Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森実政府委員　確かに御指摘のように現在のタリフクォータの制度は、一つの予定調和の上に立っている制度であるということは私も本質上否定できない点だろうと思います。幸い昨今の状況を見ますと、でん粉全体の消費量は比較的順調に伸びております。その枠内で余り大きな矛盾なり破綻を来さないで経過してきているという経過がございます。恐らく先生御指摘のありましたのは五十二年のころだろうと思いますが、五十年、五十一年の過剰のでん粉を政府は十二万五千トン買ったわけでございます。これははっきり政府としても決意いたしまして市場隔離を続けてきたわけでございますが、本年はすでに二万五千トンを異性化糖の需要の増大によって消化しておりまして、またさらに今後も消化できるのではないだろうかと思っております。当面私どもは、総合的に考えますといまの制度をできるだけ的確に運用しながら、他方においては、不安材料となる国内産でん粉の過剰がある場合は市場隔離を確実に行っていくという仕組みを維持すべきものではなかろうかと思っております。御指摘の点についてはさらに今後も状況を見ながら、十分頭に置いて検討いたしたいと思います。
○島田委員　そうすると、いまのところ十万トンほどの隔離でん粉の見通しも大体立っている、うまく回っていくはずだ、したがって関割制度を当然続けていくわけでありますが、抱き合わせ販売の比率を変えるなんというような必要はない、うまくいく、こういうふうにお考えになっている、こう理解していいわけですか。
○森実政府委員　率直に申し上げまして、私やはり抱き合わせ販売の比率という問題は、でん粉の国内の需給動向、価格の動向、さらに国際価格の動向等も見ていかなければならぬ点があると思います。そういう意味において、やはり各種の諸元を見ながら、ある程度弾力的に状況に応じて対応せざるを得ない本質があると思います。ただ目下のところでは、大体いまの抱き合わせ比率でやっていけるのではないだろうか。しかしまたいろいろ問題があれば検討しなければならない点があることは否定いたしません。十分常時状況を見ながら対応を考えていかなければならないと思っております。
○島田委員　それから最近の傾向を見ますと、バレイショにつきましてはほとんどでん粉にしまして売っていくという傾向が強い。なかなか生は限度がございますから、生で処理をする、食べていただくという量は、そう思い切ってふえるという見通しにはない。
　ところで、最近農家の方々は、でん粉にするために委託加工という方式をとっておられるのでありますが、これまた石油事情などが非常に大きく反映をいたしまして、加工費がどんどん上がっている。ですから、政府がお決めになっております行政指導価格なんというものもなかなか実態は守られない、加工費の部分に相当食われてしまう、こういう実態があります。したがって、加工費の見方というものについても、最近の石油を中心にしたこういう事情を十分に参酌されて、バレイショの価格決定に当たって思い切って取り組んでいただかないと、実態と乖離してしまうというふうに私は見ているのであります。加工費の実態というのはどういうふうになっているのか、資料的におつかまえになっていらっしゃいましょうか。もしありましたら発表願いたいと思うのです。
○森実政府委員　現在の制度のもとでバレイショでん粉の価格を決めますときは、先生御指摘のように原料価格以外に加工費を適正に織り込むことが当然の前提になるわけでございます。例年私ども、加工費の動向は所要の調査を行って、これを最近時点の物価状況で修正する方法をとっております。なかなか厳しい状況下ではございますが、できるだけ実態に即応した加工費の見方、特に光熱費の見方、燃料費の見方等については配慮していく必要があると思いまして、現在作業を進めているところでございます。
○島田委員　ところで、でん粉の歩どまりといいますか、ライマン価の問題でありますが、現在は幾らですか。
○森実政府委員　バレイショでん粉の織り込み歩どまりにつきましては、現在一六・五という歩どまりになっております。
○島田委員　年によって気候的にも大変左右されるこのライマン価、つまり歩どまりというのは微妙なものでありますから、想定されたとおり一六・五％でとまる場合ととまらない場合といろいろあります。ところが、最近もう少し歩どまりがあるのではないかというようなことが言われまして、比率を高めていこうというような動きがあるやに聞いているのですが、それは実態的にもっとお調べになって——私は、むしろ一六・五ではちょっと高いのではないかというふうに現場では調査をいたしているわけでありますが、そういうお考えはないわけですね。
○森実政府委員　歩どまりは、御指摘のように年々の生育状況、気象等の影響によってかなり動く点がございます。私ども見るところでは、率直に申し上げますと、バレイショについてカンショとの対比で考えますと、歩どまりはそう大きく変化していないのではないだろうか。本年もことしの作況、生育状況等のスポットの調査は出てきておりますが、そういったものから見ますと、大体いまの水準が妥当ではないかと思いますが、なお資料に即して現在その点は加工費同様精査中でございます。十分実態を反映させたいと思っております。
○島田委員　それじゃ歩どまり比率は、いまのところはいじらないと考えるというふうに理解していいですね。
○森実政府委員　まだ最終的に結論は出しておりませんけれども、私は、いまの比率を維持するのがおおむね妥当ではなかろうかというふうに見ております。
○島田委員　それから、バレイショをつくっております農家の間に、四、五年前から大変重大な事態が起こりまして、それはシスト線虫という問題であります。これは私も前々国会でも取り上げまして、対策を政府にも迫りました。その後、私の指摘に近い形で御努力を願っているということは私も承知をいたしております。それに対していちゃもんをつけるつもりはございません。ただ現場を歩きますと、まだまだ対策が十分でないので蔓延をしていくのではないかという心配が一部にございます。一部出先の指導の中でも混乱があったようでありまして、この防除対策についても、蔓延を防ぐというような方向に切りかえをいたしましたのか、徹底的な駆除対策ができないというふうな状態に陥りまして、この点についても農林省から現に現場を指導願った経過があるわけでありますが、このシスト線虫対策は現在どのように進められているのか、これは二瓶局長に伺います。
○二瓶政府委員　バレイショのシスト線虫対策でございますが、四十七年に後志支庁管内で見つかりまして、さらに五十二年に網走支庁管内に見つかったというようなことで、それ以来シスト線虫対策に前向きに取り組んでいるわけでございます。
　具体的な対策といたしましては、一つは土壌検診によりまして本線虫の発生状況を的確に把握するというのが大事だと思っております。これに対してはいろいろ検診器具の助成等もやったわけでございます。それから本線虫が発見されて以来、一つは何と言いましても発生地の土壌消毒を実施するということが必要であり、これを特殊病害虫の緊急防除費補助ということで補助をいたしまして、これの消毒の実施をやってまいっておる。それから適正な輪作の指導ということも必要だと考えております。やはり寄主の植物というものとの絡みが線虫にはあるわけでございますから、そういう輪作の指導というのを行ってきております。
　他方また特別研究などをいろいろやっておりまして、抵抗性の品種ツニカというのも見つかりましたので、これは元来はドイツからのものでございますが、これを五十六年度から一般農家に配付するように現在種苗の増殖をやっておるところでございます。こういうようなことで、このシスト線虫対策につきましては今後とも力を入れてやっていきたい、かように考えております。
○島田委員　いまツニカのお話がありましたが、いつから配付できるという体制ですか、いまちょっと聞き漏らしたので。
　ついでにお聞きしますが、これは現在のところどれくらいの俵数といいますか、種芋として出せる体制が整っているのか。何俵ぐらいあるのですか。それから、これをどこで種子栽培しているのか。
○二瓶政府委員　抵抗性品種のツニカの増殖の状況でございますけれども、原原種圃なり原種圃、採種圃、こういうものにつきましては五十三年以来やってまいっておりますが、五十六年に一般圃場に対しては大体六十ヘクタール作付できますほどこれは供給ができる、こういう見込みにいたしております。五十六年度からでございます。五十七年はさらに三百三十ヘクタール一般圃場で栽培できるようにしたいということでございます。それから原種圃の方は当然道の方でやっておられますし、採種圃の方は農家の方に委託して採種をお願いしておる、こういう状況でございます。
○島田委員　芋を終わりまして、最後に大豆、豆類についてお尋ねいたします。
　せっかく畑作共済制度が発足いたしまして、大いに農家が期待をしていたこの制度でありますが、残念ながら私の見る限りにおいては、まだなかなか徹底といったところにいかない。やはり従来共済制度というのは悪いイメージがつきまとっておりまして、たとえば麦共済などは、あんなものというくらい皆さん方から拒否される制度の一つであります。これも制度の改正がありまして、穂発芽の麦に対しても価格方式を一部取り入れるといったような改正をやりました。それもなかなか徹底しておりません。麦に対しても、まだ依然として麦共済というのはさっぱりわれわれのためにならぬものだというイメージを払拭し切れないでいるという状況にございます。
　いわんや豆に至りましてはなかなか皆さんが取りつきにくい。どこに問題があるのだろうといろいろ調べてみておるわけでありますが、足切りの問題これは一部改正がなされましたけれども、これも徹底していない。特に豆というのは、小豆に至ってはきわめて投機性の高いものだ。またインゲンその他の一般の豆類にしても、そのときの相場によって大きく振り回される。せっかくいいものをつくっても豊作貧乏などというものが常について回る。したがって、Ｐに加えてＰとＱとを抱き合わせるような、そういう制度でないとなかなか皆さんが取っつけないのじゃないか。つまり、価格方式というものも一部取り入れるような共済制度というものが出てこないとなかなか理解がしにくいのではないかと私は見ているのであります。
　その点で、ことし制度の改善をやったばかりのところで不幸にして冷害を受ける、こういうようなことで、北海道の豆づくりもことしは大変な年になりました。こんなときに畑作共済が本当に農家の皆さんのはだに触れるような助けになってくれるということがないと、私はせっかくつくっても制度としての意味がないのじゃないかとさえ思っているのであります。制度の改正という問題はなかなか取り組みづらい点があるということもよくわかるわけでありますけれども、やはり畑作共済制度がせっかく発足をしたのでありますから、皆さんに喜んでこの制度に加入してもらうということがぜひ前提として必要だというふうに私は考えておりますので、この点についてひとつお考えをお聞かせ願いたい、こう思うのです。
○松浦（昭）政府委員　畑作物共済につきましては、昭和四十九年から五十三年までの五年間の試験実施を行いまして、関係各方面の御意見もいろいろと承りましてようやく五十四年度から実施をしたばかりでございます。
　この制度がなかった時代ということを考えてみますると、今回の特に豆類を中心といたしました大きな被害に対しまして、それに対する対応策があったということは、私どもやはりこの制度を実施しておいてよかったというふうに思うわけでございますけれども、しかしながらその点につきまして、これから改善いたさなければならぬということはいろいろとあるというふうに思っております。しかしながら、何分にも五十四年度に本格実施をいたしましたばかりでございまして、今後実績を積み重ねまして、その推移も十分見守りながら今後の改善策というものを考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○島田委員　ところで、いま芋のところで価格決定のことには触れませんでしたが、これは後ほどまた安井委員の方からお触れになると思います。私は時間がなくなってしまいましたから先に急がざるを得ないのでありますが、最後に大豆の価格の問題でちょっとお尋ねをしておきます。
　大豆は、私は年来の主張として、国内においてこれほどなきに等しいところまで落ち込みまして、先ほど二瓶局長の御報告によると、ようやく三年目で倍の面積になった、しかしことしはまた冷害の影響を受けて反収は落ちちゃった、こういう状況でありまして、一進一退を繰り返しながらなかなか自給率を向上させるということはむずかしい。そういう意味では私はこれからの畑作物の一つの戦略的な位置づけをする必要があるのではないか。何といっても大豆の輸入は大変な量に達しておりますし、日常のわれわれの生活にとって欠かすことのできない作物である、食糧の一つであるということが言えるわけでありますが、これをひとつ思い切った増産対策、自給率の向上といったような面に向けて努力をする必要がある。
　そのためには大豆の価格は米一俵と同じでいいのではないか、これが年来の私の主張であります。米と同じ値段、水準に引き上げるべきだ。そういう点ではややそれに近くなっておりますけれども、反収がもう一つ上がっていかない作物でありますから、いまのような反収の状況から言いますと、むしろ米よりも高くなければこれはとてもつくれない。そのほかにハトの被害もありますし、また虫も食いますし、なかなか大豆はつくりづらい作物です。特に限られた地域につくりますとハトの集中攻撃を受ける。だから農家の皆さんは、芽の生えてくる時期だけでもいいから特別な狩猟解禁期間を設けて、鉄砲でばんばん撃ちまくれるような許可がもらえぬのかという切なる声さえあるわけでありまして、それくらいハトの攻撃はすさまじいのです。これはハトにやられますと、とてもことしの秋なんか待たないうちに、てっくり返して何かまかなかったらもうだめであります。ですからそういう対策についても、これは笑い話ではなくて真剣に御検討いただく必要があるのではないかというふうに考えるのです。そういう意味において大豆の価格決定というのは——これからの大豆は面積的にも収量的にも伸びていく一つの大きな要素を持っている。もちろんそのほかには品種改良とかあるいは種を安定的に供給するとか、またもう一つは完全機械化ができるような機械の開発とかいったものが必要であることはもう言うまでもありません。
　重ねて申し上げておきますが、北海道にとってだけではなくて、畑作経営をやっていく者にとって大事な輪作作物の一つであるという位置づけをきちっとして、大豆の増産に政府は本腰を入れてやるのだ、こういう姿勢をいま見せていただく必要があると私は考えているのです。その重要な時期の価格決定でありますが、どのようにお考えになっていらっしゃるか。もう時間が二分ほどしかありませんから、簡単にお聞かせを願いたいと思います。
○二瓶政府委員　先生御指摘のとおり、大豆はいわば戦略作物といいますか、そういう角度の畑作物であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、価格対策のみならず、生産対策その他の施策を強化充実していくべきであろう、かように考えております。
　具体的な大豆の基準価格の面でございますけれども、これにつきましては大豆なたね交付金暫定措置法に基づきまして、農業パリティ指数及び生産事情その他の経済事情を参酌いたしまして、大豆の再生産を確保するということを旨として従来からも決定しているわけでございますが、本年産の基準価格につきましても、同法の定めるところに従いまして適正な価格水準に決定したいということで、まあ具体的には、非常に厳しい財政事情もございます、あるいは他の行政価格とのバランスの問題もございますし、ただいま申し上げましたような大豆の農業の位置づけというような面もございますし、それらの面も総合的に勘案をして適正に決定をしたいということで、現在鋭意検討中でございます。
○島田委員　最後に大臣、普通の大臣なら居眠りしているところでありますが、あなたはいまのやりとりを一生懸命お聞きのようでありますので、いまのやりとりの中で御所見があれば承りたい、こう思うのであります。
○亀岡国務大臣　御議論の中にもありましたとおり、今後の日本の自給力向上をかち取っていくためには、どうしても畑作の振興という問題を真っ正面から取り上げてこれに取り組まなければならないということは、先ほど来御指摘のあったとおりでございます。したがいまして、これを実現してまいりますためには、従来日本の農政そのものが、どちらかと言いますと研究体制の中から、また、農政に関係する技術者の中においても、米麦中心というような傾向が非常に強かったということは否定し得ない事実であるわけでございます。したがいまして、畑作振興等について、大豆の問題、小豆の問題、さらにはなたねの問題等々、戦後相当日本の農業の中に実在しておりましたものが、本当にうたかたのごとく農家から栽培されなくなってきたという現実も踏まえなければならぬと思うのであります。なぜそうなったか、研究陣が米麦を研究しなければ農業技術者という立場を確保していけないような環境というものがやはり日本の農業界の中にあったのではないか、私はこう思うわけであります。
　したがいまして、先ほど来御指摘のありましたとおり、そういう研究陣の中で新品種の研究、新品種の造成、固定化、こういう問題について水稲以上の努力をしなければならない、こういうことを私は感じまして、農林大臣就任早々、畑作の基本は試験研究で新品種だ、しかるところ小麦なんかの新品種の研究は一時ストップしておった、こういう情勢もございます。大麦は、ビール麦等の新品種がどんどん増産されて増収にもなってきておるということもございます。北海道のてん菜糖などの今日の成功を見ておりますのも、やはり新品種の研究に非常な努力がなされておる。ところが、大豆とかそういう面についての研究が、試験研究陣の諸君には本当に悪いかもしれませんけれども、細々とやられてきておる。これに対してもっともっと力を入れていかなければいかぬということで、私も就任早々研究所をあちこち回りまして技術者の諸君を督励し、なおかつ来年度の予算要求に当たりましても、こういう試験研究の概算要求の比率を高くして要求しなさい、こういう指示も与えておる次第でございます。
　と同時に、何としても国際競争という面から、安い物が入ってくるということで、農家の方々がなかなかこれに太刀打ちできないということで法律でいろいろ保護をいたしましても、なたね等のごときはもう消えてなくなろうとしておるわけであります。そういう面から考えますと、やはり国際性ということも今後日本の遠き将来の農業のことを考えます際には十分考慮しなければいかぬ、こういうことで、幸い国会で御決議もいただいて、食糧自給力を強化しなさい、そのためには農地法関係の三法も成立させてあげますよという国会の御意向も十分踏まえまして、規模拡大という面にもいろいろとこれから取り組んでいかなければならないというふうに考えて、これまた来年度の予算要求におきましても積極的な姿勢で要求をしておるわけでございまして、これからの畑作振興に対しましては、生産性の向上と同時に、価格の問題等も十分農家の立場を考えてやっていかなければならない、こう考えております。
○新盛委員　農産物価格安定法に基づいてこれからの御決定をしようとしているのですが、私は、きょうはまず特にカンショでん粉を中心にした諸問題についてお聞きしますけれども、まず最近のカンショなどの収益性について説明願いたいと思います。
○二瓶政府委員　最近の原料用カンショについて申し上げますと、十アール当たりの生産費が大体八万円前後、それから所得の方は十アール当たり四万五千円前後で推移をいたしてきております。過般発表になりました五十四年産の生産費調査で見ますと、十アール当たりの収量が前年に比べて五％ほど減少したということに伴いまして、粗収益が約七万五千円、それから所得の方は四万三千五百円ということで、前年に比べますとそれぞれ七・六％、六・一％の減ということに相なっておるわけでございます。
○新盛委員　その原因についてどういうふうに把握をしておられますか。
○二瓶政府委員　五十四年そのものにつきましては収量が若干減ったことが影響したということがございますけれども、基本的に見ますと、この反収の関係が停滞をしておるということが一つの原因であろうと思いますし、さらに作付規模が零細であるという実態がある。それから収穫作業等につきましても、掘り取り機の導入等の機械化といいますか、そういうものが十分図られていないという実態がありまして、やや停滞的に推移をしておるということではなかろうか、かように考えております。
○新盛委員　生産意欲が減退をしつつあるという傾向は、先ほど大臣が表明されているお話とはうらはらになるわけですが、こうした状況になってきますと、やはり基準価格の決定のあり方とかあるいは農家の手取り、取引指導価格というような面において問題があるのじゃないか。幾ら難儀をしてつくってみても前年と比べて落ち込んでくる、こういう状況であれば生産意欲はどんどん減退するのはあたりまえでありまして、そうしたことについてこれからの展望としてどういうふうにお考えになっているのですか。
○森実政府委員　御指摘のように、カンショについてはバレイショと異なり、取引指導価格の制度が維持されているわけでございます。私ども、この取引指導価格をどういうふうに考えていくかという基本的な枠組みを維持しながら検討したいと思っております。
　具体的には、先生の御指摘のような収益性の動向もありますし、また他方においては他の農産物価格とのバランスという問題もありますし、また一方バレイショに比較いたしますと、相対的には有利な仕組みが一応堅持されているという実態もありますので、そういったところを総合的に考えて決めてまいりたいと思っております。
○新盛委員　実はきょうここでいただいた芋、でん粉関係のこの資料から見まして、カンショの作付面積は前年度に比べて九百ヘクタール、一％の増加だ。六万四千八百ヘクタールになっているわけですね。このうち鹿児島は作付面積が二万一千四百、そして予想収穫量が四十九万六千五百というふうに出ております。鹿児島、宮崎、熊本、長崎、静岡、千葉、茨城、主産県をこうして例に挙げていますが、ことしの五十五年産は、作柄として、作況指数というのですか、この資料から見ますと千葉県あるいは静岡県では平年並み、茨城、長崎、宮崎、そして鹿児島はやや不良、指数で言いますと九七、こういう状況になっているのですけれども、これは全体的に、収穫をした五十四年産の場合、そして五十五年、このように比較をしますと、前年度対比としては不良というふうに位置づけるのですか。
○二瓶政府委員　ただいま先生からお話ございましたように、主産県の予想収穫量ということで見ますと、全国的に主産県では作況指数九七ということでございますので、作柄がやや不良というふうに見込まれておるわけでございます。
○新盛委員　そうした状況の中にありますだけに、今度の畑作物の価格の決定というのは農民の皆さんにとってみれば再生産への意欲をどう持つかという面で非常に注目をしておられるわけであります。先ほど島田委員の方から詳細にその内容についても追及しましたが、今回の場合、パリティ方式を貫いていくんだという従来の方針をとっておられるわけでありますが、すでに麦の価格も決まり、そしてたばこの価格も決まったわけですけれども、その決まった比率から見ますと恐らく、今回一〇・〇九％、パリティの指数は示しているけれども、そのとおりは、大蔵省当局その他等があってうまくいかないだろう、ある意味では麦あるいはたばこ、そうした決定に見られたように下方修正をするんじゃないかという不安があるわけですね。そうしたことで先ほども質問が出ているのですが、どうも横並び、横並びという考え方、そのことは全体の米価の問題、その後の農作物の価格の決定その他に大きく影響する面もございますけれども、ここでもう一回お尋ねしますが、畑作物価格をパリティ方式でいくというのは農林省がそういう方針をとっているのですか、それとも自民党の農水部会がそういうふうに決めたからその筋でいくんだということなんですか、まずそこのところをお聞かせいただきたい。
○森実政府委員　私どもといたしましては、つまり農林省といたしましてはやはりパリティ指数を基準として、収益性の動向、他の作物とのバランス等を総合的に勘案して決定してまいりたいと考えているわけでございます。
○新盛委員　農産物価格安定法の第五条によりますと、これは生産費所得——この方式をとる中で、さらに経済的な事情という、いわゆる変化が生ずるであろう、そうした問題も十分に組み入れて出すのだというふうになっているわけですが、これまでこのパリティの上昇部分の相当額で一応の政治的配慮があって決めるという方式になっていますが、五十二年以来、五十三年の二・一％から五十二年の六・四％などの比較的小幅に決まったいきさつはありますが、ことしは第二次の石油ショック、ある意味でいろいろな条件が加味されておりまして、だから一〇・〇九％、一〇・一％、こういうことになっているわけですね。だからこうしたことをそのまま当てはめるということがいまの経済的な状況の中では当然のことではないか、そう理解するのは、これは農民だけではなくて、生産者の皆さんの方がそういうふうに実感として感じておられるわけですね。百歩譲ってこのパリティ方式だけをとるのだとおっしゃるならば、そのまま維持をすることが正しいのじゃないか、そう思うのですが、どうですか。
○森実政府委員　先生御案内のように、現在カンショにつきましては、いわゆる基準となる買い入れ価格以外に行政上の指導価格を設置しております。その意味ではかなり巨額の奨励措置が講ぜられているという実態がありまして、これは価格安定制度の仕組みとしては、仕組み自体としては、バレイショ等に比較すると有利な仕組みという形になっているという事実がございます。私先ほど申し上げましたことは、いわば農業パリティ指数というものを基準としながら再生産の確保等を十分考慮して、参酌して決めたいということを申し上げておりまして、農業パリティ指数だけで決めていくということではないわけでございます。同時に、経済事情といたしましてやはり農政全体としては作目間の価格決定のバランスの問題というものも頭に置かなければならない事情もあると思っておりますし、またなかなか厳しいいまの財政事情、政府としてはやはりそれなりに受けとめていかなければならないだろうと思っているわけでございます。
○新盛委員　昨年のこの率でいきますと三・三％、これは原料基準価格がそうですが、昨年は御承知のとおりトンで二万四千百三十円、そして大体畑で出す風袋込みといいますか三十七・五キロですね、九百五円。それに取引指導価格があるわけですが、これは政府が介入するわけですけれども、三十七・五キロ当たり千二百三十五円、こういうふうになっているのですけれども、昨年のこうした状況の中でその総額といいますか、二十二億だとかあるいは今度はどれぐらいになるだろうかとかいろいろ話がありますが、昨年の実績はどうでしょうか。
○森実政府委員　五十四年を例に申し上げますと、原料基準価格自体は五十三年の八百七十六円に対して五十四年は九百五円、それから取引指導価格は五十三年の千百九十五円に対して五十四年は千二百三十五円ということになっております。
○新盛委員　そこで、これからの買い入れ基準価格ということに入っていくわけですが、いままでも生産費の中で議論がありますように、原料の運賃、加工経費、そうしたものを加えて生産者団体からも十分に意見を聞いた上で農林水産大臣が決めるということになっているのが、この第五条で買い入れ基準価格の決定に当たってなっていますね。そういう中で生産者団体の意見などというのはどういう場面でお聞きになるのですか。そしてまた多くの要求が出されているわけですが、そうしたことについて把握をされる実態はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○森実政府委員　先ほど申し上げましたように、今週末には価格決定を政府としては行いたいと思っております。その後において私ども、農業団体に正式に決定しました価格については説明をいたしたいと思っております。なお、農業団体からは各般の御要請も出ておりまして、こういった事情については従来からもいろいろ検討しているところでございます。
○新盛委員　各農業団体あるいはそれぞれ働いている労働者団体、農業の労働者の皆さん方からもいろいろ要求が出されているわけなんです。そうした中で、特にこれからのカンショでん粉の製造経費という、いわゆるでん粉化していく場合の価格の決定ということについて、いま申し上げました第五条による内容を加味することになるわけでありますが、燃料費、電力費、包装費、消耗品費あるいは修繕費、そうしたことについて、それぞれ各団体その実態を把握されるのには幾つかの方式があると思うのですけれども、その内容把握について政府が一定の、燃料費はこれだけ暴騰した、電力費も、たとえばカンショの場合は九州電力が五〇・六％値上げをしたのでどれだけになりますという計算は出ているのです、資料は細かく持っておりますが。そうしたことに対する配慮というのは政府はどういうふうにお考えになっているのですか。
○森実政府委員　バレイショでん粉同様カンショでん粉につきましても、やはりでん粉自体の買い入れ価格を政府は決めるわけでございまして、当然加工経費、流通経費については積算に織り込まなければならないわけでございます。私ども年々一定の様式で調査をしておりまして、さらにそれをできるだけ新しい時点の物価修正をするという手法を従来からとっているわけでございます。この点につきましては本年もできるだけ事情がしんしゃく、反映できるよう努めたいということで現在調整をしております。
　なお、先ほど若干答弁に不正確な点がありましたので修正をさしていただきますが、生産者団体といたしましては全農及び全澱連に十七日に正式な形で十分意見を聞くということにしておりますが、具体的な要請はすでに出ておりまして、そういったものについては検討しておるところでございます。
○新盛委員　そうした意見などを徴して決定される今回のカンショの原価問題あるいは取引価格、いわゆる農家の手取り、そしてでん粉の製造に当たる問題ですね、この問題は結局つまるところは再生産に向けて意欲を持たせる、そのためには大蔵当局のいろんな問題はあるけれども、いま折衝中で十七日ごろ決めるというのですから、今回はそのことも加味するんだが、どの程度になるということは発表できませんか。また予想としては麦とかあるいはたばこという例があるわけですから、そのことについて横並びだとか余り体裁の振り合いを見るとかじゃなくて、現実に生産農家に対する、あるいはでん粉加工業者に対する、企業家に対して希望を持たせる内容ですね、そのことを明らかにできませんか。
○森実政府委員　先ほど申し上げましたように今週末には価格を決めたいと思いまして現在折衝中でございます。私どもといたしましてはまず本体の原料価格をどう見るかという問題、並びに御指摘の流通、加工経費をどう見るか、これも費目によって細かく分かれておるわけでございます。そういった点について業界等の要望あるいは私どもの調査等を踏まえながら現在折衝中でございますが、まだ内容が詰まっているという状況ではございません。ごく政府内部の検討の段階でございますのでまだどこにも発表しておりません。その点は中間段階でございますから御勘弁いただきたいと思います。
○新盛委員　その感触は、三・三％という五十三年、五十四年のこの間の決定の状況から踏まえまして、ゼロではないことはさっきのパリティ指数の計上の方式からいってもはっきり理解できるわけですが、それは生産者、農家に希望を与えられるのですか。ここはひとつ大臣、大蔵省との関係もございましょうが、現実の問題としてその姿勢というか決意をお伺いしたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　先ほど来の議論にもありましたとおり、やはり適地適作といいますか、カンショを主作目にせざるを得ないような地域の特性というものがあるわけでございます。したがいまして、価格決定の際には、法律に規定してありますとおり農家の立場に立った価格を決定したいというのが農林水産大臣としての気持ちでございますが、その他の経済事情でありますとか物価でありますとかいろいろなことを考えて決めなさい、こういうふうに法律には指示してあるわけでございます。したがいまして、それを私どもはプラスの方向にして農家の立場を強く主張していく。財政当局の方としては、余り生産者価格を上げれば物価に悪影響を及ぼす、財政事情苦しい中でもあるというのが向こうの言い分でございます。ちょうちょうはっしとやって両方の接点がいつも農産物価格の決定の一つの形をなしてきておる。こういうことでございますので、先ほど来申し上げておりますとおり、その地域地域の農家の気持ちを体しながら全力を挙げて価格決定に取り組んでおりますので、ひとつ御了承をいただきたい。
○新盛委員　積極的に取り組んでいただいていることに敬意を表しますが、さらに一段とこうした生産者あるいはでん粉加工業者に対する前向きのお取り組みをいただきたいと要望しておきます。
　そこで、零細なカンショでん粉の企業の実態をどういうふうに認識をしておられるかということであります。特定地域カンショでん粉の企業に対して、排水処理施設の助成措置として昭和五十三年六月以降引き続いて予算措置をされておるわけでありますが、今後の展望としてどういうふうにお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思うのです。
○森実政府委員　御指摘の南九州地区のカンショ作の特殊性にかんがみ実施しておりますカンショでん粉工場の排水処理の施設整備でございます。これは五十三年から四カ年計画で実施しております。当初は実は六十六工場、六十六セットを対象として発足いたしましたが、カンショ生産が当初の予想をかなり上回りまして、五十五年には計画を直しまして七十一工場、八十六セットに拡充いたしまして設置をいたしたいということでございます。事業発足以来すでに三十七工場、四十八セットの排水処理施設を設置しております。残りの三十四工場、三十八セットについても施設整備が図られるよう、現在五十六年度の予算要求において県とも協力しながらその確保に努めているところでございます。
○新盛委員　この国内産芋でん粉企業の公害防止対策というのは非常に重要なことでありますし、業界は全力を挙げておられるわけでありますが、こうした設備等になりますと政府の補助をということになるわけでありまして、一段とこの面の力添えをお願いしたいし、また製造設備の効率的な、あるいは合理的な、ある意味では新鋭の設備をいま七十一カ所、八十六セット、こうおっしゃいましたが、相当これも資金がつくわけですし、そして融資という形になってまいりますとこれはまた返済をしなければならない問題もございますから、長期低利の融資制度、こうしたことについて配慮があるかどうか。もちろん従来もそうやっていただいておるわけですけれども、この点についても一段と努力をいただきたいと思いますが、現状のところこの低利子融資の方向というのはどういうようにお考えになっていますか。
○森実政府委員　私どもこの点につきましては、いまの補助事業でまず完成させることを基本としておりますが、補助残の分については、まさに御指摘の点もありまして、これは県と協議いたしまして県が現在利子補給をやっております。これを国の補助とあわせて行えるように今後とも努めてまいりたいと思っております。
○新盛委員　次に、販売調整計画の遂行に支障がないようにということなんですけれども、特定原料用のカンショ特別集荷奨励金、これはバレイショの場合十万トン余っているものですからどうもよくはないということになっていますが、カンショの方はこれからも継続をしてやっていただけるのですね。
○森実政府委員　御指摘の点はいわゆる取引指導価格の一部について実施されております財政負担をどう見るかという問題でございます。現在三百三十円、これは取引指導価格と原料基準価格との差額、いわば奨励金に当たる分でございますが、このうち二百二十円を国庫が負担しているわけでございます。今日の状況から見ますとやはりなかなか財政も苦しいわけでございますし、取引指導価格が年々上がっていくわけで、これを年々財政負担でふやしていくという状況はいまの財政事情ではなかなかむずかしいという主張が片やあるわけでございますが、いまのでん粉メーカーの負担能力というものにもおのずから限度があると思います。ことしは異性化糖の進出によって若干の好材料もありますが、過当競争もあるわけでございましてなかなかむずかしい。そういう意味でできるだけ現実に即して業界負担のふえ方が少ないように、私どもも今後折衝に当たって配慮し努力してまいりたいと思っております。価格の決定とあわせてこの点も現在いろいろ調査し検討しているところでございます。
○新盛委員　時間がございませんので、最後にサトウキビの問題について少し触れておきます。
　サトウキビについては大体来月二十日前後になるわけですから、もう一回この委員会で十分に論議をしたいと思うのですが、ここで政府にぜひ、これからのお取り組みの面も含めて理解をしていただきたいのは、沖繩及び鹿児島の南西諸島が中心になっている農業の基幹作物であることは間違いありません。この振興、発展が地域の経済に大きく影響するわけですから、国内のまた甘味資源の一環として砂糖の自給率向上のためにどうしても必要なサトウキビ問題であります。十九号台風があっという間に過ぎ去って、沖繩のサトウキビはほとんど全滅じゃないか。昨年は干ばつでもってひどい目に遭った。生産者価格の決定についてはぜひひとつ干ばつや台風あるいは病虫害のこうしたことも加味しながら、土地基盤の整備、排水設備、生活、生産環境、こうしたことに一層の努力をしていただきますが、私どもは現状の中で、パリティ方式でおとりになるとおっしゃっていますが、昨年三・三％ですけれども、サトウキビはトン当たり二万六千円以上はぜひひとつ考えてほしい。そしてまた奨励金も、これは従来そうでありますが、トン当たり一千百円ですか、これは全額基本価格に織り込んでほしい。こういう地元の要求もあるわけですし、再生産が十分確保できるように、生産費所得補償方式をぜひ取り入れていただく。従来もまたそういうふうになっていたのですけれども、途中からいろいろな経済的な状況等ということで、先ほど議論しましたように少しその辺が方向が変わってきている。この最低生産者価格を、生産者農家が満足するというところまではまいりませんが、そのことの経済性を配慮してほしいということで、これからサトウキビの経営改善総合対策事業、こういうのをつくってぜひひとつ新しい体制でやっていただきたい。当面は、てん菜やカンショやでん粉や、こうしたいまの芋、でん粉の関係がございますから、サトウキビについてはもう一回別途委員会で議論をしていただくことを前提にして御要望申し上げますので、ひとつ前向きな御検討をいただきたいと思います。要望して終わります。
○田邉委員長　この際、午後一時から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○田邉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安井吉典君。
○安井委員　私の時間は二十九分ですから、端的に伺っていきたいと思いますが、まず、午前中の島田、新盛両委員と政府側とのやりとりを伺っておりまして、ぜひ大臣にお答えをいただきたいと思うのは、私は、時間がないものですから各品目分けて言わないで、いわゆる畑作三品の共通の課題、今度の段階における一番大きな問題は、やはり奨励金を基準価格の中に織り込むべきだという主張がこちらからあって、それに対する拒否回答といいますか、その点が一番大事なことであるように思うわけであります。
　大豆についてはもうすでに織り込み済みです。ですから、そういうことからいって、ビートについても芋類についても同じように織り込みが行われて、農家の手取り価格というのが問題なわけですから、あるいは取引価格といいますか、それが本来基準価格であるべきだと私は思うのです。どうでしょうか、大臣。
○森実政府委員　私からちょっと事情だけを申し上げますと、御案内のように、現在ビートにつきましては奨励金が残っております。しかし、これはすでに相当部分は価格に織り込んでおりまして、残った一部についても買い入れ価格自体には織り込んでいるという経過があるわけでございます。それから、バレイショについては現在奨励金は残っておりません。サツマイモにつきましては、いわゆる指導価格と基準価格とに格差があって、それが奨励金と同じ効果を果たしているというふうにそれぞれ仕組みが違うわけでございます。
　そのような意味で、奨励金を価格に織り込むかどうか。確かに、御指摘のように、奨励金は実質的に農家手取りを形成しているということは私どもも評価しなければなりませんが、それぞれ作目の支持の仕組みが違っているという事情もございますし、収益性等にも差がございますので、画一的に処理することは現時点ではなかなか困難ではなかろうかと思っているわけでございます。
○安井委員　各作物別のバランスということも一つあるわけですよ。そういう意味から言えば、大豆、バレイショの方は織り込み済みで、ビートとサツマイモの方はこれは別だ、そういう置き方をそのままにしておくことが私はおかしいと思うのです。だから、一階建てと二階建てにして、基準価格と奨励金を、まあ、サツマイモの場合はちょつと違いますけれども、いずれにしてもその一階建て、二階建てを足したものが農家としては手取りなんですよ。それから大豆についてもジャガイモについてもそうなんですからね。なぜこの二つの品目だけが残されているのか、それがどうしてもわからない。あくまでも農家の立場から問題を考えるべきだと思うのですが、どうですか。
○森実政府委員　先生御指摘のように、農家の立場からは、まさに実質的な所得をトータルは形成しているということは私どもも考えているわけでございます。ただ、若干誤解があるといけませんので、この際もう一回言わせていただきたいと思いますのは、バレイショについては実は奨励金自体はないわけになっておりますし、織り込んでもいないわけでございます。そういう意味で、やはり奨励金というのは、全体として収益性が悪いとか、あるいはむしろ作付が減少している、そういう状況のもとで生産力を増強していく、農家の収益を上げていくという、いわば経過的な措置としてやっているわけでございまして、価格に織り込むべき分については従来からも織り込むものとしてきたわけでございますが、しかし、これは何と申しましても、それぞれの作物の収益性なり何なりの動向で決めなければならない要素もあるわけでございまして、画一的に織り込むということについては、現実的に作目によっていささか差があるのではなかろうかと思っているわけでございます。
○安井委員　それは納得できないのですけれども、仮に奨励金は別建てだというふうに認めるにしても、先ほどの局長の御答弁の中では、本体の基準価格に対してパリティを掛けていくのは当然だが奨励金は別だという、何か奨励金だけまま子扱いにしなければいけないということを強調し過ぎるような思いが私はするわけです、結論としてきちっとしたことじゃないのかもしれませんけれども。だから、それだけは別ですよということは、果たしてそれで作物別にバランスがとれるのかどうかということになりますね、奨励金のあるものとないものとあるわけですから。仮に奨励金というものを認めるにしても、基準価格をパリティアップするなら、奨励金も同じようにパリティアップしなければ農家の所得は確保できないじゃないですか。生産奨励というのは生産を励ます意味だろうが、その生産のための諸経費はみんなパリティアップしているわけですから、掛けるのはあたりまえじゃないか。それを何か別扱いにするという言い方、これはおかしいと思うのですがどうですか。
○森実政府委員　答弁に舌足らずの点があるいはありましたかもしれないと思いますが、私が申し上げましたのは、全体として奨励金も含めた価格として農家の再生産を確保するという視点で私どもも考えなければいかぬということは申し上げているわけでございます。その意味で、ごく形式的な理屈で言うならば、いわゆる本体の価格自体のパリティを基準としてどう考えるかという議論は法律上の議論であるわけでございまして、私の先ほどからの答弁でその点は御理解いただけたと思うわけでございますが、奨励金を含めた全体の価格というものについて触れているわけでございます。その点はひとつ御理解を賜りたいと思います。
　それからもう一つは、奨励金は切るけれども基本価格はそのままパリティアップするのだという趣旨では申し上げたつもりはございません。全体としての価格を考える場合において、やはり収益性の動向なり他の作物とのバランスを考えるべきだろう。と申しますのは、作物によって算定方式も仕組みも全部違うわけでございますから、私どもも実質に着目しなければならないという見方をしているわけでございます。ただ、基本価格と奨励金と二本立ちで実質価格が形成されているような品目については、もし調整を図るとすれば、本体で調整をするのではなくて奨励金部分で調整するのがきわめて常識的ではなかろうか、こういう意味で申し上げたわけでございますので、その点はひとつ御理解を賜りたいと思います。
○安井委員　それについて特に言いたいのは、麦、なたねの場合に農林水産省は前科一犯をやっているわけですよ。パリティだパリティだと言いながら、五十一年までさかのぼって基準価格を分けてやる、何としてもこれを分けて、奨励金を落とす形で全体のレベルが上がるやつを抑えようとする、そういう苦肉の策を今日までやっているものですから、その前科一犯を今度また前科二犯ということで重ねられては困るのです。そのことで私は言っているわけです。まあ、麦の場合ああいうことをやったのですが、大豆の場合ですよ。大豆の場合も、いま奨励金は一緒になっていますけれども、麦と同じようにあるいはなたねと同じように切り離して、奨励金を無理やりつくって操作をしようという措置はまさかなさらぬと思いますが、どうですか。
○二瓶政府委員　大豆の基準価格につきましては、交付金暫定措置法の定めるところによりまして適正に決めたい、かように考え、現在検討中でございます。その際に、具体的なやり方といたしまして、現在四−八のパリティは一〇・一ということでございますけれども、具体的に決めます際に、いままで決めました価格との横並びなり、今回決めます甘味資源作物等との関連なり、あるいは厳しい財政事情の問題なり、いろいろ総合的に勘案して決めなくてはならぬ、かように思っておるわけでございます。
　したがいまして、今後具体的にどうやっていくか。確かに、大豆につきましては、本体部分と三千五百円という奨励金を織り込んだものと両方によりまして価格という形で従来決まっていることは事実でございますけれども、その辺の具体的なやり方につきましては、さらにただいま申し上げましたような点等を総合的に勘案して固めていきたい、かように考えております。
○安井委員　大臣に一つはっきりしていただきたいのですが、麦の例があるけれども、麦へならえという号令は困りますよ。そういういいかげんな仕組みじゃなしに、農家の手取りが問題なんですから、一緒に合わせて一本、こういう考え方を私は失っていただきたくない。どうですか。
○亀岡国務大臣　安井委員御承知のとおり、作目ごとにいろいろな沿革、経緯があって、法律に定められておる範囲内でそれぞれの処置を講じて価格決定をさせていただいておるわけでございますから、局長から答弁申し上げましたような線で、農林省としてはあくまでも生産者の立場というものを中心にして決定をしていきたい、こういう気持ちで、いまそれぞれの局を通じて財政当局と折衝をさせておる次第でございます。
○安井委員　あくまで生産者の立場を十分考えてやるというお気持ちですね。
○亀岡国務大臣　就任以来その趣旨を貫いてきておるつもりでございます。
○安井委員　抽象論じゃだめですよ。きちっと数字であらわしていただきたいと思います。
　それから、てん菜あるいは芋類も、製糖過程あるいはでん粉製造過程が価格構成の上で非常に大事になるわけでありますが、これは同じようにどちらの場合も経費が物すごく上がっているわけですね。私どもの聞くところでは、たとえばビート糖の工場の製糖経費の中でも、特にＣ重油などは何と指数二〇六、燃料費、光熱費は全体のコストの中の五六％を占めるのだそうですからね。それがそんな大きな値上がりを示している。運賃も同じです。これはでん粉の場合も全く同様だと思うのですが、そういう状況を明確に反映していただかなければならぬと思いますけれども、どうですか。
○森実政府委員　ビート糖及びでん粉の価格決定に当たりましては、加工経費を最近時点の実態に合わせて織り込むことは必要なことと考えております。私ども年々所要の調査をやっておりますので、できるだけ新しい時点で実態に合わせました調整を図りまして、織り込んでまいりたいと思っております。燃料費等でも、もちろん重油を使っているメーカーだけではございませんが、重油を使っているものについてはできるだけ新しいスポットの価格等を織り込んでいくというふうに努めてまいりたいと思っております。
○安井委員　砂糖売り渡し臨時特例法の延長が一応決まっているわけですが、これは一年半やそこらの延長ではなしに恒久化すべきではないか。そして、糖安法の中に当然織り込む、そこまでいかなければ基本的な問題の解決にならぬのではないか。特に砂糖の問題がどんどん重要さを増していくという段階において、そこまでお考えを持つべきではないかと思うのですが、どうですか。
○森実政府委員　御指摘のように、国内産糖の円滑な価格支持を図るためには、砂糖の何らかの形での需給調整の必要ということは私どもも痛感しておるところでございます。
　特例法につきましては、先国会末に議員立法で延長された経緯がございます。私どももその趣旨を十分尊重し、運用の改善に努力をしたいと思っておるわけでございますが、特例法自体の問題につきましては、やはり何といっても非常に基本問題がございます。一つは、やはり国際的には輸入規制につながる問題ということで、国際的な摩擦という問題がある。それからもう一つは、膨大なこの消費される砂糖についてユーザーの立場から反対が非常に強く、お菓子屋さん初めその他のユーザーの立場から反対も強いし、物価問題という視点で消費者からの議論もあるわけでございます。それからもう一つは、この法制自体が実は独占禁止法自体の適用除外という性格を持っておるわけでございますので、そこら辺のいわばカルテル的なものをどう評価するかという問題もあります。そういう意味で、私ども、いまのように国際価格が乱高下している時期は別でございますが、価格が平静化した段階において果たしてそのまま特例法の延長を図ることができるかどうか、また妥当かどうかについては、かなり議論をしていただかなければならないし、検討を要する問題だと思います。しかし、広い意味での需給調整の安定措置は、当委員会でも前からも御決議のあることでございますし、私どもも重要な課題だと思っております。そういう意味で、この問題につきましてはさらに実態的に検討を進めてまいりたいと思っております。
○安井委員　なお議論のあるところですが、短い時間では尽くせませんので、ぜひさらに前向きの検討をお願いしておきたいと思います。
　次に、ことしの冷害の状況の中で幾つかの問題が出ているわけでありますが、たとえば北海道などは雑豆がかなり大きな要素を占めているわけですが、それが輸入物との競合で苦しむ状況もあります。そういう場合でも、できる限り国内産の雑豆を優先的に消流するという考え方で輸入の方を進めるということが必要ではないかと思うのですが、下期の外貨割り当てはすでに終わっておるようですが、発券はまだだというように聞いております。だから冷害の状況で国内産がどれだけとれるのか、どこまでの供給能力があるのかということをしっかり見きわめてから発券をするというような、国内産優先のための慎重な運びをぜひお願いしておかなければならぬと思いますが、どうですか。
○二瓶政府委員　小豆、インゲン等いわゆる雑豆と言われておりますが、これにつきましては、現在ＩＱ制度、関税割り当て制度をとって保護をいたしておるわけでございます。そこで、国内産のもので不足をする分につきまして輸入割り当てをするという物の考え方で従来からもやっておりますし、今後ともその考え方でやっていきたいと思っております。
　ことしは、小豆を初めといたしまして冷害によりまして生産が大分落ちた。小豆などは作付面積が北海道では三万ヘクタールを切ったということもございまして、需給推算をもちろんやりまして、その上で不足分を輸入するということで、ことしの下期の分につきましては十月の初めに輸入公表をいたしました。具体的な発券の方はまだ相当先になろうかと思いますけれども、その辺は十分慎重にやっておるつもりでございます。
○安井委員　同じく冷害で大豆もかなりの被害を受けているわけでありますが、さきにも例があるのですが、今回の場合も臨時に五等検を設ける等、新しい下位等級をつくるというような運びをぜひやるべきではないかと思います。
　それからもう一つついでに、米の規格外の設定については大臣もすでに何度も言明されているわけです。ただ、現地で、規格外米の規格といいますか、その設定が余りきつければ、せっかく設定してくれてもありがたみがない、具体的なその設定規格がどうあるのかということについていろいろ問題が出てきている。特にことしは着色粒が多いわけですね。カメムシ被害のひどい粒と、それから褐色の粒、精米すればとれるようなものもあるわけなんですが、そういう状況の中で着色粒の見方、これは五十一年のときの設定基準がありますけれども、あれのままでやってはきついのでもっと緩めてほしいという陳情が来ています。
　それからもう一つは、規格外米は必ず政府が買うのかどうか、そのこともこの際明確にしていただきたいと思います。この間この委員会が冷害対策について決議をした中でも、規格外米を政府が買い上げすることという一項目があり、農林水産大臣も善処を約束されているわけです。ですから、一つは大豆の下位等級の問題、一つは規格外米の問題をお答えいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　災害によりまして発生しております規格外米につきましては、とりあえず自主流通米として販売する道を開くことにいたしまして、もうすでに先月の二十六日に関係筋に指示をいたしたところでございます。また、本年の被害の発生状況にかんがみまして、農林水産省としては、できるだけ速やかに規格外米の発生量、その品質等について実態を十分に把握いたしまして、自主流通米として流通することが困難な分については、主食用として充当し得るものにつき、過去の五十一年の冷害のときに講じました例に準じまして、関係方面と協議の上その取り扱いに遺憾のないようにしたいと考えておるわけでございます。できるだけ今週中か来週中にでもその結論を得たい、こう考えておるわけであります。
　それから、御指摘のありました着色粒の混入したお米でございますが、主食用としての円滑な流通が望みにくいという情勢にもありますので、検査規格においても着色粒の項目を特に設けて、その混入を一定率に規制をいたしておるところでございます。五十一年のときにも実はこの基準をもってやってまいっておりまして、今回特にこの基準で支障があるというふうにはいまのところ考えておりませんので、この基準を緩和するということは大変困難ではないか、こう思っている次第でございます。
○松本（作）政府委員　規格外米の取り扱いにつきましては、ただいま大臣からお答えしたとおりでございますが、なお、御指摘がございました着色粒でございますが、北海道におきまして現在発生しております着色粒と言われておりますものを拝見させていただいたわけでございますが、これは必ずしもいわゆる規格上の着色粒ということではなくて、着色して見えるということでございます。精米いたします場合には必ずしも残らないというものもございますので、これらにつきましては着色粒という取り扱いでなくて取り扱うことができると考えておりますので、その辺のところを十分に検査官にも慎重に検討させるようにしていきたいと思っております。
　それから、大豆につきましては、従来四等級まででございましたものを、今後五等級を設けたいということで現在検討をいたしております。