Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　丁寧なお答え、ありがとうございました。
　私は何でこんな質問をしているかと申しますと、やはり、米軍基地のない地方公共団体はいいんですけれども、米軍基地を抱えている地方公共団体の地域の住民の皆さんの中には、正に米軍基地と今回の武力攻撃、日本に対する武力攻撃、また武力攻撃事態として政府が認定する場合の対処の議論の整理がややできていないところがありまして、その余地のところにまた一部のマスコミ等の誤解を招く話なんかもあるものですから、あえてお伺いをしている次第でございます。
　私も、米軍基地といえども日本人が多数働いている場所がありますので、そこが突発的に攻撃された場合は、これはもう日本人の死傷者も免れないといった意味でも、なかなかこれを、米軍基地攻撃したんだから日本に関係ないよという話にはならないんではないかというふうに思っているわけでございまして、ただいまの御答弁を聞いて、それがまたはっきりとしたというふうに思っております。
　ちなみに、もう一点しつこく聞いて申し訳ないんですが、今のような米軍基地のみに対する攻撃を武力攻撃事態として認定する場合、大臣御存じのとおり、自衛権発動の三要件ございますね、急迫不正の侵害ということと、他に侵害排除の適当な手段がないということと、必要最小限の実力行使でなきゃいけないという、この三要件に照らし合わせても、日本に対する攻撃として個別的自衛権の発動をすることは問題ありません。
○国務大臣（石破茂君）　その三要件を、これは私の方が御教授をいただきたいのですが、その三要件を満たさない場合、つまりアメリカのみにピンポイント、アメリカの基地のみにピンポイントで絞って撃ってきたときに、三要件を満たさないということがさてあり得るのだろうかということだと思います。
　つまり、その第二要件の、ほかに手段がないということが、冒頭おっしゃいましたように、これはアメリカに対する、アメリカも当然個別的自衛権を行使し得るということに相なるわけです。そうなったときにどうなのだというようなことは、理屈の上からは、理屈の上からは私は絶無ではないのかもしれない。しかし、基本的に私どもとしてほかに手段がないという形を充足をすると考えておりますので、そうじゃない場合があるかどうかは、それはまたそのときそのときの判断だと思いますが、基本的に、私どもが自衛権の行使というものが可能になり、それによって武力行使をする場合には三要件を満たすということは基本どおりでございます。
○遠山清彦君　続けて、防衛庁長官に違った質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年来、衆議院を中心に、この参議院に来てからもそうなんですけれども、二〇〇一年の九・一一の米国同時多発テロと同様の事案が日本で発生した場合に、それを武力攻撃事態に該当することがあり得るかどうかについていろんな論議がございました。
　衆議院での政府の答弁を概観いたしますと、この攻撃が、このテロ攻撃が組織的かつ計画的で大きな被害が出た場合には該当することもあり得るという立場を政府は取っていると理解をしております。しかし、通常、武力攻撃といった場合には外部性の要件もございますね、外部からの攻撃じゃなきゃいけない。それからもう一つは、攻撃主体が国又は国に準ずる組織であるかどうかという要件もございます。
　そうすると、国内で大規模なテロ事件が、事案が発生した場合に、被害の形態を見て組織性、計画性を見ることは恐らく可能だと思います。ただ、この攻撃主体がだれなのか、それからこれが外部からの攻撃なのか、もしかしたら日本の国内のどこかの組織が、オウム真理教の事件あったわけですから、テロ攻撃をやったということもあり得るわけでありまして、この攻撃の外部性というもの、これを認定するというのはかなり困難なんじゃないかなと私は思っています。
　米国の九・一一のテロも、これ大臣御存じのとおり犯行声明出ていないですね、私がやりましたという犯行声明がない。それから、攻撃主体はだれなのか、これはアルカイーダだというふうに通常言われているわけでありますけれども、これを客観的に認定し得る情報というものはあるのかもしれないけれども、少なくとも公にはなっていないという状況なわけですね。
　この点について防衛庁長官にお伺いしたいんですが、九・一一のようなテロが日本で起こった場合、被害の大きさ見て、計画的、組織的にやったんだなと。しかし、外部から行われたのかどうか、国又は国に準ずる組織がやったのかどうか、これは分からない。こういうケース、すごくあり得ると思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　実はその国又は国に準ずる者というのは、起きた被害は一緒なのですよね。つまり、その国又は国に準ずる者が民間機を乗っ取って組織的、計画的にどんとぶつかって九・一一のようなことが起こって何千人と死んだと、いやいや、国内の勢力が乗っ取って同じことを起こしたと、起こった被害は一緒であったということで、起こっていることは一緒なのですが、これは非常に割り切った言い方をしてしまいますと、起こったことは一緒なのだけれども、それに対して国家としてどのように対応するのかというのは、全く違う話なんだろうと思っています。それに対して、これは自衛権だという形で武力行使を行うのと、いやいや、警察権なのだということで行うのでは、後の対応が全く違うことなのだということを一つ認識しなきゃいけない。だから、だれによって起こされたものかということの峻別は極めて重要だと私は思っています。
　かてて加えて申し上げれば、その場合に、起こってしまった後はそういう話になるのですね。しかし、じゃ、それに対してどうやって予防というか、その行為を未然に防ぎ得るか。例えば、ぐんぐん高度を下げている、それに対して何ができるか、そういう場合にはいろんな場合分けをしてみる必要が正直言ってあるんだろうと思っています。それが国又は国に準ずる者によって行われた場合、だれだか分からない場合、そしてそれが国内であることがはっきりしている場合、その飛行機が我が国のものである場合、あるいは外国籍のものである場合、いろんな場合分けをしてみて議論をきちんと詰めておくということは、私は平素から必要なことであって、そういうことになってどうしましょうといってわあわあ騒いでみても、それはもう五分とか十分とか三十分の間に対応できるものではございません。
　しかしながら、考えておかなきゃいけないのは、それに対してどう対応するかということによって、その後の法的状況が全く変わってくる可能性がある。何でもいいからそういうものを阻止してしまえばいいんだというようなこと、もちろん阻止しなければいけないのですが、どういう対応によって阻止をするのかということはきちんと考えておかなければいけないことだと思っています。
　私ども政府として、本当にそういうことは考えたくもないことですし、そういうことが起こらないように、ハイジャックをいかに起こらないようにということはもう政府として今考えられる限りのことを行っております。したがいまして、そういうことはまず起こらないというふうに考えておりますし、今後努力をいたしてまいることでございますが、どう対応するかということも、これはある意味考えておくことは必要なことなのだろう。国民の皆様方に御安心をいただくためにも、かつまた抑止力としてきちんとそういうものが行っても駄目なのだよということを担保する意味においても、私自身は考える価値のあることだというふうに考えております。
　ただ、現在、政府として、ハイジャック防止でありますとか国民の生命、財産の維持のために、それは自衛権の行使ではなくても、警察権の行使として治安出動であれ海上警備行動であれ、可能な限り今実動が行われるように最大限の努力をいたしておるところでございます。
○遠山清彦君　長官、ありがとうございます。
　正に長官が今おっしゃったように、要するに、テロというとこれは警察ですよ、自衛隊は自衛権に基づく武力攻撃に対応することですよというのはそのとおりなんですけれども、これはもう今は賛成してくださっている民主党さんも以前は、いや有事の前にテロじゃないかという話をずっとおっしゃっていたわけで、いわゆる日本を国又は国に準ずる者が攻撃する確率よりもテロが起こる確率の方が高いんじゃないか、蓋然性が高いんじゃないかと。それは国民の多くの皆さんも共有していて、そういう議論が去年からあったわけですね。
　それを考えますと、大規模テロの中には武力攻撃事態と認定し得る場合もあるという立場を政府として取る以上、やはり先ほどおっしゃいました民間飛行機がぐんぐん高度を下げてから、これはどうしようという打合せする時間は普通ないと思うんですね。だからやっぱり、平素からとおっしゃいましたけれども、この武力攻撃事態法制が成立した後の話になるかもしれませんが、しっかりと政府として最悪の事態に対しての対処方法というか、手続というかを考えていただきたいと思います。
　これに関連する質問なんですけれども、当然この大規模テロということの場合、やはりこの事案の分析のためにも、また再発防止、そもそも予防しなきゃいけないわけでありますけれども、徹底した情報収集が欠かせないと。
　ここで、これは外務大臣、お答えになっていただいてもいいんですが、もしテロの犯行主体あるいは攻撃主体が国外にあると想定される場合は、やはり日本の今の情報収集体制では国外の、海外の情報機関から提供される情報等に大きく依存せざるを得ない状況じゃないかと思いますが、この点いかがでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるとおりの状況であると思います。
　テロ組織自体が国際的に国境を越えて動くわけでございますから、ここに的確に対応するためには、やはり我が国も国際的に情報を収集するその体制の強化が必要だと思います。
　現在、テロに関連しては、大使も任命をされていますし、それから省内にも組織もあり、また国際的にも様々な情報交換が行われているわけでございますけれども、じゃ、それで十分かという疑問は常々あるというふうに思います。これは、引き続き強化をするということの努力をしていかなければいけないと思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　続けて外務大臣、お聞きをいたしますけれども、私あるいは我が公明党の同僚議員が何度も国会で言及をした件でありますけれども、国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣとこの有事法制、武力攻撃事態法制とのかかわりでございます。
　虐殺とか戦争犯罪などの非人道的行為にかかわった個人を裁くための世界で最初の国際刑事裁判所設置を決めたローマ規程というものが二〇〇一年の七月一日に発効いたしました。この裁判所はオランダのハーグに設置をもうされたわけでありますけれども、今年二月には十八名の裁判官が選出をされました。三月十一日には裁判所の開所式が行われたわけでございます。私はずっとこのＩＣＣへ日本が早期に参加すべきであるという主張をさせていただいております。
　現在、このＩＣＣ、参加しているのは八十九か国になっているわけでありますけれども、ただ、この外務省の御説明ですと、日本がＩＣＣに参加するためには国内法の整備が必要だと、国内法で担保しなきゃいけないと。で、じゃ、この国内法整備というのは何なんだと。具体的に言えば二つ柱があると、一つは実体法上の整備であって、もう一つは手続法の整備が必要だと。実体法上では、いわゆるこのＩＣＣの対象犯罪になっている集団殺害罪であるとか、人道に対する罪であるとか、戦争犯罪を国内法上も犯罪化しなきゃいけないということが一つあるわけです、作業として。もう一つの作業は手続法の分野で、これは今の日本の国内法ですと、国の場合はいいんですけれども、ＩＣＣという国際機関に対して犯人の逮捕及び引渡し、捜査、訴追に関して協力することが国内法上決められていないわけですね。これをやらなきゃいけないというふうになっているわけですね。
　つまり、国内法の整備の実体法上の整備と手続法上の整備ができないと日本はＩＣＣに参加できませんよと、こういう話になっているんですが、この全体像の中で今回の武力攻撃、今回じゃないですね、これから整備されていく国際人道法にかかわる、済みません、武力攻撃事態法制がこのＩＣＣに参加するための準備の中のどの部分と関連していくのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど委員が実体法の分野でとおっしゃった分野で、ＩＣＣは集団殺害罪、あと人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪、これに対して管轄権を行使し得るということにされているわけですけれども、戦争犯罪について、そのうち戦争犯罪についてジュネーブ諸条約の重大な違反行為等が該当するというふうにされているわけでございます。
　それで、今後、武力攻撃事態対処法制の整備を行っていくということになりますと、この部分について、すなわちその戦争犯罪の分野についてＩＣＣ規程の締結に向けての前進があると、そういうことになります。
○遠山清彦君　これは確認の意味で伺いますが、この実体法の中で、有事におけるＩＣＣ対象犯罪の国内法上の犯罪化ということが必要だという話だったんですけれども、これは日本が国際刑事裁判所、ＩＣＣに参加するための十分条件じゃないけれども、不可欠な前提の一部と理解をしてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと先ほど一つ落としたと思いますが、その有事、戦争犯罪、それから人道に対する罪のうち、有事における人道犯罪の罪、これについてカバーをするということであるわけでして、したがいまして、これ以外に例えば集団殺害罪、そして平時の人道に対する罪、それからまだ構成要件がＩＣＣにおいてはっきり決まっていないということのようですが、いずれ侵略の罪等、これは構成要件が決まった後ですが、ということが今後必要となる分野と、そういうことになります。ですから、それ以外のものについてはこれの準備過程で前進がＩＣＣの規約の締結に向けて行われるということになるということでございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　侵略のところは、これは私、国際社会で容易に侵略の罪のところ合意できないんじゃないかなと思っていますので、で、余り外務省として、侵略の罪の構成要件がまだ出てきていませんから、日本はＩＣＣに参加しませんという立場に余り立ってほしくないんですね。原理主義者になってほしくないということだけちょっと申し上げておきます。
　それで、次の質問は、外務大臣でもあるいは官房長官でもいいんですが、この国民保護法制に関しては与野党の合意で一年、与野党の合意というか、あれは附帯決議ですかね、一年を目標とした期間の中で整備していこうという方針が出ているわけですけれども、この国際人道法に関する法制の整備も、これはまだ批准していないジュネーブ条約の追加議定書の批准も含みますけれども、この整備も早期に、これは実は法務省さんもかなりかかわる話なんで答えにくいかもしれませんけれども、私、できればせっかく国民保護法制も早くやるというのであれば、こっちの国際人道法の方もできれば同じようなスピードで早くやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。じゃ、官房長官、お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　一言で申し上げます。
　できるだけ早く整備しなければいけないと思います。
○遠山清彦君　簡潔な御答弁ありがとうございます。
　本当に、私としては、これ、確かにＩＣＣで難しいのは、有事のときの対象犯罪の犯罪化というのはこの武力攻撃事態法制の整備で進んでいくんですが、問題は、平時においても、例えば集団殺害罪、ジェノサイドなんというのは平時にやったってこれやっぱり犯罪なんですね。しかも、このＩＣＣの対象犯罪になっているわけですから。そうすると、私、詳しく知りませんけれども、恐らく刑法をいじって集団殺害罪みたいなものも、平時において犯された場合も犯罪であるというふうにしなきゃいけないので、こっちの作業もしないと日本がなかなかＩＣＣに参加できるようにならないということなんですが。
　ただ、私は、この国際刑事裁判所の設置を決めたローマ規程ができたときに、日本の当時の小和田大使が非常に頑張って中心となって、欧米諸国の中でけんかがたくさんあったわけでありますけれども、これを調整して成立させたと。日本が一番頑張った外交成果の大きな一つであるにもかかわらず、日本がスタートから参加できなかったという非常に遺憾な状態なわけでありますから、是非、この武力攻撃事態法制が進んでいく中で、同時にＩＣＣにも早く入れるような形に持っていっていただきたいということを重ねて要望申し上げたいと思います。
　最後、残りの時間で官房長官にお聞きをしたいと思いますけれども、安全保障会議に設置される事態対処専門委員会についてお伺いします。
　武力攻撃事態にも様々な形態があり得るわけで、一概に論ずることは難しいわけでありますけれども、事態によっては対処基本方針を作って閣議にかける等の措置を取る余裕がない場合も想定できると。そうなると、平時から、平素から有事に際しての国家の基本方針というものはある程度策定していくことが望ましいというふうに考えておりますが、それはこの安全保障会議に置かれる対処専門委員会の役割なんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　緊急事態において政府はいかに素早く対処できるかということは、これはもう国民の、何というんですか、損害を未然に防ぎ、またあっても最小限にとどめるというそのために、これはもう本当にそのスピードというものは大事なんだろうというふうに思います。もちろん事態にもよるわけですけれども、そういう緊急性を要するという意味におきまして、これは安全保障会議、これはこの会議の果たす役割は非常に重いというように思います。
　ですから、この会議に今、委員御指摘になった事態対処専門委員会というものを設置します。これは官房長官を長とするということでございまして、この委員会が、政府として事態発生時に即座に対応できるように、これは平素から専門的な調査とか分析を行って、そして重要な役割を事態対処において果たすと、こういうことなのであります。ですから、緊急に対応するためにどういうふうにするかといったようなことについても、この事態対処専門委員会においてよく検討しておかなければいけないと、こういうことになります。
　そういうことは、そういうことも含めてこの専門委員会でいろいろと具体的な事態対処の進め方を検討してみたいと思っております。
○遠山清彦君　それで、官房長官、この委員会に、専門委員会に関して、昨年五月の衆議院の審議で、この専門委員会に事務局を置くかどうかという議論で、官房長官はそのときはっきり言わずに検討しますというふうに御答弁されているんですね。
　今、官房長官の御答弁を考えても、やはり日常的に情報収集したり分析したりシミュレーションをやったりする場所ですから、これは事務局もないとなるとやっぱり何をやるのかなと。官房長官が長ということですけれども、官房長官、大変にお忙しいお立場でもありますので、専門委員会が本当に平素から日常的に、日常的にといっても二十四時間体制じゃないでしょうけれども、有事の際のいろんな対処のシミュレーション等をするということを考えたら、やはり事務局等を置いてしかるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　さっきの答弁から一年近く経過いたしたわけでございますけれども、その間いろいろ考えております、もちろん。
　御指摘のような対処専門委員会の事務局を作るべきかどうか、これは作るべきだということでございまして、これは官房副長官補を長といたしましてその任に当たらせようと、こういうことにしております。その事務局において必要な専門的な調査分析を、正に専門的に研究を、調査研究をさせる、そして的確な判断ができるように準備をさせる、そういうことになると思います。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　じゃ、一年たって、事務局は置くと。置いて、専門的な立場というお話でしたので、恐らく、これは衆議院の審議でも言っておりますけれども、軍事の専門家ということで自衛官も参加する可能性もあると、排除されないというふうに聞いておりますので、是非しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、最後の質問になると思いますけれども、一部の、官房長官、専門家が、この事態対処専門委員会が、やはり有事の話ですから、起こらなければ使わないマニュアル、手続、話等が多いわけでありますし、また、個別の国際情勢とか国が特定され得るような形で出すというのは外交上好ましくないわけでありますので難しいところはあると思うんですけれども、例えば一部の、私じゃないですよ、一部の専門家が、この事態対処専門委員会が定期的に例えば日本の安全保障にかかわる情勢分析とかあるいは対処方針案の大綱みたいな大きな枠組み、こういったものを、内部で策定すると思うんですけれども、これをやはり国会に報告する制度を確立するのが望ましいということを、指摘がなされております。
　この点について長官の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この有事法制は、これは国民の理解を得ないと効果的な実施ができないというように思います。そういう意味において広く、もちろん国会もそうでありますけれども、国民にもどういう形でいろいろな協力をしていただきやすいような情報提供ができるかと、そしてまた、状況の説明ができるかということでございます。そういうことにつきましては、正にこの事態対処専門委員会でもっていろいろ検討してみたいと思います。
　そういうことで、要はこの実効性を高めるという観点から、御指摘の点も踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
○遠山清彦君　すぐ終わります。一言だけ。
　何で私こんなことを聞いたかといいますと、やはり武力攻撃事態法整備が終わった後に、もう有事が起こるまで国会はもう全然この議論にかかわりませんよというふうになるとこれは非常に私は問題だというふうに思ったので、是非、安全保障会議の事態対処専門委員会が国会に対して定期的に何らかの報告をしていただくことが、国民に対する説明責任も果たしていけるんじゃないかと、そういう趣旨でございます。
　ありがとうございました。
○大脇雅子君　まず、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案というものについては、その「目的」のところに、国の安全及び国民の安全と定義がされております。それに対しまして、自衛隊法等改正法案につきましては、国の平和の独立と国の安全ということで、国民の安全という言葉が入っておりません。
　国民保護法制が一年内に制定されるということですが、この両法案における差異をどのように解釈したらよろしいのでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　武力攻撃事態対処法案のここに「国及び国民の安全の確保」という文言において、その国というのは国家を示し、また国民というのは日本国籍を有する者を指している、こういうことであります。国家というのは、これはその構成要素である国民や国土を含むものであるということでございますので、この法案の「国及び国民の安全の確保」というのは自衛隊法の国の安全の確保と同じ趣旨の言葉でございます。
　じゃ、なぜそういう「国及び国民の安全」と、こういうふうに言うのかという、こういうことでございますが、これは、この法案では国民の保護に関する規定を盛り込んでおります。国民の安全の確保の重要性と、これを強調しようというがためにこういう表現を採用したわけでございます。
○大脇雅子君　その解釈は分かりましたが、国民の安全が国家による戦争の惨禍から保護され、平和に生きる生存権が憲法の基本だとすれば、国家の軍事作用は憲法体系から排除されているということではないかと思い、そういう意味では、今回の法案では、住民の、国民の保護法制というものがどういう形で入るかということが憲法体系をも左右するのではないかと、私は法律的に思うものであります。
　さて、今回のイラクの戦争を例に取って有事法制関連法案を見ますと、例えば日米安保条約及び国連との関係において、防衛出動と在日米軍との共同行動が当然予定されている本法案について、国連への報告との、報告及び国連への働き掛けあるいは国連の対応というものはどのように考えたらよろしいのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　報告、働き掛け、対応の三つですけれども、まず報告は、この十八条、武力攻撃事態法十八条において、五十一条、国連憲章の定める、五十一条の定める報告義務、これが十八条で確認をされているということでございます。
　それから、その働き掛け等ですけれども、これ、一般論として申し上げますが、我が国としてはそういった事態において国連憲章の諸規定にのっとって行動をするということでございます。我が国の立場について安保理に説明をする、それだけではなくて、広く国際社会の理解と支援が得られるように努めるというふうに思いますと。
　それから、国連の対応ということですけれども、これは、それぞれの具体的な状況によって異なりますので、一概にこうであるということを申し上げることは難しいかと思います。
○大脇雅子君　例えば、国民保護法制で国民が率直に不安に思っているのは、国土に対するミサイル攻撃や空爆等の具体的な攻撃が始まった場合の、今回の法制に国及び国民の安全を保つと言われても、その具体的な措置とは何か見えていないのではないか。今回のイラク戦争で使用されたクラスター爆弾や劣化ウラン弾やＭＩＲＶ等の非人道的兵器やトマホークの攻撃について国民の生命と財産を守るための具体的な備えというのが、法制の中ではどんな位置付けをされているんだろうかと。
　例えば、地方公共団体からの八十項目を超える質問、意見がございまして、その項目を見てみますと、正にそうした武力災害の規模が大きいときとか、あるいは化学的な兵器による被害とか、あるいは原子力発電所やダムなどの生活関連施設の安全の場合とか、様々な危惧が地方自治体から表明されておりますが、これはどのように考えればよろしいのでしょうか。
　そして、保護法制の中でどのような形として目に見えて規制されるのでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するというためにいろいろな措置を取るわけでございますけれども、それは今後整備する国民保護法制におきまして必要な規定を置くと、こういうことを検討いたしておるわけでございます。
　例えば、例えば国土に対する御質問ありましたミサイル攻撃又は空爆などが発生する場合には、まず事態の状況につきまして警報を発令する、そして住民に対して屋内避難を含む、屋内退避ですね、退避を含む避難の指示及び避難の誘導を行うというようなことを考えております。また、避難住民に対しましては、避難地において炊き出しや収容施設の提供などの救援が的確に実施できるようにすることを想定をいたしております。
　さらに、被害が生じた場合には、応急措置や消火活動ですね、消火活動が円滑に実施できるようにすることを考えておるわけであります。また、ライフラインの確保も必要でございますが、電気・ガス事業者などを指定公共機関等に指定して、業務計画に従って適切に電気、ガスの供給などを実施するようにすること、また発電所や上水施設を生活関連施設として指定してその安全確保を図ることや、公共的施設の応急復旧が適切に実施できるようにすることなどにつきまして規定を設けることを検討しておると、こういうことでありまして、今後の整備で具体的な形にしてまいりたいと思っているところです。
○大脇雅子君　地方自治体との、地方自治体からの質問や意見に対しますと、避難のためのいわゆるシェルターを装備するということは保護法制で検討しているかという切実な質問があり、国民保護法制にどう反映させていくかについては今後検討を深めてまいりますという回答があるんですが、それ以上に進んでおりますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今現在、シェルターを造るか造らないか、これは国際情勢等々いろいろ勘案しなければいけませんけれども、具体的には今後そういうことも含めて検討してまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　そういたしますと、保護法制の枠組みでございますが、日本には今大規模地震対策特別措置法と災害救助法等ございます。災害復旧や救助に関してや、言わば軍事的な要素を含まない防災体制の枠組みがあるわけですが、この枠組みと今度の保護法制との関係ではどのような関連付けを考えた方がいいんでしょうか。全く別個のものを考えられるのでしょうか、あくまで防災関係の枠組みというものの上に立って検討されるのでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま御審議いただいておりますのは、有事、すなわち武力攻撃事態等に対する対応と、こういうことであります。自然災害とか大規模災害、そういったようなものは、それはその災害対策という観点からこの法律に基づいて今対応をしているということでございまして、その対応の仕方は、これは体系的には今、別になると考えております。
○大脇雅子君　そうすると、どこが別の枠組みになるのでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、原因が全く違いますんでね。自然災害といいますと、例えば地震であれば急に来る、まあ最近は予知ができる部分がございますけれども、急に来るといったようなことで、それに、その被害に対応してどういうふうにするかと。もちろん被害の予知ということもありますけれども、被害の拡大を予知、防止、防止、予知じゃなくて防止ですけれども、被害の拡大を防止するとかいったようなこともございます。それは原因が自然災害ということであります。
　武力攻撃というのは正に他国から攻撃を受けると、こういう事態でございますから、これはそういう意味においては対外的な配慮、原因が外国にあるということであります。
○大脇雅子君　自衛隊法の言わば出動の枠組みは、ある意味では災害救助法の枠組みと類似した形で法整備がなされているような感じがいたしますが、そうすると、国民の保護法制に関して、それは全く違うということになりますと、国民の協力義務が入っていて、それは努力義務でございますが、国民の協力と損失補償又は損害賠償との限界についてはどのように考えたらよろしいのでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　両方とも原因は別ですけれども、その状況の中で国民を守る、国民を保護するという、そういう観点については同じ共通する部分はあるかと思います。ですから、対応の仕方が同じという場合もあるというように当然のことながら思われるわけであります。
　今後、その損害等々についての対応の仕方等については、これは今後の体制整備の中で検討していくことであるというように考えております。
○大脇雅子君　国民の協力義務が書いてあるんですが、消防団については、でき得る限りその義務を果たしてもらわなければならないというような回答があるわけですが、いわゆる民間防衛体制というところまでは踏み込むことはありませんよね。
○国務大臣（福田康夫君）　政府が要請してそういうような組織体を作るとかいったようなことは考えているわけではありません。しかし、今現在も地域等においてはそういうような体制をその地域において自ら作っているというところもございます。そういうところには協力をお願いするということは十分に考えられるわけです。
○大脇雅子君　四党共同修正案についてお尋ねします。
　自衛隊法百三条の改正によりますと、物資の保管命令違反者への罰則適用と基本的人権の最大限の尊重規定というものが書かれております。国民の基本的人権の尊重については憲法十三条で最大の尊重を保障しているということで、今回修正された三条の基本理念は憲法との関係でどのような積極的な意義があるというのでしょうか。
　そして、自衛隊の防衛出動に際して、物資の保管命令の判断について、個人の思想、信条あるいは人命尊重等の観点から命令に従わない者あるいは違反した者への罰則適用ということになりますと、今回の修正に反するということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　今回修正をした部分におきましては、各政党間で基本的人権を尊重するというお話がございましたので、それに基づきまして三条の四項に後段を加えまして、その最大限の尊重について入念的に規定をしたものでございます。
　そのときに、基本的人権を守るためには命を守る必要もございますが、人命を救うためには時として皆さんが協力をしてもらう必要がありまして、一時的に権利義務が制約されるということはあり得るものでございますが、その制限というものは必要最小限のものに限られ、かつ公正かつ適正な手続の下に行われなければならないということでございます。
　お尋ねの百三条の規定におきましては、憲法で保障されます内心の自由ということは保障されるわけでございますが、自衛隊が活動する際に、この保管命令に違反して物資等を隠匿、遺棄又は搬出する行為を行った者に対して刑罰を科すとしているのは、防衛出動が下令されるような国の緊急事態に自衛隊の任務遂行に必要な物資を確保することを積極的に妨害するというように、実際に外部に現れた行為を処罰するものでございまして、個人の内心の自由に制約を加えるものではなくて、思想、良心の自由を侵害するということにはならないと考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　米国は、ブッシュ戦略の下で世界のあらゆる地域の紛争に介入するという方針を取っております。二〇〇二年度の国防報告でもこう述べています。米軍は大統領の指示に基づいて、国家と非国家組織体を含むいかなる敵対者に対してもアメリカとその連合国家の意思を押し付けることができる能力を維持しなければならない。この基本戦略に基づいて在日米軍基地は、アジアのみならず、世界のあらゆる地域へ展開の出撃拠点として機能しているわけであります。
　もしも、その米軍が日本の周辺に展開し、そして在日米軍基地などから作戦行動を繰り返している、そういうさなかにこの周辺事態と認定されることが起きたと。そうすれば、恐らくかなりの日本に対して協力を求めてくるということになるでしょう。
　その場合、最初にお聞きしたいのは、法律の解釈になるわけですが、現行の周辺事態法は、日本の国民あるいは地方自治体に対してどの程度の強制力を持つ法的な仕組みになっているのか、まず最初にお伺いします。官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　周辺事態法との関係でお答え……
○小池晃君　周辺事態法について。
○国務大臣（福田康夫君）　についてですね。
　周辺事態法では、地方公共団体の長は、関係行政機関の長は、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる、それから民間等につきましては、関係行政機関の長は、必要な協力を依頼することができると規定しております。また他方、国民及び指定公共機関の協力を明示した規定というものは置かれていないということでございます。
　周辺事態法の必要な協力は、あくまでも地方公共団体の長等に対し、協力を求め又は依頼するということでありまして、措置の実施を強制すると、そういうものではありません。
○小池晃君　今お話あったように、周辺事態法での日本の支援というのは限定されている、あくまで協力をお願いするということであります。強制できない。そういう意味では、周辺事態法による対米支援ということは、これはおのずから限界があるということでよろしいんですね、お願いだということで。──いや、それ、当たり前のことでしょう。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、先ほども申し上げたことなんでありますが、措置の実施を強制するものではない。それは同じ考えです。
○小池晃君　そこで、一方の今回の武力攻撃事態法ではどうなるのかということでいうと、これは第五条、第六条で、自治体あるいは指定公共機関の措置の実施は責務とされております。つまり、この周辺事態法とこの点は違って強制力を持つと、そういうことでこれはよろしいわけですね。
○国務大臣（福田康夫君）　武力攻撃事態対処法案におきまして、地方公共団体また指定公共機関は必要な措置を実施する責務を有すると、こういう規定ですね。必要な措置を実施する主体として位置付けておるところでございまして、これらの者に対して国が協力を求めるという規定は置かれておりません。
　また、よろしいですか、国民につきましては、「指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする。」と規定されておりますが、この国民の協力は国民に協力を義務付けるものではないと、こういうことになっております。
○小池晃君　すなわち、周辺事態法というのは、あくまでお願いするという法律だったんですが、今度の武力攻撃事態法では地方自治体や指定公共機関は対処措置を行う責務があると、これは基本的な枠組みであります。その点で周辺事態法に設けられていた制約が外されていると、そういう法律の仕組みになっていると思うんですよ。
　これに対応する米軍の行動は一体どうか。これは、そもそも米軍は、周辺事態かあるいは武力攻撃事態か、こういう日本の法律の枠組みで動いているわけではありません。これは、あくまでブッシュ戦略に基づいて、アメリカの外交・安全保障戦略に基づいて行動しているわけであります。これが米軍の行動です。
　その場合、この間議論になっているように、武力攻撃予測事態と周辺事態が重なり得るということが御答弁の中でも明らかになっていると思うんですね。これはお認めになっている。そうすると、両者が重なってきた場合に、この地方自治体の対処というのにどういう問題が起こってくるんだろうか。
　これ、例えば、いろんなケース想像すると、米軍の艦船が自治体が管理している港湾に入ってくると、物品役務の提供を受けることを要請してくるとする。これ、周辺事態法の適用であれば、これ、協力の要請であり、お願いしますということになる。もうやりませんと、断りますと言ったら、それで終わりなわけです。ところが、武力攻撃事態法であれば、これは対処措置の実施の責務ということになりますから、これは拒否できないということになるわけですね。そういうときどうするのかということなんですよ。
　これは、米軍の行動というのは、先ほど言ったように、周辺事態だろうが武力攻撃事態だろうが関係なく動いているわけですから、あなたのこの船は武力攻撃事態法の適用なんですかと、周辺事態法の適用なんですか、そういうふうに聞いたって、これはアメリカは分かりゃしないわけですよね。周辺事態法で行動中の旗立てるとか、武力攻撃事態法で行動中という旗立てるというわけにいかないわけであります。こんなことは無理なんです。
　そういう中で、防衛庁長官はこの質疑の中で何を言ったかというと、五月二十二日の質疑で我が党の小泉委員の質問に対してこう答えているんです。それぞれ別個の法律に基づく別個の判断だと、こうお答えになっているんですね。
　米軍の任務には、こういう別個の法律に基づく別個の行動というのはないわけですよ。周辺事態法だろうが武力攻撃予測事態だろうが、その区分はそもそも存在しないんですから、防衛庁長官ね、米軍に対する日本の支援考える場合に、別個の法律に基づく別個の判断で支援することなんか、これは不可能ではありませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　まず、周辺事態法に規定されております協力も、武力攻撃事態対処法に規定されている協力も、措置の実施を強制するものでないという意味においては同じでございます。
　なお、武力攻撃事態における米軍の行動の円滑化に関する措置については、これは、武力攻撃事態対処法案成立後、この法案に示された枠組みに基づいて行われる事態対処法制整備の中で検討をしていくと、これから検討していくと、こういうことになるわけです。
○国務大臣（石破茂君）　起こっておる事態というものがそれぞれ違うこともありますし、そしてまた、そのことが我が国から見てどう見えるのかということに着目をした場合には、当然、別個の法律に基づく別個の判断という実に当たり前のことを申し上げておるわけでございます。
○小池晃君　それは説明になっていませんよ。だって、周辺事態だろうが、重なる場合ですよ、私聞いているのは。重なり得るとおっしゃったんだから、重なる場合はあるわけです。そのときに米軍が行動していると。それは、日本の法体系と関係なく動いているわけですから、そのときに防衛庁長官は別個の法律に基づいて別個に対応するとおっしゃったわけですよ。どうやって判断するんですか、判断のしようがないじゃないですかとお聞きしているんです。
　先ほど官房長官おっしゃったけれども、これ、法律として先ほど最初に確認しましたよね、枠組み違うわけですよ。武力攻撃事態法は、これはあくまで自治体、指定公共機関は実施の責務がある。周辺事態法は、これは要請なんですから、これは自治体としての対応は全く違ってくるわけでしょう。そのときどうするのかということを聞いているんです。お答えいただきたい。
○国務大臣（石破茂君）　いや、それは、併存する場合があるということは、ある一つの時点を切って併存をしているという状況があるということです。
　それから、もう一つ答弁中でお答えをしましたのは、時系列で周辺事態が武力攻撃予測事態になる、周辺事態が武力攻撃予測事態に転化することはあるということを申し上げたのであって、一つのことが、一つの起こっておることが、それが周辺事態でもあり武力攻撃予測事態でもあるというような、そういう概念矛盾みたいなことは起こらないということです。
○小池晃君　いや、それはごまかしですよ。防衛庁長官おっしゃったのは武力攻撃予測事態が、周辺事態が武力攻撃予測事態に変わるということもあるというふうにおっしゃいました。しかし、同一の時間帯、同一のシチュエーションの中で、同時に周辺事態と武力攻撃予測事態、併存し得るということあったわけじゃないですか。そのときに日本の支援というのがどうなるのかというふうに聞いているんです。それ、今答えていらっしゃいませんよ。そういうふうに時間的に、時系列で変わったときの問題言っているんじゃないんです。同時に併存した場合に、日本の協力、日本の協力というか、自治体あるいは指定公共機関の支援がどうなるのかと。これ、今後の対米支援法制で決めるというのは、これは駄目ですよ。こんな重大な問題をこれからの法律で決める、こんなことで逃げられたら、私はこれ納得できません。これは重大な問題ですからきっちり答えていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは私からお答えすることが適切かどうかは存じませんが、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
　米軍をどう支援するかという法制は、本当にこれから議論をするものでございます。その中身が分からないともう全然こんな法律は駄目だと、こういうふうにおっしゃるのかもしれませんが、この新しい法律というものも当然私どもで立案をいたしまして国会の御審議をいただくわけでございまして、それが分からなければ何にも審議できないと、こう言われますと、これは見解の相違だとしか申し上げようがございません。
　したがいまして、新たな法制の整備に際しまして、その法制に基づく措置の対象となりますアメリカ軍の行動の目的、そういうものを適切に規定することによりまして、当該法制と周辺事態法の各々に基づき対米支援を区分して行い得るようにすることは十分に可能であるというふうに考えておるわけでございます。
　その委員の御趣旨からいいますと、そういうことは実際には不可能だろうと、こういうことでございますが、そういうために調整メカニズムというものが存在をしておるということでございます。米軍の活動につきまして、日米間で情報の共有がなされる、そして対象となる米軍に対する措置を区分して実施するということは可能になるものというふうに考えておる次第でございます。
○小池晃君　調整メカニズムで情報を交換するということになれば、この同時に起こっているというような場合に、日本の対応を判断する場合に、判断のためには米軍のそれぞれの部隊の行動がいかなる任務によって行われているのか、これがすべて米軍から情報提供され、それを切り分けるという作業をし、その中で一つ一つ判断していくということができるんですか、そんなことが。そんなこと到底できるはずないじゃないですか。今おっしゃったのはそういうことですよ。それは、どこかの遠い離れたところでの自衛隊の行動の範囲の中ではそういったことが成り立つというあなた方の議論は、私は認めないけれども、あるのかもしれない。しかし、日本の国民、自治体あるいは指定公共機関が協力するときにもその調整メカニズムの中でそういった情報をやり取りして、この船は周辺事態法の船です、あるいはこれは武力攻撃事態法の、そんなことがあり得ない。
　しかも、そもそもアメリカの行動には周辺事態法か武力攻撃事態法かというような区分けないんですから対応のしようがないじゃないですかと。だとすれば、日本が主体的に判断するということになったら、結局アメリカの要請強いんですよ、これ。アメリカは全面的に協力してくれと言うに決まっているわけです。
　だとすれば、これは結局、こういうふうに周辺事態と武力攻撃予測事態が重なったという場合には、結局、武力攻撃事態法の枠組みに合わせて義務的に業務遂行させていくということに結果としてなっていくんじゃないですか。そのことはどうでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　そういうことを実際に可能にするために平素から日米共同調整所というものを設けている。そこにおいては、私も報告を受けることでございますが、ハードでもソフトでも、そういうものについてどうやって調整をするかという努力を行っておるわけでございます。まさしく、委員御指摘のようなことが起こらないように、そういう御懸念が発生をしないように調整会議も平素から行っておりますし、連絡員も派遣をしておるわけでございます。
　それは、おまえはそんなこと言うが、米国の言いなりではないかというようなことだと思いますが、それは、我が国は主権国家としてそのようなことはないということでありまして、委員が日本をそのような国だというふうに御判断をなさるとすれば、それは委員の御判断ということに相なりますが、私どもはそうは思っておりません。日本国は日本国として、主権に基づいて、これは周辺事態なのか、それとも武力攻撃予測事態なのかという判断をするのでありまして、結局、対米追随ではないかと言われれば、それは委員の御見解でそうなのでしょうということです。
○小池晃君　全然明快じゃないですよ。だって、だって、その分けようがないじゃないかと私言っているんですよ。だって、アメリカ軍の行動には周辺事態法、武力攻撃事態法という概念ないんですから分けようがないでしょうと。そのときに別個の法律に基づいて別個に対応するといったら、これは日本は判断のしようがないから、結局、武力攻撃事態法で対応するしかないということになるんじゃないんですかと。いや、私もう当たり前のことを聞いているんですよ。
　じゃ、どうやって、調整メカニズムで調整するとおっしゃったけれども、じゃ、これは周辺事態法のその範囲、範疇の米軍の行動であり、この部分は武力攻撃事態法の米軍の行動の範疇であるというのはどうやって分けるんですか。お答えいただきたい。
○国務大臣（石破茂君）　何度も同じことをお答えしますが、それは我が国が我が国の主権に基づいて判断をするのです。その事態が、そのまま放置すれば我が国の平和と安全に影響を与えるような事態なのか、それともそれが我が国に対する武力攻撃予測される事態なのか、それは我が国が我が国の主権でもって判断をすることですから、それができないではないかと、こう言われても、これはできるというしか私には申し上げようがございません。
○小池晃君　違うんですよ。私が聞いているのはそういうことじゃないんです。この事態が武力攻撃予測事態かあるいは周辺事態かという認定は、それは我が国がやるんです。だから、そのことを言っているんじゃないんです。
　武力攻撃予測事態と周辺事態が併存するということがあり得るというときに、このアメリカの部隊が武力攻撃予測事態に基づく部隊で、このアメリカの部隊が周辺事態だということが概念としてそもそも存在しないでしょうと。そういうときに、あなたは別個の法律に基づいて別個に対応すると言ったけれども、対応のしようがないじゃないですかと。ということになったら、結局これは併存している状態の中では武力攻撃予測事態だということで対処するしかなくなるんじゃないですかというふうに聞いているんです。
　事態の認定の問題を言っているんじゃないですよ。それは日本がやるのは分かっているんです。その中でどういう切り分けがされているのかということであります。
○国務大臣（石破茂君）　もうそれは事態の認定を我が国が我が国の主権に基づいて、法律に基づいて行うように、これがどういうものであるのかということも我が国が我が国の主権と我が国の法律に基づいて行うわけです。
　それはできないというふうに委員はおっしゃいますし、私……（発言する者あり）いや、違うんです、切り分けの問題じゃなくて、これがどちらの方に対応するのかということも両方の法律に基づいて、これは周辺事態、これは武力攻撃予測事態というふうに私どもは切り分けて対応ができる。それが区別ができないとおっしゃるのは委員のお考え方でしょうし、できるというのが私どもの考え方でございます。
○小池晃君　これはできるはずないと思いますよ、私は。だって、同じ作戦行動の中でやっているアメリカの行動をどうやってそういう切り分けるんですか。この船は武力攻撃予測事態で動いていて、この船は周辺事態で動いている。この部隊は武力攻撃予測事態で対応している、この部隊は周辺事態で動いている、こんな分け方が、そもそもアメリカにはそういう分類ないんですから。アメリカは一貫した戦略の中で動くわけですから、それを分けようがないだろうと。それを主体的に判断できるというのは、私もう正に牽強付会であるというふうに申し上げたいと思う。
　結局、こういう事態になれば、こういう事態になれば、私が聞いているのは周辺事態と武力攻撃予測事態が重なった場合ですからね、それが併存している場合ですよ。だから、それぞれの認定は可能だと、それはそういう枠組みなんですからそれは可能でしょうと。しかし、併存している場合に、そのそれぞれの部隊を切り分けるということが可能ではないんじゃないですかと言っている。しかし、それも可能だと。
　確認しますけれども、可能だと、日本の主体的な判断で切り分けることが可能だというふうにおっしゃるんですね。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来お答えを申し上げているとおりでございます。
○小池晃君　私も、今の議論を通じて、本当に、今回の法案によって結局そういう形でいけば、一体として一つのシチュエーションの中で起こっているときに分けようがないんですよ。これは、米軍の方からはこれはもう強い要請が来ることは間違いないわけです。そういう中で、結局、武力攻撃事態法の枠組みに合わせて義務的に業務遂行させていくということになる危険性は極めて強いと。
　結局、今回の法案で、私は、周辺事態法で設けられていた本当に様々な制約があったわけですけれども、これが外されてくると。周辺事態法では、自治体などにはあくまでこれ協力依頼するということになったわけですが、これがいったん武力攻撃予測事態ということが認定され、併存するということになれば、同じ事態であるにもかかわらず、これが結局自治体には業務が義務付けられてくるということになるわけであります。そして、自治体だけではなくて指定公共機関にも義務付けられていくということになる。そして、さらにこれから作られる国民保護法制の中では、国民の協力まで具体化されてくるということになると思う。私は、三法案の危険というのはますます強いものであるというふうに言わざるを得ないというふうに思うんですね。
　そこで、自治体の協力、自治体の業務についてお聞きをしたいんですが、そもそも国及び地方自治体のいわゆる公務員であります。（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。これは、この対処措置の実施の業務命令というのは、これは公務員は拒否することができるんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　公務員の場合にそれ、これは公務員としての職務を遂行するということでありますから、公務員法でもって規定をされておるわけです。
○小池晃君　回りくどい言い方なんですけれども、拒否できないということですね。
○国務大臣（福田康夫君）　それはその職場職場のその任務ということありますけれども、それはその職務として行うことについて、それは公務員法で規定されているとおり行うわけであります。
○小池晃君　いや、もうそういう同じこと言わないで、回りくどいこと。
　要するに公務員は、これは、対処措置の実施ということになってくればこれは業務命令が出てくるわけですから、これ拒否できないということになるわけですねと。イエスかノーかでお答えいただきたい。
○国務大臣（福田康夫君）　その職務としての任務であれば、それはその任務を果たすというのは公務員の立場であると思います。
○小池晃君　拒否できないんだということであります。
　これは任務なんだから当然だと、公務員にいったんなった以上当然なんだというやじが自民党から飛んでおりますけれども、これは本当にひどい言葉だと思うんですね。
　例えば、対処措置、具体的に見ていくと、例えば医療活動なども含まれてくると思うんです。これは最初は取りあえず自衛隊が対応するということになっていくのかもしれません。
　そこで数字をお聞きしたいんですが、自衛隊所属の医師、看護師の数というのは、これは防衛医大所属も含めて現在何名なのか。医師、看護師ということでお答え願いたいと思います。
○委員長（山崎正昭君）　厚生労働省篠崎医政局長──おりませんか。
○小池晃君　いや、違う、防衛庁です、自衛隊ですから。防衛庁です。
○国務大臣（石破茂君）　お答えいたします。
　医師の場合には、陸自、海自、空自、防衛医大含めまして一千二百三十四名、看護師の場合には、同じでございますが、陸自、海自、空自、防衛医大含めまして三千三百七十七名、こういう数字になっております。
○小池晃君　真っ先に対処措置で動くのかもしれません、この自衛隊所属の医官や看護師。しかし、これだけでは賄えないということも出てくるのかもしれません。
　そこで厚労省に、ちょっとここで質問なんですが、現在、病院に勤める医師、看護師の総数と、それから、そのうち国及び地方の公務員の数、これを明らかにしていただきたいと思います。
○委員長（山崎正昭君）　はい、ここです。厚生労働省篠崎医政局長。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ここでお答えいたしますが、医師数は、常勤換算したものでおよそ十六万九千七百六十九人でありまして、看護師は五十三万六千百二十一人でございます。
　それで、国立とそれから──国立と地方自治体で分けるんですか。
○小池晃君　国立と地方自治体、分けないで一緒にしてやってください。
○政府参考人（篠崎英夫君）　一緒はちょっと。
　国の方は、国の開設する病院で働く医師の数は先ほどの中で二万六千六十三人、それから看護師の数は五万八千六百六十六人でございまして、地方自治体で働く者は、医師の数について言いますと三万三千百六十四人でございまして、それから看護師の場合は十三万二千四百七十九人でございます。
○小池晃君　ちょっと、まとめて答えてくださいと言っておいたのに、ちゃんと答えてほしいんですが、医師は、総数では十六万九千七百六十九人、うち公務員、国及び地方自治体の公務員は五万九千二百二十八人、三四・九％です。看護師は、総数で五十三万六千百二十一人で、公務員は十九万一千百四十五人、三五・七％です。
　ですから、病院勤務の医師も看護師も、これ三人に一人以上公務員なんですね。
　だとすれば、武力攻撃予測事態の段階から、これ予測事態の段階から、公務員はこれは業務従事命令出るわけですから、予測事態の段階から、日本の医療従事者の三割を超える六万人の医師とそれから二十万人の看護婦は、看護師は、これ対処措置を担うことを求めることができる対象となり得るということになるわけですね。この三法案の法的な枠組みでいえばそういうことになるということを確認させていただきたいんですけれども、これはよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　聞き間違えだったら申し訳ないのですが、防衛出動又は防衛施設構築措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が行動する場合、いいですか、八十六条に規定をしておるように、自衛隊法八十六条です、都道府県知事、市町村長その他の地方公共団体は、相互に緊密に連絡し、協力していただく、こういうことになっております。
　委員は今、百三条ではないというふうにおっしゃいましたが、先ほど業務従事命令が掛かるというような言葉をお使いになりましたので、これは百三条ではないということを申し上げておることでございます。
○小池晃君　いや、ちょっと、私が聞いたのは、対処措置の実施は、これは武力攻撃事態等への対処ですから、予測事態から動き始めるわけですね。その対象として、地方自治体、先ほど確認したように、公務員というふうになっていくわけですから、そうすると、今回の武力攻撃事態法の枠組みの対処措置を武力攻撃予測事態の段階から担うことを求めることができる対象に、この約三割、六万人の医師と二十万人の公務員である看護師、これはその対象となり得るという法的な枠組みなんですねということを、再度、これ確認ですから、当たり前のこと、法的な枠組み聞いているんですからお答えいただきたい。ちょっと長官、そういうことでしょう。