Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森実孝郎君）　今回の採択限度額の引き上げ、現行の十万円を三十万円に引き上げたわけでございますが、これは農業所得の伸びとか土木の総合工事費の伸びとか、消費者物価の伸び等を見ますといずれも五倍とか六倍以上、しかしやはり、衝撃を緩和する意味においても三倍にとどめるのが妥当であろうということで、計量的に言うならば、制度発足時に比べるとかなりそれ自体狭いものになっているということは事実でございます。
　さて、どのくらい落ちるかにつきましては、過去五カ年の状況から推計しますと事業箇所では二割、二〇・六％でありますが、事業費では二・九％程度の減少になります。ただ、今御指摘のように、一カ所の工事の範囲を五十メートルから百メートルに拡大することによってかなりカバーされる。正確に申しますと、まさに委員御指摘のようにカバーされるものもあるし落ち込むものもある。逆に今までだめだったもので拾われるものがあるというのは論理的には正しい帰結だろうと思いますが、ここら辺は災害の態様や地理的条件、それから一つは基盤整備の進捗状況によって非常に差がありますので一律に把握することは困難だと思います。
　ただそこで、非常に具象的な話で恐縮でございますが、五十八年に起きた災害につきまして、代表的な災害が起きました数市町村で農地、農業用施設についてサンプルで調べたわけでございます。例えば水路等については例の東北の地震で被害を受けました青森の木造町を初めとして七町村、それから農地では山梨県の河口湖を初めといたしまして七町村の例を調べてみますと、まず代表的な水路について申しますと、改定前と改定後で比較してみますと箇所数は五四％に減ります。しかし工区数では実は若干ふえまして九九％ということになります。それから事業費で見ますと九八％という数字になります。それから農地の場合で申し上げますと、まず箇所数では四四％に減りますが、工区数ではまさに一〇〇％そのものでございまして、正確に言うと一〇〇％を若干超える数字でございます。それから金額では九九％という数字になっております。この試算というものが果たしてどこまで代表性あるかは私は断言はできませんが、総じて申し上げるなら箇所数はかなり減少する。事務の合理化には役立つと思います。工区数はほぼ同じである、対象事業費もほぼ同程度であるということではなかろうかと見ているわけでございます。
○稲村稔夫君　大体今のはサンプルであれですから、これは実態ではどうなるかということはいろいろと複雑な要因も絡まってきて予測もできない部分もあろうかと思います。だが、とにかくそういう中で私はもし外れるものが出てきて、それが本来復旧をしなければならないのに、対象にならないために復旧をしないというようなことが原因になって、それが次にまた災害を招くというようなことがあってもならないと思うわけであります。例えば、私の地元あたりでもみの一枚田なんというのもありますけれども、これが結構保水能力を持っていまして、それで結構それが防災の役は果たしているのです。どこか欠壊したけれども、ちょうど今それが当てはまらないからやめた、そうすると、それがさらに今度は次の災害のときには大きくしてしまう、そういうこともあり得るということで心配になります。
　それからもう一つは、これは市町村等のこれに関係をする現場担当というところに、かなり距離が変わったということを周知徹底していただきませんと、従来この法律があったわけですから、そうすると五十メーターなら五十メーターだと思うから、対象になるものまでこれを知らないで、逆に対象からそういうあれで拾い上げられないというようなことが起こってもならない、こんなふうに思うのです。さらに三十万円に達しないために工事をしないというわけにはいかない。そういう箇所についてやむを得ないから関係農民とか、あるいは自治体とかが手当てをしなきゃならぬ、こんなことも起こり得ると思うのです。これらのことを考えていきますと、特に農地災害が今までのあれの中でも約四〇％ぐらいになっていたやに聞いていたこともあるのですけれども、農地では三十万円以下と、こんなふうにも聞いていた面もあるのです。それだけにその辺が大変心配であります。いろいろな手だてというものを工夫をしていただきまして、こうした関係農民や自治体にしわ寄せなどが起こらないように、こういう配慮をぜひしていただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のとおりだと思っております。特に一カ所工事の範囲の拡大の問題につきましては、これは今までも制度の改正に当たって自治体の意見をいろいろ聞いてみましたが、さらに法律が成立後はその周知徹底を図ることが非常に大事であると思っております。
　なお、落ち込むものにつきまして、これはもう委員御明察のとおり、実は農業用施設については余り問題にならないので、農地だろうと思います。ただ、文章的に表現するのはなかなか難しいわけでございますが、一体三十万程度というのはどの程度のものか、あるいは連続して起きる場合どの程度のものかということを実は写真その他を通じまして、私も感覚的にはかなり検証してみたつもりでございます。率直に申しまして、百メートルの範囲で工事の範囲を広げて、三十万円で広げることになると、実質的には非常に目に見えて、あ、これは大変だというようなものが落ち込むようなことはほとんどないのじゃないだろうかというふうには思います。しかし、念には念を入れなければならぬと思います。そういう意味においては、特に小規模な災害の多い農地につきまして、一つは土地改良資金等の公庫資金、その他の融資の確保ということをきめ細かくやることが大事であろうと思います。それからまた、普通の小災害につきましては、三十万円まで今回の改正に伴って小災害の起債の対象にもなるわけでございますので、その起債の確保なり、あるいは元利償還金、基準財政需要額への算入というふうな地方財政上の手当てについては十分適切に行われるように、事態を注視しながら要望してまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　ぜひそうお願いしたいと思います。小さな災害といえども災害というのはやはり非常に重大な問題でありますから、よろしくお願いをしたいと存じます。
　次に、この法律でいきますと、この災害復旧は原形復旧が原則になっているわけです。この原形復旧ということについて私は若干疑問が幾つかあるわけであります。というのは、一つは、最近のいろいろな形での技術の発達というものが必ずしも原形復旧ということとマッチしないのではないか、そういう場合があると思うのです。これはたまたま一つの例になるわけですけれども、このごろはもう田植え機からコンバインを使わないのは不思議なくらいの、田んぼでもそういう時代になってまいりました。私の地元でそういうところがあるのですけれども、それでもなおかつ、そういうコンバインがまだ入らない山間地の田んぼなどがあります。こういう田んぼが災害を受けた。この災害を受けたことを契機にして今度はコンバインが入るような田んぼとして復旧をする。こういうことはもう時代の要求でもある、こんなふうにも思うのです。現在だと原形を超える部分は多少の救いはあるようでありますけれども、そこではもうかなりがくんと格差がついてくる部分が出てまいります。
　こういうことが一つありますし、それから政府の方針といいましょうか、政府の方でこうしてほしい、こういう方向で行ってもらいたいというような方向があるときに、例えば、これも農地でありますけれども、災害を受けて復旧をするときに、原形復旧でない方がいいというふうなこともあると思うのです。これも一つの例になりますけれども、例えば二線引き畦畔がありますね。二線引き畦畔というと、これは政府の方ではこういう厄介なものはぜひなくなってもらいたい、解消したいということになるのだと思います。特にそういうところは山間地でありますし、急傾斜地でありますし、そういうところで原形復旧といったとき、改良復旧ということで今の時代に合うように復旧をした方がいいのじゃないか。だけど、そのときに改良になる分は、今度は別の予算補助の方の小さい補助しかもらえない。こういうことになると、超えるのは厄介だから、それじゃこの辺でもって原形でやはりやめちゃおうかというようなことになることも結構あるのじゃないだろうか。だから、その辺のところは私は画一的にはいかないと思いますけれども、何か改良復旧というものを場合によっては取り入れていくという、そういう改正はできないものでしょうかということです。
○政府委員（森実孝郎君）　先ほど委員御指摘の、実は三十六年の改正の際に、従来の非常に厳しい原形復旧主義から改良復旧を大幅に取り入れる方式に切りかえまして、自来かなり広範に改良復旧をやっております。一つは機能の回復という問題、それからもう一つは安定度の確保と申しますか、要するに耐久性を与えていくという問題、そうした面ではやっているわけでございます。
　そこで、今御指摘の区画整理との関係をどう見るか、なかなかむずかしい問題でございますが、現在は全面的に被災が生じている場合は区画整理方式で災害復旧を認めております。だから部分的な被災の場合、被災しなかったものを含めなければ区画整理はできないわけでございますから、そこら辺に問題のむずかしさがあるわけであります。確かに一般の土地改良事業と災害復旧事業とを同時並行的に進め、その中で経費をどうアロケートするかという行政技術的な問題で吸収できるものもかなりあるわけでございます。この点につきましては、私どももできるだけ実は弾力的に考えてみたいと思っております。
　特に、実は最近の実例を申し上げますと、原形復旧め方がかなりお金がかかるという場合もあるのです。そういう点もございまして、そこら辺は御指摘の点も頭に置きましていろいろ具体的に指導なり、また前提となる調査をさらに進めてまいりたいと思います。
○稲村稔夫君　いろいろなケースが考えられると思いますけれども、ぜひその辺は柔軟に対応できるように工夫をしていただきたいと思うのです。特に、私はこれも自分の経験の中で、確かめに行ってないだけに、それで心配をしたのではしようがないのですけれども、しかし、かってはそうだったということなのですが、農業用水の用水池があって、その用水池の堤がある。その下が最近団地化をしてきまして、私の友人がそこで工場を始めた。それでこれが溢水でやられました。ところがそれを復旧するときに、少しかさ上げをしてちゃんと下に心配ないようにしてもらいたいというのがその下の方の工場の友人たちの要望だったのです。しかし農事組合の方は、これは原形以上のことは絶対やりませんということで、私の方で言うと来り者というのですけれども、来り者とそこのもとの住民である農民との間でトラブルが随分長い間続いたというような事件もありました。だから原形復旧といったときに、かなり柔軟で、こういうふうに改良復旧というのもこういう場合はできるのですよというふうにして進めていただかないと、実際の現場の運用の中でそんな問題が起こってくるということで、そこを十分に留意していただきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　十分具体的な問題については、弾力的な対応ができるよう指導してまいりたいと思います。
　ただ、結局今御指摘のような問題は、経費の負担区分の問題が基本にあると思いますので、やはり県なり市町村が中心になってどういう合理的な調整をされるかということを見守りながら私ども対応する必要があるだろうと思っております。
○稲村稔夫君　次に、共同利用施設の中に今度はその他政令で定める、営利ではないそういう法人が入るということで、これは農事組合法人が入るということになるのだろうかとも思います。「政令で定める」ということでありますから、ここで具体的にいろいろと名前が出てくるのでありましょうが、一つは農事組合法人というのにはもう本当にいろいろな形態といいましょうか、規模からやり方から本当に千差万別といっていいいろいろなものがございます。それだけにこの辺なかなか面倒なところがあるのじゃないかなという気もいたします。それから、ここで政令の中で並べられる名前の中から一たん外れてしまうと、なかなか今度入れていただくというのがむずかしくなってくるということなどもございます。そこでまず、政令でお決めになるそれまでの過程の中で、これらの問題については十分関係者の意見をお聞きになるのでしょうか。聞いていただけるのだと思いますけれども、その点をひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　共同利用施設を災害復旧の補助の対象にすることについては、実はなかなかむずかしい問題がございます。それ自体がやはり経済施設でございます。その中で特に公共性の高いものをどうとらえるかという問題があります。とらえ方といたしましては、いろいろな側面があるわけでございます。一つは施設の種類、もう一つは所有主体、それからもう一つはその共同利用施設の利用の仕方や運用の仕方。どうしてもやはり施設の種類だけではとらえられませんで、そういう意味でやはり所有主体の縛りで考えていくという制度を従来からもとってきたわけでございまして、今回も農事組合法人を対象にする場合においても、例えば一戸一法人で実質的には個人経営と全く差がない場合、あるいは組合員の加入、脱退に対する制限に合理性を欠いているというふうなものは、これは公益性に問題のあるものとして除外していかなければならないだろうと思っております。その内容等につきましては、いろいろ関係者の意見も担当局で聞いているわけでございますが、御指摘の点も頭に置きまして、十分妥当なものとなるよう努力をしたいと思います。
○稲村稔夫君　ぜひそこのところはできるだけ関係者の意見などを聞きながら、遺漏のないような工夫をいろいろとしていただきたいと思います。
　同時に、「営利を目的としない法人」ということで、「営利を目的」というところでいろいろと私はちょっと気になる点が出てまいります。
　例えば協同組合です。協同組合というのは本来営利を目的としないということなのかもしれませんけれども、大きなあれでいけば現在の農業協同組合というのはかなり営利事業を中心にして行っているわけです。それから例えばシメジ、ヒラタケの栽培で協同組合を設立してやっているというようなところがあります。そうすると、これは協同組合でありますから営利事業でないと一応そうなるかもしれない。法人の資格はそうかもしれないけれども、実際は営利を目的としたものになるわけです。ところが、営利を目的としないで営利会社として登録されておるような場合というものが出てくるわけでございます。
　私のこれも身近な話で恐縮なのですけれども、養鶏場をやっています。養鶏場は御承知のようにかなりの大資本がもう入っておりますから、そこでそういうものとの対抗上もあって会社組織などにしている人たちが結構います。そういう人たちの中で公害などの問題などもあって共同で鶏ふんを積んだりする施設をつくりまして、そして事務員を一人置いて、これも地域に肥料にして配ったりしているのですけれども、販売をしています。そこで出てくる費用でもって事務員を一人養っている、こういう形なのです。ところが協同組合で設立しようとするとこれはなかなか厄介なのでありまして、簡単に認可がもらえないです。だから結局一番簡単な有限会社でもって登録してしまう。これはやはり「営利を目的とした法人」ということになってくるわけです。その地域ではかなり果樹地帯で、鶏ふんの新しい肥料の需要というのが物すごくあって、これがなくては困るというような形で、最近はよそからもらってきてまでやるような状況になっている。こういう場合もあるのですが、これも営利を目的とするという形になります。
　あるいは今秋田で、これは組織としてではなくて、ただ私の想定にしかすぎませんけれども、秋田では今試みにえさ米ということを中心にしてホールクロップサイレージのあれを進めていてかなりいいものができてきています。そういうものを今度は委託生産をしていく。委託生産で委託費をもらってこれで事務員を養ってやっていく。こうやっていけばこれまた営利を目的としたということになってしまう。そうすると、農業の生産のために一生懸命ある一定程度の公共的な役割も果たしながらやっていくけれども、こういうものは一体救いかないのだろうかなと、そんなことが気になってまいります。その辺何かいい知恵はないでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　実は、御指摘の点は私はなかなか難しい問題があると思います。
　まず一つは、協同組合、農協なり漁協が所有している共同利用施設で客観的な条件に該当するものはすべて営利を目的としないかという御設問を反すうしてみますと、これはそうとは言い切れない場合もあるだろうと思います。やはりこれはこの災害復旧制度の持っている多様性の一つの側面でございまして、中に農協なり漁協なり森林組合の持っている共同利用施設については、広い視点からその公益的機能を評価して画一的に拾うという形で、ある程度そこに営利という観念とは別に一つの割り切りがあったということは事実だろうと思います。
　さて、それ以外のものを追加するかということになると、かなりこれは一つの統一的な法制でその法人が組織化されて、事業活動が客観的に決まっているわけではございませんからなかなか拾いにくい、そうなってくると、やはり公益性という視点をどうしても重視せざるを得ない。
　そういたしますと、一つは、農林水産業の振興を目的とする公益法人という場合があるだろうと思います。それからもう一つは、先ほど申し上げました一戸一法人とかあるいは閉鎖的なものを除く農業生産法人という問題があると思います。それからもう一つは、やはり自治体が保有する共同利用施設のうちで特に汎用性のないもの、こういったものが問題になるのではないかと思います。こういった点を当面対象として取り上げていかなければならないだろうと思います。だからやはり、営利を目的とするかしないかというのは判断基準の一つであるが、それが客観的に一定の条件として表現できるものでなければなかなかこの問題は取り上げにくい。と申しますのは、私が申すまでもなく、共同利用施設の災害復旧の助成というのは一番経済手段に密着した場所でございまして、いわばどちらかというと収益性が非常に高い部門だけにその問題の難しさがあると思います。そういう意味でこれからもいろいろ私は問題はあるだろうと思います。実態をとらえながらどう勉強していくかというふうにひとつ受けとめさしていただきたいと思います。
○稲村稔夫君　私はいい知恵がないかというふうに申し上げましたけれども、言ってみれば私は現在のあれの中で一つの問題点として、農業生産法人という形のものにしてもいろいろと一定の経過がありましただけに設立に当たっては難しさがございます、協同組合を設立といってもいろいろと手続上の面倒さがあります。その辺のところが比較的、これはなかなか難しいですけれども、しかし目的に合うようにできるだけ早く、できるだけ簡素に設立できるようなそういう指導をしていただくことによってこういったものを一定程度公益法人化していくということで救えるものがあるのじゃないだろうか、そういう御指導もぜひお願いをしたい、このように思うわけです。これは要望でございます。
　次に、災害関連事業についてでございますけれども、これは実施件数はかなり少ないようでありますけれども、これはどういう理由でございましょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　災害関連事業費の実施件数、予算額はそう大きな金額ではないことは御指摘のとおりでございます。実は昔は、例えば堤防が災害を受けて復旧する場合、従来の高さまでは災害復旧、それ以上安全度を織り込んでのかさ上げは、むしろその分は災害関連でやるという運用がかなり長期間にわたって定着していたわけでございます。現在はやはり一つの基準に従って、従前の効用の回復以外に客観的に見て安全度を維持できるかどうかを頭に置きまして、かさ上げても合理的なものはどんどん災害復旧事業で、改良復旧の中でやるという仕組みが生まれてきております。したがって、災害関連事業は接続個所で復旧事業と同時に改良しなければ再度災害は防止できないところというものに限定されている関係で、比較的大きく出てこないという実態があることは事実でございます。
○稲村稔夫君　そういう理由もあろうかと思いますけれども、やはりこれは予算補助ということで、そして補助率もほかのあれに比べていけばということで、特に負担法があったり暫定法があったり、あるいはそのほかのものがいろいろとあるわけでありますから、そういう中でやはり魅力が少ないという面もあるのじゃないだろうか。私は、これは補助率を上げ、もっと有効に使われるような方法を考えていただくことが必要じゃないだろうか、こんなふうにも思うわけでありますが、この辺は意見であります。
　時間も大分経過してまいりまして、たっぷりあるつもりがだんだん足りなくなってまいりますので、申しわけありません、急ぎます。
　次に、申請手続の簡素化とそれから査定権限の委譲などについてお考えを伺いたいと思います。
　災害を受ける、被災をした側からいきますと、災害の復旧工事というものはそれこそ迅速であって、そしてもちろん効率的でなければならぬということになるわけでありますが、渡されました資料を見ましても、結構、これはやはり役所のやる仕事でありますから、そこにはいろいろと問題点ができるだけ出ないようにという配慮がどうしても働くことは私もわかるのであります。しかし、やはりそれだけ片一方では迅速を要求される、こういうものでありますから、もっと手続を簡素化する、書類審査などの方式の活用や、あるいは査定権限にいたしましても、これは都道府県知事というわけにはいかないものはあろうと思いますけれども、そういう場合もその地方出先機関への委譲といいましょうか、そこに権限を持たせるというような形で迅速化の方向というものができるのではないだろうか。その辺のところをどんなお考えがお聞きをしたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　今回の暫定法改正で一カ所当たりの工事の範囲を拡大しましたことと、採択限度額の引き上げで申請件数が大幅に減少することは事実でございます。しかし、御指摘のように事務処理自体をどう簡素合理化するかということは私も大事だろうと思います。そこで、当面まず一つは、机上査定を拡大する。それから二番目は、それと関連を持っておりますけれども、総合単価の適用範囲を拡大する。それから三番目は、災害査定官の保留額を引き上げる。それから四番目は、先ほども御指摘がありました災害関連事業費等についての出先の地方農政局長等の権限の拡大。そういった点を中心にして、この法律の改正等にあわせて事務の簡素合理化の問題についてはひとつ取り組みたいということで今検討を進めております。
○稲村稔夫君　ぜひ簡素化、迅速化ということができますように御努力をいただきたいと思います。
　それから次に、災害の際に、これは私はかねがねそう思っていたのでありますけれども、三十万くらいの単発の小さなときにはこういうことはありませんけれども、例えば激甚との組み合わせで発動されるようなとき、市町村単位でそういう対策に取り組んでいきます。こういうときに土地改良区であるとかあるいはその他の団体から応援をもらったり、それから自治体間の応援というものをよくやるわけでございます。そういうものは経費は実はかなり自主的にみんなやっているものですから、いわゆる法律的な対応を受けたあれにはなっていないのです。この辺のところも、だけれども現実にはみんなやられています。私なんかでもやはり借りがあるところは飛んでいって返さなきゃなりませんし、そういう場合も結構ありました。こういうものに対しての対応というものはできないのでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　やはり災害を受けましたとき、早期に担当官を派遣いたしまして緊急査定を実施し、災害復旧の事業費を確定することが何といっても御指摘のように基本課題だろうと思います。そこで実は、災害復旧額の査定官というのはかなり専門家でないとできない点もありますので、農水省としましても本省、農政局にそれぞれ持っておりますが、それの相互の応援体制はかなり強力に進めております。大体災害というのは大災害が起きるときは特定の地域に集中いたしますから、この数年の例を見ましてもやはり相当長期の応援体制をとっております。それ以外に県間の応援、市町村間の応援を私どもも実はあっせんしてお願いしているわけでございます。これについては応援をお願いした人が必要な基本経費を負担するわけでございますが、何といっても応援を派遣した方はそれなりに人間を割愛し、経費も要るわけでございますから、やはりこれは相互の理解と連帯の上に立って片づけなければいけない問題だと思っておりまして、なかなか制度的な表現というものは難しいのです。大体今自治体は、条例、規則等で応援を受けた場合に費用の支出その他の分担のルールも決めておられますので、そういったものを活用してあっせんをできるだけして支障がないようにする、あとは連帯の上に立ってやっていただくということが基本ではなかろうかと思っております。
○稲村稔夫君　水産庁の方、お見えになっておりますね。——今度この法律に沿岸漁場整備開発事業が対象として繰り入れられるということになったのですが、これは沿整の発足が四十九年ですからかなり時間的には経過をしております。それが今、今度の法改正で繰り入れということになったのはどういう理由からでありましょうか。この点は実は昭和三十六年の四月七日の本委員会の審議の結果として附帯決議がついておりまして、その附帯決議にはこういうふうに書かれています。二つありますけれども、もう一つの方は伊勢湾台風等に関係することですから省くといたしまして、「一、漁場及び牧野に関する災害復旧事業費の国庫補助について、これを制度化すること。」こういうふうに附帯決議がされております。そういたしますと、当然沿整という制度を発足をさせるに当たってこのことが配慮をされてしかるべきではなかったか、こんなふうに思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
○政府委員（尾島雄一君）　沿整法が制定されましたのは、先生今御説明のとおりの四十九年でございまして、五十一年から実は第一次の整備計画がスタートいたしまして、五十七年からは第二次の沿岸漁場整備開発計画がスタートしたということでございます。実は五十七年の四月に長期六カ年計画で総事業費四千億ということで策定されまして、五十九年度まで今予算も計上して実施しているところでございます。何分五十一年からスタートした沿整事業でございますが、この沿整の施設につきましては、開発法の制定時には実態上緊急に復旧する必要があるものが実はなかったということでございます。そういう意味で制度面での整備が行われていなかったわけでございますが、四十九年以降、その後の沿整事業が着実に進んできておりますし、また社会資本としても蓄積が増大してまいっております。こういうことから今回の暫定法の対象とすることになったわけでございます。
○稲村稔夫君　しかし、私は今回これが入れられたということは大いに評価をしているのですけれども、それだけに遅きに失したというところでちょっと問題を感じているのであります。しかしと今申し上げたのは、沿整が発足したのが四十九年で、そのときには必ずしも十分にそういう災害などについての配慮がなかったということのように聞こえるのですけれども、当然、海を相手にして事業をやるのですから、災害が起こるということを初めから想定していなきゃならなかったはずであろうということがまず第一にあります。
　それから法改正、例えば本法に繰り入れるということを希望するとするならば、五十三年に、これは主たる改正ではありませんでしたけれども、たった森林組合を入れるというだけのほかの法の改正に伴ってのあれだったようですが、それでもやはり法改正というチャンスもあったわけであります。そのときには沿整が発足をしてもう数年たって、沿整が発足してすぐ現実に災害というものは起こっているでしょう。数はそうないけれども、災害というのは起こっているのです。そうすれば災害の問題というのは、それこそあなた方の立場からいったら、これを繰り入れてもらう時期を虎視たんたんとしてねらっていなきゃならぬ、そういう状況になるのではないかと思うのですけれども、これはうかっだったのですか、それとも何かほかに理由があったのですか。
○政府委員（尾島雄一君）　沿整がスタートした当時の事業等から見ましても、社会資本としての蓄積等から見ましても実は非常に少量でございまして、今先生おっしゃったような形で進めていくというような実は実態上緊急に復旧するというような必要性のある施設整備というものは、それほどの件数はなかったということでございまして、そういう意味で、実は予算措置従来の復旧については実施してきたというのが実態でございます。
○稲村稔夫君　私は、言いわけとしか聞こえませんので、言いわけをされるからなおこういうふうに聞かざるを得ないのです。ということは、沿整というのは、そうしたら、ほんの部分的に一部しかやらないというつもりで出発したのですか。そうじゃないでしょう。沿整そのものは、やはり今後とも大きく拡大をしていくという目的を持って取り組んでおられた、出発もしたのだと思うのです。そうすれば当然、災害対策ということをあわせて考えていなきゃならなかったのじゃないだろうかと思うのです。しかもそこに、今のように、私はこのときの審議の経過を見ていますと、例えば当時の東委員が、漁業関係の共同施設等についての対応がないということで随分いろいろと問題にしておられますし、それからまた秋山委員が、養殖場等の土砂の流入だとかなんとかということがこれは対象にならないということで随分問題にしておられます。漁業について、東委員の言い方の中には、漁業の方がどうしてこうおくれているのですかという言い方もありました。そういう経過などがあって、私はここに委員会の附帯決議というものがついたと思うのです。もちろんその養殖場については、またその後、激甚の指定だとかその他の方で繰り入れられるとかなんとかいろいろ手当てがあったようであります。何か私は、沿整というものを提起をされた段階で、少なくともこういう国会の附帯決議があるのですから、そうすれば、そのことを十分に配慮してしかるべきだったのではないか、これはもう私はそうしか言えないのですけれども、その辺いかがですか。
○政府委員（尾島雄一君）　再度繰り返しのようなことになりますが、沿岸漁業整備開発施設にはいろいろな施設があるわけで、異常な高波とか潮流とかということによって被災されるわけでございますが、現在、昭和五十一年四月に沿整がスタートいたしましてから五十八年、昨年の十二月までの被災の実績等から見ましても、件数として四十八件、二十四億ということで、年平均で六件程度の件数でございます。ただ、これからいろいろと事業が急速に伸びてまいりますし、伸びてまいると同時に、いろいろな種類の構造物も集中的に築造されるということもございますので、今後の対策という形では、ぜひこれからの社会資本の復旧ということについても充実していかなければならぬという形で今回提案をいたしたところでございます。
○稲村稔夫君　これをいつまで言っていても私の時間がなくなってしまいますのであれですが、今の御答弁の中でまた実績の話がちょっと出ました。私は実績、実績という話では、役所へ行くと実績がどうということがすぐ問題になりますので、実績主義というものから我々がいろいろ考えさせられるものがあります。ですから、少なくともこういう事業をやっていけば、そういう事業は全国的に広げていこうというあれがあるならば、当然そこには、災害の実績がどうだとかこうだとかということではなくて、初めから起こり得べきものに対しては対応するという姿勢が今後ともぜひ欲しいと思うのです。
　そこで、全国的な今の沿整の進捗状況はどんなふうになっていますか。
○政府委員（尾島雄一君）　第二次沿整は、五十七年から六十二年まで六カ年の計画で実施しておりまして、これが約四千億の総事業費ということに相なっております。五十九年末、今年度の予算の末まで一千五十一億ということで、進捗率で三〇・九％という事業で実施される見込みでございます。今後とも、沿岸漁業生産の増大とかあるいは経営の安定というものを図っていくためには、沿岸漁場の計画的な整備、開発というものは推進していく必要があるわけでございまして、これの整備計画の達成にはこれからも十分努力してまいりたいと考えております。
○稲村稔夫君　ここに喜屋武先生がおられるので、私は、ちょっと立ち入って伺うというのはそれこそ失礼だと思うのですけれども、沖縄の漁業あるいは海洋資源というようなものは本土とまた違いがいろいろな面であると思うのです。沖縄の場合には、沿整というのはどういう形に対応することになりますか。
○政府委員（尾島雄一君）　沖縄の漁業は南方系の、しかも島嶼漁業として、カツオ、マグロとか、あるいは沿岸漁業におきましては養殖業、クルマエビとかいろいろなことが実施されておるわけで、この地域における主要な産業であるというぐあいに位置づけておるわけでございまして、当然ながら、これにつきましても沿整事業の対象の中に入れて実施をいたしたということでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、言ってみれば、沖縄から北海道までこの沿整事業というものはそれこそ全国沿岸漁業を網羅をしていくという体制でつくられていく、今後事業が進められていくというふうに理解してよろしいのですね。
○政府委員（尾島雄一君）　そのように考えておりまして、特にこの沿整事業は、海洋二百海里時代に備えまして、日本の沿岸漁業を見直して、日本の沿岸漁業の中から動物たんぱくなりいろいろなものを確保していくということで策定されておるわけでございますから、北海道から沖縄まで全国を網羅してやりたいと思います。
○稲村稔夫君　そこで、そういう重要な沿整なのですが、これは連年災の高率の適用あるいは激甚災害法の適用というのはどうなるのでしょうか。それから、災害関連事業の方の適用はどうなるのでしょうか。
○政府委員（尾島雄一君）　連年災というのは、農地とか農業用施設のように一つの市町村に幾つもの施設が存在している場合に、これらの施設が次々と被災をするということが一応想定されておるわけでございますが、この沿整事業は、まだ全国で実は三百三十五カ所という施設を持っているにすぎません。そういう意味では、一市町村に幾つもの施設が集積しているという実態にはないわけでございますので、連年災を受ける蓋然性が非常に少ないということで、連年災の対象にしなくても支障がないと実は考えておるわけでございます。先ほどからも繰り返し申し上げておりますように、今後施設が逐次蓄積されるわけでございます。そういうためにも、今後必要が生じた段階で検討してまいりたいと考えております。
　また、激甚災につきましても、これを激甚災の対象としてどういう対処をするかということは、結局は被災の実績等を踏まえて判断してきているところでございまして、現に、暫定法の対象施設のうちで、林地荒廃防止施設とか漁港については激甚法の適用はないわけでございます。沿整事業につきましても、先ほどから申し上げておりますように、またほかの事業から比べますと緒についたばかりということで非常に若い事業でございます。そういうことで、今後の被災の実績というものを、十分推移を検討した上で考えてまいりたいというぐあいに思っております。当面は、沿整施設に甚大な被害がいろいろ生じたような場合には、暫定法による補助率のかさ上げによって対処していきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
　また、災害関連事業につきましては、これも被災の実績が少ない、それから災害の関連事業が必要かどうかということは、今の段階では明確にその必要性についても明らかにすることはまだ十分でありませんので、これも今回措置することはしなかったわけでございますが、これも前から言っておりますとおり、今後の事業の増大に伴いまして必要性が明らかになった段階で十分対処してまいりたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○稲村稔夫君　やはりそういう御答弁しか聞けないのかと思うと極めて残念なのです。そこで大臣、事務当局から御答弁が出るときは大体、実績がどうでございましてと、そういう格好になるのです。そうして、これから先まだよくわかりませんのでとか。しかし、現実の問題としてその事業が進められて、特に今の漁港施設、これは協同組合、漁協のものですね。それだとか林地荒廃防止施設というのもこれは連年災高率から外れてくるとか、いろいろそういう問題も今の問題と同じにあるわけでありますが、これも当然私は全部同じように扱われるべきだというふうにも思うのです。特に今の沿整の施設については、被害が起こるときは、ほかのものに比べれば大きいのだと思います。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
それから連年災の可能性というものもないということは言えないでしょう。そういうことなどもあるわけでありますから、私は少なくともこうしたものは実績とか何とかということに余りとらわれないでこれからのあり方というものも考えながら対応していくべきだと思うので、そういうことを大臣がむしろいろいろとトップとして御指導をなさっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　いろいろ事務局とすると悩みもあるようでございますが、少なくとも現実に即しましてそれぞれの実績が上がるように、今後それを目指してやってまいります。
○稲村稔夫君　最後に、これは私とうとうきょう時間がなくてお聞きすることができなかったのでありますけれども、防災という観点から農業施設というものは大変重要だということを先ほども確認をさせていただいたわけです。ところがその工事をやっていく中では、役所間の違いからくるいろいろな問題が現実としてあるのです。例えば、水路一つにしても水量計算などが違ってくるというようなことがあって、そういう役所間の違いというものを乗り越えて、そしてそこで全体に整合性ある総合対策というものを、これは少なくとも一番広い面積の防災施設である農地と農業用施設を持っている農林水産大臣として、それこそ閣内でリーダーシップを発揮していただきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生おっしゃるのは、基準の統一ということではないかと思いますが、これらにつきまして統一できるものは私は統一することが望ましいことだと思います。私もいろいろ勉強さしてもらいましたが、ダムなどで原則として目的が一緒のものは各省間でこれは相談して統一してやっておるようです。ただ難しい問題というのが、水路の問題になりますと、いわゆる農林水産省の利水という面と建設省のいわゆる治水という面がいろいろ絡み合うようでございますが、いずれにいたしましても、今後とも統一基準をつくるというようなことで努力してまいります。
○稲村稔夫君　あと一分ありますから。済みません、ぎりぎりまでで申しわけありませんが、特にこのごろは農業過保護論だとか、何かというと農業というものに少し手当てが行き過ぎているのじゃないかというような誤った考え方があると思うのです。こういう農業災害問題を中心に議論したということを一つの契機にいたしまして、それこそ農業全体が国民の命と暮らしを守るという、今の輸入問題なんかとひっからまったそういう側面と、同時に、もう一つは防災という、災害から国民を守っているのだというそういう観点からもぜひとも自信を持っていただきまして、諸制度の国庫補助を削ろうなどという方向にはいかないで引き上げの努力を一生懸命していただきたいし、閣内でそういうためにも一生懸命頑張ってもらいたい、そのことを要望いたしまして、質問を終わります、
○下田京子君　暫定法の質問に先立ちまして、急を要しますことしの豪雪被害対策で一、二お伺いします。
　四月二十四日に、国土庁の防災業務課の方から、実は森林災害の復旧に対する激甚の問題では、本日次官会議をやって、あす閣議で、五月二日に公布、施行という話を伺っています。農作物被害全体がどうなのかということで、例年に比べて融雪期が非常におくれていて、それらについて調査し、また、いろいろと指導通達もしていることは承知はしているのですけれども、特に限定してお願いを申し上げたいのは、麦の被害の問題なのです。特に秋田県の大潟村から相次いで御要望が出てまいりました。平年時に比べますと根雪期間が平年が六十五日間、ことしが百十日間というふうな状況になっていまして、被害の状況も、例えば小麦ですと七割以上不良というのが一八・一、それから五割以上のものが三七・五。大麦に至っても五割以上の被害が三〇％出ている。これは大潟村の農業総合指導センターで四月十一日現在なのですけれども。
　それから、新潟県からも出ていまして、時間もないから簡単に申し上げますけれども、大麦が三千二百九十七ヘクタールのうち転作麦が三千二百二十九ヘクタール。小麦は全部が転作なのですが、百七十五ヘクタールで、これは三月二十九日現在でもって被害が五四％になっているというふうなことなのです。北海道からもお話があったので道の方に問い合わせてみましたら、実態はまだつかめない、まだ雪が残っている、こういう状況なのです。第一番目に、そういうことでございますだけに、融雪後直ちに損害評価を実施していただけるように通知を出されたことは承知していますが、その通知が末端まで徹底できるように御指導をいただきたいというのが第一なのです。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　先生御指摘の降雪及び寒波で東日本を中心にして発生しております麦の被害につきましては、損害評価要綱の定めに基づきまして転作等耕地を含め損害評価の的確を期するとともに、広範かつ激甚な被害を受けた地域の被害農家に対して共済金の仮渡しも含め早期支払いに遺憾のないよう通達を出したところでございますが、今後ともさらに末端まで十分浸透するよう指導を強化してまいりたいと思っております。
○下田京子君　もうその答弁でよろしいのですが、あえて申し上げますと、実を言いますと、転作麦というのは被害に遭いますと根も葉もなくなっているということで、休耕田とみなされたり荒らしづくりではないかなどということでいろいろ問題が出ているということの心配が出ておりますものですから、再度今の趣旨にのっとりまして末端農家に周知徹底方をお願いしておきます。あとよろしいです。
　法案の方に入りまして質問申し上げたいのですが、今回の暫定法の政府案では三点が新たな措置になっていると思います。
　第一は、沿岸の漁場整備開発施設などを入れていくということ。それから二つ目には、一カ所の工事による国庫補助の採択限度額を十万から三十万に引き上げる。三番目が、工事に係る範囲を五十メートルから百メートルに拡大するのだ。一、三はいいのです。問題は二なのです。
　そこでお尋ねしたいのですが、今回の政府案では、災害復旧制度の改善と運営の合理化を図るために提案したのだ、こういうわけなのです。さて、運営の合理化といいますけれども、この二にかかわるところで運営の合理化とは何なのだろうかと思いまして改めて確認したいのですが、一つは、一カ所の工事の範囲を五十メートルから百メートルに拡大した点もあると思うのですけれども、やはり採択限度額を引き上げたことによって件数自体が減少するというふうに見ているのではないかと思うのですが、どうでしょう。
○政府委員（森実孝郎君）　一カ所あたりの採択基準でございますが、これを十万円から三十万円に引き上げるということは、やはりこの法律制度が発足して三十年たったわけでございます。その間の動きを見ておりますと、農業所得も農家所得も非常に伸びているわけでございますし、実は土木の総合工事費自体も六倍以上に伸びている、消費者物価も五・四倍ぐらい伸びているという実態からそれを三倍にとどめてやったというわけでございます。そういう意味では、現実にのっとった事業の運営の合理化という機能を果たしていることは事実でございます。ただ、御指摘のように、つまり一カ所として採択します工事の範囲を五十メートルから百メートルに広げたわけでございまして、そういう意味でかなり落ち込むものも逆に救済される、あるいはまた今まで拾われなかったものも拾われるという側面もあるわけでございまして、そのこと自体はいわゆる箇所数の減少にはなりますが、工区数とか事業費の金額には大きな影響はないだろう。そういう意味においては、常識に合わした合理化でございますが、合理化という側面だけからいけばあるいは不徹底という御批判を受けるのかもしれないと思っております。
○下田京子君　災害箇所は、農地の場合には十万から三十万未満でどのくらいの割合になっているかというと、五十三年から五十七年の一年当たりの平均にすれば三七・二％になると思うのです。だからそれだけの件数が落ちるということは、言ってみれば、件数自体で言えば一定の減少ですから、そのことによっての合理化という点でも見ているのかな、どうなのですかと、最後はそこを聞いたのです。
○政府委員（森実孝郎君）　その限りにおいては、他の条件を固定して考えれば合理化でございます。
○下田京子君　それが本当に合理化なのだろうかという点で問題を感じるわけなのです。つまり件数を減らす、それが合理化かという点。
　次に、今度は実際に事業量の問題です。事業量の金額ベースのところで見たいのですが、農地はこれもやはり五十三年から五十七年の一年平均当たりにしますと、十万から三十万未満で農地が十七億九千八百万ということでありまして、率にすると一一・四％、単純に言えば、これは災害の復旧事業から、補助対象から外されるというふうになるわけですね。
○政府委員（森実孝郎君）　他の条件を固定すればそのとおりでございますが、先ほど御指摘もございましたように、一カ所の範囲を百メートルに広げることによって大幅に救済されると思っております。
○下田京子君　大幅に救済されるということなのですが、確かにいろいろ私も、この前に問題になった山梨県の河口湖の事例なんかも見せていただいたのですが、それで相当程度救済される、だけれども、すべて救済されるとは断言できないのじゃないかと思うのです。確認です。
○政府委員（森実孝郎君）　そのとおりでございます。すべて救済されるわけではございませんし、逆に今まで対象にならなかったもので対象になるものもあるということでございます。
○下田京子君　そういう場合もあると思うのです。さらに、外れてしまった、だからすべては救済されない、外れてしまった場合の救済措置として、じゃ何があるのだろうかということなのですけれども、一つには、激甚に指定されればこれは起債もありますけれども、激甚に指定されないと全く個人の融資という以外何もないと思うのです。そうですね。
○政府委員（森実孝郎君）　農地については、激甚災の小災害以外は個人の融資でございます。ただ、実態は、農地の小規模な災害というのは比較的融資の性質になじむ本質を持っていることは御理解を賜りたいと思います。
○下田京子君　いずれにいたしましても、激甚に指定されるというのが今までの平均的なベースで、今後どうなるかということはまたわからないでしょうけれども、農地の場合には適用比率が八七・二％、ですからそれ以外は激甚の指定を受けない、つまり残りの部分は融資に頼らざるを得ない、融資というのはつまり借金だということになる、それがはっきりしたと思うのです。
　あともう一つ、その激甚の話なのですけれども、激甚の場合に、今まで十万のときには三万以上救済されたと思うのです。今回は十万を三十万に引き上げることによって、激甚の指定の基準も三万から十万に上がったというふうになりますから、そういう点では、単純にいけばやはりまた個人の負担にかかわる部分がふえてきたというふうに言えると思うのですが、よろしいですね。
○政府委員（森実孝郎君）　先ほど申し上げましたように、他の条件を固定して考えればそういうことになります。
○下田京子君　融資の道しかないということがはっきりしたわけで、今回、その融資の点で一定の何か改善というものが期待できなかったのだろうかと思うわけなのですが、その辺は検討をいろいろされたのですか。
○政府委員（森実孝郎君）　まず、農地については、激甚災でない場合に限定するならばいわゆる融資中心になる。その場合に、中心になりますものは公庫資金による土地改良資金、それから近代化資金等があると思います。従来からもこの種の小災害の農地の復旧については融資の制度は円滑に運用されておりますし、それからまた、事実、そういった土地改良融資は、今の制度基準の中では最も優遇された体系として実施されておりますので、そういう意味において現状の制度を維持することにしたわけでございます。
○下田京子君　今お話しになった、優遇されている土地改良費というところなのですが、確かに消費者物価指数なんか、昭和二十七年と五十七年を比較すれば、資料にもありますが、五・四倍になっている。そういうところから見て、余剰経済という点からいったら、三倍ぐらいでまあまあでないかというふうなことでるるお話があったわけですが、土地改良費の方を見てみますと、これは、二十七年度を一としますと五十七年は二十六・四倍というふうになっております。そうですね。
○政府委員（森実孝郎君）　私もちょっと今その計数を持っておりませんが、御指摘は間違いないのだろうと思います。後で確認さしていただきます。
○下田京子君　政府からいただいた資料で間違いないと思いますが、念のために確認いたしました。
　つまり、そういうことで、消費者物価指数の方は五・四倍だけれども、土地改良費の方は二十六・四倍にもなっている。しかも、五十八年版の農業白書を見ますと、農家の平均農業所得は五十七年度には、お米の生産調整が強化された五十三年度と比較しますと八割弱にも低下しているというふうなくだりがございます。そういう点で、絶対額では確かに農業所得、農家所得も伸びておりますけれども、農家全体の経営の状況という点から見たらどうなのだろうか。長引く不況とそれから消費停滞という状況の中で、価格は抑えられる、農産物輸入枠拡大で、もう子牛の価格もぼおんと低落したと、大問題が今起きているわけでございます。しかも、地域によっては四年連続の災害というふうなことが、私が言うまでもなくはっきりした情勢であります。つまり、農業をめぐる諸情勢というものは、どれ一つとってもいいものはない、まさに厳しい状況の中にあるということを考えますと、幾ら金額的にわずかであって、あるいはまた、切り捨てられる部分は、これからやってみないとわからないと言いますが、
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
相当程度救われるといっても、落ちる部分はこれは出てくるということを考えますと、一体どうなのだろうということを非常に心配するわけなのです。特にその点で認識を改めて伺いたいのは、農家がそういう状況ですから、お金を貸しますよということですけれども、借金ですから返さなければいけない。そうしますと、このまま農家によっては放置されるようなところが出てくるのではないだろうかという心配もしているわけなのです。そういうところは全然心配ございませんか。
○政府委員（森実孝郎君）　なかなかいろいろ将来のことを想定しての御質問でございまして、私も一義的、断定的に申し上げる自信はございません。
　その前に、先ほどの御質問の数字で確認しましたところ、私どもが資料として出しましたのは、農業所得はこの三十年間に四・七九倍、農家所得は十五・〇三倍、土木の総合工事費は六・〇六倍、二十六ではございません。それから消費者物価が五・四四倍という数字になっています。これに対して今回の引き上げは三倍ということでございます。
　そこで、先ほどからお話がございます農地の小規模災害というものをどう見ていくかということでございますが、これについては、年利四・六％で償還期間二十五年、据え置き十年を含む災害復旧の融資の枠が設定されております。これは私が再三申し上げましたように非常に優遇された制度になっておりますし、かたがた、御指摘のように、三十万円程度の被害というものがどういうものであるかということについては委員も御案内のとおりでございまして、特にこのことが負担の急増につながるという問題ではない。やはり自分の資産の保全という観点から皆さんはやっていくだろうと思います。
　放置する者がいるのじゃないかという御指摘でございますが、これは個人の対応でございますから、一義的に私がここでお答えするのもいかがかと思いますけれども、やはり農家の自作農というものの基本なビヘービアと申しますか、対応から見るならば、やはり自分の農地を保全するための努力は絶えず行っている本質があるわけでございます。こういう制度もあるわけでございますので、その点については特に心配する必要はないと思いますが、御懸念の向きもございますので、これからも、要するに事実の把握等必要な指導については留意してまいりたいと思います。
○下田京子君　今お話しされたとおりだと思うのですが、ただ一つだけ認識でどうかしらと思う点がありますので申し上げておきたいのは、農地は個人の財産だと、そのとおりです。ただ、災害というのは降ってわくのです。個人の責任の分野じゃないのです。どんなに努力していても出てくるわけです。それを個人で賄わなきゃならないというふうな状況が小災害といえども起きるというのは、これは否定はされていないと思うのですが、あえて私は、個人の土地なのだけれどもということでなくて、災害というのはそういう性格だ。しかも、個人の土地といえどもこれは国土保全で果たす役割というものも重大なのです。そういう意味でこういう法も仕組んできたのだと思いますので、あえてここで議論するつもりはありませんが、一言申し上げておきたいと思います。
　最後に、そのことを原則にいたしまして思いますのは、やはりいろいろお話の中で、臨調から補助金の見直しで零細な補助金は削れよ、それから事務の合理化、簡素化をやれよという指摘が強硬にされてきたという中で、いろいろ苦労して今回こういうことになったのだと思うのです。ただ、その結果はっきりしたことは、事務の簡素合理化と言うけれども、それは採択が五十から百メートルに延ばしたところで見るということよりも、むしろ落ち込むところで、件数が減るというふうなところで出てくるのではないだろうか。それから、本来の事務の簡素合理化というなら、百メートルなら百メートルの区域内で、同じような施行技術を要するものだったらくくってやるという方がもっと合理化できただろう。そういうことで研究はされなかったのだろうか、ひとつ。
○政府委員（森実孝郎君）　まず、臨調の答申との関係でございますが、正確に申しますと、きわめて低いものに据え置かれて支出されているので、最低額の見直しを行い引き上げを図るということと、書類審査の活用等事務の簡素合理化を図ることという二点の指摘になっているわけでございます。
　今回の法律改正というものは、そのこと自体、最低額の見直しということにまず取り組んでおりますが、逆に、私どもは諸般の情勢も考え、また需要というものも受けとめまして一カ所当たりの工事費の範囲を広げるという措置をあえて講じたわけでございます。
　それから事務の簡素合理化は、最低額を引き上げるとか一カ所当たりの工事費の範囲を広げることによってそれ自体図られますが、私どもはそれだけでは十分でないと思っておりますので、この際、事業査定の拡大とか総合単価の適用範囲の拡大とか災害査定官の保留額の引き上げとか、あるいは災害関連事業費の決定権限の地方委譲の問題等には真剣に取り組んでいきたいと思うわけでございます。
　そういう意味で、臨調の答申も一つの重要な理由ではございますが、それも要因の一つとして総合的に考えて今回の改善措置をお願いをしているわけでございます。
　落ち込むか落ち込まないかという問題との関連において、御指摘のように、例えば二種類以上の施設であっても災害の箇所が一定の範囲内で、今度の法律改正では百メートルなら百メートル以内のものは一カ所とみなしてやったらどうかという御指摘ではないかと思いますが、実はこれはなかなか難しい問題がありまして、農地、農業用施設は管理主体も補助率も違うわけでございます。そういう異なる工事を一カ所の工事として取り扱うことは大変実は事務の煩雑を伴うという実態があります。
　それからもう一つは、実は分離して施行することが困難な場合においては一カ所の工事として運用しておりまして、あとは事業費をアロケートするという仕組みもでき上がっております。ところがそういたしますと、関係者も違い補助率も違うものをそういう形で法律で取り上げるということについては、いささか今日の状況のもとで事務の合理化を図る視点からいかがなものかと思います。確かに、他の条件を固定して考えれば、毎度同じ言葉を使って恐縮でございますが、落ち込みを救済する効果はあるだろうと思いますけれども、しかしながら、やはりそういう補助体系なり管理体系の関係で制約があるということは御理解を賜りたいと思います。
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○委員長（谷川寛三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
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