Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（勇）委員　私も中長期的に経済の再生を図っていくために重要だというふうに申し上げたんですが、同時に、そうした見通しがないと、国民に安心感、信頼感がなければ、これまで減税でかなりの経済対策を打ってきても結局貯蓄に回って、なかなか消費の回復に役立ってこなかったという現実があるわけでありまして、これはやはり非常に短期的な問題としても、将来の展望、ビジョンといったものを今はっきりさせることというのは非常に重要なことなんじゃないかというふうに思います。
　今、信頼できる年金制度を確立していくというふうな総理のお考えを伺ったんですが、残念ながら国民全体の一般の認識というのは全く逆でありまして、その一つのあらわれが、国民年金が非常に空洞化しているというような現象がよく言われております。保険料を、未加入、未納、そういった者が国民年金対象者の三人に一人に当たるというようなことが今現実でありまして、特に若い世代でその傾向が顕著になっているというふうに言われております。どうも、国民皆年金と言われながら、それとは全く違うのが現実の国民年金の姿でございまして、こうした現実というのは、この制度自体、非常にその存続自体を危うくしているというふうに思うわけであります。
　そこで、厚生大臣に、国民年金が非常に空洞化しているというような実態についてどのようにお考えなのか、また、こうした実態を生む原因また対策について、ひとつ御見解を伺いたいというふうに思います。
○宮下国務大臣　国民年金の空洞化と言われるのは、具体的に申しますと、大ざっぱに言って国民年金の加入者は約二千万、そのうちの、今仰せのように三分の一、つまり六百万以上が未加入者、未納者、免除者ということになっております。免除者はそのうち三百三十万くらいございますから、それを引きますと、この免除者というのは言うまでもなく低所得でございますから、これは政策的に免除しているものです。未加入者と未納者がそれぞれ百五、六十万ずつございまして、三百三十万くらいになっておりますね。そういう現状でございます。
　やはり今申されたように年金制度の信頼性を確保するということは非常に重要でございまして、基本的な考え方は総理が今述べられたとおりでございますが、私ども、国民年金の空洞化対策としては、まず未加入者の解消を先行させようということで、平成七年度から三カ年計画で、二十歳に到達した者のうち、加入届が未届けである者に対して年金手帳を送付するとか、あるいは、国民健康保険の方は加入しながら国民年金には未加入になっている者もかなりございますから、それらに対する勧奨等を実施しております。それから、平成九年一月から実施した基礎年金番号の活用によりまして、未加入対策にひとつ大いに取り組もうということでございます。
　今後は未納者、今度は未加入者ではなくて未納者ですね、加入はしているけれども未納しておる、この方々に対する対策も必要でございますから、いろいろの、広報の充実でございますとか、口座振替で払い込みが簡易にできるようにするとか、あるいは徴収強化対策をやるというようなことなどもやってまいります。
　なお、今回の年金改正の中でこの問題も年金審議会等で指摘されておりまして、被保険者の負担能力をきめ細かく配慮した制度が望ましいということで、従来は今申しましたように全額を免除する制度だけがございましたが、一定の所得以下の者に対しましては保険料を半額にして免除する、そして、給付の方も満額ではなしに、今、年金審議会等で予想しているのは、保険料を二分の一にしたら給付を三分の二くらいにしよう、今の免除者は、税金部分が三分の一保険負担をしていますから三分の一の給付を行いますが、それとの均衡をとって、そういう制度等も充実させていこうということでございます。
　いずれにいたしましても、国の行う所得保障の年金制度でございますから、この制度のほころびがないように努力していくのは当然でございます。
○上田（勇）委員　今大臣からいろいろ御説明をいただきましたけれども、この空洞化に対処するための一つの方法として今いろいろなところで話が出ているのが、基礎年金部分については、社会全体で高齢者を公平に支えていくという観点から今の保険方式から税方式に変えるべきじゃないかというような意見もありますし、また、基礎年金の国庫負担分を現行の三分の一から二分の一まで引き上げるべきだというような意見も多く出されております。この国庫負担分の引き上げについては、聞くところによりますと、与党内でもその方向で意見が集約されているというふうに聞いております。
　国民にとって安心できる生活設計を実現するためには、やはり将来的にはこの基礎年金の部分については税方式に転換していく、そしてその間、漸進的に改革を進めるべきだというふうに私も考えますが、とりあえず、今いろいろと話題になっております国庫負担の割合については、年金財政改善あるいは保険料の負担軽減、そういった観点からも、現行の三分の一から二分の一までに引き上げるべきだというふうに考えております。この点について政府としてはいかがお考えでしょうか。
○宮下国務大臣　基礎年金部分を全額税方式でやることにつきましては、率直に申し上げまして、私は反対でございます。
　なぜならば、社会保険方式から税方式に完全になりますから、所得保障を税で全部やるということになりますと、生活保護費と何ら変わりなくなります。したがって、所得制限とかミーンズテストの問題が発生してまいります。そんなことがございますので、社会保険としてやはりぎりぎり二分の一までかな、今二分の一議論がございますけれども、これはそれなりの一つの考え方だと思うんです。
　ただ問題は、三分の一から二分の一にいたしますと、毎年かなり巨額の、来年の計算でいきますと、二兆二千億くらい要しますが、再来年になるともっとそれがふえて、二兆五千とか、どんどん膨れていくわけですね、給付がふえますから。
　そういうこともございまして、総理も本会議で答弁もしていただいておられますが、やはり莫大な財政負担を伴うものですから、直ちにはできないという基本的な考え方に立っておりますが、将来いろいろの税制改正の中で、また財源が確保できれば、そういう二分の一くらいまでならば、した方があるいはいいのかなという感じがありますが、今やろうとしますと、例えば来年二兆二千億かかる、それは赤字国債の増発になりますから、どういう総合判断をするかという問題で、極めて困難ではないかなと私も思うんですね。そんなことでございます。
○上田（勇）委員　私は、この点についてはもう与党内で、一説によると、二〇〇四年までには二分の一に引き上げるということを決めたというような報道にも接しましたし、また、何か連立の協議の中ではもう既に行うというようなことで合意されたというふうに聞いたので、将来的にというのはちょっと今意外な感じがしたんですけれども、仮に二〇〇四年だとしても、でも、これは実際、この国庫負担率の引き上げというのは、前回の九四年の法改正のときにも議論になってきたことで、次までに結論を出すということでいわば先送りされてきた宿題みたいなものなんですけれども、それをまた二〇〇四年に先送りする。
　さらに、ちょっと今の大臣の御答弁では、その期限も明示されなかったんですけれども、では、これは次の改正時までに、財源の点なども含めて結論が出るというような、そういう保証はあるのでしょうか。もう一度、ひとつその辺、明らかにしていただきたいと思います。
○宮下国務大臣　確かに、二分の一にすることを二〇〇四年、つまり次期再計算までにということで自民党の年金問題調査会で議論されて、それが報道されていることはよく私も承知しております。しかし、まだ最終決定したわけではございません。これが第一。
　それから、私も年限が、したがって、これから協議していかなくてはならない話でございますから、厚生省の立場としては、二分の一程度になった方が、保険料の基本保険料も一％ぐらい下がりますし、国民年金の方も影響を受けますから、それの方が保険システムだけで考えればベターだと思います。しかし、財政全体の中で判断すべきことだと思います。
　それから、今委員の御指摘のように、前回の財政再計算期に、年金保険法の改正でそのことが明記されていることも承知しております。三分の一を二分の一にすべきであるという附帯決議も当時の改正で行われたことも承知はいたしておりますが、今回、この問題につきましては年金問題調査会でも随分議論をいただきましたけれども、これはいわばもうちょっと先の課題かなというのが率直なところでございます。
○上田（勇）委員　公的年金に対する信頼感が失われているのはまさにそこじゃないかと思うんですね。
　将来、先のことを、これは年金というのは一生の生活の設計でありまして、その場その場で変わっていくと、到底一人の人間の人生設計、生活設計というのはできないわけであります。しかも、これはもう既に五年前の議論が続いていて、また五年を先送りする。十年間も、一体将来どうなっていくのかということに結論が出ない。だからこそ、これは普通に考えれば、公的年金は頼りにならないというふうに考えてしまうんではないかというふうに思いますので、これはぜひ次の再計算まで先送りというようなことをせずに、できるだけ、来年法改正でありますので、そのときまでに結論が出るようにひとつ努力をしていただきたい、このことを御要望したいというふうに思います。
　年金問題についてまだお聞きしたいことも幾つかあったんですが、ちょっと時間の関係もあるので、少し飛ばしていただきまして、奨学金の拡充の問題について一点お伺いしたいというふうに思います。
　今、こうした長引く不況の中で、企業倒産やリストラ、そういったものによって、大学生、高校生の中には学資の負担ができずに、やむを得ず中途で退学するというような事例が出ております。このことは新聞等でも報道されましたし、私も幾つかそういったことにつきまして直接話を伺ったことがございます。将来のこの国を担っていく人材がこうした事態に追い込まれているということは極めて残念なことでありまして、何とか学業を続けられるように、その一つの方法として奨学金事業の大幅拡充が今望まれているというふうに思うわけであります。
　何とか、今こうした経済状況の中でどうしても学資が負担できずに、そういう意味で将来のことについて支障が出るというふうなことがないように、この奨学金事業の拡充を文部大臣にぜひ御要望したいのですけれども、ひとつ御見解を伺いたいというふうに思います。
○有馬国務大臣　私も極貧の人間でありまして、苦学をいたしましたので、奨学金の制度には大変興味を持っている次第でございます。
　ただいま上田議員の御指摘の日本育英会の有利子奨学金というふうなものでございますが、平成十一年度概算要求において、少子化対策としての教育費負担の軽減を図る、それは、今御指摘のように、非常に経済的に困ってきている家庭を救うために、そして学生が自立して学べるようにするために抜本的な改革、拡充を図ることを要求しているところでございます。
　具体的には、貸与人員を拡充する。二番目に、貸与月額について、学生が幾つかの額、例えば大学、短大、専門学校の場合でございますと三万円、五万円、八万円、十万円というふうな額がございますが、その中から自分が希望する額を選択できるようにする。それから三番目に、貸与にかかわる学力基準及び家庭基準をかなり緩和するなどということを現在要求しているところでございます。
　こういう点で、委員御指摘のように、日本育英会の事業をさらに拡充するために、文部省といたしまして、この要求の実現に向け最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
○上田（勇）委員　ぜひお願いしたいと思いますが、私、文部省としてこの第三次補正予算において五百億円規模の奨学金事業の拡充を要求していたというふうに承知しておるのですが、残念ながら今回は計上されていないということであります。ということであれば、査定されたということなんでしょうけれども、こうした深刻な事態が多発している中で査定した理由というのは、私としてはちょっと理解に苦しむわけであります。補正予算がきょう採決でございますので、補正予算に追加というのは今からはもう遅いということでありましょうけれども、できれば、今文部大臣から御説明いただいたいろいろな運用の改善とともに、また、文部省においては十一年度の当初予算にもこの新規事業を要求しているというふうに伺っておりますので、それが十分な額が実現できるように、ひとつ文部大臣、それからまた、これは文部大臣の方から要求していただいて予算の、補正予算では査定をされてということでありますので、ひとつその辺、これは実現に向けて総理にもぜひ御尽力をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　ひとつ御見解をそれぞれ伺えればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○小渕内閣総理大臣　奨学金制度は、ますますその重要性が増しておると思っております。ただいま文部大臣からも御答弁ございましたが、政府としては、この問題につきましても将来にわたりまして十分検討し、これを受けられる方、すなわち将来の日本を支える学生たちが安心して勉学にいそしめるよう努力いたしたいと思います。
○上田（勇）委員　ぜひ十一年度予算で実現できるように御要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○中山委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、鰐淵俊之君。
○鰐淵委員　私は、自由党の鰐淵でございます。
　御案内のとおり、今、日本の経済、社会、国難ともいうべき時期にある、私もそのように認識しております。したがいまして、総理も、小渕内閣は日本再生内閣である、経済再生内閣である、こういうことをおっしゃったことはまさに当を得ておるのではないか、このように思います。
　そこで、私はまず第一に、行政改革と財政投融資につきまして、これは通告がちょっと遅くなりましたが、この二点、総理並びに大蔵大臣に御質問したいと思っております。
　その第一点は、確かに二十一世紀になりますと、社会経済システムの再構築の一環として、中央省庁の改編あるいは改革というものを推進すべきだ、私はそのように考えます。言ってみますと、今は国難ともいうべき時期ですので、経済の仕組みあるいは社会の仕組み、あるいはまた財政の仕組み、すべて、これは抜本的な、構造的な改革を要求されておる、私はこのように思うわけでございます。だからこそ、総理を初めとするトップの皆様方のリーダーシップというものは、かつてないほど要求されるであろう、こう思うのであります。
　そこで、その一つでありますが、私が常々考えておりますのは、今中央省庁の再編が取りざたされておりますが、私たちの耳には、そのことがどうも性急ではないか、このように思うのです。なぜならば、機構の改革というのは、大きくする小さくするという改革は、まず一つは、それに伴って人員がどうなるのか、あるいはもう一つは、そこの省庁の持つ仕事がどのように変わっていくのか、あるいは国の仕事がどのように地方に移譲されるのか、そういったことがリンクされていかなければ、本当の意味で省庁の改編というものは余り意味がないのではないか、ただ事業官庁を一つにして巨大な事業官庁をつくるということでは非常に大きな問題がある、私はこのように思うわけでございます。
　したがいまして、今の緊急課題を解決していくためには、この官庁の皆さんの持っているノウハウを十分政治家としてはまた活用していく、内閣としては十分活用していく。そういうことを考えますと、今官僚の皆様の中にも、この中央の再編が大変不協和音、どうも異質のような官庁が一緒になって、何かしら意思の疎通が欠けているような感を私はぬぐえないのであります。
　同じ公共事業でも、海もあれば陸もあれば、道路もあれば河川もあればダムもあれば公園もある、住宅もある。同じ公共事業ではあるけれども、どうも仕事は異質である。それを一つにすればいいんだということではないと私は思うわけでありますが、そういった、中央官庁の活力を全くそいでしまうような再編を余り急ぐべきではない、私はこう考えるわけでございますが、その点につきましての総理の御見解をまず伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　中央官庁の改編が、今鰐淵委員御指摘のように、行政に携わる役所の人たちの意欲をそいでしまうというようなことがあってはならぬことであります。
　ただ、国民の目から見まして、従来それぞれの役所自体も、長い間旧来のシステムの中で過ごしてこられたことによりまして、時代の変遷に合わなくなっておるような点もありまして、今回大抜本的改革を行うということになったわけでございまして、御指摘はよくわかりますが、何はともあれ、法律として定まったこのことを実現していく。しかし、その過程においては、今御指摘のような点には十分留意しながらやっていかなければならぬという認識は同じゅうしております。
○鰐淵委員　私ども自由党では、今こそ抜本的な、構造的な改革をしていかなければ日本の再興は難しい、そう考えまして、この問題につきましても、特に国の総定員は十年で二五％カットする。あるいは地方の自治体の仕組み、制度ですね、これも三層制から二層制を考えて、本当に中央と地方というものが、中央でなければならない仕事、地方がやるべき仕事を明確にして、より住民に近いサービスは地方が責任を持ってやるんだ。そのためには、中央の税財源も地方に移譲していく、あるいは権限もなるべく地方に分権していく。そういう意味で、住民に近い方に、多くの住民と接触する仕事はなるべく省庁が持つのではなくて地方に移譲することが妥当であると私は考えているわけでございますので、どうかそういった点、十分御勘案をいただきたいと思います。
　続きまして、財政投融資の問題でございます。このことにつきましては、昨今マスコミにおきましても大変多くの批判がございます。と申しますのは、財政投融資を活用するいわゆる特殊法人の失態あるいは不正事件、こういったものが絡みまして、どうも財政投融資につきましてのシステムに関する批判というものが増嵩しているのではないか、こう思うわけでございます。
　したがいまして、行革の中でも、市場原理に徹する場合は、まずはなるべく財政投融資というものを活用すべきではない、こういった現象が見られると同時に、昨今は、むしろ貸し渋り等において、政府系金融機関、例えば開発銀行あるいは中小企業公庫あるいは東北開発公庫、こういったところの資金はどんどん財投をもって充てて、貸し渋りを大いに解消していくということで、これは財投について大いに活用しているわけであります。そうしますと、一概に財政投融資制度が悪い、市場原理に従ってなくするということについてはいかがなものか、私はこのように考えているわけでございます。
　そこで、道路整備に一つ例をとりますと、道路も租税だけでやるということになりますと、今のように、非常に税収難でございます。したがいまして、税収難でございますから、この財投を活用することによって、民間の料金もいただくわけでありますが、そういった料金もいただいて、より早く国民に対して道路建設の希望といいますか期待、こういったものを満たしていく、そういう意味で、財政投融資を大いに活用していく方がはるかに効率よく道路の整備は進んでいく、私はこのように考えているところでございます。したがいまして、現下の厳しい状況を乗り切るために、あるいはまた将来の世代に社会資本を残していくためには、どうしてもこの財政投融資という政策手段を有効に活用していくべきである、こういうように私は考えているわけでございます。
　そこで、財政投融資にかかわる大蔵省の理財局初め、事業官庁もそうですが、財投が悪であるということから、ここに携わっている方々の意思、つまり意欲も、どうも陰りがあるというか、後ろめたさを感ずるというか、そういうようなことであってはならない、私はそのように思うわけでございまして、やはり一生懸命そういったことに携わる職員の士気を大臣は啓蒙していく必要があるんではないか、こう思います。
　そういう意味で、今後とも財政投融資というシステムを、将来とも国の政策として効果的あるいは効率的に活用していくべきである、こう思うわけでございますが、この点について大蔵大臣の御所見をお願いいたします。
○宮澤国務大臣　いわゆる財投機関というものに問題がございましたことから発しまして、財投そのものが何かうさん臭いというような印象を世間が持たれる、その行政に当たる人たちがまたしたがって自信をなくすことがあってはならないということは、地方行政に長いこと御苦労されました鰐淵委員の今の御発言は、大変力づけられるものであるというふうに思います。
　確かに、使いようによっては非常に大きな力を発揮するものでございますし、先ほど開銀の話がございましたが、開発銀行自身がかつて民業の圧迫をすると言われて、それで財投がへこんだ感じが、今度は、開発銀行はやはり中堅企業の融資の助けをしなければならないということからまた元気づくというようなところがございますので、おっしゃいますように、これから将来に向かって財投というものはどういう機能を果たすべきであるかということは、金額が大きゅうございますので、前向きに、自信を失わずに、新しく考えていくべき問題だというふうに考えております。
○鰐淵委員　今お聞きしますと、大体三百兆ほど財投の金が活用されておる。私も長い間市長をやりまして、随分財投資金を使いながら町の施設整備を非常に効果的にやらせていただきました。そのありがたさを十分知っておりますので、ぜひ、この財投に対しましては、やはりフェアにしかもオープンに、大いに国民にとってためになるような財投の使い方をひとつしていただきたい。
　そこで、一つはこれはケースになりますが、財投の、主に大きく活用しておりますのは道路関係であります。これは道路財源もありますが、道路であります。特に、高速度道路の整備がやはり高速ネットワークの中で私は非常に重要だと思うわけでございます。しかし、まだまだこの高速ネットワークは日本の国土の中で十分対応されておると思っておりません。特に北海道などは非常にまだおくれております。供用率が二二％。
　そういうことを考えますと、早くこの財投で整備を進めていくことが必要ではないか、このように思っておるわけでありますが、そのためにはやはり、国民負担がまたどんどん過重になってもいけない。そういう意味で、料金を上げないで採算性をとっていくということになれば、今までの、現行の財投の償還の期限というのは四十年ということになっておりますが、何とかこれを十年ほど延長しまして五十年に延長して、その中でも公的助成もひとつリンクをしていく、こういうことが必要ではないか、こう思うのですが、この点について大蔵大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　建設省でそういうことをお考えの点は承知をいたしておりますので、予算編成に関しまして、いろいろ御相談をいたしてみたいと考えております。
○鰐淵委員　ぜひひとつ、十分大蔵大臣、お考えをいただきまして、やはり、おくれた地方の高速ネットワークを少しでも早く完成していくようにぜひ御協力を賜りたい、このように思います。
　続きまして、次は地方自治の方に参りたいと思いますが、御案内のとおり、今国の財政も非常に危機的状況であります。加えて、地方も大変な財政危機に見舞われております。そのために、今回の二十四兆の補正予算の中でも、地方の行う仕事につきましては全額国でもって手当てをしていただきましたから、地方にとっては大変ありがたいわけでありますが、こういうような手法はいつまでも続かない、私はこのように思うわけでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、やはり地方にできるだけ税源も移譲する、あるいはまた権限も移譲していく、そして国は、本当に基本的な国家の仕事としてやるべきことを優先してやっていく、こういうことが必要ではないか、このように思うわけでございますが、そういった点で、総理大臣におかれましては、今の地方財政の実態というものをどのように今御認識をされておるのか、その点ひとつお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　地方財政は現在、我が国の経済の厳しい状況にありまして、多額の財源不足が続き、借入金が急増するなど、極めて厳しい状況にあることは認識をいたしております。
　したがいまして、経済対策を着実に執行することによりまして、我が国経済を回復軌道に乗せるよう努めるとともに、毎年度の地方財政対策におきまして、地方税、地方交付税等の、必要な地方一般財源の確保に努め、地方財源の運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
　この点、政府といたしましても、地方団体と十分な連絡を密にしながら、双方、この厳しい経済環境は、地方のみならず国においても同様ではございますけれども、相助け合ってこの難局を乗り切るために努力をしていかなければならぬ、このように考えております。
○鰐淵委員　ぜひ総理の今の御認識を十分持っていただきまして、地方財政に深い配慮をいただきたい、このように思うわけでございます。
　その中で、一般的に地方の税と国の税というのは、大体六割強は国が租税として取ります。それから地方が四割弱。実際、交付税が地方に行きますと、地方が二分の一、国二分の一。そして国庫補助金、国庫交付金が入りますと今度は逆転いたしまして、地方が六強の、政府の方は四割弱、こういうことになっているわけです。
　したがいまして、この交付税というのは地方にとりましては大変大事な財源なのでありますが、残念ながらこれは国税三税の収入によって上がったり下がったりしますので、今のように大変財政が窮屈になってまいりますと、交付税の特会からどんどん借り入れをして、そして地方に持っていかなければいかぬ。今、実に特会の赤字も二十兆はもうはるかに超えておる、このように思います。
　こういった大きな数字になりますと、本当に経済が再生しなければ地方も危機的状況にどんどん陥ってしまうということになりますので、今特に三カ年連続財源不足にありますので、その中で、地方交付税法の中にある条文からいたしますと、地方財政の制度、税制を変えていくというか、制度を変えていくということと、もう一つは交付税率を上げる、こういう二つの方法があると言っておりますが、制度を変える方はやっておるのですが、いまだに交付税率を上げることはなかなかやっておらない。したがって、不安定な方向で、制度はいつでも改正されますので、安定していないのですね。
　したがって、地方六団体は、何とかこの交付税率を上げていただきたいという要望でございますが、この点、きのう地方行政委員会でも御質問いたしましたが、再度自治大臣、お願いしたいと思います。
○西田国務大臣　来年度の地方財政対策につきましては、ただいま御指摘がございましたように、地方税や地方交付税の原資となる国税五税の伸びが見込まれません。そういうことで、またその上に、公債費の増加等の状況の中で、当面の最大の課題である経済対策にも取り組んでいく必要があります。
　そういうことを総合的に考えると、来年度の地方財政というのは極めて深刻である、このように認識をいたしております。十兆円を超える巨額の財源不足が起こってくるのではないか、かつてない極めて厳しいものだ、このように判断をいたしておるわけでございます。
　そういうことから、平成十年度の地方財政対策において、御指摘がございました地方交付税法第六条の三第二項の規定の趣旨を踏まえまして、平成十年度から十二年までの三年間は、財源不足のうち、交付税対応分について国と地方が折半をして、そして補てんをしていこう、こういうような方向を当面考えておるわけでございます。
　自治省といたしましては、以上申し上げましたような極めて厳しい地方財政の事情を踏まえつつ、よく関係当局とも意見の交換をし、将来の展望を見出していかなければいけない、このように考えております。
○鰐淵委員　私の時間もあと五、六分しかなくなりましたので、出しておりました質問の中で、介護保険を除いて少し割愛します。
　最後、厚生大臣の方にお願いをいたしますが、御案内のとおり、介護保険は二〇〇〇年から行われるということで、それで準備をしておるわけでございますが、余りにも介護保険にかかわる問題が、それぞれ勉強すればするほど、地方にとってこれは大変なものだというぐあいに言われているわけであります。
　一つは、果たして、二〇〇〇年に実施する場合に、その介護保険の該当者に対する需要が、基盤整備としてはっきりこれが達せられているのかどうか、あるいはマンパワーがちゃんとできているのかどうか、システムが全部整っているのかどうかということになりますと、町村会でもなかなか自信がない。あるいはまた、一部の地域についても、なかなかこの介護保険、実際具体的に実行する場合には難しい、こういうぐあいに言われているわけでございます。あるいはまた、介護保険のいわゆる保険料を徴収するということは、賦課がまず必要です。課税、賦課、徴収、未納処理、これは莫大なエネルギーが要ります。
　まず一つは、国民健康保険というのがありますが、国民健康保険の未納者というのは、北海道は特に高いのでございますが、私の町では、大体最高いっても八五、六％、ことしは、ちょっと聞いてみましたら八三か四だ、札幌市でも大体そのくらい、そうしますと、一七％あるいは普通でも一五％、国民健康保険、未納なんです。
　そうしますと、国民健康保険に三万円オンするわけですから、オンしますと、未納にオンしたってこれは未納になるんです。ですから、これは、その市でもって何億も未納額がふえるわけですね。しかも、三万円でそうです。しかし、今、実際、二〇〇〇年に実施いたしますと、高知県の知事の方では、高知県では大体四千円前後かかる、あるところでは六千円かかる、もう始まるときには三千円以上取らなければとてもやっていけない、こういう試算も出ているわけでございますが、こういった状態で果たして介護保険というものができるのかどうか。
　私ども、党といたしましては、やはり目的税にして、介護とか基礎年金だとか老齢医療とか、こういったものは税で行うことによって、むしろ、今言った介護保険の負担、年金の負担、こういったものの負担を軽減することがより私はフィットした政策ではないか、こう考えているわけでございますが、この点について、厚生大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○宮下国務大臣　委員の方から幾つか御指摘がございます。
　逐次ちょっと申し上げたいと思いますが、まず国民健康保険料の未納の状況でございますが、確かに、平均的には九三％前後にはいっておりますが、市町村によってそれは非常に差があるということがございます。
　確かに、今度の介護保険制度によって、いわゆる四十歳から六十五歳までの二号被保険者の保険料を徴収していただいて、オンしておいていただいて納めていただくという仕組みになっておりますが、確かに過重になるという点がございます。そういう点は、いろいろ市町村の方々に徴収の努力をしていただいておりますが、なお一層お願いしたいことと、どうしてもという場合は、また適切な収納対策を講じつつ、調整その他の措置も多少考えざるを得ないのかなというように思っております。
　それから、基盤整備が不十分ではないかという点につきましては、一応私どもは、平成十年の予算におきましても、また、今度の補正予算におきましても特別枠をかなり利用いたしまして、例えば特別養護老人ホームで申しますと、ゴールドプランでいきますと十一年末には二十九万人分でいいということになっていますが、三十万人を達成できますから、これはさらに引き続き、市町村が介護事業計画というのをおつくりになりますから、その需要の実態調査を見まして、さらなる充実を図っていかなきゃいかぬなというように思っています。
　それから、ホームヘルパー等につきましても、予定よりもオーバーして今のところ措置をいたすことができます。予定よりというのは、整備計画よりもですね。
　それから、確かに、十二年の四月の実施は難しいのではないかという意見が全国町村会から十月に出されていることも承知いたしておりますが、これはいろいろの不安感が、新しい制度でございますからあろうかと思いますね。特に保険者たる市町村長さん方は、今のお話ではございませんが、国保の二の舞になっちゃって到底たえられるかどうかなという不安感はあると思いますので、仕組みとしては、公費で給付費の半分は全部見てやる、国は二五％、あと県等が見るわけです。そしてまた、二号被保険者といいました、今の四十歳から六十五歳まで、これはオール、保険組合から全部徴収いたしまして、それで全体の給付の三分の一は補てんしますから、実際は市町村の中で一七％の負担ということになりますけれども、そんな状況がありますから、私どもとしては、枠組みとしてはそうなっておりますが、なお引き続き、円滑な施行ができるように、今あとう限り努力させていただいております。
　例えば、介護の認定業務の実際のモデルを全市町村にお願いしてやっておりますし、また、コンピューターによるチェックポイント、それを入力させて、認定が適正にいくようにとか、そのほかのいろいろな措置も講じておりますから、何としても実現にこぎつけたいと思っております。
　今のところ予定を変更するつもりは全然ございませんが、町村会の方でも、同制度の施行準備が整わない場合は実施を延期することも考慮に入れてほしいということでございますので、私どもは、その責任を果たして、円滑にできるようにとにかく努力いたします。
○鰐淵委員　最後になりますが、次は三沢議員に引き継ぎますけれども、この介護保険は、私、調べれば調べるほど、非常に難しい問題がございます。今大臣いろいろ答弁がございましたが、これは私も後で厚生委員会でいろいろとまたお尋ねしたいと思っておりますけれども、やはり基本的に、保険あって介護なしと言われないような体制をきちっとつくっていかなければ、せっかく制度として始めたものが、かえって混乱を招いたり国民の不信を招いたりするということになってはせっかくの制度も生きてこないということになりますので、ぜひひとつ充実させるようにお願いしたいと思っております。
　以上、私の質問を終わります。
○中山委員長　これにて鰐淵君の質疑は終了いたしました。
　次に、三沢淳君。
○三沢委員　私は自由党の三沢淳です。
　総理初め各大臣の皆様、きのうからの長時間、大変御苦労さまです。私にとりましては、この予算委員会、初登板でありまして、野球時代の巨人戦に初先発したような感じでありまして、きょうは大変思い出に残る一日になると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　税制問題や社会保障の問題、景気の問題、いろいろ皆さんから質問されていますけれども、私はやはり、スポーツの世界から政治の世界へ入らせていただきましたので、スポーツに関する質問を少ししていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　小渕総理は野球好きだということを聞きまして、大変うれしく思っております。ことしは横浜ベイスターズが三十八年ぶりに優勝いたしまして、こういう球団にも日が当たったということで、私も、野球経験者としましたら大変喜んでおります。
　特に今、景気の問題がいろいろ言われているのですけれども、一球団が優勝したために七百億円の経済効果をもたらしたという、景気に対しても、スポーツの世界、この一チームが貢献している、スポーツも国民にとりましたら生活の一部になっていると言っても過言じゃないぐらいに大切なものだ、そういうふうに思っております。
　その中で、まずは最初に、総理が野球好きということでひとつ聞いてみたいんですけれども、総理はどこのチームのファンなのか、そしてどうしてそのチームが好きなのか、その辺のところをまずはちょっと伺っておきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　まず、先般は本会議でスポーツ界出身の旭道山議員の国会初土俵に立ち合わせていただきましたが、きょうは、国民的スポーツであります野球、その中で、プロ野球で現役時代百七勝という大記録を達成された三沢議員の下手投げの御質問をお受けいたします。私も、ぜひバッターとしてはホームランでお答えをしたい、こう思っております。
　ただいまお尋ねの点ですが、小学生、中学生ころ、それぞれいろいろのプロ野球チームに大いに感動しておりました。我々の子供のころは、御案内のように、赤バット、青バット、こういう時代でございましたが。現在、プロ野球がこのような最盛期を迎えておられるということは大変うれしいことですし、今お話しのように、横浜が優勝して、あの地域の景気も大いに盛り上がっていると聞いておりまして、波及効果の大きさに改めて驚いた次第でございます。
　結論から申し上げますと、今の段階でいいますと、三沢議員がおられた球団と言いたいところではありますが、すべからく我々は、それぞれにいいチームだな、こう考えておるわけでございます。
○三沢委員　はっきりと巨人ファンなら巨人ファンと言っていただけると……。ただ、私も中日の出身なものですから、それとトレードで日本ハムも参りましたので、ぜひセントラルは中日、パリーグは日本ハムを少しは目にとめておいていただきたい、そういうふうに思います。
　そこで、今社会問題にもなっていますけれども、今度のドラフトの問題でいろいろな悲しい事件が起きてまいりまして、このドラフト制度、大変これは、入る選手側、チームを持っている球団側、それぞれの思いがありまして、この制度は歴史の中でいろいろな方法をとってまいりましたけれども、本当に何が一番いいのか、これから球界で物すごく議論されていくんじゃないか、そういうふうに思っております。
　なかなか政治が球界に口を出すことはできないかもわかりませんけれども、ぜひ、やはり日本のリーダーでありますので、総理初め、そしてこういう問題は文部大臣に一言感想を聞かせていただきたい、そういうふうに思っております。
　やはり野球は、野球に限らずほかのスポーツもそうなんですけれども、何がすばらしいかといいましたら、ルールを守って行う、これが一番好かれるところじゃないか。一つのルールをかたくなに守ってプレーをする、これが一番人気のあるところじゃないか、そういうふうに思っております。
　そして、サラリーマンの方の一生分を短期間に、十数年で稼いでしまう、こういう魅力もありますし、子供たちに夢を与える競技でもあると思われますので、その辺のところで、今問題になっていることを何とかやはり解決していかなきゃいけないんじゃないか。入る選手も採る球団側も本当にすんなりと、野球発展のためにこのドラフトというのがなければいけないと思われますので、大変難しい、球界には口は突っ込めないかもわかりませんけれども、総理の御意見、そして文部大臣の御意見、御感想をちょっと伺わせていただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　プロ野球でいいますと、今二リーグ制をとっておられます。それぞれのリーグも発展しなければならぬし、それぞれに所属する球団もそれぞれ優勝を目指して活躍をしておるわけですが、かねて議員は、ウエーバー方式と言うんですか、こういう方式を御主張されているように聞いておりますが、このドラフト制度がなかった時代を考えますと、ある球団が大変な力を持っておりまして、また人気もあるというようなことで、優秀な選手が皆そこに集まってくる。そうしますと、リーグの中ではひとり勝ちということになりますと、プロ野球全体の発展から考えるとまたどうかなという気があります。
　恐らく、ドラフト制度というのが起こってきましたのは、そういうことも配慮しながら、それぞれの選手がそれぞれの球団に、ある意味では自分の思いどおり、最終的にはなるのでしょうけれども、時には抽せんというような形で選ばれていくという制度については、いろいろと問題なしとしないとは思います。思いますけれども、それ以外の道があるのかなということを考えますと、結局、長年の経験の上で、プロ野球全体の発展という観点からこうした制度は生まれて、これが実行されているのではないかと私は今思っておる次第でございます。
○有馬国務大臣　今、総理がお答えになられたとおりであろうかと思います。
　やはり、スポーツをフェアにやっていく、野球をフェアにやっていくという意味で、ドラフト制度というのが、プロ野球十二球団で構成されている日本プロフェッショナル野球組織において、ほかの野球の関係者の意向も踏まえつつ自主的に定めておられるということで、私は、皆さんの、この野球組織の方々の良識を信じているところです。これで、いい選手が公平に各球団に所属するようになることはいいことではないかと思っております。
○三沢委員　これはちょっと通告していなかったのですけれども、これに絡みまして、もう一つ。
　野球界、今、野茂投手にしろ伊良部投手にしろ、アメリカのメジャーリーグに行って大変日本の選手が頑張っております。米国の球団も、この前、ソーサとかマグワイアとか、すばらしい、アメリカの子供や世界じゅうに夢を与える選手がすごい記録を打ち立てまして、ソーサも来まして日本のファンも喜びました。
　これから問題なのは、アメリカのチームもふえています。そして、日本もいい選手が欲しい。そういう中で、ドラフトをしていかなきゃならない。アメリカもドラフトがあります。日本もドラフトがあります。そして、アメリカだけではありません。韓国もプロチームがあります。韓国は経済が非常に今落ちていますので、選手がどんどん、中日にも三人来ています。韓国の中心の選手です。こういう選手が抜けましたら、韓国野球界というのは大分響いているそうなんです。これから、アメリカの野球、日本の野球、そして韓国の野球、台湾もあります。この辺のところで、選手のとり合いのいざこざ、これは政治の問題、外交の問題になってくるのですけれども、スポーツが絡んで外交の問題へ発展するおそれもなきにしもあらずと思っております。
　特にスポーツというのは、政治的な外交以外にも、名古屋でも、ピンポン外交というのが昔中国でありましたけれども、スポーツでも外交はできると思います。スポーツでも外交がこじれる場合があるのではないか。
　特にこれから、アメリカとの、大リーグとの選手の、今度上原投手が巨人に入りましたけれども、巨人におさまったのですけれども、これから、大リーグに行きたいという、この辺の問題、非常に私も難しい問題でまだちょっとわからないのですけれども、これがちょっといざこざが起きてくるおそれがあると思われます。
　その辺のことについて、アメリカとの、韓国との、台湾との、外務大臣、まして総理も、御意見をちょっと伺わせていただきたいな、そういうふうに思います。
○高村国務大臣　質問通告がございませんので、制度等々全く知らないことを前提にお答えいたしますと、私は、それは、それぞれの、個人の自由が最大限に発揮できるようにするのがいい、こういうふうに思っております。全く個人的見解でありますが、ドラフト制は余り好きではありません。
　ちなみに、私はジャイアンツファンではありません。
○三沢委員　ありがとうございます。はっきりした御意見を聞きまして、こういう答えを返していただきたいと思います。総理にもお伺いしたいのですけれども、外務大臣がお答えいただきました。
　確かに、ドラフトというのは、私もウエーバー方式で中日に三位に指名されまして、本当にこれは難しい問題でして、選手は自由なところへ入りたい。でも、自由になれば、裕福な球団、人気のある球団に集中してしまう、いろいろなバランスが崩れてしまうという大変な問題がありまして、この問題は必ずこれから日米、日韓、日台、いろいろ出てくると思いますので、その辺のところを、指導といったらなかなか政治が介入できませんけれども、もしまた一つの方針として御意見が出れば球界の方も検討されるんじゃないか、そういうふうに思います。
　それと、文部大臣にお伺いしたいのですけれども、この前のオリンピックでは、プロのバスケットチームがアメリカンドリームをつくりまして、すばらしいゲームを見せていただきました。オリンピックにプロの選手が入って、テニスでも、グラフとか出て、オリンピックですばらしいプレーを見せてくれました。
　野球の問題で、これからいろいろ問題になってくると思われるのですけれども、日本はアマチュアを中心に外国に出す、しかし、台湾は、韓国はプロの選手を中心にオリンピックに出す、この辺の問題。プロのチームといたしましても、秋にオリンピックがあれば、ペナントレースの一番最終段階に入っていますのでなかなかレギュラークラスを出せない、こういう問題が出てまいりますけれども、その辺のところの御感想をちょっとお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　今すぐにはっきりとお答えする力は持っておりません。しかしながら、多くの国々でどういうやり方をやっていくかということをやはりよく見て、そして、日本もそれに不利にならないようにやっていかなければならないと思っています。
　私の理解では、野球もオリンピックの正式な種目として採用され、また、シドニーのオリンピックからはプロの選手も参加できるようになったと承知しております。そこでプロとアマの交流が盛んになるということは、スポーツの振興にとって非常に必要なことと私も認識しております。
　しかし、今御指摘のような日本の方針、諸外国の方針との違いにおける不公平さが出てくることもまずいことでありますので、これは慎重に検討していくべきではないかと思っています。
　それから、先ほど外務大臣がお答えになられたこと、ちょっと私の感想を申し上げます。
　かつて日本のすぐれた研究者がアメリカにとられてしまったことがありました。頭脳流出ということであります。これはやはり、日本の経済が弱かったときにはそれが起こりましたけれども、日本の経済が強くなったときに戻ってくる人が大勢おりました。同じように、野球選手などでもそういうことが起こり得るだろうと思います。やはり日本の国力を強くしていくことが一番大切だと思っております。
　感想を申し上げました。
○三沢委員　オリンピックに出るのなら、やはり国に、日の丸をつけて参加するものですから、これは勝ってほしいというのが日本人として当たり前だと思いますので、出る以上はやはり勝てるチームをつくっていってほしいなというのが私の感想であります。これも文部大臣がなかなか口を挟む問題ではないかもわかりませんけれども、やはり指導性というのに関しましては影響があるんじゃないか、そういうふうに思っております。
　それともう一つ、もう一遍外務大臣に戻りますけれども、今、日本もキューバとの国交もありますけれども、実は野球に限らず、キューバの選手というのはすごくスポーツ万能な人たちが多くて、特に野球では、ぜひメジャーリーグとか日本の野球に来てプレーをしてほしい、子供に夢を与えてほしいというようなすばらしい選手がたくさんいるんです。これは他国の問題でなかなか口を挟めないかもわかりませんけれども、そういう選手が世界で活躍できるように、特に日本で活躍できるように国と国との努力はできるものかどうか。大変これは難しくて、他国の問題に口を挟むことはできないかもわかりませんけれども、ちょっと御感想を聞かせていただければ、そういうふうに思います。
○高村国務大臣　私は、キューバのある偉い方に、キューバのすばらしい選手が日本で活躍できるようにしたらどうですかと申し上げたことがあるわけでありますが、その方は、キューバの選手は自国の名誉のために野球をやりたがっている、こういうお答えでありました。
　それはそれとして、日本でキューバのすばらしい選手が活躍できることがあればそれは大変いいことだ、こういうふうに思っております。
○三沢委員　ぜひ努力をされまして、すばらしいプレーを、埋もれているというのはもったいないと思いますので、本当に野球少年に与える影響は絶大だと思いますので、できましたら少しでも頭に入れておかれまして、ぜひ御努力をしていただければ、そういうふうに思っております。
　続きまして、スポーツ振興で文部大臣にお伺いしたいんですけれども、サッカーくじが、実は二〇〇〇年をめどに発売されるという、くじの法案ができたわけですけれども、実は今スポーツの世界は、アマチュアも特にそうなんですけれども、景気の動向とスポーツの動向が同じような感じでして、今、大体企業が持っているチームが多いんですけれども、景気が悪いですから、どうしてもそのチームを廃部してしまうという、そのようなところが出てきています。
　スポーツというのは、たかがスポーツと思われるかもわかりませんけれども、実は国民にとりましては健康維持、お年寄りにとりましては、一兆円という今医療費負担がかかっていると聞きますけれども、やはり予防医学をしていかなきゃいけない、そういうためには運動というのは必要でありますし、それと同時に、やはり青少年の育成のためには必要なことだと思います。そして、何より生活の活力、スポーツが衰退するということは、生活の活力が奪われる。
　特に、もう一つは、海外に出まして日本人が活躍することによって、日の丸をつけて出ることによって、やはり愛国心が生まれてくるんじゃないか。海外へ出て日本人が頑張ることによって、ああ、日本人が外国で頑張っているんだ、日本人が頑張って、すばらしい能力があるんだという、これも勉強以外でひとつ子供たちが愛国心を学ぶのにいいんじゃないか、そういうふうに思いまして、スポーツが衰退するのもよくないんじゃないか、そういうふうに思っております。
　そこで、このサッカーくじですけれども、保健体育審議会等で議論が続けられまして、この前は、総売り上げが、コンビニの発売も入れて大体千八百億円の売り上げがあると出されたわけですけれども、最近状況が変わりまして、コンビニでは売らないということになりましたけれども、この辺の、せっかく法案ができたんでしたら、やはりスポーツ振興のために、そういうところに貢献できるものですから、財源をしっかりふやしていかないといけないんじゃないか、そういうふうに思っております。
　そこで、今、どこで、だれにより、幾らの売り上げを想定しているのか、そして、体育関係に幾ら充てるのか、現状の見通し、今後のスケジュールなどをちょっとお教えいただければ、そういうふうに思います。
○有馬国務大臣　まず、コンビニをやらない場合にどうなるかということでございますけれども、調査をいたしましたときには、確かに発売場所としてコンビニエンスストアを希望する人の割合が非常に多くありました。しかしながら、購入意欲の調査をいたしましたところでは、その調査を行ったときには、別にコンビニエンスストアで売るということを具体的に考えて調査したわけではございません。したがいまして、私どもは、コンビニエンスストアを仮に発売場所としなくても、先ほど御指摘の売上額は小さくならないと考えている次第であります。
　今後、さらにどういうところで売っていくかということでございますけれども、日本体育・学校健康センターにおきましては、スポーツ振興くじの実施の準備のために、八月当時から、資料提供、招請相談窓口を開催しております。これまでに金融関係を初め販売業務、情報処理業務、消耗品等供給業務、広報宣伝業務など、多岐にわたる業務に関心を持つ会社など、約百社が提案を行ったり相談に訪れてまいっております。
　この中で、どの企業が販売候補となるかという点につきましては、今後、金融機関を選定する際に行います公開の提案競技に提案されてくるものでありまして、現段階では全く白紙の状態でございます。
　販売関係につきましては、個別の企業名はここで申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、業種としては、ガソリンスタンド、たばこ販売所、酒類の販売所、鉄道会社、チケット販売会社、旅行代理店などが窓口を訪問していると報告を受けております。
　こういうふうなことで、せっかくスポーツ振興くじを行うわけでありますから、これがうまくいって、スポーツに対して貢献が得られるようにしたいと思っております。
○三沢委員　ぜひ早く実施してほしい、そういうふうに思います。
　くじにはいろいろ批判もあるのですけれども、やはり予防医療、医学に関しましたら、スポーツというのは、こういうところに使えばお年寄りの健康も維持できますし、青少年の育成もできますし、そういうことを早く実施してあげれば国民の皆さんも納得できるものがあるのじゃないかと思われますので、早期に努力をされまして早く実施していただければ、そういうふうに思っております。
　スポーツ関係の話題はこれぐらいにいたしまして、続きまして、私の選挙区でいろいろ問題になっている貸し渋りに関しまして、いろいろな議員の先生方が今質問されていますけれども、私も少し質問してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
　自由党が主張しておりました信用保証の融資、自民党さんとの政策協議があり、総理が推進されまして、融資枠二十兆円のこの特別枠は、名古屋の方でも大好評でして、本当に助かっているという方がたくさん出てまいりました。この開始から二カ月で七兆二千億円の実績が出たと言われておりまして、本当にいい政策を打たれた、そういうふうに思っておりますが、確かに年末、正月前ということもあるかもわかりませんけれども、このままいった場合に、追加枠のお考えがあるのか、そのままこの二十兆円の枠で終わるのか、その辺のところを通産大臣にお聞きしたいのです。
○与謝野国務大臣　現在まで、先生のお話がありましたように、既に審査が済んで保証を付与したところが三十万件を超えまして、金額にいたしましても、先生が御指摘のように七兆二千億を超えました。
　これは現在進行中でございますし、また、資金の問題としては、十二月というのは中小企業にとりまして従来から資金繰りが大変な月でございます。こういうときですから、恐らく、十二月に関しましてもこの保証枠を利用される方が非常にふえるのだろうと思います。したがいまして、それぞれの県の保証協会は、今事務処理を全力でやっておりまして、きちんとした対応をするべく努力をしている最中でございます。
　そこで、先生の御質問は、その二十兆の保証枠を設定したけれども、使い切った場合はどうするのかということでございますが、使い切るまではまだ相当時間があると思います。あると思いますが、仮に、それを使い切ってなおかつ貸し渋りがいまだ消えていない、将来そのような状況であれば、中小企業に対する金融をどうするべきかということは、適宜適切に今の保証の特別枠を含めて全体として当然考えていかなければならない。その場合には、当然、保証枠の拡大ということも大蔵省にお願いをする、こういうことになるわけだと私は思っております。
○三沢委員　今の貸し渋りがなくなりまして、たくさんの中小企業の方が借りられて、会社が本当によくなるようになれば、一番うれしいように思っております。
　特に、この勢いでいろいろ企業の方が借りていただければ、本当に随分助かるし、会社も、日本の経済にも随分影響してくるんじゃないか、そういうふうに思っています。
　本当にそこまで、第二、第三の追加枠が出るぐらいならいいんですけれども、実は私の選挙区でも、何度もいろいろな先生方が言われていましたけれども、保証された融資による貸付金を銀行が回収し既存の借入金返済に充てていたり、預金をしろと迫ったりするのが名古屋の方でも起きていまして、ある零細企業の借りられた方からそういうお話を実際に現場を回りましたら伺っておりますので、ぜひこの辺のところは金融監督庁の御指導をしていただきまして、こういうことがなくなれば、本当に追加ができるぐらいに中小企業が助かるんじゃないか、そういうふうに思っております。
　そこで、今名古屋では、信用保証の申し込みが中小企業センターというところ一カ所だけでして、大行列ができております。そうした、朝から並んでも全然だめだったという話は随分聞くのですけれども。それと、自由党のアンケートでは、申請書類が多過ぎるということと審査日数が長いということの声が高かったのですけれども、これらの運用上の問題も正していただければと思いますけれども、その辺のことについてよろしくお願いします。
○与謝野国務大臣　この制度を発足するに当たりまして、自治省にも御協力をいただいて、また各県にいろいろ話をしていただきまして、各県も商工部を中心に、この保証枠を迅速にうまく利用しようということで体制をつくってくださいました。
　一つは、こういう保証制度ができたということを全体に知らせていただくということのほかに、やはり今先生御指摘のように、各県とも窓口に人が殺到しております。大阪の例ですと、十一月の中旬ぐらいでちょっと古いのですが、一日六百件近く申し込みがあって、実際の事務処理能力というのは一日五百数十件ということで、やはりどうしても数十件ずつ残ってしまうということです。そういうことでございますが、今は保証協会も、保証協会を既にやめて現場を離れている方々にも職場に復帰をしていただいて事務処理をやっております。
　いずれにしましても、現場では誠心誠意やっております。まだ足りないところがございましたら、ぜひ県の商工部あるいは通産局あるいは商工会、商工会議所等、すべて相談に乗る態勢になっておりますので、御遠慮なく、そういう方々はそういう場所に御相談をしていただきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕