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○国務大臣（福田康夫君）　有事法制として具体的にどのような措置を規定するかということは今後具体的に検討されることとなりますけれども、その有事法制の整備は憲法の範囲内であると、先ほど申しましたように、憲法の範囲内で行われることは当然のことでございまして、戦前の旧憲法下での戒厳令、徴兵制のような制度や言論統制といったような措置は全く考えておりません。
　また、有事におきまして国民の権利に一定程度の制限がなされることがあるのは、これはやむを得ないというように考えておりますけれども、その際にも権利の制限は必要最小限度にとどめるべきものである、こんなふうに考えておるところでございます。
　いずれにしましても、有事法制につきましては、国民に不安を与えたりすることのないよう国民の理解を得つつ検討を進めてまいる所存でございます。
○服部三男雄君　次に防衛庁に伺いますが、防衛庁は防衛力の在り方検討会議というのをやっているらしい。防衛力全般の見直しを開始したと聞いております。当然のことだと思います。
　防衛庁、自衛隊の役割は、以前に比べましたらもう格段に増大している。また、世論調査によりましても、自衛隊に対する印象度が非常に高くなってきていると。万が一、何か有事が起こったときは、自衛隊に対して一緒に行動参加しよう、あるいは支援しようという人が何と六割まで国民の間に出てきていると、こういう世論調査もあります。一方では、やっぱり二十一世紀の在り方というものを考えていかないかぬ、自衛隊、防衛庁を取り巻く環境も変わってきたということで、そういう意見も強くなってきている。
　防衛大綱の見直しの問題でありますが、こういう防衛力の在り方について国民の前に明らかにする必要が来ているんじゃないかと思いますので、所見を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛力の在り方につきましては、不断に見直しを行っていくということは不可欠であるというふうに思いまして、昨年の九月から防衛力の在り方検討会議を開催をいたしております。現在のところ三回実施をいたしまして、当面は有識者から広く意見聴取を行っていく予定でございますが、現時点において具体的に検討をいつまでやるということはめどは立ててなくて、幅広く識者から意見を聞いている段階であります。
　その内容につきましては、六つの変化が今起こっておりますが、まず、情報通信技術を始めとする科学技術の進歩で、防衛、各国の戦略に大きな変化が出てきておる。つまり情報戦とか、各国がリンクするとか、そういう戦略が変わってきた。第二点は、国際情勢においても朝鮮半島の情勢の改善に向けた努力が軍事情勢に影響を及ぼしておる。第三点は、多様な事態に対処する必要があるということで、ゲリラとかコマンドとか、そういう陸海空各自衛隊の役割に変化が生じる可能性がある。第四点は、ＲＭＡという軍事における革命が今進展をいたしておりまして、各国の装備や組織も大きく変化をしてきている。第五点は、少子化、高齢化社会を迎えて、質の高い人材を確保するための若手のそういった組織、募集等をどうしていくか。それから第六点は、経済構造の変化、また自衛隊の役割に対する国民の意識の変化等にも応じていくというところでございます。
　全般的に言いますと、米国のテロ事件を受けて、国対国、民族対民族といった戦いから、正に新たな危険にどう対応するかという観点で今後とも研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
○服部三男雄君　そのほかテロ問題等をお尋ねしたいんですが、時間の制約がございますので、最後に総理に一点お伺いしたいと思います。
　都市問題でございます。
　十八世紀の世界の代表都市といったらパリとかベルリンがありましたが、これは中央集権国家が公共事業投資をどおんとやると。パリであれば、オスマン男爵は十数年間で一年間の国家予算を使うぐらいのパリ大改造をやったと。二十世紀は、例えばニューヨークが代表都市でありますが、これは産業、金融資本がどおんと町づくりをやった。二十一世紀の日本、東京が大事だと、東京、大阪、大都市。さて、しかし、公共事業を行う金がだんだんなくなってきた。それならば民間の活力を利用すればいい、住民の手で町づくりをしてもらえばいいと、こういう考え方に基づいて、特に今、現下厳しい経済状況の下で十兆円近い民間都市再生事業が内閣の都市再生本部に要求で出てきている。この民間都市再生事業を強力に促進することは、景気対策にも極めて重要なんです。
　と同時に、この政策の中で、官と民の区別をはっきり付けなきゃいけない。官が何でも公共事業をどんどんやればいいというものじゃない。民間の力を利用すると。そして、それが国際競争力の復活につながるし、都市、防災都市、町づくりにもつながっていくと。こういう今までにない大胆な規制撤廃政策、都市再生政策を講じるべきと考えます。規制撤廃、規制緩和じゃありません、完全規制撤廃をやるべきだと考えますが、総理の基本姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　御指摘の点はこれからの都市再生について大変重要な点だと認識しておりまして、大都市はもちろん、県庁所在地、そういう地方の都市も対象にして、時間と場所を限って、これまでにない発想を持ちまして都市計画にかかわる規制をすべて適用除外とすると。そして、民間事業者が自由に事業計画を立案し事業を開始できるための都市計画及び事業制度の抜本的な改善、さらに、民間事業者の事業立ち上げ段階での金融等の支援措置の創設、このような内容とする法制度を実現するように、今、関係省庁に指示しているところであります。この指示に基づいて早急に必要な法案を取りまとめまして、できたら今国会に提案したいと思っております。
○服部三男雄君　質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。谷川秀善君。
○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　金田、服部両氏の後を受けまして質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、ＮＧＯに係る外務省の問題につきまして、小泉総理は昨夜来から大変苦渋の決断をされたというふうに思っております。その決断に対して、心から敬意を表する次第であります。
　さて、景気対策と雇用問題でございますが、第一次補正予算を組んだわけですね。それが余りうまく作動しなかったということで、このたび第二次補正予算を組まれたわけでございますが、私はこれは立派な決断だと、小泉内閣の、そう思っていますよ。それじゃ、野党側は、財源問題についてＮＴＴの株を云々と、こういうことで、まやかしやとかごまかしやとか言うていますが、もし組まなんだらどうなるんですか、それじゃもし組まなければ。その点について、私はまず最初に、景気と雇用に対する総理の御見解、御認識をお伺いをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　構造改革を進めていくうちに、それぞれ企業が倒産する場合も出てくるでしょう。失業者も心ならずも出てくる場合があるわけであります。現在、雇用情勢も悪化しています。
　そういう中にあって、こういう新しい時代に合うような不良債権処理あるいは経済のいろいろな対策を打っていく上で、痛みを緩和する策として、今のデフレスパイラル状況を抑えていかなきゃならない、あるいはこれからの景気に対して即効性の高い、しかも構造改革に資するような事業をしていかなきゃならないというところで、財源を探すと四苦八苦しまして、むしろ国債をたくさん発行すれば景気が回復するじゃないかという中にあっても、非常に厳しい財政状況、国債発行は必ずしも景気回復に結び付かないというような状況の下で、できる財源を最大限活用して今必要な事業をやらなきゃならない、あるいは雇用対策を講じなきゃいけないというところで第二次補正予算を提出しているわけでありまして、これはむしろ構造改革を一歩進めるために、できるだけそのマイナス面をカバーしていこうという策であるということを御理解いただきたいと思います。
○谷川秀善君　是非、自信を持って頑張っていただきたいと思うわけであります。
　それで、大体あいさつというのは地方によって違いますわな、いろいろ、こんにちはと言うてみたり。大阪は大体商人の町でありますから、こんにちはと言う代わりにもうかりまっかと、こう言うんですよね。そうすると、もうかっているときは、まあまあでんな、ぼちぼちでんなと、こう言うんです。これはもうかっておるときなんです。それで、普通のときは、あきまへんわ、さっぱりですわと、大体これで普通なんですね。
　ところが、年明けますとどう言うていると思いますか、総理。逆さに振っても鼻血も出まへんわと、こう言うているわけですよ。これは、夜逃げでもせぬ限りもうどうにもなりませんと、こういう感じなんですね。これは何も大阪に限らず、恐らく地方全体に通じてそういう状況になっているんではないかと私は思います。
　そういう意味では、特に先日発表された失業率、これも五・六でしょう。大阪の場合は大体一ポイントぐらい高いですから、今度の発表は何か六・三ぐらいでちょっと、近畿全体でちょっと良くなっているので大体六・五ぐらいです。そういたしますと、本当に、倒産率も同じですよ。大体、毎月二千五百件ぐらい倒産していますから、それは大体全国的にそういう傾向だと思う。
　これはどこに原因があるのかといいますと、やっぱり金融なんですよ。金融がうまく稼働していないんですわ。柳澤金融大臣も、いや、ちゃんとできていますと、こうおっしゃっているんですが、なかなか実態としてはもうあれですよ、貸し渋りというようなものじゃないんです。保証協会が保証すると、こう言いましても貸さないんですよね。
　それで、付けはがし。大体三千万借りるとしましょう。そうすると、借金が二千万銀行にあったら、金融機関にあったら千万しか貸してくれないんです。こういう状態が続いているわけですよ、本当に。二千万先返せと言うんです、いったん返せと。だから、これが付けはがしですわ。三千万円借りている、借りに行ったら、おまえのところ二千万借金あるから千万だけ貸してやるわ、二千万返してくれ、こういう状態がずっと続いているんですが、この辺のところ金融担当大臣、どういうふうに把握しておられますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど来お答え申し上げておりますとおり、私どももこの不良債権の処理だけに力をそぎ過ぎるということではなくて、金融機関の経営の面からも貸出しということに注力をするようにということは、先ほど触れました十月の先行改革プログラムにおきましても、これはもう何と申しますか、ある種先回りしたような形でその点をうたわせていただいて、そのことは即そこにうたうだけではなくて、特別に招集した金融機関の会合で私から直接彼らに伝達をいたしております。さらに、年末には年末の資金の疎通に遺憾なきを期せ、これはもう私の役所だけではなくて、経済産業省あるいは農林関係の金融機関ということで農水省等々すべての業態あるいは政府関係の金融機関の代表者を集めてそのことを伝達をいたしております。
　そういう中でも、今、谷川先生がおっしゃったようなことがあるんではないかということですけれども、率直に言って金融機関の側もこのように非常にリスクの高まっている経済情勢の下でございますので、リスクに対して敏感になっているという側面もあろうということが一つ。
　それからもう一つは、先ほどちょっと触れましたけれども、私どもリスクに応じた信用リスクのスプレッドを取るようにと。通常、金利というのは調達金利と経費、これでイコールになればこれは利益ゼロですけれども、その上に信用スプレッド、つまり貸倒れの損失を、もうありとあらゆるその多数の貸出し人を平均したもの、これを圧縮して率にしまして、これを信用スプレッドというわけですけれども、その信用リスクカバー部分のものも入れろと、その上に利益等を適切に取るということで貸出し金利の構成が形作られているわけですけれども、そういうことをやらないと、実はこれは分類上条件緩和債権、つまり要管理債権に分類されて、必要な引き当ての金額が増加するというような仕組みに全体としてなっているわけでございまして、そういう意味合いもありまして、金融機関の側は、これは、逆さまに振っても鼻血も出ないですか、そういうようなところに鼻血を出せと言うわけにもいかないでしょうけれども、その賄えるところに対してはそういうことをかなり言っております。
　私は、ただ東京におってその数字だけ見ているわけではなくて、私にも友人がたくさんおりますので、そういう中小企業の本当に心置きなく話せる友人たちをグループにしていろんな話を聞いています。
　このごろは、もう大変金利を高くしろ高くしろと言って金利の引上げの要求がうるさく来ているよというようなことも、そういうところからも実は聞いておりまして、そういうこともあろうかと思うんですけれども、そういうことで、私どもとしても全体のこの具体の状況ということと同時にまた役所特有の統計も見ておるわけですが、先ほど来申しておりますように、資金繰りと、それからこの金融機関の貸出し態度についてＤＩ、ディフュージョンインデックスというものを日本銀行でずっと時系列的に追っ掛けているわけです。
　そういうものによりますと、厳しくなったという、緩やかになったというものから厳しくなったというものをトータルを一〇〇にして差っ引くわけですが、今現在最新の数字で、十二月でしたか、大体厳しくなったが六です。つまり、緩やかになったが四三、四七ですか、それで厳しくなったが五三という数字が大体一〇〇の構成要素だということになっておりますので、それが一番厳しくなったときは、厳しくなったが二二だったんです。それに比べると六というのは、まあちょっとこのところ上がり加減ですが、そんなにクレジットクランチというか信用収縮が強烈だというような情勢にはないんではないか。これ、しかも中小企業だけです。全体をするとゼロになっています。五〇対五〇です。緩やかになった五〇、それから厳しくなった五〇、これが現在の最新の日本銀行のＤＩの数字でございます。
○谷川秀善君　金融機関もいろいろ経営考えなきゃいけませんが、だから私はやっぱり企業の信用というものを見てやっていただいて、やっぱりこの企業は今はしんどいけれども、貸したら立ち直ると、大丈夫だと、運転資金がないんだというところについては、付きはがしみたいなことをやらずにしっかりと貸してやっていただいて、それで企業が継続できるというふうにお願いをいたしたいというふうに思っております。
　それで、マイカルがおかしくなりましたね。マイカルがマイカル債という債券を発行しておるんですね。そのトータルが大体三千二百五十億円ぐらいあると思うんですよ。ところが、大体悪くなってからどんどん発行しているんですよ。経営が悪くなったのにかかわらず、どんどん毎月ぐらい発行しているんですね。それが今や紙くず同然になり掛かっているわけです。その点について、金融担当大臣どうお考えでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　マイカルが三千二百億ぐらいの社債を発行している、しかもあれ幾らでしたか、数百億でしたか、個人からの資金を調達する、そういうものをその一部で発行していると。しかも、個人向けのやつが不幸にして破綻の割と近いところで集中的に発行された、こういうことを私どもも承知をいたしておるわけでございます。
　ただ、これについて谷川先生のような事情通の方からすると、今おっしゃられたような経営が悪くなってからどんどんというようなことが見取られるかと思うんですが、私どもの方からしますと、社債については、特に最も中心的にいわゆる格付会社、民間の格付会社というのが格付をしているということがございまして、それが投資家にとっては非常に大きな、投資が適格かどうかの判断の指標になっているわけでございます。
　そういう観点からどういうことが起こったかというと、いっときに四段階落としたんです、一時に。これは相当高い投資適格であっても、一遍にこれは危険なリスク商品ということにもなるということでございまして、この辺りのことは格付会社の格付の在り方についても問題提起をしたというようなことが言えるわけでございます。
　これはどうなるかといいますと、これはもう昨年の十二月三十一日に、結局、いろんないきさつがありましたけれども、結局、会社更生法の手続に入ったわけでございまして、これはもう更生計画というものが裁判所の許可を得て策定される。そういうものが、社債権者の方もそういうものを決議をして裁判所が認可をするというような手続を踏みますと、後はもういわゆるマイカルの財務状況というか、配当がどのぐらいできるかという、財産がどのくらい残るかということによって配当が決定されていくと。こういうようにして、その一部ができるだけ高いことを望み、高率であることを望みますが、弁済が行われると、こういうことになるということでございます。
○谷川秀善君　これは木津信がつぶれた場合にも同じようなことが起こったんですよ。一年ぐらい前に、おかしいのに、木津信は年に一割配当しますよといってやあっと預金をかき集めたということが前、昔あったんですよね。
　だから、マイカルも、それは一般の国民から見れば分からないですよね、今、担当大臣がおっしゃるように。そのためにもやっぱりこれからはしっかり情報を、企業であろうがそういう金融機関であろうが、一般の国民に分かる情報をしっかり提供してやっていただかないと、ペイオフの今度の場合もそうです。要するに、企業であろうが何であろうが、情報提供をしっかり公開をしてあげていただかないと、一番最後に泣きを見るのは国民だということに私は相なろうと思います。
　そういう意味で、是非ともよろしく、経済産業大臣もいろいろお伺いしたいと思いますが、ちょっと時間が押してきておりますので、お願いをいたしておきたいと思います。
　それでは、特殊法人改革についてひとつお伺いをいたしたいと思いますが、私は特殊法人改革は今年が本当に正念場だと思っております。そういう意味で、小泉総理が原則廃止、民営化、これは今年が正念場になると、そういう意味ではしっかり私はやっていただきたい、そう思っておるんですが、小泉総理、決意に揺らぎがございませんでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この特殊法人改革は特殊法人だけの廃止、民営化等で済む問題じゃないんです。財政投融資制度、郵便貯金、簡保資金の使われ方、いわゆる今までやってきた日本の財政と金融、この大きな官業分野の資金の流れを全部変える改革ですから、そういう意味においてようやく緒に就いたなと。
　今まで全部必要だ、廃止する必要ない、民営化する必要ないという答えばかりでした、役所に聞けば。政党に聞いてもそうです、与野党通じて。そういう中で廃止、民営化、一番不可能であり、一番金を食うというところを手を付けた。これを軌道に乗せる年だと思っています。これにとどまらない。今ようやく廃止、民営化しないからほっと済んでいるところも、これから見直して、民営化できるところ、廃止できるところはどんどん進めていきます。更にこの財政投融資制度の根幹に入っていきますから。
　しかし、そういう中で、道路関係四公団、住宅金融公庫、都市基盤整備公団、石油公団、去年まではこの予算委員会、通常国会、恐らくどの質問にも廃止、民営化主張した方はいなかったと思います。現実にできているわけですから。この手綱を緩めることなく、この方針を軌道に乗せるために誠心誠意頑張っていきたいと思います。
○谷川秀善君　結局、この特殊法人というのは今までの官僚制度とこれ一体のものなんですよ。本来、行政がやらなきゃいかぬものをいろいろ戦後知恵出して外郭団体なりいろんなものを作ってやらしてきたと。だから、官僚制度にメスを入れない限りこの特殊法人改革は私は本当に実を得ないと思いますよ。
　といいますのは、今の官僚制度そうでしょう。外務省の問題でもそうですよ。大体、明治時代の官僚制度そのまま踏襲しているでしょう。人生五十年代と言われていた時代の官僚制度をそのまま踏襲しているんです。大体そうでしょう。一遍の試験だけやって、そのキャリアと言うたら、それで採用してどんどんいって、五十ぐらいで皆肩たたいているでしょう、五十ぐらいで。定年制は、今、人生八十年代なんですよ。ところが、もう四十ぐらいからぼちぼち肩たたき出しているんですよ。そうしたら、どこか受皿要りますよね、これ。そんなのあなた、四十で首切られたらたまったもんやない。その都度にどこか受皿を作って、行かしてあげますよ、行かしてあげます。これが肥大化して現在の外郭団体になっているんですよ。いろんな団体になっているんです。そうすると、これは連絡取るのは当たり前ですわな、これ。そうすると、皆が一体のものなんです。特殊法人だけが別のものではないんです。
　だから、これはやっぱり総理ね、一体として、やっぱり官僚制度とそして人事管理をどうするのか、これは一体でやらないと私は解決しないと。それだから抵抗がきついんですね。だから抵抗がきついんですよ、本当に、一つのものですから。その辺のところをやっぱり私は、ここにメスを入れない限り、ここにメスを入れない限り絶対にこの改革は成功しない。
　だから、六十まで行かしたらいいんですよ、全部。何も早めに辞めさすことないんですよ。六十まで行ってもらったらいいんですよ。それぞれの能力に応じてやってもらったらいい。それが早く辞めさせるから、二度の勤めをして、役人時代にもらったことのないような退職金がばがば取るんですよ。とんでもない話でしょう。三年か五年したら五千万も六千万も退職金を取るんやないですか、総裁だとかなんとかいうのは。こんなものは全部やめたらいいんですよ、一遍退職金をもらっているんですから。その辺のところにしっかりとしたメスを入れない限り私はだめだということと、もう一つ、いわゆる審議会、今、道路四公団のことでも国会承認するのかどうかいろいろ議論になっていますが、この審議会も役人の天下りの温床になっているんです。あれ見はったらよく分かるでしょう。役人の天下りの温床。この二つをしっかり改革のメスを入れるということが私は非常に大事だと思っておりますが、石原担当大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　谷川委員は地方自治の御経験もございますので、地方自治でも同じようなことがあるという論点で、御指摘されたとおりでございますので、私どもも同じ考えでございます。
　そして、特殊法人の整理合理化計画と併せて公務員制度の改革案というものを出させていただきまして、今、委員が御指摘されましたような退職を、早期退職の是正の問題、あるいは天下りの退職金の問題、役員退職金の大幅な削減、これは半分にしようということを目指しておりますし、役員給与の削減というものも今年じゅうに安く、標準よりも安くなるようにしようということも考えておりますし、内閣が役員の人事や処遇の在り方についても客観的なルールを定めて、国民の皆さん方から見てもおかしくないというものにしていくと、あるいは法人の子会社への再就職を含めて再就職の情報に関する情報公開を国民の皆さん方に明らかにして、不正、不正というか一般の人から見ておかしいという状態は是正していかなければならない。これは正に表裏一体の問題だという委員御指摘のとおりの立場にとって、改革を進めさせていただきたいと考えております。
○谷川秀善君　おっしゃるとおり、どうぞ頑張ってください。これ情報公開したら国民分かるんですよ。これはやっぱり情報公開することが最大の私は改革を進めていくための武器だと思っておりますので、しっかりと情報公開をしていただきたいと思います。
　それでは、今度は自治労の問題について、余り質問がなかったものですから、お伺いをさせていただきたいと思います。
　この自治労というのは、大体何のことか一般の人はわからぬと思いますが、テレビを見ておられても。これは、自治労というのは、全国の都道府県、市町村に働いている職員、いわゆる地方公務員ですね、地方公務員で組織をされている労働組合の連合体の上部団体なんですね、自治労というのは。これは、全国で現在百二万人の組合員が加入していると、こう言われておるわけでございます。
　その自治労でお金をめぐる不透明な疑惑が相次いで起こってきたわけです。これはとんでもない話であります。国民の皆さんは皆驚いているんですよ。公務員の組合が何でこんなことになるのよと、こう言っているんですよ。本来、労働組合というのは、労働者の生活と権利を守る組織であるにもかかわらず、こんなゆゆしき事態が公に出てきた。それも金にまつわる問題であります。その金がどこへ行ったか。暴力団に脅されて行った金もあるというんです、報道によると。こんなとんでもない話ですね。これは私は、国民が行政全体に対して非常に不信感を増幅させると思いますよ。政治不信、政治不信と、ある党の方がおっしゃいますが、政治不信はどこから生まれたかといったら、行政の実際、地方自治体、地方自治、これから地方の時代言うてる、その地方の職員の構成している組合がこんな問題を起こしておるわけでございます。
　だから私は、この一連の不祥事に関しましては、なかなか各省庁も大変だろうと思いますが、徹底的に関係省庁に対していろんな調査なりなんなりを要望いたしますとともに、まとめて官房長官は今──ああ記者会見に行っておられる。
　それでは、自治労の、それなら片山総務大臣、所感をちょっとお伺いをいたしたい。
○国務大臣（片山虎之助君）　私が答えるのが適当かどうかはわかりませんが、地方公務員法は私が所管しています。職員団体に関するようないろんな関係は、またいろいろな法制がありますからあれでございますが、大変遺憾な事件だと私は思っております。
　今、司直の手で実態の解明がなされておりますけれども、これをしっかりした教訓材料にして自治労そのもののイメージや内部の体制をやり直してもらわないと、公務員全体の不信につながる問題だと大変心配いたしております。
○谷川秀善君　自治労は上部団体ですからあれなんですけれども、各自治体の労働組合は法律によって在籍専従が認められておると思うておるんですね。条例か何かを作れば在籍専従が認められておる。
　これ、在籍専従、全国で何人ぐらいおられるんでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　谷川委員にお答えします。
　ちょっと風邪を引いておりまして、ちょっと普通のいい声がどこかに行っておりまして、聞き苦しい点はお許しいただきたいと思います。
　まず、教育公務員、警察職員、消防職員を除く地方公共団体の職員のうち、地方公務員法第五十五条の二、又は地方公営企業労働関係法第六条の規定に基づいて職員団体又は労働組合の役員として専ら従事している者、いわゆるこれが在籍専従職員と言われる方でありまして、平成十二年四月一日現在の総務省の調べでは千七十五人となっております。よろしくお願いいたします。
○谷川秀善君　私の調べでは千五百八十四人ということで、大分違いますね、まあいずれ、数字はよろしいわ。
　これにね、組合費の徴収はやっているんですか、組合費は、在籍専従は別ですが。これは、組合費の徴収、今どうなっていますか。天引きしているんじゃないですか。その辺。
○副大臣（若松謙維君）　今のいわゆるチェックオフという件ですが、地方公共団体におきます職員団体及び労働組合の組合費につきましては、地方公務員法第二十五条第二項に基づき条例に規定して、あるいは労働基本法第二十四条第一項に基づき労働組合との書面協定を締結すること、これらによって組合費のチェックオフ、いわゆる給与からの天引きが行われている場合もあります。
　このような条例の規定がない場合、これにつきましては、職員団体等は、口座振替による徴収、職員団体等の担当者による職員からの直接徴収等、適時の方法により組合費を徴収しているものと理解しております。
○谷川秀善君　これはここが問題なんですよ。いわゆる、本来なら大体、組合員になりますといったら袋引きで組合員が払うのが本来なんです。ところが、月給から引かれているものですから何ら痛痒を感じないんです。
　それで、具体的に言うと、そんな条例がないところでもみんな天引きしているんですよ。それが実態なんですよ。これは私が地方自治体に長いことおりましたからよく分かっていますよ。そういう実態なんです。ここに、やっぱり組合費に、掛金に対する組合員の関心が少ないんですよ。それがこういうことを起こす原因になっておりますので、その辺のところをよく関係省庁、御関心をお持ちいただきたいと思います。
　それで、結局政治と金の問題というのはいつも新聞でクローズアップされているわけですよ。これは与野党を問わず、政治家とお金の問題というのが、これが常に国民の信頼を私は失っていると思いますよ。
　この一月二十八日の読売新聞の夕刊、これは自治労の「簿外債務　原因は「政治」」という見出し、これは大きな、新聞にこう出ていますよ。「政治」という見出し、「簿外債務　原因は「政治」」。（資料を示す）
　何となく、お金と政治の関係といったら自民党みたいに言われておるんですよ。こんなのをずっとこれはやっているんですよ、これ。これは何か自治労の内部調査の最終報告書だというんです。あした、執行委員会か何かやられるようですが。そこには、自治労の簿外債務は現在三十八億九千万円、巨額な借金が生まれた要因として自治労と政治のかかわりがあった、こう指摘されているわけです。多いときで三十二人の組織内国会議員を抱えていたが、自治労の政治資金会計は、八〇年代から現在まで毎年二、三億円で、表の会計では到底足りず、簿外の資金で賄っていることは組織内の暗黙の了解だったと証言したと、こう言っているんです。
　これだけじゃない、組織内候補というのは。各地の地方議員、何人もおると思います。少なくとも千人ぐらいおると思いますよ。これも全部抱えているわけですよ。だから、これだけのいわゆる簿外債務が生まれる。
　これは正式なお金出せるんです、政治資金で。それが毎年大体二億から三億であったと、これはこのとおりだと私は思っています。正しいことだと思っています。それ以外にそれぐらいのことをしなければ大変だったという、ここには自治労さんには自治労さんの私は御都合もあったと思いますが、いずれにしても、やっぱり政治と金という問題は、しっかりと我々政治家が心に留めて、透明度を高くしてはっきりしないと信頼がますますなくなる。これは与野党を問わない我々政治家の責任だと思っております。
　そういう意味で、是非総理の決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。御感想でもひとつ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この公務員の選挙運動、これも本来禁止されているんですよ。公務員は政治的に中立でなくてはいけない。それなのにもかかわらず、なぜこの公務員は選挙運動をしていいんだろうか。大っぴらにやっていますよ。
　個人個人が自由に個人の立場でだれに投票するかは自由です。しかし、組織まで作って特定の政党を応援する、特定の候補を応援する、これは明らかに、本来公務員は政治的中立でなければならないということに違反していると思います。この点は、与野党考え直す必要があるんじゃないですか。
　これは、今後国会でも政治と公務員の在り方、なぜ公務員が政治的に中立でなければいけないのか、もっと厳しく問い直されるべきだと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で金田勝年君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（真鍋賢二君）　次に、高野博師君の質疑を行います。高野博師君。
○高野博師君　まず最初に、政治と金の話についてひとつ総理にお伺いいたします。
　政治家の秘書とか元秘書がかかわった最近の事件というのは、政官業の癒着の、利益誘導型の政治というのは構造的に何も変わっていないんではないか。ましてや、また有力政治家の側近が何億もの脱税や口利き料をもらっているという場合には、その政治家は国民に向かって、痛みに耐えろということは私は言う資格がないと思っております。あっせん利得処罰法が成立してから、公設秘書から私設秘書に変えたというケースもあったと聞いております。
　そこで、政治家あるいは政治倫理の改革について、これは小泉改革の中でも最優先課題ではないかと思いますが、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治において一番大事なのは信頼だと思っております。そういう中にあって、国民の疑惑を招くような金絡みの話、不正の問題について毎年毎年疑惑を持たれるようなことが相次いでいるということは誠に残念であります。
　今後、このような疑惑をいかに、起きないような法整備なり対応はどうあるべきかということを真剣にお互い考えていく必要があるのではないか。何回か法整備を進めてまいりました。そして、その都度似たような問題が起きてくるということは政治の倫理の面にもかかってくると思います。法ではどうしても対応できない問題がある。それはやっぱり政治家の良心といいますか、倫理の問題もかかわってくるのではないか。そういう点につきまして、私は今国会で一歩でも二歩でも前進できるような対応、法整備等、忌憚なく各党と相談しながら実を上げるような体制を整えていかなきゃならないと思っております。
○高野博師君　それでは、構造改革と景気の問題についてお伺いいたします。
　基本的な質問でございますが、私は基本的にまた、小泉政権の改革を支える、方向性は正しいと思っておりますが、若干の疑問がありますので明確にしたいと思います。
　構造改革なくして景気回復なしというこのスローガン、政策は国民の圧倒的な支持を得ているのでありますが、それではなぜ市場が反応しないのか、これについてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、市場は市場に聞けという、一々政治家のスローガンに反応するような市場でもないと思うんですが、これは実体の経済が良くないということから今の市場の低迷もあるのではないかと。この実体の経済を良くする、これが大事であると。私は掛け声だけでできるとは思っておりません。
○高野博師君　小泉総理が先般、今の日本の状況は日本病だということをおっしゃいましたけれども、この日本病の正式な病名、そしてその原因は何か、教えていただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一様ではないと思いますね。いろいろあると思います。
　まず、税の構造を見ても、先進国、いわゆるサミット参加国の中では税負担、保険料負担、いわゆる社会保障負担、国民負担、これは一番低いんですが、国民の中には、日本が一番税負担が高い、重税感が一番強いんです。そういう中で、それじゃ税にどこが問題あるんだろうか、こういう問題がある。
　さらに、そういう税の問題と同時に、制度の問題。今まで良かったと思われた制度がここに来て通じなくなっているんじゃないか。かつては良かった、かつては役所じゃなきゃ公共的な事業はできないよと。官尊民卑といいますか、官業こそが国民生活が必要な事業をやっていくんだと、ちょっと民間の事業を見下げ果てたような態度ね。民間は公共的な事業というのはできないんだという、そういう思い込み。
　最近はそうでもない。むしろ、民間でも公共的な仕事ができるんだと。あるいは、官業は民業の補完だと言っていたけれども、そうじゃないと。官業の分野にこそ民間も参入してくるべきではないかと。それはもう高齢者の福祉の事業においても保育の事業においても、あるいはいろいろな公共的な官工事においても、民間の知恵を生かしていこうと。税金を使っていた事業も、あるいは税金を使わないで、民間に創意工夫を発揮してもらえば税金を使わないでやってくれるんじゃないかと、いわゆるＰＦＩの問題。そういう今まで税金を使わなければできない事業も、考えようによっては税金を使わなくてもできるんじゃないかという考えを導入していく必要があるという問題は随所に現れております。
　かつての成功例が、今後、二十一世紀、これだけ情報化社会、世界が狭くなっている、こういう中にあっては、私は一国だけのことを考えてはいられない。世界全体の動向をにらみながら、各企業家も自分の責任で先を見る努力、あるいは自分の見識によってどうやって経営を守り立てていくか、それに対して、そういう意欲のある経営者がどういう働きやすい環境を作るかというのが政治面においても経済面においても大変大事な時代になってきているのではないかと思っております。
○高野博師君　もうちょっと分かりやすく話を伺いたいと思うんですが。
　その日本病というこの病気の原因が分かれば、これはもう対症療法は、私は方法はあると思うんですが、いろんな意見がありまして、全く議論が二つに分かれているという状況ですが、私は、今、総理がおっしゃったような企業側の問題、ここが一番大きいのかなと思っておりまして、バランスシート不況とか、あるいはスローモーションデプレッション、すなわち緩やかな恐慌に向かう経済とか、あるいはクレジットサイクルと、こういう言い方をされておりますが、日本は基本的に海外との関係でいいますと、貿易は黒字だと、対外債務も全然借りていない、対外に資産を持っている、外との関係でいうといいわけですよ。じゃ、中のどこが悪いのか。これは、国民が消費をする、貯蓄をする、企業は投資をする、あるいは政府は財政支出をする、金利の面あるいはお金を供給する点では銀行とそして日銀と、ここのどこかに問題があるはずだと思うんです。
　そこで、金利は幾らも、もう下がるところまで下がっていますから、先ほどどなたか金融と言っていましたが、恐らく金融、供給面の方に問題があるんではなくて、高い貯蓄率のこのお金を使わないと、投資の方に、そこに原因があるんではないか。経済はだれかがお金を使わなければ回らないわけですから。そこで、企業が今リストラに入っている。で、最大の利益を上げるというところから、最小の、借金を最小にしようという、そういう行動にみんな移り始めた、そこに今の不況の、デフレの原因があると。したがって、日本病というこの病気の最大の原因は、総需要、投資需要が足りないということにあると思います。
　竹中大臣にお伺いしますが、バランスシート不況というのはどういうものでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　バランスシート不況は、一義的に言いますと、バランスシートが傷んでいることによって、主として企業、個人もそうですけれども、やはりリスクが取れないということに基本的な要因があるんだと思います。経済の発展というのは、リスクを取って、将来に向かって投資して初めて新しいリターン、価値が生まれますから、リスクが取れない状況がずっと続いてきた、そこがやはり最大の問題だと思います。
○高野博師君　それでは、不良債権問題についてお伺いいたしますが、今、不良債権を二、三年で処理すると、こういうふうに政府は言っておりますが、なぜそんなに急がなくちゃいけないんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、竹中大臣がおっしゃったとおりなんです。経済の発展の原動力はリスクを取ることです。リスクを取って新しい仕事をしない限り、経済の発展はあり得ないわけです。じゃ、リスクを取るのは、やっぱり自分のバランスシートが傷んでいて、すごい不良債権を持っていてそのバランスシートが本当のところはバランスしていないというようなときには、それは幾ら何でも更にリスクを取るということ、力は生まれてきません。ですから、不良債権をもう本当に一刻でも早くこれを解決するということが一番望ましいということは、今言ったことからも明らかです。
　しかし、一遍にはなかなかできないだろう、それから相手もあることだろうということで二年、既存のものについては二年、あるいは新規のものについては三年ということで、不良債権のレベルというものを通常のレベルに落としていこう、こういう考え方を打ち出して、昨年来、これに努めているということです。
○高野博師君　アメリカ政府も早くやれという言い方をしているのでありますが、不良債権がこの景気の制約条件であれば、金利は上がるはずなんです。それが下がり続けている、最低の金利の中にある。これは供給側の方に問題があるのではなくて、需要の方にあると。これは正にバランスシート不況なんですが。ですから、資産価値がどんどん下がっているときに不良債権の処理をやれば、これはもっと下がってしまう。今はそういう時期では、急いでやる時期ではないんではないか。
　いずれにしても、これはやらなくちゃいけない問題だと思うんですが、急激にやると相当な危険が伴うのではないか、そう思っておりまして、アメリカのケースと日本の今の状況は全く違うという。アメリカは九五％の銀行が健全だった、五％だけおかしかった、だから不良債権の処理をやれた。しかし、同じことを今、日本でやったら、九五％、日本の方は悪い、こういう中で不良債権の処理を急いでやると、これはもう大変なことになるのではないか。
　日本に二千三百ぐらいゴルフ場があるんですが、もう百以上は外資系の方に渡っておりまして、ホテルとかいろんなのを含めるともう七百ぐらいアメリカ系の、外資系の手に渡っている。この不良債権をやれと言っているアメリカ政府の背後には、やはり不良債権の処理の過程で混乱した中に乗じて、そしてうまく投資なり投機をしようという、こういう動きがあるんではないかと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　アメリカの例が出ましたので。
　アメリカは一九八九年にＲＴＣを作って不良債権償却をやった。御承知のとおりだと思いますが、アメリカの専門家のある推計によれば、もう五年早くやっておけば処理額全体は三分の一で済んだのではないだろうか。やはり遅れれば遅れるほどそれが累増的に膨らんでくる。正に九〇年代の日本の経験というのはそういうところにあったのではないかというふうに思うわけです。早いか遅いかというのは相対的な問題でありますが、バブルが崩壊してから既に十年以上たっているという段階で、やはりこれは急がねばならない。この点はやはり動かせないのだと思います。
　アメリカのいわゆる資本の介入等々の御議論はあろうかと思いますが、これはやはりアメリカに限らずどこでも、有効なノウハウを持った経営資源が日本に入ってきて、それを活性化するということに関しては、それが有能な経営資源である限り、これは経済全体としては歓迎すべきものなのだと思います。
○高野博師君　こんな例がありまして、メキシコが十九世紀の後半に独占資本に開放したんですね。気が付いてみたら、一九一〇年にはメキシコの国土の五分の一はもう全部外資系のものになっていたと。こういう前例もあるんですが、不良債権があるから景気が悪いのじゃなくて、景気が悪いから不良債権が出てくるという私は認識をしております。
　そこで、今なぜペイオフ解禁をやるのか、ペイオフを凍結したときの条件はクリアされているのかどうか、それについてお伺いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ペイオフを凍結したというのは、これは一九九七年、九八年の本当の金融危機というものが恐れられた時期でございます。五年間これをやるということで、五年目にどうするかということを考えたときに凍結の延長をいたしました。この延長の理由というのは信用組合の問題、つまり所管が変わるということで、一度国家の目でこれを見てみないと不安だということでございました。
　したがいまして、今回そういったことについて検査を完了し、そしてまた善後処置も終了いたしましたので、その条件が満たされたということで今回凍結を解除しようとしているところでございます。
○高野博師君　凍結の解除の条件は、金融機関の不安がもうない、そして金融システムが安定している、これが条件のはずなんですが、そうでない状況に今やるということについては私は理解できないのでありますが、これが国際公約だとかあるいは国際的な信用をなくすという言い方をしているんですが、先進国で今ペイオフをやっている国はあるんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは主要国で見ますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスというようなところはすべて預金の保険に限度額を設けております。最近の事例で見まして、このうちでペイオフを実際に実施しているのはアメリカ、実施の例があるのはアメリカ、イギリス、韓国、ちょっと先ほど言い落としましたけれども韓国といったところでございます。ドイツ、フランスは最近の例はちょっと見当たりませんが、それ以前のところはちょっと不明でございます。
　いずれにしても、限度額がある保険制度の下に置かれているということです。
○高野博師君　これはアメリカが唯一小規模なペイオフを解禁した。イギリスも若干やった。あとは今全然どこもやっていない。それをなぜこのような状況の中で日本がペイオフをやらなくちゃいけないのか。それは大変問題があると思います。
　一千万を超える大口預金者がたくさんいるわけで、例えば地方公共団体あるいはマンション管理組合、こういうのは行き場がなくなってしまう。そうすると、下手をするとシティバンクとかチェース・マンハッタン銀行とか、アメリカ側の銀行に逃げていくのではないかということが懸念されるわけであります。是非これは慎重に考えていただきたいと思います。
　もう一つ、公的資金を注入するという話がありますが、その注入する条件は何でしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　注入するときの注入対象銀行の在り方についての条件というふうに御質問を理解させていただきますと、これは大体現行と同じでございますが、経営責任であるとか株主責任であるとかそういったことが、あるいは合理化の見通しを持つといったようなことが条件になっております。
○高野博師君　公的資金を投入するときには、その銀行の幹部の資産公開とかあるいは政治家への献金等の公開も是非加えていただきたいなと思っております。そうでないと国民は私は納得できないと思います。
　最後に一つだけ。
　財務省、財務大臣が金融封鎖、預金封鎖、これを検討しているという情報があるんですが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も今朝そういう話を聞きまして、それで見ましたら、何か週刊ポストに面白おかしゅう書いているんだそうですね。あれは小説を書いているんであって、全然政治の関係はございませんし、また経済界ともに全く関係ない話だということでございます。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。加藤修一君。
○加藤修一君　私は、まず最初にＢＳＥの問題についてお伺いしたいと思います。
　今や生産者、食肉関係業者の経営というのは非常に厳しくて断崖絶壁の状態であると思います。悲痛な状態でございます。感染牛が三頭とも廃用牛であったと。廃用牛等の屠畜場への出荷が事実上ストップしている。牛舎には廃用牛がたまっておりますし、私も実態把握に参りましたけれども、正にそういった状態で売り出すことができないと。しかも、新しい牛を入れることができないと。今や畜産や酪農は破綻寸前にあるというふうに言っても私は過言ではないかなと思いますけれども。
　そこで、農水大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、この際、国の責任で繁殖雌牛、それを含めた廃用牛の実質的な買取り、買上げ事業、これを是非とも進めるべきだと思いますけれども、この辺についてよろしくお願いいたします。
○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のように、廃用牛が出荷できない、屠畜場で受け入れてくれないと。それから、もし出荷してもまた陽性になった場合には、四頭目に自分がなった場合にはもう経営破綻になる、そういうようなことから四万四千頭も滞っているわけでございます。これは何とかしなくちゃいけません。現在も農協等が集約管理する場合の費用、またこれを共同出荷する場合の費用等は国が見ることにいたしております。なお、厚生労働省と連携いたしまして、屠畜場に受け入れるように督励をしております。
　さらに追加措置として、一つは、万が一陽性の牛が出た場合、ＢＳＥが出た場合の農家、この支援策についてもいろいろやっておりますけれども、私の責任において、必ずや立ち直る、このアイデアについてもいろいろ出てきておりますので、それらの意見を踏まえてしっかりやります。
　それから、廃用牛の買上げの御提言でございますけれども、今与党ともいろいろ相談いたしております。このことについては、委員御指摘の御趣旨も踏まえて、必ずや前向きに追加措置を講じたい、かように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○加藤修一君　もう是非やっていただきたいと思います。
　それでは、中長期的観点も含めて新産業と雇用の関係について質疑いたしますけれども、その前に、人間の安全保障にかかわる話でございますけれども、もちろん新産業の勃興にも深く関係してまいりますが、京都議定書の早期批准についてでございます。
　公明党は一貫して早期批准を求めてきましたけれども、ほとんどの国民の皆さんが早期批准を求めていると思います。川口環境大臣の早期批准への明確な意思をはっきりさせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま関係府省と連携をいたしまして、京都議定書の本年の締結を目指しまして精力的に準備をしているところでございます。
　例えば、どういうことをやっているかといいますと、地球温暖化対策推進大綱を見直し中でございます。それから、この国会での京都議定書の締結の承認、それから京都議定書の締結に必要な国内制度の構築、整備のための準備を行っているところでございます。
○加藤修一君　早期批准について、いつごろの予定ですか。
○国務大臣（川口順子君）　この通常国会での京都議定書の締結の承認をいただくべく準備を進めております。
○加藤修一君　それでは、総理にもお聞きしようと思いましたけれども、新産業の雇用措置について聞きたいと思います。
　先ほど総理は伸びる産業をどうやって育成するかということを言っておりましたが、正に私は非常に大事だと思いますけれども、とりわけ新産業としてエコビジネス、そういった面について地球温暖化対策の関係の技術、そういったものが技術開発としてエコビジネスの成長が私は期待していいと思いますけれども、山下副大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、このエコビジネスの将来の市場規模と雇用規模の見通し、またそれに対してどういうふうに環境省としては考えているか、お聞きしたいです。
○副大臣（山下栄一君）　御答弁させていただく前に、私、一月八日に環境副大臣を拝命いたしました。川口環境大臣、しっかり支えれるように頑張っていきたいと思っております。皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今、環境ビジネスのお話があったわけでございますけれども、私は、この環境と経済の関係ですけれども、不景気、この不景気なときには環境に配慮することは足を引っ張ると、景気の、というふうな考え方はもう古い、そういう考え方から脱却しなくちゃならないというふうに考えております。環境と経済は両立するというよりも、環境に配慮しない経済というのは結局中長期的には不経済になるんだと、こういう考え方で経済政策も取る必要がある、このように考えております。こういう観点から、今御質問ございました環境ビジネス、このエコ産業の育成は非常に大事な課題であるというふうに思います。
　今もお話ございましたように、平成十一年だったと思いますけれども、環境省といたしまして二〇一〇年におけるエコビジネスの状況についての推測の調査をしておるわけでございますけれども、その推計によりますと、平成九年、一九九七年時点で約このエコビジネス関係二十四兆七千億の規模だと。それが二〇一〇年には四十兆を超える、年率三・七％の伸びを示すだろうと、こういう予測でございます。また、雇用におきましても、九七年においては六十九万人、これが二〇一〇年においては八十六万人を超える、年平均一・七％の伸びを示すと、このように非常に将来有望な分野であるというふうな推計を環境省としてしております。
　以上です。
○加藤修一君　同じく副大臣に質問ですけれども、その中で再生可能エネルギーがありますけれども、これについてはどういうふうに見通しを考えているか。また、それをどうとらえているかということです。それから、ＯＥＣＤが対日環境保全についての審査をやりまして、それに対しても、再生可能エネルギーについていかなる勧告をしているか。
　さらに、環境大臣に質問ですが、アジア太平洋環境開発フォーラムがありましたけれども、その中でも再生可能エネルギーについて論及がございました。その辺について踏まえた形で、環境省としてどういうふうなことを考えているか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（山下栄一君）　じゃ、最初に私の方から答えさせていただきます。
　先ほどの環境省の推計の中でも再生可能エネルギー、省エネルギーの分野についても推測しておるわけでございます。この分野におきましては、特に再生可能エネルギー分野は非常に伸びていくというふうな推計になっておりまして、特に金額的にも四・七倍の、四倍を超える伸びを示すと。この両分野、再生可能エネルギー、そして省エネルギーの分野合わせましても、九七年と二〇一〇年を比較いたしますと経済規模で三倍強の伸びを示す、また雇用におきましても二倍を超える、こういう推計になっております。
　特に加藤議員がおっしゃる再生可能エネルギーの分野でございますけれども、この強化は私は政府としても真剣に取り組むべきであるというふうに思います。ＵＮＥＰ、国連環境計画の報告におきましても、この再生可能エネルギーの分野の技術開発、そして産業の育成は人類的なもう緊急の課題だと、このように報告書でも言っておりますし、また昨年の総理も出席されたジェノバ・サミットにおきましても、初めて再生可能エネルギーの分野に宣言の中で言及している、しっかり推進していこうというふうに先進国共通の理解になっておるわけでございます。また、昨年十一月、総理が本部長でございます地球温暖化対策推進本部の決定におきましても、再生可能エネルギーの分野の技術開発、そして産業の育成に取り組むことをうたっておるわけでございます。
　環境省はそんなに力のない、余り力がないというふうに認識されておりますけれども、私は、二十一世紀は環境省がしっかりとリードしていくような、そういう役所になっていかなきゃいかぬ、このように思っておりまして、なかなか思うようにいかない分野が一杯あるわけですけれども、総理にもしっかり後押ししていただいて、特にこの再生可能エネルギー強化していきたいと思っております。
　以上でございます。
○国務大臣（川口順子君）　アジア太平洋環境開発フォーラムにおきまして、これは橋本元総理大臣を議長といたしまして一月にバンコクで開かれたばかりでございまして、私オブザーバーとして出席をさせていただきましたけれども、御指摘のように、ここでも再生エネルギーについて議論がなされました。
　再生エネルギーにつきまして、使いやすい技術、それから人々が真に必要とする技術の開発、市場メカニズムの活用、再生可能エネルギーのための助成、それから利用者に対する適切な情報提供等が指摘をされております。
　その場で指摘をされました南南、南から南への協力も含めまして、環境省といたしましては各省と連携をいたしまして、再生エネルギーの開発普及に努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　平沼経済産業大臣にお聞きしたいんですけれども、以上のように、世界の動向というのは太陽の力をいかにフルに活用するかという、そういう方向性、そして新産業を育てている、雇用もそれによって生じているということになるわけですけれども、ドイツの風力産業を考えてまいりますと九百万キロワット前後を現時点で発電する能力があるわけなんですけれども、私は非常にそういった意味ではこういった新産業を育てて雇用を創出していくということに、極めて大事だと思います。
　そこで、太陽光発電と太陽熱の実績と将来見通し、さらに平成十四年度予算では同様に太陽熱も補助金の対象になっているわけでありますけれども、私はさらに目標が効果的にいきますように助成措置を強化していくべきだと思いますけれども、この辺についてお願いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、太陽熱、太陽光を利用するということは、大変地球温暖化ガスを排出しないクリーンなエネルギーである、そしてさらにそれを伸ばしていくということで新規雇用を創出しますし、また新しい産業の分野を起こす、こういう非常に大きなインパクトがあると思っております。
　そういう意味で、私どもとしては、平成十四年度の予算におきましては、この太陽熱利用に関しましては六十億円を計上いたしております。そして、大体一基当たり九十万ぐらい平均掛かるわけでございますけれども、そのうちの十五万円を助成する、そして四万件を予定しているわけでございまして、まだまだ十分じゃございませんけれども、非常に希望も多いわけでございますから、こういったところは今後ともますます力を入れて拡大をしていく、このように思っております。
○加藤修一君　二〇一〇年で五百万キロワットを目指している太陽光発電でありますけれども、まだ一〇％いっていない状態でございます。
　そこで、川口環境大臣にお聞きいたしますけれども、国民に向かっては環境に負担を掛けないようなことで太陽光発電となっていますけれども、政府自身はどうであるか、その辺について、太陽光、太陽熱、燃料電池、これについてお願いします。