Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度の沖縄振興予算概算要求について申し上げます。
　いわゆるシーリング等も踏まえて各事業の所要額を積み上げて、今年度予算二千六百八十四億円から百十四億円の増となる総額二千七百九十八億円を要求したところでございます。本年五月に策定した強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向けて、簡潔に申し上げますが、約九十億円の関連予算のほか、子供の貧困対策等の予算についても増額要求をいたしております。
　御指摘の一括交付金については、沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて幅広く実施できる他県にはない仕組みであり、沖縄県や県内市町村はこれを活用して、それぞれの地域の課題に応じた多様な取組が展開されてきたと存じております。令和五年度の概算要求においては、県や市町村が第六次沖縄振興計画の初年度である今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、今年度予算額と同額を要求しているところであります。
　このような状況でありますけれども、現在、予算の編成中、査定中でございまして、私、沖縄担当大臣の立場としては、こうした概算要求で求めた額を極力確保して沖縄振興に全力を尽くしてまいる、そういう覚悟を申し上げたいと存じます。
○石橋通宏君　なかなか説明になりませんので、これからもこの問題はしっかりまた対応していきたいと思いますことを申し上げて、今日の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　私からは、北方領土周辺の漁業の問題などについて質問させていただきます。
　漁業をめぐるロシアとの関係についてでありますが、我が国は北方漁業におけるロシアとの漁業協定を結んでいます。大きくは四つあるわけですけれども、その一つは日ソ地先沖合漁業協定、これはサンマやイカ、スケトウダラなどが対象になります。それから日ソサケ・マス漁業協定、これは日本水域での漁とロシア水域での漁も併せて協定を結んでいます。それから北方四島周辺水域操業枠組み協定というのもございまして、以上三つは政府間で決めた協定ということです。それからもう一つ、貝殻島昆布協定というのがありまして、これは民間協定でありますけれども、冒頭申し上げましたように、この四つが現存する協定であります。
　これらは、それぞれの時期に応じて両国間で交渉が行われて、漁獲量ですとか協力金の支払額などを定めることによって安全操業の基本となってきたものであります。しかし、御存じのとおり、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発して、交渉自体がどうなるのか、あるいは安全に操業できるのかということが、北海道のみならず我が国にとって非常に大きな課題となりました。私も、今年の三月、四月の時期に何度か林外務大臣や政府にお聞きをさせていただきました。依然としてロシアによるウクライナ侵攻は続いておりまして、長期化の様相を呈しています。
　このような経過と情勢を踏まえて、以下質問してまいりたいと思います。
　まず初めに、ロシアによるウクライナ侵攻後、これらの四協定がどのように決着してきているのか、現状を含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国とロシアの間では三つの政府間協定と一つの民間協定がございまして、本年二月のロシアによるウクライナ侵攻以降も、我が国の漁業活動に係る権益維持確保のために協議を行ってまいりました。
　具体的に申し上げますと、日本水域のサケ・マスの漁業交渉、これは本年四月に、民間協議でございます貝殻島昆布協定、交渉につきましては本年五月から六月に協議を行いまして、それぞれ妥結し、実際に操業が行われたという状況でございます。
　一方で、ロシア水域のサケ・マスの漁業交渉につきましては、国の事業による試験操業を民間に実施させる緊急性や必要性などを総合的に判断いたしまして、本年の操業及び交渉を見送ることといたしました。
　また、来年の日本漁船の操業条件等を協議いたします北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉及び日ロの地先沖合漁業交渉につきましては、関係機関と連携しつつ、現在、外交ルートを通じて日程調整を行っているという状況でございます。
○勝部賢志君　今最後におっしゃった地先沖合漁業交渉などは、例年十二月を目途に両国でやっています。昨年はそれで妥結をしたんですけれど、今年はまさにウクライナの侵攻があって、それがどうなるのかというのは地元では非常に今注目をしていますので、是非その点よろしくお願いしたいと思います。
　今お話ありましたように、操業を見合わせた事案もありましたけれど、何とか維持、継続しているという状況にあります。しかしながら、貝殻島の昆布漁は今年の七月七日に操業を終えたんですけれども、その操業の最中に相当数の臨検に遭い、ロシアの締め付けに漁業者の皆さん方から不安の声が上がっています。
　近年のロシアによる我が国漁船への臨検やあるいは拿捕の状況、それがロシアによるウクライナ侵攻後はどのように変化してきているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　まず、ロシアによる我が国漁船への訪船等は近年増加傾向にございまして、昨年五月末には拿捕事案が一件発生してございます。本年ですけれども、ロシアによる我が国漁船の拿捕、連行事案は発生しておりません。ですけれども、訪船等につきましては、六月から操業いたしました貝殻島昆布協定に基づく昆布漁におきまして、昨年の約四・二倍、九月末から操業しているホッケ漁におきましては、昨日までの時点でございますけれども、昨年の約二・五倍という状況になってございます。
　水産庁といたしましては、引き続き、漁業者に対して操業ルールの遵守について指導を行いますとともに、状況を注視してまいりたいと考えてございます。
○勝部賢志君　私どもが聞いている状況とほぼ同様なので、政府もそういう状況を把握をされているということだと思います。いずれにしても、相当増えているというのは事実ですね。
　後半お答えになった、操業者に対して、何というか、指導するとおっしゃいましたけれども、私はそもそもこういう事案が発生する要因として幾つか考えられることがあると思っていますので、その点、これからちょっと指摘を交えてお聞きをしたいと思います。
　その前に、今も言及されましたけれども、実は、ロシア、ウクライナ侵攻が始まる前の昨年の五月に拿捕事件があったというふうにおっしゃいました。その事件は、皆さんも御存じかもしれませんけれども、昨年五月二十八日、稚内漁協に所属をする栄宝丸という、これは地先沖合漁業に従事をする船でありますが、これが沖合で漁業している間に、いわゆる臨検というよりは、むしろ拿捕することを目的に、相手の巡視船というんでしょうか、監視船というんでしょうか、そこから追撃されて、そして連れていかれるという事件がありました。
　結果として、罰金一千万払い、裁判を行いましたんで費用が二千三百万掛かったと。それから、実は船も壊れていて、この修理代にも相当お金が掛かる。結果として、そのお金を払って本国に帰国をしたわけですけれども、帰ってきたのが六月十日ということで二週間程度、そういう拿捕事件がありました。
　これは、よくよくその船長さんにお話を聞けば、ＥＥＺ内で操業していたと、周りにも船がいて、これはもう間違いない事実ですというふうに言っています。ＧＰＳにもその位置の記録が残っているんです。でも、しかし、それも主張しても、相手にはそれが通じないというようなことがあって、私はこういったことが、実は先ほど言いましたように、臨検という場合において、我が領海内といいましょうか、自分のその、何というんですか、操業していい許された範囲内でやっているものまで臨検をされるというのは、これはおかしいと思うんですよね。
　そういう意味でいうと、まずは中間地点が明確になっていないということがありまして、ちょっと地図をお配りして、小さいので見づらいんですけれども、これは、北方領土隣接地域、羅臼、標津、別海、そして根室市も加わっていますが、そういった市町村から、町からですね、要望書などを我々受けるんですが、そのときに添付をされていた地図なんです。
　これは海図ですけれど、この中に赤い線で自粛ラインとあって、その下に中間ライン、青線にバッテンの付いているラインがあると思います。この地図を下の方が国後島で上を羅臼のようにして見ていただくと、赤いラインは見えると思いますが、青にバッテンの付いたラインが根室の方は付いているんですけれども、だんだん左の下の方に向かっていくに従ってそのラインのバッテンの印がなくなるんですね。つまり、この辺り、中間ラインというのが非常に曖昧になっているということなんです。
　そこが、本来操業できる海域ではあるはずなんですけれども、非常に不明確であるということや、拿捕や臨検みたいなことがあるものですから、自ら自粛ラインを設けてそれ以上はみ出ないようにしながら操業をしている、相当気を遣いながらやっているわけですね。そういう状況にあるにもかかわらず、先ほど言ったように臨検が四倍にも増えているということなんです。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、こういった中間ラインがいまだに不明確であるということやそのことの理由と、併せて、今指摘をさせていただいたＧＰＳデータの利用だとか、あるいは、こういう拿捕事件などがあったときには、政府の対応として、民事は不介入なんだと言って積極的に対応してこなかったということを指摘をする声もあるんです。こういったことを併せて、ロシアに対する政府の姿勢についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中込正志君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、日ロ間におきましては、排他的経済水域の境界が画定していないという状況にございます。その上で、一般論として、日ロ間ではこれまで海洋に関するものも含めまして様々な事柄についてやり取りを行ってきておるところでございますけれども、外交上のやり取りでございまして、その詳細についてお答えすることは差し控えたいと思います。
　それから、ＧＰＳデータの利用のお話ございました。漁船のＧＰＳデータの利用状況でございますけれども、日ロ間の個別のやり取りの詳細についてお答えするのは差し控えますけれども、一般論として申し上げますれば、客観的な事実を用いて我が国の立場を主張することは有効であり、必要に応じて利用しているところでございます。
　御承知のとおり、ロシアによるウクライナ侵略によりまして日ロ関係大変厳しい状況にございますけれども、我が国の漁業活動に係る権益維持の確保、これ大変重要というふうに外務省として考えております。ロシアとの間で日本漁船に関するトラブルが発生することがないように政府としても全力で対応していきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○勝部賢志君　先ほど最後の方に申し上げたように、民事不介入ということで政府が対応に関わらないというような指摘があるという話をしましたけれども、実際にこういうような拿捕事件、あるいはそれにつながるような臨検が頻発している状況に対して、政府はどのように対応されているんですか。
○政府参考人（中込正志君）　邦人保護というのは、外務省にとりまして、日本政府の大変重要な責務でございますので、当然、邦人の保護のために様々な活動をしているということでございます。
○勝部賢志君　じゃ、具体で聞きますけど、この五月二十八日の事件については、政府はどのように対応されましたか。
○政府参考人（中込正志君）　事件が発生しました当日ですけれども、外交ルートを通じまして、ロシア側の関係当局に対して、乗組員の健康状態及び船体の状況の詳細、解放の見通しについての情報提供を求め、人道的観点から、その船舶の乗組員及び船体が早期に帰港できるよう働きかけを行いました。
　その後の関係者による説明、分析も踏まえて、当時、この船舶、栄宝丸でございますけれども、日本ＥＥＺ内で操業していたとの認識に至りまして、改めて外交ルートを通じてロシア側の関係当局に対して、ロシア側による追跡、臨検、連行、留置は受け入れられない旨抗議するとともに、乗組員及び船体の即時釈放を要求したということでございます。
○勝部賢志君　まあそういう事案がいつ発生するかは分からないわけですよね。けれども、例えば協定を結んで操業をしている最中であれば我が国の船が操業していることは分かるわけで、そのことに対して、やっぱりこういう緊張感が高まる状況であればなおさらのことなんですけれども、我が国の海上保安庁だとか、その地域の警察やそれに類するような立場の方々がしっかりとした対応をすべきだと私は思います。
　漁業者の皆さんからも是非そういう対応をお願いしたいという声が上がっています。いかがですか。
○政府参考人（中込正志君）　先ほど申し上げましたけれども、外務省といたしまして、ロシア側に対して、邦人の保護のためにできる限りの努力をして、必要な申入れ等はしっかり行っていきたいと、このように考えているところでございます。
○勝部賢志君　ちょっとこの問題はまた改めて、邦人保護、そして漁業者の皆さん方の安全確保という意味で引き続き議論をさせていただきたいと思っているんですけれども、今日はちょっと時間がありませんので。
　ロシアによるウクライナ侵攻によって、私ども、我が国は経済的な制裁も行っていますし、一方で、ウクライナに対しては物資の支援、人道的な支援も行っています。そういう状況にあって、ロシアが我が国に対してどういう見方をしているのか、場合によっては敵対国というふうに考えることも十分あり得るだろうというふうに思います。
　ですから、そんな意味でいうとますます緊張感は高まっていくということが想定されるわけで、私どもとしては、先ほど申し上げたように、安全操業を支える国の体制の人員や設備、そういったものが本当に十分なのだろうかと。先ほど言ったようなＧＰＳなどの活用なども含めて更なる検討が必要ではないかというふうに思いますし、もし不十分であれば体制整備が必要ですし、その裏付けとしての予算も必要ではないかというふうに考えますけれど、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　ちょっと漁業分野についてお答えを申し上げます。
　日ロ漁業交渉に基づく操業につきましては、水産庁から関係団体等に対しまして、ロシア水域ですとかその近辺で航行、操業等を行う場合は、安全及び関連法令の遵守に一層留意するように注意喚起を行っているという状況でございます。また、水産庁におきましては、令和二年から令和四年にかけて、漁業取締り船二隻を大型化するとともに二隻を増隻をいたしまして、計四十六隻の漁業取締り船を水域ごとに配備をしてございます。
　今後とも、漁業者の皆様方が安心して操業できるように、海上保安庁と緊密に連携をいたしまして対処してまいりたいと考えてございます。
○勝部賢志君　時間になりましたので、予定をしていた質問全部できませんが、せっかく大臣お二人来られておられますので、最後に、簡潔で結構ですから、岡田大臣には、北方領土問題について、大変重要な時期を迎えていますので、どのような考え方で臨まれるか、本当に簡潔で結構です。そして、林大臣には、今ほど言った北方漁業の安全確保についても外務省としてしっかり対応いただきたい、その趣旨で御答弁いただければと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
○国務大臣（岡田直樹君）　ロシア政府が四島交流と自由訪問に係る合意の効力を停止する旨の政府令を発表した、このことは極めて不当で断じて受け入れられないと。こういう中でありますけれども、私も根室の現地で、せめて墓参だけでもできないのかという切実なお声も伺ってきました。しかし、それもなかなか現状では見通しを申し上げることができない、断腸の思いでありますということも申し上げてきました。
　しかしながら、この交流事業の再開というのは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つと考えておりまして、そういう再開の条件が整った場合には速やかに再開ができるように、そういう準備を今のうちから整えておくと、そういうことに今力を注いでまいりたいと存じます。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は大変厳しい状況にありますが、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持していくという考えは変わりございません。
　漁業については、我が国の漁業活動に係る権益を維持確保すべく、水産庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、中国の行動と台湾情勢についてお伺いをします。
　沖縄の尖閣周辺で中国海警局の公船が領海侵犯を繰り返している、これはもう看過できない話でありますし、台湾有事という言葉も、ウクライナに対するロシアの侵攻があった後、なおさら聞かれるようになりました。もしこういった事態が発生した場合には、沖縄はもちろんですけれども、日本全体に影響が及ぶと思いますので、こういった視点から質問をさせていただきたいと思います。
　私、七月の末に、元防衛大臣の石破茂先生や、その後今の防衛大臣に就かれました浜田先生、浜田大臣らと超党派で台湾の方、お邪魔をしてきました。蔡英文総統を始め、行政、外務大臣など、行政の皆様、議会の皆さん、そして安全保障関係のシンクタンクの皆さんなどと様々意見交換をさせていただきました。
　そこで感じた思いなんですけれども、やはり軍事力でいったら相当な差が中国と今台湾は付いています。年間のその軍事費でいったら十七倍ぐらいこれ差があるわけですけれども、そういった中でも、台湾は自分の国は自分で守るという非常に強い意思を皆さん持って備えていらっしゃるなというのを感じました。ただ、一方でその軍事力の差は大変大きいので、台湾一国だけではやっぱり、台湾だけではどうしようもないということも感じていて、国際社会との連携の必要性というのも強く強調をされていました。
　そういった中、林大臣、様々な国際会議、外相会談など、ネットの方で検索をさせていただきまして、どのようなことをお話しされているのかなというのを調べさせていただいたんですけれども、お立場上いろいろと難しいところもあるのかなと思いながらも、この台湾の問題に関しては非常に積極的に、中国が日本の主権を侵害する活動を継続、強化しているということをかなり様々な場で発言をしていらっしゃるというのも確認をさせていただきました。
　ここで、改めてになるんですけれども、この台湾情勢、中国の行動などについての大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この両岸関係につきましては、経済分野を中心に深い結び付きを有している一方で、その軍事バランス、今御指摘がありましたように、全体として中国側に有利に変化しておりまして、その差が年々拡大する傾向が見られるところでございます。
　台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待する、これが我々の従来から一貫した立場でございまして、そうした立場から台湾をめぐる情勢について引き続き関心を持って注視をしてまいります。
○清水貴之君　そして、台湾有事は日本有事だと、これは安倍前総理もよく言われていた言葉ではありますが、その台湾有事、起きてほしくはないですし、起きるべきではないと思うんです。今大臣おっしゃったとおり、まず対話でというふうには思うんですけれども、ただ、そうも言っていられないといいますか、どうなるか分からない状況の中で緊張の度合いが高まってきているのは、これはもう事実だと思います。
　もしそのようなことが起きた場合に、日本としてどう対応していくのか、これも事前に様々シミュレーションをしていく必要があるのではないかというふうにも感じています。
　例えばですけれども、まあ邦人の保護ですよね、これはもう一番大きな日本国政府としてやらなければいけないミッションだというふうに思います。台湾に住んでいらっしゃる方もそうですし、日本からそのタイミングで旅行されているような方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。保護をどうするのか、そしてそういった方々をどうやって国外に退避をさせていくのかと。
　あとは、まあこれは軍関係なので防衛省の話かもしれませんけれども、どうやって軍事的なサポートをしていくのか。直接何か日本ができなくても、例えば台湾軍の戦闘機などを退避させるときに、日本の米軍基地を使うことはできるのかとか、日本の自衛隊の基地を使うことができるのかとか、様々シミュレーションをしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　台湾とは国交がないというのが前提ですので、なかなか直接、これ台湾側とこういった話合いを膝を詰めてしていくというのは難しい状況だというふうには思うんですけれども、ただ、とはいっても、事前に何にも想定をしないままそういった事態を迎えるということは、これ日本にとっても大変な大きなダメージがある、不利益があることだというふうに思いますので、こういったことも、大臣、事前にやはりできる範囲でいろんなことを考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このいわゆる台湾有事という仮定の質問にお答えをすることは差し控えたいと思いますが、一般論ということで申し上げますと、海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つでございまして、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定いたしまして、必要な準備、検討を行っているところでございます。
　在外邦人の保護や退避を含めて、有事における我が国の個々の対応や計画については個別具体的にお答えすることは当然差し控えなければなりませんけれども、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国及び我が国国民の安全と繁栄、これを確保するためには、やはり政府としていかなる事態に対しても対応できるように平素からの体制の整備を含めて万全を期していく、これは当然のことだと考えております。
○清水貴之君　もちろん、まあ様々言えること言えないこともあるのももちろんそれも重々承知をしておりますが、その準備というのは本当に必要であるなということを改めて台湾の方に行って感じた次第です。
　そしてもう一点、これも台湾側から数多く出た話なんですが、経済的な結び付きというのも非常に重要視をしていきたいなというようなことです。
　例えば、半導体というのが台湾が今本当に世界的に力を持っている生産品になります。熊本のＴＳＭＣのようなものも日本にもできてきていまして、こういった経済的な結び付きがこれできてくると、軍事的な結び付きももちろん重要ではあるんですけれども、経済的な結び付きによって、台湾側からしますと、台湾というのはやはり必要なパートナーなんだと、重要な貿易相手なんだと、パートナーなんだと思ってもらうことによって様々国際社会からのサポートも得られていくんじゃないかということも、もう数多く聞いてきました。その中で台湾側から、台湾のＣＰＴＰＰへの加入、これを是非後押しをしてほしいんだというような話も出てきました。
　こうやって経済的につながることによって台湾の存在価値を上げるという、国際社会との連携を強めていくという、その台湾側の思いなんですけれども、このＣＰＴＰＰについての見解、聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国にとりまして台湾は、自由民主主義、基本的人権、法の支配、こういった基本的価値を共有して、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。
　台湾は、かねてからＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組、これを公にしてきていると承知しておりまして、そのような台湾が加入申請を提出をしたことを我が国として歓迎をしておるところでございます。
　加入申請を提出したエコノミーの扱いにつきましては他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要があるわけですが、我が国としては、加入申請を提出した台湾が、このＣＰＴＰＰ協定の高いレベル、これを完全に満たすことができるかどうかについてまずはしっかりと見極めるとともに、戦略的な観点、また国民の御理解、こういうものも踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いをいたします。
　そして、Ｇ７の外相会合、これ十一月、先月に行われました。ドイツで行われたこの外相会合に林大臣ももちろん参加をされているわけですけれども、こういった様々な外相会合、会談の場などでも、この日本の中国との関係、尖閣の問題であるとか、この後またお聞きしますが北朝鮮の問題であるとか、どんどんどんどん伝えていただいて、それを共有してもらうというのも本当に大切なことかなというふうに思っています。
　その十一月のＧ７の外相会合では、やはりロシア、ウクライナ問題というのが大分強く話されたと聞いておりますが、ほかにもアフリカや中央アジアに関することなど様々議論をされたと。何となくやっぱりイメージとして、どうしてもヨーロッパの国々というのは、近くのウクライナとロシアの問題に、私も、やっぱりそれはすぐ近くの国で起きていて、直接経済的な取引があったりとか燃料の交換があったりとか様々なつながりがあるわけですから、そういったところに重点を置きがちじゃないかと思うんですけれども、やはり中国や台湾問題の現状を、自由や民主主義といった、先ほど大臣もおっしゃられたような同じ価値観を持つ国々と共有をしていくというのは非常に重要なことだというふうに思います。
　日本はＧ７で唯一のアジアの国でもあるわけですから、この台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認をしていくということで、こういったことを、大臣、そういった会合行かれて、どのように伝えて、そして、まあ感触と言ったらおかしいんですけれども、それを共有できているのかと、この辺りについての大臣の感じといいますか見解といいますか、これをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　十一月の三日から四日にかけまして、今年十回目になるわけでございますが、Ｇ７外相会合が行われました。
　台湾につきましても、この中国及びインド太平洋に関する議論の中で、Ｇ７として台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認をいたしまして、この両岸の問題の平和的解決をＧ７として呼びかけたところでございます。また、このＧ７として、自由で開かれたインド太平洋の重要性、これについても一致をいたしまして、力を背景とした一方的な現状の変更の試み、これには反対していくと、このことを確認をしたところでございます。
　来年、我が国はＧ７の議長国を務めることになります。国際社会をめぐる状況、一層複雑さを増す中で、ドイツからバトンを引き継ぎまして、国際社会の諸課題、これは中国及びインド太平洋の諸課題も当然含まれるわけでございますが、このＧ７の中で唯一のアジアの国としても、Ｇ７として結束をして取り組み、議論をリードしていきたいと考えております。
○清水貴之君　そして、十一月、ドイツに行かれて、その前の月、十月には、大臣、シンガポールとマレーシアを訪問されていらっしゃいます。大臣の日程をいろいろ見させていただくと、本当にもう、相当お忙しく様々な国訪問されて、そして外国からの賓客も受けられてということで、相当ハードなスケジュールを過ごしていらっしゃるなというのが分かりましたけれども、この十月のシンガポールとマレーシア訪問、このときも東シナ海、南シナ海情勢についての議論をされたというふうに聞いております。
　ＡＳＥＡＮ各国とのつながりも、これも当然重要だと思います。中国や台湾に距離的にも経済的にも関係が深いですから、そのような国々と認識を共有し、日本がやはりできることならばリーダシップを取って、問題解決に直接的な問題として取り組んでいくべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このＡＳＥＡＮにつきましては、私も外相会議に出席をいたしましたし、また、カンボジアで十一月には日本とＡＳＥＡＮの首脳会議というのも行われまして、岸田総理が出席をされたわけでございますが、この場でも台湾問題について取り上げられたところでございます。岸田総理から、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘するとともに、ＡＳＥＡＮが本年八月に台湾海峡の動向に関する外相声明、これが私が行った方でございますが、これを発出をいたしましたので、そのことの発出をしたこと、最大限の自制を求めたこと、これを首脳会議として評価するという旨述べていただいたところでございます。
　こうした点も踏まえて、同会議後に議長国であるカンボジアが発出した議長声明では、参加国が台湾海峡の平和及び安定の重要性を再確認したこと及び両岸問題の平和的な解決を求めたこと、これが議長声明に盛り込まれたところでございます。
○清水貴之君　そして同時に、安保理改革を含む国連の機能強化についても様々意見交換、議論などをされているというふうに聞いています。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル問題をめぐって国連が機能していないと、こういった非難も多く出ているところです。
　大臣、かねてから国連改革の必要性をずっと言われてきておりまして、来年、日本は安保理の非常任理事国となるということですので、ここも主体となって安保理改革、やっぱり機能していないという批判があるならば、それをどうしていったらいいかということをリーダーシップを持って取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、なかなか、安保理というのは見ていてもいろんな国が入っていて様々な思惑がうごめいていますので、簡単なことではこれはないと思うんですけれども、そんな中で、大臣はどのように安保理改革について取り組んでいくつもりでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　このロシアのウクライナ侵略等によって国際秩序の根幹が揺らいでいる中で、やはり大事なことは、国連憲章の理念と原則にもう一度立ち戻って国連の信頼を回復するために、国連自身の機能強化が重要でございます。今、清水委員もお触れになっていただいたように、いろんな国に行っていろんな特に外務大臣を中心とした皆様とお話をしますと、まさにやはりそのこと、国連の信頼、このことが話題になるわけでございます。
　安保理改革については、議論のための議論ということではなくて、改革実現に向けて行動を開始しなければならないと思っております。このことが大変難しいことであるというのはもう私も重々承知をしておりますけれども、そういうことを踏まえた上で、先般の国連総会の際に、Ｇ４というのがございますが、これは日独印、それからインド、ブラジルでございますが、このＧ４の外相会合において、国連改革のための文言ベースの交渉開始に向けた連携、これを再確認をしたところでございます。このＧ４やアメリカ、そしてアフリカを含む多くの国々と連携しながら、安保理改革を含む国連の機能強化に粘り強く取り組んでまいります。
　そして、安保理のみならず、国連総会、それから事務総長、こうしたところの役割の強化も含めて、国連全体の機能強化にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○清水貴之君　そして、北朝鮮問題です。
　ミサイルの発射が本当に今年に入っても繰り返されていますけれども、この北朝鮮問題も大臣はもう様々な場で取り上げられていますが、やはり中国、台湾の問題よりも、更に欧米の国からしたら北朝鮮問題というのは少々距離のある話かなというふうにも感じるかもしれないんじゃないかというふうに思いますので、こういった中で、やっぱり日本からしっかりと今の現状を伝えていく、そして国際社会とそういうような問題を共有していくというのも大切なことではないかというふうに思います。
　こういったこと、大臣、様々な場で発言をされていますし、その発言に対しても、できたら、どういった反応でどう取り組んでいくかという、各国からそういった声が出てきているかなと思うんです。もしありましたら、お聞かせいただけたらというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　この個別の会談で相手がどういうことを言ったかというのはなかなか外交のルール上申し上げにくいわけでございますが、私の方からこういうことを申し上げているということを中心にお答えさせていただきますと、この北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル等の発射を繰り返しているということは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、断じて容認できないと、こういったことを常々申し上げてきております。
　この北朝鮮の完全な非核化の実現に向けては、やはりまずは日米、そして日米韓で、日米韓、韓国の韓ですね、で緊密に連携するとともに、Ｇ７やＡＳＥＡＮ関連会合等の国際会議においても、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて、国際社会が一体となって安保理決議、これを完全に履行することが不可欠であるという点を累次にわたり確認をしてきております。
　引き続き、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、この北朝鮮の完全な非核化、目指してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　続いて、ウクライナ問題についてもお伺いをいたします。
　二月二十四日がロシアがウクライナに侵攻した日ですから、間もなく十か月になろうとしている中で、なかなかこれ、どう終わっていくのか結末が見えないところでもあります。
　そんな中、日本からは様々国際社会と協調しながら制裁というのを、ロシアに対する制裁というのを行っています。輸出の制限であるとか国際的な金融機関の決済網からロシアの銀行を排除するとかロシアの政府要人などの資産凍結などをしてきているところですが、どうでしょうか、こういった今までの日本の対応というのが、どう効果といいますか形として現れてきているのかというのが、もし何かありましたらお知らせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国はこれまで、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をいたしまして、個人、団体等に対する制裁、それから銀行の資産凍結等の金融分野での制裁、さらには輸出入禁止措置等の厳しい措置、迅速に累次実施してきております。これによりまして、ロシアでは、例えば輸入依存度の高い自動車産業等における生産が急減をしたりとか、半導体が不足すること等によって武器の製造が困難になると、こういうことなど一定の効果が出ていると考えております。
　今後とも、一刻も早くロシアが侵略を止めるように、また制裁が一層効果的なものとなるように、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と結束をいたしまして、強固な制裁措置を講じていきたいと考えております。
○清水貴之君　そして、ウクライナには様々な日本政府からの支援が行われていると思うんですが、やはり冬です、寒くなっていきますという中で、越冬支援というのが出てきています。これ、大分、額でいうと二百五十七万ドルの緊急無償資金協力、これを決定したというふうに聞いておりますけれども、ウクライナへの支援が越冬支援の方に重点を入れてということで聞いております。この辺り、まずは御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　ウクライナの越冬支援といたしましては、直近では十一月の二十二日、発電機及びソーラーランタンの供与のため、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲでございますけれども、こちらを通じた約二百五十七万ドルの緊急無償資金協力を決定いたしまして、既に支援を実施中でございます。また、我が国のＮＧＯを通じた支援においても避難民に対する防寒具の配布が行われているところでございまして、今後も避難民、避難施設などに対する越冬支援物資の提供等を予定しておるというところでございます。
　今後の対ウクライナ支援におきましても、更なる越冬支援を含む人道支援やウクライナの人々の生活再建に重点を置きながら、ウクライナ側の関係機関、各国際機関、ＪＩＣＡ、日本のＮＧＯと個別に調整を行いまして支援を具体化してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　そして、ウクライナへの支援では、今お話あったような物資の支援だとか食料品、衣料品、医薬品などの支援に加えまして、国際機関では、ニーズに合わせて柔軟に使うことができる現金支給というのをこれ広く行われているということなんです。
　ただ、日本の団体が政府から提供された資金を現金で支給する場合、政府は受け取った全世帯の使途、使い道を追跡して報告するモニタリングを行うよう求められていて、これは、お酒とかたばことか本来ならば嗜好品に当たるようなものに使ってほしくないと、本当に必要なものに使ってほしいという思いからだということだと思うんですけれども、求めていると。ただ、これをすると、ＮＧＯ側からしますと、なかなか全件モニタリングをこれしていくのは大変手間暇が掛かってという話も出てきています。
　前も、このＯＤＡの話なんかでも昔からよくありますけれども、お金なり物が渡るけれども、種族の長のところで止まってしまって本当に必要な市民までは届かないとか、そこに税金の無駄があるんじゃないかとか、昔から言われていることでありますので、ちゃんと使い道を見ていくというのはこれ大事なことだと思うんですが、ただ一方で、使い勝手が悪い、なかなか本当に必要なところに行かないような仕組みになっている、これはこれでまた問題だと思っていまして、この辺り、折り合いを付けるのが難しいことではあると思うんですが、この辺りをどう見ていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました現金給付を通じた支援につきましては、人道支援の手法として国際的にも採用されている支援形態であると承知をしているところでございます。同時に、国民の税金を原資としているＯＤＡを実施する際には国民に対する説明責任果たすことが一層求められておりまして、どのような形で支援を行うことが適切かについて様々な形で意見交換をしつつ検討してまいったというところでございます。
　ウクライナ支援におきましては、ウクライナ国内外に滞在する避難民の方々の流動性が高いと。支援後に従来の全件モニタリングを行うことは困難であるという点につきましては理解し得るということもございまして、現地における国際機関、他国による支援の現状等も踏まえて、その在り方について検討をしてまいりました。
　その結果といたしまして、先般、使途に係る全件モニタリングを一律に求めることはしないということ、それから多目的使用につきましても認めるといったような条件の緩和というところをＮＧＯの皆様、関係者の方々にお伝えをしたというところでございます。これを踏まえまして、現金給付を活動内容に含める予定の各ＮＧＯが事業計画を作成しているところと承知をしております。
○清水貴之君　是非そのような現場の声も聞きながら進めていただけたらと思います。
　そして、ウクライナから日本へ来られている避難民の方々、十二月二日現在で二千百五十八人ということです。例えば、私の選挙区、兵庫県ですが、淡路島では、パソナグループがウクライナからのバレエダンサーの方々を受け入れていて、バレエの公演を淡路の方とか地元の方に見ていただいてということで、一緒に共に生活するような仕組みというのもできていたりしています。
　最長九十日の短期滞在の在留資格で最初入るんですが、希望すれば国内で一年間就労が可能な特定活動に切り替えられ、更新もこれ可能ということなんです。ということは、短期、もう本当に一か月、二か月だったら住むところと食料があったら何とかなるかもしれませんが、長くなってきますと、やっぱり働くとか、こういうことによって地域とのつながりが生まれていって、長期間住むのにストレスも掛からなくなってくるんじゃないかと思います。
　この就労というのも非常に重要な面かと思いますが、今現在、就労されている方ってどれぐらいいらっしゃるんでしょう。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　避難を目的として本邦に入国された方は、総理がウクライナ避難民の受入れを表明された三月二日以降十二月五日までで、速報値でございますが、二千百七十一人となっております。また、避難された方のうち本邦に在留されている方は、十二月五日時点で、速報値でございますが、二千七十人となっております。厚生労働省において集計しております数値によれば、十一月二十三日の時点で、同省が把握している就労先が決定されている方は二百六十四人となっております。
○清水貴之君　二百六十人余りということですから、まだまだですよね。まあ十人にお一人ぐらいしか就労、まあ希望されるされないももちろんあるんでしょうけれども、この辺のマッチングというのも大事だと思いますので、厚労省と連携してやっていらっしゃるということですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　そして最後に、ＯＤＡ大綱の改定は先ほどの石橋先生の方から質問ありましたので、これは私は省かせていただきまして、ＷＦＰについて、大臣、お聞かせをいただけたらと思います。
　私もこのＷＦＰの議連のメンバーとして活動をしておりまして、海外視察などにも行かせていただいてきました。十月三十一日には、外務大臣に支援の強化の要望というのを、ちょっと私行けなかったんですが、議連のメンバーでさせていただいております。最近では、食料危機に直面しているソマリアへの支援、これ一千四百万ドル、これはＷＦＰを通じて行うということで、まあ食料ですし、あとはロジスティクスの部分でＷＦＰというのは非常に、現地行って見てきても、優れたシステムを持って現場に溶け込んで活動しているなというのを感じたところです。
　実際に大臣からも評価をいただいていますし、予算の面でもかなり配慮をいただいているというふうに感じるんですが、改めて、このＷＦＰへの期待であるとか思い、大臣の方からお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、清水委員におかれてはＷＦＰの議連の幹事長代行ということで、ＷＦＰの活動への支援に努められておられることに敬意を表したいと思います。また、御在席の高野委員におかれては前会長で顧問もされておられるということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　日本は、国連における唯一の食料支援機関であり、人道危機に際しての豊富な活動実績を有するＷＦＰ、高く評価をしております。紛争、気候変動、新型コロナ、ウクライナ危機に起因する世界的な食料、エネルギー価格の高騰等の影響を受けまして深刻な食料不安に苦しむ人々が過去最大を更新している中で、ＷＦＰの重要性が増大していると考えております。
　引き続き、我が国の外交政策上重要な人道支援の推進に当たり、ＷＦＰの知見を活用してしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○清水貴之君　ありがとうございました。終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、林大臣、岡田大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　まず冒頭、先ほど御議論ありましたけれども、開発協力大綱の見直しについて私からもお伺いしたいと思います。
　開発協力大綱については、いわゆる日本の開発協力の最上位文書ということで位置付けられているというふうに思っております。今年の九月から有識者懇談会がスタートして、改定の見直しの議論が始まっていると。来年の前半には大綱の見直しをしていくというスケジュール感で動いているということは認識しております。
　そこで伺いますけれども、これまでの論議状況、そして今回の改定のポイント、外務省としてどのような捉え方をされているのか、まずは林大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この国際情勢の変化を踏まえまして、時代に即した新たな開発協力大綱を作るべく、私の下に有識者懇談会を設けて、これまで四回にわたりＯＤＡの戦略的活用に向けた幅広い論点について議論を重ねてきたところでございます。
　具体的には、同志国や国際機関、また民間企業や市民社会を始めとする国内外のパートナーとの連携、これどう強化していくか。また、きめ細かい人材育成、それから支援手法の柔軟化、こういうことを通じた日本の開発協力の魅力向上、こうしたことにどうやって取り組んでいくかと。こうしたことを始めとして幅広い論点について御議論いただいたところでございます。
　有識者懇談会の報告書は近く取りまとめられる予定でございまして、報告書の内容を踏まえて、改定の具体的内容を詰めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろんな方の御意見いただきますと、これまでの有識者懇談会の中では、どちらかというと、外交力の強化ですとか、あるいは経済安全保障に資する開発協力の推進とか、いわゆる戦略性の強化というのがちょっと前面に出ているんではないかと。
　元々、開発協力、本来は、途上国の皆さんの人材の育成ですとか、あるいはいわゆる人間の安全保障、これを中心的な理念として、途上国の格差や貧困の解消、こういったものを最優先の目的としてやってきたというふうに思っています。とりわけ、とりわけいわゆる非軍事の原則、これについては、日本が平和主義を掲げる中で国際社会から信頼を得てきたやっぱり財産だというふうに思っています。
　今回の大綱の見直しに当たっても、この非軍事の原則をやっぱり貫いて、人間の安全保障の実現に向けてしっかり取り組んでいく、これを大綱の中にもこれまでどおり落とし込んでいく、このことが大変重要だというふうに思っておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、浜口委員から御指摘がありましたこのＯＤＡの非軍事原則と人間の安全保障の理念、これはいずれも平和国家である日本の国際協力にとっては重要な基礎を成すものだと、こういうふうに考えております。
　ＯＤＡの軍事利用を回避するいわゆる非軍事原則については、今回の改定においてもこれを維持して、その改善強化の余地があるか、こういう議論を行ってきております。
　また、人間の安全保障については、新たな開発協力大綱においても、誰一人取り残さない社会の実現に向けた国際的取組、これを日本がリードしていけますように、また、個人やコミュニティーの安全にとどまらず、それら相互依存や地球全体と人間社会の関係性、こういったものも意識した連帯という概念、これを取り込みまして、新たな時代の人間の安全保障をしっかりと位置付けていく、こういう議論を進めてきておるところでございます。
　今後も、幅広い関係者の意見を踏まえながら、改定の具体的内容を詰めていきたいと考えております。
○浜口誠君　是非、本当大事な観点だと思いますので、非軍事の原則、人間の安全保障、まさにこれまで日本の開発協力の中で大切にしてきたこういったものは引き続き継承していただくように、またいろんな方の意見しっかり聞いていただきたいと思います。先ほど来から議論のあるとおりだと思います。
　その一方で、今回の議論の進め方については、やはり厳しい御意見もいただいております。九月から、先ほど、四回の有識者懇談会での会議で提言の取りまとめが行われていることに対しては、やっぱり拙速過ぎると、こういった意見は私のところにもたくさんいただいておりますし、また、詳細な議事録も公開がされていないという点についても課題認識を指摘されている方も多くいらっしゃいます。
　やっぱり議論の透明性を高めて、ＮＧＯの皆さんですとか、あるいは被援助国ですね、実際に日本が援助している国の政府や市民の皆さんの声、幅広いステークホルダーの声をしっかり聞いた上で大綱の見直しに反映させていく、このプロセスと、幅広い皆さんの意見がしっかり織り込まれていると、この点が大変重要だというふうに思っておりますので、この点に対して政府としての御見解があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この有識者懇談会でございますが、ＮＧＯを代表する委員に加えて、国際政治、人間の安全保障、気候変動、途上国ビジネス、また国連システムを通じた開発等の幅広い分野で知見を有する委員の参加を得て、幅広い論点につき、先ほど申し上げたような精力的な議論進めていただいたところでございます。
　なるべくオープンな形でという御要請もありましたので、私の冒頭の発言も含めて会議の冒頭部分、プレス入りで行ったり、それから外務省ホームページで議事要旨、委員からの配付資料を掲載するなど、可能な限りオープンな形とするように努めたところでございます。また、事前の論点整理や委員へ事前にブリーフをする、また書面でも意見提出を出していただくと、懇談会の時間以外でも委員との緊密な意思疎通を行って、限られた時間であっても議論が深まるように努めてきたところでございます。
　浜口委員おっしゃるように、やはりこの開発協力、これ実施していくときには国民の理解と支持が不可欠であるわけでございまして、今後とも、市民社会や民間企業を始めとした幅広い関係者の声聞きながらこの改定を進めていく必要があると考えております。
　先ほどもお答えしたところですが、今後の具体的な日程や形式についてはこれから詰めていきますが、前回の大綱の改定に当たって、パブリックコメント、それから各地に出向いていって意見交換会、こういうものを開催しております。こうした経緯も参考にしながら、幅広く意見を伺う機会を設けていきたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただくことを改めてお願いしておきたいと思います。
　続きまして、ＯＤＡの予算の規模に関してお伺いしたいと思います。
　国際社会においては、この地球規模の課題、貧困の解消ですとかあるいは環境問題への取組を進めていくために、各国に対してはいわゆる国内総所得、ＧＮＩと言われておりますが、これの〇・七％をＯＤＡの予算として拠出するように求められております。じゃ、日本は今現状どうかというと、この国内総所得の〇・三一％にとどまっているというのが実態です。
　我が国としても、国際社会が求めている〇・七％のＧＮＩ比率に早期に持っていく必要があるんではないかというふうに考えますけれども、現状に対する御認識と、これから〇・七％に向けて、国として、外務省としてどのように取り組んでいくのか、今後の取組方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今は、お話がありましたように、この我が国の二〇二一年のＯＤＡ実績、これ暫定値ですが、対ＧＮＩ比、グロス・ナショナル・インカム比で〇・三四％でございますので、独仏英など他の主要援助国に大きく劣後する状況です。この点、開発協力大綱改定に関する有識者懇談会におきましても、この国際目標を達成するべきだという重要性について御指摘をいただいたところでございます。
　ＯＤＡ実績の対ＧＮＩ比〇・七％という国際目標に関して、現在の我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、直ちに達成の見通しを示すということは困難ではありますけれども、今年の骨太の方針においても、ＯＤＡを通じた国際協力を適正、効率的かつ戦略的に活用しつつ、ＯＤＡを拡充すると、こういう方針示されております。
　引き続き、国際目標を念頭に置いて、他のドナーの状況も踏まえながら、様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めてまいりたいと思っております。
○浜口誠君　是非、国際目標に向けて日本としても着実に近づけていけるように取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、二〇二一年にＯＥＣＤの開発援助委員会、ＯＥＣＤ、ＤＡＣが発表した報告書を見ますと、二〇一九年の援助の中で、いわゆる市民社会組織と言われる、ＣＳＯというような言い方をしますけれども、こうしたＣＳＯに対する支援ですとか、あるいはＣＳＯを通じた援助、これの比率がＯＥＣＤ、ＤＡＣ平均では約一五％になっているんですが、日本をじゃ見るとどういった比率かといったら一％程度ということで、極めて低いというのが今の実態です。
　日本においても、このＣＳＯを通じた援助、あるいはＣＳＯに対する支援、こういったものを強化していく必要があるのではないかと、日本の役割からすると、国際標準に近づけていく、この取組が重要だというふうに思っておりますが、現状に対する認識と、これからどう強化していくのか、政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　ＮＧＯなどの市民社会組織、顔の見える開発協力の担い手といたしまして、開発現場の多様な考え方、ニーズをきめ細かく酌み取り、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応されており、ＯＤＡを実施していくという上での大変重要なパートナーであるというふうに認識しております。
　このような認識に基づきまして、これまで外務省といたしましても、第一に資金協力、第二に能力強化の支援、第三に対話、こういった三点を柱といたしまして、ＮＧＯの方々との連携というのを強化してまいったというところでございます。
　ＮＧＯなどの市民社会組織を通じた支援の国際比較につきまして様々な形でなされておるというところではございますけれども、途上国における開発協力に関しましては、無償資金協力、技術協力、有償資金協力を含んだ二国間、国際機関経由、ＮＧＯ経由の支援など、それぞれの強みを生かしながら、これらを組み合わせてバランスよく支援を実施していくという必要があるということかと存じます。
　ＮＧＯ向けのＯＤＡ予算に関しましては、外務省といたしましても、この二十年間で約八倍に拡大はしてきているというところではございます。
　先ほど申し上げました資金協力、能力強化、対話、こういった三本の柱にしっかりと取り組みまして、今後も日本のＮＧＯに対する必要な支援をしっかりと実施していけるように努力してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ＮＧＯへの支援というのはやっぱり大事だと思います。
　個々にちょっと見ていくと、日本のＮＧＯの連携無償資金協力、いわゆるＮ連とかいうような言い方でよくされますけれども、このＮ連へのやっぱり需要が高まっているというふうに思っています。ＮＧＯの皆さんからＮ連への寄せられる案件というのは、毎年百件を超える案件が寄せられております。
　その一方で、直近のこのＮ連の予算は年間で五十八億円程度ということで、やっぱり少ないという声がＮＧＯの皆さんから出ておりますので、今後このＮ連の予算を、まあ例えばですけれども百億円程度まで増額していく、こういうことで今後のＮＧＯの活動をしっかり政府としても支えていく、この姿勢が非常に大事だというふうに思っておりますので、今後このＮ連を強化していくためにどのように取り組んでいくのか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のいわゆるＮ連、日本のＮＧＯ連携無償資金協力でございますけれども、日本のＮＧＯが途上国地域で自主的に企画、実施する経済社会開発事業に対しまして資金協力を行うものでございまして、二〇〇二年の発足以来、これまで、七十四か国・一地域、総額で六百十九億円の資金を供与しておりまして、この二十年間で実績は約十倍に拡大をしておるというところでございます。
　先ほども申し上げましたですけれども、日本のＮＧＯの方々、我が国の顔の見える開発協力の担い手といたしまして極めて重要というところでございます。こういう中で、このＮＧＯの活動を支援するＮ連、途上国の中長期的な経済社会開発に資する重要なスキームというふうに認識をしております。
　委員御指摘のとおり、Ｎ連に対するＮＧＯの方々からの要望、多数あるということは承知しております。今後も、日本のＮＧＯに対する必要な支援、実施していけるように努力してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、ＮＧＯの皆さんのやっぱり意見も聞いていただいて、このＮ連の財源確保、しっかりと外務省として取り組んでいただきたいと思います。
　また、あわせて、ＮＧＯの組織強化のために、今、外務省さんの方では、ＮＧＯの活動環境整備支援事業、いわゆるＮ環と言われる事業をやっておられます。ただ、このＮ環の予算が二〇一二年当時は一億五千六百万円ぐらいあったんですけれども、足下の二〇二一年では八千五百万まで減額されていると。今まで増やしてきた増やしてきたとおっしゃいましたけれども、このＮ環は減っているんですね。
　やっぱり、ＮＧＯの足腰を強化していくためにも、このＮ環の財源についてもこれからベクトル変えて強化していく、こういった姿勢が大変重要だというふうに思っております。関係するＮＧＯの皆さんからも、このＮ環の財源も増やしてほしいという御要望もいただいておりますので、この点について外務省のお考えをお伺いしたいと思います。