Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○都築委員　やはり子供を持つ親として、本当に心配な問題でありましょうし、実際に各議員の先生方も、後援会の人たちの息子さんや娘さんの就職の世話を依頼されることが多々あるんじゃないか、こんなふうに思うわけでありまして、それだけ、一般の方たち、自分たちの子供たちが一人前にちゃんとひとり立ちしてもらう、それが本当に大切なことで、心配の種になっている、こう思うわけであります。
　今お話しをいただきましたが、特に今いろいろな対策をとられておりますが、ちょっとここで、通告を具体的にはいたしておりませんが、今政務官がおっしゃられたように、就職問題の懇談会を開いたとか、あるいは専修学校の関係で協議会を開いたとか、あるいはまた主要経済団体に対して求人を拡大するように要望を出したとか、こういうことをやっておられるんですけれども、それは、一方的に出ているだけじゃなくて、多分、経済団体とか企業側とか、あるいはまた学校側の方からもいろいろな反応が、校長先生やなんかからも出てくるんではないか、こう思うんですが、実際に、本当に子供たちの就職のことを考えたときに、どういうことを学校の立場で、ただお願いします、お願いします、もっと人を雇ってくださいと言われたって、企業も景気が悪かったら雇えない。ただ、中には、景気が悪くても、こういう子が来てくれたらうちの企業はもっと立ち直っていく、元気が出てくる、こう思う子がいたら、やはり無理してでも採りたいと思うのが僕は人情だ、こう思うんです。
　だから、採ってもらう側に対して、どういう御意見がありますかというふうなことで、実際にそういった学校側で、今まで、高度成長期のときは金の卵ですから、とにかく猫もしゃくしも人手だったらいいんだ、こういう発想だったかもしれません、そしてまた企業の中で訓練をやるということもあったかもしれませんが、そういった要望みたいなものは何か具体的に出ておられるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○池坊大臣政務官　各経済団体から、どのような学生が欲しいんだというような要望が出ているわけではございませんけれども、まだ現段階ではそれは把握いたしておりませんけれども、ただ、委員も御承知のように、高校生とか大学生にインターンシップを取り入れております。ですから、インターンシップを入れることによって、学生たちは、その企業がどういう企業であるのか、そしてその企業内容がどういうものであるかを把握することができます。そして、それをまた持ち帰りまして、勉学にそれを、社会とか企業の実態を把握いたしまして、それに即した勉強をしていくことができますので、そういうことを通して、私は、企業との連帯がふえるのではないかと思っております。
　インターンシップを申し上げるならば、大学生は、長いときには三カ月ぐらいインターンシップで企業の体験活動というのか、そういうことをいたしております。平成八年度は百四大学で、全大学の一七・七％でございましたのが、平成十二年度では二百十八大学、三三・五％と約二倍に増加いたしております。
　インターンシップのお話をちょっとさせていただくならば、全国フォーラムの開催とか、ガイドブックの作成、配布、インターンシップを実施する大学等に対する財政的支援などをいたしております。これは、私は、企業と大学生を結びつける大変にいいきずなになっていくのではないかと思います。そこで醸成されまして、企業が、こういう学生を欲しいのだということがございます。
　高校に関しましても、これはまだ、高校二年生が二日から三日やるだけでございますけれども、中学でございますと、職場見学というただ単に見学だけなんですけれども、高校の場合は就業体験ということになりますので、職業意識の育成とか、あるいは主体的に職業を選択する等々のことがございます。これが私は就職をするときにも役に立っていくのではないかというふうに思っております。特に職業に対する理解や学習意欲が高まってまいります。
　それからまた、今の子供というのは職業観がございませんけれども、望ましい職業観を醸成することもできますし、また、核家族において、保護者と学校の先生しか知らないという子供たちが社会人とコミュニケーションをするいい機会になっております。
　文部科学省といたしましても、こういうことを積極的に働きかけることによって、企業と結びついて、より企業が積極的に高校生の就職を受け入れるような態勢に持っていきたいというふうに願っております。
○都築委員　いいことはどんどんやっていただいて、本当に子供たちのひとり立ちが進むようにお願いしたいと思います。
　そのインターンシップも、最近、だからいろいろ施策として取り入れていくということで普及が進んできておりますが、もともとは、私の認識するところ、かねてからやっている企業も実はあったんですが、一般に、新規学卒者が割と離職をする傾向が近年になってふえてきた。
　昔は、もうそれこそ若くして就職をしてすぐに離職、転職というのは、大体、下方転職ということで、特に私の地元の愛知県の方の一宮などは、全国から織布工場に女性の方たちが中学を卒業してどんどん来て、転職をしていくとなると、どんどん条件の悪いところに行って、最後は水商売に行ってしまうとか、そういったことで、人生の転落を防ぐために一生懸命就職指導をやらなきゃいけなかった、こういう問題もあったと思うんですね。
　ただ、最近は、余りにも気軽に転職をしてしまう、そういう傾向が多いんではないか。だからさっきの、若い男性の、二十四歳以下の失業率が一二・四％なんというのを見ると、本当はどうなのかな。実際にその離職の原因が、解雇されたという非自発的失業か、自分から好んでやめたのか、自発的失業かと言われたら、その年齢層は割と自分でやめていくという人たちが多いわけなんですね。
　学卒から三年以内の離職の状況を厚生労働省が調査した資料だと、大卒だと大体三割ぐらいが離職しているとか、短大卒だと四割ぐらいが離職をしているとか、そんな非常に高い、実はなっている。それは、最初からもう職業についての意識が一致をしていない。自分のイメージしていた仕事とはちょっと違う、会社とは違う、働き方とは違う。会社の方は逆に、そんなことわかり切って入ってきたんじゃないのか、こう思って、離職という大変残念な事態になってしまうケースが多い。
　また一方では、フリーターと言われる人たちが十五歳から三十四歳層で百五十一万人もいるとか、そんなことを言われると、若い層が、本当は若いうちこそ、だから鉄は熱いうちに打てではないんですけれども、知識を吸収し、経験を吸収し、技能を集積していく。これはまた四十、五十になってから新しい仕事をやれと言われたって、そんなのなかなか、私自身も最近本を読むのが大変おっくうになってしまいまして、新しい知識がだんだん入ってこなくなってしまったんですけれども、そういったことを思うと、本当に若いうちにいろいろな経験を、現実の仕事に接しながら、いろいろな人と接しながら、人間関係や言葉遣いや働き方や、こういったものを覚えていくことが大切じゃないか、こう思うんですね。
　だから、そういった意味で、最近の学卒就職者の離職の動向、大変厳しいものがあるんじゃないかと思うんですが、労働副大臣にお越しをいただいていますので、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
○南野副大臣　先生は労働界のベテランでおられますし、もうそこら辺のことは全部御存じの上での御質問ではないかなというふうには思います。本当に、先生の御心配のとおり、今私も心を痛めております。失業率の増加というところについても大変つらい思いをいたしております。
　この前、高校生の就職面接会がございました。そこにも行ってまいりました。そこで、今先生のおっしゃっておられるようなミスマッチがないように、何年ぐらい勤めてもらえるのかな、いいところがあるのかなというようなところも、心を痛めながら視察をしてまいりました。
　その中身は別といたしまして、今先生お尋ねの離職の動向でございます。
　表がございませんのでちょっとわかりやすく申し上げますが、昔はといいますか、よく七五三というふうに離職の問題を言われていたものでございますが、平成九年の三月に卒業された新規学卒就職者の就職後三年間の離職率、それを見てみますと、高卒者で四七・五％、大卒者で三二・五％となっております。平成八年三月の卒業者に比べますと、両者ともわずかながら減少はしているのでございますが、前年度と比べてみますと、高卒〇・六ポイントの減、大卒一・一ポイントの減、それも高い水準にあると認識いたしております。
　さらに、先生おっしゃっておられました三年間の離職率ということと比べてみろということでございますので、それにつきましては、三年間の離職率、五年前を比べてみますと、高卒者では七・八ポイント、それから大卒者では八・八ポイントの増加となっておりますので、上がり下がりはございますものの、やはり中期的に見ますと、上昇傾向にあるということを正直に申さなければならないと思っております。
　以上です。
○都築委員　今のその状況について、きょうは文部科学委員会ですから、学校サイドの対策をまたお願いする議論としてお出しをいただいたんですが、厚生労働行政の観点から、そういったものについての対策と申しますか、対応といいますか、そういったものについて、ちょっと御説明いただけますか。
○南野副大臣　対策でございます。
　これも先生るるお考えのとおりだと思いますが、若年者の就職後三年間の離職率が高くなっている、これは、採用時に企業が資質を十分に見抜けなかったこと、またこれは若年者の就職意識というものの形成が不十分であったのかな、いわゆるミスマッチというようなことで表現されるのかなと思いますが、両方がまだ見きわめが不十分であったということに起因するものが強いのではないかなと思われます。
　さらに、厚生労働省といたしましては、従来からインターンシップ、今既にもう御説明がございましたが、そのような所要の施策を講じてきたところでございます。今後とも、早期離職防止という観点から、先般、産業構造改革・雇用対策本部が取りまとめられました総合雇用対策の一環としまして、経済団体を通じたインターンシップの機会というものを拡大し、取り組んでまいりたいと思っております。
　厚生労働省だけでなく、あらゆる省庁あわせて力を出していき、この危機を乗り越えていきたいものと思います。先生の専門の分野でもございますので、どうぞお力をおかしいただきたいと思っております。
　以上です。
○都築委員　ありがとうございました。
　今のお話を聞いておりまして、先ほどのインターンシップの実施の状況、もっともっと実は広めていっていただくことが必要だ、こう思うわけでありまして、実際に、本当に、通常国会のときの教育関連三法の改正のときも、受験偏重教育といったものについての根本的なあり方、そういったものが問われたし、あるいはまた、子供たちが、いじめとか不登校とか、そういった問題の中でしっかりと自分たちの個性を伸ばしていくようにするにはどうするかとか、いろいろな議論がありました。
　私自身がかねてから訴えておりますのは、やはり世の中というのは、男もいれば女もいるし、そしてお年寄りもいれば赤ちゃんもいるという非常に多様な中でありますし、また、ノーベル賞を二年続けて日本人が受賞するという大変名誉なこともあるわけでありますが、ノーベル賞をもらうような人から、実は本当に普通の我々みたいな人間までたくさんいるわけでありまして、圧倒的に普通の人が多いわけでありまして、その普通の人が、今世界の国々と比べて、あるいはまた人間の歴史を比べても、これほど豊かに、そしてまたぜいたくに暮らせるような世の中、一億二千七百万人の人が豊かに暮らせる、今よくテレビで映っておりますアフガンのあの土煙と砂漠、そういった瓦れきの状況を思うと、いかに我々の先人たちが本当に苦労して今日のこの社会を築き上げてくれたかということに感謝をしなきゃいかぬのですが、ただ、正直言って、今の若い方たちは、それはもう当たり前のことだと言って実はやっている。一時間どこかのお店でアルバイトをすればすぐ千円とか千二百円の時給で雇ってもらえるとか、そんな発想が実はフリーターみたいなものにつながっているのかなというようなところもあります。
　それから、自分自身の長期的な人生設計、いつまでも二十代であるわけじゃなくて、やがて六十代、七十代になっていくときのことを考えて真剣に物事を考えて言っているのか。そうなったときのことを、もしそのままいったら、今は親のすねがかじれるかもしれないけれども、いずれ三十、四十になったら親がいなくなっちゃうというようなことを考えて自立ができるのか。ではそのときに技能や経験やそういったものはあるのかといったことまで考えが及ばずに、せつな的に何か、このお金で海外旅行に行けばいいやとか、この金でブランド品を買えばいいやとか、そういうことを言っちゃうといけないんですが、若い方たちもそれなりにしっかりとした考え方を持っている方も多いと思うんですが、ただ、数字として上がってくるものを見ると、ちょっと今までとはさま変わりしているんじゃないのかということを思うわけであります。
　もう時間があと五分だということでございますので、本当は補助教員についてもぜひお聞きして、もっと、まあ失業者を雇うという厚生労働省の地域対策特別交付金といったものができました。そんな中で、いろいろな実例が挙がっておりますし、大いにこれもやっていただきたい。
　ただ、これについては、失業対策だから、就職口が見つかったら、半年の期間といいながら本人の都合を優先してやめていってしまうから、教育の現場では混乱が起こってしまうとか、そういった問題も指摘をされているから、できるんだったらそれを一年ぐらいに延ばして、もっとちゃんとやってもらって、人生経験豊富なところでその専門的な知識を子供たちに伝えてもらうという必要もあるだろうと思います。
　もう一つは、当面の長期的な問題として、職業意識とか勤労倫理といったものが今の学校教育の中ではどういうふうに育てられていくのか。
　先ほど専修学校のお話がありました。専修学校はもともと技術、技能を身につけるための学校ですから、当然就職することを前提として、そして、自分も高い月謝を払って行っているから、必死でみんな勉強するでしょう。
　ただ、高校教育がほとんど全入に近いような状況になってくると、職業教育学校であれば、それはそれなりの教育をするでしょう。ただ、問題は、やはり普通科高校の方が、実際には一般の英数国、理科、社会というふうな教育をやりながら、そのまま進学する人は進学だけれども、就職する人は、じゃ職業意識とか勤労倫理とか、そういった問題はどこで育てられてくるのか。もっとそこら辺の就職関係のもの、あるいはまた産業関係のもの、そういったものを正課として取り入れたらどうかというふうに私は前から思っていたんです、大変生意気な言い方で恐縮ですが。
　十月二十四日の東京新聞の夕刊に、元の雇用審議会会長の高梨先生がやはりそういうふうに、高校教育、とりわけフリーター供給源である普通高校に産業・職業教科を正課として取り入れるとか、あるいは、就職指導といったものを、進学指導のほかに、専門家を担当者として受け入れたらどうか、こういう提言をされておられるわけでありまして、そういった点についての御見解をお伺いいたしたい、こう思います。
○遠山国務大臣　今お話しのように、私は、すべての人間が、働くことの意味、そしてきちっとした職業倫理、そういうものを持っていくことでないと、いろいろな意味で、しっかりした人生を歩めないばかりではなく、社会としても大きな問題ではないかと思っております。その意味で、これまでの学校教育では、職業意識を持たせるあるいは職業体験を持たせるという意味で、必ずしも十分でなかったと思っております。
　高校において何か必須のカリキュラムを組むようにというのも一つの御提言でございますが、最近、非常にいい動きが少しずつ生まれてまいっておりまして、小中学校におきましても、地域のいろいろな職業の場に出かけていって体験をする、そのことが、自分は何の職業につくかというのはわからないでも、でも働くことの意味とか、働くことを通じて人を喜ばせる、あるいは自分で体を動かしてみることによって実感する働くことの大切さというようなものを学んでくれるような時代になってまいりました。
　したがいまして、私は、これから特にいろいろな工夫が来年度から可能になってくる中で、キャリア教育と申しますか、そういったことにもう少し重点を置いてやってもらいたいと思いますし、ここでは例を申し上げる時間がございませんけれども、そういったことで成功している例が各地で生まれてまいっております。これには学校が、中学、高校段階になれば特にいろいろな体験をさせていく、そんな中で自分が何に向いているかということも考えさせていく、単なる座学ではなくて、いろいろなことを体験しながら、そういうことの重要性を身につけさせる教育というのが大事ではないかと私も思っております。
○都築委員　ありがとうございました。終わります。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○鈴木（恒）委員長代理　石井郁子さん。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　私、きょうは大学問題について質問をさせていただきます。
　学術の中心としての大学のあり方をめぐって重要な局面を迎えています。一つは、大学の構造改革の名のもとに進められている国公私トップ三十育成構想による大学のスクラップ・アンド・ビルドの問題。もう一つは、国立大学の独立行政法人化方針に基づく法人化構想の推進であります。これは、国の知的基盤をなす大学の自主的、創造的発展にとって極めて重大な問題だということでありまして、私は拙速は許されないというふうに思っています。
　そこで、本題に入る前に、科学史についての基本認識をちょっと大臣にお聞きをさせていただきたいのでございます。
　今、リニアモーターカーなどの交通機関、そしてＭＲＩなど、医療機器に画期的転換をもたらしつつあるのが高温超電導ですけれども、この高温超電導物質の発見が各国の研究グループによってしのぎを削って行われているわけですが、その基礎を築いたのは低温超電導。この低温超電導というのはどのように発見されたのでしょうか。
○遠山国務大臣　にわか勉強でございますけれども、超電導現象といいますのは、オランダ、ライデン大学のカメリン・オンネス教授が、十九世紀後半に、極低温における気体の液化に関するレースが起きたわけでございますが、そのレースの中で、独自の工夫を重ねて、一九〇八年にヘリウムの液化に成功して、その後、一九一一年に、マイナス二百六十九度、摂氏でございますが、その液体ヘリウムに種々の金属をつけて電気抵抗を測定したところ、水銀の電気抵抗が突然ゼロになることが発見されたというふうに承知いたしております。
　このオンネス教授は、水銀超電導発見等の業績で一九一三年にノーベル物理学賞を受賞したわけでありまして、長い間のいろいろな努力の結果、そうしたすばらしい発見が行われたというふうに認識しております。
○石井（郁）委員　十九世紀の終わりから二十世紀の初めにかけて、当時といえば、相対性理論とか原子核の研究、原子論、そして量子力学、こういう分野が華やかなりし時代だったかと思うんですが、そういうところで、超低温化の物性の研究というのは、なかなか日が当たらない、見向きもされないという、つまり物を冷やしたらどうなるかという、そういう研究ですから、本当に相手にされないほどの研究をされたということだと思うんですね。それが今日のこういう発展につながっているということが非常に大事かというふうに思うんです。
　もう一点なんですけれども、ノーベル賞を受賞された白川教授、たびたび出ておりますが、この導電性高分子の発見というのはどのようになされたんでしょうか。
○遠山国務大臣　この研究も、まさにそれまでは考えられなかったような、プラスチックが電気を通すというふうなことは、それまでの間はだれも予想しなかったし、この研究者が取り組むまでは、そのことが実験によって明確に出てこなかったわけであります。
　導電性高分子の研究は、一九六七年に白川博士のもとで研究していた研究者が、粉末状ポリアセチレンの合成の際に、誤って通常より一千倍濃い触媒を用いてしまったことによって、薄膜状のポリアセチレンが生成したことがきっかけになっていると聞いております。
　大事なのは、白川博士が、このとき、誤って生成した薄膜状のポリアセチレンがアルミ箔のように光るのを見て、これは電気を通すのだろうと直観して、このポリアセチレンに微量の物質を加えて、電導性が飛躍的に、一千倍でございますけれども、高まることを解明して、一九七七年に論文を発表された、その成果が昨年のノーベル賞受賞につながっていると思います。
　そういういろいろな要素を含んでおりますけれども、人に追随するのではなくて、みずから考えていく独創性、そして長い間の努力、そういった新鮮な着想と地道な取り組みということが重要な要素になっていると考えております。
○石井（郁）委員　大臣がお述べになったとおりでございますけれども、もう一つ加えれば、白川博士が東京工業大学の助手時代、これは学生が行った実験だと言われているんですね。その後、そういういろいろな、アメリカの学者などとの出会いなどを含めましてこの研究につながったということですが、白川先生自身がこう述べておられるわけです。偶然と失敗の結果生まれたとはいえ、とてもプラスチックとは思えない銀色に輝くポリアセチレン薄膜の合成や、それに続くドーピングによる金属化は、現在の錬金術とも言っていいだろうというふうに言われています。
　私は、ここでこういう科学史を振り返ってみても、その時代ではだれもが振り向かないような研究であったとか、非常に地道な研究であったとか、偶然の発見の積み重ねによってその研究を続けたことでつながるという部分があるわけですね。そう考えますと、学問の自由というのをしっかり保障して、そうした研究を支えるということがやはり国の責務だというふうに思いますが、その基本的見解、いかがでございましょうか。
○遠山国務大臣　これまでの御質疑でも再三申しておりますように、人間のすぐれた発想あるいは独創的な研究というものを大事にしていく、これが特に大学の研究者たちの基本でありまして、そういった取り組みを十分にサポートしていく、これも大変大事なことだと思っております。
　殊に大学というのは、学術研究と教育といずれも大事でございまして、同時に、社会の中の存在ということも視野に入れながら、それぞれの研究者が伸び伸びとすぐれた研究をし、またそれを教育に反映し、そして社会にも貢献していく、そのような形での大学のあり方というものを私どもとしてはサポートしていきたいと考えておりまして、一言で言えば、基礎研究の重要性というのは、申すまでもなく大事であるわけでございます。
○石井（郁）委員　ところが、文部科学省が実際に今施策として行おうとしているということは、私は、今の大臣の御答弁に反するような方向ではないかと言わざるを得ないわけでございます。
　ことし六月に出された大学の構造改革の方針によりまして、筑波大学と図書館情報大学との統合、また山梨大学と山梨医科大学の統合など、国立大学の再編統合が急ピッチで進められているという状況ですね。これは、国立大学のスクラップ・アンド・ビルドとともに、国公私トップ三十育成、この構想なるものも打ち出していることと絡まっています。
　このトップ三十育成構想で、早くも来年度から実施するということで概算要求にものせているわけですね。まず、この来年の概算要求のトップ三十構想というのはどういうものでしょうか。これも一応基本的な構想ですので、大臣から御答弁をいただければと思います。
○遠山国務大臣　大学の構造改革の方針においては、非常に端的な表現でありながら、これからの歩むべき道について方針を示したわけでございますけれども、トップ三十という言い方は、私はシンボリックなものだと考えております。何も日本の大学の中から三十を選んで、それに重点化していくというような意味ではありません。
　巻き返し繰り返しいろいろなところで関係者からも説明しておりますし、私もあらゆるチャンネルを通じて説明いたしておりますけれども、第三者の評価によってすぐれた取り組みを行っているようなところについては重点的にこれをサポートしていく。それは特定の、あるいは決めた三十の大学だけということではなくて、分野別に選んで、しかもそれは客観的な評価のもとに、取り組みがすぐれているというところに着目をしながら重点投資をしていく。
　それは、これまでのようにどちらかと言えば護送船団的な行き方ではなくて、あるいは結果の平等のみを求めるような資源配分ではなくて、今日の限られた資源を十分に活用しながら、これからの日本のあり方に貢献していただくような大学にしていく、そのようなことをねらいにしていっているわけでございまして、そこのところは、どの大学でもトップ三十になり得る、これは常に評価をもってトップの中に入れることができるというのが一点、客観的な評価によるものが一点、特定の大学ということではなくて、より細かい分野について見るということなど、さまざまな条件を考えているところでございます。
○石井（郁）委員　高等教育局の平成十四年度の概算要求主要事項の説明でもその点では私どもも伺っているんですけれども、トップ三十に、これは三十は固定しないという話でもありますけれども、思い切った重点投資をする、平たく言えばそういうことですね。それのために評価機関、評価も行いながらするということですけれども、私は、これは国が特定の研究分野を育成するという、あるいは選定し育成する、その分野のみの育成を図るということになりますので、一方で、やはりスクラップと研究分野の切り捨てということを伴わざるを得ないのではないかということが心配であります。
　それで、少し具体的にお聞きしますけれども、評価なんですが、その選定機関を文部省内に設置するということを打ち出されているんですね。これは、来年度の概算要求には、国がその選定の仕組みとして、文部科学省に有識者、専門家で構成される審査委員会を設置するというふうに言われています。第三者機関ではないんじゃないですか。文部科学省直轄の審査委員会ということではありませんか。
　だから、なぜ国による審査委員会なのか、どういう委員会で、これはどのように評価されるのか、この構想もぜひお聞かせいただきたいと思います。これも大臣にお願いします。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田副大臣　済みません、内容ですので、私の方から御説明させていただきます。
　具体的な仕組みの詳細については、目下関係の審議会等の有識者により検討中でありますが、例えば、この教育研究活動実績の具体的な評価の視点として、論文の被引用数あるいはインパクトの度合い、競争的資金等の獲得状況あるいは学会賞等々の受賞状況等、こんなものが今挙げられてはおります。
　そして、今御指摘の審査委員会の公平性、公正性、こういった点についてでありますが、これはあくまでも学問分野別に専門家や有識者で構成するものであります。ですから、文部科学省が行政ベースで配分対象を決めるのではないということがポイントであります。文部科学省が行政ベースで配分対象を決めるのではなくて、専門家や有識者で構成される審査委員会、こうした審査委員会において公正、公平が図られるよう意を用いてまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　有識者と専門家でつくられたらそれが公平だ、公正だという保障にはならないですよ。だってこれ、どういう選定されるんですか。まず文部省が選定されるでしょう。そして委嘱もされるんでしょう。そこをはっきりさせてください。全然第三者じゃないじゃないですか。文部省の中にそういう審査委員会を設けるということでしょう。それを伺っているんですよ。それをはっきりしてください。
○岸田副大臣　この審査委員会の公正性、公平性については、もちろんその人選も重要なポイントでありますが、やはりこの審査あるいは評価の基準、さらには審査結果を公表する、こういった面での透明性も大変重要なポイントだと思っております。
　その各要素が相まって、社会から、そして国民から認められるような公平性、公正性は確保されるものだと考えておりますので、それぞれの分野でその公平性、公正性が保てるように、しっかりとこれから検討していきたいと思っております。
○石井（郁）委員　私はとてもその御説明では納得できませんね。これは全然第三者の評価機関じゃないですよ。国による審査委員会、文部科学省のもとにつくる審査委員会、そういうものですよ、今の御説明だと。
　それは、私、大変本当に重大な問題だというふうに思うんですね。こういうことを文部科学省が、このトップ三十構想のもとで、重点配分をするというもとでつくり出すというのは、これは今までなかったことですから、私はこの点で本当に重大な問題をはらんでいるというふうに考えているわけです。
　それで、この問題はやはり、「学問の自由は、これを保障する。」というふうにうたっている憲法二十三条とも関係する極めて大きな問題だというふうに私は思うんですね。
　改めて、この二十三条について、憲法制定時の議会はどんな議論だったのかということをちょっと御紹介させていただくんですが、「「學問の自由」ト申シマスルノハ、学問ヲスル方法又学問ノ内容、又学問ニ依ツテ得タル所ノ結論ト云フ面ニ亘リマシテ、国家ヨリ干渉ヲ受ケ、其ノ研究者ノナサント欲シ、定メント欲スル所ヲ妨ゲラルルコトガナイト云フ意味デアリマス」と。「保障する。」というのは、「公ノ権力ヲ以テ其ノ伸ビテ行ク本人ノ働キヲ妨ゲナイト云フコトデアリマス」という説明がされています。「一ツノ政治的ナル権力ガ、自分達ノ行動ヲ思フヤウニ発展セシメヨウト致シマスルト、各人ガ其ノ心ノ自然ノ伸ビ方トシテ学問ヲ研究致シマスル所ニ、大イナル妨ゲヲ生ズル訳デアリマス」と。これは当時の金森徳次郎国務大臣の御答弁ですよね。
　私は、やはり今これを考えましても、本当にこれに反する事態が進もうとしているんじゃないかというふうに言わざるを得ません。まさに学問の自由というのがなくて、国家に枢要なる学術というのを研究、教授したというのは戦前ですから、それと同じようなことになるのではないかと。大臣、御答弁ください。
○遠山国務大臣　先ほど来何人かの委員にお答えしておりますことをお聞きいただけていなかったのではないかと思うわけでございます。
　科学研究費補助金、長い歴史を持ちながら、それぞれの研究者の発想を大事にしてボトムアップでやってきた、これは倍増しようと言っております。そして、学問の自由を基礎として、そして現実に評価をして、そしてすぐれた研究を行っていこう、バックアップしていこうということでございます。
　私は、先ほどの副大臣の答弁において、これからその評価のあり方については検討するということでございます。構造改革内閣でございますから、すべての改革をできるだけ速いテンポで行うということを前提にしておりますので、来年度予算要求で、トップ三十といいますか、そういう重点化をしていくことについて要求をしております以上、来年度から走るわけでございますけれども、私は、国がそういう評価をするということは、私はあるべき方向ではない、できれば、第三者機関というものはきっちりできて、そして先ほど副大臣が申し上げましたような視点も考慮しながら、それぞれの大学の発想というものを大事にしていくべきではないかと思っております。
　しかし、初年度からそれを達成するわけにまいりませんので、これを初年度においては、分野も限られておりますし、先ほど説明しましたような形で選んで重点投資をしていくということでございますが、将来的なことについては十分な検討、これは中央教育審議会のところで御議論をいただいておりますけれども、そういう組織というものをきちんと考えて、そして自由な発想というのを原点にしながら、すぐれた研究あるいはその研究体制というものをバックアップしていくということにおいて、誤りなきを期していきたいと考えております。
○石井（郁）委員　ちょっと何か委員会中ざわめいたようですけれども、やはり大臣の御答弁で、先ほど来聞いていなかったんじゃないかと言われたのは、私は取り消していただきたいというふうに思います。
　もちろん私はずっとおりましたから聞いております。学問の自由との関係で質問したのは私が初めてだと思います。それは今まで質疑がなかったわけですよ。それから、国の審査機関のあり方の問題を私は問いかけているわけです。決してそれは、ただ評価の基準をどうするかとか、そのメンバーをどうするかという、そういう問題だけじゃないんですね。文部科学省内に評価機関を置くということなんですよ、これは第三者機関じゃないんですよ。そのことを問題にしているんですよ。これは今初めて質疑しているんじゃないですか。これはおかしいですよ。それは私取り消していただきたいというふうに思います。そして……（発言する者あり）ということです。
　重ねて、私、やはり憲法にこだわっていますが、「註解日本国憲法」には、より具体的に書いているんですよね。五つの項目がありますけれども、二つぐらい御紹介しますが、学者、研究者はその領域における専門家です、その領域において指導的立場にあるいわば選ばれたる人であるから、通常の人を対象とし、通常の人の平均的な水準に立脚する政治や行政が、その判断に基づいてみだりに干渉すべきではなく、国家も社会も独立性を尊重すべきだとあるでしょう。それから、学問上の進歩及び新発見は一般の常識的な世界観から見れば奇異に感じられることが多い、常に世間の常識的な見方から反対され、場合によっては迫害されるのであるが、やがて真理の力によって説得せずにはいなかったということが人類の歴史的な経験である以上、この歴史的な経験を謙虚に尊重すべきであることというふうに述べています。
　私は、やはりこういう立場に立っても、御答弁でも、今文部科学省がやろうとしているのは、これを本当に逸脱する問題だ、この憲法に明記されている学問の自由に反することをやはりやろうとしているという点で、これは大変重大な問題だというふうに考えているわけでございます。
　もう一度、御答弁ください。
○遠山国務大臣　先ほどの冒頭の発言は、私は、基礎研究ないし学問の重要性についてるるお話をしてきましたという意味で申し上げました。（石井（郁）委員「取り消すんですか、どうです、基礎研究のことだけ言っていませんよ、私は」と呼ぶ）
　ですから、その後半のことにつきましては、それぞれの答弁の段階でお答えをしたとおりでございます。もし失礼に当たるのであれば、お許しをいただきたいとは思いますが……（発言する者あり）しかし、学問の重要性については、私は信念を持ってこれまでもお答えをしてきたということを申し上げてまいりました。
○石井（郁）委員　やはりすれ違っているわけですよ。基礎研究については、午前中の審議、その他で他の議員にいろいろ御答弁されたと思いますけれども、私、基礎研究のことだけ述べていませんよ。やはり私の質問をまともに受けとめていただきたいですね。その上で御答弁いただかないと、これは困るわけです。だから、そこは重ねて、最初の冒頭の発言部分は取り消していただきたいというふうに私は思います。委員長にお願いをいたします。
○高市委員長　速記を起こしてください。
　石井委員及び遠山大臣に申し上げます。
　現在、今ほど理事の皆様もお話し合いになられましたけれども、別の議員に、自由党の別の議員に、別の議員の質問に対して答弁があったとしても、ここは、それぞれ各党の国会議員が自由に質疑をする場でございますので、以前に答弁があったとしても、これは丁寧にお答えをいただきたいと思います。大臣には、委員長としてその点、申し上げます。
　そして、議事を、議事録をもう一度精査しつつ、先ほどの大臣の発言、取り消していただく、いただかないということについても、理事会の扱いにさせていただきたいと思います。石井委員、よろしいですか。
　それでは、質疑を続行させていただきます。石井郁子君。
○石井（郁）委員　よろしくお願いします。
　私、申し上げているのは、やはり国が学問研究に介入してはならないというその原則をしっかり踏まえていただきたいということであります。
　その点では、この委員会でも名前がたびたび出ておりますけれども、ノーベル化学賞を受賞された野依名大教授はいろいろなことをおっしゃっていますよ。選考機関がどの分野を重要と認めるかは極めて主観的なことだと。先ほどノーベル賞三十人という問題がいろいろありましたけれども、そういう批判もあります。白川氏も、日本の科学分野の学術研究水準は世界に引けをとらない、他の分野でも能力のある人はいる、よい論文を書いたからといって世界に評価されるわけでもないというふうに述べていらっしゃるわけです。
　だから、重ねて、国が評価をするということは本当に慎重でなければいけないし、そういう意味での、評価して学術研究を統制するというようなことはやはり絶対やってはいけないことだということを強調したいわけであります。
　そこで、今研究者の間からいろいろ声が出ていると思います。その点で伺うのですが、七月十一日には国立遺伝研究所、国立極地研究所など十四の大学共同利用機関の長の皆さんが総理大臣あてに要望書を出されていますね。「わが国の最近の科学技術政策について　基礎的科学研究の推進の必要性」ということで出されています。
　こういうふうになると、基礎研究なんですけれども、基礎的科学諸分野や基礎研究の強化を怠って我が国の科学と文化及び科学と技術の土壌を損なうことは何としても避けなければなりません、さもなければ創造的科学技術立国の種は芽を出したとしても大きく育つことはできない、このことを懸念するとおっしゃっていらっしゃいます。そして、今の状況を憂慮して、理系、文系などの分野を超えて平成十四年度予算等当面の施策において基礎的研究の推進に十分な配慮をされることを望むとしています。
　こういう声にやはり文部科学省がまずこたえるべきだというふうに思いますが、御見解、いかがでしょうか。それは大臣にお願いします。
○遠山国務大臣　今御指摘のペーパーで述べられております基礎研究の重要性、これはもう言うまでもないと思いますし、この拡充については私どもは力を十分注いでまいりたいと思います。
○石井（郁）委員　同じように国立大学協会からも声が上がっておりまして、大学の構造改革の方針についてですが、この内容については、本協会などとは何らの相談もなく文部科学省が一方的に発表したものである、大学の現場では無用の混乱を生じている、こういう指摘がされています。
　私は、今までも、大学行政というか、学術行政が現場の大学の人たちの声をいわば十分聞くことなく、本当に上から一方的に行われたというのも、ちょっとかつてないと思うのですね。だから、こういう一方的な、権力的なやり方というのは、本当に大学行政、学術行政になじみませんし、避けるべきだと思います。
　この意味で、トップ三十構想、来年度の予算をもう要求していらっしゃるわけですけれども、私はストップをして考え直すべきだというふうに思いますが、御答弁、いかがですか。
○岸田副大臣　先ほど来御議論いただいております大学構造改革、そしてトップ三十の議論がありますが、先ほど大臣から申し上げましたように、限られた資源を最大限どう活用していくかという発想のもとに再編統合の議論があったり、またトップ三十もある面ではそういった発想も大きなポイントだというふうに思っております。
　しかし、大学の構造改革、大学の改革ということを考えますならば、これはトップ三十、研究だけが大学のすべてではないと思っております。大学には研究という重要な役割もあるわけですが、一方で教育という部分もありますし、また組織運営という面でも重要な仕事があるわけであります。
　ですから、個性輝く大学をつくっていくということの中で、そのトップ三十というのは一つの要素だとは思っていますが、教育面で大いに大学の特色を出していく、そういった面で生きていく大学もあること、これは大いに期待されるところでありますし、いろいろな見方そしてポイントで大学というものを見ていき、その中でトータルとして大学全体が活性化していく、こういった考え方が大切だというふうに思っております。
　トップ三十というのは大切なポイントでありますが、大学改革のすべてではないということ、このことはもう一度確認しておきたいと思います。
○石井（郁）委員　この問題は、国立大学だけではなくて、実は私学にも大きくかかわってくる問題がありまして、来年度の概算要求の中には、私学の予算で私立大学の教育研究高度化推進の特別補助ということで、これも文部省内に審査委員会を設けて国からの特別補助ということで行う重点化なんですね。
　私学については、今までサポート・ノーコントロールということで議論があったりして、直接補助ではなくていわば間接補助ということを原則にして進められてきたと思うのですが、今回それがまた非常に大きく変わったのじゃないでしょうか。
　私は、私学の補助の問題も、私学振興助成法第十一条でも事業団を通じた間接補助という規定があるのですけれども、それも今回踏み破ってというか踏み越えてというか、直接補助に国として、文部科学省として乗り出そうとしているというのは非常に重大だというふうに思うのですが、私立大学の特定分野の育成にも乗り出そうとしているという問題についてもう一点伺って、もう時間が参りました、質問を終わります。
○岸田副大臣　先生からの御指摘、私立大学教育研究高度化推進特別補助という名称で今平成十四年度の概算要求において要求している部分の御指摘だと存じます。
　この部分、三百九十三億円の金額を、すぐれた教育研究を実践する卓越した大学院への支援ですとか、あるいは先端的、先導的研究を初めとする科学技術、学術研究の推進、あるいは学部における教育の質の向上や教育システムの改善、こういった点に重点的な支援を行うということで要求をしているわけです。
　そして、今御指摘がありましたように、これを間接補助ではなくして直接交付にしている、この点についてでありますけれども、私立大学等経常費補助金の交付は、もう先生御案内のとおり日本私立学校振興・共済事業団を通じた間接補助として実施しております。その理由として、私学の自主性の尊重や私学事業団における私学振興施策を総合的、効率的に実施すること等を政策的に判断した結果だということであります。
　このことは大変重要なことだと思っておりますし、これからも尊重していかなければいけないと思っておりますが、今冒頭に申し上げました私立大学教育研究高度化推進特別補助、これは先ほど申し上げましたような目的、ねらいを持って予算要求をしているわけですが、この補助の性格上、例えば研究設備等と一体化した配分が必要になってきます。これは、研究設備等は従来も直接に補助を行っているわけでありまして、こうした予算と一体的に配分をするというようなことを考えた場合に、この直接補助という形をお願いしたということでございます。
　私立学校振興助成法第十一条においては、日本私立学校振興・共済事業団を通じて行うことができると規定されておりまして、国が直接交付を行うことも予想されているわけであります。こういったあたりも勘案し、なおかつこの予算の中身、この研究設備との一体化というポイントを考えまして、こういった形で直接交付にさせていただいたということでございます。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　九月の十一日に起こりましたテロ事件、あの事件で、数千人の方々が犠牲になりました。この方たちに哀悼の意を表し、このような事件が二度とあってはならないという観点で、大臣が、十月十六日、パリで開催されました第三十一回ユネスコ総会に出席され、首席代表として演説をされた内容についてお聞きしたいと思います。
　限られた三十分の時間の中で、大きく分けると、このユネスコの問題と障害児の教育の問題もお聞きしたいと思っていますので、短時間でお答えいただきますようよろしくお願いいたします。
　大臣は、このユネスコの総会の発言の中で、テロ事件に対して、ユネスコが強く抗議することを求めていました。そして、「テロ組織を力によって排除するだけでなく」とありますが、当面テロを力で排除することはやむを得ないというお考えなのでしょうか。この考え方は、ユネスコ憲章の、戦争は人の心の中で生まれるものだから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないという理念に反するものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　第三十一回のユネスコ総会に参りまして、各国の代表者たちが、今回のテロ事件に対して大変な憤りを感ずる、これについては強く抗議するというのは、我が方だけではなくて、すべての参加国が、そういうことを表明したり、あるいは冒頭で全員で黙祷をささげながら、そのことについて確信し合ったわけでございます。
　このような事件を二度と生じさせないように抜本的な解決を図るというためには、ユネスコ憲章のねらいとしております教育、学術、文化を通じて、平和と人類の福祉を追求するというユネスコの役割が極めて重要であるということでございます。（山内（惠）委員「恐れ入ります、質問はテロに対して」と呼ぶ）
　そのユネスコの使命は今申したようなところでございまして、演説の趣旨は、ユネスコが力を用いてテロ組織を排除すべきということを意図したものではございません。安保理等の決議において、あらゆるテロリストの攻撃に対処するすべての必要な手段をとること及びあらゆる形式のテロリズムと闘うことを表明しとございますが、そのような各種の議論を踏まえた上で、ユネスコの本来の精神に基づいてこの問題に対してユネスコとしては対応すべしという趣旨で申し上げたところでございます。
○山内（惠）委員　テロリストというのは、やはり戦争ではありませんので、国際法で裁くべきだと私は思っていますので、大臣のお答えの最初のところだけお聞きしたかったんです。
　次に行きたいと思います。
　それで、国際法廷で裁くべきだというふうに考えているだけに、民間人が巻き込まれて亡くなることもやむを得ないというようなことは私は許してはならないと考えているんですが、大臣は、今回のテロがなぜアメリカで起こったのかということについて、どうお考えなのか、どうか短い言葉でお願いいたします。
○遠山国務大臣　あのような行為は、アメリカのみならず人類全体に対する極めて卑劣な行為でありまして、世界のいかなる場所で起ころうとも、決して許されるべきものではないわけでございます。
　したがいまして、なぜアメリカがというようなことについてお答えをすることについては、私は差し控えたいと思います。
○山内（惠）委員　イスラム教に改宗した元フォークロック歌手のキャット・スティーブンズさんは、ハイジャックテロの根源は空中で生まれたのではなく、貧困と不正義がその環境をつくり出している側面があるというふうにおっしゃっています。そして、イスラム教徒はなぜ、イスラムの名のもとであれほど残忍なテロが行われたのかを内省する必要があると。また一方で、西洋社会は世界各地の貧しい人々がなぜ自分たちの政策と態度をあれほどまで嫌っているのか、その理由を考えなければならないと言っています。
　今お答えをされませんでしたが、アメリカは人種差別撤廃会議のときにも席を立っている状況がありましたし、大臣が最後のところで訴えられましたように、アメリカはユネスコから脱退をしていますね。そのことにつきましては、一日も早くという意味で、平和と非暴力を理念としているこのユネスコに復帰されることを、私も期待をしているところです。
　この二十九日、テロ特措法が参議院を通過、成立しましたが、自衛隊を戦時に海外へ派遣をするという方向転換が今回決まってしまいました。日本がアメリカの戦争に支援をする必要があるのかということを私は問う必要があると思っています。このことは、ユネスコ精神にも反しますし、憲法の精神にも反すると考えています。
　その意味で、大臣、アメリカの後方支援のために日本の自衛隊が海外に出かけることについて、子供たちにどのように教えられるとお考えでしょうか。テロには、まずは武力で対応し、その次に平和と非暴力の理念で人の心の中に平和のとりでを築くという教育をしていくという順番なのか。そこのところ、しっかり、短い文でお聞かせいただきたいと思います。
○岸田副大臣　具体的な、済みません……
○山内（惠）委員　ちょっと、私は今大臣に、きのう言ってありますが、副大臣にお答えは私は要求していなかったのに丸がついていたのですよ。大臣にお聞きしたい。
○岸田副大臣　教育現場でどのように教えるかという御質問だったので、ちょっと基本的な考え方だけ申し上げて、後ほど足りなければ大臣でお願いしたいと存じます。
　申し上げたかったのは、基本的な考え方として、社会的な事象をどのように児童生徒に指導するかということについては、やはり各学校において適正に判断することだということであります。もちろんそのときに、発達段階ですとか、多面的、多角的に見なければいけない、公正的な見方がされなければいけないというようなこと、そして公正な判断力が養われなければいけない、このことは大切でありますが、基本的に、どのような社会的事象を取り上げて、どのように教えるかは、学校において適切に判断すべきものだと考えております。
○高市委員長　山内委員に申し上げます。
　済みません、まずは委員長の許可を得てから発言していただきたいことと、それから、確認したいのですが、きのうの段階で、山内委員の方から岸田副大臣及び矢野局長への答弁、御了解いただいているかと思うのですが、間違っていますでしょうか。
○山内（惠）委員　私は、大臣に基本的にお聞きしたいということで、強く要請してあったはずです。そのことは、それでは、今の結構です。
　学校に任されているという。でも、文部科学省が教育をするに当たって、今ユネスコの総会に行かれた大臣のお答え、私はしたかったのです。時間がありませんので、急ぎます。
　昨年、二〇〇〇年は国連が平和の文化国際年と決めて、一年が過ぎました。ちなみに、ことし、二〇〇一年は国連文明間の対話年だそうですね。このＰＲもなかなか行き届いていないと思います。国連文明間の対話年ということだそうです。二十世紀は戦争と暴力の百年だったわけですから、二十一世紀こそ平和と非暴力の世紀にしなければならない。そのために、二〇〇一年から世界の子供たちのために平和と非暴力の文化十年としてスタートをした、ことしがそのスタートをした年です。文科省では、国内で、この十年のスタートについてどんな取り組みをしているのか。これも短くお聞かせください。
○遠山国務大臣　御指摘のように、一九九八年の国連総会におきまして、二〇〇一年から二〇一〇年までを世界の子供のための平和の文化・非暴力の国際十年とすることが決議されております。また、これの先駆けとしまして、一九九七年の国連総会では、二〇〇〇年を平和の文化国際年とすることが宣言されました。
　我が国としましては、この平和の文化国際年に対して、政府として啓発活動などを行いますほか、民間のユネスコ関係団体による平和の文化を広めるためのキャンペーン等に対して支援を行ったところでございます。
　文部科学省としましては、世界の子供のための平和の文化・非暴力の国際十年への取り組みにつきましても、平和の文化国際年の精神を継承するべく、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○山内（惠）委員　日本のユネスコ協会では、六つのテーマを盛り込んだピースパックというのを、日本版をつくって学校に無料配付をしたと聞いています。
　この六つのテーマの中の一つ、相互理解をもし子供たちに教えるとしたら、アメリカでは今回のテロの事件で、数千人と言っていますけれども、六千人の方々が犠牲になりました。しかし、今回のアメリカの空爆、これをこのまま続けていくなら、もう既に二十日を超えていますよね、そういう中で、既に何の罪もない市民が多数死傷しています。このまま続けていけば、あるとき、百万人という死者が出ていたということになりかねない。けさの新聞でも、米軍の空爆続く、カブールでは三人、カンダハルでは四人、民間人が死亡した。どれだけの多くの子供たちがこの戦争で傷ついているのか、胸が痛む状況があります。
　その意味で、ドイツでは、これはテレビでごらんになった方がいるかと思いますけれども、国際平和村というのがあって、この国際平和村のチャーター機は、戦争で傷ついた子供たち、重傷もしくは重病の子供たちをドイツの病院に運んで治療をしているそうです。この飛行機に乗ってヨーロッパへとやってくる子供たちは、病気を治す最後のチャンスとして来られているようです。
　戦争や危機的状況にある母国では、彼らは必要な緊急治療を受けることができない。大臣も御存じと思いますけれども、アフガニスタンでは、この何十年もひどい戦争が続いていた。この三年間はひどい干ばつ状況にある。そういう中で、ユニセフの支援も滞っている中で、間もなく冬を迎えます。マイナス二十五度にも下がるという状況も聞いています。その中で、餓死をする人も百万人とか五百万人とか、数字がわかりませんけれども、亡くなっていく心配をしているというふうに聞いています。
　このドイツの平和村では、子供たちは、病院で治療した後、ドイツのオーバーハウゼン市にあるドイツ国際平和村へやってきてリハビリを受けています。そして、治って帰るときには、アリアナ航空の飛行機で、数トンの援助物資と一緒に母国へ飛び立つ予定だそうです。
　相互理解一つを子供たちに教えるとしたら、この今の状況を私たちは知った上で、何ができるかということを問わなければならないと思います。その意味で、ユネスコでは、平和ということを子供たちにわかるように、大変短く説明をしています。平和というのを単に戦争がない状態ととらえることを消極的な平和、それから人間に対するあらゆる暴力が取り除かれることを積極的な平和と言っているというそうです。
　平和の大切さはいろいろなところで語られますが、平和のためにという名目で武力を使ったり、暴力的な行動に出ることも多くあるだけに、この今回の平和の文化国際年としての位置づけと、十年の取り組みがあったのではないかと思います。
　その意味で、私は大臣にぜひここのところをしっかりお聞きしたいです。
　教育に携わる文科大臣として発揮される力、その部分でいえば、今私たちは、世界に誇る平和憲法を持っています。そして、ユネスコ総会に出られた大臣だからこそ、私は、このアフガンの子供たちのことを思い、アメリカの空爆、地上戦は即刻中止するために頑張っていただきたい、自衛隊を海外に派兵させないように取り組んでいただきたいです。
　その意味で、一つ目の質問に対してですけれども、大臣が、平和と非暴力の文化実現に向けての御決意をお聞かせいただきたいと思います。ここはゆっくりでも結構です。お願いいたします。
○遠山国務大臣　ユネスコが目的としている、あるいは特に平和の文化国際年ということを提唱して、そしてねらっている平和の文化の実践、そのようなパンフレットを見ましても、すべての人の生命を大切にします、どんな暴力も許しません、思いやりの心を持ち、助け合います、かけがえのない地球環境を守るし等のように書かれております。
　ただ、今日の事態は、私は、あのようにだれも許すことのできないテロが起きた、そのことに対してどう対処していくかということでございまして、その根本のところを忘れて、単なる平和、暴力ということのみでの答弁といいますよりは、今回のような事件を再び生じさせないようにするために、テロ組織を排除することに加えて、より根本的な解決として、さまざまな形の対話を重視する姿勢、態度が求められているのでございます。
　私は、このような姿勢、態度というものが、特に将来の担い手である子供たちの中に培われなければならなくて、そのために教育の果たす役割というのは極めて大きい、そういう決意をユネスコにおいても表明し、多くの賛同を得てきているところでございます。