Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　もう一つは、この相談センターの設置場所ですけれども、これは県庁所在地だけでは駄目だということを指摘してきたら、岩手の場合は商工会議所ごとに置くようになったという話です。これ、宮城はこれから始まりますが、宮城も石巻から仙台までなかなか来られるわけじゃありませんから、気仙沼もそうですけれども、宮城も商工会議所ごとに相談窓口を置いてほしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、宮城県の産業復興相談センターにつきましても、十三か所、これは気仙沼、石巻を始めといたしまして十三か所に事務所を置いておりまして、特に商工会議所、商工会の事務所とこれ同じところでございますけれども、こういったところできちっと相談に当たりたいと思っております。
○大門実紀史君　枝野大臣に伺いますが、結果が全てでございます。いろいろ言うけれども、実際に救ったかどうかですね。間もなく第一号の買取り案件が出るというふうに聞いておりますけれども、それが実際に、小規模事業者が支援対象になるのかとか、あるいは大きな地銀だけではなくて小さな信用金庫の借り手が買取り対象になるかどうか、これが非常に注目されております。ここは十分配慮して指導、指揮してほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　一件目がどういう対象になるか、まだ具体的報告を受けておりませんが、少なくとも早い段階で、今御指摘いただいたような、この支援の対象が幅広いんだと、しっかりと小規模事業者含めて再生に向けて役に立つんだということが分かるように、これ申出の順番と事業者同士の公平性というのもありますから、それをひっくり返してまでというわけにはいかないと思いますけれども、小規模事業者に対する目配り大事なんだということの視点をしっかりと踏まえた上で対応させるように指示してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　最後に安住大臣に伺います。
　この再生支援機構ができるまでの間、とにかく産業復興機構で頑張ってもらうしかないんですが、これがもし買取り資金が足りないということになった場合、必要な財政措置はとられると思いますが、その点確認したいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　その時点で緊急性があれば十分対応しますし、また、先生本当にいろいろ地元を歩いていただいて、いろいろ逆に私が教えていただいているぐらいでございます、本当に感謝申し上げますが、やはり商工会議所の力というか力量、これが非常にこれから大事になってくると思いますので、是非中小企業庁と地元の商工会、商工会議所の連携というものを強くして、助けられるところをネットから外れないようにしていただければというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○委員長（石井一君）　以上で大門実紀史君の日本共産党の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○片山虎之助君　大変短い時間ですが、質問いたします。
　当委員会でもＴＰＰ交渉参加問題が過熱しておりますけれども、問題は農業をどうやって再生させる、振興するかなんですよね。我々ＴＰＰに入ろうが入るまいが私は緊喫の課題だと、こう思っておりまして、せんだって何か政府の方でおまとめになりましたけれども、与党も入っているのかどうか知りませんが、大変評判良くないわね。抽象論が多くて何をやるのか分からぬ、農業団体も地方自治体も。彼らの意見を十分聞いて実効性のあるものを作らなきゃ駄目ですよ、ＴＰＰそのものをどうするかよりも。
　是非そういう意味では、どなたにお聞きすりゃいいのか、農林水産大臣、まずお答えください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　食と農林水産業の再生実現会議におきましていろいろと識者の方々からも議論をいただいてまいりました。その中には全中の会長もメンバーとして入っていただいておるわけでございまして、その他のいろんな専門の分野の方々にも入っていただいて議論をしていただきまして、中間提言というものを出していただいて、そしてそれを受けて、まさしく行動計画、行動の基本方針というものを打ち立てたわけでございまして、そういう意味では、多方面の方々からいろいろと御意見を伺いながら、五年間というふうなある程度期限を付けて、この間集中的に具体的な施策をやってまいりたいと、こういうふうな考え方で打ち出しているところでございます。
○片山虎之助君　まず、方針や施策は打ち出してもらわなきゃいけませんが、予算ですよね。何か第四次補正をやるらしい。財源があるからやるのかどうか知りませんが、これは安住大臣の方ですけれども、もし本年度の第四次補正をやるんなら入れてくださいよ、まず。頭出しをやってくださいよ。それから、これから来年度の予算編成やるんだから、その中にもしっかり位置付けてくださいよ。どうですか。あと財務大臣もお願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まず、当初予算におきましては新しいいろんな新規の予算も中に含んでおるわけでございまして、例えば、今までになかった新規就農者、やっぱり農業をやってくれる人を育成していかなきゃならない。まず、そうでなければもう全く机上論になってしまいますから。
　そこで、いわゆるその考え方も、まず研修期間二年間、そしてその後も五年間ということで、フランスにおいてはこの新規就農に対する施策は一年限りでございますけれども、私どもは七年間というふうなことで、新しい人材を育てる等々、具体的な新規の事業をその中に盛り込んでおるわけでございます。
○片山虎之助君　予算をしっかり見せて、農業関係者というんですか、安心をさせてもらいたいと思いますよ。今、本当に不信ですよ。是非よろしくお願いします。
　それで、時間がありませんので、次に、今回のホノルル宣言を見ますと、いろんなことを書いているんだけれども、その中にエネルギー効率を四五％カットするというんですか、二〇三五年までに。何でこんなものが突然入ったと、元々テーマではあるんだけれども。野田さんがＡＰＥＣの首脳会議で講演をしたというんですね、五分間だけれども、オバマさんに言われて。そこで、日本はこうやって省エネの技術をやってきたんで、これをやれば域内の効率が四五％カットできると言われたというんですが、そんなに野田さんが御熱意あるとも私は思えないんだけれども、元々、聞いてみると、二五％カットだったやつを四五％にしたというんですよ。野田さんが言ったからしたかどうか知りませんよ。
　この辺の経緯、考え方を、枝野大臣、お分かりなら言ってください。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、ＡＰＥＣの首脳会議で、二〇〇五年に対して二〇三五年までにＡＰＥＣ地域全体で四五％改善を目指すということが宣言をされました。これは従来、二〇〇七年のＡＰＥＣの宣言で二〇三〇年に二五％改善という目標に合意をしておりますが、こうしたことを踏まえて、その後の状況等の中で、各国との協議の中でこうした目標が今回宣言されたということでございます。
　我が国、それぞれの国がこの四五％改善をするということではありません。我が国はもう既に、特に産業分野においては相当エネルギーの効率化というものは進んでおります。ただ、民生部門であるとかあるいは業務用の部門のところについては、省エネ技術を更に普及させることによって我が国の国内においても一定程度のエネルギー効率を高めることは可能だと思っておりますし、ＡＰＥＣ域内ということでは、我が国の持っている省エネの技術等を域内に普及させることによってこの全体としての四五％削減ということについて大きな貢献ができるというふうに思っておりまして、こうしたことを踏まえて今後のエネルギー政策を進めてまいりたいと思います。
○片山虎之助君　域内四五％、誰がチェックするかですよね。それから、もし、各国ごとに四五％ということにならないんだろうけれども、そういうことになると日本は大変ですよ、一番効率のいい先進国ですからね。
　そういう意味で、ＣＯ２カットで鳩山元総理大臣が妙なことを言われて大変経済界はショックを受けましたよね。そういうことのないように、是非そこに至る過程をしっかり検証することと、エネルギー基本計画は直すんでしょう、年内かいつか知りませんが。しかし、これも大分遅れていますよね。この中にしっかりと位置付けられるわけですか。その点のお考え、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返しになりますが、これ、各国ともそれぞれ国内で四五％削減というようなことであれば、これは相当な議論をしないと、そして検証しないとできることではありませんし、我が国として今そういう目標を立てられる状況ではないと思っておりますが、域内全体としての目標として掲げていこうと。これは、ＣＯＰなどとは違って、具体的に、じゃ、やらなかったときの制裁とか、そういったことが議論されているのではなくて、みんなでこれを目指して頑張っていこうと。そうしたことの中で、我が国は我が国の持っている省エネ技術を中心にして、各国においてエネルギー効率化を進めていくことについて貢献をしていくということがやはりメーンだろうというふうに思っております。
　そうした意味からは、我が国の国内のエネルギー基本計画の策定については、もう当然我が国の国内でできることは産業分野が相当の効率化が進んでいる中でありますので、ここでこう四五％、三十五年ということをやろうというわけではありません。
○片山虎之助君　エネルギー基本計画。
○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、エネルギー基本計画は来年の夏をめどに作ろうということで進めておりますが、その中に、もちろん今回の趣旨は当然影響すると思いますが、そこで四五％の効率化ということを入れ込んでいくという趣旨ではありません。
○片山虎之助君　それじゃ次の質問。タイの洪水なんですが、大分収まりかけたとかという話ですが、バンコクも、あれ二割か三割ぐらいは冠水して大騒動ですけれども、今後、地球温暖化が進む中で私は大洪水はもっと起こるんじゃないかと思いますよ。海面の水温が上がっているんだから蒸発しますよね。それが水蒸気となって大量にあるわけですから、気圧配置とつながれば大洪水になるんですよ。これからそういうことがしょっちゅう起こるおそれがある。とすれば、我が国がどういう、アジアの中でいろんな主導的な地位を占めるとすれば、役割を果たすかということなんです。
　それで、まずタイの洪水について、私は、ＯＤＡその他で貢献できること、役に立つことがあるんじゃないかと考えてきたんですよ。それについていかがですか、外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今タイに対しましては、これまで援助物資の供与、各種専門家の派遣、これはインフラ、上水道、空港、地下鉄、二名ずつなんですけれども、十億円を上限とする緊急無償の実施を決定をしたところであります。今後とも、復旧復興段階、治水対策においてもしっかりとした協力を行っていくということを、先般のＡＰＥＣの外相会合の機会にその旨、タイのスラポン外務大臣にも私から伝えたところでございます。
　同時に、日系企業、これ日本だけではなくて、タイあるいはＡＳＥＡＮ全体に影響するということもありましたので、私の方からかなり具体的に、例えば電気、工業用水等のインフラ整備、あるいは被災した機材の入替えに伴う輸入関税の免除とか、あるいは日本から派遣される応援要員の就労手続の簡素化、具体的に今、被災した日系企業から出ている要望についてその場で私から申し上げました。全力で対応するという話でございます。
○片山虎之助君　このタイの洪水の話は平成六、七年ごろから、正確じゃありませんよ、タイの方からも要請があって、日本のＪＩＣＡか何かが案を作ったんですよ、洪水対策の。ところが、金が掛かり過ぎるというので政府が握り潰すんですよ、細川政権か何かね、六、七年というのはそのころですよね。それで、再度、今タイ政府がＪＩＣＡに調査を依頼しているというんです、今ＪＩＣＡが調査しているというんです。そうですか。それは事実ですか。御存じない。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それは事実でございます。
○片山虎之助君　それで、その調査の結果で、政府としてはそれを受けて、何か今後の洪水対策や災害対策にこうやろうということを御検討される用意はありますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　当然調査をしておりますので、それに基づいて今後の対応策について検討したいと。
　ただ、同時に、先ほど片山先生が触れられたように、今気候変動の問題などもあって非常に、例えば台風なんかも激甚化している、あるいは広域化しているということもあります。津波の問題などもあると。これまでの日本の災害の知見もある、知識もあるということなので、実はＡＳＥＡＮの防災ネットワーク構想というのを日本自身が提唱を今しているところであります。技協、技術の協力、あるいは専門家の派遣、あるいはいわゆるファイナンスをどうしていくかとか、そういったことも含めてＡＳＥＡＮの場で日本国政府として今提唱しているということを申し上げたいと思います。
○片山虎之助君　こういうことで具体的な貢献をしていくということは私は本当に必要なんで、ＯＤＡもそういうことに生きた使い方を是非してもらいたいと思うんですよ。どうも外務省はそういう感じじゃないんですが、いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そこは最近とても意識をしておりまして、ＯＤＡの生きた使い方、だから、例えば、ついせんだって交換公文に署名したんですけど、ベトナムの円借款の衛星情報の活用による災害・気候変動対策計画なんかは、まさにこの防災ネットワーク構想を我々が提唱して、そしてその一環として円借をする、ＯＤＡをするということで、戦略的に生きたＯＤＡの使い方を考えていきたいというふうに思っています。
○片山虎之助君　これで予算が、三次がこれが通りますと、一次、二次、三次でしょう。三次なんというのは今年度中に使えるかどうか、私分からないと思っているんです。全部繰越しになる可能性がある。一次、二次だって、これはきちっと報告してもらわなきゃいけませんが、かなり執行が遅れていますよ。どうするんですか。元々出すのが遅いからね。もう昨日、その前も大変その議論がありますけれども、財務大臣、どう考えますか。
○国務大臣（安住淳君）　財政法十四条三項による繰越明許費として五兆円を大体積んでおりますので、それは繰り越しても十分使えるようになっております。
○片山虎之助君　いや、繰越しの手続なんというのは当たり前ですよ。使えないものをどんどんどんどん積んでいってどうするんですか。それでまだ第四次補正をやろうというんでしょう。何を考えているのか。受皿の方のことも考えなきゃいけませんよ、地方自治体の方も。そういう執行体制ができているんですか。
○国務大臣（安住淳君）　先生、しかし、自由に使えるお金として特交とそれからこの震災復興交付金を三兆円……
○片山虎之助君　執行体制を言っているんです。
○国務大臣（安住淳君）　ええ。ですから、それの執行体制については、地方自治体もとても大変ですので、応援体制も築いて、しかしやっぱり地元からはとにかく一日も早くお金をということもありますので、併せて人も後でちゃんと手配をするようにしたいと思っております。
○片山虎之助君　財務大臣は調子はいいですけどね。頼みますよ、しっかりと。
　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で片山虎之助君、たちあがれ日本・新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　災害予防など総合的な林野対策が必要です。一一年度第三次補正予算の復興支援森林整備緊急対策百五十六億円、一二年度予算の概算要求の森林・林業・木材産業の復旧・復興対策百四十六億円、森林整備事業・治山事業による復旧・復興対策二百億円などの確保はもちろんのこと、上積みが必要だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　具体的にちょうど、もちろんこの三次の補正の中には復旧復興、この台風の、それに加えて、いわゆる今日まで三年間続けてまいりました加速化基金というふうなことにおきまして来年度から切れると、このようなことから、知事会の要望等もございまして、これを、今までは千二百億円くらいを積み上げた基金でございましたけれども、これを一千三百億を上回る基金を積み上げていくというようなことで、この森林・林業の整備、そして被災地におけるところのこの安定供給につなげてまいりたいと、こういうふうなことをその中に含まさせていただいているところでございます。
○福島みずほ君　是非、上積みをお願いします。
　アカデミー設置等、林業技術者の育成を含めた雇用対策など、予算確保が必要と考えますが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　何といっても、緑の雇用というふうなことで雇用対策もやってまいったわけでございますけれども、当然、人材育成というふうなことも含めて、この事業を多くしていくということによってそこに雇用の場が生まれるわけでありますから、そういう意味で、これからも私どもといたしましては森林・林業の重要性と、今年は国際森林年の年でありますので、これをより多くの人に御理解していただくべく努力をしてまいりましたが、更なる努力を続けてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　社民党は山を守る緑の党ですので、予算の上積みを含め応援をしていきますので、よろしくお願いします。
　十一月一日にエネルギー・環境会議に提出されたエネルギー需給安定行動計画案によると、電力会社ごとの来年の夏の電力需給の見通しについて予備率四・一％となっております。原発を再稼働する必要はないと考えますが、いかがか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この試算、見通しは、電力の使用制限を行い、平年並みの暑さであった場合ということを前提にしております。
　この夏、各企業に御協力いただいて、例えば休日をシフトさせていただいたりとかいろんなことをやっていただいておりますが、その結果として、労働条件が非常に悪化をして家庭環境等にも影響を与えています。例えば、土日に操業するということで保育所等の手配等が大変だったり、あるいはお子さんと休日が一緒にならないということで大変家庭的に御苦労、御無理をお掛けをしたりということありまして、電力使用制限は行わないで何とか乗り切りたいというふうに思っているところでございますし、また、産業用の電力については、まさに生産量と電力使用量が比例関係に近い形になっているところでございまして、日本の経済状況や雇用状況を考えましたときに、産業用の電力について経済に影響を与えるような節約をしないで済む範囲の中で節電をお願いをする。
　そうしたことの中で、もし原発が全て止まった場合に乗り切れるかどうかというのは、更に精査をしてまいりたいというふうに思っておりますが、現時点ではなかなか簡単なことではないと思っています。
○福島みずほ君　供給力の見通しについて、社民党はもっと供給量があるのではないかと考えています。
　経産大臣、今まで、電気が足りない、原発を動かすべきだと言い続け、原発事故が起きました。電力需給がこうだから原発を動かすべきだというのは転倒していて、安全を考えなければならない。予備率四・一％と政府自身が出している、もちろん条件はありますよ。このことから、安易に再稼働させるべきではない、再稼働させるべきではないと思いますが、いかがか。
○国務大臣（枝野幸男君）　安易に再稼働させるつもりは全くありません。安全性についてしっかりとチェックをし、その上で、周辺住民の皆さんが安心していただけていると、そういったことを判断できない限り再稼働させるつもりはありません。
○福島みずほ君　政府自身が四・一％予備率としていることは大きいと思います。
　安全についてお聞きをいたします。原子炉の安全審査の基準であった安全設計審査指針と耐震設計審査指針は原発事故によって既に無効になっております。耐震設計審査指針を練り直し、原子炉の安全設計を根本から変えなければ現在の原発について再稼働できないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　原発事故を受けて、各原子力発電所において緊急安全対策等の対策を講じてきているところでございます。また、耐震バックチェック等については、今回の地震によって得られた新たな知見を踏まえて現在進めているところでございまして、再稼働に当たってはこうした今回の地震によって得られた知見を踏まえて安全性をチェックいたします。
○福島みずほ君　これらの指針を全面的に練り直し、見直すことをきちっとやらなければならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回の事故で得られた知見に基づいた安全性のチェックはいたします。
○福島みずほ君　でも、指針は根本的に見直していないじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回の事故で得られた知見を踏まえて安全性をチェックいたします。
○福島みずほ君　根本的に指針をチェックし、ヒアリングにかけ、協議をするということをしない限り、今までの安全審査基準をそのままにして、少し手直しして使うのでは駄目なんですよ。根本的に見直してください。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回の地震と津波によって得られた知見に基づいて、その点については根本的にチェックをして、そしてその上で、そうしたプロセス等についても周辺住民の皆さん含めできるだけ透明性を持ってお伝えをし、それを踏まえて判断をいたします。
○福島みずほ君　今、もう安全審査は見直されているんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回の事故を踏まえて、緊急安全対策等の対策を講じ、これについてのチェックを進めております。また、今回の地震、津波の知見を踏まえた耐震バックチェックを今進めているところでございます。
○福島みずほ君　問題なのは、その指針のチェックがきちっと行われていない。専門家後藤政志さん始め、今、意見を聞く会では根本的にやり直せという意見が専門家から出ています。
　これらが終わらない限り再稼働はできないということで、経済産業大臣、よろしいですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まさに、この耐震バックチェックを再開をし、この新たな知見等の評価については公開の意見聴取会で行うなど、プロセスの透明性を確保し行っているところでございまして、そうしたところで出されている意見等も全部公開をされているわけでありまして、そうしたことも含めて、最終的に周辺住民の皆さんが安全性に加えて安心をいただけるかどうか、しっかりと判断をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　いや、私は、安全審査指針はまだ完全にきちっと見直されていないという理解、だから再稼働はできないという理解なんですが、経済産業大臣、同じ理解でしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　現在、耐震設計審査指針について、今回の事故を踏まえて検討作業が行われています。ここで行われている検討作業を踏まえた上でいわゆるストレステスト等が行われます。
　最終的に確定をされていれば当然それに従いますし、確定されていなければ、確定されていないということを含めてストレステストの結果に対する評価をされるということになります。確定されていなければ、それだけ相当の大きな余裕度がなければ再稼働できないということにつながると思います。
○福島みずほ君　いや、ストレステストだけでは不十分であり、私が問題にしているのは、様々な指針が根本的に見直されない限り再稼働できない。今の経済産業大臣の答弁でも、今の状況で指針は完全には見直されていないわけですから、根本的に。再稼働はできないということでよろしいですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回の事故で得られた知見を踏まえて耐震設計についてバックチェックを行っているところでございまして、このバックチェックのプロセス等を踏まえながら安全性についてチェックをすることになってまいりますので、今回の事故の知見を踏まえた対応になります。
○福島みずほ君　では、手続が終了していないわけですし、専門家から現在意見が出ております。根本的な安全審査指針の見直しがされない限り再稼働はできないという趣旨だと思いますので、再稼働についてはできないということできっちりやってください。指針が根本的に見直されない限り、それは駄目です。経済産業省の頭の指針を変えてください。
　では次に、玄海原発については地元自治体が同意したと言いますが、佐賀県知事は、九州電力が設置した第三者委員会から玄海原発公聴会のやらせへの関与を指摘されております。
　このような人物が原発の再稼働について公正な判断ができるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　都道府県知事については、民主主義の手続に基づいて各都道府県民の皆さんが選挙で選ばれるわけでありますので、そのことについて私の立場から申し上げる立場ではないと思っております。
　ただ、九州電力については、自らが委託、委嘱をした第三者委員会が提出した報告書について、それを受け止めることもなく、その第三者委員会のメンバーとトラブルになっているという状況のガバナンス状況では、到底再稼働を認めることができる会社ではないと思っています。
○福島みずほ君　自分がやらせをやって推進しながら同意するというようなことは認められないですよ。佐賀県知事だって問題です。
　経済産業大臣、八千九百億円、これから税金を東電に対して八千九百億円、お金を投入をします。税金を入れるわけです。傲岸不遜な九電の態度を見ていると、地域独占が問題だというふうに思います。八千九百億円税金を投入するのであれば、送配電を東電から召し上げるべきではないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　九州電力に対する評価は全く同感でございますが、発送電分離については、まさに電力の安定供給をしっかりと行っていく、それから、しっかりとここに一定の合理的な範囲内での競争原理を導入して新エネルギー等が積極的に導入されていくようなことをつくっていく、あるいは省エネルギーに資す構造をつくっていくということで、今ゼロベースで抜本的な議論を始めているところでございまして、今の段階で結論めいたことを申し上げられる段階ではありませんが、送配電が、発送電が一体であるという従来のシステムを前提とした議論をするつもりはありません。ゼロベースで議論をしていきます。
○福島みずほ君　頑張ってください。
　では次に、九月二十一日、総理がオバマ大統領に会ったときに、ＴＰＰ問題について十一月のＡＰＥＣに具体的な成果が出るよう日本としても協力する考えを示したという事実はありますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それは、今手元にございませんが、ＡＰＥＣ首脳会議で具体的な成果が得られるように協力するというのは、私は当然のことだというふうに思います。
○福島みずほ君　これは玄葉さんも同席していて、この具体的な成果が出るよう日本としても協力するというふうに言ったというのが事実だということでよろしいですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　済みません、手元に今正確な記録がないものですから。
　ただ、ＡＰＥＣの議論というのはあったと思いますし……（発言する者あり）あっ、ＴＰＰですか。今私がお答えしたのは、ＡＰＥＣがあるから、当然ＡＰＥＣ全体で成果が出るようにお互いに協力し合おうというふうには言ったと思います。
○福島みずほ君　いや、私が聞いたのは、新聞記事に、たくさんの新聞に出ているんですが、ＴＰＰ問題についてＡＰＥＣまでに具体的な成果が出るよう日本としても協力する考えを示したという事実があるかということです。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　済みません、これ、発言の引用なので正確にしないといけないと思うんです。ですから、今ちょっと手元にないものですから。私、同席したのは間違いございません。そこは少し記録を見させていただいて、正確に、この場か、あるいは委員会の場に出させていただくというふうにさせていただければと思います。
○福島みずほ君　これは報道でずっと出ているんですね。私は、この九月二十一日にオバマ大統領と会ったときに輸入牛肉やＴＰＰについて発言をして、具体的な成果が出るよう協力すると言ったというのは事実だとすれば、事実だと思いますが、こんなの手土産じゃないかということなんです。
　先に約束をして、それに向かってやっていく、国会では一切参加する前に表明していない、こんな手法について極めて問題があるということを申し上げ、今あったように、何を、九月二十一日、オバマ大統領に約束したかについて委員会に出してくださるよう要求します。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　関連部分の抜粋で記録がございますので申し上げますと、ＴＰＰについては、ＴＰＰ交渉参加について野田総理は、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出したいということを伝えたということでありまして、約束したとかそういうことではございません。
○福島みずほ君　できるだけ早期に結論を出すようしっかり議論をすると。これはやっぱり、でも次にオバマ大統領と会うのはＡＰＥＣですから、それまでの約束なんですよ。国内において一切議論せず、オバマ大統領に対して早期に結論を出すと言ったことは、アメリカへの手土産として総理がやっているということで、許せないということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で福島みずほさん、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。（拍手）
　皆様の御協力によりまして時間内に迅速な委員会の運営ができたことを感謝し、少しやかまし過ぎますので、議論が聞こえるようにひとつ御協力をお願い申し上げて、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
平成二十三年十一月十七日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松崎　公昭君
　　　　　　　文部科学副大臣　　森　ゆうこ君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　総務大臣政務官　　主濱　　了君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　戸塚　　誠君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　石田　研一君
　　　　　　　社団法人日本民
　　　　　　　間放送連盟専務
　　　　　　　理事　　　　　　　福田　俊男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（社会保障と税の一体改革に関する件）
　（郵政改革に関する件）
　（電子自治体の推進に関する件）
　（政治資金収支報告に係る説明責任に関する件
　）
　（放送コンテンツの海外展開に関する件）
　（学校の防災機能強化に関する件）
　（震災復興特別交付税に関する件）
　（製造業の事業縮小が地域雇用に及ぼす影響に
　関する件）
　（人事院勧告に基づく給与改定に関する件）
　（日本放送協会の受信料還元策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（藤末健三君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省行政管理局長戸塚誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会理事石田研一君及び社団法人日本民間放送連盟専務理事福田俊男君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題として、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○行田邦子君　民主党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日は質問が多岐にわたりますが、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、社会保障と税の一体改革について伺います。
　このテーマについてずっと議論がなされてきました。そして、六月の末に政府と与党の成案が得られましたけれども、残念ながら、この間の議論におきまして地方の側の声を聞く機会というのを十分に得られていなかったのではないかというふうに思っております。また、政府の中での集中検討会議においても地方団体の代表者が委員に入っていなかったということもございました。そして、すんでのところで六月十三日に国と地方の協議の場を設けて、そこで出された意見が成案に反映されたといった経緯がございます。
　川端大臣に伺いたいと思います。今後、地方の意見を聞く場を設けられるのでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、六月の社会保障・税一体改革案を決定する際に、その過程において地方から、国と地方の協議の場等で地方の意見を十分聞いていないという御指摘があったことは事実でございます。
　このことを踏まえて、この一体改革に当たっては、国と地方の協議の場において真摯に協議を行うこととするという方向で臨んでまいりました。
　今般、それを受けて、八月十二日に、国と地方の協議の場において社会保障・税一体改革分科会を設置するということが決まりました。今般、地方の単独事業の調査を行いました。その結果が出そろいましたので、実は本日の夕刻に第一回の分科会を開催をするという予定にしておりまして、今後、この分科会等を通じて地方の皆さんと真摯に協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
○行田邦子君　今日、この後分科会が行われるということですけれども、必ずしも税収配分の議論だけではなくて、地方自治体が現場で積み重ねてきた知見や経験を社会保障制度改革の議論にも生かしていただきたいというふうに思っております。
　とはいうものの、税収配分の議論も重要でして、これまで政府におきましては、社会保障給付の費用推計に当たりましてベースの中に地方単独事業を入れていませんでした。先ほど大臣からお話がありましたけれども、総務省が先般調査を行いました結果が出ました。それによりますと、地方単独事業が六・二兆円ということです。これはもう言うまでもありませんけれども、社会保障というのは、国庫補助事業だけではなくて、こうした様々な地方単独事業によって穴を埋めている、補完されているといった側面があるかと思います。
　川端大臣に伺いたいと思います。今後の消費税収の国と地方の税収配分の議論の中で地方単独事業があるんだということ、これもしっかりと踏まえるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほども申し上げましたけれども、この一体改革の中で、地方単独事業も含めて、地方でもいわゆる社会保障を大きく支えていただいているということの議論がありまして、それで実態を、よく現実を調べようということで先般取りまとめが行われまして、今委員御指摘のとおりのことであります。いろんな形で、国庫補助事業と相まって役割分担をしながらやっているものもあれば、国の部分に更に上乗せをしてより強化をするというやり方等々いろんな状態が明らかになって、やっぱり一定の部分を地方が担っていただいているという実態は明らかになってきたというふうに思います。
　そういう意味で、このことを基礎資料として、この国と地方の協議の場、あるいは分科会を含めて真摯に協議を進めると同時に、引上げ分の消費税収五％に関してどうするのかというのはこれからの議論でありますけれども、地方の単独事業を含めた社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分をされるべきだと私は思っておりますし、どの部分が地方の責任でやるべきかという議論はこれからいろいろあると思うんですけれども、その中で、やはりしっかり地方が役割を担っていただいている部分は、その応分に応じた配分がされるべきだと私は考えております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　特に、消費税収を充てるとされている少子化対策の拡充などについては、これ、地方公共団体がきめ細やかなサービスを行うことによって増強、補完されると思っておりますので、どうぞその点を踏まえてよろしくお願いいたします。
　次に、郵政改革について質問いたします。
　郵政民営化から四年が経過しました。これまでの四年間の間の郵政事業についての評価、そしてさらにはこれからの郵政事業のあるべき姿について、川端大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　現在、郵政民営化されて四年たちました。まさに民営化ですので、経営の自由度が広がったということでは、新規事業の進出あるいは提供サービスの多様化ということで、いろいろなチャレンジというか、クレジットカードあるいは自動車保険、住宅ローン、第三分野保険等々いろんな部分、拡大をしつつあるのもあればなかなかうまくいっていないのもありますけれども、やはり新たなビジネスチャンスを求めて分野を拡大したということは間違いないですし、進歩をしているんだというふうに思います。
　それから、民間企業になったということで、法人税等の納税で、例えば平成二十二年度でいうと法人税等で約三千七十億円、国庫へ納税をされたという効果ももたらしました。そして、やっぱり民間ということは、民間的経営手法を取り入れるということにおいては、分社化による収支状況、先般も発表いたしましたけれども、それぞれの分野で明確に収支が発表されるという経営の透明化、それからコスト意識をはっきりとし強化する中での経営というふうな効果が評価すべき点として出ているというふうに思います。
　ただ一方、やはり分社化をしたことによって、例えば郵便局と郵便会社の支店等の管理者とかが両方いるとか、共通部門の重複配置等々で非常に無駄を生じロスを起こしているんではないと。あるいは、今までだったら一人の郵便局員で貯金も含むいろいろなサービスが出先でもできたんですけれども、はっきり分けられてしまっているとかいうふうに、やはり分社化というのは、経営の部分で分けたということと逆に、一体的なサービスというのにはいろいろな支障を来しているということも、サービスが低下しているという指摘も利用者からは出ていることも事実でございます。
　また、株式が完全に将来このままで売却されますと、まさにそれぞれの経営主体の判断で金融サービス、保険サービスを行うか行わないかはそこの判断に委ねられるということでは、地域における一体的なユニバーサルサービスという保障がない状況というのもあるのではないかというふうに思っています。
　そういう意味で、評価すべき点を残しながらいろいろ改善すべき点を視野に入れて、しっかりとより郵便の民営化が進むようにということで今般法律を出させていただいておるところでございまして、できるだけ早くに御審議をいただいて成案を得ることで、要するに経営体系がはっきりするということが働いている人も経営者も含めてビジョンをかけるという状況になるというふうに思っております。
○行田邦子君　四年間の評価とそれからこれからの課題ということで御答弁いただきました。
　被災地では、郵便局約百局が建て直しが必要というふうにも言われています。こうした建て直すときにも、やはり五分社化なのか三分社化になるかによってそのレイアウトも変わってきます。支店長が必要なのか、あるいは間仕切りが必要なのか、こういったことも起きています。被災地だけではなくて、これからの経営計画がこのままでは立てにくい、あるいは働いている皆さんも不安を抱えたまま働き続けるという状況になりかねませんので、これは早期に結論を出していかなければいけないという思いで私も頑張りますし、大臣の方もよろしくお願いをいたします。
　それでは、自見大臣にも伺いたいと思います。
　ＴＰＰに関連してなんですけれども、一部の報道では、アメリカの通商代表部のカーク代表が記者会見で、日本との事前協議で話し合う重点三分野の一つに日本郵政の優遇措置見直しを挙げているといった報道がなされています。あくまでも報道ですけれども、アメリカ側の主張というのは、去年もあった話かと思いますけれども、この郵政改革法案が成立すれば内外の対等な競争条件が保たれないではないか、そしてＷＴＯなどの国際約束に反するのではないか、こうした主張かと思います。
　これに対してしっかりと反論若しくは説明をすべきかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　まず、藤末委員長の音頭で、我が参議院の西岡武夫現職の議長さんに対しまして哀悼の意を表させていただきまして、私も心から参議院の一員として哀悼の意を表させていただきたいと、こう思っております。
　それから、今、行田先生から本当に重要な御質問をいただいたわけでございます。我が国の郵政改革に対し、米国は、バイの、二国間の関係として、米国とＥＵでございますけれども、関心を有していることは承知をいたしておりまして、私も、昨年の八月、アメリカに行ったときに、アメリカの政府の次官からそのことを直接懸念を表明されまして、それに対してきちっと反論をしてきたわけでございますけれども。
　しかし、今先生もお話がございましたＴＰＰの協定の参加にかかわる関係国の具体的な関心事項や要望は今後の協議の中で明らかになっていくものですし、現段階では予断することはこれは差し控えたいと思っておりますが。
　いずれにいたしましても、先生御存じのように、この郵政改革関連法案は、郵政事業の経営の自主性と同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に特に十分に、これは法律作成の段階あるいは閣議決定の段階でもきちっと、外務大臣の発言もございまして、そこは特に気を付けて、国際的ないろいろな条約との整合性、これを気を付けてきちっと制度設計させていただいたわけでございまして、もう先生御存じのように、郵便貯金銀行、郵便保険会社は、ほかの銀行、保険会社と同様に、税金、預金保険料を負担し、銀行法、保険業法の規制を受ける一般会社より特別な優遇措置は受けておりませんし、むしろ、郵便貯金会社それから郵便保険会社に関しましては、銀行法、保険業法に基づく制限に加えて更に上乗せ規制と申しますか、これが掛かってきます。もう御存じのように、預入金額あるいは保険金額の限度額をこれを政令で定めるようになっています。
　それから、一定の期間、業務の内容、方法の届出を義務付けるとし、当該届出のうち新規業務は、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性を阻害するおそれがない等の条件を満たさなければならないということでございまして、今言いましたように、他の民間銀行、保険会社にない上乗せ規制が掛かっているわけでございます。
　このようなことで、郵政改革法案は、経営の自主性と競争条件の公平性のバランスの取れた設計となっておりまして、ＷＴＯ協定を始めとする国際的約束の基本的精神に反するものではないというふうに確信をいたしておりまして、その上で国際的約束との整合性を確保していく考えでございます。
　そういった意味で、一日も早く、今被災地、これは本当に五分社化のままなのか、あるいは法律が、郵政改革法案がということで、私自身も、本当にどういうふうにして再建していいかということを大変被災地の郵便局も悩んでおりまして、そういった意味でも、一日も早くこの法律を、私はこの法律が完全なベストなものだと思っておりますけれども、おたくの党首の野田総理と亀井代表と、修正を含めてという言葉も入っているわけでございますから、そういった意味で、皆様方それぞれの英知を寄せ合って、各党各会派いろいろお立場あると思うわけでございますけれども、是非本当に政治が決めていただきたいと、立法府が、議会が、唯一の最高の立法府は国権の機関でございますから、是非そのことを行政府の長としてもお願いをさせていく次第でございます。
○行田邦子君　対等な競争条件がこの国会に提出中の法案でも制度設計されているという御答弁を聞いて安心いたしました。また、決意も併せて伺いました。ありがとうございます。
　それでは次の、電子自治体に移りたいと思います。
　電子自治体の地方税の電子申告について伺いたいと思います。
　この地方税の電子申告、ｅＬＴＡＸですけれども、自治体の導入状況を見てみますと、都道府県では四十七全て導入済みです。そして、市区町村ではというと、六一％という導入率になっています。分割法人などにとっては、やはりこれは、地方税の電子申告受付というのは全ての市区町村で導入されていないとメリットが半減してしまうというふうに考えております。
　政府としても、総務省としても、どういった推進体制をしいているのか、また何らかのインセンティブを設けるべきではないかといった考えもありますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、ｅＬＴＡＸを活用した地方税の電子申告受付サービスでありますが、来年の、平成二十四年の一月時点では全体の千七百四十二市区町村の約七割、千二百四十六市区町村が対応する予定でございまして、人口で申し上げますと八七％をカバーする予定となっております。
　利用者の利便性向上のためには、より多くの市町村において電子申告に対応することが求められており、総務省としても引き続き所要の交付税措置を講じるとともに、未導入団体の理解が進むよう働きかけをしてまいります。
　一方、企業等にとっては、書面提出から電子申告への切替えにより事務作業、コストを削減できることとなり、こうしたメリットそのものが電子申告利用のインセンティブになると、そのように考えております。総務省としても、電子申告対応市町村が増加していることと併せて、電子申告のメリットを企業などに周知し、利用促進を図ってまいりたいと思っております。
　なお、平成二十三年度の税制改革大綱の中で、国税については電子申告の義務化を検討しているようでございますので、地方税も追って国税と同じようにしてできるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○行田邦子君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　そして、電子自治体についてもう一点伺いたいと思います。地方自治体が保有している様々な情報の電子化についてです。
　総務省の調べによりますと、それぞれの台帳を、様々な台帳を地方自治体持っていますけれども、電子化がどのような状況かといいますと、固定資産課税台帳が七七・八％、道路台帳が四一・一％、住居表示台帳が九・八％、住民基本台帳がなぜか七〇・二％といった状況です。やはり今回の大震災のことも踏まえますと、こうした情報はしっかりと電子化して、それだけではなくてバックアップも取るべきだというふうに考えておりますけれども、この点いかがでしょうか。
○副大臣（黄川田徹君）　お答えいたします。
　まずもって、行田委員さんにはちょっと岩手ともゆかりがあると思いますので、被災地に対する思い、また格別のものがあると、こう思っております。そしてまた、岩手の沿岸地域は後方支援基地の遠野市に大変お世話になりました。
　その上で、御指摘のとおり、台帳まだ電子化されておらないものがありまして、紙台帳で保存という、保有しているという市町村もあるわけであります。それを踏まえて、行政サービスの向上や住民利便性の向上等のために、平時、災害発生時、これ問わず、やはり電子化、これ一般論として有益なものと思っております。
　岩手の場合は大槌、そして陸前高田、宮城であれば南三陸、女川など、庁舎そのものがもう水没してしまったということで本当に大変な状況でありました。そこで、今回の震災における住民情報の流失、そういう事例も踏まえれば、住民情報の電子化と、特にこの情報のバックアップ、これをしっかりしていかなきゃならないと、こう思っております。
　その上で、総務省としては、この震災の教訓も踏まえまして、行政情報の電子化やバックアップ、これはもとよりでありますけれども、特にこのデータセンターを活用した自治体クラウドの導入等、住民情報の保全、これ強化をしっかりやっていかないと後々の被災者のための様々な政策、しっかりと執行できませんので、支援のためにしっかり頑張っていきたいと思います。
○行田邦子君　ありがとうございました。質問を終わります。
○片山さつき君　「ギオンロマン」という大変ロマンチックなお名前、資料の左端に書いてございますが、京都祇園のいわゆるキャバクラだそうでございますが、民主党滋賀県第一選挙区総支部及びその他の政治活動費として支払われている。もう一件、この下にあるニューハーフショーパブ八万円も、いずれも川端大臣、文科大臣時代の記者会見で認めていらっしゃって、そのほかの資金管理団体も合わせて、今は解散したこれから御質問させていただく達友会も含めて、全部で六件十四店舗百三十万円、あなた御自身が会見で、この類いの店での政治活動費の支出を認めていらっしゃいます。
　大臣は今、政治資金規正法、公職選挙法等々の法の番人、最高責任者の総務大臣に御就任になりましたが、そのお立場で政治活動費という名目でこういうところに支出することはどのように考えられますか。
○国務大臣（川端達夫君）　法的な政治資金規正法等々の趣旨で申し上げますと、基本的には政治活動の支出は政治活動の自由ということで、使途に関して特段の制限は設けないと。ただ、その使途に関しては、いろんな分類も含めて正確に届け出るようにという趣旨になっております。
　そういう意味では、私の届出自体が法に触れるというものではありませんが、御指摘のような支出は政治活動としていかがなものかという御批判をいただきました。そういう意味では、適切でないというふうに私は認識をいたしておりまして、これ以降、そういう批判を受けないようにという意味で、これは大体平成十五年から十九年ぐらいの総額を分かった範囲で申し上げましたけれども、これがこういうふうに御批判をいただいた時点以降は、私に多少御縁のある団体あるいは組織、政党支部含めて、一切こういう類いのところへの支出はしないようにというふうにいたしましたが、いずれにいたしましても、法の趣旨としては、政治活動の自由を保障するという使途を制限しないというのと、透明性を持って法に基づいて届出をしっかりするという範囲であるというふうに思っております。
○片山さつき君　それだけじゃないんですよ。なぜこのような透明化をしたか。
　平成十九年、松岡大臣、自殺された、党と政治活動費、事務所費がさんざんもめたときに民主党からはかなり厳しい案がいろいろ出てきて、過去に返って全て一円まで全部見せろというような議論をさんざんされておられましたが、その趣旨の一つとして、この二〇〇五年七月二十八日、東京新宿、ニューハーフショーパブですから、一方的に見ているだけですから、そこで何か話し合うという場じゃないわけですよね。いかなる政治活動がそこにあり得るのか分かりませんが、時期として選挙の直前なんですよ。これは公職選挙法、供応の疑いを持たれてもしようがないんじゃないんですか。
　供応ではない、ほかにどのような政治活動でやったのかということを御説明いただいていませんね。御説明ください。
○国務大臣（川端達夫君）　私自身が使ったことはないんですが、事務所の関係者等々がいろんな会合、打合せ等の流れの中で一連の分でそういうところを利用したことは事実でございます。そういう選挙区等々のことではないというふうに承知をいたしております。
○片山さつき君　いずれにしてもこの件については、ずっと私どもの同僚の衆議院議員も更なる開示を求め続けておりますが、その後の開示が川端事務所からございません。引き続きお願いしたいと思います。
　次に、達友会でございますが、議員会館に係る諸経費でかなり高額の事務所費を計上していることが報道で出られたから、これも文科委員会等でかなり追及させていただいておりますが、収支報告付けてございます。二ページ目、御覧ください。
　事務担当者は当時の公設秘書の方、そして代表者は大臣の御支援団体である東レの労組の幹部、自宅もその幹部の方の自宅でございまして、事務所費として光熱費、賃料等は一切掛かっていないはずだと大臣御自身もお認めになっておられます。これも含めて川端事務所は三つの事務所を持っておられたわけで、団体として滋賀県第一総支部と川友政治研究会、達友会の合計で毎年一千万円ぐらいの事務所費をずっと計上し続けていらっしゃいます。
　ただし、その中で家賃は約二百万円です。残りの差額の八百万円について、大臣自身が団体の代表ではない達友会の方で東京の議員会館の事務所に掛かる事務所経費を四、五百万円毎年計上されていたという御説明で、それの内訳についての具体的な領収書、請求書云々は一切その後も提示されておられませんが、議員会館、古い議員会館で、しかも、電話は固定電話以外に何台引かれて、携帯が何があって、リース代でというふうな御説明をここにされておりますが、それらの合計は各々幾らで、どうやって積み上げたら四百万円になるんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　事実関係で申し上げるときに、四百万円という数字は当たっておりません。
　それともう一つは、去年の一月ですか、そういう報道された以降、いろんなこういう場でも御議論がありました。そういう中で、六月十日の十五時から十七時、民主党本部において、この三年間、平成十九年、二十年、二十一年の事務所費に係る、今のおっしゃった電話代やいろんな事務所費として計上されている費用に関しては全て公開をさせていただきました。皆さんに閲覧をしていただきました。
　これは本来、それぞれ皆さんも政治団体として、先ほど申し上げましたように、政治活動の自由が保障されている中で、どこに使うか、法に基づいた帳票をしっかり出すということが前提でありますが、その中で事務所費に係る部分は当時の法律では公にしなくていいという制度でございました。そういう意味で出していないときに、何か非常に疑わしいと言われた部分では説明責任はあると思いましたけれども、一般的にみんな出せ出せというのはなかなか、政治活動の自由等の議論があるということで、今までそのときの法律は事務所費は出さなくていいというふうになっていたということで、整理としては、例えば委員会等で御議論をいただきたいというお話をいたしましたが、やはりしっかり説明した方がいいと思いましたので、二時間という時間を事前に予告してその間における全ての領収書は開示をさせていただいたことは御理解をいただいておきたいというふうに思います。
　そして、その部分でいいますと、十八年が二百八十二万六千七百二十四円、十九年度分が百八十二万二千五百十三円、平成二十年度分が百四万八千四百七十九円、そして二十一年はゼロで、届出を廃止をいたしました。アバウトで申し上げますと百五十万から二百万ということで、月十五、六万でございますが、電話代が四、五万、ファクス、コピー代が二、三万、車代三万等々の支出でございます。