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○小野（昭）政府委員　これまで、廃棄物処理法におきましては、住民等の意見を適切に反映させる手続が定められていなかったために、各都道府県におきまして、これらを補完するために、要綱等によりまして独自の設置手続が定められてきたという経緯がございます。
　今回の改正案におきましては、施設の設置手続につきまして、都道府県の要綱等の目的、内容、限界といったものも十分踏まえながら、必要なものについて共通のルールとして法律に明確に定めることとしたものでございます。
　廃棄物が広域的に処理されているという実態を踏まえますと、今後は、基本的には、今回の改正に基づいて全国統一的なルールによって実施されることが望ましいと考えております。
○福島委員　といいますと、この条例、要綱等で説明会とか公聴会を規定している場合には、それは望ましいことではない、統一のルールでありませんからということなんでしょうか、局長。
○小野（昭）政府委員　実際に、具体的に住民の皆さんの理解を求める手段というのはいろいろあるわけでございますので、個々具体的な事例に即していくべきであるというふうに考えております。
○福島委員　よくわかりました。適切な御指導を今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、不法投棄対策についてお尋ねをしたいと思います。
　これも参議院での審議、衆議院での審議でいろいろと指摘をされているところでございますが、実際に、不法投棄というのは、平成五年、六年、七年と増加をしております。決して少なくはなっていない。現状さまざまな監視体制がありまして、警察とも連携をとりながら十分やっておられるという御答弁でございましたが、単純に言いまして、件数が非常にふえてきているわけですから、監視体制というのはやはり拡充していく必要があるのではないかというふうに、単純にそう考えるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　御指摘のように、平成五年度から七年度にかけまして、不法投棄件数及び投棄量ともに増加をいたしております。
　不法投棄を防止いたしますとともに、早期に適切な指導を行いますためには、都道府県の監視取り締まり体制をより一層強化することが重要というふうに認識いたしております。
　そのため、警察当局との連携の強化、関係市町村や住民の協力も得ながら、地域の実情に応じて、効果的な監視指導体制が強化される方向で対応してまいりたいと考えております。
○福島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　これは御確認でございますが、その不法投棄に対しての罰則は、現状ではどのようになっておりまして、これからどのように改められるのか、御説明いただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　現行法におきます不法投棄に対する罰則は、特別管理産業廃棄物等の投棄禁止違反につきましては一年以下の懲役または百万円以下の罰金、その他の廃棄物の投棄禁止違反につきましては六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰金となっておりますが、今回の改正案におきましては、産業廃棄物の不法投棄につきましては、廃棄物の種類を問わず三年以下の懲役または一千万円以下の罰金またはこれの併刑となっておりまして、さらに、法人の場合には最高一億円までの罰金を加重できるようになっておりまして、罰則の大幅な強化を図ることといたしております。
○福島委員　実際に、近年におきまして、不法投棄事業者に対しまして、処分の状況は一体どのようになっているのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　厚生省におきまして各都道府県を通じて調査した結果によりますと、平成五年度におきます改善命令の件数は八十二件、業の許可の取り消し件数は二十二件となっておりますが、これらの処分の理由が不法投棄に伴うものであるかどうかは把握をいたしておりません。
○福島委員　ぜひ厳格な対応をお願いしたいと思います。次に、原状回復措置につきましてお聞きをしたいと思います。
　今回、産業廃棄物適正処理推進センターというものを設けまして、そこに事業者から基金を出資していただきまして、そして原状回復措置に資するという仕組みをつくられるわけでございますが、まず第一点目は、事業者からの基金の拠出を求めるわけでございますが、一体どのくらいを目標にして出していただくのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　不法投棄につきましては、依然として後を絶たない状況にございますけれども、平成三年の廃棄物処理法改正によります措置命令権の発動要件の緩和あるいは都道府県におきます監視指導体制の充実によりまして、平成三年改正以降は、一件当たりの不法投棄は小規模化の傾向にございます。
　厚生省の調査によりますと、平成五年度から七年度の平均で、原因者不明等の不法投棄の投棄量は年間約十万トンでございます。
　今回の改正によります罰則の強化やマニフェスト制度の拡充によりまして、不法投棄量は相当減らすことができるものと考えておりまして、さらに、委託基準の強化あるいは監視取り締まりの徹底を図ることによりまして、可能な限り原状回復に必要な額を減らしてまいりたいというふうに考えております。
○福島委員　確かに減らすことは大切でございますが、やはり目標がなければ、集めるといいましてもなかなか集まらぬのではないか。このぐらい要りますよと多目に申し上げた方がいいくらいではないかというふうに私は思いますが、どんなものなんでしょうか。
○小野（昭）政府委員　今御答弁申し上げました十万トンを前提に試算をしたとしますと、その十万トンすべて撤去した場合の費用については、年間十五億円程度と試算をしております。
○福島委員　その前後ということになるわけですね。
　実際に出捐をを求める事業者の方、これは排出される側も含まれるのか、その範囲はどのようになつているのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　厚生省の調査によりますと、産業廃棄物の不法投棄の実態につきましては、業種により相当の違いがあります。投棄者不明等の場合では、約九割は建設系廃棄物が占めるという実態にございます。
　このため、基金への拠出につきましては、当面は、建設業界を中心に要請を行っていくことを考えておりますが、不法投棄の実態も踏まえまして、必要に応じて関係する業界に対しても要請してまいりたいと考えております。
○福島委員　当然、また国からこのセンターに対しましては一定の補助金が出るのかなというふうにも想像いたしておりますが、これはまだ現時点で予算を云々するのはあれだという話になろうかと思いますけれども、どの程度の補助金を考えておられるのか、もしよろしければお聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物適正処理推進センターに設けられました基金につきましては、厚生大臣の要請によりまして、産業界の自主的な拠出により造成されるものでありまして、国としても、基金に対して必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　具体体的な実施方法あるいは費用負担等につきましては、原状回復措置が行政と産業界の理解のもとに円滑に行われますように、関係者の協議の場を設けることを考えておりまして、このような協議の場を通じまして、関係者の相互の理解を得ながら決定してまいりたいと考えております。
○福島委員　全国知事会の意見書で、「不法投棄の原因者が不明・無資力等の場合においても迅速かつ円滑に原状回復が行えるよう、その費用負担を含め、産業界がその責務を果たすこととした制度を創設する必要がある。」これはこの法案が提出される前のことでございますけれども、要するに、都道府県の知事さんにしてみると、余りお金がかかって都道府県の財政に影響があるのは困るということなんだろうというふうに私は思います。しっかりと事業者の側で負担をしていただきたいと。
　実際に都道府県から原状回復措置に対する資金の要請があった場合に、これに対してどのような基準でセンタしから資金が拠出されるのか。全部出しますよと言いますと足りなくなるという話も当然ありましょうし、それについての基本的な考え方、要するこ半分半分ですとか、どのようにお考えなんでしょうか。
○小野（昭）政府委員　原状回復措置の具体的な実施方法あるいは費用負担等につきましては、生活環境審議会の答申にもございますように、行政も産業界もそれぞれ分担し合ってということになりますので、そういう理解のもとに円滑に行われますように、協議の場を設けることを考えておりまして、今後、このような協議の場を通じまして、関係者の理解のもとに適切な制度の実施を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○福島委員　先ほどの御説明ですと、マニフエスト制度も改善されますし、監視体制も強化されるということで、この不法投棄というのは少なくなっていく、限りなく減らしていきたいということだったわけでございますが、実際にこのセンターをスタートさせまして、事業者から出していただく部分もありますし、国が出す分もありましょうけれども、この経過の中で、資金の要請が基金の限度を超えた場合にこれはどうするのか。
　これも非常に定性的なことでございますから基本的な考え方というのがあろうかと思うのです。足りなければ都道府県でやってくださいというのか、足りなければ国が応援しましょうというのか。先ほどの知事会の意見書も、このあたりのところは極めて大切なポイントだと私は思うわけでございますが、その点についての基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　不法投棄に関しましては、何よりもまずその防止ということが大事でございますが、不幸にして不法投棄が起こり、原状回復をしなければならないというような場合には、都道府県が原状回復事業を行います場合には、必要な資金が確保されますように、厚生省として、産業界に積極的な拠出を要請してまいりたいと思っておりますし、必要な支援も行ってまいりたいと思っておりますが、その具体的な運用をどうするかという細かい点がございます。
　すなわち、予算主義なのかどうかとかいうこと等がございますので、それは、先ほど来お話を申し上げておりますように、早急に関係者の協議の場をつくって、心拠出方法、運用方法等について協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
○福島委員　今後検討ということ以上にはなかなか御答弁がありませんが、この地方自治体の負担、重いですね。要するに、よそからやってきて捨てていったものを何で自分の県でやらなければいかぬのだ、そういう思いがあるわけですので、その点につきましての御配慮をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、もう時間も短くなりましたので、処理業者の許可要件の強化につきましてお尋ねをしたいと思います。
　今回、許可要件が強化されたわけでございますが、これは、実際にどの程度実効性があるのかということが問題だと思うのですね。役員の実態の把握をどうするのか、この点についてはどのように対応されるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　今回の改正におきましては、廃棄物処理に対します国民の不信を払拭いたしまして、処理業者の質の確保を図るというために、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の違反者や許可を取り消された法人の役員を欠格要件に追加いたしますとともに、いわゆる黒幕規定を設け、法人に対して役員と同等以上の支配力を有すると認められる者は、役員と同様に欠格要件に該当すれば排除できるとしたところでございます。
　なお、この欠格要件の審査に当たりましては、警察当局と十分連携を図ること等によりまして対応してまいりたいと考えております。
○福島委員　また、こういう意見もございます。
　現在、施設の申請許可と処理業の許可が別個に行われている。施設の要件審査では、申請者の資質や資格は審査されない、建物のことだけですね。施設ができてから処理業の審査を行うのでは、問題があって蔵不許可にすることは困難になるのじゃないか、もう物ができてしまっているわけですから。ですから、これを一体化してやった方がいいという意見があります。
　施設の申請許可と処理業と一体化してやった方がいい、この点につきましてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいど思います。
○小野（昭）政府委員　処理業の許可要件といたしましては、その事業を的確かつ継続して行うに足る適切な施設を有しますとともに、申請者がその事業を遂行するのに十分な能力を有しているということを求めているわけでございます。
　このため、都道府県におきましては、まず、施設の設置の許可を行いまして、その上で、当該施設に関します事業遂行能力を審査いたしまして処理業の許可を行うという運用が行われているところでございます。
　この業の許可と施設の許可は、言うまでもなく、適切な事業運営を確保するためのいわば車の両輪でございます。厚生省といたしましては、これらの二つの許可手続が連携をとりながら適切に行われるよう、都道府県に対して指導してまいりたいと考えております。
○福島委員　以上で私の質問を終わりますが、住民の声そしてまた地方自治体の声、この声をしっかりと尊重していただいて、適切な運営をしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○枝野委員　私は、特に廃棄物の焼却施設からのダイオキシンの発生の問題について御質問させていただきたいと思っております。
　まず、廃掃法では、規制の対象になっております焼却施設が、一日の処理量五トン以上というものが許可対象の基準になっておりますが、例えば、処理量四・九トンという届け出をしながら現実には五トン以上の焼却を行っているというような例がちまたでかなり強く言われております。例えば、私の地元の埼玉県などについて、特に所沢かいわいを中心としてこういった問題が深刻でありますが、県の方に問い合わせをしてみましたけれども、そういった事例についての調査その他はしていない、できていないというようなお答えもいただいています。
　厚生省として、こうした四・九トンとか四・八トンとか、許可対象にならない施設について、実は五トン以上やっているのじゃないかというようなことについての実態をどう把握されているのか、お考えをお聞かせください。
○小野（昭）政府委員　御指摘のように、許可対象となりません。日当たりの処理能力が五トン未満の小規模の焼却施設におきまして、不適正な焼却が行われましたり、稼働時間を延長することによりまして一日五トン以上の焼却を行う例もあるというふうに言われております。
　処理能力が五トン未満でありまして、大気汚染防止法の届け出施設となっている施設だけでも約八千に上りまして、それ以下についていいますと約八万七千と推定をされるなど、多数の施設が設置をされておりまして、現在のところ、このような小規模な施設に対しまして、行政として必ずしも十分に目が行き届かない面があるものというふうに考えております。
○枝野委員　基準のところを一種ごまかしているのじゃないかという話と同時に、もう一つございますのは、一日の処理能力五トン未満の施設であっても、ダイオキシンの発生という問題について考えてみたときには、むしろ規模を大きくしてしっかりと処理をした方がダイオキシンの発生は低くて、小規模の方がダイオキシンの発生が大きいのではないかというような指摘もなされています。
　そういったところについて、この八万という個別の、なかなか情報はとりにくいだろうと思いますけれども、どういう認識をされておられるのか、お考えをお聞かせください。
○小野（昭）政府委員　現在、廃棄物処理施設の、いろいろな施設の基準につきまして専門委員会で御検討いただいておりまして、その中で、従来、環境庁がおやりになりました調査もございますし、それから、私どもといたしましても、幾つかの御指摘のような施設も含めまして少しチェックをしてみまして、適切な施設基準こ反映できるような方向での資料収集を行いました上で検討いたしたいというふうに考えております。
○枝野委員　できればその方向性というものを具体的にお示しいただければと思っておるのです。
　現状での五トンという線の引き方が、確かに五トンを超えるものでも八千ある、さらにこの線を低くすればこの数が急に大きくなるということで、実際に、例えば許可対象ということにしたとしても全部をチェックし切れないというような問題を確かに抱えていることは理解できないわけではありませんが、現実の問題として、圧倒的な数、全体の八割、九割の数が全く野放しになっているという状況が、環境問題あるいは健康への影響というようなことを考えたときにこれ以上放置できるのかといえば、なかなかそうではないだろう。この五トンという線を、例えば大気汚染防止法ではもっと低い基準のところで、焼却施設について、これは粉じん、灰ですか、そういったもののチェックといいますか、そういったことをさせているというようなこともあるようであります。
　きょうの段階でどの辺に線を引くというところまでは言えないかもしれませんが、この五トンというすそ切りの線というものを下げるという方向で進めていくというお考えはないかどうか、お聞かせください。
○小野（昭）政府委員　現在、許可対象となっておりません小規模の産業廃棄物焼却施設の中には、粗悪な構造であって野焼き同様の処理が行われている例も見られるわけでございまして、規制の強化が必要だと考えております。
　このため、小型焼却炉のあり方につきましては、現在、生活環境審議会の廃棄物処理基準等専門委員会の中で検討を行っているところでございまして、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設を問わず、自己処理の場合も含めまして、より小規模なものも許可対象といたしまして、構造、管理の基準を適用するよう、すそ切りを見直す方向で検討しているところでございます。
○枝野委員　最初のところでもお答えがありましたように、確かに、対象を広くすれば広くするほどチェックがしにくくなるというようなことはわからないではない話であります。そして、私どもの党は特に行政改革を唱えている党でありますので、人手をふやしてでもチェックをしろというのはなかなか言いにくいところではありますが、現実の例えば行政改革というものは、まさに時代の要請、時代の変化に応じて必要なところに必要な人の配置を行っていくということにあると思っています。
　ここでまた、どこそこの人手、役所は要らないからと言うと問題になるのかもしれませんが、時代の変化に応じて、必要がなくなった、必要性が乏しくなった部署から、こういったもののチェック、まさに規制緩和の流れの中で、こういう環境とかあるいは人体への影響という部分の規制だけはしっかりと強化していかなければならない。そういったところに人の配置を変えていくというようなことを進めながら、しっかりとしたチェックをできるような、もちろんすべての焼却施設をということはできないでしょうけれども、ある一定規模以上の施設についてはきちんとチェックができるようにする、そのことによってダイオキシンの発生をまずは把握をし、そして抑えていくという方向にしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　次に、もう一つ、この焼却施設とダイオキシンあるいは産業廃棄物の最終処理との絡みの中で、当然のことながら、物を燃やせば灰が出ます。そして、この灰の中のダイオキシンなどということについては、当然問題になっていくと思います。現在、この廃棄物の焼却施設から出た灰の処理のシステムというものはどういうふうになっているのか、御説明ください。
○小野（昭）政府委員　焼却灰につきましては、通常、管理型処分場で処分することとなっておりますが、現在、許可対象とならない小規模な焼却施設や、不適正処理の温床と言われるいわゆるミニ処分場等の問題もございまして、都道府県の監視が行き届かない場合もあるものというふうに考えております。
○枝野委員　これに対してどうしった対応を、つまり、特に小規模な施設等について野放していいという話にはならないのでしょうけれども、対応について何かお考えのことがあるのかどうか。
○小野（昭）政府委員　こういった事態に対応いたしますために、今後は、焼却灰等の適正な処理の推進を図りますために、焼却施設のすそ切りを引き下げまして、焼却灰の処理を含めた施設の維持管理に対します指導監督を強化いたしますとともに、ミニ処分場をすべて許可の対象とする、あるいはマニフェスト制度を焼却灰も含めすべての産業廃棄物に拡大をいたしまして、廃棄物の適正な管理を図る等の措置を講じていく考えでございます。
○枝野委員　そのマニフェストの関係なんですが、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、今回の改正が行われたことによって、あるいはこれに基づいて政省令などをつくることによって、焼却灰がマニフェストの対象になるという方向が固まっているという理解でよろしいのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　対象をすべての産業廃棄物に拡大をいたしますので、当然含まれるということでございます。
○枝野委員　それは、一歩前進ということで評価をさせていただきたいと思っております。
　この焼却灰というものを考えましたときには、産業廃棄物一般を見ても、そのマニフェスト、管理票でしっかりどこまで把握できるのかということは、この委員会の中などでもいろいろと指摘がされてきているところと思いますが、特に、もともどの量と灰になったときの量との差が著しく違います。いろいろなものを集めてそれを燃やしてしまうということになるわけなので、それから灰になっていますから、不法投棄的なことをやるにしても、ゴムタイヤがそこら辺に山積みになる話ですらいろいろごちゃごちゃある中で、灰をそこら辺にいいかげんにまくという話は、ある意味ではもっとやりやすい意味を持っています。
　そうした意味では、マニフェストを導入するにしましても、そうした焼却灰の特性といいますか、そういったところを配慮して、ごまかしがしにくい、あるいはごまかしができないような対応が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物管理票制度は、排出事業者がみずからその委託に関します産業廃棄物の処理が適正に行われたことを確認することが基本でございますが、その適正な実施を確保いたしますためには、都道府県におきましてきちんと点検することが重要であると考えております。
　このため、都道府県におきまして、立入検査の際に、管理票の記載内容と帳簿の記載内容等を照合いたしまして、処理の実態との整合性を確認するなど、管理票を監視、指導に有効に活用いたしますよう、都道府県に対しまして指導してまいりたいというふうに考えております。
　また、管理票の不正使用等を行う処理業者に対しましては許可の取り消し等の厳しい措置をとるよう、これも都道府県に対して指導してまいりたいと考えております。
○枝野委員　特に都道府県が実際の現場の仕事をするわけですから、ぜひ十分な指導監督をしていただきたいという要望をしておきたいと思います。
　もう一点、いわゆる野焼きと言われているやり方で廃棄物が処理をされている。いろいろな意味で、もちろんダイオキシンの発生を含めて問題を抱えているわけでありますが、まず確認をさせていただきたいと思いますが、現状の野焼きに対しては、いわゆる改善命令等の手続のみで罰則がないという現状認識をしているのですが、それで間違いございませんか。
○小野（昭）政府委員　現在、廃棄物の処理基準におきましては、「廃棄物を焼却する場合には、焼却設備を用いて焼却すること。」とされておりまして、野焼き行為は禁止されておりますとともに、これが行われた場合には処理基準違反となりまして、都道府県知事は改善命令を行うことができることとなっております。
　しかしながら、「焼却設備」の定義が明確でないために劣悪な設備によりまして事実上の野焼きが行われる等の問題が生じておりまして、ダイオキシンの発生抑制の観点からも必要な対策が求められているところでございます。
　このため、今後は、焼却設備が備えるべき要件を明確にいたしますとともに、改善命令等を的確に発しまして、必要な場合には警察等とも連携を強化して対処するよう都道府県を指導すること等によりまして、野焼き防止対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野委員　今、警察等との連携をというお話がありましたが、野焼きそのものには、現状、改善命令を出すということで、罰則はないという理解ではないのですか。
○小野（昭）政府委員　野焼きに直罰ということではございませんで、野焼きに対しまして改善命令を発しまして、それに違反をした場合には罰則、こういうことになります。
○枝野委員　この野焼きは、まさに環境、あるいはまさにダイオキシンの発生とかそういった問題と同時に、例えばいわゆる火災予防的な観点からも問題があるだろうなと思いますし、かなり強い罰則あるいは禁止というものをかけ得る話ではないかと私は個人的には思っています。
　もちろんそのためには、罰則をがちっとかけていくためには構成要件が明確でなければ刑事罰はかけられませんので、何が野焼きなのか、何が野焼きでないのかという線を明確に引かなければならない。これが技術的になかなか簡単でないということはわからないではないのですが、このあたりのところをかなり前向きに、技術的なところの検討は大変だろうということをわかった上で、あえて強い罰則でこういったことをとめていくということを御検討いただけないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　いわゆる野焼きに対する規制の中身につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、「焼却設備」の定義が明確でないというふうなこと等がございますので、これらをより明確にいたしまして野焼きが行われることがないようにいたしたいと考えておりますが、いわゆる直罰との関係でもう一度申し上げますと、いわゆる野焼きを直罰とすることにつきましては、野焼きにはその実行者、目的、規模等においてさまざまな態様のものがございまして、これを一律に罰則を科するということについては実態上困難であるということから、改善命令や措置命令にかからしめまして、その上で改善が図られない場合については罰を科すということとしたものでございます。
○枝野委員　あえてそれ以上御答弁を求めませんが、例えば先ほど申しました火災予防的な観点、例えば自治省、消防庁はどういった制度を持ってどういったことを考えているのか、あるいは警察も絡んでくるかもしれませんが、そういったことを少し、縦割りの、厚生省だけの問題ということではなくて、廃棄物の問題と同時に火災予防的な観点、幅広く御検討をいただければということをお願いしておきたいと思います。
　最後になりますが、現在、ダイオキシンの発生については一定のガイドラインが設けられております。しかしながら、いわゆるガイドラインにとどまっておりますので、なかなか現実には実効性が上がっていない。近時のいろいろなダイオキシンの発生メカニズムあるいはその影響等についての情報、データ等を考えていけば、ガイドラインからさらに踏み込んだ形でダイオキシンの発生を抑えるシステムづくりにかなり迅速かつ積極的に取り組んでいただかなければならないと思っておりますが、こういった方向について、現在の厚生省の考え方をお聞かせください。
○小野（昭）政府委員　ダイオキシン対策につきましては、市町村のごみ焼却施設につきまして、臨年十月に、ダイオキシン排出濃度が高い施設につきまして緊急対策を講ずるよう指示いたしますとともに、本年一月に、新たなガイドラインを策定いたしまして、可能な限りダイオキシンの削減を図りますために恒久的な対策を講ずるよう、市町村を指導しているところでございます。
　焼却施設から排出されますダイオキシン削減対策の推進のためには、御指摘のように、一般廃棄物か産業廃棄物かを問わず、法的な強制力のある形で規制を実施していく必要があると考えておりまして、現在、生活環境審議会の廃棄物処理基準等専門委員会において、この観点から廃棄物処理法に基づきます焼却施設の構造や維持管理の基準について検討を進めているところでございます。
　現在、同委員会におきましては、完全燃焼確保のための廃棄物の定量供給、一定温度以上の燃焼温度の確保、排ガス処理の適正化のための集じん機入り口温度の排ガス温度の低温化、十分な集じん効率を有する集じん機の設置、排ガス中のダイオキシン類濃度の定期的な測定等につきまして、具体的な基準を設定する方向で検討しておりまして、この検討結果を踏まえまして、廃棄物処理法に基づきます政省令の改正を行ってまいりたいと考えております。
○枝野委員　大方、いい方向に向けて御努力をいただいているというふうに理解をさせていただきますが、現実にダイオキシンは今まき散らされているわけでありますので、できるだけ迅速に、なおかつ、できるだけ踏み込んだ形で進めていただきたい。
　さらに言えば、先ほど申しましたとおり、ルールをつくっても守らせないと意味がないわけであります。守らせるためにはある程度の人手が要る、行革の流れの中で非常に悩ましい問題ではありますが、しかも直接チェックをするのは厚生省そのものではなくて都道府県ですので、そういった悩ましさはあることを十分承知の上で、そこのところを乗り越えながら前へ進めていただきたいということをお願い申し上げまして、持ち時間が切れましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○五島委員　大臣、御苦労さまでございます。
　今、枝野議員からも、ダイオキシンの問題について御質問なさっておられました。私の方も、このダイオキシンの問題からお伺いしたいと思います。
　ダイオキシンは、人体に対して大変危険な物質であり、さまざまな、例えば発がん性、生殖力あるいは催奇形性など多岐にわたって障害を来すということはよく知られているわけでございます。
　京都大学の平岡教授の推計によりますと、我が国においてはダイオキシンの発生の約九割が廃棄物の焼却に由来するものであるという結果が出ております。特に我が国の場合、ごみの焼却処理、ごみの処理について焼却に依存してきた、そういう経過の中で、ダイオキシン対策は緊急の課題だというふうに考えているところでございます。
　政府においても、市町村のごみ焼却施設について、本年一月にはガイドラインが示され、また、緊急調査が行われ、その結果が公表されるなどされてきたところでございますが、先ほど小野局長の答弁の中にもございましたが、強制力があるきちんとした法的な規制が必要だということで、厚生省もようやく焼却施設からのダイオキシン削減のための法的な規制措置に向けて準備中だというふうなことでございます。
　そこで、お教えいただきたいわけですが、その法的な規制措置の具体的な内容はどのようなものをお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　廃棄物処理施設からのダイオキシンの排出を削減いたしますために、現在、生活環境審議会の廃棄物処理基準等専門委員会におきまして、廃棄物処理法に基づきます構造及び維持管理に関します基準について検討をお願いしているところでございます。
　同専門委員会におきましては、現在、完全燃焼の確保のための廃棄物の定量供給、一定温度以上の燃焼温度の確保、あるいは排ガス処理の適正化のための集じん機の入り口温度の排ガス温度の低温化、十分な集じん効率を有します集じん機の設置、それから、排ガス中のダイオキシン類濃度の定期的な測定等について、具体的な基準を設定する方向で検討しておりまして、厚生省といたしましては、この検討結果等を踏まえまして、廃棄物処理法に基づきます政省令の改正を行ってまいりたいと考えております。
　ダイオキシン対策が極めて重要であるというのは議員御指摘のとおりでございまして、この取りまとめにつきましては早期に取りまとめることといたしておりまして、この夏に基準の改正を行い、年内にも施行することができるように最大限の努力を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○五島委員　廃棄物処理法に基づいて施設の構造あるいは維持管理の基準が定められて、その基準を満たさない施設は許可されない、また、改善命令が行われれば実効ある規制ができるのだろうというふうに思います。
　ただし、問題は、御案内のように、ダイオキシンというのは、単に、ある炉であれば一律に一定のダイオキシンが生成されるという内容でございません。炉の運転自体によって簡単に数十倍のダイオキシンがつくられてしまうという性質の問題であることは、小野局長もよく知っておられると思います。
　そうだとしますと、基準を厳しくすればするほど、現在、許可の対象外となっております五トン未満の小型焼却炉の問題が大変重要な問題になってきます。例えば燃やし方によってダイオキシンの発生が三十倍出るとしますと、五トン炉というのは百五十トンの炉のダイオキシンの発生と同じようになってしまうわけでございます。そういう意味においては、小型焼却炉の問題というのは極めて深刻な問題。
　今日、先ほどからの質問にもございましたが、所沢市周辺のくぬぎの森と言われている一帯の問題等を含めまして、いわゆる法に触れない小型焼却炉が乱立している。一説には全国で八万炉と言われている。この小型炉については、やはりすそ切りを廃止してすべての施設の許可を必要条件としていく、法的な規制にかからしめるべきだというふうに考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　現在、許可対象となっておりません小規模の産業廃棄物焼却施設の中には、粗悪な構造であって野焼き同然の処理が行われている例も見られるわけでございます。そういった意味から、先生も御指摘のように、規制の強化が必要というふうに私どもも考えております。
　このため、小型焼却炉のあり方につきましても廃棄物処理基準等専門委員会の中で検討を行っているところでございまして、現時点では、より小規模のものも許可対象といたしまして、構造、管理の基準を適用するようにすそ切りを見直す、あるいは野焼き同然の処理を防止いたしますために、許可の対象か否かにかかわらず満たすべき基準といたしまして、廃棄物の焼却処理方法を明確化するなどの措置を検討しているところでございます。
　また、御指摘の埼玉県三富地域の既存の産業廃棄物施設につきましても、ダイオキシン削減のための新たな基準につきましては、一定の経過措置を設けた上で、可能な限り適用する方向で検討してまいりたいと考えております。
○五島委員　すべての施設を設置許可の対象とするというお答えではないわけでございますが、しかし、今申しましたように、大型の炉に対する規制が厳しくなってきますと、ダイオキシン問題は小型炉の問題ということになっていくことは必至でございます。
　そういう意味では、今後もすそ切りの決定に当たっては、確かに現状、小型炉をすべて対象にするということについて監視の体制その他問題がございます。そのことは重々理解するわけでございますが、やはり国民生活の安全という意味と廃棄物の処理の実態ということを踏まえて、できる限り小規模の施設が許可対象となる方向で御検討いただきたいというふうに考えるわけでございます。
　また、規制を厳しくすることについては大賛成でございますが、民間セクターのみでの焼却処理の体制というのが本当に間に合うのかどうか、民間の施設で本当にきちんとした維持管理が行われるのかどうか、不安がございます。そういう意味では、今後、市町村に設置する焼却施設を高度化、広域化していき、そこであわせて産業廃棄物もできる限り受け入れて適正に処理していくというのが実は一番望ましいのではないかというふうに考えるところでございます。
　そこで、お伺いしたいわけでございますが、市町村で処理料金を受け取って産業廃棄物を業者から依頼を受けて処理するということについては、現行の法律において法的に問題があるかどうか、確認したいと思います。
○小野（昭）政府委員　廃棄物処理法の第十条第二項によりまして、
　　市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。
こととなっております。
　したがいまして、市町村の焼却施設におきまして適正な処理を行い得るものであれば、民間事業者の処理責任原則に十分に配慮しながら産業廃棄物を処理することは適当であろうと考えております。
○五島委員　そうであれば、小型焼却炉設置責任者、とりわけそれが産廃業者の運営になるものについて、それの炉の運転において安全性が確保できない場合は、そういう方向で処理させるように地方自治体等の協力を得ることが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　もちろん、この事業というのは市町村の固有事務ということでございますから、市町村の判断を尊重する必要があるわけでございます。しかし、法的に問題でないということであれば、厚生省もその方向で指導していってもらいたいというふうに思うところでございます。
　また、市町村のごみ処理施設を高度化して広域化していくためには、費用や市町村の間の調整なぎが必要で、困難な場面もあるだろうというふうに予想されるわけでございますが、国としても、この問題に対して、補助金などの面で十分バックアップをする必要があるというふうに考えますが、その点について、厚生省として処理施設の広域化をどのように進めるのか、また、そのための国庫補助を行うお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　ごみ処理の広域化に当たりましては、市町村間の調整が必要でございますことから、都道府県の役割が重要でございます。
　このため、厚生省におきましては、本年一月、都道府県に対しまして、ごみ処理の広域化計画を策定するように指示したところでございまして、計画策定を推進いたしますために、広域化計画の策定に必要な費用に対する補助を行うことといたしております。
　また、今後、新設の焼却施設に対します国庫補助は、一定規模以上の全連続炉を対象とすることを検討しておりまして、小規模な焼却施設を集約化して広域的な処理の推進を図るよう誘導することといたしております。
○五島委員　また、産業廃棄物の処理施設につきましては、今申しましたように、ダイオキシン対策ということを念頭に置く場合に、民間に任せっ放しにするのではなく、公共が積極的に関与した形で整備していく必要があるのではないかというふうに思うわけでございますが、厚生省としては、産業廃棄物施設の公共関与をどのように推進していくお考えか、お伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物処理施設につきましては、排出事業者の責任に基づいて確保するのが原則でございますが、公共関与によりまして住民の理解を得やすい形で施設整備を補完していくことも重要というふうに認識をいたしております。
　このため、平成三年の廃棄物処理法の改正では、公共が関与してその整備を行う廃棄物処理センター制度を位置づけたところでございます。また、平成四年には産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律が制定をされまして、税制や融資等の支援措置が整備されたところでありまして、また、同法におきましては、特定周辺整備地区を定めまして、公園等の公共施設の整備にも配慮する制度が設けられているところでございます。
　また、大都市圏におきます最終処分場の確保のため、厚生省は、運輸省と共同いたしまして、海面に広域埋立処分場を整備する、いわゆるフェニックス計画を推進しておりまして、現在、近畿の地方公共団体等が出資して設立をされました大阪湾広域臨海環境整備センターが大阪湾フェニックス計画を実施しております。
　今後とも、このような制度を活用しながら、公共関与による廃棄物処理施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
○五島委員　今御指摘のフェニックス計画などのようなものが、近畿だけではなくてもっと各ブロックにおいて広がることを期待するものでございますが、こうした問題、今まで私の質問、焼却施設から排出されるガス中に含まれるダイオキシンを中心にお聞きしたわけですが、もう一方で、ばいじんや焼却灰の中のダイオキシンの問題がございます。この対策は非常に重要でございます。
　特に、ばいじんにはダイオキシンが結果的に非常に濃縮されるということがございますので、特別の注意が必要であるというふうに思うわけでございますが、このばいじんや焼却灰についてどのような対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　ごみ焼却施設から排出されますダイオキシンを削減いたしますために、ばいじんや焼却灰の適正処理が重要であるというふうに考えております。
　このため、ばいじんや焼却灰に関しますダイオキシン対策といたしまして、ばいじんを特別管理廃棄物といたしまして、溶融固化、コンクリート固化等の無害化処理を行った上で処分すること、あるいは管理型最終処分場の浸出水の処理等に関する基準を強化すること等につきまして、廃棄物処理基準等専門委員会において検討しているところでございます。
○五島委員　ばいじんの処理の問題について、今おっしゃったような形で市町村がこれからやっていくということになりますと、市町村の業務としても、あるいは産業廃棄物の処理場の処理としても、新たな大きなコストも必要になってくる問題でございます。
　したがいまして、この問題を考えた場合に、やはりどうしてもリサイクルという形でもって、単に燃やして埋める処理から、極力リサイクルをしていくというリサイクル社会への転換というものを進めない限り、本日の委員会の冒頭でも大臣おっしゃっておられましたが、非常にコストのかかる社会になってしまう。
　そういう意味では、市町村の分別収集やリサイクル関連施設の整備を推進するということが、より効率のよい社会をつくっていく上においてもこれからは非常に大事になっていくと思うわけでございますが、これについてはどのように取り組まれる予定か、お伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　廃棄物の処理につきましては、従来の単に燃やして埋めるという処理から、廃棄物の発生の抑制あるいはリサイクルの推進を積極的に進めるいわゆるリサイクル型の処理へ転換を図ることが重要と認識をいたしております。
　こうしたリサイクル型処理への転換を図る大きな一歩といたしまして、本年四月より、ごみのうちの大きな割合を占めます容器包装廃棄物につきましてリサイクルを進めます容器包装リサイクル法が施行されまして、この法律に基づく市町村の分別収集が開始されたところでございます。
　厚生省といたしましては、このような市町村の分別収集を促進するために、市町村が設置をいたしますリサイクルプラザ等のリサイクル関連施設に対しまして重点的な国庫補助を行っていくこととしておりまして、平成九年度におきましても、リサイクル関連施設の整備に約二百三十一億円、新規着工七十七カ所を予定しているところでございます。
　今後とも、リサイクル関連施設の整備等につきまして必要な支援に努めまして、市町村の分別収集への取り組みを促進してまいりたいと考えております。
○五島委員　次に、法案の内容に関連しまして、マニフェスト制度についてお伺いしたいと思います。
　マニフェスト制度は、従来の特別管理産業廃棄物に限り使用が義務づけられておりましたが、今回の改正案で、これをすべての産業廃棄物に拡大して義務づけるということでございますので、この点においてはかなり大きな前進と評価できるわけでございますが、このマニフェスト制度を実効あるものにしていくためには、マニフェストの不正使用防止のためのチェック体制の確立というのが非常に重要でございます。
　しかし、当面、これは紙でのいわゆるマニフェスト、ペーパーによるところのマニフェストと、もう一方で、情報処理センターでの電子情報による処理、二本立てというところで入っていくわけでございますが、この内容というものは各市町村において速やかにフィードバックされ、そして市町村がこのマニフェストに基づいてチェックできるということがされることが大事でございます。
　そういう意味では、やはり情報処理センターの情報が都道府県にとってどのように利用することができるのかが非常に大事なことだというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　排出事業者は、定期的に都道府県に対しまして管理票の交付実績について報告を行うこととされておりますが、電子化した管理票を利用する場合には、情報処理センターが排出事業者にかわってこの報告を行うこととなっておりまして、都道府県は、電子情報の形でマニフェスト情報の報告を受けることとなっているところでございます。
　また、今回の改正案におきまして、都道府県知事の報告徴収の対象には情報処理センターを追加いたしておりまして、都道府県は、センターに対しまして、管理票に関し必要な報告を随時求めることができる仕組みとなっております。
　また、これらの報告は電子情報の形で送られできますために、情報の整理あるいは解析が容易でございまして、また、管理票の点検もより効率的かつ効果的に行うことが可能になるものと考えております。
○五島委員　私は、基本的に、このマニフェスト制度ができたことについては評価するものですが、現実にこれが実効が上がるかどうかというのを考えた場合に、膨大な量のマニフェストがあるわけでございます。これをきちんと管理して不正使用を防止していく、そういうことが本当に自治体の中においてできるのかな、結果的には、違法な状況が発覚したときにマニフェストに基づいて問題点を整理するという、いわゆる後追いになってしまうのではなかろうかと心配いたします。
　そういう意味では、むしろ情報処理センターを中心にマニフェストの電子化を推進することによって、逆に周辺住民等々から問題指摘があった段階においてこの情報を速やかに市町村が手に入れて、そしてできるだけ早期にそれを防止していくという体制が必要なのでまないか、そういうふうに考えるところでございまして、そういう意味では、マニフェストの電子化をどのように推進していくのか。
　また、将来的には電子情報化を逆にもう義務づけてしまう。今、パソコンも非常に安くなっておりますし、こういうふうな情報の処理というものに対して、数年前に比べましては非常にわずかなお金で処理できる時代になってきたわけでございますから、むしろ、電子情報化を、今直ちにとは申し上げませんが、一定の期限を切って進めるということがあってもいいのではないかと考えるわけでございますが、その辺についてはいかがにお考えでしょうか。
○小野（昭）政府委員　広域的に移動します廃棄物の処理の流れを把握するために、管理票の電子化を推進することは極めて重要だというふうに考えておりますが、マニフェストの対象を全産業廃棄物に拡大をしたということ等で、現在のパソコン等の端末機の設置状況のもとでは、中小企業を含めまして、すべての事業者に対しまして電子化を直ちに義務づけるのは困難だというふうに考えております。
　しかしながら、私どもといたしましては、管理票の電子化の推進を図りますために、今回の改正におきまして、電子化した場合には、都道府県への報告や保存を情報処理センターがかわって行うことによりまして、事業者の負担を軽減するというメリットも設けているところでございまして、今後、さらに、関係業界の協力も得ながら、周知徹底を図ること等を通じまして、管理票の電子化の促進に努めてまいりたいと考えております。
○五島委員　マニフェストの端末機能を持たすためのハードの整備のコストが中小企業であってはできない。今、秋葉原に行けば、二十万もあればできますよね。そのことを考えると、どうも厚生省はえらく時代錯誤ではないかと思うわけですが、当面、紙のマニフェストが併存せざるを得ないということのようでございます。
　ただ、現行のマニフェスト制度については、現在、都道府県知事に対して年に一回、実績報告を提出すればいいことになっており、報告頻度が低く、都道府県が情報を迅速かつ的確に把握するということについては非常に不十分だと考えます。特に、各県を越える情報については、県に任せておいては整理できないのではないか、これについてどのように対応するのかという問題がございます。
　そういう意味では、このマニフェストの問題を含めて、厚生省が音頭をとって、先ほどフェニックス計画の御指摘もございましたが、ブロック単位で各県が連携してやっていけるようにすることが必要なのではないかというふうに思うわけでございまして、厚生省としては、マニフェストの報告頻度を見直して、現行の一年に一回ということをもう少し短縮し、また、広域化していくというお考えはないかどうか、その辺をお伺いします。
○小野（昭）政府委員　管理票の実施状況につきましては、現在、都道府県知事に対しまして、事業者は一年に一回、一括して実績報告することとされておりますほかに、管理票が一定期間内に返送されない場合には、その都度、都道府県に対しましてその旨を報告することになっております。
　管理票の不正使用が行われるような場合につきましては、その都度、必要に応じまして、管理票の実施状況も含めて報告徴収や立入検査によりまして実態の把握に努めているところでございますが、すべての事業者に対しまして一律に実績報告の頻度をふやすことにつきましては、都道府県や事業者の事務量やその効果を勘案する必要がありますけれども、今後の重要な課題として検討してまいりたいと考えております。
○五島委員　産業廃棄物が現在広域的に移動しているというこの実態を考えた場合に、マニフェストの管理についても、都道府県を越えて移動するものがあるため、都道府県間の連携の確保というものは非常に重要でございます。
　そこで、厚生省にお伺いするわけですが、ブロック単位での各都道府県間の連携事業を推進するため、あるいは都道府県間の連携協力を確保するための仕組みというものについて、厚生省はどのようにお考えなのか。
　また、先ほど小野局長からも御答弁がありましたが、現在、近畿圏においては、産業廃棄物の広域移動の実態を把握するために近畿十四府県市から成る近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会ができており、産業廃棄物の情報管理システムを開発して、処理業者の台帳管理や処理実績データの集計などを行っていると聞いています。
　このような取り組みは、電子マニフェストの効果というものを占っていく上でも非常に興味のあるものでございまして、こういう意味においては、近畿におけるフェニックス計画に伴うネットワークということで、モデル的にもそういうマニフェストの点検ということをこのフェニックス計画の中で実施できるのではないかと考えるところでございますが、その辺についてはどのようにお考えでしょう。
○小野（昭）政府委員　都道府県域を越えて移動する産業廃棄物に関します管理票につきましては、関係する都道府県の協力がなければ、個々の都道府県においてチェックを行うのは困難でございます。そのためには都道府県間の連携協力を確保することが重要となります。
　このため、国としましても、都道府県域を越えて管理票の追跡チェックを行おうとする都道府県や複数の都道府県が連携してチェックシステムを構築するような取り組みに対しましては、関係都道府県の連携協力が円滑に行われるように、積極的に連絡調整を図ってまいりたいと考えておりますし、今先生御指摘の、近畿圏におきましては、十四府県市から成ります近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会が、国の支援を受けまして産業廃棄物の情報管理システムを開発しております。
　このように、複数の自治体が協力して情報管理システムを構築することは非常に重要でございまして、こうした枠組みを生かしまして、マニフェストのチェックシステムをモデル的に試行するという考えがあるのであれば、必要に応じて私どもとしても協力をしてまいりたいと考えております。
○五島委員　近畿の場合はたまたまフェニックス計画というものがございまして、それに伴ってこういうシステムができたのだろうと思いますが、そうしたフェニックス計画のようなかなり大規模な計画ができないとできないというものと性格が違うと思います。そういう意味においては、こういうふうな試みが関東圏等においてもぜひ実施できるように、都道府県市の協力が得られるように、厚生省としても御努力をお願、したいというふうに思います。
　いま一つ、私の方でお伺いしたいのは、この法案には直接書かれておりません。と申しますのは、廃棄物の中で、ごみの問題というのは見える問題として議論されております。いま一つ、気体の廃棄物という問題がございます。これは御案内のように、フロンの問題などがその一つの例でございます。
　私どもは、フロンの問題を廃棄物処理の観点からのみ解決できる問題とは考えておりません。環境庁や通産省を初め関係する各省庁が協力して対処する必要がある問題というふうに考えております。
　現実問題としては、後ほど申し上げますが、この問題について厚生省が、あるいは市町村が単独で大変努力しておるというところもあるわけですが、廃棄物処理法上、気体は廃棄物から除外されていることから、フロンガスそれ自体は廃棄物としての規制を受けていない。電気冷蔵庫やフロンガスを含む廃棄物の処理の問題というものは、もちろんこれはオゾン層の破壊に伴っての皮膚がんの問題等々、健康に関係する問題でございますし、また、廃棄物として集められたそういうものの中から放出される問題でもございますので、厚生省も当然関連ある問題でございます。
　そこで、お伺いいたしますが、冷蔵庫などのフロンを含む廃棄物について、現在、市町村の回収の実態はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　冷蔵庫に含まれます冷媒フロンにつきましては、自主的に回収に取り組む市町村がふえてきておりまして、平成八年度におきましては、千九百八十六の市町村におきまして、七十一万九千台の冷蔵庫から合計四十六トンのフロンが回収されております。
○五島委員　その量は、冷蔵庫の冷媒として使われている量、あるいは日本で現在年間に放出されるだろうと推定されているフロンの量の何パーセントぐらいになりますか。
○小野（昭）政府委員　全体のフロンの量とその回収量というのはちすっと今手元に資料がございませんが、冷蔵庫の例で申し上げますと、フロン量といたしまして、冷蔵庫の場合、年間のフロン廃棄量が五百七十五トン、そのうち回収量が五十三・三トンでございますから、回収率からいいますと、一〇％弱、九・三％ということになります。
○五島委員　冷蔵庫においても約一割ぐらい、自動車等からの回収というのはもっと悪いわけでございます。そういう意味では、本当に回収になつているとはまだ言えないような微々たる量でございますが、同時に、この問題で各市町村が困っているのは回収したフロン。自治体においては、廃棄物の処理場での回収＾あるいはフロンの回収車等々を自治体あるいはボランティア団体が持ちまして、積極的にフロンの回収を、とりわけ家電のところではやつておられるという実態、御承知のとおりだと思います。
　これはボンベに詰めるわけでございますが、この回収したフロンについては、破壊処理をする必要があるわけですね。回収した市町村はこの破壊処理を、もちろん市町村がするということはできなくて、結局、破壊を専門とする業者に送って破壊処理をしているわけでございます。この辺はどういうふうに厚生省としてはお考えなのか。
　結局、市町村からいえば、フロンが今のところ直接その場において人体に影響があるという問題ではなくて、オゾン層の破壊という地球環境全体の問題でございます。Ａという市町村で熱心にやって、フロンガスを集めていって、そしてその破壊に非常にお金がかかったとしても、Ｂ、Ｃという市町村がそれをやらなければ、．そのことによってＡという自治体に住んでおられる住民にとって利益があるという内容ではございません。
　そういう意味では、この地球環境全体にあるこういうふうなものの処理というものを、今、市町村が廃棄物との関連においてその費用も分担しているわけでございますが、この問題については厚生省はどのように考えておられるか。
　また、オゾン層の破壊ということは、実はフロンの問題だけではなくて、御案内のように、臭化メチルの問題も同じように持っています。臭化メチルは、土壌薫蒸を対象として農業用に使われておりますから、基本的に使用量は拡散してしまう、すなわち、大気中に放出するということを前提とした使われ方をしています。
　そうなりますと、オゾン層を守っていくという観点からいいますと、そうしたものを含めた対策というものが必要なわけですが、このフロン問題について、厚生省としてはどういうかかわり方をされるのか、お伺いしたいと思います。