Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　こうした寄附が一種のロビー活動になってしまっているんではないのかということを申し上げているわけでありますけれども、答弁は残念ながらすれ違いであります。
　二枚目のパネルを出してください。
　民主党マニフェスト二〇〇九における企業・団体献金の禁止方針であります。
　政策インデックスには、「企業・団体献金を禁止し、政治不信を解消します。」とはっきり書かれていますし、マニフェストにも、「政治資金規正法を改正し、その三年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。」こう書かれています。
　実態はどうでしょうか。去年の秋には、当時の岡田幹事長が、企業・団体献金の受け取りを解禁されました。そして、二〇一〇年に、民主党の政治資金団体が受け取った企業・団体献金六百三十一万円、野田総理が支部長の千葉県第四区総支部が受け取った企業・団体献金四百五十万円。総理自身が党のマニフェストの方針に率先して背いた形になっているわけです。
　民主党マニフェスト二〇〇九における企業・団体献金の廃止方針は今もなお変わっていないのか。そして、民主党マニフェストには個人献金の促進策を講じるとも書いてありますが、野田総理は、企業・団体献金を禁止し個人献金に一元化することで、透明性の高いクリーンな政治が実現できると思っていますか。お尋ねを申し上げたいと思います。
○野田内閣総理大臣　マニフェストでは、政治資金面で個人献金と政党交付金によって国民一人一人が政党活動を支える、政治文化を変えていこうという九四年の政治改革の理念を踏まえて、企業・団体献金及びパーティー券の購入の禁止をうたっておりますし、現に、企業・団体献金の上限額を段階的に引き下げて、三年後に全面禁止するとともに、個人献金についての税制上の優遇措置を拡充するというのが民主党の考え方でありますし、法律をまとめさせていただいております。これはぜひ各党の御理解をいただきたいと思います。
　その上で、現実に企業・団体献金をどうしているかというと、党本部の方は今、保留をしている。私の御指摘もありましたけれども、地方の総支部等についてはそれぞれの地域の判断にゆだねているというのが現状でございまして、なぜならばというと、まだ制度改正が行われていないからです。制度の改正は提唱していますが、今現行法で当面対応するということは一つの対応だと思いますし、例えば、御党が歳費の削減を提案されたときに、制度は提唱しているけれども、周りがみんなやっていなかったら自分たちだけ歳費を返すということはやっていなかったと思います。同じことだと思います。
○柿澤委員　個人献金中心の制度にする、こういうことも確かに重要かもしれませんが、それよりも、企業であろうと個人であろうと政治資金の見える化をしてから、あらゆる人が政治家に関するお金の流れをチェックできる、こういうふうにすべきであって、これが政治資金規正法の趣旨だというふうに思うんです。その意味でいうと、政治資金の公開は今もなお極めて全体像がわかりにくい、こういう形で行われていると思います。
　政治資金収支報告書はインターネットで公表されていますけれども、ＰＤＦファイルで開示されているため、すべての政治資金収支報告書を突き合わせてみないと、例えば電力会社から総額幾ら献金されているか、全体像がわかりません。
　きょうは、野田総理の民主党千葉県第四区総支部の収支報告書を手元に持ってきたんですけれども、これだけで三十六ページあるんです。政治団体は六万団体ありまして、そうすると、六万掛ける三十六ページで二百十六万ページになってしまうんです。これを一つずつ確認して、数字を拾って、冒頭のような電力会社から幾ら、こういうことがやっとわかる。マスコミはこういう途方もない作業を人海戦術でやっているわけです。物すごい労力とコストがかかっているんです。
　総務省届け出団体と四十七都道府県への届け出団体でばらばらに開示されております。こうした実態を一元化して、電子的にこれを集約して閲覧、ソート可能なものにしていく、こうしたことが政治資金の透明化に資するものだと思いますが、そうした改善を行う予定があるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○中井委員長　もう質問時間が超過をしております。答えはこれで終わらせていただきます。
　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
平成二十三年十二月五日（月曜日）
　　　　午後二時四分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石田　三示君
　　　　　　石津　政雄君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　江端　貴子君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　小林　正枝君
　　　　　　近藤　和也君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　階　　　猛君
　　　　　　白石　洋一君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　水野　智彦君　　　　森本　和義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山口　和之君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　長島　忠美君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中川　正春君
　　　経済産業大臣
　　　環境大臣臨時代理　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　柳澤　光美君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　江端　貴子君
　　石山　敬貴君　　　　　水野　智彦君
　　太田　和美君　　　　　磯谷香代子君
　　菊池長右ェ門君　　　　三輪　信昭君
　　沓掛　哲男君　　　　　近藤　和也君
　　若井　康彦君　　　　　石田　三示君
　　小野寺五典君　　　　　伊東　良孝君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　若井　康彦君
　　磯谷香代子君　　　　　相原　史乃君
　　江端　貴子君　　　　　平山　泰朗君
　　近藤　和也君　　　　　沓掛　哲男君
　　三輪　信昭君　　　　　小林　正枝君
　　水野　智彦君　　　　　石山　敬貴君
　　伊東　良孝君　　　　　小野寺五典君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　太田　和美君
　　小林　正枝君　　　　　菊池長右ェ門君
　　平山　泰朗君　　　　　石原洋三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　復興庁設置法案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、復興庁設置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　復興庁法案につきまして、議論をさせていただきたいと思います。
　本会議でもいろいろ私らの思いは申し上げさせていただきましたけれども、きょうは官房長官にお忙しい中おいでいただいております。私も、復興基本法案の与野党協議に入らせていただいて、かんかんがくがく、いろいろ議論させていただきました。
　そういう中で、藤村官房長官は民主党の当時筆頭理事でございました。私どもの額賀筆頭理事ともども、そして公明党の石田理事、三名がそれぞれの政党代表、我々はその随員みたいな形で議論をさせていただいたんですが、そういうお立場で、当時のあの雰囲気、議論の雰囲気、そういうものを十分に御認識されている官房長官でいらっしゃる。官房長官というか、そういう立場でいらっしゃる。同時に、今回の復興庁設置法案について、当然、閣議のメンバーとして署名もされている。
　こういうことだと思いますが、あのとき一緒に議論をされてきたいわば同志のお一人として、今回の復興庁設置法案、特に実施権限に関する部分については正直どういう感想をお持ちになられたのか、教えていただきたいと思います。
○藤村国務大臣　加藤委員初め皆様方には、復興基本法をつくる際、さまざま議論の末、本当にいい形で成立をさせていただいたということを改めて感謝申し上げたいと思います。
　今回の復興庁法案というものについては、今、あのときの空気あるいは雰囲気というふうにおっしゃいました。できるだけ本当に権限を集中して、しっかりと仕事ができる官庁にしよう、こういう意気込み、私もそういう意気込みでございました。
　結果として、政府から提出したのは、そういうことをもちろん踏まえてということではございますが、勧告権あるいは各省の復興関係予算要求の調整権、調整権でいいのかというのは確かに議論があったところではございます、これを含むできるだけ総合的な強い権限を持つ官庁として、さらに実施事務としてあのときに加えられたわけで、道路、病院、学校建設あるいは漁港建設等の復興のために各省が行う補助を横断的に一括するという形での一括交付金ができたこと、これも大きな進展ではございました。
　そして、各省が担う規制、制度や税制等に切り込んでこの特例を実現する復興特区という制度、これも与野党で修正し、上げていただきました。などを担うことによって市町村の復興事業を総合的かつ強力に支援する、こういうことでの復興庁法案でございました。
　ただ、あのときの修正の本当に気持ちというか心というか意気込みというか、そういうものを今回、さらに民主党、自民党、公明党の三党の皆さんで、実務者によって、あのときの基本法をつくったような意気込みで修正協議をしていただいて、今、権限を大幅に拡充する方向ということで修正協議が進められていると承知しておりますので、政府としては、私自身はよかったと思っておりますが、政府の立場でもこの修正の結果を真摯に受けとめてまいりたいと考えております。
○加藤（勝）委員　官房長官というお立場ですから、余りストレートに物はおっしゃれないということでありましょうが、何がしかの心にひっかかるものがあったような、そういう御答弁をいただいたのではないか、こういうふうに思います。
　今、お手元に、これは復興対策本部がおつくりになっていただいております、東日本大震災復興基本法と復興庁設置法案、またそれに基づく所掌事務の具体例と書いた紙を用意させていただきました。
　東日本復興基本法では、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する国の施策について、第一号として、その企画立案並びに総合調整に関する事務、そして次に、「実施に係る事務」、これは並行に置かれているわけであります。
　ところが、真ん中の復興庁設置法案になりますと、第一項には、るる、総合調整、調整、総合調整、こういうのが一号、二号、三号、全部ついていますね。二項で、「前項に定めるもののほか、」と。
　条文の書き方としてこういう書き方がないわけではありませんが、基本法案ではそれぞれ並立しているものが、設置法案では、前項のほか、その他付随。こういうイメージが出てくるというのはそもそも何なんだというのが、私が最初にイメージとして感じたところであります。
　さらに問題なのは、そこに、るる、一号、二号、三号と書いてあります。そして、右側に所掌事務というのが書いてありますが、この中で、まさに復興基本法で言っている「実施に係る事務」というのは、どれが該当するのか。大臣、お答えいただけますか。
○平野国務大臣　実施事務としては、基本的には、復興特区の運用、復興交付金の配分計画等々の作成、それから配分の基本方針の策定、こういったことが実施事務だというふうに理解しております。
○加藤（勝）委員　まさにおっしゃったように、端的に言って、復興特区絡みのそういった関係、それから、予算でいえば、復興交付金と復興調整費、多分このあたりが、復興庁、今でいえば対策本部でしょうが、その対象になるということで、それ以外のさまざまな各省庁でやられているものは、そもそもその対象になっていない。それに対しては、もちろん、総合調整、調整等々の役割は担うものの、実質的には、そういったものはそれぞれの関係各省において実施がされるということになっているわけであります。
　そこが、私どもの言っていた、主体的かつ一体的という解釈はいろいろあるのかもしれませんけれども、まさに、各市町村が決めるあるいはこれから決められる復興基本計画に書いてあるものは、大要は、復興庁あるいは復興局に行けば大体実施できますよ、そして、そのための相談も全部、窓口だけじゃなくて、答えもそこに行けば返ってきますよ、私どもはそういうもののイメージを強くしていたわけでありまして、そういったものからすると、随分かけ離れたものになってしまった、こういうふうに思うんです。
　そういう意味で、あのとき、ワンストップ、ワンストップという言葉をよく使わせていただきました。大臣もお使いになったのではないかと思います。ワンストップで被災地のニーズに対応できる。ワンストップという、そのとき大臣がお使いになられた意味は、どういう意味なのか。
　要するに、復興交付金等々がワンストップという、非常に限られた範囲でお使いになられたのか。もう少し、私は、もっと広範な意味でそのときお互い使っていたと思うんですが、大臣のおっしゃるワンストップで対応する、それはどういうことを意味しておられたのか、御答弁願えますか。
○平野国務大臣　復興復旧に向けては、御案内のとおり、もう委員も御承知のように、各省も主体的な取り組みをしております。いろいろな制度を用意して取り組みをしているということであります。
　私が申し上げたワンストップということについては、もちろん、復興交付金、復興特区制度もありますけれども、そういった各省にまたがるさまざまな事業制度に関しての地元からの要求、要望、こういったものについては、復興庁ができましたらば、復興庁を窓口にして、自治体が各省とやるということ、これを全面的に禁止するとかそういうようなことは考えておりませんが、そういった手間がないように、できるだけ復興庁と各省が、各自治体の役割を復興庁が担って調整をして、それで自治体に伝えて、それに基づいた仕事を自治体にやっていただく、そういう意味でのワンストップということで申し上げたつもりであります。
○加藤（勝）委員　大臣がそうおっしゃったようにはこの法案はなっていないのではないだろうか。
　例えば、復興特区関係以外のものについては、それぞれの地域の復興基本計画、復興計画というんでしょうか、そういうものを決めました。では、その実施を図っていこうとすれば、それは復興庁ないし復興局にも行くかもしれませんが、当然、これまでのルールからいえば、関係各省庁、国土交通省、農水省等々に行って、こういう関係の予算を獲得してくれと要望して、各省庁は、限られたいろいろな制約の中でそういったものの要求を財務省に行って、最終的に予算として確定して、そして確定したものをそれぞれに、では、公共事業の箇所づけ等でいえば、こういう事業、こういう事業、こういう事業、それ以外でいえば、何々県の何々町あるいは市、村にはこういう規模でこういうふうに配分をしていく。こういうふうになると思うんですけれども、その権限が全くないわけですね、復興交付金についてはありますけれども。
　ということになると、さっきおっしゃったようなことについて、ワンストップには全然ならない。要するに、ほかへ行った、いわばついでに復興庁に行く、こういうことになってしまう。私はかように思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　復興局というものに、今これをつくることを想定しているわけでありますけれども、これから復興局の体制も、復興庁法案が認められれば、あるいは、認められればというか、復興本部の役割として、現地対策本部の役割を強化しなくてはならないというふうに考えております。今は、まだその準備段階だということでありまして、あわせて復興局の本部長にも、今まで以上にやはり制度、法律、こういったものは熟知していただかなくてはならない。
　そういう中で、各自治体からのさまざまな要望につきましては、できるだけ復興局が窓口になって、その中で自分たちでこたえるものはこたえていく。そして、各省については、つながなくてはならないのは、復興局が各省と話をして、それで自治体につないでいく、こういう流れというか体系をできるだけ早くつくっていきたいというふうに思っています。
　そうしませんと、おっしゃるように、これからさまざまな事業が一気に動き出します。それを、一つの事業について各省に各自治体が行っている時間的余裕も多分ないということは十分私どもも想定しなくてはならないというふうに思います。
　ですから、復興局の体制整備、その中で、スタッフについても各種事業制度、予算等々についてしっかり勉強していただきまして、それを熟知している人間をそこに配置することによって、先ほど答弁したことの繰り返しで恐縮でございますけれども、自治体の立場に立って、自治体の身がわりになって各省と協議をする、こういう体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　ですから、それは結果的に、後ろにいる関係省庁と復興庁が議論するということだけであって、復興庁に権限がない以上、おっしゃるような形も確かに一つの形かもしれませんが、しかしこれまでのやり方、そして、やはり人は、本当に権限があるところに行って要望するんですね。
　それを考えると、今の形では、大臣のおっしゃった形というのは絵にかいたもちに終わってしまって、逆に言えば、復興庁や復興局にも行かなきゃいけない、さらには関係省庁ないしその出先機関も行かなきゃいけないという、ワンストップどころか、かえって全体をストップさせてしまう、こういうことにもなりかねない。
　そこは相当、やはり各被災自治体はいろいろなことをしなければならない。それを単に窓口だけじゃなくて、極端なことを言えば、そこへ行けば答えが出る、そういう仕組みにしていかなければ、また、そういうことをするから初めていろいろな情報が復興局や復興庁に集まって、まさに全体を見た、視点に立った政策の推進ということに、あるいは総合調整そのものも進めていける。やはりそういうところは考えないと、うまい流れにならない、私はこういうふうに思うんです。
　そういう中で、もう一つ、特区法のとき議論をさせていただいたんですけれども、さっき、特区の関係も、一元的な実施とおっしゃったけれども、ただ、あのとき議論をさせていただいたように、認定に当たっては関係行政機関の長の同意が必要だ云々云々、相当いろいろな形で関係省庁の同意等々が絡んでおられて、大臣も何かその辺は、運用面でいろいろ考えるとおっしゃったんですが、今回、復興庁がこれから出ていく中で、その辺、どういうふうに運用しようと考えておられるのか、イメージをお話しいただければと思います。
○平野国務大臣　委員御指摘にありますように、復興庁法案、例えば、策定しなければならない計画ということで、計画の策定を義務づけているものもありますし、それから、国と地方の協議の場で合意したものについても、最終的には所管官庁、所管大臣の同意が必要だというふうな、そういう規定もございます。
　運用に当たりましては、これも何回か答弁申し上げたつもりでございますけれども、計画の策定についても、できるだけ簡便化する。それから、三つの計画があるとすれば、それぞれ独立した形でつくるということではなくて、できるだけ一本化するとか、同意につきましては、国と地方の協議の中で、国と合意すれば、実質各省の同意は得られたものというふうにみなすことは私は可能だと思いますので、あとは手続の問題でありますから、こういった手続の問題については、各省と復興局あるいは復興庁が事務のやりとりをして、手続もできるだけ自治体に迷惑をかけないようにする、余計な負担をかけないようにする、そういったことをしっかり心がけると同時に、しっかり実施をしていきたいというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　特区法の方の運用はひとつよろしくお願いをしたいと思いますが、その前提になります復興庁そのもののあり方については、今申し上げたように、単に復興特区等々に限定するのではなくて、広く復興に関する事業、いわば復興債の対象事業、すべてとは言いませんけれども、そのほとんどが復興庁がしっかりグリップをして実施していける、そして、それに関しては各被災自治体が復興庁に行けば決まる、そこで決まる、こういう形にぜひしていかなければならないということで、今いろいろ議論もさせていただいていますけれども、そういう方向へ我々さらに進めていきたいと思っておりますので、大臣の方でもよろしく御対応をお願いしたいと思います。
　そういう中で、先ほどは同志の一人としてお伺いをしたんですが、官房長官という立場で、ちょっと物の進め方という中で、たしか、復興庁、基本法のときも、設置時期をどうするか等々、最後までいろいろ議論をしたような記憶もあるんですけれども、あのときにやはり私どもは、行政機関に係る話まで議員立法で個々に出すのは適切ではないし、我々がすべて網羅的に物事がわかっているわけじゃありませんから、そこに欠落があったり二重行政があったりしちゃならないな、こういうふうにも思ったわけであります。
　それから、あのときは年末ごろまでにという、たしかそんな話だったと思いますが、当然、実施関係に関しては、相当きめ細かく、これはどっちの役所でやるのかやらないかみたいな相当な議論があるだろうということも含めて、ああいう形で譲歩をして、最終的に基本法案ができた。にもかかわらず、それとかなり違うものが出てきて、結果的に今いろいろ議論をしておりますから、終わったものがどうなるかはこれからの話であるとしても、与野党三党の中で決まった基本方針から余り外れたものをお出しになられて、そして、いや、それから三党、やりましょうというやり方は、やはり私は信頼関係を損なってしまうのではないかというふうに思うわけでありまして、これは今の、例えば、直接担当ではございませんけれども、また子ども手当の話も何かそんな雰囲気が出てきたなと。
　基本的な三党合意をしたものであるならば、あるいは一緒に法案を出したものであるならば、基本的にそれに沿って次なる具体的な施策を出していく、これでなければ、やはり三党協議をしたり一緒に議論をするということ自体が意味がない、こういうことになってしまうと私は思うんですが、そういう観点から見て、今回の対応について、官房長官としての考え方をお示しいただきたいと思います。
○藤村国務大臣　議論で、あのときは、役所と打ち合わせをすれば、来年四月からの発足だと。しかし、この委員会の議論は、とてもとてもそういうことではなかった、そのように思っております。
　被災地の一刻も早い復旧復興ということがだれにも共通の理解でありましたので、まずは復興庁における重要な実施事務である特区と、それから交付金について、被災地の御意見、要望を伺いながら検討を急いできたところではありました。それで、特区法を今回国会に提出したところであります。
　さらに、その上に復興庁設置法を取りまとめて国会に提出したということでありますが、本法案が、とにかく本当に年内に発足せよぐらいのあのときの議論を何とか踏まえながらも、しかし、おっしゃるとおり、各省庁での調整というものは、相当、なかなか大変なところもあったと聞いております。そういう中で、何とか年内法案成立というところまでを視野に入れてお願いをし、そういう意味では、本当にこれは与野党での協議をいただいたことで何とかそういう方向性が出てきたということには感謝をさせていただきます。
　速やかに復興庁が発足できるよう、今後も準備を進めてまいりたいと思います。
○加藤（勝）委員　今申し上げたように、この東日本大震災からの復旧復興は我々も全力で対応していきたい、こういうことを谷垣総裁初め申し上げているわけで、そういう意味であるからこそ、今回こういう協議を受けているんでありまして、もしそうでないような状況、そうでないような法案であれば、こういうやり方では到底協議もできない、そのことを申し上げておきたいと思います。
　続いて、復興大臣、副大臣、政務官の増員のことについてお伺いをしたいと思います。
　現在、現地対策本部には三人の政務官の方がたしかついておられると思います、途中でお帰りになったという方もいらっしゃるわけでありますが。具体的に、一体どういうことをおやりになっておられるのか、それから、どのぐらいの日数を現地に入っておられるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
○平野国務大臣　まず、滞在日数ということからちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。
　今、岩手県、宮城県、福島に現地対策本部長がそれぞれおられますけれども、津川祥吾岩手現地対策本部長が六月二十七日の就任以降百三日間、それから、郡和子宮城現地対策本部長が九月七日の就任以降七十六日間、それから、吉田泉福島現地対策本部長が六月二十七日の就任以降百二十二日間でございます。
　現地対策本部長が行っている業務は、例えば、現地対策本部員である関係省庁の出先機関の長を集めて現地対策本部会合を開催し各種課題について調整を実施すること、それから、県知事、市町村長、県議会、経済団体、ＮＰＯ等との意見交換や、被災地の視察を通じ明らかになった課題について関係省庁と調整を実施すること、それから、特区制度、交付金制度等国の復興に関する取り組みについて被災自治体等に逐次情報提供するとともに、被災地の意見を反映したものとなるよう意見交換等を行うことなどでございますけれども、今までは、もう専ら、自治体のさまざまな要望を聞く、聞いてそれを本部に伝える、あるいは各省に伝える、その任務でほとんどの時間が割かれていたというふうに理解をしております。
○加藤（勝）委員　それぞれの政務官は一生懸命おやりになっていることだと思いますけれども、ただ、本当にそれが政務の立場の人間がやらなきゃいけないものなのかどうかというあたりも私は大変疑問を感じるわけでありますし、特に、今お出しになっておられる設置法案等々であれば、これではもう今の現地対策本部と新しくできる復興局というのは余り変わりがないんじゃないだろうかということであれば、今提案の中に入っております大臣、副大臣、政務官、こういった方の増員を本当にする必要があるのか、こういう厳しい状況であり、いろいろな意味で行政改革あるいは政治改革をしている中でそういう必要性が本当にあるのか、こういう思いがするんであります。
　例えば、大臣一名増員をするわけであります。これまで復興担当大臣というのは、例えば、鳩山内閣のときには前原当時の国土交通大臣が防災担当と沖縄及び北方を兼務されていました。そして、その後を受けた中井国家公安委員長は拉致問題担当と防災を担当されておりました。そして、菅内閣では、松本大臣は、瞬時でしたけれども、環境大臣と防災担当をされておられた。そして、震災後は、防災担当ということで平野担当大臣がいわば復興も含めておやりになっている、こういう姿になっているわけであります。
　ということになると、今度新しくできる復興庁を担当する大臣ということになると、今、平野大臣がおやりになっている復興に係る部分が、平野大臣が復興庁担当におなりになるかどうか、これは人事ですからあれですが、そこへ行くわけであります。そうすると、今の復興大臣がおやりになっているお仕事は、防災以外はなくなるわけであります。
　今申し上げたように、これまで防災担当大臣、担当だけを一人の大臣がされていたということはほとんどなくて、大体今申し上げた、国交大臣が、あるいは環境大臣が、国家公安委員長が兼務をされていたわけであります。
　そうやって考えると、ここに本当に大臣一人要るんだろうか、こういうふうに思えるのでありますけれども、これは官房長官にお伺いした方がいいんでしょうか。内閣全体としてのアロケーションでございますから、その辺はどう考えればよろしいんでしょうか。
○藤村国務大臣　先般の紀伊半島における台風被害があったときに、私も、これは防災担当が中心的に行う、一方で、東日本の復旧復興というものは継続的に本当にたくさんの仕事を抱えてやっている、そのときにちょっとそういうことは思ったことがございますが、現行の復興対策本部の業務のほかに、今回、また新たに復興特区の認定やあるいは復興交付金の配分など実施事務が追加されることに加えて、さらに今回、修正を今協議していただいておりますが、より権限の多い官庁を一つつくるという意味では、ここはやはり専任で大臣が必要、そういう思いが強くしております。
　一方、内閣官房及び内閣府の所掌業務につきましては、御承知のとおりですが、省庁横断的な政策課題の増大等、非常にいろいろなことをそれぞれが分掌、分担しております。国家戦略あるいは行政刷新など近年増加している部分もあり、また東日本大震災への対応についても、一方では復興対策のほかに、原発事故の収束あるいは再発防止、あるいは原子力経済被害などへの取り組み等、新たな大きな仕事が幾つも今内閣官房ないし内閣府で所掌する、それぞれが二重に三重に所掌するようなことになっておりますので、できれば、内閣府特命担当大臣を中心に各大臣が多くの業務を分担している状況を少し緩和したいというのが本音のところでございます。
　これは、しかし、あくまで内閣全体の所掌等を見直すというのは総理大臣の権限でございますが、ここで復興については担当大臣を一人つくっていただきたいというのが切なる願いでもございました。
○加藤（勝）委員　今官房長官のお話をお伺いしておりますと、我々も、ほぼ先端でやっていただかなきゃならない。ですから、今の復興庁ではもっと権限を集約して、まさに復興大臣、復興庁担当大臣が、どこにいるか、どこに本部を置くべきかというのはまた後の委員が質問させていただきますけれども、いずれにしても、現地を飛び回って、そして物事をどんどん決めていっていただくぐらいな力を発揮していただく。あるいは、時間的にいってもほとんど東京にはいることがないだろう、こういうことを想定するわけでありますから、そういう方が要る、必要だということは私どもも全く同意ができるわけであります。
　問題は、先ほど申し上げた、今の平野大臣からその部分が抜けた、残ったところ、残ったという言い方は失礼でありますが、そこの部分だけ、それで、結果的に今言った内閣の中の特に内閣官房等を所掌されている大臣のほかの事務を少しおやりになるということになると、では、この一人は、復興というよりは、逆に言えば今の内閣府のこういうもの以外の部分についての担当を少し広げていくというか、余裕を持たせる、こういうことになってしまうのではないかな、こういうふうに考えるわけでありまして、その辺についてやはりしっかりとした議論を整理していただかないと、我々なりにも、そうですねと。私どもは、担当する専任大臣は要る、こういうふうに私どもも思っております。
　しかし、反射的にそれが復興のためにつながっていくということであるからこそ一増を認めていくわけでありますから、そこのところの整理をやはりきちんとしていただかないと、何かこういうときにあわせて、どういう表現をしていいかわかりませんけれども、プラスアルファみたいな話が別途の形で進んだということには私はしてはならないということを申し上げておきたいと思います。
　それから、いわんや副大臣、特に政務官、先ほど申し上げましたけれども、現地にいる人間がどういう形のものがいいのか、どういう役割をするのか、その辺をよくわきまえないと、政務という形の人間がいいのか、あるいは事務でよく知っている、精通している人間が、やはりそこはそれの方がプラスになるのか、こういう議論は十分あると思います。その辺も含めて議論もさせていただかなきゃならないというふうに思っております。
　官房長官、お忙しいですから、もう一問だけお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、先日、新聞を読んでおりますと、復興債の、個人向け復興債を発行するというのが財務省から出ておりました。これは、復興債を発行するということには当然なっているんですが、その中で、購入者には安住財務相から感謝状を贈る、こういうコメントがあって、さらに何か安住大臣は、自分も復興債を百万円分購入すると。それはそれで結構なことだと思うんですが。
　ちょっとこの話を聞かせていただいて、財務大臣が単にやるというよりも、復興全体あるいは復旧全体というのは国としてかかわってきているわけでありますし、当然、そういう観点からすると、単にこの国債を買われた方だけではなくて、復旧復興には本当に多くの方々が、寄附をしていただいたり、現地で支援をしていただいたり、政府関係以外にも多くの方が本当に献身的な御努力をしていただいているわけであります。
　それから、復興債の中身を見ると、例えば金利がつかないとか、発行条件が非常に劣位なものであるならともかくとして、これはほとんど通常の国債、市場で、要するに通常の国債と一緒になっているわけでありますし、もっと言えば、もちろん、復興債を買ってくれる方に感謝すべきでないとは私は申し上げませんが、大事なことは、その後に償還をしてくださる多くの国民の方であり、税を負担する方々ではないかな、こういうふうに思うわけで、余りこういうパフォーマンスはなと、聞いた瞬間、思ったわけであります。
　しかし、考え方を変えると、やはりこれからずっと長い期間、復興していくわけであります。やはりそういうことに対する国民の気持ちというものを継続させていく、あるいは盛り上げていく、そういう意味では、直接的な復興に関する事業以外にも、やはりいろいろと、予算を使うのはいかがかと思いますけれども、気配りをしていく、これは非常に大事なことだと思うんですね。
　そういう観点から、内閣として、今回のが一つとすれば、これまでに、あるいはこれから、どういう形でそういう感謝の思い、ないし国民全体がまさに復興復旧に取り組んでいこうという機運を盛り上げていく、こういうことをお考えになっているのか、官房長官にお伺いしたいと思います。
○藤村国務大臣　まず、復興国債を購入した方への感謝状ということで、これは基本法五条にありますが、「国民は、」云々で、「相互扶助と連帯の精神に基づいて、被災者への支援その他の助け合いに努めるものとする。」と。この趣旨を明確にする観点から、財務省の方で金融機関とさまざま御相談をされたということを聞いておりますが、今回、復興に協力したことを個人投資家に目に見える形でお示しした方がいいのではという意見を踏まえて、財務省において検討を行った結果、個人向け国債を購入した方に対しての大臣名感謝状ということが出てきたわけでございます。
　これは、地方債なんかでも、知事さんの感謝状を出すような、そういう例がございましたので、それも参考にさせていただいた。
　それから今、加藤委員の御提案というのは、むしろ、今後、そういう感謝をちゃんとあらわせ、こういうことの御提案もあったかと思います。本当にきょうまで、閣僚等が被災地訪問をし、その機会に感謝の意をお伝えするということが一つでありましたが、あるいは例えば物資の供給等を大口でいただいた団体や企業もございますが、それに対しては、復興対策担当大臣名でお礼状を送ってきたというふうなこともございました。
　今御提案は、今後、そういう感謝をちゃんと形にしろということで、ぜひそれは検討させていただきたいと思います。どれぐらいの範囲で、どういうふうにしていくか、なかなか、すごい広範囲になるのかどうかですが、ぜひ検討させていただきたいと思います。
○加藤（勝）委員　今回の、財務大臣だけがということではなくて、やはり体系的にそういうのに対応していただきたいと思います。
　私どもも、復旧のときに、いろいろな企業の方にお世話になりました。そういう皆さんには、谷垣総裁名でお礼状も出させていただいて、ある意味では、またそれに対してお礼をいただいたということもございました。まさに、そういう心のつながりというのは大変大事なことだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　官房長官、どうもありがとうございました。
　あと、残された時間で、まず復興局についてお伺いしたいのですけれども、この法案には、「復興局を置く。」と書いてありまして、復興局は、岩手県、宮城県、福島県三県、こう書いてあるんですね。
　私が本会議でこの辺をお伺いしましたら、大臣からは、その他の地域についても、被災自治体に対する支援などをしっかり行うことができるよう、被災自治体の御意見を伺いながら、必要な組織を検討してまいりたい、こういうふうにおっしゃっておられるんですが、例えば三県以外にも、支所というのでしょうか、支所をつくるということは可能なのか、また考え得ることなのか、その辺はいかがなんですか。
○平野国務大臣　支所を置くことは、これは可能でございます。そういったことも含めまして、今、既に各県からもいろいろな御意見が寄せられておりますけれども、復興庁がもしできる、この法案が通ったということになりますと、そういったことも含めて、もう一度、各自治体、被災地域の自治体等々の意見を踏まえまして、全体の体制をどうするかということについては検討してまいりたいと考えております。
○加藤（勝）委員　それからぜひ、支所をいろいろこれからおつくりになる際には、一つはやはり今回の被災状況とか、それから、私も現地に行って本当に、地理的条件が非常に、それぞれの県庁から行くにもえらい時間がかかったり、やはりいろいろな状況があると思いますから、単純な機械的な配置ではなくて、そういう状況を十分踏まえた設置にしていただき、また、そこの各市町村と本当にうまくコミュニケーションがとれるところをよく考えて設置、あるいは設置の数もお決めをいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　それから、復興局あるいは場合によっては復興支所においても、やはりそこに役所の職員がいるだけではなくて、そこで、例えば地方、それぞれの自治体の方、あるいは現地の関係自治体の方、あるいはさまざまに、場合によっては支援をしていただいている方、こういう方々がやはり一緒になってやっていける、やっていく、こういう仕組みづくりといいますか組織づくりというんでしょうか、そういうことにかなり配意をしてやっていくということが、基本法でもあります、一方で地元のまさにニーズに合う、他方で国は国としてしっかりリーダーシップを果たしていく、こういうことにつながると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　まさに加藤委員のおっしゃいますように、まず一つは、場所の選定というのは、委員から御提案いただいたような趣旨を踏まえて考えていきたいというふうに思います。
　その上で、支所の役割というのは、やはり自治体はこれから大変な仕事をしていくことになります。そういった仕事をする中で、さまざまな問題、今までやったことのないことを自治体はやることになりますので、そういった問題を自治体の立場に立って考える。それから、そのことを踏まえた上で、国につなぐものはつないで、自治体の立場に立って、自治体の思いを伝えて、改正すべきものは改正するというような、そういう要望なり行動を起こしていく。そういう中で、自治体との信頼関係も築きながら、復旧復興が円滑に進むための一つの大きな役割を果たしていくというような機関にするよう、復興庁としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○加藤（勝）委員　最後に、復興庁の人員といいますか規模等のイメージでありますけれども、現在はたしか本部事務局が百人少々ですか、それから、それぞれ岩手、宮城、福島の各現地対策本部に十人程度の方がおられる、こういうことで、とてもこの数じゃ足らない、これを相当増員していかなきゃいけない、こういうふうに思うんですけれども、大体どのぐらいの規模をお考えになっておられるのか。
　それから、そのときに兼務の方も相当出てくると思います、それは実際問題。しかし、兼務の方ばかりだと、人数は多く見えても、実際行ってみたら、ドアをあけてみたらだれもいない、こういうことになっても、これはやはり機能的にその機能を十分果たし得るとは思えないんですが、規模と、実際の常駐と兼務の割合というんでしょうか、その辺のイメージをどう思っておられるのか、大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○平野国務大臣　これからの仕事を考えますと、復興本部としてはあるいは復興庁としては、制度、法律に詳しい、それから情熱を持った職員ということで、できれば本当にたくさん人を欲しいと思っております。今何名ぐらい欲しいかということについては、さまざまなことを想定しながら中でシミュレーションをしております。
　しかし、その一方で、各省庁も、今回の東日本大震災あるいは特に福島の原発等々の事故もありまして、通常の業務に比べてかなりの業務がふえているということもございまして、そういう中で、しかしやはり可能な限り専任の職員を出してもらうべく、復興庁、各省庁と官房の後押しもいただきながら、できるだけ人員を確保したいというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　また、そのときにはぜひお願いをしたいのは、復興庁そのものは十年ということであります。復興計画、五年だったり十年だったりすると思いますが、その間に一年とか二年ごとに担当者がごろごろかわるようでは、これはやはり地元の自治体からの信頼というのは得るわけにはいかないと思います。
　それは全員が全員というわけにはいかないかもしれませんが、やはり中核になる方は、行ったら少なくとも五年、できればそれ以上、まさにそこに骨を埋めるぐらいのつもり、また、その地域の方からそういう信頼を受けるぐらいの、やはりそういう人事の運用をぜひともこれはしていただきたい、そのことをお願いさせていただいて、質問を終わります。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、復興庁の設置法案について、またこれからの復興の具体的な対策の詳細について、関係大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、今回の復興庁の設置法案、提出がこの時期にずれ込んだことを大変残念に思っております。震災からもう約九カ月がたとうとしているわけでございまして、暦も師走に入っているわけでございます。
　その意味で、私は、通常国会のときから、平野大臣と、あるいは前任の大臣と、復興基本法ができた直後から早期設置を求めてまいりました。やはり、権限と財源を束ねて、しっかりしたスーパー官庁としての復興庁というイメージで私自身もおりましたから、各省庁の権限や財源をどう束ねるのか、これはやはり多少時間はかかるなということで、なかなか通常国会に間に合わなかったのもやむを得ないな、そういう認識もしないわけではございませんでした。
　しかし、実際に今回出された法案を見ますと、結局、この復興庁が束ねる権限というのは、もちろん新設の交付金の配分の問題もありますが、実質的には復興特区の認定業務だけなんですね。肝心のところの予算要求や配分等々は各省にゆだねられたままで、実施権限がない。復興基本法には明確に、企画、調整、立案だけじゃなくて実施も持たせるんだと書き込んでいるんだけれども、その部分が、ゼロではないんだけれども極めて限定的だ。
　この程度のと言うと語弊がありますけれども、復興特区の認定だけを権限にするのであれば、通常国会は八月まで延長されたんですから、十分、八月に成案を得ることはできた、この内容の法案であれば、そう私は認識しておりますけれども、なぜ、この時期までこの程度のものがずれ込んでしまったのか。
　そして、来年の一月から四月までに設置だとしておりますけれども、仮に九日までの臨時国会で成案を得た場合には、具体的な設置の時期をどういう見通しでとらえているのか。通常国会で出せなかった反省の弁とともに、大臣の認識をまず、冒頭お伺いをしたいと思います。
○平野国務大臣　ここに至るまでは、まず、復興特区法案、この中身をどうするか、それとあわせて復興庁の中身をどうするか、これは基本的には復興基本法の趣旨に即した形で私どもなりに検討してきたつもりでございます。
　時期が遅いということについての御指摘については真摯に受けとめなくちゃならないと考えておりますけれども、いずれ、復興庁とすれば、強力な調整権限を与えていただきまして、かつまた、特区制度それから復興交付金という二つの実施をまず担うということで、今回の法律を出させていただいたということであります。
　その一方で、今、三党の方では、この復興庁の役割についての議論がなされているというふうに聞いておりまして、その結果を受けまして、政府としてもしっかり対応していきたいというふうに思っています。
　もう一つ、復興庁の設置時期でございますけれども、これにつきましてはできるだけ早くやっていきたいというふうに思っています。
　あわせて、復興本部は、これだけはぜひ御理解をいただきたいんですけれども、かなりの調整権限ということについては、各省と予算の来年度の編成等々についての内容の打ち合わせ、それからあと、個別事業についてはこうやるべきだということについての各省への申し入れ、こういったことは既に行っているということはちょっと申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○秋葉委員　結局、私は、並走できたんじゃないかということを言いたいんですよ。
　もちろん、特区の概要に時間がかかるというのも大臣の答弁のとおりだとは思うんですけれども。そこはもう最初からここの担い手としての司令塔は復興庁にやらせるんだということを前提で進めて、このたてつけでも通せたんじゃないかと思うんですね。特区法案と余りにもセットということになり過ぎてこっちの設置がおくれたがために、年内にも設置できないままという形にならざるを得なかったのかなと。
　ただいま、できるだけ早くということでしたけれども、この臨時国会で通ったということを前提にした場合には、具体的には何月になるんですか。
○平野国務大臣　現段階では、何月というところまで今はっきり申し上げる段階ではございません。
　しかし、いずれこれを早くつくって、復旧復興を強力に進めなくちゃならないという認識は強く持っておるということでございます。
○秋葉委員　大臣が、一月から四月まで幅があるのに明確に答えられないということですけれども、では、最大だと四月までずれ込むこともあるという理解でよろしいんですか。
○平野国務大臣　三月十一日が一周忌、一周年に当たります。三月十一日というのは非常に大きな意味を持つというふうに考えております。
○秋葉委員　そうしますと、三月十一日までには間に合わせたいというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　この法案には、具体的な設置場所については明確な記述がございません。既に政府案では、本部は東京に置いて被災三県に復興局を置く、また、その下に支所を設けるというたてつけになっておりますけれども、予定どおり本部は東京ということになるんでしょうか。
○平野国務大臣　復興局が、現地の各自治体とのさまざまな意見交換あるいは要望を吸い上げる、それで判断できるものは判断していただく。しかし、判断できないものについては、復興庁を通じて各省といろいろ協議をする。その各省との協議、特にすき間ができないような形でさまざまな制度についての強化、検証を行うという仕事は、これからたくさん出てくるだろうというふうに思います。
　そういった観点で、復興庁はやはり東京に置いておくのが一番効率的じゃないかというふうに考えております。
○秋葉委員　もちろん、各省との意見聴取や調整が入ることは理解できますけれども、しかし、肝心の基幹事業的なものについては、特区法案で認定をした四十事業などについては復興庁が主体でやっていくわけですから、そういう意味では、やはり現場に置いた方が早いと思うんですね。
　もう何年前だったでしょうか、インドネシアでも津波による大変な被害がございました。あのときは、首都ジャカルタではなくて、いわば復興庁のような国の直轄施設を被災現場に置いて対応したことによって、その後の評価では、かなり復興の期間が短縮された、こういう論文が出ているわけでありまして、本来であれば、被災地に置くということをやはり復興大臣としてはリードすべきではなかったのかな。
　現実に、役人が用意したペーパーを差し戻すぐらいの気構えを平野大臣には期待していたのでありますけれども、被災地には置けないのかということも含めてそういった検討が十分なされたとは言いがたい。最初から東京ありきという形にしか私には見えないのが残念なんです。
　なぜならば、野田総理御自身も、就任直後には被災地に置くと明言していたじゃありませんか。総理大臣の方針がなぜいとも簡単に変更になったのか、伺っておきたいと思います。
○平野国務大臣　どうすれば復旧復興が効率的にというか迅速に進められるかということについて、さまざまな観点から検討した。その検討の結果として、今でもそうなんですけれども、地元からは、制度、予算制度、それから法律の事項について、さまざまな問い合わせ、要望がかなり上がってきます。
　こういったものを、本来であれば、一つの理想の姿とすれば、すべての実施も、例えば復興庁にあって、復興庁で判断をする、それがまた現地に機能も持っていけるということであれば、それはそれで一つの形になると思います。
　しかし、そういう組織をするということが非常に大変だということ、それから行政コストがかかるということ、逆に二重行政になって非効率になるということ等々の観点で検討した結果が今の法律の案になっているということでございます。
○秋葉委員　今の説明では、なぜ総理大臣の指示が翻ったのかということで説得力のある答弁には私は聞こえませんでしたけれども、いずれにしても、現地、現場の思いをストレートに受けながら、やはりスピード感を持ってやっていくということは非常に大事であります。
　復興会議の議長を務めた五百旗頭さんもおっしゃっていますね、とにかく時間がかかり過ぎたというのが最大の反省だということでありまして、ぜひ、法案には書き込んでいないわけですから、これから十年間の運用の中でいろいろとやはり工夫もし、組織も見直していくことが必要になるんだろうと思います。
　今回の大震災を受けて、一九二三年の、大正時代の関東大震災がよく引き合いに出されるわけでございますけれども、あのときには、本当に今と当時とでは社会環境やいわゆる法律のたてつけも全然違いますけれども、九月一日の震災から四週間後、九月の二十七日ごろだったと思いますけれども、復興院をもう設置しているわけですね。そして、本格的な復興予算が国会で承認されたのは四カ月後でありました。
　当時のお金で積み上げで四十億ぐらい、今のお金に換算すれば二百兆円ぐらいだ、こう言われているわけでありますが、結果として国会で承認されたのはその十分の一の額でございましたけれども、そうした大正時代ですら四カ月後に対応していたのに、今この時代に九カ月もかかってしまっているということも大いに反省しなきゃいけない。
　正直言いまして、仙台市などでも八月の末にはいろいろな査定の作業もほぼ完了しておりましたから、やはり二次補正のときに本格的な予算編成があれば、もっと現場では事業が進んでいたということを大臣にもよくよく御認識をいただきたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、この復興庁の政府案の中には、とにかく復興庁そのものの、いわゆる全体の事業における予算の要求あるいは配分、こういったものについて明確な規定がないのが実態でありますから、復興特区の認定だけじゃなくて、幅広く、震災関連の事業については予算の措置の要求や配分等々も踏み込めるように、今後しっかりと権限の拡大を図っていかなければならないのではないかなと思っております。
　あわせて、大正時代も、復興院は大体十年間あのときも設置されたんですが、復興院そのものは一年で終了しているんですね。後は組織がだんだん縮小されて、結果として十年間というような形だったと思いますけれども。
　いずれにしても、私自身は地元に置いてほしいという意味は、政府の姿勢を、本気なんだ、そういう最大のメッセージになるわけですね、まずは。東京じゃなくて地元に置くということ自体が。そういうことが非常に大事だし、何かしら事務方からは、被災三県の中でもある知事さんが非常に慎重な意見だからこういう形になったという説明も出ているんですね。ですから、そういう慎重な意見を大臣としてやはり説き伏せて、現地、現場で指揮をとっていくという形が本当は望ましい姿だったと私は思う。そのことをしっかり申し上げておきたいと思うわけであります。
　さらに、前回の特区法案の中で復興交付金もしっかりと盛り込まれたわけでございます。大体一兆五千億円強、事業費ベースだと約二兆円になるわけであります。この中で、さきの委員会でも申し上げましたとおり、大体どこの自治体も基本計画の骨格はもう定まりつつありますけれども、これから整備計画をつくって、復興交付金の事業計画をつくっていかなければなりません。
　早い自治体だと、ここ数カ月の中で既に計画はできているわけですから、それに基づく算定の作業を始めればいいわけですので、もう来年早々にも対応できる自治体が出てくると思っておりますけれども、今、政府として、この復興交付金の配分の積算でありますとか、実際そうした配分の時期についてはどういう見通しをお立てになっているのか、確認しておきたいと思います。
○平野国務大臣　復興交付金の交付を受けるためにはそれなりの計画をつくっていただかなくちゃなりませんが、大筋としてこういった方向での復興を進めたいという復興計画等々ができていれば、それをもとにした計画を提出していただければそれで基本的によしとするというような、できるだけ簡略な方法で考えております。したがいまして、自治体のそういった作業のスピードにもよりますけれども、できるだけ早い段階で交付をしていきたいというふうに考えています。
　ただ、これはもう秋葉委員も御案内のように、復興交付金の実施に当たりまして、特に、例えば高台移転ということについては、マスタープランとしての復興計画ができる、整備計画ができるといったとしても、今度は個別に、例えば一つの地区をどこに集落移転、高台移転していくかといったときには、その計画を策定するときに、まず個々の被災者の方々の意見等々が必要でございますし、それから出ていった後の土地をどうするか、そういったことについての計画づくりも必要で、かつ同意も必要であります。そこに若干これからもまだ時間がかかるというような地区が結構あるのではないかというふうに思います。
　交付はしますけれども、なかなか、実施というところまで行くとまだ若干の時間が出てくる場合も想定されるということはちょっと申し上げておかなければならないと思います。