Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　たしかウォール・ストリート・ジャーナルか何かの新聞記事だったかと、私もちらっとその記事を読みましたけれども、それはアメリカの農務省の見解でございますけれども、公式のものとして我々は受けとめておりませんのでコメントは差し控えますが、今後どうするかにつきましては、また我が国の中で十分議論を踏まえて国際交渉に臨みたいと思いますけれども、私としては今のミニマムアクセス米の状況を見ましても、これ以上、米を外国から輸入する必然性はないものというふうに現時点では考えております。
○石井一二君　大変国際会議で難しい主張だと思いますが、じゃ、中川大臣は自分が大臣である限りできるだけ輸入しないように頑張ってみる、そういう考えだと、そう理解していいわけですか。
○国務大臣（中川昭一君）　これは私だけではなくて、一昨年の世界食料会議にいたしましても、あるいはＡＰＥＣとかいろいろなバイの会合にいたしましても、我が国としては農業というのは、ただいっぱいつくって日本がどんどん買えという、そしてまた日本はその分つくるなというような全くそういう単純なものではなくて、農業生産活動、米を初めとするそういうものについては多面的な機能といいましょうか、いろいろな農業生産活動を通じての国土保全等の役割があるということを国際会議の場で主張しておるわけでございますから、それを我が国としての基本方針として今まで、そして今後もその方針で臨んでいくわけであります。それを踏まえまして、私としては今申し上げたような気持ちでいるわけでございます。
○石井一二君　このミニマムアクセス米の輸入先の国別内訳という面で、ちょっと主な国と大体の比率を簡単に述べていただきたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　ミニマムアクセスにつきましては平成七年度から入れてきております。平成七年度四十万トン、平成八年度四十六万トン、平成九年度五十四万トンでございますが、そのうち最新の平成九年度の国別の状況について申し上げますと、アメリカが二十七万三千トン、オーストラリアが八万六千トン、タイが十三万五千トン、中国が四万四千トンということで、全体で五十四万四千トンでございます。
○石井一二君　見ますと、大体過半数をアメリカが占めておると。我々は当初、タイという国を開発途上国として輸出を推進するとか、そういったいろんな意味も期待しておったわけでありますが、結局、声の高いところ、大きいところが大きなメリットを得る、そういうような格好になっておるように思います。
　ただしかし、対米貿易黒字というものは数字の上ではもう微々たる是正にしかならない。そういう面で、今後いろいろ数字も変わってこようと思いますが、ちなみに、入れた米というのは必ずしも国内でウエルカムではない、人は食べたがらぬと。こういう中で、北朝鮮に対してどのような今まで援助というものがこの関連で行われてきたか、数字があれば御指摘いただきたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　先生御指摘のように、三カ年間入れてまいりましたけれども、国民の嗜好の問題もございまして、主食用としての売却は非常に少のうございます。したがいまして、主として加工用という形で消費しているわけでございますが、最近におきましては、非常に日本以外の国々からのいろんな国際需給の状況のもとで米についての援助要請がございます。
　そうした中で、今、先生御指摘の北朝鮮につきましては、ＷＦＰの支援との中で全体として七万トンを支援いたしておりますけれども、そのうちミニマムアクセス米は五万トンでございます。
○石井一二君　ちなみに、こういった米というのは日本のＯＤＡとしてカウントされるんですか、統計上。どうなんですか。
○政府委員（堤英隆君）　ＯＤＡとしてのカウントというのは、ちょっと私、先生の御趣旨に沿うかどうかわかりませんが、負担との関係で申し上げますと、食糧庁が買いましたものにつきましての国際価格との差額は食管の負担という形になりますけれども、国際価格ベースでの対応のものにつきましてはＯＤＡの予算の中から対応されているというふうに理解をいたしております。
○石井一二君　ちょっと答弁がわかりにくいですが、やや抹消の問題でございますので、また後刻改めて承りたいと思います。
　時間の関係もございますので、私は二〇〇〇年に、最終的な次の交渉の場合には、ぜひこれをなるべく少なくて済むように、またどうしても受けない場合は、日本に自由貿易でもっと門戸を開けと言っているほかの国々が、それぞれ自分の国々のそういった閉鎖的な面を温存したまま我が国だけが譲歩しておるというような嫌いもございますので、これは農水省一つだけの問題じゃございません。国を挙げての、通産その他いろいろ各省庁も含まれておると思いますが、要望として、これは今後少なくともどんどんミニマムアクセスをミニマイズしていくべきであるという主張とお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（野間赳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十二分散会
平成十年九月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　有馬　朗人君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　　
　　　　　　　　官）　　　　　　竹山　　裕君
　　　　政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　田中　徳夫君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　　文部省体育局長　遠藤　昭雄君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　参考人
　　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　　事　　　　　　　芳賀　　譲君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査
　（国立研究所における運営費の削減に関する件
　）
　（中央教育審議会の答申に関する件）
　（熱核融合開発の国際協力に関する件）
　（外国人学校卒業生の大学受験資格に関する件
　）
　（原子力行政の信頼回復に関する件）
　（私立学校における授業料滞納急増対策に関す
　る件）
　（中央省庁再編と科学技術行政の在り方に関す
　る件）
　（小中学校におけるＮＨＫ受信料免除の廃止に
　関する件）
　（スポーツ振興対策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会理事芳賀譲君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（南野知惠子君）　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　おはようございます。自由民主党の馳浩です。新しい両大臣をお迎えいたしまして、そして委員も新しくなりましての質問となりますが、よろしくお願いいたします。
　科学技術振興に関する質問をさせていただきます。
　財政が非常に厳しい状況の中で、政府は科学技術基本計画で九六年から五年間で総額十七兆円の予算を確保していることは周知の事実であります。これもひとえに二十一世紀の日本を科学技術創造立国として立ち上げるための戦略です。また、不況にあえぐ日本にとって、一刻も早く新技術、新産業の誕生が待たれるところであります。
　しかし、例外的に研究費の増額が認められた基礎科学研究が思わぬピンチに立たされております。すなわち、国立大学の研究所や文部省所管の国立研究所の観測・実験機器の補修費や電気代等に使える運営費予算が、今年度は前年比で約一五％前後カットされております。しかも、この現象は文部省関係の研究所だけで、科学技術庁、通産省系はそんなことは起こっておりません。そして、この一五％カットで、せっかく研究費増額で手に入れた最新機器を十分使えないとか、劣悪な研究データしか出せないという研究現場サイドの悲鳴が聞こえております。
　有馬大臣は物理学者でもあります。一五％カットの重大性をだれよりもお感じになっておられると思いますが、この点についての御感想と、それからどうしてこのようなことが文部省関係で起きたのか、他省庁との違いも考慮して教えていただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　おはようございます。お返事を申し上げたいと思います。
　私も大変心配していることでございますが、どうしてそうなったかというあたりについてまず申し上げてみたいと思います。
　おっしゃられますように、大学等における学術研究を効果的に推進してまいりますためには、科学研究費補助金などの競争的資金の充実とともに、実験装置の運転経費等を含む基盤的な研究費の確保をあわせて図っていくことが重要であるということは、私も心底認識しているところでございます。
　今御指摘の点でございますが、今年度、平成十年度の国立学校特別会計予算、この文部省に関係いたします研究所、これは大学共同利用研究所が特にそうでございますが、国立学校特別会計予算というところに入るわけでございます。それにつきましては、昨年十二月施行のいわゆる財革法によりまして一般会計からの繰り入れが前年度同額以下とされた中で、やむを得ず各種の経費を削減せざるを得なかったところでございます。これは御指摘の点であり、私も大いに心配をしていたところのことでありました。
　ただ、各研究所が継続的研究を実施する上で必要となる経費につきましては、その実施に重大な支障が生じないよう措置いたしました。また、科学研究費補助金等の増額を、これは幸いにふえておりますので、増額を大いに図っているところでございますので、これは大変ありがたいことだと思っています。
　それから、明年度、平成十一年度の概算要求におきましては、人件費の増分につきまして一般会計からの繰り入れが措置されたということが大変ありがたいことでございまして、平成十一年度から始まる研究プロジェクトも含めまして、それぞれの実験にも支障のないよう配慮いたしました。
　今後も引き続き財政状況が非常に厳しいと予想されますが、所要の経費の確保に最大限の努力をしてまいりたいと存じております。
　以上、お返事を申し上げます。
○馳浩君　というお答えは予想されるお答えなのでありますが、要は、この研究費がどんどんついてくる中で、実際の現場、先生も研究者としていらっしゃったわけですが、運営予算というものは、人件費というのはカットしていくことは非常に厳しい。そうなると、運営の方の電気代とかそういったものがカットされざるを得ないという、これをいかにして今後も恒久的にそうならないように措置していくかが私は文部省としての姿勢だと思うんです。財革法に聖域ないカットというふうな文言がありましたけれども、財革法云々の問題ではなくて、これは文部省の姿勢、科学技術創造立国を支える、基礎研究を支える国立大学の研究所や国研のあり方に対する問題だと私は思うんですが、その点を有馬大臣は今までの御経験も踏まえてどうしなきゃいけないという考えに立っておられるか、それをお聞きしたいというところであります。
○政府委員（工藤智規君）　いろいろ御心配をおかけして申しわけない次第でございますが、今し方お話がございましたように、有馬大臣をお迎えしたことでもございますし、私どもは大学を中心とする研究条件が悪くならないよう、いや、悪くならないという後ろ向きだけじゃなくて、よりよくなるように最大限の力を注いでいかなきゃいけないと考えているわけでございます。そのためには、国の来年度予算の編成に当たりましての御努力もさることながら、先生今し方お話がありましたように、十二年度以降の対応につきましても考えていかなきゃいけないと思ってございます。
　そのためには、大きく言いますと、御指摘ありましたように、科学技術関係経費が伸びている中で国立大学はどうだというお話だったわけでございますが、事務的に言いますと、広い意味での科学技術関係経費の中には国立大学の研究経費も入っているのでございますが、いわゆる科学技術振興費という中には特別会計の経費が入っていないという整理でございますとか、財革法の法律上の縛りもある中で私ども苦慮してきたわけでございます。
　そういう中ではございますけれども、大臣からも御答弁申し上げましたように、他の経費、科学研究費補助金でございますとか、あるいは各国立大学研究所の学長、所長の裁量経費といいましょうか、めり張りをきかせながら、それぞれの大学あるいは研究所内で必要なお金を措置していただくための経費につきましては大幅な増額をこれまでも図っておりますし、来年度の概算要求におきましても大幅な増額を予定しているわけでございますけれども、そういう経費の有効な活用によって機動的にめり張りのきいた研究機関の運営がなされていくことを期待しているのが一つございます。
　また、これは今検討中でございますけれども、科研費補助金などに基づきます研究について、これまで各大学で行われている研究で、例えば光熱水料とかというのも各大学が支弁していたわけでございますけれども、そういう他からの研究費について若干のオーバーヘッド、欧米では当たり前のことなんでございますけれども、日本では必ずしもいただいていない部分がありますので、研究者の御理解をいただきながら、創意工夫も凝らしながら、いわば全体として研究に支障がないような形での努力をさせていただきたいと考えているところでございます。
○馳浩君　ちょっと確認でありますが、国立大学特別会計に入ってくる分というのは授業料とか入学金だと思うんですけれども、一般会計からの繰り入れ、これは何割ぐらいあるんですか。それだけでもちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　それは年々によって違うのでございますけれども、特別会計創設当初以来、大分ふえてきた時期もありまして、一番のピークは八〇％を超えたのでございますけれども、今や六割を下っておるという状況でございます。それは国の財政事情もございますし、特別会計全体の歳出規模が大きくなったと、両方の事情があるわけでございますけれども、少なくとも今、国立大学といえども一〇〇％税金の投入じゃございませんで、昔、三割自治と言われたことにならって言えば、いわば六割国立という状況でございます。
○馳浩君　この辺が非常に予算システムの厳しいところであるというふうなことは理解をいたしましたが、そうなると、先のことを考えますと、省庁再編で文部省と科学技術庁は将来一緒になるわけですから、そうしたときにこの予算システムの違いというものをどう乗り越えていくのかということが一つの問題点として出てくるのではないかと私は思います。
　科学技術庁はこの点についてどういうふうなお考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹山裕君）　ただいま文部省からお話のありましたとおり、学術研究の重要性にかんがみて、私としましても、科学技術の振興の観点から、文部省のお話のような取り組みに対して重大な関心を持っているところでございますし、また馳理事御指摘のとおり、省庁再編に向けまして文部省と科学技術庁において合同検討チームを設置して、教育科学技術省への円滑な推移に向けて検討に努めているところでございます。予算システムの違いなど御指摘の点も十分念頭に置いて、今後とも我が国の科学技術の振興を図っていくための方策をこうした場を通しながら引き続き十分な対応をしてまいりたい。
　いずれにいたしましても、科学技術庁としては、当庁に関して大変お世話になりました経験豊かな有馬文部大臣と十分歩調を合わせながら、科学技術会議の専門家の意見も聞きながら、科学技術創造立国を目指しての体制をますます整わせていくために両省庁調子を合わせましてやっていきたい、こんな思いでおります。
○馳浩君　この点は有馬大臣にもぜひお聞きしたいんですよね。継続的な研究については、それはやりくりできるでしょうけれども、常に新しい研究をし、その技術開発をし、それをもとにして新しい産業を起こし、新しい雇用を生んでいくというのは国の戦略であります。省庁再編は二十年後、三十年後の話ではありません、あと数年後の話でありますから、この考え方というものは、やっぱり文部大臣、科技庁長官、お互いに協力し合いながら、お互いの省庁のチームが協力し合いながらこの予算システムを乗り越えていかなきゃいけない問題であると思いますが、有馬大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま竹山大臣から御説明がありましたように、まず省庁再編に向けましては大変努力をさせていただいているところでございます。
　先ほど竹山大臣がおっしゃられましたような教育科学技術省に向けての合同検討チームというものを昨年、平成九年の十二月に発足させていただきました。さまざまな面で考え方が違っていたり、一致するところ、こういうふうなことをよくここで検討してもらい、さらに現在人事交流も促進をしているところでございます。
　また、文部省自体といたしましては、学術審議会というのがございますが、本年一月に学術審議会に対しまして諮問を行いました。そこで、今御指摘の研究費等々のことも含め、大学共同利用機関等と関連する国研、科学技術庁の方にたくさん国研がございますが、そういう国研との連携協力のあり方を含めて、学術研究の総合的推進について審議をしていただいているところでございます。ここの審議には科学技術庁所管の国研等からも専門委員として参加いただいております。科学技術庁の御協力を得て進めさせていただいている次第でございます。
　こうした検討や審議を踏まえながら、御指摘の予算の立て方等々につきましてもさらに改善されるべく、そして我が国における学術研究推進を充実する方策について今後とも検討させていただき、できる限り実行に移したいと思っております。
○馳浩君　今、研究予算の配分システムあるいは運営予算のシステムについての質問でありますが、そうなってくると、今度省庁再編をにらみますと、国研、大学等の研究所、そして民間の研究所、この役割分担というのを明確にすることによって、予算といいますのは我々国民の税金でありますから、有効に効率的に使っていただきたい。
　それを考えたときに、私は残念ながら研究の現場にいなかったのでわからないから基礎的なこと、基本的なことをお聞きしたいんですが、国立大学の研究所の長所というのは何なのか、あるいは国研の役割、長所というのは何なのか、民間の研究機関のよさというのは何なのかと、この役割分担というものをもうちょっと明確に文部省、科学技術庁は打ち出していただきたい、それに基づいての予算配分をしていっていただきたいということがあります。同じような研究を国研や国立大学の研究所や民間でやっていても意味のないことでありますし、予算の使われ方という意味では効率が非常に悪いということになります。この点をどうお考えになっているのかということを、とりわけ国研のあり方について私は方針を出していただきたい。これは両省庁に聞いた方がいいのかなと思います。
　では、まず科技庁の方から、そして文部省の方もお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹山裕君）　国立試験研究機関は、大学や民間企業の取り組みでは期待できない国家的戦略の研究開発を担うものと考えておりますし、研究者はその戦略の中で研究を行っていく、その国研のあり方の御質問がございました。必要な研究者集団をまず有するということでありまして、研究者個人の創造性を尊重しながら、組織的・重点的に研究を行っていく機関であるということであります。また、研究者が研究等のみに専念している機関であるということも言えると思います。これらの特性を有しておるのが国研である、こういう認識で、あります。
　一方、大学においては、科学そのものの創造性を根本に据えて、研究者個人の自由な発想を重視して研究を行い、あわせて教育との連携において人材を育成していく場でもあると認識しております。
　また、我が国が科学技術創造立国を目指す上で、研究開発投資額で約八割を占める民間においては、基本的には営利活動に活用するための成果を目指して研究を実施していくわけでありますが、経済フロンティア開発の原動力であり、国の活動と相まって重要な役割を果たしていくのが民間の働きであると考えております。
　今後とも、これら国研、そして大学、民間においてそれぞれの意義、特性を生かした研究を進めていくとともに、お互いに緊密な連携も図っていくことが我が国の総合的な科学技術の振興に寄与していく、こう考えております。
○政府委員（工藤智規君）　今し方、科技庁長官からもお話があったのでございますが、大学における研究は幾つかの特色があろうかと思います。一つは人文社会科学から自然科学まですべての学問分野を対象にしているということが一つあります。
　もう一つは、他と違いますのは、あくまでも研究者の自主性、自発性を基本にしておりますので、研究者がやる気を起こさなくなるともう大学の研究は終わりでございます。いかに大変な研究環境であろうと頑張ってくださっている研究者の方々に報いるべく私どもも条件整備に努めなきゃいけないわけでございますが、そういうあくまでも研究者の自主性、自発性に基づくものであるということ。他方で、大学院教育でございますとか、教育面との関係で教育・研究が一体的に行われているという特色があるわけでございます。
　国研につきましては、私どもも一部あるのでございますけれども、各省で置かれております国立試験研究機関は、それぞれの省庁の行政目的に応じまして設置、運営されている機関でございます。そのあり方につきまして、特に省庁再編に伴います基本法においてその見直してございますとか、一部懸案というか課題が提示されているわけでございまして、科学技術庁と合同で事務局をやっております科学技術会議の常設委員会であります政策委員会におきましても、今後の国の試験研究機関等のあり方について御検討をなされまして、民間には期待しがたいもので、かつ大学における学術研究とも異なる使命を持った研究を推進していくように方向性を言われているわけでございます。
　いずれにしましても、国立試験研究機関については各省庁でそれぞれ今後のあり方について御検討をいただいていると承知してございますけれども、私どもも、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、学術審議会におきまして今大臣の諮問にこたえた答申づくりの作業をしてございます。その中で、単に大学の研究だけではございませんで、そういう国研でございますとかあるいは民間の研究の状況なども視野に入れながらこれからの日本の学術研究のあり方について幅広く検討しているところでございますので、先生の御提言を踏まえまして、さらに今後遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま工藤局長が御答弁申し上げたことでございますが、私は、大学、国研、民間、それぞれの目的がはっきりしている面と、ややあいまいなところがあろうかと思います。
　はっきりしている面に関しましては竹山大臣並びに工藤局長より御意見をお述べいただいたわけでありますが、現在は非常に協力をしようという気持ちが進んでおります。そういう意味で、大学の特徴を生かし、また一方で国研の特徴を生かし、また民間企業の研究とも協力しながら、日本としての科学技術立国に向けて最もいい方策をとっていくべきではないかと思っております。
　ただ、国といたしましては、やはり国の行政目的のための研究というものがございます。この研究というのは、やはりある程度目的の決まったところで研究者が研究を進めていかなければならない。一方、大学の方は非常に自由である。こういう自由な面と、それから行政目的研究との間をどういうふうに協力体制に持っていくかということが、特に今後科学技術庁と文部省の協力体制において大変大きな問題として浮かび上がってくると思っております。特に巨大な科学、例えば宇宙科学であるとか加速器科学、生命科学、こういうふうな面において、行政目的的なものはどういうものか、それから、より基本的な研究はどういうものか、こういうふうなものを調和をとりながら今後進めていくべきだと考えております。
○馳浩君　さて、お互いの役割があるということと、お互いにこれから調和をとってやっていかなければいけないということ。そうすると、現実的に国家戦略ということを考えれば、経済的あるいは雇用面でのプラス効果がなければいけないとなる。
　そうなると、承っているところによりますと、産学の共同研究がこれからますます盛んに行われていかなければならない中で、大学等技術移転促進法、この施行は八月一日だったと思いますけれども、これによって産学共同研究のあっせんや研究成果の特許化などを行う技術移転組織、これはＴＬＯと言うらしいのですけれども、これの設立計画が進んでいると承っております。その進捗状況を教えていただきたいと思います。
　あわせて、これはアメリカにおいてもＴＬＯによって、例えば関連する企業が二百社近くあるそうです、それから経済波及効果が九六年で二百四十八億ドル、新たな雇用として二十一万人を生み出したそうであります。これをいかに我が国に定着させていくのか。
　わかりやすく言えば、大学等の研究所で特許を取る、その利用権を民間に与える、特許使用料を受け取る、それを大学の研究所や研究者がいただいて、さらに新しい研究をし、新しい特許、知的財産を生み出していく、こういう意味でのＴＬＯの役割がこれから非常に大きくなると思いますが、これについて文部省としてはどう取り組んでいかれますか。
○政府委員（工藤智規君）　通称大学等技術移転促進法につきましては、さきの通常国会でおかげさまで成立させていただきまして、この八月一日に施行されたところでございます。
　お尋ねのまず第一点がその進捗状況ということでございますけれども、施行直後の八月三日には、新聞等で御存じかと思いますが、東京大学先端科学技術研究センターの教官有志が国立大学で初めての技術移転会社として、株式会社形態でございますが、先端科学技術インキュベーションセンターというのが設立されてございます。また私立大学では、東海大学が本年度から事務組織の機能強化を図ったとか、早稲田大学では民間の研究所と一緒になりまして技術移転機関のモデルの研究を行う投資事業組合を設立したというような動きもございます。このほかに、東北大学を初め慶應義塾大学、日本大学、立命館大学などが平成十年度内に設立する方向で準備中でございますし、また、東京工業大学でございますとか九州大学など二十を超える大学におきまして、全学的な委員会を設けるなどしながら、その設立に向けてのさまざまな検討が行われている状況でございます。
　第二点目の、今後の方策、方針はどうかということでございますけれども、私どもとしては、この法律で意図しておりますことのように、こういう技術移転事業が大学における技術に関する研究成果を産業界に効果的に移転する有効な手段と考えてございまして、大学の先生方がともすれば気づかなかったことが、民間の場では場合によっては大きな産業発展のもとになる場合も多々あるわけでございますので、その契機となればということで大いに期待しているわけでございまして、科学技術庁とか通産省とも連携を図りながらいろいろ施策を講じることとしてございます。
　まず第一点は、法律の趣旨につきまして既に通知あるいは特別の会議招集等で周知を図っているところでございます。二番目には、国公私の大学の関係者にもっとこういう特許を初めとする知的所有権のマインドを高めていただくということで、科学技術庁とも御一緒になりまして、特に来年度の概算要求にかかわりますけれども、特許等の専門家を地域に派遣しながら、特許マインドを涵養していただくような努力を続けてまいりたいと思っております。
　またそのほかに、せっかくのこういう成果を上げられる、あるいはそういう特許等の実績がある場合に、それが単に論文等の研究評価の材料、いろいろなファクターがあるわけでございますけれども、こういう知的所有権での成果についても適切に評価されるような体制づくりについて私どもとしても意を尽くしてまいりたいと考えております。
○馳浩君　これは大変期待の大きいところでありまして、これまで企業と大学の研究に関するかかわりというのは、共同研究とか受託研究あるいは奨学寄附金という形で研究者、教授の皆さん方はいただいてお返しをするという、そんな役割が残念ながら国民には見えない部分が多いと私は思いますし、まさかそんなことはないと思いますけれども、お互いに癒着の温床になるのではないかという指摘もなされております。
　そんな中で、このＴＬＯの役割というのは非常に大きいのではないか。まさしく今工藤局長がおっしゃったように、教授の方々のマインド、企業家意識、こういったものを向上させて、透明なシステムによって技術移転をし、それによってまた得るものも大きいわけですから、これをぜひ推進していただきたい。これは非常に大きく期待するところであります。
　では、次の質問に移らせていただきます。不登校の問題について質問させていただきます。
　児童生徒の数が年々少なくなっておりますが、先ごろの調査によりますと、不登校児童生徒が九七年度で十万五千四百十四人に達した、前年比一一・七％の増加になったそうであります。文部省といたしましても、不登校の問題をどの子にも起こり得る問題と方針転換をし、適応指導教室を設置し、民間施設に通う場合も学校長の判断で出席扱いにし、さらには不登校の場合でも中学校卒業認定試験を受験できるようにいたしました。この方向は私は間違っていないと思います。学校とは別のルートを開き、やり直しのきく柔軟なシステムを用意することは義務教育の段階でも必要になってきた時代だと思います。
　そこで、この柔軟なシステムを今後も拡充していく方針なのですか。もしそうならば、民間のフリースクール、いわゆるサポート校との連携も図っていきながら不登校の実態を把握して、その結果を魅力ある学校づくりに生かしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま先生の御指摘にありました不登校の子供たちに対しますいわゆる柔軟なシステムというものは、今後もこれを維持していくという考え方でおります。
　そこで、二番目にお尋ねでございますけれども、いわゆる民間の教育施設に行っている子供たち、この子供たちの状況というものから学校がその情報等を生かしてより魅力のあるものにしていくべきではないかという御指摘でございますけれども、そのとおりだと思っております。不登校の子供たちも小学校、中学校に籍は持っているわけです。ただ、その学校にさまざまな理由で通えない。そこで、公的な施設もありますし民間の施設もあるわけでございますけれども、そこに通っているというわけでございます。
　そこで、その状況を評価いたしまして出席扱いをするというわけでございますが、その出席扱いをいたします場合は、教育委員会、学校とその施設とが十分に事前に連絡をとりながら、その子供にふさわしいかどうか、あるいはそこでの教育というものが子供の教育にとってプラスであるかどうかということを十分に調査して、三者の納得の上でこれは出席扱いしていいだろうということで出席扱いをしているわけでございます。したがいまして、出席扱いをしている間、その施設と学校の間では緊密な連携がとられるということが当然期待されておりますし、現になされておるわけでございます。
　そこで、学校には来れない、しかしその施設で子供たちがどんな形で毎日学習をしているのか、どんなことに悩んでいるのか、学校に行けないというのはどういうことから来ているのかということは、その施設の先生たちはよくわかるわけでございます。したがって、学校とその施設との連携の間で十分な情報交換を行って、子供の教育の充実のためにこれを生かしていく、それが魅力ある学校づくりにも資する、これは今後とも考えていかなければならない大変重要な点である、こんなふうに思っております。
○馳浩君　さてそこで、三十日以上の長期欠席者の理由のうちにその他というのがふえてきております。このその他ということの分析を私はもうちょっときめ細やかにしていただきたい。つまり、学校にある事情があって通えないという今までの不登校に対する見方ではなくて、親の意思や本人の意思で通わないんだと。そういう意味で、私塾に行ったり、義務教育の学校教育ではなくてその選択の一つとして違う道を選ぶんだという、こういう積極的な意味でのその他がふえてきているんではないかと思いますが、こういう点の分析というのはされておられますでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先生御指摘のいわゆるその他でございます。長期欠席者の理由を、病気、学校嫌い、その他、あるいは経済的理由等に区分しておりますが、その中のその他が三万二千七百四十四人ということで、これが増加傾向にございます。その中身といたしましては、いわゆる親の無理解と申しましょうか、そういったもの、あるいは無関心、それから親の病気、それから外国での長期滞在、あるいは家の関係等といったものがその他の中にくくられてございます。
　しかし、この数がふえる傾向にございますので、これをさらに細かく分析するためにこれを細分化するかどうか、これについては少し検討をさせていただきたい、こんなふうに思います。
○馳浩君　社会が多様化しておりますから、学校に通うお子さん、それからお子さんを通わせている親御さんも、意識、物の見方の多様化というものもあるんでしょう。積極的な意味での学校不信とか、あるいは学校が別にだめだと言っているんじゃなくて、こっちの方がさらにいいんじゃないかというふうな認識でその他の部分がふえてきているんじゃないかなという点が私はあると思います。
　そういう意味で、これは手前みそで申しわけないんですが、私の地元の石川県教育委員会が昨年来、事例研究、ケースカンファレンスというのを行っております。これは教師の小グループごとに研修のときに具体的に事例を扱って、それに対する対処、それも短時間に行う。私はその報告書をいただきまして、一応私も教員の端くれでありましたので自分が研修を受けているつもりになってこのケースカンファレンスについての事例研究の内容をチェックさせていただきましたが、なるほどこういう形があれば、不登校児に対応する学校長あるいは管理職、担任、それから担任以外の先生、保護者、あるいは保護者以外の地域の方々、関係者、こういうふうな方々が取り組んでいただければ、先ほど言いましたその他の部分でありますけれども、これはその他に限らず不登校をしている児童生徒に対する対応が学校現場で、それも地域の皆さんも入って非常に効果的に行われていくのではないかなということを私はこの報告書を見て感じました。
　と同時に、文部省としてはこういうケースカンファレンスのような施策といったものを既に各都道府県の教育委員会等に対して行っているのでしょうか。どういう取り組みをしておられるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま先生から御紹介がありました石川県教育委員会が行っております例につきましては、私どもも資料を取り寄せさせていただきまして読ませていただきました。
　ポイントとしては、さまざまな方が加わって個別の事例をもとに研究をする、しかも限られた時間の中でどうするかということを研究するという点に大変意義のある独自なものを感じたわけでございます。
　一般的にケースカンファレンス、事例研究というふうに言われていると思いますけれども、それにつきましては、私どもの主催しております研修講座あるいは研究協議会におきましても取り入れてございます。具体的には、いじめ・不登校等の研修講座といったもの、あるいはスクールカウンセラー研究協議会といったものを私ども主催いたしておりますけれども、そういう場でもこうした事例研究の例は取り上げてございます。
　ただ、先ほど紹介ありました石川県の場合には、またプラスアルファの独自の趣旨を盛り込んだ形で行われております。それらはこれから私ども参考にさせていただきながら、意義のあるものと思いますので、いろいろな機会を通して紹介をさせていただく、こんなふうに思っております。
○馳浩君　私は、余り教育の現場にマニュアル的なものを持ち込むのはいかがかなと、こういうやり方、基本的なやり方。ただし、報告書を見ますと、不登校児童生徒に対する対処のあり方というのは恐らくどういう地域にあっても大体こういう方向に集結するだろうなというふうな内容になっているんですね。そういう意味では、このケースカンファレンスの政策的な取り扱いというものも非常に慎重に取り扱っていただきたいと私は思います。
　そこで、先ほどからの関連ですが、不登校児童生徒に対して学校外施設への出席を正規の出席にしたり、適応指導教室を設けたり、あるいはいじ、め等に関連をしてスクールカウンセラーを置いたりしていると、本質的に、学校にいる教師の側に不登校の児童生徒を学校外の施設あるいはスクールカウンセラー等に任せる意識が強まるという問題が発生するのではないかと私は思います。
　私もスクールカウンセラーの方にお話を伺ったところ、いろんな報告がありました。例えば、児童生徒のためのスクールカウンセラーであるにもかかわらず、担任の先生から逆にカウンセリングを持ちかけられるとか、あるいは担任の先生、その学校の先生方がスクールカウンセラー任せになってしまうというふうな事例もこれまたやっぱり否定できないところであるそうです。それを考えると、当の教師自体のあり方、ひいては初等中等教育における学校の役割といったものまで、どうも教師、教員の方々の意識が薄くなってしまうんではないかなというふうな懸念も私は感じます。
　本来、戦後日本において小学校、中学校が果たしてきた役割、こういったものが崩壊してしまうのではないか。いま一度ここで、初等中等教育における学校の役割、教師の役割といったものについて、これはやっぱり文部省はしっかりと打ち出すべきなのか、あるいはこういう国会の場で議論を高める必要があるのか。
　この点、私も、不登校児童が多くなった、対応策が政策として打ち出されてきた、大変選択の余地がふえた、敗者復活の論理が十分政策に反映されている。いいなとは思いますが、本質的な教師の責任、認識、学校の役割といったものが薄れることになると、これは保護者の皆さんも勘違いしてしまうんじゃないかと思います。
　その点、どういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。
○政府委員（辻村哲夫君）　申すまでもないことでございますけれども、不登校問題に対しますさまざまな施策、これはあくまで学校を支援する、学校を外部から支援するということでございまして、あくまで学校のために行われている施策の一環であるわけでございます。したがいまして、学校の責任、役割といったものがますます重要にむしろなる、教師の使命感とか責任感といったものはますます重たいものになるということはもう言うまでもないことだと思っております。
　ただ、先生が御指摘になられますような御懸念があるといたしますれば、我々、これから教育委員会、学校関係者ともどもに、学校というものの役割というものをもっとわかりやすく社会に説明していくということも大切なことかなと思っております。
　幸いと言ったら語弊があるかもわかりませんが、中央教育審議会あるいは教育課程審議会等で学校完全週五日制下での新しい学校教育というものがるる述べられ、新しい展望が示されているところでございます。そういう中でございますので、そうした審議会の答申等も踏まえながら、私ども、さらに学校教育の役割というものを共通理解を持って社会に伝えていく、こういうことにさらに努力をしていきたいと思います。
○馳浩君　これは社会に対する大きなメッセージだと思うんです。あくまでもこの不登校児童等に対する対処の政策が本来の学校教育の補完的なものなのか、あるいは、いやそうじゃないんだ、社会の多様性の中、価値観の多様性の中でその道も選べるんですよということを文部省が認めるのかどうかという大きな私は分岐点だと思うんです。この点の議論というのを、やっぱり常に世論を意識しながらもしっかりと打ち出していただきたいというのが私の質問の趣旨でございますので、次の質問に移ります。
　大変昨年来社会的な問題になっております環境ホルモン、正確に言いますれば外因性内分泌撹乱化学物質。これは学校教育におきましては、学校給食の食器としてポリカーボネート製食器が使われておる。その食器の使うか使わないかの決定権は自治体にあるんです。ところが、児童生徒の健康ということを考えますと、これは自治体に任せておいていい問題ではないという矛盾が出てくるわけであります。
　現在、今は九月です、各都道府県も九月議会をやっていると思いますが、恐らく、我が都道府県、学校現場でどの程度ポリカーボネート製の食器を使っておるのか、環境ホルモンと言われる化学物質であるビスフェノールＡ、どういう状況でどういう条件のもとで溶出するのかという試験とか調査結果を取りまとめておる段階ではないかと私は思いますが、これに対して、食器を使うか使わないか、これは自治体の権限、教育委員会の権限。しかし、健康被害ということを考えれば、これは文部省が何がしか指導してもらわないと対応し切れませんよというのが実は各自治体の本音でもあります。
　この点に関しまして、現況、全国どのようになっておりますか。私、実は数字はもう調べて持っておりますが、現況の把握とそれに対する対処、これを文部省としていかに考えておられるか。
　実はこれも、続けて質問させていただきますけれども、地方分権の話が出てまいりますと、先ほども言いましたように、食器の決定権が自治体にあっても、児童生徒の健康上の問題があれば、これは全国的に統一的な方針をとるべき問題ではないかということであります。
　中教審の答申に、「今後の地方教育行政の在り方について」と書かれております。「今後とも国においてその役割を担うべき事務」の一つの「全国的な基準の設定等」、これについては国がしっかりやりなさいというふうな中教審の答申もあるわけですよね。お答えしづらいと思いますよ。これは私も十分調べましたが、食品衛生法上に、基準に沿っているわけですからそれ以上のことは言えないというなれば、これはもう議論はそこでとまってしまうのでありまして、これは地方分権の論議とも相まって、国としてどう取り組むのかという、児童生徒の健康上の問題です。
　環境ホルモンによって、ビスフェノールＡ、今現在の食品衛生法上の基準には合っております、そういう数値が出てきたとしても、生殖毒性があるというふうなことを考えた場合に、これは国として、長いスパンの問題ですね、環境ホルモンの問題は、五十年、百年という。精子の減少、免疫系の異常、生殖器の異変、いろいろな問題が絡んでくるわけでありますから、これは、食器の選択は自治体に決定権がありますということだけでおさめておく問題ではないと私は思います。ちょっとまとめて質問させていただきましたが、文部省としては、どういうとらえ方、こういう地方分権とのかかわり、どういう認識でおられるかお答えください。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　学校給食でポリカーボネート食器を使用している学校の数につきましては、公立の小中学校について平成十年五月に調査をいたしました。その結果、小中学校で三万九百九校中一万二千四百九校で使用しておりまして、全体の使用している率は四〇・一％であるという結果が出ております。これを市町村の割合で見ますと、三千二百七市町村中千六百八十六の市町村が使用している。これは五二・六％になっております。これは、平成六年に一度調査をしておりますが、そのときと比べまして二・四倍になっているという結果になっております。ポリカーボネートは大変使いやすいという点がございまして、こういう結果になっているんじゃないかというふうに思います。
　それから、最近、一部不安の声が出ておりまして、他の材質に切りかえるという予定のところが百六十八市町村、それから既に切りかえたというところが三十九市町村出ております。しかしながら、一方、地方公共団体独自で溶出試験をいたしまして、その結果、基準以下であるから使用を継続しているというところも出ております。
　この点につきましては文部省としては、どのような食器を使うかというのは、食品衛生法の基準を満たすものであれば、学校給食の実施者でございます市町村が地域の実情に応じて何を使うかを判断すべきだというふうに考えております。現に、陶器とかアルマイトとか、いろんな種類がそれぞれ使われておるという状況にあるわけでございます。
　文部省といたしましては、厚生省等の関係省庁と密接な連携をとりながら今後できるだけ多くの情報を集めまして、関係者に対し必要な情報を適宜提供していくというのが文部省としては基本ではないかというふうに考えております。
　そこで、こうした考え方、さらには、先ほども申し上げましたが、一部の地方公共団体では独自に溶出試験を実施するという動きも幾つか出ておりますので、十一年度の概算要求におきまして、内分泌撹乱物質に関する情報の収集、提供事業として、二千九百万ほどでございますが要求をしたところでございます。
　その内容は二つございまして、一つは、ポリカーボネート製食器から内分泌撹乱物質がどの程度溶出するのかしないのか、するとしたらどの程度出ているのかといったことについて、食品衛生法に基づいた試験を実施したいというふうに考えております。これは先ほど申しました使っている市町村の約半数の市町村を考えております。
　それからもう一点は、インターネット上にホームページを開設いたしまして、文献情報とかあるいは各省庁の取り組み状況など、最新のデータをホームページを開設して提供していきたいというふうなことを考えて、文部省としてはこういう最新の情報を提供して各地方公共団体で適切に対応してもらうのが一番いい方法ではないかというふうに考えております。
○馳浩君　二つ私は申し上げたい点があります。
　より早くビスフェノールＡ、ＰＣ製食器の安全性についての知見を積み重ねていただきたい、これが一点です。
　もう一点は、横浜国立大学とか愛媛大学とか北九州の大学とか、専門的なグループとして大学でこの環境ホルモン問題に取り組んでいるところがあるんですが、十分な予算配分がなされているかということについての不安が私のところにも寄せられております。
　この環境ホルモン問題、とりわけお母さん方、女性の皆さんが本当に心配で心配でたまらないということで、私も自宅で九カ月になる子供がおりますが、女房は環境ホルモンということになると非常に敏感で、私にカップラーメンも食べさせてくれないというふうな状況なんです。ポリカーボネート製と書かれているだけでそういう哺乳瓶も全部捨てちゃうとか、非常に過敏になっているわけなんですね。
　こういった点は各自治体においても同じような反応はあると思いますので、早目の科学的知見の積み重ねをお願いしたいということ、その情報開示と、そして専門的に取り扱っている国立大学等の研究グループに対して十分な予算措置をしていただきたいという要望であります。
　さて、次の質問に移ります。
　アンチドーピングに関して質問をさせていただきます。ちょっと時間が足りません。
　昨年の九月二十二日に出されました保健体育審議会の答申によれば、「国内調整機関」「の充実などアンチ・ドーピング体制を早急に整備する必要がある。」と答申し、続けて「国内調整機関については、アンチ・ドーピングに関する統括的機能を有するものであることから、公的な機関として設置する方向で検討しすべきであると答申しております。
　ここで言う「公的な機関」はどこに置くのでしょうか。私の知り得る限りでは国立スポーツ科学センター内に置くものと承知しておりますが、どうでしょうか。さらに、「公的な」と答申されておりますから、国が所管するのか、あるいは財団等のような形にするのか、またそこでの人件費等々、運営費などは国が面倒を見るべきと私は思っておりますが、この点はどうなのか。以上、お答えいただきたいと思います。
　実は、これに関連して一つ言いたいんですが、大リーグのホームラン王争いで、マーク・マグワイア選手が新記録をつくったということばかり騒がれておりますが、彼は、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会や、あるいはほかのプロスポーツ、ＮＢＡとかＮＨＬなどで禁止されている禁止薬物を使っているんですね。マーク・マグワイアが使ってがっちりした体をつくってホームランを打って効果を上げている。
　一面、これは薬物問題と絡んでまいりますと、もっとアンチドーピングという問題に関して言えばマーク・マグワイア選手は法律に触れていないとはいえ、薬物とスポーツということを考えれば、非難されてもしかるべき彼のスポーツに対する取り組む態度ではないかと私は思っておりますが、それは海の向こうの問題ではありますけれども、日本においてもアンチドーピング対策というのはアジアのリーダーとしてやっていただきたい。やれるだけの研究者もいるし技術もあると私は思っておりますが、この点、どういうかうにされますでしょうか、アンチドーピング対策についてお答えください。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりといいますか、このアンチドーピングにつきましては、保健体育審議会答申、昨年九月に答申をいただいておりますが、そこにおいては、アンチドーピングの国内調整機関等の早急な整備、それから当該機関を公的機関として設置する方向で検討する必要があるという旨が提言をされておるところでございます。
　また、その設置場所につきましては、ことし一月、日本オリンピック委員会の中にアンチ・ドーピング体制に関する協議会というものが設けられておりまして、ここで国立スポーツ科学センターが適当であるというふうに提言をいただいております。
　こうしたことも踏まえまして、現在建設に取りかかっておりますが、国立スポーツ科学センター、北区西が丘でございますが、この国立スポーツ科学センターの中に国内調整機関が利用することの可能なスペースというものを予定しておるところでございます。
　それから、それに対して公的機関なので国がどう手当てしていくのかという御質問でございますが、このアンチドーピングの国内調整機関が公的な機関としてどのような設置・運営形態がふさわしいかということにつきまして、その当該機関に求められます統括的機能とか、あるいは独立性、中立性の確保といった観点を十分踏まえながら、文部省それからＪＯＣなどの関係者の間で現在検討を行っているところでございます。
　この国内調整機関に対する国の支援をどうするかということにつきましては、その設置の形態とかあるいは運営形態、そういう検討結果を踏まえた上で私どもとしては考えていくべきだろうというふうに考えております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、ドーピングというのは決してあってはならないものだというふうに考えております。我が国におけるアンチドーピング活動を推進していくために、国内調整機関のできるだけ早い設置に向けまして鋭意努力をしたいというふうに考えております。
○馳浩君　いつまでにされるんですかという詰めた議論をいたしますと、ここの場では議論が出ないと思いますので。
　ただし、何度も言いますが、薬物を使ってその競技力を向上させようというのは、意図的であれ意図的ではなくてもあってはならないことだという認識のもとに早く公的な調整機関というものをつくって、私はどういう形がいいのかなと自分も競技者として思うんですが、やっぱり指導者に浸透させるためには大学等の教育機関で十分この教育をする必要もあるでしょうし、あるいは統括的な機関として国立スポーツ科学センター、今度できますよね、ここで独立したものとして設置するのが妥当であるだろうなと思うし、そうなると、研究者の皆さん方が常駐できるような、やっぱり運営的なバックアップも国としていただきたいなと思います。そういういろんな観点から私は国としてバックアップしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　残余の質問もあるのですが、時間でありますので、きょうはこの辺で終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○佐藤泰介君　民主党の佐藤泰介です。よろしくお願いします。
　九月二十一日に第十六期の中教審が今後の地方教育行政のあり方について答申をまとめ、大臣に提出をされました。この答申は、市町村や学校の自主性、自律性を確立して、創意と工夫のある教育事業を進めていこうという姿勢が感じられます。内容の細かな点についてはこれからより突っ込んだ論議や確認が必要だと思いますが、私は、評価できる点もあり、敬意を表したいと思います。
　しかし、この答申に対する自治体、学校サイドには戸惑いも多く見られると思います。特に強いのは人材と財源への不安であろうと私は思いますけれども、実施までの国の十分な環境整備を強く要求するものです。
　こうした点を踏まえ、答申に対する大臣の所見並びに今後の実施に向けての決意、あるいはこの答申が具体的に実施に向けて今後どのようなスケジュールで進められていくのか、そんな観点をお聞きしたいと思います。