○宮崎秀樹君　私は、自由民主党を代表して、介護保険法案及びこれからの社会保障制度のあり方について、この分野に卓見をお持ちの総理及び関係大臣にお伺いいたします。
　現在、我が国の高齢化率は超スピードで増加しており、当然のことながら、介護を必要とする老人も増加の一途をたどっております。今、高齢者にとって介護は痛切な問題であり、特に介護を行っている人の三人に一人が六十五歳以上のお年寄りという現実は、いわゆる老老介護であり、一刻も早い介護保険制度の導入が待たれるものであります。
　総理も閣僚の皆さんも、そして議員の皆さん方も、この介護保険だけにはお世話になりたくないとお思いでございましょうが、将来十分にお世話になる可能姓があるのであります。
　不幸にしてお年寄りが要介護者となっても、自立した生活を送って、みずからの人生を人間としての尊厳を守りながら生きることのできる社会的支援システムを構築することが大切であります。家族のあり方も含め、夢の持てる豊かな高齢社会をどのように構築していくのか、今後国会において十分な論議を重ねていく必要があると存じます。そのためにも、以下、問題点を何点かお伺いいたします。
　介護保険制度創設に当たり、財源は社会保険方式でやるべきか、公費方式、すなわち租税で賄うべきか、議論のあったところでございますが、本法案は高齢者を対象とした四十歳以上の国民の保険料負担による制度となっております。これは大きな基本理念の問題と存じます。なぜ社会保険方式となったか、総理のお考えをお伺いいたします。
　法案では、平成十二年度から在宅及び施設介護サービスが同時にスタートすることになっていますが、介護保険制度が導入されれば、国民は介護を受けることをみずからの権利であると思うのは至極当然のことだと思います。そして、要介護の申請をする人が増加していくことは必至であります。国民が介護保険をバラ色の制度であると思い描いたとき、実際の介護サービスとの格差が生じれば、国民は介護保険制度に大いに失望しかねないという心配が起きます。
　また、介護保険の保険料及び利用者負担は一体どのくらいなのか、高齢化が進展していく中でどのくらい国民の負担は上昇していくのか、また、その負担でどの程度のサービスが受けられるのかなと、国民にわかりやすく周知することが何よりも大切なことだと思います。
　介護保険が絵にかいたもちにならないためにも、介護保険制度がどのようなものなのか、国民の理解と十分な啓蒙を行うことが必要だと思うのでありますが、厚生大臣、いかがでございましょうか。
　次にお伺いするのは、基盤整備の充実についてであります。
　介護保険制度を確実なものとするためには、介護施設やホームヘルパーなどマンパワーの充足は欠かすことのできないものであり、ニーズに見合ったサービスを確保していくことが極めて重要であります。財源の確保を図りながら、新ゴールドプランの整備目標をできる限り短期に達成し、制度の円滑な実施のための基盤整備を進めることが必要であります。市町村老人福祉計画が地域によって格差が生じていると言われる今日、質量ともに不足が指摘されている基盤整備を平成十二年の本制度の発足時までに整えることができるのか、厚生大臣にお伺いいたします。
　次にお伺いするのは、要介護認定基準についてであります。
　介護保険制度は、要介護と認定されなかった場合、公的介議サービスは受けられないという、いわゆる掛け捨て保険の性格があるわけでありますが、この場合、国民から不満が生じないためにも、介護認定審査会の構成メンバーまた認定の基準については、国民の目から見ても納得のいく、不公平のない、しかも地域による格差の生じないものとしなければなりません。いやしくも保険あって介護なしといったことにならないような配慮が必要ですが、この要介護認定基準の設定はどのようなものか、厚生大臣にお伺いいたします。
　次にお尋ねするのは、障害者介護との関係であります。
　介護保険は、四十歳以上の障害者は介護保険料を負担しなければなりませんが、一部の疾病を除いて六十五歳以上にならなければ給付の対象となりません。要介議障害者の介護サービス内容と高齢者介護サービスとの格差が生じることになると大きな問題となります。福祉国家として障害者プランの充実が必要と思いますが、この点に関し厚生大臣はいかなる対応するのか、お伺いいたします。
　次にお伺いするのは、医療保険制度との整合についてであります。
　介護保険導入により高齢者の心身の特性に応じた総合的な医療介護サービスが提供され、同時に医療保険制度から介護関連給付として約二兆円の負担が軽減される古言われておりますが、果たして現実問題としてそうなるのか、厚生大臣にお伺いいたします。
　いわゆる社会的入院なるものを解消するといっても、その受け皿の整備がなければ不可能です。また、これまで潜在していた要医療、要介護者が介護保険導入により顕在化し、一気に増加する可能性があります。要介護者は何らかの医学的管理が必要で、人に対して介護給付、医療給付を行うことが原則でなければ血の通った福祉とは言えません。この点に関し、総理、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、医療保険について、財源難から負担増を求める動きがあります。制度疲労からくる医療保険制度の抜本的改革を行うときに来ていると思いますが、小手先だけの改正で患者に負担増を求めることは問題であります。医療費は、公費、保険料、患者負担と三者三様の痛みによって財源不足を補うべきであります一時に私は、弱者である老人が病を得たときの心情を考えますと、定率負担がいかに心細く感ずるか、察して余りあるところであります。きょうは幾らなのか、あすは幾らなのか、不安を持って療養するのは耐えられないことであります。国民の側に立った政策こそ今求められていることと痛感しますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
　次に、社会保障制度についてお尋ねします。
　社会保障に要する国民の負担も年々増加することは必定であり、高齢化のピークと言われる西暦二〇二五年には、国民所得の伸び率にもよりますが、国民負担率は五五％に達すると言われております。一方、社会保障給付費は、高齢化・少子化社会が進めば当然高い伸び率となり、財源悪化は深刻なものとなります。財政再建が叫ばれている今日、現在の社会保障制度のままでは高齢化社会に対応できないと思われます。
　総理は、自民党総裁として橋本ビジョンを示し、国民負担率について、上限は極力五〇％を超えることのないよう、四五％程度にとどまることを目指すべきだと表明されましたが、橋本ビジョンのとおりに抑えるためには、もはや壁にぶつかったとも言える社会保障全般にわたる構造改革、すなわち行政改革などをあわせ効率的で質の高い社会保障、福祉の実現を行わなければ難しいのではないかと思うのであります。どうか橋本総理のリーダーシップで年金、医療、福祉を通じた制度横断的な再編成を行い、最大多数の最大幸福を目指し、十年、二十年後を見据えた新たな福祉ビジョンを早急に示していただきたいと存じます。
　また、介護保険制度のみならず医療や福祉施策を推し進めていけば、最終的にはどうしてもその第一線にある地方公共団体の行財政能力を強化していかなければならないと思うのであります。地方分権が言われている今日、福祉施策から見た地方自治のあり方についてどのようにお考えか、長期的な視野に立った自治体の再編成も含め、総理並びに自治大臣にお伺いいたします。
　最後に、現在、議員立法によりまして提出される予定法案、臓器移植法案を速やかに審議をされまして、我が国で一日も早いこめ法案の成立を待ち望んでおります患者さんの期待にこたえることを強く望みまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕