Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　在外公館の名称や給与法案については、妥当な改正であり賛成であります。
　京都府の京丹後市経ケ岬の米軍Ｘバンドレーダー基地についてお聞きいたします。
　二〇一六年二月に当委員会の委員派遣で視察をいたしました。市長や市議会とも懇談をして、発電機の騒音とか軍人軍属による交通事故の問題など、住民の不安の声もお聞きをいたしました。この間、私は、この騒音問題、ドクターヘリ運航の際の停波問題、休日工事の問題など、当初防衛省が地元に約束をしたことと反する事態について繰り返し質問をしてまいりました。
　今問題になっているのが、軍人軍属による交通事故の報告の問題です。
　二〇一四年に基地建設工事に着手した頃から米軍関係者の事故が多発をいたしまして、住民から強い不安の声が上がりました。その中で、防衛省は、米軍の加害、被害を問わずに速やかに府と京丹後市に報告すると約束をしておりました。二〇一四年十月に、地域住民代表や自治体、警察、米軍、防衛省なども参加する安全・安心連絡会が創設をされ、三か月ごとに会議をやっておりますけれども、そこにも報告をされております。
　お手元に資料を配っておりますけれども、一枚目は二〇一八年の二月二十八日に配られた第十五回会議での報告であります。ここでは、実際に個人情報は明らかにしない形で、日時、場所、概要、加害、被害、こういうことが書かれております。ところが、昨年二月以降、この報告が行われておりませんでした。府や市は繰り返し報告するように防衛省に申し入れてきたわけでありますが、なかった。
　その中で、先週、三月十九日に第十九回の安心・安全連絡会が行われて、それまで防衛省は何で一年間報告をしなかったのかという、こういう理由には全く説明をしないまま、今後は重大事故を除いて具体的内容は控えて、事故件数のみを報告すると一方的に発表をいたしました。資料二が配付されたものでありますけれども、前回までと違いまして、物損事故、電柱を破損した事故以外はその他の交通事故十三件と、これしか報告がされなかったわけで、地元住民からは約束と全く違うという声が上がっております。
　まずお聞きしますけれども、昨年二月以降、一年以上も事故の報告がなかった理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の安全・安心対策連絡会は、米軍の経ケ岬通信所の開設に伴いまして、地元自治体、地域の代表者、さらに近畿中部防衛局、これらに加えまして米軍通信所の司令官をメンバーとして、事件、事故の防止ですとか、日米交流事業、地域振興等の取組について協議をするために設置をしたものでございます。
　この連絡会におきましては、委員御指摘のとおり、これまで米軍人等が関わる交通事故について、例えば脱輪ですとかガードレールへの接触など、軽微な自損事故も含めて全ての事故について内容を報告をしてきたところでございます。
　一方、アメリカ、米側からは、軽微な事故まで全て報告することは適当ではないという申出があり、この申出を踏まえまして、ほかの地域における事例ですとか、事件、事故発生時の通報手続に関する日米合同委員会合意との関係なども整理をした上で、米側と改めて協議を行っていたところでございます。このため、この協議が継続している間、連絡会における事故の報告に時間を要していたものでございます。
　その後、米側の協議が整いましたことから、本年三月の連絡会においてこのような形で御報告をさせていただいているところでございます。
○井上哲士君　米側から申出があったと、これ初めて明らかにされたと思うんですけれども、いつ、どこからそういう申出があったんですか。
○政府参考人（中村吉利君）　いつ、どこからということは、日米間のやり取りに関することでございますので、具体的に申し上げることは控えさせていただきますが、昨年二月のこの第十五回の連絡会の以降ということでございます。
○井上哲士君　これ、本当に従来の経緯をも反するものだと思うんですが。
　もう一点だけ聞いておきます。この重大な事故というのは、どういう基準で、誰が判断をするんでしょうか。報告をする重大事故という、この重大というのはどこの判断でしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　事故の通報につきましては、先ほど申し上げました日米合同委員会合意に基づいて、一義的には米側が判断をして日本側に通報をされるということになります。一方で、事案の態様などに応じまして、日本側の判断で米軍に情報要求をした上で地元などにお知らせをする場合もあると考えております。このように、日米間で緊密に連携をして対応していくこととなります。
　いずれにいたしましても、個別具体的な事故の内容に応じて、適切に連絡会などに御報告をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　先ほど説明ありましたけど、これはここの基地の経緯を全く踏まえないことだと思うんですね。視察行った方は御存じだと思いますけど、丹後半島の突端にある非常に静かな海辺の町、集落に突然米軍の基地ができると。多くの米国人、軍人関係者が来ることで様々な不安があるという中で、こういう安全・安心連絡会というものをつくられたわけですよ。
　私、最初の規約持っていますけど、こう書いてありますよ。「これまでから、地域からは政府に対して同通信所が所在する京丹後市地域をはじめとする地域住民の各般にわたる安全と安心を確実に実現することが大前提に求められており、我々はあらゆる努力を行うと誓う。」と、こう書いているんですよ。
　この地域は非常に狭いです、道も。そして、雪も降ります。そこに、全くその交通ルールも違う、雪道での運転もしたことないような人たちが来ると。こういうことの不安から、こういうことも決められたわけですよ。
　そして、二〇一四年十二月八日の連絡会の場で、京丹後市からも自損事故であっても速やかな報告、軽微な事故も報告するよう求めたと、こういう経緯があったわけですね。それを一方的に、米軍から言われたからといって、防衛省が結局、従来の約束をほごにしてしまうと。こんなことはあってはならないと思うんですね。
　大臣、これはちゃんと約束をしたんです。あらゆる努力をすると誓ってサインもしているんですから、防衛省が。ちゃんとやらせてくださいよ。
○国務大臣（岩屋毅君）　本件については、私も報告を受けたところですけれども、軽微なものも含めて一切の事故について連絡会に報告をするという明確な合意があったということではなかったと承知をしております。
　いずれにしても、米軍の事件、事故につきましては適切に通報がなされることが必要だというふうに考えておりますので、引き続いて、本連絡会での協議も含めて自治体側の御意向も踏まえた上で米軍に対しても働きかけるなど、安心、安全の確保にこれからも全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　いや、明確な合意がなかったと言われると、本当に地元住民の皆さんは怒りますよ。ずっと行われてきたんですから、そういう報告が。
　そして、先ほど言いました、いろんな、ルールも違う、雪の道で運転したことのない人もたくさん来ているんですよ。そのためのスリップの、いろんな、実際またやったり、いろいろやっているんです。そして、地域住民の皆さんは、例えばその中で、事故の場所、事故を目撃をして、非常にこのカーブがきついと、それを見てカーブミラーを設置するとか、そういう対応もしてきたわけですよ。そうしないと自分たちの安全も守れないし米軍関係者の安全も守れないと、だからこそ一つ一つのことについて詳細も要るということでやってきたわけですよ。
　それを全く地元住民の皆さんの声も聞かずに、米軍がそう言っていると。そうやって一方的に変えるということは、結局、防衛省は、設置するときにはいろんな約束をするけれども、それが守れなくなっても何の責任も取らないと、こういうところかと地域住民思いますよ。これはやっぱりちゃんと従来どおりにやっていただきたいと思いますが、改めて、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般、米側からの申出も受けて協議をしておりましたので、少し報告に時間が掛かったという経緯がございました。
　開設当初は本当に地域の皆様の御心配が非常に強かったということで逐一御報告をさせていただいてきたと思うんですけれども、今でも連絡会については事故件数等は報告をさせていただいておりますので、改善の余地があるかどうか、更に検討をさせていただきたいと思っております。
○井上哲士君　開設当初は心配があったなんて言ってもらったら困るんですよ。今も心配されているんです。今も事故が起きているんです。
　そして、特にこの二枚目の紙にありますように、去年七月には物損事故で電柱が折れているんですね。にもかかわらず、この報告もずっとなかったんですよ。そういうことを見ているから、地元の皆さんはどうなっているんだということを言っておりますし、先日のあの安心・安全連絡会の後も、先ほど言いましたように、事故の実態を見ていろんな対策をしてきたのに、だからこそきちっとした報告が必要だと声を上げていらっしゃるんです。
　心配は何の解消もしていないんです。それを、一方的に米国がそう言ってきたからということで、防衛省が住民への約束をほごにするというようなことは絶対許されないと思います。
　改めて、きちっともう一回米国に言って、当初の約束どおりきちっとした概要も含めて報告をすると、そのことを強く求めまして、時間ですので終わりたいと思います。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　在外公館の改正法案については特に異議はありません。
　二月二十四日の県民投票で埋立て反対の意見が得票総数の七割を超え、玉城デニー知事が三月一日と十九日の二度にわたり安倍総理に面会して工事の中止を要請したにもかかわらず、三月二十五日、沖縄防衛局は、辺野古沿岸部の新たな区域に土砂の投入を開始しました。安倍政権、防衛省による県民の民意をじゅうりんする新たな土砂投入の強行に、県民を代表する参議院議員として強く抗議をいたします。
　防衛省は、配付資料二枚目のように、三月五日の予算委員会において、埋立承認願書の出願段階では、沖縄防衛局は、公有水面埋立承認審査の過程で、沖縄県からの質問に対し、施工計画地の直下には圧密沈下を生じるような粘土層は確認されていないため、圧密沈下は生じないと想定している、と回答していた、と答弁しています。
　しかし、平成三十一年一月の地盤に係る設計・施工の検討結果報告書によれば、Ｓ３地点では施工開始から供用まで三年間で三・三メートル以上沈下する予測ですが、それでいいですね。そのことを確認してください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　今回公表いたしました一月の報告書では、Ｓ３地点におきまして、ケーソン式護岸の構築から埋立てを終了するまでの期間を三年間とした上で、その期間の沈下量について約三・三メートルであると予測してございます。
　ただ、これは、まさにサンドドレーン工法、施工によりまして、施設の供用開始までに沈下を促進させて、その後の残留沈下と申しますが、供用開始後の沈下の低減を図ったものです。この結果として、埋立て終了後は、その後二十年間で約四十センチの沈下というふうに予測しているところでございます。
○伊波洋一君　ただいまの報告書は資料の一枚目にあります。
　大臣、最近まで防衛省担当者は沈下は生じないと言っていたのです。今回、防衛省が、沖縄県の辺野古埋立承認撤回に対して、行政不服審査請求で国土交通省に承認撤回の執行を停止させて土砂投入を強行するために、県が指摘した軟弱地盤に関する報告書を関係するコンサルタント複数にまとめさせて初めて明らかになったものです。
　圧密沈下は生じないものとしたものが、三・五メートル以上も沈下することが明らかになったのです。関空と羽田滑走路は全体として十三メートル、あるいは七メートル沈下していますが、均等に全体として沈下をしていますが、辺野古では陸上部は沈みません。埋立部でも、今問題になっておりますこのＳ３を含めた水面下九十メートルまでの軟弱地盤のＣ１護岸とすぐ隣り合うＣ２護岸は、水面下五メートルのところにも岩盤があります。まさに均等に沈むことにはならないんですね。全く違うということをまず指摘をします。
　三年間で三・三メートルの沈下ということも予測にすぎません。資料を検討した専門家は、十分な地盤改良は不可能だと埋立工事そのものを疑問視しています。そして、ただいまのページ、お示しをしたページには、「施工段階における対応として、代表箇所を複数選定して施工に伴って生じる地盤挙動の観測を行い、必要に応じて施工速度の増減や予測沈下量及び上げ越し量の修正等の調整を行いながら予測精度を高めつつ施工を進める方針」と書いています。
　施工段階、つまり設計の概要の変更承認を得た上で、実際に施工を進めながら調整していく。言い換えれば、走りながら考える、トライ・アンド・エラーで工事を進める方針だと言っているわけです。施工は変更承認申請後の話です。
　それで、大臣に伺います。施工を進めながら調整していく方針なのに、変更承認申請に工事が可能と書けないんじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　そういう作業工程というか過程は、一般的なものであるというふうに考えております。
　もちろん精緻な設計をできるだけ行って設計変更の承認申請をさせていただきたいと思っておりますが、その施工後も、状況をしっかりとモニタリングしながら、必要に応じて微修正といいますか微調整を行いながら精度を高めていくという施工をやらせていただくということになろうかと思います。
○伊波洋一君　埋立申請の際にも沈下は生じないと言い、そして、私、三月になっても沈下は生じませんと言われながら説明を受けてきたわけでございますが、しかし、出されておる資料は、まさにこの資料は、三・三メートルは沈下をする、あるいは三・五メートル以上最終的には沈下をする。しかし、沈下しないところがあるんですよ。シュワブ陸上部は沈下しません。すぐ隣の護岸も五メートルしかない。まさに、皆さんがここにあたかも簡単に書いているような、そのようなものでないことは明らかなんです。
　ですから、私は、やはりいま一度、本当にこれができるのかどうか。だって、公有水面の埋立ては安心、安全が前提なんですよね。安心、安全が前提です。今日の東京新聞の記事を見ても分かりますように、九十メートルの深さまで軟弱地盤のところと、あるいは五メートルしかないところと、そういうところでどんな力関係で、本当に荷崩れが起こしかねないんじゃないかと、この図面を見てもすぐ我々でも感じるんですよ。
　そのことは、是非、これからも続きますから、防衛大臣の下でしっかりしたものにしていかないと、これ承認を得なきゃいけないんですから、皆さんは、沖縄県の。そういうことが本当にできるかということを前回から問うているわけです。
　前回の委員会では、埋立承認の埋立工事の工程表において、大浦湾側のＡ護岸や中仕切り岸壁の着工で始まり、大浦湾側、東側の護岸、係船機能付きが完成して竣工すると記されていると確認していただきました。
　工程表によれば、埋立工事には五年の工期が見込まれていました。つまり、今回の海上工事三年八か月、陸上工事一年という新たな地盤改良工事に要する期間を足されて、十年ないしそれ以上の期間掛かることになるのではないでしょうか。
　しかし、防衛大臣は、様々な工事を同時に進行させることも含めて創意工夫を行って、できるだけ工期を短くしたいと答弁されています。どのような根拠に基づく答弁なんでしょうか。平成三十一年一月の報告書には、様々な工事を同時に進行させて工期を短くできると書いてありますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今回公表いたしました報告書におきまして、あくまでも現時点の試算として、埋立工事を含まない地盤改良の工事に掛かる工期につきましては、海上工事で約三年八か月、陸上工事で約一年と見積もっているところでございますが、これから詳細な設計に入るわけでございまして、また工法についても更に検討を深めていくわけでございますけれども、実際に設計、施工を行う際には、工程を調整することで、海上工事、陸上工事、並行して行うことがあり得るというふうに考えております。
　いずれにしても、合理的な設計、施工方法を追求する必要があるというふうに思っておりますので、そのために全力を挙げていきたいと思っておりますし、沖縄県側に御理解いただけるようなしっかりとした設計にしたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　いや、実際は何も書いてないんですよ。書いてないのに、なぜ様々な工事を同時に進行させて工期を短くできると断言するのですか。そのことを私は聞いているんです。つまり、できると書いてないのにできるかのように言っている、それではやはり間違った答弁になると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　できると断言は私しておりませんで、工事を並行して行う、施工する可能性もあると。したがって、その可能性の追求も含めてこれからしっかりとした詳細な設計を行っていきたいというふうに申し上げているところでございます。
○伊波洋一君　専門家が不可能と指摘する軟弱地盤の改良工事について、コンサルに作成させた報告書の記載には、丸ごと依拠する形で、地盤改良可能と結論しながら、一方で、今指摘をしてきた、同時に、工期を短くできるという趣旨は全く書かれていないんです。ですから、そういったことはやはり間違った認識をさせるということになります。防衛省が無根拠に工期を短縮できると主張して工事を強行するのは、私は間違っていると思います。
　私も、沖縄県と同じく、報告書の大浦湾側の地盤改良を可能であるとする意見には全く同意できませんが、報告書の結論として、様々な工事を同時に施工させて工期を短くする余地がないからこそ、報告書は、海上三年八か月、陸上一年と書かれていると考えるべきではないでしょうか。
　沖縄県の試算によれば、埋立工事に五年、地盤改良工事に五年、埋立て後の施設整備に三年の計十三年以上掛かる見込みです。この報告書を前提としても、最低でも五年程度の工事期間延びることになります。仮にこの軟弱地盤の上に辺野古基地が建設されたとすれば、二〇三〇年頃にようやく普天間の基地返還が可能性が出てくることになります。
　安倍政権は、今年二月に期限を迎えた普天間基地の五年以内の運用停止の約束、ほごにしました。二〇三〇年まで、九六年のＳＡＣＯ合意から三十五年もの間、普天間基地の危険性を放置される、危険性が除去されないことが続くことになります。
　安倍総理は、辺野古移設は普天間の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策と言っています。このように、辺野古に固執する安倍政権のかたくなな政策そのものが普天間の固定化を招いていると思いませんか。これから十年以上、普天間の危険性を放置しても、一刻も早い除去と言えるのですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、工期につきましては、できるだけこれを短縮できるように最大限の努力をしてまいりたいと。したがいまして、是非沖縄県さんにも御協力をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　私どもの防衛政策上の判断、日米同盟としての判断からしても、沖縄における抑止力の維持、南西地域における抑止力の維持は極めて重要だというふうに考えておりますので、辺野古への移設なかりせばいよいよ普天間は固定化してしまうと、これだけは絶対に避けなければいけないというふうに思っているところでございます。
○委員長（渡邉美樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十六分散会
平成三十一年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　太田　房江君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　足立　敏之君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　吉田　博美君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　山下　雄平君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　吉田　博美君　　　　　小野田紀美君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　里見　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　塚田　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　英之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　佐々木　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　保科　正樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　麦島　健志君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩並　秀一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君及び小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長麦島健志君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中泉松司君　おはようございます。自民党の中泉でございます。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　この後、酒井理事からも質問がありまして、そちらの方で小笠原の方について主に質問されるということで伺っておりますので、私からは奄美についてを質問させていただきたいと思っています。
　今回の法案の審議に先立ちまして、先月二月二十八日から二日間、酒井筆頭理事と共に奄美を訪問させていただき、現地の視察と現地関係者との意見交換会を行わせていただきました。視察では、昨年の台風二十四号で大きな被害を受けた名瀬港の整備状況、世界遺産登録に向けた取組の現状や島の伝統であります大島つむぎの継承への取組などを拝見し、意見交換会では、群島十二市町村中七市町村の首長、副町長、副首長といいますか、と鹿児島県の大島支庁長などに御出席をいただいて意見交換を行わせていただいたところでございます。意見交換では、奄美始め各地の皆様から、これまでの奄美群島成長戦略ビジョンの取組の御紹介をいただいた後に様々な御意見をいただいてまいりました。
　正直言って、私、訪問する前は、いわゆる奄振交付金、奄振交付金と地元では言われておりましたけれども、その交付金を羨ましいなというふうに思いましたし、雪国交付金というのもあってもいいかなと思ったぐらいでありましたけれども、実際お話を伺って、もしこれ、意見交換でハードルの高い要望をいただいたり、交付金もっとくれというような話であればちょっと嫌だなというふうな思いを正直率直に持ちながら意見交換に臨んだわけでございますけれども、各首長さんからは、一言目には一様に心からの感謝の思いを述べられて、そして、成果を丁寧に御説明をいただいた上で、今後の継続した支援を何とかお願いしたいということでありました。その成果も伺いまして、奄美に対する支援のこの効果の大きさ、そして期待の大きさも感じてきたところでございます。
　意見交換会で具体的に出たお話について質問させていただきたいと思いますが、例えば具体的に、沖永良部の和泊町の副町長さんからは、花卉に対して、お花ですね、花の取組を一生懸命やっているんだけれども、輸送費の支援、奄振交付金の中でこれをいただけたことによって、本当にこれまで難しかった定住の促進や所得の向上につながっているんだ、是非これは支援を拡大してほしいというお声もいただいてきました。
　また、宇検村や瀬戸内町の町長さん、村長さんからは、離島留学、この奄美らしい留学を子供たちに是非させてあげたいんだということで、その取組の紹介もいただきました。交流人口増加への非常に重要な取組だとも伺いましたけれども、一方で、受入れ体制の整備がまだまだ不十分だというお話もいただいてきたところです。
　こういった具体的な行為に今回の法案ではどのように応えているのか、お伺いをまずいたします。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　奄美群島におきます農林水産物の輸送費につきましては、これまで奄美群島振興交付金を活用し、奄美群島外に出荷する企業や団体に対しまして、奄美群島と鹿児島県本土間の輸送費に相当する額の支援を行ってまいりました。さらに、平成三十一年度予算におきましては、地元からの要望を踏まえ、輸送費支援の対象品目に奄美群島で製造された加工品、原材料等を追加をしたところでございます。
　また、離島留学につきましては、平成二十九年度から奄美群島振興交付金を活用した奄美らしい離島留学推進事業を実施しているところでございます。この事業では、本土等の児童生徒が奄美群島の小中学校に留学するために必要な里親の受入れ等に係る経費への支援、受入れ環境の整備や体験活動等を実施する団体への支援等を行っているところでございます。
　輸送費支援や離島留学につきましては、農業を含めた産業の振興にも寄与するものでございます。今後、地元からのニーズを的確に把握しつつ、連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○中泉松司君　ありがとうございます。是非、期待の大きさを感じてきましたので、よろしくお願いをいたします。
　また、加えて、地元から期待の大きかったものとして、今回は特定重点配分対象事業ということで、地元の負担を軽くする、民間とうまく連携をして交流人口の増などにつなげるものに関しては、そういった取組もしていただけるというふうに伺っております。これに関しては、まず、新しい内容となると思いますので成功事例をつくっていくということが何よりも大事だと思いますので、是非ともそこも併せてお願いをしたいと思います。
　そして、今回の訪問では、一番最初に申し述べましたとおり、世界遺産登録に向けた取組の状況についても視察をさせていただきました。
　二〇一七年の二月に一度推薦書を提出しておりますが、世界遺産委員会諮問機関、ＩＵＣＮの指摘を受けて一度この推薦を取り下げて、そして整理をした上で本年の二月一日に改めて推薦書を出し直しております。早ければ今年夏から秋にかけてのＩＵＣＮの現地調査を経て、来年、二〇二〇年夏頃の登録を目指しているということでありますけれども、これに関しても現地では大きな期待が寄せられております。
　世界遺産登録による観光面での効果と今後の見通しについてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　奄美、沖縄世界自然遺産登録に向けましては、本年二月一日にユネスコ世界遺産センターへ推薦書を提出しており、今後ＩＵＣＮによります現地調査を経まして、早ければ、先生御指摘のように、二〇二〇年夏頃の登録が期待されるところでございます。
　観光面で見込まれる効果につきましては、平成二十三年に世界自然遺産に登録をされました小笠原におきましては、それ以前に二万人前後で推移をしておりました入り込み客数が、ピークの平成二十四年度には約四万人と倍増をいたしたところでございます。平成二十五年度以降の入り込み客数は、落ち着きを見せまして三万人程度で推移をしてございますが、この間の一人当たり観光消費額は世界自然遺産登録前に比べて高い水準となっているという状況でございます。
　世界自然遺産登録の効果を一過性のものとせず持続的な観光振興につなげていくためには、こうした事例も踏まえつつ、奄美での受入れ環境整備等に計画的に取り組むことが重要と認識をしてございます。
　国土交通省といたしましては、共に世界自然遺産登録を目指している沖縄県と連携をいたしました観光キャンペーン等に取り組みますとともに、奄美らしい魅力を体験できる観光スタイルの構築や、来訪者の満足度を高めるためのキャッシュレス化等の推進、環境整備を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○中泉松司君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　私の地元秋田県にも、青森県とまたがっていますけれども、白神山地という世界遺産があります。世界遺産登録いただくと、一方では、自然をしっかりと守らなければいけないという、そういう重い責任も生じるわけでありまして、そこは課題になってくるわけでありますけれども、その課題をクリアしながら、訪れていただけるお客様方にしっかりとその世界遺産のすばらしさを感じていただくということも大事なんだと思います。
　そういった意味で、世界遺産登録されることによって、多分これまでとはまた劇的に、もしかすると観光面でも変わってくるのかもしれません。そこら辺は、これからの推移をしっかり見守っていただいた上で、取組ということを考えて、また次のタイミングで考えていかなければいけないということもあると思いますので、是非ともそこは注視をしていただきたいと思います。
　また、来年、二〇二〇年は、日本では東京オリンピックがありますけれども、鹿児島県では、その夏の奄美の世界遺産登録、そして国体、今は国民スポーツ大会と言うらしいですね、国民スポーツ大会が決まっているということでありまして、本当にそれ相乗効果も含めて大きな期待が寄せられておりましたので、是非ともその地元の期待に応えられるように取組を進めていただけるようにお願いをいたします。
　今回、短い期間でありましたけれども、視察をさせていただいて改めて感じましたのは、そこに暮らす方々というのは、あくまで、別に我が国を守るために住んでいただいている防人でも何でもありませんし、そこに暮らしていただいておりますけれども、そこに暮らす方々がなりわいや生きがいをしっかりと持って生活をして充実した人生を送っていただく。そして、その上でそのバトンを次の世代にとつないでいってそこに暮らし続けていただくということが、結果として我が国の形、ありようであったり国境を守るという、そういったことにもつながってくるんだなということ、これは全国どこでも同じことなんですけれども、その国境離島付近に住む方々の暮らしぶりを見て改めてそういうことを感じさせていただいたところでございます。
　国境離島地域の振興策というのは大変重要だと思いますけれども、大臣の御見解をここで伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　奄美群島と小笠原諸島を含む離島の振興は、我が国の領域や排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用等、国益の保護と増進の観点から重要と認識をしております。
　離島は、四方を海等に囲まれ、厳しい自然的、地理的な条件不利性を抱えており、その改善や地域特性を生かした振興を図るため、奄美、小笠原の特別措置法や離島振興法に基づく各種施策に取り組んでまいりました。
　それぞれの離島は特色ある自然や文化等の地域資源にあふれており、近年は、屋久島や小笠原諸島などの世界遺産登録、壱岐、対馬、五島の日本遺産認定等により離島の魅力に対する認知度が向上し、観光面での追い風が見られます。また、本土企業と離島地域の連携を通じた新たなビジネスの創出事例が見られるほか、都市部の子供さんが離島の学校に入学をする離島留学が全国で広がりを見せるなど、新たな取組も進められております。
　国土交通省といたしましては、交付金等によりまして地域の創意工夫を後押しをし、離島の定住促進などを通じた自立的発展に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○中泉松司君　ありがとうございます。
　特に、地元では、離島留学等に関する心意気、意気込みというものを聞いてきました。
　全然話は、まあ同じような話ですが、地域は全然違いますけれども、卒業式シーズンで、私の地元で本当に過疎が進んでいる地域で、小学校卒業式、卒業生三名というところがありましたけれども、その三名のうちの一人は、東京で暮らしていて不登校になって学校に行けなくなってしまった子供が改めて編入をされて、そして田舎暮らしをすることによって中学校からまた通える勇気が湧きましたという、そういったこともありましたので、これは離島でも同じことが全く言えるんだろうというふうに思います。大変大切なことだと思います。
　また、なりわいについて本当しっかりと持っていただくということは大事だと思っておりまして、今日、委員会始まる前に野田国義先生にはもう気付かれてしまったんですけれども、今日、私、大島つむぎのネクタイをさせていただいております。龍郷という地域で伝統文化として作っているものでありますけれども、お話を伺ってちょっとすごく感動したんですが、ここに、（資料提示）龍郷ではエッセーコンテストというのをやっているらしくて、大島つむぎをテーマに入賞作品の紹介をしていただいておりますけれども、これの最優秀賞が、東日本大震災当時に被災地に暮らしていて、津波にのまれ、命からがら助かって家に戻ったときに、和服が大変好きな若い女性だったんでありますけれども、家に戻ったときに、持っているたんすの和服は全て駄目になっていたと。本当にもう心打ちひしがれたときに、大島つむぎだけがきれいに残っていたと。その御縁で今奄美に移り住んで、移住をしたという、その人のエッセーが載っています。
　なぜ大島つむぎだけがきれいに残ったかというのは、これは奇跡的な話ではなくて、大島つむぎというのは、絹を泥田に何回も何回も浸して、泥に含まれる鉄分がこの素材感を生み出すということで、泥をずっとくぐらせて、何十回も何百回もくぐらせているのでこういう丈夫な生地になるということでありまして、津波にも負けなかったと。もうこういうことはすごく地元の誇りなんだよということを龍郷の町長さんが熱く語っておられましたし、これは何としても残さなければいけないんだ、何とか支援してくださいという心も伺ってきたところでもあります。
　しっかりと離島地域でも生きがいと、そしてなりわいを持って、誇りを持って暮らして、魅力ある地域づくりができるように、是非とも今回の法案がその後押しとなることを期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行でございます。
　今日は、こうして小笠原、奄美群島の特別措置法案の質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、中泉委員からも奄美の方の視察のことのお話がありました。私は、泥大島、家内に買ってあげようかと思いましたけど、ちょっと無理でしたのでほかのものを、でも自分のものじゃなくて家内に買いましたので、というふうに思っておりました。
　私からは、小笠原のことについてお話をお聞きしたいというふうに思っております。非常に小笠原にも実は行きたいなというふうに思っておりましたけれども、なかなか行くことは困難でありますので、皆さんからのお話を聞きながら御質問させていただきたいというふうに思います。
　五年前に、私も委員会で、室井委員も野田委員もいらっしゃいました、この質問をされたというふうに思います。我が党からは江島先生が質問をされました。そのことも踏まえて御質問をさせていただきたいと存じますけれども、歴史的に言うと、やはり小笠原というのは、さきの戦いで非常に大変な戦火に巻き込まれております。そして、やはり、そこに住んでいた人たちは疎開をさせられたというか、させられて、そのままその小笠原の島々が何の手付かず、もう手も付けず、やはりアメリカの統治下であったということもあってそのままだったということがあって、二十年間の間、いわゆる島に戻ることができなかったというお話も実は聞いております。そういう意味で、硫黄島もそうだったということも聞きました。硫黄島も、もう今もやはり住むことは難しいのでと、いまだに、もう帰ることはできないという状況が続いているということでございます。
　それで、小笠原諸島が本土復帰して五十年ということであるということも、昨年が五十年ということもお聞きをいたしました。この復帰のために大変なその旧島民の人たちは御尽力をされてきたというふうに思いますし、ここに関わった方々は本当に厳しい中での御努力をされたと思います。その労苦に私たちは敬意を表しなければならないと思いますし、また、しっかりと私たちがやれることはやっていかなきゃならないというふうに思っております。
　その意味で質問をさせていただきたいと存じますけれども、五年前からの法案があって、それから今日こうしてまた審議をするわけですけれども、五年間たちました。この五年間の間に国費としてどのぐらいのお金をつぎ込んだのか、そして具体的にその成果がどんなものであるかをまずお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の小笠原諸島振興開発事業費補助金につきましては、平成二十六年度から平成三十年度までの五年間の予算総額として約七十六・七億円を計上してきたところでございます。この五年間で、道路、港湾等のインフラや新造船の整備のほか、農業におきましてはかんがい施設やハウスの整備、また漁業におきましては漁船修理施設の改修や船員厚生施設の整備を行いますとともに、自然環境の保全に対する支援や生活環境の整備等を実施をしてきたところでございます。
　その成果といたしまして、農業生産額は、平成二十二年一・二億円から平成二十八年一・四億円と約二割の増加、また漁獲金額で見ますと、平成二十二年四・九億円から平成二十八年七・七億円と約六割の増加という状況になってございます。
　世界自然遺産登録後、減少しておりました入り込み客数も近年は増加傾向にございまして、人口につきましても、現在も旧島民の帰島が続いているほか、Ｉターンが盛んで、僅かながら増加傾向にあるという状況でございます。
○酒井庸行君　今の話を聞きますと、順調にというか少しずつきちんと振興の、この特措法の成果が出ているというふうにお伺いをします。
　次に、この小笠原に関して、小笠原村のホームページを見ると、それを私の質問としては頼るしかないというところもあるんですけれども、それを見ると、父島は東京から九百八十四キロ、母島が千三十三キロというふうに書いてあります。小笠原諸島というのはその大小三十の島々から成り立っていると。
　例えば、沖ノ鳥島がありますね。これは沖縄とグアムの間ぐらいに位置するんだそうですね。これも小笠原諸島なんですね。日本の最南端ということでありますし、それから南鳥島、これは父島から東南東に千三百キロ、硫黄島から千百キロの最東端にあるというふうに書いてありました。
　こういう父島、母島を中心ですけれども、いわゆるその距離にあるところを考えると、生活あるいは産業を生むということ、先ほど順調に振興はして伸びているということもありますけれども、そのいわゆる生活をする、あるいは産業を生むという条件としては非常に厳しいところになるということがあります。
　そこで、特に生活をする、あるいは物流の関係もそうですけれども、交通手段ということで特にお聞きをしたいというふうに思います。
　先ほども、私行ってみたいと思いましたけれども、六日間、六日に一便しかないおがさわらという船しかないということであります。この状況で島民の皆さんたちがこれから生活をするにしても産業を生んでいくにしても、いろいろなことを考えていくときに、改善あるいは観光ということを考えたときに小笠原の皆さんたちは大きな課題だというふうに思いますけれども、特に交通問題の関係に関して、アクセスに関してお伺いを、どんなふうになっているかをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（阿達雅志君）　小笠原諸島は東京から南に約千キロ離れた外海に位置しており、住民生活の利便性の向上、産業の振興等を図るためには交通利便性の確保が重要です。この五年間の交通アクセス改善については、唯一の定期交通手段である航路について、平成二十八年七月から本土と父島を結ぶおがさわら丸と、父島と母島を結ぶははじま丸の新造船が就航しています。
　おがさわら丸及びははじま丸の建造に対する支援として、国土交通省が建造費に対する補助を行うとともに、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は長期低利の資金的支援や必要な技術支援を行っております。また、父島、母島航路の運営費と住民運賃割引への補助を行ってきたほか、港湾施設の整備改良に係る取組を支援してきたところです。
　このような取組により、航海時間の短縮や快適性が向上、また旅客定員の増加がありました。その結果として、小笠原村を訪れる観光客が新造船就航後約二割増加するなどの効果が出ております。
○酒井庸行君　今の政務官のお話を受けてでありますけれども、この小笠原の海の周りというのの環境、先ほど奄美の世界遺産の話もありましたけれども、その自然環境あるいは観光ということで少しお話をお聞きしたいと思います。
　平成の二十三年に世界遺産に登録をされております。世界的にも大変貴重でかけがえのない自然環境に恵まれていまして、小笠原固有の希少な野生動植物などもあり、自然環境の保護、保全に取り組むということとともに、この自然環境の豊かさを生かした観光振興を図るということも考えなければなりません。
　小笠原村のホームページを見るとすばらしい写真が、絵がいっぱい出てくるんです。皆さんに本当はお配りしたいぐらいですけれども、大変なものだったので、皆さんホームページを見てください。そんなふうに思いますけれども、その効果というのを考えたときに、しかも世界有数のその透明度を持っているということも分かりました。
　そこで、その観光の部分でいきますと、その環境を守りながら観光をどうするかということでありますけれども、登録をしたとき、二十四年度は四万人が、先ほどちょっと話がありましたけれども、皆さんが訪れていると。その後、少し減少しているんだけれども、それでも今三万人もいらっしゃるということをお聞きをいたしました。
　大変にすばらしいところであるからこそこういう状況が続くんだというふうに思いますけれども、環境問題と同時に、この観光についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（塚田一郎君）　お答えいたします。
　小笠原諸島における観光振興を図る上では、世界自然遺産にも登録された貴重な自然環境を将来にわたって維持しながら、観光資源としての利活用を図ることが重要であると認識をしております。
　このため、東京都と小笠原村は、東京都知事が指定した自然環境保全地域の適正な利用のルール等を定めています。具体的には、指定地域における利用経路や一日当たりの利用者数の上限の設定、立入りの際の認定エコツアーガイドの同行の義務付け等により、小笠原の希少野生動植物等に対して過剰利用による人為的影響が及ぼされない仕組みを構築しております。
　国土交通省といたしましても、このようなルールの実効性を高めるため、利用者への指導や解説等を行う認定エコツアーガイドの養成講習に対して補助金による支援を行っているところです。小笠原諸島における自然環境の保護、保全と両立する持続的な観光振興を図るため、引き続きエコツーリズムの推進に取り組んでまいります。
○酒井庸行君　副大臣からお話をいただきました。本当にすばらしいところだというふうに思いますので、また注意深く見守っていっていただければというふうに思っております。
　インフラのことをちょっとお聞きをしたいというふうに思いました。住んでいる方の水道のことだとか、それから津波が来るということも考えてということがあるのですけど、もう時間がちょっとなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばさせていただいて次の質問に移りたいと思いますけれども。
　この小笠原の質問をしようと思ったときに頭に浮かんだのは、やはり、すばらしいこの地域の漁場があるわけですけれども、そこにサンゴがあって、そこに中国の船が来ていろいろ荒らしたということを思い浮かべました。これ、南鳥島とか沖ノ鳥島もそうですけど、あの周りにもサンゴ礁がいっぱいあって、あのときの状況が今これどうなっているのかなというふうに実は思うんです。そこら辺のところのお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、平成二十六年九月以降、小笠原諸島海域等におきまして多数の中国サンゴ漁船と見られる漁船を確認したことから、大型巡視船や航空機を集中的に投入しまして十隻の中国サンゴ漁船を検挙するなど、厳正な取締りを実施したところでございます。
　平成二十七年一月を最後に中国漁船は小笠原諸島海域において確認されていない状況となりましたが、その後、巡視船、航空機による哨戒を実施しておりましたが、今年に入りまして二月二日には、小笠原諸島周辺の我が国ＥＥＺにおきまして航行中の中国漁船一隻をＥＥＺ漁業法違反で検挙したところでございます。
　また、小笠原諸島周辺海域における海上保安体制の強化につきましては、巡視船配備のために必要な岸壁、宿舎、燃料供給体制等の調査を行うとともに、東京都、小笠原村等との調整を進めているところでございます。平成三十一年度予算においては、これまでの調査等を踏まえまして、小笠原の拠点機能を強化するため、岸壁を改修するために必要な経費及び宿舎整備に必要な経費を盛り込んでおります。
　今後とも、巡視船、航空機による哨戒を行うとともに、これらの整備を着実に進めまして、小笠原周辺海域の監視警戒に万全を期してまいりたいと思っております。
○酒井庸行君　本当にとても大切なところだというふうに思いますので、やっぱりこの自然を守るためにもしっかりと、水産庁あるいは海上保安庁にはお願いをしておきたいというふうに思います。
　最後の質問になります。
　もう五十年を経過したこの小笠原でございますけれども、石井大臣も式典等に行かれたというふうに聞いております。難しい言葉で言えば、大臣からのそのときの所感ということになるんでしょうけれども、そのときにどんなふうに、易しい言葉で言えば、どんなふうにお感じになられたのかなと、島々を回って島民の皆さんとお話をされてどんなことをお感じになられたかなということを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　小笠原諸島は、昭和四十三年六月の復帰後、五十年余りにわたり特別措置法に基づく振興開発が実施されてきた結果、道路、港湾等のインフラ整備は着実に進んでまいりました。その成果として、現在も旧島民の方々の帰島が続いているほか、Ｉターンが盛んで、人口は僅かながら増加傾向にございます。
　私、昨年六月三十日に父島で開催をされました小笠原諸島返還五十周年記念式典に出席をいたしまして、地元の方からこれまでの御苦労と御努力についてお聞きをいたしまして、感銘を受けました。
　一方、島の子供たちや働き盛りの若者たちとの交流を通じまして、明るい未来を切り開いていく力が満ちあふれていると感じました。特に、子供たちがたくさん町の中にいらっしゃると。最近めったに見受けられない光景が展開をされておりまして、非常に子育ての環境もいいのだということを実感をいたしました。
　小笠原には、交通アクセスや生活環境面になお課題がございます。今後は、災害対応に万全を期すとともに、子供たちの教育環境の確保のための小中学校の整備、若者の雇用を維持するための産業の振興、交通アクセスの改善等にハード、ソフトの両面から取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。
○酒井庸行君　終わります。
○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日、大相撲でございますが、貴景勝が大関昇進ということでございました。それで、昨日から今日にかけて、口上ですか、挨拶、何を述べるかというのが非常に注目を集めるわけでありますけれども、武士道ということで、義を貫くと、そして、勝っておごらず負けて腐らずというような言葉を口上で述べたということでございまして、相撲道そしてまた人間の道と申しますか、そういう中で是非とも成長して頑張ってほしいなと、そういう思いがし、我々もしっかりやっていかなくちゃいけないなと、この言葉を聞きながら思ったところでございます。
　そこで、私、今回の特措法、御承知のとおり五年に一度と酒井議員から御紹介いただきましたように、五年前も何か質問したような気もするわけでありますけれども。
　特措法、五年あるいは十年に一度延長というような形になっているわけでありますけれども、これ行政評価、政策評価、御承知のとおり、奄美群島は昭和二十九年からですか、それから小笠原諸島は昭和四十四年からずっとこの振興法と申しますか特措法があるわけでございますけれども、私、しっかりとこのＰＤＣＡ、これを回していくというのが非常に行政をやっていく上で大切なことであると思っておりまして、御案内のとおり、平成十三年に政策の評価法を施行をされたということでございまして、ただ五年がたったから更に延長するということではなくて、しっかりとそこに検証ということが必要であるということを含めて、どういう評価をこの五年間の施策の中でされているのかということを大臣にお聞きしたいと思うところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　奄美群島、小笠原諸島両地域とも、港湾等のインフラ整備は着実に進んだものの、地理的要因による自然災害への対応が引き続き必要であるとともに、生活面でも依然本土との格差が残されております。
　奄美群島では、前回の改正で奄美群島振興交付金を創設をいたしまして、農林水産物の輸送費や航路、航空路運賃の軽減を支援をしてまいりました。依然として人口流出は続いておりますが、社会減は縮小傾向にございます。また、世界自然遺産登録に向けた取組とも相まって、入り込み客数が着実に増加をいたしまして、平成三十年は過去最高の八十八万人台を記録をしたところでございます。
　小笠原は、本土と約一千キロメートル離れておりまして、交通アクセスや医療等の生活環境面になお課題がございますが、Ｉターンが盛んで、人口は僅かながら増加傾向が続いております。
　こうした状況を踏まえまして、引き続き両地域の自立的発展に向けまして、災害対応に万全を期すとともに、観光等の豊かな地域資源を生かした産業の振興や交通アクセス等の定住環境の改善にハード、ソフトの両面から取り組むことが必要と考えております。
○野田国義君　次に、老朽化した公共施設の維持管理についてお伺いをしたいと思います。
　私も、前の委員会におきまして、予防保全による長寿命化、計画的な更新をやっていかなくてはいけないというようなことを言わせていただいたわけでありますけれども、まさしくここの奄美群島も小笠原諸島もそういう施設、例えば港とか浄水場、あるいはし尿処理場、診療所、保育施設あるいは学校、そういうものがたくさん、もちろん道路や河川というようなものもあるかと思いますけれども、たくさんあるかと思いますけれども、これらをやっぱり予防保全の考えに基づいて早く対応をしておくと、そして長寿命化を図っていくというようなことも必要である。
　新しいものばっかりやっていくんじゃなくて、そういうこともしっかり目配りしながらやっていく必要があるのではなかろうかと思っておるところでございますので、どうなっているのかということを、施設名、あるいは築年数、建て替えの費用、総額等も含めてお聞きできればと思っているところでございます。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　奄美群島及び小笠原諸島におきましては、復帰以降に整備を進めてきた各種施設が五十年以上経過をいたしまして老朽化が進んでおり、その更新を進めていくことは重要な課題だと認識をしてございます。
　奄美群島におきましては、例えば奄美市を例に取りますと、名瀬港の岸壁の改良工事を平成二十四年度より直轄で実施をしてございます。また、インフラ長寿命化基本計画及び公共施設等総合管理計画に基づきまして、他の公共施設等につきましても防災・安全交付金等を活用し、長寿命化対策等を進めているところでございます。そのほか、行政機関の中枢であります奄美市役所も本年二月に新庁舎が完成したところでございます。
　一方、小笠原諸島でございますが、小笠原諸島振興開発事業費補助金によりまして、母島の沖村浄水場につきまして平成二十年度より建て替えを行っております。また、父島の二見港につきましては平成三十年度より岸壁の改良工事を実施しているところでございます。そのほか、小笠原村の診療所につきましては、平成二十二年五月に新たな診療所を整備、開設をしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、住民の安心、快適な生活環境の実現や物流基盤の確保に向けまして、地元自治体と連携しながら、老朽化した公共施設の維持管理が計画的に進められるよう支援をしてまいりたいと考えております。