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○荒井聰君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、死因究明等の推進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国において死因究明及び身元確認の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることに鑑み、死因究明等の推進に関する施策についてそのあり方を横断的かつ包括的に検討し及びその実施を推進するため、死因究明等の推進について、基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、必要な体制を整備することにより、死因究明等を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　なお、本案は、施行後二年間でその効力を失う限時法としております。
　本案は、去る十八日、内閣委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、警察等が取り扱う死体について、死因または身元を明らかにすることを通じて、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和または解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保するため、当該死体について、調査、検査、解剖その他死因または身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めるものであります。
　本案は、去る十八日、内閣委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　松原　　仁君
平成二十四年五月二十二日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　三宅　雪子君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三宅　雪子君　　　　　川内　博史君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
五月二十一日
　参政権が国民固有の権利であることを再度確認するための国会決議を求めることに関する請願（渡辺義彦君紹介）（第一二一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員楢崎弥之助君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る二月二十八日、永年在職議員として表彰された元議員楢崎弥之助君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る十三日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された従三位勲一等楢崎弥之助君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております木内孝胤君の新政策フォーラム21、平山泰朗君の平成壱研究会からそれぞれ立法事務費の交付に関する届け出があり、新政策フォーラム21、平成壱研究会は、いずれも政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○小平委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、新政策フォーラム21、平成壱研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員楢崎弥之助先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一及び第二は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで荒井内閣委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致でございます。二回目は日程第二で、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成二十四年五月二十二日
　　　　午後零時二十分開議
　第一　死因究明等の推進に関する法律案（内閣委員長提出）
　第二　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案（内閣委員長提出）
　　　　—————————————
○小平委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時十分予鈴、午後零時二十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成二十四年五月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石井登志郎君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　江端　貴子君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　白石　洋一君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　田中美絵子君　　　　田村　謙治君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　早川久美子君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　三村　和也君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　宮島　大典君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山口　和之君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　柚木　道義君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　一義君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　町村　信孝君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　古屋　範子君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　内山　　晃君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中島　隆利君
　　　　　　江田　憲司君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　相原　史乃君
　　田嶋　　要君　　　　　工藤　仁美君
　　田村　謙治君　　　　　磯谷香代子君
　　早川久美子君　　　　　三宅　雪子君
　　柚木　道義君　　　　　仁木　博文君
　　渡部　恒三君　　　　　山口　和之君
　　田村　憲久君　　　　　橘　慶一郎君
　　馳　　　浩君　　　　　丹羽　秀樹君
　　竹内　　譲君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　西　　博義君　　　　　古屋　範子君
　　宮本　岳志君　　　　　佐々木憲昭君
　　豊田潤多郎君　　　　　内山　　晃君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　勝又恒一郎君
　　磯谷香代子君　　　　　田村　謙治君
　　工藤　仁美君　　　　　田嶋　　要君
　　仁木　博文君　　　　　柚木　道義君
　　三宅　雪子君　　　　　早川久美子君
　　山口　和之君　　　　　渡部　恒三君
　　橘　慶一郎君　　　　　田村　憲久君
　　丹羽　秀樹君　　　　　馳　　　浩君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　竹内　　譲君
　　古屋　範子君　　　　　西　　博義君
　　佐々木憲昭君　　　　　宮本　岳志君
　　内山　　晃君　　　　　豊田潤多郎君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
同日
　理事西博義君同日委員辞任につき、その補欠として西博義君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。
○町村委員　自民党の町村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きのうは金環食フィーバー、きょうはスカイツリーフィーバーですか、国民の耳目を集めておりますが、ぜひ、この当委員会の審議がスカイツリー以上の高さの関心を国民から集められるように、きょうは、自民党を代表して、私、そしてこの後、竹下さん、そしてその後、石田さんが主として税制問題、その後、田村さんが子ども・子育てに関する質疑を中心に行ってまいりたい、こう思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、手短に、もう既に野田毅議員あるいは伊吹議員が、自民党の税制改革に関する基本的な考え方、昨日もお話をしておりますから、重複は避けたいと思っております。ごく手短に、私どもの考え方を申し上げておきたいと思います。率直に、私ども長い間政権を担当しておりまして、強い反省と自戒の念を込めながら。
　このところ、例えば九百兆円を超える国と地方の長期債務残高がある。そして、社会保障の予算だけをふやして、その他の予算、例えば防衛であるとか教育であるとか、必要な予算もどんどんどんどん削らざるを得なかった。やはりこれではまずいという反省の上に立って、私たちは、三年前の自公政権時代に、所得税の附則百四条、税制の抜本改革ということを言いました。民主党さんは、そのとき反対をされました。
　そして、二年九カ月前の衆議院選挙、一年十カ月前の参議院選挙の公約にもそのことを掲げ、消費税を当面一〇％まで引き上げる必要があると。この考えは、今も変わっていないわけであります。
　そして、財政の健全化につきましては、これまた与党民主党の反対で三回とも廃案になっておりますけれども、財政健全化法案というのを私どもは提出をいたしております。
　したがいまして、先般の本会議で野田毅議員が、我々は税制改革のむしろ推進勢力なんだという基本的な認識を述べられたのも当然のことかな、こう思っておりまして、その辺が、お手元にお配りをした「自民党の消費税に関する考え方（要約）」というところに述べられております。
　その上に立ってきょうは幾つかの御質問をさせていただきますけれども、私は率直に、きのうの野田総理の答弁に、あいた口が塞がらないところが幾つもありました。
　例えば、石原幹事長あるいは伊吹議員あるいは同僚議員が、要するに、最低保障年金は撤回しなさい、七万円、あるいは、三つの年金の一元化ももうだめです、撤回をしなさい、そして、後期高齢者医療制度の廃止、これも撤回をしなさい、子ども・子育て法案は全くなっていない、こういうことを言ったわけでありますが、これを前提として我々は議論をしていこうと思っておりますが、驚くなかれ、総理の答弁は、骨格において差はない、こう言われた。私は、骨格において大きな差があると。しかし、これを乗り越えたいというのならまだしも、骨格において差がないと言われた。失礼ながら、一体どういう認識なのかと私は思いますよ。
　私は、まさにこれは抱きつき作戦だからこういう答弁をしたいという気持ちはわかるけれども、まず、大きな差があるという認識がないのかどうか、そして、この四つの法案、撤回をするんだというところをきょう明確に御答弁いただくところから私の質問を始めたいと思います。どうでしょうか、野田総理。
○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　まず、基本的な姿勢ですが、先般の野田毅先生の本会議での御質問に御答弁させていただいたとおり、もちろん、考え方は、それぞれの積み重ねがあって、違いはあることはあると思います。ただし、それは、その横たわる川は、決して広い川ではない、深い川ではない、乗り越えられるというのが基本的なスタンスであって、最低保障年金の問題等々これまで私どもが掲げているものがございます、しかし、現行の年金制度を改善する、ゴールから見るか、現実を変えていくところから見るか、アプローチの仕方は違っても、折り合うところは折り合えるのではないかという意味で、きのうの答弁をさせていただいたということでございます。
○町村委員　余り入り口で時間をかけるつもりもありませんが、しかし、七万円の最低保障年金を撤回しろと我々は言っているんです。皆さん方はそれに、絶対やるんだと言っておられるんでしょう。来年、通常国会に法案を出すとまで言っているじゃないですか。どうやって折り合うんですか。
○野田内閣総理大臣　今回お願いしている一体改革は、これは社会保障改革、もちろんいろいろな内容がございますけれども、二〇一五年までに段階的に消費税を引き上げていく、それを安定財源として支える社会保障というのは、これは新しい年金制度を導入した場合でも移行期間が相当ありますので、二〇一五年段階で追加の財政需要が生じるということではございませんので、そういう意味では現実的な議論ができるのではないかという意味でございます。
○町村委員　ちょっと、正直言って、支離滅裂だと思いますよ、総理の言っておられることは。
　これから後、じっくり、その辺の支離滅裂さというものを我々ははっきりと問いただしていきたいし、そして、これは直接、消費税には関係いたしません、あるいは社会保障一体改革と関係しませんが、総理のリーダーシップという意味で、きのう、石原幹事長が、二人の閣僚の問責が可決してどうしてかえないのかという問題、あるいはゼロ増五減、どうしてこれを総理は積極的にやらないのかと。指示した、指示したと言っているだけじゃありませんか、ゼロ増五減については。みずからそれをやるということは一言も言われないじゃないですか。
　私は、こうした面において、総理のリーダーシップというものに甚だ疑問を持つものでありまして、これを言ってもどうせきのうと同じ答弁しか返ってこないでしょうからこれ以上聞きませんけれども、私は、総理、本気になってこの税と社会保障一体改革をやろうという気構えが全く感じられないということを、まず冒頭、申し上げておきたいと思います。
　その上で、いろいろな世論調査を見ても、例えばこれはＮＨＫですが、総理就任時には、一体改革を支持する五二％、反対四一％で、賛成が多かったんですよ。ところが、より一体改革の中身が具体化になり、民主党の中のぐじゃぐじゃ状態がはっきりし、総理の決断、意思もはっきりしないことから、最近の、直近の状況では、一体改革支持三四、反対六〇まで、大逆転しちゃっているわけですね。この原因を、どう総理はお考えですか。
○野田内閣総理大臣　世論調査は、今ＮＨＫの調査を御指摘いただきましたけれども、一体改革について、賛成、支持というその数字が下がっている調査もあります。逆に、上がっている調査もあります。これはまちまちです。
　いずれにしても、その数字で一喜一憂しないでいきたいと思うんですが、大事なことは、やはり、より多くの国民の皆様の御理解を得るためには、何のために一体改革をやるのかというその意義をきちっと御説明しなければいけないと考えております。
　今回の一体改革は、まさに一体改革でございますので、社会保障を安定化させ、充実させるための安定財源とそして財政健全化を同時達成させるということ。消費税は確かに国民の御負担をお願いすることでありますけれども、社会保障に使途は特定をされますので、この社会保障というのは、いずれ、病気になったり、あるいは年をとったり、ピンチになったときに、どんなとき、どなたでも経験をしなければならない、そういう場面で必要なサービスですので、全ての国民に還元をされるということを、きちっと意義として御説明しなければいけないということ。
　あと、やはり、世論の御支持をいただくためには、この一体改革とあわせて、経済を再生しろ、行政改革をしっかりしろ、あるいは政治改革をやれ、今一票の格差のお話もありましたけれども、やらなければいけない改革を包括的に進めるべきだというのが国民の声だと思いますので、それは真摯に受けとめて、実現をしていきたいというふうに思います。
○町村委員　肝心なことを総理は言われない。みずからうそをついてこの政権をとった。マニフェストでうそをついた。うそばかりじゃないですか。その不正直なところが出発点だから、やはりこの人、この内閣のもとでの消費税あるいは社会保障の一体改革は反対だということにだんだんなってきたんですよ。
　私は、驚くほど、消費税について言えば、もちろんいろいろな意見はあるけれども、幅広い理解というのは結構あると思っています。これは、消費税導入時や何かとははるかに違う状況が今あるんですよ。
　にもかかわらず反対が多いのはなぜか。きのう、伊吹委員等々がるるお話しになった。
　例えば、消費税を四年以内の任期中に上げない、再来年の四月だから四年の任期後だ、だからマニフェスト違反ではない、約束違反ではない、この詭弁を一生懸命頑張っておられる。こんなこと、誰も国民は信用しませんよ。だって、民主党は消費税を上げない政党だと思って投票したんだから。それにもかかわらず、いやいや、自分の任期中四年間より後なんだから、これはうそではないんだと。
　これは詭弁そのものだと御自分も思っておられるんでしょう。どうですか、総理。
○野田内閣総理大臣　マニフェストでは確かに消費税は記載をしておりませんでしたし、多くの幹部あるいは候補者の皆さんが言ったことは、任期中には消費税は上げない、徹底した行革の努力をやりますということを言っていたことは間違いありません。その言い方が、今回こういう形で法案を提出したこととの関連のギャップを感じている国民の皆様は確かにたくさんいらっしゃるというふうに思います。
　そのことは、逆に、なぜ今必要なのかということをしっかり御説明しながら、御理解をいただくように努力をしていきたいというふうに思います。
○町村委員　いや、そういう言い方をするから国民が不信感を持つんですよ、総理。やはり、うそはうそ、ごめんなさいと認めるところから始めれば、まだもうちょっと国民の皆さんも耳を傾けてくれるんですよ。うそをつこうつこうと思うからだめなんですね、うそを正当化しようと思うから。
　例えば、財務大臣、この四年間ということで、今回、四年後だからいいんだという話の中で、八％に上げるのは平成二十六年四月、そして翌年の十月には一〇％へと、何で二段階に分けてこれこれの時期にしたんですか。なぜこういう時期にしたのか、その判断の根拠を言っていただきたい。
○安住国務大臣　町村先生は、竹下元総理の、消費税を上げたときに実務的な税調の事務方をなさっておられて大変取材でお世話になりましたけれども、実は、あのときから、五％を上げるというのは、大変な、経済に対する、やはり一回で上げることに対しては懸念というのがあったと私は思います。ですから、自民党政権下でも、まず三％、次に二％と参りました。
　それは多分、経済に対する影響をできるだけ少なくしながら、消費の反動というのが傾向としてありますので、そうした点から考えれば、二〇一五年にプライマリーバランスを、現在の三角六を、これを、大きく言うと三角三にしていく、二〇年にはさらにこれをゼロに向かっていくということになりますけれども、その中で、いわば中小企業の皆さんや消費税に直接かかわる方々に対する配慮ということと、やはり経済に対する影響を考慮して、階段をつくらせていただいたということでございます。
○町村委員　きのう総理は、日本がギリシャのようになってはいけないんだという強い御認識も示されました。そうであるならば、どうして来年の四月じゃないんですか。一刻も早い方がいいじゃないですか。来年の四月に、それは一挙に一〇％。
　それは、今安住さんの言われたような懸念も私はわからないではないが、何で再来年の四月にしたんですか。それだったら来年の四月でいいじゃないですか。ギリシャ化を避けたい、もう一刻の猶予もならない。何で来年の四月じゃないんですか。
○安住国務大臣　階段方式を一％ずつ毎年という意見は、税の論議の中にはあるかもしれません。やり方として私はそれもあると思いますが、ただ、来年の四月は、先生、マニフェストでいえば、やはり任期中には上げないということですから、来年の四月は任期にかかわるということになりますので、引き上げは任期以降ということになると思います。
○町村委員　要するに、今の答弁で非常にはっきりしたことは、あなた方のもう今やぼろぼろになったマニフェストの首の皮一枚守るために党益を重視して国益を軽視した、そのものの答弁じゃないですか。
　どうですか、総理。非常にはっきり安住さんは、マニフェストにこれ以上違反だと言われるのが嫌だから再来年にしたと今言ったじゃないですか。総理、どうですか。
○野田内閣総理大臣　これまでつくってきた素案あるいは大綱というプロセスの中で、党内で議論をいたしました。二〇一〇年代半ばまでにというやつを具体的に二段階という形で、御指摘のとおり、二〇一四年の四月に最初。
　その理由は、今マニフェストのお話で関連で答えていましたけれども、党内議論では、多かったのは、例えば、いわゆる団塊の世代が年金受給の段階に全て入るのは二〇一四年、そういう議論なども踏まえて総合的に判断をしたということであります。
○町村委員　団塊の世代が六十五歳に達するなんというのは前からわかり切っていることで、そんなへ理屈を言っちゃいけませんよ。要するに、さっき安住さんが言われた、おのれの党の利益のために再来年にしたというだけのことが非常にはっきりして、それはそれでよかったと思いますけれども、要するに、国益を考えて本当にギリシャのようになりたくないという野田総理のきのうの答弁は全くうそだったということも、きょう改めて明らかになったと思いますよ。私は、国民に、そこをよく、多分わかってもらった、こう思います。
　それから、うその関連でいうならば、ちょっとこのパネルの一番目を見ていただきたい。これは、きのう伊吹さんが出した、歳出の方じゃなくて、入りの方ですね。最近の、どれだけこれが達成されているか。
　歳出削減が九兆、税制改正で二・七兆、埋蔵金等で五兆で、十六・八兆という、忘れもしない十六・八という数字がここに並ぶわけでありますが、二十四年度を見てください。歳出削減二・九兆、三分の一の達成率。税制改正も半分以下。全体としても半分以下。九兆円の穴があいている。
　無駄削減、無駄削減と言っておられた。これは私らも大いにやらなきゃいけないんですが、やってきたつもりですけれども、しかし、全くこれができていないから、結局、ああ、お金が足りない、じゃ、消費税を上げるか、そうなったんじゃないんですか。団塊の世代が来年、再来年どうこうなんて何の関係もないんですよ。結局、この歳入が実現できない、無駄削減という形での歳入が確保できないから、だから消費税を上げるという結論に至らざるを得なかったのと違いますか。どうですか、財務大臣。
○岡田国務大臣　まず、先ほどの、なぜ二〇一四年からかということについて一言申し上げさせていただきたいと思います。
　これは委員もよく御存じのように、やはり、消費税を上げるというときに、それなりの準備というのが必要です。まず、中小企業の皆さん初め周知徹底しないと。やはり、こういう場合に、きちんと、上げなきゃいけないと言うことですね。それから、自販機とか、最近であるとＳｕｉｃａとか、こういうカードの準備というのは相当かかるわけです。そういったことも含めて申し上げているということをまず補足させていただきます。
　その上で、今お示しをいただいた表ですけれども、まず、二十二年度には十四兆円というものを出しているんですね。ですから、十六・八兆にほぼ近いものを初年度から出している。ではどうして二十四年度にはそれが減っているかといえば、例えば政府資産の売却について言えば、これは、そういったものについては復興のために使うということになっているじゃないですか。ですから、そういったことのためにここには計上されていない。
　しかも、二十四年度は、これはまだ五月ですから、これからさまざまなことをさらに努力していくということも含めた上での数字であるということを御理解いただきたいと思います。
○町村委員　余り答えていない。今、岡田さん、余計なことを随分言ったと思いますよ。
　自販機の準備等々とおっしゃるならば、それであるならば、最初導入したとき、どうですか。昭和六十三年の十二月に法案が通って、翌年四月からもう三％を導入したんですよ。プログラムを変えるんじゃないんです、導入です。それがわずか三カ月の準備でできたのに、何で今回、たかだかと言っちゃ失礼ですが、三％上げるというときに二年近くもかかるんですか。これは、あなた、全然理由になっていないことを理由に挙げているということを申し上げた上で、いずれにしても、この無駄の削減というのが全くうそである。
　そして、無駄の削減といえば、これは自民党がかねてから主張しておりますばらまき四Ｋですよ、ばらまき四Ｋ。高校無償化あるいは農家の所得補償、子ども手当。まあ、幾つかはもうやめちゃったからもういいですよ、高速道路無料化とか。いずれにしても、こういうのをやめる。これだけで要するに幾らあるかというと、平成二十四年度、二・七兆円。大体、消費税一％分はこのばらまき四Ｋなんですよ。これをやめるだけで、随分、一％違うんだから。
　いずれにしても、本当は、そういうのをみずからやめて、みずから身を正して国民の皆さんと言うのが筋であるということを申し上げたい。
　しかし、私は、この壮大な、国民をだましたマニフェストのうそは意味があったと思うんですよ。
　どういう意味があったかというと、要するに、無駄を削れば、藤井財務大臣がたしか言っていましたよ、総理が副大臣のときに、いやいや、もう十兆も二十兆も、特会と一般会計合わせて二百兆あるんだから、一割、二割の無駄は幾らでも削り出せると言ったことをみんな国民は結構信用していた。でも、実際はどうですか。これだけのことなんですよ。この表にあるだけしかできない。
　要するに、もちろん無駄を削る努力は毎年毎年やらなきゃいけないけれども、とても十兆、二十兆という大台にはなり得ないということを逆に証明してくれたという意味で私は評価をしているわけであります。
　そして、ほかにもまだいろいろな問題点があります。
　後期高齢者医療制度も、これはまだやるやると盛んに言っておられるが、何となくきのうの答弁はどっちなのかなと思いましたが、これも、私は不思議だなと思ったのは、関係者の理解を得て法案の提出の準備をしていると再三おっしゃった。関係者というのは知事会ですよね、主として。主として知事会なんですよ、市町村から知事が受け皿になるんだから。
　ところが、どうですか、担当の厚労大臣、例えばこの三カ月間、あるいは岡田副総理でもいいです、どなたか知事に会ってこの話をされましたか。どなたとも会っていないんじゃないんですか。具体的な関係者との調整努力、一体、閣僚レベルで誰が何をやっていますか。おっしゃってください。
○小宮山国務大臣　厚生労働省として、関係者の御理解を得るために、今委員がおっしゃいました全国知事会と、それから市長会、町村会、こういう関係団体と、政務レベル、事務レベルの両面で、改革会議の案をもとに話し合いを持っています。
　私も、今、非公開を前提にしてお会いをしていますので、相手の方との信頼関係もございますので、どなたと会ったということは今申し上げられませんが、政務レベルそれから事務レベルで今協議を重ねているところでございます。
○町村委員　何で非公開なんですか。堂々と大臣室で会えばいいじゃないですか。要するに、会っていない、努力していないということなんですよ。
　では、いつ、名前は言わなくてもいいです、誰と会ったか、何日に会ったか、言ってください。
○小宮山国務大臣　ことし、全国知事会の役員をしていらっしゃる方ともお会いをしております。
○町村委員　全く部外秘にする必要もないようなことを部外秘で、実は何の努力もしていないんですよ、大臣。大臣レベルでやっていない。岡田さんだってそうですよ。
　では、岡田さん、誰かと会いましたか、知事と。
○岡田国務大臣　もちろん、この問題は厚生労働省がまず前面に立ってやることですので、私自身がこの問題で知事クラスの皆さんと議論したことはありません。
　しかし、今、厚労大臣は会ったというふうに言っておられるにもかかわらず、委員は何の努力もしておられないと言うのは、私はちょっと違うんじゃないかと思います。
○町村委員　私も、こうやって質問するからには、それなりに調べたんです。大臣は会っていないんですよ。私は、絶対大臣はうそをついているということをあえてここで申し上げておきたいと思います。
　ぜひ、この問題は、それでは理事会でもひとつ取り上げていただきたいと思いますよ。委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
○中野委員長　理事会で御協議いたします。
○町村委員　それから、消費税についてきょうは主として議論をいたします。
　ここに主要論点、たくさん論点があるのでありますが、数えただけでも大変数多くあるということを御理解いただけるかなと思います。
　そこで、四番目の引き上げ時期の話は冒頭申し上げましたからよしますけれども、まず、引き上げ理由と引き上げ幅、この一番大きな問題について伺いたいと思います。
　消費税を引き上げないで、それでは今の財政健全化をするのにはどうするのかというと、さっき言った無駄の削減あるいは自然増収ということを必ず言われます。しかし、無駄の削減はもうほとんど十兆、二十兆単位のことでは不可能だということが、先ほどの実績で民主党が証明をしてくれました。
　安住大臣に伺いますけれども、非常に楽観的に考えて、いわゆる上げ潮派の人たちが言っている、自然増収で不足を賄える、こういう状態にあると認識しておられるかどうか伺います。
○安住国務大臣　累積している債務の大きさと、それから毎年の国債の発行額、今は残念ながら、予算の中に占める税収と国債の比率を考えれば、経済成長を仮に何％かずつやっていったとしても、私は、それでは到底、日本の財政構造を抜本的に改革するには全く至らないというふうな考えでございます。
○町村委員　基本的には私もそう考えております。やはり、構造的にこれは歳入欠陥になっているので、構造的に対処しなければいけないということだろうと思います。そういう意味で、直接税、所得税であるとか、あるいは社会保険料、これは働く世代に余りにも過重な負担がかかり過ぎるので、やはりそこは、間接税、すなわち消費税にこれからは大きく頼っていかざるを得ない、そういう構造調整が必要であるということではないかと思うのです。
　ちょっとこのパネルの三をごらんいただけますでしょうか。これは、政府がつくられた資料を、若干数字を入れかえたりなんかしてありますが、基本的には、政府資料に基づいてこのパネルの三番目はつくってあります。
　これは、社会保障の安定財源確保の枠組み、国、地方合計分で、五％消費税を引き上げた後、したがって、二〇一五年、一六年あたりの話かなと思うのでありますが、社会保障四経費、これはきのうもたしか加藤議員がこの辺御質問されましたけれども、今回の十三・五兆円の税率引き上げ、それは、六・五兆円の社会保障の充実、年金国庫負担二分の一等々に充てられて、七兆円は後世代の負担軽減、すなわち、これまでの社会保障の負担で一般会計でやっている部分をこれに充てるということで十三・五兆円が加わる。しかし、四十一兆円に対して、今回の十三・五兆円と現行の消費税十・八兆円、これは一％強が地方に回っているから、これは一般財源ですから、これを除きますと、なおかつ十七兆円不足しますね。これはもう財務大臣はよくおわかりのことだろうと思う。
　そうすると、この十七兆円、消費税に換算すると六％相当がまだ足りないんですね。だめなんです、五％上げても、なおかつ足りない。
　この基本的構図は、皆さんが認識しておられる政府の数字ですよ。どうなさるおつもりですか、財務大臣。
○安住国務大臣　この数字は、基本的にはそのとおりでございます。二〇一五年時点で、いわゆる足らず前は、社会保障の中で十七兆ほどまだあります。ですから、いわば社会保障の歳出の部分の見直し、さらに、税収全体の中に占めるバランスを考えながらさらなる歳入をどういうふうに確保していくか等々、やっていかなければならない。
　それで、町村先生、二〇二〇年のプライマリーバランスを、国債の借金払いを除いたところでプラス・マイナス・ゼロにしていきながら、いわば、昨日伊吹先生の方から御指摘がありましたように、社会保障以外がほとんど一ないし一・二か三。この十数年間、投資的な……（発言する者あり）まあマイナスの部分もあります。そういうところを改善していかないと、国家というものが、これから、潜在的成長率を持つ力というものに投資ができない。こういう財政的な硬直した状況というものを改善するために、今後さまざまなさらなる知恵と工夫が必要だという認識でございます。
○町村委員　確かに、歳出の見直し、これは社会保障分野でも必要なんですね、効率化。しかし、残念ながら、今回の皆さん方の御提案の中に効率化部分はほとんど見当たらないという問題がまず大きくあるし、かつ、歳出面、ほかの部分を幾ら削ってもなかなかいかない。
　歳入も、もちろん他の税収を上げる努力は必要だろうし、それもいくだろうが、余り何兆円という単位でなかなか大きなものがないとすると、基本的には、この六％相当、穴があいていますよということをみずから言っておられるのに、それに対して今回何も言おうとしないのは極めて不誠実ではないか。
　それに加えて、先ほどの七万円の最低保障年金、いろいろな前提を加えて、いろいろ変わるとかなんとかおっしゃっているけれども、常識的に見て、それだけでもやはりまた消費税が六、七％必要になるんですね。
　これは、消費税の法案、大体、この七万円が今回出てこないというのはおかしいですよ。一体改革、年金の基本だと言っているこの一体改革の骨子であるところの年金の最低保障七万円の法案が何でことし出てこないのか。これだけで一体改革の言葉にうそがあると思いますが、何で今回出してこないのか。
　そして、どうせ撤回するから僕がこんなことを聞いてもしようがないんだが、仮に撤回しないと頑張るのであれば、そのときに、あわせて消費税の税率を六なり七なり上げますという消費税引き上げ法案を来年出すんでしょうね。そのことを総理に伺います。
○岡田国務大臣　まず、法案をことし出さない理由ですけれども、前々から申し上げておりますように、これはやはり、問題として、所得の少ない層で十分な年金が受け取れない、あるいはそもそも加入していないという、そういう国民年金の厳しい状況があることは事実で、そこに対してどういう手当てを政策的にしていくか、そういう問題があることは、もう恐らく委員も御賛同いただけることだと思います。
　そういう中で我々は最低保障年金という考え方を出しているわけですが、自民党や公明党は、今の制度を改善することでそれに対応していこう、そういうふうにお考えなわけです。ですから、問題意識は共通ですから、そういうことにどう対応するかについて、やはり各党でしっかりと胸襟を開いて話し合うべきだということを申し上げているわけで、そのことをぜひお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、七万円の最低保障年金を導入した場合、消費税のさらなる引き上げが必要になるという御指摘ですが、我々の試算で、現時点ではそういう結果が出ていることは事実であります。しかし、そのことについても、実は、今の制度のままでも、ある程度の引き上げは、例えば二〇五〇年とかそういうときには必要になるわけで、そこに上乗せして若干の上乗せが必要になるということです。
　もし、今消費税の引き上げ法案を全部出すというんなら、今の制度でも同じように出さなければいけないことになりますから、これは制度を具体的に組み立てながら検討していくことではないかというふうに思っているところでございます。
○町村委員　これはまたいずれ議論をしていきますが、全くあなたの言っていることはおかしいのはわかっているんです。
　第一、これは、せっかく自民党から引っこ抜かれた、せっかく引っこ抜くというのはちょっと変な表現ですが、与謝野大臣が去年の六月にお蔵入りさせたものを皆さん方が無理無理十二月に引っ張り出して、そして、再来年、すなわち来年ですね、法案を出すなんというむちゃなことを、多分長妻さんあたりが頑張って、入ったことを、唯々諾々として総理が認めるからいけないんですよ。
　せっかく巧妙に、これはとても実現不可能だからといって与謝野さんがお蔵入りさせたわけですよ。だから、去年の六月にはそういうことを書いていないわけですよ、いついつなんということは。六月なんて、いずれ法案を出すなんて書いていないんですよ。
　それを無理に、長妻氏あたりが頑張って、平成二十五年に出すなんということを書いたから、皆さん方が今七転八倒の苦しみをしているのです。しかし、言ってしまった以上、閣議決定してしまった以上は、今回のこの六％の不足分に加えてさらに六％、七％必要になる。こういうことですから、結果、今皆さん方は五から一〇に上げると言っているけれども、民主党の皆さん方の本音は、本当は一〇足す六足す六、二二、三％の引き上げを提案しているということに等しい。
　私はそう受けとめますが、どうですか総理、違いますか。これはちょっと総理に聞きます。ほかの人はいいです。ここは総理に聞きます。これは大きな問題ですから。
○中野委員長　まず岡田担当大臣に答えていただきます、内容ですから。（町村委員「いや、いいです、結論だけでいいんですから」と呼ぶ）とりあえず指名しましたから。
　岡田担当大臣。
○岡田国務大臣　まず、私が説明をさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、今の制度のままでもやがて年金について足らなくなるんです。それを消費税で補うということであれば、同じように何％かは上げなきゃいけないわけで、私は、余りこういう議論をしていることは必ずしも生産的ではないんじゃないか、やはり国民の立場に立って、国民年金の現状を改善するためにどういう考え方があるのかということをしっかり議論すべきじゃないかというふうに考えております。
○町村委員　協議をする、協議をしようといったって、皆さんの案が出てこないのに何で協議できるんですか。前から野田総理も、自民党と協議する、野党と協議すると言いつつ、民主党の案が固まらないで一体何を素材に議論するんですか。おかしいことはやめてくださいよ。何か野党への責任転嫁みたいな、言いがかりですよ。
　さっきの厚労大臣の答弁だって、知事会への責任転嫁ですよ。自分たちの果たすべき役割を果たさないで、野党の責任だ、知事会の責任だと言って自分の火の粉を振り払っているだけでしょう。
　こういう無責任なことはおかしいし、絶対にこれは誰がどう計算したって、岡田さん、それは一、二％自然増がある、そんな問題じゃないんです。新しい制度を導入すれば、新たにオンして四、五％、仮に二％引いてもいいですよ、それにしても四、五％は上げざるを得なくなるんですから、そのことについて私は、本当は一〇ではなくて二二とか二一なんじゃないですかと。
　どうですか、野田総理。
○野田内閣総理大臣　今回の一体改革の目的は、社会保障を支えるための安定財源確保と財政健全化、同時達成ですね。
　その同時達成、例えば財政健全化でいうと、目標は財政運営戦略に基づいてやっています。すなわち、基礎的財政収支の赤字を対ＧＤＰ比で二〇一五年までに半減をさせる。その半減をさせるという数字との整合性の中から今回の数字が出てきています。したがって、それは社会保障全体を消費税で全部カバーできるものではございません。それは委員の御指摘のとおりです。ギャップがあります。
　加えて、私どもの訴えている最低保障年金等々を将来に導入すれば、将来的には当然またそのギャップも出てくることは事実でありますけれども、今回の位置づけは、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への重要な第一歩を踏み出すための改革です。
　その二〇一五年までに、経済の状況とか業界の取り組みとかいろいろな評価があると思いますが、歳出削減と成長の道をたどりながら、もう一つ歳入改革と、財政健全化をたどる道は三つしかないわけですから、その組み合わせの中で二〇一五年の段階で判断をしていくということでございます。
○町村委員　財政健全化、たしかこれも政府の資料でありますが、パネルの四をごらんいただきますと、確かに、二〇二〇年、プライマリーバランス黒字化、これには、ＧＤＰ比三％相当、すなわち、これは消費税に置きかえれば六％相当、さっきの社会保障の六％と大体符合する数字なんだろう、こう思います。
　いずれにしても、もう目に見えて、皆さん方が資料で認識しているんです。第一歩とおっしゃるが、だって第二歩目がもうすぐそこに見えているじゃないですか、皆さんの資料で出しているんですから。
　それでは、皆さん、不思議だなと思うのは、二月十七日の閣議決定で、五年後、消費税率のいわば再引き上げをはっきりと読み取れるような、それでもぼやっとした文章が書いてありましたね。それは「法案の附則に明記する」とまで二月十七日の閣議に書いてありました。しかし、三月三十日の法案からはすぽんと抜け落ちております。
　総理は、たしか金子議員だったかな、本会議の質問に答えていわく、民主党との調整ができなかったと言われた。要するに、その程度の認識、その程度の決意でこの財政健全化をやろうと言っているんですよ、あなたは。それで、ギリシャ化にしたくない、政治生命をかけると。余り大仰なこと言いなさんなと私は言いますよ。
　だって、次の第二歩目が目に見えて、皆さんの資料でも書いてあるんだから、社会保障の面からも、財政健全化の面からも。そして、それをせめて附則に書こうとしたら、民主党の抵抗があったらへなへなへなとおりちゃったじゃないですか、総理は。どうしてこれで、総理大臣、財政健全化できますか。これは総理大臣の答弁です。
○野田内閣総理大臣　私、金子先生の答弁で、民主党の反対があったからやめたという言い方はしていないと思います。党内の御意見を踏まえて対応したという言い方はしたと思います。
　党内の御意見というのは……（発言する者あり）いや、いや、いや、それは正確に申し上げなければいけないですが。
　抵抗があってやめたんじゃないんです。党内の意見、どういうことがあったかというと、今後やるべきことというのは、私がさっき申し上げたことです。財政の健全化というのは、歳入改革もありますけれども、歳出削減もやらなければなりません。加えて、成長をさせて増収を図るという道があるんです。これはでも、ある意味当たり前なんです。当たり前のことをそこへ書き加えることもないんではないかという意見があったんです。それを踏まえて消えているというのが事実でございます。
○町村委員　だから、冒頭、先ほど申し上げたように、歳出削減の限界はもう目に見えた、自然増収は、ほとんど、そんなに大規模とかでできないと安住大臣がさっき答弁したじゃないですか。あなたの言っていることと違うでしょう、安住さんの言っていることと総理の言っていることと。いろいろできますよねなんて言ったって、できないんだから。
　しかも、民主党の反対というか、当時の新聞を見れば、みんな覚えていますよ。民主党の皆さん方が、こんな、五％上げる約束をした上に、さらにまたそこから先、再引き上げなんか約束したら、俺たち、選挙できないと。この方々、ここにいる方とは言いませんよ、民主党の皆さんがそう言ったからあそこを削ったと全ての解説、当時のマスコミ、みんな出ていますよ。だから、民主党との、反対があったというか、調整ができなかったから落としたんでしょう。その程度の決意なんですか。
　その程度の決意だということが、あなたは、言葉だけではいろいろ力強いことを言うけれども、行動が全部伴っていないんですよ。行動がないじゃないですか。二大臣の責任の重さを痛感していると言いつつ、でも、行動の面では、罷免させないじゃないですか、交代させないじゃないですか。
　あなたのは全部、悪いけれども、松下政経塾流、言葉だけの勝負なんですよ。行動で示さないからだめです、行動で。私は、総理大臣の言っておられることというのは、まことに言葉だけ、行動が伴っていない。（発言する者あり）失礼しました。政経塾にも立派な人はいますから、一概に言うつもりはありません。
　少なくとも、政経塾出身の野田総理の言葉の軽さということが、今ごらんいただいた二つの図表からよくわかると私は思いますけれども、さらに言うことありますか。
○野田内閣総理大臣　まず、安住大臣との矛盾を言われました。
　これは矛盾じゃありません。私も安住大臣と認識は一緒です。でも、成長はさせなきゃいけないんです、成長は。成長させても、ただそれは、例えば利払いがふえるという歳出の圧力もあるので、だから成長だけではだめで、歳出削減もやらなければいけないし、歳入改革もやらなければいけないんです。これは、だから安住大臣との矛盾ではございません。
　それから、言葉の問題を申し上げましたけれども、先ほど申し上げたとおり、党内のいろいろな意見を踏まえて今回つくってきています。それは、でも、抵抗があった、反対があったからという、そういう一面的な捉え方は困ります。それは、さまざまな意見を取り入れながら、私は多くの人たちが賛同できる改革にしたいと思っていますので、これは後ろ向きの姿勢ではございません。
　それで、行動を伴えと言われました。行動というのはこれからしっかりと出てくると思いますので、ぜひごらんいただきたいというふうに思います。
○町村委員　そうやって、総理、自分のやったことをことごとく正当化しようとするから、みんなあなたの言っていることはうそだ、信用できないということになるんですよ。どうしてそうやって自分が言ったことをことごとく正当化しようとするのか。私は、非常にそこに、あなたが、一見誠実風、その実極めて不誠実な、その政治家としての姿勢を今はっきり見た思いがしますよ。かねがねそう思っていたけれども、改めてそう思いますね。非常にうそが上手であるということであります。
　では、またパネルの二を戻してください。
　次に、この三番目の社会保障の目的税化。
　これは、私どもも目的税的に使おうということを言っていますから違いはそうないのでありますが、本当は、これだけの大型の歳入は余り目的税的に使うというのは私はいかがなものかとかねてより思っていたのでありますが、財務大臣、どうお考えですか。これは、本当は、願わくば一般財源。ただ、国民の理解が得やすいからということなんですけれどもね。率直に、どうお考えですか。
○安住国務大臣　これは、野田毅先生おられますけれども、十一年に予算総則に盛り込んで、事実上高齢者三経費に充てるということで、これは毎年の、単年度予算ですから、予算書に上げてきました。
　やはり、ここは意見の分かれるところだと思います。最も一般経費の中にかかる社会保障の主な部分を予算編成の事実上外に置くということについて、果たしていいのかという意見も当然あると思います。
　ただ、一方で、これだけの社会保障にかかっているウエートに充てる税をわかりやすくするには、お預かりした税は、国民の皆さんに、年金、医療、介護、さらに少子化ということで、我々、四経費と申し上げておりますが、お預かりしたものを何か財務省なりがほかのものに使うんじゃないかという誤解をきちっと解いて、わかりやすくやらせていただくには、ひとつ、今回は恒久化というものを提案させていただいたというところでございます。
○町村委員　本当はこの景気対策と特に低所得者対策のところをもう少し詳しく御質問したかったのでありますが、特に景気対策について一つ二つ伺います。
　実質二％成長、名目三％、これは前提条件ではないという国会答弁がありましたから、それはそのとおり受けとめますが、しかし、私は、悪いけれども、歴代民主党内閣の景気対策、成長対策、非常にお粗末だと思いますよ。
　菅内閣が、二十二年六月、野田財務大臣でありますけれども、成長戦略というのを決められた。つい先日、内閣府のその総括では、九割方失敗であったということですね。
　要するに、野田財務大臣、野田総理の責任というのは一体どうなっているのかと思いますし、またさらに、年央というから六、七月ですね、年央に日本再生戦略というものをおつくりになると答弁しておられる。これは、今までの成長戦略と再生戦略と何が違うんですか。
　そして、僕はいつも思っているんですけれども、皆さん方のは、何か政府が絵を描くと世の中は自然にそうなると非常に楽観的にお思いのようだけれども、具体的な手段が大体いつも書いていないんですよ、これをどう達成するかと。
　今、私ども自由民主党は、やはり成長戦略ということを考えています。例えば、二階議員が中心になって、列島強靱化計画というものをつくろうと。防災計画、相当大規模な、これは建設国債で当分やらざるを得ない、こう思っております。一時的に財政が厳しくなっても、そこはやむを得ない。そして、それは特に、都心部というよりは、やはり地方の経済の活性化に物すごく役に立つ。
　今地方の経済が非常に疲弊しているのは、皆さん方がきのう胸を張って、公共事業をこんなに減らしたぞと胸を張って言っておられるが、その結果がどれだけ地方に物すごい大きな痛みになり、倒産が出、失業が出、そして働く場所がなくなっているかというそちらの面を全く見ないで、相変わらずコンクリートから人と言い続けているように見えます。でも、三・一一後、民主党の皆さん、誰もコンクリートから人と言わなくなったんで、やっと気がついていただいたのかなと思って喜んでおりますけれども。
　いずれにしても、こういった列島強靱化とかあるいは成長のことを考えたら、この電力の不足問題に対する対応の遅さ、お粗末さ、ひどいじゃないですか。五月の上旬に泊がとまって全部の原発が停止するのがわかっているにもかかわらず、早く安全基準も決めないとか。要するに、本気になって野田総理が、野田内閣が景気、経済ということを考えていないというあかしではないかと思います。
　この新日本再生戦略ですか、一体、どういう中身を考え、どういう政策手段を考えているのか。だって、年央というのは六月、七月のことですからね。もう大体できているんじゃないかと思いますが、その中身についてお話をいただきたい。