Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　これは委員長に是非お願いしたいんですけれども、まさに内閣広報官というのは、所管は内閣委員会です。そして、今回、今日にも十一人処分される方には、今の役職からすれば入らないとも言われていますが、他方で、これは予算委員会との絡みもありますけれども、放送行政がゆがめられたのではないか。これは、武田大臣はそんなことはないとおっしゃっていますけれども、本当にそうですか。当事者に聞かなきゃ分かりませんよ、菅首相の御長男も含めて。
　これは、是非山田内閣広報官を……（発言する者あり）いや、内閣広報官の所管は内閣委員会ですから、是非この内閣委員会に参考人としてお呼びをいただいて、放送行政がゆがめられているか否か、是非この内閣委員会でも、今日、予算委員会の議論にもなっていますから、是非内閣委員会にもお呼びいただいて、理事の皆さんを含めて、委員長、協議をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○木原委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をいたします。
○柚木委員　是非よろしくお願いいたします。
　これは本当に、この間、政府の中での、モリカケ問題を始め様々な事案もあった中で、またしてもこういうことが起こってしまっている中で、国民の皆さんへの説明責任は、政府だけではなく立法府、国会にもあると思いますので、是非、山田真貴子現内閣広報官、この方は、安倍前首相のときには女性初の首相秘書官、そして菅首相肝煎りの初の女性内閣広報官ですから、放送行政がゆがめられたのか否か、この内閣委員会でもしっかりと検証させていただきたいと思います。
　それでは、緊急事態宣言解除に関して、西村大臣に引き続き質問を申し上げます。
　これは、私もちょっと心配なのは、関西圏を始め、愛知とか岐阜とか福岡も含めて、先行解除の議論、これは、もちろん経済のことを考えたら、私も理解はします。理解はしますが、他方で、首都圏、一都三県ですね、神奈川、千葉はまだ新規感染者が増えている状況の中ですから、本当に先行解除を、東と西でこれは判断が分かれるわけですよね。こちら、西の方は先行解除、しかし、首都圏はそうじゃなくて、むしろ、三月七日になっても本当に解除できるかどうか心配だ。
　例えば、神奈川県知事なんかは、前倒しの宣言解除なんて冗談じゃないと。人がわっとそれで出始めて、だって、これから花見、卒業式、あるいは入学式、入社式、歓送迎会、去年のことを考えれば、第四波の襲来、そういった懸念もある中で、前倒しなんて冗談じゃないという危機感を一都三県は持っている。
　西村大臣、東西でこういう判断が分かれることを政府が決めて国民の皆さんにまさに発信されること、メディアも含めて。小池都知事もそれを受けて、一気に緩みが出るんじゃないかと心配されていますが、ちょっと、あともう一週間ほどのことで、東西ばらばらの、こちらは先行解除、こちらはそうじゃない、七日はできるかどうか分からない、こういうことだと国民の皆さんは混乱しませんか。いかがですか。
○西村国務大臣　まず、政府の立場でどの地域をいつ解除するか、これを決めたということではありません。
　昨日は、関西圏の知事から、そして愛知県知事から、前倒しの解除について検討の要請がございました。私ども、数値をしっかりと精査をしながら、特に、感染状況、それから病床の状況などを精査をしながら、専門家の意見を聞いて判断していくことになります。
　基本的な考え方は、緊急事態宣言の下でしっかりと感染者の数を減らし、そして病床を安定的に確保していくこと。特に、やはり変異株の課題も出てきておりますし、この三月、四月はまた行事が多い機会でありますので、感染が再拡大するおそれもありますので、そういったことも頭に置きながら判断をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、昨年の春もそうでしたけれども、一定の基準を満たして、安定的な病床確保、感染者の数がしっかり落ち着いてきている、一定の基準より下がってきているということであれば、昨年の春の例を見ても、解除することはあり得るわけでありますけれども、これは、この国会でも議論をいただきましたし、附帯決議にも書かれております、緊急事態宣言というものは、幅広い都道府県民の皆さんに様々な自粛などをお願いするものですから、私権の制約を伴うということで、できる限り必要最小限のものにすることという規定が、法律もありますし、附帯決議でも言われておりますので、そういったことも頭に置きながら判断していくことになります。
　いずれにしても、再拡大させないということを頭に置きながら、専門家の意見を聞いて判断をしていくことになる、こういうことでございます。
○柚木委員　これは、各該当県並びに政府内においてもちょっとやはり意見がそれぞれあるみたいですので、くれぐれも、本当にそれぞれに配慮した形、御判断をお願いしたい。
　その中の一つとして、西村大臣もおっしゃっていますが、例えば東京、前週比新規感染者七〇％減目標に対して、現在、私が聞くところで八六・一％ですね。やはり首都圏、これから本当にオリンピック、今日、丸川男女共同参画大臣にも来ていただいていますが、これを開催ということも視野に入れられた中で、これが本当に七日に解除できるのかということに関連して、これは宣言を長引かせないために、改正コロナ特措法四十五条の適用もあり得ると西村大臣はおっしゃっています。
　ということは、この四十五条というのは、お店への時短営業、これは要請よりもより強い命令が可能になるということでございますが、私がちょっと確認をさせていただきたいのは、その命令が可能となって、それでも時短要請に応じない場合は、これは、例えば宣言中であれば三十万円の過料、罰金ですね。しかし、宣言中でなくとも、例えば重点措置、蔓延防止措置というのも設けましたが、二十万円以下の過料、罰金の可能性があり得ると思うんですが、命令に従わない場合には過料、罰金というのもあり得る、そういう認識でよろしいでしょうか。
○西村国務大臣　時短要請につきましては、昨日も多くの知事と意見交換をしましたけれども、恐らく九五％を超える事業者の皆さんが協力に応じていただいて、そのおかげもあって、また国民の皆さんの御協力もあって、これだけ感染者の数が減少傾向になっているものというふうに理解をしております。
　ただ、今も御指摘がありましたように、ここに来て、首都圏で少し、首都圏を中心に減少傾向が鈍化傾向になっており、一部の県では少し増えたりもしてきております。これは、背景として、昼も夜も少し人出が増えてきていること、飲食の機会が増えていることなどのデータもございます。
　こうしたことを踏まえて、特に夜八時までの時短については徹底して御協力をお願いしたいということで、それぞれの都道府県が呼びかけなどを行っているところで、働きかけを行っているところでありますが、これを徹底していくために、何としても感染をここで抑えなきゃいけないというために、四十五条の規定の適用はあり得るということであります。
　その中で、御指摘のように、命令、罰則というのは、当然、場合によってはあり得るわけですけれども、その手順については、細かく、私ども、対処方針、そして通知でお示しをしておりまして、私権の制約を伴うということで、しっかりとその趣旨を文書でお示しをして、事業者の皆さんに理解を得ながら進めていくことでありますし、知事が特に必要と認める場合に限ってそういった手続に入りますし、専門家の意見も聞くことになっておりますので、しっかりとそこは手順を踏んでいただきながら、事業者の皆さんの理解を得て、できれば協力に応じていただいて、一緒になってこの感染を抑えていくということを取り組んでいければというふうに考えております。
○柚木委員　罰金、過料、場合によってはあり得るということなんですが、そうであるならばなおさら、これは、まさにこの間、改正案の審議のときにも、補償なき罰則は駄目ですよ、まずはしっかりとした補償があれば、私も何度も大臣にもお願いしました、事業者の規模、前年比売上げ、従業員数など、一日六万円の時短協力金で、もちろん何とか頑張れる、しのげるところもあれば、そうでない大手のチェーンさんもある。そういう中で、場合によっては罰金もあるということであればなおさら、事業者に対しての経済的な支援、補償、言い方は、時短協力金、何でもいいんですけれども、是非これもセットで、むしろこちらを先行してやっていただく。
　報道で大臣のコメントも拝見しましたが、例えば、関西圏で一日四万円の時短協力金、解除して、なくなっても国としてしっかり財政的に支援してくれ、支援する、こういうやり取りがあった。これは、私は必要なことだと思うんですよ。でも、そうであるならば、宣言を解除してもそういうことをやってくれるんだったら、今、宣言をされていない地域も同じように本当に困窮しているんです、私の地元岡山県も。明日にも首をつらなきゃいけないかもしれないと、私の前で、何人もの経営者の方、お店をやっている方、本当に涙ながらにおっしゃっていますよ。公的ないろいろな支援を活用している。
　ですから、是非、罰金も場合によってはあり得るということであれば、事業者への支援、これは具体的に政府が一定期間の支援給付金を検討との報道もありますので、そういったことをしっかり宣言解除エリアにもやるということであれば、今、宣言中以外のエリアも含めて財政支援を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　緊急事態宣言の地域は、今、最大百八十万円の協力金、これを政府が八割を支援をする。更に言えば、これが大幅に負担が大きくなった場合には更に支援をしていく枠組みもつくっているところであります。
　そして、緊急事態宣言以外の地域についても、感染状況に応じて都道府県知事の判断で、これは私どもともちろん協議しながらでありますが、時短要請を行った場合は、最大、月額換算で百二十万円までの協力金を行うこととしております。
　知事の判断を含めて、それが行う必要がないという場合にはやられていないわけですが、その場合に、二つ申し上げるとすれば、一つは、地方創生の臨時交付金が、一兆円を各都道府県、市町村に配分を、これは坂本大臣の下で配分をされておりますので、これを有効に活用いただいて、それぞれの地域の実情に応じて、特に影響の大きい事業者に対して支援を行う、こういった枠組みが各都道府県、市町村で検討されておりますし、既に始めようとしているところもあると聞いております。
　例えば、これから申し上げる二つ目の点は、地域、業種を問わず、この緊急事態宣言の影響を受けて、外出自粛などの影響を受けて五〇％以上売上げが減った場合には、法人の場合は六十万円、個人事業主の場合は三十万円の支援がありますけれども、これは五〇％以上ということでありますので、そうでない、例えば三〇％以上の影響があった事業者に対して、都道府県や市町村が先ほどの交付金を活用して支援をするケースもありますので、そういった意味で、交付金を活用していただきながら、そして、私ども、六十万円、三十万円の一時支援金を活用して、緊急事態宣言以外の地域においても、影響のある事業者、しっかり目配りをしていきたいというふうに考えております。
　当然、雇用調整助成金とか、様々、他の支援策も使えることは当然でありますけれども、いずれにしても、しっかりと目配りをしながら、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○柚木委員　西村大臣、あとはまた時間があれば戻ってまいりますので。
　ちょっとワクチンのことに関して、河野大臣、今日、お忙しいところお越しいただいていますので、お伺いをさせていただきます。
　まず、今週中にも、今、自治体で、私の資料にも地元の、これは三ページ目、大臣、御覧いただければと思うんですが、岡山県、二十七市町村中、半分近い十二市町では、会場で予診や接種を担う医師、看護師の確保のめどが立っていない、これは地元新聞社の調査です。
　まさに大臣も、昨日も含めて、様々な自治体の皆さんとのやり取りも、それを通じて医療現場の皆さんも対応いただいているわけですが、このワクチンの確保、供給、接種の全体のスケジュール、これを本当に、今週中といっても、もう今日は水曜日ですから、今日、一定のことは是非この委員会を通じて全国の自治体、伴って医療現場、こういったところに、私のところにもいっぱい問合せが来ています。是非、今後、例えば高齢者の接種、医療従事者の先行、優先接種、優先接種で百万人ぐらい医療従事者の方が増えて、これがいい悪いは私は申し上げませんが、いずれにしても、そうすると、後ろ倒しにそれぞれがなっていく、そういうことが懸念をされます。
　今後の新たな接種スケジュール、本来であれば三月末から順次始まる高齢者への接種券の配付から接種の開始、接種期間の目安である二か月と三週間、これはオリンピックまでに本来であれば終了する、こういうタイムスケジュールだったと思いますが、それがどうなるのか。そして、まさに、大都市と地方では違うとおっしゃっています、大臣。大都市であるこの東京、オリンピックも開催されるかどうかの瀬戸際にあるこの東京ではどういう接種スケジュールになるのか。
　こういった点について、是非この委員会を通じて国民の皆様に、あるいは自治体の現場に御説明をいただければと思いますが、お願いいたします。
○河野国務大臣　高齢者への接種については、早くても四月一日からとお知らせをしているとおりでございますが、自治体に、なるべくもう少し事実に基づいた、供給スケジュールに基づいた情報の発信をしたいと思っております。今週中にも調整をしてお知らせをしたいと思っているところでございます。
○柚木委員　先ほどあえてちょっと触れさせていただいたんですが、高齢者の接種、これは遅れる公算で、本格的には連休以降になるだろうと。その増産を、ＥＵから、毎回一回ごとに、三便以降が幾ら入ってくるかも分からない。そうすると、私もいろいろな報道も含めて、どうなるのかなと思って見たときに、これまでの一、二便のペース、三便以降はどうなるか分からないと大臣もおっしゃっていますからね、一回当たりどれだけ入ってくるか。そうすると、今後、まさに医療従事者も百万人ぐらい多く接種する、プラス、早くても四月一日以降と言われた高齢者接種、これは六月終了計画ですけれども、今のペースで入ってくるとすれば、毎日、そういうペースで今後来たとしても、何と百七十五回分来ないと計画どおりいかない、こういう試算もございますが。
　今日は丸川大臣にも来ていただいているので、是非、私も、東京オリンピック、感染拡大防止とそして事業者や個人への補償、こういったものをしっかりやっていただいた上で、両立するのであれば、それはアスリートの皆さんのことを考えても、やってほしいんですよね。しかし、国民の皆さんの八割が中止、延期を求めている中で、このワクチンの接種が計画どおりに本当に進むかどうかというのは、ＩＯＣ、ＪＯＣの立場はまた別として、国民感情からすれば非常に重要な点なんです。
　河野大臣、高齢者の接種、これは予定どおりでいけば六末、オリンピック開会式は七月二十三日、それまでに接種完了の見通しということでよろしいですか。それとも違いますか。
○河野国務大臣　高齢者の接種のスケジュールについては、早くても四月一日以降としか申し上げておりません。
　各自治体に、接種の体制を組むのにどれぐらいの目安なのかと聞かれたときに、二か月と三週間を目標として体制を組んでくださいというお願いをしてございますが、それは地域の事情によっていろいろと差があるわけでございます。今、自治体の職員の皆さんは、そのそれぞれの地域の事情に合わせた接種体制を組んでいただいているというふうに考えております。
○柚木委員　今の御答弁だと、まさに大都市圏などはなかなか難しいという認識を大臣もされている中で、なかなかこれは、本当に六末の高齢者医療、特に大都市圏、東京を含めて接種完了というのは難しいというふうに私は認識します。
　丸川大臣、もちろん男女共同参画のことも通告しているので伺いたいんですが、今日、お立場上、五輪担当大臣というお立場もあるんですが、私は、国民の皆さんに、是非、本当にこれならオリンピックをやれるという状況を、やはり与野党を超えてつくる努力はすべきだと思うんですね。
　そんな中で、そもそも私たち一般の六十五歳以下はもとより、高齢者の方々、場合によっては有病者の方々、場合によっては高齢者施設で働いている方々、こういう方々の接種すら終わっていない中で、じゃ、オリンピックをやりましょう、これはＪＯＣ、ＩＯＣの、ワクチンとの兼ね合いは私は認識していますよ、でも、国民感情からしたときに、ワクチンの接種が高齢者の方すら終了していない中でのオリンピックを迎える。国民の皆さんの心情的な理解、得られるとお感じになられますか。（発言する者あり）
○丸川国務大臣　まさに今お声がありましたが、この委員会の所管ではございませんが、私の所管でございますので申し上げますと、ワクチンの接種を前提としないで安全、安心な大会が実施できるように、今、総合的な施策の取組の検討を進めているところでございます。
　いずれにしても、国民の皆様の御理解なくして大会の成功はあり得ないと思っております。
○柚木委員　本当に、国民の皆様の理解なくして大会の成功はあり得ない、これはもう与野党共通の認識です。
　この共通の認識の中で、男女共同参画という立場で結構ですので、私は、橋本大臣からいろいろな引継ぎが行われているはずだということで通告のときにやり取りしたんですけれども、余り詳細を事務方の方は御存じなかったみたいで。
　その中で、これは菅内閣の閣僚の一人として、ほかの大臣さんにも同じことを別に聞いてもいいんですけれども、橋本大臣が離党して、そして今回新会長に就任して、女性で、一定のことをちゃんとクリアしていただければ、今回、私個人は、男女どちらも、もちろん資質がある人がやるべきなんですが、このタイミングで女性の方がやった方が世界に向けての発信としては私は伝わりやすいと思って、前回予算委員会でも申し上げたんですが。
　ただ、一点だけ。これは、離党はされたんだけれども、いずれ復党するという報道も含めて、今後、では、国会の法案採決とかをどうされるのかな、本会議とか。復党前提だったら、恐らくやはり自民党さんと同じ歩調を取られると思うんです、普通に考えたら。でも、やはり橋本大臣自身がおっしゃった、一点の曇りもなくと、そのために離党もしたと。これは、本来なら、やはり会長職に専念をいただいて、お給料も会長職としてもらって、そして、ここはやはりけじめとして議員職を辞する、そして会長職に専念する、そのことの方がまさに国民の皆さんの理解を得られると私は思うんですけれども、菅政権の一閣僚としてどう思われますか。私はそう思うんですけれども。
○丸川国務大臣　様々な御意見があると承知しておりますが、少なくとも、菅内閣の一員としてお答えをすべき問いかけではないと思いますので、答弁は控えさせていただきます。
○柚木委員　これは、私は、機会があるときに是非五輪担当大臣として、そこはしっかり、今、そういう私は思いを申し上げましたから、是非そういうことも国民の皆さんに対して、あるいは橋本大臣とも、だって、本来、離党しないと言っていたのを、いろいろな意見を受け止めて離党されたわけですからね。私は、橋本大臣は迷っていらっしゃると思いますよ。そこは是非、五輪を成功させる、何としてもということであれば、こういう意見もあるということをお伝えいただきたいと思います。
　そして、ワクチンに戻りますけれども、河野大臣、一回の接種で、ファイザー製ですね、これはランセットなどにも書かれていて、発症が非常に、八割とか、場合によっては九割近く減じられる、こういう調査研究も出てきております。そういう中で、しかも、接種スケジュールが非常に遅れてきている。自民党さんの中でも、ＰＴの事務局長の古川議員も、これは最終的には政治判断になると。
　つまり、私も事務方とやり取りをしたら、やはりこれはファイザーから薬事承認申請などが出てきて、もっと厳密な、やはりそういう治験という形での判断が求められるというのがこれは所管の省庁の認識なんですが、最終的に、これは政治判断というものも含めて、河野大臣御自身も田村大臣とも相談して、田村大臣は、今の段階ではやはり役所の見解に近い御発言をされていると思いますが、まさに今、オリンピックの話でもちょっと申し上げましたが、いろいろな接種スケジュール、計画が後ろ倒しにどんどんなっていくとしたときに、きっちりとやはり検証がなされた上で、当初二回ですから、これは効かなければ意味がありません、まさに集団免疫獲得にもつながりませんので。ただ、それが一定程度、ちゃんと検証されていくとしたときに、接種一回というケースも今後検討し得るかどうか、御答弁をいただけませんか。
○河野国務大臣　そういう論文が出ているというのは承知をしております。
　現時点で、薬事承認は二回接種ということでございますので、私のところでは、二回接種で準備を進めております。
○柚木委員　現段階ではということですから、今後の、私も別に一回にしてくれということじゃないんですね。きっちりとしたやはり科学的な検証に基づいて、これは、ほかの国ではいろいろな動きがまた出てきているということも含めて、日本としても、しっかりそういった対応も併せて御検討いただければと思います。
　ちょっと時間がなくなってきておりますので、山本厚労副大臣、今日、お越しいただいていますね、ありがとうございます。
　ちょっとまとめて伺います、時間がないので。今日は、坂本大臣にも是非伺いたいので。
　まず一つは、ワクチン接種に関連して、これは予算委員会でも申し上げましたし、先日も大きく、これはたしか報道ステーションですかね、介護現場の従事者の方々への接種が非常に、要は、医療現場の方に比べて遅い。しかも、訪問介護あるいはデイサービスとか、もうこれは本当にクラスターがいっぱい起こっています。私の地元では、病院以上に起こっていますよ。そういう方々は、高齢者の接種の中に合わせてスタートする高齢者施設従事者等の等にも入らない。
　これは、本当に現場は今、通知が出ていますね、厚労省から。ちゃんと、感染リスクが従事者にあっても受けてくれと通知まで出ている。そんな中で、ちょっと何か医療と介護の、これは差別というか格差というか、現場はもう本当に、大臣御承知のように、この間、こやり政務官のところにも陳情も伺いましたよ、現場の皆さんと。お聞きいただいていると思います。本当に求人倍率がもう十倍、二十倍みたいな世界で頑張っていて、家族からも、お願いだからもう辞めてくれと、介護士を。
　これは、是非、今の医療従事者の方の先行接種、優先接種とまでは申し上げませんけれども、できれば、高齢者が接種をするそのタイミングで、訪問介護あるいはデイサービス、そういった方々も含めて接種の開始をお願いできればというのが一つ。
　それからもう一つは、これから年度末を迎えてまいりますが、生活困窮者支援、非常に重要です。一つお願いしているのは、生活保護の家族の扶養照会、福祉事務所ごとにいまだに本当に運用が違う。家族にだけは知られたくない、だから、基準を満たしていても申請しない、そして、ともすれば命を失ってしまう、こういう方も出てきている中で、これは、是非、全国の福祉事務所の皆さん、できれば、本当に、生活保護は権利である、そして、それは何も、何か恥ずかしいという認識が多分私たちの中に、ひょっとしたら皆さんの中にあるかもしれませんが、そうじゃなくて、次にもう一遍ちゃんと頑張れるための命をつなぐための国民の権利なんだということを、例えば、今、内閣のコロナ対策、ＣＭがいろいろ流れています。内閣広報担当とも相談していただいて、そういった発信をお願いしていただきたい。
　もう一つは、緊急小口融資は返済免除のあれが出ていますけれども、総合支援資金、これもまさに返済免除という部分の議論が、要件に合致すればこれは当たる、検討しているとお聞きしておりますから、これも是非、年度末に、私たちはいろいろな法案を今出してお願いしています。休業支援金の拡充、一人親世帯の臨時特別給付金、そして、今回、与党の中でも議論がある二度目のいわゆる定額給付金十万円、これは生活困窮者の方にということで今回法案も出す流れです。
　是非そういった流れの中で、年度末、まさに有期雇用の方々が、雇い止めが大量に発生するんじゃないか。そして、一人親家庭の方々も、本当に年度末で、お子さんがいらっしゃる方、いろいろなことを、学費とかいろいろな準備することのお金もない。二度目、年末にやってもらって何とか命がつながった。三度目ということも、私たちは法案を出しているけれども、この総合支援資金の部分の返済免除というのも、そういうメニューの中で、是非早く決めて、年度末までにはそれを実施していただく。
　そういったことを、今大きく二点伺いました、是非御答弁をお願いいたします。
○山本副大臣　質問ありがとうございます。三点、質問をいただきました。
　一つは、ワクチンの優先接種の中に、訪問介護とか、介護の従事者の方のお話の御質問でございました。
　このワクチンの接種に関しましては、重症化リスクとか医療提供体制の確保等を踏まえまして、医療従事者、高齢者、また基礎疾患を有する方々、高齢者施設等の従事者等、これは順次接種できるように、政府の分科会で議論を経て決定した内容でございます。
　そうした意味で、重症化リスク等の大きさを踏まえまして、高齢者と高齢者施設の従事者の接種順位は異なっておりますけれども、施設内のクラスター対策の一層の推進のために、市町村及び施設等の双方の体制が整う場合におきまして、一定の要件を満たす高齢者施設におきましては、入所者と従事者の接種を同じタイミングですることは可能でございます。
　その意味で、高齢者の施設の従事者の範囲ということに関しましては、やはり、発生した場合に、高齢者の患者とか濃厚接触のサービスを継続することができるとともに、クラスターを抑止する対応を行う必要があるということから、高齢者が入所、居住する施設での利用者に直接接する方を対象にしていることでございます。
　委員御指摘の要望でございますけれども、デイサービスにつきましては、仮に事業所において新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合には、ケアマネジャーと自治体が連携の上で、介護サービスの必要性を再度検討した上で、他の事業所によるサービスの提供など様々な選択肢がございます。そのため、施設系サービスとは一定程度異なっているものと理解しておりまして、デイサービスの従事者は優先接種の対象とはなっていないという現状がある次第でございます。
　それから二点目の、生活保護の点でございますけれども、先日も、委員会でも委員から御指摘がございました。この生活保護に関しましては、具体的には、一連の事務連絡の中で、扶養照会の配慮とか、資産の保有に関する弾力的な運用等につきましても周知を行っているところでございます。
　今委員が御指摘されました広報に関しましても、政府広報を活用しながら、ヤフーのニュース上のバナー広告でございますとか、グーグルの検索機能、ツイッターを活用した広報等で、ためらわずに福祉事務所に御相談いただきたいことを呼びかけた上で、大臣も記者会見等で呼びかけたところでございまして、これは、引き続き様々な方法で、こうした保護を必要とする方が申請をためらうことがないように取り組んでいきたいと思う次第でございます。
　最後の、総合支援基金の返還免除基準についての検討でございますけれども、これに関しましては、先般、緊急事態宣言の延長等を踏まえた緊急経済支援策として、緊急小口支援に関しましては、令和三年度、令和四年度の住民非課税世帯が、確認できた場合には全額を一括で免除することとした次第でございます。
　また、委員御指摘の総合支援資金につきましては、引き続き、お困りの方の生活再建の支援という観点で検討を行っているところでございますので、早急に検討、調整を進めて、その結果を速やかに公表してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○柚木委員　各々是非よろしくお願いいたします。
　最後に、孤独、孤立対策の大臣、今日、本当にお忙しい中、あしたシンポジウム、菅首相も出席をされて、関係閣僚も出られるということで、すばらしいことだと思うんです。自民党さんの中でもそういう議連が立ち上がっている、私はそういう取組はすばらしいことだと思うんですね。
　是非、具体的に実態調査も、今後どういうことを行って、この孤独、孤立問題を担当する中での、自殺ですね、これは、大人も未成年も女性の方の方が多い。私、あした出られるライフリンクの方の、清水さんのレポートも読みましたよ、政府の調査に対する分析。本当に読んでいて胸が詰まります。
　具体的に、この孤独・孤立対策室の中で今後どのような取組を、今日、資料を八、九ページ目につけておりますけれども、もちろん、学校現場でのタブレットの利活用や、スクールカウンセラーなど支援体制の強化、困ったときに頼れる人がいる、そういうことを具体的にどういうスケジュールで今後取り組んでいくのか、是非御答弁をお願いいたします。
○坂本国務大臣　特に、十代から四十代までの女性の方の自殺が増加しているということは大変憂慮しております。孤独、孤立に関する社会的な背景もあるのだろうと思います。
　そういうことで、この担当をいただきましたので、まず私が一種の司令塔になりまして、各省庁にありますそれぞれの対策について、連携を取りながら、しっかり総合的な対策として取りまとめていきたいと思います。
　今週中に、ＮＰＯの方々を中心に集まっていただきまして、緊急フォーラムをやります。その中で、様々な意見が出てまいりますので、今後、ＮＰＯの方々との連携をどうしていくかというようなことをしっかりと組織的に考えてまいりたいと思っております。
　さらには、今後、相談窓口体制とか様々な考えられることがありますので、今後のことにつきましては、これからの現場の声も聞きながら、一つ一つ検討をしてまいりたいと思っております。
○木原委員長　申合せの時間が来ておりますので。
○柚木委員　はい。
　通告、できなかった皆さん、大変申し訳ありませんでした。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　七名の大臣の方にお越しをいただいています。所信質疑でございますので、何とぞ御理解をいただいて、質疑が終わりましたら退席をいただきたいと思います。
　まず、官房長官に尖閣の質問をさせていただきたいと思います。
　官房長官に御質問申し上げる前に、国交省から鳩山政務官においでをいただいています。
　十七日に奥島高弘海保の長官が、尖閣での武器使用は排除されないということを、定例の会見、国会でもおっしゃいました。大変いろいろ熟慮されての御発言とはもちろん承知していますが、私は当たり前だと思うんですね。排除されない、それは当たり前だと思うんです。
　今日、事務方ではなくて政務にお越しをいただいたのは、これは、尖閣を防衛するためには、武器を使用することは排除されないだけではなくて、武器を使用すべき局面が来れば使用する、こう言っていただくのが当たり前だと思いますので、御答弁をお願いします。
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　中国海警局に所属する船舶への対応につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難であります。
　ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識をしております。
○足立委員　いや、ちょっと答弁していない。それは分かっているんですよ。それは分かっている。その上で、しかるべき事態とか状況になれば武器は使用する、そういうことでいいですね。
○鳩山大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども……（足立委員「いや、繰り返しは要らないって」と呼ぶ）
　また、海上保安庁による対応の詳細につきましては、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただければと思っております。
　いずれにしましても、海上保安庁では、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
○足立委員　もう政治家を辞めた方がいいね、政治家。
　海上保安庁法二十条一項が準用を規定している警察官職務執行法第七条にはこうあります。「合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」海上保安庁法の二十条の二項にも同じ趣旨のことが書いてあります。
　合理的に必要と判断される限度において武器を使用することができる、そうであれば、合理的に必要と判断されるある事態が起こる、その事態に応じて合理的に必要と判断される場合には武器を使用する、当たり前ですね。鳩山さん、なぜそう答えないんですか。それだけ、苦しいのは分かりますよ、苦しいなりにちょっと考えて。
　それで、法律には「合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」と書いてあるんだから、事態に応じて合理的に必要と判断される場合には武器を使用する、もしそう言えないのであれば、なぜ言わないのか。政治家として、お願いします。
○木原委員長　まず、海上保安庁宮澤部長。お答えをいただいた後、鳩山政務官にお答えいただきます。
○宮澤政府参考人　お答えいたします。
　大変、繰り返しになりまして恐縮なんですが、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識しております。
　先生、法律の件に言及されましたですけれども、当然のことではあるんですが、海上保安庁は、海上における法執行機関でございまして、国際法及び海上保安庁法等の関係法令にのっとり業務を実施しておりますので、答弁につきましても、それに立脚してお答えをさせていただいたということでございます。
　これも政務官から御答弁を申し上げましたとおりですけれども、海上保安庁による対応の詳細については、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
　いずれにしましても、海上保安庁では、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
○足立委員　国土交通委員会でこの件は引き続きやりますが、国民は大変心配をしています。
　官房長官、大変お忙しい中、ありがとうございます。
　資料の二ページ目に、これは当たり前のことが書いてあるんですが、海上保安庁、自衛隊、あるいは米軍、様々なステージにおいて我が国は、我が国の領土、領海、領空、領域をしっかりと守っていく、これは当たり前のことだと思います。
　尖閣諸島については、固有の領土、あるいは、有効に支配している、政府の基本的立場、これは承知をしていますが、大事なことは、それぞれのステージに応じて、今申し上げた、合理的に必要なある事態が起こる、その事態において合理的に必要と考えられる場合には、判断される場合には、当然武器を使用し、武力を行使する、これは主権国家として当たり前のことであると思います。
　仮に日本の主権が侵害されるおそれが出てきた場合、あるいは有効に支配している状況が脅かされるような事態があれば、グローバルスタンダードで、グローバルスタンダードに認められている、これはまさに個別的自衛権の世界でありますが、しっかりと尖閣諸島を防衛していく、その政府の決意を官房長官からお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、中国海警局に所属する船舶が、我が国の接続水域内での航行、領海侵入等の活動が相次いで行われたこと、これは極めて深刻な事態というふうに考えており、我々としても、現場海域において、また外交ルートにおいて、必要な対応を取らせていただいております。
　また、今回の中国の海警法についても、こうした法律が国際法に反する形で運用されることはあってはならないと考えており、我が国の考え方等を中国側に伝えるとともに、引き続き高い関心を持って注視をしているところであります。
　また、中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しては、先ほど申し上げましたが、海上保安庁を中心に、現行の法制に則して毅然と対応しております。
　また、武力攻撃に至らない事態、侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、海上保安庁法、自衛隊法等、必要な法制の下、海上警備活動等の発令手続の迅速化を図ったほか、関係機関の対応能力、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進をしているところであります。
　政府としては、大型巡視船の整備、警察機関、自衛隊の体制強化と能力向上を図り、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こういう方針の下、冷静かつ毅然と対応していく考えであります。
○足立委員　加藤長官におかれては、私がなぜこういう質問をしているかは御理解をいただけていると思いますが、今の御答弁は、従来の、従来というか、従来の答弁以外に答弁はないのも私ももちろん承知していますが、私が是非加藤長官に確認をさせていただきたいのは、我が国固有の領土なんですから、中国なりがある一線を越えてきた場合、イエローラインを踏んできた場合、あるいはレッドラインを踏みそうになって踏んできた場合、当然それには、武器の使用あるいは武力の行使、当然の主権国家としての対応を、要は、どうなればこうする、どうなればこうするという、ちゃんと尖閣を防衛する、何といいますかね、プランというか、そういうものが政府部内にあるのかどうか。
　国民は心配しています、とにかく言っているだけじゃないのかと。本当に、いざとなればちゃんと行動してくれるのか、そういう心配を国民はしているんです。その国民の懸念にお応えをいただけるような御答弁はないでしょうか。
○加藤国務大臣　そこは、先ほど申し上げましたように、警察機関、海でいえば海上保安庁ということになるんでしょうが、と自衛隊との連携、あるいは、個々における対応の強化、能力の向上、こういったことをしっかり図らせていただいているわけであります。
　ただ、委員がおっしゃるように、具体的なということになれば、これは先ほどから答弁もさせていただいておりますように、これは我が国の、こういう場合こうしますと言ったんじゃ、これは話が始まりませんから、そこは控えさせていただきたいと思いますが、しかし、そういった様々な事態を想定しながら、それぞれが、またあるいは連携して、議論を重ねさせていただいているところであります。
○足立委員　ありがとうございます。
　もう一言いただきたいんですが、私も理解します、それは。まあ、国会の中にもいろいろな人がいます。この国会の質疑は国民のみならず世界中が見られるわけでありますから、これは丁寧に、慎重に御答弁いただく必要があるのは分かります。したがって、手のうちをさらすような発言、これはできないというのは分かりますが、じゃ、今おっしゃった、こうなればこうする、そういう尖閣諸島防衛に向けたアクションの考え方みたいなものは、私はある、あるはずだと信じています。加藤長官にお答えいただきたいのは、そういう整理というか、対処方針みたいなもの、それはありますね。
　いや、国民が心配しているのは、大丈夫かと。要は、どうなればどうするという手のうちをここでおっしゃっていただく必要はありません。でも、手のうちはあるということを明言いただけませんか。そういう整理があるのである、言えないけれども存在はするのであると。お願いします。
○加藤国務大臣　これは、先ほど申し上げておりますように、海上保安庁は海上保安庁として、自衛隊は自衛隊として、それから、いわゆる海上保安庁と、海でいえば、自衛隊とのいわゆるグレーゾーンというんでしょうか、そういったところも含めて、様々な事態を想定しながら、それぞれの機関、あるいは連携して、そうした状況に対する対応をしっかり検討しているところであります。
○足立委員　ちょっと語尾を丸めてくださったので、また、これは大事な問題ですので、引き続き内閣委員会も含めて取り扱っていきたいと思います。
　小此木委員長、お越しをいただいています。お忙しいところ済みません。
　ちょっと資料の三を御覧いただきたいんですが、二月五日の予算委員会で、私、菅総理にスパイ防止法がやはり要るんじゃないかという質問を申し上げました。総理からは、そういう体制というのを整えていく必要というのはあるだろうという御答弁をいただきました。
　その際に議論したのは、ここに書いてある国家秘密に係るスパイ行為等を防止するために使えそうな法律、質問者である私が思うところを二つ挙げています。特定秘密保護法、不正競争防止法。
　これは、それぞれスパイ防止のために作ったというよりは、例えば、特定秘密はまさに特定秘密を保護するために作った、あるいは不正競争防止法は、この括弧の下の方に書いてあるように、企業の競争力の源泉になる技術情報などを保護するために作った法律、要は産業スパイを取り締まるために作った法律です。
　しかし、いずれも国家秘密に係るスパイ行為について若干かすっているわけです。全く取り締まれないわけではないがメインターゲットではない、メインターゲットではないが全く取り締まれないわけではない。
　この二つの法律に基づいた国家が保有する秘密等に係る検挙事例、ございますでしょうか。
○小此木国務大臣　警察においては、これまでも様々な既存の法令を駆使して、いわゆるスパイ事件、諜報事件の取締りに努めております。
　例えば、今言われました不正競争防止法を適用した諜報事件の検挙については、令和二年一月、通信関連会社の当時社員が、在日ロシア通商代表部代表代理に唆されて、同社の営業秘密である機密情報を不正に領得した事件を検挙しています。
　お尋ねの国家が保有する秘密をめぐる諜報事件に関して、特定秘密保護法又は不正競争防止法を適用して検挙した事例はありません。
　今後とも、お尋ねの不正競争防止法等を含む各種法令に反する諜報活動に対しては、厳正な取締りを行うよう警察を指導してまいりたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　ないわけですね。すると、日本に諸外国のスパイはいないのかということが問題になってくるわけであります。加藤長官、私はいると思います。いるが、しっかりと法律を整備する、あるいは、法律を整備するだけじゃありません、今小此木大臣がおっしゃったように、どれだけエンフォースしているか、これもまた課題になります。
　いずれにせよ、総理が予算委員会でおっしゃったように、スパイ防止のための体制整備、これは喫緊の課題であると思いますが、加藤長官、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、我が国国内において外国情報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立って対応を考えていくことは重要だというふうに思います。
　政府としては、諸外国による我が国の国益を害する情報収集活動、こうしたことが行われていることを念頭に置き、外国情報機関等の情報収集活動に対抗して、政府の重要な情報を保護するよう努めているところであります。
　また、スパイ防止法等の必要性について、これは様々な議論があることは承知をしておりますが、先日、総理、今引用をお読みいただいた答弁にあるように、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、必要な取組の充実強化に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○足立委員　長官、私は、あえてちょっとブレークダウンすると、法令の整備が足りないと思います、足りない。今さっき申し上げたように、主たるターゲットとして整備された法律はないわけですから。だから、法令の整備、それから、今既に使える法律を駆使して、先ほど長官がおっしゃったように、外国のスパイはいるということを念頭に考えなくてはいけません。
　そうであればしっかりと、検挙事例が、だって日本人は中国で検挙されているわけです。日本人は複数検挙され、いまだに中国で勾留され、懲役刑に服しているにもかかわらず、中国を始めとする世界のスパイを少なくとも検挙した事例が、国家が保有する秘密について、ないというのは、私は異常事態だと思います。
　もう少し踏み込んで、私が、総理の答弁を受けて、少し政府の対応をお待ちできるような、しっかりとボールを、ボールは加藤長官が受け取った、加藤長官から、しばらく体制の整備に向けて何かこうするというお答えを待っていていいんだと思えるような御答弁をいただけないでしょうか。そうしなければ毎回聞くことになります。毎回、内閣委員会に加藤長官をお呼びしないといけない。
　ボールは引き受けた、検討するとお願いします。
○加藤国務大臣　重複になりますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であります。カウンターインテリジェンスを始めとした必要な取組の充実強化、これは努めてまいりたいと思います。
　ただ、委員がおっしゃるように、具体的な中身について、これは申し上げるわけにはいかないわけでありますので、引き続き、先ほど申し上げたように、外国の情報機関による情報収集活動が行われておるということ、これをしっかり念頭に置きながら、政府としてしっかりとした対応を図り、また、そのための体制の充実を図っていきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　しっかり、この質問、もうあとは加藤長官に任せておけば大丈夫だと思えるところまではちょっといきませんでしたので、また次回お越しいただきたいと思いますが、今日は、お忙しいと思いますので、加藤長官、小此木委員長はもう退席いただいて結構です。ありがとうございます。
○木原委員長　足立委員、国交政務官もよろしいですか。
○足立委員　そうですね。はい。
○木原委員長　それでは、お三方、御退席をいただいて結構でございます。
○足立委員　次に、少子化対策でございます。
　坂本大臣、またお忙しいところ、ありがとうございます。
　少子化対策、とにかく現状では足りないと思います。私たち維新の会は、結党当初から、例えばＮ分のＮ乗方式の税制、あるいは、今年から、今まとめております新所得倍増計画にあっては、給付つき税額控除、あるいは、給付つき税額控除を更に極めた、進化させたところのベーシックインカム、このような個人一律給付を提案しています。
　この最大の狙いは少子化対策です。個人に一律給付することによって、当然、子供がたくさんいらっしゃる世帯は助かります。そういう、子供の数を正面からカウントするような再分配政策など、大胆な対策が必要だと思いますが、大臣の任期中に御検討いただけないでしょうか。
○坂本国務大臣　いつも新たないろいろな御提案、ありがとうございます。
　Ｎ分のＮ乗税制にいたしましても、これは、子供が増えれば増えるほど一人当たりの税金が安くなる、全体の税金が安くなるということ、それから、ベーシックインカム、あるいは給付つき税額控除、それぞれに御提案をいただいております。
　国民の皆さんの間に様々な御意見もあることでありますので、皆さんたちの御議論の推移をしっかり見守ってまいりたいと思います。
　その上で、少子化社会対策大綱の中にも、多子世帯に対して負担軽減を進めるという旨は明記してあります。
　なぜ希望するだけ子供が産めないかといいますと、やはり、子育て費用、あるいは教育費、こういったものの負担が非常に重いということで、なかなか多子世帯までいけないということでございますので、少子化社会対策大綱をしっかり守りながら、一方の方で財源の確保を図りながら、経済的負担あるいは心理的、肉体的負担の軽減を図りながら、これからの多子世帯に対する、あるいは希望の出生に対する実現の隘路、この打破に向けて強力に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○足立委員　この問題は我が党の一丁目一番地ですので、引き続きお願いしたいと思いますが、今日はこれで大丈夫です。ありがとうございます。
○木原委員長　どうぞ御退席いただいて結構です。
○足立委員　次いで、丸川大臣、またこれも、お忙しいところありがとうございます。
　丸川大臣、御就任からいろいろなところで、選択的夫婦別氏、選択的夫婦別姓制度について大変ネガティブでいらっしゃるというような報道が散見をされます。
　この四ページ目の資料を御覧いただきたいんですが、確かに、共産党や立憲民主党が提案しているような制度、選択的夫婦別姓制度は私も反対です。これをやると、彼ら、彼女たちは認めないかもしれませんが、事実上、戸籍廃止につながる内容になっています。私は、そういう制度を掲げている限りは事態が前進することはないと。かといって、今、自民党、政府・与党が推進している旧姓の併記、一番左側ですね、旧姓の併記では混乱するばかりで、グローバルには通用しません。
　そこで、維新の会はかねがね、旧姓を公証したらいいじゃないかと。旧姓を旧姓のまま一般的法的効力を与えて、本来の氏は少し使用を制限する。
　氏に関する人格権を侵害するんじゃないかとか、いろいろな課題はありますよ。課題はありますが、極論をぶつけ合って全く不便を解消できない事態を打開するために私たちはそれを先導してきたし、また稲田議員なども、婚氏続称制度のアナロジーで婚前氏続称制度というのを御提案されている。ほぼ、おっしゃっていることは、言っていることは私たちと全く一緒です。
　丸川大臣も、今申し上げた、立憲、共産が言っているラジカルな案は到底賛成できないが、今申し上げた戸籍とか日本のそういういろいろな伝統みたいなものも十分配慮しながら、不便を解消するためにできることはやる。よろしいですね。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私の考えは私の考えとして存在をしておりまして、懸念している点は、足立委員がおっしゃっているような点も懸念されるポイントだなと思っておりますが、一方で、私は、選択できる状況にあるということは、非常にこの多様な社会の中で重要だと思っております。とりわけ、国際的に活動される女性が今後増えていくし、私たちの子供たちの世代というのは地域にいてもグローバルに活動していただくんだろうという中で、どのような形でそれをかなえていくのか。
　特に、別姓、別氏、いろいろな考え方がある中で、今本当にたくさんの議論を先生方にしていただいております。その議論を国民の皆様によく知っていただくこと。
　恐らくは、成人されるまでのプロセスにそれを考えたことがあるかどうかといえば、多分、成人して婚姻を考える年齢になられて初めて、ああ、そういうものがあるのかと思われる方もいらっしゃるのではないか。若い世代の方の中には、前回、橋本大臣のところに三万人の署名を持っておいでになられた方もいらっしゃる。
　いろいろな考えがある中でございますので、是非、この活発な議論を後押ししたいと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　稲田先生ともクラブハウスで少しこの件を議論しまして、私たちの考えと稲田議員の考えは全く同じであることを確認済みです。是非政府からも御支援をいただきたいと思います。
　続いて、ちょっと時間、急ぎますが、給付つき税額控除、税と社会保障であります。
　これはもう総務委員会でさんざんやってきたテーマですので、ちょっと前さばきを若干簡単にやってしまいたいと思いますが、中西副大臣、改めて、頭の整理をしてきていただいていると思いますが、給付つき税額控除を導入するための前提条件としていろいろ課題があるから、なかなかテーブルにのらないというのがこれまでの議論でした。でも、総務委員会で度々議論させていただいた。何か議論をちゅうちょするような、議論を脇に置かざるを得ないようなハードル、これはもうないのであるという私の主張は、もう御理解いただけていますか。
○中西副大臣　足立委員おっしゃるとおり、総務委員会で何度か議論をさせていただいております。その際、やはり所得や資産の把握、これを全体的にすることは非常にまだ技術的にも難しいというようなことをハードルとして申し上げさせていただいております。
　それと同時に、より本質的なことも申し上げさせていただいているというふうに思っておりますけれども、低所得者に対する給付をどのようにしていくかということが、この給付つき税額控除のメインの大きな関心事、理由だということだと思いますけれども、各種社会保障制度がございます、生活保護もございます、そして所得制限つきの児童手当といったようなものもございます。そうしたものとの間で、目的も違ったりしますから、どのようにこの給付つき税額控除を整理していくのか、これがなければ前に進むということはないんだろうというふうに思います。
○足立委員　総務副大臣、熊田先生、ありがとうございます。
　総務省の認識を改めて確認したいんですが、市町村には低所得者の所得情報が基本的にはあるということでいいですね。
○熊田副大臣　委員御指摘のとおり、市町村は、地方税に関する事務において、個人住民税の賦課決定のために必要な範囲で前年中の所得情報を把握しているところでございますが、例えば、給与所得者じゃなく、個人住民税が課税されない程度の所得のみを有する方については、個人住民税の申告義務がないために、全ての住民の所得情報について網羅的に把握しているということではございません。
○足立委員　それは問題ですね。
　皆さん、資料六を御覧ください。社会保障分野において申請等により所得を把握している例です。ここに挙げたものは例ですから、たくさんあります。要するに、市町村には、だって、低所得の方々の所得状況を把握せずに、どうやって福祉をやるんですか。どうやって社会保障のサービスを提供するんですか。もし市町村がそれを網羅的に把握できていないんだったら、それは問題じゃないですか。
　熊田副大臣、何か網羅的とおっしゃった。網羅的な話はちょっと後でやります。でも、確かに、捜せばどこかにある。だって、そこから漏れている、これらのサービスから漏れている住民がいたら、それは問題じゃないですか。手が届いていないということですね。
○熊田副大臣　総務委員会でこれは足立議員と大臣がやり取りを度々されておる話でありますが、確かに、地方、市町村はそういったものを把握はしておりますが、例えばしっかりした形で給付つきの税額控除をやろうという場合は、例えば、資産だとか、その方が持っていらっしゃる様々な情報までは、どういう形を取っても網羅することができないということでございますので、一応、今御答弁をさせていただいたとおりでございます。
○足立委員　委員長もここはよく御理解いただける、ああ、委員長は関係ないか。委員長も多分、政治家として、私が今何のためにこの質疑をしているか、委員の皆様も御理解いただけていると思いますが。
　把握できていなかったらおかしいんですよ。資産だって同じですね。だって、このサービス、いずれも、資産を把握せずに、所得が低いからといって、所得を把握せずにやっていますか。そんなこと、例えば生活保護、生活保護だけかもしれませんが、資産をしっかりと追っかけていますよ。もっともっとそういうものをしっかりと、申請主義でいいからそれらを把握していくことによって社会保障をしっかりと、要は、取るべきところからしっかり取り、手を差し伸べるべきところにしっかりと手を差し伸べるような、もっと優しい、もっと透明で、もっと公正公平な社会保障、これを私たちはつくるために給付つき税額控除ということを申し上げています。
　西村大臣、西村大臣の所管からいうと少し細かい話ですが、ただ、私たちは、税と社会保障の一体改革、消費税を上げるためにはやってきました。あるいは、消費税の逆進性緩和のための議論はやってきました。
　この資料に、五ページ目、ちょっと御覧をいただきたいと思いますが、当時、三党合意で行われた社会保障と税の一体改革においては、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提にということで入口が閉じられていましたが、昨年から、菅内閣ができて一丁目一番地にデジタル大臣ということで平井大臣が御就任された、この前提条件はもうなくなったわけです。そうであれば、この青い線のところにあるように、所得の把握、資産の把握、こうした問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討すると、かつて、今この法律は無効ですよ、ただ、当時はそういうことを言っていたわけであります。
　課題がある課題があるじゃなくて、今の社会保障制度だって、六十点ぎりぎり取っているぐらいのものですよ。私たちは、この六十点を七十点、八十点、九十点に引き上げていくために、再び本格的な、本質的な社会保障と税の一体改革、我々は社会保障と税と労働市場の一体改革と申し上げていますが、改めて中期的な日本の社会保障の姿を議論すべきではないですか。