Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯田委員　どうもいまのお話はわかりません。第七条にはどう書いてあるか読んでみましょう。「天皇は、内閣の助言と承認により、國民のために、左の國事に關する行爲を行ふ。」こうありますよ。そして三に「衆議院を解散すること。」ですから、衆議院の解散ということは「左の國事に關する行爲」に当たる。「衆議院を解散すること。」と書いてあることそのことは「左の國事に關する行爲」でしょう。どうですか。
○角田政府委員　その御質問に直接お答えする前に、結局飯田委員のお説は、四条というものをまずお読みになって、いわば四条というものを先取りされて、そして天皇は国事に関する行為のみを行う、国政に関する権能を有しない、そこで天皇の行為はいわゆる国事行為だけであって非政治的なものである、それを前提として今度七条をお読みになりまして、そういう「左の國事に關する行爲を行ふ。」から非政治的ものしかおやりにならない、それに対して内閣は助言と承認をするだけだ、こういう論理構成だと私どもは拝聴いたします。
　ただ私どもの立場は、四条と七条というものを総合的に読んでいるわけです。つまり本来ならば「國會を召集すること。」とかあるいは「衆議院を解散すること。」とか「國會議員の総選擧の施行を公示すること。」ということは、きわめて政治的な決定を含んだ行為であろうと思います。しかし憲法の趣旨から見て、そういうものは天皇の権能としては認めがたい。そこで内閣の助言と承認によって、天皇からいわばそういう実質的な権能を奪うのであるというふうに考えているわけであります。
　ですから、四条を先にお読みになって、それをそのまま形式的に七条にお移しになる議論と、それから四条と七条とを一緒に読むといいますか総合的に読む議論と、そこに基本的な出発点の違いがあるのではないかと思います。「左の國事に關する行爲を行ふ。」という言い方に若干飯田委員の文理解釈上の御議論の根拠があるように思いますが、私どもは、四条と七条とを総合して読めば、その点についてはそれほど気にならないということになるわけであります。
○飯田委員　四条を読んだ、七条を読んだという質問を私はしているのではないのです。七条そのものを見てくださいと言っているのです。
　七条にはどう書いてあるか。憲法の条文ですよ。これは天皇は「左の國事に關する行爲を行ふ。」としまして、国事に関する行為が十並べてあるのです。三番目に並べてあるのが「衆議院を解散すること。」とある。衆議院を解散するということは国事に関する行為なんです。国政に関する行為とは書いてない。「國事に關する行爲」と書いてあるでしょう。どうですか。
○角田政府委員　確かに「左の國事に關する行爲を行ふ。」というふうには書いてございますけれども、しかし二号とか三号とかいうことは、この表現から言えば、ここは私どもの文理解釈の方が正しいと思いますけれども、「解散すること。」と書いてあって、決していわゆる形式的な宣旨行為的な書き方はしてございません。また総選挙の施行をいつにするかなどということは、これまた重大な政治的決定を含んでいることなのであって、そうしますと憲法の規定が、こういうことを申し上げてはなんですけれども、文理的にはどちらに重点を置いて読むかということに結局はなるのだと思います。
　そういう意味で、四条と七条を総合的に読めば、私どもの考え方の方がより合理的ではないかというふうに申し上げているのです。部分的に切り離せば、飯田委員のお説も確かにそういう読み方は成り立つと思います。
○飯田委員　私は総合的に読んでいるのですよ。四条と七条を総合的に読むから国事行為という問題が問題になるのです。国政行為と国事行為を区別することが起こるのですよ。
　一緒に読まなかったら、国事行為は何か、国政行為は何かということはわからぬでしょう。一緒に読んでも、なお七条に書いてある「衆議院を解散すること。」というのは国事行為なんです。あなたは公示以外の問題だからこれは実体的なことだといったような言い方をなさったけれども、それはおかしいですよ。二番目に「國會を召集すること。」とある。国会を召集することは行為ですか、そうじゃないでしょう。現実に国会を召集することです。これも天皇の国事行為です。召集することは国事行為なんです。
　本来、七条に一つずつ書いてあることは、一つ一つのことを正確に読まなければいけない。たとえば十番目に「儀式を行ふこと。」とあるでしょう。儀式を行うことは現実に儀式を行うことです。なぜ儀式を行うことが国事行為かといいますと、実際の国民の政治には関係ないから、国民の生活をどうするとか、そういうこととは関係ないことだ、だから国事行為なんです。国事行為というのは国家行事ということ、国の行事なんです。国の行事としてのことだけを天皇はやりますよ、政治にはタッチしませんよ、政治にタッチしてはいけないから四条で禁止しましたね。天皇は国政の権能を有しない、こういうふうに四条で決めてしまったのだ。もともと天皇には国政に関する権能はないのです。そういうことをおやりになる力はないわけです。ですから七条の場合だって、衆議院の解散という実体的な、本当に解散してしまうようなことを天皇がおやりになることはないわけだ、そうでしょう。どうですか。
○角田政府委員　前段でおっしゃいました「國會を召集すること。」というのは行為ではないというのは、私には何の意味なのかわかりません。召集することはまさに法律的な行為だと思います。（飯田委員「公示、公に示す」と呼ぶ）ああそうですか。私は公示と申し上げたつもりはないのですが、「總選擧の施行を公示すること。」ということで公示という言葉を使いましたが、国会の召集は別に公示とは申しません。国会を召集するというのはりっぱな一つの行為だと思います。
　それから「儀式を行ふこと。」というのは、これは事実行為ですから、そういう意味ではいわゆる法律的な意味を持った行為ではないと思います。確かに七条の一号から十号までに書いてあるものの中には、先ほど来申し上げている「國會を召集すること。」「衆議院を解散すること。」「總選擧の施行を公示すること。」というようなそれ自体きわめて政治的なものと、それからたとえば認証することというようなものだとか——憲法改正や法律を公布することも多少政治的なものがあるかもしれませんが、そのほか外国の大公使を接受することとか儀式を行うことというふうに、比較的事実行為的なもので本来余り政治的でないものも含まれている。そういう意味では、七条の一号から十号までにはいろいろな性格のものが入っているように思います。
　それから、後段にお尋ねになったことについて若干視点を変えてお答えをいたしますが、たとえば国事に尽瘁するとか国事を憂えるというふうに、国事という言葉は、憲法において使われる前にはむしろ非常に政治的な意味を含んだ言葉だと思います。ですから日本語から言えば、「國事に關する行爲」と言えば、それは完全に非政治的なものだなどということを言うのがむしろおかしいと思います。
　では、それがなぜおかしくないかと言いますと、御指摘のとおり、また私どももそう言っているわけですが、「國事に關する行爲のみを行ひ、國政に關する權能を有しない。」ということで、これはなるほど天皇は政治的な権限をお持ちになってはいけないんだぞということがそこで意味がはっきりするわけです。そこで私どもは四条と七条を総合的に読めば、衆議院を解散することというような本来きわめて政治的な行為が、四条とあわせて読むことによって、それは「國政に關する權能を有しない。」天皇なんだから、そういうことは天皇が実質的に決めてはいけない。
　　　　〔金子（岩）委員長代理退席、委員長着席〕
その助言と承認はだれがやるかというと内閣がやると七条に決めてありますから、そこで内閣が実質的決定権を持つのであろう、こういうことで、「國事に關する行爲」というのを何か先験的にお決めになるお考えを先ほど私は四条を先取りだというふうに申し上げたのですが、もともと「國事に關する行爲」という言葉自体は概念としてはわからない概念だと思うのです。それ自体は従来の日本語から言えばきわめて政治的な言葉だろうと思います。それを日本国憲法で、飯田委員も御理解になり、われわれもそのとおりだと言っているような意味で使えるのは、四条と七条を総合的に読んだ場合に初めて言えるのじゃないだろうか。ただし、七条の中にはそういうことを考える必要のない「儀式を行ふこと。」というような、そういう初めから政治的でないようなものも入っていることは事実でございます。
○飯田委員　あなた、そういう詭弁を弄してはいけませんよ。
　私が質問しているのは第七条です。第七条に「左の國事に關する行爲」としてこう並べてあるでしょう。ここに「衆議院を解散すること。」と書いてある言葉は「國事に關する行爲」のことでしょうと聞いたのです。第四条に書いてある「國政に關する」ことではないでしょうと聞いたのですよ。どうです。それに対する答えとして国語の解釈みたいなことをおっしゃる。国語の解釈ならこっちからお聞きしたいのです。
　国政ということと国事ということを内閣はどのように区別して理解しておられるか、これを私から内閣に聞きたい。国語の解釈じゃありませんよ。これはどうせお答えになることはわかっておるから時間の関係でいいが、それで問題は、先ほどおっしゃったことで非常に気になることがある。
　内閣の助言と承認によるんだ、内閣の助言と承認によって天皇は国事行為を行いになるのだ、だから、その助言と承認によるんだから内閣が実質的決定権を持つんだ、こうおっしゃったね。これはどういうことです。こんな飛躍論法がありますか。助言と承認というものの内容が実質的決定権だといったような、その内容を持ち込むということはおかしいでしょう。そういう内容を持ち込むのなら、憲法上の明文による規定がなければなりませんよ。内閣の助言と承認という意味は実質的決定権のことでありますという、そういう定義かどこかになければいかぬ。それからまた、そういう定義を思い出させるような、内閣に衆議院を解散する実質的決定権があるような規定がなければいかぬ。
　これは旧憲法ではありましたね。旧憲法では第七条に、天皇は衆議院の解散を命ず、こういう規定があった。それで国務大臣は天皇の輔弼機関として天皇の解散命令権を行使したのです。そして天皇が黙っておられるから勝手に内閣の方で決めてしまって、自分の権限のようなことにしておやりになった。実はあれは天皇の権限なんです。
　現在の憲法の場合、天皇の権限はないでしょう。天皇の権限がなければ、助言と承認ということは本来は輔弼責任です。昔で言うならば昔の憲法で言う輔弼責任ですよ。それでいきますならば、もとのものがないのに、それに対してどういう助言と承認をするかということになってくる。元来、助言と承認の中に政府の実質決定権があるという考え方は、これはおかしいのであって、本来は憲法の規定に基づいてどこが解散をやるかということは導き出さなければならぬ問題なんです。憲法の明文がなければ、憲法の構造または憲法の精神に基づかなければならない。
　憲法の構造からいきますと三権分立でしょう。しかも国会は最高機関である。それから立法、司法、行政はお互いの権力を侵し合わない、これは原則ですね。例外はありますよ。例外はありますが、これは原則なんです。そういう原則から、一体衆議院の解散権というものはどこが持つのが憲法に最も合致しているかという問題なので、内閣が握るというたら行政権による国政支配じゃありませんか。行政権による立法支配。立法権を支配すれば、これは独裁国家の体制でしょう。今日、独裁国家と独裁国家でない違いは政府行政権力が立法を握るかどうかの問題ですよ。行政権力が立法、司法を握ってしまう、これが独裁国家の体制。そうでないところはみんな三権分立でしょう。そういう意味におきましても、三権分立ということ、憲法の一番大事にしている、議会制民主主義の根本になるこの原則を大事にするのなら、内閣が握るなんということをお考えになるのはおかしいじゃないか。どこからそういう議論が出てきて助言と承認の中身になるのか、これは非常に不思議なことでありますが、どうですか。
○角田政府委員　助言と承認という言葉は、これはさっき申し上げたことと逆になって恐縮なんですけれども、国語学的に言うと、だれかが実質的な決定権を持っていてそれを助言をするとか、あるいはだれかが決定したものを別の人が承認をするというので、何か別の人がむしろ決定権を持っていて、それで内閣がそれを助言と承認するというふうに、確かに飯田委員の言われるような解釈というか、言葉自体からはそういう解釈が出てくると思います。そこを飯田委員はつかまえられて、おかしいじゃないかと言われているのだと思います。
　確かにそのこと自体は私も真正面から否定はいたしませんけれども、しかし日本国憲法の条文の三条あたりあるいは四条あたり、七条を見ますと、まさか天皇が実質的決定権を持っていて、ただ内閣がそれに対して助言をするとか承認をするというようなことではあるはずがないわけです。もうこれは、天皇は初めからそういう政治的な権能はお持ちにならないということでこの憲法をつくったはずでありますから、確かに言葉としては、天皇の方が先に出ていまして、内閣が助言と承認というふうに後からくっつくような表現にはなっていますけれども、私どもはそういう解釈はむしろ——言葉の上では確かにそういうニュアンスが出てきますけれども、それはどういうつもりでそういう言葉を使ったかわかりませんけれども、憲法の正しい解釈としては、あくまで天皇はそういうことは初めから、何といいますか、実質的決定権はお持ちにならないということを大前提とした議論から言えば、助言と承認という言葉が使われていることがそれほど気にならないといいますか、差し支えないのじゃないかという気がいたします。
　それから、その次におっしゃいましたことにつきましては、私は立場上政治的な議論は避けなければならないと思います。おっしゃるとおり国会は国権の最高機関であり、また行政権が立法府を支配するなどということはあり得るものではない、それはもう憲法のとおりだと思います。ただ私どもの立場から言えば、いろいろ理屈はありますけれども、憲法七条の規定によって内閣が衆議院の解散権を持つことが、直ちに憲法の三権分立なりあるいは国会は国権の最高機関であるという論理と直接かつ重大な矛盾であるとは思いません。無論、先ほど申し上げたように政治論は避けたいとは思いますけれども、衆議院を解散する権限を内閣が行使するに当たっては、それは乱用してはならないとかいろいろな議論が当然出てくると思います。ですから、その辺については飯田委員と全く同感でありますけれども、憲法の規定の上で内閣が解散権を持つということ自体が、直ちに何か日本国憲法のほかの規定と非常に直接かつ重大に矛盾をするというふうには思いません。
○飯田委員　内閣の助言と承認によるという言葉があるから、その言葉の意味は、政府が決定権を持つんだ、こういう意味だ、それだからあるんだ、こうおっしゃいましたね。
　それならば、内閣の助言と承認という言葉がそういう政府の決定権というものを当然含むんだという御解釈なら、第六条をちょっと見てみましょうか。第六条を見ますと、わざわざ「天皇は、國會の指名に基いて、内閣總理大臣を任命する。」という規定がありますのと、その次に「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」という規定がありますね。もし助言と承認という言葉に内閣が決定するということが当然含まれておるのなら、第六条の第二項「内閣の指名に基いて、」という言葉は要らぬのですよ。「天皇は、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」だけでいいわけです、当然天皇の行為はすべて助言と承認を必要とするのですから。そうでしょう。ところがわざわざ「内閣の指名に基いて、」と断ってあるのは、助言と承認という言葉の中には、内閣に決定権があるということを当然には含まないから、含んでいないから、わざわざ憲法はこういうふうに書くんですよ。それから第六条の第一項、これは総理大臣を任命する場合に、国会の指名に基づいて内閣は天皇に助言と承認をしているのですよ。たとえば大平正芳先生を指名しますと国会で言うたから、それで大平正芳さんは天皇に助言したんだ。大平正芳を総理に任命してください、こう助言したんでしょう。そうしますと、その場合わざわざ国会の指名に基づいて——内閣の助言と承認という言葉は書いてないですね、書いてなくても助言と承認でやっているでしょう。
　そうしますと、そういう点から全部考えますと、この助言と承認という言葉の中に当然政府の決定権があるといったものだと言い切れる根拠がどこにもない、そういう根拠がどこにもないということです。そうじゃないですか。
○角田政府委員　六条と七条と書き方が違うことは私も認めます。
　ただ、飯田委員にちょっとお尋ねを許していただきたいのは、六条の天皇が総理大臣を任命するというのも国事行為だという御前提でお尋ねになっているのでしょうか。それとも七条だけが国事行為で、六条の天皇が総理大臣を任命するというのは国事行為でないという御前提なのか。それをちょっと伺った上で……。
○飯田委員　国政行為と国事行為と二つしかないというふうに限定すれば——いいですか、言葉を限定していけば、国政行為ではないのだから国事行為になるのです。しかし国事行為と任命行為という、別に任命行為もあるというふうにしまして、任命行為は国政行為でないというふうに限定すれば任命行為です。
○角田政府委員　ちょっと私にはよく意味がわかりませんけれども、私どもは六条で天皇が総理大臣を任命するのも国事行為だというふうに理解しております。
　その場合に、実質的決定権は国会にあるわけで内閣にはございません。そしてその場合、内閣は天皇か総理大臣を任命するのに当たって——これは形式的な行為ですね、実質的には国会が持っているわけです。それについて、形式的な行為ではありますけれども、内閣の助言と承認がそこで行われるというふうに解しております。ただし学者の中には、その場合には助言と承認は必要でないという学説もあることも承知しております。
　さらに申し上げれば、六条と七条と書き方を変えているのは、内閣総理大臣というものと国会との関係で、やはり七条とは別のスタイルの書き方をするのが適当であろうということで、六条の一項というものが出てきたのだろうと思います。六条の二項については、これはまた御引用になって「内閣の指名に基いて、」と書いてあるからもう助言と承認は要らないじゃないかという御趣旨だと思いますが、これは、もう御承知だと思いますけれども、制憲議会で修正で追加されて六条二項に入り込んできた規定でございます。そのときの趣旨としては、やはり三権というものからいって、総理大臣の任命だけを六条の一項に天皇の権限として書くのは、最高裁判所の長官としての権威にややあれがあるというので、わざわざ六条二項というものをつけ加えたというふうに私どもは理解しております。
○飯田委員　私の言うたことを勝手に変えておっしゃってはいけませんよ。私が申し上げたのは、第六条の第二項の場合も助言と承認が必要だと言うた。助言と承認が必要なのに、なお「内閣の指名に基いて、」という言葉があるではないかと。内閣の助言と承認の中にもし内閣の実質的決定権が含まれておるとするなら、憲法に何も「内閣の指名に基いて、」という言葉がなくてもいいではないか、こう申し上げたのです。あるというのは、内閣の助言と承認という言葉の中には、決して政府に実質的決定権があるということを含んでいるのではない、その証拠として六条を見なさいと言っているのですよ。一項の場合も同じですよ。両方とも、これは助言と承認が要るのです。第六条の場合要るのですよ。そのことを申し上げているのです。
　そこで、これは私は先に進めるために別途の議論をいたしますが、内閣の助言と承認ということは具体的には一体どういうことをおやりになるのですか、具体的に。
○角田政府委員　先ほど私、内閣が解散権を持つというような言い方をしたと思いますが、実はこの議論ではきわめて慎重に、内閣が解散についての実質的決定権を持つという言い方をずっと続けておりましたので、途中でちょっと内閣が解散権を持つというような政治的な言い方をしましたので、その点はちょっと訂正させていただきます。
　いまの御質問ですが、七条の行為の中には、本来から言えば、事の本質から言えば、政治的な権能というものとして掲げられているものもあるわけですけれども、それは助言と承認によって実質的決定権は内閣へ移るということを申し上げておりますが、同時に、先ほど申し上げましたように、七条の中には本来形式的、名目的なものもあるわけであります。それについては、内閣の助言と承認というのは行われても、それはもう実質的決定権だとかいうことを論議する必要もないようなきわめて形式的なものであるということは、七条各号に掲げる行為の中にも実はあるわけでございます。
　そういう目で見ますと、六条の一項で総理大臣の任命は国会の指名ですから、もう実質的決定権は国会へ移っております。それから第六条の二項では内閣が別の立場で最高裁判所の長官を指名いたしますから、そういう意味では、そこの場合の助言と承認というのは、むしろ内閣の指名ということで、同じ内閣ではありますけれども、指名権の方へ移っているわけです。ただし、その手続をやっていくきわめて形式的、名目的な点については、やはり内閣の助言と承認というものがそこに働いてくるわけです。その点は飯田委員と私どもと同じだと思います。
○飯田委員　それでは別の観点からまた聞きますが、この答弁書によりますと「天皇の行為は、内閣が実質的に決定したところに従って行われる形式的・名目的なもの」だ、こうありますね。だから四条に矛盾しないんだ、こういう御説ですが、それはどういうことかといいますと、天皇の行為は国事行為だから、四条に国政行為は含んでない、これはそういうことをおっしゃりたいのだと思います。
　だが、天皇の行為は国事行為であるけれども、別に内閣が実質的決定権を持っているんだよ、こういうことなんですね。内閣が実質的決定権を持っておるんだ、だから衆議院が実際に解散したということは、内閣の実質的決定権によってやったんだから、天皇の行為は形式的なものです、そういうことですね。天皇の行為は形式的なものだということをお認めになっていることは、それはそれでいいですよ。ところが、内閣の実質的決定権に従って行われたというところが問題なんです。これは助言と承認によって行われたのならいいですよ。助言と承認の内容は、内閣の実質的決定というものとは別なんです。
　これはたとえば例を挙げますと、衆議院において衆議院の解散動議が出される、あるいは解散の事案が出される。そうしまして、それに対して討論が行われて解散議決がなされた。その解散議決がなされたことを内閣に通報した。そうすれば、内閣はその議決があったということで助言と承認ができるでしょう。衆議院で解散の議決が成立しました、だからどうか解散詔書を発布してください、これは助言でしょう。で、できた詔書を見まして、間違いかないか見て、よろしい、これが承認でしょう、実質的にやるのはそれなんだから。そういうことからいきますれば、何も内閣の実質的決定権があるから、助言と承認というものが内閣の実質的決定権がなければできないといったようなものではないわけだ。助言と承認は何でもいいのです。天皇に申し上げることなんです。内容は別のところで決めたものを申し上げてもいいわけだ。そういうものでしょう。
　そうしますと、ここで答弁書に内閣の実質的決定権に従って行われたんだからいいとおっしゃっている、このことは非常に重大な問題ですが、このことは、言いかえれば内閣が解散権を持っているんですよということなんです。ということは、内閣が解散命令権を持っているんですよということですね。ある学者はそういうことを書いていました。佐藤功さんの本ですね、書いていましたよ。よく考えてみると実際には内閣に命令権があるんだ、こう書いているんだね。これはとんでもない話なんだ。内閣に衆議院の解散を命ずる権限があるなんていったような、そういう学説をお読みになって信奉しておられたら、それは困ります、そういうものを信奉されたんじゃ。そうじゃなしに、本当に憲法からいくとどうなんだということからいけば、衆議院というものは衆議院議員が自分で集まって組織したものでしょう。憲法に書いてありますね、衆議院議員というのは衆議院を組織する権能を持っておる。そして衆議院は衆議院議員によって組織するものなんだ、こう書いてある。
　これは、その次の問いに対する答え、ちょっと私は変に思っておるのですが、答弁書の問題を引き出すために言いますよ。私の質問はこういう質問であったのです。「答弁書は「衆議院自体がこれ（解散）を議決できるとするためには憲法上明文の規定を必要とする」」こういうふうに言うておる。つまり私は、衆議院か自分で解散議決ができるではないか、そして解散することがなぜできないのか、こう聞いた。それに対する答弁が、それは憲法上の明文がないから衆議院は解散議決ができないんだ、こうおっしゃっておる。
　これはおかしな話なんで、そのときに私はこういう質問をまたしております。
　　一般的に、組織を作った者がその総員の決議によってその組織の解散を行うことができるものであることは、団体法の一般理論として認められているところである。
　　衆議院の組織が、全国民を代表する選挙された衆議院議員により行われることは、憲法第四十三条により明白である。
　　従って、憲法に衆議院解散について実質的決定権を有するものを規定していない以上、組織者である衆議院議員全体の意思に解散決定権があることは、法理論上当然のことと言わねばならない。
　　なお、憲法第七条は、内閣に衆議院解散の決定権を与えた明文ではないし、そのように解することも憲法の構造と精神に反するものであり、
つまり、内閣に衆議院解散の決定権を与えたと解釈することは憲法の構造と精神に反するものだ、こういう質問を私が出しました。その質問に対する答弁書は次のように言われております。
　　衆議院は国の機関であって団体ではなく、また、衆議院の解散についての根拠規定として憲法第七条の規定があるのであるから、御質問において示されたような立論をとることはできない
こうおっしゃっておる。私が申し上げたのは、衆議院というのは衆議院議員で編成しておる組織体でしょう。人間が集まって組織をつくれば団体でしょう。私は法人だと言っているのじゃありませんよ。団体と言っているのですよ。人間が集まってつくる団体ではないか。その団体を解散するということは団体をつくった人が解散する、これが一般的な普通の論理じゃないか、法律に何も書いてなければそれでいくのが当然ではないか、こう実は聞いたのです。
　それに対して、衆議院は国の機関であって団体ではない、こういう答弁書なんです。衆議院が国の機関であることは間違いないですよ。しかし、団体ではないとはどういうことなんですか。衆議院は衆議院の全体の議決をする権能を持っております。衆議院の意思を決定する権能を持っていますね。権限もありますね。そうすれば、それは集合体としての意思決定をする権限はございましょう。衆議院議員の集まりなんです。衆議院議院の集まりは団体じゃありませんか。国の機関には、単独機関と団体としての機関とあるのですよ。それをごっちゃにしまして、国の機関であって団体ではないから、おまえの言うことは取り上げるわけにはいかぬ、こういう御答弁なんですが、これはちょっとおかしいと思いますが、いかがですか。
○角田政府委員　飯田委員の再質問の一の問題については、先ほど来いろいろ御答弁申し上げましたけれども、結局私どもの申し上げていることも御納得いただけなかったわけで、飯田委員のおっしゃることも私どもはどうも御同意申し上げられなかったわけです。
　ただ結論として申し上げれば、要するに、私どもは憲法七条が根拠規定であるということを申し上げて、それで飯田委員は、憲法七条は根拠規定ではない。しからば憲法のその以外の規定にどこか根拠規定があるかというと、それは飯田委員も根拠規定はないという前提で、その場合には、根拠規定がないんだから憲法の趣旨とか精神とかそういうものを兼ね合わして、特にいま御引用になりました団体の一般理論と申しますか、そういうものをこの場合の解釈の理論としておっしゃっておられるんだと思います。
　私ども第一にちょっと疑問に思うのは、衆議院の解散というようなことについて根拠規定がないということは、飯田委員は原則的には根拠規定がないということはおかしいことであるということはお認めになっておられるんだと思います。というのは、私どもに対する批判として、七条は根拠規定にならないので、根拠規定にならないのになぜそういうことを言うかと言われておられるわけです。ですから、根拠規定がないということは本来おかしいことだということはお認めになっておられる。しかし、明文の根拠規定がない以上は解釈によって決めなければいけないというので、団体の一般理論というものをそこに持ち出されていらっしゃるわけです。しかし憲法の解釈として、衆議院の解散というような重要なことについて、根拠規定がないからそこで一般理論をもってそれを補充するというような考え方自体には、実は私どもは基本的に疑問を持っているわけです。むしろ七条が根拠規定であるという立場から言えばそれで十分に説明できると思います。
　ただし、それはそれとして飯田委員は、団体の一般理論ということから見て、団体自体が解散というその団体の組織を解く権限はその団体自体が持つべきである、明文の根拠規定がないときは衆議院が解散権というか自分の組織を解くための解散権を持つんだ、こういう御議論をしていらっしゃるわけです。それで、そういうわけで二についてお答えをしたわけですが、二についてのお答えが非常に簡単でおしかりをいま受けたわけですが、詳細については第一部長に答弁させていただきたいと思います。
○味村政府委員　まず、衆議院は衆議院議員が組織する組織体であるという点でございますが、憲法第四十三条では、両議院は国民によって選挙された国民の代表者である議員で組織すると書いてございます。これは、選挙によって議員となられた方々がそれら全員の合意によりまして両議院を構成する、こういう意味ではございませんで、まず、国には国会という機関がある、国会には衆議院、参議院とそれぞれの二院がある、そういうことが前提になっておりまして、それの構成員となられる方はこういう方なんだということを言っているわけでございます。
　つまり、もっと申し上げますれば、およそ法律上両議院の構成員になられる方は憲法で決まっているわけでございます。構成員になられる方が決まってから、そこで衆議院をつくるんだということを合意されて衆議院をつくるというわけではございません。そういう意味で団体ではない、このように申し上げたわけでございます。国の機関であるということについては、これはもう当然のことでございますので申し上げませんが、団体法の一般理論の適用上、当然その団体の構成員が全員で合意をすれば解散できるじゃないか、こういうお尋ねでございました。
　団体にもいろいろございまして、たとえば地方公共団体であるとか先ほど問題になった特殊法人とかいろいろあるわけでございますが、ここで問題になりますのは、多数人が特定の目的で構成いたします団体、これを普通は団体と言っておると思うのでございます。典型的なものとしては民法の社団法人とか商法上の株式会社でございますとか、ああいうものが典型的な団体であろうかと存ずるわけでございます。こういったものにつきましては、それぞれ民法なり商法によりまして、たとえば社団法人でございますれば社員の四分の三以上の同意によって解散ができるんだとか、商法で株式会社でございますれば株主総会の特別決議で解散できるんだというような特別のちゃんとした明文の規定があるわけでございます。
　では、明文の規定がなければ解散はできないのかということになりますと、これは事実私も、すべての法人、すべての団体についての知識の持ち合わせがございませんが、少なくとも法人につきましては解散についての法律上の明文の規定があるように存じます。もしなければどうなるかということになりますと、団体の構成員が自分たちの意思で集まって、おれたちは集まって団体として何かをやろうや、こういうことでございますれば、もうおれたちは全員やめた、この団体をつくることはやめましょうと言えば、あるいは一般理論としてはそこで構成員全体の意思でもって解散できるということがあるかもしれません。
　しかし先ほど申し上げましたように、衆議院は国の機関でございまして、決して、衆議院議員として選挙された方々が、おれたちが衆議院をつくろうということでおつくりになったものではございません。したがいまして、衆議院議員の全体の御意思によりまして今度は衆議院をやめようや、衆議院を解散しようや、衆議院をなくそうやということは、これはできない相談であると思うのでございます。もちろん憲法上明文の規定がございますればそれは可能だと存じますが、そのような明文の規定もない。
　以上が、前回の先生の質問主意書に対します私どもの答弁の二のあらましでございます。
○飯田委員　あなたはずいぶん詭弁を弄されると思って私は感心しておりましたが、これは行政官僚の一番悪い点なんだ、こういう詭弁は。
　四十三条は「兩議院は、全國民を代表する選擧された議員でこれを組織する。」とありましょう。議員で組織する。だから衆議院議員で組織するんでしょう。衆議院議員で組織すると書いてあるだけなんですよ。いいですか。組織する以上は、組織する者がなかったら組織できないでしょう。一体これは内閣が衆議院を組織するのですか。それをお聞きしたいのです。内閣が組織するのなら、内閣が解散命令権を出しなさい。そうじゃないでしょう。衆議院議員で組織するという以上は、衆議院議員が組織しなかったら、一体だれが組織するのですか。だれが組織するか、その組織の主体をおっしゃってください。
○味村政府委員　衆議院は、憲法によってその存立の根拠が定まっているわけでございます。そして衆議院を構成される方々は、これは三十四条で選挙によって選ばれた方々だということが決まっておる。これも憲法によって決まっておるわけでございます。私が申し上げましたのは、衆議院議員の方々が御自分の意思によって相集まりまして衆議院をつくろう、そういうことでおつくりになったということではないんだということを申し上げただけでございまして、決して内閣がつくるなどということを申し上げているわけではございません。
○飯田委員　もっと憲法論をまじめにやらなければ、そういうはぐらかした議論でごまかそうとされてはだめなんです。従来みんなそういうごまかし議論でだまされちゃって、みんな黙ってしまったんだけれども、そんなことでは私は黙らないんだ。
　これは憲法を正直に読んでごらんなさいよ。憲法には「兩議院は、」とあるけれども、これは衆議院はと読んでもいいね。衆議院は、全国民を代表する選挙された議員、衆議院議員ですよ、選挙された衆議院議員でこれを組織する。「で」とは何です。「で」という言葉、「で」の意味、詳しく言うてください。
○味村政府委員　先ほど私、三十四条と申し上げたかと思いますが、四十三条の誤りでございますので訂正いたします。
　これは全国民を代表する議員によりまして組織するんだということでございまして、結局、先ほど申し上げましたように、両議院の構成員は全国民を代表する選挙された議員であるということを述べておるものであると考えます。
○飯田委員　選挙された衆議院議員により組織するとあなたはおっしゃいましたね。「組織する」だね。その場合に、それじゃ、衆議院議員が選挙されたら、ぼさっと出てきて集まってきたら自然と組織ができる、こういう御意見ですか。議長を選ぶということも要らぬのだということですね。議長を選ぶということは衆議院の全体的の意思として選んでいるでしょう。衆議院議員の全体的意思でしょう。選んでおるでしょう。そういうことも要らぬのだ、何もない、とにかく選挙すればそれで衆議院ができておるんだから、ほっておけ、こういう条文だとあなたはおっしゃるのです。
　そんなことないでしょう。衆議院議員が集まって衆議院を構成しているのですよ。この委員会も衆議院議員が構成したんでしょう。憲法によって、ほっておけば当然できたものではない。皆衆議院議員の中から選びまして、委員も選んだ。全部これは構成しておる。主体があるでしょう。構成の主体がありましょう。それは衆議院議員か主体なんです。そのことをこの四十三条は言うておる。それを、そういうことじゃないんだ、衆議院というものはほっておいたら、選挙すれば勝手にできておるんだからそれでいいんだ、こういう御議論で、だから勝手にできたものだから解散は許さぬ、そんなばかな議論がありますか。衆議院議員が衆議院を組織した以上は、組織した衆議院議員に自分たちの組織を解く権限が当然ある、これは当然のことでしょう。
　それを否定するために、七条を持ってきて否定されようとしますけれども、七条は明文じゃありませんよ。つまり、内閣に実質的決定権があることを決めた明文ではないのであります。七条は決して明文じゃありません。明文の場合は必ず——例を挙げますが、一つ、これは三権分立で三つの機関がお互いに権限を侵し合わない、これが原則なんです。ところが侵し合わなければならぬ場合がある。たとえば臨時会の召集の場合は、臨時会というのは行政上の必要からやることが多いのです。ですから、行政機関に持たした方か都合いいから、本来立法機関がやることであるけれども行政機関に持たした。そして臨時会の規定の明文をわざわざ置いた。それから弾劾裁判所の規定、元来弾劾裁判所は司法権なんだ。しかし国会に持たした方が都合かいいから、わざわざ弾劾裁判所の規定を置いた。それから最高裁の規則制定権の規定、元来規則制定権は立法でしょう。国会の仕事なんだ。国会の仕事であるけれども、その規定する内容が最高裁に持たした方が都合がいいから最高裁の規則制定権を設けた。はっきりと明文があります。最高裁判所はこれこれの規則を制定することかできると書いてある。どこに一体、内閣は衆議院の解散を決定することができるという条文があるのですか。第何条ですか。
○角田政府委員　それは先ほど来申し上げているとおり、私どもは憲法七条がその明文の根拠であるというふうに理解しております。
　飯田委員は、憲法七条は明文の根拠ではない、しかしほかにも明文の根拠はない、団体の一般理論で衆議院が解散を決定する権限を持つというふうなお立場をとっておられるわけで、そこは飯田委員の再質問書の一については、先ほど、遺憾ながら私どもの意見も御採用いただけなかったし、飯田委員の御意見も私どもは同意いたしかねましたということで一応済んだと思ったのですが、結局もとへ戻ったような気がいたします。
○飯田委員　執行機関というものはどんな団体でも必ず執行権の内容が法に明確に決めてある。これが立憲制度の根本です。
　立憲主義国家においては、どんな場合でも執行機関の権限は限定されております。無制限に許すものではない。無制限に許すならこれは独裁国家です。だから憲法に内閣のやることが明確に書いてあるんだ。明確に指定されている内閣の仕事以外のこと、たとえば衆議院を解散するといった国の根本の問題に干渉することを行政機関である内閣が持つといったことを解釈でおやりになることはおかしいです。第七条には、どこを見たって内閣に衆議院解散を命ずる権限とか衆議院の解散を実質的に決定する権限があるとか書いてないのです。これは天皇の国事行為に関する規定なんです。
　明文ということは、読んで文字どおりということなんです。そうでなければならないのです。ほかのところの明文ははっきりしているのです。たとえば最高裁のところを見ましても、規則制定権について「最高裁判所は、訴訟に關する手續、辯護士、裁判所の内部規律及び司法事務處理に関する事項について、規則を定める権限を有する。」とはっきり明文がある。これが明文なんだ。それからまた、そのほか弾劾裁判所のところを見ましても「國會は、」とはっきり書いてある。「國會は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する彈劾裁判所を設ける。」こうありましょう。こういうように明文があります。ところが第七条には、どこを見たって内閣は衆議院の解散を実質的に決定する権限を有するとは書いてない。そういう明文はどこにもありません。明文がない以上、明文にないことを執行機関である内閣が勝手に行われるということは立憲制度に反します。そうではありませんか。
○角田政府委員　三権がお互いに抑制し合う場合には明文の根拠が必要であるという一般的な理論としては、これは飯田委員のおっしゃるとおりで、私どももそのとおりだと思います。
　先日の衆議院の予算委員会で、私はお答えの中で申し上げたと思いますか、たとえばいま御指摘になったように、内閣は衆議院を解散することができるという意味の最も明文の規定というのは確かに憲法の中にはないと思います。逆に、衆議院はその議決により解散することができるというような意味の最も明文の規定もないわけでございます。しかし私どもは、私どもの立場から言えば七条が、そういう意味の最もはっきりした規定ではございませんけれども、十分内閣が実質的決定権を持つという明文の根拠になると思います。
　そういう意味では、大変失礼ですが、四十三条を援用される飯田委員の議論よりも明文性は私どもの方があるんじゃないかという立場で実は申し上げているわけで、第一の明文の根拠か必要であるということはおっしゃったとおりだと思いますし、それから明文の根拠が七条はないないと言われますけれども、私どもはそれか十分明文の根拠になり得ると考えております。
　それから国会の召集について言及なさいましたけれども、恐らく飯田委員のお説から言えば、国会の召集も国会か自主的に何か国会を構成する者が集まってそこで召集されたということになるのだろうと思います。臨時会の召集だけは行政上の必要があるから内閣に与えているというお話でございましたけれども、そういう説に立てば、臨時会の召集請求権を国会に与えているというのはむしろ論理的にはおかしいので、本来主人役である国会議員がみずから、召集というのか何か知りませんけれども集合して国会は成り立つのだろうと思いますから、わざわざ臨時会の召集請求権を国会に与えるような規定もどういうふうに理解するのか、私どもにはよくわかりません。
○飯田委員　憲法の規定を抜きにすれば、本来は国会の召集は国会で行うべきです。これは別に国民に対して影響を及ぼすことじゃありません。衆議院の召集ならば衆議院議員だけを呼ぶのですから、衆議院議長か本来呼んだらいいのです。
　しかし、いつ呼ぶかという点について、臨時会の場合には内閣の都合でやった方がいい場合がある、臨時国会ですからね。臨時国会というものは、われわれ国会議員にとっては、そんなものは開かぬでいいのです。しかし内閣の方の御都合で開かなければならぬでしょう。だから内閣の方で召集してもよろしいですよという規定を憲法に置いただけです。この憲法の規定がなければ、内閣は国会の召集権はありません。当然でしょう。
○角田政府委員　私はどうしてもよくわかりません。もし飯田委員のお説のようであれば、五十三条の規定は、本文とただし書きを逆にすべきだと思います。
　いま飯田委員は憲法の規定を前提としないような御議論をちょっとされましたので、私も多少それに便乗した気持ちで申し上げておるわけですけれども、本来国会が御主人役であれば国会は任意のときに集まればいいので、ただし内閣から要求があったときには国会がいいと思えば集まってやるぞということで、本文とただし書きは逆にすべきだと思います。
○飯田委員　あなたの議論は憲法論ではない。あなたのおっしゃるのは立法論だ。憲法では臨時会の召集を内閣に与える規定を置いたのです。これは特別規定です。特別規定であるけれども、それを主にしたわけです。それが本文です。ただ本文だけでは困るので、本来持っている国会の権限まで抑えてしまう必要はないので、ただし書きを置いただけです。そういう問題なんです。それを持ち出して内閣の、いま議論している解散権の問題をごちゃごちゃとしてしまうなどということは困りますよ、そんなことをやられたのでは。これは私は一つの明文の例として挙げたのです。明文はこういうふうに明確に書いてなければいかぬのです。
　それで、先ほど衆議院が解散ができるという規定がないから衆議院には解散権がない、こうおっしゃった。明文の規定がなければ解散することができない、こういう大前提を置けば、憲法の論理から、憲法の構造とか精神とかそういう論理から導いたものは一切だめだ、こういう理論をあなたがおっしゃるなら、それもまた正しいというなら、規定がないのだからいかなる場合にも解散できない。ただ、憲法の構造理論からいきまして、立法府が立法府を解散することですから、それは当然許されてもいいではないかという論理からいけば解散することはある。
　私は、何も内閣で決定して解散なさらぬでも、衆議院議員の与党の方でやりたいとおっしゃるならば、与党で決定して、与党で解散の決議を出して通してしまったらいいのです。与党が絶対多数の場合はできるでしょう。いままでなぜこの解散権の問題が起こらなかったかといいますと、自由民主党が絶対多数だからどうせ投票をやってみても同じことじゃないか、そんなことならやかましく言うなというわけで黙っておっただけなんです。しかし、これからはそうはいきませんね、先ほど言いましたように。これからは与党と野党が伯仲です。
　こういうときにおいて、この次の参議院でもし自民党が負けてしまうという事実が出た場合、当然連立内閣が起こる。連立内閣ということになってきますと、その中の悪賢いのが自分で権力をふるって勝利を占める。ナチスのヒトラーのやり方かそこであらわれる憂えがあるから——あのヒトラーが政権をとったときはナチス党よりも保守党の方が多かったのですよ。ヒトラーはそれでも総理になった。総理の権限を利用してあらゆる政府機関を通じて巧妙に宣伝をやって、そして大勝利を得た、そしてナチス党の天下をとった。それは全部連立内閣から始まるんです。私は、日本における連立内閣がそれをやるとは言いませんよ、そういうことをやるとは言わないけれども、そういう憂えが生ずるような憲法違反をいままでやってきたんだから、そうした憲法違反をやめて憂いの根を絶ったらどうだ、この際憲法は厳格に解釈してやるのが正しいのではないか、こう申し上げておるのですよ。この点はどうですか。
○角田政府委員　最初におわびをいたしておきますが、五十三条について申し上げたのは、そのときもちょっと申し上げましたけれども、多少便乗的に申し上げたので大変申しわけございませんでした。
　御質問にお答えいたしますけれども、私どもは、立場上、政治的な判断を加えて、いろいろな政治情勢を加味した上で憲法解釈をやっている気持ちは毛頭ございません。あくまで私どもとしては、客観的な憲法解釈として当然出てくる結論を申し上げているつもりでございます。ただ飯田委員の、私どものような解釈では非常に憂うべき政治情勢か出てくるのではないかという御議論に対しては、ただ承っておくと言う以外には申し上げられません。
○飯田委員　私がこの問題を取り上げましたのは、実はわが公明党においてはこの問題を非常に重視しておるからです。実は心配しているのです。場合によれば、私どもの党を含めて非常にひどい目に遭う、そういう事態が生じないとも限らない。だから憲法問題を正確にしておこう。憲法問題をごまかして悔いを残すよりは、憲法問題をがっちりして、そしてやって、それでなおだめなら仕方がない、こういうところから論じておるのですよ。
　本来、私はもっと早くこの憲法問題をやるべきだと思うのです。従来、いかに自民党が多数のときでも、やはり国会で、衆議院で議決をしてやるべきだ。一日でできるのですから。いま解散動議を出せばすぐできる。何も内閣が閣議を開いてやっている必要はないのです。どっちが早いかといったら衆議院でやった方が早い、人数さえそろえば。そういう問題なんですから。私がこの憲法論をここにやりますのは、衆議院というものは衆議院議員で組織されておるんだから、その衆議院議員が全員で解散しようじゃないかという意思決定が多数決で出れば、それでいいではないか。それで選挙をやればやっていく。それならば、内閣が決定して解散をするよりは安全だ、これは衆議によって決する問題ですから。内閣がやるということは独裁国家のやり方でございますね。だから、そういう点で憲法論からいきまして、組織者である衆議院に解散権があるというのが正しいのではないか、またそういうふうにやるべきだと私は考えますので、特に皆様方の御尽力を得たいということなんでございますよ。
　実はこの問題については、きょうは一つのところだけで終わってしまいましたが、まだその前にあと四つも出しておって、みんな不満なんだ。みんなやらなければならぬ。しかし、きょうは時間が来てしまいましたから、これ以上もう申しわけありませんので、きょうはここでやめますが、私は委員長に申し上げたいのです。この問題は国家の非常な重大問題ですから、これは法務委員会としてやはり継続的な調査をやることを許していただきたい、こう思うのであります。
　きょうは、これをもってこの段階でやめます。
○木村委員長　承っておきます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
○藤尾主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中、総理府所管について審査を進めます。
　行政管理庁に関する事項について質疑の申し出がありますので、これを許します。横路孝弘君。
○横路分科員　ことしの十月に、十年ぶりの本格的な国勢調査が行われるわけです。この国勢調査のたびに、国民の方からいろんな苦情が出されているわけで、そのことについて、行政管理庁の方と総理府にお尋ねをいたしたいと思います。
　五年前の昭和五十年、それからその前の四十五年のときも、新聞を拾ってみますと、投書欄にプライバシーの保護という観点からの苦情がずいぶんたくさん出されています。年齢や勤務先が近所にわかってしまったとか、あるいは前の調査のときには、結婚年数や、女性の場合は出生児の数などを記入するようになっておりまして、それに伴って家庭騒動も起きたというような話もあるわけです。
　そこで、今回の国勢調査に当たって、これは行政管理庁の長官にお尋ねしますが、統計審議会の方で五十五年国勢調査についていろいろ議論をされてきたというように承っておりますが、プライバシーの保護という観点からどのように考えておられるのか。統計審議会の方の結論も出たようでございますので、その内容を初めにお知らせいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　行管庁は、常に各省庁が行います調査、それは極力国民のプライバシーに触れないように指導いたし、事前にその審査もいたしておる次第でございますが、特に統計法におきまして、次の三点のことが規定されております。
　第一点は秘密の保護、第二点は調査票の統計目的以外の使用の禁止、第三点は秘密保護に違反したものに対する罰則、こうした規定が整備されておりまして、この規定の適正な運用によってプライバシーの保護の徹底を図っておりますが、いま御指摘の国勢調査、ことしは十年に一回の大規模——五年に一回でございますが、ことしは大規模でございますので、よけいやはりプライバシー問題に関しましては配意をしなければなりません。
　そこで、昨年、いま御指摘のとおりに統計審議会に御意見を伺いまして、そして私が就任をいたしましてからその答申を得ました。内容等に関しましては事務当局の方からお答えさせますが、当然この御意見を踏まえまして、実施当局には、プライバシー問題に関しては、やはり保護というたてまえでやっていくように、こちらからも指示をするつもりでございます。
○横路分科員　個別にお伺いしますので、その中でお答えいただきたいと思いますが、従来からの苦情の一つに調査員の問題があるのですね。たとえば記入して近くのマーケットに行ったら、近くの奥さんから、あなた五つも年上だったのということを言われてびっくりした。どうも調査員が聞いて、すぐその話を近所の何かの集まりのときに話してしまったらしいということで、任命された調査員がその居住地域と同一を担当するということによる批判がやはり大変強いようです。
　したがって、任命のあり方あるいはその教育、それから担当地域といった点について、まずしっかりと配慮をしなければいけないのじゃないかと思いますが、その調査員の点について、まずどのようにお考えか。
○工藤説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の調査員の選任の問題でございますが、昨年統計審議会で御審議いただいた際にもその点が問題になりました。御指摘のように、顔見知りの人が統計調査員になるとプライバシーが漏れる、それは非常に困るという意見がございましたし、また一方におきまして、全然顔を知らない人に自分の家のことを尋ねられるのは非常に不安である、こういう御意見もございました。それで審議会といたしましては、統計調査員の選任につきましては、その地区地区の実情によって異なる、したがいまして、調査員の選任と担当地区の割り当てにつきましては、プライバシー保護の面で徹底を図る、このような答申をいただいております。
○横路分科員　どういうぐあいに徹底を図るのですか。そこのところが問題で、一つはいま言ったような問題もあるのでしょうが、やはり担当地域について配慮をするということ、それから任命を町内会に任せて、そこから人を挙げて町内会の会長さんが回るというところが地域によっては大変多いようで、そのことについての意見もずいぶんあるようです。大体国勢調査に対する不満の投書の八割から九割がそういう調査員に対する苦情になっているのですね。プライバシーの保護の徹底を図るということですが、そのために具体的にどういうことをお考えでしょうか。
○島村政府委員　この調査員の選任につきましては、市町村の方で実はやっておるわけでございます。それで、その選任につきましては、一つの地図をつくりまして、調査区というのを一応地図をかきまして、そこに一人の調査員を選任するということで、そのために市町村において、その地区の中においていろいろその地区の特殊事情がございますので、その地区の特殊事情に対応して、たとえばいま工藤主幹が申しましたように、その地区の人が調査員の場合は困るというときには別の地区の人を持ってくるとか、あるいはその地区については同じ地区の人がいいというところもございます。そういうことで市町村の指導をまず徹底いたしまして、そして市町村において、その地区ごとの調査員の配置について十分慎重にするように努力をしたいというふうに考えております。
○横路分科員　調査員については、ぜひその教育を徹底し、市町村に対する指導を強めてもらいたいと思いますが、もう一つは、これは調査員が各世帯を個別に訪問して、調査票を説明しながら配付して、また点検しながら回収するわけですね、実際のやり方は。問題は、回収の段階で問題になるわけです。配付して説明しているうちには別に問題ない。回収するときに問題が起きるわけですから、その回収方法を、たとえば調査対象者が、世帯主がみずから記入することを原則にして、同時に、調査票を配るときに封筒を配っておいて、封筒に入れてもらって密封して渡してもらうという方法をとれば、ほとんど問題にならないわけですね。そういう方法はとれないのですか。
○島村政府委員　私どもの方は一部そのことについて考えておりまして、これを全国民に全部実施するということにつきましては経費上の問題、それから審査の問題、いろいろ問題がございます。したがいまして、そういうものについて、ぜひ密封をして提出をしたいという希望のございますところについては、そういう措置をとってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○横路分科員　希望があれば密封して渡してよろしいということですね。そのことは事前に調査票を配付する段階で、希望があればあなたは封筒をお渡ししますよ、その中に密封して入れてもらってよろしいですよということを、配付の段階にちゃんとそれを伝えればいいと思うのですね。それはそういう措置ですか。それともこれじゃ困ると言って苦情、文句を言ってくる人間についてだけ封筒を渡して、封筒に密封してよろしいですよと、こういうやり方をするのですか。そのやり方によって大分違ってくると思うのですね。そこはどうなんですか。
○島村政府委員　私どもといたしましては、いまの段階では、配ります事前に、そういう希望のある向きについては密封して提出していただきたいということで、そういうことを事前にいろいろ広報したいというふうに考えております。