Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（や）委員　これはもう一年過ぎてしまった話ですから、次の東海、東南海でも同じようなことが起こる可能性がありますので、ぜひ今回のことを反省して、新しいスキームをつくるときは、ぜひ今回のを念頭に置いていただきたいと思います。
　それから、ちょっと時間がないんですけれども、先週、週末に被災地を歩きました。木材加工の会社の社長さんにお話を伺いました。この方は、プレカットといって、原材料、木を住宅用の資材に加工する会社をやられているんですが、全部資材が水につかってしまいました。ということで、このプレカットをもう一回、被災地で事業を始めたいと。ただ、そのプレカットの機械が四億五千万もかかっちゃうと。
　六億円事業に必要だということで、六億円のうちの四億五千万円を、国の補助事業も融資事業も使って、四億五千万円何とかしたんだけれども、残りの一億五千万円、これがどうにもならないということで、民間の金融機関に頼んだ。ところが、その民間の金融機関は貸してくれなかった。これはなぜかというと、担保になるはずの土地が、津波をかぶったことで担保価値が落ちてしまったということがございます。
　これは、昨年の十一月一日に、国税庁が、震災による地価下落を路線価に反映させるための調整率を公表したことに由来します。なぜ土地の価値を下げるようなものをリリースしたのかといいますと、これは被災者の相続税や贈与税の税負担を引き下げるためで、下げたということがあるわけなんですけれども、例えば宮城県の女川では、調整率が〇・二倍、つまりは、震災前に比べて、路線価が何と八割も下落してしまった。
　私は、これは想像するには、金融機関が機械的に融資判断に織り込んでしまっているために、土地の担保価値がなくなって融資できなくなってしまっているのではないかと想像しているんですけれども、これは金融庁の見解をぜひお伺いしたいんですが、中塚副大臣、よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○中塚副大臣　まず、一般論で申し上げますと、金融機関の担保評価というものは、これは路線価のみを用いるものではないということでございます。
　金融検査マニュアルは、担保評価において、現況に基づく評価が原則ということにいたしております。御指摘の調整率というのは、震災発災直後の土地の価格を算定するということのためのものであるということでありますが、仮に相続税路線価を担保評価に用いるという場合でも、調整率を一律に用いることにはならないということを、金融検査マニュアルの想定問答集といいますか、ＦＡＱにおいて明らかにいたしております。
　いずれにしても、中小企業、大企業を問わずですが、資金繰りにつきましては、金融機関に対しては金融機能強化法というものを用意しております。また、中小企業金融円滑化法の適用ももちろんございます。国会でおつくりをいただきました東日本大震災事業者再生支援機構も稼働をいたしました。いろいろな手段を通じて資金繰りに万全を期していきたい、そう思っております。
○斎藤（や）委員　どうもありがとうございました。
○大島（敦）委員長代理　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　時間は十五分ということで限られておりますので、早速質問させていただきます。
　雇用問題から入らせていただきたいと思います。
　年が明けてから、働きたくても働けない若者、そしてまた世帯の中心になっている方々が、今、無給状態になってきております。それは、大変厚労省の方から、百二十日という失業給付の延長、そしてまた、さらに九十日の延長、こういう一つの温かい手当て等々の施策をやっていただいたわけでございますけれども、残念ながら、まだ就職の場につけない、こういう方々が、今、日を追うごとにふえてきている、そういう状況でもございます。
　私どもは、このことに対して、やはりもう一度この雇用保険の受給の延長を考えられないのか、このことを再三にわたって言ってきたわけでございますけれども、このことについてはまだ具体的にはなっていない、こういう状況にございます。
　まだまだ被災三県の状況から見れば、大変、雇用を確保する、こういう状況についてはまだ難しい状況もあるというふうに思っております。そうした中で、働く場を求めて他県に職を求める人たちも多く出てきております。しかし、やはり離れられない、こういう人たちも多くあるわけでございます。
　こういう状況について、厚労省として、この認識、この部分について、まずお伺いをさせていただきます。
○牧副大臣　大変、被災地における雇用情勢というものがまだまだ厳しいものがあるという認識は、委員と共有するものであります。
　ただ、延長給付というもの、これはやはりよほど慎重に考えなければいけない話でありまして、本来、仕事をして、そこから給料をいただいて、それで生活するというのが本来的な人間の姿だと思いますので、ただいたずらに延長延長という形が果たして望ましいのかどうなのかというところは、慎重に見きわめなければいけないと思います。
　今後の復興段階でそれぞれの希望を実現させるためにも、働くことで収入を得られるようにするということがまず肝要だと思っておりますから、これまでも、「日本はひとつ」しごとプロジェクトによって、被災地の雇用対策として、復興事業で生じる求人をハローワークで開拓、確保し、一方で、個々の求職者に応じたきめ細やかな職業相談の実施や職業訓練への誘導を行ってきたところであります。
　被災地の強みである農林漁業、水産加工業、医療福祉業などへの産業支援策と一体となった雇用面での支援を行う事業や、女性の活用などといった雇用モデルの創造のための事業実施などの推進を図ってきたところであります。特に、広域延長給付を受給中の方等に対する就職支援の充実策は、これまでもハローワークに随時指示してきたところであります。
　さらに、こうした方々に対して、求人情報の送付、セミナーの開催案内等の送付、ハローワークのサービスメニュー等の送付、電話連絡での近況確認などによる積極的な就職支援を行うこと、また、ハローワークでの臨床心理士などによる心のケアを実施すること、再就職意欲の高い者や母子家庭の母などに対して、担当者制などによるきめ細やかな支援を実施すること、そして、就職に向けて訓練を必要とする者に対しては、求職者支援制度を含む職業訓練への積極的誘導を図ること等の具体的に取り組むべき内容を労働局に対して指示し、現実、その実施に取り組んでいるところであります。
　政府のこうした雇用対策が支給終了後も継続的に一人一人に届くような支援を実施してまいりたいと思っております。三次補正においても、これからの産業の復興と一体となった、より長期的な雇用に結びつく施策をとっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉泉委員　大変長い答弁、ありがとうございます。
　しかし、その中で、今副大臣から発言があったわけですけれども、いたずらに給付を長くすればいいというものではない、私もそれはそう思います。しかし、今、職を求めているその人から見れば、本当に真剣なんですよ。正月以降、ゼロですよ。お金をもらっていないんですよ。どこからも得るものがないんですよ。
　そして、昨年の十月の中において、能力開発事業を行ってきた雇用・能力開発機構、これも廃止をされて、そして、今の、受給しながらそれぞれの技能を磨いていく、身につける、この場所もなくなったわけですよね、公的な部分からいえば。
　ですから、そういう意味の中では、一生懸命に、給付の期間の段階についても、能力を、技術を、さらには民間の方に行って、失業給付をもらっていた段階の中でそれを身につけてきた、こういう方なんかも相当多くいて、その方々については一定程度職にありつけている、こういうことも事実なわけでございます。
　しかし、残念ながら、現状の中で、今の段階で全然職にありつけない。三カ月にもなる。こういう方々を、今私たちは、やはり手を差し伸べていかなきゃならないのではないか。
　確かに今、被災地の中では、一生懸命に、それぞれ企業の再建をしていく、さらには仕事の、雇用の場をつくる、こういうことの中で言って、そして今、頑張ってきている、そのことはわかります。
　しかし、今の百二十日、そしてまた九十日延ばしてきたその経過、そのことは、ただいたずらに延長したものではなくて、延ばしたらば、何とかその間の中において、失業給付が切れても職にありつける、その期間だろう、こういうことで努力をしてきたのだろうというふうに思っております。しかし、それが実らなかったという状況の中で、今全然職にありつけないで無給になっている、そういう方々がいるわけでございます。
　だからこそ、私は、そういう意味の中においては、もう一度、今、徐々に雇用の場が出てきた、こういう状況があるわけでございますけれども、やはり再々延長というものについて私たちも考えていかなきゃならないのではないか、こういう一つの思いなんです。
　ですから、そういった面で、もう一度副大臣の考え方をお聞きしたい。
○牧副大臣　いたずらに延長を重ねるという表現が、ちょっと語弊があったのかもしれませんけれども、働くことの中から収入を得るという本来的な姿を追い求めるというのが、やはり人間本来のあるべき姿だと思いますので、働くあるいは求職する意欲そのものをどんどん阻害していくような給付の延長というのはあるべき姿ではないという意味で申し上げたわけであります。
　そして、給付を受けながら訓練を受けるという求職者支援制度等も、きちっとした制度として十月からスタートしておりますし、制度の谷間がない中で、しっかりと職を探していただく、そして、復興と相まって産業も再生していく中で、より安定的な、長期的な雇用に結びつけるための施策もしっかりと講じてまいっていくつもりでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○吉泉委員　本来であれば、それぞれ会社の中で中堅なり、さらには一生懸命やっている方々でございます。それが大震災で職が失われたわけですよ。モチベーションはやはり常に持っている。その中で一生懸命、これまでの、年明けの前までは、就職活動なんかを今もやっているわけですね。しかし、ありつけない。それは完全に今、二千人までは行っていない、そういう状況だろう、数字は千八百何人というふうに私は押さえているわけですけれども、これがどんどんふえてくるわけですよ。
　ですから、もっと真剣に、そのことについて、雇用の問題について取り組んでもらわないと、これはやはり他県に流出したり、いろいろな面で課題が、復興のまちづくりについても大きな課題が残るということでございますから、ぜひよろしくお願いを申し上げたい、こういうふうに思います。
　次に、損害賠償の問題についてお伺いをさせていただきます。
　今、支援機構がこれまで東京電力に支払った金額、この分が五千五百八十七億円と聞いております。そして、そのことについては、東京電力が申請した緊急特別事業計画、このことが十一月四日に政府に認定されて支払われたものである、こういう理解をしているわけでございますけれども、そのほかに、文科省が十一月二十二日に、損害賠償の措置額千二百億円、これが東京電力に支払われているわけでございます。合わせますと六千七百八十七億円、これが損害賠償のために東京電力に支払っている金額というふうに私どもは受けとめているところでございます。
　しかし、三月に入っているわけでございますけれども、私の数字は二月二十七日現在でございます。東京電力がそれぞれ損害賠償に対して支払ったお金、これは仮払いとして一千四百十八億、そして十月以降の本払いが二千七百四十億、合わせまして四千百五十八億、これしか払っていないわけでございます。何と、その差が二千六百二十五億円。これが保留をされているわけでございます。
　こういう事態をどういうふうに受けとめていけばいいのか。ただ単に、東京電力の損害賠償に対する事務手続とか、そういうものでは片づけられない問題だろう、こういうふうに思います。それぞれ、政府として、さらには支援機構として、これだけの、五千五百八十七億円を東電に渡して、そしてそれが今現在の段階で二千六百二十五億も保留になっている、こういう事態をどういうふうに見ているのか、お伺いをさせていただきます。
○柳澤副大臣　質問をありがとうございます。
　実は、私は九月から原子力災害現地対策本部長をしていまして、御指摘のとおり、昨年の八月から本賠償の手続が開始されたんですが、委員おっしゃられるように、書類の確認等で非常に時間がかかっておりました。それに対して、経産省として十二月に、かなりスピードアップをする体制を整える、十二月の二十七日に原子力損害賠償円滑化会議ができまして、私もそのメンバーに入って、スピードアップをさせております。ということで、今順調にスピードアップはしてきております。
　それで、先生のおっしゃる、支援機構から東京電力に渡しているお金というのは、この後、賠償にかかるお金が見えたところで積み増しています。例えば、自主避難百五十万件の賠償も出てきます。ということで、支援機構から東京電力に渡しているお金は、この後進むために、見えたところで積み増していますから、その実績を、東京電力に早くやれということを今強く指導しているというのが現状でございまして、どうしてもギャップがあるというのは御理解をいただければというふうに思います。
○吉泉委員　終了しましたというのが来ましたんですけれども、しかし、私ども国民から見ても非常に関心が高い。さらには、被災者から見れば、私が調べている段階では、例えば漁連なり、さらには農協さんの関係、非常に九割近い、そういうものに対して支払われている、こういう話は承っております。しかし、避難者に対してはなかなか対応できていない、こういうやはり現実なんですね。
　それで、今の自治体のところの中において、双葉郡なんかにおいては、南相馬市なり、さらには双葉町なりは、それぞれ自治体がその避難者の個々的な部分をまとめて、そしてその請求なり等の手続、さらにはそういう動きをしているわけでございますけれども、個人的なところの中の支払いという部分について、特に避難者個人がなかなか対応でき得ない、請求がなかなか出されない、こういうやはり現実があるわけですよ。
　ですから、そういう二千何億も保留をしながら、そして、上がってくる、そういった部分を待っている、そういう部分ではなくて、やはり支援機構で、それだけのお金を渡しているわけですから、それをなるべく早い段階で避難者の手元に渡るような、そういう一つの政府としての指導というものがあってしかるべきだ、こういうふうに思います。
　これからもっとどんどん出てくる、そのために、予備として、必ず出てくるだろうからということで、前に、先渡しする、こういうふうな問題ではなくて、現に、今それぞれのところの中で請求なり困っている方がいっぱいいるわけでございますから、それを速やかに支払える、そういう指導をぜひお願いしながら、終了いたしましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質疑、これから福島復興再生特措法案の審議にも入ることになるわけであります。
　三・一一の被災者の中で、福島県の被災者は、東京電力福島第一原発事故によって放出された大量の放射性物質によって、他とは違う、しかも長期にわたる生活への多大な影響をこうむっていると思います。帰還の見通しもつかず、みずからがどれだけ被曝したのかはっきりわからない中で、健康にも不安を抱えながら、離れた地での避難生活を送っているわけであります。
　こうした損害については、加害企業である東京電力に一義的に賠償に応じる義務、責務があるわけですけれども、原発事故被害者への迅速かつ適切な賠償の支払いが、被害者の生活の安定及び再建、ひいては福島の復興のためにも重要である、こういうふうに考えますけれども、福島の復興再生に責任を負う復興大臣の立場で、御見解をまずお伺いさせていただきたいと思います。
○平野（達）国務大臣　委員から御指摘がございましたように、特に福島県では、津波、地震の被害に加えまして、原発の事故によって放出された放射能、日本最大の汚染事故と言っていいかと思いますけれども、この放射能にいろいろな形でおびえながら生活されている方々がたくさんおられます。小さなお子さんを持った親御さんもそうですし、子供自身もそうです。そういった方々に対して、どういう補償措置あるいは賠償措置をやっていくか、これは大事なことだというふうに思っております。
　あわせて、十五万人の方々の避難者がおられます。そのうち六万人は県外でありまして、これは、北は北海道から南は沖縄まで、いろいろな経緯をたどって避難をされているということでございまして、その方々が、自分たちの預金を取り崩しながらとか、いろいろな御苦労をされて今生活をされています。こういった方々に必要な賠償もしくは補償、賠償支払いを行うということについては、これは私はやはり喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
○柿澤委員　重ねてのお尋ねになってしまうんですけれども、その場合に、東京電力という加害企業に期待される役割というのは一体何であるかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　委員も御案内のように、原子力損害賠償法に基づきまして、一義的には無限、無過失の責任がやはり東京電力にあるものというふうに認識をしております。
　東京電力におきましては、まずは、やはり何といっても相当の大企業でありますから、その企業だということにおごることなく、まず被害者の方々の目線に立ちまして、御事情を丁寧にお伺いし、親身、親切な賠償を迅速に進めていくということが大事だというふうに思っております。
　東京電力も職員を派遣して、被災者の家に、方々に、一軒一軒あるいは一人一人、お邪魔して、いろいろな相談に乗っているようであります。その評価もまちまちでありますけれども、概して非常に丁寧な対応をしていただいているという声はいただいております。しかし、まだ全体として賠償がおくれているということがございますので、東京電力さんも、迅速化にやはり努めるという責務は、当然のことながら、あるというふうに思っております。
○柿澤委員　賠償がおくれている、迅速化に努めるべきである、こう最後に御答弁をいただきました。
　さて、原賠法の規定に基づき原子力損害賠償紛争審査会が設置をされ、その下に設置をされた原子力損害賠償紛争解決センター、ここが具体的な損害賠償申し立て案件の和解の仲介を行っております。きょうは資料をお手元に配付させていただいていますけれども、総括委員会の下で、仲介委員の弁護士百二十八人、補佐役の調査官の弁護士二十八人が具体的な申し立て案件の和解交渉の仲介に当たっているわけであります。
　昨年九月より申し立てを受け付けているわけですけれども、被害者数の多さを反映して申し立て件数が加速度的にふえていて、申し立て件数は三月一日の段階で既に千件を上回っている。その一方で、センターにおける標準的な仲介期間を三カ月程度ということで掲げているんですけれども、昨年九月一日に申し立てがなされた第一号案件を見ると、二月二十七日にようやく和解が成立し、解決までに半年近くかかっております。
　二月十五日現在での和解成立は五件、現在でも十数件程度だというふうに聞いています。この現状をどう見ておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　原子力賠償紛争解決センターでございますけれども、今委員御指摘のように、今まで申し立て件数は一千百九十七件ございます。このうち、今まで和解が成立した件数は十八件でございまして、当初言われた三カ月以内の和解成立ということからいいますと、時間がかかっているということは事実でございます。
　これは、今まで十八例の和解成立をさせたわけでありますけれども、今後の先例となるために審理に慎重を期したこと、本人申し立てが多く、申請書の記載が不十分なものもあることから調査に時間を要していること、それからまた、東京電力につきましては、全般的に被害者が主張する損害を認めるか否かにつき留保する場合が多いこと、中間指針で類型化が困難である個別の損害について協議に必ずしも積極的ではないといったことがあるというふうに聞いております。
　いずれにせよ、三カ月ということは、やはり被災者にとってもぎりぎりの期間なんだろうというふうに思います。いずれ、こういう状況を踏まえまして、やはりできるだけ早く和解が成立するように、関係省庁と連携しまして取り組みの促進を図ることも大事ではないかというふうに思っております。
○柿澤委員　遅延には種々の要因があると思いますけれども、しかし、東京電力が和解交渉の解決促進に当たって極めて後ろ向きな姿勢をとっていることは見過ごせないというふうに思います。
　東京電力が支援機構と共同で政府に提出して、十一月に政府に認定された特別事業計画では、五つの約束と題して、迅速な賠償の支払い、きめ細やかな賠償の支払い、和解仲介案の尊重、親切な書類手続、誠実な御要望への対応、こういう五つの項目を掲げて、これを確実、誠実に実行に移すことを約束しております。
　にもかかわらず、特別事業計画で和解仲介案の尊重を掲げながら、現実のセンターでの和解交渉でどのような態度をとっているか。
　第一号案件でいえば、これは原発五キロの大熊町の自宅から避難した夫妻が、住めなくなった家屋の損害賠償等を求めたものですけれども、こうした家屋等の財物弁償について、基本的に除染の成否を見きわめる必要がある、こういうことを言って、家屋等の財物弁償に一義的に応じない、こういう姿勢をとり続けてきました、最終的には譲りましたけれども。
　そして、精神的損害に関する慰謝料についても、中間指針の下限値であるはずの月十万円を、国が決めた額だから、これを上回れない、こういうふうにかたくなに主張して、結果、センターからの和解仲介案を拒否するケースが多数に上っている、こういうふうに聞いております。現場の弁護士の方々に聞くと、東電の対応というのは和解仲介案にまず拒否をするというのが基本的なスタンスだ、このようにも聞くところであります。
　こういう対応は、和解仲介案の尊重という、みずからが政府に約束をした誓約を破るものではありませんか。政府として調査の必要があると考えますけれども、政府の見解をお聞かせください。
○藤村国務大臣　今までのところは、和解仲介の協議過程のものは除いて、原子力損害賠償紛争解決センターから示された最終的な和解案を東電が拒否した案件はない、このように聞いています。それぞれ協議中であるということではあろうと思います。
　一件、御指摘の大熊町の件ですが、これは、警戒区域内の財物や精神的損害の増額分の賠償について、東電が和解案を拒否したと報道されたケースであります。報道時、まだ和解協議中であって、東電は二月二十七日に、財物の賠償あるいは精神的損害の慰謝料の増額分も含めて、原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を受け入れる旨回答しているというふうに聞いております。
　緊急特別事業計画においても、今委員がおっしゃった「五つのお約束」の一つとして「和解仲介案の尊重」が掲げられておりますので、今後ともこれを遵守するよう、政府として厳しく指導していきたいと考えております。
○柿澤委員　今、拒否をしたという案件はない、こういうお話をされましたけれども、それまでのプロセスの中で東京電力がどういうスタンスをとってきたかというところをきちんと見てもらいたい、私はこのように思うんです。
　申し立てが行われた場合に、東電は答弁書で認否を返答しなければならない、こういうことになっているわけですけれども、こういうときに返ってくる東電の答えというのは、認否留保という返答が非常に多い。
　結局、第一号案件について見ても、財物損害について、拒否は確かにしなかったかもしれません。しかし、三回の審理において、認否留保、認否留保、認否留保で、三カ月も引っ張ったんですよ。こうやって、引き延ばしとも思えるような対応をしている。
　これも、特別事業計画に掲げられた「迅速な賠償のお支払い」という誓約にみずから反するものではないかというふうに思いますが、この点についても私は詳細な調査が必要だと思います。御答弁をお願いいたしたいと思います。
○柳澤副大臣　お答えします。
　委員御指摘の件は、私どももちょっと把握をしておりまして、実は、原子力損害賠償円滑化会議は毎月開いております。二月の二十八日に三回目をする中で、東電が非常に消極的な問題があるという指摘も聞きまして、こちらでも今チェックをさせていただいております。
　その円滑化会議で、東京電力に対して、答弁書等で速やかに認否するなど和解仲介委員による論点整理等に協力をしなさいという強い申し入れを、こちらからもさせていただきました。
　今後、レビューもきちんとしたいと思っておりますし、特に、被害者の立場に立った親身、親切な賠償が進まなければだめだということを今一番のテーマにして進めさせていただいておりますので、またいろいろな御意見がありましたら、ぜひ聞かせていただければと思います。
○柿澤委員　時間もないので次に移りたいと思いますが、この特別事業計画というのは、原子力損害賠償支援機構法四十一条の一項に基づき、国が約一兆円の資金援助を行う前提となったものであります。迅速な賠償の支払い、和解仲介案の尊重、こういった五つの約束もそこに盛り込まれている。つまり、一兆円の資金援助を政府が行う前提になったものです。
　調査の結果、このような約束事項が満たされないと政府が認めた場合、私は、資金援助そのものを停止ないしは回収する必要がある、こういうふうに思いますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○藤村国務大臣　原賠機構法に基づいて支援機構が東電に対して行う資金援助は、あくまで被害者に対する迅速かつ適切な賠償を万全にするためのものである、これは基本的なことであります。したがって、被害者救済の観点からは、一旦決定した資金援助を撤回することは適当でないと考えております。
　むしろ、しっかり賠償が行われるよう、緊急特別事業計画の認定要件である賠償の迅速かつ適切な実施について、その履行状況を、主務大臣、内閣総理大臣及び経産大臣でありますが、しっかりチェックしていくことが重要である、このように考えております。
○柿澤委員　そうではなく、まさにこの資金援助がなければ東京電力は資金繰りに行き詰まってしまう、こうした切迫した状況の中で政府が求めることがやはり東京電力の姿勢を大きく変えることにつながる、こういうふうに思うからこそ、お尋ねをしているわけであります。
　東京電力は、センターを通じた和解交渉に当たって七千人ものスタッフを用意して、少額の和解交渉にも弁護士を必ずつけている。一方、賠償申し立てをする被害者は、弁護士をつけているケースは二割程度、大半が本人申し立てです。
　このため、東京電力から和解仲介案拒否というか認否留保、あるいは回答書がこんなのが来た、こういうことをやっているうちに諦めて申し立て取り下げに至る、こういうケースも見られるというんです。さらに、申立人には高齢者も多くて、どんどん弱っていく。東京電力が回答を遅延している間に体調を崩したり、あるいは亡くなられたりして、相続人による申し立てになる、こういうケースも出てきているというふうに聞きます。こういう仲介人をやっているような弁護士さん、中立であるべき立場の方々からも、見てはいられない、こういう声が上がっている状況です。
　このような、東京電力に対する圧倒的劣位、弱い立場に置かれている原発事故被害者の状況をどのように考えて、どのように支援していくのか、これは、復興全体を担当する大臣の御所見を、政府の中でどういうふうに発揮していくかも含めて、所見をお願いしたいというふうに思うんです。
○平野（達）国務大臣　何といっても、冒頭申し上げましたけれども、東京電力は大企業でございます。その大企業を相手にとって、個人で賠償を請求する、あるいは双葉町のように集団で賠償を要求する、いろいろな形式がございますけれども、やるというのは、なかなかこれは、思いどおりの賠償額を得るというのはかなりの努力が必要なんだろうというふうに思います。
　そういうことが本当はないように、東京電力は今の被災者の置かれている状況をよく見て、何が必要かということも、東京電力として、企業防衛だけではなくて、やるべきことをやるという姿勢は大事だというふうに思います。
　私も、現地を歩いて、さまざまな避難者の声を聞いておりますけれども、気になるのは、賠償の請求書を出せる人はまだいいです。先ほど柿澤委員の質問の中に高齢者という話がありました。どうも、書き方がわからないという人もまだいるように思います。それから、賠償という概念すらまだ十分自分で理解していなくて、請求できるのかどうかもわからないという方もいるような気がします。
　今、全体として六割の人の申請書が上がってきているといいますが、四割の方、実は、この方々をどういうふうにするかということは、東電にもしっかり考えていただかなくちゃならない課題であると同時に、私ども復興庁、政府も考えなくちゃならない大きな課題であるというふうに私自身は認識しております。
○柿澤委員　自主避難等の論点もありますので、明日以降の法案審議の中で、また続きをやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　次に、内閣提出、福島復興再生特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。復興大臣平野達男君。
　　　　—————————————
　福島復興再生特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平野（達）国務大臣　福島復興再生特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、福島の復興及び再生のための特別の措置を定め、これを推進することにより、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資するため、提出するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する基本理念及び国の責務を定めるとともに、政府は、この基本理念にのっとり、福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならないものとしております。
　第二に、内閣総理大臣は、福島県知事の申し出に基づいて、避難解除等区域の復興及び再生を推進するための計画を策定するものとし、その計画に基づいて国がみずから公共施設の工事等を行うことができることとしております。また、避難解除区域における課税の特例、公営住宅法の特例等について定めております。
　第三に、放射線による健康上の不安を解消するとともに、安心して暮らすことのできる生活環境を実現するため、健康管理調査の実施、農林水産物等の放射能濃度の測定等の実施の支援、放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進、医療及び福祉サービスの確保のための施策等の措置を講ずるものとしております。
　第四に、福島県知事は、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生の推進を図るための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができるものとし、認定を受けたときは、規制や手続の特例措置の適用を受けることができるものとしております。また、東日本大震災復興特別区域法の特例、農林水産業の復興及び再生のための施策等を定めております。
　第五に、福島県知事は、新たな産業の創出等に寄与する取り組みの重点的な推進に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができるものとしております。また、国は、認定を受けた計画の実施に関し、研究開発の推進、企業の立地の促進等のための施策を講ずるものとしております。
　第六に、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に関し必要な協議を行うため、原子力災害からの福島復興再生協議会を組織するものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上でございます。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
平成二十四年三月五日（月曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　金子　健一君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　階　　　猛君　　　　白石　洋一君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高松　和夫君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　室井　秀子君　　　　柳田　和己君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長島　忠美君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　高木美智代君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　復興大臣政務官　　　　　　津川　祥吾君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　後藤　祐一君
　　石原洋三郎君　　　　　道休誠一郎君
　　辻元　清美君　　　　　高橋　昭一君
　　中野渡詔子君　　　　　金子　健一君
　　森本　和義君　　　　　奥野総一郎君
　　谷田川　元君　　　　　室井　秀子君
　　若井　康彦君　　　　　樋口　俊一君
　　若泉　征三君　　　　　高松　和夫君
　　加藤　勝信君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　森本　和義君
　　金子　健一君　　　　　中野渡詔子君
　　後藤　祐一君　　　　　石津　政雄君
　　高橋　昭一君　　　　　辻元　清美君
　　高松　和夫君　　　　　若泉　征三君
　　道休誠一郎君　　　　　石原洋三郎君
　　樋口　俊一君　　　　　小室　寿明君
　　室井　秀子君　　　　　福田衣里子君
　　永岡　桂子君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　若井　康彦君
　　福田衣里子君　　　　　谷田川　元君
　　　　—————————————
三月五日
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　この際、津川復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣政務官津川祥吾君。
○津川大臣政務官　このたび復興大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の津川祥吾でございます。
　私は、主に岩手復興局並びに青森事務所を担当させていただきます。被災地、被災者の皆様方にしっかりと寄り添いながら、平野大臣、副大臣をしっかりとお支えをし、一日も早い復興実現のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　古賀委員長を初め、各党理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。きょうはよろしくお願いいたします。
　おととい土曜日、仙台におきまして、きょういらっしゃいます平野大臣御出席のもと、二重ローンの買い取り支援のための支援機構がスタートいたしました。私ども被災地の各企業の経営者あるいは金融機関、この活躍を大変期待しております。
　ただ、その場、ちょうど私も出席した後、大臣がお帰りの後、村井宮城県知事に呼びとめられました。私は知事があそこまで、言ってみれば、目に涙をためながら、非常な強い語調で、言葉を荒らげて、かなり怒った状況でございました。それは何かといいますと、今回の復興交付金の配分の金額、これが余りに少ないということであります。
　知事が記者会見をされた内容をここでお話ししますと、県庁内での記者会見では、復興庁でなく査定庁だ、交付金なんかやめればいいと怒りをあらわにしたとか、あるいは、残念というより大変あきれる結果だとか、これは相当厳しい口調だと思っております。
　私も、知事の性格も知っていますし、平野大臣が今までしっかり頑張っていただいたことも存じ上げております。ただ、この期に及んでこのような、大切な国と地方との関係というのが、言ってみれば、かなり今この瞬間、ぎくしゃくしている。そして、この背景というのは、なぜ今回の復興の交付金がここまで、ある面では査定に差があるのか、ばらつきがあるのか。
　例えば、宮城では全体として五七％、申請の査定だったと思います。岩手ではたしか九八％、査定を受けていると思います。福島も五〇％強だと思っております。また、市町村を見ても、例えば宮城で、恐らく全国でも今回一番被害額が多い石巻では三一％、女川で四〇％、気仙沼でも四一％ということで、非常に県の間でも査定の率のばらつきがありますし、市町村間でも格差がある。これが恐らく、自治体はかなり不満の原因になっていると思うんです。
　まず今回、金曜日に発表されましたこの交付金の査定額、どうしてこのような差がついたのか、あるいは何が、例えば石巻なり気仙沼が悪いのでこのような査定になったのか、お伺いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　復興交付金、第一回でございますけれども、先週それを発表いたしました。
　それで、今委員の言葉の中で査定率という言葉がございましたけれども、私、この査定率という言葉は必ずしも正しくないと思っております。今回の場合は、あくまでも今の段階で、計画の熟度それから地域の状況を見まして、交付して執行でき得るという状況と判断されるところに交付をするということで、今回お金をつけなかったところにずっとお金をつけないということは意味しておりません。
　しからば、なぜこういう状況になったかといいますと、幾つかの要素がございます。
　一番わかりやすいのは、具体的な数字は申し上げませんけれども、例えば事業単価を一つとったときに、なぜこんなに高くなるのかわからないというのが幾つかありました。そういったものは、もうちょっと時間をとって検討させてもらえないかということで、今回は、調査計画費だけは計上しましたけれども事業費は計上していないというものがあります。
　それからあと、さまざまな計画の中で、例えば物をつくるときに、もっともっと集約した方が最終的に事業をやるときに効率的になるじゃないかというようなものについては、もうちょっと時間をとって、集約するという様子を見てから予算をつけるということで、つけないということではなくて、つけるに当たってもうちょっと検討させてもらいたいというものがあったということで、これが比較的多かったということです。
　特に、事業費はつけなくて調査計画費だけをつけたというものについては、今後計画が詰まれば事業費が確定しますから、それはこの交付金の中では対象になり得るということであります。
　要すれば、そこについては、計画の段階について、例えば特に被災の大きい自治体は、もうとにかく人手も不足している、ほかの仕事もやらなくちゃならないという意味において、今回の交付金を積み上げるときに、計画も必ずしも十分に見る時間が多分なかったかもしれません。一方で、比較的被害が小さくて計画をじっと見られたところについては、計画の内容も詰めているということで、今回事業費を積めているという性格もございます。
　これは、繰り返しになりますけれども、査定ではございません。そういった中で、むしろ私どもは、その市町村とともに計画をつくるという観点で臨んでいるということでありまして、そこについてのコミュニケーションはしっかりとっていきたいというふうに思っています。
　その一方で、どうしてもつけるのは難しいなというのもあります。その一つの例が学校の耐震化で、地域がその地震の中で被害が大きく出ていない、しかし学校の耐震化は必要だ、そういう要求であります。私は、学校の耐震化は絶対進めなくちゃならないと思っています。ただし、学校の耐震化を交付金の中でやるべきか、やらぬべきかという議論です。
　これは、これから地震が来るときに学校の耐震化を進めなくちゃならないというのは、宮城県の問題だけではなくて、例えば関東はこれから直下型地震が想定されます。東南海は三連動が想定されます。こういう中で、いろいろな公共施設、学校の耐震化をやらなくちゃなりません。そういう耐震化を進めるときに、復興交付金という、この目的のために増税までお願いしてきた交付金というのを充てるのがいいのかどうか、これについては私はまだ判断がつきかねております。
　こういった耐震化の問題につきましては、やはり私は、要するに別枠の予算の中で、全国的な観点から優先順位をつけてやっていくべきではないか、そういう思いを持っています。
　あわせて、道路の問題も、たくさん道路の要望が出てまいりました。
　道路も、復興交付金の中で、復興にどうしても必要なものというのは順次つけています。順次つけていますけれども、例えばほとんど被害が出ていないようなところで、地域振興のために道路が必要だというような要望も少なからずありました。こういった問題については、完全にだめだと言っていませんけれども、必要性、今回の交付金についての妥当性がどうかについてもうちょっと検討させてもらいたいという意味で、今回外してあります。
　学校の耐震化、公共施設の耐震化、繰り返しますけれども、被害が全く出ていない地域の耐震化、あるいは大きな被害が出ていない地域の道路の問題というのは、どちらかというと、いわば、他の地域との公平性の問題といわゆる復興交付金の性格の問題から、今ちょっと保留させているということでありまして、そういったことの積み上げの結果、こういう結果になったということでございます。
　繰り返しますけれども、査定という言葉は私は使いませんし、使いたくありません。これから地域の中でコミュニケーションを図りながら必要なものはつけていきますし、きちんと計画が固まったらどんどんつけていきます。
　特に私が今回の査定の中で急がせたのは、産業復興と住宅はとにかく徹底的につけろと。急がせて、計画で単価等々の問題があればそれはちょっと留保させてもらいますけれども、それはつけてもらいたいという話。それから、学校で被害を受けているもの、病院が被害を受けているもの、こういったものは最優先でやれ、こういったことも私の方からは強く指示を出しております。
○小野寺委員　大臣、そういうのを査定というんですよ。
　単価が高いとか、集約化がもっと必要だとか、今さまざまなお話がありました、例えば道路がどうしてここで必要なんだとか。それは、地元の自治体が必要だからこういうものを整備してほしいということで上げているわけです。
　実は昨日、私は、石巻、女川、南三陸、気仙沼、この首長とも会ってまいりました。皆さんがおっしゃるのは、今回出した申請の事業というのは、これは全体ではないんだ、そして、計画したいものが十あるとすると、事前の話し合い、これも査定と言っていました、事前の話し合い、査定で半分以下に削られて、そしてその残ったものを出したんだけれども、それでも三割、四割しか査定されなかった、これが実は自治体の首長の、私に直接言った言葉であります。ですから、もし大臣がそれは査定じゃないとお考えであれば、その現場の担当者が実は厳しく査定しているんじゃないか。
　もう一つ、知事の会見の言葉があります。国が決めた四十事業に該当すれば自由に使えるのが復興交付金、該当しても認めないのであれば、全部国庫補助金にしてもらった方がよほど復興は早く進む、自治体を信用しないなら復興事業は全て国がやればいい、これが知事の会見での言葉ですよ。
　今、査定はしていないというお話ですが、市町村も都道府県も自治体で、無駄なさまざまな事業を上げるわけないじゃないですか。しかも、事前に復興庁の担当の方とお話をし、各五省庁の方とお話をし、そして絞って上げて、結果がこれだ。だから怒っているんですよ。だからこれだけの強い語気で知事が何度も記者会見をする。
　あしたは、知事と仙台の市長が多分大臣にお会いされたいというアポがあります。これは何をしに来るかというと、抗議をしに来るんですよ、抗議。要請じゃないんですよ、皆さん、抗議ですよ。こんなの初めて聞きました、私。せっかく今までいい関係で来ていると私は思います。被災地は与党も野党も関係ない。ですが、自治体の首長、知事と市町村長と、ここまで不信が募っているというのは、これはどこかやはり政府の中に、査定をするとか、あるいは制限をかけるとか、そういうものがあるから、ここまで強い語気になっているんじゃないかと思います。
　大臣、あした知事が来られます。市長が来られます。そのときにお会いになって、ぜひ胸襟を開き、また個別の事業に関してもしっかり話し合っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　まず、例えば災害査定という言葉がございます。災害査定は事業費を確定します。今回は、事業費の確定をするというところまでは行っていないんです。それを留保すると言ったんです。だから、つけたからといって認めるとか認めないというところまでまだ行っていません。
　それからもう一つ、復興交付金というものについては、特に先ほどの学校の耐震化なんかがそうなんですけれども、あと道路もそうなんですけれども、やはり、特に学校の耐震化というのは絶対必要なんです。絶対必要なんですけれども、例えば、被災地から遠く離れたところで地震の影響もない、そこで学校の耐震化をしたいというところと、例えば東京のどこかで耐震化をしたいところと、静岡県のどこかで耐震化をしたいというところと、これは条件は同じじゃないでしょうか。そういったものをどうするかということについては、きちっとやはり話をしていきたいということです。
　それから、あした市長と村井知事が来られるということについては、なぜこうなったかということは、懇切丁寧に一つ一つ取り上げて、こうこうこうですよといって、逆に私から聞いてみたいと思っています、これはどのように判断すればいいでしょうかということで。
　そういうことで、最終的に、今回の中で、私は査定という言葉を使いたくないと言ったのは、事業費を確定して、これはだめよということでやったというものばかりではないということなんです。
　それからもう一つは、上げてきているものについての必要性は全部わかります。だから、私は、気持ちの上では、無駄なものはつくらないというのをやるべきだ、そういう気持ちで査定してもらいたいということは言っていますけれども、この無駄なというのは、どちらかというと優先順位の問題と、あと単価等々の問題については、これは後で、きょう委員会だから言いませんけれども、数字を見たらびっくりするようなものがありますよ。こんなものに本当につけていいのかというのもあります。それに対して私は、担当省庁、各省庁を呼びました。この省庁の人が査定するときに、あなたはこの数字でいいのか、これにお金をつけたときにほかの地域との差というのはどうやって説明するんですかと。黙りました、その担当は。
　それは、自治体から言われたときに、はいはいと言ってお金をつけていたら、例えば、場合によったらそこの中で議論しないで済むから、あつれきが生じないんですよ。あつれきは生じないんだけれども、今この段階で単価を見て、余りにも高いということについてはチェックを入れるというのは、これは私らとしての責務だと思います。
　だから私は、査定の中で言っているのは、今は災害の異常時だ、異常時だからできるだけ余計な議論はするなと。するなと言いながら、使う方にも責務もあるし、お金を出す方にも責務はある、そこの部分の最低限のものはやっていかなくちゃならないという意味において、今回の部分については、まずいろいろなものが出てくるけれども、わからないものがあったら今回は次のものに流せという形で、今回の場合は各役所の職員に指示を出したというのも事実でございます。その点も、あしたは村井知事と仙台市長にはきちんと説明したいと思います。
○小野寺委員　言葉尻を捉えるわけではないんですが、大臣の答弁の中で、何度も査定、査定という言葉が出てまいりました。
　大臣の言いたいことは理解はいたしますが、ではもっと確認をいたしますと、今のお話でいうと、上げてきた計画で、自治体によって例えば単価が余りに違うとか、あるいは今までの国の事業の中で、この事業というのはこういう形で本来できるような状況なのにそこがかなり違う、言ってみれば高目のボールが相当出てきているところもあるからそこを確認したい、そういう意味で今回は留保したということでよろしいんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　そういうものもあります。
　それから、あともう一つ、繰り返しになってはあれですけれども、復興交付金として、必要性はわかるんだけれども、これを使うべきかどうかについてはもうちょっと考えさせてくれ、なかなか慎重にならざるを得ないというのと、この二つがあります。
　どちらかというと、前者の方が私は多いと思います。
○小野寺委員　いずれにしても、これはこの事業に該当すれば自由に使えるんだと期待を自治体がして今回申請した中で、相当そうやってはねられたり採択が低かったりということ。この申請までにかなりの時間もありました。通常であればこの間に、そこは事前の事務協議で、是正をした方がいいとかやりとりがあったらいいとか、そういうことが普通だと思うんです。ところが、今回知事が怒っている一番の理由は、突然数字だけ来たというんですよ。事前に、これはこうで、これはこうでというのがない。そして、市町村長にも私は回って聞きました。みんな、事前に、これがこうで、これがこうでという納得のいく説明がなくて結果がどんと来た、だからこれは何なんだと。これが、きのうおととい、私が聞いた声です。
　やはり、相手が納得するような説明、あるいは、ここはまだ途中なんだ、後でこれはちゃんとお互いに協力して埋められるんだ、そういうことをお互いに話し合ってやっていただかないと、結局不信感だけが募ると思います。
　今回は、そういう意味で、唐突に数字だけがどんと出て何の説明もないということであります。これは県だけではなくて、各市町村、せっかく現場の事務所もできました。そこに早急にこの内容について説明をさせ、そしてまた、お互いに言い分があると思います、相手の言い分も聞くことをお約束いただきたいと思うんです。
○平野（達）国務大臣　出されたものに対してさまざまな問題を指摘するときは、なぜそうなのかということをちゃんと説明しろということは、私も随分申し上げてきたつもりですし、そういうことが徹底していないとすれば、これは再度徹底させます。
　それから、ちなみに交付金チームは今、各市町村をきょうから回り始めています。今回の経過について、なぜこうなったかということを再度説明するということで、今歩いているはずであります。
　今の前段の問題、そういうことで、突然ということであったとすれば、これについてはしっかりもう一回職員に徹底させたいというふうに思います。そういうことのないようにさせたいと思います。
○小野寺委員　ぜひ、新聞紙上に出る前に当事者の方々には納得のいく説明をしないと、やはりこういう中央、地方のあつれきが生まれてしまうと思います。
　もう一点、これも知事の記者会見、それからこれはほかの市町村長からも同じことを言われています。復興庁との協議で、国庫補助金の申請時を上回る量の資料を求められ、県も市町村も混乱したということ。通常の国庫補助金の三倍の資料と、場合によってはヒアリングを求められて、ただでさえ自治体の職員は手薄で大変なのに、通常の補助金の三倍の資料の提出を求められる。こんな悪口を言う方もいました。役所の外は瓦れきの山、そして役所の中は申請書類の山。職員は疲弊している。寄り添うという言葉であれば、なぜもっとこの書類の簡便化というのができないのか。
　大臣は、どのぐらいの量の書類を求めているか、ヒアリングを求めているか、多分、現場で担当はされていないと思うんですが、実際、これは県知事も市町村長も同じことを言っているんです。ですから、お一人の意見ではないと思うんです。資料の簡便化、これがないと、何のための交付金かというのがわからない。むしろ国庫補助金に戻してくれ、こういう声も上がるぐらいです。
　ぜひ、そこの現状がどうなっているか、改めてお伺いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　その三倍とかというのは、本当にもしそうだとすれば、徹底的にこれは状況をもう一回確認して、そういうことがないようにやらなくちゃならないというふうに思います。
　できるだけ提出資料は簡略化するように、審査についても、先ほど、冒頭申し上げましたけれども、今回は大震災だということを頭に置いているということでやらせていただいていますけれども、今のようなことを御指摘を受けましたので、もし差し支えなければ、どこの地域でそういうような話が出てきたのか、後でもいいですから教えていただければ、きっちり、現状を見て、是正すべきはしっかり是正したいというふうに思います。
　それから、ちなみに、一事業四十事業で、これが面倒だという話がございますけれども、これは地域戦略交付金では十幾つの事業を、いわゆるバンドルというか束ねているんですが、これはこれで結構、県からは評判は決して悪くないです。今回は四十事業を束ねて一つの手続でやれるということについては、ある意味においてはこれは画期的な制度だというふうに思っていまして、これを担当者が言っておるのか首長さんが言っておるのかで判断が違うと私は思うんですが、本当に、どこが、今までの、手続上不便だとかということについても、もし具体的にあれば、後で教えていただきたいというふうに思います。