Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先生御指摘のとおり、平成二十年度から、環境省では経済産業省と連携し、地方自治体や関係事業者、識者の協力も得て、小型電気電子機器の効率な回収を検討するためのモデル事業を行い、効率的な回収方法、レアメタル含有実態の把握、リサイクルにおける有害性評価について検討を行ってまいりました。
　まず、回収量につきましては、三年間にわたり全国七地域でモデル事業を実施した結果、約三十三万台の使用済小型家電が回収できました。モデル事業における回収量が各モデル地域において排出される使用済小型電子電気機器の推計台数に占める割合は、地域ごとに〇・五％から一七・九％と差があり、全モデル地域の平均は五・二％でございました。
　次に、効率的な回収方法につきましては、都市の規模により傾向の違いが見られ、大都市ではスーパー等に回収ボックスを設置するボックス回収とイベントの回収の組合せ、中規模都市ではボックス回収と市町村が資源ごみ、不燃ごみ等として回収した後に小型電気電子機器だけを選別するピックアップ回収との組合せ、さらには分別収集先進地域では小型電気電子機器用のコンテナを設けて分別回収するステーション回収が効率的だと、こういったふうな結果となった次第でございます。
　また、小型電気電子機器に含まれるレアメタルや貴金属の含有実態につきましては、携帯電話、カーナビ、ゲーム機などに比較的高濃度で含有されており、これらに加え、デジカメ、ＤＶＤプレーヤーといった金属の含有量が明らかとなっている十四品目について、国内において使用済みとなったものが全て回収された場合、パラジウムでは国内総需要の二・四％、タンタルでは四・四％、金では二・九％に相当する量が含まれていると、こういう結果になった次第でございます。
　さらに、リサイクルにおける有害性評価につきましては、部品や中間処理物について行った分析結果から、鉛等の有害物質について一部から参考とした欧州ＲｏＨＳ指令等の最大許容濃度を超えたケースも見られたところでございます。
　以上でございます。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　平成二十一年度の環境省重点施策の中にもこのレアメタルリサイクル促進がうたわれておりまして、平成二十一年度の予算措置として、使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業に一億円が充てられております。
　二十二年度も二十三年度もおよそ一億円計上されておりまして、余り変化が見られないんですね。レアメタルリサイクルを積極的に推し進めるというのであれば、もう少し予算規模に変化があってもいいのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　資源小国の我が国にとりまして、使用済電気電子機器からのレアメタルを回収、リサイクルすることは、循環型社会構築を推進する上でも喫緊の課題であるわけでございます。このため、環境省では、平成二十一年度、二十二年度予算において約一億円を計上し、モデル事業を実施してきたところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、本格的な使用済小型電気電子機器リサイクルシステムの検討を開始する必要があったこと、またモデル事業を拡充し、広域回収や効率的な静脈物流システム構築のための課題を抽出する必要があったと、こういったことから更なる拡充が必要であったと、こういうふうに考えた次第でございます。
　そこで、平成二十二年度補正予算においては、日系静脈メジャーの育成・海外展開促進事業の一環として、使用済電気電子機器の回収システムの構築及びレアメタルリサイクルの構築のため、二億五千万円を計上しモデル事業対象地域を一部拡充しているほか、使用済小型電気電子機器リサイクルシステムの検討も開始し、本年度も実施しているところでございます。
○松浦大悟君　様々拡充をしてこのモデル事業を進めているというお話でございましたけれども、実際にはどうかというと、この回収が進んでいないというのが実態だと思います。
　使用済携帯電話や小型家電を都市鉱山として事業化するにはまとまった量をいかに確保するかが課題となってまいります。携帯電話を回収しているＮＴＴドコモですとかａｕ、それからソフトバンクなど、こうした通信事業者はリサイクルに力を入れておりまして、それぞれの携帯ショップで他社のものでも回収するなど努力を行っております。しかし、端末の回収量は二〇〇四年度以降減少を続けているという状況です。その理由の一つとして、携帯が多機能化して買い換えた後もカメラ機能ですとか目覚まし機能を使っていきたいという人が増えたということ、それから、携帯電話そのものが思い出の品になっている、だから手放したくないという方もいらっしゃいます。こうしたことから、なかなか国内だけで集めることが難しくなっているように思います。
　回収方法を工夫していかなければならないというふうに考えますが、どのようなことを環境省としては考えて、経産省でしょうかね、考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省におきましては、去る二月九日に中央環境審議会に対しまして、小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用の在り方について諮問し、これを受けて設置された小委員会において、使用済小型電気電子機器のリサイクル制度に関する検討を三月より開始したところでございます。
　どの程度回収していくかということにつきましては、もちろん、自主回収タイプにするか義務的に参加するタイプにするのかいろいろ制度の内容を検討していかなければならない、今後の検討課題だというふうに考えておりますが、ちなみに、家電リサイクル法におきましては三分の二がきちっと回収されて生産者の方まで戻ってきていると、こういう実態でございます。こういうことも参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。
○松浦大悟君　ただ、ライフスタイルがこれだけ多様化している中でなかなか難しいのではないかという面があると思います。
　もう一つ回収が難しい理由に、買い換えた端末にゲームですとか音楽のコンテンツが移せないということがあるようです。業界団体は、これ、著作権保護のためだと言っているんですが、ただ、携帯の場合はＩＣカードで個人を特定することも可能ですし、新しく買い換えたときにショップでコンテンツを移し替えられるようにしていただくと大変リサイクルが進むのではないかというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　私の方からお答えをいたします。
　確かに委員御指摘のように、端末にコピーされたコンテンツが新たに購入した端末に移せないことがリサイクルの障害の一つになっているとの見方があることは私も承知をしております。
　ただ、この新たな端末へのコンテンツの移行制限については、機器等の技術的な制約によるものではなく、他の要因であると認識をしております。他の要因というのは、企業がこの利用範囲を限定することによるコストの圧縮でありますとか、そのことを通じた利益の最大化、そういうものも一つの障害になっているかと思います。
　それから片一方で、ゲーム、音楽端末機器については購入後も旧機器を継続使用したり中古市場が存在したりすることから、コンテンツの移行制限のみがリサイクルの大きな阻害要因とは考えておりません。
　いずれにしましても、経済産業省としては、まずゲーム、音楽端末機器を含む小型家電のリサイクルに関する自治体の先駆的事例の分析等を通じ、他の自治体への展開を促すことによりリサイクルの一層の推進をしてまいりたいと思っております。
○松浦大悟君　ただ、大臣、小坂製錬の方にお話を伺いますと、このモデル事業によって回収されているものというのは本当にごく僅かで、大部分は業者に委託をして、それを売っていただいているという現状だそうです。
　小坂製錬の例でいいますと、ちなみに使用済みの携帯の取扱量は年間四十から五十トン。その半分がアメリカや韓国からの輸入だそうです。パソコンの扱い量は年間一万五千トンから二万トンですが、そのうちの半分がアメリカ、東南アジア、ヨーロッパからの輸入だそうです。眠っているリサイクル資源というのはまだまだ国内にたくさんあると思うんですが、それが分かっているのであればリサイクル率を上げる努力をしていかなければならないと思うんです。
　環境省は、これまで回収、再生利用の義務がなかった携帯電話ですとかゲーム機などのリサイクル制度を創設する方針をこの度決めたと伺っておりますが、これによってどの程度の回収が見込める予定でしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　回収率につきましては、その制度の設計いかんによっていろいろ変わってくるということになると思います。自主回収タイプにしますとどうしても低い率にならざるを得ないと。一方、義務的に参加すると、こういったことになれば相当程度の回収率が見込まれるわけでございますけれども、それに掛かるコストとか国民的な合意をどうしていくのか、こういったことを国民や関係者の協力をどういうふうに得ていくのかと、こういったことも非常に重要な観点になってくるかと思います。
　こういったことを含めまして、現在、制度の内容、関係者の協力という両方の観点から中央環境審議会の小委員会において議論していただいているところでございまして、そこで回収率も高く、なおかつ効率的な制度設計に努めてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○松浦大悟君　モデル事業も二十年度から始まって今年二十三年度ですので、そろそろ結論めいたところが見えてくればいいなというふうに思います。
　国内で回収が困難であれば、海外からの輸入をもっと進めることができないかというふうに思うんです。現在、バーゼル条約によって廃棄物の輸出入には規制が掛かっております。先進国から途上国への輸出に関しては、これは私は新たな環境問題を引き起こす可能性があるので安易な規制緩和はすべきではないと思います。
　しかし、リサイクル技術の確立している国が輸入をすることについてはもう少し柔軟な対応をしてもいいのではないか。今、輸入の手続に大変時間が掛かって、その間の相場変動リスクや保管料のコストがかさむという問題があります。この点についてお考えがありましたらお聞かせください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　我が国の企業は金属回収等の優れた処理技術を有しており、御指摘のように、国外の有害廃棄物を輸入し、我が国の技術を活用して適正にリサイクルを行い、レアメタル、ベースメタル、貴金属等の有用資源を確保することは非常に重要な課題であり、環境省としても推進していきたいと、こういうふうに考えております。
　一方、有害廃棄物の越境移動を規制する国際条約であるバーゼル条約によりまして有害廃棄物の輸出入の手続が定められており、バーゼル条約の遵守を担保するバーゼル法等に基づきまして環境上適正な輸出入が確保されているところでございます。
　具体的には、先生御指摘のとおり、日本から輸出する場合には、相手国で適正な処理がなされるかどうかということについて相手国に問い合わせまして、厳しくチェックをしているところでございます。
　一方、輸入する場合につきましては、日本で適正に処理されるかどうかについて一応チェックをするわけでございますが、国内において適正に処理できると判断されるものについては、環境省がその旨確認を行いまして、その上で経済産業省が輸入の承認を行っているところでございます。輸入に関してはそれほどバーゼル条約がいろんな障害になっているという状況ではないんではないかなというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、バーゼル条約の下で環境上適正な形で資源価値の高い有害廃棄物の輸入が行われるよう、今後とも輸入者等に対する情報提供や事前相談の実施等を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○松浦大悟君　私が聞いている話では、バーゼル条約に時間が掛かる、手続に時間が掛かるということでありますので、現場の声をしっかりと受け止めていただければと思います。
　さて、近年、中国などで経済発展に伴う環境汚染が問題となっております。日本のリサイクル技術を途上国に輸出すべきではないかというふうに考えます。
　松本大臣、この御著書の中でも言っておられますけれども、もう環境は環境でという時代ではなくなっている、環境も経済も一緒に見ていかなければならない、そうおっしゃっております。まさにそのとおりだと思いますし、日本のすばらしい技術を使って経済活動をすることがそのまま環境に負荷を掛けない持続可能な社会をつくることにつながるようなシステムをつくっていかなくてはならないと思います。この点についてお考えがありましたら聞かせてください。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘のとおり、環境や大気やいわゆるリサイクル、廃棄物、また水、そういったものの経験を六〇年代から私たちしていますので、アジアの新興国等々に私たちの経験を伝える、そしてそこから、今途上国は元気で頑張っていますので、同じような発展ではなくて、やっぱり私どもしっかりやっていかなければならないという思いはあります。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　これからも、バーゼル条約の目的というのは環境の汚染を広げていかないということでありますので、リサイクルのための輸入であれば、私は大いにこれは広げていくべきだというふうに考えておりますので、大臣からの後押しもよろしくお願いをいたします。
　さて、リサイクルということを考えるときに、航空機のリサイクルも考えていくべきではないかというふうに考えております。航空機は空飛ぶレアメタルとも呼ばれていまして、希少金属がたくさん使われております。ただ、航空機部品は、政府機関の認証ですとか技術特許、それから整備、加工に関する規制がありまして、航空機のエンジンを造っているメーカーのある国で解体をしなければならないということになっております。
　こうした問題をどうクリアしていくか。私は、今、地方空港が大変な赤字に苦しんでいる、そうしたところをこの飛行機の解体に使うことができるのではないか、リサイクル工場として使うことができるのではないか、そういう問題意識を持っております。この航空機のリサイクルについてお考えがありましたら聞かせてください。
○国務大臣（海江田万里君）　委員御指摘のように、航空機はチタン、ニッケルなど、大変有用なレアメタルの宝庫でございます。これを、航空機が空を飛ぶという役割を終えた後の再利用と申しますか、リサイクルということにつきましては、昨年秋に打ち出しましたレアアース総合対策をこれは活用することができようかと思います。特に、航空機用の大型部材の国内リサイクルを行うためにはやはり大型な設備が必要になってまいります。この企業が大型の設備を購入する支援を既に政府は実施をしているところでございます。
　なお、こうした施策を通じまして、これからも航空機に含まれます金属資源が一層有効活用されるよう努めてまいりたいと思っております。
○松浦大悟君　是非、これは新たな成長分野として大いに進めていただきたいというふうに思います。
　それから、環境リサイクルビジネスの先進国でありますアメリカですとかヨーロッパ、こちらのいろんなやり方も参考にすべきではないかと思いますが、今、環境省の方で把握しているような事例がありましたら教えてください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　廃棄物リサイクルビジネスの海外展開という点につきましては、日本それから欧米の企業それぞれが競い合いながら取り組んでいると、こういう状況でございます。
　欧米の廃棄物リサイクル企業の中では発展途上国などに大規模に海外展開している例もございまして、日本もございますけれども、例えばフランスのある社では台湾、中国、インド、フィリピンなどにおいて廃棄物処理施設の運営管理事業を展開し、中国では医療廃棄物処理事業などを展開している会社もございますし、フランスの別の会社では香港において最終処分事業場やバイオガス回収事業などを展開しております。アメリカのある会社では中国において廃棄物処理施設の運営事業などを展開しておりますし、オーストラリアの会社はシンガポールやインドなどにリサイクル拠点を有し、金属リサイクル事業を行っている例もございます。
　我が国も、廃棄物リサイクル産業は世界的に見ても非常に高い技術力を有しておりまして、これまでの経験や技術力を生かして既に海外で展開している事例、少なからずございます。例えば、インドネシア、タイ、シンガポールにおいて有害廃棄物処理事業などの廃棄物処理・リサイクル事業を大きく展開している会社もございますし、中国においてセメント製造プロセスを利用して廃棄物などを再資源化する事業を展開したり、あるいは、中国において大型ごみの焼却炉の建設等の事業を展開している、こういった会社もございます。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　例えば、リサイクル率を上げていくために、レアメタルを取り出しやすくするようにリサイクルが容易にできる設計にしてある商品について、これを認定する認定制度をつくったりだとか、そこにエコポイントを付けることによって消費者に買っていただく、支えていただくという仕組みも考えられるのではないかというふうに思います。
　私がどうしてこう都市鉱山にこだわるのかといいますと、実はこのレアアースは、採掘する過程でトリウムという放射性物質が発生をしてしまうんです。このトリウムというのはウランと同じような放射性物質で、インドではこれを原発に使っていたりもするわけです。自然エネルギーですとかハイブリッドカーに使う、自然環境に優しいということでそうしたものを進めていく、推進していくということが放射性物質を地球上に作り出してしまう、そういう矛盾につながってはならないというふうに思います。
　最後に、持続可能な社会をつくるために両大臣の御決意をお伺いいたしまして、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘だと思います。循環型社会形成推進基本法の下で、リサイクル法に基づいた取組など、循環型社会の構築に向けて取り組んでまいりました。
　環境省本年度予算において、日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業を実施し、我が国の優れた廃棄物リサイクル産業の海外展開を支援をしていくこととしています。昨年の十月もインドネシアと廃棄物の関係で覚書を締結をいたしました。そういう意味では、アジアの様々な諸国とこれからも展開をしてまいりたいというふうに思っております。
　もう一点、私も地産地消とか勉強をこの一月から始めまして、例えばスーパーがあって、その下に飼料会社があって、餌のですね、その下に養豚場があって、これが地域で、スーパーの残滓というか、余った食べ物を飼料会社が引き取ってそれを飼料にして、今度その飼料を養豚場が買って、そこでできた豚を今度スーパーに卸すという物すごい循環型社会がありまして、こういうのもいろんなケースがありますので、勉強していきながらやっていきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　松浦委員のお話を聞いておりまして、私も携帯電話を二つぐらいまだ自宅に保存をしておりますので、これをリサイクルに一刻も早く出さなければいけないなと、そういう印象を持ちました。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
○田城郁君　皆さん、こんにちは。民主党・新緑風会の田城郁でございます。よろしくお願いをいたします。
　私も、先ほどの江崎委員と同様、バイオマスに関して農水省にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私は、昨年のほぼ八月、九月、十月と事業仕分の再仕分チームに所属をいたしまして、農水の再仕分もさせていただきました。その中でやはり特に目立ったのが、バイオマス関連の事業が部局ごとに立ち上げられていて、まさに部局あるいは課の数だけバイオマス事業があるなと、こういうふうに感じましたし、さらに、他省庁にもまたがって重複をした事業が随分あるなというふうにも率直に感じました。
　もちろん、今後の日本の事情を考え合わせればバイオマスは重要な分野であり、必要な予算は十分に付けていく必要があると思います。しかし一方で、必要でない予算イコール血税は一銭たりとも使ってはいけないと、そのようにも思っておりますので、そういう観点から質問をさせていただきますが、そこでまず、農水省の平成二十一年度決算に含まれるバイオマス事業の数及び同年度の決算額は幾らになっておりますか、お答えください。
○政府参考人（小栗邦夫君）　先ほどもお答えいたしましたが、総務省の政策評価におきますバイオマス関係事業といたしましては、農林水産省分といたしまして、五年間でございますが、これ百十四事業、一兆二千六百二十八億円とされているところでございます。
　これにつきましては、先ほども申し上げましたように、下水道事業であるとか、あっ、農水省の分では下水道事業ではございません、農業農村整備事業であるとか、他事業との区分で区分が困難なものであり、バイオマス関係分の事業分が予算額的に特定できないものも含まれているということにつきましては御留意をいただきたいと思います。
○田城郁君　ありがとうございます。
　さて、二月十六日の産経新聞では、このバイオマス事業に関して次のように報道をしております。
　下水汚泥や生ごみ、間伐材など燃料や堆肥、素材として再生可能なバイオマスをめぐり、総務省行政評価局は十五日、国が平成二十年度までの六年間に実施した二百十四事業について、地球温暖化防止など期待される効果が出ている事業を皆無と判定、農林水産省など関係六省に改善を勧告した。関連予算は六年で六兆五千五百億円に上るが、所管する省でも事業の決算額を把握できないケースが四三％の九十二事業に上るなど、掛け声倒れのお手盛り予算になっている実態が明らかになったというふうに報道をされております。
　もちろん、報道が全て正しいとは思いませんし、見方の違いによって六兆円というものがまた別の数字に変わるというふうなことも当然あると思いますけれども、そこで、総務省の行政評価局からの農水省に対する改善勧告はどのような内容と受け止めているのか、また、勧告に対して今後どういう対応を取るのかを農水省にお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○政府参考人（小栗邦夫君）　総務省の評価結果におきましては、施策のコストや効果の把握及びその公表を行うこと、それからバイオマス関連事業の効率的、効果的な実施を行うことなどの勧告がなされたところでございます。農水省といたしましては、この政策評価の指摘も踏まえまして、関係省庁とも連携しながら効率的に事業を実施していく考えでございます。
　具体的には、昨年十二月に閣議決定されましたバイオマス活用推進基本計画に基づきまして、今後ロードマップを策定することになっておりますので、このロードマップに基づきまして施策の見直しをしていくこと、それから毎年度、バイオマス活用推進会議、これが、各省の副大臣、政務官で構成します推進会議におきまして、政策コストであるとか効果などを点検をいたしまして、そのたびに公表するということの取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　もう少し、どう受け止めているのかというところを踏み込んでお答えいただけないでしょうか。やはり、そこがはっきりしていないと、ロードマップを作成する、ガイドラインを作るといっても、やはり非常に形式的なものになってしまうんではないかと思いますから、是非踏み込んで、どう受け止めて今お答えになったような今後どうしていくかということが導き出されたのか、そこをもう少し踏み込んでお話しいただけないでしょうか。
○政府参考人（小栗邦夫君）　バイオマスにつきましては、地域に広く散在して浅く存在するということ、それから元々バイオマスの利用という点につきまして認知が十分でなかったということでございまして、当初は啓蒙を中心に実施をしておったわけでございますが、総務省の御指摘のように、実際の事業のフォローアップ、そういったものが計画管理が非常に十分ではなかったという点につきましては、反省すべきものは反省をいたしまして、したがいまして毎年度の計画から進行管理、そういったものをきっちりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　総務省の行政評価局は、さらに、複数の省や部局が類似の事業を実施するなど非効率的な例として類似事業十二種類を挙げて、別々の事業として行う必要性は乏しいと指摘をしております。農林水産省内の別々の部局が類似事業を重複しているという例もありますし、さらには経済産業省や環境省にもほぼ同じ事業があり、さらに農林水産省の中にも同じようなことで行われているというような例もあります。一つ一つの事業が国民の血税によって行われているのですから、類似事業が重複せざるを得ない場合、その理由を国民に対して明確に説明をする必要があると思います。
　そこでお伺いをいたします。なぜ重複をしているのか、さらに今後、行政評価局の勧告に従って重複をなくすのか、また、なくせないとしたらどうしてなくせないのかについてお答えいただければ幸いです。
○副大臣（篠原孝君）　バイオマス関連事業につきましては、新しいことでございますので、各省庁、精力的に取り組んでおりまして、その段階におきまして、それぞれちょっとずつ目的が違うのでダブったりしているものがあったのではないかと思います。それらのものを非効率だという御指摘を受けておりまして、我が省ではそういった御指摘を踏まえまして直しつつあるところでございます。
　特に、農林水産省でやる場合は、これもまた省、局ごとにちょっとずつ目的が違ってしまって、完全に重複しているというのはそれほどないとは私は思いますけれども、二つ、三つ、どのように取り組んでいるかという例をお示ししたいと思います。
　例えばで申し上げますと、バイオディーゼル燃料の製造施設の整備につきましては、従来、バイオ燃料地域利用モデル実証事業、ここでやっておりました。それから、地域バイオマス利用交付金などでも行っております。ほかにもありました。したがいまして、そういったものを統合いたしまして、平成二十三年度はバイオマス地域利用交付金というので一つに統合しております。
　それから、広域的な食品廃棄物の利用を支援する広域連携等バイオマス利活用推進事業につきましては、ほかのバイオマスでの餌化ですね、飼料化を行う事業でも対応できるということから平成二十二年度までに廃止したところでございます。
　御指摘もありましたし、法律もできました関係で、昨年十二月にバイオマス活用推進基本計画が閣議決定されました。現在はこれに従いまして実施している事業についても見直すことといたしまして、平成二十四年度の予算要求をこういったことを踏まえましてやっていく所存でございます。
　ただ、私は、バイオマスについてはいろいろ試行錯誤を各省ともしておる段階でございます。ですから、いろいろな重複があるんじゃないかと思います。今回の原発の事故等ございまして、菅総理も、自然エネルギーを大々的に取り入れていくんだと、エネルギーの基本計画も見直すんだということを言っておられますし、こういったダブりとかいうのの見直しを踏まえて、私は拡充していくべき分野ではないかと思っております。
○田城郁君　おっしゃるとおり、私も冒頭にもお話をしましたが、バイオマスに関してはこれから絶対的に必要な分野であるというふうに思っていますし、必要な予算については十分付けるべきだとも私は冒頭お話をいたしました。
　しかし、ちょっとずつダブっているところの積み上げで総体で五年間で六兆円というのは、やはりこれは国民に理解はできにくい、どうしてもそういうふうに見えてしまうというふうにも思いますから、やはり推進計画に期待をいたしまして、しっかり進めていただければと思いますが、同じ産経新聞の報道の中で、次のような指摘もあります。
　政策評価によると、「農水省はコンビニの売れ残り弁当を飼料化する施設に約十六億を投入したが運営会社が破綻、事業中止に追い込まれた。十億円以上が不用になった事業も三件あり、見通しの甘さを浮き彫りにした。また環境、経済産業の両省は、それぞれ農水省と同時期に同趣旨の補助事業を実施していた。」とあります。マスコミのこれも指摘が全て正しいというふうには思いませんが、しかし傾向としてはあるのではないかと思います。
　コンビニの売れ残り弁当を飼料化する事業がなぜ破綻をしたのか、さらに同じようなトラブルが予想される類似事業に対して今後どういった対策をなさるのか、農水省にお願いいたします。
○政府参考人（小栗邦夫君）　コンビニの廃棄物を原料にして事業実施をしようとしたものにつきましては、千葉県で取組が行われた事業だということを御指摘いただいたんだというふうに思っております。
　これにつきましては、コンビニの食品廃棄物でございますと、その廃棄物の中に金物が入ったりとか串が入ったりとか、なかなかそのものをすぐに次の餌とか肥料の原料にするのには結構、手間、コストが掛かるということで、これもちろん最初から分かっていたはずなんですけれども、そこの手間の部分を過小に多分評価していたのかなというふうに思うわけでございますので、今後の事業実施に当たりましては、いかに原料の確保、しかもそれを安定的に、しかもコストを掛けずに収集できるかどうか、そういったところのチェックを厳しく審査をしながら取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　総務省行政評価局がバイオマスの事業がうまくいっていない理由として指摘されているうちに特に目立つのは、バイオマスの原料がうまく集められない調達の問題があると。食品残滓や農業廃棄物をバイオマス工場に集めるだけでも大変なコストが掛かります。食品残滓や農業廃棄物は個々の事業者や農家にとって厄介者ですが、工業化できるほどの量を一か所にまとめるためには、誰かがそのコストを喜んで支払うような何らかのインセンティブが必要なのではないかと思います。原料を一か所に集約するシステムと施設をつくってしっかりとしたコスト計算を行っていなかったことが、こうした事業が破綻した大きな理由であると思われます。
　また、計画の段階で原料と生産物の交換価格をしっかりと設定をし、必ず民間ビジネスとして成功させるという見通しを立てることも大切です。そのためには、バイオマス事業の有効性について、有効な広報活動を通じて全国の農家や事業者に確実に認知できる広報も必要です。ビジネス成功の鍵は広報力であり、どの企業も高度な広報技術を学んでおります。しかし、官庁は、個々の省庁の広報課がばらばらに通知やプレスリリースを出し、ホームページを作ることで広報をしているというふうに思っていらっしゃるのではないかと思います。
　国民は、国としてバイオマスが成功したかしないかが問題なのであって、省庁などの区別はいたしません。それが当然だと思います。
　バイオマス事業の将来に関して、原料調達、コスト計算、ビジネスへの早期移行のための広報の在り方などの問題点は、環境省や経産省にも同様の事象が起きていることを見ると、省庁全体の体質ではないかととらえて改革していく必要があると思います。
　莫大な血税を投入しているバイオマス事業をこれから成功、成就させるために、鹿野農林水産大臣としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘の点につきまして、私どもといたしましては、やはり総務省から指摘を受けたところはきちっと受け止めて、反省するところは反省しながら取り組んでいくと、このことは非常に大事なことだと思っております。
　それからもう一つは、これからのエネルギー対策というふうなことの中で、やはり農林水産業を営んでいくという上においては、やっぱりエネルギー問題もセットで取り組んでいかなきゃならないというようなことを、私も、政務三役の間でもそういう話をいたしておりまして、また事務方にもそのことを指示もいたしておるわけであります。
　とりわけ、このバイオマス問題というものは、一方では間伐材等のバイオマスということになりますけれども、農山漁村に広く薄く存在しているために、太陽光や風力などの他の再生資源可能とは異なりまして、利用にはいわゆる収集なり運搬コストが掛かると、こういうふうなこともございまして、このことをどうしていくか。こういうことから、未利用の間伐利用につきましてのいわゆる路網整備や森林施業の集約化、低コスト化、こういうようなこと、あるいは新しく運搬システムの開発など、こういうことで原料の安定供給というものとコストダウンをどう図っていくかというところに力を入れていかなきゃならないと思っておるわけであります。
　また、今後の取組といたしましては、バイオマス発電の推進ということを考えた場合に、再生可能エネルギー電力の全量固定価格の買取り制度の早期導入というふうなものに向けて、関係省庁とも連携を取りながら生産物の販売収益の改善というものを実現していくということが重要だと、このように考えておるわけであります。
　バイオマスの活用というものを収益事業へと高めていくというようなことはなかなかそう簡単ではないとは考えておるところでございますけれども、しかし、こうした原料調達あるいは製品販売に至るそれぞれの段階におきまして、それぞれの課題というものを一つ一つ解決をしていくということに向けて着実に取り組んでいく必要があるんではないかと、こんな認識に立っておるところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　被災地では瓦れきを使ってバイオマス発電の原料にしようじゃないかというようなお話もあるようでございます。是非、こういう状況を、マイナスの状況をプラスに転化するという意味でも、バイオマス事業を成功させて、日本の新たな第一歩を共に切り開いていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　質問を変えます。といっても、もうありませんが。手短にですが、福島の農地、今ヒマワリを植えたりしてセシウムを吸収しようじゃないかとか、いろいろなことを、試験を始めようというようなことが農水省で発表されました。
　私は、結論的に言えば、表土をまず大胆に削って、指定する場所に移動して、その上でいろいろ耕したり何だりをして、ヒマワリでもアブラナでも何でも植えるというようなことで、表土を五センチ削って幾つだ、十センチの場合は幾つだ、あるいは表土と下の土を入れ替えてどうだというような、そういうことをもうやっている時間はないのではないか。もう梅雨も一週間以上早く入りまして、どんどんどんどん耕したその下に放射性物質が下がってしまう、そこに梅雨や台風で大量の地下水となってしみ込んでいってしまう、そういう中で更に物質の拡散がされるのではないかという危惧もされますので、まずは表土を大胆に削り取るということは待ったなしでやるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　鹿野農林水産大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　それは非常に急がれることと思いますけれども、ただ、そのことによっていわゆるその剥がした表土をどこに持っていくかというようなこと、これも一つの、その土地も確保しなきゃならない。あるいはまた、その処分をどうするかということも、今原子力安全委員会の方に私どもも投げかけているところでございますけれども、そういうことについても結論を出していかなきゃならない。そういう意味では、まさしく土壌のこの汚染された除染の技術というものの開発をできるだけ早くやっていくという意味で実証試験というふうなところに取り組まさせていただいているところでございます。
○田城郁君　質問を終わります。ありがとうございました。
○青木一彦君　自民党の青木一彦でございます。
　決算委員会において初めて質問の立場に立たせていただきました。決算委員会は、参議院の独立性を語るに最も私はふさわしい委員会であると思っておりまして、解散のない参議院では、この決算委員会において予算の執行がしっかりと行われているかを審議するのはこれは当然のことでありますが、国の内外の大きな課題を審議する場だと、そのように考えております。
　そして、三大臣、今日は本当お忙しい中ありがとうございます。私、民主党さんが政府委員制度というものをやはり官僚主義の主たるものだと、国会における審議低調の一因だとおっしゃって制度を変えました。そして、今日も副大臣、政務官もいらっしゃっていると思いますが、政務三役なるものをつくり、政府の中の政治家の人数を増やしました。
　私、どうも今回、国会審議、各委員会見ておりまして、政務三役の答弁がやはり官僚の皆さんが書いたペーパーの棒読みのケースが多い、そのように感じておりまして、やはり全部の委員会がネットで放映されております。ここはしっかり政治家が自らの言葉で答えていただきたい。その辺を踏まえ、質問に入らさせていただきます。どうか丁寧で真摯な答弁をよろしくお願いいたします。
　一九九七年、京都におきまして開催されたＣＯＰ３において京都議定書が批准されました。私、郷里は島根県でございます。私の尊敬する大先輩の竹下元総理は、よく講演の中で一九六一年の旧ソ連の有人飛行士のガガーリンの話おっしゃっていました。地球は青かった。あの有名な一節であります。竹下元総理は、この青い地球をこれからの人類のために何としてでも残さなきゃいけない、そのように常々おっしゃっておりました。これは当然のことながら人類共通の課題であります。
　その竹下元総理の夢を具現化したものがやはり京都議定書であり、そして環境庁から環境省への格上げであると私は確信をいたしております。日本が環境分野において世界のトップリーダーとなって牽引役を果たすんだ、そういうことと考えております。
　その中で、今大事な議論がございます。これはエネルギー政策。現在、福島原子力発電所の事故及び浜岡原子力発電所の停止した状況を踏まえ、この京都議定書で批准された二〇一二年までのＣＯ２六％削減目標が達成できるのか否か、どのように考えていらっしゃるのか、環境大臣に現時点でのお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　竹下先生の話が出て、何かうれしくなりました。私も二十一年前に当選をして、一年もたたないうちにお声を掛けていただいて、私が自民党だったら必ず竹下派に入ったなというふうに思うぐらいすばらしい気配りの先生でありました。
　京都議定書に触れられました。本当に大きな日本の成果だというふうに思っております。この二〇一二年まで達成に向けて、具体的な数字は申しませんけれども、しっかり予断を持たずに、震災の後かなり厳しい状況が続くと思いますけれども、再生可能エネルギー、あるいは省エネあるいは節電等も含めましてしっかり取り組んでまいりたい、予断を持たずに励んでいきたいというふうに思っております。
○青木一彦君　それと、二〇〇九年の九月の国連の場において鳩山総理は、九〇年比、ＣＯ２削減二五％目標を表明されました。私、これ、寝耳に水でございました。そして、その後、民主党政権下において地球温暖化対策基本法案、これを閣議決定されました。まあ、今まだはっきり法案にはなっておりません。そして、昨年の六月のエネルギー基本計画で、総電力に占める自然エネルギーの割合を三〇年までに二〇％にするという基本計画を出されました。今まさに菅総理、Ｇ８行かれましたね。このＯＥＣＤの講演の中で、この基本計画を前倒しにする、二〇二〇年代の早い時期に、十年遡って二〇％にするという発言をなさっております。
　海江田大臣にこの後お伺いいたしますが、このことについて、マスコミ等では、国内調整をしっかりしていないんじゃないか。いきなり国際社会でこれ発言されました。これ、環境大臣、経産大臣も、私も聞いておりませんというふうにマスコミ報道では私、伺っておりますが、今回の表明が環境大臣、経産大臣にある程度お話があったのか、あるいは官僚の中で関係省庁を集めて話されたのか、この辺についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　青木委員にお答えをいたします。
　先ほど竹下先生のお話出ましたが、実は私、竹下先生と誕生日同じ二月二十六日でございまして、あともう一方、お亡くなりになった山花貞夫さんもそうでございまして、いつも誕生日のときにお声掛けいただきまして、やはり政治家というのはそういう気配り、心配りが大切かなというふうに思っております。
　さて、その上で、今お尋ねの件でございますが、確かに私どものエネルギー基本計画では、二〇三〇年に再生可能エネルギーおよそ二〇％ということがございます。これはもう閣議決定したことでございますから、内閣全体で了承していることでございます。その上で、今回のＧ８あるいはＯＥＣＤの会合におきまして総理が大変強いリーダーシップを発揮しましてああいう発言になったものだと承知をしております。
　事務的に数字を積み上げたとか、こういうことではございませんが、やはり再生可能エネルギーをこれから力を入れていかなければいけないという、そういう決意のほどは十分に伝わってまいりましたので、私としましては、これからその導入、拡大に向けてしっかりと取り組まなければいけないと思っておる次第でございます。
○国務大臣（松本龍君）　三月十一日の震災を受けて、これからの日本のエネルギーの需給の在り方が大きな問題になっております。私も三週間ほど前でしたか、総理と再生可能エネルギーの話をずっとやりましたし、ある意味では環境省の事務方も同じころ呼ばれていろんなことを示唆をされましたし、また私どももしっかり取り組んでいくという方向性を示しました。
　そういう意味では、これから、総理の発言ございましたけれども、私ども環境省としては、これからやっぱり再生可能エネルギー、省エネ、イノベーション等々を含めて、やっぱり私どもの方がもっと前に頑張っていかなければならないということで、私も様々なことで指示をしておりますので、総理の発言は私はもっともな発言だというふうに思います。
○青木一彦君　先ほど経産大臣の方から気配りという話がありました。やはり、私、根回しというのもこれも気配りの一つだと思います。やはり、これは気配り、国際社会においての気配りも必要だと思います。そういった意味では、やっぱり今回の発言、打ち上げ花火と言われても私、しようがないと思います。例えば、ＯＥＣＤの場で菅総理が今回こういうことを言われた。これ、個人的な立場で言われたのじゃありません。日本国の総理大臣としてＯＥＣＤの場でおっしゃいました。やはり、この辺は私、しっかりと改めていただかなければいけないというふうに考えております。
　そして、この会場で言われたこと、自然エネルギーを社会の基幹エネルギーに高める、基幹エネルギーですよ、というふうにおっしゃっております。これは、日本のエネルギー戦略が原発推進から自然エネルギー重視へ転換するのではないかと間違ったメッセージを国際社会に発信したことにはなりませんか。これはフランスのサルコジ大統領、大統領府でお会いになって、原子力か非原子力か、そういう二者択一の議論ではないとくぎを刺されたというふうに書いてある新聞もございます。
　これは新聞各々いろんな書き方をしておりますが、この辺を環境大臣、経産大臣、どう思われているのか。間違ったメッセージを送ったんじゃないか、そういう二者択一じゃないんだよ、そういうことを私、この場でおっしゃっていただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（海江田万里君）　基幹エネルギーというお話があったやに私も聞いておりますが、菅総理はかねがね言っておりますが、このエネルギーの問題では四つの柱があるということで、そのうちの一つに原子力の発電ということも入っております。それから、化石燃料の発電というのも、これもございます。それから、再生可能なエネルギーということで、自然エネルギーもこの中に入ってまいります。そして、四本目の柱というのは省エネということでございますが、いずれにしましても、エネルギーの私どもの基本的な立場というのはベストミックスになろうかと思っております。
　そのベストミックスの中で、それこそ原子力のエネルギー、そして再生可能なエネルギー、そして化石燃料のエネルギー、こういうものがベストの割合でバランスよく維持されるのがまさにベストだと思っております。
○国務大臣（松本龍君）　今御指摘のように、原発推進とか脱原発とかという二元論の話ではないと私も思っております。経産大臣が言われたように、ベストミックスというのが一番だと思います。
　そういう意味では、一つ分かっていることは、あの震災からやっぱり原発に頼れないという状況がある、そしたらやっぱり再生可能エネルギーをしっかりとらえていく必要があるということは大方の方々の皆さんの意見だというふうに思います。それをとらえていけば、再生可能エネルギーがどれだけコストの問題、低減をしていかなければならないか、あるいは大量普及することによってコストの低減が図れますから、イノベーションも含めていきながら、そういったことも含め、環境省としてはこれからしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　先ほどコストの問題、そして環境の問題、これしっかりと私、やはり議論しなきゃいけない。三・一一以降の日本において、今どの場でこれを皆さん集まって議論していらっしゃるのかお尋ねいたします、環境大臣、そして経産大臣に。
○国務大臣（松本龍君）　再生可能エネルギーの導入の実現可能性につきましては、中央環境審議会で定量的な分析を行っております。
○国務大臣（海江田万里君）　省内的にはもちろん資源エネルギー庁などと数次にわたって議論しておりますが、あと、やはりこの三月十一日の東京電力福島第一発電所の事故を経まして、今日も夕刻開催をする予定でございますが、有識者の方々に集まっていただきまして、これからのエネルギー政策の在り方について大所高所からの御意見をちょうだいをしているところでございます。
○青木一彦君　やはり、これも国がしっかりと責任を持って、やはり会議ばっかりあっても物がはかどりません。どうか、一か所、ここで方針を出すんだというものを設置をお願いいたしたいと考えております。
　そして、環境大臣にお尋ねいたします、これは決算を見た結果で。
　当初予算と補正予算で合計五千三百三十億円の計上が二十一年度決算で行われております。そのうち八・五％の四百五十三億円の不用額が計上されています。これ八・五％、二十一年度決算、ほかの省庁と比べましてもかなりの僕は金額だと思います。八・五％もの税金が要らなかった。予算要求の時点で、ある程度ニーズをしっかりつかんでいなかったんじゃないか。なかなか自民党政権下のことですので質問しづらいんですが、これ把握できていなかったのではないか。この点、お伺いいたします。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御説明申し上げます。
　平成二十一年度予算におきましても、温暖化対策、また自然環境保全、また循環型社会づくり、様々な政策を推進するために、その時点時点でのニーズを踏まえて予算要求をさせていただいているところでございます。
　御指摘の不用でございますけれども、主に地方公共団体、市町村が実施主体になります廃棄物処理施設事業におけるものが多かったわけでございます。その要因でございますけれども、廃棄物処理施設、焼却施設あるいは最終処分場の埋立施設などでございますけれども、地元調整が整わずに用地買収がその年度難航した、したがってその年度に事業に着手できなかった、また施設規模の見直しなどによりまして事業計画が変更された、また契約の価格が予定を下回ったというようなことから不用が生じたものと認識しております。
　今後とも、ニーズを的確に踏まえた予算の要求、執行に努めてまいりたいと思います。
○青木一彦君　今話ありました産業廃棄物施設整備費などの関係予算で、公共事業を除けば当初予算ベースで二十一年度千三百二十一億円、二十二年度千三百七十三億円、二十三年度千三百八十一億円、これ年々増えております。これ、極めてほかの省庁と比べると珍しい、年々増えているという予算計上していらっしゃるところは珍しいと思います。私、やはりより適切な当然執行が求められる、先ほども答弁ありましたが、それに関して何か努力していらっしゃいますか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御説明申し上げます。
　予算の執行につきましては、これは各省共にでございますけれども、私ども環境省におきましても、予算監視・効率化チームを設けて行政事業レビューを実施し、その結果に基づき予算の要求、執行を図っているということでございます。
　ちなみに、廃棄物処理施設事業につきましては、環境省全体の予算の枠組みの中で、平成二十二年度予算は、二十一年度、不用を出しました二十一年度に対しまして七九・七％、二十三年度、今年度予算は、更に前年比に対しまして八九・三％と年々縮減をさせていただいておりまして、その分ほかの政策課題に対応するという予算を組ませていただいているところでございます。
○青木一彦君　新エネルギー予算の中で、これ私が思いますに、先ほど田城委員の方からもバイオマスのお話ありました。これ、エコカー事業、バイオマス事業、地球温暖化対策に関する事業、これ他省庁とまたがった、重複している事業があります。例えば、今話題になっております太陽光発電、これは文部科学省さん、農林水産省さん、経済産業省さん。そして、次世代自動車、これは環境省、国土交通省、経済産業省。バイオマス制度導入支援事業においては環境省、先ほども農林水産省の中でも各局にまたがっていると言われましたが、農水省さん、経産省さん。このように複数の省庁でかなりばらばらに対応しているんですよ。
　これ、もっと一元化して対応した方が、管理した方が効率がいいんじゃないですか、お尋ねいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　御指摘の件、経済産業省とすれば、まさに経済産業省が、これ、エネルギー政策の観点からそういった予算要求をやらなければいけないという立場はございます。しかし、今委員も御指摘がございまして、国民の目線と申しますか、ここから見ますと、なかなかそれは重複しているんではないだろうかという指摘もございます。私どもは、昨年の十月の事業仕分の中で、そうした視点が必要ではないだろうかということを痛切に感じたわけでございます。
　そして、今、経済産業省としましては、これからこの地球温暖化対策のための税というものがいずれ導入されるだろうと思っておりますけれども、これが導入されました場合は、当然のことながら新エネルギー関係の予算が拡充されることにもなりますから、ですから、昨年十二月の政府税制調査会の場において、経済産業省と環境省の間で合同で行政事業レビューを今後実施することなどを表明をしております。
　今後とも、昨年十月の特別会計の事業仕分の結果を踏まえ、適切に対処していきたいと思っております。
○国務大臣（松本龍君）　今お話をされたとおりであります。
　地球温暖化対策に係る予算の取りまとめは環境省が行っております。環境省そのものの予算は二千億というかなり小さい額であります。そういう意味では、最終的には無駄や重複がないように取り込んでいるというふうに私どもは思っておりますし、これからやっぱり、事業仕分でも指摘されましたけれども、省いて省いて省いて、環境省の省でありますけれども、省いて、様々重複がないように努力はしていきたいというふうに思っております。
○副大臣（篠原孝君）　エネルギー対策でございますけれども、エネルギーそのものの効率的な利用とかいう観点もあるかと思います。今、地球環境問題というのがあります。しかし、農林水産省がなぜバイオマス等に取り組んでいるかといいますと、エネルギーの問題もあるんですけれども、それを、エネルギー対策を通じて農山漁村の活性化というものがあります。例えばで申し上げますと、我々余りそこのところは進んでいないわけですけれども、ドイツの例でちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　今、青木委員御指摘の中に総務省的な観点というのが入っていなくて、総務省のものは入っておりませんでしたけれども、私、二〇〇七年に菅総理と一緒にドイツの黒い森の視察に参りました。十日ほどじっくり見てまいりましたけれども、そこの中でどういうことが分かったかといいますと、固定価格買取り制度がございました。専ら環境上の問題あるいはエネルギー上の問題からやられているような感じを受けると思いますが、全く違った観点からもなされているということが分かりました。
　ある大きな製材所に行きました。屋根は全部ソーラーパネルになっておりました。それから、バイオマス発電所もありました。消費電力が一キロワット十ユーロセント。それに対して、太陽光発電は五十ユーロセントで買い取られます。バイオマスは六十ユーロセント。そこの製材工場の社長さんが言ったのは、ドイツ政府、ＥＵ政府に足を向けて寝れない、環境政策に名を借りて我々のところにお金が下りてくる、だからこの地方で、この山の中で自分は製材工場を運営し、森を管理できているんだと。日本にはこのような制度は全くなかったのではないかと思います。
　今、竹下さんのふるさと創生資金がありました。今、ふるさと納税制度というのがあります。しかし、あれはお情けにすがっているような気がしてなりません。我々、これから考えなければいけないのは、制度としてそういうようなもの、環境政策、エネルギー政策、あるいは地域振興政策、そういったものを加味した制度をビルトインして、田舎でもきちんと生きていけるような形にしなけりゃいけないと。そういう意味では、私は、農林水産省がバイオマスエネルギーの観点から見ますと相当力を入れていっていい分野ではないかと思っております。それからもう一つ、総務省の方からもそういった観点で是非やっていただきたいような気がいたしております。
　ですから、それぞれ政策目的が違います。ティンバーゲンという経済学者がおったんですが、一つの事業で複数の目的は達成できないということを経済学の教科書に書いております。そういった観点からすると、それぞれ違った目標で違う事業があっても、ある程度は私は仕方がないことではないかと思っております。
○青木一彦君　あと、文部科学省さんからもいらしていますので、御意見をよろしくお願いします。
○政府参考人（岡誠一君）　文部科学省では、環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの一環として太陽光発電など新エネルギーの導入について取り組んできているところでございまして、当該経費に対して国庫補助も行っております。
　このうち、公立学校につきましては、学校設置者が効率的に新エネルギーを導入できるよう、経済産業省などの関係省庁と連携したエコスクールパイロット・モデル事業を実施しております。特に、太陽光発電につきましては、現在、パイロットモデル事業の対象となっている他省庁の補助制度で学校施設が対象になっているものはなく、重複はないものと考えているところでございます。
○青木一彦君　続いて、京都メカニズムクレジット取得事業費についてお尋ねいたします。
　私、京都議定書、これから、京都メカニズムクレジット取得事業というのが始まっておりますよね。これ、いろいろ調べてみました。よく分からないと言っちゃ変な表現ですけど、一応、二十一年度予算を見ますと、環境省さんと経産省さんで大体二百十億近くお互いに同じ予算が計上されております。これはＣＯ２削減目標、京都議定書の、京都メカニズムでは、この六％分の一・六％を購入するというふうになっております。
　このときに、従来のいわゆるＣＤＭ、クリーン開発メカニズムというものがありますよね、これとＧＩＳ、グリーン投資スキームというのがあります。この二つあるわけですが、この購入の実績の中で、私、ここも今日、委員の皆さんもよく分からないと思うんですが、まずはこのメカニズムの説明をどなたか簡単に、簡潔明瞭にしていただいた後で、その後もう一回お尋ねしたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　環境省鈴木正規地球環境局長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（鈴木正規君）　今御指摘がありましたように、他国での排出量を自国の削減にカウントできる仕組みというのが京都メカニズムでございます。そのメカニズムの中には三種類ございまして、一つが今御指摘がありましたＣＤＭ、クリーン開発メカニズムということで、先進国と途上国が例えば共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる、こういうふうな仕組みとか、あるいはグリーン投資スキーム、ＧＩＳと呼ばれておりますが、これは先進国が他の先進国に対して資金を拠出する一方で、拠出を受けた先進国が自国の中で目標以上のＣＯ２の削減を実施すると、こういうふうな仕組みでございまして、こうした他国での取組が自国の資金を拠出した国の削減としてカウントすることによって地球全体のＣＯ２の削減を進めていこうという仕組みでございます。
○青木一彦君　これ、さっき三つあるとおっしゃいましたが、これ、大体毎年、二十一年度予算でいいです、どれぐらいお金、先ほど言いました、使っていらっしゃるのか、どれにどれぐらい購入で使われたのか、ＣＤＭ、ＧＩＳを含めて、その辺をお知らせください。
○政府参考人（鈴木正規君）　これまで大体五年間で約一億トンを購入するという予定にしておりますけれども、このうち契約済みのものは約九千八百万トンでございまして、そのうち七千五百五十万トン、大部分がＧＩＳというふうな姿になっております。