Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増分科員　自由党は、小沢党首が、例えば日米自由貿易協定だって、すぐやっていいんだ、全面的に日本の市場を開放しても、結局はそれは日本にとっての利益になるんだということを言っております。
　ともすれば今、中国からの日本に対する大量の輸出品、そういったものでデフレが進行し、日本全体として、貿易、通商、投資とかいったことに消極的な姿勢が見られるのであります。
　思えば、八〇年代も、それまでは内向きな経済だった中国やソ連というものが外に向かって開き始め、また、インドですとかインドネシアですとか、輸入代替産業、貿易に頼らなくても国内でやっていけるような経済体制をそれまで基本にしていたところが、ＡＳＥＡＮの成功に刺激されて、輸出入でむしろ売れるものをどんどんつくって稼ごうという路線に転換した。
　実は、八〇年代も、そうした世界経済構造のすごい転換があったんですが、むしろそれは日本にとって追い風になり、また、諸外国がそうした構造転換を図ることに日本経済が大きな貢献をした。そういう積極的な姿勢で今こそいかなければならないんだと思います。
　そういう世界全体の経済構造改革というものに対応できるような日本の国内経済体制をきちんとつくりながら、むしろ世界のそういう、より市場経済に適合した、より活力のある経済体制ということに、日本もそれを後押しするような形でやっていく、それに耐えられる、それを引っ張っていける国内の経済構造改革を進める、そういう大戦略が今必要な時期なんだと思います。
　さて、残りの時間で、経済連携構想以外の日・ＡＳＥＡＮ協力について伺いますが、まずはＳＡＲＳであります。
　これは、ＡＳＥＡＮでもシンガポールは、患者数、死亡者数等、ちょっと目を引くような事態になっておりまして、アジアがまさに直面している課題なんでありますが、このＳＡＲＳをめぐる日・ＡＳＥＡＮの協力というのが今どのように進んでいるのか、伺いたいと思います。
○川口国務大臣　ＳＡＲＳの拡大については、私どもも懸念をしています。これだけ人的な交流あるいは物の交流が頻繁になっている中で、そしてまた、ＳＡＲＳがＡＳＥＡＮの国々に経済的にも影響を与えるような事態になれば、これは日本にもはね返ってくるということでございますから、日本の問題でもあるというふうに考えております。
　これについては、ＡＳＥＡＮプラス３、日本、中国、韓国が加わった枠組みで議論が行われております。そして、日本としても、この議論に積極的に参加をいたしております。
　今まで日本としては、二国間ベースでは、ＡＳＥＡＮの国に対しては、ベトナムに対して国際緊急援助隊を派遣いたしました。これがベトナムでのＳＡＲＳを制御できたということに非常に大きく貢献をしていると私どもは考えています。そして、東南アジア諸国に対しまして、総額約一億五千万円の医療機材供与を決定いたしました。このように、ＳＡＲＳに対しては積極的に協力をいたしております。
　今後、我が国として、こういった国々にどのような援助、支援をすることが可能か、あるいはどのようなニーズがあるか、そういったことをきちんと把握いたしまして、今後とも対応策については真剣に検討していきたいと考えています。
○達増分科員　ＡＳＥＡＮは海のシルクロードでもありまして、これはアジアのみならず、ヨーロッパでありますとかあるいはアメリカ、オセアニアでありますとか、世界とつながる十字路でありますから、ここのところできちんとＳＡＲＳに対する防波堤ができれば、これは世界全体にとっても大きい貢献になりますので、日本の役割をきちんと果たすべきことを指摘したいと思います。
　次に、日・ＡＳＥＡＮ間のＩＴ関係の協力、これは、小泉政権前までは、我が国もＩＴということを強く主張して、日・ＡＳＥＡＮ間やあるいはＡＰＥＣの場などでＩＴに関する協力、特に二〇〇〇年問題もありましたが、その前後、かなり進んだと思うんですけれども、小泉内閣になってからの動きというのがよくわからないんです。この辺は今どうなっているんでしょうか。
○茂木副大臣　ＩＴの活用ということで申し上げますと、これはＡＳＥＡＮの経済発展とか競争力強化のためにも大変重要でありますし、先ほど来達増委員の方から御指摘いただいております、日本とＡＳＥＡＮの経済連携を強化していく、こういう観点からも非常に重要だと考えているわけであります。
　そんな観点から、特に日本としては、ＡＳＥＡＮのＩＴ分野における協力を大きく三つの分野で行っております。その一つが、ＡＳＥＡＮの各国におきますＩＴ政策、制度づくりへの知的な貢献、そして二つ目が、各国におきますＩＴ人材の育成、さらに三つ目が、情報通信基盤の整備、ネットワーク化整備などの分野であります。
　こうした支援に当たりましては、ＡＳＥＡＮ各国に対する二国間の支援、こういうのを基本にしておりますが、例えばＡＳＥＡＮの工科系大学のネットワークへの支援とか、ＩＴスキルの標準化のイニシアチブ、Ｅラーニング等々への協力も実施をしているところであります。
　グローバル社会の中で、確かにここ数年間、例えばドットコム企業が調子が悪くなったりとか、ＩＴについても新しいステージに入っている、こういう部分はあると考えておりますが、何にしても、ＩＴを通じた日本とＡＳＥＡＮの間の連携、これは今後も重要になってくると考えておりますので、引き続き日本としてでき得る協力を進めてまいりたいと思っております。
○達増分科員　ＡＳＥＡＮは、たくさんの島でできている国などでは、日本で発達している携帯電話の技術、そういうモバイルの技術が非常に有効でありましょうし、また、ＡＳＥＡＮは全体として非常に教育熱心、向学心にも厚いので、そうした新技術を活用した情報の交換や教育、それを社会に生かしていく、そういった活動で、単なる経済技術協力のみならず社会協力的な分野にまで広げることができるポイントだと思いますので、この点もぜひ強化していくことを訴えまして、時間でございますので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○持永主査　これにて達増拓也君の質疑は終了いたしました。
　次に、松原仁君。
○松原分科員　民主党の松原仁であります。
　きょうは、北朝鮮問題について、大臣その他皆様にお伺いいたしたいと思っております。
　私は、昨年の四月五日に外務委員会で質問をしたわけであります。そのときも北朝鮮問題について質問をいたしました。
　私は、このとき、おおむね三つの論点で大臣に質問をしたわけであります。
　一つ目は、このときに既に北朝鮮は、いわゆるならず者国家ということが言われておりました。この北朝鮮を、拉致する国と。日本の本当に一般的に幸せに暮らしていた方を拉致した国ということでありますので、これは拉致国家、誘拐国家であります。これはもう犯罪国家である、犯罪国家ということをはっきりと明言をするべきではないか、テロ国家であるということを明言するべきではないかということをまず第一の私の論点として申し上げたわけであります。
　二つ目には、そういう中で、相手がそういった犯罪国家である、ならず者国家であるということを認識するならば、それに対して我々はどのような対応ができるのか。二つの具体的な対応ができるだろう。その一つとして、いわゆる経済制裁を行うべきだということを昨年の四月五日に私は外務委員会で申し上げたわけであります。
　この段階において大臣は、このテロ国家、ならず者国家、犯罪国家ということに対しては、そこまでは踏み込む御答弁をいただけなかったわけであります。また、経済制裁については、私がこの質問をしたことについて大臣は、あくまでも粘り強くという言葉をたびたび、ここにもそのときの原稿がありますが、粘り強くという言葉を大臣は繰り返し使っておられました。具体的な制裁については敷衍することなく、粘り強くということで終わったと思います。中に一部、言うべきことはきちっと言うということを言っておりましたが、どこできちっと言ったのかというのも後で御答弁をいただきたいと思うわけであります。
　そして、私は、三点目として、国際世論に訴えるべきだと。いわゆる北朝鮮の拉致問題、当時は、昨年の四月五日の質問でありますから小泉総理が訪朝する前でありまして、現段階のような、いわゆる拉致被害者が実際に日本に帰国されるということがまだ全然想像もされていなかった段階における私の質問でありまして、その段階においては、当然経済措置、そして三点目として、国際的世論に訴えてこれを解決するべきだということで、当時、メガワティさんとの会談でこのことを議論したのかとか具体的なことを申し上げましたが、きちっとした答弁はそれについてはなかったというふうに私は認識をいたしております。
　私はきょうも、一年以上前の質問のこの問題が、結果として、北朝鮮問題で、拉致の問題で実際五人が戻ってきた状況の中においても、依然として、このことの、この三つの事柄について我々がどこまでできるのかということ、またやってきたのかということを検証しながら、この北朝鮮の拉致問題を考えていかなければいけないと思っております。
　まず最初に、私は、北朝鮮は拉致国家だというふうなことを、犯罪国家であるということを昨年の四月の質問でしたわけでありますが、拉致国家である、いわゆるテロ国家であるというふうなことを申し上げておきたいわけであります。
　御案内のとおり、アーミテージが拉致はテロという発言をしております、三月五日でありますが。日本語訳はこうなっております。最も大事なのは人権問題だ、私が明らかにしたとおり、拉致は許しがたいテロで、皆さんの闘いは反テロの闘いであると家族会の方々に言っているわけであります。こういう発言。また、北朝鮮問題で極めて影響力の大きい共和党のブラウンバック上院議員が同じような発言をしているわけであります。
　こういう、拉致はテロだということを踏まえて、私はやはり、我々がどれぐらい怒っているかということを強烈なメッセージで伝えることも必要であるというふうに思っておりまして、きょう、この場で大臣が、北朝鮮はテロ国家であるということをはっきりと言明をしていただきたいと思うわけであります。
　まず、御答弁をお願いいたします。
○川口国務大臣　昨年の四月の時点からきょうまでの間に、一面では、委員もさっきおっしゃいましたように、非常に大きな動きがあった。総理の訪朝があり、そして五人の方が日本に今いるということがあったわけですけれども、他方で、その後引き続き我々が求めていること、すなわち、五人の家族の方が日本に帰ってくるということと、それから、拉致について事実の解明をきちんとしてほしいということについては進展が見られないということについては、これは非常に残念だと思います。委員がおっしゃるように、この問題について、我々はこれについて怒っているのだということについては、きちんとメッセージを伝える必要があると思いますし、現に伝えてきております。
　それで、拉致についてですけれども、これは今までも国会答弁で何回か申し上げてきておりますけれども、国民の生命と財産、これに大きな影響を与える、これにかかわるようなことでもありまして、拉致というのは普通テロと言うということは今までも申し上げてきているわけです。
　他方で、アメリカにはテロ国家ということを指定するという制度がございますけれども、日本としてはそういう制度は持っていないということですけれども、人権侵害であるということはそういうことですし、国際法違反であるということもそういうことである。これも、今まで国会でも私は申し上げてきております。
　こういったことについて、我が国としてはこのことについて、粘り強くと先ほどおっしゃられましたけれども、我が国としては、ぜひ解決をしていかなければいけないというふうに考えております。
○松原分科員　今大臣は、拉致はテロであるというふうにおっしゃったわけであります。拉致はテロであるということをおっしゃったのであれば、これは、テロを行う国はテロ国家である、こういうことになるのではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○川口国務大臣　普通に言えば、テロという行為を行う国家ということは言えると思いますけれども、我が国として、アメリカと違いまして、テロ国家という指定をするとか、そういう制度は持っていませんので、そういう形で、それがこういうことでありますと、定義とかそういうことはないということであります。
○松原分科員　それは非常に、外交上は、テロ国家ということであれば、テロ国家の指定という概念が必要でありますが、日本にはそれがないということであれば、これはまた議論をしていかなければいけない問題でありますが、少なくとも、テロ国家という概念はないけれども、拉致はテロである、このことは今大臣がはっきりとおっしゃったわけでありますから、そして、テロをする国はテロ国家である、テロ国家という概念はないけれどもテロ国家である、こうおっしゃったわけでありますので、言葉としては、北朝鮮はテロ国家である、こういうふうにお認めいただいたということでよろしいですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、テロ国家という、そういう概念が日本国にはないという前提で、拉致というのは国民の命、安全にかかわることであるわけですから、そういうことは普通にはテロと言うんであろうというふうに申し上げているわけでして、そういうことをやっている国家ということはそういうテロをする国家であるというふうに普通は考えるということだろうと思いますが、制度として、我が国として、それをテロ国家という指定をしているとか、そのように定義をしているとか、そういうことは言えないということを申し上げているわけです。
○松原分科員　済みません、同じことの繰り返しになると恐縮なんですが、拉致というのはテロであろうと思われるというふうな表現だったと思うんですが、拉致はテロであるということは、はっきりとおっしゃっていただけるわけですよね。
○川口国務大臣　普通の人の考え方では、これはテロであるということを申し上げています。
○松原分科員　大臣もそれをテロと思っているということでよろしいですね。
○川口国務大臣　私個人の意見ということでお尋ねでしたら、私も普通の人でございますから、そういうことです。
○松原分科員　日本の場合はテロ国家という概念がないから、北朝鮮に関してそういう名称は言えないけれども、拉致はテロである、テロをする国は、言葉のあやでいけばテロ国家である、こういうふうに大臣がおっしゃったというふうに認識をいたしておきます。
　次に、テロ国家であるという認識を我々が持って行動するのであれば、具体的にどういうことをもってこの問題の解決に当たるかということになってくるわけであります。粘り強く話をするということをおっしゃっておられますが、粘り強くということをずっと一年近くやってきて、その後、閉塞状況が続いているとも言われているわけであります。
　私は、昨年の四月の段階の質問でも申し上げたように、我々は、政治でありますから、いかにして交渉材料を持つかということは必要であるというふうに思っております。そのための交渉として、特に外務省が、他の省庁と連携をとりながら行うものかもしれません。一つは、経済措置を展開する、そしてもう一つは、国際世論に対して訴えかける。昨年の私の質問において、これが具体的な行動のアクションプログラムの中で提示されるべきだということを申し上げたわけであります。
　そういう中で、とりあえず、先般、アメリカのブッシュさんそして盧武鉉さんが米韓首脳会議を行いました。これは、見ようによってはどちらにもとれる硬軟両様の話であったというふうに思っております。
　これについて、大臣がどんなふうに思っているのか、我々はやはり厳しい方でやるべきだというふうな御認識を持ったかどうか、まずお伺いいたします。
○川口国務大臣　米国と韓国が非常に緊密な関係にある、同盟関係にあるわけですが、それがいい同盟関係であるということは、日本にとっても非常に重要でございます。
　そういう意味で、この間の米韓会談において、北朝鮮の核問題については、核保有を認めないとか、北朝鮮の核プログラムを平和的な手段で除去するとか、それから問題の平和的な解決のために日本及び韓国の参加が不可欠であるとか、そういう形の共同声明が出たことは、この問題の解決という観点から見て、連携が非常に大事でございますので、意味があった、有意義であったというふうに思います。
　現実にどのような方法でこれを解決していくかということについては、粘り強くというふうに一年前に申し上げた、それは基本として変わっておりません。特に今、外交的に努力をしていこうという形での動きがある段階でございますので、その努力を続けていくことが大事であると思います。
　我が国として、それでは粘り強くやっていくということ以外は何も考えていないのかというと、それはそういうことではございませんで、我が国は、今の段階では経済制裁は考えていないということです。これは、具体的に検討していないということであるわけです。
　米韓の共同声明でもございましたけれども、これは、いろいろな事態が今後どう展開をするかということが一つの問題になっていくわけですから、そういった状況では、また各国連携をしながら考えていくということでありましょうし、どのようにしたらその外交努力が実を結ぶような状況になるかということも念頭に置いて、各国との連携を強めながらこれを検討していきたい。今後については、そういうふうに考えております。
○松原分科員　次の質問でしようと思ったことで、既に今大臣が、経済措置は考えていないとおっしゃってしまったので。
　では、考えていないわけですか。もう一回答弁をお願いします。
○川口国務大臣　現時点で経済制裁を具体的に検討しているということは我が国においてはございませんし、また国際社会においても、今こういったことを口にしている国というのはないというふうに承知をしております。
○松原分科員　経済措置を考えないとおっしゃるけれども、経済措置を考えないでこの問題が解決できるという確信があるということですか。
○川口国務大臣　経済措置を考えない、まあこれは経済制裁といったような言葉の意味が何かということにもなるわけですけれども。
　例えば、米国と比較をしますと、米国は北朝鮮をテロ国家であるということを言って幾つかの措置をとっております。我が国が現状で北朝鮮との関係でとっている措置を見ますと、基本的には、アメリカのやっていることとほとんど同じことをやっているというのが現状であります。例えばキャッチオール規制というのを我が国はやっておりますけれども、これは、アメリカで軍事物資や技術の輸出を禁止しているとか、不拡散活動にかかわる物資の輸出を禁止しているとか、そういうことと同じことであるわけです。ということで、基本的に、全く何もやっていないわけではないということであります。
　それで、全く今後何もしないで問題が解決できるのかという御質問ですけれども、日本政府としては、これにつながるためには何をやったらいいかということは常に考えております。事態の進展をちゃんと注視いたしまして、そして、必要なことを関係の国々と連携をする中で検討をしていくということでございます。
○松原分科員　一年前と比べてどうなのかというのは、私は、やはり検証しながらと思っております。
　私は、昨年の四月五日に、既に、万景峰号の問題、入港阻止を含む経済措置があり得るのではないか、そして北朝鮮への送金問題を扱って、これを申し上げております。このときは、現実の拉致という問題が、金正日がこの拉致問題について認め、謝罪をしということの前でありましたが、この段階でも私は、これは去年の四月五日に万景峰号と送金問題を言っております。しかし、今に至っても、このときと同じで、経済制裁措置は考えない、こういうことになるんでしょうか。
　きょうの読売新聞に、たまたまこの一面に「北朝鮮への送金停止」と書いてあったから、あれから一年一カ月たったけれども、拉致の五人が戻ってきたというふうなことで、しかしその子供は戻ってこないというふうなことの中で、ついに、こういった北朝鮮への送金停止という私がかねてから主張してきたことも含め、現実性を帯びてきたのかなと思ってきたわけでありますが、これについてはどういうふうになっているのか。この新聞記事も含め、御答弁をお願いします。
○薮中政府参考人　本日の報道の件でございますけれども、そのこと自身が、具体的に今、日本政府の中でこういうふうになっているという状況では全くございません。
　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、今国際的には、まさに、どういう形でこの問題を解決するのか。日本は、日朝平壌宣言にありますように、この問題を包括的に解決する、つまり、核の問題でありミサイルの問題であり、そして拉致の問題、このすべてを包括的に解決するということで努力している。
　その中で、どういう形でやっていくのがいいのかということで、委員御指摘のとおり、単に対話、対話と言っているだけではだめだということは、そうだと思います。そういう意味で、国際的にもいろいろな働きかけをするという努力をする、そして、ここは粘り強く、しかし毅然としてやっていくということではございますが、今お話しのような経済制裁について、送金停止を今行う、そういった形での具体的な検討が行われているというわけではございません。
○松原分科員　日本で一番部数が出る新聞がこうやって一面に書いているわけですから、これは全く根も葉もないことではなくて、今の状況の中で、それは解釈を変えるなり、山本議員なんかもそういうことをおっしゃっているわけでありますが、十分に、この送金停止を含めて、さまざまな事柄ができるというふうに思っているわけでありまして、そういうことで、この記事というか、いわゆる送金停止というふうなことが大見出しになってきていると認識しているわけでありますが、そうすると、全然これは根も葉もない話ということなんですか。もう一回確認します。
○薮中政府参考人　政府の具体的な方針として、今、送金停止云々について具体的な議論あるいは検討が行われているということではございません。今御指摘のとおり、まさに国会の中で現在の法律についての見直しが必要ではないか、そういう御議論があるということは十分承知しております。
○松原分科員　海外の国に対しても我々はイニシアチブを持ってやっていこうというときに、それは三番目の質問でちょっと触れようと思ったことでありますが、例えば、この北朝鮮の国連人権委員会の作業部会に対する回答、これなんかも随分批判があって大臣が謝ったというふうに私も聞いておりますので、これについては余り追及はしません。
　しかし、日本の方から出たのは英文にしてわずか十二行ですか、北朝鮮側は何ページもの回答を出しているのに日本は十二行しか出していない。本当に日本の外務省はこの問題に対して当事者意識を持ってやる気があるのかないのかということが一番問われているわけでありまして、はっきり言って、去年の四月五日の質問以来これほど重大な進展があったにもかかわらず、当事者意識がまだまだ不十分ではないかと私は思っているわけであります。
　これについては、もう随分と外務省も反省をしているというふうに聞いておりますが、しかし、こういうところにやはり外務省の体質があらわれているんじゃないか。これで、一点反省したから終わるという議論ではなくて、やはりこういう体質に問題があると私は思っているんですよ。こういう体質である限り、日本の外務省に対して我々日本人が本当にすべてを託していいのかという大きな疑問が出てきてしまう。
　経済制裁についても同じでありまして、経済制裁について、ほかの国がやっていないと大臣はおっしゃるけれども、北朝鮮に対して一番怒るべき国はどこかといえば、それは日本ですよ、この問題に関して。日本がこのことについて経済制裁をするというのに伴って日本の同盟関係にある国々が経済制裁をするということは、それはあり得ると思うんだけれども、他の国がやるのを待ってからということでは、これはもう全然、日本の当事者意識も責任感もないということになってしまうと思うんですよ。
　この経済措置について、やはり日本の外務省が主導して、ここまで閉塞状況で、しかも拉致の現実がこれだけ明らかになってきている、昔は拉致はあるとかないとかという議論もあったけれども、これはあるということが明らかになったわけですから、経済制裁をなぜしないのか、大臣、答えてください。
○茂木副大臣　大きく分けて二点御指摘いただいたと思うんですが、前半部分の人権委員会につきまして、御指摘は率直に、真摯に受けとめたいな、そのように思っております。
　一方で、委員御指摘の、国際世論にどこまで訴えかけてきているかと。この拉致という問題、恐らく去年の段階では、アメリカもヨーロッパも、ほとんどの国がほとんど認識をしていなかった。それについては、大臣を中心にしながら、この拉致、アブダクション、こういう問題がいかに重要であるか、これにつきましては、我が国としてもできる限りの外交努力の中で訴え、そして人権委員会の中でも、決議で拉致という言葉が盛り込まれる、こういう形にはなってきている、このように感じております。
　経済制裁、これは定義からいいますと、経済制裁というのは一国じゃできないんです。国連決議なりを経て多国間でやるものが、国際社会全体でやるのが経済制裁、こういう形でありますから、では、一国で経済制裁できますかといったら、これは定義上できない、こういう話であります。
　ただ、日本として、例えば、先ほど言いましたようなキャッチオール政策をさらに強めていく、それからまた麻薬、覚せい剤、こういう問題に対する対応をさらに厳しくしていく、こういうことは十分でき得るのではないかな、こういうふうに考えております。
○松原分科員　ちょっと今の答弁は納得できないんだな。
　というのは、まず第一に、外務省はずっと国際世論に訴えてきたとおっしゃる。しかし、外務省はどれほどのことをやったのか。今そういうことを言うと、ちょっと時間がないのであれだけれども、文句を大分言いたくなる。
　大体、十二行しか回答書を出していないんですよ。一番熱心じゃなかったのは日本じゃないか、当事者でありながら。しかも、今回、拉致の問題で五人が戻ってこなかったら、ここまで外務省は、まあそれでも、ここまでというほどやっているかどうかわからないけれども、ここで現実に五人が出てきたのでこういう話になった。国民世論の盛り上がりでこういう話になった。それは拉致の家族会の皆さんも言っていますよ、どこまで外務省はこの問題で真剣にやってきたんだと、国際世論に訴えるためにそんなに命がけでやってきたのかと。
　そんなことを言ったってだれも信じないですよ。まず大臣、今までのそれについて、大いに反省して、十分じゃなかったと認めるべきですよ。十分やってきたなどと言うのは、それはとんでもない答弁だと思う。
　それからもう一点、経済制裁については、もちろん国際協調でやるべきだと私は思いますよ。しかし、日本と北朝鮮の間でできる問題があるわけですから、それをやることの有効性というのは極めて高い。私は、国際的な全体との連携の中で、それが満ちるまでやらないという議論ではならないし、もう一つ、最初の、テロ国家の認定についていうならば、テロ国家という概念がないとおっしゃるなら、つくるべきですよ、北朝鮮に対して。北朝鮮をテロ国家にするということをきちっと概念上つくって、それを外務省主導でやるぐらいの気迫がなかったらこの問題は解決しないと思いますけれども、大臣、答弁をお願いします。
○茂木副大臣　きちんと答弁も聞いていただきたいなと思うんですけれども。
　まず、先生の御指摘に対して、率直に反省し、真摯に受けとめたい、こういう前提で私は物を申し上げているわけであります。
　それから、日本が人権委員会にたった十行しか提出をしていないと。これは追加の部分についてだと思います。それにつきましても反省をしなきゃなりませんが、委員御案内のとおり、その前に五十ページにわたる資料を既に日本としても提出をしている。詳細な資料を提出した上で、ただ、追加について十分な言及がなかったというところについては反省をしなければいけないかな、このように考えております。
　それから、経済制裁につきましても、経済制裁というものでいえばこういうことになります、ただ、日本につきまして、現行法の中で日本だけででき得ることについては、例えばこういうことについてはやりますと、こういうお話を申し上げているわけであります。
○松原分科員　十二行の部分に関しては、常に我々は、怒りがたくさんある、主張することがたくさんあるわけですから、いかなる形でも十二行という形にはならないはずだと思います。
　それで、私が大臣に申し上げたいのは、どちらにしても、この部分で大臣は経済制裁が今も必要ないというふうに思っているのかどうか、やはり日本はこの経済制裁をやるべきだと私は思っているので。また、テロ国家というものの概念が必要であるならば、テロ国家という概念をきちっとつくるべきだと私は思うんですが、大臣の考えを聞かせてください。
○川口国務大臣　日本の国内で経済制裁についてのさまざまな議論が今行われているわけですけれども、今外交的にこの問題を解決しようとする動きがあるわけでして、そういったときに何をするのが一番適切かということを考えなければいけないというふうに私は思っています。
　これは、外交でございますから、どのようにして望む結果を出していくかということが大事でありまして、それは、そのときそのときの状況によって、何を、どういう手段をとるかということを考えていくということが外交であろうと思います。また、そういった手段が実際に実現につながっていくような、そのようなメッセージを出したりということをやりながら外交をやっていくことではないかと思います。
　先ほど薮中局長も言いましたけれども、日朝平壌宣言に従って、核の問題、拉致の問題、さまざまな日朝の間にある問題について、包括的に、平和的に解決をしていくということがこれの目的であるわけですから、政府としては、関係各国と連携をしながら、どのような手段が適切かということを常に考えているわけでございまして、先ほど来申し上げていますように、今、平和的に問題を解決しようということが起こっている中で、我が国としては、経済制裁を今具体的に検討していることはないということを申し上げたわけです。
○松原分科員　それから、最後に、そういう中で、北朝鮮に対する非難決議が採決をされたわけでありますが、その決議、二十八カ国が賛成し、キューバや中国など十カ国が反対をしたというふうな議論であります。
　この十カ国に関してでありますが、日本の例えばＯＤＡなんかは戦略的に使われるべきだというふうに私は思っているわけでありますが、この十カ国、アルジェリア、キューバ、シリア、ジンバブエ、スーダン、中国、ベトナム、マレーシア、リビア、ロシアはＯＤＡの供与国ではありませんが、いわゆる支援総額は六十五・七億ドルということで、ある種大変な支援を日本はしているわけであります。こういう国々が、今まで日本はそういった意味でＯＤＡの支援、もちろんその趣旨はそれぞれの国の開発ということでありますが、戦略的にＯＤＡ等は使われるべきだと私は思っておりまして、そういった国々がこの決議に対して反対をした、このことに対して、私は大変に大きな怒りを感じている。
　やはり我々は、こういったＯＤＡを戦略的に使うべきだし、こういった国々に対してどういうふうにこれから対応していくのか、大臣の御所見をお伺いします。
○持永主査　薮中局長。時間が来ておりますから、簡単にひとつよろしくお願いします。
○薮中政府参考人　今委員御指摘のとおり、まさにこの人権委員会、ここで初めて拉致の言葉が日本が働きかけまして入りましたけれども、残念ながら十カ国が反対をした。直ちに我々の方からは、これに対し遺憾の意を各国に申し入れたわけでございまして、引き続き、この拉致問題についてきちんとした理解を求めていくということでございます。
　人権委員会というのは、各国おのおのが人権問題を抱えている中で、そういうことについて自分たちの問題が扱われるのが嫌だ、そういう理由から反対をするというのが従来あるようでございますけれども、にもかかわらず、我々としては、やはりこの拉致の言葉が入ったこの決議に対する反対ということを非常に重く受けとめておりまして、これからも引き続き、今ＯＤＡのお話もございました、全般的にいろいろな判断をしながら、こうした問題についてさらに積極的に相手の理解を求めていきたいというふうに思っております。
○松原分科員　時間が参りましたから、終わります。
○持永主査　これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○持永主査　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。谷衆議院事務総長。
○谷事務総長　平成十三年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十九億千五百七十万円余に対しまして、収納済み歳入額は十九億千六百四十五万円余であり、差し引き七十四万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百八十八億七千二百八十万円余でありまして、これに立法情報システムの整備等のための予算補正追加額三億七千六百八十二万円余、施設整備のための予算補正追加額八億四千七百五十六万円余、前年度からの繰越額二十億五千二百四十三万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額十三億三千五百九十七万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百八億千三百六十五万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は六百七十六億六千二百十七万円余でありまして、その内訳は、国会の運営に要した経費六百二十五億二千五百七十一万円余、衆議院の施設整備に要した経費五十一億三千六百四十六万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は三十一億五千百四十七万円余となっておりますが、このうち翌年度に繰り越した額は十一億八千六百九十九万円余であり、不用額は十九億六千四百四十八万円余であります。
　翌年度繰越額の主なものは第二別館発電設備整備費であり、不用額の主なものは退職手当でありまして、退職者が少なかったことに伴い不用となったものであります。
　以上が、平成十三年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○持永主査　次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。黒澤国立国会図書館長。
○黒澤国立国会図書館長　平成十三年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三百七億七千四百六十万円でありまして、これに電子図書館基盤システム等の開発のための予算補正追加額七億六千九百三十八万円余、国立国会図書館の施設整備のための予算補正追加額十八億九千九百八十八万円余、前年度繰越額百三十九億五千九百七十七万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額十一億六千四百十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四百六十二億三千九百四十六万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は四百三十二億六千八十三万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の管理運営に要した経費百七十一億一千九万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費七億一千六百三万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費二百五十四億三千四百七十万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は二十九億七千八百六十二万円余でありまして、その内訳は、翌年度繰越額二十七億三千四百十四万円余、不用額二億四千四百四十八万円余となっております。
　以上が、平成十三年度国立国会図書館関係歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○持永主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。天野裁判官弾劾裁判所事務局長。
○天野裁判官弾劾裁判所参事　平成十三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億二千三百九十四万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額百九万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千二百八十五万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千七百七十二万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、五百十二万円余となっております。
　以上が、平成十三年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○持永主査　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。高田裁判官訴追委員会事務局長。
○高田裁判官訴追委員会参事　平成十三年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億四千二百六十八万円でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額一千七十二万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億三千百九十五万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億二千八百二十六万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、三百六十八万円余となっております。
　以上が、平成十三年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○持永主査　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石野会計検査院当局者　平成十三年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○持永主査　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○持永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）分科員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、国会所管の何点かにつきまして、御質問をさせていただきます。
　順番はどうでもいいんですが、一つ先にちょっとお尋ねしたいのは、国会の傍聴規則というのがございますけれども、この点について最初にお尋ねしたいんですね。その後に、衆議院赤坂議員宿舎の建てかえの問題、森ビルさんから訴えを起こされている点につきまして御質問したいと思います。
　最初にお尋ねしますけれども、先般の統一地方選挙で、ザ・グレート・サスケという議員さんが岩手県の県議会で当選されました。一万六千を超える票を盛岡市選挙区で得られて、トップ当選されています。この方が、今、岩手県の中で、覆面をして通ったことは認められたけれども、覆面をして登院することが、登院といいましょうか、登庁することがどうなんだというのはまだ結論が出ていないようでありますけれども、この方がもう既に当選間もなくしてこの国会周辺にも来られている、自由党の小沢党首のところにごあいさつに来られたというような話も聞いているわけでありますが、例えば、この方が、国会に傍聴したいということでもし申し出があった場合に、覆面をしたまま県会議員さんとして来ることはできるんですか。そういう見解はどう今お持ちなんですか。
○谷事務総長　大変恐縮でございますが、もともとそういうことを今まで想定した規則等ではございませんので、一応そういう場合にはこういう考え方になるだろうということを申し上げたいと思います。
　御案内のように、院内の秩序は議長警察権でございまして、議長が警察権を行使する、そのもとに衆議院の衛視がいるわけでございます。
　それで、考え方といたしまして、従来、その議長警察権の範囲というのがございまして、議長の院内警察権はどこまで及ぶかというのは長年議論があるわけですが、今のところは、この議事堂の建物がある構内、したがいまして、会館は議長警察権の範囲外というのがいわゆる定説でございます。したがいまして、考え方として、会館の場合と、院内に入る場合と、それから傍聴される場合と、おのずからその対応が変わってくるかと思います。
　したがいまして、会館等にお入りになるときは、比較的緩やかな対応をすることになると思いますけれども、院内にお入りになるときには、この傍聴規則にも氏名と年齢等を記載するようになってございますが、要するに、秩序の問題を第一に考えますと、それがまた議長警察権の内容でございますから、身分、姓名、それから顔がちゃんとわかるということがやはり一つの物の考え方だと思います。
　覆面をするというのは、何といいますか、顔と名前とがわからないようにするのがやはり覆面をする趣旨だと思いまして、サスケさんの話とは別にですね、そういう点を考えましたら、秩序を預かる者として、それは当然のごとくよろしいんだという話にはならなくて、やはり消極的に、したがいまして、院内に入るときは一応差し止める、こういうことになろうかと思います。
　ただ、院内の秩序の話は議長のやはり諮問事項でございますから、これは、私どもとしては、議院運営委員会あるいは警察小委員会に上げて御協議を願う、こういうことになろうかと思います。
○渡辺（周）分科員　ちょっと整理しますと、例えば、議員会館にだれかを訪ねていくことは緩やかというのは、入り口で用件を書いていけば覆面をしていても入れると。つまり、今、議員会館にいらっしゃる、入館するところに衛視さんが立っていらっしゃいますが、そこは緩やかだけれども、議場あるいは院内に入るということになれば消極的であるというようなことですね。これは確認したいと思うんです。
　それで、衆議院の傍聴規則、昭和二十二年七月十一日制定、昭和三十年に改正されていますけれども、第三条に、「傍聴人は、傍聴券にその住所、氏名及び年齢を記入しなければならない。」第十条には、「傍聴人が傍聴席にあるときは、左の事項を守らなければならない。」一つは「異様な服装をしないこと」、二つ目は「帽子、外とう、かさ、つえ、かばん、包物等を着用又は携帯しないこと」。
　そうしますと、住所、氏名を書いて当然傍聴人として入る、しかし、そうであっても異様な服装である、これは衆議院としてはそう判断をする。つまり、院内に入ること、それから、委員会や本会議を、例えば、お名前を出して恐縮ですが、小沢党首の話をせっかくだから聞きたいんだ、これは私の政治活動として実は希望したいんだけれどもという場合は、残念ながら、覆面のままで入るということはできない、そういう判断でよろしいですか。
○谷事務総長　話が大変具体的になりましたので、今ちょっとホットの話題の方でございますので、一般に、覆面した方が、何も知られていない方であった場合に、それはやはり何か合理的な理由がないと、例えば顔に非常に大きなあれがあるとか、そういう場合は、それはまたそれで対応が違ってくると思いますが、議員会館の場合は、それはその場その場で、例えば小沢党首の方にお面会をするのに申し入れがあるはずでございますから、小沢党首の方から、それは間違いなくこういうことであるということであれば、それは対応できると思いますけれども、院内になりますと、そこはやはり議長の秩序保持権の中にありますので、先ほど申し上げたように、私どもとしては、一たん差し止めて、それからひとつ御判断を仰ぐ、こういうことになろうかと思います。
○渡辺（周）分科員　この問題は、大変ホットだと今おっしゃいましたけれども、まさにそのとおりで、しかし、選挙民の審判を得て、信任を得て地方の議場に行くわけですね。ただ、国会に来るということになった場合にどう判断するかというのは、例えば、この方の政治活動を考えた場合、これは阻害することになるのではないか。ということは、柔軟に考えた方がいい。
　ところが、逆に言うと、この方を認めると、では、なぜ彼はよくて私はだめなのかといって、例えば白装束をした人が次々にやってきて、いわば人定が不可能だというような方が来る場合も起こり得るわけですね。いずれにしても、これは早いところ結論を出さなきゃいけない問題だと思うんです。
　それともう一つ、例えば院から発行された通行証を持っていても、これは入れないということなんですか。もっと言ってしまうと、政策秘書になった場合はどうなるのか。こういうことも考えておかなきゃいけないと思うんですけれども、見解はどうですか。
　これはもう本当に、この当時の傍聴規則等々に書いてあるような、まさに昭和二十二年や昭和三十年の時代のときに、我々もまさかそういう方が出るとは思いませんし、しかし、今、当選してバッジを得たら、これはそういう政治活動の中に国会も当然入ってくると思うんですけれども、その点の見解をもう一回ちょっと確認しておきたいと思います。
○谷事務総長　事務総長の見解というのもなかなかここは申しづらいのでございますが、いわゆる社会の考え方といたしまして、やはり民主主義社会というのは、ちゃんと何のそれがしということを明確に、顔も含めまして、意見を言うというのが基本だと思うんです。したがいまして、異様な風体の中に、全然、要するにわからない、それから、要するに匿名を装うといいますか、氏名が何かわからないようにすることをもって政治活動をするということは、やはりこれは民主主義の社会のありようとしては、私はちょっと疑問に思っております。
○渡辺（周）分科員　ただ、この方も、そうはいっても候補者として立候補して、当然、候補者としての審査を受けて岩手県の選挙に出て、県議会に通ったわけですね。別に私はサスケさんにこういう質問をしてくれと、また、会ったこともありませんし、どなたに言ってくれと言われたわけじゃないんですが、非常に希有な例ではありますけれども、これからこういう候補者が出てくることだって考えられるでしょう、こういうことがあると。
　つまり、聞いたところでは、落選された方で、顔にペイントをしている元プロレスラーさんがいるらしいんです。群馬県かどこかの方で、出られたのかな、詳しく覚えていませんが、例えばこういう方がもし通ったら、顔にペイントをしたプロレスラーさんが出た、この方は落選されたらしいですけれども、こういう方も当選して、国会にぜひ政治家として私は勉強したい、陳情したいということになる可能性は非常に高いわけでして、こういう可能性というのは想定して、ある程度、これは事務方で考えておかなきゃいけないと思うんですけれども、いつごろ結論を出されるんですか。
○谷事務総長　今、きょう御質問いただきましたので、警察小委員長なりに申し上げて、一度議論する場所は設けていただきたいと思いますけれども、やはり明治二十三年以来の議会の、服装は今はあれですが、現在でも、背広は着用するとか、ネクタイは締めるとか、そういう一つの品位を保つあれはございますので、このケースは一つテーマに挙げて御議論することになるかと思いますけれども、現状で考えれば、秩序の方を大変重く考えるのが順当じゃないか、こう思います。
○渡辺（周）分科員　ここではっきりは言わないけれども、現状で考えれば、消極的に考えざるを得ないということでよろしいですね。——わかりました。
　この方も、恐らく政治活動に専念したいと思うんですね、サスケさんも。ですから、いつまでもこんな場外乱闘でエネルギーを使いたくないだろうと思うわけです。地方議会に行きますと、例えば、ネクタイをしているの、していないのとか、ジーパンをはいて来るとか、何か背中にメッセージ入りのトレーナーを着て、やれ議場に入れろとか、いや入れないとか、よくあります。
　ただ、私は、こういうところで余りエネルギーを使うというのは、その方も、もともと出てきた意図や、あるいは支援された方にしてみますと、そんなことで入り口論でもめてもらいたくないということもあるでしょうから、こういう問題はやはり早く結論を出していただきたいなというふうに思いますし、岩手県の結論も見守りたいわけでございます。
　この話はもう終わりまして、次に、衆議院議長が訴えられるという前代未聞のことが先般起きました。私どもが住んでおります衆議院赤坂宿舎の建てかえのことでございます。
　ＰＦＩという手法を導入して入札する、そして、ある業者さんに決まった、そうしたら、もう訴状も出て記者会見もされていますからお名前を出していいと思いますが、鹿島グループが落札して森ビルさんは落札できなかった、ということで、森ビルさんが、そもそもＰＦＩの手法に反するじゃないかということで、衆議院議長を相手取って裁判を起こしているわけですね。
　これは、過去に衆議院議長が訴えられるなんということがあったのかどうかということも驚きなんですけれども、院の名誉にかかわることでございまして、衆議院議長が訴えられるということは我々衆議院が訴えられているということでございます。
　今回の赤坂宿舎建てかえについて、我々は、そもそもＰＦＩという手法を、財政支出を軽減する、そういう意図のもとに当然行われていると。特に今、財政支出については厳しい状況の中で、我々議員が住んでいるところは一番批判を浴びるところでありまして、国が今厳しい中で、そんな高い金を出して自分たちの住むところだけは立派なものをつくるのかという話になる。ですから、いかにこの財政支出の負担を減らすかということは当然考えるべきことですけれども、そもそも、なぜ今回、このＰＦＩという手法をとりながら訴えられるようなことになってしまったのか。その点についてちょっと御見解を伺いたいんです。
○谷事務総長　御説明の前に、ちょっと一点だけお断りしておきますけれども、五月十三日に森ビルが提訴をしたことは承知していますけれども、現在、地裁の書類審査中でございまして、私どもにはまだ送達されておりませんので、訴状の詳しい内容を私ども承知してございません。
　その前提に立って、一点は、衆議院議長が訴えられたことがあるかというのは、一件だけ私が承知しているのは、政治改革のときに、土井議長とそれから河野自民党総裁が、例の政治改革の法案の成立をめぐって両院協議会等がありましたが、そのときの経過で訴えを起こされたことがございます。
　今回の場合は、今ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、赤坂宿舎とか議員会館の建てかえの話はかねてずっと長いことの懸案でございまして、予算要求しても予算を認められなくて、平成十一年七月にＰＦＩ促進法ができまして、それで財政当局も、ＰＦＩなら理解できるみたいな話になりまして、要するに、平成十四年にＰＦＩの国庫債務負担行為の金額等が提示されまして、それで、予算執行の準備を進めたということでございます。
　まず、四月に、そのＰＦＩを進める上で、庶務小委員会の懇談会に、これは要するに、ＰＦＩのガイドラインによりまして慎重に入札するように、業者の選定を行うようにということでございますので、それに即しまして、ＰＦＩのいわゆる審査委員会を設置いたしました。それから五月には、宿舎の整備事業をどうするかということで、合築問題等を協議決定していただきました。これはいずれも庶務小委員会の御決定をいただいたわけでございます。それで、いよいよ平成十五年からいわゆる実施に入る国庫債務負担行為をいただいたわけです。
　その結果、選考委員会は、どういう評価をするか等々を御議論いただきまして、入札の方は、別途、事務的に入札する手続を進めてまいったところでありますが、その過程で、七月二十二日に入札公告を出しまして、合築とか評価とか、どういう方針でやるよというのは十分説明をいたしました。そして、七月から十一月の中ごろまでに、三回にわたって、いろいろ質問があったらどうぞ寄せてください、こういういわゆる情報の開示期間を設けておりまして、それで、いわゆる入札の参加表明を受けたのが八月二十八日ですか、それで三グループから参加表明があった。それで、十二月十九日に……（渡辺（周）分科員「もういいです、その話は知っていますから」と呼ぶ）いいですか。
　そういうことで、私どもは、いわゆる機関を通じて入札を進めてまいりましたので、事務としては適正に行われたものと思っております。
　衆議院議長は、こういう事業になった場合、会計法によりまして各省各庁の長が法定負担行為担当官ということになりますので、衆議院の場合は衆議院議長がなる、こういうことで衆議院議長が契約した、こういうことでございます。
○渡辺（周）分科員　これはもう公開されている記者会見での先方の訴えですが、例えば事業期間を見ると、三十年とした場合、実は、地代あるいは入ってくる所得税、国庫に入る税金を考えると、最終的に財政支出は百億円以上少なくて済むと。別に私は森ビルさんの何の代弁者でもありませんし、ですから、そこは誤解なきようにしていただきたいんですが、これだけ見ると、要は、ＰＦＩというそもそもの理念でやるからには、国の財政支出が一番少ない方法をとらなきゃいけないと私は思うんですけれども、それは、ＰＦＩの理念にもそのようなことがうたわれているわけですね。
　にもかかわらず、結局、なぜ、将来の事業収益あるいはそれによって発生する国庫への税収入、その点を考慮しないでこれは決めたのではないかという判断ですが、それは考慮されなかったんですか。
○谷事務総長　これは選定委員会の御議論でございまして、事務方は公平を期すために一切その御議論には入らない、こういう建前で進んでまいりましたので、私どもは、それはどういう御議論があったかというのは承知してございません。
○渡辺（周）分科員　いや、それはおかしいわけでして、選定委員会だって、これは院から言われて、指名されてなったわけですよね、この方々は。（谷事務総長「そうです」と呼ぶ）ですから、それは知りませんというわけにはいかないと思う。だって、この中に衆議院の事務方の方が三名入っているんですよ。だから、知りませんという言い方は通用しないと思うんですけれども、いかがですか。
○谷事務総長　確かに、衆議院の事務方も入っていますが、いわゆる本論の議論は選定委員会の委員が、衆議院の職員を除きましてですが、衆議院の職員はあくまでも補佐役として入ってございまして、評価の際には一切タッチしてございません。したがいまして、おかしいではないかと言われますのですが、これは、庶務小委員会の監督のもとにというんじゃなくて、こういう方に選定を委嘱するという、そのメンバー等は庶務小委員会で御決定いただいてございますが、中身については、一々庶務小委員会なり私の方に報告を受ける、こういうあれにはなってございません。
○渡辺（周）分科員　ただ、三月十一日に、「事業者の選定に関する客観的な評価結果を公表する。」といって、議長名で出していますね。いろいろあったけれども、こういう結果になりましたということが出ているわけです。その点については事務総長は知らないということなんでしょう。ただ、これを議長に渡されたのは事務総長じゃないですか。
○谷事務総長　選定委員会の委員長様が評価をお持ちしまして、そのときまで、私どもは承知しておりません。
　入札価格が別途ございますので、これは、最終段階で、評価のときに選定委員会にお見せして、結局、総合的に、その二つをあわせて、選定委員会がどこを選定するかということを決めた、こういうことでございまして、私どもは、そのときに初めて、議長に提示されたところで承知した、こういうことでございます。
○渡辺（周）分科員　これは、訴えている方々がおっしゃっていることです。つまり、確かに、入札価格は今回落札された業者が一番低い額で入札した。ところが、その後の、これは向こうの試算ですから、これはいずれ裁判の中で出てくるんでしょうけれども、国に入る収入額、税金や地代、この点を含めると自分たちのところが一番財政負担が少なくて済むのに、なぜトータルで財政負担の多い業者を選んだんだということが当然争点になってくる。そうすると、我々は、これは議論にたえられないです。我々は、これは批判にたえられないんですよ。
　何でかといいますと、先ほど来、議員宿舎、会館の建てかえはずっと一貫して要求してきたけれども、おりなかった。ところが、この財政難で一番厳しい時代に、痛みを伴う改革だと言っておきながら、おまえのところが一番税金がかかるやり方をするのはどういうわけだと。これは、国民からすると、大変厳しい目で見られるんです。だからこそ、赤坂宿舎に住んでいる方々が超党派で世話人会をつくられて、その点について、「業者決定に至る経過の情報を開示すべし」ということが書いてあるわけです。
　つまり、これは何回も説明会の中でも大勢の議員の方から出たと思いますけれども、今回、非常に不透明であったじゃないか、ＰＦＩをうたっているのに、なぜＰＦＩをうたっている割には最も国庫負担の多いものを選ばなきゃいけなかったんだ、そもそもＰＦＩの理念に反するじゃないかというようなことを言われれば、我々も批判にたえられないんです。その点については、その選定委員会は全く考慮されなかったんですか。