Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　先週の土曜日、まさに横光委員のおひざ元でタウンミーティングを開かせていただきました。極めて幅広いといいますか、いろいろな意見が出されまして、大変実のあるタウンミーティングになったな、このように考えておるところでございますが、私の発言がちょっと問題になったということは残念だったな、こう思うわけでございます。先ほど葉梨議員にもお答えしたとおりでございまして、大臣になる前の個人的なそういう認識といいますか、発言を申し上げたということでございます。
　もちろん、その席上でも、文部科学大臣という立場は十分認識していたわけでございまして、光と影がある、反省すべき点は反省しなきゃいけないということもきちっと申し上げたわけでございます。しかし、私の発言が、もし考えもしなかったそういった誤解を生むということになりましたら、これは本当に残念なことでございますから、これからはしっかりとそういったことも考えて、そういった発言は差し控えていきたい、このように考えているわけでございます。
　また、文部科学大臣といたしましては、当然のことでございますけれども、歴史教科書におきましては、学習指導要領の範囲内で、具体的にどのような歴史的事象を取り上げ、それをどのように記述するかは民間の執筆者等の判断にゆだねられているところでございます。このため、検定では、申請図書の内容に現在の学説状況などに照らしまして、明らかな誤りやあるいは著しくバランスを欠いた記述などがある場合に、検定意見を付してその欠陥を指摘することを基本としているわけでございまして、文部科学大臣といたしましては、この学習指導要領や検定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て適切に教科書検定を行ってまいりたい、このように考えております。
○横光委員　先ほど申しましたように、これは一政治家としてはそれぞれのお考えを述べるのは自由だと思いますが、今のお立場ということで、そのようなお言葉を今いただきました。
　ちょっとお聞きしますが、大臣、「冬のソナタ」というのを見たことはありますか。忙しくて見たことがないでしょうけれども、今大変な韓流ブームなんですね。いわゆる私たちの国の若者、そして女性に韓国のドラマやあるいは俳優が物すごく今人気になっているんですね、そういうことが。韓国の文化への関心もかつてないほど高まっていると言ってもいいでしょう。私は、これは非常にいいことだと思うんですね。
　しかし、その一方で、過去の日本と韓国の関係、あるいは日本による朝鮮半島の植民地支配に関しては、教科書の記述も少なくなっている。そして、その結果、その関係を日本の若者の間では全く知らない者も少なくなくなってきているんですね、日韓あるいは朝鮮半島の状況を。ヨン様のことは何でも知っているんですが、こういった植民地支配のことを全く知らないという事態もある。つまり、知識が非常にアンバランスになっていることも現実なんですよ。ですから、韓国人との交流の中で過去の問題を突きつけられて、初めてあの植民地支配のことを知る、そういう例も多くなっていると聞いております。これは非常に問題だと思うんですね。
　ですから、大臣は、従軍慰安婦とか強制連行といった言葉が減ってきたのは本当によかったとおっしゃったわけですが、本当によかったのかなと、私はちょっと違う考えを持っているんですね。むしろ、日本では教えられるべきものが十分に教えられていないんじゃないかという気がしてならないんですね。
　韓国では、つい二、三カ月前、韓国で植民地時代の日本に積極的に協力した人々を洗い出す、いわゆる親日反民族行為真相究明特別法、こういった法律が成立しておるんですよ。つまり、この事例でおわかりのように、支配された側の記憶というのはいまだに鮮明なんですね。しかし、支配した側の記憶というのはだんだん薄れていきます、これはどうしても。しかし、つい二、三カ月前、このような法律がなお韓国でつくられるということは、支配された側の記憶というのはいまだ鮮明なんだなということをつくづく思うわけです。
　そういった意味からも、日韓外交あるいは日韓交流という意味からも、私はやはり、先ほど大臣も言われたように、反省すべきところはしっかり反省して、たとえ影であっても歴史的な事実であるならば教えていくべきだろう、私は知らないことが一番危険だなという気がいたしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、前回もちょっとお尋ねしたんですが、新潟県の中越地震の対応についてお尋ねします。
　被害を受けた児童生徒にとっては、勉学にスポーツに最適な秋、この秋の時期を失ってしまったことになるんですね。もう一つ加えれば、これに食欲の秋も奪われてしまった。そして、間もなく厳しい冬の季節を迎えるわけですが、特に来春に受験を控えている子供たちにとっては、これからが一番に重要な時期になるわけでございます。そういった意味で、早急に通常の学校生活を取り戻して、子供たちの不安をなくすことが何よりも今求められていると思うわけでございます。
　そこで、お尋ねをしたいんですが、避難所となっている学校施設に関してちょっと伺いたいんですが、現在の状況は、文科省の十一月十一日現在の集計をお聞きしたら、避難所となっている施設が二十九カ所、避難所で生活している児童生徒数が四千五百五十三人中四百九十二人となっております。これらの児童生徒の通学状況、そしてまた受け入れ態勢はどうなっているのか、教科書あるいは学用品等はしっかりと確保されているのか、そのあたりをまずお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　新潟県の教育委員会からの報告でございますけれども、現在、学校施設が避難所として使用されている箇所は十六の小中高等学校でございます。それから、児童生徒が避難所で生活をしている数でございますが、四百三十四人でございます。このほか、五十四人がテント、三人が車中で生活をしておられまして、仮設住宅や親戚、知人宅を含めますと、千三百七十八人が自宅外から通学をする状況にございます。これらは十一月二十九日現在でございます。
　このような自宅外から通学する児童生徒に対しましてきめ細かく対応するために、被災地の小中学校では、全学校が再開をした十一月の八日以降、児童生徒の所在確認というものを毎日行っております。
　それから、教科書につきましては、災害により失われたものや転学に伴い必要となったものとして、これまで小中学校では約一万一千冊が無償給与され、必要数が確保されているという状況でございます。
○横光委員　その一方で、避難所とされている学校の方から見れば、学校施設が従来のように教育目的に使用できないという状況もあるわけですね。この点については、何らかの支障とか、あるいはどういう対応をされているのか、お聞かせいただけますか。
○銭谷政府参考人　先ほど申し上げましたように、十一月二十九日現在で、十六の小中高等学校が避難所として使用されているところでございます。これらの学校では体育館などが避難場所となっているところでございますので、授業に当たりましては、グラウンドや学校外の施設を活用するなど、指導上の工夫を行っていると伺っております。
　これらの状況につきましては、避難されておられる住民の状況に十分配慮しながら、災害対策担当部局と密接に連携をして、応急仮設住宅の建設など、避難住民の方の生活の場を確保することによりまして、できるだけ早期に学習環境を回復していくということが必要であると考えているところでございます。
○横光委員　そのあたり、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　前回も、特に被害の大きかった山古志村の状況について質問したんですが、当時は地震直後のことでございましたし、また余震も続いておりました。そのときの御答弁では、受け入れ先学校への教職員の配置などに配慮したい、受け入れ先学校で適切な教育環境の確保が図られるよう適切に対応したいという御答弁がございましたが、あれから一カ月ちょっとたつんですが、現在の教職員の配置等の状況についてお聞かせください。
○銭谷政府参考人　まず、山古志村の児童生徒の状況でございますが、山古志村の住民の方は、児童生徒を含め全員、現在、長岡市に避難しているところでございます。十一月二十九日現在、山古志村立の小中学校在籍の児童生徒百二十一人のうち、百八人の方が避難所から、それから十三人の方が親戚、知人宅から通学をしております。山古志小学校は、現在、長岡市立阪之上小学校の校舎を使用して、また山古志中学校は長岡市立南中学校の校舎を使用して授業を行っているところでございます。
　それから、教員等の措置でございますけれども、この十二月の一日から、子供たちの心のケアを行う教育復興担当教員というものにつきまして新潟県からの要望を受けまして、百四十七人配置が行えるよう、義務教育費国庫負担金によりまして加配措置を講じたところでございます。
○横光委員　私は、今のそういった対応は非常に評価できると思うんですね。今言われたように、教育復興担当教員を百四十七人増員した、義務教育費国庫負担制度のもとでやるということでございますが、例えば、これが今三位一体改革で論じられております一般財源ということになると、果たしてこういうことが緊急に対応できたのか、非常に心配になるわけですね。国の立場ではできなくなるし、また、地方の負担は相当負担増になるでしょうし、そういったことを考えるにつけ、私は、改めてこの義務教育費国庫負担制度の意味というものは大きいなという気がしているわけでございますが、その件についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　大臣は、これまでもずっと本委員会で、この義教費国庫負担制度について、長年にわたり我が国教育水準の向上に大きな効果をもたらしたもので、世界から評価されており、この制度を廃止することは我が国の存立にかかわることであり、しっかりと堅持する方向で頑張っていきたい、そういう旨の発言を、答弁を何度もお聞きいたしました。
　それから一カ月余が経過しまして、先週の末、二十六日に政府・与党協議会において、この取り扱いの焦点とされておりました義教費国庫負担金についてが合意されたわけですね。しかし、この合意内容を見ると、非常にあいまいもことしておりまして、それはどちらでもとれるというような内容になっております。
　一番の場合、制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。その方針のもと、費用負担についての地方案を生かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について幅広く検討することとし、これらの問題については平成十七年秋までに中央教育審議会において結論を得る。ここだけを読めば、まさに義務教育費国庫負担制度堅持、これからも義務教育は国の責任でしっかりやるんだということがはっきり受けてとれるわけです。
　しかし、二番目では、中央教育審議会の結論が出るまでの平成十七年度予算の暫定措置として四千二百五十億円を削減するものとする。このあたりになると、もうさっぱりわからなくなるんですね。これを削減したら、この制度は堅持できるかどうか非常に難しいわけです。
　この取り扱いについて、マスコミ等は、平成十八年度までに義務教育費国庫負担金を八千五百億円削減することとされたなんて報道も多いんですね。こんなことを書かれたら、これは制度堅持も何もあったものじゃないと思うんですが、この十七年秋の中教審の結論を待たずに、暫定的な措置としても平成十七年度は四千二百五十億円削減するということは、これは初めからもう削減ありきということであって、中教審の審議が無意味になってしまうんじゃないかという気がしてならないんですが、そこのところをちょっと確認させていただきたいんです。
○中山国務大臣　この国庫負担制度の議論につきましては、私としては不退転の決意で頑張ったわけでございますが、先ほど御披露がありましたが、小泉総理から、済まぬな、こらえてくれということを言われたわけですけれども、本当に、こらえようかこらえまいか考えたぐらい、実は考えたわけでございます。
　ただ、ここに書いてあることは、私どもの主張がまさに通った、こう思うわけでございまして、この義務教育国庫負担制度については、根幹を堅持し、国の責任を引き続き堅持する、そして、費用負担の問題も含め、義務教育のあり方については、平成十七年秋までに中央教育審議会において結論を得るということで、これでまずぴしゃっと一回踏みとどまったわけでございます。
　しかし、一方では、地方からの改革案、改革案なのか、私は単なる案と言っているんですけれども、案においては八千五百億円とにかく削減しろ、こういうふうなこと、これについては小泉総理も真摯に受けとめる、受けとめろ、こう言われたわけでございます。
　そこで、十七年度については、八千五百億円の半分の四千二百五十億円について暫定的にカットするということでございまして、暫定でございますから、十七年秋までの中央教育審議会の議論いかんにおいてはゼロになる、このことは、私はもう最後に、細田官房長官のところに乗り込みまして、ゼロになることもあるんだなということは確認をとったところでございます。
　そういう意味では、これから中央教育審議会において、制約なしで義務教育全般について議論をしていただく中で、この負担制度についても、中央と地方の役割分担、負担の問題等について議論していただけるものと考えております。
○横光委員　あくまでも中央教育審議会の意向を尊重するということでございますので、そうであるならば、もう一度確認します。
　仮に、中教審がその削減に反対、来年そういった結論を出した場合には、十八年度における四千二百五十億円の削減を取りやめること、これは当然のことだと思いますが、十七年度、来年度の暫定の削減四千二百五十億円もこれを復活させる可能性はある、こう理解していいわけですね。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○中山国務大臣　これは、中央教育審議会の議論がどのようになるかわかりませんが、まさにその結論いかんによっては来年度、十七年度分もゼロになるということで、私は細田官房長官に念を押してきたところでございます。
○横光委員　よくわかりました。
　それでは、十七年度において四千二百五十億円を暫定措置として削減するということでございますが、具体的にはいかなる経費なら削減できるのか、お聞かせください。
○銭谷政府参考人　去る十一月二十六日の政府・与党合意においては、十七年度限りの暫定措置として四千二百五十億円程度の国庫負担金を減額する、こういうふうになっているわけでございます。
　その具体的な取り扱いでございますけれども、今後詰めることになろうかと思いますが、各都道府県に対する国庫負担金額のうち一定額について税源移譲予定特例交付金として措置をする方向で検討するということになろうかと思っております。
　この場合、例えば教員、事務職員、養護教諭、栄養職員といった職種ごと、あるいは小中学校種ごとに異なる措置をとるということは考えていないわけでございます。すなわち、各都道府県に対する国からの支出については、国庫負担金と税源移譲予定特例交付金とを合わせた総額が、減額する前の国庫負担金の額に相当する額となるように配分をするということにしたいなというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、これまで国庫負担しておりましたその水準が維持されるように、減額後の国庫負担金と税源移譲予定特例交付金との総額、これについて国が責任を持って都道府県に配分できるようにしたいというふうに思っております。
○横光委員　この四千二百五十億円の、いわゆるどういう形でどの項目で削減するというのはまだこれから検討されるというようなことでございます。それの削減により必要となる財源措置は、今言われました税源移譲予定特例交付金ということでしっかり対応するということでございますが、ちょっと心配なのは、この税源移譲予定特例交付金、これは教職員給与費を基本として配分ということになっておりますが、これは大くくりでは一般財源ですね。となりますと、給与以外にもこれは使えるんですね、交付金となりますと。各都道府県で学級数あるいは教員の数を減らした分、そういった減らした分、要するに、ある意味では浮いた金をほかに使うということもこれは可能な道となるんですが、そのあたりのところは、教職員給与費を基本として配分するということで総務省と確認はしっかりとれているんですか。
○銭谷政府参考人　これは、政府・与党合意の附属文書におきまして、教員給与費を基本として配分をするということになっておりますので、教員給与費に使用していただくということになるようになっております。
○横光委員　つまり、交付金となっているといっても、しっかりとこれは使途がはっきりしているということでございます。
　次に、大臣が今度、十月二十日に中教審に「今後の教員養成・免許制度の在り方について」、諮問を行っております。これは、現行の教員免許制度において、教員免許状は大学等で教科、教職等に関する科目について所要の単位を修得した者に授与されており、実際の教科等の指導力やあるいは適格性を含めた教員としての資質、能力は十分判断されていないわけですね。
　教員免許の更新制の導入については、中教審で審議を行い、平成十四年二月に答申を行っておるんです。
　この答申では、教員免許に更新制を導入することができれば、適格性を欠く教員への対処が格段に進む可能性が広がると。そういう思いがありながらも、結論として答申は、現行の教員免許制度において、免許状授与の際に人物等、教員としての適格性を全体として判断していないことから、更新時に教員としての適格性を判断するという仕組みは制度上とり得ないこと。そして二番目に、免許状に有効期限を付して更新することは、他の免許との比較上、また一般的な任期制を導入していない公務員制度全般との調整の必要性等の制度上、実行上の問題があること。
　これらの理由で、現時点において、つまり十四年の二月、二年八カ月前において、教員にのみ更新時に適格性を判断したり、免許状取得後に新たな知識、技能を修得させるための研修を必要として課する教員免許の更新制を導入することは、なお慎重にならざるを得ないと結論づけたばかりでございます。
　そして、その答申を受けて現実に教員免許の更新制導入が見送られて、そして行ったことは、教育公務員特例法の改正によって教員に十年経験者研修を義務化したことは記憶に新しいわけですね。当面はこれでいこうということになったにもかかわらず、この答申からわずか二年八カ月経過して急に再浮上した。余りにも朝令暮改ではないか。
　答申からわずか二年余りでまたしても同様の諮問を行うということは全く理解に苦しむわけでございますが、急遽諮問した理由について、大臣から見解をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　まさに今御指摘のように、この教員免許更新制につきましては、平成十四年度の中央教育審議会で導入を見送る結論が出たところでございますけれども、ただ、その答申におきましても、今後の科学技術や社会の急速な変化等に伴い、再度検討することもあり得るということが示されているわけでございます。
　近年、教員をめぐりましては、義務教育における国の役割の議論に関連して、教員の資質、能力をどのような形で国が責任を持って担保するかが課題になっているわけでございます。また、いわゆる指導力不足教員の増加等を背景に、教員の資質、能力のあり方が改めて問われているわけでございます。
　さらに、教員を含む公務員制度全体につきましても、能力等級制の導入等を柱とする改革が検討されるなど、大きな変革の時期を迎えているわけでございまして、このような社会状況の変化の中で、今後、信頼される学校づくりを進めていくためには、教員としての適格性や専門性を適時適切に確認することによりまして、質の高い教員を養成、確保して、国民の信頼にもこたえていくということが重要であります。
　このため、中央教育審議会におきまして、今後の教員養成、免許制度のあり方について幅広い御議論をいただくことといたしまして、この一環といたしまして、教員免許更新制の導入についても検討をお願いしたところでございます。
○横光委員　ありがとうございました。
　ちょっと一言、あれをお示ししておきます。今、教育現場は難問が山積しておる。学力重視からゆとり、ゆとりからまた学力重視と、教育改革に矢継ぎ早に変わるということで、全国の教職員は長時間の勤務を強いられているものの、真正面から取り組んでいるんですね。
　ここでちょっとお示ししておきますが、連合の調査による教職員の平均在校時間、ことしの一月、二月に調査したそうです。小学校、十時間三十五分、中学校、十一時間四十一分、高校、十時間三十二分。今のまま働くと病気になるという答え、教員五八・四％、民間の従業員三九・五％。この現実を認識していただきたいと思います。
　終わります。
○稲葉委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
平成十六年十二月一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成十六年十二月一日
　　　午前十時開議
　第一　犯罪被害者等基本法案（衆議院提出）
　第二　金融先物取引法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第四　貸金業の規制等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（衆議院提出）
　第五　育児休業、介護休業等育児又は家族介護
　　を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を
　　改正する法律案（第百五十九回国会内閣提出
　　、第百六十一回国会衆議院送付）
　第六　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第六まで
　一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議
　　会についての報告
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　犯罪被害者等基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高嶋良充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、その施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長松下忠洋君より趣旨説明を聴取した後、犯罪被害者等の権利保障を明記したことの意義、犯罪被害者等給付金制度の更なる拡充、刑事手続への犯罪被害者等の参加の拡大の在り方、犯罪被害者等のための施策への被害者等の意見の反映と策定過程の透明性確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第四　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、金融先物取引法の一部を改正する法律案は、金融先物取引をめぐる環境の変化に対応し、金融先物取引の委託者等の保護を図る必要性にかんがみ、一般顧客を相手方とする店頭金融先物取引やその媒介等を金融先物取引業に追加するとともに、金融先物取引業の許可制から登録制への変更、金融先物取引業者に対する自己資本規制の導入その他の規制の適正化等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、外国為替証拠金取引の実態、金融先物取引市場整備のための今後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、個人のする政治活動に関する寄附を引き続き促進するため、税制上の優遇措置の期限を延長しようとするものであります。
　次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、近年、貸金業を営む者により、債務者等の公的給付を貸付けの契約に基づく債権の弁済に充てるため、当該公的給付が払い込まれる預金又は貯金の口座に係る預金通帳等を保管する等の行為が行われ、多数の公的給付の受給権者が生活に困窮している状況にかんがみ、このような行為についての処罰規定を整備すること等により、公的給付の受給権の保護等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、以上の二法律案を一括して議題とし、趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、貸金業規制法改正案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果について申し上げます。
　本法律案は、急速な少子化の進行等を踏まえ、育児休業の対象者や期間の見直し、子の看護休暇制度の創設等、労働者が育児や介護を行いつつ働き続けることができる環境の整備を図ろうとするものであります。
　なお、衆議院において、有期契約労働者に係る育児休業制度等についての検討条項を加える修正が行われております。
　委員会におきまして、育児・介護休業制度の活用に向けた環境整備の必要性、新たに対象となる有期契約労働者の範囲、看護休暇日数の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第六　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました刑法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、凶悪犯罪を中心とする重大犯罪が増加しているなど最近の犯罪情勢等にかんがみ、これらの犯罪に適正に対処するため刑罰の整備等を行うもので、主な内容は、第一に、有期刑の上限を引き上げ、第二に、強制わいせつ、強姦、殺人、傷害等の犯罪に係る法定刑の上限又は下限の見直し等を行い、第三に、公訴時効期間を延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、改正案提出の背景である犯罪動向の評価、強制わいせつ、強姦等の性犯罪の法定刑の妥当性、法定刑引上げの犯罪抑止効果、公訴時効期間延長の理由、刑務所の過剰収容の実態と法定刑引上げによる影響等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長溝手顕正君。
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について御報告申し上げます。
　参議院改革につきましては、これまで歴代の議長の下、議員並びに各会派の御努力によりまして検討が重ねられ、実績を上げてまいりました。
　決算の早期審査・早期提出の問題、ＯＤＡ派遣の問題等に関する協議が一応の決着を見たことを踏まえて、去る十一月二十四日、議長の主宰により、各会派代表者懇談会が開かれました。同懇談会におきましては、参議院の組織及び運営について改革を進めるため、改めて参議院改革協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けまして、本日、議院運営委員会におきまして、議長の下に、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、協議員十人以内をもって組織する参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置することに決定いたしました。
　以上、御報告いたしますとともに、本院がその機能を十分に発揮していくため、本協議会が所期の目的を達成することができますよう、議員各位の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
平成十六年十二月一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の
　設置に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置に関する件を議題といたします。
　去る十一月二十四日、扇議長主宰により各会派代表者懇談会が開かれ、参議院の組織及び運営について改革を進めるため、改めて参議院改革協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けて、本委員会の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしました参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置要綱案を取りまとめました。
　本要綱案のとおり同協議会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、日程第五について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会について議院運営委員長から御報告がございます。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十六年十二月一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　喜納　昌吉君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（小委員長の報告）
　（憲法に関する各会派の検討状況の報告）
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　二院制と参議院の在り方に関する小委員長から小委員会の活動経過について報告いたしたい旨の申出がございましたので、これを許します。舛添小委員長。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で小委員長の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告を踏まえ、一時間程度、委員相互間の意見交換を行いたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は五分以内でお願いいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、まず最初に各会派一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、荒井正吾君。
○荒井正吾君　まず、よくまとめていただいたと思います。小委員長に感謝申し上げますとともに、小委員会に参加されました委員、また、本日はおられませんが、参考人として意見をいただいた皆様に、冒頭でございますので感謝を申し上げたいと思います。
　この論点整理に、若干の補足と強調すべき点を発言させていただきたいと思います。
　一ページ目の真ん中よりやや、「是非と理由」の三行目でございますが、「二院制を堅持することで一致」、二院制の堅持というのは我々としてはとても大事なことで、強調し過ぎることはないとも思っております。
　次のページでございますが、二行目、「両院の違いを明確にすることが国民に理解を得る上でも重要」。二院でございますが、役割分担が重要とのことで、この点も強調しておきたいと思います。
　五行目の「参議院の英文名」。ハウス・オブ・カウンシラーズというのは、我が党でそのカウンシラーズに沿ったような参議院改悪案が提出されたこともあり、早急に英文名を改正するようアピールさせていただきたいと思います。そのページのちょっと発言をし、申し訳ございませんでした。
　後半の「独自性を発揮すべき具体的分野」、「長期的、基本的な政策課題」ということで、長期的テーマ、基本法は参議院中心ということで頭にありますのは、例えば、今後提出されるかもしれない財政再建基本法というようなもの、あるいは社会保障基本法というようなもの、効果が世代間にわたるようなものは参議院がじっくり時間を掛けて検討すべき課題じゃないかというふうに考えておりますので、補足さしていただきたいと思います。
　その中で、外交案件など長期的な課題ということでございますが、具体的な分野で条約の承認権ということが項目として挙げておられないわけでございますが、条約の承認については衆議院の現在優越でございますが、このような考え方に立てば、条約の承認は参議院先議あるいは参議院先決という考え方もあるし、私は賛成の立場であることを表明させていただきたいと思います。
　それから、「決算」の項目でございますが、決算の二行目でございますが、「参議院の決算議決内容は次の予算を拘束する」という内容でございますが、具体的には、参議院の議決は内閣の予算編成権を制約する。例えば、予算の内容とすべきでないと議決されたものについては内閣は予算編成の内容とすることはできない、あるいは予算の内容とすべきと議決されたものについては内閣は尊重するといったような内容でなるんじゃないかというふうに心に描いております。
　次のページの四の「人事案件」でございますが、国会同意人事を参議院の専決とすというのは、院が二院にわたって人事案件の意見が違うということは人事については望ましくないので、単院の専決とするのが望ましいと思いますが、その際は国会同意人事を絞る必要があるんじゃないかという考えも持っております。
　それと、ずっと行きまして、五ページ目になりますが、五ページ目の第一行、「直接公選制の維持」というのは、第二院の、両院の一翼を担う一院という立場からはとても大事な譲れない点だということを強調させていただきたいと思います。
　「選挙の在り方・方法」について。両院の役割分担ということをこれからの議論の中心にしますと、衆議院と異なる選挙制度とすると。同じような選挙制度の二院制は混乱のもと、選挙制度の設計が衆参の在り方と連動して議論されなかったことを反省すべきという点について、そのように思いますので、その点を改めて強調させていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　ただいま小委員長から御報告がありました論点整理に付け加えさせていただきたいと思います。
　まず、参議院の機能及びその独自性の議論でございますが、私は、公正な社会を作り上げるためには、正に民主主義と立憲主義、この双方のバランスが非常に重要だというふうに思っております。もちろん、立憲主義の実現を主として担うのは裁判所なわけでございますが、立法府にあっては、正に我々参議院がこの立憲主義の実現の一翼を担っていくという意識が重要ではないかなというふうに思っているところでございます。
　その中で、憲法解釈機能について小委員長報告の中にも触れられておりますが、正にこの違憲審査といったことを参議院が担っていくと。その際に、それを担うといったことになった暁には、そのスタッフを含めた陣容の充実ということが極めて重要だというふうに思っております。
　違憲審査のみならず、正にこの政治というのは、政権の獲得ということと政策の立案・実施・評価・改善と、この大きく言うと二つの側面を担っているわけでありますが、当然、参議院はこの後者の政策の立案・実施・評価・改善といったところを担っていくわけでありますけれども、その点に立憲主義的な役割をより発揮をしていくという制度設計が重要ではないかなというふうに思っております。
　それから、長期的な政策課題について参議院で議論をすべきであるといったことは全くそのとおりでございまして、年金、外交案件といったことが例示として挙がっておりますが、例えば教育とか環境とか、その政策の効果というものが極めて長期に及ぶ案件についても、参議院が独自にその役割を発揮すべき分野の例示としてふさわしいのではないかなというふうに考えております。
　それから、選挙制度の在り方の中で、その最後のところに、任期をさらに長期化するとともに再選禁止とすることも一案との指摘があるということをこの報告に盛り込んでいただきましたが、この点を、さらにその真意を詳しく申し上げますと、正に政党と議員個人との関係、さらに申し上げますと、政党から一定の独立性を持った議員個人の活動というものをいかに実質的に確保するかといった観点で、しかしながら、この参議院議員が議員として選出をされる上で、政党の力なくして議員に選出をされるというのは極めて厳しいという現状にかんがみてこのような案が提起をされたということは、背景として御理解をいただきたいと思いますので、あえて付け加えさせていただきました。
　と同時に、現在の選挙制度は、全国の代表は参議院、ブロックの代表は衆議院、そして都道府県の代表は参議院、小選挙区の代表は衆議院と、こういうふうな選出の形態になっているわけでございまして、正にどのような、もちろん国民意思なわけでありますが、国民意思の中でどういった人々の、その中でどのような意思をどういう人に託していくのか、あるいは信託をしていくのか、あるいは代議してもらうのかといったことについてのきちっとした理論的な理念的な整理というものが必要ではないかということでございます。
　そして、ここでは十二分に触れられませんでしたが、やや小委員会の枠を超える話でもありますので、今後の検討としていただきたいと思いますのは、やはり政党の在り方についての議論をきちっとすべきではないかなというふうに思います。
　この小委員会の冒頭にございました意見でございますが、参議院コピー論とか参議院不要論というものを唱える人はいても、参議院議員不要論というのは聞こえてこないと。それはなぜかというと、いずれの政党においても政党の政策立案活動の主翼を担っているのは参議院議員であって、そして、各政党において、各党所属の参議院議員が極めて精力的なその活動をしていることについては何の疑いもないという実態に基づくものでございまして、であれば、現在、国会の立法活動というものが政党における活動を抜きに論じられない現状にかんがみますれば、しかし一方で、政党というものは、政党助成法はございますが、政党法という形ではまだ確立をされておりません。
　正に憲法の統治機構を議論する中で、政党というもののもう既に大きな重要な位置を占めていることをかんがみて、憲法上にきちっとした地位を与え、そして正に公の党として、財政の公開あるいは活動報告の公開義務付けなど、憲法の附属法に準じた政党法の制定について議論をすべきではないかということを申し上げて、私の意見に代えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○山下栄一君　既に十一月十九日に考え方を述べさせていただきましたけれども、確認の意味で、また、今日報告がございましたので、報告に沿う形で意見を述べたいというふうに思います。
　一院制か二院制か、特に参議院不要論等もまだまだ根強くあるわけでございますけれども、国権の最高機関として、また議院内閣制であるからこそ特に立法府の権限強化していく、これは極めて重要であると。特に、この抑制、均衡の府、そしてまた良識の府、再考の府としての参議院の役割はますます重たくなってきているし、国民もそれを期待している、それがなかなか現状ではそうなっておらないところに大きな課題があるというふうに理解しております。特に、先ほどの選挙制度の件もそうでございますけれども、衆議院、参議院が似通った権能、選出方法、役割というところから、両院制の意義がともすれば薄れがちだというふうに言われる背景だというふうに思いますので、そういう意味で参議院の独自性、これを明確にしていく。特に良識の府、再考の府としての役割をはっきりさせる、これは二ページにも、報告の中の二ページにも書いてございますけれども、こういうことを特にこの調査会できちっとどんどん確認し、それを国民にアピールしていくことはますます大事であるというふうに思います。
　二ページのところで、役割分担、独自性を発揮すべき分野、こういうところがございますけれども、特に、一の「長期的、基本的な政策課題」、これは特に任期が長い又は解散権がない等々から参議院の役割が非常に重要だと。基本法は参議院中心で審議すべき、賛成でございますし、中長期的な課題をどういう分野にするかということはこれから、先ほども外交等、教育、環境のようなお話もございましたけれども、それを更に詰めていくことは重要であるというふうに思っております。
　二番目の「決算」。これも繰り返し強調されておりますように、そういう状況で改革も進んでいますように、この参議院の決算審査の強化は、役割、ますます大事になってきていると。
　特に、私は、この会計検査院、憲法上の機関であるにもかかわらず実際は権限がほとんどないと。特に行政府に対して権限が極めて弱い。人事院と比べても見劣りする。これが憲法が直接規定している機関かと、憲法上の機関かと言われるほど権限がない。
　十五年度の決算検査報告を見ましても行政府が軽んじている具体例が指摘されておるわけでございまして、そういう意味で、会計検査院法を改正し、改正案を出すのは、行政府は出しにくい、権限強化の意味のこの会計検査院法の改正は、やっぱりこれは立法府の役割ではないかと、こういうことを今回特に強く感じたわけでございますけれども、そういうことも含めて、会計検査院を三権から距離を置くのか、またここに書いてございますように、それを例えば参議院に帰属させるかということもこれから議論すべき課題ではないかと。
　三番目の「行政監視、政策評価」。参議院では二種の常任委員会に決算委員会だけではなくて行政監視委員会があるわけですけれども、行政監視委員会はまだ間もない、成立してから、委員会が設けられてからも間もないわけですけれども、これからも行政監視委員会の役割、非常に運営も含めまして検討をしていく必要があるんではないかと、参議院の権限強化という意味で大事ではないかというふうに思っております。
　四番目の「人事案件」。これも、国会同意人事は特に参議院の、専権とは申しませんけれども、大きな役割として位置付けるべき、特色作りをこういうところに持たすべきだと。特に、私もこの前憲法裁判所の方で申し上げましたけれども、裁判官、最高裁の裁判官の同意人事、これをこういう形で参議院がかかわる、そして具体的にそこでヒアリングするということ、国民に開示する、こういうことが裁判官を国民が身近に感じる大きなきっかけになるんではないかという意味で、裁判官の国会同意人事の在り方、特に参議院の役割、大事ではないかというふうに思います。
　運営に関する事項に書いてございますけれども、国会スタッフの充実、これは非常に大事な課題だというふうに思います。現在も、ちょっとこれはまあ私の考え方が強く出過ぎているかも分かりませんけれども、衆議院と比べると、参議院の調査室の、憲法調査室も含めてですけれども、非常に役割が大きいし、具体的に力を発揮しているというふうに私は思います。
　そういう意味で、行政府との人事交流はできるだけしないで、そして更にいい人材が集まる、そういうことの工夫も大事ではないかと。政策立案の観点からの国会スタッフの充実は極めて重要な課題であるというふうに感じております。
　それから、党議拘束、政党との関係のところですけれども、政権から距離を置く、四ページに書いてございますけれども、こういう観点は大事だと。特に、総理大臣の指名権、そしてまた閣僚を出すか出さないか、こういうことも含めて政権から距離を置く具体的な検討は大事ではないかというふうに感じておりますし、それが党議拘束の緩和につながるのではないかと、こういうふうに考えます。
　選挙制度につきましても、今もお話ございましたように、やはり特色のある選挙制度を考えていく必要があると。今日の本会議でも参議院改革協の報告がございましたですけれども、そういうところでも、またこの場でも、これは明確になるような形の議論が必要ではないかというふうに思います。
　一の「直接公選制の維持」、これは憲法四十三条をどう理解するかということもあると思いますけれども、これはやはり国民の公選制ということで理解、解釈すべきだというふうに思いますし、直接公選制は維持、堅持すべきだというふうに考えます。
　この二の「選挙の在り方・方法」のところで、参議院の定数につきどの程度の規模が適正なのかをきちんと議論すると。これは最高裁の判決との関連も含めまして、これは非常に重要な課題ではないかというふうに思いますし、三に書いてございます、これは小林参考人からあったことでもございますけれども、重要なのは、ちょっと読みますと、「一人の等価値ではなく一票の等価値であり、投票率が高い選挙区ほど多くの議員が割り当てられる制度について」と書いてございますので、これも非常に一考に値する考え方ではないかと、こういうことを感じました。
　以上でございます。