Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　現実において、外務省の秘文書、年間数百万単位の秘文書が存在いたします。一件一件につきましては、今申し上げました内部規則に基づいて指定が行われるわけですが、そもそも、この内部規則そのものが、外務大臣の承認を得て制定されるというものであります。
　ですから、外務大臣としましては、こうした秘文書のあり方そのものを管理するという立場でこうした秘文書にかかわっているということだと認識をしております。
○赤嶺委員　今の外務大臣のお答えでしたら、この規則をつくるときにかかわっているから、かかわっているんだというお話でありました。
　この規則を読みますと、「秘密文書等の取扱いは厳に「職務上知る必要のある者」に限定する。」このようになっています。職務上知る必要のある者を、誰か、どうか、これを判断するのは誰がやるんですか。
○岸田国務大臣　これは、内部規則に基づいて、先ほど申し上げましたような秘密管理者、秘密管理責任者、こういった立場の人間が行うと認識をしております。
○赤嶺委員　そうしますと、職務上知る必要のある者に大臣は含まれますか、規則上。
○岸田国務大臣　御質問が、職務上知る立場にある者……（赤嶺委員「ここに、知る必要のある者と書いてありますよね」と呼ぶ）
　ちょっと済みません、確認させてください。（赤嶺委員「時計をとめてくれますか」と呼ぶ）
○額賀委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○額賀委員長　速記を起こしてください。
　岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　外務大臣も含まれます。
○赤嶺委員　外務大臣も含まれると書いてありますか。
　さっき、外務大臣、参考人の御意見を聞いていたようですが、参考人はいらっしゃいますか。ちゃんと答えてくれますか。外務大臣も含まれるとこの規則の中に書いてありますか。何ページですか。
○額賀委員長　誰ですか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○額賀委員長　速記を起こしてください。
　山田参事官。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　規則第十条におきまして、「文書等の取扱いは厳に「職務上知る必要のある者」に限定する。」というふうに規定しております。外務大臣について明示的な言及はございませんが、当然に含まれるものと考えております。
○赤嶺委員　大臣については、明示されていないけれども含まれると。実際そういう運営をしてきたんですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　年間二百万以上の秘文書が電報でやりとりされておりますので、その全てを大臣にお見せすることは物理的にできませんが、大臣に見せる必要がある場合は、あらゆる文書を大臣に開示する、そういう方針で臨んできております。
○赤嶺委員　明示されていないけれども、必要なものは大臣に見せているという、非常に苦しい、聞いている側が聞いても、今までの外務省のやってきたこと、核密約のときもそうでありました。外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、大臣には一部しか伝えていませんでした。しかも、引き継ぎの過程のどこかで文書を勝手に廃棄した可能性も高い。こうしたやり方が今に引き継がれている。そういうことであります。
　やはり、日米安保をめぐる秘密は絶対に隠し続ける。この規則の中で、大臣にさえまともに報告しなくてもいいような、そういう規則になっているということであります。
　規則には……（発言する者あり）委員長、質問しているときには、言いがかりとか、これは理事会で認められた質問ですから、次のことまでちゃんと聞いてから発言するようにしてください。
○額賀委員長　質問を続行してください。
○赤嶺委員　規則には、特管秘、特別管理秘密文書についても、大臣による指定は、手続がありません。特管秘文書の指定も、大臣ではなく、局長級の秘密管理者が行うことになっているのではありませんか。今度は特管秘の問題です。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　特別管理秘という制度は、そもそも、平成十九年八月九日のカウンターインテリジェンス機能に関する基本方針、これに基づいて設定されたものでございます。
　そこにおきましては、特管秘につきましては、特に秘匿することが必要なものとして当該機関の長が指定したものとすると明示されておりまして、これは、外務省の場合、外務大臣でございます。
　外務省の規則は、この申し合わせを踏まえまして、内部における事務の処理のあり方について規定したものでございまして、外務大臣が指定するという大前提は、これは当然、外務省としても大前提としているものでございます。
○赤嶺委員　特管秘の指定は、二〇〇七年のカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針に基づいて、各行政機関の長が行うことになっていると。それは、基本文書に書かれているわけですね。
　当然の前提と言いましたが、その行政機関の長のところが抜けているんですね。何で外務省は、基本方針と違う表記にしてあるんですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の秘密保全に関する規則は、そもそもが外務大臣名の訓令として発出されたものでございます。したがいまして、これは当然のことながら、カウンターインテリジェンスの機能の強化に関する基本方針、政府全体の方針を踏まえて外務大臣が発出されたものでございまして、その内容は、外務省内における事務の分担のあり方等についてのものでございます。
○赤嶺委員　今の外務省の仕組みだと、外務大臣の目に秘密が触れることはないわけですね。
　それで、岡田副大臣に最後に聞きますが、特管秘は行政機関の長が指定することになっているのに、外務省は局長級が指定する、こういうものになっています。これは非常におかしいと思いますが、外務省のやり方を認めるんですか。
○岡田副大臣　お答えします。
　それは、外務省の方で、そういうルールを決めてやっているというふうに承知しております。
○赤嶺委員　非常に恣意的なやり方であります。
　森大臣は、特定秘密の指定に関して、行政機関の長が技術的、専門的見地から責任を持って指定する、このように言ってきましたが、これが全く信用できない、外務省はそのような取り決めになっていないということが明らかになった。恣意的だということを指摘しまして、質問を終わります。
○森国務大臣　現行法においては、各省申し合わせということで、基本方針に基づいて各省庁それぞれに基準を定めておりますが、本法案においては、これを法定し、行政機関の長が責任を持って指定をする仕組みにしたところでございます。
○赤嶺委員　法定をしたとしても、これだけの秘密は見られないということを言っているわけですから、結局、形式的なものになって、官僚が恣意的に決めていくという結果になることを指摘して、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーでございます。
　それでは、きょうは、特に、特定秘密の保護に関する法律案について、行政機関の情報共有体制と連携について質問をさせていただきたいと思います。
　本法案第三条では、特定秘密に関して、行政機関の長が指定する要件、これは別表に定める事項、第一号から四号に関する情報ということになっておりまして、その要件で、公になっていないもののうち、漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であるものを指定すること、及び、第十条では、提供できる対象を厳しく限定しています。
　この特定秘密の保護に関する法律案は、特に情報漏えい、秘密の漏えいに対して厳しくそれを取り締まるといいますか厳罰化して、秘密を漏らさないということに主眼を置いている法案ではないかというのが本員の印象であります。
　他方、これまでに法整備されてきた例えば国民保護法、平成十六年六月十八日施行の、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法では、まず、全体の中から第八条を紹介したいと思います。
　国民保護法では、「国民に対する情報の提供」という欄があります。第八条、「国及び地方公共団体は、武力攻撃事態等においては、国民の保護のための措置に関し、国民に対し、正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供しなければならない。」とあります。第二項では、「国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民の保護のための措置に関する情報については、新聞、放送、インターネットその他の適切な方法により、迅速に国民に提供するよう努めなければならない。」というふうになっております。
　つまり、国民を保護するために、その必要な情報は迅速にしっかりと伝えられなければならないということが明記されているわけでございますね。
　それから、これは平成十五年六月施行の、武力攻撃事態法、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、こちらでは第五条の条文を例に挙げたいと思います。
　「地方公共団体の責務」、第五条、「地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。」とあります。
　そして、第七条では、「国と地方公共団体との役割分担」で、「武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする。」とあります。
　つまり、地方公共団体は、国と連携をして、住民の生命財産を含めた安全を最優先に守らなければならないということで、責任が明記されております。
　このことは、本特定秘密保護法案の意図することと実は重なっていることであり、地方自治体が担うべき役割の中には、特定秘密法案の別表一から四に掲げている事項とも切り離せないものがある、本員はそのように思っております。そのための連携網の接続や体制がどのようになっているのか、法案の条文からは、地方公共団体など、具体的にその名称が出ておりません。ですから、この本案からは、条文からはうかがい知ることができないわけですね。
　そこで、質問させてください。本法案において、そのような緊急事態への対応に関する情報が共有されるべき体制について、まず政府の見解を伺います。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　地方自治体との関係のお尋ねでございますが、まず、本法案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、国の行政機関が特定秘密として指定し、その保護に関して必要な事項を定めるものでございますので、地方自治体との関係については特に規定しておりません。
　お尋ねの緊急事態、例えば、国内でテロが発生した際に都道府県知事が行う住民の避難措置のための不可欠な情報のようなものにつきましては、特に秘匿することが必要なものとは言えないため、特定秘密には該当せず、警察等から都道府県知事に当然に提供されるものと考えております。
○玉城委員　この法案では、別表の一号から四号は、防衛に関する事項、外交に関する事項、特定有害活動の防止、いわゆるスパイ活動等に関する事項、そしてテロリズムの防止に関する事項、一号から四号まで挙げられております。
　防衛省では、この地方自治体との連携あるいはその対処に係る状況について、どのように考えているでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、その所掌事務を遂行する上で、地方との協力関係の構築が極めて重要となっていることに鑑み、地方公共団体と共有することが必要と判断される情報につきましては、その情報を提供する、あるいは説明を行い、関係する地方公共団体及び地域住民の理解と協力を確保することとしております。
　具体的には、地方公共団体への防衛白書の説明や、地域住民を対象とする防衛問題セミナーを実施するなど、さまざまな機会を捉え、防衛政策について広く国民の理解を深めるよう努めているところでございます。
　さらに、自衛隊等の部隊改編、装備品の配備、訓練の実施、施設の整備等に当たりましては、必要に応じて地元への説明や連絡調整などを実施しているところでございます。
　防衛省としましては、今後とも、地方公共団体等の理解と協力を確保することは極めて重要なことと考えており、各種機会を利用した説明など、さまざまな方法により、引き続き情報提供を実施することを考えているところでございます。
○玉城委員　平時におけるさまざまな情報提供に関しては、確かに、そのような、今の答弁の形で相互の連携というものは行われているということは、これは疑う余地はないと思います。
　平成二十五年七月、基地対策に関する要望書が、渉外関係主要都道県知事連絡協議会、通称渉外知事会から出されております。これは要望書ですが、構成は、十四都道県、北海道、青森、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、広島、山口、福岡、長崎及び沖縄県です。
　この渉外知事会の要望書の中に、周辺事態安全確保法、自衛隊法の運用に係る要望の中に、内閣官房、総務省、外務省、防衛省にこのような要望があります。「（１）協力要請の際の適時・的確な情報提供等」「周辺事態安全確保法第九条に基づく協力要請の際には、適時・的確に情報提供するとともに、地方公共団体の意向を十分尊重すること。」というふうにあります。
　それから、「自衛隊法に基づく警護出動にあたっての知事の意見尊重及び情報提供」は、内閣官房と防衛省に出されておりまして、「自衛隊法に基づく警護出動の際の関係都道府県知事への意見聴取にあたっては、当該知事が責任ある意見を表明できるよう十分な情報を提供するとともに、その意見を尊重すること。」ということがあります。
　つまり、市町村長もそうですが、都道府県知事は、特にこの渉外知事会からは、いろいろな情報がふだんからやりとりされていることと、そして、いざ事が起こった場合についてのさまざまな対処の方針については日ごろからシミュレーションをしなければいけないということが、その行政の長の必須といいますか責務になっているというふうに思います。
　続いて、外務省に伺います。
　特に外務省は、沖縄事務所などもありまして、いわゆる米軍側との、さまざまな平時における情報の提供あるいは交流活動などを行っていると思いますが、外務省の方にもお伺いしたいと思います。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　外務省といたしましても、平素から、沖縄県内を初めとする地方公共団体に対しまして、秘密指定のされていない関連情報及び秘密とされている情報のうち地方公共団体に共有することが真に必要と判断される情報につきましては、当該地方公共団体に迅速に共有するように努めてきているところでございます。
　この点につきましては、在日米軍から得ている情報についても同様でございます。
○玉城委員　では、法律の解釈の適用について。これは本法案の第十九条から二十二条にかけての条文に係ることですが、平時においては今説明があったとおりだと思います。
　しかし、やはり情報が提供されるかどうかというのは、緊急事態においてさまざまな、この別表についても、テロが起こった場合はどうするのかとか、そのための情報をしっかりと持っておこう、それを漏えいしてはいけないということがあるんですが、緊急事態発生時において、まず地域住民の生命、身体、財産を保護するための対応行動として体系的に可能となるのは、自治体の職員や消防隊員や所轄の警察官などが真っ先に行動することが考えられます。避難のための誘導、交通規制、救急搬送、消火活動などを迅速かつ正確を期して行うためにも、緊急事態における現場への情報の共有網が必要とされることは間違いありません。これは、ふだんの、緊急事態におけるそういう連絡体制において必要であると思います。
　しかし、例えば、事前に情報がもたらされていないテロ行為等によって生じた緊急事態であるとすれば、特定秘密として定められている条項に関連することが考えられ、緊急事態の場合に、報道機関や現地での対応に迫られている現場の職員や隊員が情報のやりとりをすることなども十分に考えられるものというふうに思料します。
　その緊急を要する場合、情報を入手しよう、情報がなければ全く動けないとなった時点で、関係情報機関等から入手した特定秘密にかかわるおそれがあると思われる情報で職員等が緊急に対処する行動を意図的にとった場合、本法案二十二条、二十三条の規定に照らされて、当該職員が処罰されることは想定されるでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　緊急事態において地方公共団体の職員が避難措置等に不可欠な情報を入手しようとする場合、その情報は、特に秘匿することが必要なものとは言えないため、特定秘密に該当せず、警察等から都道府県知事に当然提供されるものと認識しております。
　したがいまして、当該職員につきましては処罰されません。
○玉城委員　では、考え方を広げていただきたいと思います。
　特定秘密の取り扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときには、第二十二条で罰則があります。
　例えば、防衛省の職員が、テロの、次に起こり得る可能性があるという事態の情報があり、それがある特定の市町村で行われるということが濃厚になった場合、その職員が市町村の長に対してその情報を漏らした場合には、それは罰則に抵触するということになりますか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　避難措置のために必要な、不可欠な情報については、秘匿する必要がございませんので、もし仮に特定秘密に指定されている場合については、解除して提供することになろうかと思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　その場合には、やはり都道府県知事あるいは市町村長に対しても明確にその指定を解除して通知をする、情報を提供するということが担保されていますか、本法案の中で。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　特定秘密の要件を欠いた場合については、直ちに解除しろということは法案に書いてございます。
○玉城委員　特定秘密の要件を欠いた場合というのは、いつ、どのように、誰が判断されるのでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　行政機関の長が適切に判断いたします。
○玉城委員　行政機関の長が判断をする場合だからこそ、ふだん、こういう法案が出てきたときには、都道府県や市町村がどういう行動を想定して、起こり得る事態に対処できて、どの情報が都道府県や市町村の行政の長にもたらされるかということがはっきりしていないわけですね。
　つまり、あれだけ国民保護法や緊急事態法ではしっかり明記されているんですが、この法律ではその内容が明らかになっていないということが、実は都道府県のさまざまな、緊急事態に対して我々がどのような行動をとり得るのかということの、その基本方針が定められていない。つまり、その中で読み取ることができないというふうになっているわけですね。
　通常の業務の中で、その特定秘密に関する情報を都道府県知事あるいは市町村長に提供することは想定できますか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　特定秘密は国の安全保障に関する事項でございますので、通常は国の行政機関が地方自治体に提供することは想定しておりませんが、仮に、万一そういうような事態が生じた場合については、十条に基づいて提供することになろうかと思います。
○玉城委員　国土の〇・六％に七四％の米軍基地が集中している沖縄からすると、ふだんからそういうことが担保されていないと、いざというときに国を守ることができないんですね。自衛隊と米軍が共同で行動しようとするときには、真っ先に住民を守るのは市町村長、県知事の責務なんです。
　それが与えられない、それを考えてから与えますということになると、しかも、特定機密はそういうことには関係ありませんというふうになると、では、基地が所在している理由、あるいはそれが抑止力と言われている理由そのものを根本否定しているという答弁ではないですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　住民の安全にかかわるような避難情報につきましては、特定秘密を解除して提供することになります。
○玉城委員　まだまだ審議が足りませんが、時間が来ましたので質問を終わります。ニフェーデービタン。
○額賀委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十三分開議
○額賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、特定秘密の保護に関する法律案及び枝野幸男君外二名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、独立総合研究所代表取締役社長青山繁晴君、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子君、評論家・ジャーナリスト、一般社団法人アジア自由民主連帯協議会副会長西村幸祐君、首都大学東京法科大学院教授前田雅英君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に対しまして、一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の順序について御説明申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと思います。
　なお、念のため申し上げますけれども、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることとなっております。また、衆議院規則の規定により、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承をいただきたいと思います。
　それでは、まず青山参考人にお願いをいたします。
○額賀委員長　ありがとうございました。
　次に、三木参考人にお願いをいたします。
○額賀委員長　ありがとうございました。
　次に、西村参考人にお願いします。
○額賀委員長　ありがとうございました。
　次に、前田参考人にお願いいたします。
○額賀委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。薗浦健太郎君。
○薗浦委員　よろしくお願いいたします。
　自由民主党の薗浦健太郎でございます。
　まずは、きょう、参考人の四人の先生方には、大変貴重なお話をお伺いさせていただきました。心から感謝を申し上げます。
　その上で、今お話をお伺いしていて思ったこと、それから、今ちまたでいろいろ話題になっていることを含めて、もう一度原点に返って、素直な気持ちでお尋ねをしたいと思っております。
　まず、青山先生にお伺いをしたいと思いますけれども、実は、私も新聞記者をやっておりまして、官邸にもいたことがございますし、そういう意味では、大変な後輩に当たるわけでございますけれども、先ほど、先生の方から、マスコミ取材への懸念、それから、知る権利との関係で、そうした懸念は当たらないというお話をお伺いできました。
　やはり、メディアに身を置く者、現時点で置いている者、それから、そこから情報を得ている国民というのは、そこに大変な関心事があると思うんですけれども、そこの懸念をすることはないのだという結論に至られた論拠と、そこの御説明をもう少し詳しく、まずお教えをいただければと思います。
○青山参考人　お答えいたします。
　まず、この法案の中に、事実上、取材の違法性が認められる場合が明記してあります。先ほども申しましたが、だましたり暴力を用いたり、あるいは不法に侵入したりということがいずれも明記されていて、先生も、御自分の記者生活を振り返られると、暴力とかおどすというのは論外ですけれども、その他、結果としても、だますことに当たったり、そういうことはなさらなかったんじゃないかと思います。そこに渡辺周先生もいらっしゃいますが、渡辺先生も読売新聞ですけれども。
　私たちの記者生活をフェアにありのままに振り返ると、まず、そうやって不正に入手した情報というのは、組織の中で上がっていかないですよね。フリージャーナリストの方にはその重大な役割がありますけれども、薗浦先生も含めて、組織にいるジャーナリストというのは、記者というのは、必ず、キャップ、デスク、そして整理本部を通っていくわけですね。
　そのときに、例えば、私自身の経験ですと、情報源はあくまで守りました、社内においても。しかし、どのように取材をして、国家公務員法の守秘義務とどういう兼ね合いで乗り越えて、本来は秘とされているけれども本当は国民が知らなきゃいけない情報を入手したのかということは説明いたします。説明を求められないということはあり得ないですね。したがって、実は、この法案ができる前から、そういう不正な取材による情報というのは国民に伝わることがないんです。
　逆に言うと、国民に伝わる本来の情報は必ずまともな取材によって行われているのであって、この法案に入っている取材が合法と認められる要件というのは、いわば健全な常識の法案化したものであって、もともと法律というのは、空理空論ではなくて、世の健全な常識に基づくものであり、あるいは日本という長い歴史を持った国の本来の考え方に沿ったものが法案になると理解していますから、したがって、そこを幾ら読み返しても、自分自身、あるいは同僚であったり、あるいは先輩方、後輩であったり、記者生活と矛盾するものがないんです。
　その上で、先ほど、国家公務員、地方公務員も含めて、公務員の方々と、それは実は国会議員も含みますけれども、あるいは閣僚や内閣総理大臣まで含めて、僕は政治部でしたから、そういう人たちにぶつかっていって情報を得るしかなかったわけですけれども、垣根を越えて、情報は正直、提供されました。もうやめたからはっきり申しますが、特だねも随分書きましたし、それから、記事にする前に、公務員、あるいは政治家、あるいは閣僚、あるいは本当は総理も含めて、記事が出た後、あなたはどうなるのか、あなたの立場はどうなるかということも十分協議した上で、初めて原稿にして社に上げましたよね。
　そういうことを考えますと、罰則が、今、前田先生から的確な指摘もありましたけれども、ただ、現場で取材をし記事を書いてきた立場からすると、相手の方は、罰則一年で軽いから、それは諸外国に比べれば明々白々に実は軽過ぎるけれども、しかし、だからといって、新聞記者にぺらぺらしゃべったり情報を漏らすということは、そんなことは実際にはありませんね。一度もなかったです。常に、立場、法律、そして国民に知っていただきたいという志との間で厳しい相克があって、そして、その記者が、私利私欲で情報を望んでいるんじゃなくて、国益や国民のために情報を望んでいるとわかった場合に、本当の情報を下さいました。それが、罰則一年、罰則十年ということで変わるというふうには僕は思えません。
　したがって、この特定秘密保護法は、取材の制限や国民の知る権利の侵害に主眼があるのではなくて、先ほど、これは西村さんから指摘があったかと思いますけれども、本来、国家の機能というのは国民の安全を守ることですから、今のような拉致事件の続発も含めて、国民の安全が損なわれているところをまずきちんと直しましょうということに主眼があると思いますから、申しました。
　それと、本来は自分個人の経験など軽々にこの審議で申すべきじゃありませんけれども、しかし、薗浦先生がおっしゃったことの中には、一つ、日本のマスメディアの大きな問題点として、自分の手のうちは見せない、他人のことは幾らでも批判するけれども、自分がどういうプロシージャー、手続を経て取材して原稿を出しているかという、その手のうちを見せませんね。したがって、国民はそれがわからないから、この法案によって阻害されるという誤解もむしろ生んでいるんじゃないか。
　したがって、マスメディアのこの法案に対する一つのフェアな姿勢は、本来あるべきは、この際、どのように取材をし、どのように法的な制約と相克をしながら情報を出しているか、記事にしているかということも明示した上で、国民の判断を仰ぐべきだと思います。
　ありがとうございます。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　裏をとれとか仁義を切れと言われていた日々を思い出しながらお話を伺っておりましたが、同じ質問を、ジャーナリストの立場で活動されている西村参考人にもお伺いしたいんです。
　我々は、確かに組織に属する立場で、上からそういうチェックがかかるわけですけれども、西村参考人の場合は、御自身で取材をされ、御自身で執筆をされ、それが原稿になるという、ちょっとまた違った立場だと思うんですが、そのお立場で今の質問にお答えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○西村参考人　お答えいたします。
　基本的には、フリーであっても会社員のジャーナリストであっても、基本的にはスタンスは同じだと思いますね。要するに、情報のとり方がどういう部分で問題になるかということを考えたときは、やはり西山事件のことを考えれば一番よくわかることであって、あれの判決文、上告が最後に棄却されたときの判決文がありますので、それは非常に簡潔に書いてあります。要するに、取材する側の倫理と、どのように違法な情報を入手するかということが極めて論理的に示されているものだと思います。
　以上でございます。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　次に、今、いろいろな議論の中で、いわゆる特定秘密を指定できる役所、つまり省庁を限るべきではないかという話も出てきております。
　いろいろな技術が、先ほど原発の話を青山参考人からおっしゃっていただきましたけれども、限ることによって、プラスになる面とそれからマイナスになる面というのは当然出てくると思うんですけれども、この特定秘密を指定できる省庁を限るという考え方について、青山参考人にちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
○青山参考人　特定秘密を指定できる省庁を限るという考え方は、全く反対です。
　例えば、独立性の高い原子力規制委員会であっても、それは大きく言えば政府の一部であって、そして現在、国際基準に合致するためにテロ対策の新たな検討も進められておりますけれども、そういうところが特定秘密として保護できないのであれば、日本にとっては、むしろ一番現実的な、重大な脅威に直面することになります。
　日本は、今はほとんど動いていませんけれども、五十基以上の原子炉をこの国土に有して、そして、先ほど申しましたのはあくまで私なりの分析ではありますけれども、ちょっと具体的に申しますと、今から九年ほど前に、北京で中国人民解放軍の将軍と議論したときに、日本の原子力発電所に北朝鮮が実は入り込んで、つまり関連会社の作業員として入り込んだ例があって、そして北朝鮮は現実に原発テロを準備していて、それで、もしも例えば福島原子力災害とも比較にならないほどの被害が起きた場合、偏西風だから普通は中国に影響は起きないと思いたいけれども、実際は風の向きもそう単純ではないので、被害が及ぶから、あなたは自由な民間人だから、日本政府に注意を喚起してくれという話もあったわけです。
　福島原子力災害のもたらしたいわば新たな被害の一つが、実は、テロリストに情報を与えた。一つは、原子炉建屋、原子炉のある建屋という頑丈な建物を直接襲うことがなくても、例えば冷却ができなくなれば甚大な被害が出るということや、あるいは放射性物質が外部に漏れると、日本では、はっきり申しますと、科学的な根拠よりも、つまり国連の科学委員会がチェルノブイリと比べても害は少ない、実際の健康被害は考えられないとまで言っても、住民の不安はむしろ正当な不安として考えるべきであって、それを考えると、テロの目的というのは、相手の国、この場合ですと日本を占領することが目的じゃなくて、社会不安を惹起することですから、したがって、新幹線やあるいは航空機を狙うよりも、原発を狙う方が一番テロとして費用対効果が大きいということがもう実は確定してしまったような状況があるわけです。
　それが、逆に、この特定秘密保護法が仮に成立して、その際に、例えば防衛省や外務省、あるいは内閣官房だけに限るということになってしまったら、原発のテロ対策はどこから漏れても不思議ではないようになり、そして、実際には、日本の公務員はモラルが高いですから、簡単に漏らすことは、もちろん原子力規制委員会や規制庁を含めて、ほとんどないとは思いますが、少なくとも抑止力を失います。
　常に、情報においても、抑止力が安全保障にとっては一番肝要なことであり、つまり、例えば、北朝鮮であっても、朝鮮民主主義人民共和国という国連の加盟国の主権国家であって、その北朝鮮にいわば間違ったメッセージを送って、原発テロにかかわるようなことをむしろ北朝鮮にさせないためにも、どこの省庁と限るのではなくて、今たまたま原子力の問題を挙げましたけれども、むしろ包括的に政府にそういう義務を課すことが肝要だと考えます。
　ありがとうございます。
○薗浦委員　ありがとうございました。大変心強いお話をいただいたと思います。
　次に、前田参考人にお伺いしたいんですけれども、罪刑法定主義、刑法、刑訴法の大家でいらっしゃる先生でいらっしゃいますので、罪刑法定主義の観点から、この法律は少し問題をはらんでいるのではないか。先ほど少し触れていただきましたけれども、ここのところがまだクリアになっていない部分があるという指摘がありまして、罪刑法定主義とこの法律との観点で、もう少し詳しい御説明をいただければと思っております。
○前田参考人　御質問ありがとうございました。
　先ほどもちょっと触れさせていただいたんですけれども、確かに、ぎりぎりの例を考えますと、特に新聞の取材する側からいけば、どこまでが特定秘密か、ぎりぎりは解釈が分かれるものなんだと思いますね。不安があるというのもそうだと思うんですが、それはどんな条文でもそうなんですね。人を殺す、人とは何かといったって、解釈が分かれる部分というのは必ず出てくるんですね。
　今まで、先ほど申し上げましたように、秘密一般を侵しただけで処罰する、一年以下ですけれども。その秘密に関しては最高裁の基準があって、非公知のもので実質的に秘密として扱うものというような解釈でやって、それは曖昧だという議論ももちろんあるわけですけれども、今回の特定秘密、特定性があるものの要件が、従来のものと比べてそんなに不明確だという議論は成り立たないと思います。
　ですから、もっと実質論として、国家秘密みたいなものを刑罰をもって守るということが、従来の議論だと、やはり個人の権利を守るために刑罰法規とか憲法というのはあるのであって、国家そのものを保護してはいけないという感覚もかなり強かった時期はあると思います。そういう議論ならわかるんですが、この条文が罪刑法定主義に反するほど不明確であるという議論、先ほど言った、その他という言葉が入っていると罪刑法定主義で問題があるとかというような議論がありますが、それは我々から見ると説得性はないと考えています。
　　　　〔委員長退席、今津委員長代理着席〕
○薗浦委員　ありがとうございました。
　それともう一点、やはりまだ言われるのが、十年という刑罰の、相場観と言うのはおかしいですけれども、この十年というものなんです。
　よく外国との比較では無期刑もありますよとか、いろいろな話が出てくるんですけれども、やはり我々は日本国ですから、日本の刑法その他に含まれる、日本の国内のほかの法制、法律との兼ね合いで見たときに、この十年というのがどういう議論の中で出てこられて、これが妥当なのだという結論になったのかという部分を少しお教えいただければありがたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　十年というのは、いろいろな、我々の感覚からいくと、重大な犯罪、重い犯罪の一つの基準になるスタンダードなんですね。窃盗や詐欺や恐喝や、みんな十年以下と。それとの並びで、ただ、今までは秘密保護は非常に軽かったですから、自衛隊法でも軽かった。その中で最大限重くしてということなんだと思います。
　ただ、相場観という言葉は難しいかもしれませんけれども、先ほどいろいろお話が出ましたように、テロリズムにつながるとか国の安全が脅かされるような情報を漏らすということは、一部の感覚からすれば十年でいいのかという議論もかなりあると思います。
　ただ、今までの経緯からいって、十年あたりが、やはり我々が見るところ、妥当な線といいますか。ただ、そういう形で、例えば交通事故なんかについて国会でお決めいただいて、いろいろ議論してきましたけれども、常に後追いで、軽過ぎる、軽過ぎるで、自動車運転の問題なんかはどんどん重くなっていきますね。最後は国民が決める問題だと思います。
　ただ、今の感覚でいけば、十年に上げておくというのは、国際的なスタンダードからいってもやはりリーズナブルで、通用するものなんだと思います。決して重過ぎることはないと思います。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　次に、三木参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほどいろいろお話をお伺いしている中で、保護と管理のバランスという言葉が出てまいりました。
　この保護と管理のバランスというのは、いろいろ話の脈絡の中で出てきた話なんですけれども、保護と管理のバランスというものの概念をもう少し詳しく教えていただくことはできますか。どういう状態が一番好ましいとお考えになっているのかということも教えていただければありがたいと思います。
○三木参考人　保護と管理のバランスと申し上げましたのは、この法案に関しては管理ということを考えていない、それは先ほども申し上げたとおりです。記録としての管理ということを、まず想定を十分されていないという意味で、管理と保護のバランスが悪いと申し上げました。
　保護に関しては、やはり、先ほど来ほかの参考人の方がお話しされておりますけれども、懲罰的な要素を持って、記録を保護するということをこの法案そのものは最大化をしているというところがございますので、そこのバランスは明らかに欠いている。
　私自身は、罰則を伴うこのような法案に関しては、冒頭申し上げたとおり、基本的に反対でございまして、それはやはり、情報漏えい体質がよいとは全く思っておりませんけれども、一方で、適切な情報が遮断をされずに流通をするという状態も非常に重要だというふうに考えています。
　ですので、むしろアクセス管理を適切に行うことによってこそ、情報流出と情報流通というものを適切に分けていくことができるのではないかということを考えておりまして、そういう意味では、そういう視点で保護と管理のバランスということを申し上げております。
○薗浦委員　時間が参りましたので、終わります。
　先生方、大変真摯に御答弁をいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　きょうは、四名の参考人の皆様方、貴重な時間をいただきまして、また、それぞれのお立場からそれぞれのお考えをお聞かせいただきまして、大変参考になっております。心から感謝を申し上げます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、三木参考人にお尋ねをしたいと思います。
　私どもも、三木さんの書かれたものや、あるいは直接お話を聞くことによって、今の政府提出の特定秘密保護法の問題点を深掘りさせていただきました。その上で、私どもは、先ほど十二時半にこの衆議院に対案を出しました。新法が二本と、公文書管理、国会法の改正案、そして既に出ております情報公開法と合わせまして、五つの法律案を、我々としての考えをまとめて出しているところでございます。
　その中に、きょうの三木参考人の御指摘にもありましたが、いわゆる指定禁止事項、ネガティブリスト、これをやはり書くべきだというような御意見もかつて拝聴いたしまして、そして、我々のこの法律の中にも、行政機関の長は、違法行為、行政機関の不作為、もしくは過失、もしくは既に公になっている情報を隠蔽し、もしくは公正な競争を阻害する目的で、または、我が国及び国民の安全の確保に必要と認められない情報について指定をしてはならないということを書き込みました。
　つまり、政府案が持っているのは、本来秘密にしなくてもいいことを行政の恣意的な判断で秘密にされる、あるいは、本来国民が知らなければいけない行政のいわゆる違法行為を初めとして、こういう問題が行政の失態隠しのために使われるのではないか、やはりこの不安があるから、正直、国民的な理解が今広がっていない、これも一つ大きな理由だろうと思います。
　その上で、今回の法律案も出したばかりでございますけれども、こうしたことを書き込んだということで、どのように評価をしていただいているかということを一点伺いたいと思います。これが一問目です。
　では、一つずつ聞きますので、あと二問ございますから。
○三木参考人　先ほどいただきましたので、実は全く拝見できておりません。大変申しわけございません。
　先週伺って、お話をさせていただきました。その際に、やはり秘密の指定の範囲に関しては、やってはいけないことを明記すべきであるということは、私も申し上げたところでございます。ですので、この法案という前提で考えますと、やはり、何をしてはいけないかということを明確にすることは一定の前進ではあるというふうに考えてはおります。
　ただ、私自身は、先ほど申し上げましたとおり、そもそも秘密の管理についてまだまだこの法案は弱いと考えておりますので、それをもってこの法案をなかなかよしとするということにはならないということは御理解いただければと思います。
○渡辺（周）委員　ありがとうございました。
　また三木参考人に伺いますけれども、三木参考人にきょういただいた資料の中に、秘密の指定の解除には、情報公開請求が行われたときというのが一つの引き金、判断のトリガーになるというふうに書かれています。
　御自身の経験から、情報公開を請求する上で、今までの、もちろん行政の情報がなかなか出てこない中で、どれぐらいの労力と時間といいましょうか、時間も含めて労力を使って、今の日本の情報公開制度のあり方、この点について御経験から何かおっしゃりたいことがあれば、一点伺いたいと思います。
○三木参考人　ありがとうございます。ぜひ情報公開法についても話したいと思っておりましたが、先ほど話せずに、大変ありがとうございます。
　私自身も、年間数十件から、場合によっては百件近く、情報公開請求をしております。これは、自治体、国を問わず、やっております。
　そのときに大変難しいのは、政府の判断としては非公開という判断が、市民にとっての必要性と一致しないということがございます。市民にとっては必要な情報であっても、政府の判断としては非公開ということがあり、その非公開の妥当性を、市民自身が実際に文書を見るわけではございませんので、なかなか判断がつかないというところがございます。
　そういう意味では、実は、情報公開制度は非公開そのものを否定していない仕組みでございますので、非公開をどういうふうに適正化していくのかということは、この制度が持っている永遠の課題であるというふうに考えております。
　特定秘密保護法案は、特定秘密に関して情報公開請求の対象外とはしておりませんが、既存の情報公開制度に基づいて請求をしますと、特定秘密よりも非公開の範囲が圧倒的に広いわけでございます。請求した側は特定秘密かどうかということは認識せずに情報の非公開を受けるということになりますので、政府の内部としては特定秘密であっても情報公開できるかどうかという判断をしますが、それが請求者にとっては特定秘密であるという認識は恐らくされないままに制度が運用されるであろうというふうに理解をしております。
　ですので、実は情報公開制度を使っていて一番難しいのは、非公開の範囲が果たして適当、適切なものであるのかどうかということを、請求者自身が理解するのが困難である。それが、請求者側の情報の必要性と政府の情報に対する保護の認識の大きな差がそこにあるというところが一番難しいと理解しております。
○渡辺（周）委員　ありがとうございました。
　それでは、三木参考人への三つ目の、これで結びにしますけれども、「オピニオン」という、これは毎日新聞だったでしょうか、十一月の十三日にお話をされています。そこには、アメリカの国立公文書館と日本の公文書の管理について言及をされております。私どもは、この公文書の管理法につきましても改正案を出しておりますけれども、アメリカはスタッフと権限、予算がこれだけある、そして、大統領令による秘密指定の解除についても、一定の条件つきだけれども審査する権限もあるということも触れて、大変いろいろな御見識を持っていらっしゃると思います。
　今回の、我々も出しましたが、日本の公文書のあり方について、アメリカと比較しても結構ですが、どうあるべきだというお考えがあったらお聞かせください。
○三木参考人　二〇一一年に公文書管理法が施行されまして、それ以来、以前に比べれば大分、記録を管理し、保存をし、それが国民の知的共有資源であると目的規定に公文書管理法は書いてございます。つまり、政府による独占物ではなくて、私たちみんなの共有資源であるということが初めて法律に明記をされまして、公文書そのものの位置づけが以前に比べてかなり明確になったというふうに考えております。
　そういう意味では、一定前進をしているとは思うんですが、日本の制度の問題点を申し上げますと、やはり、公文書の管理というのは各行政機関を基本として行いますけれども、それが適正に管理がされているのかということと、それから、必要なものをきちんと歴史的に残すということの機能をうまく運用していく仕組みがまだ弱いというふうに考えております。
　というのは、現在、内閣府が公文書管理法を所管しておりまして、そこで必要な運用上のチェックなどは行われておりますけれども、やはり、スタッフも限られている、かつ、権限も限られている。さらに、国立公文書館に至っては、非常にスタッフも限られており、かつ、歴史文書の受け皿以上の役割をなかなか与えられていない。
　歴史文書というのは、その前の文書の管理が適切にされている、さらにさかのぼれば、必要な文書が記録されているというところから始まって、やっと歴史文書として体系的な、検証可能な記録になるというところでありますので、それは、単に各行政機関にとって必要かどうかや都合ではなく、国にとってどういうものが必要なのかということをきちんとチェックしていく、そういう機能はやはり日本の政府の中に必要なのではないかというふうに考えております。
　アメリカの国立公文書館のようにはなかなかいかないのは承知をしておるんですけれども、どこにどういう権限と役割を持たせて、そこに必要な資源を投入するのかということは、やはりもっと真摯に議論されるべきではないかというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　三木参考人、ありがとうございました。大変参考になる御意見をいただきました。
　この後、青山参考人と西村参考人にお伺いをしたいと思います。
　今の薗浦議員とのやりとりも聞いておりました。私もかつて同じ職業をしておりましたけれども、かつてのようなマスメディアから、今、一人一人がメディアになります。それは、先ほど例示されましたように、例えば、ユーチューブに投稿したものが、大手メディアが報道する以上に、視聴者の数としては百万をすぐ超えるような、そうしますと、テレビで数分、あるいは新聞でべた記事が出てくるよりは、こういうネット上で出てきた方がはるかに多くの方にいろいろなことを伝えることができる、こういう新しいメディアがもう当たり前になってきたわけです。
　実は、ここの委員会でも、政府案に対して議論をしました。それは何かといいますと、「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。」と書かれていて、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為」と。では、言ってしまえば、報道と規定をするとなると、これは、大手新聞社、大手テレビ局だけじゃなくて、最近は、ネットジャーナリストとでもいいましょうか、ブロガーとでもいうのでしょうか、こういう人たちも定期的に更新をしていれば対象になって、罰せられないんだというような一つの目安が回答として示されたんです。
　この定義というのは難しく、逆にこれが全て許されると、自称ジャーナリストという人たちがたくさん誕生して、どこかの国が、日本の秘密、機密をとりたいがために幾らでも増殖をしてくるということもあり得るんです。ですけれども、知る権利も守らなければいけないし、報道の自由はやはり保障されなければいけない。しかし、その報道というもの、これは、アメリカでもジャーナリスト保護法が議論をされたときに、ジャーナリストの定義というのは州によって違うんですよね。
　ですから、ここのところは非常に悩ましい問題ですが、この知る権利がやはり拡大をされると、取材と称して、もっと言うと、在外公館もそうですけれども、在外公館で、刑法の第二条に当たる、では、そこの国にいる、本当に報道機関という人たちは、当然、どこかの独裁国家の命を受けて取材が許されているということを考えれば、彼らは、日本で考えられる報道とかメディアとは違って、それは、一種の国家を背景にした情報収集要員だということは我々も理解しているんです。
　マスメディアから、個々がメディアになる時代において、どのような形で、ここのところの、非常に難しい質問かもしれませんけれども、知る権利との境目を考えていくかということについて、お二方から何か御意見がございましたら伺いたいと思います。
○青山参考人　お答えします。
　まず、今、渡辺先生が御指摘になった部分については、法案の書きぶりに僕は不満足あるいは賛成しかねます。
　といいますのは、思ったままを申しますけれども、今の法案の書きぶりというのは、この法案に対する強い反対を和らげるための大手メディアとの取引のように見えます。すなわち、既存のマスメディアを中心に、既得権益はちゃんと守ってあげるから、そう心配しなくてもいいんだ、記者クラブを中心とした今までの取材のあり方でやるのであれば、強制捜査とかそういうことはなかなかしませんよというふうに、元共同通信の記者としても、そう読めます。
　それはアンフェアであるだけでなくて、今、渡辺先生が御指摘になったとおり、メディアのあり方が一番音を立てて変わっているのに、日本が旧態依然たる端的なところは、実はメディアのあり方であって、いまだに、例えば組織の見直し、厳しいことを言いますが、リストラも含めて何ら行われていないのが、僕の古巣も含めた大手のマスメディアのあり方であって、そういうところといわば談合するかのような法案の書きぶりになっていると思います。
　できればここも与党の側からも修正していただきたいところであって、ニューメディアという言葉は今使いませんけれども、むしろ、知る権利というものの概念も変わって、知る権利は、大手メディアから国民に伝わってくるんじゃなくて、特に日本ですと、一人一人の有権者が唯一の主人公として、自分の知る権利を、インターネットというツールを、いわば悪用するんじゃなくて活用して、善用して情報をとるということが行われていますから。
　ネットにはいろいろな負の面もあります。今、渡辺先生御指摘のとおり、インターネットの大きな影響力を使って、特に独裁国家においては、報道の自由が逆に存在しなくて、報道機関こそ宣伝機関であり工作機関ですから、それがネットを多用している事実もあります。
　しかし、できればこの法案、その得た情報が何に使われたのか、それが国民の利益にあるいは国家の国益に資するものであったかどうかという検証を行う機関をつくることを、僕は実は個人的には提案いたしたいと思っております。
　渡辺先生の質問によって、僕の個人的な提案が今引き出された形になってしまいましたけれども、もう一度申しますが、普通の国民、つまり、メディアの内情に詳しくない人であっても、この法案をきちんと読めば、これは一種の談合であるということが伝わると思います。それが、この特定秘密保護法案に対するいわば誤解の一つにもなり、そして、本来提出された志をおとしめることにもなると思いますから、あくまでも、大きな組織がちゃんと取材したんですかということではなくて、何に使われたかということをフェアにチェックできて、それをもって、罰則を適用するかどうか、罰するかどうかを決めるというシステムに、できれば修正していただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○西村参考人　お答えいたします。
　今、渡辺先生から非常に本質をついた御質問を受けたんですけれども、端的に申し上げますと、今、要するに情報回路そのものが大きく変わっているときですね。それが、この十年間、特に激しい勢いで、情報の流通回路が変わっているわけです。ですから、先ほども申し上げたような、一色正春さんによる海上保安庁尖閣ビデオのユーチューブ投稿もあったわけです。
　その情報の回路の変化というのを簡単に御説明しますと、従来のいわゆる情報貴族という立場であるメディアから、それが上流にあるとして、下流に向かって情報を流す、そしてその下流に受け手がいる、視聴者あるいは読者がいる、そういった従来の情報の流通回路が完全に今もう変わっていて、受け手と送り手がパラレルな状況で、同じ水平上において情報がそこで回るというようなことになっているわけですね。
　そこで、そういった中で、では、果たして多種多様になった中でどこにリライアビリティーを置くのかという問題は、これはまた、情報リテラシーというものが、メディアリテラシーの次に出てくる問題であります。
　メディアリテラシーは、ある意味、もう終わっておりまして、今度は情報リテラシーというもの、メディアあるいは個々人、個々のパーソナルメディアを含めた、そういったところから出る情報のリライアビリティーをどうやって高めていくのか、そういう次元に今、移っている最中です。そういう中で、今回の取材の問題も考えるべきだと思います。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　それでは最後に、前田参考人に伺います。
　前田参考人は、各地でいろいろな形で専門家として御発言をされていますけれども、お二方に聞いたのは、今は、新しいメディアという部分、これからの私たちは、まさにサイバーも含めた、いわゆるサイバー攻撃、第五の空間、私は防衛省の副大臣時代に随分、この対応を何とかすべきだと言ってきたんです。しかし、これと刑法が実は追いついていないという中で、今後、民間とも協力をしながら、あるいはウイルスの対策なんというものもとにかくやっていかなきゃいけないけれども、かといって、海外企業に余り頼るわけにもいかないんだと。
　そんな中で、いわゆるサイバー犯罪の進展に刑事法がおくれをとってきたということの中で、今後どうあるべきだということについて、もしお考えがございましたら、最後に伺いたいと思います。
○今津委員長代理　時間の関係がありまして、簡潔にお願いいたします。
○前田参考人　御質問ありがとうございました。
　渡辺副大臣のときにもお手伝いさせていただいてあれなんですが、サイバーの世界、先ほど申し上げたように、御質問に対してちょっとずれるかもしれませんけれども、そのためにも特定秘密保護法は非常に重要だと私は考えています。
　やはり、サイバーの問題の解決につながるには、外国との情報共有も大事ですし、そのために国際的に日本が信頼感をある意味でかち得るためには、情報はきちっと守る、非常に大事なものは守るということを示すことは非常に重要だと考えております。
　以上です。
○渡辺（周）委員　ありがとうございます。
　済みません、時間がなくなりました。終わります。
○今津委員長代理　次に、丸山穂高君。