Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○左近委員　私は、きょうは先輩の時間をもらって質問をしていますので、まだまだいろいろやりたいのですが、僕は一つ言っておきますよね。飛行機でそういうものを運ぶことについては、これは国際民間航空機関あるいは国際航空運送協会、こういうところもやっぱり安全なものを輸送しなきゃならぬという目的が設定されているんですよ。もし民間の飛行機で武器や弾薬を日本政府が運ばしているということが明らかになったら、世界から、国際的に物すごい非難されますよ、これは。あなたたち、そういうことを考えたことあるんですか。私は、委員長、これはどうしても納得できませんから、質問を留保して先へ行かしてもらいます。
　この前、外国の軍隊、これはアメリカになると思いますが、アメリカの軍艦、補給艦か輸送艦か知りませんがそういうもの、あるいは軍用の輸送機、こういうもので日本の中東支援の物資を運ぶことがあり得ますか。
○柳井政府委員　国連平和協力法第三十一条におきましては、我が国政府のみでは平和協力業務を十分に実施することができない場合、また物資協力が十分行い得ない場合がございますので、そういう場合に民間等国以外の者に対しまして適正な対価を払って輸送の委託、物品の譲渡等について協力を求めるということになっているわけでございます。このような方法によりまして、この法律の目的を十分に達成することができるという考え方でございます。
　そこで、この三十一条に言う「国以外の者」でございますが、これにつきましては、外国企業を含むということは既にお答え申し上げたとおりでございます。したがいまして、外国企業に適正な対価を払って輸送の委託等をお願いするということは想定されるわけでございます。しかしながら、このような三十一条の趣旨にかんがみますれば、ただいま御指摘のような外国の軍隊、まあ補給艦か何か知りませんが、そのようなものに平和協力業務の一つとしての輸送を行うということをお願いするというようなことは全く想定しておりません。
○左近委員　中東に対する支援物資については、外国のそういう軍隊の船なり輸送機で運ばない、これはわかりました。
　そこで、総理にお伺いしますが、本法の実施に当たって、総理はこの武器輸出三原則、それを厳格に守るという決意をお持ちですか、総理。
○海部内閣総理大臣　武器輸出三原則については、私はそれはきちっと尊重していくべきものと原則的に考えております。（左近委員「原則的」と呼ぶ）はい、原則ですから。原則だから原則を……。
○左近委員　私は厳格に守るかと聞いているんだ、総理に。
○海部内閣総理大臣　武器輸出三原則でありますから、これは厳格に守ります。
○左近委員　それでは、この中東に支援をする物資、これは戦略物資と言おうか、軍事物資と言おうか、これはまだ明確にされておらない。政府は、トラックなりミニバスなり四輪駆動車なりあるいはプレハブ住宅なり、こういうものを想定されておられるらしいですが、草川質問にもありましたように、ヘリの発着台等も今問題になっているわけですね。だから、この中東への物資的な支援できる品物の、物資の範囲、こういうものを僕は明確にすべきだ、本委員会に提出をすべきだ、このように思っておりますが、外務大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　中東貢献策に関する輸送につきましては、兵器、弾薬、兵員、これは輸送をしない、これ以外のものはできるという認識を持っております。
○左近委員　それでは困るわけですね。砂漠地帯に分厚い鉄板、長い鉄板を持っていけば、これは飛行場のかわりになるわけで、ヘリコプターの問題もそうでしょう。防毒のガスのマスクの問題も出ました。だから、武器弾薬以外はすべてのものが物資協力の対象になる、これでは私はだめだと思うのです。したがって、政府はどういうものをその物資協力の範囲の中に入れておるのかという見解の統一をしてもらって、本委員会に提出をしていただきたい。
　委員長、取り扱いをお願いします。ちょっと理事、お願いします。
○渡辺（允）政府委員　先生ただいま御質問の点は、現在やっております中東貢献策の中の物資協力の対象物資というふうに理解をいたしますけれども、これにつきましては、防暑機材、それから水関連機材、車両、宿舎及びその附属機材、建設資機材、通信機材、事務用の資機材、それから食糧及び医薬品ということで考えておりまして、いわゆる武器というようなものは全く考えておりません。
○左近委員　そうではなかったのは、せんだっての公明党の草川議員の質問ではなかったですか。だから、本委員会でどういうものを中東の支援物資としてやるのかということをリストを提出をしてください。委員長に要請します。理事、お願いします。——もう答弁要らぬよ。要望だ。
○渡辺（允）政府委員　私がただいま御答弁申し上げましたのは、その物資協力の対象となり得るものを申し上げたわけでございます。
　それからもう一つ別の問題といたしまして、我が国がやっておりますいわゆる輸送協力の対象として何を運ぶかということがございますが、これにつきましては、従来から御説明申し上げておりますとおり、武器弾薬は運ばないという方針をはっきりいたしまして、これを実施しておるわけでございます。
○左近委員　要望しておきます。委員長、取り扱いを理事会でお願いします。
　終わります。
○加藤委員長　今の点は、質疑でちゃんと追及していただきたいと思います。
　次に、池端清一君。
○池端委員　海部総理、あなたは早稲田大学の雄弁会におきましては、海部の前に海部なし、海部の後に海部なしと言われた大変屈指な雄弁家でございます。これはつとに知られたところでございまして、きょうここに持ってまいりました「早稲田大学雄弁会八十年史」にも、海部総理の名前が至るところに出ておるわけでございます。
　その中に、あなたの実は思い出の記が一つ書いてあるわけですね。御承知でありましょうか、「早慶討論会　冷汗三斗の詭弁怪論」と。冷汗三斗、冷や汗ですね。「冷汗三斗の詭弁怪論」と題する海部俊樹さんの思い出の記が書いてあるわけです。
　これは、当時の早稲田大学と慶応大学との討論会で、「赤線区域は廃止すべきや否や」、是か否かというテーマが当たった。それに対して、これは抽せんでこのテーマを決めるわけであります。ところが、早稲田大学は残念ながら赤線区域廃止ノー、こういうテーマが当たった。それで、総理は赤線なんてものは経験したことがない。で、もう苦心惨たん、いろいろな論理を展開をして、この文章によると、赤線区域を廃止して、「もし何等の具体的対策無き限りそれは破壊活動であり、民主主義の敵である、と、とんでもない方向へ論点を誘導し、文字通り詭弁怪論で煙に巻き、トロフィーを抱いたのである。」こう書いてあります。そして最後に、「大隈侯の心境や如何、都の西北に赤線区域必要論を唱える学生現るとは思ってもいられなかった事だろう。帰路、墨絵の様に夜空を彩る大隈老侯の銅像に、心からなる敬礼を捧げたのであった。」こういう一文があるわけであります。
　私は、なぜこういうことを引用したかと申しますと、これは大学生の討論として非常に海部さんの面目躍如、才気煥発、こういう状況をあらわしていると思うのであります。しかし、総理の立場になると、これは違うということを言いたいわけであります。
　あなたは、八月二十九日の記者会見で、自衛隊を海外に派遣することは考えていないというふうに明確に言い切ったわけであります。これは、自衛隊の海外派遣は違憲であるという認識を海部総理がお持ちであったからこそ、こうやって明確に言い切ったと思うのであります。それが二転三転あるいは四転五転して、今や苦し紛れに、武力による威嚇や武力行使をしないんだから憲法違反ではない、こういう論理展開をしておるわけであります。私に言わせるならば、極めて残念でありますが、この論理展開こそまさに詭弁であり、怪論であると言わなければならない、こう思うのであります。
　最近の新聞の社説に、「いま国民が求めているのは、胸にストンと落ちる明快な説明である。長文の、しかも役所用語で針の穴を通すような、こじつけの理由づけでは、だれも納得できまい。」という論評が出ておりました。私も全く同感であります。どうか総理、今からでも遅くありません。この憲法違反の法案をぜひ撤回していただきたい、このことを要求しますが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　池端委員とは同じときに学生生活をともにいたしましたから、あの当時の背景は十分御承知だろうと思います。同時に、あのころの討論会というのはその場で抽せんだものですから、パチンコはいいか悪いかとか、赤線はいいか悪いかとか、大変奇妙な演題をつくっては学生に抽せんをさせて、そして審査員が審査をするという、考えてみれば、ちょっと討論の性格からいったら横道にそれているんじゃないかと思うようなこともございました。
　したがいまして、今お示しになったことは、私が卒業に当たってそのとおりのことを書いた記憶がございます。ございますから、私の責任で率直にそれは認めますけれども、それと、今度の条件とか法案とは全く違うわけでありまして、早稲田大学の雄弁会の学生のころと今とは立場も、それから、これも抽せんで決めた法案じゃなくて、みんなで相談をしてこれはいいんだと、これはまじめに申し上げておるのですが、決めたわけでありますから、例としてお引きになっただけでしょうから、私もそのことについては余りこだわりませんけれども、しかし、委員も御承知のように、昭和四十年ごろずっと国会でいろいろな議論があって、派兵と派遣とは違うんだということは、速記録を通じて、あるいは国会の議論を通じて定着しておる考え方だと私は考えております。
　ですから、今国際社会が変わってきて、国連がこのように機能するようになるということも当時の社会では認識もできなかったことだと思いますし、また、冷戦後の初めての国際社会で、今後とも平和な環境の中で生きていきたい、日本のような、経済力ができ、国民生活の質が高くなって豊かな生活を享受できるのも、やはり世界が平和で、そこと貿易ができて、毎年毎年七億トンぐらいのものを輸入して、そして八千万トンぐらいの製品に変えて輸出をして、こういった質の高い国民生活ができるというのも、世界が平和であるということと自由と民主主義のいろいろな市場経済が機能できるということでありますから、私はそういう意味で、そういった社会を大事にしていきたい。国連の決議に基づいていろいろな活動が国際社会で行われるなれば、日本もできるだけの協力をしていかなければならぬというのがこの法案の趣旨でありますけれども、ただ、憲法の精神もありまして、私ども何回も申し上げておるように、武力による威嚇とか、あるいは戦争に参加しようとか、戦争を起こさせようとか、そんな気持ちは毛頭ないわけでありますので、本当にそういう考え方で政府内部できちっと意思をまとめて出しました法案でございますから、どうぞその点は御理解をいただきたい、こう思います。
○池端委員　海部総理、あなたが師と仰ぐ、今は亡き三木武夫元総理が政治改革に情熱を燃やした。そして防衛費の一％枠、これを何としても守らなければならないと言って頑張られた。そして、信なくば立たずというような政治信条を貫き通した偉大な政治家だったと私は思うのであります。また、河本敏夫代議士は、昭和四年、旧制姫路高校在学中に、いわゆる戦争反対の演説をして姫路高校を放校処分になった。こういう反戦思想の持ち主でございます。
　この間、我が党の左近さんの質問に答えて、あなたは、私はハトでもタカでもない、人間である、こう言われた。まさにその言やよしであります。私は、人間として、このあなたが師と仰ぐ二人の今日までたどってきた歴史をやはりいま一度思い起こして、そしてやはり憲法に違反するがごときこの悪法の提出、これは断念をすべきである、私はこう思うのであります。
　重ねて総理の所信を承りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私は、今お示しになったような討論を学生時代いたしましたが、しかし、池端委員、お互い四年生のときに、私が総理大臣杯というのをもらいましたときの演説の原稿は「平和国家建設と我らの使命」、こういうテーマでございまして、私は、歴史の厳しい反省に立って二度と再び侵略戦争はしない、日本は軍事大国に二度となってはならないという誓いを表明したのですということについて、それなりの考え方を学生のころからも述べてまいりましたし、同時に、この法案が憲法違反だとおっしゃるなれば、そんな法案を国会にお願いするようなことはいたしません。
　この法案は憲法違反でない、その証拠に、きょうまで国会で議論された憲法違反につながる派兵はしない、自衛隊を自衛隊のままで、戦闘集団として戦闘兵器を持って、日本の国がほしいままにどこへでも出ていけるようにしますというならば、これは憲法違反の法案だ、撤回しろとおっしゃったら素直に私はそれはお受けしますけれども、国連決議というものを大前提に置いて、国際社会の平和の敵、平和の破壊者に対してこうしろというまず大前提があって、それから武装もしない、戦闘兵器も持たない、何にも持たない、そして第三条に書いてあるような与えられた業務そのものを、内閣が決めたものについて、原則非武装で行って協力をしてくるということでありますから、私はこの法案は憲法違反の法案だと考えておりませんので、今憲法の枠組みの中で、これは日本が国際社会に貢献するためにしていい、許される範囲内のものである、こう確信をしてお願いをしておりますので、どうかその辺の真意をお酌み取りいただいて、一体、じゃ、どこがどうなのかという議論については、これは法制局長官の方も何回もここでお答えしましたように、この法案は今の憲法の枠内のものである、こう考えておりますので、その点は、直ちに法案を撤回しろとおっしゃいましても従うわけにはまいらないのであります。
○池端委員　室町時代の能役者世阿弥は「初心忘るべからず」という言葉を残しております。今あなたは、あの当時、平和憲法を守る、こういう精神でやってきたということを言われました。その初心を実は忘れないでもらいたい、ともに早稲田の森で学んだ一人の友情として私は申し上げたい、こう思うのであります。
　そこで、きのう自民党の小沢幹事長が今臨時国会の会期延長を示唆するような発言があったというふうに報道されておりますけれども、自民党総裁としての海部総理は、これについてどのような御見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　申し上げましたように、私はこの法案は憲法違反だと思っておりませんし、同時に、日本の憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」「生存を保持しようと決意した。」「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、」「自国の主権を維持し、」「平和を維持し、」「他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」、これも憲法に書いてあるわけでありますから、日本だけが自分のところさえよければいい、自分のところさえ豊かであればいいと経済万能でやっておりますと、それこそエコノミックアニマルとか人の国のことを考えないとか、いろんな批判を受けたわけでありますから、今後は、東西の対決が終わり、イデオロギー時代が終わり、冷戦が終わった今日こそ、日本はきょうまで世界のそういった状況の中で相互依存を守りながらやってきた、そういったことに対して技術力や経済力やいろいろなことで共存するために世界に向かって貢献もし、お返しもしていかなきゃならぬという、そういう立場に立ったんだ、こう自覚しておりますので、その一点がこの協力法案ということでございます。
　なお、幹事長とそういった発言については一々事前に打ち合わせをしませんので、何と言ったかよくわかりませんけれども、私はこの会期の中でこうして毎日朝から夕方まで皆さん方のいろんな質問に答えて、私の考え方や心情を申し上げておるわけでございまして、ここに書いてあることは憲法違反でないと私は思う。池端さんは、これは憲法違反だと思う、こうおっしゃるわけでありますから、その辺のところはやはり、極端なへ理屈を言いますと、憲法八十一条に違憲立法審査権があって、その辺で違憲かどうかは判定することになっておりますけれども、しかし政府としては、内閣でいろいろと相談をして、これはきょうまでの国会の議論やあるいは学者の議論等合わせて、憲法違反ではないんだという確信を持ってお出ししておりますので、国会の手続に従って各党の議論を闘わせていただいてこの法案を成立させていただきたいという願いを持って毎日答弁に臨んでおるわけでありますから、どうぞその心情もおわかりいただきたいと思います。
○池端委員　これ以上この問題をやることを避けますけれども、先ほど愛知参議院選挙の結果も言われましたけれども、海部総理の地元であのような大接戦、薄氷を踏むようなあの勝利というのは、必ずしもこの問題についての国民の意思というものが、これはやはり反対だという声になってあらわれている、私はこう思います。そういう立場を改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、「いわゆる「国連軍」への平和協力隊の「参加」と「協力」について」という、この委員会に提出をされました統一見解について、私は、この統一見解は憲法改正に等しい解釈の変更が行われようとしていることが明らかになっており、見過ごすことはできない。参加のメルクマールとされる指揮下に入るかどうかについての政府の説明、あるいは武力行使と一体となる場合と一体とならない場合の基準が政府の政策判断に任せられておる。それによって合憲か違憲かの違いが出てくるといったような政府の答弁には私は全く納得できないのであります。このような統一見解が存在することは許されません。したがって、この統一見解を撤回してもらいたい。強く申し上げますが、どうですか。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の統一見解でございますが、これは昭和五十五年の十月二十八日に、稲葉誠一議員から提出されました質問に対しまして当時政府からお答えしましたところ、これがまずもとにあるわけでございます。そこにおきましては「いわゆる「国連軍」」、これは当時この質問の方にございますが、「いわゆる「国連軍」」、これは「個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。」まずかような答弁がございます。
　それの延長線と申しますか、それにつきまして、今回の法案の審議の過程におきまして、そこに言う参加とはどういう意味か、参加と協力とはどういうふうに違うのか、こういうことで御質問を受けまして、それに対しましてお答え申し上げた、そういうのが先ほどのいわゆる統一見解、こういうことであろうかと思います。
　そういたしますと、今お答え申し上げましたように、どのような形での自衛隊の関与、先ほどの質問主意書に対する答弁書におきまして、どのような関与、参加が憲法上許されないのか、こういうことでございまして、そこの点をここにおきましては、「当該「国連軍」」といいますのはいわゆる国連軍でございますが、いわゆる「「国連軍」の司令官の指摘下に入り、その一員として行動することを意味し、」こういうことで、その答弁書の前提となっております考え方、要するに、憲法九条からまいりますれば我が国が武力の行使あるいは武力による威嚇を行うことは許されない、こういう憲法上の制約、これが五十五年の答弁書のそもそもの前提でございます。そういう意味で、それを、いわゆる「参加」という形で書かれておりましたのを敷衍した、こういうことでございます。決して、今回新しくといいますか、そういう意味で概念を変えたというふうなことではございません。
○池端委員　一貫しているという不規則発言もございましたけれども、これはもう明らかに違うと私は思うのであります。私は、きょうこの問題はいろいろ議論しようとは思いませんけれども、私どもの見解だけを明確に述べておきたいと思います。
　それは、この政府見解では、武力による威嚇または武力行使を目的・任務としない場合はもちろんのこと、それを目的・任務とした国連軍、平和維持軍、そして多国籍軍などであっても、参加に至らない協力であれば自衛隊が何らかの形態で海外に出動できる、こういうふうにされているわけでございます。これは憲法違反の自衛隊の海外出兵を企図したものでございまして、協力法の提案と同時に憲法解釈を根本的に変更し、実質上改憲をねらったものである、こういうふうに断ぜざるを得ないわけでございまして、仮に政府がこの政府見解を将来の憲法論争の際のベースにしようというねらいを持っているならば、我々は断じてこれは承服できない。したがって撤回を求めるということをあくまでも要求してまいりますので、その点については十分御留意をいただきたい、こう思います。
　そこで、次の項目に移ります。
　法案の第三条の第一号に言いますところの「その他の国際機関」とは、これは何を指すものでしょうか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○赤尾政府委員　「国際連合その他の国際機関」でございまして、具体的には、例えばＩＯＭ、国際移住機構のような、あるいはその他の専門機関——国際移住機構でございます。例えばジョルダンで今難民の救済活動に当たっております国際移住機構等の専門機関が考えられております。
○池端委員　それではこちらからお聞きしますが、北大西洋条約機構、ＮＡＴＯあるいはワルシャワ条約機構、こういうものは「その他の国際機関」に含まれますか含まれませんか。
○赤尾政府委員　ただいま先生が指摘されましたような機関は想定しておりません。
○池端委員　想定するかしないかじゃないんです。含まれているか含まれていないか。国際機関の、国際法上の通念からいって、今のあなたの答弁は全くなっていない。
○赤尾政府委員　ＮＡＴＯですとかワルシャワ条約機構は含まれておりません。
○池端委員　それは間違いありませんか。
○中山国務大臣　間違いございません。
○池端委員　ＮＡＴＯには、国連憲章第五十一条によって認められている個別的または集団的自衛権の行使を、兵力の使用を含め必要と認める行動をとることができる、こういうふうになっています。基礎を国連憲章五十一条に置いているわけであります。それが、国際機関と言わないというのはおかしいじゃないですか。（発言する者あり）
○加藤委員長　政府が見解をまとめているようですから、この間は質問時間に入れません。——それでは、再開いたします。国連局長。
○赤尾政府委員　この第三条一号で想定され、考えられておりますのは「国際連合その他の国際機関」でございまして、国際連合等、まあ類似の国際機関で、私が今申しましたのは、ＩＯＭあるいはＵＮＤＲＯという、今ジョルダンで活躍しております救済機関等がございますが、そのような国際機関を念頭に置いて、典型的な例は国際移住機構でございますが、その他の専門機関、国連関連の専門機関がこの場で想定されておりまして、ＮＡＴＯあるいはワルシャワ条約機構は含まれておりません。
　なお、国連憲章五十一条でございますけれども、この集団安全保障に関しましては、読ませていただきますけれども、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置」、これは加盟国のとった措置でございます。
○池端委員　それは、想定をしていないという答弁では納得できません。今の局長の答弁は、これは国連の機構に関連した答弁でありまして、国連には確かに総会、安全保障、経済社会それから信託統治の三理事会と司法裁判所並びに事務局の六つの機関、そして百十三の補助機関があるわけですね。これは国連の機構であります。私が言っているのは、この第三条に明確に書いてある「その他の国際機関」とは何か、特定をしてもらいたいということでありますから。
○赤尾政府委員　国連以外の国際機関として「その他の国際機関」ということで書いてあるわけでございますが、例えば先ほどもＩＯＭ、国際移住機構と申しましたけれども、それ以外に例えばＷＨＯ、国際保健機構でございますとか……（池端委員「それは国連の機関でしょう、あなた」と呼ぶ）いや、私が先ほど国連の専門機関と申しましたけれども、国連その他の国際機関ということでございまして、国連の機関ではなくて、国連の専門機関ということでございます。（発言する者あり）
○加藤委員長　発言の際には、委員長の許可をもって御発言願います。
　池端君。
○池端委員　できません。そんな答えで、何質問できるの。
○赤尾政府委員　ここで考えております「国際連合その他の国際機関」といいますのは、まず第三条一号の定義にございます「国際の平和及び安全の維持のための活動」という、それの定義がございますけれども、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、または国連決議の実効性を確保するために活動を行うような国際機関でございまして、ただいま考えられておりますのは、国際連合以外の国際機関といたしまして国連の専門機関等でございます。専門機関でございます。例えば先ほど申しましたような国際保健機構でございますとか国際移住機構などでございます。
○池端委員　それではお聞きしますが、ＷＨＯが国際の平和及び安全の維持のための決議を行うことはあるわけですか。
○赤尾政府委員　ただいま、例えばイラクならイラクの関連でそういう決議はございませんけれども、国際の平和及び安全の維持に関する決議が安保理事会または総会で採択されまして、例えばＷＨＯに協力の要請があるような場合には、そのＷＨＯが入るということでございます。
　なおＩＯＭ、先ほど申しました国際移住機構でございますが、これは今ジョルダンにいる難民の移送等におきまして実際に主役を演じております。
○池端委員　それは国際機関ではないんであります。国連の機関なんです。国連の機構の一部なんです。だから、ここで法律で言っている「その他の国際機関」というのは、今の局長の答弁ではもう全然違うんであります。
　私も質問するからには、委員長、いろいろな国際法学者にも御意見を聞いてまいりました。そういう立場で私は質問をしているわけであります。そんないいかげんな理屈で、理論で納得させられると思ったら大間違いですよ。しかも、法律というのは厳格、厳密に規定をしなければならない。そんなアバウトでどうするんですか。
　この間、公述人に元外務省の浅井課長に来てもらいました、今の日大教授。彼は言った。外務省というのは法案をつくったことは余りないんです、条約をつくることはありますけれども、法案をつくる、そういうあれにはなれていませんとはっきり言った。その欠陥がここにあらわれている。こんな、あなた、もう不備、欠陥だらけの法案、どうやって審議するんですか。
○赤尾政府委員　私が前から御説明を申し上げようと思っておりますのは、先生は例えばＷＨＯは国連の専門機関、国連機関の一部だと言っておられますが、私は国連と全く関係ないということを申し上げているのではなくて、専門機関といいますのは、国連に関係のある政府間機関あるいは国際機関でございます。したがって、そういう国連以外の国際機関ということに、「その他の国際機関」というふうに書いてございますが、この場で私たちが念頭に置いておりますことは、例えばＷＨＯでありますとかＩＯＭでありますとか、そういう専門機関を念頭に置いて書いた言葉でございます。
○池端委員　私は、いろいろ調べた結果、これはＮＡＴＯ等も含まれる、こういう立場に立って今質問をしておるわけでございます。この法案は、ポスト冷戦下における国際協力はいかにあるべきかという観点から出された法案なんですよ。ところが、これはＮＡＴＯにも協力できる余地を残した極めて重大な問題を含んだ法案である、こう言わざるを得ないんです。そういう意味で、私は、この点は厳格にはっきりとやはり政府は統一見解を示すべきだ。
　内閣法制局長官、どうですか。法の番人というか、法の有権的解釈をするあなたの立場から、これはどう思いますか。こんな外務省の理屈は通ると思いますか。
○加藤委員長　政府答弁が出るまでの時間を質問時間にカウントいたしません。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　国際機関と一般的に言われます場合に、その範囲につきまして、例えば条約法条約といったようなものがございます。条約法条約などで、「「国際機関」とは、政府間機関をいう。」というふうな定義があるものがございます。これは非常に広い意味だろうと思います。それから、それに対しましてただいま先生御指摘のような、五十一条を引いてとおっしゃいますが、五十一条はむしろそういう意味の機関を想定したもの、国連憲章の五十一条でございますが、そういうものを想定したものではなくて、むしろ加盟国それぞれがそういうものを対抗措置として持つという権利を害するものではないという、むしろ個別国を頭に置きました規定だと存じております。
　それで、その次に、第三条の第一号におきましての「国際機関」の話でございますが、これにつきましてはただいま国連局長からも話がございましたように、そこの国連決議に基づきあるいは国連決議の実効性を確保するために行う活動、そういうものから限定される国際機関ということでございまして、先ほどの先生の言われる一番広い意味の国際機関、これはそういう意味では心ずしも当たらない。そういう意味で国連局長はそこの部分を想定していない、かように御説明申し上げたものと考えております。
○池端委員　想定しているとかしていないとかという問題ではないんですよ。よく皆さん方はそんなつもりはございませんと、こういうことを盛んに言うのですが、そんなことは今は苦し紛れにそういう答弁をするかもしれませんけれども、一たん法律が成立をすれば、これはどのようにも解釈をされる、そういうおそれがあるわけですよ。だから私は厳密にこれはお尋ねをしたわけでございますが、これは私は納得できません、答弁は。さらに引き続いてこの問題は究明をするということで留保して、次に進みたいと思います。
　次、ＰＫＯ、ピース・キーピング・オペレーションですね、この問題についてひとつお尋ねをしたいと思いますが、この法案に基づくところの我が国の協力の対象となる活動の典型的なものがＰＫＯである、こういうようにさきの統一見解でも明らかにされたわけでございます。
　それでは、日本政府はこのＰＫＯについてどういうようなこれまで認識と理解を持っておったか、それについてお尋ねをしたいと思います。
○赤尾政府委員　国連のＰＫＯ、平和維持活動と呼んでおりますけれども、これは紛争の解決あるいは鎮静化のために国連が行い得る実際的な手段でありまして、過去四十年以上にわたりまして既に十九の活動が実現しております。特に最近におきましては、アフガニスタンの問題でありますとかあるいはイラン・イラク紛争の解決でありますとか、さらにはナミビアの独立に当たりまして目覚ましい活躍をしております。
　特にこの二年間、八八年以来の二年間におきまして六つのＰＫＯが発足して、いろいろなそういう地域紛争の解決等に、あるいは地域紛争解決の合意後の停戦監視ですとか平和維持活動あるいは選挙監視等に当たってきております。同じく八八年におきましてはノーベル平和賞も受賞しておりまして、日本といたしましてもできるだけ積極的に資金面あるいは要員派遣面等において協力していく必要があるというふうに考えております。
○池端委員　総理や外務大臣は、平和維持活動に関する日本政府の見解という、本年四月二十三日に国連が出しましたこの報告書、お読みでございましょうか。御承知でしょうか。外務大臣、国連の文書ですから。平和維持活動についての文書、ごらんになったでしょう。
○中山国務大臣　正直なことを申し上げて、膨大な書類が毎日上がってまいります。私は本当にできるだけのことは読んでおりますけれども、読み切れない点も事実ございます。そういう点ではひとつ国連局長から詳細御報告をさしていただきたいと思います。
○赤尾政府委員　国連におきましては平和維持活動、ＰＫＯ特別委員会というのがございまして、各国が積極的にその国連の平和維持活動を活性化するためにあるいは効率化するために、どのようにやったらいいかということについて議論しておりまして、日本もその討議に参加すると同時に、日本のポジションをまとめたペーパーを提出しております。
○池端委員　どんな内容のペーパーを出しておりますか。
○赤尾政府委員　本年春に提出いたしました日本のペーパーの、ペーパーというのは日本政府の考え方を取りまとめたペーパーでございますけれども、そのペーパーにおきましては、ＰＫＯの効率化をどのようにやっていったらいいか、あるいは財政面の強化、特に一部の国の財政支出がおくれているということもありまして、それが国連の財政難の原因にもなっておりますところ、財政面における強化をどうしたらいいか、あるいは近年平和維持軍あるいは停戦監視に加えて選挙監視等の役割もだんだん出てきておりますので、文民の派遣面における役割あるいは訓練等につきまして日本の考えを取りまとめたペーパーを提出いたしております。
○池端委員　非常に特徴的なことは、財政的な注文をいろいろつけているということであります。本年のこの報告によりますと、ＰＫＯの受け入れ国の財政的、物質的負担が確立されるべきである、あるいは事務局及び安保理事会は、平和維持活動の設立及び活動に関し、主な人員及び資金提供国と協議することを提案する、これがことしの内容であります。要するに、財政負担には非常に厳しい見解を示していながら発言権を強化しよう、こういう内容でございます。
　去年の報告では、装備の備蓄は加盟国の新たな財政的負担を招くおそれがあり、避けるべきであることに注意すべきである。平和維持活動より直接利益を受ける国は、その利益に応じた追加財政負担を引き受けるべきである。去年は日本を含めて二十一カ国がこの報告を出しております。ことしは十四の国でありますが、この中で特徴的なことは、日本が財政的な注文を大いにつけている。ほかの国には見られないことです。皆さん、これまで政府は、金ばかりではなくて、人も物も汗も流さなければならないと盛んに言ってきた。ところが、この金についても、まあけちっているわけであります。財政的な注文を大いにつけている。これが国連中心主義の今の政府の実態なんですよ。総理、どうですか。この報告書を見て、僕は唖然としましたよ。余りにも金に注文をつけている。こういう状況をどう思いますか。これが国連中心主義、これの実態ですよ。
○海部内閣総理大臣　突然の御質問でしたので、事前にそのペーパーを読んでこなかったことは事実ですから、改めて読んでみますけれども、私の理解に誤りなければ、国連に対する拠出金は日本は二番になっておって、全体の需要のたしか一一・三六％ぐらいじゃなかったでしょうか、拠出いたしておりますし、また国連の機関が呼びかける例えば難民の援助に対する費用なんかも、国連が要ると言ったものの半分を日本は直ちに拠出するというようなこともいたしておりまして、それらの面については、いろいろ御批判があることは承知しておりますけれども、どこよりも早く、どこよりも多く日本はこういったものについては最近努力を重ねておるというのが私の理解でございます。
○池端委員　私は、国連中心主義を強調しておる政府は、そしてまたこの法案を強硬に推し進めようとしている国の報告としては、まことにお粗末なものではないか、こういうことを、辞書を引きながらこれを読みました。実はそういう実態であるということを十分御承知おきいただきたい、こう思います。
○赤尾政府委員　ただいま総理からの御発言のとおりでございますけれども、私、実務面を担当しておりますので、特に財政面で日本は厳し過ぎるのじゃないかという御指摘がございました。
　この日本のＰＫＯ特別委員会におきます意見は、これは国連の一員といたしまして、国連全体の効率化の観点から、財政面も含めてどうあるべきかという点についての意見の表明を行っているわけでございます。例えばＰＫＯで一たん設立されますとなかなかフェーズアウトできない、いつまででも続いている、何十年でも続いているというのがありますが、そういうのはできるだけ早い期間にやめていくべきじゃないかという共通の認識があります。同時に、新しい需要に対してはちゃんと対応できるようにしなければいけないという観点から、日本のみならず多くの国がその財政面における強い関心を持っておりまして、日本もＰＫＯへの大口の財政拠出国の一員としてそのような厳しい注文を出しているわけでございますけれども、同時に日本独自に、ただいま御説明ありましたように、ＰＫＯにつきましては一一・三八％の分担金に加えて、さらに特に近年、通常の分担金に加えて追加的な拠出をやっております。
　例えばアフガニスタン・パキスタン仲介ミッションにつきましては五百万ドルの特別拠出を行いましたし、国連イラン・イラク監視団に対しましては一千万ドルの追加の特別拠出を行っておりますし、ナミビア独立支援グループに対しましては千三百五十五万ドル、最近のニカラグアに対しましては、これは監視団と選挙両方合わせまして二百五十万ドルの拠出をやっております。ですから、国連加盟国としてＰＫＯの活動がどうあるべきかという点からの財政的な側面からの意見が一方にありますし、同時に、日本としてそれじゃ資金面も含めてどういうふうに積極的に参与していくかということが同時にありまして、後者につきましては、今申しましたように積極的に協力しているということでございます。
○池端委員　受け入れ国の財政的、物質的負担が確立されるべきである、こういうようなことを報告するということは、私は本当にＰＫＯに対しての熱意があるのかどうか疑わしい、こういうふうに言わざるを得ないわけでございます。
　次の問題に移りますけれども、政府は、これまで武器の使用について、自己または付近の人の身が危険にさらされるなど個人の合理的判断で使用する場合がある、こういうふうに答弁をしてまいりました。このような正当防衛のために武器を使用し、結果として特定の相手に打撃を与えるという状況になっても、それは構わないことなのでしょうか、どうでしょうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　平和協力隊の行う平和協力業務の実施等につきましては、御承知のとおり、そもそも「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という大原則があるわけでございます。他方、この法案の第二十七条に規定しておりますことは、そのような平和協力隊の任務遂行上、武器が必要だということはございませんけれども、他方、実際の問題といたしまして、治安が悪いところに派遣されるということも十分あり得るわけでございます。そこで、平和協力隊員の安全ということも政府としては十分配慮する必要があるわけでございまして、そのようなことを念頭に置いた規定でございます。
　ただ、この二十七条の規定は、ごらんのとおり非常に慎重に規定しておるわけでございまして、「平和協力隊員が自己の生命又は身体を防護するため特に必要があると本部長が認める場合には、本部長は、」外国においてこの平和協力隊員に小型武器を貸与することができるということでございます。一項にただし書きがございまして、「ただし、当該外国の法令により当該平和協力隊員による小型武器の所持又は使用が禁止されている場合その他政令で定める場合は、この限りでない。」ということになっております。また、この小型武器の保管は、特に任命されました、指定されました責任者が保管をするということでございます。
　また、三項におきましては、この武器の使用につきまして非常に厳格な規定を設けておりまして、「平和協力隊員は、自己又は他人の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があるに認める相当の事由のある場合で、かつ、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてでなければ、」このような小型武器を使用してはならないということでございます。ただし、そのような場合におきましても、刑法三十六条の正当防衛または三十七条の緊急避難の「規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。」ということでございまして、この貸与を行う場合、そして、それをやむを得ず使用する場合につきまして、非常に厳格に規定しているわけでございます。
○池端委員　そういう抽象的なことではなしに、もっと具体的にお答えをいただきたいのですが、それではこの武器使用について、平和協力隊にそうした武器使用のマニュアルというものがあるのですか。
○柳井政府委員　御指摘の点は、法案が成立いたしまして平和協力隊が設置される段階になりまして、この法案に基づく政令におきまして武器の管理、貸与の手続等の詳細を決めることになっているわけでございます。その場合の武器の取り扱いの詳細についても、政令またはより詳細な規則をもって決める必要があると考えております。現在の時点でそのようなことまで案があるというわけではございません。
○池端委員　これからつくるということですね。
　その場合に、武器使用の場合の正当防衛のための行動は、個人として行うのですか、部隊として行うのですか。
○柳井政府委員　先ほどお時間を拝借いたしまして御説明いたしましたように、この二十七条の規定はあくまでも個人の護身用ということでございます。平和協力隊の任務として武器を使用するということは全くないわけでございまして、これはあくまでも正当防衛、緊急避難等の場合におきまして個人の護身用としてやむを得ざる場合に最小限度の使用を認めるということでございます。
○池端委員　部隊として行動するというような場合、その判断はだれがするのですか。
○柳井政府委員　先ほど申し上げたことと若干重複いたしますけれども、部隊として、すなわち任務として、この二十七条の規定のもとで武器を使用するということはないわけでございます。したがいまして、治安が悪いとき等、そこに書いてございますような厳格な条件のもとで貸与される武器を、小型武器を使用する場合と申しますのは、あくまでも個人の護身用ということでございますので、そのような状況に置かれた隊員個人が一義的には判断するということでございます。
○池端委員　その場合、シビリアンコントロールはどういうふうに働くのですか。
○柳井政府委員　二十七条のもとでの武器の貸与、使用は、部隊としてのあるいは任務としての武器使用ということではございませんので、いわゆるシビリアンコントロールというものがそのままの形で適用されるような場合かどうかにつきましては、私は、そういう場合ではないのじゃないかと思いますが、ただ、この武器の使用につきましては、二十七条に詳細規定してございますように、極めて厳格に、かつ、制限的に規定されているということでございます。
○池端委員　それでは、国際法上戦闘行為あるいは交戦についての定義がございますか。
○柳井政府委員　国際法上明確な定義があるとは承知しておりませんけれども、いわゆる武力紛争と申しますのは、通常は国家間の、国家としての武力行使が行われている場合と、いわゆる紛争と申しますものは事実関係あるいは法律関係につきまして異なる主権国家間に見解の相違がある、こういうものが一般的に紛争というふうに考えられておりますが、いわばその解決のために実力の行使を行うというのが武力紛争というふうに言えると思います。
○池端委員　明確な定義はないようでありますけれども、相手国が戦闘と認識した状態が戦闘になる、これが通説のようであります。国際軍事常識では、物資の輸送も前線の後方支援として戦闘の一形態とされる、これが国際軍事常識であります。
　協力隊の任務であります輸送、通信、建設、医療、既に同僚委員が指摘いたしましたように、これらの任務についても、交戦開始もしくは交戦の可能性が高い地域で行えば、常識的にはこれは戦闘行為とみなされる、こういうことになっておるわけであります。百歩譲ってもこれは威嚇の一形態だ、こういうふうに言われておりますが、この認識についてどういうふうに理解をしますか。
○柳井政府委員　二十七条のもとでの武器使用、小型武器の使用につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、これは平和協力隊員個人の護身のための武器使用ということでございまして、この行為が国際法上国家に帰属するというものではないわけでございます。基本的にはいわば派遣先の国の国内法のもとにおきましての正当防衛その他の行為ということでございます。
　国際法上の武力の行使につきましては、御承知のとおり、自衛権によってその違法性が阻却されない限り、あるいは国連憲章に基づく措置としてとられる場合を除きまして、一般に違法な行為であるというのが現在の国際法の原則でございます。国際法上違法とされるのは国家の行為でございまして、国家の行為は究極的には国家機関たる自然人によってなされるのでございますが、これは個別の事例ごとにその自然人が国家機関として行動したのか否かという点を判断いたしまして、もし国家機関として行動した場合に、その行為が国家に帰属するということであれば国家による武力行使ということになるわけでございます。
　ただ、二十七条の場合は、繰り返しになりますけれども、これは個人の護身ということでございまして、国家による武力の行使というものにはなならないわけでございます。
○池端委員　どうもお聞きしていることにはお答えになっておらないようでありますが、私どもは今般のイラクの行動というのは到底容認できない、こういう立場に立っておるわけでありますが、先日、テレビのインタビューを見ておりましたら、イラクのフセイン大統領は、日本の湾岸支援を敵対行為だ、こういうふうに言っておりました。湾岸支援でさえ彼らは敵対行為と見ているわけでございます。それに加えて、この法案によって多国籍軍への武器弾薬の輸送、場合によっては兵員の輸送も考えている、こういうことになれば、イラクから見ればこの日本の行動というものは、敵対行為より以上の文字どおり戦闘行動の一環と見るのではないか、私はそのことを非常に心配するわけでありますが、その点についてはどうですか。
○柳井政府委員　イラクの事態につきましては、これはもう申すまでもございませんけれども、八月二日にクウェートを侵略いたしまして、国連安保理事会によって平和の破壊というふうに認定されたわけでございます。その後また一連の決議が採択されまして、国連加盟諸国が、国連が、ひいては国際社会が一致してこのイラクの侵略行為、平和の破壊を抑止し、そして平和を回復するということで努力しているわけでございますから、イラクの目から見ればいろいろなことはあるでしょう。しかしながら、この事の本質はイラクの侵略に対する国際社会の一致した制裁であるという関係にあるというふうに認識しております。
○池端委員　ジュネーヴ諸条約に追加される国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書、第一議定書、ここには軍事目標が記されているわけでございます。この議定書の第五十二条「民用物の一般的保護」の第一項、「民用物は、攻撃又は復仇の対象としてはならない。民用物とは、２に定める軍事目標以外のすべての物をいう。」こうなっておりまして、第二項に「攻撃は、厳格に軍事目標に限定する。軍事目標は、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に貢献する物で、その全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況の下において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。」こういうふうに規定されているわけです。したがって、武器、弾薬、兵員の輸送を行うのは、この議定書のとおり、攻撃目標になる、その意味では武力行使も側面支援である、武力行使と一体となるものである、こういうふうに私は理解するのでありますが、その理解についてはどうお思いですか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘のございましたのは、私の理解に誤りなければ、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約に追加される国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書、いわゆる追加第一議定書であるというふうに理解いたします。
　この議定書自体につきましては、実は我が国は締約国になっておりませんで、また米英仏独等の主要国も当事者になっておりません。そのようなものといたしまして、この議定書の内容につきましては、あるいは慣習国際法で固まったような国際法規もあるとは思いますけれども、この議定書自体は一応普遍性を持つ条約というふうには観念されていない次第でございます。
　なお、多国籍軍に対する補給というような行動につきましては、これまでいろいろな機会に御答弁申し上げておりますように、これはケース・バイ・ケースに判断すべき問題でございますけれども、具体的な事案に即しまして判断いたしまして、武力行使と一体となるようなことは我が国としては行い得ないということは明らかでございます。ただ、補給等の活動そのものが常に武力行使と一体となるというふうには考えていない次第でございます。
○池端委員　普遍性を持っていないからどうだというのですか。我が国はこれに拘束されないというのですか。関係ないというのですか。相手方の意図にかかわらず関係ないというのですか。
○柳井政府委員　通常いわゆる戦時法規の適用関係につきましては、紛争当事国間で、このような議定書なり条約なりの当事国間において適用されるという関係にございますので、その意味でこの追加議定書そのものが普遍性を持った条約ではございませんので、かつ我が国その他主要国が入っておりませんので、そのような関係で適用される場面というのは限られるのではないかということを申し上げた次第でございます。
　ただ、先ほどもちょっと触れましたけれども、この追加議定書の中で慣習国際法を確認したような規定がございますれば、それは当事国になっているか否とにかかわりなく慣習国際法として適用になる部分があろうということでございます。
○池端委員　それでは、角度を変えてちょっとお尋ねいたしますが、武力行使と一体となる輸送とそうでない輸送、その違いを明らかにしてください。
○柳井政府委員　具体的な武力紛争を離れまして、一般的、抽象的に申し上げるのはなかなか難しいところでございますけれども、したがいまして、具体的な事案に即して判断せざるを得ないと考えております。すなわちケース・バイ・ケースに判断せざるを得ないというふうに考えております。
　ただ、非常にわかりやすい例としてこの委員会でもさきに申し上げたような事態といたしましては、例えば地上で戦闘行為が行われている、それに対して空挺部隊が武器弾薬を空から直接補給するというようなものは、まさしく武力行使と一体となるような補給あるいは輸送というふうに考えて差し支えないだろうというふうに考える次第でございます。
○池端委員　ケース・バイ・ケースで考えていくという答弁が非常に乱発されているわけでありまして、我々どうもその判断に困るわけでございます。何でもケース・バイ・ケースに逃げ込まれたら、この法案の審議はどうするのですか。私は、そこにこの法案の持つ大きな問題点がある、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
　それでは、この平和協力業務のニに言うところの「輸送」ですが、これまでの政府答弁では自衛隊の補給艦及び輸送機を使用する、こういうふうになっておりますが、陸上輸送は行わないのですか。
○柳井政府委員　この法案上は、ごらんいただきますように、この輸送の形態に関する制約は特にないわけでございます。ただ、この法案起案に当たりまして主として私どもの念願にございましたのは、船舶、航空機による輸送ということでございまして、現在のところ、具体的に陸上輸送ということを考えているわけではございません。
○池端委員　どうもおかしいのですね。主として念頭にあったのは海上と空中輸送だ、今のところそれは考えてない。どうなんですか、こんなことが通用すると思いますか。陸上輸送を考えているのか、陸上輸送は含まれているのか、はっきりしてください。
○柳井政府委員　先ほども申し上げましたように、この法案上は陸上輸送を排除しているものではございません。ただ、現在の事態におきましてそのような陸上輸送は考えておらないということを、これも先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、将来の問題といたしまして、例えばＰＫＯに対する協力に当たりまして何らかの陸上輸送をするということがあり得ないことではない、そういうこともあり得るというふうには考えております。
○池端委員　現在は考えていないけれどもあり得ないわけではない、これが法律解釈ですか、これが法律の条文ですか。それじゃ、あり得ないわけではないと、こうおっしゃったのだから、あるというふうに理解します。
　そうすれば、この陸上輸送を行うとすればどういう手段を使うのか、また、その輸送業務に当たるのは協力隊員なのか自衛隊員なのか、お答えをいただきたい。
○柳井政府委員　今具体的に考えているわけではございませんけれども、陸上輸送ということになりますれば、常識的にはトラックにより何らかの物資を輸送するということであろうと思います。それでは、だれが輸送するかという点の御指摘でございますけれども、これは平和協力隊員が輸送するということでございます。
○池端委員　常識的にはトラックだとか、そういう答弁がまかり通るんですか。常識的にはトラックだと。
　それじゃ、そのような輸送業務を行っている最中に、トラックが移動中に前線で武力行使があった、あるいは紛争が始まった、その場合はどうするんですか。
○柳井政府委員　仮定のまた仮定でございますので大変お答えしにくいのでございますが、これも再三御答弁申し上げておりますように、協力隊の海外派遣につきましては、その業務計画の作成の段階におきまして国際情勢その他を総合的に勘案いたしまして、そのような事態が発生しない、そのような事態に至らないように万全を期する考えでございます。万が一ということもあるかもしれませんけれども、やはりこれは何も戦闘部隊を送るというものでは毛頭ないわけでございますから、そのような場合に危険を回避することに全力を尽くすということでございます。
○池端委員　業務計画作成の段階で検討するというのは、これはおかしな話でありますがね。
　要するに陸上の輸送でありますから、これはやはり前線に近づくという場合も大いにあり得る、紛争の渦中に巻き込まれる、こういう事態は大いに予想されるわけであります。その場合どうするのか、もうちょっと明確にしてください。
○柳井政府委員　繰り返しになりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように現在陸上輸送を行う考えはないわけでございますから、したがいまして、行った場合にどうなるかという想定に対しましては非常にお答えしにくいわけでございます。現在そういうことは考えていないわけでございます。
○池端委員　現在考えてないけれども将来あり得る、こうはっきり言ったじゃないですか。法律上は排除されていないんですよ。前々から言っているように何らの歯どめがかかっていないんだ。全部こういう状況だ。ここで平和協力、そうじゃなくて戦争協力じゃないですか。
○柳井政府委員　この点、いま一度確認申し上げたいと思いますけれども、先ほど私が御答弁申し上げましたのは、現在のこの湾岸情勢のもとで陸上輸送をするというような考えはない、ただ、将来の問題といたしましてＰＫＯのような活動につきまして陸上輸送を行うということは、そういうことはあり得るであろうということを申し上げた次第でございます。
○池端委員　それでは、今もお話があったようにＰＫＯに限定しているというのはどの、法律上の根拠を示してください。
○柳井政府委員　この法律上は、一番初めに御答弁申し上げましたように、この輸送業務の形態等につきまして限定はないということでございます。ただ、現在の湾岸情勢のもとでそのようなことを行う考えはないということと、一例として申し上げましたけれども、将来のＰＫＯということはあり得るであろうということでございます。
○池端委員　納得できませんけれども、時間が来ましたので次に進みます。
　次に、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に関連してお尋ねをしたいと思うのであります。
　いわゆる第三条約の第四条Ａの（４）には「実際には軍隊の構成員でないが軍隊に随伴する者、たとえば、文民たる軍用航空機の乗組員、従軍記者、需品供給者、労務隊員又は軍隊の福利機関の構成員等。」こういうふうに書いておりまして、つまり「軍隊に随伴する者、」という認定を受けるのではないか、こういうふうに思うのですが、この点についてはどうでございますか。