Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私たちは、憲法審査会を動かす必要はないという立場です。
　憲法審査会は、憲法改正原案を発議し、また審査するための場です。ここでの議論は、改憲項目をすり合わせ、発議に向かうことにつながります。
　五月三日の憲法記念日に合わせてＮＨＫが行った世論調査では、憲法以外のことを議論すべきだと答えた人が八割に上っています。憲法九条については、どの世論調査でも、変えるべきではないというのが多数です。今、国民の多くは、憲法を変えることを求めてはいません。
　問題なのは、こうした国民の意思とは関係なく、与党が安倍首相の意向で審査会を動かそうとしてきたことです。
　五年前の六月四日、安保法制が国会で審議されている最中に開かれた当審査会で、長谷部恭男教授ら三人の憲法学者が、安保法制は憲法違反だと異口同音に述べられました。これを機に、国民から、立場を超えて、安保法制反対の声が大きく広がりました。自民党は、その後、一年半もの間、審査会を開くことができなかったのです。
　ところが、三年前の二〇一七年五月三日、いわゆる改憲勢力が衆参で三分の二を占めたことを背景に、安倍首相は、二〇二〇年と期限を区切って、九条改憲に言及し、憲法改正の議論を加速させてきました。そのもとで、自民党は憲法審査会を動かしてきたのです。
　これまで繰り返し述べてきたように、国民の多数が改憲を求めていない中、改憲を目的とした審査会は動かすべきではないと改めて指摘しておきます。
　次に、憲法改正の国民投票をめぐる問題について意見を述べます。
　まず指摘しておきたいのは、なぜ今、公選法並びの七項目なのかということです。与党は投票環境向上のために必要だと言いますが、憲法改正は具体的なスケジュールに上がっておらず、国民も改憲を求めていません。急いで整備する必要は全くありません。
　与党は、二〇一八年の通常国会でこの七項目を突如持ち出してきました。そして、改正案を与党だけで一方的に提出したのです。改憲議論を進めるための呼び水にしようとしたことは明らかです。
　そもそも、現行の国民投票法自体、二〇〇七年、第一次安倍政権が、改憲を推し進めるため、与党の強行採決によって成立させたものです。私たちは、当初から、改憲手続のための法整備を行う必要はないとの立場をとると同時に、国民投票法には極めて重大な欠陥があると指摘してきました。
　当時、国民投票法の不備を指摘したのは私たちだけではありません。
　例えば、日弁連は、二〇〇六年の意見書で、最低投票率の規定がないこと、公務員や教育者の投票運動を不当に規制していること、広報協議会の構成が改憲派に有利になっていること、公平公正な放送や広告の利用が担保されていないことなど、重要な問題点が多々含まれていると指摘しております。
　ところが、与党は、こうした国民の声を無視して採決を強行したのです。このことが、国民投票法が今でも欠陥法と言われる実態を引き起こしているのではありませんか。
　国民投票法の採決に際し、参議院では、国民投票法の範囲、最低投票率の意義、テレビ、ラジオの有料広告規制など十八項目もの附帯決議が付されました。これらはいずれも国民投票法の根本的な問題です。しかし、これまで審査会でほとんど議論されていません。国民投票法というのであれば、これら残された課題に真摯に向き合うべきです。
　国民投票法の根本的な問題に触れないまま公選法並びの七項目だけ成立させようというのは、これを憲法改正の一里塚にしようとするものにほかなりません。コロナ禍のどさくさに紛れ国民投票法を採決しようというこそくなやり方は許されません。
　最後に述べておきたいのは、安倍政権のもとで改憲議論をする土台があるのかということです。私たちは、前回、森友問題や加計問題、桜を見る会を始め、国民の共有の知的資源である公文書の改ざん、捏造、隠蔽、破棄され、民主主義の土台が崩されて、壊されていると指摘いたしました。
　さらに、今問題となっている黒川弘務前東京高検検事長の定年延長をめぐる問題は、内閣が検察の人事まで左右しようとするものであり、三権分立を脅かす重大な事態です。
　これに対し、多くの国民が反応しました。ツイッターでは、検察庁法改正案に抗議しますというハッシュタグが一日で六百万件を超え、安倍政権のたくらみを押しとどめたのです。
　元検事総長らは、安倍政権を、フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ十四世の言葉として伝えられる、朕は国家なりとの中世の亡霊のような言葉をほうふつとさせると批判しました。こうした国民の声に耳を傾けるべきです。
　安倍首相は民主主義と三権分立の土台を根底から崩しており、そのもとで改憲論議など到底許されません。今必要なのは、改憲の議論ではなく、憲法の諸原則を現実の政治に生かす議論です。
　新型コロナウイルス感染症のもとで、憲法の生存権などを生かすかどうかが問われています。生活への保障、医療体制の拡充について議論すべきです。その場は憲法審査会ではなく、予算委員会や各常任委員会で大いに行われるべきことを申し上げて、発言を終わります。
○馬場委員　日本維新の会の馬場伸幸です。
　まさに、やっとのことです。我が党がずっと訴えてまいりましたこの衆議院の憲法審査会が、今国会で初めて開かれました。憲法審査会のかたいかたい扉がこじあけられ、討議時間が持たれたのは、昨年十一月二十八日以来、実に半年ぶりのことです。
　その昨年秋の臨時国会における憲法審査会は、平成二十九年六月八日に自由討議が行われてから真っ当な議論がなされないまま、二年半もの空白を経て開かれました。それでも、憲法審査会の開催はわずか三回で、都合三時間三十九分にとどまりました。その中身は、国会開会前の九月に一人二百万円もの税金を使って行かれた海外調査の報告に終始しました。
　御案内のとおり、我が党はその海外調査の参加を辞退いたしました。直後の十月に消費税率が上がり、国民に痛みばかり強いながら、どれだけ効果があるのか疑わしい海外視察に憂き身をやつすことは許されないと判断したからです。
　しかも、国会で、二年半もの間、憲法審査会は頑として動かず、つまり全く仕事というべき仕事をしていないのに、海外調査には行くということも納得できなかったことの理由であります。やるべきことをやっていれば構いません。仕事もしないで、調査を名目に、臆面もなく、多額の税金を使って海外に赴くことには、当時、多くの国民の皆様からの怒りの声が私のもとに届いていました。
　その上、憲法審査会における討論に割かれたのは、自由討議とは名ばかりで、海外調査の参加議員による報告のみです。さきの国会では、結果的に、それまで四国会にわたってたなざらしにされたままになっていた国民投票法改正案のコの字も議論されず、当然、その先の憲法の中身をめぐる討議に一ミリも踏み込めないままに終わりました。そして、本日に至りました。
　ここにたどり着くだけでも、まるで天地がひっくり返るかのような大騒ぎでした。与党は、懸案の国民投票法改正案を早期に成立させ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態対応の議論に入る意向だと聞いています。与党の対応も遅過ぎるくらいですが、当然、我々は是といたします。
　ところが、日本維新の会を除く野党の方々は、この期に及んで、国民投票法改正案の採決は認めないと主張しています。ある野党の幹部は、国民が望んでいないことと、国民の総意と決めつけて反発し、また、別の野党幹部は不急だと言い募っています。国民投票法改正に関する討議を望んでいないという国民とは一体誰のことなのか、ぜひ教えていただきたいものです。
　国民投票法改正案は、平成三十年六月に与党と我が党などが共同提出いたしました。その趣旨は、投票の利便性を向上させるために、二十八年に改正された公職選挙法の七項目と整合性をとるものです。
　公選法改正は全会一致で可決されましたが、国民投票法の改正となると、我が党を除く野党は、絶対にさせないと壁となり、また、あれやこれやと意味不明の理由をつけたり、審査会の意義からは御法度である政局と絡めたりして、あたかも子供のようにだだをこねてきました。国民投票運動のＣＭ規制に関して主張すべき点があるならば、堂々と議論を尽くし、成案を得ればいい。その討議はもっと早くからできたはずでした。
　国民投票法改正という当たり前の宿題は一日も早く片づけ、その後は、各党が毎週木曜日の定例日にしっかりテーブルに着き、憲法の中身についての討議を粛々と進めるべきだと考えます。
　五月三日には、令和二度目の憲法記念日を迎えました。日本国憲法は、施行から七十三年を経て、時代にそぐわないことが多々生じていることは言をまちません。成文憲法を持つ世界約百九十カ国のうち、日本国憲法は十四番目に古く、一度も改正されていない憲法としては世界最古とされます。憲法は時代の変化に合わせてしかるべきですが、現行憲法は一文字も修正されずに今に至ります。
　憲法改正は、時勢を受けて国会が発議し、国民投票をもってそれを果たすことが立憲主義の真の姿であり、立法府の責務です。メディアの討論番組や国会の予算委員会など、憲法審査会の場外では憲法論議が活発になされても、本来の土俵はあってなきがごとし。国会の憲法審査会で各党が忌憚なく意見表明する自由討議の場が封じられ続けているのは異常事態です。
　この時代に国権の最高機関に身を置き、憲法について不断に論じるべき国会議員が惰眠をむさぶっている場合でないことをしっかりと肝に銘じてもらいたい。
　自主憲法制定を党是とされているはずの自民党もほかではありません。総裁たる安倍総理の威勢のよいかけ声とは裏腹に、真剣度、本気度が伝わってきません。憲法審査会の開催と討議を重要法案の扱いをめぐる国対の取引に利用されていると受けとめざるを得ません。
　折しも、新型コロナウイルスが世界規模で猛威を振るい、百年に一度と言われる国難に直面しています。特措法に基づいて全都道府県に出されていた緊急事態宣言は解除され、ひとまず一服感はありますが、第二波、第三波が到来するのは不可避とされています。感染拡大の連鎖を早期に断ち切って終息させるには、強制力が伴わない行政の要請だけでは困難な側面があることははっきりしています。
　また、現行憲法が規定する本会議の定足数や国会議員の任期についての見直しの必要性も浮かび上がりました。現実に、憲法に、有事の際、政府権限を強め国会機能を維持するための緊急事態条項を創設する議論は、立法府として待ったなしだと考えます。各種世論調査でも、コロナ禍を奇貨として、その条項新設への国民の関心も高まっています。大規模地震など自然災害、ひいては感染症との複合災害への備えも欠かせません。
　与野党が建設的に議論する環境を早急に整えるべきです。たとえ緊急事態条項の新設に反対の立場であっても、国民にオープンな議論をすること自体、除外されることはあってはなりません。
　そもそも、国民主権を掲げる憲法が一度も国民投票を経ていないのは大いなる矛盾です。国民が主権を行使する国民投票を実施し、真に国民の手によって憲法を定めることがあるべき姿です。
　もちろん、私たちの立場は、改憲ありきで強引に事を進めようというものではありません。まずは、憲法審査会で各党が真摯に憲法に向き合い、討議を重ね、改正が必要との結論に至れば、国会で発議し、国民投票で国民の審判に委ねるべきだと考えています。
　この至極民主的な手順さえ受け入れられないというならば、憲法改正反対を掲げて選挙で勝ち抜き、衆参両院ともに改憲反対勢力で三分の二の議席を押さえ続ければいいのです。全ては民意です。
　日本維新の会は、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の三項目について、改正条文を示し、国民の皆様方に提案をしています。ぜひ、他の政党の皆様方も、各党内でそれぞれ真摯に議論を進め、この憲法審査会の場に憲法改正項目をお出しいただき、委員間で活発に討議してもらいたい。それが、主権者の国民が憲法への理解を深め、国民投票する際に投票態度を適切に決めることにつながるとかたく信じています。
　以上をもって私の意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　憲法審査会が、今国会になって初めて開催されることになりました。関係者の皆さんが本日の開催に向け御尽力されたことには敬意を表したいと思いますけれども、憲法審査会の定例日は決まっておりますので、定例日にはしっかり議論を行うようにお願いしたいと思います。
　特に、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、憲法を改正するか否かは別にして、憲法に関する関心は高まっております。憲法に関する国民の皆様の理解を深めるためにも、本審査会で憲法に関する議論を積み重ねていくことが重要であるということをまず冒頭に申し上げたいと思います。
　それでは、まず、国民投票法改正案について申し上げます。
　国民投票法改正案については、一昨年六月に提出されたもので、既に趣旨説明も行われており、その内容は、平成二十八年に投票環境の向上を図るために公職選挙法が改正されたことを受けて、それと同様の規定の整備を国民投票法において行おうとする極めて技術的な改正です。
　改正案では七項目の改正事項を定めていますが、それぞれの事項については、基本的に、全会一致で可決された公職選挙法並びの改正となっております。例えば、共通投票所を駅構内やショッピングセンターなどに設置することができるとか、投票所に入ることができる子供の範囲を拡大するなどの内容であります。
　憲法改正の是非、憲法改正の内容については、当然のことながら各党会派で考えは違うのではありますが、国民投票法は憲法自体が必要としている基本的な法規であります。国民投票法に改善すべき点があれば、速やかに改正することは当然のことではないかと考えております。その上で、ＣＭ規制のあり方などについて議論し、改正する必要があれば改正を行うという手順を踏むべきというふうに考えております。
　次に、ＣＭ規制に関してですが、表現の自由は最大限尊重されるべきで、仮に規制が行われるにしても必要最小限にとどめるべきというのが基本的な考えです。
　テレビＣＭに関しては、民放テレビ会社で量的な規制を行うことは実務的に非常に厳しいという意見がありました。これは、仮にインターネットのＣＭなどにおいても同様の問題が生じることになると想定されます。民放テレビ会社などの広告媒体事業者にどのような規制をかけるかという議論よりは、広告主となる政党あるいは政治団体がどういう自主的なルールをつくっていくか、こういう議論の方が大事になってくるのではないかと考えております。
　次は、新型コロナウイルスと憲法についてです。
　新型コロナウイルス感染は世界じゅうに拡大し、日本や各国にさまざまな課題を突きつけてきました。新型コロナウイルスという未知の敵との戦いにおいて、国際機関の果たす役割は限定的なものにとどまり、各国がそれぞれ独自の戦いを強いられている状況です。
　そのような状況にあって、我が国では、国の担う役割や地方自治体の担う役割の重要性が改めて認識されるようになりました。我が国においても、新型コロナウイルス感染拡大を機に、憲法に緊急事態条項を設ける必要があるか否かが議論されるようになっています。
　現行憲法には、参議院の緊急集会の規定以外には緊急事態に対処するための規定が設けられていません。万が一、新型コロナウイルスに多くの国会議員が感染し、定数を満たさなくなった場合の対応をどうするのか、また、国会議員の任期満了時に選挙を行うことができないことになった場合の対応をどうするのか、こういった点については、深刻な危機が来る前に憲法審査会においてしっかり議論しておく必要があると考えております。
　また、想像を絶するような超大型の地震など、我が国の存立を揺るがすような危機的な事態が発生し、現行憲法が定める通常の統治のあり方では収拾しがたいという事態が生じる可能性を否定することはできません。あらゆる事態に際して、国家には国民を守り抜く責任があり、対処できないでは済まされません。危機的な事態においても、超法規的な措置がとられることなく、あくまで憲法秩序のもとで収拾できるような仕組みをあらかじめ憲法に規定しておくことは重要なことと考えております。
　そして、このような危機的な事態において、公共の福祉のためにどうしても国民の権利を制限せざるを得ない場合であっても、真に必要な最小限度のものでなければならないということ、そして、国民が権利制限の内容について理解し、適切な判断を下すためにも、国民の知る権利は完全に確保されなければならないという原則を憲法に明記しておくことが重要だというふうに考えております。
　また、今回の新型コロナウイルス感染の拡大は、国と地方の役割について改めて考えさせる機会にもなりました。加えて、都市部に人口が過度に集中することによる危機管理のリスクの高さも明らかになりました。東京一極集中が進む一方で地方が疲弊する現状を根本的に改めるよい機会と捉え、国と地方自治体の基本的な役割など、憲法を含めた議論を行う必要があると考えております。
　アインシュタインの格言に、困難の中に機会があるという言葉があります。新型コロナウイルス感染拡大という困難な状況において、日本全体のグランドデザインを見直すよい機会にすべきと考えております。
　希望の党としても、緊急事態や国民の知る権利、地方自治、安全保障に関する条文などをまとめておりますので、引き続き、憲法審査会において議論をさせていただきたいと思っております。
　以上で意見表明とさせていただきます。
○佐藤会長　これにて各会派を代表する委員の発言は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤会長　次に、委員各位による討議に入ります。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言いただきたいと思います。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いをいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いをいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は五分以内といたしたく存じます。各委員の御協力をお願いを申し上げます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせをいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○逢坂委員　立国社の逢坂誠二でございます。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　国民投票、これは非常に重要なものであり、民主主義の意思決定をする上で大変大事なものだというふうに私自身は理解をしております。
　私自身、首長を務めておりましたときに、実は、情報をしっかりと公開をする、住民の皆さんにたくさん情報を提供する、その上で、熟議のプロセスを経て物事を決めていくということを随分やらせていただきました。いわゆる住民参加、それによって物事を決めていくということであります。
　私は、この手法をとることによって住民の皆さんが喜んでくれるというふうに思っていたのですが、実は当初の反応は逆でありました。そんなことをやっても時間がかかるだけだ、情報公開なども、そんなものをたくさんされても情報を読むことはできない、それよりも早く意思決定をした方がいいんだ、住民投票で早く決めろ、こういう声が非常にあったわけですが、私の経験の中では、やはり熟議のプロセスを経るということなしに物事を決めてしまいますと結果が誤る、そういう体験を幾つもしております。
　したがいまして、情報をしっかり公開すること、適切な情報公開があること、そして、それは議会の熟議ではなくて、住民の皆さん、憲法でいうならば国民の皆さんの熟議、こういうものがいかに高まっているかが非常に大事なんだろうというふうに思っております。
　一つ例を申し上げますと、十五年ほど前、平成の大合併の議論が全国で盛んでありました。私の地域もそうでありました。当時、住民の皆さんは、もうこのままでは財政が立ち行かない、このままでは自治体が維持できない、そういうことで、合併に賛成する声が大多数を占めていたように私は思っております。
　しかし、私は、それは非常に危険だというふうに思っておりましたので、全国でも多分例がないのでありますが、合併を前提にしない法定協議会をつくりました。本来、法定協議会は合併を前提にしてつくるわけですが、合併を前提にしない法定協議会をつくり、その場にさまざまな情報を提供し、住民の皆様に議論をしていただく。そして、その中には行政にとって不都合な情報もたくさん提供する、あるいは、住民の皆さんからもさまざまな意見をもらう。そういうプロセスを経て、議論を重ね、議論を重ねやっていった結果、最終的に、私どもの地域では、合併では地域はよくならない、合併ではない手法によってやはり地域の存立、存続を考えていくべきだ、そういう結論に達したわけであります。
　すなわち、熟議のプロセスを経ることによって、当初考えられていた結果と随分違った結論に導かれるという実体験であります。
　こうしたことは、ほかの案件でもたくさんございました。例えば、国民健康保険税を増税するかしないか、こういったことも、当初は多くの住民の皆さんは反対をする、だがしかし、医療費の増嵩、あるいは住民の所得、その他さまざまな条件を付して議論をすると、賛成はできないけれども納得せざるを得ないなということになることも非常に多いわけであります。
　すなわち、いかに熟議の空間、時間、それを確保するかということが、私はこの投票における大きな前提だというふうに思っております。
　そして同時に、熟議をするためには情報の非対称があってはなりません。賛成派ばかりの情報が流れるとか、あるいは反対派ばかりの情報が流れるとか、そういったところを十分に考えていく、それがやはり私どもこの制度設計をする国会の大きな役割だ、そう思っております。
　いずれにしても、大事なのは、国会の議論も非常に大事でありますけれども、国民の皆様の間に、この憲法に対する熟議、その熱度、そういうものがきちんと高まっているかどうか、そういうことを判断しながら、国会がそれに寄り添うということが何よりも大事なことではないか、そう思っております。
　以上、意見を申し述べました。ありがとうございます。
○岩屋委員　自民党・無所属の会の岩屋毅です。
　発言の機会をいただいて、ありがとうございました。
　私は、きょうのテーマであります投票環境向上のためのいわゆる七項目の国民投票法改正案について、私の経験を踏まえて意見を申し述べたいというふうに思います。
　平成二十八年に、投票環境向上のための公選法改正が四度にわたって行われました。言うまでもなく、今テーマになっております国民投票法改正案は、この公選法では既に実現している投票環境の向上のための七項目に関する法改正について、国民投票法でも同様のことを行おうとするものであります。
　私は、平成二十八年当時、衆議院倫理選挙特別委員会の筆頭理事並びに自民党選挙制度調査会の会長代理の立場にありまして、倫選特の現場における調整はもちろんですけれども、それ以前の各党各会派間の調整の作業にもかかわってまいりました。当時、北側先生にも大変御尽力をいただきました。その意味でも、この国民投票法改正案には非常に思い入れがあるわけでございます。
　昨年この審査会に参りまして、いまだに実現されていないということに大変驚いており、また、遺憾に思っているところでございます。
　ちなみに、公選法改正の経緯を申し上げておきたいと思いますが、まず、平成二十八年二月に提出された閣法によりまして、共通投票所制度の創設、それから期日前投票所の投票時間の弾力的な設定、そして投票所に入ることができる子供の範囲の拡大が行われました。このとき、共産党さんは法案に反対をされたわけですが、反対の理由は、同時に行われた国会議員の選挙の執行経費の基準の改正にかかわるものでありまして、投票環境向上の措置については異論がない、反対しないという旨の討論を明確に述べられたと記憶をしております。
　その後、二度の、今度は議員立法によりまして、洋上投票についての対象拡大、これは便宜置籍船とか水産高校の実習生等に拡大をするということが行われ、また、閣法によりまして、これは個人情報保護の観点から、選挙人名簿の縦覧制度を廃止して閲覧制度を創設するということが行われました。また、期日前投票事由の追加、繰延べ投票の期日の告示の期限の見直し、在外選挙人名簿の登録についての、出国時、国を出るときの申請の制度の創設も行われました。これらの三回の法改正は、全て全会一致でございました。
　したがいまして、以上四回の法改正は、実質的に全て全会一致であったと申し上げてよかろうと思います。その結果がいまだにこの国民投票法に反映をされていないという現状にあるわけでございます。
　今の国民投票法改正案は、百九十六回国会の平成三十年六月二十七日に国会に提出されまして、同年七月五日に円満に趣旨説明の聴取が行われてから今日まで、実に六回の国会会期にわたって一度も質疑が行われずに今日に至っております。これでは、国会の不作為を国民から責められても仕方がない事態であると私は考えております。このままでは、公選法では可能となった投票環境の向上が国民投票法では行われないといった事態になってしまいます。
　私は、本来、この種の国民投票法の改正は、公選法の改正が行われれば自動的に改正されるといったようなビルトインがされていてもおかしくないことではなかろうか、それは立法技術的には決して不可能ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この七項目につきましては、今申し上げましたように、全ての政党が賛成できる内容でございますので、この改正案を速やかに成立をさせるべきである、これはもう憲法改正以前の国民の権利に関する問題であって、これを実現することは国会の責務であるというふうに考えております。
　これ以外の国民投票法そのものに特化した論点、例えばＣＭ規制などにつきましては、七項目の改正案を成立させた後に速やかに議論を開始すべきだと思っておりますし、我が党といたしましても、その議論には真摯に応じていきたいと考えているところでございます。
　以上です。御清聴ありがとうございました。
○玉木委員　立国社、国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　まず、我が党は、国民投票法改正案を具体的に提出をいたしております。七項目だけではなく、ぜひ、一緒に議論いただいて成立を図っていただきたいということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　なぜ出したかというと、重要な改正を提起しているからです。きょうは特に、まず申し上げたいのはネット規制の重要性です。
　北側幹事からもありましたけれども、我々は、やはりしっかりと法規制を入れていくべきだという立場です。なぜなら、国民投票法が成立したときから一番大きな変化はメディアの激変です。先ほどもあったように、インターネット、ＳＮＳの発展、ネット広告が有力な宣伝手段となって、先ほどありましたように、宣伝広告費も、ネット広告がテレビＣＭを上回るという状況になっています。
　特に、ＳＮＳが選挙や国民投票に与える影響も無視できなくなっています。しかも、大量のデータの分析を駆使して行う行動変容を目的とした広告は極めて効果的だと言われています。事実、二〇一六年のアメリカ大統領選挙のプロジェクト・アラモやＥＵ離脱のリーブＥＵに関与し、結果にも大きな影響を与えたとされる広告会社もあります。
　フェイスブックが収集した五千万人以上のデータを駆使して広告活動を行ったのが、ケンブリッジ・アナリティカであります。データ分析を通じて、意思の固まっていない、意見を変えられそうな人、パースエーダブルを抽出して、五千もの人の属性から、本人の感情につけ込むお勧め記事を効果的に打ち込んだとされます。
　単なる広告を出すということから更に進化して、有権者の行動を変える取組が現に行われ始めています。データ社会の高度な進展は、表現の自由によって表現された情報を的確に分析し合理的に判断できるという、国民から、有権者から成り立つという民主主義の前提そのものを変質させている可能性があります。
　トリニダードトバゴの選挙では、ある社会層の無関心を高める広報活動も効果を上げたと言われています。つまり、棄権を呼びかける、相手の政党とか候補者ではなくて、政治や選挙そのものに対する敵意や、あるいは、そんなものはもうやめた方がいい、そういう運動をして、十八歳から三十五歳の投票率で四〇％もの差が出て、それが六％の差である特定の社会層の勝利をもたらしたとされています。
　そこで、私たち国民民主党は、こうした状況を踏まえた改正案を昨年五月二十一日に提出しております。改めて、これはぜひ、一緒に議論していただいて成立を図っていただきたいと思います。
　まず、国民投票広報協議会が行う広報放送を行うことができる政党等については、テレビ、ラジオだけでなく、ネット広告も禁止をします。百三条の三の一項です。資金の多寡によって出せる広告の量と質に差が出て、国民が多様な意見を公平かつ平等に接する機会を担保するためのものであります。
　政党以外にはネット広告等を認めますけれども、一団体五億円の上限規制を設け、資金面からの歯どめをかけます。百七条の十四です。
　フェイクニュース、これも大きな問題ですけれども、これを流布してはならないという努力義務も百三条の四で課しています。
　さらに、国民投票運動を行う団体に対する外国人からの寄附も禁止しています。百七条の十六です。国の最高法規である憲法改正に外国の勢力の影響を排除しなければ、特に安全保障に関する条文を議論するときには大変大きな問題となります。この外国勢力の影響と制限のないネット広告が結びついたときには、国民投票に与える影響は決して小さくありません。
　ＣＭ広告規制を入れない国民投票は、まるで九対百人で野球をやったり、十一対百人でサッカーをやるようなもので、しかも、百人の側には、データで心を操る高度なテクニックで、ずる、チーティングもできる。これで本当にフェアなゲームになるでしょうか。
　最後に、会長にお願いがあります。
　二〇一六年のアメリカ大統領選挙やイギリスのＥＵ離脱運動にもかかわったとされる、先ほど申し上げましたケンブリッジ・アナリティカの元役員、ブリタニー・カイザー氏をこの憲法審査会に呼んで、ぜひ話を聞いていただくことを求めたいと思います。彼女は今各国の議会で証言をしておりますので、これを国民投票法改正案の採決の前に必ず実現するように、同僚議員の皆さんにも協力を求めて、発言を終わりたいと思います。
○佐藤会長　幹事会で協議をさせていただきます。
○浜地委員　私は、もう端的に、短くお話をしたいと思っています。
　まず、先ほどの議論を聞いておりまして、私、国民投票法制定当時、国会議員ではなかったわけでございますが、そこにかかわった皆様方の前提のお話も聞いておりまして、まずは、与野党の合意のスキーム、流れというのがございましたので、国民投票法、いわゆるこの七項目については速やかに成立をさせるべきであると思っております。
　主に、野党の皆様方はこのＣＭ規制の議論が担保できるのかというお話でございますが、明らかに、我が党も含めまして、平成十八年当時からは時代が変わっておりまして、特にネット環境というのが大きな変化でございますので、これは必ずやらなければならないだろうというふうにお話を聞いて私も感じたところでございます。
　ですので、ＣＭ規制については、国民投票法の技術的な改正が終われば必ずやっていただけるんだろうというふうに私自身も、今、拝聴したところでございます。
　先ほどから一つ話題になっております、ネット広告ということで、百五条も含めまして、国民投票における広告の規制ということにスポットが当てられたわけでございます。その中において、インターネットでの広告をどうするのかということが議論となったわけでございまして、これも議論をすべきだと思いますが、そもそも、ネットの広告ではない、ネットそのものでの主張というものが、果たして、これもいずれ整理をしなければならないんではないかというふうに思っております。
　これまで、広告というと、やはり、お金を出して、資金の多寡により、そういった主張、国民の皆様方への主張が平等にいかないんではないかということで、広告というところにスポットが当たったわけでございますが、今では、広告を使わなくても、ネット上でさまざまな発信ができるようになったわけでございます。
　当然、これは国民の皆様方の表現の自由の一つ一つでございますので、これを大きく制限することは一定の限界があると思いますが、今話題になっております、ＳＮＳでの誹謗中傷等もございました。ＳＮＳでは、やはり、匿名によってみずからの主張をすることによって、かなり影響力のある、また宣揚的な表現もあるということでございますので、私は、この広告のお話、広告の規制ということとまたプラスアルファをして、これはＣＭ規制とはまた別の問題として、このネットでのさまざまな発信について、特に匿名での発信についてどのように担保をすべきかということを意識を持っておりますので、発言をさせていただきました。
　以上でございます。
○中谷（元）委員　先ほど自民党の新藤筆頭から修正七項目についての説明がありましたけれども、前任の与党筆頭幹事といたしまして、これまでの経緯と状況を補足をいたしたいと思います。
　二年前の五月十七日、幹事懇で、まず国民投票法改正法案を審議すべきだと、公明党の北側幹事から郵便投票を含む八項目の概要説明があり、各党に検討をお願いしました。
　次の二十四日の幹事会で、立憲民主党の山花幹事から公選法改正で成立している七項目なら了解だと発言があり、与党から共通の七項目案を配付をして、六月六日の国会に共同提出したいので各党で審査をお願いしたいとしたところであります。
　翌三十一日の幹事懇で、立憲民主党は国会提出の党内手続を完了したと報告いただき、国民民主党からは、七項目は了承するけれども、先ほど玉木委員が述べられたような内容の検討をしているので、それを提案したいと発言がありました。
　その後、協議を重ねた結果、森英介当時の審査会長が、まず七項目を共同提出をして、質疑、採決をした後でＣＭ規制などの問題を検討してはどうか、それを確約するという発言がありましたので、山花会長代理と階幹事が主導されまして、それを担保する申合せの文書、これを作成をし、各党に提示をいたしまして、両党の幹事からは、七項目についての共同提出はやぶさかでないという発言をいただき、現場としては丁寧に丁寧に、円満に協議をしていたわけでございます。
　ところが、六月六日の締切り直前の六月五日の幹事懇談会で、立憲民主党の幹事が国対委員長に話をしたところ、突然、立憲民主の国対委員長がこんなものは突っぱねてこいといきなり指示をされて、幹事懇談会の申合せがほごにされてしまいました。これはどういう意味でしょうか。審査会の現場で真摯に向き合って議論を積み重ねているのに、これではぶち壊しで、まさに憲法審査会への政局の介入となりましたが、こんなことは許されないと思います。
　以前、中山太郎初代憲法審査会長は、この審査会を始める際に、憲法議論は国会でこそ行われるべきだ、憲法議論だけは政府にも政局にも手を突っ込まれずに、国会議員が政治家としての立場で議論しなければならないという考え方で、憲法審査会は議員同士の自由な討議の場として、常に国民にオープンなものになるよう、幹事会で相談しながら工夫していくように要望されておりました。
　その後、我々は、その精神を生かして、野党の筆頭幹事、山花幹事と話合いを続けまして、この申合せの内容で筆頭間で協議をして、修正をした案文を各党に提示をして、持って帰っていただきました。
　しかし、翌週の幹事懇では、直前に野党の国対委員長会談が行われまして、国会情勢に鑑み、開催は応じられない、出席は応じられないと、流会となりました。
　以降、十九日の幹事懇でも、会期末ということで法案提出を断念しましたが、翌二十日に一カ月会期が延長されましたので、二十一日、二十六日も幹事懇を設定をして、野党に呼びかけたところでございます。
　しかし、野党が出席をされなくなってしまいましたので、いたし方なく、六月二十七日に、自民、公明、維新、希望の四会派によって法案を提出するという決断をしなければなりませんでしたが、その日、国民民主の階幹事が独自の国民投票法の改正案を各会派に提示されたということで、これはすばらしい御提案だと思っております。
　その後、野党の国対委員長会談が開かれまして、突然、態度が軟化して、法案の趣旨説明に関しては、審査会において出席をいただきまして、全会派出席で聴取をしたというのは御存じのとおりでございます。
　我々も、その後、民放のヒアリングなども行いましたが、あれから二年の歳月がたとうとしておりますが、本日、新藤筆頭の冒頭発言で、引き続き現場で丁寧な協議が続けられるということはよく理解できたところでございます。
　しかしながら、こういった国民のための改正もまだ実現されていないというところにおきましては、やはり、憲法というのは、まさに国民にかわる、憲政で、憲法に基づく国のあり方を国会で議論するという趣旨から全く離れたものでございます。
　ぜひ、国民は、憲法によってこの国を動かし、そして万機公論に決すべし、その精神を生かして、この憲法改正のルールが抱える本質的な問題を、逃げずに、避けずに、嫌わずに、ここで徹底的に議論すべきではないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
○照屋委員　共同会派、社民党の照屋寛徳です。
　いわゆる国民投票法が施行されてから、去る五月十八日で十年が経過しました。識者は、施行十年の状況を、先例が何一つ存在しない中、規範形成の途上にあると表現しております。
　私は、提出されているいわゆる公選法改正並びの国民投票法改正内容に異論はありません。だが、同改正案には、二〇一九年公選法改正の内容は全く反映されておりません。しかも、近々に、要介護者郵便投票の拡大、在外邦人等によるインターネット投票の解禁などの公選法改正も取り沙汰されております。提出されてから間もなく二年、改正国民投票法案は一旦取り下げるべきです。要するに、改正国民投票法案は、不要ではないが、不急の改正です。
　国民投票法第百条の二、百五条の広告規制論にしても、今やテレビメディア広告費よりインターネット広告費がはるかに多く、広告放送のみを対象とする解釈論、政策論は有用性に欠けます。
　その他、現行国民投票法には、公務員による国民投票運動等の規制の再検討、絶対得票率の規定の採用、実効的なフェイクニュース対策等の検討課題があります。
　時間の制約もあり、終わりますが、去る五月十五日、沖縄は復帰四十八周年を迎えました。沖縄は、復帰前二十七年間の無憲法下のアメリカ軍直接支配と、復帰後四十八年の反憲法下の日常を強いられております。
　コロナ感染拡大による非常事態宣言をも悪用して憲法改悪をもくろむ安倍改憲は、平和と立憲主義、民主主義と国民生活を破壊するものであり、安倍改憲こそ不要不急の最たるものであると申し上げ、意見陳述を終わります。
○石破委員　自由民主党の石破茂であります。
　どうも議歴を重ねますと昔話が多くなりますが、今から二十五年ぐらい前、故竹下登元総理から憲法についてお教えをいただく機会がありました。竹下先生は、第一章天皇から始まって第十章最高法規、第十一章補則に至るまで、憲法の章の名前を全部そらんじておられたんですね。そして、九十六条、改正まで含めて護憲だわなというふうにおっしゃっておられました。非常に印象深いことであります。
　この審査会の前身であります憲法調査会というのがあって、これまた、西暦二〇〇〇年、平成十二年ですから、今からもう二十年も前のことになります。中山会長でいらっしゃいました。そのときに本当の自由討議というのがあったんですね。
　私は大学時代の参考書でしか知らなかったんですが、長谷川正安先生という憲法の先生がおられまして、参考人でおいでになりました。その方と随分と議論をして、立場は全く違いますが、極めて有益であったことをよく覚えております。
　私は、会長あるいは幹事の皆様方の努力によってこういう会が開かれたことは極めて有意義だと思っています。こういう機会をもっと設けてほしいと思うのですね。自由討議なのだから、言いっ放し、聞きっ放しではだめだ。いろいろな議論があって、それに対する反論があって、またそれに対する反論があって、それでこそ討議なのであって、演説会ではない。そういうような討議の場はぜひ設けていただきたいと思います。
　もう一つは、国民世論というのは、待っていれば醸成されると私は思っていない。それは、国民は日々の暮らしに忙しいのであって、朝から晩まで憲法のことを考えている人はそんなに多くいるわけではない。それは待っていれば醸成されるのではなくて、こちらの側から積極的に憲法の議論を国民に対してしていかねばならぬのであって、全国に衆議院だけでも三百の小選挙区がある、四十七都道府県がある。じゃ、ここにこれだけ多くの委員がいるのだから、何班かに分けて、それぞれの選挙区で議論をすればいいのです。国民に対して議論をすればいいのです。
　今、いろいろなことが問題になっている。
　コロナ禍において、じゃ、緊急事態条項を設けるべきか。私は、武力攻撃事態のように、憲法秩序そのものが破壊されるときに限ってそういうような条項は必要だと個人的には思っていますが、コロナ禍において緊急事態条項をどうするかという議論があるだろう。
　あるいは、検察をめぐる議論というのが、三権分立とは何なんだと。憲法に検察が準司法的と明文で書いてあるわけじゃない。しかし、検察庁法は、明文によって、その施行を日本国憲法施行の日とするというふうに書いてあるわけで、それは憲法秩序の一角をなすものだと私は思っていて、これも憲法の議論だと私は思っているのですね。
　国民はこちらが呼びかければ必ず応えてくださると思っていて、それを呼びかけるのがこの審査会の使命だと私は思っております。
　私、自由民主党の鳥取県連会長を兼ねて憲法改正推進本部長を務めております。二年ぐらい前だったと思いますが、島根県連の御協力もいただいて、憲法に関する議論の会を設けました。国会議員全員出席、そして、なに動員をしたわけでもないのだけれども、千人を超える方々が集まっていただいた。活発な議論が行われた。
　あるいは、昨年のことになりますが、山尾委員あるいは共産党仁比議員とともに、札幌弁護士会主催の憲法をめぐる議論の会に出席して、何か最初すごいアウエー感があったんですけれども、でも、そこで本当に活発な議論が行われて、立ち見も出るほどの盛況だったんですよね。
　我々の側から語りかけていかねばならないと思っています。
　最後に、国民投票、これは先ほど来議論があるように、一致点を見出すことは必ず可能だと思っています。担保が必要なら、その場を設けていただければ結構です。だけれども、これができたからすぐ国民投票だなぞと思っている人はいないでしょう。あるいは、ほかの規制が入らなければこの採決すらだめだというのも、それはおかしいのだと私は思っていますね。きちんとした担保、必要ならばそれをつくろうではありませんか。
　そして、ＣＭ規制のあり方、そのとおりです。何でドイツにおいて国民投票法がないのか、そのことはきちんと我々は議論すべきものであります。ナチス・ドイツの失敗を二度と繰り返さないために。
　そして、最低投票率というのは必要なのか。そうすると、ボイコット運動が起こったらどうするという話があって、そうすると絶対得票率というものが憲法においては必要ではないか。あるいは、賛成です、反対ですという意見の表明であれば無条件で許されるのかといえば、それはどうなんだろうねという議論は必ずあるはずなんです。その点に一致点を見出そうではありませんか。
　そして、冒頭申し上げた竹下先生のお話のように、九十六条まで含めて護憲だよねということを我々はよく認識をしていかねばならぬ。我々のために議論があるのではない。国民のために、主権者たる国民のためにこの議論はあり、責務を果たしていきたい。
　以上申し述べて、意見陳述といたします。ありがとうございました。
○階委員　発言の機会をいただき、ありがとうございました。
　立国社共同会派の階猛です。
　先ほど中谷先生から、私が過去に国民投票法の改正案を出したときの経緯などについてもお話がありました。昨年までは、隣の玉木代表のもとで、国民民主党の憲法調査会長として国民民主党案の立案にかかわってまいりましたので、少しこの国民投票法の改正案の意図するところを御説明させていただきたいと思います。
　玉木代表がおっしゃったとおり、ネットの規制あるいは外国人の規制ということもありますが、大きく二つの視点がありました。
　その視点は、まず、石破先生もおっしゃったように、国民のために改正するものであるということで、我々、ふだんは国会議員として、国民の代表として立法活動にかかわっているわけですけれども、この国民投票は、憲法改正について、いわば国民が我々が行っているような立法活動にかかわるわけです。ということは、我々もふだんそうだと思うんですが、いかにして民意の所在を把握するかという意味での情報の収集、そしてもう一つは、いかにして適正かつ合理的な内容のものにしていくかという二つの意味での情報収集が必要だ。
　前者の民意を把握するという意味においては、やはり、特定人物の意見、情報だけが入手されるような仕組みであってはならないということで、なるべく多種多様な情報が入手されるようにすべきであろう。そういう中で、表現の内容そのものを規制するのではなくて、表現の方法、手段を規制する。
　具体的には、一つの団体が国民投票運動を行うときに支出できる金額について、五億円という上限を設ける。これはダミー団体を使って規制の潜脱がなされないような手当てもしておりますけれども、この規制を設けることによって、一部の特定の団体だけが情報を広く流布することを防ぐ。それから、インターネットの問題として、先ほど浜地先生もおっしゃった誹謗中傷をいかにして防ぐかということであります。私たちが考えた法案の中では、情報発信する人の名称等の表示義務というのを課しておりまして、まさに今、国会で議論されている問題意識と同様なことが既に反映されているということを申し上げたいと思います。
　そして、二つ目の観点ですけれども、いかにして適正かつ合理的な憲法改正の内容にしていくかということでありますけれども、もともとの制度としても、国民投票広報協議会、こちらが平等に意見を表明していく、知らしめていくという制度になっていますが、この広報協議会の活動の強化ということをすることによって、国民が公正公平な立場で情報を受けられるような仕組みにしております。
　そして、もう一つは、選挙のときに国民投票がなされるとなると、これは時の政権のよしあしと国民投票の結果がリンクしてしまうということで、適正かつ合理的な内容にならない可能性が出てくるということから、国民投票と国政選挙の重複を回避するということも盛り込んでおります。
　したがいまして、これは逢坂先生のおっしゃっていたことにもつながると思うんですけれども、今回、国民投票法改正案を定めるに当たりましては、国民の立場に立って、いかにして国民が有益な情報を得られるか。その有益な情報というのは、二つの観点、民意の所在を正確に把握できるかどうか、そして二つ目は、適正かつ合理的な内容の憲法改正を行うに当たってしかるべき判断ができるかどうか。こういう観点から、大所高所に立った国民投票法の改正案の議論が必要だと思っておりまして、確かに七項目については我が方も賛成しておりますけれども、この機会に国民投票の土台をしっかり構築することによって、さらなる国民投票を充実させることによって、国民の憲法への関心を高めることにつながっていければいいのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○山尾委員　立国社会派の山尾志桜里です。
　先ほど石破委員から札幌弁護士会でのシンポジウムのお話がありまして思い出しました。二〇一九年の一月十二日、雪の札幌で、本当に大ホールいっぱいの市民の方がいらして、隣室に中継の部屋もつくられるようなイベントでした。やはりそういった形で、方向性が異なる意見を持った者や議員がセットになってさまざまな場所に足を運んで議論を尽くすということは、すごく有意義なことだというふうに思いました。
　きょうなんですけれども、ＣＭ規制について、とりわけインターネットＣＭの話がきょう出ていますので、私も考えを申し上げたいと思います。
　ただ、一点、今の国民投票法では投票運動のみについての規制になっているので、やはり意見表明についての規制ということも考えないと実効性を欠くということは、最初に申し上げたいと思います。
　その上で、インターネット広告規制なんですけれども、私としては観点を三つ申し上げたいと思っています。
　一つは、やはり、デジタル技術が急激に進んで、個人の決定にＡＩが介入することによって自由な意思決定を実質的にゆがめているということが起きているということです。
　もう一点が、こういった憲法改正というような国家の基本的な、重大な意思決定に関して、こうしたＡＩ技術を通じて外国からの干渉ということもまた行われているというふうに言われている、ここもしっかり押さえておくべきだと思います。
　そして、もう一点、二十六日ですか、トランプ大統領のツイッターに注意のマークがついたというような報道もありますけれども、こうしたフェイクニュース対策について、これも拡散力がテレビＣＭとは異なる形で爆発的に持っているインターネット広告を考える点で大事だというふうに思います。
　先ほど一点目で申し上げた個人の決定にＡＩが介入してくるということについては、もう具体例は玉木委員がおっしゃっていましたので、ここは割愛をしたいというふうに思います。何といってもここの本質的な部分は、そういった、ＰＣを開く、スマホを開く、そして、自分では意思決定に介入されているという認識がないままに介入が行われているということは、私たちは気をつけなければいけないというふうに思います。
　そして、もう一点、やはり国家の決定に外国が干渉し得るという状態を申し上げたいというふうに思います。
　先ほどお話があったケンブリッジ・アナリティカの事案がありましたけれども、このケンブリッジ・アナリティカがかかわったとされる二〇一六年の米大統領選、これは、ＳＮＳを使ってロシアが選挙に干渉していたのではないかという、ロシア疑惑というものもありました。そして、このアメリカ大統領選挙に当たって、とりわけヒラリーに対する攻撃的なフェイクニュース、これを投下していたのが、お小遣い稼ぎのマケドニアの青年だったのではないかというような話もあります。
　つまり、これまで考えてきた国内陣営間の不適切なテレビＣＭ合戦に規制しようというようなところでは、もう既に圧倒的に足りないという状況があって、先ほど北側委員もおっしゃっていたように、広告費の問題もあります。そして、そのネット利用広告というのは、そういった個人の自律をゆがめ、そして国家の自律をもゆがめる可能性があるということで、やはりここはしっかりこの場で対策を考えていくべきだというふうに思います。
　その点で、先ほど北側委員の方からは、ちょっと済みません、こういう要約で正しいかどうかわからないんですけれども、政党や事業者の自主規制という話がありましたが、やはりこういった海外からの不当な干渉行為ということを考えたときに、本当に自主規制だけで賄えるんだろうかということは、やはり私は危惧します。
　あと、憲法改正広報協議会、こちらにしっかり頑張ってもらおうという話もあるんですけれども、皆さん御案内のように、この広報協議会というのは、衆議院十名、参議院十名、議員二十名ですが、衆参における会派の所属議員数の比率で割り当てられることになっているので、いわば、今あるこの楕円形の中で、大体野党がこれぐらいだな、与党があれぐらいあるよねというふうに思うと、やはりこういう比率でこの協議会のメンバーというのが構成される。
　私自身は、例えば、賛成派の方が、あるいは反対派の方が、ずるをするよねと言っているつもりはないんですけれども、ただ、構成として、そういったゆがみが生じる可能性のあるメンバー構成になっているということは、やはりちょっと気をつけなければいけないというふうに思います。
　もちろん、この国民投票法の法律の中で、客観的であるべき、中立的であるべきと書いてはあるんですけれども、書いてあるからといってそれが行われるということには必ずしもならないので、そうした性質を持っている広報協議会に、これから、きょうも論点に出ているようなさまざまな問題点を委ねていくというのは、ちょっと気をつけた方がいいというふうに私自身は思っています。
　そして、フェイクニュース対策なんですけれども、これは確かに、必ずしも国民投票に限られない問題だよねという話は、私もそうだと思うんですね。
　ただ、フランスでは、例えば、選挙法典でフェイクニュース対策というのは規律されています、大統領選とか下院上院選挙、そして欧州議会選挙、国民投票。そして、そういう中で、例えば、拡散された場合に、裁判官の判断で四十八時間以内の差止めだとか、プラットフォーマーに情報公開をかなり厳しくかけるだとか、そういった、やはり一番大事な場面で、国民に良質な情報が提供されなければならない一番大事な場面でのフェイクニュース対策をどうするべきかという観点で考えてみることは、そのほかの場面でもどうなんだろうということを考えていく切り口になると思いますので、ぜひ議論するべきだと思います。
　最後に、憲法審査会のあり方なんですけれども、私自身は、国民民主党から建設的で重要な提案も実際なされていますし、七項目とあわせて一緒に議論したらいいんじゃないかなというふうに私は思っています。
　ただ、先ほどから、さまざまな委員から、いや、幹事懇でこういう約束があったんだ、円満に進んでいたんだ、しかし国対委員長が出てきたようなんだというような話があって、私としては、なきにしもあらずかなと思うところもなきにしもあらずなんですけれども、ただ、わからないですよね。だって、議事録もないし、公開もされていないので。
　なので、私はここで会長に提案したいんですけれども、一つ、幹事懇は何でこんなに公開されないのか。ぜひ幹事懇の中で、きちっと公開して議事録に残す、そういう議論をやっていただきたいと思うし、もし、きょう時間があるのであれば、それぞれの幹事から、何で公開しないのか、理由を教えてもらいたいというふうに思います。
　あと、もう一点、先ほど玉木委員からブリタニー・カイザーさんを参考人として呼ぶべきだというお話がありましたけれども、全くそのとおりだと思っていて、本当に、対岸の火事ではないと。日本にも、実際、民間企業とＣＡは接触したというようなこともおっしゃっている方ですので、ぜひこれは協議をしていただきたいと思います。
　以上です。