Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎国務大臣　今度のジエチレングリコールの入ったマンズワインその他のオーストリア産のワインの販売問題につきましては、まことに遺憾なことであるというふうに思っておるわけでございます。できるだけこういうものを発見するためのいろいろな意味での検査というのが的確に行われる必要があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。昔は、私たちの経験によると、関税の検査というのは相当厳格に行われておりまして、割合、酒類のそういう問題については発見は容易であったようでございますが、だんだんそういう面の仕事が省略をされてきておるというようなことがこんな答えになったのではないかというふうに思っております。
　しかし、いずれにしましても、こういう食料品を預かる仕事は、国民の生活に本当に密着したものであるだけに、それぞれの業者がきちっとした対応の仕方で問題を処理をすることが一番大切なことであろうというふうに思っておるわけでございます。こういう事件が生じたのは外国で起きたものであろうというふうに思いますけれども、それを国内的に消費する場合の取り扱い等について、それぞれの業者がもっと真剣に事態を判断をして対処しなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
○三浦（隆）委員　警察庁にお尋ねしたいのですが、例のグリコ・森永事件というのがこのごろ新聞紙面から消えておりまして、まごまごすると迷宮入りしてしまうのじゃないかというふうに国民も思い出しているところでありますが、その後捜査はどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。
○藤原説明員　お答えいたします。
　グリコ・森永事件の捜査でございますが、犯人グループの最近の動きといたしましては、八月十二日に在阪のマスコミ各社に、食い物に毒入れるのをやめたという、犯行の中止を内容とする挑戦状を送付してきましたが、毒物混入等の具体的な犯行はその後行われてはおりません。一方、これまでの事件の捜査でございますが、残念ながら現在、犯人の検挙には至っておりませんが、警察といたしましては、引き続き当面の最重要課題といたしまして、関係都道府県が一体となりまして、容疑人物の捜査、それから遺留されました物、こういったものに関する情報等を中心に強力に捜査を進めておるわけでございまして、現在、それなりに実績を積み重ねてきているところでございます。
○三浦（隆）委員　日本の警察は世界でも大変すばらしい優秀な警察だという評価があるし、私たちもそう思っておりますでこれだけいろいろと何回も何回も犯人から証拠らしきものが次々と出されていながら、いまだに手がかりもあるのかないのか、国民にとってはさっぱりですが。もう相当日時もたっていることですので、とにかく本当に犯人の逮捕を一日も早くお願いしたい、こう思っております。
　続いてですが、もしこの犯人が仮に逮捕された場合、こうした流通食品への毒物混入というふうな、あるいはそうしたおどかしというのはどういうふうな法律名で、どのような罪状に問われるのでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○筧説明員　まだ捜査中で事実関係がはっきりいたしませんので、現段階で断定はいたしかねると思いますが、一連の行為、いろいろな罪名に触れると思いますが、青酸ソーダを混入させた食品をスーパー等の店頭に配付した事案に限って申し上げますれば、事実関係いかんによってはその行為は殺人未遂罪に当たる疑いがあるということでございますし、さらに、これらの行為によってその食品を製造いたしております会社の販売を困難ならしめる、あるいはスーパーの販売を困難ならしめるということで威力業務妨害という罪名が考えられると思います。
○三浦（隆）委員　次に、毒物混入ワインの問題に戻りたいと思います。
　新聞の伝えるところによりますと、オーストリアでは、八月二十九日にオーストリア国民議会で新ワイン法という法律を可決したというふうに言っておりますが、これはどういう内容のものなんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。厚生省の方、よく知っていられるかと思いますが。
○大澤説明員　ただいま先生からの御質問の件でございますが、私ども、まだ現地からその情報を把握してない状態でございまして、今できるだけ早くに二十九日にオーストリア政府が発表した内容のものについて情報の把握に努めたいと思います。
○三浦（隆）委員　事件が起こってすぐにオーストリアでは対応して、日本では対応しておらぬ。しかも、その決まったことが新聞ではある一部報道されているのに全然わからないということもないだろうと思うのですね。
　記事によりますと、例えば新ワイン法の主な内容として、一つにはラベルに生産地、アルコール、糖分の含有量を明記すること、二番目に甘口、普通、辛口を区分すること、三番目、高級ワインの瓶の容量は〇・七五リットル以下とすること、四番目、すべての瓶のコルク栓に検査番号を記入するとかいろいろ決まっているようであります。言うなれば毒物どころか何でもないアルコール、糖分ですらもワインにどの程度入っているかということすら、ここではやろうとしている。いわゆる業者の皆さんにとっては厳しいかもしれませんが、昨今はワインに限りませんで、薬であろうと何であろうと、どういう成分のものだということが表示されつつあるんだろうと思うのですね。飲む方の安全の角度から言えば、どういうものがこのワインに入っているのか、あるいはそのワインがどういう過程で生じてくるのか、またそういう手続を無視したことがこういう違法ワインというか毒物ワインができるわけでしょうから、手続法的にも確立すべきものじゃないかというふうに思います。ぜひ厚生省として急いでその処置を講じてもらいたい、こう考えます。
　次に、オーストリアではこの不凍液混入事件で既に逮捕者二十二人を出していると言われているのですが、そうすると、この逮捕者はオーストリアの何という法律でどういう罪状で問われているか、おわかりですか。
○筧説明員　何分外国のことでございまして、詳細は承知いたしておりませんが、私どもの承知しておりますところでは、この事件に関連してウィーンの裁判所その他二、三の国内の地方裁判所等で刑事手続が係属しているというふうに承知いたしております。罪名につきましては、食品法違反あるいはワイン法違反その他若干ほかの罪名もあるようでございますが、その罪名あるいは被疑事実については詳細は承知いたしておりません。
○三浦（隆）委員　食品法違反、ワイン法違反というお話なのですが、ワイン法というのが前からあったものなのか、今度の事件を契機として後からできたものなのか、後からできたものであれば、前に犯した犯罪にその後からの法というものが該当し得るものかどうかというふうに思いますが、どうですか。
○筧説明員　その点つまびらかにいたしませんが、推測いたしますれば、やはり現行といいますか改正前のワイン法で刑事手続が行われているのではないかというふうに考えております。
○三浦（隆）委員　オースト書リアでは法律をつくったりあるいは逮捕者を生んでいるのに、我が国ではそういう法律をつくろうとする動きもなく、逮捕者も出ていない。言うならば、企業を優先させようとするのか、それを飲んでいる国民の生命を大切にしようとするのか、国の対応というものが基本的に違っているように思うのですね。基本的にはやはりオーストリアのように企業本位ではなくて国民本位に対応すべきものではないだろうかというふうに考えますので、厚生省もぜひその線でやっていただきたいし、警察もまたその方向で対応していただきたいというふうに思います。
　次に、このジエチレングリコールというものなのですが、今回のワインに混入されたジエチレングリコールというのは、車のラジエーター不凍液あるいはブレーキ油配合に使われる有毒物質だというふうに言われております。この車のラジエーター不凍液あるいはブレーキ油配合に使われるというふうなものをワインに入れるということ自体が極めておかしなことじゃないかと思うのですが、厚生省はこのような有毒物質がワインに混入されたことをいつ知ったのでしょうか。また、知った後どのような対策をなされましたか。
○大澤説明員　今御質問の件でございますが、若干長くなるかと思いますが、御説明いたしたいと存じます。
　厚生省ではオーストリア・ワインにジエチレングリコールが混入されているらしいとの情報を得ましたのは、西ドイツのボン駐在特派員が掲載しました七月十日付夕刊の新聞報道によって私どもは初めて知ったわけでございますが、この情報を得た後、厚生省は翌十一日に、輸入食品の監視を行っている全国十九カ所の検疫所に対しまして、オーストリア産ワインの我が国への輸入の実態等、すなわち製造者名あるいは住所、ワインの名称、製造年月日等について調査を指示いたしますとともに、在西ドイツ並びに在オーストリア日本大使館に対しましても、外務省を通じまして、事実関係の調査あるいは情報の収集を依頼したわけでございます。在西ドイツ大使館より、オーストリア産高級ワインに注意するよう報告がその後あったわけでございまして、さらにオーストリア産ワインとして我が国で販売されておるものにはオーストリアで瓶詰されたものと西ドイツで瓶詰されたものとの二つの種類がある、こういうことも判明しました。したがいまして、各検疫所に対しまして、オーストリア産及び西ドイツ産ワインについてジエチレングリコールの検査を実施するよう指示したわけでございます。また、ワイン等の洋酒を輸入している業者の団体に対しましても、各自の輸入しているワインについて、ジエチレングリコール混入の有無について確認するよう、厚生大臣の指定しました検査機関等による検査を実施するよう行政指導したところでございます。その結果ジエチレングリコールが検出され、また在西ドイツ日本大使館からのオーストリア産西ドイツ瓶詰ワインにジエチレングリコールが混入との報告に基づきまして、直ちに全国各都道府県等に対しましてオーストリア産及び西ドイツ産ワインの検査の強化及び販売の自粛を指導するよう七月下旬に通知したところでございます。
　以上、長くなりましたが、オーストリアで端を発しました本件に対しまして厚生省並びに検疫所あるいは各都道府県に対しましてとった当初の段階の措置でございます。
○三浦（隆）委員　厚生省が安全宣言を出したのは八月二日ですか、それから一月もたたないうちにマンズワイン社の七銘柄からジエチレングリコールが検出されたわけです。安全宣言が出された後からこういうものが出たということは、安全宣言は何を根拠に出したのか、何を調べて安全だと言ったのか、その点をお聞きしたいと思います。
○大澤説明員　先ほどは当初の段階を申し上げましたわけでございますが、その後検疫所において私どもも研究を要するということで、すぐ手元に入る資料であります検疫所における輸入食品届出書の調査によりまして、オーストリア及び西ドイツ産バルクワインを輸入いたしました八輸入業者が明らかになり、当該輸入業者から事情を聴取し、オーストリア、西ドイツ産バルクワインを使用した製造業者はマンズワインを含む八製造業者、十工場ということが判明いたしたわけでございます。この結果によりまして七月の三十日に、これら工場所在の五道県市に対しまして立入検査と工場在庫のバルクワイン及び製品についての製造数量等の調査あるいは収去試験の実施を指示したところでございます。つまりこの検査は業者が自主的に行ったものではなく、道県市が行政検査として実施したものでございますが、これらの検査をしたところ、ジエチレングリコールについては検出されなかったわけでございます。在庫のバルクワイン及び製品についての検査の結果ではジエチレングリコールが発見されなかった、こういうことで八月の二日に公表したわけでございます。
　しかしながら、御承知のように八月の末にジエチレングリコールが混入しているということが判明しましたマンズワインにつきましては、五十七年の七月から六十年の五月にかけてこれは製品化されておりましたが、さきに申し上げましたように、七月末の立入検査の時点では当該在庫がないため検査の実施ができなかった、こういう状況があったわけでございます。
○三浦（隆）委員　時間の関係もありますし、深く追及はしませんけれども、しかし国なり県、自治体が調べて安全であったというものが民間の検査では安全でなかったなどと、国なり自治体の検査というものは余り当てにならぬのかなというふうに信用を落とすのではなかろうかと思いますので、二度と同じような失態の起こらないように十分にお願いしたいと思います。また同時に、マンズワイン社も七月中旬に既に毒物混入の情報を会社として得ていながら、これを一般には公表しないで、逆に新聞では安全宣言広告を行った。会社自体はそれを知っていたわけですね。にもかかわらずそれを隠して、片方では安全宣言広告を行った。これに対して、この監督官庁である厚生省は、今後こういう企業に対してどのような対処をされるのですか。
○大澤説明員　私どもも、今回オーストリアに端を発しましたジエチレングリコール混入ワイン事件が我が国に波及してこういう事態に発展したわけでございますが、厚生省といたしましてもまことに遺憾であり、現在全力を尽くして事件の収拾に努めておるところでございますが、この八月七日にマンズワインが安全宣言を行い、なおかつ下旬に当該社の製品からジエチレングリコールが検出されたわけでございますが、マンズワイン社がこのジエチレングリコールの混入の事実を知った時期は明らかではございませんが、この社の勝沼工場にオーストリア政府発表の疑惑三十八業者の一つでありますステファン・ハーラー社のバルクワインが入荷している事実をマンズワイン社は輸入業者から知らされて、七月二十四日、この時点で知ったとの報告があります。この後、マンズワイン社は、ステファン・ハーラー社のバルクワインから製造した製品の回収を七月下旬から八月の初めにかけてやっておりまして、回収した製品は八月三日と七日に当該輸入業者に返品している、こういう状況でございます。
　マンズワイン社は新聞紙上で、自社百二十八製品の自主検査の結果ジエチレングリコールは不検出、こういう安全宣言の広告を御承知のように八月八日行ったわけでございますが、厚生省といたしましては、マンズワインに当該物質が検出された、この情報入手後、直ちに、マンズワイン本社を所管する東京都及び工場を所管します山梨県に立入検査を指示し、厳重に調査させ、さらにオーストリア、西ドイツ、イタリア及びハンガリー産、これらの一部のワインについてジエチレングリコールが混入されているということがわかっているわけでございますが、これらのワインを使用している国内ワイン製造七業者十二工場に対しまして、立入検査及び収去試験の実施等を関係八道府県市に指示したところでございます。この調査については、まだ調査完了はしておりませんで若干残っているわけでございますが、大半のものについては、現在までの検査の対象となったワインからはジエチレングリコールは検出されていないということでございます。またマンズワインに対しましては、八月三十日、同社の代表取締役上野専務に対しまして厳重注意を行い、今後二度とこういうことが起こらないよう注意を行ったところでございます。
○三浦（隆）委員　マンズワイン社は、安全宣言を出すには毒物が入っているかどうかを会社で調べたのだと思うのです。ただ、この毒物が入っているか否かというのは、ジエチレングリコールが入っている西ドイツなりオーストリアのワインを混入したから入ったのであって、それをそもそも混入しない、ブレンドしないワインは何でもないのは当たり前なんですね。言うなら、マンズワイン社というのは何でもないものを調べておいて、肝心の話題となっている、これは危ないじゃないかとわかっているものを調べないでいて、そして安全宣言を出しても、これは何にも安全でないわけですね。むしろ毒物が入っているから危ないと予想されているもの、それを調べて入ったか入らないかと初めて言えるのであって、貴腐ワイン何がしを最初から除いて調べても何の役にも立たなかったのではないか。結果的に、そういう安全宣言を出したことは国民を欺いたことだし、監督官庁をも欺いたことなのであって、そういうふうなことに対してマンズワインに対する営業停止処分とかあるいは貴腐ワインですかの即時廃棄処分とか、そういうことをやられようとしたのですか、お尋ねをしたいと思います、
○大澤説明員　このマンズワイン社が製造したジエチレングリコール混入ワインは、ステファン・ハーラー社のバルクを使用したもののみで七銘柄に及び約四十万本が製造されたわけでございますが、これらの関係都県、東京都と山梨県ですが、これに対しまして、この七銘柄については大至急回収をやるようにということと、回収されたものについても現在廃棄処分を準備しているところでございます。
○三浦（隆）委員　仮に、こうした車のラジエーター不凍液とかブレーキ油配合に使われるといったようなジエチレングリコール、有毒物質ですね、これをワインに入れるというふうな行為、そしてそれを販売するという行為は、我が国の現行法上ではどういうふうな罪名に該当するのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○筧説明員　入れるという行為につきましては、ちょっと適切といいますか該当する罰則は思い浮かびませんが、刑事上の問題としては、その結果人に傷害を与えるというようなことが起きました場合には業務上過失傷害というようなことが問題になろうかと思いますし、その内容あるいは程度等によっては詐欺になるという場合もないではないと思います。いずれにしましても、事実関係が明らかでないと刑事上の問題については断定的なお答えはいたしかねるかと思います。
○三浦（隆）委員　実はこれが前のグリコ・森永事件とも関連するのだと思うのですが、刑法そのものが明治につくられて、新しい時代の予測し得ない犯罪が起こってくるとなかなか対応しづらいだろうと思うのですね。そんなことから、自民党案として流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案というふうなものも検討されたのではなかろうかなというふうに考えますけれども、現行法で取り締まりようがない、対応のしようがない言われたのでは、会社はけしからぬ、よくなかったとは言えるけれども、手も足も出ない、にもかかわらずオーストリアでは二十二人逮捕しているとなると、向こうには対応する法律があるということですね。捕まえる根拠なくして捕まえることはできないでしょうから、そういう点では我が国も、このオーストリアが二十二人という人をどういう罪名によって逮捕しているのか、早急にお調べをいただきたい。日本で全く同じことが行われていながら、外国では対応し日本では対応し得ないということは甚だおかしなことではなかろうかなというふうに考えます。
　最後に厚生省にお尋ねしたいのですが、オーストリアのような新ワイン法、そういうふうなものの立法化を検討していこうというお考えをお持ちですか、お尋ねしたいと思います。
○大澤説明員　先ほどもお答えいたしましたが、オーストリアの新ワイン法についての内容を十分私どももまだ把握していない段階ですが、早急に把握したいと思います。先生先ほど若干成分あるいは内容を明らかにするような要件というものが入っておられるということでありましたが、食品衛生法上のサイドのものと今言った表示絡みというのは別の法の仕組みになっておりますが、私ども食品衛生法サイドでは現行法で対応ができると思っておるわけでございます。先ほど若干説明が不足した点があるのですが、これらの食品衛生法で認められていない物質を混入したものを製造していた、こういうことに対しましては、食品衛生法上もちろん廃棄処分あるいは回収命令とか、それから営業の停止とか禁止とか、あるいは最終的には営業の許可の取り消し、こういうことは当然できるわけでございます。これは各都道府県知事の段階でやられるわけでございますが、調査が進んだ段階で事実関係もはっきりして、そういう措置がとられると思いますが、そういう状況でございます。
○三浦（隆）委員　食品衛生法だけの問題ではなくて、例えば不当景品類及び不当表示防止法という法律がありますが、今回のは明らかにこの法律に該当するのではありませんか。厚生省にお尋ねいたします。
○大澤説明員　私ども厚生省の方では食品衛生法を所管しているわけでございまして、不当表示関係のものは私ども直接所管をしているわけではございませんが、私どもとしましては食品衛生法上の問題については万全を期してこの問題の解決に当たってまいりたいと思います。
○三浦（隆）委員　純国産ワインというふうになっているのですが、純国産ワインの純というのはどういう意味を持つものなのですか。国産と国産でない違いというかな、純国産というのは厚生省はどういう基準で言っておるのですか、それをお尋ねしたいと思います。
○大澤説明員　厚生省の方では、国産あるいは国外、ブレンド物、そういうものについて特に規定を持っているところではございません。公正取引委員会が所管されておる関係法の方で対応されていると伺っております。
○三浦（隆）委員　安全なワインだ、純国産ワインだと言いながら、実際には輸入されたワインが混入された、しかも頭痛、目まい、吐き気、腎臓、尿毒症の原因となるというふうに言われているこの有毒物質が入ったわけですね。そういうふうなものを表示しないで販売するという行為、これはとても許されない行為ではないかというふうに思います。今後ともひとつ厚生省、しっかり監督されていかれるようにお願いしたいと思います。
　次は、極めて最近、九月四日付の新聞に載った件でお尋ねします。
　これは染色体異常者の殺人未遂事件ということで取り上げられているわけであります。この犯人は、この事件を起こした加害者は、既に三十年三月にも八歳の男児を殺害して、そしてこのとき責任能力なしとして刑事罰を受けず、精神病院に入った。しかし、またそれから出てきて四十五年九月十歳の男児を殺した。このとき懲役の刑を受けて、出てきたわけです。出てまたすぐに少年を襲って首を絞めた。少年が死んだふりをして辛くも助かった。言うならば一度や二度ではなくて繰り返しかかる犯罪を行ってきたわけであります。
　そこで厚生省にお尋ねしたいのですが、私が引いた辞典によりますと、染色体というのは、「有糸核分裂のときにあらわれる遺伝子を含み、その数は生物の種類について一定している小体を染色体という。染色体数は一つの種類について決まっていて、ヒトでは男子、女子ともに四十六、イヌは雌雄とも三十八、アサガオは三十、イネは二十四、リンゴは三十四」というふうに書かれているわけであります。ところが、この加害行為を犯した犯人は染色体が普通より一本多いという極めてまれな異常体質の人だというふうに報じておるのですが、人間の染色体数は決まっているというのに、数が一本多いというふうな異常ということが人間としてあり得るものなのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○小林（秀）説明員　お答えいたします。
　今、先生、書物から読まれたのでありますけれども、人間の場合に四十六というのがおおむねということでございまして、病気によっては四十七もございますし、四十五もございます。
○三浦（隆）委員　そうすると、おおむねが四十六であって、そのほかの数もあり得るというお答えですか。数が違った場合に、いわゆる普通の正常な人間と一つ二つ狂った場合、正常でなくなるものかどうか、その点お尋ねしたいと思います。
○小林（秀）説明員　私もすべての染色体異常について承知しているわけではございませんので間違っている点もあるかもしれませんけれども、例えば今回事件になりましたクラインフェルター症候群の場合でも、症状が出る場合と余り症状が出ない、わからない場合があるということでございます。
○三浦（隆）委員　今のお答えですと、染色体の数が仮に狂った場合、そのことによって正常であるか正常でないかは場合によって変わるというふうに聞こえたわけですね。
　それでは、今回の判決はそうではなくて、この人が染色体異常者であるから心神耗弱だ、こういうふうに判決を下したわけですね。そうなると、この裁判官は、最初から染色体数の異常だ、異常だから犯罪につながったんだ、だからこの人は心身耗弱で普通のようには罰せられないのだという論理構成がおかしくなってくるのじゃないかというふうに今の厚生省の答弁では出てくると思うのですが、どう思いますか。
○小林（秀）説明員　この裁判の記録については詳細に読んでおりませんので、どういうふうで判断されたかちょっとわかりませんけれども、今百いましたように、クラインフェルター症候群であるからといってそれで症状がすべて一定であるということはないということだけお答えしておきたいと思います。
○三浦（隆）委員　染色体異常者のこういう相次ぐ殺人なり殺人未遂事件が起こったわけであります。裁判官は、染色体異常者だからということで心身耗弱なんですね。とすると、同じような人々がまだ日本にはいらっしゃるのかどうか。今のお答えだとまだいらっしゃるような返事を聞いたわけですが、そういう調査というものをされたことがあるのですか、厚生省にお尋ねしたいと思います。
○小林（秀）説明員　厚生省では染色体異常の方が何人あるかというような調査はしたことがございません。
○三浦（隆）委員　この染色体異常者が子供を生んだ場合に、その異常性が子供へと遺伝するものですかどうですか、それをお尋ねしたいと思います。
○小林（秀）説明員　すべての染色体異常の方が子供をつくる能力があるかどうかということについて私は詳細に存じませんけれども、クラインフェルター症候群の方は無精子症になりますので子供さんはないということになります。
○三浦（隆）委員　「染色体には縦に一列に遺伝子という小体が並んでいて」云々というふうな大変詳しい解説があるのですが、そうすると、その遺伝子を有する限りにおいては遺伝体質というふうなものが伝わるような、私たち素人ですけれども大変不安を感ずるわけであります。しかもこうした人々が犯罪を犯す可能性、予備群として仮にいたとするならば、これをそのまま放置するというかそのまま知らないでは通らないことであろう。また、それをよく正確に調べて、その人をどうすればよくなるものかどうか。極端に、例えば病院に入れて治療したらば染色体の数がもとへ戻るものかどうか。全然だめなものか。しかもだめであることが犯罪につながって、仮にそれが助かるのだというふうに言われたとすれば、被害者並びに被害者の家族だけではないのであって、その人の住んでいる近所の人もあるいはその人の家族も極めて不安を感ぜざるを得ないであろうと私は思うのですね。そうした場合に、厚生省としてはそういう染色体異常者と言われる人々に対してどのような対応策を今後考えられようとしておられますか、お尋ねしたいと思います。
○小林（秀）説明員　染色体異常の有無にかかわらず精神障害がある場合には精神病院に自由入院、または家族の方に伴われて入る同意入院、それからいわゆる自傷他害のおそれのある場合には都道府県知事による精神病院の強制入院措置というのが現行の精神衛生法であるわけでございます。厚生省としては今後ともこのような措置によりまして精神障害者の医療及び保護の確保に努めてまいる所存でございまして、染色体異常であるからそれでもって精神病院に入るというようなことは考えておらないのであります。
○三浦（隆）委員　裁判は、染色体異常者であるから心身耗弱だ、こう言っているわけですね。一方、染色体異常だけでは手を打てない、何らかの異常が出てこなければだめだ。そうすると、この谷間はどういうふうに補ったらいいんだろうかということなんですね。今後この人が犯罪を犯さないという保証がないというか、一度ならず二度、二度ならず三度とやっているわけです。こうすると、社会防衛という見地からも、今度は法務大臣の方から、人権擁護的な見地からこういう事件に対してどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○嶋崎国務大臣　実はこの判例を詳細に読んでおるわけではありませんけれども、御指摘のようなことで犯行当時被告は染色体異常による障害で善悪の理解力を著しく欠いた心神耗弱状態であったというようなことが書いてあるようでございます。しかしまた、こういう判例は過去には例がないというようなことも書いてありまして、今後いろいろな意味で十分検討しなければならない問題が残るのじゃないかというようなことも報道に書いてあるわけでございます。私も一度この中身はよく研究させていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、この場合の過去の状態から考えますと、たびたび犯罪が重なってきているという現実があるわけでございますから、こういう問題についてどう対処するか、こういう方について精神医療の面からどう対処するかということを今後一層いろいろな意味で研究していただきたいと思いますし、かつまた我々としましては、こういう方々についての対処の仕方というのは、御承知のように最近覚せい剤その他のものが非常に多用されるというようなことでいろいろな問題を起こしているという経緯もあるわけでございます。また、精神異常の状態にあるというようなことで非常に問題が起きる場合も考慮されるわけでございます。御承知のように、刑法の全面改正の一環としまして、その当否がいろいろ議論されておりますけれども、治療処分制度という考え方、これが刑法の側面から考えて考え得る一つの方向ではなかろうかというふうにも思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、ある意味では取り扱いが非常に難しい問題でありますけれども、さっき厚生省からもお話がありましたように、いろいろな意味で、こういう人に対して強制入院をしていただく手続を踏むとか、新しい制度改正を考えていくというようなことをやっていかなければならないのではないかというふうに思っております。
○三浦（隆）委員　この裁判長の言葉によると、「被告は染色体異常による疾患で」と言っているわけです。「疾患で」ととらえているのであって、染色体異常者イコール疾患者なんですね。染色体異常者だから正常か正常でないかまだわからないという厚生省の答弁とは全く違うのであって、染色体異常者イコール疾患者ととらえているわけです。疾患者である以上はその疾忠を治療する何らかの方途を考えなければだめなんじゃないか。どうしても治療を見出すことができなければ、それに相応すべき何らかの対応をとっていかなければ社会の人は不安で仕方がないだろう。この人が犯罪を犯す、心身耗弱で助かって出てくる、出たそばから何かするかもしれないということに対して何らかの対応策といいましょうか、厚生省なり法務省なり警察なり関係各省の人が十分に考えていただいてやっていかないとまずいのじゃないか。少なくともいわゆる精神障害者の事件ということではないのですね。染色体異常者の事件ということや極めて珍しいというか、私はこれまで知らなかったのですが、大変な問題だ。しかもこういう人が、先ほどの厚生省の見解のように一人二人じゃなくて幾らでもあり得るんだというふうになった場合、幾らでもあり得る、しかもそれは疾患者であって、犯罪を犯しても助かるということになったのでは社会としてはどういうふうにしていいか、極めて大きな問題が提起されたわけです。言うなら、この事件で終わるのではなくて、この事件を契機としてこれに対する解決策を慎重に御検討いただきたいというふうに思います。
　次は矯正局長にひとつお尋ねをしたいと思います。
　昨今、矯正施設、刑務所とか少年院などで珠算教育が行われているというふうに伺っておりますが、実情はどうなっておりますでしょうか。
○石山説明員　矯正施設、特に少年院が多いわけでありますが、珠算教育を伝統的に自主的な学習活動あるいは正課あるいは自由時間中のクラブ活動というような形で取り入れている施設は、全国的には今正確な数字を覚えておりませんが、かなりの数に及んでおります。これは特に少年院等でいいますとかなり伝統のある教育方法でございまして、御存じのように珠算と申しますと、我々は五つ玉で教わったわけでございますが、現在四つ玉のそろばんで、自分で指ではじいて、けたを変えて加減乗除の四則計算を行うということで、幼少時期にああいう教育をすることがかなり心情の発達に役立つという一つの効果が認められております。
　例えば、最近でございますと電卓がはやってきている時代でございまして、もちろん現在電卓あるいはワープロ等も事務科の講習というような形で少年院に取り入れておりますけれども、基本的に珠算をやらせますことによって、いわば少年院に入っている子供たちで四則計算も満足にできない子供たちに対して数というものを量的な観念として自然に身につけて覚えさせる、これはいわゆる知能指数の向上にも役立つということで各施設がなり教育に力を入れているわけでございます。
　やり方といたしましては、大体職員で珠算の有段者、認定を受けているような職員あるいは外部のボランティア、こういった人に専門講師になっていただいて各施設平均月に一、二回程度正規の講習を受ける、それからまた先ほど申し上げたクラブ活動その他でもって自分たちも自習的に覚える、その結果を、現在日本商工会議所で年に二、三遍珠算技能検定試験をやっていただいております。そこを受験させる。幸い、現在のところ商工会議所の方では、施設におります、特殊な環境にいる少年たちということを考慮していただきまして、施設内で試験を受けさせていただくという形になっております、ちなみに、私のうろ覚えの数字でございますが、少年院から昨年一年間に大体六千人ぐらい子供たちが出ていきますが、そのうち、何回か受験いたしまして例えば八級から七級に上がり、またさらに上に上がったという延べの合格者の数が千七百名を超えていたという記憶がございます。男子の方でも、成人につきましては、やっているところはございますが、大人になってしまいますとなかなか上達しませんで、年間三万人近く出所するわけでございますが、そういうものを特に希望して検定試験を受けたのは百名足らずというような記憶でございます。
○三浦（隆）委員　今のお話を伺っておりますと、珠算教育は矯正教育の一環として大変有意義であるというお話でございますが、そのように有意義なものであるならばそれをすべての少年院に普及させるとか、今は全部というわけではないと思いますけれども、子供たちにとってプラスになるものならばこれを全少年院で採用するのもいいことだと思います。音から読み書きそろばんといいますから、その一番基本的なことで珠算の普及もいいだろう。特に、そういう中で段級位の認定がされて、例えば八級が七級、六級へと上がっていけば、そのたびに上がった上がったと褒めることもできるし、褒められて悪い気はしないでしょうから、普通の学問においていわゆる落ちこぼれたような子供たちも、珠算であれ何であれ褒められて生きる、自分はやればできるんだという積極的な意欲を今後ともぜひ子供たちの矯正のために役立てていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○中村（巖）委員　最初に、靖国神社の参拝の問題をお尋ね申し上げたいと思います。
　午前中も議論があったと思いますけれども、私ちょっと所用がありまして午前中の委員会に出席をしておりませんので、重複にわたる部分があるかと思いますけれどもお許しをいただきたいと思います。
　せんだって、八月十五日に中曽根総理大臣を初めとして閣僚の皆さん方が靖国神社に参拝をしたということがあったわけでありますけれども、私どもは、靖国神社に公式参拝をするということはこれは憲法に違反するものである、こういう行為を憲法擁護義務があるところの総理大臣以下の閣僚の皆さん方がおやりになることは大変けしからぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。そこで、この公式参拝問題についての憲法とのかかわりということをお尋ねを、するわけですが、従来公式参拝に関しましては政府の統一見解というようなものがあったわけでございまして、政府が見解を明らかにする形はいろいろであったわけでありますけれども、例えば大臣が表明をするとか、あるいはまた内閣法制局が国会において答弁するというような形でなされて、もう数次にわたって見解を明らかにされているわけでございます。
　その中では、公式参拝ということはどういうことであるのか、どういった場合にこれは公式参拝となるのかということが中心的な議論でございましたけれども、その前提としては、やはり公式参拝というものは憲法に違反する疑いがあるという憲法上重大な問題である、こういう認識を前提として、公式参拝であるかどうか、玉ぐしを奉奠をしたらどうかとか、あるいは閣議で決定したらどうかとかいうようなことがいろいろ議論をされておったわけでございます。
　そこで、従来の内閣の公式参拝問題についての統一見解というものがどういうものであったかということを法制局に最初に伺っておきたいと思います。
○大森説明員　お尋ねの公式参拝に関する政府の統一見解と申しますのは、昭和五十三年十月十七日、参議院の内閣委員会におきまして安倍官房長官が答弁したものが一つと、もう一つは五十五年十一月十七日、衆議院議院運営委員会理事会におきまして当時の宮澤官房長官が説明いたしたものがございます。当面特に問題になると思われますのは昭和五十五年十一月十七日のものであろうと思われますので、とりあえずその内容を述べますと、この内容は国務大臣の靖国神社参拝について、
　　政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二〇条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。
　　右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。
　　そこで政府としては、従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。このように記載したメモを理事会にお配りいたしまして、それを敷衍説明したというふうに承知しております。
○中村（巖）委員　政府統一見解、そういうことであるわけですけれども、従来も法制局はさまざまな委員会の中で答弁もしてこられたということであるわけで、靖国神社に参拝をすることが違憲かどうかということについての法制局の御見解はどうなんですか。
○大森説明員　ただいま宮澤官房長官の発言、政府統一見解という形で紹介したわけでございますが、法制局の見解も当時は全く同内容であるということでございます。
○中村（巖）委員　そこで端的に伺いますけれども、せんだっての八月十五日に中曽根総理大臣以下が参拝をされたこの参拝というものは、法制局の御見解では公式参拝ということになるのでしょうか。
○大森説明員　内閣総理大臣としての資格において参拝されたものと承知しておりますので、公式参拝という概念に当たろうかと思います。
○中村（巖）委員　そこで、公式参拝について今までいろいろの論議がされてきた、それにもかかわらず今回公式参拝ということで踏み切ってやっておる。このこと恒対して法制局としては、その公式参拝は違憲であると考えないのでしょうか。
○大森説明員　今回八月十五日に内閣総理大臣その他の国務大臣が参拝いたしました具体的な参拝、これは憲法第二十条に違反しないという判断でございます。
○中村（巖）委員　その理由はどこでしょうか。
○大森説明員　御承知のとおり二十条第三項は、国及びその機関は宗教活動をしてはならないという規定の仕方をしております。そして、その禁止している宗教活動というものはどういうものであるかということに関しましては、議員御承知のとおり最高裁判所の津地鎮祭事件判決というものがございます。そこで最高裁判所は、この宗教活動というものはどういうものであるかということについてまず判示いたしまして、その憲法が禁止している宗教活動というのは、「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう」というふうに言っております。そして、「ある行為が右にいう宗教的活動に該当するかどうかを検討するにあたっては、」「諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、客観的に判断しなければならない。」このように言っているわけでございます。
　そこで、先ほどお答えいたしました昭和五十五年の統一見解と今回の参拝は違憲じゃないという関係が問題になろうかと思いますが、この判決は五十二年七月十三日でございまして、先ほど御披露いたしました政府統一見解は昭和五十五年でございます。したがいまして、昭和五十五年の政府統一見解を出す際におきましても、特定の参拝が憲法に違反するかどうか、すなわち宗教的活動に当たるかどうかということを判断するに当たっては最高裁判所の判断基準というものに照らして果たしてどうであろうかということを考えたわけでございますが、最高裁判所の判示にもありますように、宗教的活動に当たるかどうかというものは諸般の事情を考慮して、社会通念に従って客観的に判断しよう、こういうことになっているわけでございます。ことほどさように、この靖国神社の参拝が宗教的活動に当たるかどうかといいますのは法理の一点で決まる問題ではなくて、やはり深く国民意識にかかわる問題である。したがいまして、最高裁判所が言うような社会通念に従って判断するという場合には、社会通念というものは一体これに関してはどういうことであろうかということが問題になるわけでございますが、当時はそれを見定めることが非常にできなかった。そのような関係で、事が宗教に関する問題でございますので、なお疑いを否定できないということでそれを差し控えてきたということでございます。ところが、今回なおよく検討いたしましたところ、今回のような形における参拝ならば憲法に違反しない、すなわち、最高裁判所の定める基準にのっとって判断しても憲法が禁止する宗教的活動には当たらないというふうに確信するに至りましたので、私どもとしてもそのような意見を述べた次第でございます。
　以上でございます。
○中村（巖）委員　今の御答弁を伺っていると、昭和五十五年から今日までに社会通念が変わってきたのだ、こういうように受け取れるわけでありますけれども、私どもは社会通念が昭和五十五年から今日までの五年間に変わってきたなどということは到底考えられないように思うのです。
　そこで、社会通念が変わってきたから法制局の憲法解釈も違ってきたのだ、こういうことというふうに承ってよろしいのでしょうか。
○大森説明員　先ほどお答えした中でそのように受け取られれば心外でございますが、社会通念がその間に変わったということを申し上げたつもりはございません。社会通念というものを把握できなかった、それを今回やっと把握できるに至ったのだ、こういうことでございまして、社会通念が変わったというような趣旨でお答え申し上げたつもりはございません。
○中村（巖）委員　昭和五十五年の段階で社会通念が把握ができなかった、今日は把握できた、こういうふうにおっしゃるその根拠というのは何ですか。
○大森説明員　この問題は今までたびたび国会論議の席でも御質問を受けた問題でございまして、その都度私どもとしては検討を続けていたわけでございますが、御承知のとおり、官房長官の決定に基づく行政運用上の会合でございますいわゆる靖国懇の報告書が先般出されました。その内容をも参考といたしまして慎重に検討した結果、先ほど述べたような結論に達した次第でございます。
○中村（巖）委員　靖国懇というようなものが一定の答申をしたということ、これは事実でありますけれども、靖国懇が社会通念を代表しているんだ、こういうような見解というのは私は受け取れないというふうに思うわけでございます。
　それはともかくとして、靖国懇というもの、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会、これは官房長官の私的諮問機関だ、こういうことなんですが、こういうものは政府の行動に対して何らかの拘束力を持つものなんでしょうか。
○大森説明員　お尋ねの趣旨は国家行政組織法第八条に言う審議会等との対比で問題とされているのではないかと思われますが、この法八条に言います審議会と申しますのは、法令に基づいて設置されます国の正式の行政機関でございます。したがいまして、その所掌事務についても法令で明文の規定がございます。これに対しまして、懇談会と申しますのは、各省大臣等が有識者等からその個々の意見を聴取することなどを目的として行政運営上開催されるものでございまして、その設置等につきましては法律上の根拠がないということは御指摘のとおりぞございます。したがいまして、審議会にありましては行政機関としての意思決定が行われます。そしてこれが答申として公の権威を持って表明される。これに対しまして、懇談会の場合にはこのような機関の意思決定というものは行われません。ただ出席者の意見が行政運営に際して参考とされるという性質であろうかと思われます。
○中村（巖）委員　中曽根内閣になってからいろいろな形での懇談会というか、そういう諮問機関というようなものが設置をされておるわけですけれども、こういうような官房長官の私的諮問機関なんというものは、官房長官というのは政府の非常に枢要な地位にある閣僚であるわけでありますけれども、官房長官も含めて各大臣そのほか、勝手に自分がつくりたいと思えばそういうような私的諮問機関、懇談会をつくるということができるものなのか、そういうものに対して何の制約もないということになるのでしょうか。
○大森説明員　何でも勝手にできるかというお尋ねでございますが、行政運営上必要であるということになれば、その各省大臣等の意思決定によって設置できるということは間違いございません。
○中村（巖）委員　そこで、もともとの公式参拝問題に戻るわけでありますけれども、今法制局の御答弁でも、今回のような参拝であれば社会通念上宗教活動とは言えないんだ、こういうようなお話でございました。今回のような参拝というのは、どういう点で特別であるということになるのでしょうか。
○大森説明員　今回の靖国神社の公式参拝、これの要素を端的に申し上げますと、まず、その目的におきましてはもっぱら戦没者の追悼という目的でございます。そして、その行為の方式といいますか形式といいますか、それは靖国神社で参拝するものではございますけれども、靖国神社が定めた神道儀式にのっとったものではない、すなわち本殿または社頭において一礼するという方式でなしたものでございます。しかも、そういうもっぱら戦没者の追悼目的であるということは事前に官房長官の談話等において客観的に明らかにされておる、こういう形での参拝というものに限りまして憲法に違反しないというふうな確信に達したわけでございます。
○中村（巖）委員　そうすると、まず目的の点ですけれども、戦没者の追悼ならいいのだ、こういうふうな限定された範囲内で許される、こういうことになるわけですね。例えば靖国神社の例大祭に公式参拝する、これは憲法上の違憲の疑いを免れないということもあり得るわけですね。
○大森説明員　例大祭の当日に今回のような形において公式参拝することはどうか、こういうお尋ねでございますが、私どもは、その日がどうであるということは、憲法上ぎりぎりの議論としては特にその日によってその結論は左右されない、要するに、その目的が専ら戦没者の追悼ということであり、しかもその行為の形態と申しますか方式が先ほど申し上げましたようなものであれば憲法に違反しない、これは憲法解釈としてのぎりぎりの議論ということでお聞きいただきたいと思いますが、そのように考えております。
○中村（巖）委員　方式のことはまた別に聞きますけれども、その目的、そうなると、靖国神社というのはもともと戦没者を祭ってある、こういうことになっているわけですから、それでは靖国神社に参拝する限りにおいては、それは常に目的の点では憲法に違反をしない、こういうことになりかねないということだろうと思うのですが、いかがでしょうか。
　それと同時に、内閣官房長官が戦没者の追悼なんと言ったからそういう目的なんだということですが、それでは主観的にどう思っていても、要するに名目さえつければいい、こういうことになりかねない、こういうふうに思うのですが、この二点についてどうでしょうか。
○大森説明員　まず第一点の目的さえそのように言えばよくなるのかということでございますが、私どもは目的だけで憲法に違反しないと御答弁申し上げたつもりはございません。まず、目的の点において専ら戦没者の追悼ということである必要があるということを申し上げているわけでございます。
　それから第二点の、官房長官が事前にそういうことを明らかにした、これは現実に行われる参拝が専ら戦没者の追悼であるということを担保するといいますか、証明するといいますか、そういう機能を持つものでございまして、事前にだれかがそういうことを言えばどうなる、言わなければどうなるという意味で先ほど申し上げたつもりはございません。そのように御承知おきいただきたいと思います。
○中村（巖）委員　では、方式のことも言われましたから方式のことについてお尋ねをいたしますけれども、ちょっと先ほど伺っていると、靖国神社側の定めた行事の形式に従えばいけないのだ、従わなければいいのだ、こういうことになるようですけれども、要するに方式の点で憲法違反を免れる限界線というのはどの辺にあるのですか。
○大森説明員　それを端的に示せ、こう言われるとなかなか示しにくい難しい問題でございますが、冒頭に申し上げましたように、最高裁判所は、憲法が禁止する宗教的活動というものの判断基準といたしまして、その目的が宗教的意義を持ち、そして、その効果において宗教に対する援助、助長等の効果がある行為を言う、このように言うとともに、具体的な行為がこの宗教的活動に当たるかどうかというものを判断するに際しては、諸般の事情、あらゆる事情を総合判断して、社会通念に従って客観的に決めなさい、こういうふうに言っているわけでございます。どの線かということは、あらゆる事情を総合判断して決まる問題でございます。したがって、その方式においてどこまで、あるいはどの行為ならばいいということを具体的に言うことは非常に難しかろうと思いますが、少なくとも今回行われたような参拝方式のものならば憲法に違反しない、私どもはこのように判断するに至った次第でございます。
○中村（巖）委員　最高裁判所の判決の中には、確かにあなたの言われるように「諸般の事情を考慮しこという言葉はありますけれども、その中身というのは、「当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等こういうふうになっているわけですね。しかし、参拝の形式がいかにあれ、少なくとも当該行為の一般人に与える効果というようなことを考えれば、内閣総理大臣が靖国神社に参拝をするならば、それはそれだけでその宗教、神社神道ですか、そういう宗教を助長、援助するような印象というものを免れない、一般人に与える靖国神社に対する考え方に非常に一定の効果を持ってはないか、こういうふうに思うのですけれども、いかがですか。
○大森説明員　御指摘のとおり、考慮すべき諸般の事情として、最高裁判所は御指摘のような項目を掲げ、その他諸般の事情ということを言っております。
　そこで、一般人に与える効果、影響はどうかということのみに絞ってお答えいたしますと、靖国神社は国民や遺族の多くが戦没者追悼の中心的施設であるとしているということでございます。したがいまして、そこに専ら追悼の目的で総理その他の国務大臣が参拝いたしましても、新たに靖国神社に対する宗教面における援助、助長というような効果はないと、私どもは判断したわけでございます。
○中村（巖）委員　この問題だけやっているわけにもいきませんので、ほかに移りますけれども、冒頭申し上げたように、やはり非常に政府の見解というものが、従来の見解から今度は一変したという印象を与える、そういうことは免れないというふうに思うわけでございまして、そういう意味で先へ進み過ぎている。法制局というものは客観的な法律解釈をするべきであるにかかわらず、言ってみれば政府のお先棒担ぎをしているというか、そんなような印象も免れない、こういうふうに思うわけでございまして、大変にこのことは問題であるというふうに思わざるを得ないわけでございます。時間の関係もあって、この問題は一応この程度にいたしておきます。
　次に指紋押捺の問題をお尋ね申し上げます。
　最近の指紋押捺問題に対する韓国政府の出方というか態度、いろいろな形で先日も新聞に報道されておりましたけれども、安倍外務大臣に対して韓国側の要請があったということがあるわけでございまして、最近の韓国側の対応というものがどうなっておるのか、外務省に伺いたいと思います。
○渋谷説明員　最近では韓国側と指紋押捺問題につきまして話し合いましたのが二回ございました。
　第一回は八月十三日、在日韓国人の待遇問題に関する実務者協議がソウルで行われましたけれども、その席上、向こう側から閣僚会議までに前向きの態度を示してほしいという要請がございました。これに対して私どもは、我が方がとりました措置、それから現在の国内の状況などを説明いたしまして、それは非常に難しいという返事をしてとりあえず帰ってまいりました。
　第二回目は、八月二十九日、三十日の閣僚会議の際の外務大臣会談でございます。これは八月三十日の午前に行われました。その際に韓国側から次のような表現で改善措置への要望がございました。
　　在日韓国人の処遇問題は歴史的背景からきている。在日韓国人は日本人並みに処遇してもら　いたいという希望を有しているが、こういう希望に対し、自分たちは（それが）正しいという考え方を持っている。こういった処遇問題は、両国民の相互理解に役立つような形で解決される必要がある。かかる観点から指紋問題についても是非前向きの姿勢を示してほしい。
というのが韓国側の要望でございました。
○中村（巖）委員　新聞の報ずるところによれば、その際、閣僚会議の外務大臣同士の話の中で安倍外務大臣は大変前向きな姿勢を示した、こういうふうになっているのですけれども、その会談において安倍大臣が韓国側に示しましたところの考え方というのはどういうことだったのでしょうか。
○渋谷説明員　安倍大臣の御発言は三点でございました。
　第一点は、
　　去る五月十四日の指紋押捺方法に関する改善措置については、外国人登録法が昭和五十七年に改正されたばかりであるという事情はあるが、昨年の日韓共同声明の趣旨、在日韓国人の要望等を念頭に置きつつ、関係省庁において鋭意検討の結果決定したものであり、指紋問題について政府として当面採り得る最大限の措置であった。
　第二点でございますが、
　　本年の大量切り替えは現行法をもって対応する。また、現行法は遵守される必要がある。
　第三点は、
　　今後については、長期的視点に立って自主的に研究・検討するというのがわが方の基本的立　場であるが、本問題は将来長きにわたる日韓関係の安定、日本社会の国際化という中で考えていくべき問題であると認識している。このような認識に立って制度の問題を含め引き続き誠意をもって努力する。
以上でございます。
○中村（巖）委員　今の安倍大臣の考え方を示した中の第三点でありますけれども、第三点は極めてあいまいというか、姿勢としては何となく前向きだけれども何となく中身がない、こういうように受け取れるわけですが、外務省としてはその具体的内容というのは何かを考えておられるのでしょうか。
○渋谷説明員　政府の立場は「長期的視点に立って自主的に研究・検討する」ということでございますけれども、これを若干詳細に敷衍したのがこのたびの発言でございます。今後引き続き検討していくということに尽きるかと思います。
○中村（巖）委員　外務省の最後に今の点でもう一度お尋ねしておきますけれども、将来にわたっては改善をする意思があるということを表明したもの、こういうふうに受け取っていいのでしょうか。
○渋谷説明員　将来に向かっての努力は約束いたしましたけれども、改善の意向を示したということではございません。
○中村（巖）委員　それでは法務省にお尋ねをいたします。との指紋問題は長いこと懸案になりていろいろ論議をされております。その中で従来、やはりこの夏が指紋の切りかえの一つの山場である、こういうことを言われてきてこの八月が経過をしてしまったわけでありますけれども、今の時点に立って、実際問題その指紋の切りかえは数の上でどういうふうに行われているのか、その中で指紋押捺の拒否者あるいは留保者というのはどういうふうに出ているのか、その実態をお伺いをいたしたいと思います。