Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　重野議員にお答え申し上げます。
　雇用を取り巻く現状の認識についてお尋ねがありました。
　近年の経済産業構造の変化や働く側の価値観の多様化等を背景に、就業形態が多様化し、非正規雇用の割合が高まっております。他方、企業の競争条件の厳しさや非正規雇用比率の高まりのもとで、正社員による長時間労働の常態化が見られるところであります。
　このため、安定した雇用を希望する方々の正規雇用への移行を促進する施策の展開、長時間労働を抑制し、仕事と生活のバランスを実現するための労働基準法の改正、正規、非正規を問わず、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するための最低賃金法の改正などに取り組んでいるところであります。
　このような施策の展開により、どのような働き方を選択しても、だれもが安心、納得して働くことのできる環境整備が進むことになるものと考えております。
　労働契約法案における対象者の範囲についてのお尋ねがございました。
　労働契約法案の労働者には、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者のすべてが含まれております。したがいまして、正規労働者のほか、議員御指摘の非正規労働者も労働契約法の労働者に含まれます。
　また、契約当事者が個人請負という形で契約を締結いたしておりましても、実態として使用従属関係が認められるものであれば、労働契約法の労働者として取り扱われることとなると考えております。
　有期労働契約についてのお尋ねがありました。
　有期契約労働者が安心、納得して働くことができるようにするため、労働契約法案におきましては、現に紛争が多く発生している労働契約の終了場面のルールを定めることにいたしております。
　有期労働契約に関して今回法案に盛り込まれなかった事項や、労働条件に関する労働者間の均衡のあり方については、労働政策審議会から「引き続き検討することが適当」との答申をいただいておりますので、今後、この答申を踏まえて必要な検討をいたしてまいります。
　次に、法定割り増し賃金率の引き上げについてお尋ねがありました。
　今回の労働基準法改正案は、仕事と生活のバランスや健康を確保する観点から、長時間労働を抑制するため、法定割り増し賃金率の引き上げ等を行っております。
　具体的には、月八十時間以下の時間外労働については、大臣告示を改正し、そこで定められた限度時間を超える労働時間について割り増し賃金率を引き上げるとともに、時間そのものもできるだけ短くするよう努力義務を課し、あわせて、時間外労働の削減に積極的に取り組む中小企業に対する助成金を創設することといたしております。
　また、月八十時間を超える特に長い時間外労働につきましては、労働基準法の法定割り増し賃金率を引き上げて、これを抑制することといたしております。
　これらの方法を組み合わせることにより、長時間労働抑制の実効を上げてまいりたいと考えております。
　ＥＵ労働時間指令の休息時間についてお尋ねがありました。
　我が国の労働時間の現状を見ますと、仕事と生活の調和がとれた社会を実現するために、長時間労働の抑制を図る必要があると考えております。そのための具体的方策として、御指摘のように一律的な労働時間の総量規制を行うことが適切かどうかにつきましては、労使両当事者も交えて慎重に議論を行う必要があるものと考えております。
　最低賃金の決定方式についてのお尋ねがありました。
　最低賃金は、労働者の最低限度の水準の賃金を保障するものでありますが、地域によって物価水準等に差があり、生計費も異なりますので、その最低限度の水準についても地域によって差があると考えております。このため、全国一律に最低賃金を定めることは適当ではなく、各地域の実情に応じて決定されるべきであると考えます。
　また、全国最低賃金を決定した上で、地域によってそれを上回る地域別最低賃金を決定する方式につきましては、地域の実情に応じて地域別に最低賃金を定めている現行の制度と結果としては実質的に変わらないのではないかと考えられ、御指摘のような制度とする必要性はないものと考えます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○糸川正晃君　国民新党の糸川正晃です。
　国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して、労働契約法等労働三法について質問いたします。（拍手）
　現在、我が国は、戦後最長の景気回復にあり、企業の経常利益は過去最高を更新していると言われております。
　しかし、働く人々の実態はどうでしょうか。多くの人々は正社員になることができず、働く人の三人に一人が非正規雇用者となっています。その結果、ワーキングプアの増加、格差の拡大が大きな問題となっています。また、長時間労働や仕事のストレスによる労災認定者数は過去最多を記録する状況にあります。このように、働く人々をめぐる環境は、過去最高どころか、過去最悪の状況にあると言わざるを得ません。
　働く人々が安全、安心して働くことができる社会を実現することが喫緊の課題であり、我々政治家の使命であると考えます。まず、現在の労働環境に対する現状認識を厚生労働大臣にお伺いします。
　続いて、労働契約法案について質問いたします。
　バブル経済崩壊以降、リストラや賃金などの労働条件の引き下げが行われることがふえるとともに、就業形態の多様化等により労働条件の個別化が進展し、個別労働関係紛争が増加しております。このため、労働契約法を制定すること自体は、紛争の解決や未然防止が期待されることから賛成でありますが、政府提案の法案には幾つかの問題があると言わざるを得ません。
　今回の法案の大きな特徴の一つが、これまで個別の裁判例の積み重ねによって形成されてきた判例法理の幾つかを法定化することであります。
　しかし、これに対して、本当に判例法理をそのまま法定化したのか、これまでの判例法理より労働者にとって不利になっているのではないかなどの疑問の声が聞かれるところであります。
　今回の判例法理の法定化が判例をそのまま法定化したものであるのか、法定化により、これまでの解釈と変更される部分があるのかどうか、厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、労働基準法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　我が国の労働時間は、世界的に見ても最も労働時間の長い国の一つとなっており、長時間労働による過労死、過労自殺、精神障害などの問題が顕在化しております。今回の改正案では、長時間労働を抑制するため、一カ月に八十時間を超えて時間外労働をさせた部分について、法定割り増し賃金率を五割に引き上げることとしております。しかし、一カ月八十時間を超える時間外労働は過労死の危険性があるとされる水準であることを考えますと、政府は本当に労働者の健康を考えているのか、疑問を抱かざるを得ません。
　しかも、中小企業に対しては、当分の間、この法定割り増し賃金率の引き上げを猶予することとしております。中小企業に対する配慮は必要と考えますが、だからといって、中小企業で働く人々の健康確保がおろそかになっていいということは断じて許せません。これは、労働条件の最低基準を定める労働基準法の精神から考えても、大きな問題であると考えます。
　政府は、この法定割り増し賃金率の引き上げによって、中小企業で働く人々の健康確保をどのように図っていくのか、厚生労働大臣の見解を求めます。
　最低賃金法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今回の改正案は、地域別最低賃金の決定に当たって、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとしております。そして、これにより最低賃金は引き上がる方向であると、総理、柳澤厚生労働大臣は幾度となく発言しております。
　厚生労働省の試算によりますと、東京や大阪などの全国十一都道府県で、地域別最低賃金が生活保護の水準を下回っております。
　最低賃金の大幅引き上げは中小企業への影響も大きいと考えられますが、どのようにして最低賃金を大幅に引き上げるつもりなのか、厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
　現在の働く人々をめぐる環境を見ると、これまで政府が進めてきた労働法制改革は、労働者のための改革なのか、それとも企業のための改革なのか、甚だ疑問であります。
　政府は、今後も、労働ビッグバン、労働市場改革と称し、労働法制の改革を進めていくことを予定しているようでありますが、最後に、今後の労働法制改革についての考え方、方針を厚生労働大臣にお聞きし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　糸川議員にお答え申し上げます。
　現在の労働環境に対する認識についてお尋ねがありました。
　近年の経済産業構造の変化や働く側の価値観の多様化等を背景に、就業形態が多様化し、非正規雇用の割合が高まっております。また、企業の競争条件の厳しさや非正規雇用比率の高まりのもとで、正社員による長時間労働の常態化が見られるところであります。
　このため、安定した雇用を希望する方々の正規雇用への移行を促進する施策の展開、長時間労働を抑制し、仕事と生活のバランスを実現するための労働基準法の改正、正規、非正規を問わず、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するための最低賃金法の改正などに取り組んでいるところであります。
　このような施策の展開により、どのような働き方を選択しても、だれもが安心、納得して働くことのできる環境整備が進むことになるものと考えております。
　労働契約法案と判例法理との関係についてお尋ねがありました。
　今回の労働契約法案におきましては、労働契約と就業規則の関係など、これまで判例法理により決められていたことにつきまして、現行の実務の取り扱いや判例法理に沿った規定をいたしております。したがいまして、労働者にとって不利となるような解釈の変更はございません。
　法定割り増し賃金率の引き上げによる労働者、特に中小企業労働者の健康確保についてお尋ねがありました。
　今回の長時間労働対策は、中小企業にも配慮しつつ、月八十時間を超える時間外労働について法定割り増し賃金率を引き上げるだけでなく、その手前の水準で、まず大臣告示を改正し、そこで定められた限度時間を超える労働時間をできるだけ短くするよう労使双方に協力義務を課し、あわせて、時間外労働の削減に積極的に取り組む中小企業者に対する助成金を創設する等、総合的な取り組みを行っております。これらを通じて、中小企業の労働者も含め、長時間労働抑制の実効を上げていくことといたしておりまして、労働者の健康確保には十分な配慮をいたしているところでございます。
　最低賃金の引き上げについてのお尋ねがございました。
　最低賃金の具体的な水準につきましては、地方最低賃金審議会における審議を経て決定されるものでありますが、今回の最低賃金法改正法案が成立した暁には、審議会において法改正の趣旨にそった審議が行われ、その結果に基づき、現下の雇用経済状況を踏まえた適切な引き上げ等の措置を講ずることといたしております。
　さらに、成長力底上げ戦略推進円卓会議におきまして、生産性の向上を考慮した最低賃金の中長期的な引き上げ方針について政労使の合意形成を図り、その合意を踏まえて、最低賃金の中長期的な引き上げに関して産業政策と雇用政策の一体運用を図ることといたしておりますが、中長期的には、こうした取り組みの成果としての生産性の向上に見合った最低賃金の引き上げが実現されるものと期待をいたしております。
　今回の労働法制改革についてお尋ねがございました。
　今後の人口減少下において、労働力の減少が見込まれることを考えますと、女性や高齢者の労働力率の向上が必要であり、これを実現するためには、雇用形態の多様化を進める労働市場改革がなお検討されるべき課題としてあると考えられます。他方、現下の労働市場におきましては、非正規雇用の割合の増大や、正規雇用者を中心とする長時間労働の常態化等が認識されるところであります。
　今回の一連の労働法制の改正案は、このような状況に対応して、正規、非正規労働者の均衡処遇、正規雇用を希望する者の正規雇用への移行促進、長時間労働の抑制、最低賃金の引き上げ、労働契約のルールの明確化等を御提案しているものでございまして、これによりまして、だれもが安心、納得して働く環境を整備しようとしているものでございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　尾身　幸次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　若林　正俊君
　　　　　　　国務大臣　　　塩崎　恭久君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
平成十九年五月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　内山　　晃君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　安次富　修君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　木挽　　司君　　　　平　　将明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　峰之君　　　　福田　良彦君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　石橋　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　千田　　彰君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　良彦君　　　　　木挽　　司君
　　山内　康一君　　　　　松本　洋平君
　　山崎　　拓君　　　　　平　　将明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　福田　良彦君
　　平　　将明君　　　　　福田　峰之君
　　松本　洋平君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　峰之君　　　　　山崎　　拓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛省大臣官房長西川徹矢君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛省人事教育局長増田好平君及び防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神風委員　おはようございます。民主党の神風英男でございます。
　本日は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部改正案について質疑を行いたいと思います。
　防衛施設庁の廃止というのが出てくるわけでございますけれども、これは、先般の官製談合事案をきっかけにして、まず一つは、これまで特権意識さえあると言われた、非常に風通しの悪い閉鎖的な施設庁を解体する、そして本省に統合して効率的な運営を図っていこうということであろうかと思います。
　これは当然ながら、施設庁廃止に伴ってリストラ効果というのも出てくるのかなと思っているわけでありますけれども、先般の委員会によりますと、九十二名の定員の純減ということのようでありますが、効率化という点で、もう少し効率化の期待というのがあるのかなと思っていたんです。平成十八年度では三千六十六人、大体これまで三千百人程度の規模を誇っていた施設庁でありますけれども、これは、民間の普通の企業の吸収合併とは違うとは思いますが、この程度のリストラ効果しかないんでしょうか。まず、その点からお伺いをしたいと思います。
○北原政府参考人　神風先生に御答弁申し上げます。
　私どもといたしましては、防衛施設庁が廃止される、そして本省に統合されるに際しまして、これまで私ども防衛施設庁が果たしてまいりました機能、これはぜひ確保していかなければならないと思っています。また、防衛施設行政はますます重要になっていく、そういった認識に立っております。
　他方におきまして、政府としての行政改革の方針も踏まえまして、私ども、定員面におきまして合理化、効率化に努めたところでございまして、十九年度予算におきまして聖域なく見直しを行ったところであります。そして、その結果につきましては、先ほど先生がお触れになりましたように、合計で九十二名の定員の純減を行うこととしたところでございます。
　我々といたしましても、一生懸命効率化、合理化に努めたところでございますが、引き続き今後とも、業務の効率化、合理化に努めてまいりたいと考えているところであります。
○神風委員　施設庁廃止については、閉鎖的な施設庁を解体するということと、もう一つ、まさにシステム化をしていた天下りの構造を壊すという意味合いもあったかと思っております。
　ただ、この点については、施設庁と同様に、防衛省所管の公益法人、この場合でありますと財団法人防衛施設技術協会というのが介在をしていたわけでありますが、当然ながら、こうした公益法人の問題についてもメスが入らなければならないと思っております。
　この財団法人防衛施設技術協会については解散をされたということでございますが、その経緯を教えていただきたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今御指摘の防衛施設技術協会につきましては、ＯＢの再々就職の問題、あるいは随意契約の問題、さらには再委託の実施などを中心にいたしまして、先生御指摘のように、大変大きな批判を招くなどいたしまして、運営の実態に問題がございました。それで、これを受けまして、昨年六月十六日に取りまとめられました再発防止の報告書、これに基づきまして、私ども、十八年度中の自主解散を要請するといったことでやってまいりました。
　その結果でございますけれども、本年二月二十六日に、私どもの防衛大臣より防衛施設技術協会に対しまして、平成十八年度中に自主解散することを要請いたしました。そして、同協会から、本年三月十六日に、三月三十一日付で自主解散する旨の解散認可の申請がなされました。そして、三月二十七日に、防衛大臣から解散を認可いたしまして、御指摘のように、三月三十一日付で解散したところでございます。
○神風委員　これまで同協会が扱ってきた業務というのはどういうふうになったのか、ほかの公益法人が引き継いだのかどうか、その点、教えてください。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　これまで協会が行ってまいりました各業務につきましては、今先生御指摘の、他の公益法人へ引き継がせるもの、あるいは民間へ委託するもの、さらには防衛施設庁の職員がみずから実施するものというものに整理をしてきたところでございます。
　その私どもの整理の結果でございますけれども、防衛施設技術協会がみずから実施する防衛施設の建設技術などの調査研究、提言などに関する事業につきましては、比較的業務内容が類似をいたしております、私どもに財団法人防衛施設周辺整備協会というのがございますが、そこへ引き継ぐことといたしました。
　それから、防衛施設技術協会がこれまで随意契約によって受託をいたしておりました現場技術業務などにつきましては、一般競争入札等によりまして民間へ委託することといたしました。
　さらに、協会が行っておりました防衛施設の建設技術などの調査研究の奨励、助成、あるいは優良企業などの表彰の事業につきましては、この中で、賞状の贈呈など可能な範囲で国みずからが実施するということにしたところでございます。
○神風委員　さきの官製談合事案を契機に、現在、二十二法人、防衛省所管の公益法人があるんでしょうか、これらに対しての調査というのは行われたのでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、当時、当方には二十二の法人がございまして、一つは、今北原長官の方から御説明がありました部分で、残りの二十一全部について、その段階で一応同じような調査を行いました。そして、その結果、一部の所管公益法人、これは五つでございますが、それには類似のようなものがございましたので、それに対するいわゆる改善措置というものを現在全部とり終わっております。
　ポイントとしましては、一つは、所管公益法人との契約というのは、基本的には一般競争入札へ全部移行するというルールをとらせた。それから、所管公益法人と随意契約を締結しておる場合には、再委託というものを現在一切認めていない、もうないということですね。それからあと、所管公益法人の役員についても、これも先ほどの法人と同じように、離職後五年以内の防衛省との密接な関係にある営利企業への再々就職、こういうものについては自粛してくれ、こういう格好の要請をしております。
　これらのそれぞれの分野については、引き続き今後とも十分な監視をしていく、こういう格好でやっております。
○神風委員　今般の施設庁の廃止に伴って、これらの公益法人に天下りをする職員というのはいらっしゃるんですか。
○北原政府参考人　御答弁を申し上げます。
　今回の防衛施設庁の廃止それから本省への統合ということに伴います新たな人事措置につきましては、防衛本省と密接に連携、調整いたしまして、所要の措置を講じてまいりたい、そのように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の統合等に伴う定員の合理化への対応として、直ちに整理退職とか、そういったことは生じないようにしたいと思っております。新たな人事配置につきまして、現在検討、調整中でございますので、確たることは申し述べる状況には今ございませんけれども、適切な人事配置になりますように努めてまいりたいと思っております。
　それから、一般論でございますけれども、退職者の再就職ということにつきましては、今般の事案等にも十分反省をいたしまして、公務の公正性を確保する観点からきちっと対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○神風委員　大臣にお伺いをしたいんですが、この施設庁官製談合事案というのは、本質的にはやはり天下りの問題が根底にあると私は思っております。
　そういう意味で、天下りの問題、さきにも緑資源機構が問題になっているわけでありますが、大臣の、この天下りの御認識をちょっとお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　これは、背景には勧奨退職という問題がありまして、非常に難しい問題を抱えております。
　したがいまして、今政府全体として、いわゆる人材バンクといいますか、そういうような形でやるというようなことを、各省庁が押しつけ的なことをやっているように国民から見られることはいけないので、その能力等について、国全体としてそういうような組織をつくってやったらどうかというような方向で、いろいろ案を出して、今、国会へも法案を出しておるところでございます。
　いずれにしましても、そのときに、自衛隊員であります防衛省の職員の場合は別扱いになっておりますが、それに準じて速やかに法案を出すことになっておりますので、そちらの方が決まりましたら、私たちもそれを受けた形で、あるいはそれを利用するのかどうするのかも含めて対応しようと思っております。
　少なくとも、仕事との関連で、天下りをするために仕事をゆがめるような、そういう印象を国民に持たれるというのは一番いけないことだと思っておりますから、そういうことのないようにしようと思っております。
　ただ、国の方においても、国全体でも、勧奨退職の制度そのものが、これはやはり、今は五十五ぐらいでおりますとまだまだ家庭でも大変ですから、再就職がスムーズにいきませんと大変なことになるわけでありまして、勧奨退職をしないということはそのまま定年まではずっと置いておくということになりますから、そういうことになりますと新規の採用がなかなかしにくい。そういうこととの兼ね合いもありまして、どうするか。定年延長するというような方向も一緒にパッケージでやるべきじゃないかという意見もございます。
　そういうようなこととの兼ね合いの中で、これは国の方において各省ともまとめられていくと思いますから、私たちもあの法律が成立するのを待って直ちに対応したい、そう思っているところであります。
○神風委員　次に、今回新設をされる、大臣直轄の、独立性の高いと言われる防衛監察本部についてお伺いをしたいと思います。
　逆に、現在の防衛省内での監察の体制、監査の体制というのはどうなっているのか、その点を教えていただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、防衛省におきます監察体制ということでは、いわゆる隊務の適正な運営を確保するということを目指しまして、特に各幕僚監部、指揮官が行います部隊の統率に関する実情について客観的、総合的に調査を行うという形で、陸海には監察官、空がちょっと名前が変わっておりまして監理監察官となっておりますが、それぞれ監察機能を持つ者を置いております。
　そしてまた、方面総監部等におきまして、いわゆる各地方組織でございますが、ここにも同様に監察官等を置きまして、隷下の部隊に対する監察業務を行っている、こういう体制で行っております。
○神風委員　これは、人員的にはどれぐらいになるんですか。
○西川政府参考人　お答えを申し上げます。
　全体で百五十二名という格好でございます。
○神風委員　すると、今回、防衛監察本部というのが新設をされた場合、現在の監察の、監査の体制というのは変更があるんですか。
○西川政府参考人　これにつきましては、今回の防衛監察本部というのが重層的、すなわち重ね合う、オーバーラップして上からやっていくということを何度も申しておりますが、これの前提といたしまして、これまでの監察組織はそのままにして、それぞれ所管します目的あるいは内容というものはちょっとずれがございますので、オーバーラップした形でやっていくという格好で、体制的な変化はございませんということです。
○神風委員　そこでお伺いをするわけでありますが、かつて調本事案というのが発生をいたしました。その反省に立って調本を解体して、原価計算部と契約本部に分けた、チェック機能を働かせるように分けたわけですね。それを、先般また装備本部という形で、ライフサイクル管理の要請から再統合するということになったわけでありますが、そのときに、その監査、監察は問題ないのかということが随分議論になったと思います。
　その当時、随分それを質問したときに、それは監査体制を二重三重に重ね合わせていくから問題ないんだということでありました。当時の議事録を見ても、「装備本部内に監査担当の副本部長それから監査課を置いて、そういった計算実務を行うところについて厳重な監査を行うとともに、」「日常的にチェックする統括調達官も置く。」また、「加えて、装備本部の外から、」「内局による監査ということで、新たに監査担当の審議官、監査課を設ける、」「あるいは外部のチェック機能として、従来設けました防衛調達審議会のほかに、民間法人による監査も新たに導入する。」そういう意味で、二重三重の監査体制をしくんだということでやってこられたわけでありますが、これに対してどう評価をされているんですか。
○西川政府参考人　今先生お尋ねの監査につきまして、私先ほど監察ということで答えておりますが、監査ということで、専ら会計関係のいわゆる適法性、それから合理性あるいは効率性という面でずっとやっております。
　これにつきましても、やはり重層的にやっていく。業務そのものが、各部隊等を含めまして物すごく膨大なものがございますので、それぞれやらす形によって、時々といいますか突発的に入って、臨時に入ったり、あるいは不意に入ったりしまして、さらに検査の質を高めていくという格好でやっておりますので、重層的にやるということについての意味合いは十二分にある、こういうふうに我々は考えております。
○神風委員　というと、仕事の内容がかなり違うということですか、この防衛監察本部とは。
○西川政府参考人　監査という場合、どちらかというと会計的な、そっちの方の細かい、数字の、計数の整理云々とやっていきますが、今回のこの監察本部というのは、これはもちろんそれも含めて広くやりますが、先ほど、先生のお尋ねは監察という格好で、済みません、ちょっとこっちが言葉が足らなかったのかもわかりませんが、監察というお尋ねでございましたので、今回の目的は、あらゆる意味でのコンプライアンス、合理性、適法性とかそういうことをチェックしてまいりますので、当然、監査の部分についても入ります。
　ただ、監査の方も非常に事務系統が膨大でございますので、多分、一般の方からいろいろ情報が入る、これはおかしいじゃないかという話が入った場合に、ここが最終的に一番の権威を持って動くという格好にしております。我々としては、ちょっと中身的には、ここの監査はそれを含んでやりますが、実際にやる仕事の中身は少しずつ変わりますが、あくまでも重層的にチェックしていくという機構であることは間違いないというふうに思っております。
○神風委員　今回できるこの防衛監察本部でありますが、先ほど申し上げた防衛省所管の公益法人、これらに対しての監査というのは行われないんでしょうか。
○久間国務大臣　今度の置きます監察本部は、先ほどからも説明しておりますように、今までのいわゆる会計検査院的な監査、そういうような形での検査的なやり方じゃなくて、もう少し、自衛隊に対する信頼性を確保するためには遵法精神をどうやって守らせるか、そういうことも含めた形での監察というような建前で置きますので、広い意味ではすべてのものを含む。
　そして、公益法人等に対しての話でも、いろいろな情報等があった場合には、それに対して、いわゆる会計検査的な調子で乗り込んでいくという形ではなくて、いろいろな形で、それが本当にきちっとしているのかどうかとか、そういうことで、防衛大臣直轄で監察本部を置いて向かわせようとしております。
　これから先、本部がどういうふうに、五十人規模で果たしてどれだけやれるかは、いろいろ問題があるかもしれませんけれども、やってみたいと思っておりますので、決して今おっしゃったようなことを排除するものではございませんので、幅広く、防衛大臣としての所管の対象であるならば、それはすべて監察の対象になり得る、そういうような感じを持っております。
○神風委員　今の大臣の答弁を聞いて非常に期待が大きくなったわけであります。大臣直轄で非常に独立性が高くて、しかも、今回初めて外に置かれるわけですね、内部ではなくて。ですから、防衛監察本部というものが実効性が上がるようなことになれば、ほかの省庁もそういった体制をとっていくことも出てくるのかなと期待をしているところでありまして、ぜひ成功させていただきたいなと強く要望するところでございます。
　あと、職務遂行に必要な専門知識を持った人材を外部からも登用するということでありますが、この人選というのをどういうふうに進めていくのか、また、現在五十名規模ということでありますが、この五十名のうちどのぐらいを外部から登用するような構想であるのか、その点、教えていただけますか。
○西川政府参考人　数としまして五十名ということでございます。今現在、どれだけの人が必要になるのかということも含めましてニーズの面での最終的な検討を重ねておりまして、今ここで何名ぐらいというようなことは、我々としてはまだ結論が出ておりません。
　ただ、外部の知識を十二分に生かすということでは、例えば公認会計士の資格を持っているような方、あるいはそれにふさわしい能力を持っているような方を、今回、体制として五十名の中へ大体どれだけ蓄えておくのか。
　先ほどちょっと申しおくれましたが、いざ具体的事案になった場合には、各部隊の協力を必要に応じて大臣が命じまして、どこどこから何名出してきなさい、それも例えば、そういう特殊な力を持っている方を人選して呼んできて、臨時にタスクフォースなりなんなりの中に入れて作業をしていくということも考えております。
　ですから、それを引っ張っていけるような力のある方ということで、どれだけの者が必要かということを、今現在ちょっと内部調整しておりますので、何名ということは今ここで申し上げることはできないということでございます。
　それから、あと、専門性の問題で、部外から、何度もこの間から出ておりますが、法曹関係者云々という話もございます。これにつきましても、ちょっとなかなか、客観的条件等がどの程度整うかということで、いろいろな関係筋からいろいろな情報を得ながら、これが実現できるならばということで今現在作業中でございまして、まだ確定するに至っておりません。
　以上でございます。
○神風委員　ちょっと細かい点で恐縮でありますが、前回のこの委員会で久間大臣が、大体五十名ぐらいを考えております、したがいまして、これは防衛大臣の直轄の組織になりますけれども、その分については実質二十名ぐらいの増員になろうかと思いますというような御答弁をされておりまして、私の認識では、外部からというのは二十名の範囲にとどまるのかなと思ったんですが、その点はいかがなんでしょうか。
○久間国務大臣　まだ具体的にはそういうことは考えておりませんで、少なくとも、あのとき念頭にありましたのは、トップを初めとして何人かについては専門知識を持った外部の人をお願いしたいというような気持ちもあったわけであります。
　しかし、それと同時に、内部の組織を熟知している人もいなきゃなりませんので、どういう形にするかは、これから先、この法律が通った後、実際立ち上げるまでの間にまだ時間がございますので、その間に練ろうと思っております。
　ただ、先般、金融担当大臣の山本大臣が言っていましたけれども、民間から金融の専門官をとろうと思ったら、もう最近はほとんど申し出がない、給料の格差があり過ぎるんだろうというようなことを言っておられまして、やはり公務員で給料が限定されておりますから、不景気なときはともかくとして、最近みたいに金融関係がよくなってまいりますと、出向といいますか、来てくれる者がほとんどいないと言って嘆いておりました。
　しかも、先ほどから話がありますように、公認会計士みたいな資格を有する人が、果たしてこういう形で、今の職務でこういう給料でやるときに来てくれるかどうかというのは、正直言って自信はありませんけれども、ＯＢ等も含めていろいろな形で研究してみたいと思っております。
○神風委員　最後に一一師団のことをお伺いしたいんですが、これは、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するため、陸上自衛隊の第一一師団を旅団化するとあるわけでありまして、北海道に置かれている一一師団を改編するということであります。
　この改編の理由が、正直言ってよくわからないんですが、それをちょっと教えていただけますか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　陸上自衛隊につきましては、常備自衛官が、御案内のとおり、防衛計画の大綱によって決められておりますけれども、十四万八千人でございます。そういう中で、限られた資源でより多くの成果を達成することが求められております。
　こうした考え方を踏まえまして、第一一師団につきましては旅団化に改編いたしまして、要員及び装備の効率化を図ることとしております。
　改編に際しては、規模は、定員は七千二百人から三千六百人ということで縮小されますけれども、各種機動性の高い車両を導入いたしまして機動性を高めるということにしております。それから、ゲリラとかＮＢＣ攻撃、大規模災害などの新たな脅威、多様な事態から本格的な侵略事態までに対応し得るよう、総合的なバランスを重視して部隊を改編することとしたものでございます。
○神風委員　過去数年間の、例えばスクランブルの回数を見ますと、ロシアが、これまで百四十五、百二十四、百十八、百十六回であったものが、昨年、平成十八年は百九十六回に非常に急増しているわけですよね。中国は、ゼロ、二、十三、百七で、平成十八年はまた二十二回に減少している。
　まず、このスクランブルのロシアの急増の背景、ちょっと教えていただけますか。
○山崎政府参考人　スクランブルにつきましては、ある程度長期間にわたる趨勢というのがございますが、また、その中におきまして各年度の特色というのもございまして、一概に言えない部分がございます。
　ロシア機に関しましては、最近、情報収集に従事をしている航空機等を含めまして、比較的長時間飛行するものがふえてございまして、それに対しての緊急発進の事例が多くなっております。
　逆に、中国につきましては、十七年度中に、情報収集に多分従事していると推定される航空機が割合沖縄方面において多かったわけでございますが、十八年度中はそのような事例が全く見られないような状況になっておりますので、急激な減少をしております。
○神風委員　先ほどの大古局長の説明を聞いても、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するために、どういう意味で一一師団を旅団化するのかがよくわからないのと、今申し上げたような、ロシア機へのスクランブル回数が急増していることについて、旅団化してこれは何も影響がないという御認識なのかどうか、その点だけ最後にお願いします。
○久間国務大臣　防衛大綱あるいは中期防衛力整備計画に基づきまして陸上自衛隊の定数が決められておりまして、その方向に向かって整備を進めております。
　そういう中で、やはりどこか師団を旅団にしていかなければなりませんが、一方、やはりそういうふうに旅団にするということは、人数的には減るわけでございますが、減ったとしても、機動性を持たせるとか、最近の新たな脅威には対応できるような、そういう部隊として精強さは守っていきますということを強調したかったわけでありまして、一一師団が一一旅団としてコンパクト化されることについては、これは国全体の傾向としての中でやむを得ない選択をとった次第であります。
　なお、先ほど話がございましたように、ロシア機、長距離化してずっと回ってきておりますので、いろいろなところでスクランブルをかける格好になりますから、今までだったら、来てすぐ帰る、そこのところがやっておったのが、長期間になりますと、スクランブルをかける傾向もありますから、直ちにこれでもって北の脅威が増したというわけではございませんけれども、非常に活発になってきているというのは事実でございます。
　だから、それに対してやはり我々としては、監視体制はこれから先もずっと引き続き強化していこうと思っておりますが、これと旅団化の問題とは直接関係はないんじゃないかなと思っております。
○神風委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○笹木委員　笹木竜三です。
　質問を始めます。
　今回のこの法案、防衛庁を防衛省にするというあの法案のときから施設庁のことが問題になってきたわけですが、その施設庁を解体して、そういう改革がこの法案の中に入っているわけです。ただ、あのときに、この施設庁の解体そして官製談合の話と同時に、それ以外にもいろいろな不祥事のことが当然話題にもなりました。
　そのことも確認をさせていただきたいと思うわけですが、まず最初に、無断渡航、あの折も何度か指摘をさせていただきましたが、平成十九年の三月から、若干の、いろいろ内部での改革というか、いろいろな変更もなされたようですが、このことについて御説明をいただけますか。事務局の方で結構です。
○増田政府参考人　無断渡航の御質問でございますけれども、まず、あの当時、私ども、無断渡航について全体に対してアンケート調査を実施いたしました。その結果、約五百数十名の者が、これまでに無断で海外に行ったことがあるという回答をいたしたところでございます。その関係で、ちょっと正確な数字はあれでございますけれども、私どもとして、そういう事案をもとに懲戒手続も実施いたしまして、約百名足らずの者に対して懲戒処分等を実施いたしたところでございます。
　それから、いわゆる再発防止策といいますか、改善策といたしまして一例を挙げますれば、例えば、無断渡航をした理由の中に、承認を得る手続が煩雑であったために申請をしませんでしたというような理由も結構多かったという点もかんがみまして、実は、休暇の承認権者と海外渡航の承認権者が違っておりまして、休暇の承認権者は自分の身近にいる人が多いわけでございますけれども、海外渡航の承認権者はもう少し上位のランクの者であります。そういった点で煩雑性があったのかなということも加味いたしまして、原則として同じランクにするという措置をとりました。
　それからもう一つは、例えば海外で近親者が病気になったとかいう場合に、急遽そこに出向かなければいけないというときには、承認をとるいとまがないというような場合には、それは事後に届け出るもしくは承認をとるという形でもいいというような形をとるとか、それから、今まではいつまでに承認をせよというようなルールが明確でございませんでしたが、基本的に、ちょっと正確にはあれでございますが、多分五日前までに承認をしなさいというようなルールを定めたところでございます。
○笹木委員　ここでちょっと大臣に確認をしたいんですが、今、事務方の方から御説明があったわけですが、いろいろ注意もしたし処分もしたというお話と、もう一つは、非常に手続が面倒だった、そうした点を改善したんだという話。具体的には、十九年三月以前は二週間前にということだったのを、期日も短縮したということですよね、五日前にしたということがあるわけですよね。
○増田政府参考人　これまでは特に期限の定めがなかったということを、原則として渡航日の五日前までに提出するようにというふうに、具体的な手続を明確にしたということでございます。
○笹木委員　何か現場でいろいろ、そういう早目に申請をしないといけないからしなかったんだというような声も結構聞いたんですが、それはいいとしても、大臣に確認をしたいわけですが、海外渡航の場合にこういう申請をする制度、このねらいはもともと何なんでしょうか。
○久間国務大臣　やはり海外に簡単に行けなかった時代からずっと訓令としてあったんだと思いますけれども、今みたいに簡単に行けるようになりますと、自衛官もやはり一般市民と同じように海外に、特に近郊に旅行するということはふえてきているわけであります。
　ところが、自衛官の場合は、いざというときには緊急に職務に復帰せぬといかぬというような、そういうのはほかの人と違ってちょっとありますから、公務員の中でも特別扱いにやはりなっている点もございますから、やはりそこはきちっとしておかなきゃいかぬという形で、従来から、そういうことについて昔の慣習がそのまま踏襲されてきたんだろうと思います。
　しかしながら、今も言いましたように、休暇の願いを出すときには、どういう理由で休暇をとるかというのは大体出すわけでありますから、こういうことで観光旅行で行くというようなことだってあり得るわけであります。
　そうしますと、その許可権者とその上の、とにかく司令官といいますかとが別でありますと、またそこで、上官がまたその上に対して説明をするということになりますから、そういうようなことをネグってしまって遵法精神がおろそかになってしまったんだろうと思いますから、そういうところについては現実的な対応をして、きちんと許可権者が判断して休暇を与えるならば、そのときに海外に行く、それはいいぞということも許可していいんじゃないか。
　しかし、これはちょっと、こういう問題があるから今はやめておいてくれということだって、そのときに、休暇はいいけれども、すぐ復帰できるように、ちょっと内々だけれども、実は問題が起きているんだというようなことを言う場合だってありますから、そういう形で同一にした方がいいということで実務上こういうふうに改善したわけでありまして、これによってかなり変わってくるんじゃないかなと思っております。
○笹木委員　今お話あったんですが、今までアンケートを実施したということで、そのアンケートの簡単な報告を見ますと、海外渡航の承認の申請をしなかった理由で、期日に間に合わなかったとか面倒だったというのもありますが、制度があることを知らなかったというのもあるわけですね、三割あるわけです。
　もちろん、昔と違って海外はしょっちゅう行くようになったということはあるんですが、やはり事前に承認の申請を出すという、これは、自衛官であったり防衛省の方は、例えば海外においても、普通の行政官に比べても、自衛官あるいは防衛省のスタッフだということで、いろいろな誘惑があるかもしれないし、当然それをねらっていろいろ接近してくる相手もいる、そういう前提でこういう制度もあるんだと思うわけです。
　それで、制度を知らなかった、これは三割いるというのもやはりかなりずさんな感じがします。五日前までということをきっちりしたということ、承認も余り面倒じゃないようにした、これはいいんですが、一方で、知らなかったとかこういう実態もあるわけです。今お話ししました、例えば中国での大使館員の自殺事件、これは外務省でいろいろ話題になりました、かつてありましたが、こういう問題もあるわけで、そういうことも含めてしっかりと対応がされているのかどうか。
　今まで、申請すらしなかったとか、そういうことを守れなかったということは問題ですが、それをきっちり守るようにするということも必要ですが、あわせて、海外渡航をする場合にあるいは国内においても、後で情報流出の問題もありますが、国内においてもありますが海外渡航をした場合に、そういういろいろな、自衛官であるゆえに、あるいは防衛省のスタッフであるゆえに、さらに用心しないといけないことは当然たくさんあると思います。あるいは、自分は意図しなかったけれども結果的に巻き込まれてしまった、そういう場合にどうするのか、傷を深くしないためにどうするか。
　いろいろなことがあると思いますが、そうしたことを徹底されているのかどうか、そこをちょっと確認させていただきたいんです。大臣にお願いします。
○久間国務大臣　詳しい教育の仕方その他については、また事務方から聞いていただければいいと思いますけれども。
　海外につきましても、昔は、結構そういうような形での、行ったときには注意せぬといかぬというような意識が本来は強かったんだと思うんです。しかしながら、二十七万、実二十四万の隊員の中で、そういうふうに秘密漏えいとかそういうのに携わるということは、まず、ねらわれるとか、そういう形というのは非常に希有な例でございまして、みんながそういうような意識で一々あれするということじゃないと思うんです。
　ただ、先ほど言われましたように、情報漏えいにしても、いとも簡単に、そんなの秘密じゃないと思っているのに、それが私物のパソコンからすっと抜かれてしまうような、そういうことだってあり得るものです。
　だから、そこの兼ね合いを、どういう形で教育を徹底していくかという問題と、簡単に思っていることが非常に取り返しのつかないことへずっと広がっていくことだってありますよということを、隊員みんなに意識を徹底して、植えつけるといいますか、油断するなということをどういう形でこれから先教育していったらいいのかということで、情報漏えいの問題は情報漏えいの問題として、規律違反については規律違反の問題として、やはり毎日の教育しかないと思っております。
　これだけではなくて、薬物の使用等についても、最初は好奇心でやって、それがだんだんだんだん深みに入っていく。いろいろなことを聞いてみますと、本当につまらぬことからいっている。最初の端緒がやはりそういうことで大事じゃないかなというふうに思いますので、その教育はどうあるべきか、これから先も引き続きいろいろと研究していこうと思っております。
○笹木委員　事務局の担当の方にも確認したいんですが、そういう教育は、どの程度改善されているのか。さっきお話をしました、海外においても、自衛官であるから接近していくような相手も当然いるわけですが、そういうことに対するいろいろな教育、あるいは、巻き込まれてしまった後で気がついた、そういうときにどうするかとか、そういったことも含めての教育は徹底されているんでしょうか、改善されたんでしょうか。
○増田政府参考人　今先生御指摘のような事案について、それぞれの部隊において、また学校において、服務教育もしくは服務指導という面で周知徹底をするようにいたしておるところでございます。
　それから、その前に、先ほど先生から、制度のそもそも周知の問題のことも、いろいろ、手続を改める通達の中に、それぞれの責任者は隊員に対してそういう制度の周知を徹底するようにという指導もしておるところでございます。
　なお、先生、三割が制度を知らなかったというのは、無断渡航をしたことのあると答えた者の三割はそういう制度があることを知りませんでしたということを理由に挙げておりますが、全体の中では、九六％の者がそういう制度があることを知っておるというふうに回答しておるところでございます。
○笹木委員　ぜひ、さらに検証というか、検討していただきたいと思います。ますますふえるんじゃないかなと思いますから、そういう誘惑も含めてですが、ぜひお願いします。
　それと、大臣の先ほどのお話の中にあった薬物のこと、これも具体的にどういう改善が今されているのか、御説明ください。
○増田政府参考人　薬物の問題も、もちろんあってはならないことでございますけれども、一昨年、十数名の逮捕者を出しまして、また昨年も、その種の事案が発生をしているところでございます。私どもとしては、当然、いろいろな教育の中で、薬物を扱ってはならないとかいう当然のことを教育するのは当たり前のことで、強化をしてきているところでございますけれども、そのほかに、いわゆる薬物検査というものを抜き打ちにやっていくというような措置を講じているところでございます。
　特に、そういった措置を講じても、また昨年も起こっておりますので、基本的には、抜き打ち検査の対象者数をふやしまして、これまでは大体、全体で一年間で二千人程度とか、そういうオーダーだったのでございますけれども、基本的に全隊員が何年かに一遍は抜き打ち検査の対象になるような形で抜き打ち検査を実施しようという方向で強化を図っていこうと思っているところでございます。
○笹木委員　情報流出のことについていろいろ質問したいと思います。
　今週に入ってからの報道でも、最新の中枢情報にかかわるような、迎撃ミサイルについての、そういう中核情報にかかわるような情報も流出していた、漏えいしていたんだ、そういう話が報道されているわけです。
　これは何か、いろいろ読んでいますと、海自のプログラム業務隊が作成した資料が持ち出された、あるいは江田島での学生の間で広がったとか、いろいろなことが書かれているわけですが、これをちょっと、事実、わかっていることをもう一回整理して御説明いただけますか。
○久間国務大臣　事実、公表していいことについては事務方から言いますけれども、ああいう報道があって、明らかに真実でない報道があるわけですね。そういうのが本当に報道なら、私自身が知っている。私のところにないのに、新聞で大々的にこんなに書かれることはおかしいので、ほかの新聞社の皆さん、大慌てしないでください、そういうことを私は言ったことがあります。だから、そういう意味では、それを打ち消すというのもまたおかしな話でありまして、難しいんです、今聞かれましたから言いますけれども。
　だから、そういう点については、本当に、ああいうようなことで、さも何かあるかのように言われますけれども、ある場合もあるし、ない場合もあるわけでありまして、その点を、そういう秘密に関すること、しかも、捜査に関することだから申し上げられませんと答えざるを得ないと、その報道がさも真実かのように思われてしまうという残念さもありますが、公表できる範囲で、また事務方から今までとった措置については公表してもらおうと思います。
○増田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　この事案につきましては、海上自衛隊の第一護衛隊群所属の護衛艦「しらね」の乗組員である二等海曹の自宅を神奈川県警が妻の入国管理法違反容疑で家宅捜索したところ、秘密の疑いのある情報を記録した私有の外づけハードディスクが発見されたというものでございます。
　この事案におきましては、この外づけハードディスクが発見された後、秘密の取り扱いに係る法令違反の疑いがあるため、警察当局と協力して捜査を進めていくこととしておりまして、ことしの四月四日からでございますけれども、現在、海上自衛隊の警務隊が県警と共同で事案の全容解明に向けて捜査を行っているところでございますけれども、捜査の具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○笹木委員　これは、きっかけは、入管法違反ということで神奈川県警が捜査をした、中国人の妻のことで、まずそこがきっかけでわかったんだということですが、中国人妻との関係というのもあるんですか、この問題は。
○増田政府参考人　恐縮でございますけれども、捜査の具体的な内容にわたりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○笹木委員　こういう情報流出というのは過去たくさんあるわけですが、例えば、警務隊がありますね。警務隊は、過去、こういう情報流出のいろいろな事案というか犯罪について、みずからしっかりと把握したり、摘発したということはあるんでしょうか。
　例えば、去年とかおととしでもいいです、警務隊がどれだけ実際のそういう罪に当たるものを把握し、あるいは書類送致した、どういうような犯罪があるのか、そこをちょっと御説明ください。
○増田政府参考人　平成十七年の実績で申し上げます。
　警務隊が書類を送致した人数は二百六十九名でございます。罪種別の主な内訳は、窃盗が六十六名、傷害が五十二名、暴行が二十九名というようなものでございます。
　それから、先生から、警務隊がいわゆる情報流出の事案を摘発した事案があるのかというお尋ねがございましたが、古うございますけれども、警務隊が、自衛隊法五十九条、秘密を守る義務違反等の秘密漏えいで犯人を検挙した例として、昭和四十三年に川崎事件というものがございます。
　なお、その後に、情報流出の関係で、例えば宮永事件もしくは萩崎事件というようなものがございましたが、これについては警察の方が検挙しております。
○笹木委員　平成十七年のことを今説明されましたが、窃盗とか傷害とか暴行とかということが挙げられているわけですが、こういう軽犯罪的なものしか挙がってこないわけですか。例えば、ここ二、三年でも情報流出のことは非常に話題になっているし、たくさん事件としても起きているし、あるいは、その中には犯罪もあるわけですが、どうして、この警務隊がもう少し意識を持ってそういう案件について調べていくというか、そういう体制になっていないのか。
　大臣、率直なところ、これは機能していないんじゃないかと思うんですが、さっきお話があった軽犯罪以外については。