Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　最後に、委員長に、今ほど来の質疑の中で、コトパンジャン・ダムの三条件という話をいたしましたけれども、この三条件にかかわる資料を是非、委員会の方に出していただくように是非お願いをしたいというふうに思っています。
○委員長（山口那津男君）　ただいまの近藤君の資料要求につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　質問、よろしいですか。
○近藤正道君　はい。終わります。
○委員長（山口那津男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成十七年三月二十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　林　久美子君
　　　　　山本　孝史君　　　　　峰崎　直樹君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　辻　　泰弘君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　小林美恵子君　　　　　大門実紀史君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　小林美恵子君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　前川　清成君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　峰崎　直樹君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　泉　　信也君
　　　　　山下　栄一君　　　　　風間　　昶君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　坂本由紀子君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山下　栄一君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　西田　実仁君　　　　　山本　香苗君
　　　　　小林美恵子君　　　　　紙　　智子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　山本　香苗君　　　　　西田　実仁君
　　　　　紙　　智子君　　　　　小林美恵子君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　英利君　　　　　中島　啓雄君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　山下　英利君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　水岡　俊一君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　田口　義明君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　岡田　　薫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　峰久　幸義君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　矢部　　哲君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　鬼頭　平三君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　上野　　宏君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　高山　丈二君
　　　参考人
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団副総裁　　　　倉林　公夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府
　関係機関決算書（第百六十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
　（法務省、国土交通省、警察庁、裁判所及び住
　宅金融公庫の部）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、島田智哉子君及び山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君及び峰崎直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下栄一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、国土交通省、警察庁、裁判所及び住宅金融公庫の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。
　私は、警察、法務省、国土交通省さんに質問をさせていただきます。まず、今日の私の質問は、与えられた時間、安全、安心ということをテーマに質問させていただこうと思っています。
　まず、警察の関係でございまして、治安という意味での安全というのをお伺いしたいと思っています。
　警察の方にお伺いしますと、警察の統計の取り方というのは年度じゃなくて暦年で取るということですから、十五年度決算ということの資料として、十六年の一月から六月における一般刑法犯総数というのを伺うと百二十七万七千八百件となっておりまして、前年同期に比べると四・五％減少したということですから、これはもう御当局が大変な御努力をされたその結果だろうと、その努力を評価したいと思っております。
　しかしながら、一方で、かつて十五年度、この決算のころはおれおれ詐欺と言っておったんですけれども、今は振り込め詐欺と言うようですが、こういった振り込め詐欺とか架空請求詐欺という知能犯が四七・二％増加した。また、来日外国人の検挙件数も三七・二％増加したと。過去最多であった前年同期を更に上回るという状況になったと、しかも検挙率は二割台に低迷しておると、こういう状況だというふうに伺っております。
　そこで、今日は十五年度の決算でございますので、十五年度予算においてどんな施策を講じて、その結果どうなったかということをまずお願いいたします。
○政府参考人（岡田薫君）　ただいま最近の犯罪情勢等について御説明ございましたので、この私どもの対策について御報告申し上げたいと思いますが、警察におきまして、いろいろな今委員御指摘ありましたような厳しい犯罪情勢を踏まえて、国民が安心して暮らせる安全な社会を確立したいということで、平成十五年の八月に緊急治安対策プログラムというのを作りまして、街頭犯罪・侵入犯罪対策、あるいは重要犯罪対策、さらに組織犯罪対策、少年犯罪対策といったものを個々具体的にいろいろ展開してまいりました。また、十二月には、犯罪対策閣僚会議において犯罪に強い社会の実現のための行動計画が作成、策定されましたので、警察においても、関係省庁や地域住民と連携を図りつつ、いろいろな対策を進めてきたところでございます。平成十六年の数字を見ますと、先ほど御指摘いただきましたように、刑法犯認知件数の増加傾向に歯止めが掛かってまいりました。そうした取組の成果が徐々に現れつつあるのではないかと思います。
　また、おれおれ詐欺等の振り込め詐欺につきましても、警察庁における情報の集約・分析体制の強化あるいは首都圏に各県の捜査員を集中する、そのことによって共同捜査、効率的な捜査を進めるといった体制の整備、それから被害を未然防止するための広報、金融機関等との連携強化、そういったことを図りました結果、因果関係について個別の立証というのはなかなか難しいところがございますけれども、月ごとのこの種振り込め詐欺の被害総額を見ますと、この二月には、ピーク時が十六年九月でございましたので、その半分以下ぐらいにまで下がりつつあります。まだ高い水準ではございますので、決して警戒を緩めてはいけませんけれども、そうした効果も現れていると思います。
　また、来日外国人犯罪につきまして、もう御指摘のように、過去最高の検挙状況を見たわけでございますが、来日外国人犯罪につきましては、その私どものデータというのは認知というのは取れませんで、検挙という結果でこう増減を見る面がございますものですから、検挙、捜査活動を強化したことによる結果の部分もあるのではないか。十六年の検挙件数、検挙人員は過去最多を記録しております。
　また、今後引き続きまして、警察といたしましては、組織人員の効率的運用、優秀な捜査官の育成、科学捜査力の強化、関係機関との連携強化などにも配意した上で良好な治安の確保のための努力を進めてまいりたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願いいたします。
○小池正勝君　治安対策は今刑事局長さんからお話を賜ったわけですが、そこで、地域との関係でお伺いしたいと思っているんですが、私、徳島ですけれども、徳島でこの治安というと、まず交番ということ。これもう地域にとっては一番の頼りになるところなわけです。治安対策として頼りになるというのはもちろんだけれども、交番に何かあったら駆け込んで御相談するという意味でも、地域社会にはなくてはならない存在が交番ということになっているわけです。もう今やＫＯＢＡＮというのは世界共通語だそうでございますから、それぐらいに世界的にも有名になった交番、それだけ一生懸命やってきたということだろうと思うんです。
　ところが、その頼りになる交番というのが今空き交番化している。いない、いつ行ってもいない。これは徳島でもそうでして、行ってもいない。こういう状況がかなり増えているように思うんですけれども、まずこの交番の現状というのをお示しください。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今委員から御指摘ありましたように、近年増加する事件、事故への対応や交番数の増加等によりまして、勤務員の不在が常態化しておりますいわゆる空き交番が全国的に生じておりまして、その解消を求める国民からの強い要望があるというふうに認識しております。
　平成十六年四月現在でございますが、全国には六千五百九か所の交番がございますけれども、そのうち約三割の千九百二十五か所が交番勤務員の不在が常態化しているいわゆる空き交番となっているという現状でございます。
○小池正勝君　空き交番というのは、我々地域社会にとってはもう頼りになるところですから、やはり解消してほしいというのがもう率直なところですし、地元の皆さんもそう言っているんですが、この解消に向けてどんなことをされるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　各都道府県警察におきましては、いわゆる空き交番の解消を求める国民からの強い要望があるということから、このための解消計画を策定しているところでございまして、具体的には、交番勤務員の増配置、交番の配置見直し、あるいは交番相談員の活用等によりまして交番勤務員が不在の際のいわゆる留守を預かるというようなことをしながら、これを解消するための計画を策定しているところでございます。
　現在、地域住民の理解も得ながら、各県でそれぞれ十九年春を目途にその解消が実現するような計画を策定しておりまして、その取組を行っているところでございます。
○小池正勝君　今のお話は、三年間でゼロにすると、こう理解してよろしいですか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　十九年春にはゼロにするという目標でございます。
○小池正勝君　そうしますと、一つは定数という問題もありまして、もちろん必要なものは増員するというのはちっともおかしくないし、これは現に一定の増員は認められておるところなわけですけれども、一方で、そうはいっても何でもかんでも人を増やせばいいという時代でもないというのは事実なわけでして、そこで、内勤の方の交番勤務への充当といいますか、そういうことについてはどうお考えになっていますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　空き交番をゼロにするというためには、御承知のように、ある程度の増員が必要になってくることは事実でございます。
　増員のやり方でございますけれども、警察官全体の増員というものもございますけれども、今お話ございましたように、一つにはやはり他の部門で勤務する警察官を交番員の方に、まあ内部捻出をして交番勤務員として充てていくというようなやり方が一つございますし、これは増員ではございませんけれども、先ほど申しました交番相談員というのがございます。これはいわゆる昼間帯が主でございますけれども、警察官不在の際にいろいろな交番での受付業務等の仕事ができる人たちでございますので、そういう人たちを充てて、交番が不在のときにその対応に当たるというようなことも考えておるところでございます。
○小池正勝君　是非、空き交番なしにしてもらって、ゼロにしてもらって、これは地域社会にとっては大変頼りになる存在でございますので、いつ行ってもお話をしてもらえる、相談に乗ってもらえると、していただければ有り難いと思っています。三年間でゼロと、是非お願いいたします。
　それでは次に、今度は法務省さんにお伺いをいたします。刑務所の問題でございます。
　最近、刑務所は定数超過といいますか、収容者が定員を超過している状況にあると聞くんですが、現状はどうなっていますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　現状について申し上げますが、刑務所等の収容人員は、平成十年以降急激な増加が継続しておりまして、特に受刑者等の既決の被収容者にありましては、平成十六年末現在約六万四千九百人、定員に対する被収容者の数のいわゆる被収容率にいたしますと約一一八％と、その収容状況は一段と厳しくなっていると、そういう状況にございます。
○小池正勝君　どう解消するお考えですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　これまでこうした過剰収容状態の解消のために刑務所等の収容棟の増築工事等による収容能力の拡大を図ってきたところでございまして、本年度も福島刑務所など約六千人分の収容能力増強のための工事を行ってきておりますが、それに加え、さきに成立いたしました本年度の補正予算及び平成十七年度予算におきましても、いわゆるＰＦＩ手法を活用した刑務所の整備も含め、刑務所等の収容能力を七千三百人以上増強することとしておりまして、これらが完成した暁には過剰収容状態の緩和に大きく役立つものと期待しているところでございます。
　それから、職員の増員につきましても、関係各方面の御理解を得まして、平成十七年度予算におきましては五百三十四人の増員が計上されているところでございまして、これら職員の有効活用により過剰収容に伴う職員負担の軽減を図ることができるものと考えております。
　しかしながら、最近の犯罪情勢等からいたしますと、収容人員の増加傾向はなお継続するものと予想されまして、これに伴い刑務所等の収容状態は依然として厳しい状態が続くことが推測されますことから、今後とも収容能力の拡充等に努めてまいりたいと考えております。
○小池正勝君　そこで、財政も非常に厳しい状況なわけですが、今局長さんおっしゃられたように、刑務所を増設あるいは新設していくというお話ですが、安易に増設というわけにもいかないと、これも事実なわけですが、その際に、今おっしゃられた、ＰＦＩというお話をおっしゃったわけですけれども、恐らくまず第一号として山口県の美祢でやるということになっているわけですが、それを指しているんだろうと思うんですが、そのＰＦＩを導入する、どんな業務を一体ＰＦＩの対象として、民営化の対象として、そしてそのＰＦＩでやるその民営化について法務省御当局はどんな見解を持っているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　法務省では、いわゆるＰＦＩ手法を活用いたしまして、今委員も御指摘の男女の初犯受刑者約一千名を収容する新設刑務所を山口県美祢市に整備することとしております。
　この事業では、施設の設計、建設のみならず、施設の警備や受刑者の処遇の一部を含めて幅広く民間に委託し、官民協働による刑務所運営を実現したいと考えておりまして、民間の創意工夫を発揮することにより、矯正教育や職業訓練などの充実を図られるものと期待しております。
　加えて、この事業のために必要となる所要の法制上の措置につきましても、構造改革特区制度を活用することといたしまして、本国会に提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に監獄法等の特例規定として盛り込ませていただいたところでございまして、この制度を活用することにより、刑務所と地域との共生を図ることを期待しております。
　このように、ＰＦＩ手法を活用することによって過剰収容対策として効率的に施設整備を図ることに加え、官民協働による運営や地域との共生を図ることにより、国民に理解され支えられる刑務所の整備が実現できるものと考えております。
○小池正勝君　そのお考えはもちろんよく分かるんですが、問題はコストでどれぐらい削減になっているのかというのをお伺いしたいんです。
○政府参考人（横田尤孝君）　これはこれから具体的に進めることになりますが、実際にはその事業者が、どのような事業者が入りまして、そしてどのような運営をするかによって異なりますけれども、私どもが試算したごくごく大ざっぱな数字で申しますと、通常の、いわゆる既設の刑務所の運営に比較しますと、計算上の範囲でいいますと、三割から四割くらいは削減できるのではないかと、まあ部分によりますけれども、そんなふうにも考えているところでございます。トータルとしてどうなるか、ちょっと今後また見させていただいた上でまた御報告申し上げますが。
○小池正勝君　今のお話は三割ないし四割も削減される、これ大変大きい話になるわけですから、これは法務省としてはＰＦＩで刑務所を造るというのには非常に積極的な姿勢を示していると理解してよろしいんですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　今申し上げたのは主として人件費のことが大きなものになりますけれども、私どもといたしましては、このＰＦＩを活用することによって、新しい刑務所といいますか、言うならば二十一世紀の刑務所といったものを一つは模索するという、そういう考え方もございまして、今のところ予定されておりますのはこの美祢市の第一号とそれからもう一か所のみでございますので、このようなＰＦＩ刑務所を実際に造って運営した様子を見ながらまた検討してまいることになろうかと思います。
○小池正勝君　刑務所については、今のお話のように、収容者が定数増といいますか、過剰になっているということで新しく造ると。それは、今のお話はＰＦＩではその二か所と、逆に言うと、それ以外のものは全部従来型でやると、こういうことですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　私、大変申し訳ございません、事業者の提案によって、コストのことなんですが、大きく異なりますけれども、数％の削減、現時点では、試算上は、ではないかということでございました。これは、今申し上げました、先ほど私申し上げましたのは、主として人件費の数で申し上げましたけれども、総トータルでいいますと二、三％ではないかと、現時点で分かっているのは。しかし、これにつきましては更に努力をして大きな数字に持っていきたいというふうには考えております。
　それから、今申し上げましたように、現時点で、十七年度の予算を含めまして調査費が付いておりますのはもう一か所でございまして、結局、美祢市とそれからもう一か所の二か所ということで、現状はそういうことだということで、今後につきまして、これから先ＰＦＩ手法による刑務所の新設はないのかとおっしゃられますと、そうだという趣旨では全くございません。今後ともまた状況を見極めながら考えていきたいというふうに考えております。
○小池正勝君　今のお話は、三、四割というなら話はよく分かるんですが、二、三％というお話になりますと、ここはそれほど大きな額ではないわけですよね。そうすると、ＰＦＩについての評価というのはどうお考えになりますか、刑務所のＰＦＩについての評価は。
○政府参考人（横田尤孝君）　今申し上げました数字が大変小さいというふうに思われるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、今申し上げましたように、これは一番少ない、堅いといいますか、数字でございまして、今後の運営、それから契約によってこの幅をもっと広げるように努力をしたいというふうに考えております。そういう意味で、私どもといたしましては、在来型の刑務所とは違ったいろいろな処遇も取り入れるということも含めまして、大きな評価をしているということでございます。
○小池正勝君　是非一生懸命努力をしていただきたいと思うんですが。
　そこで、これは後ほど御質問することにも関連するんですが、刑務所が、今の定数が超過しているという問題ももちろん一つあるんですけれども、もう一つ、非常に老朽化が進んでいるという話を聞くんですが、現状はいかがですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えします。
　ちょっと細かな数字は持っておりませんで申し訳ございませんけれども、経年化したといいますか、老朽庁舎、これは相当数まだ残っているということでございます。
○小池正勝君　そこでお伺いしたいのは、実は今日はテーマとしては耐震ということを取り上げたいと思っているんですが、刑務所の耐震化、これはどうお考えになっていますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　その耐震化の問題でございますけれども、平成十二年度以降に一定の基準に基づきまして順次耐震診断を行って、補強が必要とされた建物につきましては現在耐震補強工事を実施しているという状況にございます。
○小池正勝君　そもそも耐震化率はかなり遅れていると聞くんですが、いかがですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　失礼しました。
　耐震診断が必要な矯正施設の建物が現在全国で八十八棟でございます。耐震診断を実施した建物が平成十二年度に二棟、十三年度に二棟、十四年度に一棟、で、十七年度におきまして耐震診断実施予定が四棟でございますので、委員おっしゃるとおり、まだまだこの点につきましては努力しなければならないと思います。
○小池正勝君　今のお話は耐震診断のお話ですね。耐震化率についてはつかんでおられないということですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　失礼しました。
　十七年度予算案に静岡刑務所の収容棟一棟、それから福井刑務所の収容棟を予算措置されております。
○小池正勝君　耐震化率、刑務所全体の耐震化率はいかがかという御質問なんですが。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　はっきり申しまして、これからでございます。まだ一棟だけですから、十六年度に一棟だけでございます。
○小池正勝君　刑務所というところは、これはやはり収容者の問題があるわけですから、これは耐震の問題については非常に普通の施設以上に考えていかなければならない施設だろうと思うんですよね。それ、これからというのは少し具合悪いと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　御指摘のとおりでございますので、私ども引き続きこの刑務所等矯正施設の地震対策については万全を期するように努力してまいりたいと思います。
○小池正勝君　これはもう、そうおっしゃられるとそれ以上言ってもしようがないんですが、ただ刑務所、よく言われることですけれども、地震にしても災害にしても、そういう災害が起こったら逃げることが一番とよく言われるわけですけれども、しかし刑務所の場合はそういう話にはならないわけですから、ここはやはり耐震ということは特に考えていかなければならない。収容者の人権も考えなければいけないわけですから、特に考えていかなければならない施設だと思いますので、是非決意のほどをお願いします。
○政府参考人（横田尤孝君）　おっしゃるとおり、一生懸命考えて努力してまいります。
○小池正勝君　一生懸命お願いします。
　それでは、法務省さんへの御質問はこれで終わらしていただきまして、次に国土交通省さんに御質問をさせていただきます。
　今回の検査院の報告を読ましてもらいますと、住宅金融公庫、十五年度融資残高六十一兆円、そのうち六か月以上の延滞債権が六千九百億円あると、で、回収が困難となった債権の税金による大幅な穴埋めを行うということが書いてあるわけですね。そこで、この住宅政策についてはいろんな御意見がありまして、一方で、もう政府による住宅の供給、直接供給なんというのは、もうその時代は終わったんだと、こういうことをおっしゃる方もいらっしゃるんですが、しかし私はそれは暴論だと思っていまして、セーフティーネット等を考えればこれはそんなことはないと、こう思っているんですが。
　そこで、まずこの住宅政策について基本的なお考えを、局長さん、お願いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今、住宅政策の基本的な柱を根っこから見直して住宅政策改革を進めていこうということで、社会資本整備審議会にもかけ御審議を続けていただいているところでございますけれども、昨年末までに政府としての方針がまとまったものについて、政策の柱、今般通常会に法案としてお願いしておるところでございますけれども、その要点だけ申し上げますと、今お話がありました住宅のストックが非常に充実してきているんで、しかも民間の力でこれが非常に強力に供給されているんで、終戦直後の大変な住宅不足の時代に立てられた三つの住宅政策の柱、最初は住宅金融公庫に財投資金を直接融資するという柱、それから地方公共団体にお願いして公営住宅を直接供給するという公営住宅の制度、それから昭和三十年代に大都市をターゲットにできました公団の制度、それぞれ見直して、民間にできることは民間に、地方公共団体にやっていただけることは地方公共団体にやっていただこうという、そういう精神に沿って改革の方向を定めております。
　しかし、その方向性を見ますと、マーケットに、市場にできることは市場にといいましても、市場で勝負できない御家庭もあるわけでございまして、そういう御家庭の住宅を的確に確保するためにセーフティーネットをどうしたらいいのか。これは根っことしては公営住宅がありましたけれども、その公営住宅の制度をどういうふうにしたらいいのかということも方針を定めた上で、今般、公的賃貸住宅の整備特別措置法案ということでお願いしているわけでございますけれども、マーケットを重視する、しかしその表裏の関係にセーフティーネットもきちんと充実していくという、そういう考え方で改革を進めていきたいという考えでございます。
○小池正勝君　そこで、公的直接供給の代表といいますか、一つの例として地方住宅供給公社というのがあるわけです。これについて御質問をいたします。
　今回の十五年度の会計検査院の検査報告では指摘がされておるわけですね、この地方住宅供給公社について。その経営悪化ということが指摘されておるわけであります。公的な住宅供給の主体であるこの住宅供給公社というのは、住宅宅地の供給とか管理ということで一定の役割は担ってきたのは事実なんだけれども、バブルが崩壊後は経営環境が大きく悪化した、悪くなってきたということで、十五年の六月から十六年の二月にかけて三つの住宅供給公社が特定調停の申立てを行っていると、こういう状況になっているというのが現状だということが会計検査院の指摘でも書いてあるわけですが、そこで、まずこの地方住宅供給公社の現状、これをお伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　地方住宅供給公社の制度ですけれども、これは先ほど言いましたように、日本住宅公団の制度が昭和三十年に大都市圏をターゲットにできましたけれども、同じような問題意識を持っている各地方の住宅対策を同じ政策目標で各公共団体に努力してもらってやろうということで制度ができました。昭和四十年に法律ができました。ターゲットとする世帯は中堅勤労者でございますけれども、今日まで地方住宅供給公社は分譲住宅で五十六万戸、それから賃貸住宅で十七万戸を供給してきました。
　その後の社会経済情勢の変化に伴いまして、特に分譲住宅が不振であると、宅地開発も含めまして、ということがありまして、一部の公社におきましては債務超過の状態になっているところもあるわけでございます。そのうち、北海道、それから長崎県、それから千葉県が設立しました三つの公社におきましては特定調停に至っているところでございます。平成十五年の決算で、全国で都道府県とそれから政令市合わせて五十七の公社ございますけれども、債務超過の状況にあるのは七公社でございます。
○小池正勝君　この住宅供給公社について、今おっしゃったように七つ債務超過だというお話ですけれども、かなりな率になるわけですよね。今後どうされるのか。と同時に、もう一つ、そもそも地方住宅供給公社は役割は終わったんだからもう畳んでいいんだという意見があるんですが、いかがですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　これは地域の住宅政策上の課題によって区々だと思うんですが、したがって設立団体である公共団体がどういうふうに考えられるかということが主なんですが、先ほどから例として引証していますように、大都市圏のために国が特殊法人としてつくりました住宅公団の場合、何回かの改革を経まして、分譲住宅からの撤退、それから宅地開発業務からの撤退、それから主として大都市地域の都市再生に民間の力を導入する、そのために必要な仕事に特化して民間の都市再生を応援する組織ということで昨年七月に独立行政法人都市再生機構という組織になりましたけれども、これは一つの改革の、各設立団体が住宅供給公社を改革される場合にも一つのひな形になると思います。各地方都市も中心市街地の停滞に非常に苦しんでおりますので、町中居住の推進とか、そういったものを柱とした都市再生、中心市街地の再生に住宅供給公社の力を生かしたいんだというお考えの設立団体もあると思います。
　したがいまして、私どもとしましては、各設立団体の意向を徴しているところなんですが、公共団体によっては、もうこの際解散をして清算をしたいというお考えのところも少数ですけれどもございます。
　ですけれども、四十年にこの法律ができましたときには、この公社の運営をどういう資金でやるかということについて、勤労者の資金を集めて、積立分譲住宅制度という制度ですけれども、それで資金を集めて、それに例えば住宅金融公庫の資金を加えて分譲住宅を造るとか、そういうことをやっておりました。それで、恐らく、今から振り返りますと、積立分譲住宅の制度を余り脆弱なものにしちゃいかぬという問題意識があったんだと思いますけれども、住宅供給公社法では公社の解散規定を定めておりません。ずっとお客様のニーズがある限りしっかりやれという趣旨だったと思うんですが、先ほど言いましたような状況を考えますと、設立団体が解散をしたいというときには所定の手続を踏んで解散できるようにする必要もあると考えまして、今回の国会に法律の改正をお願いしているところでございます。
○小池正勝君　今の局長さんのお話は、地方に任せると、その判断をですね。大都市とは地方都市は少し違っていまして、地方都市は今おっしゃったように中心市街地の活性化というのが地方の景気の一番象徴的な事例なんでありまして、それは民間に任せろとだけ言ってみても地方都市の場合はなかなかできません。そうすると、やはり公的な部分がある程度イニシアチブを取っていかないと具合悪い、町中居住なんというのは正にその最たるものだと思いますから。
　そういう意味では、正に地方の判断に任せていただけると。で、やめたい人はやめられるように法改正をすると。大変、正に地方の判断を尊重していただけるということですから、是非地方の判断を尊重していただきたいと、そう思っております。
　そこで、今日申し上げたいのは、今のお話、先ほどの住宅政策の基本として住宅局長さんがおっしゃったのは、今までの住宅政策は直接供給重視、フロー重視だったのを、これからは民間重視、市場重視で、なおかつストック重視にしていくんだと、こういうお話だろうと思うんですね。それは確かに時代の流れですから、正に住宅政策もそういう流れに沿ってやっていかなければならない。もう世帯数よりも住宅戸数が上回ったと言われて三十年以上たつわけですから、もうそういう時代に来ているし、財政制約もあるし環境制約もあるし、それを考えれば正にその流れは止められないと思うんです。
　そこで、今日はそのうちの、幾つも論点はありますが、このストック重視というところに的を絞って御質問をしたいと思っています。
　このストック重視、新設住宅ならば、もちろんそれも建築確認の段階で安全のチェックはするわけですが、とりわけ既存住宅と。ストック重視というのは正に既存住宅の流通というお話になるんでしょうが、その既存住宅の安全性というのをどう担保していくのかということを御質問したいと思っております。
　たちまちのお話として、ここのところ地震が、新潟の地震でも住宅の耐震化が言われました。今回の玄界島のところでも住宅が大変無惨な形になっておると、これも事実であります。阪神・淡路大震災のときには正に圧死と、家がつぶれて圧死という悲惨な事故が起こったと、これもまた事実なわけです。
　そこで、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえてこの耐震化を進めるということが言われておるわけですが、そのために十四年度から住宅耐震化に係る費用を補助する制度というのができたわけですけれども、しかしながらこの決算報告があります十五年度、十四年度にスタートして、十四、十五年度というんでは実績ゼロというふうにこの検査報告では書いてあるんですが、その点、どうお考えになりますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今、我が国に人が住んでいる住宅が四千七百万戸ございます。そのうち、建築基準法が定めております耐震性能を満たしていないと推計されるものが千百五十万戸ございます。二五％です。そのうちのほとんどは戸建ての木造住宅です。一千万戸ございます。
　これを何とかしなきゃいかぬというのが目の前の課題であるわけですけれども、なかなか耐震改修が進まない理由の中に、まあある程度のお金が、まとまったお金が掛かるということがあります。それで、今現に住んでいるところをいじらなきゃいかぬということがありますし、それに比べて地震の切迫性というのは少し離れているということもあって、住宅を持っておられる方が改修をしなきゃいかぬという気持ちになかなかなってもらえないというところにあるわけです。
　したがって、今例に出していただきました耐震改修費補助、ごく最近できてきたものですけれども、それより前の段階から事業調査費を使って耐震診断の助成をやってきているわけですけれども、これまあ調査費ですのでかなり普遍的に市街地で、公共団体がやろうと思えば耐震診断の補助はできるということで、意欲的な市町村長さんはまずハザードマップを公表して、おたくの住宅は具体的にこういう危険がありますよというのを示した上で、耐震診断に助成しますのでどうぞ耐震診断してください、危険があれば改修してくださいという筋道で取り組んでおられるんです。しかし、非常に意欲的な制度を持ったところでもこの耐震改修を実際にやろうというところまではなかなかならないというのが実態でございます。したがって、なかなか例が出てこないというのが一つ。
　もう一つは、国の制度としての補助制度に非常に大きな制約がございまして、住宅は個人の財産なんで、それを耐震改修するというだけで公の金を助成することはできないという考え方の下に、十四年度に導入しました耐震改修費補助の物の考え方は、救援路、いざというときに救援部隊が使わなければならぬ道路ですね、その道路に直面した建物が地震のときに道路に倒れ掛かって、これを啓開しなければ道路が使えないという状態になってしまうと。そういう状態になるのを防ぐために、道路に面した建物についてそういう状態にならないように改修費を補助しようと、そういうことなら国としても補助をすることに公共性が見いだせるということで制度を用意しまして、地域の限定が非常に掛かっているということもありまして、これまで実績が非常に限られたものになっているという状況だと認識しております。
○小池正勝君　今のお話は、制度が非常に限定的なんで利用しづらいと、要するに道路の周辺しか駄目だと、避難路になるところしか駄目だと。そこには、私有財産に税金入れるのが難しいというお話からそういうお話になっているんだと思いますが、しかし、ここは事命の問題になるわけですから、そういう形式的な議論というのは余り意味がないし、そもそも、じゃ一切税金入れた例がないかといえば、土地改良の予算なんていうのは入れているわけですから、そういう例がないわけではないわけですから、そこはやはりきちんと考えていただかなければならないんだろうと思っております。
　そんな中で、この住宅の問題については大臣も非常に積極的に取り組んでいただいておりまして、昨年の税制改正のときも耐震促進税制というような話も出たわけでございますが、結局、検討課題で先送りされたわけですけれども、是非これは実現していただきたいと思っておりますので、大臣、非常によくこれ熱心に取り組んでいただいているわけですが、ひとつ御所見をお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど来お話が出ておりますように、地震の際の被害の多くは住宅又は建造物の倒壊、損壊に基づくものが非常に多いわけでございます。今、海溝型地震を始め、また直下型地震を始め、これからも想定をされている中で、やはり私は住宅、また様々な建築物、また構造物等も含めまして、それの耐震化をしっかり進めていくということは、これは国のやっぱり大きな責任だというふうに私は思います。
　今、委員から御指摘があったように、これまで非常に、耐震改修補助につきましても非常に狭い範囲のものでなっております。それについても私はやっぱりどうあるべきなのかよく検討しないといけないと思っております。耐震化を進める、住宅の耐震化を進めるということは、その住宅の所有者の方にとってプラスになるのは当然でございます。居住者にとってプラスになるのは当然なんですが、それだけでは私はないと思うんですね。その周辺にお住まいの方々、その地域にお住まいの方々にとっても耐震化が進んでいくということは、これはプラスでございます。
　そういう意味では、単に私的財産だということで片付けられない、非常に私は住宅というのは、住宅の耐震化を進めるということは公益的な側面も非常に私強いと思うわけでございまして、そういう意味でもこの耐震化についてもう一度よく議論をして、耐震化がしっかり進められるような制度を、仕組みをよく検討してもらいたいということをお願いしておりまして、今、国土交通省の中では、この住宅と建築物の耐震化をどう進めるか、専門家の方々にも入っていただきまして今精力的に議論をしているところでございます。
　もうこの五月か六月には取りまとめをしてもらいたいと、で、十八年度の予算概算要求にはきちんと間に合うようにしていただきたいと、理論武装をしっかりしてもらいたいと。また、耐震改修促進法という法律があるんですが、その法律につきましても、あれは阪神・淡路震災のときに、その年にできた法律でございますが、この法律につきましても見直しをお願いをしております。
　やはりこの住宅の耐震化、建築物の耐震化を進めていこうとしましたならば、もちろん国のリーダーシップも大事なんですけれども、やはり私は、地方公共団体、市町村の方々が一番、自分の地域の中のどの建物が耐震化が進んでいないんだと、多くの人たちが出入りするこの建築物に耐震化が進んでいない、そういう状況はやはり一番よく御存じでありますし、また一番御関心があると思うわけでございまして、そういう意味では、地方公共団体の方にもっと権限といいますか、を持っていただけるような、そういうふうな制度改正も是非検討してもらいたいと思っておりまして、今幾つかいろいろ申し上げましたが、予算面、税制面、制度改正面、そうした面につきまして、今専門家の方々にも入っていただいて御検討いただいておるところでございまして、早急に取りまとめをさせていただいて、この耐震化、しっかり進めさせていただきたいと思っております。
○小池正勝君　大臣からは非常に力強いお話を承りまして、ありがとうございました。
　正に大臣おっしゃられるように、住宅にはある面で公共性があるのも事実でございますから、この観点を、ただ単に私有財産という話にはならないということが一点あろうと思っています。
　しかも、それを進めるには、大臣おっしゃるように、国も地方もということだろうと思っていまして、地方公共団体にも責務があると。そういう意味では、昨年も議論が出ましたけれども、地方税との関係で、地方公共団体、住民税とはできないんだという、単純な話にはならないということはやはりきっちり踏まえていかないといけない。地方も国も一緒になって命のために頑張っていかなければならないんだろうと思っています。
　ここに徳島新聞の記事があるんですが、私ども徳島ではもう、東南海・南海地震というのがありまして、これは一面トップです。それぐらいにこの地震の話についてはみんな危機感を持っておりまして、もちろん地方も一生懸命やりますので、是非国も一緒になって取り組んでいただければ有り難いと思っております。
　そこで、時間がもうなくなってまいりましたので、住宅はおきまして、公共施設の今度は耐震化についてお話をさせていただきたいと思っています。
　今年の、これ十五年度の会計検査院の報告の中では橋梁について触れられておりまして、橋梁の耐震化ということについて、特に掲記を要すると認めた事項という中で特記されておるわけでございます。
　それを読むと、東海地域を始めとして、地震防災対策に対する社会的要請は近年急速に高まっており、橋梁の耐震化は道路行政において重要な課題の一つとなっている。しかしながら、直轄事業、都道府県等が行う事業の緊急輸送道路内の旧基準が適用されている橋梁等の耐震化の状況は、その実施状況や推進体制が必ずしも十分であるとは言えないというふうに書いてございます。
　そこで、まずこの橋梁の耐震化ということについて御質問するんですが、阪神・淡路大震災のとき以降もう十年がたつわけでございますが、そして橋梁の耐震化ということがずっと言われてきて取り組んでこられたと思うんですが、現状はどうなっておられて、これからどうされるお考えなのか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大規模地震発生時におきまして救援活動や物資輸送を行う上で緊急輸送道路は極めて重要な役割を果たすものと考えておりまして、これまで耐震対策の推進に努めてきておるところでございます。
　緊急輸送道路の橋梁の耐震補強につきましては、いわゆる阪神・淡路、兵庫県南部地震の教訓を生かしているということでございまして、昭和五十五年の基準よりも古い橋梁を対象に、また一本の柱から成る鉄筋コンクリートの橋脚でございますが、単柱橋脚を中心にしまして、耐震補強の整備を進めてきているということでございます。
　特に、そのうち二次的被害の可能性の高い跨線橋や跨道橋等を最優先として対策を実施してきているということでございまして、平成十六年度末の時点で、この優先区間につきましては、直轄国道について約九割、都道府県管理道路につきましては約六割完了するという見込みでございますが、河川橋等につきましては進捗が遅れているという状況でございます。したがいまして、国と都道府県等が連携しまして、平成十七年度から十九年度を対象とする緊急輸送道路の橋梁耐震補強三か年プログラムを策定させていただきまして、これに基づき橋梁の耐震補強を重点的に実施させていただきたいと考えておるところでございます。
　また、新幹線の跨線橋や高速道路上の跨道橋につきましても大臣から指示がございまして、耐震補強を新たに強化するということを考えておりまして、先ほどの緊急輸送道路と同様に、平成十七年度から三か年プログラムを策定して重点的に推進を考えさせていただいているところでございます。いずれにしましても、平成十九年度までにはおおむね完了して支障のない状態に持っていければと計画を新たに策定して強化させていただいたということでございます。
　今後とも、都道府県等との関係機関と調整を図りながら、連携を強化しながら、地震に強い道路ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小池正勝君　是非、この橋が落ちてしまったのでは避難といったって避難ができなくなるわけですから、是非これは急いで、十九年度というお話をいただきましたので、是非お願いしたいと思っております。
　次に、港湾についても十四年度の検査院報告で同じように指摘がされているわけですが、現状と、これからどうされるおつもりなのか、お考えをお願いします。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えをいたします。
　港湾における大規模地震対策といたしましては、従来から耐震性を補強した耐震強化岸壁あるいは防災緑地等の施設整備、その背後の土地の液状化対策等を実施をしてきたところでございます。
　ただいま委員より御指摘のありました耐震強化岸壁についてでございますが、大規模地震など災害発生時に被災者の避難やあるいは緊急物資の輸送路を、輸送ルートを確保し、併せて物流機能の維持により被災地域の社会経済活動への影響を最小限にすることなどを目的に整備を進めてきておりますが、東南海・南海地震等大規模地震が切迫している中で、その整備は目標の約五割にとどまっているというのが現状でございます。
　このため、昨年の五月に地震に強い港湾の在り方につきまして交通政策審議会に諮問を行いまして、本年三月二十二日に港湾における大規模地震・津波対策の今後の基本的な方針となる答申が取りまとめられたところでございます。
　この答申では、耐震強化岸壁等の整備の推進といったハード対策と併せまして、港湾利用者等への被災情報の伝達等、ソフト対策の推進が必要とされております。
　今後、本答申を踏まえまして、限られた予算ではございますが、例えば既存ストックの有効活用を図るなどコスト縮減にも努めながら、港湾における大規模地震・津波対策をハード、ソフト両面から一体として着実に推進をしてまいりたいというふうに考えておりますが、特にお尋ねのありました耐震強化岸壁につきましては、大規模地震の切迫性あるいは海上輸送への依存度等を考慮いたしまして、緊急度に応じた重点的な整備を図ってまいりたい、かよう考えているところでございます。
○小池正勝君　河川管理施設はいかがでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　河川の堤防についてお答えしますが、河川の堤防につきましては、通常の構造物と違いまして土でできておりますので、地震のときにどのぐらい沈下するか、あるいは崩れて落ちるかというようなところで、その沈下量を評価しているわけでございます。
　これも阪神・淡路地震の教訓を踏まえまして平成七年三月に点検マニュアルを作っておりまして、これで点検いたしましたところ、直轄の堤防で三百五十キロメートル、何らかの対策が必要だというのが出ておりまして、これに対する対策が平成十五年度末で約百五十キロメートル完了してございます。
　これらにつきまして、残りのところについても重要なところから着実に耐震化を進めていくように現在進めているところでございます。
○小池正勝君　今のお話は、三百五十キロのうちの百五十キロ、半分ということですか。是非これも急いでお願いしたいと思っております。これも堤防が切れたら大変なことになりますので、是非お願いしたいと思っております。
　それから、鉄道の耐震化ですが、先日も魚沼トンネルからコンクリート片が落っこってきたという報道がありました。新潟の地震のときには脱線ということもあったわけですね。それがまた今回、トンネルでコンクリート片が落っこってくるなんて、こんな状況がありますが、この鉄道の耐震化についてどんな状況になっていますか。
○政府参考人（梅田春実君）　鉄道の耐震補強についてでございます。
　阪神・淡路の大震災におきまして、鉄道の高架橋が倒壊する、あるいは地下鉄の開削トンネル、この部分が陥没するというような被害を受けました。これを教訓にいたしまして耐震補強を進めてきております。
　まず、新幹線の高架橋でございますが、この柱の耐震補強につきましては、平成十六年度末現在で、補強が必要な高架橋の柱六万八千六百本のうち約七割が完了する予定でございます。昨年の中越地震の被害を踏まえまして計画の前倒しを実施いたしまして、おおむね平成十九年度末には完了させる予定でございます。
　一方、在来線の高架橋でございます。
　この柱の耐震補強につきましては、優先的に整備が必要とされた大都市圏の列車本数の多い線区を対象としておりまして、平成十六年度末現在で、補強が必要な高架橋の柱四万二千本のうち約六割が完了する予定でございます。引き続き推進するよう強く指導してまいりたいと思っております。
　また、開削トンネルの耐震補強につきましては、平成十六年度末でほぼ完了しております。
　なお、今先生御指摘のトンネル、これは開削トンネルじゃなくて山岳トンネル、こういうトンネルの部分でございますが、これにつきましても対策を講ずるべく、現在検討をしております。近々発表したいと思っております。
○小池正勝君　この魚沼トンネルの件を、これは新聞報道ですけれども、新聞報道によると、地震があって運転止まっておったわけですね。止まっておって、運転再開時には打撃点検などで全部点検し終わって問題ないということだったところが落っこったと、こういうふうになっていますが、事実ですか。
○政府参考人（梅田春実君）　御指摘のとおり、魚沼トンネルにつきましては、被害を受けましたので、目視と打音で検査をいたしました。その時点では問題がないというふうに判断してたわけでございますが、その後、御指摘のように、側壁の一部が落下しているというのが発見されまして、これにつきましては当該のトンネルを含めましてもう一度点検をしている最中でございます。
○小池正勝君　時間もなくなってまいりましたので、まとめさせていただきます。
　私は今日、安全、安心ということをテーマにして質問さしてもらいました。それは治安ということもそうですし、地震もそうなんですが。
　で、いつも大臣は、政治にとって何が大事かというと、安全、安心が一番大事なんだとおっしゃっておられて、正にそのとおりだろうと思うんですが、そのためには正に国土交通省が一歩出るといいますか、積極的に取り組むということがどうしても必要、特にこれは命の問題ですから。是非、大臣には、もう従来から一生懸命取り組んでいただいておりますが、積極的な対応をひとつよろしくお願いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山本順三君　自由民主党の山本順三でございます。
　決算委員会、初めての質問でございますけれども、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ちょうど入替え中でございますが……
○委員長（鴻池祥肇君）　どうぞごゆっくり。
○山本順三君　ゆっくりとやらしていただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　どうぞお掛けになっていてください。
○山本順三君　ああ、そうですか。
○委員長（鴻池祥肇君）　はい。
　それでは、山本順三君。
○山本順三君　それでは、質問をさせていただきたいと思いますが、先般、福岡県西方沖地震で被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　ちょうど土曜日、私、羽田空港におりましたら、防災服に身をまとった小泉総理が来られました。そして、今から福岡へ行ってくるというようなことでございました。全力を挙げて、被災地の皆さん方の災害復旧のために全力を挙げていただきたいと、このように思うわけでございますが、先ほど小池委員の方から耐震の問題についていろいろ質問がありましたので、この地震関係につきまして二点質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先般、中越地震で大変な被害を被ったわけでございますが、それに続いて、本来起こるべきところではないというふうに想定をされておったこの福岡県西方沖でまた地震が発生したということでございまして、もういつどこで災害に遭うか分からない、こういう災害列島の中で我々は生活をせざるを得ない、こういうふうな状況に立ち至っております。そんな中で、地震被害というものを最小限に食い止める、そういった意味におきましては、今ほどの議論のとおり、いかほどに耐震というものを進めていくべきか、これが一番の論点になるだろうというふうに思いました。そのときに一番大切なことは何といっても緊急時の初動体制、これが一番私は大切だろうなというふうに思っております。
　そういった意味では、国交省の方にまずはお尋ねしたいと思いますけれども、住宅とか建物等の危険度判定、これを二次災害を防止するという観点からも極めて迅速に行うということが災害を防止する一つの大きなポイントになるんだろう、このように思っておりますけれども、今回の福岡県西方沖地震の発生に伴う国土交通省のこの対応についてまずはお聞かせをいただきたいというふうに思います。