Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌田委員　どこで線引きをするのかというのが、今の御答弁でははっきりとは、ここからがこうでということにはなっていないと思うんですね。だから、これは併存はあり得るというふうな解釈になるんじゃないでしょうか。
○井上国務大臣　併存は当然あり得るわけでございます。併存はあるということはもう認めているわけでありますけれども、それぞれの事態に応じた支援はそれぞれ別個のものでありまして、それが一緒になるということはないということを申し上げているわけであります。（発言する者あり）
○鎌田委員　同僚の席から、オペレーションとしてあり得るのかという声がありますけれども、これだけでとどまっているわけにもいかないものですから、後ほどそのオペレーションというところに関連してちょっとまた聞きたいところもありますので、そちらの方でまた聞かせていただきたいと思います。
　この法案の中に、行動関連措置というのが大変多く出てきておりまして、第二条の五号に「行動関連措置」の規定をまず置いて、そこからずっと行動関連措置という条文が列挙されているわけですけれども、私がこの法案を読んですごく強く感じたのは、非常に包括的な表現になっておりまして、これは下手すると、行政府に対して我々はすべて白紙委任状態で、行動関連措置の実施の判断であるとか、そういう中で進んでいっちゃうんじゃないかなというふうに感じました。
　第十条の四項を見ますと、ここの項目の中には、「（武器の提供を行う補給を除く。）」というふうにあるんですけれども、それ以外に、ここに挙げられている役務の提供項目としては、大体これでほとんど網羅しているんじゃないだろうかというふうに感じるんですけれども、いや、このほかにもいっぱいあるんだから、これですべてじゃないんだよと言うのであれば、逆に、これ以外のことで役務提供として考えられるものをお示しいただきたいと思います。
○井上国務大臣　何でもできるというのではなしに、あくまで法令に基づきまして実施をするものでございます。法令に根拠のないものはできないわけでありまして、何でもできるというような状況ではございません。
　米軍の行動関連措置に、米軍に対する代表的な支援のあり方が書いてありますけれども、そのほかに、防衛庁の設置法等に基づきまして、米軍に対する物品とか役務の提供ができるということでございます。これはもう本来的にできる、前からできる、そういう規定が防衛庁設置法にございます。
○鎌田委員　続きまして、第十条の三項のところについて伺いますけれども、ここの三項の書き出しの頭のところが、「前項に規定するもののほか、」というふうに表現がされております。この「ほか」というのは、結局、二項のところで「出動を命ぜられた」という表現がありますけれども、出動を命ぜられる前の状態のことを指すんでしょうか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘は、第十条三項の「前項に規定するもののほか、」という、「前項に規定するもの」とは何かということであろうかと存じますけれども、それは、第二項にあります「自衛隊法第七十六条第一項」、いわゆる防衛出動を命ぜられた自衛隊のことを「前項に規定するもの」としております。したがって、「前項に規定するもののほか、」というものは、防衛出動を命ぜられていない自衛隊ということになります。
○鎌田委員　防衛出動を命ぜられていない自衛隊となりますと、そうすると、防衛出動が出た自衛隊と防衛出動が出ていない自衛隊、つまり、すべてということでよろしいんでしょうか。
○増田政府参考人　防衛出動を命ぜられている自衛隊というものと防衛出動を命ぜられていない自衛隊というものが概念的に存在する。この第十条の第二項においては防衛出動を命ぜられた自衛隊について規定しており、第三項は防衛出動を命ぜられていない自衛隊。
　自衛隊と申しましても、例えば、同じ時点において、ある部隊には防衛出動を命ぜられており、ある部隊には命ぜられていない場合もあれば、まだそういう防衛出動を命ぜられる段階にないので、全く自衛隊の中に防衛出動を命ぜられていないという場合もございます。
○鎌田委員　だから、そうすると、この二項と三項で全部ということになってよろしいんですねとお聞きしたんですが。
○増田政府参考人　二項と三項で、いわゆる全部ということになろうと思います。
○鎌田委員　この法律のずっと後の方に、「防衛出動下令前の行動関連措置」として七十七条の三に定めているものがあるんですが、これとの関連はないんですか。
○増田政府参考人　今の御指摘は、附則の第三条で自衛隊法に七十七条の三を加えている規定の意味についてということだろうと存じますけれども、これはまさに、この米軍関連法の中で自衛隊に対してその役務提供の権限を付与するということでございますけれども、それを自衛隊法の中でも整理という意味で規定しておるということで……（鎌田委員「何という意味で」と呼ぶ）整理として。自衛隊法で自衛隊ができることについては基本的にもう一回規定をしておるというところでございますので、そういった意味で規定しておるということでございます。
○鎌田委員　では、この十条の二項もしくは三項とは関係ない、とにかく、防衛出動下令前の行動関連措置についてここで定めているということで、十条の二項と三項については、結局、防衛出動が出ているところと出ていないところと、全部だということなんだろうと。今ので間違っていれば……。
○増田政府参考人　第十条の第三項で規定しておることと第七十七条の三で規定をしておることは、法的なシェアといいますか、やれることという意味では同じことでございます。
○鎌田委員　私は、この三項が、結局、自衛隊法七十七条の三のところにつながっていって、だから、出動命令が出た後のと出る前の自衛隊に対して、下令前と、結局、そうやってすべてにというふうに思ったんですけれども。いや、いいです、連動するというところでうなずいていただきましたので。
　こうやってこの法律、全体的に、自衛隊の動きというものに対して、私から見ると、あらゆる場面において、日本の平和と安全と独立のために、非常に動きやすく米軍関連支援ができるようになっていくんだなという感想を強く持ったわけなんです。
　ただ、十一条を見てみますと、「指定行政機関による行動関連措置の実施」というところがあって、これまた、指定行政機関ですから行政機関なわけで、一つは、ここはたったこの二行で済ませられてしまっているところが、これで済ませられていい話なのかなという疑問と、それから、対処基本方針というのは予測事態のときでも発せられるものなのかどうかということを伺いたいと思います。
○増田政府参考人　二点の御下問だったと存じます。
　まず、後者の方からお答えいたしますと、武力攻撃予測事態におきましても、対処基本方針というものはつくられるということになっております。
　それから、最初の御下問の指定行政機関による行動関連措置でございますけれども、これについて、私どもとしては、この十一条に規定いたします指定行政機関による行動関連措置として実施する措置でございますけれども、例えば以下のようなものを考えております。
　まずは、法案に即して、法案の七条の国民に対する情報提供、それから、法案の八条で規定しておりますところの関係地方公共団体との連絡調整、それから、ちょっと飛びまして、十四条の防衛施設庁による損失の補償、これは法案では、この米軍関連法案には出てきませんが、そのほかに、例えば防衛施設庁による合衆国軍隊のための物品等の調達、それからさらに、防衛施設庁によりますところの日米地位協定上の施設及び区域の提供、このようなものがこの第十一条に言うところの「指定行政機関による行動関連措置」の例と思っております。
○鎌田委員　まさしく、日本の有している法令に従って、そして対処基本方針に基づいてということですから、今のような想定が出てくるんだろうと思います。
　しかし、これは私の個人的な思いかもしれませんが、さまざまな委員会でさまざまな法律に遭遇をしますと、政治家は大所高所から見地判断をすればいいというふうに言われますからかもしれませんが、大きなところで法律に決められて、実はうんと大事なところが政令で、そのまま国民に向けて、あるいは地方に向けて通達でおりていったりというようなことがあるものですから、なるべく法律は、できる限りにおいては丁寧にきちんと国民に知らしめる。
　そして、国民だれが読んでもわかりやすい言葉遣いでとか、そういうようなことは私は大事だと思いますので、ここで「指定行政機関による行動関連措置の実施」というのがたったこれだけで終わっていて、そして、ずっと見る限りにおいて、行動関連措置の実施の判断、これが専ら行政に一任をされているというようなこの法体系を見て、国会でこれを承認してしまえば、あとは基本方針で国会が関与するくらいで、もうあとは何も関与せずに行政府に一任をしていくことになるんじゃないかというところに、私は私なりに危惧を覚えました。
　ですので、ぜひ、国民に向けての説明であるとか、あるいは、もうこれは法案としてできていますけれども、そういうときには丁寧なということをぜひ心がけていくべきだと私は思います。
　それから、ちょっと細かいところをお伺いいたしますけれども、再び第十条の四項のところに戻りまして、自衛隊による役務提供についてなんです。
　今回、関連して改定ＡＣＳＡ、この第五条の四に、「日本国の自衛隊が」云々とこう始まりまして、途中、「日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援」、そしてずっと続いていきまして、「日本国の措置について定めた日本国の関連の法律に従って行われるものと了解」するというふうにあるわけなんですけれども、この場合、この文章中の「日本国の関連の法律」というものについて教えていただけますでしょうか。
○海老原政府参考人　今お尋ねの四条でございますけれども、これは周辺事態の際の物品、役務の提供でございまして、全部ＡＣＳＡはそうなんでございますけれども、自衛隊が米軍に物品、役務を提供する場合はあくまでも日本の国内法によるということになっております。したがって、国内法の根拠がない場合は行うことができないという形になっております。
　それで、周辺事態の場合にも、この法律、国内法に従って行うということがここに書いてございまして、この「周辺事態に対処するための日本国の」云々という書き方になっておりますけれども、これは、ＡＣＳＡを周辺事態のときにも改正をいたしまして、このとき、同じ国会にいわゆる周辺事態安全確保法を提出いたしまして、まだその法律が成立していなかったものですから、こういうちょっと回りくどい言い方になっておりますが、ここの意味するところは周辺事態安全確保法のことでございまして、この法律に基づいて自衛隊は米軍に対して物品、役務の提供ができるということがここに書いてあるということでございます。
○鎌田委員　五条ですね。
　そうしますと、このＡＣＳＡが改定されて、これが国会で承認をされ、そして、今回提案されている法律案が成立をしていくというと、お互いに状況として重なり合っているところにおいては、お互いの法案の中で規定されているものがそれぞれ行き合っていくというふうに解釈をしてよろしいのかなと思うんですけれども、そうすると、弾薬の補給、それから部品、構成品も、今後、これを根拠にして相互に提供し合えるようになるというふうに考えてよろしいわけですか。
○海老原政府参考人　ちょっと訂正をさせていただきます。先ほどは失礼をいたしました。私は四条と五条と勘違いいたしまして、五条の四項ということでお尋ねでございましたので、この五条の方の四項で書いてある「法律」は、まさに今、国会で御審議をいただいている、このいわゆる米軍の円滑化支援法でございます。この法律がまだ成立をしていないためにこういう書き方になっているということでございます。
　それで、先ほど申し上げましたように、自衛隊から米軍に対する物品、役務の提供というのは、あくまでもこの法律の範囲の中で行われるということでございますので、弾薬につきましては、ここに書いてありますように除かれておりませんので、これは提供できるということになっておりますけれども、武器そのものについては提供できないということになっております。
○鎌田委員　わかりました。
　ですから、確認していきたいんですけれども、そうすると、弾薬の補給は認められる、そして部品、構成品も相互に提供できるようになると。そのＡＣＳＡの付表のところを見ていきますと、「区分」のところにいろいろ区分項目が書いてあって、その下に説明が書いてありますけれども、その中でも「輸送」のところなんですが、「輸送」のところの説明、「人又は物の輸送、輸送用資材及びこれらに類するもの」という表現にとどまっていますが、この「物」というのは武器弾薬は含まれるんでしょうか、その「輸送」のところで。
○林（景）政府参考人　お答えいたします。
　この「輸送」のところの「人又は物の輸送、」の「物」、この中には武器弾薬を含みます。
○鎌田委員　さらに、同じ付表のところで、「燃料」というものに関してですけれども、これも何の燃料かは書いていないんですが、これは、やはり戦闘の際の戦闘機に使われる燃料も含まれるんでしょうか。
　それから「修理・整備」、これも何を修理、整備するかというのは書いていないんですけれども、これも、軍用艦ですとか戦闘機ですとか、そういうものの修理、整備というものも含まれると解してよろしいんでしょうか。
○林（景）政府参考人　お答えいたします。
　これは、まさに今何のためにこういう提供をするかといいますと、武力攻撃が発生しておる、あるいはそれに備えるという事態におきまして、我が国に対するその攻撃を排除するために必要な措置としてやるということでございますので、お尋ねのようないわゆる軍用関係の燃料供給、そういうものは当然含まれるということでございます。
○鎌田委員　確かに、武力攻撃が起きているときに、日本の平和と安全と独立を守るためにというその御説明は理解できます。わかりますけれども、しかし、ここまで日本の自衛隊と米軍が、もういわばほとんど一体状態でその事態のときに活動をするというようなことが、今、それを想定して法案でこうやって審議をしているわけですが、やはり、日米安保のもとで一体となって活動していくならしていくなりの、最低限というか、それ相応のルールとか、そういったものが整備されない中でこの一体というものだけがどんどんどんどんほかに映っていく、見えていくということは、これは決して私は好ましいものではないのではないかと。
　その一体というものが映る法律だけが先にこういうふうにつくられていくということに私は違和感を覚えるんですけれども、その一体に映るということについてはどのようなお考えを持っていますか。この答弁は、ぜひ責任あるお立場でのお考えをお聞きできれば。
○海老原政府参考人　私からまず事務的なお話をさせていただきますけれども、これはあくまでも、今回の改正の新五条は、武力攻撃事態あるいはそれの前の段階の予測事態でございまして、基本的には我が国に対する武力攻撃が発生するということを前提として考えられている協力でございます。武力攻撃が発生しました場合には、当然のことながら、日米安保条約五条に基づきまして日米は共同対処をするわけでございまして、いわば米軍は我が国の防衛のために出動するということから、このような現場での物品、役務の相互提供ということは当然ではないかというふうに考えております。
　また、一条の四項に、受け取った物品、役務の使用というものはあくまでも国連憲章に両立する形で行わなければならないということも、これも当然のことでございますけれども、念のためにこういう規定も設けておりまして、提供いたしました物品、役務、こういうものが、当然のことながら国連憲章に従った形で使われるということも我々は確保をしているというふうに考えております。
○鎌田委員　この補給業務のように、それ自体は武力の行使に該当しない場合であっても、外国の武力の行使と一体化に映るというのは、先ほど私申し上げましたが、私はやはり、日本で現行憲法として持っているところの一貫して貫かれている解釈、ここのところとの兼ね合いというものは、もっと慎重に考えてこの一体化というものもとらえていかなくちゃいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　先生の御質問を取り違えておったら恐縮でございますが、集団的自衛権の議論との兼ね合いで一体化というお言葉をお使いであるとしますと、先ほど来、北米局長もお答えを申し上げておりますが、武力攻撃事態が発生をいたしましたときには、私どもは個別的自衛権を用いておるわけでございまして、これは、集団的自衛権の議論には相なりません。
　それで、予測事態の場合にはどうなるかということですが、その対象となりますのは準備を行っている米軍でございまして、米軍というのはまだ武力を行使しておらないわけでございます。
　したがいまして、一方におきましては、個別的自衛権を行使をしておりますから集団的自衛権の議論にはなりません。もう一方におきましては、米軍はまだ自衛権というものを行使しておらない、武力を行使しておらないという状況、個別的であれ集団的であれ。そうしますと、これも一体化の議論は起こらないという整理をいたしております。
○鎌田委員　長官の頭の中ではそのように整理なされているんでしょうけれども、私の頭の中の整理ではそういうふうに整理がつかなくて、直接武力行使を一緒にやっていない、補給業務ですよね、さまざまな支援の。そういうことを一生懸命せっせせっせとやっているというところにおいて、私は、それはいわゆる一体化に映ると。そして、それがこちらの意図しないところで解釈をされたり、あるいは、これがやっぱり一体化というふうにどうしたって見えませんかね。私は見えるんですけれどもね。
　それはいずれ、憲法に規定しているところの、そこのところをもうちょっと慎重に考えなくちゃいけないんじゃないかなと思うわけですが。
○石破国務大臣　せっせこやっておっても別に一体化にはならないのでございまして、それは先生、政府の立場を申し上げれば、集団的自衛権というのは、我が国が攻撃をされていないにもかかわらず、我が国と密接な関係のある国が攻撃を受けたときに、我が国が攻撃を受けていないにもかかわらず、我が国に対する攻撃とみなして自衛権を行使するというのが集団的自衛権でございますから、これは必要最小限度を超えるということで行使できないという解釈を政府はしておるわけでございます。
　それで、その定義に従いまして申し上げました場合に、片一方におきましては、先ほど来申し上げておりますように、我が国は個別的自衛権を行使しておるわけでございますから、武力攻撃を受けましたときには。これはもう集団的自衛権の話ではございません、我が国が攻撃を受けているわけですから。我が国が攻撃を受けていないにもかかわらずという集団的自衛権の定義には全く抵触をしないということでございます。
　それからもう一つは、一体化の議論で申し上げますと、予測事態の場合には、米軍はそもそも武力というものを行使しておる状況にございません。つまり、一体化も何も、その行為自体がないわけでございますから、一体というものが理論的に生ずる余地がないということを申し上げておるわけでございます。
○鎌田委員　これも何か平行線のような感じがします。済みません、御丁寧に御説明をいただいたんですけれども、やはりどうしたって、外から見れば、あるいはいろんな角度から見たら、それはもう一体化であるというふうに私には感じられますので、これは平行線なんでしょうから、また機会があったらよろしくお願いします。
　武器使用について伺いますけれども、この武器使用のところ、十二条のところにございますが、これは、いわゆる武器使用の基準について定めている基本法のところと今回のこれとで、それぞれに武力攻撃事態には至っていないという状況は同じであると思う。そういう同じ状況のときに、一方では制約をされて、一方では制約をされていないというあたりのところの整合性はどのようになるのかなということと、それと、これに関連してなんですが、予測事態であるかどうかということ、あるいは武力攻撃事態になったというその判断というもの、それはあくまでも日本政府が主体的に行うものであるんですねと。
　この二点、お願いします。
○石破国務大臣　日本国政府が主体的に行うことは、それは間違いございません。
　それで、ちょっと理解が正確ではないかもしれません。先生の御質問の趣旨がよく理解できていないのかもしれませんが、米軍行動関連措置法案におきまして、十二条におきまして、予測事態ですが、予測事態におきまして行動関連措置として役務の提供を行うことになりました。そういう実施を命ぜられました自衛隊の部隊の自衛官は、その職務を行うに際し、自己保存のための自然的権利として武器使用権限を有するということになるわけでございます。
　また、関連措置法案第二条四号におきましては書いておりますけれども、措置の対象となります合衆国軍隊は、まだ予測事態におきましては我が国に対する武力攻撃が発生をしていない、米軍も武力を行使していないということでございますから、これはもうそもそも一体化というお話にはならないということであります。
　それから、繰り返して恐縮ですが、先ほどのお話で、どうもよくわからないということですが、私もいいかげんな答弁をしておるつもりはございませんので、ぜひ、どこがわからないのかお教えをいただけますと大変に助かるのでございます。
　私の答弁の仕方が悪いのだろうと思いますが、見ていれば一体化に見えるよということですけれども、それは確かに事象としてはそう見えるのかもしれません。それが、しかし憲法において禁ぜられている集団的自衛権の議論と一緒になりますと、これは話が違ってまいります。私ども、見ておるならば一体化のように見えます。ですけれども、一つは個別的自衛権に基づくものである。もう一方は、もともと武力を行使していないのだから、一緒に頑張っているねというのは見えましても、一緒に武力を行使しておるという評価にはならないのでございます。
○鎌田委員　先ほど言ったように、また機会があればということで、でも、一緒に頑張っているねということがそういうふうに伝わるということを私は申し上げたいと思います。
　それから、先に御答弁いただきました、予測事態の判断は日本政府が主体ということなんですけれども、そうすると、例えば米軍が、これは予測事態だ、いや、これは予測事態を超えてもう武力攻撃事態だということを米軍が判断をし、米軍が先に何か事態に及んでしまうということはあり得ませんか。
○石破国務大臣　ございません。それは、アメリカはアメリカで勝手に考え、日本は日本で勝手に判断をするというようなことは行わないのでございます。
　それは、これまた共通の司令部がないとか指揮命令系統が一本化していないとか、そういうような御議論につながるのかもしれませんが、日米安全保障体制というのは、そういうような体制になっておりません。条約上もそのようになっておりません。それは、そのためにお互いに調整をして行動するということになっておりまして、調整メカニズムというものがその場合には機能いたしまして、先生が御指摘のように、一方が全く違った判断をして行うというようなことがないようにしておるわけでございます。
○鎌田委員　そうすると、たびたびこの委員会でも出てきている調整メカニズムというのは、指揮命令系統がきちんと一本化しているということですか。
○石破国務大臣　そういうことではございません。指揮命令系統が一本になる、例えば日本の自衛隊が米軍の指揮のもとに動くということではございません。これが米韓安全保障条約との違いでございます。これは、アメリカの指揮に基づいて日本は行動するものではなく、それぞれが独自に行動するわけでございますけれども、きちんと調整メカニズムをとりました上で、お互いに意思の疎通を行って、別個の指揮命令系統に基づいて行うということでございます。
　さればこそ、調整メカニズムという言い方を使わせていただいておるところでございます。あくまで調整でございまして、一本の指揮命令系統であれば調整の必要はないのでございます。
○鎌田委員　いや、何か大事な、自分たちだけわかっている宝箱をなかなかあけないで中を見せてくれないような感じに聞こえるんですけれども、調整メカニズムというのをもっと具体的に御説明していただければ。
○石破国務大臣　調整メカニズムにつきましては、これはどういう形で行うか。それは、各レベルにおきまして、お互い日本と米側の各担当者が出まして、平素からいろいろなことの調整を行っておるわけでございます。実際にそういうような、不幸にして武力攻撃事態というようなことに相なりました場合もそのメカニズムが作用いたしまして、こういう場合には米軍はこれを行い、こういう場合には自衛隊はこれを行う、そして、お互いが、例えて言いますと、同じことをやっても仕方がないわけでございまして、足らざるところを補うという形、そういう形でお互いの調整を行っていくということになります。
　また、それぞれの作戦行動等々につきましても、これは、意思の疎通がなければ作戦というものはできないわけでございますので、その分担等々におきましても、平素からそのようなメカニズムをハード並びにソフトの面におきましてきちんと整えておくということでございます。
○鎌田委員　いや、統一された司令部があれば、その辺のところはなお絶対心配ないんだなというふうに確信を持てるんですけれども、結局は、統一された司令部がなければ指揮命令系統が、いや、今の御説明をまたお聞きをいたしましてもそういうふうに、一本化じゃないというところがどうしても危惧の思いを抱かざるを得ないというふうに申し上げておきたいと思います。
　続きまして、自衛隊法の改正について伺いたいと思います。
　この自衛隊法の改正を見てみますと、今回の一部改正案、いわゆる日々の訓練活動ですとか災害時の救援活動ですとか、日常、平時の活動をずっと規定してあるように見ました。
　しかし、この法案の成立と同時に見えてくるものは、先ほど来申し上げていますけれども、これによってまさに自衛隊の日常が米軍との一体化になるというふうに、また首をかしげられるので、どうしてもここは相入れない解釈なのかなというふうに思いますけれども、これが関連するＡＣＳＡの改正協定に対応する本法案ですから、日常の、平時のことを規定しておりますけれども、事態対処法の法制度の一環としてこれが位置づけられているというふうに解釈をすることもできるのではないか。その点についていかがですか。
○石破国務大臣　済みません、首をかしげておるのは多分私の理解能力が足りないせいなので、お許しをいただきたいと思います。
　そういう意味で申し上げますと、ＡＣＳＡの改正と一体をなすということに相なります。ですから、ＡＣＳＡの改定と自衛隊法の一部を改正する法律案というのは、セットでお願いをしておるものでございまして、ＡＣＳＡの改正がもし不承認ということになりますと、これは非常にぐあいが悪いわけでございます。ですから、この国会におきまして、ＡＣＳＡの改正というものをもしお認めいただけないということになりますと、自衛隊法が仮に改正をされましても機能しないということに相なるわけでございまして、この必要性につきましてさらに御理解をいただくべく、もし御下問あれば、なるべくわかりやすくお答えをしたいと思っております。
○鎌田委員　ですから、私がお聞きしたいのは、今の御説明のように、ＡＣＳＡの改定とこれは連動しているということですけれども、自衛隊法の改正案を見ますと、条文を読みますと、自衛隊の日常の、平時の活動について、改正案の中で規定がなされているというふうに私は読みました。ですけれども、ＡＣＳＡの改定との連動において、結局は事態対処法制の一環というふうな中でこれが改正になっているというふうに解釈をいたしました。
　ですから、そういうふうな位置づけに見るのが間違っているのか、あるいは、位置づけにしているのであればその根拠をお示しいただきたい。
○石破国務大臣　恐縮でございますが、自衛隊法は、今回の、特に一部を改正する法律案は、平時のことを書いておるのではございません。それは、例えば文言的には、第百条の十の四号ですか、「前三号に掲げるもののほか、訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在する合衆国軍隊」というように、そういうような文言は出てくるかもしれません。しかしながら、これは、今回の改正ＡＣＳＡにおきまして、今までできなかったこと、しかしながら行うべきことということを書かせていただいております。
　そういう意味で、すべて武力攻撃事態あるいは予測事態に対応したものではないということかもしれませんけれども、今までＡＣＳＡにおいて非常に限られた範囲しかできなかったものを今回拡大したという意味で、この法案の御理解をいただければと思っております。
○鎌田委員　だから、そこの拡大のところで、私はただ単純に法文を読んでそのように感じたことを疑問としてお聞きをしているわけでして、その拡大のところは、結局、日常の、平時のところにも来たというふうに私は解釈をしたんですね。
　そうすると、日常、平時のところに拡大してきた、だけれども、ＡＣＳＡとの関連で事態対処法制の一環としている、その根拠を示していただきたいなというふうにお聞きをしたわけなんですけれども。大臣、ではお願いします。
○川口国務大臣　おっしゃるように、ＡＣＳＡの改正は、新しくつけ加えるのが五条と六条と二つあるわけですね。それで、五条の方は、先ほど来御議論いただいている、武力攻撃事態等の際の活動について触れているわけです。それから、六条というのが、国際の平和、安全への寄与、大規模災害への対処その他の目的のための活動ということで、委員のお言葉を拝借すれば、平時ということでおっしゃっていらっしゃる部分だろうと思いますけれども、そういう部分も入っているということです。
　では、なぜ、そういった武力攻撃事態以外の国際平和、安全への寄与その他の状況において自衛隊が米軍に対して物品、役務の提供ができるということを入れたかということでありますけれども、武力攻撃事態などが対応するような日米安保条約の権利義務関係、そういったことに基づいて自衛隊と米軍の関係において提供するということでは確かにないということであります。
　ただ、日本とアメリカというのは、日米安保条約の精神といいますか、そういうところでも書かれていますけれども、まさにいろいろな場において、日米同盟関係があるわけですから、協力をしていくということで今までずっとやってきている。そういう状況で、例えばイラクあるいはテロ特措法であらわされるような世界というのもその六条に入ってくるわけですし、それから自衛隊、大規模災害への対応、そういったこともそれに含まれるということでして、日米安保条約の権利義務関係、そこに基づく協力関係ではない関係、そういうことも入れるということがふさわしい。
　それで、今までそういうことがＡＣＳＡに入っていないかといいますと、既に入っているわけでして、例えばＰＫＯ法、これは三条で、ＰＫＯ法に基づいて物品、役務の提供を相互にするということはもうＡＣＳＡに書かれているわけで、そういった安保条約の権利義務関係では直接ない部分、これについても、一緒に協力をすることによってそれぞれの業務というのが非常に円滑にできるという観点でこれが含まれているということであります。
　もちろん、これは条約に入っていることですけれども、実際にその場合に自衛隊が提供できるかどうかというのは、根拠になる国内法があって、その国内法は国会で審議をいただくわけですけれども、それでその国内法が認められて初めてこのＡＣＳＡの手続、ＡＣＳＡというのは手続を決めた枠組みの条約ですから、これに基づいて物品、役務の提供ができるということになるわけです、あるいは受領ができるということになるわけです。
○鎌田委員　すごく丁寧にじっくり御説明いただいたんですが、済みません、私、もう本当に頭を訓練しないと、優しさを、愛を持って説明してくれたと思うんですけれども、なかなか理解ができなくて。ありがとうございました。
　きょう、ずっとこの間、質疑申し上げてきたことは、私、一貫して言いたかったことは、主権独立国の日本の自国民の命と財産、安全、平和を守るために主権国家として何をなすべきか、それで同盟関係にあるアメリカとの協力体制を組んでいくこと、そこに対して何の異論もなく、ただし、どこから見ても、間違っても何か昔にさかのぼってしまうような印象を与えたり、それから、少なくとも、みじんたりとも憲法に触れるようなことがあっては絶対にいけないし、あらゆる角度から見ても整合性のとれる法律でもってしていかなくちゃいけないんじゃないかということで、その思いだけはまとめてお伝えさせていただきたいと思います。
　最後になんですが、委員長、お許しいただいて資料をお配りをいただきたいと思うんです。残りの時間を、これらの法案にも若干は関連していると思います、もう報道等でも大分言われておりますけれども、米軍によります劣化ウラン弾の使用について、少し質問させていただきたいと思います。
　予算委員会でも、我が党の小林千代美議員が石破長官あるいは川口大臣とこの劣化ウラン弾のことについてやりとりをさせていただきましたけれども、それも議事録を拝見いたしました。それから、前もっての、事前の打ち合わせもさせていただいた中で私が感じたことを先に、時間もないので質問いたしますと、この劣化ウラン弾の健康影響被害調査というものについて、そのデータを集めたり、分析をしたり、統計をとったりということが非常に受け身の態勢になっているというふうに感じました。
　今回の国会にもこうやって法案が幾つも出ていますけれども、これから先、日米安全保障条約のもとで日米間の協力というものがさらに緊密になっていくというときに、湾岸戦争からこの十年余り、米軍がどれだけあの地域に対して劣化ウラン弾を使い、そして、あの地域でどれだけ劣化ウランが影響をして白血病の患者がふえているかということを、もう少し自主的に、受け身ではなく調べていったらいいのではないかなという思いを持っております。
　それで、皆様のところに配付をしていただきましたのは、劣化ウラン弾のことについて調査をし、そしてまた現地で支援をしている方々のところで出している冊子ですけれども、国防総省の劣化ウラン弾のプロジェクトの元責任者の方の証言というものがインタビュー形式で載っております。それからさらに、劣化ウランがなぜ恐ろしいのかということ、これは沖縄の琉球大学の教授がレポートとして載せているその冊子から抜粋をして、この本の作者も了解をし、ぜひこの劣化ウランの今のイラクにおける状況をもっと広く、多くの人に知ってもらいたいという思いも、私もそれを体してきょうは申し上げました。
　それでなんですけれども、先ほどの質問、もっと主体的にこの問題について調査を進めるべきではないかということ、それから、今あちらに渡っている自衛隊の皆さんに対して、この問題についての教育ですとか、あるいは装備、対応、十分になされているのかどうか等々をお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは答弁したことを繰り返すつもりはございませんが、私どもとして、劣化ウラン弾というものが人体に影響を与えるというふうには認識をいたしておりません。おりませんが、しかし、世の中に一〇〇％完全などということは多分ないのであって、したがいまして、私どもは、派遣をしております自衛隊員、自衛官がそういうことになりませんように、まず、微量ガンマ線測定器というものを持っていって、自分たちが行動する地域がそのような汚染というものがないかどうか、そのことを確認して作業を行うということでございます。
　もう一つは、個人一人一人がガンマ線用線量計というものを持ってまいりまして、自分の体内に、体内といいますか、その線量計に蓄積をされてくるということになりますと、どれぐらいの放射能というものを浴びたかということがわかるようになっておるわけでございまして、どちらも今まで私どもが使いまして、そういうような被害があった、そういうようなことについて何か明確なサインが出たということはございません。
　しかしながら、私ども、隊員の安全というものを考えまして、その二種類の装備というものを持っていっておるわけでございます。絶対にそういうようなことについて懸念がないように、さらに万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○鎌田委員　質問時間が終わりましたので、やめにしますけれども、長官、初めの言葉、私たちは劣化ウランが健康に影響が出るとは思っておりませんけれどもとつけましたが、その冒頭の言葉、それは余りにも、余りにも世界に目を向けていないと思います。向けていると思いますけれども、長官が向けていらっしゃるところはこれまた一部であって、私たちも一部かもしれない、しかし、それぞれの一部に事実がある以上、そして一国の長官としてこれは非常に残念な言葉でありますから、ぜひそこのところはお考えを改めていただきたいということを要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○自見委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　七法案三条約について、質疑を行わせていただきます。
　お手元の方に、理事会、委員長のお許しを得て、資料を配付しております。ホッチキスでとめておりますが、前段は、これは内閣官房からいただいた危機管理のペーパーということで、既にこういったものは本委員会にも提出をされているものでございます。それから、後段の方は、総務省さんからいただいた我が国の電波の使用状況、これを大くくりの形で、ブロックのような形でお示しをしたものでございます。これらの資料をもとに質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、電波の方をお聞きしたいと思っておりますが、以前、これは当時、たしか自民党の河野太郎総務政務官、アメリカ、米軍が使用している、娯楽を目的としたビデオを基地間で共有するというか流すための電波、これを返還してもらおうじゃないか、こういった動きが既に本議会でも、河野太郎議員の質疑の中でも明らかになっております。
　これは二〇〇三年四月十七日の毎日新聞でございますが、二〇〇〇年から日米合同委員会で求めてきた米軍の電波帯、しかも特に娯楽用の電波帯、この返還、第三世代携帯電話用帯域というようなことでございましたが、これについては既に返還をされたというようなことを伺っておるんですけれども、いつ、そしてどの電波帯が返還をされたのか、これは総務大臣、お答えをいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは武正先生よく御存じのところだと思いますけれども、これは日米の間のいわゆる協定がいろいろありますので、どの周波帯を使っているかというようなことが外に漏れるなどということは通常あり得ないのであって、なぜなら、その電波を使っていろいろなことをしておりますので。
　娯楽用とはいえ、それが一たん事が起きれば、それは当然のこととして別の電波帯に切りかえられるわけですから、そういった意味では別の使用目的に変わりますので、平時のときと有事のときとは全然違った形になろうと思いますので、あらかじめそういったものも用意しておかなければいかぬのは当然のことだと思っております。
　したがいまして、どの電波帯というのが外に漏れるということは、いろいろな形で、ジャミング、妨害をされることも考えなきゃいけませんので、こういったようなことは日米合同委員会における合意に基づいて非公開ということになっておりますので、その点は御理解をいただければと存じます。
○武正委員　後でまたいろいろ指摘をしてまいりますが、この電波のことは、まず、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案の中でいろいろと指摘をされておりますように、武力攻撃事態等において、アメリカ合衆国の軍隊、米軍に、日本の電波帯の使用、これが通常決められている平時のものとはまた違った形で、有事の際、その使用を許可するというような、そんな法案の中での電波に関するところでございます。
　私が今話をしているのは平時の話でございまして、日米合同委員会云々というのはまた後でお聞きをいたしますが、娯楽用の電波帯ということでありますので、どの電波帯が、しかもいつ返ってきたのか、これがなぜ明らかにできないのか。
　第一回の取り決めで、日米合同委員会議事録は公開すべきでないというようなことは、既に国会での御答弁であるんですけれども、私はやはり、有事に際して米軍が決められた以外の電波帯を使用するというようなことにかんがみますと、平時における米軍の我が国国内におけるさまざまな活動については、後で触れますが、日米相互防衛協定三条二項に基づいて、公衆に周知、できる限りオープンにしていくべきだろうというふうに思うのでございます。
　この点について、重ねて、日米合同委員会、これは周波数分科委員会、代表がたしか総務省の電気通信局長、今お役所の肩書が変わっているのかもしれませんが、というふうに理解しておりますが、例えばこういった周波数分科委員会の議事録等の公開みたいなことというのは、これはちょっと入れかわりましたけれども、これはやはり不可能というふうになるんでしょうか。これはまず総務大臣にお答えいただけますか。
○麻生国務大臣　今の、日米合同委員会の下にありますいわゆる分科委員会の議事録につきましても、先ほどのお話で申し上げましたように、これは下部組織にあることもありますけれども、少なくとも日米合同委員会の合意によりまして非公開ということになっております。
　理由につきましては、国の電波というのは極めて重要な要素でありますので、有事に当たりましてその電波があらかじめいろいろな形でわかるという方が国の安全という面においていいかどうか等々、いろいろな検討がされた結果と存じます。
○武正委員　総務大臣、平時と有事を両方ごっちゃにされているような気がするので、私は、今、あくまで平時の話をして、米軍が使用してきた娯楽用のビデオ、これを基地間で流したその電波帯を返還した、そして、それを第三世代の携帯電話の用に供する、第三世代の電波帯をどこに使っているというのはもちろん総務省もオープンにしているわけですので、どこが返ってきた、いつ返ってきたぐらいはオープンにしていいんじゃないかというようなことを申し上げているのでございます。
　そこで、外務大臣もお見えでございますので、この日米合同委員会の議事録をなぜ公開できないのかということをお聞きしたいんです。
　私は、実は米軍の方あるいは米国の方は、いや、そのぐらいオープンにしたっていいんじゃないかというような話があるのではないかなと。これは、例えば私が在沖米軍の四軍司令官に一昨年二回ほどお会いしましたが、当時も、在沖米軍がどのような行動をとっているのか、訓練をしているのか、そういったことをつぶさに、スライドを使って御説明いただきました。
　同じようなことを外務省や防衛庁に、米軍、在沖米軍はこういったことをやっているようですが、どうですか、いや、それは米軍あるいは米国との秘密上説明できないと。こういったところが、ある面、日米の信頼感の醸成を過度にゆがめる結果になってはいないかというふうに危惧をいたすわけでございます。
　そういった意味で、日米合同委員会の議事録を非公開ということについて、私は、米軍の了解は得られているというふうに判断をしたときには速やかにオープンにしていくべきではないかというふうに思うんですが、この点、外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　一般論としておっしゃっていらっしゃるのか、周波数の問題についておっしゃっていらっしゃるのか、若干、定かでないところがございますけれども、いずれにしても、日米合同委員会の議事録の扱いということで申しますと、これは公表するには相互の同意が必要だということになっております。日米合同委員会の下に合計で二十三の分科委員会がありますけれども、この議事録の扱いについても同じようなことになっているということでございます。
　私の記憶でございますと、例えばその中には、双方が合意をして議事録を公開するということにしたものもあったかというふうに記憶をいたしております。
　そして、その周波数分科委員会の議事録、これについては、これは米軍の運用に影響を与えるので、公表するということは不適切であるというふうに考えております。
○武正委員　先ほども触れたように、娯楽用の電波帯を返還した、これがなぜ米軍の行動の秘密の保持に影響があるんでしょうか。お答えいただけますか、外務大臣。今、触れましたので。
○川口国務大臣　これは、米軍の運用に影響を与えるというふうに申しましたけれども、いろいろなことが推測可能になってくるということではないかと思います。
○武正委員　お手元に、先ほど触れました資料を配付させていただいておるんですけれども、ホッチキスでとじた後段が我が国の周波数の利用状況、これは総務省からいただいたわけでございます。
　非常に大まかなくくりで、どこからどこまでは、例えば三千キロヘルツ以下、一ページ目でございますが、一番低いところは「航空ビーコン」。ビーコンというのは、のろしとか、かがり火とか、そういうふうに訳すんでしょうが、航空機が目印に使ういろいろな電波のやりとりのものというふうに伺っております。そこから、「ＡＭラジオ」から始まって「船舶・航空通信」、そして二ページ目は、「短波放送」「船舶・航空通信」「アマチュア」「各種用途（固定・移動）」そのほか、いろいろと書かれているわけでございます。
　こういったことを私が指摘していくのは、これは、電波は国民共有の資源である、この国民共有の資源がむだに使われているのではないか、こういった指摘が既にこれまで総務委員会でなされてまいりまして、ようやく昨年度から、その前、試験的に行ったようでありますが、総務省さんは、電波の利用状況をようやく調べる、つまり、これらの電波帯を使用されているそれぞれの事業者が実際にそれを使っているのかどうか、むだに使ってはいないか、余ってはいないか、これをようやく調べるようになったというふうに聞いておるんですけれども、この中で、それこそ自衛隊、米軍がどこの電波帯を使っているのか、こういったことは、こういったブロックの非常に大くくりな中で、ある程度、ここからここのどこかを使っていますよとかいうようなことは言えないものなんでしょうか。これはまず総務大臣に伺います。
○麻生国務大臣　基本的には、自衛隊がどの周波数を利用しているかということは、これは国防上の観点から申し上げるわけにはいかぬということだと思っております。米軍につきましても同様でありまして、日米安全保障条約等々、いろいろな関係からまいりまして、国の安全にかかわる大事なところだと思いますので、国民の共有の財産であると同時に国民が共有して守らねばならぬ大事なところだと思いますので、この利用状況等々は評価対象の外になっております。
　今回、総務省として、電波の利用状況というものは、今使われておりますものによりましては、従来、スタートしたときには使われておったけれども、今は携帯が発達したおかげでこの周波数は使われないことになったというようなところがあるのではないか、そこらのところに携帯電話等々モバイルの周波数を割り当てるということが主たる考え方でありまして、そういった意味では、国の安全保障の観点からという点が一番肝心なところだと思います。
○武正委員　イギリスでは、実は、防衛関係で利用している電波に対しても、もちろんほかの電波についても、公共セクターについてもすべて電波利用料を徴収しております。また、先ほど触れました米国でも、詳細な免許情報が一部を除いてインターネット上で公開をされている。こういった中で、ようやく、こうした形で調査が始まった。
　ただ、自衛隊のレーダーあるいは移動体は調査対象からも除いている。そしてまた、米軍はもちろん電波法の対象外ということで、総務省さんは、調査も対象外ということなんです。秘密ですからオープンにしなくていいと思うんですが、ただ、私は、先ほど触れたように、米軍が娯楽用に供していたり、自衛隊でも、そういった自衛隊の機密あるいは自衛隊としての行動、何らかの安全制約上問題がない部分はオープンにしてもいいだろうし、当然、余っている電波帯は国に返還をしていただきたいというふうに思うんです。
　少なくとも、これは調査の対象から外すというのは、どうなんでしょうか。やはり我が国固有、国民共有の財産である電波の使用状況の調査ですから、これからまた有事の際に米軍がいろいろな電波帯を使用する、自衛隊も使用する、その対象である我が国固有、国民共有の資源ですから、少なくとも調査の対象に加えていいんじゃないかと思うんですが、自衛隊のレーダーあるいは米軍の使用している電波状況、これは、総務大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　たびたび申し上げておりますように、この周波数の利用状況等々はどのようなことになっているかというのを公開するのは、いわゆる日本という国の安全の観点からいかがなものかということで非公開とされておりますし、また、在日米軍の使用する周波帯数につきましては、これはたしか日米地位協定に基づいていたと思いますけれども、電波法の適用除外ということになっておりまして、今どの周波帯数が、電波の利用状況の調査とかいうものにつきましても同じくこれは調査の対象外ということになっておりますので、これは日米両国間の了解というものがきちんとされない限り非公開ということになっておるということだと思います。
　今、何となく娯楽番組の話がよく出てきますけれども、それが一たん何かありますと、ぱっとそれが別のものに利用されるということになりますので、そういった意味では、ふだんの状況と非常事態とは電波の利用方法もまたおのずと変わってくるのは当然だと存じます。
○武正委員　本法案、先ほど触れた法案の提案理由の説明三に、国民への説明責任ということをうたっておるんですよ。先ほど触れたように、日米相互防衛協定にも、「秘密保持」というのは第三条第一項にありますが、しかし、「秘密保持と矛盾しない適当な措置」として公衆に周知をしようというのが第三条第二項にあるわけなんですね。
　今、私が聞いたのは、せめて調査対象に加えたっていいじゃないかと。自衛隊のレーダーあるいは移動体あるいは米軍の使用状況、調べる対象にしたっていいんじゃないですかと。公開しなくたって別にいいとはあえて言いません。私は、娯楽用とか、安全上関係なければ公開してもいいんじゃないか、さっき見せたこういうブロックのどこの部分に当たるかというぐらいはオープンにしたっていいんじゃないかというようなことを言っているんですが、調査対象もやはり、まず自衛隊、調査対象外、これはあくまでも外ということでございましょうか。
○麻生国務大臣　どの電波を使っているかということが公開されることも問題だというのはもう御理解いただいたようなのであれですけれども、基本的には、それを調査するということは、先ほども申し上げましたように、日米地位協定に基づいて電波法の適用除外という規定になっておるというところであります。
　そこのところがそういう法律できちんと決められておる、協定で決められておるというところを大前提に考えていただかぬと、それを調査するということは、どの際で、今あたかもこの辺ではないかというような話も、これは妙に悪用されるといかがなものかということになりますので、調査をすることというのは極めて、今申し上げたようなことの危惧も考えなきゃいかぬというところであって、総務省としては、そこは正直申し上げて日米地位協定の話ということだろうと存じます。
○武正委員　よく御質問をお聞きいただきたいんですが、私は、今、自衛隊ということをまず聞いたのであります。自衛隊の調査、移動体、レーダーの調査、これは平成十六年度、調査対象から外されておりますが、自衛隊も電波法の対象でありますよね、米軍は適用除外でありますけれども。これも調査外にする理由というのは何でしょうか。私は調査すべきだと思いますが。
○麻生国務大臣　基本的には、何回も同じことを申し上げるようで恐縮ですけれども、いわゆる一般の電波を利用しておられる方と一緒に、一律同様の調査になじまないという側面はあるというのは当然だと思うんですね。だから、その調査を行うかどうかということに関しましては、すぐ公開すべきじゃないかと言われても、そう簡単に、そうですねと申し上げるわけにいかぬのであって、私どもといたしましては、それを調査するということになりますと、これは機密やら何やらよほどきちんとしたものをはめてやらぬと問題なのであって、いわゆる一般の電波の利用方法と一律で同じようなことにするにはなじまないものだと思っております。
○武正委員　私は、調べることを求めたのであって、調べる方の総務省が、調べては機密を守れないというような誤解を与えるような発言は非常に問題であろうというふうに思います。
　また、調べるについて、私はまず総務大臣にお聞きしたいんですが、米軍はちょっと置いておきましょう、自衛隊がどこの周波数帯を使っているかというのは、当然、総務省は把握されていますよね。
○麻生国務大臣　知っているとは思いますけれども、それを公開するということはありません。
○武正委員　私が聞いているのは、御存じですかというふうに聞いたんです。御存じということなんですね。
　これから、自衛隊が使用されている電波帯あるいは自衛隊、米軍も使用されていない電波帯も有事の際は米軍がそれを使用する、あるいは自衛隊も使用していくというのがこの法律の枠組みでありますから、そのときに、やはり平時からできる限りその利用状況を明らかにしていこう、明らかにしないでも、なぜ調査のこの業務が総務委員会で認められて電波法が改正されたか。
　それは、国民共有の資源がむだに使われている可能性がある。大ざっくり言いますと、日本の電波帯の約四割を公共セクターが占用しているわけですね。今、これだけ電波ビジネス、電波時計も含めて、ＩＣタグもそうですし、電波を使っていろいろなビジネスが生まれていくチャンスがある、国民共有のこの資源を大切に使おう、あだやむだに使ってやいないか、しかも公共セクターは電波利用料を一切払っていない、だから調査をしようじゃないかということで始まった制度でございます。
　そのときに、自衛隊が平時、今の時点でどういう電波帯を使っているのか、その電波の利用状況がどうなのか、そういったことも総務省として調査対象外にするというのは、私はわかりません。
　これからこの国民共有の資源である電波帯をいろいろな形で、有事の際には、今まで使っている方に、どいてください、あるいは今は使わないでください、そういったことをある面求めていく法案であるからこそ、この提案理由の三にある説明責任、国民への説明責任が必要であろうというふうに考えるのですが、総務大臣、いかがでしょうか。再度、調査をする考え、変更ございませんか。
○麻生国務大臣　今の段階では、私どもとしては、一般のものとはかなり違うものだと思いますので、今のは御意見としては拝聴させていただきますけれども、慎重に対応せねばならぬものだと思っております。
○武正委員　この有事関連七法案三条約を議論している今、それをやらなければ、国民への説明責任と提案理由説明に言っていることがやはり疑われるというふうに思わざるを得ないのでございます。
　さて、また電波と関係あるところが国民保護法制の方にも出てまいりますので、この点をちょっと指摘してお聞きしたいと思います。
　既にきのうも同僚委員から質問がありましたが、指定公共機関にＮＨＫと民放も含める、あるいは、麻生総務大臣からは、いわゆる取材等報道、法律には書いていないが報道に一定の制約をかけるのを依頼するということは十分にあり得ると思う、こういった答弁も出ている中で、この指定公共機関に、公共放送のＮＨＫを含めるというところはまだ理解できても、民放も含めていくというようなことが言われているところでございますが、なぜ民放を含めなければならないのか。この点、再度お聞きをしたいと思います。
○麻生国務大臣　一たん有事になりましたときにはいろいろな問題が出てくるとは思いますが、仮に、民間放送が知り得た軍の装備、人員、輸送道路等々が放送されるということは決して日本の国の利益にはならない、当然のことだと思います。したがいまして、ある程度放送が制限されるということは十分にあり得るのであって、敵を利するだけのことになるというようなことになるんじゃないでしょうか。今言われた質問に対してぱっと思いつくことを申し上げれば、そういうところだと思います。
　これは、平時と同じような状況で放送の自由を侵害とかいう話ではないのであって、いろいろな形で放送されたいというところはあろうかと思いますが、平時と有事とは状況が全然違う話だと思いますので、私どもとしては、そういったときを考えた場合に、知り得た秘密であっても安易に放送で流していただくということに関してはある程度考えていただかなければいかぬと申し上げておるところであります。