○国務大臣（小渕恵三君）　浅尾慶一郎議員にお答え申し上げます。
　まず、景気が上向かなかった場合、特例公債を上積みして補正予算を編成するのかとのお尋ねでありました。
　十一年度予算は、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、科学技術の振興など将来の発展基盤を確立する施策も十分取り入れております。また、税制面でも、恒久的減税を初め、国、地方合わせ平年度で九兆円を超える減税を実施することといたしております。
　以上、私としてはいわば背水の陣をしいての思い切った決断を行っておるところでございまして、このような諸施策と民間の真剣な取り組みと相まちまして、十一年度には我が国経済の実質的成長率は〇・五％程度まで回復するものと確信いたしております。これらの施策が一日も早く執行できますよう、十一年度予算及び関連法案の速やかな成立に御協力をお願いいたします。
　財政再建の長期的ビジョンを示し、公債残高を減少させるための具体的方策を検討して、必要な措置をとるべきではないかとお尋ねでありました。
　私は、将来世代のことを考えますと、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感いたしております。この観点から、平成十一年度予算におきましても、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化を図っております。
　しかしながら、現在のようにマイナスの成長が続き、税収が減少している状態では、これをどうにかしないことには財政再建はなかなか簡単なことではないと考えます。したがって、プラスの成長を実現し、税収の回復を図るべく、まずは景気回復に全力で取り組みたいと考えております。
　その上で、財政構造改革につきましては、経済が回復軌道に乗った段階におきまして、財政、税制上の諸課題につき、中長期的視点から幅広くしっかりとした検討を行わなければならないと考えております。
　地方交付税及び国庫支出金について御指摘でありますが、地方交付税は地方団体間の財源の均衡を図るとともに各地方団体の計画的な行政運営を保障するために交付されるものであり、一人当たりの交付額について、あくまでもそれぞれの制度の趣旨に沿って交付された結果であると認識いたしております。
　また、現在の我が国経済の厳しい状況によりまして、地方財政は税収の伸び悩み、低迷が続いており、特に大都市地域の地方団体の財政が悪化しておりますが、これは景気の変動等を敏感に受ける法人関係税、すなわち法人税割及び法人事業税のウエートが高いことが大きな理由であると考えられます。
　いずれにいたしましても、地方財政は極めて厳しい状況にあることから、地方交付税の増額措置、地方特例交付金の創設など、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施することにより、まずは景気を回復軌道に乗せることが必要であると考えております。
　所得税の一〇％部分を地方に移転してはどうかという御提案でありました。
　所得税は国税の中でも基幹税であること、諸外国に比べて負担が相当低いものとなっていること等について留意しなければならず、現下の国と地方をめぐる諸状況のもとでは困難な問題ではないかと考えます。
　いずれにしても、地方税財源の充実確保は、地方分権を推進する中で極めて重要な課題と考えております。今後、地方分権の進展に伴い、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図るべきものと考えます。
　居住地ごとに一人当たりの所得税納税額を網羅的に把握するために、源泉徴収義務者にすべての納税者の名前及び住所を税務署に提出させるべきではないかとのお尋ねでありました。
　市町村には、源泉徴収義務者から給与支払い報告書がすべて提出されているところであり、市町村においては、一人当たりの給与収入は把握されているところであります。
　所得税法では、適正公平な課税の確保に資するため、種々の支払い調書の提出を義務づけており、源泉徴収票もその一つでありますが、この源泉徴収票は、源泉徴収義務者の事務負担等を勘案いたしまして、支払い金額が一定金額以下である場合には、税務署長への提出を省略することができることとされていることを御理解いただきたいと思います。
　法人税率の引き下げについてのお尋ねでありました。
　平成十年度税制改正におきまして、経済構造改革の推進にも資するとの観点から、課税ベースを適正化しながら、法人税率を引き下げたところであります。
　平成十一年度税制改正におきましては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮しながら、我が国企業の国際競争力の発揮の観点から、法人課税につきましても、その実効税率を国際水準並みに引き下げるという、従来なし得なかった思い切った措置を講ずることといたしております。
　これを実現するために、国税である法人税につきましては、地方財政の円滑な運営にも十分配慮しつつ、その税率を三〇％に引き下げることといたしたものでございます。
　次に、所得税制についての将来ビジョンについてのお尋ねでありました。
　我が国の個人所得課税の最高税率は、国際的に見ましても高い水準となっておりまして、税制調査会の答申におきましても指摘をされておりますように、我が国の将来を見据え、国民の意欲を引き出す観点から、その引き下げが必要と考えられます。したがいまして、最高税率の引き下げはいわば積み残された課題として、ぜひとも早期に実施することが必要であり、今回の見直しにおいて実現することといたしたものでございます。
　個人所得課税のあり方につきましては、今後の経済状況等を見きわめつつ、経済社会の構造的な変化等に対応した抜本的改革へ向けて、幅広い観点から十分検討を行っていく必要があると考えております。
　個人所得課税の抜本的見直しにおいては、税率構造や課税ベース、課税方式のあり方等について、全般にわたり一体的に検討する必要があると考えており、広く社会の構成員でそれぞれの経済力に応じて公平に負担し合う基幹税たる個人所得課税のあり方として、所得税、個人住民税の税の性格の違いも踏まえつつ、どういう姿が望ましいかとの見地から、聖域なく幅広い検討を行っていく必要があると考えます。
　なお、総合課税化につきましては、今後の納税者番号制度等、所得把握体制の取り組みも含め、理論面、実態面から十分検討を進めていく必要があります。
　また、納税者番号制度につきましては、国民の受けとめ方や考え方を十分酌み取りながら、同制度の目的を初め、プライバシーの問題、経済取引への影響、コストと効果等の諸課題について議論を深めていく必要があると考えております。
　次に、児童手当と扶養控除の調整についてのお尋ねがありましたが、我が国の扶養控除につきましては、個人所得課税におきましては、基礎的な人的控除を差し引くことによりまして担税力の調整を行いながら、課税所得を確定するというのが基本的な考え方であり、子供のいる納税者については子供の数に応じた扶養控除等を設けているところであります。
　いずれにいたしましても、広く社会の構成員でそれぞれの経済力に応じて公平に負担し合う基幹税たる個人所得課税の課税ベースのあり方については、抜本的改革へ向けて腰を据えて検討を行っていく必要があると考えます。
　一方、児童手当につきましては、子育て支援サービスの充実を優先すべきであるといった意見などさまざまな意見があり、また、福祉、教育、雇用、住宅などさまざまな施策を総合的に推進していく必要があること、さらに、大幅な拡充のための巨額な財源が必要であること等を考えますと、十分な検討が必要なものであると認識しております。
　扶養控除制度と児童手当制度は、単純に代替する制度ではなく、おのおのの制度のあり方を論ずるに当たっては、育児に係る経済的負担の軽減という側面のみならず、以上申し上げたような各制度の趣旨や沿革、あるいはその置かれておる状況等も踏まえ、考えていくべき事柄ではないかと思われます。
　以上、お答え申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕