Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（俊）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の鈴木俊一です。
　質問に入る前に、九州熊本で大変大きな地震がございました。少なからざる方々が犠牲になり、多くの方が被災されたわけであります。
　五年前に東日本大震災があった被災地の人間として、とても人ごととは思えません。改めて、亡くなられた皆様方に御冥福をお祈り申し上げ、また被災された全ての方々にお見舞いを申し上げるところでございます。
　私どもも、とうとい犠牲の上で今さまざまな教訓を得ることができたわけでありますが、九州においても、これから仮設住宅を建設する、そういう段階でございますので、そうした知見を生かしながら一日も早く復旧がなされますことを心からお祈り申し上げるところでございます。
　質問に入りますが、当委員会で、ただいま委員長から視察報告がございましたが、現地視察がなされました。私の地元であります岩手県の久慈市、野田村、田野畑村を視察していただいたところでございます。きょうは、その視察も踏まえまして幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、ちょっと質問が岩手のことに限定されてしまうところがあるかもしれませんが、その点はお許しをいただきたい、こういうふうに思います。
　多くの委員の方々に参加をいただいて岩手県の被災地の復旧復興の状況を視察していただいたわけでありますが、ようやく五年という年月を経過いたしまして、新しい町並みの計画、新しい町並みの様相というものも徐々に目に見える形になってきたわけであります。
　被災地におけますさまざまな課題というのは復旧復興の進捗段階においてそれぞれ変わってくるわけでありますが、今は、これから生活の再建、なりわいの再生というものに注力をしていかなければならない、そういうような期間になっている、そういうふうに思います。
　被災地において生活、なりわいの再生をする、それは一つの中心的な産業をしっかり復旧復興させなければいけないわけでありますが、被災地においては何といっても中心になるのは水産業であるわけであります。
　水産業というのはとても関連する分野が多い。漁労活動、魚をとるわけでありますが、それだけではなしに、とれた魚を市場に揚げる。そういたしますと、氷が必要になります。冷蔵それから冷凍をする。仲買人の人がそれを買い、そして水産加工に回す。魚箱屋さんというのもありますし、流通もある。本当に裾野の広い産業であるわけでありますから、それだけに水産業の再建は被災地の復興にとって重要でございます。
　きょうは、その中で、まず、水産加工業と、三陸沿岸にとりまして重要な漁業資源でありますアキサケ資源について質問をしたいと思います。
　二十三日の現地視察でも、久慈市漁協が経営いたします水産加工場、それから個人経営の嵯峨商店さんの水産加工場を視察したところでございます。東日本大震災によりまして水産加工施設は壊滅的な打撃を受けたわけでございますけれども、グループ補助金の活用等を通じまして、また関係の皆様方の御努力はもちろんでありますが、そういうものによって水産加工場の施設そのものはおおむね復旧ができてきた、こういうふうに思うわけであります。
　しかし、一方において課題はまだまだございます。一つは人手不足。募集をいたしましても、浜のお母さん、女工さんがなかなか集まらない。それから、原魚の安定的確保。そして、事業再開までかなりの期間が経過いたしましたので、その中で失われてしまった販路の回復など、大きな課題があると思っております。
　視察でも、新しい製品の開発、しめサバをつくっていて、パッケージも三鉄のキャラクターをやって、なかなか斬新なパッケージの商品でありますとか、ウニを期間を超えて出荷できるような技術を開発しよう、そういうような水産加工業者の大変な努力という姿を見たわけでありますけれども、被災地における水産加工業の復興の現状と今後の対応について水産庁にお伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月末時点の調査結果によりますと、営業再開を希望する水産加工施設のうち八割以上が業務を再開している状況にございますが、同時期の本年二月に公表いたしました水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートにおきましては、売り上げが八割以上回復した業者が約五割でございまして、復興の問題点として、販路の確保、風評被害、こういったものが最も多く挙げられているというところでございます。
　このため、水産庁におきましては、復興庁計上の復興水産加工業等販路回復促進事業によりまして、被災地の水産加工業者の販路回復に向けまして、専門家による個別指導や年間三十回近いセミナーの開催などを実施するとともに、販路の回復や新規開拓に必要な加工機器の整備等を支援しているところでございます。
　この事業につきましては、今年度には予算額を十八億円と前年度から倍増させたところでございまして、引き続き、復興庁を初め関係省庁、自治体とも連携しながら、被災地の水産加工業の復興の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（俊）委員　販路回復の取り組み、これも大変大切であります。御指摘のような風評被害もございますので、今後もしっかりやっていただかなければなりません。
　この取り組みとして、昨年仙台で東北復興水産加工品展示商談会というのが開催されて、全国から多くのバイヤーが来て好評であった、こういうふうに聞いておりますが、この商談会によって具体的にどのような成果が上がったのか、お尋ねいたします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年六月、仙台におきまして、水産庁、復興庁の支援によりまして、東北復興水産加工品展示商談会二〇一五が開催されたところでございます。この展示商談会には、被災地の水産加工業者など九十六社が参加いたしまして、販路回復に向けてのアドバイザーによる指導やセミナー、そして国内外のバイヤーとの商談などが行われたところでございます。
　この展示商談会の成果につきましては、主催者であります復興水産加工業販路回復センターの昨年十月の発表によりますと、商談が行われた四百七十四件のうち、二割弱に当たります九十一件が成立したほか、百二十六件の商談が継続しているということでございます。出展者へのアンケートでも、九割の方から大変満足またはやや満足との回答が得られたなど、高い評価であったというふうに承知をしております。
　この展示商談会は本年も六月七日、八日に仙台で開催される予定でございまして、昨年を上回る約百二十社が出展予定と聞いているところでございます。また、本年は、会場におきまして水産物の安全性に関するセミナーも実施される予定でございます。
　このような展示商談会の成果も生かして、被災地の水産加工業の復興に向けてさらに取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（俊）委員　ありがとうございました。
　次に、三陸沿岸で大変重要な漁業資源でありますアキサケの資源の問題についてお伺いをしたいと思います。
　サケというのは、御承知のとおり、必ず放した母川、母なる川に帰ってくる。そして、帰ってきたサケの卵を活用して人工ふ化、増殖事業を行う。つまり、稚魚をつくってそれをまた放流する、それの繰り返しで資源というものが永続的に利用できる、こういう仕組みになっているわけでありますが、震災によりまして、このアキサケの回帰に大きく影響をいたしました。減少したわけであります。
　アキサケの帰ってくるパターンというのは大体、四年魚、放流して四年目の魚が六〇％、三年で帰ってくるのが一〇％、五年で帰ってくるのが三〇％、こういうふうに言われるわけであります。ですから、四年魚が一番多いので、震災後、震災の年はふ化放流できませんでしたから一番心配されたのは一昨年だったんですけれども、一昨年はどういうわけか、四年魚じゃなくて震災の前の年に放流した五年魚がたくさん帰ってきて一息ついた、こういうことでありますが、昨年はその反動もあって三陸沿岸では最悪と言っていい回帰数であった、こういうふうに思います。
　そこで、三陸におけるアキサケの回帰実績、昨年度のものと一昨年とを比べてどういう状況になっているのか。ちょっと時間が押しておりますので、端的にお答えください。
○保科政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度におけるアキサケの回帰数は、岩手県で五百二十四万尾、宮城県で二百八万尾でありましたけれども、平成二十七年度は大きく減少いたしまして、岩手県で三百六万尾、宮城県で百六十二万尾と、前年比で申しますとそれぞれ五八％、七八％となってございます。
○鈴木（俊）委員　今のお話のように川に戻ってくるサケが少ないときには予定どおりふ化放流事業ができない、そうしますとまた四年後に不漁の年が来てしまう、こういうパターンになってしまうわけでありまして、川に上がってくる親魚の不足を補うためには、海で定置などでとれたサケをふ化場に生きたまま運びまして、淡水で蓄養して、おなかの卵が熟した、そうした期間を待って、それを利用してふ化放流する、こういう方法もあります。
　水産庁では平成二十六年度よりこうした海産親魚の利用等に対する支援を行っておりまして、特に昨年はこの支援が効果的であった、この支援があったからこそ昨年もあれだけの不漁の中で一定のふ化放流事業ができた、こういうことで大変地元での評価も高いわけでありまして、今後もこの支援を継続していくべきではないかと思いますが、お考えをお聞きします。
○保科政府参考人　委員の御指摘のとおり、水産庁におきましては、震災の影響によるアキサケの回帰数の減少に対応するために、平成二十六年度から海産親魚を利用してふ化放流を行うことを含めまして、放流用種苗の生産等についての支援を行ってきてございます。
　今年度についても引き続き支援を行うこととしておりまして、来年以降でございますけれども、来年においては平成二十四年と二十五年に生まれたサケが回帰の中心となりますけれども、平成二十四年生まれの放流数も震災前の八割程度、これはまだ施設が十分に復旧していなかったということがございまして、そういう状況でございますので、引き続き、親魚の回帰の状況を注視しながら、放流用種苗の生産に支障が出ないように対応してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（俊）委員　次に、話題をかえまして、再生可能エネルギー施設を設置する際大きな障害となっております送電網について質問いたします。
　久慈に参りましたときに、久慈の市長さんから今村委員長にこの要望書が提出されたわけでありますが、その二項目めに再生可能エネルギーの普及に向けた送電網の強化という御要請があったわけであります。
　東北地方は広大な土地がありまして、風況、地熱資源、日照など再生可能エネルギーのポテンシャルが高いわけでありまして、被災地でも、復興に向けての一つのプロジェクトとして再生可能エネルギーを進めたい、そういうふうに期待を寄せる市町村が少なくないわけでございます。ぜひこれに応えたいと思います。国としても、二〇三〇年のエネルギーミックスの実現はもとより、こうした被災地の期待に応えるために、送電網の整備、支援を拡充することが喫緊の問題と考えております。
　それで、一つお伺いいたします。
　現在、国で、これは風力発電に限定したものでありますけれども、送電設備が脆弱であります北海道、青森、秋田を指定して送電網整備を支援する事業を行っていると聞いております。事業の内容と現在の状況をお聞きいたしますが、済みません、時間がないので。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、北海道それから秋田、青森におきまして、送電網の整備とこれに伴う技術的課題の検討を行うということで実証事業を行っているところでございます。地元企業、電力会社などの出資による特別会社に二分の一を補助するという形で進めております。
　現在、送電線ルートの決定に向けた予備調査などを実施しておりまして、今後、土地の取得、送電設備の敷設といったような実際の整備に入っていくということでございまして、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（俊）委員　ただいま御説明をいただきました送電網整備事業、これは、風況のところに着目して、風況がよいということで北海道、東北では青森、秋田を指定しているわけでありますけれども、肝心の被災地が対象地域になっていないわけでありまして、一つは、この事業の指定地域を岩手、宮城、福島にも拡大することを検討してほしいと思います。そしてもう一つは、被災地で期待されているものは風力発電だけではないので、風力だけでなく波力であったり太陽光など多様であるわけでありまして、こうした多様な再生エネルギーも包含した送電網整備を進めることが重要と思います。
　これに関しては、東京電力が平成二十六年八月から送電線の増強を希望する事業者を募集して、希望者の共同負担、割り勘のような形で送電線の整備を行うスキームでうまくいっている、こういうふうなことも聞いておるわけでありまして、こうした取り組みを被災地で大いに行うべきであると思いますが、現在の状況を教えてください。
○藤木政府参考人　ただいま御紹介がございました電源接続案件募集プロセスは、昨年の四月にルール化されたものでございまして、まさに複数の事業者で工事費を分担して負担していただくということでございます。
　それで、現在、東北電力エリアにおきましても、福島県の相馬エリア、宮城県の鳴子岩出山エリア、岩手県の宮古久慈エリアの三エリアでいわゆる入札プロセスを実施するということが決まっているというふうに聞いてございます。
　今後とも、各事業者からの申し込み等々を踏まえまして、広域機関にしっかりと対応していただきたいというふうに考えております。
○鈴木（俊）委員　最後に、復興道路と復興支援道路について質問をさせていただきたいと思います。
　復興道路であります三陸沿岸道路、これは、平成二十八年以降も復興集中期間と同様に、全額国で整備をしていただくことになりました。大変感謝をしております。そして、横軸の復興支援道路は一部地元負担、県が負担することになりましたけれども、これも大幅に圧縮をしていただきまして、実質一・七％程度の負担に抑えていただきました。
　この道路につきましては大変地元でも期待が高い。野田村を視察した際も、野田村のまちづくりも、三陸沿岸道路のインターチェンジというんですか、出口のところに道の駅をつくってそこを商店の地域にするというふうに、密接にまちづくりに絡んでいるわけでありまして、何としても復興・創生期間内、平成三十二年度中に完成してほしいと思います。
　これは、まちづくりの観点だけではなしに、私が恐れておりますのは、平成三十二年度以降にずれ込むと、また地元負担の見直しという話が必ず出てくると思うんですね。他の地域は本則三分の一の地元負担、三三％地元負担ですから、この五年が経過する先はもう一回、地元負担をどうするかという議論も出てくる、ですから何としても三十二年度以内に完成してもらいたい、こう思うのでありますが、この道路の進捗状況、そして何が一番の課題かについてお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　復興道路また復興支援道路は、広域的な連携、交流を通じまして三陸沿岸の復興を支える重要な道路ということで認識しておるところでございます。
　復興道路といたしまして今進めております三陸沿岸道路、これにつきましては、百四十八キロで事業を推進、そして現在まで六十五キロが開通しておりまして、特に用地買収あるいは工事がかなり進捗している区間、例えば山田—宮古南、田老—岩泉、宮古中央—田老といったようなところが二十九年度まで、そして唐桑北—陸前高田、吉浜—釜石間、釜石山田道路の一部、久慈北といったようなところが平成三十年度まで、宮古中央—田老間が三十二年度までというふうにそれぞれ開通する予定で、今、事業を進めさせていただいております。
　また、復興支援道路につきましても、宮古盛岡横断道路という形で、ちょうど五十五キロについての事業を推進、そして現在まで十一キロが開通するということになっておりまして、約十キロ弱につきまして三十一、三十二年度までに開通させるということになっております。
　とはいいながらも、まだやはり、東日本大震災の被災地におきましての資材の高騰、そして人材不足を受けました労務単価の引き上げといったようなことによりまして、復旧復興事業におきましての事業費の増加といったものも見込まれているという課題もあるわけでございまして、今、関係機関と連携させていただきながら、必要な予算を確保した上で、早期開通に向けて事業を推進しているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（俊）委員　最後に、やはり私も実感しているんですが、予算がつけばどんどん道路は整備が進むなというのを実感してございます。それで、今の復興道路、復興支援道路を計画期間内に行うというのも、やはり第一は予算の確保、平成二十九年度が一つのピークで山場である、こういうふうに聞いておりますので、来年度の予算獲得に向けて大臣に頑張っていただかなければならない。
　大臣の決意をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
○高木国務大臣　復興道路あるいは復興支援道路の整備は復興に大変重要な事業だと考えておりまして、今委員から御指摘いただきました二十九年度概算要求はこれからではございますけれども、しっかりと国土交通省と調整しながら所要額を確保してまいりたいと考えております。
○鈴木（俊）委員　終わります。
○今村委員長　次に、真山祐一君。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　本日は、復興特におきまして質疑の機会をいただきましたこと、ありがとうございます。
　そしてまた、先般、岩手県沿岸部の視察の機会をいただきましたことに、委員長を初め関係各位の皆様に感謝申し上げる次第でございます。
　さて、岩手県沿岸部、久慈市、野田村、田野畑村と視察をさせていただきました。先ほども委員長の御報告、また鈴木委員の御指摘の中にも多々ございましたけれども、いろいろとインフラ復旧は進んできたものの、やはり被災地のなりわいの再生という観点ではまだまだ重点的に取り組まなければいけない、そういった思いを新たにしたところでございます。
　そして、あわせて、これも意見交換の中でおっしゃっていただいた方がいらっしゃいましたけれども、人口減少、少子高齢化による担い手不足、こういった観点からも、やはり地方創生という視点をしっかり入れた、まさに政府が掲げた復興、創生の取り組みを進めていかなければいけない、その思いを強くさせていただいたところでございます。
　このなりわいの再生について一点お聞きさせていただきたいと思うんですが、先ほど鈴木委員の方から水産関係のお話がございました。こういった水産関係のなりわいについては非常に共通する課題であるというふうに思いますし、また一方で、いろいろなお話を聞く中で共通する課題として、やはり観光振興の要望というのは非常に強いものがあるなということは実感をしている次第でございます。
　この三陸沿岸部は、非常に観光資源も豊かなところでございますし、また、食べ物もおいしい場所でございます。現在、復興庁と観光庁が中心となっていただいて、観光振興による交流人口の増加によって復興、創生をしていくということで、東北観光復興ということが大きく掲げられております。
　この取り組みにつきましては、私も、以前、本委員会におきまして取り上げさせていただいて、その際は、東北全体としての取り組みとして質問をさせていただきましたけれども、全体観に立ちながらも、やはり被災地にいかに人を呼び込んでいくかという観光振興を進めていかなければならないわけでございまして、被災地における観光振興という観点からこの東北観光復興に具体的にどのように取り組んでいくお考えか、復興大臣にお伺いをさせていただきます。
○高木国務大臣　お答え申し上げます。
　観光は、地域の産業全体に影響する裾野が広い分野でありまして、東北の産業、なりわいの重要な柱だと考えております。
　しかしながら、御案内のとおりでございますが、東北六県の外国人延べ宿泊者数は、風評被害の影響等によりまして、全国的なインバウンド急増の流れからは大きくおくれていると言わざるを得ない状況でございます。
　このため、ことしを東北観光復興元年と位置づけまして、観光復興予算を大幅に増額するなど、観光復興の取り組みを強化したところでございます。具体的には、インバウンドを呼び込む地域の取り組みの支援、あるいは、東北の魅力の海外への発信などを実施することといたしております。
　これらの予算をより効果的に活用するため、観光に造詣の深い専門家から成る東北観光アドバイザー会議で観光復興の課題あるいは対応策を御議論いただきまして、四月に提言を取りまとめていただいたところでございます。
　この提言を踏まえまして、まさに今でございますけれども、伊勢志摩サミットの開催に合わせて、グローバルメディアを活用した情報発信等、観光復興予算を活用した取り組みが順次進められているところでございます。
　また、三月十日には、総理から、東北の外国人宿泊者数を二〇二〇年には昨年の三倍の百五十万人泊とすることを目指すという目標が示されたところでありまして、根強い風評被害がございます東北にとって、百五十万人泊は大変意欲的な目標ではございますけれども、これまでのおくれを取り戻すという意味においても、高い目標を掲げて挑戦していくことも必要と考えているところでございます。
　この目標の実現に向け、国交省、あるいはまた関係省庁や地方公共団体、民間事業者等としっかりと連携をしながら、東北の観光復興、被災地の観光復興を力強く進めてまいりたいと考えているところでございます。
○真山委員　ありがとうございます。
　具体的にはこれから順次施策が展開されていくと思いますけれども、この全体観の中で、いわゆる東北周遊ルートを構築するとともに、そのルートからしっかり被災地に人の流れをつくっていける、そうした工夫を、復興大臣のリーダーシップのもと、ぜひお願いをさせていただく次第でございます。
　続きまして、通告と少し順番を入れかえさせていただきまして、福島の自主避難者への支援についてお伺いをさせていただきます。
　原発事故によりまして、自主避難されている方々が多数いらっしゃるわけでございますけれども、この自主避難者の皆様のお声をいただきまして、その内容を少し具体的にお聞きをさせていただきます。
　具体的に三点お聞きしたいと思います。
　まず一つ目が、雇用促進住宅についてでございます。
　雇用促進住宅に入居されている自主避難者の方も多いわけでございますけれども、この雇用促進住宅、平成十九年に、十五年をかけて廃止措置にするという方針が決定されておりまして、その廃止措置によって自主避難者の方が転居を余儀なくされるのではないかという不安の声が寄せられてございますので、それについてがまず一点目でございます。
　二つ目が、県外避難先、例えば山形県であるとか埼玉県であるとか、こういったところに避難をされている方がいらっしゃるわけでございますけれども、こうした県外避難先の公営住宅の入居支援の状況についてでございます。
　埼玉県では、公営住宅に自主避難者枠を設けていただいているという話も聞いてございます。避難先の公営住宅に入居を希望される方も多いわけでございまして、各県への働きかけをぜひお願いしたいと思います。これが二点目でございます。
　それで三点目が、現在、高速道路の無料化措置を継続していただいておりますけれども、新幹線など公共交通機関を使用される場合も大変多いわけでございまして、経済的な負担も大きいので、高速道路の無料化とはまた別に、交通費に関する何かしらの経済的支援、こういったものが必要ではないかと考えております。これが三つ目でございます。
　自主避難者の支援に関して三点申し上げましたけれども、一点目は雇用促進住宅でございますので厚労省に答弁していただきまして、二点目、三点目は復興庁の見解をお伺いさせていただきます。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用促進住宅に入居されておられます自主避難の方を含む被災者の方のうち、無償提供期間終了後の平成二十九年三月以降、この住宅に継続して入居を希望する方については、有償での入居を可能としているところでございます。
　なお、委員御指摘の雇用促進住宅につきましては、平成十九年の閣議決定により、遅くとも平成三十三年度までに全ての譲渡を完了するということとされてございます。
　それで、現在、所有者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、民間事業者へ売却する手続をとっているところでございますが、買い受けの条件といたしまして、入居者保護のため、十年間、賃貸借契約を維持する等を条件として売却を行うこととしておるところでございます。
○若松副大臣　お答えいたします。
　自主避難者への支援についての県外避難者の公営住宅入居支援の状況でございますが、復興庁といたしましては、国交省と連携しつつ、公営住宅への入居円滑化を支援しているところでございます。
　各自治体における優先的な取り扱いの具体的内容でございますが、地域の住宅実情やストックの状況などに応じて異なっておりますけれども、まず、公営住宅の入居に際して居住地要件や収入要件などの入居要件の緩和を行っております。また、自主避難者向けの枠を設定して募集を行っている自治体もあると聞いております。
　ことし四月時点で、既に三十九都道府県十六政令市でこのような優先的取り扱いを実施していただいておりまして、全国の多くの自治体に御協力いただいているところでもございます。
　避難されている方々に、安定した生活を実現するための選択肢の一つとして、このような措置を御活用いただきたいと考えておるところでございます。
　さらに、県外避難者が、福島県の状況を、帰還して情報交換したい、そういう要望もございますので、その際の福島への移動支援の措置はいかがかというお尋ねでございますけれども、特に避難生活が長期化する中で、特に福島県におきましては、自主避難者への仮設住宅提供、先ほど御説明ありましたが、来年三月で終了するということを公表させていただいておりまして、円滑な帰還、生活再建に向けた支援が大変重要な局面になっております。
　その際の交通費の補助についてのお尋ねでございますが、復興庁といたしましては、今年度大幅に拡充いたしました被災者支援総合交付金におきまして、新たに県外避難者支援を支援メニューに追加しておりまして、福島県の取り組みを支援しているところでございます。
　福島県といたしましては、福島県内の県外避難者と県内支援団体や県民の方々との交流会の開催、また各避難先での交流会において、県外から福島に帰還された方々から福島の現状等を聞く機会の提供等を通じて、県外避難者の帰還後の人的なネットワークの形成や福島県の現状の把握について支援を検討されております。
　復興庁といたしましては、福島県で今年度行うこととしております交流会の開催、また参加のために、参加者への交通費の助成を含めて、復興庁の被災者支援総合交付金を活用して、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○真山委員　ありがとうございました。
　自主避難者の皆さんも大変情報が不足しているというのもございまして、それによる不安の声も多々あるわけでございます。
　そういう中で、きょう取り上げましたテーマというのは、実は米沢市に避難されている方々でございまして、恐らくこの方々は、若松副大臣にも一度懇談いただいた方々であると思います。ぜひ、引き続きまして、自主避難者の皆様、経済的にも大変苦しい状況がございますので、支援の方をお願いさせていただく次第でございます。
　次に、今、葛尾村また川内村が来月の避難指示解除に向けて取り組みを進めておりますし、また、順次、南相馬市や川俣町も解除が検討されている段階でございまして、いよいよ本格的な復興のまちづくりが始まるという段階でございます。
　そうした中で、放射線への不安や仕事上の理由、また、子供の学校の転校の問題などの理由から、子育て世代はなかなか戻ってこないのではないか、そういった御懸念もありまして、確かにそうした一面もあろうかと思います。
　しかしながら、帰還する子供たちが確かにいるわけでございまして、帰還環境整備として、教育環境の充実、再構築をしなければいけないと思っているところでございます。
　先月五日に、公明党といたしまして、学校を再開する福島県内の小中学校への支援に関する要望を、馳文部科学大臣に提出させていただきました。小中九年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校制度の活用や、英語教育やＩＣＴ教育の充実、また、施策の推進に当たっては、地方創生コンシェルジュの活用などを要望させていただきました。
　解除された地域もこれから解除予定の地域も、具体的に小中学校の再開計画を考えておりまして、学校再開について、移転先から地元に戻る場合に、やはり多くの子供たちや保護者が安心して、また魅力を感じられる特色と魅力ある学校づくりを、文科省、県、市町村が連携して取り組む必要があると考えておりますけれども、文部科学省の見解を伺います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、先月、お申し入れ等もいただいておりますけれども、避難指示が解除される地域の学校再開に当たっては、御指摘のような懸念も踏まえて心すべき点、特に、多くの子供たちや保護者が魅力を感じるような特色づくりが非常に重要だと考えておりますので、そのためには、文部科学省として、福島県や関係市町村とも緊密に連携協力しながら、最大限の支援を行う必要があると考えております。
　その際、先ほど、例えば義務教育学校の検討あるいは英語、ＩＣＴといったようなもの、また、いただきました御要望の中には、例えばふるさと創造学のような地域の特色を生かすもの、そして対応窓口の強化など、いろいろございました。こういった点を含めまして、福島県とともに、きめ細かな支援が必要という観点から、設置者の皆様のニーズ等の把握の取り組みを始めているところでございまして、引き続き、福島県あるいは関係市町村と緊密に連携しながら、行政関係者のみならず、保護者や地域住民の皆様も含めて、各地域の具体的なニーズを丁寧に伺いながら、総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○真山委員　学校の再開につきましては、やはり解除後のまちづくりは重要な要素でございまして、しっかりと復興計画に位置づけて推進していくべきものであると考えております。
　そういった観点でいうと、復興庁の後押し、これは必要不可欠でございまして、この避難指示区域の学校の再開について、復興大臣の御決意をお伺いさせていただきます。
○高木国務大臣　避難指示区域内の小中学校のうち、避難指示解除に伴いまして、これまで、川内村、広野町、田村市都路地区において小中学校が再開しているところでございます。
　今後、他の市町村においても、避難指示の解除に伴い、避難元市町村での小中学校の再開に向けた取り組みが進められることになりますけれども、学校の再開に当たりましては、教職員の加配あるいはまたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、児童生徒の就学、通学の支援、また、双葉郡で取り組んでいるふるさと創造学など特色ある教育への支援、また、校舎等の学校施設の修繕、充実などが大きな課題になると考えております。
　次代を担う子供たちの育成は、この地域の復興に極めて重要でございますので、文部科学省あるいはまた福島県と協力して、市町村の考えをしっかりと伺いながら、復興庁としても引き続き全力で支援してまいりたいと考えております。
○真山委員　ありがとうございました。
　次に、福島新エネ社会構想についてお伺いをさせていただきます。
　福島復興の夢と希望の柱としてイノベーション・コースト構想が策定されたわけでございますけれども、本構想の新エネ分野を加速するとともに、福島県が掲げる再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向けた重要な取り組みとして、ことしの三月、総理の御指示のもと、福島新エネ社会構想が発表され、先般、検討会も持たれたわけでございます。
　このエネルギーに関しても、その分野は多岐にわたるわけでございますけれども、まず一点、具体的にお聞きしたいと思います。
　先ほども少しお話ありました、福島県も非常に風況に恵まれた地域でございまして、県内には二カ所の大規模発電施設が既にございます。そして、福島沖では洋上風力発電が実証実験をされている。そしてさらに、今後の計画として、阿武隈地域また沿岸地域における二カ所で、最大出力百二十万キロワットクラスの大規模風力発電計画が進められておりますけれども、やはりこの系統接続に課題がございます。
　系統接続の課題に対して、この福島新エネ社会構想においてもその必要性の記載がございますけれども、具体的にどのように対応していくお考えか、これは経済産業省のお考えを伺います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、阿武隈山地あるいは福島県沿岸地域において、風況調査や環境アセスメントの準備などが進められていると承知しております。
　このプロジェクトを実現するためには、送電網、送電線の増強ということが重要でありまして、福島県からも大変強い要望をいただいているところでございます。
　こうした問題に対応するために、電力会社や発電事業者などが協力しながら、東京電力の新福島変電所、この機能を活用して送電網、送電線の問題を解決するという仕組みが構築できないかということで今検討を進めているところでありまして、この検討を御紹介いただきました福島新エネ社会構想の中でしっかりと位置づけていきたいというふうに考えているところでございます。
○真山委員　時間が迫っておりますので一問飛ばさせていただいて、最後、復興大臣にお伺いをさせていただきます。
　飛ばしました質問は水素社会の実現についてでございます。
　これも新エネ社会構想の重要な柱でありまして、郡山市に開所いたしました産総研の再生可能エネルギーの研究所がございます、ここを中心に水素キャリアの研究が進められておりますけれども、こういったものは、まさにこれからの日本のいわゆる成長戦略に資するプロジェクトでございまして、まさに新三本の矢で掲げるＧＤＰ六百兆円実現に向けた日本の成長戦略を牽引する国家プロジェクトとして取り組んでいただきたいと念願しておりますし、そして、本構想実現のためには、やはり関係省庁の協力が必要不可欠でございます。
　福島の復興と直結することから、やはり復興大臣の力が必要不可欠と私は思っているところでございまして、福島新エネ社会構想の実現に向けた復興大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○高木国務大臣　福島新エネ社会構想は、福島イノベーション・コースト構想のうち、エネルギー分野の加速化を図り、その成果も活用しつつ、福島全県における再生可能エネルギーの導入拡大、あるいは水素の効率的な輸送技術を開発するといった、未来の水素社会実現のモデル構築等を目指すものと理解をいたしております。
　こうした取り組みは、原子力災害からの復興再生に資するものであって、復興庁としても、産総研福島再生可能エネルギー研究所の研究を初め、各省の取り組みとよく連携を図りつつ、引き続き福島の復興再生に取り組んでまいりたいと考えております。
○真山委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　復興集中期間から、今、復興・創生期間に移行して、震災から五年以上が経過をしていますけれども、御承知のとおり、原発事故災害はいまだ継続中の災害でありますし、もちろん解決して進んでいるものもあれば、逆に、積み上がっていく課題なども山積をしているところであって、復興が道半ばというよりは、まだ緒についたばかりとも言える部分もあります。
　そうしたさなかで、この後、同僚議員が質疑で触れますけれども、我が党といたしましても、復興加速四法案というのを過日提出させていただきました。しっかりと復興を進めていかなければならないという思いで、今解決すべき課題についてこの法案をつくらせていただいたところであります。
　まず初めに、高木大臣にお伺いしますが、本年の三月に閣議決定をされた復興の基本方針の中には、原発事故を抱えている福島については、これはやはり、復興・創生期間とはいえども、またそれが五年で終了するとはいえども違うということを指摘していただいていて、「福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。」ということが示されています。
　ここで改めて、国が前面に立つということはどういうことなのか、大臣にお聞きをいたします。
○高木国務大臣　先般閣議決定されました「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、委員の御指摘のとおり、「福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。」としているところでございます。
　これは、原子力災害によりまして、福島第一原発の廃炉には三十年から四十年を要するということ、あるいは放射線量の低下に時間を要すること、避難指示区域において復興に時間がかかることなどから、福島の復興再生は中長期的対応が必要としたものであって、こうした災害の影響が残るために、福島の復興に向けて、国は復興・創生期間後においても前面に立って取り組んでいくというふうにしたものでございます。
○小熊委員　その心意気というか姿勢はもちろん大事でありますし、今ほど、廃炉がかなり時間がかかる、長期化するという話もいただきました。
　先ほど真山議員も風評被害についてやりましたけれども、まさにこの風評とか風化といった問題も、ずっとこれは、廃炉の作業をしていれば、福島県民挙げて、また政府も御協力をいただいて明るい情報発信、ポジティブな情報発信も福島でしているところではありますけれども、やはりネガティブな情報が多分廃炉になるまでは折々に情報発信をされてしまうというのも事実であって、この風評被害、また風化といった問題も、これは長期的に取り組んでいかなければならないところであります。
　これまで、民主党政権から、また自民党政権にかわってからもずっとこの風評の払拭に関しては努力をしていて、一定程度の効果はあるんですけれども、どうしても固定化してしまって、どうしても理解を得られない割合が色濃く残っているというのも事実であります、これは国内外を問わずですね。
　そういう中で、風評被害について細かく質問していきますけれども、営業損害の賠償が、ざっくり言えば二年分前倒しで一括で払って、その後もこれで打ち切りということではないということは確認はしていますが、大体これで終わるんだろうという感じもしているところであります。
　それで終わりということではなくて、やはりこれは、いろいろな意味で、時間の経過とともに新たな問題も積み上がってくるという場合においては、追加的費用が生じた場合に、言及はされているんですけれども、必要かつ合理的な範囲において支払うと言っているんですけれども、これがなかなか今の現状でも渋くて、狭き門になっています。これは、いまだに風評が払拭されていない、さらにこれからも積み上がっていくということを考えれば、この必要かつ合理的な範囲というのも、しっかり対象の事業者と協議をして、一方的な切り方ではなくて、対象事業者も納得をするということが重要だというふうに思います。
　十分な協議の上に柔軟に対応する、しゃくし定規の対応ではなくて柔軟に対応して、それで、この風評というのは、私もこの委員会でもたびたび言っていますけれども、これは終わることがないんです、廃炉までは確実に続くと思いますし、廃炉になったとしても、その後も世間の印象として福島はどうあるかというのはわからない部分もありますから、今後も、営業損害に対する賠償のあり方とか営業損害に対する国としての支援の仕方とか、これは永続的にやっていかなきゃいけないと思っていますが、今後の対応についてお伺いをいたします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　東京電力によります商工業者への営業損害賠償につきましては、昨年六月に閣議決定されました改訂福島復興指針を踏まえまして、ただいま先生から御指摘ございましたけれども、事故との相当因果関係が認められる損害が生じている事業者の方々に対して、年間逸失利益の二倍相当額を一括してお支払いする、また、事故に伴い支出を余儀なくされた追加的費用につきましては、負担された実費のうち、必要かつ合理的な範囲の金額を支払うということとなっております。
　そして、その後でございますけれども、個別の事情を踏まえて適切に対応するということになっております。この個別の事情の確認ということでございますけれども、何よりも丁寧な対応が重要だと認識しております。
　東京電力におきましては、事業者の方々を直接訪問し、対面での説明、そして具体的な状況の把握といったことで現地での対応の強化に努めていると承知をしておりますけれども、引き続き適切な対応を行いますよう東京電力を指導してまいります。
○小熊委員　現場の声を聞くと、震災直後と最近では東電の態度も担当者の態度も全然違うし、今回の営業損害の一括払いの対象にならないという人たちが弁護士を通じてとかＡＤＲを通じて折衝していても、東電の方も担当者が毎日ころころかわって、その都度、電話をかけるたびに最初から説明をしなきゃいけないとか、そうやってごまかしていくのが手なのかなと思うぐらいに、丁寧な対応じゃないわけですよ。これは人の印象もありますけれども、多分経産省にも声は届いていると思いますが、本当に多くなってきています。
　こういう対応の仕方、丁寧にやっているといっても、今現状そういうことですから、これはやはり震災直後の原点に立ち返って、心ある対応をしてもらわなければいろいろな協議が進まないですし、ＡＤＲに持ち込まれる案件も今後ふえてくるというふうに思いますし、今声を上げていないいろいろな事業者も決して納得がいっているというわけではありませんので、しっかりとここは厳しくやっていただきたい。
　と同時に、一点経産省に確認しますが、この風評被害というのはもうほぼほぼ終わりがないという認識を持ってやっていただきたいんですが、いつかはなくなる、時間の経過とともになくなるという問題ではないというふうに私は思っているんですね。その認識、ちょっと確認させてください。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、先生から御指摘ございました個別の事業者に対する丁寧な対応ということにつきましては、引き続き、心してやってまいります。
　それから、個々の事業者ごとに御事情が違いますので一律的な答えにはなりませんけれども、事故との相当因果関係が認められるという損害が生じているというときには、これは賠償の対象であるというのが基本的な考え方でございまして、そのような意味で、個々の事業者の状況に即しまして、丁寧に一個一個対応してまいります。
○小熊委員　相当の因果関係というのが、危険なというか、相当の因果関係がなくたって、では福島のブランドが傷ついていないなんていう証明もできないわけですよ、逆に言えば。事業者の方から証明しなきゃいけないんですが、逆に東電側から、福島、影響ゼロだ、風評もなくなったなんていう、証明しろといったらできないですよ。
　経産省としては、そういう意味では、個別の補償のほかに面的な支え方もあるわけですから、今言ったように、風評というのはなくならないんだ、なかなか時間がかかっても、なくしていかなきゃいけないんですけれども、これは色濃く残るということで支援をしていくという、この方向性はしっかりと認識をして、相当の因果関係じゃなくても、これはいろいろな要因がありますよ、それは人口減少とかいろいろな、景気の動向とかあるけれども、ほかの地域に比べて福島のブランドは傷つけられているというのは事実ですから、これは。では、より具体的に、個別に定量的に数字で示してくださいといったって、できないのもある。できないからといってゼロかといえばゼロではないというその認識は重要ですから、そういう思いに立って風評被害の払拭の対応はしていただきたいというふうに思っています。
　次に移りますけれども、これは、正しい情報発信はしていますが、中には間違った情報発信もされています。いろいろなネットまで言うと、もうとどまるところを知りませんし、私、外務委員会の方でもやった、香港の吉野家が福島のものを使っていませんなんて言ってポスターをつくっちゃうぐらいやっているという事例もあって、これは政府からも、外務省からも申し入れをしてポスターを剥がさせたりしていますけれども。環境大臣の一ミリシーベルトの話も、あれもこういう、ある意味では間違った情報発信のもとに混乱を来しているというところがあります。
　正しい情報発信のほかに、逆に、間違った根拠のない情報発信がされた場合は、これは国は、中立的な立場、客観的な立場からですけれども、しっかりそういうメディアには細かいことも含めて逐次指摘をしていかなきゃいけないと思っているんです。これは、違う案件で、免許を取り上げるどうのと、メディアに対して政府もちょこちょこ言っていますけれども、福島県からすれば、それはそれとして、こういうことにこそもっと神経を張って、メディアに厳しく言っていただきたいというふうに思うんです。
　正しい情報発信をしっかり指導していくという意味において、間違ったこと、誤解を与えるようなことがあれば、これを逐次細かく指摘していかなければいけないというふうに思うんですけれども、この点についての対応はどうですか。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　震災から五年を経過した今も、農林水産業や観光業を中心とした幅広い産業分野で風評被害が続いているというふうに認識をいたしております。
　復興・創生期間のスタートとなる本年四月一日には、風評対策タスクフォースを開催いたしまして、大臣より、これまでの取り組みの検証及びさらなる風評対策の強化に加えまして、正確な情報の国内外への発信など、政府一丸となった風評払拭に取り組むことを関係省庁に指示したところでございます。
　なお、御指摘の事実と異なる報道があった場合についての対応につきましては、一般論として、その事項を担当する機関が報道機関に対して適切な事実を指摘すべきであるというふうに考えております。
　いずれにしましても、引き続き、科学的知見に基づく正確な情報発信や風評被害の払拭に向けて努めてまいります。
○小熊委員　正しい情報発信、これまでもしてきたんですけれども、そういった中でも風評被害がなくなっていかないし、間違った認識も流布されているという、これは範囲は本当にネットの世界まで言えば幅広くなっちゃうんですが、だから、この点についても厳しく、これまで以上に、間違った情報発信に対してはより厳しく指摘をしていくという対応は、今後一層力を傾けていただきたいというふうに思っています。
　いろいろなＰＲ、各市町村だけではなくて、いろいろな観光関係の民間団体を含め、情報発信に努めているんですけれども、これは、はっきり言えば福島県が被害者なんですけれども、やらざるを得ない。
　その中で、制度的には、市町村復興支援交付金制度を活用しながらＰＲしているんですね。これはハンデなんですよ、ほかの地域から比べると。ほかの地域は、大臣のところの福井だって、福井はいいところです、来てくださいとやっているだけでいいんですけれども、こっちはより以上ＰＲをしていかなきゃいけない。それが、本来は国の政策で始まった原子力政策、そして東電の事故であるにもかかわらず、被害者の側が自己の負担でやっているということです。
　その中で、交付金制度もあるんですが、この原資も限りがありますし、今ほどお話ししたとおり、風評被害というのは長く続く、対応していかなきゃいけない課題でもある。
　先ほど大臣が国が前面に立つとも言っていただきましたから、継続した、市町村がＰＲする場合の経費、これはやり方は、国が押しつけてやるよりは市町村のアイデアで情報発信した方がいい部分もありますから、まあ国がＰＲすべきものもあるんですよ、だけれども、市町村のアイデアでやっていった方がいい。でも、その予算をどうするのか。今の交付金、これも限りがあるけれども、継続的な支援が必要だと思うんですよ、この復興交付金に関しては。この対応は今後どうなっていきますか。
○熊谷政府参考人　お答えいたします。
　風評被害対策につきましては、復興特会のほかに、一般会計や、復興庁から県に基金として拠出いたしました原子力災害からの福島復興交付金など、各自治体における取り組みを支援するために国としてさまざまな予算措置などを講じているところでございます。
　引き続き、これらを活用しながら、関係省庁、福島県及び市町村と連携を密にして、官民挙げて風評払拭に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○小熊委員　継続をしていくことが重要ですから、先ほど言ったように、残念ながら、風評被害というのは一朝一夕に解消しないというのが事実なので、継続をしていく。
　その継続をしていくという姿勢がしっかり市町村に伝われば、いろいろな風評被害の払拭で市町村、いろいろな関係団体もやっている中で、いつかは予算が途切れたらどうするんだろうという不安のもとでやるよりは、これはもう継続してずっと支援していくからということを、しっかり国の姿勢を伝えていくということが現場においても安心したＰＲ活動につながっていきますので、そういう継続していくという姿勢、安心感をぜひ与えていただきたいというふうに思います。
　今週、サミットも行われていますが、福島県におきまして、これは初のことだというふうに聞いていますが、関東の四都県五政令都市の首脳会議というのが行われて、共同宣言というのが出されました。その共同宣言の中でも、風化とか風評被害払拭に取り組んでいくんだということを言っていただいています。
　五年たって、いろいろ頑張ってはいるんですが、まあ観光客は戻ってきている。今、とりわけ東北がちょっとインバウンドは振るっていないんですが、先ほど、外国人観光客も政府として高い目標を掲げてやっていく、これはありがたい。
　でも、教育旅行は、実際は福島県、ざっくり言うと全体的に半分も戻ってきていないんですね。そういう中で、埼玉の上田知事のコメントでしたけれども、保護者に対するこの壁を打ち破っていくんだという力強いコメントも福島でしていただきました。
　そういう意味で、教育旅行に関しては、まだ厳しい状況でありますから、安全性のＰＲと誘客の施策に対して国が積極的に関与すべきだというふうに私は思います。
　逆に、福島はこれまでも数多くの教育旅行、スキー教室とかそういう体験型の旅行まで含めて盛んに来ていただいた。改めて、福島は教育旅行の聖地だということで、特に私の地元は古く日新館というのがあって、これは小泉さんのときに新潟の米百俵の話がありましたけれども、もうそれより以前に、藩の財政が厳しいときに、全部コストカットするけれども、逆に藩校を建てて教育をちゃんとやらなきゃいけないということで日新館をつくって、かの長州の吉田松陰でさえ視察に来ている。まさに教育の聖地というのは昔からあったわけです。そういう意味でも、教育旅行の聖地と言われるぐらいの高い目標を掲げたいというふうに思っています。
　ただ、そのためには支援が必要でありますので、国として、そういう教育旅行、観光プロジェクトの支援というのはどういうふうにしていくのかをお聞きいたします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁では、福島県におけます早期の観光復興を促進するために、観光関連復興支援事業というものによりまして、同県が実施します風評被害対策、震災復興に資する観光関連事業に対する支援を行っておりますが、この中で、教育再生の事業ですけれども、福島の観光の魅力を実際に体験していただくための教育旅行関係者の現地への招聘、そしてあと、教員、生徒さんなどに実際に被災地を視察してもらうモニターツアーの実施、あるいは、震災語り部のスキルアップとか震災学習プログラムの造成、教育旅行専門誌等を利用した県外への情報発信の強化、こういったことをやってございます。
　また、この三月に取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョン、この中におきましても、ＰＴＡ等に対する視察旅行を通じて防災学習も含めた教育旅行の再興を図るというふうにしてございます。
　観光庁としましては、引き続き、復興庁、文部科学省などとも連携をして、福島県への教育旅行の推進に努めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　いろいろな取り組みで各学校に説明に上がっているのは、市町村だけじゃなくて民間の団体もやっていて、結局それがどうだったのかという御意見をお伺いすると、やはり親なんですね。
　だから、今回の九都県市の首脳会議でも上田知事が言ったとおり、保護者の壁という言葉を使っていましたけれども、校長先生が、担任の先生が福島に行こうと言っても、ＰＴＡの全体じゃなくても、一人、二人の反対を食らうとやはり諦めちゃうというのが現状ですから、今答弁のあった取り組みの中でも、とりわけＰＴＡ、親に対する理解の促進というのに力を傾けてやっていかないと教育旅行の復活はなかなかなされていかないのが今の現状ですから、ぜひ、今より以上にＰＴＡ。ＰＴＡの役員だけオーケーでも、ほかのメンバーがだめと言えば、それでもうＰＴＡの会長も、俺はいいと思うんだけれどもなあとなっちゃうわけですよ。
　だから、ＰＴＡ全体、親、保護者全体に対するアプローチをどうしていくかというのをもうちょっと工夫して理解促進に努めていくということを、今後考えて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さらに、次の質問に行きますけれども、ほかの、教育旅行以外の部分も、大分戻ってきているのもあれば、やはりまだまだというところもあるんですけれども、これはやはり、適正なＰＲにしながらも多少げたを履かせてもらわないとなかなかしんどいなというところもあります。
　これは国じゃないですけれども、東京都なんかでも、あれは石原都知事の時代でしたけれども、福島への旅行をする人には助成金をつけてもらったりというのは非常に助かりましたし、国においては高速道路の割引なんかも一定程度の効果があったのは事実で、今、まだまだ復興半ばである、原発事故災害も続いている、風評被害もそこの部分は固定化しているということを考えれば、やはり、即効性、実効性のある支援策というのは補助制度というものも活用していきたいなというふうに思っています。
　そういう意味で、観光部門に対しての助成制度、旅行業者への補助制度、あと、福島県内でも二次産業とか製造業においては施設の新設とか改修の補助があって、企業支援というのはしてもらっているんですけれども、では観光部門の方はあるかといえば、ないんですね、観光部門の施設新設、改修とかいった補助が。これは二次産業の方でやっているわけですから、観光というのも、最大の世界の産業だとも言われていますし、経済効果も高いというのも明らかであるので、観光部門に対するこういった施設改修、新設などへの支援策というのも創設してやっていくということが必要だと思いますが、この点についてどうですか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりに、福島県では、特にインバウンドなんかも震災前のまだ半分の水準にとどまっているという状況でございます。このため、政府として、本年から、東北観光復興元年ということで、今まで以上に福島を含めた東北の観光復興に取り組んでまいります。
　まず、先ほど申し上げました福島の観光関連の支援事業等しっかりやってまいりますけれども、あわせまして、本年度、東北の各県の地域からの発案に基づきまして、新たな交付金制度というものを創設してございます。この中では、観光案内所の設置でありますとか地域の路線バスとか鉄道の共通フリーパスの造成など、こういったものに対しても助成、支援を行ってまいります。こういったものは、一部民間の方でも使っていただけるということでございます。
　こういった取り組みを通じまして、復興庁などの関係省庁、あるいは自治体との連携を強化して、施策を総動員することで観光復興に取り組んでまいりたいと考えてございます。