Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　これはあくまでも国際収支でありますからカップラーメンは余り関係ない、全く関係ないわけではありませんけれども。しかも、四―六月というのは国内のＧＤＰの話ですから。やはり、これは二月おくれで、ただ、毎年、三月分が五月の十三日ですね、かなり早く出るわけで。
　やはり、これはもう言うまでもありませんけれども、先ほどの金融システムリスクの問題も、これは完全に海外とつながっている話でありますから、貿易収支がどうなるのか。それから、貿易収支は輸出と輸入ですけれども、そのほかの、ここで書いてありますサービス収支の中に日本でお金を使う旅行客の例なんかも入ってくるわけでありますが、やはり貿易そのものが、まだ黒字ではありますけれども、黒字幅が非常にちいちゃくなった。
　本来でしたら、三月というのは、原油の価格が下がっていますから、輸入がずっと低くなって、もうちょっと黒字幅があってもいいわけですよ。この黒字幅がほとんどなくなってしまって、まだ黒字ですけれども、黒字が、その幅が圧縮をされたということ。
　それからもう一つは、今お話のありました、インバウンドの人たちが来なくなることによって、サービス収支のところも、辛うじて黒字にはなっていますけれども、月に大体二千億円ぐらいインバウンドの消費があったというんですね、それが、よく蒸発という言葉、うまいことを言うものだなと思って、あっという間に消えてしまったということであります。やはり、ここはよく、毎月毎月出てきますから、十三日、即座にごらんになれるわけでありますから、ここはぜひ注目をしておいていただきたい。
　これは当然為替の相場にも影響を与えてくるわけでありますから、私がやはり一番怖いのは、国際収支が赤字になったりして、今、貿易のレベルでいうと輸出輸入がほとんど差が少なくなっていますけれども、国際収支が赤字になって、そして円が安くなるということになりますと、これは、日本の、ただでさえも国のレベルでいえばたくさんの国債を抱えているわけですから、その国債の方への金利のはね返りも全くないわけではないわけであります。
　これは大事な指標だと私は思いますので、これまでも御注意いただいていたようでありますが、これからも毎月、月の前半にこの数字が出てきますから、非常にリアルタイムで出てきますから、ぜひごらんになっていただきたいということであります。
　それから、先ほど住宅ローンの話がございましたね。これも麻生大臣、何度ももう話をしていると。ただ、ちょっと、これから懇談会があるということでありますので。
　大体、懇談会を受けた後に要望書を、懇談会というのは全部のあれが来るわけじゃありませんから、役員といいますか、主要行が来て、そして聞き取りをやって、そしてその後、全金融機関に対する要請というものを発出する、そういう手続でよろしゅうございますね、これ。
　だから、これまでに、二月にやって、それから三月、四月と、結構やっているんですよね、これは。二月、三月、四月とやって、それぞれ要請を発出しているわけであります。
　ただ、ずらっと要請事項が書いてありまして、先ほど末松さんがお話しになった住宅ローンの話というのは、特に六月に、ボーナス期でありますので、大体、私も住宅ローン、何度も借りたことがありますけれども、全体の額の半分ぐらいはボーナスで返すというようなことになっていますから、サラリーマンの人たち、中堅所得者、この人たちが今の日本を何とか辛うじて支えてくれている人たちですから、この人たちをしっかり後押しをしなければいけないということもあろうかと思いまして。
　特に今度は、私はそれこそ本当に、これから発出をするということでありますので、五月の末になるのかあるいは六月の頭になるのか、五月のなるべく早い方がいいと思いますけれども、特にその中でも、住宅ローンについて、先ほど麻生大臣のお話がありました、元本を据置きにするのか、それからあと、やはり手数料ですね、この手数料の問題。
　これは、そういう、もう実際手数料を取らないで、借りかえですね、いわゆる借りかえ、あるいはリスケと言ってもいいんですけれども、借りかえの方がいいでしょうね、借りかえをやってくれていた例もあるというふうに聞いておりますので。幾つかの銀行がそういうふうにやってくれたということだけでありませんで、やはり、全ての金融機関が、この六月には、必要な人は言ってきていただければ借りかえ、そして、結果的に返さないわけじゃないですから、それこそ一年ぐらいちょっと猶予をして、そしてその分返済期間が長くなる、もちろん、定年退職との絡みとかいろいろあろうかと思いますが、そういうところはよく相談に乗って、そしてやっていただく。
　特に、これから各金融機関に発出をする要請については、ぜひ住宅ローンを中心に、そしてそういう要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、金融機関に対しまして、必要に応じまして随時いろいろな要請を行ってきております。
　その中には、住宅ローンも含めて、お客様の状況等を十分に勘案し、条件変更等について迅速かつ柔軟な対応を求めるというような要請、さらに、返済猶予等の条件変更に当たって発生する手数料、違約金等について、お客様の事情を勘案して特段の配慮を行うというような要請も行っておるところでございます。
　このような要請を受けて、今委員からもお話がありましたように、金融機関においてはいろいろな対応をとっていただいているということでございます。
　さらに、この要請とは別に、我々毎月一回各業態と意見交換会をやっておりまして、その場におきましては、我々の要請の趣旨ですとかその他重要な事項について伝達し、意見をいただいているということでございまして、今月の意見交換会におきましても、まさに今おっしゃったように、ボーナスによる住宅ローンの支払いが間近に迫っているというようなことも踏まえまして、金融機関に対して、住宅ローンに関し、十分な期間の元本猶予など条件変更の速やかな実施、あるいは条件変更時の手数料の無料化といった支援を更に積極的にやっていただくように改めてお話をしたいというふうに考えておるところでございます。
○海江田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、この住宅ローン、特に六月、ボーナスシーズンを前にして心配な人たちもいますから、そういう人たちに心配しないでいいよというメッセージを届けていただきたいと思います。
　あっという間に時間ももうなくなりそうでありますが、あともう一つ、今回のこのコロナショックというのは、やはり日本の脆弱性といいますか、さっきちょっと金融行政のお話を、少し歴史をたどってみましたけれども、私なんか、日本は本当に、貯蓄性向というか、貯蓄がたくさんあるということでずっと思っていたんです。
　九〇年代の後半から日本の貯蓄性向がずっと落ちてきて、これはいろいろな理由がありますが、預金がない世帯、これがかなりふえてきているということでありまして、厚労省の平成二十八年の国民生活基礎調査、貯蓄がないと答えた世帯は全体で一四・九％、これは平成二十八年のですから今もう少し上がっていると思いますが、一五から二〇％の世帯は貯蓄がゼロだということ。
　それから、特に母子世帯ですね、母子世帯が、貯蓄がない世帯が三七・六％、それから、貯蓄が五十万円未満という世帯、十万円だけある、二十万円だけある、こういう五十万円未満の世帯が一四・四％ですから、これも全部平成二十八年ですけれども、この時点でもう既に母子世帯の五二％は貯蓄がゼロかないしは五十万以下ですよということですから、やはりここのところに力を当てて、ここのところも、手当てを何としても頑張っていただきたいということであります。
　立憲民主党は、コロナ困窮子ども支援法という法律、これは厚労委員会で議論されているようでありますからそちらで議論していただくにしましても、ただ、やはり二次補正ではぜひ、特に一人親世帯、とりわけ母子世帯に対する支援を厚くしていただきたい。
　前回の補正で、児童手当を児童一人当たり一万円だけ上乗せをした、これはもうちょっと上乗せをしていただきたかったということでございますけれども、特に、これからの予算の編成に当たっては母子世帯に対する手当てをしっかりやっていただきたいということを要望しまして、持ち時間が過ぎましたので、このくらいにいたします。
　ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日も、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済を中心にいろいろな影響が出ているというところについて、三点ほど質問させていただきます。
　まず一点目は、ファクタリング、こういう業種が最近ちょっとふえてきているというところがございます。新型コロナウイルス感染症の自粛による影響で資金繰りに窮した事業者が、高額な手数料のファクタリング業者に売掛金などを売却する、こういう事例がふえてきております。手数料が高額であるということになりますと、これにより更に資金繰りが悪化をする、こうした事例が出てきております。
　こうしたことは、昔の闇金融といいますか、今もありますけれども、闇金融に、ちょっと資金繰りが悪いからといってそういうところに一回手を出すと、どんどん悪循環で結局事業が破綻してしまう、こういったことは昔からあるわけですが、最近はこのファクタリングというところがそういったことを更にやっちゃっているという状況がございます。
　こうした状況について、金融庁の方では、この黄色と黒の阪神タイガースのチームカラーのチラシをつくって注意喚起に努めているわけでございます。
　大臣にちょっとお尋ねをしたいのは、こうした実態についてどのように把握をされている、認識をされているのかということ。さらに、ちょっと重ねてお尋ねをいたしますが、このような、ある種高額手数料の悪徳業者がばっこする背景として、無利子無担保融資、これは政府がやっていますというふうにおっしゃっておりますけれども、こうした申請の手続が順番待ちなどでなかなか行き届いていない、それまでもう待てないということでこうしたファクタリング業者に手を出してしまうというようなところもあるのではないのか。悪徳業者のつけ入るすきを与えないためにも、無利子無担保融資、速やかな実施が必要だというふうに考えますが、あわせて大臣の御見解をお尋ねいたします。
○麻生国務大臣　これは、櫻井先生言われたようにファクタリングって、片仮名お好きですけれども、手形の買取りですからね、これ。昔からありますよ、こんなもの。今に始まった話ではありません。まずはっきり申し上げておかないかぬところだと思うんですが。
　これに手数料を払った結果、今言われたような、逆になるという話は、これは間違いなくありますのは事実なので、今こういったような話は昔の不況のときに比べれば減ったなと私は正直思うぐらい、今の場合は、手形を買ってくれたり割ってくれたりする金融業者とかいうものが、六カ月の手形なんというものを三カ月にしてあげますなんという話で、その分の差益の金利プラス幾らかという、そのプラスの幅が問題なんですから。そういったような話で。
　今、こういった窓口を受けて、関係省庁、いろいろやらせていただいておるというところなんですけれども、現実問題として、今言われておりますのは、いわゆる資金繰りに、大事なところなんですけれども、経済産業大臣と金融担当大臣の連名で、実質無利子無担保の融資制度というものの適切かつ迅速な資金供給を実施するということをさせていただくと、こういった問題は著しく解消しやすいということになります。
　その他、各種手続があるんですけれども、金融機関の手続をなるべく早くするために、これはワンストップでやりますということが大事なので、そういった意味で、制度の融資とか、各種のいわゆる給付金ですか、給付金までの間のつなぎの融資が要るんですよ。二カ月ずれますとか一月ずれますとか、そういったところの。このつなぎ融資を積極的に実施することについて、こういうのをやると今言ったようなファクタリングの話の絶対量が減ってきますから。
　そういったことで、私どもとしては、官民双方の金融機関はもちろんですけれども、信用保証協会等々の現場において、融資の手続とか審査とか、そういったものがなるべく簡素かつスピーディー、迅速に実行されるように、私どもとしては、今後とも引き続き、業者への資金繰り、これは資金繰りが基本ですから、資金繰り支援に関しましていろいろ取り組んでいかねばならぬところだと思っておりますし、現実、そういったことは結構、むちゃくちゃな話はなくなったな、減ってきたなと思ってはおります。
○櫻井委員　これも、昔は闇金融とかが非常に横行していてという中で、それに比べたらましなんじゃないのかということかもしれませんが、まさに、貸金業においては金利の上限も厳しく設けて、取締りもやってという中で、このファクタリングというのは業規制がかかっていない。売掛金の買取りとかということだから、別に、民法上の商取引だから何も特別な資格は要らないじゃないかということで野放しになっていて、実質的には、ある種すごい高い手数料といいますか、金利に相当するものを取っているというところがやはり問題ではなかろうかということで、しっかりやっていただきたい。先ほど大臣からもいろいろ御答弁いただきましたので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。
　あともう一つ、事業者向けに加えまして、個人向けにもこのファクタリングというのが最近ふえてきているというところがございます。
　個人向けのファクタリングとして、給与ファクタリングという、給与債権を買い取ったことにする闇金融、こうしたのが最近はやっておりまして、通常のファクタリングと異なるのは、給与債権については労働基準法二十四条で、賃金は労働者に直接支払う、こういう規定がありますから、ファクタリング業者がみずから債権を回収することはできない、だから、給与債権を売った労働者にファクタリング業者が今度は債権回収を委託する、こういう二段階の契約になっているというところがございます。労働者は先にお金を受け取り、後でお金を渡すということですから、実態としては、給与債権を担保とした融資になっているわけでございます。
　このことについて、金融庁は三月六日に、給与ファクタリングは貸金業に当たるという見解を示して、赤と黄色のこうしたチラシもつくって呼びかけをして、注意喚起をしているというところでございます。
　この問題、三月下旬にも参議院厚生労働委員会でも議論がございました。警察と連携しながら取締りを強化している、こういうお話ではあるんですが、ただ、私もきょうの質問に向けて、きのうまた改めてインターネットで検索いたしましたけれども、いろいろな業者がまだまだたくさん出てきている、こういう状況でございます。
　ここでちょっとお尋ねをしたいんですが、給与ファクタリングについて更に厳しく取り締まるべきというふうに私も考えるんですが、厳しく取り締まるためにはやはり立法措置というのが必要になってくるのではないかというふうに考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○麻生国務大臣　まず基本的に、この給与のファクタリングというお話でしたけれども、これはもう間違いなく経済的には貸付けと同様ということになりますので、これは間違いなくいわゆる貸金業に該当するということに、規定になります。
　こうした考え方に基づいて、これは三月の初めごろでしたが、金融庁のウエブサイトにも公表しておりまして、貸金業の登録を受けずに金融ファクタリングというものを営む者に対しましては厳正に処分しますよということ。それから、個人に、このような業者から違法な貸付けというものを受け取ることがないように、関係機関といろいろ連携してやらせていただいているんですけれども。
　私どもとしては、今申し上げたように、このためだけに新たに法律をつくるという前の段階で、少なくともこの種の話はできないんですから、違法なんですよということがわかっておられぬ方がおられますので、そういったことに関しましては、今回の一連のあれはどれを見てもそういうファクタリングをしなきゃならぬような事態にならないように、いろいろ融資やら何やら楽になっておりますので、ぜひそういったところを喚起する、まずはそこからかなと思っております。
○櫻井委員　金融庁としては、これはもう貸金業なんだということで、しっかり取締りをやっているということではあるんですけれども、ただ、業者の方は業者の方で一生懸命抜け道を探そうとする。
　例えば、きのう見つけてきた、検索して出てきた業者の一つは、もしお勤め先が倒産しても大丈夫、お勤め先が倒産しても、給料が支払われなくなっても、給料債権の売買は成立していると。つまり、ファクタリング業者が給与債権を持っている、デフォルトリスクはこのファクタリング業者の方が持っているんだ、だからこれは貸金業ではないんだといって、言い逃れをしよう、こういうことを一生懸命たくらんでいるわけなんですね。ですから、これは何かもう一工夫必要なのではないのか、こういうふうにも考えるわけでございます。
　そもそも労働基準法二十四条では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と規定しておりますし、給与債権については、民事執行法百五十二条一項二号で差押禁止というふうになっておりまして、これはある種特別扱いを受けているわけでございます。
　きょうは厚生労働省にも来ていただいておりますけれども、こうした立法趣旨を踏まえれば、給与債権を譲渡禁止にするというふうにすれば、給与ファクタリングのようなビジネスモデル、これはもう成立しなくなる、だから撲滅できるというふうにも考えるんです。
　さらに、給与ファクタリングが支払ったお金、これは違法行為だということになりますと、民法七百八条の不法原因給付で返還不要だというふうにすれば、ファクタリング業者自体がもう破綻してしまうということになるので、一切そうした業者はなくなるというふうにも考えるんですが、こうした工夫も必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　賃金債権の譲渡につきましては、労働基準法において、これを禁止する規定はございません。最高裁判所の判例、これは退職手当法における退職手当、ここでも譲渡自体を無効と解すべき根拠はない、このような判例が出ておりまして、譲渡自体を無効と解すべきいわゆる根拠はない、こういうことが示されているところでございます。
　一方で、今議員からも何度か御紹介のございました労働基準法の第二十四条において、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」、このように規定をされております。労働者が賃金の支払いを受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても、この二十四条が適用されまして、使用者は直接労働者に賃金を支払わなければならない、賃金債権の譲受人はみずから使用者に対してその支払いを求めることは許されない、このようになっています。さきに述べた最高裁判所の判例でもそのように示しております。
　このように、現在でも労働者の賃金債権の保護はなされているもの、このように考えておりまして、厚生労働省といたしましては、金融庁と連携するなどして、必要な周知を図ることを通じて労使に注意喚起を行ってまいりたい、このように考えております。
○櫻井委員　御答弁ありがとうございます。
　ただ、最高裁の判例は、その譲渡を禁止する規定がないと言っているだけにすぎないので、だから、我々国会でそれをつくれば禁止できるわけですよね。例えば、労働基準法二十四条、ここは今一項と二項しかありませんが、三項を設けて給与債権は譲渡禁止と一言書けばこれは全て解決するのではないのか、こういうふうにも考えるわけです。
　ただ、給与債権というのは非常に広範にあるものですから、それを簡単にちょっと変えるだけというようなことではいかないといいますか、やはり国民的な議論をしっかりした上でやらなきゃいけないというふうには思いますが、ただ、問題点として問題提起を、せっかくの機会ですのでさせていただきたいというふうに思います。
　それから、続きまして、二点目、別なテーマに移りまして、特別定額給付金のことについてお伺いをしたいと思います。
　これは、今、全国の市町村で給付が始まっておりますけれども、この給付に当たっては、金融機関の口座に振り込む、これが原則になっております。口座を持たない方も世の中にはいらっしゃいます。そういう方が役所に問い合わせると、口座をつくってくださいと言われるようです。しかしながら、口座をつくれないからつくっていなかった、ないしは、つくりたくない、つくれない何らかの事情がある方がそれなりにいらっしゃるわけです。しかも、今、金融機関の窓口、大変混雑をしております。今さらつくりに行くというのもなかなか現実的ではないように思います。
　こうした状況ではあるんですけれども、これは、二次補正予算でもまた給付金事業ということを検討されるようなところもございますので、やはり給付の事業を円滑に進めていくためには口座が必要ではなかろうかというふうにも考えます。金融庁として、金融機関に口座開設、協力を要請する、こんなおつもりは、大臣、ございますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、櫻井先生、口座をつくるという話で一番面倒くさい話はマネロンですよ。このマネロンの話をどうするんですというのが一番考えておかないかぬところなので、柔軟ないわゆる口座窓口開設というのは即それが利用されるということですから、そういった意味では、いわゆる犯罪収益移転防止法に基づいて、口座の開設をするときに当たっては、サクライタロウならサクライタロウという名前とか、いわゆる氏名とか生年月日とか住所とかいろいろなものを厳格に本人確認を行う義務が課せられておるので、例えば、本人確認の書類というものを持たない者に対して口座手続を認めるというような話になってくると、手続の緩和をやれとか指導しろとかいうような話は、これはなかなか難しいですな。国際、今のマネロンの話は、これだけの時代になって。
　したがいまして、当該給付金というのは、今これは始まったばかりなんですけれども、いずれも、給付手続の課題については、今後、いわゆるカード等々が出てきますので、そういったようなプライベートなものも含めまして、総務省などと今いろいろ連携をさせていただいて、実態としてどうなっていくものかを含めて、どのような対応の方法があるのかというのは、ちょっとそういったものを含めまして議論をさせていただかないかぬところかなと思います。
○櫻井委員　今麻生大臣から御答弁いただいたとおり、マネーロンダリングや振り込め詐欺とかいろいろな問題があります。金融機関口座を自由につくれるようにすると別な問題が出てくるということもあって、なかなかそれは難しいというのはおっしゃるとおりだと思います。
　しかしながら、今総務省でやっている特別定額給付金の事業の実施要領におきましては、「銀行口座がないなど、真にやむを得ない場合に限り、市区町村の窓口における給付を認めることとすること。」というふうに書いてございます。真にやむを得ない場合に限り、こういう厳しい限定がかかっているので、やはり市役所等の窓口においては、銀行口座をつくってください、こういう話になってしまうわけなんですね。
　ですから、ＰＣＲ検査のときにもそうでしたけれども、三十七・五度が四日間とか何かそういうのがあると、やはり現場ではそれをちゃんと、日本人は真面目ですから、役所の人は特に真面目ですから、厳格にやろうとする。その結果、いろいろな不都合が起きてしまうということもありますから、この実施要領をちょっと見直して、真にやむを得ない場合というこの限定、取った方がいいんじゃないのかというふうにも思うんですが、きょうは総務省から政務官に来ていただいております。この点について、この実施の運用についてお答えいただけますでしょうか。
○斎藤大臣政務官　お答えいたします。
　四月三十日付で総務省から地方公共団体に対しまして発出いたしました実施要領におきましては、御指摘のとおり、銀行口座がないなど真にやむを得ない場合には市区町村の窓口における給付を認めることとしております。
　これは、感染拡大防止等の観点から原則として口座振り込みを基本としつつも、やむを得ない場合には窓口給付を認めるというものでございまして、迅速かつ的確な家計への支援という観点からも、窓口給付も一部認めることは当然のことであろうと考えております。
　御指摘の、口座を作成できない方々への対応につきましては、まさに実施要領に記載のとおり真にやむを得ない場合に該当すると考えておりますことから、総務省といたしましては、本人確認の実施及び感染症拡大防止に留意をした上で窓口で適切に対応していただけるよう、改めて市区町村に対し周知をしてまいりたいと考えております。
○櫻井委員　今おっしゃられたとおり、銀行口座がないなど、ここで、真にやむを得ない場合に限りという強い限定がかかっているから、市役所の窓口ではちょっとそういった厳しい運用がされているのではないかと思いますので、この点についてもぜひ御検討いただきたいというふうに思います。国の方でつくった何げない一言が現場では違ったふうに、厳しく運用されるという事例が今回のコロナウイルスの感染症関連であちこちで見られることですので、この点の改善をよろしくお願いいたします。
　その上で、麻生大臣にも、先ほど金融機関口座はそんなに気軽につくれるものではないというお話がございましたが、ただ、やはりいろいろな給付の事業をやろうと思ったときに、金融機関の口座というのが必要になってくると考えます。これは今すぐということではなくて、長い目で見たときにやはり必要だ。
　そのときに、本人確認のあり方として、まず一番わかりやすいのは、写真つきの身分証明書があればこれはいいんですけれども、そうでないような方々に対しても、例えば、支援団体がずっとついていて証人になれるとか、そういった別な方法もちょっと考えていただくということはできないものか。いろいろな工夫をお願いしたいというふうに思います。
　あと、特別定額給付金に関連しましては、今回、市役所の窓口で大変混乱が起きている、窓口じゃなくて内部で、そのバックオフィスのところでも混乱が起きているというのは、マイナンバーカードを使って申請した場合、マイナンバーカードは使っているけれどもマイナンバーそのものは使っていないということが明らかになり、結局、申請データと住民基本台帳データの照合作業は人手で行っているような実態もあるというふうに聞いております。
　こうしたところについても業務の改善を求めていきたい。二次補正のときには改善できるように我々も提案していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきましたことをお礼を申し上げたいと思います。
　これまでも、同僚議員の皆さんから、コロナ対策で個別の御質問がありました。これまでの金融危機というのは、金融システムが破綻をして、その結果として実体経済が傷む、そのための対策をしていく。まさにリーマン・ショックのときはそうでありましたし、その前、幾つかの金融危機があったわけでありますけれども。
　今回は非常に特殊な例でありまして、人や物の移動が完全にストップしてしまった、そういう状況の中で、特に消費の需要が抑えられ、結果として実体経済が傷む中で、ひょっとすると、後で御質問したいと思いますけれども、金融システムにも影響を与えかねないような、二段構えのような、二段底といいますか、そういう危機なのではないか。
　しかし、少なくとも、今私たちがやるべきことは、政府も努力をされておりますし、与野党の政策の協議会でも我々も提案しておりますけれども、今本当に困っている方々を救う。事業が終わってしまう、企業が倒産してしまったら、回復してもどうしようもないわけです。元も子もないというわけです。しかも、これまでの質問の中にもありましたけれども、本当に困っている弱者、社会的弱者の方の命を守るということを我々、政府としてはやっていかなければいけない。
　幸い、日本政府というのは、あるいは日本国の経済の状況というのは、それを許すだけの力があるということだろうと思います。そういう中で、まずは、今困っている方々、事業を守り、企業を守り、弱者の命を守る、そのために最大限の努力をしていくということだろうと思います。
　しかし、それは、例えば一人当たり十万円一律に配付する、去年だったら考えられないようなことですよね。これは、考え方によっては、所得制限なしに配るということで、壮大な実験をしているわけであります。
　さらには、相当な規模のマネーを出していく。それは、金融の場面で出していくと同時に、財政でも、大盤振る舞いと言うと言い過ぎですけれども、大変なマネーを経済に注入をしていくということであります。
　それは、できる限りやるべきであろうと思いますけれども、少しコロナの後のことを考えていった場合に、どこまで我々はそれが許されるのだろうかということもある程度考えていかなければならないのではないかと思います。
　皆様御承知のとおり、今、ＭＭＴというような議論もありました。この委員会でも御議論がありましたけれども、経済学者の方が言っているわけなので、全く乱暴なことでもないような気がします。私も少し勉強しましたけれども、おっしゃっていることの幾つかはなるほどなと思うようなことがあります。
　少し違和感があるのもあるんですけれども、例えば、自国通貨で借金する分には幾らやっても大丈夫なんだということでありまして、その限りにおいてはそうなんですね。でも、それをやり過ぎていくと何が起きるかというと、インフレになるんですよね。そうすると、ＭＭＴの方々は、いやいや、インフレになりそうになれば増税しますから、そこで大丈夫なんです、こういう立論をされる方もいますけれども、そう簡単に増税できないので困っているわけでありまして、インフレになりそうだといって増税できるんだったら、そんな苦労はしないとかあるんですけれども。
　難しいことは別にしても、常識というのがあると思うんですね、我々の常識というのが。未来永劫、政府がお札を刷ってそれで賄えるということであれば、それが正しければ、恐らく過去にやっていたはずだと思うんですね。ローマ帝国でも大英帝国でもやっていたはずなんです。当時の人と今の人と、頭がいいか、賢いかはそんなに差がないはずですから。二千年前も今も、我々そんな、大体賢さは一緒ですし、あほさも一緒なんですね。
　そうすると、誰かやっていたはずなので、やっていないというのはどうもおかしいし、経済学で習う初歩の初歩はフリーランチはないということなので、そういう常識から考えると、いつまでも続くわけにはいかぬと。
　ただ、今、日本の状態は、見方を変えればまさにＭＭＴの実験をしているようなところもあります。これも、簡単に言えば、民間の貯蓄残高の増加分、本当は家計だけなんですけれども、今、これはまだ経済学の教科書に載っていないんですけれども、企業法人部門も貯蓄がふえていますので、民間部門の貯蓄の残高の増加額の範囲内に国債の残高の増加額がおさまっているのが今の日本の状況です。
　そうだとすると、日銀が買おうが買うまいが、担保は預金ですから、民間の預金が担保ですから、絶対にインフレにならないんですね、金利も上がらないんです。明らかですよね、民間の貯蓄の残高の増加額より国債の残高の増加額がおさまっているわけですから。だから、その限りにおいては続けられるんだろうと思います、何年先かわかりませんけれども。
　今回のように、さあ、二十兆だ三十兆だ五十兆だというような緊急対策をして、それを全部赤字国債でやらざるを得ません、それはしようがないと思います。そういったときに、今の状況がいつまで続くのかという問題意識は持たないといけないと思っております。
　さて、そこで大臣にお聞きしたいのは、ともかくそれをやりましょう、ともかく人を救う、企業を救う、命を救う、いろいろな政策をやっていって、一旦収束をしていく。二波が来るかもしれませんけれども、どこかの段階で収束をしていく。そのときには、やはりその段階からの財政再建計画というのは必要なんだろうと思います。
　そのときに、ぜひお願いしたいのは、これは大臣とも何度か御議論させていただいているんですけれども、従来、日本では財務省があって、経済再建計画をつくります、あるいは中期の財政計画をつくります。その前提としての経済の指標、経済の見込みは内閣府がつくります。その内閣府でそういう数字をつくっているのは財務省からの出向者です。一味なんですね、グループなんです。
　そうして、甘い経済見通しを前提にして、いかにも財政再建がすぐできるような、プライマリーバランスが黒字になるような絵は描くんですけれども、めちゃくちゃ甘い経済の前提を置いているんです。毎年の政府見通しそのものがそうですから。上振れているんですね、大体約一％、平均すると上振れているんです。
　だから、第三者機関、第三者的な財政機関を、独立のものをつくって、そこに経済見通しをつくらせる、あるいはさらには中期的な財政計画をつくらせる。しかも、中期的な財政計画、今、日本がつくっているものは全く拘束性がありません。ニュージーランドとかカナダとか、ほかのいろいろな、スウェーデンも含めて、いろいろな国、イギリスもそうです、中期財政計画は拘束性を持たせています。
　そういう意味で、第三者的な財政機関、そして拘束力を持つ中期財政計画のようなものをつくっていくべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　ＭＭＴの話というのは、お好きな方がいらっしゃいますから、こういった話は、よくされる方、自民党の中におられまして、最近はＭの上にＮをつけて、ニューＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーですけれども、その前にＮをくっつけまして、西田・マネタリー・システムと自分で言っておられるので、とてもくみしない話なんですけれども、言っておられる方もいらっしゃるので。これはもう参議院の財金ではたびたび出てこられますので、共産党の方と一緒にやっておられますから、はあ、大門さんと話が合うんだなと思って、危ないなと思って話を聞いているんですけれども。
　いずれにいたしましても、この種の話というのはこういったことになるとよく出てくる話だとは思いますよ。だけれども、私どもとしては、こういったような話は、先ほど昔にさかのぼって例がないと言われたように、これは、岸本先生、過去にやった例はありません。
　私どもとしては、そういった話としては、少なくとも、我々が一九九二、三年に赤字公債を再発し始めたころの国債が二百五、六十兆、当時の金利が五％ぐらい、それが今は千兆を超えてゼロ％ですから。こんな、我々が習った経済学なんというのは何の役にも立ちませんよ。全くそんな事態ありませんから、これまで。
　だから、そういった意味で、過去にないというんだったら、そっちも過去はありませんから、なかなかそういった話がつくられやすい状況にあることは確かだとは思いますけれども、やはりこういったようなもので、じゃ、日本も大丈夫じゃないかといって、そういったものの壮大な実験場に日本をするつもりは私どもにはありません。
　その上で、今言われましたように、いわゆる昔で言う経済企画庁、今で言う内閣府の中で、いろいろ、長期の話をつくっておられるのは確かなんですけれども、いろいろな話で、これ、今、スウェーデンの例やらデンマークの例やら引かれておられましたし、アメリカもイギリスもそれぞれ別にそういった機関があることは確かですけれども、だからといって、そこらの国がみんなうまくいっているというわけではありませんので。
　そういった意味では、私どもとしては、仕組みなどが設けられているのは承知しておりますけれども、少なくとも、安倍内閣に限りませんけれども、経済財政諮問会議で財政健全化計画というのをやらせていただいて、消費税を引き上げるとか、そういったような歳入改革とか、歳出につきましても、歳出の目安というのを決めて、いわゆる高齢者比率、伸びていく比率以内に予算の増加を抑えるとかいうので財政健全化をこれまで進めてきたんだと思っておりますので。
　したがいまして、重要なのは、法制化するということより、きちんとそういったことをやり続けていくというのを政府としてよほどしっかりしておかないと、そこらのところがくちゃくちゃになっちゃって、また、これが強過ぎると、今回みたいな非常事態でも財政健全化を優先しますと、今回、国債発行は一切できないということになるととてもではないということにもなりかねませんので、ここらのところのバランスを最終的に決めていくのは、いろいろな意味で、国会で予算を審議していただいてやっていくというような形で取り組まざるを得ぬのではないか、現状を見ましたときにそう思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、独立の財政機関を持っているところで、うまくいっていないところもあれば、うまくいっているところもあります。
　しかし、ニュージーランドなんかが財政責任法をつくってうまくいっている例もあるわけで、そこはうまくいっている例をよく勉強する必要があるんだろうなと思います。
　それから、中期的な財政計画の拘束力の問題なんですが、日本はちょっと特殊でありまして、もちろん、がちがちに決めなくてもロールオーバーしていくような考え方があると思うんですが、私どもは補正予算というのを非常に上手に使うことにたけてしまったものですから、これがなかなか難しいんですね。当初予算だけきれいにするんですけれども、何かというと補正予算という逃げ道がある。
　例えば、今言ったニュージーランドもそうなんですけれども、中期財政計画に拘束力があるところは、何か大きなイベントが起きて景気対策が必要な場合は、その説明責任を非常に厳しく内閣に課して、内閣が説明責任を果たすというようなことであればやれるということなので。
　これはまさに国会の問題だと言われればそうかもしれませんけれども、毎年毎年、補正だ補正だというようなことが、これを政府も我々国会も少し戒めるようなきっかけにする議論をぜひさせていただきたい、そういう思いで申し上げました。
　その意味で、さらに、新しいニューノーマルの時代になって財政再建計画を進めるときに、一つ、我々はここで議論をしなきゃいけないことがあります。
　実は、東日本大震災のときの復興、これは十兆円を超える予算をつくっていったわけでありますけれども、私どもは、歯を食いしばって、所得税に二・一％、税額の二・一％を乗せて、二十五年間で、東日本大震災の復興の費用は我々がきちんと払いますよと。もちろん、法人税は二年間やりました、住民税は千円、十年間乗せる、あるいは日本たばこの株で少し賄う、いろいろな知恵を出しました。
　こういうことの努力が今回も必要だと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　東日本大震災、リーマン・ショック、危機的な事態というのは我々は何回か経験しておるわけですけれども、そのたび、国民生活というものを守るために我々は財政措置を講ずるというのと同時に、次の世代、将来世代というのを考えて、今の世代がしかるべき負担というものをきちんと分かち合う取組もあわせて一生懸命やってきたのがこれまでの日本の政府のやってきたやり方だったんだ、私はそう思っておるので。
　今回のコロナの感染症に対して、これは感染症の拡大をとめるという話と、医療支援、提供体制というものがきちんと整備、維持される点と、雇用が維持、そのためには事業の継続等々の支援というものに全力を挙げて取り組んできているんですが。これは目先でいえば、早い話がお金の転がし方というか、いかに金の、運転資金の話を今、主にさせていただいているわけなので。
　これが一応のところでどうにかとまったということになって、薬もできてきた、いろいろな意味でのワクチンも出てきた等々の話が出てくると、今度は、それで底を打ったといって、そこから回復を図らないかぬ。急激に落ちていますから急激に上る確率は高い。これはもう経済では常に、ゆっくり落ちたらゆっくりしか上がりませんから、急激に落ちたら急激に上がる可能性が高いですから。
　そういった意味では、財政の持続性というものも、その段階になったらもう一回考えておかないといかぬと言われているんだと思いますので、全くそうだと思っております。
　将来世代というものに対してきちんと責任をとるという意味からも、これはよくなったらやらないかぬというので、昔は高橋是清って人がデフレ対策でやられた財政、もう金がないからといって紙幣は表だけ刷って裏は刷らない、そういうお札までつくって経費節減して、ばっとお金をばらまいていますけれども。それが終わった後は今度はインフレになりましたんで、その段階でばさっと今度は金をとめてインフレ対策に財政を切りかえていった。これが高橋是清のやったことだと思いますけれども、切った相手が、当時の軍部の、陸軍の軍備だったもので、二・二六で暗殺ということになりましたし、その前、いろいろな形のものがありますけれども。
　そういった時代というのを我々は経てきているので、今回もきちんとそういったものを念頭に置きながら、将来のことを考えてやっておくというのは同時に常に考えておかないかぬ、財政を預かる者としては両方見て考えておかねばならぬことだと、私どももそう思います。
○岸本委員　ありがとうございます。
　というのも、やはり今、私たちは、さっき言いましたように民間の貯蓄の増加額が借金の増加額を上回っているがゆえにもっていますけれども、そうはいってもＧＤＰの二三〇％の赤字を抱えています。ちょうど大東亜戦争が終わった後より少し上ぐらいであります。
　あのアメリカでも、一二〇％近くまでＧＤＰ比で赤字になった。アメリカは、その一二〇％を数十年かけて、もちろんその間スタグフレーションとかありました、少し高目のインフレ率もありましたけれども、ともかく、波はありましたけれども、長い時間をかけて返していって、まあ、今また大変なことにはなっていますけれども。
　私たちの国はどうしたかというと、ハイパーとまでは言いませんけれども戦後のインフレで帳消しにして、ゼロからのスタートで高度成長にしていったということでありますけれども、やはりインフレというのはできるだけ避けた方がよいに決まっておるわけでありますから、そういう、今すぐである必要はありませんけれども、長期的な財政計画をつくっていくべきだと考えております。
　あと、残された時間でもう一つだけ大臣の御所見を伺いたいのは、先ほど言いましたように、大臣もおっしゃいましたように、今ある事業や企業や命を守る、そのためにはできる限りの予算を使う、それでいいと思います。
　そのときに、同時並行で、海江田先生も御質問されたように、住宅ローンのデフォルトの話、あるいは、まさに中小企業が、なかなか手が届かなかった場合に倒産するリスクもある、そうすると、それに金を貸している金融機関に与える影響。
　さらには、原油の値段がどんと下がりました。ようやく今週になって三十ドル台に戻ってきていますけれども、いっときは二十ドル台、あるときは先物がマイナスになるというようなイベントもありました。原油が下がることは我々車を使う人間にとっては悪いことではないんですけれども、アメリカの石油を掘っている方々、シェールオイルを掘っている方々の採算ラインが、新規だと五十ドル、普通でも三十ドルと言われています。
　結構中堅、中小が多いものですから、この人たちが発行する債券はハイイールドボンドと呼ばれています。非常に高い金利でないと集まりません。昔はこれ、ジャンクボンドと言っていたんです。やはり金融の方は賢いので、ジャンクだとまずいということでハイイールドボンドと言っていますけれども、ハイイールドボンド、これは今デフォルトが始まっています、幾つかで。しかも、このハイイールドボンド、日本の金融機関もお持ちになっているところもあるというふうに聞いておりますと、このリスクもある。
　さらには、今後、我々先進国がどんどんどんどん赤字国債、まあ、日本以外は赤字とは言いませんけれども、国債を出して、債務を積み上げながら対策をしていく。途上国だってせざるを得ない。途上国も債務をどんどん出していく。一方で、新興国は既に、ブラジルもそうですし、アルゼンチンもそうですけれども、物すごい勢いで為替が安くなっている。
　そういう意味で、これ、一遍に起きたらＩＭＦも世銀もとてもじゃないけれども手が出せない、そういう意味での金融危機のリスクが同時並行であるということについて、大臣、御所見を伺います。
○麻生国務大臣　これは、先生御指摘のように、何がたまげたって、原油というのは、この内閣がスタートしたころは一バレル、ドラム缶一本、一バレルが百ドル、百八ドルぐらいあったかな、なったんですよ。それがどんと下がって六十ドル。この間まで三十ドルに下がって、二十ドル下がって、この間はあろうことかマイナスですからね。石油を買ったらお金をくれるということになったんですよ。金をくれるんですよ。俺は、正直言って、はあ、この状態が続いたら石油会社は潰れるだろうなと思って、正直あのときは思いましたけれども。
　こんなこと、考えられない事態が今あちこち起きておりますので、いわゆる企業の債券の価格とかそういったものが、石油の価格がプラスになるなんて話はとてもじゃないので、私どもとしては、いろいろな不安定な動きがあるんだとは思いますけれども。
　その中で、先ほど御質問があっておりましたけれども、熱く御質問があっていましたけれども、やはり日本の金融システムは、今のところ確かに相対的には自己資本比率も多分世界で一番高いぐらいになってきておりますから、金融システムが今のところ影響を与えられているわけじゃないですけれども、今のようなわけのわからぬ話が更にまた起きるとか、いや戦争が起きるとか、イランでどうたらとか、おかしな話はいっぱいありますので。
　そういったことが続いていくと、少なくとも今の状況でなかなか、日本は経済がどうにかなった、コロナの対策も、アメリカで九万人ぐらい亡くなっていますけれども、日本じゃまだ六百人、七百人、桁が二つぐらい違っておりますので。そういったような状況、イギリスでも三万人超えました等々、皆、えらい勢いで、世界じゅう、コロナが終息するどころか、えらい騒ぎになっているようなところもあるんですけれども。そういったのが、先生、日本だけがうまくいっても、今度はほかの国の経済がということになると、全然、どうなっていくかよくわかりませんから。
　私どもとしては、その結果どうなるかというと、新興国なんですよね。きょうもＧ７の電話会議をやらせていただきますけれども、その中で、やはり、いわゆる最貧国に対してどうしてやるかということを考えておかぬと、そこがぼんといくと、それは回り回って全部また世界経済に戻ってきますので、金融の安定とか維持とか回復とかいうためにどうやっていくかというのは、これはちょっと、Ｇ７が自分たちだけいいぜと言ったって、おまえ、世界じゅうぐあいが悪くなったらどうにもならないだろうがという話をさせていただいておりますので。
　潜在的なリスクというのを早目早目にやっておかないかぬというので、先ほど海江田先生の話もありましたけれども、資本の注入をあらかじめ銀行にやっておく必要があるのではないかとか、いろいろな御質問があっておりましたけれども、健全性を維持するとか、日本の財政というものを信認にたえるものに、マーケットの信頼にたえるものにしておくというようなことは非常に大事なところだと思っていますので、こういった点に目をきちんと配って対応をしてまいらねばならぬと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。まず危機感を共有させていただきました。
　そういう対応をやりながらですけれども、結局、年内こういう状況が続きますと、全ての国が日本も含めて相当なお金を出します。金融は金融で、中央銀行が債券や、まあ、日本が株を買うのはいかがかと思いますけれども、金融がお金を出す、財政もお金を出す、過剰流動性の問題が出てくると思うんですね。
　それで、もう、ちょっと時間がありませんから言いっ放しになりますけれども、供給サイドが傷んでいるわけではありませんから、戦後のようなインフレというわけにはすぐにはつながらないにしても、この過剰流動性が、例えば来年、実は今でもそうなんでしょうね、これだけ景気が悪くなってＧＤＰがマイナスなのに株価が上がっているというのは、これはもう、じゃぶじゃぶのお金がマーケットに行っているとしか思えない。更にこれからどんどんお金が出ますから、ひょっとするとその過剰流動性の行き場がなくなって、恐らく株か不動産に行くということになる可能性が非常に高いと思います。
　そうすると、バブルは必ずはじけますので、はじけたときに、じゃ、今度はその金融機関を救うだけの体力、余力が残っているのかどうかということも含めて、ぜひ、危機感を共有させていただいて、与党、野党関係なくこの危機に対処してまいりたいということを申し上げて、質問を終わります。
　本日はありがとうございました。
○古本委員　おはようございます。国民民主党の古本伸一郎でございます。
　立国社共同会派の時間の中で質問させていただきます。
　まず、車体課税について。きょう、今、席にはいませんが、前回、自由民主党の武井委員が、同志がいるんだなと思って大変心強く拝聴しておりましたけれども、地方ほど、一家に一台どころか家族の人数分車がある、今せっかく定額給付金十万円を受け取っても、自動車税に消えるんじゃないかという御質疑をされておられました。
　あのときの御趣旨は、猶予になるということは、所得なり売上げが二〇パー減じれば猶予申請ができるという、それをもっと宣伝してほしいという御質疑であったと思いますけれども、一年先に状況が好転していなければ、結局二年分まとめて払うことになるんですね、自動車税を。今まさに先生方、マイカーも含めて、郵便箱にぽとんと納付書が入っていたら、ああ、来たと。本当に、二台、三台持っておられる方は特に来たということになるわけでありまして、これはどうして減免は考えなかったのか。総務省に。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　自動車税でございますが、自動車税の種別割につきましては、財産税的性格と道路損傷負担金的性格をあわせ持つ税であるとされておりまして、また、地方の行政サービスに係る貴重な財源となっているということを踏まえますと、負担軽減は困難であると考えております。
　一方、自動車税の環境性能割につきましては、税率を一％軽減する特例措置の適用期限をこの九月末から来年の三月末まで六カ月延長することとしておりまして、十月以降に自動車を取得された方の負担が上がらないような措置を講じたところでございます。
○古本委員　今回、中小事業者に関しては、固定と都市計を、例えば、今年の二月から十月まで任意の三カ月間を決めて、売上げが五〇パー以上減少した者には、償却資産、設備償却それから建屋、これはゼロになる。令和三年の適用でありますけれども、これは非常に御英断されたなというふうに思います。
　先回の御答弁を精査いたしますと、こう答えておられます。土地も減税してほしいという御質問をされていたと思います、武井委員が。それに対して総務省の答弁は、事業用資産としてその減価償却費が法人税や所得税において損金や経費に算入される償却資産を対象とすると言っておられますね。自動車は償却資産じゃないんですか。
○稲岡政府参考人　固定資産税の方でそのような措置をとって、自動車税の種別割について措置をとっていないことについてという御質問だと思いますけれども、固定資産税は財産税でございまして、自動車税種別割は同様の性格を持つものでございます。
　今回講じた固定資産税の軽減措置は、中小企業者などの事業継続を支援するため、厳しい経営環境にある中小企業者などに対して令和三年度の固定資産税の負担を軽減するというものでございます。
　他方、事業者に対する支援という面で見れば、自動車税の種別割におきましては、営業用の車両について既に相当の負担軽減がなされている、つまり税率が低くなっているといったこと等を踏まえて、固定資産税で講じたような軽減措置を講じることとはしていない、こういうことでございます。
○古本委員　若干専門的な議論になっておりますけれども、自動車税、新たに環境割という買ったときの税を創設し、旧来の排気量で税額が上がっていくという、言うなれば課税客体をエンジンに見立てている税については、例えば、わかりやすく言うと、二千cc以下、二千ccの車でいえば三万九千五百円ですよ。ぽとんとポストに入っていましたから、鮮明に覚えていますよ。二・五リッターとか三リッターぐらいで五万円ぐらいになるんじゃないですか、四、五万になりますよね。今や、ダウンサイジングターボとか、麻生大臣もお車はお好きだと思うので、エンジンがよりコンパクトになって、ターボで過給したりスーパーチャージするエンジンの方が高級車ですからね。どおんと五リッター、六リッターで、昔のアメ車みたいにどおんというのが高級車という概念はもう違いますからね。
　そういう意味でいうと、排気量に累進する課税の仕方というのがそもそもどうなのかなと思いますし、今、法人の話をおっしゃいましたけれども、じゃ、家計部門はどうなりますか。
　今回、ちょっと話が飛びますけれども、十万円の給付金、きのうのＮＨＫの世論調査で、何と六割を超える方が支持されていますね、賛成。昨今の政策で、六割以上、六割、七割の方が支持される政策というのはそうないですよ。そういう意味では、ある意味、与野党協議し、正しい判断をしたんだなと思いますね。
　他方、総務省家計調査の直近のデータを少し事前にいただきましたけれども、大臣、実は、テレワーク、在宅勤務が進んだために、三月ですよ、緊急事態宣言が出て四月七日以降、みんな家にいてくれという前ですよ、三月の実績で、食料費です、家計部門。穀類ですね、お米、パスタが九％増、対前年比。お肉が一〇％、お酒が八パー、さらには調味料、油は一二パーふえています。ここは更に大きいんですけれども、上下水道は六パーふえています。だって、会社なり役所に行っておトイレを使っていたのが家でトイレを使っているんですから、それは上下水道も上がりますよね。これは三月です。ということは、四月以降、もう想像にかたくなく、家計部門の生活費負担というのは、在宅勤務による負担というのはもろもろふえてくると思うんですね。
　ともにコロナと戦って乗り越えていくための新しい自動車の税制というのを少し与党の皆様にも考えていただきたいなという問題提起なんですけれども、排気量によって比例して課税しているんです。
　これは、法人の場合は、フリートで持っているやつは多少軽減しているというお話がありましたけれども、じゃ、五人家族、六人家族で、本当に五台、六台持っておられる方だとしたら、この自動車税の負担というのは実は担税力と比例していないんですよね、生活のために乗っているだけですから。
　さらに、ちょっと自治の方に今聞いていますけれども、矢野さんの方にも技術的なことを確認しますけれども、国税は自動車重量税がございます。この自動車重量税は印紙税で納付します。何となれば、車検のときに車検代として溶け込んで徴収しているからです。
　私どもが与党のときに、随分議論をした結果、自動車重量税の当分の間税率というのを約三千億減税、平年度で、恒久減税を入れたわけでありますけれども、残念ながら余り認知されていません。なぜかというと、車検代に溶け込んでいるからです。
　他方、自動車税は、家族の人数分、ぽとんぽとんとポストに入っていますので、非常にわかりやすいです。痛税感が特にあります。
　車検は現在、七月まで延期しています。この三月、四月、五月に期限切れを迎えた車は、七月まで猶予してもらっています。結果、自動車重量税も猶予しているということになっていると思うんですけれども。今回の、あまたある国税、消費税、所得税、法人税は、前年同月比で所得が減れば猶予が認められていると思いますけれども、印紙税は猶予されますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　国税、予算ベースでは六十兆ほどございました。そのうち猶予の対象になっているものは五十兆ほどで、外れているものが若干あるわけですけれども、委員御案内のとおり、印紙税につきましては外れているわけでございます。