○向坂参考人　私は、電気事業審議会の料金制度部会の委員をやっておりまして、特に、学者、ジャーナリストなど中立の委員で構成されている、制度部会の小委員会の委員長を四十八年以来務めてまいりました。いろいろその時代時代の変化に伴って、料金制度をどのように改正したらいいかということを考えてきたわけでございます。
　石油ショック以来、燃料事情など非常に変わりましたから、それに伴って制度改正を行ってきまして、たとえば第一次石油ショック後に、世界に先駆けて電気料金の逓増制をとった、ということは、この制度部会が時代の変化に合わせて料金制度を改正してきたいい例であると私は考えます。
　したがって、きょうは制度部会の委員の立場から制度改正の精神といいますか、考え方を踏まえて、今回の料金改正についての意見を申し述べたいと思います。
　電気事業法によって原価を保証する料金を定めるということになっておりまして、その意味では、電気料金に対して政策的な介入をできるだけ避けることが合理的であるという考え方に立って制度問題を考えているわけでございます。ただ、原価といってもそのとらえ方はいろいろ幅があるではないかという意見がございます。
　この点について、初めに申し上げたいと思いますが、今回料金改正に当たって、原価算定期間、これを従来大体三年が好ましい、三年程度安定することが好ましい。しかし、それも燃料事情の変化など、いまの時代には無理であるから、二年にしようということをこれまでやってまいりました。しかし、今回これを一年の算定期間で原価を料金改定を申請したということは、引き上げ幅をできるだけ小さくするという意味、現在の物価情勢など考えて、そういうねらいから一年算定期間ということにされたわけでしょうけれども、この措置は現在のような緊急事態に対応するためにやむを得ない措置だと私は考えます。
　それから、原価、総原価、原価主義、そういったたてまえでいまの料金制度が設定されているわけですが、一体この場合の原価主義、原価というものをどのようにとらえたらいいかという点でございますが、端的に言えば、電力経営というものが電力を国民に長期的に安定的に供給することができるようなそういう原価を、保証するような原価を算定し、その原価に基づいて料金を設定すべきだと考えられるわけでございます。したがって、この意味では、いわば合理的な正当な原価を割って査定をし、圧縮するということは、電力の安定供給を阻害することになりますし、それはひいては経済あるいは国の安全を脅かす、危うくすることにもつながっていくわけでございまして、この意味では、私は電力の長期安定供給という立場から考えて、適切な原価を算定して、料金を設定する。その考え方を変えるべきではないというように思います。
　料金制度の答申の中にも、原価は、電力経営、企業の能率的な経営を十分にやった上で、そのもとでの適正な原価を算定すべきだというふうに言っておりまして、したがって、今回の料金改定に当たっても、電気事業の経営者は極力合理化、経営の効率化に努めて、原価のできるだけ高騰することを防ぎ、また政府は強く電力経営者にその合理化努力を要求して、その面から厳しい査定を行うべきであろうと考えます。原価の査定に当たって、私は二つの点を申し上げたいと思います。
　第一は、電力経営が燃料の入手を確実にするために、燃料の入手に必要なコストを十分保証しなければならないという点でございます。その意味では、まず、少なくとも現在すでに確実に見通しされているような原油、ＬＮＧその他の燃料コストを原価の中に十分織り込むべきだ。現実にすでにＯＰＥＣ、産油国政府などが決めている油種別の原価はわかっていますから、それをもとにして、仮に将来いろいろな不安定要因はあるにしても、最低現在すでに決められている各国の、産油国政府、国営会社が決めている値段については、当然これは料金の原価に織り込むべきだというように思うわけでございます。
　政府は燃料別の価格を十分承知しているわけですから、それに基づいて適正な燃料費というものを算定していく必要があると思うわけでございます。燃料費は、いま電力会社のお話、データを見ましても、全体の原価の中に占める比重が非常に大きくなってきている。かつては、燃料費はせいぜい総原価の二割とか三割であったけれども、第一次の石油ショック以降、原油の大幅な値上がり、また、最近はそれに伴ってＬＮＧ価格もほとんど石油価格とカロリー当たりもパラレルで上げられるというような状況になってきたので、本来設備産業であるべき電力の原価構成は、燃料費が実に六割を占めるというような状況に大きく変化してきておりますから、その意味で、燃料費を原価の中に十分織り込んだかどうか、将来これが一ドルでも二ドルでも、つまり現在の価格というものを十分織り込んでない。しかし、ＯＰＥＣが値下げするという可能性はほとんどありませんから、そういう状況を考えると、もしここで、無理な燃料費の査定をすれば、必ず赤字が出て、その赤字は資本費、人件費その他にさや寄せせざるを得ない、しわ寄せせざるを得ないというように思うわけでございます。
　すでに、いま申し上げたように、装置産業、設備産業でありながら、資本費、修繕費と需給関係費との割合はかつての状況とは全く逆転している状況でございますから、その意味で、燃料費をどう見込むかということは、今回の料金査定に当たって非常に重要なことでありまして、もし、この見込みを誤るならば、たちまち経常収支の赤字が表面化し、それはまた資本調達力などに非常に大きな影響を与えると考えます。
　第二点は、料金算定に当たって申し上げたいことは、資本調達力を弱めてはならないという点でございます。
　いま申し上げましたように、電力は本来設備産業であり、巨大な発電、送電装置というものをつくり、そのために巨額の投資を長期にわたって固定化するような産業でございます。一般の産業と異なって、経常収支が悪くなったから投資をやめるあるいは老朽設備を整理してしまう、業容を縮小するというようなこと、そういう意味での合理化はできない産業でございます。むしろ今後の電力の需要増加を考えるならば、いろいろな技術革新によって投資の効率化努力を続けながら、先行投資をして十分な予備力を備えていくという投資態度が必要であると思うのです。もし将来、電気需要がそれほど伸びなくて設備が過剰の状況になれば、そのときに初めて投資を縮小する、私は電気産業というものはそういう性格のものであって、先行的な投資を十分やることによって、電力の安定供給の責任を果たすということが投資の基本的な態度であるべきだと思います。
　それから、当面、石油から他のエネルギーへエネルギーを代替させる主要な役割りは電力が果たすことになるわけでございます。原子力あるいは石炭火力の増設、これも国内炭を優先的に使用することを前提にして、将来海外の一般炭も輸入して石炭火力を増設するということも重要な仕事でございます。もちろんＬＮＧの利用拡大も必要でございます。すでに原子力や石炭は、石油火力に比べてかなりコストが割り安になり、この状況は今後ともかなりの期間続くことが予見されておりますから、こういったコストの安い代替エネルギーをできるだけ早く導入していくことが石油価格の引き上げ、原油価格の引き上げに対する歯どめの役割りを非常に持っていくだろうということを考えますと、またそのほか、石炭液化とかタールサンド、あるいは太陽熱、風力の利用など、いろいろな新エネルギーの開発についても、また、高速増殖炉など原子力の新しい炉あるいは核燃料サイクルの確立、そういう面においても電力が応分の役割りを果たさなければならない、投資をしなければならないという事情もございます。
　こういった事情を考えますと、電力の資本の調達力を確保していくことは大変重要なことであって、その中でまず第一に、配当の問題ですけれども、今後電力経営は適当な時期、必要な時期に増資をしていくことが必要であり、それによって初めて社債などの調達力もふえていくわけでございます。配当率を八％に引き下げるという意見がございますけれども、果たしてそのことがいいことかどうかということになりますと、それは証券市場、資本市場において八％の配当で増資ができるかどうか、その状況をよく見て、経営者が何％の配当をするかということを判断すべきであって、初めから原価の査定の中に配当率を八％に抑えるというような査定の仕方は私は間違っているんじゃないかと思うわけでございます。
　それから第二点は、定率償却を段階的に取り入れていくという問題でございます。
　これは、先ほど電力会社の方から申されたように、現在のインフレによって固定資産の評価が非常に減価しているので、せめて一部の定率償却をすることによって、実質的な償却不足をカバーすべきだということを制度部会の中間報告でも答申しておりまして、特に原子力のような非常に資本集約的な投資については定率償却を導入する必要がある、それによって資本調達力を高める、特に資本コストを下げていくことを考えるべきだと思います。自己調達力を強める必要があると思います。
　今回の値上げは意想外に大幅であったわけですけれども、これは特にここ半年、この秋から最近までの急速な状況変化、余りにその変化、テンポが早いので、これほどの経常収支の悪化が何か信じられないような状況でございます。しかし、下期の赤字をやりくりして料金を維持してきたわけですけれども、今後電力会社は、五十五年度において赤字が生じた場合に、それを内部でいろいろやりくりする余裕は恐らく相当少なくなっているのではないかということを懸念するわけでございます。その意味では、厳しい審査は必要ですけれども、合理的な原価を保障するような料金の設定が私は必要だと思うわけでございます。
　最後に、ちょっと時間を超過いたしましたけれども、申し上げたいことは、近来のエネルギー価格の上昇は主として海外的な要因によるものであって、それによる原価の高騰はやはり価格、料金に転嫁せざるを得ないのではないか、それが原則であろうと思います。むしろ、価格に転嫁することによって価格メカニズムが働いて、エネルギーの節約の努力、あるいはいろいろな産業において石油以外の安い燃料に転換する努力が促進されるということであって、これは長い目で見ると、日本のエネルギー問題の解決につなげることができると思うわけでございます。
　エネルギーの価格に対する政策介入の悪い例としては、アメリカにおける石油の浪費の問題がございます。特に原油価格を抑え、ガソリン価格を抑さえてがんじがらめの石油統制をしていることがアメリカの石油の浪費を導いてきて、カーター大統領は新しい省エネルギー政策で、価格メカニズムを使ってガソリン価格を引き上げて浪費をやめさせようという考え方、政策を提案しますけれども、それは議会、国民のなかなか納得するところとならない。つまり、政策的に低価格に抑えていきますと、それを変えることはなかなかむずかしくなり、今後一層省エネルギーが必要なときにエネルギーの浪費の状態が変えられないという状況でございます。もしアメリカが石油の輸入量を現在の半分にできるならば、世界の石油需給には大変大きな効果を持つわけでございます。
　少しよけいなことを申し上げましたけれども、その意味で、価格メカニズムを使うということは、物価問題との関連もあって大変むずかしいことでございますけれども、エネルギーの長期的な問題解決につなげる意味では、大変苦しい時期ではあるけれども、価格メカニズムの活用をここでやめるべきではないというように私は思います。どうもありがとうございました。