Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（国）委員　国民食糧の中で豚は非常に産業政策としてもいま重要になってきていると思うのです。日本の国民の食肉の半分は豚肉で需要供給が賄われている、こういう状況があるわけでございまして、そういう意味では、豚肉の占めるシェアから見ると畜産の中で非常に大きなシェアを占めている。そういう点から言うならば、いまお話しのように、それぞれ種豚と肉豚が五分の二まで来た。しかし、牛や馬が二分の一国庫補助という状況から見るとまだ立ちおくれている。牛、馬それぞれ国民生活に果たしている役割りがありますが、いま言ったように、肉豚も食肉の半分を占めている状況から見れば、これは政府も重要視して取り組まなければならないのじゃないか。そういう点では、私どもは今度の改正の一歩前進は認めるわけでありますけれども、これを思い切って全部二分の一にそろえる、こういう考え方を農林省も当然持つべきではないかというふうに思うのですが、その点についてはどのようにお考えになっていますか。
○松浦（昭）政府委員　豚の国庫負担割合につきましても、従来からその引き上げを図ってまいりまして、種豚も肉豚もようやく五分の二の水準まで上がったわけでございます。ただ、これらの中小家畜につきまして、国庫負担の割合を牛というような大家畜と全く同じようにすべきではないかというような御意見でございますが、大家畜は何分にも一頭当たりの価格も非常に高いわけでございますし、それからまた、二月当たりの飼養頭数も余り多くないという状態でございまして、死廃病傷事故が起こりました場合には、大家畜の場合にはやはり農業経営に与える影響が甚大でございます。したがいまして、中小家畜につきましては大家畜との間に一定の差があるということは、共済の仕組みあるいは国庫負担の理論から申しまして、これはやむを得ないというふうに考えておりまして、もしもこれを将来検討するということになりました場合には、今後の畜産政策の動向なりあるいは加入の状況等から見まして、十分慎重に検討をしなければならない問題だと思いまして、このような状況を見なければ、現在の段階では大家畜と中小家畜の国庫負担を同じにするというわけにはなかなか申し上げ切れないというふうに思うわけでございます。
○小川（国）委員　いま局長は大家畜と小家畜という差でこの問題点を述べられたのですけれども、私は、それは金額的には牛や馬の方が値段が張りますし、豚から見ると何倍あるいは大変な差があるわけですが、同じ制度としてつくったからには、加入率が六％なんといって、しかも養豚農家に行ったらそういう制度を知らないという人たちが大半なんですね。これはもうＰＲも足りなければ中身もないからということなんでしょう刀そういうものに入っても何にも裨益するものがないということになってしまっている。これでは制度を眠らせているようなものではないかというように思うわけなんです。しかも、最近は養豚農家も多頭飼育になっておりまして、加入している農家は全頭入っているわけです。二百頭、三百頭入りますと、それは牛の十頭にも匹敵するくらいの金額的には大きなものになってきている。そういうことですから、全頭加入の現状の中ではこれは思い切った財政措置を考えるべきではないのか。しかも、五十三年度の実績の国庫負担額で見ますと、乳用牛が百十五億九千百万、肉用牛は四十七億四千六百万、牛については合計で百六十三億三千七百万になっているのですが、豚について見ると、種豚ですと六億七千八百万、肉豚ですと一億一千九百万、合計で七億九千七百万という、非常に予算的にも開きがあるわけですね。牛や馬に比べて豚の器量が悪いからといって、こんなに予算で冷遇しなくてもいいのではないかというふうに思うのですが、仮にこれを実施した場合の財政的な支出というものは大した額ではなくて、大した額という表現は悪いかもしれませんが、現状の牛と豚の予算の比率、百六十三億対七億から見ますと、これは二分の一を見てもそれほどの財政負担ではなくて、二分の一に持っていけるのではないかというふうに思うわけなんです。やはり農民から見て、その掛金の国庫負担率が二分の一あって、そして災害時に対する補償がこれで得られるならというメリットが農民自身に感じられれば、それは農林省がＰＲしなくてもおのずからその制度に加入する人はふえてくるのじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
　私は、こうした養豚地帯に住んでいるから言うのではなくて、そういう制度があるからには、やはり農民に喜ばれる制度としてこれを活用してもらわなければならないのじゃないか。そういう点から、これは農林省だけで解決しない、もちろん大蔵省との大きな折衝の問題もあると思いますが、ひとつ積極的に取り組んで、共済制度をもっと充実したものにするという考え方から、農林省にも前向きの考え方を持ってもらいたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　確かに養豚の農家が包括的な共済関係を結ぶという状態が多いために、もしもこの制度がうまく運用されれば非常に加入の可能性があるのではないかということは御指摘のとおりだと思いますけれども、事国庫負担になりますと、これはなかなかむずかしい問題でございまして、実は今回、馬の国庫負担とそれから肉豚の国庫負担をようやく種豚の国庫負担まで持ってきたという状態になったわけでございますが、これとても、御案内のように、かつて安倍元農林水産大臣のときでございますが、この委員会で芳賀先生が大変な論戦をなされまして、そのときに大臣が御答弁をなさって、そのためにようやくここまで持ってきたという状態でございまして、財政当局からは非常にむずかしいわけでございます。今回も大変な苦労をして、実は率直に申しまして、馬とそれから豚の掛金の国庫負担を引き上げてまいった次第でございますので、やっとこの国庫負担の引き上げができた時期にすぐにまた次の国庫負担の改正ということは非常にむずかしい時代でございまして、やはり今後とも、この種、家畜の加入の状況あるいは畜産政策の動向等をも十分踏まえますが、そう簡単な問題じゃないということだけはひとつ御認識をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○小川（国）委員　仮にこれを二分の一にした場合の財政負担増はどのくらいにお考えになっておりますか。
○松浦（昭）政府委員　三億六千万でございます。
○小川（国）委員　これは両方、種豚、肉豚含めてでございますか。
○松浦（昭）政府委員　そのとおりでございます。
○小川（国）委員　きょうは何か私の質問のときだけ大臣が退席されまして大変残念なんですが、近藤次官がかわって全部賄うということでございますので、三億六千万あれば種豚も肉豚も同様の二分の一に達するわけでありまして、局長の話では二段階一遍に上げられないから一段ずつということですけれども、一段ずつというならば、こういう改正が毎年出てきても前進の面では大いに結構なので、ひとつ次官に、これを二分の一に持っていく、そういうひとつ農林次官として決意をお持ちになってやっていただけるかどうか承りたいと思います。
○近藤（鉄）政府委員　先生のおっしゃることはよく私たちもわかりますし、いま局長が答弁いたしましたように、今度の場合も財政当局と私たち相当やり合いまして、やはりこういう財政事情でございますから、補助率アップになるようなことに対しては非常に抵抗しておったわけでありますが、当委員会における諸先生方のいろいろの御意見もあったということで何とか強引に話をつけてまいったわけであります。
　そういうことでございますので、やはり方向としては各家畜同じ率に持っていくのが理想であるということは私たちも考えておりますので、この委員会における先生方の御意見も踏まえて、今後財政当局と話をしてまいりたいと思っております。
○小川（国）委員　ひとつ次官の今後のあれで実現されることを期待して、次に移りたいと思います。
　果樹共済についてでございますが、先ほども触れましたように、収穫共済で二六・四％、樹体共済で七・七％と低いわけです。これについては、この改正で収穫共済の加入を五〇％ぐらいにしたいという農林水産省の意向を承っているわけですが、現状では、ミカンもリンゴもナシも全く画一的な制度になっているわけです。今度、樹種に個別的に対応する制度の運用がなくてはならないと思うのですが、こうしたきめ細かな運用の方向というものは考えられないかどうか。
○近藤（鉄）政府委員　これもたびたびお答えしておりますが、今回の果樹共済制度の一つの大きな改正のポイントは、いままで一般にやっておったものを、同じ樹種でもそれぞれ品種に応じてもう少し細分していこう、また地域的にも細分していこう、こういうことでございますので、そういう形で果樹共済制度を個々の果樹農家の方々の実情を踏まえた方向に改善していきたい、こういうことであったわけであります。
○小川（国）委員　いずれにしても、この果樹共済の内容をもっと充実していかなければならないと思うのです。集団加入の奨励措置というものも考えておられるようですが、具体的にはどんな措置をお考えになっていらっしゃるのですか。
○近藤（鉄）政府委員　実は来年度の予算などで、集団で加入した果樹農家については割引を考えるということを考えているわけであります。
○小川（国）委員　この果樹と全く同じ蚕繭共済が、超異常の場合の国庫負担率が一〇〇％というふうになっているわけですが、果樹が二分の一となっているのを改正するお考えというものはございませんか。
○松浦（昭）政府委員　確かに超異常な災害に対しまして掛金を多く持つという考え方はあり得ると思います。また、そういうことで仕組んでいる共済事業もあるわけでございますが、何分にも果樹共済はやはり果樹が相手の共済事業でございます。したがいまして、やはり適地適産ということを考えてまいらなければならぬと思います。つまり、超異常災害に対して国庫が持つという考え方は、非常に異常な災害が発生する地域については、そこでも生産を行わなければならぬという前提があって、それで国庫負担をするという考え方になっております。そのような意味から、農作等は超異常災害につきまして国庫負担を持っておるわけでございます。しかしながら、超異常災害と申しますか、非常に災害の高い農家に対してはより多くの国庫負担を持っているというかっこうになっておりますが、果樹はそのような点で適地適産を前提といたしておりますし、かつ任意加入でございますので、一律五割という国庫負担にいたしておるわけでございます。
○小川（国）委員　果樹の産地の次官もおりますが、これに対して、これを変えていくという考え方は持てないですか。
○近藤（鉄）政府委員　いま局長が答弁したとおりでありますが、この果樹共済はまだ歴史も浅いものですから、したがって、超異常災害を全部国が賄った場合と現行の場合と、全体の果樹共済の収支バランスが一体どういうふうになるかということについて、実はいろいろデータも集めているような状況でございますので、農作物共済みたいな形に持っていくまでに、いろいろ実際にやってみまして、データを見てからひとつ考えさせていただきたい、こういうのが私の立場であります。
○松浦（昭）政府委員　ただいま政務次官がお答えいたしましたのは、いわゆる事業責任の分担の割合につきましてお答えをいたしたわけでございまして、そのとおりでございます。ただ、掛金の国庫負担の問題は、超異常につきまして全額持つかどうかということでございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、果樹につきましても畑作につきましても、任意加入であり、かつ、なるべく適地適産を奨励していきたいという場合には一律の負担のかっこうにいたしておりますので、全体の国庫負担のあり方というものの整合性を保つという意味から、一律の国庫負担ということで続けてまいりたいと考えるわけでございます。
○小川（国）委員　どうも局長の答弁になるとなかなか前向きの答えが出てこなくて、現状の足踏みの状態で、これがやはり加入の足踏みになってしまっているのじゃないかと思いますので、次官ともども、もう少し制度的に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、園芸施設共済ですが、これは昨年の四月から本格実施になってきているのですが、加入率も非常に高く、農家の期待も込められているのです。ところが、発足直後、昨年十月の二十号台風で非常に被害が出た。しかし、一棟五割以下の被害については、農林省は具体的にめんどうを見ない。すべて団体の責任になっているために、団体の支払いが非常に大きかった。この不足金の処理については農林省としてめんどうを見る、そういう指導の考え方というものは持てないのかどうか。
○松浦（昭）政府委員　確かに、五十四年度において台風等によりまして非常に大きな被害が出まして、一部の連合会、組合につきましては非常な赤字を抱えたということは事実でございます。これを一体どうやって安定した方向に持っていくかということにつきましては、いろいろな考え方があると思いますけれども、もしも組合、連合会に手持ちの責任の状態を大きくいたしますと、そこで非常に大きな災害が発生した場合にさらに不足金が出るということになりますし、また、非常に低い手持ちの状態をつくりますと、逆に昔の不足金が解消できないという問題がございまして、これは非常にむずかしい問題でございます。私どもとしましては、このような責任分担の方式は、今後事業収支をよく見まして、最も適正な状態で、一体どこで手持ち責任を持たせるかということを考えていきたいと思います。その際には、このような状態で大きな災害が発生したということも頭に入れたいと思いますけれども、また、ある程度まで長期に見ませんと、連合会の不足金あるいは組合の不足金がどのような状態になるかわからないという点で、もうちょっと長い目でこの問題を見てみたいというふうに考えている次第でございます。
○小川（国）委員　制度的には、責任分担を改定して、三割以上の被害については国が持つ、こういうような方向は打ち出せないものでございましょうか。
○松浦（昭）政府委員　一棟当たり三割以上は持つか持たないかということでございますが、これは今後、この事業の推移も見まして検討を十分いたしたいというふうに考えております。何分にもまだ制度発足間際でございますので、データ等が集まっておりませんが、データを収集いたしまして、その問題は前向きに検討したいというふうに考えております。
○小川（国）委員　次に、畑作共済の問題についてお伺いしたいと思うのですが、露地野菜、茶、ホップ、たばこ、イグサ、こういうものが検討されておりますけれども、果菜類、スイカとかメロンが転作裏作奨励作物としても非常に大きなウエートを占めてきております。こうしたものに対象範囲を拡大するという考え方はいかがでございますか。
○松浦（昭）政府委員　畑作共済につきましては、できるだけその内容を充実して対象もふやしていきたいという気持ちは持っておりまして、諸般の調査もやっておるわけでございます。御指摘の露地野菜につきましても、実は私ども基礎的な調査は始めておるわけでございまして、キャベツ等の葉菜類につきましては昭和五十二年度から、スイカにつきましては五十四年度から調査に着手をいたしているところでございます。野菜あるいはメロン、スイカといったそういうものの共済につきましては、何分にも損害評価の技術的な問題等もございまして、なお今後の調査にまちたいわけでございますが、一、二申し上げますと、やはり野菜というのは出荷時期によりまして価格差が非常に大きいという問題がございます。それからまた、通常の共済の対象と違いまして、重量の大きい物が必ずしも小さい物より価格が高いということにならないという、そういう問題もございます。それからまた、野菜の特性でございますが、作付期間、作付適期とか、あるいは収穫期間が長い、あるいは災害時のみに損害評価を行ったのではそれ以前の収穫量がつかめない、あるいは収穫量が少なくても価格の高い生産物を目的としてかなり早く収穫を行う、作付を行うといったようなことがございますので、いままでの技術的な手法をもってしてはなかなかむずかしい問題がございますけれども、目下いろいろと調査もいたしておりますので、その結果を見て、またこの共済を取り入れるかどうかということについても検討してみたいというふうに考えておる次第でございます。
○小川（国）委員　さっき家畜共済のところでちょっと落としましたが、牛の生産事故が四十一年の改正以後対象となっていないのですね。当時は牛の価格が非常に低かったわけですが、現在では子牛の値段も大変高くなっている。当然その生産事故も共済支給の対象にすべきだという声が高まっているわけですが、この点はいかがでございますか。
○松浦（昭）政府委員　実は農業災害補償制度の施行の時点で、牛馬の胎児とそれから生後六カ月未満の子牛、それから当歳馬を対象とした生産共済については実施いたしておったのでございますが、その後年々加入が減少いたしまして、きわめて局地的なものになってしまいまして、そのために昭和四十一年にこれを廃止したという事実がございます。ただ、昭和四十七年以降にかなり牛の異常産が起こりまして、牛の流死産あるいは子牛の事故等がやはり対象になるべきではないかということを、もう一度復活する要望がございました。実は昭和五十一年から保険需要と危険率の算定の基礎資料を得る目的で調査をいたしております。五十四年からは、これまでの調査結果に基づきまして、比較的保険需要の多い肉用牛について生産共済を実施してはどうかということで、制度試案によりまして試験調査を行っているところでございます。この試験調査の結果を見まして、生産事故を対象といたします共済事業の制度化をするには、過去の逆選択を招かないという見きわめをつけることが必要でございますが、この調査を踏まえまして十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
○小川（国）委員　最後に、今度の果樹共済のいろいろな基準収量の決め方と共済金額の決め方の問題ですが、今回の改正でどうも基準収量の決め方と共済金額の決め方がつながりがなくなってしまったという点が一つ大きな問題ではなかろうかというふうに思うわけです。この標準収量というのは共済金額を決めるための目安であって、標準収量を基礎に今後共済金額を決める、こういう形で、単価の取り方は掛金の支払い希望に応じて選択できるという方向を選んだ。しかしその基準収量は被害発生時に共済金を支払う際の目安のものであったわけなんですが、今回の改正では、このいわゆる基準収量と共済金額の決め方との関連というものは切られてしまったというふうに思うわけなんですが、この点は、このつながりはなくなっていろいろな支障が起こらないのかどうか。
○松浦（昭）政府委員　確かに基準収量とそれから共済金額との間の関係がやや薄れたということは事実でございますが、今回の制度改正の内容はむしろ基準収量をいかに的確に設定するかというところにあるわけでございます。と申しますのは、基準収量を余り早い時期に決めるということになりますと、そのために果樹共済の場合には隔年結果等があるものでございますから、なかなかその実態に即した、つまりその農家のあるいはその地域の基準収量が的確に設定できないということがございますので、今回の改正はまず標準的な収穫量を事前に決めておきまして、しかしながらその後補正ができるという形で実態的な基準収量に近づけるという制度をとったわけでございます。そのために共済金額との関係がやや切れているようでございますが、結局その補正後の状態において共済金額が調整できるということで処理をするというふうに今度は制度を仕組んだわけでございます。
○小川（国）委員　時間が参りましたので、最終的に、いろいろ今回のあれでは、たとえば共済掛金を共済責任の期間開始前ではなくて、前年度の収量時に支払うことができるというふうに非常に早めた支払いもできるということになったわけですね。そうすると、たとえば果樹については従来花芽のときにやって、一般的には五月ごろに契約をしていたものが、今回から前年の七月から九月ごろにこの契約をするという形になってくる。しかもこの基準収量と共済金額の決め方のつながりも切れてくる。こうなりますと、共済の職員の事務負担が非常に煩瑣で容易なものではないというふうに思うのですね。こういう点で、特に新種共済などが出てくるともう大変なことだろうというふうに思います。ですから、こういう点については第一線の共済職員がノイローゼにならないように十分配慮してもらう。それからまた、同時に、その裏づけになる事務職員のいろいろな待遇、処遇の改善、事務費の見方、そういう面においては、十分それが補えるような配慮を今後の中でひとつ指導していっていただきたい、こういうふうに思います。
○松浦（昭）政府委員　確かに今回の改正あるいは次々と共済事業を拡充してまいっておりますので、そのために職員の事務量も非常にふえてくるということでございますので、一つはできるだけ事務を合理化する。たとえばコンピューターの導入であるとかそういうことをいろいろやっておりますが、そういうことによって現在おられる職員がフルに活動していただけるという道は開きたいと思いますし、さらに加えまして、先ほど御説明いたしましたような事務職員に対する国庫負担の内容の充実ということで社会保険料等も今回負担したことでございますので、できるだけひとつ事務職員の方々が活力をもって御活動なすっていただけるように、私どもとしては今後とも配慮してまいりたいと思います。
　それから先ほど一つ、もしも豚につきまして二分の一の国庫負担をいたしました場合にはどのぐらいあるかということで三億六千と申し上げたわけでございますけれども、あれは現在の加入率、加入頭数を前提にいたしたものでございますから、それによりまして加入が非常にふえてくるということになりましたらはるかに大きな掛金の国庫負担になりますので、その点だけちょっと補正をさせていただきます。
○小川（国）委員　次回に譲ります。
○内海委員長　この際、午後一時から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○内海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。芳賀貢君。
○芳賀委員　法案の質疑に入るに先立ちまして、武藤農林水産大臣に、きわめて緊急を要する問題についてお尋ねいたします。
　それは、政府の行政機構の整理統合の問題に関連いたしまして、特に農林水産省に対しては林野庁の機構の中の営林局を一局削減する、こういう点がかなり具体的に伝わっておるわけでございますが、これは究極には政府において方針を決めて、統廃合する場合においてもそのことが将来の国有林の運営あるいはまた日本の林政の進展に寄与するかどうかという明確な判断の上に立って、所管の農林水産大臣が内閣の一員として判断をするというのが至当だと思うわけです。ところが、今回の場合は、行政管理庁長官なる者があたかも指導権、指示権を握ったような形で行動しておるように見えるわけです。元来政府といたしましても、たとえば国家行政組織法あるいは内閣法と、そうして各省の関係については総理府の設置法とかあるいは各省の場合には農林水産省初め各省の設置法というものが法律で明定されておりまして、主管の大臣の権限というものはその中で明らかになっておるわけですね。行政管理庁という役所は確かにありますが、これは総理府本府の中の一庁にすぎないわけでございますので、いずれも国務大臣としても実行権限ということになれば、農林水産大臣と行政管理庁長官を比べた場合においては、ひいき目ではありませんが、武藤農林水産大臣の果たすべき権限と任務というものははるかに重大であるというふうに私は考えるわけです。
　特に営林局の統廃合問題については、御承知のとおり、いまから二年前の国会におきまして、一つは農林省設置法の改正の中で、特に北海道において五つの営林局のうち四つを廃止して、政府の設置法改正案は国会で修正いたしまして、廃止された四営林局については現在営林支局という形で設置法の中で内容を明らかにして運営されておるわけでございますが、それとあわせて、全国の各営林局単位に一営林署、合わせて九営林署の統廃合を行ったわけでございますが、これも全く不要であるというのではなくて、結局は営林署の名称は廃止いたしましたけれども、それにかわる代替措置として国有林野事業の運営に支障のないような措置を講じたことは御承知のとおりです。しかも、その際、国会におきましては、政府提案の国有林野事業改善特別措置法の審議をいたしまして、社会党からは国有林野事業に対する再建整備特別措置法を同時に出して、今後将来にわたっての国有林の健全な経営と発展のために、真剣な論議をして今日に至っておるわけです。ですから、十年計画、二十年目標を完全に実現する場合は、やはり現場機構である全国の各営林局、そのもとに置かれておる営林署の果たす役割りというのは、一般行政庁の出先機関などとは違って、現業を責任を持って進めるわけでありますから、営林局が現在全国で十カ所ある、ブロック単位に考えると多過ぎるから一つ減らせ、二つ減らせというようなことは全く根拠のないことでございまして、たとえば全国にそれが幾つあっても、必要の上に立ってこれは現存しておるわけでありますから、この際、ぜひ農林大臣の責任において、政府の中でいま提起されておる問題というものは全部何もかもだめというわけじゃありませんが、特に農林省関係の場合には、歴代自民党政府の中においても、行政の整理問題等については農林省が率先して、政府の中でこれだけと言わぬでもそれ以上やるような、まじめというか、その辺の判断はお任せしますが、やり過ぎておるわけです。それは今回も農林水産省設置法の中で、これは不急不要かもしれませんが、幾つかの出先機関の廃止を国会において審議しておるわけです。それから、特殊法人の問題にしてもいろいろ当面しておる重大な問題がありますが、この際、この農林水産委員会を通じてこの問題について農林大臣の明確な御方針と決意のほどを明らかにしておいてもらいたいと思います。
○武藤国務大臣　国の行政のあり方といたしましては、やはりその行政機能が十分発揮されるような有効な機構が必要であり、また、国民のニーズにこたえる行政機構が必要だろうと思います。しかし、中には時代の変遷に応じて必要でないものもあるわけでございまして、そういう点において行政改革を進めていくということは先生も御理解いただけると思うのでございます。
　ただ、行政改革を進めていくという中にあって、いま御指摘の営林局の問題でございますけれども、これは私も先生と同じ考え方でございまして、一昨年できました国有林野事業改善特別措置法という法律は一つの行政改革と私は判断をいたしておるわけでございます。それに基づいて十年間の改善計画が立てられまして、その一環としてとりあえず、いまお話しの北海道の五つの営林局のうちの四つの営林局が、一応廃止が最終的には支局になった、こういうことでございまして、行政改革をこの林野庁の関係はすでに進めておる、こう私は理解をいたしておるわけでございます。そういう点に対して、行政管理庁から、何か営林局を一つつぶしたらどうかというようなことを言ってきたということは、いまの行政管理庁長官も、国家行政組織法とかあるいは各省のそれぞれの設置法の解釈をまさか間違って言ってきているとは私は思わないのでございますけれども、こういうことでどうだろうかという、あくまで希望的な一つの意見であったと私は受けとめておるわけでございまして、行政改革の一環として農林水産省の機構をどうするかは、あくまで私の責任であると思っておるわけでございます。
　そういう意味において、いませっかく行政改革を進め、改善計画を進めていただいておるときにおいて、ここで営林局を一つでも廃止するというようなことは、かえってその改善計画に支障を来すおそれさえあるのであって、行政改革をやろうというのが、逆に行政改革をしにくくするというような、逆の現象があらわれるおそれも非常にあるわけでございます。そういう意味においては、いまこの時点で営林局を一つなくすというようなことはどんなことがあっても避けなければいけないと私は考えておりまして、そういう気持ちで今後とも私、自分の責任においてこの問題は何とか阻止をしたい、こう考えておるわけでございます。
○芳賀委員　明快な御答弁でよくわかりました。私が言うまでもなく、内閣法におきましても、もちろん閣議は内閣総理大臣が主宰するわけでございますが、しかし、国務大臣が必要ありと求める場合には必ず国務大臣の要求によって閣議を開かなければならぬということになっておるわけであります。同じ国務大臣で、それは大臣になった回数とか席順が上であっても、とにかく農林水産省に対して、しかも大臣に対して、おまえさんの省内の出先機関の営林局を一つなくせとか、その上どの営林局を廃止してどうせいなんというのは、これは常識で考えても、越権というよりそれを上回るような乱暴な言動ではないかというふうに考えておるわけです。ですから、いまの御決意がそのまま今回の問題の処理につながるようにひとつ努力してもらいたいと思います。
　次に、法案の内容に入ります。
　五十三年の国会においては、主として畑作共済並びに園芸施設共済の本格実施を行うための大幅制度改正が行われたわけでございまして、今回は果樹共済が中心でありますが、今度の改正の内容を見ると、共済制度の運用にかかわる点で変化が生じておりますので、その点について、これは局長でもよろしいが、明確にしておいてもらいたいと思います。
　元来、共済制度は、事業種類がずいぶんふえてはおりますが、結局、長い歴史を振り返ってみると、まず農作物共済の場合には一筆建て方式それから半相殺、全相殺ということで、結局おおよその共済事業は農家単位、経営単位の共済事業というふうに堅実に発展をしておるわけです。究極にはやはり災害補償に対しては比例てん補方式まで発展すべきであるということがわれわれの一貫した方針でございますし、また、政府におかれてもそれを理想として今日に至っていることは言うまでもないわけです。
　そこで、果樹共済の経過を見ると、最初に理想的な全相殺から出発してしまったわけですね。これは飛躍し過ぎたような経過もありますが、この時点になって今度は半相殺に、半相殺も今度は制度として実施する、全相殺、半相殺の選択制というような内容にもなっておりますが、加入成績が上がらぬ、十年たっても三〇％に達しないというような実情はわかるが、制度全体から見て、せっかく前進したものを、一部においても後退させるというようなことになると、これは大変な逆行になると思うわけです。ですから、その点について、他に連鎖反能が生ずるとは思いませんが、この点が一つ。
　もう一つは、実験でありますけれども、災害収入共済方式を果樹共済においては実験的に行う。いままでの実験共済というのは、たとえば三年あるいは長ければ五年間実験期間というものを置いて、慎重に実験期間内の成果とか欠点というものを見きわめて、それから本格実施に入ってきておるわけでありまして、今回実験共済方式ということになれば、従来の例に立てば、これを実験して効果が上がるというようなことになれば、このような方式に移行させるという考えで実験に入るのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○松浦（昭）政府委員　ただいま芳賀委員が御指摘になりましたとおりに、長い災害補償制度の歴史をたどってみますと、特に農作物においては最初に一筆から出発し、次に半相殺、全相殺と進んでまいったわけでございまして、やはりできるだけ安い掛金率において深い災害をてん補して経営の安定のために資するということがやはり共済制度の本旨であろうと考えるわけでございます。したがいまして、午前中御答弁申し上げましたように、たとえば果樹共済につきましても、園地ごとの共済の実施ということについてはいろいろな御意見もございますけれども、私どもとしては、やはりできるだけ農家単位の方式でいきたいということをはっきり御答弁申し上げた次第でございまして、さような点につきましては、私どもはこの共済事業を発足いたしましたときと同じ気持ちであるということは申し上げておきたいと思います。
　ただ、果樹共済につきましては最初に理想的な全相殺方式で出発いたしたわけでございますが、何分にも損害てん補の合理性を追求いたしていくということになりますと、できるだけ出荷団体等におきまして出荷実績を活用できるという前提で全相殺方式を導入いたしたわけでございますが、現実には出荷団体等の出荷実績を活用して損害評価ができる組合は比較的少ない。全国で九％程度でございます。ほとんどの組合が実は全園地を評価いたしまして、減収量と増収量とを損害評価いたし、これを相殺するという方式をとっているわけでございます。このようなやり方をとってまいりますと、特に被害農家が多い場合には、ややもすればこの共済制度のいわば生命線でございますところの損害評価が粗雑になるといったような弊も出てまいっておるわけでございます。
　そのようなことから、今回の制度におきましては、半相殺方式をこのような技術的な観点から導入いたしまして、園地評価によらざるを得ない地域におきましては半相殺方式をとり、被害園地だけを調査するということによって損害評価の適正化を図りたいということから、半相殺を導入したわけでございまして、基本的な考え方というものは私どもは変えていないつもりでございます。
○芳賀委員　加入している農家から見れば、全相殺が得だとか半相殺が不利だというものではないのですね。たとえば全相殺になれば、標準共済金額に対して収量が上回る場合と下回る場合の相殺ということになるわけですから、それにはどうしてもこれは農家単位、経営単位でなければならぬということになる。しかし、それになると全体の損害率がもちろん低下するわけですからね。そのかわり、今度は足切り制度というのがあって、農作物共済の場合には、全相殺であれば足切り一割、半相殺の場合には二割、一筆建ての場合には三割と、そこでその制度問の不均衝を調整しておるわけですからね。こういう点についても、やはり明確な算出根拠というものは破壊されないようにしないと、目先だけ半相殺であれば予定収量を上回った分は差し引きにならぬから得だというような安易な考えだけでは、またこれは長続きしないと思うので、改正法を実施する場合には、指導等についても十分留意する必要があると思うわけです。
　それからもう一つ、共済掛金率の割引制度というのが改正の中に出てくるわけですが、これは従来の無事戻し制度と対応するような発想だと思います。ただ、問題は、今度の改正案の中で共済掛金率の割引制が実現されるということが全国の関係団体に伝わって——いままでも、園芸施設共済についても畑作共済についても、無事戻しより割引制度でやってもらいたいという声が非常に強いですね。これは果樹共済加入の一つの宣伝材料という点もあると思いますが、これが全体に波及して、余りにも宣伝効果を上げるということになりますと、どの共済にも割引制を導入してくれ。中身は違うが、たとえば農業者年金の場合も、特定後継者の任意加入は、三十五歳以前に入ったのは割引制度をやる。加入促進の場合には一つの便法ではあるが、これは一体どう考えているのですか。これはやる気になれば最初から約束してできるのですよ。無事戻しの場合は、やろうと思ったって、結果的にことしも災害、来年も災害と災害連続ということになれば、制度にはあっても実現できないということになる。この割引の場合は、最初からことしは割引しますということになれば必ず実現はできるが、この割引を実施することによってやはり財政問題というものが出てくるわけですからね。そうなると、掛金率を決めて実行する場合、今度は割引によって掛金収入が減少するということが当然あり得るのです。では、その割引分をどこから補てんするかという問題も当然出てくるわけですね。どこかでかせがなければできないという問題も出てくるわけです。今度のこれは、全面的にやるというわけじゃないですけれども、部分的に選定をして、この分に対しては割引をしますということになるが、この波及する範囲というものについてどう考えているのですか。
○松浦（昭）政府委員　まず第一点は、特に全相殺に関連いたしまして、今回の制度政正におきましてその趣旨を十分に指導徹底するようにということでございますが、これは私どもも、先ほどから申しておりますような観点に立ちまして半相殺を導入いたしましたので、その趣旨は十分に徹底いたしたいというふうに考えます。
　それから、先ほど一つ御答弁を落としておったわけでございますが、災害収入共済方式につきまして、将来これを本格実施するかどうかという点でございますが、この点につきましては、従来の実験事業と同様に、これは非常に評判がよく農家に魅力のある制度であるということが実証されれば、本格的な実施をするつもりでございます。ただ、実験的に実施をいたしまして、必ずしもこれがうまくいく制度ではないということでございました場合には、当然収穫共済だけということになるかもしれませんけれども、その結果によりまして、もちろん本格実施をするという前提でやっているということでございます。
　それから、ただいま御指摘がございました掛金率割引方式についてでございますが、先生がいみじくも御指摘になりましたように、これはある意味では料率調整の役割りを果たす制度でございます。つまり、保険の業務、収支というものは、当然長期間にわたりましてそれが収支相償うという原則になっておりますので、この掛金の割引を行いました場合には、それによって穴があくという制度になってはならないはずでございます。したがいまして、この目的というのは、ただいま申しましたような一種の個別農家の料率調整の機能を持っているという点に私どもは重点を置いておりますし、また、それが専業農家の加入を促進するゆえんであるというふうに考えております。
　そこで、お尋ねの波及効果でございますが、果樹共済は、他の作物に比較いたしまして農家ごとに栽培形態も違いますし、また、被害発生の態様も異なるという特殊な点がございます。同時に、連続的に災害が発生する農家がある一方、特に技術水準の高い農家などは連続的に無被害であるといったように、その間にかなり明確な事情が果樹共済にはあると思います。したがいまして、このような共済の特殊性に着目しまして、果樹共済について無事故割引を行ったということと、いま一つは、連年災害によって果樹共済につきましては無事戻しができない、つまり剰余金がないということから、無事戻しの制度がなかなか適用できないためにこれを考えたわけでございます。さような諸点から考えまして、ほかの制度にこれを波及させるかどうかということにつきましては、他の制度の実態を十分に見きわめた上で、かつ果樹共済と同様な制度をしく必要があるかどうかということを見きわめた上で実施するつもりでございまして、軽々にこれを他に波及させる気持ちは現在のところはないわけでございます。
○芳賀委員　次にお尋ねしたいのは、ことしから本格実施になりました畑作共済、それから園芸施設共済ですね。二年前の審議の場合にも、当委員会としても附帯決議等を付して指摘した問題でございますが、出発一年目ですからね。そういう場合に予想外の災害に当面したというような事例も全国で幾つも出てきているわけです。その場合、一つは、早く共済に加入しておいてよかったという点と、もう一つは、かなりの被害率の場合はいわゆる共済金支払いに関連する責任分担の問題がどうしても出てくるわけです。大体畑作共済にしても北海道が中心でございますが、結局いまの制度というのは町村単位の共済組合、それから連合会、国、通常災害とか異常災害等について共済金の責任分担というものが法律で明定されておるわけですが、まだ発足日が浅いという場合、結局、末端の共済組合の段階において法律に示された共済金の責任分担にたえがたい、実行ができないというような実例がもうすでに出てきておるわけです。その場合には、共済基金からの一時借り入れの問題、たとえば畑作共済をやっておりその組合がもう一つは農作共済事業もやっておる、これはいずれもその共済事業に付随した勘定を持っておるわけです。だから、たとえば共済事業で末端の責任分担が果たせないという場合、それでは同じ組合の農作共済の方の法定された準備金、積立金を簡単に流用できるかというと、そういうことはできないわけですね。認可を得て一時流用ができるといっても、それはまた後でその勘定に戻さなければならぬということにもなるので、こういう点について、末端の共済組合が安心して、自信を持って新しい共済事業を進めることができるようにする必要がやはりあると思うのです一しかも、これらは制度のたてまえとしては任意加入が原則になっていて、しかし、その総会において議決をした場合には、これはその総会の議決に拘束を受けて義務加入になるというようなことになっておるので、農作共済のように法律による当然加入とは大分趣が違うわけですから、こういう点も関連があるのですね。共済金の責任分担の問題、農作共済も長い歴史の中で地位が確立しておりますが、経過の浅い共済事業の場合には、やはりこういう点について十分な検討を加える必要があると思いますが、その点はどう考えていますか。
○松浦（昭）政府委員　まず当面の問題でございますけれども、畑作共済につきましては、事業開始一年目に不幸にして非常に大きな災害に見舞われまして、不足金が生じた組合があることは存じております。この手当てにつきましては、私ども当面は必要に応じまして農業共済基金からの融資によって対処してまいりたいというふうに考えております。また、基本的には、畑作共済の安定というものはやや長期の見方で見てまいらなければならぬということもございますので、その事態の推移を見たいと思いますが、掛金率等につきましては、できるだけ短期にこれを改定していくということによって、安定的な共済事業を営んでいけるようにしたいと思います。
　しかしながら、同時に、先生ただいま御指摘になりましたいわゆる事業責任分担というものをどうするかということが、非常に重要な課題であると思います。特に農作物共済につきましては、通常標準被害率を超えておりますところの被害が生じました場合には国の責任、その下は組合と連合会が持つというかっこうになっておるわけでございまして、やはりこういう超過負担方式というのが、ある意味では農作物のような特異な災害に対する事業にとってむしろ理想的な形ではないかというふうには考えるわけでございます。
　しかしながら、現行の実態を見ますと、やはり制度発足間もない事業につきましては、組合が果たしてこのような保険設計ができるかどうかということにつきましては、まだ自信がないわけでございますし、さりとはいえ、また一方で、現在の歩合で持ちますところの組合の責任というものを全く持たせないということになりますと、これまたモラルリスクが起こるということもございます。さような諸点も考えまして、これからは、新しい共済としてスタートしたものにつきましては、できるだけデータを集め、保険設計を考えて、事業の分担をどのようにするか、責任分担をいかにするかということをもう一遍再構築してみたいというふうに考えております。実は先般の検討会におきましてもこの点が取り上げられまして、特に果樹、畑作、さらに蚕繭というものにつきましては、これらの責任分担をよく検討するようにという御指摘もございましたので、今後の重要な課題として取り上げてまいりたいというふうに考えております。
○芳賀委員　これは単に畑作だけじゃなくて施設園芸についても、相当の近代的な施設を装備しておるわけですから、予期しない災害の場合はやはり当該共済組合が責任にたえられぬような場合も当然出てきておるのだから、問題は、その仕組みの中において、責任分担が、末端の共済組合の場合は通常災害にしても異常災害部分にしても、まず縦割り一割は当該共済組合の負担ということになっておって、そして結局総共済金の九割の中、で、通常分はもとより連合会、今度は異常分についてはその五％が連合会で、九五％が国ということになっておるのですね。問題の起きるのは、単位共済組合の異常部分についてもまず一割はどうしても持たなければならぬというところで、災害の度合いによって負担能力というものにぶつかってくると思うのですね。その支払い能力がなければ法律によって削減払いもできるじゃないかということになれば、これまた共済組合は信用を失うということにもなるので、むずかしい問題ではありますが、これはひとつぜひ検討してみてもらいたいと思います。
　もう一つ、この畑作共済で二年前内容を審議した際、一番問題として指摘しましたのは、畑作共済の対象作物について、その一部は全相殺方式、一部は半相殺方式。今度は、足切りについても全相殺の対象ならこれは全部二割ということになっておるが、半相殺の中でも足切り二割というものはあるわけですね。これはやはり農単方式ですから、加入した組合員の耕作する対象作物はすべて引き受けなければならぬ、加入しなければならぬということになっておるので、そうなれば、面積のかげん等の制限はありますが、当該作物全体がやはり農家単位方式で加入しなければならぬ。これは実験のときよりは少しよくなっておるが、本格的に発足したということになれば、まだ不安定要素はそれはあるかもしれぬが、やはり全体を統一して全相殺にするならするとか、未熟な点があるから半相殺にするならするとか、掛金の算定にしても、損害評価の限度にしても、やはり統一して足切りは幾ら、この方式はどうするというようなことにしないと、仕事をやる上からいっても非常に繁雑なわけですね。これは本格実施の前に相当の実験期間というものは経ておるわけでありますから、ぜひこれは——これだけがちょっと変則なんですよね。全相殺、半相殺の中で作物を区分して、そして大豆のような場合には半相殺であって、足切り二割ですからね。これは局長も担当課長も変だと思っていると思いますが、この点を十分に現地の実態等よく確かめて、自発的に、こっちからやかましく言われないうちに、毎年毎年附帯決議でたたかれてもよろしくないと思いますから、重要な検討事項として進めてもらいたいと思うのです。
○松浦（昭）政府委員　畑作共済についてでございますが、私も最初にこの制度を見ましたときに、私、昔保険課におりましたときはこの制度がなかったものですから、見て一番わかりにくかった制度であることは事実でございます。確かに半相殺あり、全相殺あり、足切りの率も違うということで、どうしてこのようになったかなという気持ちはいたしたわけであります。
　しかしながら、足切りの点だけについて申し上げますと、やはり被害の態様なり、掛金の負担力なり、いろいろな点から考えて、この畑作共済では二割と三割の差をつけなければならなかったのかなという感じがいたしたわけであります。と申しますのは、小豆、インゲンにつきましては相当危険率も高いということがありますが、その場合には余り足切り率を低くすれば掛金率が高くなることは当然のことでございますし、大豆、てん菜、バレイショといったものはわりあい被害率が安定しているということでこのような制度に仕組んであるのかなというふうに私は理解をいたしたのでございます。
　なお、先生おっしゃいますように、畑作共済につきまして制度の実施がもう本格的になったわけでございますから、それを踏まえまして、この仕組みにつきまして今後とも検討してみたいと思う次第でございます。
○芳賀委員　これが農家の選択によって、自分はこれとこれを選択して加入するというのであれば別ですよ。この畑作共済に加入する場合、とにかく対象になる全部の作目を引き受けなさい、この点は強制なんですよ。畑作共済事業は任意加入ですからね。任意選択で、任意の中で強制部分というのが入る場合が出てくるわけだから、強制的に全部の作物を対象にするというのであれば、その中でまた全相殺、半相殺とか、足切りが異なるというのはそこがおかしいのですよ。これはぜひ検討してもらいたい。共済関係は農林省の中でもみんな優秀ですからね。松浦さんも相当頭も見やすくなっているわけだから……。
　最後に、時間がありませんが、二年前の共済制度のとき強力な附帯決議を付しておるわけですが、その中で、一つは、市町村の共済組合の合併促進、これは先般委員長提案で通しました農協合併とか漁協の合併助成とは全く趣旨を異にしているわけです。狭い町村区域等の中において、あるいは合併した市町村の中にも数組合あるというのが現実でございますので、そういうのをやはり合理的に統合して、生産条件、気象条件等についても共通した地域をブロックとして設定して、いわゆる表現は広域合併と言われているわけですが、相当進んではおりますが、まだまだやるべき地域で実行していない。合併すれば組合長初め役員選出をどうするとか、そういう点が障害になってはおるわけですが、これはやはり農林省としてもある程度の促進の助成等行ってやっておるわけですから、趣旨が全国的に実現するように強力に進めてもらいたいと思います。
　それからもう一つ、家畜共済の関係の診療所の整備充実の問題については、前回の改正のとき、農災制度の中で診療所の位置づけを法定してくれという声が非常に強くて、二年前の改正のとき法律の条文の中に加えたわけですが、これはしるしだけに法定したという程度のものではありますが、これは印象としては相当効果的なわけです。問題は、それに伴って、特に畜産酪農地帯における診療所事業というのは共済事業の中心になるわけでありますからして、十分やっている診療所もあるし、まだまだ内容が充実しておらぬというところもあるので、こういう点については、何もかも農林省の責任ではないが、やはり全国の各連合会とか当該地域の共済組合等に対して適切な誘導政策を講じて、財政面等においても行うべき点は進んで助長するということで、これはさらに継続してやっていく必要があると思います。
　それから、診療所がよくなっても肝心な獣医師の人材確保という問題も、これは御承知のとおりです。人間の医者はほとんど農村地域には優秀なお医者はいない、都市集中の傾向でございますが、獣医師関係は使命感をまだ十分持っておるわけで、いまのところは獣医師がなくて困るというようなことは北海道では余りありませんが、しかし、中には、大事な産業動物の診療あるいは畜産振興に当たるという意識よりも、収益本位、都会に出て犬猫病院ですか、その方がはるかに収入は多いわけでして、そういうような風潮が時代を流れておるわけだから、やはり人材確保ということになれば、安心してその仕事に専念できるような処遇の改善の問題とか社会保障の問題等についても、一段と努力してもらいたいと思います。
　それから、最後に、毎年予算では要求も出ておるし、だんだん増額はしておりますが、特に共済組合の職員の処遇の改善の問題とか、それから実際に損害評価とか現地の組合運営に当たっておる評価員とか、そうした大事な人たちに対する報酬というのはまだまだ少ないわけですね。特に畑作共済を実施すると、種類が多い。だから農作物共済よりも損害評価等については相当に労力も時間も要するというようなことにもなる。もう一つは、水田地帯の転作によってことしから北海道は全体で四四％転作ですからね。約十一万ヘクタールです。これが転作ということになれば主として畑作物ということになる。そうなれば、一方においては水稲等の農作物共済の引き受け面積がその分だけ減ってしまって、じゃ今度は転作した分は、畑作共済制度というものがあるからそれに全面加入してもらうべきであるということにはなるが、とにかく水田の形質の中に、急に政府の方針だからといって転作をしても、そこからの収穫量の期待というのは普通の畑作地帯における生産とはまた格段の差があるわけですから、こういう点は、加入促進の場合においても、どういうように共済事業運営の上で転作作物については扱うということもやはり鋭意検討して、前進のあるような方策を進める必要があると思います。
　以上、一括して申しましたが、これに対して局長あるいは大臣から明快にしてもらいたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　まず、第一点の、附帯決議の中でお述べになっておられます広域合併の問題につきましては、私どもも事業経営の基盤というものを強化いたしますために非常に重要な事業だと考えておりまして、現実に相当の広域の組合の設立を見るように合併を進めておるところでございます。しかしながら、なお現在も弱体な組合が多数存在していることは事実でございまして、今後ともわれわれとしてはこれに力点を置いて事業を進めなければならないというふうに考えておるわけでございますが、その場合にも、今後の方針といたしましては、従来までは広域組合と申しますとどうしても郡単位をねらったわけでございますけれども、なかなかそこまでいかない合併のケースにおきましても、ある程度まで特認と申しますか、郡までいかない状態でも合併を進めるということを考えたいということと、いま一つは、町村移譲を行いました組合につきまして、どうしてもそこだけ町村の区域で小さくなっているという状態がございますので、これにつきましては、一部事務組合を市町村でつくってもらいまして、それによって広域化するということを考えていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから次に、診療所整備でございますが、これはもう先生まことにごもっともでございまして、私も今回二十何年ぶりに家畜共済の仕事に携わらしていただいたわけでございますが、とにかく経営が安定しているのに驚いたわけでございます。かつては非常な赤字を抱えていた死廃病傷共済でございましたが、人間様の保険と違いましてきわめて安定的な経営をやっておるわけでございますが、これはやはり家畜診療所を持ちましてきちんとした業務が行われているということが大きな点であると思います。このために、われわれとしましては、昭和五十四年から五カ年計画で基幹的な診療所につきまして設備強化を行うということで、五十五年度予算にも予算要求をさせていただいておりますし、また、家畜共済不振地域対策ということで、五十一年度から五十三年度まで特定の地域につきまして濃密な検査指導を行うということで加入促進も図ってまいった次第でございまして、この診療所の運営につきましては、さらに今後とも一層その設備の強化あるいは業務の内容の充実に努めてまいりたいと思います。
　それから、獣医師の問題でございますが、これも御指摘のとおりでございまして、先般適正な診療技術料となるように診療点数の改正を行ったということは先生御承知のとおりでございまして、なお、家畜共済特定損害防止事業における獣医師の雇い入れの日当等につきましても、できるだけ引き上げるという方向で予算も組んでおるという状況でございます。
　なお、最後に、職員の処遇でございますが、これは午前中もお答えいたしたとおりでございまして、私ども今回は、五十五年度予算に社会保険料を組むということで、画期的な予算をお願いをいたしておるわけでございますし、また、損害評価員も組合段階では一〇％の引き上げということで手当を充実したいと思っておりますが、なお、これらの方々は第一線でまさに働いておられる方々でございますので、その処遇につきましては、さらに今後とも努力してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○武藤国務大臣　いまいろいろと先生から御指摘をいただきました点は、大変示唆に富んだ問題ばかりでございますので、五十五年度予算においても改善措置もなされておりますが、今後ともより一層改善についてはひとつ努力をしてまいりたい、こう考えております。
○瀬野委員　農業災害補償法の一部を改正する法律案について、農林水産大臣並びに農林省関係当局に見解を求めます。
　農林水産大臣に冒頭お伺いしますけれども、本法提案に当たりまして、特に果樹共済の場合の加入が少ないということで問題になっておるわけです。果樹共済制度は、昭和五十四年度においても、収穫共済で二六・四％、樹体共済で七・七％ときわめて低い水準で推移してきております。制度の維持発展を期する上からは、当然多くの果樹栽培農家の加入を図っていくことがもう第一に大事なことであることは言うまでもございません。そこで、加入の実態から見て技術水準の高い専業的果樹農家の加入が少ないということは例年言われてきているのですけれども、大臣は、就任されて、本法提案に当たり、この加入が、低下している、また今後促進をどう図っていくか、こういったことが本法改正に当たって基本的な問題になってまいりますので、冒頭大臣から、どういうような見解をお持ちの上で本法を提案になられたか、また、今後どういうように加入促進を図るべく努力する決意であるか、まず最初にお答えをいただきたい。