○片山虎之助君　私は、自由民主党を代表して、総理に質問いたします。
　質問に先立ち、一言申し上げます。
　去る九月六日、秋篠宮家には、四十一年ぶりの男子皇族として、御長男悠仁親王殿下が御誕生になりました。
　国民ひとしく喜びとするところであり、こぞってお祝いいたしますとともに、秋篠宮御夫妻の御健勝と悠仁親王殿下の健やかな御生育をお祈り申し上げます。
　昨年は、小泉総理の下、皇室典範に関する有識者会議が典範改正に向け論議をし、報告書をまとめましたが、いささか拙速ではないかという意見もあり、その国会提出は見送られました。しかしながら、将来にわたり皇位継承を安定的に維持するための検討は、このたびの男子皇族の御誕生にかかわらず、古代以来、我が国にあって長く歴史を有する皇室の維持のためには必要不可欠であります。
　政府は、国会での論議、また広く国民の声に耳を傾け、引き続き急がず遅れず慎重な検討を続け、正しい結論を得る努力をすべきであることをこの際申し添えておきます。
　さて、安倍総理、第九十代内閣総理大臣御就任、誠におめでとうございます。
　総理は、小泉前総理の下、自由民主党幹事長、官房長官などを歴任され、歴史の転換期の中で新しい時代に対応する仕組みの下地を築いてこられました。そして、このたび、自由民主党総裁選挙で圧勝された後、衆参両院で指名され、戦後生まれ初の内閣総理大臣となり、美しい国づくり内閣を発足されました。
　自由民主党の総裁選挙や所信表明で披瀝された総理の国家観、歴史観に裏打ちされた政治姿勢や政策課題などを伺うとき、正に今時代が求める、それゆえに多くの国民が期待する総理の誕生であると歓迎いたします。
　どうか美しい国づくりという変わらぬ志の下、正しく強いリーダーシップを発揮されますことをまず冒頭に要望いたします。
　現代は歴史の大きな転換期にあると言われております。小泉前総理は、従来の社会システムにこだわる与党議員をも抵抗勢力と呼び、あえて経済財政諮問会議などを重用した政策決定により改革を進めてまいりました。五年半に及ぶそうした改革により従来型システムはほぼ破壊され、自民党自身も郵政解散などによって変わり、小泉前総理は、昨年後半辺りからは与党との調整を重視する決定システムに転換されたように思います。
　ところが、総理は、今回、教育再生会議の早急な発足を表明されました。日本版ＮＳＣ、国家安全保障会議の創設も示唆されております。また、総理補佐官もテーマごとに五人決定されました。官邸スタッフも各省庁からノーリターンを建前とした公募制で行われました。
　言うまでもなく日本は、行政権力が集中し議会と分立している大統領制ではなく、行政権力が分散し政府・与党が一体であるべき議院内閣制を取っております。政策決定の方法はいろいろあり一長一短ですが、総理は議院内閣制下における政策決定について、小泉政権下の在り方を踏まえ、どのようにお考えか、お伺いいたします。
　また、各省大臣と総理補佐官の関係も、しっかりと整理して権限を限定し、分担と協力の仕組みを明らかにしなければ、二重行政となり混乱します。総理の見解を伺います。
　さらに、官邸主導で各省庁の縦割りセクショナリズムを排し一元化する、結構でありますが、望むべくは、権力によるのでなく、各省庁が進んで官邸の考えに同化し、全面的協力を惜しまない姿勢とすることが肝要であります。これまた総理の御所見を伺います。
　総理は、六十年間、これまでなおざりにされてきた憲法改正や教育改革など、国の根幹にかかわる問題の改革に意欲を示しておられます。しかし、こうした大きな政治課題を達成していくためには、同じ理念、同じ政策を持つ大きな政治勢力の結集が必要であります。総理の理念、政策に共鳴する人たちは、以前自民党所属だった議員の方々だけではなく、他党所属議員の中にも多数おられると仄聞しております。
　美しい国づくりを精力的に進める上で、言わば保守勢力の大結集を図るため、そうした方々への呼び掛けを行い、結集を具体化していくことが是非とも必要と思いますが、総理の率直なお考えをお伺いします。
　総理は総裁選の公約で、家族の価値や地域の温かさの再生を訴えられ、それは、著書「美しい国へ」でも、所信表明でも明らかにされています。
　家族と地域社会を再生しようということについては、私も全く同感であります。私も昨年一月に「共存共栄の思想」という著書を著し、その中で、弱肉強食の競争社会ではなく、共存共栄とお互いの助け合いの精神が行き届いた協調社会をつくるため、家庭と地域コミュニティーの再興を、と主張いたしました。家庭と地域社会の崩壊が叫ばれて久しいものがあります。また、戦前の滅私奉公が良いとは思いませんが、現在の滅公奉私の状況を放置すれば地域社会も国家も成り立ちません。
　問題は、いかにして家庭と地域社会の再興を図り、奉私奉公、私とともに公への奉仕の精神を取り戻すかであり、それができれば、総理が言われる子育てフレンドリーな社会も実現され、世界一安全な国日本が復活すると考えます。
　このことは、単なる主張や批判だけではできません。行政も教育もメディアもすべてを動員し、政治がイニシアチブを取って行動を起こし、国民の中に助け合いの精神をはぐくみ、公に尽くす社会原理や制度的な枠組みを作り上げていくことであります。この問題は、美しい国づくりを成し遂げる上で避けて通れません。
　総理の基本認識と今後の具体的な政策展開につき、お伺いします。
　次に、憲法問題について伺います。
　総理は、自主憲法制定への思いをあちこちで表明されています。既に我が党は、昨年十一月の立党五十年記念党大会において新憲法草案を公表いたしました。
　そこで、総理は自民党総裁として、この党がまとめた草案を全面的に支持されているのかどうか、前文についてどう評価されているのか、さらには、国民投票法案の早期成立についての御認識をお聞かせください。
　次に、集団的自衛権についてであります。
　総理は、日米同盟がより効果的に機能するため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究すると述べられておられます。
　私は、日米同盟の双務性向上のため、日本の周辺国有事に限って必要最小限度の範囲内で自国の安全を確保するための自衛権の発動は可能とする解釈変更を研究することに意味がないとは思いません。言わば、個別的自衛権の拡大とも言ってよく、集団的自衛権との接点に当たる部分の研究だからであります。
　しかし、集団的自衛権プロパーについては、何十年にもわたる国会答弁の積み重ねを考えるとき、我が国の自衛のため必要最小限度という限定を付けるにしても、解釈変更でそれを認めることには無理があります。
　集団的自衛権そのものを認知するには、やはり憲法を改正する必要があると考えますが、総理の明快な答弁を求めます。
　次に、我が国外交の諸問題についてです。
　総理は、主張する外交を提唱されています。
　七月の北朝鮮のミサイル発射の際における我が国外交は、官房長官だった総理と外務省の連係プレーによって大きな成果を上げましたが、これこそ私は主張する外交だと理解します。我が国外交も、やればできるのです。
　そこで、総理は所信表明で、安保理の常任理事国入りを目指す意思を明確に表明されました。私も全く同感であり、既に我が国は常任理事国としての資格は十分備わっていると考えます。ただし、この実現に向けては、昨年の安保理改革の失敗をしっかりと反省して、戦略を練り直すことが必要です。
　我が国の安保理入りにはクリアすべき幾つもの課題がありますが、最も大きなものが、日本の理事国入りは支持するものの、理事国の拡大には難色を示す米国をいかに説得するかという点であります。この米国の協力を受けた上で、アフリカなど多くの支持や近隣国の理解を同時に得ることは困難を極める作業だと思いますが、主張する外交の一つの目標としてこれを是非成功させていただきたい。総理のリーダーシップを期待し、改めて決意を伺います。
　対アジア外交の再構築の重要性は論をまちません。総理は、十月上旬以降、訪中、訪韓を計画、両国との首脳会談開催を調整中とのことでありますが、事実なら誠に時宜を得たものと考えます。ここでも柔軟で誠意ある主張する外交を展開し、事態を打開していただきたいと存じます。
　特に、日中、日韓間で最大の障害となっている靖国参拝問題は、ともに外交カードとしないことが我が国及び両国にとって良識ある判断であり、それぞれの国益にもかなうということを理解し合うことが必要であります。
　私は、かねてから、靖国参拝問題は棚上げないし凍結すべきと主張してまいりました。
　この問題は、長い経緯とお互いの論理があり、それを真正面からぶつけるだけでは何の進展もありません。この問題を大人の知恵として、向こうも言わない、こちらも考えることとして凍結できないか。こちらの考える中身は、参拝をするかしないか、する場合はその仕方、その説明をどうするかであります。一方で、政府間の絶えざる対話と多元的、重層的な交流促進で信頼を積み上げていく、その上で冷静に歴史認識を検証し、食い違いは違いとして認めながら、お互いをパートナーとする共存共栄の関係を構築していけないかということであります。特に、両国には、我が国の戦前、戦時中の歴史のみを強調する教育等は考え直してもらい、我が国の戦後六十年にわたる一貫した平和愛好、国際貢献、アジア諸国への友好協力への歩みも理解してもらった上で、靖国参拝が平和、不戦を願うものであることを十分に説明することが重要であります。
　総理ならそれができると思いますが、総理の御所見を伺いたい。
　北朝鮮問題、特に拉致問題に関しては、これに積極的に取り組んできた総理に対する被害者家族や国民からの期待は誠に大きいものがあります。早速、拉致対策本部の設置を表明され、官房長官に拉致問題担当を兼ねさせ、拉致問題担当の総理補佐官として中山さんを任命されましたことは、内閣全体として拉致問題に取り組むというメッセージと受け止めており、高く評価します。
　そこで、この問題を早期に動かすことができる具体的な手だてや戦略としていかなることをお考えなのか、総理に伺います。
　参議院では、決算とＯＤＡの重視を参議院改革の一環として精力的に取り組んでまいりました。前国会冒頭にはＯＤＡ特別委員会を設置するとともに、海外に積極的にＯＤＡ調査団を派遣するなど、ＯＤＡ施策を厳しくチェックし、戦略的、効果的なものとなるよう、参議院全体で責任を持って取り組んでいくことをここに強く表明します。政府においては、今後一層緊張感を持ってＯＤＡの企画立案、実施に当たっていただくよう要請します。
　私は、ＯＤＡについては、各国に対し平等でなく、戦略的に選択と集中を図り、効果、効率を見ながら我が国の国益に沿うような形で重点配分すべきだと考えております。特に、これからは、ＯＤＡ実施の判断基準として、我が国の国策、我が国の国益に対しどのような行動を取ったかを十分考慮すべきであります。
　今後、総理が主宰する海外経済協力会議の活用を図って、ＯＤＡを真に意味のあるものとすることを願い、総理の決意を伺います。
　景気の動向については、海外景気や原油価格、その他国内金利の上方修正の動きなど心配される面があるものの、今のところ、腰折れなく回復が続くという予想が多く、特に景気が急速に後退するとの見方はないようであります。今年十一月まで景気回復が続けばその期間が五十八か月となり、戦後最長と言われたイザナギ景気を超えることになります。政府としても、この景気回復を長期化させる基本的な政策としてイノベーションの力とオープンな姿勢を打ち出していますが、その力強い実行を強く期待いたします。
　小泉政権の終盤になって、光と影、格差の拡大といった言葉が政権の経済政策批判に多用されましたが、やや意図的に使われた感じはあるものの、それが日本経済の一面を的確に表現したものであることは確かです。マクロ経済の好調が続く中で、取り残された地方経済や中小企業が存在することは認めざるを得ません。また、地方を支える農林水産業も厳しい環境下にあり、中核的担い手の確保も容易ではありません。フリーターやニートの存在も深刻であります。
　政府として、こうした問題をいかに認識し、格差解消、再チャレンジをどのように推進していくのか、お伺いします。
　小泉政権による財政構造の見直しにより、全体的な歳出の抑制が行われ、全体の健全化は進んだものの、削減された分野や地方ではもう限界にまで来ているとの悲鳴に近い声もあります。
　さて、今年の骨太方針では、引き続き財政の健全化に向けて歳出歳入の一体改革を推進することが大きな柱になっています。歳入歳出一体改革では、二〇一一年度までの基礎的財政収支の黒字化を視野に入れて、自然体で歳出を増やした場合の要対応額十六・五兆円と、そこまでの分野ごとの削減額、十四・三兆円から十一・四兆円が目標として明示されました。そして、この両者の差額を主として税制改革により対応することとしています。
　新政権では、この歳入歳出一体改革の具体的な削減目標をしっかり見据えながら来年度の予算編成が行われるものと存じます。総理はこの歳入歳出一体改革を更に見直し、一層削減を進めることをお考えなのかどうか、今後の財政構造改革に臨む姿勢をお伺いします。
　参議院自民党では、歳入歳出一体改革の取りまとめの中で積極的に各分野の改革の在り方を議論しました。結果、現在の経済状況、特に地方経済に対する配慮が必要であることから、地方六団体などの要望も入れ、公共事業、地方単独事業の削減幅の縮小、地方財政の円滑な運営、とりわけ地方交付税の確保について申入れを行い、それが取り入れられました。さらに、経済社会情勢の変化に応じる弾力条項やローリングシステムも盛り込まれました。
　このような一連の修正で歳入歳出一体改革がより柔軟で実現可能なものになるとともに、地方もどうにか元気を取り戻したと考えますが、総理の御所見を伺います。
　総理は、消費税に関して、消費税から逃げるつもりもないし、逃げ込むつもりもないとの立場であります。まず、高めの経済成長を実現することで税の増収を図り、歳出削減も一段と進めることに財政健全化の主眼を置いているようであります。
　その方針に異存はありませんが、将来的な社会保障費の増加、基礎年金国庫負担の引上げ、国、地方の累積債務の圧縮などから、消費税の見直しが必要なことは国民のコンセンサスでもあり、また、野党もそのことを認めています。見直しの内容はともかく、改正への道筋について明らかにしておくことが国民の理解も得やすいのではないかと考えます。
　私は、平成十九年の年末の税制改革で結論を出し、平成二十年の通常国会で法改正を行うのがいいのではないかと考えます。その実施時期については、平成二十一年度の基礎年金国庫負担の二分の一への引上げがあり、平成二十年度からがいいのか、二十一年度がよいのか、議論の余地がありますが、自民党税調、あるいは与党税協で十分議論していくべきだと考えます。あらかじめ、消費税を必ず上げる、率はこれだけと決める必要もなく、絶対上げないと頑張る必要もありません。上げるとすればタイミングと上げ幅が焦点でありますが、それは慎重に、他の税目も含め総合的に検討を行い、国民の十分な理解と納得を得てからでないとできないと考えます。総理の御所見を伺います。
　次に、地方分権についてお伺いします。
　地方分権は、小泉政権下、党幹事長、官房長官としての総理の御尽力もあり、平成の市町村大合併、三位一体改革の推進など相当に進展してまいりました。しかし、まだまだ地方の自主性の拡大など課題が多く、更に改革を断行していくことが求められております。
　そこで、地方分権改革のため、これからの推進の枠組みを定める言わば推進法をできる限り速やかに制定する必要があり、この臨時国会に提出すべきだと考えますが、総理のお考えをお伺いします。一方、今後の社会保障などにおける国と地方の役割分担の見直しや、新たな国庫補助負担金の整理合理化などを盛り込んだ、かつての一括法のような法案はもう少し時間を掛け、来年の通常国会以降に提出すべきだと考えます。
　総理は、道州制ビジョンの策定を提唱され、新たに道州制担当の特命大臣を置かれました。今後の道州制の推進には、政府として道州制に関する国民的な議論を加速させること、それに合わせて導入の工程表を検討することが必要です。道州制の議論が高まるにつれて、先ほど述べた新たな地方分権改革が先送りされるのではないかとの懸念が一部で出ています。私は、地方分権改革をまず断行することが将来の道州制の着実な実現に結び付くものと信じていますので、この点に関する総理の御所見を伺いたい。
　小泉改革の柱の一つになった三位一体改革は、五兆五千億円の国庫補助負担金を減らし、所得税から三兆円、消費税から二兆五千億円、国から地方へ税源移譲すべきと私が総務大臣のとき行った提案が始まりであります。このうち、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲は平成十八年度税制改正で実現しましたが、消費税から地方消費税への税源移譲は実現していません。
　国と地方の仕事量は四対六と地方の方が多いにもかかわらず、税源配分は国が六、地方が四、三兆円の税源移譲を行っても、この割合は国が五五、地方が四五であり、歳入と歳出の乖離は依然として解消されていません。引き続き、国、地方の税源配分を当面一対一とすることを目指し、現在四対一の割合となっている国、地方の消費税配分を見直し、地方への配分割合を拡大する方向で議論すべきであります。
　地方消費税は地域間の偏在が最も少ない基幹税であり、地域間格差を是正していくためにも充実を図るべきだと考えますが、総理の御所見をお伺いしたい。
　公務員制度改革も重要な課題であります。
　これについては、一昨年六月、私が委員長の党の公務員制度改革委員会がまとめ、我が党と公明党が合意した今後の公務員制度改革の取組についてという大綱を政府に示し、これにより、改革関連法案を早急に決定、国会に提出するように申入れを行いました。
　その主要な柱は、能力・実績主義の徹底、天下り再就職の適正化、官民交流の推進等であります。この申入れを受け、政府においても検討が進められましたが、最終的には、労働基本権問題などがあって、政府は法案提出を見送り、今日に至っております。
　公務員制度改革、特に天下りの弊害是正を求める国民の声は依然として大きく、公務員総人件費抑制のためにも是非これを早急に実現すべきであります。その際、公務員労働基本権の問題についてもしっかりとした検討を行い、思い切って発想を転換すべきであると思いますが、総理の公務員制度改革に向けた決意を改めて伺います。
　教育再生は、総理の目指す諸改革の中の言わば本丸であります。教育再生会議の設置も決まり、教育再生担当の総理補佐官も任命されました。いよいよ教育再生は動き出しますが、そこで、総理も言明されているように、この国会の最重要法案として継続審議中の教育基本法の早期成立を期さなければなりません。民主党は、独自の法案を提出し、長期的な課題として審議の長期化を求め、今国会での採決をしない前提で委員会での議論に入る姿勢とも言われております。先延ばしを図る野党の理解をどのように得ながらその成立を図るお考えか、御認識を伺います。
　また、公教育の再生を中心としたその他の教育改革については、いつまでにどのような方向でまとめられるのか、併せて御決意をお伺いします。
　今国会は、新内閣がまず最初に取り組むべき課題は、継続審議の教育基本法改正案を始め、国民投票法案、防衛庁省昇格法案、組織犯罪処罰法改正案、道州制特区推進法案、社会保険庁改革関連法案などの処理であります。これは小泉内閣で官房長官でもあった総理によって成し遂げられなければならないものですし、その他の新しい法案等の成立も図らなければなりません。そして、国会運営はもとより、あらゆる政策決定とその遂行に当たり、政府・与党一体として取り組んでいくことが肝要であります。
　もとより、我が参議院自民党は、総理に対しすべてにつき全面協力いたしますが、一方で、二院制の下、良識の府、再考の府として参議院が有効に機能するため、時には独自性を発揮することも総理に御理解をいただきたいと存じます。
　連立与党を組む公明党におかれても、新しく太田新代表を選出され、まさしく自公による新政権の船出となりました。
　「美しい国、日本」の創造に向けて、安倍新総理を先頭に、自公両党がしっかりとスクラムを組んで邁進し、国民の信頼と期待にこたえることを強くお約束申し上げ、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕