Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（梅田勝君）　保健・衛生行政業務報告によりますと、平成二十一年度における都道府県の食品衛生監視員数は総数七千八百二十名でございます。そのうち、専従者は千三百四十三名、また、兼務ではございますが、主にその職種に従事している者が二千二十五名でございます。
　また、その配置基準でございますが、これは食品衛生法第二十二条に基づき定められた食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針において、都道府県等は、都道府県等食品衛生監視指導計画に基づき必要な監視指導ができるよう、保健所及び食肉衛生検査所等の試験検査実施機関の体制を整備するとともに、食品衛生監視員、と畜検査員等の人員を確保を図ることとしております。
　なお、管内の食品営業施設数や地域ごとの状況に応じた監視指導計画の実施に必要な人員の確保は自治体において処理するべき業務とされておりまして、各自治体において適切に対応されていると考えております。
○田村智子君　国に配置の基準がないということなんですね。
　それじゃ、もう一点だけ数字をお聞きしますけれども、今、総数で七千八百二十人と、その皆さんが年間監視指導している件数はどれだけありますか。
○政府参考人（梅田勝君）　監視指導の延べ施設数は三百三十九万三千七百九十五件でございます。
○田村智子君　たった七千八百二十人でこれ指導監査したのは三百五十二万あるんですね。それだけの検査扱っているんですよ。
　実は、事件が起きた富山でいうと、監視指導員は九十七人です。専任の方はいません。東京に食肉の卸業者、板橋区、大和屋商店あります。じゃ、この大和屋商店にはいつ審査に入ったか。これ、お聞きしたら三年前だそうです。これで未然に防ぐという体制が本当にできるのかどうかということを私は真剣に考えなければならないと思うんですね。
　一番大勢配置しているのは東京都ですけれども、全体で七百一人いるんですね。行っている指導監査の件数は年間七十万件超えているわけですよ。そうなったら、これは一体どういう指導ですかと、どういう監査ですかと。書類のチェックして、ぱっと見て終わってしまいますよ。トリミングしているかどうかなんて分からないですよ。
　となると、もっと国がこの衛生監視の体制どうやるのか、これ都道府県とも協議をして、ふさわしい基準ということも考えていくこと必要ではないでしょうか。最後に大臣、お答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この都道府県の食品衛生の監視体制の整備につきましては、これは都道府県が行っておりますから、食品衛生法、これに基づきまして、厚生労働省の告示におきまして、都道府県等は検査機関の体制をしっかり整備をすると、そして食品衛生監視等の人員の確保を図ると、こういうことを告示でやっております。
　そして、これらの体制について、じゃ、財政面でどのような協力をしているかと、これにつきましては、これは人件費等については地方交付税の措置を行うということ、それから、市場なんかの検査所での器具なんかについての補助金などを国の方はやっております。
　ただ、今言われたように、少ないので、これについては都道府県の方にもっと増やしてやるようなということについては私の方から督促をしたいというふうに思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、放射線検量器、それから被曝の問題についてお聞きをいたします。
　外国から放射線線量計がたくさん送られてきております。それぞれ幾つぐらい送られてきて、そして現在どこで使用されているのか教えてください。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　外国から我が国に提供された放射線量を測定する機器でございますけれども、米国からは三月二十日及び二十七日に放射線線量計三万一千枚、四月二十九日に個人線量計二千個が送られてきております。英国からは四月二日及び十二日に放射線サーベイメーター二百四十九個、フランスからは三月二十五日に放射線測定器二百五十個、四月十日に個人線量計三百十個、カナダからは四月六日に放射線サーベイメーター百五十四個及び個人線量計五千個、ロシアからは四月九日に個人線量計四百個、韓国からは五月四日に放射線サーベイメーター二十個、フィンランドからはＥＵを通じて四月五日に放射線サーベイメーター五十個がそれぞれ我が国に到着しているところでございます。
　外国から我が国に提供された放射線量を測定する機器の行き先でございますけれども、アメリカからの放射線線量計については防衛省、消防庁それから東京電力に、それから個人線量計については福島県、農水省、厚労省などに、それから英国からの放射線サーベイメーターは東京電力に、フランスからの放射線測定器は福島県、消防庁、東京電力に、個人線量計は東京電力に、それからカナダからの放射線サーベイメーター及び個人線量計は福島県及び東京電力に、ロシアからの個人線量計は農水省及び原子力被災者生活支援チームに、韓国からの放射線サーベイメーターは原子力安全・保安院に、ＥＵを通じたフィンランドからの放射線サーベイメーターは茨城県に、それぞれ受け入れられていると承知してございます。
○福島みずほ君　約五万個外国から放射線計量計が寄附されているわけですが、今話していただいたのによると、全部これはもう既に配付済みということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　基本的に、マッチング等をいたしまして、来たものを、必要に応じてでございますけれども、基本的には今申し上げたようなところにもう渡されているというふうに理解してございます。
○福島みずほ君　確認しますが、全部既に今おっしゃったところに配付をしているということでよろしいんですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　今申し上げたところに配付してございます。
○福島みずほ君　保安院が預かっているものについて成田に留め置かれて使われていないということも聞いているんですが、この二、三日前までにおいてもというか、割と最近においても全部配付済みということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　配付されてございます。ただ、使用につきましては、先ほど申し上げましたマッチングをいたしまして、使えるものは使いますけれども、そのスペック上使えないようなものもございますので、そういったものについては使っていないものもあるというふうに承知してございます。
○福島みずほ君　アメリカから来ている放射線線量計三万一千枚、これは全て現地というか、配付済みということでよろしいんですね。
○政府参考人（武藤義哉君）　三万一千枚については、防衛省、消防庁、東京電力の方に配付済みであるというふうに承知しております。
○福島みずほ君　東京電力に確認をいたしました。東京電力は、なかなか、今調査中ということで返答が正直言うと遅れたんですが、フランス政府から来た三月二十五日の分については六十三台、そして四月十日フランスから送られた三百十台はこれから配付を受けるというふうに聞いております。まだ東電はもらっていない。東電の回答は、四月十日フランスから来ている三百十台については今後もらう予定であるという回答なんですが、まだ配っていないんじゃないですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　今申し上げたところでも、少なくとも受入れは決まっているというふうに聞いてございます。現実に彼らが、ちょっと、受領しているかについては確認してございません。
○福島みずほ君　なぜこの質問をするかといいますと、外国からわざわざ送られてきた。放射線計量器は、補正予算で、文科省二千七百台、農水省が自治体が購入すれば二分の一補助、経産省は中性子、アルファ線、ガンマ線を調べる二・五億円補正は付いています。しかし、外国から放射線計量器が送られたというふうに私たち聞いて、なかなかそれがみんなに行き渡っている感じがしないので聞いているわけです。
　それで、送る予定というのと送ったというのは話が違うじゃないですか。フランスは四月十日、三百十個、東電に送る予定ということでよろしいんですね。
○委員長（津田弥太郎君）　武藤審議官に申し上げます。時間が短いんで、正確に述べてください。
○政府参考人（武藤義哉君）　我が国としては、これは先ほど申し上げました、四月十日に日本に到着をして受け入れております。日本の倉庫に受け入れております。
　そこで、そこから先、東京電力で受け入れることになっていますが、現実に、ちょっと、東京電力が受け入れて、もう既に彼らが持っているかどうかについてはちょっと確認してございません。
○福島みずほ君　おかしいじゃないですか。だって配付済みだとおっしゃったじゃないですか。倉庫に入っているんだったら現地に行っていないですよ。
○政府参考人（武藤義哉君）　申し訳ありません。正確に申します。
　日本に到着はいたして、先ほどの日付で到着して、倉庫にまず入れております。受入先については、逐次、先ほど申し上げたところに配付してございますが、まだ申し上げましたように予定であるところもございます。
○福島みずほ君　予定であるところはどこですか。まだ倉庫の中に入っているものはどれぐらいあるんですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　申し訳ありません。
　ちょっと個別のあれについて、どれがまだ予定であって、どれが既に受入れ、受入れといいますか、そのそれぞれのところで受入れ済みかについては、ちょっと確認をしてございません。
○福島みずほ君　先ほど全部配付済みだとおっしゃったじゃないですか。倉庫の中に入っていたら行っていないですよ。というか、使われていないですよ。一番大事なのはみんなに使われることです。
　これは、外国からもらって、受け入れて、倉庫にあると。その後、悪いけどほったらかしていたということにもなりませんか。だって、四月十日、フランスからもらった三百十、まだ東電はもらう予定だとしたら、一か月以上たってまだ倉庫の中にあるんですよ。
　武藤さん、倉庫の中に、成田の中にかなりあるんじゃないですか。（発言する者あり）
　委員長。
○委員長（津田弥太郎君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　フランスからのお送りいただいた個人線量計というのが、フランス側は千四百八十九個を送ったと……
○福島みずほ君　ちょっと時間がないので、三百十個が四月十日付けで来て、まだ行っていないことで結構です。一四八九個は結構です。
○政府参考人（中西宏典君）　はい。
　我々まだ現場の、本当に東京電力の現場の方々のところに届いているかどうかのまだ確認はしてございません。確認は取れてございません。
○福島みずほ君　保安院、他のものについては全部現場に行っていますか。成田の倉庫にあるというふうにも保安院が言ったという説もあるんですが、全部これは現場に行っていますか。
○政府参考人（中西宏典君）　フランスから送られたもので、全て現場に届いているかどうかは、ちょっとそこは調査させていただきます。
○福島みずほ君　フランス以外についてはどうですか。
○政府参考人（中西宏典君）　そこの、ほかの国から送られて、先ほど外務省の方からもお答えありましたけれども、現場の、本当に、現場というか計測するところにどれほど届いているかということについては現段階で全て把握できてございませんので、追って調査させてください。
○福島みずほ君　全てでなければ、分かった分だけ教えてください。さっき、全部配付済みだと冒頭おっしゃったでしょう。今、確認できないとおっしゃっているじゃないですか。でも、全部はまだですとおっしゃるんだったら、どこを配付して、どこを配付していないのか、少なくとも、配付したのはどこが確認できたか答弁してください。
○政府参考人（武藤義哉君）　申し訳ありません。先ほど配付済みと申し上げましたが、訂正させていただきます。
　その受入れがそういったところで決まったという意味でございまして、全て現地に配付されたという趣旨ではございません。申し訳ありませんでした。
○福島みずほ君　せっかく線量計もらって、倉庫にあるんだったら何のためになるのか。
　保安院、済みません、成田に例えば一万九千個計量計が留め置かれているというふうにも言われているんですが、これは事実ですか。
○政府参考人（中西宏典君）　済みません。そこの点につきましても現段階ではちょっと現状を把握してございませんので、追ってまた御報告させていただきます。
○福島みずほ君　保安院、これ質問通告しているんですよ。全部配付したかどうか言ってくださいよ。あるいは、配付したかどうかの確認をしなかったということそのものが問題だと思います。どうですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　具体的なその数についてはちょっと確認してございません。ただ、倉庫にあるものについては、例えばそういう個人線量計なんかでも、失礼しました、放射線線量計なんかについても、そのスペックがなかなか現実の使用に合わないものもあって、そういったものはもしかすると現地に行っていないと、そういうこともあり得るかと思っております。
○福島みずほ君　いや、届いて倉庫にあることは分かっているんです。その後、もう二か月ぐらいたって、ちゃんと使われたかどうかということなんです。
　保安院、これ重要なことで、成田の倉庫に一万九千個計量計が留め置かれているというふうにも言われているんですが、これはそうなんですか。
○政府参考人（中西宏典君）　済みません。先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、現在のところその現状についてまだ把握してございませんので、後ほど調査させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、うそですよ。把握しているでしょう。──じゃ、確実に配付したところだけ教えてください。
○政府参考人（武藤義哉君）　先ほど申し上げた受入れというのは、その受入れがそこに決まっているということしかちょっと現段階で把握しておりませんので、申し訳ありません、ちょっと、どれが確実にということをちょっと今の段階で我々承知しておりません。
○福島みずほ君　東電に行った、三月二十五日フランスの二百五十個、これは東電は受け取っているという答えだったんです。四月十日の三百十個はこれからもらう予定だということだったんです。
　さっき、全然違うじゃないですか。外国から来て倉庫にはあって、どこに配るかは決めたんです。でも、その後どこに行ったか今日答えられないということは、行っていない可能性の方が強いじゃないですか。どこが行ったかということを言えるんですか。
○委員長（津田弥太郎君）　どちらが答えますか。──福島みずほ君。
○福島みずほ君　普通だったら、ここまで来て、配る予定で、こう配りましたという報告が国会でなされるべきなんですよ。今日の時点で出ない。
　そうしたら、できるだけ早く、この配付をしたかしないか、配付したかどうか、したとしたらいつなのかということを大至急私の方に、そうしたら委員会の方にも配りますので、報告をしてください。
　成田に一万九千個留め置かれているというふうに言われているんですね。これについても、二日前まではそうでしたという回答でも結構ですし、いつ配ったのかということを教えてください。つまり、これは外国からもらって、みんな線量計欲しいんですよ。それが配られないというのはひどいですよ。だって、今日の時点で把握していないんだったら、まともに配っていないかもしれないじゃないですか。できるだけ早く配付した日時と配付先を具体的に教えてください。
　もう時間がなくなりましたが、文科省、これ文科省は福島県下の学校全てに被曝計量器を配付するとしておりますが、現在、毎時三・八マイクロシーベルト以上の五十五校について配付済みと聞いております。できるだけ早く補正予算が付いたので配っていただきたいということと、福島だけでなく、東京のいろんな学校、お母さん、お父さんから言われます。関東圏域、東北地方各県においても放射線量を計測する、少なくとも学校などにおいてはすべきだと考えますが、その点についてだけ答弁をお願いします。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話がございましたように、児童生徒の受ける線量が実際に継続的に低く抑えられているかを確認するために、原子力安全委員会等の助言も踏まえまして、四月十四日の、今御指摘ありました十四日の調査で比較的線量が高かった学校等でございますが、現実には現在、五十五の学校、園等に対しまして四月二十六日に積算線量計を配付いたしまして、教職員に携帯をしていただきまして、実際の受ける線量の状況を確認しているという状況でございます。
　これによりまして、第一回目、四月二十七日から五月八日まで実際に計測しておりますけれども、その結果、平均〇・二二マイクロシーベルト毎時という……（発言する者あり）はい。
　さらに、福島県等の要望も踏まえまして、五十五校・園以外の学校等につきまして積算線量計の配付を予定をしております。現在、県と配付先や、あるいはその配付したものの測り方、集計の仕方について調整しながら検討をしているところでございまして、速やかに、すぐにも配付する、その最後の詰めのところにまで至っているところでございます。
　現在、今申し上げた福島県等の要望を踏まえて、県内の学校についてはそういうことで対応したいというふうに思っております。
○福島みずほ君　時間守ります。済みません。
　端的に答えてください。
　もうこれで質問を終わりますが、五十五校については配付はまだしていないということ……（発言する者あり）配付済みなんですね。それ以外についても幅広く配ってほしいということと、東京、首都圏、東北地方などにおいても計量器の配付を是非検討してくださるようお願いいたします。
　お茶っ葉の件、お茶の件で農水省と闘っていますが、厚労省、命を守るために頑張ってください。派遣法の改正も今国会成立できるよう、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（津田弥太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成二十三年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　又市　征治君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　松村　祥史君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　林　　芳正君
　　　　　松村　祥史君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　上野ひろし君　　　　　松田　公太君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　松田　公太君　　　　　上野ひろし君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　風間　直樹君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　川崎　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　中田　　徹君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（フリーゲージトレインの開発及び九州新幹線
　長崎ルートの費用対効果に関する件）
　（国土交通省の震災対応とリーダーシップの在
　り方に関する件）
　（地盤の液状化対策に関する件）
　（八ッ場ダムの検証作業に関する件）
　（領海警備法制の在り方に関する検討状況に関
　する件）
　（多量の放射性物質を含む下水汚泥の処理に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官小田克起君、文部科学大臣官房政策評価審議官田中敏君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長平野良雄君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省河川局長関克己君、国土交通省道路局長菊川滋君、国土交通省鉄道局長久保成人君、国土交通省自動車交通局長中田徹君及び海上保安庁長官鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎稔君　おはようございます。民主党の川崎稔です。
　本日は、先輩、同僚議員の御配慮をいただきまして質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　また、大畠大臣を始め国土交通省の皆様には、東日本大震災の復旧復興に向けてのお取組、本当に心から感謝と敬意を表したいというふうに思っております。
　今日、実は私が取り上げようと思いましたのは、昨年の三月の本委員会で新幹線と在来線との間を直通運転できるフリーゲージトレーン、これの開発について質問をさせていただきました。これは九州新幹線長崎ルートにおいて大変重要な鍵を握っているものなんですが、時節柄といいますか、東日本大震災で膨大な復旧復興事業が必要という中で厳しい財政事情などを考えますと、思ったように開発が進んでいないフリーゲージトレーン、これについてこれまで以上に厳しい目が注がれるんではないかと思います。そうした中で、実はこの四月に新幹線長崎ルートの費用対効果あるいはその時短効果について新たな試算結果が公表され、私の地元佐賀の方でも大変大きな反響を呼んでおります。
　そこで、本日はこの件について質問をさせていただきたいんですが、まず最初に鉄道局長にお伺いをしたいと思います。
　これは質問のときに必ず確認をさせていただいているんですが、このフリーゲージトレーン、御承知のとおり在来線と新幹線でレールの幅が違います。これを直接乗り入れることができるように車輪の幅を変更できるようになるというフリーゲージトレーンの新しい技術なんですが、この開発に掛かる予算として、これまで国費累計でどれぐらい投入されているか、この点についてお願いいたします。
○政府参考人（久保成人君）　フリーゲージトレーン、先生のお話にございました新幹線と在来線を相互乗り入れできる列車でございますけれども、その開発費用につきましては、平成九年度から技術開発を推進しておりまして、費用としては整備新幹線建設推進高度化事業費の中として、平成二十三年度までの予算額は二百六十九億円となっております。
○川崎稔君　二百六十九億円これまでに投じられているということなんですが、これは今申し上げましたようにいろんな装置を取り付けたり、あるいは新幹線用と在来線用、両方システムを積まなければいけないということで、非常に車両が重たくなっているわけですね。で、スピードが出ないということなんですが、これが逆に、在来線を走るときなんかはレールに対しての非常に負担が掛かっているということで御苦労をされているわけなんですが。
　昨年質問をしたときに、ちょうど技術評価委員会、これの実用化に向けた評価が夏に行われますというところで、その前にお伺いをしたと思うんですが、その後にこの技術評価委員会で評価がどのように行われたかということで、一言で言うと、車両だけでは無理だと、レールの方も強化しなければいけないということで、本来車両の開発だけの話なんですが、レールまで一緒になっちゃったということで評価が出たというふうに記憶をしております。
　いずれにしても、技術的に言えば、実用化に向けた開発というのが当初のスケジュールよりも遅れているんじゃないかなというふうにも見受けられるんですが、現在の開発、どのような状況なのか、この点についてお願いいたします。
○政府参考人（久保成人君）　フリーゲージトレーンの技術開発につきまして、今先生の御指摘の軌間可変技術評価委員会、軌間可変というのは車輪の幅を変えるという意味でありますけれども、その軌間可変技術評価委員会、これは専門の先生たちに集まって見てもらっておるわけですけれども、昨年の九月七日に開催をいたしました。それで、それまでの技術開発成果及び課題について評価をいただいております。
　その主な内容は、新幹線上、これはレールの幅が広いいわゆる標準軌でありますけれども、新幹線上においては時速二百七十キロ、在来線、これ狭軌でありますけれども、在来線の直線区間においては時速百三十キロで安全に走行できることを確認していただいております。ただ、在来線の急曲線部、要するにカーブがきついところでありますけれども、その急曲線部では本来特急電車が持つ目標速度を時速十から四十キロを下回ると。安全に回るためには十キロから四十キロを下回るということが課題だと、こういう御指摘をいただいたところでありまして、その課題を解決のために、これから予定しておることでございますけれども、御指摘を踏まえた形の新たな改良台車を造って、それでその課題の克服のために更に研究を続けている状況でございます。
○川崎稔君　今の御答弁に出てきたんですけれども、フリーゲージトレーンは新幹線の区間で二百七十キロ、最高速度ですね、在来線の区間で百三十キロ、この目標は達成はしたということなんですが、実は今回取り上げましたのはこれに関連することです。
　お手元の資料をお配りをさせていただきましたが、これは一ページ目は四月二十九日、地元の朝刊で記事として出たものなんですが、これは何かといいますと、新幹線長崎ルートの時短効果、フリーゲージトレーンで僅か十二分しかなかったと。むしろ在来線の車両であるスーパー特急で走った方がむしろ時間の短縮効果は大きいということなんですが、これについて若干敷衍をさせていただきます。
　今回、このようなことが出た背景なんですけれども、元々九州新幹線長崎ルートの費用対効果、これについては平成十六年に一度試算をされております。平成十六年の試算の後、今回、この四月に実は再試算が行われているんですね。これは何かといいますと、国土交通省さんの方で新しい交通需要、将来交通需要の予測に基づいて様々な交通体系について費用対効果を見直そうということで取組をされておられまして、この四月一日付けで新幹線長崎ルートについても一旦費用対効果の試算が出ております。
　ただ、そこで一部のマスコミから指摘があって、再びもう一度再計算をしたというのがこの一面の記事の内容なんですが、多少その点について申し上げますと、資料の二と三を御覧いただきたいんですね。二ページ目と三ページ目。今回の問題となったのは何かといいますと、資料二についてはフリーゲージトレーンを導入した場合の経路ということで路線図を書いております。この平成十六年の試算、山陽新幹線の下に枠が書いてありますけれども、平成十六年のときの最高速度の前提条件としては時速三百キロ、一方、新線区間ということで左側の青い囲みがございますが、こちらの方では平成十六年の試算のときには最高速度二百キロということで試算をされております。
　しかし、今お話ございましたように、フリーゲージトレーンの技術開発目標というのは、新幹線が二百七十キロ、在来線については百三十キロということでありまして、今の資料でいえば、平成十六年の下に現在の技術開発状況を踏まえた速度ということで、山陽新幹線の方には二百七十キロと書いておりますし、新線区間、青い方の右側には現在の技術開発状況を前提にすると百三十キロということで、これで試算をされたということですね。
　そういうふうにして、同じように実は三枚目も御覧いただきますと、もう一つ、フリーゲージトレーンとは別のスーパー特急方式での試算が行われております。こちらは在来線については従来どおり百三十キロということですが、同じく青いところにございます新線区間、これは現在建設中のところですね、こちらについては平成十六年は二百キロ、スーパー特急としては二百キロを前提に試算を行っていたんですが、現在、狭軌の鉄道の実績、いわゆる実用化されている車両ですと最高百六十キロということがスーパー特急の前提になっておりますので、百六十キロということで同じくスーパー特急についても再び試算をされたと。
　その結果として何が起きたかというと、今開発しているフリーゲージトレーンによる所要時間よりもスーパー特急の方が早いということが試算結果として出たんですね。これは実は資料の四枚目を御覧いただきたいんですが、四枚目の上の表です。九州新幹線長崎ルートの所要時間ということで書いておりますが、欄としては上にフリーゲージトレーン、下にスーパー特急ということで、所要時間については、左側の欄には平成十六年の試算、そして右側の欄が今回の試算ということでお示しをしております。
　その結果、何が起きたかというと、平成十六年のときの試算では、フリーゲージトレーンの方が長崎—新大阪間ですと十一分早い、長崎—博多間でも五分早いというのが平成十六年のときの試算結果だったわけですが、これは下のＡ引くＢのところに書いてあります。今回の試算ですと逆に、Ａ引くＢだとフリーゲージトレーンの方が長崎—新大阪間だと五分余計に掛かってしまう、長崎—博多間でも三分余計に掛かってしまうというのが今回国土交通省の方で御試算をされた結果でございます。
　このように、今多額のコストを投入して開発をしているフリーゲージトレーンがスーパー特急方式よりも時間が余計に掛かってしまうという結果が出たんですが、この点について国土交通省の方でどのように御覧になっているのか、所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　所要時間の試算に当たりましては、今先生から御説明がありましたように、これは九州新幹線武雄温泉—諫早間の着工が決定された平成十六年当時でありますけれども、フリーゲージトレーンの技術開発、当然今の段階に比べれば進んでいない段階にありまして、当時の新幹線の車両性能を前提に試算をいたしました。
　今回の試算に当たりましては、現状の技術開発の状況を踏まえた数字を計算すべきだ、これ大臣の御指導もありまして、現在のフリーゲージトレーン車両性能を踏まえて改めて試算をし、発表させていただいたものであります。その結果、時間短縮効果は平成十六年当時に試算したものに比較して減少する、要するに所要時間が長くなると、こういう数字を計算し、それを発表させていただいたものであります。
　ＢバイＣについては、また別の観点も入りますので、そのような場合でもいわゆる一以上の数字になっていると、そういう状況でございます。
○川崎稔君　今、ＢバイＣの話が出ましたが、実はそのフリーゲージトレーン、時間は掛かるけれども、費用対効果、ＢバイＣはむしろ高いというのが今回の国交省さんの試算結果なんですが、それが資料の四枚目の下の表です。費用対効果、投資効果ということでＢバイＣ、フリーゲージトレーンについては一・三、スーパー特急については一・一といったところで出ております。
　この点について、なぜ時間が掛かるフリーゲージトレーンの方が費用対効果が高いんだろうと素朴に思うわけなんですが、内訳を実は今回出していただきました。なかなか実は出していただけなくて困ったんですけれども。
　というのは、一枚目の資料の新聞記事に傍線が引っ張ってあるところがございます。新聞記事なんですが、傍線が引いてあるところに、時短効果が低いフリーゲージトレーンの評価がスーパー特急よりも高い理由について、担当課の方では、フリーゲージトレーンは乗換えに伴う心理的なストレス低減あるいは需要増の効果を数値化し、便益に加算した結果と説明しているという、こういうお話があったものですから、今回、なぜＢバイＣがフリーゲージトレーンの方が高いんだろうということで、数字を、資料を出していただいたのが四枚目の下の表でございます。
　これを見ると、確かにフリーゲージトレーンはＢバイＣは一・三〇、スーパー特急は一・一で、フリーゲージトレーンが高い。その内訳を見ると、利用者便益と供給者便益、利用者と供給者の方に分かれて、便益がまず大きく分かれます。それを見ると、フリーゲージトレーンの方は利用者便益が〇・五七、それに対してスーパー特急は〇・六三ということで、実はスーパー特急の方が高いんですね。フリーゲージトレーンの方が利用者にとっての便益が低い。
　そうすると、新聞記事に出ておりました乗換えがないからということに伴うメリットというのは、この表でいえば乗換利便性の向上、要するに乗換えがないことによって便益を受けるという項目は資料でいえば右から四番目の枠になるんですけれども、〇・一一ということで出ております。しかし、乗換えがないからということで〇・一一なんですが、一方で、新幹線で料金が高くなるということで、その横に三角でマイナス〇・一三と。要するに、新幹線で料金が高くなった分で、便益的にいえばこの乗換えがない分はチャラになっちゃうんですね。そうしますと、利用者にとってはやっぱりフリーゲージトレーンの方がメリットが小さい。
　じゃ、何で全体としてフリーゲージトレーンのＢバイＣが高いのかというと、その右側にあります供給者、供給者というのはＪＲですね、ＪＲの便益が〇・六八ということでフリーゲージトレーンはなっておりまして、スーパー特急の方は〇・四三ということで、供給者の方はフリーゲージトレーンが高いと。
　結局、フリーゲージトレーンの全体のＢバイＣがなぜ高いのかというと、この供給者の便益が高いということで、それが主因じゃないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（久保成人君）　先生の御指摘にありますようにフリーゲージトレーンのＢバイＣは一・三でございますけれども、当然これはフリーゲージトレーンあるいはスーパー特急の場合だけじゃありませんけど、先生がお詳しいと思いますけれども、通常のＢバイＣをはじく上で利用者便益と供給者便益、その他に分けて足し算をしていくという形を取っています。
　それで、フリーゲージトレーンにつきましては、利用者便益を構成する乗換利便性の向上、要するに乗換抵抗がなくなるということをどう見ていくかということでありますけれども、これも一般的に見られている数字を今回も使わせていただいて、乗換抵抗がなくなるということを、そこの便益を見ていると。一方、確かにおっしゃるとおり料金に反映してきますので、交通費用減少というところが減少じゃなくて、マイナス、要するにプラスになっているということであります。
　一方、供給者については、料金等、あるいは需要が増えるということから、供給者、これはすなわち鉄道運営会社でありますけれども、鉄道運営会社の便益が増えると。これはＢバイＣを計算する上で通常行われている手法に従って計算をした結果こうなっている、先生の御指摘のとおりであります。
○川崎稔君　実は、このＢバイＣの内訳を拝見していていろんな質問をさせていただいたんですけれども、国土交通省さんに、今、乗換えがなくなったことによってどれぐらいの利便性があるんですかという質問を申し上げたら、大体乗換えの所要時間は三十分、三十分乗換えに掛かるという前提での計算になっているということなんですが、私たちが博多駅で通常今乗り換えるときにそんなに、三十分も待ちません。そんなに待ちません。ですから、どうしても三十分の時間短縮に換算しているというのは過大評価になるんじゃないかなという気もするんですが、大体、国交省さんのこのＢバイＣの計算では一般的にこの三十分というのが使われているようですね。あるいは、この運行頻度増加ということで約〇・二ぐらい織り込んでいるんですけれども、これは運行本数が一日五本程度増えるということを前提に計算をされていると。一日五本増えるということでこんなにＢバイＣが増えるのかなという気もするんですが。
　いずれにいたしましても、この運行頻度の増加あるいは乗換えの利便性向上だけで〇・三近くなるんですね。これで一・〇を上回る部分にほぼ該当してしまうんですけれども、そういう意味で非常に、ある一定の前提を置いたらこうなっているんですけれども、この前提が変わればかなり数字が変わってくる可能性があるんじゃないかなというふうに思っております。
　そういうことで、時間ございませんので、大臣、最後にお伺いしたいんですが、今回の所要時間の計算あるいは費用対効果の試算を見まして、やはり私たちは利用者の便益ができるだけある形が望ましいんじゃないかというふうに思って拝見したんですけれども、今後のこの長崎ルートの整備方針についてどのようにお考えなのか、この点についての御所見を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　川崎委員からの御質問でございますが、今のやり取りを私も拝聴しておりまして、なかなか今回のこの導入についてはどうなんだろうかという視点での御質問でありました。
　聞いていまして、実は私が乗っている電車は常磐線でありまして、これは在来線で最高スピード百三十キロなんですね。上野駅で新幹線に乗り換えると、こういうルートしかございませんので、それで新幹線等を利用させていただいておるんですが、もしも乗り換えなくて済むということであれば非常に私は精神的にも利用者の方はいいだろうなと、そんな羨ましい気持ちで今やり取りを聞いておったんですが、しかし実際にやるときにその費用対効果というのはどうなんだと、こういう冷静な視点での御質疑をいただきました。
　現在、私も、このフリーゲージトレーン方式というのはなかなかうまいことを考えたなと、在来の狭い線路とそれから新幹線の幅の広い線路を両方走れると、これも日本らしい一つの技術開発かなと思っておりましたけれども、先ほどから御議論いただきましたように、車両性能を前提に試算すると、フリーゲージトレーンの所要時間はスーパー特急方式よりも長くなると、こういうことでありまして、山陽新幹線への乗り入れ効果により費用対効果はスーパー特急方式よりも高くなると、こういう試算がされております。
　それで、いろんな工夫が今されているところでありますが、私は、飛行機でも車両でもそうですが、安全第一でやってほしいと、無理して飛ばして事故にはならないだろうなということはよく話をしておるんですが、そんなことを考えながらも、新幹線上では時速二百七十キロの安全走行は達成できると、これを確認しておりますし、いろいろ技術陣も挑戦をしてこのような現在の形になっております。
　なお、在来線の急カーブでのスピードを上げると、こういうお話もあるんですが、ここについても安全第一ですよということで現在課題についても論議されておりますし、また技術開発を進めておりますが、今委員から御質問をいただきましたことを踏まえて、改めてよくそこら辺は確認をしながらこの課題については取り組ませていただきたいと考えているところであります。
○吉田博美君　自由民主党の吉田博美でございます。
　東日本大震災並びに長野県北部の震災から二か月が経過をいたしました。改めて多くのお亡くなりになった皆様方に対しまして心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げるところでございます。
　被災地、被災者の皆さん方にとりまして様々な課題が浮上しておりますが、この一つ一つについて解決をしていかなければならないわけでございますが、当面の課題といたしまして、今朝の新聞にも出ていましたように十万人以上の人が失業していると、この失業者の対策、雇用の本当に場、職場の確保が大事でございますし、そして、被災者の皆さん方にとりましての仮設住宅の問題でございます。
　そうした中で、菅直人首相が五月一日の参議院予算委員会で、被災者向けの仮設住宅についてお盆までに全員入居を明言されました。しかし、五月二日には、各部署で一〇〇％確定的になったわけではない、私が強く指示すれば実現できると、私なりの見通しで言ったと述べ、大畠国土交通大臣など関係閣僚との事前調整なく表明をしたことを明らかにされました。
　そこで、大臣にお伺いしたいわけでございますが、間違いなく仮設住宅にお盆までに全員入居できるのでございましょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま吉田議員から御質問を賜りましたが、経過については今御指摘のとおりであります。この仮設住宅を一日も早く完成させて、今御指摘いただきましたように、十一万人を超える方々が現在でも避難所での生活をされておりますので、できるだけ早く仮設住宅に入居していただくように全力を挙げようと、こういう気持ちで今日まで取り組んでまいりました。
　その中で、総理から、お盆までに希望者全員が入居できるようにと、こういう予算委員会での意思表明を受けまして私どもも今全力を挙げているところでありますが、何分にもその前提となるところが、まずは土地の確保というのが大前提であります。土地がなければ仮設住宅は建てられません。そういうことで現在、土地の確保に努めながら、同時に、あと二週間弱になりましたけれども、五月末までには三万戸をまず完成させようということで全力を挙げてやってまいりました。現在、どのくらいのところまで行っているかということでありますが、昨日の五月十八日時点では四百五十二地区で土地の確保を終えまして、三万二千二百十二戸の建設に着手しておりまして、昨日までに一万三千二戸の完成をしております。これから二週間弱であと一万七千戸完成させるということで、今大工さんも一生懸命頑張っておりますし、自治体の関係者、県の関係者も全力を挙げているところでございます。
　そこで、総理からの、お盆までに全員希望する方が入れるようにと、こういうことでありますが、まずは土地の確保というのが非常に難儀をしております。しかし、各県の方でも更に必要戸数というものをもう一度確認してみようということで全力で頑張っていただきまして、岩手県では当初一万八千という希望がありましたが、これを四千戸減らして一万四千戸、これは実態を調査したところそのような形になりまして、七月前半までに岩手県では完成すると、この見通しとなりました。
　宮城県でありますけれども、宮城県でも努力をして一生懸命土地の確保に努めておりますが、当初三万戸程度と、こういうことでございましたが、二万戸台の前半になるのではないかということで、その二万戸前半であれば何とか土地の確保をして八月の前半までに完成できるのではないかと。これはまだ確定はしておりません、土地の確保がまだ未定のところもございますから。建設資材関係は大体供給体制が整ったわけでありますが、そういう土地の確保が、確定が六月いっぱいぐらいまでにできればという前提でありますが、八月前半まで完成できるのではないかという見通しを立てる段階に入っております。
　福島県でありますが、当初二万四千戸必要と、こういうことでありましたけれども、この福島県につきましても民間賃貸住宅にお入りになる方がかなりおられまして、現時点では一万五千二百戸必要だろうと、こういうことで、この一万五千二百戸程度で収まるのであれば、八月前半までに完成するのではないかと、県の担当者あるいは自治体の担当者と詰めたところ、そのような状況に今は至っているところであります。
　いずれにしても、今ここで確約すると、こういうところまでは正直なところ至っておりませんが、しかし、何とか八月の前半のところに希望者の方が全員入居できるように体制は整えつつあると、こういう状況でございますので、またいろいろと御指導を賜りたいと考えております。
○吉田博美君　今のような大臣の答弁だと私も納得するわけでございます。これは、あくまでも、入居を希望する人の、例えば学校の近くがいいとか、あるいは病院の近くがいいとか、職場の近くとか、様々な課題もありますし、用地は県がやるわけでありますから。
　ただ、総理のもう必ず入居させますと明言されたことに対して、私どもは甚だ疑問がございます。なぜかというと、国の最高責任者でありますから、やはり自分のお言葉には責任を持っていただきたいと。そして、今、菅内閣に対する国民の信頼が薄らいできているのは何かと。大畠国土交通大臣、あなたではないんです、トップリーダーの菅総理なんですよ。菅総理がやはり必ず、原発の問題につきましてもそうでありますが、かなり発言がぶれてきたり、いろいろなことの見通しが立たない発言があるわけでございまして、そうしたことに対する国民の不信感があります。
　私は、かつて厚生労働大臣のときに薬害エイズのときの菅総理大臣、県会議員でありましたが、輝いておりました。本当にすばらしい政治家だとして尊敬の念を抱いておりましたが、今の菅総理はまさしく心身共にお疲れでございます。私は、むしろこの際お休みになって、ちょっと休んでいただいて、また輝く菅さんになってもらいたいと。このことがまさしく今参議院議長が御提言されたことじゃないかなと思っておるところでございます。
　さて、実はこの震災が起きた後に、ボランティアの皆さん方の活躍、あるいは自衛隊の皆さんの活躍、様々な皆さん方が活躍されました。そして、あの震災の、テレビで見るだけでございますが、状況を見ますと言葉を失ってしまいました。藤原先生は地元でございますので目の当たりに見ておられるわけでありますから、本当に大変な状況だなと思いましたときに、ちょっと私もこう何となく見ていますと、日に日にあの道が開いた、この道路が通れるようになったと、どんどん道路が通れるようになるわけですよね。これを見ますと、やはり大畠国土交通大臣の強力なリーダーシップの下に国土交通省の皆さん方がそれぞれ一生懸命頑張ったんだなということを私も肌で感じました。
　そんな中で、今回の大震災に対しましてどのような対応を取られたのか、初期の対応からいろいろとお聞きさせていただきたいと思います。まず大臣に、今回の東北地方で発生した災害に対しまして、まず国土交通大臣としてどのような対応を取られたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　今回の大震災に対して国土交通省はどのような対応を取ったのかと、こういう御質問を賜りました。
　正直言いましてあの三月十一日、国土交通省の十四階の対策本部という部屋がありまして、防災室というところでありますが、そこに私も入りましたときには、これほどの大きな被害を生んでいる大震災とは想像もできませんでした。しかし、あの防災会議といいますか、この大震災に対する対策本部を開きまして、現地の東北地方整備局長とテレビ会談をしたときに私が感じたことがあります。局長の方からのメッセージといいますか報告は、これは大変な被害を被っております、想像を絶する状況にありますと。非常に今でも私、感ずるわけですが、危機感というものが、想像を絶する危機感がまずは画面から伝わってまいりました。それから緊張感というのが、その現地の東北地方整備局の映像が流れたわけでありますが、その周りの関係者の方からも伝わりました。
　したがって、私がまず感じたことは、人命第一主義でいこうと。人命救助を第一義に考えようと。そして局長には、私がそこに行くわけには今いかないんで、あなたが国土交通大臣に成り代わって陣頭指揮、現地でしてほしいと。そして予算は気にするなと、国土交通省の所管の範囲外でもいいから、もう次々とあなたが判断をして、当面、人命救助を第一義にやり抜いてほしいというようなお話をしたことを覚えております。
　局長もそれによくこたえていただきまして、私は今でも感ずるんですが、多分東北地方整備局の職員の皆さんが日ごろから地域の方々と交わって信頼関係があったと思います。信頼関係の上に地域のことをよく知っている職員がたくさんいたと。その組織的なチームワークが最大限に発揮して、今日の、御指摘のようにまず人命救助のための道路を通れるようにしようと、こういうことで、くしの歯作戦という名前が付いていると聞いておりますが、そのようなことで全力を挙げてやっていただいたものと思います。
　国土交通省としても、もう一つ申し上げますのは、全国各地の地方整備局がありますが、そこから応援隊を出しまして、五月の十七日までにこの緊急災害対策派遣隊、テックフォースと略称しておりますが、延べ一万五千八百十名を派遣しまして、この現地に入って対策の作業を行ったということであります。
　私、今申し上げましたとおりでありますが、まずは信頼関係、その東北地方整備局の三千人のメンバーあるいは運輸局の五百五十名のメンバーのお互いの信頼関係というのが日ごろからつくられておりまして、その組織力を最大限に発揮したのはそのような日ごろからのものがあったのではないかと、そのように感じております。
○吉田博美君　十四階に行かれたときに、大臣が、私が行くわけにいかないからあなたに全てお任せしますよと、それがリーダーなんですよ。総理がすぐヘリコプター飛ばして第一原発のところをどんどん見て、そして東電にどなり込んでいくんじゃなくて、官邸にしっかりと座って、そして本部長としての采配を振るうのがリーダーたるべき姿なんですよ。私は、大畠国土交通大臣は正しかったと、そう思っております。
　次に、このような災害において、先ほどもちょっと触れられましたが、命の道となる緊急輸送路を迅速に確保することが重要であるが、どのような対応を取られたのか、お聞かせいただきます。
○政府参考人（菊川滋君）　お答え申し上げます。
　今回の大震災におきましては、東北地方を中心に高速道路や直轄国道、また補助国道あるいは地方道も幅広く被災を受けまして、特に太平洋岸の国道四十五号、そして国道六号が各地で寸断されました。命の道となりますこれらの道路の復旧に当たりましては、三段階で取り組みました。
　まず、第一ステップといたしまして、東北地方へのアクセスのために、南北方向の幹線であります東北自動車道と国道四号、この縦軸のラインを発災の翌日の三月十二日には緊急輸送ルートとしてその機能を確保いたしまして、次に第二ステップとして、内陸部のこの縦軸ラインから太平洋の沿岸に向けての東西方向の国道をくしの歯型に啓開をいたしまして、翌十二日のうちに十一ルートを確保、四日後の三月十五日には全ての十五ルートを確保したところでございます。そして、第三ステップとして、国道四十五号の道路啓開をおおむね発災から一週間で終了いたしまして、その後の応急復旧の段階に移行しているということでございます。
○吉田博美君　阪神大震災の教訓が生かされているんではないかなと感じたところでございます。
　また、今回の災害では沿岸部の市町村に壊滅的な被害が発生し市町村の機能が麻痺しましたが、このような市町村に対してどのような対応を取られたのか、お聞かせいただければ。
○政府参考人（関克己君）　お答え申し上げます。
　今回の東北地方の被災の著しい市町村を中心に全国の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースから市町村支援要員として延べ八千九百九十九人を派遣したところでございます。また、国土交通省が全国の地方整備局に有します衛星通信車による市町村の通信機能の確保、これは市町村の通信機能が途絶してございましたので、こういったものを確保する。それからさらには、地盤沈下等による低平地の排水の実施ということで、十六市町村に対し支援を行ったところでございます。
　また、先ほどの衛星通信車等を通じまして市町村のニーズを聞き取り必要な対応を行う、あるいはこういった情報を広くお伝えするといった役割、さらには、日ごろから養っております専門知識を生かしまして市町村における道路あるいは堤防等の被災状況調査、あるいは復旧の助言等、市町村の支援を行ってきたところでございます。
○吉田博美君　次に、梅雨、台風等による洪水などが心配される時期が間近に迫っておりますが、このような二次災害に対する備えはどうなっているのか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（関克己君）　今回の地震及び余震によりまして、東北地方のみならず関東地方においても広い範囲で河川の堤防の被災が生じているところでございます。国が管理している区間では、東北地方では千百九十五か所、関東地方、これは茨城が多いわけでございますが、九百二十か所で、計二千百十五か所の被災が生じております。こういった被災箇所につきましては、梅雨期に向け、二次災害の防止に向け応急対策を実施しております。
　特に、堤防が決壊してしまったり大規模な崩壊をしており、堤防の機能を著しく損失しております五十三か所については現在でも昼夜兼行での作業を進めているところであり、四十か所で完了しており、残り十三か所、鋭意進めているところでございます。
　こうした堤防の復旧は極めて重要と考えており、秋の出水期に向けましてこういった暫定的な対応を進めるとともに、出水期明けには本格復旧に着手することとしております。
○吉田博美君　県ではなかなかできないからということで法律も改正されたわけでありますが、宮城県が海岸事業について国での実施を求めているようだが、迅速な復旧のために国の支援体制を強化する必要があるが、どのような対応を取られるのか。
○政府参考人（関克己君）　御指摘の点でございますが、今般の震災で甚大な被害を受けました宮城県の仙台湾沿岸の堤防等につきまして、国で早期に着手し復旧してほしいとの御要望を三月三十日に宮城県知事より大畠国土交通大臣にちょうだいしたところでございます。
　今回の御審議をいただきまして、四月二十九日にいわゆる権限代行法が施行されたところであり、必要な場合に県の災害復旧事業を国が代行できることになったことを受けまして、五月の二日に改めて宮城県知事より代行工事の要請をいただき、五月九日にお引き受けするとのお答えを出させていただいたところでございます。
　今後とも、災害復旧事業の代行のみならず、被災地の町づくり等々の連携を図りながら、迅速な復旧のために一層の支援を行ってまいります。
○吉田博美君　豊かな経験と実績を生かして取り組んでいただきたいと思います。
　次に、自治体の災害復旧に伴い、調査、査定等に膨大な作業が発生することが想定され、これらに対して支援等を行う必要があると思いますが、どのような対応を取られるのでしょうか。
○政府参考人（関克己君）　お答え申し上げます。
　今般の地震では甚大な被害が発生しており、自治体における災害復旧、これを早期に行う必要があるということで、この支援を全力を挙げて行っているところでございます。
　こうした中で、いわゆる災害復旧に必要な図面あるいは資料等の大幅な簡素化、あるいは災害復旧にかかわる作業の軽減というものに努めております。また、こうした手続のみならず、先ほど申し上げましたテックフォースによります災害状況の調査の支援、あるいは本省の担当官が事前に相談に応じスムーズな災害査定が進めるように、あるいは災害査定官が被災県に赴きまして直接調査や査定等を行う、技術的助言を行うなどの支援を行っているところでございます。
　今後とも、地方公共団体の意向を十分に伺い、踏まえながら適切な支援に努めてまいります。