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○小池晃君　私は、この前文の表現も、こういった科学的根拠のない感染症脅威論、これがやはりこれまで社会防衛的な感染症政策を生んで、感染者の人権を侵害してきたものではないかというふうに考えるものであります。
　検討小委員会の報告書でもどう書いてあるかというと、今日の感染症を取り巻く状況は、現行伝染病予防法が制定された当時と異なり、ワクチンや抗生物質の開発などに代表される医学医療の進歩、公衆衛生水準の向上などに伴い、多くの感染症の予防、治療が可能になってきている。このため、個々の国民の感染症予防及び良質かつ適切な医療の提供を通じた早期治療の積み重ねによる社会全体の感染症予防の推進に重点を置くことが必要である。こう書かれておるんです。これがやはり今求められている基本認識だと思うんです。そういう点でいえば、やはりアメリカのようにきちっとＣＤＣが確立をして、私も購読していますけれども、ＭＭＷＲなんというのは毎週送られてくるわけです、感染症のレポートが。月一回ぐらいは個別の疾患に対する治療マニュアルも送られてくる。そういう医療をきちっと整備していく、このことこそがやはり一番重要なことではないかというふうに考えるものであります。
　その上で、最後になりますが、先ほども質問がありましたけれども、さらに前文に「感染症の患者等の人権を尊重」という文言がつけ加えられております。しかし、本文の二条、三条では依然として人権に配慮という表現なわけです。おかしいのではないかという質問も先ほどありましたが、説明の中では、人権の尊重と権利制限というのは調和させなければいけないんだ、どちらが優先するかということで、他の価値と比較してより人権を重んじるのが尊重であるとおっしゃいましたね。逆に言えば、より人権を重んじないのが配慮だと、重んじないというか、より人権の重み、バランスが軽いのが、そういう発想では僕はだめだと思うんです。
　これは衆議院の厚生委員会でも同僚の児玉議員が質問をしておられますが、ＷＨＯのすべての人に健康戦略でもこう書いてあるわけです。何て書いてあるかというと、人権の尊重と公衆衛生の目標達成というのはコンプリメンタリーだ、相補うものであると。相補うというのは、どちらか欠けている部分を片方で補っていく、それで全体として達成していくんだと。どちらが優先かというバランス論ではなくて、やはりどちらも相補いながら進んでいくというのが基本的な認識であるべきだというふうに思うんです。
　その点からして、やはり尊重というような言葉を本文も通して使うべきではないかというふうに考えますが、このことに関する大臣の御意見も伺って質問を終わりにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　感染症の予防とか医療に関する施策を推進する上で、感染症の患者等の人権に配慮することはもとより基本的かつ重要なことでございます。そして、衆議院の修正前文におきましても人権尊重という言葉が使われております。
　しかるところ、一方、午前中の論議もございましたように、文中におきましては配慮ということになっておりまして、これはしばしば局長の方から、なぜそういう違いになっているかということを説明させていただいたわけでありますが、前文は基本的、理念的なものを包括して書かれたものであり、五条以下の問題は、やはり医療行為とそれから人権の尊重との調整の問題として書かれておるというような趣旨の答弁があったと存じますが、私もそうだと思うんです。
　基本的には、衆議院の厚生委員会で児玉議員にお答え申し上げましたように、人権の尊重ということと公衆衛生目標の達成というのは、これはＷＨＯの世界保健総会で採択された文書にございますように、まさにコンプリメンタリー、補完的なものであるという認識は私どもはそのとおりだと思っております。
　したがって、本法案におきましても、いろいろの点で人権への配慮等考慮されるべきことが書かれておりますが、私どもとしてはこれから定める基本指針等でも、人権に対する配慮の事項を適切に位置づけて組み立てていくということでその趣旨は矛盾しないように、きちっと国民の理解を得て、有効な感染症対策を進められるような指針をつくってまいりたい、こう思っております。
○小池晃君　私は、この法律の運用に当たっても、本来のやはり尊重という趣旨が貫かれる、実行に当たってそういう人権を本当に尊重しないような事態が発生するおそれが非常に強い。特に一番拘束的な、強制的な入院の場面においてそういう人権尊重の項目が欠落していることを最後に指摘して、質問を終わります。
○清水澄子君　社会民主党の清水でございます。
　私は、本委員会で四月に政府案、最初は政府案ですが、政府案が審議されましたとき、今回のこの感染症予防法の改正に当たっては、法案制定の趣旨のところに、過去のハンセン病やエイズ感染者に対していわれなき差別と偏見によって大きな人権侵害をもたらしてきたことについて、深い反省と、それを教訓とした人権保障と、感染者、患者に対する質のよい医療を適切に提供していくというシステムを明記していくべきではないかと何回も主張してまいりましたが、残念ながら参議院の段階ではそれは受け入れられませんでした。その基本姿勢が、今回の衆議院からの修文によって前文にその趣旨が入りましたことを、私は非常に高く評価したいと思います。
　厚生省は、この法律の運営に当たりましては、修正された前文の趣旨を的確に生かしていく、そういう決意をしていただきたいと私は思いますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の御指摘のようにハンセン病患者等の人権侵害、これは質疑でもございましたように事実として存在しておったという認識でございまして、それに基づきまして、今回の予防法等につきまして感染症対策におきましては人権の問題等に十分配慮するということでありますし、衆議院の前文の改正でもそのことがうたわれております。
　私どもとしては、やはりそういった歴史的な認識をきちっとわきまえた上でこれからも対応していくべきものでございまして、ハンセン病につきましては、今、委員の御指摘のように廃止法律におきまして十分な処遇をやっておこうと。そして、そういう過去のいろいろの反省と償いがありますから、それにこたえるべく、給付等の万全の措置をしていきたいということで解決を見ているわけでございまして、この趣旨は十分踏まえて今後この法律の運営に当たってまいりたい、こう思っております。
○清水澄子君　ぜひその点は厳重にお守りいただきたいと思います。
　この法案の基本理念にも「感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、」と。ここでは、先ほどから言われているように、私も「これらの者の人権に配慮しつつ、」じゃなくて、尊重して決して矛盾がないし、むしろその方が的確な表現だと思うんですが、やはりそれは「配慮しつつ、」になっておりますが、それでも非常に前よりも改められたわけです。
　この法案では、そういう強制的な入院勧告とか就業制限とか立入禁止など、非常にさまざまな患者に対する強制措置がとられることになっているわけですけれども、その場合、今回のこういう前文のもとでの行動制限については、厚生省は人権への配慮という場合にはどのような対応をやろうとしていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　今回の法案におきましては、人権への配慮を行う観点から、各般の措置を設けているところでございます。
　具体的には、入院する場合に、まず勧告を行う制度を設け、そしてその勧告に応じていただけないときに措置をするということでございますとか、入院に関しましての感染者の審査に関する協議会への諮問でございますとか、入院患者からの退院請求、行政不服審査法の特例措置など、各般の人権への配慮を行う観点からの措置を設けているところでございます。
○清水澄子君　それは前のときもそういうふうにお答えでしたけれども、私はやはり変わらなきゃいけないと思うんです。
　この法案ですと、今いきなり勧告なんですが、いきなり勧告して、協議会にかけるとはいうものの、やはりそれは強制入院につながるわけです。人権尊重ということを重視しなきゃならないということになった以上は、ここではっきり本人に対して十分な説明を行って、最初は任意の入院を勧めながら医療を提供していく。そして、本人との合意のもとにきちんと入院勧告、入院命令という方法があるわけですから、そういう形で本人との対話といいますか、意思を尊重していくということが私は変えていくことの一つだと思いますが、それは実行なさいますでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　感染症、特に本法案におきます一類感染症、二類感染症を含めまして、医療の大原則は、十分な説明に基づいて自発的に入院するというのが大原則でございますが、特に一類感染症、新感染症などにおきまして非常に重篤なケースで直ちに入院を要するというようなこともございますので、法文上は勧告、そしてうまくいかない場合に入院の措置という、各般のいろいろ手続規定を設けたものでございます。
○清水澄子君　先ほど前文の意義についても大臣は、感染症の対策のあり方、運用についての人権に対する基本的な理念であるという御認識を述べられました。
　そこで、感染症予防法に基づいて今後もいろんな施策が実行されたとき、その強制措置が誤っていた場合、被害者の救済措置について厚生省の考え方は、先ほどもお答えになっていましたけれども、一般的な国家賠償法による請求で処理するのだというふうな答弁があるわけですが、国家賠償法では原告が公務員の故意または過失を立証しなければならないために、実際には非常に被害者の側に負担が重いわけですし、そしてなかなか立証するということは難しいわけなんです。
　予防接種訴訟で最高裁が判決を下したように、この場合は予防接種体制の組織的過失であるということで、あの判決は個々の医師の過失立証は問わなかったわけです。そして司法上の救済が図られたわけですけれども、私は、被害者の速やかな救済を図るためには、故意、過失を要件とする国家賠償制度だけではなくて、無過失責任に基づく補償法とか行政救済のための立法を検討すべきだと考えます。特にこれは施行後五年を目途とする検討規定というものを参議院で修正を入れたわけですけれども、五年待たなくてもいいわけなんですが、ぜひ今後そういう法改正を検討していただきたい。被害者の救済措置ですね。いかがですか。
○政府委員（伊藤雅治君）　御指摘の点でございますが、御指摘のように故意または過失によって損害が生じた場合には国家賠償法で救済をしていただくという制度になっております。
　そこで、予防接種法の救済規定についてのお話がございましたが、予防接種法によります健康被害の救済につきましては、国民一般に接種を受ける努力義務を課している一方で、いかなる注意を払おうと、一定の割合で予防接種の場合は健康被害が生ずるという、そういう可能性があるといった予防接種の独自性により設けられているものでございまして、感染症新法上の入院等による損害補償とは性質が異なるものであるというふうに考えているわけでございます。
　同様に、強制的な入院規定を有する結核予防法や精神保健福祉法には入院に係る個別の救済規定はないわけでございますが、御提言のこの見直しの機会などをとらえまして、私どもといたしましては、この御指摘の点も含め、幅広い観点から検討を行っていきたいと考えておるところでございます。
○清水澄子君　これまで政府が感染症を予防するための対策として行ってきたことが、当時の医学的な水準に照らして妥当な措置であったとしても、後にこれは間違っていたという場合とか、医学的に新しい知見が発表されていても行政の方の対応が非常におくれたために、そこに大きなやはり被害が生じたというふうなことはこれまでも起きていたと思います。
　らい予防法は二年前に廃止されたわけですが、これは国が行ってきたハンセン病患者に対する強制的な隔離によって、これらの患者の一生にわたって、生涯にわたってこの人たちの人間としての人格を否定したような、そういう人権を侵害してきたと思います。そしてそれは、家族もまたその偏見と差別の中で社会から完全に阻害されて、苦しみながら今日も生きていると思うわけです。
　そこで、このハンセン病患者が、今、国と国会に対して損害賠償の訴訟を起こしておられるわけですが、私は国はみずからの行ってきた人権侵害に対しては、やはりきちんと補償する必要があると考えます。大臣はそれをどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　らい予防法は廃止されまして、ハンセン病患者が受ける隔離等の人権侵害に対して国は補償すべきであるという御意見だと存じますけれども、感染症対策におきましては、今御指摘のように時代の医学的な知見とか社会的状況によって変化するわけでございまして、それぞれその時代の水準に合わせて適切に対応していかなければならないのは当然でございます。
　ハンセン病対策は、平成八年、らい予防法が廃止されるまでの間におきましても、いろいろ時代に即した運用上の措置とかあるいは人権に配慮した施策を弾力的にやってまいっておるということでございます。例えば、軽快退所の促進を図るとか、あるいは軽快退所者に対する就労助成金を図るとか、患者給与金の改善を図るとか、これは廃止法律の前におきましてもそういう措置をしてきたところでございます。
　しかし、法律の見直しがおくれたことにつきましては、厚生大臣が謝罪をし、法律を廃止すると同時に、入所者団体との協議をやりまして、その協議の結果を踏まえましてらい予防法の廃止に関する法律を制定したわけでございますが、同法に基づきまして、入所者の処遇の保障とか社会復帰支援を誠実に履行してまいっておるところでございまして、今までかなり私としては手厚いものであったように感じます。
　厚生省としては、これらの経過を踏まえまして、法廃止後の施策を誠実に実行していくということが、これまで受けられた入所者の方々の御労苦にこたえるものと認識しておりまして、そういった意味でも直ちに補償を行うという考えは現在のところ持っておりません。
○清水澄子君　だけれども、水俣の問題もそうだったんですね、最初。厚生省は因果関係とかいろんなことをおっしゃって、結局最後はやはりそれは政府自身が謝罪をし、そして今まだ最後の決着をしておりませんけれども、もうこの人たちは非常に年齢も高いわけですから、早くこの問題についてもっと本当に誠実な対応、補償を私は考えるべきだと思います。
　そこで、この前文の理念には、過去の歴史的な感染症対策の過ちを反省するということはとても重要であって、その中から教訓を酌み取るということになっているわけです。ですから、その教訓というのは一体何なのか。感染症対策による被害についての補償規定というものを具体的につくっていくということは、それはやはりこの前文を誠実に履行することにつながると思います。
　また同時に、過去の人権侵害の被害についても十分な補償を行うための施策の検討を始めるという、そういう誠実な姿勢がやはり本当に人権を尊重するということを、これだけ真剣に何時間も討論しているわけですから、これはみんな本当に国会も含めてやはり私たちの過去の人間が犯した過ちに対して、誠実なそういう補償制度を私はこれからつくっていくという決意が必要だと思うんです。
　今現実に大臣は補償は考えていないとおっしゃったんですが、そういう制度の検討に入るということについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほど申しましたことの補足を申し上げますと、このらい予防法の廃止に関する法律に当たりましては、入所者団体と十分に協議したという事実もございます。見直しの検討会に入所者代表が参加しておりまして、入所者の希望は、金品の要求ではなく、特に処遇の確保が重要であるということを申されたのも事実でございます。そういうことを踏まえまして、らい予防法の廃止に関する法律によりまして、処遇の保障、これは生活、医療の全額について国費で保障を継続いたしております。総額四百十二億円くらいを支出して、一人約八百万円くらいの保障もいたしておるわけです。
　それから、障害年金の一級相当の給与金、これも最大月額八万三千円のようでございますが、これの支給もしておりますし、また社会復帰支援をするということの必要のある方々には、社会復帰に必要な知識等の付与をするために一人当たり最大百五十万円、これは来年度の要求では二百五十万円を要求しておりますが、そういったことで、かなり入所者の代表が当時の検討会で申されたことは十分対応しているという事実が一方ございますので、私の方としては、法廃止後のこういった施策を誠実に実施していくことが、これまで受けられた入所者の方々の御労苦にこたえるものであるという認識を強く持っておるところでございます。
○清水澄子君　これは続けてまた質問していきたいと思っております。
　次に、ＷＨＯは五月の総会で二十一世紀の健康に関する新戦略を採択しているわけです。この新戦略に、先ほどもあったんですが、公衆衛生と人権の目標達成は相補い合うものであるということを宣言しております。そして、医療機関への患者の受け入れを拒否するとか、それから個人に対する公衆衛生上の強制措置とか、個人情報が漏れないようにプライバシーを守るとか、そういう問題について、感染症対策における人権擁護の原則というものを非常に強く強調をしているわけです。ですから、私はこの感染症予防法が施行されるに当たっては、この視点というのをもっと真剣に取り入れていくべきだと思います。
　そしてまた、ＷＨＯや国際保健規則では、今日の感染症はグローバルな危機の代表の一つである、国際化の今日、病原微生物は国際貿易や海外旅行を通して速いスピードで国内あるいは国境を越えて伝わってくる、だから各国は感染症サーベイランスでは地球規模で国際的な協力や行動計画に参加して、そしてその問題のグローバルな性質を反映するような各国の国内法の見直しが必要だということを主張しております。その場合も、はっきり第一の基本は人権擁護ということが示されていて、そして各国とも感染症に対する戦略の見直しを求めて決定しております。
　私は、厚生省は今度の法律の中ではその辺のところがやはり少々欠けていると思います。ですから、こういう国際的な流れといいますか世界的な潮流と、それからそこでＷＨＯのガイドラインも決まりますし、そういう基準を今後取り入れていくような法改正もやはり必要になってくると思いますが、その点については今後とも厚生省はそれらの視点に立ってお考えになるでしょうか。大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員のおっしゃったように、第一点の「二十一世紀のすべての人々に健康を」というＷＨＯの五十一回の世界保健総会で採択された文言に言及されましたが、特に感染症の予防医療に関する施策を推進する上で人権に配慮することは当然でございまして、この人権の尊重と公衆衛生目標の達成はコンプリメンタリー、補完的であるという記述がございますが、全く私もそのとおりだと存じております。
　そして、本法案におきましては、患者の人権への対処の仕方として基本理念に、あるいは国、地方団体、国民の責務の中に、あらゆるいろいろの条文に人権への配慮等が記述されているところでございます、したがいまして、今後、国として基本指針等を策定する際におきましても人権に対する配慮の事項を適切に位置づけてまいりまして、こうした取り組みを通じまして国民の理解を得て感染症対策を進めなけりゃならぬと思います。
　そして同時に、委員の指摘されましたように、感染症の予防等については国際的な視点が必要であるというのは、これは法律にも国際的な視点のことについて記述されておりますように大変重要な視点だと存じます。特に、具体的には世界保健機関が、現在、国際保健規則、ＩＨＲでその改正について議論がされておりますが、我が国は改正のための作業委員会に参加するなどＷＨＯと密接な連携をとっておるところでございます。
　そんなことで、これから、来年の五月ころＷＨＯ総会でそういった国際保健規則につきまして採択がされるようでございますが、これらの調整を、十分今の法律はとれておると存じますけれども、なお最終版が決定したときにおいて新しい考え方とか基準が示された場合におきましては、御指摘のように速やかに検討を行った上で必要に応じまして適切な措置を講じていく等、国際的な視点を重視していかなければならない、こう思っておるところでございます。
○清水澄子君　ぜひそのことを具体化していただきたいと思います。
　次に、ちょっと本題と離れるわけですが、年金審議会がどんどん何か先に結論を出していくような状況でございますので、年金についてお伺いをしたいと思います。
　前回の委員会におきましても、大臣も、国民の医療費負担とか年金とか、そういう将来の生活不安を取り除いていくということが非常に重要な景気対策でもあるというふうにおっしゃっていたわけです。
　ところで、この平成六年の国民年金法の一部改正のとき、衆議院では法律の附則にわざわざ「基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え、」「必要な措置を講ずる」ことというのを加えたわけでございます。そしてさらに、衆参両院の厚生委員会では、基礎年金の国庫負担の割合を、所要財源の確保を図りつつ、現在の三分の一を二分の一を目途に引き上げることを検討することという附帯決議をしておるわけです。年金審議会においてもやはり多数の委員かち国庫負担の引き上げが強く主張されているということを伺っておりますし、多くの識者からも基礎年金の財源として税方式への転換が強く主張されているところだと思うわけです。
　宮下厚生大臣も、前回のこの委員会では財革法はその全部が凍結されるとの見解を示されたわけですが、私は国庫負担の引き上げについての政策決定は審議会がやるものではないと思います。それは、政府と国会において決めることでございますので、年金審議会がどんどん何か先に結論を国民に誘導しているような状況がありますけれども、大臣は国庫負担の引き上げについて審議会が言っているように見送るべきだと考えていらっしゃるのかどうか、その点の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　年金制度の改革につきましては、年金審議会で今審議中でございまして、九月いっぱいくらいで恐らく答申がなされるものというように私どもは解しております。
　今、委員の御指摘のような基礎年金の国庫負担につきましては、いろいろ報道等で審議会における模様の一端等が報道されておりますが、まだまだ私ども確たる審議会の結論を承知しておるわけではございません。しかしながら、国民年金の一部を改正する法律の附則で財政再計算の時期を目標として財源を確保しつつ必要な措置を講じろとか、あるいは附帯決議では二分の一を目途に引き上げることを検討するというようなことがございまして、これ自体、私は重く受けとめなければならないとは存じます。
　しかしながら一方、財革法を凍結いたしましても、政府部内の閣議決定によりまして、概算要求についての基本的な方向等の中では財政構造改革の一環として既に措置されている制度改正、計画の延長や今後のスケジュールが決まっている制度改正等については、既定の方針に従ってやっていただきたいということのほかに、財政構造改革の推進についても、これは六月三日の閣議決定でございますが、基礎年金の国庫負担の引き上げにつきましては「六年改正の附帯決議等において所要財源を確保しつつ検討することとされているが、現下の厳しい財政事情に鑑み、財政再建目標達成後、改めて検討を行うこととする。」という条件が付されているわけです。したがって、財政改革法が凍結したからといって個々のそういう施策についての継続性を、あらゆるものを全部否定するということではないと存じます。
　そういう意味で、この基礎年金の国庫負担率の引き上げにつきましては、六月三日の閣議決定の趣旨もございまして、莫大な財源を必要とするということも一方事実です。それから、現在の厳しい財政事情にかんがみますとなかなか困難なことではないのかなという感じがいたしておりまして、政府としては財政健全化後に改めて検討してはどうかと私自身も考えておるところでございます。
○清水澄子君　もう時間がなくなりましたのでもう一つだけ、いろいろ意見があるんですが、女性の年金権についてです。
　この問題も、これは専業主婦だけの問題じゃないんですが、専業主婦やパートタイマーの年金または遺族年金など、非常に女性の年金についてはたくさんのゆがみがあります。これは財政の面からも、あるいは女性、男性を問わず負担と給付は公平であるべきである、そういう観点からも女性の年金の問題というのはさまざまな矛盾がしわ寄せされているわけですね。ですから、この問題は、やはり早急に検討して、どこから何を解決していくのかという、そういう将来的なビジョンといいますか政策を出すべきだと思います。
　今回厚生省は、この女性の年金の問題については、制度が改革した後研究会を発足させると。なぜそれを先送りするのか、女性たちはそれは納得いたしません。特に、女性の年金についての研究の立ち上がりというのは、何も九九年の年金制度の改革後でなくても引き続きそれをやるべきでありますし、来年に間に合わなくても研究は続けるべきであると思います。そして、改革できるところから改革していく。これは社会的にも矛盾のない問題にしていくということが今求められていると思いますので、その点については改革後にはしない、引き続きやるということを大臣はひとつお約束いただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　専業主婦の第三号被保険者の扱いをどうするかという問題は、該当者は千二百万人ぐらいいらっしゃいますし、大変大きな問題でございます。一方、年金制度の個人単位化を実現した方がいいという有力な意見もあることも承知して、委員もそういうお立場からの御質問かと存じますが、この問題は両論それぞれの問題点がございまして、なかなか単純に、一義的に解決ができない状況があると存じます。そしてまた、女性の専業主婦の位置づけをどうするか、あるいはこれから男女参画型社会になりまして女性の単独で勤務なさる職場が多くなってくるという事情を考えますときに、やはり何らかの対応が必要であるということも事実でございます。
　これは年金だけでございませんで、税法上の扱いとしても専業主婦は扶養控除を受けられますが、ある一定限度以上になるとそれは切り離されていくという問題がありまして、専業主婦の家庭内における位置づけという問題は、年金の問題それから税制上の問題一その他万般に広く関係するところがございますので、これは委員のおっしゃるように来年はあるいは無理なのかもしれないなという感じは私も持っておりますが、引き続き総合的に、この男女参画型社会のあり方の一つとしても検討すべきものだというように考えておりますから、引き続き検討させていただくつもりでございます。
○入澤肇君　法案の質疑ということで衆参両院の議事録を全部詳細に読まさせていただきました。非常に熱心に専門的な問題について議論されたことに対しまして敬意を表したいと思います。同時に、幾つかの疑問点といいますか、感想がありますので、それを中心にまずお話をさせていただきたいと思います。
　一つは、非常に専門的な知識を有する人でなければわからないような用語がたくさんあるんですけれども、ひとつわかりやすく、例えば私が住んでいる川崎市でペストが発生した、その場合にどのような手続で入院をして退院させるかというところを、一般の人にわかるような言葉でダイジェストしていただけませんか。
○政府委員（伊藤雅治君）　仮に川崎市でペストが発生したということを想定いたしますと、まず患者さんは体のどこかおかしいということを気づきますので、医師のところで受診すると思います。そこで、医師がこれはペストであるという診断をいたしますと、保健所を経由いたしまして都道府県知事にペストを診断したと、いつでございますとかそういう所定の事項を都道府県知事に報告いたしまして、そして応急的に七十二時間の入院をするわけでございますが、その場合は通常は都道府県知事による、ペストですから、ペストの疑いがありますからしかるべき一類感染症が入院する医療機関に入院してくださいという勧告をするわけでございます。その勧告が受け入れられないときには都道府県知事による行政的な措置による入院という場合もございますが、通常は勧告という形で受け入れてもらえるのではないかというのが私どもの想定でございます。
　そして、いずれにしましても、七十二時間以内という応急入院の期間が定められておりまして、七十二時間を過ぎますと、おおよそのケースといたしまして、病原体の検査でございますとか確定的な診断ができるようになりますので、その時点で都道府県知事は保健所ごとに設置されております協議会にお諮りをいたしまして、十日以内の入院をする旨の勧告ないし措置による入院ということをするわけでございます。それがさらに必要な場合は十日間延長するというようなことになりまして、仮に三十日を超える入院があった場合には、厚生大臣に対して知事のとった措置が適切かどうか、不服審査の特例の規定は設けてあるということでございます。
○入澤肇君　今御説明がありましたようなことで、これからこの法律に基づく予防体制といいますか、システムができ上がっていくんだと思いますけれども、そのことについてこれから御質問したいと思います。
　その前に、百年に一度の改正だということで質問、議事録を読んでみましたら、ちょっと常識では考えられないようなやりとりがありましたので確認したいんですけれども、見直しの規定がなかったから今までほうっておいたんだというふうな趣旨の話がございました。しかし、百年の間に、医療技術も物すごく発達していますし、国際的な規模で交流も進んでいます。これを見直し規定がなかったからここまで来てしまったんだというのは、まさに私は同じ行政官をやった者として行政の怠慢ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
　その結果、附則に感染症の範囲とその類型については五年ごとに見直しをするという規定がございますけれども、その他の対応措置については基本方針について五年ごとに見直す、こういうふうになっているんですね。私は、感染症の範囲とか類型につきましても物すごい勢いで新しい病気が世界じゅうに起きているというふうなことを考えますと、むしろ見直し規定がなくて随時見直すというふうなことの方が緊張感のある行政ができるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　御指摘の百年間なぜ改正されなかったかということでございます。
　従来、私ども行政に携わる者といたしまして、見直しの規定があるないということは、この際の本質的な問題ではないんではないかというふうに考えております。伝染病予防法を初めといたしまして、行政のすべての分野にわたりまして一度つくった制度というものを不断に状況の変化に合わせて対応していくという姿勢が欠落していたということが基本的にはあると思いますが、この伝染病予防法につきましては、法律の中に当初から法定されております法定伝染病という条項のほかに指定伝染病制度というのがございまして、そしてそこに新しい問題を伝染病予防法に指定することによって過去何回か対応してきているという経緯がございます。
　具体的には、昭和三十四年にポリオが大流行したときのポリオの指定でございますとか、ラッサ熱などが問題になったときにラッサ熱を指定したとか、それからつい最近はＯ１５７につきましても指定をするという、そういう状況の変化に応じてある程度対応してきたということがあるわけでございます。
　いずれにしましても、今後は状況の変化に合わせて、感染症の分類だけではなくて、今回修正で制度全体を見直すというようなことも修正していただきましたので、医学医療の進歩、それから感染症の国際的な状況に合わせて不断に見直しを行いながら運用をしていくということが重要かと認識しております。
○入澤肇君　ぜひ不断に緊張感を持って行政に当たっていただきたいと思います。
　もう一つ、これも奇異に感じたんですけれども、しかしこれが日本の社会風土の現状かなと思いますのは、Ｐ４の施設の運用の問題でございます。これがいろんなことで十分に稼働できないので重要な病原菌の検定などもアメリカに送ってやってもらうとかいうふうな話が議事録の中にございましたけれども、こういうようなことに対して厚生省はどのように問題を打開していく方針であるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　新感染症なり一類感染症の病原体の分離、固定などの検査につきまして、これは感染症対策上非常に重要だということが専門家の間では十分理解されておりましても、やはり国民的な理解を得ながらこれを進めていくということが重要でございます。
　したがいまして、武蔵村山にございます国立感染症研究所のＰ４の施設につきましては、設置以降、そういう地元住民、地元市議会の御理解がなかなか得られない状況にございますけれども、今後、感染症新法の制定を機に改めて話し合いをさせていただきたいと思っております。
　その際、非常に重要なことは、厚生省なり研究所の側からやはりいろいろ情報をきちっと公開して、そして住民の方になぜ必要なのか、そしてどういう検査をして、事故はほとんどないわけでございますが諸外国の事例なども十分参考にさせていただきながら、基本的には情報公開によりまして、情報の開示によりまして御理解を得るように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○入澤肇君　フランスなどではパスツールの研究所が町の中のマンションの隣にあるとかいう話もございましたけれども、ぜひこの感染症の法案の成立をきっかけにいたしまして、国民一般に、先ほど水島先生からお話ございましたけれども、心配ないんだよ、そんなに不安がる必要はないんだよというふうな科学的な知識と考え方を普及するように努力していただきたいと思います。
　今度の法律は、理念として事後対応型から事前対応型に厚生行政、医療行政を転換するんだというふうなことをこの議事録の中で読ませていただきました。そうしますと、かなり対応の仕方が変わってくるんじゃないかと思うんです。
　一つは、水際での対応について相当の努力をしなくちゃいけない。現に、一国のみで対応することは不可能であって、地球的な規模で感染症対策を進めなくちゃいけないことはもう自明の理でございますから、今まではこのぐらいだけれどもこれからはこのように充実していくんだという水際での対応策はどうなのか。
　それから、二つ目には病原体の検査ですね、これも迅速にやらなくちゃいけない。今の検査の施設の数、あるいはこの法律をきっかけとしてどのように充実していくのか。
　さらに、先ほども質問がございましたけれども、議事録では感染症の学会に参加しているのは四百人未満、三百何十人という数字がございまして、先ほどは六百三十人というふうにこの一、二年の間にふえたという話がございましたけれども、そういう専門家の養成はどのようにやっていくのか。
　さらに、国際的な発生情報を収集、整備しなくちゃいけませんけれども、そのやり方でございますが、厚生省から在外公館にアタッシェが行っていると思うんですね。そのアタッシェはどのくらいの数なのか。さらに、在外公館でこういうふうなことを目的として研究に行っている方はどのくらいいるのか。それから、諸外国の研究機関との連携はどのようになされているのか。ここら辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　まず最初の水際での対応でございます。
　この点につきましては、現在検疫という制度があるわけでございますが、この検疫につきましても、現在は黄熱とコレラとペスト、この三つの病気を対象にしておりますが、今回の検疫法の改正によりまして、一類感染症に分類されるものをこの検疫の対象といたしまして水際及び事前の海外からの情報により対応していくという、そういう制度の改正をあわせてお願いをしているところでございます。
　それから検査でございますが、従来の対策といいますのは、お医者さんから届け出があって初めて伝染病対策が動き出すという制度になっていたわけでございますが、今後は平素から発生状況を監視、これは発生動向調査と言っておりますが、監視をいたしまして、そしてその発生状況に応じていろいろ情報を国民及び医療機関それから検査機関などに提供いたしまして的確に対応していくというのが基本的な考え方でございます。
　したがいまして、感染症の発生動向調査におきましては、それぞれの医療機関なり検査機関できちっと病原体の検査ができるという体制をつくることが重要になってくるわけでございまして、今後、国立感染症研究所を中心にいたしまして地方衛生研究所それから保健所におきます感染症の検査体制を、機器整備も含めまして十分能力を向上させるよう対応していきたいと考えているところでございます。
　それから三番目でございますが、専門家の養成について御指摘があったわけでございます。
　現在、専門家につきましては、我が国は特に感染症の専門医というのは他の分野の専門医に比べて非常に少ないわけでございまして、この数をどのように養成していくかということが非常に大きなテーマでございます。
　平成九年度から、この感染症の問題が再び大きな厚生行政の課題になったということから、新興・再興感染症を厚生省の研究事業の柱に据えまして、そしてその中で、約四億円でございますが、人材の養成、それから外国から専門家を呼んできて一緒に研究をすることでございますとか、若手研究者の育成事業でございますとか、そういう感染症対策を推進するための事業を九年度から進めております。現在それぞれの分野におきまして、例えば外国へ、平成九年度では、非常に短期間のものも含まれておりますが、日本人の研究者の派遣というのが二十二名になっております。そのほか、外国から日本に専門家が来ていただいたのが十八人というような実績になっております。いずれにしましても、これらの制度を活用いたしまして感染症の専門家の養成に取り組んでいきたいと考えております。
　また、海外におきます厚生省からの在外公館におきますアタッシェなどについてもお尋ねがあったわけでございますが、現在十九名が在外公館にアタッシェとして派遣されているところでございます、このほか、在外研究員を三名派遣しておりますが、この在外研究員につきましては研究目的で大学院等に派遣しているものでございまして、特定の行政目的の任務を受け持たせるというのは若干制度の趣旨にそぐわない点もございますが、私どもといたしましては、在外公館勤務のアタッシェなども通じまして必要な情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　そのほか、在外公館以外にも、ＷＨＯでございますとかＣＤＣでございますとか、いろいろ主要なところに日本人職員を現在派遣しておりまして、それらのところからも必要な情報を得ているわけでございます。
　最後の五点目でございますが、現在いろいろ諸外国に対しまして感染症分野の協力をしております。
　二国間協力といたしましては、日米医学協力計画によりまして、これは十分野があるわけでございますが、十分野のうち八つの分野が感染症でございまして、これは日米が協力いたしまして、特に東南アジアに、アジア地域に蔓延している疾病について研究を進めていくということでございまして、具体的にはエイズでございますとか結核、ハンセン、肝炎、優性疾患、寄生虫、コレラなどが行われております。
　そのほか、二国間関係といたしましては、現在厚生省が直接関与するものといたしまして感染症のプロジェクトが十一件ございまして、例えば中国におきますポリオ対策でございますとか、インドにおきます下痢対策、ネパールにおきます結核対策、グアテマラの熱帯病対策、それからアフリカではケニア、ザンビア、ジンバブエなどで感染症対策のプロジェクトを実施し、相手国に協力すると同時に、我が国にとっても情報収集という面でも稗益しているというふうに理解をしております。
○入澤肇君　今いろいろと説明があったわけでありますけれども、人数的にも施設の量的にも私は必ずしも十分じゃないと思うんです。せっかく介護の方で新ゴールドプランなど大きな計画を打ち出して今やっているわけでございますから、国民を感染症から守るためのヘルシープランでもつくって、ワクチンの量はさっき四百万人分あると言いましたけれども、ワクチンの製造計画はこうします、あるいは検査体制はこうします、それから専門家の養成はこうしますよというふうなことを大きく打ち出すことを検討されてはいかがかと思うんです。
　もう一つは、そういうことと同時に、緊急な事態に対応するためのレスキュー部隊、例えば香港で新しいウイルスが発生した、直ちにそこにチームを派遣して状態を検査して、そしてそれの対応措置を講ずる、そういう機動隊的なものを私は常時厚生省の中に持っておくことも必要だと思うんですけれども、この二点についていかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　前半のお尋ねにつきましては、本法律によりまして国が基本指針を定めることとなっております。その基本指針の中で、今御提言の項目について国としてきちんと指針をつくり、そして具体的な計画を策定し、国自身が実施していくもの、また地方自治体において実施をお願いしていくものを分けまして、必要な予算措置等万般の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
　後段のレスキュー部隊でございますが、このような制度につきましては既に、十分とは申せませんが現在持っております。これは、この新興・再興感染症が新たに問題になりましたときにＷＨＯでそれを担当する部局をつくりまして、その部局と日本と、厚生省との取り決めによりまして、地球上いかなる場所でも問題となる感染症が発生した場合には、ＷＨＯはその報告を受けてから二十四時間以内にその場所に専門の調査チームを送ってその対策を開始するというのが基本的な考え方でございまして、そのＷＨＯの計画に日本政府としても積極的に協力するという取り決めをしております。
　具体的には、国立国際医療センターの国際医療協力局におります医師でございますとか感染症研究所の医師を、ふだんからだれがどういう分野が得意であるかということをリストアップしておりまして、ＷＨＯから要請がある場合には直ちに派遣するという体制になっております。
○入澤肇君　わかりました。
　しかし、基本方針は従来の例からいいますと量的な計画で、中身は恐らく書かれないと思うんです。こういうふうな方針に基づいて大蔵省に要求しても査定は極めて厳しい。したがいまして、全体の具体的な計画をきちんとつくって持ち出すことが必要じゃないかなと私は思いますので、その意見だけ述べさせていただきます。
　次に、このシステムを構築するに当たって、感染症の指定医療機関だとか特定指定医療機関だとかいろいろな名前の医療機関が指定されることになっていますけれども、まず指定の基準と準備状況はいかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　感染症指定医療機関につきましては、法文上三種類を規定しているわけでございます。
　一つは特定感染症指定医療機関でございます。これは厚生大臣の指定によるわけでございますが、全国に数カ所というふうに考えております。それから、第一種及び第二種感染症指定医療機関は都道府県知事が指定することになるわけでございますが、第一種指定医療機関につきましては、これは都道府県に一カ所程度という考え方でございます。それから、第二種指定医療機関につきましては原則として二次医療圏に一カ所程度確保したいということでございまして、二次医療圏ということからいいますとおおむね全国で三百五十カ所程度。一つの医療圏は通常は人口二十五万から三十万くらいの範囲をカバーする、そういう地域でございます。
　これらの指定医療機関の施設の具体的な基準につきましては、今後公衆衛生審議会において御検討いただきながら定めるということになっておりますが、例えば第一種指定医療機関につきましては、病原体が外部に流出することを防止することでございますとか、医療関係者自身のための消毒のための前室でございますとか、病室内が外部より陰圧にすることができるよう、いろいろの物理的な条件のほかに、また患者さんの外部との通信なり面会などについての配慮の点からどういう基準が必要かということなども含めまして、一種、二種それから特定感染症指定医療機関の指定の要件について今後詰めていきたいと考えておるところでございます。
○入澤肇君　次に、先ほどからあるいは衆参両院の議論を聞いていまして、人権と社会防衛との調整、調和をどのようにこの法律制度の中で仕組んでいくかというので非常に議論がなされて、それなりの工夫がなされていると思っているんです。
　しかし、先ほど清水委員からお話ございましたように、私も法律を読んでいて奇異に感じましたのは、例えば新感染症の所見がある者に対する十日以内の期間を定めた感染症指定医療機関への入院の勧告制度。勧告制度をとってすぐ今度はその間に何もないまま強制的な入院措置ですか、入院させることができるというふうにつながってしまうんです。普通は、勧告をして、従わない場合には命令をして、異議申し立てみたいにいろいろな手続があって、そして最後に強制措置というふうなことが順序だと思うんですけれども、緊急避難的にとにかく社会防衛的にやらなくちゃいけないという事情はよくわかりますので、こういうふうな条文で対応したことはやむを得ないかなと思うんです。
　それでは、勧告から入院措置に至るまでどういう手続があってどのぐらいの時間を想定しているのか。あるいは患者さんに対する説明を十分やらなくちゃいけませんけれども、これはお医者さんによっては、さっきお医者さんの人権侵害について責務規定がないじゃないかというふうな御質問もございましたけれども、そごがないようにどのような指導方針を持っているのか、マニュアル化するのかどうか、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　まず、この法律は新感染症の入院の場合に勧告からいきなり入院措置に移行するという、御指摘のとおりでございます。その点につきましては、いろいろ検討したわけでございますが、入院勧告に引き続き入院命令を経て入院措置に進むという仕組みをとった場合、手続保障が入念的に過ぎ、感染拡大の防止の観点から迅速かつ的確な措置であるべきもの、そういう要請にこたえられない手続となってしまう、そういうことから勧告措置という形にさせていただいているわけでございます。
　そこで、具体的にそれでは勧告から措置に移行する場合どれくらいの時間を要するのかということでございますが、これはなかなか一律に申し上げることは難しいと思います。七十二時間という制限はあるわけでございますが、一つは病原体の検査にどれぐらいの時間がかかるかということが一つ大きな理由でございますが、それらを勘案いたしましても、病原体が確定した段階でできるだけ速やかにやっていただくというのが制度の趣旨でございまして、その辺の具体的な手続につきましては、今後具体的に政省令の中でお示しをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○入澤肇君　時間が来ましたので、最後に大臣にお聞きしたいんですが、新興感染症とか再興感染症とか、私どもとしてはふだん耳になれない言葉がこの制度の中にはたくさん盛り込まれております。それぐらい難しい問題でございますけれども、しかし国民に密着した課題でございます。感染症対策というのは、年金制度だとか薬事行政だとか、いろいろな重要な課題を厚生行政は持っていますけれども、特に百年に一度という今回の法律改正をその契機にいたしまして、今後具体的な感染症対策を充実させなくちゃいけないと思っているんですけれども、大臣の御決意をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（宮下創平君）　今回御審議をいただいております法案は、医学とか医療の進歩あるいは衛生水準の向上、また新興・再興感染症の出現というような感染症を取り巻く環境変化に的確に対応するという意味で総合的な法律としております。新しい時代の感染症対策を適切に推進するための基盤をなすものだと考えております。したがいまして、本法案の実施に当たりましても、人権に配慮しつつ、感染症の発生時には迅速的確に対応できるようにいろいろの体制を整備し、そして必要な仕組みの構築を図ってまいりたいと思います。
　また、国会における御審議等を通じまして、今後の感染症対策に対する重要な課題についてさまざまな御議論をいただいておりますが、本法が成立した場合におきましては、いろいろ修正等の御趣旨も踏まえながら、誠実に法律の執行に努力していきたい、このように思っております。
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○委員長（尾辻秀久君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、塩崎恭久君が委員を辞任され、その補欠として森下博之君が選任されました。
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○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、本案に対する衆議院での修正案に対して、そしてまた衆議院でのお考えとその施行に当たりましての厚生省の対応について、重複する部分はお許しいただきまして、私なりに理解、納得をしたいものですから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今回の衆議院での修正案では、感染症の患者さんなどに対する過去への反省、そして人権に対する考え方、さらには良質かつ適切な医療の提供といったことなどを前文という形で盛り込んでおられますが、この前文という形を取り入れた趣旨と経緯について、まず衆議院の提出者の方にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　今回の修正は、提案の際にも申し上げましたとおり、従来、社会防衛的色彩が強かった感染症対策につきまして、社会防衛という観点、あわせて人権尊重という観点、これを並立的に尊重したものでなければならないという政策転換を図った立法であると我々は理解をしております。
　かつ、この人権の尊重ということに関しましては、従来いろんな御案内のとおりの経過の中で、今後この法が運用される段階で十分に尊重されていかなければならないということで、先国会来、与野党間で議論してまいりました。そして、できる限りこの法文の趣旨が施策の中で徹底できるような対応をしなければならないという議論もいたしました。しかし同時に、今後考えなければならない、また運用の方向づけをするという意味では個別具体的な規定の中では盛り込めない部分がありますので、その部分は全体の基本理念として前文という形式がいいのではないかという御提案があって、その文言についていろいろな議論をいたしました。その結果がきょうお示しをいたしております前文の案文でございます。
　そういう意味で、今申し上げました本法の性格づけをより明確にして、今後の法の運営、施行の指針にする法形式として、比較的異例の形式ではございましたが、事柄の経緯、重要性にかんがみてこの形式をとるのがよろしいというふうに与野党間で一致を見たものであります。
○西川きよし君　そこで、午前中からもたびたび出ておりますけれども、「人権に配慮しつつ」あるいは「人権を尊重しつつ」、それぞれの表現についてお伺いしたいわけですけれども、この点については、これまでの厚生省のお答えは「人権に配慮しつつ」という表現が適切であるとされてきたわけですけれども、改めてここでお考えについて厚生省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　感染症対策を進める上で、人権の問題はもとより重要であると認識しているところでございます。この法案に基づきまして、感染症を予防するため国等が必要な施策を実施するに当たりまして、患者等の権利に一定の制限を加えることになるため、人権の尊重の要請との間で最大限の調和を図った結果として感染症の患者等の人権に配慮すべきことを基本理念に規定したものでございます。これはたびたびそういう御答弁をさせていただいたところでございます。
　なお、衆議院修正の前文におきまして、感染症対策の歴史的な経緯を踏まえて新しい時代の感染症対策が築かれるべきとの認識が再確認され、そうした考え方の一環として人権の尊重が理念的に位置づけられたものと認識しておりまして、このことは私どもとしても今後尊重して運用してまいりたいと考えているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　私自身は、「配慮」という表現では人権よりも社会防衛が先立つ印象があるのではないか、過去の反省を深くまた重く受けとめるという意味におきまして「配慮」ではなく「尊重」という表現にすべきではないか、またしてもらいたいというお話をさせていただきました。そして、本当に弱い立場の人たち、声なき声という立場、そして全国の人たちのかわりにここに来ているんだという初心を忘れず、先日は私は反対をさせていただきましたわけです。
　そこで、今回の修正案では、前文におきましては「人権を尊重しつつ」とあり、条文では「人権に配慮しつつ」とありますが、このそれぞれの表現の趣旨について、またなぜ条文についても「人権の尊重」という表現が用いられなかったのかということを衆議院の提出者の方にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　前文において人権を尊重しなきゃならないという趣旨を特に明文で書いた趣旨は先ほど御説明申し上げたとおりであります。そして、この考え方は全条文に共通する理念であると我々も思っております。
　ただ、これを各条項で表現するときに、人権の尊重という表現の方がよいのではないかという先生の御意見でございますが、条文の先例またいろんな各条文、各別の法律の表現の仕方が同じように解釈をされることになりますが、人権の尊重という言葉をそのまま使いますと、先生とは逆の意味で、社会防衛の部分がどうしてもなければならない場合もありますので、それに阻害をするというおそれもあります。そういうことも含めまして、本文におきましては「配慮」という表現になっておりますが、当然前文を含めてこれは人権を尊重するということを具体的な政策あるいはそれぞれの実務の中でこういう表現でそれが表現をされておるというふうに私どもは理解をいたしました。
　逆に「尊重」ということだけで権利なり行動の義務なりというものを書くということは、かえって全体としての感染症対策、つまり社会防衛という観点と人権の尊重という観点を両方重要視して考えていかなければならないという趣旨に背馳をするということも起こるんではないかという観点から、本文では「配慮」という言葉を使いましたが、考え方は前文にあるとおり尊重という考え方でこれが運用されるということを明確にしたわけであります。
○西川きよし君　今回の修正によって前文に「人権の尊重」という表現が法律に明記されることになっているわけですが、そのことで厚生省としては、今度はこの法律の施行に当たってはどういった点にこの趣旨を反映していただけるのか。これも何度となく質問が出ておりますけれども、改めてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　衆議院の修正の前文におきまして、感染症対策の歴史的な経緯を踏まえまして人権の尊重が理念的に位置づけられたものと認識をしているわけでございます。
　具体的には、この法律の施行に当たりましては、例えば感染症の発生動向調査でございますとか健康診断、就業制限、入院措置、消毒等の対物措置等の規定に人権への配慮の観点が盛り込まれるほか、当該規定の実施に当たりましては、今回の修正の趣旨が十分生かされるよう基本指針等において反映させてまいりたいと考えているところでございます。
○西川きよし君　次に、医師の責務規定についてお伺いをいたします。
　これまでの政府の答弁では、これは医療法に位置づけされているので改めて今回の法律に特別な規定を置く必要はないということであったと思うわけですけれども、ここで改めてこの点について厚生省よりお伺いします。
○政府委員（伊藤雅治君）　私どもは、医師等の責務規定に関しまして、医療に関する一般法である医療法に既に規定されているところであり、特に本法案に盛り込む必要はないと従来申し上げてきたところでございます。
　しかしながら、この間の国会におきます議論を踏まえ、感染症の患者等が置かれている状況の認識の必要性や感染症対策における医療の重要性、特殊性を考慮すると、このような視点を法文上の医師の責務において確認することの意義はあるものと考えているところでございます。
○西川きよし君　そこで、衆議院では改めてこの責務規定の位置づけが必要と判断された趣旨について、衆議院の先生にお伺いしたいと思います。