○岩永委員　自由民主党を代表して御質問を申し上げます。
　関谷大臣におかれましては、現下の大変厳しい経済状況を踏まえて、経済の下支えとしての公共事業を行うなど積極的な対応をいただき、非常に敬意を表するところであります。
　特に、昨年の三次、総額二十四兆円に及ぶ緊急の経済対策補正予算の策定、新しく土地税制、住宅税制などについての抜本的な税制改革、これらにより経済活動の活性化を追求し世界経済を支えるためにも〇・五％の経済成長を公約なさる小渕内閣の姿勢に、私といたしましても心より賛同するものであります。
　行革につきましても、建設行政官庁を巨大官庁にしてはいけないということで二分割する案が一時提案されましたが、私としては、国土行政の責任があいまいになり、行政が立ち行かなくなるなどと考え、反対させていただきました。
　国土行政とは、治水、利水、交通、住宅などを一括で扱うからこそ町づくり、国づくりを行うことができるのであります。縦割り行政の弊害をわざわざこの場でつくることはないと考えたわけであります。
　また、行政改革は、規制緩和や地方分権と連動してこそ進むものであります。これは私の見通しですが、現在の三千三百市町村を市町村合併により五百から千程度まで統合するのですから、都道府県制度が成立するには市町村数が少な過ぎます。結局は、道州制のような、現在の近畿地方などの一地方規模の広域行政組織体制に移行することは必然であると考えます。
　そこで、そのような州と国土交通省の地方支分支局はほとんど同じような規模になるのですから、それら支分支局と州が一体化して仕事がしていけるような形で地方に仕事を分権するということが最適であると考えるわけであります。そうすれば、巨大官庁などできませんし、有効に現場中心での行政責任も全うされるものと考えます。
　そうした中で、今回の建設行政の所信にございます対前年度比約三割増の予算編成、住宅ローン控除制度の創設、住宅関連税制の大幅な拡充、住宅金融公庫の貸し付け条件の大幅な改善、行革への取り組み、さらには、国土行政の所信にございます二十一世紀の国土のグランドデザイン、地域戦略プランなど、まことに時宜を得たものであると全面的な賛同の意を表させていただきたいと思います。
　さて、本日は、都市の景観をよくすることについて伺いたいと思います。少々質問が長くなりますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。
　なぜ、日本の雑然とした統一感がない都市と、諸外国、特に欧米諸国の歴史ある整った都市ではこうも景観が違うのか、日本で美しい町並みをつくることはできないのか、このようなことに関しまして、私は以前から深い関心を持っておりました。
　そして、よく指摘されておるのでありますが、所有権に対する国民意識の違いであるということです。例えばドイツでは、ドイツ民法九百三条に、所有権は法律または第三者の権利に反しない限り自由に行使できるとありますように、財産権が一定の制限を受けるのは当然であるという理解が一般的であります。
　一方、日本は世界的に見ても財産権の絶対性が強く、財産権はその行使においてもなるべく自由な方がよいという風潮であります。
　また、景観そのものに対する意識も大きく異なると言えます。地方分権が進んでいることもあって、自分の住んでいる都市に対する帰属意識が強い欧米各国では、自分の町という意識が高く、町全体の景観は、町のみならず、自分にとっても誇りであり財産であると考える人が多く存在しております。それに対して日本では、よい景観は個々人にとってかけがえのない財産であるという共通認識が醸成されておりません。
　さらに、都市部を中心に、自分の住む町に対して帰属意識を持つ人が以前より減少する傾向にあり、町全体の景観のよしあしを自分の問題として考えない人が多くなっていると指摘されております。
　要するに、財産権と都市景観の価値、これらに対する国民の基本認識の差異が結局その国の美観に大きな差をもたらしているということであります。このような指摘はまさしく事実であると私も賛同するところであります。
　さて、そこで、我々国政を預かる者としてどうするべきかということになります。
　これに関連して、規制緩和の観点から、これ以上財産権の行使に制限を加えるべきではないという意見があります。また、都市景観が悪いのは国民意識の帰結なのだから仕方がない、国民意識が向上することをただ祈るばかりである、国家がこれにむやみに関与すべきではないといった議論もよく見受けます。
　しかし、私はこの意見に反対であります。なぜなら、規制緩和とはよしあしで、時代に合わなくなった規制水準を現在にふさわしい適正なものにする規制改革こそが必要であると考えるからであります。時代の必要に応じて規制をふやすことも当然にあり得るべきということであります。
　さらに、政府は、国民意識といえども、これを誘導、形成していく責任を持っていると考えます。
　この御時世に規制をしろとはけしからぬやつだと思われるかもしれませんので、まずそのことについて説明させていただきます。
　現行の日本の都市計画法を見た場合、安全性や日照権などの最低限度の基準である用途制限は、建築確認と連動した形で拘束力を持っております。しかし、それ以上の規制、都市環境の水準を向上させるため自然景観、都市景観を壊さないようにするといったより踏み込んだ拘束力ある規制は、その当事者間の合意や国の定めた複雑な手続に沿った条例がない限り、規制力がないということが原則になっております。
　国民の財産権のうち重大なウエートを占める土地の利用権は最大限フリーにすべきであるという風潮が強いことは、私も承知いたしております。
　しかし、海外の例を見るに、計画なくして建設なしと言われるドイツでは、連邦建設法典三十四条の規定で一般的で強力な土地利用制限を課しておりますし、フランスでも、都市計画権限に関する一九八三年一月七日の法律百十一の一の二条に建設可能性の制限の原則として同様の制限が定められ、景観を保つための制度的担保がとられているというところであります。また、各国これらの規制が警察規制となっており、非常に実効性が保たれております。
　各国とも、景観を守るために、政府は法規制を最大限に用いて努力をしている。世界的に規制緩和のあらしが吹き荒れているにもかかわらず、政府は景観を守るために明らかに民の分野に口出ししているのであります。口どころか、手も出しているのであります。
　要は、景観という価値を守るために規制が必要であるというように考えているのであります。自由主義経済のシステムのまま放任していたら、景観という大切な公共財は守られないという、いわゆる市場の失敗が発生することが明白であると考えるのであります。
　また、政府が国民意識を誘導、形成する責任を持っているということですが、これについても説明をさせていただきます。
　我が国は、戦後から一貫して欧米へのキャッチアップを目指し、成長最優先主義を貫いてまいりました。ストックの面ではともかく、フロー経済の面では欧米に匹敵する規模を持つようになりました。こうした状況で、ゆがみの目立ち始めた経済成長至上主義は転換すべきであるとされ、現大蔵大臣の宮澤喜一氏が首相在任中に打ち出した生活大国路線は、国民に新しい価値観を提示したものであると言えます。そして、その路線は脈々と受け継がれ、現小渕内閣の生活空間倍増計画の精神として現在も生き続けております。
　生活最優先主義という価値観は、国のあり方として国民の中にかなり定着してきたものと言うことができます。それなのに、その日常生活の質に大きくかかわってくる、景観の質をよくしよう、良質の都市景観をストックとして後世に伝えようという価値観は認められないというのは矛盾した話であると思うのであります。それらの議論を整理することで、混乱した国民意識を解きほぐし、二十一世紀にふさわしい道しるべを打ち出すということは政府の重大な責任ではないでしょうか。
　また、我が国の都市も、例えば東京などは江戸時代から大正期にかけて非常に美しい整った町並み、景観を有していたといいます。現に大正時代には、僕のおうちも景色の一つ、都市の美醜は市民の心、といった標語が広く存在しておりました。それが、戦時統制経済と高度経済成長期を通じて、効率最優先主義によって破壊されていったという歴史を持ちます。景観を大事にするということは我が国固有の文化であったはずであります。
　現在、意識の高い自治体では景観条例を設置しておりますが、都市計画法上の仕組みと合致しなければ強制力を持ち得ないのが現状であります。財産権の制限は国の関与が必要ということですが、地方が独自で条例をつくっても、それを国法の複雑な手続にはめ込めなければならない。これでは、いろいろな特殊事情を抱える自治体の政府は、積極的に景観を保護しようとしてもなかなかできないのが現状であります。
　要するに、国は権限を持っているが、国民意識にまで踏み込むつもりはない。一方、地方にたとえ意識の高いところがあってもそのための手段が不足しているというジレンマに陥り、町並みづくりに関してリーダーシップ不在の状況となっていると考えます。
　日本では、景観をこれ以上悪化させないという消極的な行為より、よりよい景観を積極的につくっていくという発想が必要なのですから、より強力なリーダーシップが必要になるということは当然であります。
　また、我が国においても、環境問題に対する国家の基本的姿勢を明らかにする環境基本法の制定がきっかけとなって、環境問題に対する国民意識は現在に至るまで非常に高水準にあります。それと同じように、都市景観問題に対する国家の基本的姿勢を明らかにする都市景観基本法の制定も考慮すべきではないでしょうか。
　そこで、建設省にお伺いしたいのですが、建設省は、積極的によい景観をつくり、後世に残していくために、国民意識の喚起や積極的な立法を行っていく意思を持っているのか。それとも、このようなことは地方に全面的に任せたい、国としては関与すべきではないとお考えになっているのか。ことし三月に新しい省庁設置法の議論がありますし、建設省としての立場、姿勢を伺っておきたいと思います。以上。