○木内（均）委員　山本大臣におかれましては、本当に慌ただしい、忙しい視察になりました。私の選挙区内なんですけれども、川上村から東御市まで移動時間は一時間半以上かかりますし、そんな強行軍の中で、十七市町村ありますけれども、特に元気に輝いている地域を御視察いただいて、改めて感謝を申し上げます。
　なかなか、地方創生の担当大臣もしておりますが、それは特別委員会に譲るといたしまして、規制改革という観点から少しお話をさせていただきたいし、お聞きをいただきたいんです。
　大臣に今回御視察をいただきました長野厚生連の佐久総合病院の医療センター、救急救命センター、これは実はつくるのに大変苦労した病院なんです。平成二十六年、二〇一四年の三月一日に新しく開院をしたわけでありますが、当初この土地は工業専用地域だったんですね。病院の建設に関しては限りなく制限がかかる土地を厚生連が取得して、取得後しばらく病院建設というのは前に進みませんでした。
　当時、私は県議会議員を務めておりましたけれども、命を守るために法があるんだというような主張を県議会でもさせていただきました。その後、当時の村井仁知事があっせんに入りまして、佐久市長、ＪＡ長野厚生連の理事長、知事の三者会談が何度も持たれまして、最終的に佐久市の協力を取りつけました。これはどういうことかといいますと、工業専用地域を準工業専用地域に変更して、佐久病院の医療センター建設をさせていくということにしていったわけですね。
　そもそも、工業専用地域でも病院建設というのは可能なんです。やろうと思えばできるんですが、ただ、これには物すごい制約がありまして、なかなか工業専用地域のまま病院を建てるということは難しいのが現実なんですね。もう少し早くこの規制改革の議論が始まっていれば、特区などで対応できたかもしれない事例なんですね。
　そういった意味では、こうやって困っているところが恐らく全国にたくさんあると思いますので、規制緩和、規制改革の観点から御指導いただければありがたいと思います。
　また、川上村の高原野菜につきましては、今、藤原忠彦村長が全国町村会長も務めておりまして、村長みずからが、年収二千五百万円の村という本も著しました。それだけ元気のある農業地帯なんですが、実は、多くの外国人実習生にこの農業が支えられているというのも事実なんですね。
　当然、流通ですとか生産資材の問題もたくさんあることは間違いありません。しかしながら、外国人実習生の問題に関しましては、これから、私自身も川上村やＪＡの皆さん、農家の皆さんと御相談をさせていただきながら、大臣が担当されております国家戦略特区、こういったものを考慮しながら、よりよい農業の発展に尽くしていきたいというふうに思っています。
　衆議院では、今回、外国人労働実習生の法改正が通りまして、これで参議院が通過をしますと、少し、ある分野では緩和をされてくるわけですけれども、やはり農業分野ではまだまだ課題が多いのが実態でありますので、今回の法改正が成ったとしても、農業分野に関しての外国人実習生の働きやすさといいますか、受け入れやすさが変わってきてくれればいいんですが、そこまでは余り期待できないというのが今回の法改正なんです。
　大臣には川上村で実態を見ていただきましたし、また、参議院選挙の折には、私ども自民党の小泉進次郎農林部会長にもお越しをいただきまして、夜中の二時、三時に、レタスを収穫している畑に現地調査をしていただきました。
　やはり、朝どれ野菜ということで、予冷庫、保冷庫を使わずに、とった野菜をすぐ、東京や中京圏や関西に出荷をしていくということになりますと、夜中に収穫をしているというのが実態なんですね。そういう農家で付加価値を高めているからこそ、ほかの地域と区別化、差別化ができて、高付加価値のレタス、高原野菜を売ることができるということですから、それを担っているのは、多くの皆さんは、今、外国人実習生に頼っているということもありますので、国家戦略特区等々、また御指導いただければありがたいと存じます。
　また、最後に御視察をいただきました東御市に関しましては、やはり私が県議会議員を務めておりますときに、田中康夫知事が、長野県産ワインに関しましては、長野県原産地呼称管理制度というものを立ち上げました。田崎真也さんですとか玉村豊男さん、こういった専門家の皆さんの大変厳しい審査を通過したワインに認定マークをつけさせていただいて、付加価値を高めていくということに取り組んでまいりました。
　その後の村井仁知事、村井知事も通産官僚でありましたし、また衆議院議員として国家公安委員長も御経験をされたその村井知事も、この原産地呼称管理制度の有効性というものを大いに評価していただいて、続けてまいりましたし、現在の阿部守一知事も、総務省の御出身でありますけれども、こういった長野県産ワイン、これはワインだけじゃなくて、今、焼酎にも日本酒にも米にも広げていっているわけでありますけれども、こういった原産地呼称管理制度の有効性を認めていただいて、推進をして、ようやく定着をしてまいりました。
　規制改革というと、どうも規制緩和の方にばかり目が行くんですが、これはある意味で逆ですよね。規制をしていく、縛っていくことによって付加価値を高めていくということをやらせていただいたわけですけれども、おかげさまで、ことし五月の伊勢志摩でのサミット本体、さらには、九月に行われました軽井沢でのＧ７交通大臣会合でも長野県産のワインを使っていただき、ヨーロッパの首脳の皆さんからも大変高い評価をいただきました。
　これも、ある意味では規制改革。規制改革は規制緩和をすればいいというだけじゃなくて、規制を強めることによって付加価値を高めていく、ほかの地域と区別化、差別化をしていくという事例ですので、大臣に今回見ていただきましたし、公務の御都合もありまして、テースティングが本当にちょっとだけで、もっとゆっくり楽しんでいただければよかったわけでありますけれども、こういった規制改革等に関しましても、大臣の御指導を改めてお願い申し上げる次第でございます。
　この後は、首都機能の、中枢機能バックアップについてお聞きをしますが、実は、これは担当がないんですね。
　災害対策の面からやりますと、災害対策の特別委員会でお聞きをしなければいけなくなってしまうんですが、また、道州制だとか首都機能移転ということになりますと、これを担当する政府の所管がないんですね。そういった意味では、もしお時間がありましたら、これから質問することもお聞きをいただければありがたいと思いますし、忙しければ御退席をなさってくださっても結構ですが。よろしいですか。では、そのまま進めさせていただきます。
　それでは、引き続き、東京、首都圏の中枢機能バックアップについてお聞きをいたします。
　現在、立法、司法、行政の三権の中枢機能、さらには、経済や情報等の諸機能の中枢は東京に集中をいたしております。さらに、当然、東京は都ですから、皇室もございます。また、外交機関や高等教育機関などの多くも東京、首都圏に集中しています。その結果生じる東京一極集中の弊害、これも多くの識者の皆さんから指摘を受けているところであります。
　さて、この東京、首都圏が被災した場合に、東京圏のみならず、日本全体に深刻な影響が出てまいります。
　そこで、東京、首都圏の中枢機能に関して、首都直下型地震等が発生した場合にも停止をしない、あるいは即座に復旧できるような防災面での対策が必要になってまいります。また、万が一停止した場合でも、ほかの地域で最低限必要な機能を代替するバックアップの必要性がございますが、現在、首都直下型災害が発生した場合の首都機能の備えにつきまして、国が検討している事項をお尋ねいたします。さらに、バックアップすべき具体的な業務の種類、範囲をお示しいただきたいと思います。