Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（川口幹夫君）　番組の比率等は後で齊藤君から説明をいたします。私は、まずＮＨＫのやるべきことについてお話をしたいと思います。
　おっしゃるように、限られた財源で無限のものをやらなきゃいけないというふうな使命をＮＨＫは課せられております。まだこれから私どもがやらなければいけないのは、いわゆる少数者サービスということでありますし、それから国際放送、これは受信料をいただけないところに放送を出さなければいけない、こういう問題もございます。だけれども、私どもはあえてそういうものをやっぱりやらなければいけない、やることが日本国民にとっていいことだということであればやりましょうということを前提にしつつ、これからやっていきたいと思います。
　ただし、その根幹にニュース・報道というものを据えることは当然であります。今いろんな調査によりましても、テレビの受信者、ラジオの受信者が何を望んでいるかというと、的確な報道というのがあります。したがって、それに対してＮＨＫはこたえなければいけないということでございまして、私どもは報道者としての使命をまず第一に考えます。
　もちろん、一部今おっしゃった七時のニュースをちょっと二十分短くしますが、これは九時を今度は増大します。九時の前に八時四十五分からローカルニュースを特設して地域に対するサービスもいたします。全体としては報道のパーセンテージというのはそんなに減りません。それよりもむしろ報道というのは物事が起こったら、それに対する迅速な対応と同時に的確な対応だと思うんです。
　したがって、ＮＨＫは編成は非常に自由になりますから、大きな問題が起こればどのような番組を差しかえてでも放送することができます。報道番組の使命というのはそこにあると思います。したがって、大胆な編成によりまして、国民のそういう知る権利に対してはできるだけ丁寧におこたえをしたいというふうに思います。
○参考人（齊藤曉君）　いわゆる情報化社会の進展の中でニュース・情報番組を強化するというのは私どもの一つの使命でありまして、これは年々充実強化の方向で取り組んでまいりました。ただ、地上波、いわゆる総合テレビの場合は、教育、教養、それから娯楽番組を含めて全体にバランスのある編成をするということになっておりまして、ニュース・情報番組を強化しながらも、しかしそれを無制限にバランスを欠いて編成するというわけにはいかないということが課題としてございます。
　そういった中で、夜間全体、七時、九時、十一時、今お話がございましたが、このニュースのそれぞれの特徴を出しながら、例えば九時は十分延ばして国際情報をもっと入れるとか、あるいは十一時は昨年秋既に五分延ばしておりますけれども、そういった中で親しみの持てるようなニュース番組、それから八時四十五分のローカルニュースの新設とか、十一時半過ぎに十分間のニュース解説の時間を設けるとか、全体としてはやはり充実強化の方向で取り組んでおります。
　数字でその辺をちょっと申し上げますが、八年度を含めて平成四年度からここ五年間の推移でございますけれども、いわゆる編成比率、全体の番組編成の中で報道番組が占めている割合を四年度から申し上げますと四一・二、五年度が四一・三、六年度が三九・九、七年度、本年度が四〇・〇、八年度が三九・六、〇・四ポイント、来年度は若干減るといえば減るということでございまして、この数字の推移を見ましても大体あるところに来ているなという感じはございます。
　ただ、事件事故あるいはニュースの重要性にかんがみて、必要なニュースについては随時枠を広げる、あるいは特設ニュースを設けるということで、昨年来、そういった意味では定時の編成以外のニュースヘの取り組みというのも年々片や強化しておりますので、そういったことで御理解いただきたいというふうに思っております。
　それから、費用の方の推移でございますけれども、いわゆる報道番組の経費ですが、平成四年度が二百十四億、七年度が二百四十九億、八年度は二百四十三億ということになっております。さっき申し上げましたように、例えば阪神・淡路大震災がありまして、そのための取材報道経費、こういったものは別でございます。
　それから、要員の推移でございますが、これも比率上はほとんど変化はございません。毎年、若干増加はいたしておりますけれども、報道の方の要員について申し上げますと、平成四年度が八百五十三名、それから八百九十六、九百二十七、そして七年度が九百五十三、八年度がまだちょっとっかめておりませんけれども、大体比率についてはそう変化がないというふうに申し上げます。一方、娯楽の方の要員ですが、これは平成四年度の二百十五から二百二十三、二百三十一、二百三十一と、七年度までこういった推移になっております。
　以上でございます。
○伊藤基隆君　ＮＨＫが出した資料によりますと、テレビ報道番組比が平成二年度を一〇〇とすると七年度は一四六・八、テレビ芸能番組比が平成二年度を一〇〇として平成七年度は一六一。娯楽番組にやや力が移ってきているんじゃないかというふうに思います。
　これまたＮＨＫが出しました日本放送協会平成八年度収支予算の説明資料を見ますと、これは大変なことだなと私も思いますが、「ＮＨＫニュース７」五十七分で四百九十万四千円かかる。「走らんか！」十五分で四百七万七千円ということでありますから、大変な経費がかかっておるわけでございますけれども、娯楽番組偏重ということまで顕著ではないにしても、ニュース・報道番組を主体とすべしということからすれば、私はやや娯楽の方に力が移っているんじゃないかというふうに思います。
　さて、経営問題でありますが、平成八年度は大幅赤字の予算が提案されておるわけでありまして、多くの皆さんがこれについて触れられました。
　赤字予算を組む前に、民間企業では厳しいコストの切り詰めをやっておるわけでありますが、私はこの説明をＮＨＫから聞いたときにも申し上げたんでございますけれども、改善策というとすぐ要員の効率化というふうに話が行きます。そういうＮＨＫの姿勢については私は安易ではなかろうかというふうに思います。
　私ら局外の者から見て、放送というのは番組制作が非常に重要であるけれども、もう一方ではいかに受信料を集めるかというところも同時に非常に重要な部門でありまして、番組制作そのものが、聞くところによるとサービス超勤のようなもので行われているということになりますと、公共放送の何たるかということを根幹から問われるんじゃないかというふうに思っております。
　したがいまして、ＮＨＫはニュース・報道を中心とするよい番組提供という使命がありますが、よいものをつくるのだからコストはかかるということも大変な問題になってくるんじゃないか。よければよい、経費をかければよいということにはならないんじゃないかと思います。
　そこで、例としてオリンピックの問題を挙げたいと思います。
　これまた先ほどの説明資料の中で、「国民の期待に応えるオリンピック放送の実施　アトランタオリンピックについては、地上、衛星、ハイビジョン放送などでの多角的な展開を図り、視聴者の期待に応えます。また、長野冬季オリンピックの準備にも万全を期します。」ということが言われております。先ほど川口会長の答弁でも、放映権料自体の相当の値上がり、それから機材その他の膨大な経費ということに触れられました。
　まず、赤字予算という実態の中で、どれだけのコストをかけてオリンピック放送と取り組むのか、この点についてお伺いしたい。その上で、前回のオリンピック放映に係る経費との対比で、どういう項目について、どういう効率化努力によって、どれだけの節約の実現が図られるのかということについて説明をいただきたいと思います。さらには、民放との経費分担、何％をＮＨＫが、何％を民放が、これは前回と今回、このことをぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○参考人（石渡和夫君）　お答え申し上げます。
　オリンピック放送に対します視聴者の関心、期待は高いものがございまして、ＮＨＫといたしましては、その期待に十分におこたえしなければならないと考えております。
　競技種目、放送時間が前回より上回る中でございますが、オリンピックの経費につきましては可能な限り経済性に留意いたしまして、ほぼ四年前のバルセロナ大会並み、二十七億九千万円を予定しております。これによりまして、権料を含めた総実施経費でございますが、為替の影響もございまして九十六億五千万円となります。前回、バルセロナ大会は百四億一千万円でございますので、七億六千万円下回ったものとなっております。
○参考人（齊藤曉君）　民放とＮＨＫの経費の分担について御説明いたしますが、放送権料とそれからアトランタがオリンピック百周年ということで特別協力費、この分を合わせた分につきましては八〇対二〇という割合で、ＮＨＫが八〇％の経費負担ということにしております。
　それから、民放さんとＮＨＫで一緒になっていわゆるジャパン・コンソーシアムを組んでオリンピックの番組を制作いたしますが、この分については、二％でございますが、アトランタから民放さんに負担をふやしていただきまして、従来、四七対五三という比率を四九対五一、ＮＨＫの負担が五一％、これが制作費の分担でございます。
○伊藤基隆君　次に、ハイビジョンと経営との関係でちょっとお伺いします。
　まず、現状でございますが、そもそもハイビジョンを実際に見ている人は全受信契約者の何％であるか。その推移といいますか、最近の状況でどういうふうにこれが増加しているか。さらには、ハイビジョンのための開発費としてＮＨＫの投じた経費は幾らか。私は、ハイビジョン放送に対する投資は、ハイビジョンをお持ちでない大多数の受信契約世帯にとっては全く利益還元のない支出というふうに見ております。ハイビジョンの聴視料、その決め方にもかかわることではないかというふうに思っています。その点についての説明をいただきたいというふうに思います。
○参考人（中井盛久君）　ハイビジョン関係についてお答えいたします。
　平成六年の段階でハイビジョンの受信機というものが大体五万五千ぐらい出ておりましたが、平成八年の二月、ついこの間でございますけれども、今現在十三万五千台出回るようになりました。ＮＨＫ全体のというか、今現在やっている五二五の放送の受信者というのは、ＮＨＫの場合、大体三千五百万おりますが、そこから見ると非常に微少なものでございます。
　しかし、これは衛星放送の受信機が、三月二十二日、ついこの間でございますけれども、普及が一千万台になったということでありまして、また衛星放送、電波監理審議会の御方針によってもこれを高品質、高画質の映像放送に変えていくという方針が出ております。それにのっとってＮＨＫも衛星関係はできる限りハイビジョン化していくという方針を打ち出しております。先ほど来御議論がありました中長期の方針の中にもそれは明記いたしております。
　我々としては、最初の投資というのはかなりかかるかと思います。昭和三十年代からこの研究に着手いたしまして、平成八年度までにがかったお金を総計いたしますと約千二百億円かかっております。
　ただし、これからやはり映像文化というのが次の二十一世紀における非常に中心的な地位を占めると我々は思っておりまして、その中で、幅の広い高画質でしかも非常に臨場感のある映像というものがやがて二十一世紀のいろいろな文化的な形での中心的な役割になってくるであろう。最初の投資はかかるけれども、将来はやはりいいものが出てくる。
　特に、今現在の十三万五千の中でも割合お年寄りの方なんかに買っていただくようになってまいりました。受信機が大体四十万とか五十万で手に入るようになってまいりまして、年とった方が一日テレビを見ている場合に、やはり目の疲れというようなこととか、そういうことが今の五二五とハイビジョンでは全然比べ物にならないというようなことがございます。
○伊藤基隆君　私は、川口会長が、来年度以降赤字から黒字への脱皮を図っていくということでの見解もありましたから、それを信じたいと思いますが、赤字が累積されていくという状態になれば取り返しというか引き返すことができなくなってくるという状況にもなりかねないわけで、さまざまな例が多くあるわけですから、無限と有限のはざまの中での苦労ということは当然にして経営者にあるわけですから、そういうことでの御努力をいただきたいし、別の機会にもさらにこの問題については詰めていきたいと思っています。
　さて、受信料について、協会の財政が厳しい状況にあると認識していて、経営財源確保のために受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めるという見解が発表されました。だれが受信料を集めているのかという問題になります。
　受信料関係の要員の削減ということが行われているようでありますけれども、受信料は振り込みが主体になっていると思いますが、新規契約をどうとっていくか、振り込みをどう進めていくか、拒否している人たちに対する請求をどうしていくか、説得活動または住居移転等の対応、さまざま営業現場の努力ということが支えている力であります。
　先ほどの受信料を確保していくということはそういうことなんでありまして、そこにおける要員の削減が行われるということは経営体制の根幹を揺るがすことにもなりかねない。さりとて効率化は図らなきゃならないというときに、収入と支出、営業関係における収入に対する功績度というものも含めたラインというものを読み切らなければならないと思います。そのラインを読むためのどういう研究をしているか、またはどういう実験をしているか、どのように計画を立ててそこに行こうとしているか。単に要員削減、委託業務によって経費節約ということだけでは済まされない問題がここにあると思いますので、その点に対する、この場で詳しい見解は無理かと思いますけれども、会長の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○参考人（菅野洋史君）　先生おっしゃいましたとおり、受信料の契約収納ということをしっかりやらなければ公平負担というのは実現できませんし、そして公共放送事業体としての財政的基盤も崩壊する。そういう意味では、契約収納業務はきっちりとやらなければいかぬ。その点でいきますと、やはり一定の要員体制あるいは経費というものは受信料制度を堅持していくために必要ではないのかなというふうに私どもとしては思っているわけでございます。
　視聴者の皆様に私どものＮＨＫの事業運営あるいは受信料制度の意義というものについても御理解をいただき、それから、特に今お話がございました契約収納の状況についてどういうふうにやっているのかということを御理解いただいて、そういう中で毎年毎年の事業計画、予算という中で御審議をいただき、御理解を得ていくべきものではないのかなというふうに思っております。
　しかしながら、一定の要員体制あるいは経費が必要であると申しましても、やはり視聴者の皆様からお預かりしている受信料であるということであります。私どもは、今後ともそういった中で営業経費の増加を極力抑制し、そして効率的な業務運営をしていくということを心にとめて努力をしていきたいというふうに思っております。
○上田耕一郎君　日本共産党の上田でございます。
　まず、大臣にＴＢＳ問題についてお伺いしますけれども、大臣は先ほど事実に基づいて対処したいと答えられました。
　実は、きのう、逓信委員会の理事懇談会にＴＢＳの藤原報道局長が見えまして説明があり、私がちょっと質問をしたんです。ビデオを見せたことはわかったが、早川メモにある放映の中止、これはどうだったのか。そこまでまだ調査が及んでいないという答弁でした。私はそこでも言ったんですけれども、ＴＢＳの起こした大きな誤りは三つある。一つはビデオを見せたこと。二つ目は放映を中止したこと。三番目は、坂本弁護士が失踪と言われた後、長期にわたって警察にも被害者にも横浜法律事務所にもオウムなどが抗議に来たことを一切言わなかったこと。
　もしビデオを見せていなかったら坂本弁護士一家の殺害事件は起きなかっただろうと思うんです。もし放映していたら、世論の監視のもとで松本が坂本弁護士をポアしろと言うことは困難になっただろうと思うんですね。もし失踪事件の後、オウムとの問題を警察その他に知らせていたら、これはプルシャが落ちていたわけですから物的証拠があったわけで、オウムに対する警察の捜査、これは行われただろうと思うんです。そうしますと、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などは未然に防ぐことができる可能性もあっただろうと思うんです。
　ですから、私は、ＴＢＳの問題は、ニュースソースを守る、あるいは等々のそういうことを守らなかったという問題にとどまらず、実は客観的にはオウムのあの恐るべき事件に対する幇助者の役割をしたと言わざるを得ないのではないかと思うんです。
　ですから、大臣は事実に基づいてと言われたけれども、ＴＢＳの誤りが引き起こした非常に重大な社会的な結果について、大臣としてどう認識されておられるのか、この問題をひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　今、先生御指摘になられた諸ポイントについて、私もこれは非常に重大なポイントであるというふうに思っております。
　でありますから、この問題について三月十八日に既に郵政省としてはＴＢＳから事情を聞く、それから昨日もＴＢＳに来てもらって、そしていろんな事情を聞きました。そして、さらに問題の突っ込みがもっと必要である、郵政省としても大事なポイントがあるということから、ＴＢＳの調査結果の中で依然不明だとされているビデオを見せたときの詳しい状況、これについてまず調査をして、その結果を持ってきなさいと。それから、放送を中止した、これは抗議を受けた結果中止したのかどうか、この点についてもきちっとした調査を求めております。さらに、外部の者からビデオを見せることを求められたときのＴＢＳの基本的な考え方、こういうものについても早急に調査を行って、そして報告を行うようにと今求めているところでございます。この問題につきましては、いろんな事実関係をもっと調べなければならない点はいろいろ出てくるでありましょう。
　ただ、先ほども私申し上げたんでございますが、郵政省というのはこういう報道機関に対する、放送事業者に対する監督機関でございます。でありますから、これにつきましては私は厳格な手続をきちっと踏んでいきたい、こういうふうに思います。およそ人であれ企業であれ、それに対して不利益を課するというときは厳格な調査をきちっと行っていって、そして事実を、どういう事実があったのか、これもきちっと調べなければならないところでございます。
　でありますから、今先生の方からいろいろ、この点についてきちっとした対処がされていれば後発の事件はなかったのではないかというお話がございました。この点について、私は、郵政大臣として今すぐに私の判断を申し上げるということは差し控えさせていただきたい、あえて差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　ひとつ監督官庁の責任者として厳格な対処をお願いしたいと思います。
　次に、ＮＨＫの予算についてお伺いします。
　視聴者がＮＨＫに望んでいるのは、民放では難しいようないい番組をできるだけ高くない受信料でということだと思うんです。それで、時間も余りございませんので、番組の中身の問題とそれから受信料問題についてお伺いします。
　私、ここにカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の「日本／権力構造の謎」、有名な本の上巻を持ってきたんですが、これはルース・ベネディクトの「菊と刀」と並んで国際的に読まれている本で、十数カ国語に翻訳されている非常に辛口の批判です。テレビについてもまことに厳しい。
　テレビという麻薬が日本ほど見事に利用されて
　いるところは他にない。また、その中毒症状が
　これほど強く蔓延しているところも他にない。という書き方です。ＮＨＫはちょっと褒められている。
　皮肉なことに、ＮＨＫが、官界ともっとも直接
　的につながる局でありながら、リポーターが社
　会的な問題について掛け値なしの疑問を投げか
　ける、まじめな番組を放映することがある。その後が大変。
　それ以外は、ＮＨＫ定食番組にみられるように
　疑似学術的で無害の、論争を注意深く避けた番
　組をはじめとし、風刺漫画に近い日本人好みの
　社会風俗を描くホームドラマがあり、そして頭
　がまったく空っぽのショー番組までどの局にも
　揃っている。こうなっていまして、欧米では大体平均精神年齢十一歳から十二歳に合わせているんだが、
　日本のテレビ番組は平均精神年齢八、九歳に合
　わせている。まあちょっと辛口過ぎるけれども、多少思い当たるところもないではない。非常に強い意見ですね。
　私は、この中でやっぱり政治批判、このレベルについてちょっと取り上げたいんですけれども、彼は日本の権力の行使というのは責任の中枢が欠如している、国民が仕方がないと思っているということを言っていまして、なぜそうなるかというと、一つはやっぱり日本のマスコミ、学界の政治批判が弱いというんですね。
　欧米では権力行使の一挙手一投足が、毎日のよ
　うに質の高い新聞や雑誌で細かく分析され、こ
　うした分析をめぐって国民の間にしばしば議論
　が激しくたたかわされる。日本はそういってないというんですよ。新聞の政治論評というのは、派閥と派閥間のことばっかりで、政策案についての言及は皆無である、そのぐらい厳しいことを書いているんです。
　そこで、私は、政治番組について二つきょう取り上げたいのは、一つは去年の自民党、新進党の総裁選挙、あれはテレビがハイジャックされたとまで言われたんです。特に、小沢さんたちの新進党については、十二月二十一日午後、約二時間にわたって候補者の公開討論、小沢さんはＮＨＫのインタビューに答えて、マスコミが非常に注目してくれるからこの機会をフルに利用したいと。つまり、一政党の党首選挙を国会議員選挙に並ぶぐらいやったんです。党勢拡大にこれは大変奉仕したわけです。私は、こういうやり方は、放送法の不偏不党とか政治的公平とかという点から見て見識が疑われるやり方だったのではないかと思うんですけれども、会長、いかがでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　判断の基準は、当然、視聴者が今何を見たいのか、どういうことが問題になっているのかということにやっぱりあります。それを放送する立場からきちんと判断をして、そして、放送事業者の自由な立場でもって決めるのが私は一番いいと思うんです。
　この前の選挙の問題は、先生おっしゃるような面もあったかもしれませんけれども、それほど注目をされていた選挙だったと。だから、ある程度の時間を割くのはむしろ当然であったんじゃないかというふうに私は思っています。
○上田耕一郎君　反論したいんですけれども、またにします。いろいろ問題がある。
　次は沖縄問題。会長は、年頭のあいさつで沖縄局に会長褒賞を差し上げたことを述べておられます。きのうＮＨＫからいただいたんです。それで、なぜ沖縄であんなに営業が伸びたか、このことを座間味局長に会長が電話したと述べている。そうしたら局長は、沖縄で起こった昨年後半のいろんな問題に沖縄局が自分たちの問題として取り組んだからだ、そう答えたということを述べられた。私はこれは大変感心したんですよ。年頭あいさつの冒頭に沖縄の問題を取り上げたことも大変よかったかと思っているんです。
　さて、問題にしたいのは、じゃ中央のＮＨＫはどうだったかと。昨年、沖縄問題が起きたときに本当に国民の立場で取り上げただろうかということなんです。あのとき、例えば国民の世論は非常に大きく変わったんですね。有名なデータになったけれども、日経の調査、安保解消が八月の二八・七％から十月には四〇・二％へはね上がった。これはペリー国防長官たちが、これは大問題だと、ショックを受けたと。それから、産経などの調査では、これは十一月、米軍撤退が四四％、撤退すべきでないが三一％、一三％上回るぐらい国民の世論が大きく変わってきた。
　ＮＨＫは世論調査をよくおやりになっている。十二月には確かにおやりになっているんだが、こういう十月、十一月の沖縄問題でこれほど日本の国民世論が、特に日米安保体制の問題で変わっているときになぜおやりにならなかったのか。これどうもやっぱりＮＨＫのお上寄り、政府寄りの態度が出たのではないかと思うんですけれども、非常に激動の時代なので、やっぱりもっと臨機応変にやっていただきたい。
　私は、今度は住専問題では、先ほどウォルフレン氏が指摘したような問題点がかなり変わって、国民の世論をＮＨＫテレビを初めとして新聞までかなり取り上げて厳しい批判をしたと思うんですけれども、ぜひそういう国民の立場に立って、何も私、今、共産党の立場を放映してくれと言っているんじゃないですよ。本当に国民の立場に立つた質の高い政治的な報道、解説等々、これをＮＨＫに期待したいと思うんですが、態度をお伺いします。
○参考人（齊藤曉君）　事件以来、沖縄ではアメリカ軍基地の撤去、縮小を求める運動が高まったわけですけれども、そういった中で安保についてもいろんな議論がなされました。私どもはニュース番組を中心に随時取り上げて報道をしてまいりましたけれども、これは日常のニュースだけではなくて、例えば「クローズアップ現代」とか「ＮＨＫスペシャル」とか、こういったところでもきちんとせきとめた形でこの沖縄の問題を取り上げております。
　昨年の九月、「島は怒りに揺れた」というタイトルで「クローズアップ現代」で放送いたしました。十一月一日、「沖縄の怒りは解けるか・決断迫られる村山政権」ということで、これも「クローズアップ現代」でございます。それから、ことしの二月十八日、「「日米安保が問われた日」沖縄・東京・アメリカの模索」ということで、これは安保を中心に「ＮＨＫスペシャル」で取り上げております。それから、これは予定でございますが、来月の十一日……
○参考人（齊藤曉君）　これは基地関連の内容で、現在さらに準備を進めております。
　以上でございます。
○上田耕一郎君　次に、受信料問題をお伺いいたします。
　現行受信料を九七年度までも堅持するということがありましたし、ほかの委員も御質問でありました。私は、ハイビジョン問題、これが受信料に影響するんじゃないか、そう危惧を持ちます。予算案では、ハイビジョン関係予算が全体の二・四％から二・八％へと急増している。これは財政的に受信料値上げの要因をつくることになりはしないかと思うんです。
　先ほども質問と答弁がありました。この中長期経営方針、現行衛星二波を二十一世紀の早い時期に全面ハイビジョン化することを目指している。冒頭のところでは、統合デジタル放送、それへ向けてのハイビジョン、これをやっぱり中心軸に据えて述べてあります。
　それから、「ＮＥＷ　ＭＥＤＩＡ」の四月号、「ハイビジョン放送大飛躍へ」、ここに川口会長が書かれている。大体ハイビジョンというのはジャンボ機みたいなものだと、ジャンボ機が航空界の主流になったように、だからこれが主流になるという判断ですね。最後のところに、九六年中に四十万という普及へ向け全力を挙げる、こう述べておるんです。
　先ほどの答弁では、二月ですか、十三万五千台でしょう。会長、ことしじゅうに四十万台までいくとお考えなんですか。これにはＮＨＫ発表のハイビジョンの普及予測の表があります。西暦二〇〇〇年で四百万件、二〇〇五年で千二百万件、こういう見通しをお持ちなんですか。その実現の可能性についてどうお考えになっているかお答えいただきたい。これは会長にお答えいただきたい。会長の言ったことなんですから。
○参考人（川口幹夫君）　今の調査はＮＨＫが勝手にあるいはでたらめにやったことではございません。これは、しかるべき調査機関があって、そこで国民のいわゆる購買層のいろんなところに聞きまして、そしてデータを集めたものでございます。したがって、これまでメディアが変わっていくたびにやった調査の実績からすれば、ある程度信頼できるような数字じゃないかと思っています。
　もっとも、それには非常に大きな問題がありまして、一つは、内容が視聴者のニーズにこたえる、見ることを非常に欲するというふうなものにならなきゃいけません。中身の問題である。
　それから二番目は、受信機が安くなければいけない。幾らよくても何百万というお値段ではだれも買いません。ですから、現在の衛星放送が受かるような受信機の程度まで下がってくるということが必要であります。現在、ＩＣというのが非常に発達をしておりまして、どんどん半導体が安くなっている。したがって、将来的には相当安いお値段で購入していただける時代が来ると思うんです。
　三番目は、ハイビジョンのずうたいについてです。縦、横、幅、全部物すごく大きい。したがって、普通の御家庭ではあれが入ってくるとほとんど人がいる場所がないというぐらいなスペースをとりますけれども、今ＮＨＫとメーカー二十六社で開発しておりますプラズマ受像機、これはいわゆる壁かけテレビというものでございますけれども、これが非常に速い勢いで今開発が進んでおりまして、この前も私は最新のものを見ましたけれども、映像の色の美しさなんというものは現在のＮＴＳＣよりもはるかにすばらしいものがあります。
　したがって、そういう中身のよさとお値段と、それから受像機の改善が行われればそれぐらいの普及はできるというふうに思っております。
　特に、先ほどからいろいろ話題になっていますが、オリンピックというものに対する日本人の関心というのは私は相当なものだと思います。それに対してやっぱりＮＨＫはこたえなきゃいけない。こたえるのにいろんな形でもって放送するわけですが、例えばハイビジョンによるオリンピック放送というのは、この迫力はやっぱりＮＴＳＣの比ではありません。
　したがって、今回のアトランタ・オリンピックと九八年の長野オリンピック、その二つの大きなオリンピックでもって飛躍的にお客様がふえるんじゃないか、そういう期待を実はしておりますということです。
○上田耕一郎君　もう時間が過ぎておりますので、もうやめますけれども、この「ＮＥＷ　ＭＥＤＩＡ」の四月号には、日本電子機械工業会の会長、ソニーの大賀会長も、オリンピックはハイビジョン普及の追い風だと、これに乗るんだということを言っているんですね。三千五百万の視聴者すべてが高いハイビジョンを望んでないですよ。こういうときに、三千五百万の人々のことを主にして考えなきゃいけないのに、我々もハイビジョン全部反対じゃないですよ、その一部の人のために、また業界と結んでハイビジョンの普及に余りにも力を入れて、予算もそこにつき込んで、受信料の値上げになるようなそういう事態をぜひ避けるよう検討していただきたい。このことをお願いして質問を終わります。
○山田俊昭君　あと一人を残しまして、本日十四番目の質問者でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、昨年の秋、放送と人権という問題を質問いたしました。放送をする者にとって国民の人権、名誉とか肖像権だとかプライバシーというようなものは十分に尊重され保護されなければなりません。そういう観点からいろいろ質問したわけであります。
　ＮＨＫには幾つかの委員会とか審議会がある。きょうも出ておりましたけれども、番組を向上させる放送番組の向上に関する委員会だとか放送番組審議会だとか、いろいろあるということを聞いております。
　その中に、放送現場における倫理に関する委員会が存在することを知りました。まさしく人権をいかに保護して放送をするかということを勉強されている、研究されている委員会だと知ったわけで、非常に心強く思ったわけであります。しかし、私は、その放送現場における倫理委員会なるものがいかなる活動をして、どのような成果をおさめられているのかよく存じませんので、具体的な活動状況とその成果を教えていただければ幸いでございます。
○参考人（川口幹夫君）　きょう私がＮＨＫに出勤をしましたら、この倫理委員会というものの総括をやっている酒井という理事がおりますけれども、それが飛んできまして、きょうやりますと。ＴＢＳでああいう問題が起こって、これはＴＢＳの問題として見るんじゃなくて、放送をやっている者全体の問題として見なければいけないと思いますと。したがって、早速、倫理に関する委員会を開いてこの問題を徹底的に討議しますと。結果は、齊藤があした出ていくと齊藤君に報告があるわけです。それで、放送総局長がそれを全体に統括をして、そしてどのような形でどういうふうにまとめるか、どこにどういうふうに通達を出すかということを決めますので、実際上非常に有効に動いていると申し上げていいと思います。細かいことは齊藤君に。
○参考人（齊藤曉君）　御質問にお答えする前に、ちょっと関連しまして、先ほど広中先生から御質問があった際に私は委員会のことを申し上げましたけれども、正確に申し上げますと放送現場の倫理に関する委員会ということで、訂正させていただきます。
　それでは、質問の方にお答えしたいと思いますけれども、今申し上げましたように、この倫理に関する委員会は「ムスタン」の反省に立って私どもはっくりました。そして、月一回開催しておりますけれども、番組、ニュースの取材あるいは制作上のモラルについての検証、それから現場への指導、それから人権・差別問題についての研修会の開催、それから放送番組向上協議会とかあるいは民放連と連携したセミナー、シンポジウムヘの取り組み、こういったことへの提案とか、さまざまな活動を継続しております。
　具体的に、例えば平成七年の七月、例のサブリミナルの問題が起きましたけれども、この問題についても検討をいたしました。それから今回、ＴＢＳの問題についても、倫理に関して我々はもう一度整理してこの問題を検証しようということで取り組むことにいたしております。
　具体的な運営については、実際にこういうことをやる必要があると事務局から提案をいたしまして、それから考査室長がこの特別委員会というのをまず開催いたしまして、そして、さっき申し上げた放送担当理事を座長とした倫理委員会を設ける。そこで議論した結果、どういう対応をすべきかという結論が出ましたらば私の責任において局内に周知徹底する、こういうことにいたしております。
○山田俊昭君　幾つかのすばらしい委員会があるわけであって、あればいいというものじゃなくて、問題は私は中身だと思いますので、十分に成果を発揮されますように。そして、そういう委員会がどういう活動をして、いい放送をしようと努力されているかということも一般の国民にもう少し知らせていただいた方がいいんじゃなかろうかと思うわけであります。
　放送現場の倫理ということに一つ関連して、最近、北海道でトンネルの落盤事故がございまして、被害者がたくさん出て、民放を初めＮＨＫさんもいろいろ取材をされたわけなんですが、私どもいっそういう被害者になって、事件の当事者になって取材を受けるかわからない立場になる可能性は十分にあるわけでありますが、そういう被害者たちに対する現場の取材の現実の指揮命令というか指導というのは具体的にどんなことをなさっているのか、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
○参考人（齊藤曉君）　日常の取材活動のあり方につきましては、私どもが決めております国内番組基準、ここで取材、放送に当たっての基準を設けております。これを徹底させるように努めております。人権を守る、人格を尊重する、あるいは個人や団体の名誉を傷つけない、あるいは人権とプライバシーには最大の配慮をするというようなことを決めておりますが、こういったことに沿って取材活動をするように指導しております。
　実際の取材に当たりましては、事件、災害の悲惨な状況、社会的な影響を視聴者に伝えるとか、あるいは当事者の証言から事件、災害の真相がわかってくるというようなことはどうしても避けられないわけですが、いずれにしても取材に当たっては放送も含めて節度が求められるということは当然でありまして、そういう観点で指導を徹底しております。
　以上でございます。
○山田俊昭君　放送現場でのそういう人権保障という意味においても十分に配慮された放送を期待するものであります。
　民放と比較してというと語弊があるかもしれませんけれども、さすがＮＨＫだなというふうに思うのは、人権のトラブルがＮＨＫにほとんどなくて民放にたくさんある。比較じゃありませんけれども、ＮＨＫは人権をめぐる訴訟件数が戦後十一件しかない。しかも、ほとんど全部勝訴もしくは和解によって終結しているという現実を知りまして、褒めるわけじゃございませんけれども、そういう人権に対する執拗なまでに、守り過ぎるぐらい保障した報道、放送を期待するものであります。
　次に、衛星カラーの契約締結についてお尋ねをいたします。
　これは受信料と絡むわけでありますけれども、先週末の三月二十二日にＮＨＫは、いわゆるＢＳ放送、衛星放送が一千万世帯に達した、こういう発表をされたわけであります。平成八年度のＮＨＫ予算を見ますと、有料受信契約数が七百三十万だと、こうなっているんですね。衛星放送の契約者というか、現実に見ることができる人が一千万世帯あるのに、契約しているのが七百三十万しかないという。極めて単純な計算で、約二七％、約三〇％の人が衛星契約の契約料を払っていない、受信料を払っていないという現実があるわけです。
　当然、ＮＨＫが徴収してしかるべき金額が支払われていない。米軍基地の受信料の徴収の問題だとかＮＨＫの財政の赤字の問題だとか、いろいろ言われているわけですけれども、約三〇％に及ぶ人が受信料を支払っていないというこの現実をＮＨＫはどのように認識されているのか。そういうふうになったのはどういうところに原因があるのか、今後そういうものの回収に対して徹底する方法を何か考えられていらっしゃるのか等を含めまして、質問をいたします。
○参考人（菅野洋史君）　お答えを申し上げます。
　三月二十二日にＢＳを受信しておられるところが一千万を超えただろうというふうに発表させていただきました。これは、半年ごとに民間の調査会社にお願いいたしまして、どのぐらいの普及状況になるのかということをサンプル調査させていただいております。そして、去年の九月の調査時点以降、衛星のテレビのアンテナの出荷状況等を総合的に勘案いたしまして、この三月には間違いなく一千万を超えたであろうというふうに我々は確信をして発表させていただきました。
　そうした衛星の受信者を、これは平成元年度に衛星料金を設定させていただいたわけですが、最初の契約状況は、元年度末五一％、二年度末五八％、三年度末七〇％、着実に契約率を向上させてまいりました。しかしながら、七〇％を超えたところでこの改善が非常に難しくなっているということでございます。
　衛星契約の開発というのは、結局、テレビをごらんになっておられる中から衛星を受信するということがぽつんぽつんと発生してくるわけでございますけれども、それを我々営業現場の人間が年じゅうそこをぐるぐる回って発見をし、そして契約に結びつけるということがございます。したがって、一定のタイムラグということもまず発生するということもございます。
　また、特にマンションなどの共同受信施設というところは外からアンテナで発見するということができませんものですから、どうしても戸別に訪問をして、その結果それを把握する。もちろん留守であれば確認のしようがないというようなことがございます。そういった困難な状況でございますので、八年度は特に重点的に衛星契約の開発に取り組みたいというふうに思っております。
　まず、口座振替の利用をさらに拡大いたしまして、委託取次収納員のパワーというものを契約開発業務ヘシフトしたいというふうに思っております。それから、大都市圏を中心に、マンションは特に大都市圏が多うございますので、大都市圏を中心に衛星契約開発の活動の強化、それを軸とした要員体制を整備いたします。それから、そのほかに学生あるいは主婦といった臨時戦力も活用させていただきまして、衛星受信世帯の把握あるいは契約化の強化ということを考えたいというふうに思っております。それから、反復訪問をしなければならぬわけですが、そのほかに電話あるいは文書対策といったものも効果的に織り込んで、そして特に先ほど申し上げました集合住宅対策というものを強化して契約率の向上を図っていきたいというふうに思っております。
○山田俊昭君　完全に徴収するのは非常に難しいとは思うんですが、やはり受信料の負担の公平という観点から、払わないのが得するというようなことだけはないようにしてもらいたいと思うんです。郵政大臣、放送法でテレビを持っている者は受信料支払いの締結義務があって払わなきゃいかぬ、こう書いてあるわけで、訴訟でも起こして全部取ったらいかがでしょうか。
○国務大臣（日野市朗君）　ＮＨＫさんの方でどのようにお考えになるか、それはＮＨＫの方できちんと対処される、いろんな努力の方法というのがあるわけでございますから、どのような方法をお選びになるか、ひとつＮＨＫさんの方の御努力を見たいと思います。
○山田俊昭君　会長、どうですか。
○参考人（川口幹夫君）　我々も実はそのことが番頭が痛い問題でありまして、公平負担ということが成り立たない限りは受信料制度というのは非常に危ないものになります。したがって、公平に負担していただくにはどうすればいいかということはいろいろ考えまして、菅野が申し上げましたように、いろんな手だてを講じて、地域スタッフといいますけれども、第一線に立っているスタッフがそれこそ足を棒にして夜となく昼となく訪問して、それで開拓をしている、契約に結びつけているというのが現状なんです。
　よくスタッフから言われます。この法律は罰則がないからいけないんだ、罰則をつけてくれ、払わなかったら懲役だとか、そういうふうなことを言ってくれれば払うんだというようなことを言われるんですけれども、私はその方法はちょっと今のところはとれないと思うんです。
　まだそれよりも、罰則よりも話し合い。それで丹念に訪問をして、じっくりとＮＨＫの存在の意義を話すことによってかえってＮＨＫに対する認識を改めていただく、そういうちょっと迂遠な方法ですが、現在はまだそれがいいと思っています。ただ、社会情勢の変化に応じてはあるいは法律の改正をする必要が起こってくるかもしれませんけれども、現在はそう考えておりません。
○山田俊昭君　非常に難しい問題ではあるけれども、やはり公平ということを十分に踏まえた改善を期待しております。
　次に、視聴覚障害者に対する放送の問題ですけれども、統計を見まして、目の見えない人、耳の聞こえない人が一日にテレビを見る平均が一時間から三時間あるということを聞きました。そういう障害者に対する字幕放送、これは衆議院でもいろいろ取り上げられて、もう既に質問されていますので重複を避けますけれども、アメリカでは深夜放送と早朝のテレビ以外は全部字幕をつけて放映されているという現状なんだそうであります。しかし、日本ではほとんど字幕の放送がなされていない。
　私も統計をちょっと調べてきたんですが、外国と比べますと日本の字幕放送にかける放送時間数というのは極めて少ない。技術的な問題と財政的、経済的な問題の二点があって少ないんだろうと思うわけですけれども、岡先生が質問なされましたいわゆる技術開発、研究開発がＮＨＫでは相当進んでいる、こう聞いております。
　話速変換装置について質問されまして、一、二年のうちには完成するとおっしゃったんですが、ＮＨＫの技術開発の中で、音声を吹き込みますと自動的に画面に文字が出てくるという研究がいずれ開発されて実現化するであろうということを前々から私聞いていたんですが、こういう研究開発の実現の可能性というのはいつごろなんですか、お尋ねをいたします。
○参考人（森川脩一君）　音声を入力しまして画面に文字を出す技術を音声認識技術と呼んでおりますけれども、この音声認識技術の実用化と申しますのは先ほどの話速変換と比べて大変困難な面が多うございまして、ＮＨＫでも開発に取り組んでおりますが、今達している段階はどういうレベルかと申し上げますと、特定の人を決めて、その特定の人のまたさらに特定な言葉をコンピューターに覚えさせておく、そういうことをした後、その人自身にあらかじめ決められた幾つかの単語をしゃべらせて、それを認識させるというところまで進んでいる段階でございます。
　したがって、放送で使う場合、当然ですけれども不特定多数の人がいろんな形で言葉をしゃべられる、それを文字として認識させるというところにはまだしばらく距離がある、こういうのが実態であります。
　それから、この音声認識技術は、諸外国におきましてもそのようなレベルに達したという情報は私自身まだ寡聞にして聞き及んでいないというのが状況であります。
○水野誠一君　さきがけの水野でございます。
　十五番目の登板ということでありまして、前に出た質問と完全に重複を避けるというのは至難のわざでございますが、なるべく視点を変えて御質問をさせていただきたいと思います。
　郵政省にまず伺いたいのですが、ＮＨＫの関連事業に関してはＮＨＫの肥大化と商業化などと言われているわけであります。私も、昨年の十一月九日に、ちょうどこれは決算審議の折だったと思いますが、川口会長に関連事業に関するＮＨＫの方針を伺った経験がございます。
　私は、基本的には、ＮＨＫ全体の経営効率化のために関連事業の展開を図って、財務内容を改善して受信料負担の軽減を図るということは、視聴者の観点から見ても非常に歓迎されるのではないかというふうに考えているわけです。
　先日、民放連の、これはちょうど今問題になっておりますＴＢＳ社長の磯崎さんが会長をやられているんですが、この磯崎会長の退任の記者会見で、ＮＨＫについて、特にその関連団体について非常に厳しい批判をされたということが報道されました。ＮＨＫ全体の売り上げの三割が関連団体によるものであり、制度的な改善や節度ある運用を求めてきたが、平成八年度の予算を見てもこれらに対する改善が見られないというふうに言われています。
　この三割というのは、伺うところによりますと、ＮＨＫとの取引の金額が入っているということで、正確には一六、七％ということらしいのでありますが、郵政省としては、民放連の会長がこういう発言をされたということについてどういうふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　ＮＨＫの関連団体の事業活動でございますが、これはＮＨＫの事業をまず支援する、あるいはＮＨＫの効率化に資するという目的に沿って行われてきたというふうに考えております。一方、その形において民間企業といたずらに競合したり特定の民間企業と結びついたりすることのないよう、節度を持って行われることが必要であるというふうに考えております。
　同時に、ＮＨＫにおきまして、この関連団体の事業展開を通じて業務の効率化を進めることによって副次収入により財務の健全化も図っていただきたい、要するにバランスを持ってやっていただきたい、こういうことでございます。
○水野誠一君　そのときに私はもう一つ伺いまして、ＮＨＫの子会社の財務内容について情報公開を積極的にやるべきじゃないかというふうに伺いました。そのときに楠田局長は、今後、政府の方針にのっとって必要な措置をとっていく、こういう御答弁をされたのでありますが、それ以降、省内ではどんな議論がされたのか、あるいは実態としてこれは進みつつあるのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　先生から御質問のありました子会社等の財務内容等の情報公開につきましては、その後、昨年の十二月十九日の閣議決定によりまして、特殊法人は民間株式会社の例に準じて子会社などの関係会社に関する情報開示を行うということになっております。
　ＮＨＫでございますが、ＮＨＫもこの特殊法人に入るわけですが、これまで既に各年度の業務報告書等におきまして関連団体の業務やＮＨＫからの出資状況等を明らかにしてきているところでございます。
　郵政省といたしましては、現在、今般の閣議決定を受けまして、今後なお必要となる措置等があれば、それについて検討してまいるということを申し上げたいと思います。
○水野誠一君　次に、川口会長に伺いたいと思います。
　今年度のＮＨＫ予算が赤字予算であるということについては、もう既に北岡委員、鶴岡委員、松前委員、伊藤委員等、まだ漏れがあるかもしれませんが、からも御指摘があったということで、またかという感じかもしれないんですが、私は、繰越金によって補てんされる今年度はいいとしても、平成十年を超えてもできれば現状の放送料金を維持していくということを考えていったときには、やはり経営の抜本的な改革というものが要求されてくるのではないかというふうに思うわけであります。
　いろいろ先生方からも指摘があった人件費ということもその一つのテーマだと思いますし、また今企業経営という立場から見ていった場合に、一時言われましたリストラクチャリングというものが、リストラクチャリングだけではだめだ、つまりリエンジニアリングという観点から経営構造自体を変えていかなきゃいかぬ。さらに言えば、一度現状のものをゼロベースに戻して、リインベンション、すなわち新しく業態をつくり出していくというぐらいのところからもう一度経営というものを見直していくべきだということが今民間企業の経営の中では盛んに言われているわけです。恐らくＮＨＫの運営ということの中でもそういう視点が私は必要になっていくんではないかなというふうに思うところがあります。
　しかし、とは申せ、一番とは口にありますリストラクチャリングということの中で、先ほども何人かの委員の御質問もあったんですが、職員の数という問題、これがどうしても重要な問題になってくるわけであります。平成八年度における職員の減が五十五名ということで先ほどお答えがございました。これについては伺ったとおりであろうと思うのでありますが、過去数年間の職員減の数というものをデータでお示しいただければと思うんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（河野尚行君）　ＮＨＫの職員数は、昭和五十五年から効率化をやってきたわけですが、この十六年間に三千八百七人、現在、平成七年度末で一万三千百十三人でございまして、特に平成二年から平成六年にかけては千六百二十八名の削減をしております。
○水野誠一君　それで、私も計算してみますと、ここ数年間は年間大体三百人ずつぐらいの減というふうに理解をしております。それと比べますと、ことしの五十五名というのはややスピードダウンしてきているのかなと。もちろん減らせばいいということではないんですが。
　ただ、もう一つの視点は、平均して三百数十名の要員減ということが今までは関連事業の中で吸収されていたという面があったんではないか。そういう視点から見ていったときに、もうそこにおいて、つまり関連事業で吸収していくというところに限界が出てきているのかどうか。そうではなく、ほかの要因で要員減をもう図れなくなっているのか、そのあたりについてちょっと例えればと思います。
○参考人（河野尚行君）　関連団体ばかりでなくて、業務そのものの見直しによって純減を図った面がございますが、平成二年から六年間の大規模な削減をやりつつ、一方では衛星放送二波、ハイビジョン、それから文字多重放送その他新しい業務をやってきたものですから、効率化は一定の段階に達しているという認識は持っております。例えば、マルチメディアのお話が先ほどから出ておりますけれども、今後数年間の中で放送の取材、伝送、制作、それから送出、放送等、一連のシステムそのものが変わる可能性がありまして、そういう意味ではこれからも要員の削減という面については努力を図っていきたいというふうに思っています。
○水野誠一君　この要員の問題というのは単純に民放とは比較はできない面もあろうかと思うんです。民放というのはキー局で見ると大体平均千五百人体制でやっておられる。これがさらにネット局に広がっていった場合に、百七十八社で約三万一千名というのが今の現状だというふうに私は理解をしています。そうして考えたときに、キー局は五局ということでございますから、単純に割ると、一局のキー局の系列ということで考えれば六千名ぐらいがその人員という形になるわけであります。
　これは、比較して云々ということではないんですが、ＮＨＫの人員体制というものを過去の実績からどうふやすか、どう減らすかということではなく、先ほど申し上げたようなリインベンションという形から、あるべき人員数というものをぜひとも一度御検討いただくということが大事なんではないかな、そんなふうに思う次第であります。
　続いて、今の関連にもなるんですが、ＮＨＫの体制を考えていく中で、これ以上の効率化が無理だということが言えるのかなというふうにも思うんですが、例えば今申し上げたりインペンション的な考え方でいったときに、衛星放送あるいは国際放送部門、こういうものを切り離していくというような考え方、これはいかがなものか。例、えば、ＢＢＣなんかは国際放送部門というのを別会社化しているというふうに伺っておりますが、こういう方策が果たして有効な手段になり得るかどうかということは私もちょっとまだよくわからないところではありますが、ＮＨＫの御意見として何かあれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　今の御指摘は、私どもも何とかそういう方法があったらやろうと思っていることをおっしゃっていただきました。今後も検討させていただきます。
　ただ、ぜひ先生方に御理解いただきたいのは、ＮＨＫというところは物を売ってもうけるところではないんです。採算が合わなくてもやらなければいけないことはやらなければいけないんです。そして、とにかく国民に情報をお伝えして、そして高い文化性のある番組をつくっていく、私は高い放送文化というふうに言っていますけれども、そういうものをやっぱりやっていく使命があると思うんです。
　したがって、採算を度外視してもとは言いませんけれども、採算ベースだけじゃなくて、時にはそういう価値というものを計算の中に入れてやらなければいけないものもたくさんあると思うんです。
　今回も御指摘がありましたけれども、例えば国際映像放送だとか、何かもう国内の受信料を出してくださる方々からいえば全く関係ないです。ところが、日本の国という立場でいえばある程度のことはやっぱりやらなきゃいけない、拡大をしなければいけないというのは当然だと思うんです。それを受信料の見返りなしにやらなければいけないわけですから、そういうこととか、それから例えば障害者のための字幕放送も私どもは念を入れてこれから加速をつけたいと思います。ただ、それにはやっぱり相当たくさんのお金が要るわけでして、じゃ、お金が要るからやめるかというとやめられないんです、それは。やめてはいけない。
　ですから、そういう意味では採算性を度外視した経営というものもしなければいけない。ただ、そこにはやっぱりある種のきちんとした経済性がなければいけないということで、私どもの立場は非常に難しいんですが、しかしむしろこの難しさが公共放送を預かっている者の一つのだいご味じゃないかというふうに喜びに変えて経営をしようと思っております。
　今の御意見は十分これからも私どもの参考にさせていただきたいと思います。
○水野誠一君　私も、今、川口会長がおっしゃったように、質ということを落としてまで合理化を図れというようなことは決して申し上げておりません。特に、ＮＨＫのつくり出す文化というものは非常に重要なものである。まして、これからは国際的に評価され通用する番組制作というものをぜひお考えいただき、現在はまだまだ海外からの番組輸入の方が圧倒的に多い、ＮＨＫから出せるものが少ないというお話を以前川口会長からも伺ったことがありますので、ぜひとも日本が誇れる番組をおつくりいただくということはやぶさかではありません。ともかくそれにしても、片方で合理化というものは図れるところにおいては図り、そしていいものはっくるというめり張りのある経営をお願いしたいということでございます。
　次に、先ほど伊藤委員からアトランタ・オリンピックの件について御質問があったわけでありますが、そこでジャパン・プールというお話がございました。これは、私は当然のことだというふうに思うんですが、民放と力を合わせて報道の効率化を図っていくということと同時に、海外の、とりわけアトランタの場合はアメリカでやるわけですが、アメリカのテレビ局を利用した番組制作、あるいはさらに違う海外のクルーと力を合わせてやる取り組みというようなもの、これもお考えになっているのかどうか、伺わせていただきたいと思います。