一々録音の許可をとる煩わしい作業を余儀なくされている。これはもう先ほどから各委員がいろいろと申し上げている中に含まれていることでございますね。そして著者の中には、自由に録音を許せば本が売れなくなるという心配がある、こういうことを言っている方がいるそうです。
　それで、ある新聞記事を拝見しますと、例えばある図書館で、池波正太郎さんという方がおります。この方の書いた鬼平犯科帳というのがあります。この一冊を取り上げてこれを何とかしようとお願いしたら断りのお手紙が来たそうです。そしてこのことに関して読売新聞の方がお電話して聞いたそうです。そうしましたら「お役所仕事的な手紙を一方的に送りつけられても……。」と、こういうふうに点々となっておりまして、で、「私の小説は読むために書いたもの。どんな人がどういう形でテープに吹き込むのかもわからないし、作品の味わいが薄れてしまう心配もあります」と、こういうふうに話しています。それから亡くなりました川端康成さんも、日本文ですね、日本の文章、「日本文の持つ美しさを視覚的に表現しようとする作者の意図が、音声化によって失われてしまう」、それから松本清張さんは「承諾を求める図書館からの手紙の文面が、公文書的で情感が伝わってこない」、こういうふうにお断りになる作家というのは全体の五％程度だそうです。
　そうしますと、この行間から感ぜられることは、じゃ、どういうことかといいますと、それでは懇切丁寧にお願いすれば結構許諾が得られるんじゃないかなということですね、お役所的な一方的な押しつけということは。そうすると、だれそれに声を入れてもらいます、そしてこういうふうにしますがいかがでございましょうかというような私は許可を求めるならば、あるいは著者の方がオーケーを出してくれるのではないか。どうもそこのところの手が抜かれているんじゃないか、こういう気がするんですが、いかがですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　実は私もそういう経験がございまして、私のごく雑文でございますけれども、許諾をしてほしいという点字図書館からの通知といいますか依頼文がございましたが、確かにあれは拝見いたしますと、どちらを丸つけるかとか、そういうふうになっておりまして、かなり何といいますか作家の方々、特に高名な方々にとってみますと、役所的じゃないかなという感じを持つんじゃないかと思います。ですから、おっしゃいますように、それは一つのその表現の仕方で随分変わってくる要素もあるのではないかと、私も感想的にそういうふうな考えを持ったことがございます。
○下村泰君　そこで文化庁にお願いしたいんですよ。先ほどからもいろいろと文化庁もこういったことに関して何か労をとろうというようなお答えがしばしばございましたけれども、ここで何とか文化庁が時の氏神になって、許諾を求めた場合に断れないようなシステムというのはつくれませんか、相手に。そんなようなものができれば大変ありがたいなと思うんですがね。どうも三十七条の第二項というのか、同じようなこれを聴覚の方にもそっくり持ってきてもらうとまことにありがたいんですが、何かできそうもありませんわな。ですから、文化庁でそういった時の氏神的な労のとり方が考えられるか考えられないか、いかがですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　先ほど来御質問がございまして、その手続の迅速化、円滑化についてのいろいろな指導とかあるいは要請とかを文化庁が各関係団体に精力的にする努力をしているわけでございますけれども、その中の一つとして今のようなお話について一つの方法であろう、そういう点が確かに一つの注意事項じゃないだろうかとも思いますので、それも含めて指導してまいりたいと思います。
○下村泰君　この視聴覚の障害者の方々は今のこの一点に物すごく期待をかけているんですよ。ですから、文部省の方のお答えに一喜一憂するわけですよ。
　私が申し上げているのは、余りはっきりしたお約束は出てこないでしょうけれども、何とかしてある程度視聴覚障害の方々に希望の持てるような答えというのは出てきませんか。いかがですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　私どもの調整機能というのはそんなに強力なものではないかもしれませんけれども、関係の団体に対して誠心誠意指導してまいりたいと思います。