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○西村国務大臣　一次補正予算案によりまして、政策金融そして民間金融機関による実質無利子無担保の融資を進めておりまして、約四十五兆円規模の資金繰り対策を進めているところでございます。
　日本政策金融公庫、商工中金では、これまで約三十四万件、約六兆円の融資を決定しているところでありますが、当初、日本政策金融公庫に申込みが殺到したものですから、非常に時間がかかった部分もございました。政策公庫は本当に、人事も行わずに真摯に対応してくれたと思っておりますけれども、件数が余りにも多かったものですから、おくれた部分もあったかと思います。
　これについては先ほども、繰り返しになりますが、地方の銀行、地方銀行、信金、信組に同じ枠組みをつくっていただきましたので、より身近なところで、顔見知りの方も多いと思います、取引がある方も多いと思いますので、より早く、今、この審査が進んでいるものと思います。約十万件、一・八兆円の融資が決定されているということであります。
　あわせて、金融機関に対しましては、迅速な融資実行とあわせて、既存の債務の返済猶予など、貸付条件の変更に係る迅速かつ柔軟な対応を金融庁から強力にお願いをしておりまして、銀行法に基づいてこれもしっかりと報告徴収をすることになっておりますので、それぞれの金融機関で対応していただいているものというふうに理解をしています。
　さらに、個人、学生への奨学金でありますけれども、日本学生支援機構の事業におきまして、今般の影響を受けまして家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みの支援の判定を行うと同時に、大学の窓口におきましても柔軟に対応してもらっているところでありますし、さらに、返還が困難となった方に対しては、これまで充実を図ってきた返還期限猶予制度や減額返還制度の活用が可能となっております。
　いずれにしましても、引き続き、事業者そして個人の資金繰り支援に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　日本政策金融公庫の皆さんは、非常に誠実に対応していただいていると思います。
　一次補正で、民間企業、民間の金融機関も同じようなことができるということになりましたけれども、若干貸し渋り的なところもあるものですから、そのところをちょっと注意していただければと思います。
　続きまして、附帯決議の十二について質問させてください。
　経済支援の制度を実施しても、中小企業や小規模事業者などにはなかなか届かないということがあるということで、生活や経済に支障が生ずる国民や企業に対し、ワンストップで各種支援制度の申請手続が行えるよう検討することを求めていました。
　現在の状況について御説明いただくとともに、申請手続における提出書類や各種条件を極力簡素化するとともに、審査は迅速かつ合理的に行うようにすることを求めていましたが、現在の審査状況等についてどうなっているのか、お知らせください。
○西村国務大臣　御指摘の給付金、助成金の審査の簡素化そして迅速化も大変重要な視点、特にワンストップ化も大事な視点だと思っております。
　幾つか申し上げると、例えば雇用調整助成金も、当初、相当書類が多くて時間がかかっておったということは真摯に受けとめなきゃいけないと思いますけれども、申請書類の記載事項の半減、それから小規模事業主を対象として助成額の算定方法を簡略化するなど、今簡素化に取り組んでおりまして、五月の八日までの一週間で二千五百件しか処理できなかったものが、十五日までの一週間で六千件の処理になっておりまして、対応できております。さらに、五月二十二日までの一週間で一万件の処理が、支給決定が行われてきております。さらに、数日間でまた七千件ふえて、今は申請の半分以上対応できてきておりますので、かなりスピードアップもしてきているものというふうに思います。
　残念ながら、オンライン申請を始めたところ、ちょっとふぐあいがあって、ちょっととまっておりますけれども、いずれにしても、できるだけ簡素にできるようにしていきたいと思っております。
　それから、いわゆる二十万円の緊急小口資金、最大八十万円まで、これも社会福祉協議会の皆さんに本当に休日返上で頑張っていただいて、二十六万件の申請に対して二十二万件、そして四百二十五億円の支給を決定してきております。本当に地域の隅々で頑張っておられるということに改めて敬意を表したいと思います。
　そして、これもちょっと手いっぱいになってきているところがありますので、今、全国六百の労働金庫、それから、二十八日からは今度は全国二千百六十の郵便局でも受け付けを行っていきますので、ぜひこういったものを活用していただければというふうに思います。郵便局に行けば、後は郵送などで社会福祉協議会のようにやってくれますので、いわばワンストップ化でできればと思っております。
　それから、資金繰り支援も、先ほど民間のお話がございました。貸し渋りなどないようにまたしっかりと見ていきたいと思いますけれども、民間金融機関が市区町村への信用保証に係る認定申請を代理で行うなど、この手続もワンストップで完了可能となるようにお願いをしているところであります。
　さらには、本当は、各省に申請するいろいろな補助金は、一回申請すれば法人番号とひもづけて、会社の概要など、何回も何回も送らなくてもいいようにできればということで、ことしの四月から経済産業省におきまして、共通の認証システムによるデータ連携の基盤が動き始めております。実証が動き始めておりますので、こういったものを活用しながら、オンライン化、そして添付書類の削減、ワンストップ、ワンスオンリーで手続が済むように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　なかなか、全部理解するのは結構大変です。私も横断的に全部勉強をさせていただきましたけれども、結構、ここまで到達するのは極めて大変でした。
　次に、附帯決議の十六について、中小企業金融の返済期限、雇用保険の給付期間の延長などについて、東日本大震災に伴って実施された期限延長措置に倣い、検討することを求めていましたが、これまで具体的にどういう措置がとられ、また現在の検討状況はどうなっているかについて御説明ください。
○西村国務大臣　まず、資金繰り支援につきましては、実質無利子無担保、そして最長五年間元本返済猶予の措置の融資を実施しているところであります。事業者は、当面の間は返済負担がなく事業回復に専念できることが可能となっているものと思います。
　それから、既往債務についても、返済猶予等の条件変更について金融庁から強力に要請をしているところでございます。
　さらに、御指摘の雇用保険の基本手当の給付日数、これは六十日延長すること、それから、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対して支援金を支給する制度の創設、これについて、厚労省において答申を受けたところというふうに聞いておりますので、今後、法案提出に向けて準備が進められることになるというふうに考えております。
○大島（敦）委員　最後にお願いがあるんですけれども、きょうはちょっと質問はしませんけれども、自殺リスク、これからだと思います。やはり、物づくりのところは六月いっぱいぐらいまでは受注を抱えていますけれども、それ以降がほとんどないので、これから本当の経済的な後退局面に入った場合に、やはり自殺者数は景気と連動しておりますので、ぜひこの辺に留意しながら、多くの国民の命がかかっておりますので、大臣に御要請させていただいて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、長尾敬君。
○長尾（敬）委員　自由民主党の長尾敬でございます。きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、武漢ウイルス終息後の経済対策ということで、西村大臣にお尋ねをしたいと思います。
　御承知のとおり、五月十八日に発表された本年一―三月期のＧＤＰ速報というのは、実質成長率は前年比マイナス〇・九％、年換算でマイナス三・四％、昨年は、十―十二月、皆さんも御記憶にあろうかと思いますが、前年比マイナス一・九％、年率換算、何とマイナス七・〇％と発表されました。
　今後、景気の一層の悪化、求人減少の雇用への悪影響が懸念されている中で、民間機関の調査によりますと、二〇二〇年度の実質ＧＤＰは、二〇一九年度と比べてマイナス三十兆円弱の減少になるのではないかとも言われております。
　一次、二次補正、二次はこれからですが、一部を除いて、あくまでも武漢ウイルスによって減収となった企業に対する緊急的な支援措置の領域を出ないものと私は理解しております。反転攻勢たる本格的な経済支援対策というのは、まさにこれから措置するべきものと私は認識しているんですが、ここまで悪化した経済をどのように立て直すおつもりでいらっしゃるか、御答弁をお願いします。
○西村国務大臣　御指摘のように、我が国経済は、まさに経済を抑制する、ブレーキをかけることによって感染拡大を防いできました。同様のことが世界でも行われ、世界経済も非常に大きい落ち込みとなっております。四月、五月は緊急事態宣言も発出しましたので、数字上は相当厳しいものになるということが想定されております。
　他方で、国民の皆様の御協力で本当にここまで新規感染者の数が減って、日本人の意識の高さ、自制心、もう本当にすばらしいものがあると思っています。このおかげで、これから経済を、新しい生活様式を定着させなきゃいけませんので、一遍に全部自由になるというわけではありませんけれども、感染防止策をやりながら、段階的に経済を引き上げていくことになります。
　そうした中で、一次補正に計上しておりましたゴー・トゥー・キャンペーンの予算ももう準備に入りました。まずは、県内でのさまざまな、徐々に徐々にでありますが、観光振興もやっていき、やがては県をまたぐ観光も支援をしていく、あるいは、飲食やイベントも支援をしていくということであります。当然、感染防止策はとっていただくという前提でありますけれども、こうした予算を活用しながら、さらに、二次補正予算で、今回、一次と合わせて財政支出百二十兆円、事業規模で二百三十兆円を超える見込みのものであります。
　私は、経済の落ち込みをしっかりと支える、それに対応できるものにしていきたいというふうに思いますし、どんな状態になっても、日本経済、皆さんの事業をしっかりと守り抜いていける万全の構えをとっていきたいというふうに考えております。
　さらに、今回、中国にさまざまな、我々の大事なマスクであったり防護服であったり、依存をしてきた、アビガンの原液も、かなりの部分、中国に依存してきたということでありますので、やはりサプライチェーンを強固なものにしていく、これは一次補正で予算を組んでおります、二千四百億円の予算があります。国内でしっかりとした生産拠点をつくっていく。あるいは、さらに、中国以外のところにもサプライチェーンを広げていく、多重化、多元化をしていく。
　こうした取組を通じて日本経済をより強固なものにしつつ、さらには、今回、いろいろ、テレワークができる人はテレワーク、あるいはテレビ会議、オンラインでさまざまなことをやらなきゃいけない、やれることもわかってきましたので、こうしたＩＴ部門の産業、こうしたところ、中小企業も含めて、取り組めるところはぜひ取り組んでもらいながら、しっかりと応援をして、日本の経済、経済回復を確実なものにしていきたいというふうに考えております。
○長尾（敬）委員　ただいまサプライチェーンのお話がありました。余りにも特定国、つまり、中国に依存し過ぎたがゆえ、企業も、あるいは日本政府も、この問題について、どうこれを学んでいくのかということに、もうこれは突きつけられていると私は思っています。
　やはりこれは大きな柱の一つでありまして、例えば、米国などは、必ずしもウイルス対策ではなかったにせよ、米国の中での国内回帰、例えば創薬メーカー等について、日本は、先ほど、一次補正で二千四百億円、予算を講じていただきましたが、米国は何と五兆五千億円、この規模の違いというものをどう日本政府として捉えていくのかということ、私は重要だというふうに思っております。
　加えて、後で質疑をやるんですが、国家安全保障局の中に経済班を設置、四月の一日にされました。こういった経済班に法的根拠のある審査権限を加えて、米国のいわゆるＣＦＩＵＳと連携しながら経済安全保障にも取り組んでいく、ともに国内回帰をしていく。パートナーをどうするのかというような御判断を日本政府にはこれからしていただきたいなと思っているのが大きな柱の一つ。
　もう一つの柱というのは、これは御答弁は結構です、私は、消費税の課税停止並びに消費税を続けるまでの間のポイント還元制度の継続、これを強く提言させていただきます。御答弁を求めますと、必ずしも積極的な御答弁をいただけないものと承知しておりますので、きょうは、大臣の心にしみ入るように訴えさせていただきたいと思っています。
　今回の低迷は、武漢ウイルスだけが原因ではない。明らかに、昨年十月の消費増税、一〇％まで引上げというのが我が国の景気を低迷させているというふうに思っています。後ほど皇位継承についての質疑をいたしますけれども、仁徳天皇は、御即位の際、もう御存じのとおり、高台に上られて、民のかまどに煙が立っておらず、三年間の徴税を禁止、免税とすると仰せになり、減税をされた。令和の時代になって、現下の深刻な有事において日本経済を再生するためには、前例のない大胆な判断が政府に求められる。これが私は減税だと思っております。
　三月上旬より議論を始めまして、実は、衆議院で五十一名以上、参議院で二十一名以上、つまり、予算関連については、議員立法を提出するに足り得る有志議員とともに、消費税及び地方消費税の課税の停止に関する法律案をグループ内でこれまでもたくさん協議をして、今、審議をしております。
　この法律案では、消費税法その他法律の規定にかかわらず、当分の間、消費税及び地方消費税を課さないことを定め、消費課税停止による社会保障等の財源不足は赤字国債で賄う。東京オリンピック・パラリンピックの後の景気回復過程を想定し、日本経済がデフレを脱却したと認められる場合において速やかに廃止をすることを定めて、その後は、景気動向に即した消費税率を定めるための措置を講ずることにより対応するというものであります。
　リーマン・ショックのときに、英国が、二〇〇八年に、十三カ月間、本則の一七・五％を一五％に下げた、そして十三カ月後に戻した、こういった柔軟な対応というもの。実は、レジ会社あるいは会計ソフト会社からたくさんヒアリングをさせていただきましたが、霞が関は、いわゆるシステム変更にやたら時間もかかる、金もかかるということなんですが、どうも印象としては、英国のようなやりようがあるのではないかというふうには実感を持っております。
　先ほども申し上げましたように、審議中でございますので、政府におかれましては、ぜひ、与党自民党の中にこのような声がたくさんあるということを何とぞ御承知おきをいただいて、反転攻勢たる経済対策に、消費税課税停止法案を力強く御支援いただく、場合によっては閣法で取り上げていただくよう、お願いを申し上げたいと思っております。
　西村大臣には、お時間もありますので、御退室いただきまして、本当に、どうもきょうはありがとうございました。
　では、続きまして、皇位継承について、皇室典範の定める皇位継承者が今お三方、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下、常陸宮親王殿下しかいらっしゃらず、うち、恐らく、御年齢を考えると、次世代の継承者と言えるのは悠仁親王殿下お一人という現状にあって、恐らく数十年後に悠仁親王殿下が即位され、その後、男子がお生まれにならなければ、皇位継承が危うくなるという問題提起であります。
　宮内庁にお尋ねします。
　皇位継承は、どのような人に継承されるのか。皇統とは何なんでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　皇位の継承に関しましては、日本国憲法第二条は、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と規定しております。また、皇室典範第一条は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と規定しております。
　ここに皇統といいますのは、歴代の天皇から伝わる血統のことであると認識しております。
○長尾（敬）委員　天皇から伝わる血統という答弁がありました。つまり、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承するということ。俗っぽい言い方をすると、父親をたどれば必ず神武天皇につながる者に皇位は継承されると理解をしたいと思います。
　次に、なぜ一般男子は皇室に入れないんでしょうか。
○池田政府参考人　皇室典範第十五条は、皇室以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがないと規定しております。
　これは、歴史的には、一旦皇籍を離脱した方が皇籍に復帰する例もございましたが、極めて例外なものであったことを踏まえて、明治四十年の皇室典範増補に規定が設けられ、現行の皇室典範もこれを踏襲しているものと認識しております。
○長尾（敬）委員　一般女子から皇室に入られる方はたくさんいらっしゃる。だけれども、男子からは過去一人もいない。それは、皇統に属さない一般男子は、父親をさかのぼっても神武天皇につながる皇統を継承していない、その子供も皇位を継承できないという理解をしております。
　次に、親等の遠さ近さというのは皇位継承に当たって問題となるのかという観点から、第二十六代継体天皇御即位の背景に関して、宮内庁の理解を御答弁ください。
○池田政府参考人　継体天皇は、第二十六代天皇でございますが、先代の第二十五代武烈天皇が崩御されたときにお世継ぎがなかったことから、継体天皇が迎え入れられ、即位したものでございます。
　武烈天皇と継体天皇は、ともに応神天皇の五世孫でございまして、親等では十親等の隔たりがございます。
○長尾（敬）委員　委員の皆さんには、お手元の資料一をごらんいただきたいと思います。青い部分です。
　今答弁がありましたように、二十五代武烈天皇から十六代仁徳天皇、先ほどの民のかまどの、まで四代、約二百年さかのぼって、二百年、また四代おりてきて、二十六代継体天皇が五〇七年に御即位されてきたという歴史的事実がございます。
　あわせて、資料一の緑色の部分に同様の事例がございます。九十九代後亀山天皇から九十代亀山天皇まで、四代、約百三十年以上さかのぼって、六代おりてきて、百代後小松天皇が一三八二年に御即位をされていらっしゃいます。
　つまり、親等の遠さ近さというのは皇位継承に当たっては問題とならない、血統の濃い薄いというのは関係ないということを今ここで共有をさせていただきたいと思います。
　そして、戦後、ＧＨＱによって十一宮家が臣籍降下をされましたが、臣籍降下をした者が天皇に即位をした歴史的事実は存在しますか。
○池田政府参考人　歴史上、皇籍離脱をした方が皇籍に復帰し、天皇に即位した事例としては、宇多天皇の事例がございます。
　平安時代の第五十九代宇多天皇は、時の天皇である第五十八代光孝天皇の皇子であったことから、三年間の皇籍離脱の後、皇位継承を目的に、八八七年に親王宣下をこうむって皇籍に復帰し、皇太子となり、即位したものでございます。
○長尾（敬）委員　ありがとうございます。
　臣籍降下した者が天皇に即位した事例が、五十九代宇多天皇にあるということになります。何が継承されているのかというと、血統、血筋であります。
　資料の一、赤色のところをごらんいただきたいんですが、二つあります。上のところが宇多天皇ということになります。
　もう少し詳しく言いますと、宇多天皇は、皇子のころ、父の光孝天皇のほかの皇族に対する政治的な配慮によって、話すと長いのでちょん切っちゃいますけれども、臣籍降下されることになった。源定省という名前を与えられた。ところが、その後、光孝天皇がいよいよ崩御ということになったときにも、その後を継ぐにふさわしい皇族があらわれず、源定省が再び皇籍に戻って、宇多天皇として即位をしているということになります。
　そして、赤色のもう一つ下のところでありますが、実は、六十代醍醐天皇、この宇多天皇が臣籍にあったとき生まれた皇子、源維城が、宇多天皇の後、第六十代の醍醐天皇に即位されています。
　つまり、父の皇籍復帰とともに、みずからも皇籍を与えられ、ここが重要なところなんですが、臣籍の身分として生まれた唯一の天皇。なぜかというと、皇統に属する男子だったからということになります。
　ちょっと整理しますと、皇族が臣籍降下し、一般人となられたが、皇室に復帰し、天皇に即位されたという事例がある。さらには、臣籍の身分として生まれた皇統に属する男子が天皇に即位されたという先例も既にある。しかし、今の皇室典範ではこれが許されていない。だから、これを改正しようという話の流れでございます。
　私からの御提案というのは、やはり、あらゆる選択肢があると思いますが、例えば旧皇族の皇籍復帰を検討すべきではないか。現在の天皇は、閑院宮家の血統を引いておられます。この血統に対するもう一つの男系の血統に、伏見宮家があります。
　資料一のオレンジのところをごらんください。
　後花園天皇にオレンジの四角をさせてもらっていますが、後花園天皇の弟、伏見宮貞常親王以来、実は、ＧＨＱによる戦後の臣籍降下の後、このとき臣籍降下したのがいわゆる十一宮家ということになります、今もなお、血筋、皇統は継承されており、今日に至るという事実があるということを確認したいと思います。
　政府機関の非公式な調べによりますと、十代の方で五方、五人、二十代前半でお二方が、ほかにもいらっしゃるんですが、皇位継承者たり得る男子、すなわち、男系、父系で皇統に属する一般男子として生活をされていらっしゃいます。いわば、今上天皇の皇統の別の備えとしての皇統の役割を、今もなお、変わることなく果たし続けてきていただいています。
　という状況に鑑みて、やはり国民的理解に基づく立法を経た後、例えば、旧宮家の中から、了承の意思を持たれる方々に皇籍に復帰していただくことを提案したい。そのためには、皇室典範の改正、又は特例法の制定を行う必要があります。
　あるいは、養子という形もよろしいかと思います。皇室典範第九条、「天皇及び皇族は、養子をすることができない。」という条文に関連して、旧宮家の男子について、了承いただける方には現皇族の養子となられることがあり得るよう、皇室典範の改正、又は特例法の制定を行うことも選択肢ではないかと思っております。
　こういったさまざまな歴史的事実を参考にしながら、今後、どう皇室典範は改正されていくのか、官房の方に御質問したい。
○溝口政府参考人　お答え申し上げます。
　安定的な皇位継承の維持につきましては、国会におきまして、総理や官房長官が、国家の基本にかかわる極めて重要な問題である、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある、政府としては、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応してまいりたい旨の答弁をしているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした総理や官房長官の答弁を踏まえて、対応していきたいと考えております。
○長尾（敬）委員　皇位継承のさまざまな乗り越えなければいけない壁を乗り越えるためのヒントというのは、既に歴史的な事実に存在している。女系天皇なんというのは絶対に認められてはならぬと思っております。
　過去、男系女性天皇が、八方、十代、御存在していらっしゃいますが、御主人が天皇であったり、あるいは子供さんが皇位継承をしなかったり、あるいは御結婚されなかったりということで、男系女性天皇というものは過去にありますが、断じて、女系天皇というものはこれからも認められるものではないというふうに思っております。
　まさに我が国の国体にかかわることでございますので、これからも皆さんと一緒に議論をできればと思っております。
　次の質疑に入ります。
　国家安全保障局経済班の設置について、これをぜひ、この中で、後ほど出ます、外国人、いわゆる外資による土地買収問題をここで解決をしたいという流れで質問をさせていただきたい。
　経済班設置の趣旨について御答弁ください。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩや量子など、革新的技術が出現をし、安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化しております。安全保障の裾野は経済、技術面に急速に拡大をし、例えば、サイバーセキュリティー、機微技術管理、さらには新型コロナウイルス感染症への対応といった、安全保障と経済を横断する領域でさまざまな課題が顕在化しております。開放性と多様性を維持しつつ、経済の成長と発展を実現する中で、政府一体となって対応し、我が国の安全保障をしっかり確保していく必要がございます。
　このため、今般、経済分野における国家安全保障上の課題について、俯瞰的、戦略的な対応を迅速かつ適切に行うべく、国家安全保障局に経済班が設置されました。安全保障と経済を横断するさまざまな課題に対し、政府内の各部門と連携し、企画立案、総合調整を行い、迅速かつ適切に対応を進めてまいりたいと考えております。
○長尾（敬）委員　二枚目の資料をごらんいただきたいと思うんですが、ＮＳＳ、局長は、今、北村局長でいらっしゃいますが、赤文字のところ、令和二年四月、経済班発足、経済分野における国家安全保障上の課題ということで、今、二十名の方々の要員配置ということでありますが、実は、米国の対米外国投資委員会では、全体で百名程度、この赤いところだけで百名の要員で経済安全保障をやっているということになります。
　私は、対米外国投資委員会になぞらえて、日本版ＣＦＩＵＳを全力で応援したいなと思っている一人でありますけれども、米国が国防権限法を決定して、日本企業に与える影響は非常に大きいものがある、これに対して備えなければならないというところの中で、米国のＣＦＩＵＳと経済班はどのような連携をするんでしょうか。御答弁ください。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　安全保障の裾野が経済、技術分野に急速に拡大する中、経済分野における国家安全保障上の課題に対応していく上で、先生御指摘の投資審査の役割は一層重要になっております。
　この分野を含めて、日米間では、これまでさまざまなレベルで重層的に意思疎通を行ってまいりました。先日施行されました改正外為法では、外国当局との情報交換規定が設けられたところでございます。こうした規定も適切に活用されることを通じ、対内直接投資においても、外国当局とのより一層の連携が図られていくものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、経済分野における国家安全保障上の課題については、今後とも、政府一丸となって、日米で密接に連携、意思疎通をし、進めてまいりたいと考えております。
○長尾（敬）委員　今、日米連携、密接にやりたいという御答弁がありました。軍事的には、安全保障は日米同盟を基軸としておりますが、経済の面では、先ほどサプライチェーンの話がありましたが、中国との連携を密にしているという非常にいびつな構造になっていると指摘をさせてもらいたいと思います。経済安全保障についても、やはり日米同盟を基軸に、この発展に寄与していくべきだと思っています。
　そこで、日本各地で外資による土地買収問題が発生していますが、米国のＣＦＩＵＳでも、相当な審査権限のもとで、安全保障上の問題がある土地買収の契約について徹底排除する体制で構えているわけであります。
　私は、実は、この土地買収問題というのは、昭和五十四年から始まっていると理解をしています。
　というのは、外国人の財産取得に関する政令、昭和二十四年三月十五日政令五十一号というのがありまして、これは、ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた、何と、勅命に基づく政令がありました。しかし、昭和五十四年に廃止となりまして、裏を返せば、昭和五十四年までは、政令五十一号によって、外国人や外資の財産取得に関しては制限をかけられていたということになります。
　この政令は、第一条、諸外国との間の健全な経済関係の回復を促進するとともに、国民経済の復興及び自立を図り、あわせて国家資源を保全するため、外国人の投資及び事業活動を調整することを目的としている。第二条、外国人とは、日本国籍を有しない者、外国法に基づいて設立された法人とし、第三条、外国人が財産を取得するときは、主務大臣の認可を受けなければならないとされていました。この財産とは、土地、建物、工場、事業所、財産の賃借権、地上権、著作権なども対象になっていた。つまり、国家資源を保全するということを、そう、やるべきことはやっていたんですね。
　ただ、この政令五十一号が廃止されて、一九九四年のＧＡＴＳ条約に至る。他国は、条件付で土地の売買を、条約にサインをしたけれども、日本は、最恵国待遇、内国民待遇というお題目のもと、条件をつけることなしに、どうぞどうぞ売り買いしてくださいということでサインをしてしまって、今日に至るわけです。
　米国のＣＦＩＵＳでは、土地買収問題は法的根拠を持って審査対象にしていますが、この経済班において、土地買収問題を対応する予定があるんでしょうか。御答弁ください。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　外国資本による土地の取得につきましては、これまで、防衛施設周辺の確認等、土地の性質や所在等に応じて関係する各省庁において実態調査などを行うなど、必要な措置をとってまいりました。
　政府といたしましては、引き続き、こうした取組を進め、土地取引の実態や影響などをよく把握していくことが重要であると考えております。
　議員御指摘のとおり、国境離島、防衛施設周辺等を含む土地利用等のあり方については、国家安全保障の観点からも注視していく必要があると考えております。国家安全保障局といたしましても、関係省庁とともに、土地所有の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
○長尾（敬）委員　残念ながら、状況把握の領域を出ていないという答弁なんですが、それは、実は無理もないです。米国の場合は、本当に法的根拠を持って、国防権限法や、ＦＩＲＲＭＡ、日本でいう外為法で大変な権限をＣＦＩＵＳに持たせている。
　これは、やはり我々議員の側が、経済班がしっかりとこういった日本の国益を守るために資する行動が、法的根拠を持って動くことができるよう、できれば来年の通常国会に、日本版ＣＦＩＵＳが米国並みに稼働できるような法案を提出していただいて、その方向性を担保していただければというふうに思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、三つほど質問させていただきます。
　一つ目なんですけれども、内閣府のホームページに、経済団体からのコロナ感染症対策としての規制、制度の見直し要望というものに対する回答が掲載されています。かなり多岐にわたるものなんですけれども、要約すると、回答、たくさんある中の私が一番気になっている一つなんですけれども、大もとの法律が変わらない限り、個々の手続を所管する部門で対応するのは難しいというものが多くあるんですね。
　そこで、法律自体、ＩＴ先進国を目指すこの国が、デジタル化を前提とした法律ではないというのが大半です。これから、デジタルの専門家を投入して、デジタル化を前提とした法整備、法のチェックというのを進めるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染対策といたしまして、行政手続のデジタル化は極めて重要であり、これまでも、政府ＣＩＯのもと、デジタル手続法及びデジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、行政のあり方の原則を紙からデジタルに変換することを目指し、情報システムの整備を総合的かつ計画的に実施するなどの取組を通じまして、行政手続のデジタル化を推進しているところでございます。
　このような行政手続のデジタル化に当たりましては、デジタル化自体が目的とならないように、デジタル分野に関する高い専門性を有する政府ＣＩＯ補佐官も活用しながら、事前に、対面原則や書面規制などの制度そのものを見直すこと、また、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなく、バックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提とした業務プロセスを再構築する業務改革、いわゆるＢＰＲを行うことなどを徹底し、行政サービスの利用者の利便性向上や行政運営の簡素化、効率化を図ることを求めているところでございます。
　今後は、先月開催されましたＩＴ総合戦略本部におきまして安倍総理の指示を受けましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにも、行政手続のデジタル化を始め、デジタルガバメント実現に向けた取組を一層加速させてまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　御答弁ありがとうございます。
　どうしても今までは対症療法になりがち、こういう規制がかかっているからこそこういうふうにすべきだというふうに、対症療法で進めてきていたわけです。
　きょうの日経にも、「行政の電子化「一～二年で」」という記事が載っていました。ネットでも、竹本ＩＴ担当大臣が、省庁間のそういうネットワークのデジタル化を五年でやりたいという、たしかそういう記事だったと思うんですけれども。
　省庁ごとでも、例えば、今回のコロナに関連して、テレワークを導入する。総務省は、もともと、もちろんそれを推進しているトップの省庁でしたから、現状でも機材とかそういう環境が整っていたということで、かなり進みましたということをおっしゃっていました。
　これは省庁によって全然温度差もあったということですので、私が言いたいのは、これは対症療法じゃなくて、これからいろいろな法律を出してくるに当たって、やはりデジタル化、これはデジタルの波はもう避けられない、デジタル化が前提のもとで法案の整備をしていく。そのためには、やはり、まず法案を、改正するなり、つくるなりするときに、デジタルの専門家の意見をしっかりと、毎回専門家を入れてやるべきだ、もう最初からそういうふうにやっていくべきだというふうに思うんですね。
　海外ですけれども、ある国では、デジタルに対応できない法律は出せないというルールまでつくって、やっている国があります。そこまでとは言いませんけれども、これからもう避けて通ることができないこのデジタル化の波を、国会、まさにきょうの日経の記事でもありましたけれども、やはりこういう行政が一番おくれているんだという認識をしっかり持っていただいて、この電子化、民間では、便利で、早くて、使い勝手のいいものはどんどん取り入れるのは当たり前ですので、そういったスピードに行政がついていけないからこそ、いろいろな問題が起こるわけです。だから、しっかりとこれをやっていただきたいと思います。
　二つ目の質問です。
　コロナ対策、いろいろやっていただいていますけれども、対象になっている、なっていないという、各業界でですね、いろいろ問題も起きています。
　今回私が取り上げるのは、イベント関連会社ですね。これが、イベント関連会社といっても、非常に多岐にわたる、幅の広い業界なんですね。だから、はっきりと自分たちのこの会社が、イベントの関連の会社なんですけれども、私たちの会社が一体どういうものを使えるのかとか、結構困った、実際に、使えるものがないというところもあったということで、いろいろと最近声を聞くようになってきました。
　一度、ちょっと事前に、こういうイベント関連会社が使える、そういう今回のコロナ対策の補償というのはどれぐらいあるのかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染の拡大に伴うイベント開催の自粛によりまして、大小を含む幅広い事業者の方がかかわります、例えば展示会の業界といったようなところにも大きな影響が発生をしているというふうに認識をしてございます。
　この状況を乗り切っていただきますために、極めて厳しい状況にある事業者に対しては、現金給付を行う持続化給付金という制度、それから、日本政策金融公庫等が既に実施をしております実質の無利子無担保の融資を民間の金融機関でも実施できるようにするといったような支援措置を現在講じているところでございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　このイベント関連の会社は、要は、密をつくるのが仕事の会社ですよね、実際は。それは今一番やったらあかんことをやらないと稼ぐことができないのがイベント関連会社です。
　今、宣言が解除されて、これからどんどんどんどん経済活動も活発になっていく。恐らく第二波が必ずやってくるだろうというふうにも言われています。だから、一〇〇％警戒ゼロにして、もう一〇〇％活動しましょうというレベルではまだありません。
　ただ、イベント関連会社とかは、イベントにたどり着くまでやはり三カ月ぐらい要るというんですよね。企画から広報、そして、その当日のイベント、それまでにやはり三カ月ぐらい時間がかかる、どうしても。これは、今からやって、企画して、三カ月後、やろうとなったときに、また第二波が来て、自粛ですとか、そういうふうになる可能性もあるわけです。そうなってくると、イベント会社自体がもう仕事ができなくなってしまう。要は、全く先が見えなくなってしまう、そういうことになりかねないので、やはり国としては、イベント開催のガイドラインをしっかりつくってもらいたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　一昨日、五月の二十五日でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策本部において、五月の二十五日から七月の三十一日までの約二カ月間を移行期間としまして、展示会などを含むイベント開催制限の段階的緩和の目安が示されたところでございます。
　この移行期間において、感染の状況を確認しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくというふうにされているところでございますけれども、こうした中、委員御指摘のイベントの開催、その中でも特に、例えば展示会の業界というのがございますが、この団体では、感染症拡大防止と事業の実施の両立を図るためのガイドラインの作成というのを現在進めているところでございまして、経済産業省でも、専門家の知見を踏まえた情報の提供、あるいは助言等を行うなど、支援を実施をしているところでございます。
　引き続き、今回の感染症の拡大を抑えつつ、事業者の事業継続と雇用の維持、こういったものもしっかりと確保できるように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○浦野委員　ぜひ、出口のないトンネルほどやはり長く感じるものはありませんので、しっかりとガイドライン等を考えていただけたらと思います。
　最後の質問ですけれども、これも、緊急事態宣言以降、目にするようになった報道ですけれども、若者の間で望まれない妊娠がふえているというニュースが多く見られるようになってきました。それ自体もやはり問題ですし、その中には、合意のもとでないものとかも恐らく含まれてくると思うんですね。
　私は、内閣委員会で、野党の皆さんと協力して、性暴力被害者の支援に関する法律案というのを出させていただいています。これは、つるしがどの党からもかかっていない唯一の議法なんですけれども、やはり私はこの法案は大事だと思うんです。こういうときに、この法案がある、ないではやはり対応も違いますし、当然、僕は、これは内閣委員会があるたびに必ず毎回質問しますよというふうに宣言しているので、今回も質問しますけれども、予算はつけていただいています、確かに。ただ、それが万全の予算かと言われると、そうじゃない。現場からは、立法されていないから予算がつかないんだ、立法がないから予算が十分もらえない、立法してほしいという声はやはり大きいです。
　ぜひ、この法案について、この議法を審議するかしないかは、それはもちろん委員会、国会の判断ですけれども、私は、これは政府が責任を持ってやるべき仕事だとも思っていますので、それをしてくれないから、我々は議法でも出しています。どっちでも私はいいです、それが内容が伴っているものであれば。
　ぜひ、その点について意見をお聞かせいただけたらと思います。
○池永政府参考人　お答えいたします。
　性犯罪や性暴力は、被害者にとって、身体面のみならず、多くの場合、精神面にも長期にわたる傷跡を残す、人権を踏みにじる、決して許すことのできないものです。
　国会における法案の取扱いについて、私どもは直接お答えする立場にはありませんが、性犯罪、性暴力被害者の支援において最も重要なのは、被害者の心身の負担を軽減することです。
　内閣府では、先ほど予算に触れていただきましたけれども、交付金によって、被害直後から医療面、心理面などの支援を可能な限り一カ所で提供するワンストップ支援センターの整備を促進しています。当初は、二〇二〇年度までに全都道府県に設置するという目標でございましたが、平成三十年十月に、前倒しで実現したところでございます。
　今年度は、交付金の予算額を前年度の二・一億円から二・四七億円に増額しました。そして、二十四時間対応、コーディネーターの設置、相談員の処遇改善等により、質の向上を図ってまいります。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、性犯罪、性暴力被害者支援の充実に努めてまいります。
　以上です。
○浦野委員　この答弁がいつも限界なんですけれども、都道府県に一個ずつはつくってもらいました、前倒しで。それはもう本当にありがたいと思います。ただ、人口割で考えると全く足りていないというのが現状ですので、ぜひ、この点もしっかりと更に議論していただいて、前に進めていただけたらと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。武田国家公安委員会委員長。
　　　　―――――――――――――
　道路交通法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武田国務大臣　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、一定の要件に該当する高齢運転者に対する運転技能検査制度及び申請により運転免許に条件を付することができる制度の導入を行うとともに、第二種運転免許等の受験資格の見直し、他の車両等の通行を妨害する目的で一定の違反行為をした者に対する罰則の創設等を行うことをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、高齢運転者対策の推進に関する規定の整備であります。
　その一は、七十五歳以上の者のうち一定の基準に該当するものは、運転免許証の更新を受けようとする場合には、運転技能検査を受けていなければならないこととするとともに、その結果が一定の水準に達しない者に対し、公安委員会は運転免許証の更新をしないことができることとするものであります。
　その二は、運転免許を受けた者は、公安委員会に対し、運転免許に、その者が運転することができる自動車等の種類を一定の安全運転サポート車に限定するなどの条件を付すことを申請することができることとするものであります。
　第二は、運転免許の受験資格の見直し等に関する規定の整備であります。
　その一は、一定の教習を修了した者は、十九歳以上であり、かつ、普通自動車免許等を受けていた期間が通算して一年以上である場合には、受験資格の特例として、第二種運転免許の運転免許試験を受けることができることとするものであります。
　その二は、この特例により取得した免許を現に受けている者であって、自動車等の運転に関し道路交通法の規定等に違反する行為をし、一定の基準に該当することとなったものに対し、若年運転者講習の受講を義務づけるとともに、公安委員会は、講習の通知を受けた者が講習を受けないと認めるとき等は、その者が特例により受けている免許を取り消さなければならないこととするものであります。
　第三は、悪質、危険運転者対策の推進に関する規定の整備であります。
　これは、他の車両等の通行を妨害する目的で一定の違反行為をした者に対する罰則を創設するものであります。
　第四は、その他の規定の整備であります。
　これは、乗り合い自動車の停留所等における駐停車の禁止から除外する対象の拡大、車輪どめ装置の取付けの措置による違法駐車行為の防止に係る規定の削除等をするものであります。
　なお、この法律の施行日は、高齢運転者対策の推進に関する規定の整備、運転免許の受験資格の見直し等に関する規定の整備等については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、悪質、危険運転者対策の推進に関する規定の整備については公布の日から起算して二十日を経過した日、その他の規定の整備については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
令和二年五月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　野中　　厚君　理事　細田　健一君
　　　理事　簗　　和生君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　大串　博志君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　佐藤　明男君
　　谷　　公一君　　　　　鳩山　二郎君
　　古川　　康君　　　　　繁本　　護君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　青山　大人君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　岡下　昌平君
　　佐藤　明男君　　　　　木村　次郎君
　　繁本　　護君　　　　　古田　圭一君
　　鳩山　二郎君　　　　　谷　　公一君
　　山岡　達丸君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　宮路　拓馬君
　　古田　圭一君　　　　　古川　　康君
　　浅野　　哲君　　　　　青山　大人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、森林組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君及び経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。
○西田委員　皆さん、御苦労さまでございます。
　自由民主党の石川三区選出の西田昭二でございます。
　きょうは、久方ぶりに農林水産委員会での質疑の機会をいただいたわけでございます。初めて江藤大臣に質問する機会をいただきまして、大変光栄に思っているところでございます。
　本当に、新型コロナウイルス発生により、多くの方々が大変な状況で苦しんでいるところでございます。また、ここにおいでる委員の先生方は、二カ月余り地元に帰れない、大変つらい状況であるかと思います。一日も早く、皆さん方の協力のもと、コロナに打ちかち、すばらしい地元を行き来できるように、これからも皆様方とともに協力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　質問に入ります前に、現在、新型コロナウイルス感染症に現場で本当に果敢に闘っておいでる医療従事者、そしてまた関係者の皆様方に心から感謝と敬意を申し上げますとともに、感染症によってお亡くなりになられた方々、そしてまた引き続き治療を行っている方々に、お悔やみとともにお見舞いを申し上げるところでございます。
　今週の月曜日、五月二十五日、安倍総理より、全ての都道府県について緊急事態宣言が解除の発表がなされたわけでございます。残念ながら、これまでのような生活様式に戻るのにはまだまだ時間がかかると思いますが、今回の緊急事態宣言の解除には全国民の大きな協力があったことだと、改めて深く感謝を申し上げるところでございます。
　今回の新型コロナウイルス感染拡大により、全国的にさまざまな業種に影響が出ておりますし、もちろん、農林水産業に与える被害も甚大でございます。国による支援策については、速やかに実施をされなければなりません。
　私の地元であります石川県の森林組合連合会からの話によりますと、石川県の林業分野においては、現在のところ、新型コロナウイルス感染症による大きな影響は出ていない状況ではあるそうでありますが、もともと県産材の価格の低迷や後継者不足で厳しい状況が続いているところ、今後、住宅需要が下がり、国産材の需要減少、原木価格の低下につながることも懸念されていることからも、国を挙げて、住宅分野を含め、国産材の需要を喚起する対策を講じていく必要があると思っております。
　また、業界からは、人口減少が見込まれる中、林業従事者の確保は重要な課題であることから、林業分野が景気悪化により職を失った方や新卒者の受皿となることも視野に、人材確保への支援について要望等もいただいているところでございます。また、これから梅雨、台風シーズンを迎え、大雨による山崩れや流木災害などのリスクも高まっていく中、休むことなく継続的に山の手入れを行っていくことは極めて重要であると考えております。
　コロナウイルス感染症の終息後をも見据えて、木材の生産や、山を守るため、引き続き山村で働いていただくためにも、働く場がなくなってしまう方々の雇用確保、維持は重要な課題と考えております。
　このため、自由民主党による「令和二年度第二次補正予算の編成に向けて」、提言のとおり、主伐など木材生産を行っていた素材生産者や森林組合の方々の雇用を緊急時に確保するために、木材生産を伴わない森林整備、すなわち保育間伐や植林などの対策を講じる必要があると考えております。私の地元、石川県森林組合連合会を始め、多くの地域から同様な要望が届いております。ぜひ、政府としてこれらの点についてもしっかりと対策を講じていただきたいと思います。
　また、第一次補正予算で措置された輸出原木保管等緊急支援事業においては、輸出向け原木の一時保管費用等の支援を行うこととなっておりますが、輸出向けではない原木についても支援の対象とするべきではないかと考えております。江藤農林水産大臣の見解と、二次補正に向けての決意をお伺いをさせていただきます。
○江藤国務大臣　大変長期間にわたって影響が出ておりまして、一次補正を組んだときと、山を取り巻く環境も大きく変わってきたと思っております。
　一次補正では、輸出について、保管費について見るということで対策をやらせていただきました。あとは腐食防止等について見させていただきましたが、国内で県間の移動も厳しい状況の中にあっては、しかも家を建てるに当たっては、いろいろな資材、例えば、電気が届かないとか、いろいろな設備が整わないことによって民間住宅もなかなか建てられない状況にあるということであれば、国内での木材の需要に対する支援も二次補正では必要だというふうに思っています。
　先生がおっしゃいますように、山においても、保育間伐とか、それから、今、皆伐によって植林がなされていないような山がありますので、そういった山で働いていただく。雇用の確保というところにも焦点を当てて二次補正はやりたいというふうに思っております。
　ですから、輸出のみではなくて、国内への対策に加えて、今、山で切っても、例えば宮崎県も含めてですけれども、九州では二割ぐらい原木価格が下がっています。今の時期に無理して切って出しても、利益が出ません。ということであれば、今やるべきことは、山に入って下草を刈ったり、地ごしらえをしたり、枝打ちをしたり、間伐をしたり、山の環境をよくすることに山の方々の力をかりたいと思っています。そういった方々の人件費も含めて、今回の二次補正では手当てができないか、最終的な調整に今入っているところでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　大臣から林業分野における人材確保や国土保全における森林整備の推進について力強いお言葉をいただいたわけでございますので、引き続き政府として対策を講じていただきたいと思います。
　それでは、森林組合法の一部を改正する法律案に入らせていただきます。
　この背景には、戦後造成された人工林の本格的な利用期の到来や、近年における森林経営管理制度の創設等を受けて、地域の林業経営の重要な担い手である森林組合は、森林経営管理制度の担い手である意欲と能力のある林業経営者として、森林の経営管理の集積、集約、木材の販売等の強化、さらに、これらを通じて山元への一層の利益還元を進めていくことが必要とされておりますが、具体的にはどのような形を目標としているのか、伺いたいと思います。
○伊東副大臣　森林組合の組合員が所有をします森林の面積は、民有林面積の約七割を占めているところであります。森林組合は、今大臣からもお話ございましたように、植林、下刈り、間伐といった森林整備の主な作業につきまして、これは重要な位置を占めておりまして、受託面積の約六割を占めるなど、これまでも林業の主要な担い手として、山村地域の活性化等に大いに貢献をしてきたところであります。
　今後は、森林経営管理制度の創設等を受けまして、まさに意欲と能力のある林業経営者、委員今おっしゃられましたように、ここが大事でありまして、ますます大きな役割を果たすことが期待されているところであります。
　このような中で、先生の地元であります石川県内におきましては、四組合まで合併が進展をいたしまして、経営基盤の強化が図られているところであります。また、石川県森林組合連合会におきましては、地元の大型合板工場への原木を安定供給するため、県内森林組合からの木材流通の取りまとめを行っているところでもあります。
　今回の法改正におきましては、新たな連携手法によりまして、石川県のような合併が進展した地域におきましても、需要の変化に応じて機動的に対応し、価格交渉力の向上を図ることにより、山元への一層の利益還元を図ることができるよう措置することといたしております。山元への一層の利益還元を図りながら、組合員の再造林の意欲を高め、地域の森林整備に取り組んでいただくことで、農林水産省といたしましては、循環型の資源管理の実現を目指していきたい、このように考えているところであります。