Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芝博一君　大臣は万全、私は万全でない。今すぐ、これから以降、そこのところを逐次詰めさせていただきたい。それだけやっぱり問題があるということなんです。
　確かに、外部のこの三つの制度を取り入れてモラルハザードの対応をしておりますけれども、大事なことは、今回生まれる機構が自主性、自律性、これを高めること、そして透明性、公平性を高めることなんです。その下でこの三つが置かれているわけでありますけれども、これだけでは足りない。
　例えば、住民や市民、そして市場からも適切なチェックが入る体制になっているのか。それはすなわち情報公開であります。特に、代表者会議においては、定款の変更であったり予算や事業の計画であったり、又は理事長に対する報告徴収権であったり、違法行為の是正命令権を有して強大、強力な権限を持つこの代表者会議、これが国民や資金を調達する市場から重大な関心事としてその内容を見たい、知りたい、これが思いなんです。ところが、今の法案の中では、この代表者会議の決定がどんな考えで、どんな流れで、どんな思いで形成されたかを知るすべもない、これが法案の中身であります。
　私は、そういうところからこの代表者会議の議事録を是非とも公開すべきと考えておりますが、イエスかノーでお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　機構の最高意思決定機関であります代表者会議の運営に当たっては、特段の義務付けというものは行わなくても、市場の厳しい評価、これ市場が評価しますから、それに堪えられるように、内部規定に基づいて市場の信認が得られるような適切な情報公開制度というものが構築をされていくものと、このように私自身は考えています。そして、総務省としても、今委員の指摘もありました、そうした趣旨に基づいて適切な助言というものを行っていきたい。
○芝博一君　適切に情報公開制度が構築をされていくだろう、こういうことであります。構築されればいいんです。されないときは大臣として適切な助言を、強力な助言をされるおつもりがございますか。
○芝博一君　是非そうあっていただきたいと、こう思います。
　ところが、代表者会議の議事録の公開のみならず、機構全体でも情報公開が大変不十分であります。機構は、御存じのように、地方公共団体が設立する地方の共同法人、当然ながら公共性が強く、そしてその資金、出資金の元は国民の税金であることは論をまたないと、こう思っております。当然ながら国民への説明責任はある、こう思いますけれども、ところが、国や地方公共団体並みの情報公開制度が整備されていないのが本法案であります。
　実は今回、公庫のときは独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の中の対象とされました。情報公開が義務付けられていたんです。ところが、今回の新たな機構の法案は、その対象から外して規定を設けなかったんです。今の時代の流れは情報公開なんですよ。大臣も、情報公開は必要だと、構築されるだろうと言っていますけれども、必要なそんな公開の、今までやってきた情報公開の制度をどうしてこの法案から外したんでしょうか。現状から後退した理由、お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘のとおり、確かにこれは法律の対象から外れています。それは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、その対象機関とされているのが現公庫ですけれども、現在新しい機構というのは国の特殊法人ではこれなくなりますので、そういうふうなことでこの法律からの対象にはされていないということであります。
　しかし、そうした中であっても、機構の情報公開については、機構の予算あるいは財務諸表あるいは監査結果等について、公表だとかあるいはインターネットを活用した情報公開等について法案にこれ規定をさせていただいております。それと同時に、先ほど申し上げましたけれども、機構の運営については、内部規定に基づいて市場の信頼が得られるようにと、そういうふうに思っていますので、確かにその法律からの対象外ということで、国の特殊法人でなくて対象外になっていますので、情報公開について、私は、後退しないようにこういう形でしっかりと国民の皆さんに理解をいただかなきゃならないと思っています。
○芝博一君　情報公開制度が構築されていくだろう、当然ながらそうなっていくだろうという予測の下でありますけれども、それが一番大事なことなんです。それをあえて、私から言わせれば、今まであったものを一歩も二歩も後退させて法案に盛り込まなかった、ここの部分が大変残念でなりません。よって、今となっては、それを補完するのは総務大臣の情報公開に対する代表者会議、そして機構の情報公開に対するよき指導、強い指導なんです。そこの部分をしっかりと総務大臣の責任において今後果たしていただきますことを強く要望しておきます。
　改めて、もう一点は、会計監査人を選任すること、これは代表者会議がと、こうなっております。この対象は、会計監査人は公認会計士又は監査法人でなければならない、こう思います。これも規定をされているところであります。
　ところが、この選び方と年度であります。今、地方自治法ではこんな規定がありまして、包括外部監査契約を締結する場合においては、連続して四回、同一の者と契約してはならないという地方自治法がございます。ところが、本法案にはその規定が一切触れられていない。すなわち、代表者会議が会計監査人を選任するんですが、五年でも十年でも、極端なこと言えば連続して会計監査人を選任できる制度になっているんです。当然ながら、ほかの機構等々でも、また一般の民間の法人等々でも指摘がありました。会計監査法人の、また法人のなれ合い、ここの部分が今大きくクローズアップをされているところでありますけれども、なぜ期限を切らなかったのか、回数を切らなかったのか、ここの部分が不思議でなりません。法案に盛り込むべきだったんだろうと、こう思っておりますが、ここの部分についても、大臣として、連続して数年会計監査人を選任しては駄目だという禁止の旨を設けなかった理由と、設けてないわけでありますからしかるべき強い指導が必要だと思っておりますが、その決意も併せてお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　この外部監査制度につきましては、外部性を確保するための仕組みの一環として導入をしたところでありますけれども、その会計監査人の選任については代表者会議が行うことと、このように規定をされています。
　この監査人の選任に当たっては、モラルハザードに対する指摘があったことを十分認識をして、市場の厳しい評価に耐えられるよう適切な会計監査人の選任がなされること、それによって外部チェックが十分機能し、規律ある運営が行えるものというふうに思っております。
　確かに今委員から御指摘のとおり、地方自治法第二百五十二条の三十六には連続して四回ということが規定をされております。また一方、地方共同法人だとか、日本下水事業団だとか、あるいは株式会社法、あるいは政策金融関連法人、商工中金だとかそういうもの、そういうものについては実はこれ規定をされてないんです。そういう中で、ただ、私はこの選任ルートに関して機構から相談があった場合には、適切にこれ対応していきたい、こう思います。
○芝博一君　組織の今いろんな問題が上がっているのは、なれ合いが一番の根底にあるということを常々頭に入れておいていただきたいと、こう思っております。
　もう一つ、ガバナンスを確立するための必要性として、事務局体制の制度設計はどうなっているかについてお聞かせをいただきたいと、こう思います。
　時間があれば後でお聞きもしたいんですが、今の公庫は、その七割、八割が国からの出向者によって事務局は構築をされております。この事務局は、当然ながら、事務局を監督するのは経営審議委員会がすべてにわたって経営判断をするわけでありますけれども、このときに事務局がどういう形で経営審議委員会に資料を上げる、情報を上げる、議題を上げるか、これが大変大きなポイントになってくるわけであります。一般的に多くの審議会がこの世の中には国も地方も含めて存在いたします。そのほとんどが私の経験からいっても事務局案を追認をするという、こんな審議会がほとんどなんです。
　すなわち、その根底には、なぜか。審議会の委員の皆さん方は常勤でない、ほとんどが。そして、常勤でないがゆえに現場がよく分からない、だから事務局を信頼してそこから上がってくる案件、内容を追認をする、よって形骸化をしているというのが今の現状なんです。
　だから、公金を扱うわけでありますから形骸化させてはならない。しかし、国からの出向者も多い現状、こういうことも踏まえながら、適切な事務局体制の整備、運用にどんな制度設計が盛り込まれているのか、お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘のとおり、現状の審議会というのは、そうした審議会が私も多数あるということもこれはそのまま素直に認めさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、この機構の人員の在り方については、今後設立者であります地方六団体において当然検討されるというふうに考えております。市場の信認を得られるように外部チェック機能を担う経営審議委員会の円滑な運営というものはこれは担保されなきゃならないというふうに思っていますので、当然、効率的な事務局体制というものを私は構築されていくだろうというふうに考えています。
○芝博一君　そこのところも是非総務大臣の責任下においてしっかりとチェックをしていただきたい、こう思っております。
　以上述べましたように、大臣は大きな三つの、代表者会議の選任の方法とか監査法人、それから経営者会議の部分も含めて十分ガバナンスは、体制は万全ですよと答えていますけれども、万全でないんですよ。いいですか。私が今指摘しただけでも多くの問題点を含んでいることも事実だと思っています。よって、そこの思いを持ちながら、万全でないという思いを持ちながら、どう大臣として機構の自主性を高めながら、尊重しながら適切な助言とアドバイスをしていくかが今後の大きなポイントだろうと思っておりますから、大臣に期待をしております。
　改めて次の議題に移りたいと思いますけれども、機構の業務内容についてお聞かせをいただきたい、こう思います。
　法案の中では、基幹事業として五つの事業が設定をされております。すなわち、水道、交通、病院、下水道、公営事業には資金の貸付けを行います。これが大きな柱です。こうなっているんです。公庫のときにはこれが十八ありました。この五つ以外については、この法案の中では、それ以外の事業については今後政令で定めると、こうなっているんです。ここには機構の思いは、機構の権限は及びません、それ以外の事業については。この五つに限定をした理由、何なんでしょう。
　例えば、具体的に言うと、水道事業といっても上水道や簡易水道、工業用水道があります。交通事業といっても一般交通とか都市高速鉄道等々があるわけであります。これらは含まれているのか、そのことも含めながら、五つに限定した大きな理由をお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　今回のこの政策金融改革の目的というのは、政策金融の役割を縮小し、そして地方債資金の自己調達というものを基本とする中でも、機構は相対的に財政力の弱い市町村の自己調達に限界のある長期だとか低利、その安定的な資金供給というものを組織として設立をするものでありまして、そうした趣旨の中で、貸付事業の対象については、地方債資金の自己調達で限界のある長期資金を必要とする事業であって、上下水道、交通、病院など住民生活に密着をした社会資本整備事業に対する貸付けにこれ限定をさせていただきました。中でも、法律で規定する事業については、自己調達に限界がある長期の資金を必要とする事業にあっても貸付規模が大きく住民生活に直結をしている、そういうものにも枠をはめさせていただきました。
　また、法案上は、上下水道、水道事業には、上水道、簡易水道が含まれておりまして、交通事業には一般交通事業、都市高速鉄道が含まれていると、このように考えています。
○芝博一君　今の大臣の答弁で私よく理解できない。何が理解できないかというと、公庫では今までは十八事業があった、それが五つに絞られた理由としては、住民生活に密着したものをポイント的に絞ったということです。
　そうすると、それ以外の事業、例えば介護サービス事業であったり電気事業であったり産業廃棄物処理事業、住民生活に密着してないんですか。そこを私は非常に不思議なんです。五つだけは今回決めておきますよ、あとは政令で決めますよ。省庁の権限を残すためにこんな法案になっているんじゃないですか。私はそこが非常に懐疑なんです。片一方では機構の自主性、自律性を高めるんだと言いながら、省庁の権限を残している。ここのところがこの法案の私は大いなる欠点だろう、こう思ってお聞きをしているんです。
　そこで、政令で定める事業の範囲、これについては先日も本会議の中で大臣は、政令でどのような事業を定めるかについては、今後、地方公共団体の意見や各事業の資金需要を踏まえて検討してまいりたい、これは当然であります。基本姿勢だろうと思っています。しかし、大事なことは、その中で、政令で定めていく中においていつそれが決まるのか、ここが問題であります。なぜかというと、お金を借りようとする地方公共団体は事業計画を立てなければならない、資金調達を考えなければならないわけであります。しかし、政令で定める事業が決まらなければ、借りられるものか借りられないものか、対象外か内か、それも分からない。だから、機構発足時には政令でそれ以外の事業の確定がされているんですね。お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、今委員から御指摘ありましたけれども、地方公共団体というのはそういう心配をしていることは当然だというふうに私も十分わきまえております。
　その中で、政令で定める事業については、今後地方公共団体の意見や必要とする資金需要というものを十分配慮する、そういう中で地方公共団体の資金調達に影響のないように私どもは早急に検討していきたい、こう思います。
○芝博一君　大臣、政令で定めることについて、そこのところは特に現場の思い、地方の思いということをお酌み取りいただきたいと思いますし、もう一つ大事なことは、大臣は地方公共団体の意見や声を十分に酌み取っていきたいと今も言われました。
　ところが、酌み取るのは酌み取るけれども、法案の中ではそれは裏付けされていないんです。例えば、事業範囲を段階的に縮減していくと、こうあるんです。法案の中で、機構の業務の重点化を図る観点から、貸付対象となる事業の段階的な縮減を図るものとする。今の趣旨と違うんですが、この意図は何ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、やはり今回の政策金融の目的というのは、政策金融の役割を縮小して地方債資金の自己調達、そういうものを基本とするものでありますので、そういう中で、自己調達に限界のある長期だとか低利、それも小さな財政力の弱い市町村、そうした団体に対して安定的に資金を供給する、そういう組織として立ち上げるものでありますから、そういう方向性というものを踏まえながら、将来に向かって縮小していく、そういうことであります。
○芝博一君　将来にわたって縮小をしていく、これは方向性としては私も理解をさせていただきます。
　だからこそ、じゃ発足当時は今まであった十八をそのまま残すんですよとか、いやその中のこれだけは削りますよとか、意見を聴きながら、発足時若しくはその前にはっきりと各市町村に、地方自治体に示すべき。そこのところはお約束いただけますね。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは間違いなく資金調達に支障が来さないように、それはしっかりと責任持ってやりたい、こう思います。
○芝博一君　そこで、今大臣も言われましたけれども、地方公共団体の現状や声を聴いていく、そこの聴き方なんでありますけれども、聴き方によっては大変大きな問題を含んでいると、こう思っているんです。
　例えば、全国には千八百五十の地方公共団体、これは都道府県も入れてありますけれども、置かれている条件はこれはそれぞれ様々であります。全体的に考えると、多くの地方公共団体によってはさほど今は重要でありません、この事業においては、こんな声も聴かれる。しかし、ある地域の、ある特定の地方公共団体においては絶対に必要なんだ、こんな事業もあるんですよ、地域の特殊性から。そこのところは、地方六団体の声を聴きました、地方の声を聴きましただけでは事は済まない。むしろ、絶対に必要であるという事業を持っている地域というのは、概略一般的には財政力の弱い地方なんですよ。そんなきめ細かな配慮をしていただけるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員御指摘のとおり、日本全国の中で地方というのは様々な条件があるということも私自身承知をいたしております。離島だとかあるいはへき地だとかいろんなものがありますけれども、そうした事業を段階的に縮減する際には、地方の皆さんの声を十分に聴きながら、先ほど来申し上げていますけれども、そうしたところでもやはり安定的に運営できるようにそこは十分配慮させていただきたいと思います。
○芝博一君　地方の声の聴き方、これは大変重要であります。
　改めて総務大臣にお願いしておきますけれども、財政力の豊かな地方公共団体は関係ないんです。むしろ、特殊な事情、地域、そんな地方公共団体、特に財政力の弱い地方公共団体の意見を十分に聴いてこの削減を段階的に進めていく、そこのところをお約束いただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　芝委員の思いのとおりにさせていただきたいと思います。
○芝博一君　ありがとうございます。
　続いて、機構の業務の一端の部分であります資金調達に関する支援についてお聞きをさせていただきたい、こう思います。
　法案では、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援をする、こういう条文が入っております。ところが、公庫法のときにはこの条文が入っておりませんでした。今、新たな法案の中で、資金調達に関して支援をする、この条文、業務が加えられた背景、理由と、具体的にはどのようなことを想定しているんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の機構というのは、地方公共団体の資金調達を補完をするものとして設立をする組織でありますので、この政策金融に係る制度設計において、同組織というのは個々の地方公共団体の資金調達の環境整備を行う、こうされたことを踏まえて規定をさせていただきました。
　具体的には、地方公共団体の資金調達に関する調査研究、情報の提供あるいは助言その他でありまして、機構の資金調達に関するノウハウというものを生かして地方公共団体のニーズに応じて適切に支援を行っていきたい、こう考えています。
○芝博一君　ここに条文が入った理由というのは、調査であったり研究であったり、いろんな側面的な支援というふうに今答弁をいただきました。しかし、そこにも少し私は疑義を感じているんですが、実は地方債協会というのがありますね。ここは各地方団体の部分から構成をされていますが、宝くじ協会等々が出資をしてやられているところで、同じように今大臣が言われたことを調査既にしているんですよ、ここで、同じ内容のことを。屋上屋を重ねるような私は支援と受け取ってはいるんですけれども、もっと違う形で研究というか、切り口を変えるというか、市場の信頼性を高める、そのことを含めながら、同じことを違う団体がやっている、今の改革の流れに反する部分なんです。そこのところをしっかり肝に銘じて、是非新たな切り口、新たな支援の仕方というのを検討すべきだと思っておりますので、そこのところは進言をさせていただきたい、こう思っております。
　続いて、機構の貸付量の削減についてお聞かせをいただきたいと、こう思います。
　この法案では、行革推進法の規定により、財政融資資金の地方公共団体に対する貸付けの縮減に併せて、機構の資金の貸付けについても段階的に適切な削減を図る、こう規定をされています。先ほどは、事業の縮減も段階的に図っていく、そして貸付資金についても段階的に縮減を図っていく。私から見れば、地方の借り手の皆さん方に対していじめじゃないか、そんな思いもするわけでありますけれども、まあ現実的にはそうなんでしょう。
　この規定を設けている趣旨と、それじゃ、地方が一番気にするのは、どこまでその資金量を下限を設定して縮減していくのか。いや、底なし沼ですよ、いや、一割ですよ、二割ですよというような方法でしょう。そこのところをしっかりと地方公共団体に、私は今、発足までに示す必要があると思うんです、地方に大いに影響がありますから。そこのところに明確にお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　この機構の貸付規模については、政策金融の役割を縮小し、自己資本調達、そういうものを基本とするものでありますので、そういう改革の趣旨の中から、この財政融資資金等の縮減と併せて段階的にこの適切な削減を図っていこうという旨を法律上、規定をさしていただきました。
　しかしながら、現実的には、機構は地方が自主的、主体的に運営をする、そういう法人でありまして、業務の在り方については機構が主体的に決定をする、そういうことになっておりますし、また、将来の資金需要というのはやはりこれは不明瞭であるというふうに思いますので、現時点で資金需要を特定することは機構の活動の弾力性を損なわせるだろうと、このように思っておりますので、貸付規模の問題だとか具体的なこの下限ですか、そういう数値は示さないことにさしていただいたところであります。
○芝博一君　適切に縮減を図っていく、この適切が難しいんでありますけれども、少し具体的にお聞かせをいただきたいと、こう思います。
　資金が削減をされていった結果、最も財政力の弱い団体は、当然ながら貸付けはこれはもう十分に期待していますし、貸し付けられると、こう思っています。そこのところは余り心配はしていないんです、削減をされても。そして、財政力の豊かなところは対象外であると、こう思っております。そうすると、表現は分かりませんけれども、その境目、中間にある財政力に余裕があるわけでもないけれども貸付けに期待をしている、こんな団体が、地方団体がほとんどなんです。そこの団体のところに資金調達について困難な状態にならないか、そんな心配をしているわけでありますけれども、そんな心配は要りませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　その心配要らないように制度設計を是非さしていただきたいと思います。この貸付規模というのは段階的に縮小していく方向でありますけれども、この機構の目的というのは地方公共団体の資金調達補完をする、そういうことがこれは目的でありますので、それぞれの地方公共団体が必要とする資金を安定的に、そして長期的な供給が図られるよう、これは当然のことだというふうに思います。
○芝博一君　もう一つ心配事は、段階的に縮減というわけですから発足当時若しくは五年先に幾らというんじゃなしに、恐らく年度ごとに何年かの年度を切って縮減をしていくんだろうと、こう思っております。そのときに困るのは地方なんです、公共団体なんです。毎年変わるということは毎年それに合わせて資金調達を考えなければならない、事業計画を立てなければならないと、こうなってくるんです。
　だから、毎年の早い時期にその縮減の額を、範囲を、規模を、見通しを提示しなければならないと、こう思っております。そこのところは毎年度しっかりと早めにやっていただけるんですね。
○国務大臣（菅義偉君）　貸付規模については財政融資資金と並行して段階的に一定の縮減を図っている、こういうふうにさしていただいていますけれども、具体的には財政融資資金の動向あるいは地方公共団体の資金需要等を見極めながら、毎年度の地方債計画の策定、公表を通じて適切な情報公開というものをしっかりと行っていきたいと思います。
○芝博一君　次に、話は変わりますけれども、先日来からｔｏｔｏのＢＩＧで五億八千万、七口出ました。大変買い損ねたことを後悔しているわけでありますけれども、このギャンブルについてお聞きをさせていただきたいと、こう思います。
　今、地方には公営競技事業として、すなわち競馬や競輪それからモーターボート等々のいわゆる一般的に言われるギャンブルが存在をしております。これは、今日まで地方の公営企業団体が営んでまいりましたし、地方財政の健全化にも寄与し、地域の住民福祉の向上にも寄与してきました。
　しかし、ここへ来て、先ほど申し上げましたように、ｔｏｔｏのＢＩＧは別として大きな様変わりをしている、大きな状況が、厳しい状況にあると思っておりますが、そこのところを総務大臣として、国として、現状の部分についてどんな御認識をお持ちか、お聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　現在、地方公共団体が行っています公営競技というのは、バブル崩壊後の景気の低迷あるいは国民のレジャーの多様化、そういうものに伴って売上げが非常に減少しておりまして、厳しい経営状況にあるというふうに私自身は思っていますし、現に地方の自治体の中でそうしたことが問題として取り上げていることもたくさんあるということを私自身は認識をいたしております。
　そして、現実問題として、売上高でありますけれども、ピークの平成三年の五兆五千億円、これ以降に減少をし続けておりまして、平成十七年度は半分以下の二兆四千億円に実はなっております。
○芝博一君　今大臣がお述べをいただきましたように、時代の流れ、国民のもろもろのレジャーに対する考え等々も含めながら、そして大きく、景気の関係にもあるんだろうと、こう思っておりますけれども、様変わりをしている現状。もう既に、地方においては廃止をしようか存続をしようかという瀬戸際まで来ていることも十分御存じだろうと、こう思っております。
　そこで、お聞きをしたいのは、実はこの公営競技事業が、そこから上がる収益の部分を公庫に納付金として今まで納めておりました。これが納付金制度でありますけれども、この元というのは、今お話がありましたように、ギャンブルを運営している地方公共団体としていない公共団体に差がある、収益に差がある。均てん化するために法律が制定されているわけでありますけれども、近々では平成十八年に五年の延長が認められました。よって、今でもこの上納金制度が生きているわけであります。ところが、現状は大変厳しい。今も大臣お述べになりました。
　今、金融公庫から新しい機構に、金融公庫が廃止されて新しい機構に変わるときに、この上納金制度、廃止するという議論はなかったんでしょうか、検討されたんでしょうか。そこのところをお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘がありましたように、この納付金制度というのは、地方財政への貢献のために刑法の特例として認められている公営競技について、収益の均てん化を図る観点から、その一部を公営企業金融公庫に積み立てて、その運用益をもって公庫貸付けの利下げ財源とする、そういうものであります。
　そういう中で、均てん化制度の必要性については今回の政策金融改革によっても変わるものじゃないだろうというふうに思っておりますし、今委員から御指摘がありましたように、納付金制度そのものは十八年度から五年間延長した実はばっかりでありますので、納付先というものを公庫から機構へ変えた上で全く同じ内容で納付金制度を継承することといたしているところであります。
　いずれにしろ、この十八年度から五年間延長の中でそうした仕組みを若干変えさせていただきました。
○芝博一君　大臣、以前は地域なり地方自治体に貢献をしていたんです。今はほとんどが、すべてとは言いませんがほとんどが足を引っ張っているんです。補助金を突っ込んでいるんですよ。こういう大きな様変わりの中で、今なぜ、十八年に法案が延長したからといって廃止されなかったのか、私は非常に不思議でなりません。
　当然ながら、今お話がありましたように、もう少し詳しく、そんな状況を分かった上で存続をさせたわけでありますから、当然ながら、地方が経営改善のために頑張っている、当然その経営改善に配慮した制度設計となっている、そこのところをもう一度具体的に詳しくお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　この点につきましては、収益が赤字の公営競技については全額還付を行い、負担を求めないこととしております。また、収益の小さい団体には納付限度額制度により一定の収益を保障する、こうした設計をいたしておりまして、経営状況の厳しい公営企業に配慮した運営になっているというふうに私は考えております。その結果として、公営競技の売上げに対する実効納付率は〇・四％まで低下をいたしております。
　さらに、先ほど申し上げましたけれども、十八年度から、この納付率の引下げだとかあるいは基礎控除額の引上げなどの負担軽減というものを行ってきております。
　これに加えまして、納付翌年度に還付を行う現行の還付制度についても、今回の法案というものを契機に、地方団体の要望も踏まえまして現年度納付額を減額できるよう見直すなど、経営に十分配慮させていただいているところであります。
○芝博一君　私は、見直されなかったことが大変残念であります。当然ながらそういう形で配慮をしていくべきだろうと、こう思っております。
　この納付金制度でありますけれども、もう一つ大きな問題を抱えております。
　納付金制度が公庫に上がってきた、これからも機構に上がってくるわけでありますけれども、今までもそうであったように、これは基金として積み立てられます。それは、当然ながら貸付けの原資になりますし、あわせて、地方債の利子の軽減に充てる、こんな運用もされているわけであります。
　ところが、地方が借りたその利息を下げるための事業、これをどれにするかというのは私は機構で考えればいいと、こう思っているんですけれども、いや、この事業は利息を下げてあげましょうと、これも総務省令で定めると、こうなっているんですよ、今回の法案。本当にどこまで機構の自主性や自律性を尊重しているのか。まさしく、建前はそうだけれども縛りはしっかり入れている、これが思えてなりません。どうして利息の利下げ対象の事業まで総務省令で縛ることになったんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この公営競技の納付金というのは、刑法の特例として認められている公営競技の収益を均てん化するため、特に法律で納付義務を定めた制度であって、その趣旨に沿った運用を確保する必要があるということです。
　さらに、既往の納付金の使途というのは納付時に定められていた利下げ対象事業等を尊重する必要があること、現公庫が貸し付けた資金の利下げに優先的に充当する必要があることなどから、納付金を積み立てた公営企業健全化基金の使い道を法律上地方債の利下げに限定するとともに、その使途についてはまず総務省令で定める、こういうことにさせていただいているところであります。
　総務省令で規定する利子軽減の対象事業については、機構の貸付事業、対象の貸付事業のうち、現在公営企業金融公庫が利下げ貸付けを行っている事業と同様の事業を私どもは想定をいたしております。
○芝博一君　いずれにいたしましても、今いろいろと御指摘をさせていただきました。機構が自主的、自律的に、そして透明性を持って公平、公正に運営をされること、これが一番大事であります。
　しかし、現実には、今御指摘を申し上げましたように、国の関与、総務省の関与、このようなところで縛りも入っておりますが、そこのところを強調するのではなしに、是非、運用の仕方で、あとはこの機構を本来の姿に近づけていただくこと、そのことをまず最後にお願いをしたいと、こう思います。
　少し時間がありますのでもう一点、違う形で議論をさせてください。
　先日来から、参議院でも国民投票法案が可決をされまして、その中で、投票年齢については十八歳と、こう規定をされております。ただし、この十八歳には条件が付いておりまして、これに関係するもろもろの法案を整理、改正をして、その後に十八歳の投票権を早く言えば認める、実施する、こんな条件付であります。
　聞くところによりますと、関係する法案は百にも及ぶと聞いております。大変な労力と時間を要するんだろうと、こう思いますけれども、これはもう当然、ある意味では省庁や国の仕事でありますから、やらなければならない。
　しかし、大事なことは、現状の認識、国民の認識、考えであります。その中で、百近くある中で一番大きく取り上げられるのが公職選挙法だと私は思っております。ほかの法律は、例えば免許が取りたい、しかし運転免許は十八歳からですよとかいうような部分が決まっていますけれども、これは自分がしたい、希望する、自主的な部分でありますから、国民すべてにある意味では対象になってきません。しかし、公職選挙法は、好むと好まざるとにかかわらず、決まった年齢において権利と義務が発生するわけであります。一番大事な、重要な法改正になってくるんだろうと、こう思います。
　そこで、公職選挙法を所管する総務大臣として、今回の国民投票法案の十八歳の年齢設定、当然ながら手続法の法案の趣旨に沿ってこれから見直しを検討してもらわなくてはならないと思いますけれども、まずは大きくその決意を聞かせてください。
○国務大臣（菅義偉君）　日本国憲法の改正手続に関する法律附則第三条において、三年後の施行まで年齢満十八歳以上満二十年未満の者が国政選挙に参加できることになるよう公職選挙法、民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講じるものと、そういう旨が規定をされております。
　そういう中で、この選挙年齢でありますけれども、民法上の成人年齢だとか、あるいは刑法上の取扱いなど法律全般への関連も十分に考慮しながら私は検討させていただきたいというふうに思います。
　具体的には、内閣官房に設置をされた年齢条項の見直しに関する検討委員会において各関係省庁と連携をしながら取り組んでいきたいと、このように考えています。
○芝博一君　見直しを検討していきたい、官房室の中の検討委員会の中でしていく、具体的にはそうでしょう。
　公職選挙法を預かる総務大臣として、あなたは十八歳の投票、これは法案のいい悪いじゃないんですが、妥当だとお考えですか、それとも妥当でないとお考えですか。大臣の個人の見解で結構です、お聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　世界の流れを見ても、そうした流れになってきているのかなという思いはしています。
○芝博一君　私も、世界の流れ、いろんな日本人の発育の過程の問題も含めながら、十八歳には反対するものではございません。
　しかし、十八歳にすることによって多くの派生する問題も発生することが事実であります。それじゃ、飲酒や喫煙の問題はどうするんだと。それだけではございません。教育の問題、福祉の問題も含めていろいろあるわけでありますけれども、やっぱり根幹は公職選挙法の部分だろうと、こう思います。
　しかし、議論されましたように多くの問題を包含していることもこの公職選挙法なんです。そこの部分を、やっぱり総務省としても、いろんな形で国民の声を聴きながら声を上げていくべきだ、所管する大臣でありますから、省でありますから、内閣官房任せじゃない、そんないろんな情報の収集、意識の調査等々を今後も続けていくおつもりがございますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　それは、その思いというのは全く変わっていませんし、当然そうするべきだというふうに思っています。
○芝博一君　以上、私の持ち時間を終わります。長時間、菅大臣には一人で御答弁いただきましたことに感謝申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。よろしくお願いをいたします。
　地方分権の進展の一方で、地方自治体は過去に発行した多額の地方債の元利償還金に苦しんでいて、市場化の進展の中で今後の地方債発行について悩んでいます。
　私は、去年十二月五日でございますが、この総務委員会で、地方自治体が高金利時代に財政融資資金などから借り入れた地方債の補償金なしの繰上償還について質問をさせていただきました。地方団体がかつて高金利時代に借りたその負債の金利のコストに今苦しんでいるということを申し上げました。長い期間で政府から借りている地方債は高金利のものが多いんでありますが、住宅ローンで認められている補償金なしの繰上償還をなぜ認めてもらえないのか、何とかならないかという数多くの要望も踏まえまして、私の地元である、不交付団体である八王子市の例も挙げて質問をさせていただきました。
　例えば下水道事業で見ますと、現在、利率五％以上の残っている負債が相当まだあります。これを二、三％に借換えができるとしますと、利子負担が少なくて済みます。当然であります。八王子の例を挙げさせていただきました。下水道事業で三十八億円の負担減になります。下水道事業というのは、言うまでもありませんが、基本的には独立採算制でありますから、この負担軽減分というのは直接市民が下水道の利用料金を引き下げることにつながってまいります。今、庶民は負担増で、あらゆる負担増で苦しんでいます。少しでも政治が手を差し伸べていただけないか、何かそういう方法を検討してもらえないかということで質問をさせていただいたわけであります。
　これにこたえていただいて、政府は平成十九年度予算で五兆円の財政融資資金、簡易保険資金、公営企業金融公庫資金の繰上償還を実現することを決めてくださいました。多くの自治体とともに感謝しているところでございます。
　中でも、政府資金の繰上償還が財政力指数一・〇以上の団体を対象としていない、除外したというのに対して、公営企業金融公庫の借換債、繰上償還については、いわゆる不交付団体も認めて対象としていただきました。財政力指数一・〇未満という条件を外していただいたわけであります。上下水道は独立採算ですから、不交付団体であっても金利負担の軽減は住民負担の軽減につながってまいります。こうした公平な取扱い、言ってみれば、公平な取扱いは、地方自治体の共同債券発行機関として設立され運営されてきた公営企業金融公庫の性格に基づくものであると考えます。こうした性格は新しい地方公営企業金融機構にも引き継がれるものと考えております。
　そこで、最初に総務大臣に伺いますが、政府機関ではありますが、地方自治体の共同債券発行機関とも言われる公営企業金融公庫が今まで果たしてきた役割についての認識、またそうした機能は基本的に新しい地方公営企業等金融機構にも引き継がれると考えていいでしょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　現公庫というのは、債券発行を通じて市場から資金を調達を行って、住民生活に密着をした、今委員から御指摘のありました上下水道などのこの社会資本整備、これに対して長期かつ低利の資金を供給することによって必要な社会資本整備というものを円滑に進めるために大きな役割を果たしてきましたし、また、公共料金の負担の抑制だとか地方財政の負担の軽減、そうしたものにも私は貢献をしてきたというふうに考えております。
　今回、この公庫から地方が設立する新機構に移行するわけでありますけれども、これについても、債券発行を通じて住民生活に密着をした社会資本整備に対しては長期かつ低利の安定的な資金を供給することで、公共料金を抑制をし、地方財政負担を軽減するという役割は機構に基本的に私は引き継がれていくものだろうというふうに思いますし、同様の役割を果たす、このように期待をいたしております。
○澤雄二君　もう少しこのことについて質問させていただきます。
　現在の公営企業金融公庫が地方自治体を通じて住民福祉の向上に果たしてきた機能がそのまま新しい機構に引き継がれていくとした場合、重要なことは、公営企業金融公庫の資産、債務が基本的に新機構に引き継がれて、上下水道について長期で低利の地方債資金に対する地方自治体の需要にこたえていくことであります。当然だと思います。
　その一環として、公営企業金融公庫は、先ほども質問がありました公営企業健全化基金、いわゆるギャンブル基金であります、や金利差から生じた利益を積み立てた利差補てん引当金による利下げを行ってこられました。また、昭和四十年代から、その利益を一部地方自治体に還元して、高金利の地方債の借換債を一定規模で認めてこられました。
　今回、二年間で五％以上の貸付金のおおむね半分に相当する一兆二千億円の繰上償還、借換えを公営企業金融公庫、実施してくれることになりました。正に利益を目的としない地方自治体の共同債券発行機関としての責任を果たしてきたということだと思います。しかし、まだ五％以上の金利残っております。約半分でございます。
　そこで、質問させていただきます。今回の繰上償還後においてもまだ高金利の貸付けが残るために、苦しい経営を迫られた上下水道等があるだろうということも踏まえまして、公営企業金融公庫が果たしてきた長期、低利の貸付けの仕組みや、高金利で経営を圧迫されている地方自治体を助ける借換債の仕組みなど、現在の公営企業金融公庫が果たしてきた機能が新機構においても維持されるように制度をつくっていく必要があると考えておりますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　地方公共団体において上下水道などの住民生活を支える基本的な事業が料金負担を抑制しながら健全に経営されることは今後とも極めて大事だというふうに思いますし、また今回の繰上償還を踏まえまして、なお高金利の貸付けは残っておりまして、引き続き地方公共団体の負担になると、このように考えています。
　そうした認識を踏まえまして、機構においては、貸付け分野について、長期資金を必要とし、住民生活に密接に関連する社会資本整備に重点化を図りながらも、長期かつ安定的な、そして低利の金利の貸付けという基本的な機能というものを引き継いで果たしていきたいというふうに思っていますし、また借換えや利下げなどの具体的な仕組みについては、長期かつ低利の融資を行うという機構の基本的な機構を将来にわたって損なうことがないこと、また旧勘定における安定的な債権管理及びその財務の健全性を確保することなどに留意しながら、今後とも問題意識を持ちながらも、これ、前向きに当然対応していくべきだと思います。
○澤雄二君　法案の附則に十年後のこの新しい機構について見直すという規定が書いてあります。十回、二十回読ませていただきましたけど、意味が何回読んでもよく分からなくて、大変な玉虫色になっていて、自治体にとっていいことなのか、いいこともあるんだろうし悪いこともあるんだろうし、存続されるんだろうか廃止されるんだろうかと、いろんな思いで読んで、結局分からなかったんでありますが。
　最後に一言だけ申し上げさしていただきますが、公益目的のために設立された非営利の法人が形成した資産は、それが特殊法人であれ公益法人であれ、その法人形態が変わっても、当初の設立目的のために用いられることが基本であるというふうに思います。つまり、地方自治体のために設立された公庫の資産は、新機構に引き継がれた後に業務のために用いられるものでありますが、その一方で、行革推進法の規定も踏まえ、残余が生じた場合には国に帰属することとされています。しかし、その場合においても、地方自治体の支払った金利によって地方自治体のために設立された特殊法人で形成された財産であることを踏まえて、国に帰属する場合でも、当初の目的に沿った使い道に充てることが必要であると考えております。これを私の意見として加えさせていただきます。
　次に、出資についてお伺いをいたします。
　今回の法案では、すべての自治体に出資を義務付けられているわけではありません。さきの本会議質問でもございました。この場合、財政力の強い地方団体が出資を見合わせるんではないかという心配がされています。それが本会議の質問の趣旨でありました。
　そこで伺いますが、新機構の融資条件はやっぱり、期間や金利でありますけど、やはり民間より有利であることは間違いありません。それに、例えば東京都の場合、非交付団体である東京都の場合でも、財政力の弱い多摩地域を抱えています。また、とすれば、普通に考えれば、その財政力の強い非交付団体であっても当然この機構に参加してくるだろうと。まあ、してこないんではないかという心配があるので大臣にお答えをいただきたいんですが、私は当然、参加してくるだろうというふうに思うのが当然だと思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　出資につきましては、昨年に総務大臣に提出をされました地方案においては、地方が主体的かつ責任を持って運営することを明確にするために全地方自治体が出資するということにされています。
　しかし、具体的な出資の在り方については、今後、地方六団体を中心にそれぞれ検討されていくだろうというふうに思いますけれども、こうした経過も踏まえますと、地方公共団体による出資を当然、全体の出資を目指して検討されていくだろうと私は考えています。
　また、財政力の弱い地方公共団体においても財政力の強いそうした団体においても、長期資金を確保する必要性というのは当然あるわけですから、また各団体の資金調達手段の多様化にも資することでありますので、機構の融資は財政力の強い団体にとっても当然、それなりの私は大きなメリットがあるだろうというふうに思っております。
　こうした状況を考えると、個別の地方公共団体においても、当然、そうしたことを十分配慮しながら、考慮しながら参加するしないというのは検討していくだろうと、こう思います。
○澤雄二君　先ほど質疑がありました。段階的に出資する対象事業を減らしていく、また段階的に出資額も縮減をしていくという質問のやり取りがございました。
　そのやり取りを聞いていてちょっと一つ気になったんですけれども、その対象事業を絞り込んでいくとか、それから出資の額を縮減していくというのは、毎年おやりになるんですか。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の段階的な縮減についてでございますが、対象事業を段階的に絞り込んでいくということについて、毎年の地方債計画を策定する際に議論になると思います。
　また、もう一つ、今の出資額とおっしゃいましたけれども、これは貸付額でございますので、貸付額につきましても、その毎年の地方債計画を策定する際に、その全体の資金需要、地方団体の意見を聴きながら、先ほどの御質疑の際にも大臣から御答弁させていただいておりますが、よく地方団体の資金需要を見ながら地方団体のそういう運営に支障が生じないようにやるということで協議をさせて、議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○澤雄二君　そうすると、先ほど芝委員が懸念を表明されていたことと同じなんでありますが、地方団体とよく協議をされながらとはいっても、やはり非常に不安定な要素が残るかなというふうに思います。
　それから、一体その協議の、何といいますか、ガイドラインというんですかね、どういうふうになったら事業を、それを認めなくなるんだとか、それから出資額ではなくて貸付額はどういう条件が整えばこれは減らしていきますよということになるのか、その辺のことを少し長期的な考え方が自治体に分かっていないと、そこのところは何か毎年混乱するような気もするんですが、どうですか。
○政府参考人（岡本保君）　貸付規模でお話をさせていただきますと、その貸付規模の議論がなります際の一つの目安は、財政融資、国の行っております財政融資につきましても、基本的にこれは公的融資を縮減していく、できるだけ官から民へシフトをする、それからそれぞれの財投機関、これがなればいろんな機関等、それから地方団体がそれぞれ自己調達をすることを基本とするという考え方の哲学が適用されるのは財政融資も基本的には同じことでございますので、財政融資のある意味でのベクトルといったものをいろいろ一つの参考にしながら、それをまた前広に地方団体にもお示ししながら議論をしていくということになろうかと思います。
○澤雄二君　それで毎年地方自治体が計画を作っていけるのかなというのが大変不安でありますが、この件について最後にお願いを申し上げておきます。
　芝委員は財政力の真ん中辺のところの貸付けは大丈夫かということの確認を取られておりましたが、私はそのもう一つ下の、ここは貸し付けるんだから大丈夫だろうということであったと思いますが、最もその財政力の弱い、資金調達能力のないところの自治体に対するセーフティーネット、大丈夫ですねということをちょっと御質問させていただきます。大臣にお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　その目的でありますので、当然であります。
○澤雄二君　これも若干、芝委員と質問が重なってまいりますが、時々皆さんもおっしゃっていますけれども、三番目、四番目の質問になると先に質問されてしまうということはよくあることでございますが、機構の業務について先ほど質問がありまして、二十八条に、新たな業務として地方公共団体の資金調達に関する調査研究、それから情報の提供、助言その他支援というのがあります。
　今そういうことをやっているんだから、これは何か余計なことじゃないかという御趣旨の質問もあったようでございますが、私は、やっぱり新しい機構になると、その機構の趣旨からいって、国から民間にシフトをしていくということであれば、どうすれば民間から資金を調達できるかということはやっぱり非常に大事な要素であろうと思っています。ですからそれを、今まで蓄えられた能力があるんならば、それをきちっとして、仕事として業務内容としてここにこう明確に打ち出されたということは、私はすばらしいことだというふうに思っております。
　ただ、それにしても、これまで蓄えられた知識やノウハウだけで本当にこれはできるのかと、広く民間から資金調達ができるということをコンサルタントできるんだろうかと、こういうことをやっぱりできる人材の確保、育成についてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（岡本保君）　今委員御指摘のように、今回の機構は新たな資金調達に関します情報提供などを行うわけでございます。その際、現在の公庫が持っております、言わば最大の政府保証・機関債を発行してきたと。そういう意味での債券発行のノウハウ、経験なども蓄積しておりますので、その蓄積に基づいて地方団体に適切な情報提供、助言を行うということ。
　それから、新しい意味での、現在の民間の金融実務経験者などを含めまして幅広い人材が確保されるということが必要だろうと思っております。具体的な任用につきましてはその機構にゆだねられておりますが、そういう意味で、この新しい機構が行います業務に関しては、金融、地方財政などの高度な知識を持っておられる幅広い人材を確保することを期待し、そのためにまた、私どもも助言をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、局長にお伺いします。
　二〇〇八年をめどに公営企業金融公庫が廃止されて、新たに地方公営企業金融機構が設立されることになります。現在の公営企業金融公庫の職員数とその内訳、国、地方公務員からの出向あるいは公庫採用者の数を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えをいたします。
　現在の公営企業金融公庫の職員、平成十九年三月一日現在で職員数は七十九名でございます。このうち国家公務員出身者は五十六名でございまして、総務省から五十二名、財務省から三名、国土交通省から一名というふうになっております。
○吉川春子君　地方公務員と公庫採用者の数はいかがですか。
○政府参考人（岡本保君）　七十九名でございますので、その差引きでございます二十三名につきましてが地方公務員あるいは公庫プロパーの方々であるということでございます。
○吉川春子君　ちょっとちゃんと数をきちっと、通告してあるわけですからお答えいただきたいと思います。
　そこで局長、もう一つ伺いますけれども、公営金融公庫職員数の処遇については新機構への業務の引継ぎが必要になりますが、引継ぎ規定はどうなっていますか。また、国家公務員等の職員の身分は保障されるべきだと思いますが、それについてはいかがですか。
○政府参考人（岡本保君）　失礼をいたしました。先ほどの問い合わせの公庫の職員数のうち、地方団体から来られている方が十四名、それからプロパーの職員が十名でございます。それと、先ほど申し上げました国からの出向者五十五名を合わせまして七十九名ということでございます。失礼をいたしました。
　それから、公営企業金融公庫に出向している国の職員の機構への引継ぎのときの身分等のお聞きでございます。新機構におきます職員につきまして、現公庫に出向している職員を引き続き雇用するのか、あるいは国に戻すことになるのかを含めまして、今後、地方六団体においていろいろな協議がなされるというふうに考えております。
　この場合におきまして、公営企業金融公庫のその一切の権利及び義務、現在の公庫が持っております労働契約を含めまして、その義務も、国が承継する資産を除きまして、機構が承継するということになっておりますので、組織の移行に当たりまして、職員の身分は機構に承継されるということになっております。
　また、機構に対する国の職員の出向につきまして、国家公務員への復帰を行う場合におきます当該職員の身分に支障が生じないような必要な法令上の手当てというものも、必要な制度を今後適切に行うということにいたしております。
○吉川春子君　地方公務員はどうなんですか。地方公務員からの出向者、どうなんですか。
○政府参考人（岡本保君）　地方公務員の方々につきましても同様でございます。
○吉川春子君　大臣、まとめてお伺いしますけれども、要するに国家公務員、地方公務員からの出向者、公庫プロパーの採用者、これらの方々の身分は基本的に保障されると、このように解釈してよろしいですね。
○国務大臣（菅義偉君）　この法案におきましては、公営企業金融公庫のその一切の権利及び義務というのは、国が承継する資産を除き、機構が承継することとしておりますから、組織の移行に当たり職員の身分は機構に承継される、このように考えております。
　なお、機構移行後の職員の任用については機構にゆだねられるものであり、労働基準法等の規定を踏まえ当然適切な判断がされるだろうと思います。
○吉川春子君　国家公務員、地方公務員についていかがでしょうか。今局長が答弁されたとおりでよろしいと、大臣も同じお考えですね。
○吉川春子君　機構法の目的、第一条について伺います。
　現行の公営公庫法の第一条には、公庫は公営企業の健全な運営に資するためとか、資金を融資し、もって地方公共団体の公営企業を推進すると規定されています。しかし、新機構法案には、公営企業の健全な運営とか推進の規定がありません。なぜこれらの文言を削除したんですか。
○政府参考人（岡本保君）　今回の政策金融改革の目的は、政策金融の役割を縮小するということ、また地方債の資金につきましてはそれぞれの地方団体が自己調達するということを基本といたしております。
　そのような基本的な政策金融改革の目的の上で、しかし、その場合でも相対的に財政力の弱い市町村といったものがあるわけでございますし、また自己調達だけでは限界が、長期、低利といったものの安定的な資金を調達しようということには限界がありますので、そういうものを補完する組織として今回の機構を設立しようというものでございます。
　このため、機構の業務は、現在の公営企業金融公庫が行っております公営企業に係ります地方債資金への貸付けのほか、地方公共団体の資金調達全般に係ります調査研究あるいは情報提供あるいは事務の受託、助言などの言わば支援、環境整備といったことを行うことにしているわけでございます。
　これらによりまして機構は地方団体の自己調達の推進にも寄与するものでありますので、機構法案では、地方公共団体の公営企業の推進、より広い地方公共団体の財政の健全な運営に寄与するということを目的といたしたわけでございます。
○吉川春子君　ちょっと今の答弁は正確ではないと思うんですけれども、やっぱり含まれるというふうに書いてありますけれども、これは目的として真っ先に掲げているということとは違うと思います。新法の目的は、市場からの資金調達を効率的、効果的に補完することであります。その結果として地方公共団体の財政の健全な運営に寄与するということで、正に市場原理の導入ということですね。
　地方六団体が貸付け対象分野は地方自治体のニーズを踏まえ決定するというふうに要望しても、政府は行革の基本精神に反すると反対しました。ここに本音があると思います。
　その上で伺いますけれども、公営企業の資金調達は民間金融機関からが主で機構からの融資はそれを補完するものとしています。第一条でまずは民間金融機関からの融資としていますけれども、民間からの資金調達で低利、長期の資金を確保して安定した公営企業の経営が保障されるとお考えなのでしょうか、伺います。
○政府参考人（岡本保君）　今回の政策金融改革によりましても、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、新しい機構が地方公共団体独力では調達できない長期、低利の安定的な資金といったものを機構が供給するという機能は確保されているわけでございます。そういう意味で、長期かつ低利の資金が必要とされます上下水道、交通、病院などの住民生活に密着した社会資本整備に必要な資金は安定的な供給ができるというふうに考えておりますので、必要な資金の確保は図られているというふうに認識をいたしております。