Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の小規模な衝突の後、五月一日でございますが、クロアチア軍、大体二千人規模と言われておりますけれども、それがオクチャニ、ヤセノバツという、これは西スラボニアの地区でございますけれども、そこにセルビア人勢力の司令部があるという、そこを奪取するという行動に出たというふうに承知しております。それに対しまして、このクライナ地方のセルビア人勢力が翌日二日でございますけれどもザグレブに、これは必ずしも私ども直接確認しているわけではございませんけれども、情報によりますと、ロケット弾を撃ち込んで、数名が亡くなってかなりの負傷者が出たということ。さらには、三日正午には重ねてザグレブに同じように攻撃が行われた、死傷者が出たということでございました。その後、これは明石代表の仲介努力によりまして、三日午後その敵対行為の停止ということにつきまして合意がなされたということでございまして、他方先生御指摘のように、かなりの数の難民が、セルビア人でございますけれども、避難してボスニア等に向かっているという情報もまたございます。
　とにかく敵対行為そのものにつきましては、明石代表等の努力によりまして、現在私ども承知している時点におきましてはおさまっているというのが私どもの得ている情報でございます。
○小杉委員　そこで、旧ユーゴスラビアは今六つ、厳密に言うと五つですけれども、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、マケドニア、この六つに分かれているわけですけれども、日本の政府はいち早くクロアチアとスロベニアは国家承認をした、そして外交関係を樹立したということですが、ボスニアとかセルビア、モンテネグロ、この二つの国から成る新ユーゴに対してはまだ国家承認を与えていない、こういう現状ですね。
　私から言わせると、クロアチアに対して国家承認したのがちょっと早かったのじゃないか。これはドイツなんかに引きずられて、国連のいろいろなほかの国との関連でやってしまったのじゃないかと思うのですが、実はクロアチアについては九二年、今から三年前にスロベニアと同時に日本は国家承認したのですけれども、外交関係の樹立は翌年、つまり九三年の三月五日まで行われなかったのですね。その理由は、クロアチア政府軍がセルビア人勢力の支配するクライナ地方というのですかそこの国連保護地域に進攻するというような混乱がその当時もあったから保留していたわけですね、外交関係の樹立は。ことしになってまたクロアチア政府軍が戦闘を再開をして、もちろんセルビア人勢力がザグレブへまた報復したというのは許されることではありませんけれども、そういうような状況を見てみますと、私は国家承認そのものが時期尚早ではなかったかなと思うわけですし、またこの間のようなああいう大攻撃が行われたということに立って、私はやはり外交関係の見直しということが必要じゃないかと思うのですが、その点について。
○野村（一）政府委員　クロアチアの国家・政府承認につきましては、これは広く国際社会において承認されておるというのが実態でございます。
　他方先生御指摘のとおり、クロアチアの中にセルビア人勢力の居住地域があって、それをめぐって紛争が依然として継続しているというのも、これは重ねて実態でございます。そういう紛争を抱えてはおりますけれども、私どもとしてそのこと自体が国家承認、政府承認に直接影響を与えるということは考えておりません。
　実は、昨日ここのクロアチアの大使が私のところに今回の事態の説明に参りました。それに対して私は、非常に強くこの紛争の解決、自制を求めました。これはやはり外交関係の中で、そういう国と国とのきちんとした関係の中で相手に対してきちんと物を申すべきことを申す。つまり武力によるのではなくて、平和的解決が必要であるということを主張していく。恐らくこれがクロアチアに対して今後日本も、あるいは国際社会全体もとるべき対応であろうか、そういうように考えている次第でございます。
○小杉委員　お言葉ですけれども、私はやはり国内にそういう民族紛争があるというのは一つの国家承認の大きな要件だと思いますね。新ユーゴスラビアなんというのはクロアチアよりもっと問題としては少ないと思うのですよね。日本の政府はいまだにそこも承認していない。それから、ボスニア・ヘルツェゴビナも国内のそういう対立がまだおさまっていないということで国家承認していない。そういうことで、ちょっとクロアチアの国家承認については、私はさっき申したような印象をぬぐえません。
　そこで、今後のクロアチアとの関係は、やはり批判的な外交関係といいますか、昨日局長が注意されたということは非常に結構なことだと思いますけれども、そういうスタンスでぜひひとつ注意を続けていただきたいと思います。
　次に、セルビア共和国、これとモンテネグロを含めた新ユーゴスラビア、河野外務大臣はハンガリーのブダペストでここの外務大臣などを呼ばれていろいろお話をされたそうですけれども、国連によるセルビアの共和国、新ユーゴスラビアに対する経済制裁はもう既に九二年五月から丸三年続いているわけですね。しかし、昨年の九月に、私がちょうど訪問した南後に経済制裁が若干緩和されたのです。というのは、それは新ユーゴスラビアの政府がボスニア・ヘルツェゴビナにいるセルビア人勢力、つまりカラジッチのグループですね。これに対する支援を中断、つまり断絶を、同じ民族でありながら非常につらい決断だと思いますけれども断絶をしたために、百日間に限って人道的な援助とかあるいは航空機の乗り入れとか、あるいは文化交流とかそういう若干の制裁解除というか、制裁緩和が行われたわけですけれども、その百日が過ぎてまたさらに七十五日間の制裁緩和措置を決めたということですけれども、現在その後の状況を私も調べてみますと、この新ユーゴスラビアの中には紛争地域から五十万人に上る難民を抱えていることもあって、このような長期的な制裁によって国民生活の困窮度は一層深刻化している、こういうことであります。
　私、前回にも申し上げたように、本来制裁対象から除外されているはずの医薬品とか、食糧などの人道援助物資とかというものも国連制裁委員会の非効率とか非公正のために滞りがちであって、緊急を要する医薬品や医療機器なども供給ができないということで、私もボランティアで昨年の暮れに私の息子を何人かのグループで派遣をして、いろいろな医療器具を持っていったりしたわけですけれども、なかなか事態が好転しない。特に乳幼児、妊婦、高齢者、病人など、社会的な弱者の被害が続いているわけです。
　日本は国連と歩調を合わせて経済制裁に参加しているわけですが、その責任としてこういう実態を徹底的に調査をして、経済制裁が人権とか衛生とか環境などにどういう影響を与えているのかを常に監視して、そういう弱者への負担が過度に重くならないように配慮するということは、村山内閣の人に優しい政治の一つの姿だと私は思うのですね。外務大臣も今回行かれて、難民のセンターまでは見られなかったと思うのですけれども、私はこういう配慮、これは前にも外務大臣にお渡ししましたけれども、「新ユーゴスラビアに対する経済制裁の影響調査報告および同地域の平和に関する提言」ということで出しておりますけれども、その点についてひとつ見解を承りたいと思うのです。
○河野国務大臣　旧ユーゴスラビア地域の紛争は、先ほど申し上げたように非常に複雑で、なかなか糸をほぐすきっかけをつかむということが難しい状況にあるわけですが、その中にあって、国連あるいはコンタクトグループ、あるいはその他にも、かってのアメリカのバンス長官などがいろいろな調停案をつくったり、大変な努力をしておられるわけです。我が国は我が国として、先ほど小杉議員おっしゃるように、これまでこの地域に全く領土的野心があったわけでもない、宗教的な絡みもない、経済的にも大きなやりとりがあるわけではない、そういう歴史的経過を持った我が国が、全く人道的な見地に立って支援を行うということが、かの地では大変信頼をされ、期待もされているということは全くそのとおりだと思うんです。
　私は行きますときに、したがって、全く白紙で、先入観がなくて、どの地域がいわばいい人たちでどの地域が悪い人たちでなんという先入観を持たないで、もうみんなに会ったらいいんじゃないかすべての人の話を聞くことが大事ではないかという気持ちもございました。
　ただ、そうはいっても、コンタクトグループを初めとする人たちの調停というものは、いろいろ問題はあるけれども、その努力がずっとここまで続いてきて、この問題がこうなれば次はこうなるという組み立てが一つずつできてきている、そういう中に日本が全く白紙の状況ですと言って行って、みんなに会っていろいろな話をしたことが悪いメッセージを伝えることになる、結局、そうしようと思っていたんだけれども、いや、そうでもなさそうだなというので、考えが変わってしまうということでもいけないということもあって、私はやはり、Ｇ７の際にもたびたび、Ｇ７に出席するコンタクトグループの人たちは、我々の努力を支持してくれ、こう言って、Ｇ７の中でコンタクトグループに入っていない日本とかカナダとかイタリーとかこういった国は、いろいろ検討した結果、コンタクトグループのやっている作業を支持しましょう、こう言ってきた経緯もありますから、我々はコンタクトグループの作業というものにマイナスになるようなことは今はすべきでないということを考えたりしたわけでございます。
　クロアチアの話を政府委員から御答弁申し上げましたけれども、クロアチアに対する国際社会の評価というものはどういうことかというと、これは議員も十分御承知のとおり、国際社会のほとんどの国は既にクロアチアを承認しておりますし、これまた御承知のとおり、クロアチアは国連にも加盟をして国連の一員としての自覚も持っておられる。私、参りまして、大統領、首相、外務大臣、それぞれお目にかかっていますが、それぞれの方々はそれぞれの立場で大いに責任を痛感をしておられて、平和的な解決のための努力をするとおっしゃっておられるわけです。
　このクロアチアの首都ザグレブに国連の明石さんたちは居を構えて、本部を置いて、そこでやっている。それはクロアチアからも大いに支援も受けているわけでございまして、これはやはり、確かにクライナ地方との間の関係というものについては、我々十分注意をして、我々もクロアチアの政府の方々に、武力でというか力で問題を解決しようということはすべきでない、ぜひ国連の考え方というものとも十分協力をして問題を解決して、少し時間がかかっても、融合政策といいますか、融和政策をとっていってほしいということを申し上げて、基本的にそういうことを了承しておられるわけで、私はこれから先もできるだけそういう方向に進んでもらうべく我が国としてできるだけのことをするということがいいんだと思います。
　さて、その新ユーゴの方ですが、問題は、議員が行って調査をしてこられた経済制裁ですが、このいただいた調査報告書の中にも、御一緒されたんでしょうか、暉峻さんですね、つい数日前のテレビを見ていると、この暉峻さんが大変お世話をされたらしくて、兵庫県の地震で被災された子供たちがベオグラードへ招かれて行っていますよね。ベオグラードへ行ってホームステイなんかして、非常に元気よくやっているという姿がテレビに出て、大変乱はうれしくそのテレビを見ましたけれども、そのテレビを見る限りにおいては、ベオグラードの可もなかなか活気もあって、にぎやかだなと見たわけです。
　ただ、しかし、経済制裁はやはりもう長期間にわたっていますから、いろいろ問題が起こっている。それは、ただ単に新ユーゴだけじゃなくて、その周辺の新ユーゴとの貿易をしようと思っている国々にも問題はあるわけで、この経済制裁そのものには、それは相当な影響があるだろうというふうに思います。
　ただ、問題は、だから経済制裁をやめろというのではなくて、経済制裁をされるにはされるだけの理由があったんじゃないか。だから、その理由を取り除くという努力をしなければならないんだろうと思うんですね。
　コンタクトグループの中でもいろいろ議論があって、まだ一つに議論がまとまらないようですけれども、新ユーゴがこういうことをやれば経済制裁についてはこうしよう、いろいろなアイデアがあるようですが、あるいは停止するとか価するとかということの提案もしているわけですから、それについてはひとつ新ユーゴの責任者も積極的に応じてもらいたいものだと思うんです。
　それはそう難しいことではなくて、新ユーゴとボスニア・ヘルツェゴビナとの間の国境線、この国境線は国際的にもう認められているわけで、しかもその国境線には国境監視ミッションというのがいて、それはもうお互いに認めている。我が国はその国境監視ミッションにさらに支援をして、国境監視ミッションを強化するといいますか存続するといいますかそういうことをやりますよということは私は新ユーゴの外務大臣にも申し上げて、それは結構です、やってくださいと外務大臣もおっしゃっておられるわけです。それはもう国境線をある意味では認めているわけだから、それなら国境線を認めるということを明確にされたらどうですかつまり、国境線を認めるということはボスニア・ヘルツェゴビナを国家承認をする、しかもそれは相互承認ですね。ボスニア・ヘルツェゴビナを承認すると同時にボスニア・ヘルツェゴビナに新ユーゴの国家承認もさせる。例えばそういったようなアイデアが出れば、そういうことに前向きに取り組んで、そうしようと。それじゃそれによって経済制裁をどうするかという次の話に進んでいくということがむしろ重要なのであって、今の状況の中でただ経済制裁をやめろというだけでは、どうも全体の問題を解決することにはならない。
　小杉議員がおっしゃるように、弱者が大変かわいそうな立場に立っている、それを救わなきゃならぬ、それはよくわかります。その方法というものも考えなきゃいけない。そのために物資を届けようとすると、物資を届けるためには国連軍の存在をどういうふうにするかというようなことも出てくるわけで、これもいかぬ、物資も末端まで届けろということじゃなかなかできないわけですから、その辺のところを十分話し合ってもらいたいということをこの前申し上げてきました。
　私は、ぜひこれはそういった提案に新ユーゴが応じて、こうした経済制裁なんという、やはり少し正常でない形というものは直していくことが、早く直すことがいいことだと私は思います。ただ、その直すための前提をぜひ新ユーゴにやってもらいたい、こういうふうに思っております。
○小杉委員　質問したいことはいっぱいあるんで、ちょっともう少し答弁を短くしてもらいたいんですが。
　そこで、いろいろあるんですけれども、まず、これは局長に聞きたいんですが、今回の訪問で経済援助とか人道支援を表明したわけですね。一つは、旧ユーゴスラビア全体に対する食糧援助、財政支援等総額で約十一億円の緊急援助、それからクロアチアに対する難民支援施設の建設、マケドニアヘの五億円の無償資金協力、こういうことでありますが、旧ユーゴスラビアにどのようにこの十一億円の緊急援助を配分するのか。それから、クロアチアのこの難民支援センターというものは、この場所が非常に紛争地域に近くて、クライナ地方ですか、この間も報復攻撃を受けたところで、非常に危険な地域なんですね。こういうところへ支援センターをつくるのが適当なのかどうか。
　それから、マケドニアの問題についてはちょっと別のところで質問しようと思ったのですが、ついでにやりますが、ひところ外務省は、マケドニアに対するＰＫＯ派遣というのは非常に熱心に言っていたのですが、今回は外務大臣の訪問のときにも一向にその話が出てこないわけですね。そこで、マケドニアのＰＫＯの問題はその後どういう経過になっているのか、そういう点についてちょっとまずお伺いしたいと思います。
　それから外務大臣に、二番目の問題として国家承認の問題、これは私はちょっと性急だったような印象を受けるのですよ。というのは、今の経済制裁を解除する条件として、これは国家承認だけではないと思うのですよね。こういう国家承認というのは非常にデリケートな問題で、容易に結論の出せる問題ではないので、しかもこの地域は三年以上紛争が続いていて、いろいろな要素が絡み合っているわけですから、初めての訪問で唐突にこういう提案をされるというのはどうかなという思いがするので、もう少し有効な言い方とかやり方がなかったのかどうか。これはひとつ局長の方から、今の最初の問題とあわせてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○野村（一）政府委員　お答えいたします。
　先ほどの食糧援助、これは十億円相当でございますけれども、これはユーゴ地域全体ということで、ＷＦＰを通じて行うことを考えております。
　それからシサクの施設でございますけれども、このシサクの周辺、我が国が計画しておるところの一帯、周辺地域には、例えばデンマークなんかも難民収容施設を建設しておりまして、これらの施設が軍事施設に利用されるとかそういったことは考えられないというふうに判断しております。
　ただ、先ほど冒頭に先生から御質問いただきまして、それに対してお答えいたしましたけれども、敵対行為の停止の合意というのは今の時点では成立しておりますけれども、今後の計画を進めるに当たりましてもやはり現地の情勢を注意深く見守ってまいりたい、そういうふうに考えております。
　それから、マケドニアのことにつきましては、マケドニアのＰＫＯに参加することは現時点では考えておりません。
　以上でございます。
○河野国務大臣　国家承認の話で少し誤解があると思いますので、私が唐突に国家承認の話を持ち出したわけではなくて、既にコンタクトグループが新ユーゴとボスニア・ヘルツェゴビナに対して、相互に国家承認をするべきではないかしてはどうだという提案をしているわけで、そういう提案が受諾されれば経済制裁については次のステップを考える、この経済制裁をどうするかについてはコンタクトグループの中には大分議論がいろいろあるようでございますけれども、いずれにしても、その相互承認によって次のステップに行くということはコンタクトグループは既に言っておって、これらは新ユーゴにもボスニア・ヘルツェゴビナにも提起済みの話でございます。
　私はその話を引用して、自分もそう思う、それは何かというと、これはいろいろ議論があるわけですが、大セルビア主義とかいろいろなことがあって、新ユーゴの方に少し領土的に、歴史的経過を考えればいろいろな気持ちがあるのではないかという不信感もあったりするわけだから、できるだけ早く国境線を定める意味でも、国家承認をするということがお互いの信頼感を培う上で有効ではないか、そのことがあれば、コンタクトグループなどの意見も踏まえて経済制裁について次のステップがあるのではないかということを申し上げたわけで、私が全く私の独自の提案をしたわけではないのでございます。
○小杉委員　時間がないので余り突っ込めないのですけれども、私は冒頭申し上げたように、日本は政治的あるいは経済的野心のない、本当にいわば中立的な立場でやっていくということが双方に大変な信頼感を受けていますし、大臣も経験されたと思うのですが、私たちが考えている以上に先方は、日本は非常な大国だという意識を持っておられるわけですね。
　したがって、今度のこういう国家承認の問題にしても、必ずしもコンタクトグループあるいは国連の考え方をそっくりそのまま一〇〇％受け入れていいんだろうか。日本は日本としてもう少しセルビア人の人たちの考えも聞いてあげる。明石さんはそういうふうに、両方の意見を非常に粘り強く、忍耐強く聞いてあげているわけですね。そこに一つの信頼感の基礎があるわけですから、やはり外務省ももっと、必ずしもコンタクトグループの動きばかりに、追従というのかな、追随するのではなくて、日本としてもっとたくさんの情報というものをとって判断していく必要があると私は思います。
　それから、これは意見だけになってしまうのですけれども、食糧援助なんかも、どうも実態を見ていますと平等に配分されていないのですね。どうしてもセルビア人は悪者であるというイメージのもとに、そういう国連の各機関の配分がどうも少ない。その辺はよく注意してやっていただきたいと思うわけです。
　マケドニアに対しての説明は大変少なかったのですけれども、今ゴラン高原のことで頭がいっぱいでそこまで手が回らないんじゃないかと思うのですが、この点についても私は、ひところ非常に熱心に言っていた割には最近沈黙してしまっているなという疑念を持たざるを得ません。
　それから、もう時間がないので、私はこのボスニア・ヘルツェゴビナの問題、新ユーゴの問題についてはまだ機会を見てやりますけれども、今当面のＮＰＴ条約、これが五月十二日、いよいよ期限が来たわけですけれども、今のところは大体無期限延長を支持する国が百四カ国ということで、ほぼこれでいくと思うのですけれども、問題は、これが無期限延長になったとしても、今度の会議の過程で議論されました非核保有国の安全保障をどうするんだ、それから原子力平和利用の技術移転とか、さらなる軍縮への方向性とかそういう問題、あるいはまたイスラエル、インド、パキスタンなどのような未加盟国の核開発の危険性、こういうような問題点については、私たちはやはり引き続き努力をしていかなければいかぬと思うのですが、唯一の被爆国と言われる我が国として、今後こういう問題についてのイニシアチブを実際にどうやっていくのかという点、短くて結構ですから一言決意を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　ＮＰＴの無期限延長の提案国として、多くの国々が賛同してくださることを大変うれしく思っております。ただ、ただ単にこれが無期限に延びればいいというのではなくて、今議員がおっしゃったように、この問題には今御提起のような問題があるわけでございますから、とりわけ我々とすれば、核保有国と非核保有国の関係というものをよく考えて、核軍縮に核保有国がいかに取り組むか、あるいは非核保有国の安全保障にどういう態度をとるかというようなことについてはこれから先も大いに、非核保有国そして唯一の被爆国である日本として、先頭に立ってこの問題を進めていかなければならないと思います。
　先般の秋の国連総会の折に、究極的核廃絶の決議案を出しましたけれども、恐らくあれは一つの突破口になって、これからこうした種類の決議などは出てくるだろうと思います。そして、そうした決議がやはり核保有国に対する一つの力になるに違いないと私ども思っておりまして、これから先も引き続き努力をいたしたいと思います。
○小杉委員　残念ながら、終わります。
○福田委員長代理　上原康助君。
○上原委員　余り勉強もしてないのですが、少しお導ねをさせていただきたい。
　まず、国際情勢の認識について一、二点、基本的なことを安全保障の観点からただしておきたいと思うのです。これは、外務省、防衛庁、多分来ていると思うので、それぞれ簡潔にお答えをいただければと思います。
　御承知のように、米国防総有は、今年の二月二十七日、冷戦終結後の東アジア・太平洋における米国の総合的な国防指針を規定した東アジア・太平洋安全保障戦略、俗称東アジア戦略報告を公表いたしました。その報告で、ソ連崩壊後も朝鮮半島や中国をめぐる情勢が依然不安定であることを考慮する。一面、そういう状況下にあるのは私も認識はいたしますが、さらに東アジア・太平洋地域に駐留する在日、在韓米軍を軸とする前方展開戦力約十万人体制を引き続き維持していく方針を明らかにいたしております。
　ただ、奇妙なのは、ブッシュ前政権時代の一九九〇年と九二年に発表された東アジア戦略構想では、東アジア・太平洋地域からの段階的な米軍兵力削減がうたわれておりました。今回の報告では、その削減構想を転換をして、同地域での米国のプレゼンスの継続を明確に打ち出している点です。
　私がお尋ねしたい点は、米側はそういう構想転換をしているわけですが、冷戦が終結をしている今日、アジア地域の安全保障に大きなかかわりを持つ我が国としても、米軍の削減を求めつつアジア地域の信頼醸成の確立を果たすというのが、若干の不安定要因はあるにしても筋ではないかと思うのですが、米国が示したこの今回の前方展開戦力、いわゆる十万人体制というものについて、外務省、防衛庁はどういう認識をし、これを積極的に支持するとか評価するという意向がたしかマスコミ等を通してあったやに思うのですが、外務大臣の御認識あるいは防衛庁の、この今私が指摘したことについてどういう御見解をお持ちなのか、お答えを願いたいと思います。
○時野谷政府委員　ただいま先生保御指摘になりましたとおり、ブッシュ政権時代には、冷戦後のこの地域の状況に対応しまして米軍のこの地域での存在に若干の調整を行う、こういう方針を打ち出しまして、その結果、一九九〇年当時はたしか十三万人ぐらいの兵力を米軍はこの地域に置いていたと思いますが、その後、この調整という過程を経まして大体十万人、こういう水準に現在立ち至っている、こういう状況でございます。
　私どもは、アメリカ側は、先ほど先生も御指摘になりましたような、この地域に依然として存在する不安定な要因、不確実性、こういうことにかんがみて、この調整のプロセスというものはこの段階で終止して、現在の水準でありますところの十万人というものをこの地域に置いておくということがこの地域の平和と安定を維持していく上で重要だ、こういう認識に立っているわけでございまして、私どもは、アメリカ側のそういうこの地域の評価というもの、これを評価していいのではないかというふうに考えている次第でございます。
○守屋説明員　お答えいたします。
　防衛庁としても外務省と同様の認識でございます。冷戦構造後の世界をどう見るかということでございますが、このアジア・太平洋地域というものはやはり冷戦構造崩壊後もなお不安定要因を内包いたしておりまして、この地域の平和と安全の維持という問題は依然として大変重要な問題だと考えております。
　この観点から、防衛庁といたしましては、米国がアジア・太平洋地域の平和と安定に引き続き関与するということ、それからそのために米軍のプレゼンスを維持するという方針を明確にいたしましたことは、高く評価しております。防衛庁としましては、そのかかる政策をとる上で重要なきずなとなっております日米安保体制の信頼性の維持向上のために引き続き努力してまいりたいと考えております。
○上原委員　答えはおおよそそういうお答えだろうということは、期待をしないがわかるわけですが、どうも矛盾があるんですよね。これは今私も与党の立場だから、これは議論を深めようと、いずれ深めなければいけない場合があると思うのですが、安保条約の必要性あるいは重要性ということは、政府の立場、日米関係からしてわからぬわけではないけれども、冷戦が終わって潜在脅威、しかも旧ソ連邦の極東軍の増強云々でここまでいろいろな防衛力の充実化を図ってきたわけで、それがなくなって、先ほどのいろいろのお話にあったように、きのうの終戦五十年のを見ても、クリントンとエリツィンが仲よくというか、両方とも余り愛想がないような写真だが、終戦を祝うという、これだけ国際情勢は変化をしてきているのに、一貫して外務省と防衛庁のロジックは変わらないのだ。私はそこに非常に疑問を持つ。これは国民もなかなかそういう言い分では納得しないと思うのです。最近、残念ながら余り突っ込んだ防衛論議、安全保障論議がないので、いずれこれはきちっと議論をして、私は政策転換を図るべきところは図らなければいかぬという主張を、考えを持っているということを申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、まとめて後で外務大臣の御見解も聞いておきたいのですが、例えば、十万人体制、八九年前後は十二万人だったが、減ったのだと言わんばかりの時野谷局長の答弁なんだが、これもおかしいですね。ちょっと余りにも言いわけ的で。防衛庁も、冷戦終結後の一九九〇年防白では、旧極東ソ連軍の「潜在的脅威」の文字をあなた方は削除したんですよ、今、何か重要性だけえらく独調するが。そして在日米軍、自衛隊など我が国の安全保障上の対応に変化が見られるというふうに言っている。そうしますと、一方では朝鮮半島の情勢が不安定である。これは核開発その他の問題をめぐってそう安定はしておりませんが、しかし客観的に見ても、そんなに我が国にとって著しく脅威になるとかあるいはその対処方法を考えにゃいかないという環境にはないと私は思います、客観的にも主観的にも。
　同時にもう一点お聞きしておきたいのは、中国の不安定要因を非常に強調する向きもあるのですね。一方、南沙諸島の問題等を言う。防衛庁とか最近の軍事評論家あたりのいろんな論文などを見ますと、中国の脅威あるいはインドが非常に海軍力を増強しつつあるから日本は引き続きやらにゃいかぬとか、だんだんだんだんエスカレートして、幾らでも防衛力というか在日米軍の維持ということについての理由づけをしてきている。私はこういう口実的な論理というものは、そろそろ日本の安全保障政策なり自衛隊がどうあるべきかということからお互い政治家が発想を転換をして、本当にあるべき我が国の安全保障とか日米関係とか防衛力というのはどうしなければいかないかという議論が必要だと思うのですね。今私が指摘したことについてはどうお答えしますか。
○時野谷政府委員　例えば先生からただいま中国というようなお話もございましたのですけれども、私どもは中国が脅威であるとか、そういうふうに思っているわけではございません。ただ、日本を含めましていろいろな国から、今後中国というものがどういう国になっていくのかということについて関心が持たれているということは事実だろうと思いますし、またそういう観点から、中国に国際社会の責任ある一員としていろいろな役割を果たしてもらいたい、そのために中国との意思の疎通でありますとか相互理解でありますとかそういうことが重要である、こういうことの議論がまた行われているということがあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、安保条約との関係で申し上げれば、我が国に安保条約に基づきまして米軍が存在すること、駐留すること自体がアジア・太平洋地域の安定要因として作用するという、そういう効果を持っているというのが私どもの認識でございまして、そういうことがアジア・太平洋諸国においてもまさに一般的な認識になっているのではないかというふうに思っております。
　私どもが、日米安保体制というのがアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠な要因である米軍の存在を確保する役割を果たしているのだということを言っておりますのは、まさにそういう意味での日米安保体制の意義ということを言っているわけでございまして、米軍のこの地域における存在というのがこの地域における一種の安定要因あるいは安心材料、そういう効果を持っているということではないかと思っております。
○上原委員　私も、その必要性とか全くそれを前提にしないという立場でお尋ねをしているわけではないのですよ。
　そこで、なぜこの米国のプレゼンスが、特に在日において変化をしようとしないのか。これは言わすと知れた日本のホスト・ネーション・サービスというものが非常によ過ぎる。米軍兵舎にしたって、みんなマンション風だとまでアメリカのマスコミは報道しているくらいなんです。そこに大きな、安全保障の必要性というよりも、アメリカの一つの経済を含めての政策――日本におろうが、韓国におってもアメリカへ帰っても、軍隊も家族も生活しなければいけませんから、ここにおる方がもっと彼らにとっては楽だと言っている。そういう冷戦構造の残滓的なものについては、やはり日本は主体的に直していかなければいかぬと私は思うのですよ、外務大臣。少し御見解を聞かしてください。
○河野国務大臣　冷戦が終わって確かに世界規模の戦争の可能性というものは減っだということは、これはもう上原議員と私は認識が共有できると思います。ただ、他方、世界を見ますと、地域的な紛争というものが全くなくなったかというと、それはそうではない、これもまあ言い古された言葉でございますけれども、世界各地で民族紛争があり、宗教的な背景を持つ紛争があり、あるいは貧富の格差からくるさまざまなもめごとというものはあるわけでございまして、冷戦が終わったということは、この世界から紛争が全くなくなったということは言えないのだと思います。ただ、繰り返しになりますが、世界規模の大戦争が起こる可能性というものは著しく減った、こういうことなんだろうと思います。
　そこで、先ほど来政府委員から申し上げておりますように、我が国周辺を眺めてみますと、これは先生から見れば少しそれは心配のし過ぎじゃないか、そこまでほじくり返して何か自分の仕事を正当化するためにそこまで言っておるのじゃないかというふうな御意見のように私は聞きましたけれども、必ずしもそうではないのでございまして、やはり何といっても安全を支えるということになれば、それは少し心配のし過ぎじゃないかと言われるほど心配をするということは、これは当然のことでございまして、ただ問題は、心配し過ぎの余りにまた別のトラブルを引き起こすというようなことは、これは決してやってはならぬことでありますが、何といっても安全とか安定とかというものをどうやって支えるかという縁の下の突っかい棒といいますか支えというものはこれはやはり一日も欠かすわけにはいかないということはぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
　日米安保体制というものは、長い歴史を経て、日米関係の強い信頼のきずなにもなっているわけでございまして、この体制というものは我々は崩してはならぬというふうに思っておりますし、その中でアメリカはアメリカで、ボトムアップ・レビューを初めとしていろいろやって、調査をし、分析をし、そして最終的に考え方を述べたわけでございまして、その考え方については、我々としてはそうしたアメリカの考え方を評価するというのが我々の現在の立場でございます。
　日米関係というものが安保条約によって信頼を深め、さらに日米安保体制というものがアジア・太平洋地域の安全に、あるい低安定に非常に貢献をしているという認識、そういうものは我々日米間で共有できる、こう考えているわけでございます。
○上原委員　私は、いずれ政府もそういった従来の、ただ堅持だ、重要性だ、日米関係の支えだということだけで済まなくなる事態が来ると思うのです、これは国民の側から見て。どこにあなた、東京のど真ん中に横田飛行場みたいなものを置いて、空も海も陸もみんな制空権を占拠されているような独立国家というのがありますか。一方、自動車交渉だ。アメリカがいいかげんなことを言って、ドル防衛は全然やらない、円高はやって日本経済はばらばらにする。そういうことについては、やはり戦後五十年もたては、外交も日本は日本なりのいろいろの戦略を立てていいと思うのですよ。その点指摘しておきます。
　そこで、日米安保は堅持だけではいかぬし、限りなく見直しをすべきだと私は思う、その時代時代に相応して。残念ながら、皆さんは見直しどころか安保再定義を今やろうとしているわけでしょう。せんだっても私が少しこの点お尋ねをしたら、いや、そんな考えはないということなんだが、だんだんだんだん日米安保条約の再定義についての防衛庁見解というのが出ているじゃないですか。報道によりますと、冷戦後の戦略環境のもとで日米安保体制の役割を考え直す、考え直すと言いながら、もっと強化をする方向に持っていこうとしているわけでしょう。
　この再定義構想の問題について日米間で話し合われているのかどうかその点だけははっきりさせておいてくださいよ。こういうのを秘密裏にやられたら困るんだよ、国会も知らない間に。
○守屋説明員　お答えいたします。
　日米安保の再定義についての御質問でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、我が国は、我が国の防衛力と日米安全保障条約によって我が国の安全を確保する体制をとっております。この体制は、我が国の安全確保に貢献しているのみならず、アジア・太平洋地域における不可欠の安定要因としての米国の関与と米軍のプレゼンスを確保する最も重要なきずなとしてこの地域の平和と安定に大きく寄与しているものと私どもは理解しております。
　冷戦後においても引き続き日米安保体制はこのような重要な意義を有しておると考えておりますが、アジアにおきましては、先ほど私が申し上げましたように、冷戦後もなお不安定要因を内包しておりまして、複雑かつ多様なアジア・太平洋地域における平和と安全の維持への貢献という意義はますます高まっていると思っております。
　防衛庁としましては、こういう日米安保体制の信頼性を冷戦後の国際環境においても維持向上させるために米国と各般の話し合いを継続しておるところでございます。日米間で、日米安保体制における日本と米国の協力関係を一層効率的に、どのように対応したらいいかということについて間断のない対話を続けているところでございます。
○上原委員　そんな一般論とか、あなた、人の質問には答えないでよう防衛課長が務まるね。私が聞いているのは、日米安保条約の再定義について検討しているかどうかを答えなさいというのですよ。
○時野谷政府委員　日米安保体制の重要性ということの認識につきましては先ほど防衛庁から御答弁がありましたとおりでございまして、私どももそういう認識を持っております。
　従来、再定義と申しますか、日米安保体制の意義、役割、重要性ということについて私どもは三つのことを申し上げてきたのだと思います。それは、一つは我が国の安全を確保していく上での重要性、それから、二つ目にはアジア・太平洋地域における安定要因としての米軍の存在を確保する、それから三番目には、先ほど外務大臣からも御言及ありましたけれども、広範な日米協力関係の基盤としての役割があるのだ、要するにこういうことだと思っておりますが、現在、アメリカ側と私どもは対話の中で、現在の状況下における日米安保体制の意義というのをどういうふうに考えるべきかということについて自由な意見の交換を行ってきております。
　基本的には今申し上げたような三つのことに集約されるんだというふうに私ども思っておりますけれども、アメリカ側と話をしておりまして、今申し上げたこと以上にどういうふうに肉づけができるかとか、いろいろな議論が整理ができるのだろうかそういうことを通じて国民の皆様に日米安保体制の意義、あるいは日米安保体制を超えてそういう日米安保体制を基盤とするより広い日米間の安全保障にかかわるいろいろな協力関係、こういうものの意義というのをどういうふうに御説明し御理解を得ていったらいいのだろうかというようなことをアメリカ側と話をしておる、こういうことでございます。
○上原委員　私は今のような御答弁ではちょっと納得しかねますけれども、それは恐らくこれから逐次明らかにされていくと思うのです。
　そういう協議をやっている中には物品役務相互融通協定、いわゆるＡＣＳＡ、この間三沢長官が訪米なさったときもそういう問題が出たと思うので、こういうことは皆さんは話し合っているわけでしょう、新たな問題として、具体的に挙げると。あるいは戦域ミサイル防衛、ＴＭＤのことについてはかねがね協議をしているということがあったのだが、一体こういうことについては現在どうなっているのか。特に、この物品役務相互融通協定というのはどういう内容をやろうとしているのか。簡単にお答えください。
○時野谷政府委員　まさに先生おっしゃいますように、先ほど私が申し上げました日米安保体制の意義とか役割とかそういうものを踏まえた上で個々の具体的な問題につきまして日米間で協力関係を深められないかこういうことを話してきているということでございまして、そのうちの一つに今御指摘のＡＣＳＡというものもある、こういうことでございます。
　それで、玉沢防衛庁長官とペリー国防長官との会談でもこの問題が取り上げられたというふうに私どもも承知をいたしておりますが、どういうふうにしょうかどういうふうに物を考えておるか、こういう御質問でございます。まさに私どもはこれが重要な問題であるというふうな認識を持っておりますが、まだいろいろな側面から検討しておるというのが現段階でございまして、こういうふうにしたいということをこの場で申し上げられる段階には至っていないという状況でございます。
○上原委員　それはいつごろまでに煮詰まるのですか。
○時野谷政府委員　いつごろまでにということを責任を持って今申し上げられません。私どもは、日米間のこういう安全保障にかかわる協力関係の一つの項目としまして、なるべく早く政府部内での議論も詰めていきたいというふうに考えております。
○上原委員　今の特別協定その他で、日本側のさっき申し上げたようなホスト・ネーション・サービスというのは非常にたくさんの負担を既に国民はやっている。これ以上、こういった物品役務、新たな協定を結んでさらに財政負担を伴うということは私はやはり相当問題があると思うのですね。その点は強く指摘をしておきます。どうも皆さんの安保再定義というものは、国民の気持ちというか米軍基地の重圧に苦しんでいる地域にとっては受けがたい内容を伴っているという点を指摘しておきます。
　そこで、沖縄の三事案の問題についてお尋ねしておきますが、何かあしたにも日米合同委員会で決定というか合意に達するやに聞いているのですが、これはいつまでも場所も特定をしないで、ただ予測、推測だけではかえって混乱を招く危険性もあると思うのですね。私は、やはり政府は整理縮小を促進をしていくという意味で、もっと誠意あるアプローチを沖縄側に、関係者にやるべきだと思うのですが、ここでぜひ明確にしていただきたいと思います。
○時野谷政府委員　三事案についてのお尋ねでございますけれども、三つの問題のうちの那覇港湾施設と、それから読谷補助飛行場の問題につきましては、どういう解決策がいいのかということについてこれまで日米間で話をしてまいりましたし、目下最終的な詰めを行っている段階でございます。
　先生、あした何かそういうものがあるのかというお尋ねでございますが、合同委員会の開催の有無を含めまして、その内容についてはアメリカ側と合意の王公表するということとなっておりますので、その点についてこの場で申し上げることは御容赦をお願いしたいというふうに思います。
○上原委員　しかし、そうは言っても、既に大きく場所等についても報道されている。
　そこで外務大臣、せんだっても申し上げましたが、一応日米間で合意になりつつある、あとは地元側の協力が必要だと。地元がいろいろ、移転される側、移転する側の意見を調整するのはそれは当然でしょうがね。しかし、基地を提供するのは政府の責任なんですよね。
　そういう意味からすると、私は、やはりこの問題が一定の方向性が出たという段階では、防衛庁長官が行って二、三時間ただ上空から見るというような態度じゃなくして、外務大臣が、歴代の外務大臣一度も沖縄に行っていないのですよ、本当に、これだけ安保の重圧、しわ寄せを与えていながら。この際、そういう面で誠意を持ってこの問題に対処をしていかれるという、私は村山内閣の姿勢を示していただきたいと思うのですが、改めて外務大臣の御決意を聞いておきたいと思います。
○河野国務大臣　以前にも委員からそういうお話がございました。私、そのときにも申し上げましたが、機会をつくって沖縄へ参りたいという気持ちを持っております。
○上原委員　ですから、その機会は、この三事案が日米間の合意を、私は明日、近日中に出るんじゃないかと予測していますけれども、そういう中で、地元の反応などもよくみずから確かめていただいて、それを関係者でさらに促進を図る。そうでもせぬと、あとは沖縄側で協力しなさいといったって、それはそう簡単にいきませんよ。我々もなかなかこれは容易でないと思います。
　あと二、三分しか残っていませんが、せんだっても聞きましたが、嘉手納空軍基地の爆音問題で、これは横田基地とか本土の場合は日米間で特別協定を結んでやっているにもかかわらず、沖縄はらち外、区別している。ある面では差別だと言いたい。
　これは、この間私が沖特で聞いたとき、外務大臣は、よく検討して善処したいということを答弁なさった。私はこういう問題はやるべきだと思うのですよ。ぜひ日米合同委員会で取り上げて、横田基地並みに嘉手納基地も午後十時から午前六時までは離発着あるいはその他の爆音発生をさせぬという取り決めをやってもらいたい。これも決意をもう一度聞かせてください。
○河野国務大臣　沖縄の県民の皆さんに大変長い間御苦労をおかけしていること、まことに私としてもつらい思いでございますが、基地にはそれぞれの態様があり、あるいは基地にはそれぞれの目的があると思います。私どもとして、それぞれの基地が果たしている役割なども十分考えながら、これは我々だけが考えるのではなくて、米軍がそういうことをおっしゃるだろうと思いますが、十分お互いにそうした問題について考えていかなければならないという認識を持っているということをこの前申し上げたわけでございます。その認識は今も変わりはございません。
○上原委員　もちろんそれはおっしゃるとおりでしょう。基地にはそれぞれの基地の施設の目的があるでしょう。だが、それは平等でなければいけない。安保体制下において、日米安保条約で地位協定を同様に適用するというのがあなた方の返還のそもそもの基本だったわけだから、それを差別、区別するというのはもってのほか。
　そこで、この件につきましてはぜひ早目に、アメリカ側も日本側から提起があればやると言っているのです、アメリカ側の言い分は、私がいろいろ接触した限りにおいては。それをやってください。
　以上で終わります。
○福田委員長代理　前原誠司君。
○前原委員　このたび、ゴラン高原へＰＫＯを派遣するかどうかという与党調査団のさきがけの代表といたしまして現地に行ってまいりました。また、その前後にいろいろ中東政策についても関心を持ち勉強させていただきましたので、その点を中心にきょうは御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ゴラン高原へＰＫＯを派遣する意義の問題についてでございます。
　今党内でもいろいろと議論をして、最終的な詰めの段階に来ているわけでございますけれども、私個人としましては、現地に行きまして、日本に対する期待、これはＰＫＯだけではなくて、中東へ日本がさらなるプレゼンスをしてほしいというものも含めて強く感じてまいりました。
　また、ことしで三年目を迎えるこの法律というものを考えた場合に、やはり人的貢献というものを日本も行っていくべきであろうという趣旨でこの法律がつくられたわけでありますから、ある程度間断なく人を派遣をするということはある意味で当然のことではないか。また、参加五原則というものを満たしている以上は、そしてまた中東に対する意義づけというふうなものを見出せる以上は私は派遣をすべきではないかというふうに考えておりますけれども、外務大臣におかれましては、このゴラン高原へＰＫＯを派遣する意義についてどのように考えておられるのか、その点について御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　ゴラン高原のＰＫＯその他御視察をいただいた調査団の調査報告書も拝見をいたしました。随分多くの首脳とお会いになって、非常に的確な議論をしておられたというふうに思います。また、現地についても、なかなか日本で考えている、私自身もまだ現地を存じませんけれども、お話を伺うと、日本で考えていたのとは大分違うというようなことも帰国後いろいろな方にお話を伺いました。まことに御苦労さまでございましたとまずお礼を申し上げたいと思います。
　このゴラン高原のＰＫＯ派遣については長い議論がございます。昨年の五月から我が国国内ではいろいろな角度からいろいろと議論がそれぞれの部署でされてきたわけでございますが、それはそれとして、ゴラン高原という地域の持つ重要性というものは我々はもっとしっかりと認識しなければならないのだろうと私は思っております。
　中東の和平というものがいかに重要なものであるかということは論をまたないと思いますが、とりわけ我が国のように中東地域にエネルギーのかなり多くの部分を依存している、これは恐らくどの先進国よりも多くの依存度をもって中東に依存しているという国から見れば、なおさらのことだと思います。かの地の平和、安定あるいは繁栄というものは我々にとって大きな直接的な関係もありますし、また国際的な、世界的な平和という意味からも大きな問題であろうと思います。
　そして、今中東は和平に向かって大きな流れができつつあるという状況でございますから、その中東の和平への流れをできる限り我々としては支援をしていくことが重要だ。既に、パレスチナ人に対する支援でありますとかその他人道的な支援については我が国としてはやっているわけでございますが、今議員おっしゃいましたように、何といっても目に見えるプレゼンスというものを求められるということもまた事実でございます。
　しかし一方、我が国にはＰＫＯ法という法律もございますし、憲法の許す範囲内という我々が守っているルールもあるわけでございますから、そうしたルールに基づいて、ルールの範囲内で国際貢献を積極的にやろうという我々の決意というものを生かしていくべきではないかというふうに思っているわけでございます。
　現在、政府の調査団からは報告書が出まして、与党の調査団の報告書はさらに与党三党でその最終的な評価といいますか、判定といいますかそういうものをめぐって御議論が続いているというふうに伺っておりますので、その評価を踏まえて我々としては最終的な判断を下したい、こんなふうに思っております。
○前原委員　今ゴランへＰＫＯを出す意義というものをお話しいただきましたけれども、事前に通告した内容から外れるかもしれませんが、一つだけお伺いしておきたいと思いますが、我が党内にもある議論でありますけれども、要は外務省あるいはＰＫＯ本部が国連から要請があったのかあるいは探し出したのか別にして、ある程度既定路線をつくって政治の決定を待つというふうなところに対する反発というものがございます。
　この議論というのは私は両面あるなと思っております。それは、そういう部分もあるけれども、しかし議院内閣制において、特に我が与党から一番大きな党の総裁である河野自民党総裁を外務大臣として出している以上、これを逆に言うということは、我々の、逆に言えば内閣、政府に対する統率力が問われているという部分もあって、余りこれを言い過ぎるということは、我々与党が天につばをする発言になるのではないかという気も一価ではしている部分もございます。
　ただ、物事の性格上、対外的な信頼性あるいは責任というものもありますし、物事ができる限り速やかに進むような状況を、このゴランの問題に限らず、今後はつくり出していく必要があるのではないかと思っております。
　そういった意味で、昨年の五月からというふうなことでございますけれども、五月はまだ現政権下ではございませんけれども、やはりそういう話があった時期に可及的速やかに与党なりあるいは国会なりに御報告をしていただいて、そしてある程度白紙の立場で議論ができるような環境をこれから外務省としてもつくり出していただきたいという気がしております。
　先ほど野村欧亜局長、小杉理事の御質問に答えられて、マケドニアについては考えておりませんというふうな言い方をされましたけれども、やはりそういう一方的な言い方だけではなくて、その点についても、例えば与党の外務あるいは内閣、防衛調整会議等々に対しても事前、事後、ある程度相談をしていただく、またそれが逆に言えば物事の決定について円滑に進むことではないかというふうに私は考えておるわけでありますけれども、その点についてちょっと河野外務大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○河野国務大臣　政府・与党は十分連携をとって物事を決め、進めていくべきだという議員のお話は、そのとおりだと私は思います。ただ、このＰＫＯの問題についてだけ申しますと、各地のＰＫＯへの派遣要請については、これは何といっても、国連から外務省に打診といいますか、内々の打診がまず来るわけでございまして、その内々の打診を受けて、外務省としては現地の状況その他について十分情報をとって、まず最終決定のための資料づくりをするということが必要なのだと思います。
　たまたま今度のゴラン高原の問題は、繰り返して申し上げることでありますけれども、モザンビークでありますとかルワンダの難民支援でございますとか、我が国はかなりアフリカに向かって人を出していたという状況もあって、この上またさらに出すということはできないという考え方もあって、これは私は、少なくともモザンビークなりルワンダ難民支援の人たちが無事に帰ってくるということを待って、それからの作業ではないかというふうに私自身は思っていたところがございます。それが、かなり時間が経過したという理由の一つになっているというふうに、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、外務省としては、そういう要請があったときに、いわゆるＰＫＯ五原則といいますかあるいは三原則といいますかそういうものに当てはまる地域であるかどうか、これはもうそこで当てはまらないなら、これはもうテーブルの上にのせる必要もない、ないというか、のせる前にこれはできませんといってお断りをすべきものでありますから、法律に基づいて、それが判断の材料であるかどうかということを、まずこれは事務的に判断をしていいのではないか。
　今回の場合にも、三原則は満たしておる。しかし、残る二原則については若干の問題があるのじゃないかという与党側の調査の指摘もございましたが、至急私どもとしては国連に確認をいたしまして、残る二つのポイントについても国連側から、問題はない、我が方からの主張というものが十分認められるという返事が来た。そんなやりとりがあるわけですが、さてそこで、そういう条件が整ったところで最終的な政府の政治的な判断を下す、こういう段取りになっていくのではないかというふうに思うわけです。
　ですから、向こうから来たものを全部、さあどうださあどうだ、これも一つのやり方だとは思いますけれども、外務省としては、それが我が方の法律にのっとって対応できるものであるかどうかという判断を考えるということはあっていいのではないかというふうに思います。
○前原委員　今の御答弁のように、まず事務的に法律にのっとっているかどうかというふうな御判断を外務省でされて、それがある程度クリアできたら相談というふうなものをこれからさせていただくという確認ができたということで、この件については前向きに評価をさせていただきたいと思います。
　次に、今回中東に行ってまいりまして、ＰＫＯの問題だけではなくて、非常に経済的な支援というものの重要性、また要請が強いということを認識して帰ってまいりました。特に、私は、パレスチナの自治がうまくいくかどうかというのが中東和平の一つの大きなかぎではないかと思っております。
　ただ、大きな問題なのは、要はイスラエルとの和平路線あるいはユダヤ人との妥協というものに対して反発をしているアラブ、特に原理主義的な勢力が、例えばパレスチナ地域の中でもテロ活動を行う。テロ活動を行うことによってイスラエルが非常に強硬的な態度になって、パレスチナ人が出稼ぎに、大体背は八万人ぐらい毎日出ていたのが、封鎖をして一万人ぐらい減る。
　私どもが行ったときには三万人ぐらいに回復しておりましたけれども、それでも経済的に困窮をする、いわゆる日銭を稼ぐ手段というものを剥奪をされる、そういった人たちが、いわゆる原理主義的な勢力、ハマスなどに同調するという悪循環を繰り返すという問題がありまして、いかに民生の安定、向上をこのパレスチナの地域の中において図っていくかということが、自治の成功、そして、ひいてはそれが、まず取っかかりとしてのイスラエルとパレスチナあるいはアラブとの和平の成功のかぎを握っているのではないか。そういう意味で私は、パレスチナ支援というものは死活的に重要な問題であると思って帰ってまいりました。二年間で二億ドルを拠出をするということで、一年分の一億ドルは拠出をされたということでございますが、話を聞いておりますと、一九九三年の十月にワシントンでの会議で、これから世界として、五年間で二十五億ドルのパレスチナに対しての支援を行っていこうということであります。アメリカが五年間で五億ドル、ＥＵが六億ドル、十一億ドルは大体アメリカとＥＵで賄っていこうというふうなことでございます。第二世銀の融資なども進められて、本当に特例中の特例ということで進められているわけでありますけれども、その目標額としてもまだまだほど遠い。
　多分これは、日本が、二億ドルだけではなくて、さらにパレスチナに対して追加支援というものを行うというふうな必要性が出てくるのではないかと思いますけれども、その点について、ちょっと時間がございませんので、簡潔にお答えをいただければと思います。