Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　私も、よくぞまあこんなことをおっしゃっているなということで、理解できないんです。ですから、当然、これ同じように、それは西武の堤さんをお呼びするんだったら、これはやはり読売新聞の渡辺恒雄、これは今社主、今何をなさっておる、元会長ですか、この方もやはりお呼びしないとこれはよく分からないなというふうに思っておりますので、是非この点も、後で理事会でお呼びしたいと、参考人としてお呼びしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまの御提案につきまして、後刻理事会で協議いたします。
○峰崎直樹君　それで、この西武鉄道、あるいはコクドグループと、こういうふうに呼んでいいんでしょうか、この問題をめぐって、私たちは絶えず昔から、私、国会議員になったのが一九九二年ですけれども、その前後から法人税を払わない企業だと、こういうことがずっと言われていておりました。そういった資料もずっと読んでみて、なるほどこれはうまいことを考えるものだなと。銀行からお金を借りて、その金利の利息分で、支払い分で営業利益を相殺していきながら、実は大きく大きくなっていく。たしか雑誌フォーブスという会社で、世界一の資産王と言われているのに、その方が属している企業が実は法人税一銭も払わないと、こういうふうに言われていました。
　そこで、ずっと調べていくと、こういうやり方、すなわち、ある事業会社というふうに呼んでいいんでしょうか、持ち株会社と呼んでいいんでしょうか、コクドのようなものを、これは非上場ですけれども、この株を自分で支配すると。そして、今度はその下に様々な会社をくっ付けていって、西武鉄道もその中に入っていくわけでありますが、そういうやり方を通じて、どうも相続税対策をやっていたんじゃないのか。ちょうど三十九年ぐらい前からこういうことをやっておられたというようなことが報道その他で明らかになっておりますが、そうすると、ちょうど堤義明さんのお父様が亡くなられたころから実は、その前後からこういう形でやられていたと、こういうふうになっているわけです。
　そうすると、こういう、何といいましょうか、オーナー会社といいますか、そういうものが同じような手口でまねをするというようなことを、事例がどんどん出てきて、国税庁で一回そういうことについての規制を何とか加えようと、こういう歴史があったんじゃないんですか。それちょっと、もし分かれば教えてほしいんですが。
○政府参考人（村上喜堂君）　あくまで一般論でございますが、皆さん企業の経営者の方は相続税に御関心あるのは事実だと思います。したがいまして、相続税の規定というのは、お亡くなりになった日の時価で評価するという形になっているのでありますが、実際にはその持っておられる資産というのは種々雑多でございます。したがいまして、それにつきましては相続税の基本通達というのを設けて、いろいろその価額の評価の仕方について決めさせていただいているわけでありますが、たしか平成二年か三年だったと思いますが、通達の改正なんかもやらせていただいております。
○峰崎直樹君　平成二年か三年に通達が、私も読ませていただきました。どうもこの堤さんのそのやり方をずっと見ているとかなり、税制改正という動きをかなりよく知っていらっしゃるんじゃないかと、つまり先読みしながらどうもやっておられるんじゃないかというような疑いもなきにしもあらずなんです。
　そこで、ちょっと今日は官房長、それぞれの官房長来ていただいていますが、このコクド計画、それから西武鉄道、それからプリンスホテル、この三つでいいですが、ここに天下りを、財務省、特に国税庁関係、これはノンキャリアも含めて是非お願いしたいんですが、ここからどのぐらい、天下っているのがおられるのかどうか、これがまず第一番目にお聞きしたいと思うのであります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私の方からお答えいたしますが。
　我々もＯＢの、ＯＢといいますか退職者の再就職先、全部把握しているわけではありません。知り得るのは、国家公務員法上、職員が離職後二年以内に離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係を有する営利企業に再就職する場合は人事院の承認を得ることが必要であるということで、この手続で確認できるものでございますが、お尋ねのコクド、西武鉄道、プリンスホテルの役職員に再就職しているケースはございませんでした。
　ただ、西武鉄道の有価証券報告書に、今年六月に東京国税局のＯＢがその西武鉄道の社外監査役に就いているということを有価証券報告書で承知しております。
○峰崎直樹君　そうすると、要するに人事院で承認をされたものと限った場合には、今あった社外取締役だけだと。一件で、それ以外についてはないということなんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　人事院の承認の手続で知り得るものではございません。
　それで、今のは有価証券報告書で東京国税局のＯＢが一人社外取締役に就いていることが確認できるということでございます。
○政府参考人（村上喜堂君）　一応有価証券報告書で分かるということでありますが、その人の名前はそれを見ていただければ分かるんでありますが、この職員は平成九年にもう既に退職している職員であります。それで今年、ですから平成十六年六月に社外監査役に就任されたと。お辞めになってから数年たってから御自身が西武と交渉してそういうふうになられたんだと思いますが、それについて当局は何ら関知をしておりません。
○峰崎直樹君　金融庁の職員で、これは金融庁というのは、かなり昔だったらもう大蔵省、大蔵省時代は一緒ですから、あと金融庁とか、せっかくですから法務省、警察庁、こちらでそこら辺に天下りをされているという事例があれば報告をしていただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　谷垣大臣がおっしゃられましたように、国家公務員法の手続に基づく範囲内で私どもが把握している中で、コクド、西武鉄道、プリンスホテルに再就職した者はございません。
○政府参考人（小津博司君）　法務省におきまして把握しております限りにおいて、法務省の職員が御指摘の企業に再就職しているという事例はございません。
○政府参考人（安藤隆春君）　当庁において把握している限りでは、当庁職員が御質問の企業に再就職をした例はございません。
○峰崎直樹君　分かりました。
　以上です。
○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしです。
　現下の財政事情、非常に厳しいものがありますけれども、その中でも先ほどもちょっと出ましたが、借金がどれぐらいあるのかと、またそういう公債管理政策がどうなっておるのか、また財投はどうなっておるのか、そして特別会計、特会がどうなっているかと、こういうことについて質問をさしていただきたいと、こう思っております。
　まず、国の借金でありますけれども、私たちは一般的に国と地方を合わせて七百兆円あるというふうに、大体、まあ政治家ですから、大体丸い数字でいきますと、そういうふうに大体頭に入れております。ところが、この間、「報道二〇〇一」ですか、これが九百六十兆円とか一千兆円あるんだと、こういうような話であります。
　国全体の財政の治療をしていくというときに、やはり全貌を知りませんとその治療策は的確なものができない、これは当たり前のことだと思います。それが国と地方を合わせて七百兆円、それが九百六十とか一千兆円となりますと、三割も違う、三割以上も違ってくると。そこで、現在の七百兆円という頭の中で治療策をやるのと、その一千兆円の近くにあるものの治療策を考えるのとでは大違いなわけであります。
　ですから、数字の世界ではあるんですが、やはり政治家として大体正確なところをですね、大体正確ではおかしいんですが、大体のところをやはり的確につかまえておきませんときちんとした対策ができてこないと、こういう思いから谷垣大臣に質問をさしていただくんですが、七百兆円といえば、私どもは、そのうち五百が大体国と、そして二百が地方と、こういうふうに、これもまあ政治家であれば大体そういう思いでいると思うんですね。
　そういう中で、もう一つ、私もちょっと調べてみましたらびっくりしましたのは、これ財投とも関係するんですが、財投債ですね、財投債がもう百二十兆円に十六年度末でなっている。これは七百兆円の外枠であるということなんですね。しかもまた、債務保証、これはもう元々ありますけれども、債務保証もこれは六十兆円ぐらいでしょうか、外枠としてあるということですね。そうしますと、あらあらもうそこで二百兆円ぐらい、百八十兆円が上乗せされてくると。また、これはまあ同じ借金ではありますが短期ですから、短期証券というのは別にあるわけで、これ自身は百四十兆とか何かあるんですね。ですから、まあ一千兆円というのも間違いではないんだなと。その「報道二〇〇一」が言っている一千兆円というのも、いや大体そういうところなんじゃないかと。そうしますと、今までプライマリーバランスですとかいろいろなことを言って、二〇一三年、まあ二〇一〇年の初頭と、こう言っているところの前提が大きく狂ってくるんではないかと、こういうふうに私は思うんですね。
　ですから、非常にアバウトな数字でいいんですけれども、その七百兆円と一千兆円近くのものと、どういうふうに谷垣大臣は認識しておられるのか、伺いたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　お答えをいたします。
　今、広野先生から御指摘があったように、国の債務残高というようなことの議論をするときにいろいろな整理の方法もございまして、そういう意味では、その整理の仕方、その数字の目的とかによりまして、いろんな考え方がございます。
　今、私ども、例えば国の資金調達であります国債とか借入金等にかかわる統計としましては、国債及び借入金並びに政府保証債務現在高というものを発表したりしておりますけれども、これによりますと、平成十六年の六月末の現在でそれらの合計、国債及び借入金の現在高が七百二十九兆円となっております。その内訳は、内国債が約五百七十一兆円、借入金五十八兆円、政府短期証券約百兆円と、そのほかに政府保証債務が約五十九兆円となっております。
　また、今、先生が御質問の中で触れました国と地方の合わせての債務残高、これはよく報道等で使われている数字でございますけれども、これは国の公債残高が四百八十三兆円、国と地方を合わせて七百十九兆円ということをよく、この数字をよく使っております。これは、四百八十三兆円というのは平成十六年度末に見込まれています国の公債残高ですね……
○広野ただし君　詳細はいいんです、詳細は。
○副大臣（上田勇君）　はい。でございまして、これが、合わせて、国と地方を合わせて七百十九兆円というのが十九年度末に見込まれている国と地方の長期債務残高ということでございます。
○広野ただし君　私は詳細な数字を言っているんじゃないんですよ。ざくっとした話でいいんです。
　ですから、その中で、上田さん言われましたのは、その中でなぜ百二十四兆円という財投債を別にするんですかということとか、あるいは債務保証を別枠にしているんですかということなんですよ。ですから、それを別枠にしていきますと、大体、今言われた七百兆円というのは大体合っている。だけれども、それ以外のものがあるではないかと、この点を問題にしているわけで、七百兆円というのは大体政治家は頭に入れていると思いますが、そうではないんじゃないのかということをお聞きしているわけであります。財務大臣に伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　七百十九兆、国と地方合わせてですね、言われておりますのは、どういう観点かと申しますと、結局これは、将来の負担ともいうべき長期の債務、これはその利払いや償還が主として税財源により賄われるもの、それをまとめまして七百十九兆ということを言っているわけでございます。
　財投債等につきましてはまたこの財投機関がどう返していくかと、若干その償還財源が最終的にはどこに行くかというような考え方の違いがございまして上田副大臣が申し上げたようないろんな数字が出てきているわけでございますけれども、七百十九兆というのは要するに税金で返していかなきゃならぬと、こういう意味でございます。
○広野ただし君　そのとおりだと思います。財投債は、そういうところでは若干罪が軽いというふうに思っておられるかもしれませんよね。償還、まあ融資をしているから返ってくるんだと。それが財源になり得る可能性があると。しかし、財投債と国債、普通国債ですね、差はないんだと財務省はずっと言ってきているんですよ。差はないと言っているんですね。格付も違いませんと、こう言っておりますが、確かに私、性格分かりますよ。だけど、税で手当てをするのと、財投の、将来、今まで融資しているものが返ってくるからそれで手当てできるんだと、若干罪が軽いよというふうに本当に思っていいんですか。
　あるいはもう一つ、債務負担行為、負担行為じゃない、政府保証ありますね。これは別枠になっておるんですね、六十兆、約。これはどうなんでしょうか。
　この二点について財務大臣に伺います。
○副大臣（上田勇君）　今、広野先生から御指摘あった点というのは両面あるんだろうというふうに思っております。それは、償還ということを考えたときには、それは税金を元に、原資として償還をしなければいけない部分と、それからそれぞれ貸出しをしましたその返済金などをもって償還をするという部分については、おのずと性格が異なっているというふうには言えるというふうに思います。
　ただ、それが実際に発行をされている条件とか、今度は買い受ける側のことからすれば、それは条件としては同じであるというふうに言えるんじゃないかというふうに思っております。もう先生多分御承知のとおり、それ、根拠となっております法律等はそれぞれまた別のものになっておりまして、その説明は省略をさせていただきますけれども、実際に発行するときには、どの法律を根拠として発行されているかということもお示しをしておりまして、そういう意味では、国債を発行、買い入れる側からすれば不明な点はないんではないかというふうに考えております。
○広野ただし君　今井総務副大臣がおいでですから、大体地方は二百兆円というふうに政治家としては頭に入れていますね、現在。そのうち地方債があります。正確にはいろいろとあると思いますが、百四、五十でしょうか、ちょっとそれは後で説明いただきたいと思いますが。それで、そのうち、言わば国と地方とのこの関係なんですが、国が最終的に手当てをしますよと、穴埋めをしますよと、こうしているものというのはどれくらいになるのか、その点について、丸い数字でいいですから、お伺いします。
○副大臣（今井宏君）　広野委員にお答えさせていただきます。
　御質問ありましたように、地方では丸めて二百兆と、正確には、十六年度末の数字で申し上げますと、地方財政の借入金の残額は二百四兆円と見込まれております。そのうち、これも百四十兆という御指摘がありましたが、地方債の残高が百四十二兆円です。そして、公営企業残高のうち普通会計負担分が二十九兆、交付税特会の借入金残額のうち地方負担分が三十三兆と、こういう内訳でございます。
○広野ただし君　詳細はいいですから。
○副大臣（今井宏君）　はい。その地方債のうち、交付税によりまして元利償還することにされているものはどのぐらいかと、こういう御質問でございますが、地方債の元利償還金につきましては、毎年度の地方全体の償還に必要な額をほかの歳出と合わせて賄えるよう地財計画の策定を通じてその額を確保しているところでございまして、交付税を計算する際に、地方団体の地方債の償還費のうち発行量に応じて交付税の基準財政需要額に算入するもの、いわゆる事業費補正方式等については個別の地方団体ごとに異なっているものでございますので、後年度の元利償還措置額を正確に把握することは難しいわけでありますけれども、事業費補正方式等によって毎年度の基準財政需要額に算入する償還費につきましては各団体に照会をしておりまして、その数字を申し上げますが、この額は平成十六年度で約七・七兆円、基準財政需要額に占める割合でございますが、一六・四％となる見込みであります。
　以上です。
○広野ただし君　国の責任、地方の責任というのはありますから、地方債というのは本来それぞれの自治体の責任ということにはなるんでしょう。しかし、何かいろんな形で国が補てんをするとか、赤字再建団体というようなことになりますと、まあ今井副大臣も自治体の長もやられたことでしょうから、いろんな意味で今度は国に掛かってくるような点もあろうかと思うんです。そこのところは今日時間ありませんから余り入りませんが、その中でもう一つ、私は、全貌をやはり政治家としては把握しておりませんとちゃんとした適切な治療策ができないと、こういうことを申し上げたいわけなんですが。
　それで、年金ですね、年金。昨年、昨年といいますか、今年の六月まで非常にいろんな激しい議論をしましたけれども、年金債務。ですから、今表に出てきている借金ばかりじゃない。年金債務というのは、特に過去債務ですね、これが私は非常にあるんではないかと思っております。これはいろんな計算の仕方がありますから余りここでやっておることもないんですが、私自身は、例えば基礎年金の、これの国庫負担分というものの過去債務というものを考えますと、百三十から百八十兆円ぐらい別途にあるんではないかと。これ、賃金上昇率ですとか、どれをベースにするかとかいろんなことがありますし、将来のことをどれだけ取るかということがありますから、これは厚生労働省さんは余り認めないでしょうけれども、西副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（西博義君）　広野先生にお答え申し上げたいと思います。
　厚生年金、国民年金における債務の御指摘だというふうに思います。先生も御指摘のように、公的年金というのは世代間扶養という形で賦課方式をベースにしております。そのときの、その年の受給者の給付、それをその年の現役世代の保険料で基本的に賄っていくと、これを順次繰り返しているという仕組みになっております。
　したがいまして、公的年金制度におきましては、過去の加入期間に対応した給付に見合う積立金を保有するという形にはなっておりません。しかし、あえて先生御指摘の額をそういう仮定の下に算出、モデルケースで算出させていただきますと、厚生年金四百二十兆円、国民年金五十兆円という形になるということでございます。
○広野ただし君　それは過去債務の国庫負担分に当てはまる部分でしょうか。
○副大臣（西博義君）　今の申し上げましたことは、過去期間における給付の部分とそれから将来の起こってきます保険料収入、このことを必要な額として計上したものでございます。
○広野ただし君　ここのところはいろんな計算の仕方がありますから詳細は省きますが、いずれにしても、兆円でいくと三けたのオーダーの過去債務がある、国の負担になるものがあるということなんですね。
　ですから、そこで、財務大臣、これも特会ということにはなっておりますけれども、私は全体的に考えますと、七百兆円というふうに政治家に頭に大体こびりついておりますけれども、そうではない、一千兆円近くのものがあるんだと、国と地方の公的債務という形ではですね。そういう感覚でいないと治療策を間違うんじゃないでしょうか。見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、額をどのぐらいに見積もるかというのはいろいろ議論もあると思いますが、そしてまたそれぞれの債務の性格も違いますので、十把一からげというわけにはなかなかいかないと思いますが、委員のおっしゃるように、どれだけ我々の背中にしょわなきゃならないものがあるのかということはやはり視野に入れて議論をしなければ間違うだろうと思っております。
○広野ただし君　それのことを私は的確に表すのは格付なんですね、格付。二年前に、あれ二〇〇二年五月だったですか、日本の国債の格付がムーディーズなんかでは二段階引き下げられたということで、あのとき、財務省も非常に腹を立てて、ボツワナよりも低くなったわけですね、あのときは。で、抗議文書も出されたと思いますけれども。これは、日本の格付機関は、これはほとんど官庁みたいなものですから、格付しておったって、どこまで、ちょうちん持ち的な格付ですからどうにもならない。ところが、ムーディーズ、あるいはスタンダード・アンド・プアーズ、あるいはフィッチといったところは、これは長年ちゃんとそういう格付をやってきておって、いろんなことがあっても投資家はそれを信用してくるんですね。
　そういう意味で、今非常に、日本のやはり格付は非常に悪くて、投資適格からいうと、下から数えた方がいい、シングルＡ２ですか、というようなところにあるわけですね。ですから、そういう意味では、かっとするよりも、まず冷静にしっかりとした治療策を講ずるということの方が私はいいと思います。
　ムーディーズは、あれは今年だったですか、今年の四月に外貨建てのものはトリプルＡに引き上げました、また。日本の経済が少し良くなってきている。ですから、そういう財政再建もいいんではないかというような、理由は言っていませんけれども、多分そういうようなことも含まれているんではないかと思います。ですから、やはりきちんとした冷静な治療策というものをしっかりやっていけばそれなりのことはちゃんとあるというふうに思います。
　そういうことでありますが、もう一つ、その国債管理上、公債管理政策といいますか、そういう中からひとつ御意見を伺いたいと思います。
　急激に国債発行が増えてきておりまして、昨年度は百四十兆円、そして今年は百六十兆円、二十兆円増えます。来年はどうなるんだといっても、今から査定に入りますからとかいって御意見は差し控えていただきますと、こういう話がなるんですが、借換債等を考えますと、更に二十兆円増えていくんじゃないかというようなふうに私は思います。
　そうしますと、いずれにしましても百数十兆円、五十兆円の上の、百五十兆円の上のところですね、というようなところが膨大な公債発行をしなきゃいけない。債券市場というものの中で公的部門に物すごくお金を取るということですよね。民間の社債ですとかそういうところは発行したくても発行できない。実際、債券市場を見ますと、民間の方のものというのは一〇％ちょっとですよね。
　そういうようなことで、非常にいびつな形になっていますし、余りにもそういう公債発行というものが国も地方も多くなりますといつ何どき暴落を起こすか分からないと、こういうようなことになるわけでありますが、そこで、どれくらいのところになったらば大体平準化すると、今は借換債ですとかずっとあるものですから、どっと増えてきているんですが、どこいらぐらいになると平準化するというふうに見ておられるんでしょうか。これは財務副大臣あるいは事務局、ございますか。
○副大臣（上田勇君）　委員が今御指摘いただいたように、非常に多額の国債残高を今抱えておりまして、二〇〇八年度問題というようなことも言われているわけでございます。二〇〇八年度には十年債を中心とした国債が満期が集中しているというようなこともあって、その借換債の発行高が急増していくということが見込まれているわけであります。やはり平準化という今御指摘がありましたけれども、やはりこれから、先般財務大臣もおっしゃったように、国債の新規発行をやはり極力抑制をしていくということが今の財政構造改革としての観点で非常に重要であるというふうに考えております。
　十七年度予算編成に当たっても、先般大臣が申し上げさせていただきましたように、新規の国債発行額については前年度より減額する、これを目標として取り組んでいきたいというふうに思っております。また、政府全体の方針といたしましては、もう既に御承知のとおりでありますが、二〇一〇年度の初頭に、これはプライマリーバランスをまず均衡させるということが目標として財政の均衡を、立て直しを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　それで、済みません、今の答弁はそうなんですが、先ほどちょっと私答弁させていただいた中で、国と地方の債務残高について年度を平成十六年度末というふうに申し上げたつもりだったんですが、十九年度というふうに言ったということでございますので、そこは訂正をお願いいたしたいと思います。
○広野ただし君　国のプライマリーバランス、基礎的財政収支のことはそれなりに一つの、第一段階の再建のステップということでそれは一つの方向を示しているとは思います。しかし、それだけですべてが済むわけではありません。ですから債券市場の問題と公債発行の限度とか、やっぱりそういうものを政治家としては債券市場をどうしていくかというような全体的な考え方を持っておってやっていきませんと、やはり非常に片手落ちな治療策をやっておるということにやっぱりなるんではないかと、こう思うわけであります。
　次に、財投に入らせていただきたいと思います。
　財投は第二の会計ということで、財投のピーク時は四十兆円ぐらいあって、まあ一般会計とほぼ匹敵する第二の会計というような位置付けにありました。しかし、平成十三年の財投改革で郵貯ですとか簡保あるいは年金の預託を、これを打ち切ると、七年間掛かってそれをやっていくんだと、こういうことが決められて今着実に進んで、着実と言っていいのかどうか分かりませんが、財投の例えば規模はほぼ半減、年度でいきますと半減しております。そしてまた財投債というものでその預託部分を借り換えていくというか、そういう形になっておって、それが今、先ほど申しましたように百二十兆とかぐらいのところになってきているということだと思いますが、それで、私が申し上げたいのは、これ一般会計の方はプライマリーバランスということで一つの、再建の第一ステップといいますか、そういうものを示しております。
　ところが、財投はどういう姿、将来はどういう姿が望ましいのかという点、財政制度審議会で議論はしておられるんでしょうけれども、大体どういう姿に持っていけばいいのか、例えば年度の規模というものを更に絞り込むという形がいいのか、あるいは財投の融資残というのがありますけれども、財投の融資残がちょっと数字があれだったですが、ピークが四百二十兆ですか、それがぐっと絞り込まれて、今、平成十六年ではそれが八十兆ぐらい減っているんですね。だから財投の融資残をぐっと絞り込んでいくと、それを一つのメルクマールにして二百兆円台に落とし込むんだという姿とか、あるいは財投債累計というものをどこいらぐらいで抑え込むんだとか、何か一つのビジョンがあってしかるべきじゃなかろうかと、こう思っておるんですが、政治家として谷垣大臣、これは非常にアバウトな話でいいんですよね、ですから、こういう方向へ持っていくんだということを是非お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　お答えする前に、先ほど大体あらあら千兆ぐらいあるんじゃないかというので、ちょっと私、失念してお答えし損ないましたけれども、国の企業会計手法で作りました国の貸借対照表の試案というものがございます。これが平成十四年末で負債総額が九百九十二兆となっておりますので、大体先ほど委員のおっしゃったような、このまあ公会計にどう適用できるかとかいろんな問題がございますけれども、あらあらそういうことになっております。
　それで、特会は先ほど申し上げたように……
○広野ただし君　財投。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財投ですね、財投の規模でございますか、財投の規模は今、ピーク時の半分まで圧縮してきている、先ほど御指摘をいただいたとおりでございますけれども、財投債の具体的な発行規模は、今後の経済情勢とか、あるいは資金需要、調達の動向とか、そういうもので決まっていく面がございますので、今発行残高の見込み、どのぐらいの規模かというのはなかなかお答えするのは難しい点がございます。
　ただ、仮に財投計画の規模が現在程度でそのまま推移するとした場合の大まかな傾向として申し上げますと、平成十九年度末をもって郵貯、年金への預託金の主な払戻しが終了いたします。それで、そのための資金調達も不要になってくるということがございますから、過去の貸付け等の回収金等も勘案いたしますと、財投債の発行残高は平成二十年度前後にピークを迎えるのじゃないかと、こういうふうに考えております。
○広野ただし君　私は金額のところだけ申し上げましたけれども、これが、今大臣言われましたように、財投債等、私なりの推計でいきますと、おっしゃるように七年が、経過期間の七年間過ぎた後の規模というのはどれぐらいだろうかということを考えますと、累計で二百二十からどこか二百五十ぐらいまでのところになるんではなかろうかと。そのほかに、まずそれぞれのまた財投機関が財投機関債というものを出して自己調達をしていきますから、そういうようなものももろもろやっていけば、まあ三百兆円に届かないようなところで行くのかなと思ったりしておりますけれども。
　またそれは政策の大きな考え方があって、私どもは、特殊法人なり独立行政法人、あるいは政府系金融機関のことについて、できるだけ民営化をしていけという考え方でおりますから、そういうことによってはその財投の資金需要というものは猛烈に変わってくるわけですよね。ですから、そういう単なる金額のところだけで議論をすべきではないともちろん思っておりますけれども、何しろ全体的な資金がどこへ動くのかというようなことにも非常に関係するものですから、あえてそういうような質問をさせていただいたわけであります。
　やはり財投の将来像というものをどうしていくんだというものをしっかりと持ってやっていただきませんと、それぞれの年度の査定とかというものはそれなりにあるでしょうけれども、全体的な姿の中で毎年度のものがあってしかるべきじゃないかと、こう思うわけであります。もう間もなく十二月でありますから、そういうような考え方を是非しっかりと持っていただきたいと思います。
　次に、特別会計の方へ移らせていただきたいと思います。
　特別会計、これはもう昨年だったですか、おととしだったですか、塩川、塩じいと言っていいと思いますが、塩川さんが、母屋で一般会計の方はお茶漬けかなんか食べているのに、離れではすき焼きを食っているというような、そういうお話がもう非常に的確に表しておられると思うんですね。そういう中で、特別会計改革といいますか、これを実際また財政制度審議会でも議論をされていると思うんです。
　そういう中で、私も、これはまた、先ほど申しました、一般会計の方ではプライマリーバランスというものが一つの第一ステップのものとしてあると。じゃ特別会計の方はどういうような将来の姿を描いていくのかと、こういう点がやはり政治家としてあってしかるべきじゃないのかなと思うわけであります。
　実際、特別会計は幾つもに分かれておって、今三十二ですか、三十一になったのか、そんなのは詳細どうでもいいんですけれども、それをぐうっと絞り込んで整理統合をして、例えば半減ぐらいにさせようというふうに考えていかれるのか、あるいは、そんなことよりも、どれくらいの規模にしていくと、こういうようなこともあろうかと思います。
　今、特会は見掛け上は三百七十兆円、一般会計八十兆ですが、しかし、いろんな会計間のやり取りですとか勘定間のやり取りとか、償還、借換債の償還等、特会にありますから、純計でいくと二百兆円ぐらい、アバウトな話でいきますとですね、いうことでありますけれども、それをどういうような、一般会計との関係で、どういうような規模を想定をしてやっていこうかというふうに考えられるのか、その点、財務大臣、ございましたらお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私の前任者の塩川大臣が非常に適切に状況を表現されまして、私どもも基本的にそれを受けているわけでございます。
　それで、昨年の財政審等の提言に従って、昨年、処置できるものは処置したわけでありますけれども、今年の財政審では去年の基本的考え方に沿ってフォローアップを今進めていただいておりますので、不断に見直しをしていくという観点で更に改革を進めていきたいと思っております。
　ただ、これ、特会もいろんな種類がございますので、性格、様々でございますので、規模としてどのぐらいというのを数量的に今の段階で申し上げますのはなかなか難しゅうございますので、今はちょっとそのフォローアップに従って個別にぎゅうぎゅう詰めていくということで答弁をさせていただきたいと思います。
○広野ただし君　整理統合という考え方はやっぱりあるんでしょう。余りにも今度はたくさん、三十本以上あって、しかもそれが、全体を本当にだれが掌握をしておるのか、各省庁もちろんやっておられるんでしょうけれども、それぞれの省庁の規律というものもあるでしょう。
　ですけれども、先ほど言いましたように、年金特会なんかへいきますと、過去債務ですとか、そういうものもある。あるいは、電源特会というようなところを見ますと、例えば核燃料サイクルというものを取りますと、十八兆円という核燃料サイクルに掛かる費用をある程度コミットすれば、それは一つの債務として出てくるわけですね。
　様々な、特会は特会で先ほど申し上げましたようないろんな債務があり得るわけで、それをきちっと全体として掌握をするといいますか、要するに、病状を治すときに、それぞれの特会任せておきますよ、任しておきますよという話ではないんではなかろうかと思いますんで、その整理統合といいますか、そういう考え方についてはどう思っておられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　昨年の財政審の提言の中にもございますけれども、事務事業自体をもう廃止していけというような考え方、あるいはその運営主体を見直すべきものというような御指摘、こういうものもあるわけでありますから、フォローアップの過程の中で当然整理統合ということも視野に入れておかなければいけないんじゃないかと思います。
　それから、昨年の財政審で指摘を受けましたことの一つに、やはりたくさんあると、委員のおっしゃった一覧性といいますか、そういうものがなくなって、どこで何が行われているのかよく分からなくなってしまうと。したがって、できるだけこの特会について、見てすぐ、なるほど、全体はこうなっていくのかというような、まあアカウンタビリティーと申しますか、そういうものを更に推し進めよという御指摘もいただいておりまして、確かに私もどうなっているのかと勉強してみますと、なかなかすっと頭に入るというのも、そう簡単な話ではございませんので、今後ともそれは工夫を加えまして、できるだけ一覧性のあるようなものに仕上げていきたいと思っております。
○広野ただし君　一般会計では一つのステップを踏む目標みたいなものを作っていかれた。財投ではもう一つそれがはっきりしていない。あるいは、特会でももう一つそれがはっきりしていない。総合性とか全体性ということですね。ということで、私は是非それぞれにしっかりとした目標というかビジョンというものを作っていかなきゃいけないんじゃないかと思いますし、今日せっかく総務副大臣、また厚生労働副大臣も見えていますので、この年金でも、国家公務員共済ということになると大蔵省というか財務省ですね。地方公務員ということになると総務省でしょう。そして、厚生年金あるいは国民年金となると厚生労働省。あるいは、農林年金ということで農林省。そして、船員関係だと国土交通だと。全体としてだれが見ているんですかという話になると、これ分からないんですね、また。全部各省庁から話を聞かなきゃ分からないというようなことがあるので、私はやっぱり総合性というか全体性というか、そういうものをしっかりと持っていただきたいと思っております。
　最後に、そういうことについての見解を伺って終わります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員の御指摘の問題意識は私どもも全く共有しておりますので、更に努力をして、全体を把握しながら状況が改善できますように努めてまいりたいと思っております。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　先ほど野上委員からもお話ございましたけれども、私の方からは、先般公表もされました財政審のこの十年展望というんですかね、この試算につきましてちょっとまず最初にお話をお伺いしたいと思います。
　結論からいいますと、十年後に、今の財政を前提といたしますと、十年後には消費税を二一％相当分、若しくは歳出規模を三分の一にカットしなければならないと、大変にショッキングな姿がここで示されたわけでございます。また、今回の試算につきましては、これまでとは違いまして、まず国の一般会計の十年後の一つの姿を示した。また、歳出の削減のみならず、歳入も含めた財政構造の改革はしなければならないと、そういう御指摘もございましたということからしても、新鮮味のあるというか、新しみのある試算だったというふうにも思うわけでございますが、まず初めに、大臣の率直なこの試算を受けての御感想なり、また政策運営上のこの位置付けにつきましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員おっしゃいますように、これを見ましての印象は、やはり努力をしないで放置をしておくと、これはとても耐えられない、とても持続可能とは言えない姿になっていってしまうなと改めて、いろいろ今まで指摘されておりますような財政構造改革の努力を強化しなければならないなということを改めて感じました。
　それで、その努力というのは結局、何というんでしょうか、一つこの薬を飲めば一遍に解決するというようなうまい手段があるわけではございませんので、これも度々繰り返して申しておりますけれども、やはり日本経済全体の体力が衰えてしまうようじゃ、なかなかこれはできない。やっぱり全体のそういう体力、それから歳入歳出両面からのバランスの取れた改革をうまずたゆまず進めていくということだろうなと、大ざっぱな感想でございますけれども、そのように思っております。
○西田実仁君　せっかくこの資料には、議論の材料として示されたと、こういうこともございますので、もちろんこれでやっていくということはないということは前提の上で、せっかくですので議論を深めていきたいというふうに思っております。
　そこで、あえてお聞きしますけれども、仮に消費税が二一％と、このような大変な高率になった場合に、国民負担率あるいは潜在的な国民負担率、これはいろんな前提で多分、ここにある前提の、例えば名目成長率を前提に置いて国民所得が十年後にこうなり、そしてその上で歳入、消費税の部分が増えていくということを、いろんな前提を置いた場合でございますけれども、仮に消費税が二一％になった場合に国民負担率はどの程度になると、このような計算になっているんでしょうか。
○副大臣（上田勇君）　この試算につきましては、この財政審の起草委員の委員から提出された試算でありまして、その試算自体においては、二〇一四年度の財政赤字と、それから基礎的財政収支のみが示されております。それはもう数字は委員が御承知のとおりだというふうに思いますが。
　そこで、国民負担率どうなるのかと。これは、それは消費税で賄う場合、財源はともかくといたしまして、今の財政規模がその想定されているとおりに進んだ場合ということでありますけれども、本試算というのは十年後の国の一般会計の姿について試算したものでありますので、国、地方を合わせた国民負担の国民所得に対する比率というのは、これはある程度前提を持って試算をしなければいけないわけでありますが、それであえてさせていただきますと、二〇〇四年度には国民負担率、今、二〇〇四年度には三五・五と言われている国民負担率、これが二〇一四年度には五〇・四％になると。また、いわゆる潜在国民負担率、これは財政赤字を含めたものでありますけれども、これを考えてみますと、二〇〇四年度、四五・一％であるものが、二〇一四年度には五〇・六％になります。
　これは、冒頭申し上げましたように、起草委員の委員が提示をしたモデルでありまして、そういう意味ではあえて試算をしたということでございますので、その点は御留意をいただきたいと思います。
○西田実仁君　あえて御試算いただきまして、議論ですので、またあえて申し上げますけれども。
　そうしますと、これまでこの潜在的な国民負担率を五割、いわゆる日本の税の歴史を見てまいりますと、言うまでもなく五公五民というか、四公六民でも結構ですけれども、これは一つのメルクマールというか基準になっていると思いますけれども、こうした今後の財政構造改革路線において、この潜在的な国民負担率五〇％という暗黙の了解事項につきましては、現時点ではどのような当局としてはお考えなんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今暗黙のとおっしゃいましたけれども、いろんなところでこれから持続可能な財政を作り、あるいは社会保障体制を作り、言わば私の言葉で言います身の丈に合ったものにしていくためには、やはり潜在的負担率というものは五〇％の中で抑えていくという方向で努力をしなければいけないんではないかと考えております。
○西田実仁君　この試算がせっかく出ましたので、これはそんなに重要視しなくていいと言われれば、それまでで議論が終わってしまいますけれども、取りあえずこの試算に基づいていかに大変な姿かということをあえて申し上げさせていただきます。
　まず、消費税率二一％に持っていこうと思えば、小泉内閣において消費税は引き上げないと、こういう前提から考えますと、それ以降、二〇〇六年度以降も毎年二％ずつ引き上げなければ到底到達できない水準であるということ。また、歳出を三分の一削減するということになりますと、今八十二兆円のこの一般会計歳出のうち三分の一ですので二十七兆円、これを削るというのはもう公共事業費すべて削ってももちろん足りませんし、また社会保障関係費二十兆円、また約二十兆円、地方交付税交付金約十五兆円、こうしたものにも当然手を付けて、毎年三兆円近くの歳出削減を十年近く続けていかなければ到達できないと。
　これであえてお聞きしますけれども、こうしたかなり非現実的というか、国民がこれに耐えられるとは到底思えないようなほど今財政が厳しいと、こういうことだと思いますけれども、これについてちょっと今、現実的にじゃ実際にまじめに考えてみようと思うと、そうしたことをしなければならないということになってしまいますけれども、御感想、御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員おっしゃいましたように、この試算は機械的に数値を置いたものでございますので、要するに努力をしないで今の制度のままで放置しておけばこういう結果になるということでございます。
　したがって、何か言わば、こういう表現が適切かどうか分かりませんけれども、まあ最悪シナリオと言うとちょっと言葉は言い過ぎかもしれませんが、そういうものだろうと思います。他方、内閣府の方で示されましたやはり試算、これは「改革と展望」の付録と申しますか、の中に附属資料として示されたものでございますけれども、これは二〇一三年度にプライマリーバランスが、国と地方を通じてバランスが取れるというような一つの姿を描いているわけでございます。この二つは随分前提や何か、手法も性格が違うわけでありますけれども、内閣府の方は「改革と展望」等に示されたいろいろな施策を講じていったときに一つのそういう姿が想定できると。もちろん、あれもまだいろんな問題点はあるんだろうと思います。
　そういう二つの材料があるわけでございますので、私としては、結局そういう努力をこれからあらゆる方面で打ちながら、この最悪シナリオではない方向に持っていくということではないかなと考えております。
○西田実仁君　それはもうおっしゃるとおりだと思いますし、また前回似たような御質問をさせていただいたときにも大臣から御答弁いただきましたけれども、私としても、本当の財政再建あるいは真の財政再建というのは究極的にはやはりいかに税収の上がる経済の体質に変えていくのかと。いわゆる日本の経済を、高収益、高い収益であり、また好い方の好収益体質にいかに変えていくかということが最大のポイントだろうというふうに私自身は思っておりまして、特に国の財政見てまいりますと、九〇年度、一九九〇年度には租税及び収入が、印紙収入、歳入が、税金が入ってくるものが六十兆円あったわけでございまして、それが今平成十六年度当初予算ではもう四十二兆円になっていると。
　六十兆円あったもの、確かにバブルのときだと言えばそれまででございますけれども、その六十兆円あった日本の歳入が、税収が四十兆になってしまっているという、この二十兆円も減ってきてしまって税収の上がらない体質になってしまっている。ここを何とかしないと、単に帳じりだけ合わせようということになりますと、先ほどの毎年二％上げなきゃいけないとか、あるいは三分の一歳入カットしていかなければならないとか、かなり非現実的なことを考えなければならなくなってしまう。この部分を、あえてでございますけれども、強調させていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員のおっしゃるように、やっぱり根本的に体力を付けなければ、やせ細った姿では身の丈に合ったものといったって貧相なものになってしまうわけですから、やっぱり体力を付けてきちっとした健全な肉体を作っていくということがこの経済の面でも何よりも必要だろうと私は思います。それが一番の基本であることは委員のお考えに全く賛成でございます。
　ただ、一つやっぱり我々悩みがございますのは、委員と私では大分世代も違いますけれども、私はちょうど少年時代が昭和三十年代から四十年代、学生のころはそういう時代でございましたから高度経済成長の真っただ中でございます。まだ日本経済も若々しかった。ああいう時代はやっぱり税収もどんどん上がってまいりますから、景気が良くなれば自然にお金が懐に入ってきて、むしろ減税を時々やらないとおかしくなっちゃうというような時代でございましたけれども、やはり今の日本経済のように成熟してまいりますと、体力は強めなきゃならないんだけれども、体力を強めたら自然にもうどんどん税収がうれしくて笑いが止まらないように入ってくるというところに持っていくのは、やはりなかなかそう簡単ではないなと思います。
　ただ、そういうことを前提にしながらも、構造改革をして、やはり効率の良い、資金も人口が減ってまいりますと必ずしも豊富にあるわけではなくなってくると、やはり最も有効な資金の使い方というようなこともいろいろ考えながらやっていかなければいけないんだろうと思っております。
○西田実仁君　正に私自身は高度成長の最後のときに生まれまして、世代は違うわけで、おっしゃることはよく理解できますけれども。少子高齢化による日本の経済の体力がどうしても弱まってくるという御指摘だったろうかとも思います。それを踏まえた上で当然考えていかなければいけないと、これもよく理解できるわけでございますけれども。
　しつこいようでございますけれども、政府税調でこの十一月九日に、「これまでに出された主な意見」というのも拝見させていただきました。この政府税調のまとめられたところに、気になるのは、この中にある、財政規律を回復することによる、いわゆる非ケインズ効果というものが指摘をされております。しかしながら、九七年のとき、日本の経済に何が襲い、そして、プライマリーバランスを見ていただければ分かるように、それまでプライマリーバランス黒字だったところが、その翌々年の平成十一年度からプライマリーバランスは十一兆円のマイナスになって、それまでは黒字だったわけでございまして、いわゆる九七年の消費税引上げによって日本経済にどのような影響があり、そしてそれがひいては財政赤字の拡大につながっていったという、そういう認識というか指摘がこの政府税調のこれまで出た主な意見にはどこにも触れられていないというのが正直言ってちょっとびっくりしてしまいまして、大臣はそういうことはもう当然お考えになっておられると思いますけれども、改めてその御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今御指摘の点は、今後どう財政運営をしていくか、特に、歳入歳出両面からと、こう申しております歳入面についてどう考えていくかというときに、やはり景気との関係というのを一番注意して見ていかなければならない点だろうというふうに私は考えております。
　ただ、今おっしゃった、あれは平成何年でしたか、大変言わば増税等がありまして、その後景気が非常に悪くなっていった。そこで、その下支えをするために小渕内閣のときに大規模な減税をしたり、財政出動もいろいろありました。そういうことが相まってこういうプライマリーバランスの非常に悪い姿になってしまったわけでありますけれども、あの当時をどう見るかというのもいろんな議論がやはりあるようでございます。
　当時はいわゆるＱＥも、利用できるＱＥ、あの時点で利用できるＱＥというものがまだ十分出そろっていなかったとかいうことがございますけれども、四月から消費税が上がった、それがやや吸収、そのショックですね、消費税が上がった影響をやや吸収でき掛かった時期にちょうどいわゆる金融危機というものが襲ったということがございまして、あの後の急速な落ち込みが何に起因するのかというのは、これ、いろんな見方があるんだろうと思います。
　私どももその辺は、よく当時の、つまり歴史的な経験というだけではなくて、今後の財政運営をするときに何があのときの実際の因果の流れだったんだろうというようなことは常に念頭に置いておかなければならないと思っております。
○西田実仁君　私も単純に考えているわけではなくて、確かにこの九七年の消費税引上げあるいは保険料の引上げということが日本の経済にどのような影響を与えたか、単純でないということはよく理解をしておるつもりでございます。その上であえて、これまでの議論のまとめたものが政府税調から出てきたものですから、余りにも非ケインズ効果的なところが強調されていて、全く九七年問題というか、いつか来た道のことが触れられていないということがちょっとバランスが欠くのかなと、認識としてバランスが欠くのかなということを御指摘させていただいたものでございます。
　ちょっと別の話題でございますけれども、三位一体の改革におきまして今議論をいろいろされております。特に、国税から地方税へ税源を移譲していこうというときに、既に様々なところで触れられてございますけれども、改めて確認でございますけれども、低所得者への負担増を、低所得者への配慮、国税から地方税に変えるときの配慮につきましては是非十分なものをお願いしたいというふうに思っているわけでございますけれども、大臣の御認識をお伺いできればと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　三位一体で所得税から個人住民税へ税源移譲していこうと、そして個人住民税は、一〇％といいますか、まだ決まったわけではありませんけれども、フラット化する方向で考えていこうというふうに大体議論が進んでいるわけだと思います。
　それで、私がお答えするのが適切かどうか分かりませんが、総務省にお答えいただいた方がいいんでしょうけれども、そのことはやはり、税源移譲で財政力の格差のあるものをできるだけ平準化していくためには地方住民税のフラット化が必要だという考え方も背後にあるんだろうと思います。
　しかし、そうなりますと、所得税は減税するけれども個人住民税を増税するという部分が出てくるわけでございますから、当該税制改正に伴う個々の方の納税者の税負担というのはできるだけ大きくならないように抑制する必要があると私どもは思っておりまして、税源移譲に当たって個人住民税のいわゆるフラット化が行われる、税率のフラット化が行われるということになれば、これによってその税率が引き上げられる低所得部分、ここについてはきちっとした適切な対応が考えられなければいけないと思っております。
　まだ中身が固まっておりませんので、この程度しかお答えはできませんが、基本的な考え方はそういうことだろうと思っております。
○西田実仁君　全く話題が異なりますけれども、人民元の通貨につきまして、ちょっと御意見というか御感想というか、お聞きできればと思っております。
　人民元の切上げにつきましては、前大臣、塩川大臣のときにはかなり積極的な御発言もあったやに記憶しておりますけれども、最近この人民元の動きについて現地の通貨当局、いろんな発言もあるようでございますし、またマーケットでもややそうした動き、動意というものが見られるというふうに思っております。
　この人民元が切り上げられるかもしれないという傍証が増えていく中で、それにつれてアジアの通貨である円も連れ高になるという御指摘も専門家の間では言われているやに聞いておりまして、この人民元の切上げに関しましてどんな見方をされておられるのか、大臣のもし御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　中国経済、大変大きなものになってきましたから、日本経済にとっても中国経済の動向というのはすぐに影響が及んでくるという問題でございます。人民元、今事実上ドルにペグをした形で動いているわけでありますけれども、ドル、昨今も円・ドル関係あるいはユーロ・ドル関係、いろいろな動きがあるわけでございますから、そのことがすぐに中国との取引、貿易高の多いようなところにはすぐに中国からの影響となって表れてくるという面がございます。
　したがいまして、いろんなところでも大変中国経済あるいは中国のこの通貨というものの在り方に対しては関心が高まっておりまして、国際会議等でも、アジアに関しますと一番大きなトピックスということで議論が行われておりますし、中国自身も、そのエマージングマーケットが先進国経済との連携を深めていく中で、どういうふうな方向性を取っていったら一番、ソフトランディングという言葉がいいのかどうか分かりませんが、一番スムーズに持っていけるかということは中国自身が非常にまた、我々も関心を持っておりますけれども、中国自身も非常に関心を持ってそこのところを今考えておられるところだろうと思います。
　我々は、ですから、中国と十分な議論、我々の方がどういう関心を持って見ているのか、あるいは欧米がどういう関心を持って見ているのか、中国にも十分我々の考えを伝えると申しますか、対話をする必要があると思います。
　ただ、通貨をどうしていくかということになりますと、最後は中国の主権の部分がございますから、中国当局が適切に判断をされて、中国経済の良い運用のために良い姿で判断をされるのではないかと思っております。
○西田実仁君　最後、金融庁、大臣に、伊藤大臣にお聞きしますけれども、この動産担保融資というものがこれから広まってくるということで、これを根付かせていくために中小企業への資金ルートというものを太くしていくという意味では意味あるものだというふうに認識しておりますけれども、一方で、在庫を担保にしてまでも融資受けなければ受けられないのかという風評被害みたいなものももしかしたら懸念もされるかもしれないということもありまして、この動産担保融資を根付かせていくために金融庁としてはどういう取組をお考えになっておられるのか、最後これをお聞きして、終わりたいと思います。
○副大臣（七条明君）　今、今国会においても提出されております債権譲渡特例法案、これ今、たしか昨日参議院の本会議を通過して衆議院へ送られると、こう聞いておりますけれども、この法案の中にもありますけれども、事業者の保有する在庫や機械設備等の有用資産を活用した動産担保の実効性を高めていくことが一つの目的であると。それから、今後中小企業がこれを使っていくときに、先ほど先生、風評被害というような表現をしておられましたけれども、確かにもうここまで使ってしまうと風評被害があるというのが今までの実態の中にはあったかもしれないと思っております。
　そういうことも含めまして、我が省といたしましては、これからも金融機関に対して、不動産を担保とする、あるいは個人保証に過度に依存をしないような融資制度の取組をこれから充実させていくという観点の中から、今法案が成立した場合には、事業の収益性に着眼をしながら、融資制度の一つの大きな方向性として動産担保が活用されることを期待をしたい、あるいはこれを望んでいかなければならないと思っております。
　一つ、今風評被害ということがございましたけれども、それらをするためにこの制度をどんどんとやはり周知徹底をさせていく、そういうことが非常に大事であるとも考えておりまして、関係の省庁あるいは業界団体等ともうまく調整をしながらこれらを周知徹底をさせていくために努力をしていきたいと。
　また、それ以外に金融庁としてできることがあるならば、これらも今後考えて何かやっていかなければならないと。特に中小企業がこれから資金を調達していく一つの幅を広げていく一つのいい法案であろうと考えている一人でございます。