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○川田龍平君　いや、しっかりガイドラインという言葉に対してのちょっと理解があれですけれども、大臣これ、ちょっと通告はないですけれども、十四条違反とこれ勧告されるのが分かっていることですから、今から議論を始めていただきたいと思いますし、先ほどの公定訳の話も含めて、大臣是非、外務省に相談して作ると言っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど部長から申し上げたように、公定訳を仮に作るとすればそれは外務省が作るので、外務省の意思を私が代弁をするわけにはなかなかいきませんから、川田委員からこういう強い御要望があったということを明確に伝えたいと、このように思っております。
○川田龍平君　それと、この議論を始めるということも是非お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　条約の見直しということであれば、これも外務省のマターでございますので、そういった御意見が強く出されたことはお伝えを申し上げたいと思います。
○川田龍平君　条約の見直しではなくて、条約に違反するということが、これ対政府審査というのが、結果が来るということが分かっているわけですから、その結果が来る前にこの見直しの、まず厚労省のやっていることについての見直しをするということを議論をしてほしいということなんですが、それはいかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　累次御答弁を申し上げてありますとおり、その第十四条、その条約そのものに私たちは違反をすると理解をしておりません。
○川田龍平君　是非これしっかりと、もう一回公定訳を作って、しっかりと議論を見直す、そのスタートをしていただきたいと思います。
　次に、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書にある措置入院者等に対する退院後支援計画に基づく相談、指導の委託について伺います。
　委託する業務内容は具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　二月八日に出されましたあり方検討会の報告書におきまして、退院後の対応といたしまして、保健所設置自治体による退院後支援全体の調整という中に、従来から地域において退院後支援の調整に取り組んでいる地域の精神科医療機関等が存在すると、保健所設置自治体による適切な関与を前提に、こうした医療機関等への委託などについて検討することが考えられるという記載について、今お尋ねされたところでございます。
　措置入院者の退院後には、退院後支援計画に記載されました医療、地域福祉、就労支援などの各種支援がそれぞれの支援の提供主体によって行われることになりますが、退院後の患者の帰住先の保健所設置自治体は、患者に必要な支援が継続的に行われることを確保するために、各主体による支援の実施状況を確認し、必要な連絡調整を行うこと、例えば患者の通院が中断した場合に患者への受診勧奨を行ったり、あるいは見守りによる孤立化防止を行うといったことが想定されます。そうした業務につきまして、従来から多職種のチームで同様の業務を担っていたなど、保健所に代わって行うことが適切であると判断される医療機関等が存在する地域におきまして、保健所等の適切な関与を確保した上で当該業務を委託することが可能であるというふうに考えてございます。
○川田龍平君　この委託先として想定しているような医療機関というのはどのようなところでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　その委託の対象として、今申し上げましたように、各主体の支援の実施状況の確認、必要な連絡調整、通院が中断した場合の受診勧奨、こうしたことが継続的にできることが確保されるということが必要なわけでございまして、こうした業務を受託する医療機関につきましては、従来から地域におきまして多職種のチームにより退院後支援を実施している、実践しています精神科医療機関を想定してございまして、そういうところでは、アウトリーチ支援ですとか二十四時間の例えば電話での対応とかいったこともできるものを想定しているところでございます。
　委託を行うことにより十分な支援が行われなくなるような事態が発生することがないように、委託を行える場合あるいは委託先の医療機関等の考え方につきまして、退院後支援のガイドラインにおいて明示していきたいと考えてございます。
○川田龍平君　この委託を可能とする根拠は法文上どこに明記されているんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　今回の退院後支援の各主体の支援の実施状況の確認、必要な連絡調整、あるいは通院が中断した場合の受診勧奨につきましては、公権力の行使というのに当たらない行為ということでございますので、民法に基づきます行政と民間の事業者との、委託先との契約ということで委託が行われることになりますので、そうしたものにつきまして、精神保健福祉法において法律上の規定については設けてはございません。
○川田龍平君　この委託先の関係者の守秘義務及び守秘義務違反をした際の罰則についての法文上の根拠規定というのはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援に当たりまして、今申し上げましたような実施状況の確認、必要な連絡調整、受診勧奨といったことを委託する場合に、当該委託先の医療機関等が個別ケース検討会議の参加者になります。個別ケース検討会議におきます個人情報等については、今回の改正法案におきまして、参加者に対する守秘義務規定とそれに違反した場合の罰則を設けてございます。改正法案の五十一条の十一の二の八項に、「協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。」と規定があり、また、五十三条の二によりまして、違反した場合に一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するということが規定されてございます。
　こうしたことによりまして、仮に保健所が業務を委託した場合でありましても、委託先の医療機関におきまして個人情報等の取扱いが適切に行われるようにしてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　精神科のクリニックについては、以前私がこの委員会で指摘したように、手広くやっているところも含めいろいろと人権問題を引き起こしているクリニックもありますので、自治体の事情でやむを得ず委託する場合は是非慎重に選定されるように、国の方でもしっかり目を光らせていただきたいと思います。
　次に、権利擁護の仕組みについて伺います。
　これまで答弁では、本人の希望に応じて、本人に代わって弁護士や後見人が個別ケース検討会議に参加できるようガイドライン等で示していくとのことですが、専門家に依頼できるような資力がなく、家族にも頼めないという人は、どのように自分の代理人を確保すればよいのでしょうか。
　自分で弁護士を探したり成年後見制度を申立てをして後見人を付けるにはそれなりの時間と労力も掛かり、病状が悪いから入院している人がそのような行動をすぐにできるとは思えません。協議会へ一人で参加することも不安で迷っているうちにどんどん計画が作られてしまうような場合も考えると、入院後直ちにこの審査会の委員が病院に行って審査を行うか、入院直後、自動的に院外から権利擁護の仕組みを案内し、利用を勧める仕組みを検討すべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　権利擁護についてのお尋ねでございますが、現行制度におきましても、精神医療審査会において、入院中の患者が何らの請求を行わなくても全ての医療保護入院者について入院届の審査が行われるとともに、医療保護入院者や措置入院者の定期病状報告の審査という形で入院の必要性について自動的に院外からの審査を受ける仕組みは確保されております。
　そして、今回の改正においては、患者の権利擁護や適正手続の確保をより一層図るため、退院等の請求がなされない場合であっても、措置入院を行った時点で速やかに精神医療審査会による審査を実施することとしておりまして、権利擁護の機能が強化をされると考えております。
　また、御指摘のように、院外から患者に対し権利擁護の仕組みを案内する仕組みということにつきましては、前回の平成二十五年改正法の三年後見直し規定に基づきまして、有識者や当事者、家族会等が参加する検討会、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会ですが、ここにおきまして、入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定と意思表明の支援の在り方について検討を行いました。その結果、退院請求等の権利を行使できることを入院者本人に適切に伝える機能が必要であるという御指摘をいただいております。こうした機能を担う者として、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業を活用し、地域での援助を行う相談支援事業者など、医療機関以外の主体がピアサポーター等の地域の社会資源と連携しながら、精神障害者を権利擁護に関して支援をする枠組みを設けることとしております。
　具体的な事業の実施方法につきましては今後の検討をするということにしておりますけれども、しっかり御指摘も踏まえて、患者本人の権利擁護に資するように丁寧に検討し、実施に移してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今答弁いただきましたけれども、この権利擁護について厚労省が検討している障害者総合支援法の枠組みで、この障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業、これでは病院からの独立性が十分に確保されないのではないかという懸念があります。権利擁護者が面接後に病院に報告をする仕組みになっていますと、病院の立場に偏ってしまい、本人との信頼関係が築けなくなってしまうのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　前回の平成二十五年改正法の三年後見直し規定に基づきまして、有識者、当事者、家族会等が参画する検討会におきまして、入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定と意思表明の支援の在り方につきまして検討を行ったものでございまして、その結果、入院の必要性等について審査する役割は引き続き精神医療審査会等が担うべきとしつつ、患者本人が退院を希望する前から退院に向けた意思決定を支援する役割、それから退院請求等の権利を行使できることを入院者本人に適切に伝える役割を担う者が必要であるとの指摘になってございます。
　こうした役割を担う者としまして、総合支援法に基づきます地域生活支援事業を活用いたしまして、地域での援助を行う相談支援事業者など、医療機関以外の主体がピアサポーター等の地域の社会資源と連携しながら精神障害者を支援する枠組みを設けることによりまして権利擁護の推進を図ることとしてございまして、具体的な事業の実施方法につきましては今後検討いたしますが、医療機関以外の第三者が意思決定支援等の権利擁護を行うという目的に適切に果たすことができますよう、丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　それ、今副大臣が読んだのと全く同じものを読んでいるんですけれども、要するに、これ本人との信頼関係が築けなくなってしまうのではないかという次の四の二の質問をしているんですけど、これ四の二って言わなきゃ分からないですね、もう。
　次の四の三の質問をしますが、身体拘束で自ら院外に電話できない、権利擁護を求めることができないという入院者の実例があることを厚労省は認識していますか。その場合に、地域生活支援事業への申込みができず、仕組みを利用できないのではないでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　精神科病院におきます入院中の行動の制限については、医療又は保護に欠くことのできない限度においてのみ行動の制限は可能なわけでございますが、その中でも、特に信書の発受の制限、あるいは人権に関する行政機関の職員や患者の代理人である弁護士との電話の制限、それから人権擁護に関する行政機関の職員や患者の代理人であります弁護士、患者、家族等の関係者の依頼によりまして患者の代理人になろうとする弁護士との面会の制限、これらにつきましては、身体的拘束の下にある場合を含めまして、どのような場合でも行うことはできないとされているものでございます。
　制度上、権利擁護を求めます患者の外部への通信を制限することはいかなる理由があろうとも認められない規定となってございまして、権利擁護を求めることができない入院者の実例につきましては承知してございません。
　ということで、先ほど申し上げましたとおり、地域生活支援事業におきまして、退院に向けました意思決定を支援する役割、退院請求等の権利を行使できることを入院者本人に適切に伝える役割を担う者につきまして、ピアサポーター等の地域の社会資源を連携しながら権利擁護の推進を進めてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　退院請求手続における権利擁護制度について、この手続を行っている精神医療審査会は、自由権規約の第九条四項の裁判所に相当するとして現状で十分だと厚労省は考えているようですが、この刑事手続における弁護人に相当する者がいないことについてはどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　精神医療審査会は、適正な医療を確保するためには、患者本人の意思によらない入院や行動の制限などを行わなければならないという精神科医療の特殊性を踏まえて、総合的な観点から入院継続の適否等の審査を行うことが必要でありますことから、その審査会の構成といたしまして、精神障害者の医療に関し学識経験を有する者、法律に関し学識経験を有する者、精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者の三者構成となってございます。その審査は、原則として書面をもって行うこととしてございますが、請求者や各関係者の意見を聞きながら実効性のある審査が実施される仕組みとなってございます。
　具体的には、退院請求あるいは処遇改善請求につきまして、法律上、その審査については請求者と精神科病院の管理者の意見を原則として聞かなければならないとしてございます。また、審査会の運営マニュアルにおきまして、審査をするに当たっては、審査会は都道府県知事に対しまして実地審査を含む報告徴収を行うことを要請するとして、これに患者の医療の当事者でない中立の指定医である委員の同行を求めることができることとしてございます。
　このように、精神医療審査会は、審査に当たって、請求者による挙証のみによることなく、必要に応じてこうした意見聴取、実地審査を行った上で専門的知見を持つ第三者的立場から適切な審査を行う仕組みとなってございまして、引き続き審査体制の強化を図って実効性のある審査が行われるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　これ、ちょっと次の質問の前にですけれども、国際法律家委員会からも、この退院請求手続における権利擁護者について、これは予算措置が講じられていない点が不十分だと指摘されている点を認識していないのでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　ちょっと今手元に回答を持っていませんので、確認させていただきたいと存じます。
○川田龍平君　是非その辺を認識していただきたいと思います。
　次に、四の五ですけれども、これは言っておかないと分からないと思いますので、現在弁護士会が行っているこの精神保健福祉法上の退院請求手続における代理人を権利擁護者として法的に位置付けることについて、これはこの四年間の間に具体的に調査検討されたのでしょうか。この最も深刻な人権侵害である非自発的入院に対する退院請求について、弁護人による代理人は全国どこでも確実に付けることができて、病院からも独立しており、権利擁護者として効果的じゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　御丁寧に恐れ入ります。
　御指摘をいただきましたように、日本弁護士連合会が法律援助事業の一環として、その退院請求等の代理人を行う弁護士に対する相談費用の援助を行っております。そのことは承知をしております。
　一方、具体的に調査検討されたのかということでございますが、これはもう先ほども御答弁申し上げましたが、その入院中の権利擁護の在り方につきましては、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会で検討を行っております。
　その結果、御指摘の点につきましては、患者の意思を尊重する観点からは、全ての患者に意思決定支援等を行う者が選任されるようにすることまでは必要ではないが、一方で、患者本人が退院の意向を示す前から退院に向けた意思決定を支援する役割や、退院請求等の権利を行使できることを入院者本人に適切に伝える役割を担う者が必要であるという御指摘をいただきました。
　こうした役割を担う者として、これもさきに答弁をしておりますが、地域生活支援事業を活用し、支援する枠組みを設けていくということを今検討しているということでございます。
○川田龍平君　五の一ですけれども、これまでの審議でガイドラインで示すとの答弁が繰り返されていますが、ガイドラインの方向性と別の動きをする都道府県が出た場合には、この国の方針との整合性をどのように確認してどうしていくつもりなのでしょうか。特に、警察の関与に関して、都道府県がおよそ例外と言えないような事例にも積極的に関与させる場合、例えば知事が指定する支援調整機関が専ら警察などという場合には、どのような実効性の歯止めを掛けるのでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　まずは、その退院後支援のガイドラインについて、各自治体に対ししっかりと周知をすることにより適正な運用を図ってまいるというのが大前提になろうと思います。
　その上で、法の施行後、精神障害者支援地域協議会の実施状況につきましては、しっかり実態把握を行いまして、課題があれば改めて適切な実施方法について周知をしてまいるということは継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、警察の関与につきまして、仮に御指摘のような警察が事務局をするみたいな例えば例を挙げられましたけれども、そうしたケースがあれば、それは不適切な対応であるというふうに考えております。仮にそうしたことがあれば、該当する自治体に対し、ガイドラインに沿った適切な対応が行われるように個別に助言するなどして改善がなされるように努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　本人が警察の関与を拒否した場合、個別検討会議に警察は入らないとの答弁がありましたが、本人が拒否した場合で警察が入る例外は絶対にないと、これお約束いただけますでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　十一日の委員会で厚生労働省から答弁させていただきましたとおり、個別ケース検討会議は、患者の支援を目的に、保健所設置自治体が本人、家族から意見を聞いた上で、警察以外の援助の関係者で警察の参加についての合意が得られた場合に例外的に援助の関係者として警察が参加することがあり得るものでありまして、また、本人が警察の参加を拒否した場合には警察を参加させない取扱いといたします。その例外を設けるつもりはございません。
　この旨、秋頃を目途に発出いたします予定の退院後支援のガイドラインにおきまして明示して自治体に周知徹底を図ります。
○川田龍平君　この本人の拒否というのは、援助関係者が合意した後にどのタイミングで表明されることが想定され、有効とされるんでしょうか。
　例えば、警察の参加を含む計画の説明を受けた時点で明確な拒否の意思表示がなかったといって支援が開始された後で本人がその内容を拒否した場合に、その段階で計画が変更され、警察が撤退をし、把握していた個人情報というのはこれは必ず破棄をされるんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　個別ケース検討会議への警察の参加については、保健所設置自治体が本人、家族から意見を聞いた上で、警察以外の援助関係者全員が合意することを要件に、本人が警察の参加を拒否している場合には、個別ケース検討会議に警察が参加した上での退院後支援計画が開始されることはございません。
　個別ケース検討会議への警察の参加を含めた退院後支援計画に基づく支援が開始された後で、本人が計画に基づく支援の内容を拒否した場合には、改めて個別ケース検討会議を開催し、計画の見直しを協議することになります。その際、本人が、前は拒否していなかったわけですけど、その際に、今度本人が警察の参加を拒否した場合には、本人の意向に沿って退院後支援計画を変更し、警察は個別ケース検討会議の構成員から外れることになります。
　なお、それまでの個別ケース検討会議の協議において警察が把握した個人情報については、継続的に退院後支援に関わらなくなった以上、警察が継続して個人情報を保有することは適当ではないと考えております。
　今後、このような場合の個人情報の具体的な取扱いにつきまして、警察庁と協議してまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　次に、法の五十一条の十一の二第八項の協議会の事務に従事する者とは、法五十一条の十一の二第二項の事務に応じて守秘義務があるという趣旨でしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　おっしゃるとおりでございまして、法五十一条の十一の二の八項では、「協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。」とされてございまして、この協議会の事務は、御指摘の同条第二項の各号に掲げる事務のことを指すものと考えてございます。
○川田龍平君　それでは次に、代表者会議というのは、これは個人情報は一切取り扱わないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　代表者会議は、精神障害者の適切な医療その他の援助を行うために必要な体制に関して地域の関係者が協議を行うものでございます。代表者会議は、これまで答弁してございますが、個別ケース検討会議で退院後支援を行う中で生じた課題について、個人情報を伏せた形で議論をすることはあり得ますが、個人情報を共有することは一切ございません。
○川田龍平君　それでは、代表者会議で想定される秘密とはどのようなものでしょうか。グレーゾーンなどの取扱いであれば、これはむしろ公表すべきルールではないでしょうか。代表者会議で個人情報を取り扱わない以上、秘密などないのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘の代表者会議におきましては、先ほど来答弁しておりますけれども、患者の個人情報はまず第一に取り扱わない。そして、御指摘のグレーゾーン事例への対応方針を始めとして、精神障害者の地域での支援体制という、地域の精神障害者の方に広く関わる事項を取り扱うものでございますので、原則公開でこれは運用をしていただく方向で検討をしております。
　このため、代表者会議において取り扱う情報の中に秘密に該当するものが含まれることは基本的にはもうないということでございまして、一方で、各地域の代表者会議の運用において、地域の関係機関に関する情報であって非公開にすることが適当である情報が共有される可能性も排除はできませんが、そういうことのために各地域の協議会の運営に支障を生じないように、協議会の事務に従事する者全体について守秘義務を設けていると、こういうことでございます。
○川田龍平君　公開ということで是非やっていただきたいと思います。
　次に、六番に行きます。ちょっと飛ばしますが、時間の関係で、六の一です。厚労省説明ペーパーにあるこのグレーゾーン事案の定義について伺います。
　ポイントは、入院時の指定医が、他害のおそれが精神障害によるものと明確に診断しているかどうかだと思います。このグレーゾーン事案とは、五月十一日に大臣が答弁されたように、措置診察の時点で他害のおそれが精神障害によるものか判断が難しい事例、つまり入院時に明確に診断できず迷った場合だけでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お尋ねのグレーゾーン事例とは、他害のおそれが精神障害によるものかどうか判断が難しい事例のことを意味していると考えてございまして、具体例といたしまして、精神障害とまで必ずしも言えないような反社会的な性格の偏りがある方が、隣人、地域に対する殺害予告をするですとか、妄想とまで必ずしも判断できないような被害的な思い込み、例えば隣人の生活音がとてもうるさくて、自分を害するためにやっているように感じるなどによって隣人に暴力を振るおうとしたというような事例を今考えてございますが、こうしたグレーゾーン事例につきまして、精神保健福祉法に基づきます対応が開始された後に他害のおそれが精神障害によらない可能性が高いことが判明するものでございます。
○川田龍平君　これ、六の一のままですけれども、法二十九条にあるように、この措置入院というのは、指定医がその精神障害のために自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときでなければこれは許されないはずです。
　そもそもこの措置入院させるべき事案ではない、法律の要件を満たさないのに、強制入院を取りあえずさせ監視しているというような批判にどのように答えるでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　まず、先ほど部長が答弁しましたけれども、グレーゾーン事例というものについて、一般的に言えば、他害のおそれが精神障害によるものか判断が難しい事例ということでございますが、もちろん診察をしてそうだというふうに思われるということもあり得ると思いますし、部長答弁でも最後に少し触れましたけれども、例えば措置診察時点では精神障害によるものと考えられて措置入院になったけれども、その入院中に時間を掛けて診療する中で、これは他害のおそれというのが精神障害によらない形で認められることが分かってくる場合などもあり得るんだろうというふうに考えております。
　そうしたケースは、もうそういうことが医師として御判断をいただいて、これは精神障害によらない可能性が高いという判断がされた時点で、自治体とのそれまでの協議に基づいた対応がなされるということになろうかと考えております。
○川田龍平君　これ、大臣は答弁で、やっぱり撤回するべきではないかと思いますが、一般の人はこれ確固たる信念というのを持っていても逮捕されないのに、警察に動向を把握されることもないわけです。しかし、措置入院者だけが措置症状は消失しているのに別扱いを受けるというのは、これは差別ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援が必要だということで精神保健福祉法に規定をしているものでございまして、地域におきます孤立を防ぐという意味から、医療、地域福祉、就労支援などの計画をまとめて作って対応するという意味では、やはり措置入院まで達した、自傷他害のところまで達した方でございますので、そうした支援が自治体の側から用意されるのが適切であろうというふうに考えているものでございます。
　繰り返しですけれども、この計画自体、自治体にとっては義務でございますけれども、本人にとっては義務ではございませんので、そうした意味で差別的な取扱いをするものではないというふうに考えてございます。
○川田龍平君　もう一つ確認ですけれども、この措置入院の要件を満たして入院して治療したけれども、確固たる信念というのがこれ残った場合、つまり、入院時には明確に判断し治療効果もそれなりにあったが、確固たる信念というのはこれは医療では変えられなかった場合というのも、これグレーゾーン事案に含まれるんでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　これは先ほど私が答弁したことと重なるのだろうと思うのですが、結局、医療の中で当然医師としては医療をしっかり頑張っていただくということになるんだと思いますが、その結果として、確固とした信念とか、精神障害によらないで他害のおそれが認められるということ、受け止める側からすればそういうふうになるんだと思いますが、そういうふうな事例が出てきたということにつきまして言えば、それは、要するに、事前に代表者会議でそうした事例が出たときにどのように連携をするのかということを定めているわけでございますから、それに基づいて自治体等に連絡をするなりという対応が取られるということになるんだと思います。
○川田龍平君　ちょっとやっぱりこれはしっかり議論が必要だと思いますが、時間がないので次に行きますが、そもそもこのグレーゾーン事案について地域ごとにルールを決める必要があるんでしょうか。全国的にこれ厚労省が統一するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　グレーゾーン事例の対応としては、例えば措置診察の時点で他害のおそれが精神障害によらない可能性が高いと認められる場合は、措置入院による対応ではなく警察において必要に応じて可能な対応を行ってもらうであるとか、精神障害による他害のおそれでないため措置解除の必要があるが、入院中のその者の言動から措置解除後に他害行為に及ぶ可能性が高いと考えられる場合に、警察に対応を相談をするなどといったことが考えられます。こうしたグレーゾーン事例について医療で対応すべきでないと至った場合の全国的な対応方針は、これまで御答弁申し上げたとおり、今後厚生労働省において作成する協議会の運用通知で自治体にお示しをしたいと考えております。
　一方で、地域において実際にグレーゾーン事例が把握をされた場合について、その地域の関係機関間の連絡体制などについては個々の地域によって変わるわけでございますから、自治体、医療関係者、警察等の間であらかじめ具体的に定めておくということが必要であろうというふうに考えております。このため、全国的な対応方針に沿って各都道府県等の代表者会議の場において協議し、その連絡体制などについて取り決めていただく必要があるというふうに考えております。これにより、治療や健康の維持増進を図る医療と犯罪防止を担う警察との役割分担が地域において明確化され、適切な対応がなされることを期待しております。
○川田龍平君　次に、七の一ですけれども、これまでの答弁で、計画作成のために入院が長期化することがないのであれば、本人が計画を受け入れないまま退院になるという場合も想定されると理解をしました。しかし、例えば措置入院自体が不当だと、自分は他害行為をしていないのに相手方が被害を受けたと勝手に騒いだだけだと本人が主張して、計画を作られることにも納得していないので、弁護士を呼ぶぞと言ったらすぐに退院が認められたような場合でも、計画は作られ、転居後は本人が同意しなくても転居先都道府県に通知されてしまうのでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　退院後支援計画で設定された支援期間の期間中、その患者の社会復帰の促進等に向けた医療、地域福祉、就労等の支援が継続されるようにすることが重要でございます。そのため、措置入院自体に納得をしていない患者であっても、退院後支援について本人に丁寧な御説明を行い、本人の御理解をいただいた上で計画の作成が行われることがまずは望ましいことと考えております。また、その支援期間中の患者が転居する場合には、新しい環境で必要な支援が継続するように十分な対応を図ることが必要でございます。
　このように、支援を継続させることの必要性から転居元から転居先の自治体に通知を行うことを法定しているものでございますが、この通知は本人が作成された計画に同意していない場合でも行われるわけでございますけれども、ただ、この場合においても、原則としてはまず本人の御理解をいただいた上で通知が行われることが望ましいということは言うまでもございません。
　なお、転居の際の通知は、退院後支援計画で設定された支援期間中にのみ行われるものでございます。地域生活における支援が十分に機能するようになり支援期間が終了したということがあれば、転居の通知というのは行われません。
○川田龍平君　これ、海外に行ってしまえば転居先には通知されないということなんですけれども。
　これは七の一の続きですが、弁護士が病院に行くだけで隔離を解除されたとか措置解除になったという話がこれよくあるそうなんですが、精神医療審査会で措置入院自体が不適当と判断された場合は、これは計画は作られないと理解してよいでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　精神医療審査会で措置が解除された場合は、入院の必要はなかった方だという扱いだと存じますので、計画は作られないと考えてございます。
○川田龍平君　七の二です。精神障害者支援地域協議会の議事録は誰が保管し、保管期間はどれくらいを考えているんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　精神障害者支援地域協議会の代表者会議と個別ケース検討会議はいずれも保健所設置自治体が開催するものでございまして、議事録等の記録は当該自治体が作成し、保管することになります。
　その作成と保管期間でございますけれども、自治体ごとの文書管理の規則等によりまして設定されることになりますので、自治体の取扱いに大きなばらつきが生じないように協議会の運用通知においてお示ししてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　同じ問いですけれども、本人からの求めがあれば、これ簡便な手続で開示されるように検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　今のは議事録の話をされているんでしょうか。そこにつきましては、また今後、協議会の運用通知におきまして検討させていただきたいと考えてございます。
○川田龍平君　是非開示されるようにしていただきたいと思います。
　七の三ですが、転居先自治体に情報が共有されることが想定されています。転居先自治体の職員が本人に面会できない、また訪問しても会えない場合でも計画を保有しておく意味はあるのでしょうか。これまでの答弁で、地方公共団体の条例で定めて管理するとの答弁がありましたが、本人と接触ができない場合は意味がないわけですから、一定期間経過後、計画を破棄、つまり個人情報を削除すべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　転居先自治体への通知を行うということにしているわけでございますけれども、転居先の自治体においては、通知された計画の内容や患者のその時点での病状や意向を踏まえて見直しが必要な場合には退院後支援計画を作成することとなるわけでございます。転居後、患者本人が拒否をするなどによって会うことができない場合についても、必要な支援が途切れることのないように、可能な限りまず自治体から本人にその病状等や支援に関する御意向を確認し、計画を作成していただくということを想定しているわけであります。
　なお、患者さんの方にその作成された計画の内容に従う義務はございませんから、計画作成後に支援を受けないことも可能でございます。仮に支援を受けないとした場合でも、措置入院先の病院における多職種によるニーズアセスメントの結果を基に自治体が計画を作成をして持っておくということによって、今はもう支援を受けないということを、患者の意思であったとしても、何かしら事情の変更等あるいは変化等で本人が支援を望むに至って、例えば相談をしたいということを言ってくるということになったときに、その計画持っていれば、それ以前の事情というのを把握をした上で適切に支援の提供を開始できるという効果は期待できるんだろうというふうに考えております。
　なお、その計画期間が終了した場合には、自治体における文書管理規程に基づいて適切に処理をされるものと考えております。
○川田龍平君　七の四、任意入院者や医療保護入院者を除いて措置入院者にだけ退院後支援計画を作成する、しかも、個別のサービスが拒否された場合の具体的な機能は、計画の期間中に転居した場合の引継ぎという点で支援したとしても不十分ではないでしょうか。むしろ、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護サービスを任意入院、医療保護入院、措置入院の全ての精神障害者が自らの求めに応じて受けられるように拡充すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　重度訪問介護は平成十八年度に創設されまして、長時間にわたり日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守りの支援とともに、食事等の身体介護、洗濯等の家事援助等を総合的に提供されるサービスでございまして、精神障害者につきましては平成二十六年度からこの重度訪問介護サービスの利用対象者に追加をされまして、障害支援区分四以上であって精神障害等により著しい行動上の困難を有する方が利用しているものでございます。
　重度訪問介護の対象となっていない方々については、行動上の著しい困難がないということで、長時間の総合的なサービスではなく家事援助等を個別に提供する居宅介護等による支援を受けられる仕組みになってございます。また、昨年の総合支援法の改正によりまして、平成三十年四月からは、アパートなどでの独り暮らしを希望する精神障害者等を対象として、支援者が定期又は随時に自宅を訪問し、生活状況の確認などの支援を行います自立生活援助による支援を受けられるようにしてございまして、今後とも、関係者の御意見を踏まえまして、精神障害者が必要とするサービスを充実して、努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　退院後支援計画につきまして、措置入院者が退院後に社会復帰に向けた医療、地域福祉、就労支援などの支援を確実に受けられるように作成するものでございまして、重度訪問介護の対象範囲の拡大によって対応できるというものではないというふうに考えてございます。
○川田龍平君　精神科病院の管理者は、精神障害者が支給決定を受けて本人が選び利用している重度訪問介護の従業者の面会を制限できることとされていますが、この法律の第三十六条第二項の規定に基づく大臣告示において、行政や弁護士と同様にこれを制限できないものとすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　入院中の患者に対する面会については、原則として自由に行われることが必要でございまして、精神科病院の管理者は、その医療又は保護に欠くことのできない限度において指定医が必要と認める場合でなければ面会を制限することはできないということになってございます。一方、法三十六条の二項の規定に基づきます大臣告示におきまして、人権擁護に関する行政機関の職員や患者の代理人であります弁護士の面会はいかなる場合も制限できないものとされているものでございます。
　御指摘のように、重度訪問介護の従業者を行政や弁護士と同様に位置付けることにつきましては、患者の人権擁護を図る観点から特に必要と考えられる者について面会の制限を禁止している現行の規定との関係を含めて慎重に検討する必要があると考えておりますが、まずは求められている必要性につきまして現場の声を聞いて現状を把握していきたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　退院後支援については施行までにガイドラインを示すとのことですが、その際、この法律の第三十七条第一項の規定に基づく大臣告示同様、基本理念を定めるべきではないでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　御指摘の告示におきましては、基本理念として、入院患者の個人としての尊厳を尊重し、その人権に配慮すること等が示されております。
　今後、厚生労働省から示す予定である退院後支援のガイドラインにおいても、精神障害者に対する医療は、病状の改善など精神的健康の保持増進を目的とすること、精神障害者の人権を尊重し、地域移行の促進に十分配慮すべきことなどを基本理念としてお示しをしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非これは、医療者中心ではなく、本人中心の支援策として、患者本人の中心支援策として是非前向きに検討していただきたいと思います。
　最後に、今回の改正案については、重要な点が全てガイドラインで示すとされていますが、これだけ国会で問題となった以上、全てのガイドラインについて、これ必ずパブリックコメントを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　本法案は、措置入院者の社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加の促進を目的とするものでございまして、その趣旨に沿った運用が徹底されることが重要と考えてございます。
　このため、法の運用に関することはガイドラインで詳細に定めることとしてございますが、これらのガイドラインにつきましては、パブリックコメントにより、より広く意見を求めることとしたいと考えてございます。
○川田龍平君　是非これはしっかりこの法案の審査、まだ私は引き続きやっていただきたいと、石橋議員もまだ質問の三分の二が残っているとこの間も答弁しておりましたけれども、しっかりこの法案は、作成過程においてやっぱり十分な検討がされていないという中で、またさらに、法案の審議の間に趣旨説明の文が削られると、趣旨説明の中から削除されるというような本当に前代未聞のことも起こりましたし、本当にこの法案については十分な審議がもっともっと必要ではないかと思っておりますので、この午後も審議がありますし、是非、衆議院も含めて、参議院でもしっかりと今後も引き続き審議をしていただきたいということを申し述べて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　前回の質疑の続きで、グレーゾーン事例への対応について確認をさせていただきたいと思います。
　本会議の塩崎大臣の答弁は、確固たる信念を持って犯罪を企図する者への対応などは医療と警察の分担が必要、このため、あらかじめ代表者会議においてその対応方針を明確化することが必要と答弁されております。そして、五月十一日、堀江部長は、医療の対象というよりは、個別ケース検討会議の外、入る前に自治体が警察と協議すると答弁をされております。
　それでは、措置入院者がグレーゾーンであるかどうかと、この認定、一体誰がすることになるのか、そして何に基づいて行うことになるんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お尋ねのグレーゾーン事例とは、他害のおそれが精神障害によるものかについて判断が難しい事例のことを意味してございまして、精神科医療の現場では、グレーゾーン事例について、精神保健法に基づく対応が開始された後に他害のおそれが精神障害によらない可能性が高いことが判明する場合がございまして、例えば精神障害が疑われるとして警察官通報がなされたが、措置診察の結果、他害のおそれが精神障害によらない可能性が高いと認められ、措置入院で対応すべきでないと判断される場合や、措置診察時点では他害のおそれが精神障害によるものと考えられ措置入院になりましたが、入院中に時間を掛けて診察する中で他害のおそれが精神障害によらない形で認められることが分かってくる場合などがございまして、このような事例が把握された場合には、自治体から警察に対応を相談、依頼することを想定してございまして、また、警察に対応を相談すべきかどうかについては、まず医師が、他害のおそれが精神障害によらない可能性が高く、医療で対応すべきでない事例に該当するか否かを判断し、その上で医師から相談を受けた自治体が、各自治体の個人情報保護条例に基づいて警察に個人情報の提供を行うことが可能かどうかを最終的に判断することとなります。
　精神科医療の役割は、精神障害者に対する治療や健康の維持増進を図るものであり、犯罪の発生防止ではございません。本来医療で対応すべきではないケースまで医療で抱え込むことにならないよう、グレーゾーン事例について、他害のおそれが精神障害によらない可能性が高く、医療で対応すべきでないと判断されるに至った場合の全国的な対応方針を今後協議会の運用通知で示す予定でございます。その際、どのようなケースが他害のおそれが精神障害によらない可能性が高いかと考えられている点についても、現場の事例を収集、整理して、モデル的な事例を併せて示したいと考えてございます。
　この全国的な方針に沿いまして、代表者会議の場において、自治体、医療関係者、警察等の間であらかじめ地域の関係機関間の連絡体制など具体的な対応方針を決めていただくことを想定してございまして、こうした対応は現在も各自治体の判断で行われているものでございますが、改正法案により新たな対応を求めるものではなく、現場で迷いや混乱が生じないよう、対応に当たっての考え方を整理して国からお示しするものでございます。
○倉林明子君　答弁は簡潔に、御協力をよろしくお願いします。
　通報するのは、ずばり医師だということだと思うんですね。自治体はこの通報に基づいて警察と協議をする、そのルールを作っていくんだということかと思います。この法案の改正趣旨が変更された後も再発防止に資すると説明をしておられます。通報しなかったことから事件の再発防止が、防げなかったということにはなってはならないという圧力がこれ医療の現場には間違いなく加わってくると思います。結果として、精神医療に犯罪防止を持ち込むことにほかならないと私は指摘をしておきたいと思います。
　そこで、引き続き、前回の議論に続きまして、精神障害者の権利擁護について質問をいたします。
　二〇一四年七月、国連の自由権規約委員会では、精神医療についての勧告がされております。強制入院について、多数の精神障害者が極めて緩やかな要件の下で強制入院を余儀なくされ、かつ、自らの権利侵害に対して異議申立てをする効果的な救済手段を利用できないでいる、また代替サービスの欠如により入院が不必要に長期化していると報告されていることに懸念を有すると、極めて具体的な指摘になっています。
　そこで、日本政府に求めた行動の中身は何でしょうか。簡潔に、付け足しなしでお願いします。
○政府参考人（堀江裕君）　二〇一四年七月に出されました自由権規約委員会の最終見解では、我が国の非自発的入院制度に関しまして、三つ、一番、精神障害者のための地域密着型あるいは代替となるサービスを増やすこと、二番、非自発的入院が必要最小限の期間で、最後の手段としてのみ課されること、また自傷他害防止のために必要な場合のみ、かつ相当とされる程度のみ課されることを確保すること、三番、虐待に対する実効的捜査と制裁措置及び虐待の被害者とその家族への補償を目的とする精神病棟に対する実効的かつ独立した監視及び報告制度を確保することにつきまして対応するよう求められてございます。
○倉林明子君　これは二〇一四年の勧告となっております。それに先んじまして二〇一三年、国連の拷問禁止委員会からも精神医療に対する勧告が出されております。非自発的入院の多さ、長期化に対する強い懸念を示した上で、こうした収容を減らすように求めていたものとなっています。こうした非自発的入院については、非人道的及び品位を傷つける取扱いたり得る行為であると、独居拘禁、身体拘束及び強制投薬の頻繁な使用に懸念を有するとしているわけですね。司法的コントロールと効果的な不服申立ての機構の確立も、この先ほど詳細紹介していただいた自由権規約委員会の勧告に先んじて拷問禁止委員会からも勧告受けているんですね。
　非人道的、こう指摘されていた身体拘束及び隔離の状況について確認をしたいと思います。過去十年間で身体拘束が二倍、保護室隔離も三割増し、どちらも一万人を超えております。これは、国連の勧告以降も増加傾向に歯止めが掛かっていない現状だというふうに思います。その理由は何でしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　厚生労働省が行っています調査におきまして、精神科病院で身体的拘束、隔離を受けた患者数は増加傾向にあり、平成二十六年に、今御指摘のそれぞれ一万件を上回っているものでございます。
　精神科病院における隔離や身体的拘束については、精神保健福祉法上、精神保健指定医の診察により、患者の医療と保護のため必要性が認められた場合に限り、必要最小限の範囲内で行うことができるものとされてございまして、保護室への隔離や身体的拘束の数が増加している要因は、例えば、在院日数が減る中、急性期の入院患者数は増えているというようなこともございますので、比較的症状が激しい急性期の入院患者が増加していることなどが考えられますが、現時点で明確ではございません。
　厚生労働省といたしましては、隔離や身体的拘束の増加要因を早期に分析することが重要と考えてございまして、厚生労働科学研究として、本年六月に隔離や身体的拘束に関する全国調査を実施できるよう調査設計を行っているところでございます。
○倉林明子君　要因については若干の推定はあるけれども、はっきりした原因については今後調査をしていくという中身だったかと思います。
　堀江部長に確認したいんですけれども、こうした身体拘束や隔離、増えているということについては、これは決して良くないことだという認識はお持ちだと思いますが、確認をしておきたい。
○政府参考人（堀江裕君）　繰り返しでございますけれども、隔離や身体的拘束は、精神保健福祉法上、指定医の診察により患者の医療と保護のため必要が認められた場合に限り、必要最小限の範囲内で行うことができるものでございまして、もしそれが逸脱する場合があるとすれば、それは趣旨に合っていないということがあろうかと存じます。
○倉林明子君　増加傾向をたどっているのはいいことと考えているのか悪いことだと考えているのか、権利擁護の観点からはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　今、法の趣旨に沿って身体的拘束あるいは隔離が抑制的に実施されるべきものだと考えてございます。
○倉林明子君　非人道的な拘束になっているという指摘なんですよ。そういう自覚が私は問われているというふうに思うわけです。
　そこで、次に確認したい。この身体拘束を受けていた患者の入院形態、この中で最も多いのは何ですか。
○政府参考人（堀江裕君）　厚生労働省の行っています調査では、平成二十六年六月三十日時点で、精神病床において身体的拘束が行われていたと確認された患者は一万六百八十二人でございまして、このうち医療保護入院が最も多く八千九百七十七人、次いで任意入院千四百四十五人、措置入院二百三十二人などとなってございます。
○倉林明子君　八割を超える者が医療保護入院だということは、これ数字から見ても明らかだと思うんですね。ベッドの入院形態の割合から見ても、医療保護入院に高い比率で身体拘束が行われているということが数字から読み取れると思うわけですね。
　自傷他害のおそれがないと、そういう下での非自発的入院が医療保護入院ということになるわけです。それなのに、なぜこれだけ身体拘束が多いというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　ちょっと今の御指摘のところで、措置件数と患者数との比で見ますと措置入院が医療保護入院より高くなってまいりまして、一五・四％でございます。それから、医療保護入院は六・八％、それで任意入院は〇・九％というふうになってございますので、補足させていただきたいと存じます。
　身体拘束が多い理由につきましてお尋ねをいただきました。先ほどのように、必要性が認められた場合に限り必要最小限の範囲内で行うことができるとされているもので、具体的には、自殺の企図又は自傷行為が著しく切迫している場合、多動又は不穏が顕著である場合、その他精神障害のためにそのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合であって、他に代替する方法がない場合に身体的拘束の対象となるものでございます。
○倉林明子君　私、入院形態別に比率を問題にしているんじゃないですよ。全体の身体拘束が医療保護入院にとりわけ大きいということで問題提起、検討していただきたいというふうに思ったからこそ取り上げたんですね。
　これ、なぜ増えるのかということについてはやっぱり合理的な理由があるんじゃないかと思うんです。それは、本人同意のない強制入院ということになっているわけですから、十分な理解がなければ、入院について、逃げようとしたり拒絶反応、拒否反応が当然出てくるものだと思うわけです。自傷他害のおそれはないのに入院治療が必要だということで医療保護を掛けて入院していただいているわけですけれども、それそのものがこうした身体拘束の多さにつながっているのではないかという観点からも、私、十分にやっぱり検討する必要があるんだと思います、減らしていくという観点からもね。その上で、入院治療の必要性についても十分な説明がされているんだろうかと。されないからこそ身体拘束増加の要因にもなっている可能性、否定できないと思うわけです。
　この強制入院、最後の手段としてのみ認められているんだということを、私はその勧告の趣旨をしっかり受け止めていくべきだというふうに思っています。増加しているということは、勧告を受けながらもそれに逆行する、結果としてそうなっているということをしっかり認識すべきだというふうに思います。
　そこで大臣に伺います。国連の人権機関からのこうした相次ぐ勧告に対して、私は、精神医療の在り方、強制入院の在り方、政府の姿勢が問われる問題だというふうに受け止めております。大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この非自発的入院につきまして、国連の自由権規約委員会あるいは拷問禁止委員会から指摘をいただいているわけでありまして、これは御指摘のとおり真摯に受け止めなければならない問題というふうに受け止めております。
　例えば、自由権規約委員会からは、多くの精神障害者が非常に広範な条件で権利侵害に異議を申し立てるための実効的な救済措置なく非自発的入院の対象になっていること等について御指摘をいただいております。政府といたしましても、精神科病院の入院はあくまで任意入院が原則ということでありますので、その一方で、有識者による検討会報告書で示されているように病気の自覚を持てない場合がありますので、症状の悪化によって判断能力そのものが低下をするという精神疾患の特性を踏まえれば、自傷他害のおそれがある場合以外にも入院治療へのアクセスを確保することが必要であるというふうに考えます。
　その上で、入院に係る適切な処遇の在り方を検討して必要な見直しを講じていく必要があると考えておりまして、このような観点から、今回の改正では、措置入院者について、新たに入院を行った時点で速やかに精神医療審査会による審査を実施をすることとし、入院時の患者の権利擁護や適正手続の確保をより一層図っているわけであります。また、医療保護入院についても、制度は維持をしながら、入院に当たって医師から入院が必要となる理由を本人や家族等に文書などで丁寧に説明をするために所要の改正を行っているところでございます。
　また、拷問禁止委員会から民間の精神保健指定医が入院治療の必要性の判断を行っていることの懸念などについての御指摘を頂戴いたしておりまして、今回の改正では、精神保健指定医の更新要件に指定医としての業務に従事をした経験を追加するなどの対応を行うこととしておりまして、引き続き精神保健指定医の質の担保を図っていかなければならないというふうに思います。
○倉林明子君　指摘を真摯に受け止めると、こういう表明がありました。真摯にこうした勧告を真剣に受け止めるのであれば、本当に今増加している非自発的入院の多さ、身体拘束の問題、隔離の問題、解決に向けた取組こそ私は本当に求められるということを強く指摘をしておきたいと思うんですね。
　その上で、御紹介もありました精神医療審査会の問題です。非自発的入院は強制入院であるということから、入院者の権利擁護、この観点からのチェック機能の強化というのは本当に精神医療審査会に強く求められていることだと思います。
　そこで確認したいと思います。医療保護入院の入院届の審査結果で入院継続が不要となったケースというのは、審査件数全体に対して何件になっていますか。
○政府参考人（堀江裕君）　厚生労働省の衛生行政報告例によりますと、平成二十七年度の精神医療審査会におきます医療保護入院の入院届に係る審査件数は、全国で十八万三千百六十八件となってございまして、そのうち入院継続不要とされましたのは三件でございます。
○倉林明子君　いやこれ、一瞬計算できませんけど、五千件に一件もないということと違いますか。つまり、ほとんど入院継続不要となるケースはないということですね、実際の審査結果は。
　さらに、大きく当事者からも声が上がっていました退院請求、処遇改善、これらについてはどうなっているかといいますと、不適当と判断された場合ですね、この取扱いがどうなっているかというのを見れば、請求件数全体に対して数％と。この数字は、統計見せていただきましたけれども、ほとんど横ばい、変わっておりません。
　結果として、こうした強制医療保護入院の措置にしても、退院請求や処遇改善の措置にしても、医療側の行為に結果としてはお墨付きを与えているという批判の声が出るのは当然だと思います。変化もないわけですから、改善措置いろいろしてきたと言われるものの、結果としては出ていないと、ここを真摯にそれこそ受け止めるべきではないかというふうに思います。
　二〇一三年、国連の拷問禁止委員会の勧告が求めていたのは、効果的な不服申立て機構へのアクセスの強化であります。実態は効果的な不服申立て機構として機能もしていないし、患者のアクセスも十分とは全く言えないと思いますけれども、大臣、認識いかがですか。