Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　だから、十年後までに百三十の大型弾薬庫を日本国中に造るわけですよ。
　来年度予算の陸上自衛隊大分分屯地、すぐそばにはこれ大分市のベッドタウン、敷戸団地などがあります。敷戸団地地区全体で二千七百世帯が暮らしています。分屯地の真向かいには大分大学があります。京都の祝園分屯地も、これ精華町です。京都のまさにベッドタウンであります。青森の大湊、それから呉、大型弾薬庫造られる、更に今後百三十か所。
　総理、ウクライナを侵略したロシアも弾薬庫を攻撃目標にしたじゃないですか。長射程ミサイルを保管する弾薬庫、これを百三十棟、市街地のすぐそばにも造る。真っ先に攻撃対象になるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ミサイルや弾薬を十分な数量確保し、緒戦能力を高めることが重要であり、これは防衛力の抜本的強化の柱の一つです。
　このため、火薬庫を緊急的に整備をしていく、こうした方針を明らかにしているわけですが、委員の方から火薬庫は優先攻撃対象となるという御指摘でありますが、この防衛力の抜本的強化により、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させる、これが基本的な考え方です。
　火薬庫の整備に当たっては、当然のことながら、関係法令に基づいて、周辺施設と十分な距離を確保するなど、これ安全面について配慮を行っていく、当然、こうしたこの配慮は十分行っていく方針であります。
○小池晃君　だから、攻撃される可能性があるわけですよね。
　で、関係法令って何ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　火薬取締法を始めとする国内の関係法案であります、あっ、法令であります。
○小池晃君　火薬取締法というのは、平時に安全に保管するための法律です。攻撃を想定した法律ですか。
○理事（片山さつき君）　岸田内閣総理大臣。（発言する者あり）
　まず、防衛省杉山大臣官房施設監。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　火薬庫の設置に当たりましては、火薬類取締法の関係法令に基づき、十分な保安距離などを適切に対応しているところでございます。（発言する者あり）
○小池晃君　攻撃を想定した法律ですかと聞いているんです。平時の火薬の保管の法律でしょうと言っている。
○国務大臣（浜田靖一君）　いずれにしても、我々常に、この弾薬庫を造るということは、当然あらゆる危険性を排除するための努力をした上で作成をしている、造っているわけでございますので、その点については、法令的には火薬の取締法でありますけれども、我々は、独自にそういったあらゆる知見を集めて、安全性には十二分に配慮しながら造っているところであります。
○小池晃君　あのね、日本中にこういったものを、住宅地のそばにも大型のミサイルを保管する火薬庫、弾薬庫を配備すると。で、どこに配備するか決定していないということは、どこにでも配備する可能性があるということですよね。
　更に聞きたい。昨年十二月二十三日と今年二月二日、防衛省がゼネコン関係者などを集めて自衛隊施設の強靱化について会合を持っています。一体どのような目的で、どのような規模で開きましたか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　今後十年間を掛けまして全国の自衛隊施設の強靱化を進めていくために、令和五年度予算には工事のマスタープランを策定するための経費を計上させていただいております。全国約三百か所の自衛隊施設の工事に係るマスタープランを策定する準備といたしまして、先般、民間事業者との意見交換会を実施したものです。建設業者は、土木・建築一式工事の各職種について総合審査数値上位四十社以上の企業、建設コンサルタントは、土木、建築、電気、機械、通信の各職種について総合審査数値上位三十社、上位三十位の企業を対象といたしまして、第一回目の意見交換会には九十五社、約二百名、第二回の意見交換会には九十三社、約二百名の民間事業者が参加されました。
○小池晃君　日付も言ってください。
○政府参考人（杉山真人君）　第一回目は昨年の十二月二十三日でございます。第二回目は本年の二月二日、開催いたしました。
○小池晃君　これは、そこで配付された資料であります。
　ここにあるＨＥＭＰ攻撃、ＨＥＭＰ攻撃とは何ですか。
○政府参考人（杉山真人君）　防衛力整備計画におきましては、主要な装備品や司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するために、主要司令部等の地下化、構造強化、電磁パルス攻撃の対策等を実施することとしております。
　電磁パルス攻撃とは、瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷を掛け誤作動をさせたり損傷させたりするものであり、そのうち、委員お尋ねのＨＥＭＰ、ＨＥＭＰ攻撃とは、高高度の核爆発により電磁パルスを発生させる攻撃のことであります。
○小池晃君　その下にあるＣＢＲＮＥ、ＣＢＲＮＥ、これは何ですか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　ＣＢＲＮＥ攻撃とは、化学、生物、核、爆発物等による攻撃のことでございます。
○小池晃君　午前中、雨漏りの改修とかトイレの改修って話あったけど、そういう話じゃないんですよ。核攻撃も想定した、これ見てください、全ての自衛隊主要司令部は地下化すると、壁、厚い壁に覆われた構造強化すると、こういう計画なんですね。
　今の戦術核というのは、広島型原爆のもう数倍の規模ですよ。そういうものがもし使用されたら筆舌に尽くし難い惨禍もたらす、断じてあってはならないことですね。そういったことも想定してやっていると。
　そして、防衛大臣に聞きますが、一体こういう工事を、どれだけの自衛隊施設をこれから何年掛けてどれだけの予算を投じて強靱化しようとしているんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊施設の強靱化は、約四兆円を掛けて五年間に集中的に実施した上で、最終的には、おおむね十年後には全国約三百の自衛隊施設全てに対して措置ができるように進めたいと考えております。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
○小池晃君　棟数、そしてそれに掛ける予算、お願いします。
○政府参考人（杉山真人君）　自衛隊が保有する建物は全国で約二万三千棟でございまして、九千九百棟については耐震基準を満たしていない老朽化したものでございますので、それらをまず対象として整備を、建て替え、集約、建て替えなどの整備を行っていきたいと考えております。
○小池晃君　いや、九千九百だけじゃないと聞いていますが。基本的には自衛隊の全施設を強靱化していくということだと聞いていますが。
○政府参考人（杉山真人君）　先ほど老朽の度合いについて答弁させていただきましたが、自衛隊施設に必要な防護性能が満足されていないものについては、改修などの措置を今後検討していきたいと考えております。
○小池晃君　だから、答えてほしいんですけど、二百八十三地区ですね。一体、全体としてはどれだけの建物を幾ら掛けて強靱化、適正化するのか。
○政府参考人（杉山真人君）　約三百地区につきまして、駐屯地の建物、施設の最適化、再配置につきましては、令和五年度予算でそれぞれの基地、駐屯地でそれぞれ検討を行うこととしております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　施設監、そうしたら。防衛省杉山大臣官房施設監。
○政府参考人（杉山真人君）　五年間で見込んでいる四兆円の内訳でございますけれども、司令部の地下化等では約〇・二兆円、火薬庫の整備では〇・二兆円、防護性能、耐震性能付与ということで一・七兆円、災害対策では約〇・四兆円、部隊の新編、新規装備品の導入等に係る施設整備等では約一・四兆円を見込んでいるところでございます。
○小池晃君　これ、最適化事業の対象の全リスト、ちょっと字が小さいんですけど、もう本当に、全国あらゆる地域で、会議資料にこれまで経験したことのないような事業量だと書くぐらいのすさまじい基地強化。市街地にある自衛隊基地も決して例外ではありません。
　総理、これだけの基地の強靱化、核攻撃にも耐えるような主要司令部の地下化、厚い壁に地下で囲まれる、そして核攻撃にも耐えるような設備も設ける。結局、日本が敵基地攻撃行えば、反撃されて、日本中が攻撃されていくということを、そういう危険があるということでこういう計画を、かつてないような規模の自衛隊基地の強靱化を進めていくということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　厳しい安全保障環境の中で、我が国の緒戦能力、これを高めることが重要だという問題意識があり、その一端として、自衛隊施設の抗堪性を向上していく、こうしたこの取組を進める、こうしたこの方針を明らかにした次第であります。
　これ、我が国が厳しい安全保障環境の中で国民の命や暮らしを守るために能力をしっかり備えることができるか、こうした議論を積み重ねた結果であります。こうした自衛隊の施設の抗堪性の向上もそのための一環として重要な要素であると認識をしております。
○小池晃君　敵基地攻撃能力を持てば、相手は攻撃しなくなるんだと言っていましたよね、抑止のためなんだと。ところが、その抑止が破綻するということを前提にして、こうした計画が進んでいるわけですよね。自衛隊の司令部は地下に潜って核攻撃にも耐えられるようにするという計画を敵基地攻撃能力と同時に今、政府は進めようとしているわけじゃないですか。
　敵基地攻撃というのは結局こういう危険をもたらすんですよ、日本中に。長射程のミサイル、弾薬庫を配備して、そんなことやれば、反撃に遭えば、こういう危険が出てくると。軍事に対して軍事で構えるということをやっていくと、私は無限の悪循環になるだけだということがここにはっきり出ているというふうに思います。
　大体、防衛省がゼネコン関係者を集めて意見交換を行ったのは十二月二十三日です。予算が国会に提出されたのは一月二十三日です。国会の予算審議どころか、予算案提出する一月も前から来年度予算の事業の詳細をゼネコンに説明をし、発注に向けた会議を開いているわけですよ。しかも、この意見交換会は全く明らかにされていなかった。しんぶん赤旗の日曜版が情報をつかんで、私たちが資料請求して、この一連の資料初めて出てきた。私たちが要求しなければ、それがなければ今も秘密裏にこの会議続けられていたはずですよ。
　総理、こういう説明、私たち受けていませんよ。こんな自衛隊の基地の強化をするという説明、総理、しましたか。今まで一切していないじゃないですか。国会の予算審議を愚弄するものじゃないですか。財政民主主義を踏みにじるものではありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　この意見交換会は、専門家とともに相談し、公正性を確認しながら進めてきたものであります。
　また、実際にマスタープラン策定のための契約を締結するに際しては、予算成立が前提となることは当然と認識しております。このため、国会審議や財政民主主義の観点からも問題になるとは考えておりません。
○小池晃君　問題だらけじゃないですか。マスタープランが、だって、マスタープラン、来年度予算ですよ、ですよね。来年度予算に計上されているんですね、マスタープランは。そのマスタープランに基づく事業を何で予算の審議の真っ最中に、いや、予算が国会に提出する前にやっているんですか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　防衛力整備計画におきましては、施設整備に関して、自衛隊施設の抗堪性の向上、大規模災害対策、老朽化対策といった取組を民間の知見等を活用しつつ集中して円滑に実施していくこととしております。
　このため、今後の施設整備に関して円滑に集中して実施していくために、また一日も早く事業効果を発揮させるとの観点から、民間事業者からのアイデア聴取を行うために意見交換会を実施したものでございます。
○小池晃君　防衛力整備計画は閣議決定ですよ。閣議決定だけでこんなことをどんどんやっているわけですよ。ゼネコンだけに丁寧に説明しているんですよ。おかしいじゃないですか。
　こうしたことを進めようというんであれば、国会にまず説明をすると。で、予算が成立してから始める、せめてね、我々予算は反対だけど。それが筋じゃないですか。これは全く言い訳にもなっていない、こういうやり方は。
　総理、日本中に長距離ミサイルを配備する、軍事費をＧＤＰ二％にする、防衛予算が文教予算の二倍になりますよ。一体どこが平和国家ですか。専守防衛投げ捨てた紛れもない軍事国家ではありませんか。そうした道を歩まないと誓ったのが戦後の出発点だったんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が言うように、平和国家の歩みが変わるということはないということを再三申し上げております。
　まず、我が国の防衛力強化については、現実的なシミュレーションの下に、本当に我が国の国民の命を守れるのか、こうした観点から必要な内容を積み上げてきたということであります。そして、その結果をこの防衛力の強化と、あるいは三文書の提出という形でお示しをさせていただいているわけですが、いずれにせよ、憲法や国際法やあるいは国内法に準拠して対応する、これは当然のことであります。
　結果として、専守防衛も非核三原則もこの従来と全く変わりません。平和国家としての歩みがこれをもって変わるというのは、このミスリードな発言であると思っています。
○小池晃君　自民党の……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　高市大臣、どうぞ。御了解いただきましたので。
○小池晃君　総理、自民党の元幹事長を務めた古賀誠さん、敵基地攻撃能力を持てば完全に専守防衛を逸脱してしまう、抑止力よりも不安の方が大きくなる、こう述べられています。これ、ミスリードですか。こうした声に応えるべきじゃありませんか。
　古賀誠さんは、戦争がいかに愚かで、いかに多くの人たちが苦しみ、血と涙を流したかということを僕は体で知っている、体験しているからこそ自分の考える平和を訴え続けていきたいと。重く受け止めるべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ様々な御意見を承っております。だからこそ、従来の平和国家としての歩みは変わらないというこの一線、これをしっかり守っていく、こういったことを再三申し上げております。
　様々な装備、ミサイル技術の進歩の中で様々な装備を用意する、このことは大事だと思いますが、問題はそれをどう運用するかということであります。その運用において、間違っても憲法や国際法や国内法のこの範囲を超えることはない、専守防衛は守る、非核三原則は維持する、こういったことを申し上げています。
　様々な装備、もちろんしっかり用意することは大事でありますが、何といっても、これ信頼はその運用の仕方であると思います。だからこそ、我が国政府がこうした装備を準備することについて多くの国が理解を示しているということになっているんだと思います。是非、この点、これからも十分に説明をしていきたいと思っています。
○小池晃君　運用の問題だということは俺に任せろってことですよ。政府に任せろってことですよ。法律で、決定で、国会の議決で、それが法治国家じゃないですか。それを運用の問題だと。こんなことになったら本当に法治国家崩れますよ。
　専守防衛を投げ捨てるような敵基地攻撃、大軍拡、日本中に戦火を広げる、国民の命危険にさらす。私は、今やるべきことは戦争の準備ではないと思います。徹底した外交努力で地域の緊張を緩和する、平和な環境をつくることだと、それが政治の責任だということを申し上げたいと思います。
○委員長（末松信介君）　質問でしょうか。
○小池晃君　いいです。いいです。
　物価高騰への対応を聞きます。
　総理は、臨時国会で物価上昇に見合う賃上げを掲げて、今国会でも足下で物価上昇を超える賃上げが必要だと言いましたが、全く実現していません。
　総理、賃金が伸びていないのは日本だけです。実質賃金は十年で年間二十四万円、月二万円減りました。出生率が八十万、出生数が八十万割ったのも低賃金が最大の原因ではないかと言われています。賃金が上がる国にしなければ未来がありません。どのように変えるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国においては、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景とし、他国に比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する悪循環となりました。こうした中で、収益増加や労働生産性の上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び、他国よりも低い賃金水準となった、このように考えています。よって、今、物価高騰において、国民生活が大変苦しい状況にある等を考えますときに、やはり賃上げが重要であるということを申し上げています。
　物価高騰に見合う賃上げをこの春しっかりと実現することによって、その先に持続可能な賃上げ、すなわち構造的な賃上げにつなげていきたいと考えています。
○小池晃君　どういうふうに賃上げするか一切言っていませんよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げ、基本的には民間の労使における話合いによって決まるものではありますが、そのための環境整備を国としてしっかり行っていきたい、こうしたことを申し上げています。
　国として、その環境整備として、公共価格あるいは政府調達に参加する企業の賃金を引き上げていく、賃上げ税制を用意する、価格転嫁を実現する、こうした環境をつくっていく、政府としてそういった環境をつくることによって民間の賃上げを後押ししていく、これがまず第一段階であります。その先にこの構造的な賃上げを目指さなければならない。
　そこで、そのために、労働者自らが様々なスキルアップを図ることができる、またそのスキルをしっかり評価する企業のこのありようを変えていかなければならない、そして円滑な労働移動を実現する、この三本を一体に進める、労働市場改革を進めることで構造的な賃上げを実現していきたいと考えています。
○小池晃君　参議院本会議では私に生産性の向上ということを言ったんですが、それはもうやめるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　価格転嫁の部分において、サプライチェーンの一角に参加している中小零細企業においては、この大企業を含めたサプライチェーンの中でのその成長の果実の分配を考えてもらう、そういったことで価格転嫁を考えますが、サプライチェーンに参加していない企業も含めて、生産性の向上、これは大事であるということを申し上げています。
　生産性の向上を支援するための様々な支援策、予算の中にも政府として用意をさせていただいている、こういった次第であります。
○小池晃君　生産性の向上、安倍元首相もアベノミクスの一環として生産性革命だというふうに言ってきたわけです。しかし、生産性を上げれば賃金上がるのか。
　これ、国の研究機関である労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長は、アメリカやユーロでは賃金上昇が労働生産性の伸びに近いのに対して、日本では両者に大きな乖離があると。これ、グラフで見れば一目瞭然で、本当に乖離があるわけですね。
　実際、日本では、総理、生産性上がっているにもかかわらず、賃金がそれに伴って上がってきていないんですね。総理、この事実をお認めになるか、そして、何で生産性が上がっているのに賃金が上がらないのか、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　生産の果実を分配に回していき、それを消費に回していき、次の成長につなげていく、この成長と分配の好循環が重要だと申し上げています。この好循環を実現するためにこの成長をしっかりと活用していくことが重要であると考えています。
○小池晃君　いや、答えてないんですね。
　何で生産性が上がっているのに賃金は上がらないんですかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何で上がらないのか、これは今までのこの評価の問題ですから、まさに先ほどお答えしたとおりであります。バブル崩壊後、長引くデフレを背景として低い経済成長が続いた、賃金を抑制し、そして消費も抑制された、需要が低迷した、デフレが継続した、この悪循環であるからして賃金が上がらなかったと申し上げています。ですから、成長と分配の好循環を実現したいと申し上げております。
○小池晃君　じゃ、聞き方変えますけど、要するに、こういう事態ということは、結局、労働生産性が上がっても賃金追い付いてないわけですから、働く人の努力が足りないわけでもスキルが足りないからでもないわけですよね。
　この間、大企業、利益増やして、もう専ら配当や内部留保に回ったわけですよ。分配のゆがみですよ。ここに最大の問題があるということを素直に認めていただきたいんですが、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、この収益増加や労働生産性の上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩み、他国よりも低い賃金水準となった、このように考えております。
○小池晃君　非正規雇用が増大したこと、あるいは最低賃金がやっぱりヨーロッパに比べれば低いこと等々、様々あると思うんですが、私たちはこのゆがみ正すために、大企業の内部留保から賃上げ分を控除して、五年間二％課税して、その財源十兆円を中小企業支援に回して、最低賃金を全国どこでも時給千五百円以上にと提案してまいりました。
　総理、ヨーロッパで既に時給千五百円超える水準です。日本は加重平均で九百六十一円です。抜本的に引き上げるべきではありませんか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最低賃金については引き上げるべきであると従来から申し上げています。全国加重平均千円以上となることを目指し、引上げに取り組むとともに、その後も引上げに向けた努力、続けてまいります。実際、本年度、三十一円の引上げ、これ過去最高であります。
　是非、今後とも、この最低賃金の引上げ、努力を続けていきたいと思っています。
○小池晃君　じゃ、答えてください。何で千円なんですか。千円、千円と言うけど、千円の根拠は何ですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　あっ、失礼しました。
　最低賃金の問題については、今、私ちょっと生産性の話で答弁で手挙げていたつもりだったんですけれども、しかし、しかし、最賃の話の千円の話についても、これはやっぱり中小企業が、支払能力と、それから地域の中小企業の力と、そしてその働く人たちの正しい評価と、そういうものをしっかりと積み上げることでまずは千円を少しでも早くに到達するということで臨んでいると思います。
　それから、今、本当に先生から御指摘の点は最も重要な点だと思いまして、生産性を高めるということは要素生産性ということで、きちっとイノベーションを進めていくということのほかに、適切な価格付けを通じてマークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げ、そしてコスト上昇に見合う支払をしっかり行っていくという、そういう好循環をつくっていくこと、内部留保等がたまらないようにしっかりと企業活動、また供給サイドも元気にしていって、そしてそれを分配に回すということだろうというふうに思っております。
○小池晃君　でも、内部留保たまらないようにと言いながら、アベノミクス以来で百五十兆円も増えて五百兆円超えているわけですよ。
　今いろいろ言われたけど、何で千円なのかってはっきりしないんですよ。支払能力がとかと言うけど、これ何の根拠もない。
　ＥＵの理事会が、昨年十月、最低賃金に関する指令を採択しました。働く貧困層をなくすと、こういう考え方、明確にしているわけです。賃金中央値の六割、あるいは平均賃金の五割を加盟国が採用すべき最低賃金の基準として挙げました。ドイツは、このＥＵの指令に基づいて時給十二ユーロ、約千七百円に引き上げた。これ、ＥＵ指令を受けたものです。今後、ほかの加盟国でもＥＵ指令に沿った改定が進む見通しだといいます。
　このＥＵ指令を日本の賃金に当てはめてみると、計算してみました。二〇二一年の賃金構造基本統計の所定内給与額の中央値、これに、ここには賞与入っていないのでちょっと統計違うんですけど、これしかないので毎月勤労統計の賞与を加算して、そうすると、二〇二一年の時給中央値の六割は千四百十二円になる。これ二年前ですから、その後、最賃は六・五％アップしているので、これ加味すると、大体時給千五百四円ということになると。
　総理、私は、この数字はともかくですよ、ＥＵは明確な理念を持って貧困をなくす、ワーキングプアをなくすと、その水準は賃金中央値の六割だというような基準を持っているんですよ。日本もやっぱりそういう明確な、この国から働く貧困層をなくすという政策が必要じゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＥＵの最低賃金に対する考え方の紹介がありましたが、我が国の最低賃金制度、これは最低賃金法第一条のとおり、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働者の生活の安定に資すること、事業の公正な競争の確保に資すること、これを目的をしています。
　このため、各地域における労働者の生計費と賃金とそして企業の賃金支払能力、この三つの要素を考慮して地域別最低賃金を決定している、これが我が国の考え方です。この三つを考慮して決定しているこの最低賃金、各地の最低賃金、この全国加重平均についてまずは先ほど千円以上を目指すと申し上げています。
　なぜ千円なのかという御質問がありましたが、まさにこの考え方に基づいて、三つの要素に基づいて地域別最低賃金を決定している。その当面の目標として千円を目指そうではないか、このように政府として申し上げ、今年度、過去最高の引上げを実現した、こうしたことであります。
○小池晃君　こんなことやっていたら、世界からどんどん取り残されると思いますよ。
　企業の支払能力を最低賃金の基準にしているような国は日本ぐらいですよ。全国四十七都道府県、全て最低賃金が違う。こんなことやっているのは世界で四か国しかないんですよ。
　私は、やっぱり全国一律で、やはり労働者の暮らしを、貧困をなくすんだという明確な目標を持って時給千五百円以上ということをやるべきだ、中小企業への手厚い支援をやってですよ。ところが、今年、来年度予算は中小企業対策費削減されているわけです。構造的な賃上げというのであれば、我々が提案している賃上げ提案に応えるべきだと申し上げたい。
　十月に迫ったインボイス、中止を求める声は大きく広がっています。今出しているのは、アニメ業界、声優業界の声です。上のグラフはアニメ業界、アニメーターの四人に一人がインボイス導入によって廃業する可能性があると回答しています。下のグラフはＶＯＩＣＴＩＯＮという声優業界で働くフリーランスの皆さんの調査、これも二七％の方が廃業するかもしれないと答えています。
　総理、これ、危機的だと思いませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス、政府として十月から導入をしたいと、こういうふうに思っているところでございますが、インボイスの導入につきましては、今お示しをいただいたそのグラフも含めて、様々な御心配の声があるということは私どももしっかり受け止めているところでございます。そうした業界も含めまして、インボイス制度への移行によって、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、課税事業者になったとしても価格転嫁ができないのではないか等の中小・小規模事業者の方々の御心配、その声があります。
　まず、このうち、免税事業者のままでいた場合の御心配につきましては、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるようにするなど十分な経過措置が設けられており、こうした仕組みについて周知しているところです。そして、課税事業者となる場合の御心配につきましては、令和五年度税制改正において、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の二割に軽減する三年間の負担軽減措置などを講じることとしております。
　加えて、免税事業者を始めとした小規模事業者の取引につきましては、各事業者団体への法令遵守要請などを行う取引環境の整備に取り組むとともに、独禁法等に基づく書面審査の実施、下請Ｇメン、相談窓口の対応等の取組を実施いたしまして、適切に対処することといたしております。
　さらに、令和四年度補正予算におきましては、持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金額の五十万円一律引上げ、ＩＴ導入補助金について、インボイス対応のため、より安価な会計ソフトも購入できるよう、補助対象の拡大、中小企業団体による相談体制の整備のための予算措置など、様々な支援策を行っているところでございます。
　インボイス制度は複数税率の下で適正に課税する上で必要なものでありまして、こうした様々な対応をしながら、十月からの円滑な実施ができますように今後ともしっかりと進めていきたいと思います。
○小池晃君　いろいろ一生懸命説明してもらったんですけど、これでもやっていけないという声はあるんですよ、広がっているんですよ。皆さんこれ納得していないんですよ。実際には、今まで全く消費税を納めていなかった人が納めなきゃいけなくなるわけですから、幾ら軽減されたって軽減にならないんですよ。あるいは、これもう期限付なんですね。
　ちょっと具体例示します。日本のアニメは世界に誇る文化ですが、これ、アニメーター、年収三百万円以下の方が五割超えます。これ、東京の豊島区でアニメーター、四十歳独身の方の例です。売上げ三百万円の免税業者で、諸経費、税、保険料引いた手取りは百七十五万円、月額十四万六千円。これ、インボイス始まると免税のままでは取引から排除されかねませんから、これ課税業者になることを選んだとすると、これは消費税分をもらったとみなされてその分を納税しなければならなくなるわけです。この方は実際には売上げは三百万円のままなのに、今までゼロだった消費税の負担が十三・五万円、一か月分近い収入消えるんですね。
　いやいや、きちんと消費税を支払うよう指導しますって、先ほどね、おっしゃるんだけど、インボイス始まっても発注される中身変わらないんですよ。それなのに、消費税一〇％分、じゃ、三十万円上乗せしてくれるか。くれないですよ。みんなそれを心配しているから、だからフリーランスの人たちみんな、中止してほしいと言っているんじゃないですか。
　総理、これ実質的な増税ですよ、これは。こんなことを、やっぱりこれはやめるべきだと申し上げたいけど、どうですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、その表を拝見をいたしました。
　先ほど、経過措置でありますけれども、この令和五年度税制改正において、納税額を売上税額の二割に軽減する三年間の負担軽減措置ということでありまして、そこにあります二十七万円掛ける、これ〇・五、〇・五というのは簡易課税の本則でありますが、この十三万五千円、これを納めなくちゃいけないということでありますが、今回の経過措置によりまして、この十三万五千円が五万四千円になるということでございます。
　その上で、先生から今、これは増税ではないかと、こういうふうにお話しでございましたが、これは、インボイス制度というのは、先ほど申し上げましたとおり、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであります。インボイス制度の導入によりまして、免税事業者のうち、課税事業者となることを選択してインボイス発行事業者になる者がいるとの点を踏まえれば、一定の増収が、国の方にですね、一定の増収をもたらすものと考えますが、税率の引上げのような、増税を目的としたものではなく、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するための必要な制度であるということを御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　取られる側は結果的な増税になるんですよ。十三万五千円が五万四千円になると言うけど、ゼロから五万四千円になるんですよ。これは取られる側にしてみれば、それだって大変だと。当然じゃないですか。
　それから、大臣、繰り返し適正な課税だとおっしゃる、適正な課税のためだと、複数税率の下で適正な課税のためだと。複数税率になって四年目ですよ、複数税率になって。適正な課税になっていないんですか、じゃ。今、税務署にみんな申告していますよね。今税務署が受け付けている申告書は、あれ適正じゃないんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　それを適正なものにしていこうと、より適正なものにしていこうと。より適正なものにしていこうと、こういうことであります。
○小池晃君　今の、だから、今やっている、税務署が受け付けているのは適正じゃない申告書を受け付けているんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス導入前、今、今現在ですけれども、これが何か不都合かということのことだと思いますが、複数税率の下で適正な課税を確保するためには、売手と買手で税率の認識が一致していることを制度として確保する必要がございます。
　この点、現行制度の下では、売手側に請求書等の交付義務やその写しの保存義務もない一方で、買手側は、一定の場合には請求書等の保存がなくとも消費税の仕入れ税額控除が可能になっています。そのため、仮に、売手が軽減税率で申告しているものについて買手が標準税率で控除を行ったとしても、請求書等が保存されていない場合があり、適用税率の適否について事後的な確認が困難となっておりまして、消費税の適正な課税を確保するとの観点からは問題があると、そのように考えているところでございます。
　こうしたことからも、インボイス制度は複数税率化の下で消費者の方に御負担いただいていることとなっている消費税の適正な課税を確保していくために重要なものであると考えております。
○小池晃君　既に、実際にインボイスなしでも請求書、領収書区分してやっているわけですよ。今みんな一生懸命やっていることは適正じゃないと言うんですか。そんなことないでしょう。私は、こんなこと導入する必要全くないと。
　誰もこれ、インボイス導入して喜ぶ人はどこにいますか。誰が喜びますか。（発言する者あり）そのとおりだ、財務省しか喜ばない、これは。これはインボイスなしでもやれているんですよ、四年間ずっと。みんなが嫌がること何でやるんですか。では、何だかんだといろいろ言うんだったら、消費税五％に下げて複数税率やめればいいじゃないですか。きっぱりとそういう道進むべきだと。
　総理、これね、これだけ批判の声が上がっているんですからやめるべきじゃありませんか、インボイス。国民の声に応えてインボイスは中止すると。総理、決断してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはもう再三御説明させていただいています。基本は、インボイス制度、これ、複数税率の下で適正な、この適正な課税を実現するための制度であると考えています。
　そのために、国民の皆さんにおいて円滑に、円滑な導入に結び付けていただくためのこの様々な対策を講じてきております。これ、十月まで、ぎりぎりまで、政府として円滑な導入に向けて何が必要なのか、これからも様々な方策について検討を行っていきたいと思っています。
○小池晃君　都合が悪くなると様々と言うのは本当だなと思いながら聞きました。
　やっぱりこんなものはやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　外務省、昨年六月、Ｇ７首脳コミュニケ、性的少数者に関する部分、読み上げてください。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　昨年のＧ７エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケには、我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認するという記述や、我々は、あらゆる多様性を持つ女性及び女児、そしてＬＧＢＴＩＱプラスの人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義のある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させることを追求するという記述がございます。
○小池晃君　総理は、このコミュニケ、我々の一人だと思います。ＬＧＢＴＩＱプラスの人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加、これ実現する責任があると思います。
　ＬＧＢＴＱに対する差別禁止、同性婚を法制化すること、これはＧ７サミットで総理が確認した国際社会に対する責任じゃないですか。これを責任果たさずにサミット議長国の役割果たせますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年のこのＧ７エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケ、この記載のとおり、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えており、政府として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会を実現していく。その実現に向けて、引き続き国民の声を受け止めてしっかり取り組んでいく、これが我が国政府の基本的な考え方であります。
　御指摘の様々な課題についても、国民の声を受け止めながらこの議論を進めていく、こうした方針について申し上げております。
○小池晃君　議論じゃないですよ。総理なんだから、実現する責任があるでしょう。国際社会に公約したんですよ。責任があるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公約、そのサミットで発出された首脳コミュニケについてのことをおっしゃっているわけですが、その内容について先ほど説明をさせていただきました。そういった方向性を持って政府として努力をしていく、こういったことを説明させていただきました。
　是非、この方向性を大事にしながら、国内の議論を進めていきたいと考えています。
○小池晃君　ならば、ＬＧＢＴＱ差別禁止法、同性婚法制化、やるべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの差別解消法案については、昨年の通常国会で野党から衆議院に提出され、継続審議となっていると承知しております。そして、理解増進法案については、これは超党派の議論の結果として策定されたものですが、自民党においても議論を進めてまいります。そして、同性婚にも御指摘がありました。同性婚についても、この国民生活の基本に関わる問題、国民一人一人の家族観に関わる問題ということでありますので、国民の意見、国会での議論、訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況、こうしたことを注視してまいります。
　議論を進めていく、これは大事なことであると思っています。
○小池晃君　Ｇ７コミュニケで言っているのは、ＬＧＢＴＱの差別禁止ですよ。差別禁止です。理解増進じゃないですよ。
　Ｇ７で差別禁止法がないのは日本だけです。Ｇ７で同性婚を認めてないのは日本だけです。世界は既に変わっているんです。日本の世論調査では、六割から七割、同性婚を認めるべきだと言っている。日本社会も既に変わっているんですよ。変わっていないのは自民党と総理、あなたしかないんです。変わっていない。こんなことでは世界から取り残される、Ｇ７議長国の資格はないと言わなければいけないということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。
　総理にお聞きいたします。
　外国人、外国企業、外国政府などから寄附、献金など資金援助を総理御自身受けたことありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　献金を受けた記憶は全くありません。
○山本太郎君　総務省、今私が言ったような寄附など資金援助というのは合法ですか。理由を教えてください。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　外国人等からの政治活動に関する寄附の関係でございますが、政治資金規正法第二十二条の五第一項においては、何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならないとされております。
　これは、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられたもの、こういうことだと承知をしております。
○山本太郎君　総理、政治家の意思決定、それが特定の外国勢力から影響があってはならないと、そう思われます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国政治におけるこの意思決定、これは当然のことながら外国の一定の勢力から影響を受けることがあってはならない、自らの運営は自らが決めなければならない、当然のことであると思います。
○山本太郎君　総理御自身はそのような献金は受けたことがないと。
　では、党としてどうですか。自民党としてどうでしょうか。御存じですか。
○委員長（末松信介君）　どなたか。党としてというのを答弁できる方は。
　じゃ、岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今手元に何もありませんが、そういった献金は党としても受けることはないと考えます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料の七、一九九四年十月、ニューヨーク・タイムズ記事。（資料提示）一九五八年までＣＩＡの極東工作を担当、アルフレッド・ウルマー氏、自民党に対して我々は資金援助をした、ＣＩＡは自民党の最初期から同党を支援、内部から情報提供者をリクルートするために資金を使った。ケネディ政権で国務省情報局長ロジャー・ヒルマン氏、一九六〇年代初頭までには自民党とその政治家への資金援助は確立され、ルーティーン化しており、極めて秘密裏にではあったが、米国の対日外交政策の基本的要素の一つとなっていたと証言。
　自民党、火消しに走るんですね。
　資料の八、九四年十一月、産経新聞。当時の自民党総裁、アメリカ大使と極秘会談、資金援助について大使館に照会があった場合はインテリジェンスに関するものでありコメントできないという線で回答してほしいとアメリカ側のメディア対応に注文を付ける。自民党の森幹事長が既に資金援助の事実関係を否定するコメントを発表していたので、アメリカ側にもこの点を踏まえて対応してくださいとお願いしたと。ごまかしても無理だよ、公文書残っているもんということなんですね。
　資料の九Ａ、九Ｂ、一九五八年七月、アメリカ大使館一等書記官と佐藤栄作財務大臣の会談。もし合衆国がこの要請に同意すれば、この件は極秘扱いとされ、合衆国には何の迷惑も掛けないよう処理されるとのことであった。佐藤氏は、この資金工作の窓口として川島正次郎幹事長の名前を挙げた。外国勢力に金を無心、金をせびり続けてきたのが歴代自民党。
　ニューヨーク・タイムズの騒ぎから十年たった後、資料の九Ｃ、九Ｄ、二〇〇六年七月、アメリカ国務省歴史部の資料。五八年五月、衆院選挙前に、ＣＩＡが秘密資金援助や選挙アドバイスを与えることを許可。支援を受けた候補者には、アメリカの企業家から援助を受けていると伝えられた。この支援計画、その後の六〇年代の選挙運動中も続けられたと。
　資料の十、統一教会とずぶずぶ、それが自民党ですけれども、その立て役者、アメリカから絶大な信頼、岸信介。
　資料の十一Ａ、十一Ｂ、一九五七年十月、アメリカ大使から国務省への電報。最も重要なアンダーライン部分をお読みします。来年初頭にも選挙が行われる可能性、岸を支援し、岸が今後も成果を上げられるようにすることはまさに合衆国の利益にかなうこと、我々は、過去二回の選挙でアデナウアー氏に対して行ったよう、岸を強めるためにでき得ることを検討すべき。二つの赤字、特に重要です。
　まずは、下、アデナウアーに対して行ったことって。アデナウアーとは、旧西ドイツ初代の連邦首相。既に米英公文書から判明していることですが、五〇年代、ＣＩＡは、アデナウアー率いる政党に大量の資金援助を行い、ほかにも、彼の団体の宣伝活動費としてＣＩＡが四百万ドルを間接的に融通。アデナウアー自身、ＣＩＡなどのスパイ組織を利用し、ライバル政党の情報を入手。アメリカとの関係はウイン・ウイン。アデナウアーにあったように岸を強化すべし、つまりは岸という忠犬を見付けたよという話。そして、もう一つ、岸への支援がアメリカの利益にかなうと。アメリカの利益って何ですか。
　資料の十二、過去の公文書を見ると、世界戦争では日本の軍事力がアメリカの勝利に必要だそうです。アメリカは、自国の覇権、帝国の拡大のためには手段選ばない。
　資料の十三、特に石油取引、ドル以外で行おうとした国は虎の尾を踏む。例えば、ユーロで石油取引を開始したイラクのフセイン大統領。大量破壊兵器がある、そう断定されて、世界の反対を無視したアメリカが攻撃。イラクは破壊されまくった挙げ句、大量破壊兵器見付からず。トマホークという声も上がりました、そのとおり。そこから生まれたのは復讐を誓うＩＳという集団。アフリカ統一通貨で石油取引を提案したリビア・カダフィ大佐。弾圧される市民を保護する人道的介入と、大義名分にアメリカが軍事攻撃を開始。カダフィをその後、裁判なしで殺害。リビアは東西勢力に分裂、内戦に突入。
　資料の十四、アメリカ国務省の元外交官、ジャーナリスト、ウィリアム・ブルム氏。第二次大戦以降、アメリカは、五十か国以上の外国政府の転覆、五十人以上の国家指導者の暗殺を試み、三十か国以上で人々の頭上に爆弾を投下したという。
　総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本は間違いなく独立国であります。
○山本太郎君　そうですよね。
　じゃ、アメリカが間違った方向に行った際には、これ行動別にすることできますよね。約束できます、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、日本は日本の国益を考え、憲法や国内法、国際法、こうしたこのルール、法の支配に基づいて外交、安全保障について考えていく、これが当然の方策であると考えます。
○山本太郎君　じゃ、国益だと判断したら、間違った戦争でもアメリカと一緒にやるというふうにも捉えられますけどね。
　イラク戦争はどうだと思われます、じゃ。イラク戦争は間違いでしたか、正しい戦争でしたか。教えてください、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国として、イラク戦争の評価をする立場にはないと考えています。我が国として、自らの国益を守る、もちろん大事でありますが、それと併せて、先ほど申し上げました法の支配、憲法や国際法や国内法、こうしたものをしっかりと守る中で国民の命や暮らしを守っていく、これが日本政府の基本的な考え方であります。
○山本太郎君　何言ってるんですか。イギリス始め、イラク戦争間違いだったということを反省していますよ。日本だけですよ。何言ってるんですか、全然反省できてないじゃないですか。
　防衛省、有事には米軍の指揮下に自衛隊が入るんですか。そして、そういった話合いはこれまでされてきましたか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものでありまして、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動いたします。したがって、有事におきましても、自衛隊が米軍の指揮下に入ることはございません。
　二〇一五年に策定いたしました日米ガイドラインにおきましても、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われることが明記されているところでございます。
○山本太郎君　表向きはね。
　資料の十五、外務省編さん、日本外交文書とは。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　日本外交文書とは、明治維新以降の我が国外交の経緯を明らかにし、あわせて、外交交渉の先例ともなり得る基本的史料を外務省において編さんしたもので、昭和十一年以降公刊してきており、現在までの通算刊行冊数は二百二十六冊となっております。
○山本太郎君　外務省、資料の十六、読んでください。
○委員長（末松信介君）　資料の十六。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　御指摘の文書の正式な和訳は存在いたしませんけれども、御指摘の箇所の和文仮訳をお示しするとすれば、次のとおりとなります。
　日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じたと合衆国政府が判断した場合には、警察予備隊及びその他全ての日本国の武装した組織は、合衆国政府が日本国政府と協議した後に指定する最高司令官の統一の指揮の下に置かれるものとするでございます。
○山本太郎君　全ての日本の組織を米軍任命の最高司令官の指揮下の下、指揮権の下に置くという規定、これ世論が黙ってませんね。
　外務省、資料十七、十七Ｂ、アンダーライン部分読んでください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　御指摘の文書には、シーボルト駐日米国大使と井口外務次官のやり取りとして、以下のように記録されております。
　井口次官から、内容に異存あるのではない。あの規定が公表されると民心に動揺を来すおそれがあるから原則的の規定にしておきたいだけの話であると答えた。続けてシーボルト大使は、行政取決めは米側でも全部公表する意思はない。必要な部分だけ公表する。問題の章は、もちろん公表すべき部分ではないと説明したとございます。
○山本太郎君　米軍の指揮下に置く規定を表向きは削除する。その裏では、米軍の指揮下に置くということにした。
　そのでき上がりが資料の十八。外務省、お願いします。読んでください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日米行政協定第二十四条の規定でございますが、次のとおりでございます。
　日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府は、日本区域の防衛のために必要な共同措置をとり、かつ、安全保障条約第一条の目的を遂行するため、直ちに協議しなければならないとございます。
○山本太郎君　こうなっているけれど、大丈夫。密約は生きております。
　資料十九Ａ、十九Ｂ、一九五四年二月八日、アリソン大使と吉田茂首相の会談報告。有事の際に日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将、ジェネラルとなることについて日本政府の意図を再確認した。吉田氏は、現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について確約することにちゅうちょはないと説明。この会談後、半年もたたず自衛隊創設。協議するという建前だけで自衛隊を米国の支配下に置く仕組み、岸信介が新安保へと引き継ぎます。
　外務省、最後です。資料の二十、読んでください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　御指摘の新安保条約、すなわち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の第四条には次のとおりございます。
　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
　以上でございます。
○山本太郎君　協議する、その内容には統一指揮権の運用も含まれ、地位協定では一九六〇年設立、日米合同委員会で行う。
　外務省、日米合同委員会って何ですか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関として、日米地位協定第二十五条に基づいて設置されたものでございます。米側は在日米軍副司令官が代表を務め、外務省北米局の局長が日本側の代表を務めております。
　開催頻度に関しましては、日米双方の都合や議題の内容等を踏まえてその都度調整を行っておりますので、一概には申し上げられませんが、おおむね月に一回又は二回程度会合を行っております。
○山本太郎君　日米合同委員会の議事録、公開されていますか。二一年度、二二年度で公開された議事録あるか、教えてください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日米合同委員会の議事録は、公文書管理法の適用を受け、法令に従い適切に保存されております。情報公開請求があった場合には法令に従い適切に対応することとなります。
　その上で、日米合同委員会の合意事項や議事録は日米双方の同意がなければ公表されないこととなっております。これは日米間の忌憚なき意見交換や協議を確保するためでございまして、日米双方の同意がないまま公表すると情報公開法が規定する他国との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国との交渉上の不利益を被るおそれがある場合があるためでございます。
○山本太郎君　二一年度、二二年度、公開されたか、されていないかって答えてくれましたっけ。ごめん、聞き漏らしたかも。
○委員長（末松信介君）　再度御答弁ください。
○政府参考人（宮本新吾君）　申し訳ございません。答弁漏れがございました。
　日米合同委員会の議事録は日米双方の同意がなければ公表されないことに先ほど申し上げたとおりなっておりますが、御指摘の期間中に公表されたものはございません。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　答弁中。
○政府参考人（宮本新吾君）　繰り返しになりますが、これは日米間の忌憚のない意見交換などを確保するためでございます。
○山本太郎君　ブラックボックスなんですよ。合同委員会で宗主国様お望みの日米軍事一体化も可能となる枠づくりを進めてきたのが日本政府。二〇一五年には、第三次ガイドラインで、米軍の指揮の下、その地理的範囲はアジア太平洋地域を超えた地域にまで拡大できるようになっちゃった。
　資料二十一のＡ、昨年の日経新聞。防衛省、この記事におけるトマホーク、運用上の間違いってあるんですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　個々の報道の内容に関しまして政府としてコメントすることは差し控えます。
　その上で、昨年末に策定いたしました国家防衛戦略におきましては、反撃能力に関しまして、弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していくこととするほか、情報を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。
　それ以上の詳細につきましては、事柄の性格上、お答えを差し控えたいと思います。
○山本太郎君　反撃の判断するかしないか、この情報は米国頼みですよね。
　総理、これ、米国情報で敵の攻撃が着手されたぞって伝えられてきて、ミサイル発射した方がいいん違うかって言われたときに、日本側はそれ断ることできるんですか。発射しないという判断は、日本側がこれ握れるんですか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、日本が事態認定を判定する手続になっています。日本が判断をいたします。
○山本太郎君　情報持っているのは向こうやのに、こっちに判断し切れますかね。アメリカからの情報が正しくない場合は、日本が戦争犯罪国にもなり得る話ですよ、これ。
　イラク戦争、アメリカの偽情報から始まったんですよ。無人機攻撃、様々な戦争で、結婚式、病院、住宅地、様々な誤爆をやらかしているのが米軍ですよ。誤った情報で日本がミサイル発射、誤爆、又は日本の先制攻撃とみなされて戦争始まる、これ十分にあり得るシナリオだと思うんです。
　防衛省、本予算含め五年計画で予定されている反撃能力って、どんな性能を持つものを調達したり、国の中で造ろうとしているんですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　スタンドオフ防衛能力は、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、相手方の対空ミサイル等の脅威圏の外から対処していくために整備していくものでございます。反撃能力につきましては、専らこのために独自の装備品の整備方針があるものではなく、スタンドオフ防衛能力等を活用することとしております。
　自衛隊が保有する誘導弾の射程は、従来からお答えを差し控えているところでございますけれども、公刊情報上のスタンドオフミサイルの射程をお示しすれば、トマホークは約一千六百キロ、ＪＳＭは約五百キロ、ＪＡＳＳＭは約九百キロとされていると承知しております。
○山本太郎君　射程距離大幅に伸ばして、で、調達する、海外から。で、自分たちでも造ると。これ、日本へのリスクになっていくことを今やっているんですね。
　外務省、国連憲章って何ですか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　国連憲章は国連の基本文書でございます。国連を設立し、加盟国の権利や義務を規定するとともに、国連の主要機関や手続を定めたものです。
　日本は、一九五六年の十二月十八日に加盟国となっております。
○山本太郎君　総理、国連憲章って軽く扱っちゃいけないものですよね。どう考えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は国連加盟国であり、国連憲章を尊重しなければいけない、当然だと思います。
　平和安全法制の議論を始め安全保障に関する様々な議論においても、国連憲章のありよう、特に五十一条の個別的自衛権、集団的自衛権、それから第七章の集団安全保障の様々な項目、再三引用され議論を行った、こうした経緯もあります。国連憲章はこれからも重視してまいります。
○山本太郎君　外務省、旧敵国条項とは。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　国連憲章の第五十三条、第七十七条及び第百七条に、敵国、エネミーステーツ、又は敵、エネミーという文言が使用されております。これらの規定がいわゆる旧敵国条項と称されております。
○山本太郎君　その条項、削除するには何が要る。教えてください。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　いわゆる旧敵国条項の削除を実現するには、国連憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と、あと、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の三分の二による批准という要件が設けられております。
○山本太郎君　つまりは、常任理事国が反対した場合、削除は不可能。それでいいですね。