Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のような認識に基づきまして、国際放送の充実強化ということを郵政省の最重要施策の一つとして掲げておりまして、これはこれからもずっと続けたいと思っておりますが、今ＮＨＫの方から説明がありました以外に、平成四年度の予算として獲得できているものといたしまして、北米向けの新たな海外中継局の使用可能性に関する調査費がついておりますので、予算がお認めいただければこれに着手できるということでございます。
　それから、御心配いただきました政府交付金の関係でございますが、御承知のように電気通信関係の一般会計予算は非常に窮屈なんですが、その中でも国際放送につきましては各界の御理解を得て努力しているわけです。ちなみに数字を申し上げますと、私どもが主管しております命令放送の充実強化を図るために必要な政府交付金の確保でございますが、郵政省の一般会計予算全体がこの十年間で約一七％の増額にすぎませんけれども、この国際放送の関係につきましては五二％増額しておりまして、苦しい中で懸命に努力しているということを御理解いただければありがたいと思います。
○矢原秀男君　この件についても、今御答弁いただきましたように、御努力をお願いしたいと思います。諸外国の状況を見ておりますと、御承知のように、イギリス、フランス、アメリカ、西ドイツ等世界の各国が拡充の方向であり、国際放送に対する経費は年々増大をして予算をとっているようでございますが、一つは安全保障の手段として国際放送の役割が再認識されてきたこと、二番目には直接的でかつ安価な短波にかわる手段が開発されないこと、いろいろあるようでございますけれども、総理以下閣僚の方々も、今申し上げたように非常に各国も力を入れておりますので、これはやはり後押しをきちんとしていただかなくちゃいけないと思いますけれども、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　今局長が申したとおりでありまして、平成四年度の予算を成立させていただきましたら、まずヨーロッパの方で具体的にこの国際放送の充実を図るという予算措置等その手段を進めているわけでございまして、これはもう今日本として本当は一番やらなければならない面であります。まあＮＨＫを横にして大変政治家として、あるいは政府としていささかの感がするわけでありますが、少しＮＨＫに任せ過ぎたというか、おんぶ、だっこという感じが私はいたしました、このＮＨＫの予算審議に当たりまして。
　これを一つの反省として、平成五年度の予算の概算要求から始まりますから、その辺からかなり思い切って要求青いたしまして、早急な国際放送の基盤整備とでも言いましょうか、あるいはまた放送網のネットワークとでも言いましょうか、これは私のときに概算要求までいくのかどうかわかりませんけれども、しかしお許しをいただいた範囲内においては最善の努力を平成五年に向けて、この件にだけは私は非常な責任を感じたことを申し上げさせていただきたいと思っております。
○矢原秀男君　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後の一点でございますが、今、守住先生も質問されまして、重複しますけれども、お許しをいただきたいと思いますが、テレビジョンの残存難視聴の問題でございます。これはいろいろあるんでございますが、まずＮＨＫの方に伺いたいのは、難視聴の状況ですね、今どういうふうになっているか、これを伺いたいと思います。
○参考人（中村好郎君）　テレビの難視につきましては、正確にはちょっとあれですが、数年前に郵政省がお調べになった調査によりますと、ＮＨＫのテレビの難視は約十万世帯あるということになっております。
○矢原秀男君　この解消義務は、ＮＨＫは放送法第七条、第九条第五項に規定されております。民放は四十万世帯ですね、そのぐらいあろうかと思いますけれども、民放の方は努力義務規定になっているのでそれは別に置きますけれども、ＮＨＫとしての解消義務、この点についてはどういう対策を持っていらっしゃいますか。
○参考人（中村好郎君）　約十万の中身が実は問題でございまして、率直に言いますと、ほんのわずかずつ点在しているというようなところが非常に多いわけでございますので、ここを地上系でサービスするということは大変コスト面で制約がございますので、私どもといたしましては、何とか衛星を受信していただいて難視解消に役立てたいというように思っているところでございます。
○矢原秀男君　先般、通信放送衛星機構の一部の改正法ができたわけですが、これは難視聴解消を目的として改正されたものであると解釈をしているんですけれども、この法改正ができて、どういうふうに順次手を打たれていっている効果というのか、そういう現況分析をちょっと御報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　郵政省の放送行政の過去をたどってみますと、その主要テーマが難視聴の解消だったと思いますが、先ほど御説明ありましたように、ＮＨＫの見えないところが十万を切るぐらいになってきたということは世界に誇るべきことだというふうに実は考えておるわけです。
　ところで、今説明がありましたように、これから先の十万世帯ぐらいというのは、非常に山間僻地に点在しておりまして難しいので、その抜本的な解消を図るということで今御指摘にありましたような基金が設けられたわけですが、昨年秋、子細に検討したんですが、十分に生きていると言えないような状況にございましたので、放送行政としての最重要項目ということで三、四回徹底的にやりました。その結果、先ほども三重野先生に御説明いたしましたけれども、前年度に比べて八・五倍の解消ができたということで、関係職員も力を入れておりますので、地方公共団体とも力を合わせ、またＮＨＫとも連絡をとりながらさらに実を上げたいというふうに考えております。
○参考人（諏訪恭也君）　ＮＨＫとして難視聴解消は義務でございますので、先ほど郵政省からもお話がありましたように、衛星放送受信対策基金りＮＨＫの取り組み方について御説明申し上げます。
　ＮＨＫでは、助成の円滑な実施を図るために、助成制度の周知、地方自治体への働きかけなどに取り組みまして地上難視地域における衛星放送の受信普及に努めているところでございます。今後も通信・放送衛星機構、郵政省と連携し、さらに地方自治体の理解を得て、制度の活用が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　これに関連する最後の一点でございますけれども、受信障害対策がやはり大きな問題になっているわけです。これはもちろん飛行機もあるけれども、新幹線もまたスピードアップする沿線の問題、一番のネックはやはり高層建築物、これに対する受信障害の解消をどうするかという問題ですね。この技術的な解消方策と効果、私も、いろんな現場で相談を受けていろいろ交渉したり見ておりましても、完璧にはちょっと大変だなと思っているんですけれども、技術的なそういう解消効果というのはどういうふうな今現状でございましょうか。今後とも高層化にどんどんなってくるけれども、どのくらい受信者の方が御不満を持っていらっしゃるのか。もうよろしいというわけにはいかぬと思いますね、技術的には。その点をお願いします。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　辺地難視聴とともに、最近多く起こっております都市難視聴にも全力投球して郵政省もＮＨＫも民放も努力してきたわけでございますが、数十万大体残っておると思いますが、ここまで努力してきてなおかつ残っているということは、技術的に非常に御指摘のように難しい点があると思いますが、なお一層努力してまいりたいというように考えております。
○矢原秀男君　ちょっと技術的な面をＮＨＫから。
○参考人（諏訪恭也君）　確かに辺地共聴と並んで都市難視は大変今大きな問題でございます。殊に、どんどん高層建築が建っている中で、私どもとしては、これは原則的には原因者の責任主義ということでございますので、原因者との調整とかそういうふうなことで力を発揮しておるところでございまして、例えば東京都庁の対策につきましても、都庁の反射障害をなくするための技術的な打ち合わせだとか、それからそれを解消するための協議の仲介だとか、そういうふうなことをやっておりまして、ただ、まだまだ先生おっしゃるようにこれからふえるし、その対策が追いつかないという面もございます。そういう実情にございます。
○吉岡吉典君　これまでいろいろ論議されてきましたＮＨＫが公共放送だという点に関して、私も一、二最初にお伺いしておきたいと思います。
　ＮＨＫの川口会長にお伺いしますけれども、いろいろ論議がありましたように、民間放送ももちろん公共性を持つ、これは当然のことでございますが、その中で、ＮＨＫが公共放送だと言われる、その公共放送だということの中心的な意味はどういうところにあるとお考えになっているか。
○参考人（川口幹夫君）　公共放送というのは、あらゆる政治権力から独立をして広く国民に公正、的確な報道と、豊かでかつよい放送番組を提供する、これを最大の使命とする放送事業体、これが公共放送だというふうに思っております。そういう公共放送を支える経営財源としては、視聴者が直接拠出をしていただく受信料というものが最も適切なものである、こう確信しております。
○吉岡吉典君　今会長が述べられた立場をあらゆる面で貫くことが公共放送としてのＮＨＫにとって一番重要なことだと私も思います。
　そこで、最初のところで幾つか具体的な問題でお伺いしておきたいんですけれども、今この委員会でＮＨＫ予算を承認するかどうかという論議を行っているわけです。これは大臣にむしろ時間を簡潔にする意味でお伺いしますけれども、ＮＨＫの予算が執行に至る過程、手続ですね。ＮＨＫから郵政大臣に提出される。その後執行までにどういう手続、作業が行われることになるのかお伺いします。
○国務大臣（渡辺秀央君）　御案内のとおり、三十七条に基づきましてＮＨＫから大臣あてに提出されまして、郵政省は予算の内容を検討しまして、郵政大臣の意見を付して、閣議を経て内閣から国会に出される、こういう経緯になるわけであります。国会で承認が得られるまでの間、郵政省は、国会での円滑な審議に資するよう与党、野党、あるいは逓信調査室、個別の国会議員の先生方などに資料配付などして事前に御説明を申し上げるという経緯ではないかと思います。
○吉岡吉典君　その間に、これも大臣にお伺いしますが、与党として、今で言えば自民党になるわけですけれども、その間に与党のいろんな部会とか政審、政調でのいろいろな検討もあるというふうに聞いていますけれども、それはどの段階でどういう形でやられるのかお伺いしたいんです。
○国務大臣（渡辺秀央君）　ちょっとあるいは間違っておるかもわかりませんですよ、突然のことなので。与党の中では、部会で郵政省とＮＨＫから多分勉強すると思いますね。例えばＮＨＫの予算について申し上げますと、ＮＨＫの予算は政調審議会で話し合われて、そして総務会という、党では大会にかわる普通の時期においての最高議決機関がございまして、総務会で与党としての立場から国会に出される提出案件をまとめる、こういう手順になるのではないかと思います。ちょっとあるいは間違っていましたら……
○吉岡吉典君　もし間違っていたら後から教えていただければ結構です。
　そういう経過を経て国会で審議して承認するということになるわけですが、その国会承認という制度をどういうふうに考えるかということは、私大変大事な問題だと思います。
　これはＮＨＫの方にお伺いしますが、国会で承認を求めるということは、どういう考え方に基づくものだというふうにお考えになっているのかお答え願います。
○参考人（堀井良殷君）　受信料をもとに経営されております公共放送としてのＮＨＫという立場におきまして、この国会の承認をいただくという制度は、公共放送の経営の自主、自立を確保するという観点からの配慮も払われた上での制度であると、このように理解しております。
○吉岡吉典君　自主、自立への配慮ということですけれども、もうちょっと内容的に言いますと、ＮＨＫの出版物で、国民の代表である国会での承認というところを中心に置いて書かれておりまして、私はこれは非常に結構な、そう考えなくちゃならないと思いました。
　ＮＨＫが国民に基盤を置く、受信料に財源を依拠している、あくまでそれを貫くという立場から国会承認制度というものを見るなら、今いろいろ政府の閣議を経て国会、その間に与党の審議もあるというような経過ですと、何か国会の承認制度というのが国家権力による介入だというふうな見地でＮＨＫがこの制度を考える場合に、政府あるいは上の国家権力の方に目を向けるのではなくて、この制度もまた、由民を代表する国会の承認を受けるのであって、ＮＨＫが目を向けなければならない相手はあくまで国民、視聴者だということを貫いていただかなくちゃならないことだというふうに私は思っているわけですけれども、会長この点どうでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫ予算は国会の審議を経なければいけない、承認を得なければいけないという立場はまさに先生のおっしゃるとおりだと思います。国民の代表である国会の方々の審議を経て、御承認をいただいて初めて予算が承認されたということになる、それは当然だと思います。
○吉岡吉典君　そういう制度が今とられているわけです。今までの論議でも経営委員会の構成、あるいは運営等をめぐっていろいろな議論もありました。私はそういう点についていろいろ研究しなくちゃならない、検討しなくちゃならない問題もあると思います。そのことを私はきょう問題にしようとは思いません。ただ、私ここで強調しておかなくちゃいかぬと思いますし、見解もお伺いしておきたい問題は、郵政大臣の意見がつく、政府・与党の審議も経る、閣議も経る、それでまた国会でもこういう承認ということになると、やはりよほど意識的な努力をしないと、目の向けどころが国民ではなくて時の政府あるいは政権党というところへ向きがちだと思いますし、それからまた郵政省あるいは政府としては、そういう制度がＮＨＫへいかなる意味でも介入あるいは影響を与えるということがない意識的な努力が必要だと思います。そういう点で、大臣どのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　私は、吉岡委員の御懸念と言いましょうか、御発言ではありますが、ＮＨＫは本当に自主、自立、そして公共性というものにかかわる責任と使命、これはＮＨＫの職員のお一人お一人が大変なプライドと、そしてまた責任、使命をお持ちになっておられまして、言うならば、私も短い十五年ぐらいの国会議員の経験ですけれども、自民党に言われたから、あるいはまた政府に特別の干渉をされたというようなことも聞いたこともありませんし、それからまた、今のＮＨＫのいろんな報道あるいは番組ぶりを見聞きいたしておりましても、公共性の最も高い、不偏不党、しかもまだ、何と言いますか、国民全体の立場に立った報道ぶりをやっておられるのではないかと思うんです。だから、与党がこうする、あるいはまた政府がこうするというようなことは今までもないと思いますし、これからもあってはならないというふうに思います。
○吉岡吉典君　今大臣そういう話でして、私あっなかなかったかをここで論議をしようと思って提起したわけでもありません。しかし、そういうふうにおっしゃいましたから念のために申し上げますと、最近出た日本の代表的な雑誌の一つで、郵政省は放送局の免許権を持つ監督官庁として君臨し、政府・自民党が経営委員の任命を通じてＮＨＫに強い影響力を発揮した、こういうふうな指摘もあります。だから、そうならない努力が必要だということを私は提起したかったわけでありますし、特に日本の政治というのは政権交代が実質上ない。そういう状態が長く続きますとどうしても知らず知らずの間に、仮に意図的にやらなくてもそういう影響というのが出がちだと思います。そういう点で私は、先ほども会長おっしゃいましたけれども、公共放送として国家権力等あらゆる勢力から自立して、それで放送の自由を確保するために努力することが公共放送の一番重要な点だとおっしゃった。その点を今後とも貫いていくという決意をお伺いして、この問題は次に移りたいと思いますけれども、会長一言、こっちだけ言っても悪いでしょうかも。
○参考人（川口幹夫君）　公共放送が信頼を得るためには、自主、自由、自立、そういうものを貫き通すことが絶対必要だと思っております。私どもが受信者に対して信頼を得る道、公共放送としてのはっきりした信頼感を得る道もそこにあるというふうに考えております。
○吉岡吉典君　その点で私は努力をお願いしておきたいのですが、その立場というのは放送内容に最も力を注がれていなければならない問題だと思います。そういう点で、ＮＨＫの放送番組、数多くある番組の中には、私ここで一々具体的に申し上げませんけれども、ＮＨＫの放送番組基準で言っている不偏不党の立場というような点、あるいは政治上の諸問題は公正に取り扱うというふうな点、また意見が対立している公共の問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うというふうな点から照らして疑問を生ずる、はっきり言えば相当ちょっとそれを踏み外しているんではないかな、逸脱しているんではないかなと思える番組も個々には感ずるものがございますのですけれども、ここでそれ一々論議しようと思いませんけれども、そういうことがないように今後とも一層努力していくという点だけは約束していただきたいと思いますので、その点も一つ確認しておきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　私どもは、ＮＨＫの責任において番組を編集し放送しておるわけでございますけれども、当然御批判はいろんな形でいただいております。その御批判を受けとめて、いかにして公正であり申立てあり公共放送らしさを貫いているかというところが実は大事でありまして、ですから今後ともいろんな形で御批判をお寄せいただきたいと思います。
○吉岡吉典君　ここで具体的な問題で一つ提起しておきたいんですけれども、国会の中継放送の問題がしばしばこの委員会でも論議されてきたところでございます。アメリカでは国会中継放送を一日じゅうやっている番組もあるというようなことも聞きますし、選挙で選ばれた議員が国会でどういう活動をしているかということをできるだけ広く国民に届けるということは、これは非常に重要なことだと思います。どういう方法が最も望ましいかということ、これはお互いに研究をする必要がある問題だと思いますけれども、ＮＨＫとしても、そういう点で、どういう方法が最もふさわしい国会と国民をつなぐ放送のあり方か、ＮＨＫだけでできない問題もあるとも思いますけれども、そういう点について今後いろいろ研究あるいは検討いただけるかどうか、この点もひとつお伺いしておきます。
○参考人（中村和夫君）　ＮＨＫでは、ＮＨＫの判断で国会中継というものを現在やっております。もちろん国会の御承認を得て中継をやっているわけでございますが、平成三年度では百九十五時間五十九分という時間数をやっておりまして、六十三年度と比べますと七十時間近く国会中継の時間がふえているということでございますし、国民の知る権利と国民の関心のある問題については独自の判断で国会の中継を実施しているということでございます。
　アメリカの場合にはＣ－３ＰＡＮという国会専門の中継がございますけれども、アメリカの委員会審議のやり方、国会運営のやり方、そういうものとＣ－ＳＰＡＮのやり方というのも相当リンクしている部分もございます。そういう点も含めて今検討が進められるということも伺っておりますが、どういう形でやったら一番いいのか、現在ＮＨＫでは、我々自身の判断で国会中継をやっていくという方針でございますが、そういう国会審議の状況を国民の関心にこたえて伝えるということに興味がないわけではございません。
○吉岡吉典君　その点は今後実際的な検討を要請しておきまして、次の問題に入ります。
　受信料の問題ですが、説明の中でも「受信契約の増加と受信料の確実な収納に努める。」云々と、こう書かれているわけです。この受信料の問題で、日本共産党がこれまで国会で繰り返し取り上げてきました在日米軍の受信料というのは、今どうなっているのかということを最初にお伺いします。
○参考人（諏訪恭也君）　協会としましては、受信料は放送法に基づきテレビ受信機設置者の皆様にひとしく御負担いただくものであり、米軍関係者も同様と考えております。しかし、米軍は昭和五十三年以来、受信料は租税に準ずるものであり、米軍関係者は日米地位協定によってその支払いを免れるとの見解を変えておりません。
　これまで、米軍側との直接折衝や、昭和五十四年六月から五十六年十二月にかけて、郵便及び電話による計七回にわたる個々の米軍人等に対する受信機設置視聴状況調査と受信契約締結の勧奨を重ねましたけれども、全対策を通じて契約に応じたものはわずか十二件でございまして、成果はほとんど上がっておりません。この人たちは帰国等のために現在の契約はなくなっております。その根底には日米地位協定の解釈の問題がございますが、現在、解決の見通しは困難な状況になっております。
　それから、米軍基地内の世帯数については、把握はしてはおりませんけれども、昭和五十三年三月二日の衆議院逓信委員会での防衛施設庁答弁では基地内の住宅数は約一万一千戸とされておりますので、これをもとに米軍との対応を開始した昭和五十三年度以降平成三年度までの受信料総額を積算すると、約十二億円と見込まれております。
○吉岡吉典君　受信料をこれから確実にふやしていこうというときに、合計すれば推計十二億円余に上る受信料が米軍の場合払われていないというのは、やはり私は大変な問題だと思います。
　外務省、地位協定についての解釈が違うということだそうですけれども、どういうふうに違うのか、日本はどういうふうに主張しているんですか。
○説明員（原田親仁君）　お答えを申し上げます。
　先ほどＮＨＫの方から御説明がありましたが、米軍人等のＮＨＫの受信料問題につきましては、従来からアメリカ側は、ＮＨＫ受信料は租税または類似の公課に当たるので地位協定上支払う義務はないという主張をとっておりますのに対しまして、日本側は、これは租税または類似の公課に当たらない旨主張し、解釈が対立したまま現在に至っております。
○吉岡吉典君　以前の国会の論議で、米軍は、司令官が支払う必要はないという指示を米軍内部に出しているという答弁があるんですが、この指示は今も生きているんでしょうか。
○説明員（原田親仁君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になった基地司令官の指示というのは、突然の御質問で、私実は今手元に持っておりませんが、少なくとも先ほど申し上げました米側の解釈が、現在までのところ変わっているということは承知しておりません。
○吉岡吉典君　ＮＨＫの受信料が税金だというのは、どこからどう見たってそういう答えは出てこないと思いますし、外務省がそれが租税か租税でないかということをアメリカにわからせることはそんなに難しい問題だとは私は思わないんですけれども、どの程度アメリカ側とどういうレベルで協議してきたんですか。
○説明員（原田親仁君）　お答え申し上げます。
　本件につきましてぱ、先ほどもＮＨＫの方から説明がございましたが、昭和五十三年来ＮＨＫと米軍当局との間の調整、さらには外務省と在京のアメリカ大使館との間で種々のレベルで話し合いを行ってきております。
　アメリカ側に対する説明としましては、我々はＮＨＫの受信料はＮＨＫの維持運営のための分担金的なものであるということをるる説明しておりますが、アメリカ側は、その主張の背景としましてうかがわれるのは、まずアメリカが公共放送のようなものがないということと、受信機を持つと自動的にこのような受信料を払わなきゃいけないということからこれを租税公課というふうに解している趣でございます。いずれにしましても、我々としてはこれは租税または類似の公課には当たらないということを従来から説明してきておりますが、先ほど申し上げましたように、この解釈の相違というのはいまだ残っておるという状第でございます。
○吉岡吉典君　交渉をやっても全然だめだということですが、もうちょっと具体的にお伺いします。
　ＮＨＫ側がこの受信料を請求することは自由だが、基地には立ち入らせないということをアメリカは言ってきているという答弁も国会で行われておりますが、それは今もそうなっていますか。これはＮＨＫ側からも、基地立ち入りを認めさせてもらえているかどうかということもお伺いしたいと思います。
○説明員（原田親仁君）　先ほどの説明にもございましたけれども、ＮＨＫと米軍当局との間の調整、さらには外務省と在京アメリカ大使館との間の調整等の結果、アメリカ側は、この問題の解釈に関する米側の立場は変わらないとしつつも、ＮＨＫが米軍人等個人への契約勧奨を行うことについては依存ないという立場をとるようになりましたので、先ほどの説明にもありましたように、受信契約の促進を図るため、ＮＨＫは米軍人の世帯にあてて郵送または電話による勧奨を行ったものと承知しております。
　その後、ＮＨＫからさらなる契約勧奨のためＮＨＫ職員の施設、区域への立ち入りを求めましたのに対しまして、アメリカ側はＮＨＫの職員の方の立ち入り申請に対し許可を与えていないと承知しております。それに対しまして、これまで外務省より米側に対し協力を要請しているところでありまして、外務省としては、今後とも郵政省等とも連携しつつ必要に応じ同職員の施設、区域立ち入りの実現に協力してまいりたいと考えております。
○参考人（諏訪恭也君）　私ども協会としては、実際に基地内に立ち入って実態をより正確に把握しながら契約勧奨を行う必要があるとの考え方から、これまで米軍に対し八回にわたって文書で基地内立ち入りの申し入れを行ってまいりました。今年度についても三月六日に文書で申し入れを行いましたけれども、米軍からは基地内での契約勧奨行為は認める意思はないとの拒否回答があり、米軍側は現在まで依然として立ち入りを認めておりません。
○吉岡吉典君　こうなりますと、外務省、これは日本政府が地位協定を結ぶときにきちっとしていなかったからこんなことが起こっていると思いますよ。そのしわ寄せがＮＨＫに来るままになって、外務省は何回か米軍と交渉はやったと言うわけですが、それだけで済まされない問題だと思います。郵政大臣、外交には直接関係ないんですけれども、閣僚の一人として聞いていただきたいと思いますけれども、これは大蔵省に聞いても、ＮＨＫの受信料が税金の一種だなどという解釈はどこからも出る余地はないと言っていますよ。それをアメリカ側がそういう公租公課のたぐいだなどと言って払わないようなことが続いている。それは僕は外交交渉の不始末から出たと思うんですが、その反面、アメリカに対しては、安保条約の地位協定に基づいて米側が負担することが協定で取り決められている問題でも、思いやり予算で日本はどんどん、今度の予算では二千億近くですね。内容を見れば、これは国会でも論議になったことでありますけれども、ふろが三つついた住宅から、教会から、ゴルフ場から、そういうふうなものまで思いやり予算で、これは日本が義務のない、アメリカが負担することが協定で決まっているものを片方では提供している。片方ではだれが見ても米軍も払わなくちゃいかぬ受信料がこのままになっている。
　これは、僕はやっぱり政府に責任のある町題で、ＮＨＫが交渉する、基地には入れてもらえないなんというような状態が続いていることは、これは政府が責任を果たしていないと思いますね。大臣の説明の中でも受信料をぶやすということもありましたので、大臣の責任においてもこれは解決すべく努力する必要があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　日米間で地位協定の解釈についての立場の違いがある上に、ＮＨＫは在日米軍基地の中に入ることができないと、こういうことであるわけですが、受信料徴収では、これは中に入れないのですから、極めて困難な状況だということはよくわかりました。外務省においては、日米地位協定の解釈に関する話し合いは難航している、在日米軍基地へのＮＨＫの立ち入りについて米側と話し合ってきているけれども、今後とも話し合いの継続をしていく考えだということを今言っていると、こう思います。私は、本件につきましては、政府全体として解決に向けて努力していく必要があると考えておりますし、今後ともこれは外務省と連携を図りながら、正直に申し上げまして、これでいいということでないから外務省も努力しているわけですし、おるいはまたこれが当然だと思わないので米軍と話し合いをしているわけですから、解決に向けて努力をいたしてまいりたいと、こう思います。
○吉岡吉典君　時間がだんだん迫ってきましたので、衛星放送の問題で一つお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫが新しい戦略として非常に重視しておられる問題ですが、もちろん衛星放送、放送衛星そのものについては私どもも新しいメディアとしてこれを評価しております。その上で、これは大変な金がかかる問題であって、失敗なく成功させなければ受信者に対して責任が負えないという問題が出てくると思います。しかし、これは失敗、故障も出ているという問題でいろいろ論議も呼んでいるわけですね。今まで何回打ち上げて、何回失敗して、故障はどうなっているのか、現状はどうかということを時間がございませんから簡潔にお知らせください。
○参考人（中野正彦君）　ＮＨＫはこれまで放送衛星につきまして、ＢＳ２、ＢＳ３、そのほかに補完衛星といたしましてＢＳ２Ｘ、３Ｈ、二号、三号につきましてはそれぞれａ、ｂという二個ずつの打ち上げがございますので、都合六個の衛星を打ち上げてまいりました。さらに、今後の衛星放送の安定的、継続的運用のため補完衛星の打ち上げに着手するということにしてございまして、平成四年度予算に着手金五十億円を計上いたしております。
　これまでの衛星の製作・打ち上げの実績及び経費について具体的に申し上げますと、ＢＳ２ａは昭和五十九年、２ｂは六十一年、いずれもこれは打ち上げに成功いたしております。経費につきましては、これは国の負担も含めまして総額五百八十四億、そのうちＮＨＫの負担は三百五十一億円でございました。それからＢＳ３ａでございますが、これは平成二年、３ｂは平成三年、いずれも打ち上げに成功いたしております。経費につきましては、国の負担等も合わせまして総額七百十七億、そのうちＮＨＫの負担分は二百七十八億円でございます。
　次に、補完衛星のＢＳ２Ｘでございますが、これ旭平成二年、３Ｈは平成三年四月に打ち上げておりますが、残念ながら二個とも失敗をいたしております。ただし、この補完衛星の打ち上げ経費につきましては、２Ｘが百十八億、３Ｈが八十七億、経費をメーカーに払っておりますけれども、これは失敗によりまして保険金で全額を回収し、相殺をいたしております。したがいまして、ＮＨＫの負担総額としましてはＢＳ２、ＢＳ３合わせまして六百二十九億円、こういうことでございます。
　なお、打ち上げ後のふぐあいでございますが、ＢＳ２ａが中継器にふぐあいが生じております。それから２ｂは姿勢制御装置の一部ふぐあい、さらに３ａでございますが、発生電力の一部低下が生じている、こういう状況でございます。
○吉岡吉典君　六回上げて二つ失敗しているわけです。また故障も挙げられました。そうすると三分の一は失敗している。一回にかかる額というのは今お話がありましたように三けたの億という単位のものですね。失敗は保険が入ったからそれでいいというわけにはいかないものだと私は思うんです。中にはまだ技術的に未成熟で国際的にも失敗が続いているんだということおんです。こういう中で今後とも放送衛星をいろいろ打ち上げていく計画もあるわけですけれども、これは本当に私は今までの失敗の比重からいって大丈夫かなという疑問を持つんですけれども、これは大丈夫ですか。
○参考人（中村好郎君）　今までいろんな失敗を重ねてきて大変申しわけなく思っているわけでありますが、一〇〇％大丈夫かと言われますと、一〇〇％大丈夫だとは言いにくいわけであります。しかし、打ち上げ前にできる限りの信頼度を上げる方策を講じていきたいというように考えております。
○吉岡吉典君　受信料によるものだという点で、あくまで慎重にやっていただきたいということが私の趣旨です。
　今度は大臣にお伺いします。予算についての意見書の中で、「補完衛星の打上げが受信者の負担増とならないようにすることが必要である。」と書いてあるんですが、受信料の負担なしに補完衛星の打ち上げをやるというのはどういうことなのかよくわからないんですが。
○国務大臣（渡辺秀央君）　それは新たな受信料の負担、要するに受信料値上げにならないようにという意味でございます。
○吉岡吉典君　そうですか、わかりました。
　最後に、国際放送について一点だけお伺いしたいんです。国際放送の問題では、これは郵政省の方ですが、放送法によると、郵政大臣は放送事項を指定して国際放送を命令することができる、こうなっているんです。命令放送と言われておる。ＮＨＫさん自身の自主的にやられている国際放送と大臣の命令放送があって、その放送事項まで指定するとなっているので、指定事項の中身というものはどういうものかということをお伺いしておかなくちゃならないと思います。
　それから、先ほどから論議があった問題ですが、政府が命令してやらせたもの、大臣が命令してやらせたものについての政府の負担というのは、むしろこれは交付金ではなくて当然政府が分担すべきもので、何かあたかも上からＮＨＫに交付してやっているみたいな用語というのは、僕は実態に合わないなと思いますけれども、それも含めまして、放送の内容まで指定するのかどうなのかということをお伺いします。
○政府委員（小野沢知之君）　放送事項の指定についてでございますが、現在どういう規定の仕方で指定しているかと申しますと、時事、国の重要な政策及び国際問題に関する政府の見解に関する報道及び解説、これだけでございまして、特定の放送内容を命ずるというような、そういう内容にはなってございません。
○吉岡吉典君　そうすると、放送内容はＮＨＫが自主的にやる、こうなっているわけですね。ＮＨＫ側からもちょっとその点だけ確認しておきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　そのとおりでございます。特段に放送そのものを、これは命令放送、これはＮＨＫの自主放送というふうには区別しておりません。
○吉岡吉典君　そうですか。それじゃ終わります。
○足立良平君　今ちょっとお話がございましたが、国際放送の問題、きょうもずっと朝から議論を聞いておりまして、私の方の考え方も一点だけ申し上げておきたいと思います。
　私もこの逓信委員会で、二度目、三度目くらいでしょうか、国際放送の問題について郵政省の予算が少な過ぎるのではないかということを常に申し上げてきた立場であります。先ほど大臣の答弁を聞いておりまして、いろんな問題が先ほどから出ていましたけれども、きょうはなかなかいい答弁だなというふうに正直言って思いました。これは単に経済摩擦とかそういう問題だけにとどまらずに、日本のこれからの国際的な位置というものを考えてみましたときに、やはり何といいましても日本から世界に向かって情報を発信していかなきゃならない。日本の本当の姿というものを世界の人々に認識をしていただくということが今日の我が国の置かれている状況からするならば極めて重要なことなんではないか、このように実は認識をいたしております。
　そういう面では、先ほど大臣の答弁の中で、今までＮＨＫに任せ過ぎたと思っている、したがって、これから次のときには十分それは努力をしていかなきゃならない、こういうふうに明確に大臣が答弁をされましたことは、私は大変に重く受けとめておりまして、大変期待をいたしております。単にこれは郵政省とかＮＨＫとかという問題でなしに、我が国の置かれている状況からしても極めて重要なことだ、このように認識をいたしておりますから、これは私、別に答弁していただこうとは思いませんが、あえてそのことを申し上げておきたい、このように思います。
　質問事項に入るわけでございますが、公共放送の問題をめぐりまして朝から各委員の皆さん方から提起をされているわけでありまして、ダブらぬように視点を少し変えてみたいと思います。お話している内容と少し視点がずれるのかもしれません。その点はあらかじめ御容赦を願いたいと思います。
　放送法の第四十四条の中に、日本の過去のすぐれた文化の確保、あるいはまた新文化の育成を公共放送であるＮＨＫというものは進めていかなきゃならないということがはっきりと明文化されている。これは大変私は重要なことだろうと思うんです。ただそこで、これは私も余り大きな口をきける立場じゃないんです。後ほど本当にしゃべることの一番専門家がおいでになりますから、私の表現の仕方というのは大変語彙も貧しいものでございますが、ただ、私は日本文化というものを考えてみましたときに、言葉といいますか、あるいはまた文字というもの、そういうものの中で、それに含まれている含蓄のある、あるいはまた言うに言われない、言葉だけでイエスというだけではなしに、いろんな人と人との関係のニュアンスというものは、この日本文化を支えている言葉というものがあるんではないか。
　ところが、今どんどんメディアがふえてくる。多チャンネル化してくる。そうして見ますと、かつての日本文化の一番中心になった文字であるとか言葉というものがだんだん衰退をしてきて、そして映像文化というものが今日の我が国の世相の中心になりかけているのではないか、私はこんな感じを実は受けています。きょうはたまたまＮＨＫの予算をやっているわけですから、ＮＨＫというのは映像を送る一番の中心ですから、映像を送るのをやめろというようなことは言えっこないんですが、多チャンネル化あるいはメディアがどんどんふえてくるということは、一方において我が国における古来の本当にいい文化というものが、ＮＨＫを媒体としてこれを伸ばしていくというよりも、むしろ衰退をしていく傾向が出てくるのではないかな、一種の危機感と言ったら言葉が悪いのかもしれませんが、そういう感じを実は私持っているわけです。そういう点がまず一つございます。
　それから二つ目に、映像文化の時代といいますか、そういう時代に入ってまいりますと、いわゆる議論の中身というものではなしに、映像から受けるイメージというもので感覚的に物が判断をされる、受けとめられていく、こういう危険性と言ったらちょっと言葉が悪いかもしれませんが、そういう傾向があるんではないか、それはともすれば、民主主義というものに対して、本当に深く考えた議論というよりも、やっぱりイメージなり感覚でぱあっとあっちこっち動いていくという極めて即物的な傾向が出てくる危険性というものがこの映像文化の中にあるのではなかろうかな、こういう感じを私は実は持っているわけです。事実、総務庁が平成三年度の青少年白書でその種の調査をやっております。この内容を見ますと、マスメディアとの接触、小学生でありますと一日に二時間二十三分くらい、新聞とか雑誌とかあるいは漫画とか、いろんなこういうマスメディアがあります。これに接触している平日の平均時間が二時間二十三分ある。そのうちテレビは二時間一分持っているわけですね。これは単にＮＨＫだけじゃありません。民放も含めましてです。
　それから、大学生で見ますと、日曜日でありますと四時間三十八分マスメディアと接触いたしておりまして、そして二時間四十五分テレビと接触しているわけですね。もう半分以上です。とりわけテレビをじっと見ているんです。何もせずじゃない、からからゃっているからちょっとは指が動いているんでしょうけれども、見ているわけですね。
　しかも、大変ここで注目をしなければなりませんのは、同じ調査を今から二十年前の昭和四十五年と平成二年度で比較をいたしてみますと、これは大学生の場合ですね。テレビ、ラジオの内容から自分の考え方というものが変わってきた、影響を受けたというのが二十年前でありますと一六・七％。それが平成二年度でありますと四〇・七％。そして友人とか同僚とかそういうふうな人から影響を受けたというのは、二十年前は二〇・二％。それが九・七％にがあんと半分以下に激減をしてきている。
　これは、先ほど私の仮説の中でちょっと申し上げたような今日の日本人の意識構造なり、日本人の物の考え方なり、そういうものにこのテレビというもの、マスメディアというものが大変な実ね影響を与えてきているし、そのマスメディアのいかんによってはこれから日本の国民の方向性、考え方というものが完全に変わってくるんではないかということを示唆しているのではなかろうか、私はこのように実は受けとめているわけであります。
　さて、その上に立って、これは大臣に感想をまず一点述べていただきたいと思うのでありますけれども、従来の放送行政というものを考えてみましたときに、メディアであるとか、あるいはチャンネルをどうするとか、いわゆるこれは規制とか許認可を中心にした放送行政であった、現実問題として。しかし、今言いましたような状況を考えてみましたときに、我が国の文化的なアイデンティティーの保持をするとか、あるいはよい文化を育成をしていくとか、あるいはまた民主主義というもの、日本の国民の意識というものを健全に伸ばしていく、そういうふうな観点から今後の放送行政というものは一体どういう役割をしていかなきゃいけないんだろうか。大変難しいことだと思うんですが、今までのハードを中心にした、あるいはまた許認可を中心にした放送行政から、これからの放送行政というものは一体郵政省としてどういうものを中心に置いていかなければいけないんだろうかというふうなこと、もし大臣の方であれば、まず感想をちょっと述べていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　大変難しい御質問でありまして、むしろ足立先生のお考えをお聞きして参考にさせていただきたいぐらいでございますけれども、私は、一つには放送をやる側、事業者側とでも言いましょうか、協会ももちろん含めましてマスメディアの事業者、要するに情報提供者、こちらの側とそれを受ける方の側との両方の関係をやっぱり考えなきゃいかぬのではないかという気がします。
　それは、今おっしゃいましたように、マスメディアによって大学生ですら四〇％の影響力を与えられている。大学生というと、自分で主体的に自主的に、もう高校生活終わった後、物事の判断、善悪の判断ができるそういう教育の課程が終了していると思わなきゃいかぬわけですね、大学は専門的な知識であるわけですから。にもかかわらずマスメディアにそういう影響を与えられている。四〇％と今お聞きしまして、これは本当にゆゆしきことかなということを思いますし、それだけに今度は公共性というものがマスメディアに反批例とでもいいましょうか、相似形的にその責任というのが出てきているのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう点から考えていきますと、影響を受けるというのはやっぱり人間であり、人間は教育を受けているから人間だとよく言われまして、この教育というもの、いわゆるそういうものから通じない基礎的な基本的な教育がやっぱりこれから日本というのは大切なのではないか。そして、マスメディアを通じて得る正しい判断の材料というもので自分の自己形成なり、あるいはまた社会に対する責任感、価値観というようなものを助長していくということになっていくのではないかな。まことにどうも答弁になりませんけれども、いよいよもって我々郵政省の方は、許認可権を持っているとはいいましても、これは先生御案内のとおりでして、許認可権はあって許可はするけれども、五年に一回見直しとはいっても、事実上、言論の自由とそして営業の自由とかいろんなものがありまして、それはなかなかそうはいかないです。
　イギリスでサッチャーさんが、余分な話になって恐縮ですけれども、あるテレビ会社の経営がどうも、あるいは内容的にもどうかというので一気にこれを競売にかけた。少し経営者として能力がないとか、そんな事例もある。ああいう国でもそんなことをやっている。私それはいいと思いませんよ。しかし、それは経営者なり報道機関、要するにマスメディアとしての責任という問題がそういうところで一つ社会性としてとられている。国家権力じゃないと思うんです。私は、国家権力であったり許認可権の権力であってはならぬと思うんです。しかし、そういう一つの問題が先進国と言われ、しかも自由主義国家と言われている議会制が発達してきたイギリスでもあったということを私何かでちょっと読みました。
　日本はしかしそんなことがあってはいけない。それであるがためにみんなが努力しているということだろうと思うんですが、許認可権というものの中で、物事の判断というのはなかなか難しいのかなと。行政指導ということは、本当は抜かない伝家の宝刀であるべきであって、特に我が国のような憲法を持っている社会においては、マスメディアがそれだけの責任と使命を考えた、公共性に富んだ豊かな仕事をやっていただきたいという気持ちでございます。
○足立良平君　今大臣の答弁の中で、行政としての例えば規制とかそういうものを否定される考え方、これはもう私は一番大事なことではないかというふうに思うんです。したがって、そういう面からいたしますと、映像を送るソフトの側にいわゆる行政の規制であるとか、あるいはまた政治とかいろんなところからの干渉というものを排除していかなければならない、そういう面が実はあるんではないか。したがってそういう面では、放送事業者、一般の放送事業者というのは公共性を持っているけれども、放送法の建前からすると、その中でさらに公共放送としての責任というものを明確にしているのはＮＨＫであるわけでありますから、映像のソフトをどういうものを送っていくのかということは今度は逆にＮＨＫの側は不断に自戒をし、そしてまたそれをずっとしていかなきゃならない。そういう面があるので、これは行政の面からそれをどうこうするなり、あるいはいろんな力でもってそれをいいか悪いかという判断をするのではちょっとまずい、こういうふうに実は私は思っているわけであります。
　そこで、ＮＨＫにちょっとお聞きをいたしたいわけであります。視聴率というのは、現実問題として、ＮＨＫの場合も一緒でありますけれども、民放さんの場合さらにこれは重要な関心事であろうと思います。視聴率というものによって放送の番組なり内容というものがずっと変化をしてくるということは余り実は望ましくないのではなかろうか、こういう感じを実は私は持ちます。私は事実を十分検証し切れていない面があるわけでありますけれども、例えば今の朝の連続テレビの問題であるとか、あるいはまた若者向けの時代劇の問題であるとか、いわゆるドラマ等を中心にいたしましても視聴率によって番組の内容なりあるいは方向性なりというものが変更されたやにちょっと別のマスコミでは報道されたりいたしているわけであります。
　これは事実かどうかは別といたしまして、私がここでＮＨＫの考え方をお聞きいたしたいと思うのは、例えばヨーロッパの場合におきまして、あるいはまたその他の海外の状況を見ておりますと、公共放送といいますか、ＮＨＫのような放送がなくてすべてコマーシャルベースで全部番組が送られている場合には、これは悪貨が良貨を駆逐するということじゃないでしょうけれども、やはり視聴率が中心になって、そしてどんどんある面においては番組というものが受け手の側のニーズに迎合をしていく。低俗とは言いませんけれども、ともすればやっぱり視聴率を中心にそういう受け手の側におけるニーズに迎合していかざるを得ない傾向がある。残念ながら、コマーシャルベースというのはもともとはそういうものだ、こういうふうに私は実は考えているわけであります。
　そういう面からいたしますと、ＮＨＫのこれからの放送業界の中における役割というのは、会長が今までの議論の中で、例えば公平性であるとかいろんなことをずっとおっしゃってきておりましたけれども、それとプラスして、放送の質というものをより高めていく、あるいはソフトの内容というものを維持向上させていくという面においてもＮＨＫの持つ役割、いわゆる受信料を中心にしたそういう役割というものが現実にあるのではなかろうかというふうに、実はきょうの朝からの議論を聞いていて私はそんな感じを受けたわけでありまして、そういう面で、ＮＨＫとしての公共放送の番組のソフトをつくる基本的な考え方があればひとつ述べていただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　足立先生御指摘のとおりでありまして、番組というのは時代とともに移りますけれども、その中で肝心なものを滅ぼしていっては本当に困ると思います。日本の文化のいいところ、あるいは放送というものが持っているすばらしいところを単に視聴率のためにスポイルしてしまうとかというようなことはやっぱり非常によろしくない。まして公共放送であるＮＨＫはそういうところに縛られないいい形をとらせていただいているわけですから、それこそがまさにＮＨＫの一つの大きな使命であるというふうに思っております。ともすれば放送というのは、昔は聞き流しの文化であると言われ、ラジオの時代ですね。それからテレビになってからは映像によって左右される、いわゆる印象を強く受ける方に流れてしまう文化であるというふうなことまで言われておりますけれども、私はそれ以上に放送する者が持つべき使命は大きいし、深いと思います。例えばラジオですと、やはりラジオが持っている言葉の持つ力で十分訴えることができるし、それからテレビはまたテレビ自体が文化を創造する大きな力があるというふうに思っておりまして、そういう点ではＮＨＫ少し頑固になってやろうというふうに今思っていまして、みずからが信ずることは時流に流されないで頑張っていこうというふうに思います。
○足立良平君　そういう会長の決意を聞いた上で、さらにもう一つちょっとお聞きしておきたいと思うんです。そういうふうに質の高い番組を制作していく、あるいはまた送っていく。これはもうＮＨＫがすべて自前で全部ソフトをつくり切っていける状況ではないようでありますし、したがってそういう面では、最終的にはＮＨＫの責任でいい番組を送っていくということになってくると思う。
　そこでちょっとお聞きをしておきたいと思いますのは、従来から議論としてもあったわけでありますが、ＮＨＫが一社で九チャンネルを保有しているわけであります。メディアの巨大化によりまして大変強大な影響力を持つということは従来から指摘をされているわけでございますが、それと同時に、受信料の財政的な制約というものもこれまたあるという前提に立つと、番組ソフトというものは最近ますます高騰化してきている。いわゆる財政上の問題が一つある。
　それから、既に今までに議論をされましたけれども、要員の問題を含めて、あるいはまた質的な問題も含めて、今までだったらＮＨＫというものはプロデューサーとかいろんな方で一つの方向性が決まっていて、そして脚本家から演出家から本当になるほどなというふうなものがあったわけでありました。それが若干今はどうなのかなという感じもしないわけではありませんので、そういうふうな人材を本当にずっと長期にわたって養成をしていかないと、今一遍にころころとかえるわけにはいかない、現実問題として。というふうな問題もこれあり、そういうことを考えてみましたときに、将来のビジョンの構築をそういう点でやっぱりきちんとして、大変失礼だけれども、会長がかわられたことによってその路線がこっちからこっちへぽんと変わっちゃうよというのではやっぱり一つの永続性、継続性というものがないのではないか。
　したがって、仮にどういう人事があろうとも、ＮＨＫという公共放送のその柱というものはいささかも揺るぎはしません、そしてその中で人材の養成も含めて、あるいはまた番組というものもそういうものでつくっていく、こういうものが私は必要なのではないかなという気がいたすのですが、そういう面でちょっとＮＨＫの考え方というものを再度お聞かせを願いたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫの放送事業者としての態度といいますか、心構えといいますか、それは私はずっと変わっていないと思うんです。ただ、前会長が、経営の基盤というものを受信料に恐らく置けないのではないか、そういう意味ではＮＨＫの経営自体を変えていかないとこれは存立そのものが危ういという考え方をとりましたもので、それで経営努力という形でもっていろんなことをしたわけです。そうしますと、そこにおいて手段が結局もとの形をゆがめるといいますか、ひずみができるといいますか、そういう形になってしまったところが大分あるのではないかというふうに私は思っているわけです。
　したがって、歴代の会長を通じて、ＮＨＫが持っている放送としての使命、あり方というものについてはそんなに変わっていない。ただ、今言ったような路線的な意味の考え方がある程度表面にひずんで出てきたところが、あるんじゃないか。それは率直に反省をしてむしろもとの形に戻すのが正当ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○足立良平君　わかりました。それでは論点をもう少し前へ進めてみたいと思うんですが、私がきょうずっとお聞きをいたしておるその考え方は、ＮＨＫの公共性というものをどのように維持をしていくのかという観点からずっと質問させていただいているわけであります。
　次にお聞きいたしたいのは、ＮＨＫと事業活動との関係であります。これは冒頭に触れましたように、ＮＨＫだけじゃなくして民放も含めまして、電波の持つ影響力、威力というものは本当に我々が考えている以上に実は大きな影響を与えている。とりわけ、民放と違って、ＮＨＫというのは全国にそれが流れていくわけです。ですから、それは極端に言うなら、民放よりももっともっと大きな影響力というものを本来的には持っているものだというふうに私は見なければならないと思います。
　そういう点からいたしますと、ＮＨＫの番組制作に当たって地方自治体なりあるいはまた企業から、今度はＮＨＫの電波を、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、利用しよう、うまくしていこう、乗せていこうという意図が働いてくるのは、これはそういうＮＨＫの持っている力、それから影響からするとやむを得ないものがあると思うんです。既に中村委員からも提起がされておりましたけれども、例えばＮＨＫが制作するイベント、いろんな番組制作に当たって企業との関係とか、あるいはまた地方自治体とＮＨＫとの関係とかというふうな問題が提起をされてくるのではないか。そうするとこれは、極端に言いましたら、善意に解釈するなら、ＮＨＫの側から今売り込みに行かなくても先方からＮＨＫにアプローチが来るんだろう、現実問題としては。というふうに私は実は思っているわけであります。
　そこで私は質問をいたしたいと思うんでありますが、そういう状況になってくると、番組制作の費用を例えば地方自治体に持ってもらうとか、放送法の四十六条でしたか、企業名は番組制作の必要上載せてもいいという、その放送法の問題もありますけれども、それは載せなくても結果として企業のＰＲ的な番組になってこざるを得ないようなケースも出てくる。したがって、そういう面からすると、ＮＨＫの中立性なり公平性なりあるいはコマーシャルベースを排する放送法の考え方からすると、いささかちょっと首をかしげる状況というのは現実的に出てきているということもこれまた事実だ。ＮＨＫの方が注意していてもそういうふうになるわけでありますから、逆に言うなら、そういう場合にＮＨＫとしてはどれだけの費用を例えば地方自治体に持っていかせますということをもっともっときちんと公表して、そしてそれが単なる担当者レベルのところで個人的な判断はしなくてもいいようなものをきちんとつくっていくことがシステム的に必要なのではないか、こんな感じを実は受けているわけであります。
　したがって、そういう点では、ＮＨＫの方は釈明をされておりますけれども、茨城県の土浦市で公開番組をつくりましたときの「愉快にオンステージ」という中では、楽器レンタル料であるとかオペレーター費など、ＮＨＫが経費を負担すべきものを市に請求をされていたというふうな事実、あるいはまた番組で使った海水魚の代金、スタッフの弁当代、これを市が負担をしておったとかというふうな問題が出て、それはちょっと向こうの間違いだねという話になっているんでしょうけれども、この種の間違いが起きないようにむしろはっきりと基準を明らかにして、そして国民的に信頼されるように、公平にこういう状態でＮＨＫとしてはやっていきますよという、こういうものを私はつくる必要があるのではなかろうかと思いますが、その点につきましてお考え方を述べていただきたいと思います。