Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池下委員　ちょっと更問いさせていただきましたけれども、今、ちょっとこの場ではお答え、やりにくいかなと思うんですが、私は期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、アレルギー疾患対策についても、次に、ちょっと話題を変えまして、話をしていきたいなと思います。
　実は、私も、前の大阪府議会議員の時代に、アレルギー対策というのを取り組んでおりました。かつて、私、地元高槻の駅前で街頭演説をしていたときに、あるお子さんが血だらけになって、かゆい、かゆいと言って、血だらけになって、かきむしってＴシャツが血で真っ赤になって、そばにいるお父さんもどうしたらいいのか分からないということで、泣きじゃくっているお子さんを見かけたんです。
　私はお医者さんでもありませんから、その子一人を助けることはできないかもしれないんですけれども、ただ、やはり、政治というものの力を使って、一人の子は助けられないかもしれないけれども、多くのアレルギーに悩まれている方々を広く救いたいなという思いで、府議会の時代も、そして今回も質問をさせていただきたいなという具合に思っております。
　アレルギーといいますと、どうしてもちょっとお子さんが目につくということもありますし、既にやっていただいていることもあるかと思うんですけれども、ここはあえて、成人のアレルギー対策についてお伺いをしていきたいなという具合に思います。
　従来、年齢を経るごとに患者数が減少していくとアレルギー疾患は思われていたんですけれども、最近の調査からは、成人層においても患者数が増加している傾向があると聞き及んでおります。
　また、重症度を見ましても、成人アレルギーの一定層は中等症から重症、最重症にありまして、増悪と寛解、よくなったり悪くなったりということを繰り返しながら、長期にわたって疾患に悩まされているという方が多いという具合に聞き及んでおります。
　特に、成人層というのは、本当に働かれる世代でもありまして、社会経済活動の中心であります。患者数の多いアレルギー疾患による経済的損失は無視できないというものもありますし、患者の中には、やはりもう治らないんだろうなと思いながら、生活の質が低下している中でも我慢しながらずっと長年暮らしている方もいらっしゃるかと思います。
　ちょっと資料の四枚目、こちらの方を御覧いただきたいなという具合に思うんですけれども、こちらの方は、近年、難治重症アレルギー疾患におけるメカニズム、これもちょっと解明しつつあると言われておりまして、それに対する治療薬というのも開発されてきています。
　例えば、資料の真ん中の二型という具合に書かれているところなんですが、症状としたら、ぜんそくであったりとかアトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎などがあるんですけれども、それに対して、症状に中心的に作用している分子がサイトカインという具合に言われております。ちょうど左下にサイトカインと書かれているところなんですが、そのサイトカインのうち、二型ではＩＬ４、ＩＬ５、ＩＬ13などが働いていると一部の研究で分かってきているところです。
　国として、増加している成人層のアレルギー患者の皆さんへの対策というものを進めていきたいと思っているわけなんですけれども、これまでアレルギー疾患については、先ほど紹介したアトピー性皮膚炎やぜんそく、アレルギー性鼻炎などの多くの種類がありますけれども、国としても、成人層のアレルギー患者が増加しているのかどうか、まずちょっとそこの認識を御確認したいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　国が実施する患者調査によりますと、今御指摘ありましたアレルギー性鼻炎、ぜんそく、それからアトピー性皮膚炎の二十歳以上の推計患者数の合計は、例えばですが、平成二十年は百三・七万人でありましたが、平成二十九年は百四十・一万人に増加しておりまして、成人のアレルギー患者の総数は増加傾向にあると認識をしております。
○池下委員　昔と違って、やはり今、成人層でも悩まれている方が多いんじゃないかなと思っております。
　近年、難治重症アレルギー疾患の治療法に関する研究も多く発表されていまして、これまでの、せきを止めるとか、かゆみを止めるとか、いわゆる対症療法よりも効果があるとされます、サイトカインを狙い撃ちする生物学的医薬、お薬ですね、これを用いた治療も開発されたという具合に聞いております。
　アレルギー患者会からも、アレルギー疾患に関する最新の知見は、診療科間を横断し、積極的に共有が求められるように、また、地域の診療所や病院においてもこの情報というものを共有されるべきだという提言があります。最新の知見に基づく治療というのはやはり患者さんからも求められているところだと思っております。
　現在、政府は、アレルギー疾患対策として、各都道府県においてアレルギー拠点病院というものを設置されているということは私も重々、大阪でやっていたので存じ上げておるんですが、しかし、都道府県によってやはり取組の強弱というものがありまして、私はやはり、アレルギー患者さんに対しまして、日本全国のどこに住んでいても同じようなレベルの治療を受けられるべきだという具合に考えております。
　そこで、是非、アレルギー治療の国内標準化をする取組につきまして、お考えをお伺いをしたいと思います。
○後藤国務大臣　国民が、その居住する地域や年代にかかわらず適切なアレルギー疾患医療を受けることができるように、今委員からも御指摘があったように、アレルギー疾患に関する医療全体の新しい知見に基づく質の向上を図っていくとともに、均てん化を各地域において推進することは非常に重要だというふうに認識いたしております。
　このため、重症や難治性のアレルギー疾患の医療を担う、今御指摘のあった都道府県アレルギー疾患医療拠点病院を全都道府県に設け、今全国で七十八でございますけれども、地域の医療機関との連携体制を構築するとともに、医療従事者向けの研修の実施を通じた、かかりつけ医等のアレルギー疾患に関する知識や技能の向上等に取り組んでおります。
　引き続き、アレルギー疾患を有する方が安心して生活できる社会の構築を目指しまして、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針に基づいて、総合的な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○池下委員　是非、これはやはり目標を持って、そしてＰＤＣＡを回していただきながら、しっかりと全体的なレベルというものを上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問の方をさせていただきたいと思います。
　実は先日も同じ質問をさせていただいたんですが、当委員会におきまして、慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤについて改めてちょっと御質問させていただきたいなと思います。
　改めてこの慢性腎臓病を御紹介しておきますが、慢性腎臓病は、腎臓機能が悪化をすれば腎不全、ひいては透析治療が必要になりまして、脳卒中や心筋梗塞の要因にもなります。慢性腎臓病の要因としては、四〇％程度が糖尿病に起因するものでありまして、残りの約六〇％は高血圧や高脂血症など、自覚症状の乏しいものを要因としているという具合に聞いております。
　私は、この残りの六〇％に対しましてもしっかりとてこ入れというものをしていただきたいなと思いまして、今回質問に取り上げさせていただいているわけなんですけれども、先日の大臣の答弁で、慢性腎臓病に関する問題意識が、その最大要因が糖尿病であると言われておりました。それは理解しております。糖尿病以外のリスクのある国民への対策として、具体的な策は何か腹案としてお持ちなのかと思います。
　例えば、本年は、健康日本21の改定作業を行っていると聞いております。健康日本21は、生活習慣病を改善し、健康寿命を延伸させることを趣旨としておりますけれども、ＣＫＤにならないために、疾病対策とは別に、糖尿病性腎症由来にこだわらず、高血圧や高脂血症など、予防、健康の観点からも、このＣＫＤ対策をするよう改定すべきだと思いますけれども、御見解を伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　慢性腎臓病の原因としては、高血圧や脂質異常症を含む糖尿病以外の要因の割合も大きく、慢性腎臓病の対策として高血圧症や脂質異常症の予防も重要であると認識しております。
　平成二十五年から令和五年までの計画期間としまして推進しております健康づくり運動である健康日本21におきましては、生活習慣病対策の一環として、高血圧の改善や脂質異常症の減少を目標項目としまして定めまして、食生活の改善や身体活動量の増加等、各種取組を国、自治体、企業等が一体となって推進しているところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じて慢性腎臓病の予防にもつながる予防・健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　ちょっと私、時間の配分というか時間の割りを間違っておりまして、通告の時間が終わりということを聞きました。改めてまたこちらについても、しつこくでありますが、質問させていただきたいと思いますので、申し訳ございませんけれどもこれで終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　先日も夜に地震がありました。大変私も心配になったんですが、朝のニュースを見ていますと、コロナの第七波がまた来るのではないかということもあります。
　三月十六日には福島沖でやはり地震があり、死者の方が四名、負傷者の方が九十七人と。亡くなられた方には、本当に我が身のことと思って、哀悼の誠をささげたいと思います。
　現在、災害復興の同志が現場に入って、現場の状況を私に知らせていただくんですが、やはり市場もインフラも壊れているという中です。
　こういったことが大変社会に大きなインパクトを与えて、今多くの事業所が、業務継続計画、俗に言うＢＣＰ、ビジネス・コンティニュー・プラン、これを策定していると思います。
　そこで、私は、今回、令和六年までが期限と決められた介護事業所におけるこのＢＣＰの策定についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、令和三年度の介護保険料の改定で、介護保険の点数は〇・七％アップしました。この〇・七％アップした中には、このＢＣＰ、業務継続計画を作るという経費も含まれていると聞きます。
　しかし、今燃料の高騰でいろいろな物価が向上する中、そしてまた、策定のガイドラインには三日分の食料の備蓄ということも書かれています。介護事業所は、この食料の備蓄に対して大変コストがかかります。ペースト状のものであったり刻んであったりと、品数が大変多い。この備蓄もしなければならない。そして、やはり、コンティニュー、事業を再開していくときには余剰人員もいなければなりません。
　そういったことを踏まえて、今回の介護報酬のアップで、まず、負担が賄えるのかという視点。我々は三年に一度の介護事業所は改定になりますので、途中でもしこの介護報酬〇・七％では足らないということであれば、見直しをしていただく可能性があるのか。
　また、これは義務になりましたので、実地指導の対象になります。実地指導の対象になるということは、やはり訓練もしなければならない。その訓練が一年に一回以上と決められていますが、本当にこの災害や感染の中で、一回以上、多分ほとんどの事業所が一回しかしないと思います、一回の避難訓練で対応が可能なのか。
　実際を想定すれば、他の事業所との連携も必要になります。もちろん自治体との連携も必要です。地域力の格差、そして、小規模の事業所にとってはこのＢＣＰの策定は大変重いものになるのではないか。
　まず、第一の質問として、この三つの視点でお答えをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　介護サービスは、感染症や災害が発生した場合でありましても、御利用者に対しまして必要なサービスが安定的、継続的に提供されることが重要でございます。
　このため、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、昨今の新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症への対応力強化、災害発生時に避難を含めた適切な対応を行うなど災害への対応力強化といった観点から議論を行いまして、令和三年度介護報酬改定におきまして、全ての介護サービス事業所に対しまして、三年の経過措置を設けつつ、業務継続計画の策定を義務づけたということでございます。
　厚労省といたしましては、介護サービス事業所が円滑にＢＣＰを策定できるよう、サービス類型に応じたＢＣＰ策定ガイドラインの作成や研修会の実施等の取組を行っているということでございます。さらに、非常用自家発電、給水設備の整備等に対する補助など、策定した業務継続計画、ＢＣＰを円滑に実施できる体制整備の構築に係る支援も行っているということでございます。
　三年間は経過措置として努力義務ということでございますので、できる限りの策定を行っていただくとともに、訓練も含めたできる限りの対応をお願いしたいと考えております。
　今申し上げましたようなことで、引き続き、介護サービス事業所における業務継続計画の策定のため、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今、発電機の設置も必要になってくると思うんですが、そのときの補助というお話が出ましたけれども、これは具体的にどのような補助を想定されているのかというところをお答えいただけたらと思います。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　非常用自家発電の補助等につきましては、例えば、施設におきまして福祉避難所になられているような場合について、ハード交付金の予算の中で優先的に補助をさせていただいているところでございまして、今後とも御要望に応じまして対応してまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　御要望に応じてということですので、ここは我々介護事業所の方がしっかりと必要なものを訴えていかなければならないというふうに認識しました。
　今おっしゃっていただいたとおり、確かに、コロナの第一波、第二波では、感染を広げない、感染した方の対応が難しくて、多くの事業所が一旦事業所を閉めてしまった。そうすると、やはり、利用されているシニアの方の足腰が弱って転倒が増えたり、もう一つ大きな問題は、認知症が進むという問題がありました。ですので、多くの介護事業所が、何とか、感染拡大、また、震災が起こった後でも事業を復興させていきたいという思いは持っていると思いますし、介護事業所というのは社会的なインフラとしての役割もあると思いますので、そこは、更に期待が高まっているという介護事業に対して御配慮いただけたらと思います。
　次の質問ですが、ＢＣＰの策定に当たり、令和六年末までという期限がありますが、自然災害と感染症に分けた場合、実際、訓練の計画を立てているか、また、訓練を実施をしているか、実施する予定はあるかというところのヒアリングというか実態調査みたいなものはもうされておられるのでしょうか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　介護事業所における業務継続計画でございますけれども、経過措置といたしまして、令和六年三月までは努力義務ということにさせていただいているということでございます。
　御指摘のとおり、現状把握していくということは重要と考えておりまして、令和三年度の老人保健健康増進等事業といたしまして調査を実施しておりまして、現在、報告書の取りまとめを行っているということでございます。
　その上で、改めまして、令和五年度には、介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の中でＢＣＰ策定等状況について更に調査することを予定しているところでございます。
○一谷委員　私は、民間の研究所ですけれども、調べてみたところ、これは分母が非常に五十件、四十件と少ないところなんですけれども、災害については研修を行ったりとか計画も立てているということが多いですが、やはり感染については、なかなか、計画は立てていない、また実施もしていないというふうなところの結果が多かったです。
　調査をそうやってしていただくときに気をつけていただきたいのは、もしできていなかった場合に、できていないということを言いづらいと思いますので、やはり、できているところだけを見るのではなく、できていない場合のところをどう調査するかというところの視点も必要ではないかなと思いますし、やはり、介護事業所というのは規模がかなりまちまちです。少ないところでしたら十人未満、ケアマネジャーさんのところでしたら三人とか、大きいところでしたら三百人というふうな規模がありますが、その規模によっても作成、実施の具合は変わってくると思いますし、また、災害に対しては、そこの自治体との協力、それがキーになってくるのではないかと思いますので、なるべく実態に即した調査をしていただき、また、先ほども申しましたが、やはり、介護事業所も点数のアップだけでは賄い切れなければ後回しになってしまって、災害が起こり、感染が起こり、手遅れになることもありますので、実態調査の方を是非よろしくお願いをいたします。
　では、次の質問をさせていただきます。
　今、感染が起こった、クラスターが起こった、陽性者が出た場合に、介護事業所というのは、できるだけその対策をして、すぐ事業を再開したい。しかし、再開するために一番壁になるのは風評被害だと思います。この風評被害を起こさないために基準を設けていただけないかなというのが介護事業所の多くの願いであります。
　国としまして、感染が起こった場合、これはコロナに対してですけれども、こういった対策を取れば再開をしてもいいというようなガイドラインであったり指標であったり、そういったものを示していただけるような考えはございますでしょうか。お願いいたします。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘いただきましたとおり、新型コロナ患者の発生によりまして事業所を休業した場合でありましても、感染対策を行っていただいた上で、事業所が円滑に再開できるよう必要な支援をすることは重要であると考えております。
　こうしたことから、感染対策のポイントをまとめた手引、動画、あるいはＥラーニング等の作成、あるいは、感染症の専門家が実際に施設、事業所等を訪問し、実地での研修をする事業等の取組を行っているところでございます。
　また、休業時に取るべき対応といたしましては、先ほど来御議論いただいております業務継続計画の策定ガイドラインの中で、業務停止中の消毒等の情報につきまして御利用者、御家族に説明を行っていただくようなこともお示ししているところでございまして、こうした対応も利用者や家族が安心してサービスの利用を再開することにつながるものと考えております。
　さらに、感染者の発生や濃厚接触者に対応した事業所等につきましては、職場環境の復旧、環境整備に資するよう、事業所等の消毒、清掃費用などのかかり増し費用に対する財政支援も行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き介護サービス事業所における業務の継続を支援してまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今、感染が起こった場合の消毒である、財政支援というところをお話しいただきました。
　実際、これは私のちょっと認識ですけれども、医療の現場では財政支援は比較的豊かであると思いますが、介護事業所の場合、一回消毒を行い、また感染が起こって二回目、三回目となったときは財政支援が行き渡っていないように思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○土生政府参考人　御説明いたします。
　ただいま申し上げました消毒費用等のかかり増し費用に対する支援でございますけれども、各都道府県に設置されております地域医療介護総合確保基金の枠組みを用いて補助をさせていただいているところでございます。一定の上限額はございますけれども、事情がある場合には、国への協議を経て、その上限を超えて補助できる仕組みとしているところでございまして、そうしたことも周知をさせていただいているところでございまして、引き続き適切な支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　やはり、検査キットも足らない、その費用も負担しているということも介護事業所から多く聞きますので、また実態を調査するのを一緒にやっていただけたらと思いますし、先ほどのガイドライン、これは業務継続ガイドライン、新型コロナウイルス感染症発生時というものが令和二年の十二月に発行されておりますが、そのことだと思います。
　これは大阪になりますが、介護事業者連盟、これは一般社団になっている非常に珍しい、地域の連携の中では、私は、この事業所の一般社団が国のモデルケースになるのではないかなというぐらいうまくできているところであり、また御紹介できたらと思うんですが。この事業所にお伺いしたところ、一般社団ですね、なかなかやはりこのガイドラインがもう即さなくなってきていると。コロナもやはり一波から六波までで対応も大分変わってきております。また、事業の再開をしていいか、これを判断するのは今のところ保健所になると思いますが、その保健所の対応が毎回少しずつ違う、ばらつきがあるということも言われております。
　ですから、ある一定、先ほどの消毒でありますとか、こういったことをすれば、コンティニューですね、事業を再開していいというところは国が示していただくのが一番いいんじゃないかなというふうに思っておりますが、ここは、お願いばかりもあれですので、私もしっかり事情を調べながら、また一緒にやっていっていただけたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　では、次の質問に行かせていただきます。
　個別避難計画、これを作らなければならないというふうになっております。これは令和三年ですかね、始まり、今後五年をめどに対象者への政策を市区町村がしなければならないということになっております。
　これは、やはり、東日本大震災の中で亡くなられた方の六十五歳以上の方が六割、令和元年の台風十九号では六五％の方、そして令和二年の七月豪雨では何と七九％の方が六十五歳以上のシニアの方であるというところを踏まえて、個別避難計画を作るということは大切だというふうに考えております。
　この取組の指針について、個別避難計画のポイントとして、ハザード、危険な地域に住んでおられる方、また、心身の状況に応じて優先順位をつけて、地域の共助、共に助けることで計画を立てる。優先順位の高い方は市区町村が中心になって、その他は本人、地域で作成をする。できれば福祉専門職などの参画が重要と位置づけておられます。そして、今後五年をめどにこの計画を作らなければならないということです。
　これは兵庫維新の市議から私の方に問合せがあり、今この質疑をさせていただいておりますが、多くの福祉事業所又は民生委員をやっておられる方々が、この個別避難計画について我々が担っていかなければならないんじゃないか、我々に、ちょっと言葉が悪いですが、ケアマネジャーさんなんかは何か丸投げされるのではないかという危機感を覚えて、不安の声が大変あるというふうに我々兵庫維新の市議から話を伺っております。
　また、先ほどの一般社団法人化されている介護事業者連盟の方に聞いても、やはり多くのケアマネジャーさんが実際にもう担っていっているという現状がありますが、これについて、実際は市区町村がする、外部委託も可能ということになっておるんですが、この個別避難計画について国の考えをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　近年の災害において、多くの高齢者等が被害に遭われていることを踏まえまして、昨年五月の災害対策基本法の改正により、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。
　内閣府におきましては、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいの自ら避難することが困難な介護を要する方などについて、できるだけ早期に計画を作成するように市町村に依頼をしているところでございます。
　各市町村が個別避難計画を作成するに当たっては、地域防災の担い手だけでなく、本人の心身の状況や生活実態を把握しているケアマネジャーや相談支援専門員などの福祉専門職等と連携して取り組むことが極めて重要です。各市町村においては、防災部局と福祉部局が連携するとともに、医療、介護、福祉などの関係団体と連携を図りながら、福祉専門職の方の置かれている状況も踏まえつつ、地域の実情に応じて取り組んでいただく必要があると考えております。
　内閣府としては、厚生労働省と連携し、以上のような考え方を市町村に周知するとともに、自主防災組織と福祉専門職が一緒に本人を訪問する事例ですとか、福祉専門職が既存の訪問活動に併せて情報収集する事例などの優良事例の横展開を通じて、福祉関係者と適切に連携し、高齢者や障害者等の要支援者の方々が災害時に円滑かつ迅速な避難ができるよう取り組んでまいります。
○一谷委員　ありがとうございます。
　これは、できない理由を探せばたくさん出てくるので、どうやったらできるようにするのかということを考えていくのが大変必要だと思いますし、やはり共助、共に助けるということが大前提でやっていかなければならないと考えております。
　そこで、これは一つ提案なんですが、我々兵庫、阪神・淡路大震災で、六十五歳以上の方がその当時に比べたらもう二倍になっている市もあります。シニアの方も多いということで、やはり、元気なシニアの方に助けていただくという視点も大事だと思いますので、今多くの市で進んでいる健康ポイント事業などを、参画をしていただくための一つの企画というか、使っていただくのも一つの手じゃないかなというふうに考えております。
　また、先ほど質疑をさせていただきましたＢＣＰ、我々介護事業所のＢＣＰですね、これと個別避難計画は制度が別だということは理解をしていますが、ここはやはりひもづけていくというか、一緒にしていった方が実際には運用がいいのではないかなと思います。
　実際、私は、平成三十年ですか、九月に近畿に来た、台風三十号でしたか、その台風のときに、私が行っていた事業所もやはり被害を受けました。そのときに、利用されているシニアの方への連絡、それが非常に困って、我々も連絡する、ケアマネジャーさんも連絡する、地域の方も連絡すると非常に重複して無駄があり、またその方がどこに避難されたかも分からなかったという事情もありますので、ここは、制度は別だとは思いますが、ＢＣＰと個別避難計画は結びつけていくことは重要ではないかなというふうに思いますので、少し検討いただけたらと思います。
　また、この議論を国の役人の方々とさせていただいているときに、では、地域に行きますよ、地域に行って実情を一緒に話し合いましょうということを言っていただきましたので、そういったこともさせていただき、できるだけ実のあるしっかりとした個別避難計画を作ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に行かせていただきます。介護事業所のＩＣＴ導入事業についての質問です。
　政府の全世代型社会保障構築会議の議論の整理の中に、サービスの質の向上、人材配置の効率化を進めることが明記されています。実際、我々介護事業所は、やはり人材不足であったり、これから多くのシニアの方が増える中でデジタル化は非常に必要だと考えておりますし、これは最重要の手段だと思っています。
　その中で、ＩＣＴ導入支援事業、これは国が地域医療介護総合確保基金として令和三年ですが約百三十七・四億円を用意してくださっております。実際に、令和元年では、この基金を使ってＩＣＴを導入した事業所は十五県の中の百九十五事業所でしたが、令和三年には、四十七都道府県、二千二百九十一事業所に増えております。
　この中で、ＩＣＴ化を進める中で、私はキーになるのはケアマネジャーさんの事業所だと思います。国策定の要綱にも、全ての介護事業所のサービスにこの基金を使ってくださいとなっていますけれども、実際、都道府県別に見てみますと、このケアマネジャーさんの事業が入っていないこともあります。
　これについて国はどのようにお考えになっておられるのかというところをお聞きできたらと思います。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたとおり、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護現場の負担軽減、職場環境の改善は重要でございまして、ＩＣＴ等のテクノロジーを活用した生産性向上を推進することが重要でございます。
　このため、令和元年度から、地域医療介護総合確保基金を活用し、居宅介護支援事業所を含む介護サービス事業所、施設における介護ソフトやタブレットの導入等に対する費用を補助し、ＩＣＴの導入を支援しているところでございます。
　令和三年度には全都道府県においてこの事業を実施していただいているというところでございますけれども、御指摘ございましたとおり、一部の自治体では居宅介護支援事業所が補助の対象となっていないなど、まだばらつきがあるものと承知をいたしております。
　居宅介護支援事業所とサービス提供事業所との間での情報共有ということを考えますと、居宅介護支援事業所が扱う事務をＩＣＴ化することは重要でございます。
　本年三月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議におきまして、ＩＣＴ導入支援事業の規模の拡充を含めて、更に積極的な取組を各都道府県にお願いしたところでございまして、引き続き、居宅介護支援事業所を含めて必要な事業所に支援が行き届くよう、御指摘の内容を踏まえまして、都道府県と連携してまいりたいと考えております。
○一谷委員　今、規模の拡大というふうな御答弁もいただきました。このＩＣＴ化、非常に生産性向上に重要ですので、よろしくお願いいたします。
　では、このＩＣＴ化に関連して、次の質問なんですが、ＢＹＯＤ、俗に言う個人の携帯電話を業務で使うということですが、これは、平成二十九年五月三十日の改正個人情報保護法の施行に合わせて、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第五版の中で、医療、介護の分野に対してはこのＢＹＯＤは原則禁止ということになりました。これで、私は、この業界のＩＣＴ化はかなり遅れるなと現場にいながら感じたんですが。
　今、多くの事業所で、やはりこのＢＹＯＤを解禁してほしいと。ＭＤＭという、モバイル・デバイス・マネジメント、これを入れることによって個人の携帯は使えるということなんですが、なかなか、ＩＴリテラシーが高くなければ、このＭＤＭを入れて使うことはできないです、実際。
　ＮＰＯ法人のタダカヨという、非常にしっかりＩＣＴ化を進めておられるＮＰＯ法人に、ヒアリングをその関連事業所にしていただいたところ、これは五十二件と分母は少ないですが、ＭＤＭをやっているところはゼロ、そして、会社が携帯を、またタブレットを貸与、貸しているところは、八一・三％がなしという状況です。
　この実情を踏まえて、このＢＹＯＤについて解禁できないかどうかということについて、お聞きをしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＢＹＯＤ、ブリング・ユア・オウン・デバイスでございますけれども、個人が所有する、あるいは個人が管理する端末の業務利用につきましては、これまで、先ほど先生御指摘ありました、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインにおきましては、セキュリティーの観点から原則として行うべきではないとしてきたところでございます。
　ただ、昨日、昨今の情報セキュリティーに関する課題を踏まえまして、ガイドラインの改定を行いました。その中で、このＢＹＯＤにつきましては、近年、個人端末に関するセキュリティー技術が進歩していること、介護現場などを中心にニーズが寄せられているということを踏まえまして、仮想化技術などの利用によりまして安全性が確保された状況であれば実施を可能とするという見直しを行いました。
　現場の皆様におかれては、この改定されたガイドラインに基づいて、適切な運用管理の下で活用いただければと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今大変重要な御答弁をいただきました、解禁になったということで。しかし、まだまだ、我々介護事業所、ＩＴリテラシーが高い方々ではないので、こういうサービスは安全だというような、Ｐマークであるとか、そんなマークを作るのも考えていただけたらと思うんですが。
　最後に、これは後藤大臣に御質問させていただきたいんですが、このＢＹＯＤやＩＣＴ、また個別避難計画、今日もろもろの質疑をさせていただいたんですが、こういったところをやはりしっかり進めていくためには、介護事業所に中間管理職が必要だと思います。これは、現場のスタッフがたたき上げで上がってくるというわけではなく、処遇もしっかりして、魅力のある中間管理職にする。そうすることによって、他産業から参入してきていただいたり、大学や大学院から入社してくださったりするようになって、生産性の向上や、人口不足の、ＩＣＴ化も進む、国が今いろいろやっていただいている施策が生きてくると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○橋本委員長　申合せ時間が経過しておりますので、答弁を簡潔にお願いします。
○後藤国務大臣　マネジメント能力の高い人材を介護事業所に配置することは、まさに議員御指摘のとおりでありまして、ＢＣＰ策定、またＩＣＴ導入等の推進に必要な、有用なことだというふうに考えております。
　厚生労働省で作成している介護現場の生産性向上のための手引等におきましても、マネジメント層を中心とした事業所内でのプロジェクトチームの立ち上げに当たっての工夫、当該チームのチームリーダーに求められるスキルや役割等についてお示しをするとともに、こうした取組を通じて介護現場におけるマネジメント力の向上も図っております。
　引き続き、地域において適切な介護サービスが安定的に提供されるように、しっかりとしたマネジメントができる体制を支援していきたいと思います。
○一谷委員　ありがとうございました。
　今日は、とても重要な御答弁をたくさんいただきました。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　これで私の質疑を終わります。誠にありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　今日は、新型コロナ感染症対策について伺いたいと思います。
　これからもコロナの感染症の波は何度か繰り返すと言われています。今回も、このコロナ、第六波は落ち着いたと思って蔓防の全国解除をいたしましたけれども、また多くの地域で感染者が増えて、前回の委員会でも、リバウンドがどうかという議論がありましたけれども、今そのような状況であり、気を抜くことはできません。
　一方で、社会経済活動の制限をかなりしてきたコロナ対策からの、向けての出口戦略、これについての議論も併せて私たちはしていかなきゃならないと思っています。
　今日は、次なる波に備えて、これまでの教訓やこれまでの課題を掲げまして、今どれだけそれが進んでいるのかということを、質疑をする中で明らかにさせていただきたいと思っています。
　まず、先んじまして、ワクチンの接種率についてお伺いさせていただきます。
　高齢者の三回目のワクチン接種が八〇％を超えたと、二十八日発表されたところです。一方、全体の接種率というのはまだ三九％と低い値となっています。まず、この現状をどのように認識しているのか、伺います。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチンの三回目接種につきましては、本当に、自治体や医療関係者、国民の皆様の御協力をいただいていることに対し、感謝申し上げるとともに、更なる御協力をお願いしたいというふうに思っております。
　二月十八日には一日百万回の接種を実現しまして、三月下旬には高齢者の約八割が接種を完了したというのは、今御指摘もいただいたとおりであります。
　三月以降は一般の方への接種が本格化している中で、ＶＲＳによりますと、三月三十日までの累計の三回目接種の実績は五千百九十三万回でありまして、三月末までに、三回目接種の対象となる方の八割、今後、ＶＲＳの入力によりまして回数は更に増えるものと考えられます。
　二十代や三十代の方においては、八割程度の方に二回目接種を完了していただいておりまして、希望する方には三回目接種も是非受けていただきたいというふうに考えております。
　若年層に向けて接種を進めるために、三回目接種の必要性、交互接種の有効性に関する最新の情報を、よりアクセスしやすい媒体を活用して分かりやすく情報発信するとともに、関係省庁とも連携をしながら、接種を促すＣＭの情報発信、関係団体を利用したお願い、ワクチン接種を働きかけていきたいと考えております。
○田中（健）委員　様々な対策をしているということではあるんですけれども、低い理由、幾つかあるかとは思うんですけれども、一つは、職域接種が前回に比べて進んでいないのではないかとも言われています。二月十二日に始まっておりまして、今、順次進んでいるということなんですが、費用負担がかかることがネックとも言われています。
　実施に当たり、国からの補助は二回目と同じように今回も、三回目もしていただいてはおるんですけれども、既に自治体での接種環境が前回に比べては整っているという、いいことではあるんですけれども、しかしながら、それによって、手間をかけてまで、それぞれの会社様が自分で医師を確保して、場所も確保してということ、かなり御苦労されてやっていただきましたけれども、そのメリットに乏しいという声も上がっています。
　やはり現場の声を聞いて、是非、特に先ほど若い人がありましたけれども、どうしても土曜日、日曜日は予約がいっぱいであったり、また、出かけるということで後回しになってしまうという中で、やはり会社で受けられるということは接種の推進にもつながるかとは思いますので、取り組みやすい環境を整える必要が更にあるのではないかと思いますが、見解を伺います。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチンの三回目の職域接種につきましては、申込会場数は、三月二十八日時点で二千九百四十七会場、接種回数は、三月二十七日時点で百九十九万二千四百七回でございます。
　委員から御指摘もあったように、今現在、市町村での接種に余裕があることもありまして、昨年行ったときには職域接種が先行するような形でありましたので、位置づけについては変わっているという御指摘もありますけれども、それでも、若い方への影響等も考えて是非進めるべく、お願いをいたしているところでございます。
　職域接種は予防接種法に基づく予防接種として行われるものであるために、医師、看護師への謝金など、接種のために基本的に必要となる費用、接種一回当たり二千七十円は全額国が負担しておりまして、複数の中小企業が共同で実施する場合等には、これに加えて、会場の設備、運営等に必要な経費を補助いたしております。
　さらに、一、二回目接種を実施した企業等から御意見をいろいろ賜りましたけれども、そうした御意見を踏まえまして、当分の間、一定の要件を満たした会場における接種一回当たりの補助上限額を千円から千五百円に引き上げるとともに、接種予定人員に係る要件、昨年は千人以上を要するということでございましたが、五百人以上でいいということで、緩和をいたしております。
　厚生労働省としては、できるだけ多くの方に、できるだけ早く三回目接種を受けていただくことが重要と考えておりまして、自治体による接種に加えまして、こうした取組による職域接種、更に促進して、官民、関係者一体となって取り組んでまいりたいと思います。
○田中（健）委員　様々な取組をしていただいておるということなんですが、実際接種が進んでいないのは、これはアメリカも同じようでありまして、先日、アメリカでも同じような発表があり、六十五歳以上は九割に当たる人が接種を終えたということなんですけれども、やはり全体では四五％ということで、伸び悩んでいるということであります。
　これは先進国に共通かもしれません。もちろんワクチンは任意ですから、打つ打たないは自分の判断ではあるんですけれども、一方、もういいのではという声や、効果がどうなんだろうという声があるのも事実だと思っています。
　今回、長崎大学の研究によりますと、二回目の接種では発症予防効果四二・八％から、三回目接種を完了しますと六八・七という直近の研究結果が出ました。今まではアメリカや海外の効果のデータはありましたけれども、今回、日本のデータということで、大変心強く思っておりますが、こういった結果を更に周知して、そして効果をアピールをして、そして、この有効性とともにワクチン接種の拡大を進めていくということが必要であるかと思いますが、これらを踏まえて、もう一度、ワクチン接種、これからの取組について伺います。
○後藤国務大臣　御指摘の調査は、国の研究費を用いまして、国立感染症研究所や長崎大学を中心としまして新型コロナワクチンの有効性の研究が行われたものであると承知をいたしております。
　先日、三月二十九日、オミクロン株流行下における新型コロナワクチンの発症予防効果、ファイザー社又はモデルナ社のワクチンを二回接種した場合には四二・八、三回目接種をした場合には六八・七％であるという調査結果が、今御披露していただいたとおり公表されたわけであります。
　これは、オミクロン株に対する新型コロナワクチンの三回目接種の発症予防効果について、これまでは外国の、国外の研究で確認されていたものを御紹介していたわけでありますけれども、国内で国外の研究で確認されているものと同等の結果が得られたということで、大変貴重な知見であるというふうに考えております。
　今後、こうした知見についても情報を発信しまして、引き続き、三回目接種の意義や有効性、安全性に関する理解の促進に努めていかねばならないと思っております。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　ちょっと三回目に時間がかかってしまったんですけれども、本題は次でありまして、資料の二枚目なんですけれども、四回目の接種の件であります。
　二十四日に開かれた分科会で、四回目接種の実施に向けての準備の開始をしたらどうかと。そこにも、論点の中に述べられています。
　三回目の接種の今議論をして、まだこれから三回目を何とか接種を上げていこうという中なんですけれども、四回目の接種は行うんでしょうか。まずお願いします。
○後藤国務大臣　四回目の接種につきましては、専門家の御意見も踏まえつつ、最近の科学的知見や諸外国の対応状況も注視しながら、四回目接種を行うか否か、そのことを今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○田中（健）委員　今大臣からもありました、専門家からもいろいろな意見があったということで、報道によりますと、かなり慎重な声が上がったということも述べられていますが、どのような慎重な声が専門家から上がったのか、お示しいただければと思います。
○後藤国務大臣　三月二十四日の審議会におきましては、委員からは、有効性、安全性の議論を十分に行うべきであること、四回目はよりハイリスクな方とか医療・介護従事者等が対象になるのではないかといったような御意見もいただきました。
　そういういろいろな御意見がある中で、四回接種の特例臨時接種としての実施に向けて、これはあくまで、やるかやらないかということもまだ未定でございますけれども、三回目接種を受けた全ての住民に接種機会を提供することを想定して、自治体が、これは準備に二か月ぐらいはかかるというのが通常の工程でございますので、自治体が準備を開始することについては、国の全額費用持ちでございますので、依頼をするということについては適当とする御意見をいただきましたけれども、四回目接種を行うのかどうか、それから、四回目接種を行う場合の接種対象者や、三回目接種からどのぐらいの接種期間を取っていくのか、そうしたことについては、これは今後引き続き検討することが必要であるというような議論となったと聞いております。
○田中（健）委員　まさにそうです。やっと三回目の効果が先ほど長崎大学から出た中で、まだ四回目の接種に関する研究はほとんどありません。
　そして、今お示しいただきましたけれども、二十五日には厚労省から全国の自治体へ向けて、五月下旬をめどに、接種券の印刷、発送準備、会場の手配などを、準備というよりも、この通知には、終えるようにという通知になっていました。これだけ見ますと、もうやるのかなと、また、自治体も、来たなというような、身構えていたんですけれども、大変に、少し困惑をしているところでございます。
　一方、二十五日には、政府が新型コロナウイルスの感染症対策の予備費の支出の中で、閣議決定をしまして、四回目のワクチン、治療薬、抗原検査キットの確保に一兆三千四百七十五億円を支出しました。これでありますと、もう四回目のワクチンを確保したということで、決まっていると思われても仕方がないように感じてしまうんですけれども。
　先ほどの自治体への手配を終えるようにの通知と、またこの購入ですね、確保という表現ですけれども、これを見ると、やると思わざるを得ないんですが、改めて見解を伺います。
○後藤国務大臣　二つの点について改めて明確にさせていただきたいと思います。
　まず、自治体に接種券を送付するような準備を始めてほしいということにつきましては、先ほども申し上げたとおりで一定の準備期間を要することなので、やるかやらないかということが不明な中ではございますけれども、あるいは、どういうやり方でやるのか、やる場合でもどういうやり方でやるのかはまだ定かではない状況でありますけれども、可能な限り、やるとなった場合に、あるいは急ぐ必要があるということになった場合にまた準備が整わないということにならないように、先月、審議会で御審議をいただきまして、自治体に対する体制確保に関する事務連絡のみを発出しておりまして、このことは、四回目の接種の有無、あるいはどういう形で行われるのか、時期の問題等も含めて、いろいろな意味を含めて今後決定をしていくということでございます。
　それから、新型コロナワクチンの四回目のためのワクチンの確保につきましても、四回目接種の実施がいかなる結論になったとしても対応できるように、現在、順次輸入されているワクチンに加えて、今般の予備費を活用して、本年下半期に輸入されるワクチンとして、ファイザー社から七千五百万回分、モデルナ社から七千万回分を追加購入をいたしました。その予備費の手当てをさせていただいております。
○田中（健）委員　ワクチンには期限があるということなんで抗原検査キットを確保するのとは訳が違うわけでありまして、まだその四回目が決まっていない中で、今、確保というよりも七千五百万回分と七千万回分を購入ということになりましたけれども、これが無駄になることはないのかなと思っています。ないしは、これは予備費でなくて、やはりしっかりと判断が求められますし、議論も必要ですから、補正予算でしっかり議論もすべきではという声も上がっています。
　それらを踏まえ、無駄になることはないのかという確認と、また、これを予備費で購入したことに対する考えというのを再度お伺いします。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤国務大臣　ワクチンを確実に確保することは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要でございます。
　昨年の十二月から今年の初めにかけて三回目の接種を進めたいというふうに思いましたけれども、ワクチンが手元になくてそれができなかったということで、痛恨の思いでございました。そういうことから、世界各国で獲得競争が継続する中で、国民の皆様に必要になった場合に確実にワクチンをお届けできるように、あらゆる可能性を視野に取り組むべきだということでワクチン確保に取り組んでおります。
　四回目接種を行わないというような事態の場合にこれがどうなるかという仮定の御質問については、ちょっと今の段階でお答えすることは控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、引き続き、国内での活用とかあるいは海外への供与だとか、そのときにできる限りの有効活用に努めてまいりたいというふうに思っております。
○田中（健）委員　ワクチンの確保は確かに本当に御苦労されていたことかと思いますし、また、遅ければ遅いと言われて、また、済みません、早ければ早いんじゃないかということで、大変に申し訳ないんですけれども。しかしながら、四回目でありますから、今までの一回目、二回目、三回目とはやはり大きく様相は変わっているかと思います。ですから、しっかりと議論をし、それを公開して、そして国民の理解を得ながら、やると決めたならば、是非、一気にできるような体制でお願いしたいと思っています。
　済みません、時間があれなんですけれども、次に行きます。
　これまでの対策の中で、抗原定性検査キット、これについてお伺いしたいと思います。
　薬機法の承認を得た抗原検査キット、薬局で購入可能になりました。自治体での無料配付や企業がイベントなどで配ったりすることで大変身近なものになりましたが、一方、感染症時のピークには、ＰＣＲ検査とともに、資材が不足して品切れが起きたということがありました。医療現場では検査ができないということもありましたし、検査なしで、みなし陽性などといった診断をせざるを得ないこともありました。
　今後の抗原検査キットの在り方やＰＣＲ検査の在り方について、どのように考えていらっしゃるか、伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　本年一月二十四日に、オミクロン株による感染急拡大を踏まえまして、外来医療等の逼迫を防ぎ、適切な医療の提供を確保するため、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の診断により、検査を行わなくても臨床診断で判断することもできる旨、いわゆるみなし陽性というものについてお示しをしたところでございます。
　この取扱いは、検査キットの供給状況を踏まえたものではなくて、当時、感染者の増加によりまして受診等に一定の時間を要する状況の場合に、自治体の判断で実施できる対応としてお示ししたものでございます。
　この際には、同時に、例えば、重症化リスクが低い方について、抗原定性検査キットで自ら検査した上で医療機関の受診を呼びかける、あるいは、地域の医療機関の協力を得て、オンライン診療等を積極的に活用することなども併せてお示しをしたところでございます。
　今後ですが、引き続き最大限の警戒を保ち、感染者が再び増加に転じた場合にも、全体像で準備してきました保健医療体制をしっかりと稼働させていくことを基本として対応を進めておりまして、今後の外来医療の逼迫を防ぐため等、引き続き、検査の確保も含めまして、これらの取組を進めていきたいと考えております。
○田中（健）委員　不足に対しては、準備ができつつあるということでありますので安心をいたしましたが、一方、これは答弁にもありましたけれども、自分で検査をするということも増えております。現在、まだこの検査キットは体外診断用医薬品ということで、あくまで薬局での販売になりまして、一般的なドラッグストアで、まあ最近、ドラッグストアは薬局もついているところがありますのでどこでも買えるように思ってしまうんですけれども、あくまでまだ体外診断用医薬品という扱いですが、これを一般用の検査薬とできないかといった声が上がっています。
　そうしますと、ふだんから、国民が買いたいときにドラッグストアで買って、必要に応じて自分で自己チェック、セルフチェックができるようになり、ますます身近なものになり、また感染症予防にもつながるかとは思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　薬事承認を受けた抗原定性検査キットについては、昨年九月から、セルフチェック用として、薬局における販売を可能としたところでありました。昨年十一月には、薬局で販売されていることを入手希望者が容易に認識できるような陳列や広告を認めるとともに、先月、三月十七日には、購入に当たって署名を求める取扱いを廃止するなど、抗原定性検査キットを円滑に購入できる環境を整備してきたところでございます。
　抗原定性検査キットのＯＴＣ化につきましては、規制改革推進会議におきまして昨年十二月に取りまとめられた当面の規制改革の実施事項においても指摘を受けており、厚生労働省のアドバイザリーボードでも御議論いただいたところでございます。
　その中で、ＯＴＣ化により一般の人が使いやすくすることは健康管理にも感染対策にも役立つので賛成といった御意見がある一方で、感染防護と経済の両立につなげるためには、販売場所を増やせばよいのではなく、適切な情報提供の下で利用することが重要といった慎重な御意見もありまして、引き続き、専門家や関係者等の御意見も伺いながら、ＯＴＣ化については検討してまいりたいと思います。
○田中（健）委員　確かに、利用方法やまたその結果をどのように扱うかというのは大事なものですから、そのことは必要だと思います。ですから、私も、適正な使用方法や検査結果に対する理解やまた対処の方法などという、自分の健康を自分で守る、また感染から守る、そういう意識を高めていくことは必要だと思うんですけれども、やはり同時に、今大臣が言っていただいたように、規制改革の中で、是非これは一般用検査薬として流通できるようにしていただければと思いますので、お願いをしたいと思います。
　資料の一枚目になります。保育所の休園基準について伺いたいと思います。
　大変に保育所の休園が相次ぎまして、大変な思いをした方、たくさんいらっしゃるかと思います。資料を見ますと、新型コロナの影響での全面休園、ピーク七百七十七か所でありましたけれども、三月二十四日の直近の調査では、減ってはいます、グラフががくっと減ってはいるんですけれども、それでもまだ二百七十の園が閉まっているという現状です。
　そもそも、感染症が出た場合、保育所は原則は開所という大前提がずっと続いてきたんですけれども、どういう考えの下、開所を続けるべきと言い続けてきたのか、伺います。
○橋本政府参考人　御質問いただきました保育所は、社会機能を維持するために事業の継続が求められておりますので、私どもとしては、従来より、保育の実施主体である市区町村に対しまして、こういった社会機能を維持するためというふうな考え方の下に原則開所のお願いをしてきたところでございます。
○田中（健）委員　確かに、働く人たちを守るため、また仕事の継続のためには保育所が開いていませんといけないという考えは分かるんですけれども、大変に、園を開けるのか閉めるのか、ないしはその対応において、まあこの議論もいろいろな委員会でもされているかと思うんですけれども、かなり混乱をいたしました。
　原則として、感染症が出た場合は、現在は市区町村とまた保健所と連絡をして最終判断をするようにということが通達またＱアンドＡの中に述べられておりますが、何があっても開園してほしいという自治体があったり、また、一人でも出たら休園してくれという自治体があったり、かなり自治体によっても違うというところもあり、更に言えば、判断自体任せますよというようなケースもあったと聞いています。
　実際、私の子供もちょうどその年齢なんですけれども、子供が濃厚接触者かどうか分からず、発表会に一緒に出たということで、それが当たるのか、また、不特定多数の園児と接触はあったのか、保健所の判断に相当時間がかかりまして、結局三日かかり、その間は休まざるを得ず、さらには、その三日は、もしも自分の子供が濃厚接触者だったらということで私も距離を置き、また外に遊びにも行けないといったことがありました。
　保育園の先生たちからは、また、利用する保護者からも、やはり一貫性のある基準を作ってほしい、作れないかという声が上がっています。
　もちろん、地域によっても、現場によっても違うということは理解はしているんですけれども、一般のときであればそれでもいいんですけれども、今回のようなピーク時は、本当に保健所にも電話がつながらないし、自治体にも電話がつながらないし、先ほど言ったように、もう自分たちで判断してくれというようなケースも、いいケースじゃないんですけれども、あったと聞きます。
　この一律基準や国のある程度のガイドラインというのは作るという考えはないでしょうか。伺います。
○橋本政府参考人　先ほど、原則開所というふうな考え方を申し上げたわけでございますけれども、私どもとしては、休園の基本的な考え方としまして、休園の判断は、保育の実施主体である市区町村が、地域の感染状況や保育の提供状況等を踏まえて、都道府県の保健衛生部局と連携して行うということ、それから、休園する場合でもできる限りその範囲と期間を限定するようにするということ、そして、休園する場合も代替保育を実施するなど地域の保育機能を維持できるようにすることなどをお示ししております。
　具体的な休園の基準や運用につきましては、こういった国としての考え方を踏まえて、保育の実施主体というのはあくまでも児童福祉法の中で市区町村にございますので、その市区町村におきまして地域の実情を踏まえて御判断いただくことが適切と考えております。