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○政府委員（神谷和男君）　目的で新しく追加いたしました事業の内容は、改正法三条の二の中に実施計画の内容としてかなり具体的に細述されておりますが、ここでごらんいただくとおわかりのように、基本的には大きく二本の柱になっております。一つは、新技術の研究開発あるいは需要の開拓等いわゆる新分野の開拓事業でございまして、もう一つは、設備の近代化、人材の養成等事業の合理化に関する事業で、これらを総括いたしまして「新分野開拓事業等」と、このように呼んでおるわけでございます。しかしやはりウエートといたしましては、できるだけ従来の関連中小企業者等が積み上げてまいりました企業経験あるいは経験の蓄積といったようなものを、それらを踏まえた上でできるだけ新しい分野の方に拡張拡大していきまして、新天地、ニューフロンティアと、まあ大げさに言えばそういうことになりますけれども、きめ細かな多様化した需要に対応していくような力をつけ、それらの分野を切り開いていっていただくということをねらいとしておるところでございます。
　これらに関しましては、いわゆる金融といたしましては、振興事業に関連いたしました新しい特別貸し付けを中小企業金融公庫、国民金融公庫等で特別枠として用意をしてもらっておりますし、信用補完制度でも、いわゆる近代化保険の枠をこれらのために、中小企業個々の業者ごとの枠を従来の三千万から五千万に拡大すると同時に、これらの事業に関連した資金の借り入れに伴って必要とする信用保証に適応できるようにいたしておりますし、税制上では試験研究に関連して、いわゆる組合等に負担金を支払った中小企業者あるいはその負担金を活用しようとする組合等に対しての特別の措置を講じておるほか、組合が取得いたしました土地建物に関して地方税での非課税措置等を講ずることといたしておるわけでございます。さらに加えまして、やはり疲弊した非常に力の弱い地域の中小企業者が行う前向きの努力であるということにかんがみまして、非常に財政事情厳しい折ではございますが、新しい補助制度といたしまして、一地域に一千万円という算定のもとに振興事業費補助金制度というものを新しく設けまして、この法律のスタートというものを実効あらしめるように補強していくつもりでございます。
○吉田正雄君　いずれの地域も置かれている条件とか状況というのは似たり寄ったりだと思うんです。そこで、この新分野の開拓ということで、新商品、新技術の研究開発あるいは需要の開拓ということが述べられておりますけれども、新技術、新商品の開発がなければ需要の拡大というのは非常に困難ではないかと、それから同じ需要といっても大衆消費的なものなのか、先端技術的なものから生み出されるものなのかによって非常に違ってくると思いますし、これらの非常に困難な中小企業で果たしてそれらの先端技術を生み出せるのかどうなのかということになりますと、これまた人材との関係で非常な困難が伴うんじゃないかというふうに思うわけです。
　そこで、新しい分野の補助金として一カ所、一千万円というふうなお話がありましたけれども、私は財政難とは切り離しまして、一千万円程度のもので果たしてそういうものを期待することができるのかどうなのか、単に金を出しただけでは別の面へ使われていく要素も非常にあるんじゃないかという感じがしますので、この使途の内容等について一定の方向づけが行われているのかどうなのかということと、それから四十カ所程度ということなんですが、この一千万円の額と四十カ所というもので果たして所期の効果を上げることができるのかどうなのか、時間も参りましたので、そのことを総合的にお聞きをして、質問を終わります。
○政府委員（神谷和男君）　御指摘のように一千万円でどのぐらいのことができるのかと、特に先端技術等をやるのはとうてい大変であろうという御指摘そのとおりであるというふうに存じます。ただ、新分野開拓事業といった場合にもいろいろな種類、段階がございまして、やはりいままで自分たちが歩んできた道、それを延長していくところで、じみな、先端技術というほどではないけれども、自分の経営資質というものをできるだけ広げて、新しいいわゆるすき間と呼ばれておるような需要を開拓し得る能力をつけると、こういうところに当面の努力目標を掲げていただき、先端技術その他ニューフロンティア的なところに取り組もうという意欲のある地域に関しては、私どもの方で別途新しく予算化いたしました地域フロンティア技術開発事業といったようなものに、これは県ぐるみ等でやはりこれらの地域も一体となって取り組んでいただくと、こういう多重、多方的な取り組みを期待しておるところでございます。
　しかも、この一千万円、それでも足りないんじゃないかという御指摘でございますけれども、やはり私どもといたしましては、すべてを補助金に頼るということではなくして、やはり井戸の呼び水的な効果というものも期待いたしまして、これらの補助金を糧にして、先ほど申し上げましたようなやはり若干の負担金等も税制上の恩典を受けながら負担していただくほか、あるいは中小企業金融公庫等の資金等も個々の事業所ではいろいろ活用をしていただく、これには特利を考えておるわけでございまして、そういった総合的な努力を集中していただくための呼び水としてこれらの資金を使っていただきたいと、このように考えておるわけでございまして、用途といたしましては新しい技術開発あるいは新種商品の開発事業あるいは人材養成事業等に関して使用するということで、御指摘のようにいわゆる本来の目的以外のところにこれが流れていかないように補助要綱等で厳格に規定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　四十地域でも地域数は大丈夫なのかと、全体の予算は大丈夫なのかと、こういう御指摘もございましたが、これにつきましては、やはり私どもは全部の地域が手を上げてきてくれるほどの意欲を期待いたしておりますが、何せ新しい法律が通りましてから、具体的に五十八年度としては何地域が当初から準備が整って手を上げてきていただけるものかと、そのあたりを勘案いたしまして、四十の台は割りたくないということで四十地域というのを一応積算の基礎として財政当局と折衝をさせていただいたわけでございまして、またそのとおりつけていただいたわけでございます。したがいまして、新しい各地域からの計画あるいは補助事業に関しての申請がございましたら、その事業の内容その他をよく見まして、一律に一地域一千万だから何でもかんでも一千万円ばらまくということではなくして、効率的な運用というものをこの範囲内で図っていくことにさせていただきたいと考えております。
○委員長（亀井久興君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井久興君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（亀井久興君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、梶木又三君及び円山雅也君が委員を辞任され、その補欠として宮澤弘君及び山崎竜男君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（亀井久興君）　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について吉田正雄君から委員長の手元に修正案が提出されております。
　この際、本修正案を議題といたします。
　まず、吉田君から修正案の趣旨説明を願います。吉田正雄君。
○吉田正雄君　私は、本案に対し、お手元に配付のとおりの内容の修正案を提案いたします。
　これより、その趣旨について御説明を申し上げます。
　第一は、現行特定不況産業安定臨時措置法の五年間の施行の結果は、設備処理について目標の九五％が達成された反面、当該産業に属する事業者の雇用する労働者の雇用の安定については、むしろ解雇促進の役割りを果たしたものとなっています。
　したがいまして、構造改善基本計画に定める事項として、本法律案の第三条第二項第五号の括弧書きで規定されている雇用の安定を図るための措置につきまして、新たに号を起こし、これを明確にしようとするものであります。
　第二は、構造改善基本計画を策定するに当たり、関係審議会は、当該特定産業に係る主たる事業者団体及び労働組合の意見を聞かなければならないこととされておりますが、関係審議会が意見を聞かなければならない範囲を拡大し、関連中小企業に係る主たる事業者団体及び労働組合もその対象とするものであります。
　これにより、最も影響を受ける関連中小企業に係る事業者の経営の安定並びに労働者の雇用の安定をより確かなものにしようとするものであります。
　第三は、事業提携計画の承認に当たり、独占禁止法が産業政策や不況対策によってその運用がゆがめられたり、緩和されてはならないということであります。
　事業提携に対して、公正な競争秩序の維持と企業の競争能力の確保を維持するために、独占禁止法が一定の枠組みを設定することは、競争経済体制が企業の自主的活動を前提としている当然の帰結であります。
　本法律案の審議を通じて主務大臣である山中通産大臣より、独占禁止法は厳に尊重する旨の答弁がなされ、また、高橋公正取引委員会委員長より、運用に際し、独占禁止法をゆがめることはない旨の答弁がなされました。
　しかしながら、本法律案第十二条に新たに加えられた第四項から第九項までの事業提携計画の承認に関する主務大臣と公正取引委員会との調整条項は、将来、独占禁止法が産業政策に従属させられるおそれを含むものであり、これが第十二条第四項から第九項までの六項を削除する理由であります。
　以上、修正案の趣旨を簡単に申し述べましたが、何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（亀井久興君）　これより特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案並びに吉田君提出の修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○阿具根登君　私は、日本社会党を代表いたしまして、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、原案に反対、吉田君提出の修正案に賛成の討論を行うものであります。
　以下、理由を申し上げます。
　わが国の基礎素材産業は、産業構造を支える上で重要な産業であります。ところが、今日、二度にわたる石油危機の発生による原油の大幅値上げ等によって、重大な苦境に立ち至っており、今後これを放置するならば、国民経済に重大な打撃を与えることは明らかであります。したがって、基礎素材産業が陥っている構造不況の状態を打開し、再活性化することは、わが国経済及び産業構造上強く要請されるところであると考えます。かかる観点から、このたび政府が基礎素材産業の活性化のために本法律案を提出したことについては、わが党も一定の評価をいたすものであります。
　しかしながら、本法案は、次の理由により、雇用及び事業提携の規定について重大な問題を有していることにかんがみ、これらの点については修正することが必要であると考えます。
　第一の理由は、構造改善は、その進め方いかんによっては特定産業における雇用不安をつのらせるとともに、特定産業において、これまで以上に労働者が離職を余儀なくされることになり、重大な社会問題になるおそれがあります。そのことは、現行特安法の施行においても、造船を除く十三対象業種で四万人の労働者が整理されていることからも明らかであり、雇用が産業政策の副次的、派生的問題として扱われるならば、今後も構造改善の中で人員整理に拍車がかかるともに、関連中小企業や地域経済に著しい悪影響を与えることは必至であります。よって、本法の中で、雇用不安に対する歯どめをより明確な規定に改めることが必要であると考えます。
　第二は、本法案中に新しく事業提携について、主務大臣と公正取引委員会との間に調整規定が設けられた点については、法の運用いかんによっては、独占禁止法の趣旨を踏み外す重大な問題が発生するおそれがあることであります。
　企業が、不況カルテル、合理化カルテルによって効果的な集約化を独占禁止法の枠内で自主的に行うことは認められております。産業政策と競争政策との調和の名のもとに独占禁止法の運用を緩めることが、結局、企業の甘えを助長し、その活力を損なうに至ることは必然であり、この調整規定を設けなくても、構造改善は独占禁止法の枠組みの中で十分達成し得るものと考えます。
　以上が、原案に反対し、修正案に賛成する理由であります。
　最後に、基礎素材産業の活性化に当たっては、雇用への配慮について、企業に格段の努力を促す
とともに、厳しい自助努力を企業に求めることを政府に要望いたしまして、私の討論を終わります。
○降矢敬義君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、政府原案に賛成し、吉田君提出の修正案に反対する討論を行います。
　まず、原案に賛成する理由を申し上げます。
　第一は、構造的困難に陥っている基礎素材産業を活性化するために、新特安法の制定がいま強く要請されているからであります。
　基礎素材産業は、わが国の産業構造の上で大きな比重を占めるとともに、国民経済全体においても重要な役割りを担っております。素材産業は、二度にわたる石油危機に起因する原、燃料コストの著しい上昇、需要の低迷、さらに過当競争の激化等により、現行特安法による施策の推進及び産業、企業の努力にもかかわらず、多くの業種において著しい過剰設備が発生し、国際競争力の低下に伴い、輸入の増大と輸出の減少をもたらし、産業の存立自体が脅やかされる事態に立ち至っております。したがって、今日、基礎素材産業の活性化を図ることはきわめて重要かつ緊急の課題となっているわけであります。
　第二に、本法による構造改善は、決して産業保護政策には当たりません。あくまで企業の自助努力を前提とするものであって、ＯＥＣＤの積極的産業調整政策の理念とも合致するものであります。すなわち、将来とも改善の見込みのない非能率部分を円滑に縮小するとともに、他方では、経済合理性を回復できる部分の活性化を進めるという積極的、前向きの産業政策が取り入れられております。この縮小と活性化という考え方は、わが国の産業政策史に新しい一ページを加える画期的なものとして高く評価するものであります。
　第三に、本法案中に、事業提携に関する規定が新たに設けられ、主務大臣と公正取引委員会との間の調整についての独特の仕組みが置かれたことであります。
　素材産業の活性化を図るためには、一企業の枠を超えて事業の集約化を実施し、規模の利益によってコストの低減を進めなければなりません。この調整規定は、独占禁止法の枠組みの中で産業政策上の要請を生かそうとするものであり、素材産業の構造改善を効果的に達成するために必要にして不可欠な措置であると考えます。また、本法案では、雇用の安定等についても配慮がなされております。
　これら、本改正案に具体化されている諸施策は、基礎素材産業を活性化する上で今後五年間最も必要かつ適切な措置であり、産業政策上も画期的な意義を持つものであると確信し、原案に対し、賛成の意を表明するものであります。
　次に、修正案につきましては、雇用対策についてはその趣旨はすでに原案の中に生かされており、また事業提携についての調整規定は、さきに述べました理由により、本法の目的達成には不可欠の規定であると考えます。
　したがいまして、私は、本修正案には反対の意を表明する次第であります。
　以上をもって、討論を終わります。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表し、特安法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　基礎素材産業が今日の不況を克服し、つり合いのとれた産業構造の中で、日本経済の自主的で民主的な発展に、それにふさわしい役割りを果たすべきことはもとより必要なことであります。
　しかし、本法案には以下のような多くの問題があります。
　その第一は、特定産業における大規模な人減らし、合理化に拍車をかけることになるからであります。
　現行特安法の五年間がもたらしたものは、結局大規模な設備処理と労働者の削減でありました。本法案は、現行法による指示カルテルを温存した上、さらに事業提携、すなわち、企業合併や共同販売など、産業再編成の推進によってこれまで以上に大規模な人員削減を促進する結果になるのであります。
　その第二は、現実に特定産業の当該企業が人員削減とともに、下請中小企業の切り捨て、工場閉鎖等を強行し、地域経済に深刻な影響を及ぼしているのに対して、本法案は、当該大企業の社会的責任を果たすために必要な規制を加えるものとなっていないことであります。
　その第三は、当該大企業やその企業グループによる国の内外にわたる無秩序な設備投資によってつくり出された過剰設備の処理等は、当然これら企業の責任で解決すべきものであるにもかかわらず、これをあいまいにしたまま、財政、金融、税制上の新たな優遇措置をとっていることであります。
　その第四は、設備処理に係る指示カルテルを温存した上で、事業提携に関して公取委員会とのいわゆる調整条項を設けて、事実上、独禁法の骨抜きに道を開くおそれがあるからであります。
　なお、修正案につきましては、主務大臣と公取委員会との調整条項を削除するなどの改善点があるものの、大企業や大企業グループの責任には触れず、設備処理や事業提携の推進を前提としているため、本法案の性格を基本的に変えるものでなく、また、雇用の確保、関連中小企業保護で実効を期待できるものではありませんので、棄権の態度を表明し、討論を終わります。
○田代富士男君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について、社会党提出の修正案に反対し、原案に賛成の討論を行います。
　第一は、本法律案の速やかな成立が構造的困難に直面する基礎素材産業の再活性化に必要であると考えるからであります。
　言うまでもなく、基礎素材産業は、わが国の産業構造の中核としてこれまで重要な役割りを果たしてきております。ところが、この重要なる基礎素材産業は、二度にわたる石油危機に見舞われ、その経営環境はきわめて厳しいものがあります。これをこのままに放置するならば、国民経済、とりわけ地域経済、関連中小企業及び雇用に、まことに大きな影響を与えるところになり重大であります。
　そのためには、一日も早く構造改善を推進し、これら基礎素材産業の活性化を図り、もって地域経済や雇用の安定に努めなければなりません。
　さきの本委員会における参考人の意見聴取においても、業界を取り巻く深刻な経営環境を懸念する代表の方々から、それぞれ、本法律案の成立を強く要望する旨の発言が多数出されたことなども考えあわせて、長引く不況にあえぐわが国経済に活を入れるためにも、基礎素材産業の活性化は急務であると考えます。
　第二に、きわめて重要なこととして、独占禁止政策の枠内において施策の推進が図られるということが挙げられます。
　生産、販売の共同化、合併などの事業提携について、当初各方面から独占禁止政策と産業政策の調整でさまざまに議論が交わされました。
　しかし、本法律案においては、これを独禁法の適用除外とせず、法律上、公正取引委員会と通産大臣の間で十分な意見の調整を図ることが明確にされ、市場の適正な競争の確保と産業活性化のための助成策が合理的になされるという整合性のとれたものになっております。
　また、公正取引委員会との意見の調整に当たっては、同委員会の専管事項に立ち入るおそれのないように配慮していくことも明確にされ、しかも本法律案が時限立法という臨時的措置であることにかんがみ独占禁止法の基本的精神は守られるものと判断いたします。
　さらに、本法律案は、民間の自主性と自助努力を前提としており、その内容もＯＥＣＤの積極的産業政策に十分合致するものであって、諸外国の理解も得られるものと思います。
　最後に、社会党提出の修正案については、その趣旨は原案において生かされていると判断し反対
いたします。
　以上、本法案の原案に対し、賛成の意を表し、討論を終わります。
○井上計君　私は民社党・国民連合を代表して、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、原案賛成、修正案反対の討論を行います。
　わが国基礎素材産業は、第一次、第二次のオイルショックにより大きな影響を受け、その後の努力にもかかわらず、環境はますます厳しさを加え、いまや深刻な事態に陥りつつあります。このまま放置するならば、戦後わが国経済、産業の発展の中核として大きな存在を示してきたこれらの素材産業界は、国際競争力を完全に失い、雇用、関連中小企業、地域経済に重大な影響を及ぼすのみでなく、完成品産業に与える影響も大きく、貿易立国であるわが国経済、産業全般にわたって著しい障害が起きることが憂慮されます。したがって、これら業種の活性化を図り、素材産業各業種の安定化を促進することが緊要であります。
　かかる観点から、わが党は、いち早くこれらの対策を立案し、政府に対し法律の改正を求めてまいりました。
　本改正案は、構造的な経営悪化に陥っている業種の法定化及び政令指定、構造改善基本計画の策定、業界内における事業集約化の促進と、これに伴う独占禁止法との調整、構造改善の円滑な推進のための税制上、金融上の特例及び雇用の安定のための配慮がなされております。
　しかし、本改正案にもまだまだ不十分な点がありますが、これらの点は、質疑の中で示された政府の答弁によって補強されていると考えます。
　ただ、基礎素材産業の構造不況の最大原因は、エネルギーコストが先進工業国と比べて著しく高い点にあることは、いまさら論ずるまでもありません。したがって、本法律の施行によって、それぞれの業界の自助努力を期待すると同時に、政府は、電力費を低減するための政策、すなわち原子力発電を初めとする新エネルギー、新技術等の開発をさらに促進することを強く要望するものであります。
　次に、社会党から提案された修正案は、その趣旨が原案の中に十分生かされており、その必要はないものと考えます。
　以上、原案に対して賛成、修正案に対して反対の討論といたします。
○委員長（亀井久興君）　他に意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井久興君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、吉田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀井久興君）　少数と認めます。よって、吉田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀井久興君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、野呂田君から発言を求められておりますので、これを許します。野呂田芳成君。
○野呂田芳成君　私は、ただいま可決されました特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な対策を講ずべきである。
　一、本法による特定産業の構造改善については、事業者の自助努力を前提として進めるとともに、開放経済下における産業調整のための臨時、補完的な措置としてこれを行うこと。
　二、構造改善を効果的に進めるため、構造改善基本計画、特に目標年度における構造改善の目標については、当該産業の将来展望を基礎とする適確なものとするよう留意すること。
　　　なお、内外情勢の進展に対処する産業構造の将来展望をできるだけ速やかに明らかにするよう努めること。
　三、構造改善の推進に当たっては、構造改善基本計画の策定に際し、審議会は、当該特定産業の関連中小企業等にかかわる労働者の立場をふまえた関係労働組合の意見をきくとともに、当該労働者をも含めた雇用の安定、労働条件の維持、改善に最大限の考慮を払い、地域経済の振興に寄与するものであるよう配慮すること。
　四、設備の処理に当たっては、業種の実情に応じ、機械的一律的廃棄を避けるなど、適切な実施に努めること。
　五、事業提携に関する実施大綱の作成及び計画承認の運用に当たっては、独占禁止法及び本法の趣旨を逸脱しないよう、当該特定産業をとりまく経済環境、その競争実態、構造改善の必要性等に照らし、厳正かつ適確に行うこと。
　　　なお、事業提携計画の申請に際しては、当該事業者が関係労働組合と十分所要の話し合いを行うよう指導すること。
　　　　右決議する。
　以上のとおりであります。
○委員長（亀井久興君）　ただいま野呂田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀井久興君）　多数と認めます。よって、野呂田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山中通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山中通産大臣。
○国務大臣（山中貞則君）　ただいま御決議をいただいた附帯決議については、その趣旨を尊重して、基礎素材産業対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存であります。
○委員長（亀井久興君）　次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀井久興君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井久興君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（亀井久興君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　高度技術工業集積地域開発促進法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明並びに補足説明はすでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田秀三君　私は、ただいまもお話ございまし
た、いま提案されております高度技術工業集積地域開発促進法案について質問をいたします。
　まず初めに、テクノポリス構想法制化の目的について概括御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　型どおりの答弁だとこの「目的」のところを読めばそれでいいんですが、こういう発想から来たものであります。
　いろいろのいままでテクノポリスの構想とかその他言われましたけれども、それはいままで政府の方が何ら促進あるいは援助ということをしないままで先端産業が人口のすでに密集している、たとえば親会社のある地域も含めて日本全土の都市以外のところに工場もしくは立地し始めた、これは確かに原因があるんだと思って分析してみておりますが、たとえばある工場から本社まで運ぶ場合に、一時間半の自動車輸送という場合であっても一時間半だと思うんですね。しかし、飛行場から一時間半で運べるというのも同じ一時間半だ、こういう考え方をしてみますと、距離と時間とが全くいままでの概念と違ってきたということは、ローカル空港がずいぶん整備されてきたものでありますから、この現象に目をつけた企業が、企業は企業の胸算用と申しますか、論理でもって政府の援助もあるいは政府の誘導も何もなしに選択地として立地していった、これはこれでいいわけでしょう。企業、工場が進出した地域のローカルの方の企業から飛行場に直行して、飛行場から本社工場かあるいは成田経由の外国へかということで、企業はそれで成り立つんでしょうが、こういう分布状態というものを地図の上で見て、これをほったらかしておく、勝手に出ていったんですからほったらかしておいてもいい。しかし、これを着目して、企業が自主的に出ていって立地しているところを、その技術を、これは企業も加勢をしてもらわぬといかぬわけですけれども、いやだという企業は仕方がありませんが、技術の地方拡散ということを図っていくことはできないものか。そうすると、日本列島の、昔は田舎と言われた、あるいは遠方と言われたところが飛行場や高速道路によってずいぶん形が時間的に変わってきたので、そこらの地域はほとんど浮揚力といいますか新しいものへ転換しようなどということを考えている人もいない。ただ雇用されて、その工場の、賃金収入がふえたなという、地域の雇用がふえたなという程度で無縁の存在として見ている地域に、その地域の人々があらゆる職業の分野で持っている何か特徴のあるものあるいは適正な条件のもとにその企業と技術を通じて、あるいは拡散の結成化をいただいて、あるいは共同でいろんなものを、県も中に挾まって研究してみて、そういうものが地域の経済の活性化と、しかもそれが新しい方向に全部先端産業技術分野の知識を波及してもらうわけですから、そうすると地域の活用という意味で政府はなにもしていなかったんだけれども、そのでき上った現象をとらえて政治を展開することは可能である、そう思いまして、これを次官通達ぐらいでやるかあるいは法律として国会の御論議もいただきながらやるか判断に迷ったときもありました。しかし、いずれにしてもこの現象をほっておく手はない。これはほっておいたら、それは政治不在ということだ。そういうことで最終的に法律にして皆様方にお願いをしたわけでありますが、これは国会議員の皆さんの、各党いろいろ違いはありましても、そういう国会にかける法律案の方がよろしいという御意見が多かったこと、それから、関係しておる地域というのはまだあるようでないわけですが、要するに要望される知事さんなり都道府県議会なりそういうところの声も、政府の方針というものじゃなくて、やはり国会の議を経た法律という地位を与えてほしい、それによって自分たちがどうこうわがままを申し上げるわけじゃありませんということでございましたから、あくまでも地域の自主性ですよということで、余り国のこれはインセンティブらしいものがよけい入ってないんです。だから、大きな顔はできないんですが、これがよすがとなってそのような高度技術の集積しておる地域というものが、地域で振興策を発見する努力を開始するということであれば、日本列島全体が産業構造の新しい、しかも将来の分野に向けて地方の、ローカルのそれぞれの特色を、恐らく全部同じものじゃなくて全部違うものになるだろうと思うんですが、特色を出しながら、日本列島が非常に脈々とした息吹を持つのではないか、こういうふうな私の勝手な観測でありますが、そうあってほしいということでやりまして法律にしたわけですが、一般の声を聞きますと、まあ世の中暗いことばかり、前途の明るさがない中で、明るいのはこのテクノポリス法案ぐらいかななんということを言ってくれております。ということは私どもにそれだけ期待がかかっておる。その期待はあくまでも地方がその期待どおりにがんばってくださる、下からの盛り上がる力となってくるということを願って法律案を提示したわけでございます。
　ちょっと長すぎましたが、背景を説明さしていただきました。
○村田秀三君　段々伺いました。
　そこで、何といいましょうか、この法案をざっと見た限りでは、私自身、実は、さて民間の活性を活用する、こういう前提に立つとするならば、それぞれ企業が自分で一番適切なねぐらを探してそこに活路を求めていく、こういうものであろうから——まあ私は福島でもございます。ヨシの髄から天井眺めるじゃございませんが、他の地域はよく存じません。そういう意味では福島県の地域からのみ物を判断するという傾向をお許し願いたい、こう思いますけれども、まあ当地方にも最近はセラミックができてみたり、あるいは五十人、六十人の小さな工場であるけれども、系列会社、まあ独立した形にはなっておりますけれども、若い技術屋が本当に自分で考案して自分のところで工作機械を製作して、そして製品を出していっているという工場もあります。そういう観点から見て、さてこういう法律というものが果たしてどれだけの効果があるのかという、そういう疑問を実はちらっとではございますけれども、持たざるを得なかったわけです。しかし、考えてみますと、そうは言ってみても、いま大臣がいろいろおっしゃいましたことも考えて、ここで政府自身がより積極的な手法を駆使するということも、またこれは必要であろうと、こういう考えに立っていろいろ考えてみたわけでありますけれども、そうしますと、いま大臣のおっしゃっておりますことは二つに分類できると思うんですね。というのは、このまま野方図に放置しておきまするというと、勝手ばらばらにあちらこちらに行ってしまうから、これをひとつ経済効果をより高からしめるためには、一つにまとめて育成した方がよろしいのだと、こういう考え方が前段にあるようです。それも一部肯定もできますけれども、しかしその後段にいきまするというと、いわゆるヨシの髄から天井眺めるじゃございませんが、ほかのことは知らぬからとにかく雇用機会をつくれ、つくれとは言うけれども、そこは更地のところも多い。これを放置するわけにはいかぬからというところにも手を加えて、そしていわゆる均衡ある国土全体の発展を図る、こう結ばれておるわけですね。
　そう理解をしてまいりますると、ここで疑問があるのが、私はそれが正しいと思って物を言うわけですが、つまりは単にいいところだけを強める、悪いところはそのまま放置してもよろしいのだという前提で物を言っておるわけじゃございませんけれども、内容的に見ますと、果たして主目的は何かという考えを持たざるを得ない面もあるわけです。
　いま大臣がおっしゃったように、大都市と地方の経済的格差を改善するということをうたい、かつ法律の内容を見ますと、それをもう少し細分化したようなかっこうでテクノポリス建設によって「その周辺の地域の経済の発達を図り、もって地域住民の生活の向上と国民経済の均衡ある発展に資する」、つまりこの周辺の地域だけを対象にして均衡ある発展を図るというような理解の仕方もこれはできなくもないわけですね。そうすると、この法律の主目的は何であろうかと。つまり、地域開発立法なのか、あるいは工業技術振興立法な
のか、この法案の内容をだんだんと触れざるを得ませんけれども、触れてまいりまするというと、この二つの疑問を持たざるを得ないわけですね。したがって、その辺のところはどう考えたらいいのか、まず前提となるこれは考え方でありますから、これをひとつお示しをいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（山中貞則君）　最初の方の点、私の聞き違いであったらお許し願いたいと思うのですが、特定の地域を指定する、それ以外に新しい先端産業が以外の地域に出ることをなるべく抑えようという、その気持ちはございません。企業の自由に出て、いま勝手に国と無関係、国の意思も何も入ってないものですでに存在しているわけですね。したがって、これからも企業の自分たちの計算なりで出たいところがあれば、これは地域指定の対象外であっても企業の自由だと思うのです。しかし、今度は逆に企業が出ているところで、単なる企業と親企業というだけで、周辺には雇用効果の貢献しかしていないという存在を、技術的なものを地域に、それぞれいろんなものが地方にはありますから、そういうものと結合しながら、そして地域の全体を浮揚させていく。
　そして、工科系の大学というのをなぜ入れたのか。これはやはり高度の知識をそのまま農山漁村の人たちに受け取れといったってすぐには受け取れないと思うのですね。そこいらのところは、大学がまず県の試験場とか、県庁とか一緒になってどういう受け皿をつくるかということをするためと同時に、そこで工科系で育っていく者は、その先端産業の高い技術の受け皿の受け主が養成されていくという二つの面を考えておりまして、それらのものが両々相まってその地域がまず発展を始める。それはいままでに考えられなかった分野への新しい前進ですね。これは必ずいまもう自動車道路が整備されておりますから、地域は指定されましても、たとえば県境を越えてもその効果というものはこれは時間が大分かかるにしても浸透をしていくであろう。あるいはそれによって労働を新しく必要とするものが生まれたとすれば、恐らく離島等の場合は別として、県下全体から通勤できる時間にいまはなっているのではなかろうか。
　そういうことを考えましてこういう形にしたわけで、したがって第二の問題点である指定されたその地域だけが振興、発展して——全国的にバランスがとれればいいのかという問題もありますけれども、その地域がさらに浮揚することによって、雇用も含めて県下全体にその効果は拡散をしていく。そうすると、日本国が田舎の方は農業と林業と漁業しかないやというような状態から、田舎の方が飛行場周辺、高速道路その他いろんなことが輸送時間というもので短縮されたことによって国土というものが全体的にそれなりの特色を持ちながら動き出すのではないか。これはあくまでも地域の知事さんなり、市町村長さんなり、進出した企業の対応なりというものがそれぞれに違うわけでしょうが、大学も同時に参入して、われわれの地方ではどういうものを目指そうか、いまある既存の産業にこの高度の技術を加えたらこのようなものになるのではないか。事実一応そういうところがあることも聞いておりますし、そういう技術は全県下に拡散していくでしょうから、やっぱり最終的には日本全体をながめて、東京、大阪、名古屋だけという感じでも、あるいは太平洋ベルト地帯、メガロポリス形成という形でもない、臨海型から内陸型という形というふうにとらえてもいい。そういう取り残された地域という感じのところが意外な展望を持って前進を始めるのではないか。
　ですから、この法律をつくったからその地方はもう三年後にはこんなになるだろうという、そういう自信も私にはありませんで、こういうものをつくりましたからどうぞひとつがんばって持っていらっしゃいということであって、将来の見通しと言われると、希望は持っておりますが、あるいは夢もありますが、それが本当に具体的に実現していくのか。日本列島が全部シリコンアイランドになるわけでもないでしょうから、いろいろなニュアンスのものが、新しい産業がそれぞれ適地に立地をしていった状態というものを考えると、非常に夢としては楽しい夢なんですね。そうあってほしいという願望を込めておるわけでございます。
○村田秀三君　わかりました。
　そこで、別に皮肉な物の言い方をするわけじゃございませんけれども、この主務大臣というのが四人おられるわけですね。主務というのはこれは主としてつかさどるということであろうと私は思うんでありますが、特に所管するのはこれは通産大臣ということでありましょうけれども、他の大臣が入りましたにはそれぞれの意味があろうかと思うのですね。どういうふうにそれぞれの主務大臣はかかわりを持つのか。この点について逐次ひとつどちらからでもよろしゅうございますから簡単に御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（浜典夫君）　御説明いたします。
　本法は御承知のように高度技術に立脚した工業開発を図るために、道路、住宅あるいは住宅用地等施設整備を手段として当該特定地域の地域づくりを行うということを規定しております。したがいまして、建設大臣が本法の主務大臣となりましたのは、このような道路、住宅、住宅用地等の所管施設の総合的あるいは計画整備を通じて地域づくりを担う、そういう業務もつかさどっているという立場から主務大臣ということにしております。
○政府委員（森実孝郎君）　農林水産省といたしましては、テクノポリスの構想というのは、やはり地域社会における兼業農家の安定雇用機会を図るのに役立つと。いわば農村工業のような役割りを果たしている、農村工業導入促進法でやったような雇用面での役割りと同じような側面を持っている。さらに、私どもといたしましては、新しい技術革新というのが農業の振興に資すると同時に、先ほど通産大臣の御答弁にもございましたように、新しい立地条件のもとでの新しい農業づくりにも役立つ、さらに食品産業の技術革新につながっていくという意味で重視しているわけでございます。その意味で、やはりわれわれといたしましては農業生産基盤を確保していくという意味において、現在農振法により線引きを行い、農地法による転用基準を厳格に行うと同時に、土地改良投資をやっているわけでございますが、やはりこれらの地域におきましては、新しい用地を確保していく意味においても、それからまた残された農業自体をしっかりしたものにしていく意味におきましても、今日の分散錯圃のもとでは、やはり農振法の線引きの特例あるいは農地法の転用の特例をつくると同時に、関連する土地改良事業の実施をしっかり見詰めていかなきゃならぬ。そういう意味においては農水大臣の権限に属する事項について、一つの農村工業導入に準ずるような特例措置が必要である。このような意味におきまして、主務大臣として農業の立場、またテクノポリス自体がうまくいく、こういう二つの視点から参加しているわけでございます。
○説明員（有岡恭助君）　お答え申し上げます。
　国土庁は所掌事務といたしまして国土の適正な利用に関する総合的かつ基本的な計画の企画、立案、推進あるいは地方における都市農村等の整備に関する総合的かつ基本的な政策の企画、立案、推進というような所掌事務を与えられているわけでございますが、この法案は工業開発を軸といたします地域開発立法として位置づけられるものでございまして、ただいま申し上げました国土庁の所掌事務から主務大臣としてこれに参加いたしまして積極的に推進してまいりたい。
　具体的に申し上げますと、たとえば四条の指針の作成に関しまして、どのような地域が対象として望ましいか、あるいは当該地域の広がりはどの程度が好ましいか、さらにいわゆる母都市や周辺地域とどのように関連づけるのがいいかというようなことにつきまして、他の大臣とともに関係行政機関と協議しつつ指針を定めていく。あるいはまた、五条におきます開発計画につきましても、先ほど先生からもお話がございました全体として
の地域開発のあり方が適正であるかどうかというふうな判断につきまして他の大臣とともにこれに参画し、かつ地方公共団体を指導、助言してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○村田秀三君　わかりました。
　そこで、国土庁にひとつお願いをしておきますが、いまの答弁の中にも後段の部分がございましたけれども、これは均衡ある国土全体の開発を図っていく。この開発というのが、もちろん生活環境なり、経済生活なりというものが含まれておるという理解を私は持ちますが、それでよろしゅうございますか。
○説明員（有岡恭助君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃったとおりでございます。
○村田秀三君　農水省にお伺いいたしますが、農産物ばかりではなくて、当然に水産物も林産物も入るものと私は理解をして受けとめております。それでよろしかろうと、こう思いますけれども、なおバイオマスですとか、あるいは遺伝子工学とか、そういう問題ですが、そういう分野というものは後ほども触れるつもりではおりますけれども、かなりすぐ農林漁業と関係する向きもあるやに思いますので、そういう問題も入るのか入らないのか、これは農水省あるいは通産の事務局の方で考えがあれば、やはりその辺のところをひとつお聞かせいただいておいた方がよろしいかなと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、農業の振興を図る意味において、広い意味でのバイオテクノロジーの問題、たとえば光合成の問題とか、遺伝子操作の問題というのが、今日の中核的技術課題であることは御指摘のとおりでございます。そういう意味において新しい技術集約産業が発展していくことが、農業自体の振興にも密接不可分な関係を持っているということも事実でございますし、それからもう一つは、食品産業等の立場、あるいは木材加工業とか水産加工業の立場、特に食品産業の立場で申し上げますと、今日の電子工学の発達というふうなこと、それから膜処理とか高分子技術とか、さらにバイオテクノロジーの中で、特に酵素処理の技術等がやはり一つの中心的な技術革新課題であることは事実でございます。その意味におきまして、そのことのもたらす効用を評価すると同時に、地域の問題といたしましては、やはりそういった新しい食品産業の育成にも大いにつながると考えておりますし、それからまた周辺の農業自体の問題といたしましても、新しい立地条件の改善、交通条件の整備というものが新しい集約的な農業をつくり出すのに役立つと、こういうふうな評価をしているわけで、御指摘の趣旨のとおりだと思っております。
○村田秀三君　通産省もそれでいいですか、農水省の答弁でよろしいですか。
○国務大臣（山中貞則君）　これは波及効果はいま予断を許さないほどたくさんの種類があると思います。ですから、バイオテクノロジーの分野等をいま例に挙げて局長が答弁いたしたわけでありますが、直接の雇用貢献というものだけでなくて、それの技術は単に工業部門だけじゃなく、周辺のたとえば品種改良一つが行われれば、周辺を超えて全国にそれが広がっていく可能性もありましょう。でありますから、やっぱり農林漁業の振興と言っても、いままでのような考え方で前進していくのと違った、農林漁業の前途にいま一つの新しい分野が展開されてきた場合には、勧めなくとも、奨励しなくとも第一次産業の人たちはいま非常に心配をしたり苦労しているわけですから、飛びついてくると思うんですね。ですから、その効果はむしろ吸引されて出ていくので、広がりよりも自分たちが吸い取っていくというようなものも私は出てくるのじゃないかという期待を持っております。
　したがって、ただいま農林、建設、国土、それぞれの役所からの答弁がございましたが、これはそれぞれの持っている法律の特例その他をひっ提げて、このテクノポリス構想のアイデアというものに参加をして、それを道路とか、住宅とか、あるいは土地の適正なる配備とか、あるいは構造改善事業等の調整費をそこにつぎ込むとか、いろんなことで手みやげを持って助つとに駆けつけてきてもらった、そういう意味で四大臣共管というのはちょっと異例かもしれませんが、とすると、総理大臣を主務大臣としてわれわれが協力する形をとらないと、法案の体系がおかしくなるものですから、ちょっと異例でございますけれども、要するにテクノポリスに対しても、これを持ってあるいは弁当を持って参加してくださった役所がほかに三つあるということで御了解を願えれば幸いだと思います。
○村田秀三君　いまなぜそういうことをお伺いしたかといいますと、やはりこの法案の説明を受けまして感じますことは、あるいは説明を受ける前にこれを見まして直感いたしますことは、工業という概念、ずっと分類いたしますとさまざまあるわけですね。そしてそれじゃどうかというと、恐らく法案を出す方も事細かにずっと分類して頭の中に入っているものではないと私は思うんですね。といたしますると、いま私が申し上げましたような問題は運営のときに直接関係してくるわけですよ。ある人はこれは工業だと思っている、電子であるとかあるいはロボットであるとか、そんなふうに思っているかもしれない。しかし、高度な技術ということになりますと、いわゆる遺伝子工学なんていうのは、はて、私はこれ余りよく勉強していませんからよく存じませんけれども、遺伝子を組みかえる云々というものを工学という表現にすること自体、何とはなしに私これ、おてんとうさまに申しわけないような感じさえもしているわけですね。しかし通常それを工学と称している。それを作成する機械、その機械をつくる、それは工学であるということであれば工学ということにあるいはなるかもしれませんけれども、その辺のところが非常にあいまいになってきて、いわゆる具体的に法律を運営する段階で一番問題になる点ではなかろうか、こう私思いますんで念を押してお伺いしたわけであります。
　ちょっと見るというと、これ農林水産大臣が入っておる。はて何だろう。いわゆる農地法の関係もあるし、まあ通産大臣が網をかけたら農林水産大臣よ、すぐにひとつ解除してくれなどというような協力の度合い、このくらいっきり考えられないわけですね。だと思うんですよ、率直に言って。が、しかし、そうではないんだ、農水省の分野といたしましてもこのテクノポリス構想の中にはこういう分野で押し込んでいくんだという、そういう積極的な姿勢というものを私は持ってもらいたい、そういう意味で申し上げているわけであります。
　それからあと、国土庁ですね。前段に言ったことはこれは事務なんですよ、はっきり言えば。しかしそうではなくて、いわゆる国土の均衡ある発展を図るためには、言ってみれば、山形県は少し落ち込んでいるじゃないか、ここへどういうものをつくったらいいんじゃないかという積極的な提言をしていくという、そういう意味でやはり主務大臣の位置を与えた、こう理解してもらわなけりゃこれは何のために入ったんだかわからぬということになりはしないか、こう心配して申し上げたわけであります。よろしゅうございますか。
○説明員（有岡恭助君）　ただいま先生おっしゃいましたように、地方開発という点につきましては、三全総の定住構想におきましても、自然環境、生活環境、生産環境というものが一体となりまして、これによりまして産業や人口の定住構想を推進する、こういうことになっているわけでございます。この結果、いろいろの形の地域振興立法があるかと思うのでございます。それぞれの地域の特性を生かしました形でその産業振興ということを図っていく必要があると思うのでございますが、本法案におきましては、地域の自主性を尊重するというたてまえになっておりまして、どの地域に開発計画を定めるかということにつきましては、実は都道府県の自主性に任せてあるわけでございます。御承知のような、新産・工特法におき
ましては、国があらかじめ地域を指定するという形をとっているわけでございますが、この法律はそうではございませんで、地方から申請が出てまいりましたときにその条件に合致しているかどうかということを判断することになっております。したがいまして、国土庁といたしましては、国土の均衡ある発展から見まして地域的バランスが考慮されるということは非常に望ましいことだと、こういうふうに信じておりますが、しかし法律のたてまえといたしまして、どのブロックに幾つというようなことは、ちょっと数を指定するというようなことはなかなか困難ではないかと考えております。
　それと同時に、そういった地域的なバランス以外に、この条件にございますような工業開発能力、あるいは都市環境、技術環境、交通へのアクセスといったいろいろな熟度、その地域の持っております熟度というようなこともあわせ考えまして、その申請の地域が法律の要件に合っているかどうかということを判断する必要があると考えますので、バランスがあることが望ましいのでございますが、特定の地域にないからといってもこれにテクノポリスをどうしても設けるという従来の新産・工特のような考え方ではまいらないのではないか、かように考えている次第でございます。
　しかしながら、国土庁といたしまして、できるだけそのブロック計画あるいはいろいろな総合開発計画等の中でそういった先生おっしゃったような全国的展開ができるような形で各地方を指導助言してまいりたいと考えております。またそういう形でいろいろなお手伝いもしてまいりたい、かように考えております。
　具体的に私どもが考えておりますお手伝いといたしましては、従来私どもの国土庁として蓄積いたしております地方都市、農村等の整備に関する知識、経験等を生かしまして、できるだけその計画づくりをお手伝いしていくとか、あるいは、先ほども申し上げましたが、新産・工特地区やあるいは首都圏その他大都市圏の都市開発区域等と重複が生じておりますような場合には、その制度をうまく組み合わせまして、できるだけ計画の調整を行いまして、いろいろな制度の持っております助成措置を組み合わせることによりまして地域開発をより活発に行っていくとともに、たとえば国土庁の持っております定住構想推進調査費あるいは国土総合開発事業調整費等につきましても関係省庁と協議いたしまして必要に応じてこれを活用していくというようなことで御協力したい、かように考えている次第でございます。
○国務大臣（山中貞則君）　それぞれの責任を持って局長が来ているわけでありますが、要するにこの構想について何が自分たちの分野で貢献できるかという形でやってもらわないと、最初の国土庁の答弁を聞いているとチェック機関みたいに、それじゃそういうのが入ってもらったら邪魔ですから主管大臣から削らぬといけませんが、そうじゃなくて、最後に読み上げたところが実はお弁当を持ってくるというわけですから、そういう意味で、出先を持っていないのが国土庁だけでございますので、ほかの三省庁は幸い出先がございますので、知事さんの作成される作業の段階から出先でそういう相談をして上げてくる。国土庁の場合は大体そういう形の中には、入ってもらうことが理想ですが、機構上入れない場合は、その決定の前に、国土庁の判断あるいは援助、そういうものが期待できるかどうかを相談するという形で知事さんの案が参りまして、参りましたら地方自治体がやるわけですから、これは当然ながら自治省の方にも、主管大臣じゃありませんが自治大臣に対して私の方で、これで地方自治体の計画として自治省はよろしゅうございますかというような、ほかの大臣も関係があれば随時相談はいたしますが、そういうふうにいたしてございます。自治大臣も主管大臣にしたらいいではないかという考え方もありますが、都道府県の主体性というものを考える場合に、当然、上は自治省だということよりも、そのことによってかえって都道府県知事並びに市町村長の伸び伸びとした自主性というものが途中で遮ぎられる、地方財政にそれは無理じゃないかとかいろんなこと等もありますし、だから、むしろ伸び伸びとやっていただくために当然ながら自治大臣も主管大臣であってもいいんですが、そういうことを考えて、最終的には自治大臣には必ず相談をするという法律の仕組みにいたしました。
　大変ややこしいと思いますが、簡単に言うとテクノポリスというものをある地域に指定をしたと、それには道路も住宅もあるいは住宅のための敷地も、あるいは恐らくそれは農林漁業の振興地域その他のところがほとんどだろうと思うんです。そういうときに農水省が積極的にいろんな手段で加勢をしてくれる、そしてまた国土庁がそういう意味の配慮を行うということで、中央においても各省とのそういう事務段階の協議、機構——機構というのは大げさかもしれませんが、協議の体制をつくりまして、そして実行するときにどっちの役所に行けばいいんだいというふうに、知事さんやその他が心配されないようにそういう仕組みをつくって対応していこう、そういうふうに考えております。
○村田秀三君　それでなくては困ると思うんですね。私も前段聞いていまして、これは通産大臣の監査機関じゃないかなと思って物を言おうかと思ったのですが、いずれにしろ結局いまいろいろ申し上げました、また答弁をいただいたわけでありますが、後段の部分ですね、結局、単にチェック機関であるとかというのではなくて、出てきたものが適切か、適法かなどということばかりではなくて、普遍的な国土の開発、これには環境をつくるということも、経済的な側面ももちろんあるわけでございましょうが、そういう意味における積極的な発言をしてもらいたい。これは先ほど農水省に申し上げましたと同じ趣旨であるわけであります。四人いるわけでありますから、何のためにそこに入っているのだかわけがわからぬということでは困るわけでありますから、そこを強調するわけであります。
　そこで、具体的な問題に入りますが、テクノポリス開発構想調査対象地域ですか、この表をいただきました。事は簡単なわけでありますけれども、これは当初、その構想が発表された段階においては、四十カ所に及ぶところの希望が出されてきた。しかし、現在はこれをいろいろ調査をした結果適当と思われるような地域が十九カ所であると、こういうことでありますね。もちろん、これをいま指定しようとするものではないことは私も承知をいたしておりますけれども、この十九カ所に現在のところ固定された検討の経過などというものがあるはずでありますが、その理由について、これをお伺いしたいと思います。