Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　もうちょっと熱意ある答弁しませんかね。
　九割が認知って成果じゃないんですよ。マイナンバーカードを持って、マイナポイント、予約した人は二万円の買物をすると五千円のポイントキャッシュバック。ポイント対象がこれ四千万人なんですが、マイナポイントの申込件数、何万ですか。
○国務大臣（武田良太君）　現時点で八百三十六万人であります。
○蓮舫君　カードを持つ人の三人に一人しか使っていないんですね。しかも、ポイントが始まる前月から比べたら、カード交付は僅か三百三万枚しか増えていないんですよ。しかも、既に認知九割と言いましたが、認知九割するために広報費もう四十二億円使っている。
　これ、本来だったら七月の末で三千万から四千万枚行かなきゃいけないんですけど、十一月の直前で二千七百六十七万枚。これ、成果出ていると胸を張れるんですか、総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　胸を張れるか張れないかは別として、やはり今我々が積極的に取り組んでいかなきゃならないのは、このマイナンバーカードを持つことによってどういうメリットがあるのかという理解が深まっていない、なお、さらに、このコロナ禍において数々地方でのこの普及活動のイベント事業等も開催することができない、いろいろな要因が重なって今の数字になっております。今、役所を挙げて、この普及活動に全力を挙げて取り組んでおります。
○蓮舫君　いや、税金使う事業なんだから胸張ってくださいよ。それを別にしたら困るんですよ。
　既にマイナンバー制度関係支出は八千九百億、まあもう一兆円近く使っているんですよね。一枚のカード発行するのに、総理、三万円掛かっているんです。物すごい高コストですよ。今後、医療費も、医療保険証も運転免許証も一体化していくというんですけど、一体幾ら掛けるつもりですか。
○国務大臣（平井卓也君）　このマイナンバーカードの話なんですけど、マイナンバーカードに幾ら掛かるかという話ではなくて、地方自治体の実は改修費とか、そういうのが物すごく多いんですね。ですから、全体としてデジタル社会を安全にどうやって進めていくかという意味で、このマイナンバーカードのコスト、ですからトータルのコストと一枚幾らという話とは少し違うのではないかと思いました。
○蓮舫君　いや、結果として今コストがそれぐらいになっているんです。これから整理していってこのコストを圧縮していくという方針は私は賛成ですよ。
　昨日、総理はマイナンバーカードをお持ちだとおっしゃいましたけれども、最近何に使いました。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　最近は使っていません。
○蓮舫君　そこなんですよね。メリットを感じないんですよ。個人情報も不安なんです。だから国民は実はカードを欲していないんじゃないか。率直な理由だと思うんです。
　総理の行政のデジタル化の方針、基本的には賛成です。平井大臣がおっしゃっているように、しっかりそれを、二重、三重になっている、重複しているものを統一していって、コストを下げていって利便性を高めていくというのも賛成です。そのときに初めて、これに使える、あれに使える、個人情報は大丈夫ですということがあって初めて私はマイナンバーカードの普及策をやるべきだと思っているんです。ここだけ先行したって全然進まない。お金だけどんどん湯水のように出ていく。
　総理、コロナ前に起案されたもう企画だし、デジタル庁つくると言っているんだから、一旦この使われていないお金は国庫に戻して感染症対策に使うべきだと私はまだ考えていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　蓮舫先生から言わせれば胸を張れるものじゃないとおっしゃるかもしれませんが、昨年四月、一日約一万件だった……（発言する者あり）僕、僕、ああそう、まあいい。昨年四月は一日約一万件であったのが昨年九月以降増加に転じまして、本年十月には一日約七万件という大幅な伸びが……（発言する者あり）いやいや、本当、本当。これにより、十月の月間の交付件数は過去最高となる約百七十二万件という伸びを示しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○蓮舫君　ここで、トンネル法人の問題に戻ります。
　マイナポイントの事務事業はどこが受託しました。
○国務大臣（武田良太君）　ＳＩＩです。
○蓮舫君　ここでまたＳＩＩが出てくるんです。公募への問合せは十三者あったけれども、結果として手を挙げたのはＳＩＩのみ。競争が働いていません。
　梶山大臣、ＳＩＩは環境エネルギーの諸課題解決、技術革新と市場創出を目的とさっきおっしゃっていましたが、これ、マイナンバーカードと何か関連していますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　私どもの方、予算の関連で申し上げたわけでありまして、他省のことは私は存じ上げません。
○蓮舫君　じゃ、総務大臣。これまでの実績は全部経産省で環境なんですよ。何でマイナポイント事業費なんですか。
○国務大臣（武田良太君）　過去においてポイント付与事業の経験があったということであります。
○蓮舫君　二千五百億の事業の事務費は三百五十億です。ＳＩＩを一度通して九八％が再委託、事業に必要な決済事業者への百億と、それとマイキーＩＤ設定委託費九十三億は、これは直接事業者に行くんですが、それ以外の事務作業百四十億は丸々電通に再委託されています。そこからトランスコスモスに再々々委託、大日本印刷に再々々委託。持続化給付金と全く同じ構造がマイナポイントでも繰り広げられております。
　これは、総務大臣、偶然だとお考えですか。
○国務大臣（武田良太君）　偶然かどうかはちょっと分かりかねますが、全体設計をして様々な役割分担の統括的業務を行っているというふうにお聞きをいたしております。
○蓮舫君　総理、持続化給付金事業で実体の是非が問われた一般社団法人サービスデザイン推進協議会もこのＳＩＩも設立時の代表理事は実は同じ人物です。理事も同じく、トランスコスモスの同じ人物、監事も同じ銀行の人物、サ推協の理事の電通とパソナはＳＩＩの会員企業です。両法人とも法人を経由して、理事、監事、企業、会員企業に業務がほぼ丸ごと再委託、再々委託という流れがあるんです。
　この構造、私は物すごい問題認識を持っていますが、率直にいかがですか、今の質問を聞いていて。
○国務大臣（武田良太君）　一般社団法人ということで様々な会社によって構成される一つの組織であるように承知しておりますし、この業務全般を担うに当たってそれぞれの役割分担が明確に示されるということでこれを受託したんではないかと、このように考えています。
○蓮舫君　総理、十億円の税金の支出も大変重く思う方でおられますから、直接電通に委託すればいいじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　経済産業省、まあ総務省で今行っているわけでありますけれども、今後しっかりこれ確認していきたいというふうに思います。
○蓮舫君　経産大臣の認識を伺いたいんですけれども、そもそも電通さんは、平成二十七年、これ省エネ住宅ポイント事業八百三十七億円の事業とか、それ以外も直接受けているんですよ。それが何で一般社団法人を通すようになったとお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　どのような事業体制を念頭に置いて給付金事業の事務局を応募するかは、一義的には事業者で、事業者において判断をされることだと思っております。
　先ほど申しましたように、二〇一一年の二月にこの法人ができておりまして、それまでの補助金を特殊法人、あっ、独法等でやっていたものに関して、その仕事を受ける方での考え方であると思っております。
○蓮舫君　小泉政権下で小さな政府が提唱されて、官から民へと言われて、公益法人もその対象になったんです。一般社団法人は二〇〇六年にできました。公益面での要件を厳しく見ていた許認可制度を見直して、たった二人で法人登記の登録を認めるようにしたんです。で、一般社団法人、公益性を求められず、所管官庁の許可もなくなった、所管官庁もなくなっているんです。非営利だと税制優遇されて、情報公開の義務はないんです。
　ＳＩＩの場合には、一口五万円の会費を払えば会員企業になれるんです。会員企業になった、法人を立ち上げた人たちが、ここに国から毎年七百二十億円来る事業をほぼ丸々、数億、数十億、数百億で事業を受託するという、こういう構図になっているんですよね。官から民の構造改革がいつの間にか一般社団法人を迂回した既得権益になっているんです。
　この既得権益こそ先に私は見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　見直すべきものはやはり見直すべきだというふうに思います。
○蓮舫君　どうやってですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは、それぞれの省庁でしっかり責任を持ってやってもらうというのも大事だと思いますし、私、先ほども申し上げましたけれども、しっかり確認をしていくことが大事だというふうに思います。
○蓮舫君　いや、確認していても抜けているから、今日指摘しているんじゃないですか。それぞれの省庁でやっていただく、縦割りを打破すると言ったんじゃないですか。もう一回答えてください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　必要なことはしっかり確認しますよ、これから。今いろんな御指摘を受けましたんで、そうしたことも踏まえてしっかり確認をしていきたい、こう思います。
○蓮舫君　一般社団法人は利益を分配することはできないんですけれども、その利益を人件費とか自分たちの活動には使えるんです。つまり、安定的にお金が来たら人件費と活動がいつまでもできる。で、その必要な部分を除いて丸投げをする。そうすると、直接受注をしていない企業は情報公開からも逃れられるし、会計検査院の検査からも目を背けることができるんですね。つまり、お互いウイン・ウインなんですよ。
　だから、こういう不透明な仕組みができて、国が一・三兆の事業費の支出、千五百八十三億円も事務費が行って、その九割が電通を通じて再委託の構造があるから、この既得権益を改革するために何をするか、教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど申し上げましたように、中間検査をやって、経産省の場合は調達等の在り方に関する検討会というものを開いております。これは各省庁ごとに契約の内容というのは大分違いまして、公共事業とまた経産省の契約では違うと思いますけれども、また、他省の参考例を見ながらどうしていくかということを考えておりますのと、これは契約先を経由してしか調べられなかったものを、全ての委託先、外注先に直接調査を入れるようにするような形で我々は検討しております。
○蓮舫君　総理はどんな指示を出します。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ですから、まずは御指摘をいただいたことを踏まえてしっかり確認した上でそれぞれ対応する必要があるというふうに思います。
○蓮舫君　極めて熱意が感じられないんですが。
　私は、もうとにかくこの特殊法人とか特別会計とか、天下りのいる公益法人に金が流れる、使えなかったお金が基金でたまり金になる、こういうの本当におかしいと洗ってきたんですが、今度やっぱり一般社団法人の問題はしっかり洗わなきゃいけないと思っています。
　委員長に求めます。国会法百五条に基づき、一般社団法人から電通等民間企業への税金の流れが適切かどうかを、参議院予算委員会として会計検査院に調査を求めてください。
○委員長（山本順三君）　ただいまの件につきましては、後日、後刻理事会において協議をいたします。
○蓮舫君　感染症対策についてお伺いします。
　野党がこれ必要性を随分訴えて、ようやく政府も重い腰を上げていただけた家賃支援なんですが、二兆円の予算に対してまだ二割にも執行額が到達していない。これ、何でこんな遅いんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　現在、家賃支援給付金については、十一月四日時点で六十六万件の申請をいただいておりまして、申請件数の約七割に当たる四十六万件、約四千億円が給付済みとなっております。
　賃貸契約の契約書というのは、個々それぞれに違うものもあります。また、一件で何軒か借りていることもあります。そういったものの契約書の確認と、あとは貸主側の確認というものも入っておりますので、少し時間が掛かっていますけれども、最善を尽くして審査体制を増加したりしているところであります。
○蓮舫君　いや、最善は尽くしておられると思うんですけれども、このそもそも家賃支援の目的は何でしたか。
○国務大臣（梶山弘志君）　当初、持続化給付金の中で家賃も含めた固定経費というものを見ようということでしたけれども、この感染拡大が長期化する中で、家賃、テナントとして店を持ったり、また複数の店舗を持っている人たちの家賃負担というのが大変大きくなるという中でこの支援が始まったと承知しております。
○蓮舫君　緊急事態宣言からもう半年たちました。もうとにかく家賃負担だけで立っていられない、もう本当に廃業していった方々もおられて、この年末年始どうするんだという声が本当に悲鳴になっています。
　申請者の最大の懸念は、審査内容や進捗状況が全く分からないことなんですよ。いつ下りるのか、幾らもらえるのか、書類は不備だったのか、通ったのか、全く分からない。ネット申請で音沙汰がないまま過ぎて、その間頑張ったんだけれども、結果として書類が不備だというメールが届くだけ。愕然としますよ。やる気もそがれますよ。ここの部分、改善しませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金の際は、マイページ、またメール等でお知らせをしておりましたけど、今回はコールセンターで全てのお問合せを受けられるような形にしております。
　そして、コールセンターの人員も今増やしているところでありまして、コールセンターで受付ナンバー等を言っていただければ、またアカウントを言っていただければ、来たものに関してお答えをするというような形になっております。
○蓮舫君　遅過ぎるということだけは苦言を呈させてください。本当に立っていられない方たちがいっぱいおられるので、ここは努力をしていただきたい。
　総理はよく、自助、まずは自分で頑張ってみろとおっしゃるんですけど、もう頑張れない人たちなんですよ。制度設計と予算もあるんですよ。ここは公助を堂々と使っていただきたいと言ってもらえませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　できるだけ早くお届けするというのは、ある意味でこれ当然のことだというふうに思っていますので、そこはしっかり拍車を掛けてやってほしいと、こう思います。
○蓮舫君　何か人ごとですね。
　全ての女性が輝く社会って何ですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　全ての女性が自らの希望に応じて、あらゆる分野において能力を十分発揮できる社会であるということであります。
　このため、政策方針決定過程への女性の参画拡大、男女が共に仕事と子育てなどを両立できる環境整備、女性に対するあらゆる暴力の根絶などの取組を強力に推し進める必要があるというふうに思います。
　引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ、強力に取組を進めるために、第五次男女共同参画基本計画を年末までに策定し、令和の時代にふさわしい男女共同参画社会をつくっていきたいと思います。
○蓮舫君　官房長官を務めてこられるときから進めてきた輝く女性、成果は出ていますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは出てきていると思っています。
○蓮舫君　日本のジェンダー指数は、二〇一〇年九十四位だったものが、二〇一九年に百五十三か国中百二十一位まで下がった。これが成果ですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　安倍内閣の七年八か月の間に女性の雇用は大きく、多く、大きく増えたんじゃないでしょうか。女性の人が働く場をつくることができたというふうに思っています。
○蓮舫君　いいですか、大半が非正規です。その人たちがコロナで今仕事を失っているんです。シングルマザーは一日一食食べられないと言っているんですよ。それを誇らないでいただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　いや、官房長官のときの成果ということでありましたので、やはり働くことのできる環境をつくるというのは一つの大きな成果じゃないかなということを私申し上げました。
　今そうした方がこのコロナで大変な思いをしている、そうした方に対応していくというのはある意味で当然のことだと思います。
○蓮舫君　当然のことができていないから聞いているんです。
　ジェンダー指数が下がった理由は何だとお考えですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　世界経済フォーラムが公表した二〇一九年ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩ、百五十三か国中百二十一位であったということでありますけれども、これは、この要因というのは、経済分野、そして政治分野の順位が低くなっているということが要因であるというふうに承知をしております。
○蓮舫君　改善する最大の早道は政治分野に女性を大量に登用することだと思うんですが、その認識は総理もお持ちですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは持っております。
○蓮舫君　ただ、その自民党の女性議員が、性被害、性暴力の検討の部門会議で、女性は幾らでもうそをつけますからと言いました。その後、言っていないと更にうそを言った。言っていないと言ったのを、今度はブログで、会見もしないで、自分の発言を確認したらそういうのがあった、さきのブログの記録を訂正します、女性のみがうそをつくかのような印象を与え、御不快な思いをさせてしまった方にはおわびを申し上げる。
　よく見てください。全く訂正も謝罪もしていません。この発言、どう思われました。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　性犯罪、性暴力は加害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、決して許されるものではないと思います。
　ＤＶや性犯罪、性暴力の被害者が声を上げることをちゅうちょするようなことがないよう、政府としてはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、加害者と申し上げましたが、被害者とここは訂正させてください。
　政府の立場で個別の国会議員の発言についてコメントは差し控えたいというふうに思いますけれども、一般論で申し上げれば、政治家はその発言に責任を持って、有権者から信頼を得られるよう自ら襟を正す必要があるというふうに思います。
○蓮舫君　この発言をした人は、比例単独候補で議席を得ました。自由民主党と書かれたその票で国会議員になっているんです。自由民主党総裁としてどうお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国会議員は自らの発言には責任を持って、有権者の信頼に、得られるように襟を正していくべきだと思います。
○蓮舫君　輝く女性って幾ら所信表明で言葉で言われても、足下で自民党の国会議員がこういう暴言を吐いて謝罪もしない。
　もう一つ確認したいんですが、成長戦略会議で、有識者のデービッド・アトキンソンさんには何を期待して委員にされたんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、成長戦略会議におきましては、成長戦略の具体化、改革の具体化、これを進めていく会議でございます。その観点から、見識のある方としてアトキンソンさん、中小企業政策など様々な分野で提言を出されておられます。そういった面で活発な議論を期待してのメンバーに入っていただいたということであります。
○蓮舫君　総理もアトキンソンは見識があるとお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　アトキンソン氏に限らず、様々な方からお話を伺って政策の参考にしているところであり、成長戦略について、今、西村大臣の言われたとおりの考え方を持っていると思います。
○蓮舫君　二〇一八年に発行したアトキンソンさんの本です。
　国家として優遇するべきは子供を産むこと、夫婦共働きで子供がいなければ課税負担を増やすべき、子供もつくらず家で家事だけやっている、国家としてのメリットが全くない、ある意味において脱税と同じ犯罪行為です。
　同じ認識ですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　少子化担当大臣としてお答えいたします。
　結婚やそれから出産はあくまでも個人の自由で、自由な意思決定に基づくものであります。個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、あるいはプレッシャーを与えたりしない、そういう考え方の下で少子化対策を行っているところであります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そもそも結婚や出産は個人の選択であり、結婚したくてもできないこともあるとか、子供を産みたくても産めないという結婚や出産に関する障害を一つ一つ取り除いていくのが政府の役割だと思っています。
　今般、所信表明で不妊治療の保険適用について言及しましたが、これもまさに子供を産みたくても産めない方々の気持ちに寄り添ったものであります。
　引き続き、個人の多様な選択を尊重しつつ、当事者の気持ちに寄り添って対応してまいりたいというふうに思います。
　著書の内容については、詳細は承知しておりませんので、コメントは控えたいと思います。
○蓮舫君　産みたいのに産めないと、不妊、不育の人たちの声って本当に重い。最も寄り添っていないじゃないですか。この人にどんな成長戦略を描いてもらうんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今、成長戦略の中で最も大きな課題が中小企業の生産性をどう上げていくかと、この観点から、アトキンソンさんは様々な見識もお持ちでありますが、まさに強い成長する中小企業をつくっていくという観点から活発な御議論をお願いしているところであります。
○蓮舫君　この記述は女性の生産性を上げるというところの主張なんです。
　総理、メンバー見直した方がいいと思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　アトキンソンさんについては、今、西村大臣が申し上げましたように、これからの成長する中で有識者の一人としてお願いをしたということであります。
○蓮舫君　今日の委員会で総理からは熱意は全く感じられないし、日本学術会議はやっぱりめちゃめちゃだし、やらなければいけない行革に対しては、その必要性は感じると言って各省庁がやる。全くやる気が見えないということを最後に強く申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　立憲民主・社民の白眞勲でございます。
　菅総理、御就任おめでとうございます。
　早速ですけど、まず核兵器禁止条約についてお聞きしたいと思います。
　核兵器禁止条約発効に必要な批准国五十か国となりまして、来年、二〇二一年一月二十二日に発効することが決定したとのことなんですが、これ、私、すごく歓迎すべきことだと思うんですね。
　総理としては、日本が署名していないこの条約が発効したことについてどう思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする、そうした使命を有しているというふうに思います。核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有していると思います。
　一方で、核兵器のない世界を実現するためには核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠であるというのが、これ、というふうに思います。ただ、現状では、同条約は米国を始めとする核兵器国の支持が得られていないということ、さらに、カナダ、ドイツなど多くの非核兵器国からも支持されていないということです。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、抑止力の維持、そして強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくということが適切だと思っています。
　こうした我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはなく、また、御指摘のオブザーバー参加については慎重に見極める必要があると考えておりますが、我が国としては、引き続いて立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献をしていきたいと思います。
○白眞勲君　総理、いっぱいしゃべってくれたんですけど、私の聞いていないことまで全部答えていただいたような今感じがしているんです。私、オブザーバー参加のことについてはこれから聞こうかと思ったんですけどね。まあ先に聞いて、お話しいただいたんですが。
　今私が聞きたいのは、この発効が、まあこの条約は発効したわけなんですね。発効したことについては、今、ゴールは、向かっているゴールは一緒だ、入る気はないとおっしゃったけど、歓迎すべきことなんじゃないのかなと私は思うんですけれども、それについてはどうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、政府としては、この発効したことに対して、政府の立場ではありますけれども、そこはしっかり対応していく必要を考えています。
○白眞勲君　ありがとうございます。対応していくことは重要なんですよ、こういう条約が発効したから。
　私は、テレビの今日見ている方がいらっしゃると、いっぱいいらっしゃるんですけど、核兵器禁止条約入っていないの、えっと思っている人、これ当然入っているものというか、日本が率先して、この条約は入るどころか、私はこういった条約どんどん作らなければならないというふうに私は国民も思っていると思いますよ。ＮＨＫの去年の世論調査でも六五％入るべきと答えているんですね。
　日本は当然、唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、政府はなぜこの条約に入ろうとしないのか。もう少し国民に分かりやすく説明いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　正確に申し上げますと、今日テレビありますんで、条約は来年発効ということになるわけであります。発効しておりませんが、いずれにしても、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴール、これは日本として共有しておりますが、今、五十か国です、世界全体の中で。そして、核兵器を持っている国はどの国も入っていません。さらには、カナダ、ドイツ含めＮＡＴＯ諸国もほとんど入っていっていないという中で、じゃ、これが本当に核兵器廃絶にそのままつながっていくんだろうかと、もう少し橋渡しをするような様々な取組というのが必要であろう、これが基本的な日本の立場ということでありまして、そういった中で様々な取組、唯一の戦争被爆国としてしっかりと世界をリードしていきたいと思っています。
○白眞勲君　今、茂木大臣おっしゃったんですけども、このベルギーですね、ＮＡＴＯが本部を置いている場所、米国の核の傘に頼るこの新政府も、核兵器禁止条約を肯定的に評価する異例の政策も発表し始めたんですね。今まで、今、菅総理もおっしゃったので、今まで入っていない国もこの条約が発効することによって少しずつ変化の兆しも出始めているんだ、ここを私たちは考えなきゃいけないと思うんですね。
　私は、今までの日本の取組、否定するつもりは全くございません。一生懸命やっているんでしょう。今回は、条約が発効された以上は、日本はまさに唯一の被爆国として核兵器の悲惨さを訴える立場であるわけですから、日本政府、これら条約批准国の五十か国と、今、茂木大臣言った核兵器保有国との橋渡しをしていくことが必要なんですよ。だから、その橋渡しのためにもう少し、せっかくこうやって五十か国が来ているんだから、やっぱりここは、やっぱり橋渡しのためにもっと積極的に乗り出すつもりは総理としてないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　地道に現実的に核軍縮を前に進めていく、そうした道筋を追求していくということが大事だというふうに思います。
○白眞勲君　いや、もちろんそうなんです。地道に現実的にやっていく必要があるけれども、今回こういう契機になったので、より積極的に乗り出す必要はないのかということなんです。別に入れという意味じゃないんです、私が言っているのは。やっぱりより積極的にやるべきだ、それをどう思われますかということなんです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国際社会が核兵器の悲惨さや被爆の実相に関する正確な認識を持つということは、核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートということで重要であると思います。
　こうした観点から、我が国は、唯一の戦争被爆国として、国連総会での核兵器廃絶に向けた決議を毎年提出するなど、被爆の実相の理解向上に向けた国際的な取組を主導してきています。
　こうした取組を粘り強く継続し、核兵器使用の惨禍を国境と世代を超えて伝えていく努力を更に進めていかなきゃならないというふうに思います。
○白眞勲君　今、総理、大切なことを幾つか言ったんですね。正確な認識を持ってもらわなきゃいけないよねということ、それともう一つは、核廃絶決議案、日本では、昨日ですかね、これが国連で採択されましたけれども、残念ながら前回よりも九か国減っているんですよ、これ。だからこそ、こういった条約が発効するに当たってということで、ちょっとパネル一つ見ていただきたいと思うんですけれども、これ、この写真御覧ください。（資料提示）
　これは、今年の八月にレバノンのベイルートで多くの死傷者が出た巨大な爆発事故の映像の写真です。レバノンの市長さん、この写真に出ている方が泣きながら説明をしているんですね。この市長さんが爆発が広島、長崎のようだとおっしゃったんですよ。
　でも、私ちょっと衝撃受けたんですけどね、確かに相当この大きな爆発で多くの方がお亡くなりになりましたけど、広島、長崎の核爆弾とはそもそも内容が違いますよ、これ。核兵器のポイントは、規模もさることながら、その後、放射能で多くの人々が苦しめられるということが一番大きなポイントなんですね。
　これはもう日本人だったら誰でも分かるんですけれども、普通の爆弾と違う、核兵器の存在についての総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、通常兵器と核兵器、まあ大きな違いがあって、非常に非人道的なものであると考えております。
　そして、実際に体験しないとそれはなかなかお分かりいただけない方もいらっしゃるということで、先ほど総理の方からもありましたように、核兵器の悲惨さであったりとか被爆の実相を正確に国際社会に伝えていくことは重要だと考えておりまして、こういった観点から、我が国、海外の要人であったりとか若者、被爆地訪問であったりとか被爆者の非核特使、ユース非核特使の委嘱を通じて、核兵器の悲惨さ、被爆地の実相を伝える取組、より積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○白眞勲君　いや、核兵器の悲惨さについて総理の御認識を聞いています。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、外務大臣と同じ認識であります。
○白眞勲君　この写真を見て、世界で私はまだまだこの核兵器の悲惨さがどこまで理解されているか分からないような気がしたんですね。
　もちろん日本人は分かっています。しかし、世界中の人々は、核兵器は単なる威力のある爆弾だと思っているというのが多いのかなと思ったんですけれども、その辺の認識はどうですか。じゃ、総理。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、私の方から事実関係。
　単純な大量破壊兵器というか、相当大きな被害が出ます。そして、そのときの一瞬の被害だけではなくて、それが、その、長い間、次の世代まで引きずる、様々な形での問題が起こるという意味で、核兵器、特に深刻なものだと思っております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　広島、長崎の被爆に遭われた方がこの七十年という月日がたつにもかかわらず今日も大変な思いをしている、そうしたことを考えれば、二度と再びこの世界の中でそこは使用されないようにするのが私たちの役割だというふうに思います。
○白眞勲君　ありがとうございます。そうなんですね。
　ですから、ここは私、先ほど申し上げましたとおり、この条約の発効で世界の雰囲気変わり始めた。是非、締約国会議の開催地として広島、長崎で開催したらどうかなと私は提案したいんですね。そうすれば、世界中の多くの関係者が広島、長崎に訪れて、先ほど茂木大臣がおっしゃったように、被爆地訪問、これをやれることができるんですよ。この五十か国の皆さんのみならず、様々な人たちも集まってきます。それが本来の日本の橋渡しの役割だと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そういった御意見もあることは承知をいたしております。そして、長崎、特に広島の皆さんですけど、そういった開催についての御要望があるということも承知をいたしておりますが、こういった国際会議を締約国でないところが開くことが適切なのかと。まずは日本の対応を決めて、今取っているようなアプローチからどういうアプローチにしていくかということを考えるのが先なのかなと思っております。
○白眞勲君　いや、ですから、締約国側ももちろん考えてもらうし、こちらから立候補すればいい話なんです、これは別に。そういうふうに思うんですよ、私は。そういうお考えがあるかどうかを私は総理に聞いているんですけど、総理、いかがですか、それは。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　やはり、オブザーバー参加とかオブザーバーとして主催をするということは慎重であるべきだというふうに思います。
○白眞勲君　いや、オブザーバー参加じゃなくて、開催地として立候補することだけです。
　オブザーバー参加するしないは今慎重だと言ったんですけれども、これ、本会議の答弁では、相互の関与や対話、共通の基盤の形成に向けた努力を粘り強く促してきており、今後も国際的な議論に積極的に貢献をしていく考えだとおっしゃっているんだから、やっぱりそういった面では、オブザーバー参加とかそういったことも含めて、広島、長崎でおやりになったらどうなのかなと私は思いますよ。いかがですか、それは。検討するべきですよ、これは。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこについては、やはり自らがこの非核化を進める中で、現実的な選択肢を何とか行うという中で橋渡し役をしようとしている立場でありますので、そういう立場の中で、やはりこの広島で主催をすることについてはやはり慎重にすべきだというふうに思います。
○白眞勲君　いや、広島でやるということが、私は分からないですね、橋渡しにならないんですか。橋渡しになるんじゃないんですか、それ。私はそう思いますよ。
　多くの国際ＮＧＯの方々が広島、長崎に集いますよ。実際に資料館を訪れていただいて、そして、それらの方々がまた自分の国に戻り、どんどん拡散していただく。国際的な世論の形成にも私は役立つと思いますよ。
　これ、パネル見てください。この条約の前文、これ見ると、「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」という言葉までローマ字で入っているんですよ、ローマ字で。赤い部分ですね。「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」、ローマ字で書いてある。こうやって、この条約自体が日本の被爆者を念頭に置いてこの条約できているんですよ。シカトなんかできませんよ、これ。どうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」という言葉、そのビクティムズの中に認識をされているということは大きいと思っております。
　同時に、先ほど来申し上げておりますように、我が国の様々な立場、これは、我が国を取り巻きます東アジアの安全保障環境、こういったものに現実的に対応していかなきゃならない。こういったものも含めて、核兵器禁止条約に署名をするという考えはなく、オブザーバー参加についても慎重に見極める必要があると思っておりまして、被爆地の実相を知ってもらうと、このことは大切だと思っておりますけど、その一方で、締約国になる今意思がない中でその会議を主催するということについては、私は慎重であるべきだと思います。
○白眞勲君　国交大臣にちょっとお聞きしたいと思います。質問通告していないので申し訳ないんですけれどもね、もしお答えしたくなければ結構ですけれども、もし答えられればということで。
　インバウンド担当として、どうでしょうか、広島、長崎に会議を誘致する、そして多くの海外の皆さんに平和の尊さを実感してもらうということについて御意見がありましたらお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　インバウンド政策として、広島、長崎のみならず我が国の各地においでいただくということは大変歓迎をしますが、その国際会議の開催云々については、私、所管ではございませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、インバウンド担当というのは、これ、日本政府としては、これ総理もそうですけれども、会議をどんどん日本でやってもらいましょうという部分もインバウンド担当としてはあるんじゃないでしょうか。それ、どうですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　大型のＭＩＣＥを導入して国際的な会議ですとかイベントを誘致するということはもちろん観光立国政策の中の大きな柱でございますが、一つ一つの国際会議についてそれを主催国として開催するかどうかというのは、開催するかどうかというのは、それは所管の担当大臣が決定権があるというふうに承知をしております。
○白眞勲君　こういったものについてもどんどん、総理、積極的にやって、みんな、世界中の人たちの、特に核に関心のある人たちがどんどん盛り上げていこうじゃないかということをお手伝いすることが本来の橋渡しの役割であると私は思いますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　やはり、締約国じゃない中ではやはり私は不適切だというふうに思います。
　そういう中で、先ほど来申し上げておりますけれども、地道に現実的にこの核軍縮を推進していくことが我が国にとっては大事だというふうに思います。
○白眞勲君　ともかく、この話、また私もやりますけれども、是非、こうやって不適切だなんという言葉は、言うこと自体、私は不適切だと思いますよ。もう少しやっぱり穏やかな気持ちで、こういう人たちがいらっしゃるならば、やっぱりどんどんどんどん、どういう形で応援をしていくかということについては知恵を絞るべきなんじゃないかなと私は思いますけれども、もう一度、総理、お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、やはり日本は締約国じゃないわけでありますから、そういう中で、そうした核軍縮を前進をする、その様々な適切な役割というのがあるというふうに思いますので、そうしたことについてはしっかり取り組んでいきたいと思います。
○白眞勲君　是非それを足掛かりに、また、世の中どんどん変わっていきますので、しっかりと見極めてもらいたいということを申し上げたいと思います。
　オリンピック・パラリンピックについて大臣にお聞きします。
　組織委員会は去年の説明会で、ロンドンのときのように国家元首級百二十一名、スポーツ大臣二百名、合計三百人超の各国の要人、来日想定しているということですが、これは今も変わりませんか。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　オリンピック・パラリンピックは国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会が主催者でありまして、各国・地域のオリンピック委員会又はパラリンピック委員会がそれぞれ自国、地域の要人を招待するということになっております。今回の大会の開催に当たりましては、外国の要人の来訪というのは想定されておりますけれども、新型コロナウイルスの感染対策調整の会議で議論を今踏まえつつ、今後どのような受入れができるかということになっていくというふうに思います。
　今、ロンドン大会では三百人以上の国家元首あるいは元国家元首級ということでありますけれども、今現在、前回のリオでは三十九名、そしてロンドンでは八十一名、北京では八十四名ということでありますけれども、今後、調整会議におきまして受入れ体制等が議論されていきますので、それを見ながら、ＩＯＣ、あるいは組織委員会、オリンピック委員会、パラリンピック委員会がどのように御招待をするかということを決めていくということになります。
○白眞勲君　要はコロナがあるからいろいろ考えなきゃいけないこともあるけれども、でも、やっぱり、これ、お気持ち聞きたいんですけれども、やっぱり呼びたいですよね、これはね。どうですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　安心、安全を確保した大会であるということは大前提でありますけれども、多くの皆様方にお越しをいただいて東京大会を開催するということは、誰もが希望することであるというふうに思います。
○白眞勲君　総理、このアメリカの大統領の件ですけれども、まだ大統領選挙の結果がはっきりしないような状況なんですけれども、いずれにしましても、どなたかになるわけですけれども、二人のうちのどちらかになるんでしょうけれども、オリンピック、これ招待しなければならないということで思いますけれども、当然日本でも、いわゆる大統領来られたら首脳会談やられるということでよろしいですよね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのとおりであります。
○白眞勲君　もう一つ聞きたいんですけど、このオリンピック、中国の習近平国家主席も招待するつもりでいらっしゃるのか、次のオリンピックの開催地は北京ですから。これ、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　その件につきましても、今後のコロナウイルス調整会議の中で議論をしていき、しっかりと受入れ体制ができるかということでありますけれども、あくまでも主催は東京都であり、そしてＩＯＣ、組織委員会、オリンピック委員会、そしてパラリンピック委員会が御招待をするかということを決めていくということであるというふうに承知をしております。
○白眞勲君　いや、ですから、総理に、やっぱりこれ、中国の習近平さん、やっぱりオリンピックですから、次のオリンピック、これ安倍総理も何かマリオの格好をしてリオのオリンピックに行っていますよね。やっぱりこれ普通は招待しますよね。どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、橋本大臣申し上げましたように、日本の国の招待というよりも、今言われたように、ＩＯＣとかそういう、ということでありましたので、従来、私どももＩＯＣから招待されて総理は出席したと思いますので、そうしたことに含めてこれから検討していくことになるだろうと思います。
○白眞勲君　大臣、橋本大臣にお聞きしますけれども、当然これ日本政府と連携を取ることになりますよね、招待者。
○国務大臣（橋本聖子君）　今後の受入れにつきましては、今、政府がイニシアチブを取らせていただきながらコロナ対策調整会議を行っております。
　これから、感染症対策がどのように行われているかということも含めまして、所管である外務省と連携をしながら、各省庁しっかりと対応ができるようにしていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　つまり、政府と連携を取るということなんですけれども、そうすると、やっぱり習近平さんに対するこちらから日本側としての意思表示というのをしないといけないと思うんですけれども、その辺については総理のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　オリンピックに各界、各国の要人を呼ぶことにつきましては、東京都、そして組織委員会を中心にしながら、またオリンピック担当大臣等々で調整をすることになると思いますが、習近平国家主席の国賓来日につきましては、今、日程調整をする、そういう段階にはないわけであります。
○白眞勲君　茂木さん、ちゃんと手を挙げて話してくれるんだったらば、僕、国賓なんという話は聞いていません、オリンピックについて招待するかどうかを聞いているんだから、それは適切に答えていただきたいと思うんですね。
　もう一回、総理に聞きます。オリンピックに習近平さんを招待するおつもりはありますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、日本の国家として決めるということよりも、ＩＯＣとかやはりそういう組織委員会とか、そういう中で相談があるんだろうというふうに思います。
○白眞勲君　いや、だって、アメリカについては、もう大統領、アメリカの大統領とは日本でやるんだというふうにおっしゃっているじゃないですか。習近平さんだってやったっていいじゃないですか。どうですか、これは。
○国務大臣（橋本聖子君）　オリンピック・パラリンピックはＩＯＣが主催であり、そして東京大会におきましては東京都が主催都市であります。その中で、ＩＯＣ、そして国際パラリンピック委員会、国際オリンピック委員会、そして東京大会における組織委員会が連携をして、これから各国首脳を御招待をするかということが決められていくということになります。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ですから、政府として招待者を決めるという立場には今ないということです。
○白眞勲君　いや、アメリカについては、だってもう招待するつもりでおっしゃっていたじゃないですか。だから、それについてどうなんだと聞いているんです、私。
　何でそんなに、中国だとそんなに何かああでもないこうでもないと言わなきゃいけないのか、それが分からないです、私は。当然、これは次のオリンピックの開催地であるわけですから、これは招待するのが当たり前だと思いますよ。それを余り慎重にすると、それもまたある意味変な発信の仕方になっちゃうんじゃないでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　繰り返しになりますけれども、日本政府として要人を招待するということの主体ではないということであります。国際パラリンピック、国際オリンピック委員会、そして組織委員会である東京大会組織委員会と東京都、ここが招待をどのようにしていくかということが今後決められていくということになります。
○白眞勲君　いや、だから、相談して決めるってさっきおっしゃったじゃないですか。
　何でここで何かずっこけなきゃいけないんだろうなと思うんだけど。いや、招待しますよでいい話なんですよ、これは。相手が来るかどうかはまた別ですよ、これは。だけど、招待するかどうかについて、そこまで何でこうかたくなになるのか私にはさっぱり分かりませんけれども、何でですか、逆に。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府として招待をする権限を今持っていないからということです。
○白眞勲君　今、アメリカの大統領については来られたら会談をすると。当然、習近平さんについても、来られたら、じゃ会談をする、それでよろしいですね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　もちろんそのとおりであります。
○白眞勲君　台湾の蔡英文総統はどうされますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　済みません。
　今までのオリンピック・パラリンピック大会でのこともお話をさせていただきたいわけですけれども、あくまでも招待というのは、政府ではなく、その国の開催における都市、そして組織委員会が招待をされております。そして、招待をされた後に、その競技を開催される国、都市においてそれぞれの国家元首が会談をしているということは今までありました。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　もう一度答弁。菅内閣総理大臣。（発言する者あり）
　それでは、まず最初に茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどから申し上げているように、主催をしておりますその東京都なり、また組織委員会において、様々な各国の代表であったりとか各地域の代表、国際機関の代表を、そういう方はお選びになるんだろうと思っております。国に限らず、各地域であったりとか国際機関の代表の方をお呼びになるということはあると思っております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今議員から御質問のありました点ですけれども、仮定になりますので、政府の立場で答えることはこれは控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　白眞勲君。白眞勲君、もう一度、じゃ質問してください。（発言する者あり）
　それでは、菅内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　アメリカの話の際は、来られたらそこは会談をさせてもらうというのは、これ当然のことだというふうに思います。
　で、日中という中で、習近平国家主席も、来られた場合はそれは会談はというふうに思います。
　それで、蔡英文さんにつきましては、ここは仮定の話でありますので、そこは控えさせていただきたいということであります。
○白眞勲君　いやいや、みんな仮定で私聞いているんですよ。アメリカ、中国は仮定でも答えて、台湾の場合は仮定だから答えられないと、これ、ちぐはぐですよ。
　総理、もう一回答えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、過去の例からしますと、中国の国家主席、来日をされるときは、前回が二〇〇八年だったと思います。その前が一九九八年だと思います。国家主席が国賓として来日をされております。それ以外に、それ以外の形での来日というのはなかったと考えておりまして、そういった意味において、国として今、国賓訪日については検討する段階にないと、こういうお話を申し上げているところであります。
　同時に、台湾との間では、経済的な関係、また人的な交流を持つ極めて重要なパートナーだと考えているところでありまして、そこの中でどういった対話を持つかということについてはよく検討する必要があると思っております。
○白眞勲君　国賓の話はしていませんよ、私。オリンピックだけですから。オリンピックについて国賓で呼ぶ人はいるんですか、逆に。茂木さん。
○委員長（山本順三君）　もう一回質問してください。
○白眞勲君　茂木さん、私、国賓なんて話全然していないです、私の口から。何で国賓、国賓って言っているんですか。私は、オリンピックのときに、じゃ、国賓の人いるんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　よくお聞きいただきたいと思うんですけれど、呼ぶ主体というのは国ではないということを申し上げております。そして、白委員の方が国として呼ぶ場合というお話をされたので、中国の過去のケースについては、日本として中国の国家主席を招く場合はこういうケースを取っておりますという事実関係を申し上げております。
○白眞勲君　そう頭こないでください。私が聞いていることは、オリンピックについて聞いているので。
　岸防衛大臣、ちょっとこれも申し訳ない、別に質問通告、岸防衛大臣、これ台湾との交流に非常に岸防衛大臣熱心ですけど、今の意見聞いていて、もし何か言いたいことあったらちょっと言ってみてください。
○国務大臣（岸信夫君）　御指名いただきましてありがとうございます。
　ただ、私、防衛大臣でございまして、これ所掌と全く異なることですので、防衛大臣としての発言は控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　大臣、でもね、東京オリンピック大会推進本部には防衛大臣入っているんですよ。全然所掌じゃないんじゃなくて、所掌なんですよ、ある意味。だから私聞いているんですよ。
　岸防衛大臣、もう一回言ってください。所掌じゃありませんよ、これ。あっ、所掌ですよ。
○国務大臣（岸信夫君）　まあ所掌、所掌か所掌じゃないかということでございますけれども、いずれにしましても、台湾の場合は政府として判断をされるということになるんだと思います。（発言する者あり）いや、総理を含めて判断をされるということだと思います。
　あくまで日本と台湾という関係で申し上げるならば、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、台湾との関係というのは実務的な関係であると、こういうふうに理解をしておるところでございます。その範囲内での判断ということになると思います。
○白眞勲君　ちょっと拉致問題についてお聞きします。
　北朝鮮が拉致の再調査をすることで合意したストックホルム合意については今も有効だということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　有効だということで結構です。
○白眞勲君　昨日、衆議院でも外務大臣、ストックホルム合意についてはるる御説明されていましたが、もう一度、ちょっとこのストックホルム合意について今のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　ストックホルム合意、二〇一四年の五月にストックホルムで合意されたものでありますが、それまで拉致問題は解決済みとしてきた北朝鮮との間で、固く閉ざされていた交渉の窓を開いて、北朝鮮に対して拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させた点で意義があると考えております。
　有効だと考えておりまして、ところが、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について北朝鮮から調査結果の報告はなく、報告書も提出されていないと。こういう現状については極めて遺憾だと思っております。
○白眞勲君　それだけ重要であるならば、これ、外務大臣の外交演説で、二〇一八年から、春から全然言及しなくなっちゃったんですよ。何でですか。それ以降、総理演説ももちろんですよ、これ言及されないんです、拉致問題について、ストックホルム合意について。なぜですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　個別の例えば外交演説の中のあのスペースの中で拉致問題については強く言及をし、さらには、今、条件を付けずに金正恩委員長とも直接向き合うと、こういう強い表現といいますか、明確な意思も示しているところであります。
　国際社会におきましても、拉致問題早期解決についての理解、間違いなく深まっていると思います。言及、言及にかかわらず、ストックホルム合意に従ってこの問題の解決、努めていきたいと思っております。
○白眞勲君　だったら、ストックホルム合意をちゃんと言うべきですよ、これは。政府としてのこの所信表明のところで言わなくなっちゃったということに対しては間違ったメッセージを北朝鮮に与える可能性があると私は思うんですね。
　何かすごくちぐはぐなんですね。これ、本当に多いんです、そういうの。国連人権状況決議では、日本は二〇一八年まではＥＵと共同提出をしている。二〇一九年は逆に提出もしていない、今度は。あっ、提案もしていない。で、今度は決議案に後から乗ったとか、もう何かちぐはぐなんですね。これ、首尾一貫していないとこれ外交上良くないと思いますけれども、総理、いかがですか。これ総理に聞きたい。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私も拉致担当大臣も就任していました。一日も早く拉致被害者全員の帰国実現に向けて何が最も必要であるか、そうしたことを考えながら対応してきておりますので、その今委員から御指摘がありました表の部分の対応が変わるということもなかなか御説明させていただくことが、控えさせてもらいますけれども、そうした事情事情の中で判断をしているということを御理解をいただければと思います。
○白眞勲君　事情事情だからこそ、こういったところは首尾一貫したメッセージが私は必要だというふうに思っておりますが。
　実際、拉致問題特別委員会、国会に設置されていますけれども、最後に行ったのは二〇一九年五月二十九日です。政府・与党は憲法審査会開かないと言っていつも我々野党を攻撃していますけれども、拉致問題対策委員会も全然開かれていないんですね、質疑がね。その理由は何だといえば、大臣の日程が取れませんなんですよ。
　拉致担当大臣、外務大臣所管として、これ、国会の要請があれば、政権の重要課題である以上、最優先で日程調整する。これ、まず外務大臣、お約束ください。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員会の運営につきましては委員会においてお決めいただくことだと思いますが、委員会から御要請がありましたら出席をさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　総理も所信表明で政権の最優先課題であると言うんだったら、特別委員会が開かれるときは総理も出席したらどうですか。どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　やはりそこは国会で決められるわけでありますので、そういう中で決めていただければ、それは当然出席をします。
○白眞勲君　総理はかねてから、条件を付けずに、先ほどもおっしゃいました、直接向き合う決意ですとおっしゃっています。私はこれ不思議でしようがないのは、この向き合うという言葉なんですね。何で直接会って話をすると言わないで、向き合うんですか。向き合うって、何でですか。そういう言葉使ったんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　外交的に首脳会談も含めてそういう表現をされているようであります。
○白眞勲君　いやいや、外交的にどうであれ、やっぱり国民に向かって説明するわけですから、その場合にはちゃんと、直接会って話をする、こういう言い方の方が私はいいと思うんですよ。向き合うというと、我々一般的に向き合うといえば、じっと見合って、何かあっぷっぷみたいなね、そんな感じにしか思えないんで、これ。どうですか、ちゃんと話し合うということですよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、外交的に見ると、向き合うという言葉、すぐそばで対面で率直に話をすると、それが向き合うと、私はそのように解釈をいたしております。
○白眞勲君　茂木大臣そういうふうに解釈しても、国民一般的には、向き合うと、私も含めて何か、ちゃんと話合いしましょうというふうに言った方がもっと分かりやすいような私は気がします。
　それで、ちょっと聞きたいんですけど、さっきのオリンピックの話なんですけれども、金正恩氏、呼ぶつもりはありますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　あくまでも、ＩＯＣ、そして国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、組織委員会、東京都が招待をされるかどうかということになりますので、政府としてということにはなりません。
○白眞勲君　金正恩氏、来られたら、これは会談しますね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　仮定の質問にお答えするのは差し控えますけれども、まあ、いい機会だなというふうには思います。
○白眞勲君　やっと前向きな答弁をいただきましたよ、いい機会だなって。本当、私はそう思いますよ。先ほど言ったように、小さな、どんな小さな機会でもというふうにおっしゃっている以上、やっぱりしっかりとこれは向き合ってもらいたいなというふうに思います。
　そういう中で、私、不思議なのが、十二月にも予定されている韓国における日中韓サミットです。これはいわゆる徴用工の問題、これ、私もこの問題は韓国側で解決策を見出すべきであるという立場で、総理もそういうスタンスだと思います。
　韓国側が歩み寄らないと会わないという報道があるんですけれども、となると、北朝鮮の金正恩氏とは条件を付け合わずに向き合う、これ、どうなっているんですか。