Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（篠崎英夫君）　先ほど申し上げましたように、診療所の場合と病院というものの性格が異なりますし、また医療法による定数というのは、標準を定めるわけでございますが、むしろそういうことよりは、その医療機関のそれぞれの特性に応じて員数の配置を考えるということの方が適切ではないかと、今はそういうふうに考えております。
○南野知惠子君　局長様の御答弁は二度同じことを聞かせていただきました。
　大臣から一言お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　この助産師の皆さんのお話だけでなく、医療機関におきます人の配置の問題というのは医療にとりまして最も大事なことだと思っております。
　現在、診療報酬体系の基本の見直しをやっておりまして、その骨格を固めるところに来ているわけでございますが、その中でやはり、ホスピタルフィーあるいはドクターフィーなどという言葉が使われておりますけれども、やはり人の問題が一番重要というふうに思っております。したがいまして、それが病院であれ、あるいはまた診療所であれ、その中におきます人の配置というものを一番やはり中心に考えていく、そして人の配置の上で他の問題を考えていく、やはり一番基本のところは人の配置だと思います。ここをやはり手薄にして、そして他の施設設備でありますとか薬剤でありますとか、そうしたことを考えていくのは適当でない。
　やはり基本は人であるというふうに私思っているところでございまして、今回のその改革の中でその辺を十分に踏まえてやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　大臣おっしゃるように、人であります、マンパワーであります。だからといって多ければいいという問題ではございませんで、その中で適正業務ができる人を適正に配置するというマンパワーが必要であろうかというふうに思っております。大臣、十分御存じであろうと思いますので、そこら辺の改良も含めながら是非よろしくお取り計らい願いたいというふうに思っております。
　さらに、助産師が助産所を開業しますその場合には、医療法十九条によりまして嘱託医師を定めることが義務付けられておりますが、嘱託医師を引き受けてくださるドクターがいない、あるいは緊急時に十分な対応が図られないといったケースもあるということを仲間から聞いております。したがいまして、緊急時の迅速な対応などの観点から、嘱託医師ではなく嘱託医療機関と改正することがよいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　医療機関であれば必ずドクターがおられます。そういう緊急対応には対応していただける最高の場所であり、嘱託医師個人でなく嘱託医療機関としていただきたいことをお願いするわけでございますが、御答弁お願いします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、現在の医療法では、助産所の開設者に対しまして、異常分娩などの異常が発生した場合に備えるために嘱託医師を定めることを義務付けておりまして、これに従って各助産所は医師個人と契約を締結しているという状況でございますし、またそのように承知をいたしております。
　先生の今の御提案でございますが、例えば、仮にその契約の相手方を医療機関とした場合には、その医師法の応招義務規定による確実な診療の確保が期待される医師個人の場合とは異なるのではないかと、このようなことも考えられますし、また医療機関の都合により迅速な対応が図られない可能性もあるのではないか、このようなことを考えまして、今御指摘の医療機関との関係では、むしろそういう医療機関との間における連携を推進をしながら、その専門性を踏まえた適切な医師の選択によって対応していただいた方がいいのではないかと、このように考えております。
○南野知惠子君　どのような方法であれ、妊産婦さんが困らないように、胎児が死亡しないように、そういう観点の中から医療体制を整備していただき、そこで開業助産師たちの安全ということも守っていただきたいと、そのように思っております。
　次の質問でございますが、健康増進法の法制化によりまして看護職の負う予防の分野は更に大きな課題となっております。疾病の予防、健康増進、医療費削減等々もございますが、効果あらしめるために産業界における保健指導や学校保健等、訪問看護の担う役割は大きいと考えております。
　そこで、厚生省の見解について、訪問看護の件について質問いたします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　人口の高齢化あるいは慢性疾患の増加、そしてまた疾病構造の変化、それから入院期間が今だんだん短くなってきておりますが、こういうことによりまして医療措置を必要としながらも在宅で療養を続ける患者さんの数は増えてきております。
　また、患者さんの側からも、より高い生活の質を確保しながら住み慣れた地域の中で療養生活を送りたいと、そういうニーズも非常に高まってきております。
　こういうことを踏まえますと、質の高い看護ケアを提供する訪問看護の果たす役割というものは、今日でもそうですし、今後もますます重要になってくるものと、そういうふうに認識をいたしております。
○南野知惠子君　在宅医療の推進というのは、これは不可欠と言われておりながら、その主役の一つである訪問看護ステーションの設置が進んでいないようでございます。訪問看護ステーション創設から今年で十年になりましたが、介護保険制度が始まる年である平成十二年には五千か所を超えました。しかし、その後が急に伸び悩んでおり、現在では五千三百か所にとどまっていると言われております。
　ゴールドプラン21では介護サービス提供の見込量として平成十六年に訪問看護ステーション九千九百か所相当の整備が必要としておられますが、あと二年を残すところとなってきました現在、目標量のほぼ半分の整備しかできていないのではないか。今、議論が進められておりますホームヘルパーの吸引問題も元をただせば訪問看護サービスを十分に提供できていないことに原因があるのではないかと思います。訪問看護の充実こそが質と量を両立した唯一の解決方法であるとも思います。
　介護保険制度の五年度の見直し、また新たなゴールドプランの策定に向けて間もなく始まります検討では訪問看護ステーションの拡充に対しましてどのような策を行おうとしておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（中村秀一君）　ゴールドプラン関係の御質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　訪問看護サービスにつきまして、介護保険の方で大体八割くらいのシェアでやっておりまして、医療保険の方が二割くらいだと思いますが、介護保険で申し上げますと、訪問看護サービスを受けておられる方は、要介護度四、要介護度五の方、重度の方が大変多いということでありまして、介護保険制度におきましても訪問看護が重要であると、こういうふうに認識しております。
　先生の方から訪問看護ステーションの数についてお話がございました。ゴールドプラン21では、御指摘のとおり、平成十六年に訪問看護ステーション九千九百か所と、こういう目標を立てております。平成十三年現在、訪問看護ステーションにつきましては約五千か所であり、伸び率も一年間で二％程度ということで、これだけ見ますと、先生御指摘のとおり、ちょっと伸び悩んでいるんではないかというふうに見えるかもしれません。しかし、介護保険の方で訪問看護をやっていただいております事業者を調べてみますと、訪問看護ステーションのほか、医療機関からの訪問看護がございまして、これが平成十三年に三千五十二か所であったのが三千八百九十二か所ということで、二七％この一年間で増加しているということでございます。訪問看護ステーションの方はやや伸び悩んでおりますけれども、ただいま申し上げました医療機関と合わせますと、先ほどゴールドプランでお示しした九千九百か所に近い数字に現在なってきております。
　しかし、訪問看護につきましては、これからますます重度の方が増えるということを考えますと重要性増すと考えておりますので、先生今お話ございました介護保険における訪問看護の在り方については、引き続き私どもしっかり検討させていただきたいと考えております。
○南野知惠子君　やっといい御答弁がいただけたのかなというふうに思っておりますが、訪問看護ステーションの量の整備とともに、訪問看護に関連する様々な制度的な課題を解決する必要があるというふうに思います。
　例えば、在宅ターミナルケア、これを例について考えてみますと、これは二〇〇一年、兵庫県の地域政策研究機構委託研究において見ますと、兵庫県の診療所が、二千百八十五か所のうち、がん末期患者さんを積極的に受け入れているのはわずか九％しかない。全く受け入れていない、又はがん末期患者に必要なモルヒネの使用経験がない、将来の終末期の受入れに否定的と答えた診療所が半数に上っていることが分かりました。
　このようなお寒い状態の中、高齢者の約九〇％が死亡場所として在宅を希望しております。医政局長様はどこで死にたいのかということもあり、私も死に場所を探して、どこがいいのか準備しておかなければと思っているところでございますが、一三・九％しか要望が、希望がかなっていません。残念ながら、患者のニーズに沿った医療提供ができていない一つの証拠ではなかろうかと思っております。
　この課題を解決するためには、お医者さんと比べ非常に頻回に患者宅を訪問し、きめ細かなケアを行っている訪問看護に係る諸規制を緩和することが必要だと思っております。
　がん末期患者さんの痛みのコントロールに必要な麻薬の管理を包括指示の下である程度訪問看護師が行えるようにすること、また実際に患者宅で扱う必要な医療衛生材料は訪問看護ステーションから直接請求ができるようにすることなどにより、家族も患者も安心して在宅でターミナル期を過ごすことができるようになるのではないかと思います。
　患者や家族にとりまして、最後の望みをかなえるためにも必要な訪問看護に関する諸規制を緩和する方向にはならないのでしょうか。是非、緩和が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、今後ますますそのニーズが拡大する在宅医療におきまして、看護師さんがその専門性を十分に発揮していくことは大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。
　坂口大臣から直接御指示もございまして、昨年の五月でございますが、新たな看護のあり方に関する検討会というのを開催をいたしまして、今、鋭意検討中でございまして、在宅医療の推進のための今、先生御指摘ございましたいろいろな諸課題について御議論をいただいておるところでございまして、近く報告書をまとめる予定となっております。
　この結果も踏まえまして、特に在宅がんの末期患者の適切な疼痛緩和ケアの推進などを含めて、看護師等が医師と連携をしながら自らの観察と判断によって適切なケアを提供できるように環境整備に務めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　厚生労働省は、社会保障審議会における障害者部会精神障害分会というのが平成十四年十二月にまとめられた「今後の精神保健医療福祉施策について」というものの中に、今後これを進めるに当たって、受入れ条件が整えば退院可能な約七万二千人の精神病床入院の患者さんの退院、又は社会復帰を図ること、また、これに伴い、入院患者の減少、ひいては精神病床数の減少を見込むことと明示しておるようでございますが、具体的な数値を明示し、今後の精神保健医療福祉施策の方向を示した画期的なものであるとこれは評価するものでございます。しかし、この具体的な対策につきましては、いまだ明らかにされていないのではないでしょうか。
　厚生労働省は、いつまでに、どのように退院、社会復帰を図ろうとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（上田茂君）　平成十一年患者調査によりますと、精神病床に入院しています三十三万人のうち七万二千については受入れ条件が整えば退院可能な者であるというふうにされております。これらのいわゆる社会的入院者につきまして、私ども、今後十年間のうちに退院、社会復帰を進めることとしております。
　このため、具体的な施策としましては、ホームヘルプサービスなど在宅生活を支える福祉サービスの充実、あるいはグループホームなど住まいの確保、また、社会訓練施設、福祉ホーム等社会復帰施設の整備、あるいは精神科救急システムの整備ですとか、また地域住民の理解の促進など、こういう施策が必要であるというふうに考えております。今後は、昨年十二月に決定されました新しい障害者プランに基づき、これらのサービスの整備を図っていくこととしております。
　さらに、先ほど申し上げましたそれぞれの取組を総合的かつ具体的に推進していくために、昨年十二月に設置しました精神保健福祉対策本部におきまして、省を挙げてこれから、現在検討を進めているところでございまして、その結果を踏まえまして、更に積極的に施策を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　よろしくお願いいたします。
　次に、保育行政についてお尋ねいたしますが、地方分権改革推進会議や総合規制改革会議におきます議論、さらに構造改革特区におきます地方自治体からの提案などにおきまして、保育所と幼稚園の制度的な一元化についての議論が提案されているように聞き及んでおります。
　このような幼保一元化の議論や提案は一体何を目指しているのでしょうか。経済財政状況が厳しい折、保育サービスの提供の、供給の効率化といった経済性、効率性を優先させた議論であるとすれば非常に残念でございますが、まずは次の世代を担う子供の育ちを保障することを前提に議論すべきではないかと思います。
　保育所は家庭に代わる生活の場を与える児童福祉施設でございます。一方、幼稚園は幼児教育を行う学校教育施設であります。加えて、保育所と幼稚園とは保育時間の長短、カリキュラムの有無も違っておりますし、このように保育所と幼稚園は機能や役割が異なっているものであります。また、保育所では、就業形態の多様化に伴いながら、延長保育、休日保育、夜間保育、また病児保育などのニーズにも対応してきており、両者の差はむしろ大きくなっているのではないかと思いますが、それにもかかわらず、両施設を単に一元化することによりまして、食育を含め児童の育ちは本当に保障されるのでしょうか。
　私は、それぞれの制度の中で各地域の実情に応じて整備充実を図っていくべきであると考えております。まさか、子供たちは荷物でありませんので、バウチャー制などはなさらないと思いますが、厚生労働省におかれまして、幼保一元化に対する見解を教えてください。
○副大臣（鴨下一郎君）　議員御指摘のとおり、保育所と幼稚園は目的、機能を正に異にするものでありまして、保育所については、子育てと仕事の両立支援の観点から、延長保育や休日保育、そして夜間保育など、就労形態の多様化に対応して充実してきたところであります。
　したがって、保育サービスの推進に当たっては、両制度の一元化ではなく、それぞれが整備充実を図る中で、地域の実情に応じた弾力的な設置、運営が可能になるように、ある意味で連携を強化していこうと、こういうようなことを考えているわけでありまして、厚生労働省としましては、これまでも文部科学省と共同して、一つには、保育所と幼稚園の共有化指針の策定、そして次に、幼稚園教育要領との整合性を確保した保育所保育指針の改定等の連携を図っているところでありまして、実質的には既に地域のニーズに相当程度こたえていると、こういうふうな認識であります。
　また、構造改革特区の第二次提案においては、地方公共団体等からの要望を受けまして、保育所と幼稚園の一層の連携を図るという、こういう観点から、一定の条件の下に、保育所の保育室において保育所児と幼稚園児を一緒に保育すること等を認めることとしているわけでありますが、今後とも子育て家庭の多様なニーズに的確に対応して、地域において弾力的な設置、そして運営が可能になるよう両施設の連携を強化してまいりたいと、このように考えております。
○南野知惠子君　昨年一月に公表されました日本の将来推計人口、これにおきましては、我が国における急速な少子化の進行の要因として、従来から指摘されております晩婚化などを加えた、結婚した夫婦の出生力の低下というような新たな要因が認められるなど、今後の少子化は一層進行すると予測されており、保育所、幼稚園その他についても大きな影響を及ぼすものと思われます。
　また、合計特殊出生率は、平成十三年で全国平均一・三三でございます。この一・三三をごろ合わせしてみますと、子供一人育てると家計はさんざんよというような意味にも取れるようでございますが、少子化は雇用や年金にも大きな影響を与える重要な課題でありますと同時に、子供の数が減ってしまうことにより、子供が豊かな人間関係を形成していく上でも問題を生じる可能性があると思います。少子化の流れを変えるためには、子供を産み育てることに夢や希望を持ってくださる社会づくりを行うことが重要であるというふうに思っておりますが、正に少子化対策は待ったなしの状況にあると考えております。
　これらに対する大臣の御決意を簡単にお知らせいただきたいです。
○国務大臣（坂口力君）　少子化対策につきましては、昨年、少子化対策プラスワンを発表させていただいたところでございます。
　これがいろいろの要因がございますし、いろいろのことをやっていかなければならないというふうに思っておりますが、一番やはり大事なところは、この働き方にもう尽きるというふうに思います。女性の皆さんが仕事と子育てが両立できるようにというふうにしなければならないことは当然でございますけれども、これは男性も含めた働き方をどう変えるかということにもう尽きてくるというふうに思っておる次第でございます。したがいまして、雇用の在り方というものを今後どのように作り上げていくか、いわゆる雇用重視型社会というのはそういうことだろうというふうに私は思っております。
　したがいまして、そこのところの改革ができなければ、やはり少子化対策というのは改善されない。諸外国の例を見ましても、女性の働く、働かれる率が高い国ほど少子化は改善されている。そしてまた、男性が育児に参加する国ほど少子化は改善をされている。そういう事実を見ましたときに、日本にもやはりそういうことが当てはまるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○南野知惠子君　ありがとうございますが、男性育児参加というのは厚生労働省においても皆無ではないかなと、有給休暇のお取りになる率は少ないんじゃないかなと思いますが。
　次、これと関連いたしますが、不妊症の方々への支援につきまして、これ厚生大臣、いつか新聞にもお載せになられたことを覚えているんでございますけれども、日本産婦人科学会の報告によりますと、不妊治療を受けている方々は年々増加しております。少子化対策を推進するに当たりまして、子供が欲しいのに得られず悩んでいらっしゃる方々の支援をしていくということが、これが重要であると考えておりますし、不妊は単に身体面だけの問題ではなく、子供を望む周囲の声といった圧力もあり、こうした精神的な悩みも含めて患者さんの相談に乗り、必要な場合には本人が納得した上で適切な治療が受けれるような制度も重要であると考えております。
　また、不妊治療につきましては、体外受精などのように医療保険が適用されないものがございます。高額な医療費が掛かります。収入が低い、特に若い家庭におきましては、治療を受けたいのに金銭的に余裕がなく、十分な治療を受けることができないといった声をよく聞きますが、こうした方々に対しても支援が必要と考えます。
　先般決定されました次世代育成支援に関する当面の取組方針、これにおきましても不妊治療への支援が盛り込まれておりますが、不妊症の方々に対する支援につきまして、大臣の温かい御決意をお聞かせください。
○国務大臣（坂口力君）　不妊の皆さんが非常に増えているということも事実でございますし、この不妊の原因もまた様々だということも分かってまいりました。したがいまして、今お話がございましたように、いわゆる不妊に対する悩みの相談、それから心のケア、そうしたことも併せてやっていかないといけない。肉体的な側面ではなくて、精神的な側面がこの不妊ということに大きな影響を与えているということも分かってまいりましたので、それらのことを併せてやはり御相談に乗る場所をちゃんと作っていかないといけないというふうに思っております。
　様々な病院でありますとか、あるいは産婦人科等で積極的に御相談に乗っていただいているところもございますので有り難いというふうに思っておりますが、都道府県で少なくとも一か所はそういうことに十分に御相談に乗れる場所もやはり作っていく必要があるというふうに思っています。まだ半分ぐらいしか都道府県ででき上がっておりませんので、この十五年、十六年、この二年掛けまして四十七都道府県すべてにやはりそういう御相談に乗るところができるようにしていきたいというふうに思いますし、また民間の医療機関の御協力もお願いをしたいと思っているところでございます。
　そうした上で、いわゆる不妊治療と言われております分野について、どこまで御支援を申し上げることができるかといったことを今いろいろと御検討をお願いをしているところでございます。御検討をお願いしているというのは、これは与党のチームにも御検討をお願いしているところでございます。
　それで、不妊治療も様々でございますから、そしてまた、その不妊治療で成功できる確率というものも必ずしもまだ上昇していないという状況でございますから、どの段階のところまでいわゆる負担をすることができるか、公費負担をすることができるか、あるいはまた何回までそれを負担することができるのかと、そうしたことも十分に配慮して決定しなければならないというふうに思っている次第でございまして、そうしたことを、最終的な詰めの段階に来ているというふうに認識をいたしております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。産みたい方が産めるような環境ということも是非お整えいただきたいというふうに思います。
　時間も迫ってまいりましたが、介護保険について、ちょっと併せてお願いしたいと思います。
　昨年一月には介護報酬の改定が行われました。来年度からは新しい介護報酬の下で市町村では介護保険の運用が行われると聞いております。今回の介護報酬の改定についてお尋ねしたいわけでありますが、四種類以上のサービスの組合せが困難な場合があるということも聞きますが、今回の介護報酬の改定に当たりまして、ケアマネジメントにつきまして、四種類以上の組合せの加算、そして三割減算の趣旨についてお尋ねします。
　さらにまた、介護サービスを提供するに当たりましては、介護を要する方一人一人の状態に合った適切なサービスを行うことが重要であると思います。そのためにも、介護報酬におきまして痴呆介護などの要介護者の状態に応じた加算を設けるべきではないかと意見がございますが、今回の介護報酬の改定ではどのように反映されるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　介護報酬の改定についてのお尋ねでございますが、まずケアマネジャーにつきましては、居宅支援事業所の経営状況が実態として相当悪かったということもございまして、今回の介護報酬の見直しにおきましては、ケアマネジャーの報酬につきましては一七・一％の引上げという改定を行ったところでございます。
　先生お尋ねの、まず三割減算ということですが、引上げは行いましたけれども、かねてケアマネジメントにつきましては質が良くないんではないかという厳しい御指摘もございました。そこで、当然ケアマネジャーさんとしてやっていただかなければならないこと、例えば居宅サービス計画を利用者に交付するとか、少なくとも月一回利用者のお宅を訪問し、また三か月に一回は居宅サービスの計画の実施状況を把握して結果を記録すること、それから、要介護認定の更新などありました場合には、サービス担当者の方と会議を開くなりサービス担当者に紹介するなりしてサービスの計画内容について担当者から意見を求める、こういったことを行っていない場合には三割の減算をするということにしたわけでございます。また、四種類以上のサービスを組み合わせた場合には大変、ケアマネジャーも各事業者と調整する業務を要すると、こういうふうな考えから、四種類以上のサービスを組み合わせた場合につきましては介護報酬に月百単位加算するとしたわけでございます。
　現在、統計を取りますと、ケアプランのうち一種類のケアプランがほぼ五割でございまして、逆に四種類以上のケアプランは一〇％未満というふうになっております。地域によっては、四種類以上のサービスを組み合わせる必要が、必要な場合にもサービス提供体制が整わないということがあるんじゃないかという懸念もあるわけでございますが、むしろ、そこはケアマネジメントの問題よりも、地域でどういうサービス提供体制を組むかという問題であると思いますので、その点につきましては市町村の方とよく協議してまいりたいと考えております。
　二点目の、要介護度の状態に応じて介護報酬を例えば配慮すべきではないかということでございますが、そういった観点から、施設の介護報酬でございます特別養護老人ホームとか老人保健施設などの施設の介護報酬、あるいはデイサービス、ショートステイにつきましては、要介護度が重くなり介護必要度が増すに従い報酬額も高くなると、こういう仕組みになっております。また、今回、痴呆性高齢者のケアが大変だということで、特にグループホームの夜間のケアが大変だということで、その点については十分な対応ができるよう報酬を加算いたしましたし、また全体として、介護報酬は厳しい、保険財政の状況も厳しいので引下げをお願いしたわけでございますが、要介護度の重い方の報酬につきましては、下げ幅については極力小さくなるように配慮したということでございます。
　今後とも、介護報酬につきましては、その利用者の状況に即した介護報酬が設定されますよう努力してまいりたいと思います。
○南野知惠子君　もうこれで時間となりましたが、四月一日からは支援費制度が展開されますし、また女性と年金という大きな課題が展開されていこうというところでございます。我々も慎重にそれらについて勉強していきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○中島眞人君　御苦労さまでございます。
　私、南野委員に関連をして、二、三、質問をさせていただきたいと思います。
　経済が一向に良くならない、それにイラク情勢の問題等、混沌としている社会情勢の中で、我が国の雇用の問題というのはやっぱり重要であり、かつ先手先手を打っていかなければいけないと、こういうことはだれしもが認めているわけでありますけれども、結果的に一月の完全失業率は五・五％と最悪な数字を示しております。同時にまた、非自発的失業者が百六十万人とこれまた過去最高の人数を数えている。
　そういう中で、雇用者数も前年と比較して十七か月連続で減少しているというふうな材料が、そういう状況が、悪材料だけで、何となく前進したなと思えるようなものが見当たらないわけでございますけれども、これに対して厚生労働省としてはどんな見解で、そしてどんな意気込みでこれを克服をしていくか、まず冒頭その所信をお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、現下の雇用失業状況につきまして、極めて厳しいという認識でございます。
　おっしゃるように、一月の完全失業率が五・五％ということでありまして、これまでで最も高い水準で推移しているというようなことであります。また、今後の先行きにつきましては、これは雇用というのはもう経済と密接に動くものでございますので、これから不良債権処理の加速等、構造改革を進めていく上で雇用状況については引き続き厳しい状況が続くと、こういうふうに考えております。
　さらに、本日どういうふうな事態になるか分からないような、言ってみればイラクの状況等からくる不確実性の強まりと、それから、それに伴って世界的な株価の低迷、このような外的な要因からくることもあるわけでございまして、極めて不透明感が高まっているというふうな認識であります。
　厚生労働省としましては、そういうような事態を踏まえつつ、平成十四年度の補正予算とそれから平成十五年度予算を合わせて、言ってみれば切れ目ないような施策をつぎ込みまして、できるだけ雇用面でのセーフティーネットの整備をしていこうと、こういうふうな意気込みでございます。
　なかなか厳しい状況の中で精一杯頑張ってまいりたいと、かように思っております。
○中島眞人君　鴨下副大臣からのお話がございましたように、厳しい状況であるけれども手探りのような状況な気持ちだと、こんな感じの言葉に要約されるような雇用情勢だろうというふうに思います。
　昨年、補正で雇用対策関係の予算五千億円を計上して対応いたしているわけでありますけれども、これが地方ごとにやや、これは当然同じでありましょうけれども、取り組み方の、何といいますか、差があるんではないのか、そんな感じも実はいたしているわけであります。
　例えば、私の山梨県では完全失業率四・五％、島根県、福井県では三％台、沖縄県では八・三％、大阪では七・七％というふうに各地域によって完全失業率の状況というものが違いがあります。それは一概に、熱心であるとか熱心でないとか、あるいは構造的ないろんな背景もあろうかと思いますけれども、こういう状況の中で国が雇用再生集中支援事業、地域雇用受皿事業特別奨励金なども各県に任せているわけでありますけれども、都道府県の、都道府県には地方労働局というのが厚生労働省の関係である、同時に都道府県には雇用対策をする課がある、この辺の連携というものがうまくいっているんだろうか、あるいは都道府県の雇用関係スタッフというのはどのぐらいの人数でやっているんだろうか、そんなことを考えながら見ますと、まだまだやっぱり都道府県に対して厚生労働省の考えている要因、そして地方の独自なカラーというものを取り入れていく要因というのはまだまだたくさんあるんではなかろうかと、こんなふうに思うんですけれども、率直に言って、今、次の質問で大臣に質問をいたしまして、都道府県知事と国保問題で激しいやり取りをなさっておりますから、それらを含めながらやっぱり地方の自治体が、都道府県が積極的になっていくということも大切ではないのかというふうに思うんですけれども、この辺について率直な御意向を賜りたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ここはもう先生の御指摘のとおりだと私も思っております。各地域におきます格差というのが非常にございますし、またその内容も様々でございます。有効求人倍率で見ますと、山梨県が一番でございますかね、いいのは。山梨、群馬、福井、静岡、もう一つどこかございました。その辺のところが非常にいいわけでございます。
　そういうところのいいところを見ますと、確かに産業構造も異なっております。やはり、いわゆる組立て産業と申しますか、二次産業の中でもいわゆる組立て産業の多いところ、そういったところは非常にいいわけであります。その中でも、電機でありますとか、そうしたところの組立て産業、あるいは輸送ですね、自動車、そうしたものの組立て産業の多いところが非常にいいというようなことも分かってきておりますが、いずれにしましても、それぞれの地域によって随分違う。それをどのようにしていくかということだと。違うということは、それぞれの地域によりまして雇用対策というのは違うということだと思っています。
　ですから、厚生労働省の中で全国一律の雇用対策を立てただけではこの雇用問題は解決しないというふうに思います。ですから、そうなりますと、都道府県でありますとか大きい政令都市でありますとか、そういう都道府県、市町村と国とがどう連携をして、そしてそこに雇用に対するネットワークをどう作るかということに尽きてくる。
　確かに、財政上の問題もございます。金をどれだけ使えるかという問題もございますけれども、私はそのネットワークの作り方ということが非常に大事だというふうに思っております。だから、そこには厚生労働省の出先も入らなければいけませんし、あるいは経済産業省の出先も入ってもらわなきゃいけない。
　ただしかし、そこでただ単に会議をしているというだけではなくて、一歩そこへ踏み込んだ、何が必要かということについての、そこの議論というものをもう少し深めていかないことにはこの雇用問題、解決をしないというふうに思っている次第でございまして、厚生労働省にとりましてはそうしたことのマネジメントができるかどうかということが問われているというふうにも感じている次第でございます。
　是非、御指摘をいただきました点につきまして、これから努力をしていきたいというふうに思っております。
○中島眞人君　安定局長、緊急地域雇用創出特別交付金事業というのがありますよね。これは、ある面では臨時的あるいは短期的な雇用創出を生み出していく。これが六か月や一年で終わって、また元のもくあみになるんでなくて、これが常用的な雇用につながっていくという形がいわゆる本来的な在り方だろうと思いますけれども、これらの特にうまくいっている事例、そんなものについてございましたら、一、二、ひとつ御報告を願いたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　緊急地域雇用創出特別交付金事業、元々、作りましたというか設けましたときは、雇用の回復が、そう遠くない時期に雇用が回復するんじゃないかと、あるいは構造調整もそれなりに回復するんじゃないか、終了するんではないかということで、それまでの間のつなぎということで、臨時的、一時的な雇用機会を地域の創意工夫でやっていただこうということで都道府県あるいは市町村に交付金を交付してきたということであります。
　ただ、今、委員おっしゃるように、厳しい雇用情勢、長期化しているという中で、交付金事業で働いた失業者の方がそこで得た知識なり技能なり、あるいはノウハウなり、それが正規の雇用というか常用雇用に円滑に結び付くようにということは大変重要なことだろうというふうに思っていまして、そういった意味で自治体にも、その事業、交付金の事業を行う場合になるべく交付金の事業で働いた失業者の方が次の常用雇用に結び付きやすいような事業を企画立案いただくようにということで、これも特にお願いをいたしてきておるところであります。
　ただ、作った当初は、そういう点、先ほど申し上げたような臨時的、一時的なというふうな考え方でやっていたということもありまして、これまで交付金を、交付金事業で働いた方でそのまま働いていたところに正規雇用で引き続き雇用されたという方の数はかなり限られているというのが実情でございます。
　ただ、各自治体、大変創意工夫を凝らしていただいておりまして、例えば森林作業員、あるいは教員の補助者、あるいは公園の巡視員等々、それぞれの地域で公共的なサービスにも大変役立っていますし、それから交付金の事業で働いた方々もそれなりの充実感を持って就労されていたということだろうと思います。
　ただ、今後については、委員おっしゃるようなこと大変重要なことでありますので、その辺りについての考え方を更に自治体の方にも徹底するように努力したいというふうに思います。
○中島眞人君　局長の話を聞いていると、言葉としてはオブラートで包んでおるけれども、余り常用の方へ進んでいないと。何かいい手はないのかと逆に私が局長から質問をされているような感じを実はしたんでありますけれども、それは私の思い過ごしかどうか分かりません。
　さて、時間もございませんから、国民健康保険の問題についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　保険、医療保険制度の体系の在り方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しに関する基本方針を、大臣、今月中に策定する方針を掲げて大変な御努力をいただいておりますし、私ども与党プロジェクトのチームのメンバーとしてもこれに連日連夜取り組んでいるところでございます。
　そこで、いろんな問題があることは事実です。しかし、私はどうしても腑に落ちないのは、国民健康保険、市町村国民健康保険が三千人を人口は切ってくる。そして、言うなれば、事務、そこにいる、市町村にいる方々は低所得者である、高齢者である。そして、このままでいくともう国民健康保険というものが、市町村国民健康保険というのももう破綻寸前の状況に追い込まれてきている。
　そのときに、私は、都道府県という単位がどうしてやってやろうと、まとめていかなければならないと意気込んでこないのかなという感じを実は持つと同時に、実は憤りも持っておるわけであります。同時に、国民健康保険もそうでありましょうし、例えば介護保険もすべてこれ市町村の事業になっていると。私は、私は山梨県ですから、国保についても介護保険でもオール山梨でやっぱりやっていく。そして、その施設間、町村間のバランスというものをいわゆる図っていくというのが都道府県の役割ではなかろうかと。
　こういうふうに、そして都道府県と国が話合いをし、そして協議をしていく中で、問題点多い国民健康保険というものの改善をしていくということは全く私は必要だと思うんですけれども、都道府県が逃げ腰だという理由は、ある面で私は憤りも感じておるわけでありますけれども、もっとこの問題については時間を掛けて話をしていかなければならない問題でしょうけれども、もう時間が参りましたから、その一点について大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私が先生と全く一緒だということを申し上げると、私は、まとめなきゃならない立場でございますから、おしかりを受けるだろうというふうに思いますから、そこまでは申しませんけれども、実は同じような気持ちでいるわけでございます。
　先般も知事さん方とお話合いをいたしましたけれども、やはり県が保険者になることはこれは困ると。それじゃ公の法人を作って、そしてその中に市町村と県が一緒に入るということはどうかと聞きましたら、それも困ると、こういうお話でございました。それじゃどうするんですかと言ったら、今までどおり市町村でやってくれという、こういうお話でございまして、それでは何ら前進をいたしませんし、問題の解決にならないではありませんかと。それじゃ、この問題をどう解決していったらいいんでしょうかということをこちらの方から問い掛けをしたところでございます。しかし、それに対しましては十分なお答えはございませんでしたけれども、やはりそれは市町村がやっていけばいいんだというお気持ちが非常に強いように思いました。
　しかし、ここはやはり都道府県知事の皆さん方にも御理解をいただいて、そしてここは私たちがやはり責任を持ってやっていくという、そういうやはりお気持ちをお持ちいただくことが私も大事ではないかと考えている次第でございます。
○中島眞人君　最後に、最近思い付きなことをぱんぱん言う知事がたくさん出てきておりまして、にぎやかで結構なんですけれども、最低、国民の命と健康を守っていく、国保問題に真剣に取り組んでいく知事がたくさん出てくることを心から期待をしながら、私の質問を終わります。
○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本でございます。よろしくお願い申し上げます。
　質問に入ります前に、坂口大臣にイラクの問題について御質問をさせていただきたいと思います。首をかしげたり顔をしかめたりしないでいただきたい。
　いよいよフセイン大統領に国外退去を求めましたブッシュ大統領の最終通告期限四十八時間が過ぎました。ブッシュ大統領は新たな国連決議なしに武力行使をするとおっしゃっておられます。小泉総理大臣は、この間の御説明を聞いておりますと、その場で考えると党首会談でおっしゃったり、あるいは最初からアメリカの支持は決めていたんだと、こういう御説明もされておられます。小泉総理のロジックは、アメリカが言っている筋書どおりのことをおっしゃっているように私は受け止めております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいんですが、公明党を代表して閣僚の一員としておられます坂口大臣は、ブッシュ大統領あるいは小泉総理の行動を支持されるお考えなのか。もう一点は、私はこの問題は政治家個人の問題であるというふうに思っておりまして、閣議が招集されるかもしれません、その場で御発言をされるのか。あるいは、イギリスでは閣僚を辞任をされた方もおられるというふうに聞いておりますけれども、大臣はどのようにされるのか。この二点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　イラク問題というのは非常に難しい判断を迫られる問題だというふうに私も思っております。
　安保理の新しい決議なしに武力行使を行うということは、これは避けなければならないのではないかというふうに私も考えてきた一人でございますが、しかし現実問題はそうはいきませんでした。アメリカが決断をするということになったわけでありまして、新しい事態に直面をしているというふうに思っております。そこで、我々は一体何を考えていかなければならないかということになるだろうというふうに思います。
　アメリカが九月十一日のあのテロ行為を受けまして、そしてテロは予防的にたたかなければならないというふうに思いますのはそれなりの理由があるというふうに私は思っております。日本にとりましては、それじゃどうするかということなんだろうというふうに思います。
　大量破壊兵器を隠ぺいしておりますイラクの存在というものが非常に危険である、あるいは脅威であると。同時に、私は、やはり北朝鮮の存在は一層に脅威であり危険であるというふうに思っております。そうした考え方の下に、日本がそれならば日本の安全、日本の国益というものを守るためにどういう選択をすればいいのかということになれば、それは感情的な好むとか好まざるという問題ではなくて、やはりアメリカとの関係を選択しなければならないのではないかというのが私の結論でございます。
　したがいまして、そうした中でこれからどういう推移をしていくかは分かりませんけれども、その中で私の考え方を明確にして、そしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○山本孝史君　今日は厚生労働委員会ですのでこれ以上の御質問は申し上げませんけれども、しかし今回のブッシュ演説を受けて、例えばイギリスは、北朝鮮の隣の日本と韓国が非常に強い支持を表明したことは何ら不思議ではない、こういう演説をいたしまして、やはり今回の日本の行動が、北朝鮮がどのように受け止めていくのか、どうそれを見るのかということについて大変に大きな関連があるわけで、私も大変そこの点を懸念をしております。
　そういう意味で、平和を一番愛し、党是としておられる公明党の皆さん方が、閣僚としてあるいは連立与党として、その御発言を積極的に私はなさっていただきたいということを述べさせていただきたいというふうに思います。
　本論に入ります。まずは生活保護の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、制度発足後初めて生活扶助基準がマイナス改定されるということになりました。平成十四年の十月現在の生活保護の被保護者数は百二十四万八千人、保護率は人口千人当たり九・八人、百人に一人の勘定になります。北海道の一八・二パーミル、千人に対して十八・二人、福岡が一七・六パーミル。大変高いところもありますし、中部・北陸地方の二ないし三パーミルとい0うふうに地域差が非常に大きい状態もございます。
　ところで、この生活保護費ですけれども、毎年補正予算で追加をされております。平成十三年度が二千七百二十八億円で当初予算額の二〇・八％、平成十四年度は二千九百三十二億円で当初予算額の二一・二％にも上ります。生活保護受給者の多くが高齢や病気であること、あるいは経済状況の好転がすぐに期待できないということを考えますと、年度内に受給者が大幅に増えて必要な経費が増えるということは当初予算の策定時から容易に予測できることだというふうに思います。にもかかわらず、当初予算で十分な額を確保せず、補正予算で当初予算の二割にも当たる額を計上するということはいかなる判断に基づいているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（河村博江君）　最近の社会経済情勢の影響によりまして、雇用情勢の悪化あるいは高齢化の進展などから被保護人員が大幅に増加をしてきておりまして、毎年多額の追加補正が必要になることについてはまず御理解いただきたいと思います。
　この保護費の動向を適正に見込むというのは実際問題としてはなかなか難しい面がございます。年金受給者の増の見込みとかそういったものと違って様々な社会経済要因というものがあるわけでございますから、そういうものがすべて生活保護にしわ寄せされてくるという面もあるわけでございます。
　そうした中で、例えばセーフティーネットの拡充等の経済対策の効果をどう見込むか、あるいは生活保護の中における自立支援対策の効果というものをどう見込むかという問題もあるわけでございますし、やはりこの厳しい財政事情の下で、このシーリング下における厚生省全体の予算編成をどうするかという問題も当然あるわけでございます。
　当初予算を組むに当たりましては、もろもろの期待あるいは努力目標、そういったものを織り込んで立てておるというのが実態でございますけれども、やはり当初の予想をかなり上回った形で不況が進む、あるいは失業が増える、そういった要因がございまして被保護人員が大幅に増加しているということもまた事実でございます。
○山本孝史君　今、局長はその背景の説明をなさっただけであって、私の質問には答えておられないんですね。
　私が申し上げているのは、当初予算の二割にわたるものを補正予算として組むということは、先ほどシーリングの問題もあってとおっしゃいましたけれども、国民健康保険のところでも同じ話、決算委員会で別にやらせていただこうと思っておりますけれども、シーリングの問題があって予算を編成しなければいけないので、その中においてどおんとやはり伸ばすわけにはいかない、減らしておこう、それはやがて補正で組めばいい話じゃないかと、こういう考え方で予算を立てておりますと補正予算とは何かということにもなりますし、財政の規律という問題からも私はこれは非常に問題だというふうに思っています。
　まして、厚生労働省として、失業率がどうなっていくか、雇用環境がどうなるか、経済情勢がどうなるか、そのことは、政府全体は当然ですけれども、厚生労働省という雇用の問題にかかわって政策立案をしておられる部局を抱えておられる省として、その中で生活保護の受給者がどうなっていくかということを想定することはある意味では当然であり、また容易なことだと私は思います。だから、今の局長の御答弁は答弁になっておりません。
　そもそも、やはり私は、こういうふうに生活保護費が当初予算でかなり抑えられて計上されるということになりますと、やがて補正で組まれる、それは必要な義務的経費ですから組まれるわけですけれども、現場の側からすると、やはり生活保護の適用を手控えろというメッセージを政府として送ってきているんだというふうに受け止めざるを得ないのじゃないかなというふうに思うわけですね。
　そういうこともございまして、十五年度の予算は立っておりますけれども、今後やはり予算の、今、決算委員会では歳入見積りが余りにもずれているんじゃないかということが問題視されておりますけれども、歳出の見積りもあらかじめ分かっていて意図的に少額の計上をするということは許されないことであって、こういう生活保護費伸びていくことは間違いないわけですから、今後予算を編成される中においてしっかりと見積りをする。私は、二ないし三％、五％というのはずれるかもしれませんけれども、二〇％もずれるということは明らかに意図的に減らしているとしか思えないので、そういう予算編成はしないということを、大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　予算の組み方の問題にこれはもう尽きてくるわけでありまして、その中で予測の可能なものは当初予算で組む、しかし途中で予測し難く発生していくものにつきましては、それは補正予算ということもあり得ると、そういう割り振りというものがやはりきちっとできなきゃいけないというふうに思います。ですから、今までの慣習と申しますか、やってきたことの中で、そういうもう予測のできるものが補正予算の中に入っていなかったかということをこれはやっぱり検討しなきゃならない時期に来ているというふうに、私も率直にそう思っております。
　この辺のところは、今後、参議院の方で決算委員会を非常に重視されるということでございまして、これは非常に大きな前進だというふうに思っておりますが、そうした中で改革すべきものをやはり改革をしていかなければならないだろうというふうに思います。
○山本孝史君　橋本財政構造改革のときもそうでしたし、今回の小泉総理の国債三十兆円発行枠というのもそうだと思いますけれども、そういうお題目が先に立って、そのために予算編成が非常にいびつなものになっていて、補正予算が当初見込めなかったものとして補正をするのは当然だと思いますけれども、私は、二割も乖離しているということは当初見込めなかったということではない、これは明らかに意図的だというふうに思いますので、そこはちゃんとした見積りをすることと、それからそうした予算の計上をするということにしていただきたいと思います。いや、するべきだと思います。
　大臣、御承知のように、私も母子家庭の交通遺児家庭の皆さん方と長くお付き合いをしております。そういう中でいつも思いますのは、生活保護水準以下の生活状況で暮らしておられる方が非常に多いということです。生活保護をお受けになればいいのにと思いながらも、やはり制度を受けると、保護を受けると何か社会的にいろんな目で見られるとか、権利ですよと申し上げても、いやいやと、頑張りますと、こうおっしゃるわけなんですけれども、制度自体への理解が国全体として足りないんじゃないかというふうにも思います。
　一方で、恐らく適用するに当たっての行政側の非常に厳しい指導もあるのではないかというふうに思うわけですね。高齢者、独り暮らし、病気という方たちが生活保護の中で非常に割合が高いわけですから、こういった中で私は今後ともに増えていくだろうと思っておりますが、冒頭申し上げましたように、制度発足初めてマイナス改定をしたということに関連して、二点お伺いをしておきたいと思います。
　年金のスライドで下げるというのではなくて、生活保護は正にそれで生活をしておられるわけですから、年金の物価スライドとはかなり意味合いが違うというふうに思います。そういう中で下げるわけですので、最低生活保障水準というものと生活保護の水準というものをどういうふうに整合性を持って考えておられるのかという点が一点。
　それからもう一つは、今回は一律に引き下げるわけです。地域差ですとかあるいは単身、病気であるとかといったようなことに配慮しないで一律の引下げをするということでございますので、局長の答弁で結構でございますので、最低生活保障水準、国が言うところの生活保護の水準と憲法が保障する水準、どう整合性を持って考えておられるのか、一律に引き下げるということについてどのように御説明をされるのか、二点、よろしくお願いします。
○政府参考人（河村博江君）　生活扶助の基準については、昭和五十九年以降、一般国民の消費水準との均衡を図るということで、国民全体の消費水準とのバランスを取りながら基準の改定というものをやっておりまして、この一般国民の消費水準のおおむね六割台後半というところで大体セットをしておると、六七、八％という形でセットをしておるのが今の姿でございます。
　この水準自体がいいか悪いかという点については、私ども、このボーダーライン層も含めて低所得者の生活実態の調査をいたしておりまして、その分析というものをこれからしていかなきゃならない。これはかなり通常の規模のものよりは大きいものでやっていきたいということが一つでございます。水準については以上でございます。
　それから、一律に〇・九％マイナスを引き下げるのか否かという点でございますが、先生、例示されましたような病気の人もいるだろうということもございますが、この生活扶助基準、いわゆる衣食住のうちの衣と食、あるいは日常諸雑費、そういったものが生活扶助基準の本体でございまして、そのほかに住宅扶助でありますとか医療扶助と。住宅扶助につきましてはこのマイナス〇・九％の対象外でございます。これは実態に合わせて給付をすると。それから、医療扶助につきましては、これは正に現物給付でございますから、これもこのマイナス〇・九％から除外をしてやっておるというのが実態でございます。
○山本孝史君　今も御答弁いただいていないんですよね。住宅と医療については手を付けていないよと、こうおっしゃるわけですけれども、私が申し上げているのは、〇・九、地域差も、あるいはそれぞれの世帯の特性等も関係なく下げるということが妥当なのかどうか。いろいろ検討されたんだというふうに思いますけれども、少しやり方としては手荒なのかなと。あるいは地域差のそれぞれの問題も言われておりますけれども、そういったことも考えなければいけないだろうと思います。
　生活保護の問題は、私はやはり国の根幹にかかわる問題だとも思っていますので、今日ちょっと時間が限られておりますので、もう一問この点についてだけ御質問して次の質問に行きたいんですが、生活保護に関する問題の最後の質問は、全般的に見て、今申し上げたような問題もありますが、大きな問題として二つあるというふうに思っているんですね。
　一つは、いったん生活保護を受けるとそこからなかなか脱することができない。その方法あるいは手段が非常に弱いということと、もう一つは、それとも関連しているんですけれども、ケースワーカーさんが非常に少なくて、かつ専門職として認められていないという実態があるわけです。
　ワーカーの不足ということでいいますと、私の地元大阪などは地域的な集中がしておりますし、あるいは公務員の定員法の問題等もあって、五百二十九人いるべきところ四百四十三名と八十六人も少ないんですね。九府県で十名以上標準の職員数よりもケースワーカーさんが少ない。指定都市でいいますと、大阪市は七百三名いなければいけないところを四百四十四名で二百五十九名も少ないんです。指定都市全体では三百二十二名不足しています。
　こうしたケースワーカーが非常に不足しているという状況をどのように認識をしておられるのか。それを充足するために、例えば特別の交付金制度のようなものを考えるべきじゃないかというふうに思います。
　もう一点は、専門職として認められていない、三科目主事すらいない、ころころと職場を変わる、こういう状況ではなかなか熱を入れて取組をできないということもあるんだと思いますが、専門職として認めてあげるために、例えば俸給表を工夫するとか、あるいはその職種に注目をして加算をするといったような専門職としての処遇をするべきじゃないか。厚生労働省だけではできませんので、財務省あるいは総務省とも協議が要ると思いますが、そういった観点からの協議もしていただけないだろうか。
　このワーカーの不足という状況と、それから専門職としてのただいまの私の御提案、いかがでございましょうか。
○副大臣（木村義雄君）　先生御指摘のように、ケースワーカーにおきましては、それぞれ都道府県又は政令指定都市等で大変人数にアンバランスがあるようでございます。ケースワーカーの定数は法定の最低基準として今までは定められていたんですが、地方分権一括法によりまして、自治体が地域の実情に応じて適切な人数が配置できるよというようなことで標準数に改めたという経緯があるわけでございます、これはもう委員御承知のようでございますが。
　ケースワーカーの必要数の確保については、平素よりこれは自治体にお願いをしているところでございますけれども、その配置数が不足しているために生活保護の運用に問題点が見られるような福祉事務所に関しましては、監査指導におきましてその旨を指摘し、自治体に人員を充足するよう指導しておるところでございます。適切な生活保護の実施体制に今後もしっかりと努めていきたいなと、このように思っているところでございます。
　また、ケースワーカーそれ自身に対しましては、自治体の判断により必要な処遇がなされているものと承知をしているところでございますが、その業務は専門性が要求される一方で、経験者の配置が少ない、在職年数が平均的に短いなどの指摘があるわけでございまして、御承知のように、新入の職員等がそのままケースワーカーになるようなケースも相当見受けられるというようなことも承っております。
　このため、現在、ケースワーカーの質の向上に関して検討を行っているところであり、今後も研修システムの充実を図るなど、自治体と共同でケースワーカーの専門性を確保するため一層努力をしてまいりたいと思っているわけでございますけれども、給料の点等は、先生御提案の給料の点等は、これは何しろ自治体が絡むわけでございますので、先生御指摘のように、交付税措置ということであればほかの省庁ということもあるわけでございまして、なかなか厚生省単独ではほかの省との兼ね合い等もあり、これからなかなかそこは大変なところではないかなと、このように思っているような次第でございます。今の財政状況を考えまして、そのような気がいたしているわけでございます。