Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（白川俊介君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＴＰＰ関連政策大綱には、金融機関等による企業の海外進出支援というものが含まれております。これは、ＴＰＰを契機として海外における販路拡大や現地法人の設立などを求める企業に対して、地域金融機関などがジェトロや中小企業基盤整備機構といった公的な支援機関と連携した知見、ノウハウの提供、海外展開に必要な資金の円滑な供給などを通じて企業を支援していくことを指しております。
　金融庁といたしましては、金融機関とこうした支援機関が連携して事業者の海外進出を支援した優良事例を取りまとめたパンフレットを作成し、金融機関に配付するとともに、金融庁ホームページでも公表するといったことによって、金融機関が企業の海外進出支援を行いやすい環境を整備しているところでございます。
　また、御指摘のとおり、地域金融機関を含む本邦金融機関の海外展開の促進についても重要と考えておりまして、これにつきましては、例えば新興国に対しまして、法制度の整備や検査監督のノウハウの提供を通じて現地の基礎的な金融インフラを整備する、若しくは現地金融当局との間の人材交流を通じて新興国における金融人材を育成するといった取組によって現地における本邦金融機関の円滑な事業展開に貢献してきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後ともこうした取組を継続することで地域金融機関を含む本邦金融機関の海外展開の促進に資するよう努めてまいりたいと思います。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　御存じのように、マイナス金利の中、特に地域の中小の金融機関は大変苦しい状況にございます。今お答えいただいて非常に希望が持てる部分もございます。といいますのも、地域の金融機関というのはメガバンクと違いまして多く支店を持っているわけではございませんし、そういった地域の中小の金融機関が海外への進出のチャンスがあるということを踏まえれば、それぞれの地方の地元の中小企業とうまく連携やタッグを組んで海外進出の足掛かりをつくったり、あるいはまた新しい金融商品をつくって、地域に限らず多くの顧客に対して売り込みを図ることができるからでございます。是非、積極的な取組をお願いいたしたいと思っております。
　さて、続きましては、多くの方々が加入をし、そして保険料を納めていらっしゃいます共済について、その影響について御質問をさせていただきます。
　自主共済、職場などを中心とした自主共済や、それからＪＡ、コープ、それから全労済に代表される制度共済、こういった共済がＴＰＰの影響が及ぶかどうか、お答え願えないでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　共済についての御心配の声、この委員会でも何回か御議論いただいたところでございます。既に御説明申し上げたところでございますが、共済が関係するのは金融サービス、第十一章でございます。そもそも、ＴＰＰ協定の第十一章で我が国の金融関係の制度変更を求めるような規定はございません。それに加えまして、この金融サービスの章には共済特有の規定も存在いたしません。
　我が国の共済制度は元々ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定あるいは締結済みのＥＰＡに何ら反することなく整合的に運用されているところでございますので、既に締結済みの協定と同様、我が国の共済制度の見直しがＴＰＰ協定によって求められることはないというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　では、冒頭の質問に若干関連してまたお伺いをいたします。
　トランプ次期大統領、トランプ新政権がＴＰＰを批准しないという場合、実際に初日に、そういう意向を表明しているわけですけれども、アメリカが日本に対して二国間協定を結ぶことを求める可能性はあるとこれはお考えでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　先ほどから委員の冒頭の質問に対して岸田外務大臣よりお答え差し上げたとおり、トランプ次期政権の方針については、現段階で予断をもってコメントすることは差し控えたいというのが政府の立場でございます。
　また、その関連で、ＴＰＰ協定でございますけれども、これは二十一世紀型の新たな共通ルールをアジア太平洋地域に作り上げ、自由、公正で巨大な一つの経済圏を構築するものというものでございます。さらに、基本的価値を共有する国・地域が経済のきずなを深め、その輪を広げていくことで更なる地域の安定を図るという戦略的意義もあるところでございます。
　我が国としては、こうした意義も踏まえて、米国を含む十二か国によるＴＰＰ協定の早期発効に向け、各国の国内手続の早期完了を引き続き粘り強く働きかけていくという考えでございます。
○古賀之士君　共済の制度から若干ちょっと逸脱した質問になってしまいまして大変恐縮なんですけれども、今朝飛び込んできたニュースで、トランプ次期大統領が、貿易に関しては我が国に災難をもたらすおそれがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ、その代わりに雇用と産業を米国に取り戻す公平な二国間貿易協定の交渉を進めていくと言明されています。したがいまして、これは日本もとても看過できる問題ではないと思っておりますので、総理の帰国を待って、またきちんとした御説明なり御報告を求めていきたいと、そういうものを希望いたしております。
　それでは、もう一問質問をさせていただきます。
　これもまた共済に関連する御質問に戻らせていただきますが、交渉中、進行中のＲＣＥＰ、また日ＥＵ経済連携協定と、それに可能性の指摘されているこれまた日米二国間協定など、これはもう別個の交渉中の二国間協定ですけれども、これ今後、自由貿易協定の交渉臨むに当たって、この共済制度、自主共済やあるいはＪＡやコープ、全労済、こういった制度共済を守っていく意思がおありか、伺います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御質問のＲＣＥＰ及び日ＥＵ経済連携協定、これは今交渉中であります。よって、この具体的なやり取りの開示、これは交渉の今後に影響することになりますので、これを明らかにすることは控えなければならないと思います。
　そして、日米二国間の経済連携協定、これにつきましては、もうあくまでも仮定の話になってしまいますので、仮定に基づいてのお答えは控えなければなりません。
　その上で申し上げるならば、我が国の共済、これは一定の地域、職業あるいは職域でつながる者が構成した協同組合等の内部において、組合員自らが出資し、その事業を利用し合うという制度であり、広範な組合員間の相互扶助組織の一環として行われるものであります。
　今後、ＲＣＥＰあるいは日ＥＵ経済連携協定等の交渉において共済について議論が行われる場合には、このような我が国の共済の特性を踏まえて、我が国の国益を害さない形で、すなわち今の制度を守る方向で適切に交渉に臨んでいく所存であります。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　やはりこういった共済制度というのは、保険に関してはもちろんなんですけれども、この共済制度を活用されて多くの皆さんたちが加入し、また、保険金を支払って多くの皆さんたちを救っているというかけがえのない制度でございますので、その外務大臣の守っていくという固い決意を是非推し進めていただけるよう、お願いをいたします。
　また、これから更に、総理が帰国をして、いろいろな形での御質問なりをさせていただくことになるかと思いますが、とにかく農林水産業それから自動車産業、こういったものも含めて大変裾野の広い分野が数多くこのＴＰＰに関連して、それぞれの関わっている人たちや環境それから企業、こういった部分が非常に多うございますので、この参議院では三十日ルールがございますので、もう限りある時間しかございません。しかし、会期も迫っております。まず会期ありきということを前提に私たちは進めさせていただきます。そして、その会期の中でできる限り国民の皆様たちに納得いく御説明ができるようにこれからも質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　これで、民進党・新緑風会を代表いたしまして、私、古賀之士の質問を終えます。ありがとうございました。
○宮沢由佳君　民進党・新緑風会の宮沢由佳でございます。
　初めに、今朝の福島県沖の地震によりけがをされた方、避難された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　では、食の安全について質問させていただきます。今、インターネット中継を見ている海外の方も含めた消費者の代弁者としてここに立たせていただいております。
　生きることは食べること、食べることは生きること、食べるものによって私たちの体も心もつくられていきます。特に、赤ちゃんや育ち盛りの子供たちに安心、安全なものを食べさせたいと思う気持ちは子供の幸せな成長を願っている人たちの共通な思いであり、万国共通な願いです。
　特に、日本には四季折々の旬な食材が豊かであり、日本食ブームも手伝って世界中から注目されています。日本は治安もいいし食も安全だと言っていただき、海外からの評価がとても高いことは大変うれしいことです。しかし一方で、ＴＰＰの発効によって関税が撤廃され、世界中から様々な食品が大量に輸入されるようになると、日本の食の安全が保たれないのではないかと不安になる声があるというのも事実です。
　資料の一を御覧ください。
　これは食の安全に関する全国意識調査の結果ですが、食品の安全性についての不安を感じているかと聞いたところ、非常に不安であるが二四％、やや不安であるが五二％、四人に三人の人が不安を感じています。補足しますと、不安を感じる点として最も多かったのは生産地、原産地、つまり国産か輸入品かなどに関することが六二・一％で、次いで食品添加物、残留農薬、食品衛生、品質管理、食品表示などが並んでいました。ここからは、日本人の食品への意識の高さがうかがえると思います。
　また、輸入食品について聞いたところ、資料の右側ですね、輸入食品について聞いたところ、非常に不安であるが四二・三％、やや不安である、四四・六％と、不安を感じる人が九割を占め、輸入食品への不安が強いことが分かります。こちらも補足しますと、生産地や生産国を意識して購入する食品としては、肉類六八％が最も高く、野菜、魚介類と生鮮食品が上位を占めます。
　また、資料の二を御覧ください。
　食品の安全性の保証について組織や人がどの程度信頼できると思うかと尋ねたところ、信頼感は、個々の農家が八割を超え、最も高い。次いで、生産者団体、消費者団体となり、どちらかといえば信頼できないと信頼できない合計が過半数を占めたのは、政府や役所、外食産業、輸入業者で、特に輸入業者に対する信頼度は極めて低いです。つまり、これは、顔が見えることが食の安心につながり、顔が見えにくい海外からの輸入に対しては不安が高くなるということがうかがえます。
　そこで、我が国では、輸出入のバランスを保ちながら、国産食品も輸入食品も安心、安全を確保した上で、国民の食の安全性に対する不安を払拭するために情報を国民にしっかりと伝えていかなければなりません。
　そこで、農水大臣に質問させていただきます。ＴＰＰの発効後、五年後、十年後の輸入牛肉量の試算はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　今現在の国内生産量が三十五万四千トンで、輸入量が五十三万六千トンでございます。そういう中で、ＴＰＰ交渉の結果、牛肉につきましては、関税撤廃ではなく、十六年目に最終税率九％として長期にわたる関税削減期間を確保させていただきました。
　また、国内産の牛肉、和牛、交雑種、乳用種のうち和牛、交雑種牛肉は、品質、価格面で輸入牛肉と差別化されておりまして、競合の度合いは小さいと見込まれております。
　また、十六年という先ほど申し上げました長期の関税削減期間におきまして、国内の農家の体質強化対策などを活用することによりまして国内牛肉の競争力の向上が見込まれております。我が国以外の牛肉の需要が急激に現在伸びておりまして、他の輸入国との買い付け競争も激しくなる可能性もございます等々、当面輸入の急増は見込み難いと考えておるところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　では、五年後、十年後、輸入牛肉量は今と変わらないということでよろしいですか。
○国務大臣（山本有二君）　ＴＰＰ発効後におきまして、ＧＴＡＰモデルというそういう計算方式を取りますと、輸入量も増えますが輸出量も増えるという意味におきましては、この輸入量が増加するということは十分考えられるところでございます。
○委員長（林芳正君）　宮沢君、指名を待って御発言ください。
○宮沢由佳君　申し訳ありませんでした。
　私の手元にある試算ですと、余り輸入量が増えないというものもありますので、輸入量が同じともし仮定をするとすると、日本の人口が減っていきますので、国産牛肉の生産量が減っていくのではないかという心配があるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　逆に、いろんな物の考え方がございますけれども、輸入の価格水準がかなり高騰するように予測される向きもございます。その意味におきましては、国内産牛肉の需要がかえって増える、そして輸入が減るというようなケースもかなりの度合いで蓋然性があるように思っております。
○宮沢由佳君　農水省が出されている「ＴＰＰに関する疑問にお答えします」という資料の中で、ここ十年間で中国の牛肉輸入が七十八倍増え、アジア地域では二・七倍急増し、二〇一四年では我が国と中国で世界の輸入の三割を占めているという状況だと書いてあります。このように、我が国以外の牛肉需要が急激に伸び、いつまでも我が国が思うままに牛肉を輸入できる環境になく、買い負けが起きる可能性が高いため、国内生産をしっかりと振興することが重要だと書いてあります。
　このことに関してお答えをお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　この委員の御指摘は、アメリカの農務省の牛肉需給予測に基づいたものだというように拝察いたします。
　まず、それによりますと、二〇〇四年の牛肉輸入量につきましては、中国は一万トン、アジア地域が八十三万トンでございました。十年後の二〇一四年に中国の牛肉輸入は七十八万トン、おっしゃるように八十倍に急増しております。アジア地域でも二・六倍、二百十四万トンとなっております。この農務省は、更に十年後、二〇二四年の予測もしておりまして、中国の牛肉輸入は更に倍、百五十一万トンに達しておりまして、アジア地域も一・六倍の三百三十四万トンに達すると見込まれております。
　一方、日本の牛肉輸入量は、二〇〇四年は四十五万トンでございまして、十年後の二〇一四年は五十二万トンとほぼ横ばいでございます。
　今後、中国等の牛肉輸入が更に伸びると予測される中、輸入商社などの関係者からも、いつまでも我が国が思うように牛肉を輸入できる環境にはない、買い負けを懸念する声も多いわけでございます。こうした状況を踏まえ、世界の牛肉市場の状況を注視するとともに、体質強化対策等を通じて国内生産をしっかりと振興することが重要だと考えておるところでございます。
○宮沢由佳君　国内生産をしっかりと振興すること、国内産の牛肉をしっかり増やしていくこと、これが大切だという御答弁をいただきました。
　では、次の質問をさせていただきます。肥育ホルモンについてです。
　肉牛を育てるときに通常よりも短期間で体を大きくするために使用されている動物医薬品である肥育ホルモンは、日本では使われることがないため、国産牛肉には使用されておらず、主にアメリカ、オーストラリアからの輸入肉に使用されていると言われています。
　松本大臣は以前の答弁の中で、消費者の不安に対して、消費者の不安を払拭し、安心を確保していくためには、我が国においてどのようにして輸入牛肉の安全性が確保されているか、動物用医薬品の残留基準や輸入牛肉の検査体制がどのような考え方で定められ、実施されているかなどについて丁寧に説明していかなければなりません、関係省庁の、具体的な懸念に応じて分かりやすく情報を発信するよう、不断の努力を重ねてまいりますとお答えになっていますが、そもそも、その動物医薬品である肥育ホルモンについて国民がどのくらいこの情報を得ていると思われるでしょうか。消費者担当大臣、厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松本純君）　御指摘の一般国民が肥育ホルモンについて認知されている割合については、関係府省庁のいずれにおいても把握していないと承知をしております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘の肥育ホルモン、これ大体六種類ぐらいあるわけでございますけれども、国民がどの程度認知をされているのかということについて私ども厚労省として把握をしているわけではございませんが、厚労省においてどういう扱いをしているのかということを少し申し上げれば、食品の安全性を確保するために、まず、松本大臣の所管でございます食品安全委員会、ここによるリスク評価などの科学的知見を踏まえて、厚労省の薬事・食品衛生審議会の審議を経て、人の健康に悪影響を及ぼさないことを確認をして、動物用医薬品である肥育ホルモンやそれから農薬などの食品中の残留基準というのを定めております。
　この残留基準の設定に当たっては、従来から、食品安全委員会や今の薬事・食品衛生審議会における審議の公開、国民に向けての公開、それから議事録や資料のホームページでの公表など、透明性の確保に私どもとしては努めているところでございます。
　また、御指摘の肥育ホルモンを始め国民の皆様方の食の安全に関する不安を解消するために、厚生労働省ホームページに食の安全に関するＱアンドＡというのを掲載をしておりますが、ここの内容の充実を図って国民の皆様方に少しでも知っていただこうというふうに考えております。
○宮沢由佳君　私の周りの子育て中の母親、友人などに聞いたところ、ほとんどの方が肥育ホルモンについて知りませんでした。そこで、私が肥育ホルモンについてその安全性も併せて説明したところ、こんな感想が聞かれました。えっ、じゃ、知らない間に食べているってこと、それはおかしい、幾ら安全だからといって知らない間に食べさせられているというのは納得いかない、医薬品を使用しているのならそれを選択する権利があるでしょうなど、いろいろな意見がありました。これはごく普通の意見だと思います。つまり、知らないことによる不安、説明不足による混乱があるということです。
　そこで、消費者担当大臣に質問いたします。輸入牛肉の中で肥育ホルモンが利用されている確率、割合を教えてください。
○国務大臣（松本純君）　御指摘の輸入牛肉の中で肥育ホルモンが利用されている確率についてでございますが、牛肉の輸入検疫を担当している厚生労働省においても、輸入時の届出事項としておらず、把握していないと承知しております。
○宮沢由佳君　スーパーで国産牛肉がたくさん並んでいるので輸入肉は少ないと思っている人が多いかもしれませんが、実際には、日本国内で消費されている牛肉の国産の割合は約四〇％、つまり六〇％が輸入。では、どこでその輸入肉が多く消費されているかといえば、それは外食、例えばレストランなど、そして中食、チュウショクとも言いますが、つまりコンビニ、スーパーのお総菜などと思われます。
　そこでお聞きします。外食、中食で肥育ホルモンが使用された肉を食べる確率はどれくらいでしょうか。消費者担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（松本純君）　肥育ホルモンは、現在のところ、国内流通では輸入された肉にしか使用されておりませんが、輸入牛肉の中で肥育ホルモンが使用されている率が把握されていないことから、御指摘の外食、中食で肥育ホルモンが使用された肉を食べる確率も把握できないと承知しております。
○宮沢由佳君　済みませんでした、無理な質問をさせていただいたかもしれません。
　実は、この質問をさせていただいたことには訳があるんです。聞いていただきたいと思います。
　実は、私にはＥＵに住んでいる日本人の友人がいます。今、ネットで見ています。仕事の関係で彼女は一年間に四、五回日本へ帰ってきます。先日、肥育ホルモンが話題となり、彼女が私にこう言いました。海外に出たときはある程度仕方がないと諦める人が多いかもしれない。でも、ＥＵにいれば肥育ホルモンで育った肉は少なくとも食べませんから、つまり機会がありませんから。ＥＵは肥育ホルモンを使用した肉を作ることも輸入することも禁止されています。ＥＵにいれば肥育ホルモンで育った肉は少なくとも食べませんから、つまり機会がありませんから、日本へ行ってそれを実は食しているという可能性があるのは嫌です。日本はオリンピックまでに食の安全性とその表示義務についても考え直す必要があるのではないでしょうか。
　彼女を含め、肥育ホルモンの使用も輸入も禁止されている国から日本へ来る多くの方々にどんな説明をされるのか、お伺いします。そもそも、なぜ日本は肥育ホルモンを使用した肉を輸入しているのか、厚生労働大臣にお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国内で使用されていないにもかかわらず海外で使用されている肥育ホルモンなど動物用の医薬品や農薬などにつきましては、食品中の残留基準を設定をいたしまして、その基準の範囲内で輸入を認めているわけでございます。
　これは、我が国では、従来、残留基準が設定をされていなかった動物用医薬品などにつきまして、食品中の残留の程度にかかわらず、かつては輸入を認めておりましたけれども、平成十八年に新たな制度を導入をいたしました。これは、いわゆるポジティブリスト化をするという、ポジティブリストに変わったわけでございまして、原則全ての動物用医薬品などに残留基準を設定をして規制を強化をしたことによるものでございます。これによって、国内ではニーズがなく使用されていない動物用医薬品や農薬などについても、海外で使用されている場合には科学的に安全と認められる残留基準を設定するとともに、これを超える輸入食品の流通を禁止をし、安全性を確保するという形を取っているわけでございます。
　我が国では、肥育ホルモンが使用された牛肉について、科学的な根拠に基づいて、人の健康に悪影響を与えることのない量として国際的なリスク評価機関ＪＥＣＦＡが定める一日当たり摂取許容量を下回る範囲内で肥育ホルモンの残留基準を設定をいたしまして、その基準を超える食品の輸入、販売を禁止をしているということから、食品の安全性は確保されているものと考えているところでございます。
○宮沢由佳君　では、なぜＥＵは肥育ホルモンの使用も輸入も禁止しているのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　なぜＥＵが肥育ホルモンの使用も、あるいは肥育ホルモンを使った肉の輸入も禁止しているのかと、こういう御質問でございましたが、ＥＵにおきましては、肥育ホルモンについては、人への健康影響の有無について、現状では安全性を評価するためのデータなどが不十分であり評価を行うことができないという独自の主張で肥育ホルモンの使用及び肥育ホルモンを使用した肉の輸入を禁止しているというふうに承知をしております。
　なお、ＥＵの肥育ホルモンの輸入禁止措置は、過去に米国がＷＴＯにＥＵを提訴をいたしました。その結果、科学的根拠に裏付けられた措置ではないとしましてＥＵは敗訴をいたしまして、その結果、報復関税措置などを課せられたと承知をしているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　私が紹介しようと思ったことを言っていただきました。そして、課税が課せられた上で、ＥＵはアメリカにホルモンフリーの牛肉を輸入するということで、アメリカからホルモンフリーの牛肉を輸入しています。つまり、アメリカは分けて、肥育ホルモンを使った肉と、そしてホルモンフリーの肉を相手国によって差別化して輸出しているわけですね。
　では、次の質問です。我が国が一番多く牛肉を輸入している国、オーストラリアが牛肉を輸出している主な国を教えてください。
○国務大臣（山本有二君）　二〇一五年のオーストラリアの牛肉輸出量は世界一位、百三十一万七千トンとなっております。輸出相手国は、第一位がアメリカでシェアは三二％、二位が日本でシェアは二一％、三位が韓国でシェアは一四％、四位が中国、香港でシェアは一二％、五位がＥＵでシェアは一〇％でございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　では、日本が牛肉を輸入している二番目の国、アメリカが牛肉を輸出している主な国を教えてください。
○国務大臣（山本有二君）　二〇一五年のアメリカの牛肉輸出量は世界第四位で、七十一万四千トンでございます。主な輸出相手国は、第一位が日本でシェアは二四％、二位がメキシコでシェアは一六％、三位がカナダでシェアは一四％、四位が韓国でシェアは同じく一四％、五位が中国でシェアは同じく一四％、ＥＵにつきましてはシェアは二％でございます。
○宮沢由佳君　御丁寧にありがとうございます。
　では、肥育ホルモンの使用を禁止している国、輸入を禁止している国を教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、御指摘の肥育ホルモンの使用につきましては、現在把握している限りでは、ＥＵ各国、それから中国、ロシアにおいて使用が禁止されていると承知をしております。また、肥育ホルモンが使用された牛肉の輸入については、現在把握している限りでは、ＥＵ各国、中国において輸入が禁止されているものと承知をしております。ロシアにつきましては不明でございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　では、資料の三を御覧ください。
　我が国が牛肉を多く輸入しているアメリカもオーストラリアも、肥育ホルモンを禁止しているＥＵや中国にはそれにきちんと対応して肥育ホルモンを使用していないホルモンフリーの牛肉を生産して輸出しています。ロシアも肥育ホルモンの使用を禁止しています。アメリカとブラジルの業者は生産ラインを国内向けとロシア向けに分けることでロシアの輸出を許可されています。
　日本もきっぱりとホルモンフリーの牛肉を輸出するようにアメリカやオーストラリアに対して強い姿勢で要求するべきじゃないでしょうか。日本がホルモンフリーの肉を要求することはそういった生産を伸ばすことになります。また、日本国内の輸入肉は不安だというイメージを払拭することになるのではないでしょうか。
　次の質問です。海外から日本への観光客数と、そのうち肥育ホルモンを禁止しているＥＵ、中国、ロシアからの観光客数を教えてください。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　ＥＵ加盟国からの訪日旅行者数の合計は、二〇一五年で百十一万人となっております。中国からの訪日旅行者数、二〇一五年で四百九十九万人でございます。ロシアからは二〇一五年で五万人となっております。これらの国・地域、合計いたしますと、二〇一五年で六百十六万人となっております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　私の手元にある安倍内閣三年間の成果という、新たな数値目標という中で、訪日外国人の旅行者数、二〇二〇年四千万人目標というふうにも掲げられています。
　先ほど、私の友人のように肥育ホルモンの使用も輸入も認められていない国から日本へ来てくださる方々が、日本へ来ることで肥育ホルモン使用の肉を口にする可能性があるというのは、最初に述べた日本食は安心だというイメージを壊すことになるのではないでしょうか。オリンピックでも、これから海外から多くの観光客が来日します。食の安全の見地から、その表示をしっかりと行うべきじゃないでしょうか。消費者担当大臣、ＴＰＰ担当大臣、御意見をお聞かせ願います。
○国務大臣（松本純君）　我が国においては、大きく二つの考え方があります。一つは、厚労大臣から御説明があったように、日本で販売、流通をされている食品に関しては安全性が確保、担保されているということが一つと、もう一つは、例えば表示について言えば、どのようにそれを証明するかということについて、その罰則が付いてのいろいろ制度がつくられているという一面もあります。
　また、肉につきましては、ホルモンそのものが十分な日数で代謝されて体外に出てしまうということなどから、これは測ることができないということで、そのホルモンを使った、あるいは使っていないということがいずれも証明できないというような流れになっているところでありまして、それで、そのために、我が国の国内流通をしている食品、また海外から入ってきている牛肉につきましてもその安全性は十分担保されているという流れの中から進んでおります。
　また、御心配をされている御友人の皆さんが海外から来られて、ホルモンの入っていないものが食したいというような御要望に対しては、ホルモンフリーということに対しての対応というのは、肥育ホルモンを使用した輸入牛肉を避けたいという消費者のニーズを踏まえて、肥育ホルモン使用をしていないという表示を行うことは現行の仕組みにおいても企業の任意で取り組めるものでありまして、したがって、肥育ホルモンの使用の有無について企業が情報を得ていれば積極的に表示がなされるものと考えているところでございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＴＰＰの下でも食の安全ということは全く同じでございますので、委員のような御懸念に応えられるようにしっかりと、松本大臣を中心に、この科学的な問題を解明して応えられるようにしていくことが肝要であると考えております。
○宮沢由佳君　消費者の間では、肥育ホルモンなどを使用せずに育てたオーガニックな食肉へのニーズも高まっています。その動きに応じて、アメリカ農務省からオーガニックの認証を得た小規模な農場も三千から一万三千に達したという情報もあります。また、アメリカではオーガニックスーパーが非常に伸びています。日本でも同じです。日本のあるこだわり商品を置いているスーパーマーケットは、ここ十年間に店舗数が三倍になりました。生産から販売までの独自の安全基準を設定しています。それだけ国民が安心、安全なものを求めているということです。
　しかし、オーガニック商品は決して安くはありません。誰もが購入できる価格ではありませんので、富裕層だけがオーガニック食品を手に入れることができて、生活に余裕がない人が購入できないのは、そこに格差が生じてしまうと思います。食の格差ができる、また安心、安全の格差ができるということはとても不安になります。
　ＴＰＰ発効は、今だけ、金だけということでは困るんですね。子供たちの未来への約束がなければならないと思うんです。十年後、二十年後、今の赤ちゃんたちが大人になるときに日本の食の安全と安心を残す、そのことが私たち大人の義務だと思います。何を残して何を残さないのか、子供たちへの未来のビジョンを示す必要があります。
　ＴＰＰにはＩＳＤＳ条項があり、食品の表示に関しても、その表示が障壁だということになれば表示そのものができなくなる可能性があります。アメリカでは、牛肉の国産表示が貿易障壁に当たるとして原産国表示が禁止されてしまいました。ＴＰＰは生きている協定とも言われているように、その発効当時よりも企業に有利に働くように変化していく仕掛けがあります。それならば、せめて発効前に、日本の消費者の利益が尊重される最大限の努力を今すぐにやるべきではないでしょうか。
　消費者担当大臣、ＴＰＰ担当大臣、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（松本純君）　消費者の食に対する不安というものを取り去っていくというのは大変大きな仕事でありまして、懸命にそれには取り組んでまいりたいと思います。
　何よりも、この国内で今流通している食品については間違いなく安全であると、また安全なものでなければ流通していないという今実態にあります。また、ＷＴＯなどでその基準が決められておりますが、これがＴＰＰによって変化させられるというものではないと承知をしております。
○国務大臣（石原伸晃君）　いずれにいたしましても、委員からの御指摘のとおり、海外からのお客様に対しても日本における食の安全と安心というものを確保すべきという点においては委員と全く同じ考えでございます。消費者庁の松本大臣の総合調整の下で関係府省が連携して国民の食の安全に万全を期していかなくてはならないというふうに考えております。
○宮沢由佳君　世界の多くの国が禁止している肥育ホルモン使用の肉をやすやすと受け入れている今の現状を皆さんはどう思うでしょうか。
　ホルモンフリーの肉や、さらに高品質のものを輸入するんだという強い姿勢を取ることはできないのでしょうか。農水大臣にお伺いします。
○国務大臣（山本有二君）　食の安全を確保することは、まずは食品の安全担当である厚労大臣のお考えでございます。また、禁止農薬を使っておる場合は、我が国で植物防疫、動物防疫でこれを阻止する水際作戦がございます。そのような意味におきまして、我が国の食あるいは農産物の安全、多方面から、いろんな角度から考えていく必要があります。
　その意味において、先生御指摘のホルモンフリー、やがては日本の食の選択、国民の食を選択するその考え方の下に、そういう輸出、輸入というような考え方の下に規制をするということも私はあり得る話ではないかなというように考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。規制をしていただけるという可能性を感じました。大変うれしいことでございます。
　資料の三をもう一度御覧ください。
　この資料の三、オーストラリアやアメリカが肥育ホルモンを使っていないホルモンフリーの牛肉をＥＵにも中国にも輸出しているという現実、ここに日本を入れていただきたい、これを強く要求します。
　そして、そのオーストラリアから中国へ輸出しているホルモンフリー牛肉の下にブランド牛肉というふうに書いてございますが、キロ二万円のブランド牛肉を今中国の方々が競って購入されているというふうに資料にありました。こういったものを日本でもどんどん力を入れて生産し、そしてその肉を輸出していく、こういったことは先ほど大臣の御説明にも、しっかりと力を入れてやっていくというふうに言っていただきました。私自身、消費者の一人でありますから、やはりきちんと目で見て、そして選ぶ選択の自由をいただきたいというふうに思います。
　最後に、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
　私は、このＥＵの友達、この人だけではなくて、たくさんの禁止国に友達がいます。その禁止国の友達が日本へやってきたときに、できれば肥育ホルモンを使用した肉を食べたくないといったときに、大臣はどんなふうにお友達に説明なさいますか。農水大臣と消費者担当大臣、お願いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　我が国の食の安全は、まず厚労省でしっかりと精査をしております。その意味において安全ということでございますが、やはり食物というのは個人個人の嗜好や食味や、そのほかいろんな価値観がございます。
　そういうような考え方の下に、我が国におけるそういう選択がＥＵと違っているというように説明をし、かつまた、これが世界的基準になるのか、あるいは肥育ホルモンが全く身体に無害で何の科学的な根拠もなかったのかというようなことを解明しつつ、そして、それが今この現状ではまだ判明していないというような説明以上は私の方ではできかねるわけでございますが、何らか、日本に滞在していただいて安心していただきたいという願いは同じでございます。
○国務大臣（松本純君）　今お話にありましたように、友人が訪ねてきて肉を食べたいという話になったときに、我が国はいずれも安全である、いずれを選択しても大丈夫だという考え方でごちそうさせたいと思います。
○宮沢由佳君　今私が聞いた質問は、肥育ホルモン禁止国から友達が来た場合を聞いています。私の友人も現に、知らない間に食べているのは嫌だというふうに言っています。ですから、そういった友達に対してアドバイスをお願いいたします。
○国務大臣（松本純君）　基本的な、いずれも安全という前提ではありますが、消費者の求めに応じて肥育ホルモンを使用した牛肉を避けて、そして肥育ホルモンを使用していないものを食したいということであれば、現行の仕組みの中でも、企業の任意でございますが、肥育ホルモンの使用の有無について企業が情報を得ていれば積極的にホルモンフリーの表示というものができるという状況にありますので、そういったものを選んであげるということができるということになると思います。
○宮沢由佳君　高級な国産牛を食べられる人ばかりではないということ、それから、海外から日本に来る方は、多くのバックパッカーと呼ばれる方々がいます。旅費をなるべく節約して、そして安価な宿泊所に泊まって、そして日本人の一般が食べているものを一緒に食べたいという方がいっぱいいます。そういう方々にしっかりと私は安全を保障できるように肥育ホルモンの使われていない肉を輸入していただきたいと思います。
　私は、海外から来てくださる方々に、日本で食べるものは世界で禁止されているものは一つも入っていないという国にしたいと思います。日本は治安もいいし食も安全だと世界から言われるような基準、表示をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。
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○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　最初に、今朝、福島沖で地震がございました。被害に遭われました方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　先週、この委員会で、金曜日、参考人質疑がございました。その際、今ほども議論になりました食の安全の関係で、ＷＴＯのＳＰＳ、いわゆる衛生検疫協定とＴＰＰのＳＰＳ章の理解の仕方で異なる見解が示されました。まず、この点についてお聞きしたいと思います。
　あるＡ参考人、この方はこうおっしゃったんですね。ＷＴＯのＳＰＳ協定では、一定の場合の予防原則が規定されている。お手元に資料を配らせていただきましたが、これは多分ＳＰＳ協定の五条七項を言っておられるんだと思うんです。「加盟国は、関連する科学的証拠が不十分な場合には、関連国際機関から得られる情報及び他の加盟国が適用している衛生植物検疫措置から得られる情報を含む入手可能な適切な情報に基づき、暫定的に衛生植物検疫措置を採用することができる。」と。これがＷＴＯ・ＳＰＳ協定にあるんだけれどＴＰＰ協定にはこの表現がないと、だから大きく後退しているんだとＡ参考人はおっしゃいました。
　一方、Ｂ参考人の方、まあＡ参考人は全体的にいうとＴＰＰは反対だという方だったんですが、Ｂ参考人は反対でも賛成でもないんだけれどもという方なんですけれども、この方は、ＴＰＰ協定のルールに関する規定、物品、貿易以外についてはＷＴＯの関連協定、ＳＰＳ協定を含むものでありますけど、に加えて手続上の上乗せを規定しているんであって、ＴＰＰに予防原則の規定がなくても、ＴＰＰ相手国、例えばアメリカにＷＴＯの関連協定の範囲内で予防原則を求めることができると、こういう見解でした。この方の見解によりますと、この資料によりますと、ＴＰＰ協定のＳＰＳ章関連部分、七・四条の一般規定の一、二、締約国は、衛生植物検疫措置の適用に関する協定に基づく権利義務を確認する、つまりＳＰＳの権利義務を確認すると、この協定、ＴＰＰのいかなる規定も、衛生植物検疫措置の適用に関する協定、ＳＰＳにより各締約国が有する権利及び義務を制限するものではないと、こう書いてあるわけです。
　この二つの見解が示されたわけですけれども、ここで政府参考人にお聞きしたいと思います。このＴＰＰの条文の理解の仕方、また各国の共通の理解はどちらなんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　先生お配りいただきました資料にございますように、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定第五条の七、よく予防原則という、いわゆる予防原則に関連して引用されるのがこの条文でございます。科学的証拠が不十分な場合には、入手可能な適切な情報に基づき、暫定的に衛生植物検疫措置を採用することができるという規定でございます。ＴＰＰにはこのような規定がなくて、したがって暫定的な措置をとることができないという誤解が往々にして語られることがございます。先生御指摘のとおりでございます。
　お配りいただきました資料にもございますが、ＴＰＰ協定のＳＰＳ章の第四条の二項、「この協定のいかなる規定も、衛生植物検疫措置の適用に関する協定により各締約国が有する権利及び義務を制限するものではない。」と規定をしておりまして、ＷＴＯのＳＰＳ協定に基づく権利及び義務を確認しているところでございます。
　ＴＰＰの参加国十二か国は、いずれの国におきましても、やはり国内において食の安全について非常に重視する、そういう声が多いのは事実でございますので、このＴＰＰ協定ＳＰＳ章の条文作りの過程におきましてＷＴＯとの整合性というものには十分留意してきたところでございます。
　さらに、このいわゆる暫定措置につきましては、このＷＴＯの協定をそのまま引き継ぐということを更に明確にするために、ＴＰＰのＳＰＳ章第九条第三項（ｃ）でございますが、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定上の締約国の権利及び義務を認めつつ、この章のいかなる規定も、締約国が衛生植物検疫措置を暫定的に採用し、又は維持することを妨げるものと解してはならないと明記してあるところでございます。
　したがいまして、ＴＰＰ協定のＳＰＳ章におきましても、ＷＴＯのＳＰＳ協定と同様、暫定的措置をとることができるというのは共通の理解でございます。
○浜田昌良君　そうしますと、先週金曜日、参考人質疑ございましたＡ参考人、Ｂ参考人というのは、Ｂ参考人の見解が、理解が正しいということなんですが、ただ、今回のＴＰＰ協定にはいろいろな手続規定が書いておりまして、その手続規定、上乗せ規定的なものを適用するとＷＴＯで守られている権利が行使しづらくなるんじゃないかと、そういう懸念を持つ方もおられるんですが、そういうことはないんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ協定はいずれもＷＴＯプラスということを念頭に置いて作成されておりますので、ＳＰＳのチャプターにおきましてもＷＴＯ・ＳＰＳ協定の内容を上回る規定というものが用意されておりますが、これは、各締約国のＳＰＳ措置に係る手続の透明性の向上に関する規定、それからＳＰＳ章の規定の下で懸案事項が生じた場合に専門家が関与して行う、ＣＴＣと呼んでおりますが、協力的な技術的協議を求めることができるという規定が主なものでございます。
　透明性につきましては、これは我が国が既に行っている対応の範囲内でございまして、特段の問題がないと考えておりますし、それからＣＴＣ、協力的な技術的協議につきましても、いわゆる紛争処理に移行する前に、紛争処理という国と国のそういう争いではなくて、専門家同士で懸案事項について迅速に専門家的な見地から対応する、そういう観点から設けられた規定でございまして、我が国はむしろこれを活用することが大いに期待できるところでございます。
　いずれにいたしましても、ＴＰＰ協定のＳＰＳ章は、ＷＴＯのＳＰＳ協定上の権利をそのまま確認をしているところでございますので、我が国の食品安全に関する制度に何ら変更を強いられるものではございません。
○浜田昌良君　今答弁がありましたように、ＴＰＰ協定としてはＷＴＯ・ＳＰＳの権利義務はしっかり確保されていると。その上で、透明性なり、ＣＴＣという言葉がありました、コーポラティブ・テクニカル・コンサルテーションということで、早期に問題を解決していこうということが書いているだけでございますので、決して御心配されるような、暫定的な措置ということを日本がとることは妨げられないということを確認させていただきました。
　ただ、このＡ参考人は、ある有名国立大学の大学院の准教授の方でございまして、農業が専門の方なんですね。そういう方が、いや、ＴＰＰは後退しているんですよという話をされると、多分一般の方は混乱するかもしれないですね。ここが私は大きな問題点だと思っております。
　つまり、一般の方々の理解とともに、専門の方々にも正しい理解の仕方をよく普及、広報しなければ、単に賛成か反対かという議論だけでは議論は収れんしていかないんですね。共に正しい理解に合わせていくことによって、このＴＰＰ、日本にとってプラスなのかマイナスなのか、議論が収れんしていくと思うんですが、この努力について石原大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　今の浜田委員と政府参考人の話を聞かせていただきまして、やはり専門家といえども、なぜこのＴＰＰ協定の解釈をめぐって誤解が出るかというと、ＷＴＯという基本原則があって、その上に上書きをしているというようなところが、どうしてもなかなかそこを読み取ることができない。ですから、併せて読まなきゃいけない部分と、さらに、それが違う項目、同じ章なんですけれども、違うところに暫定措置一つ取ってみてもしっかりと書いてある。こういう専門的なことをやはり専門家の皆様には丁寧に説明していく必要があるということが、大変委員と政府参考人との議論を聞かせていただいてよく分かったところでございます。
　さらに、諸問題に基づく誤解や不安の声を解消するために、ＱアンドＡをお作りしたという話をさせていただきますが、これもいろんな御意見、あるいは地方公聴会で出て、誤解があったというようなこともその中にしっかり入れて、今のは各章の何項という非常に難しい専門的な議論であったと思うんですが、それをもう少し分かりやすく、ＴＰＰに関するＱアンドＡを更新していかなきゃいけない、もう少し易しく書かせていただきたいと強く思ったところでございます。
　また、今日はテレビ中継はないのでございますけれども、委員の方から御指摘いただいたような形で、国会審議を通じまして国民の皆様にも専門家の皆様にも本当のところが伝わるのではないか、引き続き丁寧に御答弁をさせていただきたいと思っております。
○浜田昌良君　ＴＰＰに関しては、賛成の方もおられますし、反対の方もおられます。ただし、それが誤解に基づく反対というのは一番悲しいと思いますので、正しい理解を一般の方にも、また専門の方にも広く広げていただきたいと思います。
　次に、協定また関連法案について直接質問させていただきたいと思いますが、私は十四日のこの委員会の冒頭の総括質疑で、日本が率先してこのＴＰＰ協定また関連法案を成立させ、承認する必要があると主張させていただきました。その理由としては、確かにアメリカでの次期政権のいろんなことについては不透明さがあります。しかし、保護主義の蔓延を未然に防止をしていく、特に自由貿易立国である我が国としてその責務が大きいと思っています。
　先ほども、いや、マルチの協定、多国間協定じゃなくて二国間協定だという声もありましたが、二国間協定と多国間協定は大きく性格を異にするものでございます。これも参考人から先週話があったんですが、マルチというのはやはり一定のルールを作るものなんですね。そういう意味では、ルールメーキングというものにアメリカという国がもう手を引いていくのがどうなのか、これは同盟国として大きな関心事です。やはり今までは民主主義、基本的人権、またさらに法の支配という、そういう多様なものを尊重していくというものを共有していた国がルールメーキングから手を引いていかれると、世界的ないろんな問題についても我が国としても難しい局面に直面するかもしれません。
　そういう意味では、是非そのためにも我が国が率先してこの協定また関連法案を成立させるというのが必要だと思いますが、そういう理念的な利益だけではなくて、実利的にも今回の法案は早く通した方がいいと私は思っています。
　と申しますのも、今回の束ね法案、十一本になっているんですが、ほとんどは、確かにＴＰＰ協定発足しなければこれが法施行されないというのがほとんどなんだけど、一本だけ違うものがあるんですね。ＴＰＰ協定が発効しなくても法施行するものがあるんです。これはどういう意義なのか。これについては、協定が発効するしないにかかわらず、どういう効果があるものなのかについて、まず、束ね法案をまとめられた石原大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員の御指摘は、多分地理的表示のＧＩがなぜ離れているかということだと思いますけれども、これはやはり原産地を明確化することによってより良く、例えば日本酒という形の中でも、アメリカのカリフォルニア米を使っても今は日本酒として売れたり、あるいは、これはヨーロッパの方が大変御熱心で、やっぱりシャンパンといいますと、我々は感覚からすると発泡性の白ワインはみんなシャンパンかなと思うんですが、シャンパンはシャンパーニュ地方でできたものしかシャンパンと認めない。こういうことをより明確化にするということで、この問題については切り離されているんだと認識しております。
○浜田昌良君　今、石原大臣から御答弁いただきましたように、地理的表示の国内法につきましてはＴＰＰの発効とは関係なしに法施行されるという、そういう陣立てになっております。
　この地理的表示って何かといいますと、元々はＴＲＩＰＳ協定、平成六年だと思いますけれども、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、これの二十二条、二十三条を根拠にしている権利でございまして、当時、今、石原大臣も御答弁いただきましたように、いわゆる原産地を誤認させるような表示、これをしてはならないというのは二十二条なんですね。あわせて、ブドウ酒及び蒸留酒については、更に追加的保護、特に日本風シャンパンとか、これも駄目よと、そういう、誤認じゃないけれども、それも駄目よという二段に掛かった義務があったわけです。これのＴＲＩＰＳ協定を結んだときに、国内担保法としては、まず全体誤認については不正競争防止法で国内担保法を作りました。後段のブドウ酒及び蒸留酒の追加保護についてはいわゆる酒税法関連法案でこれを保護をして、我が国としてはこの協定の承認をしたわけでございますけれども。
　そこで、今回、酒関係でいいますとどういうものが対象になっているかというと、山梨ワインとか石川県の白山の日本酒、球磨焼酎とか薩摩焼酎とか六品目が今まで対象になっていたんですが、これは、これから日本酒も、日本のお酒も海外に出していこうという話もございまして、平成二十七年十二月には日本酒という、これ全般で指定されたことになっております。
　これの相互承認がどれぐらい進んでいるかということなんですけれども、これはいわゆる二国間の、日本といろんな国とのＥＰＡのたびごとに相互承認進めてまいりまして、チリとかペルーとかメキシコとの間で相互承認進んでまいりましたが、今次、ＴＰＰの交渉に際しましてアメリカと相互承認が進んだんですね。この交換公文というのが交わされていまして、平成二十八年二月四日付けで交換公文で、日本とアメリカの間で酒類に関する地理的表示の交換公文が発効しているわけですが、これは、たとえアメリカがこのＴＰＰを承認しなくてもこれは効力を失わないものなのかどうなのか、御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（杉久武君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、日本産酒類の地理的表示につきましては、国際交渉を通じて外国においても保護がなされているよう求めていくこととしており、これまでもメキシコ、チリ及びペルーとのＥＰＡにおいて相互保護の実現を図ってきたところでございます。
　今回の米国との関係でございますが、今回のＴＰＰでは、米国との間において酒類の地理的表示の相互保護を検討する手続を開始することについて交換公文により合意をしており、交換公文は本年二月の四日から効力が生じているところでございます。これを踏まえ、財務省といたしましては、米国における日本産酒類の地理的表示の保護が適切に実現するよう、引き続きしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　今答弁ございましたように、今年の二月四日付けで交換公文がされておりまして、これについてはアメリカがＴＰＰを承認するかしないにかかわらず手続を進めていくと。これ、大きなことなんですね。と申しますのも、この地理的表示というのが、地理的表示用の独自の制度を持っている国と、それは持たずに商標でやっている国と、大きく二つに分かれるわけです。アメリカは、証明商標制度というので、どちらかというと相互承認しにくいくくりだったんですよ。それを今回努力をして相互承認までこぎ着けたというのは大きな前進だと思っております。
　そこで、少し質問の順番を変えてお聞きしたいと思うんですが、この地理的表示、今回法律は、酒類、お酒じゃなくて農産物などの地理的表示の関係なんですが、農産物、食品関係だと、地理的表示よりも地域団体商標というのが従来あったわけです。例えば、委員長の御地元の下関のふくだとか、あと神戸ビーフだとか、そういうものはこれ、農産物関係で三百三十五件、酒で十三件もあるわけです。一方、今の地理的表示というのはまだ二十件ぐらいしかないわけですね。
　まず、農水省の政府委員にお聞きしたいと思いますが、この地域団体商標に比べまして地理的表示のメリットというのはどういうところにあるんでしょうか。答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　地域団体商標と地理的表示の違いでございますけれども、商標制度につきましては、その名称の独占的権利を設定をいたしまして、他者に自分の商品名を使わせない、そういうことに主眼を置いておりますのに対しまして、地理的表示の制度につきましては、産品の名称と併せて、産品の特性あるいは生産方法等を知的財産として保護するものでございまして、品質に着目をしたブランド化にはより地理的表示は適しているものと考えております。
　また、地理的表示制度におきましては、不正な地理的表示の使用は行政が取締りを行うことになっております。また、更新の必要がないために登録を維持するコストが掛からないといったことが特徴としてございます。
○浜田昌良君　今御答弁ございました、いわゆる地域団体商標と比べまして品質に着目したブランド化ができる、またその取締り、例えば商標の場合は自分自身が、商標権者がチェックをしないと権利を守れないのに対しまして、行政機関がちゃんとこれを守ってくれると、こういうメリットがあるわけです。これをうまく使っているのは実はヨーロッパなんですね。
　これで農水大臣にお聞きしたいと思うんですが、質問の順番がちょっと変わっていますので、済みません、ヨーロッパでの地理的表示がマーケットにどのように評価されているのか、これから我が国が攻めの農業として国内だけじゃなくて輸出もしていこうという中でどのように効果を持つものなのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のＥＵでは、これまでに千二百を超える農産物等が登録されております。欧州委員会が二〇一二年に行いました調査によりますと、二〇〇五年から二〇一〇年にかけての加盟二十七か国における地理的表示、ＧＩ農産物・食品の売上額は百三十三億ユーロから百五十八億ユーロ、一九％上昇しているということになっております。また、この調査によりますと、個別産品の効果といたしましては、登録産品は通常品に比べまして平均して約五割価格が高く取引されていると調査結果が示しております。また、登録産品を求めて観光客が増加したといった効果も指摘をしております。
　我が国では、昨年十二月に初めてＧＩ商品の登録が行われたところでございますが、これまでに登録された産品は、価格の上昇あるいは担い手の増加といった効果が着実に表れております。例えば、八女伝統本玉露、鳥取砂丘らっきょう、あおもりカシスなどでございます。
○浜田昌良君　今、農水大臣から御答弁いただきましたように、通常品に比べて五割も価格アップのものがあると。さらに、それを目玉にして観光開発もされているというのがヨーロッパの状況でございまして、実は今回のＴＰＰ協定十二か国の中で地理的表示を持っている国は、日本以外にはベトナム、マレーシア、シンガポール、メキシコ、チリ、あとペルーですか、の六か国、合計七か国がこの地理的表示があります。
　じゃ、地理的表示ない国にはこれ広がっていかないのかと、そういうわけでもないようでございまして、実はカナダには独自の地理的表示制度はございませんでした。しかし、新たな動きがございます。というのは、カナダとヨーロッパの自由貿易協定、いわゆるＣＥＴＡでありますけれども、これにおいては、地理的表示をしていこうではないかと、そういう準備をされていると聞いています。その準備状況はどうなっているんでしょうか。
　そうしますと、もしカナダも今後組み込まれていく、あわせて、別途、日ＥＵでの連携協定も今議論されていると思っていますが、是非ヨーロッパともこの地理的表示についての相互承認進めていく必要があると思いますが、外務大臣から御答弁いただきたいと思います。