Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（渉）委員　最後にまた違った角度から御質問をいたします。
　少子高齢化社会、住宅政策として一つ貢献できるものに、これは数字的な裏づけはないんですが、二世帯住宅というのがあると思います。子育てにしても、また独居老人の問題にしても、それが二世帯住宅というもので大きくプラス方向に住宅政策をもって貢献できるのではないかと思います。
　これは、しかも一戸建てで二世帯住宅を建てようとするとやはりなかなか大変で、公営住宅でこうした二世帯住宅へのニーズに対応をしていくべきではないかなと考えますが、最後に、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。それについて答弁をいただきたいと思います。
○山本政府参考人　公営住宅につきましても、我が国の非常に大きな課題であります少子高齢社会に対応した環境を整えるということが非常に大事な課題であると認識しております。
　公営住宅の制度ですと、住宅の面積が普通八十平米以下でございます。ですけれども、世帯人員が六人以上、かつ、その世帯の中に六十歳以上の方がおられるという要件を満たすような世帯にありましては、住戸の面積の上限を八十五平米とする、それから、二世帯同居など多人数の世帯の場合でも配慮をするという取り扱いをしているところでございます。
　それから、事業主体によりましては、地域の実情に応じまして、高齢の親と子供が同居をするというような場合に、優先入居を実施しているところもございます。
　こういうふうな枠組みの中で、今後とも、事業主体と密接に連携を図りながら、少子高齢社会に的確に対応するように努める考えでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　細かくお願いしておくと、やはり二世帯住宅というのは、玄関が二つあって、ふだんは別々に生活をできますが、御飯ぐらいは一緒に食べられるように真ん中がつながっている、そういうイメージですので、そういった公営住宅もぜひつくっていっていただけるとありがたいなと思います。
　以上で終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　先ほどの亀井先生の質問とは全く違うところでの質問になるわけでございますけれども、私は、議員になる前、もともと不動産屋の会社を経営していたりとか、それから、自分自身も宅建の主任者でもございますけれども、まちづくり協議会に何度もこの場に私は参加してきたということも踏まえて、本日は、住宅政策について質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　今、町のあちこちでは、景気回復も後押しになっていると思うんですけれども、本当に高層マンションが、超高層マンションというんでしょうか、どんどんラッシュを迎えている。どんどん都心の景観なんかも変わってきているなというふうに感じるわけでございます。こうした住み方というものも、時代のトレンドの中で一つのあり方としてはいいのかなというふうに感じるわけでございます。ただ一方、人が住む住宅というのは、単に人が住むだけの器ではなくて、家族ですとか近隣の人ですとかそういうコミュニティーとか、そういうものを通じて人の心を育てていくのかな、そういうことも一つの教育という観点からすれば重要なのかなというふうに思います。
　私は世田谷のまちづくり協議会というものに参加していたわけですけれども、そこでは、それまで一戸建て住宅がたくさんあったところにちょっとした空き地があって、そこに建ぺい率、容積率いっぱいいっぱいの建物が建つんだ、マンションが建つんですと、ある日突然そういう話になる。私はそのとき協議会の副会長をやっていまして、いろいろ話を聞いていましたら、全く先住者との協議をしないで建ち上げる、それで売りましたと。そこまではよかった。これが高級マンションとして高値で売れるということがわかると、その周りに少しでも空き地を見つければ、もうそこにマンションをぽこぽこと建てる。それで、東京都にも、住宅局なんかにも行きますと、全くそういうマンション業者とくっついてしまっていて、いや、これは法律上の問題で、あなたたちに話をするところはほとんどないんです、斜線規制もあるし、日陰規制もちゃんとクリアしているしと。
　本当にそれでいいのか。それまで、例えば、ここには庭があって日が当たるから、そういう教育を子供のためにしようと思ってそこの土地を買ったりなんかする人たちもいるわけですね。でも、ここに空き地があるからここにマンションをぼんと建てる、その人たちの生活は一変してしまう。また、町内会なんかがいろいろなところにあるわけですけれども、大きなマンションが建つと、そこにはまたマンションの組合があって、我々は町内会には加入しませんと。そうなってくると、また町内会自体がもたなくなってくる。
　そういうことも含めて、いろいろな住宅の政策というところへ責任を持って今後対応していかないと、二十年後、三十年後、日本の町の姿というものが取り返しがつかなくなってしまうんじゃないかな、こういうふうに感じるわけでございます。
　そこで、本国会にこのような法案を提出するということが、これまでの住宅政策が大きな曲がり角に来ている、住宅政策の役割を一度見直そうというふうになっているんだと思いますが、まず、住生活基本法を制定しようとする理由というものをお聞かせいただけますでしょうか。
○江崎副大臣　糸川委員に初めにお礼を申し上げなければなりません。私はいつも北側大臣の陪席で寡黙にしておりましたら、時には副大臣も質問に答えるといったときに、冒頭に質問をいただきました。
　先ほど来、我らが北側国土交通大臣、今回の法案について、何よりも量より質に入ったといったことをそれぞれ各委員に述べられたわけであります。
　特に、戦後の荒廃した日本の国土、衣食住がままならないときに、まず住居の環境を整えようといったことで、おくればせながら昭和四十一年に制定された住宅建設計画法に基づく五カ年計画のもと、住宅の新規供給の支援を基本としてまいりましたこと、委員御案内のとおりであります。このため、住宅金融公庫、公営住宅制度及び日本住宅公団などによる住宅及び住宅資金の直接供給を主体に住宅施策を展開してまいりました。
　しかしながら、本格的な少子高齢社会に入り、人口・世帯減少社会の到来など社会経済情勢の変化に伴い、住宅政策は、住宅の量の確保を図る政策から、住環境を含めた住宅の質の向上を図るといった政策へ大きく転換をしたわけであります。
　したがって、第八期住宅建設五カ年計画が終了する今年度において、現行制度を抜本的に見直し、住生活基本法を制定しようとするものであります。住生活基本法において、政策転換に沿った新たな計画制度を創設するとともに、国、地方公共団体、事業者や住民の意識を高め、豊かで質の高い、特にこれからは安全、安心な住生活の実現に向けた長期的かつ一体的な取り組みを推進しなければならないと思っております。
　きょう、特に、傍聴に公営、公団住宅の皆様方も多数お出かけいただいておりますが、政府・与党、北側大臣並びに私ども国交省も一生懸命、これは与野党問わずしっかり対応してまいりたいと思っておりますので、一層の御理解と御協力を賜りますよう、私からの答弁とさせていただきます。
○糸川委員　副大臣、ありがとうございました。本当に期待をしておりますので。
　ただ、そこで、今現在の我が国の住宅を取り巻く事情についてどの程度認識されて、どのように認識をされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　この三十年間、住宅の量的な充足というのはもちろん見られたわけでございまして、今現在、我が国の四千七百万世帯ある世帯に対しまして、住宅の物理的なストックは五千四百万戸あるわけでございます。七百万戸は空き家の状態であるわけでございますけれども。
　問題は、その質でございます。質といいましても二点ございまして、一つは住宅そのものの単体としての性能ですね、それについても課題がございます。一番大事なのは耐震性能でございますし、あるいはバリアフリーが図られているかとか省エネの性能はどうかとか、そういったような課題がございます。
　あわせまして、先ほど世田谷の住宅市街地の例が出ましたけれども、特に大都市の密集市街地、市街地全体として非常に課題を抱えた市街地がございます。東京、大阪にそれぞれ二千三百ヘクタールぐらい、今災害があって火事が出れば大きな市街地大火になってしまうような地域がございますので、そういったような住環境全体として見た水準をどうやって高めていくかといったような課題もあるわけでございます。
　さらに、少子高齢化が進みまして、ライフステージが変わっていくわけでございまして、これからいよいよ世帯を形成して子供を育てようという御家族が狭い世帯に住んでおられる、子供を育て終わった高齢者が単身とかカップルで大きな住宅に住んでおられるというような、いわゆる住宅のミスマッチといったような状態があるのも事実でございまして、こういったようなことも、できるだけ市場の機能をきちんと整備することで循環的に使って、住宅の価値を生かしていくというような課題があるわけでございます。
　そういったような認識のもとに、今回、基本法をお願いしているところでございます。
○糸川委員　今、局長が安全な、質の高いものというふうに御答弁されたわけですけれども、例えば接道不十分なマンションなんというのは山ほどあるわけで、ペンシル型のマンションですとか、ヒューザーなんかもそうだったのかもしれませんけれども、例えば、既存の住宅街にぽんと建設されて、避難上、交通上の支障を来すような事例も見られるような気がするわけでございます。
　例えば、そこにマンションがあると路上駐車がふえたり、駐車場も整備されていないようなマンションをつくったりと。そういうことに対して、道路も狭い、子供たちが通行するのも危ない、それも一つの安全という観点からすると、居住者、周りの近隣住民の人たちの安全を確保するということも、すべての住という意味でいうと、そこもしっかりと見なきゃいけない。
　そこで、事業者も今後まちづくりに参加をさせていくという意識を持って、良好なマンションが建設されるようにその責任を有するべきだというふうに考えるわけでございますけれども、法案では、どういうふうにこの部分を考えられているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　きょうは基本法を御審議いただいておりますので、あえて少し強い言葉を使って申し上げるとしますと、やはり大都市を中心に、市街地で大勢の人間がきちんと将来にわたって暮らしていくという場合の住形式を考えますと、どうしてもそれは共同住宅でございます。
　共同住宅をきちんと市街地に供給していく、そういう形で土地をきちんと使うということは大事なことでございますが、従来、恐らく事業者も消費者もだと思いますけれども、建築基準法の規制、例えば一番端的な規定は今引用していただきました接道規定でございますけれども、実は、接道というのは、戸建て住宅として土地を建物の敷地に使う場合に、最低限これだけは道路に接続していないとその建築物は使えないから、最低限そういう接道は必要だということを法律で規定しているわけです。
　ですけれども、冒頭に言いましたような、市街地にとって普遍的にどうしても大事なマンションをつくるためには、単に最低限の接道を満たしているだけでは十分ではないというふうに私どもは考えております。ですから、そういう普遍的な共同住宅を住宅市街地としてきちんと整備するためには、もっと道路との関係を積極的に考えて、道路との間に空間をとるとか、できた空間を皆でシェアするとか、そういったようなことは非常に大事なことだと思います。
　そういう観点から何よりも大事なのは、あらかじめの都市計画、例えば、戸建て住宅市街地を保全するためには、都市計画でコントロールしかないわけでございます。住民参加で地区計画をきちんと都市計画決定することで、戸建て住宅市街地を守ることはできるわけでございますので、まずそういう努力をすることとあわせて、こういうところは共同住宅市街地にするんだというところについては、御指摘いただきましたような事業者の参加も得て、新たに都市計画を決めるなりあるいは変更するなりをしてやっていくということになると思います。
　そういうふうな考え方で、本法案の中でも、住宅関連事業者の責務につきまして案を用意させていただいておりまして、住宅関連事業者は、住宅の安全性等の品質あるいは性能の確保について最も重要な責任を有していることを自覚して、住宅の設計、建設、販売、管理の各段階において、つまり供給の川上から川下まで、それぞれの立場から必要となる措置を講ずる責務があるということを明らかにしているところでございます。
○糸川委員　ぜひ、そういうマンション業者と近隣住民とのわだかまりのないような計画をどんどん進めていただけるようにお願いします。
　そうすると、住生活基本計画というものが速やかに策定されて、新たな住宅政策へ移行していく必要がある、今のような話の中であるというふうに私は考えるわけですが、そこで、住生活基本計画の策定というのはいつごろになるのか、お答えいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　住生活基本計画の策定に当たりましては、国民の皆様の意見を反映するためのパブリックコメントの実施や関係行政機関の長への協議、それから、社会資本整備審議会さらには都道府県の意見を聞くといったような手続が法定されておりますので、策定時期としましては、本年の秋ごろを想定しておるところでございます。
○糸川委員　今、先ほどからのいろいろなお話の中で、住まいのニーズが多様化しているわけでございます。その中で、住生活基本計画の策定に当たって、多様な国民の意見というものを反映させる必要があるというふうに思います。
　そこで、具体的にどのような方法でそういう情報をもらって反映させるのか、そういう方法があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　住生活の安定の確保それから向上の促進に関する施策を進めるためには、行政だけではなく、事業者、居住者その他の関係者の取り組みが必要でございますので、広く国民の皆様の理解と協力をいただくことが不可欠でございます。
　このために、基本計画の案の作成に当たりましては、例えば、法律上義務づけられておりますのは、インターネットなどを利用しまして国民の意見をお伺いするいわゆるパブリックコメント、これが義務づけられておりますし、そういったような方法を使って、幅広く国民の皆様の意見が反映されるように努力してまいる所存でございます。
○糸川委員　もうほとんど時間がございません。
　最後に、大臣に御質問させていただきますが、今までのきょうの質問の中で、住生活基本法を通じて、住生活の理念とかビジョンとかそういうものが何なのか、そこを一点お聞きして、質問を終わりたいというふうに思います。
○北側国務大臣　一つは、やはり住宅の質の向上また住環境の良好な形成、これが一つ大きな目的だと思っております。
　二つ目に、これからは住宅の供給ということが、これまではそれが大きな目的であったわけでございますが、これからはそうではございません。そういう意味で、むしろこれからは民間活力を活用する、また既存ストックを活用していく、そうした民間活力、既存ストックを活用して市場をしっかり整備していくということが重要と考えております。ただ、市場を整備するということは、一面、住宅を取得する側の消費者のやはり利益の保護ということをきちんと図っていかねばならないというふうに考えているところでございます。
　三点目に、これからも重要なこと、これまでもそうでございましたが、やはり住宅というのは私ども人間の生活にとって極めて基本的な拠点でございまして、住宅のセーフティーネット。さまざまな事情で住宅に困窮する方がいらっしゃるわけでございます。そうした方々への住宅のセーフティーネットをきちんと確保していくということは国の責務であるというふうに考えておりまして、この住宅のセーフティーネットについては、今後ともしっかりと確保させていただきたいと考えております。
○糸川委員　ありがとうございました。
　住環境の形成というのは、私が協議会なんかに参加しているときは、本当に、近隣住民との調和というものが非常に重要だと。その中で、先ほど大臣がおっしゃられたセーフティーとか、いろいろなところというのが生まれてくる。住民の方々からの心がないと、何だという気持ちで、こんなところにこういうものを建ててとかいろいろなことを、そのわだかまりがある中では必ずセーフティーとかそういうものは成功しない、そういうふうに私も感じますので、ぜひ、その辺を大事に思っていただいて、取り組んでいただければなというふうに思います。
　ありがとうございました。終わります。
　　　　—————————————
○林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十一日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　七条　　明君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　　稔君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　小川　淳也君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大串　博志君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　田村　謙治君
　　　議員　　　　　　　　　　　古本伸一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　三谷　光男君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　　泉君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　大塚　高司君
　　西田　　猛君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　とかしきなおみ君
　　永岡　桂子君　　　　　西田　　猛君
　　　　—————————————
四月十四日
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
同月十八日
　共済年金の職域部分堅持等に関する請願（中村喜四郎君紹介）（第一五〇九号）
　同（村田吉隆君紹介）（第一五八七号）
　大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五六九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五七〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五七一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五七二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五七四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五七五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五七六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五七七号）
　大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五七八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五七九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五八一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五八五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五八六号）
　消費税増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一六四九号）
　定率減税縮小・廃止と消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一六五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○小野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣与謝野馨君。
　　　　—————————————
　証券取引法等の一部を改正する法律案
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○与謝野国務大臣　ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、金融資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法制として、証券取引法を改組して、金融商品取引法いわゆる投資サービス法とする等の整備を行うことにより、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融資本市場の国際化への対応を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、証券取引法の題名を金融商品取引法に改めるとともに、組合契約等に基づく権利が包括的に有価証券の定義に含まれるよう整備を行い、デリバティブ取引の定義に有価証券以外の資産を原資産とするもの等も含めるなど、その規制対象の拡大を図ることとしております。さらに、有価証券及びデリバティブ取引に係る販売、勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を金融商品取引業と位置づけ、原則登録制とするとともに、所要の行為規制等を整備することとしております。
　これとあわせて、銀行法、保険業法ほか関係法律においても、幅広い金融商品についての横断的な法制の整備を図る観点から、金融商品取引法における金融商品取引業に係る行為規制の準用等、所要の整備を行うこととしております。
　第二に、公開買い付け制度について、規制対象範囲の拡充等や投資者への情報提供の充実等のための規定の整備を行い、また、大量保有報告制度について、機関投資家に認められている特例報告の提出頻度及び期限の短縮等を図るための規定の整備を行うこととしております。さらに、企業内容等の開示制度について、四半期報告制度の整備や財務報告に係る内部統制の評価制度の整備等、所要の整備を行うこととしております。
　第三に、開示書類の虚偽記載や不公正取引等に係る罰則を強化し、また、相場操縦行為等に係る規定の整備を行うこととしております。
　第四に、取引所における自主規制業務が適切に運営されることを確保するため、自主規制業務を担う別法人として自主規制法人を設立することができ、または株式会社形態の取引所に自主規制委員会を設置することができるよう、所要の制度を整備することとしております。
　次に、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、金融先物取引法等の四法律を廃止するとともに、金融商品の販売等に関する法律等の七十二法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○小野委員長　続きまして、提出者古本伸一郎君。
　　　　—————————————
　証券取引委員会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古本議員　民主党・無所属クラブの提出者を代表し、ただいま議題となりました証券取引委員会設置法案につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　これまで政府は、我が国の金融システムを間接金融から直接金融へとその政策転換を誘導してきました。私たち民主党も、自由市場経済への大きな流れは基本的に支持する立場に立ってまいりました。しかしながら、政府は、規制を緩和し自由を与える一方で、株式分割を初めとする市場ルールの整備や、有価証券報告書等、公開会社の開示情報や監査の品質管理、さらには罰則強化を初めとする強制力の補完等、公正で透明な市場育成の前提となる環境整備を怠ってきました。結果、ライブドア事件のように、自由をいわば野方図と取り違える市場参加者による、過去に例を見ない大事件を誘発させ、その全容はいまだに解明されておらず、日本の証券市場は世界的な信頼を失ったままであります。
　我が国では、市場の見張り役として証券取引等監視委員会を発足させ、十四年がたちました。職員の地道な努力が結実し、課徴金も制度導入したこの一年間で、六件金融庁へ勧告する等、成果が芽吹いてまいりました。しかしながら、現在の証券犯罪はＩＴ化、巧妙化しており、より高い専門性と機動的な対応が求められております。証券取引法違反事案に対し独自の行政処分権を有さず、金融庁へ勧告するにとどまる等、行政処分権限を持たない現在の証券取引等監視委員会には、職員自身が文字どおり歯がゆい思いをしているのが実態ではないでしょうか。また、財務省や金融庁との定期異動を前提とする人事は、専門能力が求められる監視業務において、生え抜きの人材を育成する環境にありません。組織として機能と人材の補強が強く求められております。
　政府は金融商品取引法を提出いたしましたが、ライブドア事件で失った市場の信頼を回復し、事件の再発防止策としては不十分と言わざるを得ません。この際、立法府として市場の事後的チェック機能の整備こそ急務と受けとめ、独立性の高い権限を有する行政機関を創設すべく証券取引委員会設置法案を提出するものであります。
　以下、概要を申し上げます。
　第一に、証券取引等の公正を確保し、投資者保護、有価証券の流通等の円滑化を図るため、内閣府の外局として証券取引委員会を設置することとしております。独立行政委員会、いわゆる三条委員会となるため、みずから行政処分を行う権限を有することとなります。
　第二に、証券取引委員会の所掌事務を、証券会社等の検査その他の監督に関すること、有価証券報告書等の審査及び処分に関すること、公認会計士等に関すること、証券取引法の規定による課徴金に関すること、証券取引等に係る犯則事件の調査に関すること等と定めることとしております。
　第三に、証券取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行うこととしております。
　第四に、証券取引委員会は、委員長及び委員四名をもって組織し、委員長及び委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとしております。
　なお、今後、銀行、保険、証券等の業務の垣根が低くなり、一体的な金融行政の必要性が高まることが予想されますが、それに対応して、将来、金融取引全般に関する監督、監視業務への円滑な移行も視野に入れ、企画立案機能を金融庁に留保しつつ、監督、監視機能の強化に特化させた内容といたしました。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　証券取引委員会は、不公正取引を許さず、見逃さず、見張り役として機敏に対応できるものであり、公正、透明な市場の確立につながるものと確信いたします。
　委員皆様には、慎重審議の上、何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小野委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十三分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
　　　　午後二時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　太田　誠一君　　　　北川　知克君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　下村　博文君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　津村　啓介君
　　　　　　細川　律夫君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　武市　一幸君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　谷口　博文君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　御園慎一郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　永岡　桂子君
　　森山　眞弓君　　　　　北川　知克君
　　枝野　幸男君　　　　　北神　圭朗君
　　河村たかし君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　森山　眞弓君
　　永岡　桂子君　　　　　近江屋信広君
　　北神　圭朗君　　　　　枝野　幸男君
　　鈴木　克昌君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
四月十八日
　外登法・入管法に関する請願（保坂展人君紹介）（第一五〇八号）
　女性の人権の確立を目指す法制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第一五五八号）
　同（阿部知子君紹介）（第一六四七号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（古屋範子君紹介）（第一六三二号）
　成人の重国籍容認に関する請願（古屋範子君紹介）（第一六三三号）
　民法改正による夫婦別姓も可能な制度の導入に関する請願（松島みどり君紹介）（第一六四六号）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案廃案に関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第一六四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）（参議院送付）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
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○石原委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁刑事局長縄田修君、警察庁交通局長矢代隆義君、警察庁情報通信局長武市一幸君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石関委員　民主党の石関貴史です。順次質問させていただきます。
　最初に、警察庁にお尋ねをいたします。
　これは先日、今非常に元気のいいかけ声をかけていただきました高山委員からも、四月十二日のこの委員会において、ウィニーを通じて起きた愛媛県警の捜査資料流出問題について質問がありました。大変巧みな質問をされましたが、この流出した捜査資料の中に「被疑者取調べ要領」というタイトルで、自白するまで取り調べろ、被疑者を弱らせる、こういった文言が入っている自白強要のマニュアルがあったという報道があった、これに基づいて質問されました。
　安藤官房長はこの答弁の中で、警察庁及び各都道府県警がそういうものを組織的につくっているということは承知をしていないというふうに答弁をされた。それを確認をしたいと思います。
　それを確認した上で、そういう自白の強要を勧めるようないわゆる被疑者の取り調べマニュアルのようなものがあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
　これは報道でも、十三日の朝日新聞ですが、被疑者を弱らせるんだ、そのためには調べ官は強靱な気力、体力を平素から養っておく必要がある、調べが行き詰まると逃げたくなるが、そのときに調べ室から出たら負けである。非常に実践的な文言が入っている。私が現場にいる刑事だとすれば、こういうものがあると非常にありがたい、実際に被疑者と対峙をしたときに、こういった心構えを教えてもらったら心強いなというふうにも思いますが、実際こういうものがあるのかないのか、もう一度お尋ねをいたします。
○縄田政府参考人　愛媛県警察におきましては、現在、流出したと見られる資料を詳細調査中であります。具体的な流出した資料の中身を明らかにすることにつきましては、従前申し上げているとおり、流出した情報の確認にもつながりますし、資料の検索を容易にするということで、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ただ、一般論として申し上げますと、警察庁及び都道府県警察が、委員先ほど御指摘になられましたような取り調べの要領といいますか、マニュアルを作成しているという事実はございません。
○石関委員　こういうマニュアルのようなたぐいのものはないということで、明確に御答弁をいただきましたが、個別のことですからといろいろ理屈を言われましたけれども、答弁できないということだったんですが、この「被疑者取調べ要領」というのがウィニーを通じて流出してしまいましたけれども、これがないということであれば、にせものだということになると思うんですね。
　このことについては答弁できないかもしれませんけれども、今おっしゃったようにマニュアルは存在しないんだというのであれば、これは論理的に言ってもにせものだということになりますが、これはにせものだということを、もう一度明言をこのことについていただきたい。
　あるいは、公式にこういうものをつくっていないということであれば、四十二歳の警部の方を通じて流出したというふうに言われていますが、この人が勝手に個人でつくったということが推測をされるというふうに思いますが、公的なものでマニュアルがないのならこれはにせものだということになりますので、このことの確認と、にせものだとすれば、この四十二歳の警部の人が勝手につくった、この二点、お尋ねと確認をさせていただきます。
○縄田政府参考人　先ほども申し上げましたように、警察庁及び都道府県警察が御指摘のような取り調べのマニュアルを作成しているという事実はございません。
　それから、今、愛媛から流出した資料でということで御指摘でございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、こういったことがあるのかないのかという事実について申し上げることは情報の流出をさらに広くするということから、私どもとしては答弁を差し控えさせていただきたい、こういうふうに思います。
○石関委員　情報流出に関して言えないということですけれども、公的につくっていないのならこれはにせものというふうにどう考えてもなるんですけれども、これはにせものというふうにおっしゃれないですか。もう一度。
○縄田政府参考人　少なくとも、先ほども申し上げましたように、警察庁では、都道府県警察でつくったものではないということであります。
　具体的な流出した資料の中身につきましては、先ほども申し上げましたように、現在調査をいたしております。いろいろな資料があるとすれば、それがどういう経緯で、どういう形で、どういうふうに作成されたのか等々、今調査をしておるところでございます。
○石関委員　調査中ということでありますから、しっかりその調査の行方も見守らせていただきたいし、調査が完了して、これはにせものか本物か、本物ではないということだと思いますが、こういったことについてはしっかり公表して国民の皆様にお知らせをいただきたい。にせものであるということであれば、大丈夫ですよ、こういうものは警察はやっておりませんからというのを調査が終了した段階でしっかりと国民の皆様にお知らせをいただきたいと思います。
　関連をいたしまして、先日も質問させていただきましたが、犯罪捜査規範について、この関連でお尋ねをしたいと思います。
　この八章の「取調べ」という章の中では、百六十七条に取り調べの心得というのがございます。「取調べに当たつては、冷静を保ち、感情にはしることなく、被疑者の利益となるべき事情をも明らかにするように努めなければならない。」百六十八条には「取調べを行うに当たつては、強制、拷問、脅迫その他供述の任意性について疑念をいだかれるような方法を用いてはならない。」こういうふうに規定をされている。
　先ほど御答弁いただきましたけれども、にせものか本物かというのが明確にはわからない先ほどの要領でありますが、流出した先ほどの要領とは全く逆のことが、この犯罪捜査規範、犯捜規範には規定をされております。
　取り調べがこの犯捜規範どおりに行われていれば全く心配は要らないということでありますが、捜査員が実際に犯罪捜査に当たる際に、マニュアルとかいわゆる要領とか心得というものは、先ほどお尋ねをしたらそういったものはないということだったんですが、この犯捜規範にある取り調べの心得というものが、そういったマニュアルとか心得、要領に当たる唯一のものだというふうに考えてよろしいか、お尋ねします。
○縄田政府参考人　取り調べにつきましては、犯罪捜査規範におきまして、委員御指摘のとおり、「取調べの心構え」あるいは「取調べにおける留意事項」「任意性の確保」、あるいは「意思に反して供述をする必要がない旨の告知」、こういったことについて的確に行うようにということでるる定めてございます。
　これが基本的な考え方でございますが、このほかにも、警察学校における教科書におきましても、真実の自白を得るための留意事項とか任意性の確保のための具体的な方策等を盛り込んだものがございます。これらを用いて教養を行っているところでございます。
　このほかにも、こういった心構えを踏まえまして、いろいろな過去の事例、特に任意性、信用性を疑われるような事例とか、あるいは裁判例とか、そういったものなどを各種の教養資料にいたしまして教養するなどしておるのが一般的だろう、こういうふうに思っております。
○石関委員　先ほどのウィニーを通じて流出した本当かどうかわからない要領、こういうものが一つありますけれども、今お答えいただいたような犯捜規範の規定と、それから警察学校で教えているテキスト、こういった先ほど申し上げたような犯捜規範の心得にあるような精神というのがしっかり捜査員の方々に徹底をしていれば、きょう本会議で可決をいたしましたが、代用監獄の問題、代用監獄が冤罪の温床になる、こういった心配を我々がする必要はない、こういった懸念は全く払拭をされるはずだというふうにも考えます。
　先ほどの犯捜規範、そして今の警察学校でのテキスト、流出したものとは全く違う、自白を強要するようなものでない、そういった心得というものは、どのくらいみっちり捜査員の方に、将来こういう心得でやってくださいよということで、具体的に時間的には、しっかり理解をしてもらうためにどれぐらい教育を行っているかというのをお答えいただきたいと思います。
○縄田政府参考人　教養の期間についてお尋ねでございます。
　新たに採用された警察官に対しましては、都道府県のそれぞれの警察学校で、短期課程と長期課程というのがございますけれども、短期課程でいいますと、八カ月、千二百九十六時間教養されますけれども、このうち、憲法とか刑事訴訟法等の法学で六十八時間、捜査に関する、委員御指摘のような捜査のときの留意事項等、こういったものにつきまして二百八時間の授業時間を持っております。
　それから長期課程、これは大卒以外の者でありますけれども、この者に対しましても、法学等で百三十二時間、それから捜査に関するものとして三百六時間の授業時間の中で、それぞれ犯罪捜査規範に基づいた被疑者への適切な対応と適正捜査について教養を行っているところでございます。
　このほか、刑事部門に任用される警察官に対しましては、これは特別に任用教養というのを各都道府県警察学校で行っております。このうち、百八十二時間の全課程のうち、事件、事故の相談受理とか自傷事故の防止等のいわゆる基本的な実務の面で十時間、それから捜査手続や捜査の基本技能、捜査の実務の面で百四時間、それからあとは、暴力団の総合対策だとか現場の鑑識等専門実務で四十八時間の時間がございます。
　そういった中で、それぞれの部門で捜査規範でいろいろ規定がされておりますので、こういったものを教養いたしておるところでございます。
○石関委員　しっかりと教育をしているということですけれども、ただ、新人として現場に配置をされたときに、いざ捜査に当たって、今、犯捜規範とかいろいろありますけれども、感情に走るなとかいろいろ書いてありますけれども、実際その被疑者の方と対峙をしたときに、気合いで負けるとか、そういう場面も出てくるんじゃないかと思います。
　新人として現場に出ていったら、私でも、いや、先輩、これはちょっと、実際はどうなっているんですか、犯捜規範とかしっかり教わってきましたけれども、なかなか現場に来ると難しいですねと。そうかそうかと、面倒見のいい先輩なら、メモでもつくって、こういうふうにやっておるんだよと。どこの組織でもこういったことは行われていて、あるいは口で、こういうふうにやれ、こういうのを基本にやるんだというのもあれば、ちょっとしたメモをつくって新人に、こういう心構えだよというのはあり得るのではないかと思いますけれども、こういうのは実際の現場ではありますか。
○縄田政府参考人　いかなる職場、これは警察に限らず社会全体から見ましても、先輩から後輩に対していろいろアドバイスをするとか、今委員がおっしゃられましたように、こうやった方がいいんじゃないかとかということはあろうかと思います。いずれにしましても、これは憲法、刑事訴訟法にのっとって適正になされるように、それがもちろん前提でございます。そういうことはあろうかと思います。
　それからもう一つは、会社、警察、一緒ですけれども、専門技術的な仕事といいますのは、やはりそれを指導するのに非常にふさわしいといいますか、そういった人に実践の教養を任せるということもあろうかと思います。
　そういった方法もとりながら、新人に対しましては、取り調べの具体的な方法とか、あるいは適正捜査の配意の仕方とか、被疑者を説得するタイミングだとか、取り調べにはいろいろ技術的なところがございますけれども、そういった面を、これは実際に体験しないとわからないところもありますので、教養するということもあろうかと思います。
○石関委員　それでは、個別のこのウィニーではなくて、一般論でお聞きします。
　今、御答弁で、現場になったときそういうこともあろうか、親切な先輩だったらこういうふうにやれよとメモなりすることもあるかもしれないというふうに了解をしましたけれども、それが、こういうパソコンのウィニーとかに限らず、何らかの形でそういったメモが流出をしたりとか、先輩にこういうふうに言われたんだ、気合いだ、気合いだとか、こういうのが何らかの形で流出をするという可能性は、これは一般論ですけれども、ないとは言えないというふうに思いますけれども、そういうことでよろしいですね。
○縄田政府参考人　一般論として、可能性としておっしゃられれば、そのとおりだと思います。
○石関委員　わかりました。それが、一般的に考えれば普通のことだと思います。それが全くないというのは、これはおかしなことで、そういう可能性もあるのではないかというふうに私も思いますが、それでも、犯罪捜査規範とかこちらの方が徹底されていれば、こちらの方をしっかり教育してもらえばという気持ちがあります。
　先日もこの犯捜規範についてお尋ねをしましたけれども、その御答弁の中で、「深夜」という時間の定義があいまいだというふうに感じましたし、また、実際、呼び出し状というのが用いられなくなっている、電話でちょっと来なさいというのが行われているということでありました。
　このように、より厳格化をしなければいけない規定、また実態的には形骸化しているというのが問題になっている規定があるというふうに私は承知をしております。
　先日の四月五日の質問の中で、捜査と留置の分離を徹底するために、犯捜規範の改正も必要ではないですかという質問を私がいたしました。縄田刑事局長さんが、犯捜規範においてもさらに規定する必要があるのかどうかということは、十分検討すべきものだろうと私どもは理解しております、今後、適切に対処してまいりたい、こういうふうに思っておりますと御答弁をされました。
　確認を申し上げて、そしてこの機会に、犯捜規範の精神を徹底するという方向で見直しも検討すべきだというふうに私は思いますが、この検討は行っていただける、先日の御答弁でこのように非常に喜ばしく受け取りましたけれども、それでよろしいでしょうか。
○縄田政府参考人　委員御指摘のとおり、犯捜規範においてどう考えるかということでございますけれども、これは十分に検討すべき事項だと考えております。今後、そのほか諸般の事情もございますし、ほかの案件等もあります、あわせて検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○石関委員　厳格化すべきところ、形骸化しているところを実態に即してしっかり整備するということを強くお願い申し上げます。
　また関連で、先ほどのウィニーについてはお尋ねしましたけれども、愛媛県警のいわゆる流出問題というものについて、警察として現状把握している概要についてお答えをいただきたいと思います。
○縄田政府参考人　お尋ねの事案につきましては、平成九年ごろから平成十七年四月ごろまでの間に職務上作成した捜査資料や他の警察官から入手した資料などがインターネット上に流出したものでありまして、おおむね四千四百名程度の個人情報を含むもの、今現在ではそういう報告を受けております。
　これまでの調査によりますと、流出した捜査資料等は、愛媛県の警察本部に勤務する警察官が承認を受けることなく自宅に持ち帰りました記録媒体に記録されていたものでありまして、そのデータを自宅で使用しているパソコンに保存しておりましたところ、そのパソコンにウィニーを使用しておりまして、ウイルスに感染した結果、資料等が流出した、こういうふうに報告を受けております。
　詳細については、現在、先ほども申し上げましたように、調査中でございます。
○石関委員　先日津村委員からも質問がありましたけれども、警察において公用パソコンの配備が大変おくれているということが、この前の質問でも明らかになりました。津村委員の質問、またマスコミの調査でも、約四割とか、定義によっていろいろあるんでしょうけれども、この前は、五割、私物のパソコンを使っていたということであります。
　私物のパソコンの持ち込みというのが流出事件の背景になっている、原因になっているのではないか、私もそのように思っておりますが、このパソコンの配備の実態について、取り調べをしている警察官の人が私物のパソコンで調書を作成する、こういったことは現場で行われているのかどうかというのをお尋ねします。
　私物の中にも公用借り上げという形式のものもあるんでしょうが、私物のものを公用借り上げにするというのは、これは手続か何かあるんですかね。あなたが持っているものは公用ですよと登録をどのようにしているのかということも明らかにしていただいて、そして、公用借り上げになっている私物パソコンで調書を作成することがある、あるいは、こちらにも持ち込まれている方もいますけれども、自分で、本当の私物で持ち運んでいる、その中で調書を作成するということがあるのかどうか、これをお尋ねいたします。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　業務に関しましては、私物のパソコンではなくて公費で整備したパソコン、これを使用するということが望ましいというのは間違いのないことでございまして、地方財政厳しい中で、各都道府県、懸命に、仕事上パソコンが必要であるという職員には公費のパソコンを整備するということで努力いたしておるわけであります。
　ただ、そうは申しましても、なかなか全員にというわけにもいきませんで、原則として公費で整備したパソコンを使うということになってはおりますけれども、不十分な部分につきましては、所属長の承認を得まして、これこれこういう目的でこのパソコンを使いたいということの承認を得まして、それで、私物のパソコンをその場面で使うということの手続が定められております。
○石関委員　ちょっとお答えが非常に不十分だと思うんですけれども、その手続というのは、何か規則があって手続をされているんですか。所属長の承認と、何か規則があって、こういう規則に適合すれば認められるのかどうかということと、質問の主眼は、そういった私物のパソコンで現場で調書が作成をされているのかどうかということをお尋ねしております。もう一度しっかりと御答弁をお願いします。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　今申しましたように、どうしても足らざる部分につきましては、ルールに従って、公務で使用するという手続をとった上で実際使っておるわけでありまして、そのような中で、取り調べの場面で使っているか、あるいはもっとほか、別の部分に使っているか、それぞれ所属長が、その用途に応じてその時点において判断をして、許可の手続を出しておるということでございます。
○石関委員　いや、よく答えていただいていないと思うんですけれども。
　そうすると、公用借り上げになるかどうかというのは、登録して、例えばこれは公用ですよという印がつくとかいうことではなしに私物を使っていいという、今お答えを聞くと、何か非常にあいまいなような気がするんですけれども、公用借り上げである私物パソコンと、きょうこちらへも先生方お持ちになっているような私物のパソコン、これの違いは何なんですか。公用借り上げになっていても、そのパソコンを家に持って帰ったり、車の中で使ったりとか、こういうことは行われているんですか。私物のパソコンと公用借り上げである私物のパソコン、また、その中で、調書がそこで作成をされているのか、これは何度もお聞きしていますので、しっかり御答弁ください。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　私物のパソコンの職場での使い方については、今申しましたように、職場で仕事で使うときには所属長の許可をもらって使うということにつきましては、いわゆる警察庁の中で決めておりますセキュリティポリシーというものの中でその手続が定められております。その手順に基づいて、私物のパソコンを公用で使うということになります。その場合、当然のことながら、その私物のパソコンにつきましては、例えばインターネットに接続するだとか、許可なく職場から持ち出すだとか、そういった意味での制約が自動的に課されるという手続ができております。
　それで、今御質問がございました、取り調べの場面で使うのかどうかということにつきましては、先ほど来不十分な答弁で恐縮でございますけれども、そういう場面で使うということが真に必要であるという所属長が判断をいたしましたら、そういう場面でも使われることがあるかもしれません。私、ちょっと実態としてそこで使われている姿を見たことがありませんので、そのような答弁で恐縮でございます。
○縄田政府参考人　申しわけございません。捜査の現状がどうなっているかということでございまして、私どもの方からお答えをさせていただきたいと思います。
　都道府県警察の中には、所属長の承認を受けて、私物のパソコンを調書の作成等の公務に用いているところも当然あるものと私どもは承知しています。
○石関委員　今、現場のことをよく承知していないということで、大変不安を覚えるんですけれども。
　そうすると、確認をいたしますけれども、私物であって公用の登録なり公用借り上げだということになっているパソコンというのは、情報が漏えいしないように持ち出しも禁止をされていたり、しっかりと情報が出ないようになっている、大丈夫ですよということの一点確認と、もう一つ、本当の私物というか、公用借り上げにも何もなっていない、自分で持っているものを現場の調書の作成に使用することは、これはあるんですか、ないんですか。この二点、お願いします。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　私物のパソコンを公務で使用するという承認を与えましたものにつきましては、先ほども申しましたように、自分の勝手にインターネットにつなぐ、あるいは庁舎外への持ち出しを届けなくやる、あるいは仮に許可を得て持ち出す場合であっても、その中に警察情報を不用意に入れることはならない、当然、中に入っている情報、こういう情報を持ち出すのであれば、持ち出すということについて許可を得て持ち出す、そういったふうな一連の情報の取り扱いに関する規定が、先ほど申しましたポリシーと言われるものの中に決まっておるわけでございます。
　したがいまして、私物のパソコンを使うということと公費で整備したパソコンを使うということにつきましては、使用上の実態についてはほとんど変わりはないというふうに御理解いただきたいと思います。（石関委員「私物でやることはないの、調書の作成を、本当の私物は。私物パソコン」と呼ぶ）
　全く許可も得ていない私物のパソコンを職場で使う、業務で使うということは許されておりませんし、そういうことは実際ないものと思っております。
○石関委員　よくわからないなんということがないようにしっかり徹底していただかないとこの流出というのは防げないというふうに思いますので、これはしっかりお願いをしたいと思います。
　私物パソコンはありませんという役所もあるんだと思いますけれども、警察で、公用パソコン、公費で出して支給をしているパソコン、このパソコンの導入がおくれている原因というのは、これだからおくれているんだというのを教えてもらいたいと思います。
　先日の津村委員の質問の中で、私物パソコンはいつなくなりますかというお尋ねをしましたけれども、余りはっきりしたお答えがいただけなかったんですが、いついつまでにということが言えないのは、何が原因で、この私物パソコンをなくす、公用だけにするというのはおくれているんですか。理由を教えてください。