○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　浅井議員にお答えいたします。
　まず、行財政改革の必要性、理念等につきましてお尋ねがございました。
　最近における資源・エネルギー及び環境の制約、人口構成の高齢化、国際社会での役割りの増大など、新たな時代の要請に的確にこたえてまいりますために、簡素で効率的な行政を確立し、また財政の健全性の回復を図って、新しい政策課題に対して積極的に取り組んでいく、そのためには、行財政の対応力を回復強化することは、わが国の将来の発展の基盤を固める上で欠くことのできないものでございます。
　このため、私は、組閣以来、すでに国政の中で最も緊要な課題として行財政の改革に取り組んでまいりました。今国会では、行革関連特例法案等を提出し、御審議をお願いしているところであります。
　申すまでもなく、今般取りまとめた改革措置は、行財政改革に関するいわば第一次の着手と言うべきものであり、今後引き続き第二次、第三次と行財政の抜本的改革問題に取り組む決意でありますが、行財政改革の達成により、国内的には活力ある福祉社会を実現し、対外的には国際社会に一層貢献していくための基盤を固めたいと考えております。
　活力ある福祉社会の具体像についてのお尋ねでありますが、臨調の第一次答申でも述べられているように、自由経済社会の創造的活力を基礎として、個人の自立自助の精神に立脚した家庭や近隣、職場や地域社会での連帯を基礎としつつ、適正な負担のもとに福祉の充実を図るという社会であると理解をいたしております。このような社会の実現を目指して行財政改革を進めてまいる所存でございます。
　次に、来年の臨調基本答申後の本格的な仕事減らし、人減らしを実施する政府の決意についてお尋ねがございました。
　今般の行財政の改革措置に次ぐ今後の抜本的改革への取り組み方につきましては、引き続き臨時行政調査会からの答申等にも注目しつつ、検討、具体化を進めていく方針でありますが、所信表明演説で申し上げたように、行政改革に対する国民の期待と関心にこたえ、全力を挙げて推進してまいる決意であります。
　今後改革すべき課題についてのお尋ねでありますが、今後における臨時行政調査会の審議の方向ともかかわる問題でもあり、政府部内における検討を進めていくに当たっては、各方面からの御意見も十分承って、一つずつ着実に取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ建設的な御意見をお寄せくださいますようにお願いを申し上げます。
　増税なき財政再建を、五十七年度に限ることなく、五十八年度以降も堅持する決意であるかとのお尋ねがありましたが、昭和五十七年度予算の編成に当たっては、増税に頼らず、行財政改革による歳出の削減によって財政再建を進める方針をとっておりますことは御承知のとおりであります。
　五十八年度以降におきましても、引き続き財政再建を進めていく必要がございますが、そのためには、毎年度の予算編成において、財政の関与すべき分野、行政サービス水準と負担のあり方などについて幅広い角度から検討を行い、国民各位の御理解を得ながら財政再建を進めてまいりたいと考えております。
　行革関連特例法案は、その中身からすると、活力ある福祉社会を目指すことと矛盾するのではないかとのお尋ねがありましたが、行革関連特例法案に盛り込まれた措置は、直ちに行政水準の低下や福祉政策の基本に及ぶものではなく、この行財政改革の推進のため、まず当面の財政収支の改善に資する欠くことのできない施策の一環であり、将来における活力ある福祉社会を実現するための第一歩の措置として御理解を賜りたいのであります。
　厚生年金等の国庫負担の特例についてのお尋ねでありますが、今回の措置は、当面の財政負担の軽減に資するために行う臨時特例措置であり、特例適用期間経過後において、減額分の繰り入れ等の適切な措置を講ずることとしておりますので、年金制度の基本を変更するものではなく、今回の措置によって保険料率に影響を及ぼすことにはならないと考えております。
　特例適用期間経過後の繰り入れの具体的な内容、方法については、年金財政の安定を損なわないよう配慮しつつ、国の財政状況を勘案しながら、関係省庁間で十分協議をさせ、適切に対処してまいる所存でございます。
　次に、年金制度についてでありますが、今後の年金制度の改革につきましては、高齢化のピークを迎える三十年ないし四十年後におけるわが国の社会経済情勢に適合した安定的な仕組みとなるように、公的年金制度の構造的な水準、支給要件等について長期的な視点に立った検討を行っていく必要があると考えております。
　今回の行革関連特例法案による措置は、当面の財政負担の軽減に資するために行う臨時特例措置であり、今後の年金制度の改革は、これとは別個の問題として、積極的な前向きの検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、児童手当制度に関しまして、行革関連特例法案の中にある「必要な措置」とは何かとの質問でございました。
　今回の特例措置は時限的な措置であり、また、児童手当制度のあり方につきましては、従来からさまざまな意見が出されているところでありますので、これらの意見を踏まえて、制度全般について検討を行うことを考えております。この検討の結果、三年後を目途として所要の措置を講ずることといたしております。
　行革関連特例法案に関連して、各種年金の物価スライド実施時期の繰り下げ、高額医療費自己負担限度額の引き上げ、国保、児童扶養手当など国庫負担の一部地方への肩がわり等の措置を見直せとの御意見がございました。
　御指摘の諸点につきましては、今後予算編成の過程等で政府としての成案を得ることになります。
　まず、年金の物価スライドの実施時期につきましては、年金を生活の主な支えとしている受給者の立場を十分配慮しなければならない問題でありますが、ゼロシーリングによる予算要求という厳しい財政状況にあることを御理解願わなければならないと考えます。
　また、高額医療費自己負担限度額については五年間据え置かれており、この間の所得の伸び等を勘案して、その額を引き上げる必要があると考えております。
　国民健康保険、児童扶養手当等の給付費の一部を都道府県が負担する問題については、臨時行政調査会の指摘を踏まえて本年末までに検討を加え、結論を得たいと考えております。
　次に、税制に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、租税特別措置については、税負担の公平確保の観点から、これまでに徹底した見直しを行ってきているところでありますが、今後とも、社会経済の実態に即して、その見直しに一層の努力を払う所存でございます。
　なお、引当金制度は、法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられているものでありますが、その繰入率等について絶えず実態の見直しを行っていくことが必要であるとの考え方には賛成であります。けれども、引当金制度を不公平税制と考えるかどうかは、また別の問題であろうかと存じます。
　次に、所得捕捉の公平の問題でありますが、私も浅井議員同様この点を重視しており、申告水準の向上という観点からの制度面における改善策等について、引き続き検討いたしたいと考えております。また、執行面においては、今後とも誠実な青色申告者の普及、育成等により、さらに納税環境を整備するとともに、可能な限りの調査事務量を確保し、税務調査の充実に一層努めてまいる所存であります。
　公務員の削減計画は純減とせよとの御提言がございましたが、御承知のとおり、政府は、今般第六次定員削減計画により、五年間で五％の削減といたしまして定員削減計画の強化を図ったところであります。
　お説のとおり、国家公務員数については、少数精鋭主義に基づき、必要最小限度にとどめるべきであると考えており、増員要請については厳しく抑制してまいりたいと考えております。
　なお、総定員法は有効に機能していると思いますので、これを改正することは考えておりません。
　公務員二法の早期成立を図れとの御意見でございました。
　御指摘の公務員二法は、国家公務員等の退職手当の是正を図るための退職手当法改正案と、地方公務員について、さきの通常国会で成立させていただいた国家公務員の定年制度に準じた定年制度を導入するための地方公務員法改正案でありますが、いずれも、その速やかな成立が望まれるところであります。ぜひ、この国会で成立をさせていただきたいと存じます。
　仲裁裁定を完全実施せよとの御意見がございましたが、仲裁裁定の取り扱いについては、現在までのところ、国会に付議した当時の状況に格別の変化が認められないと存じますので、引き続き国会の御判断にゆだねることといたしたいと存じます。
　また、人事院勧告の取り扱いについては、これまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情等、諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断する必要がありますので、引き続き給与関係閣僚会議において検討を行うことといたしております。
　行財政改革の景気全般に及ぼす効果についての御質問でありますが、来年度予算の規模、内容等が確定していない現段階においては、具体的に申し上げることは困難であります。一般論として言いますと、歳出規模の圧縮は公共部門による需要の抑制となりますが、反面、公共部門の縮小により民間部門の活力を高めることや、財政の対応力が回復すること等のメリットがあるものと考えられます。
　いずれにしても、行財政改革はぜひとも実現すべき重要な課題であり、民間活力を重視した経済運営を通じて、行財政改革を円滑に実施し得るよう努めてまいりたいと存じます。なお、その際、公共事業等の執行に当たっては、そのときどきの経済情勢を見ながら機動的に対応していく所存であります。
　次に、内需中心の景気回復策に関してでありますが、わが国経済は現在緩やかな回復過程にありますものの、その内容は外需中心で、内需の拡大テンポが緩慢であり、業種別、地域別、規模別の跛行性が見られるのが実情でございます。
　このため、わが国経済を中長期的安定成長路線に定着させ、息の長い成長を持続させるよう、現在、政府部内で、物価安定、均衡ある内需回復、不況産業対策、貿易の拡大均衡などに関する具体策を検討中であり、明十月二日の経済対策閣僚会議で決定することといたしております。
　所得税減税を実施せよとの御意見がございました。
　所得税については、昭和五十三年以来課税最低限が据え置かれておりますため、所得税負担が増加してきているというのは御指摘のとおりでありますが、それでも個人所得に対する所得税負担の割合は、わが国が四・五％に対しまして、アメリカ一一・一％、イギリス一二・六％、西ドイツ九・四％、フランス四・六％となっており、国際的に見ても相当低い水準にあります。
　一方、わが国の財政は、五十六年度においても歳入の二六％以上を公債金収入に依存するという異常な状態にあり、このような財政を再建し、五十九年度までに特例公債から脱却することが緊急の国民的課題とされていることは、浅井議員御承知のとおりであります。したがって、所得税減税の問題については、今後特例公債脱却の明白なめどがつくという事態にならない限り、なかなか困難な選択であると考えておりますが、行財政改革を推進することにより減税が可能となるような状況がつくり出されることを、私も心から望んでおります。（拍手）
　住宅対策についての御質問でありますが、御承知のとおり、本年三月、昭和五十六年度を初年度とする第四期住宅建設五カ年計画を閣議決定いたしました。この計画の的確な実施を図るための方策を検討するため、住宅・宅地関係閣僚連絡会議を設けまして検討を進め、住宅金融の充実、市街化区域農地等の宅地化の促進など、住宅建設の促進及び宅地供給の円滑化に関する九項目の基本的事項について意見の一致を見ております。今後、住宅宅地に関する施策の推進に当たり、これら基本的事項に十分配慮してまいりたいと存じます。
　なお、住宅金融公庫の貸付金利につきましては、特例法案の成立を見、政令を策定する段階におきまして、個々の貸付金の社会的、経済的必要性と国の財政負担との調和が図られるよう考慮しつつ、慎重に検討を進めることといたします。
　次に、構造不況産業の業績悪化、中小企業の倒産増加に対する具体策についてお尋ねがございました。
　現在、わが国経済は緩やかな回復過程にありますが、総じて国内民間需要の回復の足取りは緩慢でありまして、こうした状況を背景に、基礎素材産業の中には業況が悪化している業種もかなり見られること、地域的にも一部で景気の回復のおくれが見られること、中小企業の業況は大企業に比べて必ずしも良好でないことなど、景気の動向には業種別、地域別、規模別の跛行性が見られる状態であります。
　このため、構造不況産業に対しましては、当面需給バランスの改善に努めるとともに、エネルギー、原材料価格の上昇、その変動の国際的差異等の構造問題に対処して、中長期的観点から各業種の国民経済上の位置づけを明確にしつつ、所要の施策について検討を進めることが必要であります。
　また、中小企業につきましては、倒産防止対策の機動的運用を引き続き図るなど、十分な配慮を払うことが必要でございます。
　右のような観点に基づきまして、明日の経済対策閣僚会議で、それぞれの個別的対策を決めることといたしております。
　経済問題の第五点の御質問として物価の問題を挙げられました。
　まず、灯油につきましては、需要とバランスのとれた供給を確保することが、その価格安定のためきわめて重要であります。また、灯油価格自体につきましても、原油価格上昇等によるコストアップ分が市場を通じて適正に反映されることはやむを得ませんが、この過程で便乗値上げなどの不当な行為が行われないよう、所要の価格監視を実施してまいる所存でございます。
　灯油につきましては、以上のような考え方のもとに、明日の経済対策閣僚会議で、その円滑な供給確保等につき決定する予定であります。
　次に、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して、厳正に取り扱う方針でございます。
　また、政府による規制と物価の関係でありますが、政府による規制は、それが行われている理由や態様において種々のものがあり、物価との関係について一概に論ずることは困難でございます。しかしながら、政府による規制のうち、価格や料金に直接かかわるものにつきましては、その運用に当たり、物価及び国民生活への影響を十分考慮することとしております。
　次に、防衛費についてお尋ねがありました。
　まず、防衛関係費の総額がＧＮＰの一％を超えないことをめどとして防衛力の整備を行うという方針につきましては、現在これを変更する考えはございません。
　また、防衛費の概算要求枠につきましては、防衛関係費を特別扱いしたわけではなく、また、今後の行財政改革に当たり防衛を聖域とするつもりもありませんが、わが国の防衛については、一貫して、憲法及び基本的防衛政策のもとで、自衛のため必要最小限度の防衛力を着実に整備していく方針をとってきており、今後も、この方針を堅持してまいりたいと思います。
　次に、防衛技術の日米間の交流につきましては、防衛庁と米国防省との会談で、米側から、これまでの一方的な技術の流れを相互的な流れに変えていくべきであるという一般的な期待の表明が行われたようでありますが、米側から特定の技術について具体的希望が表明されているわけではありません。したがって、本件につき何らかの結論を出したというような事実はございません。
　政府としましては、武器輸出三原則及び政府統一方針は今後ともこれを堅持してまいりますが、米国との間には日米安保条約等との関連もありますから、この点につき目下関係省庁で研究しているところでございます。
　次に、核の問題についてお答えいたします。
　非核三原則につきましては、政府としては、平和憲法の精神及びわが国が唯一の被爆国である等の事実を踏まえ、非核三原則を今後とも堅持していく方針であることは、これまでも国会等でしばしば申し上げておるとおりであります。
　また、国際場裏において、わが国は従来より軍縮分野における最優先課題として核軍縮に取り組んできており、さきの国連総会においても、外務大臣より特に米ソ両国に対し核軍縮努力を要請し、各国の共感を得た次第であります。
　わが国としては、核兵器の究極的廃絶を目指して、実現可能な具体的措置を一歩一歩積み重ねていくべきであるとの立場から、特に包括的核実験禁止を主張してきており、来年の第二回軍縮特別総会においても、その早期実現を強く訴える所存であります。
　明年の軍縮特別総会に私自身出席せよとのお話につきましては、今後の問題として検討させていただきたいと思います。
　最近、韓国の全斗煥大統領は南北対話について積極的な提案を行いました。また、浅井議員御指摘の国連への南北同時加盟についても、韓国側は積極的な関心を有していると承知しております。しかし、残念ながら対話の一方の当事者はこれに否定的な反応を示しているようであります。私は、実質的な南北対話の実現は、朝鮮半島の緊張緩和に大きく役立つものであり、こうした対話の実現のため、引き続きじみちな努力が続けられるべきものと考えております。
　わが国といたしましても、南北対話の再開や国連への南北同時加盟、南北間の緊張緩和のための諸方策について、韓国を初め友好諸国の立場をも十分踏まえながら、日本としてできることがあれば協力してまいりたいと考えております。
　次に、日ソ関係についてお答えいたします。
　ニューヨークにおける先般の日ソ外相会談は良好な零囲気のもとで行われました。まず園田大臣より米ソ間の軍備競争について懸念を表明し、軍縮交渉を手始めに米ソの対話を進めるべきである旨強く主張いたしました。これに対しグロムイコ外相は、軍備規制について米国と交渉する用意がある旨述べた由であります。
　北方領土問題につきましては、園田大臣よりわが方の立場を繰り返し述べたのに対し、ソ連側は従来の立場は変わらないとして、遺憾ながら議論は平行線でありました。
　ただし、今回の会談において日ソ間の対話の必要性について双方の考えが一致した結果、事務レベル協議及び外相協議の開催が合意されました。私はこれを、日ソ間の具体的対話をさらに進める糸口ができたという点で評価をいたしております。
　ただし、日ソ間の真の友好関係の確立のためには、北方領土問題を解決しなければなりません。政府は、北方領土返還に対する国民の総意を踏まえ、今後とも通すべき筋は通しつつ、息長い姿勢で粘り強く対ソ折衝を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　次に、先般の台風十五号などによる災害対策につきましては、担当大臣が被災地に赴くとともに、関係省庁の対策会議を開催し、復旧対策に全力を傾注しているところであります。
　激甚災害の指定及び天災融資法の発動については、被害の実情に即し、適切に対処すべく目下検討を進めているところであります。
　なお、災害復旧事業については早期にこれを実施するとともに、被害の状況によっては、原形復旧にとどまらず改良復旧を進め、災害の再発防止に努めてまいる所存であります。
　今年度の補正予算についてのお尋ねでありますが、五十六年度の追加財政需要として考えられる項目は、災害復旧等事業費、義務的経費の精算及び仮に人事院勧告を実施することとした場合には給与改善費の追加などがございます。しかし、これらの追加財政需要がどの程度になるかについては、現時点では不確定要素が多く、何とも申し上げられません。したがって、補正予算についても確たることを申し上げられない状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます。（拍手）
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