Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本祐司君　要するに、法律上は、まず施行時、その施行時においては郵便貯金銀行に委託するんだということなんですけれども、それを過ぎれば別の銀行に委託することができる、可能であるということは、法律上はそうなっていて、理論上はそうなっていると。現実的にはそれが難しいというお話はありましたけれども、法律上そうであるということは、可能性は、要するにほかの銀行に委託する可能性はゼロではないという、そういうことだというふうに解釈できるんですけれども。
　そうであれば、ここはやはりきちっと、銀行その他の者との契約というのではなくて、きちっと郵便貯金銀行と書いても問題ないんじゃないかと、むしろ書いた方が安心感を与えられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここ、なぜ書いていないのかと。先ほど竹中大臣は、現実的にはそういうことはないだろうけれども銀行その他というふうに書いてあるというふうにおっしゃったんですが、そこの理由についてちょっと御説明していただきたいんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、これ大変技術的な問題、今丁寧に御質問してくださっていますが、なぜそもそもこういうふうに旧勘定を分けるかというと、これ政府保証が付いているからと。で、政府保証付いているところに問題、ものについては、これ民間がそのまま引き継ぐというのではなくて、そうすると負債側に政府保証が付いた預金という負債が来るわけでありますから、これはやっぱりきちっと切り離しましょうということになる。しかし、これは一括してかつての郵政の皆さんが集めたものであるし、だからその利益がちゃんとそこに帰属するようにしたい、かつ資産、負債の一体運用をやっぱり効率的に一体でやってもらいたいと、そういうそもそもの制度設計で、この部分については切り離しましょうということを、考え方として基本方針でまず述べているわけでございます。
　これを実現するために、我々は基本的には、だからこれ郵便貯金銀行に運用してもらうということを想定しているわけですが、法律上、じゃなぜそういう特定をしていないのかと。最初は特定しているけれども、途中からそうなっていないという、その御質問なわけですが、これは、あえてこれ制度のつくり方として申し上げますと、万が一に、これ万が一にでございますけれども、そこの郵便貯金銀行でその運用等々において非常に不正等々が行われたような場合等々、これは機構としては、利益を守るためにそこから、そこを避けて別のところにというようなことも可能性としてはないわけではないわけでございます。
　もちろん、先ほど言いましたように、それが現実的であるとは想定をしておりません。しかし、そういう場合も万々が一に想定をして、法律上は、制度としては、制度設計としては同様の契約をできるような制度設計にしたというふうに御理解を賜りたいと思います。
○藤本祐司君　要するに、法律上はほかのところでもできるということだけは確認できるんだろうというふうに思いますけれども。
　それでは、郵貯の旧勘定分は十年後は、旧勘定分ですね、先ほど百五十兆円というふうに言われましたけれども、十年後、どのぐらいになるものなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　機構に承継されました定額貯金等々の定期性の郵便貯金、これはもうメーンでございますけれども、この郵便貯金につきましては、最長の預入期間、これは御承知のように定額貯金十年でございます。したがって、十年経過後は法律の規定によりまして通常貯金になる。したがいまして、このことから、民営化後十年経過した段階で機構が有する定期性の郵便貯金の残高はゼロになると。したがって、基本といいますか、原則はこの十年でゼロになるというふうにお考えいただいていいわけでございます。
　ただし、実務上申し上げますと、すべての預金者が満期後すぐに払戻しを受けるわけじゃない、つまり取りに来ない人が現実問題としてはいる、こういうのをいわゆる期満預金というふうに言うと承知しておりますが、厳密には、その貯金の旧勘定の債務は十年経過後もゼロにはならないと、そういう期満貯金の存在でゼロにはならない、そのように理解をしております。
○藤本祐司君　それでは、ゼロにならない、私もそう思いますけれども、実際に取りに来なかったと、放置しているというような場合があるんだろうと思いますけれども、その分のその勘定はどこに残ることになるんですか。通常貯金だという話ですけれども、それはどこに残ることになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これ、通常貯金になるわけでございますが、通常貯金になった後に更にこれは十年間取扱いがない場合には、これは例の睡眠貯金ということになるわけでございまして、更に十年間経過して預金者に対し催告を行ってもなお払い戻されない場合にはこれ預金者の権利は消滅する。したがって、機構の雑収入になるというふうに承知をしております。
○藤本祐司君　それは、ちょっと私も調べてよく分からなかったので教えていただきたいんですが、法的な根拠というのはどこにそういう、機構法のどこに書いてあるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　旧郵便貯金法の第二十九条に規定されていると承知をしております。
○藤本祐司君　旧郵便貯金法に規定されたというのは分かっていたんですけれども、機構にそれ全部いったん移っているわけですよね。機構がそれを管理、それを持って、資産を承継しているわけなんですけれども、それは機構法の中でそれを、要するに機構のものなわけですよ、機構のものなわけですよね。その機構のもので何で旧郵便貯金法なんですか。これ、機構法の中でそれは法的にきちっと明確にしておかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　失礼をいたしました。
　これ、条文等ちょっと今手元にはないんですが、整備法の中で、いわゆる整備法の中で、こうしたたぐいの貯金に関しては旧郵貯法が適用されるということが整備法において定められているということでございます。
○藤本祐司君　分かりました。
　それで、今回見てみますと、今、旧勘定として残り百五十兆、これについては当初、当初は百五十兆で、だんだん減っていって、限りなくゼロに近くなるという御説明なんだろうと思うんですけれども、その百五十兆については政府保証が残っているということです。
　ですから、裏を返して言えば、本当に民間の資金というふうになるというか、政府保証が付かないもの、付かないというか、完全に付かないわけじゃないんですけれども、その郵便貯金の方、貯金銀行の方に移っている五十兆、これがどちらかというと官から民へ移ったものだというふうに思うんですけれども。
　ただ、今まで何度も何度も、総理も竹中大臣もそうなんですけれども、三百四十兆円の資金が民間に移ると、という説明をしているんですが、これは実際には三百四十兆円の資金が民間に移るわけではなくて、民営化した当初、その時点では五十兆円が民間に移るという解釈になるんだろうと思うんですけれども、一般的には三百四十兆が移っているかのようにここは報じられていて、みんな割とそのように理解をされているんだろうと思います、よくメガバンク何行分だとかという話になりますからね。そうすると、五十兆というと、メガバンク大体大きいところでは東京三菱辺りだと一行分なんですけれども、その分だけが民間資金として活用されるんだということの認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々もそういう、同様の御指摘を受けてから言葉遣いを大変注意をしているつもりなんですが、三百四十兆円の官の資金が民間の資金になっていく道を開くと。
　したがって、二〇〇七年四月一日の時点においては、これは今正に藤本委員が御指摘のとおりでありまして、その点に関しては、政府保証が付いた独立行政法人の預金なわけでございますから、そのものについては、これはまた要するに従来の形が残っているわけでございます。しかし、これは、徐々に徐々にこれは減っていくと。
　それで、実際に何が起こってくるかといいますと、これは満期が来ましたと。さっきの期満預金を除きますと、満期が来た分については、これは当然郵便局の、ないしは郵便貯金銀行の営業努力として、これはできるだけ新しい新勘定に預け替えてくださいよというものもあるでしょうと、ないしは、ひょっとしたら窓口の方では別の金融商品でフィーを稼ぐというのもあるかもしれません。
　しかし、そういう過程で、正に民間に徐々に徐々にこれは満期に近づくにつれて変わっていくわけでございますので、私たちが申し上げたいのは、正にそういうふうに次第に民間のお金になる道が開かれていくということでございます。委員御指摘のような誤解を招かないように、私たちは説明は注意をしなければいけないと思っております。
○藤本祐司君　それと同じことなんですけれども、要するに百五十兆円というのが政府保証が付いているわけで、ここについても、法律上、機構法二十八条に定められていて運用方法というのは限られているわけなんですが、これについて言うと、公社のときよりも運用方法というのが物すごい狭まってしまっていると。
　そうなってくると、結局、最初から言っているように、政府保証が付いたものだと、国債だとか、まあ財投債も含まれるわけなんですけれども、そういったものに回ってしまう。つまり、入口の改革が出口改革につながるんだというふうに言われているわけなんですが、実際には百五十兆円というものが政府保証が付いたものであって、運用の方法が物すごい限定的になっていると、結局これは国債だとか財投債だとか、そちらに回るお金になってしまうと。多分、想定されると、だんだん減っていきますよという、多分そういうお話なんだろうと思いますけれども、少なくとも百五十兆というお金が当初残っていて、五年たってもまだそれが多分半分とか、ちょっと五十兆ぐらいになるんだろうと思いますけれども、その間はそれで回すしかなくなってくるんじゃないかなというふうに思って、ほとんど、その辺の入口の改革が出口の改革につながるのかというと、当面は全くつながらないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これも先ほど御説明をさせていただきました、そもそもなぜ旧勘定を分けるかということでありますけれども、私たちとしては、今までこれ政府保証が付いています。政府保証が付いているから安全資産で運用されてきました。実は、このバランスシートの借方に政府保証が付いた債務があって、貸方にそれに見合った安全資産があると。このバランスシートの固まりをやっぱり切り分けてきっちり管理していかなければいけない。これがやはり旧勘定を機構という形で承継させようというそもそもの方針だったわけでございます。
　これは、当然のことながら政府保証が、これもう約束した政府保証ですから、これはもう十年間必ずなくなるまでは付くわけでございます。政府保証が付く以上は、これはやはり安全資産で運用をしていただかなければ、国民のリスクを考えるとやはり困るということになる。そういう点から、機構の運用範囲につきましても、委員御指摘のようにそれなりの制約といいますか、運用範囲はある程度限定をしていただかなければいけないということは、この中でも、法律の中でも規定をしているところでございます。
　それが、したがって、その借方だけではなくて貸方の方、貸方だけではなくて借方の方もなかなか民間にお金が流れていかないではないかという点に関しては、これはもう政府保証のある預金、それに見合った資産でありますから、そこはやはり時間を掛けてこれを少しずつ変えていくということしかやはり私はもう方法はないのだろうというふうに思っております。
　しかし、これも説明の仕方には留意をするという、その御指摘はそのとおりであると思います。
○藤本祐司君　そうなんですよ。基本的に世の中の方の誤解というのが一杯ありまして、非常に誇張している。誇大広告みたいになっているわけなんですね。三百四十兆円が民間に流れるからもう本当に経済が活性化するんだとか、もうここで要するに政府保証が付いた、要するに国債とか財投債に回るようなお金がどんどんなくなるんだということばっかりみんながとらえて、ああ、これはいいことだというふうに思って勘違いされる方非常に多いわけなんですが、多分それはねらっているんだと思うんですよ。そういうことを言っておくと、まあ詳しい人は分かってしまうけど、詳しくない大半の人たちが、そんなことは、ああ、それはいいことだというふうに思っているという、いわゆるＰＲをする一つの手法としてねらっているんじゃないかなということをつくづく思うんですけれども、またそれについては後ほど、後半でまた質問したいと思っておりますけれども。
　その旧勘定と新勘定のことなんですけれども、これ骨格経営試算の方でも見ていただくとよく分かるんですが、骨格経営試算のＢＳ、郵貯の方のＢＳなんですが、これ二〇〇六年度末で郵便貯金が二百十四兆円ですね。これは旧勘定と新勘定を合わせた分がそれに載っかってくるんだろうと思いますけれども。その十年後には百四十二兆円ほどになっているんですが、先ほどの説明でいくと旧勘定はゼロになるわけですから、二百十四兆円のうちの旧勘定はほぼゼロになってくると。そうすると、新勘定の五十兆が、まあそれが出たり入ったりするんだろうと思いますけど、ほぼ一定だとすると、残り九十兆が上乗せされる形になっているんじゃないかなというふうに思うんですが。
　郵貯の残高ですよね、この骨格経営試算の郵貯会社の金利、残高、これが一つの前提条件になっているんですが、残高、これはどういう根拠でこの金額としてスタートして計算をしているのか、この残高の根拠ですね、これを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　一点、決して過大に我々ＰＲしているつもりはございません。長期に、しかし方向としてそういう、その道を開いていくということを強調しておりますので、是非御理解を賜りたいと思うんですが。
　骨格経営試算等々での郵貯の残高、これ大体三分の二ぐらいになると、十年間でですね、想定して、その数字についてのお尋ねだと思います。準備室が昨年十一月に策定したこの骨格経営試算におきましては、二〇〇六年度末に二百十四兆の郵便貯金が二〇一六年度末は百四十二・五兆、約三分の二になるという数字でございます。
　これ、どのようにしてこれをしたかといいますと、これ公社の十五年度決算をベースにしまして、公社から経営の現状に関する様々なデータでありますとか知見の提供を受けました。例えば直近の金利動向や公社の経営状況や経済状況に関する足下の動向を反映した妥当な前提条件を用いまして、必要に応じて関係者、専門家の意見を参考にしながら試算をしたものでございます。
　この残高が約三分の二まで減少をしていくことにつきましては、このようなプロセスを経まして、特に当事者であります公社から提供をいただいた知見を活用させていただいておりますが、直近の減少幅、これ、平成十四年度、十六年度、いずれも約六兆円の減少でございますけれども、直近の減少幅を勘案の上、設定をしたものでございます。
　なお、生田総裁がこれ国会等で繰り返し御説明されていることでございますけれども、公社からもこの前提は大枠において正しいであろうというような御評価をいただいております。
○藤本祐司君　これ、事前にちょっとこの辺の根拠についていろいろ聞いてみたんですけれども、非常に不確かな部分が非常に多いものですからね、三分の二のその理由はというところが、今のように説明がなかったんですが。この骨格経営試算もそうなんですが、また後でちょっと言いますが、新規事業についてもそうなんですけど、前提がどうなのかはよく分かんないんですよ。で、前提をどう置いて、その根拠は何で、計算式はどうなっているかというのが分からないと、これ実際我々がきちっとチェックすることができないんですね。
　これは絶対にお願いしたいのは、この前提条件は何だと、これ非常に、郵便会社、郵便、通常郵便、小包、人件費としか、これ前提条件が書いてなくて、二つのシナリオとしか書いてないんですが、二つのシナリオって何、これ一個しか数字が出てないのに何で二つのシナリオなのかよく分かんなかったり、郵便、通常郵便がどういう計算になってきているのかとか、小包がどうなっているのか、今の話で言うと、金利をどういうふうに設定しているのか、残高は何なのかと。で、何でそういうふうになってきているのかという根拠、計算式、これを示していただかないと、これ一個ずつやっていたら、それだけで三時間、四時間簡単にたっちゃうんですよ。
　これはお願いなんですが、是非この骨格経営試算の分と事業採算性、新規事業の方もそうなんですけれども、これ前提と設定条件が全く分からないので、この今出している、公表されている資料だけでは。これきちっと、これは前提条件はこうであると、その前提条件の理由はこうであると、計算式はこうであるというものをきちっとした一覧に出していただいて、そうすれば我々もこれが正しいのか正しくないのか、確からしいのかそうでないのかというのは分かりやすくなりますので、是非これは出して、すぐに出していただきたい。それを是非お願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常に細かいものもございますから、一覧というのをちょっと委員がどのようなものをちょっとイメージしておられるか。
　実は、これはいろんな問い合わせがございます。問い合わせでその都度、我々としては非常に丁寧に御説明を申し上げているつもりなんですが、これはそうしたものに関してもう少し一覧性のあるものという御表現がございましたので、ちょっとどういうものが出せるか。我々としては、これはもう是非そうしたものを踏まえて御議論をいただきたいと思っておりますから、これは準備室の方に是非前向きに検討させたいと思います。
○藤本祐司君　一覧というと一つで見れるという、そういう意味じゃなくて、何枚かにわたっていて、冊子でも全然構わないんですけれども、出せないものは出せない理由をきちっと文書で出していただきたいと。これはもうすぐにでも、これ計算しているんですから、当然もうこれやっているか、そういう前提条件として、その理由があるから計算ができているというのは、もうこれＦＳの常識ですので、そこのところはきちっと出せるんだろう、すぐにでも出るんだろうと思いますので、来週早々にでも是非出していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、骨格経営試算の方に入っていますので、ついでと言っちゃ何ですけれども、骨格経営試算を聞きますけれども、郵貯会社の自己資本率というのはどのぐらいで考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　済みません、ちょっと今手元にないんですけれども、細かい数字は後でまたお知らせさせていただきたいと思いますが、いわゆるＢＩＳ基準の、新ＢＩＳ基準に基づく自己資本比率は一三％台から一八％程度の間であったというふうに承知をしております。
　失礼しました。二〇〇七年四月一日で一三・六％から一八・九％、そのように想定をしております。
○藤本祐司君　この骨格経営試算のＢＳのところを見ると、要するに今のある公社の資産を全部を四等分に切り分けているんですね。四等分で分けて、それぞれに郵便会社、そして郵貯会社、それで保険会社、窓口会社と、こういうふうにやっているんですけれども、実はこの日本郵政公社のこのディスクロージャー冊子に見ますと、郵便事業についていいますと、約五千八百億円ぐらいの債務超過になっているんだと思います。債務超過になっているんですが、この骨格経営試算を見るときれいになってしまっておるんですけれども、要するに資産の方が負債より多くなっていて、債務超過が消えているんですよね。これは恐らく四等分したおかげでここのところは消えるんだろうと。その分が逆に言って貯金の方に影響が行っているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺りについては、四等分が本当にいいのかどうかということも含めて、竹中大臣にお聞きしたいんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、きちっと御説明をさせていただきたいと思いますが、まず御質問、二点あったかと思います。どのようにバランスシートを分けているかということと、いかにして、それで郵便事業部門に赤字があると言われてきたけれども、それがなくなっているのかと、この二点だと思います。
　まず、分割でございますけれども、これはどのようにしているかといいますと、公社の作成の事業ごとの貸借対照表をベースにしまして、今御審議をいただいておりますような郵政民営化の案を念頭に、四民営化会社のうち事業内容に応じて関係の深い会社に帰属させる資本を切り分けております、資産を切り分けております。したがって、四等分しているということではございません。これは郵便の事業の施設、これは別々の何々の事業の施設、これは窓口の施設、そういうものをきちっと資産ごとに公社の貸借対照表をベースにして分けておりますので、四等分しているわけではございません。
　ただし、四等分しているものもございます。それはどういうものかといいますと、帰属が一義的にはっきりしない、具体的にはこれは現預金なんですけれども、そういうものについては、あえていいますと、帰属を一面的に決定し難い分、何らかの我々が予見を与えることを避けるという意味で、これは今回は機械的に四等分しているというふうにしております。
　これがまず機械的、バランスシートの分け方でございます。
　そのときに、郵便事業は赤字、要するに貸借対照表ベースでネットの資本がマイナスだというふうに言われていたということでございますが、これはいわゆる三事業に分けた場合にそうなっていると。事業、公社のその郵便事業がマイナスだというのは三事業ベースでございます。これを四事業に分け直すわけですね。そうすると何が起こるかといいますと、そもそも郵便事業でそのようにネットの資本がマイナスになりましたのは、退職給与引当金、公社になりますときに退職給与引当金をきちっと積み増したもんですからその分マイナスになったと。
　したがって、これ人間がですね、人員がどのように割り振られるかによってそのバランスシートのそのマイナス分のばらけ方が違ってくるわけでございます。今回、郵便事業は郵便事業で独自のなさる方がありますけれども、これはその中で、かつては、三事業のときは郵便事業の中に入っていた人員が、今度は四事業になりますと窓口会社等々にかなり行くということになります。
　そういうことから、結果的に、それは四事業に分けてみますと、別に何かその細工をしたわけでは何でもありません、四事業に分けた場合にはそういうことにはならないということを示している。なおかつ、これ二〇〇七年四月ですから、この二年間ぐらいの自己資本の積み増しの分もこれはございます。
　いずれにしましても、郵便事業はその三社ベースでは五千億程度の債務超過状態にあるわけでございますけれども、これは郵便、郵便事業が公社全体で、三事業に分けたときは公社全体でさっき言った退職給与引当金、五六％ここは背負っていたと、それが分散されたと、四事業によって分散されたと。更に二年間の自己資本の積み増しがある。そのような中で、今委員にごらんいただいているような骨格経営試算のような数字になるわけでございます。
○藤本祐司君　その資産、事業用資産は別として、現預金を四分割して、そのほかもいろいろ、三つを四つに分けているというお話なんですけれども、そのことはどこか法律で何か担保されているようなところはあるんですか。こういうふうに分けますよみたいなところはどこでどういうふうに決めているんですか。この準備室の方で機械的に決めているのかどうか。そこはだれがどこでどういうふうに決めて、それはどういうふうに担保されているのかをちょっと教えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の委員のお尋ねは、要するに、最終的に、我々が示しておりますのはあくまで骨格経営の試算でございます。骨格経営の試算でございますけれども、これは、この法律どおりに民営化、四分社化、民営化が進みます場合は、これは正式のバランスシートをちゃんとつくっていかなければいけません。具体的に、そうすると、その際に四分社化を前提に人、物、金の切り分けをしなければいけません。我々が示しているのはあくまでも公表された資料に基づいている試算なわけですけれども、現実に、この人、物、資産等の切り分けにつきましては、この法律の中でしっかりと手続を踏んでそういう、分けていくということを規定をしております。
　具体的に申し上げますと、承継、これは要するに公社から新しい会社に承継するわけですから、承継に関する基本計画というのをまず内閣総理大臣及び総務大臣が民営化推進本部の決定を経て定めることになっております。これ郵政民営化法の百五十九条に書いております。
　そして、それを受けて両大臣、総理大臣と総務大臣が日本郵政株式会社に対しまして、基本計画に従って承継に関する実施計画を作成するよう指示することになっております。これは郵政民営化法の第百六十一条に規定をしております。
　この指示を受けまして、日本郵政株式会社、この中に経営委員会ができるわけでございます。経営委員会は新しい経営者を中心に構成されることになろうと思いますが、ここが公社の協力を受けて実施計画を作成しまして、そして内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受ける。
　この認可に際しましては、もう一つの、民営化委員会ができますけれども、民営化委員会の意見を聞くということが義務付けられている。そして、これは財政のことでございますので、国庫に関連しますので財務大臣に協議するということも規定をされております。郵政民営化法の百六十一条と百六十二条にこのことが定められております。
　そして、認可を受けた実施計画、これに従いまして公社の人、物、金等が承継計画等々へ承継されるということが百六十四条で決まっております。この時点で、委員御懸念のそのバランスシートですね、初期値のバランスシートが決まってくるという姿になります。
○藤本祐司君　要するに、きちっとした計画は、後から計画、後から出しますので、民営化法案を通してからその後で出しますよということになるんだろうと思うんですけれども、きちっとしたものはね。
　ちょっとこれ粗っぽ過ぎるという感じがしてならないんですよね。この事業計画にしても、新規事業の採算性にしても、骨格経営試算にしても。何か、ここまで何か拙速に出して、非常にかえって物議を醸し出すような粗っぽいものを出しているというところの意図が全く私にはよく分からないんですけれども、そこら辺を、逆に言うと、これだけ十一月からしばらくたっていますので、逆に言うと、これもうちょっときちっとしたものを出せるものとして、やっぱりおかしいところはおかしいとして、やっぱり直したものを出していただかないといけないのかなというふうに思っておりますが、その辺を、これについて、だからそうすると審議しても余り意味がないことだということになってしまうのかなというふうに思っておりますので、これもうちょっときちっとしたものを出せるんであれば出していただきたいなというふうに思っております。
　それで、郵便会社についてですけれども、ちょっと骨格経営試算についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、この前提条件がよく分からないというんですが、郵便会社の通常郵便については、過去三年間によって、その増減率でこう下げてきているというようなお話があります。よく言われるのは、竹中大臣は二％ぐらいずつ郵便数が減ってきているというようなことを折り込み広告の中でも、テリー伊藤さんとの例の一億五千万の折り込み広告の中にも書いてありますが、二％ずつ減ってきているんだよということで言って、十年たったら二〇％減るんだというようなことを広告の中でうたっているんですけれども、本当にそうなのかなというところは非常に疑問があります。
　そして、そこで大変お待たせいたしました、麻生大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、インターネット、要するに電子メールによって二％ずつ減るんだということを書いてあるんですけれども、本当に電子メールによって二％ずつ十年間減り続けるものなのかと。これは、要するにインターネットの普及に努力されている総務省のお立場から、そういうことがそんなに影響がするものなのかなというところにちょっとお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　これちょっと人口できちんと申し上げた方が分かりやすいんだと存じますが、インターネット利用者の人口普及率というものは二〇〇四年の末、昨年末をもって六二・三％になっております。これは、この中で一番多いのがいわゆるグーグル、グーグルって、グーグルっていうのは意味分かるでしょうね。分からない人一杯いますので、この辺。グーグルね、あそこらとかいわゆる情報検索、済みません、情報検索というようなものが一番多いんですが、その次に電子メールが五三・三％の利用率になっております。
　したがって、これを過去どれくらい増えてきているのかといいますと、始めました二〇〇〇年末に三七・四％のインターネット人口普及率だったものが二〇〇四年で六二・三まで上がってきております。この中で顕著なのは、高齢者、高齢者、私のことです、六十五歳以上。高齢者というのは、六十五歳以上は高齢者とか、渡辺秀央先生とか私はみんな高齢者ということになるんですが、この高齢者のうち一番増え方が多いのはここです。二〇〇一年は一〇・七％の高齢者だったのが、今は二六・〇％まで急激に増えてきておるというのが実態でありまして、実際、その分が最も増えておるというのは事実として数字の上では言えると思っております。
○藤本祐司君　麻生大臣のお得意のＩＣＴのですね、それ、これからもうユビキタスネット社会という形になると、今までのｅ—Ｊａｐａｎが次のステップに行っているわけです。第三世代、三・五世代ということになりますので、電子メールの環境というのはもうとっくに終わってしまって、もうある程度できるところは、やりたい人はもうみんなできるようになっているんではないかなというふうに私は思うんですが、そういう意味では、要するに二年、今までは二年、二％ずつ減ってきましたよというのが、あと十年で二〇％、正確に言うと二〇にはならないと思いますけれども、一八・何％になるんだと思いますけれども、二％ずつで、それが十年後に約二〇％減るということはあり得ないんだと思うんですね。
　こういうものって技術、技術革新とともに一緒にぐうっと上がるけれども、後はもう大体できたら横ばいになるわけなので、こういうものは、絶対そうなるわけなので、これも実を言うと誇大広告でございまして、二〇％になりますよと、今二％減っていますよは事実なんですが、それが続くとしたらという前提を置いて言っているんですよ。
　これも非常にこそくな手だと私は思っておりまして、これを前提に読むと、おお二〇％減るんだねというふうに思う方が多いんだと。だから、その辺はやっぱりきちっと正確に、誤解のないＰＲを心掛けないといけないという一つの例だと思いますが、このまま行ってしまいますと、五十年たったらゼロになっちゃいますから、そんなことあり得ないわけでしょう。これは、先細り論としては極端な話だというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。手短にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　実質は、郵便物だけだと五％減っておるんです。
○藤本祐司君　五・三％。
○国務大臣（麻生太郎君）　ええ。ですから、二％というものは、ほかのゆうパックだ何だかんだ増えた分と足し引きで二・何％ということになっているようで、実際は五％減っておるというのが前提。
　ただし、今おっしゃるように、これゼロになっちゃうと言ったら、ラブレターはすべてインターネット、代わりになるかと、いや、そうはいかぬでしょう、やっぱり。だから、そういった意味で、ゼロになるというのは、なかなかさようなわけにはいかないと。私もおっしゃるとおりだと存じます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正確に説明しろというのは、もう何度も言いますが、そのとおりだと思います。
　私は、まあ、ちょっとあえて言いますと、そこでの御指摘の箇所についても、このままのペースで減り続けたらという仮定を明確にした上でお話をしているつもりでございますが、ここは将来どうなるかというのは、それは見通しの分かれるところかもしれません。
　私自身もＩＴ担当大臣をやらせていただいた立場で申し上げると、しかし日本これまだ、今行政文書等々は、いろんな通知等々もこれまだ正に郵便を使っているわけでありますけれども、これ例えば申告にしても、電子申告、電子納税ということがこれから出てくるということになりますと、いわゆるｅガバメントというのはむしろこれから本格化すると。そういうこと等々も考えますと、私はやはり、インターネットの普及率はある程度でサーキュレートしてくるというのは私はそのとおりだと思いますが、やっぱり人々の行動様式の変化等々も考えますと、この郵便物数の変化というのは私はやっぱりかなり深刻にとらえておかなければいけない問題であろうかというふうに思います。
　正確に述べろというのは、これは御指摘をしっかりと伺います。
○藤本祐司君　ただ、どの資料を見ても、今生活様式の変化というふうにおっしゃいましたので、手紙とかはがきを書く人が減るとか、そういうこともあるんだろうと思うんですけれども、習慣的になくなると。ただ、どれ見ても、電子メールとか情報化の進展によりと書いてあるんですよ。で、何となくそれっぽいなと思っちゃうんだけれども、実はそうじゃないという部分が全部これ隠されていて、そういう隠すんじゃなくて、もう全部、本当はこうなんだよというのを出していただかないといけないのかなというふうに、これもやっぱり結構誇大広告になっているんじゃないかなというふうに思ってはいるんですが。
　やはり誇大広告としてもう一つ、新規事業の採算性のことなんですが、以前から新規事業の採算性という、これ、例えば「時の動き」なんかにも書いてある、こういう準備室のＰＲにあるんですが、これ尾辻大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、この中で、いわゆる介護サービスやケアプランの仲介も窓口でできますよとか、そういうふうに書いてあるんですけれども。
　実は、平成九年の十一月二十七日の参議院の厚生、その当時は厚生労働じゃ、厚生委員会かな、その中で、そのときの厚生大臣が、郵便局員に介護サービスの研修をさせる、あるいは介護サービスに従事させるというのは全く別問題だと。要するに、郵便局窓口でそういうことをやるのは全く別問題だと思います。郵便局員は郵政三事業のサービスで精一杯だと思いますよと。それに余分なサービスなり研修なりをさせるというのは、本人の特性もあります、適性もありますよと。そして、何よりもこの介護事業に意欲的な人でないと、される方も迷惑ですよという発言をしている方がいるんです。その厚生大臣は小泉総理なんです。小泉総理がそういうことを言っているんですよ、当時。だけれども、今は何か、介護サービスやりますよとか、あれもできます、これもできますと、実際にはできないことを言っているんですが。
　特に、介護サービスでケアプランナーの仲介サービスというのはこの「時の動き」でも書いてあるんですが、尾辻大臣、そのときの多分委員だったと思いますけれども、ちゃんと、大丈夫です、調べてありますから、委員だったと思いますけれども、まあそのときは別として、今それを聞いて、その介護サービスは本当に窓口でできるんかいなと。どう思いますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、制度上から申し上げたいと存じます。
　今の介護保険制度における介護保険サービスの運営主体についていきますと、主体について申し上げますと、介護保険サービスは大きく居宅サービス事業と施設サービスと分かれます。施設サービスの方は、例えば特別養護老人ホームですと、地方公共団体だとか社会福祉法人だとか、そういうもう限られたところしかできないから、そういう仕組みになっております。
　ただ、もう一方、二つ分けたもう一方の方の居宅サービス事業になりますと、これは運営主体についての規制はありません。したがって、営利法人でも参入可と、こういうことになりますから、仕組みでいうと民間会社に、民営化されたとして民間会社になると、それは営利法人もできるわけですから介護保険のサービスに参入できるかと、できるかできないかということでいうと、それは仕組み上はできるということになるわけでございまして、御質問にお答えをまずすると、そういうお答えになるわけでございます。
○藤本祐司君　済みません、質問はそうじゃなかったんですけれども。
　要するに、郵便局員ですね、今公務員である、今まで公務員であったその郵便局員にそういう介護サービスをやらせるのは、本人の特質もあるしという小泉当時の厚生大臣の発言があるんですが、尾辻大臣はそれに対してどう思うか。あるいは、そうでなければ、介護サービスを公務員である郵便局員にやらせること、やってもらうことに対してどういうふうに思いますでしょうか。制度上はできるできないというのはあると思いますけれども、実際そういう方がやるわけです。やらないとならなくなる、やるということを決めたらば。ですよね。そこはどう感じますかということなんです。
○国務大臣（尾辻秀久君）　基本的に申し上げますと、もし参入されるということであれば、これはもう参入される皆さんに必ず申し上げているわけでありますが、良質な介護サービスを提供していただくということはもう大原則でありますから、そうしていただかなきゃなりません。したがって、それだけのちゃんと研修していただくとか資格も取っていただくとか人員もそろえていただくとか、それはもう全部その要件を満たしていただかないとできないわけでありますから、要件を満たしていただいた場合に参入できるわけでありまして、当然、そのことは求められることでありますと、こういうふうに申し上げざるを得ません。
○藤本祐司君　いや、そのときの厚生大臣だった小泉総理は、そんなことをやると、本人の特性もあるんで、それはやれる、やられる方も迷惑だよというふうに言っているんですが、それをきちっと研修をして、それなりの資格も持って、きちっとやってくれるんだったら、それは郵便局員だって、にもやってもらいましょうよと、そういうことなんですよね。
　そうなってくると、新規者、私なんか、新規雇用者というのはともかくとして、これまで公務員であった方の職員の配置とか雇用とかという問題、ことに対して何の配慮もなくてもいいのかなということは一つの懸念としてあるんですが、それに対しても、厚生というんですか、労働、雇用という意味合いから尾辻大臣、どうお考えになりますでしょうか。それはもう民間会社が決めたことだからまあしゃあないじゃないかと、そういうことになるんでしょうか。それとも、何か特段の配慮は必要だというふうに思われますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと誤解があるといけませんので、まず、介護サービスをやるかどうか、これは会社側で御判断されるわけですが、そこで今御引用してくださいました、時の、何でしたっけ……
○藤本祐司君　「時の動き」。
○国務大臣（竹中平蔵君）　「時の動き」ですね。それにつきましては、実は昨年の例の秋の基本方針の後、基本方針に基づいて書かれ、準備室の方で作ったものだと思います。そのときの例示として介護ないしはそれの仲介が挙がっているわけでございます。今回の骨格経営試算等々ではそれは特に明示はしていないと存じます。
　今の委員の御質問は大変よく分かる御質問なんですけれども、そういう新しい仕事を持ってきて、今まで郵便事業をやってきた人に負荷を掛けるとか、適性とかもあるから大丈夫なのかと、そういう御質問だったと思うんですが、骨格経営試算にも、後でまた収支の、採算、新規業務の前提といいますのは、これは今ある職員を稼働するということを前提にしているわけではないわけです。つまり、これは何をやっているかというと、新しいビジネスの可能性があります。これはいろんなやり方がありますけれども、まずこのぐらいの売上げが可能であろうと、その場合にどのぐらいの利益率があろうと。だから、我々が出しているのは利益額だけなんです、利益額だけ。その利益をはじき出すために、新たに人を雇うのか、新たに外注するのか、それについては特に制約を課していないわけでございますので、今ある職員が新規のことを何かそのままやるということを想定しているわけではない、そういう試算ではないということでございます。利益率だけを出しているということでございます。
○藤本祐司君　ということは、要は新規事業をやるときには、またそれに適正な方を新規雇用いたしますよと、その可能性もありますよということになるんだろうと思うんですが、ただ、この採算性に関する試算というのを読むと、これ売上げだけは出ているんですよ。例えば住宅リフォーム仲介で、住宅仲介業者十四万店の中で一％の市場シェアを確保して、その結果手数料九億円の売上げがありますよと。
　だけれども、こういうものをやるためにはコストというのがあるんです、必ず。必ずコストがあるんですが、非常に大ざっぱだといいながらも、骨格経営試算の方には収入と支出が載っているんだけれども、この新規事業の方は、コストが載っているものと載っていないものがあるんですよ。利益率五％といったら九五％はコストだと思えばいいのか。この場合一％のシェアを確保して九億円売り上げますよ。じゃ、それに対して幾ら掛かるの。普通ＦＳやるときは、大体プラスとマイナスを足して、これプラスだったらばやりましょう、マイナスだったら撤退しましょうというのが普通なんだけれども、ここのところには全くないんですよね。
　だから、先ほど前提条件、その根拠、そしてその計算式を下さいと言ったんですが、新規事業に関して言えば、それにプラスしてコストもやっぱり入れてもらわないといいのか悪いのか全然分かんない。これ、普通の人が見たら、おお、こんなに九億円も上がっていいよねと、多分それで終わっちゃうんですよ。そういうものじゃなくて、やっぱり何をやるにもコストが必要なので、その分がやっぱり必要だなというふうに思っていますし、それこそ、その「時の動き」のときには住宅、今言った介護サービスも載っていれば旅行代理店もありますが、事業性評価のときには旅行代理店も消えちゃいましたよね。あれだけやはり専門家の大学の先生が、どこ行っても旅行代理店でチケットが取れますよと言ってくださった方がいたんですけれども、旅行代理店だって資格を取らないとこれできないわけなんですよ。
　だから、資格が取れないとできないものが一杯書いてあって、あれもできます、これもできますというふうに言ってはいるんだけれども、結局現有勢力ではできないものだということなんです。現有勢力ではできないものをできるかのように言っているって、これもやっぱりごまかし、まやかしで誇大広告になるんだと。だから、これはやっぱりごまかしちゃいけないんですよ。こういうのはきちっと、やはり正確にこれを言っていくということが物すごい必要なことであって、後から、いや、そうじゃございませんでしたと言うのはやっぱりおかしいわけですから、ＦＳをやるんだったらＦＳの基本で出していただきたい。で、これはコストも出していただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　恐らく委員も研究の仕事等々でいろんな収益見込み等々をお出しになったことがあるんだと思います。私もそういう仕事をしていたことがありますけれども。
　これ、新規の事業をやるわけでありますので、新規の事業をその可能性、そしてどのぐらい利益が上がるか、最終的にはどのぐらい利益が出るかということを出すために私たちはやっております。
　具体的に今、コストが見えるものと見えないものがあるという御指摘ありましたが、これはどのような事業をやるかというその特性に合わせて、これ予測するにはいろんな制約がありますから、その特性、事業の内容に応じて大きく三つのパターンに私たちは分けてこの試算を出しております。
　最初のパターンというのは、例えばこれ収益見込み、売上げを見込んで、そして費用を見込んで、その差額としての利益を出す。これは一つの分かりやすいパターンでございます。これは例えば窓口会社によります投信等の各種金融商品の販売等々につきましては、収益見込みとそして費用見込みを差し引くと、そういうやり方を取っております。
　しかし、それがなかなか難しい業種もあります。その場合のもう一つのやり方としては、売上げ想定額というのを出して、売上額はこのぐらい行くであろうと。それに対して一般の、一般の利益率というのはこのぐらいであろうと。その売上げ見込みと利益率から最終的な利益を出す。これも通常のやり方として認められるわけですよね。そういうものとしては国際展開のものがある。
　もう一つは、収益の上積みを計算する等、この方法は様々でございます。
　そういうものが一覧できるようなものもお示しをしたいと思います。
○藤本祐司君　ですから、そういうものをもう明らかにしておくということで、ここまで来たら明らかにしていただかないと、三つのパターンがありますと、こんな、今どきにこう言われたって困っちゃうんですよ。これはもうとっくの昔に言ってもらって、それはやっぱりコストも出してもらうし、で、いつスタートするかというのは分かんないだろうから、骨格経営試算に載っけるのは多分私は無理だと思いますが。
　それは、じゃ例えば十年間やったらこうなるよと、市場はこのぐらいで、ほかの競合他社といいますかね、それがこのぐらいなので、同じようなコストはこのぐらいになっていますよという説明の資料をやはり出していただくと。これを文書で出していただくということだけを、文書というか、きちっと資料をですね、資料で出していただくということで、是非それをお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしく、もう一度確約、確約を、委員長よろしくお願いします。それを御検討をいただいて、前向きに検討していただくということで。
○藤本祐司君　最後、もうあと一分しかなかったものですから、ちょっと一つ、こういうことを検討したかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。
　民営化して分社化するということなんですけれども、分社化っていうのは四つの事業に分けるということなんですが、公社としてのままで分業、分社した場合に、今後どうなるかというような予測というのをやったことがありますでしょうか。大変申し訳ないですけれども、総裁に、生田総裁に、公社として分けていって、それが将来こうなりますよという計画を立てたことがあるか、これを最後の質問にします。
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　公社としては、一番初期の段階から、別にこういう民営化論議が起こるなんということは想定できない時点から、自立的に各部門がやっていくべきだということで本部制を取っておりまして、それで各本部ごとに将来どうなるかというふうなシミュレーションはもちろん経営としてやっておりますけれども、その分社化してどうのこうのというシミュレーションはいたしておりません。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。本会議に引き続きまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、本会議でもお伺いさせていただきましたが、最終的な民営化というものの定義と、またその実現を判断する際の指標、物差しは何なのか、竹中大臣に明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　最終的な民営化の姿ということでございますけれども、我々、これしっかりと市場の中で自立をして、そして市場原理の下でそれぞれの四つの機能を発揮して、そして質の高いサービスを提供して利用者のためにもなる、そして経済全体を活性化させるということを想定しているわけでございますが、お尋ねの最終的な民営化の姿というのは、これは基本方針に、四機能をそれぞれ株式会社として独立させ、郵便事業を行う郵便事業会社、そして窓口業務を行う郵便局会社、これらの持ち株会社である日本郵政株式会社が一体となって適切に郵便事業を行うとともに、郵便局会社においては地域住民の利便に資する業務が行われ、そして郵便貯金銀行、郵便保険会社につきましては、日本郵政株式会社が保有する株式を移行期間中にいったん完全に処分し、民有民営を実現するものである、そのように最終的な姿というのを考えております。それをもって、それによって、先ほど申し上げましたように、国民に対して質の高い多様なサービスが提供され、そして市場の活性化、ひいては我が国経済の活性化をもたらすもの、そのように考えております。
○山本香苗君　竹中大臣、お伺いしているのは、最終的な民営化となった場合、それが実現した場合、何と何と何を、まあ言ってみたら達成したら最終的に民営化したと評価ができるんですかというふうにお伺いしているんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど言いましたように、四つの機能をそれぞれ独立させて、そして市場の中に吸収統合して自立をしていただく、そして市場原理の下で新たな四つの会社として自立した存在として質の高いサービスを提供をしていただく。そして、その際に、より具体的に申し上げますと、これも先ほど申し上げましたように、郵便貯金銀行、そして郵便保険会社については、株式を、持ち株会社の株式をいったん完全に処分して、民有民営を、真の民有民営を実現する。
　まあ少し抽象的な部分もあろうかと思いますが、今申し上げたような姿でございます。
○山本香苗君　抽象的であるから民営化に対しての理解がなかなか深まらないのではないかと思いまして、そこのところをはっきりさせていただきたいという思いで質問させていただいたんですが、なかなかはっきりとした御答弁をいただけませんので、次の点に行かしていただきたいと思いますが、郵便局の設置基準につきましてお伺いさしていただきたいと思います。
　先日、本会議で質問した際にも、郵便局の設置につきましては、国民の利便性に万が一にも支障が生じないよう十分な配慮がなされるといった御答弁をいただきました。当委員会でも何度も繰り返しいただいておりますけれども。
　先日、郵政民営化によってハンセン病の療養所内にある郵便局がなくなってしまうんではないかといった御懸念を療養所の中にいらっしゃる方々がお持ちになっていらっしゃるという話をお伺いいたしました。現在、全国には十三の国立ハンセン病療養所がございまして、そのうちの三つを除いては設立とほぼ同時期に療養所内に郵便局が設置されたというふうに伺っております。
　ハンセン病につきましては、あの四年前の歴史的な和解から徐々にではございますけれども理解が進んできているとはいえ、熊本でのあの宿泊拒否に見られるように、まだまだ差別と偏見の厚い壁がございます。友人や家族と引き裂かれて、ふるさとにもなかなか思うように帰れない、そういった入所者の方々にとって郵便局は掛け替えのない社会との接点となっております。また、隔離された状況の中で年金等を受け取ることができる唯一の金融機関でもございました。つまり、入所者の方々にとって郵便局というのは、生きていく上で、まあ便利か便利じゃないかとかそういう話じゃなくて、生きていく上でなくてはならない存在であります。平成十七年五月一日現在で、入所者の方の数は三千二百八十六人、平均年齢が七十七・五歳、かなり高齢化も進んできております。
　そこで、竹中大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、民営化して、療養所に設置されている郵便局は今のまま現状のサービスが受けられることになるんでしょうか。入所者の皆さんが安心できるような心ある力強い御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　あいまいだと、抽象的だと言われないように是非しっかりと御答弁をさせていただきたいと思うんですが、私ども、本当に全国に張り巡らされた郵便局ネットワークというのは、これ、まあ本当に水道、水なんかと同じように、大変重要なライフラインのようなもうものだというふうに思っております。
　したがって、法案においても、そしてこれまでの与党と政府の真摯な協議も踏まえて、国民の安心、利便を守りながら、この資産を十分に活用するということに関しては本当にきめ細かくいろんな制度上の担保をしたつもりでございます。
　具体的には、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務付ける、さらに、省令における具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定する、そして都市部も含めてしっかりとこうした国民のライフラインを守っていくと、そのようなつもりでおります。さらには、代理店契約を義務付ける、基金を設置する、またさらには、株式持ち合いによる一体的経営を可能とするなど、二重三重に、この郵便局ネットワークはしっかり維持されるように、きめ細かなその法制上の担保を行ったつもりでおります。
　委員御質問のハンセン病療養所内にある郵便局の重要性についても十分に認識をさせていただいているところでございます。これらを含む郵便局の設置に当たっては、以上申し上げたような法制上の担保の趣旨を十分に踏まえまして、国民の利便性に万が一にも支障が生じないよう十分に配慮をして、郵便局ネットワークを国民の資産としてしっかりと維持していきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　いろいろと御説明いただきましたけれども、大丈夫だという声をいただきたかったわけなので、大丈夫だということでよろしいですね。──はい。
　次に、郵便料金につきましても確認をさせていただきたいわけなんですけれども、本会議で竹中大臣は、料金の値上げを行うことなく郵便のユニバーサルサービスを確保すると、また公社時よりもサービスが後退することはないものと考えているとはっきりと御答弁していただきましたけれども、その翌日に、今度は小泉総理が当委員会で、断定はできないけれども、民間でやると料金は下がるものもあるし上がるものもあるというようなことをおっしゃっていらっしゃいましたが、一体どちらが正しいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵便料金、これは大変重要な、国民にとって重要だというふうに思います。
　現在公社が実施しております郵便事業、これは国民にとって大変重要な基礎的な通信手段である、民営化後におきましても従来と同様にその適正で確実な実施を確保する必要がございます。特殊会社として設立します郵便事業会社にこの郵便事業を実施させまして、この郵便のユニバーサルサービスの提供を義務付けるということにしております。
　御承知のように、一方で郵便事業は大変厳しい環境にあると、物数の低下等々にあるということも事実でございます。このために、民営化によって物流事業等の新規事業の展開を始め、民間とのイコールフッティングの下でこの経営の自由度を拡大してもらって、民営化後のこの郵便の事業が一層のコスト削減でありますとかサービスの改善を図ることを可能としている。そうすることによって、引き続きこの厳しいと見込まれる経営環境の中で、郵便料金の値上げを行うことなくこのユニバーサルサービスを確保していくことができるようになるというふうに考えております。
　したがって、これは私もかねてから申し上げておりますように、民営化することによっていろんな可能性が広がって、収益機会も広がるわけであります。公社時よりもサービスが後退するようなことはないというふうに考えております。
○山本香苗君　また、郵便事業会社法案におきまして、特に第三種、第四種の郵便物のうち、盲人用の点字、録音物の社会福祉の増進に寄与する郵便サービスでありますとか、また災害時の郵便料金の免除につきましては、社会・地域貢献基金からその実施に必要な資金を受けられることとして、確実かつ安定的な実施を確保するというふうにおっしゃっていただいているわけでございますけれども、ここで言う確実かつ安定的な実施を確保するということは、民営化後もそうしたサービスは現在のまま無料で提供されるということでよろしいでしょうか、竹中大臣にまずお伺いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この第三種・第四種郵便物、これは社会、文化の発展、そして福祉の増進と、当然でございますけれども、そういう観点から現在この政策的低料金にすることを、ということを義務付けているわけでございます。その料金の適正性について総務大臣が認可制の下でチェックする仕組みにしているわけでございますけれども、これは民営化後も改正郵便法案によりまして同様の仕組みを維持するという、ここが大変重要なポイントだろうと思います。
　また、その第三種・第四種郵便物のうち、盲人用の点字、録音物、これは第四種ですね、でありますとか、心身障害者団体発行の定期刊行物、これ第三種でございますけれども、これについては、利用者の負担能力も勘案しまして、これは経営努力をしてもなおサービス水準の著しい低下が生じるような場合には、この社会・地域貢献基金からその実施に必要な資金を受けられるというふうにしていると。そうすることによって、委員も御表現くださいましたが、確実で安定的な実施を確保すると、そのような仕組みをつくっています。
　これらの仕組みの下で、この盲人用の点字、録音物等の第三種・第四種郵便物については、これは一定の低料金水準を確保して、そして国民、利用者の利便を維持することは、これは私は当然可能であるというふうに考えておりまして、そうなるようにしっかりとやってまいります。