Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階国務大臣　手が回らないというふうな言いわけをするつもりは全くありません。したがって、近く開かれる省議において徹底してまいりたいと思っております。
○泉分科員　きょうは、実は、総務省から藤井行政管理局長にもお越しいただいております。ただ、お越しをいただいているので、本来御答弁いただきたいところなんですが、あえて言っていただくことではありませんし、実は先ほど、私、別の分科会でこの質問をさせていただいたときにも、総務省の、これはある意味、行政的な見解としては、やはり各省庁の方に責任というものはあるんだということをおっしゃっておられましたので、ぜひ、この数字を踏まえて、決して経産省だけではありません、ほかの省庁も含めて、特に、先ほどの募集期間の理由の公表については、全省庁合わせて八九・八％という違反率になっておりますので、経産省が一〇〇％だからといって、そこだけが悪いということではありません。しかし、ぜひ、きょうのこの一〇〇％という数字、九九・三％、また九七・一％という数字は、どうかのみ込んでいただいて、四月からは、しっかり計画的にこの仕事に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　まず、このことについて質問させていただいて、そして次に、もう一つ課題がございます。あと十分でありますけれども、地域団体商標についてこれから質問させていただきたいと思います。
　これも実はパブリックコメントがなされていたものなんですね。そういった意味からも、本当、今はあらゆる政策においてパブリックコメントというものは大前提ということで考えられているわけですが、ここで幾つか質問がございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　まず、地域団体商標、商標法の改正が実際に四月一日から施行されるわけですが、これはいろいろと地域の活性化に資するものだというふうに期待を集めておりますし、私の地元の京都府でも説明会を行っていただきまして、やはり、商工関係、農業関係を含めて大変関心が高いということになっております。そういった中から幾つか、あともう少しで法律が始まりますので、この審議が経産の委員会で行われていたときに比べれば、もう少しはっきりしてきたことがあるのじゃないのかなというふうに思っておりますので、質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目は、商標の出願をさせていただいて、これまでですと一般的には六、七カ月、この審査に時間がかかる、大変審査件数も多うございますので、かかってくるというふうにおっしゃられていました。たしか百四十八名の審査官でしょうか、そういった体制で、それにさらにこの業務をつけ加えていくというふうに私はお伺いをしているのですが、この審査に要する日数について、最新の状況というか、大体どれぐらいが予想されるのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○野澤政府参考人　お答え申し上げます。
　審査に要する期間でございますけれども、現在、商標につきましては、出願がなされましてから審査結果につきましての最初の通知が発送されるまでの期間、ファーストアクションの期間と呼んでおりますけれども、平均で約六カ月から七カ月となっております。これは平成十七年末でございます。
　地域団体商標につきましても、同様に審査の結果、何ら拒絶の理由が見当たらない場合には、平均で、出願から六から七カ月程度で登録を受けることが可能ではないかというふうに思っております。
　仮に、審査の結果、拒絶理由通知を受けた場合ということでも、出願人の方で自己の権利をとるための補強の資料等あるいは意見書を提出するということによりまして拒絶の理由を解消することが可能でございまして、そういった場合には出願から十二カ月程度、一年程度ということで登録を受けることが可能ではないかというふうに思っております。
○泉分科員　次に、この商標については、通常使用権の許諾というものがございます。
　これは、基本的には、この出願ができる団体が事業協同組合、農業協同組合等ということになりますので、それ以外、例えばＮＰＯですとか商工会議所あるいは生活協同組合、こういったところはこの商標の出願はできない団体ということになるわけですが、そこでということで、この権利の主体、権利者にはなれないけれども、地域団体商標の権利者から使用権の許諾を得てその名称を使用することができるということになっていると思います。
　ここで一つお伺いしたいのは、この使用権の許諾ということについては、対価を求めていったり絡めていったりということが可能なのかどうか。例えば、その使用権を一つの権利として貸与するということか、その名前を使ってもいいというかわりに、例えば何らかの報酬を受け取ることが可能なのかどうか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○野澤政府参考人　通常使用権についてのお尋ねでございますけれども、地域ブランドの取り組みにおきまして、地域団体商標の登録を受けた団体が、団体構成員以外の生産者ですとかあるいは販売業者と協力をして、適切な役割分担のもとに地域ブランドの振興を図る、こういう場合も多いというふうに思っております。そういうことから、団体構成員以外の者に通常使用権の許諾をするということが可能にしております。
　具体的には、地域団体商標の登録を受けた地方の組合が大都市の企業に商品の販売を依頼するような場合に、その地域団体商標の通常使用権をその企業に与えるということによって販売促進を図る、ひいては地域おこしにつなげるというような場合が想定されるわけでございます。
　お尋ねの通常使用権に対しての対価を受け取ることができるかということでございますけれども、これは可能でございます。
○泉分科員　可能ということであれば、いろいろな意味で、その団体に対しても利益が得られるということで、大変ありがたいことだというふうに思っております。
　それで、次にちょっとこれもお伺いをしたいのですけれども、指定商品の同一性についてということであります。
　これは、例示の中では、地域団体商標、東京野菜で使用している商品が、例えば大根のみとかナスのみの場合であれば、指定商品を、東京都で生産されたナスとすれば同一のものであると認められるということで、野菜という広い定義で、でも実際売っているのは個別の商品だということになれば、それは除外をされるというような考え方なのかなというふうに思います。
　その一方で、例えば、私の地元京都ですと、京野菜というふうに言われまして、その京野菜の中に、賀茂ナスであったり、九条ネギであったり、万願寺トウガラシであったり、伏見トウガラシであったり、そういういろいろな品目があるわけですね。その場合に、例えば京野菜で一つの地域団体商標というものをとらせていただく場合には、幾つの品目がその中に含まれていればこれは可能だということになるのでしょうか。
○野澤政府参考人　お答え申し上げます。
　商標中の商品の名称と出願された際に指定をされております商品とは、原則として一致しているということが必要でございます。商品の名称にかえてその商品の慣用名称を用いるということも、これは認められているところでございます。
　例えば、今御指摘にございましたように、商品の名称が野菜のようにその商品の総称である場合には、こちらの例示で申し上げますと、東京都産のナスあるいは東京都産の大根のように、実際に使用している個別の商品を列挙していただくということになります。そういたしますと、その商標に用いられている商品と実際に出願をして指定をする商品とが一致してまいりますので、地域団体商標としての要件をここの部分でクリアできるということになるかと思っております。
○泉分科員　そうしますと、簡単に言いますと、例えばそれがナス一つであれば、野菜としてしまうことは包括的な表示に当たるので拒絶の対象となるけれども、しかし、ナスと大根であれば列挙ということでいけるということですか。
○野澤政府参考人　例示として指定をしていただくということでございますので、今おっしゃいましたナスと大根というもの、ナス、大根というふうに別々で指定をしておとりいただくということで対応可能でございます。
○泉分科員　いや、ですから、最初に地域団体商標として、これは京野菜というとり方をするわけです。それは認められているわけですよね。そうしたら、その中には、実際の商品としては京都で生産されたさまざまな幾つもの品目があるわけですね。その扱いが、だから、例えば京野菜といって、それがもし一つのナスしかつくっていなければそれはだめですよというお話はわかるんですけれども、そうじゃなくして、では京野菜という地域団体商標を使えるようにするためには、例えば今言ったナスと大根、この二つが列挙されていれば、包括的に野菜としていろいろなものを扱っているから京野菜というブランドを使っていいということになるんでしょうか。
○野澤政府参考人　お答え申し上げます。
　列挙していただきますと、それで認められます。失礼いたしました。
○泉分科員　もううなずいていただくだけで結構ですけれども、列挙というのは、二つ以上であれば何々野菜というふうにしても大丈夫ということですね。——はい、大変ありがたい。そういう御答弁がいただきたかったということでございます。
　そして、さらにちょっと細かい質問であれなんですが、例えばサツマイモ、イセエビ、これは国会審議でもありましたが、そういうものは一般名称だというものがございました。例えば、札幌ラーメンはもう一般名称だというふうにも御説明いただきました。一方で、喜多方ラーメンは、今何か商標の希望をされているというふうに私はお伺いをしています。
　そうなると、喜多方ラーメンの方は、もしかしたらまだ全国的じゃないからという認識の中でそうなのかもしれませんが、全国的に認知をされていないものの方が今から地域団体商標をとれて、逆に全国に知られてしまっているものが地域団体商標をとれないということになってしまっているわけですね。
　ではということで、例えば、極端な話、サツマイモを薩摩の芋ということで、地元の農協たちがもう一度再ブランド化をしようという動きをしたとします。一般名称はサツマイモ、しかし地域では、薩摩の芋として改めて再ブランド化をしようといって、それをだあっと展開していったときに、いずれその薩摩の芋が付加価値をつけて普及をしていきました、どんどん市場が広がりました、そうすると、今度は、このサツマイモの方が類似の表示じゃないかということで、逆に市場から省かれてしまうというか、除外をされてしまうというか、サツマイモという名前が使用できなくなるということが、事実上、これはあり得るのかあり得ないのか、それを最後にちょっとお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○高市主査　では、簡潔にお願いします。
○野澤政府参考人　サツマイモというのは、既に一般的な名称になっております。消費者の方からして、商標というのは識別力があるかないかというのが大事なところでございますので、薩摩、芋というふうに分けてそれを地域団体商標と指定することは、これはやはり認められないということでございまして、やはり何々産のサツマイモというような形で、識別できるような形でおとりいただく必要があるということでございます。
○泉分科員　もう時間なので、これで終わりたいと思います。
○高市主査　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元分科員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　きょうは、私は、イランのモッタキ外相も来日しておりまして、このイランの核開発問題が今世界じゅうの注目を浴びております、それにも関係しまして、国際的な核不拡散、この体制下における、日本も六ケ所の再処理施設ということでいろいろな議論がされておりますけれども、これをめぐる情勢はどのようなところにあるのかということを、二階大臣初め、そしてきょうは、内閣府、外務省、そして文科省の多岐にわたる項目がありますので、お越しいただいておりますので、それぞれの御担当の方々から答弁をいただきたいと思います。
　まず最初に、二階大臣にお聞きします。
　昨日、モッタキ外相とお会いになったと思うんですけれども、その会談内容はどのようなものだったのか、まず教えてください。
○二階国務大臣　お話のとおり、昨日、モッタキ外相と経済産業省におきましてお目にかかりました。
　イランのモッタキ外相は、かねて日本でも五年間にわたって大使を務めたということで、日本の事情はかなり詳しく承知をしておられる様子でありましたが、私の方からは、ただいま委員からもお話のありましたとおり、核の問題について、我が国がこの問題に対して、広く多くの国民の皆さんも、核に関しては、申すまでもなく、唯一の被爆国である、ここからして、大変深い関心を有しておるというお話を申し上げました。
　イランの外相の方は、私のそうした問題意識の中でも、できるだけ日本との二国間の経済問題に議論の焦点を移したいということは言葉の端々にもうかがえたわけでありますが、今、イランとロシアとの間でのウランの濃縮の共同事業等に関する協議につきまして、その中身を御説明いただきたいということを申し上げたわけであります。
　これに対してモッタキ外相からは、イランは原子力の平和利用の権利を有しており、原子力活動は平和的に、核拡散防止条約及びＩＡＥＡの査察の枠内で実施する考えであるなどの、イランの政府の従来からの立場を述べられた上で、私の申し上げました我が国の懸念ということに関しましては、イランの友人としての御意見として受けとめて、必ず本国に伝えますということが外相としての、時間も短かったわけでありますが、精いっぱいのスタンスでございます。つまり、我々の方の抗議といいますか、我々の意思表示に対しまして、国に帰って必ず幹部に伝えるということをおっしゃったわけであります。
　また、ロシアとイランの協議状況につきましては、イランの原子力の平和的利用の権利とイランに対する国際的な信頼のかけ橋としてウラン濃縮の共同事業を検討しており、その実施の場所と期間について検討している旨の説明がありました。
　いずれにしましても、我が国としては、イランが核問題に関する国際社会における懸念を真剣に受けとめて、核問題の解決に向けて真摯な努力をされるよう、国際社会と協調しながら、引き続き強く働きかけていくということが我が国の姿勢であるというふうに認識をしておるところであります。
○辻元分科員　今、大臣も本当に懸念を持たれているという御発言でした。
　こういう中で、油田の共同開発ということも日本とこれからしていこうという方向性で、この問題は日本にとっては非常に大きな問題につながりかねないと思いますので、このイランの核開発というのをいかにソフトランディングさせるかというところに払われる努力というのは、今本当に喫緊の問題だと思っております。
　そういう中で、イランはウランの濃縮ということを言っておりますけれども、再処理をめぐりましても、プルトニウムの扱い、そしてこの核拡散ということについても、戦後、ちょっと新しい局面に今直面しているのではないかという私は懸念を持っているんです。
　北朝鮮やイランという話も出てきていますけれども、それ以外の国でも、今、ウランの濃縮をしたいというような国も出かねない。そういう中で、日本が、唯一の被爆国と大臣はおっしゃいましたけれども、どういうかじ取りをしていくのかというのは、実は国内の六ケ所の問題の判断にも影響してくるということは、これは私だけが指摘しているわけではなくて、国際的に指摘する科学者や世論、そして国連の中でもそういう声が出てきているという、これ以上今まで核兵器を持っていた国以外のところでプルトニウムを生み出すということについての、核拡散の観点から、テロの問題もありますし、懸念が出てきているという、新しい局面に入っているという認識のもとで、引き続き質問したいと思います。
　これは外務省になるでしょうか、一月二十六日に、同じような観点で、アメリカの六人の議員が在米日本大使に対して、六ケ所再処理工場運転開始について懸念を表明する書簡というのを送りました。これに対して政府は見解を出しているわけですけれども、ちょっと一部紹介しますと、「私たちは、六ヶ所再処理工場運転開始を始めようという日本の計画についての私たちの懸念を表明するために、書簡をお送りする次第です。」と。ちょっとずっと割愛しますけれども、日本がやったら、ほかもやりたいといったときに、前例となって、同じように、平和利用である、または、査察を受ける、ＮＰＴ体制を守っていくというときに、なかなかほかをとめられないんじゃないかという懸念を表明されているんだと思うんですね。
　それ以外にも、昨年の五月五日ですけれども、ちょうどＮＰＴ体制についての議論が集中的に行われたときに、これもアメリカですが、元国際原子力規制委員会の方や、それから物理学ノーベル賞受賞者の何名もの方、そしてさらに元国防長官ペリーさんまでも、連名で、この六ケ所使用済み燃料再処理工場の運転を無期限に延長することによってＮＰＴを強化するようにとの日本への要請というのを出されました。
　この一文には、六ケ所工場は核兵器を持っていない国における最初の工業規模再処理工場であるから、その計画どおりの運転は、またほかの国が再処理施設や濃縮施設をつくるのを思いとどまらせるためになされている国際的努力、今、特にこの核拡散の問題が注目されている中で、こういう国際的努力の障害となるという指摘や、さらに、日本が分離済みの民生用プルトニウムのストックの過剰をこれ以上ふやさないようにという決定をすることによって、日本は被爆国ですけれども、この核不拡散体制のリーダーシップを示してほしいというような内容。こういうような要望や、それから書簡がアメリカから送られてきております。
　この中で、こういう書簡の存在というものに対して日本政府はどういうふうに対応したのか、まずお答えいただきたいと思います。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、アメリカのマーキー下院議員ほか六名の議員からの書簡の件でございますけれども、これは、一月の二十七日、現地時間でございますけれども、日本のワシントンの在米大使館が受領しております。これにつきましては、現地時間でございますけれども、二月十四日付で返書を六名の議員あてに発出をしております。
　この返書の中では、日本のプルトニウム利用というのは厳に平和の目的に限られていること、六ケ所再処理工場に対しても、ＩＡＥＡ及び国内保障措置が厳格に適用されており、日本の平和的利用に関しては何ら疑念がないということを強調しております。
　それから、先生の御指摘の、昨年のＮＰＴの運用検討会議の議場外でのＮＧＯの方々からのいろいろな六ケ所についての御意見ですけれども、これは私自身も運用検討会議に参加しておりまして、こうした方々に対して、日本の返書の中でも申し上げましたような内容についての説明をして、理解を深めるように努力をしたという経緯がございます。
　いずれにしましても、日本としましては、これまでも核不拡散及び核軍縮を最優先の課題として取り組んでおりますので、今後とも、日本における再処理事業については、厳に平和目的に限られるものとして、今後とも国際的な理解の上に進めていくという方針でございます。
○辻元分科員　御承知のように、社民党の立場は、脱原発ということを言っております。しかし、そのプロセスについて今ここで議論しようとしているのではなく、そのプロセスの一環になるかと思いますけれども、日本は平和利用と言ってきた、この平和利用の問題と、それから核不拡散ということの両立、または矛盾点というものが、今までになく噴出しかねない状況に来ているという点が私の問題認識の一点目です。
　それから、もう一点は、テロの脅威などということが大きく変わってきた。かつ、プルトニウムというものに対して、この再処理ということを今までの核保有国以外が進めることについて、かじを大きく切っていくのかどうか、このプルトニウムが地球のあっちでもこっちでもどんどんふえていく方向への国際的な政策転換に拍車をかけるのかどうかという大きい視点から、皆さんの御意見を伺いたいと思うんですね。
　さて、そういう中で、このプルトニウムの保有量、日本の保有量について、先ほどのアメリカの議員の方々の手紙の中にも、こうあります。余剰プルトニウムを持たないとの原則を日本が約束した一九九七年十二月のＩＡＥＡに対する日本声明を、これは世界じゅうが高く評価する、自分たちもしている、しかし、私たちは、二〇〇三年末までに日本のプルトニウム保管総量は四十・六トンに増加したと理解している、商業用の増殖炉計画がなく、ＭＯＸ燃料使用計画が相当の問題に直面しているということを考えれば、新しい再処理工場におけるさらなるプルトニウムの分離、蓄積は、この日本の方針に反するものではないかという指摘をしているわけです。
　そこで、まず、事実関係で、プルトニウムの保有量について、ＩＡＥＡへの報告は全量ということになっておりますので、海外の分も含めて、今、どこにどれだけあるのかということを報告いただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月六日に文部科学省、経済産業省によって内閣府の原子力委員会に報告されました「我が国のプルトニウム管理状況」というものによりますと、二〇〇四年の十二月末現在で、核分裂性及び非核分裂性のプルトニウム合わせまして、日本の国内に約五・七トン、海外に約三十七・四トンのプルトニウムがございます。
　内訳は、国内分として、再処理施設に約〇・八トン、燃料の加工施設に約三・六トン、原子炉等において約一・三トンでございます。それから、このうち核分裂性のプルトニウムは、日本の国内に約四・〇トン、海外に約二十五・三トンでございます。
　我が国において、こうしたプルトニウムの保管に当たりましては、先生御案内のとおり、安全確保に万全を期しますとともに、核兵器の不拡散に関する条約を締結し、ＩＡＥＡの保障措置のもとで核物質、施設等を厳格に管理するとともに、平和利用に係る透明性の確保を図っております。
　また、我が国の平和利用政策に係る国際的理解と信頼を得る外交的努力を行うなど、国際社会の理解と信頼の確保に努めているところでございます。
○辻元分科員　先ほどの書簡の指摘よりも少しふえているということになるかと思いますが、足しますと四十三・一トンが日本のプルトニウムであると。
　これについて、この十年間で保管量が大幅にふえているわけですけれども、その理由は何でしょうか。
○丸山政府参考人　プルトニウムが十年間でふえております量は、日本国内分では約一・四トン、海外分では約二十八・七トンふえてございます。
　このふえた原因でございますけれども、国内分につきましては、高速実験炉「常陽」、新型転換炉「ふげん」等の燃料として消費をしておりますけれども、東海再処理施設において電気事業者等の使用済み燃料を再処理した結果として、保管量は約一・四トン増加しております。
　また、海外の分につきましては、電気事業者によりますと、英国及びフランスに再処理を委託した結果として、保管量が約二十八・七トン増加してございます。
○辻元分科員　そのふえた理由なんですけれども、いかがでしょうか。
○丸山政府参考人　繰り返しになりますけれども、ふえた理由は、今申し上げましたとおりでございます。
　もう一度繰り返しますと、「常陽」、「ふげん」等の燃料として消費をしておりますけれども、それを上回る量が、いわゆる東海再処理施設において使用済み燃料を再処理した結果としてふえております。
　海外の分は、再処理を委託した結果としてふえてございます。
○辻元分科員　結局、今のところ使い道がないというか、それで、「もんじゅ」は十年以上になりますか、とまっております。ＭＯＸ燃料についても、さまざまなトラブルが起こっております。
　この点の指摘が、今いろいろ懸念が表明されているところに、余剰プルトニウムを持つんではないか、既にもう持っているじゃないかという指摘だというように思うんですね。このことはちょっとまた後で質問をしたいと思います。
　昨年の二月にも、同じ予算委員会だったと思うんですけれども、日本の原子力発電所に、今度は中間貯蔵されている使用済み核燃料が一万一千百七十トン、そして年間の使用済み核燃料のこれからの発生が約千トンという見通しをお示しになったんですけれども、この見通しは変わっておりませんでしょうか。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、昨年二月にお答えいたしました約一万一千百七十トンという数値は、平成十六年九月末現在の全国の原子力発電所に貯蔵されている使用済み燃料の量として電気事業者から聴取したものでございます。当該使用済み燃料の貯蔵量は、平成十七年九月末現在で約一万一千五百七十トンとなっているということでございます。また、年間の使用済み燃料の発生見通しは、約九百トンから千トンということでございます。
○辻元分科員　見通しは変わっていないということで、そうしますと、間もなくウランを使ったアクティブ試験が開始されるというように聞いておりますけれども、この六ケ所の再処理施設によって、目指す方向で再処理されていくと、プルトニウムがどんどんふえていくんじゃないかという懸念を持っておるわけです。
　具体的には、発生するプルトニウム、これは確認もしたんですけれども、六ケ所では年間八百トンの使用済み燃料が処理されるというように聞いていますが、これで正しいかどうか。
　そして、そうしますと、約八トンのプルトニウムが生産され続けることになるわけですね。八トンというと、いろいろな計算の仕方がありますけれども、原爆でいったら約千個分ぐらいになるという指摘もされております。フル稼働しても使用済み燃料そのものの二百トンがオーバーフローするということも、前の委員会でも指摘されておりました。そして、仮に四十年間ということで稼働をまず計算するというようなことも答弁されているんですけれども、四十年間稼働したとすると、プルトニウムを三百二十トン回収することになる、今の見通しですと。
　そうすると、今もプルトニウムが余剰という指摘も受けている中でこの再処理工場をスタートするということは、これだけの処理をし続けるということになりますから、さらにプルトニウムの残量を大幅にふやしていくことになるのではないかと考えているわけですが、いかがでしょうか。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の、日本原燃株式会社の六ケ所再処理工場が定格稼働した際には、核分裂性プルトニウムでございますけれども、年間約四トン強の発生が見込まれているということでございます。
　一方、電気事業者は、二〇一〇年度までに累計十六基から十八基の原子炉において順次プルサーマルを実施することとしておりまして、これによりまして、合計で年間約五・五トンから約六・五トンの核分裂性プルトニウムの利用が見込まれるということでございます。海外に保有しているプルトニウムを合わせて、着実に利用されていくものと承知してございます。
○辻元分科員　そのプルサーマル計画がうまくいくかどうかという見通しについて、非常に悲観的な見通しもあるわけですね。「もんじゅ」についても、これは費用対効果から考えても非常に厳しいという指摘もあることは、皆さん御承知のとおりなんです。
　そういう国内でのさまざまな意見がある中で、私は、国内的に考えても、この六ケ所をスタートする方向にかじを大きく切っていくというのはリスクが高いというふうにまず思っているわけです。その中で、先ほどから国際的な指摘、これは本当にこの数年、この十年ぐらいで環境が変わってきている核不拡散の問題の観点からいっても、リスクが高いという局面に今日本は立たされていると思います。
　その中で、もう一点、六ケ所のＩＡＥＡの保障措置について聞きたいと思うんですが、特に注目されるのは、ＩＡＥＡが査察などしても、各国が保有しているプルトニウムがほかに転用されていないかというところが一番焦点になるわけですね。勝手にどこかに隠しているのと違うか、勝手にどこかに使っているのと違うかと。
　日本の場合は、ＩＡＥＡによる、特に申告された物質の非転用の保障措置ということについては、どのようにＩＡＥＡとの間で議論されてきている、または取り決めされてきているんでしょうか。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、一九七七年にＩＡＥＡとの間で包括的保障措置を締結し、それ以降三十年近くにわたりまして、国内のすべての核物質についてＩＡＥＡの保障措置を誠実に実施してきております。また、一九九九年には、原子力発電を行う国としては世界で初めて、ＩＡＥＡの保障措置をさらに強化するためのいわゆる追加議定書というものを締結しております。以後、包括的保障措置協定及びこの包括的保障措置協定を追加する追加議定書上の義務を誠実に履行することで、国内の原子力活動の透明性をさらに担保するために努力してきております。
　こうした努力の結果といたしまして、ＩＡＥＡは、二〇〇四年六月、我が国のすべての核物質が平和目的に利用されているとの結論を出しており、二〇〇五年六月にも改めて同様の結論が出されております。この結論が大規模な原子力活動を行う国に出されましたのは、我が国が初めてでございます。
　二〇〇四年九月以降は、この結論が出された国に対してのみ適用されます統合保障措置というものが実施されております。
○辻元分科員　それは存じ上げているんです。核不拡散という観点からの国際的環境が変わってきたという中で、非転用、ほかに転用していないということをさらに厳格にする必要があるのではないかと私は考えるわけです。
　東海の再処理施設で二〇〇三年に、これは文科省が発表されたと思うんですけれども、七七年操業開始から二〇〇二年九月末までの間に累計二百六キロのプルトニウムが計算上行方不明になっているという発表もされたことがあるかと思います。最終的には五十九キロという結論を出されたようなんですけれども、いろいろな理由で、まさか転用しているとは思いませんよ、だれも、国内では、と言われておりますけれども、こういうことも既に過去の歴史にあるわけなんですね。
　六ケ所の場合を考えると、百分の一と考えて八キロです。この八キロについて、転用がないということをきっちり、有意量が八キロですから、ちゃんと証明できるのかどうかというところ、これは、日本は信用されているからいいんだではちょっと済まない状況にもう既に現在はなってきていると思うんですね。
　さらに厳格にこうだからということを示せない限り、踏み切ると、他国が、じゃ、日本と同じように、他国にはでけへんわというふうに言う人もいるんですけれども、そんなことは他国がどう主張するか、イランも既に平和利用だと主張しているわけですから、うちはやりますよと主張した場合に、前例になってしまう。
　この点について、どれだけ厳格にＩＡＥＡの査察といいますか、非転用についての実証がなされると考えているんでしょうか。
○下村政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におけます保障措置の手法につきましては、まず我が国が、国内にある核物質につきまして、計量により管理する、それからカメラ、封印等により封じ込め、監視を行う、現場に立ち入って査察を行うことを柱といたしましたシステムによりまして、平和利用に限られていることを厳格に確認するとともに、ＩＡＥＡが査察等によりそれを国際的に確認しているところでございます。
　六ケ所再処理工場におきましても、同様の考え方に基づきまして、さらにはＩＡＥＡの場で行いました大型再処理施設に対する保障措置に関する国際的検討を踏まえまして、工程からサンプリングしたプルトニウム溶液等の化学分析を適時に行うため、再処理工場の内部に、ＩＡＥＡと国が用います保障措置分析所を設置するなどをしております。
　これらによりまして、今後のプルトニウムを扱う運転の段階におきましても、我が国といたしましては、核兵器その他の核爆発装置への転用がないことをきちんと確認できるものと考えております。なお、これらの保障措置の手法につきましては、ＩＡＥＡと合意をしているところでございます。
　今後の、使用済み燃料による総合試験以降の段階におけますＩＡＥＡの判断を予見することはできませんが、日・ＩＡＥＡ保障措置協定に基づきまして、六ケ所再処理工場におけます保障措置の方法等を記載した補助取り決めがＩＡＥＡとの合意のもとに発効したことを考えますと、ＩＡＥＡも適切な保障措置を実施可能であると判断したものと受けとめております。
○辻元分科員　今、手法を合意している文書があるということでしたので、それをちょっと拝見したいと思いますので、後ほど提出してください。
　最後になりますが、大臣にお聞きしたいんです。
　エネルギー政策を直接取り扱っていらっしゃいますけれども……
○高市主査　質疑時間が終了いたしておりますので、コンパクトにお願いします。
○辻元分科員　はい。
　核拡散という観点で、アナン事務総長も、昨年、一つの国が再処理とかその道に進めば、他の国も、自分たちも同じことをしなければと考えてしまう、最初のステップは、各国が燃料サイクル施設の開発を自発的に放棄するようにインセンティブをつくり出す合意をまず促進していく、そしてモラトリアムをつくって、国際的な状況を踏まえて再処理をどうするかということを、まず、これはエルバラダイ事務局長は五年と言っていますが、ですから、六ケ所はすぐに進めるのではなく一たんとめた方がいいという意見がありますけれども、これについて御意見を伺って終わります。
○二階国務大臣　ただいま国連等の国際的な場面でのいろいろな御意見の御紹介がありました。
　私どもは、非核三原則を堅持するという、これは国の基本方針でありますから、このもとに核不拡散の観点から、厳格な保障措置、輸出管理規制、核物質の防護措置を講じてきております。そうした努力の結果、我が国の非核兵器国としての唯一商業用の再処理施設の設置運転を行うことが、国際的に現に認められておるわけであります。
　また、先般、アメリカが核不拡散と原子力の平和利用の両立を目指す国際原子力パートナーシップ構想を提案しましたが、その際も、アメリカは、我が国の再処理施設等の実績を高く評価し、本構想への我が国の協力に対する期待を表明されておることは、委員も御承知のとおりであります。
　経済産業省としましては、非核兵器国として、我が国のこれまでの実績、経験をもとにして、核不拡散と原子力平和利用の原則のもとに、引き続き核燃料サイクルを着実に推進してまいりたいと考えております。
○辻元分科員　終わります。
○高市主査　これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤忠彦君。
○伊藤（忠）分科員　私は自由民主党の伊藤忠彦でございます。
　私は、地元愛知県を代表して、きょうはここでしっかりと御質問を幾つかさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、何と申しましても、本県愛知、昨年、国、県、市町村、そしてまたそれらの各行政部門の皆様方、博覧会協会の方々、そしてまたボランティアで参加をいたしました市民、県民の多くの努力の結実のもとに、愛・地球博という博覧会を無事に終えることができたわけでございます。この博覧会につきまして、少しまずお伺いをさせていただきたいと存じます。
　大変な多くの関係者の努力をいただきまして、この博覧会、来場者数も大幅に上回りまして、成功を博させていただいたわけでございます。終了いたしましたらば、やはり余剰金が少し残ったという報告を承知いたしております。具体的には、博覧会協会の昨年十月の理事会におきまして見積もられたところによれば、三十五億から七十五億円程度が余剰金として残ったと言われております。
　当時はまだ撤去費用等々なかなかしっかりとした数字がつかみ切れておりませんでしたのでこういう大きな幅の金額になっておりますけれども、現在、既にほぼ作業も見通しがついた段階でございますので、現時点で見込まれている余剰金はどの程度になっているか、まずここら辺をお伺いさせていただきたいと思います。
○迎政府参考人　愛・地球博の運営収支残につきましては、ただいまお話がございましたように、十月二十八日の理事会のところで、四十五億から七十五億というふうな暫定試算の見積もりがあったところでございます。
　その後でございますけれども、幸いなことに万博グッズ等が引き続き売れているというふうなことで収入がふえているということはございますけれども、来年度も撤去、復旧にかかわる費用が発生をするというふうなことでございますので、今、引き続き精査を続けていくというふうな状況にございます。
○伊藤（忠）分科員　余剰金はかなりの金額が残ってくると思われるということでございますけれども、それをどのように今後活用していくかということが、私たちせっかくあれだけの努力をして博覧会を開き、この経過を継承していくという大事な作業になってこようかと存じます。
　そこで、これら私たちが頑張ったこの博覧会の理念というものを伝えていけるような方向で活用していただく、理念の継承方法については、現在博覧会協会において、豊田章一郎会長の諮問機関である二〇〇五年日本国際博覧会基本理念継承発展検討委員会において検討中であると承知をいたしておりますけれども、今の検討状況、そしてまた結論が出てくるのはどんな時期になってくるのか、そこら辺の見通しをお伺いしたいと思います。
○迎政府参考人　まさに御指摘のとおり、自然の叡智を掲げて、愛・地球博で力強いメッセージを世界に向けて発信をしたわけでございまして、この理念を引き続き継承し、その発信をし続けていくというふうなことが重要であると思っております。
　このために、基本理念の継承、発展の具体策について、二〇〇五年日本国際博覧会基本理念継承発展検討委員会というのが設けられまして、昨年の十二月、本年の一月と、二回にわたって会議を開いております。
　今後、さらに引き続き、どういった継承、発展事業がふさわしいのかという点の報告書の取りまとめに向けて委員会で御議論をいただくという予定でございまして、取りまとめは本年の四月以降になろうかというふうに思っております。それに向けて検討を引き続き深めていっていただくというふうなことになると承知しております。
○伊藤（忠）分科員　さらに、こうした理念の継承という点におきましては、もう一つ、私ども大事だなというふうに愛知県から考えていることは、引き続き世界規模で継承し続けていっていただく行為の一つとして、次回の登録博覧会である二〇一〇年の上海万博についてでございます。これは、都市と生活をメーンテーマにしつつも、中国全土、今、大変な環境問題を抱えておると巷間伝わっております。
　この環境問題が重要なメッセージとして計画されていると承知しているこの上海万博に、私ども日本政府としてどのようにしっかりと取り組んでいこうとお考えになっておられるのか、それをぜひ伺いたいと存じます。
○迎政府参考人　今後の博覧会において、愛・地球博の理念をしっかりアピールしていくというふうなことは非常に重要なことだと考えております。ＢＩＥの方からも、愛・地球博の成果を機会あるごとに国際的な場を通じて発信をしてほしいというふうな要請も受けておるところでございます。
　したがいまして、今後開催される万博はもとより、国際的な視野を持って理念の継承、発展が図られるよう、協会の方ともしっかり話をしていきたいというふうに思っております。
○伊藤（忠）分科員　私ども議員の立場としても、この上海万博において日本政府がきちっと発信をしていただけるように見守り、そしてまた支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、これは御回答は結構でございますけれども、その検討委員会、二回目のところで、私どもの愛知県、そしてまた名古屋市、そして経済界が呼び込まれて意見聴取をされておられると聞いております。それぞれ希望を述べたと思います。すべての希望がかなうとは思いませんけれども、やはり、一生懸命歯を食いしばって開催地として頑張った私どもの意見もしっかりと酌み取っていただいて、この継承する事業というものを余剰金を使って有効に進めていただけるように強く希望を申し上げておきたいと存じます。
○二階国務大臣　ただいま事務方から御報告申し上げましたが、私は万博担当大臣であります。
　先般、中国に参りました際に、この愛知万博の成功を受けて、上海万博においても我が国は協力をする用意があるということも申し述べてまいりましたが、特に、温家宝総理との会談の際に、上海万博に対して特に日本企業の参加を歓迎する、こういう発言がありました。当然、お地元の愛知県におきまして、また中部の経済圏におきまして、中部空港とともに関係者が総決起して御尽力いただいたこのエネルギーを、将来の日中友好のためにも、この上海の万博の成功のために寄与していただくということを地元で盛り上げてくださることを担当大臣として期待申し上げておきたいと思います。
○伊藤（忠）分科員　ただいま大臣から非常に温かいお言葉をいただきました。ぜひ、今の大臣のお言葉を愛知県に持ち帰りまして、関係者とよく相談をして、強力に上海万博に対して御尽力をいただける体制をまたつくってまいりたいと思います。
　今度は、ただいままさに大臣の口からお話がございました訪中の件につきまして少しお伺いをしておきたいと存じます。
　言うまでもなく、日中関係は大変大事な関係でございます。動かすことのできない隣同士の国でございます。しかし、経済の面では活発なんですけれども、政治、人間関係、その他諸々でいうと非常に難しい時期を迎えておるというのが普通の認識だろうと思います。そんな中、大臣は、二月の二十二、二十三、二十一日の夜から訪中をされたわけでございます。
　まずもって、訪中の成果、これをお伺いしておきたいと存じます。
○二階国務大臣　伊藤議員はかねて私たちの大先輩でありました小渕総理の秘書をお務めになっておられたことを承知いたしておりますが、小渕総理その人も日中関係に心を砕き、随分御努力され、今も中国の緑化のために小渕基金という壮大な計画を実行されておる。総理はお亡くなりになりましたが、その偉業は今に続いておる。その後を受けて国政に参画された伊藤議員から今、日中問題についてお尋ねをいただくということは、大変な不思議な回り合わせだということをうれしく思うものであります。
　御質問のとおり、私は、薄熙来商務部長からの書簡をもって訪中の招請がありましたが、以前から中国から、いろいろなチャネルを通じて、訪中して山積する問題の解決のために努力をされてはいかがかというふうな御提案もあったことも事実であります。しかし、交渉事にはすべて相手のあることでありますから、我が方の計画や考え、もくろみだけでは問題は解決しません。そして、中国から要請がありましても、我々の国の方からその意思がなくては、ただ訪中しただけでは意味がない。私は、今回の訪中に際しまして、小泉総理と出発前に三回会談をして、総理の御意向を確かめてまいりました。
　細かいことといいますか詳細にわたる御報告は今この時間で申し上げることは不可能でありますが、今直ちに、先般の訪中の成果として、東シナ海のガス田の日中の正式協議というものが再開、第四回目の会合がもたらされるということは、トウカセン国務委員との会談の中で先方から御提案をいただいたわけでありますが、先ほど、外交ルートを通じて中国側からの連絡によりまして、東シナ海等に関する日中協議は三月の六日と七日、北京において開催されることが決定をいたしました。
　本件協議には、我が国から、小平資源エネルギー庁長官、経済産業省と、佐々江賢一郎アジア大洋州局長を初めとする関係の専門家を派遣し、中国からも外交部アジア局長が出席をされるということに相なっております。中断しておりました三回目の協議以来、今度は正式に四回目の会議が六日、七日という日程で開かれるわけでありますが、本件協議におきまして、東シナ海における資源開発の問題等について、両国において専門家の間で積極的な協議がもたらされるということになったことを今、この当委員会を通じて御報告申し上げ、今回の訪中に御協力をいただきました各党の皆さんに感謝を申し上げる次第であります。
　その他の問題につきましては、まず、前々から私のカウンターパートであります薄熙来商務部長との三回目の会談でありましたが、これによりまして、省エネそして環境問題等についてのフォーラムを開催するということが決定され、五月下旬に日本で開催する。そして、次回は中国で、そしてまた日本でということを繰り返しながら、これは長い時間をかけて対処すべきものと考えておりますので、我が国が中国の省エネあるいはまた環境問題にどのような貢献ができるか、真剣に取り組んでいきたいと考えております。
　また、中国側の経済発展、著しいテンポで進んでおるわけでありますが、当然、エネルギーの問題でデッドロックに差しかからないとも限らない。今の調子でいきますと大変な事態になる。中国が大変な事態になるということは日本も大変な事態になる、そういう仕組みでありますね。ですから、そこらのところを十分考えて、これは中国の問題だ、これは日本の問題だというよりも、日中双方がエネルギーや環境問題に対して問題点を共有しながら対応していくということが大事だと思っております。
　まだまだ御報告を申し上げなきゃならぬことはありますが、時間の関係もありますから、この程度にさせていただきます。
○伊藤（忠）分科員　ただいま、このたびの訪中につきましての成果を御披瀝いただきました。
　聞くところによりますと、まず、温家宝さんと日本の閣僚が会うのも相当ぶりだということなんですが、向こう側の薄熙来さん、薄熙来商工大臣じゃなくても、とにかく経済産業にかかわるトップ同士が会うのも、聞くところによれば何と九年ぶりというようなお話を伺いました。本来、これほど中国にたくさんの日本企業が出ておるわけでございますから、少なくとも、日中のトップ同士がもう少し、何度も何度も回を重ねながら会っていただくことは非常に大事なんじゃないかというふうに思っております。
　今大臣のお話にございました日中省エネ・環境総合フォーラム、ことし五月末に第一回目を東京で開催されるという方向だということを伺っておりますけれども、私ども昨年博覧会を開催いたしました愛知県は、大変な環境先進県だと思っております。県内の製造業の中にも環境技術にすぐれたものも多く、ぜひ現場を見ていただくこともそのフォーラムのどこかに入れていただくようなことを考えていただけないかなというふうに思うわけでございます。
　そういう点では、再度お伺いいたしますが、五月末の開催という日中のこのフォーラムにつきまして、どんな形で開催をしていこうとお考えになっておられるのか、この件につきまして最後にお伺いをしておきたいと存じます。
○二階国務大臣　この件に関しましては、恐らく資源エネルギー庁長官をヘッドにして体制を整えてまいりたいと思っておりますが、これは、経済界の皆さん、学者の皆さん、そして地方の行政の担当の皆様等、幅広いメンバーでこのフォーラムを開催したいというふうに考えております。
　五月ですから、今から準備にかかって十分間に合うというふうに思っておりますが、もし愛知県でそういう御希望がおありであれば、進んで資源エネルギー庁長官のところへ申し出をしていただければ、これからまさに準備にかかるところですから、大いに参考にさせていただきたいと思っております。
○伊藤（忠）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、私どもの産業技術、環境技術、こうしたものを先方の国に見ていただき、また私たちも学ばせていただく機会もつくらせていただければ大変ありがたいフォーラムだなというふうに思います。努力をさせていただきたいと存じます。
　続きまして、ちょっと話題を変えさせていただきますが、商工中金につきましてお話を伺ってまいりたいと思います。
　ちょうど本日の日本経済新聞の朝刊の五面に、去る二十三日の経済諮問会議につきましての記事が載っております。総理の一言というのが、ワンフレーズで「役所に引きずられるな」というのがぼんと載っているわけでございます。私は、この記事は余りよろしくないなというふうに思っておるんですけれども、まずもって、商工中金の民営化の決定に至った過程につきまして、少し御説明をいただければありがたいと思います。
○望月政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年の秋から、政策金融機関の議論が活発になってまいりましたときに、全国の商工会議所、商工会あるいは中小企業団体中央会などの中小企業関係の方々から、政策金融機関の柱でもあります中小企業関係の三機関について、一体どういうふうになるんだろうかという大変な心配の声が沸き上がってまいりました。
　その間、二階大臣は、官は民の補完に徹するんだという内閣の基本方針はもちろんのことであるけれども、政策金融改革につきましては、その過程において、全国四百七十万の中小企業の方々を不安に陥れるようなことがあってはならないということをまずもって基本路線として打ち出されて、過程を見ますと、昨年の十一月十四日の経済財政諮問会議において、大臣から、中小企業者のために役立つような改革は積極的にむしろ進めるべきだというみずからの政治御判断のもとに、商工中金の民営化の方針を打ち出されました。御決断をされたわけでございます。当時はまだ、政策金融改革の議論が本格化したばかりでございましたけれども、議論の方向性がなかなか定まっていない状況ではございましたが、そこの混乱に終止符を打って、この大臣の発言が政策金融改革の流れをつくったというふうに私どもとしては考えております。その後、十一月二十九日の経済財政諮問会議において政策金融改革の基本方針が取りまとめられ、十二月二十四日に行政改革の重要方針が閣議決定をされて、商工中金の民営化が決まったわけでございます。
　この間、私ども、大臣以下、この改革が、最終的には中小企業の方々のために役に立つ金融機関として、改革中も改革後もきちっとその役割を果たす機能を持ち続けるということが最も大切なことだということを一貫して主張してまいりましたし、大臣のリーダーシップのもと、一貫して私どもはそういう方針で臨んできたわけでございます。
　まだ途上ではございますけれども、ここまでの間、そういう方向で物事は進んできたというふうに考えているところでございます。
○伊藤（忠）分科員　私ども愛知県は、製造業出荷高日本一の県でございます。その日本一を支えているのが中小企業でございます。この人たちは、例えばバブル崩壊後の銀行のさまざまな改革の中で最も苦しんだ人たちであります。それにもかかわらず、私どもの愛知県は、地をはうような努力をして中小企業が頑張っております。その人たちのために商工中金を頑張っていい方向にしようと最初に大臣がおっしゃられたことは、よく私も記憶をいたしております。さらにまた、予算委員会におきましても、大臣の御決意を伺ったところでございます。
　それにもかかわらず、この記事の中を読んでみますと、小泉総理の言葉として、「「完全民営化なのだから、役所に引きずられないように」とくぎを刺した。」と書いてございます。だれに引きずられるべきなのかといえば、役所なんぞに引きずられるのではなくて、四百七十万中小企業者の皆さんに引きずられてこの改革は進めていただかなければならないというふうに私どもは思っております。
　むろん、中小企業庁に引きずられるわけではありませんし、また、官邸を中心とする、改革を恣意的にある方向に進めたいと思う役所の人たちにも引きずられてもらっては困るわけでございまして、改めて、担当大臣である二階大臣に、どういう方向でこの商工中金の民営化を進めていかれる御決意なのか、ここで新たにしていただきたいと存じます。
○二階国務大臣　私は、随分以前のことになりますが、ある金融機関のトップの方と話し合いをしておりましたときに、企業というものは限りなく融資をし続けてあげれば必ず黒字になる、こうおっしゃった有力銀行の当時頭取という名前であったと思いますが、おられました。
　私は、金融機関の人たちというのは、いいときは調子いいし、要らない金でも借りないかと言ってくる、今度いよいよという時期になったら、支店長がかわったり担当者がかわって、急に別の人が今度は厳しい取り立てにやってくる、そんなお話をしばしば聞くわけであります。
　今御質問されておる伊藤議員の御尊父も、かつては東海銀行の頭取として、極めて立派なバンカーとしてつとに有名であります。伊藤議員には失礼かもしれませんが、お父さんのそうした人徳のようなものがいまだに生きておられて、伊藤議員を後ろから見守っておるように私どもには思えるわけであります。それはなぜか。金融機関のトップとして、血も涙もある金融業の運営を指導されてきたからであります。
　したがって、今、いよいよこの商工中金は最終ラウンドを迎えようとしております。ただ民営化をすればいい、ただ完全民営化というタイトルだけあればいいというのではなくて、民営化後、今日の商工中金よりも、この商工中金に期待をし活用しておる中小企業の皆さんが使いでのいい、信頼の持てる、いざというときに役に立ってもらえる金融機関であってもらいたいということを願っておるのは、先ほど長官からもお話し申し上げましたように、全国四百七十万の中小企業は、じっとこの動向を見守っておるわけであります。
　私たちは、政党政派を超えて、この全国の中小企業の皆さんの期待にこたえなくてはならない。今御質問にありましたが、だれに引きずられるとか、だれに何かを言われて決着をつけるというふうな問題ではなくて、我々は、心静かに、全国の中小企業の皆さんのために政治家としてどうあらねばならぬかということを考えれば、おのずから結論は明らかであります。
　私は、ある中小企業の方にこういう話を聞きました。自分は、今から三十二年前、どこの銀行からも相手にされなくて、もう最後の力を振り絞って商工中金の門をたたいたときに、私の技術を信頼してくださって三億円の融資をしてくれた、私はそれを元手にして、あれから三十二年、今、千二百人を超える従業員を抱え、百億以上の資本金、年間三百億以上の売り上げをさせていただけるようになりました、私は商工中金の前を通るたびに、商工中金の何か催しがあるというと飛んでいって感謝の気持ちをささげる、それだけは私は忘れない、そうしましたら商工中金のトップの方は、あなたはこんなところへ来る人ではないじゃないか、あなたは大企業じゃないか、こう言われた、私は今はそういうところに位置するかもしれないが、私が零細企業で困っておったときに助けてくれたのは商工中金だと。
　これは裏返せば、こういうことに期待を込めておる人たちが路頭に迷うようなことのないように、我々は、経済産業省挙げて、今度のこの決着には、まさに真剣勝負をするつもりであります。
○伊藤（忠）分科員　最後に、今すばらしい決意を伺いましたけれども、私たち議員も、それぞれの選挙区で、本当に苦労した中小企業の人たちを承知いたしております。この人たちが、一体どこでどうやって力をつけてきたかということもよく承知をいたしております。中小企業の本当のインベスターとして、世界に出ていく中小企業を後押しするような立派な民営化をなし遂げていただけるように心からお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高市主査　これにて伊藤忠彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、笹木竜三君。
○笹木分科員　民主党の笹木竜三です。質問をさせていただきます。
　最初に、まちづくり三法の改正案が提出をされているわけですが、このまちづくり三法の改正案について、そのねらい、意図はどういうものであるのかを確認させていただきたいと思います。
○西野副大臣　このまちづくり三法、とりわけ中心市街地活性化の問題であるというふうに思っておるわけでありますが、御案内のとおり、時代とともに町並みが変化を来しております。
　例えば居住者も、あるところでは郊外にふえ中心地は減少を来す。車社会によって変化を来しておるんだというふうに思います。病院や学校、市役所も、どちらかというと郊外に移転してしまっている。要するに、中心的に本来あるべき施設が町の郊外に移転してしまった、こういう状況にもあろうかというふうに思っております。
　さらに、住民のニーズも大変変わってきておりまして、それに実は商業地域が必ずしも反応を示していない。例えば、店をオープンしている時間帯があると思いますが、五時なら五時、六時なら六時で閉店なんというようなことになりますと、働いている方々が帰ってこられて実際に夕食なりその他の準備をしようとしましても間に合わないとか、実はそのニーズに必ずしも対応していない。こういうことでありますれば、その町は、市街地というものが、その町のコミュニティーというもの自体が魅力を非常に低下してしまっているんではないか。
　これらのさまざまな複合的な要因がございまして、現在ありますほとんどが郊外に大規模施設を持ってしまっている、こういう立地した状況を反省いたして、その中から、中心市街地にはにぎわいというものがあってしかるべき、そういう点から、今回の各省庁との連携、あるいは多くの地域の皆さんの意見も聞きながら対応していこう、こういうことでございます。