Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田勝年君　これだけの改革をやるわけですから、株式市場あるいは証券市場に対する大臣の考え方もちょっとお聞きしたいと思って質問したわけですが、時間の関係上、続いてまいります。
　次は、保険の関係を質問させていただきたいと思います。
　今非常に低金利の状態が続いているわけでございまして、保険会社は予定利率というものと運用利回りとの関係で逆ざや現象が出て大変だというふうな話はよく聞くわけでございますけれども、当面日本銀行の方は金融緩和を維持していくような方針のようでございます。資産運用の環境が非常に厳しい、そういう中で今回の法案の中を見ますと、保険会社にも早期是正措置を導入しようということで手当てをしておられる。早期是正措置自体は早目早目に経営の改善を促すものですし、行政の透明性の向上にも資するだろうというふうに思うんです。
　そこで、早期是正制度との絡みで保険会社の健全性をはかる指標でソルベンシーマージン比率というものがあるわけでございますね。そのことについてちょっと簡単にお聞きしたいと思うわけであります。
　そもそも保険会社というのは責任準備金で通常の保険金の支払いができるわけですけれども、それを超えてまたさらにリスクがある、それに対応するものとしてソルベンシーマージン比率というものが一つの健全性指標になっておるわけですけれども、これは幾らあれば保険会社が健全であるということで受けとめていいものなのか、そのソルベンシーマージン比率についてもディスクローズすることにいずれなると思いますし、また今後関係省令をつくる際にはそういう議論が行われていくとは思いますけれども、一般に市場では二年ほど前から二〇〇％あれば十分な水準だというふうに受けとめられているように聞くわけですけれども、行政当局としてはその数値をどのように考えておられるか、簡単に教えてください。
○政府委員（福田誠君）　御指摘のように、早期是正措置はソルベンシーマージン比率という客観的な指標をもとに実施されるわけでございますが、お尋ねのソルベンシーマージン比率が何％以上あれば必要かつ十分かということはなかなか難しい問題でございます。
　今おっしゃったように、財務の専門家あるいはマーケット数字ではそのソルベンシーマージン比率の定義あるいは算出方法から見ておおむね二〇〇％あれば十分であるとの意見が大勢を占めているわけでございまして、私ども行政当局としてもそのような線がおおむね妥当なものと考えております。
　また、ソルベンシーマージン比率は、今御指摘のように、通常のリスクを超える支払い余力ということですので、その比率が高い場合は総合的にリスク対応能力が高いということにはなりますけれども、社員とか株主への利益の還元という関係で見ますと、必ずしも高ければ高いほどよいというものでもございません。
　そういうことで、そのようないろいろな要素を考えながら早期是正措置の細目についても策定してまいりたいと存じております。
○金田勝年君　それから、保険関係ですと今回の改正の中で保険契約者保護機構が創設されるわけであります。そして、保険会社の負担ということで考えますと、先ほど話したように、今非常に巨額の逆ざやが発生しているような状況、そしてまたかつてありました破綻した生命保険会社の処理、いろいろあるわけですけれども、そういう中でこの保険契約者保護機構という安全ネットを創設して、これに対しては負担金を毎年積み立てていく、こういうふうなスキームができるわけですけれども、この際にぎりぎりの負担を各社に求めるということになるのだろうと思います。
　ただ、今置かれた状況、そういうものもやはり考えながら、生保、損保の業界の経営の実情あるいは負担能力、そういうものを考慮して秋に向けての政令というものが検討されると思うんですが、その辺についての考え方を教えていただきたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　今回御審議いただいております保険契約者保護機構が将来どれだけの資金が必要かということはなかなか現時点で予測できないわけでございますが、あくまで制度創設に当たっての考え方といたしましては十年間という期間をとって複数の破綻が起きた場合にも契約者の保護ができるようにということで、他方で保険会社の健全性も考慮いたしまして生命保険の場合は十年間で約四千億円程度、損害保険の場合には五百億円程度を考えておりまして、これをもって事前積立限度額ということにしてはいかがかと考えているわけでございます。そういたしますと、毎年の年間負担額といたしましては、それぞれ生命保険の場合は四千億円の十分の一の四百億円程度、損害保険の場合は五百億円の十分の一の五十億円程度が一つの目安ではないかと考えているわけでございます。
　また、保険会社の負担が青天井にならないようにという意味で積み立てた額で賄い切れない破綻が生じた場合にはとりあえず機構は借り入れを行って対応するわけでございますが、今御指摘のように、その借り入れにつきましては政令によって限度額を設けるつもりでございます。その政令の限度額についても、今申し上げたような保険会社の健全性の確保ということにも配慮しながらその政令限度額を定めてまいりたいと思っているわけでございます。
○金田勝年君　二つの限度額という話がありましたが、そういうものを考慮していく際には今の置かれた状況というものをよく踏まえて十分な検討をされるようにしていただきたいというふうに思うわけであります。
　それから、損害保険の方なんですけれども、今度、例えば国民の日常生活に密着した自動車保険とか火災保険、傷害保険といったようなものについてはこれまでは損害保険料率算出団体、算定会が算出する料率を通じて同一の安定的な保険料で引き受けが行われていたわけですけれども、ことしの七月一日以降、これは一番早い施行期日ですけれども、各社ばらばらの料率体系で多様な自動車保険あるいは火災保険というものを売り出していくことが可能になるわけです。
　これも自由化ですが、一方では保険料の高騰によって引き受けできなかったり、あるいは保険を購入できない層が出てしまう。若い人たちで事故の多いところに属するような人とか、そういうような人が出てきたりして消費者、保険加入者に混乱を来すようないわゆる損害保険の安定供給に懸念が生ずるような事態というものが出てきやしないかということを非常に心配するわけですけれども、そういうデメリットも想定されるんですけれども、大蔵省としてはこの損害保険料率の自由化にどのような方針で臨むつもりですか。簡単にお願いします。
○政府委員（福田誠君）　今般の料率自由化でございますが、これによりまして各社では多様な保険料率の設定が行われて保険契約者に魅力のある商品の開発ができるということでございますが、他方で御懸念のようなこともございます。
　私どもといたしましては、今回の法改正で会員の料率使用義務が廃止された後におきましても、まず法令上料率の審査基準がございますので、契約者の保護あるいは保険会社の健全性確保の観点から料率三原則というのがございますが、合理的かつ妥当で不当に差別的でないというような、そういう法令上の審査基準を厳密にチェックをして監督を継続してまいりたいというのが第一点でございます。
　それから、特にリスク細分型の自動車保険につきましては、これは被害者救済という側面を持つ商品でございますので昨年出させていただきましたガイドラインを、自動車保険の安定供給に支障の発生が懸念される間はこのガイドラインを維持してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、自由化措置の結果、料率の高騰等によりまして国民生活に不可欠な保険の安定的供給が損なわれないように適切に対応してまいるつもりでございます。
○金田勝年君　時間も限られてまいりました。
　ＳＰＣ法案について私の考えをちょっと述べさせていただいて、簡単に一言お願いします。
　四月二十二日、土地・債権流動化トータルプランを我が自由民主党が取りまとめて日本経済を再生させるための総合戦略を打ち立てた、そして四月二十四日に総合経済対策を取りまとめて土地・債権の流動化と土地の有効利用についての総合的な対策を打ち立てたわけですけれども、その際にＳＰＣも含めて行っておるわけですけれども、この法案が実際に活用され、定着していくということがこういう見地からも非常に重要だ、このように考えております。
　そして、もともとこの法案については資産の流動化という観点からさまざまな角度からの強いニーズがあったものでございますし、金融機関あるいは一般企業にとって、国民全般にとってそれぞれのニーズというものがあったわけであります。ですから、そういうものを考えて十分に今議論しておりますＳＰＣ法案につきまして、株式型の有価証券を通じた資産の流動化を可能にすることができる方式、ディスクロージャーの徹底、それから投資家保護といったような措置を十分にとることによってこれがうまく機能するようにしていただきたいと思うのですが、簡単に一言お願いいたします。
○政府委員（山口公生君）　先生がおっしゃいましたように、このＳＰＣ法というのは今までの商法の概念と全く違う概念で特別な法律であります。それで、この委員会でもこれだけ御議論をいただいておりますので、ぜひこれを意義のあるものとして育てていきたいというふうに考えております。
○金田勝年君　最後に一言、大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
　今の金融システム改革の四法案でございますが、実際の内容は大変な内容であります。今の我が国の置かれた状況、金融と経済の現状というものはおよそほかの国も経験したことのない状況に直面していると私は思うのであります。
　その理由は何であるかといいますと、四点ぐらい挙げますと、まず金融監督庁が六月二十二日にでき上がります。これは大変な行政、日本の方針の転換だと思います。それから、中央銀行につきましては、日銀が去年日銀法の改正を行いまして、そして独立性の確保ということでいろんなものからの独立てございますが、そういう中央銀行の独立性、これが二つ目。三つ目は、やはりバブルの不良債権の処理がまだ課題として非常に大きく残っておる、こういう状況。これは今まさに金融再生トータルプランの中でも議論を重ねておるところなのでありますが、その中にＳＰＣ法案が貢献する部分もあるわけですけれども、そういう不良債権の処理がいまだ非常に大きい問題として残っている状況。それともう一つはビッグバンがこういう形で行われるという状況。
　この四つが重なっているという我が国の置かれた状況というのはおよそアメリカでもイギリスでも経験したことのない状況だと思います。こういう時期をしっかりと乗り切っていくその決意、そしてその考えを簡単にお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（松永光君）　今、委員仰せのような大変な問題を抱えた状況の中で金融ビッグバンを進めていかにゃならぬ、こういうことになっておるわけでありますが、しかしアメリカ、イギリス等欧米の金融改革のときも決して経済が順調な状況ではなかったと私は見ております。例えば、英国は大変な不況下にあえいでおった、アメリカは貯蓄貸付組合等々の破綻問題で相当な苦労をしておるという時期に改革をやり遂げて今日の発展を迎えておるということを考えますと、厳しさはありますけれども、この金融改革をやり遂げて、そして国民に対しては持っておる資金のより有利な活用の場が提供される、そしてまた金融市場が活性化すること等を通じて資金を必要とする側は必要な資金を銀行以外からも入手できる、あるいは銀行以外の方がむしろ重点になるぐらいで入手できる、こういったことを通じて日本の経済の活性化が図られていく、そういったことだろうと思うのでありまして、それが実現に向けて最大限の努力をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
○今泉昭君　民主党・新緑風会の今泉でございます。
　私に与えられた時間は一時間三十分ございますが、午前中三十分と午後からというふうに分かれておりますので、午前中は少し大きな課題についてのみ大蔵大臣にいろいろとお伺いをしてみたいというふうに思います。
　今回のこのビッグバンにつきまして、政府におきましてはいろいろな形でその必要性、考え方を述べてきておられるわけでございますが、私どもの、あるいは国民の耳に入ってくる言葉というのは、一つは、我が国の金融システムを基本的に構造改革をして世界に引けをとらないような金融の活性化を行っていきたい。よく言われるんですが、ニューヨークやロンドン市場と同じような市場を日本につくっていかなきゃならない。そのためにも金融の抜本的な改革が必要だということが言われる。あわせて、特に生活も豊かになったことでありますし、そういう意味では国民が、あるいは消費者が自分の意思でもっていろんな選択肢がとれるような金融市場というものをつくり上げていかなきゃならない。そのことが国民の生活を向上しあるいは我が国の産業を活性化していくために大変役立つんだということを訴えられてきたと思います。
　そして、キャッチフレーズとして、フェア、フリー、グローバルということを盛んに言われてきたわけでございます。フリー、フェア、グローバルというのは一つのキャッチフレーズでありまして、目的でも何でもないだろうと思うんですが、私はそういうことを聞いている中で、我が国の金融政策にとりまして一番欠けるものは何なのだろうかというふうに考えてみますと、国家としての金融戦略というんですか、こういうものの柱が実は見当たらないということなのであります。
　アメリカにしろＥＵにしろ、いろんな意味での国家戦略というのは実にすぐれている国民でございまして、そういう意味ではその国家戦略を軸にいたしましていろんな言葉を使って世界と渡り合ってきているということですが、どうも我が国のこの金融システムの改革を見てみますと、我が国としてこのような金融戦略を持って世界の金融市場に乗り出していくというものが一つも見当たらない。むしろ、アメリカを中心とした金融戦略を押しつけられて、それにどうやって対応するかという姿勢が最も目立っているのではないかという点では大変残念なのであります。
　これは私が言うまでもないことでございますが、今や、アメリカのドルという、強いドルを基軸にいたしましてアメリカは金融戦略を前面に打ち出して、ある意味では、悪い言葉かもしれないけれども、世界的な制覇を心に秘めて日々の金融政策を打ち出してきているわけであります。
　これに対してＥＵ側はＥＵ側で、イギリスは同じＥＵの中でもちょっと違った国でありますから、どちらかというとアメリカと同じように考えてもいいと私は思っているんですが、ＥＵ全体としては、ＥＵの中で新しいＥＵ通貨を中心とした世界金融戦略というものを着々と進めていると私は思うのであります。ドルが今や世界経済の六割から七割を経済活動の中で占めている基軸通貨になっているわけでございますが、これに対抗するＥＵの通貨というものをユーロという形でつくり上げて、アメリカの思うままの世界の姿にするというのは避けようではないかという強い意思が私はこれにはうかがわれると思うわけです。
　これに対して日本はどうなのか。一時はアジアを中心としたアジア圏に円構想をいろいろ考えたような話も聞いておりますが、それは具体的な形で一つも実らせたわけではないし、具体的な形で一応やったと思ったらアメリカにつぶされちゃったという経過も実はあるわけでございます。今や世界の経済大国の三強の一つになっている日本が世界戦略というものを持たずにやっているこの金融政策は、大変危険な気がしてならないわけでございます。
　私は、昔のような産業政策というものが必要だということは申し上げませんけれども、この金融問題に関しましてはどちらかといえば日本は、今中心に流れている、グローバルという耳ざわりのいい言葉で流れているアングロサクソン流の金融のグローバル化というものでは、我々の日本の文化、国民性からいって全く異質の世界に実は投げ出されるような気がしてならないわけなのであります。
　そういう意味で、ひとつ大蔵大臣、我が国としてこういうものを前面に打ち出して世界に訴えていけということではございません、そういう腹づもりですね、我が国の金融戦略としての腹づもりというものはやっぱり持っていてもらわなきゃいけないと思うんですが、それについていかがでございましょうか。
○国務大臣（松永光君）　委員も私も昭和一けただと思うのでありますが、私どもの物の考え方としては、やはり国家というものを考えて、そして実は産業政策を考える場合に常に国家の大方針が一つあって、抽象的であっても結構だからその方針に基づいて産業政策は推進さるべきものと。同じように金融の分野でも、国としての大きな戦略を立ててそれに基づいて進むべきものという考え方は、表に出すかどうかは別として、心の中にはお互いに秘めている問題だろうと思います。私の立場であるとそれを言うわけにはいかぬわけであります。
　今、私が考えておりますことは、もう事のよしあしは別として、ベルリンの壁崩壊後、世界が全体として大変な自由競争時代に入った、そして一番力が強いのが総合的な面でアメリカ、したがってアメリカの通貨であるドルの世界の基軸通貨としての役割はますますでかくなっているというのが現実の姿だろうと思います。
　ところが、このドルに対する我が国の通貨である円の比率というものが非常に変動する、そういうことのために我が国の経済があるいは国民生活が相当急激に影響を受けるなどという事態もしばしば経験したところです。
　そういったことを考えると、結局、どの程度その国の通貨が世界の中で通用するかという問題は総合的なその国の経済力にはって決まるんじゃなかろうかと、私はそう思います。日本の経済もこれほど実は強さを持っておるわけでありますから、したがって円というものが小さい地域だけあるいは日本の国内だけで通用する通貨ではなくして、ある程度世界の中でも通用する、そういう通貨になるようにしていくことが日本経済にとってあるいは日本国民にとって利益であるというふうに私は考えます。
　そういったことから、円の国際化というのを着実に進めていく必要がある。それが実現できれば、少なくとも日本の産業界、為替リスクというのを負わないで活動ができるわけでありますから、同時にまたそれは日本の国民生活にとっても安定したものがもたらされると、こう思うわけであります。
　今回の金融ビッグバン、先ほど申したように、世界の中から規制というものがなくなった、経済規制は全部撤廃すべきだと。欧米については撤廃が進んでおるわけですね。日本だけは残っておった、社会的な規制は別として。しかも、日本の国内の経済活動について経済規制原則撤廃ということになりますというと、内外無差別でありますから、したがって当然のことながら外国の強い企業も日本にどんどん参入してくる、こういう事態にもう前からなっておるわけですね。
　そこで、そういう時代になったということを前提にすれば、実は日本の金融市場というものも、あるいは金融に関するいろんな規制というものもできるだけ撤廃をして、撤廃していけば当然のことながら自由競争がますます活発になる。それを通じて日本の金融関係業界もいろんな技術の改革をし、あるいは新商品の開発も盛んに研究して実行し、そういった活動を通じて日本の金融業界も強くなってもらいたい。そしてまた、国民により有利な運用の場を提供する、こういったこともしっかりやってもらいたい。これを通じて、アメリカやイギリスは市場が活性化して非常な発展を遂げておる、それにこれから速やかに追いつくようにしていく必要があると。
　私は、そういう考え方で橋本総理は金融ビッグバンを提唱され、それに基づいてできるものから着実に実行に移してきて、この四法が通過をし成立させていただいた後は、目指すところのロンドンあるいはニューヨークと肩を並べ得るような活性化された日本の金融市場ができ上がると。それは国民にとって非常な利益でありますし、あるいは経済の発展にも大きく貢献すると。それを通じて二十一世紀の高齢社会において国民が安定した生活ができるような状態をつくり上げて国民の幸せを守っていこう、そういう戦略で橋本総理はこの金融ビッグバンを提唱されたものというふうに私は理解をしておるわけであります。
○今泉昭君　先ほど大蔵大臣が、古い世代に属する人間だということで、古い教育を受けた、古い価値観だということを盛んにお断りになるような形で言われているけれども、私も実はそういう世代に育った人間でございますから、ある意味では大変価値観を共有する一面が多いと思うんですが、そういう意味で、私は国家というものについての意識は大変強く持っている人間の一人なんですね。
　最近よく政治家の中でもグローバル化ということで、国連中心で何でもかんでも国連にというような形で、世界国家であるとかなんとかと言う方もいらっしゃいますけれども、物事の中心は、国家がしっかりしていて国家が中心になって世界の平和を築いていくという立場ですから、国家としてのあり方をどうしていくかということがやはり基本になきゃならないというふうに私は思っているんです。
　そこで、先ほど大蔵大臣も製造業の話をされましたけれども、私は、このことと比較しながら今後の金融政策、金融ビッグバンというものを考えていくべきだろうと思うわけであります。
　たびたび申し上げましたけれども、昭和三十九年にＯＥＣＤに加盟をし、ＩＭＦの八条国に移行し、四十年から実は製造業の自由化が始まっているわけです。自動車の自由化が始まった、そのとき世の中が何と言ったか。当時、ＧＭ一社の売上高というのは我が国の国家予算に匹敵する大きな規模、いや、それを上回るような大きな規模であったわけです。だから、自由化になれば日本の自動車メーカーなんというのはひとたまりもなく飲み込まれてしまうよと、これが一般的な危機感であったわけですね。
　そういう中において我が国は何をやっていったか。これは、そのときは、世界的に悪名高くなっちゃったけれども、通産を中心としたところのいわゆる産業政策というものが大変大きな役割を担ったことは私は否定できないと思うわけであります。ある意味では精神的なバックボーンを受けながら、それぞれの製造業は物すごい苦労をしながら今日の冠たる製造業をつくり上げてきたということがあるわけであります。
　そういう意味であるならば、これからの我が国の金融政策というものもしっかりとしたやはり大蔵を中心とした金融政策にする、隠れてでも。余り、今こういう時代ですから、世界的に産業政策を打ち出すとまた袋だたきになるでしょう。あるいはそれが規制だと言われる一面もあるから、それは別としましても、国としての我が国の金融産業というものを世界的にどう位置づけていくのか。国内におけるところの例えば銀行にしろ証券にしろ生保にしろ、ある意味ではどういう整理統合が必要かというような大きな一つのマップを描いて指導していかなきゃならないと思うわけでありまして、そしてそういうものがどのような形で世界の金融市場に役割を示していくかということがなければならないと思うんですが、どうも私どもにはそれが聞こえてこないわけですね。
　これは一つは、このような世の中の世界的な争いというのは文化的な衝突でもあるわけですね。
　というのは、今から十二、三年前でしたか、ちょうどこの間サミットがございましたバーミンガムでＩＭＦの世界先端技術会議というのがございました。これはインターナショナル・マネタリー・ファンドのＩＭＦではなくして、たまたまインターナショナル・メタルワーカーズ・フェデレーション、労働組合としての世界会議でございましたが、私はそのときにイギリスに行ったときに、たまたま新聞を目にいたしました。これはガーディアンだったかイブニング・ポストだったか、ちょっと忘れましたけれども、こういうタイトルが目についたわけです。「ホワイウィーウエルカムジャパニーズインベンション」、これがタイトルであります。
　中身を見てみますと、どういうことかというと、イギリスは大変なイギリス病から逃れようとして盛んに苦労していたときでありまして、日本からどんどん製造業が進出していきました。そして、日本の製造業が実はイギリスの製造業を立て直す形になって、イギリスの製造業が活性化をして、ＥＵに向けての輸出の主導権をイギリスが持つようになった時期でありました。
　それに伴いまして、実はイギリスの産業界においては、日本的な手法におけるところの生産のあり方、企業経営のあり方というのが実は嫌だけれども、受け入れなきゃならなかった。これは文化であります。日本の文化というものをイギリスとしては嫌だけれども受け入れなければならなくなった。要するに、自分たちを守るためにはそういう文化も受け入れていかなきゃならない、自分たちのこれは再建のためだというようなことも言外に含んだ文章が書いてあったわけです。我々は今、文化的な侵略を受けているんだ、だけれども、我々はこれを受け入れなければ我が国の再建はないという形で書かれていたわけですね。
　ある意味では、今回のを見てみますと、金融ビッグバンというのは、ちょうどイギリスのことを日本に今持ってきたような形というものが生まれつつあるんじゃないか。金融環境を中心として日本の文化的な価値観というのを今塗りかえなきゃならないようなことになっているんです。
　それはなぜかというと、アメリカを中心としたフリーというもの、市場に任せるという思想が余りにも前面に出過ぎて、今や日本の今までやってきた企業経営のあり方、労使関係のあり方すべて変えなきゃならないということになっているわけですね。例えば、真っ先に言われるのが年功序列が悪い、終身雇用が悪い、これを法的にも変えていかなきゃならないというのは基準法の一部にもう既に出始めているわけであります。これは実は文化の変化なんですよ。文化の侵略なんです、ある意味では、別室言葉で言えば。そこまで我が国がこの金融問題を軸として今受け身になっているということを考えてみますと、これは大変なことだと私は思うわけであります。
　そういう意味で、私はこの金融界の再建を何としてでもやるためにはもっと日本が発言をしてほしいと思う、世界に対して。何でも受け入れるという形でやってほしくない。
　具体的に言いますと、この間の新聞にもこういうことが出ていましたね。このアジアの通貨危機をなくすためにどのようにやっていくかというと、アメリカはさんざん口を出すけれども金は一切出さない、みんな日本に出せ出せと言ってきている。いい例が、ＩＭＦの追加基金を依然としてアメリカは議会で否定しているわけですよ。しかも滞納しているんですよ、ずっと。国連の会議だってそうでしょう。言いたいことは言うけれども義務を果たさない、そういうところが盛んに言ってくるやり方を唯々諾々と受けなきゃならない立場なのか。日本はさっさと国会で批准している、積立金の増額に対しても。
　しかも、例えば北朝鮮の原子力の軽水炉の建設問題にしたって、あれだって八十億ドルぐらいかかると思われているが、建設費は日本と韓国で負担せよと言っているんでしょう。アメリカは何と、必要な重油の供給だけを持ちますと。年間六千万ドルぐらいですよ。日本は韓国と両方で八十億ドルぐらい受け持たなきゃならない。そういうようなやり方をしてきている、アメリカの場合は。
　そういうことに対して、例えば日本が金融政策の面でアジアのＩＭＦ基金をつくろうという構想を出したらい拒否権を使ってつぶしちゃったじゃないですか。
　だから、そういうことを考えてみますと、どうも日本の国家戦略というものが腰が据わっていない、こんなことでやっていたのではめちゃめちゃにされちゃう一面があるんじゃないかという気がしてならないわけでありますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　私は委員ほど自由に発言することができない点も実はあるわけなんです。ただ、物の考え方は非常に似ておるというふうに思います。
　委員は製造業を例にとられて、特に自動車を例にとられてお話しになりました。あれは実際日本はある意味ではうまくやったと思うんですね。それはガットの仕組みが今日ほど普及をしていなかったという感じがあります。そのために通産省はどうしたかというと、日本の自動車産業が外国と競争できるまでは輸入を厳しく制限しておったんですね。その間に通産省は行政指導で強い三つか四つの自動車業界に編成をして対抗していこうと、こういったことで通産省主導型で製造業、なかんずく自動車産業の育成を図ってきた。しかし、その当時は日本はまだ今と違って国力のない国でありましたから、それがその当時の世界では通用したんだろうと思うんです。
　それからまた、アングロサクソンの技術の話が出ましたが、実は日本の自動車産業が非常に効率がいい、能率がいいということの中には、ベルトコンベヤーシステムで生産ラインを引いてつくっていくという、それが日本の大変すぐれた生産技術の一つになっておるわけでありますが、あれは実は戦争中にアメリカが航空機を生産する場合、フォードの自動車工場で飛行機生産ラインをつくってそこでどんどん量産をしたということをまねて、日本が改良してつくったものだと言われておりますね。
　さようなわけで、日本という国はうまくやれば必ず強くなれるそれだけの能力、そしてまた技術研究によって取得する技術力、それを持てる国だ、持てる民族という言葉が適当かどうか知りませんけれども、そういう人がたくさんいらっしゃる国だというふうに私は思っております。
　現在のように日本の国力が全体として大きくなってきたわけでありますから、自動車産業を欧米に対抗できるようにしてきた産業政策というものを通産省がとったのと同じようなことを、まさか今の世界の中で大蔵省がやるわけにはいかぬだろうと、こういうふうに思います。
　しかも、世界の経済の仕組みというのは、当然のことながら内外無差別が大原則でありますから、そこで日本の国内の金融業界を強くし、あるいは金融市場を活性化させていくためには、アメリカあるいはイギリスがやった金融改革を参考にしながら、規制緩和、自由化、そしてグローバル、もちろんフリーでフェアでなきゃならぬわけでありますが、それを取り入れた形での改革をしていくことが日本の金融業界を強くし、あるいは活性化させ、日本の金融市場そのものが大きく発展していくことになる、そういう考え方で総理の提唱のもとに我々はその実現に向けて努力をしていると、こういうことでございます。
　私の今述べたことで答えになったかどうかわかりませんけれども、アングロサクソン批判等は私はしてはならぬ立場でもありますから、この程度でとどめさせていただきたいというふうに思います。
○今泉昭君　午前中の時間がなくなりましたので、午前中の最後として意見だけちょっと申し上げておきたいと思います。
　私が申し上げました製造業の四十年代の場合は冷戦構造さなかでございましたから、副本の言うことは何でもアメリカは聞くという立場で自由なことができたという条件もありました。日本の力は大したことないというふうに甘く見ていた一面もあったんでしょう。しかしながら、そういう幸運にも恵まれて、日本は幸いにして世界のスタンダードというものを日本から発信できるような強い製造業を持ったことはこれは事実だろうと思うわけです。
　今、世界はフリーだ、フリーだと言われているけれども、アメリカだってたくさんの関税障壁を持っているわけですよ。具体的に言いますと、鉄鋼の問題だってトリガープライスをつくったり、あの自動車の輸入制限というのはアメリカはすごいですからね。そういう意味からすると、アメリカは完全に日本に製造業の競争は負けたという感覚なんです。これは間違いないんです。彼らの戦略、結局、金融戦略で行こうというのがアメリカ全体の国家戦略ですよ。
　アメリカという国はとにかく戦略研究所の多いところでありまして、これは政府がそういう産業政策をつくってやるということができない国でもありますから政府はやりませんけれども、その後ろに控えている民間の金融戦略機関というものがそういうおぜん立てをしていることはこれは事実なのでありまして、そういう意味でも我々としましては、この金融政策というのは今後のやっぱり我が国の国家基盤を左右する大変重要な課題でございますから、そういう意味でひとつぜひ日本の意見をどんどん出していただきたいし、もしドルを中心とした社会的金融システムができ上がってしまった場合は、今盛んに行われているアメリカのマネーゲーム、これがパンクしたときに世界が一斉に一挙に同時不況になることは間違いないわけであります。
　そういう意味でも、やっぱり大きな力を持っている国はドル圏もあればあるいはユーロ圏もある、円決済圏もあるという形で、危険分散の意味でも、世界的な金融安定の危険分散のためにも我が国の金融というものの強固な基盤をつくっていただきたい、こういうふうに思います。
　時間が参りましたので、午前中は終わります。
○委員長（石川弘君）　ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案の四案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今泉昭君　それでは、午前中に引き続きまして質問させていただきます。
　まず最初に、銀行の不良債権の処理の問題につきましてお尋ね申し上げたいと思います。
　三月期の銀行の決算報告などの場で各銀行の首脳が一様に述べているのは、不良債権の処理については一つの山を越したというようなことが言われております。また、中には政府の方からもそのようなことに近いことが聞こえてくるわけでございますが、私ども果たして金融機関の不良債権の処理の大きな山を越したのかどうかということに対しましては大変不安がまだございます。
　そこで、まず銀行局長にお伺いしたいと思うんですが、一月に大蔵省の方でいわゆる不良債権に関しまして第Ⅰ分類から第Ⅳ分類について区分けをした資料が発表されたと思うわけでございますが、その後いろいろお聞きするところによりますと、例えばこの第Ⅱ分類の中での不良債権がさらに悪化して第Ⅲ分類の方に移っているというような話も聞きます。
　そういう意味で、三月期決算の銀行の報告を受けた形で新しい第Ⅰ分類から第Ⅳ分類に関する調査がまとまっているのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　今、決算が次々に発表されておる状況でございまして、主要行については全部公表されております。ただ、そういった銀行も含めまして、分類債権という概念ではまだ各銀行とも整理をし切っておりませんので、そういったものにつきましては私どもの手元にありますのはこの間御報告申し上げた数字だけでございます。
○今泉昭君　聞くところによりますと、例えば日銀のサンプル調査によりますと、第Ⅱ分類に区分けされている債権のうちの恐らく二割近くは三年後には第Ⅲ分類に劣化していくのではないかというような調査まで出ているようでございます。これに関連してではないでしょうけれども、与党の中からは、例えば梶山前官房長官あたりは、第Ⅲ分類に対する引当金というものを二〇％強制的にやるべきではないかそういうことでもしないことにはこの不良債権の健全なる処理というものが大変危険があるというような構想まで実は出ているわけでございますけれども、これに関しまして大蔵省の方ではどのように受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（山口公生君）　御承知のように、この分類といいますのは自己査定でございまして、その回収の容易度、困難度で分けておるわけでございます。
　俗にⅡ分類と言われるものはよくリスク管理をして注意して見ていかなければならないという債権のジャンルでございまして、それにつきましての引き当て、償却のあるべき姿というものにつきましては公認会計士協会の方で考え方をまとめておられます。結論的に言いますと、個々の一本一本の債権について公認会計士の目で見て引き当てすべきものを引き当てるという考え方でやっておるということでございます。
○今泉昭君　こういう資料も出回っているわけでございます。例えば、一月に発表されました第Ⅲ分類、これは都銀、長銀、信銀等の第Ⅲ分類の総額は四十五兆三千億、地方銀行、第二地銀を入れますと約六十五兆余というふうに一般的に言われているわけでございますが、この第Ⅱ分類に該当するものというのは大多数が聞くところによりますとゼネコン関係、建築関係並びに不動産業界に貸し付けられたものの大半がこれに入っているというようにお聞きをしております。
　御存じのように、このゼネコン関係、不動産関係というのは地価の下落によりまして大変に買いあさった資産をもてあましているような状態でありまして、いろんな形で企業危機が叫ばれている実は産業でございます。仮に、こういう試算も出ているわけでございますが、これらの不良資産が劣化していった場合に今後二割を引当金としてやらなきゃならないというふうになった場合どれくらい必要かというと、約十兆円ぐらい必要だと。
　ところが、建設業界や不動産業界の年間の収益というのは約三・五兆円です。そうしますと、どれほどこれが大きな金額かということがわかるわけでございまして、中には第二地銀の場合は半数が債務超過に陥っていくのではないかというようなことさえも言われているわけでございます。そういう意味で、このゼネコン関係並びに不動産関係に関する不良資産の処理というものが今後の我が国の金融機関における不良資産の処理のキーポイントになっているんじゃないかというようなことまで報道されているわけであります。
　中には、これが表面化するのは七月の選挙が終わってからではないかということまで実は言われているわけですね。七月前にこういう問題が浮上してきたならばいろんな意味で選挙に影響するということもありまして、この問題の処理を選挙後に先延ばししているということが盛んに聞こえてくるわけでございますが、これらの債務超過の問題につきまして、あるいは銀行のこの不良資産の処理の問題について、大蔵省としていろいろと事情聴取なり実態把握に努めていらっしゃるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　いろいろ御紹介いただきましたが、私どもは個々の銀行の不良債権についての例えば業種別の分析等はやってはおりません。全体として金融機関の健全性という観点から見ておるわけでございまして、それは銀行によっては今泉先生がおっしゃるようにゼネコン、不動産関係というのが多いところもあるでしょう。銀行によっては逆に地元中小の製造業という場合もあると思います。
　いずれにせよ、現在の景況をいろいろ反映した形でのいろいろな御議論あるいは推測というのはよくなされておるわけでございますけれども、今後の景況の変化によってかなりその辺の様相も変わってくるのではないかという感じを持っておるわけでございます。
　私ども銀行行政としては、引き当て、償却すべきものはきちんとそうした処理をして健全な姿を早く取り戻すということを指導の第一の理念にしているわけでございます。
○今泉昭君　株の実態を見てみますと、例えば建設会社の株価というのは、一つは相当数の会社がいわゆる危険水域と言われる百円株というものが目立っているわけですね。それからもう一つは、それぞれの企業が発行している社債、これらの利回りが実は何と二けた以上の利回りでもって金を集めなければならない。いわゆるジャンクボンドに近い状態ですよ、早い話が。公定歩合が〇・五％という時期に、そしてまた全体的な低金利時代に二けた以上の利回りを保証しているようなものが出るということは何を意味しているかということだろうと思うわけであります。
　もう一つ我々が注意をしなきゃならないのは、いわゆるそれぞれの企業に対しまして我が国の場合はメーンバンクというものがございまして、メーンバンクが中心となっていろんな形で融資をし、あるいは保証をしているわけでございますけれども、いろいろ調べてみますと、メーンバンクだけではなくして、建設業や不動産関係だけではないんですけれども、全体的にそうではございますけれども、第二、第二、第四のいわゆる関係金融機関がそれぞれ貸し付けているわけでございますが、ここに来まして、いわゆる低位の銀行、メーンバンクから非常に遠い銀行がその建設業界への融資を引き揚げたいという気持ちが大変強く、行動の中で起こっているわけであります。
　ところが、これは余り名前を出しちゃいけないのかもしれませんが、一つの例として申し上げますと、例えば飛島の場合は富士銀行がメーンだとか、ハザマの場合は第一勧銀であるとか、あるいは熊谷の場合は住友だというようなメーンが決まっているわけでございますが、それぞれみんな第二、第三の銀行が相互に交差して貸し付けている。
　だから、仮に下位銀行が引き揚げた場合に、そのメーンである銀行が、それじゃ自分が別なところの下位銀行として貸し付けているのを報復的に引き揚げるというような動きさえないわけではないわけでございまして、そういうことがもし起こったとするならば、これはもうゼネコン関係というのは大変な事態を迎えるのではないかと思うんです。
　というのは、不良債権の処理の問題というのは、あのバブルの時期に最大の不良債権を貸し付けた産業界というのは建設業界であり不動産業界であったわけでございますから、業種別にいろいろ検討はしていないとは言われても、そこを見過ごして、パスして無関心ではおられないんじゃないだろうかというふうに私は思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　今、先生が御披露いただきましたような話を私も時に聞いておりますが、昨年の十二月でございましたか、東食という商社が倒産したときにまさに同じような現象が起きました。第二、第三、第四の銀行が手を引くとメーンバンクしか残らない。メーンバンクがそうした業況の悪いところを全部抱え切れるか、そこで思い切って倒産だという法的処理だというような動きになったやに記憶しております。そうした後に、今申し上げたような例で見ましても、かなり社会的あるいは経済的な混乱といいましょうか、実は東食の後株価が大変下がったことを私は記憶しておりますけれども、それにあらわれるように、社会的に非常に不安な状況を醸し出した、雰囲気を醸し出したことでもございました。
　そういった金融あるいは特定な業種にまつわる扱いが社会的な混乱なりあるいは経済的な混乱、あるいは社会的な大きなコストを余りにも大きく引き出してしまうということについては、やはりいろいろ慎重な対応ということも必要ではないだろうかという感じがしておりますけれども、その辺はある意味ではマーケットそのもののプレーヤーであります金融機関自身もよくわかっております。今、先生がおっしゃったようなことも十分にわかっておるし、そういった経験も積んできておるわけでございます。そうしたものがうまくそういったシステミックリスクを起こさないような形で解決をしていくことを願っておるわけでございます。
　万一の場合のいろいろ預金者保護、あるいはシステミックリスク対応のための金融二法等は整備させていただいておりますけれども、そういった社会全体の動きというものをプレーヤーが十分によく理解しながら行動をしているものと私は考えております。
○今泉昭君　不良債権を大量に抱えている金融機関が、今申し上げましたように、ゼネコンやあるいは不動産業界に対する大変な不良資産を何とか早期に解決するために、最近は、これは恐らく大蔵省あたりで流されているのかあるいは政府筋で流されているのか知りませんけれども、不良債権の処理に関して税制上の優遇措置を考えていこうじゃないかというような準備が進んでいるという話も散見するわけでございます。
　いろんな意味で、銀行は低金利でもって預金者の所得を移転しながら不良債権処理のために、国民が一生懸命支援をする中で、また公的資金をこれに投入するとかという形で大変な面倒を見ているような状況でございます。
　この不良資産の処理に関しましても税制面での処遇というものを検討されていると聞きますが、それはどういうことでございますか。
○国務大臣（松永光君）　主税局長が来ていないものですから、あるいは国税庁が来ていないものですから私が概括的なことを申し上げます。
　結論から申し上げまして、今までとは違った取り扱いをする、すなわち優遇措置をするということではないわけでございます。一般論からいえば、銀行が民間に貸した金、これがもう取れないなという場合には損金という形になるわけですね。その場合に、損金として処理したということが合理的であるかどうかという問題がありますね。その判断の基準がややともすれば明確性を欠く点があったんじゃないか。それを明確にすることによって、銀行は明確になった基準で処理すると。そうすれば、国税当局もそれを認めるという結果になるのであろうということなのであります。
　基本的に申し上げますと、今まではややともすれば現場の税務署長の判断によるものが多かったようでありますけれども、この機会に通達の中身を明確化して、すなわち損金として処理することを認めることの基準を明確にする、今までの取り扱いを通達の中で明確に定めるという考え方で今検討が進められておる、もうまとまりかけていると聞いておりますけれども、こういうことでございます。
○今泉昭君　時間も限られておりますので、別の問題でちょっと先に進ませていただきます。
　ＳＰＣに関する問題につきまして少しお尋ねしたいと思うのであります。
　不良債権、特に土地にまつわる不良債権、土地が凍りついて市場性がほとんど今なくなってしまって、土地の流動性が全くないというところから盛んにこのＳＰＣの問題でもってひとつてこを入れようじゃないかというような動きが出ているわけでありますが、いろいろとデータを調べてみますと、不良債権化した土地を最近は外資が大変買いあさっているということが資料として出ております。
　一般的に担保としてとられたものが処分される場合に、九七年当たりのデータによりますと、東京地裁あたりでは三カ月間に六千ぐらい取り扱ったそうでございますが、債権の回収率というのは担保設定額に比べて大体一一％から一五％ぐらいの金額でしか処分をされていないという実態が出ているというふうに言われているんです。最近の外資による買いあさりというのは一〇％をはるかに下回って、大体三％とか五％ぐらい、要するに百億円のものが三億円とか五億円ぐらいの大変安い形で買われていって不良債権なるものがどんどんと処分されていると。
　実際上、考えてみると、金さえあれば私だって買いたいぐらいもったいない話なわけでございますが、そういうことを考えてみますと、このＳＰＣなるものをつくって何とかその不良債権をそこにどんどん移していってというようなアイデアは当然出てくるのでございますけれども、しかしこのやり方が果たして今凍りついたような土地の流動化につながるのかどうか、あわせて今後の我が国の土地政策に望ましいのかどうかということに一縷の疑念を抱く面がございます。
　例えば、仮にこのＳＰＣで証券化する場合も、いわゆる土地そのものの所有権を移してしまうという場合もあるでしょうし、所有権が全然移らないで証券化だけしてばらばらやる、いろんなケースが当然あると思うのでございますが、しかしながら、外資がどんどん買っているように、とにかく一時的に買ってまた売っていくという、要するに利ざやを稼ぐことを目的として外資がいろんな形で動いた場合、虫食い状態にあるような土地を将来の都市計画であるとか土地の開発であるとかという形で再開発をしていこうとするときに、果たしてこれがそれのブレーキ要件になるのではないだろうかというのが一つ。
　それからもう一つは、ただでも土地がどんどん下がる。下がるということはいい点もあるし、悪い点もあるんですが、どちらかといえば今の我が国の経済状態であるならば、むしろ土地は下げどまりになって多少でも上がってくれる方が不良債権処理のために望ましいんでしょうけれども、このような形でどんどん一〇〇のものが三％とか五％ぐらいの低い形で処理されていった場合、土地の価格というものがますます下がるという方向に追い打ちをかけるようなことにならないかどうか、そういう点の懸念があるわけでございますけれども、そういう点についてどのように考えていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　二点御指摘がございました。
　ＳＰＣの方へ売却をした場合、利ざや稼ぎのような行為でもって虫食い様土地等がかえってふえるのではないかという御懸念でございますけれども、ＳＰＣをつくって流動化する場合を考えてみますと、それは逆に資産を流動化してどう使うかということまでディスクローズをさせてＳＰＣに売却をしますので、単純な売り買いですとＳＰＣまでつくってやらないで特定の相手を見つけて売り買いすればいいわけでございますので、ＳＰＣをつくってそこに売却をして、それに例えばビルを建ててキャッシュフローを生み出して、それで利払いあるいは配当に充てる、こういう姿を描いてこの仕組みを利用するということを想定しておりますし、恐らくそういうものでなければこういったものは、こういう特例的な制度ですから、そう認められるものではないというふうに考える次第でございます。
　ただ、その問題と再開発にブレーキをかけないようにということは別問題として、それは先生の御指摘のとおり大切なことでありますので、あくまでこれは金融行政とかいうこととは別に都市行政とかあるいは再開発のあり方という別の枠組みの中で、それはＳＰＣがあろうとなかろうと確保していっていただかなければ我が国の都市政策、土地政策、再開発が十分に効果を上げ得ないということになろうかと思います。
　それから二つ目の価格がどんどん下がるのを加速するのではないかという御懸念でございますが、確かにＳＰＣに不動産なりあるいは不動産担保の債権を移すとなりますと、その不動産の評価額というものは恐らく考え方として収益還元価格方式をとらざるを得ないと思います。つまり、将来のキャッシュフローを現在価値で割り引いたときに採算がとれるかどうか今で言いますと、ちょっとリスクを加味して七％とか八％とか回ればそれは大いにペイするわけでございますので、果たしてそういう価格なのかどうかということ、不動産の価格として設定でき得るかということになろうかと思います。
　そうしますと、今、不動産の価格はどうしても近傍近隣の取引事例ということで価格を設定しているケースが多うございますので、ある意味では一時的にＳＰＣへ売却するときの価格は下がるということもあろうかと思います。しかし、それ以上下がるかというと、収益還元価格でもってこれはどう考えても七％で回るというような計算ができますと、それ以上下がりようがないと、逆に地価の底打ち感といいましょうか、そういったことも出てくるのじゃないかと思うわけでございます。
　確かに、ＳＰＣのときの土地の価格の設定の仕方によっては一時的にそういった現象が起きてそういった見方をされる人も出てくるかもしれませんけれども、もともとそういう土地というものをこういう金融的な手法でもって有効利用を考えるということになりますと、どうしても本当に幾らの価値を将来生み出すかという意味からの価格設定ということになろうかと思いますので、むしろその方が土地の価格としては正当なのかもしれないという気がいたしております。
○今泉昭君　次に、生保関係のことをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　まず最初に、金融界全体のことを考えてみまして、金融界の壁がどんどんなくなっていった、金融界で取り扱っている商品も生保で取り扱っている商品もこれから全く差がないような形で完全な自由化になった場合、相互乗り入れという立場からこれはあり得ることだろうと思うわけです。
　そういう意味で、例えば銀行の場合は金融機関という位置づけなんでしょうけれども、そして金融機関という位置づけに基づいていろんな公的な支援、枠組みがつくられてきているでしょうけれども、例えば生保ということになるとどういう位置づけになるんでしょうか。同じような業務をやりながら、どちらかといえば生保というのは社会保障の一部を補完するような性格を大変強く持っている仕事ではないかと思うわけでございますが、どういうすみ分け、位置づけ、整理というものを考えていらっしゃいますか、ちょっとお聞きしたい。
○政府委員（福田誠君）　十分なお答えができるかどうかわかりかねますが、午前中、委員からも国家戦略との関係で金融は我が国の骨格、基盤であるというふうな御指摘ございましたけれども、私ども保険につきましても金融の中の一つであるという認識をしているわけでございます。
　確かに、改めて申し上げるまでもございませんが、保険というものは生命保険、損害保険を通じまして国民生活、国民経済の基礎として万が一事故が発生した場合に国民の経済生活の連続性を保障するといういわばインフラ的な役割を持っていると思うわけでございます。他方で、ほかの側面でございますが、保険会社は実はその預かり資産の規模を申し上げますと個人貯蓄の約四分の一を占めるまでに至っておりまして、金融機関の一角として金融仲介機能も担っているわけでございます。
　そういうことから、保険会社の位置づけということでございますが、現行制度でも保険業は金融業と同様に免許制になっておりますし、その経営のリスクを遮断するためにいわば専業義務のようなものもあるわけでございます。
　そういう意味で、国民にとって不可欠な金融商品、ある意味では社会保障的な面も帯びておりますけれども、金融商品を提供しているということと金融機関の一つの機能も有しているということから、現行の保険業法におきましても保護基金というのを設けて契約者の保護に当たっているわけでございますし、その意味で、今回ビッグバンを迎えて金融システム改革が行われますとますます相互乗り入れが盛んになりますので、今申し上げたような保険会社の機能、役割を阻害しないようないろいろな仕組みを考えていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○今泉昭君　保険業界の資金約二百兆近くがいろんな金融面において使われて活躍をしている実態を考えてみますと、金融業としての役割というのも大変大きいわけですね。
　ところが、今度いろいろと企画をされているとお聞きしております支払い保証制度、これについて我々に聞こえてくるのは、これには公的資金は使わない、むしろ積立金でもって、そして契約者に対しての補償も九割だと。銀行と同じように金融業に関与していながら、なぜそこの差が出てくるんでしょうか。
○政府委員（福田誠君）　大変難しいお尋ねでございますが、現行の契約者保護基金につきましても、これは会員である保険会社の相互扶助によって保険契約の継続を図るという、そういう制度でございます。
　金融機関の場合に預金保険機構等々の措置が既に講じられておるわけでございますが、確かに似ている点としては先ほども申し上げた金融システムの一環を担っている面があるわけでございます。他方で、銀行、金融機関につきましては、やはり決済システムを持っているということでまた違った意味で非常に重要性があるわけでございまして、経緯的にはやはり預金者保護、決済システムの保護という方が既に制度的にも整備されてきたと。
　保険契約者の場合も、それでは何ら公的なものが必要でないのかといいますと、そこは御指摘のとおりでございまして、今回御審議いただいている保護機構についても、預金者保護が例のペイオフが行われません二〇〇一年までは保険契約者についても手厚い保護をする必要があるということで、資金繰り支援ではございますが、政府保証とか日銀借り入れを組み込んだところでございます。
　ただ、長期的には、やはりこれからの競争時代を迎えてディスクロージャーを促進すると同時に、契約者の自己負担というものも考えていかなければなりませんので、本則といいますか、その経過期間を過ぎますとやはり全額を保護するということはなかなかできない、また将来に向かって公的資金みたいなものを組み込むことについてはまだ十分な世の中のコンセンサスが得られてはいないのではないかということでございます。