Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本委員　いろいろな形で、例えば協力体制をつくるだとか、もともと社協がやっているということですから、その所管をしてその基金等を充当して云々という話が厚生労働大臣からあったりいたしました。
　けれども、何というんでしょうね、やはり、現場で随時いろいろなことがその場その場で必要になるわけです。そのときに、安心をして運営する側が出せるという環境をどうつくっていくのかというのは、別にどちらが所管でも構いませんし、別にそれが税金でなきゃいけないとも思いませんが、ぜひそれは日ごろの備えとしてつくっておいていただきたいなということは要望したいと思いますし、私は、できることなら、きちんと法律の中かどこかに位置づけか何かをつくって、それがちゃんと自治体も安心をしてできるという裏づけをつくっていただきたいということは要望したいと思います。
　さて、もう一個。
　今回、災害では、倉敷市では特に先ほどのような状況がございまして、避難所での生活を、それから、かなり多くの方がかなり長期間されるということがございました。今回、倉敷市では、段ボールベッドの導入というのをいち早く市長が決めていただきまして、また、プッシュ型支援もありまして、ちょっと現場でダブっちゃったりしてトラブルがあったりしたんですけれども、いずれにしても、一週間ぐらいでちゃんと入ったというのは、僕はよかったなと思っております。
　ただ、これまでの例でいくと、必ずしも全部の自治体が、ちゃんと段ボールベッドをみんなにやるというふうになっていない、送ったけれども使われていないとか。担当者の人が、段ボールベッドが来たんだけれども使いますかと聞いちゃうと、避難されている方は、布団で生活できるからいいやと言っちゃうんですね。あるいは、申しわけない、我慢すれば済むからいいやと言って。だから、使われないで倉庫に眠っちゃったみたいな例も過去にはあったようであります。
　ただ、やはり、布団で寝ているよりも、ベッドなり、簡易ベッドでもいいんですが、ちゃんとそういうところで寝ている方が、エコノミークラス症候群みたいな災害関連死を減らすということは言われておりますし、希望を聞くとか聞かないじゃなくて、みんなが、それなりに長期の避難所になったら、そういうものが準備されるんだということにしておかないと。
　倉敷市でも、私と、段ボールベッドを推進している水谷さんという方が一緒に市役所に行って、お話をしに行って、入れましょうと言って、一旦預かられて、翌日、市長さんが、やりますと言っていただいたので入ったわけですけれども。そのほかにも、救助だとかで忙しい市長さんの決断を待つことなく、一定期間以上の避難所というものにはそういうものがちゃんと入るのだということを、日ごろからこれは、標準的な避難所の姿というものを、しかも、それなりに生活環境が整った姿というものを共有をしていくということが大事なんだと私は思っています。
　七月七日に内閣府防災が、避難所の環境についてという通知を出しました。七月七日、洪水が起こっている中で見ません、通知なんか。日ごろが大事なんです。
　先ほど紹介した水谷さんという方は、昭和五年の災害のときでも現在の災害でも、避難所の景色は変わらないということを言っておられます。要するに、体育館みたいなところで布団を敷いてみんな雑魚寝している、それはやはりどうにかしないといけないと思います。（発言する者あり）プライバシーの問題もあります。おっしゃるとおりです。
　やはり、避難所の景色を変えることができたら災害関連死や二次健康被害を防ぐことができる、こうおっしゃっているわけでございまして、それをやるのはいつですか、今でしょう、ちょっと懐かしいフレーズでございますが、私はこう思うわけであります。
　ぜひ、このことは、食事だとかお手洗い、今お話のあったプライバシーも含めて、こうしたものを今後の教訓として、しかも、市長さんが、どうしようか、ああしようかと迷わないで、もうみんながそれを共有していれば、もう当たり前にそれは準備するんだということをしなきゃいけません。ぜひそのことを取り組んでいただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　御案内のとおり、内閣府では、市町村に対しまして、指定避難所における生活環境整備のために必要に応じて整備する設備、備品、これを周知して、そして、平時からの整備を促しているところでございますし、また、災害救助法が適用された場合には、被災都道府県に文書を発出をいたしまして、その費用は国庫負担の対象となるので、避難所の生活環境の整備を進めるように促しているところでございます。
　今、橋本議員お話があったように、段ボールベッドでありますけれども、非常にこれは好評でございまして、おじいちゃん、おばあちゃんが本当にそのことに対して感謝されるということが、私も何度も経験をいたしました。
　今回、プッシュ型の支援で、六千八百個の段ボールベッド、それから約三百基の仮設トイレ、これを被災地にお送りして、支援を必要とされている被災者に支援を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、避難所の生活環境の整備につきましては、地域の実情も踏まえ、市町村において判断されるものではございますけれども、今現在、杉田内閣官房副長官をトップといたしまして、平成三十年七月豪雨災害に係る初動対応検証チーム、これをつくって今検証しているところでございます。
　内閣府といたしましても、引き続き関係省庁と連携して、都道府県、市町村には避難所となる施設の環境整備を推進していただくように、平時から国による支援内容の周知に努めてまいりたいと思っております。
○橋本委員　ぜひ、今回のことを教訓にして、そうしたことをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○野田委員長　この際、堀井学さんから関連質疑の申出があります。岸田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。堀井学さん。
○堀井委員　自由民主党の堀井学でございます。
　まずもって、質問の機会をいただきました委員長を始め理事各位の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　この場に立って質疑をすることが私は初めてとなりますが、北海道胆振東部地震の状況を、選挙区を代表して地元の声を政府に届けよと命じられたものと思い、その責任を果たしてまいりたいと思います。
　平成三十年、日本列島は多くの自然災害が発生し、とうとい命が犠牲となられました。二月の新潟、福井県の北陸の豪雪、六月には大阪府北部を震源とする地震、七月には西日本を中心とした豪雨災害、夏には全国各地での四十度を超える異常高温、七月、八月、九月にかけて猛威を振るった相次ぐ台風災害、そして九月の北海道胆振東部地震であります。
　ここで、災害にて亡くなられた方に対しまして哀悼の誠をささげたいと思います。そしてまた、被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げます。
　自由民主党は、これまで、日本各地で起こり得るあらゆる災害に対し、二階幹事長、岸田政務調査会長を中心に、発災直後にいち早く災害対策本部を立ち上げ、災害の状況の把握を迅速に行い、関係省庁に対して的確に指示を行ってまいりました。
　また、被災地の自由民主党、公明党の都道府県議会議員、市町村議会議員と綿密な連携を図るとともに、被災した都道府県知事、また被災自治体の首長を始め関係各団体の皆様方と意見交換を幾度となく行わせていただいて、緊急要請や緊急要望に対しスピード感を持って対応し、現場に寄り添い、被災地の実態に即した復旧復興を第一に考え、支援策をつくり上げてきたのであります。
　全国で多発する災害に素早く対応し、支援策を打ち出す、これが、政府と一体となって取り組む政権与党、自由民主党、公明党の緊急時における災害対応であります。被災地の声、地元の声が国政の場に素早く届く、被災地の助けを求める声に対して国の行う支援策が素早く反映されて、補正予算の編成が行われるのであります。この力強いネットワークと組織力が、災害が発生した際、あるいは我が国が危機に直面した際に多くの国民から支持をされている政権担当能力であり、期待と信頼をお寄せいただく礎となっていると確信をするものであります。
　この臨時国会におかれましては、ことし日本各地で起こった災害に対する復旧復興のための九千三百五十六億円から成る補正予算の審議であります。今もなお避難所にて苦しい生活を余儀なくされている方、来年の営農の再開を待つ方、経営再建を待たれている方、プレハブで授業を受ける子供たち、被災地である地元を離れ遠くの病院に転院している方、被災された全ての方のためにも、一日も早い成立を目指さなければなりません。
　十月に新たな第四次安倍内閣が発足をいたしました。安倍総理を始め大臣に御就任された皆様方にお祝いを申し上げたいと思います。平成三十年に起きた一連のこの災害に対して、政府、各省庁、万全の体制を整えて復旧復興をなし遂げていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　この写真をごらんいただきたいと思います。北海道胆振東部地震、厚真町の発生直後のものであります。九月六日午前三時七分、マグニチュード六・七の地震が発生をいたしました。北海道全体で四十一名の方が犠牲となられました。この写真の土砂崩れでは三十六名の方が生き埋めとなり、犠牲となられたわけであります。
　安倍総理は、直ちに官邸にて災害対策本部を立ち上げ、関係大臣に、人命救助を第一として、自衛隊、警察、消防に対して安否の確認に全力を挙げる指示を出されました。また、発生から三日後の九日に現地に直接入られました。被災の状況をしっかりと御確認をされ、その場から関係各省庁に指示を出されておりました。避難所を回られ、お一人お一人に言葉をかけられて、激励をしていただきました。
　改めて、安倍総理、今もなお被災地で苦しんでいる皆様に対しまして、復旧復興に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　九月六日に発生した北海道胆振東部地震については、私自身、被災現場を視察し、自然災害への思いを改めて実感をしたところでございます。
　既に町もだんだん人口減少に苦しむ中において今回のこの地震ということで、本当に皆さん茫然としておられたわけでございまして、そういう皆さんがまたここで頑張っていこうと思っていただけるように、政府一丸となって復旧復興に全力を挙げていきたい、こう思っているところでございます。
　特に、北海道においては既に相当気温も低下をしているところと思いますが、本格的な冬を迎える前に避難所等における生活から移行していただくことが重要と考えています。
　関係自治体の復旧復興事業が進むよう、十分な予備費を活用して、発災後直ちにプッシュ型支援を実施するとともに、生活やなりわいの再建に向けた支援策の実施、激甚災害の指定などの対策を迅速に講じてきたところであります。
　また、被災地の復旧復興を更に加速するため、平成三十年度補正予算案に九千三百五十六億円を計上しているところであり、早期の成立の御理解と御協力をお願いしたい、このように思います。
　皆さんが、厚真町におきましても、もう一回ここで頑張って農業をしていこう、商売をしていこう、そういう決意をしていただく上においても、なりわいの復興は極めて重要であります。もちろん、住まいの復興においては、避難所から一日も早く移っていただくことも重要でございますが、生活の復旧、住まいの復旧、そしてなりわいの復興に全力を傾けていきたい、このように考えております。
○堀井委員　ありがとうございます。
　今もなお、四市町十カ所の避難所にて三百十八名の方が避難所生活を余儀なくされているわけであります。冬を迎える前に仮設住宅に入居できるよう、今総理からも御答弁ありましたが、ぜひともお願いしたいと思います。
　この仮設住宅への移行の現状と見通しについて、お伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、地震発生以降、被災自治体との緊密な連携のもと、政府一丸となって対応に当たってきており、既に存在する空き家、空き室を応急仮設住宅として積極的に活用するとともに、その入居要件を半壊であっても入居できるようにするなど、被災者の方々が困難な避難所生活を一日も早く終えることができるように全力を尽くしています。
　避難所では、被災家屋の応急修理を待っている方に加えて、生まれ育った土地を離れたくないという思いで建設型の仮設住宅を希望する方も多いと伺っています。被災自治体関係者の御努力により、建設型の仮設住宅は既に百三十戸が完成し、今月末には更に九十三戸が完成予定であり、速やかに入居していただけるよう後押しをしてまいりたいと思います。
　本格的な冬を迎える前に、被災者の皆様が避難所等における生活から応急仮設住宅などの住家に移っていただき、一日も早く安心した生活を取り戻すことができるように、政府としても、引き続き被災者の皆様の御要望にきめ細かく応えていきたい、このように考えております。
○堀井委員　ありがとうございます。
　北海道各地で、昨日そして一昨日と氷点下を記録いたしました。本格的な冬を迎える前に、安心して暮らせる仮設住宅の整備に関係各位のより一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、農林水産省にお伺いしたいと思います。
　この写真を見てのとおり、土砂が流れた先には農地が広がっております。厚真町は、農業を基幹産業とする、北海道でも大変おいしいお米の産地であります。しかし、家は土砂の下敷きとなり、家族を失い、そればかりか親戚、友人、幼なじみまでも失い、農地に土砂が流れ込み、農機具も流され、身も心も悲しみに暮れ、来年の農業を続けていく意欲を失いかけているわけであります。
　そこで、吉川農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
　被災された農業を営む皆様方に対して、農林水産省として、この土砂の流れ出た農地の回復をどう図っていくのか、また、被災した、また損壊した農機具、農業関連施設の復旧復興をどうなし遂げていくのか、お伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　お答えをさせていただきます前に、まずは、このたび、北海道胆振東部地震で多くの皆様が犠牲になられました。心よりお悔やみと、そして哀悼の誠をささげたいと存じます。そして、被災をされました全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　堀井議員におかれましては、この発生直後から、被災をされた地域に寄り添っていただいて、復旧に御尽力をされてまいりましたことも、私も、農林水産大臣を拝命する前にそういった姿を拝見いたしておりましたので、これからもしっかりとこの復旧に向けてともに対応をしてまいりたいなと存じております。
　ことし、北海道は、御承知のように、北海道と命名されて百五十年を迎えることができました。その折のこの胆振東部地震は、震度七、今まで北海道民が経験したことのない大きな地震を経験いたしました。
　北海道は、我が国最大の食料供給基地でもございます。その復旧復興は喫緊の課題であると認識をいたしておりまして、その上において、今御指摘をいただきました農地についてでありますけれども、まずは、山腹崩壊により、約百四十ヘクタールに土砂の流入被害が発生をいたしております。補助災害復旧事業によりまして、早急に土砂を排除する予定でもございます。
　さらに、この復旧に当たりましては、山林や道路の復旧工事と連携して進める必要がございます。現在、治山や道路部局との間で工事実施の調整を行っていますとともに、流入土砂の土捨場の確保を進めているところでもありまして、できる限り多くの農地において来年の営農が可能になりますように、早期の復旧に向けて全力で支援をしてまいりたいと存じております。
　また、二点目に御指摘をいただきました農機具、農業関連施設についてでありますけれども、まずは、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしました。補助上限を撤廃いたしまして、補助率を十分の三から十分の五に引き上げさせていただきました。さらに、施設の撤去や農業用機械等の再建や修繕に必要な経費助成も行うことといたしております。
　そしてまた、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対しましては、農業用ハウスの設置に必要なパイプ等の資材導入や、あるいは農業用機械等のリース導入に要する経費も助成をいたします。さらには、被災した共同利用施設への、再建、復旧に向けまして、必要な経費も助成をさせていただこうとしているところでもございます。
　私が大変感銘を受けましたのは、被災をされてお亡くなりになりました農家の方々のところ、水田地帯でありますが、ＪＡの皆さんやあるいは農家の皆さんが協力し合って稲刈りをされておりました。その稲刈りに対して、ＪＡを通じて機械等のリース等々の支援策も講じさせていただいているところでもございますので、更にそういったことをしっかりとお伝えをさせていただきながら、私自身も、大臣を拝命いたしましてから被災地三町も訪問をさせていただきましたので、これからもまた、御地元の皆さんや道庁やＪＡ等の関係者と意見交換を行ってまいりたいと思いますし、被災された方々が農林水産業を続ける意欲を失わずに一日も早く経営が再開できますように、この支援を加速させていきたいと考えております。
○堀井委員　ありがとうございます。
　被災地で農業を営む皆様方は、この補正予算の審議、テレビ中継を固唾をのんで見守っていることだと思います。吉川大臣の答弁は、まさに被災自治体、農業関係団体、そして一人一人の農業者に寄り添った、気持ちのこもった答弁であったと思っております。本当にありがとうございます。
　次に、農業用水の確保についてお伺いしたいと思います。
　お米をつくる農業者にとって、営農に欠かすことができないのは農業用水であります。この取水管が地震により損壊をし、来年の営農に間に合うのかと非常に不安が広がっているところであります。今後も、調査結果が明らかになれば、まだまだ被害が拡大することが予測されております。来年の営農再開に向けて、この取水機能をどのように回復させるのか、伺います。
　また、あわせて、新しい農業用水路、取水管が新しいところも損壊をしているわけであります。この新しい方の取水管をどのように復旧復興をなし遂げていくのかもお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　この北海道胆振東部地震におきましては、農地や水路等に約三百三十九億円の甚大な被害が生じました。特に、厚真町では、今、堀井議員が指摘をしていただきました、国が造成をしたパイプラインに三百九十カ所で浮き上がりや離脱等の壊滅的な被害が発生をいたしました。
　被災した水路等につきましては、国営造成施設に関しましては直轄災害復旧事業で、それ以外は補助災害復旧事業で対応する方向で、復旧に向けた計画づくりに今早急に取り組んでいるところでもございます。
　また、復旧に当たりましては複数年を要することが見込まれますことから、来年の営農にできる限り影響が生じないように、国、道、町で連携をいたしまして、現在実施中の国営事業で撤去を予定しておりました取水施設を、被災した水路を応急復旧いたします。そして、営農に必要な用水の手当てを図っていこう、そのような考えでおります。
　これによりまして、厚真町の国営事業の受益農地におきましては、約二千八百ヘクタールのうち二千六百ヘクタールの農地で来年の用水の手当てが可能となる見込みでございます。残り二百ヘクタールに関しましては、先ほど御指摘をいただいております土砂災害で、今、これから土捨場をつくり復旧をしてまいりますが、そういった地域にもなります。
　引き続き、来年の営農に必要な用水の手当てや復旧に向けた計画等を地元の皆さんにも丁寧に説明をしながら、営農意欲が損なわれないように、被災した施設の復旧等に全力で取り組んでまいりたいと存じております。
○堀井委員　ありがとうございます。
　二千八百ヘクタール中二千六百ヘクタールの営農の再開ができる、めどが立つということであります。残りの二百ヘクタールの営農が再開できるように、ぜひとも皆様方の御協力をお願いしたいと思います。
　吉川大臣は、農林水産大臣に御就任前は、北海道連の会長として、災害対策本部長として、この地震の対応をされてこられました。官邸と密接に直接連絡をとり合い、この震災、さまざまな災害対策を講じてこられたわけであります。北海道内全ての災害復旧支援のことについても理解のある方が、復旧復興のための先頭に立つ農林水産大臣として就任されたことは、北海道民はもとより、被災地の皆様方は何よりも心強く感じているんだと思います。獅子奮迅の御活躍をお願い申し上げたいと思います。
　私も、一人の離農者も出さない、耕作放棄地をつくらない、この覚悟で、全力で復旧復興に臨む覚悟であります。
　二枚目の写真をごらんください。
　地震により、山手線の内側二・三倍にも及ぶ土地の土砂が流れる山腹崩壊が起こりました。また、林道の損壊、木材加工施設が損傷するなど、かつてない規模の災害に、林業関係者に不安が広がっております。
　この山腹崩壊を目の当たりにした、この森で長く林業を営まれる関係者の皆様方からは、この森の森林再生には、五十年、いや、百年はかかる、長期的な視点に立って復旧復興をなし遂げてもらいたいと涙ながらにお訴えをいただいたところであります。
　この山腹崩壊の復旧支援には、相当年数かかるわけであります。短期、中期、長期に分けて支援の必要性があると考えます。早急な課題としては、豪雨や余震による二次災害の対策、中期的には、損壊した林道の整備、緑化を含む今後の治山等の、必要な国土強靱化対策であると考えます。
　農林水産省として、崩壊した森林をどう再生を図っていくのか、また、この地域の主たる産業である林業関係者をどう支援していくのか、お伺いをいたします。
○吉川国務大臣　私が視察に入りましたときにも、森林組合の皆さんから、本当に、山がなくなったというお話を頂戴いたしました。極めて深刻な状況だとも思っております。
　二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所につきましては、災害復旧予算である災害関連緊急治山事業等により、今、早期復旧を図ることといたしております。
　また、緊急対策に加えまして、極めて大きな面積の森林が被害を受けたことに鑑みまして、中長期的な取組といたしましては、被災森林の再生に向けて、治山施設の設置や航空緑化等により計画的な復旧を図っていく必要があるのではないかとも思っております。
　さらに、この地域は、木材の加工施設もたくさんございます。その加工施設の操業を支援するために、農林水産省といたしましては、近隣の国有林において立木販売の前倒しなどの措置を講ずるとともに、北海道森林組合連合会等の協力もいただきながら、原木の確保が図られるよう今現在も対応しているところでもございます。
　森林被害を早急に復旧をして地域林業の復興を図るために、委員も御承知のとおり、今、胆振東部森林再生・林業復興連絡会議が先般設置をされておりまして、国、道、町、研究機関等が協力して、当面必要な対策や森林の復旧方法、木材の安定供給確保に向けた取組等について検討していくことといたしているところでもございますので、技術的な支援も含めて、しっかりと支援をしてまいりたいと存じております。
○堀井委員　この連絡会議が設置をされますが、恐らくここでは森林再生計画や復旧方法について協議がなされるものと考えます。何よりも必要となるものは財源確保であると考えます。きょうは、関係閣僚、全ての大臣が出席であります。麻生大臣も、見ていただいたとおりであると思いますので、どうか財源の方もよろしくお願いしたいと思います。
　私は、これだけの山腹崩壊は日本の災害の歴史上に残される事案だと思っております。後世へ伝える復興事業として、国の誇りをかけてこの森林再生をぜひ行っていただきたいと思います。
　次に、総理は所信表明演説にて、電力や交通など、生活に欠かせないインフラの総点検を進める、その結果を踏まえて、災害時にしっかりとしたライフラインが維持されるように、強靱なインフラをつくり上げていくことを示されました。
　北海道は、地震直後、ブラックアウトとなり、二百九十五万戸が停電となったわけであります。世耕経済産業大臣におかれましては、発災直後から北海道電力に対し指示を発し、一日も早い電力復旧に全力を挙げていただいたことには心から感謝を申し上げたいと思います。
　現在、北海道民が不安に感じていることは、電力消費が高まる冬場の電力の状況であります。苫東厚真火力発電所に電力の大半を依存していたこの状況から現在改善が図られているのか、また、現在の電力需給のバランス、冬場においての電力の見通し、今後の安定供給と再発防止をどのように改善を図って国民生活を守るのか、お伺いをいたします。
○世耕国務大臣　まず、北海道民の皆さんには、かつてないブラックアウトという事態を経験させてしまうことになりました。大変な苦痛と不安をお与えしたと思っております。電力の安定供給に責任を持つ経産大臣として、心からまずおわびを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、苫東厚真の火力発電所の一号機が九月十九日に復旧をして以降は、電力の需給は安定をしております。さらに、二号機、四号機と復旧をしておりますので更に安定をしておりまして、現時点では、無理のない範囲で節電をしていただければ十分大丈夫という状況になっています。
　そして、これから寒くなっていく中の冬でありますけれども、この冬の需給バランスについて、今、電力広域機関の専門委員会で、専門家で検討してもらっているところでありますが、今後、万が一、苫東厚真発電所の三基分が落ちる、これは百五十四万キロワットに相当しますが、こういった電力の停止が起きたとしても、地震のときに協力をお願いして、民間企業が持っている自家発電をたき増しをしてもらって、それを電力系統につなぐということを行いましたが、それと同じことを行い、かつ、大口の工場等の需要家に少し需要の削減を行っていただく、これを行えば安定供給に必要な供給力が十分確保できるという分析が今行われているところであります。
　こういった分析も踏まえて、十一月八日の経産省の審議会で最終的にこの冬の需給対策を決定していきたいというふうに思いますが、深刻な事態にはならないのではないかというふうに考えております。
　そして、再発防止策でありますけれども、これは総理からの御指示がありまして、今、我々は徹底的に点検をしています。
　まず、第三者検証委員会で技術的な分析を行ってもらって、中間報告が取りまとまっています。一般には苫東厚真の三基によってブラックアウトが起きたと言われているんですが、実は、同時に四本の水力発電の送電線にも支障が起こっていて、これが同時に落ちたことによってブラックアウトが起こったという分析が出ているところであります。
　今、そういった技術的な分析を受けて、経産省のワーキンググループで、十一月中に、二度とこのようなことを起こさない対策パッケージを取りまとめて、災害に強い電力供給体制を確立してまいりたいと考えております。
○堀井委員　ありがとうございます。
　北海道の寒さの厳しい冬にも安定した電力の供給が確保できるということであります。万が一のトラブルに対しても対応が可能である、災害に強い電力供給体制を構築するとのことでありますから、道民は、この大臣の答弁をお聞きになり、安心されたと思います。経済産業として、今後とも、電力の安定供給に係る政策の充実強化と予算の確保をぜひお願いしたいと思います。
　停電の際に最も危険な状況に陥った一つに、通信機能が完全に喪失したということが挙げられます。固定電話、各種携帯電話がつながらない、極めて危険な状況に陥ったのであります。百七十九市町村中百七十四市町村の一部で携帯電話が使用できなくなりました。これが被災自治体の発災直後の六日から九日の三日間にわたって続いたわけであります。
　被災地の住民が救急や救助を求める際には、警察や消防本部まで直接行かなければならないという、救急車両や消防車両の出動を要請することがこの方法でしかなかった、直接行ってお願いするしかなかったということであるわけであります。日本全国で起こり得る災害に対して、こうした事態は避けなければならないと思います。
　今回の北海道胆振東部地震において、災害時、通信機能の強化を図る必要性が明らかになったわけであります。我が国の災害に強い通信インフラの整備を今後どう図っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○石田国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、北海道胆振東部地震の際には、広域、長時間の停電が原因となりまして、広い範囲で通信サービスに支障が生じました。また、この週末に私は北海道へお伺いさせていただくんですが、先日、七月豪雨で被災されました広島県にお伺いいたしました。そのときも同様の御指摘がございました。さらには、台風二十一号で関西全域が停電になった場合にも、同様のような指摘があったわけでございます。
　こういうような状況を踏まえまして、総務省では、災害によりまして携帯電話あるいは固定電話が利用できない場合の応急的な通信回復のために、車載型の携帯電話基地あるいは移動型の臨時公衆電話の適切な配置などにつきまして、通信事業者との間で平素から連携体制を整備するための取組を始めているところでございます。
　また、もう一点重要なのは、災害時の拠点となる市町村役場等をカバーする携帯電話基地局についてでございますけれども、停電などでも機能できるようにするための予備電源の整備状況の点検、整備点検を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういう取組をしっかり行いまして、災害時でも国民が安心して通信を利用できる環境の確保に努力してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○堀井委員　ありがとうございます。
　災害時において通信事業者との連携体制の整備が図られるということであります。災害時の通信事業者の優先事項を明確にしていただき、車載型の携帯電話基地局、被災自治体の優先的配備、蓄電機能の増強を図るなど、ぜひとも通信機能の強化をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、グループ補助金についてお伺いしようと思っていましたが、ここは少し割愛させていただきたいと思います。
　このグループ補助金、北海道では適用とならないということでありましたが、それと同等の制度を受けられるということであります。ただしかし、なぜ受けられないのかという懸念も広がっている中で、ぜひとも、私は、いま一度、自治体関係者や被災地域の中小・小規模事業者の皆様に対して、グループ補助金と同等、同じ制度が受けられるということの理解の促進を図っていただきたいというふうに思っております。大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　また、今後、被災自治体は、町の復興ビジョンをつくり、町中再生事業に着手をいたします。復興ビジョンに向けて、策定から関係する省庁も参画することによって被災した商工業者の支援の充実も図ることができると考えます。
　グループ補助金と同等の支援制度の活用促進についてと、被災自治体のビジョンづくりからの参画について、策定のときの参画についてお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　御指摘のように、グループ補助金というのは、具体的な物理的被害がかなり広範囲でなければいけないとか、あるいは、どうしても、日本全体のサプライチェーンに影響を与えるとか、そういった条件がついていますので、今回残念ながら対象にならないんですが、これは、被災された中小・小規模事業者の皆さんから見ればやはり被害は深刻でありまして、その方々に制度論の議論をしても仕方がないわけであります。
　我々も何とか少しでもお助けできないかということで、いろいろ知恵を絞って対応策をとっております。
　例えば、いわゆる持続化補助金ということで、小規模事業者の例えば業務用の冷蔵庫とか機械などの設備導入ですとか、店舗の改装、広告といったことをサポートできる補助金も用意させていただいておりますし、商店街における集客イベントの支援というのも予備費で措置をさせていただきました。
　また、被災自治体における仮設店舗設置の支援というのもやらせていただいていますし、政府系金融機関の低利融資ですとか、あるいは一般の保証とは別枠での信用保証による資金繰り支援など、ともかく、既存の予算も含めていろいろなものをかき集めて、グループ補助金に相当するぐらいの応援を一者一者の事情に合わせてしっかりとやらせていただいているところであります。
　また、これから復興を守り立てるための官民連携協議会というのが立ち上がっていますが、そこに北海道経済産業局がメンバーとして加えさせていただいて、風評被害対策ですとか観光振興、あるいは産業基盤の回復と経営再建に向けた方策などの議論に貢献をさせていただいています。
　今後、厚真、安平、むかわ三町の復興に向けた計画づくりが行われる際には、経済産業省北海道経産局の職員をしっかりと参画をさせるなど、支援を行ってまいりたいと思います。
○堀井委員　北海道経産局から職員の派遣を御決断いただきまして、ありがとうございます。自治体の皆様方と連携を図りながら、商工業者も一体となってまちづくりが進められるように、そして、受けられる支援を受けられるように、ぜひ寄り添った対応をお願いしたいと思います。
　次に、被災自治体に対する財政支援についてお伺いしたいと思います。
　政府には、いち早く激甚災害指定の決定をしていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。これには被災地の皆様方も大変、本当に感謝をされていたということであります。
　その一方で、地方の小規模な被災自治体は、今後、財源確保に対する悩みを抱えているのも事実であります。
　理由は、被害の規模が大きく、その携わる事業数が数多くあるわけでありまして、これが積み重なれば自治体の負担というものが莫大な金額になるおそれがあるということであります。これが大きな課題となっております。
　また、関係省庁のあらゆる政策を総動員しても、支援制度の行き届かない、また、さまざまな制度に当てはまらない事業が数多く存在するのも事実であります。町民生活に直結する復旧復興、生活の再建には、これは町単独で復興事業を行わなくてはならないものも今後ふえることが予測をされるわけであります。
　こうした不安を抱える地方財政の財政支援については、今年度、特別交付税等による支援の制度がある、行われるものと承知をいたしておりますが、被災自治体の要望や財政状況などよく聴取をしていただいて、被災自治体に寄り添った財政措置を講じていただきたいと考えますが、総務大臣の御見解をお願いいたします。
○石田国務大臣　まずは、発災後速やかに、被災団体の当面の資金繰りを円滑にするための普通交付税の繰上げ交付を行わせていただいたところであります。また、今回の補正予算におきまして計上されております災害復旧事業等に伴いまして、被災団体に新たな財政負担が生じることにつきましては、適切に地方財政措置を講じさせていただきたいと思っております。
　今後とも、今御指摘のように、被災団体の実情を丁寧にお伺いをしながら、特別交付税、地方交付税、地方債による財政措置を行って、その財政運営に支障がないように適切に対応してまいりたいと思っております。
○堀井委員　御用意していた質問の一部がちょっと最後抜け落ちたわけですけれども、各委員会でこれからも質疑を続けていきたいと考えております。
　財源確保については被災地の最重要課題でありますので、ぜひとも、和歌山県議会議員を三期、海南市長を二期務めた地方の財政をよく知る方が、スペシャリストが総務大臣になられたわけであります。どうぞ、心ある対応がなされるように、よろしくお願いしたいと思います。
　今、ふっこう割のボードが出ていますが、ぜひとも、北海道を元気にするために、皆様方のお力添えを賜りたいと思います。また、この西日本も同じようにふっこう割が行われております。西日本の方は一月三十一日までであります。北海道の方は二月二十八日まで。どうぞ、補助率は五〇％から七〇％でありますから、単純に考えても旅行代金が半額になるわけであります。国民の皆様方の被災地への御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、この場をおかりして、発災直後から今日まで被災地の復旧復興に御尽力いただいた全ての皆様方に、心から感謝申し上げたいと思います。政府には、未来に向かって生きる希望を被災地に与えていただきますようにお願いを申し上げます。私も、復興をなし遂げるそのときまで全身全霊で取り組むことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　この際、坂本哲志さんから関連質疑の申出があります。岸田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。坂本哲志さん。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　私の選挙区は、二年半前、熊本地震で大きな被害をこうむりました。以来、政府、自治体一体となって、今さまざまな取組が行われているところであります。政府におかれましては、強力な支援をいただき、心から感謝をするところでございます。
　熊本地震の後、先ほどから言われておりますように、さまざまな自然災害が発生をいたしました。
　ことしを見ましても、この大阪府北部地震までに、ことしは北陸の大雪災害で幕をあけたんです。雪おろしの途中の落下などによりまして、百十六人の方々が亡くなられておられます。その後、草津白根山の噴火があります。十二人の皆さんが、亡くなられたり、そしてけがをされたりしております。さらには、地震も、島根県西部の地震、これは震度五強でございます。
　昨年は、福岡県の朝倉市を中心とする九州北部災害でございました。その前の熊本地震のときは、台風九号、十号、十一号の三連発で北海道等が大きく傷みました。さらには、新潟県の糸魚川市の強風による大火、これも災害の一つでございます。また、鳥取県の中部地震、さらには茨城県の北部地震、これも震度六弱でございます。
　次々と起こる自然災害に私たちはいかにして立ち向かわなければならないかと、常に考えていかなければなりません。
　そういう中で、私の体験からやはり思いますのは、どうしても、初動を始めとして、一体になった国の力が一番大事だということであります。マンパワーあるいは技術力、財政力、全てやはり国に頼るところが多うございます。これからますます政府一体となった対応が必要になっていくというふうに思います。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　今後起きるでありましょう自然災害につきまして、国の関与の度合いはますます大きくなりますけれども、指揮をとる部署、あるいは緊急実行部隊、将来を見据えた改良復旧プラン、そして実行計画、あるいは計画的な財政措置など、整備すべき点はかなり多いと考えますけれども、国の果たすべき役割と今後の対応について、安倍総理にお伺いいたします。
　そして、もう一点、国土強靱化計画が四年目を迎えました。今後できるだけ被害を少なくするためには、この国土強靱化計画を着実に実行していくということであります。どういうふうに今後見直して、そして実行されるのか、この国土強靱化計画についてもお伺いをいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　広域で多数の被害者を発生させる大規模災害では、現場の市町村、都道府県のみでは対応に困難をきわめるところでありまして、坂本議員の地元熊本県においても、熊本地震に際しては、熊本の勤務経験を有し、土地カンのある各省の幹部職員、官房長や局長級でございますが、などを選抜して現地に派遣し、現場で被災自治体との連携に当たって、即断即決で対策を強力に推し進めたところでございます。
　本年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震においても、その経験を生かし、発災直後、直ちに被災地に政府職員を派遣し、被災自治体と緊密に連携しながら対応に当たったところでございます。
　また、東日本大震災以後、被災地の要請を待たずに国がプッシュ型支援で物資を供給できる仕組みや、地方公共団体の要請に基づいて復旧事業等を国が代行できる制度などが創設され、大規模災害時には国による積極的な支援が行われております。
　被災自治体自体が被害をこうむっているわけでございまして、いわば能力が落ちている中においては、当然、国が出ていく。かつ、国が派遣した人がその場で、本人が、一々本省に問い合わせることなく、その場でしっかりと判断ができるようにしていく、スピーディーに対応していくことが大切であろう、こう思っているところでございまして、熊本県で行ったああした体制を今回もとらせていただいたところでございます。
　人の命を守る災害対応はまさに時間との闘いであります。今後とも、大規模災害発生時には、被災地で迅速な応急復旧対策が講じられるよう、都道府県、市町村と連携しながら、国としての積極的な役割を果たしてまいりたいと思います。
　また、災害に事前に備える国土強靱化は喫緊の課題であります。今後は、現在進めているインフラの総点検の結果を始め、近年の災害を通じて培ってきた経験や教訓を踏まえ、国土強靱化基本計画を年内に策定し、中長期的な方針を明らかにする中で、熊本地震等で課題となった被災者の健康管理への取組等を強化するとともに、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を年内に取りまとめ、三年間集中で実施するなど、必要な予算を確保した上で、強靱なふるさと、誰もが安心して暮らすことができるふるさとをつくり上げていく決意でございます。
○坂本委員　スピーディーな初動態勢、本当に年ごとに私は充実していると思いますし、重点的な国土強靱化三カ年計画、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この国の対応とともに、やはり、その後長く続くのは、地方の生活再建、そして、住民の方々あるいは商店街の産業再生でございます。今一番やはりその中で心配されているのは、地方の財政がどうなっていくのかということであります。これだけ災害が多いと、果たして本当に予算が来るのかというような不安に駆られている自治体も多いと思います。
　特に、災害復旧に対しましては、国が補助率三〇％あるいは五〇％の補助事業を出します。そして、それに対して地方自治体が上乗せをして、一割、二割、三割と補助をいたします。それに対して、国が七〇％の財政を措置いたします。いわゆる地方財政措置でございますけれども、この地方財政措置が地方にとっては本当にありがたがられているということでございます。
　しかし、これほど災害が多いと、被災地のところに特別交付税が回って、そして自分たちのところにはもう来ないのではないか、そういう不安が大きくなっております。通常の特交も大事でありますし、そして、復旧復興作業に費やされる特交、特別交付税も大切でございます。
　しかし、特別交付税というのは、地方交付税の六％を充てるというふうに定められております。昨年、その地方交付税が減少いたしましたので、特交額も二％の減少になりました。ますます地方の不安は高まるばかりでありますけれども、何としても、地方自治体の安心、安定のために、この特交、特別交付税の増額、そしてそれによる地方財政措置の充実、これをぜひよろしくお願いいたしたいと思いますけれども、総務大臣の見解をお伺いいたします。
○石田国務大臣　御指摘いただきましたとおりに、例年と比べて多くの災害が発生しているわけでございまして、全体として応急復旧対策等に多くの財政負担が生ずるということが見込まれるわけでございます。
　特別交付税につきましては、今、算定作業を進めているところでございますけれども、その特別交付税総額の増額ということにつきましては、今後、被災団体の実情を丁寧にお伺いをし、また状況の把握に努めながら、その必要性について検討してまいりたいと思っております。
　被災団体の御心配、あるいはそれ以外の自治体の御心配、私も十分認識をいたしておりまして、財政運営に支障を生じないよう、今後適切に対応してまいりたいと思っております。
○坂本委員　地方の不安を払拭すべき対応をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。堀井議員も言われましたけれども、地方も国会議員も体験されている総務大臣でございますので、ぜひ両方の立場からよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　文部科学省職員の不祥事の事案につきましてお伺いをいたします。
　ことし七月、佐野文部科学省前科学技術・学術政策局長が、東京医科大学への次男の入学と引きかえに同大学へ補助事業で有利な取り計らいをし謝礼を受け取ったとして、受託収賄罪で逮捕されました。こういう事件がございました。
　そして、スポーツ庁の調査事業に絡みまして、飲食等の接待を不正に受けたとして、川端前国際統括官が収賄容疑で逮捕されました。
　この二つの事案に対しまして、文部科学省は、八月十五日に調査検討チームを設置して、これまで調査をし、十月十九日に中間取りまとめとして公表をいたしました。
　検証チームは、文部科学副大臣を座長に、弁護士や公認会計士、そして公務員の服務の専門家ら五人から成るメンバーであります。作業メンバーは十五人の弁護士で構成され、幹部職員、文部科学省の全職員に対する書面の調査が行われました。そして、関係者二百人に対してヒアリングを行ったというふうに記載されております。
　報告書を読みますと、中心人物は、贈賄容疑で逮捕、起訴されました元コンサルティング役員谷口浩司被告人と、谷口被告人と深い関係にあり収賄容疑で逮捕されました川端和明被告人、前国際統括官でございます。
　既に辞任をされました戸谷一夫文部科学省事務次官は、川端前国際統括官から、当時、元国会議員Ａ氏との会合への誘いを受けて、会食に参加したと記載をされております。
　減給処分を受けました義本博司高等教育局長は、やはり川端被告人から、国会議員Ｅ氏の事務所関係者である谷口被告人と会ってほしいという依頼があり、会合に参加したとあります。
　辞任をいたしました高橋道和前初等教育局長は、これも国会議員Ｅ氏より懇親会があるので参加してほしい旨、川端被告人から伝えられ、参加したというふうに記載をされております。
　減給処分を受けました由良英雄前スポーツ庁参事官も、国会議員Ｅ氏が懇親会を開催するので参加してほしいと要請を受けて、参加したというふうに書いてあります。
　このことからわかりますように、文部科学省を巻き込みました中心人物は川端被告人と谷口被告人であります。そして、その谷口被告人は、国会議員Ｅ氏の政策顧問という肩書で文部科学省の中に巣くっていることがわかります。つまり、川端、谷口両被告人のバックにいるのはＥ国会議員であり、またＡ国会議員であるということであります。そういうことが浮かび上がっております。特に、Ｅ国会議員は、懇親会という名目で何度も職員の皆さんたちを誘い出しております。
　そこで、この調査報告書では、逮捕されました川端、谷口両被告人、それから背後に国会議員が全てに絡んでいるということが読み取れるわけですけれども、それなのに、なぜ国会議員の名前だけを伏せて、アルファベットで、なぜかアルファベットで表記をされているわけでございます。
　透明な調査からすれば、これは氏名は公表して当然であるというふうに思いますけれども、国会議員Ａ氏、Ｅ氏の名前を明らかにすべきだと思いますけれども、文部科学省にお伺いいたします。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘をいただきました国会議員の先生方のお名前の公表につきましてでございますが、先方との関係も含め、現在、整理中でございます。現時点においては回答を差し控えさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
○坂本委員　先方との調整ではないんですよ。これは国民への義務なんです。説明責任をしっかり果たすべきではないですか。きちんとやはり名前の公表、所属の公表を、それはやるべきだと思いますけれども、いかがですか。もう一度答弁をお願いいたします。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　谷口被告人の立場につきましては、これまでの報道等から、当時は民進党などに所属をされていた参議院議員の政策顧問の名刺を配って活動をされていたものというふうに承知をいたしております。
　もう一人の方につきましては、民主党に所属をされていた衆議院議員というふうに承知をいたしております。
○坂本委員　やっとそこまで出てきたかというような気がいたしますけれども、やはりまず、潔白であるならば、これは、これだけ大々的な調査をやったわけですので、氏名を公表すべきだと思います。
　氏名の公表、そして今後の防止策も含めて、柴山文部科学大臣、その決意をお伺いいたしたいと思います。
○柴山国務大臣　今般の事案は、まさに文部科学行政に対する国民の信頼を根底から覆しかねない大変異例な事態であり、重く受けとめる必要があると考えております。
　今回、今、坂本議員から御指摘になられた中間まとめにおきまして、さまざまな事例が紹介をされました。議員の固有名詞につきましては、今、当該議員個人に対していろいろと当たらせていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、私が就任させていただいた以降も新たに国家公務員倫理法及び倫理規程に違反する事案も明らかになったことであり、改めて、この場をおかりして、心からおわびを申し上げます。
　私の大臣就任時、安倍総理からは、現在、文部科学行政は極めて重要であり、その信頼回復のために、法曹としての経験を生かし、しがらみのない立場でしっかりと力を尽くしてほしいというお話をいただきました。
　今般、私を中心とする文部科学省創生実行本部をこの十月三十日に立ち上げたところでありまして、中間まとめで指摘された事項も踏まえつつ、若手職員の意見もしっかりと聞きながら、省一丸となって再発防止策の検討を行い、新生文部科学省の創生に向けて取り組むとともに、しっかりと対外的なプレゼンテーションを行っていきたいと考えております。
○坂本委員　柴山大臣は私の同僚でありまして、最も正義感の強い、弁護士出身でございます。実行本部をしっかりと軌道に乗せて、そして文部科学省を再生させていただきたいというふうに思います。
　最後に、海洋プラスチックの汚染問題につきまして御質問いたします。
　プラスチックごみによります海洋汚染が世界的に深刻になっておりまして、来年、Ｇ20を見据えて、我が国として、この問題にしっかりと立ち向かっていかなければなりません。
　さきの代表質問でも、我が党の稲田朋美議員がこの問題に対しまして質問をされ、総理から、我が国での対策と国際的なリーダーシップに強い意欲を示されたところであります。
　できるところからまずやっていこうということで、自民党でも、自民党本部では会合のときにプラスチックのストローを廃止するというような決断をいたしました。
　そこで、政府でこの対策を先導されている環境大臣にお伺いをいたします。
　プラスチックごみ問題に我が国として具体的にどのように取り組んでいくのか、国民の皆さん方にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○原田国務大臣　坂本委員の御指摘のとおり、現在、海洋プラスチック問題、これは地球大の重大かつ喫緊の問題だとして認識されているところであります。
　一説によりますと、環境問題における海洋プラスチックの問題というのは、二〇五〇年には海洋におけるプラスチックの量が魚の重さよりも多くなる、これぐらい深刻な問題だということであります。
　この問題に対しては、政府はもとより、消費者、市民団体、企業、国民各階層のレベルで、しっかりその立場で最大限の努力をしなければいけないなと。また、先ほど自民党がしっかりとっていただいた措置については十分に敬意を表さなきゃいけないと思っておりますし、環境省としても、まず隗より始めよということで、省内また職員に対しては、まずその面のしっかりとした使用削減について指示を出したところであります。さらに、これは政府全体にこうした取扱いが広がるように私どもも進めていきたい、こう思っております。
　今、プラスチック・スマートという名のもとに、国民に向けてのキャンペーンを開始したところであります。さまざま消費者のライフスタイルにも影響すると思いますけれども、例えばマイバッグやマイボトルを持つようにする、こういうことについても……
○野田委員長　大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○原田国務大臣　しっかりまた進めていかなきゃいけない。ワイズコンサンプションの観点ですね。そういうことであります。
　国際的にも私どもは途上国を含めた世界全体の取組も指導していきたい、こう思っているところであります。最大限の努力をいたしまして、あわせて、国会の皆さん、また国民の皆様に御協力をよろしくお願いしたいと思っております。
　以上であります。
○坂本委員　時間を超過しました。申しわけありませんでした。
　終わります。
○野田委員長　これにて岸田さん、橋本さん、堀井さん、坂本さんの質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔さん。
○石田（祝）委員　きょうは総理並びに関係大臣に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、私は、一昨日、大韓民国の大法院で日本企業に対するいわゆる確定判決が出たわけでありますけれども、いわゆる旧朝鮮半島出身労働者と言った方が正確だと思いますけれども、その方に対する判決でありますが、私は率直に言って、一九六五年の日韓請求権経済協力協定、これである意味では終わっている話ではなかったのかというふうに思っておりますけれども、これについて、このことを受けとめてどう総理としてお考えになっているのか、そして今後どうされていくのか、この二点について、まずお伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が御指摘になったように、旧朝鮮半島出身労働者ということで私たちはこの事案について捉えさせていただいているところでございまして、これは先ほども説明をさせていただいたんですが、当時の国家総動員法下の国民徴用令において、募集、官あっせん、そして徴用でありましたが、今回の原告四名はいずれも募集に応じた方たちであります。
　本件については、今委員が御指摘になったように、一九六五年の日韓請求協定によって完全かつ最終的に解決をしたものであります。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断であり、日本政府としては、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応してまいります。
○石田（祝）委員　ぜひこれは毅然たる対応でお願いをしたいと思います。
　それと、私は外務大臣に一点お伺いしたいんですが、一九六五年のときに決めたことで、無償三億ドル、有償二億ドル、こういう援助というか応援をしたわけですが、今の感覚でいくと、大体今一ドルが百十二円ぐらいですから、足して五億ドル、五百六十億円か、こういう誤解を招くんですが、その当時の韓国の年間の経済規模を考えて、一体、三億ドルでも五億ドルでもいいんですけれども、どれだけのものだったかという感覚がわからないんですね、今。
　ですから、そこのところ、当時はどういう、韓国の一年間の、ある意味では予算、国家経済規模でどのぐらいだったのか、ぜひ教えてください。
○河野国務大臣　一九六五年当時、協定によって日本が供与を約束いたしました五億ドルといいますのは、当時の韓国の国家予算が約三・一億ドルでございますので、当時の韓国の国家予算の約一・六倍に相当するものと考えております。
○石田（祝）委員　意外と、私はそのことを、ちょっとレクを外務省からお聞きをしたんですけれども、今の感覚でどうしても考えてしまうと、これは大した金額じゃないな、こうなるんですけれども、金額の多寡ということでは私はないと思いますが、これは日本と韓国、大韓民国が大変難産をした末での結論で、それを日本は誠実に履行した、こういうことで、その経済規模についても今お話があったとおりであります。
　続きまして、安倍総理の訪中についてお伺いをしたいんですが、私も、九月の五日から九日まで、公明党の訪中団として北京、天津に行ってまいりました。
　ことしは、我が党の創立者である池田大作先生が五十年前にいわゆる国交正常化提言をなさった、そしてその後、十年後になりますけれども、日中の平和友好条約が結ばれて四十年、こういう記念すべき年でありました。それで、総理も七年ぶりに公式訪問をするということで、日中の関係は大きく私は前に進んだと思います。
　たくさんの覚書に署名をなさって、ともにいろいろとやっていこうということでありますけれども、全部お聞きするともう時間がなくなってしまいますので、総理の訪中、御自身から語っていただくのもどうかと思う気もしますけれども、総理の口からお聞きをしたいということと、それで、五月に李克強首相が参りました。総理が行かれた。来年は習近平国家主席、ぜひと私は思いますけれども、お会いをして、これは確かに来年は来る、こういう感触を総理が持たれたかどうか、その点もあわせてお聞きしたいと思います。