○金子満広君　私は、日本共産党・革新共同を代表して中曽根総理に質問をいたします。
　言うまでもなく今国会は、さきの同時選挙と第三次中曽根内閣の成立を受けての本格的な審議をする国会であり、その成り行きは、国民の生活と安全、我が国と近隣諸国、世界の平和にとっても重大な意味を持つ国会となっております。
　あの同時選挙で自由民主党は大幅に議席をふやしました。どうしてこういう結果が得られたかについては、中曽根首相は、八月三十日、軽井沢セミナーで、グレーゾーンのお客さん、つまり自民党と野党の間にある中間層の票をとるために、それに合うような演説を考えたと述べています。さらに、中道右派や民社党、社会党右派までウイング、つまり翼を左に伸ばしたと述べております。確かに総理は、選挙に当たってその第一声から平和と軍縮の促進をうたいました。福祉社会の建設などをも繰り返し強調してきました。しかし、同時選挙後わずかの期間に総理が実行したものは何であったでしょうか。この平和と軍縮とは全く似ても似つかないものであります。
　それは、平和と軍縮どころか、暮らしや教育や福祉を圧迫した来年度予算の概算要求における軍事費の連続した異常突出であります。それはまた、核兵器積載間違いなしのアメリカの戦艦ニュージャージーの佐世保寄港であり、核積載艦船の呉、横須賀への同時寄港でありました。また、核戦争の危険を増大させるものとして、アメリカにおいてもノーベル賞受賞者五十四名を含む三千数百名の科学者、そして内外から強い反対を受けているＳＤＩへの日本の参加決定でありました。総理が翼を左に伸ばし、平和と軍縮の促進を言ったのは、中間層を獲得するためのまさに虚構であり、うそであったことは、この事実によって全く明らかにされているのであります。（拍手）
　総理、あなたがみずからの公約に忠実であり、平和、軍縮を真剣に追求するというのであれば、異常突出させた軍事費の削減をこそ当然行うべきであります。この削減をやる意思があるかどうか、明確にまずお答えいただきたいと思います。また、総理が非核三原則の堅持を言うなれば、アメリカ海軍の最高責任者、レーマン海軍長官がアメリカ議会でも証言している核トマホーク配備のニュージャージーはもちろんのことでありますが、核兵器の積載の有無を事前にアメリカ側に確かめるべきであります。これを実行する意思があるかどうか。
　さらに、核軍拡を宇宙にまで拡大するＳＤＩが平和国家の立場に合致するなどということは、総理独特のやり方であって、これが国際的に通用しないことは明らかであります。我が国の安全と世界の平和のためにこの参加を白紙撤回すべきでありますが、総理の見解を伺います。（拍手）
　さて、ここで私は、我が国と国際政治の中で緊急、重大な問題になっている核戦争と核兵器の問題について総理の本音を伺いたいと思います。
　総理、あなたが総裁をしている自由民主党は、昨年十二月「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」とのパンフレットを発行いたしました。今、核戦争の危機を阻止し、核兵器廃絶の声は国際的にも高まっております。特に被爆国日本においては、これまでにない意欲的な運動が展開されているのであります。この中で全国自治体の三一％、千五十の自治体が非核都市宣言を既に行っています。そこに住む人口は、皆さん方を含め六千四百万人、日本人口の五三％に達しているのであります。ところが、自民党発行のこのパンフレットは、まさにこの運動を敵視したものであります。しかも、このパンフレットには、核兵器廃絶は日本の平和を破壊するという、とんでもないことが書かれているのであります。総理、なぜ非核都市宣言を攻撃するのですか、なぜ核兵器廃絶が日本の平和を破壊するのでありますか。自民党の総裁でもある総理、はっきりとした答弁をお聞かせ願いたいと思います。（拍手）
　さらにまた、「反核運動の欺瞞と危険性」という部内資料をも発行しています。特に、その中でよい核と悪い核を厳しく識別すべきであるなどと言っています。言うまでもなく、核兵器は人類絶滅の兵器であります。核兵器をすべてこの地球上からなくすことは、被爆国日本のみならず全人類の共通の願いであります。総理、よい核と悪い核があるなどということで、何で核兵器を廃絶することができますか。核兵器と人類が共存できないことは、今や国際的な常識でさえあります。総理、よい核とは一体どんな核ですか。はっきり答えていただきたいと思います。（拍手）以上述べた事柄は、総理が言っている核廃絶が、結局は口に核兵器の廃絶をうたいながら、実際には核軍拡の車を走らせていると言わざるを得ません。
　第二の広島、第二の長崎を繰り返させてはならない、この声は被爆国から世界に広がっています。核戦争阻止、核兵器廃絶を緊急の課題として呼びかけた「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」は、この一年間で百四十七カ国に広がっています。我が国では、既に二千万を超える人々がこれに署名をしているのであります。総理、第四十一回国連総会は昨日開会をされました。総理が真に核兵器の廃絶を願うならば、国連総会に対して、唯一の被爆国の政府としてためらうことなく核兵器全面禁止、廃絶のための国際協定の締結をこそ提案すべきであると考えますが、総理の所見を承りたいと思います。（拍手）
　次に、ますます重大化する経済と国民生活について質問をいたします。
　今日、円高不況のもとで中小企業の倒産は、昨年十月から今年七月までの十カ月間で一万五千件にふえております。そしてそれは、失業率二・九％という史上最悪の状態をもつくり出しています。国民生活と中小企業を守る緊急対策、抜本対策の必要性はいよいよますます大きくなっているのであります。そこで、この現状をどう見るかについてであります。総理は所信表明演説で、せめて一ドル二百円台にとの中小企業者の声には答えませんでした。高過ぎるとも言わず、逆に円高メリットを説きました。そして、円高に適応できる経済、それを大いに強調したのであります。三井銀行の調査によれば、購買力を基準にした円の実力というのはせいぜい二百三十円ぐらいであります。ところが現在、それとはけた違いの異常な円高を当たり前とするような政治が中小企業に被害を集中させ、国民経済の土台を揺るがせていることは、解釈の問題ではなくて現実の問題であります。
　そこで、まず円高不況をもたらした大企業の輸出ラッシュの根源にメスを入れる問題であります。今、これらの大企業は一ドル百五十円、百四十円に対応する経営体質づくりというのを唱えて、減量経営を一層強化して輸出の維持、促進を図っています。先進諸国に類例を見ない低賃金と長時間の過密労働、そして下請単価の切り下げなどによる中小企業への犠牲の強要、このことを解決しなければ円高不況の本当の解決ができないことは言うまでもありません。総理も労働時間の短縮を演説し、あるいは賃上げの必要性もしばしば認めているのでありますが、残念ながらこれが実行に今日移されておりません。週休二日、そして週四十時間労働を確立することは、今では国際的にも常識であります。総理は、この労働時間短縮をいつ、どのように実現するのか、根本的なことでありますから、明確に答えていただきたいと思います。（拍手）
　次は、総理が述べた産業構造の転換ということについてであります。
　政府は、円高不況を引き起こしたその根源にはメスを入れないで、専らその犠牲を農業とか石炭とか中小企業に負わせて産業構造の調整を図ろうとしています。問題は、日本経済の自立ということが欠落していることであります。農業を破壊し、石炭をつぶして、食糧も燃料も外国に頼ってやっていく、これが日本経済の自主的発展をどんなに破壊しているかは、現に穀物の自給率が三二％、エネルギーが一〇％という、この現状を見れば明らかであります。サミット諸国の中で、このように低い自給率のところは一つもありません。しかも、これらの諸国は積極的政策をとり続け、それを向上させております。総理は、ますます低下する我が国の自給率をどのように認識し、どのように解決していきたいと考えているのか、お聞きしたいと思います。（拍手）
　次は、円高不況によって深刻な打撃を受けている中小企業、地場産業に対する緊急対策であります。
　我が党は、政府がみずから招いた異常な円高の被害を政府の責任で救済するために、まず緊急融資の金利を激甚災害並みの三％以下に引き下げるよう要求してきましたが、これは一刻も早く実現させなければなりません。この点についてもお答えを願いたいと思います。また、赤字企業にも担保の要らない、保証人の要らない融資制度を適用するよう求めます。
　円高で休業に追い込まれる業者が相次いでいる中で、生活を維持し、事業再建に備えるため、自営業者の休業補償制度を国の責任で創設すべきであることをも既に申し入れてきたわけでありますが、ぜひこれを実行すべきであります。同時に、下請企業への犠牲の転嫁を防ぐために、一方的な発注の打ち切りとか単価の切り下げ、これを強要した企業の名前を公表すること、そして原状回復を行うこと、以上の諸点について具体的な答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　次は、内需の拡大の問題であります。
　声はすれども姿は見えずであります。聞こえてくるのはかけ声ばかりであります。内需拡大、それは増税なしの所得税二兆五千億円の減税です。電力、ガスなどを初め五兆円を超える円高差益の消費者への還元、社会保障制度の改悪の中止、住宅や福祉、教育施設など、国民生活に密着した事業に思い切った公共投資をすることであります。その財源は、ふえ続けている軍事費の大幅な削減、大企業、大資産家に対する特別の優遇税制を見直すなら全く可能であります。
　また、選挙中総理は、これも既に質問されておりますけれども、大型間接税は導入しない、増税はしないと繰り返して言明してきました。ところが、選挙が終わるや否や、政府の税制調査会も、大蔵省も、自民党も、一斉に増税に向けて走り出しているのが現状であります。総理は、選挙公約の実行をするというのであれば、こうした作業は中止すべきであります。この際、改めて伺っておきたいと思います。（拍手）
　ここで、老人医療の問題についてお尋ねをいたします。
　総理は、老人福祉の充実を強調してまいりましたが、ことしの敬老の日を前に総理が高齢者に示したものは、老人医療費の再改悪でありました。外来二・五倍、入院一年で実に十倍という引き上げであります。全国の老人クラブを初め、怒りの声が各地域から巻き起こっているのは当然のことであります。
　四年前の老人医療の有料化によって、初年度は確かに外来の受診抑制で国の医療費負担は減少しました。しかし、この受診抑制は早期発見をおくらせまして、早期治療ができず、老人の病状を極度に悪化させてきたのであります。受診即入院となり、そのために次年度から国の医療費支出が急増してきたことは政府資料でも明らかであります。目先の金に目を奪われずに、大局を展望した老人医療の無料化を復活させるべきであります。ヨーロッパ諸国のそれに比べて我が国の高齢者の医療制度がいかに貧弱であり、いかに無慈悲なものであるかは今日明らかであります。全国のお年寄りの願いである老人医療の無料化復活を重ねて要求する次第であります。（拍手）
　同時に、ことしは国際障害者年の折り返し点でもあります。心身障害者、障害児の医療、教育、仕事の保障など、社会保障の充実についてもあわせて総理の所見を伺います。（拍手）
　さて、私は、今国民注目のもとにある国鉄の分割・民営化問題について、改めて今日の時点に立って質問をいたします。
　百十四年の長きにわたって我が国の産業と経済の発展のために、文字どおり動脈としての役割を果たしてきたのが国有鉄道であります。今その国鉄の歴史を継続するかどうか、重大な関頭に立たされているのであります。国鉄の分割・民営化、それはそのまま、国民の共有財産をばらばらにして、これを利潤追求第一主義の財界に売り渡すことを意味いたします。
　国鉄の分割・民営化を強行しようとする国鉄再建監理委員会、国鉄当局及び政府は、その最大の口実として膨大な国鉄の累積債務、赤字の解消をうたっています。その借金三十七兆円。しかし、その借金が分割・民営の新会社によって克服されるのかどうなのか。また、六つに分割して黒字が見込めるのかどうか。黒字になるのはただ一つ東海新会社だけであることは、国鉄当局の発表で明らかであります。国鉄用地の売却その他をもってしても解消策のない借金は十六兆七千億円になっていますが、これを一体どうするのですか。最後は国民に押しつけるのではないですか。その負担は、三十年の長期ローンでも一世帯当たり毎年五万円ずつ、三十年間で何と百五十万円の負担になるのであります。国民は全く身に覚えのない負担をさせられることになるのであります。はっきりとお答えをいただきたいと思います。（拍手）
　言うまでもなく、国鉄の赤字は、国の交通政策で、道路建設には無利子で資金をつぎ込みながら、新幹線を初めとする国鉄の設備投資はすべて借金でやらせた結果こういう赤字になったことは今や全く明白であります。（拍手）
　また、赤字線を理由に、全国八十五のローカル線の廃止が、地域住民や七百を超える自治体の反対の声と決議を無視して次々に強行されようとしています。都市と山村の格差を埋め、産業の発展と生活や文化、教育の向上に今なお重要な役割を果たしているこのローカル線の廃止計画は直ちに中止すべきであります。（拍手）総理の考えをただします。
　次は、安全性の問題であります。まだ分割・民営化が決定されていないにもかかわらず、国鉄の安全性は極度に無視されています。これまで、国鉄については九万を数える余剰人員がいるなど、口をきわめた宣伝がなされてきました。しかし、実態はどうか。それは動力車の一人乗務の強行でありました。車掌の乗務省略でありました。ローカル線の廃止であり、無人駅でありました。そして無人ホームの急増であります。さらには車両や線路の検査、点検、見回りの間引きであり、下請であり、そうして要員の削減であります。このようにして人為的につくり出されたのがいわゆる余剰人員であります。
　一人乗務の列車運転、それがどんなものであるかは、私自身かつて国鉄の機関士をやったことがありますからよくわかります。一人運転、一継続時間は三時間から六時間、しかも長距離運転、上越・東北新幹線も一人運転であります。自動車輸送と違って、分刻みの時刻表に基づき、千数百名の乗客の命を乗せて走る高速度運転、緊張と疲労で深夜にまたがる長距離列車の運転などでは、常に孤独と不安感に駆られていると言われます。車両検査の間延び、そして検査要員のカットなどから車輪の破損事故も相次いで発見され、一 つ間違えば重大な事故に直結するのであります。無人駅、それに続いて無人ホームはついに東京の都心部にまで広がってまいりました。ホームからの転落事故も相次いでいます。昨年の日航機の墜落事故はあすの国鉄の姿だとさえ言われているのであります。安全性、これは絶対に保障しなければなりません。
　当面、少なくとも長距離運転、夜行運転は二人乗務にすべきであります。無人ホームの解消、車両や線路の検査及び保安要員の増員措置を直ちにとるべきであります。すぐれた動力車乗務員や車掌、経験豊かな営業マン、技術者、それが今、収容所と言われる人材活用センターに送り込まれているのであります。人材活用センターを直ちに廃止をして、労働者を正規の職場に帰すべきであります。（拍手）
　国民にとって百害あって一利ない国鉄の分割・民営化を取りやめるよう重ねて要求をいたします。（拍手）国鉄の再建は、あくまでも公共性と安全性を土台に、国有鉄道として民主的に再建すべきであります。
　最後に、今国会の直前に問題となったいわゆる藤尾発言に関連して総理の見解をお聞きいたします。
　侵略と侵略戦争を正当化した藤尾発言は内外で重大な問題となり、その過程で、総理は藤尾氏を文部大臣から罷免をいたしました。しかし、事態はこれによって決着がついたということではありません。これは、総理並びに政府自身の体質にかかわる問題でもあります。あの藤尾発言は、これまでの政府の基本的な考え力をそのまま素直に表現したものではありませんか。
　それは、一九六五年十一月の国会、しかも朝鮮問題を集中的に審議したあのいわゆる日韓条約特別委員会で、朝鮮併合問題について当時の佐藤首相が次のように述べています。「対等の立場で、また自由意思でこの条約が締結された、」と答弁しているのであります。この立場は今日まで取り消されることなく、政府の一貫した方針として継続しているのであります。これは極めて重大な問題でありますから、この際、中曽根内閣としての態度を内外に明確にしていただきたいと思います。（拍手）
　さて、ここで関連してでありますが、総理は、今国会でこの前の戦争について一定の反省を表明いたしました。この反省を真に進めるならば、あの戦争を推し進めた反動政治を復活させるべきでないことは明白であります。したがって、戦前の国防保安法、軍機保護法の復活とも言うべき国家機密法の再提出は絶対になすべきではありません。総理・総裁としての見解をお伺いしておきます。
　戦前、我が国は日独伊三国の軍事同盟によってあの侵略戦争に突き進み、大きな惨禍を招きました。今、日米軍事同盟のもとで、多くの国民は新たな戦争へ巻き込まれないことを切に望んでいます。我々は、今こそ「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやう」決意しとの憲法前文を想起し、文字どおり平和と国民生活擁護のために全力を挙げなければなりません。日本共産党・革新共同はその先頭に立つことをここに表明し、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕