Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　大門でございます。
　我が党は、この間、金融庁が出された法案には賛成をしてきておりましたけれども、この法案も何とか賛成したいと思って精査、検討をいたしましたけれども、賛成には至りませんで、反対というふうにさせていただきたいというふうに思います。
　その理由は、今日もいろいろ質問がありましたけれども、この四年半、私はここでずっと座っていろんなことを見てまいりましたけれども、不良債権処理の最終処理が進むと同時に、収益向上というのも各金融機関の目標に掲げられたわけでございます。その中で何が起きたかといいますと、職員のリストラと金融機関の店舗の統廃合ということが一方で起きて、銀行がどんどんどんどん店舗を縮小していくと、これは急速に進みました。一方で、収益の向上ということでは手数料収入を増やそうという方向に切り替えて、これは金融庁も奨励をされてこられました。その中で金融商品をどんどん販売していこうということになってきているわけですけれども、今、そういう中で金融被害というのが相当この数年で増えている状況でございます。
　で、これは保険も銀行も同じでございまして、この前この委員会で取り上げました明治安田生命はあの後、大問題になりましたですね。これは、この点では金融庁が毅然と対応されたということを敬意を表しておきたいと、私も取り上げさせていただいたんで言っておきたいと思いますけれども。
　そういう中で、今回の改正の意味なんですけれども、銀行は店舗をどんどん縮小してきていると、しかし手数料収入を上げたいと、こういう代理店制度を銀行の求めといいますか、銀行の意図としては代理店制度で販売をしていきたいと、こういう流れにあるということもしっかり見る必要があるというふうに思います。
　今でさえその金融被害が増大している中で、先ほども代理店の許可云々で日本はまだまだ後れているというような話がありましたけれども、私は、もちろんその日本はまだ訴訟社会になっておりませんから、いろんな点で、そういう点では意識が後れているかも分かりませんが、問題は何が後れているかといいますと、金融消費者保護法、この整備が諸外国に比べて後れているわけです。私もこれが先に提案されて通った後でしたら今回の代理店制度も賛成あり得るかなというふうに思いますが、順番が違うと、外国に比べて順番が違うと。
　利便性という話がありましたけれども、私はまず利用者保護があっての利便性で、チャネルの拡大ということにあるべきだという点で、ですから規制緩和一般に、何でも反対いたしませんけれども、よく見なければいけないと。何でも規制緩和賛成で、規制緩和に反対したら何かこう守旧派みたいな、物を何か言いづらいと。そうではなくて、ちゃんと利用者保護とかそういうものがあっての規制緩和だという点を考えますと、私は時期尚早といいますか、順番が逆だと。諸外国でやっているような、先進国でやっているような利用者保護制度をまずきちっと整備すべきだと、それからの提案であるべきであろうという点で反対ということでございます。この点についてはもう質問、いろんな懸念は出されましたので、改めて触れる気はありません。
　そこで、今日は、今現在の金融被害の現状と金融庁の対応について質問したいと思います。
　金融被害が増えているというのは、お手元に資料をお配りいたしましたけれども、これは国民生活センターの資料ですけれども、九八年からすると、もう相当何倍にもなって、六倍以上ですかね、増えております。二〇〇四年が少し減っているのは、これは実はサラ金関係が減っているだけで一般金融機関としてはもう横ばい状態、今年は更に増えるんじゃないかというふうに見られておりますので、一般金融機関の苦情というのは減っていないということ、むしろ相当増えているということでございます。
　で、例えば、その中でもこれから社会問題になると思われます変額個人年金について簡単に対応を聞きたいと思いますけれども、変額個人年金というのは名前のとおりですけれども、年金の給付額が運用次第で変動するというものです。これはまあ、契約者個人の責任で選択して投資信託等で運用するもので、元本割れもあり得るというふうな商品でございます。
　従来、個人年金というと、定額制が当たり前だったわけですね、老後の安定ということで。ところが、九九年から金融庁がこの変額年金の販売を許可し、売出しが始まって急速に伸びておりますね。で、〇一年度は六万一千件ぐらいであったのが、〇四年度でもう四十二万件になっていると、四年間で七倍も増えています。金額も二〇〇四年度で五兆八千億円の契約金額になっておると。年金制度の不安を背景にこれだけ伸びているんだと思います。
　こういう、皆さんが年金に不安を持っているということ、そういう背景で伸びているにもかかわらず、この問題での苦情もいろいろ増えておりまして、国民生活センターの調べでは、二〇〇二年に比べたらもう四、五倍の苦情件数が増えております。
　内容は悪質なものがかなり多いということで、生活センターの方で事例を出してもらいましたけれども、要するに元本保証かと思っていたらそうではなかったと、年金原資保証という独特の言い方があるんですけれども、それを元本保証と思い込んでしまったとか、定期預金が満期になる直前に銀行員が訪問してきてこの個人年金勧められたとか、五年間運用したいと言ったのに二十年のこの変額年金を勧められてよく分からないまま契約されたと。この非常に複雑な保険ですから、説明責任がどこまで果たされたかとかいろいろトラブルになる問題が生じているということでございます。
　問題は、銀行で窓販していますので、銀行の信用がこう背景にあって安心して入っちゃうというケースが増えて今問題になっているんだと、特に問題になっていると思います。
　実は、この変額年金については、当初から危険性を指摘する声が強くありました。銀行の窓口販売のときは、特に二〇〇二年の金融審議会の中で議論がされています。委員の中で強く窓口販売やめるべきだというふうに主張された、意見を出された方がおられます。高橋委員という方ですけれども、この方はある雑誌でこのように述べておられます。二〇〇二年のことですけれども、二月ごろワーキンググループの会合が開かれ、そこで金融庁の案が示されて、四月から個人変額年金を解禁するということが分かったと。そこで、私はこんなリスクの高い商品を今の法制度の下で解禁すべきではないと申し上げたけれども、例によって御意見として拝聴しておきますということで終わってしまって解禁になったというふうに述べておられます。
　私は、これは特に変額保険、変額と付くのは非常に問題になっていますね、今でも。そういう点からいくと、非常に慎重に当たられるべきだったと。ここで解禁をされて、今実際に被害がじわじわと広がっていると。これは今後確実に私は被害広がると思います。
　この金融庁は、この時点で委員の強い反対があったにもかかわらず、窓口、銀行の窓販を解禁されたということは、私は金融庁自身が責任を問われる事態に間もなくなってくると思いますが、どういうふうにとらえておられますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　保険商品の販売に関しましては、国民のニーズに合った多様な商品をしっかりとした販売チャネルを通じて説明責任を果たした上で販売されるということが重要であろうかと思います。そういう中で多様な商品が供給されるということは、国民のニーズにこたえるという面もあろうかと思います。
　それで、この個人変額年金の販売に関しまして、利用者保護の観点から私どもで今取っております方策について、まず御説明させていただきたいと思います。
　まず、製造元でございます保険会社についてでございますが、保険募集人が保険契約の重要な事項を説明するための適切な措置を講じるということが保険業法に基づいて保険会社に求められております。特に、変額保険の販売につきましては、資産の運用実績により将来における保険金等の額が不確実であることを説明すべきと、説明する措置のほか、投資リスクに関する事項を記載した書面を交付するということのための措置、これを講じることが必要ということでございまして、これは保険業法施行規則で定めてございます。また、これに加えまして、顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた重要事項の顧客への説明等を確保するための措置と、これを社内規則で定めるといったことも求めております。
　次に、銀行窓販の銀行というのは保険募集人に当たるわけですけれども、保険募集人につきましても具体的な規定を定めておりまして、保険募集に関して保険契約の契約条項のうち重要事項を告知する義務というものを負うということでございまして、特に銀行等が変額個人年金保険を販売する際には一定の説明義務を負っているということを定めてございます。一定の説明義務と申しますのは、この変額個人年金の場合には、融資を受けて保険料に充てた場合に、元本割れをすると返済が困難になる可能性があるということを書面によって説明を行うという必要でございます。これらの法令で規定された保険募集上の措置の遵守に係る監督上の着眼点につきましては、私どもの監督指針で定めておって明らかにしておるところでございます。こういった点を踏まえて、検査監督上の対応で利用者保護を図っていきたいということでございます。
　それから、こうした現行法令に基づく対応に加えまして、保険商品の多様化、複雑化あるいは販売チャネルの多様化に対応いたしまして顧客に適切な説明がなされることも必要ということで、そうした観点から、保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チームというのを立ち上げてございまして、ここで、顧客の理解を高め、そのニーズに合致した保険商品を購入できるようにするための情報提供の在り方というものをどういうふうに工夫できるかということで、活発な議論をやって中間論点整理ということを進め、こういったことに基づいて顧客への説明責任の履行というものがより内容の濃いものになるように努力していきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　言われたことは全部承知の上で質問しております。
　つまり、それでも増えているということ。内閣府が、クーリングオフについては後から意見を言うとか、後手後手で対策になっているわけですね。もちろん、後手後手でも被害が起きないようにいろいろ工夫はしてもらいたいわけですが、今回の法案との関連でいきますと、私は、いろいろ整備、今回もいろいろ担保していますとおっしゃいますけれども、すべて後手なんですね。何か起きてから手を打つと、被害者保護といいますか、利用者保護と。このスタイルを変えるべきだと。特にこの被害が増えちゃっているわけですからね。増えてなければ言いませんけれども、一つの典型として申し上げました。
　つまり、私言いたいのは、金融庁がこの法律を提案する、いろいろ規制緩和を提案するときの姿勢の問題でございまして、まず万全に、万全に、例えばパンフレットなんかも、いまだあれですよ、これは十月改訂の東京三菱の変額年金のパンフですけれども、パンフレットのほんの、ほんの、これだれも見ないですよね。こんな小さなところにクーリングオフの問題とか元本割れなんて、こんなのだれも見ないでしょう、こんなの。これだけいいこと書いてあって、これだけですよね。こういうことがやられているわけですね。いいことばかりで、うんと言っちゃうということになっているわけですね。こういうものをまず、ならないような、ならないような先に手を打ってからこういうものを解禁されるべきだったというふうに申し上げたいと思います。
　もう一つは、金融被害で、先ほど櫻井さんからも少しありましたが、優越的地位の問題でも大変な問題が今起きております。これは、今回の代理店制度の導入の中で更に拡大するんではないかというふうに私は思います。この優越的地位を利用した、濫用した金融デリバティブ商品の販売という問題がもうちらほら新聞でも報道され始めましたけれども、大変な問題になりつつあります。これはどういうことかというと、銀行が融資先に融資の継続をにおわせるとか、もし、うんと言わなきゃ融資止めてしまうような、こういうものを背景として中小企業の社長さんなどに非常に複雑な仕組みの金融デリバティブ商品を売るという問題ですね。
　この問題では、三井住友銀行の問題が私どもにもいろいろ情報が入っておりますけれども、公正取引委員会が審査に入っているということをお聞きしております。事案の概要について、答えられる範囲で結構ですから、答えていただけますか。
○政府参考人（松山隆英君）　先生御指摘の三井住友銀行に対しての件でございますが、不公正な取引方法、優越的地位の濫用に該当する疑いがあるということで現在審査を行ってきているところでございます。
　個別具体的な事案でございますので、現在審査中のものでございますので具体的な詳細についてはお答えを控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げまして、銀行等の金融機関が自行の取引上の地位を相手方に優越しているということを利用して不当に金融商品等の購入を余儀なくさせるということがございますと、これは優越的地位の濫用、独占禁止法の不公正な取引方法に該当するおそれがございますので、そういう事実が認められましたら厳正に対処してまいりたいと、かように考えております。
○大門実紀史君　私どもの独自調査では、現在は立入りじゃなく任意の審査の段階だというふうに思います。
　その言われた不公平な取引というのは優越的地位の濫用の話でございまして、三井住友の取引先に、先ほど申し上げましたように、融資先に金融デリバティブ商品を融資の条件と絡めてといいますか、そういう販売が組織的にやられた疑いがあると。特に法人事業部ですね、法人事業部がノルマを持ってそういう販売をやったという疑いでございまして、これは提訴する企業が今後増えるかも分からないというようなふうに私どもはつかんでおります。
　これは、当該支店は三井住友の大阪の豊中の法人事業部だと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（松山隆英君）　ちょっと恐縮でございますが、現在審査中の事案でございますので、個別具体的な内容につきましてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　聞いてみただけでございます。私も中身はこれ以上言いません。こちらも情報をつかんでおりますので、それに見合った公取の厳正な審査をお願いしたいし、それを注視していきたいと思います。
　一般論としてお聞きいたします。金融庁に聞きます。
　この問題は、実はほかの銀行でも法人事業部が、みずほでも実は問題になっております。みずほの場合は為替スワップ。普通はこれは金利スワップのデリバティブを売るのが多いんですけれども、為替スワップまではめ込んで売っていると。しかも、それは複雑ですから、中小企業の社長さんたちほとんど、私たちでも理解できないような商品の仕組みですよね。こんなものをぼんぼん、いいですよと。しかも、買ってくれないと次の融資はみたいなことをにおわせてやっていると。
　みずほでも問題になっておりますけれども、問題点は二つありまして、一つは優越的地位の濫用という問題ですね。もう一つは金融商品の説明責任という問題があります。
　さっき言ったようにデリバティブ、分かりにくいですね。これは具体的にどうなるかと。時間がないんでこちらで申し上げますと、優越的地位の濫用と公取が入って認定された場合独禁法違反になると、その場合金融行政上も行政処分を受けると、こういうことになるわけですね。つまり、金融行政、銀行法の世界では摘発するということができないと。やっちゃいけないということは書いてある、先ほどの十三条もありますけれども、つまり公取が摘発しないと行政処分にならないと、こういう関係になっているわけですけれども、つまり、ふだん金融行政としてこういうことを防ぐ手だてがないのが今の現状だと思います。
　そういう中で、具体的に私は、三井住友、これからどうなるかといいますと、既にそうなっておりますけれども、銀行側は何を根拠に公取と戦うかといいますと、契約書に本人がサインをしていると、本人承知の上だと。もう一つは、これは金融検査マニュアルの中で求めておりますけれども、そういう金融デリバティブを販売するときは銀行側は意思確認をしなさいというのが検査マニュアルに入っておりますね。ですから、銀行側は意思確認記録というのを取っております。意思確認記録。金融デリバティブ商品を販売した相手に意思確認をしたと。この二つだけがこういう銀行の、何といいますかね、事実根拠になって、本人の承諾を得てますと、濫用ではありませんと、こういう戦い方をするんだというふうに思います。
　そういう点で、そういう書類が一体どんなものかということで、契約書については判こ押したということはありますけれども、特に銀行の意思確認記録というのが本当にそれだけの証拠価値を持つものかということで金融庁の検査局の方に聞きたいんですけれども、これは、検査の際に意思確認記録というのは、あるかどうかはチェックされるそうですけれども、中身まで、つまり相手方に金融デリバティブの中身も含めて説明責任をちゃんと果たしたかとか適合性の原則とか、そういうことまで確認を検査のときされているんでしょうか。
○政府参考人（西原政雄君）　デリバティブ商品、これの販売に当たってどういうような点について検査ではチェックをしているのかと、こういうお尋ねでございます。
　この点については、私どもも非常に利用者保護の観点から大変重要な問題だという具合に認識しておりまして、本年度の検査基本方針、これにおきましても、まず第一の最重点課題としまして、利用者保護の対応が十分できているかどうか、これを検査でチェックをするということを項目として挙げております。
　そうした中で、このデリバティブ商品を含めまして、多様な商品について、その販売に当たっては、まずその有する様々なリスク、これをきちんとした形で理解をしていただいた上で取引ができているかどうか、こういった点について相手方にしっかりとした説明責任が果たされているか、これが一つの重点的な検証ポイントになるわけでございます。
　それで、今お話しのデリバティブ商品の場合でございますが、この点についてのチェックポイントの一つは、やはりデリバティブ商品のリスクを相手側が十分に管理できる能力あるいは体力を持っている顧客に販売しているかどうか、これが望ましいわけですが、そうじゃない場合、すなわち取引経験が浅い顧客、これに対してこのデリバティブ商品を販売するといった場合には、その商品内容やリスクについて具体的に分かりやすい形で解説した書面を交付して説明しているかどうか。例えば例示等も入れてそういうものが説明されているかどうか。その例示の中には、例えば最良のシナリオだけではなくて最悪のシナリオ、こういったものも想定した最大損失額と、こういったものも含めて、そういう例示も含めた分かりやすい形で説明をしているかどうか、こういったこともチェックポイントに挙げてございます。それから、必要に応じては、その説明を受けた旨の確認、これを行っているかどうか。こういった角度から検証をさせていただいているというのが実態でございます。
○大門実紀史君　今局長言われたのは非常に重要な答弁だと思うんです。私、検査局に聞きましたら、実際にはそういうこと、そこまでできませんと。意思確認記録があるかないかどうかで、なければ、なぜないんですかという程度で、その中身まで、そういうチェックポイントまでやることは、抽出ですけどね、抽出検査といえどそこまでできないんですというふうに、現場の方といいますか、おっしゃっていましたので、局長さんが今そう言われたのは非常に重要でね。そういうこと含めて、それをこの意思確認記録でやってもらうと、なかなかふだんいい加減なことはできなくなりますのでね。今、局長答弁どおりに実際には現場でやられてない様子がうかがえますので、徹底してもらいたいというふうにお願いしたいと思います。非常にいい答弁をしていただきました。
　公正取引委員会に申し上げたいんですけれども、今局長さんはああ言われましたけれども、現場では実際にはそんなふうにまだ行われてない、これから徹底されると思いますけれども、そういう状況です。したがって、三井住友なり、またほかのところも入られるかも分かりませんけど、銀行側が証拠として挙げる意思確認記録というのは、検査のチェックポイントを踏まえているかどうかも分からないものだというのを是非踏まえて審査続けていただきたいんです。銀行側が根拠にするのは契約書とそれしかございませんので、そんなものがいかにいい加減なものかということを、公取の方は金融の専門家がなかなかたくさんいらっしゃらないということでしたので、今日の質疑を参考にして、意思確認記録などで銀行の言い分は成り立つという簡単な判断をしないで、きちっとした調査をしていただきたいというふうに思います。
　一言お願いいたします。
○政府参考人（松山隆英君）　先生御指摘のとおり、私ども、銀行側の説明だけではなしに、当然、実際の融資を受けている企業の実態を踏まえさせていただいて判断をさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　今の実態がこういうものですから、代理店制度そのものを反対しているわけじゃありませんけれども、この実態を、いろんなことが行われていると、収益向上の名の下にですね。収益向上しちゃいけないとは言いませんよ。やり方が、もうければいいと。もう少し申し上げておきますと、銀行の法人事業部なんかの現場は大変です。もうモラルの低下甚だしいです。とにかく数字を上げてこいということで無理な勧誘を相当やっております。この辺も検査のときにきちっとただしていただかないと金融被害はなくならないと。
　ですから、この法案は時期尚早だということを重ねて申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　今回のこの銀行法改正の中で、銀行代理店制度の見直しについて様々な論点がございますが、私は地域金融及び利用者の視点から御質問させていただきます。
　まず、地域金融の視点から参ります。
　今回のこの銀行代理店制度の見直しについて、金融機関の問題ではなく、地域金融の問題として考えた場合、若干の懸念がございます。例えば沖縄の場合、離島も多く郵便貯金のシェアも極めて低いところですから、今まで金融機関の窓口がなかったへき地のようなところに新たに代理店ができるというのであれば、それはそれとして歓迎すべきなのですが、実際には、既存の店舗の合理化策として代理店が使われることになるのではないか、そういう懸念がぬぐえません。今までの支店が代理店となってしまった結果、今まで取り扱っていた融資ができなくなってしまいましたということになってしまわないかと、しやしまいかと心配いたしておりますが、いかがでしょうか。
　金融庁は、利用者にとって、販売チャンネルの拡大によって山間地を含めた金融サービスへのアクセスの拡大というメリットがあると先ほども御説明がございましたが、今まで店舗がなくＡＴＭしかなかったところ、あるいはそのＡＴＭすらなかったところに代理店が設置されて利用者のアクセスが拡大する、そういうことが現実にあり得るのでしょうか。もしあるとすれば、どのようなビジネスモデルが可能となるのか。金融担当大臣の御説明をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　今回の銀行法の改正におきましては、金融機関に対して幅広く一般事業者を代理店として活用することを認めることによりまして、利用者の金融サービスへのアクセスを拡大すると、こうした観点から行うものでございます。
　本改正におきまして、例えば地元の小売業者やあるいは宅建業者などに、カウンターを設けるといった形で、低コストで新たな代理店を設置することが可能となるわけでありますし、このように今回の代理店制度を活用することによって、今まで支店では採算の取れないような地域、あるいは支店を設置することが困難であった地域、こうした地域を含めて金融サービスへのアクセスを改善する選択肢が広がるものと考えております。
○糸数慶子君　実際問題として、沖縄県内には五百四十五店という店舗網がありますが、民間金融機関の合理化の流れの中で、十年前に比べまして一割減少しているというのが実態であります。代理店が県内に増えるということであれば、代理店が増えた分その店舗数は減ってしまうことになるのではないかというふうにも思います。これは個別金融機関の問題ではなく、地域金融のネットワークの問題としてパフォーマンスが低下してしまうのではないかというふうに懸念して伺いました。
　次に、金融機関が従来の店舗中心のネットワークから代理業も活用したネットワークに転換していきますと、代理業には機能、それから業務の制約、特に融資機能の制約がありますから、地域の資金需要に十分こたえられなくなるといったケースも出てくるのではないかと懸念されるわけです。沖縄の場合には、そもそも都市銀行が一行しかないわけですが、例えばそのある都市銀行が従来の支店を代理店に切り替えるということになれば、その都市銀行の地域に対する融資機能は低下することになると思います。そうなると、結局は都市銀行はその地域の資金を吸い上げるだけの存在になってしまいます。沖縄では、県外からの資金調達力といいましょうか、これが低いという問題点を民間金融機関は抱えていますが、そういった問題が全国に展開されることになりかねません。
　そのようなことも懸念されるわけですが、金融庁が実際に今進められようとしている地域密着型金融、その中で代理業制度がどのような役割を果たし得るのか、その点をお伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回の銀行代理店制度の見直しは、幅広く一般事業者の代理業への参入を認めることによりまして、金融ネットワークの機能の向上を目指すものでございます。
　地域密着型金融との関係でございますが、金融庁といたしましては、二〇〇五年三月に公表いたしました地域密着型金融の機能強化に関する新アクションプログラムにおきまして、中小・地域金融機関に対し、地域の特性や利用者ニーズ等を踏まえた選択と集中を通じましてビジネスモデルを鮮明にし、自己責任と健全な競争の下、地域密着型金融の一層の推進を図るよう要請しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、今回の制度改正も活用しながら中小地域金融機関の機能強化が図られることにより、地域における金融機能が向上することを期待しているものでございます。
○糸数慶子君　次に、利用者の視点からお伺いしたいと思います。
　今回の法案は、販売チャンネルを多様化し、顧客利便の向上を図るために、銀行代理店制度を見直して、銀行代理店の担い手を拡大することに主眼があるとされますが、そもそもこの銀行代理店はこれまでの銀行の店舗戦略の中でどのように利用されてきたと金融庁は評価されているのでしょうか。また、利用者の側から見ても、現在の銀行代理店は、銀行の店舗と比較して、外観上の違いや取り扱う金融商品、そして業務内容など、その具体的な違いは見られるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐藤隆文君）　現行の銀行代理店制度でございますけれども、この下におけます銀行代理店は、銀行の一〇〇％子会社等に限定される、また兼業が規制されているということでございまして、現在のところ、その利用は限定的となっております。典型的なケースといたしましては、例えば銀行のＯＢが個人代理店となりまして、支店では採算の取れない山間地帯で預金、為替、消費者ローンを中心とした業務を行っているといったケースがあろうかと思います。
　それから、現行の銀行代理店と銀行の支店との外観上の差等についてのお尋ねでございますけれども、現行の銀行代理店は、まず外観につきましては、代理業務を委任する銀行の名称、代理店であることを示す文字、それと当該代理店の名称を店頭に掲示するということが求められておりますけれども、それ以外には、施設等の外観について代理店と銀行本体の店舗を区別するための措置というのは求められておりません。また、専業義務が課されていることなどから、銀行の店舗との具体的な外観上の違いというのは必ずしも明確ではないというふうに思います。
　それから、現在の銀行代理店の業務内容でございますけれども、現行規制上、銀行の固有業務である預金・貸出し業務、そして為替業務に関する代理業務のほか、債務保証や両替などの一部の付随業務に関する代理業務といったものに限定されておりますので、すべての銀行業務を行うことができる銀行の店舗と比較しますと、業務範囲が相対的に限定されているという違いがあろうかと思います。
○糸数慶子君　今回のこの改正については、新聞紙上では例えばスーパーやコンビニなどの銀行代理店への参入をも認めるものとして話題になっていますが、代理店の参入には、本人確認やリスク商品の説明責任に加えて、カウンターの設置など相当な設備が要求されることになります。特にコンビニなど、カウンターを設置すればその分だけ売場面積が狭まることになりますし、コストと採算を比較考量すると実際の参入は難しいとも見られています。
　金融庁はこれまで、銀行代理店として地元の百貨店あるいはホテル、宅建業者、不動産業者などの新規参入を想定していると答弁していらっしゃいますが、町の身近なコンビニやスーパーなどからの銀行代理店参入は現実的にあり得ると考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回の改正によりまして、幅広い一般事業者の銀行代理業への参入が認められますと、既存の顧客基盤を有効に活用できるなど、現在行っている事業と銀行代理業の間で相乗効果を十分に生み出すことができる、そういった者が代理業に参入してくるものと考えられます。
　こうした観点に立ちますと、コンビニやスーパーなどが銀行代理店となり、既存の顧客に対して例えば預金や為替に関する代理・媒介サービスを提供するようなことはあり得るものと考えております。
○糸数慶子君　今回の改正によって、一つの代理店が銀行、証券、保険の三つの代理店を兼ねることも可能になりましたが、この結果、様々な金融商品を顧客のニーズに応じて提供することで利用者の利便性が向上する一方、投資信託や変額保険など様々なリスク商品を代理店が提供することが可能となることで、利用者保護の視点がますます重要な課題となってくるというふうに考えます。
　利用者保護については、各代理店制度を所管する銀行法、証券取引法、保険業法などで規定されていますが、今後は代理店のワンストップショッピング化を展望して横断的な法整備が早急に求められると思います。伊藤金融担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　利用者保護のために横断的な法整備が早急に求められるのではないかと、こうした御視点もあろうかというふうに思いますけれども、私ども金融庁といたしましても、利用者、投資家の立場に立って金融サービスの横断的なルールの整備を進めていくことは極めて重要であると考えております。
　こうした認識の下、金融改革プログラムにおきましては、金融実態に対応した利用者保護ルール等を整備するため、金融商品・サービスに関する全体的、統一的な取引ルールの策定等に取り組むことといたしているところでございまして、現在、投資サービス法の制定に向けて金融審議会第一部会において精力的な検討を進めていただいているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後ともこうした取組を積み重ねることによりまして、利用者、投資家保護ルールの整備を着実に進めていきたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、まず地方の視点から幾つかお伺いしたいと思います。
　大手銀行と地域金融機関との間で大きな体力差がある中で、銀行代理店を一気に一般事業会社にまで解禁することは、地方銀行の中でも懸念があると言われています。従来から規制緩和を要望してきた地方銀行も、銀行が代理店を利用する場合の更なる規制緩和にとどまらず、一気に一般事業会社にまで解禁することは想定外であったとも言われています。銀行が銀行代理店を利用する場合の使い勝手を良くするための規制緩和にとどまらず、一気に一般事業会社にまで銀行代理店制度を拡大する理由はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　従来より都銀、地銀、信金業界等からは、顧客ニーズに対応した柔軟で機動的な店舗展開を可能とする観点から、一〇〇％出資規制を撤廃し、代理店の業務範囲を拡大するよう要望が出されてきております。また、信金業界からは、信用金庫が他の信用金庫などの民間金融機関を代理することを可能にする改正の要望が出されてきております。
　今回の改正は、こうした要望も踏まえ、利用者保護にも十分配慮しながら、一般事業者の代理業への参入により販売チャネルを拡大し、国民の金融サービスへのアクセスを確保、向上させる観点から行うものでございます。是非とも必要な改正であると考えているところでございます。
○糸数慶子君　新聞報道によりますと、銀行代理店制度の見直しによって、大手銀行は、全国展開する流通業者や自動車販売会社、ドラッグチェーンなどと提携して金融商品の販路を一気に拡大する計画があるとされています。この結果、これまで地域金融機関の顧客であった小口取引先に大手銀行の代理店が参入して、これまで以上に小口取引先の獲得競争が激化することが予想されます。また、委託先である代理店も大手銀行と提携した方がイメージアップにつながると考えるのが自然だと思いますが、いずれにしましても、今回の規制緩和は地域金融機関よりも大手銀行にとって大きなメリットがある改革と言えるのではないでしょうか。この点について伊藤金融担当大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　今回の改正によりまして、金融サービスへのアクセス拡大を通じて利用者たる国民の利便性の向上に役立つと同時に、すべての金融機関にとりまして、新たな顧客層の掘り起こし、新規開拓や店舗展開の効率化を図るための有用なツールになるものと考えております。
　特に、地域の金融機関は、今後とも地元の顧客と密接なネットワークを構築、強化していくと見込まれ、こうしたネットワークは引き続き地域金融機関にとって経営上の強みになると考えられますが、今回の改正によりまして、地域金融機関は代理店を活用して従来の支店網以外に販売チャネルを拡大をし、新たな顧客層を掘り起こすことも可能になると考えております。
　さらに、今回の改正では、信用金庫については銀行やあるいは他の信用金庫の代理店になることが可能となります。これによりまして、現在、信用金庫では取り扱っていない商品、サービスを既存顧客に提供することが可能となり、また新たな金融商品の開発負担の軽減、手数料収入の増大などが期待できるのではないかと考えているところでございます。
　以上のように、今回の改正は大手銀行だけではなく地域の金融機関にとってもメリットをもたらし得るものだと考えております。
○糸数慶子君　伊藤金融担当大臣は、その新しい銀行代理店制度によって地域金融機関の業績が悪化するとは必ずしも考えていないと繰り返し答弁していらっしゃいますが、小口取引先の獲得競争の激化によって地域金融機関の業績悪化は免れないと懸念する声も強いわけですが、業績が悪化しないとする根拠はどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　先ほども三國谷局長からも答弁をさせていただきましたが、私どもといたしましては、先般公表いたしました地域密着型金融の機能強化に関する新しいアクションプログラムにおきまして、地域金融機関に対しては、地域の特性や利用者のニーズ等を踏まえた選択と集中を通じてビジネスモデルを鮮明にして、自己責任と健全な競争の下、地域密着型金融の一層の推進を図るよう要請をいたしているところでございます。
　こうした要請も踏まえまして、繰り返しの答弁になりますが、地域の金融機関は今後とも地元の顧客と密接なネットワークを構築、強化していくものと見込まれ、このようなネットワークは引き続き地域金融機関にとって経営上の強みになると考えております。
　こうしたことから、新しい銀行代理店制度により大手銀行が代理店を通じて大規模に地方に進出をし、その結果、地域金融機関の営業内容が大きく悪化することになるとは必ずしも考えておらず、むしろ今回の改正によりまして地域金融機関は代理店を活用して従来の支店網以外に販売チャネルというものを拡大をして、新たな顧客層を掘り起こすことも可能になると考えております。
○糸数慶子君　伊藤大臣のその御答弁、先ほどから新しい銀行代理店制度によって新しい販売チャンネルとそれから新規顧客層への掘り起こしに可能性があるというふうにおっしゃっていらっしゃいます。また、信用金庫は今回の改正で他の銀行の代理店になることが認められて、新しい商品、サービスの提供が可能となり、都銀への顧客流出を食い止めることができるというふうに予想されるとおっしゃっていらっしゃいますが、しかし地域金融機関へのビジョンは必ずしも明確ではないように思います。
　そこでまたお伺いいたしますが、この銀行代理店の一般事業者への解禁によって、大きな銀行代理店が小さな銀行をコントロールするような事態も懸念されています。例えば、大手の流通業者が中小の地域金融機関の代理店となった場合、代理店である大手の流通業者の経営戦略が委託元の中小の地域金融機関、銀行への経営を左右する事態が生じることも考えられます。このようにして、これはしっぽである代理店が胴体である銀行を振り回すような事態が生じかねないような今回の法案ではどのような措置が講じられ、また金融庁としてどのような検査・監督を行うことを予定しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回の改正におきましては、まず、銀行は代理店に対して業務の指導その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならないこととされております。これに加えまして、銀行が関係者に有利な条件で取引を行うことを禁止する、これはアームズ・レングス・ルールと言いますが、この対象に銀行代理店を加える。それから、代理店が自らを利するため銀行に不利な条件で貸付けを行ういわゆる情実融資、これを禁止するなど、銀行の健全性確保のための措置を講じることとしております。
　銀行本体及び代理店に対します当局の検査・監督を通じましてこうした措置の実効性を担保し、御懸念のような事態を回避してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　最後に、沖縄の地域金融機関とそれから代理店制度の関連について再度御確認をしたいと思います。
　沖縄県内融資の約三割を沖縄開発金融公庫が、そして約六割を地銀やそれから信金、農協などが担っております。地域金融機関に大きく依存した金融構造になっておりますが、こうした中で、公的資金が注入されている琉球銀行は、経営健全化のために店舗内のＡＴＭを削減する一方でコンビニＡＴＭを拡大するなど、様々な経営効率化のために努力を行っているところですが、そこで今回のこの銀行代理店制度を利用した新しい店舗戦略が沖縄の地域金融機関、ひいてはその地域金融機関に大きく依存した沖縄経済にとってどのようなメリットが期待できるのか、伊藤金融担当大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　今回の改正によりまして、もう重ねてになりますけれども、地域金融機関はその代理店というものを活用して、そして従来の支店網以外に販売チャネルを拡大をして新たな顧客を掘り起こしていくことができる、新規開拓を可能にすることができると考えているところでございます。特に、これまで支店を設置することが難しかった地域につきましても低コストで代理店の設置が可能となり、金融サービスへのアクセスを維持拡大することが可能になると考えております。
　このような代理店制度を活用して、経営上の有用なツールとして活用することによって、地域の金融機能が向上することで沖縄経済に対しても良い影響が及ぶことを期待をいたしているところでございます。
○委員長（山本孝史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　銀行法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本孝史君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、櫻井君から発言を求められておりますので、これを許可します。櫻井充君。
○櫻井充君　私は、ただいま可決されました銀行法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各会派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　銀行代理業者の参入の許可制、兼業の承認制については、可能な限りその要件を明確化し、透明性の高い仕組みを構築するとともに、代理業者による抱き合わせ販売や情実融資等の懸念を払拭すべく、代理業者はもとより委託元銀行への監督、指導を徹底すること。
　一　代理業者が得た情報を顧客の同意なく兼業先で流用することがないよう、顧客情報の適正な取扱いを徹底させるとともに、委託元銀行及び代理業者に対する監督、指導によってその実効性を確保すること。
　一　出資規制、専業規制が撤廃されることにより、一つの代理業者が複数の金融機関の代理行為を行うことや多様な金融商品を取り扱うことが可能となることから、顧客への正確かつ十分な情報提供が行われるよう、万全を期すること。
　一　代理業者が唯一の地域金融の担い手になるという事態をも想定し、その参入許可、兼業承認の審査に当たっては、顧客サービス、顧客保護の充実という観点から十分かつ迅速に行えるよう適切な措置を講ずること。
　一　代理業者への参入許可、兼業承認、立入検査などの実務を担う地方財務局等がその行政機能を発揮できるよう、組織、要員等につき、特段の努力を払うこと。
　一　今回の改正により、金融サービスの販売部門を一般に開放する制度改革が完了し、競争原理の環境が整うことから、引き続き、顧客情報や資産保護の観点を踏まえつつ、幅広い金融サービスを対象とした利用者保護のための横断的な法制・ルールの整備を急ぐこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本孝史君）　ただいま櫻井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本孝史君）　全会一致と認めます。よって、櫻井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、伊藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許可します。伊藤大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意をしてまいりたいと存じます。
○委員長（山本孝史君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十一分散会
平成十七年十月二十五日（火曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　南野知惠子君
　　　　　山本　順三君　　　　　尾辻　秀久君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　荻原　健司君
　　　　　南野知惠子君　　　　　関口　昌一君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　北川イッセイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　細溝　清史君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　竹田　義行君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　須田　和博君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中川　潤一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本順三君及び中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として荻原健司君及び関口昌一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官細溝清史君、総務省情報通信政策局長竹田義行君、総務省総合通信基盤局長須田和博君、総務省政策統括官清水英雄君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事中川潤一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　現在、総務省では、有限かつ希少な電波を、大胆かつ迅速に、成長が期待される無線ビジネスに開放する電波開放戦略を積極的に推進しております。この戦略の一層の推進を図るため、電波の有効利用の観点から、電波利用料の負担の在り方を見直して電波の経済的価値にかかわる諸要素を勘案した料額を定めるとともに、国民が携帯電話などの無線システムを、いつでもどこでも利用できる環境を積極的に整備等することが有用であります。あわせて、最近の放送事業をめぐる対内投資の増大など、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、国民生活に不可欠な情報の提供手段として重要な役割を担っている地上放送につきまして、外資規制の実効性を確保していくことが重要な課題となっております。これらが、今般、この法律を提案をいたした理由であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、免許人などが無線局ごとに納めなければならない電波利用料について、無線局の区分けに応じ、使用する電波の周波数帯及び周波数の幅、設置場所等に従い細分して定めることとし、料額表の改定を行います。あわせて、広範囲の地域において同一の者が開設する無線局に専ら使用させることを目的とした広域専用電波を使用する免許人は、毎年、その周波数の幅などを勘案して算定される電波利用料を納めなければならないといたしております。
　第二に、電波利用料の使途として、電波のより能率的な利用に資する技術に関する研究開発に要する費用を例示として追加いたします。また、携帯電話などの無線通信を利用できない地域において必要最小の空中線電力を用いてこれらの無線通信を利用できるようにするための伝送路設備整備の補助金に要する費用につきましても、新たに例示として追加することといたしております。
　第三に、外国人等が議決権の一定割合以上を占める法人又は団体が、地上放送の業務を行おうとする者の議決権の一定割合以上を占めていることを、放送局の免許の欠格事由とするものであります。また、これに伴い、株主名簿等への記載などの拒否、議決権の制限に関する規定などを整備することといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　今年に入ってから、ライブドアによるニッポン放送の買収提案ですとかがかなり紙面をにぎわしてきたわけでございますが、ここへ参りまして、またこれ、インターネット関連の企業である楽天という会社がＴＢＳに対して経営統合の提案を行っているというような事態が今盛んに報道をされているわけでございます。この楽天とＴＢＳ、これは正にインターネット業界の雄とそしてテレビ局のしにせ、この二つの経営統合という議論になるわけでございますけれども、この放送業界とＩＣＴ業界、これ正に両方とも麻生大臣が所管をされている分野ということになるわけですが、この双方を所管される大臣として、まず、今回の楽天とＴＢＳの問題についてどのようにお考えになっているかをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　放送のデジタル化、通信のブロードバンド化という状況が進展をいたしておりますので、放送業界といわゆる通信業界というものの間で連携とか協力といったような関係が進展していくのは、これは当然、自然の流れだと考えております。
　御指摘のような個別の案件じゃなかなかコメントを、賛成するべきではないと思っておりますが、一般論として申し上げれば、少なくとも放送、通信それぞれの得意分野というのがありますので、そういったものを生かして利便性のいい高いサービスにするということは、これは視聴者にとりまして、利用者にとりまして、まあこれはいろいろ便利ないいことなんで、そういった意味では、利用者の具体的なニーズというのはどういうところにあるかというのを考える、考え出すか、それでまた、その見付け出した需要に対してどうこたえていくかということなんだと思いますので、それぞれの企業がお互いに、何でしょうかね、いいところを伸ばし合って切磋琢磨していくというのは、これはＩＣＴ産業、また放送業界、全体の利益に資するものだと、基本的にはそう思っております。
○世耕弘成君　私も、正に通信業界で働いてきた者として、またこの通信、放送、両方のいろんな制度面、技術面、勉強してきた者として、当然これ、デジタル化が進んでいけば、別にもう放送と通信というのは技術的な区別というのは完全になくなってくるわけです。さらに、これＩＰというものへ乗っかってしまえば、もうほとんど、全く同じプラットホームの上で扱える情報になっていくだろうことで、当然技術的に考えた場合、通信、放送というのはもう融合していくんだろうなというふうに思っております。
　しかし、一方で、このリアルの、そういう理屈ではなくて、現実にこのビジネスの問題として、なかなか、通信と放送が融合した姿というのが私にはなかなか見えてこないというふうに思っております。例えば、前のライブドア、ニッポン放送の場合も、堀江さんはいろんな提案をしましたけれども、ああなるほどそんなに便利になるのかというような提案はなかなかなかったような気がします。
　今回、楽天の方がＴＢＳに持ち掛けている提案、断片的に報道をされていますけれども、それを聞いていても、何かポイントを統一するとか、あるいは何かＴＢＳの番組で使った小道具をネットオークションにかけるとか、何かロケ地を巡る旅行ツアーをトラベル会社が企画するとか、何となくまだ、通信、放送融合の核心に触れるようなサービスとか姿とか、当然消費者の立場から見たら便利だな、例えばもうＴＢＳの全番組をネットでビデオ・オン・デマンドで流すとか、そういうところまで来ていない、ビジネスモデルが明確に描けていないんじゃないかという気がしているんですけれども、この辺、麻生大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘がありましたように、今回のに限らず、融合と言われながらもなかなか具体的なコンテンツというものは、私どもも正直なところ言って、なるほどこういうのはというのはなかなか見えてこないのが正直なところですけれども、個別な案件につきましてはちょっとコメントは控えさせていただきたいと思いますが、民放キー局というのがありますんで、それをインターネットへ対して積極的なコンテンツを提供するというのは一つの、今言われたことの一つなんだと思いますが、情報通信審議会でしたかで答申が出た中でも、地上デジタル放送のインターネットによる再送信というのもよく言われたところでもありますんで、いろいろまだ試行錯誤の段階かなという感じが私もしておりますんで、そういった意味ではいろいろやっていくと。
　これは教育やら何やらいろんな分野で可能性があることは確かだと思いますんで、まだ技術的なものも、ちょっと上がりと下りとスピードが違ったりいろいろしますんでなかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、私どもとしては、そういった分野に関して今いろいろまだどうかといいつつも疑心暗鬼なところが両方であって、なかなかそこまでは行っていないかなというのが率直な実感であります。