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○村山（喜）委員　それで、いま新外為法の影響もさほどあらわれていないし、ことしの予算で見ましたように一ドル二百十七円ぐらいで換算率も決めて日本輸出入銀行の積算等もやっているようでございますからどうということはございませんが、問題はユーロマネーの動きが今後どういう姿の中で出てくるか。アメリカの場合に高金利でドルが強いから、いまホットマネーと言われる数千億ドルの金が余り動いていない、利ざやを求めて駆け回っていくような動きがないわけでございますが、これが経済の変動というような問題が出てまいりまして動き始めてくると、資金量が大きくなっているだけに大変な問題が出てくる。
　それともう一つ、一番大きな世界的な問題としては、非産油発展途上国の累積赤字の問題が最大の問題になってくるのじゃないだろうかという気がするのであります。七七年末の中長期の債務が二千五百八十億ドルもある。しかしながらそのうちの千五百五十億ドルは民間債務である。そういうようなことからその九四％が中進国に貸し付けられている。それに及ばない経済力の弱いところは、どうにもならないというような形の中で、金を借りようと思っても高利貸しみたいな金を借りて回転をせざるを得ないというような状況もすでに報告されているわけですね。そういうような状況の中で今日の累積の赤字額は、七九年で三千九百十億ドルと言われておる。それに八〇年の経常赤字が七百億ドルぐらいあるだろう、八一年は八百億ドルになるだろうと言われておるわけですね。
　こういう状況の中で、アフリカ開銀の域外加盟の問題をめぐりましても、われわれも賛成でございますが、これは単に日本だけで解決できる問題じゃありません、また単なるＯＥＣＤの国々だけで解決できる問題じゃない、あるいはＯＰＥＣの国もあるいは共産圏の経済力を持つ国もともに考えなければならない課題だというふうに思うわけでございますが、大蔵大臣としては、そういうような意味からこの国際金融の動きに対しましてよほど今後、この問題の対処を、わが国としてもそれだけの経済大国としての一つの責任という問題が出てくるわけでございますので、そういう面において国際金融の問題については重大な関心をお持ちであろうと思うのですが、時間が参りましたので、これに対する大臣の御所見だけをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　これも村山委員の御指摘のとおりでございます。日本だけがＯＰＥＣから金を借りられればいいということではもう済まないわけであって、だからといって、ではＯＰＥＣ諸国がそれらの経済力の弱いところに融資をするかと言えば、これはなかなかしてくれないわけでございますから、国際的にＯＰＥＣからその金をどうして還流させて、そして国際機構を通してそれらの非産油の発展途上国にリサイクルをしていくかということは大きな問題でございます。一方、そうするためには、サウジを初めそれらの国の権利といいますか、主張というか、出資持ち分というか、ただ金だけ貸せ、権利は認めないと言っても、これはなかなかむずかしい話でございますから、やはりそれ相応の資格なり何なりも認めながら協力をしてもらう。また、協力しないということになると、これは産油国にとっても、たくさんのドルを持っても、ドルの値打ちが下がっちゃって、輸入するものは高くなってということは同じことなのですから、運命共同体でございます。そういう点に産油国も最近大変理解を示しまして、協調の方向にいま歩みつつあるということは大変うれしく思っております。
　そういう点において、日本は日本の世界的な、国際的な責任というものを分担して、出すものは出す、しかしお願いするところはお願いするということでやっていかなければならぬ。これらに対しては、お金もかかるわけでございますから、国民の皆さんには切り詰めてもらったり、今回のように増税をお願いしたりしながら、国際的には分担すべきものは分担するということはなかなかむずかしい。むずかしいわけではございますが、これは国民の皆さんに負担、御協力いただかないとできない問題で、全体の、世界の中での日本がなくなってくれば、日本の経済的な地盤は低下して、結局は国民の頭の上に何らかの形で降りかかってくるわけですから、そういうところの理解を深めていただくということが大切ではないか、そう思っております。そういう意味において、村山委員が大変御理解を示しておることについて、心から感謝を申し上げる次第でございます。
○大原（一）委員長代理　伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　引き続いてお願いしたいと思いますが、その前に大臣に時の問題を一つ伺っておきたいと思います。
　十五日にことし初めての税調の総会が開かれまして、大型新税の具体的審議は見送り、七月までお休みということになっておりますが、いままでの税法の審議の経過を見ましても、大臣の方からも、たとえば所得税について税率の額の上の方の部分をグリーンカードとの兼ね合いで下げる可能性とかいろいろなことが言われておりますが、私どもの方からは、所得税減税、来年やらないと五年目になるわけですね、五十七年で。調整なしの五年目になる。ことしでもずいぶんいろいろな国民世論がございまして、来年はこのままでいったら大変なことになるという気がするわけでありますが、これらの問題について、税調お休みも結構なのですが、大蔵省で検討する、あるいは国民的理解が得られるように研究してもらうということも必要ではないだろうか。所得税の問題ですね。ことしも所得税のあり方について、大変にどこの新聞も一斉に書いている。税調が七月まで休憩ということなのですが、大臣の方はこれら所得税の問題について問題意識を強く持って、諮問をされるとか、研究されるとかいうお考えはございますでしょうか。
○矢澤政府委員　税制調査会でございますが、去る十五日に総会をいたしまして、主要なテーマは、最近の情勢の変化に伴います今後の政府の方針につきまして大蔵、自治両大臣との懇談、それから行政管理庁事務次官からの第二臨調のスケジュールについての御説明、それから今国会におきます予算、税制の審議を通じましてのもろもろの御議論の御披露ということでございました。
　こういったテーマをこなしました後で、今後のスケジュール、税制調査会の審議日程について小倉会長からお諮りがございまして、小倉会長からの御提案は、政府におきまして現在歳出削減あるいは行政改革に全力を傾注しておることでもありますし、また税制調査会といたしましても行政改革と歳出削減を強く望んでいるところでございますから、しばらく事態を静観したいという方針を示されまして、委員の間で御了承を得たものでございます。
　今後の日程につきましては、そういうことで全く白紙でございますけれども、税制調査会そのものの目的が本来税制の基本的事項に関する調査、審議をする機関でございますので、私どもも、ただいま委員から御指摘のありましたような点について、いずれ適当な機会に税制調査会におきまして審議が再開されることを期待しているところでございます。
○伊藤（茂）委員　いや、それはわかっているのですよ。私は、今後のわが方の作戦計画がありますから大臣に聞いたのです。これからわが方がどういう対応をしたらいいのかもありますから、ことし大変大きな問題となった物価調整とかあるいは所得税率の問題とかについて、問題意識を強く持って今後の税調の作業再開とか大蔵省の勉強とか、対応されるおつもりがあるのかどうかだけ聞いておきたいのです。
○渡辺国務大臣　いま審議官からお話のあったとおりなんです。政府は歳出カットでやろうというときに、税調がここで増税の審議をなんということはできないわけです。
　しかし問題は、減税を言っても、財源がなければ減税もできないわけです。歳出カットで、うんと減税財源が出るほどのカットができるのか。できないということになればどうするのか。ですから結局は、来年度の予算編成まではいかないが、概算要求等のやりとり、そこで大体どういうようなものが表に出てくるか、そういうことを見た上でということになるのじゃないか。所得税減税をやると言っても、財源がなければ減税のやりようがないわけですから、その負担のあり方と両方含めて、もし税調で勉強するということになれば勉強していただくことになるのじゃないか、そう思います。したがって、当分、ここ中二、三カ月になるのか何カ月になるのかは、動きはちょっとないんじゃないか、そう思っています。
○伊藤（茂）委員　特別論争をするつもりはありませんから。
　済みません、もう一つ大臣に伺いたいのですが、先ほど村山委員の方から、アメリカの対外援助についての姿勢の変化、レーガン新政権の態度、また二月末ですか、新しい国務長官がＯＤＡの二六％削減ですか、というふうな方向を出されております。これらが、この審議をする現在の二法案についても、今後の南北問題についてもいろいろな影響を及ぼしてくるということが懸念をされるわけであります。しかし日本は、削減するのではなくて着実に増強しなくてはならぬという立場をとっているわけですから、違うわけですね。私は、日米関係、政府も緊密な関係ですから、ぜひアメリカに対して説得をするといいますか、南北問題に真剣に取り組むように態度をとっていく必要があるのではないだろうかと思います。それで、やがて日米首脳会談それからオタワ・サミットという日程になっておりますし、オタワ・サミットの方には当然ですが大蔵大臣、御出席をされるわけです。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
またカナダのトルドー首相なんかも、前から南北問題については熱意を持ってサミットの議論をしなければならないというふうにも言われておるようでありますが、その後レーガン政権それから先進国の景気状態が悪い、いろいろな影響がある、こういうふうなことでありますけれども、政府としてもまた大蔵大臣としても、南北問題の打開あるいは途上国に対する先進国の対応、これらについて前向き、積極的に考えていかなければならないということだと思いますが、やがて来るオタワ・サミットの中でも、出席をされる大蔵大臣も、日本政府は前向きの姿勢で臨んでいくということでございましょうか。
○渡辺国務大臣　オタワ・サミットの問題としてわれわれいま考えていることは、私の担当は一般的な経済問題、したがって世界的な景気後退の問題あるいは失業増大の中でのインフレ防止の取り組み方、これは金融政策とか財政政策との関連においてどういうふうに持っていくか。それから生産性向上のための施策、供給面重視の経済政策にどういうふうに対応していくか、これらのものにこれからどういうふうに具体的に取り組んでいくかというようなこと。または、いま言ったような非産油途上国の国際収支の非常にせっぱ詰まった状況、債務の累積、これらに対して先進諸国がどういうふうに取り組んでいくかというようなことは大きな議題になるのではないか、そう思っております。アメリカにもやはりアメリカの国際的な責任というものは果たしてもらいたい、この間集まったときもそんな議論が出まして、ともかくアメリカが出さないのじゃおれたちも出さないよという国もあるのですよ。しかし、アメリカが出さなくたってわれわれだけでやろうじゃないかという国もありますし、物によっていろいろございます。
○伊藤（茂）委員　本法案に関連してお伺いしたいのですが、たとえば一次産品共通基金についても、レーガン政権になってからの変化というのか、カーター時代からの延長というのか、アメリカの方ではいまだ出資を決めていない。現在の予算では当然入っておりませんし、聞くところによりますと、八二年度になるのですか、この十月からの年度に盛り込まれるかどうかというふうに言われておるようであります。これはレーガン政権の方が南北よりも東西という政治思想も強いようでありますし、また経済的にはとにかくアメリカが強くならなければほかの国も困るだろうという考え方もあるようであります。
　ただ、こういう途上国との関係、南北問題から言いますと、これは大平さんが御存命当時の東京サミットで、特に日本側が提起をした世界エネルギー開発基金、第三世銀と言われるものについてもアメリカは未発効、それからＩＤＡの第六次増資についても、わが国会は決めたわけでありますが、アメリカはまだ、一次産品共通基金についてもわからないというふうな状況があるわけであります。ただ、この一次産品共通基金についても、発効するための条件を見ますと、やはり大きな国と金額がそろわないと現実にはスタートしないということになるわけでありまして、これらにどういう見通しを持つのか、または傍観をするのか、いろいろな働きかけをするのか、その辺いかがでしょう。
○加藤（隆）政府委員　アメリカが援助の予算を削ったという問題でございますけれども、正式には従来国際的に約束したことは守る、ただ、金を払うのを延ばしたいというふうに理解しております。
　それで具体的な問題でございますが、共通基金につきましてはいま御指摘のとおり、この十月から始まる予算には恐らく入らないであろうと見ております。その場合に、共通基金がいまわが国会で御審議いただいておるわけですがどうなるかということでございますが、御承知のように百六十三カ国の中の九十カ国と、出資金の三分の二集まれば発効する、目途は来年の三月末をにらんでおるわけでございます。その場合、アメリカが入らなかったらどうなるかということでございますが、御承知のとおりアメリカも昨年、入るべく署名はしているわけでございます。ただいま申し上げましたような発効の条件から見て、仮にアメリカが入りませんでも計算上は成立いたすわけでございます。
　ただ、先ほど大臣が答弁されましたように、何と申しましても世界の大国であるアメリカが抜けていいのであろうかという問題は、関係者の会合がある都度私どもも申しておりますし、他の主要国の中からもそういう意見が出ております。
　特に二番目に御指摘がありましたＩＤＡでございますが、これは六月末までどうやらつながりますが、わが国は昨年の国会でお認めをいただきまして事前拠出ということをやっておりますが、主要国の中では事前拠出をやってない国もある。三月末に関係国の会合があったのですが、そういう際にも、せめて事前拠出くらいはやるべきではないかというような発言を私どもはいたしております。
　アメリカが六月末以降どういう態度をとるか、いま定かでございませんが、何といってもアメリカが参加しないことには意味がないという立場、それから、私どもは基本的な援助政策の考え方といたしまして、先ほど外務省の方からも答弁がございましたが、発展途上国の経済開発あるいは社会開発、民生の安定、向上の自助努力を彼らがしておるのを助けることによって途上国の福祉の向上をねらう、その結果、世界の安定、経済の発展が確保される、そうしてわが国の経済にも寄与されるというような考え方を持ってやっておるわけでございまして、たまたま中期計画の新しい目標も掲げられておる際でございますから、そういう基本政策はアメリカによって影響されないという意味において、アメリカに対しても協力方を要請していくというような考え方でやっております。
○伊藤（茂）委員　アメリカにも努力方を要請しているということですから、南北という問題はいろいろな意味で今後の世界の枠組みに関する重要な問題でありますから、やはり日本が積極的に貢献をする、また努めて国際的にも評価をされるような存在になるように努力をされるように期待をしていきたいと思います。
　関連して、アフリカ開銀に関連をしてお伺いをしたいのです。私はレーガン政権との関連などからいってちょっと心配なんですが、たとえば難民問題なんかについても、新聞を見ますと、レーガン政権が特使を派遣をして大規模にこれらの対応を考えましょう、また、相次いで各国が援助を表明する、日本も何かアメリカにつられたようなかっこうでと言いたくなるような形で対応を決めているという感じがするわけであります。私も不勉強ですが、アフリカ地域は年じゅう数カ所か十カ所くらいは紛争が起きて戦争をやっている。一千万とか二千万とか大変な難民も生まれている。しかもそれが飢餓状態に置かれている、大変な問題を抱えているところだろうと思います。そういうことを考えますと、やはり超大国の勢力の角逐の場という面もあるわけでありまして、それではいかぬではないか、少なくとも国際機関に融資、増資、参加をするという面においては、平和国家日本としてのプライドを持った努力が必要ではないだろうかという気がするわけであります。
　念のため伺っておきたいのですが、今度の域外加盟について、域内五十カ国、これは全会一致で決まったのですか。
○加藤（隆）政府委員　御承知のように五十一カ国あって、南アが抜けて五十で、四カ国ほどがまだ賛成の意を表しておりません。四十六カ国で成立したわけです。
○伊藤（茂）委員　賛成しなかった方は、リビアとかアルジェリアとかというようなことを聞きますが、どういう態度表明だったのでしょう、中身を。
○加藤（隆）政府委員　大変抽象的でございますが、アフリカ的性格が薄まる、要するに自分たちだけというような感じのところへ、銀行の資金を増強するという意味で域外国の加盟を求めようという意見と、いや自分たちだけでいくということの方が重要ではないかというような見解の差であろうと思っております。
○伊藤（茂）委員　これは域内五十一カ国でもいろいろ意見があるだろうと思います、むずかしい面が。それで今回わが国も加盟をするというようなわけでありますが、さっき申し上げたようにいろいろ紛争が起きやすい、しかも外からの関係でも紛争が起きやすい。またＬＬＤＣの数も多い。しかし、資源の問題その他含めて将来的にはもっと深い関係を持たなくちゃならぬということになるわけでありまして、そういう意味での現実に発生している紛争地域への対応、あるいは国連なんかでも長らく問題になってきました南アフリカ、いろいろな問題などに対して日本政府としてのこれらの機関への加盟、運用に当たっての態度のとり方、アメリカ、ソ連、中国、大国のいろいろな関係もある、しかし日本は大変高潔、フェアな態度でありましたという面が必要だと思いますが、そういう基本的な考え方、これは外務省ですか、どういうことでしょう。
○小宅説明員　アフリカにつきましては国連の場でいろいろ、あそこのアパルトヘイトといいます人種差別政策、これに関連して一連の決議が採択をされておりますが、加盟国の一員として日本はその決議を遵守するということでやっております。たとえば南アとの経済関係につきましてはこれを通常貿易の範囲にとどめるとか、それから外交関係につきましては大使館ではなくて総領事館にするとか、それから文化関係につきましてもこれを最低限に抑えるとか、こういうことでやっております。
○伊藤（茂）委員　私どもも国際会議にたまに出ますと、南アフリカ、ナミビア、いろいろな問題を現地の人も含めてずいぶん話を聞きます。深刻な問題だと思います。また、国連など国際的な場でもいつも大きな話題となるというわけでありまして、それらに対する対応については十分な配慮をお願いしたいと思います。
　それから、レーガン政権との関係は別にしまして、今後の日本の南北問題の取り組みについて幾つかお伺いしたいのですが、大臣御都合悪いようですから一つだけお伺いをして、御退席願って結構だと思いますが、外務省と大蔵省と両方伺いたいのですが、まず外務省の方に。
　一月二十三日に決められました先ほども答弁の中でも話題となりました政府開発援助の新中期目標、今後八五年までに倍以上にするというわけであります。三つほどその柱も、閣議了解ですか、中に出ておりますが、これでいきますと金額の面で七六年から五年間にドルベースでいって百七億ドル、それからいまの新中期目標といいますと総額で言えば少なくとも二百二十億ドル以上二百五十億ドルくらい、何か新聞で見ましたら二百二十億ドル以上というふうに外務省は考えられていると出ておりましたが、その辺のことをどうお考えになっているのか、具体的なめどの金額の見通し。
　それから大臣も先ほどおっしゃったように、とにかく財源がないという苦労を味わっておられるわけでありますが、しかしこれは日本の経済上、一次産品その他に関連して日本の経済が大変な強い影響を持つためには大きなウエートを持つというわけでありますから、この政府開発援助の新中期目標の達成ということは日本の経済の発展のためにもどうしても必要だという位置づけになるのではないかと思います。今後の中期の財政計画の中でも、この点は十分配慮をしていかなければならないということじゃないかと思いますが、その点いかがお考えか、外務省と大蔵省、両方からお答えください。
○坂本説明員　お答え申し上げます。
　第一の点でございますが、具体的に金額をどの程度考えておるのかということでございますが、先生御案内のとおり、この計画によりますと今後五年間で過去五年間の百七億ドル弱のものを倍以上にするということでございますので、最小限私どもとしましては二百十四億ドル、これはもう絶対確保しなければいかぬ、こう思っておりますが、私どもの気持ちでは以上というところに非常に期待を持っておりまして、ＧＮＰ比の改善というものを図るということになっておりますので、以上をできるだけふやした上でＧＮＰ比の改善につなげてまいりたい、こう期待しておるわけであります。
　それから第二の南北問題を考える際に、日本経済の発展のためにも必要ではないかという点でございますが、先生御案内かとも思いますが、ＯＥＣＤが一年ほど前に「インターフューチャーズ」という報告を出してございます。それによりますと、今世紀終わりにもし日本が大体いまのままで成長してまいりますと、一人当たりのＧＮＰはアメリカを抜いて世界第一番目になるという姿が出ておりますが、万が一南北関係が非常に悪化いたしまして南北分裂型で今世紀末を迎えますと、日本の一人当たりのＧＮＰは大体三千数百ドルで、アメリカの半分以下という姿が出てございます。このＯＥＣＤのリポートを見てもおわかりかと思いますが、やはり援助をして南の国の経済の繁栄を図るということは即日本経済の発展につながってくる、こう考えまして、私どもとしましては援助は決して人のためではない、こういう認識を持っております。
○渡辺国務大臣　先ほどもお話ししたように、非常に厳しい財政事情の中で国際関係を考慮して倍にしていくというのですからこれは実際は大変なことなんです。したがって私は、その援助のやり方ということについても効果のあるようなことでなければ困ります、援助をして怒られたり恨まれたり対日批判が起こったりしたら困るわけですから、したがって援助のあり方という問題についても、ただ言われたからすぐはいはいということではぼくの方は困るのだ、中身をひとつ調べさせてもらわなければ困るし、そうして結局喜ばれる援助にしなければならない、ずさんなことは困るということを言っているのです、そうでないと国民の理解が得られませんから。国民の理解を得て国民の方には節約を求めて、外国の方には倍もふやす話なんですからね。これは実際私としては大変なことです。（伊藤（茂）委員「しかも大増税しないで」と呼ぶ）大増税をしないで。ただ、相手の援助を受ける方にも私は注文をつけておるのです。実は国際会議、ＩＭＦの総会などでも、やはり自助努力というものもやってもらわなければ困ります、ただもらえばいいという話だけでは幾らつぎ込んだってその効果は出てこないわけですから。ですから時と場合によってはＩＭＦに加入してもらったり、加入したがらないで金を貸せとかいう国がいっぱいあるのです。加入するとともかく最初のうちはいいがだんだん内政干渉されるとか、内政干渉じゃないけれどもでたらめな経済運営をやっておったのでは幾らつぎ込んだってだめなんですから、合理的なこともやってもらわなければ困るということで国際機関がいろいろガイドラインを設けたり指導したり、それを守らなければもう援助はやらないよとか、金を貸さぬよとかやるわけですよ。
　これはやはりやってもらわぬと、金を出す方の身分になれば、出せばいいというものじゃないのですから、効果を上げてもらわなければならぬということで、その援助を受ける側もやはり自主努力、自助の努力というものを要請をしていきたい。両々相まって効果が出るものだ。そういう意味では、着実に援助も伸ばしますが、相手方にも要請するところは要請してまいりたい、かように考えております。
○伊藤（茂）委員　それは大臣が言われたとおりだと思うのですね。私はそういう意味で二つ問題意識を感ずるのですが、効果のある、しかもむだでない、喜ばれるような開発援助を考えますと、一つは、さっきもＯＤＡの新倍増計画がございましたが、ＯＤＡの量と質、これをＧＮＰ対比、ＤＡＣ平均どうかどうかという議論をする仕方、これももうそろそろ新しい発想があっていいんじゃないか。
　何か物を読みますと、ベネチア・サミットで、もう従来の枠組みといいますか、いままでの先進国の政府開発援助の伝統的な手法、やり方でいいのかどうかということも、ジスカールデスタン大統領などから提起をされたということも伺うわけでありまして、私は、何かそういう時期に来ているという感じがいたします。そういう意味から言いますと、私は、一つ新しい発想というものがあっていいんだろうと思います。
　私は、一橋大学の名誉教授の都留さんなどにときどき伺ったりしてもそうだと思うのですが、日本が、南北途上国の関係、まあ途上国といっても非常に複雑ですしいろいろですからなかなかむずかしいわけですが、それについて、南北センターとかあるいは効果のある援助のための基礎となるさまざまの人的、学術的あるいは情報を含めた交流とか、何かそういう将来に向けた展望のあるプランニングのベースをつくっていくということが必要ではないか。そういうことに日本が先進国の中でも特段に貢献をしているということになれば、日本との貿易、経済、一次産品輸入その他についても非常に大きな敬意を持ってつき合われるということが出てくるんじゃないだろうか。何かそういう発想の転換が必要ではないかと思います。
　もう一つは、大臣も自助努力と言われましたが、そのとおりだと思うのですが、自助努力というよりも、やはり自立的な、あるいは自主的な発展を途上国がそれぞれ可能とするような条件をつくるということも非常に大事なのではないだろうか。
　私はブラント・レポートを読みましたら、たとえば一次産品についても、価格が不安定その他状況は御承知のとおりですが、若干の中間加工をすれば、付加価値の面でも、あるいは収入の面でも全然違ってくる、しかし、それをやる体制と余裕がない、それをやろうと思っても、技術の援助もむずかしいし、また、関税の面でそれが非常にできなくなる、ちょっと加工をすると、先進国側の、輸入する側の関税がぐっと高くなる、いろいろな障壁も現実につくられている、これを何とかしなければならぬということをこのブラント・レポートでも強調されております。そういう努力が非常に必要なんではないか。
　だから、ＯＤＡの数字だけではない努力というものを二つ申し上げましたが、やるべきではないだろうかということについての考え方を伺いたいわけであります。
　あと時間がありませんから、もう一つだけついでに質問をして終わりたいと思いますが、もう一つは、一次産品に関係をして、その効果の問題であります。
　これは申し上げるまでもなく、何年かの協議を経てこの協定が成立をするということになったわけでありますが、またその過程では、共通基金の設定についての途上国側の強いさまざまの要望や意見が出たようであります。
　そうして今度のプログラムが採択をされるということになったわけでありますが、七六年にナイロビの第四回ＵＮＣＴＡＤ総会でこれらについて提案をされたときには、将来六十億ドルの資金を運用できること、加盟政府の払い込み資本が当初十億ドル、将来二十億ドル、四十億ドルは借り入れで賄うというふうな構想として提案をされたわけでありますが、合意された、また今度提案されている内容では、当初払い込み四億ドルに削減ということになっているわけでありまして、このブラント・レポートで一次産品について書かれているところを読みますと、いま合意されたものが十分かどうかについては重大な疑念が表明されている、しかし、この新しい国際協力の試みが成功するようにあらゆる努力を払うべきであるというふうに述べております。
　一体どれだけ効果があるんだろうか、またどういう展望を——まあスタートの問題もありますよ、さっきのいつスタートするのかという問題もありますけれども、これがスタートをする、それの持つ効果ですね、これがどういうふうに見込まれるかということと、それから、当初提案は六十億ドルの資金運用という提案で構想があったわけですから、そういう方向に向けてさらに発展させる姿勢でいくのかどうか。幾つかまとめてお伺いして恐縮ですが、お願いいたします。
○加藤（隆）政府委員　前段の方でございますが、援助のあり方の問題に二つ御指摘があったわけですが、御指摘のとおりだと思います。
　ベニスのサミットの際に、七〇年代に非常に援助が量的にふえたわけでございますが、ジスカールデスタンがいまの、枠組みというような言葉でおっしゃいましたが、そういうようなものを見直すべきではないかというような議論が行われたことは事実でございます。
　先般ＡＳＥＡＮに鈴木総理が行かれたわけでございますが、私もお供いたしたわけでございますけれども、総理は、地についた援助というような表現で言われておるわけです。まず飯を食えるようにする、食糧とか農村というようなものを考えよう。いま付加価値というような御指摘がございましたが、中小企業というようなものを考えよう。それから、エネルギー、人づくり、教育、そういうような問題を重点を置いてＡＳＥＡＮに対してやっていきたいということを各所で言われまして、先方からも高く評価されたところでございまして、伊藤委員の御指摘のとおりだろうと思います。
　それから二番目の方の問題でございますが、率直に申して、現在十八品目ぐらいが考えられております。六十億ドルという議論もございましたけれども、その十八の商品協定の中で現在四つぐらいが、この共通基金とつながりの可能性が大きなものとして考えられているわけでございますが、そういうようなことから言って、現在の出資金四億七千というようなスケール、これは、まず最初そういうようなことから始めていくことがいいのではないかと思うわけでございます。日本が一番関心を持っておりますＡＳＥＡＮ関係の一次産品、天然ゴムとかすずとか、そういうようなものが比較的可能性が高いわけでございますが、そういうようなことから考えて、一方的に基金に加盟国が出すというよりも、それぞれの商品協定の方からも金を出す、現在の仕組みが大変現実的ではないか。
　将来のことでございますけれども、将来は、これをやってみてからまたそのときの条件で考えるということが本当のところだろうと思います。
○伊藤（茂）委員　二分ありますから、もう一つ、これは外務省に聞きます。
　新聞を読みましたら、「対外政府援助に基準設定」特にＯＤＡに関係するのだと思いますが、どういうふうに日本の援助の枠組みを決めていくのかというわけでありますが、この内容を見ますと、アジア七割、中東、アフリカ、中南米それぞれ一割、合計十割ですね。聞きましたら、アフリカは日本の援助の中のシェアが低いパーセンテージからだんだんに高まってきて、九・何％ぐらいになっているようです。何か中期的な枠組みの中で、さっきＡＳＥＡＮ重点というお話もございましたけれども、アジアに七割、中東、アフリカ、中南米一割ずつというふうな枠組みみたいなこともお考えになっているわけですか。
○坂本説明員　お答えいたします。
　一応外務省といたしましては、先生ただいま申されましたような感じで、地域的な二国間ＯＤＡの配分は、アジアにつきましては七割くらい、それから中近東、アフリカ、中南米、各一割くらいということを考えております。実績は、現実にはたとえば七九年の数字でございますけれども、アフリカには九・七％、中南米には八・六％、中近東には一〇・四％ということで、実績もいま申しましたようなところと余りかけ離れておりませんので、ＡＳＥＡＮは重要でございますけれども、アジアだけに余り集中しても困る、やはり全世界を相手に援助をしていくということで、いま申したようなことをわれわれは内々考えておる次第でございます。
○綿貫委員長　本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十八分開議
○綿貫委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き質疑を続行いたします。渡部一郎君。
○渡部（一）委員　まず一次産品の問題からお尋ねをしていきたいと思います。
　一次産品共通基金に関しましては、多年にわたる南北交渉の生み出した成果の中でも特に重要な成果と目されているものでありますが、その実行に当たりましてはなかなか大きな問題点がたくさんあるのでございまして、今後において南側だけでなく北側においてもいろいろな研究と取り組みが必要であると思います。特に緩衝在庫に対する融資、いわゆる第一の窓、研究開発、生産向上、市場開拓など、緩衝在庫以外の措置に対する融資、贈与に関する第二の窓、この両者がお互いに独立して活躍をさせる、こういう形で共通基金は出ているわけでございますけれども、この共通基金の基本的な性格について、まず南側の主張と北側の主張がかなりのレベルで交差しているわけであります。その交差しているレベルの最大の問題点が決着がつきませんと、取り組みが余りうまくいかないのではないかと思われる点があります。
　輸出所得の大きな部分につきまして、南側の主要な主張は、輸出所得の一番大きな部分を第一次産品の輸出にゆだねているわけでございますから、第一次産品の価格が安定することが経済発展の基礎である。だからこそ、この一次産品の国際緩衝在庫における融資を行う共通基金というものが必要なんだ。この融資という面に大きな重点を置いてもらうのでなかったら、一次産品の安定的な価格維持を行うことはできないし、ひいては南側諸国の経済発展の基礎を揺るがすものになるとがんがん主張しているわけであります。
　ところが、北側から言わせるならば、一次産品の価格を人為的に市場価格より高い水準に設定することは、マーケットメカニズムのメリットが全部なくなってしまうのだ、そういうやり方では困るのだ、こういう考え方が強くあり、特にアメリカのクーパー国務次官のステートメントなどというものは、共通基金というのは援助機関ではない、そうではなくて、こういう立場を強く主張し、国際金融機関であるというようなことを強く述べたわけであります。
　金融機関であるならば、その際限のない、一次産品の価格維持のためにたくさんのお金を投下することにブレーキをかけなければならぬものでありますし、援助機関であるというならば、ある水準の金額は常時補てんしていくというやり方でやっていくということも道が開くわけであります。
　どうやら決着は灰色に近い状況であるように見えるわけでございますが、この点、日本側の立場はどちらの立場をとり、どういうふうに今後この問題を誘導していくか。いままでの歴史を見まして、緩衝在庫の歴史というものは、常にある意味のごね得型の推移をしてきた。結局、いろいろ言うけれども、お金はだんだんなくなってきてしまって、緩衝在庫はつぶれていくという方向にあったのではないかと私は思います。したがって、アメリカと違ってこの問題について非常に大きなお金を元気よくお出しになった日本の大蔵省、大蔵大臣といたされましては、深い御見識がいろいろおありになるだろうと思いますから、この点について、基本的なところからまずお伺いしたい。
○加藤（隆）政府委員　共通基金の性格は、先生のいま御指摘のような議論が過去五、六年にわたって行われたわけでございます。
　でき上がりましたものは、一つは第一の窓、要するに融資をする方のファンドでございますが、私どもの方は、これを大蔵省が所管していることからもおわかりのように、国際金融機関というふうに考えておるわけでございます。
　ただ、いま御指摘にもございましたように、南側から援助機関的性格というような議論があった結果でき上がっておりますものは第二の窓の方で、生産性の向上とか新市場の開拓とかいうような若干援助的色彩を持っておる、中間形態みたいな感じが入っていることは事実でございます。
　ただ、私どもが国際金融の角度からこれを取り上げたいというのは、まさに御指摘のように、援助的性格を持ちながら国際金融機関として考えるという立場をとっておるわけでございます。
　アメリカの考え方でございますが、御指摘のクーパーの言っているような考え方の上に立って、彼らは市場調査とか生産性向上の方には入らないわけでございます。それでファンドの方に入る。この場合、次の問題点は、一体本当に実効があるのかという御指摘でございますが、わが国の場合も、食管制度から始まっていろいろ価格支持の制度がございます。この場合、適切な価格が設定されて、需給関係との結びつきが適切であるならば、かなり有効に機能するのは経験的にあるわけでございます。
　たとえば、ドイツがかなり前にやっておりました、瞬間タッチで食糧関係のものを価格操作するというようなのもかなり効果を上げた。わが国の場合にも、いろいろ御批判はありましょうけれども、それからうまくいっていないのもございますけれども、うまくいっている価格支持政策もあるというようなことから申しまして、先進国側にとっては安定的な価格で原材料が手に入る、後進国の方から見ると所得が安定する、理論的にはそういうメリットがあることは事実だろうと思います。したがって、いま申しましたように、適切な価格が設定されて、需給との関係で円滑にワークするならば相当のプラスがあるのではないか。
　それからもう一つ、わが国の立場で申しますと、ＡＳＥＡＮ諸国がこの一次産品系統にかなり依存しておるわけでございます。御承知のような天然ゴムとかすずとか、そういうものは圧倒的にＡＳＥＡＮが大きい。ＡＳＥＡＮが特に強くそういうものを求めておった。ヨーロッパの場合にはＳＴＡＢＥＸ、ロメ協定とか、いろいろ類似のものがある。ところが、日本の関係国にはそういうのはないという議論がございまして、マニラで行われましたＵＮＣＴＡＤの際にも、大平総理がかなり前向きな姿勢をお示しになった。これはひとえに、そのものの意味合いと、それから特に日本と日本周辺の途上国との関係ということをお考えになったのだろうと思うわけでございますが、そういうことで、理論的にはかなりユニークな、従来の国際金融機関でございますと、加盟国の国別に考えていくというのを、今度は品物に着眼してやっていくという、非常に特殊な形態でございますが、ロジカルにはワークする。
　で、現実どうなるかということでございますけれども、当面、四商品協定が大体近々にこれと結びつく可能性がある。四つの中では、とりあえずは天然ゴムなりすずなりは有望だろうと思います。そういうものをやってみるということだろうと思います。相当の歳月をかけて関係者が議論してまいりまして、こういう、きわめて現実的な案でまとまったと思うわけでございます。したがって、私どもとしては大きな期待を持って臨んでおるわけでございます。
○渡部（一）委員　この拠出分担の基準につきまして、アメリカはいままでのＧＮＰ比率と国連分担比率のほかに、今回新たに一次産品の貿易比率を加えて検討せいということを強く主張することによりまして、自国も一次産品の巨大な生産国でありますから、アメリカ側は貿易比率を勘案せよという言い方で米国の分担額というのを大幅に削減したという状況になっております。
　また、ただいま申されましたように、日本としては、第二の窓に対する任意拠出として、交渉参加国の中では最大の二千七百万ドルを拠出するようにすでに申し出られております。こうすると、アメリカは引っ込む、日本は前へ出るという形で非常に大きな日本側の意欲というものが見てとられるわけであります。
　現在時点で、おっしゃいましたように、商品協定群はＩＰＣ、一次産品総合計画十八品目のうち、天然ゴムとすずとココア程度、ココアもまだ交渉中ということでございますから、非常に局限された商品協定と連動するわけでございますけれども、これでは第二勘定の業務、第二の窓の方が基金の活動の主たる業務にいまのところなるだろうと思われます。したがって、ある意味で言いますと、ソビエトを初め東欧諸圏の基金協定の加盟というものは、いまのところ非常に経済的に行き詰まっている国家群が多いところから見ても、ポーランドのあの紛争を見ておりましても、とてもお金は出せないだろうと思われますし、アメリカはアメリカで、いまのような貿易勘定を勘定するなどという言い方で後ろへ下がる。また当該国におきましては、実際的な商品協定がわずか三つしか手がつかないというような状況であることを考えれば、第二の窓だけがぽかっとあく、そこへお金を持った日本大蔵省が元気よく登場していくと非常に奇異な感じがするわけですね。私は経済援助をするなと言っているわけではありませんけれども、こういう形で日本側が前へ大幅に出ていく、他の地域は大幅におくれてしまうということがありありと見てとられる状況におきましては、下手をすると基金の直接拠出資本の四分の一以上が不足する、したがって基金の発足ができなくなる、そういうことも可能になる。また、発足したとしても日本ばかりがんばるという形になろうかと思うのですね。私はそれがいけないと言っているのじゃなくて、そういう選択をするということは日本として、東南アジアの国々を初め発展途上の国はみんなまとめてめんどうを見るのだ、それがわが国の貿易施策あるいは金融市場政策として大事なことだという判断をなさったのかどうか、ここのところがまさに日本のこれからの行動を決定する上での一番重大な問題になるわけでありまして、一交渉当事者が判断をすべき問題ではなかろうと私は思います。現実の問題としては、これほど意欲的に取り組まれておりまして、まるで公明党の政策集か何か見ているような感じもするわけでありますが、野党が言っている段階ならまだそれなりの理想主義で貫かれているとしてよいのでありますけれども、少なくとも政権を担当されている政党、政府がこれをリードされる以上は十分の御検討もあった上おやりになっているだろうと私は謙虚に申し上げているわけですが、これは本当に大丈夫なんですか。
○加藤（隆）政府委員　御懸念の点は、まさに五、六年もかけて議論してきたことからわかるわけでございます。私もこれの一番最初に担当をしておったことがございまして、御指摘のようなことをいろいろ問題提起をしたことがございます。率直に申して、後進国の言っておりましたような大規模なやり方でやった場合に一体うまくワークするかどうかということが懸念されたわけでございます。現在でき上がったかっこうは、御指摘のように商品協定の方から現金を持ってくる、そしてこっちから出した金と合わせてやっていく、要するに自己責任の方も追求しておる、そういうような仕掛けができておるわけでございます。よって、かなり長い間議論した過程で、問題点を整理した上でこういうような現実的な案ができているので、私どもとしては設立目的のとおりにワークするという大きな期待を持っております。
　それから二番目に、もしワークしなかった場合に第二の窓だけがひとり立ちしちゃうのじゃないかという御指摘でございますが、これは全然皆無だと申せないと思います。ただこの場合も、後進国側の本来のねらいは一次産品の輸出所得の安定ということにあったわけでございます。現にこれとよく似たようなものでＩＭＦにコンペンセトリー・ファイナンシング・ファシリティーというものがございますが、これが比較的うまくワークしておるわけでございます。そういうことからいって、第二の窓だけがひとり立ちしちゃって第一の方が動かないというようなことはないのじゃないだろうかと思います。
　それから三番目に、日本が何かえらく突っ走っているというような御懸念をお持ちでございますが、数字的に見て事実日本の金はかなりウエートが高いわけでございますけれども、日本だけが突出するということは考えられないわけでございます。というのは、金を何でも出せばいいというわけじゃないので、それぞれ、各国集まってこういう基準で金を出し合ってこういう責任でやっていこうというやり方をやるわけでございますから、国際金融機関の場合ほとんどそうでございますけれども、ある一国だけがうんと出すということについては逆の意味で、発言権が強くなるということの反発も出るわけでございます。そういうようなこともございますから御懸念のような点は万々ないというふうに考えますけれども、長い間議論した過程でいろいろな問題点はあったわけでございますので、法案成立後、執行の過程では関係省と語らいまして重々注意をしてまいりたいと思います。
○渡部（一）委員　外務省では商品協定を扱う人は余り出世せぬという言葉があるくらいこれはめんどうな協定で、話がまとまらなくて、しかも報酬が少ない、大蔵省の御担当の方も大変な御苦労をなさった御様子がありありと見えて私は敬意を表しておるわけであります。一国対一国の取引ならまだ問題は簡単ですが、この場合に先方の意見というものが非常にバラエティーに富んでいる上、しかも執行に当たってうまくいったという実証がない。明らかに脳みその中ではうまくいくように検討されているけれども、続発するであろうと思われる難点に対してガードはきわめてない、これがこうした協定の特色だろうと私は思います。その意味で、大幅な出資をする意図を持っている日本としては、出資をするに当たってもっといろいろな研究とルールをつくり直し、かつこれを自分がかなりの責任を持ってリードする立場にならなければむずかしい点があるのではないかと私は思います。わが国ではとかく、機構をつくりますと後の機構は自動的にうまくいく、適当に許認可権あるいは自己責任というものを拡大解釈し、あるときは柔軟な処理をしつつやっていくという行政的慣行がありますが、この場合は外国でありまして、そういうルールは全く通用しない。この場合、見れば見るほど心配な点が多いわけであります。
　したがって、単に御担当の方々に責任を負わせるだけではなく、本省としてまた政府としてこれらの問題について責任を持たれ、実務を担当される方々から上がってくるたくさんのワーキング上のいろいろな問題点に対して、それを抱えて処理をしていく担当部局をきちっと定めておくこと、責任者を決めておくこと、そして、それに対してかなり濶達自由に判断できる権限のある役所をつくっておくこと、そうしたことが緊急かつ必要であると私は思いますが、その点、大臣、いかがでございますか。
○加藤（隆）政府委員　これはもう御承知のとおり、第一の窓の方は大蔵省の国際金融局が責任を持っております、予算も大蔵省の方に計上していただいておる、それから第二の窓の方は、従来の商品協定の系統の色彩が強いので外務省の方で責任を持っていただくというように、政府間で分け合いをやっておりますが、同時に、関係省庁との間の集まりを設けまして御指摘のような点についてそごのないようにいたしたいというふうに考えております。
○渡部（一）委員　それでは大蔵大臣と外務大臣が責任を持ってくださるということですからひとつがんばっていただくとしまして、今度はアフリカ開発銀行の方と絡んで申し上げますが、ここに持っているのは新聞の記事でございます。「アフリカ飢える二千万人　地域紛争で急増の難民　大かんばつが追い打ち」という記事が書かれておりまして、アフリカ大陸ではここ数年間に大紛争が発生中でございまして、難民の数が国連の最新推計でも約五百万、それに十五年ぶりという三年続きの大干ばつが全土を襲って、飢えや病気に苦しむ人が二千万、アフリカ総人口の二十人に一人、一日の飲み水の配給が牛乳びん一本以下の地域も珍しくないという記事が生々しく記されております。こういう状況の中にあるところに対して、このアフリカ開発銀行への加盟とかただいまの一次産品とか議論しておりまして、何か隔靴掻痒といいますか、かゆいところをくつの上からかいているような、全然関係のない感じがしてならないわけですね。こんなことを言ったって効き目があるのかと。現実には死んでいく人がある。内戦、紛争に対して手をほとんど出さない日本が、ともかく銀行だけつくってあげようなんて言ったって、牛乳びん一本の水を二本にしろという人に対してもう意味がない。そうすると何か問題点がしぼり切れていないという感じ。国際的な打ち合わせだから、これをやったんです、ほかの国から言われたんだからやったんですという言い方でこれが出てきているのはわかっていますけれども、その点どうなんだという感じがひどくするわけであります。
　特にレーガン政権にアメリカがかわられましてから、西側陣営の一員としての協力という言い方で、選別的援助という言い方で援助からアメリカは大々的に後退中である。そして一方では日本の防衛力の増強を声高に言っておる。そして日本については、援助するというだけで防衛分担を下げるわけにはいきませんよという念押しが行われておる。そこでわが国はどうしているかというと、非常に人のいいことで、防衛分担もふやしますよと一方では言っておる。そして一方ではタイとかパキスタンとかトルコとか、紛争周辺地域にも援助の手を差し伸べて、オーマンだとかジャマイカだとか、そういうところにも援助を広げているわけですね。
　このやり方を見ると、お金持ちの成り上がり者が神社の寄付だとか道路工事の寄付だとか町内会のおつき合いとか、老人クラブへの援助金だとか言われるたびに唯々諾々とウイウイと言いながら金を出している、そういう成り上がりのぼんぼんさんみたいな感じがするのです。こういうやり方でいいのか。
　アメリカの方は選択的援助、選別的援助なんという言葉で国際機関やマルチ援助、つまり多国籍に対する援助はやめた、一対一だ、おじぎを一回したら一回出すというような調子の方向へ援助方針を大々的に変えていく。わが国にとって大事なことは、このアメリカの方針を変えるという交渉をしないでおいて、回ってきたツケだけを払うというやり方では、われわれの援助は多少ふやしたって、こうした後進国には何にも意味がない。
　しかも、この援助するシステムというのはアメリカ好みの、銀行をつくるとか、何とか基金だ、そして現場の人にはお米の一握りも届かない、水の一杯も届かない。これはちょっと何か基本的に駆け引き、かけ合いというものが、交渉というものが間違っているのではないか、私はそう思うのです。どうでしょうか、この辺は。きわめて政治的な問題なんですが。
○渡辺国務大臣　おっしゃることはよくわかるのです。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
したがいまして、私は、いろいろなものを担ぎ込んでこられましてもうのみにはできませんよ、それは片一方は増税をして、これから歳出カットをいっぱいやらなければならぬわけでありますから。しかしその反面ではいま渡部委員の言うような、そのものずばりと言えばそのものずばりかもしらぬが、ややもするとそうなる危険性もなきにしもあらず、したがってそういうようにならないようにきちんと歯どめをつけていかなければならぬ、そう思っておるわけです。
　アメリカに対しましても、やはり政権がかわったからといって手のひらを返すようなことは困りますよ、国際的ないろいろな約束もあるようなことについては、義務は、アメリカという国は続いているんだから、だからそれは履行してくださいよということを重ねて言っているわけです。
　それから、いろいろな機関をやたらにつくって、世銀をつくれば第二世銀をつくって、またその下に何かつくるとか、それと同じようなことがアフリカでもまた基金があって銀行があって、その下にまた何かつくるというようなことで、何かそこに勤めている人が職場探しというか、天下り、特殊法人か、見方によってはそういうようなうらみなしとせずだ。したがって私はこれらも、援助官僚というものができてしまうと、その中で結局今度は次の分野に仕事また仕事というようなことにとられがちな面もなきにしもあらずじゃないか。だからこれからは安易にだんだん機構ばかりふくらましていってしまうと、金を出さない人はいいですが、金を出す方は困るわけだから、これは全部慎重に対処していくようにしたいと思っております。
　御指摘のことば私もわからないわけではないのです。ただ、大蔵大臣としては余りはっきり物は言えないというだけのことでございます。
○渡部（一）委員　いや、これは大臣も本当に率直に言われるし、ぼくも相当率直に言っているわけです。これはお互い困ったことだと思います。困ったじゃ済まないのですが、当委員会の短い質疑の間でとても処理できる問題ではなかろうと思います。
　日本の国として後進国に対する援助という形をもうちょっと広げて、われわれが最近困っておるのは、日本のＧＮＰの一年の増加率がＡＳＥＡＮ諸国の増加率なんかよりもはるかに大きいでしょう、はるかにしのいでいる。もうちょっとたちますと例の七十七カ国グループ全部のＧＮＰの増加率にも対抗できるほどの大きさになってくる。こんな巨大な、南北格差といいますけれども、日本一国と他の開発援助国との格差というものが急速に出てきているのは国際的な貧富の格差のめちゃめちゃな大きな拡大であり、それは世界的な経済秩序の崩壊であると私は思います。これはアメリカとソ連というだけでなくて、日本という国が貿易立国でやっていく構造というものを基本的に覆すことになってしまう。ではお金を少しばらまいたら南の人が物を買ってくれるか。これは手数料だ、手間賃である、あるいは入場料だと思って払うならそれはそれでおさまればいいけれども、入場料や手数料や手間賃、そうしたもので済まないだけの巨大な南北格差というものが生じておる。そうすると、わが国の経済の成り立ち方もその辺で再構築しなければならぬじゃないか。私は、開発銀行とか世銀とかこういう銀行システムとか一次産品に関する緩衝在庫だとかというシステムはそのために役に立つならありがたいことだと思っておる。だけれども、いま見る限りでは、役に立たないとは言わないけれども、役に立つなんということはそれこそよほどの神経がなければ言えるせりふではないと思います。非常に残念なことなんですけれども、こうした問題について今後もっともっと御研究をいただかなければならないのではないか、私は深刻に感じているところであります。
　政府開発援助というものについて、日本はこの五年間にＧＮＰに対する比率を他の先進諸国並みに上げると言っている。これはいままでは目標になり得た。ところがＧＮＰの数字がある程度以上大きくなって日本が強大になると比率を同じにする、横並びにするというだけでは意味がなくなってくる、こういう率では。国際経済の、特に日本の経済行政というものが国際的に進出した場合に、日本側の意図を表明する適切な交渉基準というものがない、イメージがないということは、日本にとってはいま非常に問題になってきてしまったわけですね。そうして一次産品のように、その勧進元であったアメリカが退いてしまって、いつも二番手か三番手で後ろへ並んでいたわれわれが幹事役をぱっと押しつけられてくる。
　では、それを引き受けていいのかどうか。ことしは引き受けていいのかもしれないが、来年からいいのかと言われたときには、われわれはこういう先導車にならっていく行き方、アメリカの後ろについていればいいというような経済外交のやり方ではとうてい対抗できない。私は、これは基本的に全部考え直さなければならないだろうと問題を提起しておきたいと思います。御研究をぜひお願いしたい。
　私は、きょうは小さなことを論ずるつもりは全くありません。しかもこの問題については私も適切な案を表示することができません。問題ばかり非常に大きいと思っておる。そして、こうした問題について当委員会だけでなくて日本の政治、経済、貿易、外交、全部がひっ絡んでおるということも御存じの上でございましょうけれども、あえて指摘しておきたいと思いまして、今後の御検討をお願いしたいと思います。この辺について渡辺大臣の御見識を承りまして私の質問といたします。
○渡辺国務大臣　大変貴重な御意見だと私は思っております。最近におけるいろんな国際間の大蔵大臣の集まり等もございますが、アメリカについていくというのでなくして、日本は日本としていろいろな意見を言える立場にございますし、また言わなければならない立場にもあるわけでありまして、そのような御意見を踏まえて、これらの国際機関に対する出資等が本当に所期の目的どおり使われるように、そうしてまいりたい、そう思っております。今後いろいろ派生的な問題等については一層慎重に取り組んでまいりたいと存じます。