Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　新石垣空港は、千五百メーター滑走路の現空港から、二千メーターの長い滑走路をつくることとして整備中であります。
　民間機もそうでありますが、千五百メーター滑走路だと、ジェット機はおりるのはおりられるんですが、帰りに燃料をたくさん積むと飛び上がれないというような状況がありますが、二千メーターになりますと、中型のジェット機ぐらいまでは十分飛び上がれるということです。
　我々海上保安庁も那覇と羽田にジェット機を持っておりますが、これが石垣に行った場合に、やはり帰りに燃料をしっかり積むと飛べないということで、新しい滑走路になれば、十分燃料を積んで、帰る際にも各方面を哨戒しながら帰れるということで、これは大変大きなメリットがあると思っております。
　それから、現空港にないＩＬＳという計器進入装置が新空港につきますので、悪天候下でも離着陸ができるというメリットもございます。
　さらに、我々の基地とか格納庫も新しくつくるわけでありますけれども、今までよりも大変広く立派な基地、格納庫ができます。それから、保安庁では初めてでありますけれども、航空機の塩害防止のための機体洗浄装置というのが導入されます。これによって、職員の作業負担の軽減、それから職場環境の改善が見込まれておりますので、我々としても大変期待しているところでございます。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　通告はしていないんですけれども、やはりこの点に関しましては、恐らく海上保安庁にとってもさまざまな効果もあると思いますし、今まで滑走路が短かったからこそできなかったこと、それが可能になるという意味においては、より充実した警備や救助活動ができるものと私も期待をしております。
　それとともに、観光政策という意味においても、行き帰りの機内の中において、石垣島のすばらしい雄大な自然や、そしてそれを守っている地元の方、またミュージシャンの方々、そういったものを見せていただきました。成田の方にはプライベートジェットといったような新しい試みもされたりということで、観光政策においてインバウンド等も期待できる設備になるのかなということも思っておりますので、こういったものの活用も、国交大臣初め国交省の皆様においては、環境とともに、日本の新たな観光立国としての、海洋国家でもありますが、ぜひこの点に関してのより充実した政策を十分に深めていただければと思います。大きくうなずいていただいて、大臣、ありがとうございます。
　さて、時間もなくなってまいりましたが、ことしは、海上保安庁が昭和二十三年五月に発足して六十五年目の節目に当たる年かと思います。海上犯罪の取り締まり、領海警備、海難救助、環境保全、災害対策や海洋調査、船舶の安全航行等に取り組んでいらっしゃる。先ほどからほかの委員も、繰り返しではございますが、尖閣諸島であったり、海賊の問題であったり、ソマリア沖などにおいても活動されておりますし、保安庁が設置されてから六十五年、この中には、世界の情勢、また海域をめぐる情勢というのは大きく変化をし、ある意味、最先端で緊迫した日々を過ごされていると思いますし、それに合わせて変えていかなければ、対応していかなければならない時代に入ったと思っております。つまり、ますます重要になる役割を担うために、海保の人員や、船舶や航空機等の機材、さらには使用する港湾など、沿岸や陸上の施設についてもより一層の充実が必要となると考えます。
　この点に関しまして、日本の国土を守る、そして海域の安全を守る、そういう日本の姿勢を見せるためにも、海保の充実、その機能の強化につきまして、最後に大臣の御見解を伺わせていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　四方を海に囲まれた我が国において、海洋は経済社会の存立基盤であります。我が国周辺海域においては、近隣諸国の海洋活動が活発化しているなど、海上保安をめぐる情勢は厳しさが増していることから、海上保安庁の役割はますます重要なものと考えさせていただいております。
　海上保安庁の体制整備については、これまでも、当初予算に限らず、補正予算等も柔軟に活用し、さまざまな業務ニーズに対処するための体制整備を図ってきたところであります。
　今後とも、緊迫化する国際情勢等を踏まえて、大型巡視船等の重点整備や人員面での強化を図るとともに、船艇基地や各種装備等も含め、必要な体制や装備の整備を進めていく所存であります。
○小宮山（泰）委員　大臣の決意、ありがとうございます。
　尖閣は日本固有の領土でもございます。現在、埼玉の方が所有されております。しっかりとした測量も含め、また土地の地籍調査も含め、していただくこと、これも大切なことかと思います。大変自然の豊かなところでもあり、あの海域は、大変豊かな資源そして漁場でもございます。
　この点も踏まえまして、大臣におかれましては、閣内におきまして、ぜひ、日本の領土保全につきまして、灯台の整備も含めてこれから国交省としてお進めいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　私の方から、先ほど民主党の向山議員が尋ねられていましたけれども、中国漁船ミンシンリョウ五一七九公務執行妨害等被疑事件からまず御質問したいというふうに思います。
　先ほど向山議員は無罪釈放されたとおっしゃっていましたが、これはちょっと違っていまして、処分保留で釈放された。そういう経緯はありましたけれども、海上保安庁としてはこの事件に関してどういうふうに教訓を得たのか、その点からまずお話をいただきたいというふうに思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　一昨年九月七日に発生いたしました中国漁船による当庁巡視船への衝突事件につきましては、当庁の巡視船が二度にわたり体当たりをされたということで、明らかな公務執行妨害であるとして、我々は、強行接舷をしてこれに乗り込んで逮捕し、検察に送致したわけでありますが、その後、九月二十五日に処分保留のまま那覇地検から釈放されたというのは御指摘のとおりであります。
　我々といたしましては、これは検察の判断でありますから、また粛々と現場の警備に戻ったわけでありますが、今後とも、かかる事案が発生した場合には、毅然とした対応をすることはもちろんでありますが、もう一つの教訓としては、やはり、よもや漁船が体当たりをしてくるとは思っていなかった、想定外の事案でありましたので、今後は、領海警備に当たって、そういう事案も発生するのであるということを肝に銘じて、いわば身構えて対処に当たるということも大切なことだと思って、現場にはそういう指示もしているところでございます。
○富田委員　今長官が言われた、漁船だったわけですよね。あの事件が起きた後、一昨年の九月三十日だったと思うんですが、予算委員会で私、長官に質問しましたよね。そのときは、公務執行妨害だけじゃなくて、外国人漁業の規制に関する法律違反、操業していたのを見ていたんだから、網を上げて逃げたというところも掌握されていたので、両方できちんと逮捕すべきだったんじゃないか。漁業の方で逮捕しておけば、船長だけじゃなくて、漁労長とか、実際に漁に当たっていた人たちも被疑者になるわけですよね。
　だから、船長だけ、個人が、先ほど向山先生が言われていたけれども、何か後で英雄みたいになっちゃうというようなことも避けられたし、きちんと、こういう大きな事件だったんですよということがやれたと思うんですが、残念ながら、資料を見ますと、翌年の一月二十日になって、外国人漁業の規制に関する法律違反及び、二度体当たりしてきましたから、もう一つの公務執行妨害ということで追送検されて、翌日付で不起訴、起訴猶予処分になったということのようです。
　当時の対応にもちょっと問題があったんじゃないかなと思うんですが、その点はどうですか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島の周辺海域においては、我々は、領海を守る、領海警備をやはり優先課題と考えて対応しておりまして、当時、中国漁船が多数、三十隻ほど操業しておりまして、これを領海から退去させるというのを主眼に対応しておりました。それで、その退去警告を行っておった最中に向こう側が当たってきたというものでありますので、これは捨ておけないということで、公務執行妨害で逮捕したわけでございます。
○富田委員　今長官言われたように、本来は退去させるのが本筋、それが公務執行妨害ということでできなくなった。これは、実は去年の一月に辻元委員なんかと一緒に中国に行ったときに、武大偉さんに会いました。武大偉さんが駐日大使でいたときも同じような事案があって、やはり退去という形で処理してもらったんだ、いろいろ問題はあるけれどもということを言われていたんですが、今回は事案が違ったから、そういうことを私も説明したんです。いろいろなことが想定されるので現場は大変だと思うんですが、その時々に応じた対応ができるように、しっかり準備しておく必要があると思うんですね。その点はぜひお願いをしたいと思います。
　また、対中国という関係で、昨年の九月九日に野田内閣ができて、玄葉大臣が外務大臣に就任されました。玄葉大臣が九月九日に日中電話外相会談というのをやられて、その中でこんなことを言われたというふうにプレスリリースされています。不測の事態に備えた重層的な危機管理メカニズムの構築など、海洋に関する協力を重点的に進めたいと。これは大きく報道されまして、また新聞等にも載っておりました。
　こういうふうに言われたんですが、もうすぐ一年たちますけれども、まず、外務省としては、この大臣の発言を受けて、この一年どんな取り組みをされてきたんでしょうか。
○山野内政府参考人　お答えさせていただきます。
　日中関係は、我が国にとって最も重要な二国間関係の一つであります。そういう意味で、中国との間で、具体的かつ大局的な観点から戦略的互恵関係を深めていくということが基本でございます。その関係で、大臣が申したとおり、日中間で誤解や摩擦を少なくするために、常日ごろから中国との意思疎通を強化することが非常に重要だということでございます。
　そういう意味で、重層的な危機管理メカニズムを構築することが大切だということでございまして、海の分野におきましては、昨年十二月末に野田総理が訪中しました。その際、日中両国の海洋問題に関する定期的な協議メカニズムをつくることが大切だということで、日中高級事務レベル海洋協議というものを立ち上げようということを首脳間で合意いたしました。
　その後、具体的な調整を経まして、本年の五月、中国浙江省の杭州におきまして第一回会合が開催されました。ここには、日本と中国それぞれの海洋の分野における関係省庁が参加して、両国間の協力や交流に関して活発かつ率直な意見交換が行われました。
　引き続き、こういうような協議も含めて、海洋分野での意思疎通を強化して、危機管理メカニズムの重層的な構築に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○富田委員　野田総理が中国へ行かれてそういう実務者間の協議が始まったのはいいと思うんですが、大臣、やはり政治家同士のいろいろなパイプも必要だと思うんですよ、何かあったときにきちんと一対一で話ができる。このミンシンリョウ漁船の事件が起きたときは、申しわけないけれども、民主党政権ではなかなかそういうパイプが機能しなくて、話が進みませんでした。
　私は、先ほど話した去年の一月に中国に行ったときに戴秉国さんにお会いしたんですが、戴秉国さんと当時の岡田幹事長は、私も新進党時代に一緒に戴秉国さんに会ったことがあるので、その話をしましたら、岡田さんと戴秉国さんで一対一でやればよかったじゃないか、すぐ電話をして、解決に向けていろいろなことができたんじゃないかというふうにお話を申し上げたら、戴秉国さんも、そのとおりだと言われたんですね。
　やはり、そういう関係が大事だと。今、山野内さんが話してくれた、実務者の協議が始まった、それも大事だけれども、重層的に考えていくと、やはり大臣なり政治家がいろいろなパイプをつくっていくということが本当に大事になると思うんですけれども、その点は大臣はどうですか。どのように考えますか。
○羽田国務大臣　私も今の意見に賛同させていただきたいと思います。やはり、政治家同士の信頼関係をつくっていく、そして日ごろからいろいろな意見交換をしていくことは大変重要なことだというふうに考えているところでございます。
　また、海上保安庁としてですけれども、長官級の多国間会合である北太平洋海上保安フォーラムやアジア海上保安機関長官級会合に中国とともに参画しており、国際的な連携を深めているところでもございます。先ほど外務省から言われた日中高級事務レベル海洋協議にも、海上保安庁も積極的に参加をしたところでございます。
　今後とも、これらの枠組み、また政治家同士の対話も含めて、しっかりと、対話と連携の取り組みを通じて互いの信頼関係の醸成と連携強化を図りながら、周辺海域の安全、安心を確保していきたいと考えております。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　大臣のお父様は香港と親しくて、私も一緒に議連をやらせていただいていますけれども、そういったいろいろなパイプができると思いますので、ぜひ大臣として対応していただきたいというふうに思います。
　次に、相互事前通報制度についてお尋ねします。
　中国との間で事前通報制度をつくったのに、先ほど来の質問でも、この一年間で八件ほど、もともと通報にあった海域と違うところで中国の調査活動が続いている。
　こういう申請区域外で調査活動を続ける中国の目的というのはどこにあるんだというふうに海上保安庁としては認識しているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　中国側の目的が那辺にあるかは私どもは承知しておりませんが、いずれにせよ、通報海域と異なる海域で調査活動を確認した場合は、直ちに外務省へ通報するとともに、現場において、巡視船艇、航空機により中止要求を行い、その後の動静監視を行うということで対応しております。
○富田委員　こういう制度をつくって運用を始めたのに、中国側は破るわけですよね。海上保安庁と外務省で連携するといっても、今後、せっかくこの制度をつくってお互いに信頼関係を築いていこうというのに、一方的に破られる。これをどうやって実効性あるものにしていくかというのが大事だと思うんですが、そのあたりはどんなふうに考えているんですか。山野内さんでもどっちでもいいです。
○山野内政府参考人　日中の間で、海洋をめぐっては、大きなところでは平和・友好・協力の海にしていくという首脳間の合意がございまして、その合意を実現するべく、さまざまな取り組み、先ほど紹介させていただきました海洋協議等々を行っておりますので、そういう場を通じて、事前通報制度の考え方とかその実施については、是正すべきところは是正すべく、中国側にも働きかけていきたいと思いますし、実効を上げるように、外務省、海保庁、連携して取り組んでいきたいと思います。
○富田委員　ぜひ両省で頑張ってやっていただきたいと思います。
　先ほど来、何度か質問に出ていますが、政府公船への対応というのはやはりなかなか難しいな、国際法の枠組みで限界があるという説明がずっとありました。
　その説明は説明としてわかるんですが、やはり領海警備のあり方について、対政府公船という意味で、政府全体で議論していく必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣、どうですか、そこは。
○羽田国務大臣　政府公船については、国際法上、法令の遵守を要請し、それでも遵守しないときは領海からの退去を要求することができるのみでありまして、海上保安庁では、国際法に基づく最大限の対応をとらせていただいております。
　政府公船への対処を含めて、領海警備のあり方については、今後の情勢に応じて、関係省庁、政府としてしっかりと検討を行っていくことが適切であるというふうに考えております。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　次に、先ほど来、巡視船や航空機がどのぐらい配備されているんだという質問がありましたけれども、第十一管区海上保安本部に視察に行かせていただきまして、現場を見てまいりました。
　その際も、私とみんなの党の山内議員から質問したんですが、この第十一管区というのは、担当している水域が物すごく広いんですよね。東西千キロ、南北五百キロ、三十六万平方キロメートル以上で、海岸線で約千七百キロ。三百六十以上の島があって、そのうち有人島が三十九だと。
　これだけの面積を担当しているにしては、ちょっとやはり、どうなのかな、船舶も航空機も少ないんじゃないかなと。職員の数については、二十五年前に比べたら五百人規模が九百人近くなったので、そこはちゃんと配備していただいていますという御説明がありました。
　ただ、資料を見ますと、船舶で、ヘリコプターを二機搭載できる大型船が三隻あるんですよね。そのうち二隻が横浜に配備されて、もう一隻が名古屋。一番事件が起こり得るこの第十一管区のところには、ヘリコプター一機搭載型が、先ほど長官言われていたけれども、博多の方から配置がえになって来ていると。何でヘリコプター二機搭載の大型船をこの第十一管区に置かないんだということを現場で聞いたんですが、何で横浜に二隻も置いておくのか、そのあたりどうですか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁が持っておりますヘリコプター搭載型巡視船のうち、ヘリ二機を搭載できるのは御指摘のとおり三隻でございまして、「しきしま」と「やしま」、「みずほ」というのがございます。そのうち「しきしま」と「やしま」は横浜に置いてございます。
　これはやはり、全国的な事案対応、あるいは、さらに東南アジア等も含めました広域的な対応も勘案して横浜に配置をしたものでありますのと、それから、やはり基地の関係もございまして、そういう大きな船を置ける基地というのも限られております。
　十一管区には、先ほど、石垣に回したのは千トンの、ヘリを搭載していない、ヘリ甲板だけがある巡視船でありますが、那覇に「りゅうきゅう」という三千トン型のヘリ一機搭載型の巡視船がありますし、それから、千トン型の巡視船が沖縄本島に三隻、石垣に今、一隻ふやしまして三隻ということで、合計六隻ございます。
　この七隻の体制で尖閣の警備に当たっておるわけでありますけれども、当然それだけでは足りませんので、全国の各管区から応援派遣をいたしまして、順次交代で尖閣の警備に入ってもらうという形で、ローテーションも組みながらしっかりと警備をしておるところでございますが、さらなる十一管区の体制の増強につきましては、またこれから鋭意検討してまいりたいと考えております。
○富田委員　応援体制を組むとかローテーションをしているのなら、ヘリコプター二機搭載型を一機、那覇に配置すればいいじゃないかと思うんですけれども。山内委員が現場で尋ねたときに、何か第十一管区であったときに横浜から行っていたら間に合わないだろうというふうに言われていたんですが、本当にそのとおりだと思いますので、ぜひもう少し現場に対応できるような形での配備を検討していただきたいというふうに思います。
　次に、今回の海上警察権のあり方についての中間取りまとめの中で何点か疑問の点がありますので、お尋ねをしたいというふうに思います。
　「事案発生時の措置」の中の「強制的な行政調査」という項目の中に、「停船措置の具体化に関しては、法律上詳細な手続を規定することは立入検査の的確な運用に支障を生ずるおそれがあることから、具体的な停船措置として停船要請の対象船舶、配慮事項、停船方法、強制措置等が明記されている内部規則について、現場の意見も踏まえつつ、必要な改正を行う。」というような記載があります。
　これを読むと、これまでの内部規則には不備な点があったというふうに読めるんですが、そういう理解でいいんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正は、近年の我が国を取り巻く警備情勢を踏まえ、現場の意見を考慮しつつ、また、放水銃などの新たな資機材の運用等について必要な内部規則の改正を行ったものでありまして、立入検査に当たっては、周囲の条件や相手船舶の対応に応じ、さまざまな手法を柔軟に駆使することが必要でありまして、これを法律上に詳細に規定するとかえって柔軟な運用が妨げられるおそれがあることから、法律ではなく、訓令とか通達によって機動的な対応をするということにしたものでございます。
○富田委員　ちょっと、質問にストレートに答えていないんだけれども。不備があったのかと聞いているんですが。
　今、法律に詳細に規定すると現場での対応がなかなか困難だというのはわかるんですが、ただ、強制的な措置ですよね。この手続を、法律上の根拠なく、内部規定でいいのかという問題が出てくると思うんですが、そこはもうそれでやるしかないんだという認識なんですか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　あくまで、法律の枠内で法律に基づく措置を運用するに当たりまして、現場は、やはりある程度、内部規則等でマニュアル的に指針を示しておかないと動きにくいという部分がありますので、今までの運用をさらに円滑にできるように見直しを行ったところであります。詳細につきましては、事柄の性格上、具体的な説明は避けますが、あくまで法律に基づく措置であることに変わりはございません。
○富田委員　内部規則なのでオープンにはできないというふうに現場でも言われました。まあ、そのとおりなんだと思うんですが、あくまでも内部の運用だということになってしまうと、それが本当に、今長官が言われたように、法律上の根拠に基づいた運用なのかということの判断は外部からはできないですよね。だから、そういった意味でもやはりかなり抑制的にやっていただく必要があると思いますので、その点は要望しておきます。
　もう一つ、同じ中間取りまとめの中に、「事案対処のための強制措置」に関して、「今後も積極的な発動を検討する余地がある」という記載がありました。これはどういう意味なんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁法第十八条二項に定める強制措置についての問題でありますけれども、犯罪が行われることが明らかだと認められる場合等多くの事例を包括できるような法律上の要件となっておりますけれども、実際に本項が発動された事例は大変少のうございます。
　このため、積極的という表現がいいかどうかはちょっと問題があろうと思いますが、この第十八条二項を発動することでより適時かつ適切に事案対処を行うための検証を行いまして、やはり必要な場合には発動するというような形で内部規則の運用指針を改正したところでございます。
○富田委員　次に、「武器使用」に関しまして、比例原則の枠内で、「近年の領海警備情勢を踏まえた内部規則の必要な改正を行う。」というふうな記載があります。これは、これまでの内部規則では対応不可能な事態が数多く発生しているというふうな認識でよろしいんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　武器使用につきましては、これも実際に武器が使われる事例というのは少のうございまして、これまでの内部規則で不十分であったということではありませんが、一つには、先ほども答弁させていただきましたように、武器に至らない有形力を行使して進路規制等を行う放水銃をより使いやすくする、あるいは、遠くにある船舶に効果的に警告を発することができる長距離音響発生装置、ＬＲＡＤといいますが、これもございますので、これらの具体的な使用方法や手順を内部規則において今回定めたところでありまして、武器を使う前に、そういうのをまず使いやすくするということをやります。
　それから、武器につきましては、実際に相手に向かって撃つというよりは、まず、上空に向かって撃つ、あるいは海面に向かって撃つという威嚇射撃をその前段階でやりますので、この威嚇射撃の要件等について今後見直しを行うということを考えております。
○富田委員　今の長官の御説明ですと、武器使用基準を変えるというわけじゃないんですね。
　この中間取りまとめで、もう一つ最後に、「事案発生後の措置」につきまして、「個別法において、漁獲活動の保護など具体的な保護法益に鑑みて規定」というふうに書いてあります。これは、具体例としてはどんなことが考えられるんですか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　事案発生後の措置といたしましては、外国漁船を一旦領海外に退去させても、再びまた入ってきて違法操業を繰り返し行うというような事態が想定されますけれども、これを繰り返さないようにするための不利益な措置として、例えば漁具を領置するとか、そういったやり方が考えられます。
　一方で、こういう措置については、それぞれの個別法の保護法益の観点からそういう措置が必要かどうかというのも慎重に検討する必要がありますので、それぞれの所管省庁の方でしっかり検討すべき問題だと考えておりまして、海上保安庁としては、いわば問題提起をしたという状況でございます。
○富田委員　最後に、第十一管区海上保安本部の皆さんといろいろ懇談をしていましたときに、海上保安官をどうやって育成するかという話題になりました。
　海上保安大学校と海上保安学校、かなり応募者も多くて、きちんとした教育がされているという御説明でしたけれども、余り知られていないですよね。「海猿」の映画等があって、興味を持たれる方は随分ふえてきているんだと思うんですが、救助訓練も見せてもらいましたけれども、本当に大変な訓練をされて、現場での、嵐の中で遭難された方を救い上げるビデオも見せてもらいました。
　本当に大事な仕事だと思うので、人材を育成していくという意味で、この海上保安大学校と海上保安学校を今後どういうふうに政治がバックアップしていったらいいのか、そういうのも含めて、今後の人材教育という点については海上保安庁としてはどんなふうに考えているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁の将来のためにも、海上保安大学校、海上保安学校による人材育成というのは大変重要だと私どもも考えております。
　今御指摘がありましたように、おかげさまで、最近、映画「海猿」等の影響もありまして、志願者は大変ふえてございます。ただ、やはり保安庁の部署があるような港湾都市などではよく知られておりますが、内陸部などではまだ余り知られていないとか、いろいろな問題がありますので、我々も各管区を通じてそういうＰＲにも努めているところでございます。
　また、それぞれの大学校、学校の施設が大変老朽化して問題になっておりましたが、プールも新しくいたしました。映画「海猿」にも出てまいりましたプールも新しくなりました。さらに、全寮制でやっておりますので、この寮の改善なども大変重要であります。そういう教育環境の整備をしながら、かつ、教官等の体制もしっかりさせながら、人材育成を鋭意図ってまいりたいと思っております。
　ただ、私も卒業式など両方参りますけれども、出席する父兄も大変感激するぐらい、今のところ立派に人材育成をやってくれております。
○富田委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○伴野委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として国土交通省自動車局長中田徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穀田委員　法案審議に先立って、東北道で発生したツアーバスの事故についてです。
　事故に遭われた乗客の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　国交省による事故についての報告書によれば、当該運行の計画上の乗務時間が十一時間三十分であることから、交代運転者の配置が必要だったとしています。先般、国土交通省として、高速バスツアーにおける安全確保の徹底についての通達を発出したばかりです。また、一斉点検、監査を行って、八割の法違反の状況などが判明したばかりであります。国交省監査での乗務時間の未確認も実は報道されているんですね。
　事故の真相究明を急ぐこと、そして検査だけでは無理であって、違反をさせない体制、並びに、再三主張してきましたけれども、入り口での規制の強化など、再発防止のために思い切った措置をとる必要があると思いますが、大臣の見解をお聞きします。
○羽田国務大臣　昨日、東北自動車道において、高速ツアーバスがトラックと衝突し、多数の乗客の方が負傷する事故が発生しました。事故でけがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　高速ツアーバスの安全対策については、この夏の多客期の安全確保のために、緊急対策として、重点監査や過労防止対策の強化などを既に実施している最中であり、このような状況で事故が発生したことは大変遺憾に思っております。
　事故原因については調査中でありますけれども、国土交通省では、事故を起こした貸し切りバス事業者及び旅行業者に対し特別監査等を実施するとともに、改めて、全ての高速ツアーバス事業者に対し、安全確保の再徹底を指示させていただいたところであります。
　緊急対策のさらなる徹底を図るために、地方運輸局が行う夏の一斉点検強化などにより、一層の事故防止に努めていきたいと考えております。
○穀田委員　安全確保の徹底について、出してこの結果なんですよね。ですから、これだけではどうしようもないとは言わないけれども、さらなるさまざまな対策を打って、本質問題に迫らないと、それから、みずからが行った監査で違法ががばっとあるということがはっきりしているわけですから、そこに対してメスを入れてきちんとやるということがなければ、再発防止という観点からしても、これは必死になって取り組まなくてはならぬということを私は申し上げておきたいと思います。
　次に、法案に即して、今回の法改正について聞きます。
　一つは、権限の拡充としては、任意の質問権の対象範囲が乗組員、旅客以外の関係者に及ぶことを明確にし、運用をスムーズにする改正であるとの説明でありましたけれども、そういうことで間違いありませんね、長官。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　任意の質問権でありますので、権限の拡大と言えるかどうかわかりませんが、ただ、その対象が船舶上にある乗組員、旅客に今限定されておるのを陸上の関係者にも広げるということで、質問権の対象の明確化を図ったというものでございます。
○穀田委員　では、二つ目に、任務、所掌事務規定の追加について聞きます。
　本改正案では、第二条、海上保安庁の任務、並びに第五条、所掌事務に「海上における船舶の航行の秩序」を追加し、第五条、所掌事務に「海上における犯罪の予防及び鎮圧」を追加している。
　これまでも海上保安庁は領海警備業務に取り組んでいます。今回の改正によって新たな任務、所掌事務を追加するというよりも、現在行っている領海警備業務を、法文上明確に位置づけたという説明を受けましたが、それで間違いありませんね。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　御質問のとおり、現在、領海警備の任務や所掌事務が保安庁にないということではありませんで、法文上、正面から「船舶の航行の秩序の維持」というような規定を置くことによって、そういう業務を正面業務として明確化したものと考えております。
○穀田委員　では、領海等における外国船舶の航行の法律の関係についても一つ聞いておきます。
　二〇〇八年に制定された現行法では、正当な理由がない停留、錨泊、徘回等の行為を禁止し、違反が疑われる場合、立入検査を行い、エンジントラブルなどの正当な理由がないことを確認した上で退去を命じることになっています。
　本改正案では、立入検査を行うまでもなく違反が明らかな場合には、立入検査を省略し、勧告を経て退去を命じることができるようにする。このように変更するのは、安全と迅速な処理が主な目的だという説明でありましたが、それも間違いありませんね。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行法では、立入検査を行って、やむを得ない理由があるかどうかを確認した上で退去を命ずることとしておりましたが、荒天やあるいは相手方船舶が多数であること等により立入検査が困難な場合に、正当な理由がないことが明らかな場合には、勧告を行った上で退去を命ずることができるということで、円滑な法執行を可能とするための改正でございます。
○穀田委員　今、長官から、三つの法文上の問題について答弁がありましたように、運用をスムーズにする、それから、現在行っている領海警備業務を明確にするということで、行政警察権限の拡充は極めて限定的なものだということが言えます。
　二〇一〇年の十二月に海上警察権のあり方に関する有識者会議が設置され、領海警備に当たる海上保安庁の権限や体制の見直しの検討が行われました。この有識者会議の意見をもとに、二〇一一年一月に発表された海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針では、海上保安庁の行政警察権限を拡充する方針が盛り込まれました。議論の中では、海上保安庁により強力な権限を与えるという意見もあったようだけれども、検討の結果、慎重な対応が必要であるということで、今回の改正に大幅な権限拡充が盛り込まれなかったのは、この法案で事実であります。
　私たちがこういう問題を考える場合に、お互いに、力に力で対抗するという方向ではかえって緊張も高まって、東シナ海を平和の海にするということに逆行すると私は考えます。結局、周辺海域で生活し、操業する漁業者の安全が脅かされる。平和的話し合いの努力が大切だというのが我々の立場であります。
　そこで、本法の改正案の直接の契機となったのは、中国漁船の衝突事件であります。
　尖閣諸島に対する日本の領有権は歴史的にも国際法上も明確であります。同時に、尖閣諸島の領有をめぐって日中間での見解の相違が存在することは事実です。
　大事なことは、二〇〇六年以来の日中首脳間における累次の共同声明の内容、すなわち、ともに努力をして東シナ海を平和・協力・友好の海とするという合意に基づいて、トラブルが起こっても政治問題にすることを戒め、実務的な解決のルールにのせ、話し合いで平和的に解決していこうとする姿勢が重要だと思いますけれども、その点についての大臣の認識を伺いたい。
○羽田国務大臣　先ほど富田委員の御質問にもお答えをさせていただいたんですけれども、海上保安庁として、長官級の多国間会合である北太平洋海上保安フォーラムやアジア海上保安機関長官級会合に中国とともに参画をさせていただいておりまして、アジア周辺海域における地域連携を深めているところであります。
　さらに、昨年十二月の日中首脳会談において立ち上げが合意され、本年五月に第一回会合が開催されました日中の高級事務レベル海洋協議についても、外務省を初めとする関係省庁とともに、積極的に参加をさせていただいているところであります。
　今後とも、これらの枠組みにおける対話、連携の取り組みを通じて、互いの信頼関係の醸成と連携強化を図りながら、平和・協力・友好の海を実現できるように努めていきたいと考えております。
○穀田委員　今、対話、連携を強め、そして平和・協力・友好の海にしようという基本的立場は同様であると。
　そこで、日中高級事務レベル海洋協議、これは先ほど来報告がありましたように、相互信頼を増進し、協力を強化する、さらには重層的な危機管理メカニズムの構築ということが言われております。
　そこで、外務省にお聞きしますけれども、日中それぞれでどういった省庁が参加しているのか、明確に願いたい。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　日本側は、内閣官房の中の総合海洋政策本部、そして外務省、文科省、水産庁、資源エネルギー庁、国交省、気象庁、海上保安庁及び防衛省でございます。
　中国側は、外交部、国防部、公安部、交通運輸部、農業部、国家能源局、国家海洋局及び総参謀部でございます。
○穀田委員　今お話があったように、カウンターパートである、そういう海に関する関係者が全部参加しているということですね。
　それで、先ほども述べましたけれども、外務省の協議に関する概要ペーパーによると、両国間の海洋に関する重層的な危機管理メカニズムの探求を図るとあります。重層的な危機管理メカニズムとは具体的にどういうことを念頭に置いているのか、お聞きします。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　重層的危機管理メカニズムというのは、先ほど来委員が御指摘の日中高級事務レベル海洋協議等の場で、継続的にこういう協議を実施しながら、日中両国の海洋関係部門が定期的に会合をしていく、そして交流を行うことで両国の海洋関係部門間の相互信頼を増進させ、協力を強化させるということでございます。
○穀田委員　具体的なことは余りなかったですけれども、要するに、継続的で、しかも相互信頼を深めるということを目的にしながら一つ一つやっている、こういうことですな。
　報道によりますと、中国の国家海洋局が、日中の海上警備当局間での連絡を密にし、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のような不測の事態を回避することを狙いとして、海上保安庁との連携を呼びかけたと言われています。そして、中国海監総隊と日本の海上保安庁とのホットラインの確立、現場での相互連絡体制の整備を想定しているということでありますが、海上警備当局での連絡体制の整備も協議されているのかどうか、あるいは今後協議していく考えはあるのか。これは長官の方にお聞きします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁ありました日中高級事務レベル海洋協議では、多数の関係機関が集まって協議を行うという場でございますけれども、その中で、国家海洋局と私どもが直接ホットラインを敷いて何かやろうというような提案は、今のところ承知をしておりません。
○穀田委員　というと、この新聞報道でいうと、中国側が日本の海上保安庁とホットラインの確立だとか、現場での相互連絡体制の整備を想定しているという記事が出ているんですけれども、それは今のところないと。
　問題は、先ほど私も、日中双方間における重層的な危機管理メカニズム、重層的なというところに非常に意味があると思うんですね。単なる一つの線じゃなくて、現場、それからさまざまな、相手の方も非常に縦割りはきついところですから、そういう意味でいいますと、どれほど重層的で、しかも密度の濃いやり方、先ほど外務省からありましたように、相互信頼を醸成しながらということになるかと思うんですね。
　そういう意味でいうと、双方の警備当局間における連絡体制の整備というのは極めて大事かと思うんです。相手から来ていないということはよくわかりましたけれども、うちの側から、そういう報道があることについて呼びかけていったり、そうしようじゃないかということが必要かと思いますが、いかがですか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　実は、中国側はいろいろ所管が分かれておりまして、先ほども御説明しましたように、例えば交通運輸部の海事局というのは海難救助を担当しておりますけれども、これは実際に現場で、共同で海難救助に当たる必要がありますので、我々もコンタクトがありますし、今、サーチ・アンド・レスキュー、捜索・救助協定も取り決めようということで動いております。
　したがって、相手の機関に応じてその難易度がありますが、またいろいろと検討してまいりたいと思っております。
○穀田委員　先ほどありました、相手が機能で区分されているという問題はお互いわかっているわけですけれども、問題は、その重層的なメカニズムということについて、そういう重層的な対話を重視して、平和・協力・友好の海を築く努力が必要だという点については海上保安庁も同じ認識ですね。
○鈴木政府参考人　総論として、私どももそういう認識は持っております。
　ただ、具体的な事例として、中国国家海洋局の海監という船は領海侵犯もいたしておりますし、それから、農業部漁業局の漁政という船も尖閣のところにやってきておるということで、そういう対応を見ながら、今後いろいろ考えていくべき問題だと思っております。
○穀田委員　重層的な対話を否定するところはないと思うんですよね。ただ、相手の問題はいろいろあって、どこにやるかという問題はあるんですが、報道を先ほど述べたように、そういう呼びかけもあろうかと思いますから、私は、今後、やはり海上警備当局間でのそういうことも必要かと思います。
　もう一点、こういう問題を考える際に大事なことは、そこに住む住民の視点で考えるということだと思います。
　尖閣諸島を含む先島諸島は、昔から、台湾と大陸、人や物が盛んに往来してきたところであります。海は交流の場でした。与那国町は、歴史的につながりの深い台湾の花蓮市との姉妹都市を結び、子供たちの修学旅行やホームステイを通じて、国境を越えたユニークな交流を進めていると言われています。尖閣諸島をめぐる問題がこうした交流に水を差すものになっては本末転倒です。漁民の方々が求めているのも、安心して操業ができるようにしてほしいということであって、緊張を高めることはしてほしくないと話しています。
　国と国との問題であると同時に、そこに住む住民にとってどうなのかという視点が大事ではないかと思いますが、大臣の認識をお聞きします。
○羽田国務大臣　私は、政府の一員として、尖閣諸島周辺の平穏かつ安定的な維持及び管理の継続のために、国土交通大臣の使命を全うしていく、こういうことが重要だというふうに考えております。
　船舶の航行安全の確保等にしっかりと努めていきたいと思っております。
○穀田委員　最近も、尖閣遭難事件の慰霊祭を開催することを目的とした魚釣島への上陸が問題になっていますけれども、遺族会の慶田城会長は、右翼団体の、領土を守るという考え方には同意できない、遺族会の名前を活動に使われても困ると述べています。私たちはこの指摘を重く受けとめるべきだと考えます。
　新崎盛暉氏は、日本と中国の国家間で、互いに尖閣諸島を自分の領土だと主張しているが、そこに住む住民にとって誰の生活圏かを考えることが重要で、周辺の人々によって、歴史的、文化的にどのような生活圏であったかを共同研究することが必要ではないかと指摘し、国境を越え、民衆交流が大切であると主張しています。私は、これは非常に大事な指摘だと思うんですね。
　今現場がどうなっているか、また、どんな形で歴史があるかという重みを踏まえて、住民の立場から接近する、交流から接近するということが改めて大事じゃないかと思うんですが、大臣の感想をお聞きしたいと思います。
○羽田国務大臣　今言われたことは、ある程度理解はできるわけでありますけれども、やはり、平穏かつ安定的な維持及び管理というのが大変重要だというふうに思っておりまして、あらぬ争いというか、わざわざ争う必要はないというふうに思いますので、そういう意味では、平穏かつ安定的な維持及び管理を継続していくということが大変重要だというふうに考えております。
○穀田委員　何でこんなことを言っているかというと、平穏、安定的な管理というけれども、問われるのは、それは誰にとってなのかなんですね。住民であって、漁民であって、そこに住む人たちがそれを享受しなければならないわけですよ。
　その人たちが営々と築いてきた経験や教訓、そしてそのありようを踏まえて、それをしっかりやるということが大きな流れになっていくんだ、それがまた基礎であるということを改めて申し上げて、質問を終わります。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利です。
　最初に、領海等における外国船舶の航行に関する改正法案について質問をいたします。
　今回の改正で、やむを得ない理由がないまま停留や徘回を行う外国船に対し、立入検査を省略して退去命令を行うことを可能にしました。これにつきまして、領海内で外国船舶が国連海洋法条約で定められた無害通航に違反するような行為をとった場合、他国ではどのような措置をとっているのか、今回の改正のように立入検査を省略して退去命令を行うことが一般的なのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　無害でない通航に対する規制の仕方としては、他国では、無害でない通航や法律違反の行為に対して停船、捜索、拿捕等の一般的な権限を当局に与えるというふうな制度が多くなっておると承知しておりまして、我が国においては、勧告及び退去命令のような個別の権限を法律上規定するということで、他国と比べてよりきめ細やかな法制度となっておると考えております。
○中島（隆）委員　関連して質問します。
　今回の改正によって、外国船舶に対して、勧告の後に立入検査を省略して退去命令を行うことが可能になりますが、現行法の規定に基づく立入検査を必要とする措置も併存するものと承知をいたします。そうしますと、立入検査を行うことが原則で、立入検査を省略して退去命令を出すのが例外的な措置なのかどうか、この点について一点お伺いをいたします。
　それから、この措置に関係する法案の第八条二項では、外国船舶が勧告に従わず、「領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するために必要があると認めるとき」に海上保安庁長官が退去命令を行うことができるとされています。
　この「航行の秩序を維持するために必要があると認めるとき」とは具体的にどのような場合が想定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回導入いたします、立入検査を行わずに退去命令を行うという制度は、先ほど大臣からも答弁させていただきましたように、例外的な措置であると考えておりまして、荒天とか相手が多数であるとかいう形で立入検査ができない場合にこれを行うものでありますが、立入検査ができるような状況にありますれば、その際は、やむを得ない理由があるかどうかの確認をするだけでなく、犯罪が行われようとしているかどうかというような調査も一緒にできますので、これは立入検査を行うというのを原則にしております。
　それから、今の船舶の航行の秩序の維持というお話でありますけれども、これは、エンジントラブルとか、正当な理由もないのに領海内で停留、徘回している船舶をそのまま放置すれば、その後何をするかわからないということで、領海の秩序が乱れることになりますので、これは早急に領海から退去させるというのをこの法律の主眼としているものであります。
○中島（隆）委員　さて、今回の改正は、指摘するまでもなく、外国船舶による領海侵入などが相次ぐ尖閣諸島周辺を含めた領海警備に関する内容であります。
　これに関連して、七月二十六日の衆議院本会議におきまして、野田総理は、尖閣諸島を含め、領海で周辺国による不法行為が発生した場合、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、毅然として対応すると答弁されています。野田総理は、外交努力を含め、そのような事態が生じることを未然に防ぐことが重要といった答弁もされているわけでありますが、領海警備につきましては、まず海上保安庁の任務であることは明白であります。
　いきなり自衛隊を用いることを答弁されたことに少し違和感を感じるわけでありますが、海上保安庁を所管する国土交通省としましては、この総理の答弁につきましてどのような印象を持たれているのか、お尋ねしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、領海警備は第一義的には海上保安庁の任務でありまして、海上保安庁が、関係省庁と連携しながら、情勢に応じて哨戒態勢を強化するなど、必要な警備を厳正かつ的確に実施しているところでございます。
　御指摘の総理の答弁につきましては、海上保安庁が対応できなくなったような事態の際には、自衛隊法に基づいて海上警備行動が発令されて自衛隊が出ていくこともあり得るというのを前提にされた答弁だと考えておりまして、領海警備が我々の任務であるということに変わりはなく、今後もしっかりと続けていきたいと思っております。
○中島（隆）委員　気になりますのは、海上保安庁による領海警備の強化と自衛隊との関係、その境界線についてであります。
　確かに、海上保安庁では対処が不可能または困難な場合に、自衛隊法第八十二条の規定に基づき自衛隊が海上警備行動によって対処する、こういうことが可能になっております。
　この海上警備行動が発令されたのは、過去に三例ほどあります。すなわち、能登半島沖の不審船の事案、それから国籍不明の潜水艦探知事案、加えて、現在も続くソマリア沖・アデン湾の海賊対処であります。ただし、このうち、ソマリア沖の海賊対処を除くと、国籍不明の不審船や潜水艦への対応に限られています。例えば、尖閣諸島周辺でいいますと、退去命令を無視し、巡視船「よなくに」に中国船が衝突を繰り返した事案、それから、台湾、香港の活動家らが領海に侵入するケースを除きますと、中国の船舶が尖閣周辺海域を航行して一時的でも領海を侵犯しているケースは、中国の漁業監視船であります。
　漁業監視船は政府の船舶ですから、海洋法条約三十条を準用すれば警告や退去の要求はできても、退去命令のような強制的な措置は行えないはずであります。だとすると、総理は、何をもって、どのような船舶を対象にして自衛隊の出動にまで言及したのか、よくわかりません。
　そこで、改めてお聞きいたしますが、海上保安庁の手に負えず自衛隊が出動する際の条件といいますか基準についてお尋ねをしたいと思います。
　それからもう一つは、防衛計画大綱では、尖閣諸島周辺での外国船による不法な行為を念頭に、島嶼部における対応能力の強化を盛り込み、南西諸島での防衛力強化を打ち出していますが、これと今回の法改正はどのような関係にあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　本法案は、変化する近年の領海警備情勢に鑑みて、現場における海上保安官の執行権限の充実強化を図るため、速やかに措置すべき事項について取りまとめたものでございます。
　領海警備については、警察機関である海上保安庁が一義的に対処するとともに、海上保安庁が対処することが困難な場合には、自衛隊法の規定に基づいて海上警備行動が発令されるという仕組みはこれまでと同様でございます。
○中島（隆）委員　違法な行為には適切な対応をとることが必要でありますが、野田総理の、自衛隊を用いて毅然と対応する、こういったような発言が前面に出ますと、地域の緊張が高まることも予想されるわけであります。やはり、主張すべきは主張することが当然でありますが、地域の緊張を高める方向ではなくて、何よりも外交によって問題解決の方向を見出すことが必要ではないかと思います。
　私も先日、沖縄を視察させていただきました。海上保安庁の体制あるいは訓練等について見せていただきました。しかし、設備等については、沖縄については新しいものが配備されているということでありましたけれども、今後、離島の境界管理は大変な業務であります。設備の拡充等について今後も十分対応していただきますようにお願いを申して、私の質問を終わらせていただきます。
○伴野委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、海上保安庁が行っている国際協力の実施体制についてお尋ねをしたいと思います。
　これまで長い間にわたって、海上保安庁は、特に東南アジア方面などで、国際協力、ＯＤＡのスキーム、あるいは独自のスキームで協力をしてまいりました。東南アジアの海賊対策、海上航路標識、いろいろな面で協力をされてきたことと思います。
　実は、私も昔、ＪＩＣＡの職員であったときに、海上保安庁と一緒にフィリピンのコーストガードに協力をする、そういう案件をちょっとだけ担当していたことがありまして、日本の海上保安庁に対するフィリピンなどの期待というのは大変大きいものがあります。
　今後、東南アジアに限らず、インド洋や中近東といったエリアにまでぜひ国際協力を拡大していただきたいというふうに考えておりますが、海上保安庁としてこの国際協力の分野をどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘になりましたように、アジアの海上保安機関の中では、日本の海上保安庁、昭和二十三年に設立されまして、もう六十五年たとうとしておりますが、一番先輩格の海上保安機関でありますので、それぞれからいろいろな能力向上のための協力要請がございます。
　このため、フィリピン、マレーシア、インドネシア等の東南アジア諸国に対し、長年にわたって多数の専門家を派遣して、海上保安機関の設立や能力向上のための支援を行っているほか、大型巡視船の派遣による連携訓練や、各国関係機関職員を招いての研修等を行っております。これを最近、ソマリア周辺諸国にも拡大しておりまして、ソマリア周辺諸国の海賊対処のための能力向上等にも今努めているところでございます。
　また、先ほど来大臣の答弁にもありますように、アジア十七カ国一地域によるアジア海上保安機関長官級会合や、北太平洋六カ国による北太平洋海上保安フォーラムを毎年開催するなど、国際的な連携強化にも努めているところでございます。
○山内委員　国際協力に関して追加で質問します。
　今でも海上保安庁の人員は十分とは言えないのかなと。人手が足りないといったような声も聞きますけれども、国内で本来業務をやっている中で人手が足りないのを、さらに海外に人を出すというと、なかなか難しい問題があるんじゃないか。もしかすると、ＯＢも含めて、海上保安庁本庁はもちろんのこと、この国際協力に関していろいろな意味で人員の拡充というのが必要だと思うんですけれども、どういった体制をとられているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　国際協力に携わる人材の育成というのも大変重要だと考えておりまして、そのためには、語学力を初め、いろいろな形での研修等を行っていく必要があります。
　今お話ありましたＯＢの活用につきましては、もう既にやっておりまして、実際に、例えば現役のときにフィリピンに専門家で行ってくれた職員が、さらにＯＢになってもまた専門家として行ってくれているというような事例もありまして、こういうＯＢの活用も含めまして、今後ともしっかりと国際協力を続けてまいりたいと思っております。
○山内委員　海上保安庁の中長期ビジョンについて質問をさせていただきます。
　海上保安庁体制強化中長期ビジョンというのを拝見しました。先ほど話題になっておりましたヘリコプター二機搭載型巡視船を今の三隻から六隻にふやすとか、いろいろな分野で拡充をしようという方向だと思います。それから、陸上の要員の強化あるいは巡視船の複数クルー化、いろいろな項目がありますが、どの項目を見ても、はた目に見ると、人手をふやさないと対応できないんじゃないかというふうに思います。
　今後、海上保安庁としては、人員に関してどのように拡充をしていくのか、あるいはどういうふうに手当てをしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、今、国家公務員全体で定数削減が大変厳しく行われている中で、実は、定数削減を上回って新規増員を認めていただいておる、いわば純増官庁として少しずつ要員をふやさせていただいております。
　特に、例えば二十四年度におきましては、大型巡視船における運用司令科、これは、航海科とか機関科とか、船を動かす人間しか今までいなかったんですが、作戦を立てる、いわば参謀的な、情勢を分析してそれに対する対応をしっかりしていくというような運用司令科をどんどん今ふやしておりますし、それから、小さい巡視艇では複数クルー制ということで、ワンクルーをツークルーにして巡視艇の稼働を上げるというようなことで、海上保安体制の強化のための所要の増員を行っているところでございます。
　今後とも、緊迫化する国際情勢等を踏まえ、しっかりとこのメニューを進めてまいりたいと考えております。
○山内委員　同じく海上保安庁体制強化中長期ビジョンの中では、「陸上部署、船艇、航空機相互の情報伝達・秘匿通信体制を確保するため、現在進めているデジタル秘匿通信システムの整備を早期に完了させる。」といったような記述があります。
　そういう情報通信のシステムを強化するという項目がありますけれども、海上保安庁の中だけではなく、先ほどほかの委員からも質問がありましたが、他の省庁との連携、警察であったり海上自衛隊であったり、あるいは税関かもしれない、水産庁かもしれない、そういうほかの省庁との情報交換のための通信システムの拡充、こういったことも必要だと思うんですけれども、今後どのように進めていかれるおつもりでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、平成二十二年度からデジタル秘匿通信システムの整備を進めておりまして、これまでに全ての巡視船艇への配備を完了するとともに、航空機への配備も今現在鋭意進めているところでございます。
　御質問の他機関との情報共有につきましては、それぞれの分野ごとに行っておりますけれども、特に海上自衛隊との間では秘匿が一番問題になりますので、秘匿通信体制を確保した上で、必要となる情報を適切に共有しているほか、新たな通信設備による通信体制の確保に向けて今いろいろ検討しているところでございまして、今後ともしっかりと連携強化を図ってまいりたいと思っております。