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○安倍内閣総理大臣　確かに、今、長島議員の答弁を聞いておりましても、それは一つの見識だと思いますし、目的は同じなんですが、これはどういう形の方がいいかということなんですが、私たちは、例えば、議員の官房副長官が果たしてずっと専従でやれるかどうか、国会中のこともありますから、という課題はあるんだろうなと。私どもの方は、先ほど答弁させていただきましたように、事務局長が専門性を持って専従する。
　一方、安全保障担当の補佐官は、これは政治家が任命されることもありますが、もし政治家が任命されれば、国会との関係においては、スタッフとして機能していくということであります。
　また、官房副長官は、当然、官房長官とともに四大臣の会合にも出席をするわけでございまして、状況について基本的に常に四大臣とともに把握をして、また、官房長官とともに各省庁に対してしっかりと指示をしていくことができる、こういう機能を果たしていくことは十分に可能であろう、このように考えているところでございます。
○大島（敦）委員　国家安全保障会議につきましては、これは固定化するということも必要かもしれません、四大臣会合を法制化してつくっていくということも必要かもしれません。ただ、不断の見直しが必要だと思います。米国におけるＮＳＣについても、これも不断に見直しながら、より機能するようにしてきたという歴史を伺っております。ですから、今回の法案をつくった後も、この日ごろの体制については見直しながら、より我が国にとって機能するあり方を求めていくということが必要だと考えております。
　そこで、修正案の提出者である渡辺委員に伺いたいんですけれども、渡辺委員はこれまで防衛の副大臣もされておりました。省庁間の壁というのがあると思います。外務省があり、防衛省があり、各省庁があって、その各省庁が集めた情報というのが官僚組織における力の根源だと思います。要は、その情報をうまく入手できない、あるいは、さまざまなこれまでの御経験の中から、省庁間の情報の共有についてどういうような御経験をされたのか、あるいは御見解を持っているのか、お伺いさせていただければ幸いです。
○渡辺（周）委員　大島委員が総務省の副大臣をしているときに、もし万が一、国家緊急事態があった場合に、救出や輸送に向かう自衛隊のヘリコプターや艦艇が大きいものから小さいものまであります、大型、中型、小型がある、その際に利用できる地方の例えば空き地、ヘリポートを代替する公共施設がどれだけあるか、そのキャパシティーはあるのだろうか、あるいは、港によっては水深も違えば形状も違いますので、どのような艦艇が入ることができるか、こういう全国のデータをともに検討したことがありました。
　今も防衛省で総務省の協力を得て行われていると思いますけれども、例えば、平時からこうした情報の収集や一元化、共有というものが必要であろう。昨今の、伊豆大島もそうでありましたけれども、たくさんの自然災害に見舞われる我が国であります。あるいは、国家の大型テロが起きた場合にどうしたらいいだろうか。こういうことの問題意識ができたわけでございます。
　そしてまた、政権時代のお話をしますと、昨年の四月の北朝鮮によるミサイル発射、これは、例えばＪアラートというものの不備が後に指摘をされました。そしてまた、その際には南西諸島に私も行きましたけれども、南西諸島の役場に防衛省の職員が行きまして、リエゾン、いわゆる連絡員として、調整官として行かれたわけでしたけれども、その際にも、例えばその自治体の持っている消防であるとか医療であるとかの能力、そういう情報の共有も必要でありましたし、何よりも、昨年の九月に尖閣の国有化後に、今も来ていますが、尖閣に対する中国の公船の領海侵入、この点について、海上警備行動を念頭に置きながら、しかし余り中国をエスカレートさせてはいけないということで注意を払いながら、海上保安庁の動きを刻一刻と防衛省で情報を集めておりました。
　その際、制服組、背広組の方々がたくさんの資料を持って、現状起きているオペレーションや、あるいは海上保安庁の持っている船の能力というものについて説明するんですけれども、そのときに、それぞれが資料を持って、それぞれが御説明に来るものですから、その資料のボリュームたるや、あるいは背広組、制服組を含めた説明をする方の数を見て、これは逆に職務の遂行ということで随分なロスが起きているのではないだろうか。そういうことが本当にあったわけでございます。
　重大な決断をする際に、あるいは平時から、安全保障というのは私はシミュレーションだと思っていまして、こういうことが起きた場合はどうするか、どういう手を打つかということを日ごろからしておくこのＮＳＣの性格を考えれば、やはり、資料やデータの作成、その中からエッセンスを一本化する、そしてまた、現場だけが持つ本当にコアな情報というものを日ごろから持ち寄って一本化をしていくということが、いざというときの瞬時の判断あるいは瞬時の行動に資することになるだろうと私は思います。
　決してどこかの省庁が出し惜しみをしていたとは感じてはおりませんけれども、ただ、それぞれの役所が自分の所管業務を皆抱えている中で他省庁の能力や実情をどこまで把握できているかといえば、それはなかなか難しい問題があると思います。
　ですから、平時から、指示を出したらそうした情報を集めて、その上でやはり共有、一本化をする、こういうことが最終的には政策決断に必ずや資するだろう、そのような認識を持っております。
　以上でございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　今、政府の閣僚間の国家安全保障会議、その下の事務局、その事務局にいかに情報を各省庁から不断に上げていくかというのが私はキーだと考えております。
　やはり、首相、四大臣あるいは九大臣、さまざまなフォーメーションのこの国家安全保障会議を支える事務局に各役所からしっかりと情報を上げるために、今回は私たち修正案を出させていただきまして、その点につきまして、政府側も私たちの意見に賛同していただいて、きょうこれから修正案ということで通るわけですけれども、その点について、総理から御所見をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　国家安全保障会議においては実質的な議論を行っていくわけでありますが、国家安全保障局においても、国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行うに当たっては質の高い情報が必要不可欠でありまして、各省庁からしっかりと各省庁が持っている情報を集めてくる、そしてそれを分析しながら政策の立案に当たっていくことが極めて重要だろう、このように思うわけであります。
　改正後の国家安全保障会議設置法第六条に基づいて、各省庁等は国家安全保障会議に資料、情報を提供する義務を負うことになるというふうに我々は考えているわけでありますが、民主党の修正については、明示的にしっかりと書き込んでいけという民主党の御提案について我々は十分に検討していかなければいけない、傾聴に値するというふうに考えている次第でございまして、各省庁にしっかりと義務を負わせる、情報の提出義務を明確化すべきという議員の御指摘は、私は、有意義であろう、このように考えているところでございます。
○大島（敦）委員　御答弁いただき、ありがとうございました。
　役所は、法文を見ながら仕事をします。法文の書き方によって役所の仕事の仕方は全然変わります。ですから、これまでの政府案ですと、情報を求めることができるということですから、各省庁の大臣に情報を求めた場合に、安定した政権ですと問題ないんですけれども、連立政権だったりすると、嫌だよということ、そういう余地もあるわけです。ですから、今回は、私たちは今後のことも考えて、情報を提供しなければならないという規定に変えさせていただきました。
　ですから、今後は、総理あるいは官房長官が、この情報が欲しいと各役所に一言発言するだけで、情報は全てＮＳＣ事務局に集まることになり、より正しい判断ができることになると思います。
　そこで、ＮＳＣ、国家安全保障会議の議事録については、私どもは、議事録は必要だという立場でこれまで議論をさせていただきました。国家安全保障会議が、議事録が必要であるのか、あるいは議事録をつくらないのかにつきまして、総理から御所見をいただければ幸いです。
○安倍内閣総理大臣　議事録については、これは委員も重々御承知の上で質問されていると思いますが、中身については、まさに国家安全保障にかかわる中身についていわば四大臣間で意見交換を行うわけでございますが、相当突っ込んだやりとりも行う必要があるわけでありまして、特定の国あるいは特定の政府における状況、いわば我が国の安全保障に関する、あるいは外交に関するその国あるいは政府の態度についての分析、あるいは起こり得る状況についての分析を行いますので、そういう機微な情報も含むわけでございますので、公表のあり方や関連文書の作成及び取り扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討をしていきたいと考えております。
○大島（敦）委員　今、私たちの国のあり方というのは大きく変わってきていると考えています。
　私たちの政権でも、そして安倍政権におきましても、公務員制度改革の法案を今、閣議決定をして、国会に提出しようとしております。その中で、幹部人事の法案があります。三十万人いる国家公務員のうち、幹部、民間企業でいうと役員と言われている方たちは六百人です。事務次官、局長、そして審議官、この六百人の人事権を、各府省の大臣が持っていた人事権を官邸に今寄せようとしております。
　要は、三十万人国家公務員の六百人の人事権を官邸が持ち、そして、安全保障政策についても官邸がその主導権をこれから発揮しようとしている時代です。
　ですから、官邸機能が強化されるということと、それをどうやってバランスをとるように抑止をしていくかという、もう一つの考え方も必要だと思っています。立法府そして行政府との緊張関係。そして、もう一つは議事録。この議事録を残すということは、私は、一つの権力の行使に対しての、慎重な、抑止される手段だと考えております。
　なぜかというと、自由闊達な議論、菅官房長官が時々この場で、自由闊達な議論を妨げるから議事録は残すべきではないという御発言があったかと思います。でも、自由闊達な議論も必要ですけれども、それよりも、責任ある議論、真剣な議論が必要だとも考えています。
　議事録が残るとなると、確かに自由闊達な議論は最初は滞るかもしれない。でも、議事録が残るということが通例化してくると、今度は真剣な議論で国の外交、安全保障のあり方についての議論を行い、そのことがひいては国民の利益につながると私は考えています。
　ですから、議事録というのは残して、そして、これはすぐに公開しろと私たちは求めていません。三十年後、場合によっては、アメリカですと五十年後、七十五年後、公開するようにもなっております。
　ですから、議事録については、やはり時代の検証にたえられる、時の政権がどういうような議論をしてこういう決定をしたかについて私は残すべきだと考えておりまして、その点につきまして、後藤委員から、修正案の提出者として、この点については、申しわけないんですけれども、政府側そして私たちとの、与党側そして私たちとの交渉は、法文化はできませんでした、修正には応じていただけませんでしたけれども、その点につきまして、後藤委員から考え方を御説明していただければ幸いでございます。
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　大島委員おっしゃるように、総理官邸の権限が強まるということであれば、その分、説明責任も大きくなるというのが我々の考え方でございます。
　その意味で、このＮＳＣの議事録というものは残すべきだということで修正案を提出させていただきましたが、大きく理由は二つあります。
　一つは、まず、外に出すということではなくて、政府部内で、そのときの会議がどうであったかということを事後的に検証できるようにしておくこと。あのイラクの戦争のときも、大量破壊兵器の有無が大変問題になりました。
　もう一つは、時代がたってから、将来において、国民が外部からこのときの政策判断が正しかったかどうか検証できるようにすることで、リアルタイムに今現在の議論というものが国民に堂々と説明できる、質の高い政策決定をできるようにしていただくというために、このＮＳＣの議事録は残すべきだというふうに考えております。
　これはすぐ公開するということではなくて、少なくとも記録を残すということをやはり義務づけていくべきではないかというふうに考えております。
○大島（敦）委員　安倍総理に、申しわけないんですけれども手短に御答弁していただきたいんですけれども、ただいまの議論を聞きながら、安倍総理の考え方につきまして、もう一度伺わせてください。
○安倍内閣総理大臣　今の答弁を聞いていても、なるほど、もっともというところも確かにあります。あのとき政府はどういう議論をしてそういう判断をしたのか、それは、後の政府あるいは政治にかかわる人々が二度とそうした、もし過ちがあったとすれば同じ過ちをしなくて済むし、意思あるいは政策決定過程、情報の分析が間違っていたかどうかも含めて、検証できることも必要なんだろうと思います。
　一方、先ほど申し上げましたような機微な議論もあるわけでございまして、万が一、それが外に出たら大変なことになるということももちろんあるんですが、それがしっかりと保全されるということも当然前提にしながら、これはどういう形が考えられるか、先ほど申し上げましたような考え方の中において、しっかりと検討していきたい、このように思います。
○大島（敦）委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　我が政権下でも、岡田克也さんが外務大臣だったときに、外務省の訓令を変えました。三十年たったら外務省の文書は公開しろという、外務省の訓令を変えたことによって、それまで三十年間で一万二千冊しか出なかった文書というのが、平成二十三年から平成二十五年の七月までに同じ一万二千冊出て、それは今、時代の検証にさらされております。
　こうやって、私たちの国は、今後、時代の中に私たち政治家の判断をしっかり刻印し、残すことによって私たちの国の知見を高めていくことが、国民の皆さんにとっての利益につながると考えております。
　今後、公文書管理法等の法案の審議、法案の作成もあるかと思います。どうやって文書を残していくのか。そして、情報公開法の議論もこの委員会で行われます。そして、特定秘密保護法案の政府案の法律もこの委員会で行われます。ぜひ、慎重な審議と、そして私たちの国をよりよい方向に持っていくために活発な議論をしていきたいということを最後に申し上げまして、私からの質問を閉じさせていただきます。
　本当にありがとうございました。
○額賀委員長　次に、藤井孝男君。
○藤井（孝）委員　日本維新の会の藤井孝男でございます。
　限られた時間でありますので、総理初め関係閣僚にも質問いたしますけれども、わかりやすく、また簡便に御答弁いただければと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　いよいよ、この法案の総括、締めくくりということでありまして、日本版ＮＳＣ、まさに国家安全保障会議の設置法ですけれども、まず総理にお伺いしたいと思います。
　この日本を取り巻く安全保障の環境というのは非常に今、目まぐるしく変わってきている。非常に私は厳しい状況があると思います。したがいまして、この日本版ＮＳＣについてお伺いしますが、基本的に、安全保障の現実について総理はどのようにお考えか、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
　そして、この取り巻く情勢というのは、一つ具体的に言いますと、いわゆるテロの問題はもちろんでありますし、地域紛争、あるいは大量破壊兵器のいわゆる広がり、拡散と申しましょうか、また、食料、エネルギー、あるいは環境汚染、あるいは大災害はもちろん入ってまいりますけれども、さまざまな形でグローバル化しているわけでありますね。そういう中での、混沌とした状況の中で、いわゆる国家の危機を、存亡する事態というのはさまざまな形で起きるわけであります。
　そういった中で、例えば日本の場合、具体的に言いますと、中東情勢が不安定化したときには、日本は大変なエネルギー小国ですから、いわゆる日本の経済、エネルギー問題が不安定化することによって、経済問題、あるいは国民の生活にも重大な危機が生じるということが一つありますね。
　あるいは、その場合の中東から日本までのシーレーン、そういったシーレーンをいかに安全に確保するかということは、例えば、台湾周辺で有事が起きて、武力衝突が起きた場合も、これも日本にとっては死活問題になるわけであります。
　そういった状況がありますし、また、北朝鮮では、核兵器の開発がさらに続けられている。これも日米にとっては大変な脅威でありますね。
　そうした中で、まず、アジアの地域における中国のパワーバランスが非常に変わってきている。これは、中国のいわゆる軍事力が非常に毎年増強されている、そういう中でパワーバランスが崩れてきた。特に東アジア地域においては、そういった問題について非常に危惧する方々、また、国民の皆様方も非常に、日本は大丈夫なのかなと。
　そういう中で、日中関係において、中国の中では最近、力関係の逆転という言葉が言われてきています。まず、日本に対する力関係の逆転という意味、これは大変いろいろな意味があると思いますが、総理は、この力の逆転の意味というのをどういうふうに捉えられているか、お聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど藤井委員が指摘をされたように、我が国をめぐる安全保障環境は大きく変わっておりますが、また、これは国際状況としても、この二、三十年の間に大きく安全保障環境が変わったと言ってもいいんだろうと思います。単に陸、海、空だけではなくて、宇宙空間、あるいはサイバー空間において、安全保障上のさまざまな懸念もあるわけでございます。
　そしてまた、例えば、先ほど指摘されたように、北朝鮮による核、弾道ミサイル開発の脅威が増大をしております。そして、中国についてでありますが、中国の透明性を欠いた軍事力の増強や我が国周辺海空域における活動の急速な拡大、活発化は、地域、国際社会の懸念事項となっていると言ってもいいと思います。
　御指摘の、力関係の逆転という言葉でありますが、これが何を意味するかというのはちょっと定かではございませんが、中国の国防費について言えば、これは一九八九年以降、おおむね二十年以上にわたって毎年一〇％以上増加をしておりまして、現在では我が国の防衛費の二倍以上となっているわけであります。
　我が国としては、防衛費を含めた中国の国防政策について、引き続き注視をするとともに、透明性の向上や国際的な行動規範の遵守について、関係国とも連携をして中国に働きかけを行っていく考えであります。
○藤井（孝）委員　まさに私もそのとおりだと思います。
　しかし、今おっしゃられたことは、私自身もそういう認識でおりますけれども、この中国の力関係の逆転というのはもっと厳しく見ていかなければならないと、私は個人的にそう思っております。
　というのは、私の理解では、力の逆転というのは、わかりやすく言いますと、要するに、中国の総合的な国力が我が国の国力を上回る、そのことを日本側に中国が認識させて、そして受け入れさせていく、そういうことからきているんじゃないか、中国の言う、いわゆる力の逆転というのは。そういうことをやはりしっかりと踏まえていかなければいけないんだろうと思うんですね。
　というのは、御承知のとおり、中国は、通常兵器はもとより、核兵器であるとか、あるいは宇宙、サイバー、そういった軍事関連の近代化をどんどんどんどん進めていますね。今、軍事費についても大変大きな数字を持って、毎年一〇％以上の伸び率を持っているということはおっしゃられました。
　そういったことで、中国の、まず、一年間の軍事費だけでも、日本の防衛費の今二倍以上と言いましたけれども、まさに十一兆円ぐらいある。しかし、軍事関連費を含めると、さらにこの二倍あるんだろうとも言われているわけですね、中国の軍事関連費というのを総合すると。
　そうなると、このままでいきますと、日本の防衛予算が四兆七千億だからということではありませんけれども、十年後、二十年後にはこのアジア地域のいわゆるバランスががらっと変わっていってしまうんじゃないか、そういうふうな変質をする、そして、それがもう今進みつつある。
　そして、さらに米国を見ますと、米国はたしか、十年間で軍事費を五千億ドル減らすということを言っているわけですね。さらに、オバマ大統領は、米国は世界の警察官ではないということも言っているわけであります。要するに、アメリカにとって中国というのは非常に、経済的には競争相手でありますけれども、しかし一方では、まさに核兵器を持っている両国でありますから、そういう意味では、軍事的なバランスについては、米国は、我が日本の同盟国としていろいろの意味でサポートはしてくれますけれども、一方では、中国に対して非常に重要視している、重視しているということをやはり私たちは認めざるを得ないところがあるわけです。
　そういう意味で、中国は、いわゆる相対的なアメリカの力の変化というものをしっかり踏まえながら、このアジア地域、とりわけ東アジア地域における軍事パワーのいわゆるシフトを変えていこう、自分たちがより強力な国家になることによって、それを認めさせることによって、この地域について、実権と申しましょうか、軍事力を増強することによってそういった目的を達していこうというのは、私は、最近の尖閣諸島近辺の問題につきましても、後ほど触れますけれども無人機の飛来につきましても、そういったことをしっかりと踏まえていかなければならないんじゃないか。
　ということは、つまり、習近平政権のスローガンである中国の夢というものを実現するためには、そういったことが背景にあって、私は、中国の今の政権の進め方というのを非常に重要視して、そして、後ほど触れますけれども、今度のＮＳＣの問題につきましても、こういったことを踏まえながら、このＮＳＣの機能のあり方、今後の課題について、しっかりと注視していかなければならないと思うわけであります。
　そこで、今、米国のいわゆる五千億ドルの国防費の削減ということもありますけれども、オバマ大統領が言いました、いわゆる、アメリカは世界の警察官ではないという中でのいろいろな微妙な変化がある中で、総理におきまして、アメリカがどういうふうに中国に対して問題を把握しているのか、どういう意識をしているのか、そうした米中関係について、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日本政府として、対中認識について、断定的に今私がコメントする立場にはございませんので、まずそのことを申し上げた上で、先般の日米２プラス２の共同発表では、中国に対して、地域の安定及び繁栄において責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守し、急速に拡大する軍事面での資源の投入を伴う軍事上の近代化に関する開放性、透明性を向上させるよう引き続き促す旨、言及したところでございます。
　いずれにせよ、アジア太平洋地域を平和で安定した地域としていくためには、対中政策を含め、日米両国があらゆる面で緊密に協力をしていくことが必要でありまして、アジア太平洋地域が力ではなくてルールが支配する地域になるよう、力による現状変更は認めない、やはり国際法に準拠したルールをしっかりとみんなが遵守していく、そして行動規範を守っていく、つくって守っていくということが重要でありますが、日米同盟を基礎としつつ、米国と協力をしていく考えであります。
　この点については、二月の日米首脳会談の機会にも、オバマ大統領と一致をしたところでございます。
○藤井（孝）委員　今の御答弁もわかりますけれども、私は、ちょっと総理の認識は甘いんじゃないかと。対中国、今の、法を守る、あるいは国際秩序を守る、そういったことを対話を通じて進めていくということは結構なことだと思いますが、私は、むしろ米中関係というのは、さまざまな各界各層においてパイプが築かれつつあると思うんですよ、着実に。
　要するに、経済的相互利益と、またそれからアメリカにとってもとめられない中国の軍事力のいわゆる膨張、そういったことから考えますと、私は、やはり中国というのは非常にしっかりと注視していかなければ、ただ単に一国だけでは日本は東アジアの安定をなし遂げることができませんから、当然、日米の同盟関係を深化させなきゃいけないということは、今おっしゃられたとおりだと思います。
　そこで、中国が、特に海軍力を中心に今増強しております。その理由には、幾つかの理由があると思いますが、私は、主に二つあるんじゃないかと思っているんですね。
　その一つは、先ほどもちょっと触れましたけれども、台湾有事の際に米軍が介入できない状況をいかにつくるか。それから二つ目は、エネルギー資源の確保。中国も資源輸入国になりました。エネルギー資源の確保と同時に、それを守るためのシーレーン、これの確保のために海軍力をつけているんじゃないか、私はそういうふうに思っております。
　そういうことによって、パワーバランスを、あの東アジア地域を変化させることによって、中国は、先ほど言った習近平政権のいわゆる夢の実現、アジア地域のパワーバランスをしっかりと自分たちの国が押さえていくんだということを、お互い見据えていかなければならないと思っているわけであります。
　そういう意味では、日米同盟というのは、先ほど深化させなきゃいけませんと言いましたけれども、やはりそのためには、尖閣においても、南西諸島においても、これはアメリカにただ頼って依存するのではなくて、私は、日本自身があの地域を我が国の力でしっかりと守っていくんだ、そういうことをしっかりと見据えて、それを実行していかなきゃならないと思っております。
　ですから、日本の尖閣にしても、しっかり自分たちの手で守るんだと。もちろん、アメリカの協力もぜひ必要ではあるけれども、まずそこを第一とすれば、それがアメリカに対するメッセージともなり、そしてアメリカもそれで日本を信頼し、さらには中国に対しての抑止力にもなるんだろうと私は思うわけであります。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、今言った問題とＮＳＣの関係であります。
　日本版ＮＳＣというのは、情報の分析、政策立案ということに重点を置いて、そして、司令塔として位置づけているわけですね。これは、官房長官の委員会の答弁でもそういうふうに言われております。
　しかし、今の日中間の問題、非常に大きな懸念があると私は申し上げましたけれども、第二次安倍内閣が発足以来、残念ながら日中首脳会談は行われていませんね。そして、必ずしも日中の関係は良好とは言えません。これは何が原因だと総理はお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　中国は、我が国固有の領土である、歴史的にも国際法的にも固有の領土である尖閣諸島に対し、中国公船による領海侵犯を頻繁に繰り返しております。そして、一定の前提条件に合意をしない限り、首脳、外相レベルでの対話に応じないという姿勢をとっておりました。これは大変残念なことであります。
　一方、中国との関係は、日本にとり最も重要な二国間関係の一つであり、私は、個別の問題があっても、関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくとの戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を進めていくことが必要であろう、このように思います。課題があるからこそ、首脳間あるいは外相間の対話が重要なんだろう、こう思うわけでありまして、私は、何か問題があるからといって、対話のドアを閉ざしてしまうのは間違っていると。
　ですから、私は常に、私また日本は、対話のドアは開いている、このように申し上げているわけであります。中国側にも、ぜひ同じ姿勢をとっていただきたいと思っているところでございます。
○藤井（孝）委員　日中関係の悪化は、民主党政権下でいわゆる尖閣諸島を国有化しましたよね、それが原因だというふうに主張する方もいますが、私はそうは思いません。むしろ、先ほど申し上げたように、もう二〇〇八年ごろから中国は政策の変更をしたんですよ。尖閣は、単なる中国の政策の変更を日本に具体的に示す例としての口実、材料として使っているんだと私は思うんです。
　ですから、私は、そういった中国の、もう何年も前からの東アジア地域におけるいわゆる政策が変化したということをしっかり踏まえた上で、これから対応していかなきゃならないということを言いたいわけであります。
　要するに、これからも中国は、陰に陽に、心理的にも、あるいは軍事的な圧力をきっと加えてくるでありましょう。そして、もう一つは、海軍力を増強しているという背景には、尖閣諸島地域というのは、やはり、中国があの地域に進出する、そしてまた、太平洋の方へ進出するというところに、それを塞ぐような形で尖閣諸島が位置しているということもありましょう。ですから、そういった戦略上で、尖閣諸島について、これからいろいろな形で、心理的な、あるいは具体的にも、いろいろな行動をしてくると私は思うわけです。
　そこで、菅官房長官にお伺いいたします。
　というのは、尖閣諸島は、先ほど申し上げたように、民主党政権下で国有化したんですね。しかし、そのときに、日本政府の情報部門は、このことによってどういう反応を示すのか、あるいは、どういうふうに中国の尖閣に関する戦略情報を、どうなっていくのかという情報はどういうふうに得ておられたんでしょうか。官房長官として知っている限り、また、審議官の方からでも結構ですから、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、尖閣諸島は、先ほど総理が述べられましたように、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは明らかであります。
　そうした中で、前政権が昨年の九月に、当時の所有者から土地を取得、保有することになったわけであります。本来であれば、他の国や地域との間で何ら問題を起こすようなことではないというふうに私は思います。
　内容、当時どんな状況が予測されたかということでありますけれども、このことは前政権下のことであって、当時の状況について私はつまびらかに承知をできる立場ではありませんでした。
　ただ、少なくとも外交当局では意思疎通はしていたんだろうなというふうに思いますが、その上の、政治指導者の間まで話が行ったかどうかということについては、私は、現政権では知る由もないことだったというふうに思います。
○藤井（孝）委員　要するに、これからＮＳＣの問題にかかわってくるわけですから、情報というのをいかに的確に収集するか、そして的確に分析して政策に生かしていくかというのが大事だと思っているわけです。
　外務大臣、ちょっと話をかえてお伺いしますけれども、二〇一〇年でしたか、当時のロシアの大統領、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問しましたね。そうしたときの情報というのはしっかりと事前に得ていたのか。
　あるいはまた、対韓外交ですけれども、朴槿恵大統領、非常に対日強硬政策を常におっしゃっています。こういったことも事前に、いわゆる朴槿恵大統領が就任する、そしてこういうふうに、本当は、私は、安倍政権ではむしろ、日韓関係というのはもっと良好に進むと期待していた節もあるんじゃないか。それが意外や意外、朴槿恵大統領のこの対日強硬路線というのは、非常に私も大変残念なことだと思うんですが、そういったときのやはり情報分析、そういったことについて、どう外務大臣は受けとめられておりますか。
○岸田国務大臣　まず、ロシアのメドベージェフ前大統領ですが、平成二十二年十一月には大統領として、また、平成二十四年七月には首相として、北方領土を訪問されておられます。
　具体的な詳細については控えさせていただきますが、前政権におきましても、さまざまな情報に接していたと承知しておりますし、情報収集に努めておられたと承知をしております。
　そして、韓国の朴槿恵大統領の方針でありますが、朴槿恵大統領は、例えば就任前の選挙期間中、竹島問題と慰安婦問題が日韓関係を阻害しているとしつつも、日本は韓国の重要な友人であるとし、日韓間の協力は大変重要であるといった発言をしていたということも承知をしております。
　ただ、朴槿恵大統領は、日本は重要な隣国であるとの立場も表明しつつも、いまださまざまな機会に、慰安婦問題、あるいは歴史認識を初めとした過去の問題について我が国の立場と相入れない発言をしていること、このことについては大変残念に思っております。
○藤井（孝）委員　私は今の質問で何を申し上げたいかといいますと、先ほど申し上げたように、いかに的確な情報を収集して分析して、どう対応するか、これが今度のＮＳＣを設置するに当たって大事なことだと思っているわけであります。
　というのは、例えばアメリカ一つとっても、情報機関というのは、中央情報局、国防情報局、あるいは国家安全保障局とか、いろいろさまざま十七機関の情報機関がある。また、ロシア、中国、あるいはイギリス、フランス、ドイツも、確固たる情報機関を持っているんです。
　ＮＳＣは、たしか情報を収集、分析して政策立案ということでありますが、情報収集機関じゃないですね。私は、さきの国会でも申し上げたんですけれども、やはり情報収集と、そしてそれに対する分析と、いわゆる政策立案機能は、車の両輪だと思っているんですよ。ですから、本当は、良質な情報、的確な情報がなければ、日本版ＮＳＣは本当の意味では機能しない。
　だからこそ、いわゆる今度のＮＳＣ、当面の間ＮＳＣでスタートするわけでありますけれども、現在の内閣情報室も二百人規模でありますけれども、そういったところの連携も必要でありますし、当然、将来的には、日本版のＣＩＡではありませんけれども、やはりいわゆる情報収集機関、情報機関というのが必要ではないかと私は思いますけれども、総理は、このことについてどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　委員が御指摘になったように、ＮＳＣは、もちろん、情報機関、情報を収集する機関ではなくて政策の機関でありまして、発注側でありまして、それを受ける受け手が情報を収集する、あるいは収集した情報を分析して、これをＮＳＣに持ってくる、こういうことになるわけでありますが、その意味においても、情報収集、そして分析能力の強化は、ＮＳＣを生かしていく上においても必要不可欠であろう、このように思います。
　現在、政府としては、情報コミュニティー内における研修や人事交流を推進するとともに、民間からも専門的な分析能力を有する人材を得るなど、人的な面での情報機能の強化に努めているわけでございまして、今後とも、政府全体の情報収集・分析能力の向上を図っていく考えであります。
○藤井（孝）委員　今、総理が答弁の中で大変重要なことをおっしゃった。というのは、民間からも、非常に、外国との人脈を持ち、それから情報収集能力を持っている人がいる。こういう人たちをしっかりと登用することによって、いわゆるウサギの耳、いわゆるタカの目のような、そうした情報機関が将来的には必要だと、私はあえて申し上げておきたいと思っております。
　時間が大分なくなってまいりましたけれども、幾つも質問したいことがありますが、先ほど民主党の大島委員の質問にもありましたけれども、今度修正案が出て、いわゆる情報の提出を義務化する、はっきりとうたうこと、我が党もそれには賛成であります。
　しかし、義務化だけで済む問題ではなくて、むしろこれからは、ＮＳＣに登用する、そして、その登用される官僚、あるいは民間人も含めてでありますけれども、やはりその人たちの意識改革が私は必要だと思うんですね。要するに、とにかく、自分たちはこの国家に貢献しているんだ、そういう意識改革、そういったことに対しましては、やはり情報の研修機関だとか、その研修機関によってスタッフを育てるとか、チームとしての表彰制度をつくったり、幹部登用、あるいはまた、去ってもまた再びＮＳＣに戻ってくるような、そういった制度を通じて意識を高めるということが必要だと私は思うわけです。
　そういった意味で、義務化して、義務化を法律に明文化しても、私は、やはりしっかりとした情報を集める、そして、そのための研修制度、育成する、そういった制度設計が必要だと思っております。
　ですから、逆に言いますと、情報を上げなきゃいけないというけれども、不都合な情報も上げるべきだと思うんですよ。都合のいいことばかり上げているんじゃなくて、不都合な情報を上げなきゃいけない。こういったこともしっかりと私は明記すべきだと思っているわけであります。
　そういったことで、私は、意識改革というのが必要だということについて、総理、もし何か御感想があれば、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、政策部門と情報部門が、これは分かれております。政策部門と情報部門が一体化しますと、政策を進めていく側に情報収集部門が引っ張られるという危険性がありますから、いい情報しか上げない。しっかりとこれを機能として分けておりますので、政策的に、こういう政策を進めていく上において必要な情報というのを収集するように発注して、そしてさまざまな情報を集めてきて、それを分析した上で上げていくということではないか、このように思うわけであります。
　今後、国家安全保障会議をしっかりと機能させていく上において、今議員が御指摘になったように、しっかりと士気を高めていく。そのために必要なことは何かということは我々もしっかりと検討しながら、今後、士気を高めた、しっかりとＮＳＣの求められる機能を果たしていくことができるような、そういう組織にしていきたい、このように思っているところでございます。
○藤井（孝）委員　私は最後に、これは質問ではありませんけれども、日本はやはり再生をしていかなければいけない。これは安倍政権で既にうたっていることであります。それは、ただ単にアベノミクスだけではなくて、やはり私は、いろいろな別な視点からこの日本を再生しなきゃいけない。それは、日本の外交そして防衛、そういったものの中長期的な国家像というのをしっかりとつくっていかなきゃいけない。いわゆる米国の庇護のもとに依存心だけが残っているような状況ではだめだ。やはり、自立的で誇りある国家をつくっていかなければならないと思います。
　そういう意味では、中国の、今台頭しているパワーというものをしっかりと踏まえながら、私は、日本版ＮＳＣのあり方をしっかりと考えていかなきゃいけない。と同時に、先ほども、何度も申し上げておりますけれども、やはり情報機関というのは、将来的には私は設置するべきだと思っております。
　そしてまた、日本に今欠けていることがもう一つあります。それはやはり、日本の宣伝、広報、ロビー活動。ロビー活動が非常に私は不足していると思います。慰安婦問題につきましても、日本のロビー活動についてはもっともっと、私は、総理、積極的にやはり進めていくべきだというふうに思っております。
　いずれにしても、日本という国がこれからも本当に自立して、そして誇りある国家、それはいろいろな意味での、やはりこのアジアにおける日本人の誇り、そして文化、歴史、堂々たる国家の歴史を持った我が国でありますから、こうしたＮＳＣの問題も、ただ単にそういった機関をつくるということじゃなくて、それがアジア地域の安定につながるように私は持っていくべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　我が党のアジェンダでも、戦略的な外交と的確な政策オプションを提示する体制を整える日本版ＮＳＣの創設をうたってまいりました。外交、安全保障の頭脳がないと言われてきた我が国において、リーダーが間違いのない判断を行うための仕組みはとても大切です。
　しかし、国家安全保障会議創設に当たりまして、安倍総理に申し上げておきたいことがあります。
　敵を知りおのれを知れば百戦危うからず、孫子の兵法にもある有名な言葉です。我が国を取り巻く環境が厳しいのは、まさにそのとおりでありますが、私は、敵を知るその前に、ＮＳＣ創設に当たっては、まずおのれを知ることがとても大切ではないかと考えております。
　先行している各国のＮＳＣでも、制度面では割り切れない、それぞれの文化に根差したところに本質があるのだろうと考えておりますが、そこで、安倍総理にお伺いします。
　我が国の政治文化あるいは官僚文化の強みは何で、あるいは弱みは何で、そのために我が国のＮＳＣで気をつけておかなくてはいけないことは一体何だとお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　なかなか難しい質問でございますが、我が国には、政治家と行政官が国家のためにともに行動し、困難な課題に立ち向かって結果を出してきたという強みもあった、このように思います。一方、過去には、国家的な危機に際して、政治家も行政官も決断できずに課題を先送りしてきたということもあったんだろう、このように思います。
　こうしたことを打破するためにも、政治が基本的に強力なリーダーシップを発揮して、行政官がその専門性を存分に発揮できる仕組みを、環境をつくることが重要であろう、こう思うわけであります。
　つまり、行政官においては専門性を、そして、国民から選ばれた政治家は、その責任のもとに、そしてその権限のもとに判断をしていく、そして、その判断材料はしっかりと行政官が集めてくる、そして、ともにそうした危機を乗り越えていくことが大切ではないか、そういう観点で、今回も、ＮＳＣを創設するということになった次第であります。
○畠中委員　今、総理が行政官ということをおっしゃいました。
　確かに、我が国の行政官、官僚は優秀な方が大変多いわけでありますが、私も、この官僚主導という我が国の形が、我が国の強みでもあって、あるいは一方で弱みでもあるのではないかと思います。
　官僚の皆さんは、大変処理能力が高い。ＮＳＣは特に頭脳ですから、そこにおいても活躍が期待できる方というのは、官僚の皆さんの中にもたくさんおられることかと思います。
　しかし、どうしても縦割りになってしまうということ、それによってどうしても縄張り争いが起きてしまうということ。局長が誰になるかという問題も、何省出身かという問題が注目されてしまう、事務局、スタッフの構成も、何省が多いかということが注目されてしまう。こういった官僚主導の文化を変えていかなくてはいけないのではないでしょうか。
　この委員会で何度か登場いたしました「失敗の本質」、これは、第二次大戦前後の日本の主要な失敗策を通じて日本軍の失敗の原因を追求したものでありますが、その中で、本来合理的であるはずの官僚主義の中に人的ネットワークを基盤とする集団主義を混在させていたといった趣旨の内容があります。
　ＮＳＣは、人事制度を特別につくってもいいんじゃないでしょうか。抜てき人事があってもいいんじゃないでしょうか。ＮＳＣの予備軍は、官民合同で仕事をやって訓練するのでもいいのではないでしょうか。私は、ＮＳＣは公務員制度改革の第一歩でもあると考えますし、我が国の官僚主義をどう考えるかということが孫子の言うおのれの部分になると思います。
　そこで、安倍総理は、我が国の官僚組織をどう見ておられるか、改めてお伺いしたい。
　第一次安倍政権の際、総理は、現在の渡辺喜美みんなの党代表を公務員制度改革担当大臣に任命されました。今から考えても大変な御英断であったと思います。
　昨日閣議決定された公務員制度改革推進法案では、内閣人事局の創設が盛り込まれています。しかしながら、一方では、人事院や総務省などの権限も残されていて、このままでは人事一元化がかけ声のみで終わるのではないかという懸念も覚えます。
　かつて、みんなの党は、野党時代の自民党と公務員制度改革推進法案を一緒に提出しました。この法案には、天下り禁止や幹部公務員人事の抜本的な見直しはもちろん、民間や若手官僚から優秀な人材の抜てきを可能とする制度づくりが盛り込まれています。ＮＳＣでも特別な人事制度をつくれば、公務員制度改革のすぐれたモデルケースにもなり得ると思います。
　総理、ＮＳＣをきっかけに公務員制度改革をさらに一歩進めていくお考えはありませんでしょうか。総理の公務員制度改革に関する現状認識や、問題点と、公務員制度改革に向けた御決意をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　第一次安倍政権において、渡辺喜美議員を公務員制度改革の担当大臣に任命したわけでありますが、何といっても、それは渡辺大臣の突破力に期待をしたところであります。
　当時の渡辺大臣は期待に応えていただいたと思うわけでありますが、同時に、今回私どもが提出をした公務員制度改革法案は、これは、今委員がおっしゃったように、公務員の皆さんがプライドとやる気を持って、その才能を生かしていけるようにするものであります。つまり、かつてのように、これは能力に関係なく年功序列的な人事を排して、しっかりと能力本位の人事を可能にしていくわけでございますし、そして、官邸がしっかりと指導力を持って政策を前に進めていくことができる、各省庁に対してしっかりと指示を行っていく、そういういわば求心力を得るという意味においても有意義だろう、私はこんなように思うわけであります。
　公務員制度改革について、さまざまな御意見があることは承知をしておりますが、政府としては、現時点では、昨日提出した法案が政府として一貫した人材戦略を進めていく上で最善のものである、こう考えておりまして、できる限り早期に成立をさせたい。御党の御支持をいただければ大変幸いだ、このように思っております。
○畠中委員　では、別の角度からお伺いします。
　外交、安全保障における我が国の身の丈は一体どの程度が望ましいとお考えでしょうか。
　米国が二正面を戦えなくなってきて、中東情勢が我が国にも極めて重大な影響を及ぼす、アルジェリアの事件のような事案もある。本日朝に山西省の共産党委員会前で爆弾テロがあったのではないかという報道もありましたから、もちろん、中国あるいは北朝鮮という我が国の周辺のことは極めて大切であります。インテリジェンスに同盟国なしと言われますから、同盟国や友好国の分析も必要かと思います。
　世界は、国家対国家から、非国家主体との戦いの様相も呈してきています。シーレーンも大事、宇宙やサイバーもある。こういった地理的概念でくくれないような広い問題もふえてきています。しかし、全部知って分析したいのはやまやまなんですが、ＮＳＣ創設に当たって、我が国の外交、安全保障における身の丈を考えるということが、私は極めて重要だと思っています。
　私が先日の委員会で国家安全保障局の構成を官房長官に問いましたところ、日米関係とか、アジア太平洋地域とか、中東・アフリカ地域だとかといったことを考えている旨の回答をいただきました。私は、結構広い範囲をやるんだなという印象を持ちました。先ほど申し上げました「失敗の本質」の中にも、作戦目的が曖昧で多義性を持っていたことというのがありまして、過去の失敗にもあった、要は我が国のグランドデザインの欠如というものに警告を発していました。
　総理にお伺いいたします。
　ＮＳＣでは、世界の全部を分析するのか、ある程度特化して取り組むのか、我が国のＮＳＣの身の丈について、どれぐらいが適当で、何に注力すべきかということを教えてください。
○安倍内閣総理大臣　何が大事で、何が大事でないかということをすぱっと切るわけにはいかないわけでありますが、もちろん、北東アジアあるいはアジア太平洋地域というのは、日本にとって死活的に重要ではあります。
　他方、日本はエネルギー資源がないわけでありますから、中東地域の分析は常にやっておかなければいけない。同時に、中東地域の分析を行い、そして対応していくためにも、日米同盟というのは必要であります。同時にまた、ヨーロッパのＮＡＴＯとの関係を緊密にしていくことによって、日本の情報の収集力、あるいは安全保障についての連携を強めていくことによって、日本の安全はさらに向上していくんだろうと私は考えているわけでございます。
　どこで切るということではなくて、むしろ、グローバル化が進んでいる中において、まさに周囲を俯瞰する、こういう目を持っていく必要が私はあるのではないかという意味においては、ＮＳＣは、世界全体を見ながら、その中において情報をしっかりと収集しながら分析を行い、取捨選択をしながら政策を立案していくことが求められているんだろう、このように思います。
○畠中委員　これは我が国の情報収集力とも関係すると思います。もちろん、他国との情報共有を行うことによって、できること、できないことというのは当然我が国の中にもあるのだろうと思いますが、私が申し上げたいのは、国際社会の中で我が国のＮＳＣの価値を高めていくためにも、我が国のＮＳＣの強みというのをしっかりと持っておく必要があるのではないかということを申し上げたいんです。
　もちろん、ここでは申し上げられないようなこともあるというのは重々承知いたしますが、ばくっと世界全体というのではなくて、しっかりと我が国のグランドビジョンを持って、ここに注力をしていくんだ、これが我が国のＮＳＣの強みなんだ、そのために何が必要で、何からやっていくかという優先順位というのをつけていくということが私は大事なのではないかと思います。
　こういった身の丈を考えた上で、国家安全保障局の構成なども考えていかなくちゃいけないと思うんですが、しかしながら、先ほども申し上げたように、残念なことに、もはや縄張り争いの様相を呈しているような気がしてなりません。防衛省出身者はこの班、外務省出身者はこの班、警察庁の出身者はこの班という国家安全保障局では、縦割りそのものではないでしょうか。（発言する者あり）まだ決まっていないという声もありますけれども、だからこそ、総理のリーダーシップをぜひともお願いしたいと思います。
　さて、国家安全保障局の運用には、当面、安倍総理の意思が大きく反映することかと思います。局長の人事もしかりです。政権交代で鳩山さんは東アジア共同体、こういうことをおっしゃいました。
　私がお聞きしたいのは、政権がかわったときに、この安全保障政策を、どこまでの変更が許されるのかということを、創設時の総理大臣として、あらかじめここで申し上げておいていただきたいと思うんですが、この件について、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　時間がございませんので、簡単にお答えをさせていただきますと、今、安倍政権として、国家安全保障戦略を取りまとめているわけであります。まさに、この国家安全保障戦略が基本的な考え方になっていくということでございます。
○畠中委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　国家安全保障会議設置法案について、総理に質問をいたします。
　法案は、アメリカやイギリスに倣って、日本版の国家安全保障会議、ＮＳＣをつくるものです。ＮＳＣでアメリカなどと機密情報を共有する、こう言っておられます。なぜアメリカと情報の共有なのか。
　イラク戦争を思い出していただきたいと思います。当時、アメリカは、機密情報と称して、存在しない大量破壊兵器の脅威を言い募り、国際法違反のイラク戦争に踏み切りました。国際社会の圧倒的多数が反対する中で、日本政府は、アメリカの情報をうのみにして開戦を支持し、自衛隊を派遣したのであります。
　総理は、当時の自民党政府の責任をどのように検証しておられるのですか。
○安倍内閣総理大臣　二〇〇三年のイラク戦争に関する我が国の対応については、民主党政権下において外務省が検証を行い、昨年十二月にその結果を発表したところであります。
　我が国が武力行使を支持するに至った当時、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄をみずから証明する立場にあったイラクが、査察受け入れを求める累次の安保理決議に違反をし続け、大量破壊兵器が存在しないことをみずから証明しなかったことが問題の核心だったというふうに考えるわけであります。
　また、イラクは、かつて、化学兵器を所有し、そして自国民であるクルド族に対してそれを使用した、そういう過去があったわけでございまして、そして、彼らは、それがないということを証明できるにもかかわらず、それをしなかったということでございます。
　他方、今委員が御指摘になったように、事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については厳粛に受けとめる必要がある、こう考えているわけでありまして、こうした認識も踏まえながら、引き続き情報収集や分析能力の強化に取り組んでいきたいと考えております。
○赤嶺委員　イラクが大量破壊兵器の存在を証明できなかったからといいますが、国連の査察はあとしばらく待ってくれというようなことを言っておられたわけですね。
　その後、アメリカのブッシュ大統領は、情報の誤りとみずからの責任を認めました。小泉内閣で官房副長官補を務めた柳澤協二氏は、先日の参考人質疑で、この場で誤りを認めました。総理は、まず過去の過ちに正面から向き合うべきであります。
　この情報の誤りというのは、たまたま起こったものではありません。
　二〇〇一年、九・一一テロの翌日、当時のラムズフェルド国防長官は、イラク攻撃を開始する絶好の機会だ、こう述べました。その後、アメリカのＮＳＣを中心とした、開戦のための情報集めが始まったのであります。
　当時、ＣＩＡでイラク問題を担当したジョン・ピラー氏は、次のように述べております。
　当時、ホワイトハウスでの会議にも出ていましたが、そこでひたすら求められるのは、イラクと戦争するための口実づくりです。裏づけの資料が事実や調査に基づく信頼性のあるものか、他の情報源から裏づけをとっているか、そういうことは重要ではありませんでした。大事なのは、国民に危機感を持たせることです。このように述べております。
　その結果、どうだったのか。当時のパウエル国務長官は、開戦前、国連で、移動式の生物化学兵器製造施設を証拠として大々的に示しました。しかし、その後明らかになったのは、これが、ある亡命イラク人によってもたらされ、全く根拠のない情報であることを知りながら示していたということであります。
　情報が誤っていたのではなく、戦争のためにうその情報がつくられた、それがイラク戦争であったのではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　それは見解の相違でございまして、先ほど申し上げましたように、かつて、イラクは、そしてフセイン政権は、化学兵器を所有して、そして自国民であるクルド人に対してそれを使用して、たくさんの無辜の人々を殺害したという過去があったわけでございまして、その中において累次の国連決議に違反をし続けたということでありまして、そして、さらに、先ほど申し上げましたように、みずから化学兵器がないことを証明することができたにもかかわらず、それをしなかったということであった、こういうことでございます。
○赤嶺委員　大量破壊兵器が存在するという誤った情報で危機をあおって、そしてイラクの無辜の民をあれだけ殺害したという、国際社会は、そういうアメリカの行為に協力した日本に、もっと反省をすべきだということを求めております。
　本当に、安倍総理の今の答弁は、戦争で亡くなった人たちの命のことを全く考えていない。戦争というのはイラク戦争だけではありません。満州事変やトンキン湾事件、時の政権が情報を操作し、国民を戦争に駆り立てた歴史、これは絶対に忘れてはならないものです。機密情報に依拠し、国の進路を誤らせるようなことは絶対にあってはならないということであります。
　しかも、国際社会では、アメリカの盗聴問題が大問題になっております。国際法も無視して、同盟国に対してさえこのような活動を行っている国と、ＮＳＣ同士で何で情報を共有しなければいけないんですか。
○安倍内閣総理大臣　情報を共有することは、我が国の安全にとって極めて有意義である、このように考えております。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　本法案については、本日が最後の質疑日程となりましたが、まだまだ慎重かつ重層的な審議が不十分であることを念頭に、本改正法案についての総括を踏まえ、安倍政権の安全保障に対する政策についてただしたいと思います。
　総理を中心に、平素から機動的、定例的に議論し、外交防衛政策の司令塔として新設する、総理、官房長官、防衛大臣、外務大臣の四大臣会合について、まず伺いたいと思います。
　これまで、事前による判断などの文民統制機能を果たしてきたいわゆる九大臣会合は、今後もこの国家安全保障会議においても継続設置するとしているものの、省庁間の調整等に時間をかけず、情報の一元化のもとに迅速に、機動的に方針を決めていくための会議という四大臣会合は、どのような情報をもとに、何について、どのような判断で話し合われているのか、国会から全く見えない、わからないうちに、少数の閣僚の意見によって判断させられてしまうことが、総理のこれまでの答弁からも容易に想像されます。
　決める政治という言葉の意味する正体が、実は、官邸への権力の集中と、四大臣会合で決定したことを追認するような、閣議決定の形骸化ともなるのではないかという懸念すら否定できないものがあります。
　簡潔に、総理の見解を伺います。