Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　これまでの当委員会での各委員の真摯な質疑、また審議に、改めて心より敬意を表する次第でございます。
　本法案は、約百四十年ぶりの歴史的な法改正ということで、若年者を始め多くの方々に影響を及ぼす法案であります。そういったことで、私は、これは与野党を超えて多くの政党の賛成を得て成立することが望ましいというふうに考えております。
　もっとも、これまでの審議を聞いておりますと、法案の賛否について反対のニュアンスを出されている野党の方々がいらっしゃること、それはそれで尊重をいたしますが、やはり私は、多くの政党の合意でこの法案を成立させたいと思っているというこの思いは、変わることはございません。
　一応、今回、歴史的な法改正でございますので、前回も少し触れましたけれども、改めて、これまでこの法案が提出されるに至った歴史的な経緯をいま一度確認をさせていただきたいと思います。
　まず、平成十二年の五月二十三日、これは当時の民主党のホームページのニュースにおいて、民主党ネクストキャビネットが、十八歳以上に大人としての権利と責任をということで出されております。
　どのようなことが書いているか。抜粋しますけれども、民主党は、十八歳は経済的自立が可能な年齢であり、既に、結婚や深夜労働、危険有害業務への従事、普通免許の取得、働いている場合は納税者であること等、社会生活の重要な場面で成人としての扱いを受けており、世界の趨勢も十八歳以上を成人としていることから、以下のとおり成人年齢を十八歳に引き下げることを提案しますと言われております。
　これを受けて、平成十二年十月、現在の立憲民主党の党首であられる枝野幸男議員が筆頭提出者となって、民主党・無所属クラブが、成年年齢の引下げ等に関する法律案を衆議院に提出をしております。
　そして、平成十八年五月、日本国憲法の改正手続に関する法律案の自公案、民主案がそれぞれ提出されております。
　そして、その後、この審議の中で、平成十八年十二月七日、これは衆議院の日本国憲法に関する調査特別委員会の枝野幸男議員の発言でございますけれども、このようなものがございました。「さらに言えば、少なくとも、十八歳成人のためのほかの関連法令の法律案は、恐らく本国民投票法が成立したらその数カ月後には必ず国会に提出をされる、もし政府がされなければ民主党が提出をすることになると思います。」このように言われております。
　そして、平成十九年五月、先ほどの両案の併合修正案が成立をしております。
　また、その後、平成二十一年十月二十八日に、これは当委員会でもさまざま出てまいりました、法制審より民法の成年年齢の引下げについての意見が答申をされました。
　さらに、これを受けまして、平成二十六年四月、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案が、七党、自民、民主、維新、公明、みんな、結い、生活から提出をされております。そして、その附則に、「民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるもの」とされております。
　そして、これを受けて、平成二十六年五月二十一日、憲法審査会におきまして、枝野幸男議員がこのようなことを言われております。「私あるいは私どもは、今回の機会に選挙権年齢も投票権年齢も成人年齢も一気に十八歳にしてしまうことの方が望ましいと今も思っています」というようなことで言われております。
　さらに、ほかの野党の方もいろいろ言われておりますけれども、日本共産党の笠井亮議員、現在、政策委員会の責任者ということで聞いておりますが、平成二十六年四月二十四日の衆議院の憲法審査会におきまして、「改憲手続法の附則三条というのは、改憲手続法施行までの三年間で、すなわち二〇一〇年の五月十八日までの間に、選挙権年齢、成年年齢等を十八歳に引き下げること、それができること等になるようということで、その引き下げをある意味義務づけたわけですね。」このようにおっしゃられております。
　そして、こういった経緯があって出されたということを改めて確認をさせていただきたいと思います。
　ちょっと冒頭時間をとりましたので、手短に、簡潔に入ってまいりたいと思います。そういったものを含めて、ただ、環境整備はしっかりやらないといけないということで、伺ってまいります。
　成年年齢の引下げは、多くの国民に影響を及ぼすものであって、民法だけではなくて、広くさまざまな分野に波及するものであります。だからこそ、政府一体となって環境整備に取り組んでいく必要がございます。
　そのためには、省庁をまたぐ分野横断型の課題については、横連携を図っていく必要がございますが、これまでの連携は、私は、必ずしも十分に図られていなかった面もあると感じております。だからこそ、我が党は、成年年齢を引き下げるのであれば、関係府省庁がしっかりと連携を図るべく、関係府省庁横断型の会議をつくるよう、強く要望、主張いたしました。
　これを受けて、今般、法務大臣を議長とする、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議が立ち上がり、その第一回会議が先月十六日に開催されたところであります。
　改めて確認しますが、この連絡会議はどのようなものなのか、法務大臣、よろしくお願いします。
○上川国務大臣　民法が定める成年年齢を十八歳に引き下げる上では、消費者被害の拡大の防止などのための環境整備の充実、これにつきましては極めて重要であると考えております。
　こうした環境整備につきましては、ただいま委員から御指摘のとおり、関係府省がばらばらで対応しているとするならば、その整備の成果が上がらないということでございまして、公明党、御党からの御提案を踏まえて、今般、法務大臣を議長とする、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催したところでございます。まさに、関係府省庁相互の密接な連携協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進することを目的とするものであり、今後も継続的に開催することを予定しております。
　この連絡会議におきましては、若年者の消費者教育、消費者保護、与信審査、若年者自立支援など、成年年齢引下げを見据え、対応が必要とされる課題をテーマとして取り上げることとしております。
　また、これらの課題に関し、個別の施策ごとに工程表を作成した上で、その実施状況を連絡会議の構成員である関係府省庁が相互に確認をし、施策の進捗状況を管理をするということを予定しております。
○國重委員　我が党の要望を受けて連絡会議を設置したこと、これについては評価をいたします。
　その上で、成年年齢の引下げに向けた環境整備について、政府としてはこれまでも取り組んできたという答弁が当委員会でされましたが、これに対して、消費者問題等の最前線で奮闘されている参考人の方や委員各位から、これまでの政府の取組ではまだ心もとないというような指摘もされたところであります。
　政治は結果ということからすると、本委員会の審議で指摘されたさまざまな意見を踏まえて、環境整備により一層取り組んでいくことが必要である、これは当然のことであると思っております。
　そして、大臣、当委員会で参考人の方々の意見にもあったとおり、十八歳で成年になったとしても、それでいきなり大人として完成するわけではない、十八歳は大人への入り口であって未成熟な面もあるんだ、だからこそ必要に応じた支援や保護をしっかりと講じていかなければならない、こういった考え方を、各府省庁が今後施策に取り組む際の共通認識にしていただく必要がある。
　そして、ぜひ、今後の府省庁連絡会議を通じて、国会審議でこのような指摘があったことを、議長である法務大臣が明確に打ち出していただいて、議長の方針として表明していただきたいと思います。これに関する見解を伺います。
○上川国務大臣　今回の法案におきましては、成年年齢の引下げをすることによって十八歳で一人前の大人として扱うこととしておりますが、これは、十八歳、十九歳の若年者が大人として完成されたことを意味するのではなく、いまだ成長の過程にあるものと考えております。
　このような意味で、委員の御指摘はまことにごもっともなものであると思っております。
　そして、連絡会議におきましては、成年年齢の引下げを見据えて、対応が必要とされる課題をテーマとして取り上げることとしておりますが、その検討を行うに当たりましては、十八歳、十九歳の若年者は引き続き支援が必要な存在であり、社会全体として支えていかなければならないという視点が重要であると考えております。
　政府としては、この連絡会議における進捗管理等を通じまして、関係施策の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますが、その際、ただいま述べたような視点につきましては、しっかりと打ち出し、構成員におきまして認識を共有することができるよう、しっかりと諮ってまいりたいと思っております。
○國重委員　成年年齢である十八歳になるまでやるべきこと、これも当然大事でありますが、それだけではなくて、十八歳を含めた若年者全般に対する取組もまた重要でありますので、ぜひ大臣の答弁にありますように、よろしくお願いいたします。
　次に、府省庁横断検討会議の具体論を伺ってまいります。
　配付しました資料一、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議のポンチ絵をごらんいただければと思います。
　これを見ますと、連絡会議の趣旨として、成年年齢引下げを見据え、環境整備が必要な個別施策の報告、所要の措置、進捗管理を行うとされております。
　この報告や進捗管理は具体的にどのように行っていくのか、連絡会議を開いて管理をするのか、そうであれば、この会議はどの程度の頻度で開催するのか、お伺いいたします。
○上川国務大臣　成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議でございますが、工程表を作成した上で、平成三十四年四月一日までの施行日までの間、継続的に進捗管理を行っていくこととしております。連絡会議は、年に数回程度開催することを予定しております。また、そのもとで幹事会を開催し、実務的な協議を行っていく予定でございます。
○國重委員　ぜひよろしくお願いします。
　時間の関係で、一問飛ばさせていただきます。
　今後、連絡会議を通じて、さまざまなテーマに関する進捗状況が管理されることになりますが、私は、この会議の議事録の公開をすべきだと思っております。
　今般の新たな連絡会議が立ち上がる以前、憲法改正国民投票法の附則第三条を受けて、平成十九年五月十四日に、年齢条項の見直しに関する検討委員会が設置されました。しかし、この検討委員会は、七回会議が開催されたと伺っておりますが、その詳細は不明で、議事録はアップされておりません。その議論の形跡が見えるのは、会議の取りまとめ役であった内閣官房が衆議院の憲法審査会で報告するために作成した文書のみであります。
　今回新たに設置をした連絡会議については、そうであってはならない。その進捗状況について、議長たる法務大臣がしっかりと管理していくことはもちろん、我々立法府も責任を持ってチェックしていくために、会議の議事録を公開して透明化して、会議の内容、進捗状況を外部的に明らかにすべきであると考えます。議長たる法務大臣の答弁を求めます。
○上川国務大臣　連絡会議の議事概要につきましては、法務省で作成をし、関係府省庁の確認を得た上で、法務省のホームページで公開することを予定しております。
　なお、第一回の連絡会議の議事概要につきましては、今、確認作業を進めているところでございまして、できるだけ速やかに公開をしていきたいと考えております。
○國重委員　我々としてもしっかり進捗を注視してまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　最後の質問でございます。
　成年年齢の引下げに向けた環境整備は、これは法務省の所管事項だけではなくて、幅広い分野にまたがった課題でありまして、横串の連携が肝になります。だからこそ、我が党は、内閣府、内閣官房をかませることも要望いたしました。こういった中、今般の連絡会議の議長は法務大臣となっております。法務大臣は、連絡会議の議長として、関係府省庁全体の幅広い施策の進捗管理をしっかりと行っていけるのか、今後の意気込みを含めて伺います。
○上川国務大臣　この連絡会議でございますが、法務大臣を議長とした上で、成年年齢の引下げの環境整備に向けた施策を所管する各府省庁の局長級職員を構成員とするとともに、その調整役として、内閣官房も参加し、関係府省庁の横串の連携体制を整えることとしております。このような体制によりまして、関係府省庁が足並みをそろえて必要な施策を効果的に実施していくことができると考えております。
　国のあり方に関するテーマでございます。当然のことながら、政府全体として取り組んでいきたいと考えております。法務大臣として、その意味での覚悟を持って、あらゆる力を総動員して環境整備の施策に全力で取り組んでまいることを、改めてここでお約束申し上げます。
○國重委員　今後、民法改正案の施行予定である二〇二二年四月一日に向けて、関係府省庁は一層の取組を行っていくことになります。大臣が二〇二二年まで大臣をしていればいいですけれども、大臣がかわることがあれば、しっかりと引継ぎを行っていただきたいと思います。
　やはり、何事も初代が肝心であると思います。トップの意識、責任感に応じて、やはり組織も変わってまいります。上川大臣のリーダーシップを信じ、また期待して、またさらには、私もしっかりこの進捗状況を責任を持って注視していくことを述べまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　先日の参考人質疑、与党推薦の参考人も含めまして、私も大変参考になりました。やはり国民的議論がまだまだ必要だということを改めて強く感じております。
　きょうは、その上でですが、成年年齢引下げの環境整備の一つとして、消費者相談体制の充実強化についてお聞きをしたいと思っております。
　二十二日の参考人では、弁護士の伊藤参考人から、こういう御指摘がありました。消費者被害というと単にちょっとお金を損する被害というようなイメージがあるかもしれない、しかし消費者被害は財産的な損害にとどまらず、その人の人生にとって回復しがたい深刻なダメージを与えてしまうことがある、特に若年者の場合はその精神的な未熟さ、知識経験の乏しさから被害に遭いやすいというだけではなく、その脆弱さゆえに被害はより深刻なものとなる危険性があるという指摘でありました。
　私も、本当にそうだなと思ってお聞きをしました。要するに、経済面だけにとどまらない深刻な、人生のスタートに当たっての被害だ、深い傷を負う可能性があるということであります。だからこそ、そうした消費者被害に遭ったときの相談、あるいは相談を通じた救済、支援というものがとても大事だというふうに思うんです。
　大臣、ちょっと御認識を確認したいんですが、そういう意味での消費生活相談、これは質、量ともに充実していくというのは大事な課題だと思うんですが、大臣も同じお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、田所委員長代理着席〕
○上川国務大臣　成年年齢を引き下げた場合の課題として、消費者の被害の拡大防止ということが極めて重要である。そのための政策として、消費生活相談の体制の充実ということについては、委員御指摘のとおり、極めて大事だというふうに考えております。
○藤野委員　では、その実態はどうかということを、以下見ていきたいと思うんです。
　まず、前提として、消費生活相談員というのはよく聞くのですが、その法的位置づけというものをちょっと確認したいと思うんです。
　消費者安全法の一部改正を含む法改正が二〇一四年に成立して、同年六月に公布されております。
　消費者庁に確認したいんですが、このときに、二〇一四年に、いわゆる消費生活相談員の職というものが法律で明確に位置づけられ、任用要件も定められたと思うんですが、その趣旨は何なのか、お答えください。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活相談員には、消費者問題の複雑化に加えまして、高齢化社会の進展によりまして、高い専門性が求められているというふうに考えております。
　このような中で、消費者の安全、安心を確保するためには、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の整備が重要でございます。そのためには、情報や交渉力等において事業者との間に構造的格差のある消費者を支える、消費生活相談員の量と質の両面の確保が必要でございます。
　このため、平成二十八年四月から施行されております改正消費者安全法におきましては、消費生活相談員の質を確保し、さらに、消費者、事業者のみならず、行政内でもその専門性が適切に評価されるよう、消費生活相談員という職を法律上に位置づけまして、内閣総理大臣が登録した試験機関が消費生活相談員資格試験を実施するという登録試験機関制度を導入したところでございます。
○藤野委員　今御答弁いただいたとおりでありまして、やはり、複雑化、高度化している事件に対して、高い専門性と情報力、交渉力を持って当たる、そうした相談にどこに住んでいてもしっかり乗っていただけるように、こうした法改正を行ったということであります。
　この法改正の際に、衆参両院の消費者特別委員会で附帯決議が上がっております。配付資料の一に紹介させていただいておりますが、そこに、そうした位置づけをされた「消費生活相談員の待遇改善が促進されるような対策を講ずる」というふうにあるわけであります。
　消費者庁にこれもお聞きしたいんですけれども、なぜこの待遇改善が強調されているんでしょうか。
　　　　〔田所委員長代理退席、委員長着席〕
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活相談員には、先ほど申しましたように、消費者問題の複雑化に加えまして高齢化社会の進展により、高い専門性が求められておりまして、消費生活相談員の量と質の両面、人材の確保でございます、これが必要というふうに考えております。
　それで、消費生活相談員の処遇改善というのは、まさに今申しました人材の質と量の確保、言いかえますと裾野の拡大と優秀な人材確保につながり、ひいては、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制、このことに直接につながるものというふうに考えております。
○藤野委員　今答弁いただいたように、やはり、ひいては消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制をつくろうじゃないかということであります。
　配付資料の二を見ていただきますと、これは、二〇一四年六月、施行に当たりまして、当時の森まさこ内閣府特命大臣が出されたメッセージであります。実際は六ページほどあるんですが、できれば六ページ紹介したかったんですけれども、非常に熱意あふれるメッセージといいますか、紹介している配付資料であるものだけでも、処遇改善がなされるよう強くお願いしたい、処遇改善を行っていただくことを強く期待していますという形で、強くという言葉が二回も出てくる。非常に、大臣の構えといいますか、そういうものを感じる異例のメッセージだと思っております。
　そういう意味で、立法の趣旨としても、あるいは審議を受けた立法府の意思としても、そうした消費生活相談員の位置づけ、待遇の改善ということは明確だと思うんですが、ところが、その実態がどうかということなんですね。
　消費者庁にお聞きしたいんですが、この間の相談の中であっせん件数というのがふえていると思うんですが、どのような割合になっているでしょうか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　あっせんというのは、単なる事業者への連絡や取次ぎではなくて、事業者との間に立って解決策を提示する、そういうものでございますけれども、平成二十九年度地方消費者行政の現況調査によりますと、あっせん件数につきましては、例えば平成二十四年度は七万一千七百九十件でありましたけれども、平成二十八年度には八万六千六百三十三件となり、この間、一万四千八百四十三件増加しておりまして、あっせんを行う割合というのを見ますと、五年連続増加しているということでございます。
○藤野委員　今答弁いただいたように、あっせんといいますのは、今まさにおっしゃられたとおりで、単なる事業者への連絡や取次ぎではなくて、まさに解決策を提示していろいろあっせんしていくという活動なわけですが、その割合がこの五年間で一万五千件近くふえてきているということで、やはり、高度化、複雑化というものがこういう点でも証明されているというふうに思うんです。
　他方で、こういう複雑化というか、いろいろふえているので、事務職員の配置というのはどうなっているかということであります。
　消費者庁にお聞きしたいんですが、消費者行政を担当する事務職員のうち、専任職員と兼務職員、この数字はそれぞれどのようになっているでしょうか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度地方消費者行政の現況調査によりますと、専任職員と兼務職員の割合は、平成二十五年四月一日時点において、専任が千五百二十八人、兼務三千六百三十人であり、割合は、専任二九・六％、兼務は七〇・四％でございましたが、平成二十九年四月一日時点におきましては、専任千四百七十八人、兼務三千七百七十七人であり、割合は、専任二八・一％、兼務七一・九％となっております。
○藤野委員　要するに、事案はいろいろ複雑化しているけれども、専任で消費者相談に当たる方というのはこの間減ってきているわけですね。割合でいえば、二九・六％が二八・一％、兼務されている職員の方が七〇・四％から七一・九％にふえていると。
　消費者庁にもう一点お聞きしたいんですが、市町村等で兼務されていらっしゃる職員のうち、消費者行政に関する業務ウエート、消費者行政もやっていますよ、兼務していますよというその業務のウエートが一〇％程度、こういう職員はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　これも平成二十九年度地方消費者行政の現況調査によりますと、消費者行政職員の業務ウエートということで、二十九年四月一日時点ですけれども、政令市を除く市区町村ということでのお答えになりますけれども、その兼務職員のうち、業務ウエートが一〇％という者は四八・八％ということでございます。
○藤野委員　事案が複雑化、高度化しているにもかかわらず、専任職員がまず減っている、兼務職員の方がふえていらっしゃるんですが、しかし、その兼務している方が消費者行政をやっている、消費者相談等をやっているというウエートがその方の仕事の一割しか満たないという方が四八・八％、つまり半分いらっしゃるということで、これはやはり本当に深刻な状況だと言わざるを得ないと思うんです。
　もう一点、消費生活相談員の採用形態についても伺っておきたいんですが、これは消費生活相談員の中で、常勤の方と非常勤の方の割合、これはどのようになっていますでしょうか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどと同じ調査でございますけれども、消費生活相談員の常勤、非常勤の割合は、平成二十五年四月一日時点において、常勤百三十四人、非常勤二千五百五十四人、その他委託六百八十三人であり、割合は、常勤が四・〇％、非常勤が七五・八％、その他委託二〇・三％となっておりました。これを最新の数字にしますと、平成二十九年四月一日時点において、常勤七十三人、非常勤二千七百三十八人、その他委託六百二十一人でありまして、割合は、常勤二・一％、非常勤七九・八％、その他委託一八・一％というふうになっております。
○藤野委員　そういう意味では、雇用形態としましても非常勤の方が非常に多くなってきている、ふえているということであります。
　非常勤の方の契約期間はとお聞きしますと、一年間という方が大体九割を占めていらっしゃいます。このもとで、ごく少数なんですけれども、その一年という期間で雇いどめをするという自治体もまだ残っているというふうに認識しております。
　これは、どれぐらい残っているか、あと、どういう自治体かというのも答弁いただけますか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度地方消費者行政の現況調査に回答していただいた時点のとき、雇いどめを行っているというふうにお答えになった、平成二十九年四月一日時点の自治体でございますけれども、十三自治体ございまして、大船渡市、塩竈市、東松島市、金沢市、飯山市、多治見市、北方町、焼津市、江田島市、直方市、豊後大野市、那覇市、うるま市の十三自治体でございますが、これは、お時間がなかったもので、この調査時点でということで御容赦いただければと思います。
○藤野委員　これは後で見ますけれども、自治体は大変財政的に苦しい状況がありまして、そこに追い込まれているといいますか、そういう面もあるということは指摘をさせていただきたいと思うんです。
　その上で、大臣、今までいろいろ現状を見てきたわけですけれども、そうした実態なんですね。消費相談の中身というのは複雑化し、高度化してきている。あっせんが必要だという事案がどんどんふえてきている。しかし、にもかかわらず、現場の職員の方は、専任でやられている方はどんどん減ってきていて、兼務の方もなかなか消費者行政に関与することができない、ほかの仕事もたくさんあるものですから。という状況が現状としてやはりあるということであります。
　やはり、こうした現状を変えていく、改善していくということが、消費者が質の高い相談、救済を受けられることにつながりますし、ひいては、若者が、成年年齢を引き下げられても、しっかりやはり相談して救済されていくという環境整備にもつながっていくというふうに思います。
　その点で、大臣にお聞きしたいんですが、もちろん、直接的には消費者庁の仕事だということは十分認識しております。しかし、先ほど来話があるように、大臣は関係府省庁連絡会議の議長でもいらっしゃるわけで、今ずっと見てきました消費生活相談員の処遇改善、これを進めることがやはり成年年齢引下げという今回の法案の環境整備にとっても重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　消費者相談の件数等につきましては増加をしている中で、今回、民法の成年年齢が引き下げられるとともに、消費者被害の拡大につきましては、防止する施策が周知されることによりまして、十八歳、十九歳の若年者の消費者相談の件数が増加するということも見込まれるものでございます。
　委員御指摘のとおり、消費生活相談員の皆さんには、消費者問題の複雑化等によりまして、高い専門性が求められているというものと認識をしております。
　このような中にあって、成年年齢の引下げによる若年者への消費者相談に対応するためにも、消費生活相談員の質そして量ともに確保が重要であるというふうに考えております。
　政府といたしましても、消費生活の現場を支える消費生活相談員の皆さんの処遇改善につきましては、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○藤野委員　今、そういう御答弁の上でなんですが、ところが、安倍政権は、そうした待遇改善とは逆のことをやっているのではないか。
　配付資料の六を見ていただきますと、消費者行政予算の推移であります。第二次安倍政権が発足して以降、直近の二〇一六年度は若干ふえていますが、トレンドとしては減少傾向なんですね。消費者行政予算がそもそもないという市町村数も百四十八、これは逆にふえてきているんです、この間ずっと。消費者行政予算がないというところがですね。
　消費者行政のための国の予算というのは、消費者庁が発足してからですから、まだやはり試行錯誤がいろいろあって、初めは基金とかという形できて、次に当初予算化され、単年度交付金化という形でいろいろ変化されていると思うんですが、しかし、やはり、そういう意味での減少傾向というのが大きな流れになっている。
　消費者庁にお聞きしたいんですが、現状ですけれども、現状は地方消費者行政推進交付金と地方消費者行政強化交付金という二つあると思うんですが、これはどういう関係なんでしょうか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　地方消費者行政推進交付金、これは平成二十年度補正予算から平成二十九年度補正予算の間、累次にわたり獲得してきたものですけれども、これは、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの、地方消費者行政のまさに基盤となる体制整備の立ち上げ支援を行ってきたものでございます。
　これに対しまして、地方消費者行政強化交付金、これは、平成三十年度当初予算ということで、本年度のものでございますが、主として若年者への消費者教育や訪日・在日外国人向け相談窓口の整備などの、国として取り組むべき重要消費者政策の推進に資する取組を国として支援するというものでございます。
○藤野委員　今答弁いただいたように、国の予算としては二つ交付金がありまして、一つは推進交付金というもので、これは基盤整備なんです。
　冒頭、消費生活相談員が位置づけられ、内閣総理大臣が決めた試験を受からないといけないというのは、そういうことを促進していく基盤整備、あるいは消費生活センターですね、こういう大事な予算なんです、ある意味。
　もう一つの強化交付金というのは、その時々の、国が、今はちょうど来日外国人や在日外国人の周知とかあるいは教育とかいう、時々のトピックについての予算ということで、補助率も、古い交付金の方は全部なんですが、新しい交付金は二分の一というふうになっております。
　そうなりますと、基盤整備と言われる消費生活センターの設置や、あるいは資格の取得、ちゃんとした高い専門性を有しているか、そういう相談員かどうかを、ふやしていくというところの予算が減ってくるということになるんですね。実際、この間、減ってきているんです。
　ちょっと一言だけ確認したいんですけれども、その方向で、最終的には、そういうことをやりながら、そういう基盤整備、資格をちゃんと取得させるとかセンターを全国津々浦々につくるとか、そういうのは自主財源、地方自治体の自主財源でやれというのが今の国のトレンドだということでよろしいですね。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、本年度から発足いたしました地方消費者行政強化事業、この中でも、消費生活センターの機能維持、充実ということで、こちらは……（藤野委員「トレンド、要するに大きな流れ」と呼ぶ）大きな流れとしては、もともと、消費者行政というのは自治事務でございますので、自主財源でしっかりとというのが基本にはございます。
　一方で、消費者庁といたしましては、国として、やはり、支援を最大限できるようにということで工夫をしているということでございます。
○藤野委員　福井消費者担当大臣は、要するに、そうした交付金もあるけれども、センターの設置や、あるいは相談主任の資格取得といった基盤整備は、自主財源でやっていくというのが今後の方向だというふうに国会で答弁しております。余り役人の方が、ちょっとはっきりおっしゃらないので。大臣はそういう答弁をされているんですね。
　しかし、実際はどうかといいますと、消費生活センターというのは、今、全国八百二十九カ所あるんです。努力はされていると思うんですが、しかし、人口五万人以下の市町村については、非常にまだ整備がおくれているんですね。設置率が二〇％を下回っている県というのも十四ある状況です。
　ですから、先ほど来、消費者庁の方がおっしゃっている、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられる体制というのはまだ整っていないという状況であるわけであります。この状況で自主財源でというのは、これはやはり実態に合わない。
　配付資料の八を見ていただきますと、これは全国消費者団体連絡会がことしの一月二十九日に発表された、まさに、地方消費者行政にかかわる交付金についてのアンケートなんですね。
　これを見ますと、交付金が減らされるもとでどうなっていくか。消費者行政が、縮小、削減、中止が想定されるというのが二十七県です。交付金の減額により市町村に何らかの影響が出るというのは三十六県です。自主財源でやれと言われるけれども、自主財源の確保が困難だというのが四十三県なんですね、四十三県に上っている。この自主財源が困難という理由は、いわゆる県の予算の確保の優先順位は医療、福祉、社会資本等が高く消費者行政は低いので自主財源確保は困難だとか、いろいろ挙げられております。
　まさに、国の交付金はどんどん減らしていって、あとは地方自治体の自主財源で消費者行政をやってくれというこの今のスタンス、路線は、私はもう破綻しているというふうに思うんです、こういうアンケートを見ましても。
　配付資料の九は、これはある県のリアルな回答なんですけれども、交付金がなくなれば消費生活相談員の雇用を続けられなくなる市町も出るのではないかという声も出ているんですね。
　ですから、大臣、ちょっとお聞きしたいんですが、これはやはり、今、安倍政権が進めている、一方での消費者行政関連の予算をどんどん削っていこう、あとはもう自治体で自主財源でやってくれ、こういうやり方というのはやはり現場と非常に矛盾を生んでいますし、このまま進めば相談員の雇用を削らなければならない、こういうリアルな声も出てきている。これは大臣、やはり問題なんじゃないでしょうか。
○上川国務大臣　今回、成年年齢を引き下げるという形に伴いまして、消費者被害の拡大の防止、極めて重要なことであり、そのために、若年者がどこに住んでいても質の高い相談また救済を受けられるように、また、気兼ねなく、身近であったところで相談できるようにしていく、そのためには、消費生活センター等を全国に整備することや、また、消費者被害に遭った際の相談先、先ほど来のお話のとおり、消費者相談員の皆さん、こうした整備につきましては極めて重要な基盤であるというふうに考えております。
　そうしたことについて、適切にその措置がとられることができるようにしていくために、これからも消費生活センターの整備や相談体制の充実、法執行体制の強化により、適切な消費者被害の防止、救済が図れるように全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　消費者庁から先ほど答弁がございました、地方消費者行政につきましては自治事務ということでされているところでございます。その意味で、地方公共団体に対しましては、自主財源に裏づけられた消費者行政予算の確保、これにつきましては、しっかりと働きかけることによりまして、引き続き地方消費者行政の充実強化が図られることが重要であるというふうにも考えております。
○藤野委員　いや、私が聞きましたのは、今そうやっておっしゃられるのは結構なんですけれども、実際に予算として、実際に安倍政権がこの間行ってきたものは、そういう交付金事業を減らしているわけですね、交付金を。そのもとで、実態的には、交付金というのは多くは人件費の財源になっている。相談員の方々の、今の相談体制を維持する大事な財源になっているわけですね。それが、去年、二十九年から三十年でいえば六億円も減らされているという実態のもとで、大変な不安が現場に広がっております。
　ですから、先ほど大臣はこうおっしゃったんです、関係府省がばらばらなら効果が上がらないと、先ほど國重委員に答弁されております。そのとおりだと思って聞いたんです。しかし、今ばらばらだと思うんですね。ですから、やはりこれはしっかりと同じ方向を向いていく必要があるんじゃないかと。
　関係府省庁連絡会議の、これから取り組むという施策も私も詳しく読ませていただきました。率直に感じましたのは、教育は高校も大学もかなり詳細あります、与信審査もあります、自立支援もあります、しかし、消費者行政、とりわけ消費相談の現場の実情について、少なくとも表に出ているものでは、率直に、ちょっと問題意識が弱いのではないかと懸念を抱いております。
　ぜひ、議長として、この連絡会議でも消費者相談の現場の実情をしっかり議論していただいて、財源も含めて、改善の具体的な手だてをとっていただきたいと思うんですが、そのことが若者の消費者被害の相談を通じて救済していくことにつながりますし、成年年齢引下げに関する国民の意識、世論を変えていく上でも大きな意義があると思うんですが、大臣、議長として、いかがでしょう。
○上川国務大臣　まさに、成年年齢の引下げに伴う消費者被害の拡大を防止する、これは極めて重要な施策でございまして、その意味では、現場、地方消費者行政の充実強化は、そのための基盤として極めて大事であるというふうに思っております。
　連絡会議におきまして、各省庁の縦割りをなくし、横串型の連携強化を図るためにも、こうした視点につきましても、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○藤野委員　とにかく、現場の皆さんは、もし引き下げられたら若者が本当に大変なことになると、参考人の方も、相談員協会の方もいらっしゃって、懸念は持っているし、何とかしたいと思っているわけですね。そういうことですから、ぜひ、そうした立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、一言だけですが、やはり、この百四十年ぶりの成年年齢引下げの議論、国民的な議論というものが本当にまだ足りないというふうに実感しておりまして、こうした議論を本当に、この国会が率先してやりますけれども、国民的にやる必要があるということを強く主張しまして、質問を終わります。
○平口委員長　この際、源馬謙太郎君の残余の質疑を許可します。源馬謙太郎君。
○源馬委員　先ほども成年年齢の引下げと少年法のかかわりについてお聞きをしてまいりました。
　現行の少年法は、昭和二十三年に改正されてから、その適用対象年齢は二十未満ということになっておりますけれども、この現行法の前、旧の少年法では、大正十二年に施行されておりますけれども、適用対象年齢が十八歳未満であったということです。
　いろいろな社会情勢はあったと思いますが、この対象年齢、適用年齢が十八歳未満から、いろいろな時代の情勢、それから当時の世論なども受けて二十に引き上げられたというふうに理解をしておりますが、いま一度、この少年法が適用される年齢の引上げ、どういった経緯で、どのような情勢のもとで引上げに至ったのかをちょっとお伺いをしたいと思います。
○辻政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、旧少年法におきましては十八歳未満の者が少年とされていましたのが、昭和二十三年制定の現行少年法におきまして、これが二十歳未満とされたわけであります。
　その理由についてですけれども、当時の政府の提案理由説明によりますと、当時の犯罪傾向によると、二十歳くらいまでの者に特に増加と悪質化が顕著であったところ、この程度の年齢の者は、いまだ心身の発育が十分でなく、環境その他外部的条件の影響を受けやすく、これらの者の犯罪が深い悪性に根差したものではなく、その者に刑罰を科すよりは、保護処分によってその教化を図る方が適切である場合が極めて多いというような説明がされていたものと承知してございます。
○源馬委員　心身の発育とか、そういった責任を持てるかどうかということは、今回の成年年齢を引き下げるということにもやはり関係してくると思うんですけれども、一旦はそうした、まだまだ未発育というか、まだ未熟であるというふうに判断したものが、この期間、この長い歴史の中で、今はそうした状況ではなくなったということでいいんでしょうか。
○辻政府参考人　ただいま申し上げましたのは少年法の分野での考え方でございまして、この少年法、先ほど申し上げましたような、二十歳未満というふうに年齢を引き上げた考え方が現在でも妥当するのかどうかというようなところにつきましても、先ほど申し上げましたように、ただいま法制審議会におきまして年齢の上限の点も含めて御検討いただいているところでございますので、そういう当時の考え方が今も妥当するのかどうかというところも含めて、更に法制審議会で御検討いただくものというふうに考えております。
○源馬委員　その辺のところ、今法制審議会でどういった議論があって、また、大臣御自身も、法律は違うといっても、やはり根底にある基本的な考え方というのは共通するところがあると思いますが、この少年法の適用年齢、十八歳未満とすることについて当時の金田法務大臣は諮問をしましたけれども、現在どのような検討状況になっているのか、改めて。大臣にも所感を伺いたいなと思います。
○辻政府参考人　先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、少年法におきます少年の上限年齢の検討は、刑事司法全般において、成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生、再犯防止を図るかという問題にかかわるものというふうに考えております。
　したがいまして、昨年二月、法制審議会に対して諮問をしているところでございますが、少年の上限年齢のあり方とともに、若年者を含む犯罪者に対する処遇を充実させるための刑事法の整備のあり方についてもあわせて諮問をし、現在、調査審議していただいているというところでございまして、当面、まずは法制審議会の部会における議論の推移を見守りたいというふうに考えているところでございます。
○源馬委員　済みません、ちょっと時間がなくなっちゃったものですからあれですが、それでは、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども。
　少年犯罪の今の増加の傾向あるいは少年法の適用年齢の引下げに関する世論の傾向、これは、例えば、適用年齢を引き下げることに賛成というのは八〇％以上ある調査もあったり、朝日新聞の調査でも七一％が賛成、こういった調査もございます。こういった、やはりメディアで取り上げられることも多くなって、凶悪化しているのではないかという印象も受けますし、そうした少年犯罪の増加やその凶悪化についてどのような御見解をお持ちか、伺いたいと思います。
○上川国務大臣　少年による刑法犯の検挙人員につきましては、平成十六年から毎年減少をしております。少年人口当たりの検挙人員割合も低下傾向が続いている。
　そのうち、重大犯罪における少年の検挙人員について見ますと、殺人については顕著な増減の傾向は見られないわけでございまして、強盗につきましてはおおむね減少傾向にあると言うことができます。
　このように、近年、少年犯罪につきましては、全体としては減少傾向にあるものの、少年による凶悪重大事件はなお散見されるところでございまして、少年犯罪の動向につきましては、今後とも注視を要する状況にあるというふうに考えております。
○源馬委員　済みません。ちょっと時間がなくなりまして、幾つかできない質問が出てきてしまいましたが、ドイツでは、成年年齢が二十一歳である一方で、日本で言う少年法が適用される年齢というのを二十一に合わせて、そして、ただ、十八歳から二十一歳未満を青年というふうに区分をして、この少年法の適用年齢を工夫しているという制度があるというふうに聞きました。
　こういったことも、これは少年法に限らずに、例えば、未成年者取消権がこれからなくなってしまうこの段階において、未成年ではなくなるけれども何らかの措置をとるとか、やはりそういった柔軟な考え方がこれからまた必要になってくるのではないかなと思います。
　いずれにしても、そうした環境整備がまだまだ整っていないなという状況がある中で、さらに、きょうも何度か申し上げましたが、例えば喫煙の問題、たばこの問題、こういったものとのちぐはぐ感もちょっと残っているという状況であるということを申し上げさせていただきまして、終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平口委員長　この際、一言申し上げます。
　本日の委員会において、理事会で確認した質疑時間帯と実際の進行が乖離したことにより一部委員に御迷惑をおかけしたことについては、私としても遺憾に思います。今後、このようなことがないよう、円滑な委員会運営に努めてまいります。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平口委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。山尾志桜里君。
○山尾委員　立憲民主党を代表して、民法の一部改正案に対し、反対の立場から意見を申し上げます。
　反対の理由その一です。
　取消権を失う若年消費者保護施策が現時点で極めて脆弱、学校における消費者教育も軌道に乗ったとは到底言いがたいことです。
　この点、消費者契約法改正案の現状を見ると、改正前より一歩前進ではあっても、現代の多様なつけ込み型商法についての取消権の創設や、キャンセル料についての立証責任の軽減、要らないのに買わせる、払えないのに買わせる、そういったことを防ぐための事業者の情報提供義務の拡大など、まさに若年消費者保護の核心部分は附帯決議にとどまっています。
　また、消費者教育に関して、直近の文科省の調査によれば、成年年齢の引下げを踏まえて消費者教育を新規、拡充したと答えた学校は一割足らずです。
　このように、引下げの大前提となる施策を施行までに実現させ、効果を上げ、国民の意識に浸透させる道筋が全く描けていません。このまま引下げの決断だけ先行させることは、みすみす十八歳、十九歳の消費者を、未熟であるが取り消せない若者消費者として悪徳業者に引き渡すような結果をもたらしかねず、強く警鐘を鳴らします。
　反対の理由その二です。
　成年年齢の引下げが単親家庭あるいは児童養護施設で育つ子供などに与える負の影響を払拭できていません。
　養育費の支払い問題について、成年に達するまでとの合意に基づいて十八歳で支払いがとめられてしまったケースにおいて、受け取る側が裁判などを起こす負担を放置することは、高校卒業時点の子供の人生設計を直撃する大問題です。また、養育費の支払いを終える基準は成年ではなく成熟なのだという考え方が裁判所や当事者、社会に浸透していないまま、成年年齢引下げ法の成立だけが周知されれば、事実上支払いを終える時期のスタンダードが十八歳となりかねません。法案を提出する以上、政府はこの問題についての具体的解決策を提示すべきです。
　また、児童養護施設に入所していられる年齢も引き下げられてしまう懸念が示されました。この点、本日、私から、二十という入所上限年齢の根拠から成年という要素を外し、入所上限年齢は下がらないと明言すべきだと厚労副大臣に尋ねましたが、残念ながら、この問題意識を深いところで共有するに至りませんでした。
　あわせて、本改正が少年法の対象年齢引下げへとつながる懸念も示されました。この点、参考人の質疑では、十八歳を完成された大人ではなく大人の始まりと位置づけ、保護と責任と権利の主体として育てていくべき、少年法対象年齢を引き下げて罰すればいいというような論調は若者を育てるという意味で問題があると、識見が示されました。
　これを機に、ぜひ、子供と大人、権利と義務といった平板な二元論に立つのではなく、若者を保護しつつ権利を与え、自立を支えていく中で責任の認識を促していくという、多元的で段階的な考え方を根づかせていきたいと思います。しかし、安易な権利と義務の二元論に立つ言説も少なくない現状においては、いまだ、民法上の引下げが少年法対象年齢の引下げへとつながる、あるいは利用される危険性を払拭できておりません。
　以上、こうした現状において、今回の成年年齢引下げは必要な議論や施策が余りに未熟、この見切り発車を見過ごすことは、若者の人生の選択肢を広げるどころか、狭める危険性が極めて高いことから、私たちは反対いたします。
　以上です。（拍手）
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、民法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げるものです。未成年者であっても、人として成年と同様の基本的人権を有しており、その自己決定権は十分に尊重されるべきです。本法案が成年年齢を十八歳に引き下げることは、十八歳、十九歳の若者の自己決定権を拡大するという積極的な意義を持つものです。
　国際的にも、欧米諸国等多くの国が十八歳を成年としており、成年年齢の引下げは、こうした国際社会の趨勢にも合致するものです。
　また、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げることは、両性の平等の観点から当然です。
　しかしながら、現時点においては、成年年齢引下げに伴う問題が存在しており、それに対する対策は十分とは言えません。
　とりわけ、本法案により、十八歳、十九歳の若者が未成年者取消権の保護を外される点は問題です。未成年者取消権は、未成年であることを証明するだけで、だまされたとかおどされたと立証するまでもなく契約を取り消すことができるものであり、被害を抑止する防波堤とも言われています。日弁連や消費者団体からは、十八歳、十九歳の若者が未成年者取消権の保護から外されれば、若者の消費者被害が増加するとの強い懸念が示されています。
　安倍総理は、ことしの施政方針演説で、「成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。」と述べました。しかし、改正消費者契約法が定める取消権は、幾つかの類型に限定されており、しかも、過大な不安など厳しい要件の立証が必要になります。若者が失う未成年者取消権と新たに与えられる取消権には、いまだ大きなギャップがあります。
　二〇〇九年の法制審の最終報告書では、若者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現されること、これら施策の効果が十分に発揮されること、施策の効果が国民の意識としてあらわれることを条件としています。
　当委員会の二回の参考人質疑では、十人の参考人のほとんどが、この三つのハードルについて、道半ばあるいはクリアできていないと述べています。
　現時点で、成年年齢を十八歳とすることは、積極的な意義がありながらも、想定される問題の解決に至っていないと言わざるを得ません。
　成年年齢をどうするかは、若者のみならず、日本社会のありようにかかわる大問題です。国民的な議論が必要であることを指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○平口委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、民法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成三十年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　剛明君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　平野　博文君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　金子　恵美君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
　　根本　幸典君　　　　　福山　　守君
　　船田　　元君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
　　福山　　守君　　　　　根本　幸典君
　　本田　太郎君　　　　　船田　　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十三日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党を代表して、文部科学省設置法の一部改正案について反対の討論を行います。
　本法案は、新文化庁を目指す機能強化を図るため、文部科学省と文化庁に文化政策を総合的に推進する任務を付与し、そのための体制整備を行うとしています。
　問題は、これによってどのような文化政策が推進されるかということです。
　安倍政権は、投資の促進を通じて文化と経済の好循環を実現する省庁横断の経済拡大戦略として文化経済戦略を策定し、文化資源を活用した観光振興など、稼ぐ文化の推進を強調しています。こうした方向は、文化芸術基本法の基本理念から逸脱するものです。
　基本法は、文化芸術活動に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性の尊重や文化芸術を創造し享受することが人々の生まれながらの権利であることなどの基本理念にのっとって行うことを国の責務としたものです。
　ところが、文化庁の機能強化で進めようとしているのは、投資を呼び込めるような文化芸術資源で資金を稼いで文化芸術の振興に回す、そのための環境をつくるということではありませんか。
　いわゆるカジノ実施法案では、納付金の額に相当する金額を文化芸術の振興に充てると言われていますが、まさに、ばくちで人の不幸の上に集めたお金を文化芸術の振興に充てるなど、言語道断だと言わなければなりません。これでは、文化芸術基本法の基本理念で示された自主性の尊重や文化芸術を創造し享受する権利は、ないがしろにされかねません。
　文化芸術基本法が政府に求めたのは、表現の自由の重要性を深く認識し、全ての人々が文化芸術を鑑賞し、参加し、創造することができるような環境を整備することであり、そのための文化予算の拡充と文化振興施策の抜本的な充実強化であることを指摘し、討論を終わります。
○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、安藤裕君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。櫻井周君。