Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷岡郁子君　では、今お調べいただいているんでしょうか。もしそうでなければ私の方から、私、一字一句までは覚えていないんですけど申し上げますと、人格高潔にして、教育の業績と見識があるというようなことがたしか書かれているはずでございます。つまりは、人格高潔にしてと。これ普通、犯罪を、そういう贈収賄なんかやる人は人格高潔とは当然言えないわけでございます。と同時に、教育に対して経験や見識があると。これは通常、具体的にどういうふうにとらえられるかというと、教育などの分野において様々な研究等論文を書いておられるということであり、そういうことでの見識というようなものが、その経験上、教職を持ったというような形も含めて行っているということが通常だと思います。
　また、給料についてはですけれども、高専の校長というのは給料の位置付けというのはどういう形で、何職の何等級になっているんでしょうか。これもそちらからこの間いただいた資料に書いてあったんですが。
　時間がないので私の方から申し上げます。これは教育職職員の五級という指定になっております。
　どちらを見ましても、これは教育職なんですよ。それで、教育職で、もちろん私も学長を長年やっておりますから分かっておりますけれども、行政の職でもあり、また管理職でもあるということは否めません。しかしながら、経営ということの中心というのは、今もう高専の機構ができているということ。そちらが重点的に行うといえば、例えばやはりこれは、校長というのは明らかに教育職であると。この教育職に文科省の施設部の方々がこれほど大量に入っていかれるということはやはり私としては奇異に感じざるを得ないと思いますし、ふさわしいことではないというふうに思われます。
　そこで、私どもの方の事務所で作りましたこの色刷りの紙を見ていただきたいと思うんですが、これは中を今細かくやる時間ございませんのでやりませんが、これは何を示しているかということを申し上げますと、まだ空いている空欄のところもございますが、一番右端の緑の柱になっているところ、これが現在のものです。そして、薄いオレンジの肌色のカラーのところ、これが生え抜きの、つまり元々高専というものについて一番よく知っていて経験があるであろう生え抜きの方々が校長であるところでございます。そして、ブルーは施設部を始めとして何らかの、文科省にかつて勤められたというような形での行政職の方々がこの紺のラインになっております。そして、グリーンは大体大学の教授の方々というものが就職されていると。前に衆議院の方の答弁でも既になされていて、いろんな側面があって、高専からの要請等もあってというようなことを大臣としてもお答えになっておりました。
　しかし、ここで見ていただきたいんですね。この歴代、左の方はずっと代を重ねるごとに、これ同じ年限で、例えば二〇〇〇年という形でそろえているのではありません。第一期の校長から歴代の校長がどのようになっているのかということで作った資料でございます。
　ここで見ていただきますと、ブルーのラインがずっと続いているところというのが結構何本かあるわけですよ。ここに、施設部長のところでも出てきております木更津ですとか沼津というようなところを含めて七、八校のところというものは、何代も重ねて歴代の校長が言わば文科省から来ているというようなことが分かるわけです。
　また、同時にこれを、本当はもっとほかのところを見ていただいたら分かるんですが、色付きでないところ、つまり大学の教授の方々が来ていらっしゃるところも、北海道はすべて北海道大学の教授、そして鹿児島県の地域なんかだと全部鹿児島大の教授と。
　もう明らかに植民地としてしか見えない。もちろんこれは、そして文科省含めてある種の指定的に、植民地のように校長が、教育的な配慮ではなく、指定職のような形で使われていると。こんなことで高等専門学校が本当に教育的な意味で発展していくということはあり得ることなんだろうかと。これはたまたま事件の関係を調べておりまして、疑問に思ったところを進んで調べていったらこういう結果が出てきたと。
　言わば、このような不自然な、天下り的な形ではなくて、高専の校長というのはそれぞれの高専の事情に従って、本当に生徒やそして今後の発展のために必要な人が言わば広く大きいところから選ばれると。国立大学、例えば北海道地域にしましても、いろんな中部、関東の地域にしましても、例えば国立大学だけに一番本当にいい先生がいらっしゃるとは限らない。また、生え抜きというようなことをもっと考えていかないと、今後の出世を楽しみに、またそういうふうにある種の力を、今後そのポジションになればこの学校をこういうふうに変えられると思っている生え抜きの方々も利用できないという状況があると思うんですが、今私が述べましたこと、この資料でお示ししたことについて、今後の改善について大臣の方からお願いをいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この問題につきましては、衆議院で別の委員からも御指摘をいただきました。
　過去、平成十六年に独立行政法人になるまではやはり国立高専として、国立大学も含めて、人事の一環として行われていたと私も思っております。そのことをまだちょっと引きずっているなという感じはないとは言いませんが、要は広く、今委員がおっしゃいましたように広い分野から多くの人材をリクルートするということ、これはそのとおりであろうと思います。今国立高専機構が基本的に人選をされておりまして、ふだんからどういう人材がいるかということは、かなり幅広く動いておられるようでございますから、そういった中で行っていただくのがやはりいいんじゃないかと。逆に言うと、今マネジメントは国立高専がやりゃいいじゃないかというふうにおっしゃったわけですから、要は、我々の方からこれをどうするとかいうよりも、そこの今やろうとしておられる努力、それに対して協力があれば我々も協力をしていくという考え方で、高専機構そのものが自分の考えというものをより広く広げていかれたらどうかなというのが率直な印象でございます。
　個別にお答えをしていませんから、一つ一つお答えをすれば長くなりますので、現在のところ私はそのように考えております。
　ただ、外形的に天下り的とか交流で、どういいますか、癒着をして行われるというようなことは厳に避けなきゃいけないというのが私の考えでございます。
○谷岡郁子君　もう時間が参りました。
　この大島さんが逮捕されたという事件をきっかけにいろいろ調べてまいりますと、本当に文科省、昨日の決算委員会でもやらせていただいたんですけれども、九八％以上、九九％以上の工事数が異常に多いというようなことも含めて、やはりたださなければいけないことというものは今後もたくさんあるだろうと思います。
　また、高専の問題につきましても、今日は一つの問題だけを御指摘いたしましたけれども、調べているうちにいろんな問題というものを私も考えるようになりました。また次の機会にそういう問題については審議をさせていただくこととしまして、今日はこれで質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（関口昌一君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。今回は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず初めに、今回の文部科学省で起こった文教施設整備事業をめぐる汚職事件について御質問をさせていただきます。
　これはともすれば教育行政の説得力を著しく傷つける重大な事件であったと認識しておりますけれども、今、現時点における文部科学省の具体的な対応、それから構造についての問題点の認識等、現時点における現状を是非文部科学大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　このような事件が起こりましたことは、義家委員も御指摘のように、教育を行政としております我々の言うメッセージが非常にやっぱり届きにくくなるという面におきまして大変遺憾なことだと思っております。我々は信頼回復にまずしっかりと努めてまいる所存でございます。
　委員の御質問でございますが、事件が起こりましたといいますか、我々が分かった時点で、私の直轄下に文教施設企画部とは業務のラインが違う総括審議官をリーダーといたしまして調査チームをつくりました。我々が行う調査というのは聴き取りが中心でございますから、おのずと限界があるということは御理解をいただきたいというふうに思いますが、同時に、この聴き取り調査を行うとともに、再発防止といいますか、この起こった原因というものを我々は今分析をいたしまして、これを検討させていただいております。
　現在までに省内の幹部、それから文教施設企画部幹部ＯＢ等に対する事実関係を行いました。また、この文教施設部に関しましては、課長補佐級以上三十二名、この職員の中には倉重被告と面識のある者がおりまして、この中にはゴルフや会食の際に倉重被告と一緒になったことがあるとする者が四、五名いるということが確認をされております。
　また、文教施設部長ＯＢ及び技術参事官のＯＢ、合わせて十一名の中にはやはり面識のある者がおりましたが、この中にはゴルフや会合の際に倉重被告と一緒になったことがあるとする者が若干名いるということが分かっておるわけでございます。
　その他省内幹部、文教施設企画部以外の課長級以上百七名について調査をいたしておりますが、これまでのところ、名前は聞いたことがある、倉重被告人の名前は聞いたことがある者はいたものの、面識があるという者は確認をされておりません。
　また、国立大学法人等に対する調査もいたしております。一々詳細には申し上げませんが、現在までのところ、倉重被告人と面識があったり来訪を受けたりした大学職員がおり、この中にはゴルフや会食等の際に倉重被告と一緒になったとする者が若干名いるという状況でございます。
　また、名前が出ております五洋建設又はペンタビルダーズ株式会社が受注実績を有する国立大学法人等について不自然な点があったと認められている事例は、我々の調査の中では確認をされておりません。
　引き続き、我々は、まあ何しろ一方的な聴き取り調査でございます。これからまた被疑者とお会いできる機会、そういうものもできれば設けたいと思っておりまして、そういった中で事実を確定をしていくという作業をすると同時に、原因はいろいろ考えられると思いますが、そういったことを分析をして、再発防止、また信頼回復に努めていきたいと考えておるところでございます。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　まず、この問題についてはしっかりと分けた上で考え、その上で具体的な対策を出していかなければならないことだと思いますけれども、まず、個人の倫理の問題について、これの徹底、これは現時点では文部科学省は聴き取りができないということですけれども、職員全体の倫理に対する問題意識、それからこれは省庁全体の体質なのかどうか、こういう問題が起こることが文部科学省を含めた省庁全体の体質であるかどうかの精査、そして文部科学整備事業の受注、発注の決め方の構造上の問題、そういったことを一つ一つ分けながら具体的な対策を出しながら、一日も早い真相究明、そして具体的対策を出していくということを強く強く求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、本題について移っていきますけれども、法律の内容についてお尋ねする前に、原子力をめぐる最近の国際的な趨勢も念頭に置きながら、基本的なことをまず最初に確認しておきたいと思います。
　近年、地球温暖化を始めとした環境問題への関心の高まりや原油価格の高騰を受けて、世界的に原子力の重要性が再認識されています。特に資源の乏しい我が国では、原子力発電を基幹電源として推進してきました。現在は、総発電電力量の約三割を占めるという電力供給の中心的役割を果たしています。
　このように、原子力発電は我々の生活に今現在はなくてはならないものになっているわけですけれども、原子力は、発電以外にも放射線治療を始めとして様々な分野で活用されていると聞いています。
　そこで、まず、我が国における原子力の利用状況が国民生活にどのように具体的に役に立っているのか、御確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　原子力につきましては、発電分野において利用されるのみでなく、放射線の利用などによりまして様々な分野の研究開発の発展や国民生活の質の向上にも役立つものでございます。
　例えば、午前中も申し上げましたけれども、医療分野におきまして、放射線の物質を透過する能力、それから細胞の殺傷能力、こういったものを活用いたしまして、エックス線、ＣＴを用いた身体内部の画像検査でございますとか、患者に対する身体的負担が少ない放射線によるがん治療などが行われているところでございます。
　また、農業分野におきましては、放射性同位元素や放射線を使いまして、品種改良それから害虫防除などが行われておりますし、また、ジャガイモでございますか、食品に放射線を照射することにより、発芽防止、それから殺菌、殺虫を行うことにも利用されており、食料の安定供給にも貢献をしているところでございます。
　さらに、工業分野におきましても、製品の厚さでございますとか、密度、水分含有量などの精密な測定や非破壊検査、それから材料の強度、耐熱性、耐摩耗性の向上などに放射線が利用されており、様々な工業製品の性能向上に役立っているところでございます。
　このように原子力は、電力はもとより、生活の多くの場面で利用をされている、役に立っているというふうなことが言えるかと思います。
○義家弘介君　農業分野にもこの技術を役立てていると、これは意外と国民的に見れば知られていないことでもあるわけですけれども、安全性を確保するとともに、その有用性についての発信、そういうものもしっかり行っていく必要もあろうかと思います。
　しかし、その際に、でき上がった技術をそのまま海外から持ってくるというような安直なやり方ではこれからの厳しい国際競争の中では生き残ってはいけません。エネルギーの安全保障という観点からも、日本独自の研究開発、これに裏打ちされた技術を保有していくことが重要だと思います。
　そこで、質問させていただきますが、原子力分野における研究開発の意義について大臣はどのようにお考えになっているか、是非お答え願いたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今委員がおっしゃいましたように、エネルギーに乏しい我が国において安定的に、しかも安定的にという意味は、安定的な価格でエネルギーを供給するという意味で、まず原子力は大きな意義を持っております。加えて、今局長がいろいろと話をいたしましたような原子力の応用分野というのが、まあ応用分野というのはおかしいかもしれませんが、あるわけでございまして、そういったことを考えたときに、我々はこの研究をやっぱり強力に進めていかなきゃいけないというふうに思っております。
　国際的に見ましても、様々な分野で、特にこのエネルギーの分野で日本が持っております技術を海外に展開していくということも非常に役に立つことでございまして、地球温暖化という観点からは世界にも貢献をできるというふうにも考えておるところでございます。
　このことは、これは委員の御指摘にもありましたように、日本が高い技術を自ら持っているということによって安定的に供給ができる、また国際貢献ができるということでありますから、我々はしっかりとそういった独自の研究開発というものを不断なく続けていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○義家弘介君　まさにそれを進めていく必要性を私自身も感じています。
　今おっしゃられたように、原子力エネルギーの有用性については、原油価格の高騰、そして地球環境問題への関心の高まりも受けて、世界的にも再認識されています。例えば、最近の調査結果によると、本年一月現在、世界で運転中の原子力発電所は四百三十五基と、前年から六基増えて、合計出力は過去最高を更新したとのことです。また、建設中の原子力発電所の数も前年から増えているということで、このような原子力復興の動きを称して原子力ルネサンスなんというふうに呼ばれているとも聞いております。このような状況の中で、原子力分野の国際協力・協調も活発化していると伺っています。具体的には、先日のフランスの首相の訪日の際に、福田首相との間で、両国間の原子力協力を進めていく旨の共同宣言が出されたり、また日米仏の間でも高速炉についての協力が進められていると聞いています。
　先ほど、我が国は独自の技術を持つべきである、独自の研究をしていくべきであると申し上げましたけれども、これは決して孤立していくという意味ではなくて、日本は国際社会の一員として協力していく、必要な協力はしっかりとしていくということも重要だと思います。
　そこで、お尋ねしますが、原子力の研究開発における国際協力に対してどのような姿勢で取り組んでいるか、そして今後取り組んでいくと考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（藤田明博君）　委員御指摘のとおり、現在、地球環境問題、エネルギー問題を解決するため、原子力への期待が世界的に高まっているところでございます。原子力の研究開発を担っております文部科学省といたしましても、平和利用、それから安全確保などを大前提といたしまして、原子力分野の先進国として、二国間、多国間、そして国際機関を通じた国際協力によって我が国の持っております知識、技術、そして外国の技術、知識の交流、それから共同研究等を実施をしているところでございます。
　具体的には、今委員も御指摘になられましたけれども、次世代高速炉などの次世代の原子力システムの開発につきまして、フランスなどを中心といたしました国際協力の枠組みでございます第四世代原子力システムに関する国際フォーラムでございますとか、アメリカ、フランス等をやはり中心として、核不拡散を確保しながら、原子力の世界的な拡大を進める国際原子力エネルギーパートナーシップ、ＧＮＥＰなどの構想に参画をして、専門家による意見交換等を行っております。
　それから、高速炉に関しては、先日のあの日仏の首脳の会談の共同声明でもうたわれましたように、フランスやそしてアメリカと緊密な協力を進め、共同研究等を鋭意進めているところでございます。
　また、昨年の国会で御承認をいただきました核融合の国際協力につきましては、将来のエネルギー源というふうに期待されております核融合について、我が国を含みます七極によるＩＴＥＲ計画なども進めているところでございます。
　さらに、アジア諸国におきましては、我が国が主導をいたしますアジア原子力協力フォーラムの枠組みの下で、放射線利用や研究炉の利用などの幅広い分野の研究について協力を実施しているところでございます。
　このほか、国際原子力機関や経済協力開発機構などの国際機関での枠組みの下で、国際的な原子力の研究開発シナリオの調査でございますとか、原子力の研究開発に必要となります基礎的なデータ、計算コードの整備などの分野におきます協力も着実に進めておるところでございます。
　文部科学省としては、今後とも平和利用、安全性の確保、先ほども申し上げましたが、これを大前提に国際協力を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○義家弘介君　この原子力開発、そして国際協力については、まさに日本がリーダーシップを発揮しながら進めていかなければならない問題であろうと思います。先ほど民主党の委員の方からも出ましたが、日本は世界唯一の被爆国である、そのことをしっかりと念頭に置きながら、原子力の研究開発利用を厳に平和の目的に限ってしっかりと進めていく、そのリーダーシップを取るということが国際社会の中でも重要なことだと思っています。最近では北朝鮮の核開発の疑惑、それからイランの核開発問題など核不拡散に対する課題も散見されている現状です。是非とも、強いリーダーシップを持って国際協力を進めていっていただきたいと思います。
　続いて、処分体制の整備についての質問に参ります。
　今後とも原子力を推進していくと考えた場合、避けては通れないのがこの放射性廃棄物の問題ではないかと思います。
　ほかの産業活動と同様に、原子力についても様々な活動に伴って廃棄物が発生しますが、特に原子力の場合は、その中に放射性物質が含まれるといった通常の産業廃棄物にはない特徴があることになり、その取扱いに最も注意が必要となるわけですが、現在このような放射性廃棄物のうち、原子力発電所等から発生する低レベルの放射性廃棄物については日本原燃株式会社が処分事業を実施していますが、各種研究開発や医療、工業、農業等の様々な分野から発生する放射性廃棄物については処分体制が整備されていないというものが現在の状態です。このため各事業所での保管を余儀なくされていて、その量は、平成十九年の十二月末現在、二百リットルドラム缶換算で約五十五万本にも上ると聞いています。
　そこで、お伺いします。
　現在、研究施設等の廃棄物の処分場が存在せず、各事業所で長期にわたって放射性物質が保管されていることにより、具体的にどのような問題が発生しているのでしょうか。
○政府参考人（藤田明博君）　委員今御指摘のとおり、大学、研究機関などから発生をいたします研究施設等廃棄物につきましては累積で、昨年の十二月末現在で約五十五万本、ドラム缶換算で、貯蔵がされているわけでございます。
　このうち、例えば廃棄物の大半を発生をさせております日本原子力研究開発機構の主要拠点におきましては、廃棄物量が保管容量の限界に達しつつあるなど、研究開発に支障を来すおそれが生じてきているところでございます。また、原子力研究開発機構以外でも、処分場がまだ存在をしていないということのために、既に事業をもう終了はしているんだけれども、過去に発生をしました廃棄物の保管管理のみの継続を余儀なくされている例でございますとか、それから、老朽化いたしました施設設備の解体が困難となっている例などがございます。それらの事業者にとっては大きな負担になっているという状況でございます。
　このために、今後ともこれらの原子力の研究開発や放射線利用を円滑に推進していくために研究施設等廃棄物の処分体制の早急な整備が必要であるというふうに考えて今回の法律改正をさせていただいた次第でございます。
○義家弘介君　確かに、事業を終了したにもかかわらず保管のみの継続をしていかなければならないという現状の中で、新たなる取組を進めていくということは意義深いことであると思います。
　そこで、法案の内容について質問させていただきます。
　この法案の成立によって、研究施設等の廃棄物の処分体制は具体的にはどのように確立されるのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（藤田明博君）　今回お願いをいたしております原子力機構法の改正法案におきましては、一つは、対象となります廃棄物、先ほども申し上げましたが、発生量のほとんどを占めまして、そして技術的にも多様な放射性物質の取扱いの経験等を有しております原子力機構を処分の実施主体とするために、法律の第十七条を改正をいたしまして、原子力機構が自らの廃棄物と、それから機構以外の者からの処分の委託を受けた廃棄物を処分することを本来業務に位置付けることといたしているところでございます。
　それに加えまして、原子力機構に処分業務を計画的、合理的に実施させるため、第十八条及び第十九条を設けまして、国の定める基本方針に即して原子力機構に処分業務に関する実施計画を作成させ、国が認可をするというふうなことといたしております。
　さらに、処分業務の独立性、透明性を確保するために、第二十条を改正をいたしまして、勘定の新設などによりまして処分費用を原子力機構のほかの研究開発費と分けて管理することといたしております。
　これらの措置を講ずることによりまして、原子力機構を処分実施主体とする研究施設等廃棄物の処分体制が整備がなされるというふうなことになろうかと考えているところでございます。
○義家弘介君　ほかの教育問題と同様に、まず運用のための環境整備というものをしっかりとしていかなければならない、そのとおりのことだと思います。是非進めていただきたいと思います。
　ただし、この問題に関しては、やはり安全確保に向けた取組、これが何よりも担保されていなければならないと思います。処分事業を実施する上で特に重要なことは、やはり安全確保に万全を、もう万全を期するということです。それなくして地元の理解は到底得られないでしょうし、信頼関係も築くことはできないと思います。
　本法案の成立によって原子力機構は放射性廃棄物の埋設処分事業を実施することになるわけですけれども、放射性廃棄物の性質上、埋設を行ってそれで終了というわけにはいかない。放射能が安全上問題のないレベルまで長期間の保管が必要となってきます。すなわち、処分場の操業期間だけではなくて、処分場を閉鎖した後も約三百年、三百年という長期にわたり安全を確保する必要があるわけですが、どのようにして安全確保を図っていくことになるのか、是非具体的に大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この研究施設等の廃棄物の処分につきまして、原子力安全委員会において既に処分が実施をされております。これは、原子力発電所廃棄物と同様の考え方によりまして安全が確保されるというふうに考えております。
　すなわち、低レベル放射性廃棄物の浅地中処分ということについては、これは実績もあるわけでございますけれども、放射能レベルが時間の経過に伴い減衰して安全上問題のないレベル以下になるまでの間、しっかりと放射性廃棄物、放射性物質が例えば地下水へ流入することなどをしっかりと防ぐということが重要でございまして、生活環境に影響を及ぼさないための措置を講ずることにより安全の確保を図るということを基本といたしております。
　これらにつきましては、原子力安全委員会の考え方に基づく原子炉等規制法等の関係法令に基づきまして機構において安全の確保が図られるよう万全を期してまいりたいと考えておりますが、委員御指摘のように、常にこれはそのことをしっかりと情報も公開し、また要請があれば説明もするということをやることによって国民の信頼にこたえていきたいというふうに考えているところでございます。
○義家弘介君　法令を遵守して安全の確保に万全を期して事業を進めていただくよう強くお願いいたします。
　しかしながら、同じような低レベル放射性廃棄物の取扱いの実績は日本原燃にもあります。先ほど申し上げたように、既に廃棄物を埋設処分し始めているという実績も有しています。このように考えると、日本原燃が研究施設等廃棄物を処分することも考えられると思うのですが、どうしてそうしなかったのでしょうか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　朝からの御質疑の中で発生者責任の原則というのが何回も出てきておりますけれども、放射性廃棄物につきましては、発生者責任の原則に基づいて発生事業者が責任を持って処分を行うということが基本でございます。この原則に基づいて、研究施設等廃棄物については、今回の法改正によりそのほとんどを発生させている原子力機構を処分実施主体とすることとしているものでございます。
　一方、御指摘のとおり、日本原燃におきまして低レベル放射性廃棄物の浅地中処分事業を平成四年から実施をしているところでございますが、これは発生者でございます電気事業者が発生者責任の原則に基づいて原子力発電所などから発生する廃棄物を処分するために、日本原燃という会社を設立をいたしまして実施をしているというものでございます。当該処分事業につきましては、電気事業連合会及び日本原燃は、研究施設等廃棄物の受入れはいろんな環境条件の中で想定されていないというふうにしているところでございます。
　国といたしましては、民間事業者でございます日本原燃に対して研究施設等廃棄物の処分を強制することができないというふうに考えたところであり、今回の法改正で原子力機構にやらせるというふうなことといたしたものでございます。
○義家弘介君　そのような考えの下であることは理解できましたけれども、続いて、処分における費用の確保の問題についてお聞かせ願いたいと思います。
　原子力機構は、原子力基本法でも位置付けられているように、研究開発を総合的に行う我が国唯一の研究開発機関です。発生者責任の原則に基づいて廃棄物の処分を行うことは重要ですが、しかし、だからといって研究開発業務に支障が出るようなことはあってはなりません。特に予算面において、高速増殖炉サイクル技術開発やＩＴＥＲ計画等を始めとした重要プロジェクトにこの処分の費用がかさむことによって支障が出るようなことがあってはならないと思います。
　そこで、まず質問いたしますが、研究施設等廃棄物の処分事業の中で原子力機構が負担すべき処分費用はどの程度と見込んでいるのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（藤田明博君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして原子力機構が行うこととなります処分事業については、まずこれまで発生している廃棄物、それから今後四十年間、平成六十年度までに発生が見込まれる廃棄物を対象とするというのが当面の第一期の計画でございますが、その物量は、埋設処分が可能な廃棄体に換算をいたしまして二百リットルドラム缶で約五十三万本というふうに試算をしているところでございます。これらの廃棄体の処分を行うために必要な総事業費につきましては、処分場の建設でございますとか操業、それから閉鎖後の放射能が安全上問題のないレベルになるまでの段階管理など、処分事業の実施に必要なすべての経費を合わせまして約二千億円と試算をいたしているところでございます。
　廃棄物の処分につきまして、先ほど来申し上げております発生者責任の原則に基づきまして、自らの廃棄物の処分に係る経費をその物量に応じて各々の事業者が負担をするということを基本にしまして計算をいたしますと、原子力機構につきましては約千七百億円の負担をするというふうなことになるという試算結果でございます。
○義家弘介君　今お答えいただいたように、原子力機構が負担することになる処分費用が千七百億円ということですけれども、このような多額の費用を一独立行政法人にすぎない原子力機構が負担するのは現実には厳しいのではないかと考えます。近年、ずっと右肩下がりの傾向が続いている原子力機構の予算にあってはなおさらだと思いますが、そこでもう一度お尋ねしますが、このように厳しい予算状況の中で原子力機構が負担する処分費用をどのようにして確保していくことを考えているのか、改めてお聞かせください。
○政府参考人（藤田明博君）　今申し上げましたように、原子力機構は今回の廃棄物処分場の事業を進めるに当たりまして約千七百億円の経費を負担をするというふうなことになるわけでございます。その処分費用を確実に措置をするとともに、ほかの研究開発活動への影響を極力少なくするために平成二十年度から毎年度計画的に積立てを行うというふうなこととしております。平成二十年度におきましては約四十三億円の積立てを行うことといたしておりますが、これは原子力機構の全予算の約二・三％ということでございますので、何とか他の研究開発活動に大きな影響を与えることなく事業を実施することが可能なのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、廃棄物処分の事業も重要でございますし、また高速増殖炉「もんじゅ」などの研究開発活動も重要でございます。選択と集中を図りながら、必要なプロジェクト、必要な事業に予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　研究開発と、それからそこから発生する廃棄物の処分は言わば両輪であります。どちらも重要ですので、しっかりとバランスを取って進めていただくように要望しておきます。
　この仕組みの前提にある総事業費はあくまでも現時点の廃棄物の物流調査に基づくものになっていると思います。このため、今後状況が変われば、実際に処分を行う際に必要な費用も大きく変わってくる可能性があるのではないかと考えています。過去の経験からすると、そのような場合金額が増える方向に変わるのが通例です。
　今回、実施主体となる原子力機構のほかのプロジェクトについても大幅に総事業費が増えた例がございます。廃棄物処理事業についても万一同じような事態が発生し総事業費が大幅に膨らんでしまうということになると、原子力機構の負担分が増えて結果的に税金を追加投入することになってしまうのではないかと懸念されるところですが、この点について改めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　低レベルの放射性廃棄物の浅地中処分につきましては、先ほど来御説明を申し上げておりますように、日本原燃株式会社が青森県の六ケ所村でもう既に事業を行っておるという実績もございます。そして、国内だけでなくて海外におきましても似たような施設の建設、運用の実績もございます。そういう意味で、新たな技術開発要素はほとんどないというふうに言ってもいいプロジェクトでございます。そういう観点から、将来総事業費が大幅に増える可能性は極めて低いのではないかというふうに現時点では考えているところでございます。
　ただ、処分事業は非常に長期にわたる事業でございます。そういうことから、例えば物価変動などで事業費が変わるという可能性もございます。そういった要因を考慮に入れまして、必要に応じて処分実施計画を見直すということなどをいたしまして、合理的な費用見積りを行うことといたしたいと考えております。そういったことによって、物価上昇などによりまして総事業費が増加する場合には、その時点で原子力機構を含む全事業者に対して廃棄物の量それから種類に応じた料金改定を行いまして応分の費用負担を求めるということなどによりまして、国庫でもって過度の処分費を負担することにならないように措置をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○義家弘介君　国の財政状況も今後ますます厳しいものになっていくでしょうから、効率的な事業の実施に努めていただくよう強く要望しておきます。
　続きまして、処分場の立地に向けた取組への質問をさせていただきます。
　本法案によって原子力機構を実施主体とした処分体制が整備されていくこと、それと実際に処分が適切に行われるかということはまた別の問題だと思います。実際に処分が適切に行われるためには、私が最も重要だと考えているのがやはり処分場の立地の問題に関してです。処分場の立地の選定に当たっては地元自治体や地元住民の理解が不可欠であるとともに、処分場の立地がその地域にとってメリットのあるものにしなければならない、それが必要だということは改めて言うまでもありません。しかしながら、実際にこれら立地活動を行うのは現実には容易ではありません。これは高レベル放射性廃棄物の例を見ても明らかです。
　そこで、処分場の立地活動は原子力機構に行わせるのではなく、国が積極的に先頭に立って行うべきだと考えていますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　立地問題につきましては、これは午前中にもお答えをしたところでございますが、大変様々な意味から困難があると考えております。そして、その中でやっぱり国が果たす役割、これは国が一体となって行わなければいけない、一義的には発生責任からしましても実施主体となるこの原研が行うわけでございますが、実際上は一体となって国が行う必要があると考えておりますし、その意味でも積極的に国がその役割を果たしていきたい、責任を果たしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○義家弘介君　おっしゃるとおり、一義的には処分実施主体である原子力機構が考えるべきなのはそのとおりですけれども、やはりこういった重要な局面の中では国が前面に立たないと地元の理解を得られない、それはまさにそのとおりだと思います。是非、大臣も先頭に立って立地活動に精力的に取り組んでいただきたいとお願いいたします。
　研究施設等廃棄物の処分体制の整備は、廃棄物の累積、保管状況を考えればこれ以上は先送りできない喫緊の課題であります。本法案により原子力機構を処分実施主体とする体制が構築されるのは大きな前進ですが、今後とも処分事業の推進に向けた動きを止めることなく、その具体化に全力を尽くす必要があります。
　そこで、研究施設等廃棄物の処分事業に取り組む大臣の決意を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員が御指摘になりましたようにもう時間が余りないわけでございまして、実施計画ができてから大体こう、基本計画策定からですかね、十年ぐらいというふうに午前中もお答えをしたと思います。そのことを考えても、これは遅滞なく我々は進めていかなければいけないと考えておるわけでございます。
　これは研究開発という観点からも御議論をいただいたわけでありますけれども、そのことがスムーズに行われるためにもこのことは必要であるわけでありますから、我々としては、この法案を通していただければ、早急に様々な基本計画の策定、また実施計画を策定していただく作業等を進めまして、立地という動きに遅滞なく我々も積極的に行動してまいりたいというふうに考えております。また、委員各位の御協力もよろしくお願いしたいというふうに考えております。
○義家弘介君　力強い決意のお言葉、ありがとうございました。
　研究施設等廃棄物を適切に処分することは、原子力分野の研究開発、そのため、ひいては人類の福祉や国民生活の質の向上にも大きく寄与するものだと思います。私もこの問題には注目しておりますので、引き続き大臣のリーダーシップの下、しっかりと取り組んでいただくことを要望して、私からの質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　今日午前中からの質疑とダブる部分もあると思いますけど、この法案については私が最後の質問者ということになっておりますので、まとめていろいろお聞きしたいと思います。
　この法案につきましては公明党といたしましても大変強い関心を持ち、繰り返し問題点につきまして担当部局の方と意見交換し、そして、一生懸命その対応にも取り組んでいただいてきたところでございまして、感謝を申し上げたいと思いますが、そのときにもいろいろ提案させていただいたり問題提起したことを、改めて確認も含めて質問させていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、放射性廃棄物、放射性廃棄物という同じ廃棄物でも、放射性廃棄物というのは環境省の所管ではなくて経産省並びに文科省の所管になっていると。全部同じところで一元的にしたらどうかなというふうなことも思うことがあるんですけれども、いろんなノウハウのごみですからね、廃棄物に対する意識ということについて、本当にこれ今も不安を持ったままでございます、特に放射性廃棄物。
　特別管理廃棄物も含めまして、日本全国に不法投棄がおびただしくありまして、考えられない不法投棄が景勝豊かな国立公園の中にあったりとかいうようなこともございます。廃棄物を直視するということを怠りがちだというふうに、一番最後の部分ですので直視することが私は非常に大事だなというふうに思いまして、この問題はいろんな観点から関心を持ってきたんですけれどもね。
　まずＲＩ法、ＲＩ法という法律は文科省だけの所管だと理解しておりますが、この法律は昭和三十二年にできました。そのときに廃棄の観点、最終処分だけじゃないのかも分かりませんけれども、こういう観点は、昭和三十二年にできたときに、いずれこれ途中で減容したり減量したり、焼却というようなことは余りないのかも分かりませんけれども、どこかに埋めないかぬというふうなことは初めから分かっていたんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことを想定した規定ぶりだったのかなと。四条とか七条とか、いろいろ廃棄に関する条文がありますが、途中で改正されたりしていますのでよく分かっておりません。
　そういう意味で、廃棄にかかわる観点というのは今までどんなふうに法律上処理されてきたのかと。平成十六年は途中でやったのか、それとも元々そういう発想があって規定されておったのか、この点確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（森口泰孝君）　いわゆる放射線障害防止法、ＲＩ法でございますけれども、この規制におきまして、その法律が制定された当時から廃棄という概念はございました。その具体的な廃棄の方法についてはいろいろ考え方として変遷ございましたが、基本的に法律制定時から放射性廃棄物を廃棄するということは規定をされております。
○山下栄一君　ちょっと今の答弁に関連して、この第四条の二の七号ですか、途中、時間の関係で省きますけれども、「最終的な処分（以下「廃棄物埋設」という。）を行う場合にあつては、次に掲げる事項」ということで、こういう事項を記載した申請書を廃棄業者は、廃棄業者ということですけれども、特に最終処分廃棄業者というか、その規定がこれに書いてある。これは初めから書いていたんでしょうか、途中で入ったんですか、これ。ちょっと通告していなくて申し訳ない。
○政府参考人（森口泰孝君）　廃棄業者につきましては、法案の策定当初からございますが、埋設については、先ほどのその後のいろいろな処分の仕方の変遷という中で新たに設けられた規定になってございます。
○山下栄一君　ということは、途中の保管とか貯蔵じゃなくて、一番最後は最終処分、埋めるんだということは作ったときは想定してなかったんでしょうかね。要するに、廃棄業者の許可ですから、一般、民間の人がやるという前提ですよね、これ。ちょっとそれ、済みません。
○政府参考人（森口泰孝君）　今先生おっしゃられましたように、いわゆるいろいろ変遷があったんですが、ＲＩ廃棄物については、当初はいわゆる海洋処分、海洋投棄ということを念頭に置いておりましたので、そういう中で事実上国際条約等でもその海洋処分が禁止になって、そういう中でいわゆる埋設ということの概念が出てきたということでございます。
○山下栄一君　ちょっとはっきりしませんけど、次に行きます。
　経産省来ていただいておると思いますが、今日の議論にもありましたけど、商業用の電力、発電ですとかエネルギー関係、これは経産省の所管だと。そちらの方の最終処分に係る事業は、これはいまだまだ処分地決まってないと。特に、地層処分のところについては平成十二年から法律準備して体制をつくったわけですけど、これは結局どんなふうに理解したらよろしいんですかね。これは税金でやるという形じゃないですよね、これ。お金は、貯蔵施設も含めて全部基本的には税金じゃない形で最終処分施設を造るということになっていると思うんですね。
　先ほど話あったように、浅地中処分については、これは全く民民でやっていると、六ケ所村でもう既に最終処分は何年前からかやっていると。地層処分のところは、まだ場所は決まってないけど法の仕組みはできたと。その実施主体は独法でもなくて特別の認可法人だと、ＮＵＭＯという言い方されていますよね。
　いずれにしても、この負担は税金ではやらないということが前提だと思うんですけど、経産省の方は大体そういう感じで考えられていると思う。ちょっとその辺説明していただけますか。
○政府参考人（西山英彦君）　今先生がおおむねおっしゃったとおりでございまして、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関しましては、国がその法律を作り、今おっしゃった特別認可法人でありますＮＵＭＯと言われています原子力発電環境整備機構、ここが担当するということになっておりまして、その費用につきましては、電力会社が、発生責任者であります電力会社が資金をＮＵＭＯの関連の法人に蓄積しているという状況でございます。
○山下栄一君　今回は事業主体が独立行政法人だと。この独立行政法人にちょっと私また別の関心がございまして、これはちょっと難しいやり方だなというふうに今もまだ思い続けているんですけど、それも質問させていただきますが、まず、独立行政法人原子力研究開発機構に別勘定を設けてそこにお金を入れて、いつまで続くであろうか分からないようなそういう事業に税金も、結果的に税金投入するということになっていくので、これはきちっとした透明性のある公平な負担割合、先ほどから話ありましたけど、発生者責任の原則を貫いて、そしてきちっとやらないかぬ、そうしないと国民は納得できないと、こういうことだと思います。
　そういう意味で、まず、じゃ一体、長年の懸案ですよね、これ。最後のごみだけがちょっと決着付かぬままにずっと、放置されてきたわけじゃないんでしょうけど、問題意識持ちつつも決着が付かなかったと。やっと今年この法案が提出できたという、そういう意味では非常に大前進だと思うんですけれども、まず、これ既に議論済みなんです、確認させてください。
　一体、たくさんの事業者があると、放射線を使った科学技術の発達によって私たちの生活、大変な恩恵を被っていると。がん治療もそうかも分かりません。様々な意味でこの放射線にかかわるものは大活躍しているわけです。しかし、その最終のところが、医療廃棄物も含めて、何かすっきりせぬという形になっていると。
　全事業者が、民間もあれば独立行政法人も原研、この機構だけじゃないと思うんですけど、発生するところは様々な研究施設もあると。それが一体どれだけ現在この低レベル放射性廃棄物あるんだということがはっきりしていなかったということで対応していただいたわけですけど、そのことを簡潔にお願いしたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　御指摘のとおり、午前中もお答えをさせていただきましたけれども、研究施設等廃棄物を発生をさせます事業所数は総計で約二千四百事業所でございます。これにつきまして、早急にその現在量を把握せよというふうな公明党からの御指示等もございまして、この二月から三月にかけまして私ども調査を実施をいたしました。この二千四百の事業所に対して調査票をお送りをして回答を得るというやり方で調査をいたしまして、昨年の十二月末現在で、二百リットルドラム缶換算で合計五十五万本が各事業所において保管をされているというふうなことでございます。
○山下栄一君　私そういうことを聞いたんじゃなくて、最終処分場を造るわけですから、ではどれだけの量を埋めないかぬのかと。これからどんどん出てくるけれども、今現在どれだけあるのかということは、これはきちっと掌握をしていないといかぬのに、きちっと掌握をしていなかったということだったと思うんですけどね。それをする仕組みをつくっていただいたと。これはもう当然やるべきことができていなかったと。アンケート調査というふうなやり方でやっていたと。
　これはそれぞれの事業所が保管しているはずだけれども、それをこっそり一般廃棄物で流していないかとか、そういう心配にならなかったのかなと思ってこの問題きちっと申し上げてきたわけですけど、それではいかぬということで、アンケート調査レベルではできないと。そうでないと、この施設の規模すら、どんなふうにして積算してその一千七百億とか二千億と計算したんですかと、現在処分量も掌握していなかったんですかということで申し上げたわけで、それについて仕組みをつくっていただいたと思うんで、そのことを私申し上げているわけです。
○政府参考人（森口泰孝君）　今先生おっしゃられた点につきましては、文部科学省におきまして、放射性廃棄物の埋設処分の実施に向けた体制整備ということの検討をしている段階で先生といろいろお話をさせていただいて、やはり法令に基づいてしっかりとしたそういう情報が集まる仕組みをつくるべきであると、そういうこともございまして、まず放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に関しましてはその施行規則で、それから核燃料物質の使用等に関する規則のこの一部を改正をいたしまして、それを平成二十年、本年の三月三十一日に施行したところでございます。
　具体的に申し上げますと、放射性同位元素の許可届出使用者、それから許可廃棄事業者に対しまして、放射線障害防止法施行規則を改正いたしまして、毎年度、放射性廃棄物の種類、数量、保管本数の報告を求めることとしております。これにつきましては三か月以内ということですので、今、逐次集まっているところでございます。
　それから、核燃料物質使用者につきましては、保安検査が義務付けられていないために、法令に基づきまして、現在、放射性廃棄物の量等を把握できない一定量未満の核燃料物質使用者に対しまして、核燃料物質使用規則を改正いたしまして、毎年度、放射性廃棄物の種類、数量、保管本数の報告を求めたところでございます。これにつきましては一月以内ということで、既にデータが集まっておりまして、今整理をしているところでございます。
○山下栄一君　放射性廃棄物が、各事業所というのは民間もあるわけで、それがどれだけ出してどのように保管しているかということの監視がきちっとできていないところが、この廃棄物行政のどうしてもそこを直視しないということからきていると思うんです。今、四川省でこの放射性廃棄物の問題、また不安を広げておりますけれども、そういう仕組みがなかったということの問題点を、私は、何というのかな、きちっと思いっ切りこれはそういうことができてなかった、この法律作る段階でもできてなかったと。
　ＰＣＢの保管が、これは各電力会社、自然に減ってしまったりなくなったりしているというようなことが大きな問題になりましたけれども、放射性廃棄物なんて国民にとっては物すごい関心事なのに、病院がちゃんとそれを、民間病院は経営どんどん難しくなっていますけれども、こういうのはきちっとして、運搬から保管から厳重体制でやらないかぬわけで、えらい金が掛かってしゃあないと、だから一般のごみと一緒になって捨ててしまっておるのではないかというふうなことの不安があったわけでございまして、そんなことちゃんとやっているはずだろうというふうな、そんな行政がされていたということは驚くべきことだということから、もうきちっと対応していただいて、二つの法律の規則改正をして、きちっと報告する義務を課して、毎年どれだけ出しているのかということの仕組みをつくっていただいたと。しかし、それは遅過ぎたんだということの自覚がないと、これからこの大変な最終処分するときの意識改革、そんなに簡単にできませんのでしつこく申し上げておるわけでございます。
　この積算ですけれども、先ほどちょっと言いました発生者責任の原則、これが本当に公平に各事業者が本来少量であろうとちゃんと負担して、そしてお金出し合ってつくるべきものだというふうに思うんですね。それがちょっと心配だということで、これも問題点として取り上げさせていただきました。嫌な質問しますけれども、もう確認の意味で、済みません。
　もう乗り越えて、私も気持ちは乗り越えておりますけれども、この費用負担については外部積立方式でやるべきだと。今回の法案はそうなってないと。外部積立方式を提案したのは、この審議会の作業部会、研究所等廃棄物作業部会が、これもう二年前になりますか、十八年七月二十一日に提案したのは、それは排出業者が金出し合って、それで外部に積立てをして、そして負担割合を明確にしてやるべきだという形を取るべきだと提案したけれども、それはいろんな都合で難しいので、内部積立方式といいますか、原子力機構の中にそういう勘定を設けて、その代わり公平な負担ということで出してもらっているはずなんですけれども、それがちょっと本当に公平なのかということを分かるように説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　研究施設等廃棄物の処分の費用の確保策につきましては、委員今御指摘ございましたとおり、科学技術・学術審議会の原子力の研究開発に関する委員会の報告書、作業部会が作りましたものをこの委員会が承認をしたものでございますが、におきまして、長期にわたる資金の積立て及び支出が適切かつ確実に行われるとともに、資金管理の中立性、透明性を確保できる制度を構築することが望ましいとの考え方に基づき、拠出金方式又は外部積立方式を中心に検討することが適切というふうにされたところでございます。
　しかしながら、先ほど来申し上げておりますとおり、大半の廃棄物の発生者であります原子力機構におきましては、総事業費の約八五％を負担しなければいけないということで、二十年度から毎年度処分費用を計画的に積み立てることとしておりますこと、それから、第二の廃棄物保有者となります社団法人の日本アイソトープ協会におきましては、ＲＩ廃棄物の集荷に当たりまして処分費用まで含めて料金の徴収を行いまして、既に資金の積立てを行っているということ、そして、それ以外の事業者につきましては、処分費用を積み立てておかなければならないほどの量の廃棄物が必ずしもあるわけでもないということから、各事業者の実情に応じた支払方法とすることが合理的ではないかと考えられることということから、拠出金方式や外部積立て方式のように一律に強制的な積立て義務を課さなくても、発生者責任の原則に基づいて円滑に処分事業が実施できるのではないかというふうに判断をいたしたものでございます。
　またさらに、原子力機構の中に独立した勘定を設けて対応をいたしたとしましても、法律によります明確な区分経理、それから実施計画についての国の認可、監査法人や会計検査院等による財務諸表のチェックなどによりまして資金管理の中立性、透明性を十分確保できるものと判断をいたしたところでございます。
　以上を踏まえまして、報告書の趣旨を可能な限り実現しつつ、最も実効性の高い方策として現行の案という形にさせていただいたものでございます。
　なお、この考え方につきましては、今年の三月十日、原子力分野の研究開発に関する委員会にも報告をし、廃棄物発生事業者の実情を踏まえると適切なものであるというふうな見解をいただいているところでございます。
○山下栄一君　次に行きます。
　これも質問あったかも分かりませんけれども、原子力研究開発機構、独立行政法人の法令遵守意識、これが心配だと。去年の六月に発覚した事故、事故を起こしたのはだけれども去年じゃないんですけれども、内部告発で発覚したと。この事故処理、事故処理というか、何でこんなことが放置されておったのかと、特殊法人時代に。というふうな驚くべき、私にとっては驚くべきことで、そういうことは職員間でそんな意識はなかったのかと。それは下請業者の人が内部告発したと。民間の人です。
　この事故は、現在の理事長は関係ないと。昔のことの話だけれども、区域外で核燃料廃棄物の汚染の、汚染水、水でしたか、あれ、跡が見付かって、何十年も前のことでしょうけれども、そうしたら、それ一つだけじゃなくてほかにもあったというようなことが。この処理の仕方が私はちょっと分からないんですけれども、この事故についてどんな責任の取り方をしたのかということの説明をお願いします。
○政府参考人（森口泰孝君）　まず、安全規制という観点から申し上げますと、これはいわゆる原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法によって規制を受けているわけでございますけれども、両法律に基づきまして、規制を所管しております文部科学省といたしまして、その理事長に対しましていわゆる行政指導としての厳重注意を行っております。
　あと、具体的な違反の中身といたしましては、一つは法律上のいわゆる許認可手続に不備があったということで、高速炉臨界実験装置それから定常臨界実験装置、過度臨界実験装置について、原子炉等規制法三十六条一項の規定に基づき是正措置を講じること、それから是正措置が講じられるまでの間、当該施設の使用を停止することと、こういう命令を下しております。
　また、若干汚染が確認されているわけでございますけれども、これにつきましても法令報告を求めまして、その中で原因、再発防止策、当該汚染の計画的除去等に関する措置について報告を受けておるところでございます。これは規制上の措置でございます。
○政府参考人（藤田明博君）　原子力機構におきましては、本件の汚染にかかわりまして規制当局の方に何回かにわたりまして、なぜ起こったのか、原因の究明、それから再発防止策等について報告をしてまいったところでございますが、最終的な報告を今年の二月ないし三月に提出をさせていただきました際に、本件汚染については多くが昭和三十年代から四十年代に発生をした事象ということでございますので、汚染を引き起こした者は既に対象者全員退職をしているということから雇用関係を前提とした人事処分の対象とはできないというふうなことではございましたけれども、汚染の発覚、昨年発覚をしたときの当時の原子力科学研究所の管理責任者ということで所長及び副所長に対して厳重注意処分を行っておるというふうに承知をいたしております。