Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの累次の対策パッケージにおきまして、政府系金融機関による実質無利子かつ元本返済が最大五年間不要の融資であるとか、雇用調整助成金、国税、地方税、社会保険料、公共料金などの延納により、中小企業の事業継続を支援してまいりました。しかしながら、先行きが不透明な中で返済を伴う借入れをちゅうちょする声とか、あるいは家賃などの支払いが負担となる事業者がいらっしゃるということも承知しております。
　こういった点を踏まえまして、今回、売上高が半減する事業者に対して、使途の制限なく、中小・小規模法人に上限二百万円、個人事業主に百万円ということで現金給付を行うというふうにしたものでございます。
　この使途でございますけれども、今回、限定は設けておりません。しかしながら、人件費というのは、先ほど申し上げたとおり、雇用調整助成金で補填されることになっております。それから、売上げが立たないということであれば、当然仕入れもないわけです。それから、減価償却費、これはローンの返済に回るわけですけれども、借金の返済は繰延べが可能になっております。光熱費、これは延納が可能でございます。
　そうすると、残りは家賃などの固定費ということでございまして、使途に制限はないんですけれども、これが入りますれば、多くの方が家賃などの固定費に充当するということが予想されております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今聞いていただいたように、一部野党の皆さんは、安倍政権のことを、安倍総理を取り上げて、何かアベノマスクとかひどい誹謗中傷をネットとかでもしています。私も、今回の安倍政権のハンドリングは課題があると思っているので、四たびの提言を申し上げてまいりますが、梶山経産大臣始め経産省の皆様が、私は、奈須野部長、同期なのでいろいろ教えて、あ、余り接触はしていない、していると言ったら怒られますから。たまに電話して嫌がられているんですが。本当によくやっていただいていると思う。だから、中小企業の事業資金は、本当に、これまで築かれた経営資産がこの新型コロナで崩壊をして、Ｖ字回復のときにその経営資産が散逸をしている、潰れている、なくなっている、そういうことがないように万全を期していただきたいと思います。
　その点で、幾つか御提案があります。
　一つは、きょうのニュースかな、まず、持続化給付金を支払う、これももちろん受け付けはまだ始まっていませんが、補正予算を速やかに成立させて、その後、一週間程度で受け付けを開始し、申請後二週間程度で何とか給付するべく急いでいると。こういうＱアンドＡがホームページにも出ていますので、頑張っていただきたいんですが。
　加えて、電子申請を用いるという話もあります。非常にいいことで、これからはもう窓口に並ぶ時代ではありません。電子申請でやっていただきたいと思いますが、そうであればなおさら、きょうニュースで、あるクラウド会計ソフトの業者さんが、予測機能の提供開始ということで、要は、この中小企業庁の持続化給付金、自分たちの経営情報を入れると、給付金を受けられるのかどうか即座に返事してくれるという機能を追加しますというアピールをされて、日経新聞にも出ていました。
　せっかくだから、こういう、どうせ電子申請をするなら、ちょっと詳細な情報は事業者の方も中小企業庁に出したくないかもしれませんので、自己診断ができるちょっとした機能なんかをホームページなんかで御用意いただくと、ますます新しい時代の経済産業政策、中小企業政策というのが実現すると思うので、急に、ちょっとこれは通告なしです。通告はありませんが、きょう新聞で見たので、奈須野部長、検討ぐらい、ちょっといただけないでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の持続化給付金でございますけれども、給付金をできるだけ早く事業所の方にお届けするということを目指しております。そういう観点から、委員御指摘のように、電子申請ということを基本にしたいと思います。そのときに、クラウド会計システムを御利用の方であって、そのシステムの中で売上半減を示せるというような方があれば、それをそのまま申請につなぐことができれば確かに便利でありますので、何ができるか考えたいと思っております。
　一方で、スタートをできるだけ早くするということもまた重要でございますので、システムをいろいろつくり始めると時間がかかっちゃってスタートが遅くなっちゃう、これもまた避けなければならないことでございますので、そういうところも踏まえながら考えていきたいと思っております。
○足立委員　ありがとうございました。
　緊急事態ですから。
　私はかねがね、このＩＴ回りというかクラウド回りは、総務委員でもありますので、ミスターマイナンバーと最近はやゆされるんですが、マイナンバーがあれば十万円の話ももっと迅速にできるわけだから、やはり、そのときに。今からマイナンバー云々というのはできません。だから、総務委員会でよく言っているのは、やはり平時が大事でしょうと。平時から大事なことは大事だということでやっていなかったから、今、マイナンバーは不評を買っているわけというか、関係者は悔しがっているわけでありまして、ぜひ平時から改めてそういう目で精査をいただければ幸いでございます。
　もう一つ、この持続化給付金、幾つか課題がありますが、課題というか、ちょっと気づきの点があるんですけれども、一つ、ちょっとこれは細かいといえば細かいですが、創業者の話。
　もちろん、経済産業省中小企業庁奈須野部長のところでやっていただいているものを拝見すると、さすがに昨年同月比だけではかわいそうだという議論があって、一昨年はまだ立ち上がっていなかったけれども昨年末ぐらいから立ち上がっている方はそれでもいいよということで、ぐっと足元までは助ける努力を、助けるというのは僣越だけれども、施策がちゃんと困っている方にリーチできるように工夫をいただいているのはわかります。
　が、そもそも売上げが一回も立っていないけれども、いや、極端な話ですよ、でも、この四月から開業に向けて準備万端の人たちもいるんですね。どうやってその方々に手を差し伸べるかは確かに難しいんだけれども、じゃ、ほっておいていいのかというと、私はかわいそうだと思うんですね、単に新型コロナにぶち当たっただけなんだから。
　何か御検討いただけないですか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年のいずれかの月の売上げが立てば、月平均の数値をもって前年同月比ということでみなして判断することはできると思うんですけれども、さすがに昨年のものがないと、こういった、前年比で五〇％売上げが減ったということの証明は難しいというふうに思っております。
　さはさりながら、創業間もない事業者さんについては、一般的に、どんな経営環境にもかかわらず、新たに顧客を獲得して売上げを上げるという販売促進活動が必ず発生するわけでございます。そうすると、既存の仕組みではございますけれども、販路開拓を支援する持続化補助金というのがございまして、これは持続化給付金と名前が似ているんですけれども違うものでございまして、通常時は上限五十万円なんですけれども、今回、産業競争力強化法に基づく支援を受けた場合については、その二倍に当たる最大百万円までを補助するということは可能でございます。
　こうした仕組みで、個別具体的な事案に即して柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　中小企業庁は、前田長官の多分御指導だと思いますが、わかりやすいパンフレットを逐次リバイズをして、ネットにも上げていただいているので、私もよく拝見をしています。そこにも、今奈須野部長からあった補助金、似て非なるというか、全く違う趣旨から出てきている、違う枠組みの補助金でありますが、それも使えるぞということで、これも周知をしていきたいと思いますが。
　ただ、奈須野部長、今おっしゃったように、使途が一応はっきりしていますね、それは。給付金と補助金の違いの最たるものは、やはり、そこの狙いが、新型コロナ対応で出てきた持続化給付金は、使途は、だから、まあいいよとなっているわけですよ。それは、この現下の情勢の中で私はありがたい、当然だけれども、それはありがたい、そう思っていますよ。しかし、今奈須野部長が御紹介くださった持続化補助金の方は、販路開拓です。
　では、今、補助金をいただいて、二倍はありがたいけれども、その補助金をいただいて、今、販路開拓できるかといったら。だって、するなと言われているんだから、今。しないでくれ、休業してくれと言われているんだから。だから、奈須野部長、これも検討した上で、ぜひ施策に反映していきたいということで御提案したいんだけれども。
　おっしゃるように、まだ売上げが立っていない方を全て救うというのは、私もアイデアが思いつきません。十万円配るのを百万円配ったらいいぐらいの話しか言えないんで、それはちょっと言いませんが。例えば、私の知り合いで、ある事業、飲食系あるいは宿泊系の事業なんですけれども、立ち上げて、この四月から開業するということで全ての許可をとっている方がいらっしゃいます。いろいろありますね。旅館業とか、あるいは調理のそういうのとか、いろいろ許可、要は、経済産業省は許可はいろいろ、貿管ぐらいで失っていますが、厚生労働省、国土交通省には山と許可があるわけです。彼らは、検査官たちが、とにかくいろいろ見て、ちゃんといろいろな設備が整っているか全部見て許可を出しているわけです。
　せめて、国の役所がゴーサインを出しているところまでいろいろなものがたどり着いた創業者、この方は、経済産業省が、創業頑張れ、創業を支援するから頑張れといって、その経産省の旗振りの中で、そうだ、日本の未来のために新規事業をやろうということでチャレンジをしてくださった方が、立ち上がる前にくじかれているわけです。でも、今申し上げたように、関係省庁のチェックのもとで、事業を開始する準備は万端なんですね。それぐらいの人は、私は中小企業庁の、経済産業省の力を持ってすれば、判断できると思うんですよ。
　御検討だけでもお願いできますか。御検討だけじゃないや、検討いただけないですか。
○奈須野政府参考人　検討だけというわけではなくて、何ができるか検討していきたいと思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　やはり持つべきは同期ですね。ありがたいと思います。
　さて、きょうは、もう奈須野部長は気楽にしていただいたら結構ですが、国土交通省から中原審議官においでをいただいています。他委員会で恐縮でございます。
　今、奈須野部長の御答弁を聞いていただいて、釈迦に説法ですが、今回の持続化給付金は、まさに今週から始まった休業要請に対応できるようになっているわけです。まさに休業要請するときに。東京都はいいですよ、東京都はお金持ちだから。だから、この持続化助成金、でも、東京のことを余り言うと、今目黒の選挙が始まっているんでちょっとやめておきますが。
　今あったように、この持続化給付金の主たる狙いは家賃なんです。今、休業要請で、本当に困っている。そのときに、奈須野部長おっしゃったように、雇調金、税の猶予、いろいろなものが手当てされているが、唯一残っているのは家賃ですよ。もちろん審議官、全部勉強してきていますから、今までこういうことをやったというのはもう結構です、僕は議論がしたいので。事務所で聞けることはもう聞いてきています。
　既に、三月十一日、四月九日に、不動産関係団体に通知を出されています。その中で、例えばこれは金融庁が、そもそも、返済猶予等の条件変更を迅速かつ柔軟にしろという通知を金融庁が出してくれていますね。では、大事なことは、家主さん、オーナーさんに金を貸している民間金融機関は、その返済の猶予等の条件変更をどれぐらいしているか。現場のこと、今足元で何が起こっているか。
　だって審議官、東京も大阪も休業、法律に基づく、国法に基づく休業要請がもう始まっているんですよ。もう今始まっているんです。将来やるんじゃないんです、今始まっているんです。現場のこと、御存じですか。
○中原（淳）政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ビル賃貸事業者の中には、飲食店等を始めとする入居するテナント事業者から賃料の支払い猶予、減免の要請を受けているところも数多くあるものと承知しております。
　国土交通省としても、さまざまな機会を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の支払い猶予、減免の状況について把握に努めており、事前にテナント側に賃料減額を提案し協議済みになったところとか、飲食店等から賃料の減免要請を受けて対応を検討中のところ、あるいは、店舗、テナントの売上げ減少に伴って賃貸条件の緩和要請を受けて、一定期間賃料支払いを猶予する予定であるところ、あるいは、逆に、賃料減免要請を受けているけれども交渉が進展せずに苦慮しているところなど、さまざまな意見を把握しているところでございます。また、今後の見通しを憂慮する声も数多く上がっている状況と承知しているところでございます。
　今後も、随時、事業者へのヒアリングなどを通じて実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○足立委員　これはまさに国土交通省の、これは何局になるのかな、国交省がちょっと頑張ってもらわないとね、ここは。うちはオーナーしか知りませんとか、そういう縦割りの、しようもないことを言わずに。私が建設残土をお願いしたときも国交省が一肌脱いでくださいました。やはり最後は、頼りになるのは国交省ですよ。だから、ぜひ、この賃料の問題、やってほしいと思うんですよ。
　よくあるのは、まさに四月九日に不動産業課長さんの通知が出ていまして、金融庁もちゃんと条件変更するからという通知が出ていますが、本当に金融機関が全部やってくれるんだったら、本当にやってくれるんだったら、それで一息つくかもしれませんよ。でも、それも要請ベースです。本当にやるんだったら、中小企業金融円滑化法をやったようなモラトリアム法案を金融庁が出すべきですよ。でも、通知一個ですよ。そんなことで経済がとまりますか、いや、配慮し切れますか。みんな、生きるために一生懸命なんです。
　だから、私はやはり、モラトリアム法案、でも、どこでモラトリアムするか。一部に、家賃の支払いを猶予してあげるよとか言っている野党の議員もいますが、猶予したら困るのはオーナーですよ。だから、サプライチェーンの中でどうやってそれを救っていくかというのは、大変、そんな通知一個でできるような事態じゃないんです、新型コロナは。だから国交省を呼んでいるんです。
　私たちは今、維新の会松井代表とそして国民民主党玉木代表が直接、といってもツイッター上でコミュニケーションをとりまして、きのう私、玉木代表と代表の名代としてお会いをして、野党で連携してこの家賃モラトリアム法案を出そう、補正予算と一緒に仕上げようということで、今、立法作業を急いでいます。
　大臣も今聞いていただいて、あるいは審議官も今聞いていただいて、私の問題意識は一定御理解いただけると思います。これは、なるようになるよじゃなくて、これはなるようになりません。だから、ぜひ野党が補正予算、与党の補正予算は私は賛成です、法案も賛成です、でもやはり漏れがあるんです、そこは私たち暇な野党が作業しますから、だから、ぜひ政府・与党、野党、緊急立法協議をして、お困りの国民の皆様にしっかり支援を届けていくことをお誓いし、またお願いし、質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○富田委員長　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
令和二年四月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　繁本　　護君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　里見　　晋君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　繁本　　護君
　　西岡　秀子君　　　　　後藤　祐一君
　　馬淵　澄夫君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　鳩山　二郎君
　　浅野　　哲君　　　　　馬淵　澄夫君
　　後藤　祐一君　　　　　西岡　秀子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、総合政策局長蒲生篤実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官関田康雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君及び総務省大臣官房審議官吉田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。広田一君。
○広田委員　どうもおはようございます。立国社の広田一でございます。
　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まずもって、今般の新型コロナウイルスで亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表します。また、感染された方々には心よりお見舞いを申し上げますとともに、現在、コロナウイルスと闘っている全ての皆様方に心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。国土交通省におかれましても、赤羽大臣を先頭にしまして、日々御尽力をくださっております。国民の一人として、これまた心から御礼を申し上げます。
　それでは、まず、新型コロナウイルス経済対策についてお伺いをいたします。
　最新の日銀の短観を見てもわかりますけれども、今回の新型コロナウイルスで特に甚大な影響を受けているのは、ホテルや旅館、飲食などのいわゆる観光関連、そして鉄道、バス、タクシー、航空などの公共交通関係でございます。つまり、国土交通省が所管、関係する事業者が最も影響を受けているわけでございます。
　それぞれに共通しておりますのは、装置産業であるということ、そしてまた、労働集約型の産業であり、いわゆる固定経費というものが非常に大きいということであります。つまりは、もうかっていなくても出ていくものは出ていく、観光関連、公共交通関係の事業者の皆さんにお話を聞くと、雇用はしっかり守りながらも、それでもやはり一円でも固定経費を削減したい、このように訴えております。このことを踏まえて、以下質問をしたいと思います。
　まず、ホテル、旅館業についてでございますが、先般、高知県のホテル生活衛生同業組合の調査によりますと、宿泊人数は、一月、二月はほぼ前年並みだったわけでございますけれども、観光のピークとなるゴールデンウイークを含む三、四、五、宿泊者と予約人数は、前年同月比でわずか七・五から一九・一％と低迷をいたしております。収益のもう一つの柱である宴会人数も、六・五から一七・三％まで落ち込んでいるのが現状です。
　先日の当委員会におきましても、予約が七〇％以上減少した施設が四月は七割まで増加する見込みとの答弁がございました。まさに底が見えない経営危機に直面し、早晩、運転資金が枯渇することは火を見るより明らかであり、休業はもちろんなんですけれども、廃業とか倒産が現実味を帯びている、そういった悲痛な叫びが現場から出ているところでございます。これは、地方のホテル、旅館業に共通する実態であります。
　ホテル、旅館業というのは宿泊単価の利益率、これで稼いでいるので、宿泊が激減すると資金繰りが一挙に厳しくなってしまいます。また、ホテル、旅館業は生活産業でもありまして、裾野が広く、仕入れ先なども多種多様で、よって、取引先も大きなダメージを受けているわけであります。特に製造業の弱い地方の地域経済における悪影響ははかり知れません。
　有馬温泉が御地元でございます赤羽大臣におかれましては、この旅館、ホテル業の危機的な状況については直接お聞きになっていると思いますし、実際、これまでの国会答弁を見させていただいても、例えば、現場の皆さんに意味のある支援を打っていかなければならないとか、セーフティーネット貸付けを受けても借金がふえるだけで、そうしたことを乗り越えるもう一段の支援という声も聞いているとか、逸失利益をどうすべきかというふうなことについても問題意識を強く持たれているというふうに理解するところでございます。
　こういった中で、今政府の方では緊急経済対策を講じておるわけでございますけれども、この無利子無担保の貸付けであるとか、そして税、社会保険料の猶予、そしてまた、今般の緊急経済対策にある、事業継続に困っている中小・小規模事業者への最大二百万円の支援、こういった支援策だけで、これからこの状況があと数カ月続くとした上で、今のこの状況で中小の旅館、ホテル事業者の皆さんは乗り越えることができるんだろうか。
　このことについての赤羽大臣の率直な御所見をお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、広田委員におかれましては、御地元の観光業界の皆さんの生の声をお届けいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　今言われたとおりの、私もほとんど同じ認識というか、全国各地の観光関係者から聞いているお話も、そのとおりだと思います。
　言われたとおり、観光関連業界は大変裾野の広い業界でありまして、旅行業、宿泊業のみならず、関連の、貸切りバスですとかハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、鉄道、また御地元では飲食業も、またお土産物の小売店等々、観光地域であればあるほど、観光がやられると、地域経済そのものが大変な厳しい状況になっている。
　私は何回も繰り返しておりますが、大原則としては、とにかく早期に収束をする。こういった状況が長引けば長引くほど大変な状況になるということでありますので、とにかく、正常に戻せるように最大努力をする、これは政府を挙げての方針でございます。
　加えて、この間、やはり廃業に追い込まれないように、事業の継続と雇用の確保が続けられるように、これは私ども国交省の所管ではありませんけれども、政府の一員として、雇用調整助成金ですとか資金繰りの支援ですとか、私答弁したように、資金繰りの支援といっても現実には個別に審査が入りますので、新しく貸付けを借りられるよりは、これまでの固定資産税ですとかそうした税金の減免とか猶予とか、あとはＮＨＫの、公共料金も旅館なんかは大変な料金になりますので、こうしたことも減免、猶予を講じてほしいというようなお話も伺っております。
　また他方で、結構大型の旅館も多いので、貸付けの、この前ちょっと聞いたんですけれども、一億円の上限ですと、それだとなかなか、焼け石に水というのはちょっと表現があれですけれども、もう少し額を大きくしてくれないとやはり回っていかない、装置産業なものですからということで、そうした声も聞いておりまして、さまざまな対策をとらなければいけないということが一つあります。
　長期化すればするほどこれは苦しくなっていくので、このことについて、本当によく状況を見きわめながら、ちょっと一般論的な言い方になって恐縮ですけれども、適時適切な、観光業の皆さんにとって一番意味のある対策を、支援策を講じていかなければいけない、これが大原則だと思っております。
　その中に、今申し上げました当面のことの後に、この収束ができればというか環境が落ちつけば、Ｖ字回復を目指しての大変大きな観光需要の喚起の対策も今準備をしているところでございます。
　こうしたことというのは、もう業界の皆さんにとっては、ある意味では、それがあるから当面頑張ろう、そのときまで一緒に官民挙げて頑張ろうというのがいただいている声でございまして、その現場の皆さんが頑張ろうと言ってくれていただいている声が続けられるようにしっかりとした間断のない支援策を講じていかなければいけない、こう思っておりますので、また引き続き、さまざまな現場の皆さんからのお声を御指導いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○広田委員　確かに大臣の方から示された見解、また認識は本当に共有するところでございます。
　ただ、そういったときにいわゆるゴー・トゥー・キャンペーン事業があるので、そこを目指して頑張っていこう、そういうふうな事業者がいるかもしれませんが、しかし、地方の大多数の中小零細の旅館、ホテル業の皆さんは、果たしてそこまで自分たちの事業がもつのかどうか、それまでに何か倒れてしまうんじゃないか、そういった状況の中で今コロナウイルスと闘っているのが私は実情だというふうに思います。
　だから、そういう意味では、今は確かにゴー・トゥー・キャンペーンをやるために一兆六千七百九十四億円、これを計上するのはいかがなものか、これはちょっと後でまた議論ができればと思うんですけれども、その前にやはり今は止血することが喫緊の課題ではないかなというふうに考えます。
　つまりは、融資より助成、猶予より減免、こういったことが必要だというふうに考えますけれども、赤羽大臣自身、やはり旅館、ホテル業者の皆さんが今政治に一体一番何を求めていると感じられているんでしょうか。
○赤羽国務大臣　止血が大事だということは私もよく理解しているつもりです。
　ただ、随分現場の皆さんとヒアリングを重ねておりますが、その中で、この観光業界、特に宿泊業界の皆さんでは、逸失利益に対して補填をしてくれという声は余り出ていないんです、私が直接聞いている話は。そうしたことよりも、払わなければいけない公租公課の減免ですとか、さっき言った、公共料金をとめてもらいたい、そして、その間何とか頑張るから、雇用調整助成金ももっと迅速化して簡便化してほしいというような声ももちろん聞きました。
　ただ、多分恐らく、いろいろな方がいらっしゃると思いますが、今回、中小企業の持続化、持続補助金として上限二百万円で出る、これは大変ありがたいという思いを持たれている方もたくさんいらっしゃると思いますが、多分、私が聞いているヒアリングの中では、これは私の意見じゃなくて、観光業界、宿泊業界の皆さんからは、なかなかそうした補償自体というのは難しいんじゃないかということなので、そうしたことについて案外声が出ていなかったというのも事実なんです。
　ただ、こうした期間が長引けば長引くほどやはり状況が、何というか維持ができるかというのは、それはまた状況というのは随分大きく変わると思いますので、それはもう頭から否定するわけじゃありませんので、しっかりと業界の皆さんからの、現場のヒアリングをさせていただいて、もちろん大手というか大型のところだけじゃなくて地方の中小の皆さんからの声もしっかりこういう国会の場で審議を通して聞かせていただきながら、適時適切に対応していかなければいけない、こう考えておるところでございます。
○広田委員　大臣、ここのところが大臣と自分と認識が異なるところになってしまうんですが、やはり高知なんかの中小の旅館、ホテル業の皆さんとお話をすると、今何とかやはり止血をしてほしい、そのためには、例えば、ことしの各月の実績と前年同月の実績の差額、非常に固定経費がかかるのがホテル業界ですので、それの六五％を助成するなど、国、県、市町村で経営維持助成金を創設してほしい、そういった声があるんですよね。
　例えば、市町村については、今度臨時に出る交付金、そういったものを活用しながら、国との支援策で何とか助成制度をつくってほしい、今、安倍政権は補償、補償という言葉については非常に敏感ではございますが、これをどう言うかは別にして、やはり何らかの形で助成金制度を創設するということが今私は求められているというふうに思うんです。
　ゴー・トゥー・キャンペーンのお話を先ほどしましたけれども、これは一兆六千七百九十四億円で、そのうちゴー・トゥー・トラベルが約一兆三千億円も占めるんです。
　私ごとで恐縮なんですけれども、自分の実家も高知県の土佐清水市でかつてホテル業をやっておりまして、御縁あって、昭和の天皇陛下とか、あと平成の天皇陛下も皇太子時代に泊まっていただいたこともあります。その影響もあって、私自身もサラリーマン時代は観光産業の方に勤めさせてもらったんです。その意味では、観光の魅力であるとか、同時にホテル経営の厳しさ、難しさというのは人よりは理解をしているつもりでございます。
　ですから、ゴー・トゥー・キャンペーンのゴー・トゥー・トラベル事業、これは大賛成なんです。ぜひやってもらいたいと思います。一人一泊当たり二万円というふうなことでありますけれども、できたらもっとふやしてほしい、そんな思いも持っている一人なんですが、ただ、それは本当は、二次補正とか三次補正とか、収束が目に見えてからでも十分間に合う事業じゃないかなというふうに考えます。
　今ここで一兆三千億円という財源があるんだったら、それをホテル、宿泊業に支援するというお考えがあるんだったら、今やらなければならないのは、まさしく本当に来月どうなるかわからないと思いながらも雇用を守ろうとして歯を食いしばっている、頑張っている旅行、ホテル事業者の皆さんに対して助成という形で支援をしていく、そのための財源を確保していくというのがやはり優先順位、緊急性が高いんじゃないかなというふうに考えますけれども、赤羽大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　ゴー・トゥー・トラベルの時期がどうなるかというのは大変難しい問題だというふうに認識をしておりますが、これはこれで、しっかりとしたＶ字回復で、政策としては出しておくべきだと思います。
　それのほかに、今言われているのは、それとはちょっと別で、限られた財源で、もうこれしかないからどうするのかという話ではなくて、私が思っているのは、こうした状況が長引けば長引くほどいわゆるさまざまな支援策が必要になるというのは委員のおっしゃられているとおりだと思います。そういうことも別に否定せずに、状況を見ながら、さまざまな状況に対応しなければいけないと思います。
　これは地方によっても随分違うと思いますから、地方において、ちょっと私はその交付金の所管ではないので勝手なことは言えませんけれども、いわゆるこうした特殊な感染症の状況下、大災害みたいなときと一緒だと思いますので、さまざまな特別措置的な対策が講じられるというのは否定されるものではないと思っております。
○広田委員　ぜひ、地方の中小の旅館、ホテル業の皆さんは、今は助成をしていただきたい、経営維持のための助成をしていただきたい、そういう声が切なる声だということを御理解をしていただければと思いますし、この件については引き続き求めていきたいというふうに思います。
　そして、次は、先ほど赤羽大臣の方からもお話がございましたＮＨＫの受信料の減免についてなんですけれども、これは、先ほど申し上げたとおり、旅館、ホテルの固定経費の削減の観点からお伺いをしたいというふうに思います。
　特に部屋数の多い宿泊施設であればあるほど、現在、客室でテレビを見る人がいない状況にもかかわらず、受信料という負担だけが重くのしかかっているわけであります。これについては、三月三十日、高市総務大臣からＮＨＫの前田会長に要望があったというふうに承知をしており、前田会長の方からは前向きに検討をするというふうな意向が示されていると理解をしております。
　無論、免除の条件とか要件、そして規模などを検討するのに時間を要することは理解ができますけれども、やはりこれもスピード感が大事であろうというふうに考えます。いつまでにＮＨＫから要請に対する回答が来ると考えているのか、この点について総務省にお伺いをいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、総務省としては三月三十日にＮＨＫ受信料の負担の軽減につきましてＮＨＫに検討をお願いし、ＮＨＫとしても前向きに検討するというふうに承知しております。
　受信料の負担軽減の具体的内容について、現在ＮＨＫにおいて検討中でございまして、いつまでということがまだ明らかにはなっておりませんが、当然迅速にやっていくということは大切なことでございますので、ＮＨＫにおいても迅速に検討していただきたいと思いますし、私どもとしても、放送法に基づく認可が必要な事項でございますが、そういう手続等は迅速に行いたいと考えております。
　なお、その受信料につきまして、現在、ＮＨＫの運用におきまして、延滞利息は支払い期限から四カ月発生しないことになっております。その間、直ちに負担が生じるというものではないという状況になっております。
　ただ、いずれにしろ、ＮＨＫにおいて迅速に検討いただきたいと考えております。
○広田委員　確認なんですけれども、このＮＨＫの受信料については減免ということで検討されているのかということと、迅速にということなんですが、これは四月を超えることは私はまさかないというふうに思いますけれども、今月中には回答を得ることができる、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫに対しましては、大臣の方から、旅館、ホテルを始めとする中小事業者に対する受信料負担の軽減について検討することを要請しているところでございます。
　二点目につきまして、時期については、ＮＨＫにおいて現在検討中でございまして、私どもとして確約することはできませんが、そのような御指摘があったことはＮＨＫに伝えたいと考えております。
○広田委員　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　前田会長自身は減免という言葉を使われておりますので、しっかりその辺も確認をしながら、ぜひともＮＨＫ側に早い回答をしていただきますように要請をしてください。よろしくお願いします。
　次に、バス事業についてお伺いをいたします。
　これも高知県のバス協会の調査によりますと、会員十社で一般路線バスのことし三月の対前年同月比の輸送人員の実績は三六％減、会員四社の高速バスについては四三％減、そして、会員二十一社の貸切りバスについては五月以降のキャンセルが三百二十六件と、これは大幅にふえております。
　先日の当委員会でも、貸切りバスの運行収入が七〇％以上減少と回答した施設が三月以降は約八割に急増する見込みと答弁しております。バス事業者の方からは、資金繰りの支援、雇用維持の支援、感染予防対策、運送収入の減収分についての新たな助成制度の創設が要望されているところです。
　その中の要望の一つに、路線バスの影響配慮があります。地方における路線バスというものは、通勤、通学、通院、買物などの住民にとってはなくてはならない足でございます、公共交通でございます。
　一方、特に地方においては、今、少子高齢、人口減少で年々利用者が少なくなっている厳しい状況であります。そんな中、公共交通機関としての使命を果たすために、地方のバス事業者は路線バスの自社の赤字分については高速バスと貸切りバスの利益で補填している、こういうのが現状でございます。
　しかしながら、先ほど紹介したように、今、稼ぎ頭であった高速と貸切りバスの需要が激減する中で、この生活路線である路線バス事業を継続することが困難な状況に追い込まれているわけであります。
　これについては、現在、国としては、地域公共交通確保維持事業を通じて、地域特性に合って、この生活交通ネットワークを維持するために御支援をくださっているわけであります。この中では、経常赤字が見込まれる地域をまたぐ路線、これは地域間幹線系統というんですけれども、補助率二分の一で補助をしているわけでございますが、これで問題なのが、補助要件の一つに、輸送量が一日十五人から百五十人が見込まれること、これが補助要件になっているわけであります。
　これは、新型コロナの影響で四割近くお客様が減少する中で、補助要件を満たさない路線が今後続出してくる懸念があるわけであります。これが国庫補助路線から外れると、市町村単独路線か自主運行路線になってしまって、結果として、バス事業者にとってはこれは死活問題になるわけでございます。
　こういったことを考えたときに、地域公共交通確保維持事業の補助金算定に影響を及ぼさないように、何らかのやはり激変緩和措置を講ずるべきというふうに考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、貸切りバスも乗り合いバスも非常に厳しい経営状況でございます。特に乗り合いバスは、地域の公共交通として、御指摘いただいたように、通院や通学、買物などの住民の移動を支える重要な交通機関でございます。
　地域間幹線系統補助の算定に関しましては、運送収入から計算をされます輸送人員を補助の要件としておるところでございます。新型コロナウイルスの影響による減少は対応が非常に困難な、不可避のものであるということも考えまして、このウイルスの影響、ウイルスによる利用者の減少、この影響を除外するように検討することとしておるところでございます。いずれにしましても、国難ともいうべき困難な状況の中、地域の交通を守るために全力を挙げてまいります。
○広田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、この関係なんですけれども、一方で、コロナ対策の支援策として、乗り合いバスの運行計画の変更届の柔軟な対応というものがあります。これはスムーズな減便をするのが主たる目的だと思うんですけれども、一方で、利用者の立場に立ったら、今外出の自粛要請があるとはいえ、特にこの国庫補助路線についてはやはり極端な減便というのは私は慎重であるべきと考えますけれども、この点についての御所見を最後にお伺いしたいと思います。
○一見政府参考人　御指摘をいただきました乗り合いバス関係の運行系統の変更でございますが、通常は三十日前の届出ということにしておりますが、今回、外出の自粛あるいは休校などに伴って、急遽ダイヤを変更しなきゃいけないというのもありまして、今は七日前の届出というふうにしております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、バスの果たすべき役割に鑑みまして、減便というのを固定化をするというのはいかがなものかという考え方もございます。これはなかなかウイルスとの関係で難しいところがございますが、タイミングを見きわめながら、事業者ともよく調整をしてまいりたいと思っております。
○広田委員　どうもありがとうございました。
○土井委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　おはようございます。立国社の浅野哲でございます。
　本日はよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、今回の新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、現在、闘病中の皆様の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
　また、国土交通行政に日々当たられている皆様、そして、医療関係者、社会のインフラを支えてくださっている方々にも感謝を申し上げ、質疑に入りたいと思います。
　本日は、まず最初に特殊車両の通行許可制度について質問させていただきまして、その後、ドローン規制というものについても質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めになんですけれども、最近、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国内の輸送業界、物流業界にも少なからず影響が及んでおります。
　最近、四月十四日付の「物流ニッポン」という業界紙を読んでおりますと、物流が減った分野がある一方で、急増している分野があり、かなりこの業界の方々というのが今対応に苦慮されている実態というのが報じられておりました。
　少し具体的に申し上げますと、やはり、緊急事態宣言の発令を受けまして、その対象となった地域を中心に、商業関係、いわゆるショッピングモールですとかそういうところに対する物量が急減した一方で、御家庭で過ごす方々がふえまして、例えば食料品ですとか生活用の物資といったものに対する輸送需要が急増している。しかも、最近では、外出が怖くてインターネットで購入をして、自宅に直接届けるような、いわゆるインターネット購買というものが急激にふえておりまして、そういった部分では、輸送関係者が非常に効率性を求められている状況にあるというふうに理解をしております。
　まず最初に確認させていただきたいんですけれども、この新型コロナウイルス拡大を受けて、国内の輸送業界における輸送力の逼迫状況がどのような現状になっているのか、まずは政府の見解を伺いたいと思います。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染の拡大の影響を受けまして、トラック輸送の現況でございますけれども、三月の状況でございまして、前年同月比でございますが、国際海上コンテナ輸送でございます、国内の輸送でございますが、これは三〇％減でございます。例えば給食の輸送、これは六％減、かなり大きな減少が出ております。
　他方、先ほど委員御指摘いただきましたように、外出の自粛などに伴いまして、宅配や食料品の輸送については一時的に需要が増加をしてございます。しかしながら、運送事業者やドライバーの皆さんの御尽力によりまして、物流についてはおおむね平常時と変わらない水準で荷主や消費者のニーズに対応できているところというふうに承知をしているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　一点だけ確認させていただきたいんですけれども、宅配分野においては、事業者の方々の努力によっておおむね変わらない水準が維持できているということなんですが、これは、水準というのが何の水準を指しているのかについて、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○一見政府参考人　つまびらかに申し上げることは難しゅうございますけれども、私ども、アンケート調査などもやっておりますし、それから、地方の運輸局の更に下に運輸支局というのがございまして、そこでは相談窓口を、バスに対しても、トラックに対しても、タクシーに対しても設けているところです。そこに対しての御要望の数ということで、それほど大きな混乱が生じているというふうには考えていないところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今の答弁ですと、商業を含めた、海外との物流も含めれば三割減なんですけれども、宅配事業についてはおおむね水準を維持しているということなんですが、私がその業界の方々に話を聞いておりますと、特に国内の物資輸送においてはかなりの努力を業界の方々がされている現状だということがわかってまいりました。
　そして、きょう議題とさせていただいた特殊車両の通行許可制度なんですけれども、御案内のとおり、特殊車両に関しては、とりわけ大量の物資を一遍に運ぶような大型車両あるいは工事用の車両というものも含まれますけれども、こうした特殊な車両については、通行する際の許可や通行できる時間帯などはかなり制約を受けた状況下にあります。
　先ほども申し上げましたけれども、今、感染症の拡大によって本当にいろいろな需要の変化が起きております。輸送業界の方々の繁忙感というのは今極めて高い状況にあるというのが私の実感であります。その一方で、外出自粛の効果もあって、高速道路や主要幹線道路の通行量というのは、現在、通常よりも三割程度減少しているというようなデータもございます。
　そんな中で、国内の物流の円滑化、そして輸送業界の方々の繁忙感の緩和、そしてまた、少し視点を変えれば働き方改革というのもスタートしております。輸送業界の方々も、今後に向けて、さらなる生産性の向上ですとか、輸送のあり方の変化というのが求められてきている状況にあります。
　そういったことを考えれば、今この新型コロナ対策が進んでいる間というのもございますし、通行可能な時間帯の臨時的拡大措置というものを今検討すべきタイミングではないかというふうに感じております。
　具体的に申し上げれば、今、特殊車両というのは夜九時から次の日の朝六時までの間で通行することができる、つまり夜間に物を運びなさいということになっておりますけれども、今、通勤時間帯また日中も含めて交通量が減少している状況にあります。しかも、その減少分の大半が一般乗用車の減少によるものであって、物流車両というのはそれほど多くは減少していないという状況にございます。
　安全面に十分配慮する必要はあるにしても、この通行時間帯の臨時的な緩和措置というのを検討する必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　一定の重量や寸法を超える特殊車両の通行に当たりまして、橋梁の損傷を避けるためですとか交差点においての対向車との接触を回避するために、当該特殊車両のみ通行させることを条件にしている区間がございます。このような区間では、他の車両の通行を一時的に妨げることになり、交通に影響を与えますので、交通量の比較的少ない夜間に限って通行をしてもらうこととしておるところでございます。
　今御指摘ありました通行可能な時間帯の拡大でございますけれども、市街地の交通や通勤の混雑への影響がありますので、一律に拡大することは困難だと考えておりますけれども、引き続き、物流事業者さんの声を丁寧に聞きながら、個々の道路事情に応じて拡大の可否について検討してまいりたいと考えております。
○浅野委員　今の答弁の内容ですと、一律での拡大は難しいけれども、個別のケースについては相談を受けながら検討していくということでした。ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますし、これから、この新型コロナウイルスの感染拡大が仮に収束した際も、恐らく国内の消費者の方々の購買行為の傾向というのに変化があらわれるのではないかと考えております。そういったところも踏まえて、ぜひ柔軟な制度の見直しをお願いしたいというふうに思います。
　これに関連して、もう一点質問させていただきます。
　今、特殊車両の通行許可をとらなければいけないのかどうかを判断するための指針として、特殊車両通行許可申請書類作成要領という書類がございます。この要領の中に、特殊車両の一番遠い車軸の距離と、あとは軸重の配分比という数値があるんですけれども、これを照らし合わせて、この重さを超えたら許可が必要だというような目安となる表がございます。
　これは、事務方の方に以前聞きましたら、随分前にこの表が作成されてから、最近、数値自体の見直しがされていないというふうに伺いました。ただ、その一方で、業界の方々の声としては、特殊車両、大型車両といっても、毎年毎年新しい車両が出てきて、やはり車の特性、道路にかかる負担の性質というのが徐々に変わってきているそうでございます。
　ですから、この表というのがかなり前につくられているということを考えると、この要領の中身についても見直しをしていくべきではないかというふうに思うんですけれども、この点に関して、政府の御見解をお聞かせいただければと思います。
○池田政府参考人　ただいま御指摘がありましたように、道路の新しい開通や改良によりまして、橋梁を始めとする道路の強度については改善をしております。そういった状況を見ながら、今御指摘のありました通れる車両の基準につきましても不断に見直しをしていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　では、次の質問なんですけれども、今国会では道路法の改正が予定をされております。その道路法の改正の中身について、一点質問させていただきたいと思うんですけれども、きょうお配りした資料の一をごらんいただければと思います。
　この道路法の改正によって政府が今検討しているのは、特殊車両の許可の際に、これまでは、当然、車が出発地から目的地に移動する間に幾つかの経路を選択する可能性があります。そして、これまでの制度だと、その経路ごとに申請を出して、通行する可能性がある経路は全て申請を出して許可をとっておかないと、いざというときに通れなかった、そんな制度でしたので、今後、見直しがされたら、電子申請になるわけですけれども、出発地と目的地を決めたら、その間に通行できるルートが一括して表示されて、それを一括して許可がおりるというような中身になるそうでございます。
　きょう質問させていただきたいのは、実は、このシステムで取り扱う経路というのは、あらかじめこのシステムに登録をしておかなければいけないようなんですね。ですから、新しくできた道路ですとか既に存在している道路であっても、システムに登録されていなければ一括許可の対象にはならないということだそうであります。
　今業界の方々の声を聞いておりますと、あらかじめシステムにどれだけしっかりと道路が登録されているかがとても重要で、今実際、未登録、未採択道路と呼ぶそうですけれども、この道路がまだまだたくさんあるということでございます。
　今後の円滑な物流の実現に向けては、やはり、新しい道路、そして、今まだ登録をされていない道路が一刻も早くこのシステムに登録される必要があるというふうに考えておるんですけれども、この円滑な早期登録に対してどのような対策を考えていらっしゃるのか、政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今回導入を予定しております新たな制度におきましては、今御指摘ありましたように、道路構造の情報を電子データ化、あらかじめしておくことで、あらかじめ登録を受けた特殊車両は通行可能な経路をウエブ上で検索をして即時に通行できる、このような制度を考えております。
　この制度の効果をより発揮するためには、道路構造の情報のデータを追加、更新を進めて、新しい制度の利用が可能な道路の範囲を広げていくことが重要だと思います。
　このため、これまでデータの追加、更新は、国が一年に一度まとめて行っておりましたけれども、道路の開通などに際して随時行うなど、その更新の頻度を高めて、公共団体と連携して道路の電子データ化の範囲を広げていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
○浅野委員　随時という言葉が出ましたけれども、システムは、これまでと違って、年に一回まとめて登録をして、そのたびに膨大な作業時間がかかるようなものではなくて、ぜひ随時更新ができるようなものにしていただいて、業界の方々の利便性向上にぜひ配慮をいただきたいというふうに思います。
　続いて、ドローン規制について質問をさせていただきたいと思います。
　本日の資料の二をごらんいただきたいんですけれども、やはり最近、技術の進歩によってドローンの活用というのが輸送業界、そしてまた幅広い業界分野で進んでおります。
　ただ、このドローンというのが、安全上いろいろな課題もございまして、個体登録制度というのが今検討されているそうなんですけれども、きょうお伺いしたいのは、登録するときの不正をいかに防ぐかというところであります。
　この資料を見ていただくと、「登録制度のイメージ」というところの下に「オンラインで手続」というところがございます。今回、政府で検討されているのは、基本的にオンラインで完結するような手続を考えているそうなんですけれども、ドローンが本当に安全なのか、ちゃんと登録された内容と現物が合っているのか、これはどこかで実際確認をしないといけないんじゃないかというふうに思うんですね。
　例えば、自動車などを例に挙げても、実際に登録するときには実車が必要になりますし、やはり今後の、人々が住む地域の安全にもかかわる話ですから、これはオンラインだけではなくて、ちゃんと現物確認をするなどの対策も必要ではないかと思うんですが、その点について政府の見解をお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　無人航空機の飛行に係る安全確保のため、所有者等を把握し、原因究明や安全確保の措置を講じさせることなどを目的として、無人航空機の登録制度の創設を盛り込んだ航空法等の改正案を今国会に提出をしてございます。
　この無人航空機の登録に当たりましては、申請者等の真正性を確保するために、マイナンバーカード等によりまして本人確認を行うことを予定しておりますし、不正な手段によって登録などを受けた場合の登録の取消しのほか、必要な罰則なども盛り込んでいるところでございます。
　それから、無人航空機の登録に当たって、大変膨大な数の無人航空機が対象になると見込まれることから、円滑かつ迅速な登録実施の観点から、基本的にインターネットを活用した審査で手続を行うことを想定をしております。
　ただし、登録の申請に当たりましては、無人航空機の写真など必要な資料の提出を求めることができることとしております。また、所有者や使用者に対して、実機の確認を含む立入検査や報告徴収を行うことができる旨の規定も盛り込んでおりまして、これらを通じて機体情報の真正性を確認してまいりたいと考えております。
○浅野委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、最後にちょっと大臣に質問したかったんですが、ぜひ、特殊車両の許可制度ですとかドローン規制について、もう本当に日々変化が起こっております。より柔軟な対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷田川委員　野党共同会派、立国社の谷田川元です。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは後ほど航空産業に対する支援について質問いたしますが、これは、大企業を優遇するんじゃないかという国民の批判を受けないためにも、やはり今、私の地元千葉県も緊急事態宣言の地域に指定されましたが、休業要請と補償をセットにすべきだ、これは全国知事会も緊急提言でやっております。そういう要請に応えるとともに、やはり、困っている国民にしっかり現金給付がなされる、こういうことが行われてこそ初めて私は航空産業に対する支援というのが国民から理解されると思いますので、ぜひ大臣、そういった認識を共有していただきたい、そのことを要望したいと思います。
　そこで、まず成田空港について質問をさせていただきます。
　まさに今、成田空港も、昭和五十三年、一九七八年の開港ですけれども、それ以来、一番の危機だと言っても過言ではないと思います。
　四月十二日からＢ滑走路を閉鎖することになりました。これは、一月末に大臣から許可がおりました三本目の滑走路等の機能強化策に対して影響があるんじゃないか、そういう心配をする関係者もいますので、改めて大臣、この成田空港の機能強化策は予定どおり進めていくという決意をおっしゃっていただきたいと思います。