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○宮下委員　こうしたことで新たな被害の未然防止にもつながるという点で、こういった行政措置が盛り込まれている点は特に重要だなということを再確認させていただきました。
　また、もう一つ、この旧統一問題に対する論点としては、安倍元総理銃撃事件以来、多くの二世被害者の皆様をどう救うかという点がクローズアップされております。
　多くの二世の皆様が様々な悲痛な訴えをされています。私も報道等を通じて、二世の皆様が、貧困や孤独にさいなまれている現状、また、自由な恋愛とか結婚も認められない、自らいろいろなことを選び取ることができない、そういった状況に置かれているということを知って、大きなショックを受けているところでございます。
　そこで、二世の皆様の苛烈な状況を少しでも救うために、今回の二つの法律でできることは何なのか、その点について河野大臣にお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　この法案では、債権者代位権という自らの権利を守るために必要な限度で他者の権利の行使を認める制度を活用しやすくするということで、家族らの被害の救済を図ることとしております。
　また、この債権者代位権の適切な行使のために、法テラスと関係機関が連携した相談体制を整備していくなど、被害者、その家族の支援を行っていきたいと思います。
　また、家族の住居や生活の維持のために欠くことのできない事業用資産を処分して寄附資金を調達することを求める行為を禁止し、これに抵触する場合は勧告、命令の行政措置の対象となります。さらに、寄附の勧誘に当たって、寄附者やその配偶者、扶養親族の生活の維持を困難にすることがないようにするということを配慮規定として規定をし、これらの禁止規定や配慮義務の規定は、これによって将来に向けて被害の発生、拡大防止に資すると考えております。
　また、これらに違反するような不当な勧誘行為が行われたことを主張、立証することによって、御家族についても、家族自身に対する民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易となり、被害救済の実効性を高めることができると考えております。
　また、法人等が故意に不当な勧誘等によって本人に家族の財産を無断で寄附させた場合など、法人等が不法行為によって家族自身の権利利益を侵害したと評価されるときには、家族は、当然、当事者として当該法人に対して損害賠償を請求することが可能になると思います。
　こうして、新法案は、行政処分を導入している点が重要であり、これによって、消費者契約法と相まって、被害の防止、救済に資すると期待しております。
○宮下委員　最後に、寄附文化の醸成に関連して、総理のお考えを伺いたいと思います。
　現在、多くのＮＰＯ法人、学校法人などの活動が寄附によって支えられております。また、岸田総理が掲げられている新たな資本主義には、お互いに支え合うという理念も含まれているものと理解しております。一方、欧米に比べて日本は、寄附を通じて皆で支え合うという共助の取組が遅れていると感じています。まさに寄附文化の醸成が今の日本に求められているのではないかと思います。
　一方、今回の法律が寄附文化に悪影響を与えるようでは困る。新法によって寄附文化の醸成が阻害されることはない、この点について御説明をいただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほどの答弁で、改正法案につきまして、現行の取消権について時効が完成していないものにも時効期間の伸長を適用するほかとお答えすべきところ、時効期間の伸長という文言が抜けておりました。ちょっと文言を追加させていただきます。
　その上で、今の御質問にお答えいたしますと、新法案におきましては、法の運用に当たっては、ＮＰＯ法人等様々な法人の活動における寄附の重要性に留意しなければならない、この旨規定をしております。また、本法案における禁止規定や配慮義務は、社会通念上不当な勧誘行為と考えられるものに限っているものです。
　そのため、通常のＮＰＯ法人等であれば、寄附の勧誘に支障があるといったことはなく、寄附文化への醸成に対する不当な抑制にはつながらないと考えています。むしろ、不当な寄附の勧誘行為が防止されることによって、寄附への理解や寄附勧誘への安心感が高まることにもつながり得る、このように考えております。
　なお、今後とも、ＮＰＯ法人等の関係者に御懸念があるようであれば、本法案の趣旨についてしっかりと説明を尽くしてまいりたいと考えます。
○稲田委員長　次に、國重徹さん。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　今回の新法案、多くの方の御尽力による、そして思いのこもった法案でありますけれども、その上で、総理の決断が法案成立に向けた流れを加速させたこと、これは間違いありません。
　総理は十一月八日、被害者救済と被害防止のため、新たな法制度実現に取り組む決意をした、今国会を視野にできる限り早く法案を国会に提出すべく最大限努力をすると、新法制定への思いを強く訴えられました。そして、十一月二十五日、総理は更に踏み込んで、この国会に提出し、早期の成立に努めていきたい、そうおっしゃいました。
　今国会で何としてもこの新法を成立させるんだ、その決断に至った思い、そして法案が現実に国会に提出をされ、そして審議に臨まれている現在の思い、まず総理の思いをお伺いさせていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々お会いをして、凄惨な御経験を直接伺い、被害者の救済及び再発防止を図るために、今国会で被害者救済法案の実現に取り組む決意、これを新たにいたしました。このため、消費者庁に対し、総力を挙げて法制度の検討を進め、可能な限り早急に国会に提出するよう指示をしてきたところです。こうした思い、これは現在も変わっておりません。
　法案について、国会において丁寧に説明し、成立に向けて最大限努力をしていきたいと考えています。
○國重委員　総理の思い、よく分かりました。
　その上で、法案を作ったとしても、その実効性がなければいけません。今般の新法案は、新たな被害を防止し、被害者救済に資する、家族の救済にも資する、そういった実効性ある法案となっているのか。衆議院の委員会質疑もこれで最後になります。いま一度しっかりと河野大臣から御説明をいただきたいと思います。お願いします。
○河野国務大臣　消費者契約法の改正法案は、旧統一教会問題などのいわゆる霊感商法や契約に当たる寄附について、取消権の対象範囲の拡大や取消権の行使期間の伸長等の措置を講じ、被害防止及び救済の可能性を高めるものとなっております。
　新法案では、日本の現行の法体系の中で許される限り最大限実効的な法案とすべく、消費者契約に当たらない寄附も含め、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止し、これに対する勧告、命令等の行政措置を導入するとともに、不適切な勧誘行為を受け、困惑した中で行われた寄附の意思表示には瑕疵があることから取消しを認める制度としております。
　加えて、新法案では、寄附の勧誘に当たっての配慮義務を定めており、これに反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為認定やそれに基づく損害賠償請求が容易になるものと考えております。さらに、こうしたことは抑止効果にもつながると考えているところでございます。
　また、御家族については、新法案で被保全債権が扶養義務などに係る定期金債権である場合について、債権者代位権の特例として、履行期が到来していなくとも債権者代位権の行使を可能とし、債権者代位権を活用しやすくすることで被害救済を図るということにしてございます。
　新法案の禁止規定や配慮義務の規定により、家族自身に対する民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求も容易となり、被害救済の実効性を高めることができると考えているところでございます。
　このように、今回の法案は、これまで救済できなかった被害をより幅広く救済をするとともに、将来に向けて被害の防止にも役立つものであると思います。そういう意味で非常に実効的なものと考えております。
○國重委員　河野大臣、ありがとうございました。
　禁止行為、また取消権、配慮義務、行政措置や刑事罰を始め、様々な規定を組み合わせた被害防止、被害救済に資する実効性ある法案なんだということの御説明をいただきました。
　今、旧統一教会をめぐる様々な問題がクローズアップをされておりますけれども、宗教はどこまでも人間のためのものであって、最優先されるべきは人間の尊厳であります。いかなる団体であっても、人の自律、尊厳を奪って、人を食い物にするような極めて悪質なもの、法に抵触するような行為があれば、これは法律に基づいて厳正に対処していかなければなりません。
　この新法を成立させて、まずはしっかりと運用していく、運用する中で課題があれば、改善、バージョンアップをしていく、こういったことが重要だと思います。
　次に、許容性の観点でお伺いいたします。
　寄附やその勧誘行為は、思想、良心の自由、信教の自由、学問の自由、政治活動の自由などとも関わる重要な権利になります。不明確、過剰な規制によって、これらの権利に行政が不当に介入するようなことがあってはなりません。また、正当な寄附勧誘をしている団体を不当に萎縮させるようなことがあってもなりません。この観点で、新法案ではどのような設計、配慮がなされているのか、河野大臣にお伺いいたします。
○河野国務大臣　寄附の勧誘に際しましては、正当な勧誘行為を不当に萎縮させることがないようにするためにも、禁止行為は、法人がどのような行為をしてはならないのか的確に認識できるよう、その類型及び要件を可能な限り客観的で明確なものとして規定をすることが必要だと考えております。
　そこで、この新法案につきましては、そのような類型の行為を禁止行為として定める一方、勧誘を受ける者が適切な判断をすることが困難な状態に陥ることなどについては、それをもたらす行為を禁止するのではなく、配慮義務として定めております。また、報告徴収、勧告、命令に関しては、新法案が多くの法人に影響が及ぶことなどを踏まえ、特に必要と認めるときなどの要件を求めているところでございます。
　また、この運用に当たりましては、社会において寄附が果たす役割の重要性への留意と、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由への十分な配慮が必要である旨の規定も設けさせていただいております。
○國重委員　実効性と許容性、このバランスの取れた法案になっているというような答弁だったと思います。
　その上で、旧統一教会のように社会的相当性を逸脱した方法で寄附を集めてきた団体なんかじゃない、公益のためにきちんと活動してきた団体の関係者の皆様から、新法が成立すると、自分たちが寄附を集めたり活動したりすることに新たな規制が課されるんじゃないか、こういった不安や懸念の声が上がっております。
　今回、消費者庁は多くの団体を対象に大きな権限を持つことになります。その権限が適正に行使をされ、公益を担っている様々な団体の不安や懸念を払拭していくためにも、例えば、消費者委員会の下、有識者で構成される専門委員会を設置して、法務省や文科省を始め関係行政機関の職員の参画も得ながら、新法施行のためのガイドラインを作成する、こういったことも検討すべきではないかと思います。そして、逐条解説やＱＡもしっかりと作っていく、そしてそれらを周知していく、こういったことが大切になってくると思いますけれども、河野大臣の御見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　今般の法案成立後、要件や趣旨などについて疑義が生じることがないように、逐条解説等で分かりやすく解説をしていきたいと思っております。
　また、行政庁として、新法で規定する命令等の行政措置を行うかどうかに当たって執行基準を策定する、策定する場合に公表が必要かどうか、こうしたことにつきまして、施行期日までの間に十分検討して、適切に対応してまいります。
○國重委員　法案は、成立させるまでも大事ですけれども、それをいかに円滑に運用していくかということもまた大事になりますので、是非、河野大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、今般の新法によって、先ほど申し上げましたとおり、消費者庁は多くの団体を対象に大きな権限を持つことになりますけれども、この新法が、単に寄附の規制だけではなくて、寄附への理解、また寄附勧誘への安心感が高まることにもつながり得る、そういうものであれば、その意味でも本法案というのは積極的な意義があると思います。これに対する河野大臣の御見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　今回の法案では、禁止規定やそれらに対する行政上の措置を設けております。これらの禁止規定は、社会通念上、悪質、不当な勧誘行為と考えられているものでございまして、配慮義務に関しても、真っ当に寄附を募っている法人であれば、当然にもう既に配慮されているものに限っております。
　通常のＮＰＯ法人その他であれば、寄附の勧誘に支障があることはないと思っておりまして、寄附文化の醸成への不当な抑制にはつながることはないと思います。反対に、この不当な寄附の勧誘行為が防止されることによって、寄附の勧誘に対する安心感とか寄附への理解が高まる、そういうことがあるのではないかと期待をしているところでございます。
○國重委員　そういった積極的な意義がある法案になるよう、運用も、そういったことも見据えて適切な運用になるよう、是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　悪質、不当な寄附勧誘には厳正に対処していく、他方で、正当な寄附勧誘をしている団体にはその活動に支障を生じさせないようにする、新法を適正に運用、執行していく、これに関する総理の御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、悪質な献金による被害の防止、救済に向けて、新法案は非常に重要な制度になると考えています。
　そして、本法案が成立した際には、国会での議論も踏まえ、法律の解釈の明確化や法テラス等の相談体制の充実など、法の適正な執行、また実効性の向上に向けて最大限取り組んでいきたいと考えています。
○國重委員　ありがとうございます。
　実効性と許容性のあるバランスの取れた法律を作ること、また適正に運用をしていくこと、また被害者の方をしっかりと支えていく相談支援体制、これを充実強化をさせていく、こういったことが非常に重要だと思います。
　それとともに、やはり私は、より根本的には、リテラシー教育、こういったことで、知性、理性をつけていくというのも非常に大事なことなのではないかというふうに思っております。
　今回、相談体制をつくっておりますけれども、そういった中で、様々浮かび上がってくるものはあるかと思います。このリテラシー教育、一口でそう言っても、なかなか、どのようなことをやればいいのか難しいところはあるかもしれませんけれども、是非、こういった知性、理性がないと、いろいろな苦しみに直面しても、相談窓口にさえ行けないという事態にもなりかねません。しっかりとこのリテラシー教育も併せて進めていっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○稲田委員長　次に、長妻昭さん。
○長妻委員　岸田総理、おはようございます。立憲民主党、長妻昭でございます。
　今日は、特に新法に絞って、総理にお伺いをしたいというふうに思います。
　私も、恥ずかしながら、ここまで日本人が食い物にされていたということは、今回の事件をきっかけとした報道等で深く知ることになりました。本当に与野党を超えて、深い憤りを皆さん持っておられるというふうに思うんですね。総理も、被害者の皆さんともお会いをされておられます。
　やはり、これは多岐にわたる問題がありますし、なかなか、短時間、短期間で今回法律ができましたが、これで全て網羅されているわけでは当然ございません。この法律で終わりにしてはならないと思いますので、状況を見て、今後、更に有効な法律も作らなければならないと思うんですが、総理も同意いただけますね。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の新法案において、現在の我が国の法体系の中で許される限り最大限実効的な法案とすべく、禁止行為、取消権、配慮義務、行政措置、あるいは刑事罰など、様々な規定を組み合わせて立法作業を行いました。法案は実効的なものになったと考えておりますが、その中で、更に実効性を高めるべく、修正案が検討されているということも承知しております。
　また、政府としては、法案について御審議いただく中で、条文化は困難な具体的事例への法律の適用などについて、政府見解、丁寧にお答えすることで、法解釈の明文化が進み、一層法律の実効性が高まる、こうしたことに向けて努力をしていかなければならないと思いますし、そして、成立した際には、審議の内容を踏まえ、法律の解釈の更なる明確化、相談体制の充実等により、法律の実効性を高める努力を続けていきたいと思います。
　その上で、御質問の見直しについては、その後の法の執行状況、社会の変化等もしっかり見た上で、必要な見直しということについて考えていかなければならない、このように思っております。
○長妻委員　やはり、この法律は、先ほど与党の質問でも、何か過剰な規制を心配するような御発言がありましたが、過剰どころか規制が弱過ぎる、不十分だと思っています、一歩前進ではありますけれども。さらに、その法律的な、今回、修正案を含めた法律の採決があると思いますが、そうではなくて、二年以内に更に新たな法律あるいはこの改正案、これを私はしないといけないと思うんですね。
　総理が三人の被害者の方と面談されたということでございますが、その被害者の方々は、政府にどういうことをしてほしい、どういう要望があったのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先日、旧統一教会の被害者の方々と内々にお会いをし、三名の方から約一時間半にわたり、献金などによる財産被害あるいは周囲からの孤立、あるいはＤＶ被害など、凄惨な御経験を承りました。
　それぞれ大変な経験をされた、それについてお話を丁寧に聞かせていただいた次第でして、御質問は、その際にどうしてもらいたいかという御要望があったのかということでありますが、そうした具体的な経験をお話しをいただいたということで、その場で、具体的に、例えば法律についてこうしてもらいたいというような要望までは承ることはありませんでした。
　私自身として、その凄惨な経験を聞かせていただき、それに対して、被害を生じさせず、救済できるよう、政府として最大限努力をしなければならない、こういった思いを新たにさせていただいた、そうした一時間半の時間であったと振り返っております。
○長妻委員　これは、被害者弁護団の皆さんの御意見というのもいろいろなルートで入ってきていると思うんですが、被害者弁護団の皆さんの、この新法、修正案も含めた新法に対する評価というのは、総理は、どういう問題点を指摘されているというふうに理解されておられますか。
○岸田内閣総理大臣　被害者弁護団の皆様など関係者の皆様方から様々な御指摘をいただいていると承知をしておりますが、特に、配慮義務規定を禁止行為に格上げすべきであるとか、必要不可欠という規定が厳格過ぎるとか、さらには、取消し可能期間が短いとか、あるいは、債権者代位権による救済では救済の範囲が狭いといった御指摘をいただいているということは承知をしております。
○長妻委員　そうなんですね。総理は明確に御理解いただいていると思うんです。この法律の足らざるところなんですね。
　そういう意味では、この法律にも二年以内の見直し規定があるので、今おっしゃっていただいたことは、法律を変えないと、二年以内に、なかなか実効性が高まらない重要ポイントだと思うんです。
　そういう意味では、法律改正も含めて二年以内にしっかり見直しをするんだということをおっしゃっていただけませんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　もちろん、先ほど御指摘をいただいたことについては、政府として、この法律においてどのように適用することによって対応していくのか、こうしたことについては丁寧に説明をさせていただいております。
　そういった、この法律において、御指摘の点についても対応をしていくんだという説明はさせていただいておりますが、その上で、法律執行後の見直しに当たっては、この法律の執行の状況あるいは社会経済情勢の変化などを勘案すべく、一定の法運用の実績を確保する必要があると考えておりますが、その上で、この見直しということについても考えていかなければならないと認識をしております。
○長妻委員　これは、やはり、二年以内の見直しの中で、ここにおられる宮崎代議士、そして、ここにはおられませんが、音喜多日本維新の会の政調会長、そして私などと、与野党四党協議というのをやって、九回やりましたね。ちょっとなかなか宮崎さんも渋かったんですけれども、まあ、一定のもの、なかなか不十分ですが、一歩前進のものはできたんですが、まだまだ足りないというのが共通認識なんですね。
　そこで、岸田首相は自民党の総裁でもあられるので、この与野党の協議を、四党協議でもいいんですけれども、二年の見直し期間にやはりそれをやらないといけないんだ、こういうようなことを御発言いただければと思うんですが。
○岸田内閣総理大臣　お尋ねの四党協議、これは他党にも関わる話ですから、私の立場から、その協議についてどうあるべきだと言うことは、直接発言することは控えたいと思いますが、いずれにせよ、これは与野党の御意見を伺いながら、実効性のある制度とするべく努力を続けること、これは大切なことであります。是非、与野党を通じて、被害者救済に向けて更なる努力を続けていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと思います。
○長妻委員　失礼、公明党の大口代議士も参加をしておりました。そして若宮代議士も参加をしておりました。四党協議でございます。
　そして、次に、三条ですね、新法の。ここに配慮義務規定が入ったわけでございますけれども、これは、運用を、本当に実効性が高いように運用していただきたいというふうに総理に思うんですが、一項はマインドコントロールそのものが規定されているんですね。それで、二項、三項も一定程度幅広い規定がある。
　配慮義務ではあるものの、これに反していると思われるようなものを、今後、消費者庁が主管官庁ですから、情報収集しないといけないわけですよ。現実に世の中で、旧統一教会を含め、こういうような、違反しているだろう、疑いのある実態を情報収集するという仕事も消費者庁に新たに加わってくるんですね。
　これは、情報収集しないで分からなければ、これは絵に描いた餅になりますので、是非、総理から御指示をいただきたいのは、この三条の一、二、三の配慮義務規定、これは、明確に解釈を後日規定するという答弁はいただいているんですが、では、それに反した疑いのある情報収集の窓口や、あるいは、積極的にパトロールのようなものも、人的資源は限られていますが、そういうような情報収集を積極的にやるんだ、そういう窓口を消費者庁かどこか分かりませんが設けるんだ、配慮義務違反に対する情報収集をきちっとやるということ、窓口を含めて御答弁いただければありがたい。
○岸田内閣総理大臣　御質問の、法人等が配慮義務違反に該当する行為をしているという情報については、全国の消費生活センターによる消費生活相談窓口、あるいは法テラスにおいて、最近移管をし充実した相談窓口、こうしたものを通じて適切に把握する体制を、政府としましても、横の連携をしっかり徹底させることによって充実させていきたいと考えています。
　この法の趣旨についても、あらゆるツールを活用してしっかり周知させる、このことと併せて、今申し上げた情報収集体制、政府として充実をさせていきたいと考えます。
○長妻委員　そうすると、消費者庁に直接の窓口はつくらないんですか。
○河野国務大臣　既に全国各地において幅広く消費者からの相談を受けているセンターがございますので、消費者生活センターにおいて相談を受け付けることが利便性、実効性の観点から適していると考えております。
○長妻委員　もっと体制をつくっていただきたいと思うんですけれども、今の答弁を基にすると、全国の消費者生活センター、センターですね、プラス、法テラス、ここに広く是非呼びかけていただきたいんですね。この法律が施行されれば、第三条の一項、二項、三項の配慮義務に反している疑いがある情報をどんどんお寄せくださいというようなことで、積極的に情報収集を求めていく、そして、そういう条文があることをアピールしていくということを、総理、是非トップダウンでここで宣言いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほど、新法の趣旨についても、あらゆるツールを活用してしっかり周知を行ってまいりたいと申し上げましたが、これは、御指摘の相談窓口の対応ということにおいても新法の趣旨を徹底するということでもありますし、また、国民の皆さんに対しても、こうした新法の趣旨の徹底を図っていくべく努力したい、こういった趣旨で申し上げました。
　両方につきまして、あらゆるツールを活用して周知を行ってまいりたいと考えています。（長妻委員「情報収集体制」と呼ぶ）
　情報収集体制として御説明させていただいた窓口、その窓口の対応としても、法律の趣旨の徹底を図りたいと思っております。
○長妻委員　そして、次に、被害者弁護団の方々が御心配されている点があるんですね。例の、第四条の六項にあります必要不可欠という条文の文言なんですね。
　これが入ることによって、規範が新たに厳しくなる規範、法律によって規定されますので、できることによって、現在行われている不法行為裁判で、必要不可欠でなくても違法性が認められるケースがあるんですけれども、それまでも認められなくなってしまうんじゃないのか。つまり、新たな厳しい規範ができることで、別の不法行為裁判にもマイナスの影響が出てくるのではないかという懸念があるんですが、総理、いかが考えますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の必要不可欠という要件ですが、これは、従来からお答えしているように、必ずしも必要不可欠という言葉をそのまま告げる必要はなく、勧誘行為全体としてそれと同等程度の必要性や切迫性が示されている場合には適用可能と考えており、多額の寄附に至るような悪質な勧誘事例の多くは、そのような必要性や切迫性を有しているものと考えております。
　そして、必要不可欠に該当するためには、唯一の選択肢しか示さない場合のみということではなくして、例えば、重要な不利益を回避するために、一千万円の献金、一千万円のつぼの購入、一千万円の教典の購入のいずれかが必要といった形で勧誘する場合も該当し得ると考えております。
　今回の改正の趣旨ですが、法人等の勧誘行為を一層明確化することで取消権の行使を容易にすること、これが趣旨であります。具体的な例において不法行為の認定をより困難にする、こうしたことを意図するものではありません。この点については、法律の解釈などでも周知徹底をしていきたいと考えています。
○長妻委員　そして、先ほども、被害者の方三人と面談されたということなんですが、やはり、法律の原則として、残念ながら過去に遡及ができないという原則がございます。ですから、現に被害に遭われた方は救済できる可能性もあるんですが、過去に被害に遭われた方々で今も苦しんでおられる方々に対する対応というのも、やはり十分考えなければならないというふうに思います。
　相談窓口とかいろいろ総理はおっしゃっていただきましたが、もう一つ、金銭的、財政的支援というのを、過去の被害者に対する生活支援という意味なんですけれども、これは総理、御検討いただけませんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今、現に被害に遭われている方に対する対応として、法テラス等における相談窓口において法律的な支援をもちろん行うわけでありますが、その際に、裁判費用等の金銭的な支援等についても充実させることによって現実的な支援に結びつけていきたいと考えております。
　是非、政府として、そういった支援の体制の充実を図っていきたいと考えます。
○長妻委員　裁判費用のみならず、例えば、生活保護に陥る寸前の方々や、精神的ケアが必要な方々や、更にいろいろな働きかけをいまだに引き続き受けている方々とか、いろいろな方々がおられて、生活支援の全面的な、裁判支援だけではなくて、そういうようなことについても政府としてお考えいただきたいと思うんですが、特に財政的支援ですけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のような支援も重要であると考えるからこそ、法テラスのみならず関係機関との連携が重要であるということを申し上げております。
　是非、具体的にどのような支援が必要なのか、生活支援についても、また児童相談所等を通じてどのような支援が子供さんたちに必要なのか等、具体的な事例は様々だと思いますが、その事例に即して支援ができるようなことを考えていかなければならない。
　そういったことから、法テラスを始めとする関係機関の連携が大事であるということを申し上げた次第であります。
○長妻委員　そして、十二月六日に、我が党の柚木議員の本会議での質問で総理が御答弁されました。配付資料の八ページにございますけれども、こういう御答弁でございました。いわゆるマインドコントロールによる寄附は、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、新法の取消権の対象となる、このように明確に御答弁されたわけでございます。
　当然、その取消権の対象となるには、困惑要件を通過しないと、クリアしないといけないわけでございますが、そうすると、困惑という、ある意味ではこれまでの解釈、定義が少し延びたというか延伸したというか、そういうような理解でよろしいんでございますか。
○岸田内閣総理大臣　新法案では、いわゆる霊感等を用いたマインドコントロール下で生じる被害に対応するために、霊感等の知見に基づく告知に関し、不安をあおる場合のみならず、不安を抱いていることに乗じる場合をも取消権の対象としております。
　また、いわゆるマインドコントロールは、その状態では困惑しているか判断できずとも、脱会した後に冷静になって考えると、当時、不安に乗じた勧誘を受け、困惑して寄附をしたと考えるようになることも多いと考えられます。
　そして、御指摘の答弁についてですが、不安をあおる行為がない場合も、不安に乗じる行為があれば取消権の対象となり得ること、また、寄附の勧誘を受けた時点と冷静になった時点での認識が変わる可能性があるが、冷静になった時点での判断に基づき取消権が行使できることを丁寧に説明したものであり、困惑の考え方を明確化したものであると考えています。困惑の解釈を広げたものではないと考えます。
○長妻委員　困惑の解釈を広げたものではないということですが、そうとも言えるかもしれないと思うんですけれどもね。
　つまり、総理、今、乗じてとおっしゃっていただいて、この乗じてというのは今までにない概念なんですね。今までに消費者契約法でもない概念ですね。乗じてというのは相当時間軸が長いと。国会答弁でも、乗じてというのは、十年とか、別に時間的な制約はないので、乗じては、ずっと不安に乗じてという状態であれば、時間軸ではないということなんですね。それは初めて入った概念です。
　ということは、乗じてという長いスパン、長い射程の概念に対応した困惑概念、これは新たに今回解釈しないといけなくなるんですね。これまでの困惑類型というのは短期なんですね。今、恐怖をあおって、不安をあおって、困惑させる、そういうような解釈だったんですが、今度は長いスパンの困惑というのが初めて出てきたので、それに伴って困惑の定義が、広げるというよりは、今までにない状況においての困惑ということについて定義せざるを得なくなる、こういうようなことだと思うんですが、そういう理解でよろしいんでございますか。
○岸田内閣総理大臣　困惑の定義自体は変わってはおりません。ただ、タイムラグが生じるケースが実際には多いということも踏まえて、タイムラグについてもしっかり考慮していくということを申し上げております。定義自体が変わったものではないと考えています。
○長妻委員　そういう意味では、乗じてということがあることによって、例えばでいうと、十年の間でも、乗じてという要件が引き続きあれば、それは乗じてになる概念でありますので、そういう意味では、困惑というのは短期ではなくて、十年困惑状態が続くということもあり得る、こういう解釈でないと、冷静に後から振り返ったときに救済されないので、そういう理解で。つまり、例えば十年困惑が続くという状態もあり得る、こういうことでよろしいんですね。
○岸田内閣総理大臣　時間的な問題はケース・バイ・ケースだと思いますが、そうしたタイムラグが生じる場合に対しても法律として対応していく、こういった説明をさせていただいています。十年という例を挙げられましたが、一定の期間以内でなければならないとか、そういうものではないと考えています。
○長妻委員　そして最後に、総理もるるいろいろ御答弁されている、今、念書やビデオ撮影で、献金を返還しませんというのを書かせたりビデオ撮影したりということが発生をしているわけですけれども、総理の答弁、若干はっきりしないので、ちょっと明確に最後言っていただければと思うんです。
　つまり、当たり前の話ですけれども、禁止行為である、禁止行為として認定され、かつ、困惑という状況下でビデオ撮影とか念書を書かされた場合、これは無効ですよね。当たり前です。法律の要件に合致して、取消しできるわけですから。それはもう当たり前の話なので、それはいいんですけれども。そうでなくて、やはり感じますのは、真っ当な団体が献金をされた方に、あなた、献金を取り戻さない、自由意思でやったのでもう取り戻しませんなんという念書を書かせますかね、真っ当な団体が。あるいは、真っ当な団体がビデオを撮らせますかね。
　例えば、我々国会議員だって政治献金をもらっているわけですよね、個人献金とか。そのときに、そんなのを書かせたりビデオを撮らせるというのは、どう考えてもこれは真っ当じゃないですよ、その行為自体が。何か修飾語がついて、禁止行為とかなんとかでなくても、その行為自体真っ当じゃないですよね。
　これは、総理、是非、やはり行政府のトップとして、献金した後に、献金はもう返しません、自由意思でやったのでと、ビデオを撮らせたり念書を取るということは、これはどう考えても真っ当ではないんだというようなことを、是非ここでおっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、困惑状態で作成された寄附の返金を求めない旨の念書や、その旨発言する様子のビデオ撮影、これは公序良俗に反するものとして無効となり得るものと考えられます。
　個別具体の事例によっては、むしろ、法人が寄附の勧誘に際して、個人に対して念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしているということ自体が法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素の一つとなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる、この可能性もあると考えています。
　当然のことながら、不法行為を隠蔽する証拠隠滅や被害回復の妨害行為、これは社会的に許容し難いものであり、これは新法案の趣旨に反すると考えております。
○長妻委員　もうちょっと明確に御答弁いただきたいんですが、当然、今の不法行為裁判でも、念書とかビデオが公序良俗に反するという判決は、レアケースですけれども、あるんですね。ですから、それはレアケースですがあるし、今総理がおっしゃった、困惑状態という修飾語をつけていただいたので、困惑状態で禁止行為であればそれは無効なんですよ、取消しできますから。
　そうでなくて、私が言っているのは、そういう提案をするようなこと、献金を一回いただいて、それをもう返還しませんという念書を書いてくださいという、書く書かない、本人は別にして、そういう提案をするような行為、団体、あるいは、ビデオを撮らせてください、一回、献金いただきましたけれども、それを返還しないというビデオを撮らせてくださいという提案をする、御本人は断るかもしれないけれども、そういう提案をすること自体は、これはおかしなことだ、これは真っ当なことではないというふうに、総理、思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　これは個別具体の事例によって判断しなければならないと思いますが、委員のような、御提案自体が真っ当なことではないという御指摘ですが、個別の事案によりますが、委員の基本的に真っ当なことではないという御指摘は、そのとおりではないかと考えます。
○長妻委員　一国の総理、行政府のトップの発言というのは、やはり一定程度裁判でも、争いがあったときは、一つの考慮材料になる場合もあるということでありますので、いろいろな発言というのは大変重いわけでございます。
　我々といたしましては、今日、衆議院の採決ということだと思いますけれども、この法案が、二十日後ですかね、施行されるということは、仮に成立をしたとしたら今月末からですかね。ですから、今月中に配慮義務なども実施されるわけでございますので、国民の皆さんにも広く呼びかけたいと思うんですね。あの配慮義務はかなり広い範囲で捉えておりますので、統一教会のみならず、あれは真っ当な団体はしませんから、あの配慮義務の一、二、三というのは。
　ですから、国民の皆さんに広く呼びかけて、そういう行為があって被害を受けた方、あるいはそれを見聞きした方は、どんどん政府、今の段階では法テラスに、三条の違反の可能性がある、配慮義務違反の可能性がある、あるいは地域の消費者のセンターにどんどん情報を寄せていただいて、それを、消費者庁が主務官庁ですので、消費者庁がほったらかしにしないで、それを一元的に集めていただいて、黒田次長のような優秀な方もいますから、集めていただいて、そして、断固とした姿勢を取るんだと。分析して、そして断固とした姿勢を取るということは、私たちも、来年の通常国会でもチェックをして、質疑しますので。いっぱいありますから、そういう情報が。
　被害者弁護団と協力して、配慮義務違反のものをどんどん集めて、そして行政が動いていく、こういうようなことで、この法律を少しでも実効性を高めるようなことを私たちも協力していきたいと思いますので、総理も是非そういう思いでしっかりと取り組んでいただきたい。まだまだこれは終わりじゃありませんので、是非よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　今日は、総理と、消契法の改正案、それから新法について質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほど長妻委員が質問されましたときに、やはり、旧統一教会の献金勧誘、あるいはその行為によって、日本人がいかにカルト集団の食い物になってきたかというお話がございました。
　私も、言ってみれば、カルトに対する規制、日本は、全体を見てみると、これが法律としては皆無だということに改めて気がついたんです。それで、七月以降、私たちは、旧統一教会被害対策本部というのを立憲民主党の中にいち早く立ち上げまして、規制する法律が必要だということで、二か月以上かけて議論を行ってまいりました。本当に多くの被害者の方からもお話を伺ったり、学者の皆さんからもお話を伺ったり、社会福祉士の方からもお話を伺いました。
　そのことによって、いろいろな議論があったんですけれども、団体に対する規制もあり得るけれども、やはり違法、悪質な献金を勧誘するというその行為、あるいは、昨日、参考人の川井先生がおっしゃったような、植え付けられた教義によって、正体隠しの違法な伝道行為、これを正面から規制する法律が必要なのではないかということで検討してまいりまして、それで結果としてできたのが、特定財産損害誘導行為というものの定義、それを禁止するという法律だったわけなんです。
　今回、政府が提出してきた消契法、それから新法を見ますと、どちらかというと消契法の枠組みからは余り出ていない。新法といえども、やはり消契法の中の類型を使っていて、その中で、寄附というものに限って取り出して、それを規制するという法律になっているように見えるんですね。
　総理にお尋ねいたしますけれども、今回の法制は、いわゆるカルト行為、カルト的な行為に対する規制法なのか、それとも寄附に絞って規制する法律なのか、どちらなんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のいわゆるカルト行為に関しては、様々な行為が考えられることから、法律において一律に規定することは困難ですが、新法においては、そのような行為を受けて寄附が行われることを防止するため、法人等が寄附の勧誘を行うに当たって、個人が適切な判断をすることが困難な状態に陥るという結果を招かないよう、包括的な配慮義務、これを設けております。
　このような配慮義務を規定することで、配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易になり、被害救済の実効性が高まると考えております。
　ということで、この法律、寄附に焦点を当てた法律になっているということであります。
○西村（智）委員　今ほどの御答弁ですと、新法の中の配慮義務、これがいわゆるカルト的な行為を反映しているということだと思うんですけれども、後でちょっとまたこれは確認をさせていただきたいと思います。
　それで、先ほどの質問で、自民党の方からも公明党の方からも、いわゆる寄附の文化、これについて影響があるのではないかという質問もありました。
　私も、この条文を見まして、学問の自由、信教の自由、そして政治活動の自由、これは脅かさないという条文は確かにあったんですけれども、特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人ですね、この活動のカテゴリーでいえば、その三つに当てはまらないものもあるというふうに思うんです。逆に言うと、当てはまらないものが非常に多いというふうに思うんです。
　寄附文化に対する萎縮になるのではないか、こういったことについて、政府の中ではこの新法制定の中で議論されてきたんでしょうか、伺います。
○河野国務大臣　今回、配慮義務で規定をしているものは、ＮＰＯ法人を始めとする真っ当な団体はそうしたことを行っていない、そうしたものを規定したものでございますから、抑圧につながることはないというふうに思っております。
　また、こうした法律によりまして、不当な寄附の勧誘行為というものが明らかになり、またそれが抑制されるということになれば、真っ当な寄附の勧誘行為に対する信頼というのも高まってくる、そういうふうに考えております。
○西村（智）委員　次に、相談体制についてです。
　今回、法案の中で相談体制と見ますと、言ってみれば債権者代位権に結びつくための相談体制というものは、例えば法テラスなどでは見受けられるんですけれども、それ以外の相談体制がやはり不備じゃないかなというふうに思うんですね。
　既に厚生労働省の方ではＱアンドＡを策定したりということはあるようなんですけれども、まず一つは、そういった例えば虐待の問題、生活困窮の問題、こういったものに対応するために省庁挙げての相談体制を取り組む必要があるのではないかということ。
　それから、これも昨日、参考人質疑の中であったんですけれども、相談体制といった場合に、本当に現場で取り組んでおられる例えば弁護士の先生などからすると、例えば牧師さんとかカウンセラーの方とか、そういった方が寄り添って、例えば親子の間の話合いをするようにしているとか、あるいは脱会支援、こういったもののサポートをするというようなお話があって、ひとつ、相談体制と言われたときには、そうした寄り添っている方々に対する支援があると、それは非常に意味があるんじゃないかというお話があったんです。
　これは、私も、消費者庁の検討会の中で当初そういったお話があったということは承知しているんですけれども、この間、委員会の中でもなかなか議論ができませんでしたし、条文の中には入っていないというふうに思うんですけれども、総理、どうでしょうか。例えば、そういった外部の相談の方々への支援、こういったものも一つの課題であるということはお考えになりますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　ただいま御審議いただいている法律の実効性を高めるためにも、御指摘のような相談体制の充実、大変重要であると政府としても認識をしております。
　相談体制の強化については、先般、関係省庁連絡会議において、法テラスに新設した対応窓口、心理の専門家も含めた対応人員を充実した上で、この新設した窓口において、霊感商法等の金銭的トラブルに限らず、二世信者の悩み、心の悩み、生活困窮者に関する相談、これに広く対応する、このようにしておりますし、また、法テラスを中核とした関係機関、関係団体のネットワーク化による総合的な相談体制の構築のための法テラスの抜本的な充実強化、さらには、生活困窮者自立支援等の精神的、福祉的支援の充実、また、虐待、いじめ、貧困等の具体的事象の発見等の子供、若者救済等の被害者救済に向けた総合的な相談体制の充実の強化のための方策、これを関係省庁連絡会議において取りまとめた次第です。
　こうしたものを具体化していくことによって、相談体制の充実をしていきたいと考えています。
○西村（智）委員　後段部分についてはどうですか。
　つまり、牧師さんとかカウンセラーの方が本当に無償に近い形でそういった、例えば家族の間での話合いに入る、あるいは脱会支援を行う、コミュニケーションを取り戻すというようなことで、脱会支援といっても無理に脱会させるということではなくて、本当にコミュニケーションを取りながらということで活動している。これは、非常に手間もかかるし、時間もかかるし、無償に近い形でやっておられるというようなことなんですけれども、やはり旧統一教会の被害実態などを考えてみれば、そういった支援する方々に対する支援、これについては、総理、一つの課題だというふうにはお考えにならないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のような、牧師の方ですとかカウンセラーの方の寄り添った支援が大事だということについて、やはり同じ問題意識を持っているからこそ、今回、法テラスにおいて、心理の専門家を始めとする、法律の専門家だけではなくして、できるだけ寄り添った対応ができるための体制を用意したということだと思います。
　御指摘の点については、重要であるという問題意識は共有いたします。政府においても、先ほど申し上げた形で、相談体制の充実、是非スタートさせ、拡充していきたいと思っておりますが、その中で、より具体的に、寄り添った対応が何かという議論の中で、どこまで御指摘の点についても対応をしていくのか、これは考えていかなければならないと思います。
○西村（智）委員　非常に重要なことだと思うんですね。
　先ほど法テラスというふうにおっしゃった。では、法テラスで働いている方々がどういう方々かというと、大体が非正規の方であったり、任期が来れば終わったり、また、先生方も異動があったりする。長期間の寄り添い、話合いのパートナーというふうになっていれば、総理の今の答弁で結構なんですけれども、やはりそうなっていないという実態がありますので、ここは是非問題意識を共有していただいて、今後の課題ということで受け止めていただきたいと思っております。
　次に、配慮義務についてです。
　先ほどの総理の方の御答弁でもありましたけれども、配慮義務が、言ってみれば、私が持っているような問題意識、カルト的な行為についての規制ということを考えながら作られたものであるということでお話がありました。
　確認をさせていただきたいんですけれども、これは河野大臣に御答弁いただいた方がいいかと思うんですが、配慮義務の第三条の第一項ですね。これは、いわゆるマインドコントロール下での献金を表しているということで理解してよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　そうしたことも念頭に置いているということでございます。
○西村（智）委員　それで、そういたしますと、まさにこの配慮義務の実効性をどうやって担保していくかということが非常に重要だというふうに考えております。
　新法の第四条と第五条、こちらの方は禁止行為になっていて、禁止ですから明確にいろいろなことが書かれているんですけれども、もし今日、衆議院を通過して、近日、参議院へ送られるということになりますと、二十日以内の施行ですから、本当に施行準備を急がなきゃいけないところだと思うんですけれども、四条、五条について、報告、勧告、命令、公表ですね、これについて基準をお聞かせいただきたいと思います。
　つまり、どういう場合に報告を求めるのか。必要と認めるとき報告を求めるとなっていますけれども、その基準は何なのか。勧告はどういう場合に行うのか。おそれが著しいと認めるときというのは、何をもっておそれが著しいと認めるのか。例えば被害者の人数なのか、献金を求めた回数なのか、困惑の内容なのか、あるいは寄附額の規模なのか。どういった場合に命令を行うのか。勧告に係る措置をとらなかったときというのは、勧告全部の措置なのか、勧告一部についての措置なのか。勧告からどのくらいの時間軸で命令を判断するのか。お答えをお願いいたします。
○河野国務大臣　法案が成立させていただいた場合におきましては、施行期日までの間に、実効的な行政措置等を行うことができるよう、しっかり基準を定めてまいりたいと思います。
○西村（智）委員　決まっていないということですね。実行体制、やはりちょっと心配だと思います。あらかじめ検討しておく必要があると思います。
　更に問題というか重大なのが第三条の配慮義務についてということなんですけれども、今日は、私、与党の修正案が出てきているものというふうに考えまして、それについての質問ができるかと思ったんですけれども、まだ出ていないということですので、本当に残念ですけれども、与党に対する質問ができません。
　ですので、成立するという前提で、提出されている、これが成立する可能性があるという前提で政府にお答えをいただきたいと思うんですけれども、配慮義務が履行されなかった場合の勧告、これはどういう場合に行うのか。認められる場合において、おそれが著しいと認めるときというのは、どういった現認があった場合にどういうプロセスを経て勧告を行うことになるのか。また、勧告までの時間はどこからどこまでというふうに、どの程度というふうに見込んでいるのか。遵守すべき事項は消費者庁が決定するのか。お答えをいただきたい。
　また、どのような場合に公表を行うのか。勧告全部に従わなかったときか、勧告一部に従わなかったときか。勧告からどのくらいの時間軸で公表を判断するのか。お願いをします。
○河野国務大臣　提出されていない修正についてお答えするのは差し控えます。
○西村（智）委員　いや、これなので与党の方に質問させていただきたかったんですけれどもね。
　ただ、とはいえ、先ほどの禁止規定についてもまだその基準等は決まっていないということですと、これは消費者庁としては本当に検討をあらかじめして急がないといけないというふうに思うんですけれども、河野大臣、時間がない、急がなきゃいけない、ここはしっかりと作らなければいけないということは言っていただけますよね。
○河野国務大臣　政府案で禁止規定あるいは配慮義務、いろいろございますので、施行までにしっかりと基準その他、実効的に行えるように準備をしてまいります。
○西村（智）委員　なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、やはりこれまでも消費者庁は、いろいろな禁止規定を持っている法律があるんですけれども、それによってもなお、例えば勧告とか命令とか行政指導を行うまでにすごく時間がかかっているということなんです。
　一番分かりやすい例は、ジャパンライフの事件です。ジャパンライフは、特定商取引法では明確に禁止規定があります。一九八五年にマルチ商法について国会で集中審議が行われたんですけれども、一回目の行政指導が行われるまで約三十年、二〇一四年までかかっています。行政指導も一回では終わらなかった。二回行われました。その後、立入検査が行われて、命令が四回行われて、詐欺容疑で元幹部が逮捕されたのが二〇二〇年。実に三十五、六年かかって、一つのジャパンライフ事件という形で終結を迎えたということなんですね。
　消費者庁の迅速な行政権の行使が本当に行われるかどうかというのは、禁止規定そして配慮義務、これが閣法でいうと第六条、七条に結びついたということから、本当に重要なことだと思っております。
　大臣、ジャパンライフ事件ほどには時間はかけませんというふうには言っていただけますか。
○河野国務大臣　今委員御指摘をいただきましたが、私としても、これまでの対応にじくじたるものがございます。
　この法案に関しまして、成立させていただいた場合には、きっちりと、実効性のあるしっかりとした早い対応ができるようにやってまいりたいと思います。
○西村（智）委員　今度は、国民生活センター法の改正案についてです。
　この間、例えば解散命令請求とかあるいは旧統一教会の被害実態について、私たちも閉会中にもいろいろヒアリングを行ってまいりました。その中で分かったのは、消費者庁自体が、例えば解散命令請求の根拠になり得べき事件、民事とか刑事についても情報を把握しておらず、文化庁宗務課への連携というのは全く取れていなかったということです。また、旧統一教会について、例えば文科省とか、あるいは虐待の案件について厚労省とか、それから警察などへの通知等も行ってはいなかったということなんですね。
　やはり、先ほども長妻委員とのやり取りでありましたけれども、全国にセンターがありますと大臣はおっしゃいました。センターの活用、もうちょっと、もうちょっとじゃない、もっとしっかりとやらないと全国から情報は集まってこないですよね。集めたものをどう生かすかということも、やはりこれまでのことを考えると本当に不十分だというふうに思うんです。
　今回、国民生活センター法の四十二条第二項が改正されます。私たちも、旧統一教会の被害実態について全国の国民生活センターが情報を持っているだろうから出してくれと言ったら、出てこなかったんですよ。二か月出てこなかったですよ、二か月。九月の二日に、あの大串副大臣のところに私たちも要請に行って、そのときもお願いして、それから一か月かかっていますから、本当に、こういう意味では、国民生活センター法が改正されても、やはり執行体制は不安があるというふうに言わざるを得ません。
　いち早い被害情報の公表が相談現場での対応力の強化と被害の防止に役立つというふうに考えているんですけれども、この国民生活センター法第四十二条第二項、特に必要がある場合にということになっているんですけれども、それはどういう場合なのか。それから、この条文でいうと内閣府令を作ることになっているんですけれども、これはどういう準備をされているのか。それから、国民生活センター法の下にといいますか、情報提供規定というのがあるんですけれども、これはちょっと弱いというふうに思うんですね。
　こういったものもやはりトータルで見直しをして、きちんと情報収集ができる、そして、消費者庁にも情報が行くし、あるいは他の関係行政機関にも情報が行く、こういうことをしっかりとやれる体制にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　重要な利益を保護するために特に必要があると認めるときとは、具体的には、消費者被害が既に生じ、又は生じるおそれがある中で、消費者被害の防止の実効性を確保するためには、悪質商法の被害の情報として一般化した形で公表するだけでは被害防止が不十分であって、当該事業者名や消費者被害の対応を含む情報を公表する必要がある場合が考えられると思っております。
　その他、内閣府令で定める事項としては、事業者の名称、住所といった事業者の属性に関する事項に加え、その事業者による消費者被害の状況等を規定することを想定しております。
　また、今般の改正におきまして、国民生活センターの役割を強化するために事業者名の公表等の規定が国民生活センター法に整備されることになりますので、国民生活センターが、事業者に対する再発防止の取組の働きかけ、消費者の利益を守るために必要な事項の公表など、より積極的な対応ができるように、私としてもしっかり見てまいりたいと思います。