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○国務大臣（箕輪登君）　お答えいたします。
　まず、情報通信政策の早期確立の件でございますが、情報通信に関する基本的政策の策定に当たりましては、情報通信ネットワークの整備、情報通信システムの標準化、データの秘密保護、あるいは教育研究の拡充、情報産業の振興、プライバシー保護の問題等多くの検討課題がございます。郵政省といたしましては、これまでも種々検討を進めてきたところでありますが、今後とも関係各省庁と十分連絡をとりつつ検討を深めてまいりたいと考えております。
　また、情報処理サービスに関する市場開放問題につきましては、従来から法制上、国内企業、外国企業の区別を行ってはおりませんでした。今後とも行う考えはございません。
　次に、自由化の具体的内容が省令に委任されているという問題でございますが、データ通信は、先生御承知のとおり技術的進歩の著しい分野でございまして、この技術進歩に適時柔軟に対応していかなければならず、そのために省令にゆだねざるを得ない部分があるわけでございます。省令の内容については現在検討中でありますが、その考え方等についてはできるだけ明らかになるよう努力したいと考えております。
　御指摘の利用の公平に関する問題につきましては、公衆電気通信秩序の維持が図れるような制度のもとに、いわゆる第二電電が生まれることのないよう、公衆電気通信役務との境界線の明確化等につきまして、電電公社に対しましても回線契約段階における適切な対処方を指導してまいるとともに、利用者間の公平にも十分留意してまいる所存でございます。
　また、公社の料金収入に及ぼす影響でありますが、今回の自由化措置によって電信電話サービス等の一般利用料金の値上げに結びつくものとは考えておりません。いずれにいたしましても、電話料金等につきましては、ただいまその基本的なあり方などについて鋭意研究を進めているところであります。
　最後に、特定通信回線を使用して他人の通信の媒介を行う業務についてでありますが、これは民間に高度通信サービスを認めるということで、通信制度の根幹にかかわるものであり、基本的には法律によって措置する必要があると考えております。また、その際は、通信の秘密、信頼性の確保などの前提条件の整備が必要不可欠であると考えております。しかしながら、今回、暫定的に公共の利益のために特に必要がある場合に限り、制度の基本的秩序を維持することを前提として省令で措置していきたいと考えているわけでありまして、こうした措置は、現行の公衆電気通信法において例外的なものを限定的に認める規定があり、この現行法の趣旨の範囲内で措置するというものでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案に関連して、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。
　まず、本法案に関連して、許認可の整理合理化をするに当たっての基本的考え方について伺いたいと思います。
　現在、許認可等の数は約一万件にも上ると言われております。昭和三十九年の第一次の臨調答申以来、行政改革のたびごとに許認可の整理が取り上げられ、政府は昭和四十二年以降八回にわたって許認可整理法案を提出して、その成立を図ってまいりました。しかし、政府は、こうして整理合理化する一方で、新しく新規の許認可事項を次々につくってまいりました。各省がそれぞれの行政をやるその立場で新規の許認可の必要性を主張して、それを実質的に統制する役所がありません。これでは許認可全体の総数は全く変わりなく、国民の要望に沿うことはできません。
　それゆえに、ただ単に個々の許認可を問題とするだけでなく、その基本にさかのぼって、現行の許認可による規制行政全般を見渡し、その本来の目的を達成しているかどうかを検討すべきであると思いますが、中曽根行政管理庁長官のお考えを伺いたい。
　また、今回の臨調の答申も、さしあたっての緊急を要するものだけにしぼった答申ということであります。私が強調したいのは、許認可は利用者の保護を目的として設定されたものであっても、現実には、それが事業者の保護に利用されているケースが非常に多いということであります。
　本法案の内容については、臨調の許認可答申中、法律改正を要する事項全部を網羅するものではありません。また、御承知のように、自動車の定期点検整備・検査と市民ラジオの免許をこの一括法案より除外して、それぞれ道路運送車両法、電波法の改正法案を別途今国会に提出しておりますが、何ゆえこれを一括法案より除外したのか、中曽根行政管理庁長官よりその理由を明確にお述べいただきたい。
　このことは、将来、七月の基本答申の法案化にも関係してくるので、何が一括提案の基準となるのか、政府の立場を総理から明確にしていただきたい。
　第二にお伺いしたいのは、データ通信の自由化の問題であります。
　この問題は、今後の電気通信技術の進歩のスピードをどう見るかとも関連する非常にむずかしい問題であり、通産省、郵政省間においても意見の分かれた問題と承っております。今回の臨調答申においては、「データ通信回線の利用については、不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステムを除き自由にする」ということになっておりますが、この法案による改正の内容は、臨調の答申の精神が生かされているのかどうか。実際の解決は今後の郵政省令にゆだねられていると聞きますが、この点、郵政大臣、通商産業大臣並びに中曽根行政管理庁長官から明確に御答弁願いたい。
　第三にお伺いしたいのは、本法案の内容のもう一つの柱である実効性喪失の法律案の廃止の問題であります。
　現在、法律は千九百件余あると言われておりますが、そのうちすでに実効性を失った法律は、おおよそ三百件とも四百件とも言われております。しかしながら、これらの廃止、整理の措置を政府が怠っているために、国民には生きた法律なのか、死んだ法律なのか、わからない状態であります。このことは立法府の一員として私どもも無関係ではおれません。
　一昨年の国会においてこの点が問題とされ、衆議院議院運営委員会は衆議院法制局において検討するよう命じられたのであります。この結果、政府側と意見調整の上、本法案提出に至ったのであります。それによって今回三百二十法律を廃止することとなっておりますが、政府として今後実効性喪失の法令の廃止については適時適切に対応するとともに、新規立法に際しては最初から時限立法とする配慮をさらに強め、かかる事態を招来することのないよう厳に注意していただきたい。この点の所見を中曽根行政管理庁長官に求めたいと思います。
　第四には、改めて行政改革に臨む総理の基本姿勢についてお伺いしたいと思います。
　総理は、当初から行政改革と財政再建とは不離一体のものであると言われ、「昭和五十九年度までには赤字公債から脱却する」「行政改革を断行して、むだな金を節約して、増税なき財政再建を達成する」と国民に公約されてまいりました。しかしながら、この公約の達成は危ぶまれつつあるとの国民の懸念が増大しております。現に、国民経済、消費活動は萎縮し、景気は停滞し、政府の税収見込みは大きく落ち込むといった状況となったのであります。
　昭和五十六年度の税収不足は二兆数千億円を超えるというまことに厳しい事態となり、政府は決算調整資金や国債整理基金などを総動員してやっと穴埋めをすることが予想され、このことは同時に、いわゆる発射台の低下につながり、五十七年度の税収はますます苦しく、三兆円を超す不足額を生ずることは必至と言われております。政府はまさに見込み違いをしたのであります。このような事態に立ち至った政府の政治責任はきわめて大きいと言わねばなりません。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
いま、その政治責任はともかくとして、総理は、五十九年度赤字公債脱却という財政再建の旗を依然として掲げるおつもりであるかどうか、果たしてそれが可能なのかどうか、また、本年度における補正予算及び五十八年度予算編成の基本的な考え方をお伺いしたいのであります。
　次に、行政改革の実行に対する国民の信頼の重要性という点からお伺いしたい。
　その一つは昨年暮れの行革関連特例法、これで福祉、教育面でのいわゆる弱者へのしわ寄せが真っ先に取り上げられ、国民ひとしく痛みを分かち合うという総理のお言葉への期待が裏切られたこと。その二は昭和五十七年度の予算編成、「行財政改革をやれば増税なしで済ませる、減税さえも可能」という増税なき財政再建路線への期待が、現実には最初の年から裏切られたこと。その三は、このたびの道路運送車両法改正での過料問題、せっかく総理が国民生活に密着した許認可整理ということで臨調の答申を受けた車検問題について、答申にはなかった十万円の過料を追加する政府提案を国会にしていることなどであります。
　このような点から国民の行革に対する信頼感がだんだん薄くなっていく中において、総理は国民世論をどう受けとめ、「政治生命をかける」とまで断言された行財政改革を国民の信頼という柱に支えられて断行されようとするのか、七月の臨調の基本答申を迎えるに当たって、この基本答申のもろもろの内容をどう実現していくのか、実現に向かってどう総理のリーダーシップを発揮していくのか、その御決意のほどをお伺いしたい。
　あわせて、中曽根行政管理庁長官の御決意もお伺いしたいのであります。
　最後に、この七月答申と昭和五十八年度の予算概算要求との関連はどうなるのか。マイナスシーリング枠の設定ということが世上云々されておりますが、総理並びに大蔵大臣の御意向をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、一括法案の基準についてでありますが、第一に、法案の趣旨、目的が一つであると認められること、第二に、内容的に法案の条項が相互に関連していて、一つの体系を形づくっていると認められること、第三には、例外はあると思いますが、できる限り一つの委員会の所管の範囲でまとめるということ、この三点を基準としております。
　今回の法案につきましては、行政改革の一環としての許認可等の整理という政策の統一性を持ったものであり、法案の趣旨、目的が一つでありますので、今回御提案したような形式による方が法案の統一的な理解の上から適当であると考えた次第であります。
　次に、財政再建についてのお尋ねでありますが、五十九年度には特例公債に依存する不健全な財政体質から脱却したいという政府の基本方針は、変更するつもりはございません。その実現に向け最大限の努力をする決意であります。
　もちろん、現況が財政再建を進める上で大変厳しい状況にあることは私もよく承知しております。しかし、行政の改革や財政の再建は、これまでなれ親しんできた既存の制度、慣行を改善合理化しようとする構造的な変革を目指すものでありますから、もともと楽をして達成できるものではありません。一時的な環境の変化に流されることなく初志を貫徹してこそ、わが国の将来が切り開かれるものと信じております。
　七月に予定されている臨時行政調査会の答申の実施、五十八年度予算の編成に当たりましても、このような決意をもって当たってまいりたいと存じます。その際最も必要とされるものは、峯山議員御指摘のとおり、国民の支持と共感であると思います。私は、今日ほど行財政改革に対する国民の支持が集まったことはないと考えております。時代の要請をきわめて鋭敏に、かつ的確にとらえる特質を持つわが国国民の支持が行財政改革に集まっているという事実こそ、行財政改革がいま必要であること、これを成就してわが国の将来を固めなくてはならないと国民が感じていることの証左であると思います。私は、このような国民の期待を裏切ることのないよう、りっぱな内容を持った、かつ現実的な行財政改革を進めたいと考えております。
　七月に予定される臨調の基本答申の内容をどう実現していくかとのお尋ねがありましたが、答申をいただいたならば、速やかに改革の具体的方策について、政府としての施策の検討及び立案推進に当たる所存でございます。
　五十八年度予算の概算要求につきましても、臨調答申の趣旨に反することのないよう配慮してまいりたいと存じます。
　以上お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革は、国民の御支持をいただきまして、国民の皆様とともに推進しなければできないことであると思っております。
　臨時行政調査会も、審議を進めてまいりまして、委員の相当数が連休を返上して審査に当たっていただくことになっております。そして、来月の十日ごろ第四部会がまず報告書を本委員会に提出いたします。第四部会は三公社五現業等を扱っておる部会です。それから来月の二十四日ごろ第二部会が報告書を提出いたします。第二部会は中央省庁の統廃合、あるいは給与、人事制度等をやっておるところでございます。それから二十九日ごろ第三部会が報告書を提出いたします。第三部会は、中央、地方、地方団体との関係、出先機関の問題等を扱っております。最後に、三十一日に第一部会が報告書を提出いたしまして、これで六月に入りましたら一斉に本委員会が最終的審議に入るという段取りでございます。この間におきまして、国民の皆様方にできるだけ情勢をお知らせ申し上げまして、御鞭撻を仰ぎたいと思っております。
　今日の日本の内外の情勢を見ますと、まさに行革は天の声である、行革を断行することは日本の救いである、このように考えております。
　第二に、許認可の問題でございますが、民間の活力を増大すること、煩瑣にして冗長な行政体系を縮減すること、こういう目的のために許認可の整理をやってきたところでございますが、お示しのように、個々別々にやるという方策でなく、一括してこれに歯どめをかけるとか、あるいはサンセット方式で自動的にやめるようにするとか、こういうことは非常にわれわれも考えなければならぬと思っておりまして、臨時行政調査会におきましても検討していただいておるところであります。
　次に、車検を別の法律にしたのはなぜかというお話でございますが、この道路運送車両法の改正の中には整備業者の整備に関する規制の条項等もございまして、ほかの関係する条文がございますので、やむを得ずこれは外した次第でございます。
　それから市民ラジオにつきまして、同じようにこれを別にいたしましたのは、電波法の改正の中で、大使館で相互主義で無線を使うようにしよう。この間のポーランドの事件で、電信が不通であったために非常に困りました。そこで、各国と協定をいたしまして、相互主義でおのおのの大使館が電波を使えるようにしよう、そういう改正条項がこの中に入っておりましたり、あるいは船員の無線資格等につきまして新たなる規定等がございまして、そのためにこれは別に分けたわけでございます。
　それから、メッセージスイッチングの問題について臨調答申が生かされているかという御質問でございますが、これは十分生かされていると思っております。この自由化の問題について、実は郵政当局と通産当局の間に相当の意見の食い違いがあったのでございますが、その意見の食い違いは、臨調の基本方針の線に沿ってこれは決定されたと考えております。
　さらに、実効性喪失の法律の今後の扱いの問題でございますが、お示しのように、これは時限立法にするとか、あるいは自動的にサンセット方式を活用するとか等々によりまして、法律が実効性を喪失して、しかも残っているというような事態は解消するようにいたしたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣箕輪登君登壇、拍手〕
○国務大臣（箕輪登君）　お答えいたします。
　まず、今回の一括法案として提出されております公衆電気通信法の改正内容に、臨調答申が生かされているかどうかとの御質問に対してであります。
　この点につきましては、今回の公衆電気通信法改正は、データ処理のためであれば自由な回線利用を認めることとし、従来の認可事項等について整理合理化したものであり、臨調答申の趣旨を最大限に尊重したものであると考えております。
　次に、実際の内容が郵政省令にゆだねられているのではないかという点でございます。先生御指摘のとおり、電気通信技術の進歩のスピードが著しく、これに柔軟に対処し得るためにも、データ通信に関してすべてが法律に定められているわけではなくて、省令等にゆだねざるを得ない部分もあるわけでございます。
　今回の省令作成に当たりましては、関係方面とも十分連絡をとりつつ、臨調答申の趣旨に沿いつつデータ通信の利用面、技術面の実態に即した内容のものとする所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　お答えいたします。
　私に対する御質問も、郵政大臣に対する御質問と同様の趣旨の御質問でございました。
　今回の法案による改正内容に臨調答申の精神が生かされているかどうか、あるいはまた郵政省令にゆだねられておる部分についての意見調整をどうして進めるのか、この二点でございましたが、今回の自由化措置につきましては、国の規制を極力排し、民間の創意工夫が最大限生かされるようにすべきであるという臨調答申を十分尊重して行ったものでありまして、本措置によって臨調答申の精神は生かし得るものと考えております。
　通産省としましては、これによりまして相当程度自由化が達成され、今後わが国の情報化促進にとって大きな進展が図られるものと考えております。具体的措置につきましては、郵政省令以下にゆだねられるところが大きく、今後、電電公社との調整等も踏まえ、行革の精神にのっとりまして、郵政、行管、通産三省庁間で十分相談調整しつつ決定をしていくこととなっております。
　通産省としましては、この分野が技術進歩の著しい分野であり、最大限の自由化を行うことによって、民間の創意と活力を生かし、豊かな情報化社会の実現を図るべきものであると考えておりまして、具体的措置の策定に際しましては、自由化の実を十分上げるべきとの観点から積極的に取り組んでまいる考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　七月の臨調答申に昭和五十八年度予算の概算要求のシーリング枠が示されるかどうかは、現在のところ明確ではございません。しかしながら、財政の現状から考えまして、予算編成に際しましては歳出の徹底した合理化が必要であると考えております。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　日程第一　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十三年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長和田静夫君。
　　　〔和田静夫君登壇、拍手〕
○和田静夫君　ただいま議題となりました昭和五十三年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　昭和五十三年度決算は、昭和五十四年十二月二十五日国会に提出され、同五十六年四月十日当委員会に付託となり、また、国有財産関係二件につきましては、同五十五年一月二十九日国会に提出され、同日当委員会に付託されました。
　当委員会は、決算外二件の審査に当たりましては、国会の議決した予算が所期の目的に沿い適正かつ効率的に執行されたかどうかについて、広く国民的視野からの実績批判を行い、その結果を内閣による将来の予算策定に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってきたのであります。
　この間、決算外二件の審査のための委員会を開くこと十七回、別に述べるような内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、財政再建、行政改革の問題を初め、外交、防衛、教育、科学技術、社会保障、海外経済協力、中小企業対策、日本電信電話公社の不正経理など、行財政全般について熱心な論議が行われましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
　四月二十六日質疑を終了し、討論に入りました。
　議決案の第一は本件決算の是認、第二は内閣に対する八項目の警告であります。
　討論では、日本社会党を代表して目黒委員、公明党・国民会議を代表して峯山委員、民社党・国民連合を代表して柄谷委員、日本共産党を代表して安武委員、一の会を代表して中山委員より、それぞれ本件決算は是認できないが、内閣に対する警告案には賛成である旨の意見が述べられ、自由民主党・自由国民会議を代表して亀井委員、ほかに森田委員より、それぞれ本件決算を是認するとともに、内閣に対する警告案にも賛成である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、議決案を採決の結果、本件決算は多数をもって是認すべきものと議決され、次いで、内閣に対する警告案については全会一致をもって警告すべきものと議決された次第であります。内閣に対する警告は次のとおりであります。
　（１）　会計検査院の検査機能の充実強化については、これまで本院において数回にわたり決議を行い、その実現方につき政府の努力を要請してきたところである。
　　政府は、会計検査院の検査機能の充実に関し、当面の実行可能な措置を講じてきたところであるが、今後とも会計検査院の行う検査の重要性にかんがみ、同院の行う検査の実施にあたっては、その目的が十分達せられるよう所要の措置を講ずべきである。
　（２）　近時、宮崎刑務所をはじめ多くの行刑施設及び矯正管区において、刑務作業製品展示即売会における販売代金の一部等を歳入に組み入れないで資金をねん出し、これを別途経理し、正規の予算で定められた範囲を超えて、材料の購入あるいは即売会の経費等に使用するなど、会計法令に違反する不正な経理が行われていたことは、まことに遺憾である。
　　政府は、刑務作業という、行刑施設における処遇の基礎とされ、受刑者にとっては社会復帰のための重要な一手段とされているものに関連して不正な経理が指摘されたことを反省するとともに、各行刑施設が行う処遇活動が損なわれることのないよう留意しつつ、適切な管理運営に努め、もってこの種事態の根絶を期すべきである。
　（３）　会計検査院が、決算検査報告において不当と指摘した事項の中には、たとえば電気料金において、契約電力が使用実績に比べ著しく過大となっているため不経済な支払いが行われた事例にみられるように、同種の事項について、多年度にわたり、数箇所の機関において相次いで指摘されるような事態が見受けられ、しかもその金額が多額に上っていることは看過できない。
　　政府は、不当経理の絶滅に対する国民の強い要望にこたえ、会計職員に対し予算執行について一層の注意を喚起するとともに、決算検査報告の指摘については、単に当該機関における是正をもつて終ることなく、全体の問題として受けとめ、各省庁等においてその周知を図り、同種事例の存否の点検を促すなど、予算執行の厳正を期すべきである。
　（４）　国の予算編成にあたっては、その原資が国民の税金であることにかんがみ、厳正な見積りが求められるのは当然であるが、毎年度決算上多額の不用額が発生するなどの事態が繰り返されていることは遺憾である。
　　　政府は、現下の厳しい財政事情の中にあっては、特に国民から厳格な財政運営が求められていることを改めて認識し、不用額の発生原因については十分調査検討して今後の予算編成に役立てるよう努めるべきである。
　（５）　東京芸術大学において、一教官が、大学の購入する楽器の選定に関し、収賄容疑で逮捕されるという不祥事件が発生し、これを契機として、さらに同大学における楽器購入の手続きや教官の個人レッスン等のあり方及び学生に対する楽器の売買に伴うリベートに関し、問題が指摘されるなどの事態が生じたことは、まことに遺憾である。
　　　政府は、大学教官が国家公務員であることにかんがみ、今回の事件に対しては厳正に対処するとともに、指摘された問題については、まず大学当局が自主的かつ積極的な改善措置を行うよう求め、今後再び国民の不信を招くことのないよう努めるべきである。
　（６）　日本国有鉄道は、諸般の事情により、その経営状況が極めて不良となっており、これに対し国民の厳しい批判が寄せられている現状は看過できない。
　　　政府は、日本国有鉄道が、真に国民の足として信頼される機関となるために、その経営改善について一層配慮するとともに、正常な労使関係の確立等について、国鉄当局が実効ある処置をとるよう指導監督するなど、万全を期すべきである。
　（７）　近年、官公庁が発注する公共事業の入札に際し、業者間等において、いわゆる談合が行われているとの指摘があり、公共事業の契約に関して国民の不信を招くような事態が発生したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、予算の効率的使用の観点からも、この種の入札にあたって公正な競争が確保され、公共事業の適正な執行を図るよう、入札に関する関係法令の運用の一層の適正化を図るとともに、早急に実効ある対策を講ずべきである。
　（８）　近年、特定の地方公共団体において、町税を正規の歳入科目に入れず、別科目で歳入処理するという違法な会計処理を繰り返し、普通交付税の算定資料に作為を加え、さらに虚偽の記載を行うなどして、長期にわたり、不当に過大な地方交付税の交付を受けていたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、地方交付税が全地方公共団体共有の財源であり、地方自治の本旨及び地方公共団体相互の信頼関係を基礎として運営されるものであることにかんがみ、その基本的性格及び役割について周知徹底するとともに、都道府県をして地方交付税の検査の徹底と会計処理の適正化を図らせ、この種事態の再発防止に万全を期すべきである。
　以上であります。
　次に、国有財産関係二件につきましては、採決の結果、いずれも多数をもって異議がないと議決された次第であります。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　初めに、昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十三年度政府関係機関決算書について採決をいたします。
　本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　日程第四　離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長上條勝久君。
　　　〔上條勝久君登壇、拍手〕
○上條勝久君　ただいま議題となりました法律案は、昭和五十八年三月三十一日が時限となっている離島振興法の有効期限をさらに十カ年間延長し、引き続き離島における定住条件の整備と地域社会の発展を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、村田衆議院建設委員長より提案理由の説明を聴取し、採決を行いましたところ、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　日程第五　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長河本嘉久蔵君。
　　　〔河本嘉久蔵君登壇、拍手〕
○河本嘉久蔵君　ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昭和五十七年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活の安定に資するため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による場合のいわゆる建設国債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行することができることとする等、所要の規定を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、昭和五十六年度歳入欠陥の見通しとその対応策、昭和五十七年度における財政並びに経済運営の基本方針、今後における大量の満期到来債の償還及び借りかえのあり方、グリーンカード制をめぐる諸問題等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員、公明党・国民会議を代表して塩出啓典委員、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して三治重信委員よりそれぞれ反対、また、自由民主党・自由国民会議を代表して衛藤征士郎委員より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、財政の実態及びその中期的な展望を明らかにし、財政再建について国民の理解と協力を得るよう努めること等五項目の附帯決議を行っております。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。高杉廸忠君。
　　　〔高杉廸忠君登壇、拍手〕
○高杉廸忠君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　御承知のように、政府は、昭和五十年度以来、経常部門の歳入欠陥の穴埋めのため、財政法が厳に禁止している赤字国債を特例法によって毎年発行してまいりました。今回の法案は、実に連続八回目の提案によるものであります。本来、特例法は、臨時異例であり、緊急避難的な措置であるはずであります。これを恒常化させてきましたことは、財政運営の基本法である財政法に風穴をあけ、財政体質を弱体化するものと言わなければなりません。
　五十七年度末の赤字国債の累積残高は三十七兆円を超え、建設国債を合わせた国債全体では九十三兆円に達する見込みで、国債費の重荷は五十年度の一兆一千億円から七兆八千億円と実に七倍となって、五十七年度一般会計歳出額の六分の一にも及んでいるのであります。そのため、財政に課せられた景気調整の役割りをすら果たすこともできず、さらに五十三年度以降、五年連続しての所得税減税の見送りを初め、社会保険料の増加あるいは賃上げの抑制によって国民の実質可処分所得を減少させるなど、わが国経済並びに国民生活への圧迫はきわめて甚大であると言わざるを得ません。
　政府が昨年七月の第二臨調の一次答申に基づいて五十七年度予算に具体化された行財政改革の内容は、実は教育や年金、医療などの福祉を切り捨てて防衛費を突出させ、軍拡を図ろうとするばかりではなく、地方公共団体や財政投融資へのツケ回しや後年度負担をいたずらに増加させるという、単なる見せかけだけの収支じり合わせにすぎないものであって、国民が切望し、わが党が提唱する平和、民主、公正という真の意味の行財政改革とは全く異質のものであると言わなければなりません。
　一方、総理が政治生命をかけると公言した財政再建については、すでに二兆円の国債減額を目玉に編成した五十六年度予算が年度途中で破綻し、三千七百五十億円の赤字国債を含む六千三百億円の国債増発の補正を組むことを余儀なくされながら、なお二兆数千億円の歳入欠陥が見込まれているではありませんか。加えて、五十七年度は五・二％という高い成長率を掲げてはいるものの、実際には五十六年度に急速に落ち込んだ三％に満たない成長がそのまま推移すると見られ、そのため、三兆円ないし四兆円の歳入欠陥が生ずることは予算成立直後において予測されている始末であります。
　こういう情勢から判断いたしますと、「五十九年度には赤字国債の発行をゼロにします」と、いかに政府が力んでみても、とうてい実現できるものでないことは火を見るよりも明らかであります。その際には大型消費税の導入などの大増税が図られ、「増税なき財政再建」という公約は絵にかいたもちとなり、国民の負担増だけが残るという最悪の結果になることを否定することができるでありましょうか。
　政府が税収の見積もりを誤り、膨大な歳入欠陥を出した原因として、経済成長の伸び悩み、物価の安定を挙げておりますが、これは、国民が政府の経済運営の無能ぶりに愛想を尽かし、生活防衛のために消費を抑え貯蓄に励んだためにほかならないのでありまして、前々からせめて物価調整のための所得税や住民税の減税を行うとか、可処分所得の増加のため賃上げに必要な環境づくりに力を入れるとかなど、一連の措置によって個人消費を主とした内需拡大への政策努力を進めていれば、景気の回復、適正な成長率の維持、そして所要の税収の確保ができたはずであります。
　しかるに、政府は、私どもの再三の警告にもかかわらず、外需型経済に依存し、輸出の増大によって景気の維持拡大を図ってきたのであります。しかしながら、世界経済の不況やアメリカの高金利、そして貿易摩擦が深刻化し、そのため輸出は急速に落ち込み、昨年末にはついにマイナス成長という実に手痛い羽目に陥ったのであります。その間、国内ではいわゆる消費不況、中小企業不況、住宅不況の度合いを深め、わが国の経済は全くその活力を失ってしまいました。こういう事態に追い込まれたのは、内需拡大のための振興策を怠った政府の責任はきわめて重大であります。
　さらに、政府は、主十七年度において、景気回復のため公共事業や公的住宅の前倒しを実施することを決めたのでありますが、これが果たして景気回復の誘い水になるのか、また、上半期に前倒しをした後、下期にもし景気が浮揚しなかった場合は補正予算を組むのかなどについては明確な方策を打ち出してはおりません。いわば確固たる見通しもなく、行き当たりばったりのその場しのぎの政策に終始していることはまことに遺憾にたえません。
　特に、本法案第二条の赤字国債の発行限度について、「予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内」であることが明記されております。しかし、すでに現時点において、本年度の赤字国債の発行額が、予算で定めた三兆九千二百四十億円にとどまることはあり得ないことが明確になっている以上、そもそも審議にのせる条件すら整っていないと言わざるを得ません。このような政府の姿勢は、政治不信をこれまで以上に高め、ひいては国民の協力によって初めてなし得られる財政再建の道もほど遠いものと言わざるを得ないのであります。
　以上申し述べました理由をもって、私は本特例法案に対して反対の立場を鮮明にし、私の反対討論を終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　これにて討論は終局いたしました。
○副議長（秋山長造君）　日程第六、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂元親男君。
　　　〔坂元親男君登壇、拍手〕
○坂元親男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近の中小漁業経営における省エネルギーの重要性にかんがみ、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針及び漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画において定める事項として、新たに漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加える等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の必要性とその効果、税制上の割り増し償却の取扱方針、省エネルギー型漁船の建造の見通し、第二次中小漁業構造改善基本方針と法改正の関連性、中小漁業経営の自己資本比率の改善策、日本型食生活における水産物の位置づけ、水産物需要の増大策、減船整備による漁業構造再編対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、各会派共同提案による省エネルギー漁船・機器等の普及を図ること等三項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　日程第七・治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長吉田正雄君。
　　　〔吉田正雄君登壇、拍手〕
○吉田正雄君　ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、治山治水事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図るため、新たに昭和五十七年度を初年度とする第六次の治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定しようとするものであります。
　委員会におきましては、財源問題、五カ年計画の整備目標とその達成見通し、中小河川の整備と都市河川対策、災害危険個所対策、水資源開発とダム対策、林野事業の現状等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　この際、日程に追加して、
　北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（秋山長造君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長稲嶺一郎君。
　　　〔稲嶺一郎君登壇、拍手〕
○稲嶺一郎君　ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この議定書は、日ソ間の漁業協力協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年のわが国のサケ・マスの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、違反に対する取り締まりの手続等を定めたものでありまして、ソ連の距岸二百海里外の水域における本年のわが国のサケ・マス漁獲量は、昨年と同様、四万二千五百トンとなっております。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　本日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年四月二十八日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　櫻内　義雄君
　　　政府委員
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　　豊君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用第一課長　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設対策第二
　　　　　　　課長　　　　　　　杉本　康治君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局審議官　　　　　小宅　庸夫君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部救難課長　　藤原　康夫君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　浜田　一成君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（北方領土問題に関する件）
　（北方領土問題等の解決の促進のための特別措
　置に関する件）
　（北方水域における漁業問題に関する件）
　（竹島問題に関する件）
　（沖縄の基地問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○丸谷金保君　北方領土問題に入る前に、外務大臣に、最初にフォークランド諸島の問題についてお伺いをいたしたいと思うのです、緊急にでございますけれども。
　きょう昼のニュースで、ＯＡＳの外相会議が何らかの結論を出す調停案ができかかっているということと、それからヘイグ国務長官も調停案をそれぞれイギリスとアルゼンチンに提示をしたというふうなことが報道されておるのです。一方で非常に緊迫した状態の中で一方ではそういう和平工作に向けての努力がされておるわけです。これらに対応する日本国政府としての態度がどうも余り明確に報道されておらないという感じがいたしますので、この機会にひとつ大臣からわが国のこの紛争に対する対応の態度というふうなことをまず最初に御説明願いたい。
○国務大臣（櫻内義雄君）　英国が南ジョージア島に対して実力行使をされたということで事態を憂慮いたしておるのでございますが、ただいま御指摘のような一方におきましては和平努力が行われておると思うのであります。ただ、いまお尋ねのＯＥＣＤで何か動きというのは——失礼いたしました。わかりました。ちょっと私聞き違えました。
　ＯＡＳあるいはヘイグ長官、それぞれ活発な動きがあることを承知しておりますが、日本といたしましては四月三日の安保理決議第五〇二号にのっとりまして敵対行為の即時停止、そしてアルゼンチン軍の撤退を望んでおるわけであります。そして和平交渉をするように、話し合いをするようにというのが日本の一貫した姿勢でございまして、その点からいたしますならばヘイグ長官やＯＡＳにおけるそういう話し合いのための行動あるいは協議というものについては大きく期待するものでございまして、フォークランドに対して実力行使の行われるような事態が避けられまして、速やかな和平打開の行われることを日本としては希望するものでございます。
○丸谷金保君　私の質問の仕方が間接的だったのでそういう御答弁になると思うのだが、実はちょうど日本の北方領土問題、これと当初における経緯というのはきわめて似ているのじゃないかというように思うのです。それで、そういう角度からの日本としての基本的な態度どうなんだということをお聞きしたかったのです。
　と申しますのは、北方領土に対しましてもソ連は上陸すると同時にどんどんと日本の在島住民を日本へ送り返してしまっております。フォークランド諸島においても、話は古くなりますけれども、同じように当時アルゼンチン国籍の島の人々を本国の方へ送り返したというような経緯は、全く同じような、時間差を除けば実は発生の仕方としてはきわめてよく似ているのじゃないか。そういうことを踏まえて北方領土の返還促進を交渉し続けるわが国としてのこの紛争に対する基本的な態度、これが明確でない。国際機関の決議に基づいてということはわかりますが、そのことと別に私はこれ北方領土ときわめて類似する案件というものに対するわが国の対応する態度、これが明確になってない、こう申し上げておりますので、その点について外務大臣からひとつはっきりした御答弁をお伺いしたい。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいまおっしゃるような見方も私理解ができますが、ただ日本としての北方領土、これは一度も他国の領域になったことのない固有の領土である、これはもうだれも否定することができない事実だと思うのであります。遺憾ながら第二次大戦の終末におけるソ連軍の侵略ということから北方領土の問題が起きておるのでありますが、フォークランドの場合は英国、アルゼンチンともに領土主権を主張して今日に至っておる、そういうことで一番の基本のところが違っておると思うのであります。
　ですから、日本が北方四島につきましてはあくまでも返還を求める、どういう事態があってもそのことは日ソ両国の間の安定的な関係を得るためには最前提であるとして努力をしておるわけであります。そしてその上に、ここでもう一つ違いますことは、日本は国際紛争は戦争手段に訴えないということを憲法で約束しておりますので、どんなことがあっても話し合いでいかなければならない、そのことに徹底をしておるわけであります。
　フォークランドにおきましては残念ながら実力行使がまずアルゼンチン側から行われたということで、安保理事会の構成員の理事国である日本も、この理事会における決議について先ほど申し上げたような即時撤兵、それから話し合いによる解決というその決議に賛成をして本日に至りました。またその決議に基づく日本政府の態度を明らかにしておるわけであります。しかも両国にそれぞれ日本政府としては折から調停に努力をされておるヘイグ国務長官のその調停に謙虚に応ずるようにということも言っておるような次第でございまして、現在の日本の立場からいたしまして、かかる主張をする立場をとっておるということで私は日本の姿勢ははっきりしておるものと思うのであります。
○丸谷金保君　アルゼンチンの国際紛争に対する実力行使に対しての国連安保理の決議に日本も同意しているということ、そのことは、それ私はお伺いしていることではないのです。
　そのことと、それからフォークランド諸島はもともと両方の国が領有権の主張をしたのでなくて、当初はスペインの領土だったということでございまして、イギリスも決してもともと領有権を持っていなかったのです。そこへ実力でイギリスが入っていってアルゼンチン、スペイン系統の人たちを、全部住民を出してしまって、イギリスから一つずつ入れた、この経緯はきわめて似ているのではないか。どうですか、その点については。
○政府委員（枝村純郎君）　ただいま御指摘のように、確かにアルゼンチンがスペインからの権利を継承した、これはアルゼンチンの主張でございます。英国は英国なりに十八世紀に自分たちが先占し、あそこにそれなりの地歩を占めておった、これをやはり領有権の主張の根拠にいたしておるわけでございます。したがいまして、わが国といたしましては、こういう第三国間の領有権の問題でございますので、これについては立場を明らかにする立場にないということで一貫してきておるわけでございます。
　このことは領有権問題についてのわが方の立場でございますけれども、これと今回の紛争に対する立場というものは違うわけでございまして、これは大臣からお話し申し上げているように、まずアルゼンチン側が武力を行使したということはわが国の外交の基本姿勢から見ても容認できるところでないということでああいう立場をとっているわけでございます。
　なお、その領有権の方の問題、先生の御指摘の点は確かに表面的に類似しているようなところもあるいはあろうかと思うのでございますが、これも大臣が御指摘申し上げましたように、本質的に違うところ、これは日本の北方領土というものは疑いもなく常に日本の領土でありかつて外国の領土であったところでない、これが私どもの主張の基本でございまして、これをやはり自信を持って維持していく、ほかに例を求めるというようなことよりもその方が重要ではないかと思うわけでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、かつて他国に属したことがないという北方領土というのは、地域はどこまでが属したことがないのですか。
○政府委員（加藤吉弥君）　一八五五年の日魯通好条約、一八七五年の樺太千島交換条約に明記されておりますとおり、日本と当時のロシア帝国との境は得撫島と択捉島の間というふうに定められております。したがいまして、法的にも歴史的にも常に日本の領土であったと申しますのは北方四島、詳しくは国後、択捉、歯舞、色丹、この四つを指すものと認識しております。
○丸谷金保君　旧ロシアとの交換公文、その場合には、しかしそれから以北の地といえどもそれぞれが入り合っていた樺太と千島と交換したのであって、その段階で確実に当時の帝政ロシアの領土だということにはなっていた地域ではないのじゃないですか。どうなんです。
○政府委員（加藤吉弥君）　人種がお互いに混在しておったというような観点からは先生御指摘のような事実はあったかと思います。しかしここではやはり二国間の国際条約あるいは国際法という観点から申し上げているわけでございまして、そういう法的な観点からいたしますと、一八五五年の条約以来のことを私どもとしては取り上げて考えている次第でございます。
○丸谷金保君　ちょっとそのことについては非常に重要な問題だと思うのです。たとえば本委員会においても、参議院の決議として北方領土については四島等という表現をいたしております。これは国会決議です。で、それを明確にいまのように四島だというふうな方針にそうすると政府は転換したのですか、そこのところは。
○政府委員（加藤吉弥君）　国会決議でございまして、これは国会で採択された決議である、かように認識しております。
　各政党におきましてこの北方領土の問題について若干の立場の相違のあるということは了解しております。これ私の推測でございますが、国会決議が採択される過程においてそういう事情が考慮されて、現在見られるような決議の表現になったのではないかと推察する次第でございます。
○丸谷金保君　大臣、そういう国会決議については、それは外務省はいまあずかり知らぬというようなことなんですが、それでよろしいのですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これはあくまでも歴史的経緯やあるいは条約上の関係から先ほど局長の方からお答えしたのでありまして、国会の決議は決議なりにそれはわれわれとして尊重しなければならないと思います。
○丸谷金保君　それでは、樺太千島交換条約によって全千島が日本の領有になっているにもかかわらず、何でサンフランシスコ条約でもって放棄したということで請求権がないということになるのですか。
　たとえば、この前に外務省の答弁で、サンフランシスコ条約に調印をしていないソ連に対しては日本は放棄はしておりませんでしょう。放棄の効力ございませんよね。ございませんという答弁も前にいただいております。それなぜソ連との交渉の中でそれが主張できないのですか。
○政府委員（栗山尚一君）　従来から申し上げておるところでございますが、先生御承知のように千島列島、すなわちクリル諸島につきましては平和条約によって連合国に対して放棄をした。それから国際法的に申し上げますと、もちろん平和条約の当事国でないソ連というものはこの条約に基づいて千島列島あるいはクリル諸島に対する権利を主張することは条約の当事国でございませんから当然できないわけでありますが、領土というものの性質上ある一国に対して放棄をして、放棄をしたものを他の国に対しては自分のものだといって主張することは、これは司法的に申しますと物件的な性格のものと全く同じでございますので、そういう意味で平和条約の当事国でない国に対しては、これは依然として日本のものであるとかあるいは日本の権利があるとかというようなことは、これは国際法的に言って主張できないであろう、これが政府が従来から申し上げているところでございます。
○丸谷金保君　それはおかしいと思うのですよ。たとえば条約調印国に対して放棄した、しかし調印していない国に対しては請求はできますよね。しかし請求をして返してもらってからのその後の処分、これは昔の委任統治とかいろいろな形がありましたけれども、これをどうしますかという二段になる問題じゃないですか。ストレートに結びつく問題じゃないでしょう。いかがですか、それは。
○政府委員（栗山尚一君）　先ほど私が申し上げたことの繰り返しになりますが、やはり領有権というものの性格上、これを一定の条約に基づきまして放棄した以上、たとえ条約の当事国ではなくとも第三国に対して何らかの領有権に基づく権利を主張するということは、これは法的にはできないことであろうというふうに私どもは考えております。
○丸谷金保君　この問題はちょっと私はそれでは納得できませんけれども、それから国会の決議等もございますので、ちょっとそういういまの御答弁ではどうも納得できないということを申し上げておきます。
　それから、次に海上保安庁おいでになっていると思うのですが、ＳＡＲ条約——海上捜査救難に関する国際条約ですね。これに日本も加盟したいということで国会にもそういうことの説明がございましたけれども、現在でもやはりそのような態度に変わりはございませんですか。
○説明員（藤原康夫君）　海上保安庁といたしましては現在でもそのように考えております。
○丸谷金保君　外務省、これまだわが国は未署名なんですが、これはどういうわけなんでしょう。
○説明員（小宅庸夫君）　お答えいたします。
　この条約の趣旨にかんがみまして、私どもといたしましても早い機会にこれを締結することが望ましいと考えている次第ではございます。しかしこの条約の中身、またこの条約締結国となることに伴いまして、どういう国内的な体制整備が要るかという点につきましてなお引き続き関係省庁と目下鋭意検討を重ねているという段階でございまして、この作業を終えてからでないと国会へなかなか提出はできないという現状にございます。
○丸谷金保君　外務省の方から条約の概要とそれから本文とをいただいたのですが、この概要だけじゃちょっとはっきりしないので、本文の中のうちの特にこの問題はどう考えているのかなという点を別に翻訳をさせてみたのですが、多少の訳のニュアンスはおたくの方がこれからおやりになるのと違うと思うのですが、まず第一に、この英文からまだ外務省が翻訳してないという答えが実はきのう来て、概要だけしかいただけなかったのですが、これも大分前から問題になっているのにこれまだ英文から日本文への翻訳ができてないのですが、このこと自体一体事務的にどうなっているのかという感じがするのですが、どうなんですか、これ。
○説明員（小宅庸夫君）　ただいまお答えいたしましたとおり、わが方といたしましてもこの条約にはいずれ加入をする必要が生じますので、これから翻訳の作業に入って一日も早く公定訳といいますかちゃんとした訳文をつくりたいと思っております。
○丸谷金保君　各省庁とも連絡をとるというし、海上保安庁はもう五十七年度の予算の中でも見てほしいということで具体的な予算要求も出したりしておるわけです。だからもう相当たっているのに、まだ条約の翻訳もできていないでどうやって相談していたのですか。そうすると、この原文でおまえたち勝手にそれぞれ省庁翻訳をして検討せいということでこの原文各省庁に回していたのですか。どうなんです。
○説明員（小宅庸夫君）　すでに海上保安庁におきまして英文の条約に基づきまして仮訳をつくってございます。この仮訳に基づきまして関係省庁間での事務的な作業は進んでいるわけでございます。外務省といたしましてもその作業を踏まえて正式の公定訳といいますか、そういうものを今後確定していきたいと思っております。