Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（丘）委員　四人の公述人の皆様には、大変有意義なお話を聞きました。勉強になりました。ありがとうございます。
　幾つか新しく教えていただいたことがありますし、一つだけは私は納得できなかったところがありまして、時間もありませんから何人にお聞きすることができるかわかりませんが、まず八代先生にお尋ねしたいのであります。
　なるほど日本は四十九兆円の税収の国でございまして、その国が八十五兆円の歳出規模であるということには無理があります。本当に無理がある。したがって、先ほど濱田先生から、二〇〇〇年という年は神様が与えてくださった最後の準備の年であると。実は私も同じような認識でございまして、小渕総理が、二兎を追う者一兎をも得ずと言われましたが、このことは実は全く矛盾することを言っておられるのではなくて、私自身の理解は、まず第一に財政再建よりも景気回復が先であろうという認識については私も同じでございます。
　ただ、今私どもが議論していきたいのは、どれぐらいマイナスがあるかということ、ゼロの座標軸からマイナスの問題ばかりを議論しないで、できればプラスの部分も議論していかないと、本当の最後の財政再建に結びついていかないという意味で、私は、第一に景気回復が必要であり、そのために社会保障制度の拡充は極めて重要だ。
　それで、実は、先ほど萩野先生が聞かれましたので、お聞きするのをよそうかなと思ったのですが、一点だけ、介護の問題です。
　少子高齢化の時代に入ってきますと、やはりどこか保険制度には無理が出てくるという気持ちが私はいたします。したがって、公的介護保険制度がぜひ四月一日からきちっとソフトランディングして、いい形でスタートを切ってほしい。そのときに懸念される問題が今お気づきであったら、一、二教えていただきたい。
　もう一点は、先生はこれは専門でなかったら答弁いただかなくて結構なんですけれども、一般の公共事業よりも、経済拡大効果といいますか生産拡大効果は医療福祉への投資の方が大きいという考え方が出てきております。私も、実は、これが本当であったらよろしいなと思って幾つか資料を集めて勉強してきました。そのような気が実は私もしております。
　ただ、私は一般の公共事業は要らないと言っておりません。私は、やはり生活関連の社会資本は日本は先進国の中では極めて劣っている、だからまだ公共投資は必要であるという考え方をとっております。しかし、雇用拡大効果も医療であるとか福祉であるとかが大きいという考え方が出てきておるようでございますが、もし御存じでありましたらお話しいただきたいと思います。
○八代公述人　青山議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　第一に、公的介護保険が実際に動き出すために懸念されるところは何かという御質問だと思います。
　私は幾つもあると思いますが、一つはやはり要介護認定の仕方だと思います。今非常に各自治体も苦労しておられますが、仮にこれが余りにも厳し過ぎると、かつての公的福祉の時代とそんなに変わらなくなってしまう。しかし他方で、甘過ぎるとこれは事実上第二の年金になってしまうわけでありまして、その意味で、いかに人々が納得する合理的な要介護認定をつくるかというのが公的介護保険の信頼性を揺るがす大きなかぎになるのじゃないかと思っております。
　それから第二に、今、内需拡大のために、景気回復のために社会保障も重要な役割を果たすわけでありますが、そのときに、従来型の社会資本だけじゃなくて医療福祉関係のシステムが重要ではないかという御指摘は、そのとおりであると思います。これは既に五十嵐先生もおっしゃった点でありまして、例えば老人ホームであるとか医療福祉施設というのは非常に労働集約的でありますから、そこにお金を投入するということは、直ちにそれが雇用なり賃金なりという形で消費に結びつくわけでありますから、ある意味で即効性があるということが一つであります。
　それから、何といっても、社会資本というのは需要面の効果とそれから供給面の効果が両方必要なわけであります。単に需要を拡大するだけじゃなくて、それが人々にとって役に立つものである、同時にそれが民間の企業とか労働者の活動にとってプラスになるものであるという、供給面の効果が重要ではないかと思います。
　私は、社会資本というのはいずれも必要なものでありますが、特に大事なのは不足している社会資本でありまして、別の言い方をすれば、今、待ち行列ができている保育所であるとか老人ホームであるとか、そういうものについては公共投資の効率性が高いのではないか。逆に言うと、空気を運んでいる道路とかお客を乗せていない新幹線というのは非常に、どっちかといえば社会的な公共性の優先順位が低いのではないか、そういうふうに考えておりますので、ぜひ福祉関連の公共投資に配分のウエートを高めるということが重要ではないかと思います。
　以上でございます。
○青山（丘）委員　ありがとうございます。
　五十嵐公述人に、お話を聞いておりまして、ほとんどのところで私は納得しておりました。ところが、愛知万博の話だけは絶対に納得できません。地元の選挙の結果を各種御存じでおっしゃられたとすれば、例えば圧倒的多数が反対しておるというような考え方は事実誤認でございます。このことだけはきちっと申し上げておかないと、終わるわけにはいきません。
　終わります。
○島村委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　公述人の四人の先生方、大変御苦労さまでございます。
　民主党を代表して質問させていただきます。
　まず最初に、八代公述人に、高齢化社会について大変前向きな御意見を伺いまして、私も大変うれしく思っております。規制緩和という概念について、それが重要になっているということについては五十嵐先生もお話しになりましたけれども、私は、年齢の規制緩和というのが大事じゃないかと思っておるんです。
　表現は違いますけれども、先生と私は同じことを申し上げていると思います。世界一長寿の日本が、よその短命国と同じように六十五歳で高齢者とか老人という言葉を使っているのがおかしいんであって、グローバルスタンダードの時代ですから、何も長寿国の日本が短命国と同じように、六十五歳で老人医療費だとか高齢者だとか、そんなことをやっているから間違い。六十五歳を、日本は七十歳以上をもって高齢者とする、老人扱いにするというふうに読みかえしなきゃならぬと思います。
　そういうシミュレーションをされたことはおありかどうか。そうすれば、厚生省の予算もどんと下がる、行政コストも下がる、あるいは高齢者介護、そういった公的負担も下がっていく。それを、無理やりよその国と同じ物差しで六十五歳以上は高齢者扱いしているから、余計なお金がかかっていると思います。
　簡潔にお願いしたいと思います。
○八代公述人　お答えいたします。
　まさしく今岩國議員がおっしゃったように、年齢の規制緩和というのは、我々のことではエージフリーということでありますが、これがまさに高齢化社会への大きな対応ではないかと思います。
　確かに、高齢者を、六十五歳を七十歳というふうに読みかえれば、それは逆に言うと年金の支給開始年齢を引き上げるということと同じことでありますので、これは非常に大きなポイントだと思います。ただ、そのためには高齢者の雇用機会が確保されなければいけないので、労働市場の改革とあわせて社会保障の改革が必要だと思われます。
　以上でございます。
○岩國委員　そうした雇用の機会についても、あるいは年金支給の時期についても、いろいろなものの物差しを変えていかなきゃいかぬと思いますね。年齢がもうこれだけよその国と格差がついていて、それで、依然として同じような物差しで、スウェーデンへ見学に行ったりカナダへ見学に行って、よその短命国の例を持って帰ってきては長寿国の日本に無理やり当てはめようとするのが私は間違いだと思うんです。
　同じように、政治の世界でも、肉体的年齢をもって制限しようという考えの政党があるようですが、私はこれも間違いだと思うんです。エージフリーということを言いながら、隗より始めるのが本当であって、間違いの例を自分たちで最初にやっているようでは説得力がないと私は思うんです。
　出雲市の場合には、六十五歳で老人会に入る、その規則を撤廃しました。六十五歳で入ってはならない。年は八掛け、気持ちは七掛け、それがこれからの出雲市のルール。
　そうしたら、老人会長、副会長さんが私のところへおいでになりました。市長さん、それなら老人会青年部をつくりましょうか、どげでしょうかと。どげでしょうか、こげでしょうかと言われても、びっくりしましたけれども、私は大変うれしくなった。平成三年、出雲市で日本で最初の老人会青年部が誕生したんです。六十歳から七十歳は青年部、七十歳になって本会員。
　それまでは、六十七歳、七十歳になっても、老人クラブ、老人会に入れと言っても入らない人がいたんです、入っただけで年寄りになったような気がすると。そういう偏屈、頑固、意地っ張りがたくさんいたんです。しかし、そういう人が、青年部ができた途端に、何、青年部、それならわしも入らなければとどんどん入って、千人で結成されたのが、今二千人を突破している。今出雲市の町づくりの中心は老人会青年部が完全に握っているんです、このＮＰＯが。
　青年会議所なんか青くなっています。青年会議所は百人ぐらいいますけれども、自分たちより二十歳年上のお父さん、お母さん、六十年間蓄えた知識、経験、判断、人格、人脈、ゆとり、全部を持った人が二千人もいるんですから、かなうはずがないのです。
　私は、こういうエージフリー社会というものは積極的に制度の中に、行政に取り込んで、行政コストの削減、気持ちの若返りを図るべきだと思いますが、先生、御所見ありましたら教えてください。
○八代公述人　私も岩國議員の意見に全く賛成でございます。肉体的年齢だけで何かを決めるというのは間違いだと思いますが、ただ、それは、逆に言うと、アメリカの年齢差別禁止法の考え方であります。
　ただ、誤解されていることがあるんですが、年齢差別禁止法というのは、同時に能力主義の徹底でもあるわけでして、同じ能力を持っている人が高齢者であるがゆえに排除されるということは許さない、しかし、能力がなければ何歳でも排除することを認める、これがなければ全く公務員と同じような形になってしまう。それはまずいわけで、やはりこのエージフリーという考え方、年齢の規制緩和は、能力主義の徹底と一緒になってやらなければいけないんじゃないかと思います。
○岩國委員　昨日の例ですけれども、宮澤大蔵大臣、相当高齢にもかかわらず、朝早くからずっと座っておられて、夜はまた大蔵委員会で十時過ぎまで。大変な体力と知力。そういう宮澤大蔵大臣、ここにいらっしゃいませんけれども、その一つの例を見るだけで、もうエージフリーの社会はまず永田町から始まっていると私は思います。
　次に、五十嵐先生にお伺いしたいと思いますけれども、五十嵐先生のお話の中で、借金が、楽観的なシナリオでさえも十三年後には倍増する、いろいろな条件を、楽観的な条件を全部重ね合わせても、ベストケースでも十三年後には倍増する。大変恐ろしいことだと思います。
　確かに、日曜日が来るごとに一兆円ずつ国の借金がふえている。小渕内閣になってから八十三回日曜日が来て、八十三兆円借金がふえている。日曜日が来るたびに一兆円ずつ。それは、二兎を追うごとに一兆円ずつお金が出ていく。二兎を追う者が一兆円借りる。日曜日の朝になると、一兆円持って、そしてウサギを追うためにかの山へ行って、帰ってくるときは手ぶら、これが八十三回続いて八十三兆円、こういう状態になっておるわけです。
　先生は、戦前は軍事費で破綻した、五十年たって日本は公共事業費で予算が破綻するんではないか、そのように理解いたしましたけれども、間違いありませんか。
○五十嵐公述人　数字は冷厳でありまして、全く間違いありません。
○岩國委員　これは日本経済新聞に、私の地元と言ってはおかしいですけれども、島根大学の保母教授も同じようなことを、地方の目から見て、そして公共事業を一番必要とする島根のような地から見て、同じような警告を発しておられるんです。
　そして、今から四年前、総選挙が行われるちょっと前ですけれども、ＯＥＣＤが重大な警告を日本の財政に対して発せられたこと、これは先生も御存じだと思いますけれども、ＯＥＣＤは、今のままでは日本は財政の面で破綻するんではないか、そういう九六年六月の警告がなされております。人口高齢化による財政負担の増加を考慮すると、赤字削減の引き延ばし、あるいはおくらせるということ、それは維持不可能な状況を急速につくり出すおそれがあると。これはＯＥＣＤのエコノミック・アウトルックの中に載っておりますけれども、四年前のそうした予言、警告は、まさにきょう五十嵐先生のおっしゃった現状につながってきたんではないかと、我々政治家の端くれとして大変反省しております。
　五十嵐先生のおっしゃった中で、増税かインフレか、この二つの選択しかない、こういうことをはっきりとおっしゃいましたけれども、私は、その二つだけではないと思うんです。増税かインフレか、その組み合わせか。税金も上げる、インフレも持っていく、そういう組み合わせというケースも私は非常にあり得ると思うんですね、政策の選択としては。
　結局、二つの選択ではなくて、三番目のその組み合わせというケースも大いに考えておかなければならない。物価は上がる、利子は下がる、税金は上がる、年金は下がる、借金はふえる、仕事は減る、自殺はふえる、子供は減る、こういうふうな社会がこれから日本で始まるかと思うと、大変そら恐ろしいわけです。
　先生は、毎年五％ずつ減らしていって公共事業の予算が半分になれば、五十兆円体制、五十兆円政府ができるんだと。もちろん、それ以外の努力もたくさんしなきゃいかぬだろうと思いますけれども、この五十兆円政府というものは、先生自身がいろいろなシミュレーションをされて、どの程度政治家の決断があればできるというふうに思っておられますか。
○五十嵐公述人　あらゆる予算について、外から見ておりますと、今のところ国会の先生方はまだそれをふやすことが使命だと考えているように見受けられます。このマインドを持っている限り、それは実現できません。多分、総選挙でそれが一番問われまして、削減するということを言った方が勝つ社会になるんじゃないかということがアンケートでそろそろあらわれてきたというふうに思っております。
　なお、もう一度、一点だけ関連してお話しさせていただきたいんですけれども、要するに、今までの政策マインドというのは、八十数兆円の予算に対して四十九兆円しかない、この差額をどうやって埋めるかということにずっと頭を使ってきました。増税もあるいはインフレもあるいはそのミックスも、その埋めるということをずっとやってきたんですけれども、これは大蔵省の推計でもほぼ不可能です。大蔵省が不可能なだけじゃない、世界的な角度から見ても不可能です。だから、私たちは発想を切りかえて、小さな政府をつくることに頭を切りかえない限り日本の将来はないというふうに申し上げたわけです。
○岩國委員　五十兆、五十兆と、五十嵐先生のお名前もちょうど五十ですけれども、そういう五十を目指す、そして税金の身の丈に合わせた政府をつくっていく。しかし、それに十年、十五年かかるよりも、むしろ私は、先生が考えていらっしゃる中には、今までいろいろな講演も聞かせていただきましたけれども、もう今の国会議員、我々じゃとてもそれはやってくれそうにないということを思っておられる、今もそうおっしゃったと思います。
　しかし、五十兆円政府をいつか税金の身の丈に合わせてつくらなきゃならないとすると、今の政府は六百兆円の借金を抱えたままで清算法人に衣がえして、新しい五十兆円政府をつくった方が早いんじゃないかと思うのです。金融の世界ではもう始まっているんですから、公的資金投入して。長銀みたいにアメリカに売ってしまうわけにいきませんけれども、新しい政府をつくって、古い政府よさようなら、古い政府は借金と一緒に清算法人となってもらう、そして新しい五十兆円政府をつくるぐらいの方が早いんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○五十嵐公述人　最近、いろいろ官僚さんとお話ししますと、行き着くところまで行かないと日本はだめになるのではないかという意見が非常に強まっているように思います。行き着くところに行ったらそういう事態になると私は思っています。つまり、やはり国は破産するんだろう。そのときには、清算会社にして新しい政府をつくるしかない。そういう事態もシナリオの中には入ってきている時代に入ったというふうに思っております。
○岩國委員　北海道からおいでいただいた濱田先生に私も質問させていただきたいと思います。
　ベンチャー社会について、ベンチャーに対して非常に力説いただいたわけですけれども、私も、ベンチャーという形でもって次々と新しい企業が起きていくアメリカのような社会に住んでもおりましたし、またそれを大変うらやましくも今でも思っております。
　しかし、どうでしょうか、今のような不景気。最近、経済企画庁の方で景気ウオッチャー調査というのをやりました。タクシーの運転手さん、すすきのの方もいらっしゃったかもしれませんけれども、そういう人がお金の使い方を見て庶民の目線で発表した。
　統計を見ますと、北海道も少し景気がよくなっているようなことをおっしゃいましたけれども、庶民の目線は、北海道、東北は、地域の中で現況でもよくなったと思っている人はゼロ、ゼロ。ほかの地域には、五％、八％います。それから、これからよくなるだろうということに対してゼロ回答があるのも北海道と東北なんです。それぐらい私は厳しい地域なんだなと御同情申し上げておりました。
　こうしたベンチャーに関する制度や法律をどんどんつくっても、私は景気の悪いときにはやる人はまず少ないだろうと思うんです。法律がベンチャーをつくるわけでもないし、制度がベンチャーをつくってくれるわけでもない。結局、先生もおっしゃったように、やる気のある個人がいるかどうか。
　アメリカは、不景気はなくて先行き景気はよくなる。税金はもっと減るかもしれない、金利はもっと下がるかもしれない、景気はこれからよくなるかもしれない、それがベンチャーを引っ張り出したんです。アメリカの高校でも大学でも、途中退学者が今ふえています。なぜふえたか。仕事の方がおもしろい、就職の機会があるから学校なんかにぼやぼやいつまでも残っているわけにいかないというので途中退学者がふえているんです。
　日本でも、高校、大学で中途退学者がふえています。就職があるから、会社をつくっておもしろいからじゃなくて、大学に残っていて卒業しても就職の機会がないからという全く別の理由で同じような現象が起きているんです。
　そこでお伺いいたしますけれども、このベンチャーについて、先ほど三つの不安ということを先生はおっしゃいました、雇用と所得と蓄財について。これは一般的に個人消費を対象にして、こういう三つの不安があるから消費が低迷し、そして現在の不況がなかなか終わらないんだというふうに理解してよろしいですか。これはベンチャーということではなくて、一般的におっしゃったわけですね。
○濱田公述人　岩國委員にお答えします。
　私の発言要旨に書きました三つの不安というのは、一般的に申し上げたことでございます。
　ベンチャーに関する質問に関してお答えいたします。
　まず、景気ウオッチャー制度について岩國委員言及されましたけれども、これは実は経済企画庁の早期化委員会というところで私も提案して始めた制度でございまして、委員御指摘のように北海道で状況がよくないというところは十分承知しております。
　それで、景気の悪いときにベンチャーなんといったってだめじゃないか、こういう御指摘だったと思いますけれども、私はむしろ逆で、不景気が長続きして、何とかしなければいけない、そういう雰囲気というのは醸成されてきていて、それから、大企業に長いこと勤めてという日本の雇用パターンというものがおかしくなってきて、ある意味ではベンチャーが生まれるそういう条件は出てきているんではないか。ですから、制度的なものを今用意しておくということは決して私はむだではないというふうに思っております。先ほど申し上げましたけれども、ベンチャー支援策というのはそんなにお金のかかる制度ではございません。
○岩國委員　私は、アメリカという社会にいて、ベンチャーがどんどん出ていったのは、結局、もうかりそうだから、環境がいいから。政府や市役所がしりをたたいたからというんじゃなくて、もうけたい人は、もうかりそうなときには政府や国会議員が何も言わなくたってどんどんやるんです。日本でもバブルのときには随分いろいろな会社ができ上がりましたね。バブルが崩壊してから、私の住んでいる世田谷でも、店を閉めるところはあっても新しくやろうという、この制度ができましたよ、こういうゼロ金利みたいなものができますよといったって、それはベンチャーをやる人たちにとって三つの不安があるからなんです。
　その三つの不安というのは、一つは景気の先行きに対する不安、これがある限りどんなにいい制度があってもなかなかふえないと思いますね。二番目は、金利が上がるんじゃないか、少しいい調子になり出したら金利がこれから上がりそうだ、そういう不安を敏感に感じ取っています。三番目、最後ですけれども、増税です。これから税金が上がっていくんじゃないか、今は安いとか無税だとか言われているけれども、もうかるようになったらしっかりと上げていくんじゃないか。現に政府は赤字、赤字、そして借金をしているわけですから。
　ですから、景気と金利と増税、この三つの不安があると、どんなにいい制度をつくっても、だからやらなくていいということじゃないんです、不景気なときだから、数少なくてもやらなきゃいけませんけれども、実績は必ずしも私は楽観できないというのは、この三つの不安があるから、やれ、やれと言ってもやる気を起こす人がなかなか出てこない。景気と金利と増税。増税、増税といったって、どこに増税があるか。きのう、いよいよ増税レースのスタートのピストルが西新宿で鳴りましたでしょう、いよいよこれから増税の時代に入ったという。号砲一発、ついに増税の時代の開幕を告げるあれだと私は思うんです。
　そういう環境の中でベンチャーをやりなさいといっても、ベンチャーにまでどうせ税金をかけられる時期が来るだろう、そういう不安があるとなかなかやらないんじゃないか。私の所感ですけれども、先生はそれでもまだかなり期待していらっしゃいますか。
○濱田公述人　岩國議員にお答えします。
　景気が不安である、それから金利が上がるのではないか、増税があるのではないかというのは、これは別にベンチャー企業をやろうという人間に限ったことではなくて、極めて一般的な不安だろうというふうに思います。
　ただし、一つ反論をさせていただければ、金利に関しては、上げた方がいいのかこのままがいいのかというのはかなり議論のあるところだというふうに私は思っております。低金利で苦しんでいる人も相当おりますので、しかも、四年以上にわたって超低金利というのは異常な状態だというふうに私は認識しております。
　増税に関しては、エンゼル税制というものが実施されるやに聞いておりますので、ベンチャーをやる人にはむしろ朗報がある、その点では刺激があるということでございます。
　それと、ちょっと戻りますけれども、岩國委員が最初の方でいわゆる六十五歳以上の問題に言及されましたので、そのことについて一言申し上げますと、私たちの世界というかベンチャーの世界にはシニアベンチャーという言葉がありまして、かなり年がいってから企業を始める、しかも定年はなし、そういう企業というのも考えられるわけでございます。ですから、ベンチャーというと何か若々しいものを想像するのですけれども、年齢的には決してそんなことはない、むしろ年齢のないフリーな、そういう企業というのを私は念頭に置いているということでございます。
　以上です。
○岩國委員　最近、ベンチャーの数がふえるのは、いろいろな要素がありますけれども、株価が上がっているときというのは大体ベンチャーがふえやすい環境、一番わかりやすいのですね。株価がどんどん下がっているときというのは余り飛び出そうという人は少ないわけですよ。そういう点、株価に関しては追い風は吹いていると私は思います。
　しかし、この三つの不安のほかに、政治の先行き不安というのが、最近の世論調査を見ていますとあるのです。株式市場が上がっているときには大体内閣の支持率は上がるものなんです。ところが、株価は上がっても内閣の支持率は逆に下がっている。これは世界の先進国にちょっと珍しい例なんですね。株価が間違っているのか、内閣によっぽど人気がないのか、そういうばらばらの動きが今日本に出てきている。したがって、一般の人たちの、企業家の本当の心理は株価の方にあるのか、内閣の支持率の低下の方に正直にあらわれているのか、私自身もなかなか分析はできないところであります。
　最後に、残った時間、限られておりますけれども、中北先生に金融システムのことについてお伺いしたいと思います。
　金融システム安定のための提言として、五つ御提言いただいたわけですけれども、私は、この中に一つ抜けているものがあるのじゃないかと思うのです。
　それは、金融行政に対する信頼が本当に回復されたことになっているか。日銀、大蔵によるああいう癒着、手抜き検査、あるいは何とかしゃぶしゃぶ、ああいったことでかなり官僚は責任をとってやめていったのですね。こういう金融行政に対する信頼感は回復しているという判断で金融行政というのがこの五項目の中に入っていないのかどうか、簡潔に先生のお考えをお聞かせいただきたい。
○中北公述人　私は、国会にこれまで数回お呼びいただいたときに特に議論させていただきましたのが、いわゆる財政と金融の分離の議論でありました。
　これに関しまして、私は、まず明確に、お金を扱う活動ではあるけれども、金融というのは貸借関係、将来返済するものだ、それに対して、財政も見かけ上は同じようにお金を回す活動ではあるけれども、これは払いっきりである、あるいは取りっきりであるという意味で本質的に違うのだということで、財政、金融分離のことはかなり口が酸っぱいぐらい申し上げた。その結果、今般、金融監督庁が金融ビッグバンの流れの中で発足し、二年ぐらい経過したわけであります。
　金融インフラの整備という点では幾つか問題を残しました。つまり、ペイオフの解禁の延長、それから今は、保険会社等若干の金融機関の再編の問題を残しております。しかし、それ以外の問題についてはかなりインフラの整備は進んでいるかとは思います。しかし、根本的なところは先生がおっしゃるようにまだまだ不透明なところがあって、つまり、説明責任がまだ不十分であるという点が一番欠けている点ではないかというように私は思います。
　したがって、グローバルスタンダーズということで、かけ声、スローガンは声高に聞こえるわけですが、実際にどういう形で、だれが責任を持って、どんなプロセスを経て決定に至ったのか、これが私ども外から見ていて常々気になるところであり、もどかしさを感じるところであるというふうに思っております。大変不徹底だと思います。
○岩國委員　金融行政に対する不信、信頼感の回復というのはまだ十分でない、私はそのように思っております。
　先生はその点はもう既に解決したかのごとくおっしゃったわけでありませんけれども、こうした五つの提言一つ一つはごもっともなことばかりで大切なことだと思いますけれども、金融行政というのは、例えばそういう高級官僚が、大蔵省が、日銀が不正なことをやっている。
　つい一週間前の土曜日にも、金融再生委員会の委員長がある地方で、検査が厳し過ぎるようだったら自分のところへ言ってきなさい、日銀とか大蔵の検査がきついようだったら、しかも、公的資金を投入されている足利銀行、その地元へ行って、信用組合、信用金庫の人たちを集めてそのようなことを、利益誘導のような、行政の姿勢を乱すようなことが依然として行われておる。以前は大蔵省の官僚がやったことを、今は内閣の一員がそういうところへ出かけていって、自分のところへ来なさい、あるいは蓮実代議士のところへでも言ってきてください、こんな発言をして、きょうの午後の大蔵委員会でもそれが大変な問題として取り上げられております。
　中北先生、金融システムの安定強化にとって一番必要なことは、だれが正しい公平なフェアな行政をやるか、その一点が一番大切なことではないかと私は思うのです。御意見を伺いながら自説を申し上げて恐縮ですけれども、ぜひこの五つの提言の上に、それをまたいろいろな学校での講義でも、いろいろなところで先生は講演されることが多いと思いますから、今日本にとって一番必要なのは、金融行政の姿勢、それがきちっとしていないということだと私は思います。
　時間が来ましたので、この辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○島村委員長　次に、平賀高成君。
○平賀委員　日本共産党の平賀高成でございます。
　公述人の皆さんについては、大変遅くまで御苦労さまでございます。
　私は、日本の財政の問題について、特に公共事業の問題について少し伺いたいと思います。
　日本の公共事業の問題について聞きますと、今では財政的には赤字の債務残高が六百四十五兆円で、国内総生産の一・三倍だ、この一番大きな問題の根底には、五十嵐先生がお話しになった公共事業の問題があると私は思うのです。
　なぜ公共事業がこれほど膨らんでいくのか。きのうも私、この予算委員会の中で質問をしたのですが、特に、九〇年の六月の日米構造協議の中で、公共事業の問題では、十年間で四百三十兆円の公共事業を行う、これが国際公約だということが言われまして、さらに、九五年の段階になりますと、これが六百三十兆円に引き上がっていく、こういうことが決められて、それを達成するために目標を持っていろいろな長期計画をつくっていく、こういうことになっているわけです。
　私はこういうふうなやり方は非常に問題だと思うのですが、この点での五十嵐公述人の御意見を伺いたいと思います。
○五十嵐公述人　私の考えもまさに同じでありまして、要するに、十六本の公共事業に関する中長期計画がありますけれども、あれを見ますと、道路を除きまして、ほぼ三〇％ないし四〇％台の高い伸び率で五カ年計画が定められているわけです。つまり、何かが国民にとって必要だから、それが公共性があるからつくるというよりも、要するに、そういう目標を達成するために無理にでもやるというのが今の公共事業のシステムになっているんだろうと思います。
　もっと大きいのは、そういう中長期計画を含めた無理にでもやる公共事業に対して国会がチェックできない、この制度的仕組みが一番大きいのではないかというふうに思っています。御承知のとおり、中長期計画については閣議決定がファイナル決定者でありまして、国会が関与できないということになっておりまして、これをぜひ改めていただければと思います。
○平賀委員　公共事業の問題について言いますと、先ほど、今の日本の財政状況を考えてみて、やはり公共事業の問題で、長期的には公共事業の半減というふうなことをお話しされましたけれども、どういう計画といいますか、長期的にどの分野を削るのかとか、具体的な内容についてちょっとお話しいただきたいと思います。
○五十嵐公述人　政治も絡みますので、私の考え方を申し上げますと、ショッキングで鮮やかな例を示したらよいと思うんです。私自身は、まず諫早湾のゲートと長良川のゲートをあけるべきことだというふうに思っています。二番目は、先ほど反論がありましたけれども、吉野川については工事を中止すること、愛知万博についても中止することだというふうに思います。
　そうすると、世の中に何が必要か必要でないかについて自分たちで考えるということが出てくると思うんですね。それで、何が必要か必要でないかを当該地域の住民に真意を問うということをやったらいいというふうに思います。そうすれば、受益と負担の関係が見えてくれば、住民たちも、どの事業を選ぶか、大きく言えば公共事業の中で橋を選ぶか下水道を選ぶか、あるいは社会福祉を選ぶか公共事業を選ぶか自分たちで考える、そのシステムをつくれば自然に下がってくるというふうに私は思っています。
○平賀委員　今、どの分野を削っていくか、特に量の分野をお話しになりましたけれども、さらに先ほどの中で、同時に質の問題も検討するべきだと言われました。
　私もこの質の問題について言いますと、いろいろな議論をやりました。これは先ほども、水害があったらどうするかとか、いろいろありますけれども、しかし、今の公共事業というのは、本当に住民が求めているようなものではなくて、やはり大手のゼネコンなどが参加をしていろいろ長期的なプログラムに沿ってやっていくということが多いと私は思うんです。そういう分野を社会保障や福祉の方向に切りかえていくのでしたら、今のいろいろな財政問題についてもなかなかいい方向に切りかえていくことができていくと私は思うんですが、その点、質の問題で具体的に、先ほどもお話がありましたけれども、さらにもうちょっと突っ込んでお話しいただけたらと思います。
○五十嵐公述人　来年度予算における公共事業の予算のポイントというのがいろいろ出ております。今回は、物流あるいは環境、あるいは少子高齢化社会への対応、それから高度情報通信社会への対応というのが公共事業の中でいえば目玉商品になっています。
　しかし、実態を見ますと、例えば物流効率にいきますと、拠点空港などについて莫大な予算がついております。環境については、ダイオキシン対策にも若干見られますけれども、これは全体の額は非常に少ないということです。それから、少子高齢化への対応にいたしましても、これも全体の額について言いますと下水道を除いては非常に少ないということです。情報社会対応についてだってほとんど見られないということでありまして、言葉では現代社会を投影しているとなっていますけれども、具体的な事業の中身を見ますと、ほとんどこれについては実現できません。要するに、従来型の大型公共事業を踏襲するというシステムになっております。
　それを社会保障の方に切りかえなきゃいけないのですけれども、先ほど申し上げましたように、少なくとも高齢化社会に対応する物的施設がほとんどまだ足りません。東京都に至りましたら、公的介護で予想される対応の三割しか実現できていない。それから、いわんや人的な問題も非常に不足でありまして、そこに公共事業で削減した費用を回せば、経済効果も確実に上がりますし、雇用効果も上がるということです。
　ただ、問題は、これを全国一律にやるのではなくて、北海道のある町ではこういう選択をする、東京都ではこういう選択をする、分権化社会で、そのこと自体、どれを選ぶかを住民に問う仕組みを一緒に入れてやった方がいいというのが私の意見です。
　逆に言いますと、水害対策でまだダムの必要なところもないわけではないかもしれない。しかし、そういうことを全部終わって、圧倒的にもう公共事業は要らない、福祉に全部したいという地域もあるわけでありまして、それを全国一律にやらないで、情報公開をしながらその市民に選択させるという仕組みを導入すれば、質的転換も進むということです。
○平賀委員　先ほどお話しの中で、そういう公共事業の問題について、議会の中でもいろいろチェックをやっているという地方自治体が全国的にはいろいろあるというお話をされました。先ほど言われた、チェック機構を持つというふうなこともありますけれども、さらにどういうふうなことを具体的にやられているのか、どういうふうな特徴があるのか、その辺について伺いたいと思います。
○五十嵐公述人　例えば神奈川県に真鶴町という、一万人の小さな町でありますけれども、ここでの実験を紹介いたしますと、住民たち及び議会及び町長さんが一緒になりまして、そもそもどういう町に住みたいかということをマスタープランに書き込みます。真鶴町では、いろいろありますけれども、夜光虫が再生できるような町に住みたいのだということを唯一のビジョンにしまして、それを中心として予算と計画を組みます。マスタープランの中に、夜光虫を再生させるための事業を全部、こういう事業を行うと書き込みます。
　さらに重要なことは、その事業について、だれが担当し、何年まで幾ら金を使って、何年ごとにどういう仕事が進むかということが全部住民に公開されています。不況になりますともちろん税収が減るわけですけれども、そのときに、このマスタープランに即しまして、どの事業をおくらせるか、あるいはやめるか、あるいはどの事業を強化するかを、住民自身がその点検調書を見ながら、マスタープランと照らし合わせながら考えていって、それを議会に反映していくという構造になっておりまして、そこは非常に健全財政になっているということです。例えばそういうのが一つの例です。
　その他、福岡県にも宗像町というのがありますし、秋田県にも鷹巣町というのがありますけれども、いろいろな特色ある実験をやっております。
○平賀委員　私は、今の公共事業の問題について、政府の方は、公共事業をやっていきますと雇用の拡大にもなっていくんだということになるんですが、ただ、私は、そもそも今問題になっているのは大型の公共事業であって、特にゼネコン奉仕型というふうに私たちは思っておりますけれども、とにかく、そういうふうな公共事業をやればやるほど、これは本当に景気の回復に、また雇用の拡大になっていくのかどうなのか。私はなかなかそうは思えないのですが、この点について、五十嵐公述人の御見解を伺いたいと思います。
○五十嵐公述人　幾つかの現場を私も調査に行きました。雇用はふえておりません。理由は、大型公共事業になればなるほど、大手ゼネコンの非常に優秀な機械に頼る部分が多くなりまして、雇用はふえていないと思います。
　それから、経済波及効果も、下の方に仕事が回りませんので、要するに大手町と霞が関の間でほとんど決済が済んでおりまして、地元の零細・中小企業に波及するということもどんどん減っているように思います。
○平賀委員　私もこの問題では、いろいろゼネコンの有価証券報告書などを見ましたら、やはり実態としてもそういう方向になっているわけです。大体、長期計画にゼネコンなどが参入をしますと、これはもう何年先までの仕事も確保することができる。ところが、今の状況について言いますと、大体、利益があっても、この利益がバブルのときのいろいろな債務処理に消えてしまっていっている。ですから、こういうふうなやり方をやっている限り、今お話しになったような状況だと思うんです。
　具体的に、こういう状況の中で、先ほどもお話しになった、公共事業といいましても社会保障や福祉の方向に切りかえていったら、これはもっと雇用の面でもよくなるし、いろいろ将来の不安もなくなっていくわけでありますので、私たちはそういうふうな方向に行くべきだと思うんですが、この点について、もうちょっと五十嵐公述人の意見を伺いたいと思います。
○五十嵐公述人　大型公共事業をやりますと、要するに決済が大手企業で済むわけです。大手企業はそのまま今のところ金融機関へ行くものですから、お金が下に回らないということです。しかし、私は言いました。例えば特養ホームの建設を考えますと、これは大手企業でなくても、地元企業でできますし、そこで働く人たちの給料にそのお金が配分されるわけですね。そうすると一人一人の個人のところに所得がふえる、したがって消費がふえるという構造になると思います。
　問題は、大きく国の公共事業の予算と国の社会保障の予算をちゃんとトレードオフできるようになっているかどうかです。これは本当は国会の役割だと思うのですけれども、現在の予算編成の仕方を見ますと、全部下の方からボトムアップになりまして、縦割り行政になっていますから、予算審議するときはほとんどトレードオフがきかないということがありまして、これをどうやってやるかというのが非常に大きな国会の宿題だと私は思っています。
　ことしは間に合いませんでしたけれども、来年は財政諮問会議、内閣府の中に予算編成権を政治が行うシステムが出てまいります。そこに若干期待しております。要するに、国会で公共事業の半減計画を立てて、それを財政諮問会議が受けて、その半減した分を社会保障に回す。要するに、官庁の縦割りを超えた予算編成と同時にすれば公共事業と社会福祉のトレードオフということが可能になるだろう。だから、その減少面を幾らやっても予算編成の方法論を変えなければだめで、今のところ縦割り行政で非常に難しい。しかし、来年からはそれができるようなシステムができるということで、私はそこに期待しております。
○平賀委員　大体時間的にも詰まってきましたから、私は最後に、今の公共事業のあり方として、先ほどもお話しになりました吉野川の可動堰の問題とか愛知万博の問題などもあるのですが、やはり本当に、今の世界の流れからいいましても、巨大開発などをやるよりも、大切な自然環境を生かしながらいろいろな事業を進めていくということが主流だと思うのです。
　特に、住民投票という形でいろいろ全国でも運動が広がっているわけですが、ところが、住民投票でノーだという審判が出ても、一切計画変更しないままでいくんだというふうなやり方がまだまだ横行していると思います。特に、愛知万博でも国際的な問題にもなりましたけれども、もう住宅開発を環境博の名によってやることはだめだということが、国際的にも批判の的になっているわけですが、公共事業のあり方の問題として、やはり基本的な原則的なあり方の点について御意見を伺いたいと思います。
○五十嵐公述人　私も、世界のＮＧＯとお話ししたことがありますし、世界の公共事業の現場を見てきたこともあります。
　今回の吉野川の河口堰に対する建設大臣以下の政府首脳の答弁や、愛知万博をめぐる通産省の人たちの答弁を見ておりまして、非常に驚きました。あれをそのまま世界じゅうに翻訳してコピーで配りましたら、もう一周おくれといいますか、そのぐらいばかにされてしまうぐらいのひどい状況が永田町で続いていると率直に思います。私も教師の端くれでありますから、大学でもこういう授業を教えるわけですけれども、多分、大学に行っても、政府の見解について支持する人はほとんどいないと私は思っておりますし、吉野川で工事することも事実上不可能だと私は思っております。
○平賀委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○濱田（健）委員　社会民主党の濱田健一でございます。
　五十嵐先生にまずお尋ねしたいのですが、身の丈政府という言葉が出てまいりました。これは、多分自治体も含めて言っておられることだろうというふうに思います。普通のノーマルな生活をしている人間から見ると、家庭生活も、借金があってどういうふうに切り盛りしていくかというときに、背伸びはしないということが当然だというふうに思っておりまして、このことはまさに先生がおっしゃるとおりだと思うのです。
　国も地方自治体も含めて二〇〇〇年末には六百四十五兆円借金がある。先生のお話では八百も九百も一千兆もというお話でございますが、どう見ても税収が景気が回復してもそう多くは望めない中で、つくられてきた借金はどういうふうにして返していくのか。まあ自分たちが死んだ後の話だからそれでいいよ、よく言われる後は野となれ山となれという言葉ではいけないと思うのです。
　そうなると、私もお尋ねしたのですけれども、増税ということしか考えられない、こう申し上げますと、すぐにはそういうことはしないと総理も大蔵大臣もおっしゃる。しかし、それしかないと私は思うのですけれども、先生、別な方法はありますか。
○五十嵐公述人　数字上、設計図を書ける人はもう日本じゅうにいない、世界じゅうもいないと思います。要するに、私の言う隠れ借金や陰の借金や、あるいは将来の国債の増発傾向を見ますと、あっという間に千兆を超える事態、ＧＤＰの二倍になる事態がやってまいります。そのときに、五十兆しか税収はないわけですから、そんなものは絶対に返せないと思います。やる方はただ一つ、だから自分の税収で政治を行う、日本国家を運営するということ、基本をそこに据えなければもうとてもだめだと思うのですね。
　先ほど申し上げましたように、今のところ、八十何兆も使いながら五十兆しか収入がない。この差額をずっと赤字を続けていくからどんどん切りがなくなるわけで、思い切って五十兆の政府をつくり直すしかない、それが出発点だということです。そのためには、極端に言えば、歳出が半分になるわけですから、国家公務員の数も半分になりますし、いろいろな事業も半分になるというぐらいのことを覚悟しなければスタートラインがつくれないというのが私の意見です。
　もっとも、増税やインフレや、昔は戦争ということがあったらしいのですけれども、そういうことがあれば事態が変わることがありますけれども、多分、今この数字を回復できるような増税も、今この数字を回復できるようなインフレも、もちろん戦争もあり得ないということですので、全く別な国の形を考えなければ回復不可能じゃないかと私は思っています。
　なお、子細に宮澤大蔵大臣のこの間の予算委員会での質問と答弁を見ましたら、宮澤大蔵大臣すら、非常に長期にかかって政府と自治体の関係やら税収の関係を根本的に考えなければもう直せないということを言っているのは、将来ビジョンは違いますけれども、事態の認識については同じだというふうに私は思っています。
○濱田（健）委員　先生は戦争はないとおっしゃいましたけれども、本当にそうかなと、いろいろな法律ができてきますので、心配しているわけでございます。
　そういう中で、濱田先生、先生がきょうのレジュメの一番最後に、二〇〇〇年は、このままでは日本経済がだめになると心配した神様が与えてくれた最後の準備の一年というふうに言われています。神頼みということもよくありますが、最後の一年ですので、来年以降は神様は絶対に猶予はくれないというふうに先生がおっしゃっておられると思うのです。
　八十四兆九千億というこの大きな景気対策、雇用対策と称することしの予算について、もし、先生がおっしゃっているような与えてくれた最後の一年でなくて、どうしようもなくなった場合に、来年以降、先生だったら、日本国というのはどういうふうにしたらいいのでしょうか。もう破産宣告、お手上げです、ギブアップですというふうに言ってしまってどうにかすれば、どうにかなる方法があるのでしょうか。
○濱田公述人　濱田議員にお答えしますと言いたいところですけれども、ちょっと難しい質問ですので。
　二〇〇〇年が二十一世紀までの最後の一年だということは、これはもう物理的な事実であります。財政赤字の問題を深刻に受けとめていないのかというふうに聞かれれば、私も深刻に受けとめているというふうに答えざるを得ません。
　それから、先ほど来公共投資の問題もありましたけれども、それに全然問題がないのかというふうに聞かれれば、それは多少なりとも硬直化しているし、改善の点はあるだろうというふうに私は思います。
　一体どうするんだという話でしたけれども、これは学者の話として聞いていただきたいのですが、莫大な借金をしたときには、私は三つしか方法がないのだというふうに思っています。
　一つは、地道に返すという方法であります。国の収入の七・五倍という借金ですから、国の収入の五分の一を充てても三十五年ぐらいかかる、こういう計算になるだろうと思います。しかし、そういう選択が一番賢明ですけれども、そうならなかった歴史的な事例もあるのであります。
　一つは、五十嵐先生おっしゃいましたように、インフレという問題であります。インフレで解決してしまうというのは非常に簡単な方法であります。もう一つは、これはこういう席で申し上げることではないのかもしれませんけれども、歴史的には借金を踏み倒した例というのはいっぱいあるんであります。しかし、そういうインフレだとか踏み倒すだとかということを選ばないということが賢明な方法であって、何とかして返していく方法を私も考えなければいけないというふうに思っております。
　そのためには、やはり景気がよくなって増収になる、税率が上がるのは困りますけれども、税金の額が全体としてふえるという方法を追求せざるを得ないわけでありまして、そのために当面とれる方法というのは、元気な企業を育てることなんだろうというふうに申し上げたというのが私のロジックでございます。
○濱田（健）委員　中北先生、済みません、お願いいたします。
　ペイオフ延期について、当然中央の銀行も地域の金融機関も、簡単に言うと政府に甘える期間が一年延びたというふうに考えていいと思うんですね。
　このことは、二〇〇一年の四月からは一千万という一つの区切り、ずっと僕らは言ってきた。自己責任原則というのをきちんと持つ、そういう自覚が必要ですよというふうに訴えてきたんですが、預金者にとっても自己責任原則をあいまいにするような形になってしまうというふうに思って、両方に都合のいいことじゃなくて、両方に不都合な延期だというふうに思います。その辺、いかがということが一つ。
　それと、リストラ、リストラといって、首切りイコールリストラという形での企業の体質改善というのがどんどん日本では進んでいっております。それも最後の手段としてはあり得るんだけれども、最初の手段としている企業が多過ぎるような気がするんですが、先生は、この企業の体質改善を何に求めるのがどんな時代でも大事なのかということがございましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○中北公述人　ペイオフの解禁の延長ですけれども、私は、消費者、預金者にとって、おっしゃるとおりメリットはないというふうに思います。
　これは、財政負担をいやが上にもふやします。プラス、今ビッグバンということで、さまざまな金融商品が既に準備されていて世に出ているわけであります。つまり、預金対抗商品を、このペイオフが実施されるという前提があればこそ、さまざまな金融機関が強い動機を持って新商品を世に出そうと思っていたものをいわばくじいたという意味で、それは逆に言うと、消費者が将来リターンの高い多様性のある商品を選ぶ機会を失ったんだということになるわけです。そして、不良銀行の延命にいわば手をかすような効果もなくもないということで、私はおっしゃるとおり二重の負担がここで重なったというふうに思っています。
　それから、企業に関しましては、きょうベンチャーのお話大分出ておりますが、今のＩＴブーム、ベンチャーというのを私はまんざら否定するわけではありません。ただ、ベンチャー投資というのは、おっしゃったように、当たれば百倍になりますが、大体百分の一ぐらいしか当たりません。しかし、ではこれを今やらないのかというと、それは私は否定しませんが、恐らくこれは少ししか残らない状況だというふうに思います。
　つまり、アメリカでやっているから日本もやるんだというのは、これはきっかけとしてはいいわけですが、本当に日本の産業社会に根づいて日本の経済が再生するためには、日本の基盤、つまり組み立て加工型の産業に本当の意味のベンチャーとかハイテク、コンテンツの高い産業というものが浸透していって、足腰の強い産業、つまり、もっと実体経済に足腰を置いた産業に反映されてきてこそ日本経済の再生があり得るというふうに思っています。
　誤解なきように申し上げたいのは、今のＩＴブームを否定しておりませんが、これがそのまま回復になるとは私は思っておりません。これがきっかけになって、起爆剤になって、本当の柱である電機、機械とか自動車とか精密加工とかそういうところに転化していってこそ本当のサステーナブルな景気回復につながるんだというふうに思います。
　したがって、企業家の方々は、そういう面でもう少し中期的な視点、ビジョンを持って日本経済のあり方、経営のあり方を考えていくことが重要ではないか、そんなふうに思っています。
○島村委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　次回は、明二十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十六分散会
平成十二年二月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　能勢　和子君
　　　理事　穂積　良行君　理事　森　　英介君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　笹山　登生君
　　　　　　木村　　勉君　　　　小林　多門君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田中　昭一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松本　和那君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　松本　惟子君　　　　西川　知雄君
　　　　　　青山　　丘君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　大森　　猛君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　土屋　品子君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力安全局
　　　長）　　　　　　　　　　　間宮　　馨君
　　　政府参考人
　　　（労働大臣官房政策調査部
　　　長）　　　　　　　　　　　松崎　　朗君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局長）　　野寺　康幸君
　　　政府参考人
　　　（労働省女性局長）　　　　藤井　龍子君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　山口　泰明君
　　青山　　丘君　　　　　塩田　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　菅　　義偉君
　　塩田　　晋君　　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　大村　秀章君
　　　　—————————————
二月二十三日
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　労働関係の基本施策に関する件

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として科学技術庁原子力安全局長間宮馨君、労働大臣官房政策調査部長松崎朗君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省女性局長藤井龍子君及び労働省職業安定局長渡邊信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員　おはようございます。谷畑でございます。
　さて、もう間もなく四月になり、ぴかぴかの一年生ということでランドセルをつけて小学校一年生入学、あるいはまた、黒、紺の背広を着まして、いわゆる初めての入社式といいましょうか、希望に燃えまして、また少しの不安、そういうことを感じながら新しい人生のスタートを切っていく、こういうことであろうかと思いますけれども、最近、長い不況の中で若年労働者、とりわけ高校の卒業生、短期大学の卒業生、そしてまた大学の卒業生と、就職率が非常に悪い、こういうことでございます。
　とりわけ私ども政治家の仕事、あるいはまた労働省もそうでありますけれども、そういう希望に燃えた若年労働者の就職を確保していく、こういうこともやはり非常に大事な私どもの仕事だ、このように思っているわけでございますけれども、牧野労働大臣、とりわけ若年労働者の雇用についての現状認識についてお聞かせを願いたいと思います。