Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水国務大臣　先ほど御説明申し上げましたけれども、確かに、この成案を得るまでには、昨年、自自公、与党の政策合意を受けまして、三党で精力的な議論が行われ、そして、見ていらっしゃると、割と短い時間でこの成案ができ上がったというふうに御理解いただいているかもしれませんけれども、先ほど私もお話し申し上げましたように、この廃棄物・リサイクル問題に対する問題意識というのは、環境庁におきましてはかなり長いこと持っていたということを申し上げたわけでございまして、既に平成八年の十一月に審議会に諮問をし、そして答申を受け、それからずっと、もう二年数カ月にわたって検討を続けてきているわけです。
　そうしたものがこの法案の骨子となって、そして今積み上がってきているわけでございますので、その間には、多くの国民の皆様方の声も直接お伺いする機会をつくりながらこうしたものをまとめてきているわけでございますから、ぜひその辺も御理解いただきまして、では今これを放置しておいていいのかということを考えますと、二十一世紀に当たって、この新しいときに、やはりこの法案をきちんとまとめて、本当に我々の生活態度そのものを大きく変えていかなければいけないという意識を国民の皆様に持っていただくような今いい機会ではないか、こういうふうな今機運が盛り上がってきているときでございますので、ぜひそれをいいものに、実効あるものに高めるための努力を皆でしていきたいというふうに願う次第でございます。
○中川（智）委員　ことしの夏に、ＯＥＣＤが参加各国にいわゆる拡大生産者責任、ＥＰＲの手引書を出すことになっていると聞いています。具体的な内容はまだわかりませんけれども、草案で少しはその内容が明らかになっているのです。長官も恐らく草案の内容というのは御承知だと思いますけれども、ＯＥＣＤの指針を待ってよりよい基本法案を作成するという手順を踏んでも遅くはなかったのかという感想を持っているのですけれども、御見解を伺いたいと思います。
○清水国務大臣　今御指摘のＯＥＣＤのガイダンスマニュアル、これは加盟国政府が政策を立案する際の参考資料として今取りまとめられているわけでございまして、今後、本法案に基づきまして、拡大生産者責任の具体化をこれから日本でも検討していかなければいけないわけですから、ＯＥＣＤのガイダンスマニュアルができますれば、それを必要に応じて当然日本でも活用していくということになると思います。
○中川（智）委員　次に、この基本法案と環境基本法を整理する意味から伺いたいと思います。
　今回出された基本法の目的のところに「この法律は、環境基本法の基本理念にのっとり」というふうに書かれています。どう見ましても、やはり環境基本法の下位にこれが位置づけられているのじゃないかと思うのですけれども、環境基本法の第四条には、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築という項目がございますが、この環境基本法の第四条に言う環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会と循環型社会、すなわち環境への負荷ができる限り低減される社会というのでは違いがどこにあるのかよくわからないのですね。どういう意味合いでこれが使い分けられているのかというのをお伺いしたいと思います。
○清水国務大臣　おっしゃいますように、環境基本法がまずあるわけです。そして、それに基づいて、その理念に従って、御提案申し上げております基本法が動いていくわけでございますけれども、先生御指摘のように、環境基本法第四条、基本理念といたしまして、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会の構築を掲げております。一方、本法案の第二条第一項におきましては、循環型社会を、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会と定義しているわけでございます。
　ここに二つの社会が出てきているわけで、この関係をということでございますけれども、これは本法案の第三条に明らかにされておりますように、循環型社会の形成によりまして、環境基本法で言っております持続可能な社会の実現が推進されるということでございまして、循環型社会の形成は、持続可能な社会を実現するための重要な要素の一つというふうに位置づけているわけでございます。
○中川（智）委員　わかったようなわからないような、でも一応わかりました。
　拡大生産者責任のところをちょっと伺いますが、この基本法案はＥＰＲの一般原則が盛り込まれているということですが、社民党としての考えは、拡大生産者責任を導入して、大量廃棄に直結する企業の大量生産システム、現在の企業の生産のあり方そのものを根本的に変えていきたい、それは同じだと思います。それがなければ、いつまでたってもイタチごっこというか、後追い後追いになってしまうというふうに考えています。この原則を導入しない限り、生産構造そのものはなかなか変えられるものではないということも確かだと思うのですね。だからこそ、あらゆる製品に拡大生産者責任を導入すべきだというふうに考えています。
　拡大生産者責任というのは、これは本当に釈迦に説法ですけれども、製品や廃棄物の回収、リサイクル、処理する責任、また何度でも繰り返し使用できる製品や耐用年数が長く使用後はリサイクルに適した製品、環境を損なわずに処理できる製品を開発する責任、また再資源を優先的に使用する責任、リサイクルや処理の過程で有害な物質が発生するものを使用しないという責任、そして最後に、製品にどのような物質が含まれているか消費者にわかりやすく表示する責任というものが課せられるわけなんですね。だからこそ、製造者に対してあらゆる過程で環境に負荷をかけない製品を生産させるという強力なインセンティブを持つものだと思っています。
　もちろんこの原則を直ちにすべてにというのは、それは、現在の状況、でも確実にこれを目指すのだというところがなければいけないと思うのですが、今回の政府提出の法案はこうした拡大生産者責任を本当に念頭に置いているのかどうか。こんなにも甘いことではいつになったらというふうに思います。
　それで、確認のための質問ですけれども、政府の言う拡大生産者責任の一般原則というのはどのような意味で使われているのでしょうか、そしてまた、この原則を実効あらしめるために、具体的にはどのような措置が必要だというふうに考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○清水国務大臣　拡大生産者責任の考え方は、循環型社会の形成のために非常に重要な視点でございまして、本法案におきましては、その考え方を第十一条、事業者の責務、それから第十八条、循環資源の適正な循環的利用及び処分のための措置のところ、それから第二十条、製品、容器等に関する事前評価の促進等というところで明確に位置づけているわけでございます。
　先生がおっしゃられましたように、すべての分野で一律に生産者に責任を負わせるというのは、やはりなかなか難しい点があろうかと思います。生産者の設計等で果たし得る役割あるいは製品の流通実態の事情が製品によってさまざまであるということもあって、一律にするということはなかなかできないかと思いますけれども、しかし、本法案では、このような点を踏まえまして、拡大生産者責任に基づく引き取り等の措置を、個々の物品の処分やリサイクルの実態を踏まえ、関係者の適切な役割分担のもとで生産者に対して求めているわけでございます。
　さらに、拡大生産者責任についてどのように具体化される見込みがあるのかという御質問もあったわけでございますけれども、当然のことながら、生産者は、自分がつくる製品については、生産、使用段階だけでなくて、使用後、廃棄物になった後まで一定の責任を負うということでございまして、本法案では、物品の耐久性の向上だとかリサイクルの容易化等のための製品の設計、材質の工夫、あるいは使用済み製品等の引き取り、引き渡しルートの整備、及びリサイクルの実施あるいは物品等に関する情報提供、これも先生も御指摘でございましたが、こういった拡大生産者責任の措置を、個々の物品の性状だとか処理あるいはリサイクルの実態等を考慮しつつ、また実現していくという考え方を持っているわけでございます。
○中川（智）委員　ただいまの御答弁は、法案の第十八条とか二十二条とか、拡大生産者責任の一般原則を導入して排出者責任を明確にしたとされる条文ですが、その必要な措置というのが今長官がおっしゃられたことだと思うのですが、結局この縛りが生産者に対して甘いというか、本当に生産者が自分のところでつくったものに最後まで責任を負うために、工夫というようなところじゃなくて、きっちりと責任を負わせるというふうに考えるということが大事だと思うのですね。この原則を確実に実行させるために、廃棄物処理にかかわる費用を生産者に課し、生産者がその処理費を製品価格に上乗せすることだというふうに理解しています。
　言うまでもないことですけれども、製品に処理費用を上乗せすると、製品の価格が上がって需要が減少するということは容易に想定できるわけですね。そのために企業は上乗せ費用を非常に少なくするために努力する、その結果、製品は再利用や処理がしやすいものに変わっていくというふうに、これは子供が考えてもそういうふうに理解すると思うのですけれども、今回の拡大生産者責任の条文の中にある必要な措置に照らして、法案そのものは、このような処理費の製品価格への上乗せ措置というのを念頭に置かれているのかどうかを伺いたいと思います。
○清水国務大臣　廃棄物処理費用の製品価格への上乗せの問題でございます。
　本法案は、第四条におきまして、循環型社会の形成のために必要な費用が国、地方公共団体、事業者または国民により適正かつ公平に負担されることの重要性を基本原則としてうたっているところでございます。
　とりわけ、先生御指摘の廃棄物の処理費用でございますけれども、これが適切に確保されないために、結果として不適切な処理につながっているのではないかという御意見がある、これはもう十分承知しているところでございまして、処理に必要な費用が適切に負担されるという仕組みが重要であるというふうに考えております。
　また、廃棄物の処理に伴う諸問題を解決するためには、排出者責任の徹底、あるいはいわゆる拡大生産者責任の考え方に基づく製品の設計の工夫でありますとか、あるいはそういった事業者における取り組みも非常に重要なものであるというふうに思っているわけでございます。
　ただ、この廃棄物処理費用の製品価格への上乗せということにつきましては、こうしたいろいろな事情あるいは各般の取り組みの実施等も考え合わせまして、各事業者におきまして検討されるべきものではないかというふうに考えているところでございます。
○中川（智）委員　そういうふうに事業者にということが、これほどの大量生産、大量消費、廃棄になってきた日本の今の社会の状況というのがあると思うのですね。
　家電リサイクル法は、排出時に消費者が負担するシステムとしてあります。容リ法の方では、対象になっているペットボトルは、回収、保管費用は自治体負担ですね。これは当然矛盾が起きてきますけれども、これらの法律との関係というのはどのように整理されるのでしょうか。
○清水国務大臣　先生、すべての物品を同じように取り扱うことはできないわけでございまして、取り扱われる商品によりまして、その上積みされる費用についてはいろいろな取り扱いがあるのじゃないかというふうに思います。
○中川（智）委員　いろいろと言われると、余計混乱してしまうのですね。いろいろでは困るわけで、やはり生産者が工夫して、リサイクルじゃだめなんですね、きっちりと最後まで責任を持てる、ごみをふやさない、そのようなものを生み出すということがなくては、環境政策というのは、今回の法案というのは全然前に進まないというふうに危惧します。
　例えば、今の質問にちょっと関連するので伺いたいのですが、容リ法の方で対象になっているペットボトルなどは自治体負担ですね。そうなりますと、地域における循環型社会の構築に関しては、自治体に財政的な裏づけを強化する必要があると思うのですが、この法律ではそれができるようになっていますか。環境税とかデポジット、そういうのはもう自治体の裁量でできるというふうにこの法律で読み取れますでしょうか。
○柳本政務次官　環境税とかデポジット制度を含むいわゆる経済的負担を課す措置につきましては、循環型社会の構築を図る上で重要な政策手段の一つとなり得るものであると認識しております。
　しかし、こうした措置は国民に負担を求めるものであります。このため、本法案では、第二十三条におきまして、経済的負担を課す措置の効果や経済に与える影響を適切に調査研究するとともに、経済的負担を課す措置を導入しようとするときは国民の理解と協力を得るよう努めることと規定をいたしまして、その導入に向けての道筋を明らかにしているところでございます。
○中川（智）委員　ちょっと頭が悪くてよくわからないのですが、そうしたら、地方自治体は独自にそれはできるんですか、できないんですか。
○柳本政務次官　この法律によって環境税が想定されるということではございませんで、国民の皆様方の理解をいただいて図っていきたい。
　ただ、こういう環境税とかデポジット制度といういわゆる経済的負担を課す措置につきましては、私どもが願っております循環型社会の構築を図る上で重要な政策手段の一つであるという認識は持っております。
○中川（智）委員　わかりました。また来週もありますので、そのあたり、法律でちょっと読み取れないし、だけれども、こういう矛盾というのをそのまま置いておくということに対しての不安がございますので、また質問したいと思います。
　十八日の本会議においての長官の御答弁で、一カ所ちょっと確認しておきたいんですけれども、法案の第三条、七条、十一条に、「技術的及び経済的な可能性を踏まえつつ」とか、「技術的及び経済的に可能な範囲で」とか、そしてまた「技術的及び経済的に可能であり」という表現があることについて、我が党の北沢議員が、これは基本法であって、企業に強制力はない、お金がなければやらなくていいという条文は削除できないかという趣旨の御質問をさせていただきました。
　この質問に対する長官の答弁の部分なんですけれども、もう一度答弁をお願いしたいんです。間違いでなければ、長官がお答えになったのは、技術的及び経済的に可能な範囲でという文言は、単に経済的に見合う措置だけを求めるのではなく、相当な努力によって初めて可能となるような措置を念頭に置いたというような意味の答弁をされたと思うんですが、この法案を読む限りにおいて、そのような御答弁は非常に強引過ぎる解釈ではないかというふうに思ったんです。もっと素直に解釈できる法文にすればいいんじゃないかというのが物すごい率直な意見なんですが、いかがでしょうか。
○清水国務大臣　今先生御指摘のような気持ちで私も御答弁申し上げたところでございます。技術的及び経済的に可能というのが、お金がなければやらなくてもいいのかという趣旨の御意見でございましたので、そうではなくて、これは、国民や事業者に対して、単に経済的に見合う措置を求めるだけじゃないんだ、やはり相当の努力によって初めて可能となるような措置を念頭に置いたものであるというふうに御答弁申し上げたことは事実でございます。
　この表現は、この施策の実施に当たっての基本的な考え方を示す必要があるということから位置づけたものでございまして、循環型社会の形成の重要性や緊急性にかんがみまして、容易にできることを行えば足りるという意味じゃないわけでございます。相当の努力を求める意味で規定したものでございますけれども、環境庁といたしましては、この法案の成立をいただいた後には、所管官庁として、ぜひこのような考え方で規定を運用してまいるということをお約束したいというふうに思います。
○中川（智）委員　私も今の長官の胸のうちというのが本当にわかったような気がするんですけれども、余り強引な解釈をしなくてもいいような法文にしていただきたかったなととても思います。
　ちょっと環境教育のことを伺いたいと思うんですけれども、これは長官かあるいは次官にお答えいただきたいんですが、今、いろいろな意味で環境の大事さ、環境教育の必要性ということで努力をされているのはとてもよくわかるんですが、子供のころからやはり環境、私たちが住んでいる地球は言ってみれば借りているものであって、未来にきれいなものとして残していかなきゃいけない、そのためには生活そのもの、家から一歩出たらそこらあたりがごみ箱だと思っているような、そういうふうないろいろなこと。石けんの問題も、この間Ｇ８を滋賀県でやりましたが、琵琶湖も石けん運動をすごく頑張っているときは本当によみがえったんですが、関心が薄れてきたらすぐにまたそれが出てくる。
　私も、今週の月曜日、厚木に行きました。厚木基地の方に行って、住民の方たちとも、この地点でもう一回見てくださいとかと言われて、カラスがすごくて、あれはいろいろ難しい人の経営で、本当に困ってしまって頭を抱えてしまうんですけれども、やはり環境教育をもっともっと小さいときから子供たちに教えたいし、また、地域の中でできることというのはたくさんあると思うんですけれども、こういうのは文部省と協力してやっていかなければいけないと思いますが、環境庁としては、環境教育についてどのようにお考えかを伺いたいと思います。
○柳本政務次官　中川先生も私も同じ大阪、近畿でございますけれども、私の住まいしているところも大阪市のど真ん中、市域の西南部なんですけれども、自然のなくなった、今で言う三番瀬や藤前干潟、なくなったところの干潟の上で大阪市が存在をしている。
　そういう意味では、これから先は地球のために自分の人生を御奉公していかなきゃならぬ、そういう気持ちにおいては先生とも同じような角度で、また、ただいまの子供に対する環境教育のことにつきましても、ここにおられる先生方はみんな同じような気持ちで活動なされているのではなかろうかなとも思うわけであります。
　さて、環境教育、学習の推進に当たりましては、中央環境審議会の答申も踏まえまして、体験や実践を重視しつつ、学校、地域、家庭、職場、野外活動等の多様な場におきまして、環境教育を担う主体が互いに連携をとりつつ、着実に推進することが重要です。
　環境教育を推進する観点から、特に、今委員が御指摘された文部省との連携の重要性であります、そのとおりです。現在、環境庁におきましては、文部省と共同で、参加型の施策である子どもパークレンジャー事業を実施しているほか、文部省、建設省と共同で、子どもの水辺再発見プロジェクトを実施しております。また、昨年度は、文部省と協力して、総合的な学習の時間等のための教師向け研修プログラムの開発を実施しました。
　今後とも、文部省を初め、厚生省等関連省庁や地方公共団体、ＮＧＯ等とも一層密に連携協力をいたしまして、環境教育の積極的推進を図る所存でございます。
○中川（智）委員　教育はよろしくお願いします。
　最後に、ちょっとしつこいようなんですが、やはり第三者機関を設けてほしい、これは本当にＮＰＯの切なる思いで、私たち社民党としてもそれを切に要望するわけなんです。
　どうしてこういう質問を繰り返しするかと申しますと、環境庁長官が長になって作成した原案を関係大臣と協議して基本計画を策定することになっています。環境庁長官の作成した原案が、実は環境大臣以外の関係大臣によって、なし崩しなんて言うと深谷さんの顔とかいろいろ浮かんでくるのですけれども、心配しているのです。中央環境審議会は環境庁の諮問機関でありまして、環境庁長官が幾らこの中環審の意見を聞いたものだというふうに強く言っても、他省庁に対して余り迫力がないように、長官は迫力あるのですけれども、ちょっと何か、私もＰＲＴＲでけんかしたものですから、そういう過去の悪い思い出があるので、とても御苦労されるのが目に見えているのです。環境庁長官の原案に、本当に権威というか、これはもう揺るがないものなんだというようなことを持たせるためにも、また他省庁を抑えるためにも、各省庁から独立した第三者機関を設置して、その意見を聞いて原案を作成するということにしていただきたいし、その方がよっぽどいいというふうに思うのですね。
　新たに機関を新設するのはどうのこうのなんて、そんなんじゃなくて、だあんとやる、そこにＮＧＯもきっちり入れて、これからの日本の環境政策はこれなんだというふうにしていく方がいいと思うのですが、第三者機関ということは、今のこの時点でももうつくる意思がないというか、無理ということで、中央環境審議会が基本計画をつくる、そしてなるべくＮＧＯの意見も聞くというような形でやっていくことに変わりはないのでしょうか。
○柳本政務次官　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、新たな第三者機関の設置につきましては、行政機関をできる限り簡素化するとともに、環境省を設けて廃棄物行政を一元化しようという今次の行政改革の精神を踏まえれば、新たな組織を設けるよりも、既存の組織である中央環境審議会を有効に活用することが適当であると判断して法案を取りまとめたところでございます。
　本法案におきまして、中央環境審議会は、基本計画の具体的な指針について意見を述べるとともに、これは十五条の第三項、計画の策定に際しても改めて環境大臣に意見を述べる、十五条の第四項とされておりまして、第三者機関としての立場で十分に役割を発揮することが可能な仕組みとなっていると考えております。
　環境庁としては、こうした中央環境審議会の意見を十分に踏まえた上で、関係省庁と相互に連携を図って、先生も御心配されておりますけれども、環境庁自身がリーダーシップを発揮して実効性のある計画の策定を図りたいと考えております。
○中川（智）委員　その決意で、ともかく負けないで頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○細川委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　井奥　貞雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　河野　太郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　藤田　幸久君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　松本　善明君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　　勉君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　松本　　純君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　上原　康助君　　　　北橋　健治君
　　　　　　久保　哲司君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　武山百合子君　　　　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　外務政務次官　　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　大森　敬治君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　町田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局管制保安部
　　　長）　　　　　　　　　　　淡路　　均君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　佐藤　　勉君
　　山中あき子君　　　　　松本　　純君
　　川内　博史君　　　　　北橋　健治君
　　坂口　　力君　　　　　久保　哲司君
　　藤井　裕久君　　　　　武山百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　小川　　元君
　　松本　　純君　　　　　山中あき子君
　　北橋　健治君　　　　　川内　博史君
　　久保　哲司君　　　　　坂口　　力君
　　武山百合子君　　　　　藤井　裕久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件


　　　　午前十時三十分開議
　　　　　————◇—————
○井奥委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員北橋健治君の質疑に際し、法務省入国管理局長町田幸雄君の出席を、委員古堅実吉君の質疑に際し、運輸省航空局管制保安部長淡路均君の出席を、また、委員伊藤茂君の質疑に際し、防衛施設庁長官大森敬治君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（公）委員　伊藤公介でございます。
　きょうは質疑時間がわずか二十分でありますので、どうしようかと考えましたが、解散も近そうだし、この機会に河野外務大臣に質問をしないと、ひょっとすると外務大臣としての河野大臣に質問する機会がなくなるかもしれない、あるとすれば、総理としてまた質問する機会もあるかと思いますが、そんな思いを込めて私はあえて質問をさせていただくことになりました。
　私は、昭和五十一年に、河野代表とともに日本の政治を変えようといって、三十五歳で初当選をさせていただきました。それ以来、大変お世話になりました。
　河野外務大臣も御記憶だと思いますが、あのときの選挙の最終日、私の選挙区に来ていただきました。多摩ニュータウンを初め、私の町田の団地は、河野洋平と一言かけると、夕暮れ迫る団地の窓が、本当に一軒残らず全部ドアがあいていきました。私は、政治はドラマだと思いました。それから国会に出させていただいて、勉強させていただいてまいりました。
　河野外務大臣も、既に三内閣の外務大臣を務めておられます。そして、今度の新内閣の誕生に当たっても、総理候補と言われた外務大臣でもあります。自由民主党にありましては、橋本前総理、河野洋平代議士、石原慎太郎代議士、当時サンフレッチェと言われて、自民党きってのつやのある、数少ない政治家の一人だと私は思っています。
　今、日本を取り巻く外交問題は山積をしています。私は冒頭申し上げましたが、外務大臣というのはそんなにしょっちゅうかわらない方がいい。総理になるというなら別ですけれども、河野外務大臣に期待をする声は高いと私は思います。
　かつて自由民主党が野党で苦しかったとき、今日の総理大臣、森幹事長、そして時の総裁は河野総裁でした。だから、私は、今、ぜひこのコンビで内政も外交も、二十一世紀に向かって我が国がどのように世界に向けてアナウンスできるか、そして日本の国民の皆さんがどれだけ勇気を出して——戦後五十年間、私たちは世界一のトランジスタ製品をつくり、今日なお世界一のエンジンをつくってきました。今地上を走れば、あの山梨のリニアは五百五十二キロ、世界一です。
　私は、二十代、ドイツで生活をして、あの当時、ちょうどオリンピックの年でしたけれども、メーン通りのショーウインドーにドイツの人たちが黒山になっていました。行ってみますと、そのショーウインドーの向こうには、いずれもメード・イン・ジャパンのトランジスタ製品がありました。私は、二十代の日本人として、大変誇りを持ったものであります。
　私は、二〇〇〇年から二十一世紀に向かう今、この大事なときに、特にこの新しい内閣の主要外務大臣として諸問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そうした中で、森新総理は、一昨日の党首討論の中で、時代が大きく変わった、戦後五十年、憲法の見直し、教育基本法を見直すという示唆をされました。そして、世界はグローバル、少子化時代あるいは情報化時代などなど、大きな変化の中で新しい時代に立ち向かわなければならないとディスカッションをされました。既に憲法も教育基本法も見直しをする作業がスタートしています。私は、国際情勢もまた、これまでの五十年間を振り返りながら、新しい我が国の外交を展開していかなければならないと思います。
　新しい森内閣の中で、そして主要実力外務大臣として、河野外交は何を目指そうとしているのかをまずお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　小渕総理の突然の御病気ということで森新総理が誕生いたしました。森新総理もまた、小渕総理の気持ちを体して、その考え方を継承して、ひたむきに我が国が国際社会の中で信頼される国になるための努力を続けていかれる、こういうお気持ちでございます。
　さらに、ことしは、九州・沖縄サミット、日本が、国際社会にしっかりとした我が国の姿勢を、また国際社会に貢献する姿を示す絶好の機会でもございます。時あたかもミレニアム、新しい千年紀が始まるこの年に当たって森総理を支えて日本外交を進める、この仕事はまことに責任の重いことでございます。微力でございますけれども、全力を挙げて総理を支え、日本外交を進めてまいりたいと考えております。
　今、伊藤議員からるるお話がございました。国際社会というものも大変なスピードで変化していると思います。
　私は、ことしの一月にヨーロッパを歴訪いたしました。欧州におきます政治の変化というものはまことに大きなものがございます。これまでそれぞれの国は、主権国家として、国家の主権というものをいかに守るか、国家の主権こそ最も重要なものだ、つまり、国家のアイデンティティー、そういったものに対する関心が非常に強かったわけでありますが、今や、ＥＵ、欧州共同体と言われるあのヨーロッパの国々は、むしろ国家の主権ということよりも、例えば人権問題に大きな関心を示す、あるいは次の時代に向かって、いわゆる欧州統合という、一つの国家よりも地域の統合に向けてそれぞれの政治家がチャレンジをする。そういう姿を見るに及んで、私は、随分と政治家としての目標も変わってきたなというふうにつくづく思いました。
　まだまだアジアにおきましては、主権国家、国家の主権というものを極めて大事にする、そういう状況でございます。我が国も、国家の主権というものをもう一度改めて確認をし、そうした国家の主権というものをいかに確立をするかということが重要である、そういう時期であると私は思っておりますが、やがてこうした考え方は、ヨーロッパが通ったように、次の時代、改めて新しい政治形態というものに向かってどこかの国がチャレンジを始める、そういうこともきっとあるだろうと思います。
　なかなか一つの国だけで平和を維持するというわけにいかないということを、我が国の国内でもおっしゃる方々がいらっしゃいます。最近、見てみましても、朝鮮半島を初めとしてそれぞれの地域が、自分の国だけではない、周辺国とともに平和をあるいは繁栄をつくる、そういう努力というものが顕著になってきているわけでございまして、我々は、経済の面において、あるいは文化の面において、国際社会の交流と申しますか、そういったものにもっともっと大きな関心を持つべきだと思います。
　もちろん、それぞれの国がその歴史が持つ、あるいはその歴史がはぐくんできた多様な文化が、それぞれの国あるいはそれぞれの地域にはございます。そうした文化の多様性を大事にしながらも、それをお互いに容認しながらも、その上に立ってお互いが協力し合えるものは何か、つまり、経済的な協力関係というものはどういうものがあるか、あるいは文化的な協力関係というものはどういうものがあるかということを考えていく、そういう時代に進んでいくであろうという予感といいますか、そんな感じも持ちながら、昨今の国際情勢の動きを見ているところでございます。
○伊藤（公）委員　私の考え方を申し上げたからといってそんなに影響はないのですけれども、私の考え方の結論だけ申し上げたいと思います。
　私は、やはり日本のこれからの外交は、もちろん日米を基軸としながらも、特に二十一世紀の初頭は近隣外交だと思います。
　最近、数カ月で終わった内閣は別にして、歴代の内閣がどのような外交を展開してきたかということを、私はちょっと見させていただきました。竹下内閣では、国際文化交流の強化、政府開発援助の拡充、平和のための協力など、国際協力構想というのを外交の中心にしました。安倍外相は創造的外交でした。宮澤総理は、外に対しては国際貢献、内にあっては生活大国の実現。橋本内閣は、太平洋から見たユーラシア外交、つまりシルクロード外交などを掲げられてきました。
　私は、今世界の地図を見ますと、例えばアメリカは、人口二億六千八百万人、そしてＧＮＰは約八兆ドルです。それからヨーロッパは、一つになりつつありますＥＵ、人口は三億七千四百万人、ＧＮＰは七兆七千八百億ドル、約八兆ドルです。そしてアジア地域、これが何と人口は三十四億六千九百万人、そしてＧＮＰは八兆ドルであります。そのうちの約半分は日本です。こう見ると、アメリカ、ＥＵ、アジア、経済的には今ちょうど同じ力を持っています。しかし、三十四億から五億というこの世界最大のマーケット、まさに二十一世紀はアジアが主役になるであろうと私は思います。
　そのときに、台湾を含む日中関係、今台湾も新しい指導者になりました。そして南北の朝鮮、したたかな政治経験を持っている韓国の大統領、今南北の新しい窓が開かれました。そして日ロ関係、間もなく新しい日本の総理が訪ロします。そして、その受け入れを待っているロシアもまた新しい指導者。その指導者も国内で着々と足場を固めているように私には思えます。
　そのときに、今この近隣外交で河野外交が働く場は本当にたくさんある、ここが日本の正念場だというような気もいたします。
　そこで、まず具体的に一問、質問をいたします。
　私は、昨年の夏に北京から台北に渡りました。台北では、与党、野党、そして李登輝総統など、それぞれの立場の違う方々にお会いしました。その中で、共通してありました皆さんの言葉の中に、例えば台湾の要人がフランスに行けば大統領にも会える、しかし、同じ自由主義国の日本に行くと、日本の政府高官にはだれにも会えない、なぜなんだろう、私たちはこんなに日本と近い関係にあるのにと。
　今、人的な交流を考えますと、日本には、中国の大陸から観光客は年間一万二千人です。台湾からは、何と七百二十五万人もの人たちが来ています。韓国から日本に来ている観光客は、約半分の三百万人です。
　今台湾も、新しい指導者が極めて民主的に選ばれたと私は思います。そのときに、これから台湾の要人と日本との関係をどのようにしていくかということは、大陸の中国との関係は当然大切にしながらも、これだけ近い、深いかかわりのある台湾との交流ということは、私は、中国の理解も求めながら新しい時代を構築しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　我が国経済が台湾との間にさまざまな関係を持っている、日本のメーカーが台湾に工場を移したというようなことはよくあることでございます。台湾経済の中に占める日本経済の影響力というものは非常に大きい。もちろん、逆もまたそうだと思います。しかし、一方で我が国は、日中関係というものを大事にしていくべきだと思います。
　これは、伊藤議員もよく御承知のとおり、我々の先輩が本当に大変な努力をして日中国交の正常化をなし遂げた。もし日本と中国との間の国と国との関係が不正常なままであれば、日中両国関係のみならず、アジアにおける状況も極めて不安定なまま推移したに違いない。そういう状況を我々の先輩は見通して、何としても日中の国交正常化をやらなければならぬということで大変な努力をされて、田中総理のときに日中共同宣言を発出して両国関係は正常化されたわけであります。
　その日中共同声明の中に書かれておりますように、
　　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
　　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
云々、こういうことを書いて日中共同声明ができ上がり、日中関係は正常化したということがあるわけです。
　これはだれもが知っておられることだと思いますし、我々は、アジアの外交を考える上で、この日中共同声明は決して忘れてはならない一つの大きなベースであると思います。そうしたことを踏まえて、我が国は、日本と台湾との関係は、非政府の関係あるいは地域の関係ということに限定をする、日台間の実務関係の処理は日台双方の民間の交流機関がこれを果たす、こういう原則に基づいてこれまで問題の処理をしているわけでございます。
　御案内のとおり、日本と台湾との間には例えば交流協会などがあって、非政府間の機関として一つのチャネルの役割を果たしているわけで、これまでの先輩が築かれ、そしてそれを引き継いできて今日に至る、こうした我が国のアジア外交の最も基本的な部分については、私は、これを堅持していかなければならない、いくべきである、こう考えているわけでございます。
　こうした考えに基づきまして、台湾との間には政府間の接触はいたさない。これは、ヨーロッパの国がこういうことをしているではないか、どこがこういうことをしているではないかという例はあると思います。例はあると思いますけれども、我が国と中国との関係、そういう歴史的な経緯というものを考えれば、他国がそうであるからといって我が国がそれと同じことができるかというと、決してそうではないということを御理解いただきたいと思います。
○伊藤（公）委員　日中共同声明の精神というのはよくわかります。しかし、それにしても、もう少し台湾にもそれなりの配慮があっていいのではないかというふうに私は思います。
　時間がありませんので、私は端的に伺いたいと思います。
　李登輝前総統の人柄についていろいろ申し上げようと思いましたが、時間がありません。質問だけ申し上げますが、李登輝さんは、ぜひ私人として日本に行きたい、いずれそういう機会があったら行きたいということを私にも言っておりました。最近もそういうニュースを伺っております。もし、具体的に李登輝前総統が私人として日本を訪ねるというときには、私は当然日本を訪問することができると思いますが、外務大臣、そうですよね。
○河野国務大臣　李登輝氏の訪日について、これが私人としてと議員はおっしゃいますが、一体、私人というものをどういうふうに見るかということも、よく考えなければならないと思います。この問題については、十分注意深く考える必要があるだろうと思います。
　今ここで余り細かい具体的なことを申し上げることは避けたいと思いますけれども、私人か、あるいは私人になったか、あるいは私人ではないか、私人としてと、いろいろ言いますけれども、御本人のお気持ちもあるでしょうし、周囲の客観的な評価もございましょうし、まず何よりも、そうした具体的な問題提起がまだ何もなされていない今、軽々に私どもがそれについてコメントをすることは適当でないというふうに思います。
○伊藤（公）委員　きょうは時間がありませんので、これ以上質問しようと思いませんが、近く必ずそういうときがあると思います。しかも、日本の新幹線をこれから台北—高雄を走らせようというわけです。日本の技術を選択もしてくれました。私は、日本の政府として、もちろん大陸中国との関係も大事にしながら、ぜひそうした配慮もしていただきたいと思います。
　最後に、いろいろなことを考えたのですけれども、端的に、日ロ関係は外務大臣は今どのように取り組まれていこうとしているのか。橋本元総理も訪ロするようでございますし、総理の訪ロも日程が決まっているわけであります。ロシア側も新しい政権ができました。鈴木議員にも大変活躍をいただいたわけでありますが、外務大臣としてどのような見通しを持っておられるか、一言だけ伺って、質問を終わります。
○河野国務大臣　二十九日に森総理は訪ロをされまして、五月の一週目には大統領として就任式を迎えるプーチン氏と会談をすることになりました。
　これは、ちょうど我が国が、小渕総理の病気ということで新しい総理が誕生するかしないかというぎりぎりの場面に、モスクワ行きの飛行機の中におられた、小渕総理から親書を預かった鈴木特使が、モスクワに着かれた後、党の執行部あるいは要路の方々との最終的な打ち合わせの上、決断をされてプーチン氏と直接お会いになって、この会談を決定されたわけでございます。
　恐らく、プーチン氏が世界の要人とお会いになるのは、イギリスのトニー・ブレア氏に次ぐものだと思いますが、極めて重要な会談になるだろうというふうに見ております。
　日ロ間は、ハイレベルの要人の行き来をできるだけ間断なく続けていくということによって、ロシアにも、エリツィン時代の対日政策をプーチン氏が引き継がれる、もう既にそうしたことは繰り返し述べておられるところでございますが、これをしっかりと固めていく極めて重要な作業というふうに考えております。
○井奥委員長　次に、北橋健治君。
○北橋委員　民主党の北橋健治です。
　まず冒頭、大臣に御確認をさせていただきたいのですが、河野大臣は、小渕前総理の入院をいつ、だれから、どこでお聞きになられたか、お伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　日曜日でございますから、四月二日でございますか、日曜日の午後、というよりは夜十時前後だったと思いますが、電話で、入院をされたという報告をたしか聞いたと記憶しております。
○北橋委員　どなたからの連絡だったでしょうか。
○河野国務大臣　全く非公式なルートでございまして、名前を申し上げることはお許しをいただきたいと思います。
○北橋委員　承っておきたいと思います。ありがとうございました。
　きょうは、まず第一に、永住外国人の皆様に地方参政権を付与する、実現をする法案が今国会でどのようになるかということについて、大臣の御決意を承りたいのでございます。
　このたび、訪韓をされまして、韓国首脳ともこの問題について話題に上ったと報道されておるわけでございますが、今までの大臣の御発言を聞いてまいりますと、この問題については大臣は意欲的に、積極的に、ぜひこの国会の中で成立が果たされるように努力をされているのではないか、私はそのように拝察をしておるわけでございます。新聞報道によりますと、いよいよ審議入りする可能性は開けてきた、こう聞いておりますが、現実には、成立まで行くだろうかという、成立を期待する向きからしますと非常に心配な状況でもあると伝えられております。
　そこで、韓国に行かれましたときに、大臣は、自民党が真摯に検討している状況だと説明されたと聞いているわけですが、この問題については、自自公政権発足の際、三党合意の中で今国会中に法制化を図ると明記されていた項目でございます。与党の枠組みが一部変更になっておりますけれども、この大きな重みを持つ問題について、このままでは今国会での成立は非常に微妙になっている、そういう段階であります。
　そういった意味では、これまで韓国を初め各方面に対して積極的なお立場をとってこられたと理解するものですが、この国会でこの法案を成立させる、その中身は民主党案もあれば与党案もあるわけでございますが、この問題について決着をつける、そのためには相当政治的リーダーシップが求められると思いますが、大臣の御決意を承りたいと思います。
○河野国務大臣　在日外国人の方々に地方参政権を付与するという問題につきましては、かねてから大変議論になってきております。今、議員おっしゃいましたように、三党合意の中にもそのことがたしか書き込まれておりまして、三党間でさまざまな議論が行われていると承知しております。
　この問題は、私の理解では、公明党、自由党の共同提案の議員立法が出されている。民主党もお出しになりましたか。そうした議員立法が提案をされているわけで、少なくとも今の状況はすぐれて、議員立法が提出をされ、立法府がリードをした形でこの問題が机にのせられて議論されているという状況だと思います。
　一方、政府サイドも、日韓の外相会議でもそうでございましたし、これは日韓閣僚懇談会でございましたか、外相との間の会議でも、韓国外相からこの問題について御発言がございました。私から、先ほど議員がお話しになりましたような私の考え、所見を述べたところでございます。
　少なくとも今の時点は内閣提出の法案ということにはなっておりませんで、議員立法ということになっておりますので、議員立法が審議を促進されるということが重要でございます。私も決して、議員立法の問題で、外務大臣として何の関心もないというつもりはございません。私は非常に関心を持っております。しかし、提案されておりますものは議員立法でございますから、議員立法としての審議が行われるということを期待いたしております。
　また、私どもに対して、こういうことをやれというような何らかの御指示があれば、私どもとしても、現在の自公保連立の党側とも相談をしながら、十分対応する気持ちはございます。
○北橋委員　関心がおありだということでは困るのでございまして、積極的な政治のリーダーシップが今問われていると思うんです。自自公三党が国民に対して約束をしたことであります。そして、韓国の方は一足先に、五年以上定住された外国人については地方参政権を付与する方向で腹をくくってきているわけですね。
　そうしますと、南北首脳会談が入ってまいりましたので、韓国大統領の訪日日程は微妙かもしれませんが、いずれにしてもお越しになるわけです。韓国側の期待するところは大変大きいと思います。そして、例えば小沢自由党党首が韓国に行かれて、今まで自由党さんはこの問題については非常に慎重だったわけですけれども、相互主義という理論構成で、それを前進させるという方向も約束されました。問題は、自民党の中に今あるわけです。
　そういった意味では、外交をつかさどる外務大臣の積極的なイニシアチブによってぜひ自民党内をまとめていただいてこの法案を成立させるべきだ、韓国大統領が訪日されるまでにさせるのが外交上の配慮から見ても極めて重要ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　選挙制度の問題でございますから、選挙制度を担当する部署が積極的に作業をしていただくことが重要でございますが、今議員がまさにおっしゃいましたように、外交的な問題としても十分かかわり合いのあることでございますから、私どもとしても、意見を求められれば意見を申し上げる必要があろうと思います。
　確かに、自民党の党内に意見がいろいろあるということだと私も承知をしておりまして、この自民党内の意見は、政務調査会を中心に意見の取りまとめがなされるということになるのが自民党内の仕組みでございますから、政調会長を中心にこの問題について御議論をいただくように、時期を見て私からも政調会長にお願いをするということも必要になってくるかと思います。
○北橋委員　いずれにしましても、ぜひ河野外務大臣の積極的なイニシアチブ、リーダーシップを期待したいと思います。
　私は、民主党内におきまして、永住外国人の地方参政権を実現するプロジェクトの座長を仰せつかっております。そういった意味で、きょうは与党案につきまして、法務省入国管理局長さんにお越しをいただいておりますが、一点だけお尋ねをします。
　といいますのは、公選特委員会の方でこれから審議が始まるやにも聞いておりますので、ここでは非常に重要なことだと思っていることに絞って質問させていただきますが、民主党の考え方というのは、地方議会の選挙を希望される方が申請をして、そして登録をされるという仕組みです。ところが、与党案は、朝鮮籍と無国籍を除外いたしております。このことは、多くの在日の外国人の方に、一つの家族の中で二つの国籍を持たれている家族もいるわけでございまして、そしてまた地域社会の中におきましては、民団系あるいは朝鮮総連系と申しましても、同胞として、同じ民族の一員として一緒に暮らしているわけですね。その民族を分断することになるという悲痛なる叫びが届いてまいっております。
　そして、今までの法務省の行政によりますと、一九九一年に入管特例法によりましてようやくこの南北の分断という状況が一本化されたわけでございますが、今回また国籍条項を持ち込むということは、時代を十年、時計の針を逆に回すということにもなりかねません。
　そこで、こういった問題について、法務省にかかわるところについてお聞きします。
　外国人の登録という実務は法務省がされているわけでございますが、もしこの与党案が実現をいたしますと、選挙をしたければ韓国籍に移る、そういった動きというものも顕著になるかもしれません。世論調査では、韓国系の方のみならず、北朝鮮系の方も、地方参政権に参加したいというかなり高いものがあります。そうなってまいりますと、窓口で国籍を管理していくというのは大変な事態になる。本当に与党案が通った場合に、法務省として、過去の入管行政の経緯並びに実務的な立場から、この与党案のやり方でいいんでしょうか。その一点をお尋ねしたいと思います。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　入管特例法は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者で、終戦前から引き続き本邦に在留している者及びその子孫、すなわち在日韓国・朝鮮人及び在日台湾人並びにその子孫について、これらの人々の我が国における在留に関する法的地位のより一層の安定化を図るために平成三年に制定されまして、これらの人々に対して特別永住者としての在留の資格を付与することとなったものであります。
　したがいまして、委員御指摘の在日の外国人の方々に地方参政権を付与する法案とは、その趣旨、目的において全く別個のものであり、参政権付与の範囲の問題が特別永住者の資格に何ら影響を与えるものではありませんので、いわゆる入管特例法の趣旨に反するということもないと考えております。
　また、特別永住者という在留の資格に影響がありませんので、外国人登録手続上混乱が生ずるとまでは考えておりません。
○北橋委員　私どもの考えているところでは、公選特の委員会でしっかり議論させていただきますが、これは窓口においても相当に無理のあることだ、そして国籍条項をここで持ち込むということは非常に大きな問題を惹起するということを申し上げておきたいと思います。改めてその委員会で質問させていただきます。
　きょうは、北朝鮮によります日本人拉致事件について、以下、質問をさせていただきます。
　事件という言葉を使わせていただきましたが、よく疑惑という言葉が使われます。そしてまた、最近の捜査当局は、容疑という言葉を使っています。私は、これは、今までの政府が発表してきたこと、そして多くの報道によりまして、事件だ、このように断定させていただきたいと思う立場でございますが、そのときに、日本政府が今後どのようにしてその救出に向けて最善の努力を尽くしていくかということについて、以下、お尋ねします。
　まず、一九七八年にレバノンの女性たちが、四、五人と言われておりますけれども、北朝鮮に拉致されまして平壌に連れていかれた。そして、一人がたまたま電話に飛びついて救出を求めたことがきっかけにもなって、結局、レバノン政府の粘り強い努力によって救出をされたという事件がありました。これについては、今まで国会においても、レバノン政府は非常に血のにじむような努力をしたのではないか、それに対して日本政府は今何をしているのかという趣旨で質問がございました。
　きょう外務省にお伺いしたいことは、レバノン政府がどのような努力をしてこの自国の国民を救出したかという分析はされたと思うのですけれども、大変気になっているのですけれども、九八年四月八日の参議院外交・防衛委員会の議事録を見ますと、阿南局長の、いろいろと追跡調査をしたけれども、昔のことでなかなか資料がない、しかし、その中で後段言われているのは、レバノンと北朝鮮の間には、北朝鮮の通商代表部がレバノンにあったとか、かなり両国が良好な関係にあったと推測される、そしてその二年後にはレバノンと北朝鮮は国交を樹立している、こういう答弁があるわけです。
　つまり、国同士の話し合いによって円滑に進んだということを強調されているのですが、私は、事態はそんなに甘いものではないと思うのですね。やはり血のにじむような努力と激しい闘いがあったに違いない。そういった点を外務省はきっちりと分析をされておられますか。
○河野国務大臣　議員御指摘の件につきましては、政府といたしまして、当時のレバノン政府関係者などに対する照会を実施したり、各国の報道を調査したりしてまいっております。
　その結果、レバノン政府が在レバノン北朝鮮通商代表部に抗議を行ったことは事実でございますが、北朝鮮側からはこれに対する直接の回答はなかったこと、誘拐されたとされるレバノン人四ないし五人の一部が自力で脱出したとされること、その後残りの方々も最終的にレバノンに帰国したことなどの情報を得ております。
　ただし、内戦などによる資料の散逸のため、レバノン政府のとった措置についての事実関係は必ずしも明らかになっておらず、その役割についても分析がなかなか容易でないというのが実情だというふうに報告を受けております。
○北橋委員　大分年月がたっておりますので調査は大変難しいかもしれませんが、北朝鮮政府との間の円滑な外交関係というものがこのレバノンの救出に当たって大きな意味があったという答弁は、私には理解しがたい。そういう問題ではないと思います。恐らく、我々の見えない世界でレバノン政府は格闘していたのだろうと思うのです。
　これについては、今後とも諸外国の理解を得ながら北朝鮮に対して救出を迫っていくということが大事でございますから、こういったことについてもぜひ調査を続けておいていただきたいと思います。
　さて、このたびソウルの方で、拉致被害者の早期送還を訴えまして日本と韓国の家族が集まったということがございました。
　その中で、伝えられるところによりますと、韓国の被害者は四百五十四人、こういう数字が挙がっております。その中には、不幸にして抑留されている漁業関係者も含まれるかもしれませんが、それにしましても大変な数でございます。
　これについて、韓国政府も当然いろいろなルートで北朝鮮に対応していると思いますが、韓国人が北朝鮮に拉致されたということに関する情報を日本政府としてどのように得ていらっしゃるか、それに対して韓国政府はどのように対処しようとしていると聞いておられるか、お伺いします。
○河野国務大臣　今お尋ねの韓国の関係でございますが、政府といたしましては、韓国政府との間で必要な情報の交換を行っております。
　もちろん、一口に拉致といいましても、さまざまな形態があり得るため、我が国政府が拉致の疑いがあると判断している七件十名の事案と単純に比較することはできませんが、韓国政府におきましても、北朝鮮による拉致の疑いがあると判断している事案が相当数あるということは言えると思います。
　このような事案には、漁船の船員が拿捕されたものを含め、さまざまな種類の事案があると承知しており、韓国政府の対処方針を一般的な形で御説明することは困難ですが、被害に遭った方々ができるだけ早く家族のもとに帰ることができるようにしたいという立場をとっておられるのは当然のことだと認識しております。
○北橋委員　そうしますと、レバノンもそうですが、韓国においても拉致をされた事実というものがあるということでございますが、そのほかの国々にもこういったことがあるのでしょうか。
○河野国務大臣　外務省として、日本や韓国のケース以外に、我が国政府が拉致の疑いがあると判断している七件十名の事案と同様の意味における拉致問題があるかどうかということについて、こういう問題が存在しているという情報は今のところ持っておりません。
○北橋委員　さて、そこで、日本人を拉致したということは、国家の主権の侵害に当たると私は考えます。重大な案件でございます。本来ならば、断固たる外交姿勢で対処すべきところでございますが、現在の日本政府のとっておられる姿勢というのは、対話によってテーブルに相手を引っ張り込んで粘り強く交渉する、そして拉致問題の解明を決して棚上げしないんだ、こういう方針だと聞いているのですが、国家主権の侵害にかかわる問題でございます。この問題を、いわゆる対話によって展望が開けていく、そのような見通しを大臣はお持ちなのでしょうか。
○河野国務大臣　我が国と北朝鮮との間には正常な国交がないわけでございます。そういう状況下において、しかも我が国の現在の状況を考えれば、ほかにどういう方法があるかということはなかなか考えにくいわけでございまして、我が国としては、まず北朝鮮との間の正常でない関係を正常化するという大きな仕事がございますが、それと同時に、この今お話しの問題、拉致疑惑の解明を初めとする人道的な問題を、あわせて会談によって解決したい、こう考えているわけでございます。