Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長谷川信君）　今ほど委員のお話を拝聴いたしておったのでございますが、私どもも今提案を申し上げているこの案が完全無欠のものであるというふうなことは考えておりません。残念ながら御指摘のようにいろいろな点があるわけでございます。
　ただ、若干御理解をいただかなければならないのは、先ほどからもお話がありますように、今百三十万件くらい中小零細企業の会社と称するのがある。そのまた底辺にもっと三倍、五倍の中小企業、要するに会社でないものも入れれば、これはもう恐らく七百万件から八百万件ぐらいあると思うのです。それらの人の要望というものをできるだけ吸収をして案をつくろうということで、担当も一生懸命いろいろ勉強したのでございますが、例えば一千万円の資本金でも、そんな一千万ばかりの金で何かできるんだという御批判もあるし、また、そんな高いのはとんでもない、私どもだめですよという議論もある。したがって、最大公約数をどうしても時間の中で求めなければならないということになると、私はやはりこの程度のものが出てきたのではないかというような感じもしないわけではありません。
　しかし、今委員の御指摘のように、いろんな点がたくさんございますので、これは改正すべき点はできるだけ早く改正をして、よりよいものをつくらなければならないということは今の時点で当然考えなければならないことであります。そういうことをいろいろ考えますと、完璧ではないが、しかし次善の策としてお認めをいただいて、なお、できるだけ早い機会にいろいろ勉強させていただいて、中小企業、零細企業の皆さんが救われるように、また仕事がうまくできるように、そういうものを模索しながらできるだけ早く改正等もいたしまして、また新しい結論を出したいというふうに念願をいたしておるわけであります。
　ただ、それでは今までのものはだめだからやめてしまえとそうおっしゃっても、これはもう今のこのままでいいということはこれまた皆さんいろいろお考えになれば——きのうもだれだったか笑っていましたが、こういう席で申し上げると不謹慎かもわかりませんが、どこかへ酒飲みに行って、おい社長と言ったら三人ぐらい手を挙げたという話がありまして、零細企業、中小企業の社長があふれているというような感がしないでもないのでございます。
　そういう面をいろいろ考えまして、完璧ではないが次善のものとして御理解をいただいて御審議をいただき、できるだけ早くそれぞれの目的が達せられるような、国際的にも認められるような、そういう商法の確立に向かっていきたい、こういうふうに念願をいたしております。
○千葉景子君　きょうはこの辺で終わります。
○櫻井規順君　今度の商法の改正で、債権者保護の立場に立ってウエートとして小規模企業の制度のあり方についての改正点が出されているというふうに理解をいたします。
　商法の改正という問題は、法務当局の方としてはほぼ九年にわたって準備をしてきたというふうに承ります。しかし、商法の今度の改正点を見ますとおびただしく日本に存在します小規模企業に対する非常に拘束性のある法律改正でありますし、国民的な課題だというふうに言ってもいいと思うんです。法改正、会社のあり方、制度のあり方の追求とあわせて、小規模企業の皆さんの自立的な努力といいましょうか自助努力といいますか、そういうものを引き出しながらこの制度改正というのは成り立つものだというように思います。そういう意味では、国家的な援助といいますか、そういう角度も非常に大切な課題だというふうに思います。そういう全体的な視野に立って御質問をさせていただきます。
　最初に、今度の法改正に至るまでの経緯に関連しまして質問をさせていただきます。
　昭和四十九年の改正、そして五十六年の改正とあったわけでございます。昭和四十九年は監査制度の充実を中心に、五十六年は株主制度の改善あるいは株主総会の活性化を中心にして改革をしてきたわけですが、その審議の経過の中で、この小規模企業のあり方等々を含めて次の改正をしなければならないということが確認をされて今度の改正に結びついてきたわけですが、経過の中で、私はこういう点をお伺いしたいと思います。
　過去の大改正の結果、今次の大改正を迎えて——昭和五十九年に「大小（公開・非公開）会社区分立法及び合併に関する問題点」という提言がなされた。そして、昭和六十一年に商法・有限会社法改正試案というものが出されたわけですが、これは簡潔に項目的で結構ですから、改正点として出された項目は何であったのか。そして、今次改正法案で出されている問題は非常に絞られた問題として出されてきているわけであります。会社設立手続の簡素化、あるいは譲渡制限付株式の制度改善、あるいは資金調達の合理化、あるいは最低資本金の導入、こういうふうに絞られてきています。この改正試案に盛られた中身から比べますと、法律関係者は概して大山鳴動ネズミ一匹と言う方もおります。私は、今日出されてきている問題は、ネズミ一匹とはいえ大変な大騒ぎになる国民的な課題だというふうに思っているわけでありますが、念のため、この昭和六十一年の改正の項目、そしてなぜこういうふうに今次改正案が絞られてきたのか、その絞られてきた要因といいますか、それは関係各界との折衝もあったと思いますが、その要因について簡潔で結構ですからお答え願いたいと存じます。
○政府委員（永井紀昭君）　昭和六十一年五月に法務省民事局参事官室から改正試案というものが出されております。これは御承知のとおり、また、ただいまお話がありましたとおり、五十九年五月に問題点を公表して意見を各界から聴取いたしまして、それを整理したものと言ってもよろしいかと思います。したがいまして、この六十一年五月の改正試案につきましてはまだまだ議論が煮詰まったものではなくて、いわば中間的な整理というそういう性質のものでございました。
　そこの項目には確かに約九つの項目が形式的に挙がっております。御承知のとおり、一番設立、二番経営管理（運営）機構、あるいは三番株式・持ち分、四番計算・公開、それから五番資本減少、六番解散、七番合併、八番組織変更、九番その他ということで細々した事項が載っております。これらのものにつきまして全体的に法制審議会で審議を鋭意進めてまいりました。また、これとの関係で社債法の全面改正をすべきだとか、有限会社法もそれとともに全面改正をすべきだという議論がありまして、いろんな各種の研究会、小委員会というものもつくりまして、社債法でありますとか、会計監査といいますか会計調査の観点からもいろんな研究が進められたわけでございます。
　しかし、先ほど来民事局長から答弁申し上げておりますとおり、それぞれの問題点につきまして主体でありますとか対象でありますとか、どういった内容にするかといったこと、計算関係の問題一つ取り上げましても議論が完璧には煮詰まるという状況にはなかなかまいりません。これまでの経緯で、昨年になりまして余り異論のないところ、大体議論も煮詰まって異論が少ないところについてはひとつここらで中間的に整理した上で、第一歩の商法改正として国会で御審議いただいた方がいいのではないか、これをまた続けて全体像を全部完璧に仕上げて出しますと、またさらに何年もかかるということで、とりあえず、さしあたって異論が比較的少ない点、いろいろ関係業界の意見も聞いて何とかやれるのではないかという観点、そういった問題についてまず第一歩を国会で御審議いただいた方がいいのではないか。もちろん、そういう意味で全体像が見えてないという御批判があるわけでございますが、それにしても第一歩を進めていいのではないかということでございます。
　取り残されたところは、やはり経営管理機構については議論が相当煮詰まった面もありましたけれども、実は有限会社法との関係でどう整理するかというようなことがまだ今後の検討課題とされたわけでございます。そのほか、株式の中で今回の法案にも出されている点もございますが、株券の失効制度でありますとかその他の問題についてはまだ煮詰まっていなかった。それから、ただいま申し上げましたとおり会計専門家による計算の適正担保のあり方、これをどうすべきかという問題、あるいは資本減少及び合併の改正事項をどういうふうに考えるか、あるいは株の問題ですが単位株制度の終結という問題をどうするか。今回も出ております社債の発行限度額は今回とりあえず拡大いたしましたが、社債法制全体をやはり見直すべきだということでこれは鋭意研究会が進められているところでございます。それから有限会社法制の見直しといったいわば大小区分のある意味では骨格部分が本当の意味では残されているというのが本音のところでございます。
　とりあえず今回は、余りさしあたって異論のないところ、学説的にもあるいは実務界の上でも議論が大体煮詰まっているところを取り上げたというこういう改正経過になっております。
○櫻井規順君　ちょっと経緯の面で答弁が落ちているようにも思いますが、次の質問でまたもう一度お聞きしますのでよろしくお願いします。
　もう一つは、今度の商法改正でこういう点が関係があるのかどうか、法制審議会の審議の経過の中で配慮されているのかどうか。非常に経済の国際化という時代を迎えて、それから我が国の企業も世界企業としての企業も多くあるわけでございます。我が国の経済力はこの日本にある小規模企業に依拠する、あずかる力というものは非常に大きいと思うんです。　そういう中で日米間における経済構造協議の関係あるいはヨーロッパの経済統合という背景、そういう世界経済の動向の中で今度の商法改正というのはどういうふうに位置づけられているのか、その辺の真意があればあるいはお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　会社法というのは、御承知のように経済取引関係における会社の組織を決めるというような法律でございまして、取引というものが国際化するに従いまして大体各国とも会社法制というのは同じような流れで形づくられていくという特色があります。例えば民法の親族、相続法なんという法律は、これは地域的なというか各国ごとに非常に特色があるというような点がございますけれども、商法の面につきましてはかなり国際的に共通する面が多い、こういうことが指摘されているわけでございます。
　そういうような流れから見ますと、今回の商法改正も、先ほど来ＥＣ諸国の話が出ておりますけれども、国際的にも通用するような意味での会社法にいたしたい。例えば最低資本金制度なんかにつきましても、お隣の韓国、台湾を初めヨーロッパ先進諸国がすべて大体今回の案と同額程度の最低資本金制度を現にもう既に持っておるというような状況があるわけでございます。そういうようなものを踏まえまして私どもは今回の改正案を提案しているわけでございますが、日米構造協議というような問題が直接の形で今回の改正案に影響しているというふうには考えてはおりません。中間報告、つまり日米構造協議の中間報告の中で「会社法の見直し」という項目がございまして、「商法によるディスクロージャーの制度の拡充及び合併の弾力化等について、今後の法制審議会において検討する。」というようなことが指摘されているわけでございますが、今回の改正自体が直接日米構造協議の影響を受けてされたものであるというふうには認識していないし、そのような議論もされておらないところでございます。
○櫻井規順君　今度の商法改正に当たって法務省が横の関係でどういう御努力をされてきたのか、試案から今度の法案にトーンダウンしているわけですが、それも幅広く業者の皆さんや関係者と協議をなさって、その結果こういうふうにトーンダウンしてきていると思うんですが、少なくとも商法改正という問題は法務省単独で、法務局サイド単独でできるものではないわけでありまして、直接的には通産省あるいは労働省、それから私は大蔵省、自治省というかかわりが非常に大きいというふうに思います。そういう面でこの商法改正で、内容が試案から今度の法改正に下がった事情の中で、特に業界団体との折衝というのはどうであったのか、いま一つは通産あるいは労働等との業界絡みの関連であえて聞きますけれども、そういう商法改正までの経緯の中でどうだったのかその辺をお伺いします。
○政府委員（清水湛君）　今回の商法の改正のみならず、法制審議会の審議の過程におきましては、審議会の委員の方に通産省の代表の方とかあるいは大蔵省の代表の方、具体的には通産省ですと産業政策局長さんでございますけれども委員として御参加いただく、大蔵省ですと証券局長さんに委員として御参加いただく、当然のことながら課長さん方に幹事さんとして加わっていただくというようなことで、各省庁の意見は法制審議会の審議の過程において既に十分に拝聴するという形になっておるわけでございます。そして、今回の法律に関係があります中小企業関係につきましては全国中小企業団体中央会とか、あるいは全国の商工会議所の代表者とか、あるいは各商工会の代表者の方とか、そういう中小企業関係者の方にも委員として御参加いただいて審議の過程において十分に御意見を伺うということをいたしてきたわけでございます。もちろんそういう審議会の場を離れましても、法務省の立案当局の立場といたしまして、当然に政府部内におきまして各省庁の意見を聞くということは必要なことでございまして、そういうような立場からも各省庁あるいは関係団体の御意見を拝聴するというようなことをいたしてきたわけでございます。
　そういうことの中で、私どもが昭和六十一年の五月十五日に法務省民事局参事官室試案という形で商法・有限会社法改正試案を発表いたしましたが、この試案はその時点において法務省当局がベストとして考えたというようなものではなく、問題点に対して各界から寄せられた多くの意見というものを基準として、例えば試みに案を作成するとこういうような形になるのではないか、つまり問題点という形ではなくて一つの案という形で整理するとこういうような形になるのではないかという形で、さらにこれを世間に公開いたしまして議論を深めていただく、こういうような性格を持っているものでございます。このような試案につきまして、関係方面からかなり今度は具体的ないろんな意見が寄せられてまいったわけでございまして、これらの意見を一つのものにまとめ上げることができない問題が多かったという結果になっているわけでございます。
　中小企業関係の法改正と申しますと、いわば商法の理念の問題と現実と非常に乖離しております中小企業の実態というものがあるわけでございまして、そういうものを理念的なもので埋めようといたしますと、どうしてもそこに今までなかった新しいことが中小企業に要求されるというようなことが起こってまいりまして、その面からも非常ないろんなリアクションがあるというようなのが実情でございます。そういうようなことからなかなか一つの結論が得られないということが結果としてかなり多くなっているわけでございます。さらに、法制審議会の答申、先ほど審議官から答えましたように、一応異論のないところでまとめた法制審議会の答申につきましても、例えば登記所の公開の問題については見送るとか、あるいは資本金については二本立てを一本化するというような形でのいわば後退をしたということになっているわけでございますが、やはり私どもといたしましてはその時点時点における関係方面の意見をよく聞きながら、その時点におけるベストの案をつくるということで努力してまいったわけでございますが、結果的にはこのような状況になっておるということでございます。
○櫻井規順君　同じことを聞くわけですが、最低資本金が試案で例えば株式会社の二千万円あるいは有限の場合五百万円、それが今度の法案で株式会社一千万、有限三百万とか、そういうふうに低くさせた直接的な要因は何だったのか、それは今業界等々との折衝の中で出てきたものだと思うんですが、どうだったのか、その辺を伺いたいわけです。
　私は、一つのそういう重要な法改正、施策を講ずる場合に、それはもう法務省サイドだけで判断できるものではないわけでありまして、省庁で言えば幾つかの省庁にまたがる判断を仰ぎ結論を出すべきものだと思いますし、国民的な広がりで言えば関係の企業、業界とのやはりしかるべき機関との合意といいますか、それは当然前提となるべきものだと思うわけであります。それにまた手当ても必要になると思うわけであります。そういうシステム的なアプローチという問題が一条の法案改正にも伴ってくるわけでありまして、重複しますけれども、そういう点の配慮を伺っておきたいと思います。
　関連しまして、具体的で恐縮ですが、株式会社で一番小規模の集中しているのは小売商業部門が多いかと思います。こういう小売商業部門の皆さんの意見というものはこの法案審議の過程でどういうふうに伝わっているのか、具体的にお答えできればお答え願いたいと存じます。
○政府委員（清水湛君）　まず、法案作成についての関係方面の意見の聴取の問題でございますけれども、例えば先ほど来問題となっております大小会社区分立法の問題点という形で昭和五十九年に公開した問題点でこれは関係方面の意見を求めたわけでございますが、このような意見照会は全国の法学部のある各大学、それから全国の裁判所、全国の弁護士会、それから全国の商工会議所、それから商工会、中小企業団体、それから各種の経済団体等、およそ関係のあるすべての団体に問題点を送り、必要に応じてその問題点とするところの趣旨を法務省の関係者が説明をし、十分に理解をしていただいてそれについてお答えをいただく、こういうようなことをいたしているわけでございます。現実に各地の商工会議所から多数の意見が寄せられております。また、そういうような商工会議所あるいは商工会等の意見が法務省のみならず中小企業庁あるいは通産省等にも寄せられ、通産省あるいは中小企業庁がそういうような関係団体の意見を取りまとめて私どもの方に伝えてくださる、こういうようなプロセスもあるわけでございます。
　法制審議会で一つの法案を作成する場合には、とにかく一つの方向づけとかそういうような考え方を示さずして、問題点という形でおよそあらゆる団体に意見照会をする、こういうような形を従来からとっているところでございまして、商法につきましてもこのような手続をとらせていただきました。そういう過程の中で、それぞれの中小企業の意向とかそういうようなものを私ども参酌し、それから一番そういうものに関係の深い中小企業庁の皆様方の御意見も踏まえまして、最終的に最低資本金等についての今回の改正案のような中身にさせていただいた、こういう経過をたどったわけでございます。
○櫻井規順君　小売商業部門の話がないわけですが、もしできればそのお話を法務省の方からお答えいただくとともに、中小企業庁の方で今度のこの法案審議の過程でどうかかわってきたのか、ひとつ御説明いただけますか。
○説明員（藤原治一郎君）　お答え申し上げます。
　確かに御指摘のとおり、商法改正については経済界に大きな影響を与える可能性があるため各界、各層の意見を十分踏まえて検討していただく必要があるというふうに考えまして、法務省と十分な協議を行ってまいったわけでございます。
　検討段階ということでございますと、六十一年の改正試案の段階におきまして、先ほどございましたように中小企業団体を含めた各界の意見を求めておる。それから法制審議会商法部会の場におきましても、中小企業団体の代表者及び当庁としてもいろんな問題を含めて御意見を申し上げたということでございます。さらに当庁といたしましては、当然のことながら特に中小企業の問題に関しましては主な中小企業団体に傘下の中小企業の意見等を十分集約させ、意見を取りまとめ、さらにそれらを十分反映しつつ、あるいは会社法の理念との関係を十分踏まえていろいろ法務省に実態等を御説明申し上げたということでございます。十分実態を把握しながら法務省に御意見を申し上げたということでございます。
○櫻井規順君　ちょっと小規模企業の現状と課題といいますか、実態の問題ですね、これをどういうふうに把握されているのか。このいただいた資料の中にも「昭和六十三年分税務統計から見た法人企業の実態」という数字が載っておりますが、例えば有限会社の三百万円以下の企業数とか、そういうものは調査がなされていないのでしょうか。それが一つ。
　いずれにしましても、中小企業庁、通産それから法務もちろんですが、一千万円以下の資本の会社に対する実態調査というもの、実情把握というものが余りにもおくれているのじゃないかというふうに思います。一々挙げればいいわけですが、傾向的には確かに一千万に資本金を上げなくても各企業が一千万円の増資、あるいは設立会社も一千万円以上という傾向が非常にここ急激にふえているというふうに平成元年度の統計を見てもわかるわけでございます。しかし、問題は一千万円以下の企業分析、有限会社については今回の対象になっている三百万以下の企業実態というのが把握されていなさ過ぎるというふうに思うわけであります。
　そこで、私は希望するわけですが、有限会社の三百万円以下の企業数わかるでしょうか。あるいは資本金一千万円以上、もっと言えば五千万円。それから百万円刻みで一千万円以下の企業の実態というのはわかるのでしょうか。わからなかったらそれは早急に一斉調査を行う必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　私ども法務局、すなわち登記所で把握いたしますのはあくまで登記簿を中心とした会社数でございまして、果たしてこれが実際にどの程度どう動いているかということはなかなか把握できないわけでございます。例えば百万刻みの資本金の会社が幾つあるかというのは、サンプリング調査あるいは税務統計からの推計をしたことはございますが、細かい確たるものを全国で一斉調査したことはございません。ただ、五年に一度株式会社については休眠整理という作業をやっておりますので、百万円未満の会社が大体どの程度あるか、それから百万から一千方までの会社がどの程度あるかという数字は大体把握できるわけでございます。一方、有限会社につきましては休眠会社の整理という手段をまだつくっておりません。これは、今回法律には出しておりませんが、法制審議会等では有限会社につきましても役員の任期を定めることによって結果的に休眠会社の整理ができるということになっておりまして、これは今後の立法作業に入ることになっております。
　有限会社三百万以下がどの程度あるかということは、これも推計でございますが、約七十万社程度であろうと推計しております。そのほか、現在休眠会社の制度がありませんので、有限会社が全部で登記簿上は百三十九万社、約百四十万社あることになっておりますが、このうちどの程度休眠会社があるのだろうかということで推計いたしましたものはございます。ただ、これはあくまで推計でございまして、大体四〇％程度が休眠会社になっているのではないかというような推計が出されております。細かい登記簿上のある程度の推計はできるのでございますが、登記簿も日々動いておりますので、本来ならば一斉調査をやる必要があるかもしれませんが、十分把握できていないというのが現状でございます。
○櫻井規順君　株式会社の百万刻みの数字がわかれば、後刻で結構ですからぜひ教えていただきたいと思います。
　私が自分の住んでいる地域で見まして、資本金が三百万、五百万というような会社で、地場産業ですけれども適正規模で適正な事業を非常に活力を持ってやっている会社が数多くございます。例えばお茶の再製あるいは販売を一〇〇％やっているような会社、資本金が六百万円で二十九人ほどの従業員がおって何億という固定資産を持ってやっている会社、あるいはわさび漬けの会社、あるいは印刷会社、あるいはようかんをつくっている会社、非常にのれんが古くて、それぞれ慶応元年創業とか嘉永三年創業とか明治八年とか、そういう非常に古いのれんで株式会社になって営々としている会社でございます。三百万、五百万の資本でやっておりますが、こういう会社に対して今度の法改正で一千万円に資本金をふやしてくださいという説得の論理は何であるか、ちょっと御説明いただければありがたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　恐らく、資本金が六百万で二十九人もの従業員がいて数億の固定資産を持っておるという会社ですから、一株当たりの純資産額というものはもう膨大なものになる会社だろうと私は思います。ですから、本来適正資本金額という観点からいきますと、私は経済学のことはよくわかりませんけれども、果たして六百万円といういわば名目上の資本金という額が適当な会社なのかどうか、ちょっと私には何とも申し上げることができませんが、そういった種類の会社でございますと利益留保性の積立金というものもかなりあるのではないか、例えば毎年百万円ずつ利益を積み立てて、六百万ですから四百万にし、その四百万を四年目に資本に組み入れるということさえすれば簡単に一千万になるわけでございまして、大変立派な会社だと思いますけれども、そういう会社は恐らく今回の改正案に直ちに対応できる会社だと、そういう体質を持っておられる会社だというふうに私拝察をいたします。
○櫻井規順君　二十九人というのは従業員でして社員じゃないわけです。
　それはいいと思いますが、欠損会社がおびただしくあることが問題だというふうに思うわけであります。その欠損会社が今のお話でも、休眠会社はともかくとしまして、数字としてはっきり出ませんが、会社と名のっている恐らく五割以上、六割くらいが、あるいは七割に近い会社が欠損会社になっていると存じます。ですから、おびただしい会社が欠損で事業をやって、たくさんの雇用を、従業員を置いて経済的にも貢献をして、とにかく赤字会社をやりながら営々として努力している、そういう会社が多いわけであります。問題は、そういう会社に一斉に今度増資を求めるわけでありますが、全国的な視野で見まして、そういう一千万以下の資本の会社で今度一千万にさせる場合にどのくらい総額的に増資金額というものはなるのか、そういう点がおわかりでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　具体的に一千万未満の株式会社について、それぞれの会社がどの程度増資をすればよろしいかということについての正確な統計がないわけでございます。それを実際調べるということは非常に困難でございます。
　ですから、単純に例えば資本金一千万未満の株式会社、現在約八十三万五千社存在するわけでございますけれども、この中に例えば休眠状態と申しますか、実質的にもう営業してない登記簿だけの会社というのが約二十万社ぐらいはあるんじゃないかというような推計も実はしているわけでございますが、それ以外の六十万の会社がもし仮に資本金一千万まで増資をするということになって、しかも平均的に三百万円ぐらいは増資しなければならない——四百万なのか五百万なのかちょっとわかりませんけれども、仮に三百万という計算をしますと六十万掛ける三百万という数字が出てまいるわけでございますが、現実の問題といたしましては、いわゆる税務上は欠損会社だというような形になっておりましても、自主的に例えば一年間で百万円の利益積み立てをして、三百万であれば三年間にそれを三百万円として資本に組み入れるというようなことをすることによって一千万円に到達することは可能ではないかというふうに思っているわけでございます。
○櫻井規順君　そういう欠損会社が一千万円の資本に増資をするに伴って大変な負担を今度はかけていくわけであります。
　そこで、法務省、それから大蔵省にお伺いするわけでありますが、税制面からの援助ということが、あえて国ができることが何かといったら税制面からの援助だけだと思うんです。この税制面からの援助というのが非常に大切だと存じます。そういう意味で利益準備金の資本への組み入れ、あるいは当期の利益を株主配当しないでその配当可能な利益を資本に組み入れた場合に現行ではみなし課税がかけられる、これは何としても国の施策でいわば企業に協力させる問題であるわけでありますし、あえて言えば今次法改正に伴って一回だけの措置とも言えるわけでありまして、他に類似の減免措置があるかどうかも含めましてお伺いしたいわけですが、これはどうしてもやはり免税措置を講ずるべきであるという点でどう努力をされているのか、見通しはどうなのか、そういう点をお伺いしたい。
　税目としてはもう一つ重要な増資の登記に伴う登録免許税あるいは組織変更もかなりこれはどえらいお金がかかる問題ですが、これを選ぶ人は少ないと思いますけれども、組織変更に伴う登録免許税、これも同様な扱いで免税措置を行うべきだ、こう思うわけでありますが、どう努力され、展望はどうなのか、法務省並びに大蔵省に見解を賜りたいと存じます。
○政府委員（清水湛君）　今回の最低資本金制度の導入に伴います税制上のいわば特例措置につきましては、これはもう法制審議会の審議の過程においても問題点として指摘されていたところでございます。
　私どもといたしましても、こういう制度を導入することによりまして、とにかく株式会社として生き延びようとするならば一千万円以上に増資をしなければならないということになるし、一千万にできないということになりますと有限会社に組織変更しなければならないというような問題が生ずることになるわけでございます。そこで、先生御指摘のとおり、増資の手段として、例えば今回新たにいわゆる法定準備金にはならない一般の利益の積立金を資本に組み入れるというような制度ができるようになったわけでございますが、そういうような利益準備金の資本組み入れに際し、これをみなし配当として現在課税をしているというような点について、特にこの増資の関係で新しい制度のために必要を迫られるようなものについては特例的にこれを軽減あるいは免除するというような措置を講じてほしいとか、あるいは資本金を、増額するための登記の際に課せられる登録免許税、あるいは組織変更の登記の際に課せられる登録免許税の減免ないし軽減の措置についてこれを講じてほしいというような強い要請が関係方面からあったところでございます。
　私どもといたしましては、このような要請を大蔵省当局にもお伝えし、何とかその要請に沿うように配慮をしていただきたいということを常々申し入れておるところでございます。法務省から大蔵省に対するそのような申し入れ、強くお願いしているところでございますが、まだ大蔵省当局から最終的な回答はいただいておりませんが、大蔵省においても問題の重要性は十分にわかっていただいておりますので、そういう観点から検討していただいておるものと私どもは承知いたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この法律が通りまして最低資本金に移るまで増資をする必要性が法律的に生じたということを踏まえまして、平成三年度以降の税制の問題として、つまり平成三年度から五年間に係る税制の問題ということになりますが、平成三年度以降の税制の問題として御検討いただくということになるというふうに聞いており、しかも平成三年度以降の税制の問題は本年度末の政府税調等において御審議になるということでございますので、私どもとしてはこの法案が国会で通過成立し次第、新しい法律を踏まえまして大蔵省にさらに強くお願いをして、何とかその要望の実現を図りたいというふうに考えているところでございます。
○説明員（長野厖士君）　ただいまの検討状況は法務省からお答えのあったとおりでございまして、平成三年度の税制改正作業の中で検討されるべき課題の一つであるというふうに考えております。
　せっかくの機会でございますから税務当局の立場から見たときにどんな問題があるかだけ一点触れさせていただきたいと思います。
　みなし配当の御指摘ございましたけれども、課税上は企業と個人と違う立場になりまして、この問題は個人課税、株主たる個人に対する課税の問題でございまして、原則的に言えば、増資になった事情がどうであれ、株主がみずから新たな払い込みをすることなく自分の株式に見合った持ち分が自動的にふえたという状態というのは、言ってみれば配当をもらってそれを払い込んだと同じことでございますから、この課税のバランスを考えていく必要があるということ。特にその場合、会社と株主といってもほとんど一体混然ではないかという御指摘もございますけれども、またそのあたりが一体混然であるということを余り強調いたしますと、個人企業の方あるいは給与所得者の立場から見ると、そのあたりが増資を使って会社から流出させなかったりなんなりして課税上うまいことやっているんじゃないかというような議論も世の中にございますので、そこらの危険性のないように課税の公平を損なわない範囲で何ができるかということを十分御相談させていただきたいと考えておるわけでございます。
○櫻井規順君　本来ならば法案を提案するこの時点で、法務省とあるいは通産、大蔵の間で見通しについては一定の合意があって提案されますとこの法案に対する賛否の態度も明確になってくるわけでありますが、非常にその辺が不十分だと思います。ぜひ今の免税措置については講ぜられるよう強く求めておきます。
　それから、中小企業庁の方にお伺いするわけですが、資本金を株式会社で一千万円にした場合に、これまで中小企業基本法に決められている資本金が一千万円以下というのが小売商業の中小企業の枠になっているわけですが、一千万円というのは一千万円以下ですからそこが対象外になることはないという説明にはなろうかと思いますが、いずれにしてもそれが最低の資本金になるわけであります。中小企業基本法を含めまして、中小企業金融公庫等々融資対象、貸し付け対象、さまざまな制度融資の関係の中小企業の枠の再検討が必要になってくるのではないかと思うわけですが、その辺についてのお考え、準備がなされているのかどうなのか、あるいは一千万円に最低資本金を上げることによって何か被害をこうむるような制度融資の関係がないかどうか、中小企業庁に伺います。
　それから、あわせて時間がありませんので法務省の方に伺うわけですが、これは労働省の方にも大変な制度融資がございます。ですから、資本金の引き上げというものの影響というのは非常に大きいと存じます。もう少し広げて言いますと、法人住民税の市町村民税あるいは県民税で均等割部分があるわけでありますが、これは資本金を引き上げることによってかなりの自治体で影響を及ぼすのではないかというふうに存じますが、その辺をどのように把握をされているのか。
　それからいま一つは、これは大蔵省に聞くことになりますでしょうか、交際費の欠損算入という問題がありますが、これが今度の資本の一千万円化によって影響があるのかないのか、影響があるとすれば救済をすべきものだというふうに思いますが、そういうもろもろの影響について、そうしてその対策についてどういうふうにお考えか、法務省並びに中小企業庁、大蔵省、関係があれば御答弁いただけたらありがたいと存じます。
○説明員（藤原治一郎君）　前段のお答えを申し上げます。
　まず、いろんな中小企業施策ということで一応の中小企業基本法に基づく定義があるわけでございますが、まず第一点、今回の最低資本金の導入、引き上げにつきましては債権者保護の観点から行われるということでございまして、一方、中小企業基本法等における中小企業の定義というのは中小企業政策の対象をどの範囲とすべきかという観点から決められるものと承知しておりまして、最低資本金の導入、引き上げにより必ずしも直ちに中小企業の定義を改めなければならないというようなことはないというふうに認識しております。
　ただ、先ほどございましたように、小売、サービス業につきましては、一応定義上、資本金が一千万円以下である、または従業者数五十人以下ということになってございます。したがいまして、今回の最低資本金が一千万ということになりましたので、一応資本金基準からしても一千万以下というところで辛うじて一応とどまる。さらには、資本金をそれ以上上げていこうという者もあるかもしれませんけれども、現在ほとんどの小売、サービス業者はむしろ従業員基準の方で五十人以下というところによって中小企業施策の対象となっている実態でございますので、したがいまして影響はないかということでございますが、基本的にはその従業員基準で十分引き続き中小企業であるというふうなことから中小企業施策の恩恵は受け得るものというふうに考えております。いずれにいたしましても、これは各企業者が自主的な選択でいろいろ対応するものと考えてございます。
　以上でございます。
○説明員（長野厖士君）　交際費課税の問題につきまして私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　交際費課税、現在の仕組みは、五千万超えますと一銭も損金算入できない、五千万円以下のケースだけ、五千万以下でございますと三百万、さらに小さくて一千万円以下でございますと四百万という枠で損金算入できる制度でございますけれども、これは株式会社という意識はむしろございませんで、法人企業全体に共通して適用いたしておりますので、元手が幾らの企業であれば株式会社なのか、有限会社なのか、合名、合資会社なのかというこの商法の観点からの整備と直接の関係はないだろうと思っておりますし、株式会社も一千万ということでございますと従来どおりの扱いになるということでございますから、これを契機として交際費課税の問題に直ちに触れなければいけないということはないのではなかろうかと思います。
　もちろん、交際費課税全般につきましては、企業の側からすればなるたけ交際費を使わせてほしいという御要望はかねてございますし、また他の立場からは現在でも交際費課税は甘いのではないかという御指摘がございます。そのような観点につきましては今後とも検討しなければいけない課題だろうと考えております。
○政府委員（清水湛君）　資本金一千万に増資する等によりまして法人住民税の負担が重くなるのではないかという御指摘がございました。私ども実は不勉強でそういうような問題の提起を今までされておりませんでして、法案の作成過程におきましても当然関係省庁に法案を提示しまして意見を求めたわけでございますが、あるいはまた、法制審議会の審議の過程で資本増資の問題についていろんな議論がされたわけでございますが、その中におきまして先ほど来問題となっておりますみなし配当課税、あるいは登録免許税の軽減措置についての議論はございましたが、法人住民税については議論が全くなかったように記憶いたしております。なお、影響あるものかどうか、至急勉強はしてみたいと思っておりますけれども、そういう状況でございます。
○櫻井規順君　幾つか質問あるわけですが、時間が来ましたので、法務大臣に最後にお伺いします。
　いずれにしても商法改正、国民的な課題だと存じます。本来ならば連合審査にかけるべき課題だというふうに存じます。国の援助を含めまして真剣に御検討いただきたいと存じますけれども、国の援助ということを中心にしまして、ひとつ法務大臣の所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（長谷川信君）　いろいろ拝聴いたしておりましたが、何といっても冒頭申し上げましたように完璧なものではないが、しかし今のまま、このままではいけませんし、やはり改善、改良をやっていかなければならないということでございますので、とにかくこの法案をひとつ通していただいて、通していただけば大蔵省あるいはその他の便宜取り計らいにつきましては、法務省も含めまして全面的に御期待に沿うように頑張ります。
○委員長（黒柳明君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○矢原秀男君　法制審議会商法部会において、昭和五十年意見照会の対象とした会社法改正に関する問題点のうち、昭和五十六年の商法等の一部を改正する法律により改正の範囲外であった最低資本金及び大小会社の区分並びに合併について、昭和五十七年末から引き続いて検討をされていた経過というものをいろいろと熟知をしているわけでございます。
　今私も資料の中で、ちなみに大小（公開・非公開）会社区分立法及び合併に関する問題点を法務省の方で提起をされて検討されている、これを箇条的にちょっと見ておりまして、一つは設立に関する問題点で十七事項というものが検討されていらっしゃる。二番目には取締役・取締役会に関する問題点が十七事項、三番目には監査役に関する問題点が四事項、四番目には株主総会・社員総会に関する問題点が十の事項、五番目には株式・持ち分に関する問題点が十一の事項、六番目には資金調達に関する問題点が八つの事項、七番目には計算・公開に関する問題点が十七事項、八番目には資本減少に関する問題点、九番目には解散に関する問題点が三事項、十番目には合併に関する問題点が二十一の事項、十一番目には組織変更に関する問題点が五事項、十二番目にはその他関連について十事項、十三番目には会社の区分で二事項、こういう中で非常に検討をされていらっしゃることはわかるわけでございます。十三項目で百二十六点の事項について長年かけて関係組織の意見調整の努力も評価をするわけでございます。
　そこで、冒頭に法務大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、法務大臣も経営者としてかつてもう非常に御苦労されていらっしゃいますので、苦しみも善びも酸いも甘いもすべてがわかっていらっしゃるわけでございます。私もやはり中小零細企業というのが国際的にも日本経済の中で悲喜こもごもの中にあり、日本経済の立て役者である、こういうふうに我々公明党は常に中小零細企業に対しても考えておりますので、本当にいろいろとよいにつけ悪いにつけ非常に心配をしているわけでございます。冒頭でございますけれども、法務大臣、たちまち中小零細企業が大きく関係するわけでございますので、経営者として御苦労なさったそういう立場から一言伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今御指名でございますのでなんでございますが、今中小企業、零細企業で飯を食っている人がじいちゃん、ばあちゃん、それからせがれさん、娘さん入れますと二千万人を超えていると言われております。この二千万人の人が本当に景気のよさを実感としてまた実際感じないと、日本全体の幾らある部分だけ景気が燃えても全体は私はよくならぬと思うんですよ。今中小零細企業の人たちがおかげさまで非常に景気がよろしゅうございますと言っているのは恐らくほとんどないと思いますね。あっても極めて少ない範囲である。そういうものをいろいろ考えた際に、中小零細企業のために役に立つ法律、そういうものがもしあれば私、どんどんどんどん進めていかなければならないということに相なるわけでございます。
　ただ反面、またさっき申し上げましたように、今百三十五、六万くらいの中小零細企業の会社がある。その会社が、地域は北海道から鹿児島まであって、しかも酒屋ありたばこ屋あり呉服屋ありで千差万別になっている。それらの最大公約数がどこにあるかということで、いろいろ努力してもなかなか的確なところが見つからないんですよ。だから今回の案をつくらしていただいたのでございますが、午前中申し上げましたように完全無欠なものではありません。ありませんが、ただ今日の段階で次善の策としてはこの程度しかない。例えば一千万の会社にしても、そんな高いという人もあるし、それぽっちの金で何かできるんだという人もあるし、最大公約数を簡単になかなか模索できなかった。そういうことで完全なものであるとは私どもも申し上げておりませんが、今幸いにして通していただくなら次の改正に向かって、改善に向かって万全の努力をして、なお税制面あるいはその他の万般の点についても、それぞれ各省の御了解も得て、中小零細企業が少なくとも平成になったら前よりもかなりよくなったというふうな実感を伴う方策を見出すべく、今先生からもお話しでございますが、私ども万全の対策を講じたいと考えております。
○矢原秀男君　それでは、本題に入らせていただきます。
　まず、大蔵省にお伺いをいたしますけれども、一人株式会社の税務問題についてでございます。法人税法の第五十一条の「特定の現物出資により取得した有価証券の圧縮額の損金算入」についてでありますけれども、つまり会社分割の場合の現物出資資産の譲渡益の課税繰り延べの規定の適用要件である九五％以上の株式取得の改正の必要はないのか、こういう点でございます。まず、この点を伺いたいと思います。
○説明員（長野厖士君）　御指摘いただきました現物出資特例等の趣旨はただいま先生が御指摘ありましたように、企業分割をして新しい法人をつくります場合に、現物出資をして、その新しい会社の資産としたというケースにつきまして、本来でありますとそこで含み益が吐き出されるという問題が起こりますけれども、実質的にこれは前の会社と同じ、ただ形が分かれただけだと認められるような場合には、そういった課税はあえて起こさないで前からの帳簿価額をそのまま引き継ぐことを認めましょうという制度でございます。
　そこで、実質的にすべてのその子会社を前の会社が持っておるという要件といたしまして九五％以上という要件でさせていただきました。これは確かに、今回の改正に至ります前の商法で七人の発起人という要件がありましたことを考えまして、一人が一〇〇％持つことはちょっと無理ではないか、つまり九五ということで五％のアローアンスは残しておこうという気持ちでありましたことは事実でございます。
　そこで、もう一人株主法人が認められるようになったのだから、残り五％もほかの人に持たせることを許さずに全部元の会社が一〇〇％持つようにすべきかどうかという点、確かに理論的には議論があり得ようかと思いますけれども、九五％の要件はほとんど会社を全面的に支配をしておるということでございましょうし、またこの特例は株式会社のみにかかわるものでございません。ほかの形態の法人の場合にも適用になるものでございますし、また一人以外の法人も依然として残るわけでございますから、この九五％というのはその意味では私どもの判断としましては、現状のまま存続させていただくということで差し支えないのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○矢原秀男君　次に、一人法人についての問題でございますけれども、改正商法の案では一人株主が容認をされたわけであります。この一人法人については、一つは農業生産法人の一戸法人、二番目には医療法人の一人医療法人など、税制上所得税適用なのか法人税適用なのかと論じられてきたところでもありますけれども、この一人株主の場合については法人税法百三十二条に見られる個人課税等の規定から考えてみてどのような課税方法がとられるのか、こういうような点も伺ってみたいと思います。
○説明員（長野厖士君）　法人税法百三十二条のお尋ねでございます。
　これは同族会社の行為、計算否認の規定でございまして、実質的な経済取引の姿に応じて課税していく形がどんな形であれ、実質に従って課税していくという考え方のあらわれのケースでございますけれども、お尋ねの一人株主法人との関係で申しますと、株主が一人しかいないというのはもう会社の実体をなしておらぬのだから個人として課税すべきじゃないかという考え方が議論としてはあったこともございますけれども、この問題は私どもの判断といたしましては、医療法人で一人法人等を設けましたときに既に解決しておる問題であったわけであります。すなわち、そういったものが法的に許されて存在しておる限りにおきましては、そのことを税務上実態が違うではないかと言う余地はないというふうに考えております。
　したがいまして、この百三十二条の規定はしからばどういう場合に問題になるかということになりますと、従業員に極端に高い賃金を払った形をとって何か税務操作をしておるといったような場合に、そういったものを否認するとかという異常な取引に対するチェックということで働く規定だと考えておりまして、一人株主であるから直ちにこの規定が動いてくるというものではないというふうに考えております。
○矢原秀男君　次に、大小法人の区分の問題について伺います。
　昭和三十一年以来の税制調査会で検討されている問題でもありますが、公開の大企業と数人の株主を持つ株主即経営者である非公開の中小企業、これを同列に論ずることは問題を混乱させる原因にもなっていると指摘をされている点もあるわけでありますが、両企業は、一つは資本の調達方法も、二番目に利潤分配の方法も根本的に異なっていると思っております。法人税制においては同一率のままでいくのか別個の体系をつくるのか、大きな課題になっておるのではないかと思うのであります。
　そういう中で、まず質問の第一点でございますけれども、今商法改正の最低資本金制度の導入時においてこの大小法人区分制を導入しなかった理由は何か、これについてまた近い将来導入されようと思っておられるのか、こういう点についての見解をまず伺います。
○説明員（長野厖士君）　商法の立場と税法の立場と検討状況は若干違うかもしれませんが、まず私どもの方から税法の立場のことにつきまして申し上げたいと思います。
　まさに先生が今御指摘なされました点、法人企業といってもいろんな形態がございまして、非常に大きい、言葉が過ぎるかもしれませんけれども、商法の本来株式会社というものが歴史的に生まれたときから想定されておった経営と株主が完全に分割されておりというような形のものから、もうそれが混然一体となっているところまでいろいろな形のものがある、そこを税務上本当に同じに扱っていいんだろうかという問題は、実は御指摘のとおりかねてから議論があったわけでございます。
　特に個人事業者の立場からいえば、自分とほとんど同じような事業をやっておるのが法人という形態で大法人と同じような適用を受けておるのは問題ではないかというようなことでたびたび議論がございましたが、御案内のことでございますけれども、税制調査会でもそういった問題意識の検討はなされたことがかつてございます。その問題は、やはり商法という制度においてその同じ法律の適用を受けるものとして存在する限りにおいては、税の立場だけでこれこれ以上のものとこれこれ以外のものは分けるというふうなことはやはり無理であろう。したがって、それは会社組織、会社法の問題、商法の問題として御検討いただくような課題であって、税法の方が先に動き出すということではないという結論を、これは随分以前でございますけれども税制調査会からいただいておりまして、その状態のままになっております。今日におきまして、その大小法人区分ということを税制調査会で改めて検討したことは最近はございません。
○矢原秀男君　大小法人の区分制が導入されたときを考えた場合に、当然税制というものも異なってくるわけですが、巷間、大法人については独立主体課税方式、中小法人については、一つは株主課税との調整を行う課税方式、二番目にはパートナーシップ課税による一段階課税方式、こういうものがとられるのではないかと予想を私はするわけでございます。それぞれ具体的にどういう課税方式なのかもう一回御説明を願いたいと思いますし、そしてまた現在の検討状況、この点だけはちょっと明確にしていただきたいと思います。
○説明員（長野厖士君）　今日の私どもの検討いたします点は、大小会社の区分ということではなくて、株式会社における最低資本金を導入する、つまり株式会社というものとその他の組織というのをどこで区分けしていくかという問題が俎上に上ったと理解しておりまして、株式会社たるものの中でさらにその中を二つに分けていくという検討段階には来ていないのではなかろうかと考えておりますので、これからお答え申し上げますことも具体的にそういったことを念頭に置いてということではございませんですが、学問上と申しますか、理論的には先生の御指摘になられましたような課税方式というのが議論になったことはございます。
　すなわち、三つの方式を今仰せになられましたけれども、大企業には独立主体課税をする、つまりもう法人というのは株主と分かれた独自の存在として課税していく、その法人から例えば個人が配当を受けようが何しようがそこの間の課税の調整というのは全く考えない、個人と企業というのは全然別のものであるという考え方が妥当するのではないか。しかし、中小企業というものにつきましてはやっぱりそういうこともできないので何らかの調整が必要である。その調整の方式としまして、ただいま御指摘がありました株主課税との調整課税方式、これは言ってみますと、法人の段階で課税されたものにつきましては、個人が配当とかあるいは残余財産の分配を受け取る段階ではその前の段階の税負担を控除してあげるという形で二重課税が起こらないようにするというような考え方でございます。
　それからパートナーシップ課税についてもお触れになりましたけれども、パートナーシップ課税ということになりますと、ここらは論者によりましていろんな考え方があるのかもしれませんけれども、もう法人というものをなかりしものというふうに考えて、すべて法人が行った経済取引は最終的に株主たる個人に帰属するというふうに偽装をいたしまして、その個人の方にすべての課税を集中してしまうというような考え方かなというふうに理解いたします。
　従来の議論の過程でもこういったもろもろのことが議論されておったことは事実でございますけれども、今日はどういう解決をとっておるかと申しますと、企業課税の方は大法人、中小法人ということでは分けない。税率その他の面で中小企業に対する助成措置はございますけれども、株式会社制度としての課税の方式の中で区分けすることはしない。しかし、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、個人事業と法人企業との課税のバランスをどうとるのかという指摘につきましては、個人の方である程度法人類似のみなし法人という仕組みを導入することによってそこの課税のバランスをとったという状況でございます。ただ、このみなし法人というものが今度は給与所得者との課税のバランスから考えてどうかという問題の提起は受けておるところでございますけれども、今日ただいまの大法人、中小法人、個人を通じます課税の均衡の問題につきましての状況は今御説明したような点でございます。
○矢原秀男君　今回の最低資本金制の導入による大小法人区分というものは、一つは法人格乱用防止、所得分割防止、二番目には赤字法人課税に道を開く準備ではないかという意見もあるわけですけれども、こういう点は大蔵省としては実際どういうふうに考えているのか。
○説明員（長野厖士君）　御指摘いただきました二つの視点、法人格の乱用といったような問題、これは税務と申しますよりもやや法務省プロパーの問題であるかなと思いますけれども、どういった規模の存在を株式会社として認識していくかという御議論の中から出てきたことであろうかと思いますので、税務上は直接私どもに関係する問題ではなかろうと考えております。
　二点目にお触れになりました赤字法人課税の準備であるというような意見があるという御指摘でございますけれども、率直に申しまして、そういう論文を拝見したこともございますが、趣旨が私どもにはにわかに理解できないところでございまして、赤字企業にどういった課税をするかという問題と、株式会社が株式会社として事業活動をする上にどの程度の資本金があるべきかという問題は全く違う問題であろうと思っておりますし、これは諸外国の例を御研究いただいてもおわかりになるわけでございますけれども、最低資本金制度がある国は赤字法人課税をやっておるかというと、そこらは論理的にも実際的にも何ら関係のない話でございますので、私どもとしましては、この赤字法人課税の問題とこの最低資本金が関係があるとか伏線とか準備とかいうことは、率直に申しまして全く理解に苦しむ議論のような気がいたしております。
○矢原秀男君　次に、資本金の増加による税法上の影響についてでございますが、これは午前中も質疑が交わされておりましたが、重ねて明確にお願いしたいと思います。
　最低資本金制の導入による資本金の増加により、税法上損金算入限度の上昇など影響が出てくると言われております。例えば交際費の基礎控除などでは、資本金一千万円以下では四百万円、資本金一千万円以上五千万円以下では三百万円、五千万円超ではゼロと、現行では損金算入限度額が決めらております。したがって、一千万円でぴたりの資本金の場合は四百万円でありますけれども、一円でもオーバーする場合は三百万円に上限が下がるなど注意すべき問題点もあろうかと思いますが、資本金の増加による影響の度合い、この点について説明を願います。