○国務大臣（二階俊博君）　ものづくり基本法に関するお尋ねでありますが、ただいま津田議員から十問質問をちょうだいいたしました。これにつきまして、簡潔に順次お答えをいたします。
　政府は、法に基づき、研究開発の推進等に関する基本計画を策定し、関連する施策を強力に推進しております。また、その成果について、ものづくり白書を毎年国会に提出し、広く普及を図っております。こうした取組を通じ、ものつくりの重要性が広く国民の間に認識され、製造業の更なる発展に寄与しているものと考えております。
　次に、技術高度化指針及び研究開発計画に対するお尋ねでありますが、指針の策定に当たっては、中小企業者や川下製造業者、先ほど生の声をよく聞けという仰せがありましたが、生の声を承った上で、さらに、学者等の学識経験者から成る検討会を設け、実態を十分踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。
　鋳造及び鍛造技術につきましては、自動車産業等のニーズに対応した指針を検討しております。鋳造については軽量化等の方向性を、鍛造につきましては複雑な形状加工等の方向性を示してまいります。
　また、研究開発計画の策定につきましては、中小企業基盤整備機構の各支部の専門家や経済産業局が助言や連携先の紹介等を行ってまいります。
　次に、戦略的基盤技術高度化事業についてのお尋ねでありますが、本事業は、ものづくり技術を有する中小企業の強化が主な目的であります。したがって、予算措置の主な対象はあくまでも中小企業であり、研究成果の配分に関しては、計画の実施状況の確認等により、弱い立場の中小企業が不利になることのないように十分注意をしてまいりたいと思います。
　また、翌年度に予算を繰り越すことができる繰越明許制度についてのお尋ねでありましたが、今後、この制度の活用等につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。
　次に、ＳＢＩＲ制度につきましてのお尋ねでありました。
　中小企業向け補助金を活用し、技術を支援する日本版ＳＢＩＲ制度では、研究開発から事業化までを支援しております。その支出の目標額は着実に増加しております。
　中小企業と大学の連携につきまして、地方経済産業局が支援する産学官連携の研究開発が昨年度は二百五十六件実施されるなど、活発なものとなってまいりました。大学の技術を外部に移転する機関への支援を含め、引き続き中小企業と大学との連携を推進してまいりたいと思っております。
　次に、日本の技術・技能院の創設についてのお尋ねでありました。
　製造業の基盤を成す優秀な技術者、技能者の確保育成は極めて重要な政策の柱であるとさえ考えております。このため、議員がお述べになりましたとおり、技術士等に加えて、昨年、内閣総理大臣表彰のものづくり日本大賞を創設したことは御承知のとおりであります。今後、この技術者の育成に関して、私どもはあらゆる方法を講じて対応してまいりたいと思っておりますが、議員の御指摘の点等を十分考慮に入れてまいりたいと思っております。
　次に、御報告を申し上げておきたいと思いますが、私たち、中小企業の中で世界に誇れる中小企業、簡単に言いますと、世界のシェアの五〇％以上を確保しておるような中小企業が全国にたくさん存在しております。私は、その中で三百の企業を選んで、それを公表し、技術力のある小規模企業に光を当てると同時に、ものづくりの機運を一層高めてまいりたいと思っておりますが、今海外からも、このことに対してのお尋ねでありますから、先般来これを英訳して、海外にもこのことを展開してまいりたいと思っております。
　昨日もサウジアラビアの皇太子がお見えになりましたが、またインドの閣僚、総理も近々お見えになりますが、いずれも彼らの日本に対する期待は、日本の中小企業を我々の国に進出していただけるように経済産業省で配慮を願いたいというものであります。
　私は、この際、中小企業の皆さんが一層奮起されて、世界に羽ばたく中小企業として躍進されますように期待をするものであります。
　中小企業の、次に、知的財産の問題について、取引慣行につきましてのお尋ねでありました。
　知的財産の保護については、金型図面等の技術流出の防止に関する指針の策定等に取り組んでまいりました。今年度からいわゆる知財駆け込み寺、知的財産に関する駆け込み寺と申し上げた方がお分かりになると思いますが、全国の商工会、商工会議所に窓口を整備するなど、引き続き積極的に対応してまいります。
　また、不公正な取引につきましては、匿名の相談を中小企業庁で常時受付をしております。さらに、鋳物の重量取引の慣行については、実態を調査し、より適切な取引が行われるように対処をしてまいりたいと思っております。
　また、中小企業におきましては、下請の支払遅延防止法等が存在をしておりますが、このことが十分機能できるように政府としては目を光らせて対応してまいりたいと考えております。
　次に、基盤技術の継承の円滑化に関するお尋ねでありました。
　経済産業省では、熟練技能者の技術や技能を蓄積する手法を開発を行ってまいります。この手法により、中小企業者自らが社内の技術や技能をデータベースとして蓄積することが可能となってまいります。これを日々利用し、更新していただくことにより、技術の高度化が図られるものと考えております。
　次に、事業者の出会いを促進する主体についてのお尋ねでありました。
　川上の中小企業と川下の大企業との連携を適切に推進できる事業者であれば、公益法人に限らず、民間事業者も参入できることになっております。
　大企業と中小企業の関係につきましては、既に議員各位が御承知のとおりでありますが、最近の変化は、中小企業の技術に大いに目を付けたといいますか高く評価をされております大企業の幹部の皆さんが、ごくわずかの人々が働いております中小企業の工場を直接訪ねて、そして自分たちと連携して何かができないか、このような設計図面に基づいてこの製品ができないかということをお尋ねに来られていることがしばしばあるのであります。これを受けて中小企業の関係者は、相当の自信を持ってこれからの中小企業の振興に取り組んでいくと、こういう決意を私も現場でしばしば聞かせていただいたことがあります。
　次に、民間金融機関の融資実態についてのお尋ねでありました。
　近年、不良債権処理等の過程におきまして中小企業向け貸出しが減少してきたことは残念ながら事実であります。このため、経済産業省としましては、信用保証制度等の活用により、中小企業金融の円滑化に取り組んでまいりました。また、保証付融資の金利は、相対的に小口の融資が多いなど様々な要因で決まるものでありますが、いずれにしましても、現在取り組んでいる部分保証等の信用保証制度の見直しの中で適切な融資を促す仕組みを構築してまいりたいと考えております。
　次に、最後でありますが、ものづくりのすそ野を広げる施策についてのお尋ねがありました。
　今般の法案に基づく策定される指針、すなわち個別技術に関する将来ビジョンにつきましては、すべてのものつくり中小企業に役に立つようにと考えております。さらに、ものづくり大賞や世界に誇れる中小企業三百社の公表等により、日本版のマイスター等、技術力のある小規模企業に対して光を積極的に当てることによって、ものつくりの機運を一層高めて、中小企業の皆さんが将来に明るい希望を持って取り組んでいただけるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、議員の一層の御協力をお願いを申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇、拍手〕