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○国務大臣（森まさこ君）　今の附則第三条の説明をしていただきました趣旨のとおり、認定、監督の指針、すなわちガイドラインを策定をいたしまして、その内容を明確化するということを考えております。具体的には、法律の成立後速やかに検討の場を設けたいと思います。そして、そこには消費者団体関係者、事業者団体関係者、学識経験者等をお呼びをしてしっかりと検討をしてまいり、さらに、パブリックコメント等も行った上で策定をしてまいりたいというふうに思っています。
　お尋ねの消費者委員会については、消費者委員会の場で検討ということは今の段階では考えておりませんが、いずれにせよ、この特定消費者団体の認定、監督の指針については消費者委員会と連携し、その御意見を伺いながら検討してまいりたいと思っています。
○山田太郎君　是非、速やかにというところは、これ七年越しでございます、施行も、もし何年掛かるか分からないということでは、まず最初のスタートが肝心だと思いますので、明確にどれぐらいでということをもう一度御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　できる限り速やかに検討の場を設置をいたします。
○山田太郎君　ちょっとこれ以上は仕方がないと思いますので、まさに速やかに、それこそもう半年、三か月以内という勢いでどんどん進めていただければと思います。
　さて、次に附則四条の方ですが、政府に消費者団体への支援の在り方について検討を義務付けるという規定でございます。先ほど斎藤議員の方からも少しその辺を触れた質問があったかと思いますが、法案提出者にこの規定の趣旨について御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○衆議院議員（郡和子君）　御質問ありがとうございます。
　まさに、この法律の追行主体であります特定適格消費者団体に対して支援をしていかねばならないということが重要なことであろうというのは、この間、衆議院における審議においても確認をされたことでございました。本制度の実効性を確保するために、その制度の担い手となる適格消費者団体に対する支援、情報面それから資金面双方の支援が必要であるということから、これを速やかにその支援の在り方について検討を加えて、必要な措置を講ずることというふうにしたものでございます。
○山田太郎君　関連の答弁が先ほどあったかもしれませんが、もう一度、消費者その他の意見というのをどのように聞いていかれるのか、また速やかというのはどれぐらいなのか、是非この辺も、大臣、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今の修正の趣旨をしっかりと踏まえまして、特定適格消費者団体に必要な支援について、法案成立後速やかに、法律家、それから会計の専門家、事業者、消費者団体等の有識者の意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　次に、附則七条でございます。これについても提出者の方に趣旨を御説明いただければと思います。
○衆議院議員（郡和子君）　今、附則七条の趣旨についての御質問でございました。
　附則七条は、政府は、この法律の円滑な施行のために、この法律の趣旨それから内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図って、その理解と協力を得るよう努めることというふうにしております。
　これは、同じように衆議院の審議の中でも、制度の実効性を確保していくということのためには、消費者、事業者を含め、国民の各層に対する十分な周知が必要であるとの議論がなされたことを受けまして、それを法律上に明記をいたしまして、政府に十分な広報活動を求めたものでございます。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　ここで、郡議員、退席いただいて結構です。どうもありがとうございました。
　さて、この件に関してなんですけれども、消費者庁はこの規定に基づいてどんな広報活動をされるのかということで昨日レクの方をさせていただきましたら、百人ぐらいのセミナーを九か所でやるよということだったんですが、これじゃ合計しても九百名ということで、広く周知徹底されたとはなかなか言い難いと思っております。
　そういった意味で、来年度はどんなことを予定されているのか、是非具体的に教えていただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　今の附則七条の趣旨にありますとおり、消費者に理解をしてもらうとともに、事業者等に対しても十分な周知をすることが重要だと考えております。
　そのため、施行までの間において、例えば、一般消費者、事業者を対象としたシンポジウムを開催するほか、消費者庁職員が全都道府県に出向き、適格消費者団体、消費者団体や事業者団体、都道府県の担当者向けに説明会を開催するとともに、業界を所管している官公庁の担当者に対する説明会を開催又は政府広報の活用などを行うこととしております。
　また、該当する業界団体と連携をいたしたいと思っておりまして、業界団体に加盟する主に中小企業に対して消費者庁職員自らがセミナー等を開催し、本制度に対して事業者がどのように対応すべきか等、制度に関する説明をするなど、きめ細やかに対応してまいる予定でございます。
　さらに、実際に地域での消費者の相談を受けている法テラス、全国にある消費者センター等や相談窓口、市町村の相談窓口の相談員等に対しても十分な説明をすることとしておりまして、このような周知活動を通じて、一般消費者及び事業者に対して制度の普及が複層的に行われることを期待しています。
　いずれにしても、法案成立後、速やかに関係機関と連携し、最大限、周知啓発に努めてまいりたいと思います。
○山田太郎君　計画も大事ですけれども、多分、今消費者庁の人数、体制も非常にまだ脆弱だということでございますので、それも併せて整備していただければなというふうに思います。
　さて、法案の本体についても少し触れさせていただきます。これも斎藤議員、佐々木議員の方から随分質疑されましたので重なるところがあるかと思いますが、いわゆる届出期間等の話でございます。
　二十一条の、裁判所が定める届出期間、それから三十一条で、被害を受けた消費者が消費者団体に授権手続を行う必要、この手続等をし損なってしまいますと、結局救済は図られないということになってしまいます。個別のいわゆる紛争解決手続ということになるわけでありまして、まさにこの本法が生きるかどうかは、先ほどから複数の議員が指摘しているように、私自身もこの部分だというふうに考えております。
　ただ、考えてみれば、まさにインターネットで周知するとかという議論もありましたし、それでは老人はどうなるのかとか、それから、この周知期間が一か月程度であれば、過去、何年かたってからの話として本当にその情報をキャッチできるのかということで、非常に分かりにくいところもあります。まさに、消費者全員が消費者団体に入っているわけでもありません。そういった意味で、もうちょっとこの辺をどういうふうにしていくのかが、この法律が本当に生きてくるかどうかということの問題意識は、私も我が党も考えているところでございます。
　そういった意味で、まず一つ、適宜情報を、例えば独立行政法人の国民センターをうまく活用していくということも考えられるかというふうに思っています。
　ちょうどお配りした資料でございますが、森大臣の肝煎りで消費者行政の体制整備のための意見交換というものがございまして、今年の前半に開催されて中間整理ということがされているということを聞いております。その中でも、大臣のリーダーシップで、消費者庁、それから消費者委員会、国民生活センターの三者が緊密な連携を取るということが記述としてもされているわけです。
　そこで、消費者庁に集約されました訴訟に関する届出期間などの重要な情報をできるだけ消費者に積極的に提供できるよう、大臣の方から、例えば国民生活センターに通知のような形でしっかりと指示していただくと、こういったこと。それから、先ほどから議論もありましたＰＩＯ—ＮＥＴ等を通じて、ここには元々そういった苦情、そういった情報も入っているでしょうから、こういった情報もうまく活用していくと、この辺り、具体的にどのように通知していくのか。特に、国民生活センターの活用についてどうしていくのか、この辺り、大臣の方に御答弁いただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のとおり、一段階目の判決の内容など、必要な情報を消費者に周知をすることは重要でございます。そこで本法では、一段階目の判決の概要や団体及び相手方の事業者の名称等を公表する業務を国民生活センターに行わせることができるというふうにしております。さらに、国民生活センターに相談があった際、消費者に対し一段階目の判決の内容等の情報提供をすることについては、適切な手続を経た上でこれを促してまいりたいと思います。
　すなわち、ちょっと分かりにくい言い方であったんですが、実はこの国民生活センターと消費者庁、そして消費者委員会のこの三者の関係というのは、国民生活センターが独立行政法人ということで消費者庁から独立している立場にございますので、私から上下関係で通知を出すということは独立性を尊重する上で望ましくないですし、国民生活センターが独立にその業務をしていることによって消費者に対しても一定のメリットがあるわけでございます。
　ですが、この国民生活センターと消費者庁は常に、常日ごろから連携をしておりまして、先ほど御指摘のような意見交換会にも毎回理事長が出席をしてくださいまして、緊密に情報、連絡をしております。ですので、この訴訟についても、この本制度についても、しっかりと緊密に連絡を取り、消費者にも必要な情報が、周知をさせるように図ってまいりたいと思います。
○山田太郎君　是非よろしくお願いします。
　中間整理の中でも、問題意識として、国民センターの機能が低下しておりというのがありますので、この辺り、今後この独立行政法人そのものをどうするのかという議論にもなるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、この法案、急いで施行させるということも政治の力では非常に重要だというふうに思っております。法案の施行は公布から三年以内というふうになっていますが、もういいかげん、七年掛かって待ち焦がれ、ここで三年たったんでは施行が十年掛かったということになります。何としてでも、いち早く救うべき消費者の被害回復というふうにこの法案を持っていきたいと思っておりますが、そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、この法案の施行にはまだ作業としてどんなことが残っているのか、この辺りを少し教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、本制度は消費者被害を回復するために創設をする制度でおりまして、そうした観点からはできる限り早期に施行することが望ましいと考えます。
　もっとも、本法案に基づく政令、内閣府令、それから認定、監督の指針、つまりガイドラインの策定に当たって、衆議院、そして今ほどのこの委員会でも様々な御意見等もいただいており、また衆議院等では修正もされました。こういったことについて、事業者の団体、消費者の団体、学識経験者等によって構成される検討会を開催をし、しっかりと内容を決めていきたいと思います。
　その上で、またパブリックコメント等も実施をし、広く各層からの御意見を反映をさせていきたいというふうに思っています。
　ですので、ある程度の期間はいただきたいとは思っておりますけれども、いずれにせよ、この三年を超えない範囲内において早期に施行することができるように、迅速かつ適切に作業を進めてまいりたいと思います。
○山田太郎君　是非、消費者問題に詳しい弁護士さんも少ないという中で大切な大臣になられたんで、是非森大臣の任期中には施行の日を見るようにお願いしたいと思っていまして、そこで質問なんですが、内閣府令の制定で、これはもう消費者庁のまず作業を急ぐということだと思います。これ、三年後ではありません、三年以内なんですから、別に来年施行したっていいわけでありまして、三年掛かるところを二年又は一年半に短縮してでも急いでいただけないかどうか。これはもう大臣の意気込み次第だと思いますので、是非明確な答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今申し上げましたとおり、政令、内閣府令、そしてガイドラインの制定と同時に、裁判手続に関する最高裁判所規則の制定、それから裁判所、適格消費者団体、弁護士会との間において制度の運用に関する実務的な協議、調整などが必要となってまいりまして、これはある一定程度の期間の作業を要すると思っております。
　また、その上で、本制度が円滑かつ実効的に利用されるためには、下位法令を含めた制度の全体像について、消費者、事業者に対し趣旨や内容を十分周知、広報することが重要でございまして、そういったしっかりとした周知、広報を的確に実施をし、三年を超えない範囲において迅速に適切な時期に施行をしてまいりたいと思っております。
○山田太郎君　三年以内といいますと、事務方の方は三年でやればいいんだという思いがありありになってしまいますので、是非これは森大臣、私の任期中に何とか施行すると、こういう御答弁がいただけないかなと思って、後でまた聞きたいと思いますが、もう一方、今お触れになられました法案の六十四条の最高裁判所規則というものもやっぱり厄介でございまして、これに時間が掛かっていては施行が遅れてしまうということであります。
　今日は、最高裁の方もお呼びしております。最高裁判所規則も、是非、突貫工事と言うと怒られるかもしれませんけれども、法律のプロでしょうから、この辺りは急いで頑張っていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　最高裁としましては、法の施行日が定められれば、それを前提に最高裁判所規則の制定作業を行うこととなります。まだ法案が成立しておりませんので、具体的なスケジュールにつきまして確定的に申し上げることはできませんけれども、法案が成立した場合には、国民への周知や裁判の現場の準備期間といったものも考慮して、法の円滑な実施、運用に遺漏のないように、できる限り迅速かつ適正に規則の制定作業を進めてまいりたいと考えております。
○山田太郎君　最高裁判所も、多分、大臣の方がこれぐらいにやろうというふうに言っていただければそれに合わせて作業するというような答弁だったと思いますので、後でもう一度最後に大臣の所信をお伺いしたいと思っています。
　さて、もう一つ。今回の法案、大変審議に時間が掛かりました。ちまたでは、大臣が特定秘密保護法の方の担当大臣になられていたということもあるということやも聞いております。ただ、これ大変大事な法案なのにどうしてここまで遅れてしまったのか。一つ、我々国会並びに行政、政治の責任もあるかと思っています。その辺り、是非ちょっとコメントを大臣の方からもいただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　この法案については、私の方も大変重要な法案というふうに思っておりまして、早期の成立を目指してまいりました。そして、国会での審議についても、私の方から迅速な審議をしてくださいということを各所にお願いをしてまいったところでございます。
　国会での審議の在り方については、その上で国会の御判断によりなされているものと承知をしておりますが、今日こうやって御審議に至っていただけたことに改めて感謝を申し上げますとともに、しっかりと審議をしていただいて、成立に向けてお願いをしてまいりたいと思います。
○山田太郎君　これ以上消費者行政が滞らないように、特定秘密保護法がもし成立しましたらば、担当の大臣は退いていただいて、是非消費者行政に専念すべきかと。立法は行政に対して余り口を出すことじゃないのかもしれませんけれども、何かその辺の御決意、今質疑していますように、まだまだやることはたくさんあって時間が掛かると思うんですね。その意味では、もうこれに専念していただきたいと思いますけれども、その辺、大臣のお考え、いただけないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　私、担当が消費者だけではございませんで、消費者以外にも男女共同参画また共生の問題も共に担当しております。任命をするのは総理でございますので、任命された職務をしっかりと全うしてまいりたいと思っております。
○山田太郎君　先日の決算委員会でも、私の方が安倍総理に本件、質問されましたら、ちょっと言葉を濁した感じでございましたので、是非その辺はよく相談していただいて、こちらの消費者行政、重視していただければなと思っております。
　さて、次に国民生活センターについての御質問、質疑に移りたいと思っておりますが、国民生活センターに関しては、民主党政権時代に独立行政法人から国の機関へ移行することが決定しておりますが、昨年十二月に自民党政権になりまして凍結されています。この凍結の経緯とか考え方について、簡単に御説明していただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　民主党政権の下で独立行政法人における天下りやわたり、予算の無駄があるという観点で独立行政法人改革が行われ、国民生活センターについても平成二十二年十二月の閣議決定で法人を廃止することを含めた検討が決定をされました。しかし、昨年末に自公政権になりまして、独立行政法人本来の趣旨にのっとり、これを維持することを前提として独法改革を進めることが基本方針とされました。したがって、国民生活センターの在り方についても、消費者庁創設時の理念に立ち返りつつ、しかるべき時間を掛けて引き続き検討をしていくことが必要と判断をいたしました。
　このことから、平成二十五年度については独立行政法人として活躍していただくこととする一方で、平成二十六年度以降について国民生活センターの機能を更に維持、充実させていくとの方針の下、国への移行を含めてあらゆる選択肢を排除せず、引き続き検討をしていくこととしたものでございます。
○山田太郎君　この国民生活センターの今後の在り方ということを触れられたんですが、森大臣の下で消費者行政の体制整備のための意見交換会という、先ほどお配りしました、見ていただいた、中間整理というものをまとめていらっしゃいます。この中間整理については、衆議院の方の審議で、これ十月三十一日の委員会だったと思いますが、郡委員の方からの質問に対して、国センに天下りがあったんだろうか、わたりがあったんだろうか、予算の無駄があったんだろうか、国民のための仕事をしていないんだろうか、そういうことをしっかり議論しながら中間報告をさせていただきましたという御答弁をいただいております。かなり内容、その御答弁からすると充実した検討をされたという御様子ですが、出していただいた中間整理のペーパー、たった一枚ということでございまして、もしかしたら、ここに公表されていないそれぞれ様々な検討をされていたんではないかと、こういうふうにも思っております。
　そこで、この国民生活センターへの天下りの状況ですとか、過去どのような実態があって、それをどのように改めようとされているのか、御意見等をお答えいただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　この検討会、あっ、意見交換会でございます、中間整理を出した、私の下で設置しました消費者行政の体制整備のための意見交換会でございますが、フルオープンで行っておりまして、議論の内容は傍聴者の方にも全て御覧をいただいているところでございますし、私、大臣になりましてから全ての会議、冒頭から終了まで全て出席をして議論に加わっているところでございます。
　そして、国民生活センターの役員、人事ですね、天下りがあったのかどうかということですけれども、これまでも適材適所を目指して行われてきたものなんでしょうけれども、肩書を見ますと、歴代理事長を始めとして、多くの理事ポストを経済企画庁等のＯＢが占めてきたことは事実でございます。
　国民生活センターは消費者行政の中核的な実施機関であり、その役員はその重要な任務を担うに足りる優秀な人材を取りそろえる必要がございますので、一定の肩書を有する退職公務員を、その能力いかんにかかわらず、いわゆる天下り的に高額の報酬をもって継続的に指定ポストに受け入れるようなことはあってはならないと私は考えております。
　なお、現在は、国民生活センターの役員には官庁ＯＢは一人も就いておりません。
○山田太郎君　資料で天下りの状況というのをいただいたんですが、もうほとんどこれは天下りポストのためにつくったようなセンターではないかというぐらい、常習的に理事さん、理事長さん、監事さんが就いていたと。
　もう一度言明していただきたいんですが、これ非常に今後、先ほどから議論があるように、とても大切な消費者向けの機関になると思っております。これは天下りさせないということを森大臣の方からも御答弁いただきたいんですけど、もう一度確認のため、よろしくお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　天下りはさせないようにいたしたいと思います。
　実際に、見かけが形式的に官僚ＯＢの方がいなくても、実は、報道等でも大分騒ぎになりましたけれども、別の形を使って入っていたということがありました。そのようなこともあってはならないと思います。逆に、私が一時弁護士で国民生活センターでお仕事をさせていただいたときにも官僚ＯＢの方が理事長でありましたけれども、個人としての方は大変これは優秀な方で、消費者行政に精緻しておられ、この国民生活センターとしての役割を十分に果たしておられました。
　ですので、私は、やはりその形式だけを見ていくとか、形式が民間だけれども潜りのような形で入っているとかいうことはあってはならないんですけれども、最初に山田委員が御指摘をくださったように、しっかり国民のために仕事をするセンターのような在り方でなくてはならないというふうに思います。
○山田太郎君　時間が来ましたので最後の質問になりますけれども、今後、この国民生活センター、独法がどういう形になるのか。安倍総理の方は、年末までには政府全体の独法改革の内容が決定されると、こんなふうにも伺っています。もうそろそろ年末ですので、それでは、このいわゆる消費者庁等にも関係する国民生活センターがどういう方向で改革されていくのか、何らかの方向性でも大臣の方に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　この国民生活センターの在り方、この在り方だけではないんですが、在り方を含めた消費者行政の体制整備について意見交換会、ずっと行ってまいりまして、だんだん方向性が見えてきて、記者さんもいる中でフルオープンでやる中でもお話をしていただいているところでございますが、最後、また委員だけでの御意見も伺ったりして、今、政府全体の独法改革の中で結論を得るべく努力しているところでございます。年末までに方向性を出したいと思っております。
○山田太郎君　最後に、先ほどから申し上げているこのいわゆる消費者の財産的被害の集団的回復のための法案、何としてでも森大臣のときに成立させて、そして施行まで面倒を見たと、森大臣がやったのは秘密保護法成立だけではないと、こういうふうにした方が国民からの今後の受けもあるでしょうから、是非その辺もお願いしたいと思っております。
　今日は最高裁の方も来ていただいて、みんなで手をつなげば、必ず政治主導で一年半、いや一年以内にできるのではないかと、こういうふうに思っていますので、力強い大臣の最後御答弁をいただきたいと思って、それで終わりにしたいと思います。是非よろしくお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　この委員会におきまして、本法案だけでなく、食品表示一元化法など幾つか法案も成立をさせていただきました。この本法案も是非皆様の御協力を得て成立をさせてまいりたいと思います。
　施行に向けては、しっかりと皆様に周知をして、しっかりワークできるような仕組みにして、適切な時期に施行をしてまいりたいと思います。
○山田太郎君　くどいんですけれども、時間がまだ余っていますので、是非、これ三年ではなくて二年又は一年半、何とかここで御答弁いただけないでしょうか。安倍政権が幾ら長期政権になるかもしれないといっても、やはりこれは思い入れのある森大臣だからこそ施行までして見届けられるというふうにも思っていますので、力強い御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　本日、様々な皆様の御意見もいただきました。事業者の皆さんの不安も払拭しなければいけません。そして、消費者の皆さんも制度を周知していかなければなりません。それから、特定適格消費者団体の皆様の御支援の制度もしっかり検討してまいりたい。そういったことをしっかりした上で、施行を迅速にしてまいりたいというふうに思います。
○山田太郎君　以上です。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、ほかの委員の皆さんがおっしゃっていますように、この法案というのはもう多くの被害者を救うと、そして悪質な業者に対する抑止力になると思っておりますので、大変重要な法案で、速やかにという思いであります。
　そういった思いも込めまして、私、選挙区が兵庫県なんですけれども、兵庫県にはひょうご消費者ネットという適格消費者団体があります。そこに行って話を聞いてまいりました。ひょうご消費者ネットは、決して人員的に、そして財政的にも十分という中では活動はしていないんですけれども、それでも、これまでにも幾つか裁判を起こしたりとか、そういった申入れを悪質業者に対して行ったりということで結果は出してきている、非常に一生懸命地に足を付けて地元のために頑張ってくれている、そういった団体になります。
　私、これから質問をさせていただきますけれども、この法案ができた後にでも、やっぱりここがもうちょっと変わってくれたらいいのになとか、もうちょっとうまいこと、法律せっかくできたんだから運用されたらいいのになという、そういった思いも込めまして私質問しますが、現場の声を聞いてきましたので、現場の皆さんのこれ声でもあるという思いで是非お聞きいただければなというふうに思っております。
　まず最初の質問なんですけれども、現在、日本全国に十一適格消費者団体あるかと思います。これがある一定の要件を満たすと特定適格消費者団体になると、で、今回のこの法案、訴訟を扱うことができるということなんですが、この認定の要件なんですけれども、六十五条にありまして、これ見ますと、差止め請求関係業務を相当期間にわたり継続して行っているとか、業務規程とか経理的基礎等が十分であるとか、こういった要件があります。
　これまたちょっと分かりにくい部分もありまして、相当期間とか経理的基礎などとか、実際、じゃどれぐらいの要件を満たしていたら適格消費者団体からまずは特定適格消費者団体になることができるのか、この辺り、その団体の皆さんは疑問に思っているところでもありますので、この辺りの認定要件、認定基準についてお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　特定適格消費者団体、この団体がこの制度の担い手、原告となるということでございます。この団体でございますが、これは今までの適格消費者団体の中から新たな要件を満たすものを内閣総理大臣が認定するということでございます。
　適格消費者団体につきましては、被害回復関係業務、本法で定めますそういう業務を現在行っていない、差止めのみを行っているということでございますので、被害回復関係業務を適切に遂行するための要件、これを付加するという考え方でございます。
　その主な要件は六十五条に書かれているところでございますけれども、まず、差止め請求関係業務を相当期間にわたり継続して適正に行っていると、これは実際の差止め請求の実績を要件としております。それから、体制といたしまして、弁護士理事を選任するということ、体制がしっかりしている。それから、業務規程、経理的基礎等が被害回復関係業務を適正に遂行するに足りることということでございます。それから、授権契約の内容を業務規程の記載事項といたしまして、監督の対象とすることで業務を適正化するということ。それから、報酬又は費用、これは今までは、現時点では報酬又は費用をもらうことができないというふうになっておりますので、報酬又は費用がある場合については、その内容につきまして必要な事項を定めており、消費者の利益の擁護の見地から不当なものでないことということを要件に定めているものでございます。
　しっかりした団体が申請をしていただきまして、この要件を満たせば認定をしていくということでございます。
○清水貴之君　その要件なんですけれども、例えば財産的規模とかその辺りというのは、ある一定の、例えば額を決めるとか、弁護士がどうこうという話がありましたけれども、人数を決めるとか、そういった基準で決めていくのか。それとも一つ一つの団体を個別具体的に見ていって、例えば話をしながら足りていない部分があったらここをもうちょっと改善したらいいですよというような話合いをしながらそうやって認定を進めていくのか。その辺りというのはどのような認定になるんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　認定の要件の内容でございます。
　これは条文だけでは必ずしもよく分からないということを適格消費者団体の方からも御指摘をいただいているところでございますので、特定認定の、適格消費者団体を更に認定する特定認定ということでございますが、特定認定の要件の内容につきましてはできる限り客観的に明らかになることが望ましいということから、その内容につきましては、法律の中に定められている政令あるいは内閣府令を定めるとともに、これに加えまして、認定、監督の指針、ガイドラインを策定いたしまして、一般に公開することを予定いたしております。そして、ガイドラインを策定する際には、有識者により構成される検討会を開催するとともにパブリックコメント等を行って、各界の意見を反映したいというふうに思っております。
　ですから、具体的には、相対で御説明するということはございますが、客観的な基準をしっかり定めるということでございます。
　先ほど、私、申し上げましたような、例えば報酬又は費用についての消費者の利益の擁護の見地から不当なものでないこと、これは一体どういう意味なのかと、そういうことももっと具体的に定めるということでありまして、団体の方からしますと、これを満たすか満たさないかということを、満たすためにはどうしたらいいかということが客観的によく分かると、そういうものを出していきまして、後はそれに満たしたという証拠の書類を用意していただいて、認定を個別にしていくということでございます。
○清水貴之君　今お話ありましたように、やはり客観的というのが非常に大事だなと思っております。団体の方々からしたら、何を目標に、どこを目標に向かって進んでいったらいいのかというのがはっきりしないというのは、日々の活動をどうしていいのかということにもつながると思いますので、はっきりして、是非、客観的な基準、ガイドラインを策定していただきたいなと思うんですが、もし、現時点でその構想があったらでいいんですけれども、いつごろこれは特定適格消費者団体、この認定をいつごろしていくつもりがあるんでしょうか。時期の質問なんですけれども。
○政府参考人（川口康裕君）　時期の点でございますが、基本的には法律が施行された後ということになります。それから、これは基本的には申請があってから審査をするということでありまして、現在ある団体を申請にかかわらず消費者庁の方で認定していくというものではありません。
　したがいまして、現在、団体の方がどのような検討をしているかということにつきましてもできるだけ把握したいと思っておりますが、一応、適格消費者団体となっている十一団体は、それぞれ特定認定を受けるかどうかについては関心を持って検討をしているものというふうに承知しております。
　ただ、具体的にどの団体が申請を行うか、また、どの団体が特定認定の要件を満たすかについては定かではございませんが、今後、先ほど申し上げましたような政令、内閣府令、認定、監督の指針等の内容を明らかにして制度の周知を行っていくのに伴いまして、団体としても、制度の全体の詳細を含めて総合的に検討の上、実際に特定認定の申請を行うかどうか、これを判断していただけるものと考えております。
　そして、特定認定の申請があり次第、消費者庁としてはできる限り速やかに審査を行って、要件を満たしたものがあれば特定認定をしていくということでございます。
○清水貴之君　ということは、申請があってからの審査になると思いますので、時期などもばらつきが出てくるのかなというふうに今のお話から理解をしたわけなんですが。
　現在十一団体というのが大都市に集中しがちではあるんですよね。地域の偏在の問題ですけれども、四国にもない、東北地方にもないといった状況の中でやっぱり地域格差が生まれてしまっていると、生まれてしまうということになるかと思うんですけれども、この辺りについて、認識、対策、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のとおり、全国に十一の適格消費者団体がありますが、東北、北陸、四国にありませんで、地域格差が存在しております。
　そうしたことに対する対策としまして、私の方で、地方消費者行政活性化基金、これが今までは補正で積み増しをされてきたんですけれども、補正でも積みましたが、更に当初予算でも私の方で初めて付けさせていただきまして、そして、これを地方の裏負担なしというふうな非常に思い切った取組をさせていただきまして、地方自治体のモチベーションを持っていただいて、この適格消費者団体の設立促進事業を推進してまいりました。その結果、現在七県で取組が行われております。
　こうした支援事業によって、各地で活動をしている消費者団体が適格消費者団体となり、空白地域が解消されていくようにというふうに考えております。そして、その適格消費者団体の中から特定適格消費者団体というふうになってまいるものと思っております。
○清水貴之君　今予算のお話が出ましたのでその辺りもお聞きしたいと思うんですけれども、今予算が自治体の方に入っているという話だったんですけれども、これは自治体がそういった育成事業をやるための予算ということでよろしいんですかね。
　私が聞きたいのは、直接、やはり先ほどから財政的な支援が必要だという話も度々出てきているわけなんですが、自治体の育成事業への支援なのか、それとも直接適格消費者団体若しくは消費者団体に対する補助事業なのか、その辺り、お聞かせください。
○政府参考人（川口康裕君）　ただいま大臣から御答弁申し上げました制度のスキームでございますが、消費者庁の方から都道府県の方に交付をいたしまして、それを必要に応じて更に市町村等にも交付していくというようなスキームの中で、その中で更に適格消費者団体に一定のお金を交付するというものでございます。
　ですから、直接適格消費者団体に行うというものは別のスキームではございますが、補助という性格のものではございません。
○清水貴之君　消費者団体の方に聞きますと、事業として発注があって、実際は事業をやることによってお金が入ってきて、幾ばくかのお金で、でも、それでも非常に本当に、私が行ったひょうご消費者ネットというのは年間の収入というのが百三十万円で今活動をしていると。常勤の職員の方もいらっしゃらないんですね。ボランティアの方が月水金の午後だけ来ていて、あとは弁護士さんとかが何か動きがあったときだけぐっと集まって、力は非常にあるんですけれども、やっぱり常勤の職員、大体話を聞きますと、一人か二人は常勤の職員がいないと、今後この法案が通って集団訴訟をやる場合に人は回らないんじゃないかなという見込みを示しておりました。
　やはり百三十万円というのは非常に、寄附と事業収入で成り立っているんですけれども、大変少ないと思うので、その辺り、今後どういうふうな財政的支援していくつもりなのか。これまでも質問出ていますが、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　私が説明したものは基金でございまして、地方自治体の方に行きますが、その受け取った地方自治体が適格消費者団体に補助金支出することはできるとなっております。
　また詳しくは事務方から補足させます。
○政府参考人（川口康裕君）　やや一般的な御質問かと思いますが、適格消費者団体の財政的基盤に対する支援一般について御説明を申し上げます。
　消費者庁におきましては、まず、適格消費者団体に対しましては、認定ＮＰＯ法人制度の活用による寄附金の受入れを促進するということを方針の一つとしております。地方自治体による適格消費者団体を含む消費者団体への補助金支出等を可能とする地方消費者行政活性化基金事業を整備すると、これが先ほど御説明したことでございます。こういった支援を行っており、今後ともこのような支援を促進してまいりたいということでございます。
　特定適格消費者団体につきましては、この認定ＮＰＯ法人制度の活用による寄附金の受入れを進めること。あるいは、新たな訴訟制度に関する業務で消費者から報酬及び費用の支払を受けること、これは特定適格になりますと報酬及び費用の支払を受けることができます。さらには、国や自治体からの委託事業を受けること、これはですから直接の補助ではございませんが、国から委託事業を行うという際に競争の中で受注していただくと、これは可能でございます。こういうことにより、財政基盤を強化していくことが期待されるところでございます。
○清水貴之君　今の消費者団体の皆さんというのは、決してもちろん金銭目当てでやっているわけではなくて、少しでも多くの消費者を救おうという思いでやっていらっしゃいまして、ただやはり、とはいうものの、日ごろの活動にしろ、例えば訴訟になった場合にしろ、最低限の費用というのは必要ですので、その辺りの手当てというのは是非しっかりと今後も考えていただきたいなと思っております。
　ごめんなさい、さっきの質問にちょっと戻ってしまうんですけれども、今後の消費者団体、適格消費者団体若しくは特定適格消費者団体、今後育成して増やしていくという話でしたけれども、大体いつごろまでどれぐらいの数にしていく、若しくは空白県、空白地域をいつごろまでになくしていこうなど、具体的な目標をお持ちでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　空白地域があるということ自体は望ましいことではございませんので、いろんな努力をしていきたいということでございますが、具体的な数字、目標期限というものを特に定めているものではございません。また、適格消費者団体及び特定適格消費者団体についてはそれぞれ要件が定められておりますので、要件の認定について、それを安易に行うとか緩めるとか、そういうことは考えていないわけでございまして、法律に定められました要件をしっかり満たすような団体が育っていくように、地方自治体の御協力もいただきまして御支援をしていくということでございます。
○清水貴之君　あと、要望がその団体からありましたのが、先ほどもこれ質問出たものなんですけれども、やはり行政との連携という部分です。消費生活センターや国民生活センターとの連携という部分です。
　やっぱり今、適格消費者団体に入ってきている情報というのは決して多いものではないと。適格消費者団体自体が、申し訳ないですけれども、それほど世の中で認知されているわけではないと思うんですね。やはり、消費生活センターである、国民生活センターである、こちらの名前の方が相当浸透していると思いますので、消費者が何か困ったことがあるときにまず電話をする、連絡をするというのはそういった場所になると思うんですが、そこで情報が止まってしまっていては適格消費者団体が次のステップになかなか動き出せないんだと思うんです。
　この辺りの連携なんですけれども、今後どうしていくつもりか、お聞かせください。
○政府参考人（川口康裕君）　全国の消費生活センターで、これは現在把握している数字で七百二十四か所ございますが、ここで消費生活相談をしております。この情報を国民生活センターが集約いたしまして、適格消費者団体あるいは特定適格消費者団体が共有すると。こういうことが進みますと、団体の事案の選定など適切な被害回復業務を通じまして、消費者利益の擁護、増進に資するものというふうに考えております。
　現在の適格消費者団体に係る運用といたしましては、消費者契約法四十条、これは既に成立している法律でございますが、これに基づきまして、適格消費者団体から行われた申請に対して、国民生活センター及び地方公共団体から、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴ情報ということで提供をしているところでございます。その際、国民生活センターから提供される情報には、運用上の措置として適格消費者団体が当該情報について直接照会することが可能となるよう、当該情報に関する相談を受け付けた消費生活センターが明示されているところでございます。
　また、地方公共団体の中では、東京都あるいは京都府のように、具体的に協定等を結びまして特定の団体との連携を深めているところがございます。
　以上のような消費生活センター、国民生活センターなど、適格消費者団体の情報共有の取組を更に促進してまいりたいと思っております。
　なお、先ほど御質問ございましたが、ＰＩＯ—ＮＥＴ端末を適格消費者団体に配備する、あるいは特定適格消費者団体で更に利用しやすくするということにつきましても、併せて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　是非その辺りの連携を今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（寺田典城君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
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○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、経済団体から懸念が出されている乱訴の問題について質問をいたします。
　今回の法改正が違法な企業の行動をなくすことにつながりますと、逆に真面目に頑張っている企業にとってはプラスになる、業界の健全な発展にもなると、ですから、今回の法案はむしろ経済界に歓迎されるべきものだというふうに思ってきております。ところが、経済団体の一部とか、あるいはビジネススクールの学者の方などから執拗にこの法案に対する乱訴の懸念が示されております。何度もこの委員会でも乱訴などあり得ないということを指摘してまいりましたけれども、それで改めてお伺いしておきたいと思います。
　乱訴を懸念される方々は、そもそも基本的な考え方がちょっと私たちとは違うのかなと思いますけれど、企業活動を何か消費者よりも上に置いていらっしゃるのではないかという懸念があります。
　といいますのは、この前、新幹線によくあります、ウェッジという雑誌がありますけれど、それを読んでいましたら、提訴によって企業の体力が消耗すれば日本経済全体にとってマイナスだとか、消費者の救済を目指すはずのこの集団訴訟制度が回り回って消費者の懐を冷やす結果になるとか、名前を出して申し訳ありませんけど、慶應大学の岩本隆先生なんかは、企業を守ることと消費者を守ることは対立概念でとらえられがちだが、企業を守ることで雇用が守られて、ひいては消費者が守られているんだと、だから企業の活動というのは消費者とは連動していると。もう少し言うと、企業あっての世の中みたいな、少々のことは泣き寝入りしろと言わんばかりのようなことをおっしゃっております。
　もとより私たちも、企業と消費者、対立するものなどとは思っておりませんで、この法案もまともな企業の経済活動を阻害することは目的ではないと思うんですよね。企業が不当、不正行為を起こした場合に今まで救われなかった消費者を救おうという、まあそれだけの法案と言えばそれだけの法案でございますので、まだこういう、何といいますか、懸念があるんですけれど、森大臣、改めてそういう法案ではないということを一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　本制度は、既存の制度では消費者がその権利を行使して被害を回復することが困難であることに鑑み、その権利行使の実効性を確保する観点から創設するものでありますから、そもそも法遵守を徹底し適法な事業を行っている良質な事業者においては、本制度が導入されたとしても特段の対応は必要ないはずです。むしろ、本制度によって被害の回復が容易となり、事業者が法律に違反して得た不当な利益を返還させることは、事業者による不当な行為の抑止にもつながり、悪質な事業者を市場から退出させることになります。
　その結果、消費者が安心して経済活動を行えますので、良質な事業者が消費者と取引するチャンスが広がるということで、市場の活性化、そして消費の活性化、健全な事業の発展や公正な競争につながることとなり、良質な事業者にとってはメリットが大きいというふうに考えております。
　以上のように、本制度の目的は、法律案第一条に規定されておりますとおり、「消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること」であります。また、米国のクラスアクションと異なるオプトイン制度等の様々な制度を整備しておりますので、乱訴の懸念はございません。
○大門実紀史君　配付資料を用意しましたけれども、まず指摘しなきゃいけないのは、経済界、そういう懸念を示されるような一部の経済団体に知ってもらいたいのは、日本は先進国の中で遅れているということなんですね。こういう損害賠償など金銭に係る集団訴訟制度、先進国、ＥＵの各国では当たり前で、もう九〇年代から二〇〇〇年代にかけて既にできているわけでございまして、日本のような経済活動の活発な国では、ない方がおかしいという国際的な認識を持ってもらいたいと思いますし、二枚目の資料以降は適格消費者団体の活動状況を消費者庁に作ってもらいました。
　これは何を示しているかといいますと、二〇〇六年の消費者契約法改正で適格消費者団体による差止め請求権が認められたわけですけれども、そのときの審議でもやはり乱訴を懸念する声が出されたわけですけれども、これ見てもらったら分かるとおり、乱訴など起きておりません。衆議院の参考人質疑でも消費者団体の方々から、やみくもに訴訟を起こすということ自体、当事者の消費者団体そのものが想像もできない、乱訴どころではないというような話もあったところでございます。
　具体的に、衆議院の議論が終わっても、さらに、皆さんのところにも来たと思いますが、参議院の特別委員会のメンバーに具体的にさらにまた、衆議院であれだけの修正もあったにもかかわらず要望を出されているのが新経済連盟でございます。
　もうこの機会ですので、きちっとこういう懸念に対して消費者庁として見解を、懸念はないということを示されたらどうかと思いますので、私が代わりに質問するのも変ですけど、これに基づいて聞きたいと思います。
　まず、本制度における乱訴というのは、乱訴の定義というのはどういうものなのか、ちょっと説明してくれますか。
○政府参考人（川口康裕君）　御説明申し上げます。
　本法案の七十五条第二項におきまして、制度の担い手であります団体の行為規範といたしまして、不当な目的でみだりに共通義務確認の訴えを提起することを禁止しているところでございます。この内容でございますが、主張が根拠を欠いていたことを単に知っていた、あるいは知り得たということにとどまらず、自ら第三者の利益を図り、又は相手方を害する目的などの不当な目的が必要と考えております。いかなる場合に「不当な目的でみだり」に当たるかにつきましては、本制度の趣旨から定められるべきものでありますが、民事訴訟一般における訴えの提起が違法となる場合とは必ずしも一致するものではないというふうに考えております。
　なお、この具体的内容につきましては、先ほど来大臣から御答弁しておりますが、法公布後にガイドラインを策定する際に具体的に議論をし、世の中一般に公表したいというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　まあ分かりやすく言えば、これから具体化、そういうのがあるかも分かりませんが、不当にみだりにやるようなことが乱訴でありまして、そういうことはあり得ないという概念だと私は思っておりますし、実は、この新経済連盟の方々と一時間以上、私、じっくり話をしました。その上でお聞きをしております。
　その要望書の中身でいきますと、まず一番目のところですけれど、消費者団体が第一段階のところで消費者の授権を要しないで訴訟の提起が可能だと。これは全く授権をしないで訴訟を提起するのは、何といいますかね、幾ら何でも行き過ぎじゃないかと、一定数は必要じゃないかというようなことをおっしゃっておりますけれども、これも前回、私、聞いたような気がいたしますが、角度を変えて聞きますけれども、もしも第一段階から消費者の授権を必要とするとした場合、逆にこの制度、どういうデメリットが生じるんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　本制度では、訴訟の帰趨が不明な段階で消費者が授権をすることは、費用、解決に掛かる時間及び訴訟に関与することによる種々の負担等から困難であると。このため、第一段階目の手続においては消費者からの授権を要しないということにしているところでございます。
　一段階目の手続におきまして、消費者からの授権を必要とするとした場合でございますが、訴訟に関与することによる種々の負担等を引き受けて授権をする消費者が一定数現れない場合には、本来取り上げられるべき事案も取り上げられないこととなりますので、本制度創設の趣旨と相入れないものであって適当でないと考えているところでございます。
　また、特定適格消費者団体につきましては、授権をした消費者の意向に沿って訴訟追行しなければならなくなります。消費者全体の利益のために訴訟を追行する義務を特定適格消費者団体に負わせたことと相入れず、消費者全体の被害の回復を図りつつ紛争の一回的解決を図るという政策目的が達成できなくなるおそれがあるというふうに考えているところでございます。
　なお、ほかの点も幾つか不都合がございますが、その一端を御紹介いたしました。
○大門実紀史君　次の懸念されている部分ですけれども、（２）ですけれども、要するに、訴訟の対象となる外延が不明確。つまり、現行法案の勧誘を助長する者、これがどこまで入るのかということを懸念されているわけでございます。この勧誘を助長する者というのはどういう者を想定されているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　本法案の三条第三項第二号に「勧誘を助長する」という表現がございます。これにつきましては、勧誘を容易ならしめる行為をいいまして、例えば個別の消費者に対する勧誘のために必要な物品を提供し、当該勧誘の手法を教示することなど、これは助長に当たるというふうに考えております。
　ただ、例えばテレビのコマーシャルということを例に挙げますと、これにつきましては、一般大衆に対して商品を宣伝するものでございまして、意思形成に個別の働きかけを行っているものではなく、小売店に対しても個別の消費者に対する勧誘の手法を教示するものではございませんので、そういうものであればテレビＣＭをしたというだけで直ちに勧誘を助長しているということには当たらないというふうに考えているところでございます。
　なお、共通義務確認の訴え、この第一段階目の訴えでございますが、被告が共通義務を負うべきことの確認を求めるものでございますので、被告が不法行為をしたことを主張する必要がございまして、勧誘を助長したと、これに当たる場合におきましても、勧誘を助長したことが不法行為である旨を原告の方で主張する必要があるということでございます。
○大門実紀史君　そうですね。例えばテレビＣＭで、ある商品が後で大規模な被害を起こしたと、それはテレビでＣＭで宣伝されていたと、そういうケースの場合ですけれども、これは一般的にはテレビＣＭの広告会社とかテレビ局がこの助長した対象にはならないと。ただ、故意に、故意にといいますか、分かっていて宣伝しちゃったとかいう場合は、もちろんこれはなるというふうに思いますし、むしろこれは集団訴訟の範囲というよりも一般的訴訟の範囲に該当していくんだと思います。
　この新経済連盟は、全部じゃないんですけれども、ネット販売をやられるようなベンチャーの方々がおられる。まあ三木谷さんがそうですけれども。そこまでおっしゃっていただくならば聞いておきたいんですけれども、ネット販売で、楽天なら楽天市場というのがありますけれども、通信販売、通販ですね。
　一般的に、そこで販売した、手数料を取るわけですが、紹介して販売した商品が後から何らかの被害を生んだと。これは、テレビＣＭと同じ考えでいきますと、テレビＣＭの先ほどの見解と同じことでいきますと、ただネットで紹介して販売の仲介をしただけではこの助長したということにはならないと思うんですよね、一般論で言うと。一般的にはならないと。ただし、そういう被害が出ているのを知りながら引き続きネットで紹介して販売したという場合はなるかも分かりませんが、これ、いずれにせよ、集団訴訟というよりもそもそもの訴訟の対象になるというようなことになるかと思いますが、一般的に言えば、ただネットで紹介、販売しただけではテレビと同じようにこの助長する者の対象にならないということでよろしいですか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　ネットにおきまして単なる紹介をした場合には、この勧誘を助長したというものには当たらないというふうに考えております。
○大門実紀史君　そこのところが、この新経済連盟が一番この法案に反対も含めて懸念されていたところだと思いますので、割と彼らもすっきりしたのではないかというふうに思います。
　この要望書の三番目なんかになると、乱訴したらペナルティーを付けろというのは、これはもう過剰反応だと思います。
　（４）のところなんですけれど、これはかなり誤解があるんじゃないかと私は思うんですけれども、つまり、そういう特定適格消費者団体が受け取る報酬、報酬という言葉に何か勘違いを彼らはされているんじゃないかと。何といいますか、何かもうけると、これによってもうけるみたいなね。これはそういう意味の一般的にとらえられる報酬という意味ではないと、もっと実費が含まれたそういう概念だと思うんですが、ここはちょっと丁寧にこの報酬の意味を説明してもらえますか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　第七十六条におきまして、特定適格消費者団体は、授権した者との簡易確定手続授権契約又は訴訟授権契約で定めるところにより、被害回復関係業務を行うことに関し、報酬を受けることができると規定していることでございますが、本制度におきまして特定適格消費者団体が受け取る被害回復関係業務の報酬でございますが、これは一定の事務を処理するための労務に対する対価でございまして、その実質は人件費等相当額の費用、費用に近い性質のものであると考えております。
　そして、特定適格消費者団体が被害回復関係業務を遂行するに当たりまして人件費等一定の支出が不可避的に生ずるところ、被害回復関係業務において生ずる支出について、制度の持続性を確保するために、団体に対する認定、監督によって適正性を確保しつつ、消費者の利益の擁護の見地から、不当なものではない範囲におきまして被害回復関係業務において生じた支出を回収できるようにすると、こういう趣旨から七十六条を定めたところでございます。
　また、その内容につきましては、特定認定要件の内容にかかわりますので、ガイドラインの中で具体的に示していきたいというふうに思っているところでございます。
○大門実紀史君　よく分かりました。つまり、こういう消費者団体がこの仕組みでもうかると、もうかるとどんどん乱訴しちゃうんじゃないかという誤解と不信感があってこういう項目になっているわけですが、今の説明が伝われば誤解は解けるんではないかというふうに思います。
　もうこの要望書全て、今日の川口さんの話で、そんな懸念することじゃないというのが新経済連盟の方々もお分かりになったんではないかというふうに思います。
　今日はこれで終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　この集団的消費者被害回復訴訟制度をつくるに当たって、関係団体の皆さん、消費者庁の皆さん、本当に頑張ってこられて、できるだけ早く、しかも今国会中何としても成立させ、大きな一歩を進むことができるよう、社民党としても努力をしていきたいと思っております。
　この法案が衆議院を通過して約一か月、この間、参議院での審議ができませんでした。森大臣は元々消費者事件をやってこられた弁護士であり、社民党は、秘密保護法ではなく、この担当の消費者行政に是非もっと時間を掛けていただきたいと思っておりますが、消費者の法案の審議が遅れたのは、なかなか大臣がこの時間を割けなかったのではないでしょうか。
　また、食品偽装問題なども起きていることに対しても、大臣としてどのような指揮命令を出して対応していらっしゃるのか、教えてください。