Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　法案の審議に入る前に、原子力規制委員会の委員長及び委員の国会同意人事の関係でございますが、関連して、最初に、内閣府原子力委員会の、今日のこれ全国紙に出ております、秘密会議、政策調整の場であったという断定的な記事でありますけれども、報道によればということで、原子力委員会の主張を覆すと、こういう形で出ています。
　原発推進側だけで勉強会と称する秘密会議を開いていた問題で、これは内閣府の検証チームが、いわゆる表の小委員会の議論に影響を与えたと指摘する、そういう調査結果をまとめるということが分かったと。これは三日には細野原発事故担当相に提出するというふうにも報道されております。電気事業者側が秘密会議で核燃料サイクル維持に有利な政策になるように求めていたということも認定し、まさに、先ほど申し上げましたように、政策調整の場であったと。これは核のごみにかかわる話でありますので、使用済燃料棒を直接処分にするのか、あるいは再処理にするのか等々含めて、極めて重要な政策決定に秘密会議で様々な議論が行われていたということになります。
　検証チームは、秘密会議参加者約八十人のうち約四十人からヒアリングを行ったと。そういう中で、内閣府原子力政策担当室の職員が、今はもう出向元に帰ったそうでありますけれども、消去したメールなど約六千六百本を復元して調査を進めたと。多くの秘密会議参加者が修正を求めるメールを原子力委員会に寄せていた実態が判明したと。
　そういうことを考えてまいりますと、極めてこれはひどい話だなと私は考えざるを得ないわけですけれども、内閣府来ておりますので、この辺についての経緯と、こういう報道があるということについてはどう考えているか。
○政府参考人（吉川晃君）　お答えいたします。
　本日の記事でございますけれども、まず、私どもの検証チームは、六月の上旬から後藤副大臣をリーダーとして、中立公正な立場で事実関係の客観的な調査に基づいての検証ということを進めてまいっております。
　この記事にありますように、実は、ヒアリングをいたしましたり、メールなどの復元作業、こういったことは実際にしております。当初から七月の末をめどに作業をするようにという指示がございましたので、そのペースで進めてまいりましたので、現在最終段階に入っているということは事実でございます。ただ、記事にございますように、三日に提出するというような、これはまあ若干見込みでございまして、私どもとしては八月上旬には提出したいという希望を持っておりますけれども、まだこの辺りは最終的に調整中でございます。
　また、この調査報告書は、実際まだ最終の詰めを行っているところでございまして、本日先生の御指摘でございますけれども、この記事の中身について私の口からこうでございますという御説明はちょっとできない状態でございますけれども、作業自体は進んでいるということだけを確認させていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○加藤修一君　別の報道には、これ、検証チームが二回にわたって関連資料の提出を要請した後に、先ほど申し上げましたように、パソコンから大半の関係メールを削除していたやつを復旧させたという話でありますけれども、要請した後に実行していると。何を実行しているかというと、消去を実行していると。意図的な隠滅の疑いがあるというふうにこれも報道されておりますけれども、こういう事実はあったんでしょうか。
○政府参考人（吉川晃君）　私どもとしては、要請後消去したというところについて確認しているというところはございません。ただ、要請しまして、やはり報道等からこういうものがあったのではないかと推察できる部分が欠けておったような状態でして、それであればメールサーバーまで当たろうと。これは、実は検証チームに加わっていただきました顧問のお二方、このお二方からも、これは内部調査であるけれども、こういったメール調査をするのはイロハのイであるというふうな御指摘もございまして、時間的な制約はありましたけれども、その中で優先するべきものというところに限定しましてメールのサーバーの調査というのを行ったわけでございます。
　ですから、御指摘のように、消去がいつ行われたとか、そういった点については私どもは承知していないんでありますけれども、復元によってかなりの欠けていたパズルが入手できたというところはよかったと思っております。
　以上であります。
○加藤修一君　それで、メールが回復されたことによって、原子力委員会に対して強い要請があって最終的に政策が変わったという可能性が指摘されているわけですけれども、ここについてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（吉川晃君）　それは、まさしくその調査の検証の結果の一番コアなところだと思いますが、現時点で私の口からその点について申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
○加藤修一君　いずれにしても、原子力基本法の第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」ということで、三原則と言われているやつでありますけれども、平和とか安全を含めると五原則という形になってくると、私の個人的な理解でありますけれども、こういうことに抵触しかねないというふうに考える。
　過去にも事業者だけを入れてやってきた経緯があるというふうに疑惑が掛かっているわけですよね。そういう疑惑が掛からないようにしなければいけないというふうに私は当然考えるわけでありますけれども、もちろん、そういう疑惑をずっと引きずっているということについて、私は、是非疑惑が払拭できるようなことをしていかなければいけないというふうに指摘をしておきたいと思います。
　それで、今回の田中さんが委員長の候補に挙がっているわけでありますけれども、かつてそういう意味では原子力委員会の委員長代理をやっていたわけでありますけれども、こういうことを含めて、やはりどういうふうにかかわってきているかということも含めて、是非、どういう立場でそういう経緯、中身をやってきているかどうかということについてはもっと私は明らかにしていただきたいなと、そのように思いますけれども、環境大臣、まあ環境大臣というよりは国務大臣ですね、国務大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（細野豪志君）　昨日、議院運営委員会で田中氏本人が答弁をしているのを私も聞いておりましたが、そこで率直に事実を田中氏自身が話していたというふうに思います。
　原子力委員会は、これは核燃サイクルについての方向性を様々議論しますので、民間の事業者、例えば日本原燃ということが中核的な役割を担っていますので、そことの連絡というのは、これは必ず必要になります。また、日本原燃は電力会社の子会社ですから、電力会社の影響という意味では、そことも連絡を取らずにこれを検討することはできないということであります。
　その中で、今回、こういう必ずしも透明性の高くない形での会議が行われていたということですので、検証して、できるだけ早い段階でそれをお示しをする必要があるというふうに思っています。
　その流れの中で、田中氏本人に関しては、ちょうど委員をやっていたときには大綱の見直しというのはしておりませんので、こういう形での政策決定に直接様々な影響を及ぼし得るようなものはなかったということを、昨日、田中氏自身が答えていました。
　その中で、業者と接触することが全て駄目だということにはこれはやっぱりなりませんので、どういう接触の仕方が、接触をすればそれをしっかり公開するという考え方に立ってこれから物事を運んでいくのかということが重要ではないかと思います。
　これは原子力委員会だけではありません。原子力安全委員も、これまでどういう接触をしてきて、で、どうだったのかということについて、全て公開をしているわけでは恐らくないんだろうというふうに思いますし、原子力安全・保安院も様々な接触をこれまでしてきたというふうに思うんですね。それも公開が全てされてきているわけではありません。ですから、それは原子力委員会とか個別の委員とかいうレベルではなくて、これまでの原子力の規制なり様々な検討作業自体の在り方をもうここで根本的に変えていくということが必要だというふうに思うわけです。
　私も、情報公開については積極的にということで、委員会が誕生したらすぐにスタートできるようにということで基本的な考え方を提示をして、ちょっとやり過ぎだというお叱りもいただきましたが、それをベースに是非皆さんに御議論いただきたいというふうに思っています。
　田中氏自身も、業者と接触する場合については、それはしっかりと公開すべきだということを昨日発言をされていましたので、そこも含めて、これからの時代にしっかりと国民の皆さんに公開性について疑念を持たれないような体制をつくっていくことが極めて重要ではないかというふうに考えております。
○加藤修一君　若干お話、別な言い方をしているように思います。
　というのは、要するに、推進側だけで集まって秘密会議というふうに言われるようなことはあってはいけないと。それはやはりしっかりと透明性を確保する話であって、そこは大臣も言っていたように、透明性をより大きくしなければいけないというふうに言っていることは、逆に言うと何らかの透明性が濁っていると、そういう点もあったという裏返しだと私は考えております。
　それで、放射線量の関係で考えてまいりますと、労働者の職業被曝、これは実効線量で年平均二十ミリシーベルトを超えないようにしていると。これは成人というか、そういう方々の五年間で実効線量が年平均二十ミリシーベルトを超えないと。あるいは、雇用のため訓練を受けている十六歳から十八歳の見習研修員及びその学習の過程で線源を用いるよう求められている、そういう学生については、一年間の実効線量は六ミリシーベルトを超えないようにしているということなんですけれども、これは労働の現場における話でありますけれども、百ミリシーベルト以下については健康にそれほど大きな問題は生じないと、そういうふうに発言は過去にしているわけですよね。
　これも恐らく衆議院でもこういう似たような質疑が議運の関係であったと思いますけれども、それを委員長の候補者が話しているということについては非常に疑問が生じますね。
　しかも、これ、環境省では予防原則というふうに言ってきている話があります。これは国連の気候変動枠組条約の中での大きな原則の一つでありますけれども、そういう観点から考えると、子供とか妊婦とか、そういった者はなるべく、最大限そういう被曝にならないようにしなければいけないわけですけれども、そういうことに対して非常に無頓着だなという発言だと私は思うんですね。そういった面については大臣はどう考えていますか。
○国務大臣（細野豪志君）　百ミリシーベルト以上については、過去の原爆などの疫学的な調査から、がんの発生率が例えば〇・五％上がるというような結果が出ていると。それ以外については、他の要因に隠れてしまうので、それそのものとしては疫学的にはデータとして出ていないというのは、これはＩＣＲＰを始めとしたこの世界で一般的に言われていることということでございます。ですから、田中氏がそういう発言をしているとすれば、その話を、まさにそういうことが国際的には言われているということを御自身も引用されているというふうに理解をしています。
　二十ミリシーベルトのことについても、何か田中氏がそれを正当化をするであるとか、若しくはそこについて何か、どう言ったらいいんでしょうか、全員戻るべきであるというような、そういう発言をしたような受け取り方をしておられる方がいらっしゃいますが、加藤先生、そこは断じて違います。断じて違います。二十ミリシーベルトと決めたのは原子力災害対策本部です。原災本部が決めた二十ミリという基準があって、それに基づいて福島の皆さんは生活をされているわけですね。
　問題なのは、二十ミリというのはよくありませんから、それをできるだけ下げていくと。そこで生活を始めていただくことには問題ないけれども、それがベストの状態でないのはよく分かっているわけですね。それを十ミリにし、五ミリにするという、その努力が大事なんです。その努力を一番民間の中で、専門家の中で努力をしてきたのが、これが田中俊一氏だというふうに、私は見てきましたし、実際にやっておられる姿を、話も何度も聞いてきましたし、それが御本人のやってきたことなんです。
　ですから、あたかも何か政府のやっていることを正当化をして、そしてそれを擁護していたというような、そういう報道がありますが、むしろ除染については我々は何度もお叱りをいただいています。遅い、もっとしっかりやれというお叱りもいただいておりまして、自ら現場に入って除染をすることも含めて、まさに行動で示してこられたのが田中氏であるということを、是非そこは加藤先生に御理解をいただければ大変幸いであります。
○加藤修一君　私の質問権を侵害しないでください。質問していないことまで答えていますから。
　それで、食品の関係については五百ベクレルであった、それを百ベクレルにするとか、あるいは水の関係については百ベクレルを十ベクレルにするという、そういった中で議論があったことは確かだと思うんですね。それは、風評被害につながるということも含めてそういうふうに発言したという向きもあったりします。
　いずれにしても、私は、この問題については慎重に審議をしなければいけないというふうに考えておりますので、そういった面についての関係の情報についても積極的に出していただくことを強く要求しておきます。
　それで、もう時間がなくなってしまって、本来の法案についての説明ができなくなってしまっておりますけれども、製品環境アセスメントの関係ですけれども、これは３Ｒと製品環境アセスメントということについては極めて重要なつながりがあるわけでありまして、とりわけ発生抑制を考える、リデュースを考える、そういったことについてはどんどんこういったアセスメントを進めていかなければいけない。この現況ですよね、あるいは現況と同時にこの課題ということについてもどのように環境省は考えているのか。
　各関連の業界ごとにこういう製品環境アセスメントについてはガイドラインということについて進めているようでありますけれども、それはやはり比較可能性があるということが非常に望ましいわけでありますので、たくさんの情報が出てきたとしても、それを相互に比較できることが非常に大事になってくるわけでありますけれども、そういう課題も決してなくはないと私は考えております。
　そういった面について環境省は、今後の課題を解決していくということも含めて、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　事前に減量化に向けて様々な取組をするという意味で、製品アセスメントというのは極めて重要であるというふうに考えております。家電や自動車や自動販売機等の業界団体では製品アセスメントのマニュアルを作成しておられまして、それに基づきまして各企業が様々な努力を行っているということでございます。これからそうした取組を更に積極化をしていく必要がございますので、関係業界に対しては働きかけを是非強めてまいりたいというふうに思っております。
　また、最後に御指摘をされました、そういったものを比較できるような情報公開というのも大変重要であるというふうに思っております。環境省としては、環境報告ガイドラインというものを作っておりまして、その普及促進を、推進を図ってまいりたいというふうに思っています。
　なかなか悩ましいのは、そういう製品の環境アセスメントにかかわるデータについては、それこそ、どういう作り方をしているかとか、どういうものがどこに入っているかということが、これが含まれますので、そうなってまいりますと、企業の競争上の地位にも影響を及ぼす面がこれは若干あるということでありますので、その辺の公開の在り方が一つ問題としてあるということでございます。
　ただ、全体として製品のそのアセスメントをしっかりとしていただいて、それによってリサイクルを進めるということは極めて重要でありますから、御指摘の方向でしっかり努力してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　この製品環境アセスメントについては、リサイクル法の対象になっているものについては当然やっていかなければいけないというふうになっているわけでありますけれども、業界諸団体が自主的にやっている、そういうアセスメントもあるわけですよね。
　どのような状態になっているか、これはやはり導入実態調査、自主的にやっていることも含めて調査すべきではないかと私は考えておりますけれども、この辺について環境省は、こういう実態調査をやる気があるかどうか、是非やっていくべきであると、このように考えておりますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　業界団体において様々なガイドラインが作成されておりまして、今の段階では、そういった意味では各業界であるとか企業においての自主的な取組がなされているという状況でございます。
　調査という御指摘をいただきました。環境省の方としましては、こうした業界や各企業の製品環境アセスメントへの取組につきましては、これは環境省ももちろん努力をしなければなりませんが、他省も様々な情報を持っていたり連携をしていたりすることがありますので、関係省庁とも協力をして、取組の実態の把握には是非努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いします。
　それから、認定事業者の関係でありますけれども、先ほど北川委員からも様々な指摘がなされました。私も懸念していた内容でありますけれども、認定事業者が、やはり情報開示ですよね、いわゆるＣＳＲ等によっての情報開示、これはしっかりとやらせなければいけないと、こういうふうに私自身は考えておりますし、それから、有害化学物質の地域住民に対するリスクコミュニケーション、様々な展開がなされていく中で、工場の立地展開も当然なされてくると。その工場が有害物質を扱うということも当然考えられるわけでありますから、そこはしっかりと住民に対する説明等を含めて、やはりリスクコミュニケーションということについても十全に対応していかなければいけない、このように考えるべきであると思っておりますけど、この辺についてお願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　今回はリサイクルを促進をするということでありますので、我々が作ります様々な基準というものに従う必要がございますので、環境に配慮したリサイクルが行われることを期待をしております。
　そして、それを担保する意味では、情報公開は極めて重要だと思います。国は、認定事業者等に年間の処理実績等の報告を求め、その結果を公表することを予定をしております。また、市町村につきましても、例えば認定事業者との契約において、処理実績の報告を求め、再資源化処理の状況を確認できること等を盛り込むことなどによりまして、リサイクルの状況を把握をし、住民に公開していくことも可能ではないかというふうに思っています。
　情報公開の仕組みとしてそういったことを我々も努力をしますし、さらには市町村にも是非御努力をいただいて、透明性のある形でこの制度を運用してまいりたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　都市鉱山は今後新しい産業として成立するかどうか、それは事業の採算性の関係あるいは回収コストの関係等があると思います。そういった意味では、金融の観点から支援措置を行っていくということも極めて大事だと思います。
　環境省が環境金融という新しい言葉をつくったと、それに対して様々な調査をやってきている経緯があるわけでありますから、そういう環境金融にかかわる点であります。静脈産業が更に発展するためにはそういった点も極めて重要でありますので、そこに対する関心を深めて、対応する施策についてもしっかりと展開をしていただきたいことを要求して、質問を終わります。
　以上です。
○友近聡朗君　国民の生活が第一の友近聡朗でございます。
　本日は細野大臣を中心に質疑をさせていただきます。
　先週に続きましての質疑ですが、先週はオリンピックの開幕前でございました。今週はオリンピックが開幕しまして、今朝もメダルラッシュ等でにぎやかな報道がされておりますが、この法案の成立が弾みとなりまして、金、銀、銅の回収、そして都市鉱山と言われるレアメタル等の回収、リサイクルにつながっていけばいいなと思いながら今日は質疑に立たせていただいております。
　二〇二〇年に東京オリンピックの招致活動を今、日本、政府を挙げてさせていただいておりますが、この法案によって回収された金、銀、銅でメダルを作れば、環境先進国日本が世界にアピールできるのではないかなと、個人的にそんな思いをさせていただいておりました。
　オリンピックの観戦でお疲れの委員の皆さんもいると思いますが、今日は元気に質疑をさせていただきたいと思います。
　この法案に入る前に、少し私事で恐縮なんですが、リサイクル、廃棄物の取組について、私個人非常に高い関心を持っております。皆さんにとってはサッカー選手だったというイメージが強いかもしれませんが、五年間はサラリーマンをさせていただいておりまして、三千人ぐらいの会社でしたけれども、一般機械を造っておりました。そこで工場も持っておりました。そこで産業廃棄物の担当もさせていただいておりまして、３Ｒやゼロエミ、あるいは分別の指導、あるいは最終処分場とか焼却場にも多く視察をさせていただいておりました。
　そこで、法案の本題に入る前に、自治体の廃棄物の焼却炉のことについて一点御確認をさせていただきたいと思います。
　今年も概算要求の時期が近づいているかと思いますが、私も先月、先々月と、地元の自治体、二十市町の首長さんとの意見交換、ヒアリングをさせていただきました。そして、複数の自治体の首長さんから、廃棄物の焼却炉の解体工事に対して国の補助金や交付金制度というのをうまく使えないかなというような御提案をいただいております。
　今現在、循環型社会形成推進交付金制度というのがあるということは認識しておりますけれども、施設整備に対して交付金が使えるということも認識しておるんですが、大臣に御見解をお伺いしたいんですけれども、全国の各地からこういった同様の要望が上がっているというふうに私も耳にしておりますが、大臣の御認識をまずお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　いろんな自治体から御指摘のような御要望はいただいております。
　廃棄物処理施設という社会資本を整備する公共事業という性格上、解体のみに財政支援を行うというのは、これはなかなか難しいところがございます。
　一方で、そうした施設を着実に処理していただいて、更に様々な廃棄物についての取組を進めていただくというのは重要でありますので、その部分について何ができるかということについて環境省の中で検討をしてきたということでございます。
　具体的には、ダイオキシンの規制強化などに対応するため、施設の更新支援強化を進めておりまして、そういう考え方に基づいて、平成十六年度に従来の補助制度を拡充をいたしまして、その跡地での廃棄物処理施設の整備と一体で行われる解体の費用を補助する対象に追加することといたしました。平成二十二年度からは、解体跡地にストックヤードという最も簡易な施設を整備する場合も交付対象に追加をするなどの支援の拡充を実施をしているところでございます。
　こういう考え方を是非御地元にも伝えていただいて、着実にもちろん解体もしていただきたいですが、その後の廃棄物の処理についても是非前向きに取り組んでいただくという、そういう形で進めていただければ幸いでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　今大臣御答弁の中で何度か言われました、その跡地というところが鍵になるのではないかなと思っています。
　先ほど、私も二十市町と言いましたが、うちの県も七十ほどありましたが、今二十市町になっています。そういった中で、元あった場所に先ほど大臣言われましたストックヤードとか、あるいは、私もこの交付対象施設の資料を持っていますが、浄化槽とか最終処分場とかを造る場合に対象になるということで、元々焼却炉というのは、迷惑施設とかいう意味合いで郊外にあったり敬遠されるということで町外れにあったりします。そこをストックヤードに、わざわざまた遠いところに持っていって、またそれをどこかに集約するとかいうことになると非常に不効率だということが実際の現場では起きています。そして、昔造った焼却場というコンクリートが風雨にさらされて、特に煙突なんかがコンクリートが剥がれ落ちる、いわゆる幽霊屋敷的なものが薄暗い感じで町の中にたたずんでいるという状況が地域の中で存在しております。
　是非とも、解体について交付金がうまく運用できるような柔軟な運用改善ができるように、一言だけ、大臣の御答弁をお願いできればと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　こういう廃棄物関係の施設というのは確かに自治体にとって非常に悩ましい施設でありまして、その扱いについては地域住民の皆さんとの関係も含めていろんな御苦労をされてきています。ですから、それぞれの自治体の実情に応じまして、できるだけ柔軟に対応できるようにこれからも努力をしていきたいと考えております。
○友近聡朗君　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
　この法案ですけれども、環境省と経産省が共同で提出されているかと思いますが、省庁の垣根を越えましてそれぞれが得意分野を生かすという点では、私は国民目線から非常に望ましいことだと思っておりますけれども、そこでお伺いしたいと思いますが、政府内で本来環境省と経産省は異なった役割を担っているかと思いますが、この両省がこの法案、それぞれどのような立場で本制度に関与していくのか、役割分担についてお伺いさせていただきます。
○国務大臣（細野豪志君）　経産省の方は今日政府委員の方が来ているようですから答弁をいたしますが、資源を有効活用するという意味では、これは全く同じ目的です。
　その中で、使用済小型電子機器等の再資源化を促進をするための措置ということを講ずることによって我々が目的としておりますのは、廃棄物の適正な処理、やはりこれは環境省の大きな仕事であります。さらには、環境面ということでいうならば、資源の有効な利用の確保を図ると、そうしたことによって、生活環境そのものの保全もしていきたいと考えておりますし、国民経済の健全な発展にも寄与する形になれば、これは法の目的を達することができるのではないかというふうに考えております。
　そうした考え方の下で、環境省といたしましては、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境保全を図ることを任務としておりますので、廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに環境の保全の観点からの資源の再利用の促進を図り、循環型社会を構築するという観点からこの法案を所管をしているというのが、全体を通じてまとめて申し上げるならば環境省の立場でございます。
○政府参考人（中西宏典君）　経産省の立場といたしましては、やはり鉄鋼とか非鉄金属、そういったものの生産、流通というのを所管してございます。そういった意味で、それに加えまして、資源の安定的な供給とか効率的な供給、そういったものを確保するというのも所管しておりますので、こういうリサイクルをすることによっていろんな非鉄金属等の資源を有効に活用するということで、経産省としましてもこの法律の共管をさせていただいておりまして、いずれにいたしましても、この制度がしっかり動くように、環境省さんとは連携を取りながらやっていきたいと思ってございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　先ほど北川先生の方から御質疑もありましたが、この使用済小型電子機器の中には八百四十四億の有用金属が含まれているというふうに中央環境審議会の答申の中にも記載されています。
　この中には、金とか銀といった貴金属、あるいは銅とか亜鉛などのベースメタル、そしてレアメタル、こういったものも含まれているかと思いますが、ただ、この答申の中の表九というのもございますが、使用済小型電子機器に含まれるレアメタルの国内需要量に対する割合という一覧があります。その中で、レアメタルの、幾つか種類がありますけれども、タンタル九・四％、パラジウム三・一％、アンチモン一・五％、それ以外は一％未満と。これは含有量でありますから、それをまた有効利用しようとするともっと低い数字になるんだと思っておりますが、私は、これをぱっと見て一番最初に感じた印象は、非常に少ないなというふうな印象を持ちました。
　そもそも、これを回収できる技術があるのか、これでレアメタルを回収できるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　使用済小型電気電子機器等に含まれるレアメタルのうち、既存の分離・回収技術により他の有用金属と一緒に回収することが可能なものがございます。これは、例えばパラジウムとかアンチモン等でございます。これらにつきましては、この法律の施行に伴いまして大いにこの回収の効果が期待できるのではないかというふうに我々期待しております。
　一方、それ以外のレアメタルにつきましては、現状の分離・回収技術ではなかなか回収が困難であるということもまた事実でございます。このため、現在、レアメタルの分離・回収技術の開発に政府を挙げて取り組んでいると、そういう状況にございます。
○友近聡朗君　パラジウム、アンチモン以外の、レアメタル以外の分離、回収というのがなかなか今難しい状況にあるというような御答弁だったと思うんですが。
　これは経産省にお伺いした方がいいんだと思いますけれども、もちろん、先ほどお話のありましたとおり、海外の権益の確保も重要であると思いますし、あるいは製品を製造する際にレアメタルを余り使わないで済むような、そういった技術の開発も必要だと思っていますけれども、今、レアメタルをリサイクルするための技術開発というのがどのように取り組まれているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　経済産業省といたしましては、先般、これは平成二十三年度の三次の補正予算とか、今年度、二十四年度の通常予算の中から、こちらの使用済小型家電の中に含まれますタンタルとかコバルトを効率的に回収するというふうな技術開発を始め、レアメタルのリサイクルの実現といったことに向けた技術開発に積極的に取り組んでございます。
　こういった技術開発とか、実際に本当にこういう社会に仕組みとして組み込まれるような実証試験と、そういったものを含めて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　せっかく住民の皆さんあるいは市町村の皆さんに御負担をいただく中で回収しても、これを運用できる技術がないというのでは本末転倒だと思いますので、是非ともそういった技術開発にもしっかりと取り組んでいただければと思っております。
　それでは、市町村のことについてお伺いしたいと思います。
　この法案の中で市町村が分別収集をすることになっていますが、先ほどの議論からありますとおり、例えば回収ボックスを設置するとか、回収コンテナあるいは普及啓発の費用等、必要になってくると思いますが、市町村の初期投資費用としてどのくらい必要となる見込みなのか。そして、私自身は、先ほどから議論ありましたとおり、インセンティブを与えるためにも、ランニングコストについても財政的支援を行うべきと考えておりますが、御見解をお伺いします。
○副大臣（横光克彦君）　この制度の市町村の初期投資費用についてでございますが、中央環境審議会第一次答申で費用対効果の分析を実施いたしました。その結果、市町村の初期投資費用として全体で約二十三億円程度と試算をいたしております。
　国としては、先ほど申し上げましたように、市町村の負担を軽減するために初期段階で発生する費用に対する支援を行ってまいりますし、今委員が御指摘されましたランニングコストについても支援を行えるよう、関係機関と調整しているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　市町村のインセンティブが働くように、しっかりと財政的な支援、政府の方でも取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点、関連する質問を最後にさせていただきたいと思いますが、昨年の九月の小委員会の中で、これちょっと質問通告していないんですけれども、このスキームに参加する関係主体のうちの、便益を出した場合に、自治体のみの便益がマイナスになるという結果が示されたという報告が出ているかと思います。今年の二月の月刊誌などでも、森下リサイクル推進室長、このように書かれていますが、認定事業者が十分な利益が得られた場合、市町村の回収に要する費用を補填するなど何らかの形で市町村に還元する措置があってしかるべきだと考えていますと言われています。答申の指摘の中にも、認定事業者が得た利益の中から市町村に補填する仕組みを設けるべきであるというようなことが指摘されております。
　このことについての御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　この制度は、基本的には、まず、市町村がこの小型電子電気機器の処理責任があるということでございますので、市町村に分別回収していただくということが前提になります。したがいまして、その部分でどうしても費用が掛かって、それが認定事業者との契約でその部分が補填できない部分がどうしても出てこざるを得ないということになるのは、制度の当初段階ではある意味やむを得ない部分があるのかなというふうに考えております。
　一方、中央環境審議会の御指摘もありますので、そういった認定事業者が利益を上げた場合にそれをどういうふうに還元していくのかといったことは非常に重要な指摘だと考えておりますので、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○友近聡朗君　本格施行までのこの一年間というのが私、非常に重要な期間だと思っております。ですので、市町村は、私が首長の立場であれば、相場ができるまでは恐らく様子見をするんじゃないかなと思っておりますので、そういった意味でも、今の認定事業者の利益が出た場合の還元する措置についても十分検討を行っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　まず法案について伺いますけれども、元々家電リサイクル法というのがありましたよね。それによって、いわゆる家電四品目、例えば冷蔵庫とかエアコンとか、そういうようなものはリサイクル法の対象だったわけですし、さらにその後、乾燥機なども加わったりとかしましたよね。
　一方で、今回新たにこういう持ち運びできるような使用済小型電子機器等の再資源化の促進の法律ができると、二つの法律で大体の主要な家電製品というのはリサイクルの対象に法律上なるんじゃないかと思いますが、そうはいっても抜け落ちるものはあるんじゃないかというふうに思いますが、それは具体的にどういうものがありますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　家電リサイクル法につきましては、市町村による処分が困難であり、かつ小売店において下取りが慣行とされていると、そういったものについて消費者の負担の下で小売業者の引取り義務あるいは製造者のリサイクル義務を課す制度という、そういった制度となっておりまして、エアコン等について対象としているわけでございます。
　他方、本法案は、有用金属が……
○水野賢一君　抜け落ちるものは何かということを聞いているんです。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　はい。
　それで、本法案の対象につきましては、有用金属が含まれており、かつ効率的な収集運搬が可能であるもの、そういったものを対象とするということになってございますので、この法律の趣旨に当てはまる製品を我々はできるだけ対象としていきたいと考えておりますが、例えば、太陽光発電システムなどの効率的な収集運搬が困難なものについてはこの対象とするかどうか、十分な検討が必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
○水野賢一君　簡潔に答えてもらって結構ですから。
　それで、今回、産業廃棄物処理事業振興財団というのが債務保証を行うなどの重要な役割を担うんですが、この財団への環境省を始めとするいわゆる天下りなどの状況はどうなっていますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　産業廃棄物処理事業振興財団への環境省出身者の就任状況につきましては四名でございまして、このうち常勤職員は一名、非常勤職員は三名でございます。これらの者について、環境省による産業廃棄物処理事業振興財団への再就職のあっせんは行っておりません。
　これまでも、届出、公益法人役員の制限など、政府の方針のとおり取り組んできておりますが、国民の誤解を招かないよう公正に対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○水野賢一君　さて、ちょっと法案から離れますけれども、今極めて大きい問題になっている原子力規制委員会の人事等々について伺いたいんですが、先日、二十六日に政府は国会同意人事として五名の委員長、委員の人選を提示しましたよね。そのときには、この五名の方々は、少なくともこの三年間は、この三年間に関しては、いわゆる原子力村というか原子力事業者からのお金はもらっていないんだと、寄附とかですね、そういうものはお金もらっていないんだという、報酬とかそういうものは受け取っていないという話で提示してきたんですよ。
　ところが、一名、更田さんという方が実はもらっていましたというふうに報告が変わったんですね。大臣、さらに、昨日の報道によると、実は一名じゃなくて四名もらっていたんですという、政府がそれを明らかにしたって出てきているんですね。
　そうすると、我々が判断するときの判断材料として、つまり、最初にもらっていないということで情報を提供してきたもので判断していたのが、これ状況が変わってきちゃうわけですよね、判断材料が変わるわけだから。これは単なる文章のミスプリとかみたいな話とは全然違う、判断材料が根本的に変わってきちゃう話ですから。
　これに対して、大臣、どういうふうに思いますか。
○国務大臣（細野豪志君）　元々、私どもが欠格要件として言っておりました報酬というのは年間五十万円ということで、これは明確に言っておったんです。ですから、初めにお示しをしたのは、五十万円以上のことについては、これは欠格要件に当たりますから、きちっと調べて、ないということを確認をしたので御報告をしておりました。
　その中で、今御指摘の部分というのは、個別にいろんな情報公開を各所から求められておりますので、それに応じる形で五十万円以下についても徹底的に調べて、そしてお出しをしたというものです。
　ちなみに、委員長候補として御提示をさせていただいております田中氏については、除染についてこの一年数か月いろんなところで話をしていますので、その中で講師料として五十万円以下のもらったものについて、それを足代などに使っていたということでありますから、それは金額はもちろん五十万円以下ということでありますけれども、それと同時に、趣旨としても、それをもって不適切ということには当たらないのではないかというふうに思っております。
　更田氏につきましては、これは元々欠格要件としていた報酬ではなくて、研究をしているものについて情報公開の対象とする、これオープンにするという考え方に基づいた公開であります。ただ、この点については、更田氏について事前に調査をしておったんですが、御本人のいろんな記憶も含めて、これが十分に、それがしっかりとした事実として確認をできずに後からの公開となったことは、これはおわびをしなければならないというふうに思っております。
○水野賢一君　今長々といろいろお話しした上で何かおわびがありましたけど、要するに、この問題というのは、これ、まだ今の時点だから、国会で採決をする前だからまだいいですよ。だけど、これ国会で採決が終わっちゃったら、例えば同意をされた後に、実はこれだけのお金をもらっていたんですみたいな違う話を後で言われたら、あれと同じになっちゃいますよ、大臣もよく御承知の尾本さんと。つまり、尾本さんは、大臣の論法だと、問題はいろいろあるんだけれども、結局もう同意されたんだからどうしようもないんですという話をさんざん大臣もおっしゃっていますでしょう。
　結局、これ我々に与えてくるデータが、情報が、同意された後に、後で変わったなんていうことになったときは、それで、もうこれ独立した機関だから手が付けられないんですなんということになったら大変なことなんですから、だから、政府としては単におわびをするで済む話じゃないと思うのと、大臣、伺いたいのは、もし同意されちゃった後に今政府が言っているデータと違うデータが出てきたときは、これ、原子力規制委員会設置法九条で罷免の手続は一応あり得るんですよね。罷免の手続にすぐ入りますか。
○国務大臣（細野豪志君）　今、私どもが国会にお願いをしておるのは、まさに事実を明らかにして、そしてできるだけ早い段階で御同意をいただきたいということでやっております。ですから、今私どもが何をやるかと言われれば、欠格要件に当たらないかという調査はもちろんですが、情報公開についても徹底してやっていくと。過去にどこまで遡るのかというのは、人のそれぞれ人生においての記憶ということにもなりますのでなかなか悩ましいところがあるんですが、そこは事務方に私の方から、分かった事実は全て公開せよと、それはもう徹底的に調べろということで、欠格要件を超えて情報公開をしておるんですね。
　ですから、その中で、まず事実をしっかり確認をするということでやらせていただきたいと思います。その上で、確認が全部取れていなくてということについてどうかということを言われると、今の段階で言うならば、できるだけそういうことがないように徹底的に調べるということを申し上げるしかございません。
○水野賢一君　いや、だから、そこで我々に判断材料として提示してきたものが後で違ったと、同意した後違ったと言われたって、同意した後だったら困っちゃうわけですから、そのときは、あと残る方法は、罷免はこの法律の九条に規定されているんだから、その手続に入りますかと聞いているんですよ。
○国務大臣（細野豪志君）　できるだけそういうことがないように努力します。
　ただ、水野委員もちょっと考えていただきたいんですけれども、三年前どこで何をしてどういうやり取りをしたかというのを、政治資金で書いてあるやつはもちろん全部あれしていますけれども、三年、更にそれを五年、十年とかになった場合に全部覚えておられますか。かなり怪しいと思いますよ、みんな。それを徹底的に調べて情報公開するというのは必要なことなのでやりますが、それはやはり実際に、まあそういうことがないようにしますが、万々が一あった場合は、悪質かどうかということも含めてやはり個別の判断ということになるのではないかというふうに思います。
　最大限そういうことがないように努力します。そのことだけはお約束をしますので。
○水野賢一君　要は、罷免に対してしない含みをかなり残していることが残念なんですけれどもね。ちょっと、じゃ、別の視点から聞きます。
　大臣、この実は四名に対して資金提供があったという話は、国会に対して正式にしていないんですよね。実は、今日の二時に参議院でも議運が開かれて、官房副長官が来てそこで説明するという段取りだとは聞いていますけれども、これ、七月三十一日に民主党が開いた人事案件の会合でそういう報告しているんですよね。
　大臣、これ、同意人事というのは国会に、国会といってもそれは議運ですよね、議運に対して提示しているものを、そこに提示している資料と違うことを、新事実が発覚しましたというのを、議運とかそういう正式な国会の各会派のいるところに言うんじゃなくて、それははるか遅れて今日今からやるという話で、民主党のその会議に、一党一派にだけそういう重要な情報を言うので、これでいいんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは議運の方にもきっちり御報告をすべきだったというふうに思っておりまして、おわびを申し上げます。
　趣旨としては、私は事務方にこういう指示をしておりました。いろんな要請が各所からあるだろうと。各所からある場合に、これは欠格要件に当たらないからとか情報公開基準に当たらないからということではなくて、全て調べろと。調べられることは全て調べて、できるだけその要請にこたえて情報を出すようにという指示をしておったんです。ですから、それは、民主党だからということではなくて、たまたま民主党から一番始めに来ましたので、週末を掛けて徹底的に調べて、お出しをできるものはお出しをしたという経緯です。
　ですから、各党から御要請があればそれにはおこたえをするべく努力するつもりだったんですが、結果として議運に報道を通じてそれこそ情報が流れるというようなことになったものですから、これからは、いずれかのところで情報公開について御請求があって出した場合には、議運に提出をして情報を共有を図るということでやってまいりたいと思います。
　情報の、そういった意味で行き違いのありましたことについては心よりおわびを申し上げます。
○水野賢一君　おわびが続いていますが、要するに、それだけ問題のある対応をしていらっしゃるということだというふうにしか言いようがないと思うんですよね。
　そもそも、これ法律では、原子力規制委員会設置法では、委員は、今現在、原子力事業者、俗に言う原子力村にいる人たちがなることはできないという、委員になることはできない、まあ当たり前ですわね、利益相反なんですから。ところが、過去のことについては法律は明記していないんですよ。そうすると、そんなこと言ったら、前に東京電力の役員だった人はいいのかという、規制委員になれていいのかという議論がこの法案審議のときもあって、そのときにどう言ったかというと、過去も準じると言っているんですよ。ところが、その後、政府が出してきたガイドラインでは、過去三年だけは駄目よと、過去三年例えばそういう電力会社の役員とか従業員だった人は駄目よというふうに勝手に三年と切っているんですよ。
　そのことを追及されると、細野大臣は、そんなこと、昔に余り遡ったりしたら人事に人がいなくなっちゃうじゃないかとかという、そういう答弁しているんだけど、それはすり替え論法であって、そんなことを言ったら、国会答弁の、国会審議のときからそう言っているんだったら分かりますよ。私の言いたいのは、国会の議論のときだけ都合のいい、もっともらしい答弁をして、過去も準じます、過去も厳しくしますと言っていて、それが終わると、ガイドラインを作るときになると、そんな答弁はいつの間にかかなぐり捨てて三年に限定するとかと言う。だから、人がいなくなっちゃうとかなんとかということを言うんだったら、最初からそういうふうに言っていてくださいよ、国会の議論のときから。
　これは議員立法でしたから、民主党の生方幸夫さんとか近藤昭一さんが答弁しているんですけど、過去も準じるって、あの答弁は間違っていたと、あんな答弁は変な答弁だったんだと、そういう認識でいるわけですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そういうふうには思っておりません。まさに、事業者とのけじめを付けてしっかりと推進側とそして規制側を分けるという、そういう御趣旨の答弁というふうに受け取っておりました。ですから、そこは三年というふうにしたときも、そういう趣旨も踏まえてしっかりと線が引けるようにということでこういう形にしたということです。あとはその趣旨に基づいてどうなのかということについては、国会でまさに御判断をいただくということになろうかというふうに思います。
○水野賢一君　時間が来たので終了しますけれども、今大臣の御答弁というのは、過去に原子力村にいた人たちも駄目よという国会答弁は答弁で大切だと言っているんですね。ところが、一方で、その大臣が、過去というのは三年間に限定なんですというガイドラインを自ら出しているわけですよね。それで、その矛盾があるにもかかわらず、その矛盾を直そうとしないまま言葉だけであの答弁はあの答弁で重要と言っていて、ところがこのガイドラインは改めないというのは非常に問題のある態度だということを指摘をして、私の質問を終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　使用済小型電子機器等のリサイクルは、資源の安全確保にとっても、最終処分量の削減にとっても、有害物質の管理などにとっても当然必要なことだと思います。ただ、提案されている法案には重要な問題点も幾つかあると。その一つが地方自治体の費用の負担の問題であります。
　先日、私は、独自の努力で使用済小型電子機器等のリサイクルを進めている練馬区と調布市を見てきました。練馬区では、昨年の九月から区役所の本庁舎など七か所に回収ボックスを設置をして、携帯電話、デジカメなどの小型家電九品目を回収しています。集まった小型家電は市の職員が手作業で解体をして、一定量たまった時点でリサイクル業者に有料で引き取られるというやり方をしています。今のところ、初期投資以外は新たな費用が発生していないと。資源売却収入が見込めるので順調に推移しているけれども、これ以上対象品目を増やせば、制度の周知徹底やボックス、ストックヤードなどの確保、あるいは回収運搬に掛かる人的、財政的な負担が心配だと、こうおっしゃっていました。
　また、調布市では、不燃ごみや粗大ごみとして収集したものの中から、これまた市の職員が小型家電だけを分別、抽出、手作業で解体をして、一定量たまった時点でリサイクル事業者に売却をしていると。ここでも、対象品目を増やせば、更に分別収集など人と時間が必要となってくるし、市の人的、財政的な負担が不安になると、こうおっしゃっていました。
　先ほども他党の議員からも質問がありましたが、法案では、自治体に対して具体的にどういう財政支援を行うということが規定されているのか、どの条文でどう具体的に担保されているのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　第四条で、国の責務といたしまして、国は、使用済小型電子機器等を分別して収集し、その再資源化を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるように努めなければならないと、こういうふうな規定がございます。この国の責務の規定に基づきまして、いろいろ財政支援について検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。
○市田忠義君　確かに、法案の第四条に、国の責務ということで、使用済小型電子機器等を分別して収集し、再資源化の促進のために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならないと、こういう規定です、努力義務ですよね。しかも、その法案幾ら読んでも、国から地方自治体への財政上の支援等は明記はされていないわけで、極めて不十分だというふうに思うんです。
　全国市長会がこういう意見書を出しておられます。市町村の厳しい財政状況等からすると、成案を得たとしても、多くの市町村は制度への参加にちゅうちょせざるを得ない、市町村に新たな財政負担が生じる場合については国が負担すべきであると、これが意見書の主な内容であります。それから全国町村会も、広く普及するなら全国の自治体が参加しやすい仕組みづくりが必要だと、町村を含む関係者全体が納得する仕組みを検討していただきたいと、こういう意見書を提出されております。また、全国都市清掃会議は、使用済小型家電等のリサイクルについては、自治体における現状の収集・処理コストの負担が増大することのないよう、こういう要望書を出しておられます。
　大臣にこれはお聞きしたいんですが、国は使用済小型電子機器等のリサイクルの成功のポイントの一つに回収量の確保、自治体の参加ということを挙げておられるわけですけれども、財政事情の厳しい自治体への分別収集や再資源化の促進で過重な負担とならないような必要な財政上の措置、これが非常に四条では抽象的で曖昧ですし、自治体に対して国が支援するとは明記されていないと。あるいは情報の提供、助言などの措置を講ずるようにきちんと法案の中に明記する必要があるんではないかと思うんですが、その点は、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　この仕組みは、それぞれの自治体の様々な創意工夫をできるだけ生かす形になっております。したがって、先ほど練馬、さらには調布市の例をお引きをいただきましたけれども、できるだけ幅広い品目を是非取り扱っていただきたいとは思いますが、例えば、これまでのノウハウからこういう品目であれば確実に回収できると、さらには自治体としても効率的であるということであれば、その判断はもちろん我々は尊重して、それをしっかりとサポートをしていくという考え方であります。
　いずれも、いろんなやり方をそれぞれの自治体がお考えになると思いますので、その自治体の財政的な負担ができるだけ少なくなるようには努力をいたします。まず、初期費用については、既に普及啓発、これ初めですから、これは必ず必要です。回収ボックス、これも欠かすことができません。そうしたものについては支援をすることを既に検討して、予算の確保についても、これはもちろん財務当局とのやり取りはありますが、我々としては法律を通す以上は責任を持ってやりたいと思っています。
　問題は、先ほど来申し上げておりますとおり、経常的な費用です。自治体がそこで、それこそ財政的にも回るような仕組みをつくっていただくのが一番望ましいんですが、やはり業者との関係なども含めてそれはなかなか簡単ではないというふうに思われます。ですから、そこも何らかの支援をできるような費用の在り方についても、関係機関と調整して是非前向きに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○市田忠義君　おっしゃるように、自治体の自主性の尊重は私も大事だと思うんですけれども、やはり法案の中に、国から地方自治体に対する必要な財政上の措置とか情報の提供、助言の措置を講ずる、こういうことをきちんと明記することが小型家電のリサイクルに取り組む自治体を増やす、促進することにつながるのではないかというふうに思います。
　もう一つ、この法案の問題点で、製造者等の責任の問題についてであります。
　まず、パソコンについて見てみたいんですけれども、そもそもパソコンは、資源有効利用促進法という法律によってリサイクルが義務付けられて、メーカーがゆうパックを活用した無料の回収、再資源化を実施しているわけですけれども、調べてみますと、回収台数が約九十万台で回収率は一〇％程度しかありません。それから、携帯電話についてどうかというのを見てみますと、全国の約九千店舗の専売店を中心として使用済携帯電話を自主回収しておりますが、回収台数は大体七百万台程度で回収率は三八％であります。
　法規制のあるパソコンでも回収率が一〇％程度、もちろんどこにも渡さないで自分の家に置いておくという人もかなりいらっしゃいますから、いろんな要素はあると思いますが、いずれにしても回収率は法規制のあるパソコンでも一〇％程度で、やっぱり業界任せにしておいたのでは十分な回収は進まないんじゃないかと。使用済小型電子機器等の回収及び再資源化を本当に促進するためにも、製造業者や小売業者が連携して実施する仕組み、スキーム、これを整備していく、そのための必要な措置を講じていくという必要が私は不可欠だと思うんですが、この点についての考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおりだというふうに思います。メーカーや小売の皆さんの協力がなければ、消費者の皆さんだけの御努力や廃棄物業者や自治体の努力だけではこの制度はなかなかうまく回らないというふうに思っています。
　まず、メーカーですけれども、設計や部品又は原材料の種類を工夫していただく必要があると思っていまして、再資源化の費用を低減をして、実際に利用に資するような形にしていただく努力が必要です。ガイドラインなどでもやっていただいていますが、それを更に具体的に踏み込んでいただく方法については、各省とも連携して、しっかりと我々としても働きかけていきたいと思っています。
　一方で、小売業者ですが、やはりここは回収に協力をしてもらうということが一番実効性のある恐らくものになるであろうと、協力いただけるところであろうというふうに思っております。したがって、回収ボックスなどを設けて自治体が直接集めるものも、これもしっかりやりつつ、小売業者の方で、例えば買換えのときに古いものを持ってきてもらってそれを回していただくと、こういう幾つかのやり方をしっかりとお示しをして、そのやり方の中で幅広く集めていただくということが重要であると思っています。
　そういった意味では、小売業の皆さんの果たしていただきたいと我々が期待をする役割は極めて大きいものがございますので、そういった働きかけも併せて行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　携帯電話などの業界が回収あるいは再資源化が進まないなら、製造業者等に対して必要な指導及び助言をするとか、特に、再資源化が必要な使用済小型電子機器等の製造業者等には必要な措置を講ずるべき旨の勧告、勧告しても従わなかった場合にはその旨を公表すると。使用済小型家電等の回収及び再資源化を促進するためにも、こういう勧告、公表まで含めた必要な措置を法案に盛り込まなかったら実効性がないんじゃないかと、そういうところの自主性に任せていただけではうまくいかないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。