○政府委員（及川昭伍君）　「国民生活からみた新しい社会システムのあり方」について、トータルシステムの視点から御説明を申し上げたいと思います。
　私ども、国民生活全体につきまして今非常に大きな条件変化が起きているかと思うわけであります。このような条件変化に対応して新しい社会システムのトータルな再構築が必要だというふうに考えております。
　一ページ目に、「国民生活をめぐる条件変化」の主要な項目についての図面が出ておりますが、私どもは生活を社会指標ということで十の側面に分けて把握しております。健康状態がどうか、教育文化がどうか、雇用、余暇生活、所得、物的な環境、安全、家族等々でございます。
　この中で昭和五十年から五十七年まで試算値が出されておりますが、これらの生活の諸側面のうち、家族生活を除く他の九項目については若干の出入りはありますけれども、着実に向上改善を見てきているというふうに思われます。ただ、「個人の安全と法の執行」のところは、安全環境が五十七年、五十八年と悪化してきておりまして、若干の低下をしてきておりますが、「家族」の環境だけは毎年低下傾向を示しておるわけでございます。自殺が非常に多いとか、家出が多いとか、非行が多いとか、家族機能が非常に脆弱化してきておるということが全体の生活の中では一つの非常に大きな問題点になっております。
　家族機能の将来の変化につきましては、二ページ目の図で示しておりますけれども、家庭の機能、いろいろ分類があるわけですが、しつけ、養育機能なり、あるいは老人の介護機能なりというのがありますが、昨日発表しました調査の結果でありますけれども、しつけ、養育機能が弱体化するかということについて、そう思うという人が八割以上に及んでおりますし、老人の介護機能も八割近くの人たちが弱体化していくというふうに考えているわけであります。
　「家庭生活の将来予測」につきましては、望ましい家庭生活として、例えば離婚についても、しない方がいいというふうに考えるわけですが、家庭生活の将来予測では、小さい子供を持っている夫婦でも離婚に踏み切る夫婦がふえるというふうに考える人が八割にも及んでいるというようなことで、生活の諸側面の中で、社会指標の十の分野では家庭に関するところが一番問題点が鮮明に出ているというふうに考えているわけであります。しかし、そのほかにも、生活をめぐっては非常に大きな変化があります。
　三ページ目は、その中で「高齢化」という問題をとらえた図を示しております。高齢化はもう御説明申し上げるまでもありませんけれども、高齢化比率がどんどん高まっておるわけですが、私どもは、その中で、ここ二、三十年は高齢化に対する準備期間というふうに考えております。
　御存じのとおり、下の表、小さい表で恐縮ですが、人口は一億二千万程度になっておりますが、高齢化とともに人口安定社会が今来ているわけであります。ここ百年間で人口が四倍近くにふえた
わけですが、これから先五十年くらいは人口がふえない時代、しかも高齢者比率がふえる時代に入るかと思うわけであります。そのために非常に大きな新しい社会システムの変革が必要とされてきております。年金制度や健康保険制度やその他の諸制度の改革もそのために必要になってきているわけであります。
　ただ幸いなことに、ここに「従属人口指数」というのがありますが、昭和五十八年度の数字を見ていただきますと、右から四個目の「総数」で見ていただきますと、働く人に対して従属する人、子供と老人の割合はどれくらいかというと、現在四七％くらい、昭和六十五年度四二％というふうに、実は我が国始まって以来、従属人口指数が低い時期がこれから二十年くらいであります。言うなれば、子供の数は非常に減ってきている、老人はまだふえない、そういう時代は、日本の歴史始まって以来最も活力のある時代であるわけでありますから、二十一世紀になって来る本当の高齢化社会に向けて新しい社会システムを構築すべき絶好の機会であるというふうに私どもは考えております。
　四ページ目に、自由時間についてのことが書いてあります。自由時間が、昭和四十年には一日当たり五時間程度でありましたのが、五十五年には六時間程度にふえております。これから先、生産性の向上に伴ってますますふえていくと思いますが、それにも増してふえていく要因になりますのが、人生八十年時代ということになって、寿命が十年ふえると生活の総時間が九万時間程度ふえることになります。
　二十一世紀における生涯の生活時間を考えてみますと、一生涯で人は七十万時間程度生きることになると思います。それをこの時間で割ってみますと、生活必需時間は七十万時間のうち多分三十万時間程度になると思います。仕事の時間は八万時間程度にとどまることになると思い、自由時間は二十二、三万時間程度になるというふうに考えられております。このような自己実現を図るための自由時間が二十二、三万時間になるときに、それに対する環境条件の整備を、地域の面からも、あるいは国家としても考えていくことが非常に大事になってくると思います。社会システムの面で非常に考えなければならない点の第二の点が時間の視点でございます。
　第三が五ページにあります「消費のサービス化」と言っております。昭和四十年の消費支出のうちで、財、いわゆる物に振り向けたお金の支出の割合は六七％で、サービスに振り向けた割合は三割でした。それがどんどんサービスの割合がふえて、財の割合が減ってきておりまして、五十七年度には五六％と四三％、半分に近くなってきております。しかも、財といっても、最近では財の中にサービスによる付加価値がウエートを増してきております。
　例えばＴシャツというものをとってみましても、寒さをしのぐだけの物理的価値でしたならば五百円とか千円とかで済むものが、いろんなデザインだとかあるいはその他のファッションとかのサービスの投入をすることによって、あるいは情報の投入をすることによって価値が増してくるわけであります。それを含めて五割ですから、実質はこれ以上のサービス経済化が進んできているわけであります。
　最終の需要が、サービス化が進んでおりますから、地域のこれからの発展を考えていく上でも、従来の工業生産的あるいは一次、二次産業振興的な発展を考えたのでは、地域の発展は望めないようになってくるかと思いますし、新しい開発システムが必要になってくると考えております。
　六ページ目に「消費構造変化の展望」というものをしております。
　これも先月取りまとめたものでありますが、これから先、それではどういう部門に消費が拡大していくであろうか。「経済社会変化」の条件として、一番左の欄に書いていますが、高齢者比率がふえるとか、自由時間がふえるとか、女性が社会進出するとか、価値観が変わる、個別化、文化化、マニア化、高級化、あるいは技術革新によってメカトロニクス化やバイオテクノロジー化、新素材、新エネルギー、ニューメディアの発展等があるわけですが、これらについて、それぞれの費目ごとにこういうものの消費がふえるだろうというふうに私どもは考えております。そして、大衆消費の時代から個別、個性的消費の時代へ変わっていくだろうというふうに私どもは考えておりまして、消費者問題やその他についても新しい展望をしなければいけないというふうに考えているわけであります。言うなれば、大量生産、大量消費ということから生じた問題の時代から、個性的消費、多品種少量生産の時代における新しい問題やシステムを考えていかなければならないというふうに思っているわけであります。
　七ページには、「国際化」の問題が出ておりますが、大きな変化として国際化が進むというふうに考えております。
　「家庭で輸入品を使っている割合」というのをグラフにしておりますが、例えば食料品については八割の家庭の人が何らかの輸入品を使っておる。以下、このような答えが出てきておりまして、国際化ということも考えなければいけませんし、さらに、八ページ以降には、情報化が生活の中でどの程度まで現在進んできているか、さらに、これからをどう展望するかというようなことについて資料を用意しておりますが、これについては、いろいろ今までに御説明もあったところでありますので、省略をさせていただきます。
　このような状況のもとで、当面、具体的な施策として取り上げるべきことについて、去る四月十八日に国民生活審議会から建議がございました。
　十一ページ以降にそれについて載せてございますけれども、四点ありまして、第一が「国民生活面での情報化への対応の促進」ということであります。第二が、自由時間の増加やあるいは地域コミュニティーの再活性化ということのためにも、「自主的社会参加活動の活性化」、参加型社会の形成のための方策についてであります。第三、第四は、言うなれば消費生活の面における改善の意見でありまして、店舗外取引の適正化やあるいは約款の適正化等々について出ておりますが、これも省略をさせていただきます。
　そして最後に、十七ページに、国民生活が、今まで申し上げましたように、いろんな面で変わっていく。それに対してトータルのシステムを新しくつくり上げなければならないと考えているわけでありますが、その勉強を今始めつつあるわけでありますが、それについてのポイントだけを本日は御報告申し上げたいと思います。
　十七ページの左側に書いております項目は、大きなトレンドとしての変化であります。右側に書いてありますのは、それに対する国民生活の新しいシステムをつくる上での設計のポイントであります。
　「長寿化・高齢化」という大きなトレンドがあります。高齢化は、高齢者比率が伸びるということだけではなくて、世界で最高の長生きをするということであり、さらには人口がふえない社会になるということであろうかと思うわけであります。先ほど申し上げましたように、自由時間の増大ということともあわせて、生涯の生活設計ができるような、生涯生活時間の配分システム、特に所得、資産、機会の世代間再配分のシステムを考えていかなければいけないと思っております。御存じのとおり、例えば六十歳から年金を支給するというシステムにしましても、そのようにすると若い世代に三〇％くらい保険料負担を持たせなければいけないということになるわけですが、そのようにお金で分配するのか、そうではなくて労働機会で分配し、六十五歳あたりまで就業の機会を分ける形にするのか。あるいは老後は自由時間だけにするのか、自由時間ではなくて働く機会を持った上で若い世代にも自由な時間を配分するようにするのか。ヨーロッパ等ではワークシェアリングというようなことがマイナスの意味でとらえられておりますが、私どもとしては、積極的な意味において、所得、資産、機会の世代間再配分のシステム
をトータルのシステムとして考えていくことがまず第一の社会システム設計上の課題であろうかと思うわけであります。
　第二は、非常に大きくなる自由時間についてどのように自己実現の機会としてつくっていくかということであります。自主的社会参加活動の活性化が必要であるというふうに思いますし、自由時間活動の場を地域においてもつくっていくことが必要だというふうに考えております。高齢者の就業や社会参加の場も地域においてつくることが必要でありますが、それとともに若者の自由時間の活動の場を地域コミュニティーにおいてつくっていくことが必要であります。
　さらに、家庭機能が外部化し、弱体化しているという非常に大きな変化があるわけですが、その中で所得機能だけは強まってきておるわけでありますけれども、相互扶助機能が弱まってきているわけであります。養育・介護における家庭、地域あるいはマーケット。企業においても養育・介護の機能を役割分担していただくようになってきておりますが、政府、それぞれが相互扶助機能をどのように分担していくか、新しい社会システムをつくっていく必要があると考えております。
　「サービス化」が御存じのとおり進んできておりますが、例えば、これから二〇〇〇年までに就業者の増加が八百万人程度見込まれるわけでありますが、私どもの予測ではその八百万人がすべて第三次産業に吸収されるものと想定をいたしております。そうすると、これから先ふえる八百万人の雇用の場というのを地域でどう見つけるかということが地域の発展の核でもあろうかと思うわけであります。二次産業就業者数はほぼ横ばいであり、一次産業就業者数は漸減していくというふうに考える場合、雇用の場の拡大の機会は第三次産業にあろうかと思うわけであります。
　生活欲求が高度化し、多様化しているというトレンドが当然あるわけでありますが、先ほど申し上げました自己実現欲求の充足の場を、特に多様化した自己実現欲求の場を地域でどのようにつくっていくか。そして、そのとき地域が、自己完結的にすべての要求を満たす場にはなり得ないというふうに考えているわけであります。高度なサービス要求のうち、ある部門をその地域がどのように分担し、相互に補完関係をして域内で循環するサービスと、域外に輸出するサービスとをどのようにつくっていくかということが地域システムとしては大事になってくるかと考えております。
　「国際化」という大きなトレンドがあると思いますが、これについては日本の各地域においても既に東京を経由せずに、大阪を経由せずに直接国際交流の動きが出てきております。市民レベルでのあるいは地域レベルでの国際交流システムというものを設計していく必要があろうかと思うわけであります。
　「情報化」については、今まで多くの方から御説明がありましたので省略をいたしますが、光の部分と影の部分が当然のことながらあるわけでありますので、光の部分を伸ばしながら影の部分をできるだけ少なくするような、特に緊急の問題点としては、プライバシー等個人情報の保護の問題について早急に新しい仕組みをつくっていく必要があろうかと思うわけであります。さらに情報については、一般に消費者と企業ということを言いますと、企業からの一方的情報提供によって消費者がいろいろ問題を生じさせることがあるわけでありますが、情報化ニューメディアを活用して生活情報ネットワークというものを消費者の側、生活の側からつくっていくことが必要かというふうに考えておりまして、これにつきましては本年度から全国に二百六十カ所になりました消費生活センターと、私ども国民生活センターとの間でコンピューター・オンライン・システムによる情報ネットワークシステムをつくり、消費者側から事業者、企業側へ情報を逆交流する、情報の生産者として消費者があらわれてくるような仕組みを新しいシステムとしてつくりたいということで、現在五十九年度を初年度として取りかかったところであります。
　いずれにしましても、大きな変化が今生じておりますので、ハード面、ソフト面にわたる生活諸条件の整備充実のために、これらのトレンドを踏まえながら、そして総合的な視点も踏まえながら、それぞれの部分システムが構築されていくことが望ましいというふうに考えておるわけであります。
　以上でございます。