○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案について、会派を代表して質問します。
　今年も夏を迎えました。全国的には電力需要の最も高まる時期です。政府の見通しでは、節電の数値目標は定めずに済むとのことですが、予断を許さない状況が続いていることは言うまでもありません。電力間融通を行わない場合の九州電力の需給見通しはマイナス三・三％です。各電力会社が第一線に復帰させた老朽火力発電設備にいつまでも頼るわけにはいきません。現在の電源構成と老朽火力発電設備の稼働状況、今夏の電力の需給について、安倍総理に見解を求めます。
　二〇一三年に成立した第一弾改正法の附則では、原子力政策を始めとするエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴い、小売業や卸売業の競争条件が著しく悪化又は悪化することが明らかな場合に、競争条件を改善するための措置等を検討し、必要な措置を講ずる旨が定められております。
　電力システム改革は、東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機に、電気料金の値上げや、需給逼迫下での需給調整、多様な電源の活用の必要性等の課題が明らかになったことを受け、検討を開始しました。そして、震災前に発電量の約三割を占めていた原子力発電について様々な意見が交わされてきました。
　二〇一二年十二月の衆議院総選挙の際、自由民主党が打ち出したＪ—ファイル二〇一二総合政策集では、原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について三年以内の結論を目指しますとしていました。新規制基準が決定された二〇一三年六月には、田中原子力規制委員長から、希望的観測も含めてとのことでしたが、審査期間について、六か月程度との見通しが示されました。
　実際はどうだったでしょうか。皆さん御存じのとおりです。もちろん安全審査は慎重に行われるべきであり、そのために相応の時間が必要であることは当然です。しかし、現在の状況を予想して一連の電力システム改革は設計されたのでしょうか。遅々として進まなかったことが情勢の著しい変化であったとも言えます。
　原子力政策について、二〇一二年及び二〇一三年当時の見通しと現在の状況について、総理の見解を求めます。
　電力会社は苦しい経営環境が続いています。二〇一五年三月期は、三事業者が経常赤字であり、この三事業者は四年連続の経常赤字です。昨秋からの資源価格の下落で一過性の回復は見られましたが、資源価格も再び上昇を始めつつあり、高騰する燃料費は、何とか値上げを回避しようとする電力会社の体力をじわじわと奪っています。このような状況では、本法律案で定める送配電部門の分社化は非常に困難と言わざるを得ません。こうした電力会社の経営リスクを指摘した上で、本法案について質問します。
　まず、作業安全の確保策についてお聞きします。
　電力の供給や停止等の作業では、高所や狭い場所で電線や制御の機器などを直接手で触って作業を行います。電力組合の集計では、二〇一四年度十七名が労働災害で尊い命を落とし、今年度も既に一名の死亡災害が起きています。
　送配電部門を分離し、別会社にした場合でも、電力事業に携わる人たちが、電気が通電されているかあるいは遮断されているかを確実に把握した上で安全に作業が行われなければなりません。そのために、発電、送配電、小売の事業者間の万全な連携体制を築く必要があることは論をまちません。第四回制度設計ワーキンググループでも、多様な事業者が系統を利用するようになると、現行と比較して同等以上の協調体制を構築する必要があると、体制整備の重要性を指摘しています。
　安全は全てに優先します。また、ガス事業も電力と同様、厳しい環境の中で二十四時間対応しています。電力労働者及びガス労働者の労働災害を防ぐために、事業者間の協調・連携体制をどう築くのか、経済産業大臣の答弁を求めます。
　自然災害が発生したときも同じ懸念があります。電気は発電所から需要家まで電線がつながっていないと送れません。また、保存ができず、目にも見えないという特別な代物です。自然災害発生時は、全てが混乱する中で、一つ一つ言わば手作業で復旧を進めます。東日本大震災では、八日で約九四％の停電を解消しました。こうした迅速な復旧が送配電部門を分離した後も可能となるのでしょうか。経済産業大臣の答弁を求めます。
　次に、人事に関する行為規制について経済産業大臣に伺います。
　本法律案では、現在の送配電部門を小売部門や発電部門から切り離す形で別会社化することとしています。さらに、取締役や執行役について、グループ内の役員や従業者を兼ねてはならないとしています。ここでは明確に兼職を禁止しています。加えて、グループ内の従業者同士についても人事上の制限が設けられていますが、経済産業省令で定める要件に該当する従業者を経済産業省令で定める中立性の確保が特に必要な業務に従事させてはならないなど、規制の対象となる人材、業務の具体的内容は経済産業省令に委任されています。これでは、どのような意図で何を制限しようとしているのか、法律案からは読み取ることができません。また、ガス事業においても電気事業法とほぼ同一の書きぶりになっています。
　どのような人材が制限を受けるのか、また、それは従業者のどれだけを占めるのか、電力事業、ガス事業に分けて、経済産業大臣、御説明ください。
　人材は組織の根幹であります。電力自由化の流れにあって、電力の安定供給という重責を担うには専門知識と幅広い経験が必要です。電力システムの安定のために規制が必要であるならば、法律において明確に分かる形とすべきです。
　また、電力システム改革専門委員会の報告書には、「電力システム改革を実行する際には、世界で最も高い信頼性を有する我が国の技術と人材の蓄積、安定供給マインドを尊重するという視点を欠かすことはできない。今日まで形成してきた技術・インフラ・人材を破壊することは決してあってはならない。」と記述されています。
　今回の行為規制が、今日まで築き上げてきた技術を破壊するものではないこと、人材の育成や有効活用を阻害するものではないことをこの場で、総理、明言してください。
　次に、スト規制法について伺います。
　発電や送配電に携わる労働者は、六十年以上もの間、民間事業者であるにもかかわらず争議行為が法律で制限されてきました。皆さん御承知のとおり、電気事業は発電や送配電のみで成り立つわけではありません。不断の保守管理を始め、営業、環境対応、検針、各種のカスタマーサービスなど、それぞれの部門が知恵と経験を分かち合い、一体となって国民に信頼される体制を築いてきたのです。
　経済産業大臣に伺います。スト規制がなされていない部門の争議行為について、近年決行された例を把握しているでしょうか。実績をお答えください。
　生活に不可欠な電気が、我が国の津々浦々まで行き渡り、暗くなれば明かりをともし、暑くなれば扇風機やクーラーをつける、国民の皆さんが当たり前の日常を当たり前に過ごしていく、これは電力マンの使命感によって支えられています。自らの誇りである安定供給を電力マンがないがしろにすることは決してありません。
　総理は、地球儀の俯瞰外交として、これまでに五十か国以上を訪問されています。各国の電力事情はいかがだったでしょうか。各国でもそれぞれの事業者が最善を尽くしていることでしょう。その中でも、我が国の発送配電一貫体制の下で安定供給を成し遂げていることが高く評価されていることは御存じのはずです。
　改めて伺います。これまで電力の安定供給を担ってきた発送配電一貫体制の評価と、衆議院で付された、憲法で規定されている労働基本権の保障に係る附帯決議、すなわち、スト規制法の再検討についてどう受け止めされているのか、総理の答弁を求めます。
　次に、火力発電の在り方について伺います。
　政府の長期エネルギー需給見通し骨子案では、ベースロード電源として現状三〇％を占めている石炭火力発電を、二〇三〇年に二六％程度とすることとしています。一方、足下では、石炭火力の新増設計画が活発に検討されています。また、二二％から二四％程度を目指す再生可能エネルギー発電のうち、九％程度が太陽光発電及び風力発電であり、その発電を供給力として認めるためには相応のバックアップ電源が必要となります。
　こうした中で、震災前から我が国の主力電源であった火力発電、とりわけ再生可能エネルギーのバックアップなど、調整電源としての火力発電の構成、運用はエネルギーミックスの中でどのように位置付けられているのでしょうか。経済産業大臣にお聞きします。
　また、高品質な電力の安定供給の根幹である瞬時瞬時の周波数の調整に必要な調整力や、安定供給のためには必要であっても稼働率が低く採算の合わない供給予備力について、競争の中で各事業者が確保することは極めて難しいのではないかと考えますが、経済産業大臣の見解を求めます。
　最後に伺います。
　これまでるる質問してきましたように、本法律案、電力システム改革は、戦後、我が国が脈々と受け継いできました安定供給の誇り、人材の育成と技術の継承を途絶えさせるリスクをはらんだものであります。このリスクをあえて受け入れるとして、国民は何を得るのでしょうか。新規事業者の参入による選択の機会の拡大はその一つでしょう。しかし、大多数の国民の希望は、不安のない日常生活、すなわち、安定供給と低廉な料金にあるはずです。
　政府は、料金の最大限の抑制をうたっていますが、円安によって資源価格等のコストが上昇傾向となる中で、安定供給を確保し、電気料金を下げていくには何が必要なのか、また、政府はどのようにして国民の期待に応えるのか、お聞きします。この点は、電力システム改革が成功したのか失敗に終わったのか、後世で評価される重要なポイントです。安倍総理、自らの御見解をお示しください。
　質の高い電力の安定供給が国力の源です。改革は国民のためになる改革でなくてはなりません。今法律案は電力システム改革のプログラムで示された最後の法案です。真に国民の利益にかなう改革にするために十分な審議を尽くす必要があることを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕