○津島雄二君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました、いわゆる金融安定法の改正法案初め六法案について質問をいたします。
　小渕内閣は、日本経済の再生を目標に掲げて発足いたしましたが、その成否は、我が国金融機関が再生できるかどうかにかかっております。経済の血液循環をつかさどる金融システムが、本来の機能を一日も早く取り戻す必要があるからであります。
　バブル経済の後遺症もあって、我が国の金融機関は今なお巨額の不良債権を抱え、資産、負債両面が不当に膨れ上がり、国民が額に汗して蓄えた資金を預けられても、これを有効に活用できない体質に陥っております。
　この体質は、長い間、護送船団方式とも言われる規制に守られ、内外の競争から隔離されてきたことによってもたらされました。金融機関の中には、資金の運用に当たって、新しい企業を育てるよりは、土地本位制ともいうべき値上がり神話に寄りかかった安易な経営が横行しました。これこそがバブルの背景であり、企業家精神をはぐくみ、銀行も貸出先とともにリスクを負いながら、収益を上げ、新時代を開く気概も失われがちでありました。
　我が国金融機関の体質が劣化しているという疑念は海外にまで広がり、邦銀等がニューヨークやユーロ市場で資金調達する上で、大きな障害となりました。これが、世界一の外貨準備や対外債権を保有する我が日本の金融機関が、不名誉なジャパン・プレミアムを要求されるもとであり、最近では、上位三行を除いてほとんど海外で資金がとれないところまで追い込まれてしまいました。必要なドル資金は日本から送られる円を売却して調達するほかはなく、これが最近の円安の一因となっていることも忘れてはなりません。
　減税や歳出の追加など、財政面からの景気対策を講ずるのは当然としても、民間資金が国内では有効、有利に活用されないため、大量に海外に流出する傾向が続けば、国内面での景気対策の効果はおのずから減殺されてしまうのです。我が国の金融システムの信認を取り戻すことが、国民全体にとっていかに大切であり緊急の課題であるかは、同僚議員もひとしく理解しておられるものと信じます。
　政府におかれても、本院における立法措置と相まって、六月二十二日に発足した金融監督庁のもとに、従来の護送船団方式の行政に決別し、銀行の資産内容の自己査定、外部監査、検査監督、早期是正措置等、公正で透明性の高い金融行政の整備を進めてこられました。
　しかしながら、我が国金融システムに対する信認はなお揺らいでおり、不良債権の解消と担保不動産の有効利用の取り組みが不十分で、システム再生への見通しも甘かったという指摘がなされていることに対して、我々は率直に耳を傾けなければなりません。
　もはや、一刻の猶予も許されぬところに来ておりますが、まず小渕総理、あなたは、おおむねいつごろまでに不良債権問題を解決し、金融システムの再生を果たす御方針か、その決意のほどをお伺いいたします。
　こうした中で、かねて注目を集めてきた日本長期信用銀行と住友信託銀行の合併の問題について、先週二十一日、長銀から、その不良債権の抜本処理を含む経営合理化策が発表され、同時に、公的資本注入の要請が行われました。
　総理は、この報告に接して、両行が合併を推進することについて合意したことは、金融システムの安定に資するものと高く評価し、最大限の支援を行っていきたいと述べておられます。
　この場合、当該合併が、本当に市場の信認を取り戻し、金融システムの安定につながるためには、不良債権の額とその処理方法について、適切に情報が開示される必要があります。金融監督庁には守秘義務が課せられ、一般的には検査の内容を公表するのに困難が伴うのは理解いたしますが、何らかの形で現下の要請にこたえる必要があると考えます。
　さらに、一般的に言って、金融機関の不良債権の処理の問題に取り組んでいくに当たっては、まずはその実態の把握が重要です。現在、大手十九行に、金融監督庁、日銀がともに協力して検査、考査を行っており、近いうちにその結果が明らかになりますが、今後、金融機関の不良債権のディスクロージャーをどのように拡充していくのか、検査の結果をどのように有効活用されるのか、お伺いをいたします。
　また、長銀は、去る三月、金融システムの安定と貸し渋り対策の一環として、自己資本充実のための公的資金一千七百七十六億の注入を受けております。今回、同銀行は、前回の額をはるかに上回る公的資金の注入を要請すると予想されますが、前回の資本注入との関係をどう考えておられるのか。また、そもそも同銀行の経営が破綻しているのではないかとの疑念を持つ向きもありますが、その実態はどうなのか、お伺いをいたします。
　公的資金をもって民間銀行の資本充実を図るについては、国民の理解を得るため、当該銀行の厳しい業務改善の努力や経営陣の責任の明確化が求められるのは当然のことであります。さらに、その資本注入が金融機能の安定に不可欠なもので、これを怠るならばいわゆるシステミックリスクの問題に波及し、雇用問題、中小企業の困難など、国民生活に大きな影響を及ぼすおそれのあることをわかりやすく示す必要があります。
　また、いわゆる公的資金の注入とは、国民の税金そのものを使うわけではなく、資金注入により取得された優先株などについて、発行銀行の経営が健全に推移して損失が生じない限り、国民に対する負担は生じないということも一般に理解を深めてもらう必要があります。これらの点について、政府の御見解をお示しください。（拍手）
　日本長期信用銀行は、金融機関の破綻のケースとしてでなく、住友信託銀行との合併を自主的に進めることで、より健全な金融機関への再編を目指すことになりましたが、今後生ずる可能性のある金融システムの問題、わけても新たに金融機関の破綻のケースが発生したときに、これが広く信用秩序全体の混乱や、善意の第三者の困難を生ずることを極力防止する必要性はいささかも減少するものではありません。
　ここに審議が始められた六法案は、金融システムの安定や、預金者、善意の借り手保護に万全を期すためのセーフティーネットを整える等、現下の緊急の課題にこたえる重要な法案であります。我々は、与野党で率直な議論を行い、早期に金融再生への道筋をつけ、景気の速やかな回復に資する使命を担っております。万が一にも我が国から世界恐慌の引き金になる危険な状況を引き起こすことのない決意を、同僚議員の皆さんと共有しながら、審議に参加したいものと存じます。（拍手）
　そこで、まず、金融安定化二法の改正案で提案された枠組みについて、お尋ねいたします。
　これによれば、破綻状態に陥った金融機関が生じた場合、業務執行と財産管理の適正を図るため、金融管理人を指名して公的管理に移行することができるとされています。そのような処分を行うことのできる要件は規定されておりますが、実際に公的管理に移すかどうかは裁量にゆだねられておりますが、この点に問題はないかを伺います。
　このような処分が銀行等の安易な救済につながるとする批判を招かぬためにも、処分の適正を担保する基準の設定、情報の適切な開示、経営責任の追及などが当然必要でありますが、これらについて原案で十分に対応できるか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　次に、金融管理人のもとでリストラをした金融機関については、極力民間の引受先を探して営業譲渡するわけですが、引受先が出てこないときは公的な承継銀行、いわゆるブリッジバンクに引き継ぐこととされます。ブリッジバンクは、原則二年以内に別の民間銀行との合併や営業譲渡によって役割を終了することとされておりますが、果たしてこれですべてのケースに対応できるか、疑問を呈する向きがあります。大蔵大臣の御見解を求めます。
　政府案に対して、野党から、破綻した金融機関を直ちに国有化して国営銀行としてリストラを進め処理をするという考え方が提案されております。スウェーデンなどで行われた方式で、傾聴に値する点もあると思いますが、そのような方法ではかえって国民の負担が重くなるとの指摘もあるほか、この方式をとったスウェーデンには預金保険機構の仕組みがなかったことにも留意しなければなりません。
　また、破綻の処理に当たっては、政府の通常の行政部門と切り離された第三者機関を設置するか、司法部門の判断にゆだねるべきであるとの意見も出されておりますが、それでは行政責任の所在が不明になってしまうとの懸念も持たれます。
　これら野党側の提案に対して、我々も真剣に耳を傾け、論議を尽くして最善の結論を導くべく努力しなければならないと存じますが、政府側のお考えをお示しください。
　次に、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法についてお伺いします。
　不良債権を抱える金融機関側も、借り手の企業側も、担保となっている不動産の処分を望んでおりましても、多数の担保権者が存在するため、その処分が容易に行えないケースが少なくありません。これらのふくそうした権利関係を整理し、関係者の合意を引き出して、問題不動産の効果的処分を促進するための権利調整委員会を設置して、調停、仲裁を行う制度の導入を提案するものであり、広く各方面から期待が寄せられております。
　しかし、一部からは、この制度が業績の悪化したゼネコンを助ける徳政令になるとする論がなされておりますが、制度の趣旨は、既に発生している損失を確定して、不良債権の処理と事業の再建に資することであります。法案は、その趣旨に即した内容を備え、その運用にも誤りなきを期することができるか、お示しください。
　次に、議員提出による四法案についてお伺いします。
　これらは、不良債権処理の環境を整備するため、いずれも重要な役割を担うものでありますが、政府提案でなく議員提出とした理由について、提案者からお答えをいただきたい。
　また、四法のうち、債権管理回収業に関する特別措置法案は、債権管理回収を業として民間に道を開くものでありますが、弁護士法の趣旨に背くことはないか、弁護士会との意見の調整はどうなっているか、伺います。
　また、債権の回収に当たって、暴力団の排除、不当な取り立て等を防ぎ、債務者に配慮する必要性もあります。この法案で、これらの点にどのような手当てがなされているか、お伺いいたします。
　ところで、金融機関がリストラを迫られる中で、貸し渋りの問題はますます深刻の度を増しております。大手、中堅企業については、ほかの先進国の例にも倣い、社債等直接金融市場で資金調達を行う方向に向かうのが自然であり、その環境整備のため、店頭登録市場の機能強化、未上場、未登録株式市場の整備等の改革が行われつつあります。
　我が国企業の社債発行額は、先月一兆円を超え、本年に入ってから累計八兆円を超えると言われている上に、外国銀行からの借り入れも逐次増加しているとされますが、このように我が国銀行の役割が低下していくことに問題はないか、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　いずれにしましても、我が国経済の再生のためには、産業基盤を支えている中小、中堅企業や時代を開くベンチャー企業の資金需要に十分にこたえる必要性は一層増しておりますが、総理は最近、中小企業の借り入れ保証枠の思い切った拡大などの検討を指示したとされますが、その検討の現状と見通しについて御答弁願います。
　また、我が国の金融機関の再生を促進するため、もう一度原点に戻って考えてみますときに、今回の改正案によって、銀行などの破綻した場合に、善意かつ健全な借り手に配慮しつつ再生させるセーフティーネットが提案されておりますが、銀行などが不良債権の問題などに適切に対応しなかったため事態をさらに悪化させるのを、どのようにして未然に防ぐかもまた重要だと考えます。
　すなわち、破綻を避けつつリストラを強く促す仕組みが金融行政上必要なのですが、現行法の枠組みで十分か、さきに述べた長銀の合併と資本注入も参考にしながら、与野党で真剣に検討し、早急に結論を出すべきだと考えます。
　このような破綻前の監督行政のあり方について、まず総理から基本的な考え方をお聞かせください。
　そこで、若干各論に入りますが、銀行等の財務内容の健全化を促進するために、銀行等の分類債権の自己査定について、さらに厳格な基準を公表し、これに基づく一定の開示を求めるべしという意見があります。