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○赤池誠章君　ありがとうございました。
　専門家によると、安全管理、危機管理の要点というのは幾つもあるわけでありますが、その中に、あらゆる危機、最悪の危機をしっかり想定すること、そして、危機においては思考や行動が当然混乱したり渋滞をしてしまうわけでありますから、訓練を日頃から徹底に行うことということが挙げられております。
　学校においても危機管理マニュアルを整備することは先ほどの御説明のとおりもちろんでありますけれども、家庭や地域と連携して、地震、様々な防犯、交通安全は日頃からなされておりますが、やっぱりいざということのために訓練の実施を改めてお願いをしたいと存じます。
　また、教育基本法には安全とか危機管理とかという残念ながら発想というものがないことも気掛かりであります。学校の安全、危機管理を推進する上でも、改めて法令の見直しも必要だと考えております。
　続きまして、経済安全保障における文部科学省の取組についてお伺いをいたします。
　我が国の安全保障を考えるとき、従来の外交や防衛面のみならず、経済活動分野が重要になってきております。その背景には、先ほどもお話しいたしましたが、我が国と基本的な価値観を異にする隣国、ロシアや北朝鮮、とりわけ世界第二の経済大国となったチャイナの台頭があります。同国は、希少で貴重な資源、それから世界一の人口、そして豊富な資金等を利用して企業進出や買収、投資、そして人材確保、技術情報の搾取等、我が国に対して影響力を行使している実態があります。
　そこで、本来、あっ、失礼しました。そこで、本年、自民党の提言もあり、経済安全保障推進法が制定されました。また、従来からある外為法に基づく対処もなされてきました。そこで、経済安全保障分野での文部科学省の取組状況を伺います。
○政府参考人（柿田恭良君）　お答えをいたします。
　文部科学省では、科学技術イノベーション分野においても経済安全保障を推進することが重要との認識の下、関係府省と連携し、先端的な重要技術の育成と、それらの技術を適切に守るための取組を両輪として進めております。令和三年四月には担当する参事官組織を立ち上げまして、我が国の喫緊の課題である経済安全保障に一元的に取り組むこととしたところでございます。
　具体的な施策といたしましては、一点目、令和三年度補正予算で造成した基金を活用いたしまして先端的な重要技術を育成する経済安全保障重要技術育成プログラムの推進、二点目に、研究活動の国際化等に伴う新たなリスクに対応するための研究インテグリティーの確保、三点目に、大学や研究機関等における外為法に基づいた安全保障貿易管理の徹底などの取組を内閣府や経済産業省等の関係府省と連携して進めております。
　引き続き、経済安全保障に係る施策をしっかりと進めてまいります。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　大学や研究機関等の取組を促進させるためには、先ほど御説明をいただいた、育てる、そして守る、二つの両面、そのとおりだと思います。そして、その前提としては、やはり当事者の方々が国家意識を持って我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境への危機感を共有しなければいけないのではないかと思っております。
　学術や科学技術関係者の真理に対して飽くなき探求というのは、当然、国家を超える取組になるわけですが、その反面、残念ながら、学術や科学技術を自国第一主義、自国の発展のみに利活用し、他国を追い落とすかの、そういったこともいとわない残念ながら専制主義的国家があるということも忘れてはならないわけであります。
　我が国はもはや平時ではない、グレーゾーン事態である、さらに、実質はもう見えない侵略、有事であるという指摘もあるわけでありますから、そのことが文部科学省自体にあるのかということが問われているのではないかと感じております。
　次に、経済安全保障とも関連いたしますサイバー分野の教育について伺いたいと存じます。
　我が国始め世界各国において、経済成長、発展のためには、デジタル化、そしてグリーン化の流れが必須となりつつあります。我が国においても、デジタル化人材の育成が急務となっているわけであります。デジタル田園都市国家構想においては二百三十万人の牽引人材をつくると。その中で、文部科学省自身も、大学、高専、高等教育機関、大学院を活用して十七万人以上の人材を育成するということが目標に掲げられているわけであります。
　一方で、ロシアのウクライナ侵略では、今年二月の武力行使に至るまでに偽情報の拡散等の認知戦、情報戦とともに、現在においてもサイバー攻撃が行われているということも指摘されているわけであります。
　それはロシアに限ったことではなく、北朝鮮は組織的、継続的なサイバー攻撃によって暗号資産、仮想通貨等の資金獲得を行っているとも言われております。また、チャイナはチャイナでメード・イン・チャイナ二〇二五という構想の中で十大重点分野を指定して、同分野の我が国の企業や大学、研究機関等に対してサイバー攻撃を執拗に繰り返して技術情報等を取得しようとしているとも言われております。さらに、我が国の重要インフラへのサイバー攻撃による混乱も、いざとなれば懸念されているというところでもあります。
　改めて、文部科学省のサイバー分野での教育の取組をお伺いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、デジタル人材の育成というのは大変大きな課題でございます。
　このため、文部科学省では、新しい学習指導要領において、小学校でプログラミング教育を必修化をし、中学校では技術・家庭科でプログラミング教育の内容を充実するとともに、高等学校では情報Ⅰを必修、必履修科目として位置付け、全ての生徒がプログラミングや情報セキュリティー等について学習することとしているところでございます。また、小中高等学校を通じて、情報には誤ったものや危険なものがあることや、ネットワーク上のルールやマナーを、マナーの意味を考えさせる活動等を通じて、情報モラルを確実に身に付けさせることを重視をしているところでございます。
　こうした教育課程で育った生徒が大学に進学する際、大学の学習との接続も重要でございます。このような観点から、令和七年度大学入学共通テストでは情報Ⅰが導入される予定でございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、小中高の接続、さらには高大接続も意識しながら、デジタル人材の育成に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　経済安全保障分野において、育てると守るという、そういう両面があるという御指摘をいただいております。今の御説明は、育てるという面ではそのとおりだと思うんですが、これ一方で、先ほどサイバー攻撃に対する防御、守るという視点での教育の状況について御説明がありませんでしたので、改めてお伺いをしたいと存じます。
○政府参考人（藤原章夫君）　守るというのは様々なリスクから子供たちを守るという趣旨かと存じますけれども、先ほど少し触れましたけれども、情報を活用していく際にはそのリスクも併せて学んでいくことが必要だと考えております。そうした意味で、小中高を通じて様々な情報活用上の注意、情報モラル、加害者になってもいけませんし、被害者になってもいけないわけでございますので、そうした点をしっかり教育をしていくという観点で進めているところでございます。
○赤池誠章君　是非、当然育てていかなければいけないと同時に、今局長御指摘にいただいたように、言ってみれば様々なリスクにさらされる中でそのリスクをどうするか。これまさに、先ほど危機管理の要点のお話をさせていただきましたけれども、そういったものも合わせて、道徳の時間にも情報モラル入っていますし、また情報、今年度から始まった情報、必須の中にもセキュリティーの話は入っているというふうにも聞いております。そういった側面があるんだということを是非しっかり、分かっていらっしゃると思いますが、更なる形で強化をしていただきたいと思います。
　当然、大学入試だけでは、その先の大学、短大、専門学校の高等教育や、さらに社会人、これは文部科学省のみならず、政府全体で取り組んでいただかなければいけないと思っておりますので、これ是非、その根底にあるのは文部科学省の取組だと思っておりますので、引き続きお願いをしたいと存じます。
　そして、コロナ禍でもありまして、義務教育へ一人一台の情報端末を四千六百億以上の国費を掛けて配備をしたところでもあり、また自治体の皆様方の協力の中で、また事業者の協力の中で、情報環境ですね、ネットワークの整備も進んでいるところであります。学校のみならず、やっぱり家庭にも持ち帰っていただきたい、そんな思いの中で、現在学校でも創意工夫がなされております。
　また、高校段階では、それぞれ国費は経済的に厳しい方々のみということで、自治体の公費で、また自己負担も含めて、様々なやりくりの中で高校段階でも各地で取組が進んでいると聞いております。その環境を積極的に活用していただいて、デジタル化の育てる、そして守る、その両面をしっかり対処し得る人材育成の強化を引き続きお願いしたいと存じます。
　次に、学力向上策について伺います。
　先ほど申し上げましたとおり、ロシアのウクライナ侵略では、武力攻撃、そしてサイバー攻撃に加えて、認知戦、情報戦が行われていると言われています。また、北朝鮮による我が国同胞の拉致事件というのは、まさに北がそのようなことをするはずがないという認知戦、情報戦が長年行われて、我が国の対応を遅らせ続け、それがいまだ解決にできないことにつながっているとも言われております。そして、チャイナは、戦わずして勝つという人民解放軍の方針があって、三戦作戦、世論戦、心理戦、法律戦、国内外で展開しているとも言われています。
　それに対して、我が国もようやく情報コミュニティーの強化、さらに、外務省では、ＡＩ、人工知能を活用した情報戦への対応の取組が始まったところでもあります。
　認知戦、情報戦への対応に必要なのは、まず基本的な知識を持つこと、そして客観的な事実を確認し続けようとする論理的な思考力、そして事実に基づいた判断、表現力であります。そして、それを生涯通じて取り組み続けるという継続性であります。今指摘したその三点というのは、まさにつまるところ文部科学省が推進している学力の三要素そのものなんであります。
　現在、我が国の学力は、基礎力はあるが応用力が課題があると指摘され続けていますが、その現状と課題、取組状況について見解を伺います。
○政府参考人（藤江陽子君）　初等中等教育段階における学力の現状についてでございますが、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが実施したＰＩＳＡ二〇一八の結果によれば、日本の数学的リタレシー及び科学的リタレシーは世界トップレベルにあるという状況でございまして、読解力についてはＯＥＣＤ平均より高いグループに位置しているという状況でございます。
　また、今年度の全国学力・学習状況調査の結果からは、知識、技能を身に付け、それを活用することに定着が見られるものもある一方、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることや、筋道を立てて説明したりすることなどに課題が見られているというところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの課題に対応すべく、学習指導要領に示す育成を目指す資質、能力の育成に向けて、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた授業アイデア例の周知ですとか、指導主事を対象とした全国説明会の開催等を通じ、学校における事業改善に資する取組を促しているところであり、引き続きこうした取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　学力の三要素を確実にするために、今般の学習指導要領には、いわゆるアクティブラーニング、主体的で対話的で深い学びと、一方的に先生が教えて暗記して試験で確認するみたいなことも当然基礎力としては大事ですが、それだけではなくてということで、学校の現場で様々な情報端末も活用して取組がなされていることを聞いております。
　その中で、私は、国際バカロレアという国際的に通用する大学入学資格の教育課程が大変参考になるのではないかと思っております。
　重要なのは、英語教育という外国語の取得というだけではなくて、国際バカロレアには小論文作成というのが求められております。この論文を書くということは、引用の使い方やその形式の習得を含めて、まさに論理的思考と表現の最たるものではないかと感じているからであります。
　我が国においては、大学院では当然論文が必須となっておりますが、残念ながら、大学、短大、専門学校の高等教育機関では、理系は必須ですが、文系、法学部とか教員養成とかってなると何か論文が必須とはなっていないところもあります。また、高校段階では、一部中高一貫の進学校では実施をされているということも聞いております。
　実は、大分市教育委員会では、教育長の指導力の下で、全小中学生が卒業時にレポート、作文を作成するということを義務付けてあるという、そんなような取組もあるわけであります。高等教育機関はもちろんでありますが、初等中等教育機関においても、発達段階に応じて総合学習の時間を使って発表はなされておりますけれども、それぞれ、小論文、レポートを作成するということを義務付ける、促すということも大変大事ではないかと考えております。当然、それを指導する教師の研修、育成というのも必須となります。
　国際的に通用するというのは、語学はもちろんでありますが、その論理的思考、表現力、それは冒頭述べましたように、認知戦、情報戦にも巻き込まれない人材育成につながるわけでありますので、是非、文部科学省においてはお取組をいただきたいと存じます。
　次に、体力向上策について伺いたいと存じます。
　昨年、我が国では、コロナ禍の中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催をされたところであります。五十八年前の前回、昭和三十九年の東京大会では、それを契機として運動、スポーツ熱が高まり、国民、特に子供たちの体力向上に大いに貢献したと言われております。
　しかしながら、今般の大会は、コロナ禍もあって無観客となったことでなかなか体力向上につながりにくいという状況の中、以前からのネットやゲームの普及もあって、子供たちの体力低下が指摘をされているところであります。
　所管するスポーツ庁では、運動、スポーツによる生涯にわたる健康増進、特にその出発点となる子供の体力向上策にどう取り組んでいるのか、その見解を伺います。
○政府参考人（角田喜彦君）　お答え申し上げます。
　子供の体力につきましては、全国体力・運動能力調査におきまして体力合計点が低下する結果となっており、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、家庭、学校、地域が一体となって体力向上の取組を行っていく必要があると考えております。
　このため、スポーツ庁といたしましては、まず幼児期からの運動習慣形成について、保護者、教師等の運動遊びの重要性の啓発や、子供たちが継続的に多様な運動遊びを経験できる機会を提供するプロジェクトを今年度から新たに取り組んでいるところでございます。
　また、学校における体育授業の充実も重要でございます。運動が苦手な児童への指導の工夫を示した手引を作成し、研修会等を通じて学校現場の実践を促すとともに、アスリートにじかに触れることで子供たちの運動意欲を高めていく取組も進めております。さらに、ＧＩＧＡスクール環境の中で、一人一台端末を活用した新しい体育の授業の手法の開発にも取り組んでまいります。
　このほか、スポーツ庁のホームページにおきまして、自らの身体を把握し、意識的に動かすきっかけづくりを目的として、室伏スポーツ庁長官自身が考案、実演するセルフチェック動画を順次公開したり、自治体やスポーツ団体の子供の体力向上に関する取組を紹介しているところでございますが、今後も、例えば学校現場の創意工夫ある取組の動画や、子供が友達、家族と一緒に手軽に取り組める運動の紹介動画など、充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　スポーツ庁といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを生かして、これらの子供の体力向上の取組を今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　文部科学省では、学習指導要領で生きる力というのを推奨しております。それは、知徳体のバランスある力というふうにしているわけであります。体力は、人間が動物である以上、基礎、基本であります。また、取り組めば取り組んだだけ体力向上の成果は確実に上がることも分かっているわけであります。要は、やるかやらないかということであります。まさにスポーツ庁の存在意義が問われている事態になっているとも思っています。
　部活動の地域移行が進められている中で、肝腎の子供たちの運動、スポーツ機会がなくなって、更なる体力低下になるようなことがあってはならないわけであります。部活動指導員の導入等全体像、それから移行計画の策定を速やかにスポーツ庁が中心となって行うべきだと考えます。
　また、学校は当然大事なんですけれども、学校だけで運動、スポーツが完結するわけではありません。家庭や地域と連携して運動機会をつくってほしいと考えております。
　先ほど、室伏長官の動画、私も見ました。大変すばらしい動画なんですが、残念ながら昨年公開をされてアクセス数が伸びていないと、作りっ放しと。この辺もスポーツ庁のやる気を問われるわけでありますから、せっかく長官自らが動画をアップしたのに、全く見られないという、活用されていないということであってはならないわけであります。
　そういう面では、総合政策局では、以前から早寝早起き朝御飯という国民運動を行っており、一定の成果を出しているわけでありますので、スポーツ庁も一緒となって、早寝早起き体操朝御飯とかですね、そういった国民運動に展開をしていただきたいと思います。オリンピック金メダリスト室伏長官を先頭に、体力向上の結果を出していってほしいと思います。
　次に、学校での働き方改革について伺います。
　教育は教師によって決まる。先日、教職員団体の皆様方と様々な意見交換やお話を伺う機会、教師の方々の決意を聞かせていただいたところであります。現在、我が国では働き方改革が叫ばれて、学校においても、教職員の方々の働き方を見直し、子供たちに向き合う時間をもっともっとつくって、生きる力、知徳体、バランスある力を向上させたいという様々な試みがあるということは聞いております。その取組状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　教師の働き方を見直し、子供たちに対して更に効果的な教育活動を行うことができるようにするため、学校における働き方改革を進めることは文部科学行政の最重要課題の一つであると考えております。
　文部科学省の調査結果では、時間外勤務は一定程度改善傾向にあり、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていくことが必要であると考えております。
　文部科学省においては、令和元年の給特法改正を踏まえ、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、小学校の高学年教科担任制の推進等のための教職員定数の改善、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、また、例えば午前五時間授業の導入などといった教育課程の編成上の工夫などに関する取組事例の展開、また部活動改革やコミュニティ・スクールの導入促進、地域学校協働活動との一体的な推進などによる地域の方々による学校支援の充実と、こうした施策を総合的に講じているところでございます。
　今後でございますけれども、本年度、勤務実態調査を実施しているところでございます。この結果を踏まえながら、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　学校での働き方の見直しというのは、従来の学校習慣から脱する必要があるということを痛感をしております。要は時間管理でありますから、やっぱりしっかり時間を前提にしてどうするかということであります。
　そういう面では、例えば、家庭から学校までの通学路の安全確認等は教職員ではなく家庭や地域にお任せをするとか、学校に来てからは、一人一台の情報端末を整備しているわけでありますから、その習熟を進めていけば、従来の授業時間を五分程度短縮するということも当然できるわけでありますし、さらに、学習指導要領に認められた現行の総時間数以上に学校現場がなさっているという実情も聞いておりますから、それはその時間に収めていくとか。先ほど局長からも指摘ありました、短縮授業の午前五時間制という形で、これは大変すばらしい試みだと思っております。午後の授業は体育や図画工作、実験等の連続授業としたり、個別最適化の学びとして補習や発展的な学習を行うと。そうすることで、先生方も授業の時間、それから研修、さらに打合せに使われていくということにもなると思います。
　それから、子供たちの放課後は、学童保育や放課後子供教室、地域に任せ、部活動はやりたい教師と外部の部活動支援に任せていくということも大事であります。これは全て目黒区の全小学校、私も視察いたしましたが、導入されて実績が出ているということでもあります。
　そして、局長も言いましたように、地域の受皿が何よりも大事であります。それが学校運営評議会と地域学校協働活動を併せたコミュニティ・スクールだと考えております。同制度は、最新の調査で公立小学校では半分まで導入が進んだというふうに聞いておりますが、これやっぱり必置化に向けて予算支援、そして法令改正など行うべきだと考えます。
　次に、不祥事を乗り越えるための組織改革について伺います。
　残念ながら、先般、文部科学省の不祥事がまたもや発生しました。国家公務員として、また道徳を始めとした教育分野、また真理探求という科学技術をつかさどる文部科学省の度重なる不祥事については、猛省を促したいと思います。
　八年前の平成二十六年に、私、文部科学大臣政務官、一年間務めさせていただきました。文科行政に携わった経験から、このままでは文部科学省は不祥事を起こしかねないと、六年前、平成二十八年三月、当委員会で文部科学省の組織体制の問題を指摘して意識改革をすべきだと質問しました。その後も同様の質問を続けておりましたが、残念ながら不祥事が次々と現実になってしまいました。
　文部科学省の幹部の部屋には、森有礼初代文部大臣の自警の書が掛かっております。初代文部大臣は、文部行政の重要性とともに、最後に、「その職に死するの精神覚悟せるを要す」と結んでいるわけであります。
　改めて、現代的な意味として文部科学省にその覚悟があるのか、意識を変え、組織をどう変えていこうとしているのか。既に五年にわたる省改革がなされてきているわけでありますから、その成果と課題、進捗状況を伺います。
○政府参考人（井上諭一君）　文部科学省におきましては、平成三十年七月に幹部職員が逮捕されたことなども受けまして、同年十月に文部科学大臣を本部長とした文部科学省創生実行計画を設置し、また平成三十一年に文部科学省創生実行計画を大臣決定として取りまとめまして、再発防止を含めた省改革の取組を行ってまいりました。
　具体的には、組織風土改革やガバナンス強化といたしまして、課室長級以上の職員が自身の業務運営上の方針を策定し部下職員へ周知すること、また、政策立案機能の強化といたしまして、多様な研修の機会を充実するとともに、若手を中心とした柔軟で創造的な政策提案を実現する取組、また、業務改善の徹底といたしまして、省内有志で構成される業務改善推進員による職員参加型プロジェクトの実施といったことに現在取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、御指摘いただきましたように、今般、全日本私立幼稚園連合会前会長等と国家公務員倫理規程違反となる会食が行われていたということが確認されたことは誠に遺憾でございます。
　文部科学省といたしましては、今般の不祥事に対する再発防止策を文部科学省創生実行計画を進めるための取組として位置付けまして、継続的かつ着実に実施していくことで全省を挙げた省改革を一層推進してまいる所存でございます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　やっぱり結果が全てだと思います。結果が出るまで取り組み続けることが大事でもあります。分かっていらっしゃる方は分かっているけれども、なぜこういうことになるのかということを日々真摯に反省し、次に向かって、幹部の役割が大変重要だと思っておりますので、引き続きお取組をいただきたいと存じます。
　今年は、永岡文科大臣の所信的演説の中にもございました、学制発布百五十年という節目の年であります。天皇陛下、皇后両陛下御臨席の下で記念式典が開催されました。それに併せて、学制百五十年史という歴史を取りまとめているところでもございます。是非それをしっかり省改革の一環としても全ての職員の方にお読みいただきたい、まあ既に読んでいらっしゃるとは思いますが、重ねてお読みいただきたいと思います。
　そして、来年は我が国でサミットの開催が予定をされているところでもあります。最後に、永岡文部科学大臣の文科政策に取り組む御決意を改めて伺いたいと存じます。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生御指摘のとおり、本年は明治五年の学制発布から百五十年を迎えました。その記念式典には、天皇皇后両陛下御臨席の下に開催されたわけでございますが、私も壇上におりまして、赤池委員がいらっしゃるということもしっかり認識をできたということを今お話しさせていただきます。
　また、来年五月にはＧ７富山・金沢教育大臣会合が開催されます。国内外に向けまして、これからの社会で求められる人材をどう育てていくのか、これを議論し発信していくいい機会と捉えております。
　いつの時代も、教育というのは国家の、社会の礎でありまして、発展の原動力でございます。これまでの功績を将来に引き継ぎながら、文部科学行政が直面いたします様々な課題に果敢に取り組みます。そして、新しい資本主義の柱の一つである人への投資、これを強化をし、その成果を国民の皆様に感じ取っていただけるようにしていきたいと考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　冒頭、教育基本法で、教育の目的とは人格の完成と国家、社会の形成者の育成ということでございます。そういう面では、今日、文部科学省の大臣、副大臣、政務官はもちろんでありますが、幹部職員が是非率先垂範して文科省をまとめ、そして、文部科学行政というのは大変幅が広い分野で、全ての国民の関わる分野でございますので、永岡文科大臣の指導力の下で引き続き職務精励をお願いして、私の質問と終わらせていただきます。ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　文教科学委員会、初めての所属、初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　永岡大臣の所信的挨拶に対する質疑をさせていただきますが、まず最初、何といっても今話題になっております旧統一教会との政務三役の関係につきまして御確認をさせていただかなければいけないというふうに思っております。
　会派で、各政務三役の皆さんの旧統一教会との関係につきまして、マスコミベースでありますけれど一覧表を作らせていただいております。その中で、永岡大臣と、それから簗副大臣と伊藤政務官においては関係見当たらずというふうに私たちも思っておりますが、井出副大臣と山本政務官につきましては、イベントに祝電等ということでマスコミ報道がなされたというふうに認識をしております。
　改めて、これらの関係に、今思い起こしたというか、思い出したようなことがあれば付け加えて、これまでの公表されているお付き合いについてのそれぞれの皆様からの確認をさせていただきたいと思います。端的に御答弁いただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　これまで申し上げてまいりましたとおり、私の知る限り、統一、旧統一教会との関わりはございません。
　以上です。
○副大臣（簗和生君）　これまで申し上げてきましたとおりでございます。関係はございません。
○副大臣（井出庸生君）　私の方は、八月の二日に私のＳＮＳで公表しておりますが、昨年の三月に出席依頼のあった催しに、の出席をお断りする代わりに電報を送付したことが一度ございました。それと、昨年十月の私の衆議院総選挙でございますが、その際、街頭演説に数名の方で何か所かにお越しをいただきました。
　ＳＮＳで公表させていただいている以上のものはございません。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　これまで申し上げてきましたとおり、旧統一教会との関わりを持ったことはございません。
○大臣政務官（山本左近君）　旧統一教会との関係につきまして、これまで申し上げてきましたとおり、関係団体から会合への出席を求められましたが、お断りいたしました。ただ、一般的な祝電を複数回送付したことはございます。
　そして、現在もこの点について変更、追加すべき点はございません。
○熊谷裕人君　ちなみに、私も当選三年前にさせていただきましたけれど、地元に旧統一教会の教会がございまして、関連団体から講演会の御案内ありましたけれど、団体を調べさせていただいて、旧統一教会勝共連合との関係団体ということで対応をお断りをさせていただいております。
　続いて、推薦確認書への署名についても確認をさせていただきたいと思います。
　昨日の衆議院の厚労委員会で、副大臣が新たに確認書へ署名をしたというような事例もございますので、改めて確認をさせていただきたいと思います。それぞれの皆さんからお願いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　確認書の御依頼もございませんでした。全く関係ございません。
○副大臣（簗和生君）　推薦確認書を提示されたことはございません。
○副大臣（井出庸生君）　私は、過去に推薦確認書を、まあ提示を受けて、そのサインを求められたことはございます。その場にてお断りをしております。
　さきの質問も含めてですね、過去に接点のあったことについては認識が甘かったと反省しておりますし、今後はそうした団体との関わりを持たずに、また被害の声に向き合ってまいりたいと思います。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　推薦確認書を提示されたことはございません。
○大臣政務官（山本左近君）　旧統一教会から推薦確認書を提示されたことはございません。
　その上で、お約束しているとおり、今後、当該団体との関係は一切持ちません。
　また、永岡大臣の下で、襟を正して文部科学行政に取り組んでいるところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　それぞれ御確認をさせていただいて、今まで公表されている以上のことは、新たな進展はなかったということを御確認をさせていただきました。
　続いて、永岡大臣におかれましては、大臣就任時に様々な引継ぎ、レクを受けられると思います。その中で、この旧統一教会の名称変更につきまして、もう大臣が引き継いだときにはこの旧統一教会と政治との関係というのが大きく社会的に取り上げられていた時期でございますので、その引き継いだときに名称変更等については何か引継ぎの説明があったかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学大臣として着任した際、平成二十七年の旧統一教会の名称変更につきましては、文部科学省において宗教法人法に基づいて適切に対応しているということを聞いておりました。その後、事務方から案件の引継ぎの説明を聞いており、受けております。
　末松前大臣から直接の引継ぎは受けておりませんけれども、私の着任以前にも、末松前大臣が数次にわたりまして会見で説明をなさるなど、丁寧に経緯の説明を行ってきたということを承知しております。
○熊谷裕人君　説明をなされたということでございますので、ここで委員長にお願いをしたいんですが、この大臣の引継ぎ、レクのメモ、それからこの名称変更に係る書類、そしてメモ等も公文書で残っていると思いますので、資料提出の要求をさせていただきたいと思います。
　お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○委員長（高橋克法君）　後刻理事会において協議をいたします。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　そうしましたら、次にその推薦確認書、皆様署名をされていないということなんですが、まあいわゆる政策協定というふうに言われておりまして、家庭教育支援法、仮称ですが、それから青少年健全育成基本法、これも仮称でございますが、自民党さんの自民党総合政策集、Ｊ―ファイル二〇二二の中に記述がございまして、教育のところにそれぞれ制定を目指していくというような記述が選挙公約というか選挙のために作った総合政策集に出されております。
　そして、あの確認書の中に、それぞれ旧統一教会系の基本理念セミナーへの参加等も求められているということにつきまして、こういった、今、政府・与党、自民党さんが中心でございますので、政府の、特段文部行政に対して影響があったのかないのか、なかったのかというところを大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　一般論といたしまして申し上げたいのですが、政府におけます政策の企画立案というものは、国民、有識者、議員、そしてその他幅広い関係者の意見を積み重ねて、その上で進めていくものでございます。このプロセスの中で、一議員の選挙における接点というものが影響を及ぼすものではないというふうには考えております。
○熊谷裕人君　一議員というふうに今大臣答弁なされましたけれど、非常に多くの政府・与党の議員がこの接点を持たれていて、まだ全容が明らかになっておりませんが、昨日のように、政府の副大臣もこのいわゆる政策協定、推薦確認書に署名をしているというようなことも現れておりますので、本当にこの政府の進める、そして文部科学行政に影響がなかったのか、ゆがみが生じていないのかというところは疑問を持たざるを得ないと思っております。
　特に、昨日も衆議院の文教科学委員会で話題になっておりましたし、私どもの同僚議員が質問されておりました。性教育のところで、自民党所属の議員がかなりこの教育現場での性教育について否定的なことを過去質問をされてきたということで、学校現場が大変萎縮をしてしまったと。昨日の質疑を聞いておりますと、学校現場で性教育という言葉も使われなくなってしまったというような話も出ておりました。子供たちが自分自身の体をしっかりと知るということは、大臣もおっしゃっておりましたが、性暴力とかこういったところから身を守ることにもつながると私は思っておりまして、こういったところに私は影響があったんではないのかなというふうに思っております。
　その中で、包括的性教育に関する考え方、大臣は非常に前向きに捉えていただけるんだと思っておりますが、この包括的性教育に関する考え方、大臣のお考え方をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じまして性に関する指導を行うこととしております。
　具体的に申し上げれば、例えば初経であるとか精通、異性への関心の高まりや性衝動、そして思春期の心と体の発育、発達、また受精であるとか妊娠、出産とそれに伴う健康課題、エイズ及び感染症ですね、性感染症とその予防、異性の尊重であるとか、また性情報への適切な対処など、身体的側面のみならず、様々な観点から学習が行われております。
　子供たち自身が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう、教員の資質、そして能力の向上も含めまして、学習指導要領に基づく着実な指導に取り組んでまいります。
　また、各自治体の保健部局が実施をする性と健康に関する普及啓発、相談対応などにつきまして、教育委員会や学校との連携、そして協力が促進されますよう、関係府省との連携を図ってまいります。
　文部科学省といたしましては、今後とも、地域、学校の実情に応じて子供の性と健康に関する取組が充実されるように努めてまいります。
○熊谷裕人君　続いて、私も憲法審査会の委員でありまして、会派の、党の方の憲法調査会で有識者の方を呼んでお話を聞いたところ、外国に本拠がある宗教団体と政権与党の議員が選挙における政策協定を交わすことは、国民主権という観点からちょっと疑義があるというふうにおっしゃっておりました。こういった憲法学者さんもいるというところについての大臣の受け止めを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　一般論として申し上げますけれども、予算委員会で岸田総理が答弁したとおり、一議員の選挙における接点が自民党の政策決定全体に影響を与えるというプロセスにはなっていないというふうには認識しております。
　また、政府におけます政策の企画立案は、国民、関係者、有識者、議員、閣僚、官僚、こうした多くの関係者の意見を積み重ねた上で進めていくものであり、このプロセスの中で一議員の選挙における接点が影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
○熊谷裕人君　ちょっと、今憲法のことについての受け止めを聞いたんですけど、答弁が違いました。残念です。
　ただ、時間がありませんので、ちょっと次に進ませていただきたいと思うんですが、宗教法人法の質問権について、これから行使ということに前向きに検討を進め、準備を進められていると思うんですが、この質問権行使のために有識者会議が設置をされました。基準や考え方などを定めるためというふうにされておりまして、今回定める、今有識者会議の皆さんに検討していただいている基準は、普遍的なもの、ほかの宗教法人にも適用するための普遍的なものなのか、今回の事案のためだけの、限ってのものなのか、その辺のところはいかがなものか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の有識者会議は、個別の事案についてではなく、やはり今後、所轄長でございます文部科学大臣がこれ報告徴収・質問権を行使する場合に関する一般的な基準について御検討いただいているところでございますので、旧統一教会、この案件だけのものではないということをお話しさせていただきました。
○熊谷裕人君　普遍的なものという答弁でありました。
　ただ、今、これから旧統一教会に関して、質問、初の質問権の行使ということで進んでおりますので、大臣も記者会見後のぶら下がりでしょうかね、今、取り組んでおられたその被害者対策弁護団の皆さんからの意見も聞きたいというふうにおっしゃっておられるようでございますが、私の方からも、被害者の方、そして弁護団の方、是非この有識者会議に呼んでいただいて、質問権の行使のためにしっかりと意見聴取をお願いしたいと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　有識者会議では、やはり個別の案件についてではなく、今後、所轄長でございます文部科学大臣が一般的な基準を検討していただくものでございます。その議論の公平性、中立性確保のためにも、有識者会議に旧統一教会問題をよく知る弁護士さんなど、これ、係争中の当事者を加えたりヒアリングを行ったりすることは考えておりません。
　他方、文部科学省といたしまして、報告徴収、質問の内容の原案を作成するに当たったりすることにつきましては情報収集が必要でございますので、他省庁の把握している情報の提供を受けたり、また、御指摘の旧統一教会の問題をよく知る弁護士さんなどによる団体から情報提供を受けたりするということは考えられます。
○熊谷裕人君　私の方からは、是非、被害に遭われた方、そして今までずっと取り組んできた弁護団の方から意見聴取をお願いしたいと思います。これは要望させていただきたいと思います。
　次に、時間なくなりましたが、オリンピック、パラリンピック、東京オリンピック・パラリンピックに関してでございます。
　六月末に実行委員会、もう解散をされております。経費は一兆四千億円余りだというふうに思っておりまして、その後、不正が次々出ております。これから国の責任でそういった国民的行事でありました東京オリンピック・パラリンピックについて検証していかなければいけないと思っておりますが、組織委員会に関わる書類、そしてその書類のどの範囲まで保管をしなければいけないのか、それから期限はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　東京オリパラの組織委員会、これの清算法人でございます東京オリンピック・パラリンピック大会の組織委員会に確認をいたしました。大会文書としてはアーカイブ文書と清算人保存文書の二種類があるということでございました。
　アーカイブ文書につきましては、後世に受け継いでいくべきレガシーとなるものであり、大会公式報告書、理事会・評議員会資料などが含まれております。当該文書につきましては、今月二十五日から、ＪＯＣとの契約に基づきまして東京都が公開を始めていると承知をしております。
　また、清算人保存文書につきましては、いわゆる一般法人法に基づきまして清算人が清算、これ終了後、これ十年間保存するものでございます。その中には、稟議書やまた契約書などの重要な資料が含まれると承知をしております。
○宮口治子君　ありがとうございます。済みません。立憲民主党の宮口治子でございます。
　永岡大臣、まずは御就任おめでとうございます。八月十日に御就任以来二か月がたち、やっと大臣の所信をお聞きすることができました。女性の文部科学大臣ということで、私も同じ女性として期待をしております。
　大臣は、所信で、女性の視点、母親の視点を大事、大切にしながら、できる限り現場に足を運び、その声にしっかりと耳を傾け、様々な課題に果敢に取り組むとおっしゃいました。
　そこで、具体的にはどういった課題に優先的に取り組もうとされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　私が就任してから二か月、本当に、皆様方にこうやって委員会でお会いするというのは本当に待ち遠しいばかりでございました。
　そんな中で、私、女性の大臣と、久しぶりの女性の大臣として、まずは、私がまだ若かったお母さんのとき、本当に子供を子育てをしていたときに感じていた文部科学行政への要望というものがございます。
　まずは、子育てをしていて、学校の学費がやたら高いということがございました。これに関しましては、非常に経済状況に左右されない学習環境、これを整備したいなと思ってずっとおりましたので、まずこれを一番に挙げさせていただきたいと思いますとともに、やはり女性活躍といいながら、なかなか女性の方が経済分野に、そして政治分野になかなか浸透しないというところもありますので、そちらも、もうこちらは文部科学省でございますので、科学研究分野ですね、そちらの方にも頑張って女性の登用を押し上げたいと、そういうふうにも思っているところでございます。
　そして、今一番大きな課題といえば、これ旧統一教会のことかと思いますが、岸田総理にしっかりと御指導いただきました。やはり、旧統一教会の質問ですね、質問権が行使できますような取組を着実に進めたいと思っております。
　また、ちょっと飛びますが、やはり学校の先生の働き方改革、これ大変重要でございます。そんな中で、やはり働き方改革と少しリンクしてくるかなと思いますが、これは子供たちの部活動の地域移行、これ連携してやらなければいけないと思っております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　本当に、同じ女性としてたくさんの課題に取り組まれていくという答えが聞くことができました。ありがとうございます。
　また、この二か月間で、では足を運んだ現場がありましたら、それについてもお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　今、就任してから二か月になりますけれども、三都県、余り遠いところは伺えなかったんですけれども、八校の学校に足を運びました。
　具体的には、福島県の被災地の小中学校への訪問、それから英語の授業や一人一台端末を活用した授業の視察、また運動部活動の地域移行の関係者との意見交換、それから夜間中学、特別支援学級、通級指導を拝見をさせていただきました。
　視察内容も踏まえまして、関係施策、この充実、積極的に取り組んでまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　視察していただいた中に特別支援学校等もあるということだったのですが、障害者への教育政策について何か特段のお考えはお持ちでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　これ、都内の中学校二校訪れました、特別支援学級や通級ですね。これによります指導の様子、本当に拝見をさせていただきました。
　それぞれ障害児がいる学級といっても、それぞれ個でございます。一人一人障害の程度も違います。そんな中で、個に応じた指導の重要性というものを改めて認識をしたところでございます。
　特別支援教育につきましては、障害のある子供と障害のない子供が本当に可能な限り同じ場所で教育を受けられる条件の整備と、一人一人の教育的ニーズにも最も的確に応える学びの場の提供というこの両輪ですね、これをしっかりと取り組むことというのが重要だと思っております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　個に応じた対応をしていく教育というお話が今少し出ましたが、そのことはちょっと少し後にも詳しくお話を聞かせていただくことにいたしまして、次にお聞きいたしますのは、ヘルプマークのことについてお伺いしたいと思います。
　先日、某ミュージシャンのノベルティーグッズに関連して話題になりましたが、大臣、ヘルプマークについては御存じでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　ヘルプマークにつきましては、はい、東京都が主導して行っているということは存じ上げております。
　内部障害ですとか、それから難病の方、また妊娠初期の方など、外見からは分かりにくいそういう障害を持った方、また援助をしてもらわなければならない方ですね、何も言わなくてもこのマーク、ヘルプマークを持っていれば気が付いた人が声を掛けてくれると、手助けをしてくれると、そういうことのあかしのヘルプマークと思っております。本当に、東京都が作成をしてくだすったピクトグラムということだと承知をしております。
○宮口治子君　ありがとうございます。しっかり説明していただけました。
　外見では分からない、障害だけではなく病気などの術後であるとか、様々な外見からは分からない症状についての周りの人に配慮してもらうためのマークでございます。
　ヘルプマークの普及を始めたのは東京都ですけれども、先日、ヘルプマークの普及状況について東京都の担当者の方とお話しする機会がございました。都民のアンケートによると、都民でヘルプマークについて知っているという方は八七・九％、しっかりその中身、内容まで知っているという方が六四・九％だそうです。東京都では、鉄道各社にポスターが掲示してあったりすることもあって、認知度が高まっているのだと思います。
　しかし、地方に目を向けると、昨年十月に熊本県が最後に導入をし、やっと全ての都道府県で、あっ、都府県でヘルプマークを採用するに至りました。二〇一二年にヘルプマークが誕生してから十年掛かっております。認知度は、まだ手元にデータはありませんが、かなり低いのではないかなと感じています。
　私には広汎性発達障害の息子がおりまして、外見上は障害がないように見えるために周囲に理解を得られず、大変な苦労をした経験がございます。そういった中、このヘルプマークの存在を知り、この普及促進が必要だと私は考え、二〇一四年頃から普及啓発活動に各地、各議会で取り組んでまいりました。
　ヘルプマークは東京発ではありますけれども、ＪＩＳに採用されて全国共通マークとなっています。このヘルプマークの普及に国として更に取り組んでいただきたいと強く願いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、障害者の生涯学習に係る事例集におきまして、障害のある方々が参画するボランティア団体の取組として、ヘルプマークの普及活動の事例を挙げております。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　このほか、内閣府におきましては、ホームページの掲載に加えまして、障害者白書におきまして障害者に関するマークの一例として掲載をするなど、取組を行っていると承知をしております。
　加えまして、厚生労働省におきましては、ホームページにヘルプマークを掲載して広く周知をしているほか、各自治体が行うヘルプマークの普及促進のための取組に対する支援を行っていると承知をしております。
○宮口治子君　取組状況は承知いたしました。
　大臣、結局、ヘルプマークの普及は大臣御自身は大事であると考えていらっしゃいますか。端的にお答えください。
○国務大臣（永岡桂子君）　大変重要であると思いますし、ヘルプマーク自体、大変バランスの取れた、また人の心を引くピクトグラムであるというふうに考えておりますので、その普及には大変関心を持っております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　ヘルプマークの普及に当たっては、一人一人の理解と協力が必要不可欠です。そこで、子供の時期から助け合いの精神、そしてヘルプマークについて教えていくことが必要だと思いますが、その点、大臣どうお考えでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　失礼いたしました。
　子供のときからこうしたことをしっかりと普及をさせていくということは大変重要だと思っております。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
　教科書の例でございますけれども、道徳の教科書について申し上げれば、小学校の第四学年で使用される光村図書出版、あるいは第五学年で使用される学研の道徳の教科書でこのヘルプマークが採用されているというふうな状況でございます。
　また、中学校の技術・家庭科の家庭分野におきましては、これは発行されている全ての、三社全ての教科書でこのヘルプマークが取り上げられていると、こういった状況になっているところでございます。
○宮口治子君　それぞれの教科書の占有率は何％となっているでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　道徳の教科書について申し上げますと、小学校段階における先ほどの光村図書、これは二四％、学研が一二％という状況でございます。また、中学校段階の道徳、日本文教出版が二四％、教育出版は一一％という状況でございます。
○宮口治子君　近年では、ヘルプマークについて教科書にもそうして採用されていることが増え、子供たちが学ぶ機会が増えていることは非常にいいことだと思います。
　一方で、学ぶ学年がばらばらであったり、全ての教科書には採用されていないこともあったり、まだ全ての子供たちにこのヘルプマークを学ぶ機会があるわけではないと思います。
　私は、このヘルプマークについて全ての子供に知ってもらえるよう、文科省として取組をしていただきたいと思います。もちろん、制度上、教科書に載せるよう指導ができないことは承知しておりますが、事務連絡とか、あるいは学習指導要領に明記するとか、いろいろ手法はあると思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　先ほども申し上げましたように、ヘルプマークにつきましては、東京都におきまして、その趣旨等をウエブサイトに掲載をしているといったまずは普及啓発の取組を行っているというふうに認識をしております。各学校の判断によりまして、その周知を図ることも考えられます。
　文部科学省といたしましては、東京都から具体的な御提案があればしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　子供の頃から障害を持つ人への理解を進めていくことが大事だと思います。大臣、先ほどヘルプマークの必要性は重要だというふうに言っていただきました。学習指導要領への明記など、いろいろ考えていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　障害を持つ人への理解を子供の頃から涵養するという点については、インクルーシブ教育も重要だと考えております。
　八月二十二日、二十三日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で日本政府は障害者の権利に関する条約に関する初めての審査を受け、そこで障害者権利委員会は、日本政府に対し、特別支援教育の廃止、特別支援学級の生徒が半分以上の時間を普通学級で過ごすべきでないとする文科省通知の撤回など六項目をほかのテーマより強い喫緊の課題として勧告いたしました。
　条約締約国である日本はその内容を遵守する義務がありますが、大臣所信ではこのインクルーシブ教育についての言及がなかったかのように思いますが、大臣はこの障害者権利委員会の勧告をどう捉え、どのように対応していこうと考えていらっしゃるか、お考えをお伺いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　九月の九日に障害者権利委員会の総括所見が公表され、教育につきましては、分離、特別教育を終わらせることを目的とし、障害のある子供がインクルーシブ教育を受ける権利を認識すること、質の高いインクルーシブ教育に関する国の行動計画を採択することなどが勧告をされたところでございます。
　文部科学省では、これまでも障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組んでまいりました。引き続き、勧告の趣旨を踏まえ、本人や保護者の意向を最大限尊重しながら、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○宮口治子君　大臣のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、これまでも障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすためのこれ条件整備として、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組んでまいりました。引き続きまして、勧告の趣旨を踏まえ、本人や保護者の意向を最大限尊重しながら、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組を進めてまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　私の息子も、特別支援学校に通ってしっかりと専門的に見ていただき、手厚い教育支援を受けさせていただきました。また、同じような気持ちを持つ保護者の皆さんとの連携も強く持つことができ、特別支援学校に子供を通わせる保護者の方から、特別支援学校をなくすというのは違うのではないかという声もいただいております。
　ただ、親が望まないのに強制的に特別支援学校に通う選択肢しかないというのが問題だと思います。最終的には、障害の有無を問わず子供たちみんなが同じ空間で過ごすことがとても大事だと思います。
　今後、どうやってインクルーシブ教育を更に進めていくかについては、改めて大臣と議論を交わしていきたいと思っています。今回の臨時国会では法案も今のところ予定されておらないようですし、しっかりと大臣と質疑をさせていただくお時間を取っていただけるようにお願いいたします。
　大臣は、所信の中で、子供たち一人一人が、自ら個性を磨き、創造性を伸ばし、国際社会で活躍できる心豊かな国民に成長するように、教育振興、そして教育投資の充実に努めてまいります、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す令和の日本型教育、個別最適な学びと協働的な学びとの一体的な充実が不可欠ですと述べられています。
　以前、この委員会で末松前文科大臣は、学習の遅れが見られる児童生徒については重点的な指導が行われるように、学習進度の速い生徒に対しては主体的に発展的な学習が取り組む機会を提供できるように、これまで以上に実施しやすい環境も整ってきましたので、引き続きの努力をしていきたいと思いますと述べられておりましたが、この方向性については永岡大臣も継承するという理解で間違いはないでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　現在、文部科学省では、令和の日本型学校教育の実現のために、協働的な学びと相まって、委員御指摘のやはり個別最適な学びの充実に取り組んでいるところでございます。
　この個別最適な学びは、子供たち一人一人の個性やまた学習進度などに応じまして補充的な学習や発展的な学習などを柔軟に取り入れていこうとするものでございまして、我々の考え方、大きく変わるものではございません。
○宮口治子君　できる子はしっかり伸ばして遅れている子もしっかり引き上げると言うのは簡単なんですけれども、実現方法としてはとても難しい問題ではないのかなと思います。
　大臣、どのような方法で具体的にこれを実現させようとお考えでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　協働的な学びと相まって個別最適な学びの充実、これを図るためには、これまで以上に子供たち一人一人の学習の様子ですとか興味、関心などを適切に把握をすることとともに、つまずきや悩みなどもきめ細かく先生が把握をして指導、支援を行っていくことが大変重要であると考えております。
　このため、文部科学省といたしまして、小学校における三十五人学級、これを計画的整備や、また高学年の教科担任制の推進などのこれ教職員の定数の改善、それから、学習指導員の、学習指導員等の支援スタッフの充実を図るとともに、ＧＩＧＡスクール構想によります一人一台端末、これを整備をした上で、子供たち一人一人の学習進度や興味、関心などに応じた指導に活用できるよう、端末の活用事例の紹介ですとかそういうことを行っているところでございます。
　引き続きまして、取組の充実を図りながら、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出すことができる令和の日本型学校教育の実現に取り組んでまいります。