Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八木橋政府委員　先生今三つの原則、学術性、中立性、透明性ということをおっしゃいました。
　この用語については、人によってあるいは使い方が変わってくるかと思いますが、先生の御指摘になりました。語を使わせていただきますれば、学術性、中立性につきましては、これは要するに信頼性の高い環境影響評価の実施を確保しなければならないということを意味しているのだというぐあいに理解できるわけでございます。
　そのため、現行の環境影響評価の信頼性を確保するための措置といたしましては、環境影響評価に係ります調査、予測、評価は、既に得られている科学的知見をもとにいたしまして、対象事業ごとに技術的方法を定めた指針に従い、客観的に実施していることがまず挙げられるわけでございます。また、指針に基づき作成されました準備書や評価書は、関係都道府県知事、また免許権者による厳正な審査によりまして、個々にその信頼性をチェックすることになっているわけでございます。
　三つ目の透明性につきましては、これは住民関与手続を通じて図られるというぐあいに考えておるわけでございまして、住民関与手続につきましては、現行の環境影響評価制度におきましては、準備書の公告・縦覧、説明会の開催、関係住民による意見書の提出、それから評価書の公告・縦覧というものを決めておりまして、関係住民は環境影響評価手続に参加するとともに、環境影響評価に関する情報が提供されているというぐあいに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、環境影響評価を適正に推進するためには、こういった信頼性を確保していくこと、また住民関与手続の円滑な進行も極めて重要であると考えているわけでございます。手続的にこういうことを用意しているわけでございますが、その内容の充実を図っていくことも大事だというぐあいに考えております。その方向に向かって努力してまいります。
○大野（由）委員　内容の充実が問題ではないか、そのように思うわけでございます。
　事業の環境に対する影響を調査、評価する学術的、科学的な手法そのものの確立もございます。それから調査、評価の手続のあり方というものを形づくっていくこと、また、一体だれが調査、評価をするのか、調査、評価した結果、事業にどう反映させていくことができるのか、事業の決定等に反映させていくことができるのかどうか、この辺についてのルールが必要ではないか、そのように思うわけですが、この点についていかがでございましょうか。
○八木橋政府委員　アセスを行うに当たって、事業者が準備書等を書面にすることになっているわけでございますが、具体の調査、予測、評価につきましては、先生御指摘になりましたように、既に得られている科学的知見によりまして、対象事業ごとに技術的方法を定めた指針に従い、行われていることでございまして、客観性は保たれているというぐあいに考えるところでございます。
　また、作成された準備書は、関係地方公共団体及び免許庁の審査を受けているところでございます。国における審査は、専門のスタッフにより厳正かつ慎重に行われていると理解しておりまして、必要な場合には文献調査や聞き取り調査を行うなど、学識経験者の知見を活用することにしているわけでございます。
　先生の御指摘になりましたのは、地方公共団体におきまして知事がそれを審査するに当たって、第三者機関の意見等を聞くというような手続をとっていることを指しているかと思います。そういうことをやりますことも一つの工夫であると思いますし、また私どもも、そういう科学的知見を持った人間また専門のスタッフにより、それらを審査するというようなこともその一つだと思いますが、いずれにしても、先生おっしゃるように透明性、中立性に関すること、また信頼性を高めていくことは重要なことだと思っておりますので、その面に関する施策の充実というものは図っていく必要があるというぐあいに考えております。
○大野（由）委員　現行のアセス、事業者が事業に取りかかる直前に行われているという実情がございます。また、アセスを実施する側とまたそれをチェックする側、それが同じ自治体がやっている、事業の主体者とアセスする側、全く同じところがやっている、こういうことで、とてもじゃありませんけれどもチェック機能など働くはずがないじゃないか、そういうことでございます。
　また、もっとひどいのは、建設事業を続けながらアセスを行っている、そういう実例もございます。このような実情を放置しておいて、環境基本法の理念を実現できるのかどうかということについて伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘になりました地方公共団体の例では、事業者ということになると県知事ということになって、事業をやる人間と審査をする人間とが同じになってしまうじゃないかという御指摘もあったかと思います。
　この点に関しましては、先ほども御説明申し上げましたように、県におきまして環境影響評価を行うのは確かに事業部局でございますが、その調査等に当たりましで作成された準備書は、県におきましては環境部局がそれを審査するということをやりまして、私どもも時に応じて御相談がございますれば、そういうことで助言をしたりなにしたりしているところでございまして、その客観性につきましては県当局でも非常にそれは苦労して、適正にチェックをしながら環境アセスメントをやっているというぐあいに私どもは理解しているところでございます。
　さらに、現在の環境基本法における考え方で本当にアセスがうまくやっていけるのか、本当に環境基本法はそれらに対応できるのかというような御指摘でございました。
　第十九条におきましては、「事業の実施に当たり」ということで、それは事業の特質にかんがみまして、アセスをやるいろいろな段階というのはあろうかと存じますが、それに対応できるように十九条は法文を作成したところでございます。
　さらに、一般的に事業を行うに当たりましては、事業者等が環境配慮を十分行うというようなことは責務として規定したところでございますし、さらに、国が環境に影響を及ぼす政策を策定したり実施をしたりする場合には、環境配慮を行わなければならないということをはっきり書いたところでございます。
　そういうフレームワークに従いましで、これから環境基本法のもとに政府の施策というものは構成されていくわけでございますから、私どもといたしましては、環境配慮はこの基本法のもとにおきましては従前よりはるかに充実した格好でこれから行われるようになるし、また、ならねばならぬということで、大いに努力したいというぐあいに思っているわけでございます。
○大野（由）委員　今おっしゃったような努力規定で、果たして実効力が発揮できるのかどうかということが大変大きな課題ではないかと思います。国の手続では、アセスの作業を終わり準備書を作成した時点で初めてその事業計画を公表されているわけでございますが、これではもう一回戻ってやり直すということが困難につながるだけではありませんで、透明性、公開性というものに非常に問題がございます。
　自治体では、もっと進んだアセスをやっているところがございます。初めにも申し上げましたけれども、昭和五十一年に地方公共団体で初めてアセス条例を制定いたしました川崎市では、一昨年環境基本条例をつくり、計画アセスを行うようになりました。計画段階で市の開発部局が環境面への影響などについて調査を行い、代替案も含めた資料をつくる、市役所の各部局でつくります環境調整会議に諮って妥当性を検討する、事業計画が決まると正式のアセスが始まる、こういうシステムをとっているわけでございますが、現在国でやっていらっしゃるアセス制度の見直しについても必要ではないか、このことについて御意見を伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　御指摘の、いわゆる計画段階で環境配慮についてどうするかということでございます。
　これは事業実施段階での現行の環境影響評価に対応するために、従来から事業者において適切に行うよう努力がなされてきたというぐあいに理解しているわけでございますが、環境基本法案におきましては、第八条第一項におきまして、事業者が事業活動を行うに当たっての環境配慮のための必要な措置を講ずる責務を規定したところでございます。この規定に従って、今後事業者による計画段階での自主的な環境配慮がさらに充実される。これに基づきまして事業を実施する段階になりますと、今度はアセスメントということになるわけでございまして、そういう意味では、二段階にわたってそういう配慮が行われるというぐあいに理解してよろしいかと思うわけでございます。
　御指摘の、代替案を検討するようなためには、やはり計画アセスということが合理的ではないかという御議論でございます。環境保全対策のための代替案検討ということと、事業を実施するに当たってそれの位置等を決める事業計画をつくるに当たっての代替案を検討する、この二段階があろうかと思います。
　環境保全対策の代替案を検討するということにつきましては、現在の環境影響評価におきましても、予測、評価を繰り返し環境保全対策の検討を行っているところでございまして、それは現行制度においても位置づけられているというぐあいに私どもは考えております。
　もう一つの、事業計画の代替案が検討される際の環境配慮につきましては、これは先ほど申し上げましたように、事業者の責務が位置づけられているところでございまして、今後この規定に従って自主的努力がさらに充実されることになる、その機運がこの基本法をつくることによって生まれ、それが充実されていくというぐあいに私どもは考えているところでございます。
○大野（由）委員　現行では環境アセスは、実質的に提出された計画を一部部分修正をする、そういう状況にとどまっておりまして、全面的な計画の見直しというようには非常になりにくい、そういう現状がございます。持続可能な発展という環境基本法の理念に即しまして、環境に影響を与えないような事業を実施していくという、環境アセスがぜひ前に、一歩二歩大きく前進ができるような努力が必要ではないか、そのように思っております。
　ところで、閣議決定によりますこれまでの、百八十二件ですか、そのように伺っておりますが、この中で環境庁長官意見を求められたのがどれぐらいあったか、御意見を伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　平成四年度末現在までに、先生御指摘になりました、閣議決定要綱に基づきましで環境影響評価の手続を終了しました件。数は、全体で二百十二件になっております。
　平成四年度末現在で、環境庁長官意見を述べた事業は、このうち、東京湾横断道路、都市高速道路中央環状新宿線、川崎縦貫道路、第二東名・名神高速道路七区間、京都高速道路の計十一件でございます。
　なお、環境庁といたしましては、意見を述べるというものではございませんけれども、環境影響評価の手続におきまして、知事が意見を述べるに当たりまして環境庁に対し指導助言を求めてまいりますことから、その求めがあった場合においても、これに積極的に応ずることとしているところでございます。
○大野（由）委員　今お話を伺っていまして、全体の五％ぐらいという状況でしょうか。
　本当に今アセスメントが非常に、途上国を含めまして世界の常識という状況になっているわけでございますが、環境庁には、各省庁が所管する環境保企業務について強力な総合調整権が付与されておる。環境庁設置法の四条の二号にあるわけでございまして、環境庁長官には重要事項について関係閣僚に対する勧告権がある。また首相の指揮監督権を発動できる、そのような非常に大きな権限があるわけでございますが、実質的には非常にそれが十分に発揮をされていない。
　何というのでしょうか、各省庁のいろいろなやりとりの中で、環境庁は御苦労をしていらっしゃるわけでございますが、ぜひ権限の強化とともに、また環境庁は権力の中で唯一反権力の役所である、これは三木武夫さんが田中内閣の副総理兼環境庁長官を務めていられたときにこのように発言をされているわけでございますが、環境庁は唯一反権力の役所なんだ、反権力というのは国家権力を内からチェックするところなんだということで、ぜひもっともっと大きな力を発揮していただきたいと思うわけでございますが、御意見を伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　私ども環境問題の企画調整権限を持っている役所でございます。今回環境基本法を制定させていただきますと、環境行政全般にわたって、しかも基本計画を策定しながら、政府全体の環境政策につきましてより一層重要な役割を持たなければならない。私どもはそういうことを十分自覚しながら、先生御指摘になりましたように、環境行政に携わる中枢にある役所といたしまして、国民の期待にこたえながら、環境政策の円滑、適切な運営のために十分努力していかなければならぬということを、ひしひしと私どもは感じているところでございます。
○大野（由）委員　先ほどもちょっと触れましたけれども、環境アセスの結果として、実際事業が撤回になったという事態はほとんど例がないわけでございまして、特に国のアセスで事業が撤回されたということは全くと言っていいほどない。その結果、アセスというのはまさに儀式化している、免罪符だ、アセスではなくて合わせメントだ、そのように批判をされている実態がございますが、このことについて御意見を伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　環境アセスメントが儀式化しているという御批判があるという御指摘でございます。
　私どもは、絶えず謙虚に国民の声には耳を傾けながら、行政についての執行また改善に努力していくべきだというぐあいに考えておるわけでございますが、少なくともこの環境アセスメントというものは、環境に対する破壊ないし環境に対する支障を未然に防止する見地から行われるものでございますので、そのような機能が損なわれるような運営の仕方はやはり問題があるというぐあいに考えておるわけでございます。その意味からも、環境庁長官が意見を述べるという制度があるところでございます。要綱におきましては、特に配慮する必要があると認められる事項があるときには環境庁長官の意見を求めるということにされているところでございまして、認められるかどうかということは客観的な要件によるというぐあいに解釈されているところでございます。
　そういうことも踏まえまして、私どもは環境アセスメントが適切、的確に運営されるよう努力してまいりたいと存じでおります。
○大野（由）委員　条例とか要綱によりまして地方公共団体で環境アセスを実施しているというところは、先ほど四十二自治体しかないというわけでございますが、今こういう要綱なり条例を持っていない地方自治体に対しても、国は大変いろいろ開発事業に補助金を出したりしている実情があるわけですね。国が補助金を出しで、アセスが行われないで行われて、結果として大変地方の大きな環境破壊が行われている、そういう事業も実際には起こり得るわけでありますけれども、これについて御見解を伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　開発事業が国の補助事業である一定の要件に該当すれば、閣議決定要綱アセスをやらなければならぬということは当然のことでございます。ただ、先生が御指摘になりましたのは、それ以外のものであっても、環境に密接な影響、また、環境に影響を及ぼすことがある事業であって、そういったような要綱ないし条例のないところにおいては環境破壊が行われることになってしまうのではないかという御懸念であろうかと存じます。
　環境影響評価というものが環境を未然防止する上におきまして非常に重要なものであるということの認識を、今回基本法におきまして、それははっきり書くことになったわけでございます。この基本法が成立することによりまして、やはりアセスが大事だというような機運は地方公共団体におきましても一段と強くなってくるというぐあいに期待しておるわけでございまして、地方公共団体からそういうことが求められれば、私どもとしても大いに相談にあずかったり、また御助言等に努力してまいる所存でございます。
○大野（由）委員　アセスが重要であるということが位置づけられたとおっしゃるわけですが、確かにそのとおりだと思いますが、この法案のどこを読んでも、アセスをやらなければいけないんだなというふうには地方公共団体もとても読めないのじゃないか、そのように思うわけでございまして、ここで本当にアセスを実施する方向に一歩踏み出すべき、もう少し明快なものがなければ、何のための基本法をつくるのか、つくっても本当に意味がないというと言い過ぎかもしれませんが、アセスが重要であるということを書いたからそれでいいだろうというのは、本当に今これからの環境の憲法と言われるような基本法をつくろうというときに、余りにもこれじゃ弱腰というか、どうしようもないのじゃないか。環境庁としてはここはもっと頑張って、ぜひもう一歩確実に前に進むという担保がとれる、そういうふうな法案にしていかなければ意味がないのじゃないかな。まさに今全世界的に見ましても、環境アセスメントの法制化をやってない先進国というのは非常にわずか、日本は例外的な国になっているわけでございまして、基本法案の理念を実現するためにも、開発を環境保全の面からきちっとコントロールする最低限が環境アセスではないか、そのように思いますので、アセスの重要性をうたったというだけでは、何ら持続可能な環境というものをここからは担保できないのじゃないか、そのように訴えさせていただきたいと思います。・
　それからもう一点、アセス手続を事業者に行わせる場合ですが、第三者機関による審査手続を行う必要があると思います。地方公共団体の多くは審査会を持っているわけですが、国は第三者による審査がない、内部審査にとどまっているということでございますが、透明性、中立性に問題があるのじゃないか、このことについて伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　先ほど私お答えしたところでございますが、おっしゃるように、環境影響評価につきましての評価が客観的に行われるということは非常に重要なことでございます。
　そこで、科学的知見にまず基づいているというようなこと、それが的確に反映するように技術的方法を定めた指針に従って行われると同時に、さらに準備書が関係地方公共団体及び免許権者の審査を受けているというところをやっているわけでございます。国における審査は専門のスタッフによって厳正かつ慎重に行っているところでございますし、また、必要な場合に文献調査、聞き取りを行うなど、学識経験者の知見を活用しているところでございまして、私どもはそういったような事柄を通ずることによりまして、やはり審査手続等につきましては客観性を向上させるための手だてというものをいろいろやってまいらなければならぬというぐあいに考えているところでございます。
○大野（由）委員　環境アセスメントと国際協力について伺いたいと思うのですが、日本の工場の進出、これがしばしば公害の輸出になっている、そのように指摘をされております。ＯＤＡは環境保全に資する援助であるということが求められているわけですが、国内の環境保全はもとより、海外取引を初めとする国際的な経済活動、特に途上国の環境破壊につながらないようにするということが我が国の大変大事な責務ではないか、そのように思うわけでございます。
　バーゼル条約の締結によって有害廃棄物の越境移動を防止するという大変厳しい制限が課せられるようになりまして、国際的にも他国の環境破壊を戒めていこう、そういう制度が確立されたわけでございますが、日本は今、途上国に工場を設置したり大規模な開発事業をやる場合、どのようなアセスが行われているか伺いたいと思います。
○加藤（三）政府委員　先生御指摘のように、我が国のＯＤＡに基づく事業であれあるいは我が国の民間企業が関与する事業であれ、海外において事業活動をする場合にその地域の環境保全上の支障を生じないようにするということは極めて重要だというふうに私ども考えております。
　そこで、今回の環境基本法案におきましては、その三十四条におきまして、我が国が実施します国際協力に当たっての環境配慮、それから海外における事業活動に関するいわゆる環境配慮につきまして所要の規定を定めたところでございます。
　先生が先ほどちょっと環境アセスメントというふうなことを言われたように思いますが、先生の御指摘がもし海外で行われる事業について環境アセスメントというような制度の実施を直接義務づけるような制度を設けるべきだという御趣旨であるとすれば、そのような制度を我が国の法律に規定することは相手国の主権を尊重する見地から適切でないと考えますが、今回の基本法案におきましては、先ほど申し上げましたように、三十四条において海外での環境を保全するような配慮の強化を期して規定をしたものでございます。
○大野（由）委員　おっしゃったように、三十四条の中に、「地球環境保全等について配慮するように努めなければならない。」このように今回の基本法の中にございます。非常に弱いというのでしょうか、消極的というのでしょうか、こういう条文であってはならない。一応の努力を、配慮するようというのじゃもう無責任きわまりないのじゃないか、そのように私は思うわけです。地球環境保全に本当に責任を持つという、もっと積極的な、そういうものがこの条文からはとても読み取ることができないわけです。
　それともう一つ、海外ではその国の主権の問題にかかわる云々みたいなお話がございました。日本は、我が国国内でさえ環境アセスメントの法制化がまだできていない国でございますから、まして海外へできない状況であるということは当然でございます。しかし、日本の国内で今閣議アセス、また、いろいろ個別法のアセス、また、それぞれ条例等によって行っているアセスと同様、海外でも本当に日本の国内と同様に、その国の環境に配慮した開発というものが一定の枠組みの中で行われなければならない、それがどうして主権を損なうことになるのか、ちょっとおかしいのじゃないか、そのように思いますが……。
○加藤（三）政府委員　先ほど申し上げましたことをさらに敷衍して申し上げたいと思うわけでございますが、我が国のＯＤＡであれ、あるいは先ほど申しましたように、我が国の企業が関与して外に事業をするにいたしましても、その仕事はすべて主権国家であるよその国の中でやっておるわけでございます。そのよその国はよその国なりの法制がありますし、いろいろな制度があるわけでございます。その制度の中にのっとって、私どもの日本の政府の資金ないしは民間の資金、民間が関与する事業がなされているわけでございます。
　そういう中で事業が行われますので、私どもそういう進出先での国の主権というものを尊重しまして、努めるということにしたわけでございまして、これは決して、私どもが何か後退をしたとかそういうことではないというふうに考えているわけでございます。
○大野（由）委員　いずれにいたしましても、この三十四条のような「地球環境保全等について配慮するように努めなければならない。」このような弱い条文では、日本が地球環境の保全のために本当に責任を持って、これから環境立国として頑張っていくんだ、そういう姿勢はとてもうかがうことができない、そのように思うものですから、ぜひ、この点についても責任を持った対応ができるようにお願いをしたいと思います。
　時間がございませんので、もうちょっと伺いたいところがほかにもあるのですが、最後に一言だけ、経済的手法の件でございますが、今回環境税につきましても、ＥＣとかＯＥＣＤにおいて、いろいろ考え方について述べられているところでございますが、このことについてちょっと伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御説明になりました、ＯＥＣＤから経済的手法に関する報告書がことしの三月に出されております。
　これにつきまして若干御説明申し上げますと、ＯＥＣＤは一九九一年に環境委員会閣僚レベル会合におきまして、種々の経済的手法について分析を加えたガイドラインを含む経済的手法の利用に関する勧告というものを採択しておりまして、こうした中で一昨年から環境税に関する検討が進められておりまして、ことしの三月に報告書が公表されたところでございます。
　報告書の内容は、直接加盟国に対し何らかの義務を課すというものではございません。しかし、各種環境税の考え方、各国における経験または導入の方法、論点といったものについて広く整理を行ってレビューをしているところでございます。我が国を含めましたＯＥＣＤ諸国における環境税に関する今後の作業に有益な資料になるのではないかというぐあいに私ども考えております。
　また、ＥＣにおきましても、二酸化炭素排出削減のための炭素エネルギー税導入の検討が進められていることは聞いておるわけでございますが、経済的手法に関する特段の報告はまとめられたということは承知しておりません。
　環境庁におきましては、これから個々の分野における具体的な環境税とか課徴金とかいった経済的手段の活用につきましては、それぞれの分野についての多様な対策を検討する中で、経済的措置についても検討していくことになるというふうに考えるわけでございますが、そういった際には、ＯＥＣＤの報告書も一つの重要な参考資料になるというぐあいに考えておりまして、これについては精密な勉強をしていく必要があるというぐあいに考えでおるところでございます。
○大野（由）委員　二十一条に経済的措置についてるる書かれているわけでございますが、まずこの第一項では、助成措置が書かれております。あめとむちのあめの部分が先に書かれておるわけでございますが、第二項で「環境への負荷の低減に努めることとなるように誘導することを目的とする施策」、こうありますが、これは環境保全対策の財源確保というよりも、汚染活動の抑制に重きが置かれている、そのように読めるかどうか、それでいいのかどうか、伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　二十一条第二項の経済的措置といたしましては、環境に対する負荷を与える活動を行う者に対しまして、経済的にそれをディスインセンティブを与えますことによりまして、そういう活動というものを減らしていくという施策を規定したものでございます。したがって、それはやはり環境に悪い活動を減らしていくという、先生の表現をかりますれば環境への負荷の抑制を目的とする措置について、この条項では規定したものでございます。
　そこで、個別措置につきましては、先生御指摘のようなもののほかに課徴金、デポジットも含まれることになりますし、例えば環境税というものが議論されます場合も、この規定そのものといたしましてはやはり環境への負荷の抑制を目的とする視点から考えておる規定である、こう申し上げることができようかと思います。
○大野（由）委員　私は、安易な大衆課税は絶対やるべきではない、しかし、汚染を抑制することを目的とするという意味での国民の皆さんのコンセンサスを得られるために、やはりいろいろ幅広く議論をしていくということは大変大事なことではないか、汚染者負担というものを明確にしながらこれを幅広く議論をしていく必要があるのではないかと思いますが、環境庁の今後の方向について伺って、最後の質問とさせていただきます。
○八木橋政府委員　先生まさに御指摘のとおりでございまして、経済的措置に関しまして負担を課す措置につきましては、これはやはり国民の負担に関する問題でございます。したがって、そのような政策をとるかどうかということにつきましては、それが意図する目的に比べて効果の達成ぐあいはどうであるかとか、それが経済に与える影響、また国民各層の所得に与える影響等というものを十分研究する必要があると同時に、いわゆる負担の問題でございますから、それは国民的に理解と協力が得られる形でなければそういう政策というのは導入できないわけでございます。そういうことにつきましては、十分慎重に議論した上で、導入するかしないかということを国民的な議論の中で議論し、判断していくべき問題であるというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。
　なお、その際に、経済的措置でございますから、歳入が付随するという問題があるわけでございます。これについては、歳入還元をするとか、そうではなしに環境目的に使っていくべきかという議論もあろうかと思いますが、そういう議論につきましては、やはり財政的な議論というものを同時に行わなければならない問題を含んでいる課題であるということもあろうかと存じます。
○原田委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成五年四月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　小里　貞利君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　上原　康助君　理事　土井たか子君
　　　理事　東　　祥三君
　　　　　　新井　将敬君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　山本　　拓君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　井上　一成君
　　　　　　川島　　實君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　小池　寛治君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　寺田　輝介君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　小原　　武君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　澁谷　治彦君
委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活保安課
　　　　　　　　長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策部暴力
　　　　　　　　団対策第二課長　上田　正文君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒河内久美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　博之君　　　　　山本　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　細田　博之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　児童の権利に関する条約の締結について承認を
　求めるの件（第百二十三回国会条約第九号）
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　外務大臣、きょう天皇陛下が初めて沖縄を天皇陛下として訪問されます。極めて意義ある日ではないか、私はこう思っております。ついては、この件に関する大臣の感想、思いと、沖縄の皆さん方が大変な御苦労をなされているということにかんがみましても、基地問題等沖縄は大変な課題を抱えておる、それに取り組む大臣の新たな心構えといいますか、お考えを示していただきたい。沖縄県民に対する配慮等もあわせてお尋ねをしたい、こう思います。
○武藤国務大臣　沖縄というのは、第二次世界大戦において非常に激しい、世界の戦争の歴史の中にも残るような激しい戦いが行われたところで、しかも民間の人まで巻き込まれての状況であったということ、沖縄の方のことを考えれば非常に残念なことだと思います。しかも、戦争が終わりましてからも長い間米軍の占領下にあったということ、これはやはり沖縄の方にとっては耐えられないことではなかったかと思います。その意味において、本当に我々本土の者としては、同じ同胞として、沖縄の皆様方の受けられたいろいろのつらいことを考えますと、できるだけの協力をするというのは当然のことだと私は思っております。
　しかも、現在まだまだ相当の部分が米軍基地によって占められているという現状を考えますと、これはこれなりに、日米安保体制を考えれば、一方においては必要最小限のものはやむを得ないと思うのでございますけれども、現実にそのために御苦労なさっている方もいらっしゃる。特に、時たま残念ながら事件が起きている。こういうことを考えますと、何とか一日も早くそういう事件が起きないように米軍の配慮を強く求めるとともに、政府といたしましては、沖縄の皆様方のためにこれからともできる限りの温かい援助をしていかなければいけない。特に、沖縄は経済的には決して裕福ではございません。そういう面から考えますと、これからも沖縄の振興のためにはできるだけの努力を政府としてはやっていくというのは当然であります。
　今回の天皇陛下の沖縄御訪問というのは、そういう面において、たまたま皇太子のころにもいらしたのでございますけれども、天皇陛下としていらっしゃるのは初めてでございまして、私は、我々本土の人たちの気持ちを沖縄の方にわかっていただくという意味においても、天皇陛下の御訪問というのは大変意義のあることだというふうに考えております。
○鈴木（宗）委員　大臣もごらんになったかと思いますけれども、沖縄に行きますと、海軍壕に大田中将閣下の「沖縄県民かく戦えり、後世の皆さん、沖縄県民に対し特別の御配慮賜らんことを……」ということが記されております。私は非常に感銘を受けているのでありますけれども、大臣、沖縄県民に対する思いやり、また施策面でのいろいろな配慮は今後ともぜひともお願いをしたい、こう思っております。
　さて、大臣、先週十六日の本委員会で私は対ロ政策の基本についてお伺いをいたしました。そのとき大臣は、政経不可分は放棄していない、その延長線上に拡大均衡があると述べられました。わかりやすく言いますと、私は政経不可分プラス拡大均衡と受けとめたのですけれども、二十日の参議院の外務委員会では、この点に関する統一見解を出されました。
　私もこれを読ませていただきますと、政経不可分は事実上対ロ外交では使わない、こういう印象を受けたのでありますけれども、政経不可分は使うのか使わないのか、私はもうこの際はっきりすべきではないか、こう思います。基本的な問題でありますから、領土にかかわる問題でありますので、私はしっかりした大臣の答えをいただきたい、こう思います。
○武藤国務大臣　この間鈴木議員から御指摘をいただきまして、私が思い切った支援という表現を使ったものですから大変誤解を招いて、これは反省をしておるということを私は申し上げました。
　その後、そういう反省の上に立って、今まで使ってまいりましたいわゆる政経不可分という表現と、それから最近外務省が使っております拡大均衡の表現、私がこの間申し上げたとおり今それは延長線上にあるということであるわけでございますが、これは非常に微妙な問題でございますので、私は実は毎日これを持っているのですよ、このいわゆる外務省の中の統一見解を。何かあったらこれを読む、こういうことでやっておるわけでございます。
　いずれにしても、ここに書いてある、非常にこれはわかりにくいのかもしれませんけれども、今鈴木委員の御指摘のとおりで、なかなかこの領土問題というのは非常に微妙な問題がございますし、とりわけ我々これから何とか一日も早くこの領土問題を解決をして、そして平和条約を結ぶということが非常に大切なのでございまして、その意味において、大変わかりにくいかと思うのでございますけれども、私としては、この統一見解で押し通させていただきたいという気持ちでいるわけでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、この統一見解でいきますと、「いずれの国との関係においても、政治面での関係と経済面での関係は不可分な形で関連しており、その意味で「政経不可分」は一般的な原則であると言える。」こう書いていますけれども、これを裏を返せば、これはもう政経不可分は事実上使いませんよと私はとれると思うのですよ。
　今までこの政経不可分は、基本的な原則ということで外務省は来ているのです、政府も。「一般的な原則」、これは対ロシアといわず、アメリカでもあるいは隣の韓国でも中国でも、政経不可分はどこでも通用する話なんです。しかし対ロシア、旧ソ連との関係でのこの政経不可分というのは、政は領土問題であったわけでありますから、ですからここは大変な重い意味があったのですね。
　この点、大臣、この際私は言葉のつじつま合わせよりも、具体的に社会情勢も変わってきた、あるいは国際情勢も変わってきた、同時にロシアが旧ソ連から移行して、非常に前向きな姿勢だとか何か感じるものがあって私は拡大均衡と言っていると思うのです。しからば私は、つじつま合わせの議論はすべきでないと思っているのです。
　それで大臣、この統一見解の三番目に「いずれにせよ、この考え方は、今後とも堅持して参りたい。」こう書いておりますよ。「いずれにせよ、この考え方」というのは、「この考え方」というのは拡大均衡なんですね、ここでの国語上の解釈をさせてもらうならば。ということは、一、二、三のこの三番目ではもう政経不可分はなくなっている話なんです。
　今大臣はわかりづらいと言った。大臣がわかりづらいものは我々もわかりづらい。いわんや受けとめる国民はもっとわかりづらい。ですから、この点は私ははっきりした方がいいのではないかと言っているのです。
　同時に、官房長官は官房長官で、官房長官の個人的な見解を言う。しかし、それは政府のコメントとして出されているわけでありますから。また事務次官は事務次官で、十九日ですか、都内の講演で明確に、政府として政経不可分は使わず拡大均衡を基本とする考えを強調したとも言っているのですね。これはどうも私は、わかりづらいのを通り越えて、何となく対ロ基本政策においてばらばらな姿勢は否めない。しからば、この担当する外務委員会できちっとした政府の見解、同時に外務省としての見解、大臣としての基本方針というものを私は明確に言っていただきたい、こう思います。
○武藤国務大臣　ただいま言われました次官のお話とか官房長官のお話とかその辺もいろいろありまして、その結果、私どもが、確かにわかりにくい表現ではございますけれども、その後このようなものをつくったというのは事実でございます。
　しかし、おっしゃる意味はわかることはわかるわけでございまして、要は、政経不可分という表現は、ソ連邦が全く領土問題について存在さえ認めないという非常にかたくなな態度をとってきたときに用いられてきた表現でございます。領土問題の存在を前提としてその解決への努力が払われている今日におきましては、政治経済両面での動きがお互いに両々相まって、そしてよい影響を与えながらともに前進していくということを目指そうという観点から拡大均衡の表現を使うようになったわけでございまして、そういう面ではこれからは、趣旨としては政経不可分の延長にはございますけれども、表現としては拡大均衡の表現を使ってまいります。
○鈴木（宗）委員　大臣、そうしますと、これからは、表現といいますか基本的な認識として、政経不可分は言葉としては使わない、今まさに動いてきておる、ロシアも変わってきておる、ですから拡大均衡という言葉で統一していくのだ、こう受けとめてよろしいですか。
○武藤国務大臣　表現としては、拡大均衡という表現でまいります。
○鈴木（宗）委員　そうしますと、大臣、表現としてはもう拡大均衡で統一していくとするならば、私はやはり対ロ外交あるいは対ロ政策における一つの大きな変更だと思うのですね。
　同時に、大臣は二十一日の衆議院の安全保障委員会で、政経不可分は考え方を変えてもいいのではないかという質問に対しましては、政経不可分を堅持するのだということもおとといの委員会では言っておられるのですよ。この点の整合性もありますので、今大臣の言われた、まさに時代は動いている、あるいはロシアも変わってきている、しからば政府としては、これからは統一して政経不可分は使わない、拡大均衡でいくのだということを鮮明にすべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
○武藤国務大臣　私どもは、政経不可分の原則は守りながら、表現としては、拡大均衡という表現でまいります。
○鈴木（宗）委員　そこで大臣、政経不可分の原則は守りながら表現は拡大均衡。政経不可分の原則は守りながらというのは、これはさっき言ったように、ロシアのみならずほかの国も、いずれの国にも該当する表現なんです、言ってみれば。ただ、ロシアには領土問題がありますね。
　そこで、今私がこういう質問をして、表現は拡大均衡でいくのだとなりますと、領土問題はどうなるかという心配を旧島民の人はもちろん、あるいは根室地域の皆さん方、また心ある多くの日本人が棚上げされるのではないかという懸念を持ちますので、大臣、拡大均衡でこれからいくのだ、しかし領土は一歩も譲らない、この明確な姿勢を私はぜひとも打ち出していただきたい。
　特に、大臣のところにも行っているかと思いますけれども、根室市長さんだとかあるいは返還運動の関係者から、「「北方領土四島一括返還」の基本を堅持していただきたい。」あるいは「「政経不可分・拡大均衡」については、領土問題を優先する従前の基本を堅持していただきたい。」、さらには、北方領土問題の今後における対ロ外交、特に領土問題の基本方針を明確にしてほしい、恐らく大臣のところにもきのうかおとといこの要望書が着いておると思うのですね。
　この点に関しまして、誤解を受けられても困りますから、表現としてもこれからは拡大均衡だと言った以上は、領土問題はどうなるかという心配があるわけでありますから、これはやはり大臣として、外務省として、領土問題は棚上げしないんだ、これはきちっと取り組むんだという新たな決意を私はぜひともお聞かせをいただきたい、こう思います。
○武藤国務大臣　この統一見解にもありますように、領土問題の存在を前提にしてときちんと書いてあるわけでありまして、私どもは、領土問題についてはもう両国間における最重要懸案である、この問題の解決なくして平和条約の締結はあり得ないわけでありますから、当然領土問題は今後とも平和条約を締結するために最重要懸案として取り組んでいく、こういう決意は変わっておりません。
○鈴木（宗）委員　大臣、この統一見解では、「ゴルバチョフ時代以降、ソ連邦側が領土問題の存在を認めるようになって以来、この考え方の延長として、政治、経済両面での動きが相互に良い影響を与えながらともに前進して行くという意味で、「拡大均衡」という言葉を用いているところである。いずれにせよ、この考え方は、今後とも堅持して参りたい。」、「この考え方」というのは拡大均衡なわけですよ。
　そこで、今大臣が言った表現とこの統一見解での表現というのはまた別になっているのです。統一見解での領土問題というのは、日本からはこうだということを書いていないのです、はっきり言って。「ソ連邦が領土問題の存在を認めるようになって以来、」と書いているわけですよ。日本側も、領土問題があるということは明確に統一見解では言っていないのです。この点私はきちっと言っていただきたい、示していただきたいということなんです。
○武藤国務大臣　私はずっと答弁で、いつも領土問題はあるということを言ってきておるわけでございます。領土問題の解決なくして平和条約の締結はあり得ない、日ロの完全な形での正常化の関係を持つには、どうしてもこの領土問題の解決が前提であるということは私はずっと言ってきているわけでございまして、その点は全く領土問題を我々は考えないということではなくて、領土問題は常に一番頭の中にある。領土問題を解決しなくて二国間の完全な正常関係はあり得ない、これはもう私ずっとそういう答弁をしてきておりますので、そのとおりでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、日ロ間に領土問題があるのは当たり前のことで、これは議論する余地のない話なんですよ。
　私が言っているのは、例えばこの前のコズイレフ大臣と武藤大臣との会談の中でも、領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するプロセスを進展させ、両分野がよい影響を与えながら前進することだという話になっている。
　今まで主権について外務省はうるさく言ってきたのです。主権を認めろ、主権を認めろということが対ロシア、旧ソ連に対するアプローチだったわけですよ。その主権の存在という表現がなくなってきているものですから、何かしら後退したような印象というかイメージを与えているのですよ。領土問題があることはロシア関係にあって当たり前のことなんですから。ですから、平和条約も結ばれないわけなんですから。
　今まで外務省が言ってきた、例えば主権の存在を認めろと言ってきたその話なんかも、前回の外相会談でも出してないわけですよ、大臣は。その点を地元ではちょっと後退しているのではないかなという心配があるものですから、その点は厳しくやりますよということを私はお尋ねしたいのですよ。
○武藤国務大臣　平和条約を結ぶときには、当然領土の返還ということがなければ平和条約は結べないのですから、返還ということは、主権があるから返還ということであるのは当然だと思うのです。
○鈴木（宗）委員　これは大臣、言葉のやりとりではなくて現実問題として、絶えず今まで日本は領土問題があるということで言ってきている。その主張のフレーズといいますか文言がやわらかくなったら、何となく受ける側としては何かしら頼りないなというような感情で受けとめてもこれは仕方ないことだと私は思うのですよ。
　ですから、領土問題があることは間違いない話。また、平和条約を結ぶときには、領土問題が解決されるから平和条約が結ばれるわけですから、その過程として、プロセスとして日本外交としてはこうやるんだ、拡大均衡という表現になったけれども実際はこうやっていくんだという基本的な取り組み方だとか、あるいは外務省としての方針を私はお尋ねしているのですよ。
○武藤国務大臣　要は、北方四島の返還、領土の返還、これは主権がなければ返還なんて言えないのですから、その主権があるからこそ日本は領土の返還ということを主張している、こういうことでございますから、何ら今までと変わっていないと私は思っています。
○鈴木（宗）委員　そこで大臣、その絡みとして私が言っているのは、例えばエリツィンさんが十四日クレムリンで記者会見している。このときは、領土と支援は分離したから私は日本に行ってもいいんだみたいな記者会見なわけですよ。そこら辺もリンクしてくるものですから、私はしつこく言っているわけなんですよ。
　エリツィンが誤解して受けとめてもらったら、これは大変なんですよ。この点、間違ったシグナルで間違って日本に来られたら、これまた逆に冷めてしまう両国の関係になってしまいますよ。ですから、この点、日本の基本的姿勢はこうだということを明確に内外に鮮明にしておくことが大事じゃないか、私はこう思っている。ですから私はこの点をくどく言っているんですけれども、御理解をいただきたい、こう思っております。
○武藤国務大臣　私は、エリツィン大統領がどういう意味でそのようなことを言ったのかよくわかりませんが、私の推察では、いわゆるサミットヘの招請というものと何かそこで誤解をされてしまったのではないかなと私は思っているのでございます。
　いずれにいたしましても、私は、コズイレフ外務大臣に対しては、領土問題を解決しなければ平和条約の締結はできないのだから、この問題というのはきちんとひとつ二国間ではやらなきゃならないということを申しておるわけであります。
○鈴木（宗）委員　大臣、エリツィン大統領は記者会見の中で、日本への公式訪問の可能性が生まれつつある、というのも、宮澤日本国総理大臣が、我々の経済協力の問題と領土問題という二つの問題が正面衝突しない旨明確に述べられたからだ、時期に関しては、全くのあり得る話し合いのたたき台としては、これをもってコズイレフは問題協議のため東京に飛んだんだが、話し合いのたたき台としては五月末である、こういう言い方をしているんですよ。ですから、今大臣の言ってきた話とエリツィンの受けとめている受けとめ方というのは、これはスタンスが違うんですよ。だから、この点を私は明確にしていただきたいということなんです。
○武藤国務大臣　コズイレフに私が話をしたのは、エリツィン大統領が今おっしゃったような発言をした後でございまして、私はコズイレフ外務大臣には、日本は領土問題というものがちゃんとあるということを主張しておりまして、この解決をしなければいけないということを言い、そして二国間ではぜひこの問題は取り上げる、こう言っているわけでございますから、それがエリツィン大統領にコズイレフからどういう形でその後伝わったのかどうかは存じませんけれども、今のエリツィン発言はその前であるということであります。
○鈴木（宗）委員　大臣、その十四日のエリツィン発言は、まさに大臣とコズイレフの会談の前であります。ところがコズイレフさんは、大臣と会談した後も共同通信の記者会見でこの分離の話はしておりますよ。それは日本の報道にも入っておりますよ。これはどう思いますか。野村局長、それは資料はあるでしょう。
○武藤国務大臣　私の方からはきちんと話をしてあります。
○鈴木（宗）委員　ですから、大臣がきちんと言っても、向こうがそう受けとめないと、これまたお互いに誤解の中で困ったことになるなと私は思っているのですよ。コズイレフさんの日本におけるあの共同通信との記者会見では一例えば北方領土の問題の早期解決は考えない、日本政府から出された建設的なシグナルにエリツィン大統領がこたえようとしたためだ、日ロの二国間問題と東京サミットは結びつけないとか、日ロの二国間問題では領土問題に固執しないという態度を見せた、というようなことをちゃんとコズイレフさんは言っているわけですよ。
　ですから、大臣が何ぼ主張したとしても、受けとめた向こう側がそう受けとめないと困りますから、そこらは間違ったシグナルで受けとめてもらっては困りますよということをはっきりさせておいた方がいい、私はこれを言っているのです。
○武藤国務大臣　実は、私とコズイレフ外務大臣との会談のときは、ロシア側も、法と正義の原則に基づき、領土問題解決を含め、平和条約締結により両国関係正常化のために努力したい、こういうことをコズイレフさんは私に言っているわけでありますから、彼が記者会見でどうこうされた、私はそこは立ち会ってもおりません。私とコズイレフ外務大臣との間では、きちんとこの問題は議論しているわけであります。
○鈴木（宗）委員　ですから大臣、向こうが会談の中でそう言ったといっても、向こうがまた別のことを帰って言ったらどうするのですか。外交にはよくあることですよ。
　例えば日韓条約にしたって、大平さんが日本で言った話と当時金鍾泌さんが韓国で言った話は全然違うわけですから、歴史的考察をしましても。ですから、誤解を与える話はよくないということを私は言っているのです。
　何ぼ大臣が二人の会談でやったと言っても、別のことを外へ向かって、あるいは国に帰って言われたらどうなりますか。ですから大臣、ここで大臣と自分がこう言ったということを言っても始まりませんから、向こうの、ロシアの国民投票もありますけれども、国民投票が終わったら速やかに大臣なりしかるべき人が行って、やはり日本の立場というものはきちっところですということを再度確認するなり、向こうに誤解を与えないような方策はとるべきだと私は思いますけれども、どうでしょう。
○武藤国務大臣　もしエリツィン大統領が日本を訪問する場合には、当然領土問題は私ども提起します。そのための今の誤解があるようでございますけれども、私とコズイレフ外務大臣との間にはそういうやりとりがあったことは事実でございますから、その点を確認をしながら、これからエリツィン大統領が来られるならば、その準備のため、当然外交ルートを通じて詰めなければならないことがたくさんございます。私は、その中に当然領土問題というのは一つの問題として取り上げますので、そのときは、新聞記者にどうこう言ったということじゃなくて、二人の間で話し合ったのがやはり外交でございますから、それをもとにしてこちらからは議論をしていく、こういうことで御理解をいただきたいと思うのです。
○鈴木（宗）委員　大臣、大臣ももう既に経験されていると思いますけれども、武藤大臣が外で言われたことは、これは武藤大臣個人の見解でなくて、日本国の見解として出てくるのです。ですから、コズイレフさんも向こうで、外で記者会見なんかで言ったことはやはりロシアの外務大臣としての発言になってくるのですよ。
　ですから大臣、この点、大臣自身が今までの大臣の記者会見の中でもいろいろ指摘されたり、逆にこの委員会でも大臣が言っているように、ちょっとフライングがあっただとかということになるわけですから、私はやはり間違ったお互いの受けとめ方は避けた方がいい、そのためにもきちっと念入りに詰めるべきところは詰めていっていただきたい、こう思います。
　時間もありませんから最後になりますけれども、大臣、この七月に行われる東京サミットでもぜひともこの領土問題については言及すべきだと私は思っているのです。今まで大臣は、十二日の衆議院の決算委員会では、東京サミットではいわゆる領土問題は二国間問題だから扱えないというような言い方をしていますけれども、あのヒューストン・サミットで初めて議長宣言に北方領土問題があると入った。これは、第二次世界大戦の残滓だということで各国の理解を得て入れてもらったのです。そして、ロンドン・サミットでも入ったのです。去年のミュンヘンでは初めて政治宣言に入った。この流れを私は断つべきでない。きちっとやはり東京サミット、しかも日本で行われるわけですから、ここでは領土問題があるわけですから、しかもエリツィンを呼ぶとかという話があるわけですから、私はぜひともこれは取り上げるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　まだサミットの議題は最終的に固まっているわけではございません。首脳会談ですから、宮澤総理とよく協議をしなければなりませんが、今の御意見は十分理解をできますので、宮澤総理と一度相談をするときにはこの問題を議論してみたいと思います。
○鈴木（宗）委員　特に大臣、もうおわかりかと思いますけれども、ヒューストン・サミットで議長宣言に入れたときの海部総理の表現は、日本にとってこの際特に触れておきたいと考えた点は、ソ連と日本との二国間問題としてではなく、第二次世界大戦が終了したときのソ連の膨張主義の結果としての北方領土問題がまだ残っている点である、これについては、サミット各国の首脳も理解を示してくれたことは云々と、こうなっているわけなんですよ。ですから、あのとき使われたのが第二次世界大戦の残滓という表現だったわけです。
　その流れからいっても、これは二国間問題で基本的には解決すべき問題であっても、歴史的な経過から見ると、あのヤルタ会談におけるチャーチルだとかルーズベルトさん方の影響力、スターリンの考え方もあったわけでありますから、私はこの東京サミットではぜひとも、少なくとも議長宣言はホスト国の役得だとも思っておりますから、これはもう絶対切るべきでない、入れるべきだ、こう思いますので、いま一度大臣の考え方を明確にしていただきたい、こう思います。
○武藤国務大臣　ミュンヘン・サミットのあのような表現で入れられたことは、私は大変高く評価をしております。しかし、ミュンヘン・サミットであの宣言がなされたことは今も生きているわけでありますから、それをもう一回繰り返して入れるかどうかという点について、私は宮澤総理とよく協議をしたい、こういうことを申し上げたわけであります。
○鈴木（宗）委員　今まで大臣は、サミットで取り扱うかどうかにつきましては消極的だったと思いますけれども、今総理と相談する、これは非常に明るい展望がありましたから、ぜひともその線でお願いしたい。
　同時に、領土問題ということで、武藤外交を確立する上からも、ぜひともいま一度突っ込んで取り組んでいただきたい。このことを要望しまして、私の質問を終えます。
○上原委員　私はきょう、土井さんが一時間御質問する間に質問事項を考えようと思っておったら、先にやりなさいというものですから、ちょっと忙し過ぎて戸惑っているのです。
　せんだっても、対ロ問題、あるいは、特に使用済みというか、核廃棄物の投棄問題等についてお尋ねをして、ある程度外務大臣なり外務省、政府の見解もわかったのですが、一、二点確かめておきたいことは、朝鮮民主主義人民共和国のＮＰＴ脱退宣言と関連して、北東アジアの非核化というのは私たち大変期待をしているわけで、関心の持たれるところであります。
　そこで、いろいろ政治的背景もあってなかなか複雑困難な問題ではありますが、日本外交にとって、韓国との関係、朝鮮半島との関係というのは非常に重要な案件である、課題であることは間違いありません。最近の日朝交渉の状況あるいはこれからの見通しなど、一体日本側は今どのようにやろうとしておられるのか、外務大臣の今後の方針を含めてお聞かせをいただければと思います。