○参考人（立花宏君）　経団連の専務理事をしております立花でございます。
　本日は、二つでございますけれども、一つは、外国人材の受入れ問題に対する私ども経団連の基本的な考え方、それから二番目に、現在、政府部内でも検討が進められております外国人研修・技能実習制度、この見直しの問題につきまして私どもの考え方を御説明申し上げ、今後のこの調査会での検討の御参考になれば幸いでございます。
　私の方の資料は、井口先生の次にクリップ留めした資料がございます。そのクリップ留めの一番上に二枚紙でレジュメ、骨子を用意いたしましたので、この骨子を御覧いただきながらお聞き取りいただければと思っております。
　御案内のとおり、少子高齢化あるいはグローバルな競争が激しくなる中で日本の経済、産業の活力を維持していくためには、私ども、外国人材を受け入れ、積極的に活用することがますます重要になってきているというふうに考えております。とりわけ、従来の私ども日本の高度成長以来のビジネスモデルともいうべき画一的な規格品の大量生産型のシステムから、いわゆる独創性とかあるいはオリジナリティー、競争力を持った製品あるいはサービスを提供していくためには、外国人が有する多様な価値観あるいは経験、ノウハウ、これを生かすことで言わば国民一人一人の付加価値創造力ともいうべきものを高めていくこと、言い換えれば、異質な者同士が切磋琢磨、交流する中でイノベーションを生み出していくことが非常に大事ではないかなと思っております。その意味で、専門的、技術的分野のいわゆる高度人材を中心により多くの多様な外国人材の受入れを積極的に進めていく必要があると思っております。
　一方では、経団連の方でもこれまで二回ほど企業に対して調査を行ったことがございますけれども、いわゆる農林水産業ですとか、あるいは建設業、機械の組立て、溶接、あるいは設備の維持補修、こういった分野にかかわるいわゆる技能者につきましては、将来的に慢性的な人手不足が予想されるという回答が出されているわけでございます。こういった分野の労働力不足につきましては、もちろん、よく言われますとおり、若年者や女性あるいは高齢者などの雇用を通じて解消することが重要になるわけですけれども、実際には、御案内のとおり、求人募集をしても応募者が現れないという場合も多くございまして、現実問題として外国人材の受入れで対応せざるを得ないという状況にございます。
　また、先ほど井口先生からも御紹介がありましたとおり、労働の需給のミスマッチということでございまして、外国人が日本人の職を取っているということじゃ必ずしもないんであろうと思っております。
　こういった地域や産業の維持、活性化のためにも、この外国人材の受入れ問題を積極的に真剣に検討すべき段階に来ていると思っておりまして、いわゆる政府の基本方針でございます専門的、技術的分野は積極的に受け入れ、いわゆる単純労働者は慎重に対応するという方針を今後とも維持すべきなのかどうなのか、あるいは維持することが可能なのかどうなのか、この点につきまして、産業や地域の現実を直視して国民的な議論を深めていく必要があると考えております。
　こうした受入れの基本方針の見直し、とりわけ現場労働者の取扱いに関しましてコンセンサスを得るにはある程度の時間を要すると思われます。その間にも労働力不足は年とともに深刻化することは避け難いと思っております。
　そこで、この高度人材をより受け入れやすくするための様々な改善を図る、それと同時に、専門的、技術的分野の範囲の見直しを行う、あるいは外国人研修・技能実習制度の改善、それとその適正な活用、あるいは二国間の取決めによりコントロールされた技能者の受入れなどの形で、既に労働力不足が顕在化している分野から、一定の技能、資格、日本語能力等々、こういった点を要件として外国人材の受入れ拡大を段階的に進め、軟着陸を図るべきであろうというのが私どもの考え方でございます。
　そのためには、来日した外国人材がきちんと暮らして、働きあるいは学ぶなど所期の目的を達成できるように国や自治体レベルでの受入れ体制を整備する、それから、彼らを受け入れる企業、職場あるいは地域社会の体制を整備して、こういった点につきまして、国や自治体あるいは民間企業等が連携して着実にその体制整備を進めていく必要があると考えております。
　こういった問題意識に基づきまして、経団連では、今から五年ほど前でございますが、この外国人材の受入れ問題に関する総合的な提言を初めて私ども公表いたしました。その中で、外国人材の受入れ拡大を進めるに当たっての三つの原則を掲げております。
　第一の原則は、質と量の両面において十分コントロールされた秩序ある受入れをどうやって確立するかという問題でございます。現状では、在留資格という形で外国人の受入れに質的な要件が課されております。ただ、日系人についてはそういった要件がないわけでございますけれども、新たな受入れを進めるに当たっては、例えば二国間協定あるいは労働市場テスト、こういった手法を用いまして、求められる職種、技能の要件、あるいは受入れ人数、期間、こういった点を明確にして合理的な基準で客観的な判断を行っていくことが必要ではないかと考えております。
　この受入れに当たっての第二の原則は、外国人材に対する人権の尊重と差別の禁止でございます。人間の尊厳を損なうような劣悪な労働条件や生活環境、賃金等を始めとする差別が許されないのは当然でございまして、外国人を雇用する際に日本人を雇用する場合と同じように労働関連法規を遵守することは企業として当然の責務であろうと思っております。地域におきましても、経営者団体が中心になりまして憲章を作りまして法律の遵守に向けた活動を展開しているところでございます、まだまだ不十分な点が多々ございますけれども。
　それから、第三の原則が、受入れ国とそれから送り出し国、この双方にとってメリットある受入れの在り方の問題でございます。御案内のとおり、東アジアとの経済交流は年々飛躍的に深まっているわけですけれども、来日した外国人が日本での暮らしに満足し、またやりがいを持って働き、さらには受入れ企業もメリットを感じることになれば、日本と送り出し国との間の交流が更に拡大し、ひいては東アジア経済圏の形成につながるということが期待されると思っております。
　こういった三つの原則の下に、単に経済的な観点からだけではなくて、社会的な観点も踏まえまして幾つか具体的な提案を行ったわけでございます。
　まず、高度人材を中心とした外国人材の受入れ拡大に向けまして、専門的、技術的分野における受入れの円滑化、ビザの問題等々がございます。それから、留学生の質的向上と日本国内における就職の促進、こういった点を指摘しております。さらには、将来的に労働力不足が見込まれる分野での受入れ、あるいは外国人研修・技能実習制度の改善等々、提案いたしました。
　また、受入れ体制の整備としまして、これは是非御理解賜りたいと思っておりますのは、国と地方自治体が一体となった整合性のある施策を推進するために、内閣に外国人材受入れ問題本部ともいうべきものを設置して、外国人材受入れにかかわる諸施策を統合的に企画立案するとともに、いわゆる縦割り行政の弊害を是正して、関係省庁との間で具体的な施策に関する総合調整を行って、地方自治体あるいはＮＰＯなどとも連携するよう提案したわけでございます。
　また、外国人材を受け入れる日本企業あるいはそこで働く人々、我々の意識改革あるいは雇用契約、人事制度などのいわゆる社内システムの改革もこれはこれで民間側の課題としてございます。
　さらには、地域社会が直面する課題も視野に入れまして、外国人の入国後の生活環境の整備、これは日本語の問題も含みますけれども、それから日系人の入国、就労に伴う課題の解決、さらには出口ともいうべき不法滞在者あるいは治安対策といった課題を私ども提案させていただいたわけでございます。
　以上が五年前の私どもの提言の概要でございますが、続きまして、問題になっております外国人研修・技能実習制度につきまして、昨年の九月に私どもとしてこの提言を公表しておりますので、その内容をかいつまんで御説明申し上げます。
　この提言は、実は二〇〇六年末の規制改革・民間開放の推進に関する第三次答申、これを受けまして、政府の中でも厚生労働省あるいは経済産業省の方の研究会が昨年五月に中間報告を公表しておられることから、私どもとしましても、この研修・技能実習生の受入れをめぐる問題につきまして、産業界としての見解を改めて明らかにしたものでございます。
　まず、この制度の意義と評価をどう考えるかという点でございますが、私どもは、この外国人研修・技能実習制度は、途上国の青壮年の方々に我が国で収入を得ながら技能を習得する機会を提供すると同時に、もう一つは、国内で求人募集を行っても応募のない分野あるいは企業にとっての人材確保策としても重要な制度となっておりまして、御案内のとおり、二〇〇六年に来日する研修生が九万人を超えております。これに加えまして、年間の研修生から技能実習に移行する方が四万人を超えるまでに増加しておりまして、この技能実習生は今は二年間滞在するということですから、四万人の二倍ということで八万人近い技能実習生が我が国に滞在して就労している計算になるわけでございます。
　御案内のとおり、一方では、この受入れ機関による不正行為、あるいは研修・技能実習生の失踪問題が発生していることも事実でございます。したがいまして、本制度の早急な改善を図るとともに、いかにしてこの制度の安定的な運用を図っていくかが課題であると考えております。その意味で、関係機関による指導あるいは罰則の強化によりまして不正行為を防止、排除すると同時に、優良な受入れ機関あるいは優良な研修・技能実習生に対する優遇措置を講じることにより、この制度運用の適正化に向けたインセンティブを高めていくことが不可欠ではあるまいかと考えております。
　こういった基本的な考え方を踏まえまして、この受入れから研修・技能実習の各段階に応じまして幾つか具体的な提案をしております。本日は時間も限られておりますので、私ども経団連として特に重要と考えております、第一に研修生の保護の在り方の問題、それから再技能実習の制度化の問題、第三に再技能実習修了後の就労の問題、この三つに絞って私どもの考え方を御説明申し上げたいと思っております。
　まず、現行制度では御案内のとおり、最初の一年間は研修としまして、原則的にこの一年間の三分の一は日本語習得等の座学、残りの三分の二は実務研修を行い、技能検定基礎二級相当の試験に合格した後に在留資格を変更しまして、二年間の技能実習に移行することになっております。
　私ども経団連といたしましても、初期段階で労働安全衛生上、必要最低限の日本語、危ないとか、逃げろとか、避けろとか、触るなとか、そういった日本語の習得あるいは職務知識、技能などの教育をおろそかにしないためにも、またそれらの知識、技能の習得をしっかり評価した上で次のステップに進んでもらうためにも、まず座学とこの実務研修を含む研修を行い、一定の技能を習得したことを確認した上で技能実習に移行すべきであると考えております。
　ただし、これらの座学、実務研修、技能実習それぞれの期間につきましては、極力柔軟に組み替えられるようにすべきではないかと考えております。例えば、来日前に日本語や基礎的な職務知識等の研修を受けてきたような場合、あるいは来日した後の研修におきまして習得のスピードの速い優秀な方につきましては、座学や実務研修の期間を早期に修了しまして、技能検定基礎二級相当の試験に合格した時点で技能実習に移行できるようにするということであります。
　こういったことによりまして、例えば半年間の研修と二年半の技能実習の組合せで早期に技能実習に移行することが可能になれば、早期に労働関係法令が適用されることになりまして法的保護が強化されるものと考えております。また、それは結果として、研修生が早く技能や知識を習得して技能実習に移行しようとするインセンティブにもなると期待されます。
　次に、二つ目ですが、アジア地域の人材レベルの底上げを図るという観点から、より高度な技能習得が可能となるように、三年間の研修・技能実習修了した段階で技能検定三級相当の試験に合格した優秀な実習生につきましては、更に二年間の再技能実習を可能とすべきではないかと考えております。これはしばしば指摘されておりますけれども、技能実習修了間際に失踪するという事態を防ぐことにもつながると思われます。
　ただし、その受入れ機関につきましてはだれでもかれでもというわけではなくて、優良な受入れ企業を認定する制度を設けまして、認定を受けた企業につきましては、企業単独型あるいは団体監理型を問わず再技能実習を認めるようにすべきであると考えております。とかく団体監理型は非常に不正行為が多いという評価が多いわけですけれども、私どもは、この団体監理型の下でも、この今日の資料に付けておりますけれども、地道に適正な受入れを行っている企業も多くございまして、またこういった優良認定制度をつくることが制度の適正運用のインセンティブを高めることにもなると思われます。
　なお、この技能実習修了後、いったん帰国してから再技能実習として受け入れるまでの期間は、三年間で習得した技能や日本語のレベルの落ちない程度の期間として設定すべきではないかと考えております。こういった再技能実習でより高度な技能等を習得した方には、引き続き我が国での就労を認めることにつきまして早急に御検討を賜ればと思っております。
　とりわけ、我が国産業の競争力の源泉であります物づくりの分野、中小企業ですとかそこでの後継者難、あるいは現実にこういった話もあるわけですが、我が国の造船所で技能実習を修了したベトナム人がライバルである韓国の造船所で働いているという事例も見受けられますので、我が国産業の人材及び競争力の確保という観点から、一定レベルの技能検定に合格するということを条件としまして、こうした制度の創設につきまして是非とも御検討をお願いしたいと思っております。
　同時に、出口の面で、技能実習が終われば再技能実習、再技能実習が終われば我が国での就労が認められるということになれば、技能実習生本人にとりましても、目標を持ってまじめに技能を習得するインセンティブになると考えております。
　最後に、経団連といたしましても、この外国人材受入れ問題を経済、産業の維持発展の根幹にかかわる重要な問題ととらえておりまして、政府、地方自治体、あるいはその他関係機関とも連携させていただき、検討を更に深めてまいりたいと思っております。是非、先生方の御理解、お力添えをお願い申し上げ、私の説明を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。