○長谷川参考人　連合の雇用法制局長の長谷川です。きょうは参考人として呼んでいただきまして、ありがとうございます。
　今般の社会保険労務士法の改正に関する私どもの考え方を述べたいというふうに思います。
　そもそも社会保険労務士の業務ですけれども、これは社会保険労務士法第二条に記載されておりますように、労働社会保険諸法に基づく申請及び帳簿書類の作成、それから申請書類の提出代行、申請等についての事務代行、紛争調整委員会における個別労働関係紛争のあっせん代理、そして労務管理その他労働及び社会保険に関する事項についての相談、指導というふうに記載されております。それから、今回の改正で削除する提案がされています二十三条で、労働争議に介入することは禁止されております。
　今般の社会保険労務士法の改正案でありますが、この改正案は司法制度改革の推進に基づいて行われまして、大体四点の改正案が提起されております。
　一つは、個別労働紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理、男女雇用機会均等法に基づいて都道府県労働局が行う調停手続の代理、個別労働紛争について厚生労働大臣が行う裁判外紛争解決手続の代理が追加されて、社会保険労務士の業務が拡大されるということであります。また、裁判外紛争解決手続の代理業務に必要な学識及び実務能力に関する研修を行うことも提起されております。さらに、二十三条で規定している社会保険労務士の労働争議介入禁止を削除するというものでありまして、これらは、社会保険労務士の業務が大幅に拡大されるというふうに私どもは受けとめております。
　私は、社会保険労務士の方々には、きょう参考人で来ているような方などのように大変立派な方々も大勢いますが、社会保険労務士を層として見た場合に、労働問題の専門家と果たして言えるのかどうかということについては若干疑問を持っております。むしろ、私が今後申し上げます疑問だとか懸念を払拭していただきまして、この法案の改正に当たっては慎重な審議をお願いしたいということと、不十分な点についてはぜひ補強するようなことを要請したいというふうに思います。
　まず、社会保険労務士の方々は、よく労働相談を実施しているということを言っております。事実、いろいろな事例も示されておりますが、社会保険労務士の方々の労働相談、とりわけ労働者側からの労働の相談の経験は浅いというふうに思っております。どちらかと申しますと、使用者、特に中小企業主の方の相談だと思っております。労働側からの相談というのは件数としては少ないのではないかと考えております。
　また、社会保険労務士の方々は中小企業での就業規則の作成も行っておりまして、そのことをもって、非常に労働法を熟知している専門家だという意見をよくお聞きいたします。私は、先ほども申しましたように、非常に個人的には、個々に見たときには大変立派な優秀な方もいらっしゃいますけれども、全体に社会保険労務士の層として見た場合には、どちらかというと、労働問題の専門家というよりは社会保険の専門家と言った方が当たっているのではないかというふうに思っております。
　それはなぜかといいますと、社会保険労務士の資格の取得においては、民法だとか民事訴訟法の知識だとか、個別労働紛争の重要な判断基準の多くを占める労働判例などについては知識は全く問われていないからであります。そういう意味では、非常に社会保険に関しては専門家だというふうに思っております。
　それと、私ども労働者や労働組合が最も危惧しているのは、社会保険労務士の方々は、事業主からの依頼により、社会保険の事務や労務管理その他労働に関する事項の相談、指導業務を専ら事業主に対して行っているのであります。社会保険労務士の経営基盤は完全に事業主にあるということが言えると思います。その社会保険労務士の方々が、中立公正な立場で、労働者の代理人として労働者の利益のために誠実に業務遂行できるかどうかということについては、疑問を持っているところですし、懸念をしているところであります。
　例えば、具体的に解雇事例でありますけれども、解雇された労働者に対して、社会保険労務士の方々が、労働者の権利を守るために使用者に対して、職場復帰させた方がいい、この解雇はおかしいから職場で就労させた方がいいと果たして言うかといいますと、多くの事例を見ておりますと、まあ中小企業の経営も大変なんだからと、そういうことが多いというふうにもお聞きしております。
　また、社会保険労務士の方々は就業規則の作成をやっておりますけれども、いろいろなところで書いた就業規則に対する見解などで、判例動向などを無視したような解釈を記載したようなものなども出回っておりまして、職場では混乱しているというようなことも私どもは聞いております。
　したがって、社会保険労務士の方が個別労使紛争解決を代理人で行うに当たっては、法律実務家としての資質そして能力が十分に担保される、そういうことが必要であると考えております。憲法、民法、民事訴訟法、労働法、それから申し立てとか答弁書の作成の実務、それから弁論技術、和解案の作成、労働判例研究、事例研究などの民事訴訟法実務について十分な研修を義務づけることが必要であると考えております。また、代理人としての倫理に関する事項についての研修も必要であります。その上で、必要な能力を修得したかどうかを判定するために厳格な試験を実施することが必要であるというふうに考えております。
　私どもは、具体的には、今回の法案内容を審議するときにぜひ何点かを盛り込んでいただきたいと思っている項があります。一つは法律に盛り込む事項と、それから社会保険労務士会会則に明記すること、この二つが必要であるというふうに考えております。
　第一点は、社会保険労務士が民間認証ＡＤＲにおける個別労働紛争の代理業務を行うに当たっては、代理人となるにふさわしい研修、先ほど私が述べた内容でありますけれども、きちんと明記すべきであると考えております。また、研修時間もたっぷりととっていただきたいと思います。既に司法書士会が特別研修を実施していますので、これらは非常に参考になるというふうに思っております。
　第二点は、労働紛争不介入を規定する現行二十三条の削除に当たっては、これらの二十三条が出てきた背景などを考慮いたしまして、社会保険労務士連合会会則に、正常な労働関係を損なう行為の禁止をきちっと明記することが必要であるというふうに考えております。
　三点目は、不当労働行為を行った社会保険労務士に対する懲戒手続を利用者が活用できる制度とすることであります。具体的には、社会保険労務士会に苦情処理窓口を設置して、悪質な事例については労働者が苦情を持ち込めるようにすることであります。
　また、社会保険労務士会連合会に綱紀委員会を設置して、不当労働行為や悪質な事例については綱紀委員会で懲罰処分を実行することであります。綱紀委員会が身内をかばう委員会とならないように、労働者を含む第三者を委員に加えることなども必要であると考えております。既に日本弁護士会の綱紀、懲戒委員会は、身内主義というふうに批判され、現在では再審査制度を設けて第三者のみで行っているというふうに聞いております。ぜひこれらの制度を参考にしていただきたいと思います。
　最後に、個別労働紛争の主な内容は、解雇だとか雇いどめだとか、労働条件の切り下げ、セクハラ、いじめ解雇など、労働者にとっては生活に直結するような内容であります。特定社会保険労務士がこのような紛争解決の一方当事者の代理となるわけでありますから、そのためには、研修や試験は当然でありますが、社会保険労務士倫理の確立も重要でありますので、そのための研修もぜひ何らかの形で明記するようなことを記載していただきたいと思いまして、私の意見としたいと思います。
　ありがとうございました。