Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　続いて木内参考人に、先ほどから、過度に外需に依存をしてきたことの弊害が議論されております。ただ、もちろん内需の振興だけで景気の回復はできないわけで、依然として外需が重要であると思いますし、従来の米国向けの輸出に過度に、特に自動車の輸出に過度に依存していた構造から、中国を始めアジア、新興国向けの輸出にシフトをするという改革が私は必要かと思いますけれども、そのためには政策的にどういう手を打てばいいのか、お考えがあれば教えてください。
○参考人（木内登英君）　先ほどもちょっと申しましたが、やはりアメリカ、ヨーロッパ、特にアメリカは日本にとっては戦後一貫して輸出品を買ってもらった非常に重要なお得意様であるわけですが、アメリカ経済自体はここから長期の低迷に入っていく可能性が高いと。一方で、中国経済はポテンシャルやはりあるんだと思います。そういう意味では、日本の外需、輸出先としては既にそうなっておりますが、よりアジアの方に特化していくというのが日本の国益にもかなうのかなと思います。
　しかしながら、日本が戦後やってきた、例えば部品、材料などを輸入して、加工して組み立てて輸出するという加工貿易型というのはもはや成立しなくなってきております。日本が強みを持っているのは、製造業でいいますと、やはり付加価値の高い部品とか材料、更に言いますと電子部品とか太陽電池とか、そういうものであります。ですから、ここで日本はアジアに対してすみ分けをしていくと。組立て工程は例えば中国、その心臓部をなす電子部品あるいは付加価値の高い鉄鋼とか、そういうのは日本で作るというすみ分けをしていく必要があると、こういうことで、それが日本を含めたアジア全体の発展にとって重要になっていくんではないかなというふうに思っております。
○荒木清寛君　次に、小杉参考人にお尋ねいたします。
　このジョブ・カードにつきましては、これは鳴り物入りで登場したわけで、私ももっと普及をさせていかなければいけない、こう思っております。
　そこで、先ほども議論がありましたけれども、やはり企業としては、このジョブ・カードで認証されている訓練が本当に会社の中で通用するものなのか、もう一回訓練し直さなければいけないのではないかという、そういう危惧もあってなかなか普及しないのではないかと思うんですね。
　先ほども、そういう意味で客観的な評価基準、横断的な職業能力の評価基準を樹立すべしというお話があったんですが、参考人の先ほどのお話のように、それはなかなかすぐにできるものではないと思うんですね。そうなりますと、今回のお話にありました、このジョブ・カード制度における訓練の質の保証、向上のための仕組みの組み込みということが本当に重要だと思うんですが、具体的にどういうことをしていくべきなんでしょうか。
○参考人（小杉礼子君）　今のところのジョブ・カードの運用の範囲では、質の保証はできていると思っているんですね。だから逆に進まないといいますか、非常にその訓練の質についてかなりこだわっているというか、スキームがきちんとしているので、余りにもきちんとしているので、中小企業で弾力的に運用するのにちょっとハードルになっているところがあると。そのハードルを少し、運用の基準を緩める方向を少し現実的には取らなきゃならないんじゃないかとは思っております。今の段階ではそうだと思います。
　将来的にはといえば、もっと質の保証というのは絶対大事になってきますので、質の保証は、今訓練の内容の部分だけで考えていますが、訓練の作り込みの仕方ですね。
　例えば、今大学とか何かで教育の質の保証というのはとても大事になっていて、保証するための仕組みを考えていて、そこではやっぱり教育の内容だけではなくて、教員の在り方だとか、それから外部からそれをどう評価させるかだとか、そういうのを組み込むんですよね。
　そうすると、職業訓練についても多分そういうところが大事になってくるんじゃないか。職業訓練を提供する教員といいますか、指導する人たちに対して教育をするとか、それから、例えば業界団体の中でその訓練について同じ基準で評価するような業界団体内部での基準を設けて外から評価できるようにするとか、そういう工夫はこれからはあると思います。
　現状では少し弾力化して広める、先々はそれぞれの業界の中で基準作りを外部からも透明性のあるものとして築いていく、こういう二段階が必要かなというふうに思います。
○荒木清寛君　次に、嶋中参考人にお尋ねいたします。
　先ほども、今が正念場で中小企業対策が欠かせないんだ、こういうお話がありました。今回の補正にも、中小企業の金融支援につきましては、緊急保証あるいはセーフティーネット保証の枠の拡大ですとか、あるいは雇用調整助成金についても中小企業には更に厚めにするとか、様々盛り込まれていると思っております。
　そういう意味では、こうした政策を今後推進していく、どういう形で運用していけばいいのか、あるいは更に必要な中小企業支援対策があるというお考えであれば教えていただきたいと思います。
○参考人（嶋中雄二君）　中小企業については、地域的な立地というのは地方に結構多いと思うんですね。中小企業のうち、建設業とか小売業とかいろいろありますけれども、建設業の方はかなり、公共投資をずっと減らす過程で苦しくなったというところも結構あるんですね。
　そういう意味では、今回の景気対策で、質的な問題はもちろんあるかとは思いますけれども、少し一息つくことはできるんではないかと。それと、おっしゃったような緊急保証そしてセーフティーネット保証ですね、ここら辺がかなり、現状、何とか出血を止めて、何というか、非常に厳しいながらも中小企業がもっているという原因になっているという話はよく私が地方へ行きましても耳にいたします。
　ですから、ここら辺は強力に続けていただくということと、さはさりながら、中小企業も、日本政策金融公庫、中小公庫さんですね、旧、の中小企業景況調査などを見ると、四月になりまして急速にいわゆる売上ＤＩというアンケート調査のマインドがかなり改善をしてきております。
　ただし、これは、先ほど御紹介した日銀短観は良いから悪いを引いた水準なのに対して、前月比で増加しているか減少しているかというものを問う変化の方向なので、この変化の方向が変わっても相当持続していかないと水準の改善になかなかつながっていかないということで、まずやはり持続をお願いしたいということを私は思いますし、あとは、これは中小企業だけじゃなくて中堅企業も結構厳しい状況にありますので、ここら辺のところも政投銀の融資だとかあるいは商工中金さんの融資だとかそういったものもあるかとは思いますけれども、広く地銀さん、信用金庫さん、信用組合さん、そういったものにもできるだけ保証の枠を続けることによって活発に支援するように、公明党さんを通しても呼びかけていただければというふうに思います。
　特に知恵があるわけではありませんので、申し訳ございませんが。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、木内参考人に二点質問をいたします。
　企業による雇用削減がこれから本格化するという御意見でしたけれども、既に昨年十月来、非正規労働者二十万人が解雇、雇い止めになっております。しかし、その上これから本格化と聞いて大変危惧をしているわけですが、一体どのような形で削減がされようとしているのか。
　それからもう一点は、そのことが家計消費、消費購買力を一層冷え込ませて、需給ギャップを一層悪化させる心配はないのか。
　この二点、お願いしたいと思います。
○参考人（木内登英君）　雇用削減、もう少し広い目で見ますと、人件費の削減というのは確かにここからむしろ強まる可能性があると思います。
　昨年来の企業の調整は、一つは非正規社員の削減、そしてもう一つは残業代の削減という形で進んできましたが、いずれもやや限界に近づいてきている感じであります。ここからの人件費抑制といいますと、一つは、やはり正規社員の雇用の抑制ないしは削減、あるいは賃金、ボーナスの抑制ないしは削減ということになります。非常に単純に賃金の給与の水準を計算しますと、非正規社員と比べて正規社員は四倍以上と、これは労働時間が違うというところに起因している部分が大きいわけですが、いうことになります。
　そういう意味でいいますと、今までは非正規社員の雇用が削減されることを中心に失業率が上がってきた、失業が増えてきたわけですが、今度はより高い給与の人が削減されてくるという局面に入りますので、例えば失業率の上昇は急加速しなくて今までどおりないしは少しペースが落ちて上がっていく形かもしれませんが、個人全体の所得という点でいいますと、むしろここからが厳しいという形になります。
　そういう意味では、御指摘のとおり、需給ギャップが開いたまま、さすがに拡大するとまでは思っていないんですけれども、非常に開いたまま行ってしまうと。ただ、これはやっぱり残念ながらどうしても必要だと思います。雇用の削減だけじゃなくて企業の設備も同様ですが、非常に供給過剰を抱えてしまっていますので、ある程度の調整を進めない限りは、企業がまた雇用を増やそう、設備を増やそうという形にならないと。そこの調整が済むまでは、確かに需給ギャップが大きく開いたままという可能性が高まると思います。
　過去の例でいいますと、こういう例があります。経済危機が起こる、景気が非常に落ちたときに、非正規社員の雇用の削減、抑制というのは大体三か月ごろ始まるんですね。ですから、昨年の九月に金融危機が起きましたので、十二月辺りから非正規社員の雇用の抑制、削減が始まった、確かにそのとおりです。正規社員はどうかというと、やはり企業が決定するときにもうちょっと時間差が掛かるわけですね。より中長期的な視点から正規社員の場合は雇用を考えますので、そうすると一年ぐらい掛かるというのが過去の例であります。
　そうしますと、一つのめどとしては、むしろ今年の秋ごろから正規社員の雇用の抑制が本格化してくる可能性があると。これが先ほど私が申しましたダブルディップになってしまうというふうに考える一つの根拠でございます。
○山下芳生君　小杉参考人に伺います。
　若者こそ不安に駆られているという御意見に同感であります。私どもの党のホームページにも「若者に仕事を」というコーナーがありまして、そこにはたくさん深刻なメールが寄せられます。読みますと、努力しても仕事がない、生活ができないことへの言いようのない不安感、絶望感、これが社会への不信へとつながっていると感じております。
　参考人はその不安要因を五つ整理いただきまして、大変参考になりました。資料、先ほど聞きながら、若者の中で非正規雇用が〇一年と〇六年比べてみてもうぐんと増えている、特に高校卒の男性、女性は非常にこのわずかの五年間で非正規化が進んでいるということに改めて驚いているわけですけれども、この若者たちが昨年の秋以降、大量に派遣切り、非正規切りで仕事も住まいも失っているということも言えると思います。非正規のままでは自立、家族形成ができない低賃金に置かれるという御指摘がありましたけれども、それに加えて、今、物のように簡単に使い捨てられる超不安定性というものも出てきているんじゃないかと思います。
　こうした若者の中での非正規雇用の増大について小杉参考人はどう感じておられるのか、また社会としてどう対応すべきとお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○参考人（小杉礼子君）　全員を正規の社会にすることはできないと思っています。人生の一時期、一時的な働き方をするというのは、それは御本人のキャリアにとってもマイナスばかりではない、最初から正社員で一社だけという生き方だけがいい生き方ではないと思います。問題はやはり、身分のようにそこに固定されてしまうことが問題で、そこから次に移れるステップが見えること、まずそれが大事だと思います。第二番目には非正規で働くこと、有期限の雇用あるいは短時間の雇用というような働き方、これを正当に評価できるような仕組みにしていかなければならない。やっぱり身分的な感じが非常に強くて、正規と非正規の間の行き来ができないという状態がひどく問題だというふうに思います。そこを解消していくことが不安を解消するためのとても大きなポイントだというふうに思っております。
○山下芳生君　同時に私は、〇一年と〇六年の間に労働者派遣法の規制緩和がありました。製造業に解禁されたのが〇四年ですから、そこに今大きな非正規切りということの直接の原因があると思いますが、これをこのまま放置しておいて、今先生がおっしゃったような非正規から正規に移れるような可能性というのが生まれてくるんだろうかということを心配するんですけれども、労働政策と今おっしゃった先生の目指すべきありようとの関係はどう考えたらいいんでしょうか。
○参考人（小杉礼子君）　労働政策の中でも、例えばパート法の改正などで正規と非正規の間のギャップをなくそうという、そういう方向性は見えていると思います。派遣法については、派遣そのものは、やっぱり社会の変化の中で派遣という働き方も一定程度必要な働き方だというふうに私自身は認識しております。
　ただ、その制度の仕組みとして、派遣という働き方はメリットは何かというと、本当に必要なときに必要なところに行ける、移せることなんですね。つまり、社会の構造転換が大きく進んでいるときには、この派遣の方たちこそが今これから必要なところに移っていけるようにしなきゃならない。そこで大事なのは、私は、派遣の人たちこそ能力開発もきちんとできる、新しい社会に見合った、新しい能力を身に付けやすい仕組みをつくらなきゃならないと思うんです。私自身は、フランスの派遣法にあるような、法律自体の中に派遣の人こそ能力開発ができる仕組みというのを組み込むことの方が大事だというふうに思っています。
○山下芳生君　派遣をもし前提にするならば、私は、派遣先の労働者との差が余りにも大き過ぎると、均等待遇に近づけるということなしに派遣を前提にすることはできないと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（小杉礼子君）　それはもちろん賛成です。均等ということがお互いに大事なことだというふうに思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日はありがとうございます。昨日、エコポイントについて国会で質問したんですが、今朝の東京新聞に木内先生の発言が出ております。環境対策という点では評価してもいいとしたが、景気対策としては個人の所得が増えない中の消費の先食い、経済波及効果が四兆円なんてないんじゃないか、また、予算を使い切ってしまった場合どうするのか、不確定要素が多過ぎると見切り発車を批判、その上で、多分に人気取り的な施策、選挙を意識しているとの印象が強いと言い切ったと、こうあるんですね。私は非常に意を強くしまして、全く同じことを考えていらっしゃる。
　昨日も質問したんですが、多くの人が買ったらどうするかといえば、予算が三千億円使い切ったらもうやめますみたいなことで、それはやはり不確定要素も大きいし、おかしいというふうに思っております。いかがですか。
○参考人（木内登英君）　昨日電話で話した内容がここまで記事になっていると思いませんでしたけれども、そのとおりだと思います。
　まず、規模としては非常に小さいわけですね。確かに、その制度によって対象となる商品を買おうというインセンティブは高まるかもしれませんけれども、結局個人のところに入るお金というのはその政府からの補助、つまり三千億ぐらいしかないわけです。これは規模としてはＧＤＰの〇・〇五％ぐらいですから、基本的にはそれを上回る経済効果というのは出ないと。ですから、結果的には、ほかのものを買わずにそれを買うということと、タイミングを前倒しにするということでしかありませんので、多少長い目で見ると効果は余りないと。
　一方で、消費行動としてはかなり不安定になりやすいと思います。まず、制度としてやや拙速につくられたなという印象があるのは、エコポイントを何に使えるかというのが最初から分かっていないと。ですから、それが分からないとすぐに買おうとしないかもしれません。ですから、しばらく、当初はすごく、スタート時点から若干効果は薄型テレビなどはあると言われていますが、でも、何を買えるかが分かるまでにはやっぱり買い控えているというのはあると思います。それからもう一つは、その予算を使い切った後にどうなるかというのが分からない、そうすると早い者勝ちになってしまいますので、どこかの時点で前倒しでばっと買って、その後急激な反動減が出てくる可能性があると。
　そうすると、経済を非常に不安定化させてしまうという効果もありますので、やや設計自体が拙速につくった結果、こういった、何が買えるか、あるいは予算が使い切った後にどうなってしまうかという不透明な材料がある結果、消費行動はかなりボラタイルになって、トータルの効果は大きくないんですけれども、経済はむしろ不安定にさせてしまうという要素があるのではないかなと思っています。
○福島みずほ君　では、エコカーはどうでしょうか。役所なども一万五千三百三十二台買うんですね。五百億円以上掛けるんですが、政策の優先順位、あるいはエコノミストでいらっしゃいますので経済の観点からいかがでしょうか。
○参考人（木内登英君）　今おっしゃられたのは、スクラップインセンティブ制度の方ですね。ですから、これは対象がかなり広いので、本当にエコカーの普及とは言えないような感じがいたします。四月からスタートしているエコカー減税については多少その環境対応車の普及に貢献するという環境対策の効果はあると思いますが、スクラップインセンティブの方は余りそういう面での効果はないと。経済的な効果については、エコポイント制と同じだと思います。つまり、使い切った後、政府がじゃ追加で予算を付けるのかどうかがよく分からないとなれば、かなり前倒しで早い者勝ちで買い換えるという人が出てくる、逆にその後はすごく大きな反動減が出てしまうと。
　私が心配していますのは、タイミングが、経済全体がもう一度下を向く秋ごろにその息切れ感が出てしまうんじゃないかなということでありますので、エコポイント制と同じような問題を抱えているというふうに思っています。
○福島みずほ君　社民党は格差是正とやはり貧困の問題に大変関心を持っていまして、何とかこれを頑張りたい。
　嶋中参考人、ＧＤＰががっと伸びても、この十年間、二百万円以下の年収の人ががっと増えた、ＧＤＰが増えると同時に二百万円以下の年収の人が同じベクトル、同じ図を描いていると、これは政治としては欠陥があったんじゃないか。あるいは、これから景気回復をどうするかってもちろん重要なんですが、国民の皆さんが本当に貧困で苦しんだりワーキングプアで苦しまない経済というのが、共生の経済というのが必要だと思いますが、いかがですか。
○参考人（嶋中雄二君）　格差を過度に広げないようにしながら、バランスを取りながら経済成長を進めるということは大事だと思いますので、福島先生のおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、どうやってその現状を変えるのか、あるいは同時に、これまで悪化してきたいわゆる格差問題ですね、これは同時に、構造改革の中である程度成長率が上がり景気が回復したという面があったですね。ここら辺の要素がいわゆるトレードオフみたいになっている面がありますから、余り片方に肩入れし過ぎるとまた生産性が悪くなって大きな問題抱えるので、とにかくバランスが大事だなというふうに思っておりまして、要は過度に資本主義的になるのもいかぬし過度に社会的になるのもいかぬ、どっちかというと中庸の道でこういうものはやった方がいいんじゃないかなというふうに思います。
○福島みずほ君　木内参考人、いかがですか。
○参考人（木内登英君）　ちょっと別のことを考えておりましたので、ぼんやりしておりましたけれども。
　やっぱり政策自体に格差縮小をターゲットにするというのも重要かもしれませんけれども、やはり経済全体を正常化させていくという政策の方を優先しないと、経済の低迷は続く一方、財政の支出ばかりが増えてしまうということにもなりますので、政策の重点というのは、現状は危機対応ということでセーフティーネット的な政策が中心かもしれませんけれども、比較的早い時期に中長期的な成長軌道に乗せるための政策に重点を移していくという中での将来の格差縮小の方向というのをやはり考えるべきであって、現状は優先順位としては必ずしも高くないような印象があると思っています。
○福島みずほ君　厚生労働省はこの間ずっと、例えば自治体にお金を出す、雇用創出やいろんなことをやってきた、シングルマザーの雇用・就職支援などもやってきたんですが、なかなか効果が上がらない。小杉参考人、欠点は何なんでしょうか。
○参考人（小杉礼子君）　分かりません。
○福島みずほ君　木内参考人、何が問題なんでしょうか。
○参考人（木内登英君）　専門家の小杉さんが分からないのであれば私も分からないということなんだろうと思いますけれども。そうですね、済みません、分かりません。
○福島みずほ君　済みません、嶋中参考人、お願いします。
○参考人（嶋中雄二君）　やはり欠陥が何らかあったんだろうと思いますよ。それは基本的には格差が広がってきたということが事実としてあるから、それはあると思うんですが。
　ただ、それ、さっき言いましたように、トレードオフという問題をどの程度認識していたかということですね。あっ、これだというのでこっちの方向に走った、あるいは世界の中での日本の国際競争力を引き上げていかなきゃいけないと、そういうような命題に引っ張られますと、例えば賃金は、相対的に日本の労働者の賃金は高過ぎる、それを何とかしなければいけないというような話にもなっていくわけですよね。ですから、それは先ほどのピグーの話ですよ。労働組合が賃金を上げるから大恐慌は起こったと、そういうふうに新古典派は評価していたわけでありますから。だから、論理の考え方としてはあるけれども、バランスを取っていかないといけないと。そういうことは福島先生始め政治家の皆様にむしろお願いしたいなというふうに思います。
○荒井広幸君　お三方には御苦労さまでございます。
　まず、ピグーのお話が出ましたけれども、私も大変ピグーを関心を持っております。
　まず、嶋中参考人と小杉参考人にお尋ねしたいんですが、価値のあるものをつくる、あるいは価値のあるサービスを提供すると、そうした企業になっていくことがひいては日本全体の企業、社会、地域にも貢献するだろうというようなことで、私たちも新たな労使一体の新たな企業の創設というのを勉強しているところなんです。
　そういうところで、まず、ピグーのお話が出ましたけれども、マクロ経済的な話でいったときに、今後労使関係というのはどういうふうに強化していったらいいかと。もう労働組合というのは非常に重要なものです。そういうものを含めて労使関係はどのようにあるべきかと、こういった方向性の示唆をいただければと。
　それから、小杉参考人には、働き方という見方でどのように労使関係これから見ていったらいいか、つくり直したらいいか、この辺お尋ねします。
○参考人（嶋中雄二君）　荒井先生、どうもありがとうございます。
　ピグーの話をしたんですけれども、マーシャルという経済学者はウオームハート・アンド・クールヘッドということを言ったんですね。要するに、冷静な冷徹な頭脳と温かい心ということで、両方必要なんだということなんですけれども、労働組合であれ、そして資本家と称される企業の立場であれ、両方を兼ね備えている人が代表であるべきだというふうに思います。
　それから、労働組合であっても、国の国際競争力に対して思いを致す必要がありますし、また企業であっても、自分の企業がもうかりゃいいんだというようなことではいけないので、何事もバランスだと私は思います。その両方を兼ね備えて労使が共闘して組めばいいんではないかというふうに考えます。
○参考人（小杉礼子君）　労使という意味では、やっぱりコミュニケーションをきちんと取ることが非常に大事だと思います。日本の労使のコミュニケーションはずっとうまくいってきたように言われていますが、一つは、やはり労組の方のアウトサイダーが非常に多くなっていったというところに対して労組はちゃんと対応してきたかというところが多分問題なんだろうと思います。
　労働組合に入らない労働者に対してどう対応していくのか。これ、今非常にいろんなところで対応が始まっていると思いますけれども、組合の外にいる労働者に対しての取り込みというのが労働組合にとっては非常に大事で、彼らのボイスをどうやって労使の場に乗っけていくか。そこをこれから期待したいというふうに思います。
○荒井広幸君　ありがとうございます。
　私も、例えば非正規労働者の方とか組合に入らない方がやっぱりみんなが参加するという方向を好ましいと思うんですね。だから、そういう意味でも新たな、何といいますか、一緒に労使がやっていく共同体という意味での企業という意味でいえば、そういうところにこれからの世界にも貢献できるようなお手本作りができるんじゃないかと、このように思っているわけなんです。
　それでもう一つ、今度は木内参考人にお尋ねいたしますが、先ほどの家電と車、この件についての経済効果というお話は一つ分かりましたが、さて、そこにもう一つの眼鏡でいうとレンズを重ねていただいて環境という視点で見たときに、家電の買換えと、エコカー、エコ家電、これらの取組についてはどのように御感想をお持ちでしょうか。
○参考人（木内登英君）　先ほども冒頭でありましたが、環境対策としては評価できるというふうに思います。
　エコカーといいますか、スクラップインセンティブ制度の方は対象が余りにも広いので本当に環境対応車の普及という目的はちょっとそぐわない感じがありますが、エコポイント制はそういう目的にかなっていると思いますので、その点は評価できると思います。
　一点気掛かりなのは、やはりそれによって特定の業種、企業に恩恵が行ってしまわないかどうかということであります。特に、金融危機で非常にダメージを受けた電機、自動車という二大産業に対するやはり支援となっていないかどうかという疑問を持たれる方も多いと思います。ですから、是非エコポイントを今度何に使えるかというのを決める際にはそういった観点も重視して、さらにそれが環境対策になるような対象を選ぶと。特定企業の救済とかにならないように、そういう疑いを持たれないような公正な選択をしていく必要があるというふうに思っています。
○荒井広幸君　ありがとうございます。
　私、ポイント制度というのには若干懐疑的なんです。例えば、ブラウン管を買い換えて本来は地デジの薄型ということを奨励しなくちゃいけないんです。ところが、小さな液晶の地デジが映るものから大型化まで含んでいるんですね。ですから、本来はＣＯ２を出すブラウン管を買い換えさせるというインセンティブを与えるということが重要なんです。そこに例えばポイントを与えるということなんだろうと思うんですね、例えばポイントの場合。しかし、ポイントでは駄目なんです。実は、ＣＯ２を削減をした分、いわゆるＣＯ２が今ＣＤＭでお金に換わる時代でございますから、国がその分買い上げるという発想を入れないと駄目だと言ってきたんですけれども、これは残念ながら実現化されていないわけなんです。
　こういったことも含めて、私は組立てというのはすごく重要だと、組立て次第、料理次第で本当に変わるなと、先ほどからお三方のお話を聞いてそういうことも併せて印象に持ちました。
　それから、エコカーですね。例えば、高速道路の無料化ということを言っている方もいれば、休みのとき無料にして効果があった、ないと言うんですが、環境上は、これはどんどん車乗るということなんです。じゃ、ＥＴＣを配る前にやるべきことは何だったか。簡単なんです。いわゆる省エネカーだったらば割り引くという考え方がないんです。
　こういう様々なものを組み合わせてシナジー効果を発揮して私は一つの成果というのは現れるということをお三方のお話を聞きつつ思いましたものですから、私も感想程度に申し上げました。
　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　次回は来る二十五日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
平成二十一年五月二十二日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西田　昌司君　　　　　森　まさこ君
　　　　　丸山　和也君　　　　　佐藤　信秋君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大河原雅子君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　藤原　良信君　　　　　前川　清成君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　舟山　康江君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　山田　俊男君　　　　　島尻安伊子君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　大河原雅子君
　　　　　舟山　康江君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　前川　清成君　　　　　轟木　利治君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　山田　俊男君
　　　　　山本　香苗君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　岸田　文雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　小宮山洋子君
　　　　　　　修正案提出者　　　仙谷　由人君
　　　　　　　修正案提出者　　　園田　康博君
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　　　　　修正案提出者　　　日森　文尋君
　　　　　　　修正案提出者　　　糸川　正晃君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福富　光彦君
　　　　　　　内閣官房消費者
　　　　　　　行政一元化準備
　　　　　　　室長　　　　　　　松山　健士君
　　　　　　　内閣府食育推進
　　　　　　　室長　　　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　居戸　利明君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　細田　　隆君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　松永　邦男君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　寺西　達弥君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木　基君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　大口　清一君
　　　参考人
　　　　　　　赤とんぼの会
　　　　　　　エレベーター事
　　　　　　　故犠牲者遺族　　　市川　正子君
　　　　　　　主婦連合会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野真理子君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会消費者行政一
　　　　　　　元化推進本部本
　　　　　　　部長代行　　　　　中村　雅人君
　　　　　　　東京学芸大学客
　　　　　　　員教授
　　　　　　　前杉並区立和田
　　　　　　　中学校長　　　　　藤原　和博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○消費者庁設置法案（第百七十回国会内閣提出、
　第百七十一回国会衆議院送付）
○消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に
　関する法律案（第百七十回国会内閣提出、第百
　七十一回国会衆議院送付）
○消費者安全法案（第百七十回国会内閣提出、第
　百七十一回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、丸山和也君及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君及び森まさこ君が選任をされました。
　また、昨二十一日、佐藤信秋君、山田俊男君、森ゆうこ君、藤原良信君及び大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君、島尻安伊子君、舟山康江君、前川清成君及び工藤堅太郎君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の審査のため、本日の委員会に赤とんぼの会・エレベーター事故犠牲者遺族市川正子君、主婦連合会事務局長佐野真理子君、日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部本部長代行中村雅人君及び東京学芸大学客員教授・前杉並区立和田中学校長藤原和博君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、修正案提出者衆議院議員仙谷由人君から発言を求められておりますので、これを許します。衆議院議員仙谷由人君。
○衆議院議員（仙谷由人君）　おはようございます。特に発言をお許しをいただきまして、ありがとうございます。
　衆議院修正案提出者を代表いたしまして、消費者安全法案二十条一項の修正の趣旨について改めて御答弁を申し上げます。
　消費者安全法案二十条一項の修正の趣旨は、消費者委員会が個別具体的な事案に関して勧告を行うに当たっては、当該事案に関して的確な情報を得た上で、その必要性を踏まえたものでなければならないということを明らかにしたものであります。
　その情報収集のための法的担保として設けられているのが設置法案八条の資料の提出要求等の権限であるわけでありますが、この権限行使の対象は関係行政機関の長に限られ、ここに消費者や事業者等の私人が含まれないことについては衆議院修正案提出者の共通理解であります。
　ただ、この設置法案八条の権限行使以外に消費者委員会が一切の情報を得る手段がないのかというとそうではなく、消費者安全法案二十条一項においても、あくまでも法的権限行使としてではなくて事実上の情報収集の手段としてではありますが、一つ、消費者や事業者等からの自発的な通報、提供という形で情報を得ることや、二つ目に、消費者委員会の要請に対して事業者等が自ら進んでこれに協力する等の形で消費者委員会が事情説明や資料提供等を受ける等の調査を行うことまで否定しているわけではありません。
　以上、草川委員長の御指示に従いまして、衆議院修正案提出者の共通認識について御答弁を申し上げます。
　以上であります。
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　では、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○下田敦子君　民主党の下田敦子でございます。
　消費者問題に関する特別委員会の質問をさせていただきます。
　まず、私は昭和四十年から青森県消費者行政にかかわりまして、現在、弘前消費者の会に属しておりますことから、本日は、地方の消費者行政の現状に視点を置きながら消費者庁設置関連三法案を考えてまいりたく存じます。よろしくお願いを申し上げます。
　同法案を今日までまとめ上げてくださいました野田大臣始め法案修正案提出者仙谷由人議員、また各党関係各位の皆々様には、高いところから御無礼ですが、感謝を申し上げたいと思います。
　また、本日は、非常に御煩多な中から、参考人各位におかれましては時間を割いてわざわざお出ましをいただきましたことに深く感謝を申し上げたいと存じます。
　さて、古くて聞き慣れた言葉ではありますが、申し上げさせていただきます。一九六二年のアメリカのケネディ大統領の消費者の利益の保護に関する連邦議会の特別教書、これにありますが、アメリカに遅れること約四十年、二〇〇四年、平成十六年の六月、ようやく消費者保護基本法が定められました、消費者基本法として生まれ変わりましたけれども、その後、自主、自己責任が市場原理政策の下、消費者保護政策が次第に弱体化して、地方においてはここ四、五年の間に有名無実に近い状態になってしまったのではないかと思われることさえございます。
　そこで、野田大臣にお伺いいたしますが、なぜ日本の消費者行政がアメリカに比べまして約四十年も後れを取ったのか、その要因は何であったかをお尋ね申し上げたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　いろいろな見方があると思いますけれども、日本の消費者行政が遅れてしまった理由の一つに、やはり明治以来の縦割り行政、各省庁の在り方が要因であると言われています。
　一つには、やはりそもそものそれぞれの省庁の立ち方ですけれども、考え方としては産業振興のための役所であったということ。そして二つ目には、最近消費者を取り巻く環境というのは多様化であったり複雑化になってきているにもかかわらず、それぞれの単体の役所では解決が付かないような事案が増えてくる中、縦割り行政のまま伝達が行き届かなかったり、又は手当てが遅れたということで、基本的にはやはり日本の省庁の在り方が今の消費者行政には不向きであったということが一番の原因だと思っているところでございます。
　そういった中で、先生始め多くの皆さん、消費者行政に携わっている皆様方の熱意、悲願、これ約二十年前から大きな、消費者庁をつくろうという運動があったと聞いておりますけれども、ようやく、様々な消費者行政に関する法律にのっとった上で、今日この場で消費者庁設立に向けての三法案の審議が行われているということは大変画期的なことだと思っています。
　これは戦後、環境庁に続いて二番目の大きな行政改革だと私は受け止めておりますし、一つには、やはり消費者行政という枠組みだけではなく、日本の国の在り方がやはり事業者優先から国民一人一人の目線優先になっていくこと、また、縦割りの役所の在り方から横ぐし的な、横断的なやっぱりそういう行政組織の必要性が出てきたということのあかしだと思います。
　あと一歩でございますので、是非よろしくお願い申し上げます。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　せんだって、大臣が御答弁のときに、大変あっというような思いをした御答弁を下さいました。今までの自民党にはなかった消費者庁法であり消費者行政である、リアクティブからプロアクティブへとおっしゃられました。何とすばらしい感覚なんだろうと私は大変脱帽をいたしまして、そこで、次のようなことを申し上げたいと思います。
　まず、私事で恐縮ですが、ノルウェーに二十日間ほど国政選挙を見に行ったことがあります。そこで、ノルウェーのオスロの近郊に女性大学という、大変小さな大学ではありますけれども、ありまして、そこの大学の学長先生、オースさんとおっしゃる大変年配の女性の学長がおられました。こういうことをおっしゃってくださいました。議会において男性議員、女性議員の比率がアンバランスになると、その政策がアンバランスになる、日本は今早急にこれを改めないと国の政策が間違った方向に行ってしまうと言われました。
　我が国の地方議会、国会において、今日、男性議員、女性議員の比率は世界第百二位でございます。こういうことを言えばネパールに悪いんですが、ネパールよりもスリランカよりも低いんです。ですから、女性議員が少ないという状況がまずもってこの法案の前にひざまずかなければならない一つの現象ではなかったかなと、そう思っております。
　そこで、次からの質問でございますが、消費者行政の現状についてお伺い申し上げますけれども、県議会議員の時代に目の当たりにいたしましたことは、県庁の中での財政課が第一線でありまして、県民生活課、特に消費生活班なぞというのは女、子供の範疇であって、男子生涯を懸けてやるような行政ではないという不文律、判断、価値基準があったように思われてなりません。
　そこで、資料を今日お届けしてございます。こういう資料がございますが、どうぞそれをお開きいただきたいと思います。一例ではございますが、青森県の市町村消費者行政担当課及び係をまとめた資料がございますので、御覧いただきたいと思います。
　御覧いただきましてお分かりのように、交通政策係あるいは観光商工係、水産観光係、戸籍住民グループ等々の、真の意味からの消費者行政から少し懸け離れた課が今までの消費者行政を扱っているという現場があります。また、もちろん役人の少ない、職員の少ない役場でありますし町村でございますので、兼務であるということが非常に多く見掛けられます。昨年度まで土木課にいた職員がこの春から消費者行政を担当している男性もおります。また、数少ない女性職員が他業務と兼務している等々の現状が地方にはございます。消費者センターあるいは消費生活センターを有しているのは旧三市だけでありまして、県生活センターも、これもまた昨今、財政難を理由に県消費者行政センターは現在ＮＰＯ法人に移管されました。
　お手元のこの資料をどうぞ御覧いただいて、合併しましたので県内、今四十市町村でございますが、他の県の例も調べましたけれども、余りにこういう現状を申し上げるということは大変差し障りがあることかなと思いまして、今、青森県の状況だけをここに挙げさせていただきました。
　次に、当委員会に以前公述人としてお出ましをくださいました盛岡市消費生活センターの吉田直美さんは地方消費者行政の地方と国の関係について述べておられましたが、その中で広域消費生活センターを設置する考えは必要であるということをおっしゃられました。
　私も、この度、三法案の一つであります消費者安全法案に、広域消費生活センターの設置等、それぞれの市町村状況に応じて消費センターを設置できる市町村の努力義務が明記されていますが、消費者安全法の立場から述べておられますけれども、このことについて二、三お尋ねいたしたいと思います。
　まず、都市部でさえ消費者の問題を抱えたときに、場合によっては消費者センター内の相談の範疇を超える現実があるかと思います。例えば、認知症の方がおり、病気や障害のことのためにケースワークを要する場合、地域でいうと民生委員さんとかケースワーカー、これは社会福祉士とか精神保健福祉士、いわゆるＰＳＷでありますが、その方々とリンクをする必要もあり、そういう構築が必要であろうかと思います。あわせて、特に地方の消費者行政において相談窓口の設置はとても重要になってくると思われます。
　また、駅中保育園がある昨今でございますが、相談したいことがあった場合になかなか電話をする時間がない、電話ではお話が見えない等々で相談場所までなかなか足が及ばないという方もいらっしゃいます。アクセスしやすい商店街の、駅の近くの広域消費者センターあるいは相談ブースなどなど設置する必要が強く私はあると思いますが、この点について、大臣はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　今、三点ほどお尋ねがございました。一つは、広域の消費生活センターを設置することの意義についてと。もう一つは、地域で、消費生活相談員だけではなくて、弁護士その他、民生委員、福祉士等、連携した取組が必要ではないかという点。それからまた、あるいは利便性の高い場所、駅中であるとか商店街の相談ブースのようなところで相談を受け付ける、そういうような仕組みにチャレンジするべきではないかということでございまして、いずれも先生のおっしゃるとおりだと思います。
　まず、私たちが消費生活センターというのが是非地方自治として地域地域で実施していただきたいと考えてございますのは、今の御指摘の中の二番目のこと、つまり地域づくりの一環として、相談員だけではなくて、地域の民生委員やその他地域の弱者を見守っていく方々が連携をして消費者を支えていただくという必要がますます高まってきているということでございます。実際そうした取組は、これは衆議院の審議の中でも御紹介をさせていただきましたが、富山県のくらしの安心ネットとやま事業でありますとか、滋賀県野洲市の消費者被害者ネットワーク等、幾つかの取組が既に見えているところでございます。
　こうしたものが円滑に行われますように、今回設けました基金によりまして、関係部局との連携の強化の支援についてもオリジナル事業として支援をさせていただきたいと思っております。
　また、三番目に御提起ありました利便性の高い場所でというのは、これはむしろどちらかといえば、都市部で御通勤のついでに相談したい、あるいはお休みのときに、日曜日に町でというようなことがあるかと思いますけれども、そうした地域地域のニーズに合った形での相談というものの取組というものについても、これも基金のオリジナル事業のような形で取り組んでいただきたいと考えてございます。
　そのように地域地域であるんですけれども、一方で広域のというのが……
○下田敦子君　恐れ入ります。私の持ち時間、四十六分までなんです。簡便にお願いいたします。
○政府参考人（田中孝文君）　はい。済みません、分かりました。
　広域の消費生活センターにつきましても、それを設けるべきであるという点は全く賛成でございまして、これも基金で手当てできるようにしてまいりたいと思っております。
○下田敦子君　次に、消費者行政の一例を食品衛生行政に取りまして質問させていただきます。
　例えば、食品添加物は現在許可されている指定添加物が三百八十九品目、既存添加物が四百十八、その他天然香料が六百十二品目あります。お手元の資料の二の一からどうぞ御覧いただきたいと思います。
　その中で、発がん性があるということから使用量がかなり厳密に定められているものが多くありますが、その使用基準が守られているか否かを監視する食品衛生監視員が各保健所に二ないし三人程度いるわけでありますが、この監視員の業務は常に現場を巡回して市場を見て歩いているわけではありません。食品添加物を調査しているとも限らない。内勤業務も割合に高い状況にございます。
　そこで、一例を挙げて申し上げますが、ハム、ソーセージに使われている発色剤、これは民間の消費者がテスト用紙でその添加量を測るテスターというものがありますが、測ってみれば大変な添加量を測ることができます。また、諸外国において添加物の許可数が違います。
　そこで、このお届けしました資料、数がそこにずっと書いてございます。そして二枚目、資料の二の二です。亜硝酸ナトリウム、食品添加物としては、魚肉ソーセージ・ハム、イクラ、すじこ、タラコなど書いてありますが、これは何のために加えるかというと、そこをずっとめくっていただきまして、発色剤の有無を試験紙で調べてみようという、そのカラーのものがございます。
　これを御覧いただきますと、そこに黄色からピンクの濃いえんじの色までゼロから八〇というふうに書いてございまして、色ラベルがございます。試験紙がございます。これはいわゆる発色剤、亜硝酸イオンであります。亜硝酸ナトリウムでありますが、これが適量に守られているか否かということは非常に、状況としては余りにも数多い状況の中で、検査員といえども、監視員といえども、できません。こういう状況が現実あるということでございます。
　そこで、このものを見ていただきますと、この資料の次のところでございますが、恐れ入ります、一番最後でございます。一番最後のところに付けてありますけれども、地方公共団体における消費者行政担当職員の配置状況と書いてあります。それで、町村というところが左の区分の中にございまして、それの右の方に送っていただきますと商品テスト職員というのがございますが、町村においてはまるっきりゼロ、ゼロ、ゼロです。こういう現実の中で、今消費者庁が食品の安全とか、こういう理想的なことを今目の当たりに進めていただこうという姿勢は私は大変有り難いのですけれども、現実がこうです。これは東北六県、それから特に裏日本、四国等々において調べてみましたが、町村においてはこの機能はほとんど皆無でございます。なぜこんなにがんの疾患が多いんだろうと、これらはエビデンスも何も取っているものでもありませんので口幅ったく申し上げることはできませんけれども、非常に大きな一つの意義ある問題だと私は思って、消費者行政に運動してまいりました。
　それから次に、乳化剤、これは例えばマヨネーズにしてもドレッシングにしてもお菓子にしても乳飲料にしてもあります。要するに、水分と油分を混ぜたときに、この乳化剤を加えることによって分離することなくいつまでもとろりとした状態が保てるということがありますが、これは、アメリカではかつて乳化剤と発色剤の発がん性が非常に問題になって、食品衛生法に基づく監視が非常に厳しく問われたときがありました。
　それからもう一つです。食品の品質保持のために放射線の照射をしている現状がございます。例えば、ジャガイモの発芽抑制のための照射、例えば放射性物質の残留とか消費者への人体影響等もしっかりと調査、議論されることなく、内閣府、厚生労働省所管のあいまいなと言うと少し申し訳ないんですが、状況の中で、先ほどおっしゃられました縦割りの所管の中で輸入食品、特に香辛料の防腐、防虫のために安易に放射線照射が行われている現実がございまして、これに対して消費者側は非常に心配をしている状況もございます。
　担当省庁も多岐にわたり、人体、健康を前提とした議論が不足の中で、食品衛生行政についてお尋ねいたします。
　食品安全委員会が機能していないと言われる現状で、消費者庁は、内閣府所管のこの度の消費者庁に移譲されなかった食品安全委員会とどのような連携を取っていかれるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者庁ができますと、消費者庁は、政府一体となった対応が必要となる緊急時対応における司令塔機能、そして食品安全基本法に基づく基本的事項の策定、さらに関係行政機関が行うリスクコミュニケーションに関する事務の調整を行うなど、食品安全に関する総合調整機能を担うことになります。食品安全行政の司令塔と位置付けられることになりますので、食品安全委員会や厚生労働省等の関係機関と情報共有をするなど、緊密に連携して消費者、国民目線に立った食品安全行政を一体的に推進してまいりたいと思います。
　御指摘のとおり、消費者庁をずっと審議するに当たって、どちらかというと食品に関しては今の消費者行政も手薄なところがあったことは、私もいろいろなところを視察に行って相談員の方からもお話を聞いております。ですから、そういうところがきちっといろいろ相談員の方にもそういうきちっとした知識を持っていただくためのトレーニングとか、そういう手配というのは、やっぱりしっかり消費者庁ができたときには取り返していかなければならないなということは実感しているところです。
○下田敦子君　確かに、現状にいらっしゃる方としてはそれでよろしいことかと思いますが、何せこのとおり町村に至ってはテストする人がいないんです。そこで、頼るはこの消費者行政活性化基金、百五十億円を二十年度に都道府県に造成されまして、新たな支援メニューの上積みとしてこの度、百十億円程度の交付金として配分されるようでございますけれども、各県の配分方法、配付時期及びそれぞれの実施事業の精査、どのように調べるのか、そしてどのような報告をしてもらうのか、これらについてお尋ねいたします。
　先般、公聴会で述べられていましたが、基金の使い勝手についての意見が出されました。地方の実情に応じた基金の運用見直しも含めてどのように考えておられるかを手短にお尋ねいたします。
○政府参考人（田中孝文君）　既に百五十億、平成二十年度の第二次補正で造成した基金につきましては、定額分、各都道府県定額分一億円に加えまして、人口割合、面積割合等を踏まえて配分したところでございますが、今回の百十億円を予定しております補正予算での基金の上積みのための交付金につきましては、与野党間の合意において、相談員の処遇改善を促すため、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くする旨定めることとされておりまして、これを踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
　また、具体的な事業の実施内容の把握及び事業報告の聴取についてでございますが、基金を活用して消費者行政活性化に取り組んでいただくに際しましては、市町村を含めまして各地方自治体に平成二十三年度末までの集中育成・強化期間における消費者行政活性化方針を示した計画を策定していただくことになっております。
　さらに、この方針に即して、毎年度実施する事業や必要な経費等について示した事業計画を作成していただき、国に提出していただくことになっており、これにより地方公共団体の実施する事業を把握することとしております。また、毎年度、事業終了後には速やかに事業実績報告書を提出していただくこととなってございます。
　また、地方の要望を踏まえた新たな交付要綱の見直しをするのかということでございますが、その方向でただいま、今新しい基金の内容について地方と打合せを進めておりますので、その中において意見を聴取しているところでございます。