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○前原委員　本当の国民保護というのは、法律の議論をしていますけれども、そういった起きたときのやはり対処の仕方というものが整っていないと、法律をつくっても私は意味がないというふうに思いますので、やっぱり車の両輪で、こういったことについては井上国務大臣も目配りをしてもらうということがやっぱり必要なんだと思いますので、ぜひそこは防災担当の大臣として、まさに各省庁間すべてを見ながらやっていただく。もともと官房長官がこの所掌であったということは、まさにすべてを見ていただくのが井上大臣の仕事だと思いますので、今、厚生労働大臣が答弁されたこともしっかりフォローアップを井上大臣していただきたいと、要望だけしておきます。
　そこで、麻生大臣、おられなくなりましたね。では、小野国家公安委員長、おられますのでお聞きをしたいと思います。
　警察官の方の数は今二十四万人ぐらいということでございますが、そのＮＢＣテロ対策というものがどれだけ対応できるようなものになっているのか。
　例えば、今の治療ということでなくて、防毒マスクとか、あるいはいろんな服がありますね、防護服。つまり、先ほど坂口厚生労働大臣もおっしゃったように、いわゆる感染症のものについては、逆に、警察官がそういった現場に踏み込んで、そして自分も感染して、そして潜伏期間があるわけですから、そしてまたそれをまき散らす、こういうことになったときには、ああいう地下鉄サリン事件のような出来事が起きれば、ある程度の防護をしてそういった対処を行うということが極めて重要だと思いますけれども、今どれだけの体制が整備できているのか。
　この二十四万人の警察官が、そういったＮＢＣ、今、ＢＣしか伺いませんでしたけれども、放射能も含めて、放射能テロも含めてそれにどう対応できるようなものになっているのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○小野国務大臣　前原委員にお答えをさせていただきます。
　具体的な装備資機材の整備状況につきましてということでございますけれども、全国四十七都道府県に機動隊がございますけれども、その機動隊の中に設置しておりますＮＢＣテロ対策班に、生化学防護服、防護マスク、それから除染機等、ＮＢＣテロの発生時に初動の対応可能な装備資機材というものを整備しておりまして、また、主要な八都道府県、ここの中に置きますＮＢＣテロ対応専門部隊というものがございます。ここは二百名ほどでございますけれども、そこにいわゆるＮＢＣテロ対策車と検知資機材というものを配備しているところでございますけれども、具体的な数字ということでございます。
　防護マスクは約四千八百個、それから、化学防護服というのは六百着、生化学防護服というのは四千八百着、それから、放射性粉じん用防護服は約五万六千着を整備しているところでございまして、このほか、各都道府県の予算におきましても、それぞれ必要数を整備しているものと承知をいたしております。
○前原委員　小野国家公安委員長に質問させていただきたいんですけれども、後でちょっと具体的な事例で申し上げたいと思いますけれども、想定され得るテロにおいて、今おっしゃったような整備状況で対応可能だと思っておられるのかということがまず一つ。もちろん、事態の規模によるとは思いますけれども、想定しておられるものでそれで本当に十分と思っておられるのかどうかということが一つ。
　あとは、警察というのは都道府県レベルになっていますね。そうしたときに、ちゃんと警察庁が主導的な役割を持たれて、それのいわゆる貸し借りというか、あるいはその調整、また、人の派遣も含めて、そういった総合調整においてはもう既に話ができているのかどうなのか。
　その二つの点について御答弁いただきたいと思います。
○小野国務大臣　お尋ねの整備状況に関しましては、先ほどお話をさせていただきました。私から先ほど申し上げたのは国費の方の整備でございますので、県費の方でさらに対応がなされているものと思います。
　それから、部署的にもっと大量のものが必要であるということであれば、その融通というものは、長官を通しましてすべてに連携がとれるようになっているところでございます。
○前原委員　消防についても、麻生大臣、お尋ねをしたいわけですが、同じように、やっぱり何かあったときには消防署員の方がその現場に行かれるというケースが多いわけでありますけれども、同じようにＮＢＣ対応についてしっかりとそういう対応ができているのかどうなのか、御答弁ください。
○麻生国務大臣　お答えいたします。
　しっかりとと言われるその定義がなかなか難しいところで、どの程度やるとしっかりになるかどうかはなかなか難しいところだとは存じますが、現状を申し上げさせていただければ、バイオとケミカルに対する、ＢＣ災害に対応するための資機材といたしましては、陽圧式という、中から圧力をかけてやります防護服というものが三千八百着、それから、陽圧式以外のもののいわゆる化学防護服というものが一万六百着、それから、先ほど言われましたびらん性のものについては使えず、マスタードなんかには使えないんですが、いわゆる神経系のサリン等々に使えます防毒マスク等々につきましては、約二万一千四百という数字が出されております。そのほかにも、ニュークリア、Ｎ災害に対しましては、その程度の放射線の防護服が二千五百三着、いわゆる消防庁の管轄下にあるということで、それが、各都道府県の代表的な、百三十八あります消防機関に無償で貸与されておりまして、防毒マスクを全国の救急隊及び航空隊の方に無償貸与をいたしております。
　そのほかにも、各市町村で対応するということをいろいろ考えなならぬところだと思いますので、先ほど言われましたように、上陸してくるという話よりは、何となくテロ的な話の方が予想されるところでもありますので、そういったところを考えまして、いわゆる一連の防護服等々につきましては、補助金により整備を推進しているところでありますので、間違いなく、昔に比べれば随分となったとは思いますけれども、これで十分かと言われれば、とても十分と言えるような状況までには至っていないと存じます。
○前原委員　先ほども申し上げたんですけれども、今整備できていないからけしからぬということだけではなくて、この国民保護法制が議論される、これをきっかけに、法律の整備のみならず、いかに態勢の整備をしていくのかということが私は大切だというふうに思います。警察にしても、消防にしても、きょうは国土交通大臣は来られませんので海上保安庁長官に来ていただいておりますが、海上保安庁の職員の方にしても、まだまだそういった対応ができていない、十分ではないと私は思うんですね。そうしないと、やはりそういったものに対応ができなくて、ひいては国民保護ができない、こういうことになろうかというふうに私は思います。
　それで、一番大切なのは、やはりお金なんですね。そのお金についてしっかりと手当てをするということが、やはりこの国民保護法制を一つの契機として、訓練や計画の策定なんかにも国費が必要だと思いますが、そういった今申し上げたようなＮＢＣ対策あるいは新たな脅威に対応するための、特に初動対処をしていただくような公務員の方々に対するしっかりとした防護服あるいはいろいろな薬等の手当てというものはしっかりやらなきゃいけない、そのためにはある程度集中的にお金がかかっても仕方がないというふうに私は思います。
　財務副大臣、きょう来ていただいておりますけれども、財務省としては、今までの役所の枠とかそういうことではなくて、やはりこの国民保護法制の議論を一つの契機として、このことについてはできるだけ早い時期にしっかりとした十分な態勢がとれるように財政的な措置をすべきだというふうに私は思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○山本副大臣　委員御指摘の新たな脅威につきましては、実際にさまざまな事態が想定されることは、先ほどのお話から理解させていただいたところでございます。
　その内容、規模等があらかじめ明らかでないというようなことのほか、その対応のための事前準備や費用についても、具体的に何がどこまで必要であり、幾らかかるか等についてはまだまだ研究や検討の必要があろうと思っております。
　したがいまして、一般論といたしましては、必要なものは必要に応じて対応するという以外にないわけでございますけれども、他方、国民の保護のための措置を円滑に実施していくために平素からの準備も必要と考えているところでございます。
　今後、ミサイル攻撃、ＮＢＣ兵器によるテロへの対応等に関し、例えば備蓄や資機材の整備、訓練など事前準備に必要となる経費につきましては、防災担当大臣を初めとする関係御当局において、具体的にどのようなものが必要となるか整理をいただきまして、その上で財政措置について検討を図ってまいりたい、そういうように考えておるところでございます。
○前原委員　今、財務副大臣が答弁されたように、逆に言えば、麻生大臣や坂口厚生労働大臣、また小野国家公安委員長におかれましては、また国土、きょうは鶴保政務官が来られておりますけれども、やはりどのような規模がある程度十分と考えられるのかと。先ほど坂口厚生労働大臣は、天然痘のワクチンのことについては三千万人のうちの三分の一ぐらい、こういう話を具体的にされました。そうすると目鼻が立つんですよね。
　したがって、防護服とかあるいは薬につきましても、ぜひ、この国民保護法制というものの整備を一つの契機として、政府として目標の数値を設定して、さまざまな薬、防護服、さまざまな資機材、こういうものを設定して、そして、法律の整備だけじゃなくて、態勢の整備もある時期集中的にやっていくということが必要だと私は思います。
　これは防災担当大臣の責務だと私は思いますよ、法律をまとめるだけじゃなくて。それぞれの大臣からそういう要望を聞かれて、そして井上大臣がしっかりと財政当局に予算を要望されるということが必要だと私は思いますが、その取りまとめをする決意を答弁いただきたいと思います。
○井上国務大臣　私の所管の範囲に予算要求の取りまとめが入るかどうかはよくわかりませんけれども、ただしかし、やはり必要な資機材につきましては、きちっとした計画ができなくても、おおむねのめどを持って整備をしていくということが大事だと思います。
　特に、最近のような財政状況になりますと、短期間のうちに整備をするというのはなかなか難しいものですから、若干の時間がかかりましても、一つのめどのようなものを持って整備をしていかないといけない、こんなふうに考えておりまして、現に平成十六年度におきましても、できるものについては所要の予算計上をやっているところでございます。
　私がそういう予算の取りまとめについて責任を持つということになりますれば、今お話しのようなことをまとめて、もちろん関係各省が要求するわけでありますけれども、また、まとめる立場から、それぞれのところから状況を聞きまして財務大臣の方に申し上げていきたい、こんなふうに考えております。
　なお、防災の方につきましては、一応私のところが窓口になりまして、大体どういうことに重点を置いて予算要求をするかということをやっておりますので、それはできているのでありますけれども、今の有事につきましては、ただいま私が答弁いたしましたような状況でございます。
○前原委員　いや、これは取りまとめしてもらわなきゃ困るんですよ、井上大臣に。
　つまりは、もともと武力攻撃事態の法案、前の通常国会で議論したときは官房長官がそこに座っておられたわけです。だけれども、今度は、この七法案については、井上国務大臣が法案提出者になられているわけですよ。防衛庁長官が出されてもおられますけれども、しかし、トータルとしては、特に核になっている国民保護法制については井上国務大臣が提案されているわけです。そして、その法律の中には財政措置も入っているわけです。
　なぜ各省の大臣じゃなくて、そういった、昔は官房長官、今は防災担当の国務大臣がやっているかということは、それは予算の取りまとめもしなきゃいけないんですよ。省庁横断的なところだから特命大臣を置いてやっているわけですから、そこは、私が予算の取りまとめをするのであればじゃなくて、自分がするという前提に立っていかないといけないので、その点だけ、一言で結構ですから、しっかりと取りまとめをする、そして早期に整備をする、やはりそういう断定をしていただきたいと思います。
○井上国務大臣　私の当面の職責というのは、有事法制につきまして責任を持って国会の方に説明をしていく、こういうことだと思うのであります。したがいまして、だれが予算の要求をまとめていくかというのは、これはこれとしてやらないといけないことだと思うのでありまして、もし私がなるようになりましたら私がやりますし、もしだれか他の人がそれに当たられるようでありましたら、今委員の御指摘のような趣旨は十分に伝えまして、できるだけそごのないようにしていきたい、こんなふうに考えております。
○前原委員　謙虚な御答弁でございまして、しっかりおれがやるということでやっていただきたいというふうに思います。
　先般、私、質問させていただいたときに、緊急対処事態の類型化ということを質問いたしました。質問というか政府の統一見解を求めました。つまりは、緊急対処事態というのはどういうものなのか、類型化、そしてまた、想定される事態例というのはどういうものかということで、理事会では提出をいただきましたけれども、まだ委員会あるいは議事録に残るような形で国会ではお話をいただいておりませんので、かいつまんでその理事会に出されたものについて井上大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○井上国務大臣　かいつまんで御答弁するよりも、そのものをきちっと申し上げた方が正確を期すと思いますので、朗読をさせていただきます。
　　　　国民保護法案にいう「緊急対処事態」について
　１　緊急対処事態の定義
　　　「緊急対処事態」とは、「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。）で、国家として緊急に対処することにより国民の生命、身体及び財産を保護することが必要なものとして内閣総理大臣が第百八十一条第一項の規定により認定したもの」を指すものである（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案第百七十二条第一項）。
　２　緊急対処事態の考え方
　　（１）　緊急対処事態は、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処することが必要な事態である。
　　（２）　内閣総理大臣による緊急対処事態の認定に当たっては、発生初期の段階では武力攻撃の手段に準ずる手段を用いた攻撃の主体、意図等が不分明な場合も想定されることから、当該攻撃の主体や意図を認定の要件とはせず、被害等の態様、国民の生命、身体及び財産の保護の必要性等に着目して迅速にこれを行うこととし、国全体として適切な対応を図ることとしている。
　　（３）　なお、「後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態」とは、発生初期の段階では武力攻撃事態であるとの判断が困難な事態であって、後日武力攻撃事態であることが判明し、対処基本方針において「武力攻撃事態」として認定が行われることとなる事態をいう。
　３　想定される緊急対処事態の類型
　　　具体的にどのような事態が緊急対処事態に該当するかについては、当該事態の状況等に即して個別具体的に判断されるべきものである。
　　　ここで、「武力攻撃の手段に準ずる手段」としては、著しい破壊力を有する爆弾の使用等の武力攻撃において通常用いられる攻撃の手段又は生物剤、化学剤の散布等の武力攻撃において通常用いられる攻撃の手段に準ずる攻撃の手段を考えているところ、現時点において想定される緊急対処事態の類型及び具体的な事態例としては、例えば、次のようなものがある。
　　（１）　想定される緊急対処事態の類型
　　　〔１〕　危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
　　　〔２〕　多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
　　　〔３〕　多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
　　　〔４〕　破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態
　　（２）　想定される事態例
　　　〔１〕に該当する事態例
　　　　○　原子力発電施設等の破壊
　　　　○　石油コンビナート、都市ガス貯蔵施設等の爆破
　　　〔２〕に該当する事態例
　　　　○　大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
　　　　○　新幹線等の爆破
　　　〔３〕に該当する事態例
　　　　○　放射性物質を混入させた爆弾（ダーティボム）等の爆発による放射能の拡散
　　　　○　炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
　　　　○　市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
　　　　○　水源地に対する毒素等の混入
　　　〔４〕に該当する事態例
　　　　○　航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
　以上でございます。
○前原委員　今お読みをいただいたものは、「国民の生命、身体及び財産を保護することが必要なものとして」という限定条件つきでありますが、緊急対処事態というのは国民保護法制の中に入っているのでそういう前提がつくのはわかるんですけれども、例えば、そういう限定を取った場合の緊急対処事態というのはあり得ると思うんですね。それについてはどういうものが考えられるのか、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
○井上国務大臣　いずれもやはり国民の生命とか財産に関係がないということはないと思いますし、あるいは、広く国際的な事件でありますとか何かまで範囲を広げて考えれば別でありますけれども、通常私どもが考えますのは、やはり国民の生命なり財産に影響があるというものを想定して、それに対する対策をとればよろしいんじゃないか、これはまず第一次的に必要なことだろうと思います。
○前原委員　例えば、直接は国民の生命財産の保護を必要としない場合は、領海侵犯とか領空侵犯とかそういうものとか、あるいは不審船、サイバーテロ、こういったものも考えられると思うんです。
　ですから、これは委員長、理事会でも話をされていることでありますが、いわゆる国民の保護等に限定されない緊急事態の類型化について、政府としての統一見解を求めたいと思いますので、お取り扱いの方をお願いしたいと思います。
○自見委員長　引き続き理事会で協議をさせていただきます。
○前原委員　それでは、最後に外務大臣に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これも、前回、私も質問をいたしましたし、また、さまざまな議員が質問をしているところでございますが、どうしてもやはり納得できない、あるいは、どうしたら納得できるのかということについてのことなんです。
　いわゆる五条事態において、米軍とともに行動する、そして米軍が日本の国内で日本有事に対して行動する、これが日米安保条約の柱になっているわけでありますが、地位協定の第十六条には、日本の法令のいわゆる尊重義務ということで、遵守ではない、接受国の法令を遵守する義務はないということの議論は何度もやらせていただきました。
　それで、米軍が日本の法令を尊重してくれると思いますという答弁は何度もいただきましたが、私は、もっと具体的に、それをどう担保するのかということはやはり政府において検討していただかなきゃいけないことだと思うんですね。では、どのようにそれをもっと具体的に担保していくのか。それは、地位協定から何か運用におろして日米で取り決めを決めるとか、事務的な取り決めでもいいと思うんですよ。
　きのう、我が党の同僚の首藤議員がジュネーブ条約のことについて聞かれました、捕虜の扱い方について。予備役の人たちはなかなか、ジュネーブ条約の中身についても知っていないわけですよね。ですから、一般的にジュネーブ条約のことについては教則本にも載っているんだから理解していると思いますといっても、現実に理解していない人間がああいう問題を起こしている現実を目の当たりにすれば、いわゆる法令尊重義務というものをどう担保するのか、あるいは政府としてそれをどう担保するように努力をしてもらうのかということが、私は極めて重要なことだというふうに思います。
　したがって、今までの答弁よりもさらに踏み込んで、どう担保するのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　どのように担保するかということですけれども、一般国際法、国際法というのは遵守をする義務があるわけですね、それぞれの国は義務がある。すべて、そういった国際法を遵守するという義務、これに担保が必ず必要かという、必要だというふうにおっしゃっていらっしゃるのかもしれませんけれども、政府の考え方としては、これは、先ほど委員もおっしゃいましたように、米国というのは国際法に基づいて、ほかのどの国もそうですけれども、我が国もそうですが、行動をするということであるというふうに考えているわけです。
　それで、尊重義務があるということを遵守するということは、これは一般国際法でございますから、当然、地位協定十六条に書かれていることということは、その一般国際法の精神でまさにそれが地位協定に書かれているわけでして、一般国際法を遵守するということは当然のことであるというふうに考えております。
　したがって、特にそのために担保をする、何かを考えるということではないというふうに考えるわけです。
○前原委員　いや、それは外務大臣、違うんですよ。
　では、質問時間も終わりましたので、逆に提案をさせていただきますけれども、何のために日米間で調整メカニズムがあるのかということなんですね。
　つまりは、ガイドラインの議論というのをやってきました。平素からの協力、日米有事の協力、周辺事態の協力という三つの協力において、大事なポイントが日米の調整メカニズムだったわけです。この調整メカニズムというのは、別に軍事オペレーションだけの調整メカニズムである必要は全くないわけですね。
　したがって、そういう法令尊重なんかの徹底、あるいはジュネーブ条約なんかのそういった捕虜の取り扱い等あるいは文化財の保護等の徹底、そういったものはきっちりと調整メカニズムの中で、まずは２プラス２、あるいはその下のレベル、あるいは事務的な、実務的なレベルという、いろいろな段階で調整メカニズムがあると思うんですよ。そういったところで日本側の主張をして、そして周知徹底してもらうということ、私は、それをおっしゃることが十分な担保の一つになり得るというふうに思います。
　したがって、私が外務大臣に御答弁を期待したのは、単なる法律の文言ではなくて、では、どのようにそれを担保していくのかというような、その意思をお伺いしたかったわけです。
　２プラス２に出られる石破長官、今のお話を聞いておられて、どう思われましたか。
○自見委員長　質疑時間が終了いたしておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○石破国務大臣　それは、委員おっしゃるとおり、調メカというのは指揮命令系統だけではございません、統制の問題だけではございません。調整メカニズムというものを使いまして、さらなるそういうことの担保を図るということ、もちろん外務省とよく御相談をしながら行うことでございますが、実際にいろいろな捕虜の取り扱い等々行います場合に、これは私どもが捕虜収容の任を負っているわけでございます。調メカの活用の仕方につきましても、委員の御提案を踏まえて、努力をしてまいりたいと存じます。
○前原委員　努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
○自見委員長　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　民主党の中塚一宏でございます。
　本日は、冒頭にまずパレスチナ問題をお伺いした後、国民保護法制の中でも、特に経済とか金融とか財政に関連をする部分についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、川口外務大臣にお伺いをいたしますけれども、パレスチナ問題についてであります。
　ことしの三月の二十二日に、イスラエル軍がヘリコプターでイスラム原理主義組織のハマス創始者のヤシン師をミサイル攻撃をして殺害いたしました。ハマスはイスラエルの存在を認めないという立場をとって敵対をしてきたわけであります。
　続いて、四月十七日には、今度はパレスチナ自治区ガザで、同じくハマスのランティシ氏をミサイルで攻撃して殺害した。イスラエルが計画しているガザ入植地からの撤退を前にハマスの影響力を低下させるねらいがあると見られているというふうに言われておりますが、イスラエル治安当局は声明で、ランティシ氏はテロに直接責任を負っているというふうに指摘をしているところです。
　ここで、まずお伺いをしたいんですけれども、我が国として、このハマスという組織をテロ組織というふうに考えていらっしゃるのかどうか、お答えをいただけますでしょうか。
○川口国務大臣　テロについて、これも再三再四申し上げていますように、一般国際法上、確立をした定義は存在をしないということでございますし、また、我が国においては、テロ行為ないしはテロの組織を法的に認定するという法制度はないわけでございます。
　ですけれども、昨年の九月の三十日に、閣議をもちまして、我が国はハマスに対してテロ資産凍結を実施するということを決定したということでございます。
○中塚委員　続いて、イスラエル軍のランティシ氏の殺害に対して、国連のアナン事務総長は、殺害は国際法違反であるというふうに述べたと伝えられておりますし、加えて、昨年合意した中東和平交渉のロードマップに基づく交渉努力を求めたというふうに言われているわけです。
　アメリカ政府も、イスラエルによるハマスのヤシン師殺害について、バウチャー報道官などが非常に困惑しているというふうに深い懸念を示す一方、イスラエルに自衛の権利があることも認めている。そして報道では、直接的な非難は避けたというふうに言われております。
　そういう中で、米国の立場というのは結構微妙なわけですけれども、川口外務大臣自身は、四月の十八日、ランティシ氏の殺害について、行為がもたらす結果に対する考慮を欠いた無謀な行為で、正当化できるものではなく、極めて遺憾だというふうに述べていらっしゃいます。イスラエルを強く非難する談話を発表されているわけなんです。
　ここで、次にお伺いをしたいんですけれども、イスラエルがそういうことでハマスの指導者をミサイルによって攻撃するということですが、これはテロとの闘いというふうに呼べるのか、そういうふうに我が国として考えるのか、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　一連のイスラエルによるハマスのリーダーを殺す殺害行為、これにつきましては、先ほど委員がおっしゃられたような遺憾の意の表明を我が国としていたしております。
　それで、この行為について、イスラエルは、一連のパレスチナ人要人への攻撃について、自爆テロ活動に対する自衛権の行使だということを言っているわけでございます。
　自衛権の行使かどうかということについて、これは、イスラエルについてもあるいは他の国においても、当然に自衛権というのは固有の権利としてあるわけでございまして、一般論として申し上げれば、これは一定の要件というものが満たされなければいけないということであるわけでございます。したがって、一定の要件を満たせばテロに対して自衛権行使が認められるということがあり得るということは、従来よりも御説明を申し上げてきているとおりでございます。
　それで、このハマスの指導者に対しての殺害行為ですけれども、我が国の考え方としては、我が国が承知をしていない特段の事情があれば別でございますけれども、これは自衛権を含めて国際法上の問題があり得るというふうに考えております。ただ、イスラエルについては、個別の具体的な事情について我が国は必ずしも全部知っているというわけではございませんので、確認をすることもまたできないということでございますから、確定的に法的な評価をするということはできないということです。
　ただ、イスラエルの行為について言いますと、これは、みずからテロとの闘いということについて主張をしているわけですから、その主張の根拠である法の支配、これを覆しかねない行為であるというふうに考えております。
○中塚委員　何がテロかということについてお尋ねをしているわけなんですが、パレスチナ問題というよりも。総理なんかもよくこの部屋でテロとの闘いだというふうなことを連発されていくわけなんですが、私は、そういう意味では、日本政府の言うところのテロとの闘いというのは一体どこまでを指すんだろうということを思うわけです。
　おのおの各国には各国の事情があって、敵対する勢力というものがあって、その敵対する勢力が暴力に訴えて、そして人を殺すということになるわけで、そのこと自体は認められないにしても、何でもかんでも、ではテロということで、こんな簡単に片づけてしまっていいのか。これだけ価値観も多様化している時代にあって、特にそれが政治的に利用されるということについては大変大きな問題があるというふうに考えております。
　その上で、中東和平のロードマップについて、我が国としてどういうふうな見解を持ち、また、どういうふうに対応をされていくおつもりがあるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　ロードマップでございますけれども、イスラエルとパレスチナの二国家の平和的な共存ということにつながっていく唯一の道、これがロードマップであるというふうに思っておりまして、このロードマップを通じた解決しかパレスチナ問題についてはない、それを我が国としては支持しているということでございます。したがって、今このような形でイスラエルとパレスチナの間に暴力の連鎖があって、ロードマップに戻って議論をしていくということになっていないことについては懸念を覚えております。
　ごく最近ですけれども、四日にカルテットの会合が開かれたわけでございまして、イスラエルとパレスチナ、二国家の平和的な共存についてのコミットを再確認したということであります。それから、両当事者に、ロードマップに戻っていく、そのロードマップ上の義務履行のための措置を求めたということについて、我が国として歓迎をいたしております。
　今後ともロードマップを進展させていく必要があるということでございまして、それのためには、イスラエル側が入植活動を凍結するということが大事ですし、それから、パレスチナ側の人道また経済状況を改善することが大事ですし、そして、パレスチナ側は過激派の取り締まりについて最大限の努力をする、そして成果を上げるということが重要であるというふうに考えております。
　我が国はこの信頼醸成等についての支援を行っておりまして、パレスチナ、イスラエル双方に、ロードマップに戻って対話を再開するように働きかけているということをずっとやってきているわけでございます。
○中塚委員　重ねて申し上げますが、我が国は、テロとの闘いということを標榜し、自衛隊をインド洋に派遣し、またイラクにも派遣をしているということなんですけれども、今おっしゃったとおり、中東和平のロードマップについて唯一の道であるというふうにお考えであるならば、私は逆に、テロとは何かということもいま一度考え直す、法律上の問題だけではなくて、テロとの闘いということでいろいろなものをばっさり切り捨てるというふうなやり方が果たしていいのかどうかということについて考え直すべきだというふうに思いますので、そのことを申し上げておきます。
　それでは次に、国民保護法制についてお伺いをいたします。
　国民保護法制、今回提出された法案の中でもやはり大変に、一番重要な部分だと思っております。特に、第五章以下、国民生活の安定に関する措置についてですね。何のためにこういう有事法制と言われるものをつくるかというと、やはりそれは国民のためにやるわけでありますから、有事の際においても、その国民生活というものができる限り平穏に保たれるような、そういうふうな施策というものが必要になってくるわけです。
　特にきょうは、経済とか金融の問題についてお伺いをしようと思いまして、日本銀行の福井総裁にもお越しをいただいております。というのも、日本銀行は指定公共機関として指定をされているということであります。そして、第百三十三条ですが、「日本銀行は、武力攻撃事態等において、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節を行うとともに、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じ、信用秩序の維持に資するため必要な措置を講じなければならない。」ということが定義をされているわけです。
　まず井上担当大臣にお伺いをいたしますけれども、日本銀行を指定公共機関としているわけですけれども、日本銀行には指定公共機関としてどういうふうな役割を期待されているのか、御答弁をいただけますか。
○井上国務大臣　今の質問の中にもありましたけれども、その中で引用されました、これに尽きているわけですね。
　国民保護法案の第百三十三条、これを繰り返して読みますが、「日本銀行は、武力攻撃事態等において、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節を行うとともに、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じ、信用秩序の維持に資するため必要な措置を講じなければならない。」ということでありまして、まさに、金融秩序の維持のために必要な措置を講ずる、こういうことのために指定公共機関として指定をしている、こういうことであります。
○中塚委員　私は、この国民保護法制というものをつくるからには、やはり、どんな事態でもとはなかなか言い切れないとは思いますが、しかし、有事が起こった場合に、できるだけ国民の生活というものが安定をしていかなければいけないということの目的のために、立法の趣旨というのはそういうことだと思うんですね。
　ところが、この第百三十三条に書いてあることというのは、特段目新しいことではありませんね。日本銀行として、日本銀行法にはそもそも書いてあって、これは日本銀行の本来業務なわけですね。だから、これは別に、この国民保護法制があろうがなかろうが、日本銀行としては当然に行わなければいけない業務であるということだと思うわけです。私がこの百三十三条を読み上げたのをそのとおりお返しになるということは、結局これは、この法律ができることによって何か新しいことができていくということではないと思うんですね。
　それで、福井総裁に同じことをお伺いしたいんですが、日本銀行は指定公共機関として指定をされております。指定公共機関として日本銀行はどういう役割を期待されているのか、御答弁をいただけますか。
○井上国務大臣　確かに、日本銀行の本来の業務として規定してありますことをこの国民保護法案の中にも規定しているわけでありますけれども、この意味は、日本銀行を指定公共機関として指定するということでありまして、その効果は、業務計画をつくりまして、今申し上げました業務を実施することを義務化されているわけですね。ここが非常に違うということであります。
　結果においては、あるいは同じかもわかりませんけれども、義務として今申し上げました第百三十三条の業務を行わないといけない、こういうことであります。
○中塚委員　それは御答弁のとおりだと思うんですが、それは法律の形式論の問題であって、では実際に、例えば他国から侵略を受けて日本が大変な混乱状況に陥ったときに、日本銀行として、非常事態だから、武力攻撃事態だから、あるいは緊急事態だから何か新しいことが日本銀行としてできるようになっているということではありませんねということなんですけれども、福井総裁に、日本銀行が指定公共機関として指定をされている意義と、そして、日本銀行はどういった役割を期待されているとお考えになっているのかを御答弁いただけますか。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御審議中の国民保護法案、日本銀行につきまして、御指摘のとおり、特別の条文、百三十三条というのが設けられておりまして、私どもがそういう危機に臨んでやらなければいけないこと、これは、おっしゃるとおり、日本銀行法第一条の「目的」に書かれていることと全く同じことが書かれているということでございます。しかし、私どもは、この新しい法案の意味合いを非常に強く受けとめております。
　見方によりますと、私ども日本銀行がやっております仕事は、ふだんから、日本の経済とか日本の金融市場に及んでくるさまざまなショックを吸収しながら物価の安定という最終目標を実現する、つまりショックアブソーバーの機能というのはふだんからやっているわけで、それと同じではないかとおっしゃれば、そうでないと言い切れない面は確かにあるのでございます。
　しかし、例えば災害の場合でも、業務をきちんと継続し、そして臨機応変に、応用動作も出しながら対処してきている。テロを含めたいわゆるこの法律に予定されておるような武力攻撃事態というふうな状況になりますと、それがより厳しい形でショックが及んでくる。予期せざるタイミングで予期せざる性格のショックが及んでくるということでございますので、私どもは、この条文の読み方としては、万難を排して通常の業務を継続せよ、必要に応じて臨機応変の措置もやれ、そして、日本銀行だけでは当然できないことが起こってくるので、政府及びその他の諸機関、他の指定公共機関と十分連携、調整をとりながらやれ、こういう趣旨だと思っておりまして、その点、しっかりとやらせていただきたいというふうに思っています。
○中塚委員　ふだんからそういうショックアブソーバーの役割を担っているということで、ここ数年、やはりなかなか金融システムは安定しませんし、そういう意味では、現時点でも臨時異例の業務を行っていらっしゃる部分も私はあると思うし、総裁もうんうんとうなずかれておりますけれども。
　ただ、今、ちょっと答弁の中で臨機応変の措置というお言葉がありました。こういう国民保護法制とかいわゆる有事法制というのは、そういう非常事態において超法規的にならないようにするために整備をしておかなければいけないわけで、臨機応変の措置というふうにおっしゃったことの意味について、臨機応変の措置といっても、例えば日本銀行法が定めている日本銀行の業務の外のことができるという意味ではありませんよね。そこはいかがですか。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　こういった武力行使等の場合と例えば地震等の災害の場合とを単純に比較することは適当でないと思いますけれども、私ども、ふだんから、通常の業務をやっておりますときに、時としてやはり大災害に見舞われております。こういったとき、例えば阪神・淡路大震災の場合等を思い起こしていただければ御理解いただけるかと思いますけれども、私どもの基本は、ああいう場合でも通常業務をそのまま継続する、これに全力を注いでおります。
　しかし、それでは足りない、応用動作。いきなり超法規的というところには決していかないわけでございます。阪神・淡路大震災のときも、つまり、周辺の民間の金融機関の店舗が破壊された、したがって、日本銀行の支店がたまたま破壊されなかったので、店舗を提供してまで業務を全体として続けた。これなどは超法規的とは多分おっしゃらないと思います。応用動作の範囲内でやらせていただいたわけで、こういうことはいっぱいあるんじゃないかということでございます。
○中塚委員　ですから、私が申し上げたとおり、臨機応変の措置といっても日本銀行法の定める範囲内の業務であるということになるわけです。
　私は、実は、それが本当にそんなのでいいのかという思いがあります。そういう、日本が他国なりあるいは組織なりから攻撃を受けた場合に、やはり国としては全力を挙げて国民生活というものを守っていかなければいけないわけであって、そういう意味で、ふだんからの日本銀行ができることを、それをより一生懸命やりますということで果たしていいのかという思いがあるわけなんです。
　せっかく国民保護法制という法律をつくるんであるならば、やはりそれはそのときにどういうことをするというふうなことをちゃんと決めておかなきゃいけないと思うんですね。だから、業務計画というものが必要になるわけなんでしょう。
　ただ、その業務計画にいたしましても、日本銀行法の枠の範囲の中であるというふうに思いますけれども、日本銀行として業務計画は一体どういったものを作成するおつもりなのか、御答弁をいただけますか。
○福井参考人　通常の災害の場合にも、国の防災基本計画、それに沿って日本銀行でも業務計画というのをつくっております。それを最低ベースとして、事が起こったときに臨機応変な措置をとらせていただいている、こういうことでございまして、構図としては、今回も同じように、これから国の方で作成されます基本指針、その指針に十分沿う形で日本銀行もこういう武力対応というふうな業務計画をきちんとつくりたい。
　日本銀行の盛り込みます内容は、恐らく、通常の防災対策よりは少しレベルの高いものになると思いますけれども、しかし、これはやはり事が起こったときの最低限の備えでございます。ふだんからその最低限の備えのところを十分トレーニングしておけば臨機応変な判断と行動が迅速にとれる、ここにみそがあるわけでございまして、すべて事前に網羅するということは必ずしもできないことではないかというふうに思っております。
○中塚委員　井上担当大臣に、ここまでお聞きになっておられてどう思われるかということなんですが、日本銀行が有事の際に国民を保護するためにいろいろな活動を行うということであるならば、私は、やはりこれでは余りにも中途半端に過ぎるのではないかという思いを禁じ得ないわけですね。
　せっかく新しい法律をつくるということであるならば、日本銀行ができること、ちょっとこの後具体的に総裁ともお話ししようと思っていますけれども、せっかくつくるんであるならば、もっとできることというのをふやしていくべきではないのかというふうに思います。これが通った後にもちろんいろいろな御検討はされていくんでしょうが、法治国家で法の支配というものがある中で、果たしてこの百三十三条ということだけで十分だというふうにお考えになるのかどうか、御答弁をいただけますか。
○井上国務大臣　法律の条文といいますのは、行為能力なり権利能力を与えるために規定があるわけでありまして、したがいまして、今、総裁が御答弁になりましたように、こういう規定がありますと、日銀としては目いっぱいいろいろな状況に応じて業務を行うということでありますので、私はそれで十分じゃないかと思うのであります。
　要は、日本銀行の目的を変えるわけにいきませんので、目的の範囲内でやるということです。これを別の組織にしてしまうということは到底考えられないことでありまして、そういう目的の範囲内であれば、この規定を置くことによって、しかも、業務計画をつくって、その業務計画に基づいて業務を実施していくということが義務になるわけでありまして、あとどういうことが考えられるかよくわかりませんけれども、私どもとしては、これで十分ではないか、こんなふうに考える次第であります。
○中塚委員　例えばですが、他国からの武力攻撃があったり、また、テロ組織が日本で騒乱を起こしたりするときに、銀行に対する取りつけ騒ぎというふうなことが起こることも考えられますし、また、金融システムというものが大変に混乱をする場合というものも十分に想定をされ得るというふうに思うんですね。
　昭和金融恐慌のときなんかの事例も改めて読み返してみましたけれども、そういったときに、日本銀行のでき得る役割というものが果たして平時と同じであっていいのか。つまり、旧帝国憲法下においては勅令というものが出せていろいろなことができたわけですけれども、今、新憲法下において非常事態条項というふうなものがない中で、平時と同じことで果たしていいのかということだと思います。
　例えば取りつけ騒ぎに遭っている金融機関に対して流動性を供給する必要があるという事態が発生する、十分考えられると思いますが、また、日本銀行としては、いわゆる日銀特融、特別融資というものが行えるということになっております。
　ただ、日本銀行は、この特融について四つルールを平時からお定めになっているわけですね。まず原則の一は、システミックリスクが顕現化するおそれがあることということ、そして、原則の二は、日本銀行の資金供与が必要不可欠であるということ、原則の三は、モラルハザードの防止の観点から関係者の責任の明確化が図られるなど適切な対応が講じられることということですし、四つ目の原則は、日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮をすることということになっているわけです。
　原則三は、これは非常事態、緊急事態、戦争であるならば経営者の責任というのを問うわけにはいかないというふうに思いますけれども、ただ、原則の四の部分ですね、日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮をすることということについては、これは平時からそうでありますし、有事においても変わらないというふうな理解でいいと思うんですが、日本銀行総裁はいかがお考えでしょう。御答弁をいただけますでしょうか。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、日本銀行は金融の現場を預からせていただいております。現場の仕事をスムーズに、民間の金融機関それから市場と一緒にやっていこうという場合に、非常時に対していかに対応するかということはふだんから考えていることでございます。
　私は、職員の皆さんに、非常時が起こったときに慌てるな、そのときも冷静に、普通の仕事が継続されるということが国民の皆様に一番大事なことだということを繰り返しお願いしておりまして、かつ、実地の訓練もふだんからこれを繰り返していることでございます。
　今、御審議いただいております武力攻撃の事態等は、そのまた一番極端なケースでございますけれども、ここに初めから飛躍があるという頭では職員もみんな慌てます。慌てると、やはりきちんとしたことはできないのでありまして、やはり基本を崩さないで冷静にというのが私どもの大原則でございます。
　今、御指摘のございましたような、緊急的に日本銀行から融資が必要だというケース、当然起こり得ると思います。しかし、この場合も、今御質問がありました、いわゆる特融というところに一足飛びに行くかどうかということも問題がありまして、私ども、非常に大きなキャパシティーを持っております。
　ふだんから通常の業務ということで十分貸し出しができる。それで賄えない場合に、実は今も日本銀行法で規定されております、通常業務は三十三条ですが、三十七条という、特融に行かない、まだもう一歩前の条文もございます。これは、偶発的な事由によって予見しがたい支払い資金の一時的な不足が生じた場合には、日本銀行の判断でお金が貸せる。まだこれは一度も使ったことがない大きなキャパシティーでございます。
　災害あるいは武力行使等の場合に、我々は、冷静な頭さえ持っておれば、いきなり特融とかいって頭に血が上るのではなくて、この条文を冷静に適用できる、それでも間に合わなければ特融、そして今おっしゃった四原則、ステップがたくさんございまして、我々はやはりこのステップをきちんと踏ませていただきたい、こういうふうに考えております。
○中塚委員　いや、ステップを飛ばしていきなり特融しろなんてだれも言っていないんですよ。しかも、ふだんからのそういうトレーニングといいますか、業務計画をつくるということも決して否定はいたしておりません。
　そうではなくて、ただ、有事ですから、やはり限界事例というものを考えておかなければいけないということを申し上げているわけで、いろいろなツールがあることも十分承知をいたしておりますし、それを全部総動員をしておやりをいただかなければいけないということだと思います。それは、あえて申し上げれば、指定公共機関に指定をされていなくても日本銀行としてはやはりやってもらわなきゃいけない仕事なわけですね。
　そのことを悪いだのいいだのと私は言っているわけではなくて、有事の際に日本銀行としてでき得ることというのは、日本銀行でふだんからやっていらっしゃること以上、日本銀行法に定めてあること以上のことではありませんねと。だから、特融においても原則が四つあるわけでありますが、特に日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮をすることという、この原則の四についても動かないんですねということをお伺いしているんです。いかがでしょうか。
○福井参考人　特融というふうな事態に仮に至りました場合にも、今おっしゃいました四つの原則というのはやはり基本でございますので、この基本から出発して物事を判断させていただきたい。
　具体的なケースがどういう形で起こってくるか、どういう性格のもので、どういうマグニチュードのものが起こってくるか、最終的にはその判断にかかることはおっしゃるとおりでございます。しかし、初めから一足飛びに例外ありきということで私どもの仕事は確実にはできないということだけを申し上げているわけでございます。
○中塚委員　といいますのは、昭和金融恐慌のときに、若槻内閣そして片岡大蔵大臣、この際に、日本銀行は、要は特融、寛大な救済申し出というものを受けて、日本銀行としては法律の明文による政府の保証がなくては貸し出しに応じないこととしたというふうに言われているわけですね。政府は、やむなく緊急勅令で日銀に非常貸し出しを行わせ、これによる損失は二億円を限度として政府が保証する緊急勅令案というものを枢密院に提出をしたということであります。ところが、枢密院では、この緊急勅令案というものが認められなかった。その後、大変なことになるわけですね。高橋是清さんが大蔵大臣になって、この勅令というものが改めて認められて、特別融資を行うということになります。
　私が申し上げているのはまさにそういうことであって、何も一足飛びに、非常事態になったら、緊急事態になったら日銀特融をばんばんやれということを言っているわけではないんです。でも、やはり過去にこういう事例があるとおりでありまして、確かに時代は違います、確かに時代は違いますが、でも過去にもこういう事例があって、一度緊急勅令を提出して、それが枢密院に否決をされて、そのことによってまた事態は一層悪化をしてしまっているわけなんですね。
　だから、まさしく非常事態においてできることが平時と全く同じでいいのかということになるわけで、これは日本銀行にお伺いをするというよりも、その場合、政府として、例えばこの後財務大臣にもお伺いをしなけりゃいかぬと思いますけれども、そういった場合に日本銀行の財務の健全性の維持というものにちゃんと配慮をしなければいけないということになるわけでありますけれども、いずれにしろ、新しい法律をつくるということであるならば、そういう限界事例までちゃんと考えておくべきではないのかということを申し上げたいわけです。
　ふだんからできることとこういう事態でも法律の中の枠組みとしては実は同じなんだということで、果たして指定公共機関として役割が果たせるのか。その場合に、脱法行為になってはいけません、法治国家ですから。だから、そのときの手当てというものをちゃんと考えておかなければいけないのではないのかということを申し上げているわけです。
　井上担当大臣、今の私と福井総裁のやりとりをお聞きになって、どういう感想をお持ちになりますでしょうか。
○井上国務大臣　日本銀行法に基づきましていろいろな権限があり、またいろいろな対応がある、それを目いっぱい使って全力を挙げて対応するということでありますから、私は大変心強く感じました。
○中塚委員　これをお心強いと思っていらっしゃるようでは大変に心もとないということを申し上げておきたいというふうに思いますし、やはりもっといろいろと考える、いろいろな事例を考えて対応をするということでこの委員会も設置をされているということでありますから、ぜひともきょうの議論について政府側でも深めていただきたいというふうに思います。
　そして次に、さらに日本銀行の総裁にお伺いをいたしますけれども、国民保護法制には物価統制に関する規定というものがあるわけですね。物価ということでありますと、日本銀行の目的にも入っているわけなんですが、こういう緊急事態、非常事態において、日本銀行として、物価ということに関連をして何かおできになることが、おやりになることがあるのかどうかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○福井参考人　私どもができますことは、災害あるいはこうした武力行使等の異常事態が起こりました場合にも、万難を排して通常どおり金融調節の業務をやらせていただく、一般的な物価安定の仕事を続けさせていただくということが基本でございます。
　しかし、マーケット、経済の状況を見ておりまして、個別の物資あるいはサービスの円滑な流通ということが欠けていて、日本銀行の力がそこまで及ばないという部分については、正確な情報を政府にお届けする、こういうことではないかと思っております。
　政府の方では、国民保護法案の百二十九条でも、そうした武力攻撃の事態等のもとで、国民生活との関連性が高い物資あるいは役務等について問題が起こったときには、政府が個別に適切な措置をとられるという規定がございます。そこにうまくつながるような連絡を我々はする義務がある、こういうふうに思っています。
○中塚委員　実は、この後モラトリアムの話をお伺いしようと思っていて、できれば日本銀行総裁にはお残りをいただきたいと思っておりましたが、何か御予定があるということでお伺いしておりますので、日本銀行総裁はもうここで御退席いただいて結構です。どうもありがとうございました。
　それで、引き続き、日本銀行の福井総裁にお話をお伺いした後で、今度は民間の金融機関について伺いたいと思います。
　民間の金融機関については、これは指定公共機関たり得るのかどうか、井上担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○大石政府参考人　指定公共機関につきましては、事態対処法におきまして、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの、このように規定をされているわけでございます。
　民間の金融機関につきましては、国民の保護のための措置として実施すべき業務を予定しておりませんで、国民保護法案では指定公共機関として想定はいたしておりません。
○中塚委員　想定をしていないという答弁でありますが、では、これは指定公共機関として指定をしない、想定をしない理由というのは何なのでしょうか。いかがですか。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　もとより、民間金融機関におきましても重要な役割を果たしておられるわけでございますけれども、国民保護のための措置として実施していただく業務を予定していないということでございまして、国民保護の業務を実施していただく場合には業務計画をおつくりいただいてそれに従って業務を行っていただくわけでございますが、民間金融機関におきましては、公益性の度合い等を考えた場合に、そこまでしていただく必要はなかろうという判断でございます。