Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川太三郎君　先ほどに引き続いて十万円の貨幣の発行に関する法律案についてお伺いします。
　先ほど中途になりましたけれども、大蔵省としては記念金貨を発行するんだと言いながら、通貨としてそれを考えていらっしゃる。しかしながら、金の時価が非常に大きい場合には問題ないと思いますけれども、時価が少ない場合には偽造の余地が十分にあるということを先ほど申し上げました。そのために偽造の防止としておっしゃっているのは、先ほどから聞いておりますとブリリアント加工、あるいは機械装置で簡単にその真贋がわかるというような形、あるいはパックに入れて通用さす、あるいは通し番号を入れる、また二十グラムから三十グラムに金の量目をふやす、こういったことが通貨の偽造対策になるんだと言われておりますけれども、日本の鋳造技術は——これは向こう、ヨーロッパの方は何千年もの歴史を持っておりますから、私は日本は確かに技術は上手だとは思いますけれども、まだまだ簡単に偽造をしてしまうような世界がたくさんあると思うんです。そしてまた金というのはどうしてもこれは形を変えていくものだ、また変えやすいんです、財産として。それを承知で金貨をつくられているわけですね。そういう意味で、偽造がまたもや起きるようなことがあっては、私はこれはもう日本の通貨の信用性という意味からも非常に大きな問題を抱えるんじゃないか、こう思うわけなんです。
　金の量目が少ないという場合には、これはどうしても日本の円が高くなればなるほどこの金貨の値打ちというのは下がってくるわけです。せっかく円が高いと喜んでもこの金貨の値打ちが下がるようなことがあっては、天皇陛下の即位というような名目をつけられた以上非常に問題が出てくるんじゃないですか。偽造を防止するというのは、国民から愛されるような金貨にする一つの方法かもしれない。一つの条件なんです。もっともっと広い意味で金貨が国民に愛蔵されるような方向をつくってもらいたい。六十年の在位金貨で相当のダメージを受けながら、またもや同じような方法で——変わったといえば二十グラムから三十グラム。しかし今、金貨は非常にまた安くなっているんです。十万円の値打ちがあると言われても、恐らく今の三十グラムであれば五万から六万ぐらいのものでしかないんです。まだ四万の差があるんです。そういう場合には、その分だけのまだ偽造の余地が出てくる、こういうように考るわけです。
　それで、まあ竹下さんが六十年のときには大蔵大臣をされていました。そして総理大臣になられた。今もうおやめになったから責任の追及もないかもしれませんけれども、橋本大蔵大臣はまだお若い。次の次というような声もあり、もしこれで次に偽造が出た場合にはどうされるのか。そんなつまらないことで私は責任とらされるのは非常に格好悪い、そう思う次第でございます。それだけに、金の量目をそういうように少なくする、けちるというようなことはしないで、十万円ならば五十グラムぐらいの金の量目をつけて、本当に欲しい人に三カ月間ぐらいかかって予約を受けて、そして出されてもいいんではないか。この法律案には反対ではございませんけれども、金の量目をどうするかということはこれは政令で決めることですから、まさに大蔵省のこれからの責任は重大じゃないか、こう思うので、大蔵大臣の信念ですか気持ちですか、だけをお聞きしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは信念で済む話ではございませんで、問題は一つは、委員は為替レートとの絡みでお話になりましたけれども、それよりもストレートに私は金の地金の相場の変動というものはこれは当然頭に置かなければならないだろうと思います。
　その昭和天皇御即位六十年の金貨をつくりました時点でも、その時点における金の含有量、金額的には六万円ぐらいの価値があったわけでありますが、それがその後の金相場の変動の中で実質的な価値が下がってそれが偽造を誘発したとよく言われております。しかしそれは、今度は、今委員が述べられましたような処置を講じました場合に、実質の金の相場が変動して今度は高目に振れた場合に貨幣としての額面を超える金の地金としての価値を生ずる可能性もあるわけでありまして、それは今度は通貨が鋳つぶされるとかそうした問題を誘発するということにもなってくるわけであります。その部分は、正直、私どもとしては金相場というものが変動する限りにおいてある程度考慮には入れつつも、やはり現時点においてはその増量という手法において対応するということでやむを得ないことではなかろうかと思っております。
　また、その偽造防止対策というものが万全かと言われれば、これは私は、万全であるないということについて力説をするだけの学識を持ちませんけれども、少なくとも造幣、印刷の専門家を初め省外の専門家の御意見も伺いながら、そして今その公表されております偽造防止策というものがそれですべてなのかどうか私もわからないぐらい事務方の諸君が真剣に検討してくれて結論としてまとめたものでありますので、私どもとしては二度と再び不幸な事態を起こさないことを本当に願いながら、そしてそのためにも捜査の一日も早く完了し偽造事件についての終止符が打てることを願いながらこの御審議に臨んでおります。率直な私の気持ちを申し上げて、お答えにさせていただきます。
○委員長（藤井孝男君）　以上で両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、国際金融公社並びに国際開発協会への加盟に伴う法律の一部改正案及び天皇即位記念十万円貨幣発行に関する法律案に反対の討論を行います。
　まずＩＦＣ、ＩＤＡ増資法案に反対する理由の第一は、両機関の基本的性格が、世銀に次ぐ第二世銀などとしてこれを補完し、アメリカを中心とする独占資本主義国陣営の世界支配の重要な機構として機能してきたＩＭＦ、世銀体制の一構成部分をなし、発展途上諸国に対する新植民地主義的支配の手段としての役割をその本質とするからであります。最大の出資国で投票権の五分の一前後を占めるアメリカを先頭に、いわゆる先進国サミット参加国だけで半分以上の投票権を独占し、総務会、理事会、総裁など主要人事を握り、事実上の運営権を握っているのであります。そして、アメリカの世界支配戦略に沿ってその戦略上の重要国に優先的な資金配分が行われているなど、その運営の実態もアメリカなど資本主義大国の安全保障、経済的利益に合致したものになっているのが実態であります。
　第二は、ＩＦＣは、発展途上国における金融面の制約によって進展を阻止されている有望な民間開発プロジェクトまたは民間企業を対象に、民間金融機関との協調融資を行う形で、商業的条件による外国資本などの導入を助長することによって、発展途上国への発達した資本主義国の過剰資本の輸出と新植民地主義的進出を助長、促進する役割を果たしているからであります。
　第三は、ＩＤＡ第八次増資以来、本格化したＩＭＦの構造調整ファシリティーと関連させたＩＤＡ調整融資が実施されておりますが、その前提条件をなすＳＡＦコンディショナリティー、すなわち政策枠組み書は、ＩＭＦ、世銀、ＩＤＡ、さらには二国間援助国まで含めたそれらの共通のコンディショナリティー、共通の低所得発展途上国への経済管理手段として機能するなど、介入、支配の重要な手段となっているからであります。構造調整政策の押しつけ、介入は国際収支、貿易量の規制、為替の切り下げ、金融統制、国民への税収奪の強化、労賃の抑制、失業など多分野にわたり発展途上国の経済困難、疲弊の重要な原因となってきたのであります。弱い立場にある発展途上国でつくっているＧ２４でさえも、ＩＤＡコンディショナリティーは厳し過ぎる、最小限のものにすべきだと言い、また、借り手の国で構成するＵＮＣＴＡＤ事務局の一九八七年の報告書も、公式的にはＩＭＦと世銀、第二世銀などの両機関の間にはクロスコンディショナリティーはないものとされているが、非公式には実際にそれがあることを暴露しているのであります。
　こうしたわけで、これまでのアメリカ中心、大国支配の古い国際経済秩序を打ち破らなければなりません。各国の経済主権を確立し、平等、公平の関係を基礎にした新しい国際経済秩序の確立を目指すことは発展途上国、非同盟諸国の共通の要求でありますが、まさにその実現のために一層の努力が必要であります。
　天皇即位記念十万円貨幣の発行に関する法案は、即位の礼、大嘗祭など憲法で定める象徴として国事行為を行うのに必要不可欠でない儀式に対し八十一億円もの巨額の予算を計上していることとあわせ、天皇の即位を利用して行われる天皇美化、神聖化であり、主権在民の基本原則に反し、反対であります。
　以上、本二法律案に反対の討論といたします。
○委員長（藤井孝男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○本岡昭次君　私は、ただいま可決されました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ及び税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　開発途上国の発展を支援していくため、世界経済における我が国の立場等を考慮しつつ、引き続き、国際機関等に対する資金面、人材面等についての協力を推し進めるとともに、世界経済の持続的な発展と調和ある対外経済関係の形成に努めること。
　一　国際機関による融資等に当たっては、開発途上国における国民生活の安定・向上、経済の自立的発展及び世界的な環境保全の確保等が積極的に行われるよう努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤井孝男君）　ただいま本岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決をいたします。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井孝男君）　次に、天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井孝男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十分散会
平成二年六月一日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　山本　富雄君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　　菅野　　壽君
六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　堂本　暁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　渡邊　泰造君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　瀬木　博基君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　行雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　規制課長　　　　　大森　勝良君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　部技術協力課長　　増田　聰博君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　課長　　　　　　　若杉　隆平君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局非鉄金属
　　　　　　　課長　　　　　　　光川　　寛君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　長　　　　　　　　山下　邦勝君
　　　参考人
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金理事　　　　　　小宅　庸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管）
○参考人の出席要求に関する件
○向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　先般、石渡清元君、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君、菅野壽君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　去る五月二十五日、予算委員会から、六月一日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　中山外務大臣から説明を求めます。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　平成二年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、五千三百三十九億二千九百九十七万九千円であり、これを平成元年度予算と比較いたしますと、六百七十二億八千七百七十一万一千円の増加であり一四・四％の伸びとなっております。
　戦後の国際秩序は、欧州を中心に大きく変貌を遂げつつあり、新たな国際秩序への模索が始まっています。このような中で、我が国は、国際情勢の前向きの変化を定着させつつ、世界の平和と繁栄をより確固とする新しい国際秩序の構築へ向けて幅広い分野で積極的に貢献していかなければなりません。これは国際社会に枢要な地位を占めるに至った我が国の重要な責務であると同時に、世界の平和と繁栄の中で、より豊かな国民社会を形成していくために必要不可欠な道であります。かかる観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重要であり、従前以上に強力な外交を行っていく必要があります。
　平成二年度においては、定員等の増強、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、国際協力構想を中核とする国際協力の推進の三点を最重要事項とし、その他情報機能、海外邦人対策を加え、予算の強化拡充に格別の配慮をいたしました。
　特に、外交強化のための人員の充実については、平成二年度において百八名の増員を得て、外務省定員は合計四千三百三十一名となっております。また、機構面では、在外公館として在カメルーン大使館及び在エジンバラ総領事館を開設することとしております。
　次に、国際協力構想を中核とする国際協力の推進に関係する予算について申し上げます。
　国際協力構想の三つの柱は、政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充、国際文化交流の強化、そして平和のための協力の強化であります。
　まず、平成二年度政府開発援助（ＯＤＡ）一般会計予算については、政府全体で対前年度比八・二％の増額を図り、ＯＤＡ第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図るため、特段の配慮をいたしました。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比二六％増の二千十一億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千六百二十一億円、二年度から外務省に計上されることになった食糧増産等援助費が三百九十億円であります。このほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく、国際協力事業団事業費は対前年度比七・六％増の一千二百五十億円を計上しております。
　次に、国際文化交流の強化でありますが、世界の異なる文化間の相互交流を促進し世界の文化をより豊かなものにするとともに、近年の対日関心の高まりへの積極的な対応を図ることが求められております。そのため、国際交流基金の拡充、国際文化交流事業の促進、海外啓発活動の促進のために百五十五億二千二百万円を計上しております。
　さらに、平和のための協力の強化につきましては、我が国は、国力の伸長に伴い、経済協力の分野のみならず、世界の平和と安定のために貢献し、相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、百二十一億円を計上しております。
　このほか、情報機能の強化及び海外邦人対策の整備拡充に配慮しております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（山東昭子君）　以上で外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省所管平成二年度予算の大要説明は、これを省略し、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本件の審査のため、海外経済協力基金理事小宅庸夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤弘君　外務大臣、東奔西走大変御苦労さまでございました。
　きょうは私は、外交の基本に関する問題一問だけ私の考えを申し上げまして、大臣の所感を承りたいと思います。
　今国会の総理大臣の施政方針演説の外交の部分を拝見いたしますと、総理大臣は、新しい「国際秩序の構築に参画し、志ある外交の展開に取り組んでいかなければなりません。」、こういうことで五つ、「平和と安全が保障されること」、「自由と民主主義が尊重されること」、「開放的な市場経済体制のもとで世界の繁栄が確保されること」、「人間らしい生活のできる環境が確保されること」、「対話と協調を基調とする安定的な国際関係が確立されること」、この五点を「国際秩序」というふうに述べておいでになります。
　それからまた、外務大臣の外交演説を拝見いたしますと、世界の平和と繁栄への貢献、国際協力構想の推進ということで、「平和のための協力、政府開発援助の拡充及び国際文化交流の強化」の三点を挙げておいでになります。
　そこで、まず一番初めに、総理大臣の言われる「志ある外交」、これはどういうことでございましょうか。簡潔にひとつ大臣のお立場で教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　総理の言われる「志ある外交」とは我が国の安全と繁栄を確保するため、また憲法前文に言う「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」との理念を実現するために、日本の持てる力を信念を持って全地球、全人類のためにささげるとの決意を込めて日本の外交の基本姿勢を表現したものというふうに理解をいたしております。
○宮澤弘君　総理大臣の演説、外務大臣の外交演説、いずれも我が国外交の方向について体系化され、具体化して述べておいでになる。私はこれは無論異議がございませんけれども、何か欠けているものがあるんじゃなかろうか、こう私は思うのでございます。
　今、総理が「志ある外交」ということを述べておられた、それは一体何だということを伺いましたのも、実は私のそういう疑問に関係をいたしております。
　外務次官の栗山さんが外務省の機関誌の「外交フォーラム」五月号に、「激動の九〇年代と日本外交の新展開」という論文を書いておいでになります。その中で栗山さんは、日本外交の新展開を論じられて、「大国面をしない大国の外交」を展開しなければならない、こういうふうに述べておいでになりますね。そこで、そういうことが日本に求められているんだということが栗山さんの論文の趣旨でございますけれども、栗山流に申しますと、日本も中小国の外交から大国外交に脱皮をしていかなければならない、こういうのが栗山さんの論旨だと思います。
　私も、大国日本がこれからの世界の中で世界のために何を目標に何をしようとするのかという、何といいますか、行動原理と申しますか、長期目標と申しますか、そういうことをこの際我が国の外交としても確立する必要がある。世界の人も、一体大国日本が世界のために何をしてくれようとしているのかということを注目していると思うんです。さっき「志ある外交」ということで、総理の演説に関連して世界の平和と繁栄ということをお述べになりましたけれども、世界の平和と繁栄というのはいわば世界共通の外交の基本理念だと思います。どこの国にも妥当することである。私が申しますのは、日本固有の外交の行動原理と申しますか、少しきざな言葉で申しますと外交の理念とか哲学とか言っていいのかもしれませんけれども、そういう意味の日本固有の日本外交の行動原理がどうも我が国において確立されていないというか、欠けているんじゃなかろうか、私はそう思うのでございます。
　アメリカについて見ますと、最近時には色あせたり、時には厚化粧になりますけれども、戦後いわば民主主義のチャンピオンという旗印を掲げてきたわけでございますし、特に最近は人権外交というものがアメリカ外交の旗印になっているわけでございますね。我が国も、先ほど来国際協力ということも強調されておりますが、国際協力が外交のポイントであることはこれは間違いございませんし、世界の各国も日本の経済協力、経済援助ということに着目をいたしておりますけれども、お金を配ること自体が外交の目的であるわけではない。これはもう申し上げるまでもないと思います。何を目的にどのような世界の実現を目指して経済援助をしようとしているかということが必要で、そういう旗印が必要ではなかろうか。経済援助一つとりましても、根底に外交の旗印というものがなければならないのではないかと私は思います。
　無論、今外交の行動原理というものを明らかにする必要があるということを申し上げましたけれども、この外交の行動原理を確立して実行するということは私は容易ではないと思います。
　今まで外交の行動原理ということを申し上げましたけれども、考えてみますと、これは外交の行動原理であるばかりでなくいわば一種の国家目標でもあると思います。そういう意味合いでは、外務省だけに一生懸命頑張ってつくれつくれと申し上げられることではない。いわば政府全体の課題であり、あるいは国会も含めた国民的な課題であるというふうにも考えられますので、そういう意味合いで日本の外交目標、国家目標をつくるということに大変模策をし、努力をしていかなければならない問題であるということがまず第一でございます。
　それから第二番目に、そういういわば行動原理というものを宣言いたしますといたしますれば、これは一度つくりました以上は断固としてそれを守っていく必要があるわけでございますね。当面我が国の利害関係の面で不利な面があっても、あるいはたとえ他国に不快の念を催させることがありましても、行動原理として確立したことについてはそれを守り、それに基づいて行動をする良心と勇気あるいは決断が必要になってくると思います。そういう意味合いでは、他国への無原則の追従外交であるとか、なるべく波風を立てないでいこうというような態度は、一度日本の価値観を確立いたしますならばそういう態度は許されないという意味で、かなり厳しい考えのもとにそういう行動原理を確立していかなければならないと思います。
　アメリカが天安門事件以後の一連の中国の情勢というものを前提にして、人権政策への強い執着を持って対中国外交を展開しているというのが私はその一例だと思います。
　これまで外務大臣以下外務省の方々は変転する世界情勢に対処して大変よくやっておいでになる、私は高い評価を差し上げるにやぶさかではございません。最近も韓国の大統領が見えて外務大臣が見えたときに、新聞によりますと、中山外務大臣は韓国の外務大臣と会談をされて、冷戦後のアジアの新しい何といいますか、枠組みを検討するために秋に外務大臣の会議を開いたらどうだろうかという御提案をなすったということも新聞で拝見をいたしました。我が国もこれから、大国でございますので、従来のような西側の一員としての外交という立場から脱皮をして、アジアの一員としての外交であるとか、あるいは被爆国としての平和外交であるとか、そういう我が国独自の積極的な外交政策を展開されることが期待されているわけでございます。
　私が申しますのは、それらの具体的な外交政策の根源にあるもの、つまり外交の行動原理というものをこの際お互いにもう少し考えていく必要があるのではなかろうか、こういうことでございます。私も我が党の外交部会等ではそういう提言もいたしましたのですが、それじゃ一体おまえ、どういう行動原理というものが考えられるかといいますと、どうも模索をいたしまして結論を得ているわけではございません。
　あるいは貧困の克服というようなものを中心としたものが一つの旗印なのかなということも考えられますし、あるいは社会的な弱者のみならず、自然環境というものも人間に関して傷つきやすいものでございますから、そういう自然環境も含んだ意味での弱者との共存というような旗印であるとか、あるいはまだ全世界に十億人ぐらいの文字を識別できない人がいるというようなことを根底にした人間能力の開発であるとか、そういう我が国が地球的な立場でリーダーシップをとっていいことが幾つかあると思うんです。頭に去来いたしますけれども、これがどうも我が国の外交の行動原理としてあるべしという結論までなかなか出てまいりません。
　そこで本日大臣に承りたいことは、いずれこの問題についてゆっくり御所見も承りたいと思いますが、日本が大国になった現在、そういう国家目標というのでございますか、あるいは外交の行動原理というのでございますか、あるいは我が国外交の大義、英語で言えばコーズというのでございましょうか、あるいは俗に言えば外交の顔と言っていいかもしれません。そういうものを確立していくことが必要ではないだろうか。それについての御所見を一つ。それから、必要がないとおっしゃるならば、いずれ日を改めて御議論申し上げたいと思いますし、必要であるというふうにお感じになるならば、これからひとつぜひ外務省の中でまず積極的な議論を喚起し、大いに勉強していただきたいと思いますが、そういう二点についての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　大変基本的な哲学的な考え方をどのように持って外交に臨まなければならないかというお尋ねだろうと思います。
　私は、新しい人類の歴史が今また始まろうとしているんじゃないか、こういう認識の中に立って私自身は外交をお預かりしながら、これだけの国際情報が世界じゅうのどの地点におってもわかるという一つの新しい電子工学を中心にした科学技術の発展により、地球を一つの村社会というような考え方で考えなければならない新しい時代に突入しつつある。そして、その影響のもとで、かつて二十世紀までに対立してきた、思想的な二つの大国を中心にして分割された国際間の対立というものが、二十世紀の終えんに当たって今新しい歴史のページを開くために、どのような形で双方が話し合いをしながら戦争という恐怖から新しい時代へ平和を求めていくかという指導者間の話し合いが、それぞれの地域で行われつつあるんではないかというふうに認識をいたしております。
　そういう中で二十世紀を展望すれば、やはり戦争の多かった時代、こういうことが言えるんではないか。それでは次の新しい世紀には人類は何を考えていけばいいのかといえば、やはりこの地球全体の環境をいかに健全なものとして維持していくのか、あるいは人類の敵である麻薬をどういうふうに撲滅していくのか、あるいは国際的なテロをどういうふうに終えんさせていくのか、あるいは発展途上国が抱えている地理的あるいは自然環境の中で先進工業国になり得ない地域の人たちへ先進工業国家がどのようないわゆる援助をやっていくかというような、幾つかの大きな課題が先進工業国に与えられているんではないかというふうに私自身は認識をしながら外交をやっております。そういう中で、国連等におきましては、私は日本の基本的な外交姿勢として国際協力構想という考え方でお話をしております。
　その一つには平和のための協力、それから政府開発援助の拡充、それから国際文化交流の強化という三本柱、それに私はもう二つつけ加えておりますことは、累積債務をどのようにこれから我々が協力をしながら解決していかなければならないか、あるいは工業化の過程で公害問題で苦しんだ日本が解決するために努力して得た技術とノーハウ、こういうものを発展途上国等での公害問題にどのように貢献をしながら解決するために協力をするか、このような考え方で日本外交というものを実は今進めていると申し上げても過言ではなかろうかと思います。そういう中で委員御指摘のように、これだけの大きな国際的な変化というものが起こってまいりますと、やはり平和への模索というものが、ヨーロッパ大陸においては米ソを中心にいろんな各国での模索が行われている。
　そういう中で私どもは、アジアにどのような平和をつくっていくかということがアジアの経済大国としての日本に与えられた、また平和国家としての日本に与えられた大きな一つの課題であろうという考え方で実はやらせていただいておるというふうに申し上げても過言ではなかろうかと思います。
○岡部三郎君　予算の質問に入ります前に、先般行われました総理のアジア六カ国歴訪、私も随行させていただいたものですから、これに関する質問を二、三申し上げたいと思います。
　過去のことをそれほど私も知っているわけではございませんけれども、今回の歴訪にはやはり従来とは一味違った何かがあったんではないかと思うわけであります。と申しますのは、もちろん今回訪問しました各国はいずれも発展途上国でございますから、日本に対して必要な政府開発援助等を求めるということはこれは当然でございますが、必ずしも今回はそれだけではなかった。
　例えば東南アジアではカンボジアの問題あるいは南西アジアではカシミール問題といったような深刻な地域紛争があるわけでございますが、こうした地域紛争等についても日本もアジアの一員としてやはりもっと強い関心を持ってその解決のためにプロセスの段階から必要な働きをしてもらいたい。あるいは今世界の大変革に当たりまして、先進国の目が一斉に東欧に集中をしてアジアが忘れ去られようとしています。また東西融和の時代を迎えまして、アジアに力の空白が生じつつある。こういうときこそ日本はもっとしっかりとアジアに目を据えて、南北問題を中心に国際的な役割を果たしてもらいたい、こういった、今宮澤先生からもお話がございましたが、日本の外交姿勢それ自体に対する強い要望なり注文があったのではないかと思うわけです。
　総理もこうした期待にこたえられて、インドの国会での演説では世界の変革の中で新たな国際秩序構築のために日本は積極的に貢献していくんだということをはっきりと言明されたわけでございますが、アメリカやオーストラリアの新聞などではこの演説について日本はようやく新しい外交方針を示しただとか、あるいは巨人が眠りから目覚めたとかいったような表現で好意的な評価をしておりますが、一方中国あたりは政治大国化の欲望であるとか、あるいは新日本主義の台頭だといったような批判もされておるわけであります。
　大臣は今回の総理歴訪をどのように評価されておるか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今回の総理訪問は、南西アジア四カ国及びインドネシア訪問で、新しい米ソ間の話し合いが進む中での有意義な指導者の意見の交換が行われたと思っております。また一番大きなのは、やっぱり今回総理が訪問された地域というものは今までどちらかというと米ソの大きな影響を受けた地域も相当ございます、陰に陽に。そういうところで新しい時代への模索が始まった中で、日本がこれらの国々とより一層意見の交換を行いながら外交をやっていくという意味では新しい政府としての意見、考え方というものを相手国の指導者にもわかっていただいたのではないか。
　特に先般、昨日でございましたが、欧州開発銀行の署名式に出ました際に、例えばオーストラリアのエバンス外務大臣あるいはフランスのデュマ外務大臣から私に対して、今回タイ国のチャチャイ首相が海部総理に対して申し入れをされて東京で和平会議の場所を提供するということについては、従来カンボジア和平についていろいろとかかわりを持ってきた国々の指導者たちがこの東京での日本政府の対応ぶりに重大な関心を示しておりまして、私ども話し合いをしながらこれらの経過と結果についてはそれぞれの国にお知らせをするという話し合いも行われたということも、この一つの大きなあらわれではないか。
　今まで、どちらかといえば、先ほどの宮澤委員の御指摘のように追随的な外交もなかったわけではございません。今日の国を興す過程においては、いろいろと話し合いの中で日本というものが発展をしてくる過程があった。しかし、このような立場になってまいりますと、我々の国が国際社会にどのように貢献していくかということについてはむしろ積極的にこれからアジアの平和をつくるためにも努力をしていかなければならない、このように考えております。
○岡部三郎君　そこで、南西アジアで最大の問題であるカシミールの問題についてお伺いしたいと思うんですが、これはインド、パキスタン両国が分離独立以来の長期にわたる、しかも歴史的にも大変に根の深い問題でありまして、総理が訪問される直前にも、これは東欧変革の影響があったのかどうか、両国ともこの問題についての世論が非常に硬化をしておりました。
　特に、シン首相がインド国会で戦争も辞さないといったような発言があったとかいうことで極度に緊張が高まっていたわけでありますが、総理はこうした状況下でいわゆる誤算による軍事的な衝突というものを避けるためにも極力抑制と話し合いによって解決すべきだということを両首脳にも訴えられまして、シン首相からは、これは有名になりましたが、パキスタンが解決に向けて一歩前進すれば我々は二歩前進するという言葉を引き出されましたし、またブット首相からも、平和的な解決のためいつでも話し合いに応ずるという言明をさせられたわけであります。
　当面の危機管理という面では今回の総理の両国訪問というものは大変に効果があったと思うわけでありますけれども、もちろんこれだけで解決できるような簡単な問題ではないということは言うまでもないわけでありまして、その後もこの紛争がなお続いておる、こういうことであります。外務省は最近のこの情勢をどのように把握されているか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　岡部先生も総理に御同行になりましたので、現地でつぶさにそれぞれの国の主張なり言い分を聴取いただいたわけでございますけれども、先生も御存じのとおり、このカシミール地域というのは、インド、パキスタン両国が独立以来その地位をめぐって対立してきた地域でございます。ことしに入りましてから、東欧の民主化とか、あるいはソ連の構成共和国等で見られますいろいろな対立の要因が一気に顕在化いたしましたし、そんな影響もありましてでしょうか、このインドの実効支配下のカシミール地域でイスラム教徒による反政府、反インド運動が大変激化いたしまして、大きな騒擾が発生し、現在もそういう極めて残念な、心配される状況が続いておるということでございます。
　そういう状況のもとで、インド、パキスタン両国の国内におきましてこの問題が大変大きな注目を集めております。ところが、このカシミール問題についての両国の基本的な立場が非常に隔たりがあるものでございますから、緊張が依然継続しておるということでございまして、そういう中でパキスタンのデモ隊が停戦ラインを越えてインド領に越境する、これに対してインド軍が発砲するというような事件も最近は起こっているわけでございます。
　その間、他方、インドとパキスタンの間では、ニューヨークでございましたか、両国の外務大臣がお会いになりまして、それぞれそれなりの努力はされておるようでございますけれども、それからまたアメリカも含めまして、あるいは日本も含めまして、両国の自制を求めるということをいろいろ、そういう立場を表明しておるわけでございますけれども、残念ながら今までのところ事態の改善はほとんど見られておらないということでございます。大変残念な状況が今日もなお続いておるということでございます。
○岡部三郎君　特にこの紛争は他のものと比べて違いまして、両国が核兵器を持っておるのではないかと言われておるわけであります。特にインドは御案内のように一九七四年に核実験を行いまして、一度は失敗しましたが、二度目には成功したようでございますし、間違いなく再処理工場があると言われております。そのことは、すなわちプルトニウムを持って、核兵器があると考えるべきだと思うわけでありますし、既にパキスタン国境に軍隊を集結させて、いつでも核兵器を使用できる態勢をとっているという情報もあるわけであります。
　それからパキスタンについても、少なくともウランの濃縮工場はあるのではないかと言われております。アメリカの偵察衛星の写真の分析の結果、同軍のＦ１６戦闘機には核爆弾用の特別な装置が搭載されているということが明らかになったというイギリスの新聞情報もあるわけであります。
　いずれにしても、大変に危険な情勢にあると思うわけであります。したがって両国に極力自制を求めなきゃならぬと思いますけれども、ただ、両国の間にはいわゆるシムラ協定というのがありまして、紛争は二国間だけで解決するんだ、こういう建前になっておるわけでありますから、なかなか日本が直接調停の労をとるということも難しい面があろうかと思いますが、何か国連の平和維持機能を活用するなど、国際的な枠組みの中でこれを解決する、そのために日本がイニシアチブをとるというようなことが考えられないでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　確かにそういう道筋も一つあろうかと思いますし、国連もこの問題についてはそれなりの関心は持っておるようでございます。
　ただ、まさに先生がお話しになりましたように、両国、インドもパキスタンも、当面はこの問題は二国間の交渉を通じて解決したいという姿勢でございまして、その背景には、両国ともこれに署名しておりますただいま仰せのシムラ協定というのがございまして、そこにも、両国間のこの紛争を二国間の交渉を通じて平和的な手段あるいは両国間で合意するその他の平和的手段によって解決しようということが書いてございまして、私どもは当面、その両国間の自制を基礎とした話し合いによりまして何とか事態が収拾されることを期待しておるわけでございまして、その趣旨は、先ほど大臣も申し上げましたように、総理からも先般の御訪問の際それぞれの首脳に対しまして強く要請されたところでございます。
○岡部三郎君　次に、カンボジア和平の問題でございます。
　今大臣からもお話しございましたが、いよいよ東京会談が、四日、五日ですか、開かれる、こういうことで、これには、三派を代表するシアヌーク殿下、ヘン・サムリン政権のフン・セン首相ばかりでなくて、ソン・サン派やポル・ポト派からもそれぞれ代表者が、シアヌーク殿下の随員という形で来日されるというふうに聞いておるわけでありますが、もちろんこの結果はやってみなきゃわからぬ、こういうことでございましょうけれども、相当突っ込んだ議論が展開されるんではないかというふうに期待されるわけであります。
　このまことに複雑な会談をタイその他の関係国と密接な連絡をとりながらこの実施までこぎつけられたということに対して、大臣初め関係者の皆様方に敬意を表する次第でございますが、平和のための協力というのには、和平が成立してからの復興協力もさることながら、和平に至るプロセスでの協力が大事なんだということを大臣はかねてからおっしゃっているわけでありますが、逆に、復興協力できる能力があるということは、すなわちそのプロセスでの発言にも重みが生ずるんではないかとも思うわけでありまして、地域紛争の仲介をするというのは我が国にとって戦後初めてのケースだそうであります。
　ぜひ、座敷を単にお貸しするというだけでなくて、積極的にあっせんの労をとっていただいて、この会談が成功するように最大限の御努力をお願いしたいと思いますが、大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　このカンボジアの内戦の問題というものは、カンボジアの国民の幸せに直接つながるものである、また、これ自体が、カンボジアの指導者間の話し合いがうまくいかなければカンボジアに平和は来ない、こういう私は基本点があるんだと思います。
　今までのインドシナにおける革命運動を通じての長い植民地闘争の中で生まれてきたこのような問題は、それぞれさらにこのグループごとに支援する外国の力がかかっていた、こういう中で、私ども日本としては、昨年のカンボジア和平会議に出席して以来、どういうふうにこの問題の解決に日本が協力できるか、日本はやはりプロセスから介入していくことが極めてこれからの日本の外交にとっても大切なことだ、またアジアにおける日本としての大きな責任でもあろう、こういうふうに考えまして、この一月に私自身がタイ、マレーシアを訪問した際にも、カンボジア和平というものにも自分なりの日本の外交の強い考え方を申しておりましたが、先般、チャチャイ首相が来られた際のタイ政府のお申し入れについて、私どもも直ちにこのタイ国の考え方に協力をしながら、日本での和平会議の場を提供したい、こういう申し入れをシアヌーク殿下及びフン・セン首相にお伝えしたわけで、それが両派からその受諾する連絡が参りまして、いよいよ六月四日、五日、東京でその会議が開かれる。
　戦後の日本外交にとっては初めてのことでございます。この機会に日本はやはり平和への強い貢献をするという国家の意識を国際社会にも明示するいい機会ではないか、私はそのように考えておりますし、そういう機会を通じて今までこの和平実現のためにかかわってきた関係各国ともより一層深い話し合いの機会を持つことができる、それがまたアジア各地における紛争解決にも日本が協力していく一つの大きな場を提供していくんではないか、そのような考え方に立ちまして、この会談をぜひ成功裏に終わらせたい。こういうことでタイ政府には先般外務省の河野課長を派遣して、これからの議事の進め方等についてタイ政府との意見の交換を十分いたしておる最中でございまして、それで明日シアヌーク殿下と総理、私、お目にかからせていただきますけれども、明日からこの新しいアジアの歴史づくりに日本も積極的に協力していくということを始めさせていただきたい、このように考えております。
○岡部三郎君　次に、予算に関連をいたしまして外交機能の強化について御質問したいと思うんです。
　こういった外交をこれから活発に展開していくというためにもやはり外務省の定員というものがもっと多くならなきゃいかぬということは言うまでもないことでありますが、平成二年度の予算を見ますと、九十五名の純増ということで、大変厳しい状況下にもかかわらず近年にない立派な成果を上げられたということでありますが、これでもなおアメリカの四分の一、英仏の二分の一、イタリアよりも少ない、こういうことでありまして、なお一層の御努力をひとついただきたいと思うわけであります。
　と同時に、私は、この際他の省の協力を求めるということも必要なんではないか。もちろん他省にも定員が余っているわけではないと思いますけれども、最近各省ともやはり国際的な業務というものが非常にふえてまいりまして、在外公館勤務経験者というのは各省にとっても非常に貴重な存在であります。それからまた、外務省にとっても、他省の専門的な知識を持った者が外交の第一線で働くということはそれ自体有効であるばかりでなくて、帰任後、こういう経験というもの、経験を持った者が他省に数多くおるということはやはり国内調整を図るというような場合でも大変プラスになるのではないかと思うわけであります。そうした意味で、他省からの応援をこの際相当強力に呼びかけたらどうか。
　同様な意味で、ＪＩＣＡの業務強化のためにも、他の各省所管の公団の協力を求めたらどうだろうか。ただこの場合に、やはり他の省、他の公団にとってみれば定数を人間つきで貸すということでございますから、それだけ定数に余裕があるじゃないかと見られて、それをその次の機会には減らされるというおそれがないとは言えないわけでありますから、これはやはり国益にかかわる非常に大事な問題でございますから、ひとつ大臣がしかるべき方としっかりと話をつけていただいて、そしてそういうことは絶対させないというはっきりした確約を出していただければ他の省も安心してそういう協力ができるんじゃないかなと思うわけでありますが、一つのアイデアでございますけれども、御検討いただければありがたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　大変貴重な御示唆をちょうだいいたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　人員の確保については、大変難しい環境下にございますけれども、国民の立場に立って国家の外交をどうするかという観点から見れば、各省の利益もさることながら、国民全体のあるいは国家全体の利益を考えてこの際思い切った改革とそれから充実をすべきであろうというのが私の基本的な考え方でございます。細かい点につきましては官房長からひとつ話をさせていただきます。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　外交機能強化との関連で定員の増強あるいは他省庁、関連の政府機関との人事交流ということについてのお尋ねがございました。
　私どもといたしましては、当然のことでございますけれども、定員の増強ということを予算要求の最重要事項というふうに心得て対応しておるわけでございます。ただいま先生からも平成二年度政府原案についての御感触が示されましたことは私どもとしても大変心強い限りでありますが、厳しい行財政事情のもとでなかなか制約はございますけれども、外交実施体制強化という観点から、大臣の御意向も踏まえて対応していきたいと思っておるわけでございます。
　他省庁との人事交流の点でございますけれども、私ども現在在外公館におきまして二十省庁から四百二十九名のアタッシェを受け入れている状況でございます。全く御指摘のとおり、在外公館において外交官としての折衝をやっていただく、あるいは対外的な広報活動をやっていただくという活動を通じまして外務省のシンパになっていただいている方々も非常に多いわけでございます。こういう方々が東京へ戻られて、各省の枢要な地位におつきになって国際関係を所掌されるという方も多く出てきているのが現状でございます。私どもとしてもできる限りの対応をしていきたいと思っております。
　それから国際協力事業団あるいは国際交流基金といった私ども外務省の関係機関からも、現在、三十七名の職員を在外に配置させていただいております。これらも重要な外交の一翼でございます。私どもとしてもこの問題についてさらに考えをまとめていきたいというふうに思いますし、また国際協力事業団あるいは国際交流基金自身の定員の強化という点について財政当局からの支援もいただいていると思っております。
　本省におきましても、人事交流ということを私ども非常に大切なことと心得ております。ただいま現在五十五名の方々を本省にお迎えしているという状況でございます。また政府関係機関からも十四名の方々をいただいておるという状況でございます。今後ともこういった人事の交流ということを積極的に進めていく考えでございますし、これが政府全体として役に立っていくということを確信している次第でございます。
　なお、いわゆる配置転換ということにつきましても、私どもとしても政府の方針に従いながら対応している状況でございます。現在、昭和五十五年度以降平成元年度まで、この省庁間の配置転換の制度が発足いたしましてから六十八名のいわゆる配転を受けているわけでございますが、こういう形で定員の増強と同時に実員の確保ということに心して対応し、外交機能の強化に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○岡部三郎君　次にＯＤＡの問題について質問をいたしたいと思うんですが、その前に一つお願いがございます。
　昨日の新聞によりますと、フィリピンのネグロス島でオイスカの農業指導員水野文雄さんが武装したフィリピン人数人に連れ去られたということであります。彼は現地語も話し、フィリピン人を奥さんにして十二年も技術協力に従事をしている、いわばＮＧＯのベテラン専門家のようでございまして、当然のことでございますけれども、ひとつその救出に万全を期していただきたい。現地の政府の方とも十分に連絡をとっていただいて、そのことをぜひお願いしたいと思います。
○政府委員（久米邦貞君）　現地の大使館では、三十日の夕方、オイスカ経由で知らせを受けまして、三十一日の朝、直ちに館員二名を現地に派遣して、国軍関係者等と連絡をとっております。そのほか、現地におきまして、大使からフィリピンの官房長官に対しまして安全な救出について全面的な協力を得たい旨申し入れております。
○岡部三郎君　ＯＤＡの進展に伴いまして、最近はマスコミ等の報道も大変ふえてまいりまして、ようやく国民的な関心事になりつつあるということは大変結構なことだと思うんですが、ただややもすれば失敗例のみがトピック的に扱われまして、援助全体の実態が必ずしも正確に国民に伝わっているとは言いがたいという面もまだまだあるわけでありまして、なぜ援助が必要なのか、あるいはその方法、実態等をもっと明確に国民に伝えるためのＰＲ活動というものをさらに活発に行うべきではないかと思います。
　もちろん、外務省がいろいろ今御努力されていることを私どもも知っておりますが、事の重要性に比べますとまだまだそうした面は不十分なのではないかと思いますが、何か具体的な対策をお考えでしたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（木幡昭七君）　ただいま御指摘のとおり、我が国のＯＤＡのあり方についていろいろ国民の皆さんにもっと広く御理解していただくべきであるということは、日ごろ私どもも痛感しているところでございます。
　先生御案内のとおり、これまでも私どもとしましては国民の皆さんに御理解をいただくという目的を持っていろいろな公表資料も整備してまいったところでございます。必要がございましたら、このリストをいつでもお届けできるようにしてございます。ただ、そればかりではなくて、もっとわかりやすく、なぜＯＤＡが必要なのかということを広く国民の皆さんに理解していただくという、そういう肝心のところの努力はこれからますますやっていかなければならないところでございます。当委員会でも、先般御質問がございまして御説明したところでございますが、大臣の御指示もございまして、さきに漫画のＯＤＡというものもパンフレットとして出したところでございます。
　これは大変高校生から評判がいいようでございまして、そういう一般的にわかりやすいＯＤＡについての資料というものをますます今後努力してつくっていかなければならないと感じております。さらにまた、そういう資料とともに、我が方の実施しましたＯＤＡの評価、こういう成果を上げているという、もちろん反省点も込めてのことでございますが、そういう評価報告書についても一層充実してまいりたいと考えております。本年もできるだけ早く評価報告書を発表するということで、今鋭意準備しているところでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　今局長から御答弁申し上げましたけれども、局長の答弁のポイントとして私からさらに大臣として申し上げたいことは、やはり国民が理解をするＯＤＡでなければならない、これが私のお預かりしている外交の基本的な考え方でありまして、それには国民の皆様方に対する解説が足らない。これは限られた予算の中で行われておりますから、解説が十分行き渡っていないという問題がございます。
　それで、委員御指摘のように、なぜ今我々は援助をしなければならないのかというところがもう少し国民に理解をされれば、いわゆる先進工業国家の一員として、国民がやっぱり発展途上国に対して自分たちが人間としてどういうふうに国家を通じて協力していくかという大きな問題がひとつ国民御自身に御理解がいただけるのではないか。そういう過程の中で、やはり援助の方式、その中に問題点があるのかどうか、この点が一つ問題がございます。それからどういうやり方で行われてきたのかということがもう一つあろうかと思います。それから相手国の国民にそれが歓迎されているかどうかということの評価が一つあろうかと思います。
　そういう点につきまして、実は六月の二十五日に、就任以来私はやっぱり医療協力をもう少しアジアに進めなければならない、こういうことで、熱帯の医療というものが日本の医学の世界では十分認識がまだ蓄積されていない問題がございますので、関係各科の専門家を東京に集めまして、これからいかに相手国の国民の健康自身にどのような方法が一番理解がされ、感謝されるような協力ができるかということのための国際的な会議を開催することにただいま準備を進めておりまして、新しい一つの国際協力の場をそこでつくってまいりたい、このように考えております。