Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　私も九十七歳の祖母を家でみとりましたけれども、ドクターはどうしても病院に連れていくということで。もう大変な闘いでした、どうしても家に置きたいということで、脳血栓だったんですが、実際に発作が起こってから一週間目に亡くなりましたけれども、その一週間というのは頑固な孫とドクターとの闘いだったと言っても過言ではないですね。私のような頑固な孫だったから私の祖母は家で息を引き取ることができましたけれども、普通は恐らく病院にお連れになると思います。
　九十七歳だったら恐らく私は救急車の中で息を引き取ってしまったと思うんですが、結果としては孫や子供たちみんなに囲まれて、何かあっちに花園が見えるなんて言いながら、私たちが気がつかないうちに息を引き取っていたようなとても静かな最期で、私がその話をよく講演なんかですると、大勢のお年寄りの方が涙ぐまれたり泣かれたりなさるので、いつも思っていたんですが、ドクターたちにあんなに強く病院に連れていくと言われたら、ほとんどの人はやはり連れていかざるを得なくなるんじゃないかというふうにいつも思っていました。
　ですから、厚生省に人間の死というものは医療だけの領域の問題じゃないということももう少し考えていただきたいと、この際あえて申し上げさせていただきます。
　先を急ぎますが、毎回リプロダクティブヘルスについて伺っておりますけれども、きょうは保健指導に対する点数が非常に低いんではないかということを申し上げたいんです。
　性感染症の患者さんに対する予防指導ですとかそういった問題について非常に保険料が、判断料と言うそうですが、千三百円、これでは十分な保健指導ができないんじゃないかと思います。
　前回、私は、大学の健康診断で男女学生の骨密度が六十代の人すらいたと申し上げましたけれども、これは全体の大体一割程度がそういう状態だったということなので、この際、正確に申し上げておきたいと思いますが、過去のデータがないので比較はできませんけれども、一割も二十代であるいは十代で六十歳の骨密度というのは、いかに栄養や何かが悪いか、運動不足かということです。そういった点についてもきちっと保健指導をしなければいけないのに、それがなされない。あるいは、今、若い女性で無排卵性の月経あるいは無月経というようなことも多い。こういうことになると、それこそ余り妊娠もしなくなってしまうというようなことがあると思います。
　医師のみならず、保健婦さんや助産婦さん、看護婦さんなどによる保健指導を適切に評価すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤純五郎君）　先生の御指摘は思春期の外来の話かと存じますけれども、この思春期の外来の関係は割と新しい学会でございまして、昭和五十七年にできたというようにお聞きしておりますけれども、それから全国各地に思春期を対象とした外来が設置されてきたと、こういうふうに存じているわけでございます。
　確かに全般的な面でこの普及が進んでいるというわけではございませんで、今、診療報酬上で特別にプラスアルファしておりますのは、小児科外来におきまして必要なカウンセリングを行ったときに小児特定疾患カウンセリング料がプラスアルファでついていると、この程度であるわけでございまして、こういった診療報酬のあり方につきましては、私どももその実態を十分留意いたしまして、中医協で御議論の上で適切な配慮をする必要があると、こういうふうに考えております。
○堂本暁子君　途中を飛ばして、最後の質問に行かせていただきます。
　今まで余り問題になっていないことなんですが、主婦の医療保険の空白について質問させていただきます。早急に実態を調査していただきたい、そして救済措置を講じていただきたいと思っています。
　具体的になりますが、Ｂ市に住む主婦のＡさんから具体的な話を聞きました。資料をお配りしてございますけれども、Ａさんは短期間生命保険会社で研修を受けました。研修期間は一九九四年の五月九日から六月末まででした。しかし、この仕事は自分に向かないと思って、六月二十日にはもうこの会社に対して、研修にも行きません、そして就職もしませんということをはっきり通知したわけですね。ところが、本人が知らない間に本人名義の健康保険証なんかがつくられていたみたいなんですね。もちろん保険証を本人はもらっていませんでした。
　Ａさんの夫は地方公務員なんですが、そういう出来事があっても、当然のことながら共済の健康保険証を使って、お手元にお届けしてありますが、この健康保険証を使ってずっと今まで被扶養配偶者として病院へ行ったり治療を受けたりしてきました。
　Ａさんは、最近、新聞報道で、生命保険会社でいろいろ問題が起きている、年金などで問題が起きているということで心配になって社会保険事務所で調べたところ、案の定、平成六年六月一日から厚生年金と会社の健康保険組合に加入していた。それで、八月五日にはいずれも脱退していたということがわかったわけです。それで、夫の職場に被扶養資格の復活の手続をこの十月にとったわけです。六年間、医療保険の空白状態が生じていたわけです。
　次の資料ですけれども、医療保険については、被扶養者として認定要件を欠くに至ったにもかかわらず申し出をしなかったから「認定抹消日以降に共済組合から受けた医療費については速やかに返還いたします。」という誓約書を書かされた。
　これは、本人が全く知らない間にそういうことが起こって、大きい病気にならなかったからいいんですけれども、この方は花粉症で病院に行ったりした。十万円ぐらい請求されるのではないかと心配していらっしゃるようですけれども、もし大病をしていたらこれは大変なことでした。何百万の医療費を請求されたかわからない、自己負担ですから。今、生命保険会社との間では、勝手にそういうことをやったということで補償を求めて交渉をしているということでした。
　このように、医療保険の請求問題が起きているということを果たして掌握しておられるのか。そして、このような誓約書を書かせるというのは余りにも不条理ではないかということで、これは自治省にお答えいただく内容かと存じます。
○政府参考人（木寺久君）　地方公務員共済組合の組合員の被扶養配偶者であります第三号被保険者が健康保険の被保険者となった場合には、地方公務員等共済組合法上の被扶養者として取り扱われないこととなり、地方公務員等共済組合法第五十五条第一項の規定により、組合員がその異動について届け出を行わなければならないこととされております。しかしながら、仮に当該被扶養配偶者が厚生年金や健康保険に加入したことを本人もそれから組合員も知ることができない場合には、組合員が届け出を行うことが事実上困難であるわけでございます。
　したがいまして、お尋ねの事例がどのように生じたのか必ずしも私どもとしては明らかではありませんけれども、厚生省と連携をとりながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　そうすると、この遅延理由書などというもので、ここで「医療費については速やかに返還いたします。」などと書いてあることについては善処していただけますね。そのことのイエス、ノーだけ伺わせてください。
○政府参考人（木寺久君）　今回の御指摘のケースにつきましては、厚生年金、健康保険の加入に伴って混乱が生じたようでありますので、所管の厚生省と相談をしながら、適切に対応をしてまいりたいと考えています。
○堂本暁子君　大臣、たまたまこの方は御主人が地方公務員だったわけです。ですけれども、この方の御主人が会社員だったらば厚生年金ということになるわけです。
　本当にこういった主婦の年金の空白問題が起こってしまう。これはもうるる問題にしてまいりました世帯単位の健康保険のあり方、これが非常に問題なのではないかというふうに思います。本人が知らない間にそういうことが行われ、しかも本人に空白の期間ができてしまう。これはやはり制度的におかしいのではないかというふうに私は思うんです。
　このことについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　まず最初に、この具体的な例につきましては、自治省の方も厚生省も協力しながら、具体的にどういう事情であったかを詰めて、その上で結論を出すということでありますから、そのことをまず留保した上で、私が申し上げたいのは、厚生年金についても起こってくるように、一般の国民の側、特に主婦のような立場の方からいいますと、自分がどこの制度でどうなっているかというのは、何もこれはわかっていないんですね。もっとも、私は義務教育でもう少し社会保障制度を教えてもらいたいと思いますよ。納税の義務ばっかり教科書に書いてありまして、社会保障制度については何も書いていないというのは、私は日本の問題点の一つだと思いますけれども。そういう実態を考えますときに、やはりできるだけ常識的な対応をするのが望ましいと。
　最終的にこの問題を解決するには、国民総背番号ということは言いませんけれども、すべての医療保険も年金も一貫した番号で総合的に管理をされていればこういう問題は恐らく避けられるのかなと今思って、ＩＴ戦略会議などでそのようなことも申し上げておるところであります。
○堂本暁子君　私、今間違えて医療保険の空白というのを厚生年金の空白と言ったようですが、あくまでも今は医療保険の空白というふうに思っております。
　そして、今個人単位化ということを大臣がおっしゃったんですけれども、そこの前に、主婦が一々登録をしなければいけない、その制度が相当無理があるんだと思います。ですから、今回のケースはたまたま自分がそういう扱いを受けたことを知らない主婦だった、Ａさんは。
　しかし、例えば、自分が本当にアルバイトをして厚生年金を受けていることも知っていて、やめてからもう一回自分が役場まで行って、市役所まで行って、自分を被扶養の立場に入れてくれときちっと申し出るということを、被扶養者としての認定をしてもらうということを知っている人が一体何人いるでしょう。恐らく私は非常に少ないと思います、大臣がおっしゃったとおりに。
　ですから、やはりそこのところが非常に役所的と言ってはなんですが、男性だってもちろんこういうケースがないわけではありませんが、女性の側からいうと、こういう空白のケースができたらば、それはきちっと救済もしていただきたい。これは、本人の間違いというよりも、私は制度の欠陥があるように思います。やはり大臣にこういった、この方の場合は少なくとも知らなかったんですからどうすることもできないわけで、救済をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　検討させていただきます。
○堂本暁子君　医療制度の中で女性の問題をるる取り上げてまいりました。ジェンダーの視点、そしてリプロダクティブヘルス・ライツの視点から、医療にしろ介護にしろ、そして行政のあり方にしろ、ぜひもう一回構築していただきたい。大事な、女性たちの生涯にわたる健康でございます。
　どうもありがとうございました。
○西川きよし君　長時間御苦労さまでございます。私で最後でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、私は老人の負担という視点から質問をさせていただきたいと思います。
　私ごとで大変恐縮ではございますけれども、先日、私、孫ができたんです。現在、我が家には私の両親と家内の母親、そして子供夫婦、孫と、一つ屋根の下で親子四代生活をさせていただいているわけですけれども、上は家内の母親九十一歳から、生まれたばかりの赤ちゃんということでございます。
　そんな生活を見ておりまして、ふと自分で考えたんですけれども、これだけの世代がそれぞれに医療を必要とするわけですから、赤ちゃんの医療費から老人の医療費までどの世代がどのように負担をしていくか、さらにその中で公平な負担とは、これはなかなか数字やら机の上の計算だけでは、本当に複雑な要素があると思います。
　まず冒頭お伺いしたいのは、大臣に、この世代間の公平な負担というのはどういうふうに考えればいいのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　急速な高齢化の進展に伴いまして医療費、とりわけ老人医療費が増大してまいりまして、医療保険制度を将来にわたって持続可能な安定的なものにするにはどうしたらいいかというのが私どもの大きな課題になっております。そういう中で、四代にわたって一緒にむつまじくお住まいしておられる西川家の皆様方、世代間の負担の分かち合い、どうしたら公平感が保たれるかということはおわかりだと思うのでございます。
　例えば、高齢者、確かにもうこれ以上所得がふえる可能性がない方々にとって、ふえていく医療費というのは脅威でございましょうが、しかし同時に、若い方は普通の健保組合の場合あるいは国保の場合でも二割、三割の負担をしておられる。高額医療費の上限にかかるまでは負担をしておられる。そうすると一体何が一番いいのか。高齢者でおありになるからといって、それはどなたも負担は少ない方が、その角度だけからいえば少ない方がいいんですけれども、しかしどなたかがかわってそのコストは払っているということを考えながら制度というのはつくり上げていかなきゃならないと思っております。
　今回の改正においては、高齢者の患者負担について、こういう若い方の患者負担との公平を図る観点から、一割でございますが定率負担制を導入することとし、医療リスクの高い高齢者への負担ということを考慮して一割にしたわけでありますが、またこれまでの負担からふえないようにということで大体同じ水準にその上限を決めたというところが私どもの悩んだ結果でございます。
　保険料負担につきましては、高齢者も基本的に所得の水準等に応じて若年者と同じ基準に従って賦課をされておりますので、そちらの方も、高齢であるからあるいは若年であるからという十把一からげでやらずに、やっぱりその方その方の所得水準であるとか、そういう客観的な基準で公平に扱うことの方が私はわかりやすいのではないかと、そういうことで今度の御提案をしておる次第でございます。
○西川きよし君　先日来、大臣も、私も負担ができるものならしたいんだ、でも今の制度ではできないというふうにおっしゃっておられましたけれども、七十歳以上と申しましても、大臣のようにそうしてお元気で第一線でお仕事していらっしゃる方もいらっしゃいますし、今もお話ししました家内の母親ですけれども、九十一歳では仕事をしようと思っても仕事もないわけです。もちろん収入も、今、大臣がおっしゃったとおりでして、収入もありません。改めて言うことではないんですけれども、七十歳以上の中でもいろいろな環境の中で生活をしているわけですから、これを一般と低所得者という大きな区分で分けるということはどうしても無理があるのではないかなというふうに思います。
　やはり大臣のような方にはもっと若者の負担と同様の負担をしていただく、持っている方にはしていただくというお話、世の中公平にということで、僕もそう思うんですけれども、その分、低所得者にはさらに負担を軽減するということがあってもこれはいいのではないかなというふうに思います。
　その点で、今後の抜本改革に向けて、この高齢者の負担のあり方というものについて改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　まず、高齢者の経済的地位の問題でございます。そこからまず考えていかなきゃならぬのでございますが、年金制度が成熟してまいりまして、例えば二十年、三十年前に比べますと、高齢者の方々が公的年金等を受けておられまして、一般的に言うと経済的地位は昔よりも安定をしてきておられることは事実であります。そういうことの中から、先日の有識者会議報告書においても、保険料や利用者負担について、高齢者であっても負担能力のある方には適正な負担をしていただくのが重要と指摘をされておりまして、このこと自体は、よほど偏った方でなければ、それはそうだなとお考えになっていただけると思っております。
　今後の高齢者医療制度の見直しに当たって、高齢者でも能力のある方には負担をしていただくけれども、しかし低所得者の方は、これから回復するといいますか、所得をふやす可能性が非常に少ないわけでありますから、応分のこれは配慮が必要だと、これはもう御指摘のとおりでございます。
　今回は低所得の方への配慮は同時にさせていただいた、一割負担であっても上限を設けるということをさせていただいたわけでありますが、社会保険制度を基本にしてやっていく場合に、高齢者の方の負担をどういうふうに考えるか。
　実は、個々の高齢者の方の問題をずっと突き詰めていくと、最後はそれはだれが負担するかという話になりますね。だれかが負担する。そして、それを仮に高齢者は気の毒だからもっともっと軽減していけとなると、その分は今の保険制度では若年者の保険料に行く。それは避けなきゃいかぬから、だからそこでやっぱり一定の公費を投入していただきたいと、そういう議論になってくる。そこまで議論いたしませんと、これ無責任なんですね。そうでしょう。それで、それでは公的な負担をふやすということになると、これは安定財源でなきゃいかぬ。ことしは公共事業を切っちゃって、ことしはそれでやれなんといったって、それは一年限りの話ですから。
　そういう議論をやっぱりみんなできちっとやって、高齢化がずっと進んでいく間もみんながある程度受け入れられる範囲内の負担で進んでいくようにしようというのが私の今苦労しているところでございます。
○西川きよし君　重複するところもございますけれども、私は私なりにまた大臣に今のような御答弁をいただいて納得したいと思います。
　では、三番目に移ります。
　先日、参考人の方にお越しいただいたときですが、お話の中に出ました。高齢者は持ち家率が高いとおっしゃっておられました。しかし、その中には長年住み続けている家、生活の場としての家をお持ちなだけであって、所得としてはわずかな年金でぎりぎりの生活をしていらっしゃる、先ほどの大臣の答弁の中にもございましたけれども、そういう方がたくさんいらっしゃる。そうした家を資産と評価することは問題ではないかというふうに参考人の方もおっしゃっておられました。あるいは息子や娘と一緒に生活をしているにしても、自分の病院代や生活費については自分の年金などの収入の範囲でやりくりをしている場合も決して少なくないというふうにお話もお伺いしました。
　今後どのような方を低所得者であるとするのか、実態、実情というものを十分に検討していただきたいと、こう思うのですけれども、御答弁をお願いいたします。
○政務次官（福島豊君）　先生御指摘のように、今後の社会保障制度の構造改革に当たりまして、高齢者の御負担と若年者の現役世代の負担の公平ということを考えるときに、高齢者の方にどのような形で御負担を求めることができるのか、その前提となるのは、高齢者の方の所得をどう考えるかということだと思います。
　今、先生がおっしゃられましたように、資産、これをどう評価するのか。日本におきましては、まだまだリバースモーゲージという制度が十分に普及しているという現状ではございません。したがって、持ち家がすぐにそういう形でフローに転化することができるのか、これはそういう制度をつくっていかなきゃいけないということだとも思いますけれども、そういう問題もあります。
　そしてまた、同居しておるときにどうするのか。これは逆に、同居しております子供の世帯にとりましては扶養控除ということで一定の恩恵があるわけでございまして、そういうものも評価しなきゃいかぬということもあろうと思います。所得にしましても、年金の所得というのは比較的把握しやすいわけでございますけれども、それ以外の所得をどうするのか、こういうことを総合的に考えていく必要があると思います。
　そういう中で、どういう方が低所得の方としてそれぞれに対応しなきゃいけないのかということをきちっとした上で、その土台の上にどういう改革をするのかという建物を建てていくことになろうかというふうに私は思います。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今回の改正案でも、確かに入院の場合などの低所得者への配慮というものは理解をさせていただくんですけれども、ただ、この市町村非課税世帯以外の世帯で例えば年老いた両親と同居している場合に、この両親に収入がなかったとしても、この子供夫婦に一定の所得がある場合には非課税世帯とならないわけですし、さらに老齢福祉年金を受けられないというケースもあります。その場合に、その負担は丸々子供の負担となります。そうしますと、このような世帯では、子供の負担、本人の負担、さらに親世代の負担と、全世代の負担をしなくてはならないというふうになります。
　こうした同居する世帯の現役世代の負担ということには、厚生省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政務次官（福島豊君）　老人保健制度におきましては基本的には給付と負担は個人単位でございますけれども、低所得者対策を考える場合には、実際の負担が家計全体で賄われているという観点から世帯単位で把握をして、さまざまな対策というものを行わせていただいている。これについて個人化すべきではないかという意見があるかもしれませんけれども、基本的な考え方としましては、同居している世帯員全体で御負担をしていただくという現状から、その世帯の経済状況で判断をした方がいいだろうと私は思います。
　そしてまた、それは裏返しますと、先ほども申しましたように、同居しておるということは、子供さんの世帯にとりましては扶養親族控除というような形で税制上の対応というものがあるわけでございます。ですから、世帯全体として把握するということが必ずしも不合理なことではなくて、むしろ現状におきまして適切な対応ではないかというふうに私は思います。
○西川きよし君　次に移らせていただきます。
　今回の改正案で高額の医療費制度についてお伺いしたいと思いますけれども、まずこの内容と趣旨について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　今度の改正におきまして定率の一部負担制を導入することになったわけでございますが、高齢者にとりまして過度な負担にならないように定額の上限を設けたわけでございます。
　同一世帯に属する複数の老人、二人の場合が多いと思いますが、二人同時に同じ時期に入院をされたと、こういうときに高齢者の属する世帯の家計負担を緩和する、こういうことで高額医療費制度を創設するということにいたしたわけでございます。
○西川きよし君　特に厚生省の肩を持つわけではありませんけれども、正直申し上げまして非常にこれは助かるというふうに思います。やはり、年老いた親、先ほどもお話をさせていただいたんですが、我が家のように三人というケースは少ないかもしれませんけれども、しかし両親を扶養している場合には、両親とも入院をするというようなケースは決して珍しいことではないというふうに私自身は思います。その場合に、これまでよりも負担が軽減される場合もありますし、またそうなったときの家族の経済的な負担の心配ということもかなり和らぐのではないかなというふうに思います。
　ただ、この内容は政令で定めると、こうなっておりますけれども、現時点では厚生省といたしましては内容的にはどういうことをお考えになっておられるのか、これは政務次官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　先生御指摘のように政令で定めることといたしておりますけれども、具体的には次のように考えております。
　同一の世帯に属する高齢者の方が同一の月に負担した一部負担金のうち三万円以上のものを抜き出して合算いたしまして合計が三万七千二百円を超える場合にその超えた額を支給する、そのような形に定めたいと思っております。
　一方また、低所得世帯の場合にどうするかということでございますが、この場合は二万一千円以上の一部負担金を合算して二万四千六百円を超える場合にその超えた額を支給することを定めることといたしております。
○西川きよし君　一月当たりの自己負担限度額ですけれども、要するに世帯で三万七千二百円を超えると、例えば我が家の場合ですと、三人の親が一度に入院をいたします、そうしますと三万七千二百円の負担で済むということなんですけれども、ただその場合でも三万円以上が世帯合算、この対象になるわけですけれども、三万円というこの線引き、これはどういう理由でされたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　今回、三万円以上のものを対象にするということにいたしたわけでございますが、これは現在ございます若い人の高額療養費制度に準じた扱いにいたしたわけでございます。
　なぜ高額療養費制度で三万円を置いたかということでございますけれども、これははっきり言えば保険者の事務処理能力を考えまして、昭和五十九年に三万円というふうに設定したわけでございまして、その額はそのまま据え置いているわけでございます。したがいまして、対象件数は累増いたしているわけでございます。
　なぜ事務処理が大変かということでございますけれども、その支給に当たりまして、各市町村が、各申請者が支払いました一部負担金の額をレセプト、これは現物に一つ一つ当たって、まさに手作業で事務に当たっているわけでございます。これをゼロに近くすればするほど膨大な量のレセプトの中からそのレセプトを引き出してこなきゃいかぬと、こういう事務の問題がございまして、世帯合算に当たりましては基準額を設けた、そのときの事務処理が何とかできそうだというのが三万円であったと、こういうことでございます。
○西川きよし君　この三万七千二百円という数字がどうしても視覚に、目に飛び込んでくるわけですけれども、これは三万円以上が合算の対象ということですから、例えば二人で今度入院をして三万円ずつの六万円以上になる、こうなりますと初めてその対象となるわけです。そういたしますと、例えば一人が三万一千円でもう一人が二万九千円、そして合わせて六万円。この場合は対象にならないというわけですね。この場合は六万円丸々負担となってしまうのでしょうか。
○政府参考人（近藤純五郎君）　御指摘のようなケース、三万一千円と二万九千円ですと、現在の仕組みの中では御指摘のとおりになるわけでございます。
○西川きよし君　先ほど御答弁にもございました、これは高額療養費と横並びということですが、せっかくこの新しい仕組みを、しかもこうした高齢世帯に配慮をされてつくる制度ですから、そこの横並びは必要なんでしょうかね。改めて問いたいと思います。これは、それこそかえって混乱するのではないかなというふうに思います。例えば、病院に入院しております。もう一日入院を延ばしたら三万円を超えるとか超えないとかというふうに、余計体のぐあいが悪くなるんじゃないかなというふうに思うんです。
　ここは今後の検討課題だということでも結構ですから、ぜひ例えば三万円の額を二万円とか一万円でも引き下げてもらうような検討をしていただくというようなことはできないものでしょうか。これはぜひ厚生大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　今、西川委員は御自分の御経験も踏まえながら、同一世帯に属する複数の高齢者が同時期に入院するというような場合に間々起こり得る重複した医療費が結果として相当にかさんでしまうということの中から三万七千二百円ということで、あとは公的に支払ってあげる支給制度がせっかくできたと。ところが、三万七千二百円というのが見えてくると一軒当たり三万円というのがどうも気になると。そのとおりであります。私も改めて今その話を聞いてこれは気になるなと思います。気になる。
　そこで、三万円と決めたのはかなり前でございまして、要するにレセプトをいっぱい審査をする手間も考えてこういうことになっておりますが、この現行の三万円という世帯合算の対象額についてこれを改められないかどうか。当然のことながら、事務処理や財政影響等も勘案しながら制度改革の中で引き下げる方向で検討させていただきます。
○西川きよし君　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　続けてもう一問、厚生大臣にお答えをしていただきたいと思います。
　高額療養費の見直しについて一点お伺いしたいんです。こちらのこの改正案で一％の負担についてですけれども、四回目から、いわゆる多数該当のときは一％の負担を求めないことになっております。
　例えば、この法律の施行前に既に三回以上高額な医療費がかかったという方も多くいらっしゃると思います。この場合に、施行後改めて一回目、二回目、三回目まで一％負担を求めるというのは、こうした方々に対して少し配慮を欠くのではないかなというふうにも思うわけです。
　この点についてどのようにこれから取り扱っていかれるのか、厚生大臣にお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　三回まであれで四回からということにして御提案しているわけでありますが、四回目からの自己負担限度額を低額に抑えるということでございまして、今回の改正案においても多数該当の場合は医療費に応じた一％の負担は求めないということにしたわけであります。これがないと、四回目から無理に抑えなければならないというようなことになると。
　しかし、四回と決めると三回目がまた気になるなという御指摘だろうと思いますけれども、今回はこういうことで改正前の期間を含めて、つまり改正前の時点で三回もう該当しちゃったと、しかし改正してから一回目だよと言われるのは酷ではないかというような場合については、これは三回をカウントして四回ということで一％の負担を求めないという方向で対応していきたい、経過措置としてそういうことを考えてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（中島眞人君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十四分散会
平成十二年十一月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　角田　義一君
　　　　　風間　　昶君　　　　　白浜　一良君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅川　健二君　　　　　石田　美栄君
　　　　　吉川　春子君　　　　　池田　幹幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地方行政委員長　　増田　敏男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　西田　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　自治大臣官房長　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○警察法の一部を改正する法律案（富樫練三君外
　二名発議）
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、和田洋子さん及び風間昶君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君及び白浜一良君が選任されました。
　また、本日、吉川春子さんが委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　警察法の一部を改正する法律案（閣法第四号）及び警察法の一部を改正する法律案（参第一三号）の審査のため、本日の委員会に警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、法務省刑事局長古田佑紀君、自治大臣官房長香山充弘君及び自治省財政局長嶋津昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（朝日俊弘君）　警察法の一部を改正する法律案（閣法第四号）及び警察法の一部を改正する法律案（参第一三号）の両案を一括して議題といたします。
　まず、去る二十一日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。北岡秀二君。
○北岡秀二君　先日実施されました委員派遣につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、朝日俊弘委員長を団長として、木村仁理事、浅尾慶一郎理事、富樫練三理事、菅川健二委員、大森礼子委員、日下部禧代子委員、松岡滿壽男委員及び私、北岡秀二の九名で、去る二十一日、神奈川県において地方公聴会を開催し、警察法の一部を改正する法律案（閣法第四号）及び警察法の一部を改正する法律案（参第一三号）につきまして、それぞれ四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、横浜国立大学経済学部教授田中利幸君、弁護士、神奈川県警察を語る会委員沢藤達夫君、日本弁護士連合会刑事法制委員会委員長岩村智文君、弁護士、自由法曹団警察問題委員会委員長森卓爾君の四名の公述人から意見を聴取いたしました。
　以下、公述の要旨を御報告申し上げますと、適正な警察活動の確保のための監察の必要性、苦情申し出制度の積極的運用の重要性、神奈川県民のための警察の確立、神奈川県警察の信頼回復に向けた取り組みの現状、市民参加型外部監察制度の必要性、公安委員会機能の活性化のための方策、警察の秘密主義を打破する情報公開の重要性、警察官に対する人権教育の推進の必要性などについて、それぞれ意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、公安委員会の管理機能の強化についての評価、公安委員会の活動状況に関する議会への報告等の必要性、警察署協議会の円滑な運営のための具体策、警察情報の公開に関する諸問題、警察不祥事発生の原因、業務の合理化と適切な警察人員のあり方などについて質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（朝日俊弘君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　警察法の一部を改正する法律案（閣法第四号）及び警察法の一部を改正する法律案（参第一三号）の両案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○角田義一君　おはようございます。民主党・新緑の角田義一でございます。
　私も、かねてから警察のいわゆる不祥事につきましては予算委員会等で関係者にお尋ねをしてまいりました。一連の数多い不祥事で、もちろん警察の威信というものは大きく傷つきましたと同時に、一番憂うべきは国民の警察に対する信頼というものが大変ぐらついた、揺らいだということではなかろうかというふうに思うわけでありまして、そういう意味で市民の警察に対する信頼を取り戻すということは、原点に警察が立ち返って取り組まなきゃならぬ重大な課題だろうというふうに思っております。
　今回の警察法の改正につきまして、私は、そういったさまざまな不幸な事件を踏まえながら法案の改正が出てまいりまして、それなりの前進はあるというふうには思っておりますけれども、しかし国家公安委員会なりあるいは都道府県公安委員会なりにおける監察のあり方等については、私ども民主党とやはり閣法とでは大分違いがございます。
　我々は、御承知のとおり、公安委員会と独立をした事務局を持つ監察制度というものを設けて、そこに市民がいろいろ苦情も申し立てることもできる、独立した権限を持って警察の公正、厳正なことをやるべきだというふうに提起をしておるわけでありますし、特にキャリアの教育というか任用というか、これは非常に私は大事だというふうに思っております。二十三万人に及ぶ警察官の上にわずか五百人のキャリアがそこに君臨をするという状態、しかも一片のペーパーによる試験で将来が保障されていくというようなことで果たしていいのか、現場、修羅場というものをある程度きちっとくぐった者が現場をきっちり監督するというシステムがどうしても必要ではないかというような気がするわけであります。
　そういう問題提起と絡みまして、今日私がこれからお尋ねする問題は、監察のありよう、あるいはキャリアのありようということについて非常に関連があるものですから、お尋ねをしてまいりたいと思っております。
　現在、内閣官房の内閣情報調査室で内閣調査官をやっております植松信一という人物がおりますが、この植松信一なる人物は、もちろんキャリアでありますが、ちょっと古い話で恐縮でございますが、まだこれは事件が生きておりますのであえて申し上げますけれども、昭和五十七年八月から昭和五十九年八月まで静岡県警本部の刑事部捜査第二課長、当時二十八歳でございますが、おられたということは間違いないでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　そのとおりでございます。
○角田義一君　今、官房の内閣調査官になっておられますその植松信一さんは、当時県警の捜査二課長でしたが、静岡県警本部と静岡南署が、彼の在任当時、静岡市に在住しております小長井良浩弁護士に対する業務上横領の被疑事実で捜査した当時の捜査の指揮官であった、責任者であったというふうに承っておりますけれども、間違いございませんでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　お尋ねの植松信一は、小長井弁護士が業務上横領容疑で送検された一九八二年十一月当時、静岡県警察捜査二課長でありまして、小長井弁護士事件捜査の捜査主任官ではありませんが、警察本部における担当部署の責任者であったというふうに承知しております。
○角田義一君　法務省の古田刑事局長にお尋ねいたしますが、刑事訴訟法でいわば全件送致主義というようなことが言われておりますが、司法警察員はみずからがとったいわば供述調書というようなものをみずからの判断で取捨選択して、これは検察庁に送るべし、これは送らないで済むべしというようなことが許されますでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの捜査書類の検察官に対する送致、送付につきましては、刑事訴訟法二百四十六条が、事件は全部検察官に送致する、そしてその際、書類及び証拠物もともに送致するという規定になっておりますので、当該送致事実に関して捜査した結果作成された書面は刑事訴訟法上は検察官のところに原則としてすべて送付するということが予定されているものと理解しております。
○角田義一君　どうして刑事訴訟法ではそういう規定になっているのでございますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　委員御案内のとおり、刑事訴訟法上、検察官が公訴権を独占し、かつまた起訴猶予にする権限も付与されておりまして、そういうふうな公訴権の行使についての判断の誤りなきを期するために、関連する捜査結果については検察官の手元に集中されるという、そういうことが必要だという考えによるものだと理解しております。
○角田義一君　一般論で結構ですけれども、もし、司法警察員が手元に持っております調書、参考人調書あるいは証人調書というか関係者の供述調書、これらのものを検察庁に事件送致のときに故意に送らないといったような場合には、どういう法律効果になるでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほど申し上げましたとおり、原則として検察官に送致するという建前になっているわけでございまして、その刑事訴訟法の予定しているような手続に反する結果となるような行為がたまたまあったとした場合ですが、これは一般論として申し上げて、それによって直ちに何か訴訟法上の効果が生じたり、あるいは、例えばですが、何らかの犯罪に当たるとかそういうことには原則としてはならないというふうには考えております。
　ただ、それが適切であったかどうかという面からのいろんな問題というのは、これは起こり得る可能性はあると思っております。
○角田義一君　一般論になるかもしれませんけれども、時と場合によれば私は犯罪行為になるというふうに思っておりますし、判例もそういう判例は幾つかあります。
　そこでお尋ねいたしますが、この事案では、小長井弁護士の業務上横領というのが事件になっておるんですけれども、いわば被害者と称する者が告訴をいたしておりますが、現実は告訴前に既に警察が事実上捜査をいたしておりまして、小長井弁護士の犯罪が成立するのかしないのかということについて非常に重大な人物であります三岡という、これは元警察官でございましたけれども、司法書士さんを何回か調べております。この事件は非常に異例でありますけれども、告訴が受理される前にその非常に重要な人物であります三岡という人の供述調書がとられております。
　警察関係者は公の場で、その最初の三岡調書というものを見たら青天のへきれきであったというふうに言っておるんです。なぜ青天のへきれきであったかというと、いわば小長井弁護士の被疑事実をその調書ではとても証明できない、そういう内容であったからであります。
　これを送致された後、検察の方から、この第一回と言われております三岡司法書士の供述調書は一体どうなっておるんだといって捜査の報告を求められておりまして、その捜査報告書がちゃんとできておりますが、その捜査の報告の内容はどんなものでありますか、お尋ねいたします。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　昭和五十八年一月二十八日付の静岡南警察署長あての捜査報告書でございます。
　概略を申し上げますと、この三岡司法書士につきましては三回調書をとっておるわけでありますけれども、要するに、一回目の調書というのは記憶その他であいまいな点があるという、二回、三回調書をとった結果、一回目の調書については送らないことにするという内容の捜査報告書でございます。
○角田義一君　その捜査報告書の最後のところに、いろいろ今あなたがおっしゃったようなことが書いてあるけれども、ほごにしたという文章になっております。
　常識的に言えば、それはいろいろ議論があったところですが、ほごにするというのは破くということですね、破るということです。約束をほごにするとか、これは破るという趣旨でありまして、これは不送致という表題で報告書がなっていますから、その第一回の非常に重要な供述調書はほごにする、すなわち破ってしまったということでございますか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　お答えいたします。
　御指摘の捜査報告書のほごにすることとしたとの記載につきましては、作成者も法廷で、報告全体を見てもらえばわかるように検察庁に送付しないという意味であると証言しているとおり、調書を破棄したという趣旨ではないものと承知いたしております。
　なお、地裁判決、高裁判決ともに、捜査報告書中のほごという文言をもって同調書が破棄されたものと断定することはできない旨判示されているものと承知しております。
○角田義一君　それじゃ、その調書というのは当時存在したんですか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　存在いたしました。
○角田義一君　存在したものであるならば、先ほど一般論として言われていますけれども、わざわざ検察庁から、その第一回の供述調書というものは非常に重い意味を持っておるのでそれを出せと、出してほしいという要求があったからこそそういう報告書ができておるはずなのに、なぜそれをお出しにならないで握りつぶしたんですか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　第一回目の調書でございますけれども、これは供述人の記憶がはっきりしない中で、登記申請書等の書類をもとに思い出された範囲で録取したものでありまして、その内容が漠然としたものでございました。
　一方、第二回目以降の調書は、その後関係者等の話などをもとにさらに記憶を喚起していただき、写真の面割り等をもとに録取したもので、以前と比べて比較的明確なものと認められました。
　以上のことから、静岡県警におきましては、一回目の調書を送付する必要がないとの判断をしたものと承知いたしております。
　なお、この間の経緯につきましては捜査報告書をまとめ、その捜査報告書を検察庁に送付したものと承知しております。
○角田義一君　じゃ、あなたにあえてお尋ねしますけれども、その第一回の供述調書というのはいつ検察庁に送付したんですか。それをはっきり言えますか。どこにも出ていませんぞ。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　第一回調書自体は送付いたしておりません。
○角田義一君　くどいようですけれども、警察はこれがあいまいであるとかどうとかといった判断で送致しないというようなことは、先ほどの原則論からいって許されないんじゃないですか。
　失礼だけれども、あなた方には公訴提起の権限はないわけで、あくまでそれは検察庁が最終的には判断をすることであります。したがって、なぜ不送致にしたか。これは後から私申し上げるけれども、まさに捜査主任が言っているとおり、青天のへきれきなことが書いてある調書なんで、とてもじゃないけれども送れない、こういうことで破っちゃったんじゃないですか。
　現に、公の場で何人も、これは破棄された、ないんだというふうに言っているんですよ。破棄したんじゃないですか。はっきり、そんなことはない、本当のことを言ってくださいよ。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　破棄したという事実はございません。
○角田義一君　そうすると、破棄していないですね。あったものについて、それを検察庁に送らなかったということについては、刑事訴訟法の今言った義務規定に明らかに反するでしょう。あなた方にそれだけの判断をしてもらっては困るわけだから。それはどう思いますか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　捜査の結果作成された書類とか得られた証拠物は、原則として検察官に送致または送付することとしておりますが、他方におきまして、警察の捜査は、多数の捜査員がさまざまな角度から捜査を行うことにより、各種の資料を収集し、あるいは多数の報告書等の書類を作成し、徐々に事件の真相を明らかにしていくものであることから、結果的には当該事件と関連性がない資料が得られたり、書類が内容的に重複して作成されるということも実際には多々あるわけであります。
　警察としては、こうした資料まで検察官に送致または送付しなければならないとまでは考えていないところであります。
○角田義一君　あなたね、驚くべきことをここで言っているんだよ、国会で。刑事訴訟法の大原則を、平然と、この場だけ逃れるようなことを言ったってだめだよ。そんなことを言ったら、全然日本の警察なり検察は事件をやれませんよ、適切な処理できませんよ。あなた方、失礼だけれども起訴権を持っているんですか。持っていないでしょうが。それは、立場上検察官が持っているからこういうシステムになっているんで、出さないあるいは公然と破棄する、破くというようなことは許されると思いますか、どうですか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　公然と破棄するというお話ですが、先ほど来答弁いたしておりますように、破棄したという事実はございません。
○角田義一君　あなた方が、最初からあるというふうに百歩譲りましょうや、今でもあると言っているんだから。
　その調書は後から法廷に出てきているんですよ、十年もたってね。いいですか、十年ですよ。裁判所からそれを出せと言われて十年たって出てきたんだよ。十年間も懐に隠して持っていて出てきた。その供述調書が、いろいろ議論があるところだけれども、なぜ十年も隠し持って出さないんですか。十年だよ、あなた。一年や二年じゃないよ。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　静岡県警におきましては、御指摘の調書を当初提出しなかったにつきましては、裁判所に対してもその理由を示しておりますが、刑事訴訟法第四十七条本文において、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」と規定されており、御指摘の調書はこれに該当する非公開文書であること、また調書は、供述者など訴訟関係人の名誉、プライバシーの保護等の必要性から、いまだ保管者である警察において秘密を守る必要があるという理由で提出しなかったものと承知しております。
○角田義一君　そのことはきょうは議論しません。
　それは、裁判所から極めて厳しく指弾されて、十年間何しろ出さなかったということについては、あなたが最初からあったと今言っているけれども、その調書は偽造された疑いがあるという、いいですか、大事なことですよ、偽造された疑いがあると思われても無理はない、こういうふうに法廷で指摘されているんですよ。大変なことですよ。十年間も隠し持ったままで、裁判の一番しりに出してきて、そして反証も許さないような形でやってきた。だから、判決だって、これは偽造のおそれありと、こういうふうに指摘されているんです。
　と同時に、いいですか、聞きますがね、その後、私はこの件を調べて、先ほど言った第一回の調書、司法書士の調書というものについて徹底的に関係者を調べて供述書をとってきた。そうしたら、その供述書の中に、中沢という人物がおるんだけれども、中沢なる人物はちゃんと金を司法書士の事務所に届けた。届けて、またもらったと言っているんです。そこへ行って、私は金をもらってきたと。金をもらっちゃったら業務上横領なんかじゃないじゃない。その供述調書をとったよ、私どもは。幾つかこれはおかしいと思って徹底的に調べていったら、とてもじゃないけどその本物の青天のへきれきの供述調書は出せる代物じゃない。出せる代物じゃない、法廷に。だから、いろいろな事情があったにしても、信じられないことかもしれないけれども、その第一回の三岡調書というのは静岡県警が今日組織的にこの調書を改ざんした、こういう疑いが極めて濃厚であると私はもう確信を持っています、これは改ざんされたものである。どうですか。私は質問しますけれども、十何年営々としてみんなが真実を追求してきて、やっと今日何人かの人が本当のことを話し出して、この調書が改ざんであるということが極めて嫌疑濃厚になってきた。
　そこで古田刑事局長にお尋ねしますが、この国会において被疑事実というか犯罪の嫌疑が具体的に指摘をされるというようなことは余り例はないと思うけれども、これは一般論として捜査の端緒になり得るのかどうかお尋ねします。
○政府参考人（古田佑紀君）　捜査の端緒につきましては、これはもちろん特段の制約はございません。したがいまして、いろんな国会における御議論等も、それは捜査の端緒となり得るものでございます。
○角田義一君　私のこの事件に関する調査によりますと、要するにこの小長井弁護士の事件というのは業務上横領ですから、依頼者から預かったお金を自分の懐に入れたという形になっております。しかし、そのお金がちゃんと依頼者の依頼の趣旨に沿って相手方に渡っておれば、これは業務上の横領なんか成り立たないわけなんで、そのことが、くどいようだけれども、第一回の三岡供述調書にはっきりと書いてあり、それを裏づける供述を今日次々と、私どもはそれを調査して得ているわけなんです。そうすると、ますますもってこの第一回の供述調書は疑わしいなと思っているんです。
　そこで私は先ほど、前に戻るけれども、国家公安委員会というようなものが監察制度として事務局を独立に持って、そして市民のそういった問題について適切に対応する必要があるだろうと。それから、現にキャリアが行って指揮しているんだから、責任者ですよ、その人が今内閣の枢要な地位にいるわけですよ。こういう事態を私は放置できないと思うんです。
　私ははっきり申し上げるけれども、警察庁長官どうですか。確かに事件は二十年前の事件なんですよ。しかし今日、今言った調書が法廷に出されて、そして裁判所の判断を仰いでいるわけだよ。いろいろ裁判官がどうするか決めかねておるわけだよ。偽造の文書だということになったら、これはえらいことですよ。再審と同じですよ。再審をやらなきゃならないようなことになるんですよ、偽造文書ということになれば。そうでしょう。昔のことだと思うかもしれないけれども、現にこれは公判廷で平成九年二月二十日、まだそれほど前じゃないですよ。三年前です。三年前に、十年たって今の調書が出てきたわけだよ。私は、これは公文書を偽造したものの行使であると。したがって、時効は平成十六年二月十九日まである。今二〇〇〇年で、あと四年あるんだよ、時効まで。
　これは私は、警察庁とすると虚心坦懐に実態はどうであったかということを調査する責任がある、そして国会に報告する責任があると思うんですよ。どうですか。虚心坦懐に今日の問題提起を踏まえて、ちゃんと警察庁長官として、これは調べてみる、調査してみる、それだけの問題提起だと、そういう認識をお持ちかどうかお尋ねしたい。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘の小長井弁護士に係るところの業務上横領事件の捜査につきましての御提言でございますけれども、本件の供述調書につきましては、御本人の供述に基づき、本人の署名、押印を得て適正な手続をもって作成されたものでございまして、偽造された事実はないものと承知をしております。
　なお、国賠訴訟におきましても、原告から偽造との主張がなされたところでございますが、既に第一審の静岡地方裁判所、さらには控訴審の東京高等裁判所のいずれにおきましても調書の偽造といった事実は認定されていないというふうに承知をしております。
　このようなことから、この調書につきましては適正な手続のもとに作成されているというふうに考えております。したがいまして、警察庁といたしまして調書の偽造といった事実はないと承知しておりますので、新たに調査を行う考えはないということでございます。
○角田義一君　そこまであなたが居直るんなら、あえて申し上げる。
　お手元にその調書があるはずです。確かに一番最後に三岡なる人物の署名と判こが押してある。しかし、それより前、全部、これが全然違うんです。一番最後のものだけが本物として残っているんですよ。
　私は、これをここまで、この場でこのことを言うということは並大抵のことじゃないんだよ。あなたは偽造はないと言って開き直るかもしれぬけれども、このことは必ず白日のもとにさらされるから。
　いずれにしても、きょうは時間もありませんからこれだけにしておきますけれども、捜査の端緒であるということであるから、警察が手がつかないんなら検察でしっかりやってもらう以外にないな。検察はばかにされて、供述調書ももらっておかないんだから、出してもらえなかったんだから。このことは追ってきちっとけじめは最後までつけさせてもらいたいと思っております。
　以上、終わります。