Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂元委員　丁寧な御答弁をありがとうございました。
　確かに、今大臣がおっしゃったとおり、今回のあの広島市の土砂災害は、さまざまな、何というか厳しい状況が重なったんだというふうに私も理解をしております。避難勧告がおくれたことは確かに事実ではありますけれども、皆が寝静まっている深夜であったこと、そして雨が一旦やんでまた強く降り出したことなどなど、そしてなかなかその予想がつかなかったこと等々も含めて、本当に厳しい状況だったなということを私も思っておりますが、なかなかこの防災対策、完璧というものはないとは思うんですけれども、それにより近づけていくために今回の改正案もあり、我々もこの委員会で建設的な議論をしているわけでありますので、そういった視点で続けての質問に入らせていただきます。
　基礎調査についてであります。
　この基礎調査でありますが、各都道府県の、これは自治事務という範疇に入るかというふうに思いますが、地方自治法の二百四十五条の五を読むと、各大臣が是正等の措置を講ずべきことを求めた場合、その他の是正措置も含めてですが、自治事務の性質上、都道府県は必要な措置を講じる義務は負っているものの、具体的な措置内容はその裁量によるものというふうに一般的には地方自治法上は解釈をされております。しかし、本改正案第六条では、是正の要求を行う際に、国土交通大臣が講ずべき措置の内容を示して行うという踏み込んだ内容となっております。
　自治事務である基礎調査に関する是正についてあえて講ずべき措置を示すというふうに踏み込んだ理由と、そしてこの改正案六条と地方自治法第二百四十五条の五との整合性というのはどのように理解をされていらっしゃるか、御答弁をお願いいたします。
○池内政府参考人　委員御指摘のとおり、地方自治法に基づく是正の要求につきましては、要求を受けて行う具体の措置の内容は地方公共団体の判断によるものとされております。
　しかしながら、高度な知識や技術を要する基礎調査については、是正の要求を受けた都道府県がいかなる措置を講ずればよいのかという判断に迷う場合があると考えられます。
　このため、この法案では、第六条を新設いたしまして、講ずべき措置の内容を示して是正の要求を行うこととしたものでございます。
　また、新設した第六条につきましては、地方自治法第二百四十五条の五に基づき行う是正の要求について、講ずべき措置の内容を示して行うという要求の方式を定めた特例となります。
○坂元委員　あえて特例という形にしても、強く踏み込んだ内容になっているということだと理解をしております。そこは、私は大変評価をしたい。地方自治との関係の中でも、国として、国土交通省として、できる限り踏み込んだ内容になっているというところを評価させていただきたいと思っております。
　それでは、続いての質問でありますが、とはいえ都道府県が国土交通大臣による是正の要求に従わない場合、これは国としては、従わない場合ですけれども、どういった対応措置をとるということになるんでしょうか。
○池内政府参考人　都道府県でございますので、基本的には是正の要求に応じて適切な措置が講じられるというふうに考えております。
　しかしながら、是正の要求後の対応といたしましては、都道府県から講じられた措置について報告を受け、その内容を点検いたします。改善が不十分な場合には、さらに強く要請してまいりたいと考えております。
○坂元委員　私も、都道府県ですので、そういった対応は恐らくないだろう、対応することはないだろうなというふうに思うんですけれども、法律のたてつけ上、もしそうなった場合、そして今、さらに強く要求を行うというふうにおっしゃっておられましたが、それでももし進まない場合、動かない場合、最終的な対応としてはどういったところまで踏み込めるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○池内政府参考人　都道府県ですとなかなかそういった事態は考えづらいのですが、もし仮にそういった事態があったと仮定した場合でございますが、最終的には、地方自治法の規定に基づきまして、高等裁判所に対して不作為の違法の確認を求める訴えを提起することはできます。
　実際にこの訴えを提起するか否かについては、そのような状況が発生した場合に個別に判断してまいりますが、いずれにしても、都道府県ですので、そのようなことにはならないというふうに考えております。
○坂元委員　そうならないように国土交通省としてもしっかりと都道府県とコミュニケーションをとっていただきたいなというふうに思っておりますし、先日の民主党の後藤委員からの質問の中でも防災・安全交付金の件についても触れておられましたが、そういったものも含めて、国として、国土交通省として、毅然とした強い意思を持っての御対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、警戒区域の指定について御質問をさせていただきます。
　これまでのこの委員会のやりとりでもたびたび出てきておりますが、基礎調査だけではなくて、土砂災害警戒区域もしくは土砂災害特別警戒区域の指定についても、今回の改正案よりももっと踏み込んだ内容にすべきなのではないかという御意見も出ておりました。
　確かに、今回のこの改正案では、国土交通大臣による是正要求等の項目というものは、警戒区域の指定については盛り込まれておりません。都道府県の裁量に任せる、ただ、必要なサポートは強くやっていくという内容になっていると理解をしております。
　今後の都道府県による警戒区域の指定の進捗状況によっては、つまり特定の都道府県だけ極端におくれるというようなことがチェックによって明らかになってきた場合は、是正要求等も含めて新たな措置を講ずる考えはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　調査ということについては基礎調査を行うものとすると書いてあり、そして警戒区域等の指定ということについては指定することができるということで、緩いのではないかという御指摘があったと思います。これにつきましては、いずれにしても、指定を促進するということについては極めて重要という認識を私たちはしています。
　その上で、これまでは都道府県ごとに区域指定の実施数を把握していたという状況ですが、今後はさらに、実施目標、何年、どこまでに何をやるか、その進捗状況、ある意味では工程表という、グラフのようになると思います。そうしたものを把握して、公表するということにしています。
　そして、進捗がおくれている都道府県に対しては、警戒区域等の指定を進めるよう要請をしたいというふうに思います。
　また、個別具体の警戒区域等の指定は、これは都道府県が主体的に責任を担っており、自治事務ではありますが、進捗がおくれている都道府県に対して指定を進めるよう要請してもなお指定が進まない場合には、地方自治法の規定に基づく是正の要求等を行ってまいります。
　これらの措置を講ずることにより、しっかりと警戒区域等の指定を推進していきたいと思いますし、またいけると思います。
○坂元委員　明快な御答弁をありがとうございました。是正の要求まで踏み込んでいくというお答えがございました。私も非常に力強く思っております。
　冒頭に申し上げた、やはり古屋大臣の御発言の件でありますが、土砂災害防止法を制定したときも、これから防いでいくんだという強い意思を持って多分法律をつくられたと思うんです。ただ、なかなか実際の運用がうまくいってこなかった、さまざまな厳しい条件はあったと思いますが、進んでこなかった中で、今回改めて広島市の大きな土砂災害などを受けて改正をするわけですから、今後、仮に十年後にそういった痛恨のきわみだということにならないように、最善の措置をとれ得る限りとっていっていただきたいなと改めてお願いをさせていただきます。
　続いてでありますが、土砂災害警戒情報についてでございます。
　十月二十三日の衆議院本会議において、我が党の中丸啓議員からの質問に対して、代表質問でありますが、太田大臣は、土砂災害警戒情報を市町村単位からもっと狭い範囲に限定をして発表していくということを検討したいというふうにお答えをいただきました。
　具体的に、範囲を狭めていく、よりエリアでわかりやすいようにしていくということであると思いますが、どのような考え方であったり、例えば距離なのか、どういった基準で、どの程度まで範囲を絞っていくことが、まだこれは検討中だと思いますが、現時点、わかる部分で、どの程度まで範囲を絞ることができそうでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○池内政府参考人　委員御指摘のように、対象範囲をやはり狭めていくことは非常に重要だと思っております。
　現在、土砂災害警戒情報は基本的には市町村単位で発表しておりますが、発表単位につきましては、市町村長が避難勧告の発令を行う対象地域を的確に判断できるよう細分化して発表することも検討を進めております。
　検討に当たりましては、情報発表までの迅速性の確保、あるいは情報のわかりやすさ等の観点を踏まえまして、適切な発表単位にすることが重要だと考えております。
　具体的には、例えばでございますが、合併前の旧市町村の単位ですとか、あるいは政令市の区単位、こういった発表単位の検討を進めております。
○坂元委員　ありがとうございます。
　合併前の単位であったり、政令市の区単位ということで、やはりこれは、住民の方の避難につながらなければ、もしくは警戒につながらなければ意味がないというふうに思いますので、そういった生活スタイルというか、住民の生活意識に根差した合併前の単位であったりというところは、私も、ぜひそういった形で出していただければ、住民にとっても非常にわかりやすい形で警戒情報を出せるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ、さらなる検討をよろしくお願いいたします。
　続いてでありますが、避難勧告がおくれてしまったというところについてでございます。
　平成二十六年九月に内閣府から出された避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインにおいて、「土砂災害警戒情報の発表をもって避難勧告の判断基準とする」というふうに例示をされております。
　しかし、平成二十五年十二月二十五日に行われております国土交通省土砂災害対策の強化に向けた検討会での配付資料によれば、この例示、つまり、「土砂災害警戒情報の発表をもって避難勧告の判断基準とする」という例示でありますが、この例示どおりの対応をしている市町村というのはわずか四％にすぎないということで、実際には、今回の広島市もそうであったわけですけれども、土砂災害警戒情報が発表されたとき、前兆現象が認められたとき、災害が発生したときなどにおいて、状況を総合的に判断して避難勧告を発令するというふうに答えた市町村が六四％に上っている、半数を超えているわけであります。
　このガイドラインの書き方も含めて、市町村が土砂災害警戒情報を主たる判断材料として避難勧告を速やかに発令するように促していくべきだというふうに考えておりますが、御意見いかがでしょうか。
○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、国土交通省の調査では、土砂災害警戒情報が発表されたとき避難勧告を発令すると回答した市町村はわずか四％であったと承知をしております。
　内閣府では、本年四月に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを改定いたしまして、御指摘いただきましたように、その判断基準を例示いたしましたところでございまして、その周知のために、まず同月中に都道府県を対象に説明会を開催し、さらに、五月から六月にかけまして、地方九ブロックにおきましても、国の出先機関、都道府県、市町村を対象として同様に説明会の開催を行ってきたところでございます。中でも土砂災害につきましては、これが人的被害につながりやすいことや梅雨時が近づいておりますことなどから、できる限り早期に運用していただけるよう都道府県を通じて市町村に依頼をしたところでございます。
　現在、各市町村には、この避難勧告等の判断基準について、ガイドラインに照らして再点検をしていただくこととしております。内閣府としては、まずはこのガイドラインの内容を市町村にしっかり周知をしていくことが重要だと考えております。
　今後、避難勧告等の発令基準の策定状況の調査、これは消防庁が毎年行っておりますが、その調査結果を踏まえつつ、見直しの促進を図ってまいります。
○坂元委員　恐らく、今、各市町村も土砂災害に対する意識が高まっていると思いますので、できるときにどんどん進めていただきたい、そして、たとえ数年たった後でも意識づけをしっかりと行っていっていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、今回の改正案で書かれています権限の委任について少しお伺いをさせていただきます。
　本改正案に規定している国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長または北海道開発局長に委任することができるというふうにありますが、委任する権限として具体的に想定しているものはどういったものでしょうか。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　現在検討中でございますが、委任する権限として現時点で考えておりますのは、避難指示等の解除に関する助言、それから基礎調査の結果についての報告徴収などを想定しております。
○坂元委員　ありがとうございます。
　委任していくことに全部反対というわけではないんですけれども、そういった事務的なものに関してはどんどん委任というか委譲していっていただいて構わないと思うんですけれども、今回の骨格になる部分の判断、指示等は、ぜひ国土交通省が責任を持って取り組んでいただきたいと改めてお願いをさせていただきます。
　それでは、最後の質問でございます。
　今回、私も当日、八月二十日から現地に何度も入りまして状況を見てきましたけれども、もちろん、さまざまな部分で改善できる点、反省すべき点というのはたくさんあったと思います。
　しかし、例えば、避難勧告がおくれてしまったということでありますが、たとえ土砂災害警戒情報が出された直後に避難勧告が出ていたとしても、深夜、皆さんが寝静まっているところでの勧告になりましたし、雨が降り出してからは、時間雨量五十ミリというと本当に前が見えないぐらいの雨の量であります。そういった中で速やかに避難ができたかどうかというのは、これはわからないことですけれども、大変厳しい状況だったんじゃないかなというふうに私は思います。
　そういう中で、これは長い話にはなりますが、やはり、こういった危険な地域にはできるだけ住まないようにしていくということが根本的な対策になっていくんじゃないかなというふうに思っております。
　さきの通常国会で、この国土交通委員会所管で、いわゆるコンパクトシティーに関する法律というものも議論をさせていただきました。そういった中で、中長期的、本質的にはコンパクトシティー化を進めて、郊外に多くあるこういった災害に対して非常に脆弱な、危険な箇所には、広島も今回、急な斜面に本当にびっちり家が建ち並んでいて、そして道幅もすごく狭いといった状況でありましたけれども、そういった危険な箇所にはできるだけ人が住まないような誘導の仕方をしていくということが大切だというふうに考えております。
　土砂災害も含めた災害対策とコンパクトシティー化の関係性について、最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　グランドデザイン二〇五〇の中のキーテーマは、コンパクト・プラス・ネットワークということです。
　介護や、あるいは高齢化になってきましたから、そうした医療施設、そして教育、さまざまなものを都市の中にコンパクトにして、やるということが大事なんですが、全ての方たちをというわけにはいきません。残ってくる方たちは、どちらかといいますと、災害が多いところで、高齢者でというような、いわゆる災害弱者、そして高齢者がかなり危ないところに残るというような傾向があろうというふうに思います。そこは、コンパクトシティーということを考えるに当たっても、十分、この災害リスクと災害弱者ということについてはよく考えていかなくてはならない、このように思います。
　大枠のそういうことを、コンパクトということを考えた上でも、常にそこに住んでいる方たちの、災害弱者と災害リスクというものを考えて、自分たちの町をどうこれから生きていくかということにしていかなくてはならないと思いますし、合併ということが多く行われたりしているわけでありますので、小さな拠点というふうに言っていますが、小さな拠点の中に災害対応のさまざまな物資を置くというようなことも含めてまちづくりをしていかなくてはいけない、このように考えています。
○坂元委員　力強い御答弁をありがとうございました。
　おっしゃるとおりだと思います。コンパクトシティーを進めていったとしても、全員がその中に入るわけではありませんし、逆に、入られない方のリスクというものをいかに小さくしていくのかといった部分で、今後もぜひ前向きな議論をしていきたいというふうに思っております。
　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今村委員長　次に、杉本かずみ君。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみであります。
　臨時会が始まりまして、当委員会の冒頭で、委員全員で黙祷をささげたという記憶がございますが、改めて、当広島の災害、あるいは八月の豪雨、そして御嶽山の噴火ということで、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、また、今なお避難されている方々等にお見舞いを申し上げたく存じます。
　さて、質問に早速入らせていただきますが、今回、広島の件がありましたけれども、その前に、昨年十月に大島の土砂災害があった。そして、大島の土砂災害を教訓に、これは内閣府の防災担当のサイドのお仕事であったかと思いますが、いわゆる新指針、新ガイドラインが設定されて、その周知を行っているようなタイミングで八月の豪雨あるいはこの広島ということが起きたという中で、私は、八月二十八日の災害対策特別委員会で、このガイドラインの徹底状況とか、急いで周知徹底をさらに図るべきではないかというようなことを申し上げました。
　それからまた数カ月がたちまして、このガイドラインが四月にスタートを切ってから、はや七カ月が経過という状況になっておりますけれども、このガイドラインの各都道府県、地方自治体への周知徹底の状況、経過等を改めて教えていただきたいと思います。
○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　八月二十八日の災害対策特別委員会で質疑がございました後、本格的な台風シーズンが到来する前の九月四日に、土砂災害に関する避難勧告等の判断基準について、改めてガイドラインを周知するとともに、その再点検をしていただくよう、都道府県を通じて市町村に依頼をしているところでございます。
　今後とも、ガイドラインにつきまして、研修等を通じてその周知徹底を図るとともに、消防庁が行っております避難勧告等の発令基準の策定状況の調査結果も踏まえつつ、見直しの促進を図ってまいります。
○杉本委員　このガイドライン、比較的私は評価させていただいていて、抽象的に、あるいは物事全体を勘案してとかというような、個人に帰属するような判断よりは、客観基準に基づいて避難というものをするというようなガイドラインだったかと拝察していますので、ぜひとも、次の災害が起きて被害者が出る前に、さらにスピードアップを図って徹底を図っていただきたいとお願いを申し上げます。
　さて、今次法改正でございますけれども、二十七条に、「土砂災害警戒情報の提供」ということで、「都道府県知事は、」「市町村の長に通知する」ということがうたわれております。また、三十二条では、助言について、「国土交通大臣又は都道府県知事は、必要な助言をする」ということがこの法案にうたわれております。
　そこでなんですが、御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、ちょっとこの土砂災害とは関係ありませんが、アメリカで、ストーカーに関する法律というので、犠牲となられたメアリーさんという方の名前をつけて、メアリー法と言われる法整備がなされているということがあります。これを参考にしてはいかがかなと思います。
　うまく説明できるかわかりませんが、ストーカーに追っかけられて、実際、このメアリーさんは、再婚をしようとした相手の息子さんがストーカー行為をずっと続けて、そして最後は殺されてしまうという結末に至ったんです。その加害者である、恋愛対象だった人の息子という人が、拘束されている状態から解放されたということについて、きちっと被害者であるメアリーさんに通知がなされるというルールにはなっていたんですけれども、具体的に直接電話を本人に伝えることができなかったので、加害者が動き出して、最終的に殺人に至るというような、こういう流れがあった事案について、情報伝達のきちっとした周知徹底が本当に大切なんだということの中で、アメリカ合衆国でこのメアリー法というのが決まったというふうに私は認識しております。
　こういった情報伝達の方法について、二十七条で、都道府県知事が市町村長にこういう土砂災害警戒情報の提供と言われております。これがソフトという形で伝達が本当に行われるのか。
　例えば、市町村長が海外の姉妹提携都市に出張していて不在であった、副市長も何かの会合に出ていてうまく連絡がとれないとか、そういった中で、情報伝達しようとしたにもかかわらず、実際には、その配下の人に伝言のような形で情報が伝わって、その情報がどちらかに滞留するなり埋没するなりということで、本当に重要な情報が伝わらないというリスクを避けることによって被災者を少しでもなくすということが大切だという認識を私はしております。
　直接情報伝達を行うというルールづくりであったり、あるいは、具体的に、責任者は、これは首長であったり副首長であったり、あるいは第三の人を、総理の権限の順位みたいなものがありますけれども、それと同じような形で、責任を明確化する形で担当者を特定するというような方向づけの助言をこの三十二条にのっとって今後されていってはいかがかなというふうに、僣越ですけれども私は考えているんですけれども、提言と言えるかどうかわかりませんが、このことについて大臣の御所見があれば賜れればと思います。
○太田国務大臣　昨年の大島の例等でも、町長さんがいらっしゃらないというようなことは災害ではあると思います。そして、ファクスは送っていたけれども、現実に見られていなかったというような例もいろいろありました。そうしたことをよく考えていかなくてはならないというふうに思っています。
　現実には、これまでも、担当者を明確にして情報が確実に伝達できるような仕組みが日常的に重要だという考え方から、そうしたことを丁寧にやるように昨年来させていただいております。
　また、これまでも、担当者を明確にした連絡体制や市町村長へのホットライン、これをつくりまして、特に特別警報というのは広範囲にわたりますので、少ないという場合などでは、随時連絡がしっかりとれるというホットライン等で注意を喚起するということもやらせていただきまして、私の方からは、ファクスもやるけれども、必ずそこで直接会話ができるようにということを指示させていただいています。
　制度には今なっておりませんが、これまでのそうした経験ということを踏まえて、この土砂災害警戒情報が伝わるようにさらに徹底してまいりたい、このように思っているところでございます。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　直接の会話が大切だということを大臣は言ってくださいました。備えあれば憂いなしであり、随時、逐次、訓練をしていかないとならないと思いますので、そういった意味でも、ぜひとも、直接の会話というものを、メアリー法ではありませんが、土砂災害の防止に向けてより一層意を払っていただきたいと存じます。
　次に、地方自治の考え方の尊重というようなやりとりがあったということでこれまでの質疑を聞いておりましたが、現行法の三十二条で、緊急時の指示として、「国土交通大臣は、土砂災害が発生し、」ちょっと飛ばしますが、「緊急の必要があると認められるときは、都道府県知事に対し、」またちょっと飛ばして、「必要な指示をすることができる。」こう定められています。
　この緊急時の指示について、ちょっと古いですが、平成十二年の四月十七日の参議院の災害対策特別委員会においては、例えばというようなことで、「集中豪雨が発生した直後などを想定しております。具体的な指示の内容としましては、土砂災害警戒区域等の指定の促進を指示したり、」というような答弁が政府側からあったようでございますが、本年八月二十日に発生した広島県の土砂災害について、集中豪雨が発生したにもかかわらず、それ以降、実際多くの方が被災されましたけれども、土砂災害警戒区域などの指定の促進の指示がなされていないということがあります。
　本法の改正の審議を今まさしくやっているわけでありますが、少し時間の経過があった中でこの審議という認識を私はしておりますので、国交大臣において、なぜ緊急時の指示としてこれをなされなかったのか、改めて確認させてください。
○うえの大臣政務官　三十二条の適用関係についての御質問かと思いますが、広島の土砂災害の被災地につきましては、確かに、三十二条の要件であります「土砂災害が発生し、又は発生するおそれ」という要件に合致するものだと思います。
　ただ、一方で、広島県におきましては、既に、八木地区等におきます警戒区域等の指定を今年度内に行うということで具体の作業に入っておりますし、その工程表も公開をされているところでありますので、指示を行う緊急の必要性といいますか、そのもう一つの要件には合致をしないのではないかな、そのように考えておりまして、今後、広島県の取り組み状況をしっかりと見守ってまいりたいと思います。
○杉本委員　理由は伺いました。ぜひとも、殊に指定がおくれている広島について、フォロー、ウオッチをしていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　次に、警戒区域等の指定の話ですが、これまた冒頭の質疑でさせていただいた八月二十八日の災害対策特別委員会で、イエローゾーン、レッドゾーンに加えて、そのときは資料は白かったのでホワイトゾーンと私は提案したかもしれないんですけれども、基礎調査を終えて区域指定がなされていないエリアを、配られている資料がグレーに塗られていたりするので、グレーゾーンと呼んではいかがかと。それによって指定を促進するという一助にはならないだろうか。
　あるいは、基礎調査を終えていない、まだ土砂災害危険箇所という段階でも、あえて、これはグレーゾーンでもホワイトゾーンでもいいんですが、問題意識を持っていただくという意味で、そういう名称の使い方を、俗称ですけれども、使っていった方が基礎調査の促進につながるのではないかと思いますが、この件について何かお考えがあれば拝聴したいと思います。
○池内政府参考人　確かに、いろいろなリスクが出てきた段階で問題意識を持っていただくことは非常に重要だと考えております。
　土砂災害の危険性を住民にできるだけ早くお知らせすることは重要と考えておりまして、本法案におきましても、基礎調査結果の公表を義務づけることとしております。この公表によりまして、警戒区域等の指定促進を図ってまいりたいと考えております。
　また、土砂災害危険箇所につきましても、九月二日に、緊急周知を行うよう都道府県に対し要請を行っておりまして、ほとんど全ての市町村におきまして積極的に対応していただいておるところでございます。
　このような取り組みによりまして、土砂災害の危険性を住民の方に認識していただくことで、基礎調査等の促進もされると考えております。
　グレーゾーンという御指摘がございましたが、そう称するか否かは別として、危険箇所や基礎調査結果の周知の取り組みを促進してまいりたいというふうに考えております。
○杉本委員　では、次の質問に移らせていただきますが、政府の中央防災会議が十月二十日に行われました。この防災会議において、防災基本計画を修正することを決めたようでございますが、その中で、特に危険性の高い地域からの建物移転を促進する施策を検討するということがうたわれております。そして、来春までに結論をまとめる、こうありますけれども、今次法改正で移転問題に踏み込んで対応していないのはいかなる理由があるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正案は、広島での土砂災害で明らかとなった課題を踏まえて作成しております。
　移転勧告につきましては、現行の土砂災害防止法におきましても仕組みは設けられておりますが、一方、運用に当たっての基本的な考え方がなく、実績もございませんでした。
　このため、移転勧告制度が適切に運用されるよう、移転勧告の基本的な考え方を取りまとめることとしておりまして、これを取りまとめまして、都道府県の担当者や専門家の意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　現実問題として、移転勧告が実績ゼロということはやはり重たく考えていただきたいと私は思っております。
　ちょっと順番が変わりますけれども、さきの質疑で大臣がおっしゃられたことを含めて、移転勧告についてさらに質問しますが、移転勧告は、いわゆる勧告という言葉で、庶民にとって勧告というのは、避難勧告と避難指示、どっちが重たいのかなというと勧告の方が重たいんじゃないかというふうに感じてしまう、勧告という言葉はちょっと重みがあると思うんです。
　太田大臣は、所信的発言で、現場の声、瀬戸内海が見える、やっと手に入れたマイホームだ、住んで四十年だというような地元の方と直接話されたことを言われておられましたけれども、その思いも私は共有できる部分はあるんですけれども、同時に、大臣の所信的発言の中で、守るを主軸とするという所信的発言があったという記憶が強く残っております。
　そういった意味から、とにかく国民の生命財産を守るということが極めて肝要というふうに思います。
　その観点から、移転勧告実績ゼロということで、移転勧告という言葉が重ければ移転勧奨でもいいし移転誘導でも結構なんですけれども、とにかく現実問題として、これだけ集中豪雨が出たりして、そして都市計画が古いままずっと行われて、危ないところに人が住んでいるという現実があるわけでありますから、災害が起きる前に自発的に自覚されるようなソフトの面でのアプローチということで、この表現方法についても今後の検討課題であるとはわかっておるんですが、移転勧告を移転勧奨、移転誘導などという三段階に例えば分けるとか、そういった検討はあり得ないのかどうか、御答弁いただければと思います。
○太田国務大臣　国民の生命財産、特に命を守るということは、災害対策で一番基本だと思っておりまして、非常に大事だと思います。
　ただ、こうした事態が起きますと、すぐ移転をしなさいという命令的なものになってしまうということについては、私は、やっとマイホームをというような気持ち、そして、そこが現実に財産権として存在しているという方の気持ち等々も十分踏まえていかなければいけないのではないかということもあわせて言ったところですが、その重心は、当然、命を守るということがあくまで大事だということについては私もよく承知をしているところでございます。
　災害の危険性がある場所からの移転を推進する対策としましては、御指摘の土砂法の特別警戒区域の中でも最も危険区域だというところの移転勧告のほか、また、条例に基づいて建築規制を行う災害危険区域などの制度が現実にはあります。
　そのうち、地域の特性においてどのような対策を行うかということについては、自治体の判断によるものです。
　一律に住まわせないということではなくて、気持ちは大切にしなくてはいけないんですが、あくまで命を守るという観点で、移転を希望される方、危険ということをよく理解をした上で移転を希望する方には、がけ地近接等危険住宅移転事業や防災集団移転促進事業などの支援策を説明するということが大事。
　また、とどまりたいという方もいらっしゃるというふうに思います。そのときに、土砂災害の危険性を周知するとともに、いざというときにすぐに避難できる仕組みを構築したり、あるいは木造等々ではそこに擁壁をつくるとかいろいろな手法もあるわけで、垂直避難ということも含めて、土砂災害に対する安全性をいろいろな角度で確保していくということが大事だというふうに考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　財産権と生命という意味では、やはり生命の方が重たいと思いますので、御本人がとどまりたいということに対して本当に危険だということで、自己責任でそれでも住むんだという、例外と言ったらなんですが、そういうことは許容しても、やはり言うべきは言うということはお願いしていきたいと思っております。
　次に、お手元にお配りしている一枚紙で、これは国交省の「社会資本整備総合交付金交付要綱」及び「予算概算要求総括表」という単なる目次でありますが、これを見ていただきながら、質問をさせていただきます。
　基礎調査の国庫補助として考えた場合なんですが、社会資本整備総合交付金における砂防基礎調査あるいは急傾斜地基礎調査と、防災・安全交付金における砂防基礎調査・急傾斜地基礎調査、こうあります。平成二十五年、二十六年のこの予算の状況を見ますと、社会資本整備総合交付金として基礎調査はなされていません。また、この基礎調査という部分に限らず、さきの質問でも申し上げたんですが、この交付金の重複が認められるということであります。
　先日の質疑で、大臣から、命を守るという角度の御答弁をいただきました。そして、二十七年度予算に臨まれるというふうに鑑みておりますけれども、防災・減災事業を、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金とそれぞれ設けて、それぞれ別個に上限を設けているということは、命を守る、あるいは予算の選択と集中という観点から余り適切ではないのではないかなという感じがいたします。
　この両交付金を、事業内容を整理統合、あるいは両者をまとめて予算上限を設ける、あるいは柔軟に予算の流用を認めるというようなことが大事かと思います。
　この点について、完全にこれを見比べていただくと、イ—10とロ—10、ロ—10はないんですけれども、都市再生整備計画事業は防災・安全交付金の事業としてはなっていないんですが、都市再生整備事業の中にも防災が必要なこともあるかというふうに私は認識しておりますので、こういった点を踏まえて、ちょっと御答弁いただければと思います。
○太田国務大臣　項目立てにしますと、ダブるように見えたり、また欠けているように思いますが、現実に防災・安全交付金というものをつくりまして、よく地方自治体と連携をとりながら予算をつくったりするということにおいては、これはそんなに混乱したり、あるいは無駄なものとか重複がどうかというような観点は現実には起きていないということを私は感じています。
　社会資本整備総合交付金は、地域の活性化などの地方の創意工夫を生かした取り組みを支援するという目的。昨年度からできました防災・安全交付金は、防災・減災、老朽化対策ということに、ここに限るといいますか、そうしたことを中心にして対象事業を限定していくという制度にしています。
　二つの交付金の内容が重複するという場合が見出しというような観点ではありますけれども、地域活性化等を進める場合にも地域の防災性向上を図る必要が生ずることもありますし、このことから、社会資本整備総合交付金においても防災・減災、老朽化対策の事業の支援が可能な制度とはなっているということでございます。
　また、命を守る予算の選択と集中ということから、二十六年度は、通常の社会資本整備総合交付金に対しまして、防災・安全交付金に一層の重点化を図っている、めり張りをつけているところでございます。
　地方公共団体のニーズ等を踏まえまして、この二種類の交付金を有効に活用するとともに、見直し作業が必要であれば、それは見直していかなくてはならないというふうに思っております。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　趣旨はわかりました。ただ、不断の見直しということはぜひとも実行していただければと思っております。
　幾つか前の質疑者の質問と重なりますので飛ばさせていただきまして、次に、基本的な話かもしれないんですが、ちょっと都市計画法の質問をさせていただきます。
　都市計画法の地域の指定について、都道府県の所管というような問題もあるのかもしれませんが、例えば、私の地元一宮あるいは岩倉市というのがあるんですが、川を隔てて農地と住宅地、名鉄が走っているんですけれども、線路を隔てて農地と工業地区というような設定があって、地元からも変更の相談、陳情があったりしております。
　広島の被災の上に立った場合、かなり過去に設定された都市計画の線引きということが行われているんですけれども、都市計画の線引きについて、今後、広島の件も十分踏まえて、あるいは地域の、地方の活性化、地域創生、地方創生という意味からも、ここを柔軟に修正をかけていくということが必要かと思いますが、この点について御所見を伺いたいと思います。
○小関政府参考人　まず、線引きの見直しのルールでございますけれども、おおむね五年ごとの都市計画基礎調査の結果をもとに公共施設の整備状況等を勘案して行う定期的な見直し、それに加えまして、土地区画整理事業など計画的な市街化が確実な区域などにつきましては、人口の将来推計を踏まえつつ随時見直しを行うというのが基本的なルールでございます。
　御指摘の広島の被災の上に立ってという点でございますけれども、線引きの際に、土砂災害特別警戒区域等の災害の危険のある区域につきましては、市街化区域内であっても、まだ市街化が進行していない場合などは市街化調整区域への編入を検討すること、またさらに、これは線引きとは少し離れますが、さきの通常国会で成立させていただいたコンパクトシティーの制度の中で、市町村が居住誘導区域というのを定めることができるわけでございますが、その定める際に、土砂災害特別区域等、災害の危険のある地域は含めないようにすることといったようなことを通じまして、災害の危険のある区域にはできるだけ人が住まないようなまちづくりを進めてまいります。
　以上でございます。
○杉本委員　最後の質問をさせていただきます。
　アメリカの陸軍でＡＡＲという、アフター・アクション・レビューと呼ばれるプログラムがあります。別に難しい話ではなくて、いろいろ訓練をして、一日の訓練の終わりに全員立ったまま約十五分の反省会を行うということをＡＡＲと称するようであります。
　例えば、防災訓練、避難訓練に当てはめてみると、このＡＡＲのような、即座にショートレビューを習慣づけるといったことは、実際に訓練上効果を生む質の向上につながるのではないかと思います。
　ちょっとこれは私の変な解釈かもしれませんが、避難訓練をします、皆さん協力してください、ただ、協力している方は歩いて避難するという現実があって、実際、本当に被災したときは、皆完全に小走りなのか、本当に走るのか、それが実際の訓練であるべきであるという認識もあるんですが、こういったＡＡＲなどの活用についての御所見があれば伺いたいと思います。
○兵谷政府参考人　御指摘のとおり、ＡＡＲ、アフター・アクション・レビューは、米国陸軍で考えられ、多くの米国企業等でも取り入れられていると承知をしております。
　政府としては、毎年行っております緊急災害対策本部の図上訓練や現地対策本部の運営訓練等におきまして、訓練の終了後に、参加した関係省庁による反省会、これを振り返りと言っておりますが、この振り返りにおいて明らかになった課題を検証し、業務マニュアルの改定に反映するとともに、次の訓練の改善点としているところでございます。
　今後も、鉄は熱いうちに打てとの思いで、こうした取り組みをしっかり行い、さらに広げていくことで、議員御指摘のとおり、訓練の質の向上を図ってまいります。
○杉本委員　改めて申し上げますが、とうとい命が犠牲になったこの広島の事案であったということを踏まえて、政府の方々からいろいろ御答弁いただきましたけれども、それを実行に移していただくことをお願いして、質問を終わります。
○今村委員長　この際、本案に対し、荒井聰君外二名から、民主党・無所属クラブ及びみんなの党の二会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。後藤祐一君。
　　　　—————————————
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（祐）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十六年八月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害では、基礎調査が行われていなかった地域や基礎調査が完了していたが土砂災害警戒区域等の指定がされていなかった地域においても多くの方々が犠牲となられました。
　法が施行されてから十三年以上が経過した現在におきましても、多くの都道府県において基礎調査が完了しておらず、また、土砂災害警戒区域等の指定も進んでいない状況となっております。
　このような状況を踏まえまして、本修正案を提出するものであります。
　次に、本修正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都道府県は基礎調査を「行うものとする。」を、基礎調査を「行わなければならない。」と改め、基礎調査が義務であることを明らかにすることとしております。
　第二に、土砂災害警戒区域等の指定について、「指定することができる。」を「指定しなければならない。」と改め、基礎調査の結果によって土砂災害警戒区域等に指定すべきことが判明したのであれば、その指定をすることを義務とすることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○今村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、荒井聰君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今村委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金子恭之君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党及びみんなの党の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。杉本かずみ君。
○杉本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　基礎調査の実施については、都道府県における取組に差が大きい現状を踏まえ、早期に基礎調査が完了するよう、都道府県における基礎調査の実施目標や進捗状況を把握し、公表すること。
　二　基礎調査の結果公表については、地域の住民が、自ら居住する地域の現状について容易に理解できる内容を、ホームページ、掲示板、回覧板、地方公共団体の広報等伝わりやすい形で行うとともに、調査対象区域内の土地、家屋の購入予定者及び賃貸を希望する者に対し、公表された基礎調査の結果についての適確な説明がなされるよう必要な対応を行うこと。
　三　都道府県において土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が確実に行われるよう、必要な措置を講じること。
　四　基礎調査及び土砂災害警戒区域等の指定が進まない原因に人員と財源の不足が指摘されている現状を踏まえ、都道府県のこれらの負担軽減のための支援措置を含め必要な方策を検討すること。
　五　移転勧告制度が適切に運用されるよう、移転勧告の基本的な考え方を示したガイドラインをできるだけ早期に示すよう努めること。
　六　土砂災害警戒情報の関係市町村長への通知及び一般への周知については、都道府県が気象庁と連携して行うとともに、雨量等きめ細かな情報の提供も行われるよう、十分配慮すること。
　七　この法律に基づく都道府県及び市町村が行う事務が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うために必要な情報の収集や土砂災害に関する人材の育成、能力向上に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○今村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十九分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　泉原　保二君　理事　林田　　彪君
　　　理事　平口　　洋君　理事　福井　　照君
　　　理事　松本　文明君　理事　泉　　健太君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　清水　誠一君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　務台　俊介君
　　　　　　湯川　一行君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　中川　正春君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　鈴木　　望君
　　　　　　浮島　智子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　西野　弘一君
　　　　　　三宅　　博君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　山内　康一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　倉田　　潤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　大久保三代君
　　武部　　新君　　　　　門　　博文君
　　冨岡　　勉君　　　　　大串　正樹君
　　藤丸　　敏君　　　　　赤枝　恒雄君
　　中丸　　啓君　　　　　三宅　　博君
　　山内　康一君　　　　　柏倉　祐司君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　鈴木　憲和君
　　大久保三代君　　　　　高鳥　修一君
　　大串　正樹君　　　　　冨岡　　勉君
　　門　　博文君　　　　　福田　達夫君
　　三宅　　博君　　　　　中丸　　啓君
　　柏倉　祐司君　　　　　山内　康一君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　藤丸　　敏君
　　福田　達夫君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　武部　　新君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁交通局長倉田潤君及び国土交通省道路局長深澤淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員　民主党の泉健太です。
　きょうは、早朝からの審議、各委員の皆さん、また政務三役の皆さん、御苦労さまでございます。役所の皆さんも御苦労さまでございます。
　本日は、災害対策基本法の一部改正ということで、キーワードとしては、啓開活動、これが主な論点になろうかというふうに思います。
　とはいえ、きょう議論するこの啓開という活動そのものは、災害が起こって直後の動きでありますので、恐らく、ここにおられる国会議員の皆さん、私も含めてですが、実際に啓開活動の現場というものを見たことがないということではないかというふうに思います。恐らくそれは、政務三役の皆さんも同様ではないかというふうに思います。
　そういう中で、できる限り、現場のことを思い出しながらというか想像しながら、さまざまな資料を読み込んで、実態、現場で何が起こっていたのか、また、何が起こるのかということを想定しながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、大きな災害でありました東日本大震災、ここでまさに国土交通省と整備局、また民間業者によるくしの歯作戦というものが行われたことは、もう皆さん御存じのことと思います。
　これは、ちょうど今隣におられますけれども、大畠国土交通大臣のときの震災でありましたので、私も改めて時系列で見てみますと、二〇一一年、二時四十六分に地震が発生をし、その三十分後ぐらい、三時二十三分には防災ヘリ、みちのく号というのが仙台空港を離陸して、上空から監視に当たっていたという状況。その後、どんどん被害が拡大をするわけですが、当日の午後五時、十七時には啓開チームが釜石市の地区に到着をする、地元の業者だと思いますけれども、そういったことが記録として残っております。
　さまざまな道路の維持事務所等々が浸水をする中で、国土交通省も七時半過ぎにはＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの先遣隊、これが名古屋から出発をされ、また、各地整から順次現地へ出発するという状況でありました。そして、その震災が起こった当日の夜、十時三十分、二十二時三十分には本省とのテレビ会議で徳山局長からの状況報告があり、大畠大臣より、とにかく人命救助を第一に、局長は政府代表のつもりで全部やってほしいと。そして、その一時間後には、局長からの指示で、啓開によって道をあける、徹夜でその準備をしてほしい、あすからが勝負だ、こういう震災当日のことが書かれております。そして、翌朝からは早速、啓開活動に各地で着手をする。
　当日の半日の間に全て指示を出し、次の日から、夜、恐らく徹夜の状態で準備をして朝から啓開に取りかかったということがここからも伝わってまいります。
　改めてなんですけれども、この道路啓開というものは、これまで、そういった意味では、言葉としても注目をされることはありませんでしたし、私も、会館のパソコンでケイカイというふうに文字を打ってみても、変換されないんですね。ですから、啓発、開発と打って啓と開を出すような、そういう言葉でありまして、余り一般用語としては使われていないものでありました。
　今回の東日本大震災でそれが注目をされたわけですが、これは日常的な、災害での協定が地元の建設業者と結ばれておりますので、そういった災害について、もし発生時には、地元の業者が協力をする、重機と人員を提供するということになっているわけです。
　改めてですが、東日本大震災では、この道路啓開というのは、協定に基づいて、指示、命令がなくても自動的にどこどこの現場に出発するということになっているのか、改めて整備局から具体的に依頼をして出発するということになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の際、東北地方整備局では、あらかじめ建設業団体と締結した協定に基づきまして、発災直後、整備局から団体の会員に出動を要請することになっておりました。
　ただ、実際は、東日本大震災の際、道路啓開作業、全部で五十二チームで行いましたけれども、二十二チームは、整備局から建設業者に出動を要請し出動していただきました。また、二十三チームは、建設業者が自主的に事務所等に参集していただきまして、そこで要請をさせていただきました。ただ、七チームにつきましては、自主的に作業を開始されました。事後的に出動の要請をしたというのが事実でございます。
　以上です。
○泉委員　今のは非常に大事なお話だと思います。
　まさに大災害が起こった際には、本当にそういった意味で協定が機能したんだろうなと思いますが、自主的に出られたチームがあるというのは大変すばらしいことでありまして、私も、いろいろな水害等々が地元で起こった際に業者から聞きますと、事実上持ち出しになるようなケースもあると伺っておりまして、しかし、それは本当に日々のインフラ整備との関連で信頼関係が成り立っているというものでありまして、これからも、災害に応じて地元のチームがある意味自動的に作動するような、そういう空気というか、お互いの意識というものは醸成をしていただきたいな、これからもそうあっていただきたいというふうに思います。
　今お話があった五十二チームでありますけれども、改めて確認ですが、当然、現地で震災が起こっていますので、業者そのものが被災をして、作業につけないケースがあったかどうかということについても確認をしたいと思います。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、東日本大震災の際、太平洋沿岸における建設業者の方の被災あるいは通信環境の悪化により、実際には連絡がとれないケースもございました。
　以上です。
○泉委員　大変端的な御答弁、ありがとうございます。
　そういったケースも当然出てくるわけでありまして、可能な限り啓開活動を行うわけですが、やはり被災地だけでその作業が完結するわけでは絶対ないということで、広域からの協力体制をぜひこれからも徹底していただきたいというふうに思います。聞くところによりますと、東日本大震災を経て、全国各地でも啓開の体制というものを検討している最中だというふうに伺っておりますので、それもぜひお願いをしたいと思います。
　さて、道路啓開作業、実際の啓開というのは、東日本のときでいえば、大きな津波によって、破壊された住宅から車から、さまざまなものが道路にべったりとかなりの厚さで堆積をしているという状態であったかと思うわけですが、この啓開作業、改めて、啓開というのは、一車線を可及的速やかに啓開するのか、それとも両側通行ができる二車線分を啓開することを旨としているのか、そこをまずお聞かせいただきたいと思います。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の際は、緊急措置として、まずは、救急救命のためのルートとして一車線分の道路啓開を実施いたしました。その後、順次必要な幅員を確保したわけであります。
　なお、首都直下地震の際は、行き帰りのことを考えまして、基本的には、二車線の道路啓開が必要なのではないかというふうに考えております。緊急に実施する場合、とりあえず上下二車線を確保し、周辺の状況等を考えながら拡幅していくということを考えております。
　以上です。