Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（圭）委員　対策本部の十月十三日のペーパーでも、関係省庁連絡会議、これは大臣とか副大臣とか政務官、政治家が任命されているんですね。こういうものも稼働していないんですよ、現実には。政治主導とおっしゃるなら、やはりこういうものを頻繁に開いて、活動している、そういう姿を見せるべきじゃないでしょうか。ホームページが十月の十三日以来、一回も更新をされていないなんということがないように、ぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　時間がありませんので、最後に一つ。
　あした、拉致被害者支援法が議論されるようでございます。私ども自民党としても、これは、もう一年前から党の特別委員会の中に小委員会をつくって、そして実際に拉致被害者の家族にもお目にかかって詳しくヒアリングをして、まとめさせていただきました。ちょうどことしで五年の期限が来ます。私どもとしては、超党派でこれも対応するのがいいだろうということで大塚副大臣にもいろいろ御協力をいただきましたけれども、十年間延長するということで私たちは対応させていただきたいというふうに思っております。そのことについては、あした、御議論、そして御採決がいただけるものと予測をいたしております。
　いずれにいたしましても、大臣、そういう六項目がこういうことならば、新しい項目なりなんなりをやはり出して、高らかに宣言をするという必要があると思いますよ。それも何にもなくて、全部自分はやっているんだ、やっているんだだけでは、私は中井大臣は信頼していますけれども、そういうわけにはいかないんですね、国民の皆さんあるいは世界から見れば。先ほど大臣に質問したときにも、首脳会談で必ず入れてくださいよと言っても、そのことについてはほとんどお答えがなかったじゃないですか。
　やはり、そういう意味からしても中井大臣が頑張っていただいて、拉致問題を政府の最重要課題として、解決に向けてまなじりを決してやっていただく。強く要請して、終わります。
○竹内委員　公明党の竹内でございます。
　先ほどに引き続き質問をさせていただきます。
　最初に、北朝鮮の経済状況についてお尋ねをしたいと思います。特に、現在の国連安保理による制裁の影響とその後のインフレの激化、昨年十一月に実施したデノミの失敗とその状況、また、本年一月に国家開発銀行を設立したと言われておりますが、その実効性などについて、まず報告をいただきたいと思います。
○武正副大臣　竹内委員にお答えをいたします。
　北朝鮮の経済状況についてはさまざまな情報に接しておりますが、食料事情を含め、北朝鮮経済は依然として厳しい状況が続いていると承知しております。
　制裁の影響に関しては、我が国の北朝鮮との輸出入禁止措置や北朝鮮船籍の入港禁止措置など、これまで実施してきた各種措置を通じて、我が国と北朝鮮の間の人、物、金の往来は相当程度縮小しております。北朝鮮の厳しい経済状況をあわせ考えた場合、北朝鮮に対して一定の効果を及ぼしていると認識しております。
　北朝鮮は、昨年十二月一日よりデノミネーション措置を実施、ただし、北朝鮮当局は公式にはデノミ実施を対外発表しておらず、また、その成否についても一切発表していないため現状は必ずしも明らかではありませんが、デノミ実施は失敗するとの見方が有力であります。日本や韓国の一部報道では、デノミ実施が失敗に終わり、内部で混乱が生じているとの見方も出ております。
　最近、北朝鮮は第三国からの投資誘致等をねらいとする内部機関を相次いで設立、強化するなどの活動を活発化しております。その一環として、国家開発銀行の設立、及び大豊国際投資グループの活動強化に乗り出していると承知しております。
　政府としては、今後とも、各国との情報交換や脱北者を含む関係者から話を聴取することを含め、北朝鮮内部の状況に関する情報の収集に取り組んでいく所存でございます。
○竹内委員　ちょっと委員長にお願いがあるんですが、何か隣で大きな叫び声等があると大変私も質疑に混乱を生じますし、また集中できませんので、ちょっと指導をお願いしたいんですが。
○城島委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○城島委員長　速記を起こしてください。
　竹内君。
○竹内委員　次に、今御報告ありましたように、北朝鮮の経済状況は非常に厳しいという状況がよくわかりました。
　次に、金正日総書記が近々中国を訪問するとの情報があるわけでありますが、それによって北朝鮮が六カ国協議に復帰する可能性があるのかどうか。また、北朝鮮は復帰の条件として、国連安保理による制裁解除、休戦状態の朝鮮戦争を終結させる平和条約の締結などを要求しているとの情報もありますが、これらのことは事実でありましょうか。お答えください。
○武正副大臣　金正日国防委員長の訪中の可能性については、報道等の情報があるのは承知しておりますが、その一つ一つにコメントはしないということでございます。
　北朝鮮は、六者会合への復帰や非核化措置の実施に絡めて、制裁の解除や平和協定の締結を求めております。したがって、現在、六者会合の再開見通しにつき、確たることを申し上げる状況にはございません。
　制裁の解除のために必要なことは、北朝鮮が累次の国連安保理決議に定められた義務を遵守すること、また、北朝鮮による無条件での六者会合への早期復帰、二〇〇五年九月の六者会合共同声明の完全実施が必要であります。
　六者会合の早期再開と北朝鮮の核放棄に向けて、引き続き国連安保理決議の着実な履行を求め、米国及び韓国、さらには中国といった関係国と緊密に連携をとってまいります。
○竹内委員　六者協議へは無条件復帰が前提だと外務省はおっしゃるんですが、大臣も先ほどおっしゃっていたんですが、いろいろ情報では、北朝鮮が六カ国協議に復帰すれば日本を含む五カ国は新提案を共同で行う方向だ。しかも米国、アメリカはその内容として、朝鮮半島の非核化、平和条約締結、対北朝鮮経済支援の三点を同時に実現させるということを言っているという情報があるわけでございまして、この点について先ほどの答弁のままでいいのかどうか。その辺、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○武正副大臣　北朝鮮問題に関して、六者会合に係る取り組みを含めて、米国や韓国や、さらには中国といった関係国とふだんより緊密に連携をとるということでございまして、今委員御指摘の個別具体的なやりとりの内容については、関係国との関係もあり、明らかにすることは差し控えたいと存じます。
○竹内委員　この辺は大変皆さん御関心があると思うんですよ。先ほどの自民党の古屋委員の質問の中でも、まさか無条件と言いながら重質油を出すというようなことを決めているんじゃないだろうなという質問だったと思うんですけれども、私どもも、先ほどのとおり、やはり無条件復帰だ、これが前提だと思いますので、その辺は間違っても変な方向にならないようにぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に、中井大臣にお伺いしたいと思います。
　私どもとしても、北朝鮮による大量破壊兵器関連物資の拡散を防ぐことが世界の平和のために極めて重要なことであるというふうに考えておりまして、そのためには、国連決議一八七四号に基づいて既に国会に提出されているいわゆる貨物検査法、これには政府提出の閣法と自民党などの野党提出の衆法との二つがあるわけでございますが、これを早急に採決して成立させることが重要であるというふうに思っております。
　私どもの意見としては、自民党等野党提出案のように、自衛隊の役割を明記した方が北朝鮮に圧力になるというふうに考えますが、所管外ではございますけれども、中井大臣のお考えを承りたいと思います。
○中井国務大臣　おっしゃるとおり所管外ですので、このごろ所管外のことに口出ししてはおしかりをいただいておりますので、中身までお答えをさせていただくことは御遠慮させていただきたいと思っています。
　私は、古屋先生の御指摘ありました真の保守主義ではないですが、民族主義者でございますから、いろいろな思いはございます。しかし、一日も早く国会でいい話し合いをしていただいて、検査法の法案を通す、これらも含めて北朝鮮に対する制裁、包囲、こういったものをきちっとやっていく、これが大事であろうと考えています。
○竹内委員　この辺は重要なことだと思っておりまして、先ほどの最初の民主党の長尾委員も圧力が大事だということをおっしゃっていましたので、そういう意味では、早くこの貨物検査法を成立させないといけないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　高校無償化の方については、先ほど、所管外ですけれども、お話ありましたけれども、貨物検査法については割合自重されているのはやや残念だなというふうに思った次第であります。
　いずれにしても、この問題につきましては民主党の皆さんの御協力もお願いしたい、拉致問題につきましては引き続き超党派でというふうに思います。
　それから、次の質問でございますが、中井大臣にお伺いいたします。
　金賢姫元工作員の日本への招致を準備されているという情報があります。そのねらいと実現可能性についてお尋ねしたいと思います。
○中井国務大臣　彼女が、昨年五月、日本政府の調査の方々に新たな御自身の経験を語られたという報道がついせんだって韓国で行われました。私はこれを初めて知りまして、早速調べましたところ、確かに調査が行われ、また、従来と違う横田めぐみさんのことについて証言をされていたことがわかったわけでございます。先ほど古屋議員の御質問に答えて、情報を集めて、分析して、使っていないと申し上げた一例だと私は考えております。
　したがいまして、これをもとに横田さん御夫妻や御家族の方にも確かめましたところ、ぜひ生の声を聞きたい、話を聞きたいと強い御要望がございました。
　国内の法的な問題、韓国の諸情勢等々難しいことがかなりございますので、慎重に対応しなければならないと思っておりますが、現在、韓国政府にこの可能性について問い合わせをしていることは事実でございます。
○竹内委員　ということは、大臣としては実現したいと。しかし、その可能性は今まだわからないということでいいんでしょうか。
○中井国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○竹内委員　引き続き中井大臣にお尋ねします。
　政府としては、昨年末に北朝鮮難民救援基金の、名前は挙げませんが、民間人三人の方を拉致担当大臣の直属参与として起用する人事を固めたが、平野官房長官の意向でいまだに凍結されているという報道ですが、これは事実でしょうか。また、その理由はどういうことでございましょうか。
○中井国務大臣　こういう特異な問題でありますから、幅広い御経験を有される方々のお力をかりるべきだと考えて、制度的にはつくり上げ、何人かの方の御推薦を申し上げておりますけれども、必ずしも全員認められているという現状ではありませんので、私ども、それぞれ四人の大臣の中で話し合いが行われている状況でございます。
　しかし、この人たち以外も含めまして、数多くの民間の方々が私ども役所を訪ねていただきまして、いろいろなアドバイスあるいは情報分析等、お伝えをいただいております。これらを一つ一つ、役所の組織と相談しながら、今追跡調査をして、格別不自由ではないとは思っております。
　しかし、これからいよいよ新体制をつくろうというわけですから、一日も早く官房長官ほかの御理解を得て人材登用の道を開いていきたい、このように思っております。
○竹内委員　このような状態を放置しておくのは好ましくないと私どもも思いますので、早急に解決をしていただきたいと思います。
　最後に、一言だけ。
　先ほど、中国へ行って中国の意見を聞いたということを言っていましたけれども、そのときに中国がこんなことを言っていました。基本的には日朝間の問題なんだけれども、他の国のこれまでの経験を参考にして、この問題をできるだけ早く解決をする、機が熟したものから一つ一つ解決してはどうか、こういうことを向こうは言っておりました。これらのことも参考にしながら、ともどもに考えてまいりたいと思います。
　以上で終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　中井大臣に質問いたします。
　先ほどもありましたが、大臣は二月十七日の政府・与党の拉致問題関係政策会議などの機会に、朝鮮学校を高校無償化の対象にするかどうかの問題をめぐって発言をされてきました。その趣旨はということで先ほど御答弁があって、国を挙げて制裁しているときに、国民感情を考えて、すべきでないということでありました。
　この問題では、所管の川端文部科学大臣が二月二十三日の記者会見で、中井大臣に対して、この対象については、外交上の配慮や、あるいは教育の中身に関してのことが判断の材料になるものではない、拉致があるから対話と圧力みたいな政策判断の中にこの問題が入るものではないとはっきり申し上げてありますと述べられております。これは川端大臣です。こういうことではないんでしょうか。
○中井国務大臣　私は昨年十二月に川端さんに申し入れをしたことは事実でございます。その後、一、二度、いろいろな機会に、川端さんから、文科省にお任せをいただきたい、こういうお話がございました。
　川端さんは、旧の民社党時代の仲間でもありますし、親戚筋にも当たりますし、いろいろなことがございますので、信頼をして、お任せを申し上げているというところでございます。
○笠井委員　朝鮮学校というのは、私が申し上げるまでもなく、もともと在日の方々が子供たちに朝鮮語を学ばせるために、戦後各地に設立をした国語講習所を母体につくられた。朝鮮籍の生徒が四六％、韓国籍がそれを上回って五三％、日本国籍の生徒もいる。国公立大学を含む大半の大学が受験や入学を認めているわけでありますね。カリキュラムを見ましても、朝鮮史や朝鮮語の授業を除いて、日本の学習指導要領に準拠したものをとっている。また、都道府県に教育内容を届け出ているということでありますから、先ほど来、国交がない国という話があるんですが、私は現に日本にある学校だ、問い合わせればわかることじゃないかと思います。
　川端文科大臣は二月二十三日の会見で、授業の中身も、こんなことを教えている、あんなことを教えているというけれども、それは対象の判断とは思っていない、高校に準ずる教育がされているかどうかということに集約されているというふうに述べられているわけであります。
　そこで、中井大臣、子供の学ぶ権利というのは基本的に差別なく保障されるべきものだと思います。核開発や拉致問題で北朝鮮に制裁を与えていることを理由に朝鮮学校を無償化の対象から除外するということになれば、こうした問題と何の関係もない生徒たちにも制裁を加えるということになっちゃうんじゃないでしょうか。いかがですか。
○中井国務大臣　韓国籍の方や日本籍の方がおられるということも聞き及んでおります。しかし、全部が全部ではありませんが、例えば、北朝鮮籍からお父さんが韓国籍へ変わられた、しかし学校はそのままだ、こういう方もおられるわけでございます。また、韓国籍の方は日本の学校へお通いの方がたくさんいらっしゃる。そういう中で、語学等、母国の言葉を学びたいということで行っていらっしゃる。私はそれについて何も言っていません。
　日本人が海外で日本人学校をつくる、日本からお金を送る、みんなでお金を集めてやる、そういうことだと思うんですね。それを他の国の政府も邪魔はしていない。日本も何の邪魔もしていません。ただ、国家としてお金を出すのはどうかと申し上げておるのであります。
　しかも、個人個人に出すのじゃなしに、学校単位に出していくというやり方でどうなんでしょうかということも知った上で、余り細かく言うのは僕の役割じゃありませんから、資料を出せと言われたら幾らでも持っていますが、それは言うべきことではないので、拉致担当として、拉致問題がある中でどうでしょうかと。
　大上段からお面一本、これだけでございます。
○笠井委員　朝鮮学校の生徒たちのことで言われましたが、朝鮮籍の比率というのは、北朝鮮籍じゃない朝鮮籍ですけれども、これが四六％で、韓国籍が五三％ということであります。
　問題は、大臣が、国を挙げて制裁しているときということで、それを理由にしてこの問題について発言されている。結局、そういう大臣の考えというのは、北朝鮮に制裁措置を続けてはいるけれども、拉致問題に進展が見られないために、さらなる強硬姿勢を示すために、新たなカードとして朝鮮学校を除外すると見られても仕方がない話になってくる。これは外交に絡めるべきでない性格の問題を絡めるということによって、逆に、私は拉致問題の解決に向けて障害をもたらすことにならないかという危惧が出てくるのも当然だと思うのです。
　朝鮮学校の生徒たちは、これまでもいわれのない偏見と差別を受けてまいりました。北朝鮮が二〇〇六年にミサイル発射や核実験、これはもうとんでもないことですが、これを強行した際にも、そのときに朝鮮学校の生徒らに対する嫌がらせ事件が頻発をして、脅迫、暴行、傷害、無言電話など、その件数というのは当時警察庁が把握できたものだけでも八十件に上ったということであります。
　大臣は国家公安委員長として、そうした事実は当然御存じですよね。
○中井国務大臣　当時、残念なことに、そういう言動が日本の社会のあちこちにあったということは承知をいたしております。
　また、私は一九四二年生まれでございます。四六年まで中国におりまして、郷里へ帰りました。小学校、中学校時代、いろいろなことがあって、日本人の厳しい思いというのが、彼らにはなかなかつらいことであったろうなという記憶も確かに持って育っております。
　しかし、これらに対して、日本人はたび重なる援助、また朝銀系統に対して一兆四千億以上に上る税金の投入等々含めて、随分いろいろな面で配慮してきている。同時に、特別永住者として、投票権以外は全部同一に扱ってここまで来ています。
　そういう意味で、私は拉致という問題が起こっていることを本当に情けなく、残念に思っています。これを一刻も早く解決をしてもらう、このために日本人が当然とるべき行動をとる、当たり前のことだと考えています。
　今回の問題が起こって、制裁を強化しようという中で申し上げたのではなく、私は前々から、野党時代からこれらの問題について言及をしてきておりまして、終始一貫、変わらずに来ている。こんなことがそう大した圧力になるとも思っていません。
○笠井委員　拉致問題の解決は当然のことでありますが、これが問題になっているときに、当たり前のこととして言われたというような形で言われること自体が、私は、拉致問題と高校無償化問題を殊さら結びつけるような発言というのが人権侵害を助長しかねないことになる、そういう性格の問題でもあると思うんです。
　時間が来たので終わりますが、韓国の新聞ハンギョレ、三月十一日付の社説は、友愛に基づいた東アジア共同体という鳩山総理の夢が国内外へ共鳴することを望むなら、朝鮮学校の学生たちに対する授業料支援はもちろん、植民地支配の現実的遺産として残っている在日同胞への各種差別を撤廃しなければならないと厳しく指摘をしております。
　鳩山総理は、日韓の首脳会談で、過去の歴史を直視する勇気を持っていると言われたわけです。その立場からも、朝鮮学校を対象から除外しないというしっかりした判断をすべきことを強く指摘して、質問を終わりたいと思います。
○中井国務大臣　御指摘は承ってまいりますけれども、委員が先ほど外務大臣にも御質問をいただきました人権で、国連人権条約等に違反をするじゃないかというお話がございます。だけれども、北朝鮮は国連安全保障理事会でここ十年ぐらい人権抑圧国だという宣言を受けて、これを早く直せと強く国際社会の中で非難されているのではないでしょうか。
　そういうこともきちっと御判断を賜りたいと私は考えておりまして、子供さんの学ぶ権利、子供さんの教育の均等、これは日本におって一度も阻害したことはなしに今日まで参りました。今回も何も阻害するわけではありません。ただ、日本の税金をつぎ込まない、こういうことだけじゃないでしょうか。
　あそこにおられる学校の先生方はどこに所属しているかとか、ありとあらゆることをわかっていますけれども、僕はあえて言わない。あえて言わない、こういう立場から発言しているということも御理解ください。
○笠井委員　私どもは、拉致問題を厳しく批判して、これの解決のためにやっているのは人後に落ちません。最も早く交渉をやってきたと思っておりますけれども、人権をおっしゃるなら、こういう問題を絡めるべきではないということを私は申し上げているので、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
○城島委員長　次に、熊田篤嗣君。
○熊田委員　民主党の熊田篤嗣です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　国民の生命と安全を守ることは、国家の最も基本的かつ重要な役割だと考えます。そういった意味からいっても、拉致問題解決は我が国にとっての最重要課題の一つだと考えます。
　しかし、この数年、拉致問題解決への歩みは大きな進展を見せてくることができませんでした。関係者及び国民の皆様の中での閉塞感ばかりが募っていく状況であったと思います。それだけに、昨年の政権交代は、事態打開への大きな転換点として期待されたはずだと思います。関係者の皆様も年を重ねていっている中で、もはや一刻の猶予もない。こういった中で、私はこれまでの経緯におけるポイントを振り返りつつ、今後への展望をお伺いしてまいりたいと思います。
　まずは、これまでの経緯のところでの確認をさせていただきたいと思いますが、北朝鮮による拉致問題が大きく進展したのは、二〇〇二年九月十七日の小泉訪朝による日朝首脳会談であったと思います。このときに、北朝鮮は初めて公式に日本人拉致を認め、日本政府が調査を求めていた十三人に対し、四名生存、八名死亡、一名は入国確認できず、そういった旨を伝えてまいりました。その後、日朝平壌宣言が署名されたと確認しておりますが、しかし、例えばこの八名死亡でございますが、この時点では、あくまで先方からの一方的な伝聞であり、確固たる裏づけはなかったのではないかと思います。それは、その後、日朝実務者協議を通じて得た情報や物証が信憑性がなかった、ここからも明らかだと思います。
　また、この日朝平壌宣言では、今後このような遺憾な問題が再び生じることがないよう適切な措置をとることは確認をしていますが、既に起きてしまった拉致に対する具体的な言及が宣言の中にありませんでした。本来はこの時点で、これまでの拉致事件に関しても、しっかりとした抗議あるいは今後どうするかという確認なりが文書にあってしかるべきだったのではないかと思います。
　そういった意味で、武正副大臣にお伺いをしたいと思うんです。
　当時、小泉総理、前政権のことですから答え切れない部分もあるかもしれませんが、金正日、国防委員長の立場でサインしていたと思いますが、から伝えられた拉致被害の状況に対する裏づけがないままに、なぜ日朝平壌宣言、そのまま安易に署名をしてしまったのでしょうか。
　そして、もう一点、この平壌宣言ですが、真っ先に、一番目に、二〇〇二年十月中に国交正常化交渉を再開することをうたっています。しかし、実質的には、第十二回の正常化交渉、本会議が物別れに終わり、その後も再開をされていません。この対応は、少なくとも拉致問題の包括的な解決へとつながってないというのが現実だと思います。
　そこで、もう一つお伺いしたいんですが、これも前政権のことでありますが、今さらではありますが、日本政府はなぜ正常化交渉を軌道に乗せなかったんでしょうか。そもそも拉致問題解決への道筋をあいまいにしたままで平壌宣言にサインをしたのは、時の総理だったはずです。そのことを踏まえれば、まさしくこの後の正常化交渉、拉致や核のことも包括的に踏まえて行うべきであったという見方もあったのではないかと思います。
　そういった意味で、最初のボタンのかけ違え、あるいは対応のまずさがあったのではないかと思いますが、そのあたりに対しての所見をお伺いできないでしょうか。
○武正副大臣　熊田委員にお答えをいたします。
　この二〇〇二年九月、日朝首脳会談そしてまた日朝平壌宣言の署名以来の経緯、そしてまた、六者協議が二〇〇八年十二月から再開をされていないといったことも含めて、その原点というか、その発端がこの日朝首脳会談にあったのではないかという御質問でございます。
　この間の経緯をちょっとお伝えさせていただきますと、改めて振り返ってみたいと思いますが、二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談において、北朝鮮側は、拉致被害者による家族との面会及び帰国への便宜を保証すると約束。これを受け、政府は、生存しているとされた拉致被害者の詳細な人定確認及びその他の被害者の方々に関する情報収集等を行うべく、二〇〇二年九月二十八日から事実調査チームを派遣し、生存しているとされた拉致被害者と面会。この後、日本政府からの要求に応じて、同年十月十五日、拉致被害者五名が帰国いたしました。その後、二〇〇四年五月二十二日の日朝首脳会談の結果、拉致被害者の御家族計八名が日本に帰国。
　以降、政府としては、北朝鮮側に対し、拉致被害者の即時帰国、安否不明の拉致被害者に関する真相究明等を強く求めてきた結果、二〇〇八年八月の日朝実務者協議において、北朝鮮側が調査委員会を立ち上げ、調査のやり直しを行うことで合意をし、二〇〇八年八月の合意に従い、北朝鮮による調査の早急なやり直しが行われるということ、この点が重要であるわけですが、実際にそれが行われていないといったのが現状でございます。
　また、今日朝平壌宣言についての御指摘がございました。この平壌宣言の中に、直接的な拉致という言葉が明記をされていないことは当初から指摘をされているとおりでございまして、こうした平壌宣言でありますけれども、政府の方針としては、この平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイル、包括的にこの懸案を解決し、日朝国交正常化を実現するというこの政府の方針には変わりはございません。
○中井国務大臣　大変難しい御質問をいただいたと考えております。
　小泉さんが思い切って平壌へ飛ばれて、五人の方を拉致として帰された、またその二年後に家族の方もお帰りになったということは本当に大いに評価すべき決断であり、行動であったと僕は思っています。しかし、おっしゃるように、あの平壌宣言はそこで幕引きを図っているんじゃないか、私どもはこのことを強く危惧いたしました。また、核、ミサイルのことについても書かれているわけではありません。たびたび予算委員会等で質問をして、拉致は打ち切りになったんじゃないかということを同僚議員等が追及したわけでございます。
　小泉さんはああいうお方でございますから、よく見てくださいよ、眼光紙背に徹すれば読めるでしょう、こう言って終わりでしたから、そんなので読めるわけはないんだと僕は当時から思っておりましたが、これが当時は通ったわけでございます。いまだに外務省も平壌宣言ということを言わざるを得ない。
　そういう中で、もう解決したじゃないかと北に言われる。ようやく日本は、骨を出させ、それは骨が違うという中で、それでは調査委員会をつくってくれというところまでこぎつけた。針の穴を通すような難しい交渉をやっているんですね。僕は個人的にはあの平壌宣言というものに対する全然違う認識をしていますし、私どもの手元には生存者がきちっといらっしゃるという情報も集まりつつあるわけでございます。
　したがって、これらをもとに突破口を開いて、従来の経緯は経緯、そして、これからも六カ国協議、六者協議の中での議論は議論としながらも、何とか救う道がないか、これに全力を挙げる、こう考えておりまして、前のやり方と違うとか整合性があるとか、そんなことはもうアウフヘーベンしてやっていくんだという思いが私の率直な感想でございます。
　今ここで、小泉さんがどうだったこうだったということを言ってどうなるのかなという気もいたします。あのときは帰国じゃなしに、一時帰還でございました。一時的に観光旅行みたいに日本へ帰すんだというのが北朝鮮の対応でございました。それを超党派の議員連盟やら、御家族の会の方もみんな頑張って、帰さない、こういうことで盛り上がった。このことが当時の内閣も縛った。非常に難しい判断を続けてきたと僕は思っています。
○熊田委員　ありがとうございます。
　今、大臣のお言葉にありましたように、過去の経緯を簡単に押さえるつもりが長くなってしまいましたが、経緯は経緯として押さえながらも、これから拉致問題を解決することこそが私も最も大切なことであると思っております。そういった意味で、過去の部分で少し振り返らせていただいたわけでございますが、現実にはどうしていくか。
　しかし、問題解決というには、この問題、当然相手がある問題でございます。相手との交渉なしには最終的な結論は得られないと思っています。そのためには、考え得るあらゆる手段を排除すべきではない。大切なことは、対決ありきではなく、拉致問題の解決、これこそが最も大切だと考えます。そういった意味で、しっかりとしたビジョンなしでの場当たり的な対応になってしまえば、真の解決にはつながらないと思います。
　そこで、中井大臣にお伺いしたいと思いますが、どんな圧力をかけるかとか、そういった一つ一つの手段ではなくて、解決のためのロードマップ、いわゆる中井ビジョンとでも言えるようなものをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○中井国務大臣　せっかくのお尋ねですが、相手がああいうお国でございますから、こっちでどんな計画を立てようと全然関係ないわけです。だから、私どもは徹底的に調査して確実な情報を持つ、同時に、ありとあらゆるチャンネルを使う、こう思っております。どんなお話であれ、どんな動きであれ、無視することなく私どもは対応していく。
　これを外務大臣、官房長官、総理にもお願いし、また拉致対策室の役所、そしていろいろな情報を私どもを助ける意味でお寄せいただく皆さん方にも申し上げているわけでございます。徹底的にこれをやって、そしてどんな話し合いのシグナルでも見逃すことなくやっていきたい、しかし制裁は制裁で毅然としてやっていくんだ、こういう方針を貫いていきたい、これが現行でございます。
○熊田委員　あらゆる状況に応じた中で、とにかく拉致問題解決が私も最優先だと思いますので、こういった手段ありきではなく、大臣おっしゃられたように、すべての状況に対応する中でぜひ進めていただきたいと思います。
　もう一点だけお伺いさせていただきたいと思います。
　このたび、拉致被害者の支援に関する法律の延長が審議されることになりますが、大切なことであり、しっかりと行わなければならないものだと思います。しかし、あくまでこれは被害者の皆さんの奪われた時間への補償ではなくて、支援で我が国政府が行う対応です。
　こういった対応に加え、将来的に北朝鮮に賠償という形で求める、こういったことなどのお考えはあるんでしょうか。
○武正副大臣　熊田委員にお答えいたします。
　政府としては、先ほども触れましたが、一昨年八月の日朝間の合意に従い、北朝鮮による調査のやり直し、これが早期に開始され、生存者の帰国につながるよう、成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えでございます。
　損害賠償の問題については、安否不明被害者の一日も早い帰国に向けた取り組み等に与える影響等も考慮しつつ、今後総合的に検討すべきと考えております。
　ただ、一般的に、国際法違反行為から発生する国家責任を解除するための措置としては、原状回復、陳謝、違反者の処罰、再発防止の確約と並び金銭賠償も含まれ得る。したがって、我が国が国際法違反行為について北朝鮮に対し金銭賠償を請求することは可能であるということでございます。
○熊田委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたのでこれで終わりになりますが、何とぞ拉致問題解決、くどいようでございますが、これが第一という思いでぜひ進んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○城島委員長　次に、大谷啓君。
○大谷（啓）委員　本日は、御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　昨年の夏の政権交代以来、中井大臣が拉致問題担当となったということで、ある意味この問題解決に向けて大きな進展があるんじゃないか、そういう期待感が非常に高まったと思いますが、実際は先ほど古屋委員から御指摘があったとおり、この半年間、なかなか具体的な動きが見えてこない。そういう中で、拉致被害者の御家族の皆さん、また本当に失望感が広がっている、そういう状況が今の現実ではないかなというふうに思っております。
　被害者家族の高齢化も進んでおりまして、また拉致認定されていない特定失踪者の疎外感、焦燥感も広がっている。私のところにも何名かの方からお手紙をちょうだいしたりお電話をいただいたりしているような状況でございまして、私は本委員会として、しっかり拉致問題の早期解決に向けて具体的な動きを示していく必要があろうかと。
　先ほど来の答弁で、中井大臣のしっかりとした揺るぎない決意、この問題を解決しよう、その決意については十分認識したところでございますが、今後の政府の動きを中心に御質問させていただきたい、そのように思っております。
　まずは、拉致問題対策本部のあり方でございます。
　昨年の十月に、鳩山総理を本部長とする本部が設置されました。先ほどの答弁でも、なかなか本部の中での組織をつくっていくのが難しい、そういうお話もございましたが、実際、前政権下での本部のあり方と新政権での本部のあり方、どう違う点があるのか。また、なかなか問題解決がこれまで図れていない中、過去の取り組みに対してどのような評価をし、その評価を踏まえて今後どのような新しい取り組みをしていこうと考えていらっしゃるのか。この半年間の動きも含めまして、改めまして御答弁をお願いいたします。
○中井国務大臣　半年たちまして、本当に御家族の方々のお気持ちを思うとき、先ほども申し上げましたけれども、じくじたる思いもございます。一刻も早く、一日も早く、突破口が開けて、解決への道が明らかになるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　もう既に御承知だと思いますが、私どもの拉致対策本部は四人の大臣でこれを形成いたしました。今までは全内閣閣僚ということでございました。しかし、この閣僚の席に着いておりますと、いかに全閣僚寄っての会議が難しいかということが痛切にわかります。したがいまして、機動的に対応できる、また個人的に大臣同士で決着できるということで四人の大臣で本部を形成いたしました。
　事務局等はまた別の対応ができるようになっておりますが、今のところ、法的に新たな発想をしたり、制裁を新たにやったりということを考えているわけではありませんので、事務局は会合をやらずにここまで来ているわけでございます。
　それから、先ほどもお答えいたしましたが、二十数人の職員がおるということになっておるわけですが、四人を除きましては全員兼務でございまして、私はいまだに、恥ずかしいことですが、どこの部屋にいるかも知りません。したがいまして、私の部屋に呼んでいろいろとやっておりますが、ようやく定員の問題やら、あるいはその他の調整の問題が決着をいたしまして、四月一日から、二人を除いて全部拉致対策本部専従、こういう体制をつくらせていただきました。そして、情報室というものを設けて、徹底的に情報を集めて、分析して、追跡する、この仕事を果たしていきたいと考えております。
　前政権におきましては、国民に対するＰＲ、それから喚起、あるいは拉致被害者の方々の面倒といいますか御要求に対しておこたえをしていく、こういう意味では極めて丁寧におやりいただいていたと考えております。これらの点は私どもも踏襲してやらせていただいて、国民挙げてのバックアップの中で成功を求めていきたいと考えています。
○大谷（啓）委員　ありがとうございます。
　今の国民に対するＰＲという意味では、やはりこれだけ時間が経過している中で、最近若干国民の関心も薄れてきているのではないか、そのような懸念を持っておりまして、引き続き、ぜひ国民に対しての啓発、そういう活動をお願いしたい、そのように思っております。
　あと、もう一点は、特定失踪者に関する取り組みでございます。先ほど大臣の方から、きめ細かに情報を集めている、捜査している、そういうお話がございました。今本当にマスコミが注目しているのは、やはり政府が認定しております拉致被害者、そこにほぼ集中しているような状況でございまして、五百名近い特定失踪者に合わせて、政府としてしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。
　捜査上のことですので、なかなか細かい部分まで御答弁はいただけないかもしれませんが、この特定失踪者の問題について、何か具体的な取り組み、政府としての説明があるのであれば教えていただきたいと思います。
○中井国務大臣　特定失踪者の方々からは、早く認定をしてほしい、また一刻も早く取り戻してほしい、こういう御要望があることは御承知のとおりでございます。
　ただ、認定をいたしますには極めて条件の難しい要件が三つ置かれておりまして、これをどうするかというのは非常に頭の痛いところであります。警察も含めて、方法が何かあるかということを検討していただいているところでございます。
　同時に、先ほど申し上げましたように、各県、長官を通じて再度の調査というお願いをいたしまして、この六カ月間で九人の方々の御健在が確認をされた。特定失踪者の会の方々からは、あるいはまた御家族の方からはそのたびに陳謝のお言葉がございますが、僕は何もそんなのはいいんだ、元気で見つかればいいじゃないか、こう申し上げているわけでございます。これからも徹底的に調査をしていきたいと考えています。
　なお、五、六人につきまして極めて有望な情報が入っていることも事実でございます。従来、二件ほどは、これはガセだということで放置された形跡もございます。これらの経過を踏まえて、この五つぐらいの事案をきちっと追っかけていきたい、このように考えております。
　特定失踪者全体をごそっと認定するとか、そういうことはなかなか難しいことだ、これは実感をいたしております。
○大谷（啓）委員　拉致認定にさまざまな要件があって、大変厳しい要件があることは十分理解しております。政府としてのこれからの取り組みの中において、それぞれ差が出てくる部分はあるのはいたし方ないと思うんですが、御家族のお気持ち等もございますので、全体として、政府としてどう取り組んでいくのか、ぜひそのあたりをしっかりとお示しいただきたいというふうに思っております。
　あと、先ほども質問がございました、あの大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元死刑囚の証言についてのお話でございます。
　中井大臣の方から、こういった証言があったというお話をいただきましたが、私はこれはある意味一つの大きな糸口になる可能性があるというふうに思っておりまして、しっかりと韓国政府との交渉も含めて取り組んでいただき、また、この案件をどのようにこれからの解決の糸口にするのか、しっかりと御検討いただきたいというふうに考えておりますが、大臣の所見を改めてお伺いいたします。
○中井国務大臣　特定失踪者の件は、御意見ありましたように、これからも徹底的に調査をしてまいります。ただ、御家族の方へ、こういう情報があってあなたの御兄弟は調査していますとか、なかなか言いにくい。もし言ったとしたら、すぐマスコミに報じられて、センセーショナルなことだけが出て、事実確認ができなくなってしまう。こんなことを含めて、御不自由をおかけいたしております。おわびを申し上げるところでございます。
　金賢姫さんの件につきましては、どこまで真相究明に役立つかどうか、あるいはまた、彼女は昨年五月ににわかに横田めぐみさんに会ったことがあると言い出したことはなぜだろうとか、いろいろなバックの調査も私どもはしているところでございますが、しかし、家族の会の皆さん方は熱心に、お招きをしたい、こういう御要望でございますので、私もその価値を認めて、ぜひ出てきてほしい、日本へ来てほしいとお願いをいたしております。韓国政府も大変慎重でございます。また、我が方でも、入国に際しての法的な問題あるいは旅券法違反の問題等、クリアしなきゃならぬ問題もございますので、慎重に対応して何とか実現ができるようにやっていきたい、こんな思いでおります。
○大谷（啓）委員　お時間が来ましたので、以上で質問を終わらせていただきますが、この問題解決に向けては中井大臣のリーダーシップが非常に重要だと思いますので、ぜひ今後も取り組みの方をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○中島（隆）委員　社民党の中島隆利でございます。
　もう拉致問題につきましては、これまでの質疑等、中井大臣の決意も述べておられますので、一言だけお願い、要望をしておきたいと思います。
　というのは、拉致問題は、今までの議論のとおり、核問題、ミサイル問題の包括的な解決が最終目標ではございます。その前提として、六カ国協議を、いかに一日も早く会議を成立させるか、開かせるかということでございますが、今までの質疑、討論の中で明らかなように、六カ国協議も非常に難航しているという状況にございますし、アメリカや中国の見解も、やはり日朝の二国間の協議の促進を、こういう意見が出されているということをお聞きいたしました。
　今熊田議員からもありましたように、私は、拉致問題の最終解決といいますか前進は、日朝の二国間の協議をどういう形で足がかりをつくるのか、それが非常に重要ではないかというふうに思います。平壌宣言なり、あるいは二〇〇八年の調査のやり直し、この確認をされたといっても、全く土俵に乗れないという状況でございますが、しかし、この六カ国協議と並行的に、二国間、日朝の実務者協議を何とか足がかりをつくって前進させる努力に全勢力を注いでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　それでは、次に質問したいと思いますが、今回法案になっております、拉致被害者の支援の給付金の支給期限は三月で切れるわけでありますが、この問題に対しまして、昨年、大塚内閣府副大臣が帰国された拉致被害者の方々と直接お会いになりまして、給付金支給を含めて、被害者の支援のあり方について意見交換されたとお聞きいたしています。
　そこで、被害者の皆さん方からどのような支援策を求められておるのか、具体的に、内容については発表が非常に難しいと思いますけれども、お話しできる範囲でひとつ御意見を聞かせていただきたいと思います。
○大塚副大臣　中島委員にお答えを申し上げます。
　確かに、昨年十月の十二日に新潟に参りまして、蓮池さんと曽我さんにお目にかかりました。また、十一月の七日に福井の方に参りまして、地村さんともお目にかかりました。
　それぞれいろいろなお話を承りましたが、お伺いをしました目的は主に二つでございまして、一つは、最近のお暮らしぶりなり、あるいはお困りになっている点がないかどうかを確認させていただくと同時に、今御下問のありました支援法の今後のあり方について御意見を承りました。それぞれお立場が違いますので、若干それぞれのニュアンスの違いはございましたけれども、多くの方々が、この三月で支援法が切れてしまうことについては大変御不安を感じていらっしゃるということでありました。
　また、その御不安の内容というのは、御家族の実情によって差がありますので、詳細はここで申し述べることは避けさせていただきますが、お子さんの中には少しまだ日本語に御不安のある方とか、あるいはお仕事上、より安定したお仕事についている方、そうでない方、いろいろいらっしゃいますので、それらのことを総合いたしまして、政府としても、この支援法を何とか延長させていただけないものかというような気持ちは持っておりましたが、今議会の方で、議員立法で御議論いただいているようでありますので、皆様方からお伺いした御意見を反映した、政府、議会としての動きになっているものではないかというふうに考えております。
○中島（隆）委員　今のお話の中でも、非常に不安を持たれている、この支援についての新たな法案成立に期待がかかっているということでありますが、昨年の七月ですか、前政権時代に、拉致問題対策本部関係省庁対策会議支援分科会というのが中間報告を出されております。そこで、給付金制度の延長に関して、帰国された被害者の家族、今お話がありましたように、生活基盤再建をめぐっていろいろな状況が違う。そういう状況の中で、給付金の支給制度も被害者と家族の状況に考慮した制度に中身を充実してほしい、こういう要望が出ていたということでございます。
　そこで、今回、議案が出ておりますけれども、単なる延長ではなくて、それら被害者の皆さん方の要望、そして中間報告で出された法案の中身の改善、これについてどのように考えておられるのか、お尋ねしてみたいと思います。
○大塚副大臣　法案の中身自体は議会で、議員立法で御検討いただいていることでございますので、私が申し述べる立場ではございませんが、まず被害者の皆さんの御要望は、今の支援法の支援の水準そのものについて不十分だというような御認識はございませんでした。ただ、三月で切れるということに関して、何とかならないものかという御要望がありましたので、もし議会の方でこれを御延長いただけるということであれば、そのこと自体でかなりの御希望は満たせるものではないかと思っております。
　一方、被害者の方々のそれぞれの御事情はさまざまでありますが、それなりに支援法を活用されなくても自立をされる見通しの立たれる方もいらっしゃるようでございますので、今回、できるだけ被害者の方々のそれぞれの御事情を反映して、支援法の適用について個人個人の御判断を反映できるような形にしていただければ、なお一層御本人たちの御希望に沿うものと思います。
○中島（隆）委員　それでは、この問題について御要望申し上げておきますが、今答弁されましたように、支援は帰国されて家族が生活の基盤をつくられるということが最終の目標でございますし、そのためには該当自治体あるいは地域の皆さん方の支えが必要だというふうに思っております。
　そういう面では、今後の支援策、今回国会で議論して可決の方向に向かいますけれども、可決後はそういう支援策もぜひ被害者の皆さん方に、該当地域の自治体とも連携していただいて、強化をしていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○城島委員長　次回は、明十六日火曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
平成二十二年三月十五日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　小林　正夫君
　　　　　川崎　　稔君　　　　　水戸　将史君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　広野ただし君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　谷合　正明君　　　　　草川　昭三君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　武内　則男君
　　　　　大久保　勉君　　　　　米長　晴信君
　　　　　川合　孝典君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　外山　　斎君　　　　　一川　保夫君
　　　　　姫井由美子君　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　水戸　将史君　　　　　徳永　久志君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古川　元久君
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川憲正君
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　遺棄化学兵器処
　　　　　　　理担当室長　　　　伊藤　盛夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本三十分、自由民主党・改革クラブ六十四分、公明党十五分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。山根隆治君。
○山根隆治君　おはようございます。
　まず、北朝鮮の収容所問題についてお尋ねをさせていただきますけれども、来る三月二十六日六時からニッショーホールで実は「クロッシング」という映画の試写会が行われます。これは北朝鮮脱北者を真正面から描いた衝撃の韓国映画でございまして、第八十一回の米国アカデミー賞にも韓国の代表作品に選ばれたものでありますけれども、時間が許せば是非外務大臣、中井拉致担当大臣にも見ていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか、突然ですが。
○国務大臣（中井洽君）　御招待を受けていますので、できる限りと思っています。
○国務大臣（岡田克也君）　時間が許せば見たいというふうに考えております。
○山根隆治君　さて、いわゆる北朝鮮に渡った日本人妻、いろいろな問題がございますけれども、今現在では何人ぐらい生存されていらっしゃるというふうに把握されているか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　約九万三千名の北朝鮮帰還者のうち、朝鮮半島出身者の夫と共に北朝鮮に渡航した日本人配偶者と推定される者は約千八百名であります。
　従来より、政府としては、家族に対するアンケート調査を実施するとともに、親族の要望に応じて赤十字ルートを通じた北朝鮮側への安否調査要請などを実施してまいりました。しかしながら、これに対して北朝鮮側からは若干名の安否についての連絡、手紙の伝達はありましたが、親族から安否確認の要請があったすべての配偶者の安否が確認されているわけではございません。
　政府としては、直接現時点の生存者数について確認する手段がなく、確たる数字は不明であります。
○山根隆治君　平成十五年四月一日の衆議院の安保委員会、そして平成二十二年、つい先般、二月四日参議院の決算委員会でこの北朝鮮の収容所の問題が取り上げられました。
　一九五〇年代後半にこの施設は造られたものでありますけれども、韓国の方から衝撃的な情報が入りまして、二十万人が収容されているということ、そしてまた日本人妻がこの収容所におられて、そして暴行を受けて死に至ったという報告等もあるわけでございますけれども、日本人妻が強制収容所に入れられている情報というのは承知されているかどうか、あるいは強制収容所ではどのようなことが実態として行われているという情報等があるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、本年一月二十日に韓国政府機関である国家人権委員会は、韓国国内の脱北者による聞き取り調査の結果、北朝鮮内には計六か所の政治犯収容所があり、約二十万人の政治犯が拷問や強制労働、殴打など深刻な人権被害に遭っているという事実が確認された旨の調査結果を発表いたしました。国家人権委員会はこの調査資料を英語に翻訳し、国連人権理事会などで公開する計画であるというふうに聞いております。
　どのような実態にあるかというお話でありましたが、今申し上げた拷問や強制労働、殴打などの深刻な人権被害、そして脱北者が中国で捕まり、北朝鮮に送還された場合に、強制送還者として収容所で一日十時間以上の強制労働と殴打に遭っている。そして、北朝鮮の政治犯収容所は六か所にまで縮小された。収容所の規模は、五万人程度のものを含めて最大二十万人に達するということでございます。
　そして、その中で、いわゆる日本人妻がその強制収容所にいるかどうかということについて、外務省としては正確な情報を把握しているわけではございません。したがって、予断を持って述べることは差し控えたいというふうに思います。