Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井美沙子君　私もそこは同感でございます。毎月のように広報誌発行しておりますし、大変お金が掛かります。そのお金の入りと出を明確にしていさえすれば、国民の皆さんも納得していただけると思うんです。そういった方向に向けて政治家が努力をすれば、私は必ず国民の皆さんの御理解いただけると思いますので、そういった方向で今後もやってまいりたいと思います。
　それでは引き続きまして、今度は政策について大臣といよいよ議論をしてまいりたいと思います。
　まず経済問題。所信の中でアベノミクスについてお触れになっておりました。その中で、ＧＤＰや就業者数は増加し、賃上げ率も十七年ぶりの高水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めていますと述べられました。
　安倍総理もこういったことを繰り返しおっしゃっているわけですけれども、民主党としてはこの見方は大分変わってまいりまして、実質ＧＤＰ成長率は、安倍政権が誕生してから三年間の伸び率は二・四％というのに対し民主党政権時代の三年間は五・七％で、むしろ成長率としては下がっているのではないか。また、就業者数はこの三年間に百二十八万人増加したのですけれども、非正規雇用がほとんどでありまして、正規雇用はむしろ一万人減っていると。それから、賃上げ率は一・八％なんですけれども、実質賃金は十八か月連続で下がっていると。
　こういったデータを見ていますと、安倍総理が当初期待していたトリクルダウン効果、最近では経済の好循環というふうにおっしゃっていますけれども、これは実現していないんではないかというふうに思います。金融緩和をしても公共事業主体の財政支出をしても、これだけ待っても設備投資や消費に波及しないところを見ますと、アベノミクスというのは、今のこの成熟社会を迎え、少子高齢化を迎えている日本には効果のない経済モデルなのではないかと思わざるを得ません。この見解をお願いいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　いわゆるアベノミクスが始まって三年が経過するわけでありますけれども、経済の好循環が着実に回り始めているというふうに考えているところでございます。
　具体的には、二〇一五年の企業経常利益は過去最高水準でありますし、倒産件数は二十五年ぶりの低水準でございます。また、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準、失業率は十八年ぶりの低水準というふうになっておりまして、この好循環を更に回していくことが不可欠だろうというふうに思っております。
　もっとも、中小企業の足下の状況については、着実に改善傾向にあるものの、地域や分野、あるいは事業者の規模によってばらつきがあるというふうには認識をしているところでございます。
　こうした中、経産省としては、成長戦略の実行や中小企業・小規模事業者の生産性向上支援、あるいは下請中小企業の取引条件の改善などなど、あらゆる施策を総動員して経済の好循環の拡大に全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
○安井美沙子君　見方の違いというのは平行線のままかとは思います。ただ、中小企業や地方を元気にしたいという思いは同じでございます。ただ、そのトリクルダウン、経済の好循環が今のこの日本ではアベノミクスモデルがどうもワークしないということが三年間で分かってきた以上は、中小企業や地方、あるいは個人に直接働きかける政策の方が大事なのではないかというふうに思うわけです。
　民主党は、トリクルダウンよりもボトムアップではないかというふうに考えます。
　例えば、新三本の矢の中で待機児童の解消とか介護離職ゼロといったことをうたっておられますけれども、現実に何が起きているかといいますと、新しい保育園や特別養護老人ホームは造られるわけですけれども、保育士さんや介護の職員を確保できないという、これが現実です。
　私の地元でも、先日、大変すばらしい特養がオープンしたんですけれども、そのうちのワンフロアは職員が確保できないために開くことができません。こういうことがいろんなところであるわけです。保育園でも同じようなことがあります。一億総活躍というならば、まずは、今一番求められているのは保育士さんや介護職員の待遇を改善して人材を確保するといった、そういった直接的で即効性のある対応ではないかと思います。
　民主党は先日、維新の党と共同で、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案というのを出しました。また、政権時代にも、子ども手当や高校無償化等、家計を直接支援する制度を積極的に導入しました。これはいろいろ評価はありますが、子ども手当は、私個人は現金支給よりも現物支給の方がいいと思っておりますし、また給付付き税額控除の導入を前提として所得制限を撤廃するなど、詳細設計は改善の余地はあると思いますが、こういったボトムアップ的な政策が今最も必要ではないかというふうに思っています。
　今回見送られた総合合算制度も、特に低所得者の皆さんにとっては家計支援の手段として非常に有効だったと思います。今、こういったことをるる述べてまいりましたけれども、こうしたボトムアップ型の経済政策について大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　アベノミクスの三本の矢のうち、経産省としては、第一の矢であります希望を生み出す強い経済の実現であると思っていまして、これに全力を尽くしてまいりたいと思っています。
　これに向けて、賃上げを通じた消費の拡大、あるいは取引条件の改善などを通じた下請中小企業の収益力の向上、そしてまた設備投資の拡大に結び付けていくことが重要であるというふうに思っておりまして、今ボトムアップの発言がございました。やはり家計への直接支援を通じて個人消費の下支えを行いまして経済の下振れリスクにも対応することは重要だろうというふうに思っております。
　その一環として、安倍政権としては、低所得の高齢者に対して一人三万円の給付金の支給を行うこととしたところでございます。総理が答弁しているように、一般的には高齢者層は他の年齢層に比べて消費性が高い、こういうことから、こうした給付金支給は正しい政策であるというふうに考えているところでございまして、アベノミクスによる成長の果実を生かして、安心できる社会基盤を築き、成長と分配の好循環をつくり出すことが重要だろうというふうに考えております。
○安井美沙子君　ボトムアップ型の経済政策を一部お認めいただいたようにも思いますが、その手法は明らかに違います。私たち民主党は、そういった給付金、商品券も含めて、そういったものは経済効果がないということが分かっておりますので、そういうものは採用することができません。経済効果のある、ボトムアップ的に経済効果が生まれてくるような経済政策、今後とも提案してまいりたいと思いますので、またこれについては議論をしてまいりたいと思います。
　それでは、消費税の増税についてお伺いします。
　最近いろいろなところでも議論されていますけれども、消費税増税について閣僚や自民党幹部の皆さんの間で微妙に温度差を感じさせるような発言が相次いでおります。安倍総理は現段階では消費税を予定どおり引き上げていくというふうに述べられておりますし、麻生大臣もそうです。例外として、当初は東日本大震災かリーマン・ショック級の突発事態が起こらない限りはという表現だったものが、最近では世界経済の大幅な縮小というのも税引上げ延期の条件に加えられたようでございます。これは微妙なニュアンスの違いを感じます。
　菅官房長官は以前記者会見で、税率を上げて税収が上がらないようなところで消費税を上げることはあり得ないというふうにおっしゃったほか、稲田朋美政調会長はテレビで、日本の経済が壊れてまで増税するということではないと。いろいろ温度差がございますけれども、林大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　消費税率の一〇％引上げについては、政府としてはリーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り実施する方針でございます。日本経済は雇用情勢や所得の改善が続いておりまして、総じて言えば景気は緩やかな回復基調にあると考えております。もっとも、先ほども答弁申し上げましたけれども、中小企業の足下の状況については、着実に改善傾向にあるものの、地域や分野、あるいは事業者の規模によってはばらつきも見られます。こうした中、消費税率引上げを行うことができるだけの経済状況をつくり出すことが重要だろうというふうに思います。
　経産省としては、成長戦略の実行や中小企業・小規模事業者への支援等によりまして、経済の好循環の拡大に全力を挙げてまいります。
○安井美沙子君　明快な御答弁、ありがとうございました。
　続きまして、軽減税率について伺います。
　消費税増税の逆進性対策として政府は軽減税率を導入することを決めましたけれども、これについてどう評価されていますか。
○国務大臣（林幹雄君）　軽減税率制度は、日々の生活において消費税の負担を直接軽減することにより、買物の都度の痛税感の緩和を実感できるとの利点がございます。この点が特に重要であるとの判断によりまして導入が決定されたものというふうに認識をしているところでございまして、この痛税感の緩和を実感していただくことで消費者の消費行動にもプラス作用することを期待しているところでございます。
　経産省としては、軽減税率制度の導入に当たりまして混乱が生じないよう、事業者の支援にきめ細かく取り組んでまいりたいと存じます。
○安井美沙子君　痛税感の緩和、買物の都度の痛税感の緩和ということが繰り返し安倍内閣の閣僚から発言されるわけですけれども、これ、今の税率が下がるわけではなくて、食品や新聞の税率がキープされるわけですから、ああ、よかったわと思う人は一人もいないと思います。しかも、一回の買物で数円、数十円単位の差額、それも本来上がっていたものが下がったという仮定の差額です。ですから、お買物のたびに実感する人はいないと思います。しかも、年間では一万五千円、そういったレベルの話ですから、これ痛税感の緩和効果よりも、いろいろ指摘されております問題点の方が多い、私は天下の悪政だと思っております。
　大臣は所信の中で、あるいは今も、軽減税率制度の導入に向けて中小企業・小規模事業者の準備が円滑に進むように支援をされるというふうにおっしゃっています。これ、具体的にどのような支援を予定しているのでしょうか。イメージが湧くように御答弁をお願いします。
○国務大臣（林幹雄君）　お尋ねの支援ですけれども、九百九十六億円の予備費を使用するということが既に閣議決定しておりまして、まず、中小の小売事業者に対しまして複数税率に対応したレジ導入等の補助をするというのが一点。それから、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者また卸売事業者に対してシステム改修の補助を行うということにしておりまして、この補助率ですけれども、原則として三分の二、ただし、三万円未満のレジ購入に関しては、規模の小さな事業者への特段の配慮の観点から、高い補助率四分の三を今設定しているところでございます。
　また、補助金申請を円滑に行えるように手続負担にも配慮した制度設計を進めてまいります。具体的には、申請書類の枚数を最小限とする、あるいはレジメーカーに補助金申請事務のサポートあるいはレジの操作の指導などをお願いするということなどを検討しているところでございます。
　なお、支援制度の利用を確実にする観点から制度の周知が大事だろうというふうに思っておりまして、この補正予算のうち百七十億円を活用いたしまして、パンフレットの配布やら説明会の開催、そういった広報を行うのに加えまして、商工会、商工会議所と連携いたしまして相談窓口の設置、全国約二千三百か所でございます、あるいは専門家派遣などを通じて準備を円滑に進められるよう丁寧なサポートを行っていく予定でございます。
○安井美沙子君　軽減税率が導入されることになれば、もう本当にそれは必要な措置だと思います。でも、そもそも本当に必要ではないと私は思っておりますので、大変だなというふうに思うしかございません。
　消費税の増税が一〇〇％実施されるという保証はありません。大臣は今のところ増税をするべきだという御見解を先ほど伺いましたけれども、何か突発事故があったときには消費税を増税しないケースもございます。そのときには当然、複数税率も導入されないわけですけれども、もしこうなった場合には、今しようとされている様々な設備のシステムの変更等、これをまた再改修しなければならなくなります。この場合はどうなさいますでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　先ほども答弁申し上げましたけれども、この消費税の引上げは、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り着実に実施するということでございまして、今委員がお尋ねの、そうした仮定のお尋ねにはお答えできませんし、個々の事業者に対して一度決定した支援を事務的に取りやめることは今のところ考えておりませんで、事業者におかれては必要な準備を進めていただきたいというふうに考えております。
○安井美沙子君　これは仮定の質問という意味で言っているのではございません。消費税が上がらないという可能性がある以上は、やはりこれは一度システムを改修したり、いろいろな設備をそれに合わせて準備をした中小企業者はきちっと救ってあげなければいけないというふうに思っています。もし余計なコストが掛かった場合には、きちっとそれに対応していただくことをお願いしたいと思います。
　次に、車体課税についてお伺いをいたします。
　消費税の再引上げがあった場合には自動車販売に与えるネガティブな影響があると思いますが、それをどの程度見積もっておられるのかという質問です。
　また、来年度の政府税制改正大綱に消費税を一〇％に再引上げする際には自動車取得税を廃止することが明記されましたけれども、それによってこの消費税増税のネガティブな影響がどのくらい相殺されると分析されているでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　消費税が八％に上がった前後の新車販売台数の統計は、平成二十五年度の五百六十九万台から二十六年度の五百三十万台と四十万台減少しております。
　要因は、やはり増税前の駆け込み需要、それに対する反動減だと思いますが、その反動減が十分に回復されなかったことが大きく影響しているのではないかと考えられます。
　消費税率が一〇％に引き上げられる際の影響については、同様に一定程度の販売が減少する懸念はございます。しかしながら、今後講じられる税制の影響やそのときの経済の状況などにも左右されるものと考えられます。
　経産省としては、今後の新車販売の動向についてはしっかりと注視しながら必要な対策を考えてまいりたいと思います。
○安井美沙子君　自動車産業はやはり現実には日本の産業を牽引している大事な産業ですので、是非とも、今注視されるとおっしゃいましたけれども、よろしくお願いいたします。
　車体課税全般に言いますと、取得と保有の両方に対して複雑で重層的な税が掛かっていることからユーザーにとっては非常に重税感がありまして、車が今ではとっくの昔に普及品となっている、あるいは地方ではもう足として欠かせない生活必需品であるにもかかわらず、そういったことから今のこの税体系が納得を得にくいものになっていると思います。
　これから自動車重量税の廃止、エコカー減税の拡充や恒久化、グリーン化特例の延長など様々な自動車関連諸税について選択の余地があるわけですけれども、自動車ユーザーや自動車販売の観点から経産省としてはどうあるべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　もう安井先生御案内でありますが、自動車は出荷額約五十二兆円でございまして、全製造業の約二割を占めます。地方に立地する自動車工場が多いわけで、幅広い裾野産業が存在してございまして、関連産業を含めて全国で五百五十万人に上る雇用を支えているわけでございます。
　そういった中で、自動車に対して複数の税金が課されておりまして、これが複雑かつ負担が大きいという声もユーザーの間には存在しているのも事実でございます。
　経産省としては、ユーザー負担の軽減そして簡素化を図る方向で車体課税を見直すことで、自動車需要の喚起、経済、雇用へのプラスの影響につながるというふうに考えておりまして、こうした点が実現できるよう、消費税率一〇％への引上げを控えまして、足下の販売状況もよく見極めながら平成二十九年度税制改正に向けて精力的に検討を行ってまいります。
○安井美沙子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　特に軽自動車、これは私も今地方に住んでいて実感しています。普通自動車の購入、維持に対する重税感が大きいから余計軽自動車の方にシフトするわけですけれども、その軽自動車の課税も強化されますと、もう車離れにつながることは間違いないです。
　そうはいっても地方ではどうしても車というのは欠かせないものですから、是非、消費税増税に当たって、この自動車税の見直し、特に軽自動車も含めて、経産省は力強く推していただきたいと思いますし、私たちも応援してまいりたいと思います。
　さて、ＴＰＰについてお伺いをします。
　経済産業分野、特に車の関係がこちらも大きいわけですけれども、政府は一昨日、ＴＰＰ承認案と関連法案を閣議決定して国会に提出しました。衆参両院に特別委員会が設置する方向で話が進んでいると聞いております。その関連法案が、著作権法や独占禁止法など国内の制度改正を伴う七法案と農林水産関連四法案の十一本を一括法案として提出したそうです。
　もうこれ、いいかげんにしてほしいと思います。安保のときと全く同じです。法案を束ねるというのは、原則として、それぞれの趣旨や目的が同じだったり密接に関わったりする場合に限られるんですよ。もうこんな全く方向の違う分野の法律が十一本束ねられたら、私なんかは賛成したい法案がほとんどなのに、恐らく、何か反対のものがあったら反対せざるを得ないじゃないですか。これじゃ議論になりません。立法府は機能しません。
　これはもう私は政府に猛省を促したいと思いますが、ＴＰＰの大きな一翼を担う経産大臣として、このことをどうお考えになりますか。
○国務大臣（林幹雄君）　今一括で提出されたというのをお聞きしたわけでありますけれども、それはそれとして政府の方針でございますので、その中で、今先生がお話ししたように、基本的なあるいは具体的な議論を、その問題問題に応じて進められたらいいんではないかというふうに考えております。
○安井美沙子君　この一括法案ということには本当に憤りを覚えますけれども、この経済産業委員会では少なくとも経済産業分野に関わるＴＰＰの交渉の意味合いをしっかり審議してまいりたいと思います。
　一つちょっと時間がなくなりましたので質問を飛ばしますけれども、今回のＴＰＰ交渉の冒頭に当たって日米首脳会談で、アメリカとのバイの首脳会談で、お互いのセンシティビティー分野についての決め事がございまして、その際にアメリカ側のセンシティビティー分野として自動車の完成品について非常に厳しい条件が提示されまして、結果的に二十五年も掛けて乗用車の関税を撤廃することとなりました。
　一方で、部品については八割以上の即時撤廃で合意しましたけれども、ある意味完成車を犠牲にして部品の交渉に力を入れた、この意図について御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　御案内のとおり、自動車産業は消費地に近い場所で完成車を生産する地産地消を基本としてございまして、日本の技術、生産能力、現地の市場規模、輸送コストなども考慮いたしまして、各社の経営判断でグローバルに最適な生産供給体制の構築を進めております。大きなマーケットでありますアメリカ市場においても、販売している自動車の七割強を現地で生産してございます。このような実態を踏まえれば、完成車の生産のために日本から輸出する自動車部品の関税の引下げが極めて重要でございます。
　交渉の結果、自動車部品につきましては、対米国では約二兆円に迫る輸出総額の八割以上が、対カナダでは約二千四百億円の輸出総額の九割弱の関税が即時撤廃されることになっております。これは、アメリカ市場における日本の自動車メーカーの競争力を高めるものになります。また、部品メーカーにとっても、日系の完成車のメーカーのみならず、アメリカの完成車メーカー向けの輸出機会が広がるわけでございます。加えて、完成車一台で約三万点の部品が必要とされているわけでありまして、これらの部品メーカーに部素材などを納入する中堅・中小企業の受注拡大も期待できるところでございます。
　完成車について言えば、アメリカは今先生が指摘したとおりでありますが、カナダの関税六・一％が五年目で撤廃されるわけでありまして、日本の自動車メーカーの競争力が高まることが見込まれるところでございます。
　また、原産地規制につきましても、我が国自動車メーカーが現在のサプライチェーンの下で十分に対応できる内容を確保したところであります。
　自動車工業会あるいは自動車部品工業会では、米国の自動車部品関税の大部分が即時撤廃されること、カナダの自動車関税が短期間で撤廃されること、原産地規制について現行のグローバルなサプライチェーンの下で十分に対応できる内容になったことなど、歓迎する声明が出ているところでございまして、自動車分野全体では総じて大きな成果が得られたものと考えているところでございます。
○安井美沙子君　私も部品については非常に期待をしておりますが、今御説明いただいたこの定性的な評価、これを是非定量的にもお示しいただきたいと思うんです。ＴＰＰの経済効果については、以前の内閣府の、全体で十三・六兆円辺りという数字しかございません。特に、経済産業分野、自動車分野での経済効果というものをある程度数値化していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　一般に個別品目の輸入への影響については、その製品の需要がどうなのか、あるいは競合製品との関係がどうなのかなどによって変わってくるわけでございまして、例えばアメリカへの自動車輸出については、需要がアメリカの自動車市場の動向や見通し、製品の競合関係については関税撤廃によって日本のどの車がアメリカのどの車に対してどの程度の優位性を持つかなど、様々な要素を勘案する必要がございます。
　したがって、個別品目の輸出入の影響については、こうした個々の事情について仮定を置かざるを得ず、試算を行うことは非常に困難でございます。したがって、今具体的な数字を出すということは難しく思っております。
○安井美沙子君　国民の皆さんはＴＰＰに関する情報に飢えていると思います。そして、デメリットばかりが伝わっているように思えてなりません。
　先ほどおっしゃった部品や完成車におけるこれからの自動車産業への影響など、こういったことをしっかりとお伝えしなければいけないと思いますし、できないできないと言っていてはしようがなくて、何かの仮定を置いてやっぱり計算せざるを得ないんですね。
　こういった経済効果を算出しないことによって、後にこの交渉の成果を評価することができないというデメリットもあります。何年後かにこの交渉の成果を私たちが評価しなければいけないときに、経済効果は結局幾らだったんだろうね、それはどのぐらいとして算出されていたんだろうねという指標がなければ評価もできないし、それよりも何よりも問題はやはり国民の皆さんがＴＰＰの効果について知るすべがないと、これが最大の問題だと思います。
　私は、政府が国民に対してＴＰＰの理解を深めたいのであれば、もう少しこういった具体的な数字を基にした政府広報に努めるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、次にエネルギー問題についてお伺いをいたします。
　原子力について、所信の中で、「資源に乏しい我が国が、経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力はどうしても欠かすことができません。そのため、国民の原子力に対する懸念に真摯に応え、その信頼を高めてまいります。」とおっしゃっています。
　資料をお配りさせていただきました。経産省が用いていますエネルギー政策の基本的視点、３ＥプラスＳという、このフレームワークに今の大臣の所信のお考えを乗せますと、ここにある丸バツは私が書いたものですが、大臣の所信によれば、原子力は、最初のＥ、環境負荷軽減は丸、次のエコノミーも丸、次の安定供給・エネルギー安全保障も丸、ただしセーフティーのところが三角あるいはバツなので、この国民に対する説明を真摯にやっていきたいと、こういうお話だったんじゃないかと思います。
　私の考えは少し違うんです。時間がないので今日は申しませんが、ここにあるように、３Ｅそれぞれに原子力は今少し問題が出てきてしまったのではないかと思います。大津地裁の判決も、仮処分の判決も出ましたので、またそういう議論はこれからあると思いますけれども、いろんな意味で、今度これは議論したいと思います。
　私がもし大臣であれば、この原子力は、私が大臣であれば違う所信になったかと思います。資源に乏しい我が国が、安全性、気候変動の問題にも配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、再生エネルギーの拡大が不可欠です、そのため、再エネの経済性を高めるために研究政策を、研究投資を最優先にしてまいりますと、こういう言い方もできます。所与の条件は変わらないんですけれども、その中でどの方向に向かうかは政府の考え次第です。
　私は、原子力を否定するものではなく過渡的な電源として必要と考えていますけれども、原子力に対する国民の不安を払拭し安全性をクリアすることよりも、再エネの経済性を高めることの方が現実的に思われます。大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　昨年七月にエネルギーミックスが策定されたわけでありますけれども、エネルギー基本計画において位置付けられているわけでございまして、その基本計画では、原子力については、安全性の確保を大前提に、安定供給の確保、電力コストの引下げ、ＣＯ２排出の抑制、これを実現する観点で優れておりまして、エネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられているところであります。
　再生可能エネルギーにつきましては、現時点ではコスト面等で課題が存在しますが、エネルギー自給率の向上を通じた安定供給の確保や地球温暖化の観点から、重要な低炭素の国産エネルギー源と位置付けられております。
　なお、各電源の発電コストにつきましては、最新のデータを用いて専門家により検証を行っていただいたところでございます。
　その中で原子力につきましては、事故が起こった際の賠償費用など合理的に見積もることができる費用を入れても、他の主要電源と比較して低い水準であるとされております。また、再生可能エネルギーについては、機器の単価が高いことに加え、設置工事費用が高い水準にあることなどから、相対的に高いと今されているところであります。
　エネルギーミックスの電源構成は、こうした各エネルギー源の特性を踏まえ、再生可能エネルギーを最大限導入して原発依存度を低減させた結果として得られたものでございます。
○安井美沙子君　政府のお考えは分かりました。
　これからこの３ＥプラスＳのフレームワークに基づいて詳しく次回にでも議論をさせていただきたいと思います。
　最後に、次世代エネルギーについてお伺いをいたします。
　これまで議論したように、資源に乏しい我が国においては、この３ＥプラスＳの条件を満たすエネルギー源を将来にわたって追求し続けなければなりません。大臣は所信の中で、別に、攻めのイノベーションを実現するとおっしゃっています。イノベーションによって近未来の世界の様相が激変することが予想されますが、エネルギーも例外ではありません。原子力でも従来型の再生可能エネルギーでもない革新的な新世代エネルギーの実用化が、次世代スパコンの開発によってより現実味を帯びているという認識がありますでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　将来を見据えて次世代のエネルギーの開発や実用化に向けての取組を進めることは重要であるというふうに考えております。
　次世代エネルギーを含め、最先端の研究開発においては、より効率的かつ迅速に研究開発を進める観点から、例えば新材料を開発する際、膨大な数の材料の組合せからどのような特性を持った物質ができるかを予想するなど、高度なシミュレーションが有効となっております。このため、そうしたシミュレーションを実現するスーパーコンピューターの活用も広がっていくものと考えているところでございます。
○安井美沙子君　おっしゃるとおり、このエネルギー供給における今の制約課題を一気に克服する可能性のある次世代スパコンというのが期待されるわけですけれども、政府として、中でも経産省としてはこれに具体的にどのように取り組んでおられるのでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　我が国においても、スーパーコンピューターを製造、販売しているＩＴ関連の民間企業が複数ございます。各社において、自社の製品の競争力強化の観点から、計算能力や消費電力性能の向上のための研究開発に取り組んでいるものと認識しているところでございます。
　経産省においては、中長期的な観点から、民間企業等のみでは取り組むことが困難なリスクの高い技術の研究開発を行っているところでございます。民間企業の取組も踏まえつつ、より少ない電力で高い計算能力を持つ革新的な半導体研究開発を進めております。具体的には、ＮＥＤＯを通じて百億円を超える関連予算を要求させていただいているところでございます。
○安井美沙子君　我が国が抱えるこのエネルギー制約という問題は日本の将来を本当に左右するものだと、一番深刻な課題ではないかというふうにも思います、少子高齢化とともにですね。
　ですから、私は、経産省には、このエネルギー問題とそれからイノベーションを、それぞれ縦割りで考えるのではなく、日本が抱える制約を乗り越えるために、これを同時並行でというか組み合わせてしっかり考えていただきたいと思うんです。
　今抱えております現実問題の解決という出口のビジョンを描いた上でイノベーションの投資を行っていただきたいと思うんですけれども、このイノベーションにおける大臣の御見解を最後にお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（林幹雄君）　冒頭申し上げましたとおり、こういうスーパーコンピューターも含めて、ＩｏＴの活用やら次世代への挑戦は、我が国の技術力から見ても大変取り組むべきだというふうに思っておりまして、これからも、そういった意味で経産省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水貴之と申します。今国会から正式にこの経済産業委員会のメンバーとなりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　私ども、おおさか維新の会のメンバーで、二月の十九日なんですけれども、高浜原発の視察へ行かせていただきました。関西電力の皆さんに御協力いただきまして、どういった安全対策をしているかというのを見せていただいてきましたので、そういったことに関連して今日は質問をさせていただこうというふうに思っていたんですが、昨日、その高浜原発運転差止めの仮処分の決定というものが出ました。その処分が出た、今日はその次の日でありますので、まずは大臣に、この処分、この決定についてどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　昨日、大津地裁におきまして高浜原発の運転を差し止める仮処分命令がなされたことは承知しております。
　これに関しましては、原子力規制委員会が専門的な見地から十分に時間を掛けて世界最高水準の新規制基準に適合すると判断したものだというふうに思います。こうした原発について、政府としては、その判断を尊重し、再稼働を進めるという方針には変わりございません。
　仮の処分でありますけれども、いずれにしても当事者である関西電力の対応をしっかり見ていきたいと思っています。
○清水貴之君　今日は規制委員会の方にも来ていただいていますので、ここについてお聞きしたいと思うんですけれども、今話がありましたように、その新基準についても、過酷事故対策の設計思想や外部電源に依拠する緊急時の対応、基準地震動の策定方法に関する問題点に危惧すべき点がある、津波対策や避難計画にも疑問が残ると、その新基準に対しても疑問を投げかけられているんですが、これについてはどう受け止められているでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　私どもも、先ほどの林大臣の答弁と同じように、昨日の大津地裁の仮処分の決定については承知しているところでございますが、何分訴訟の当事者ではございませんので、その場でどのようなやり取りがあった末の結論かということも分かりませんので、それに対するコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。
○清水貴之君　今後も、この異議申立てをするという話になっています。裁判が続くことになると思います。最終的にはまた裁判所の判断がということになると思いますので、ここでそういったことを議論するのは難しいといいますか、適切ではないというふうに思いますので。
　ただ、その高浜原発なんですが、我々視察したのが二月十九日、金曜日でした。翌日の二十日には、四号機で汚染水漏れというのが見付かりました。そしてまた、動かそうとして点検をしている最中、二十九日なんですが、これは、テレビ中継といいますかテレビのカメラも入っていた目の前で起きたことですので、ニュースなどで御覧になった方も多いかと思いますが、電源を入れたときにもう警報音が大きく鳴り響いて緊急停止をするということが起きました。
　実際、我々も見せていただきました。確かに、もう大体三号機、四号機で一千億円ぐらい使ったということですから、津波の対策であるとか地震の対策、何か非常時、緊急事態が起きたとき、突発的な出来事に対して何重にも対策を張り巡らせている、これは実際に見せていただきました。
　ただ、それとはまたこれは別の問題で、様々なミスが連なってしまっているのがこれは現状なわけです。これに関して、先日の予算委員会の方でも私は総理などにも質問をさせていただいたんですけれども、林大臣にちょっとお話を聞く時間がなかったもので、この高浜原発のトラブルについて大臣のお考えお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　高浜原発四号機で相次いだトラブルは、担当あるいは所轄する大臣として大変残念だというふうに思っております。このようなトラブルを起こさないように、関西電力には細心の注意を払って慎重に取り組んでいくべきことは当然だと思っております。
　経産省としても、関西電力に対しまして徹底した原因究明と機器の点検を行って安全をしっかり確認するよう指示をしているところでございます。今後とも、関西電力が安全を最優先に取り組むよう指導してまいりたいと思っています。
○清水貴之君　その安全最優先、これがやっぱり、もう誰が考えてもそうだと思うんですけれども、絶対にやらなければいけないことでして、何かが起きたときの対策というのは、今回、昨日、大津地裁の処分が出ていますので、裁判所の判断とかはまた違うのかもしれませんけれども、私が見た限りではかなり厳重にはやっていらっしゃるなというのは、これは実際感じました。それで十分かどうかというのはまた別の様々な意見があると思いますので、私が述べることではないと思いますけれども。
　実際に見せていただきましたが、今回のトラブルに関して、本当に手前の部分で大丈夫かなという、トラブルにはもう様々な種類やものがあると思いますけれども、その近隣に住んでいらっしゃる方とか原発に対して不安を持っている方にとっては、大きなトラブルであろうが小さなトラブルであろうが、これはもう変わりないと思うんですね。こういったことが続くとそういった不安感というのはどんどん大きくなると思いますので、この辺はしっかりと見ていっていただきたいと思います。
　その上で、私がやっぱり、とはいえ、しっかり取り組んでいかなければいけないと思っているのが最終処分場の問題です。私ですとかおおさか維新の会のスタンスとしましては、今すぐに原発を全て止めてしまうということは現実的ではないというふうに考えています。将来的には代替エネルギーを使ってどんどんどんどんなくなっていく方向に進めばというふうに考えているんですが、すぐに止めるということには賛成はしていないんですけれども、とはいえ、最終処分場が決まっていないのに動かし続ける、これはやはりかなり無責任ではないかと。将来にツケを残すことになりますので、この辺りも早急に取り組んでいかなければいけない課題だというふうに考えています。
　その上でなんですけれども、大臣の所信の中で、その最終処分場なんですが、科学的有望地を年内にお示しするというような発言がございました。そのまずは科学的有望地なんですが、これはどういったものを指すんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。年内に提示することを目指すと申しております科学的有望地についてのお尋ねでございます。
　御案内のとおり、この最終処分につきましては、二〇〇〇年に最終処分法という法律ができ上がりまして、そしてＮＵＭＯという組織ができ上がりまして、自治体の方々で御協力いただけないかといういわゆる手挙げ方式を取ってまいりました。しかし、この十五年間、十六年間進んでこなかったと、こういう経験があるわけでございまして、法律上は文献調査から始まる三つの法定プロセスというものが決まっております。これを手を挙げていただく自治体が現れてこなかったということで、昨年五月に改定いたしました基本方針の中で新しいプロセスとして追加したものでございます。
　この科学的有望地と申しますものは、我が国の中で地層処分を行うにふさわしい、科学的に見てより適性の高い地域というものを、客観的な要件、基準というものを作りまして、それでお示しをしようというものでございます。現在、この具体的な要件、基準につきまして、専門家の方々によって審議会で御議論をしているところでございます。
　したがいまして、この科学的有望地そのものは具体的な最終処分地の候補地とかそういうことではございません。その点をきちんと国民の方々にも御説明していく、そうしたところからきっちり始めていきたいと思っております。
○清水貴之君　その示し方なんですけれども、どういった形で示すことになるんでしょうか。その場所である、どれぐらいの範囲を例えば示すとか、あとは箇所もあります、何か所かをまとめて示すのか一か所だけに絞るのか。この辺りはどういった考えでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　この要件につきましてはまだ結論は得られていないところでございますけれども、私ども今現在想定しておりますのは、この科学的な適性の高さによりまして日本全体の地図を三つのカテゴリーに分けるということを考えております。適性の低い地域、これは火山に近いとかそういったことで考えている、そして適性のある地域、それからその中でもより適性の高い地域、これが今いわゆる科学的有望地と私どもが考えているものでございますが、こうした三つのカテゴリーといいますか三つの分類をいたしまして、この三つの、分かりやすく申し上げると地図を三色に塗り分けてお示しをするといったことを考えているところでございます。
　したがいまして、何か所とか何地点とかそういったものではなくて、もう少し広がりを持った形でお示しをさせていただくということを想定しているところでございます。
○清水貴之君　今の話ですと、確かに広い範囲で示されるわけですが、ただ、造るとなりますとその中の絞られた箇所にはなると思うんですが、となりますと、その後の交渉方法なんですけれども、どういった交渉の仕方をしていくんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　交渉という概念がふさわしいかどうかちょっと私はコメントできないんですけれども、我々が今想定しております手順をちょっと申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、法律上は文献調査、それから概要調査、さらには精密調査という三段階のプロセスを経ることになっております。文献調査はその名のとおり文献で調査をしていくということでありますが、その後、ボーリングで地下を掘っていくというようなことを概要調査の段階でやり、精密調査の段階では実際に地下に施設を造ってみるというところまでやって、最終的に二十年ぐらいの調査の過程を経て場所を決定すると、こういうプロセスでございます。
　その文献調査に御協力いただける自治体を探すプロセスに今あるということでございまして、この前の段階でございます。そこの一つのきっかけといたしまして科学的有望地という地図をお示ししたいということでございますので、私ども、この科学的有望地をお示しする前とそれから後と、これ非常に大切なプロセスだと思っております。
　その中で、先ほどのちょっと繰り返しに一つなるんですが、今申し上げたようなプロセスの最初の入口が今回の科学的有望地でございますので、科学的な有望地をお示ししてすぐにどこかの自治体の方々と、先生のお言葉で言えば交渉といいますか、何かお願いをするといったことは全く想定をしておりません。むしろ、この科学的有望地をお示しをすることで我が国でも地層処分をする場所がこれだけの広がりがあるんだということをまず理解をしていただく、それから、その地域の中に入った自治体、住民の方だけではなくて、そこに外れた方々にも、我が国の中でどこかに一つは造らなければいけない場所を、自分たちはもう関係ないよということではなくて、これからも、どこになっていくんだろうか、どこに御協力をいただけるだろうかということを我が事のように御関心を持っていただけるようにするのがこの科学的有望地の提示の大きな役割だと思っております。
　したがって、この地図を出したときに、入った入らないとか、受け入れる受け入れないといったことがすぐに大騒ぎになるようなことがないように、冷静に受け止めていただける環境づくりをする、これがまず提示の前に大変重要なことだと思っております。
　そして、先生お尋ねの提示後どうするかでございますが、今申し上げたような国民の理解が十分得られている環境の中でお示しをして、その上で、地域に入ったところ入らないところ、いずれに対しましてもしっかりとこの位置付けといいますか、そうしたものを御説明し、その過程でこの文献調査等々の次のプロセスに入っていただけるような地域が出てくるかどうか、そこをしっかりと丁寧に御説明をし続ける、これしか各国とも悩んでおりますこの取組に答えを出すことはできないと、こう考えておりまして、愚直かもしれませんが、そのように取り組んでまいりたいと思っております。
○清水貴之君　今おっしゃっていただいたように、人ごとではなくて、これは、電力というのはみんなが使っているもので、もう押し付け合いとかいう話ではないというふうな、私もそこは賛成なんです。大阪の松井知事も、そういった調査に関して、造る造らないはまた別の話です、調査に関しては、これはやっていただくことには異議は唱えないというふうに言っておりますので、やっぱり誰かがどこかでやらないと。
　ただ、とはいえ、自分のところとなると、やっぱりなかなかこれは難しい問題があるので交渉が大変なんじゃないかなと思うんですが、今のお話でしたら、でもまだ何十年も掛かっていくという、二十年という言葉が出ましたけれども、でも、今実際に使用済みの燃料プールというのはかなりもうぱんぱんといいますか満杯の状態で、数年とか、長いところでももう十年未満ぐらいでいっぱいになってしまうというふうに言われていますので、それでタイムスパン的には大丈夫なんでしょうか、タイムスケジュール的には大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　この問題、一日も早く解決しなければいけない課題であることは先生御指摘のとおりでございます。ただ、スケジュールを決めて、いつまでに決めなければいけないといって各地域の方々とコミュニケーションしていくというのも、これもまたなかなか難しい話だと思っておりまして、御理解を得る積み重ねを丁寧に丁寧に積み重ねていくということが我々の念頭にございます。
　他方で、御指摘のとおり、使用済燃料プールの貯蔵能力の問題はございます。したがいまして、この最終処分場を見付けていくプロセスと並行しまして、私ども、使用済燃料対策アクションプランというものを昨年策定させていただきまして、各事業者に対しまして使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けて具体的なタイムスケジュールを示すようにと、このように努力を求めているわけでございますが、これを事業者任せにすることなく、国も自治体とのコミュニケーションにおいてしっかりと関与をしながら、一定の時間の猶予をつくるということでございますけれども、併せて使用済燃料対策にも取り組んでいきたいなと思っております。
○清水貴之君　その原発の稼働年数なんですけれども、運転期間ですね、原則四十年とされていたものが、申請して最大二十年は延長が可能ということで、今その申請なりが進んできているか、くるのかというところかと思いますけれども、そこで、二十年とする根拠はちょっと飛ばさせていただいて、私が思っているのは、この二十年という年数で区切ると、使用済燃料というのがその間どんどんどんどん出続けてしまって、最終処分場の規模とか、どれぐらい、どういったものを造ったらいいのかというのがなかなか定まっていかないと思うんですね。
　そこで、一つ思っているのが、総量で規制したらどうかと。使用済燃料をどれぐらいあと出したらもうこの原発は稼働を止める、年数ではなくて量でその稼働年数というのを決めていったらどうかというふうに考えているんですが、総量規制ということに関しては、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　もう先生御案内のとおり、エネルギーミックス策定に当たっては、省エネやら再エネを最大限導入して、そして、どこまで原発依存度を下げられるかというふうに設定して議論をしたわけでございまして、その結果が、安定供給の確保、電力料金の引下げ、ＣＯ２の排出抑制といったところから、原発への依存度は最大限下げていくがゼロとするわけにはいかないという結論に至ったわけでございまして、先生御指摘のような使用済燃料の総量規制という御意見があることは承知しております。
　できるだけこの廃棄物を抑制するためにも、徹底した省エネの推進、再エネの最大限の導入、火力発電の効率化などで全力で取り組まなければならないわけであります。また、廃炉すべき炉は廃炉するための環境を整えまして、原発依存度は可能な限り低減していくことが重要だというふうに考えております。
　また、他方では、この総量規制ですが、一定の数量に達した時点でそれ以降の発生をなくすことになりまして、原発をゼロにすることは難しい以上、導入は難しいというふうに考えているところでございます。
　もちろん、我が国は既に相当量の使用済燃料を保管しておりまして、原発稼働の有無にかかわらず最終処分場の確保が必要であります。なおさらこの課題に対し真っ正面から向き合わなければならないものというふうに考えておりまして、最終処分の実現に向けて、国が前面に立って、全国の国民や地域の理解を得ながら一歩ずつ着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（小見山幸治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　今国会より経済産業委員会の所属となりました。日本の産業、特に物づくりを一層強くし、日本経済の発展に寄与する質疑ができればと思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　まず、東北経済産業局が中心となって構築を図っている三陸ブランドについて聞いていきます。
　東北地方の三陸沖というのは世界的漁場でありまして、国内では三陸産といいますと良い海産物だなというイメージがありますが、世界の消費者には知名度というのはまだありません。そして、過去、私は様々な地域の地域ブランドというものを見ておりますけれども、せっかくブランドとして構築したのに売り方が下手で全然売れないというものもあるわけです。三陸ブランドを具体的にどのように売り込むのか、国内、海外、それぞれの戦略を伺います。
○政府参考人（井内摂男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、三陸地域で東北経済局が中心となりまして三陸ブランドの売り込みを図ろうとしているところでございますけれども、御案内のとおり、三陸地域におきましては、グループ補助金の活用などによりまして震災からの設備の復旧などは進んでいるところでございますけれども、沿岸の被災地域の基幹産業でございます水産加工業につきましては、販路が途切れて、売上げの回復はほかの業種と比べても遅れている状況にございます。そのため、東北経済産業局におきまして、非常に幅広い関係者の参加を得まして研究会も開催しながら、三陸地域一体となって水産加工品を三陸ブランドとして国内外に売り込む取組を進めているところでございます。
　今後の方向性といたしましては、三陸の水産物の質の高さ、そして加工技術の高さを強みといたしまして、主にアジアの諸国をターゲットとして売り込みを進めたいと考えているところでございます。しかしながら、現状では、一社当たりの取引量が非常に小さいということもございまして、こうした水産加工品を海外に運びまして商流の構築を担うようなプレーヤーが不足しているというのが大きな課題でございます。
　このため、商工会議所などとの連携の下によりまして官民による協議会を設置いたしまして、複数の事業者が連携して三陸地域の水産加工品をまとめて輸出できるような枠組みを整備できないかとか、あるいは広域で一体的に情報発信することはできないかという、そういったことを今目指しております。また、関係予算の活用も促しながら三陸地域の事業者の販路拡大を支援していくこととしているところでございます。
　引き続き、東北経済産業局を中心に関係者一丸となりまして、三陸ブランドの内外への売り込みを後押ししてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　まだ構想が進んでいる段階ですのでそういったお答えになるかというふうに思いますけれども、海外での国際間競争の中で日本が負けたりある産地が負けたりするというのは、例えば、行政がそこに行きました、フェアをやりましたで終わりというような形で、結局何も具体的な成果を得ず帰ってきてしまって、その後はそういった地域の自助努力ということなんですが、結局つなぐ相手もつながないでそれで終わってしまうというようなことがありますので、これ、更に進んでいきましたら具体的な戦略をしっかりと構築をしてもらいたいというふうに思います。
　こうした水産物の輸出に当たりまして原産地証明書が必要になることが多いわけですけれども、ＥＰＡ税率の適用を受ければその分安くなるわけです。しかし、ＥＰＡ対応の原産地証明書を発給する商工会議所は全国の二十四か所にとどまっておりまして、地方の中小の業者は各地商工会議所で発行される非ＥＰＡ、非特恵の原産地証明書を使うことが多くなります。
　こうした際、少しでも早く輸出先に届けることが重要である案件も多く、国際間競争に勝ち抜くためには原産地証明書が即日、短時間で交付されることが重要になります。しかしながら、こうした発給人員の確保は各地の商工会議所に任されているために、発給に当たる職員が足りない商工会議所もあると聞いております。
　輸出戦略の強化のためにも、各地商工会議所がこうした人員を確保できるように、政府として人員補強の費用を補助することなど手助けができるかどうか、そういったことをお聞きできればというふうに思います。
○大臣政務官（星野剛士君）　お答えいたします。
　全国各地の商工会議所は、地域の企業の身近な相談先でもありまして、中小企業の海外展開を支援をする上で重要な存在であります。
　今までも、商工会議所と国の支援機関、自治体、金融機関等が相互に連携をして支援を行ってまいりました。例えば、海外展開一貫支援ファストパス制度などを通じて、商工会議所が解決が困難な問合せがあった場合でも、知見のある他の支援機関の協力を得ることで中小企業に対して一貫したサービスの提供を行っているところでございます。また、中小企業の海外展開を支援をしていくために、情報収集、そして計画準備、進出後の各段階に応じて、海外の市場動向等の提供や分かりやすいハンドブックの作成など、また海外展開の戦略策定支援や農商工連携等による新商品、新サービスの開発、海外展示会等への出展支援、また海外ジェトロ事務所において現地の法務、労務、知的財産等への支援などを行っております。
　さらに、小規模事業者と商工会議所が一体となって経営計画を策定をして、その経営計画に基づいて行う販路開拓を支援をする小規模事業者持続化補助金においては、平成二十七年度補正予算事業から、海外で行われている展示会への出展など海外展開を目指す取組について、補助金の上限額を通常の五十万円から百万円に引き上げる措置を導入をしております。
　経済産業省としては、地域中小企業が産地間競争に打ち勝つために政策をこれまでも行ってきておりますが、総動員をしてしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　この人員補強については、例えば経営指導員であったかと思うんですけれども、これは各都道府県からのいわゆる人員確保についての補助というようなことであったかというふうに思うんですが、やはり政府の戦略としても、こういった海産物を更に売っていこう、ＧＤＰ六百兆円の達成ということでありましたら内需だけではなく輸出で稼ぐということも必要になってまいりますので、これは細かいところも含めて、しっかりとまずは経済産業省が全体的なものを把握して手当てをしていただきたいというふうに思いますので、引き続き御検討をお願いいたします。
　先ほど水産物の輸出に当たって各企業がまだ小さいというようなところがありましたけれども、例えば地域の水産物の輸出に当たって官民が連携協力して地域商社のようなものを立ち上げて、例えば三陸ブランド商社のようなものを立ち上げて、海外に駐在員を置いて、海外で注文を受けて即日、例えばイカだ、タコだ、マグロだといったら別々の会社になるかもしれないですけれども、そういった注文を受けて、その三陸ブランドの地域商社内に投げて、即日三陸から発送できるような地域ブランドというもの、海外に売り込む仕組みというのをつくるべきだというふうに私は考えるんですが、こうしたものについてのサポート、考え方について、政府の見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（星野剛士君）　お答えさせていただきます。
　農林水産物、食品の輸出については、農林水産省とも連携をしつつ、農商工連携や地域資源活用による新商品、サービスの開発やブランドづくり、クールジャパンによる取組など、様々な支援を展開をしております。また、ジェトロにおいては、国内四十五か所、海外七十三か所の拠点を通じた海外需要開拓の経験を生かして、市場調査から販路開拓に至るまでの各段階に応じてきめ細かな支援を展開をしているところでございます。
　議員御指摘のように、農産物、そして食品の輸出においては、三陸ブランドのような地域ブランドとしての取組が有効な場合もあると考えております。
　農林水産物、食品の海外展開に当たっては、地域の事業者が各市場の消費者の味覚やニーズに合わせて試行錯誤で商品開発や改良を重ねて成功するケースが多く、事業者の創意工夫を最大限に引き出すことが極めて重要だというふうに考えております。また、こうした地域の事業者の力を活用しながら、ジェトロの国内外のネットワークを活用した海外有数の見本市への出展や支援、又は有力なバイヤーの招聘等により支援を図ることが重要だと考えております。
　いずれにいたしましても、地域の実情に応じてジェトロにおいても最適なやり方で取り組むよう万全を期してまいりたいと思います。
　私自身、昨年十一月にＣＯＰ21に出席をするためにフランスのパリを訪れました。日本の優れた地域産品を展示して販売をするサスエニスというところ、店舗ですね、この会社も視察をさせていただいて、海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構の出資を受けてヨーロッパにおけるクールジャパン推進の一翼を担っている店舗ですが、私も新潟県三条市産の爪切りばさみをそこで購入をさせていただきました。
　委員御関心のある農産品についても、例えば米国においては、日本茶カフェの展開を通じて長崎県産品の販売も支援をしております。
　いずれにいたしましても、しっかりと全力で取り組んでまいりたいと考えております。