Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（廣瀬省君）　大気環境基準の設定がＴＤＩの見直し後にどうなるかということでございますが、六カ月程度を目途に考えていきたいというふうに思っております。
　その設定の方法論でございますが、具体的に申すと、環境全体におけるダイオキシン類のうちで、大気経由割合というのが一般的にどのくらいあるかというのが一つあるわけでございます。そして、それを具体的に、一般的な生活における食品摂取である場合、それから魚からの摂取の大きい場合、ごみ焼却場周辺の環境ということで、特に大きく変化が出るような数値ということをある程度想定した上で最大暴露ケースということを頭に置きながら想定していくという形になります。
　そして、そのときに、基本的に導き出すときに、そういうことを想定しておりますが、ＴＤＩ以下になるようにどの摂取がどうとられていくかという考え方で進めていくということになるわけでございます。ですから、ＴＤＩが決まった後で暴露経路を考えて設定されるということになります。
　今回の〇・八ピコという環境指針値はそのようにして決めたことになっておりますので、それを踏襲する形になる、新しい知見がその中に加わってくるというふうになるかと思っております。
○福本潤一君　そういう意味では、大気経由の割合というような形で大気基準を決めていくという流れになるんだろうと思います。
　そのときに、具体的に法案の中に例えばＴＤＩの値が入ったときと、ＴＤＩを定めることと法律で言っていて具体的には政令で同じ値を定めた、そのときの違いを、法律論になるかもわかりませんが、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（廣瀬省君）　違いという形でどこまでとれるかなんですが、具体的に今の数値、ＴＤＩというのがこの前ＷＨＯでも考えられているように、十ピコという世界が八年後ぐらいにすぐ変わってきているわけですね、一から四という形。その知見とかいろんな形での科学的な変化というものをどうとらえていくかということになれば、やはり科学的知見の結果が出てそれによって変更されていくというような部分がある程度あることの方がよりやりやすいかというふうには思っております。
　それから、先ほど先生がおっしゃっているように、蓄積という問題がありますが、今出てくるＰＣＢとかそういうものは今生産されておりません。そして、具体的には保存されている部分がございます。そういうものとかいろんなものを考えていったとき、新しく環境中に積み重ねられている量というのが少なくなっていくわけでございますから、その減ってくる量の計算とかをしながら、人間に取り込まれていく経路というものを追いかけていく中で、健康状態にかかわる部分をどう整理していくかということになるかとは思っております。その辺のところは、かなり研究体制がしっかりしてくることによってよりよい形態というのが考えられるんではないか、その辺のフレキシビリティーがどのくらいあるかということも必要かと。つまり、法律で決めていくことはある意味でかちっと固まるわけでございますし、法律の権限を振るうこともできるわけですが、環境基準値として決められれば、その流れは大気汚染防止法の枠の中できちっと考えられていくことになるだろう。
　その連動で、厚生省で持っております廃棄物焼却炉にかかわる廃掃法とか、そういうことの関連も含めながらどう見ていくかということにはなるかと思います。
○福本潤一君　基本的には修正しやすいというようなことが一番大きい話として言われておるようでございますが、法案本文にあろうと、我々はかなりたびたび一部修正なりやっておるわけでございまして、修正はどちらであろうとできるわけですが、ある意味では行政が主導して環境問題をやろう、国会で法律、立法でそういう規定をされるとやりにくいというようなことが具体的にあるんでしょうかというのを伺いたいと思います。
○政府委員（廣瀬省君）　現在、ダイオキシンの方針が決められておりますから、その線の中でしっかりと動くというのが今私たち行政に与えられている仕事かというふうに思っております。
　その意味では、大臣から厳しい指示のもとで絶えず動くということが今私たちに課せられている仕事かと思っております。それから、早急に対策のめどをつけていくということも今与えられていることかと。それを進めるに当たっては、また大臣の指示のもとで考えてまいりたいというふうに思っております。
○福本潤一君　そういう意味では、国会の一つの新しい動きとして議員立法で法案の中に入れるというのは、私自身は非常に意義があることだと思っておりますし、また今までの流れからいうと大体政令でやるんだという考え方、また前例に従うというような形、ある意味では惰性に流れて政令で決めるものだというふうに考える必要は私自身はないんではなかろうか。むしろ立法で、法律をつくる側として、こういう環境基準等も規定できるような指針になるものの値を入れる方がいいのではなかろうかというふうには思っております。
　これは今後の経緯になっていくと思いますけれども、具体的な話として私は何点か聞いてみたいと思う話があります。
　最近は、例えば大阪の能勢町とか所沢、龍ケ崎の話、たくさん出ます。福島のいわきでも廃油のドラム缶が五万五千本あった、また県で対応したとか、千葉県の成田では医療廃棄物がかなり深刻な問題だと、日本各地でいろいろな産廃最終処分場を含めて大きな問題がいっぱい起こっております。
　世上よく言われるのは豊島という香川県、まさに大臣の、環境庁長官の地元でございますが、かなりニュースになっておりましたけれども、その経緯、経過がその後どうなっているのかというのが案外見えていない。五十万トンのうち五トンだけは溶融炉処理して県が負担したというようなことがあると思いますので、この豊島で公害等調整委員会にどういう形になっているのか。できるだけ審議中だとか言わずに詳しくお願いしたいと思います。
○政府委員（川嵜義徳君）　ただいま御指摘の豊島の産業廃棄物調停事件でありますが、これも御承知のとおり、瀬戸内海の小豆島のすぐ隣にあります豊島という小さな島に五十万トンの産業廃棄物が投棄された、これをめぐる調停事件であります。
　この事件は最近のごみ問題の象徴のようになっておりまして、非常に著名な事件になっておりますが、私どもの委員会に係属いたしましたのが平成五年の暮れでありました。その後、いろいろ曲折がありまして、一昨年の七月に申請人側、住民でありますが、申請人側と香川県、被申請人側との間に中間合意が成立いたしました。この中間合意に基づきまして香川県に技術検討委員会というものを設置されたのであります。この技術検討委員会に専門家が集まられまして、その五十万トンの産業廃棄物をどのように処理していくかということを調査研究されました。この調査研究がほとんど終わりまして、近々その結果が書面にまとめられるものと聞いております。
　そういう状況にありますので、私どもの委員会といたしましてはせっかくまとめられました専門家による処理方式、こういうものを踏まえまして最終合意に持っていきたいというふうに思っております。ごみ問題というものの解決は喫緊の課題であります。私どもとしては最善の努力を尽くしたいというふうに思っている次第であります。
○福本潤一君　中坊さんもこの弁護に当たっておられるということですが、現実に各地でそういう大きな問題が起こっているんです。瀬戸内海は特に都会のごみ等々にねらわれておるようでございまして、建設大臣の地元である愛媛、ここでも、豊島は五十万トンでございましたが、何と百七十万トンの最終処分場がありまして、川内町でございますが、地元の人間はかなり深刻な問題として扱っております。
　そこに建設省は上水専用の中山川ダムをつくろうとしている。私は一度取り上げさせていただいた、この問題、深刻であると。焼却場としても深刻だし、そこに上水用のダムをつくるという大変な問題が起こっている。地元住民は、においだけでも大変な悪臭、それが豊島の二倍ぐらいの容量で、特に焼却場からのボトムアッシュという焼却灰の方まで捨てておる。これがフェリーで、また高速道路で現実に運ばれておるという深刻な問題が起こっておりますので、ぜひとも建設大臣に、こういう産業廃棄物処分場があるところでの、上流にそういうのがあるところの下流にダムができる、そういった現実の産廃場の問題、またそういう中でダムをつくる、そういった深刻な現在大きな問題になっている問題について、問題は本当にないのかということも含めて対処策をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　これは、先生も私も地元の中山川ダムでございまして、おっしゃるようにその上流にこのような廃棄物処理の場所がないことにこしたことはないのですが、現時点においてはそういうようなスタンスといいましょうか状態でこのダムが進められておるというわけでございまして、伺いますとこれは愛媛県の環境局が処理場からの流出水の水質調査を平成二年度よりずっと実施しております。
　それで、その調査の結果によりますと、流出水の水質は砒素を初めとする有害物質に関する総理府令の排出基準に適合しているというふうに報告を受けているところでございまして、昭和六十三年度よりダムサイトの予定地点も含め九地点で毎年水質調査を実施しているようでございますが、亜鉛についてはダムサイト予定地域で過去最大の検出量が〇・〇六四ミリグラム・リッターと総理府令の排出基準五ミリグラム・リッター以下と比べて非常に微量であるというふうに伺っております。
　さらに、この水質調査結果によりますれば、すべての調査地点で昭和四十六年の環境庁告示の生活環境の保全に関する環境基準をおおむねこれは満足の状態になっておるということでございます。いずれにいたしましても、このことにつきましては県の環境局と密接な連携をとって、水質問題に十分留意しながら中山川ダムの調査というのは今後とも進めていきたいと思っております。
○岩佐恵美君　政府は、三月三十日、ダイオキシン対策関係閣僚会議で、ダイオキシン対策推進基本指針を決めました。実態調査、基準の策定、排出規制など、こういう対応が重要であるということはもちろんですけれども、ダイオキシン問題の根本的な対策はごみを減らす、そしてダイオキシン発生の原因となるものを燃やさないということだと思います。
　基本指針では、「廃棄物対策に万全を期した上で、循環型社会の構築に政府一体となって取り組む。」というふうに書かれているんです。具体的な対策が何かと思って一生懸命探したんですが、余りないんです。私が予算委員会で質問したときに、厚生大臣はデポジット制度について検討するという回答があったわけですけれども、その答弁に対して地方自治体から非常に早い反応がありまして、本当にそういう答弁をしたんですか、どういうことなんでしょうかという問い合わせもあったぐらいなんです。
　私は、やっぱり循環型社会をつくるということでデポジットというのは最低限必要なやり方だというふうに思うんですが、厚生省と環境庁が協力をしてこういうデポジット制度を検討していく必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　デポジット制度については、日本国内でもいろいろ検討をいたしておるところであります。三月一日でございましたでしょうか、厚生大臣が答弁なさったことも、前向きにそれは取り組んでいきましょうというような答弁であったかと思うわけであります。
　これは、リサイクルをする上において考えていくべき大きな問題だと思っておるわけでありますけれども、果たしてメーカーがそれを負担すべきであるか、また使用者が負担行為として認めていくべきであるか、いろいろ検討いたしておるわけでありますけれども、今、日本型の処理方法というのはでき上がっておりませんけれども、これはやっぱり積極的に取り組んでいかなきゃならない問題だ、こう思っております。
○岩佐恵美君　環境庁の具体的な方策の一つに容器包装のリユースの促進を図るためリターナブルびん・モデル事業システム研究、これを実施するというふうにありますけれども、そういうリターナブル瓶というのは別に日本型で新しい試みではなくて、かつては一升瓶があったし、それから今でもビール瓶についてはあるわけですから、ぜひそういう点について検討していっていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、次に進みたいと思います。
　厚生省は四月五日、既存の産廃焼却施設の排ガス中のダイオキシン類の濃度について調査結果を発表しました。稼働中三千八百四十、休止中六百五十三の四千四百九十三施設の合計で年間排出量が九百六十グラムだったというふうにしているわけです。今回の調査結果では、九一年の産廃施設のダイオキシン排出量の予測値は五百四十七から七百七グラムでしたから、そういう値からすると一・三五倍から一・七五倍という数字になっているわけですが、九一年の推計値が非常に甘いものだった、いいかげんなものだったということになると思いますが、その点、いかがですか。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘の一九九〇年に推計をされました産業廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出量、五百から七百グラムというふうにされているわけでございますが、この結果につきましては京都大学の平岡名誉教授が当時得られておりました諸外国での濃度データ等の知見をもとに大まかな推計を行われたものというふうに承知いたしております。
　産業廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類濃度につきましては、これまでそういった意味でデータの入手が困難であったわけでございますが、平成九年八月の廃棄物処理法の政省令の改正によりまして排出基準値を設定いたしますとともに、年一回以上の測定を義務化したわけでございまして、これによりまして今回初めて排ガス中のダイオキシン類濃度の全国的な調査を行うことが可能になったわけでございます。
　厚生省といたしましては、この産業廃棄物焼却施設の実態調査結果をもとにいたしまして、全国の産業廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出量を今回初めて推計したものでございまして、こういったものを積み重ねていきまして削減策が着実に進んでいるかどうかということをはかる物差しといたしたいと考えております。
○岩佐恵美君　今回の調査には十万近いと言われる未規制の小型産廃施設からの排出量は含まれていないわけですけれども、それについてはどういうふうに対応されるんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　小型の焼却施設につきましても、野焼き同然の焼却行為を行った場合の取り締まりを強化しなければならないわけでございまして、平成九年八月に焼却方法あるいは設備の構造に関する基準というものを明確化いたしまして、平成九年十二月より適用したところでございます。現在のところはこの基準を徹底するように指導いたしているところでございます。
　また、現在このような小規模な施設におきますダイオキシン類の排出状況の調査研究を進めているところでございまして、今後これらの排出状況の調査結果等々を踏まえまして、未規制の小型の焼却施設につきましてもどのような対策をとるべきかということを検討してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　それはいつまでにやりますか。
○政府委員（小野昭雄君）　いわゆるダイオキシンの発生メカニズムの解明等、まだ……
○岩佐恵美君　未規制です。
○政府委員（小野昭雄君）　いや、そういったものから発生するものにつきまして、どういった状況にあるかということをただいま調査中でございまして、今のところまだ時期をお示しすることはできないと考えております。
○岩佐恵美君　九百六十グラムというのも年一回の調査の自己申告を集計したものにすぎないわけです。果たしてその値が正確なのかどうかという問題があると思うんです。
　ダイオキシン類の排出量というのは、燃やすものによって変わりますし、それから焼却の管理次第でも非常に変わってくるものです。悪く言えば、測定するときだけ燃やすものをダイオキシンが発生しないようなものにするとか、あるいは温度管理も非常に正確にするとかというようなことで、そのときにはかってしまうというようなことがあるわけです。
　私は、最新鋭の焼却施設を見にいったときに、これは八百度以上で完全燃焼させていますと言って見せてくれたんです。見ていたら、ぴゅっと下がって六百度から七百度ぐらいになった。あれ、おかしいじゃないですか、今下がっているじゃないですかと言ったら、事務組合の方が、メーカーの子会社に管理を委託しているわけですが、今説明したのと違うじゃないか、何で下がっているんですかとか言って、非常に厳しく追及をしている場面に遭遇したわけです。それは生ごみとかをどんと入れたから、だから一時的に下がったんですとか言っていましたけれども、いずれにしても、そういうふうに現場はいろいろあるわけです。
　だから、産廃の場合、業者の自己申告だけでそれで正しいというふうに、九百六十が正しいとはならないというふうに思うんですけれども、その点はどう理解をしておられるんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物焼却施設の設置者に対しましては、廃棄物処理法に基づきます維持管理基準というのがございまして、平成九年十二月一日以降は、先ほど申し上げましたように排ガス中のダイオキシン類濃度を年一回以上測定しなければいけない。また、この維持管理基準におきましては、測定時だけではございませんで、通常運転の際もダイオキシン類の生成と非常に関連の深い燃焼温度を、今先生御指摘のように連続して測定記録いたしまして、ダイオキシンを測定したときと通常運転のときとで燃焼条件に違いがあるのかないのかということを事後的に確認することができるようにはなっております。
　厚生省といたしましては、こういった施設の適正な維持管理の実施が担保されますように、設置者に対します報告徴収あるいは施設の立入検査を通じまして、ダイオキシンの測定結果あるいは通常運転を含めました燃焼条件といったものについて調査をいたしまして、必要な措置をとるというふうなことで都道府県に対して指導を行っているところでございます。
　なお、御指摘のような虚偽の報告を行った者、あるいは立入検査を拒否した者に対します罰則といたしましては、三十万円以下の罰金が設けられておりますし、また廃棄物焼却施設の設置者が維持管理の基準に違反をした場合には、改善命令あるいは使用停止命令等の対象となりますし、これに従わなかった場合には、罰則として一年以下の懲役または三百万円以下の罰金というものが設けられているところでございます。
　こういった制度を適正に運営いたしますことによりまして、引き続きダイオキシンの削減に努力をしてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　今回の調査では、稼働中の三千八百四十施設のうち六百八十七施設のデータが入手できていないわけですね。そのうち未測定が百八十四施設もあります。公然と法律を無視して、測定を行わないで稼働しているわけですから悪質だろうと思うんですね。ダイオキシンの排出濃度も高いというふうに疑うのが当然だと思うわけです。ですから、こういう違法な施設を野放しに稼働させておくべきではない。
　ところが、改善命令とか使用停止命令というのはわずか十五件だけなんです。期限が過ぎてからもう数カ月もたっていて、いまだにそういうデータが入手できないということでは、幾らやりますやりますと言っても、ちっともやれていないということではありませんか。
　この未測定については、早急にちゃんと手だてをとられますか。簡単に答えてください。
○政府委員（小野昭雄君）　測定をしていないというのは、厳格に申しますと法の違反状況でございますので、都道府県を通じまして速やかにそういう状況を是正するようにということで、この調査結果を受けまして四月五日に再度都道府県に指示をしたところでございます。
○岩佐恵美君　排出削減が困難な施設を中心に二千四十六施設が休廃止しているわけですけれども、よく見てみると施設総数が減っていない県だとか、あるいは未測定の施設が多い県があるんです。排出濃度の高い施設が残っているような気がするんです。
　環境庁は、大気汚染防止法による立入検査等の措置を活用して指導の徹底を図るということを言っておられるわけです。私は、もうずっと従前から大気汚染防止法というのは本当に動くんですかと。急場の場合、埼玉のあの問題も大問題になっているときに大気汚染防止法でやれないのかとかいろいろ言ってきたんですけれども、皆さんはそれでやるんだというふうに言われているんですが、本当にやっていけるのかどうか、具体的な手だてを教えていただきたいと思います。
○政府委員（廣瀬省君）　現在の大気汚染防止法で決められている排出基準というのがございます。そして次に、ばいじんの規制も動きます。そういうことで、先生のおっしゃるように厳しい形での立ち入りというか検査をし、そして具体的な方針を示していくことができるようになっていくというふうに思っております。
　今考えられているのが、平成十二年の四月には、ばいじんの規制が動きます。そうすると、これは具体的に煙の大きさ、濃さですぐわかるようにそれの規制が厳しくなりますから、ちょっと黒いと直ちに関係のところへ連絡が入るということになります。そうすれば、直ちに測定に行けるという形になります。その体制が整う形で具体的に、より具体的に目に見える形での動きの中で行動してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、母乳汚染も非常に深刻であるということで、全国平均だとか、東京、埼玉においては全国平均よりも高い深刻な汚染であるということを私は常々問題にしているんですけれども、最近の専門家の調査では、ダイオキシン類は母親から胎児に直接移行している、九割方そのまま移行してしまうというような研究結果も発表されています。私は、母乳を赤ちゃんにあげられない、あるいは赤ちゃんをせっかく産むのにダイオキシンの不安を背負わせたまま誕生させなければならない、これは本当に悲劇だと思うんです。
　それで、今までのデータを見ていると、大気による汚染よりも、あるいは水だとかということよりもやっぱり食べ物からの汚染ということが非常に主要な摂取源になるというふうに考えられるわけです。だとすると、日本で言えば魚介類だとか、あるいは東京都の調査では野菜からの摂取もかなりウエートが高いわけですから、そういうものを消費者として厳選して、できるだけ汚染されたものは食べたくない、どうすれば赤ちゃんをこのダイオキシン害から防げるのかということでみんな非常に心を痛めているわけです。
　その点で私は、実態調査をきちんとする、そして個別名だとか産地名だとかをよくわかるようにしてもらって、そして安全なものを消費者が食べられるような環境をつくっていく、このことが今非常に求められているというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先般もＧ８でドイツを訪問したときに、ドイツのお母さん方から、母乳に含まれておるダイオキシン対策はどういうふうな対策を講じたんですかということを伺いました。そうしましたら、やはり食品関係に含まれるダイオキシン類が多い。それから、先生が今おっしゃったように個別に検査をして、これならば安全、安心だというところをしっかりと出していくべきだ。そういう対策を五、六年講じたら、結果的にはお母さんの母乳から出てくるダイオキシン類というのはうんと濃度が下がったということでありました。
　それを聞きまして私も、日本で環境庁も厚生省も一緒になってその対策を講じていって、母乳こそは安心だという日が一日も早く来るように頑張っていかなきゃならない、こう思っておるところであります。
○岩佐恵美君　きょうは時間がありませんので細かい点には踏み込めませんですけれども、その基本姿勢でぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。
　塩化ビニールの問題なんですが、塩ビがほかのプラスチックと分別できない現状では、塩化ビニールの焼却を避けるための努力が各地の自治体で行われています。
　例えば神奈川県の大磯町では、一九九七年二月の測定では五百九十ナノグラムのダイオキシンを検出していたわけですが、塩ビを含むプラスチックの分別を行って、それから助燃バーナーの設置をするなどの措置をとって、去年の十月の測定では〇・九一ナノグラムと、実に九九・八％の削減を達成しているんです。非常に効果は明白だと思います。
　昨年十一月には、十三大都市清掃事業協議会が、ダイオキシンの発生量を抑制するために原因物質の削減が極めて重要であるということを指摘して、塩ビ製品の代替品等の開発に関する要望を政府や関係団体に送付しているわけです。
　そこで、政府がダイオキシン対策の柱の一つとして、塩ビの使い捨て、使用を規制するとか、あるいは分別したプラスチックの回収を関係業界に強く指導するとか、そういう方向にぜひ向かっていってほしいということで今まで主張してきたし、またそういう論議も重ねてきたわけですが、今般、この間伺ったんですが、建設省が官庁営繕部として、焼却してもダイオキシン等を発生しない電線の規格化を電線工業会に要請して、ＥＭケーブルとして官庁施設に全面的に採用することを決めたということで、私は説明を受けて非常にいい仕事だなということで評価させていただいているわけです。
　これは、官庁営繕だけじゃなくて公共事業全体にも取り入れていく必要があるんじゃないか。電線だけではなくて、ほかの資材にも同じような考え方で取り組んでいくべきではないかというふうに思うんです。済みません、時間がなくなってきているので大臣に直接伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指摘のとおりでございまして、このＥＭケーブルあるいはエコマテリアルなど、ダイオキシンの発生抑制はもう重要な課題でございますから、そういうものが発生しない資材を使うということ、これは御指摘のように営繕だけではなくしていわゆる公共事業全般に進めていくように指導をしていきたいと思っております。
　今のＥＭケーブルは、営繕だけではなくしてほかにもやろうとしておるんだろうと思いますが、それだけちょっと簡単に答弁してください。
○政府委員（小野邦久君）　ＥＭケーブルの使用につきましては、当然内部的には通知をしてやっておりますし、また、都道府県にもその旨、参考送付ということで。それから、規格化いたしましたら当然コストダウンになってくると思います。そうなりますと、当然官庁施設だけじゃなくて他の一般的なものについても使用が普及促進されてくるというふうに考えております。
○岩佐恵美君　ちょっと通産省に伺いたいんですが、ことしの三月十五日にドイツのデュースブルグ南のデュースブルグヒッテンハイムで、リサイクル業者ベルツェリウス環境サービス有限会社の装置故障によってダイオキシン類を含んだ約一トンの粉じんがまき散らされる、こういう事故が起こりました。粉じんキロ当たり最高二千百ナノグラムのダイオキシンが検出をされ、ドイツの全国紙で報道されるなど大問題になりました。この粉じんは、オランダからの銅や黄銅の精錬残渣の処理の過程で出たものだということです。
　処理場から南一キロの地点で粉じん一キロ当たり八百二十七ナノグラムの汚染が明らかになって、住民に対して、靴や着物を洗濯しなさい、住居の内外を水ぶきしなさい、子供を外で遊ばせないようにしなさいなどの注意を呼びかけたということです。この事故については企業側の情報提供がなくて、行政が住民に知らせたのは三日後になってしまって、住民の不安が広がったということです。
　日本でもこういう装置がある限りこういう事故というのは起こる危険がいつもあるわけです。危険と隣り合わせ、絶対起きないとは言えないと思うんですが、通産省としてこういう問題についてどう対応されていこうとするのか、お考えを伺いたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　私ども、ドイツの事故については新聞等で承知しております。ただ、現在、どういう施設でどういう形でこの事故が起きたかというのを調査しております。
　別途私どもの方としては、産業活動でも金属の精錬過程等でダイオキシンが一部発生しております。これについては大防法なり業界の自主ガイドラインできちんと対策を講じておりますが、ドイツの事故の原因等がわかって参考になることがあれば、十分対策等に反映させていきたいと思っております。
○緒方靖夫君　産廃処理業者、神環保に対する国庫による施設改修費の支出問題について質問いたします。
　大事な問題なので責任者の防衛施設庁長官と論議したいと思いますが、よろしくお願いします。
　私は、先月十二日の本委員会で、この神環保という業者が法人税七億円の脱税容疑で逮捕、起訴され、同時に不法投棄を行っている疑いを指摘し、このような業者に施設改修費と称して約十二億円に上る国費を投入することは到底国民の理解が得られない、そういうことを質問し、その点を強く要望いたしました。
　その後、防衛施設庁が支払ったかどうか、お尋ねします。
○政府委員（大森敬治君）　神環保との契約でございますけれども、三月五日に契約しているわけでございますけれども、三月三十一日までにＲＤＦ化施設の設置、稼働状況についての検査、確認が終了いたしました。
　確認作業が終わりましたので、四月八日に工事費相当額十一億八千四百万円を支払っております。
○緒方靖夫君　八日に支払った。あれだけ警告したのに脱税業者に十二億もの支出をした、本当に私は問題だと思います。この点は今後も追及するし、今後、事態の発展によって問題になっていくと私は確信しております。
　同時に、私が危惧するのは、神環保への税金投入が果たして今回だけで終わりなのかということなんです。
　昨年九月二十九日、本委員会での質問の際に防衛施設庁は、米軍当局からの要求として、今回のＲＤＦ施設の設置のほかにも、煙突の高度化、バグフィルターの設置なども行う予定だ、そう答弁しているわけですけれども、今後はこれらについて国費を投入するつもりかどうか。いかがですか。
○政府委員（大森敬治君）　神環保に係ります米軍家族住宅の大気汚染問題につきましては、昨年九月の閣議了解におきましても緊急を要する課題であるということで関係省庁で取り組むという基本認識が示されているところでございます。そのようなことを受けまして、私ども、先ほども申しましたように、ＲＤＦ化の設置に関する事業への支払いを行ったところでございます。
　今後、米軍からの要望といいますか、焼却施設の改善に係る発生源対策といたしまして、煙突の高度化ですとかバグフィルターの設置というふうな要望が確かにございます。しかし、現時点でこのような発生源対策について今後具体的にどうするかということはまだ決まっていないわけでございまして、防衛施設庁といたしましては、閣議了解を踏まえまして、関係省庁とよく協議して措置してまいりたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　わけのわからない答弁ですよ、今のは。何も決まっていないと言われる、これはどういうことですか。
　要するに、これまでバグフィルター、煙突の高度化等々をやらなきゃいけないと言ってきた。それについてやる際には国費が投入されることになる。したがって、決まっていないということは、国費を投入することもあるし投入しないこともある、そういうことですか。どっちなんですか。
○政府委員（大森敬治君）　米側の要望は確かにそういうことがあるわけでございますけれども、今後、焼却施設の発生源対策をどういうふうにすれば一番効果的なのかということにつきましては、私ども防衛施設庁としての知見を持っているわけではございませんので、関係省庁と十分協議した上で、具体的にどういうふうなことが適当なのかということを判断した上で、また予算措置をどうするかということを決めていきたいということでございます。
○緒方靖夫君　相変わらずの答弁なんだけれども、今重要なことを言われましたよ。この期に及んで、国費の投入が必要かどうか、予算化するかどうかは他の省庁と協議して決めていきたいと。だから、投入については否定されない。このことが非常に大事なんですね。驚くべきことです。
　私はきょう、国による施設整備費の負担をめぐって神環保が何をもくろんでいるのか、それを示す資料を持参いたしました。ここにありますけれども、この資料というのは、神環保が九七年に作成した施設整備事業計画書と題するもの。
　資料には、事業計画が短期、中期、長期の三期に分けて策定されていて、いずれの計画も実現するには関係法令の許認可と膨大な資金が一体化して初めてできる事業だと強調しているわけです。国などの協力を強く要望しているわけです。
　短期事業計画で見ると、今回のＲＤＦ施設の導入がしっかりと明記されている。中期事業計画では、焼却炉施設を現在の位置から二百メートル、米軍厚木基地フェンスから離すというそういう移転計画まで明記されている。しかも驚くべきことに、この移転計画を実施するに当たって、何と二百九十五億もの税金投入を要望しているんです、二百九十五億円ですよ。総事業費概算の内訳を見ると、一期工事費に百四十億円、二期工事費に百三十八億円、土地収用代金に十六億二千万円も見積もっているわけです。これらの費用について資料には何と書いてあるかというと、当施設を移転せざるを得ない状況になったことに関しては、米国と日本国との問題であり、一民間企業の能力を逸脱しており、公的費用による移転を強く要望いたします、そうはっきり書かれているわけです。公的資金による移転です。
　脱税容疑で起訴されている悪徳業者が、日米間の懸案になっていることをいいことに、国費による事業拡張計画をこうやってちゃっかりつくっているわけです。その一部が既に実行された、それが今回の十二億円の意味なんですよ。この業者の筋書きどおりに最初の計画が進んだということになるじゃないですか。
　そこで長官、神環保がこのような計画書を策定していた、こういう事実を把握されているのかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（大森敬治君）　私ども防衛施設庁といたしましては、そのような計画といいますか、そのようなものにつきましては承知しておりません。
○緒方靖夫君　長官、これは承知していないでは済まない問題ですよ。
　私は、アメリカ軍関係者にいろいろ聞きました。説明してくれました。この資料は、九八年の一月、日米合同委員会の環境分科委員会の非公式会議に日本側から米側に手渡されたものだというんです。
　この委員会は、環境庁の水質保全局の企画課長が議長を務め、防衛施設庁の代表も恒常的にちゃんと出ているわけです。そういうところで渡された文書です。それを何で御存じないんですか。防衛施設庁というのはそういう組織なんですか。
　こういう資料を知らない、そのこと自身で私は大問題だと思うんですね。私は、長官が今知らないと言われたから、この神環保の計画書についてきちっと調査して、後日報告するように求めたいと思います。今、防衛施設庁としては神環保と交渉する当事者なわけだから、こういう計画を知らずにいるということ自体重大な問題です。よろしいですね。
　それで、私はさらに問いたいわけですけれども、三百億円もの税金投入を当て込んで神環保がこのような事業計画を策定している。そして今回、十二億円の国費が投入された。まさに歯どめなき支出、その始まりだと私は思うんです。
　そういう今回の支出と神環保の事業計画が合致している。長官、もしそうではないと否定されるのならば、これ以上の税金投入は行わない、そういう態度を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（大森敬治君）　先ほどもお答えしたとおりでございまして、私ども防衛施設庁といたしまして、神環保側の資料につきまして具体的に承知をしておりません。
　いずれにしましても、政府といたしましては、厚木の住宅地域の大気環境改善の問題をどういうふうにするかということは政府として考えていかなきゃいけない。その面で、米側の要求も踏まえまして、私ども政府として何をすれば一番適当なのかということをこれから考えていこうと考えているわけでございまして、その上で神環保側と話をするというふうなことになりますので、その点御了解いただきたいと思います。
○緒方靖夫君　いいですか、この問題を扱っている四省庁、一々挙げないけれども、ありますね。私は問い合わせました。きょうここに呼んでいないから名前は挙げないけれども、この文書の存在は認めているわけです、あるということは。防衛施設庁は認めない、知らないと言われる。本当におかしいですよ。
　しかも、今あなた方が中心になって、責任者になって神環保と交渉しているわけでしょう。神環保はこういう文書をちゃんとつくっているわけです。そうすると、こういうことを知らずにあなた方は交渉していることになる。これは驚くべき怠慢だと思います。
　今後、仮に国費を投入する、そういうことになるならば、施設庁が神環保の計画を事実上容認することになるし、国が悪徳業者の言いなりになって踊らされている、そういうことになるわけです。神環保というのは、こういうものをつくって、これを実行してほしいということもやっているわけだから、本当にぶざまな話になるわけです、国としても。しかも、国費を投入する、税金です、そういうことになる。
　ですから、そういうことから考えていくと、どうしてもこの問題については、一つは、長官自身知らないと言われ承知しないと言われた。調べていただきたい。いいですか、これは大事ですよ。
　それで、しかもこういうことが書かれている文書があるということは役所も認めているわけです。とすると、既に行われた十二億円投入ということ自身が三百億円の支出の第一歩になるわけで、ですから重大問題なんです。その重大性については認識しているでしょう。長官、どうですか。
○政府委員（大森敬治君）　政府といたしましては、先ほど申し上げましたように政府として厚木住宅地域の大気環境改善をどういうふうにするのか、どういうふうな措置をとればいいのかということを決めることがまず第一でございます。
　その面で、防衛施設庁といたしましては、関係省庁とよく相談いたしましてといいますか御意見を賜って、第一段階としてＲＤＦ化をしたわけでございますけれども、それを踏まえて、今後具体的に何をすればいいのかということを決めた上で神環保側と話をするということでございまして、我々は、神環保側があらかじめどのような考えを持っているかということが重要であるというふうには考えておりません。
○委員長（松谷蒼一郎君）　緒方君、時間が超過いたしました。
○緒方靖夫君　はい、わかりました。すぐ終わります。
　神環保が三百億円もの税金投入を当て込んだ事業計画をしているということが明らかになりました。
○委員長（松谷蒼一郎君）　時間が超過しております。
○緒方靖夫君　そうした中で、これ以上の税金投入は絶対おかしい、そのことをはっきり申し上げて質問を終わります。
○大渕絹子君　御苦労さまでございます。ダイオキシン対策推進基本指針が三月三十一日に出されまして、そのことについて少しお聞きをしていきたいというふうに思います。
　ＴＤＩを決定してから各種の基準づくりをするというふうに書かれておりますけれども、その基準づくりについて、生態系の保護に関する基準とかあるいは人の健康の保護に関する基準、これは乳幼児や胎児も含むということでございますけれども、それらの基準づくり。それから食品の安全の確保に関する基準、大気や水、土壌等への排出基準、それからそれらを総合的に総量規制する基準というようなものがそれぞれ必要になってくると思います。
　これらの取り組みに対して、環境庁からお伺いをしたいと思います。
○政府委員（廣瀬省君）　ダイオキシンによる大気汚染を防止するための総量規制を全体的に考えていくということになるわけでございます。
　総量規制の考え方は、発生源対策としての廃棄物焼却炉等に対して実施可能な最善の対策を前提に排出抑制基準を定めるという考え方を持っておりまして、環境庁としては、まず早急に個別発生源対策を行うことによって地域の排出総量を削減することが必要と考えております。この規制の徹底によって、先ほどからお答えしておりますように四年以内に規制前の全国のダイオキシン類の排出総量の九割を削減したい。
　今後は、必要に応じて、発生源が集中している特定地域の排出量削減効果についても調査の上で、個別施設の排出規制のみでは大気環境指針の達成が困難な場合に総量規制についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　前段に申し上げた個々の基準についても早急に検討をして決めていかなければならないと思いますので、総量規制はそれらの基準が満たされてそれでもなおかつできないときにはということだろうというふうに私も理解をしておりますけれども、前段の部分のお答えをもう少し丁寧にやっていただけたらと思うのですけれども。
○政府委員（廣瀬省君）　それぞれについての規制値の取り扱いでございますが、まず基本的に焼却炉から出るということがわかっておりますので、焼却炉から出る排出を徹底的に抑えるということが基本だと思っております。そして、ＴＤＩの決め方を受けまして、当然大気への排出の環境基準をきちっと決めてまいりたい、そこを押さえておくことが一番の大事なところというふうに心得ております。
　それから、そのほかにかかわっている母乳とかいろんな問題については、各省庁の中での研究を踏まえていく形になっていくかと思っております。
○大渕絹子君　三カ月以内にＴＤＩが決まるということですが、その後の基準の決め方というのはそうするとどのくらいの期間でやるつもりでございますか。
○政府委員（廣瀬省君）　インベントリーというか、どこから排出するかというのを決める項目がございます。これを今年の六月までに決めます。そして、六カ月程度を目途に大気環境指針を見直してまいりたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　この指針の中では、各種の基準づくりが一番目、それから二番には排出削減対策、発生源対策、三として検査体制の整備、四は健康及び環境への影響の実態把握、五は調査研究及び技術開発の推進、六は廃棄物処理及びリサイクル対策の推進、七は情報提供と情報公開、八が国際貢献という段取りで書かれてあります。
　極めて緊急性のある指針だろうと思いますが、それぞれについて各省庁がどのような具体的な対策を実施していこうとしているのか、またそれに必要な予算をどのぐらい用意されているのか、十一年度それからその次の年度にまたがらなければならないのはどのぐらいあるのかというようなこともちょっとお聞きをしたいと思います。厚生省、通産省、それから農水省、建設省、労働省、環境庁、それぞれきょうは来ていただいておりますので、時間内に答弁が済みますように配慮をいただきながら、まず厚生省から、発生源対策とか汚染対策あるいは修復、摂取制限とか、さまざまあると思いますけれども、具体的にお答えをいただければと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　ただいま御指摘のありましたダイオキシン対策推進基本指針に基づきまして厚生省が取り組むべき課題といたしましては、主要な発生源であります廃棄物焼却施設からのダイオキシンの削減対策の推進、あるいは耐容一日摂取量、ＴＤＩの見直し、あるいはダイオキシン類によります健康への影響の実態把握のための調査研究といったことが重要であろうというふうに考えております
　今後のダイオキシン対策に関する予算につきましては、各年度において検討していくこととなるわけでございますが、平成十一年度について申し上げますと、市町村の一般廃棄物焼却施設等の排出量削減対策及び人への健康影響の解明を中心にいたしまして七百五十二億二千五百万円、対前年度比二〇・三％増の予算を計上いたしております。
　具体的には、ダイオキシン類の早期削減を図りますために、平成十二年度までの緊急特別の措置といたしましてダイオキシン規制に対応いたしました焼却炉等の設置、改造に加えまして、これと一体的に行います建物部分の設置、改造に要する費用を国庫補助対象とすることなど、廃棄物処理施設整備費といたしまして七百三十一億八千六百万円を計上いたしまして財政支援を充実しているところでございます。
　また、調査研究の関係でございますが、ダイオキシンの排出削減技術の開発、これも非常に重要でございますし、食品中のダイオキシン濃度の調査の充実、あるいは健康影響の解明等に関します調査研究を一層推進いたしますために、平成十一年度予算といたしましては対前年度比約二倍の二十億三千九百万円を計上いたしておりまして、先般決定されました指針を踏まえまして今後総合的なダイオキシン対策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（太田信一郎君）　通産省の取り組みでございますが、まず製鋼用電気炉につきまして大防法に基づいて規制を行っております。さらに、鉄鋼業の焼結工程あるいは亜鉛回収、アルミニウム合金製造業の三業種についても自主的ガイドラインを制定して可能な限り排出を削減する努力を続けております。これをしっかりやっていきたいと思っております。
　さらに、ダイオキシン類の生成過程の解明、あるいは排出削減技術の開発等を実施するとともに簡易測定技術、測定にはなかなかお金がかかって時間もかかるということで簡易測定技術の開発に今取り組んでおります。さらに、ダイオキシン類の計測方法の標準化、ＪＩＳ化の推進をしっかりやっていきたいと思っております。
　予算の件でございますが、開発関係で十一年度に約二十一億の予算を用意しております。さらに、ダイオキシン類等の排出削減に資する設備投資、中小企業それから中堅企業、大企業も含めて設備投資をしていただかなくちゃいかぬことが多々あるかと思いますが、そのための支援策として低利融資制度あるいは税制上の特別償却制度といった支援を実施しております。特に融資制度については、平成十一年度から最優遇金利にしているところでございます。
　いずれにしても、こういう施策を通じてしっかりダイオキシン削減対策に努めていきたいと思っております。
○政府委員（石原葵君）　農林水産省の取り組みにつきまして御説明をさせていただきます。
　このダイオキシンの問題は、農林水産省にとりましても、安全な食糧の供給を確保するという観点から非常に重要な問題だと考えております。このため、ダイオキシン対策推進基本指針に沿いまして農畜水産物に関する実態の把握、それから調査研究による科学的知見の早急な集積等を図ることとしているところでございます。
　具体的な施策といたしましては、従来から魚介類等の実態調査を行ってまいったところでございますが、平成十一年度からはこれに加えまして農用地土壌及び農作物の全国的な実態調査、それから土壌等環境からの農畜水産物への移行経路、蓄積過程の解明のための研究等を実施することとしております。
　具体的な予算額は、例えば土壌それから農作物におけるダイオキシンの緊急実態調査といたしまして十一年度七千八百万円、それから魚介類の調査の予算といたしまして五千七百万円、それから農畜水産業全体のいろんな研究の予算といたしまして五億一千二百万円、それからダイオキシン類の野菜等の農作物可食部への付着の解明に関する予算といたしまして一千六百万円、合計で六億余りの予算を確保しているところでございます。
○政府委員（木下博夫君）　建設省につきましても、今お話がございましたが、関係省庁とも十分連絡をとってやらせていただきたいと思います。
　個別的には我々四つのテーマを持っておりまして、一つは下水道の下水汚泥の焼却炉、これにつきまして適正な維持管理をしていこうということでございますし、二点目には廃棄物処理施設の周辺の水環境の悪化、これに対して監視体制を組んでいくということでございますし、三つ目には一般の建築あるいは個人の住宅等から発生いたしますダイオキシン対策ということで、その建築物の処理の問題でございます。また、四点目には前の御質問にもございましたが、官庁施設におきましてダイオキシン対策もやってまいりたい、こういうのが個別でございます。
　それに加えまして、特に建設省におきましては循環型社会ということを目指しておりまして、御案内かと思いますが、建設廃棄物につきましては廃棄物全体の中で大変大きな割合を占めておりまして、まだまだリサイクルも十分でございません。したがいまして、公共工事あるいは一般の個人の家も含めました建築物の解体に伴います廃棄物の適正な分別、リサイクル、このプロセスの中で出てまいりますダイオキシン対策もしっかりやってまいりたいと思っております。
　御質問の予算でございますが、今申し上げました事業費の中に個々に組み込まれておりまして、いずれにせよダイオキシン対策だけというような分類もできておりませんので、事業費全体をそういう対策で重点的に対応させていただきたい、こう思っております。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働省といたしましても基本指針に基づきまして、働く方々の安全と健康を守る観点から、大きく言いまして二つ取り組んでおるところでございます。一つは、労働者の暴露防止を図るための対策を徹底すること、また働いている方々の健康状況、労働環境の実態を把握すること、この二点でございます。
　暴露防止対策につきましては、既に昨年私ども定期的に焼却炉周辺の作業環境を測定して一定の濃度に抑えていくこと、あるいは発生源の密閉化や湿潤化等によって灰等の発散を防ぐこと、さらに大切なことでございますが、マスク等の適切な保護具の使用等を通達で示しまして、関係自治体、業者への徹底を図っているところでございます。今般、この指針を受けまして私ども改めてリーフレット四万部を作成いたしまして、これを活用して全国のごみ焼却施設業者、それから自治体に対しまして、都道府県の労働基準局長から文書をもって暴露防止対策の一層の徹底を要請するといった緊急の活動を展開しているところでございます。
　また、労働者の方の健康状況、労働環境の実態の把握につきましては、大阪の豊能郡美化センターにおきまして調査をいたしました。一部の方について高い血中のダイオキシン類濃度が出たところでございますが、こうした方々について引き続き再度の測定を初め健康状況のフォローアップを専門家の手をかりながら進めてまいります。同時に、国内の他の焼却施設につきましても、このダイオキシン類濃度の作業環境中の測定、あるいは働いている方々の血中のダイオキシン類濃度の測定を初めとした健康状況の把握を行うことにいたしておるところでございます。
　これらに要する予算でございますが、平成十一年度は前年の千八百万円を六千六百万円に増額いたしまして、こうした健康状況等の把握を行うことにいたしております。
○政府委員（岡田康彦君）　環境庁におきます平成十一年度のダイオキシン対策関係の予算につきましては、大きく言って三つのグループに分けることができるかと思っています。一つは、汚染実態把握のためのモニタリング調査、発生源調査、二つには、地方公共団体における測定分析体制の整備等の支援のための補助、研修、あるいは精度管理、それから三つのグループとしては、健康影響や関連の対策技術などに関する科学的な知見の集積を目的とした汚染土壌浄化技術の実証だとか、あるいは健康リスクの再評価のための調査研究といったグループに分かれると思いますが、これらの経費といたしまして総額二十三億五千四百万円を計上いたしております。
　これを先生先ほど御指摘の基本指針との関係で申し上げますと、一つ目のグループが主として基本指針の二番目と四番目、ダイオキシン類の排出削減対策等の推進と健康及び環境への影響の実態把握のグループになりますし、それから二番目のグループは主に三番目のダイオキシン類に関する検査体制の改善ということになりますし、最後のグループは五番目の調査研究及び技術開発の推進というグループになると思っております。これの平成十一年度関連予算を機動的に活用しまして、関係省庁や地方自治体とも連携を確保しまして、基本指針に基づいてきっちりとした仕事をしていきたいと思っております。
　来年度予算につきましては、この進捗状況、それから私どもはダイオキシン五カ年計画をつくっておりましたのでこれらの進捗状況を点検しながら、また予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　それぞれありがとうございました。お引き取りいただいて結構でございます。大体わかりました。
　それで、今回の予算書の中に公共事業費等予備費という項目で五千億円というお金が計上されています。これは予算委員会の中でも私はその使い道についてフリーハンドであるということを確認してあるわけですけれども、このダイオキシン対策推進基本指針というのは極めて緊急性を要するということで、十五省庁の閣僚が会議を開いて取り決めたということになっていると思うんですね。そういう中で、これを本当に早急に対策として実施ができる体制をつくっていく必要があると思うんです。
　私は、今各省庁の予算その他を聞いたわけですけれども、各省庁と比較をして環境を一番見張らなければならない環境庁の予算というのは極めて少ない、総額においても少ないわけです。二十三億五千万円ですか、この金額の中でどのぐらいできるのか。先ほど一つの検体を検査するのにも二十万円もかかるというようなことのお話が出ているわけでございまして、非常に心もとないというふうに思うわけでございます。
　ぜひ、こうした政府のもとにつくられた指針に沿って緊急的に、具体的により実効性の上がる対策をやっていただくためには、ことしの予算はそういう組まれ方をしていますので、そこらも最大限に長官から主張していただいて、公共事業費としての取り組みに予備費、公共事業費等関連予備費というところから出せるかどうかわかりませんけれども、大いに使っていただいて、このダイオキシン対策に資していただきたいなと心から思うところでございます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　今各省から予算額が示されておりますように、各省庁の総計をしますると八百二十七億のダイオキシン対策費用になるわけであります。
　その中において環境庁が二十三億五千万ということで、数字の上においては少ないんじゃないだろうかという先生からの御懸念でございました。私もそのように思っておるわけでありますけれども、少ない予算の中で最大限の効果を発揮しなきゃならないということであります。これは平成十年度と比べれば増額が大きいわけでございますけれども、やはり大きいというのはそれだけの要求があってそれだけの仕事をしなければならないという位置づけがされておるものと思っておるわけでありまして、これを駆使して何としてもダイオキシン対策推進基本指針を内閣を挙げて取り組んで、そしてその実を上げたい、こう思っておるわけであります。
　ただ、この中の予算額について私は思うんですけれども、厚生省とか通産省とか北海道開発庁とかいろんなところが環境庁と同然かそれ以上の金額を組んでおるし、また厚生省がやっぱり多くの額になっておると思うわけでありまして、こんな点では二〇〇一年には環境省になるわけでありまして、環境省が主体になって予算の執行ができるように、またダイオキシン類の対策については環境庁がリーダーシップを発揮してやれるように、ひとつ御協力をこの機会にお願いいたしたいと思う次第であります。
○委員長（松谷蒼一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　次に、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。真鍋環境庁長官。