Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（卓）委員　私ははっきり申し上げて、天皇というのがある特定の宗教というんですか、そういう靖国神社とのかかわりがない――たとえば天皇自身が無宗教であるとか、ずばり言うなら宗派が変えられるのか、ほかの宗教を信仰することが果たしてできるのか。まあ本人の問題だろうと思いますが、どの宗教がいい悪いという、私自身そういうような考え方を持っておりませんけれども、宗教と政治は別だということにもなるんですけれども、先ほど申し上げたように、靖国神社自身が非常に幅の狭い宗教ではないのか、非常に排他的なというか差別的なというか、そういうようなことを感じてならないわけでございます。他の宗教などを見ますと、そういう点は他の宗派に対して非常に厳しく臨んでいるところもあれば、非常に幅広いところもあるわけでございまして、天皇の地位というものとそういう国家神道というものと不離一体であるということで、何か天皇あるいは皇族を宗教的、政治的に利用していく、そういうようなものが一方にある中で、天皇家の一宗教的行事である私的行為であると言われても、天皇は個人と言ったって、やはり個人でないわけですよね。やはり憲法を遵守する立場にあるし、少なからず象徴天皇として国民から敬愛されるということになるならば、まさしく国民の中にはいろいろな思想信条の方々、政党政派の方々がおられるわけですから、国民の象徴だというなら、それこそ脱政党というのか脱宗教というのですか、そういうことがあってしかるべきだと私は思うのです。
　だから、そういう点で、われわれ国民はなかなか納得しない、理解できない、こういうことになるわけでございまして、いまの状況から見るならば、一私的行為であったとしても、天皇のそういう参拝というものは違憲につながるのではないかとすらわれわれは強く指摘をせざるを得ない、こういうように思っておるわけでございます。
　そこで、一つ詰めてお聞かせ願いたいのですが、この靖国神社に対する天皇の参拝というのは公的行為となるということは絶対にないですね。そのことはどうですか。
○富田説明員　お説のとおりと私は存じております。
○上田（卓）委員　いや、お説のとおりと言うのですが、ただ、これは総理大臣でもそうでございますけれども、私人、私的な立場と言ったって、実際、公的な人間が私的な行動をとっても、それは私的と果たして言えるかという問題になってくるわけです。
　それで、次の問題にも関連するわけですが、三木内閣以来、総理大臣の靖国神社に対する参拝については、肩書きに内閣総理大臣と書いているわけですね。まあ一個人の名前を書くならまさしくそれは私的と言える。しかし、国民から見るならば果たして私的であるか。一国の総理が一神社に参拝したということになりますし、また公用車一つ見ても、それに乗って行っているというようなこともあるわけですから、やはりこれは行き過ぎではないか。天皇の参拝も含めて、歴代の総理大臣が参拝されておるわけでございますが、これについては厳に慎むべきである、私はこういうふうに思っておりますので、あわせてその問題についてもお聞かせいただきたいと思います。
○味村政府委員　憲法二十条によりまして、国またはその機関は、宗教的な活動をしてはならないことになっております。しかし、他方におきましては、総理あるいは各大臣も私人としての立場におきまして信教の自由もまた憲法の規定によってお持ちになっているわけでございます。したがいまして、総理大臣なり各国務大臣が私人としての立場において靖国神社なりその他の神社に参拝されるということは、憲法の趣旨から言いましても違憲だということはとうてい言えないわけでございます。
○上田（卓）委員　いや、憲法の趣旨からしても違憲だと言えないと言ったって、それは公的なものと私的なものということを私は区別しているのだと言えばそうなるのかもわからぬけれども、やはり公人という立場から見たら、私的な行動も皆公的な立場になるわけです。だから、そこらあたりの問題を、やはり普通のわれわれと違うわけでございますから、国民の注目しているそういう地位にある人々でありますから、そういうあなた方の解釈は何ぼでも成り立つかもわからぬけれども、果たしてそれがすべての国会議員にどれだけ納得されるか、国民がそのことに対してどの程度理解を持つかということになるのじゃないかと私は思うのです。
　私は、天皇の地位というものあるいは開かれた天皇家というものを考えた場合に、何か権力の道具に使っていくというような、天皇家のことを思ってわしらがやっているんだ、ぼくらは天皇家のことは一向思っていないんだという形で理解されがちだけれども、天皇家のためにやっていると言われている人たちのやっていることが、果たして実際天皇家のためになっているのか。その点がだんだん天皇というものを一つの枠の中に、こうやって人間天皇から神格化された天皇へと戦前のもとへ持っていこうというそのことが、果たしていまの天皇自身が望んでおられるのかどうか、私は非常に疑わしい、こう言わざるを得ないと思っておりますので、この点についてはすれ違いみたいな形になっておりますので、私としては納得できないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、七八年七月に、当時の真田法制局長官の答弁では、公金によるところの玉ぐし料、閣議決定による国の公的な行事のこの二要件が、公式参拝ということになれば条件だということのようでございますが、最近、聞きますれば、地方の都道府県、市町村の議会でいわゆる公式参拝の要求決議が出されておるということを聞いておるわけでございまして、この点について、決議の数がどの程度上がっておるのか、あるいはその決議自身が憲法違反になるのではないか、私はこういうように思っておりまして、七九年十一月の千葉県での一つの町ぐるみで英霊をたたえる会への加入を図ろうというような事件もあったわけでございまして、そういう意味で、この点について自治省として一体どのように考えておるのかということでひとつお答えいただきたいと思います。
○中村説明員　御説明を申し上げます。
　お尋ねの都道府県における決議の点でございますが、私ども全体の状況について把握をいたしておるわけではございませんけれども、都道府県の議会における最近の状況について申し上げますと、五十二年の十月から五十四年十二月までの間に十七県ほどにおきまして靖国神社の公式参拝に関する議決がなされておるというふうに聞き及んでおるわけでございます。
　これらの議決書の内容を見ますと、若干の差異はございますけれども、概して靖国神社には大ぜいの戦没者が祭られておるということで国民として尊崇の念を禁じ得ないところであるので、政府において公式参拝が実現するように御努力をお願いいたしたいという趣旨のもののようでございます。この点につきましてはいろいろと憲法上との関係等の問題がございますけれども、都道府県の議会におきましては、こうした靖国神社に関する問題がいろいろと論議をされておるといったようなことからこの問題を取り上げまして、政府に対しましてその要望をいたすという趣旨のものではないかというふうに存じておるわけでございます。
○上田（卓）委員　時間がございませんのでちょっとはしょりたいと思います。
　浩宮の成人式が二月二十三日に行われる、このように聞いておるわけでございますので、いわゆる加冠の儀など十項目が発表されているわけですが、全体の予算はどれだけか、あるいは十項目のうち宮廷費から支払われる項目はどれとどれか、さらにこの成年式はいかなる法的根拠に基づいているか、細目は長官が決めるのかどうか、あるいは皇太子のときとの違いがあるのか、それはどれでなぜか、そういう諸点についてひとつ手短にお答えいただきたい、このように思います。
○富田説明員　来る二月二十三日に浩宮親王殿下が満二十歳の誕生日を迎えられるわけでございますが、そのときに成年式をとり行う、こういうことでただいま準備を進めておるところでございます。
　これに要する予算としましては、一応宮廷費としまして五百五十四万円本年度予算に計上してございます。その宮廷費予算で主として処理するものは、いわゆる賜冠の儀と称する成人の冠を天皇がたまうという儀式でございますが、これ並びにあとは加冠、朝見の儀、それから祝宴、こういう儀式に一応宮廷費からそれぞれ賄いまして処理をいたそうといたしております。
　なお、そのほかに三殿に奉告されるとか、あるいは浩宮殿下が主催をして恩師でありますとか学友でありますとか、あるいは昔いろいろお世話になった人というのをお招きになって茶会をやられる、あるいは若干の記念品を出されるというようなのはすべて内廷費から処理する、こういうふうになっておりまして、これが内廷費の所用としましては約七百万ばかりではなかろうか、かように計算をして実行しつつあるところでございます。
○上田（卓）委員　時間が来ておるわけでございますけれども、もう三十分ばかり質問の予定というのですか時間がかかるようでございますので、後刻続きをさせていただきたいということで後の方に譲りたい、このように思います。
○中路委員　できるだけ短縮して御質問したいと思います。
　先ほども若干御質問がありましたけれども、法案の前にもう少しお聞きしたいのですが、二月十一日の建国記念式典の問題ですが、二年前にこの奉祝国民大会に政府が後援する際に、先ほどお話しのように、宗教色、政党色をなくして、出さないということを条件に付されたわけですが、それまでの、七七年までの奉祝大会を十分検討されてこうした条件もつけられたんだと思いますけれども、後援されるについて奉祝大会の中身について十分検討されたのかどうか、まず長官にお聞きしたい。
　　　　〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
○小渕国務大臣　事務当局をして十分検討いたさせました。
○中路委員　この問題で長官にお会いした際に、私も主催団体についてもお話をしまして、たとえば勝共連合も主催団体の一員に入っているとお話ししましたら、長官がその際に、入っているのかどうかということで、すぐ事務局に、同席の方に問い合わされているのを見まして、長官自身がそれほど検討されてないんじゃないかという感もしたのですが、昨年はこの大会は日本青年館で行われております。一昨年は国立劇場でやられていたわけですね。政府が後援の前までは、明治神宮の神宮会館で行われていたわけですが、昨年、一昨年と会場が変えられているわけです。これはそうした政府後援の際の条件とも関連して考慮されたのではないかと思うのですが、いかがですか。
○小渕国務大臣　まず、主催をいたしますに協賛する団体が七、八十あるようでございまして、その中の一つを承知しておらなかったということは事実でございます。
　それから、明治神宮会館についてでございますが、実は私、当日参りまして、会が始まります前に、ちょうど委員長であります黛さんと隣り合わせましたので、この会館を使用した経緯について若干お尋ねいたしましたところ、いろいろ会場を当たったけれども、この会場しか予定できなかったということで、もっぱらそうした会場探しの結果決定したものである、他意はないことであるという向きのお話がありましたので、私もさようなことだと存じております。
○中路委員　一昨年も明治神宮会館を決めていたわけです。しかし、政府後援ということの関係で会場が変更されているのですね。これは、明治神宮会館というのが宗教法人明治神宮の所有で、所管はその明治神宮の社務所、いわゆる宗教の施設の一つなわけですから、そういった点で、一たん決めてあったわけですけれども、政府の方が宗教色、政党色を出さないということを条件にした関連もあって、わざわざ決めた会場を変更して、政府後援の一昨年は国立劇場でやられたわけです。だから、ことしはたまたま会場がなかったから神宮会館でやるんだというのは少し詭弁じゃないか。一昨年、条件をつけた際に、一たん決めてあったところまで変えてやられたわけですよ。これはどういう経過なんですか。
○小渕国務大臣　昨年の経緯をお話しいただいておりますが、いま事務当局からお聞きをいたしましたら、昨年申請のありました段階では、その経過についてのいかんは私ども存じませんが、すでに会場を決定をされてこられたということでございまして、変更云々のことについては私どもは承知しておらないとのことでございます。
○中路委員　政府の後援の前までは、国民奉祝大会というのを、たとえばこれは一九七七年、十一回目の奉祝大会を見ますと、午前中から全部通して奉祝大会になっています。午前中は明治神宮の紀元祭へ代表が参列をして、そこで玉ぐしの奉奠もされているわけですし、これは神社新報という機関紙に内容が詳しく出ていますけれども、そして奉祝大会は午後の部が続いているわけですね。それが明治神宮会館へ会場を移して、奉祝実行委員会の主催するのが行われているということで、明治神宮会館でいままで行われてきたのは、その午前中の玉ぐしの奉奠も含めました紀元祭の参加、そういったのを全部含めた奉祝大会としてやられてきたわけです。だから、明治神宮会館で行うということは、その大会の会場として当然だったわけですね。政府が後援になるということもあって、一昨年、私も調べましたけれども、一たん借りてあった会場を一応変えた。政府の方は、今度は午前中のことは知らないんだ、午後の式典だけ後援したんだというお話ですけれども、これは余りにも詭弁なんですね。
　今後の場合も、長官御出席ですから御存じですけれども、集会の冒頭に、司会者、運営委員長を初めとして代表が、明治神宮に紀元祭に行ってきたということも報告されて、そしてこの集会が始められているわけですから、政府はそれまでのことを知らないと言っても、大会の参加者、主催者は、それ全体を通してやはり一つの奉祝大会ということで進めている、経過からいくと、それを事実上後援されているということになるんじゃないですか。主催者自身の大会ということですが、午前中の経過を見ましても、わざわざ午前中の行事について、午後から参加された方に、皆さんの代表が参加して午前中はこういうことをやられたということも大会で報告されて、続いてこの式典が開かれておるわけです。この点はどのように理解されておりますか。
○小渕国務大臣　真実紀元祭なるものを承知いたしておりませんので、あくまでも奉祝記念式典はそのままに開かれておるものだというふうなことでございますので、詭弁を申し上げているつもりはさらさらない次第でございます。
○中路委員　事実上宗教法人の施設を使用されているということにも、私は、政府の後援の条件も今回の場合は踏みにじられているということもはっきり指摘せざるを得ないわけです。
　先ほども若干ありましたけれども、この式典の中身ですね、長官は終わりまで出席されていたということですから、長官自身が御存じだと思いますが、先ほど会長のあいさつが会を代表するすべてだとおっしゃったんです。しかし、運営を見ますと、やはり運営委員会が会の中心なんですね。閉会のあいさつもみんな運営委員がやっております。そして先ほどお話しのように、黛運営委員長の式典の運営委員会を代表してのあいさつは、まさに憲法改正を目指す集会というのが、あいさつの中身を見ますと中心のテーマになっていますし、閉会のあいさつは、運営委員の清水さんが三点述べています。第一点は、来年から国、政府の主催にしてもらおうということ、二番目が、建国の日というのを昔の紀元節に改めようということ、三番目に徴兵制を主張されている。この三点が会のまとめの閉式のあいさつです。
　長官は最後までこれに出席されているわけですが、少なくとも運営委員長のあいさつの中心は、先ほども紹介がありましたように、憲法改正ということが中心であるわけです。憲法を厳守しなければいけない国会議員、政府、閣僚が、こういう式典に後援者として、そして政府を代表してごあいさつをされるということは、明らかにこれは最初の条件も全く踏みにじった非常に問題の集会だと私は思うのですが、長官自身出席されて終わりまでおられて、この最後の、来年から政府の主催にしてもらおう、あるいは建国の目じゃなくて紀元節に改めよう、徴兵制も一つ主張されている、この閉式のあいさつについて、長官自身のお考えはいかがですか。
○小渕国務大臣　先ほども上田委員に御答弁申し上げましたが、この会の主たる催した意義につきましては、会長式辞に尽くされているものだと思います。ただ、その他の方々からいろいろ御発言がありましたことは事実でありますが、そのことは、直接的にその会において決定いたすべきものだというようなことであっての発言だと私は理解しておりません。
　それから中身につきまして、憲法改正についていかような発言、言辞を使ったか、現在記憶に定かでありません。特に、黛さんはなかなか言葉が巧みな方でもございますので、いろいろと上手にお話しておったのではないかというように私どもそのときはお聞きしたわけでございます。それから、清水さんの発言も聞いておりましたが、私が記憶しておりますのは、総務長官がここへわざわざ出席をしてもらっておるが、あなた自身は悪い人ではないと思うけれども、総務長官でなくて政府でやれというような意味の御主張がありましたが、私は私の判断で出席いたしておることでございますので、総理府後援という姿が望ましいことだと思いましたので、先ほど申し上げましたように、特にそれ以上の留意をそばだたせなかった、こういうことでございます。
○中路委員　先ほども要請がありましたけれども、ことしのこの式典の中身については、政府が後援されているわけですから、主催された方から一度正確にとっていただいて、御報告をいただきたいと思うわけです。
　これは主催者の記録ではありませんけれども、出席された方の記録の中ではたとえば黛式典委員長のあいさつの中では、元号法制化をかち取ったが、しかも多くの問題が山積している、靖国神社の問題、有事立法の問題、国家機密保護の問題それらすべてにつながる憲法改正の問題、ここで大拍手が起こっている。また、式典の閉式のあいさつで、運営委員の清水幾太郎さん、元学習院大学教授として紹介されていますけれども、そろそろ来年あたりから首相出席のもとに、日本国政府主催のもとに本日の式典は行われるべきだ、あるいは建国記念の日を改め、もとの紀元節に改める、日本の運命は再び危ういものになっている、祖国が赤い血を流したようにわれわれも赤い血を流し、身命を君国にささげるという覚悟を持たねばならないと言って、徴兵制をその後主張されているわけです。
　だから、こうした点についてはもう少し正確に御報告をいただいて、私は、政府が後援されているということについてやはり重要な問題だと思いますし、また、国民すべてが祝われるということで条件をつけられていますが、主催者を見ましても、中心は一部の宗教団体と一部の右翼団体というのが主力です。詳しく申しませんけれども、後のパレードの部隊を見たらわかるわけです。決して国民全体が奉祝されるような集会ではないわけですから、政府が主催される、しかもことしのようにもとへ戻りまして神宮会館を使用してさらにやるということは、最初条件をつけた政府自身の条件も踏みにじっているわけですから、建国記念の日についての論議はここでいたしませんけれども、ことしの集会については、皆さんの方からどういう集会の中身だったのかということはぜひ御報告いただきたいと思うのです。重ねてお願いしますが、いかがですか。
○小渕国務大臣　先ほども御答弁いたしましたが、主催者側にその資料の存否等まだ確かめておりませんが、努力いたしまして資料を集めてみたいと思います。
○中路委員　資料を集められた上で、ことしの集会に参加をされたことが最初つけられた条件からいってどうだったのかという御見解も含めてひとつ出していただきたいと思う。改めてまた論議をしていきたいと思います。
　それから、法案について二、三お聞きしておきたいのですが、内廷費及び皇族費を改定するときの基準の問題で、いままでと同じように、皇室経済会議の決議を受けた定額変更を要する理由、これに基づいて行われていると思うわけですが、具体的に物件費の場合は東京都の消費者物価指数、人件費は国家公務員のアップということで出されていますが、今度この基準に基づいて検討された具体的な結果について御報告をいただきたいと思います。
○中野政府委員　お答え申し上げます。
　いま御質問ございましたように、内廷費と皇族費の定額の改定につきましては、皇室経済会議の御審議を経まして、四十三年の十二月の開催されました皇室経済に関する懇談会におきましていろいろ審議がございまして設けられましたルールと申しますか、原則として物価の趨勢、職員の給与の改善等によって算出される増加見込み額が定額の一割を超える場合に実施するということでございますけれども、これによりまして四十五年度以来実はやっております。今回もこのルールに従いまして、消費者物価指数が三年間で一六・九％、それから三回の給与改善率が一五・一三％の上昇である。これらにつきまして上昇率を乗じた後に、予備的経費一割を加えまして、内廷費につきましては一六・三％の増、それから皇族費につきましては一五・九％の増、一割を上回るわけでございまして、この数字によりまして額を二億二千百万円、これは内廷費でございます。皇族費につきましては二千四十万円という形で改定をお願いするということでございます。
　ただ、五十五年度につきましては、大変経済情勢が厳しいという状況でございますので、諸経費の節減につきまして一層御工夫をお願いするというようなことから、半年実施を繰り下げるような形で算定するということにいたしまして、内廷費につきましては七・九％増の二億五百万、皇族費につきましては八％増の千九百万円ということでお願いしておるわけでございます。
○中路委員　いまおっしゃった方式で、より定額アップが合理性、妥当性があるように一見見えるわけですけれども、実際はこの内廷費、皇族費は皇室、皇族の私的費用であるということで、いままで実態については公表を差し控えておられるわけですね。いままでの御答弁ですと、過去の通例によるとということで支出の構成比についてはお話をされているわけですが、内廷費の場合、人件費と物件費の割合を一対二の割合で、さらに合計の一〇％を予備費として加えているというお話ですが、大体全体の過去の構成比というのはいまも変わらない、これを基準にされているのかどうかということをお尋ねしたいのです。
○中野政府委員　内廷費の構成比でございますけれども、内容の内訳と申しますか、従来、割合で申し上げておるわけでありまして、これはそれほど変化というものは実はないわけでございまして、しかも大体申し上げております割合が、たとえば三年間の平均とかそういう形になっておりますので、ほとんど変動がございません。
○中路委員　ほとんど変動がないといういまの御答弁ですが、だから、この数値を逆に現行定額に割り掛ければ一定の数値を出すことは可能ですけれども、しかし、それが現実の内廷費の支出実態を示すものであるかというと決してそうでないと思いますし、だから、出されている法案の是非を判断する材料、十分な根拠となるそれがいつも提出されないということになっていると思うのです。第一番に、昭和四十三年以降すでに五回の定額改定を行っておられますが、そのたびにいままでの公務員賃金と消費者物価の上昇率を掛けていくわけですが、公務員賃金と消費者物価の上昇率とは一致したことはいつもないわけですね。当然人件費、物件費の比率というのは変動していなければならないわけですが、改定のたびに大体一対二を前提で算出を繰り返されるということになれば、やはり本当に検討する実態が出てこないと私は思うわけです。
　それから、もう一つお尋ねしておきたいのですが、宮内庁が定額で過不足を生じた場合ということで、昭和二十二年に不時の支出のためということで、当時の金額で千五百万円の有価証券を含めた預貯金として運用されているわけですが、この実態についても、これは私的ということで明らかにされていませんが、大まかな中身については御報告していただくことはできますが。
○中野政府委員　最初の定額の物件費と人件費との割合で、これは片っ方は消費者物価指数を使い、片っ方はベアを使うのだから、したがって、この率に相違があるわけなんであって、一定の割合というものが変わるわけじゃないかという御指摘だと思います。そういうことで率がまさに違うわけでございますけれども、その差というものはそれほど実はウェートとして出てこないわけでございます。それともう一つは、たとえば五十二年度の場合におきましては物件費を一割カットしたというようなこともございまして、したがって相対的に比率が若干変わるというようなこともございました。たとえば五十二年度の人件費と物件費を見てみましても、定額の方におきましても大体人件費の割合が二対一ぐらいに実はなっておるわけでございます。したがって、定額の物件費と人件費との割合、それから内廷費の方の物件費と人件費とのウエートが少なくとも現在の段階ではおおむね同じような割合を維持しておるということが言えるかと思うわけでございます。
　それから二点目の問題でございます。
　新憲法の発足いたしましたときに、皇室の所有する財産はすべて国に移管されることになったわけでございますが、その際に不時の用に充てるためということで千五百万、御質問にございましたように預金を留保することが認められたわけでございます。物価がこの時期には大変上昇いたしておるわけでございまして、当時の定額の増額が十分でなかったということなどもございまして、当初千五百万円の一部を取り崩さざるを得ないような状況が続いたため、千五百万円をかなり下回ると申しますか、そういうことになったわけでございますが、その後運用の面におきまして努力をいたしておるわけでございまして、また一方、内廷にある方々の御結婚によりまして、この方への支出もあるということが実はあったわけでございます。私ども内廷基金を幾らでも多くすればよいということを実は考えていないわけでございまして、当初不時の用に充てるためということでございますので、そういう用に充てる程度のものを保有するように努めたいと実は考えておるわけでございます。
　なお、この問題につきましては私経済に属する問題でございますので、額などにつきまして申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○中路委員　定額アップというのは一応の方式としてあるわけですけれども、しかし、なかなかこれだけでは支出の実態というのが事実上明らかにされないわけです。「註解日本国憲法」という書籍を見ましても、「本憲法は皇室の存続を承認すると共に、天皇の神秘性を払拭してこれを真に国民の皇室たらしめんとし、その立場から皇室の財政についても、従来国民から隠秘されていた経済を明朗化して、国民の疑惑を一掃するために、これを国の財政の一部となして、皇室の自律主義を廃止した。」というふうにも書かれておるわけですが、こうした精神からいって、もちろん支出、収入の細かい私的な経済を言っておるわけじゃないのですが、全体として実態を明らかにされないと、このアップ自身が妥当なのかどうかということの審議もなかなかできないわけです。
　そういう点で、これまでずっと同じ方式を採用されておるわけですけれども、宮内庁長官は皇室経済会議のメンバーとして出席されておるわけなんで、この皇室経済会議で決められました、昭和四十三年ですか、皇室経済会議の議員懇談会で定式化された方式について、改めて妥当なのかどうかという御検討も一度していただく必要があるのではないかというふうに私は考えるわけですが、いかがですか。
○富田説明員　いま御意見を承ったわけでございますが、物件費に見合う消費者物価の上昇率、人件費に対応します公務員給与の改善率、これは先ほどちょっと経済主管から御説明を申し上げましたけれども、毎年全く同じ姿というのじゃなくて、やはり微動はいたすわけでございます。ことに人件費が若干じり高と申しますか、そういう傾向を示しております。これは国家公務員給与に準じて処遇を極力いたしたいという観点がらそういう姿が出ておるかとも存じますけれども、そういうことがございますので、どうしても物価と公務員給与改善の人事院勧告というものが非常に相関連しておる部分が多いのだという御指摘は私もよくわかるわけでございますけれども、いま申しましたような内部に相当大きなウエートをする、五十二年の折には三三％と申し上げたかと思いますが、その後三五％になったときもあり、ここ数年をあれしてみますと三四％ぐらいを示しております。
　そういうことから言いまして、昭和四十三年にいままでの皇室経済の歩みや道筋というものをいろいろ研究され審議されまして、そこでそのときの総理大臣の給与のアップにスライドさしたらとか、いろいろな意見もあったようでございますけれども、一番中立的なと申しますか、そういうようなことで平均した一般公務員の改善率、それからいろいろな諸経費が物価の高騰によって圧迫をされるわけでございまして、そこは非常に御工夫を願っておるわけです。
　実は五十四年度においても、われわれ事務段階のあれでは、いまお話しがありましたいわゆる原則、これに照らしますと、すでにそれを超えておる、と同時に、人件費なんかもある程度処理しなければならない、そういう数値が出てまいっておりまして、これをどう措置するか、いろいろ苦心、工夫をいたしたのでございますが、やはりそれほど大きく上回っておるわけでもないという状況から、昨年度はいわば一応見送ったわけでございます。それが本年にずれ込んできておるという事実はございます。そういう形でぎりぎりのところまで、多ければいいというものではございませんから、ぎりぎりのところまで御工夫を願って、いよいよのところで皇室経済会議の審議を経て国会の方に御提出を申し上げる、そして御審議をいただきたい、こういうことで本年はお出ししたような経緯でございますので、その点をひとつ私の気持ちとともに御了承いただければと存じます。
○中路委員　私も、天皇が象徴天皇としての職にある、いわば特別公務員とも言えるような立場にあられるわけですから、それに必要な支出というのは認めるわけですけれども、しかし、妥当かどうかということを検討する際の合理的な根拠がなければいけませんから、五回にわたって同じ方式で一応いままで定額アップをされてこられたわけですから、この方式についても、この次の機会には一度御検討を願いたいということを重ねて要請もしておきたいと思うのです。
　というのは、特殊で、構成が違うので、単純な比較はできないというお話もありますけれども、たとえば今度の改定後の定額を内廷費の場合で見ますと、五十四年度のベースアップ後の国家公務員の平均年収手取り額――この内廷費も皇族費も所得税法第九条一項で非課税になっていますから、平均の手取り収入額は、いただいた資料で見てみますと、国家公務員の平均の場合は三百二十六万五千円ということになりますから、これの約六十数倍ということになっているわけです。あるいは先ほどお話しの総理大臣の税引き所得千五百七万四千円の十三、四倍ということにも当たるわけですから、税込みの名目収入で試算すると大変な額になります。こういった点で見ると、いまの国民の生活の実態から見て、果たして妥当性があるということで受けとめられるかどうかというふうにも思うわけです。そういった点でも、実態についてもう少し明らかにしていただきたいし、この方式についてももう一度検討していただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　大変短い時間で私きょう御質問するというお約束なので、あと一問だけ、一つの問題だけ。これは午前中同僚議員も質問されましたので、簡潔にお聞きしたいのですが、例の葉山御用邸の問題です。
　昭和四十六年の一月に御用邸が焼失してからずっとそのまま放置されていたわけです。四十九年の二月十九日に本委員会で私がこの問題を取り上げまして、焼失されて三年余そのまま放置されている、どうされるのかという御質問もし、また、地元のいろいろ声もお伝えもしまして御質問しました際に、当時のたしか宮内庁次長瓜生さんでしたか、御答弁の中で、再建とともに一部開放も検討するという御答弁がありました。本邸の再建との関連で、一部開放の可能性というのは、対象は付属邸を中心に検討しているということがありまして、それから後の四十九年の三月二十日に葉山町議会の、再建とともに敷地の一部を払い下げてほしいという決議が皆さんの方にも寄せられてまいりまして、何度かこうした要請が来ていると思います。昨年の暮れも、十二月二十四日に、これは町議会が満場一致で葉山御用邸付属邸の払い下げ決議についてというのを寄せられています。いよいよ再建の方も、私も聞きましたら、本邸の方ですね、相当外壁も終わっているようですけれども、いつごろこの御用邸の本邸の方の工事が完成をするのか。また、付属邸の一部を移築するというお話もありますから、それを含めまして、本邸の完成は大体いつごろなのか。また、本邸が完成しますと、この使用はどういう形になるのか。那須、須崎の方にも御用邸がございますし、それとの関連で、葉山の方の再建された御用邸はその後どういうふうなお使い方になるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
○富田説明員　お尋ねの、葉山御用邸の建設の現状でございますが、五十三年度から着工いたしまして、委員ごらんになられましたように、現状は二年を経過しているわけでございますが、三年目に入りまして、五十五年度で本邸は完工になる予定で工事を取り進めております。現在は六割方と言ってよろしいかと思います。
　さらに、並行して一部作業を進めておりますけれども、いわば焼け跡の整理に関連をした庭園の造成の問題でありますとか、あるいは付属施設の整備、それから、皇宮警察なんかの施設もその中に入りますので、そういうものとの関連というようなことで、最終年度を五十六年度ということに置いております。
　したがいまして、御使用ということになりますれば、何か急なことでもありますれば別でございますが、五十六年度に完工をいたしました暁というふうに一応考えております。したがいまして、集約した後をどうするかという問題、土地の問題等は、その時点において具体的な問題として登場してくる性格のものであろうと存じます。
　付属邸の方は、大正八年かにできました建物がそのまま残っておるわけでございますが、これも由緒のある数室だけを本邸の中に木造建築として取り込むということで移築をする予定でございます。これも徐々に進んでおることと思いますが、そうなりますと、こちらの方のいわば土地の有効利用という観点からの解体という問題も起こってくるかと思います。そういうものも五十六年度に入るというふうに一応考えております。
　その跡の始末でございますが、これはいま委員がおっしゃいましたように、地元葉山の皆さん方、ことに町議会に集約されました御意見というのは、ぜひ再建をされたい、また、その跡地を有効に地元のために活用をしたいという御趣旨と受け取られます決議等がなされておるわけでございます。これは現物は実は来ていないのでございますが、昨年十二月にその決議があり、こういう内容であったということも十分承知をいたしております。承っております。そういうことでございますので、これを用途廃止をしまして、国有財産として大蔵省に一応引き継ぐ形になるわけでございますが、そういう際に、これは別に法的な権利としてこちらが言うということではなかろうと思いますが、当然、その用途廃止をして移管をするということに関連した経緯の説明なり、そういうことは十分なしておくべき責任があろうかと存じますし、そういう過程におきまして、御用邸の地元との非常に長いおつき合いといいますか、そういう因縁、それから、ここで即位の儀があったというようなことから、そういうことを十分経過として申し継ぎをいたしまして、さらに、地元の皆さんの要望を十分検討をされて、さらに、公的なものとして十分考えてほしいというような要望と申しますか、希望は当然その過程の中でつけることだと存じます。そういうふうに取り扱いたいと思っております。
○中路委員　これで終わりますが、そちらの方には決議文がまだ行っていないというお話なので、こちらにありますから、きょうにでもお渡ししますけれども、私どもの方の二名の議員を含めて、全員の議員が連署をした町議会の決議になっています。昨年の十二月二十四日に決議されたものですが、町長もまだ跡地の計画については具体的に提出をしていませんけれども、払い下げということもありますけれども、できたら国の方が所有をしたままで、有効に地元に貸していただいて使用したい。私も現場に入らしていただいて見ましたけれども、自然も非常に残されたところですから、あれが壊されるということになると、どういう利用でも大変だと思いますし、隣接して御用邸がまた再建されているわけですから、一般財産と同じような形で今度大蔵省が跡を扱われるということになると大変なことだと思いますので、十分地元の意思も尊重していただいて、最初のお約束のように、そういうことで地元のために有効に――いま維持するだけでも大変なんですね。地元の方がみんな勤労奉仕で草刈りなんかやっておられるんですよ。そういう意味では、そういう皆さんの意思にふさわしい方法でひとつ活用さしていただけるように、いずれ皇室財産から大蔵省の方に一度移るのだと思うのですが、その際に、いまお話しのように、宮内庁の方からもその経過については大蔵省に十分意思が伝わるような形でお願いをしたいということを重ねてお願いしておきたいのです。一時、民間のデベロップの話もあったんですね。そういうことがうわさで出たのですが、そういう開発ということになりますと大変なことにもなりますから、その面はぜひとも、いま地元のこうした満場一致の超党派の決議もあるものですから、その意思に沿ってひとつ活用できるように、大蔵省とも十分話をしていただきたいということを重ねてお願いをして、御答弁をいただいて終わりたいと思うのです。
○富田説明員　ただいまの御要望、御意見を十分踏まえまして、地元の方々のいわばお役に立つように、また公共的な性格を保存できるようにという私どもの希望、意見を十分大蔵当局にその時点においてお伝えをしたいと思っております。
○塚原委員長代理　上田卓三君。
○上田（卓）委員　引き続いて御質問申し上げたいと思います。
　文部省の方がお見えでございますので、靖国神社及び神社神道に属する各神社は、戦後のいつごろ宗教法人法によって登録されたのか、その点をお答えください。
○安藤説明員　お答え申し上げます。
　戦後、宗教法人令がまず出まして、それに基づきまして昭和二十一年に大方の神社が法人格を所有するに至ったわけでございますが、靖国神社は、昭和二十一年七月二十三日に宗教法人として設立されております。その後、宗教法人法が施行されまして以降、昭和二十七年の九月五日付をもちまして、宗教法人法による宗教法人として設立されたわけでございます。
○上田（卓）委員　靖国神社には、宗教法人法第二条に言う、宗教団体に値する礼拝の施設の数はどのぐらいありますか。
○安藤説明員　数ということで数え上げるとかなりあるのでございますが、主たる施設は、本殿、拝殿、記念殿、社務所、神饌所、神門、手水舎等約十カ所ぐらいございます。
○上田（卓）委員　鳥居とか神殿は、神社神道の宗教的施設に含まれますか。鳥居などはどうですか。
○安藤説明員　鳥居が必ず神社神道であるかどうかということにつきましては、仏教の場合でも鳥居を持っているところもありますので、必ず鳥居が神道の性格を持つということにはならないかと思います。
○上田（卓）委員　神社神道によるところの宗教的儀式、行事は、大体何種類ございますか。
○安藤説明員　すべての神社について共通のというのは、ただいまちょっと資料がございませんが、靖国神社につきましては、大きな行事といたしましては春季例大祭、みたま祭り、秋季例大祭それから靖国講社祭、こういったものがございます。
○上田（卓）委員　そうすると、新年祭とか春と秋の例大祭は宗教行事ですね。
○安藤説明員　おっしゃるとおりでございます。
○上田（卓）委員　神社という名称からも、靖国神社が宗教団体であるということは明白だ。また、宗教法人法によって登録されているということですから、宗教団体ですね、それを確認しておきます。
○安藤説明員　宗教団体であるという証明は、靖国神社が設立される際に、靖国神社の側から出ております。したがって、宗教団体であることに間違いございません。
○上田（卓）委員　これは、先ほども私申し上げたのですけれども、仏教あるいは神道各宗派がたくさんあるわけでございますけれども、とりわけ靖国神社は、私から言いますと、宗教性は非常に強烈なものがあるわけでございますが、同時に、非常に偏狭性があるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。それは、特に第二次の世界大戦の犠牲者を一つとってみても、それが明らかでありまして、たとえば広島の原爆で亡くなった六十万の広島の市民、県民、また長崎で亡くなった二十万人の市民、県民、あるいは日本の軍部に駆り出されて、とうとい命を落としたところの台湾や朝鮮の人々、日本の侵略によって犠牲になった中国の約三百万人の人々に靖国神社は全く背を向けておる、こういう現実があるわけでございます。
　そればかりか、何度も申し上げておりますように、この靖国神社はいわゆる天皇を押し立てて戦争を起こしたいわゆる戦争犯罪人である、張本人そのものである、こう言わなければならないわけでございまして、そういう戦争犯罪人、張本人としての、そういう一番活躍したところの、中心的活躍をしたところの軍人や軍属を祭っておる、こういうことでございまして、そういう点で、それが靖国神社の教義だと言えばそれまででございますけれども、やはりそういう性格だと私は認識しておるわけでございますが、あなた方は一体どのように認識されておるのか。私がいま言った事柄について否定される部分があれば、ひとつ否定していただいて結構だ、こういうふうに思います。
○安藤説明員　個々の宗教法人の教義の中身にまで立ち入ることは宗教法人法上行政機関に許されておりませんので、中身の点につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○上田（卓）委員　先ほど私が申し上げたように、広島とか長崎とか、あるいは日本の軍部によって駆り出されたところの台湾人とか朝鮮の人々とか、あるいは中国の人々とか、そういう人の霊を祭るということにはなってないですね。それだけ答えてください。
○安藤説明員　靖国神社における合祀の対象の中に長崎、広島等の戦没者が入っておるかという御質問でございますが、私どもが調査したところでは、それは入っておらないというふうに聞いております。
○上田（卓）委員　天皇は皇居の堀を越えたすぐ隣にありますところの千鳥ケ淵墓苑にこれまで幾度足を運ばれ、多くの戦死者の追悼をされたことがあるか、具体的にひとつお答えをいただきたい、このように思います。
○富田説明員　千鳥ケ淵戦没者墓苑は昭和三十四年の春にあの地に竣工され、それから春夏のお祭りが行われていると承知をいたしております。春の祭りは厚生省が主催をし、秋の祭りは墓苑奉仕会、こういう形で行われておるように承知をいたしておりますが、天皇皇后両陛下は今日まで竣工追悼式の折から去る五十年の十一月の間、合わせまして四回お参りでございます。皇族は、皇族同士で必ず春、秋のどちらかに出ようというようなお話し合いもあるようでございまして、今日まで通じまして三十三回出ておられます。そういう状況でございます。
○上田（卓）委員　三十三回ということでございますけれども、われわれ国民の目から見れば、何か天皇家は靖国神社というものを中心に置いて――本当にそういう戦犯を除くところのすべての戦没者に対して平等に追悼するということが大事ではないか、そのことが第二次世界大戦を深く反省する具体的な行動ではなかろうか、私はこういうふうに考えますし、また、そのことが天皇の義務であってしかるべきではなかろうか。天皇のもとにおいて多くの犠牲者が出ておるわけでございまして、何も靖国神社に祭られておる魂だけが大戦での戦没者ではない。いわんや、あえて言うならば、そういうところに祭られておる人こそが戦争の張本人といいますか、犯罪者と言ってもいいような状況にあるのではないか、決して英雄視されるべき問題ではない、こういうように考えておるわけでございます。そういう意味では、天皇だけじゃなしに、政府の要人、総理大臣においても、公人、私人を問わずそういう差別のない行動があってしかるべきだ、こういうように思いますので、つけ加えさせていただきたい、このように思います。
　時間の関係もございますので、次の点に移らしていただきます。
　　　　〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
　元号にも絡んでまいるわけでございますけれども、たとえば天皇の即位とかあるいは御喪儀というものがあるわけでございます。これらの方法については国会の議を経て行わなければならないことは私は当然のことだろう、こういうように思うわけでございます。そのことは同時に、わが国においては少なくとも近代国家にふさわしい非宗教的な形をとる必要が絶対ある、こういうように思っておるわけでございます。もしも古い形式をそのまま適用するということになれば、すなわち践祚から喪儀、即位礼から大嘗祭までおよそ二年間にわたって六十以上の儀式が積み重ねられなければならない、こういうことが先般の国会でも明らかになっておるわけでございます。一九七八年の十一月に宮内庁はこれらの主要儀式をメモの形で明らかにされておるわけでございますが、従来の規模で行ったときの費用も計算しているのかどうか。そういう点の詳細についてお聞かせいただきたいし、また、現在の皇室予算の何倍ぐらいの予算が実際要るのかということにつきましてもわかればお聞かせいただきたい、こういうように思います。
　要するに、国会での議を経ることもなくこれらが決められないということは当然のことではないか、こういうように思っております。そこで、これらの行事の決定の際の基準が非宗教的、非政治的なもの、すなわち憲法の枠内に置かれなければならないということは当然でありますが、この点について、基準も含めてひとつ明確にお答えをいただきたい、このように思います。
○富田説明員　皇室典範の二十四条、二十五条に大喪の礼並びに即位の礼のことについて規定がございますが、そういう事態が生じました場合の事柄については、研究すべきものは研究を進めておるというのが現状でございます。その際に、皇室典範に規定しましたいわゆる礼という、これは新しく即位をされた天皇が前代の天皇の御喪儀をとり行われ、またみずからの即位の礼を行われる、こういうことになるわけでございますが、これは当然天皇が憲法の七条に規定しております国事行為の儀礼として行われる行為でございます。したがいまして、これは当然憲法の趣旨、条章をきちんと守った形においてとり行われるべき事柄でございます。したがって、そういうものの中に古来の伝統ある文化的なにおいというようなものをどう残すべきかというようなことは、これは工夫の仕方であろうかと思いますが、大きな枠は、そういういま申した枠の中で考えられることだと存じます。しかし、そのほかに皇室独自の各家庭でもございますような事柄がございます。これはいわゆる国の行事ではなくて、皇室の独自の行事として考えらるべきものがあるわけでございます。これもいまどういうふうにいたすべきか、いろいろな時代の推移もございますから、そういうことを十分しんしゃくしつつ研究を続けておるところでございます。
　費用の点について何かお尋ねがあったように存じました。これは前のときの例しかないわけでございますけれども、大正天皇の大喪の際の大喪費予算総額というのが昭和元年十二月二十九日の官報に載っておるわけでございまして、これが二百九十八万九千百五十一円というふうに記載をされております。ただ、これはいまどうなんだ、こうもし仰せがありますると非常にむずかしいのでございまして、この中にはいわゆるいまで申します警察所用の経費、それから当時の儀仗、それから若干の賞じゅつというようなものも含まれておりまして、小さな解説みたいなものが残って、これは明確じゃないんですが、たしか大蔵省の資料だったかと存じます、実際に直接費というのは半分だろう、こういうあれがあります。それからいまの今上陛下の御即位の際における大礼費総額は千二十四万八千九百十一円、こうなっておりまして、これもいま申したようなもの、さらには当時のことでございますから、観艦式だとかそういうような費用までも含んでおるようにも見える経費でございますが、内容の詳細はちょっとわかりかねます。
○上田（卓）委員　まだ質問したいことがあるんですけれども、大分時間も経過したようでございますので、これでもって終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○木野委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十二分散会
昭和五十五年二月二十一日（木曜日）
　　　午後五時五十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　八水君　　　　　藤川　一秋君
　　　　　小巻　敏雄君　　　　　佐藤　昭夫君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和泉　照雄君　　　　　鈴木　一弘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　利次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　劒持　浩裕君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局審議官　　　　　坂井　清志君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　遠藤　　要君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　渡辺　喜一君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　米里　　恕君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　国税庁次長　　　　伊豫田敏雄君
　　　　　　　国税庁間税部長　　小泉　忠之君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　矢崎　新二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局資源課長　　　　石田　寛人君
　　　　　　　法務省訟務局租
　　　　　　　税訟務課長　　　　藤浦　照生君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　課長　　　　　　　山梨　晃一君
　　　　　　　日本専売公社副
　　　　　　　総裁　　　　　　　原　　秀三君
　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　飯田　頼之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、三浦八水君及び小巻敏雄君が委員を辞任され、その補欠として藤川一秋君及び佐藤昭夫君が選任されました。
　また、昨二十日、和泉照雄君が委員を辞任され、その補欠として鈴木一弘君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
　去る十四日の委員会におきまして、財政及び金融等の基本施策について竹下大蔵大臣から所信を聴取いたしておりますので、これより大臣の所信に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸谷金保君　先日の所信表明で大臣は、財政金融の課題及び当面の財政金融政策について御説明がございました。この所信表明をお聞きしておりまして、一貫して流れているのは、何とない太平ムードといいますか、非常に楽観的な見通しをお持ちになっているのではないかと思われる節が非常にございます。それらの点について、ひとつお聞きをいたしたいと思います。
　まず第一に、最近の経済情勢の中で、消費者物価は現在のところ総じて順調に推移している、しかし卸売物価が上がってきているので警戒を要する状態だという程度でございます。しかし、そういう状態ではないのでなかろうか。そのことは、日銀が公定歩合を上げたというふうなことにおいても、非常に緊迫している物価の状態だということを私たちは察知するんですけれど、大臣の所信表明の中に見られる限り、まず順調にいっているというふうなことでございます。
　そうでなくて、むしろ私は、大臣が、しかも卸売物価がこれだけ上がっているんだから消費者物価にもはね返って、きわめて厳しい状況に先行きなるというふうにお話しになるかと思ったところが、そうでもなかった。一体どういう根拠でこういう太平楽が並べられるのか、ひとつ改めてもう一度お伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、私は「安定した消費者物価を維持しており、現在のところ総じて順調に推移していると申してよい状況にあります。」と、こういうことを申し上げました。
　確かに、消費者物価で見ますと、今年度の実績見込み四・七％というものは、それは達成できるという状態にあろうかと思われます。したがって、総じて、言葉の上ではそうなっております。確かに、ＯＥＣＤ等の発表を見ましても、十二月だけ見ましても、アメリカが一三・三、ドイツが五・四、フランス一一・八、イギリス一七・二、イタリア一九・八、日本が五・八でございますので、十二月になってからドイツよりも前年同月比が少し高くなりましたが、十一月までは世界で最低と言うと表現がオーバーでございますが、まあやや安定しておったと言えると思うのであります。
　したがいまして、そういうことから見れば、消費者物価が実績見込みの四・七というのは、これは総じて達成できるという考え方を申し述べたわけでございますけれども、いま丸谷委員御指摘のとおりでございまして、一番今度は最近の分でまいりますと、二月上旬には前旬比〇・七％、これは卸売物価でございますけれども、前年同月比は実に二〇・二％と上昇テンポを速めております。その上に消費者物価は一月の東京都区部での速報で前年同月比で六・二％、そういう状態になっておりますが、この原因を見ますと、一部野菜価格の高騰というものが、一月の東京都区部の速報では大変影響しておる。しかし、いまはこれでございますけれども、将来にわたっては、委員御指摘のとおり、この卸売物価が消費者物価に大きな影響を与えてくるということは、これは否定できない事実であろうと思うのであります。
　したがって、そこでやはり、もとより優等生答弁としましては、絶えず景気、物価両にらみの中に適時適切なる政策を弾力的に運用すると申しますものの、当面、物価というものにやはり重点を志向せざるを得ないという認識に立っておるところでございます。
　したがって、物価閣僚会議を行いました後、いわゆる公共事業費の留保という措置もその一つのあらわれでございますし、そして、日銀がこの十九日から公定歩合の引き上げを行われたと、それについての連動しますもろもろの金利につきましては、いま各段階でそれぞれ詰めておるところでございますけれども、これらが影響をいたしまして何とか少しでも落ちついてくれるようなことを期待しながら、厳しい姿勢で物価対策には臨んでいかなければならぬというふうに考えておるわけでありまして、基本的には、丸谷委員の認識と一致しておると申してもよかろうかと思うのであります。