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○国務大臣（菅義偉君）　放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講じるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要があります。
　これらが、今般、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本放送協会のガバナンスを強化するため、経営委員会について、監督権限の明確化、一部委員の常勤化、議決事項の見直し等を行うとともに、経営委員会の委員から構成される監査委員会の設置、外部監査の導入等を行うこととしております。
　また、我が国の対外情報発信力を強化するため、日本放送協会の国際放送の業務を外国人向けと在外邦人向けに分離し、それぞれに適合した番組準則を適用し、外国人向けの映像国際放送について番組制作等を新法人に委託する制度を設けることとしております。
　第二に、経営の効率化、資金調達等のメリットを有する持ち株会社によるグループ経営を経営の選択肢とするため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とするマスメディア集中排除原則の適用緩和や外資規制の直接適用等を内容とする認定放送持ち株会社制度を導入するとともに、相当数の有料放送契約を代理等する有料放送管理業務、いわゆるプラットフォーム業務の影響力が増大していることを踏まえ、受信者保護を図るため、その業務を行う者に、業務開始の事前届け出と業務運営の適正確保のための措置を講じることを義務づけることとしております。
　第三に、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送により、国民生活に悪影響を及ぼすおそれ等がある場合、総務大臣は、放送事業者に対し再発防止計画の提出を求めることができることとしております。本法律案において新たに設けることとされております再発防止計画の提出の求めに係る規定については、放送事業者が虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送であって、国民経済または国民生活に悪影響を及ぼし、または及ぼすおそれがあるものを行ったことをみずから認めた場合のみを適用の対象とすることといたしております。
　なお、今般の再発防止計画の提出の求めに係る規定の新設と時を同じくして、日本放送協会及び民間放送事業者が自主的にＢＰＯの機能強化による番組問題再発防止への取り組みを開始したことにかんがみ、ＢＰＯによる取り組みが機能していると認められる間は、再発防止計画の提出の求めに係る規定を適用しないことといたします。
　第四に、新しい無線通信サービス等の迅速かつ円滑な実現のため、電波利用の技術的な試験や需要調査のための無線局を開設できる制度を創設するとともに、無線局を開設する場合等に既存無線局との間で行う混信等の防止に関する協議を促進するためのあっせん及び仲裁の制度を創設することとしております。また、柔軟な電波利用の実現のため、無線局の免許人等以外の者に一定の条件のもとで無線局を運用させることができる制度を創設することとしております。
　第五に、電気通信事業の運営が適正かつ合理的でないため電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるときに、電気通信事業者に対する業務改善命令が行い得るよう、その要件を見直すこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。田嶋要君。
　　　　〔田嶋要君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　田嶋議員からの質問に、順次お答えをしてまいります。
　まず、デジタル・ＩＰ技術への制度的対応についてのお尋ねがありました。
　デジタル・ＩＰ技術の革新に対応した総合的な法制度の構築は、通信・放送の融合、連携の推進等の観点から、重要な課題であると認識をいたしております。
　総務省では、昨年六月の政府・与党合意に基づき、既に、通信・放送の総合的な法体系に関する研究会を設置して、二〇一〇年の法案提出を目指して鋭意検討を進めているところであります。
　次に、内容的に関連のない法案を取りまとめて提出しているのは問題ではないかというお尋ねがありました。
　今回の改正案は、世界最先端の通信・放送に係るインフラサービスを実現するためのものであり、政策の趣旨、目的を同じくすること、さらに改正事項が複数の法律にまたがっていることから、一本の法律案として提出をしたところであります。
　次に、ＮＨＫのガバナンス強化の方向性についてお尋ねがありました。
　今回のＮＨＫのガバナンスの強化は、近年のＮＨＫにおける不祥事の続発等を踏まえ、公共放送としての社会的使命を確保するために行うものであります。
　経営委員会の運営等に関する今回の措置は、経営委員会の自主性、独立性を確保しながら監督機能等の強化等を実現するものであり、法改正の目的に沿ったものであります。
　次に、ＮＨＫの経営委員長人事についてお尋ねがありました。
　ＮＨＫの経営委員は、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされております。
　なお、経営委員長は、同法第十五条第二項の規定により、経営委員の互選によることとされており、特定の方が新しい委員長に内定しているという事実はないものであります。
　次に、経営委員会についてお尋ねがありました。
　ＮＨＫの経営委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされており、また、経営委員長は、経営委員の互選によることとされております。このように、経営委員長を含む経営委員の任命に当たっては、あらかじめ国会における審査を受ける仕組みとなっております。
　次に、常勤の経営委員の放送事業等に対する投資、株保有の禁止についてお尋ねがありました。
　今回新設する常勤の経営委員には、非常勤の経営委員と比べ、付加的な権限を付与しておりません。したがって、常勤の経営委員のみについて、現在の規定を改め、放送事業等に対する投資、株保有の禁止規定の対象とする必要はないと考えております。
　次に、国際放送と受信料の関係についてお尋ねがありました。
　国際親善の増進等、国民全体への利益をもたらす国際放送は、ＮＨＫの本来行うべき業務であり、その経費が受信料によって負担されることは妥当であると考えております。
　放送番組編集の自由は、当然、放送法で確保されており、また、受信料の使途についても、国会におけるＮＨＫ予算等の審議により、その適切性が担保されているものであります。
　次に、映像国際放送の協力規定についてお尋ねがありました。
　一般放送事業者は、ＮＨＫから第十条の協力の求めがあった場合、誠実にこれに対応することが求められますが、応諾するか否かについては事業者の任意で、また、有償か無償かを限定するものではありません。出資も含めさまざまな協力が得られることを期待はいたしておりますけれども、本条に定める協力には、出資は想定されておりません。
　次に、要請放送についてお尋ねがありました。
　国際放送は、我が国の見解や国情を正しく外国に伝えること等の使命を有するものであります。国として実施することが必要な国際放送を確保することは今後も必要であることから、従来の命令放送制度を番組編集の自由に配慮した要請放送制度に改めるものであります。
　次に、ＮＨＫが国際放送についての要請を断る自由についてお尋ねがありました。
　ＮＨＫは、総務大臣から国際放送についての要請があったときは、その応諾義務はないものの、応じるよう努力すべきことを規定したものであります。
　次に、命令放送の改正の意図についてお尋ねがありました。
　命令放送については、昨年十一月、人道上の問題に配慮して、私は、「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。」との放送事項の変更を行いました。従来の命令放送を要請放送に改める旨の改正は、その際の議論を踏まえ、行ったものであります。
　次に、認定放送持ち株会社制度に関する総務省令への授権の件数についてお尋ねがありました。
　認定放送持ち株会社制度に関する総務省令への授権については、放送による表現の自由享有基準等、合計十八カ所で行っております。
　次に、認定放送持ち株会社制度に係る総務省令への委任の必要性についてお尋ねがありました。
　総務省令では、放送による表現の自由享有基準のほか、総資産の額の計算方法、認定の申請書の様式、外資比率の公告方法などの手続的な事項、技術的な事項について、骨格は法律で明示した上で、省令で規定することとしたものであります。
　次に、県域免許の今後の方向性についてお尋ねがありました。
　地上放送について県域単位の放送を基本としているのは、地域に根差した情報発信メディアとして地域性を確保すること等を目的としているものであり、現時点において、その必要性は変わっていないものと考えます。
　次に、再発防止計画の求めの制度の発動についてお尋ねがありました。
　今回、捏造番組の放送等の非常に深刻な事態が生じている中で視聴者保護を図るため、再発防止計画の求めという必要最小限の措置を講じたものであります。ＢＰＯの新たな取り組みに期待する観点から、放送事業者がみずから認めた場合にのみ適用することも含め、御指摘のように運用することといたしております。
　最後に、電気通信事業法の業務改善命令の見直しについてお尋ねがありました。
　専ら投資者保護を目的として金融商品の販売、勧誘業務を規制する観点からは、投資サービス法などの金融法制の問題として、しかるべき対応がなされるものと考えます。他方、電気通信の健全な発達や国民の利便の確保を図る観点からすれば、電気通信事業法においても適切な対処が必要であります。
　今回の改正法案は、近未來通信の事案を踏まえて、不適正な事業運営を行っている事業者に対し、より迅速そして機動的に対応できるように、電気通信事業法上の業務改善命令の要件を見直しをすることとしたものであります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　田嶋議員にお答え申し上げます。
　インターネット上における違法・有害情報対策についてお尋ねがございました。
　インターネットの普及に伴いまして、インターネット上において子供に有害な情報が掲載されるなど、さまざまな社会問題が発生をしているところでございます。
　このようなインターネット上の違法・有害情報等に関係府省が連携して迅速かつ適切に対応していくため、内閣官房を中心として、関係府省から成るＩＴ安心会議を設置し、対策を講じているところでございます。
　一昨年六月には、フィルタリングソフトの普及、プロバイダー等による自主規制の支援などを柱とする「インターネット上における違法・有害情報対策について」を取りまとめており、現在、これに基づき、各府省において対策を進めております。
　また、本年四月に取りまとめました「ＩＴ新改革戦略　政策パッケージ」においても、ネット上の違法・有害情報による被害の抜本的減少を目指した集中対策を実施することとしており、今後とも、政府が一丸となって対策を講じてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　先般法改正が行われたいわゆる投資サービス法によって、今後いろいろな事業分野に登場してくるであろう新種の投資商品に対して、切れ目のない一般投資家の保護は確実に担保されたのか否か、イエスかノーかで答弁しろという仰せでございます。
　それであるとするならば、イエスでございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　菅　　義偉君
　　　　　　　法務大臣　　長勢　甚遠君
　　　　　　　外務大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　山本　有二君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　田村　憲久君
平成十九年五月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　石川　知裕君
　　　　　　岡本　充功君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　田端　正広君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　貝谷　　伸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　長　　　清君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局下水道部長）　　　　　江藤　　隆君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　安井潤一郎君
　　長浜　博行君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　上野賢一郎君
　　岡本　充功君　　　　　長浜　博行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　————◇—————
○西野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官西阪昇君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君、農林水産省大臣官房審議官貝谷伸君、農林水産省大臣官房統計部長長清君、農林水産省総合食料局長岡島正明君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長江藤隆君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田泉君。
○吉田（泉）委員　皆さん、おはようございます。民主党、吉田泉です。
　きょうは、食品リサイクル法の改正案に関連しまして質問をさせていただきます。
　私からは、主として、このリサイクル促進の主役といいますか、大きな役割を期待されている多量発生事業者、さらには、それを支える自治体の役割、こういうところを中心にお伺いしたいと思いますが、その前に、総論的なお話を若干させてもらいたいと思います。
　御存じのように、この法律の正式な名称は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、こういう名称であります。
　そこで、まず食品循環資源という概念にはどういうものが含まれているのか、お伺いいたします。
○由田政府参考人　先生のお尋ねの点につきまして、食品リサイクル法の条文に即して御説明をさせていただきます。
　食品リサイクル法では、対象とするものにつきまして、食品廃棄物等と定義をしておりまして、このうち有用なものを食品循環資源というふうにいたしております。
　したがいまして、食品廃棄物等の内容を見ていく必要があるわけでありまして、食品廃棄物等は、食品リサイクル法におきまして、まず、食品が食用に供された後に、あるいは食用に供されずに廃棄されたもの、それから、食品の製造、加工または調理の過程において副次的に得られた物品のうち食用に供することができないものというふうに定義がされております。
　具体的には、一般家庭や飲食店等で発生する食べ残し、スーパー等で発生する売れ残り品、また食品メーカー等で発生する動植物性残渣等がこれに該当いたします。
　したがいまして、食品循環資源の中には、お尋ねの家庭の生ごみや有価流通している食品工場の副産物、例えばパンくずなども含まれることになります。
○吉田（泉）委員　廃棄物以外のものも、有価物も含めた、いわば幅広い概念ということだと思います。
　それで、その食品循環資源の年間発生量及び再生利用率、こういう数字を政府は把握して公表しているんでしょうか。
○由田政府参考人　食品廃棄物等の発生量につきましては、平成十六年度におきまして、食品産業から発生いたします食品廃棄物等が一千百三十六万トン、家庭から発生する食品廃棄物等が一千十万トンでありまして、合計二千百四十六万トン発生をいたしております。
　このうち、食品産業から発生いたします食品廃棄物等は、約四五％に当たります五百二十九万トンが、家庭から発生する食品廃棄物等は、約三％に当たる三十万トンが再生利用され、再生利用量の合計は五百四十一万トンとなりまして、発生量全体の約二五％が再生利用されている勘定となります。
　このように、食品産業から発生いたします食品廃棄物と家庭から発生する生ごみにつきましては、再生利用の進捗に格差がございます。これは、性状や品質管理などの観点から、食品産業の食品廃棄物は肥料化、飼料化などの再生利用が比較的容易であるのに対しまして、家庭から発生いたします食品廃棄物、生ごみは、異物の仕分けなどに住民の相当の協力を得なければ再生利用が容易ではないという理由によるものであると考えております。
○吉田（泉）委員　そうしますと、平成十六年度の数字だったようですが、この食品循環資源というものは、二千百四十六万トン出ていて、そのうち二五％が既に再生利用されているという御答弁だったと思います。
　この二五％という数字は、私は初めて聞きましたが、いろいろな資料を見ても、政府の白書等を見ても出てこない数字なんですよね。この法律ができて五年たちましたけれども、ここで言う食品循環資源全体を、何とか再生率をふやそうというよりかは、その中の事業者が出している有価物を含めた廃棄物等、そっちを何とかすればいいんだという姿勢でいろいろな施策が進められてきたように私は思います。
　法律の表題を見ますと、幅広くやろうということでありますので、なるべく事業系だけにいわば矮小化しないで、今言ったようなこの二千百四十六万トンベースの数字をはっきり公表して、この二五％をさあどうするんだ、こういう目標を最終目標、上位目標にしたらいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○由田政府参考人　食品リサイクル法におきましては、家庭の食品廃棄物、すなわち生ごみに対しまして、具体的な義務を課すことはいたしておらず、今回の見直しにおきましても、再生利用等の実施率に家庭の生ごみを含める等の特段の措置はいたしていないわけであります。
　その理由は、食品関連事業者の食品廃棄物と異なりまして、家庭の生ごみは、性状面や分別排出など、住民協力を得るのに時間と労力も必要となりまして、再生利用が食品関連事業者の食品廃棄物よりも相当難易度が高いためであります。
　しかしながら、食品循環資源の再生利用等を円滑に推進していくためには消費者の協力も重要でありますことから、現行法では、「消費者は、食品の購入又は調理の方法の改善により食品廃棄物等の発生の抑制に努めるとともに、食品循環資源の再生利用により得られた製品の利用により食品循環資源の再生利用を促進するよう努めなければならない。」また「地方公共団体は、その区域の経済的社会的諸条件に応じて食品循環資源の再生利用等を促進するよう努めなければならない。」と定めております。
　そこで、家庭の取り組みを促進するために、さまざまな情報伝達、広報手段を通じまして、必要量以上の食品を購入、注文しない消費行動、あるいは食品廃棄物をなるべく出さない調理方法や献立の工夫などを訴え、もったいないという意識の啓発を強化したいと考えているところであります。
　また、家庭の生ごみにつきましても、市町村における分別収集を促しまして、メタン化、堆肥化等の再生利用や、効率的なエネルギー利用を行う施設の整備に対する支援等をこれまで以上に力を入れて行っていく方針であります。
○吉田（泉）委員　今のお話は、家庭系の生ごみというのはリサイクルは大変難しいけれども一生懸命取り組むんだ、そういう姿勢だったと思います。
　いずれにしても、この法律はいろいろな官庁が関係しております。食品関連業者というと農林省の管轄でしょうし、廃棄物となると環境省の扱いだということで、この法律の表題に出ているような循環資源全体を何とか再生利用するんだというためには、やはり省庁間の連携が不可欠だろう、こんなふうに思うところであります。
　それから、先ほどの答弁で、食品循環資源の再生利用率は今のところ二五％であるというお話でございました。そうしますと、残りの七五％は、結局、そのほとんどが焼却されて埋め立てをされているということだろうと推測をいたします。
　まず、食品廃棄物を焼却して埋め立てる、そういうときに、一体、どういう問題があるので再生利用に回そうというふうにお考えなのか、お伺いします。
○由田政府参考人　これまで飼料化や肥料化などの再生利用が行われない食品廃棄物につきましては、衛生面や埋立量の減量化を考慮し、焼却処分され、埋立処分することは、適切な判断でありまして、そのようにされているというふうに考えております。
　しかしながら、循環型社会形成推進基本法では、循環的な利用及び処分の基本原則といたしまして、再生利用ができるものは再生利用がされなければならない旨が規定されまして、再生利用はできないが、熱回収ができるものにつきましては、熱回収がされなければならない旨が規定されております。このような循環的利用がなされないものは、適正に処分されなければならないと規定されているものであります。
　今後は、この基本原則の考え方に立ちまして、食品廃棄物等につきましては、できる限り飼料化、肥料化、メタン化等の再生利用を行い、次いで、廃棄物発電等の熱回収をし、それがなされないものを単純焼却、埋立処分する方向で取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、再生利用や熱回収を実施せずに単純に焼却処分し埋立処分されるということは、資源の有効利用という点からはより劣るものというふうに認識をいたしております。
○吉田（泉）委員　今、基本的な理由についてお伺いをいたしました。
　具体的には、生ごみというか食品廃棄物を燃やすと燃焼効率が下がるとか、出てきた灰を埋め立てる処分場をこれからつくるのはなかなか大変だとか、いろいろ具体的な問題があるというふうに私も考えております。
　その中で、特に地方自治体の頭が痛いところが、焼却、埋め立ても含めた施設の建設費が、いろいろなダイオキシン対策等も必要になってきたせいもあると思いますが、非常に技術的に高度な施設が要求される、結果的に非常にコストが高くなっているという問題があります。
　そこで、ちょっとコストの面をお伺いしますが、こういう焼却、埋め立ての建設費が高くなっている、もちろん運営費もかかります、そういうものに比べて、リサイクルをやると、コストをトータルとしてどういうふうに考えたらいいものか。そこをお伺いします。
○由田政府参考人　リサイクルと焼却処理のコストにつきまして、一律の比較は困難ではありますが、食品リサイクル法の登録再生利用事業者の再生利用料金と市町村の焼却処理料金を比較しますと、再生利用料金が高い場合が多くなっております。
　その理由といたしましては、登録再生利用事業者の再生利用料金につきましては、再生利用施設の建設費や維持管理費用をすべて勘案しまして料金を設定しているわけでありますが、市町村の焼却処理料金は、その地域の中小零細規模の事業者の費用負担に配慮をいたしまして、財政負担をしながら料金を設定しているためであります。
　なお、御指摘のように、焼却施設につきましては、他の再生利用施設と比較しまして構造上、維持管理上高度な技術が要求されているものでありますことから、この建設費や維持管理費を他の再生利用施設と単純に比較いたしますと、焼却施設に要する費用の方が高くなるというふうに考えられます。
○吉田（泉）委員　ちょっと結論がはっきりしませんでしたけれども、データがないけれども、建設費等を考えるとリサイクルの方がトータルとしては安くなり得るという感じの答弁だったですかね。私も、数字はない中で、何となく感覚としては、リサイクルできれば、なかなか手間はかかりますけれども、トータルとしてはコストも安くなるんじゃないか、そんなふうに考えているところでございます。
　それらを受けて、今回法律をさらに改正してもっと再生利用率を高めよう、こういう趣旨の改正案になっているわけであります。そのときかぎを握ると思われるのが、多量発生事業者と言われている方々であります。全国で一万七千の業者が多量発生事業者とされていて、この方々が出す廃棄物が全体の五割を占めるということであります。まず、ここを何とかしよう、その次に今度は小規模事業者、さらには家庭、こういうお考えだと思います。それはそれで結構だと思うんです。
　まず、多量発生事業者一万七千業者、この中で、五年たちましたけれども、リサイクルに取り組んでいないという事業者はどれぐらいあるんでしょうか。
○岡島政府参考人　お答えいたします。
　まず、食品循環資源の再生利用等の実施率目標につきましては、現行法第三条に基づく基本方針において、平成十八年度までに二〇％に向上することということとしております。
　私どもで、平成十七年度の実績につきまして平成十八年度に調査したわけでございますけれども、これは全数調査ではなくてサンプルでございますけれども、全体で五千二百八十一事業者、そのうち九百四事業者が多量発生事業者でございます。この九百四の多量発生事業者のうち、目標未達成の事業者が六百五十九事業者ということで、おおむね七割がまだ達成していない。これはあくまでも十八年度までにということでございまして、その途中経過の十七年度でございますけれども、今申し上げましたとおり、七割強が十七年度時点ではまだ達成していない、そういう調査結果になっております。
○吉田（泉）委員　結局、平成十七年度の段階では、なかなかリサイクルが大手の業者にも広がりが極めてまだ少ない、こういう状況だと思います。
　それで、そういう消極的な業界、業者に対して、政府としては、法律で定められている指導、助言、さらには勧告、命令、こういうことを今まで発令した実績はあるんでしょうか。
○岡島政府参考人　お答えいたします。
　まず、法施行後、平成十四年度以降、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の取り組みにつきまして、私どもの地方農政事務所の職員が、法のいわゆる普及啓発も含めて巡回点検を行っております。その際に、口頭で指導助言を多数行っておるところでございまして、これは毎年大体二万社程度巡回しております。
　一方で、勧告、命令の実績はございません。これは、先ほども申し上げましたとおり、基本方針に定められた目標年度である平成十八年度がまだ終了、今したところでございますけれども、その実績がまだきちっと把握されていないということから、まだ現実には勧告、命令は実績はございませんけれども、まず、これから十八年度の実績を正確に把握するということ、そのための報告徴収を実施しているところでございます。
　今後、報告徴収等により得られた情報をもとに、仮に食品循環資源の再生利用等の取り組みが著しく不十分、そういう事業者が確認された場合には、必要に応じまして、必要な措置をとるべき旨の勧告等を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○吉田（泉）委員　局長にちょっと追加でお伺いしますけれども、そもそも多量発生事業者というのは、自分が多量発生事業者であるという自覚といいますか、法律上努力義務が課されているんだという責任意識、こういうものはあると考えていいんでしょうかね。どういう格好で、農政事務所は随分回っているようですが、一万七千の業者、ほとんどの方がそういう責任があるということはわかっていると考えていいのかどうか。
○岡島政府参考人　実感といたしまして、すべての方がというところまで正直言って言い切れるだけのものは持ち合わせておりませんけれども、法施行後、理解も進んでおりますし、今おっしゃられた点で申し上げますと、法の趣旨なりそういう姿勢ということは、特に多量発生事業者については自覚されているのではないかなというふうに考えております。
○吉田（泉）委員　今回の改正で、多量発生事業者に今度は年度報告が義務づけられるということであります。これまた一歩前進だと思いますが、今後毎年出てくる一万七千の報告を受け取って一体どういうふうに活用することになるのか、お伺いします。
○岡島政府参考人　私ども考えておりますのは、いただきました報告につきまして、まず業種、業態ごとに整理して統計処理を行う、ある意味では行政としての務めだと思います。そうした中で、平均値なりが出てきて、それよりも取り組みがおくれているという事業者の方がいらっしゃいましたら、やはりその方々に対しての指導監督、そういったことをやっていく必要があるだろう。
　一方で、極めて優良事例というのもやはり出てくるだろうと思われます。そういう優良事例につきましては、やはりその内容も、もちろん事業者の企業秘密等もあるかもございませんけれども、そういうものを除いてはできるだけ公表して、全体としての発生抑制なり再生利用の一層の推進につなげてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（泉）委員　ちょっと質問を一つ飛ばして、今度はもう少し食品循環資源の中身についてお伺いしたいと思います。
　業界ごとのいろいろな数字がありますけれども、その中で特に目立つのが食品製造業、ここが法施行後、この五年間だと思いますが、非常に再生利用率を上げているわけであります。六〇％が八一％というふうに急増しております。まず、その要因をどう見るか、お伺いします。
○由田政府参考人　食品製造業では、特定の事業場から性状が均質な食品廃棄物が大量に排出されるために、飼料や肥料などの再生利用の用途の確保が容易であります。効率的に収集運搬や再生利用を行うことも可能であります。このため食品製造業は、比較的再利用に取り組みやすく、食品リサイクル法の制定前より他の食品関連業種に比べまして、再生利用が盛んでありました。
　このような状況の中、平成十三年に食品リサイクル法が施行され、再生利用等の実施に対する社会的な機運が高まりまして、食品製造業の中でも食品廃棄物等を大量に排出する事業規模の大きな事業者が積極的に再生利用等に取り組んだことが食品製造業における高い実施率につながっているものと考えております。
○吉田（泉）委員　食品製造業については、業界もそして政府側も、非常に一生懸命、積極的に取り組んだということだろうというふうに思います。ただ、その一方で、今度はその他の食品関連業、食品の小売とか外食産業とか、こういうところの数字がなかなか上がらないという現実があります。
　つまり、業種間で再生利用率に大きな差が出ているわけですが、この差の出てくる原因、もちろんリサイクルの困難さは先ほどおっしゃったように、いろいろあると思いますが、改めて理由を伺います。
○由田政府参考人　食品製造業は、先ほど申し上げましたように、一般的に、一事業場当たりの排出量が比較的大きいことに加えまして、質が均一で再生利用が行いやすいということでありますが、一方で、食品小売業や外食産業におきましては、その量が少量で雑多なものから構成されておりまして、さまざまな性状を有することに加えまして、容器包装などの異物も混入しやすいために、再生利用の用途の確保が難しく、低コストで効率的なリサイクルの実現が困難になっているという実態があるわけであります。
　加えまして、一定のまとまった量がありまして、食品小売業や外食産業から排出される食品廃棄物を広域的に収集し、再生利用しようとする場合、事業者の方から業務委託をするときには、事業場のある市町村からの一般廃棄物処理業の許可を有する業者に委託する必要がありまして、このことも、市町村区域を越えて一括して食品廃棄物を収集しようとする際には、阻害要因の一つになっている面があるというふうに考えております。
○吉田（泉）委員　今のお話はごもっともだと思いますが、私は、それ以外に、なぜ業種間で差がつくか考えたときの一つの考え方ですけれども、食品製造業の廃棄物というのは産業廃棄物扱いだ、つまり自分で責任を持って処理をしなくちゃならないということになっております。ところが、それ以外の、卸、小売、外食、こういうところは廃棄物が一般廃棄物扱いだ。結局、行政の責任で、市町村の責任でこれは処理してもらえる。しかも値段も、先ほどのお話のように安い。別にあえて再生利用するインセンティブが出てこない。ここが制度の根幹として大きい理由になっているんじゃないかというふうに個人的には思っておるんです。
　そこで、副大臣にお伺いしたいと思いますが、食品製造業とその他業種を、こちらは産廃、こちらは一般廃棄物というふうに区分けしている理由といいますか意味をまずお伺いします。
○土屋副大臣　先ほど廃リ部長からもちょっとお話が出ましたけれども、廃棄物処理法においては、事業活動から生ずる食品廃棄物のうち、排出量が多量にあるもの、それから、形態、形状から見て市町村が処理するには大変困難である、一定のものを産業廃棄物として事業者がみずから処理するべきものとしております。それ以外のものは、すべて市町村が処理することが妥当なものとして一般廃棄物となっているわけでございます。
　食品廃棄物のうち、食品製造業において発生する食品廃棄物は、先ほども言いましたように、大部分が工場や事業場から大量に排出される動植物性残渣が多いわけで、地域の日常生活に伴って出るものと合わせますと、これは、地域の処理場では、市町村では大量なので大変困難であるということもありまして、産業廃棄物とされております。
　それから、食品小売業や外食産業において発生する廃棄物については、質、量から見て、一般の家庭から排出された生ごみとおおむね同等とみなすことができるために、事業系の一般廃棄物として取り扱われているところでございます。
　今回、先ほども言いましたように、改正によって、地域をまたいで外食産業等が廃棄物処理ができるようになりますので、多分非常に進んでくると思いますけれども、それと、私自身は、将来的に、今回の法律改正が通った後、一般家庭ごみの中でも、生ごみだけは地域で、住民の力とそれから自治体と行政と一緒に、何か集める方法というのができればより進むのかなということも考えておりますけれども、まずはこの法律を通してということなのかなと、私自身の見解ですけれども、考えております。
○吉田（泉）委員　この産業廃棄物と一般廃棄物の区分けというのは、恐らく、廃掃法という法律を最初につくった、もう数十年前になると思いますが、そのときのいろいろな事情で、今副大臣もおっしゃったように、大量に出ているものは産廃にしようとか、工場から来るものは産廃にしようとか、そういうある程度の基準でやられたとは思いますけれども、随分年限もたちました。私は、この再生利用、リサイクルというのを大幅にふやそうということならば、この産廃、一廃の区別というものを、もう一度見直しを考えたらどうかな、現実的には大変難しい問題だとは思いますが、見直しも考えるべきだというふうに思います。
　といいますのは、一般廃棄物で出している業者も、業界も、これを自分の責任でやらなくちゃいかぬとなると、やはりコスト意識がありますから、なるべく安い方法でやろうと。先ほどのお話だと、トータルとしてはかえってリサイクルの方が安いという可能性も極めて大きいわけですから、その辺の仕組みを上手に誘導すれば、なかなかリサイクル困難だと言われている事業系一般廃棄物も促進できるのではないか、こういうふうに思っているところであります。
　それから、次は、自治体の問題です。自治体が、事業系、家庭系含めた一般廃棄物の処理の責任者ということであります。そして、この食品リサイクル法においても、リサイクルをしなくちゃいかぬという努力義務が課されているわけであります。ただ、現実は、日本全国の自治体、どのぐらいこの法の趣旨を踏まえて行動しているかどうか、甚だ疑問に思うところでございます。
　それで、まず、この法律上、自治体というのはどういう役割を果たすべきなのか、どういう責任があるのか、お伺いします。
○由田政府参考人　食品リサイクル法では、「地方公共団体は、その区域の経済的社会的諸条件に応じて食品循環資源の再生利用等を促進するよう努めなければならない。」と規定されているところであります。
　また、市町村は、廃棄物処理法に基づきまして、一般廃棄物の処理に関する計画を定め、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を再生利用を含め適正に処理しなければならないとされているわけであります。
　こうした法律上の役割に基づきまして、今後は、家庭の生ごみ、地域の中小零細食品小売業者、外食産業が排出する食品廃棄物を含めまして、市町村がメタン化、堆肥化などの再生利用、エネルギー利用等に積極的に取り組むよう支援に努めていくことといたしております。
○吉田（泉）委員　一般廃棄物は基本的に焼却でよろしいということになっているわけであります。ですから、それを自治体がリサイクルに回そうという気持ちに切りかわるためには、相当な仕掛けをしないと現状はそう簡単に変わらない、自治体の腰は上がらない、私はそんな気がしております。
　先ほど部長のお話で、再生利用事業者ですか、つまりリサイクルのコスト、費用の方が一般廃棄物の事業系の料金よりも高いというお話がありましたが、その辺も含めて、料金体系の見直しも含めて、相当な仕掛けをしないと、一般廃棄物の再生利用化というのはなかなか大変だ、こういうふうに思っております。
　そこで、現段階でリサイクルを行っている市町村の数はどのぐらいあるのか、日本全体で何割ぐらいのものなのか、教えてもらいます。
○由田政府参考人　生ごみの分別収集を実施している市町村数につきましては、少なくとも家庭系か事業系のいずれかの生ごみの分別収集をしている市町村数は、千八百四十四市町村のうち、これは特別区を含んでおりますが、約一九％に相当いたします三百五十市町村であります。
　このうち家庭系生ごみの分別収集を実施している市町村は、全市町村の約一六％に相当いたします二百九十一市町村でありまして、事業系生ごみの分別収集を実施している市町村は、全市町村の約一三％に相当いたします二百三十二市町村であります。
　このように、分別収集されました生ごみは、堆肥化を中心としまして飼料化、メタン化などの再生利用が行われているところであります。
○吉田（泉）委員　一九％ということであります。五年たって一九％というのは極めて少ない率じゃないかというふうに思います。そういう意味では、ここに大きな改善の余地があります。
　私は、今自治体が扱っている事業系のごみは産廃にしたらどうだというお話も先ほどしましたけれども、もし一般廃棄物でやっていくということであれば、自治体のおしりをもっとたたく必要がある、こういうふうに思います。
　それから、今度はリサイクル施設の問題であります。全国に九百余りの施設が既にあるということですが、その処理能力、そして仕向け量に対する比率はどうなのか、政務官にお伺いします。
○北川（知）大臣政務官　委員御指摘の全国の食品リサイクル施設における年間処理能力及び再生利用仕向け量の比率についてでありますけれども、全国の食品リサイクル施設における処理能力は、廃棄物処理法に基づく許可を受けたもの等につきましては、平成十八年三月末現在で年間約一千三百万トンであります。
　また、これらの再生利用への仕向け量、すなわち、こうしたリサイクル施設に持ち込まれる量といたしましては、平成十七年度現在で約五百三十万トンでありまして、処理能力に占める割合はおよそ四一％であります。
　比率につきましては以上でありますけれども、このように処理能力は一見十分に余裕があるように見受けられるのでありますけれども、今回の改正案によりまして、食品廃棄物等の再生利用率がさらに向上するものと考えられておりますので、処理能力の増強が今後必要であると考えられます。このため、国といたしましても、こうした情勢を十分に分析いたしながら、必要な支援策を講じていきたいと考えております。
○吉田（泉）委員　稼働率が四一％ということですから、まだまだ能力的な余裕があるなと承りましたが、政務官は、施設の拡充も一生懸命やるということでした。
　そろそろ時間ですので、最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、今までのいろいろなお話を踏まえますと、リサイクルをもっと高めるという観点から見ますと、事業系そして家庭系の一般廃棄物を中心にまだまだリサイクル率を高める余地は大きい、こういうふうに思います。
　法律ができて五年たったわけなんですけれども、私の感覚は、一番最初の総論的なところでも触れましたけれども、日本としての食品リサイクルに対する構えが少し小さいんじゃないか、事業系に偏っているとか、何かそんな感じを持っております。
　そこで、長い目で見て、将来的に、もちろん実現できないところまで含める必要はありませんけれども、日本の食品リサイクル率というのは実現可能な目標をどの辺に置いたらいいのか、数字を今すぐということはなかなか難しいかもしれませんが、その考え方を、この辺までやろうという考え方をお示しいただきたいと思います。
○若林国務大臣　吉田委員と政府のいろいろやりとりをお聞きしながら、吉田委員が今最後におっしゃられました、もっとリサイクル率を高めていく必要があるし、その余地はあるんじゃないか、そういうお考えというのは、私もそのようにしたいものだというふうに思います。循環型社会を形成していくというのがまず基本にあるわけでございまして、そういう循環がサイクルとして動いていくということがやはり環境政策の基本だと私も考えております。
　その意味で、事業系と一般系との間で、委員が御指摘のように大きな差がある。この法律は事業系に着目して法律制度を設計しているわけですが、行政側からすればやはり、一般廃棄物としての生ごみの処理に関して言えば、家庭などのそういう事業系以外のものも含めまして、生ごみ処理というものをどのようなシステムでやっていくかということについて、一度考え方をちゃんと整理して、水準を上げていかなければ、委員御指摘の、合わせると二五％しかないじゃないかという問題指摘にお答えすることがなかなかできないわけでございます。
　そういう意味で、長期的な目標を定量的に定めるというのは、将来のリサイクル製品というものがどういうふうに、肥料にしても、あるいはえさにしても、あるいはメタンなどにしても、どういう形で利用していくのかという、その需要の見通しというものも立てなければなりませんし、それらをつくっていくための技術の水準といったものを的確に予測しなければならないわけでございますけれども、今の状態でこれを定量的に把握するための基礎の数値を固めることがなかなか困難でありまして、そのような状況になっていないということを率直に申し上げなければならない、残念でございます。
　しかし、再生利用あるいは発生抑制、現状を見ますと、委員が御指摘のように、事業系を見ましても、実施率が二〇％の水準というのを一応目標にしている、そういうことでありますが、それでも達成している業者が少ないという現実を考えますと、これをさらに進めていく余地が十分になおあると思います。
　もう少しきめ細かく区分、類型をして、事業規模だとか、あるいは事業種、業態だとか、そういうことに区分した中で目標を決めていくというような、きめ細かな目標の設定を検討する必要があると思います。
　中長期的に見ますと、えさについて言えば、なお飼料の自給率を向上するという意味で大きな意味がありますし、堆肥についても、土づくりという観点からしますと、環境保全型の農業を推進するということが大きな課題になっております。また、メタン化などを通じてバイオマスエネルギーを利用するという観点からしましても、地球温暖化対策として有効であるといったようなことから、委員が御指摘のように、もっとこの目標を高めながら、取り組みを積極化しなきゃいけないというふうに思います。
　今、委員御指摘のように、今の時点で数値目標をお示しするに至っていないことは残念でございますけれども、どのような努力をすればこれが具体的に高まっていくか、さらに再生利用率が高まっていくかということについて真剣に取り組んで、具体的な効果が出るようにしてまいりたいと思っております。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　きょうは、食品リサイクル法の改正、大臣以下関係省庁にお忙しい中お越しをいただきましたので、適宜質問にお答えをいただきたいと思います。
　冒頭まず申し上げておきますが、私、今回のこの食品リサイクル法の改正、流れとして、趣旨として、決して異を唱えるものではありません。その趣旨に賛同もしながら、しかし、本当にこれで十分な体制が整うのか、今し方の吉田委員の質問と答弁を、やりとりを聞かせてもらっても、長期的な計画等が十分に確立をされていない中で、本当にこの法の趣旨が達成できるのか、いろいろと疑問を感じる点があります。
　今回は、この環境委員会の中で、環境大臣に質問をする場ではありますが、一方では、その主管する農林水産省がどのような姿勢なのか、また、農林水産省と環境省が、またそれ以外にもかかわりを持つ各省が、どのような連携を持つのか、そういう点では、実は非常な心配を考えているところであります。
　今国会で上程された政府提出の各法案、いずれも、思い出しても、各省庁とのかかわりが非常に大きい法案が随分ありました。そのたびに質疑を重ねてきましたけれども、その主たる部分は、他の省庁とどれぐらいの緊密度を持って連携していくのか、責任の分担はどこが負うのか、また、こういうバッファーゾーンといいますか、すき間ができたとき、ニッチな部分はどこが担当するのかというときに、譲り合ったり押しつけ合ったりすることがないようにというような、そういう心配事を私も気にしながら、これまでの政府提出の法案に質疑をさせてもらってきたところであります。
　今回の食品リサイクル法の改正についても、やはり同じようなことが言えるかと思います。農水省と環境省がどのような分担をし合っていくのか、責任の所在はどうしていくのか、そして全体のチェック体制というものをどうイメージしていくのか、こういう点がやはり大きな前提としての心配事でありますが、冒頭、環境省それから農水省、それぞれのお立場で、この法律改正についての、チェック体制のあり方についてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○由田政府参考人　食品リサイクル制度の運用に当たりましては、環境省は廃棄物・リサイクル対策や環境政策に関して責任を負うという立場から、農林水産省は農業、食品産業政策に関して責任を負うという立場から、食品廃棄物の再生利用等について、それぞれ役割分担を行いつつ取り組んでいるところであります。
　今回の見直しに当たりましても、両省の審議会を合同会合として開催いたしまして、検討を行ってきたところでありまして、今後の食品リサイクル法の施行に当たりましても、両省の緊密な連携体制をさらに充実させてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、今後、現場におきまして、例えばリサイクルループを構成いたします食品関連事業者それから食品残渣の収集運搬事業者、リサイクル事業者、農家等に対しまして、必要に応じまして、地方環境事務所が地方農政局と十分に連携し、場合によれば合同で報告徴収や立入検査を行ったりしたいとも考えております。
　それから、優良な取り組みを行います事業者に対しまして、農林水産省がつくります評価、認証ルールに連動いたしまして、環境省が農林水産省の協力も得て優良事業者の表彰を行うほか、エコフィードガイドライン、安全性のためのガイドラインでありますが、こういうものの周知、浸透につきましても、農林水産省に協力いたしまして、環境省におきましても、収集運搬あるいはリサイクルを行う業者などに対しまして、しっかりとした周知を図ってまいりたいと思っております。
　このように、両省で役割分担をしつつも、緊密な連絡、協力をいたしまして、食品リサイクルの推進をさらに図ってまいりたい、このように考えております。
○岡島政府参考人　農林水産省といたしましても、今、由田部長が答弁した内容、そのとおりでございまして、全く我々としても、連携を密にしてやっていきたいというふうに思っておりますし、本省レベルでは、いわゆる共同の審議会を行うとか、本当に密に連絡をとらせていただいているというふうに思っております。
　これから現場で、まさに、定期報告とかそういうことも出てまいります。そうした場合に、やはり、環境事務所と地方農政事務所が連絡を密にするとか、そういったことは我々としてもこれからまだまだ意を用いなければいけないところはあると思いますけれども、先生御指摘のとおり、我々、連絡を密にして、それぞれの役割をきちっと果たしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○田島（一）委員　これだけ内容が豊富になってまいりますと、今おっしゃったように、食品関連事業者や運搬事業者、そして農家と、チェック、検査、立ち入り等も含めて、相当緊密にやっていかないと、連携、連携と簡単におっしゃるんですけれども、本当にできるのかなという不安を感じております。
　行革法に伴いまして、その一例、地方農政事務所の職員の定数削減等々からすると、今現在何人いて、果たしてその人数で十分なチェック体制が整えられるのか。地方環境事務所とおっしゃいますけれども、まだ各都道府県にあるわけでもありません。農政事務所のようなメッシュの細かい配置がされているわけでもありません。言うのは簡単なんですけれども、本当にできるのか。例えば、はっきり言って、今の農政事務所でも二百人ぐらいですね、このチェック体制というのは。果たしてこの二百人程度の人数で、おっしゃるような、連携を深めながら立入検査もやっていくぞ、点検をやり、そして連携をしながら、法に基づいた具体的な対策をとっていくとおっしゃるんですけれども、私はどうもそれは詭弁にすぎないような気がしてならないんですね。
　本当に今の体制で大丈夫ですか。その点お答えください。どちらでも、お願いします。
○由田政府参考人　地方環境事務所につきましては、省庁再編に伴いまして、御指摘のように、まだできて日が浅うございます。その中で、各事務所に廃棄物専門の課を設けまして、職員も、そう急速にではございませんが、充実をしてまいってきているつもりであります。
　現場の職員に関しましても、私どもも事あるごとに本省で研修をやり、叱咤激励もいたしておりまして、さまざまな対策にも、この廃棄物対策、今現在、それぞれの職員が本気になって取り組もうといたしております。こういう職員を叱咤激励しながら、農林水産省の地方農政事務所と連携をさせまして、場合によれば、それぞれの役割分担でやるという場合もございましょうし、御一緒にそこにアプローチしていく、こういうこともあろうかと思います。しっかりとやっていくように努力してまいりたいと思います。
○岡島政府参考人　委員御指摘のとおり、確かに地方農政事務所そのものについて、全体の組織はスリム化していくという流れがございます。ただ、その中で、リサイクル部門については、今の人員を確保していこうという計画になっております。
　そうした中で、今、由田部長も申しましたけれども、研修なり、やはり一人一人の質を高めていくとか、そういったことも努力しながら、極力今の体制で事務を処理してまいりたい、そういうふうに考えております。
○田島（一）委員　人がいないからということを理由に、このチェック体制が甘くなっていくこと、これだけは絶対に許されることではありません。どうか大臣、地方環境事務所だけではなく、本当ならば農林水産副大臣にでもお越しいただいて、地方農政事務所のチェック体制の整備という点で確固たる御意見でもいただきたいところではありましたけれども、ぜひ大臣の方から、農水省に対しても、本当に真剣にこの食品リサイクル法の精神を浸透させていくんだ、チェック体制を厳しくやっていくんだということを浸透していただくように、そのための人員配置についても強硬にお訴えをいただきたい。また、予算措置も、その点はぜひお願いをしたいと思いますので、御答弁は結構ですから、何とぞその点だけは、うなずいていただきましたので、お約束いただけるものと思い、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　さて、今回の法案の中で、食品関連事業者の対象について問題提起をしてみたいと思います。
　食品循環資源という言葉、私、これは実はすとんと体に落ちてきたキーワードでありました。残渣というようなキーワードではなく、いずれ食品残渣も食品廃棄物も循環すれば資源としての価値を持つものだ、こういう位置づけでお考えになられて今回の法改正に取り組まれた、このことは高く評価をしたいと思います。
　しかし、食品循環資源とお考えになられて、今回のこの法改正における食品関連事業者とはというところをひもといてみたとき、対象になっている事業者以外にも、まだまだこの食品循環資源の供給できる団体、者があるわけですね。例えば、企業における、企業の社員の福利厚生のために設置された社員食堂、そして小学校や中学校で行われている学校給食、そして厚生部門においては病院や老人ホームなど、まだまだこの食品循環資源の供給事業者としてあるわけですけれども、こういったところは対象から今回外れているわけですね。
　本法律の目的からすると、私は、なぜ外したのかがどうも理解できません。まず、この矛盾点について環境省としてどう説明されるのか、お答えください。
○由田政府参考人　現行制度におきまして定義されております食品関連事業者は、食品の提供等により利益を得る事業活動に着目いたしまして、再生利用等に取り組む必要性の高い業種を政令で指定いたしまして、当該業を行う者を食品関連事業者として位置づけておるところであります。
　一方、社員への給食あるいは学校教育等を行う者につきましては、福利厚生、教育等の一環として食事を提供するものでありまして、食品の提供自体を事業の主目的とするものではないことなどを勘案いたしまして、食品リサイクル法の直接の対象とすることにより再生利用等に取り組む必要性は低いと判断されましたことから、食品関連事業者とされていないということでございます。
○田島（一）委員　では、なぜ今回の法改正に伴って定義を拡大しなかったのか。では、申し上げます。先ほど申し上げた社員食堂や学校給食、病院、老人ホームの給食調理所等は食品循環資源の供給事業者ではないとおっしゃいますか。
○由田政府参考人　食品循環資源を排出している者に当たるわけであります。
　この対象といたしませんでしたのは、先ほども申し上げたように、食品の提供等によりまして利益を得る、そのことによりまして利益を得る事業活動に着目して指定しておりますので、学校教育等の者につきましては、食品関連事業者とされていないということでございます。