○国務大臣（小渕恵三君）　総理大臣に就任をいたしまして、初めて良識の府参議院で御答弁の機会をちょうだいいたしました。
　まず、本岡昭次議員に対しまして、私なりに誠心誠意御答弁を申し上げたいと思います。若干時間がかかろうかと思いますが、お許しをいただきまして御理解をいただきたいと存じます。
　まず冒頭、本岡議員から、私の坂本竜馬に対しての拙文に対しまして御紹介をちょうだいいたしました。
　私が二十代で国会に議席を得ましたそのときに、ちょうど司馬遼太郎氏の「竜馬がゆく」という連載が新聞で始まりました。私は、それを読みながらみずからの責務を考え、改めて国家と国民に対して竜馬が果たしてきた役割に思いをいたしながら、微力でございますが全力を尽くそうと、こう決意をいたした次第でございます。
　今なお、その思いを十分にかなえ得ておりませんけれども、願うことは同じでございまして、当時は幕藩体制から新しい日本を目指されたわけでありますが、今の時代は、私は新しい第三の改革の時期を踏まえ、この国難を乗り越え、そして将来にわたりまして日本の国を美しい日本、そして品格ある国家として、これから一生懸命に努力をしてその責任を果たしていきたい、このように考えておりますので、御鞭撻をお願いいたす次第でございます。
　さて、今後の国会運営につきましてお尋ねがございました。
　今般の参議院選挙の結果を謙虚に受けとめまして、今後とも野党各党と誠心誠意話し合いをいたしまして、理解が得られますよう最大限の努力をいたしてまいる所存でございます。
　次に、一日も早い国民の審判を受けるべきとの御指摘もありました。
　私は、基本的認識として、実際上、解散権は総理に与えられた最大の権能であると理解いたしております。したがって、政治的決断を行わなければならないときは解散を断行して国民の信を問うことは当然であると考えております。ただ、現在の状況を考えますと、我が国は金融、経済、極めて深刻な状況に直面しておりまして、この内閣の最重要課題が、日本経済の再生に向けて不良債権問題の抜本的処理を初めとしてあらゆる施策を迅速に実行していくことであることに思いをいたしましたとき、私といたしましては、現時点において解散するような意思はございません。
　景気回復に向けての認識と決意についてお尋ねがございましたが、今後は、先般成立いたしました補正予算等、総合経済対策の本格的効果が徐々に出てくると考えられますが、他方、雇用の悪化、金融機関の不良債権問題等が懸念されております。したがいまして、総合経済対策の実施に全力を尽くすことに加え、金融再生トータルプランの早期実現を目指してまいりたいと思っております。その上で、事業規模で十兆円を超える第二次補正予算を編成し、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施いたします。
　以上の政策を実行し、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、内閣の命運をかけて全力を尽くす覚悟でございます。
　先ほど、内閣の命運のみならず国家の命運がかかっておると仰せでございますが、内閣が選ばれてこの仕事を達成するということは、当然のことでございますが、国家国民に対する責任に対して、その命運をかけて努力するということは言うまでもないことと思っております。
　不良債権処理に関するお尋ねでございますが、今般取りまとめました金融再生トータルプランの実施は、我が国経済の喫緊の課題である不良債権問題を解決するために不可欠なものであり、その関連法案を早期に成立させる必要がございます。野党の皆様に対しましても、その提案に耳を傾けながら、関連法案の早期成立に向けて今後とも理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
　大手銀行の経営状況についてでございますが、自己査定結果を踏まえ、外部監査によるチェックを経て公表された大手十九行の平成十年三月期決算によりますれば、債務超過に陥っている銀行はないと承知をいたしております。
　また、不良債権の総額についてのお尋ねですが、十年三月末における金融機関の不良債権の総額は、従来の基準で見まして二十五兆円、米国ＳＥＣと同様の基準で見まして三十五・二兆円となっており、また、不良債権に係る損失の引き当てとなる債権償却特別勘定の残高は十九兆円となっております。
　国鉄長期債務の処理についてお尋ねがございました。
　約二十八兆円に上る国鉄長期債務の処理は、もはや先送りが許されないこれまた緊急の課題でございまして、政府としてその処理を本年十月一日から実施するための法案を国会に提出いたしております。政府といたしまして、この処理方策が最も適当な案であると認識をいたしておりますので、これまた御協力をお願いする次第でございます。
　税制改正についての御質問でありますが、今回の六兆円を相当程度上回る減税におきましては、個人所得課税の最高税率の引き下げ及び法人課税の実効税率の引き下げを行うことといたしておりまして、抜本的な税制の見直しを展望したものであります。また、これらは、御指摘の定率減税を含め、期限を定めず継続していくものであり、期限を定めないという意味でまさに恒久的な減税であると考えております。
　歴史認識についての御質問がありました。
　歴史認識一般につきましての政府の考え方は、御指摘にありましたように、平成七年八月十五日の村山内閣総理大臣談話を基本とし、また、いわゆる従軍慰安婦問題につきましての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりであります。この政府の方針に転換はございません。中川大臣は、内閣の一員としてこの方針を遵守いたしておると承知をいたしております。
　少子化対策についてお尋ねがございました。
　結婚や出産について個人が望むような選択ができる環境を整備することは、社会全体で取り組むべき課題であると考えております。このため、少子化への対応を考える有識者会議を設けたところでありまして、この会議での議論も踏まえ、関係省庁の連携のもとに総合的な施策を推進してまいりたいと考えております。
　年金についてのお尋ねでございますが、次期制度改正におきまして、給付と負担の均衡を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないよう、制度全体の抜本的見直しを行い、将来にわたり安心して年金を受給できる制度を構築してまいります。
　なお、給付水準の抑制を行う場合におきましても、原則として現に受給している年金額を引き下げることは適当でないと考えております。
　医療費負担についてでございますが、医療保険制度の安定した運営を行うためには、無理のない範囲での公平な負担は必要と考えておりますが、今後の新たな負担のあり方につきましては、医療保険制度等の抜本改革の検討の中で国民的視点から御議論いただくものと考えております。
　介護保険制度についてお尋ねがございましたが、国民の利用しやすい制度となりますよう、その円滑な導入に向けて必要な準備を進めてまいります。
　また、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略、すなわち新ゴールドプランの達成を目指すとともに、介護保険制度施行後は、地方自治体の介護保険事業計画に基づく介護サービスの供給体制の整備について、必要な支援を行ってまいります。
　地方公共団体の障害者計画に関するお尋ねですが、基本法で努力規定とされておりますのは、それぞれ障害者の実情及びその状況に即して主体的に策定すべきであると理解いたしております。政府としては、平成七年五月に策定に関する指針を通知する等、策定の促進のための指導に努めておるところでございます。
　中小企業対策についてでございますが、これまでも貸し渋り対策として政府系金融機関の融資制度の拡充等を行っているほか、下請自立支援策としては取引のあっせん等を、商店街活性化対策としては中心市街地活性化対策等を、また、物づくり支援につきましては、技術指導、研修事業を実施する等、各種の取り組みをいたしてきておりますが、今後とも中小企業の実態を踏まえた施策を強力に進めてまいります。
　雇用対策についてでございますが、総合経済対策の実施により景気の回復を図るとともに、緊急雇用開発プログラムの実施や産業構造転換・雇用対策本部の決定に基づく政府一体となった取り組みの推進、あわせて新規産業の創出、魅力ある事業環境の創出等の経済構造改革を通じた雇用の拡大に向けた取り組みなど、きめ細かく講じていくことにより、雇用の安定に全力を尽くしてまいります。
　労働基準法改正法案についてでございますが、改正法案につきましては、さきの通常国会に提出後、真摯な御審議が重ねられてまいりまして、種々の御意見や課題の御提起もありましたが、継続審議となっております。今後とも引き続き真摯な御審議をいただいた上、政府としては一日も早く成立させていただきたいと考えております。
　食糧・農業政策についてお尋ねがございました。
　食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であります。国民に対し、国内農業生産を基本として安全な食糧を安定的に供給していくことは国の基本的な役割であります。今後、食糧・農業政策につきましては、現在行われている食料・農業・農村基本問題調査会の議論も踏まえ、国民が安心できる確固たる政策を築いてまいります。
　環境問題をめぐりまして、道路行政のあり方につきましても御指摘がございました。
　従来から、沿道の環境に配慮して、道路交通の分散と円滑化を図るための道路ネットワークの整備や、緑地帯の整備などの道路構造の改善に取り組んできたところであります。今後とも道路審議会の答申も踏まえ、沿道の生活環境の保全に一層重点を置きつつ、道路行政を進めていく考えであります。
　地球温暖化対策推進法案についてでございますが、基本方針策定には広く国民の意見を聴取し、反映していきたいと考えております。また、企業の自主的な温暖化物質排出量の情報の公表を促進していくため、技術的情報の提供等、その支援を図ることといたします。なお、国際的な取り組みの推進を図る上でも、継続審議となっております本法案の早期成立をお願いいたします。
　化学物質対策について、ダイオキシンを例に御指摘をいただきましたが、国民の健康や生態系への影響を防止する観点から重要な課題と認識をいたしております。特にダイオキシン対策につきましては、現在関係省庁におきまして廃棄物焼却炉等に係る排出規制、血液や母乳中のダイオキシンの調査、汚染土壌対策の検討など各般の施策を進めており、今後とも推進を図ってまいります。
　阪神・淡路大震災の復興対策についてお尋ねがございました。
　政府としては、これまで地元地方公共団体の復興に向けた取り組みを最大限に支援してまいりました。また、今般新たに創設された被災者自立支援金に対し、地方財政措置による支援を行っております。今後とも心のケア対策を含めた被災者の生活再建の支援など、阪神・淡路地域の復興対策に努めていきたいと考えております。なお、住宅再建支援のあり方につきましては、総合的な見地から検討を行うことといたします。
　次に、外交、防衛についてでございますが、周辺事態安全確保の基本計画を国会承認するかについてのお尋ねでございました。
　周辺事態への対応は、武力の行使を含むものではないこと、国民の権利義務に直接関係するものではないこと等を総合的に勘案すれば、基本計画について国会に遅滞なく御報告し、議論の対象としていただくことが妥当と考えております。
　クリントン大統領訪中と日米防衛協力のための指針の性格についてお尋ねがございました。
　指針は、特定の地域における事態を議論して作成したものではありません。また、周辺事態が地理的な概念でないことは従来より御説明申し上げておるところでございます。したがいまして、御指摘の米国と対中国・台湾政策によって指針の性格が影響を受けるというものではありません。
　核軍縮についてお尋ねでございましたが、我が国は従来より核保有国に一層の核軍縮を求めてきております。米ロに対しては従来より戦略兵器削減条約の早期締結を求めてきておりますが、今後とも核兵器国に対し、核軍縮努力を一層強化するよう強く要請するとともに、このため世界の世論を結集すべく我が国としてイニシアチブをとってまいりたいと思います。従来のＮＰＴ、ＣＴＢＴあるいはカットオフ条約という形での今日までの我が国の努力に対しまして、冷戦構造は終えんいたした今日、新たなる民族問題が起こってまいりまして、このことがインド、パキスタンの核実験強行にもつながっておると考えております。
　我が国といたしましては、唯一の被爆国といたしましても、この七つの国に対しまして、国際世論をできる限り結集し、そしてそうした力を背景にいたしまして、こうした国に対する大きな圧力をかけることのできるように努力をいたしていきたいと思っております。
　在日米軍施設・区域についてのお尋ねですが、日米安保体制は、我が国の安全の確保及びアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠であり、政府としては、米軍駐留に伴う国民の負担を軽減するための努力をいたしております。
　普天間飛行場の移設につきましても、海上ヘリポート案が最良の選択肢と考えており、これまでの経緯も踏まえつつ、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
　日露関係についてお尋ねでございますが、両国関係のさらなる進展のため、両国国民の幅広い交流を通じた信頼関係の強化が必要であります。そのため、政府としては、議員交流、技術支援、報道関係者招聘、対先進国招聘、さらには各種文化交流事業等の枠組みを通じ、各界各層での交流の活発化を図ってきており、今後ともさまざまな分野における協力と関係強化を図ってまいります。
　私も本院の所信表明で申し述べましたように、二〇〇〇年までにぜひ平和条約を締結いたしたいということで、前の橋本総理の築かれたエリツィン大統領とのよりよき信頼関係をさらに深くいたすことによりまして、この問題について最終決着の図れるように努力をいたしてまいりたいと思います。
　外務大臣時代もこの席から申し上げましたけれども、我々政府としては全力を挙げてこれを努力いたしますが、院といたしましても、かねて来この問題につきましては院の御決議をちょうだいいたしております。国会挙げて、また、国民挙げての御支援をいただきながら、エリツィン大統領とも十分話し合ってまいりたいと思いますので、改めて、御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　人権関係諸条約の締結につきましてお尋ねがございましたが、我が国は、これらの条約の目的、意義、内容、締結の必要性を十分勘案した上、順次締結してきております。
　御質問の選択議定書につきましては、司法権の独立を含め司法制度との関連で問題があるとの指摘もありますので、今後とも本議定書の定める制度の運用状況等を見詰め、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　人権擁護推進審議会に関してお尋ねがありましたが、現在、審議会では人権教育・啓発に関する施策の基本的あり方につきまして審議中であると承知をいたしておりますが、中間報告を出すか否かといった審議会の運営事項につきましては、審議会みずからが決めるものであろうと考えます。なお、審議状況につきましては、議事録等により広く国民に公開されていると承知をいたしております。
　政府から独立した人権機関を設置すべきとの御指摘でございますが、このような機関の設置につきましては、責任内閣制の原則などに照らし、慎重な検討が必要であると考えます。我が国では、政府の人権擁護機関が中立公正の立場で人権問題に取り組んできた実績があり、御質問の点に関しましては、今後、この実績も踏まえまして人権擁護推進審議会において慎重に審議されるものと承知をいたしております。
　次に、大学入学資格のお尋ねでございますが、これは学校教育法に基づき、高等学校卒業者またはそれと同等以上の学力があるとして文部大臣が定める者に与えられております。外国人学校はほとんどが各種学校であり、各種学校の教育内容は法令上定めがないため、その卒業者に大学入学資格を認めておりません。この問題は、我が国学校教育体系の根幹にかかわる事柄でありまして、慎重に対処すべきと考えます。
　国連人権小委員会への報告についてのお尋ねでありますが、現在開催中の小委員会にマクドーガル特別報告者が武力紛争下における性的奴隷制に関する報告書を提出する予定であり、その中でいわゆる従軍慰安婦問題にも言及するものと承知をいたしておりますが、現段階では報告書はいまだ公表されておりません。
　なお、昨年の同小委員会においては、従軍慰安婦問題に関するこれまでの我が国の対応を前向きな措置として評価する決議が採択されております。
　三十人学級に関するお尋ねですが、現行の教職員配置改善計画では、不登校の児童生徒に対する指導など生徒指導の充実とともに、グループ別指導など少人数の学習集団できめ細かな指導をすることができるよう改善を図っておるところでございます。財政状況が極めて厳しい中ではありますが、平成十二年度の完成を目指して、現行改善計画の着実な推進に努めてまいる所存でございます。
　地方分権推進計画の評価と第五次勧告についてお尋ねがありましたが、地方分権推進計画は地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限に尊重して作成したものであり、これを着実に実施していくことが重要であると考えております。
　また、現在、地方分権推進委員会におきまして、御指摘の公共事業を含む国及び都道府県からの事務権限の移譲などにつきまして審議されておりますが、第五次勧告が行われれば、中央省庁等改革基本法の規定も踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。
　省庁再編についてお尋ねがございました。
　さきの国会で成立をいたしました中央省庁等改革基本法に基づき、政治主導のもとで、不退転の決意で、二〇〇一年一月の新体制への移行開始を目標として、来年四月にも所要の法案を国会に提出することを目指しております。あわせて、中央省庁のスリム化を徹底し、十年間に定員の二〇％削減を実現するよう最大の努力をいたしてまいります。
　情報公開法案につきましてお尋ねがありました。
　情報公開法案は、法制の専門家、学者、実務家等、各界の英知を集めてまとめられました行政改革委員会意見を最大限尊重して立案したものであります。同法は、国民に開かれた行政の実現を図るため重要な法律であり、十分御議論をいただき、速やかに成立させていただきたいと思います。
　政治腐敗防止策についてお尋ねがございました。
　国会議員のあっせん利得行為等を処罰する罪の新設や株取引の規制等に関し、自由民主党等におきましても議論が行われてきたところであり、先ごろ民主党が衆議院に御指摘の法律案を提出いたしておることは承知をいたしております。政府といたしましても、各党各会派で十分御論議をいただくことが基本であると考えており、その結果を踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。
　個人の自由、人格の尊厳、基本的人格の尊重は、歴史、時代を超えた民主主義の理念、価値でありますが、こうした民主主義の理念、価値をどのように実現していくかにつきましては、内外の経済・社会の環境が変化する中で最も適切な対応、取り組みを行うべきことは当然であると考えております。こうした意味で、議員がお示しされたお考えは一つの御見識と深く受けとめております。
　私の信条であります鬼手仏心の言葉に触れられて改革への決意のお尋ねがございました。この言葉は、大平元総理が大蔵大臣当時に赤字財政の改革に関連して初めて使われたものと記憶いたしております。
　私といたしましては、現下のこの難局をあらゆる手段を講じて乗り切るとともに、国民の将来への不安を払拭して豊かで安心のできる社会を築き上げることにこの内閣を挙げて全力を注ぐ所存であり、その際、こうした目標の実現のために、必要とあれば大胆な手術を避けずに断行するとの鬼手仏心の信条で当たってまいりたいと思っております。
　いろいろの御批判をちょうだいいたしておりますが、これからの私自身のなすべきことをなすということによって、その批判におこたえをいたしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕