Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（壯）委員　自主性ということに関しては、例えば評価ということもあります。あのときの議論の中で、焼け太りじゃないかという指摘もありました。そのレビューというのはこれからなされるんでしょうけれども、やはり、今いろいろな改革、改革というか工夫がなされている中で、この人事だけは昔ながらのやり方ですから、これに関してはぜひもう一度省内できちっと議論していただいて、そして文部科学省、行かれる場合に、磯田さん、教授で行かれたらいいんですよ。教授で行かれて、そこでしっかりいろいろな教育のことを教えられたらいいんですよ。だけれども、また文部科学省へ戻ってきて、現場経験積みましたということは、もう文部科学省としては、一度大きな再考をしていただくようにお願いします。
　質問を終わります。
○岩屋委員長　以上で山口君の質疑は終了しました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　法案に関連しまして、我が国の基礎研究の状況認識と改善の方向ということについて、きょうは若干質問をさせていただきます。
　この間、ノーベル賞を受賞された方々が、そろって基礎研究の重要性について語っておられたことが私は大変印象深いことでございました。
　小林さんはこのように述べていらっしゃるんですね。最近は競争、成果を強調し過ぎている気がする、もう少し大学での基礎研究を重視してほしいと。
　下村さんは、近ごろは応用研究が重視されているが、基礎研究がなければ応用もない、基礎研究は絶対必要だ、日本もどんどんやってほしいと述べておられる。
　益川さんは、東北のある湾でカキの養殖をしていたが、あるときから生産性が落ちてきた、調べてみると湾に流れ込む川の上流で開発が進み、栄養が流れ込まなくなっていたという、科学も同じで、上流、すなわち基礎研究から栄養が流れ込まなくなると大変なことになる、そのことを為政者は注意してほしいと。さらに、大学でもベンチャービジネスばかりに目が行くような体制はよくない、基礎科学に十分関心が行く社会であってほしいという、これは昨年の日経、十月九日付でございましたけれども、こういう発言をされていらっしゃいます。
　まず、大臣に、こうした三人の御発言をどのように受けとめていらっしゃるかということと、基礎科学、基礎研究の重視という方向に向かわせるための具体策、どういう中身をお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　基礎研究につきましては、当然、大変重要な位置づけをして取り組んでまいらなきゃならないと思っておりまして、特に昨年、四人のノーベル賞受賞者が出て、私どもも、四人に限らず、以前のノーベル賞受賞者の方々からもいろいろな御意見を伺って、やはり基礎科学力をしっかりと強めていくべきだという結論に達しているわけでございます。
　それに伴って、昨年末にも、ノーベル賞受賞者の意見も踏まえて、基礎科学力強化総合戦略構想というものを打ち出して、ことしに入って、いわゆることしを基礎科学力強化年というふうな位置づけをして、省内でもその推進本部を立ち上げて、つい先日、基礎科学力強化委員会を設けて、全省的な体制で基礎科学力強化のために取り組みを進めているところでございまして、夏ぐらいまでにはこの総合戦略構想をまとめて、しっかりと推進をしてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　そういう大臣の大変決意に満ちた御発言なんですけれども、では、その基礎科学の強化の方向のために、今やはり何が必要なのかということで、これまでの政府の施策とも関連させながら、若干私は触れてみたいと思っております。
　そのために日本学術会議が提言していることがございまして、これは大変重要な提言、いろいろ現状分析を含んでおりますので、それに沿って質問したいと思っているわけです。
　日本学術会議の科学者委員会学術体制分科会というところが、二〇〇八年八月一日、昨年の夏、「我が国の未来を創る基礎研究の支援充実を目指して」ということを発表しておられるわけです。その提言のトップにあるのが、このように述べておられることなんです。ちょっと紹介します。
　基礎研究を支える国立大学、研究機関では、法人化により基盤的経費が削減された。基礎研究を支える文部科学省科学研究費の補助金、科研費の予算配分も厳しい状況が続いている。さらに、私立大学の経常費補助金も削減されている。さらに、研究を支えるハード、ソフトのインフラストラクチャー整備についてもその支援体制が急激に脆弱化している。こうした負のスパイラルによって、今や大学、研究機関等の体力は急激に弱まりつつある。もしこのような状況が続けば、近い将来、我が国にとって極めて大きな損失となることが懸念されるというふうに現状認識が書かれていました。
　それで、こうした状況が続くことにより、国際的な知の創造の営みの根幹が揺らぐ事態が危惧されることから、基礎研究の推進に向けて抜本的な対策を講ずることは緊急課題だ、国の財政が逼迫している状況においてこそ、長期的視点に立った資源配分が重要だという提言なんですね。
　大臣もこの夏にはまとめられるということでございますけれども、この提言と同じような認識をお持ちだということでよろしいでしょうか。
○塩谷国務大臣　今お話しの日本学術会議での提言につきましては、特に、基盤的経費の充実、あるいは競争的資金の基礎研究への支援強化、さらにはインフラストラクチャーの整備、若手研究者への支援と環境整備などが提起されているということで、今お話のあったとおりでございます。
　これについて、厳しい財政状況の中でありますが、やはり、科学研究費補助金の充実や、大学あるいは大学共同利用機関における大型プロジェクトの推進、さらには若手研究者の活躍促進など、支援措置の充実に努めているところでございまして、先ほど申し上げましたように、基礎研究の充実については、ことしをその強化年として、できるだけ早目に、先ほど八月くらいと言いましたが、戦略構想をまとめて、その推進に努力してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　その提言の中身をより確かなものにするために、少し立ち入って、今の現状について私はもう少し述べて、御答弁いただきたいと思うんです。
　一つは、資源配分という点で、科学技術の基本計画、これまで第二期、三期それぞれございましたけれども、そこの戦略的重点化という方向なんですけれども、私はそれが一つ問題ではないのかというふうに思っているわけです。
　戦略重点科学技術を選定して、選択と集中、こういう柱を持って進めてきたと思うんですけれども、こういう方針の結果として、我が国の基礎研究費の割合は、応用研究、開発研究の構成比で、二〇〇四年度は一五％あったんですけれども、一三・八％に下がっているわけですね。これは総務省の毎年の統計でわかるとおりです。
　日本は、応用、開発研究に比べて基礎研究の割合が低い、こういう数字がはっきり出ているわけですね。フランスは二四・一％あり、ドイツで二〇・七％ある、日本は一二・七％ですごく低いんですけれども、アメリカでも一八・七％で、アメリカよりもぐんと低いということで、これは平成十九年版の科学技術白書で示されているとおりであります。
　だから、これを見ても、世界の主要国が基礎研究費をふやしているという中で、日本の下がり方、落ち込み方というのは極めて目立つのではないか。これはやはり、こうした重点化という政策のもとでこういうことが進んできたということが言えるのではないのかと私は考えていますけれども、この点、大臣はいかがお考えでしょうか。
○塩谷国務大臣　基礎研究につきましては、今お話ございましたように、比率としては一五％から一三・八％に落ちているということでございますが、全体の科学技術の予算がふえておりまして、額としては増加傾向にあることは間違いないわけでございます。
　そういう点で、比率として落ちているのは事実でございますが、最近の再生医療の実現に向けた、極めて重要な成果を上げたヒトｉＰＳの研究とか、日本の基礎研究については世界に遜色のない成果を上げていると考えております。
　いずれにしましても、この基礎研究につきましては、今回のノーベル賞の受賞で改めてその重要性が明確になりましたので、今後とも、いわゆる重点化、選択と集中等、いろいろと科学技術政策についてはその都度の考え方で推進していかなければならない、そのベースにあるのは基礎研究であると思っておりますので、将来的にもこのベースをしっかり守っていくべく、我々としては長期的な視点に立って考えていかなければならないと考えております。
○石井（郁）委員　科学技術政策の選択と集中、これが特定の分野、特に国際競争力につながる研究に資金を重点化してきたわけですよ。他方で、やはり基礎研究への支援というのを弱めてきたということは私は明らかだというふうに思うんですね。
　このことは、実はこういう方が述べていらっしゃるんですよ。第二期、第三期の科学技術基本計画の策定に参加された元文科官僚有本建男氏、これは「化学と工業」という雑誌、ことしの一月号に出ていますけれども、このように言っていらっしゃるんです。十年近く選択と集中の方針が維持されたことによって、負の影響も出ており、再検討の必要がある。どうでしょうか。内部に携わってきた方からもこういう問題意識が出ているということをやはり私は受けとめなきゃいけないと思うんですね。
　だから今、選択と集中ということでやってきた科学技術政策、これをやはり根本的に見直す、そういうときに来ているのではないか。そして、基礎研究を重視するとおっしゃるけれども、実際に、今データで見るように、そしてまたこういう方々の発言に見るように、やはり十分なものではない、弱まってきているということがあるわけですから、自由な発想に基づいた基礎研究というものに支援を思い切って進めるということで、先ほど来大臣は、基礎研究重視という御答弁はいただいていますけれども、実際としてというか、それを本当に実のあるものにするためにも、改めて、基礎研究予算は増額をするということできっぱりと御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　我が国の科学技術政策につきましては、第三期の基本計画に基づいて今推進しているところでございますが、三期を経て、やはりもちろん見直すところは見直さなければならないと思っておりますし、また、選択と集中という観点でも、そういう重点的に推進するものもあり、また、基礎科学については、先ほども申し上げましたように、やはり長期的なしっかりとした基盤のもとで研究できるような体制を整備していくことが重要でございますので、財政的にもなかなか厳しい中で、私どもとしても見直しすべき点は見直して、しかしながら、ベースとしての基礎研究はしっかりとこれから進めていくべく努力をしてまいりたいと考えております。当然ながら増額したいという気持ちは持っておりますので、そうなるように頑張りたいと思います。
○石井（郁）委員　日本学術会議の提言の中では、さらに基盤的経費という問題についてもとりわけ強調がございますので、私はその点ももう一点伺っておきたいというふうに思います。このように述べています。紹介します。
　研究評価の浸透により研究資金配分の重点化が一層強まる一方で、基盤的経費というのが毎年削減されている。その背景として、基盤的経費がなくても競争的資金さえ拡充すれば世界的な研究成果が生まれるはずだという誤った考え方が底流にあるのではないかと考えられる。しかし、実際の研究はそんなものではない。国立大学法人化とともに、大学の基本的運用資金の定率削減によって大学の疲弊は顕著だ、多様な基礎研究を推進する体制は極めて脆弱化している。早急な対策を講じることが望まれる。具体的には、来るべき国立大学等の中期目標期間の第二期目以降の施策では基盤的経費を増額したらどうか、これは急務だという形で述べているわけですね。
　中期計画の問題は私も先般質問をしているところでありますけれども、ぜひこういう危機感に基づいた予算の増額、基盤的経費を重視するという点も、これは大臣、いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　先日も御指摘いただいた運営費交付金の問題も含めて、今後の中期計画にどうこれを改善していくかということは、私どもも一つの大きな課題だと考えておりまして、当然ながら、この運営費交付金に基づいた基盤的経費をしっかり充実させていくことが基礎研究の発展につながると考えておりますので、それをどう今後できるかということを十分に検討してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　ここで私は予算をふやせふやせという話ばかりしていますけれども、現状はどうなのかということで、ある地方国立大学の生物学研究者にちょっと伺うことができたんですね。いろいろな方々からいろいろな実態をお聞きするわけですけれども、この例というのは、ここまで来ているのかということを本当に考えさせられますので、ちょっと御紹介いたします。
　この方によれば、二十五年ほど前、自由に使える研究費は百万円以上あったと。それでも少ないと思うんですけれども、生物学で。それがずるずる下がって、法人化の前は八十万円ほどになった、法人化後さらに下がって、昨年は六十万円になったと。それで、学科共通の専門雑誌、いろいろなものを購入しなきゃいけないんですけれども、もうやめてしまったという話です。
　年間六十万円ですから、学生の実験、卒論指導、院生の研究指導、最低限の消耗品がこれで出せるかどうかだというところなんだ、十ミリグラムで五万円もする試薬を買ってやりたいけれども、それさえ困難だ、遺伝子の塩基配列を決める装置、電子顕微鏡も古くなっている、それが故障したらアウトという状態だと。大体、こういう話は多いですよね。実験設備も十分でなくて、世界の一流雑誌に投稿するような研究をやりたくてもできないと。よく文科省は研究成果を出せ出せと言いますけれども、やはり、器材がなくて、設備がなくて、成果も出せない、今流行の共焦点レーザー顕微鏡、私もよくわかりませんけれども、一千五百万円以上もするんだ、だから、基礎系の学科や学部でこれを買えるような状況にはないんだということなんですね。
　私は、こういうのを伺うと、本当にこういうことをいつまでも放置しておいていいのかということで、本当に胸が痛くなるわけですけれども、こんな状況がございます。
　他方、ＣＯＥなどの大型プロジェクト研究、ここにはかなり、あり余るとは言いませんけれども、一定額の予算がつぎ込まれているわけですね。しかし、その研究というのは、期間が区切られる、短期で成果を上げる研究となる。そこでは、必ずしも自由な発想による研究、地道な研究ができないという問題だとか、研究費雇用のポスドクという人たちが増大をするだとか、若手研究者の使い捨てが広がるとか、こういう問題が生じているわけです。それから、プロジェクトが終わると、高価な設備が使われないで今度はほこりをかぶってしまうとか、こういう話までもあるんですね。こういうことはいかがかということはありますけれども。
　だから、お金を使って成果を出せということが、かえってこんなことを生んでいるんだという実態を私たちはよく見る必要があるのではないのかというふうに思うんですね。いろいろなお金の使い方は苦労してやっているようですけれども、大事なことは、やはり研究者がもっと基礎研究に自由に使える研究費が欲しい、そして伸び伸びと研究ができる環境をつくるべきだということだと思うんです。
　これで最初に戻りますけれども、私は、今回、ノーベル賞受賞の方々からのいろいろな、研究のときの環境、そしてどうやってこういう発見ができたかという話を伺ったときに、当時のそういう自由なというか一定研究環境の中で生まれたんだということを本当にいろいろ感じさせられることがございました。多くの方はそうだと思うんです。ですから、時間なんですけれども、そういう研究環境をつくるように文科省が今一層力を入れていかれるべきではないかということを重ねて強調したいと思うわけです。
　それで、もう時間ですけれども、最後にもう一点なんですが、今申し上げたように、研究のための装置が購入できない。これはもう最低条件ですよね。この研究を支えるインフラストラクチャーの整備という問題がもう一点あります。
　これも、実は、平成四年から十五年までで見ると年平均三百九十五億円がありましたけれども、法人化以降で、平成十六年から二十年で平均百五十五億円、これは大幅に減少しているんですよ。昔はよく大学設備費と言ったものでしたけれども、こんなに減っているという傾向ですね。だから、ここら辺も、きちんとやはり整備充実を図るべきだということで、最後、大臣の御答弁をいただきます。
○塩谷国務大臣　科学技術計画につきましては、当然ながら、いわゆる大型プロジェクトあるいは国家基幹技術等、しっかりと予算をとって推進しなければならないそういったこともあるし、また、基礎研究という基盤となるような研究を充実させることも、いろいろな、多面に必要な経費がありますので、それをできるだけ、私どもとしては、今科学技術基本計画に基づいて、予算も獲得して、その推進に努力をしているところでございます。
　今後、四期の方向に向けて、また改善もし、日本の科学技術の推進にしっかりと頑張ってまいりたいと思いますが、今お話ございました施設設備についても、やはり五カ年計画で推進をしておりますが、正直、なかなか設備の予算がとれないのが現状でございます。そういう意味で、ちょうどことしの経済危機対策においても、ここはしっかり充実させようということで、施設設備の高度化、老朽化に対して、これを何とか改善すべく、今努力して予算を積み上げて、補正でしっかり獲得してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　きょうは大臣から大変力強い決意をいただきましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○岩屋委員長　以上で石井君の質疑は終了しました。
　次に、日森文尋君。
○日森委員　やや重複することもあるかもしれませんが、通告をしてありますので、質問させていただきたいと思います。
　平成十八年の四月五日の文部科学委員会、研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、これは附帯決議がつけられました。その中で、「本法に基づいて研究交流を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、進んで全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めること。」と政府関係者に求めているわけです。
　それらを踏まえて最初にお尋ねをしたいと思いますが、施設を利用するための条件、これは何か具体的なものがあるのか。
　同時に、どのような研究目的であっても利用は認められているのか。極端な例になりますが、断定はできないかもしれませんが、例えば軍事目的に関連するようなもの、こうしたものも認められているのか。
　三つ目に、施設利用に関する審査なんですが、これはどんな基準といいますか、どのような形でこの審査が行われているのか。
　四つ目に、申請者があって、施設の利用を拒否した、そういう事例が現在まであって、もしあったとしたらどんな理由なのか。
　まとめてで恐縮ですが、お聞かせいただきたいと思います。
○磯田政府参考人　特定先端大型研究施設を利用するためには、登録施設利用促進機関が行う公募に応じ、学識経験を有する者により構成される選定委員会における審査を受ける必要がまずございます。
　この登録施設利用促進機関による審査に当たっては、研究計画の科学的妥当性や安全性等のほか、提案された課題が平和利用目的であるかといった観点も取り入れられることになるものと考えております。
　既に広く研究の用に供されておりますＳＰｒｉｎｇ８につきましては、施設の利用可能な枠に照らして利用者の絞り込みを行う必要が生じておりまして、審査の結果、必ずしも希望者全員が施設を利用できているわけではないと承知しているところでございます。
○日森委員　そうすると、申請が多過ぎて対応できないということで利用をお断りするぐらいの話で、その研究目的の内容でチェックをしたりする例はこれまでになかったということでよろしいんでしょうか。
○磯田政府参考人　今、ＳＰｒｉｎｇ８の例を申し上げましたが、ＳＰｒｉｎｇ８におきましては倍率は一・五四倍ではございますけれども、同時に、その審査の中におきまして、その研究課題が適切であるかどうか、あるいはそれの安全性、あるいは実施の可能性ということ等も議論をしておりますので、内容において適切でないということで利用をお断りした事例もございます。
○日森委員　平成六年に特定放射光施設の共用の促進に関する法律が制定をされて、平成九年十月から大型放射光施設が稼働開始というふうになっているわけですが、これまでの利用状況、それから、これは個人情報に関係するので具体名はというのは難しいかもしれませんが、利用している団体などその内訳について、まず一点目、お聞かせいただきたい。
　それからまた、これまでの具体的な研究成果はどんなものがあるのか。公表できる範囲で結構なんですが、素人ですので、わかりやすい事例がありましたら教えていただきたいと思います。
○磯田政府参考人　ＳＰｒｉｎｇ８におきましては、平成九年十月の共用開始以来、延べ約九万七千人の研究者に利用され、約一万四千件の研究課題が実施されており、医学、生命科学や物質科学などの幅広い分野で利用されていると理解しております。
　利用している団体についてでございますが、平成二十年度においては、大学等の教育機関が五五・二％、国公立研究機関等が一八・〇％、産業界が二〇・五％、海外機関六・三％という割合で利用されております。
　また、ＳＰｒｉｎｇ８を利用したこれまでの研究の成果でございますが、発表された論文数は二十一年一月現在で四千三百六件でございまして、その中には、ネイチャーやサイエンスなどの著名な科学誌に掲載されたものも含まれており、世界的に評価の高い研究が数多く輩出されております。
　具体的にわかりやすい例を御紹介させていただきますと、例えば自動車の排気浄化触媒というものがございまして、再生機能があります。ちょっとわかりづらくて恐縮ですが、その機能がどんどん落ちていくわけでございますけれども、その機能を維持するための開発がここで行われまして、自動車メーカーがそれを生かして、二〇〇八年七月現在で、四百万台を超えた車がこの新しい技術を生かしているということを伺っております。
　あるいは、髪の毛の老化に伴いまして、つやが落ちてうねりができてくるということがございますが、そのうねりを細胞レベルで定量的に評価、分析し、若く見せると言ったら失礼ですけれども、それを緩和し、つやを与える効果のある有機物をつくられたメーカーもございまして、これは実用の部分でございます。
　そのほか、膜たんぱく質ロドプシンの立体構造の解明等、基礎科学においても大いに新しい成果が生まれているところでございます。
○日森委員　ありがとうございました。
　活発に利用されていて、髪の毛の話は感動しました。ぜひ発展させて、私も完成品ができたら早速利用したいというふうに思うぐらいであります。
　研究、実験の成果の公開と非公開というのがどうもあるようなんですが、これはどれぐらいの割合になっているのか。ちょっと時間がありませんので、理屈抜きでお聞きをしたいと思います。
　また、成果を非公開にする場合、利用料金を徴収しているということなんですが、これはどの程度のものになるのか。
　三つ目に、利用者が研究、実験成果を非公開としているのはどんな場合なのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○磯田政府参考人　ＳＰｒｉｎｇ８におきまして平成二十年度に実施された研究課題千八百九十一課題のうち、成果公表による利用が九一％、千七百十九課題でございまして、非公表による利用が九％、百七十二課題でございます。
　施設の利用に当たりましては、成果を公開した場合には、消耗品等の実費、八時間単位で計算しておりますが、約一万円程度を負担していただき、それ以外については原則無料としております。
　一方、成果非公表、成果を専有されるという企業等の利用でございますが、そういう利用におきましては、国費で賄われる運転経費について受益者が負担するという観点から、先ほどの公開の消耗品等の実費に加えまして、相当の料金を課しております。現在、通常、一シフト八時間当たり四十八万円程度となっております。
　利用者が利用料金を支払って成果非公表の利用を希望する理由でございますが、具体的に把握しているわけではございませんが、いろいろな情報を総合しますと、企業間競争にある技術開発テーマにかかわる研究、あるいは製品の実用化につながる成果の研究などがあると推測されております。
○日森委員　今回の法改正で、特定中性子線施設が先端研究施設に追加されるということになるようです。なかなか素人には理解しがたいというか難しいお話なんですが、この施設が利用されることによって、近い将来どんな研究成果が期待されるのか。ちょっと漠とした質問で恐縮なんですが、お答えいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　今回、中性子線の施設を利用することによって、まず中性子は、水素等の軽い元素の分析等を得意としておりまして、また、金属への透過力も高いということで、従来の測定計測手段とは異なる特徴を持っております。
　そして、今回期待される成果というのは、一つは、がん等の疾病対策への期待に対応して、体内のたんぱく質と薬の候補物質との相互作用を解明することによって、画期的な新薬を開発することに貢献できるだろうということ。もう一点は、新素材の開発において、充電池内部でのリチウムイオンの挙動を解明することによって、より高性能のリチウム電池に対して貢献ができるということがあります。
　他の施設では創出できないような画期的な成果が期待できるものであり、生命科学、物質科学等の発展を通じて、国民生活の向上に大きく貢献できると確信を持っております。
○日森委員　髪の毛にしてもがんにしても、成功に期待をしたいと思います。
　中性子ビームラインの産業界による利用促進のために、中性子産業利用推進協議会というのが発足をして活動しているというふうに聞いていますが、今後、これらの民間企業によってこの施設がどの程度利用されるのか。予測されていることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○磯田政府参考人　原子力研究機構が既に産業利用に資しておりますＪＲＲ３というものがございますが、これの民間利用が、平成十七年度五％が平成十九年度一〇％と上昇しております。
　そして、この中性子産業利用推進協議会におきまして利用の仕方、応用の仕方等につきまして検討され、さまざまな要望をいただいておりますが、そのような御議論を踏まえますと、このＪＲＲ３を上回る要望があると理解しておりまして、具体的なデータは現段階では申し上げられませんが、企業の大いなる活用が予測されるのではないかと期待しているところでございます。
○日森委員　同時に、今回の法改正で、特定中性子線の利用者選定業務と利用支援業務、この二つ、これは大臣が登録施設利用促進機関に行わせることができるということになるようです。
　どのような機関が特定中性子線に関する登録施設利用促進機関の候補として想定されているのか。それで、候補施設というのは複数存在しているのか。さらに、選定業務や支援業務を登録施設に行わせるということによって、これまでと違ってどんなメリットが生じてくるのかということについてお示しいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　特定中性子線施設にかかわる登録施設利用促進機関については、国が一方的に指定するものではなくて、法律の定める登録基準等を満たせば、法人の形態は問わず、登録を認めることになります。
　このために、個別具体的な機関を現在想定しているものではありません。例えば、中性子の利用のノウハウを有する組織や加速器の運転にノウハウを持つ企業などが現存するので、複数の機関が候補として考えられます。
　この登録施設利用促進機関に利用促進業務を行わせることによって、利用者の選定業務について公正性と中立性を確保すること、また、利用者に対して充実した支援を講じることなどが可能になり、当該施設が効果的に共用されることができるということで、画期的な成果の創出が期待できるものと考えております。
○日森委員　今回の改正で大型研究施設が三施設ということになりますが、今後、この法律に加えられる予定の施設はあるのかどうか。あれば、どんなものなのか。お聞かせいただきたいと思います。
○磯田政府参考人　本法律におきまして対象となる施設の要件について、重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないこと、先端的な科学技術の分野において比類ない性能を有すること、広範な分野における多様な研究等に活用されることにより、その価値が最大限に発揮されることと定められております。
　現時点では、同法の対象とすべき具体的な施設は想定されておりませんが、今後、これらの要件を満たす可能性がある施設が整備される際には、同法の対象とすべきか、個別に判断してまいりたいと考えております。
○日森委員　時間前ですが終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○岩屋委員長　日森君の質疑をもちまして本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岩屋委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩屋委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、馳浩君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
○牧委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　特定先端大型研究施設の研究開発については、国が主導する長期的かつ大規模なプロジェクトの推進に支障が生じないよう、優秀な研究者の確保等研究体制の充実及び十分な財政措置等の支援に努めること。
　二　特定先端大型研究施設の建設・研究開発については、その意義について広く国民の理解を得るよう努めること。また、原子力政策全体の検討を踏まえ、高レベル放射性廃棄物の処理技術の研究開発のため、適切な評価を行いつつ、大強度陽子加速器施設の核変換実験施設の建設計画の着実な推進に努めること。
　三　特定先端大型研究施設の共用においては、産業界の円滑な施設利用のため、研究成果の知的財産権の問題等が発生しないよう十分配慮すること。特に、大強度陽子加速器施設の共用においては、産業界による中性子利用の更なる拡大に向けて努めること。
　四　特定先端大型研究施設の運用においては、効率性に配慮するとともに、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に努めること。また、登録施設利用促進機関の運用に当たっては業務運営が適正に行われるようにすること。
　五　特定先端大型研究施設については、科学技術人材の育成の観点から大学院や大学における教育・研究に活用できるよう更に配慮するとともに、理数離れの解消や国民の理解促進の観点から中学生・高校生の施設見学やサイエンスキャンプの実施など、研究内容・成果の分かりやすい広報に努めること。
　六　独立行政法人、国立大学法人等の先端研究施設をはじめとする研究施設の共用を促進するため、各機関における体制の整備を促すとともに、国は必要な支援をしつつ、共用に積極的な風土の醸成に努めること。
　七　本法に基づいて研究施設の共用を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、科学技術の適切な発展と国際平和に資するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○塩谷国務大臣　ただいまの御決議につきまして、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○岩屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十一年四月十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成二十一年四月十五日
　　　午前十時開議
　第一　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆ
　　う師等に関する法律等の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族
　　の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日
　　本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
　　の締結について承認を求めるの件（趣旨説明
　　）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。中曽根外務大臣。
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいま議題となりました第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　政府は、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行い、その結果、平成二十一年二月十七日に東京において、私とクリントン国務長官との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転の実施に必要となる多年度にわたる資金提供を始めとする日米両政府の行動について規定するとともに、アメリカ合衆国政府が、日本国政府から提供された資金等をグアムにおける施設及び基盤を整備する移転のための事業にのみ使用すること等を定めております。
　この協定の締結は、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転の実施を確実なものとし、沖縄県の負担の軽減に資するものと考えられます。
　以上がこの協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。谷岡郁子君。
　　　〔谷岡郁子君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　本協定の意義についてのお尋ねでございますけれども、本協定は、グアム移転の実施に必要な日米双方の措置、すなわち日米双方の資金提供、本協定の対象となる事業へのすべての参加者の平等な取扱い等を法的に規定するとともに、未使用残額の返還など日本側提供資金の米国政府による適正な使用、管理を確保するものでございます。本協定によりまして、多年度にわたる資金拠出を始めとする日米双方の行動は法的に確保をされ、グアム移転の実施が確実なものとなります。この結果、沖縄の負担の軽減につながることとなります。
　本協定の名称及び内容についてのお尋ねでございますけれども、本協定は、日本側が資金提供する上限二十八億ドルによって実施されるいわゆる真水事業、これの実施の在り方を規定するものでありまして、本協定の締結によって本件グアム移転を確実なものとし、沖縄の負担の軽減を図るものでございます。したがいまして、本協定の名称が、協定の目的である在沖縄海兵隊の要員及びその家族の移転の実施に関するものとなっていることは適切であると考えております。
　本協定の米国議会での承認の要否及び本協定の国際法上の位置付けについてのお尋ねがございました。
　米国が本協定を議会承認条約とするか行政協定とするかは、行政府と立法府の関係等を踏まえ、米国自身が決定すべき事項でございます。本件グアム移転事業におきまして米側が行うこととなっている軍事施設建設事業は、米側の国内事業として米国自身が責任を持って、米国議会の承認を得て予算措置を講じ実施していくものでございます。したがいまして、政府といたしましては、米国が本協定を行政協定として締結することが本件グアム移転事業の実施において特段問題となるとは考えておりません。また、本協定は、米国における議会承認の有無にかかわらず、国と国との間で国際法上の権利義務関係を設定する国際約束として国際法上位置付けられるものでございます。
　沖縄の施設・区域の返還と本件グアム移転との関係についてのお尋ねでございますけれども、在日米軍の再編に関する日米両政府間の種々の協議の結果、二〇〇六年五月のロードマップにおいて、沖縄関連の三つの再編案、すなわち在沖縄海兵隊のグアム移転、それから普天間飛行場の移設・返還、さらに嘉手納以南の土地の返還が相互に関連するものとして合意されるに至りました。
　これら三つの事業のうち、本協定は本件グアム移転事業の実施の在り方について規定するものでありまして、本件グアム移転がまさに嘉手納以南の土地の返還を実現するものであることは、本協定前文において日米両国政府の共通の認識として明記をされているところでございます。したがいまして、沖縄の負担軽減とグアム移転は無関係であるとか議論のすり替えとの御指摘は当たらないと考えております。
　グアムに移転する海兵隊員とその家族の人数についてのお尋ねでございますが、本協定においては約八千人の海兵隊員及びその家族約九千人がグアムに移転することとされています。
　本協定に言うこの海兵隊要員の数につきましては定員数、その家族の数については要員の定員数を踏まえた言わば概数でございます。グアム移転が実現した後の在沖縄海兵隊の定員につきましては約一万人になると米側から説明を受けており、このことは今後の実数の削減においても極めて大きな意味を持つものと考えますが、グアムに移転する在沖縄海兵隊及びその家族の実数につきましては移転した時点での部隊運用の状況等を踏まえて決定されることとなると考えております。
　沖縄の負担軽減の具体的な内容についてのお尋ねでございますが、在沖縄海兵隊のグアム移転の実現により海兵隊要員及びその家族が移転し、海兵隊要員については部隊の配置や活動の基礎となる定員数が約一万八千人から一万人と削減されます。このことは今後の実数の削減においても極めて大きな意味を持つものと考えております。
　また、移転に伴い、人口密集地に多く存在する嘉手納飛行場以南に存在する五つの施設・区域八百九十五ヘクタールの全面返還及びキャンプ瑞慶覧の部分返還が実現することになります。このような返還の実現は一九七二年の沖縄返還以降最大の規模のものでありまして、これは沖縄の経済振興にとって大きな機会を提供することとなると考えております。
　国会審議における政府答弁についてのお尋ねでございますが、本協定の意義等について御理解をいただき、御承認いただけるよう、参議院においても十分に説明をしてまいりたいと思っております。
　本協定に関する我が国の交渉姿勢についてのお尋ねでございますが、本協定に係る米側との交渉については、あらゆる機会をとらえ、我が国の立場が最大限反映されるよう、様々なレベルで米国と真剣に協議を行ってきました。
　在沖縄海兵隊のグアム移転は、さきにお答えいたしましたとおり、沖縄の負担を軽減するためのものであります。政府といたしましては、沖縄の住民が強く希望しております本件移転の速やかな実現が可能となるよう、我が国として米国とともにグアムにおける施設及びインフラ整備のための負担を担うこととしたものであり、本協定の枠組みは適切なものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　谷岡議員にお答えいたします。
　四月四日の誤報についてお尋ねがございました。
　四月四日の防衛省からの誤報及び同日の秋田県での誤報については、いずれの事案についても守るべき情報伝達の手順を怠ったものによるものでございまして、ヒューマンエラーであると認識をしているところでございます。
　次に、四月四日の誤報に係る私の責任についてお尋ねがありました。
　四月四日の誤報については、ヒューマンエラーであると一貫して申し上げており、機械やシステムの問題にすり替えているとの御指摘は当たらないものと考えております。
　四月四日の誤報については大変申し訳なく思っているところでありますが、翌五日の発射当日の対応については、限られた時間の中で情報収集や伝達を適切に実施できたことと考えております。今後とも、このような事態に際しては的確に対応してまいります。
　最後に、参議院での御審議において、より簡潔で分かりやすい答弁を求めたいとの御指摘がありました。
　防衛省としては、衆議院での御審議において協定の御審議に資するよう適切に対応してきたと考えておりますが、参議院での御審議においても簡潔で分かりやすくお答えをしていくべく努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　谷岡議員の御質問にお答えします。
　教育予算を劇的に増やすべきではないかとのお尋ねがございました。
　今回の経済対策においては、人材力強化を大きな柱の一つとして、高校、大学等の教育費負担の軽減や教育環境の整備に重点を置いております。今後も、社会を支え、国際社会をリードする人材を育てられるような質の高い教育を実現するため、効果的な予算措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
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○議長（江田五月君）　島尻安伊子君。
　　　〔島尻安伊子君登壇、拍手〕
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定につきまして、関係大臣に御質問いたします。
　最初に、日本を始め国際社会からの度重なる中止要請を無視して発射された北朝鮮のミサイルに関してお伺いいたします。
　今回の発射は、参議院でなされた決議にも書かれておりますように、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止しなければならないと規定している国連決議に明確に違反しております。
　国連安保理は、北朝鮮を非難し、発射は既存の対北朝鮮決議に違反すると明記した議長声明を採択いたしましたが、国連が厳しく対応しなければ、今後もミサイル発射や核実験を繰り返すおそれがあります。
　議長声明には何ら法的拘束力はありません。今後、政府におかれましては、国連全加盟国が議長声明に基づき一致した行動を取るよう、外務大臣を中心に全力を挙げていただきたいと存じます。
　専守防衛を国是とする我が国は、情報収集にも軍事力にも限界があります。今後も米国と連携し、外からの脅威に対処しなければなりませんが、そのような中、当初国連決議採択に前向きで、我が国と共闘していた米国が、わずか数日の間で歩調が合わなくなったことは遺憾であります。日米同盟を維持すべく日夜努力している私たちには到底見過ごせません。今回の一連の経過を外務大臣に御説明いただきたいと思います。
　次に、普天間基地移設についてお伺いいたします。
　一九九六年の橋本・クリントン首脳会議で、沖縄県民の悲願であった普天間基地の移転と兵力削減の合意にようやくたどり着きました。しかし、その合意から十三年が経過いたしましたが、普天間基地は依然としてあの住宅密集地にそのまま存在しております。
　二〇〇六年五月、日米両政府が再編実施のための日米のロードマップに合意し、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設が明記されましたが、更に沖合への移動を求める地元との話合いが付かず、今日に至っております。
　日米同盟の重要性、沖縄の地政学上の意義など、沖縄の担っている責任は非常に重いものであると認識しております。つまり、沖縄県民は、我が国の安全保障の根幹を沖縄が担っているという自負心を持っております。後を絶たない米軍人軍属の蛮行に辟易しながらも、我が国の平和維持、日本国民の安心、安全を守るため、沖縄は努力し、貢献をしてまいりました。
　一方、この度、日米両国が署名をしたいわゆるグアム協定は、海兵隊の移転について、日米同盟において抑止力を維持しつつ、主として沖縄の負担を軽減するということを基本的な方針としており、米軍再編を我が国の国益に合致させるものであるとされています。この点、日米両政府と沖縄の目指す方向にそごを来すものではないと考えます。
　今月八日、昨年七月以来九か月ぶりに移設問題をめぐる協議会が政府と沖縄県により再開され、その席で河村官房長官は、代替施設の位置の移動を含め、地元の意向を念頭に置きつつ誠実に対応すると発言されたとの報道がありました。
　普天間基地の移設は、まさに沖縄の負担軽減、危険除去にかなうものであります。政府におかれましては、地元の声に真摯に耳を傾けて、かかる問題の解決に全力を挙げていただきたく、河村官房長官の御決意をお聞かせください。
　海兵隊移転費用についてお伺いいたします。
　グアム移転協定による日本の直接の支出は最高で二十八億ドルとのことでございます。百年に一度と言われる不況で国民が苦しむ中、幾ら沖縄の負担軽減につながるとはいえ、その内容については厳密な精査が必要であります。本協定に定められているように、グアム移転以外の目的外使用を米国がせぬよう、その使用を国民に説明する必要があります。その仕組みをどのように担保するのか、お聞かせください。
　加えて、衆議院で議論された必要経費の積算根拠を早期に示す必要があると考えます。納税者の疑念を招かないように、きちっとした説明がなされるよう希望いたしますが、外務大臣の御見解を伺います。
　沖縄を取り巻く国際情勢、軍事情勢は年々緊張が高まっていると言えます。沖縄は、日本最西端の領土与那国島、また尖閣諸島などの離島を抱えておりますが、近年、中国艦船又は潜水艦による領海侵犯が行われ、その脅威にさらされているところであります。米海兵隊が沖縄から削減される一方で、近隣国の中には軍の活動を活発化させているところがあります。日本政府として、沖縄を始めとする我が国南西地域での領土防衛のため、今後どのような防衛努力をしていこうとお考えか、防衛大臣の御所見をお聞かせください。
　今月四日、那覇市内繁華街近くの交差点で、米海兵隊員が運転していたと思われる乗用車により男女三人がひき逃げされる事故がありました。御存じのように、沖縄では米軍人軍属による人権無視の事件、事故が後を絶たず、その数たるや枚挙にいとまがないほどであります。政府はこのような事件、事故のたびに米国に抗議し、米軍は毎度のごとく綱紀粛正を表明しておりますけれども、これをいつまで繰り返すのか、沖縄の負担軽減の中にこういった精神的な負担も考慮していただきたいと思います。政府は、地位協定の改定も視野に入れた、事故の未然防止に役立つような真に実効性のある新たな制度を検討すべきと思いますが、外務大臣の御見解を伺います。
　衆議院において民主党は本協定に反対されましたが、日米同盟を維持し、沖縄の基地負担を軽減しつつ我が国の平和維持を求める立場からは全く理解できません。果たしてそれは本当に民主党の皆さんの総意でしょうか。党派を超え、我が日本国民への責任を真に果たしていこうと決意を持つ政治家の一人として遺憾に思うものであります。
　最後に、普天間基地移転に伴い、その受入先となった当時の名護市長比嘉鉄也氏の政治家としての決断がどのようなものだったか、是非お知りいただきたく、ここに紹介させていただきます。
　一九九七年十二月二十四日、比嘉市長は当時の橋本総理に、苦渋の決断である名護市のシュワブ沖への受入れを表明すると同時に、市長を辞任いたしました。そのときに御自身の気持ちを琉歌に表し、橋本総理に手渡したそうです。
　義理んすむからん、ありん捨てぃららん、思案てぃる橋ぬ、渡りぐるしや。意訳すると、あれこれあってやはり人は迷う、義理もある、地域の振興もなさねばならない、とうとうあの世とこの世の分かれ道の思案橋に差しかかってしまった、どうすればいいのか、苦しいけれど、やはり渡るしかない。
　その意を知るや、橋本総理は何度も何度も顔をぬぐっておられたそうです。
　政治を担うものは、常に選択、決断し、その結果に責任を持たねばならぬと信じるものであります。
　沖縄の基地負担軽減のためにも、一日も早い本協定の承認を願い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮のミサイル発射に関する国連安保理議長声明についてお尋ねがございました。
　我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射を強行いたしましたことは、我が国を含む近隣国が核やミサイルの脅威に引き続きさらされている中での安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ず、我が国としてこれは容認できるものではございません。
　日米間では、当初から安保理が一致して迅速に強いメッセージを発出すべきとの点で一致をし、発射前の日米首脳及び外相会談、また発射後の三度にわたる日米外相電話会談、また安保理の場等において緊密に連携をしてまいりました。また、ミサイル発射後直ちに安保理の開催を要請をし、米国を始めとする関係国と連携をしてまいりました。
　今回の安保理議長声明は、まさに日米の緊密な連携の結果として発出に至ったものであり、重要な意義を有するものであります。北朝鮮が今次議長声明を重く受け止め、安保理決議一七一八号を完全に履行するよう求めていくところでございます。
　本件グアム移転事業に対する日本側提供資金の目的外の使用が生じないようにするための仕組みについてのお尋ねでございますが、本協定の締結によって、日本側提供資金上限二十八億ドルについての米側による適正な使用及び管理が法的に整備をされます。
　まず、本協定第四条により、米国政府は日本側提供資金を本件グアム移転事業にのみ使用することが義務付けられております。さらに、例えば本協定第七条五は、米国政府は我が国政府に対し、毎月、日本側提供資金が移転される米側の勘定に関する報告書を提出しなければならないことを規定しており、これにより日本側提供資金の管理状況等が把握できることとなります。
　政府といたしましては、本協定に従い、本件グアム移転事業に際しての日本側提供資金が米国政府によって適切に使用、管理されるよう努めてまいります。
　グアム移転に必要な経費の積算根拠についてのお尋ねでございますが、本協定が規定する日本側の負担額の二十八億ドルはあくまでも上限であります。また、この二十八億ドルは、米側との数次にわたる協議を経て、在沖縄海兵隊のグアムへの移転の早期の実現が沖縄の方々の強い希望であることを踏まえた上で、日米のハイレベルで合意をしたものでございます。
　本件グアム移転事業に伴う日本側負担の具体的な額は、個々の事業の進展とともに明確になるものです。そのための予算につきましては、その都度、政府が適切に精査した上で国会にお諮りし、御審議いただきたいと考えております。
　米軍関係者による事件、事故についてのお尋ねがありましたが、事件、事故の発生は一件たりとも許されるべきものではございません。私は、二月一日に沖縄を訪問した際、ジルマー四軍調整官に事件、事故の防止について直接申入れを行いました。米軍関係者による事件、事故については、御指摘のあった日米地位協定の改正ではなく、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考えており、今後とも教育プログラムの強化等再発防止のための様々な取組を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　普天間基地移設につきましての島尻議員の御質問にお答えを申し上げます。
　普天間飛行場の移設・返還は、沖縄県民の負担を軽減するためにも是非とも実現しなければならないと考えております。先般、普天間移設協議会を開催いたしたところでありますが、政府といたしましては、環境影響評価を進めていく中で、位置の移動等を含め知事意見が提起された場合は、地元の意向を念頭に置くとともに、代替施設の建設は二〇一四年までの完成が目標とされている、このことに留意しながら誠実に対応するものとして、私からその決意を申し上げたところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　島尻議員にお答えいたします。
　沖縄を始めとする我が国南西地域での領土防衛のための防衛努力についてお尋ねがありました。
　現在、沖縄については、その重要性にかんがみ、陸海空各自衛隊の部隊を配備しております。また、本年度末には沖縄に所在する陸上自衛隊第一混成団の旅団化改編を実施し、新たな脅威や多様な事態に実効的に対処する能力を確保することとしております。
　防衛省としては、現在、防衛力の在り方等について多様な観点から幅広い議論を鋭意積み重ねており、南西地域の防衛の在り方もその一環として引き続き検討してまいります。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、あん摩マツサージ指圧師試験、はり師試験、きゆう師試験、歯科衛生士試験、診療放射線技師試験、歯科技工士試験及び柔道整復師試験につき、これらが国家試験であることを試験の名称上明確にするため、その名称をそれぞれ、あん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験、きゆう師国家試験、歯科衛生士国家試験、診療放射線技師国家試験、歯科技工士国家試験及び柔道整復師国家試験に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長田村憲久君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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