○国務大臣（宮澤喜一君）　多岐にわたる御質問でございましたので、一つ一つお答えを申し上げます。
　まず、最近の世論調査によって内閣の支持率が低下しているということをどういうふうに考えるかというお尋ねでございました。
　政治と金をめぐる問題あるいは政治家のあり方の問題等を契機として、国民の政治に対する不信がかつて経験したことのないほど深刻なものになっておると考えております。また、政治改革がそれに比してその実を上げていないということについて国民のいら立ちがあるということも事実であると思います。私は政治の責任者でございますので、そういう意味で、これは私の責任に帰すべきものということが今の世論のあらわれではないかというふうに考えております。したがって、私としては、一日も早く国民の理解と納得が得られる政治改革を実現し、政治に対する国民の信頼を回復しなければならない、基本的にそのように考えております。
　次に、十一月にその政治改革について抜本改革の方針を示すということであったがどうであるかというお尋ねでございました。
　既に、緊急改革につきましては政治改革協議会において与党と大方の野党の間で合意を見ているわけでございまして、これは定数是正を含めましたところで今国会で早急にひとつ御審議をいただき実現をさせていただきたいと思っておりますが、それは緊急改革でありまして、御指摘のように、その背景には抜本改革がなければなりません。そういたしませんと本当の改革というものは完成しないと考えております。
　その抜本改革につきまして、ただいま私どもの党内で議論を重ねております。非常に濃密な議論をいたしておりますが、大変に難しい選挙区等の問題が当然入ってまいりますので、非常に議論も熱心に行われておりますが、早急にこの結論を得たいと思います。その上で各党間で御協議をいただいて、そして改革実現のためにひとつ御審議をいただきたい、このように考えておるところでございます。これは非常に急ぐ問題でもありますし、また、緊急改革は大事でございますが、それは抜本改革という背景のもとに初めて緊急改革の意味がある、このような考え方をいたしております。
　そこで、総理大臣は国民にお約束をしたことは誠実に守らなければならないということ、そのとおりでございますが、具体的に三つの例をお引きになりましたので、一つ一つについて考えておるところを申し上げますが、まず、自衛隊のいわゆる海外派遣という問題であります。
　これは、前国会でもいろいろに御議論がございましたが、私は、国権の発動としてのいわゆる武力行使、そのいわゆる武力行使の目的で自衛隊を海外に派遣することは許されない、こういうふうに考えておりますことは前国会でも申し上げたと一おりでございまして、政府はこのことは忠実に守っておるつもりでございます。
　それから、増税についてはどうかということでございました。
　国民の税負担にかかわる問題でございますから、これは十分な国会における御議論を踏まえて検討すべき問題であることは当然でありますが、やはりちょっと長い目で見ますと、国民の理解していない、納得できない税制というものは結局実現ができない、定着しないということをお互いに経験しております。この点はよく世論の動向に注意をしなければいけないというふうに考えております。なお、後でもお答えをいたしますが、消費税の問題について御言及がありました。消費税の税率をどう考えるかとおっしゃいましたが、消費税の税率を変更する、引き上げる考えはございません。次に、平均年収の五倍、いわゆる勤労者の年収の五倍で住宅が取得できるようにということでございますけれども、これは東京を初め大都市圏においてそういうことを実現したいということで、経済大国五カ年計画もこれを目標といたしておりまして、地価の面及び住宅そのものの面から、これは何とか実現をしたいというふうにただいま努力をいたしておるところでございます。
　それから、私が所信表明において国民におわびをした、これについて何をおわびしたのかということがございましたけれども、これは、冒頭に申しましたようなこのような政治不信、政治家のあり方あるいは政治と金をめぐる問題、そのような政治不信を招いたことについて、私としての責任についておわびをいたしたものであります。
　それにもかかわらず、金丸前議員が副総裁の辞任を申し出られたときに、私が何か慰留をしたのはなぜかということでございましたけれども、これは、実は辞意の表明がございましたときにその説明がなかったわけでございます。それから後で御当人がテレビ会見をされまして、テレビで事情の話がありました。したがいまして、その翌日、私は辞表をお受けしたことになったわけでございます。
　なお、この一連のいろいろな事件の中で私がなかなかはっきり物を言わないではないかという御批判が、これは久保議員ばかりでなく、私も気がついておりますのですけれども、一つ一つの報道があって、大体報道が同じ流れを示しておるときでも、しかしやはり事実というものはきちんと確かめてからでございませんと、総理大臣としてはそのコメントは控えなければならないというふうに考えておりまして、これはどういう問題にも、やはり人権という観点もございますものですから、そういうふうに心がけております。したがって、申していい、申さなければならないと思う時期には意見を申しておるつもりでございます。
　それから、いわゆる金丸事件の捜査の処理、それから佐藤札幌高検検事長がこれについて意見を発表されたことについてでありますけれども、検察は、申し上げるまでもなく、法の定めるところにのっとって必要な捜査を行い、証拠によって犯罪の嫌疑が十分認められたものについて罰則の法定刑の枠内で適正に公訴権を行使する、それが職責でございますから、この金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件につきましても、検察は適正にその職責を遂行したと考えております。事件処理の方法等は法のもとの平等に反するものではないと私は確信をいたしております。
　なお、これについて、佐藤札幌高検検事長に対して、検事総長が検察内部の問題として注意をされたということは承知をいたしております。政府としては、これは検察組織内における判断を尊重すべきものであると思っております。
　次に、企業献金につきまして、実は昨年、第百二十一国会に提出申し上げました政治改革関連三法案では、これは選挙制度の改革と相まってではありますが、企業等団体献金については原則として政党に対するものに限るとしておったわけでございましたが、これは審議未了となり廃案となったわけでございます。なおこれからの政治改革協議会の協議事項の御議論にゆだねたいと思っております。
　それから、金丸氏が収受したと言われる五億円に係る国税当局の調査状況のお尋ねがございました。
　国税当局としては、もとより、常に納税者の適正な課税を実現しなければならないという意味で有効な資料等々の収集に努めておりまして、課税上問題があると認められる場合には適切に処理をするものと考えておりますが、しばしば、納税者関係では事実関係を調査するために、関連する関係者の、納税者の協力を必要とする、前提とするという税務行政上の性格がございますから、そういう意味で個別にわたる事柄について御答弁を控えさせていただくことがございます。しかし、課税上問題がある場合には適切に処理をするものと確信いたしております。
　次に、いわゆる金丸、竹下両氏の証人の問題でありますが、政治家と暴力団とのかかわりについて国民の間に大きな疑念があることを承知いたしております。このような疑念が解消され、政治への信頼が回復されなければならないと考えております。そういう意味で、真相の解明は重要なことと思っております。自民党としても真相解明に現在努力しておりますが、国会では既に各党間で真相解明のための場をつくるべく御協議がなされていると承知をいたしておりまして、もとよりそのような場合には政府といたしまして御審議に全面的に協力いたすべきことは当然のことでございます。
　佐川事件についてどのような認識を持っておるかということでございましたが、先ほども申しましたように深刻な政治不信を招いていることを痛切に感じており、今国民の疑念が払拭されませんと将来に大きな禍根を残すことになりかねません。私がすべきことは、政治改革を実現してそのような信頼を回復することであるというふうに考えておりまして、その関連において国会の御審議に政府として十分協力すべきことは、先ほど申しましたとおり当然のことでございます。
　なお、私がつき合いの義理云々と言ったような報道が一部にございましたが、そういうことを申したことはございません。
　それから、派閥の問題でございますが、私どもがかねて議論して定めました政治改革大綱には、やはり派閥というものは、一部に活力を評価する向きもあるけれども、派閥と政治資金のかかわり、派閥のいわゆる人事との関連あるいは派閥本位の選挙応援などいろいろな弊害があると述べておりまして、これが基本的な認識でありますが、今回こういう事態になりまして、私どもとしては、政治改革ばかりでなく党改革について真剣に協議をしております。
　派閥の弊害をどうやって除くのか、資金をどうやって透明化するか。実は、派閥の解消というのは何度か過去何十年の間に試みられまして、長続きせずにまたもとに戻っておるような経験がございますので、具体的になし得ることは何かということをきちんと今回は解明してそれを実行したい。少なくとも、派閥の活動というものが党の公正な運営に支障を来すようになっては、これはやはり問題があるというふうに考えていまして、そういう原則のもとに、それでは何をどうすべきかということについてただいま真剣に私どもの党内で検討いたしておるところであります。
　次に、国会改革につきまして、あるいは参議院の改革について御所見がございました。
　二院制の持つ意義をどのように生かすかということは、もとより極めて大切なことと存じます。参議院におかれまして十分な御議論をいただくことが大事と思いますが、また、既にそのような御討議が自由民主党の中でも行われておるというふうに承知をいたしております。
　次に、いわゆる十八項目についてでございますが、十八項目に加えまして、法違反者に対する罰則の強化等の幾つかの御提言がございます。全部で八つあったと思いますけれども、その中で、実務者会議でどのような合意を得られるか、得られますものについて、十八項目に加えていただければいいというふうに思っておるわけであります。
　それから、企業献金というものを基本的にどう考えるかということでありますけれども、企業もいわば一つの社会的存在でありますから、政治献金を一概に否定するということは私はいかがなことであろうか。ただ、そこには一つの節度がおのずからあるだろうというふうに思います。それから、これは公的助成とも確かに関係をいたすわけですが、それらの問題を含めまして、政治改革協議会の実務者会議の協議事項とされているところというふうに存じております。
　それから、この九増十減というものは一回限りであるということをはっきりしろというお話でございましたが、いわゆる一票の格差について最高裁の考えもございますので、この際、緊急にしておかなければならないことは九増十減であろうと考えたわけでありますが、先ほど申しましたように、この緊急改革というのは抜本改革を背景にしてこそ初めて意味を持つものである　そういうふうに私は考えておりますので、抜本改革の結果をまた私どもの党としてもまとめまして、各党の御協議にゆだねたいというふうにただいま考えておるところであります。投票価値の格差是正は、どういう制度を考える場合にも実現しなければならない課題であるというふうに思っております。
　次に、政府の決めました総合経済対策について、これは金融機関の救済を目的としているものではないかという御批判がございました。
　今回の不況の一つの特色は、いわば金融、証券等々における一種の異変とでも申しますか、そういう要素があるわけでございますが、御承知のようなマネーサプライがマイナスになるというようなこと、これは民間に資金需要がないのであればやむを得ないわけですが、現実には、政府関係の中小公庫であるとか国民金融公庫であるとかには非常な資金の申し込みがあるわけでございますので、資金需要がないわけではない、むしろ金融機関がこの資金需要に対応できないでいるというのが事実ではないかというふうに考えております。
　そうだといたしますと、その原因についてやはり対処をしなければならないであろうと考えまして、金融機関に対するいわゆる諸施策について、債権の流動性であるとか不動産の問題とかに焦点を当てなければならないというふうに考えたわけでありますが、現実には金融機関が自主的にいろいろなこれについての対応を考えておられます。
　私が、場合によって公的な援助も辞さないと申しましたのは、政府が金を出すということを安易に申したわけではございませんでして、そういういわば国民経済の血液が流れないような状況は、個々の金融機関の救済と申しますよりは、国民経済全体、中小企業を含めました全体の問題であるという認識で申したわけでありますが、幸いにしてただいまのところ金融機関の自主的な努力によってそのような対応が考えられつつあるというふうに聞いておりますので、これは重ねて申しますが、銀行を救済するとか信用金庫をどうとか、そういう発想から出たものではございません。
　次に、このようなバブル経済になったことについては、実はおまえがかつて大蔵大臣の時代にやったことであって、そのいわば責任をどう考えるかということでございます。
　それは、確かにそういうかかわり合いがございます。それは、一九八五年にいわゆるプラザ合意がなされました後、急激な円高が生まれましたことは御記憶のとおりでありますが、円高が非常に急でございましたから日本の企業がこれに対応できないという、いわば円高不景気というかつて経験したことのないような状況が昭和六十一年、二年あたりに顕著になりましたことは御記憶のとおりです。それに対して政府は緊急経済対策をいたしまして、公共事業等々を中心にいわば内需の振興を図った。そのためのいわば政府の財政措置もいたしたわけですが、これは当然に民間にそれだけの資金の流出をいたしました。また、円の上がりが非常に急でございましたから、しばしば政府はそれに対してドルを買わなければならなかった、為替操作をいたしました。そのための資金も非常に流出をいたしました。
　それだけの結果として、我が国経済はこの円高不況に結局対応することができて、その後経済の体質が強まり、四年間にわたる長い好況が続いたわけですが、しかしこの間に生まれた過剰流動性というものが、結局御指摘のように土地が上がり、株にそれが行ったという結果になりました。その結果は私は否定いたしません、現実にそういうことが起こりましたから。したがって、今反省いたしますと、あのような緊急経済対策は恐らく急激なプラザ合意以来の円高の中でどうしても必要であった、私はそこは間違いなかったと思いますが、ある段階からこの過剰流動性を何とか吸収する側に実は政策が行われなければならなかっただろう、今振り返りますとそういう反省をいたしております。
　それから、それにしてもこのたびの総合経済対策はどのような効果を生むであろうかということですが、現在のところ、公共投資がふえておることはこれはもちろんでございますが、住宅投資が多少順調に回復を始めておると思いますので、そこからだんだんに設備投資あるいは消費に波及効果があることを期待しております。
　この波及効果としては、投資効果として二・四％ということが一年間の乗数効果として言われておりますが、これは施策が行われましてからの一年間でございますので、それとこの平成四年度の成長率とは必ずしも同じ時期にわたっておるわけではございませんが、いずれにしても、このような波及効果を求めながらインフレなき持続可能な経済成長に日本の経済を戻すために、目的の達成に向かって努力をいたしておるところで、それによりまして民間の大きな経済活動につなげていきたいというふうに思っております。
　このような総合経済対策の中で、御指摘のように地方に非常に大きな役割を果たしてもらうようになっております。地方の単独事業というのはこの数年間で非常に大きくなりました。今回の場合にも地方の単独事業も非常に大きな役割を果たしてもらっておりますが、そのためには、やはり地方のそのような負担に対して、あるいは地方債であるとか、あるいは一定の場合に利子負担に対して所要の財政措置を講ずるとか、国もできることをやりまして対応をいたしておるところでございます。
　あと、所得税減税等々についてお話がございまして、防衛関係費等々、その他諸経費を合理化、節減して減税をすべきではないかという御所論であるわけであります。
　減税というものができますならば、この経済状態の中で私は非常に有意義だということを決して否定するものではございませんけれども、総合的に考えて、現在の財政状態の中で、御承知のように今回の補正予算でも前年度の決算剰余金全部を投入いたしておるような状況でございますから、仮に防衛関係費等々を削減いたしましても、二兆円とかいうオーダーの所得税の減税のための財源はどうしても見つからないということを心配いたしております。
　消費税を云々するということは、私は先ほども申しましたように考えておりませんので、それならば特例公債かということになりますが、この特例公債というのはやはり何としても私はいろいろ考えますと避けたいと思っておりまして、結局それならば何を考えているかといえば、このような総合経済対策等々で、これは住宅投資なんかを中心にかなり総合的な需要を呼びますので、そういうところから景気の立ち直りのきっかけをつかんでいくということがいいのではないかというのが私の実は判断でございます。
　その場合に、しかし今の土地の価格はこれでいいのかねというお尋ねでございました。私は、まだまだ土地の価格水準は高い、下げる余地があるものというふうな判断をいたします。
　地価税のことでございますが、これは土地を持っているともうかるんだという、いわゆる土地神話というものがござ、ました。二度とそういう神話を生じさせたくないという気持ちがございますから、来年以降は本則の〇・三％に移行するわけでございますが、私はこれは着実にやっていくことが大事ではないかという意見でございます。
　それから、公共事業の中で新幹線、高速自動車道路なんかが一番地域の活性化に役立つじゃないかということは、私もそう思っています。高速交通体系の整備というのが一番役に立つ、その御判断は自分も同意でございます。
　それから、消費税の税率の引き上げにつきましては、そのようなことを考えておりません。先ほど申し上げましたとおりでございます。
　次に、クリントン政権が誕生することになりましたが、アメリカの経済を含む日本との関係はどうかというお尋ねでございました。
　今、アメリカと日本のＧＮＰを合わせますと世界の四割でございますから、この両国の間が円滑にいかなければ世界が困るということは客観的な事実でございますし、また、合わせて四割を持っておる両国が世界のために果たさなければならない共同責任が大きいということも、これももう客観的な事実と申してもよろしいと思いますので、そのような認識はだれが政権をとろうと変わるわけはないというふうに私は考えておりますし、またクリントン氏自身がそのようなアメリカの世界へのリーダーシップということを、指導性ということを選挙の中で言っておられます。
　ですから、この点は基本的な動きはないと思っておりますが、対日経済政策がどういうことになるかは、選挙中の演説等々を聞いておりましても必ずしも明白でございません。これからだんだん人事が進んでまいりますと少しずつわかってくるかもしれないと思いまして、注意深くは見ております。我々としては、何としても米国経済が早く回復をしてもらわなければなりませんし、また同時に、米国政府あるいは議会が、自由貿易体制擁護の立場から国内の保護主義的な動きに対してきちんとした態度をとってもらいたいということを強く考えております。
　次に、いわゆる国連の常任理事国の問題でございますが、本年一月の安保理首脳会議のときに、私は、新しい時代になったので国連が新しい時代に適合したものとならなきゃならない、安保理の機能、構成も含めてそう考えるということを一般的な考え方として申し述べたのでございますけれども、その後になりまして、これは関連はございませんが、ガリ事務総長という人が御指摘のような緊急展開部隊ということを提言いたしました。このことは安保理改組の問題と直接には関係がないのでございますけれども、久保委員の御指摘は、そういう問題と安保理の常任理事国との問題が密接に関係するとすれば、それは一つの問題ではないか、そういうお尋ねと思います。
　私は、それはごもっともなお尋ねと思います。私も、いわゆる緊急展開部隊というのは、内容は不明確でございますけれども、これは我が国の憲法等々から考えて注意をしてやはり見ておく必要のある話だろうというふうに思っておりますものですから、御指摘のことはよくわかっております。いずれにしましても、この安保理事会の問題というのは、結局国連憲章全体にまで及ぶ可能性のある問題でございますから、慎重かっ綿密な検討を要する問題と思います。
　それから、クリントン政権が国防予算の削減をする、あるいはそれについて日本に対する責任分担を重視するというような傾向にないかということでございますけれども、必ずしも明白ではございませんが、我々としては、防衛力の問題は、先ほども申しましたように、この変化する国際情勢の中で我々自身節度ある判断をしていくべきですし、また在日米軍の駐留費負担につきましても、我々としては最大限の努力をしつつあるというふうに考えております。
　日米の経済関係について、アメリカの雇用、生産面にはまだまだ、多少の回復がございますけれども、望みたい余地がございまして、潜在力は大きい潜在力でございますから、早く力強く回復をしてほしい。その間に、保護主義の動きには断固として政府も議会も対応してもらいたいと思っておるところでございます。
　それから、このような冷戦後の時代になったときに、アジア・太平洋地域についてやはり一つの新しい構想を持つべきではないかと言われることは、私も実はかねてそう思っておりまして、識者等から、私自身も一緒になりまして、長いことかなり回を重ねまして意見を聞いておるところでございますが、そうは申しましても、例えばヨーロッパのＣＳＣＥのようなそういう背景がこの地域にあるわけではございませんから、安易にそういうものをまねしてもいいというわけでもない。各国がおのおの自分自分の非常に特色のある文化なり歴史を持っておりますから、開かれた形でこの地域にお互いにどういういわば共通の傘を持てるかというようなことが問題意識と思いますが、これは真剣に、多少時間がかかりましても、将来のことに非常に関係がございますから大事に考えていきたいと思っております。
　しかし、いずれの場合にも、アメリカの存在というものは恐らく不可欠である。それは非常に複雑な心理をこの各国がみんな持っておりますので、いろいろそれを総合いたしますと、米国の存在というものが不可欠なのではないかというふうに考えておるわけであります。
　それから、カンボジアの問題でございますが、ポル・ポトが、いわゆる第二段階におきまして武装解除が順調に進んでいないということは事実でございますけれども、しかし、ポル・ポト自身はパリ協定は遵守すると言っております。全面的に戦闘を始めているというような状態ではございません。
　それから、先般、首都へのロケット弾攻撃があったという報道が広くなされまして、ただいまもそういうお尋ねがございましたが、これはその後の調査によりまして、このようなロケット弾の攻撃はなかったということをＵＮＴＡＣが発表いたしております。
　いずれにいたしましても、ポル・ポトの動向については、我が国もタイ国等々と一緒に長いこと説得に努めてまいりましたし、まだこれからもいろいろな努力がなされますが、全体としては、パリ和平協定に基づく和平プロセスの枠組みは維持をされておるというのが政府の判断でございます。
　中期防でございますが、国際情勢が変わってまいりましたので、我が国の防衛計画はいわゆる基盤的防衛力の整備ではございますけれども、見直しを弾力的に進めております。現段階でまだまだ先を見通して申し上げられませんけれども、湾岸戦争のときに千億円の削減をいたしましたが、さらにそれに加えまして下方修正をしてまいりたいと思っております。
　ＡＷＡＣＳのことについてもお尋ねがありまして、我が国のように専守防衛の国には情報収集機能というのは一番大事でございますから、そういう意味でこのＡＷＡＣＳというようなものは私は大変に大事だ、これこそ防衛的な性格を持つものでございますから非常に大事だと思っておりますけれども、実は取得の単価等々にいろいろ最近変化がございまして、当初考えておりましたような状況と違ってまいっておりまして、今、専門家がアメリカに赴きましてその点の交渉と申しますか、調査なりをいたしております。
　その問題と、中期防における情報収集の優先順位、どういう位置づけをするかというようなことがございますので、今これは鋭意検討いたしておりますが、なおしばらく時間をおかしいただきたいと思います。
　武器の輸出ということが確かにこの冷戦後の時代に出てきておりまして、これは新しい問題になりかねないと思っておりますが、それとの関連で我が国の援助政策については、援助を受ける国が非常に過大な武器購入をする、あるいは軍備をするというようなことについては、援助の決定の際にそれを我々の考慮に入れるということは既に政府の大綱にも盛られておるところで、そのようにやっております。
　エリツィン大統領が訪日を中止されました。これは電話で私に対して、ロシアの国内問題である、自分も残念に思うということを言われました。極めて残念なことであったと考えておりますが、それはそれとしておいて、我が国は拡大均衡の考えのもとで日ロ関係を、しかも粘り強く交渉を継続していきたいというふうに考えております。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、各国とも農業については困難な問題を抱えておりますが、我が国としても、これまでの基本方針のもとに、相互の協力による解決に向けて最大限努力してまいる所存でありまして、従来の政府の基本方針に変わりはございません。
　なお、それについて、輸出補助金と国境措置にいわゆるダンケル・ぺ一パーにはアンバランスがあるではないかという御指摘があって、その点は私も同感でございます。
　学校の週五日制でございますが、それによって子供が自分から考え、主体的に判断し行動できるような余裕をつくりたいという考えでございますが、これから、ただいまのような月一回実施というところから次の段階にどう進むかというのは非常に難しい問題だろうと思います。文部省でいろいろ検討しております。これから現在の月一回の実施状況あるいは月二回という実践研究などを積み重ねまして検討してもらいたいと思っておるところでございますが、これを段階的に拡大していきますと学習指導要領を直さなきゃならぬだろうと言われましたことは、私もそうではないかと思っていまして、それも文部省で検討してもらいたいと考えております。
　それから、教育費あるいは研究費等々が、いわゆる文教予算というのは人件費が非常に多いわけでございますから、シーリングのもとで非常な犠牲になっているのではないかということは、このシーリングも長いことやってまいりました。非常なメリットも御承知のようにあるわけですが、場合によって、シーリングが非常に長く続いておりますといろんな弊害が、まあ弊害と申してはいけないかもしれませんが、思わざる問題が起こるということは、これはあることであって、それは文教予算について私はかなり顕著になっているということを自分も思っています。
　ですが、このシーリングというものを、ですからやめる、ここから外すというふうにもまいりませんで、むしろ、そういう状況の中で文教施設あるいは教育研究について特別にどういう措置を講じたらいいかということを財政当局に、大蔵大臣にも考えていただきまして、平成四年度予算、それから今度の補正予算、平成五年度予算でもそれをやってまいりたい。問題があることを認識しておりますので、シーリングは、建前は建前としまして、それに対してどのような是正措置ができるかということを現実に始めましたし、平成五年度でもそれをやってまいりたいと思っております。
　それから、教育費の負担が確かに大きいということで、それについては、例えば予算面で幼稚園の就園奨励費であるとか育英事業、私学助成、税制面では十六歳から二十二歳までの特定扶養親族には扶養控除の割り増しをしております等々、国も教育費の負担については歳出面、税制面でいろいろ補助をいたしておりますが、何といっても教育というのは将来の我が国を決定するものでございますから、これについてはどれほど大事に考えても考え過ぎるということはないというふうに私は思います。
　それから、プルトニウムにつきましてお尋ねがありまして、輸送中のプルトニウムというのは、もとより施設内にあります場合よりもいろんな脆弱性を持っておりますから、国際的にも適切な対応を求められております。我が国としてもそれをやっておるわけでございますが、秘密ということ、これは必要最小限の場合に、核物質をやはりそういう脆弱性から守らなければなりません。そういうことをいたしております。その結果として不必要な程度に情報の管理をするというつもりはもとよりございません。輸送ルートにつきまして、そのような観点から公にしていない。ただ、いかにももっともで、そういう御心配は要りませんというようなことが言えるようなケースについては相手国にそういうことを申し上げておる場合もございますが、全体のルートにつきましては、先ほど申しましたような理由から公表いたしておりません。御了解をいただきたいと思います。
　それから、フランスの政府、原子力庁から疑問があったという照会ですが、これは、船舶の隔壁構造及び消火装置の配置など、プルトニウム運搬船自体の具体的な構造設備の内容についての問い合わせであったよしであります。これに対して、動力炉・核燃料開発事業団は十月二十三日にフランス原子力安全防護研究所に詳しく回答を行った旨報告を受けております。
　なお、火災と難破の危険性に関する報告書によって出港に関するフランスの決定に変更があり得るかというお尋ねでございましたが、この報告によってプルトニウム輸送の出港予定に変更があったとは聞いておりません。（拍手）