Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　今の答弁も、役所の原稿を読まれたのは非常に残念でありました。しかし、スピードアップを図りたいという言葉を期待したいというふうに思います。
　来年はこうした報道が出ないように、そして、一日も早く、不知火海沿岸でどれだけの患者さんが潜在的におられるのか、このことを環境省とそして県が責任を持って調査に当たることを強く要望して、きょうの質問を終わります。
○鷲尾委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
令和元年十二月三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　あきもと司君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古川　　康君　　　　本田　太郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　百武　公親君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　日程第一につき、松島法務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　令和元年十二月三日
　　　　午後一時開議
　第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
本小委員会は令和元年十月四日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
十月四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岸　　信夫君　　　　あきもと司君
　　　　　　大塚　高司君　　　　高村　正大君
　　　　　　根本　幸典君　　　　本田　太郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　佐藤　英道君
十月四日
　岸信夫君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和元年十二月三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　　小委員長　岸　　信夫君
　　　　　　あきもと司君　　　　大塚　高司君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　本田　太郎君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　佐藤　英道君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
十二月三日
　小委員根本幸典君十一月十二日委員辞任につき、その補欠として根本幸典君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員本田太郎君十一月二十六日委員辞任につき、その補欠として本田太郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新たな国立公文書館の建設等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岸小委員長　これより新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会を開会いたします。
　私がこの小委員会の小委員長に就任をいたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
　この際、新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る基本設計及び憲政記念館代替施設の概要について、政府から報告を求めます。内閣府副大臣大塚拓君。
○大塚副大臣　それでは、御説明を申し上げます。
　新たな国立公文書館の基本設計について、本年四月九日の本小委員会において進捗状況を御報告いたしました。今般、基本設計を取りまとめましたので、その概要を御報告いたします。
　まず、お手元のＡ３の資料をごらんいただきたいと思います。
　一枚目の上部に記載しているとおり、憲政記念館も含めた総建物面積は約四万二千四百六十平米、総工事費は約四百九十億円を見込んでおります。
　スケジュールとしては、設備計画等の詳細を含む実施設計を令和二年度末まで行った上で、令和八年度中の完成、開館を予定しております。
　下段をごらんください。左の白い建物が国立公文書館、右の黒い建物が憲政記念館となっております。
　国立公文書館のデザインについては、その中枢機能である歴史公文書等の保存を表現するため、時を貫く記録の積み重ねのイメージを水平ラインで強調するとともに、所蔵資料を守り保存する使命を重厚感と陰影ある意匠で表現しております。
　国立公文書館、憲政記念館それぞれの独自性を表現するため、国立公文書館の外壁材には、隣接する国会議事堂と同系色の石材を使用し、憲政記念館には、現在の建物の特徴を継承し、金属、ガラス等の近代建築材料を用います。
　二枚目をごらんください。
　まず、国立公文書館の書庫については、外部環境の影響を受けにくい地下三階、地下四階に配置しております。右側のところでございます。地下は地震の影響を受けにくく、また国会前庭の高台に位置し洪水も起こりにくいところでありますけれども、火災も含めて防災には万全を期してまいります。
　また、来館者動線と職員や資料の動線を明確に分離し、来館者が利用する機能を一階から地下二階に配置した上で、両館の展示室は地下一階にまとめております。
　また、一階の憲政記念館側には講堂及び議員会議室を配置し、現在と同様の機能を確保しております。なお、講堂については、国立公文書館も利用できる想定です。
　続きまして、建築期間中の憲政記念館の代替施設について概要を説明させていただきます。Ａ４の資料がお手元にあると思いますので、こちらをごらんください。
　この代替施設は、国会参観者用バス駐車場の裏手に建設いたします。
　会議室や展示といった主要な機能は維持し、一階が主に議員会議室、二階が展示室、三階が執務機能という構成で、総建物面積は約三千二百平米を予定しています。
　総工事費は約二十億円を予定しており、現在予算要求を行っているところです。
　今年度末まで設計を行い、その後工事に着手し、令和三年度中の完成、引っ越しを予定しております。
　冒頭、私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○岸小委員長　これにて報告は終了いたしました。
　それでは、ただいまの報告をもとに御協議いただきたいと思います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時四分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時十六分懇談を終わる〕
○岸小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日報告された新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る基本設計及び憲政記念館代替施設の概要は、これまで当小委員会が求めてきた諸点が示されており、妥当なものと認められます。
　政府に対しては、引き続き、本日の小委員会を含む累次の小委員会で議論された諸点を踏まえ、憲政記念館等を所管する衆議院事務局その他関係各所と十分協議しつつ、本日報告された新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る基本設計に沿って、実施設計を進めるとともに、実施設計を取りまとめましたら速やかに、その概要等を当小委員会に報告することを求めます。
　なお、この報告に際しては、憲政記念館代替施設建設の進捗状況等をあわせて報告するよう求めます。
　また、当小委員会においては、今後も新施設における憲政記念館のあり方、立法府の公文書の取扱い等についても検討してまいりたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十七分散会
令和元年十二月三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　石田　真敏君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　あきもと司君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　俊平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　出畑　　実君　　　　長坂　康正君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松野　博一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　今井　雅人君　　　　関　健一郎君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松平　浩一君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山川百合子君
　　　　　　濱村　　進君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　清水　忠史君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　田中　由紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　高橋　文昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　田川　和幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官）　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室審議官）　　　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　宮地　俊明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　米澤　俊介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　谷　　史郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金井　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　徳永　幸久君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　鬼木　　誠君
　　高村　正大君　　　　　金子　俊平君
　　中曽根康隆君　　　　　出畑　　実君
　　松野　博一君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　金子万寿夫君
　　金子　俊平君　　　　　高村　正大君
　　出畑　　実君　　　　　中曽根康隆君
　　古田　圭一君　　　　　松野　博一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田中由紀君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官榎本健太郎君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室審議官並木稔君、内閣府地方分権改革推進室次長宮地俊明君、内閣府公益認定等委員会事務局長米澤俊介君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦君、国土交通省大臣官房技術審議官徳永幸久君、観光庁審議官秡川直也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。関健一郎君。
○関（健）委員　関健一郎でございます。
　委員長並びに与野党の理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、他の委員会との重複に関する配慮もいただきましたことを重ねて御礼を申し上げます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。路面電車について質疑をさせていただきます。
　私の地元である愛知県豊橋市にも路面電車が走っています。私の家の最寄り駅は井原駅というところなんですけれども、日本で一番急な、鉄道の急なカーブがあるところで有名でございまして、鉄道ファンの皆様からも大勢の方が訪れるなどしておりますので、ぜひ皆さんも、鉄道好きの方には、僕の最寄りの駅の急カーブを味わっていただきたいと思います。
　かつては多くの町で市民の足となり、また多くの役割を果たして生活の中に溶け込んでいた路面電車ですけれども、自動車の普及に合わせて路面電車の役割も薄れていき、また、全国各地の路面電車を経営する鉄道会社の経営も苦しくなっているところが実情です。
　その一方で、私、ＮＨＫの記者をやっていたんですけれども、そのときに、四国の高松放送局というところにいたんですけれども、寂れた、さしたる特徴もない路面電車が走っているんですけれども、フランスの記者が相次いで取材に来るわけです。
　これは何か変わったものでもあるのかなと思って、勇気を出して質問してみると、ヨーロッパでは、温室効果ガスを出さないだとか、あとは、車でドア・ツー・ドアで行ってしまうよりも体を動かすことにつながるとか、ありとあらゆる面で、一旦役割を終えたと思われていた市電の、路面電車の役割が更に再認識されている、そして、おしゃれなものとして雑誌で取り上げられている、こんなような現状があることを知りました。そして、日本に対しては、これだけ貴重な路面電車というインフラがまだ残っているのに、日本というのはもうちょっと丁寧に使った方がいいんじゃないかなということをフランスのジャーナリストの方と話したのを覚えています。
　早速、そもそもの質問に移らせていただきますけれども、政府として、全国の各地に生活の足としてまだ機能し続けている路面電車ですけれども、どのように位置づけているのか、お答えください。
○徳永政府参考人　お答えします。
　路面電車は、温室効果ガスの排出が少ないなど環境負荷が小さく、また、定時性を備えた交通機関であり、地域の足として活躍しておると認識しております。
　ＬＲＴにつきましては、さらに、低床式車両の導入、停留所などの改良による乗降利便性の向上、バリアフリー化など、高齢者、障害者の方など幅広く市民に使いやすい機能向上が図られるものとなります。
　いずれにしましても、都市における重要な役割を担う交通機関であると考えております。
　以上です。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今後、人口が減少していく中で、また、お年寄りもふえていく、そして、地方の自治体の財政が厳しくなる中で、ますます相対的な路面電車の役割はふえていく、更にこれからも役割は大切になっていきますよという認識でいいんですよね。わかりました。それでは、そのまま続けさせていただきます。
　であれば、これは結構、例えば、延伸をしていこうとか、路面電車の駅が道路の真ん中にあると、渡ったりするのにちょっと危なかったりするわけです。おりた途端にびゅっと飛び出しちゃって危ないとか。そういうときに、駅を歩道に寄せようとか、そういうことをすると、なかなか設備投資が追っつかないわけです、地方の鉄道会社もそんなに裕福ではありませんので。
　そんなときに、これから大切な役割を果たしていく、そして、それに必要な投資、おっしゃりましたけれども、ＬＲＴ、階段が高くないやつですね。そういうのとか、お年寄りも、またちっちゃい子供も、車椅子の人も使いやすいインフラ整備に向けた投資というのは、これは必要だと思います。
　それを、今、現状としては、それはもう企業でやってくださいというのは、なかなか企業としても厳しいです。であれば、路面電車を軸としたまちづくりに対して、これは具体的な補助が必要となってくると思いますが、今、どのような補助なりなんなりが整備されているのか、お答えください。
○徳永政府参考人　お答えします。
　国土交通省といたしまして、路面電車の整備に対し、都市局のみならず、関係各局の連携のもと、社会資本整備総合交付金や観光振興事業費補助金などにより、走行路面や停留所、低床式車両など、各種施設の整備に対して財政支援をしております。また、地方公共団体、路面電車の事業者の方への技術的な助言などを行っておりまして、総合的に支援してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○関（健）委員　言い忘れましたけれども、豊橋の路面電車というのは、ビール電車とおでんしゃというのがありまして、観光名物として、これは、行って帰ってくると大体一時間半ぐらいなんですけれども、その間に名物である、ビールは名物じゃないですけれども、ビールで懇親を深めて帰ってきてもらう。また、おでんは、豊橋名産というちくわがありまして、それを使ったおでんを、一時間半かけて行って帰ってきてもらって懇親を深めてもらう。これはおかげさまで予約がいっぱいなんですね。
　こういうときに、今観光とおっしゃったので申し上げるんですけれども、いろいろなあの手この手を使って、自治体も何とかして活性化に向けて路面電車を生かしていこうという動きは進んでいるわけです。そして、ヨーロッパでの先進事例を申し上げましたけれども、日本でも、私も勉強に行きましたけれども、富山市なんかも非常に、路面電車を軸とした先進的なコンパクトシティーを進めていると思います。
　これは、地方都市の交通手段、これから私はあるべき流れだと思うんですけれども、車を主体とした移動手段から路面電車、つまり鉄道ですね、鉄道を軸とした交通インフラへの転換というのは地方自治体にとってどういうメリットがあるとお考えでしょうか。お答えください。
○徳永政府参考人　お答えします。
　路面電車を含む、バスなども含めまして、公共交通全般の特徴でございますが、自家用車に比べ多くの乗客を一度に輸送でき輸送効率がよいこと、環境負荷が小さいこと、高齢者や来訪者など誰もが利用できることなどのメリットがございます。
　本格的な高齢化への対応や環境負荷の低減を図るためには、自家用車に過度に依存するのではなく、公共交通、徒歩、自転車など多様な交通手段がバランスよく役割分担することが必要と考えております。これによりまして、人や環境に優しく持続可能な社会が形成されるものと認識しております。
　以上でございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　私の豊橋というのも、やはり中核都市で、象徴的な、自動車に強く頼った都市構造になっているわけですけれども、今おっしゃられたとおり、高齢者ドライバーの問題は全国各地で頻発をしています。これは、ドライバーの皆さんにしてみても、八十を超えて好きで運転して買物に行っているわけじゃないんですね。ほかに、近くにスーパーがあれば、安く宅配してくれる業者さんがあれば、わざわざ八十を超えて危ない思いをして運転なんかしないわけです。であれば、そういう人たちが、よりストレスなく、免許を返上するために、更に、鉄道を背骨とした交通インフラの成熟というのは必要だと思うんです。
　私、この前、ある方が返上したんですね、免許を。それで、路面電車に乗らざるを得なくなったと。半年ぶりぐらいに会ったんですけれども、高齢の女性ですけれども、随分若返っておられたんですね。随分若返りましたねと言ったら、何でかというと、今までは、家を出て車に乗って、行きたい場所に行って、車をおりてやりたいことをやって帰ってくる。これは誰とのコミュニケーションも視線も余りないんですね。
　この人は免許証を返上して路面電車を使うことになったわけですけれども、歩いているときとか、あとは電車に乗るときとか、電車の中だとやはり人目があるわけですね。そうすると、余り汚い格好でもいられないじゃない、お化粧もしなきゃいけないじゃないと。近くの人と会ったらお話もしなきゃいけない。こんなふうに、予想外の、安全、安心だけじゃなくて、フィットネス効果みたいなものもあったと。
　だから、こういう面でも役割を果たしていますし、若い、二十何歳の人間と一緒に御飯なんか食べていると、朝起きて、出勤するときに車に乗って、工場に行って、工場のラインをずっと見て、終わったらまた帰って。これだと、全くコミュニケーションゼロで、この後一杯行くかみたいな話にもならないわけです。
　そんな中で、無理やり電車にというのを提案しようと思っても、ただ、そこまで交通インフラとして整っていないというのが現状だと思うんですね。じゃ、どうしたらあなたは電車を使ってくれると若い人とかに話すと、自分の家から駅までが何ともならぬとか、もっと頻繁に、時間どおりに来てくれればと。それが自分の車を上回れば、彼らは電車を使ってくれるわけです。
　そして、私の町でいえば、そんなに町が網の目のようになっていないわけですけれども、駅から、例えば、パーク・アンド・ライドみたいに、自転車、駐輪場が大きいスペースがあるとか、そこからバスが広がっていくとか、そういうふうにしていけば、徐々に、そういうふうなものが整ったら、私、電車乗ってもいいよという方は結構おられるわけです。
　ここで質問なんですけれども、路面電車、市電を軸としたまちづくりにおいて、もちろん市電自体も大事なんですけれども、それに付随する、例えば、自転車で、駅の周辺に駐輪場を用意するとか、あとは、それに付随したソーシャルバスというんですか、そういうバスとかを運営する。そういうのもひっくるめて、まちづくり全体として支援をしていくことで、これからのコンパクトシティー、また人口減少、高齢化を迎える地方都市にとって必要なインフラとして支援していく必要があると考えますが、御所感を伺います。
○徳永政府参考人　お答えします。
　路面電車だけではなく、多様な交通手段と連携した交通ネットワークの形成と周辺のまちづくりを総合的、一体的な施策として進めることが重要であると認識しております。
　具体的には、路面電車につきましては、路面電車と他の交通手段との円滑な乗りかえを可能とする交通結節点の整備、あわせまして、旅客の待合スペースやパーク・アンド・ライド駐車場、自転車駐車場など、公共交通の利便性、快適性を向上させる施設の整備、公共交通の路線に沿った商業、集客施設などの都市機能の立地誘導ということが重要になると考えております。
　国土交通省としては、各地で進められるこれらの取組に対し助言を行うとともに、施設の整備等につきまして、社会資本整備総合交付金等により引き続き支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　地球温暖化の観点からも、まちづくりの観点からも、今後、人口の減少が避けられない中、また、高齢化が加速して、お年寄りが返上しなきゃいけない、そうした中で、ますます役割が重くなっていくのがこの路面電車であり、重要な交通インフラですから、引き続き全体、トータルの支援が改めて必要だということを申し上げまして、次の質問へと移らせていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　ジェネリック薬品という言葉がありますけれども、これは、先行的に開発した薬品の特許が切れたら、薬価を下げるために、各薬品メーカーが追随することで全体の薬価を下げる、これはジェネリック薬品というあれですけれども、今、全国の菓子メーカー、お菓子職人さんたちの間でジェネリック菓子という言葉がはやっています。
　どういう言葉かといいますと、簡単に言うと、形状のみを極めて酷似させて、名前の違う商品を販売するということなんです。私も、ちっちゃいころ、父親が、仙台に行ったら何とかとか、札幌に行ったら何とかとか、そういう地方の銘菓というのは全国各地にあると思うんですけれども、この全国各地の特産や地域に代々伝わる製法とか歴史とか、そういうのが今存続の危機にさらされています。
　例えば北海道の、私が好きな順に言いますけれども、六花亭のマルセイバターサンドというのがありますね。あれとか、あとは宮城の萩の月とか、あとは京都の阿闍梨餅というのとか、あとは博多の博多通りもんですね。恐らく誰もが御存じのお菓子……（発言する者あり）
○山口委員長　ちょっと地震だけれども、大丈夫と思います。
○関（健）委員　僕の発言が何か問題あるのかと。大丈夫ですよね。
○山口委員長　どうぞ、お続けください。
○関（健）委員　いいですか、続けて。ありがとうございます。
　ちょっと、じゃ、バターサンドからやり直します。六花亭のマルセイバターサンドとか宮城の萩の月、また博多の博多通りもんとか、こういう、全国、あそこに行ったらああいう銘菓だよねと……（発言する者あり）阿闍梨餅。済みません、阿闍梨餅を飛ばしちゃいました。京都の阿闍梨餅ですね。というように、多くのファンがおられるように、こういう、あそこに行ったらこうだよねというのは、これはやはり、地域の元気につながる認識だと思います。
　それは、形状だけが似て、全く別の商品で販売されるということが頻発しているわけです。そして、まあいいじゃないか、法律に違反しない範囲でやるんだったらいいじゃないかという指摘もある。それはもちろんいいと思います。
　ただ、画竜点睛を欠くではないですけれども、大事な製法とか大事な哲学、技法とかをすっ飛ばして見た目だけ似せるというのを大規模のチェーン店がやるとどういうことになるかというと、そもそものところが、ああ、こんなもんかという誤解を受けちゃう。あとは、わざわざそこに行って買おうという感覚がなくなっていってしまうわけですね。ですから、地方創生の観点から、全国津々浦々の銘菓というのは大切にしていかなきゃいけない文化であり、伝統だと思います。
　そこでお尋ねをさせていただきますが、代々受け継がれている独自の製法や地域の特産、素材を生かした地域の銘菓、これを販売をし続けている店舗が全国各地にあります。この店舗が地域の活性化にどういう影響を与えているとお考えでしょうか。
○道野政府参考人　お答えいたします。
　菓子製造業を含む我が国の食品製造業は、原材料の約七割を国産農林水産物で調達しているというデータもございます。そうしたことで、地域の農林水産業にとって非常に重要な存在でございます。また、地域の雇用創出という点から、地域経済を支える重要な役割を果たしているというふうに考えております。
　さらに、地域の特産品を原料とした菓子や、地域固有の伝統や独自の製法を持つ菓子など、地域と密接な関係を持つものも多く、地域文化の維持、継承に貢献しており、こうした観点から、地域の活性化に重要な役割を果たしているというふうに承知しております。
○関（健）委員　ありがとうございます。地域の活性化に大きく寄与をしているというお答えだと思います。
　それで、であれば、全国各地の、その地域の元気に大きく貢献をしている銘菓、菓子メーカーには、その発展、継続のためにどのような支援策というか奨励策というのを政府としてやっているのか、お伺いします。
○道野政府参考人　お答えいたします。
　食品製造業は、全般的に、小ロット多品目生産や衛生管理の難しさなどから自動化がおくれ、他産業と比べて労働生産性が低いという課題を抱えております。菓子製造業についても同様の事情を有していると認識しております。
　このため、農林水産省では、製造工程における業務の最適化や人材の育成を図る取組に対する支援、生産性の向上を図るための施設整備に対する支援、また、新商品開発に関する金融、税制面での支援等を実施しております。
　また、地域の特性を生かして生産される、ふるさと食品と申しますけれども、そのうち地域の発展、活性化に功績があったすぐれた取組などを表彰する事業に対しても支援をしております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　競争の中でやはり切磋琢磨をして、こっちの方がおいしいよね、あっちがあんなにおいしいものだったからこっちももっとおいしいものをつくらなきゃということで、新しい商品も出てきますし、全体のレベルが上がっていく。そして、何より、その地域を訪れた人たちが、あそこへ行ったらあれを食べられるよねというような気持ちになるというのは、やはり食べ物というのは一番の理由になるでしょうから、そういう競争の環境というのをつくっていくことは必要だと思うんですね。
　それで、今、例えば何とか大臣賞とか、そういうのがありますけれども、一般の皆さんが、ああ、じゃ、これは何とか大臣賞をとっているから食べようというモチベーションには余りなっていないと思うんですね。じゃ、何だったら、みんな、おっ、買ってみようかなと言うかというと、これは例えばですけれども、一つの例としてモンドセレクションというのがよく挙げられます。モンドセレクションにいろいろな長所、短所があるのはよく理解していますけれども、その上で、これは民間の企業が政府の一定の関与を得て、その審査のプロセスが透明であることを担保して、金賞とか銀賞とか銅賞とか、そういうのをやっているわけですね。
　全国各地の銘菓を販売する企業の活動の奨励の取組として、政府が商品の格付とか、そういうことというのは可能なんでしょうか。
○道野政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、食品の製造技術の向上を支援するという観点から民間団体が行う、地域の特性を生かして生産されるふるさと食品のうち、新技術や新商品の開発、また原材料の調達で地域の発展、活性化に功績がある、そういったもののすぐれた取組を表彰する事業、地域の優良な菓子を表彰する全国菓子大博覧会、また、国内産の米粉を使った焼き菓子部門で優秀な職人を表彰するジャパン・ケーキショーなどに対して後援名義の付与や農林水産大臣賞の授与などを行っております。
　一方、菓子には多種多様な商品があり、消費者の好みも多様であるため、評価基準の設定が困難であることなどから、政府が格付やランキングを決めることはなかなか難しいと考えております。
　このため、民間団体への支援を通じて、引き続き、菓子製造企業の意欲の増進や活動の奨励に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○関（健）委員　おっしゃるとおり、政府が民間企業の商品を格付するというのは、当然、聞いておいてなんですけれども、難しいんだと思います。
　ただ、モンドセレクションの話に戻りますけれども、やはり、地方の、全国津々浦々の銘菓が統一基準で審査を受ける、その審査で金賞をとったよというのは、これは結構ブランドになると思うんですよね。
　地方で、今おっしゃったように、例えば、原材料を調達するときにどのぐらい地元のものを使っているかとか、どのぐらい添加物を使っていないかとか、どのぐらい有機のものなのかとか、あとは、当然、もちろん味ですけれども、そういう審査を透明化する。この部分に政府が役割を果たすわけですけれども、民間企業、これは全国津々浦々に足がある企業じゃなきゃいけませんけれども、日本版モンドセレクションじゃないですけれども、これはもう地方活性化に大きな役割を果たすことができると思うんですけれども、そういう、要は一定の、政府が審査プロセスの透明化を担保することができるような、こういう賞とかの創設というのはできないんでしょうかね。
○道野政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、菓子には多種多様な商品、それから消費者の好み等がございます。そういった上で、なかなかそういった評価基準の設定というのは難しいというふうに考えておりますし、政府が格付やランキングを決めることは困難ではないかと考えております。
　したがいまして、民間団体への支援、もちろんそういった審査ということも含めて、そういったものを継続してまいって、菓子製造企業の意欲の増進、活動の奨励に向けて取り組んでいくということで対応していきたいと考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　先ほど、冒頭申し上げましたけれども、全国各地の老舗銘菓が形状だけ模倣されている。でも、私、模倣というのは大事なことだと思うんですね。その技法や哲学や伝統を模倣するのであれば、それは文化の向上に資すると思います。
　その一方で、その精神、哲学、技法をほっぽらかして形状だけ似せるのであれば、これは伝統と文化を継承する全国各地の銘菓に対する危機ですから、こういう全国各地の頑張っておられる銘菓が励まされる、その力が正しく評価される枠組み、そして、単なる模倣じゃなくて、哲学と技法を模倣するものであればそれも喜んで評価されるよという、地域全体の活性化に資する、政府が一定の公平性を担保した評価基準のようなものが必要だということを強く申し上げて、この伝統の全国各地の銘菓がいかに地方創生に資するかということを、重要性を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立国社の福田昭夫でございます。
　本日は、一般質疑の時間をいただきましたので、北村大臣の地方創生にかける思いをぜひお聞きしたいと思いますので、簡潔にお答えください。
　まず、北村大臣は地方創生担当大臣として何をしたいのかであります。
　一つ目は、大臣は、過疎過密の解消や国土の均衡ある発展はなぜできなかったか、政治家としてどのように考えているのかお聞かせください。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　二〇一四年に地方創生の取組をスタートさせて以来、地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われてまいりました。
　国としては、そうした地方の取組を地方創生推進交付金などにより強力に支援してきたところでございます。全国各地で魅力ある地域づくりが行われております。
　他方で、景気がよくなる中にあっても、東京圏への一極集中の傾向はやはり続いており、さらなる地方創生の取組が求められておると考えております。
　このため、その是正に向けた取組の強化が必要と考えておりまして、地方への移住、定着の促進に加え、関係人口の創出、拡大、そして企業版ふるさと納税の活用など、地方とのつながりを強化する取組を進めていくことが重要であると考えております。
　これらの取組につきましては、年内に策定する第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に反映をしてまいりたいというふうに考えております。
　よろしくお願いします。
○福田（昭）委員　大臣、全く違いますよ。聞いていないことを答えています。それはまだ、その次に聞く話であります。
　今聞いたのは、大臣は政治家を長くやっているわけですけれども、当初の全国総合開発計画は過密過疎の解消からスタートしたんですよ。途中で国土の均衡ある発展だと変わったんだ。でも、財源が厳しくなったというので、それもなくなっちゃった。そういう中で、なぜそうしたものができなかったのかということを考えているのかと聞いたわけです。
　私の方から言いますけれども、やはりこれは、日本の場合はずっと中央集権体制だったんですよ。だから全く進まなかった。やっと二〇〇〇年に地方分権推進法がスタートしたんですけれども、それで一応、法律上は国と都道府県、市町村は対等、協力の関係になったんですが、それでも全然、実際は中央集権のままです。安倍政権になったら、ますます中央集権になっちゃった。地方分権なんという話はどこへ行っちゃったかわからない。そういう状況でありますから、まさに過疎過密の解消や国土の均衡ある発展などは、とてもとても、できなくなっちゃっているんですね。
　そうしたことを大臣がどう思っているか聞きたかったんですが、次に行きます。
　二つ目は、今度は、大臣は地方創生担当大臣として一番何をやりたいと思っているのか、お聞かせください。間違えないで読んでください。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　二〇一四年に地方創生の取組を先ほども申しますようにスタートさせて以来、地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われておると認識しています。
　国としては、そうした地方の取組を地方創生推進交付金などによって強く支援をしてきたところでございまして、各地で魅力ある地域づくりが行われてきておると私は認識しております。
　他方で、東京圏への一極集中の傾向は続いておりますから、さらなる地方創生の取組が求められていると考えています。
　このため、その是正に向けた取組の強化が必要と考えておりますから、地方への移住、定着の促進に加え、関係人口の創出、拡大や企業版ふるさと納税の活用など、地方とのつながりを強化する取組を進めていくことが重要であると考えており、それを進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　これらの取組につきましては、先ほども申しましたとおり、年内に策定する第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に反映してまいるというのが私の大事な仕事というふうに考えております。
　以上です。
○福田（昭）委員　また、それは大きな二番目の、長期創生ビジョンの見直しをどう進めていくのかの答えになっているんですよね。そうじゃなくて、大臣が地方創生担当大臣として、まち・ひと・しごと創生担当大臣として何を一番やりたいのかを聞きたかったんですが、どうもそれはなさそうですが。
　大臣、いいですか。まち・ひと・しごと創生の大きな目標は二つあると思うんですよ。多分わからないから私の方から言いますけれども、一つは東京一極集中の是正、もう一つは少子化対策じゃないですか。そのために、国も人口の戦略プランもつくったし、各自治体にも全てつくらせたんじゃないですか。その上で、地方創生の総合戦略をつくったんじゃないですか。二つともこれは全然実現できていないんですよ。東京一極集中、全くとまらない。さらに、少子化対策も全然実効性がない。
　昨年の出生率、全国平均幾らだったか御存じですか。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　二〇一八年で一・四二と承知しております。
○福田（昭）委員　大臣、目標は希望出生率一・八なんですよ。しかし、これは、四年やって、ことし五年目ですよ、出生率は、希望出生率一・八を目標にして進めてきましたけれども、一・四二なんですよ。とてもとても、東京一極集中も是正ができない、少子化対策、人口をぜひふやしたいと思っていても、それも実現できない。そうしたら、地方創生担当大臣は要らないんじゃないですか。まち・ひと・しごと創生推進室も要らないんじゃないですか。ここで二期計画で何をやろうというんだか、私はそう思いますよ。少なくとも少子化対策ぐらいは少し頑張ってほしいなと思っておりました。
　よく安倍総理が民主党政権時代を悪く言いますけれども、今の方がもっと悪いですよ。民主党政権時代に子ども手当というのをつくりました。この子ども手当をつくったら、実は出生率が上がったんですよ。出生率が上がった。私も何人かから言われました。政府が子ども手当をつくったから我々三人目の子供を産んだんだ、にもかかわらず、政権がかわったら、これが金額が下がっちゃった。何人かからも言われましたよ、これは本当に。しかも、政権がかわったら、安倍政権、第二次政権がスタートしたら所得制限まで入れた。
　諸外国、ヨーロッパの国々でも少子化に長い間悩んでいました。彼らは、教育の無償化に加えて、子ども手当みたいなのをちゃんとつくって、出生率二・〇ぐらいに近づけているんですよ、みんな。
　ですから、日本の国は、まあ、今、教育の無償化なんておくればせながらスタートしましたけれども、まさにこうした政策が間違っている。だから、なかなか東京一極集中もとまらないし、少子化もとまらない。こういうことにちゃんと取り組まなかったら、地方創生推進室をつくった意味がないじゃないですか、基本的に。
　ですから、大臣は、この二つ、大きな目標である東京一極集中の是正、そして、少子化対策、少子高齢化、人口減少対策にしっかり取り組んでいくということがあなたの役目だと思っているんですよ。そういうことに全く触れられない大臣の答弁というのは悲しいですね、残念ですね。
　そこで、二番目の質問ですけれども、二番目の質問は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの見直しがどんなに進んでいるかと聞きたかったんですが、既に何かお答えいただいたようですから先に進みたいと思いますが、一つ目の、人口問題に対する基本認識、人口減少時代の到来の見通しについてでありますが、それぞれ見通しはできておりますけれども、しかし、政府の見通しなどは、こんなふうになりますよというだけで、全く危機感が感じられるようなあれになっていないんですよ。
　これをきょう持ってきました。今、作家でジャーナリストの河合雅司さんが「未来の透視図」という本を出しています。これは非常にわかりやすい。資料の二を見てください。「待ったなし！　人口減少の構図がこれだ！」ということで、「日本消滅のスケジュール！」だと。今のままの出生率でいくと、社人研の数字に基づいて推計すると、河合さんは、こんなふうになっちゃう、こう指摘しているんですよ。
　今申し上げたように、少子化は全くとまらないわけですよ。今の出生率からいったら、社人研の数字に基づいて推計するとこうなる、基本的に。二〇四二年が高齢者人口がピークだ、二〇五六年は勤労世代が五千万人を割り込む、二〇七六年には年間出生数が五十万人を割り込むと。この高齢者の激増、勤労世代の激減、出生数の激減で人口がどんどん減っていって、日本が消滅をしてしまうのではないかという図ですね。こういうこともやはり頭に入れて少子化対策をやっていかなくちゃだめだと思っています。
　次に、二つ目の、今後の三つの基本的視点の見直しについて。
　一点は、東京一極集中の是正についてであります。これについては、全く是正ができていないわけでありますけれども、先ごろの報道によると、地方創生の最重要課題である東京一極集中是正の目標時期を二〇一九年度から二〇二四年度に先送りという報道がありますけれども、そのとおりですか、どうなんですか。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　東京一極集中の目標につきましては、現在第二期の総合戦略の策定に向けまして検討しておりますが、その中で今現在検討が行われているところでございます。
○福田（昭）委員　報道では、とても二〇二四年度までに実現しそうもないから、それから先送りしようという意見も出たけれども、しかし、それでは地方創生をやる意味がないんじゃないかというような意見も出て、今話が出ましたけれども、検討中ということですが、次期二期計画の最終年度、二〇二四年度には何とか東京一極集中是正を実現したいというふうなことも報道では書かれております。非常にこれも今のままでは難しいかなと思っております。
　次に、第二点ですけれども、若い世代の就労、結婚、子育ての実現についてであります。
　資料の三と四をごらんください。これも河合雅司さんがつくった資料ですけれども、「「無子高齢化」社会がやってきた！」「少子化最前線、出生数五人以下の自治体はこんなにある」と。これは日本地図にちゃんと図示されておりますけれども、子供が五人以下しか生まれない自治体がこんなにもある。そして、「地方に子どもがいなくなる！」。廃校、学校を廃止する、これも年間五百校ペースで小中高で実は発生してくる。
　そしてさらに、その次に行きますけれども、「出産可能な女性が消えていく！」「第三次ベビーブームは二度と来ない」。ちょうど私らが第一次ベビーブームですけれども。大臣もそうかもしれません。その次、第二次ベビーブームが起きた。そこでそっと出生率が上がった。しかしまた、次、じゃ、第二次ベビーブームの子供たちが子供を産んでくれるかと思ったら、とてもそれは起きない。子供はもう生まれない、こういう話ですね。
　こういうことを考えると、とてもとても、少子化対策、これは待ったなしなんです、大臣。しかし、政府の政策では残念ながらとまらない、今の政策では。そういう現実をしっかり考えてほしいと思っております。
　次に、第三点、地域の特性に即した地域課題の解決について。
　資料の五と六をごらんください。これも河合雅司さんの資料ですけれども、地域課題はいろいろ地域によって違うと思いますが、少子高齢化は地方で先に進みましたけれども、しかし、これから大変になるのは東京です。「高齢者ばかりの「老いる東京」」「なぜ東京に高齢者が増え続けるのか」。二〇三〇年をピークに人口が減っていく。
　そしてその次、資料の六、「都民を襲う「医療・介護地獄」」。二〇二五年度、間もなくですけれども、介護職員も足りなくなる。病院数も病床数も何か非常に厳しくなってきている。そして、高齢者はこれでは東京で暮らせない。東京へ東京へと地方から集まってきた人たちがたくさんいるわけでありますけれども、しかし、この人たちが、二〇四五年には東京は深刻な医療、介護不足になって、東京で暮らせない。
　地域課題として、地方、田舎にもたくさんの課題がありますけれども、東京はこういう大きな課題ができてくる。こういう課題にどう対処しようとしているのか。もちろん、東京都が大きな責任はあるかもしれませんが、しかし今回、この地方創生の取り組むべき課題の一つに、地域の特性に即した地域課題の解決についてということがあるわけですが、こうしたことにちゃんと取り組もうとしているのか。これも、やはり今度の二期プランではしっかり位置づけてもらわないとだめなのかなと思っております。
　そして、三つ目は、目指すべき将来の方向、将来にわたり活力ある日本社会を維持するというんですが、それは今の出生率あるいは人口構造の反転がなければとてもとても、二〇六〇年ごろ人口一億人程度、二〇六〇年の実質ＧＤＰ成長率一・五から二％程度ということを目標にしているようでありますが、いずれもこの目標達成は非常に厳しくなっている。
　そして、四つ目の、地方創生がもたらす日本社会の姿について、見直しについてでありますが、地方創生は日本の創生、地域と東京圏がそれぞれの強みを生かして日本を引っ張っていく、こんなふうに最後にまとめてありますけれども、しかし、これもほとんど無理になるということであります、今の政策では。ですから、こうしたものをしっかりと、本当に日本を立て直していくためにはもっと強烈な対策が必要だ。
　例えば、東京一極集中でありますが、私は石破大臣のときから言っているんですが、全く進みませんけれども、東京をこれ以上量的に大きくするなと。質的な向上は一生懸命やったとしても、量的に拡大させない。例えば、東京二十三区は建ぺい率、容積率をこれ以上大きくするのは認めない、それぐらいの強力な政策を打たなければ東京一極集中はとまりません。地方にいろいろな誘導政策をつくっても、東京の魅力の方がでかいんです。
　これは、笑い話ではない、本当の話です。東北のある県の職員が、東京に事務所があります、そこに異動してきて、そこで二年間生活した、東京で。そうしたらもう、東京を気に入っちゃって、地元の県庁に帰りたくないと。それぐらい東京は魅力が物すごくいっぱいあるんです。働く場所もある、そのほか、本当にいろいろな、文化もある、スポーツもある、こんな楽しいところはありませんよ。だから、ここをとめるというのは、よっぽど強力な政策を打たないととめられません。そのことを申し上げておきたいと思います。
　そんなことで、今後、あとどれぐらい任期があるかわかりませんが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、総務省が進める定住自立圏構想の積極的活用についてを質問したいと思います。
　地方創生に資する政策としては、内閣府がやっている小さな拠点づくりとか、あるいは、国土交通省のコンパクトシティー・アンド・ネットワークのまちづくりとか、それから、総務省が進めておりますこの定住自立圏構想と、三つあるかなと思っていますが、本来なら、これは、省庁の縄張り意識を乗り越えて、しっかり地方創生ができるように、そんな仕組みができれば一番いいんですけれども。
　まず、一つ目は、全国の市区町村の実態についてであります。
　資料の七をごらんいただきたいと思いますが、これは、社人研が作成した、二〇一五年から二〇四〇年、市町村が人口段階別にどういうふうに変わるかというのを推計したものであります、平成三十年に。これは、全体、福島県が除かれておりますので、自治体数は千六百八十二団体です。
　これをごらんいただきますと、何と、人口一万人から三万人都市以下の都市が九百八団体、パーセンテージにすると五三・九八％、五四％は三万人以下の自治体なんです、大臣。三万人から十万人を加えても、十万人以下だと八三％です。
　ですから、そういった意味から考えると、こうした小さな自治体がたくさんあるということを踏まえて地方創生も取り組んでいかないと、実は効果が出てこないんですよね。ですから、こういう現実をしっかり認識をして取り組んでいただきたいと思っております。
　時間の関係で、その次に行きたいと思います。
　二つ目ですけれども、三大都市圏整備構想の補助制度の問題点についてであります。
　現在は実際これは機能しておりませんけれども、かつて三大都市圏の整備計画というのがありました。ここでいいますと首都圏整備計画というんですけれども、この首都圏整備計画に指定をされて、都市開発区域というのが指定されると、道路とか公園とか住宅とか下水道等の社会資本の補助率が通常よりもかさ上げされまして、一・二倍の補助金が実は出たときがあるんですね。
　これについて、そんなことがあったかどうか、所管省庁は総務省だというんですが、ぜひお答えいただきたいと思います。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　三大都市圏に関しましては、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第四条及び第五条等に基づきまして、昭和四十一年度から平成十九年度までの各年度におきまして、既成市街地等で進んでいた急激な人口集中に対処し、その受皿を整備するため、関係市町村が近郊整備地帯整備計画等に基づいて行う一定の補助事業又は直轄事業につきまして、その負担額の水準、財政力の状況に応じまして、国の通常の補助負担率の引上げの措置を講じてきたところでございます。
○福田（昭）委員　実は、そのようなかさ上げ措置というのが、過密地帯は更に過密になって、過疎は更に過疎になっていった、こういう結果をもたらしているわけですよ。ですから、大きな都市だけを応援すればいいという話じゃないんですね。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、内閣府が、本当に小さな拠点づくり、総務省が、人口五万人以上を中心とした定住自立圏都市づくり、そして二十万以上の連携中枢都市圏づくりというのをやっています。国土交通省では、コンパクトシティー・アンド・ネットワークの都市づくりとやっています。こういうものがちゃんと有効に活用できるような仕組みが必要だと思っているんです。
　三つ目の質問は、定住自立圏構想と連携中枢都市圏構想の違いなんです。
　これは総務省の方にぜひ検討をお願いしたいと思っていますが、この二つの大きな違いというのは何かと考えると、包括的な財政措置、二十万以上には普通交付税と特別交付税が措置されている、しかし五万以上は特別交付税しか措置されていない。こういう不公平な措置をすれば、ますます、二十万以上は更によくなって、五万ぐらいの都市はどんどん寂れていく、こうなるんです。ですから、こういう差別をするような政策はやめてほしい。
　だって、さっき申し上げたように、三万人以下が五割を超えているんですよ。十万人しか限りがないからだけれども、五万人で限ると、区切ると、実は全自治体の七割です。全自治体の七割は五万以下です。そうした中でこんな差別をつけておけば、ますます五万以下の都市は衰退するでしょう。
　先ほど申し上げたように、この表にあるように、どんどん減っていくんですよ、これ。だんだん数が、三万以下の都市がどんどんふえていくことになる。むしろ、これは、減っていっちゃうか、そういうことになっていますけれども、人口ですけれども、どんどん減っていくことになるんですよ。
　ですから、まさに総務省は、首都圏整備計画などの、やった過ちを繰り返さずに、ちゃんと小さな自治体も支援をしていく。人口二十万以上の都市だけ残ればいいんですか。そうじゃないでしょう。
　財政規模、人口規模が違うだけで、行政需要はほとんど同じです。行政需要はほとんど同じです。二十万以上の都市だったら高度医療が必要だという話がありますけれども、全国に三万か五万以下の市しかなくなっちゃったら、じゃ、ここで高度医療をやる機関はどこですか、通うのに遠いわ、ドクターヘリがなくちゃとても無理だわ、そういう環境が全国にできちゃうんですよ、これ。まあ、ドクターヘリも今は有効に働いています。
　ですから、そういうことを考えて、全国の北海道から沖縄まで、きちっと総務省が、もっとも、自治省のころから広域行政といって進めてきたんじゃないですか。そうしたら、一つの生活圏というのは、やはり広域行政圏ですよ。そういう中で、市町村合併がたくさん進んで、総務省の旗振りで進んできた、しかし自治体の人口規模はどんどんどんどん減少して、人口減少時代に連動して。
　ですから、そうしたことにしっかり対応して、地方創生は総務省の仕事じゃないかもしれませんが、しかし地方自治体を元気にさせるのは総務省の仕事だから、そこはやはりしっかり取り組んでほしいと思っているんですが、いかがですか。