Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　次に、先ほども一部お話がございましたが、この課徴金についての見直しの問題をお尋ねをいたします。
　昨年の十月に独占禁止法研究会報告書が出ておりますけれども、その中にも、いわゆるこの課徴金の問題につきまして、独禁法違反に対しての抑止力を一層強化するという観点から、あらゆる違反行為をこの課徴金の対象とすることについての検討が適当だということが書いてございます。
　具体的には、この購入カルテルや私的独占もその対象として含めることを検討すべきであるということでございますけれども、この点については公取としてはどうした取組を今後されますか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　現行の課徴金は御承知のように独占禁止法の第七条の二にありまして、「商品若しくは役務の対価に係るもの」あるいは「その対価に影響があるものをしたとき」には課徴金を課することができると、こういうふうになっているわけであります。したがいまして、今御指摘の私的独占等については、これは課徴金の対象にはちょっと外れるわけでございますけれども、御指摘の独占禁止法研究会において、やはりこれを課徴金の対象にすべきではないかという御意見をちょうだいしておりますので、これは私どもの方で十分検討したいと思うわけであります。
　ただ、問題は、その「対価に係るもの」は課徴金の計算というのは根拠が明確になるわけでございますけれども、私的独占の場合にはどういう計算で課徴金を算出するかということについてやや考えあぐねるところがございまして、そういう点も各方面の御意見を聞きまして、そして明確な課徴金の算定方法というのを考えまして、でき得ればそういうところへ課徴金の範囲を広げていければいいなと、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、国際的な案件審査への対応についてお尋ねをいたします。
　経済のグローバル化の進展によりまして、国際的カルテルや多国籍企業による合併の件数が増加をしております。こうした中で、日本としても独禁法の効果的な執行のためには外国の競争当局との協力が必要不可欠であります。
　この国会にシンガポールとの新時代経済連携協定の批准という案件が上程をされておりまして、日本として初めてのＦＴＡの締結ということになります。これはしかし、このＦＴＡに限らず幅広い分野での連携をすることになっておりまして、その中にいわゆる競争政策についての情報交換等の連携が入っておるわけでございます。同種の二国間協定はアメリカとの間にもありまして、今後はＥＵと、事実上はもう既に合意をしているというふうにも承知をしております。したがいまして、今後それ以外の国々ともこの国際的な案件審査への協力の協定を随時締結をしていく必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　私どもとしては、独占禁止法についてはマルチの条約のようなものができれば一番いいなと、こういうふうに思っているわけでございますが、御承知のように、各国の独占禁止政策といいますか競争政策は相当違いがあるわけでございまして、なかなかマルチというわけにはまいりません。そこで、次善の方法といたしまして二国間協定を推進しているわけであります。
　先年、アメリカ合衆国と二国間協定を締結いたしました。今シンガポールとの問題もございますが、更にＥＵと協定を結ぶべく現在努力をしております。これも近々、仮調印というようなスケジュールに上っていこうかと思うのでありますけれども、ＥＵの次にも候補国が数国がございますから、順次お説のように協定を結んでいきたいと、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、入札談合に対する取組についてお尋ねをいたします。
　もう既に今年に入ってから官製談合によって三人の首長が辞職をするというゆゆしき事態でございます。今与党三党では政治倫理の確立のための協議会を設けまして、いわゆる公務員が入札談合に関与するということを処罰をする官製談合防止法案についても議論をしておりますし、あるいは入札干渉罪といったものの創設ができないのかということも検討しているわけでございます。
　我々は立法府は立法府、与党は与党としてしっかりやってまいりますけれども、公正取引委員会としては、こうした談合、官製談合についてどういう方針で取り組んでいくのか、あるいは今後どういう対応策を検討しているのか、委員長の決意をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　大変残念なことでありますけれども、発注者と応札者というのは対立関係にあって、この両者が談合するというようなことは理屈では考えられない話でございますが、日本的な風土と申しますか、発注者が事業者の談合に深くかかわっているという事例がいろいろあるわけでございます。
　ただいま御指摘のものもそうであろうかと思いますけれども、そういう問題について私どもは、事業者なり事業者団体は独占禁止法の対象ということで対処できるのでありますけれども、発注者については全く手が及ばないと、法的には手が及ばないという状況にあるわけであります。そこで、私どもの方は、そういう場合には要請書というものを出しまして、そして適切な対処を発注者に、お願いというと語弊がありますけれども、要請をしているわけでございます。ただ、これは全く法的な裏付けがなくて、お願いベースでございますので、これを何とかできないだろうかという問題が一つあるわけであります。
　これは独占禁止法のらち外にあるものですから、与党と言って、野党と言って言葉は悪いか分かりませんけれども、与党でも野党でもいろいろ御検討いただき、また法案も提出いただいているわけでございます。私どもは、その法案の在り方について大変結構なことだと、こういうふうに考えているわけでございます。
　ただ、発注者については従来どおり現行法の中で要請して厳正に対処してもらうことを文字どおり要請するしかないと、こういうふうに考えているわけであります。
○荒木清寛君　そうした委員長のそうした結構なことだという見解も踏まえまして、精力的に我々は検討してまいりたいと思います。
　次に、商店街の衰退への対応についてお尋ねをいたします。
　これは自由競争の結果として商店街が衰退しているのであれば、それは受け入れざるを得ない局面もあるのかもしれませんが、しかし私などもいろんなディスカウントストアですとか大手スーパーのチラシを日曜日などは丹念に見ますけれども、どう考えてもこれは廉価販売といいますか、損を覚悟で売っているとしか思えないようなものも散見されるわけであります。我々は、そういう情報をいただいた場合にはもうすぐに公取の方に情報提供するというようなこともしておりますけれども、こうした不当廉売についての規制強化については一層意欲を持ってチェックをしていただきたいと思いますけれども、何らかのそうした規制強化といいますか、チェック体制の強化についての検討を行っていらっしゃいますでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　この問題については衆議院でも御指摘をいただきました。私どもは、この参議院でも再々、不当廉売等について御指摘をいただいております。
　その問題について我々は独占禁止法という武器を使ってどういう対応ができるかということを常々考えているわけでございますが、不当廉売の一番多いのはやはり酒類が一番多い。それから、最近は少しガソリンも値上がりしましたから余り問題が出てきませんけれども、ガソリンの問題。それから、ああいう電気製品。それから、昔は牛乳とか、そういうものがあったようでありますけれども、最近は余り牛乳なんか聞きませんけれども、そういう不当廉売についての、何といいますか、商品がやや特定されてきておりますので、その商品についての不当廉売の考え方ということをまず明らかにするということから、酒類販売についてのガイドラインを作り、そして昨年にはガソリン販売についてのガイドラインを作り、そしてこのガイドラインにのっとって仕事をしていただくということをまずお願いして、そして私どもはそのガイドラインにのっとって厳正に対処していくという方針で臨んでいるところでございます。
○荒木清寛君　公正取引委員会は、規制改革に関しましてこれまでも積極的に調査・提言を行ってきております。
　そこで、今のこの大規模小売店と地元商店街の関係の競争政策といいますか、調整は、現在は平成十年に成立しましたいわゆる大店立地法、これによって行われているわけでございますけれども、しかし、こうした法律の在り方についても不断の見直しをしなければいけないと思います。
　私は、公正取引委員会として競争政策を強力に推進していただくことはもう全面的に支持をいたしますけれども、しかし、その場合においても一定の社会政策的な配慮というのはしていかなければいけないと思います。
　この商店街の衰退の問題について言えば、現にそういう地域のコミュニティーというのが成立しなくなっているということがございます。さらに、高齢者社会を迎えて、もう車がなければ買い物に行けないというような社会でいいのであろうかということは十分考えなければいけません。さらには、地球温暖化問題ということが今後は、先般は大綱が決まったわけでございますし、大きな社会的な要請であります。したがいまして、歩いて行けるところで買い物ができるという、そういうライフスタイルが今後私は見直しが必要となってくるんではないか、そういうふうに思います。さらには、この商店街の衰退ということが子供たちの職業観にも影響を与えていると。いわゆる私の住んでいるところなどでもそうでありますけれども、八百屋さんとか魚屋さんなんというのはないわけでありまして、子供が本当にリアリティーを持ってそういう職業というのを実感できなくなっているということも余り私はいいことではないと思います。
　したがいまして、今後の競争政策の推進に当たりましても、そういうもろもろの社会政策的な配慮は十分に踏まえた上で公正取引委員会としても提言なりあるいは意見なりを出していくべきである、このように考えておりますが、委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　独占禁止法の第一条というのは、公正な競争を通じて事業活動を盛んにして雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発展を促進するということを言っているわけであります。言い換えれば、自由な競争ということが主体であるけれども、その究極とするところはただいま申し上げたところにあるわけでございますが、私どもも仕事をしていく上で単なる競争至上主義に陥らずに、おっしゃるようなことも常に念頭に置いて適切に対処していくつもりでございます。
　なお、社会的規制と競争政策というのは、またこれ一つ大きな問題であります。例えば、最近言われる環境問題とか医療の問題とか、そういう問題についての社会的規制と競争政策をどういうふうに兼ね合いを持ってやるかどうかということについて、大きな問題でございますが、これは広く皆様方の御意見を拝聴して適正に競争政策を運営していきたいと、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　最後に、そうしたことも含めて、公取の行う政策提言が各省庁において確実に実行されるという法整備が私は必要ではないかと思います。
　冒頭取り上げましたこの提言書、去年の十一月に懇談会の出しました提言書にも、「公正取引委員会による規制改革に係る調査・提言がその職務に属することを法律上明文化する必要。」ということを言っております。要するに、そうした調査・提言が単なる調査・提言に終わらないように、法改正あるいは行政による実施ということに結び付いていくような一つの法整備が必要ではないかと私も思いますが、最後に委員長に見解を伺います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　この二十一世紀を考える懇談会でお示しのような提言をいただいたことは、大変有り難いことと考えております。
　現在でもいろいろの所管の事項について提言を行っているわけでございますが、これは一昔前は、私どもの競争という話と、片や規制、保護という話と、西と東ほど違ったわけでございますが、今は各省庁とも競争ということを念頭に置いて仕事をしているわけでございますので、私どもの提言することも各省庁の考えていることも大体軌を一にしているということで、私どもの提言を十分尊重していただいているという現状にあるわけでございますが、なお法的な根拠ということも必要でございます。これは、私どもの方でも十分検討いたしまして、また法律改正をお願いすることになろうかと思います。
　ただ、私どもとしては、法的な提言ということになるとそれだけの責任があるわけでございますから、私どもの実力というか、そういうものを十分付けた上でお願いすることになろうかと思うのでございます。
○委員長（保坂三蔵君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、平野達男君が委員を辞任され、その補欠として広野ただし君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　休憩前に引き続き、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○緒方靖夫君　本法案の審議に入る前に、一つお伺いしたいことがあります。
　先日、私は、生活困窮者に対して電気、ガスの滞納等々によって機械的に切らないでほしいと、そういうことを事業者に対して大臣からもいろいろ尽力していただきたいという、そういうことをお尋ねいたしました。
　大臣はその際に、「私どもも文書をもって事業者の方に要請をいたします」と、そう御答弁いただきました。昨日、その通知が資源エネルギー庁のそれぞれの担当の課長三名から電気、ガスの事業者に対して発せられ、ここにこれがありますけれども、私は大変うれしく思っておりますし、もちろんその知らせを聞いた関係者の方々も大変喜んでおります。
　これは、大臣の御指導、そしてまた関係の課の担当者の皆様の大変な大きな御尽力があったと思いますけれども、その点で、不況が長引く中でまた生活困窮者が増えるという、そういう中でやはりこの課題というのは非常に大事だというふうに痛感しております。
　その点、大臣から決意なり思いなりについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先般、三月十九日だったと思いますけれども、緒方委員からの御指摘がありました生活困窮者への電気事業者、ガス事業者への対応に関しまして、昨日、当省から事業者に対しまして、市町村等の福祉部局との連携協力を要請する文書を出させていただきました。
　大変、そういう意味では、生活困窮者の方々お困りでいらっしゃいますので、私どもとしては、この文書の趣旨を踏まえて適切な対処を期待をしておりますし、これからも見守っていきたいと、このように思っております。
○緒方靖夫君　ありがとうございます。
　それでは、本来の改正案に関連した質問をさせていただきます。
　改正案の起点となった九七年の独禁法改正では純粋持ち株会社の設立が認められ、この五年間に数多くの純粋持ち株会社が生まれました。一体、大企業が持ち株会社の創設に進む目的がどこにあるのか。これ、ポイントだと思うんですけれども、この点について私自身検討してみたいと思います。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、旧通産省の企業法制研究会が九五年二月に出した報告書があります。これがそうなんですけれども、私、これ読ませていただきまして、なかなかのものだと思いました。大企業の間では、持ち株会社解禁のバイブル、そういう異名が付けられているんですね。ここには、純粋持ち株会社解禁の経済的効用として、「多角化・多国籍化等に対応した効率的企業組織の実現と円滑な人事・労務管理の実現」、それを挙げていますね。同時に、持ち株会社になればということで書かれていることは、「各事業部門及び各戦略拠点毎に雇用形態、労働条件を各々に最も適したもの」、つまり裁量労働制とか年俸制などのことだと思いますけれども、「とすることが可能となる。」、このように述べられているんですね。
　今日、大企業が持ち株会社化を目指す一番の目的、それは正にこの報告書に書かれている持ち株会社の経済効用にあるのではないか。書かれているから当然と思いますけれども、その点について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、報告書お読みいただきましたけれども、やはりそこに書かれておりますように、やはり今の経済というのはグローバル化し、そして大変国際性が出てきた。そしてまた、いろいろな面で多角化をしてきております。そしてまた、国際化の中で多国籍と、こういう状態が出てきておりますので、やはりそういう意味では、それに対応して、そして円滑な経営ができる、そういう効用を考えて作られていると、こういうふうに認識をしております。
○緒方靖夫君　経団連の弓倉競争政策委員長、この方が、朝日新聞の、これはちょうど当時、これが問題になった当時ですから、九六年の二月七日付けなんですけれども、そこにこういうふうに書かれているんですね。「純粋持ち株会社が認められれば、子会社ごとに賃金や労働条件の格差をつけやすくなる。子会社の売却もやりやすくなるので、思い切ったリストラができる」、このようにはっきり述べているわけですね。
　また、日経連が昨年五月に発表した「企業組織再編とグループ経営における人事管理」、この中でも、純粋持ち株会社は極めて有効な企業支配の方法である、このように述べながら、事業ごとの収益管理、機動的な組織再編と顧客ニーズに迅速に対応する小回りの利くフラットな組織づくりを可能にする、こう強調しているわけです。
　これは、持ち株会社の創設が、その後の子会社の労働条件、不利益変更とか経営譲渡、会社分割、事業閉鎖・縮小に伴う整理、解雇などの実施をやりやすくするための事前の準備、そういうことにほかならないということを、はしなくもそういう直接利害を持つ財界の方々が認めていると、そういうふうになるんじゃありませんか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　非常に、先ほども触れましたように、今の世界の経済情勢というのは大変多国籍化しておりますし、多角化しておりますし、また国内の経済情勢というのも多様化しております。そして、一方においては厳しいそういう経済環境もある。そういう中で、企業がより効率を高めて、そして持続をして、そして最終的にはこの日本の経済の活性化につながり、また最終的には雇用の安定、そういったものにつながる、そういう趣旨の効用性を重んじてやったわけでございまして、今、経団連とか日経連のお話をなさいましたけれども、やはりその文脈の中には、こういう今の世界経済の中での多角的だとか多国籍ですとか多様化、そういうようなものに企業としては対応をして、そして競争力を高めて安定的な経営をしたいと、そういうことがその言葉の中に私は含まれているのではないかと、このように思います。
○緒方靖夫君　日本経済を取り巻く環境、それが確かにグローバル化、多角化しているということは明らかです。しかし同時に、今、大臣がおっしゃられたことというのは、結局、そういう下で大きな企業がどうやって生き残るのか、効率よく彼らの事業を進めていくのかということについて、その理屈をお認めになったということにすぎないと思うんですよね。
　結局は、私自身、今指摘したように、企業側にとっての持ち株会社化の一番のメリット、最大の目的、それが持ち株会社化した後の経営戦略に応じた簡易、迅速な企業リストラ、そこにあるということは、これは大臣も否定できないと思うんですね。その点はいかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　効率化という観点で、今一生懸命企業が取り組んでいることは事実です。しかし、そのリストラというのも、大企業にしても、やはり被害が最大限出ないような形、そういう一つの前提の中で労働組合とも協調をしながら、そして被害が最小限に食い止められるようなそういった手だての中で、この厳しい経済情勢の中で努力をしている、こういうことでございまして、全体的に見れば、私は企業の経済の活性化につながると。そういう中で、組合とも協調しながら、またその労働者たちの理解も得ながら、あるいは大きな企業ですと下請等がございますから、そういう中にうまく吸収して最大限被害が出ないように、そういう努力も同時にしておりまして、私は、これはリストラを目的としてできていると、こういうふうには私どもは思っておりません。
○緒方靖夫君　しかし、実際、企業の側が非常に大きなメリットとしてリストラをしやすくするとあけすけに述べているという、そこのところは争えない事実だと思うんですね。
　被害を最大限少なくする、そのために行っていることだと、それは一つの理屈かもしれません。あるいは雇用の安定を図る、そのために企業そのものをつぶさないようにするんだということも一つの、先ほど言われましたけれども、理屈かもしれませんけれども、私は、その中身を見たときに非常に重大な問題があると思います。今、失業率が六％にならんとしている。そして、ほとんどの方々が六％をもう時間の問題で超えるだろうと。そういうときに、これ以上失業者を増やして本当に日本社会全体にとっていいのかという、その問題が問われていると思うんですね。
　いずれにしても、最大の目的、純粋持ち株会社を目指す最大の目的というのは、やはり今の経営戦略、これを遂行するための企業再編、リストラにある。このことは、この旧通産省の出した文書からも、あるいは実際にそれに従って進めている財界の言明からもその点は争えない事実だと思います。
　そもそも純粋持ち株会社は、株主資本利益率、ＲＯＥといいますけれども、これを最大化することに存在意義を持って、また利益の源泉を専ら子会社からの受取配当、そのお金に依存する、そこにあるわけで、子会社に対してより高い投資リターンを求める、そういうことにならざるを得ないわけですね。それは結局、子会社のスリム化や人件費を含むコスト削減を過酷に追求することになる。これが大臣、実態がこのことを正に示しているんじゃありませんか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今の現下の景況というのは非常に厳しいわけでございまして、ある一面の現象面をとらえると御指摘のようなそういう御指摘もあるかと思いますけれども、あくまでも、今バイブルとおっしゃいましたけれども、こういう新しい一つの純粋持ち株会社を作る、こういう理念は、繰り返しになりますけれども、いわゆるグローバル化したこの非常に競争の激しい世界経済の中にあって、そしてその中で企業が生き残りを懸けてそして効率を高めていくと、ここが私は趣旨だと思っておりまして、御指摘の点は現象としては今出ているかもしれませんけれども、決していわゆるこの純粋持ち株会社制度の目指している本当の趣旨では私はない、あくまでも効率を高めて競争力を高める、こういうことだと思っております。
○緒方靖夫君　大臣、ただいま一面はそうだとか、あるいは現象としてはそういうこともあるというふうにおっしゃられました。私、これもう既に、五年前のものですけれども、この報告書を見ても、やはり非常に今進んでいることが予見されている、そう思うんですね。
　この報告書の中に、こういうくだりがあります。純粋持ち株会社たる親会社は、利益の源泉を受取配当金に依存することになって、ＲＯＥ等の客観的指標に基づき子会社に対しより高い投資リターンを求めることになるから、各子会社の経営効率化を強く促進し、グループ全体としての効率向上につながる、こう書かれているわけですね。
　したがって、純粋持ち株会社化は、昨年の日経新聞十二月七日付けに指摘されているわけですけれども、子会社の事業の統合や切捨て、企業再編を行い、固定的な人件費を変動費に変えていく、つまり裁量労働制とか、そういうふうに変えていく戦略転換が不可欠だと。そういう下でやはり今進んでいるわけであって、ですから私は、この事態を一時的なものとかあるいは一局面だとかあるいは一部分だとか、そういうふうに見てしまうならば、今労働界に起こっている、あるいは労働者を取り巻く大きな環境の異変の中で重大なことが起こるだろうし、今のままでは。そしてまた同時に、今の大臣おっしゃられたことでは重大な点を欠落させてしまうという危険があるのではないかと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今の現下の経済情勢というのは、ある意味では失業率が、完全失業率が〇・二ポイント下がったとはいえ五・三と、こういう厳しい状況であります。若干、ここ二か月、景気は底を打ったというような指標も出ておりますけれども、設備投資も依然として厳しいところがございますし、あるいは企業のいわゆる収益性も底を打ったということが言われていますけれども、まだまだ厳しい水準であります。
　そういうバブル崩壊後厳しい状況の中にあって、そして、そういう状況の中で企業が最終的なある意味では活性化を持つために最大限の努力をし、私は企業の経営者というのも何も全部首切りをすればいいと、そういうような認識で私は経営していないと思うんです。そういう中で、最大限のぎりぎりの私は努力はそれぞれしていると思います。
　そういう中で、今の現下の厳しい状況の中で、元も子もなくなってしまったらこれは全部の雇用が喪失されると、こういうことにつながるわけでありまして、確かにそういう厳しい中で御指摘の点は残念ながら出ていることは事実だと思いますけれども、しかし、その中ででき得る限り、例えばリストラをする場合にしても、社内でいわゆるインセンティブを与えて、そして募集をするとか、あるいはまた子会社にうまく回すとか、そういうようなことをぎりぎりの中でやっておりまして、私は決して、繰り返しになりますけれども、この純粋持ち株会社の制度というのは、そういったリストラを推進するために、そういう形で作ったと、こういう制度ではなくて、やっぱり総合的に見てこういう大きな国際場裏の中でいかに日本の企業が勝ち残り生き残っていくか、そういうことを本旨として私はやっていると、こういう認識でございます。
○緒方靖夫君　大臣、その点は、私は実例を見るのが一番早いと思うんですね。
　電機分野で見ますと、この間、多くの大企業が連結納税制度の導入を待って全面的に持ち株会社化しようとしております。ＩＴ不況での経営責任を棚上げにしたまま、合計すると十七万人に上るリストラを計画しております。
　例えば、富士通では、家電事業の分社化、将来の持ち株会社化を視野に一万六千四百人の人員削減、そして四千七百人の配置転換を発表して、更に長期休業制度を作って賃金の大幅引下げを計画しております。御存じだと思います。
　松下電器。松下通信工業などの系列五社を完全子会社化して、本社主導の重複事業の統合、事業の縮小、撤退など、経営資源の再配分の迅速にできる体制づくりを計画中で、一万人を超える早期退職を求めております、あの松下で。
　ソニーでも、持ち株会社化に備え、本社管理業務を分離して、ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア、中国に生産統括組織を新設して、海外生産の再編、工場を統廃合するという、そういう計画なわけですね。
　このように、持ち株会社化とその設立を機会に、以前とは質的にも量的にも異なる大規模なリストラが計画されているわけです。
　私は、高い技能とまた熱意を持った労働者、技術者をリストラするということは、やはり私は企業の未来、これをなくしていくことにもなっていく、そういうふうに思うわけです。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、特に電機分野でのそれぞれの会社の計画をお示しになられました。
　確かに、御指摘のように、日本は物づくりの国でありますから、そういう中で培った一つの技術力、そういうものが分散をする、そういうことはある面では現実の問題としては私は言えると思います。
　しかし、そういう中でも、やはりしっかりと生き残りを懸けて、そして本体がもうすべて烏有に帰すというようなことになると、これは元も子もないことになります。そういう中で、早期退職勧奨制度にしても、やはりそれなりに納得のいくインセンティブを与えるとか、あるいはやはり労働組合の皆さん方と一生懸命真剣に話し合って、そして労使が納得をしてそういう体制を作っていく。
　ですから、本当に厳しい経済情勢の中で、ある意味では御指摘のそういう培われた産業技術力というものが分散をする、そういうことは非常に残念なことでございますけれども、私どもとしてはそういう中で必死にやっていると。ですから、そういうことはその側面として冷静にとらえていかなければならないと、私はそういうふうに思います。
○緒方靖夫君　厚生労働省に伺いたいと思います。
　純粋持ち株会社の場合、その機能は子会社や企業グループの事業活動の管理機能に特化されるので、それを通じて子会社の労働者の労働条件や雇用を決定する機能が強化されます。持ち株会社の下で事業部門が子会社化されると、労働者は子会社に属することになって形式上の使用者は子会社とされるので、企業グループに属する多数の労働者の労働条件は持ち株会社、つまり親会社によって実質的に決定される事態が生まれるのじゃありませんか。
○政府参考人（鈴木直和君）　今の御質問、これは持ち株会社と子会社の関係で、その持ち株会社自体が実質的に労働問題についても支配的な関係を有するんではないかという御指摘だろうと思います。
　この問題については、従来から判例もありまして、例えば、一般的には、基本は労働契約の当事者である雇用主、これが使用者でございます。ただ、形式的には、雇用主の地位にない場合であっても、労働者の労働条件について雇用主と同一視される程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合、これについては親会社といいますか持ち株会社、そういったところが使用者となり得るというふうに判例ではなっております。
○緒方靖夫君　先ほども指摘したように、持ち株会社化されると、事業活動を担う子会社に属する労働者にとっては大きく言って二つの問題が起こります。一つは、子会社ごとの労働条件、処遇の格差の拡大、二つ目に、経営譲渡、会社分割や事業閉鎖に伴う整理解雇という問題が起こります。
　厚生労働省では、こうした持ち株会社における労使関係の実態をどのように把握されていますか。
○政府参考人（鈴木直和君）　持ち株会社における労使関係の実態ということでございますが、この持ち株会社の問題については平成九年の附帯決議がございました。その附帯決議を踏まえて、労使を含めて懇談会を作りまして議論をし、中間報告をまとめました。その段階では、今までの法解釈で対応することが適当ということでございました。その後、二年強経過をしております。
　それから、持ち株会社が増えてきているという実態もございます。そういう実態を踏まえて、今年度、そういった持ち株会社における労使関係の実態、具体的に言いますと、子会社における労使関係の実態、それから持ち株会社の関与の度合い、そういったものについて具体的に今年度把握をして、その把握した実態を分析しながら今後の対応を考えていきたいというふうに思っております。
○緒方靖夫君　今年度そういう調査を行うということなんで、やらないよりはいいわけですけれども、これはやっぱり、この間非常に持ち株会社が急速に進んで、大きな問題が既に進行しているわけで、私はこれは非常に大事だと思うんですね。
　例えば、こういう事例があるわけですね。在日外国銀行のコンチネンタル銀行東京支店、こういうのがありました。九〇年九月に希望退職に応じなかったことを理由に従業員組合五人の組合員が解雇された。この撤回を求める争議中に同銀行はアメリカ銀行に吸収されて、業務はアメリカ銀行東京支店に引き継がれた。争議の引継ぎは拒否された。合併が銀行持ち株会社同士で行われて労使関係の当事者責任があいまいにされた。
　また、本会議質問でも私ただしましたけれども、富士通では、傘下にある高見沢電機の技術開発などの基幹部門を別会社に移して、長野県の須坂市にある工場の閉鎖を計画した際に、親会社であるにもかかわらず一切関係ないと言って労使交渉に応じなかった。こういう事例が数々あるわけですね。
　私は、今、審議官が述べられたように、持ち株会社による事業子会社の雇用の責任の放棄、労働者の権利の侵害の実態、この実態は多数あるわけですから、これについてやはり実態を把握しなければ対策も打てません。ですから、今ちょっとおっしゃられましたけれども、やはりきちっとしたこの問題の調査、これを行う、このことをお約束していただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木直和君）　先ほど申し上げましたように、今年度そういった実態の把握に努めていきたいと考えておりますので、御指摘を踏まえて、実態を把握し分析したいと思っております。
○緒方靖夫君　ただいま、調査し分析すると、そしてその対策を打つという答弁をいただいたと思います。これしっかりやっていただくことが、私は今本当に数多くの問題が、新しい問題が、新しい種類の、質的にも量的にも新しい問題に出会っていると思います。ですから、その調査を是非急いでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　さて、労使関係懇談会の中間報告の中では、純粋持ち株会社との団体交渉権の立法化を当面見送った上で、その団体権の有無は労働委員会や裁判所の実務の判断にゆだねることとされました。これがいかに重大な問題になるかということもはっきりしていると思うんですね。
　日経連の幹部は、私たちの党のしんぶん赤旗九七年四月二十三日付けで、親会社である持ち株会社との団交権を保障する労働組合法の改正は必要ない、改正するぐらいなら持ち株会社の解禁も必要がないくらいだ、そう述べているわけですね。この言葉の中に、純粋持ち株会社化のメリット、企業にとってのメリット、これがはかなくも語られていると思います。このことから、政府として純粋持ち株会社解禁に伴う労働者の不利益を是正する措置を講じないということは、大企業の純粋持ち株会社をてこにした法的責任を逃れる無責任な態度を助長することにならざるを得ない、そう思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　先ほども判例のお話を申し上げました。持ち株会社に使用者性があるかどうか、それは具体的に個々の事例に従ってその実態を把握しないとこれは判断できない問題でございます。そういう意味で、今でも判例、法令に従って対応がされているというふうに考えております。ですから、これ一律にどうかということになりますと、なかなか難しい問題があるというふうに考えております。
○緒方靖夫君　難しい問題があるということではやはり困るわけで、私はこの問題、先ほど言いましたけれども、やはり新しい局面で、日本を取り巻く環境も大きく変わっている。その中で新しい問題が生まれている。そしてまたリストラ、逆に言えば解雇、この問題というのはやはり非常に量的にも質的にも大きな問題になっていると思います。
　今、厚生労働省の方から、この問題について、今の実態、急速に進んでいる事態についての実態把握が遅れている、その把握に努めたい、調査をしたいというそういう答弁がありました。
　最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣は先ほどから、結局、本体が崩れたら元も子もなくなるということを言われました。それは一面事実でありますけれども、しかし、本体を強固にしながら、そして高い能力を持つ、技術を持つ働く者、その雇用をしっかり守っていくということ、これを目指していくということが私は政治の道だと思うんですね。ですから、そういう立場に立って、調査をするという話がありましたけれども、やはり政府として今の新しい事態の実態把握を努めながら、やはり企業にとっても、明日をきちっと生き延びる、そして繁栄していく、そしてまた労働者にとっても、しっかりと自分の生活の糧を作っていく、そういうことを求めていくことこそが求められていると思いますけれども、最後に大臣の御所見を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘になられましたように、企業の組織変更に伴いまして労働者の移転でございますとか、あるいは事業の縮小によりまして離職者の発生あるいは関連中小企業への影響、こういった事態が生じている、そういったことは事実あると思っております。
　そのような場合に、私どもは雇用の安定や中小企業の経営の安定を図ることが当然のことながら重要だと、こういうふうに思っておりまして、政府としてもやはり適切な措置を講じていかなきゃいけない。これまでも、企業組織の変更に伴う労働者の保護については、会社分割に伴う労働契約承継法、こういったことにより所要の措置は講じてきているところでございますけれども、仮に労働者が離職を余儀なくされるような、そういう場合であっても、私どもとしては再就職の支援に積極的に取り組んでいかなきゃいかぬと思いますし、また中小企業に対してもセーフティーネット等を構築して、そして最小限に皆様方の負担を少なくする、そういう努力は政府として当然やらなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。
○広野ただし君　自由党・無所属の会、国連の広野ただしです。
　独禁政策は今や、やはり経済政策の本当に中心ということだと思います。フリー、フェア、オープン、自由で公正な、また外にも開かれた競争を通じて、マーケットを通じて、またそのことが国民のあるいは消費者の利益になるということで、経済政策の正に中心に置かれるべきものだと。経済法の正に独禁法は憲法と言っていい、そういう思いで、今日午前中からいろいろと御議論がございましたが、そういう思いでございます。
　そういう中で、聖域なくそういう競争政策を、公正な競争をやっていく、こういう考え方が公取委員会でも二十一世紀の懇談会等でも述べられているところでありますし、その中で三月十五日、ＪＡＬ、ＪＡＳの合併問題について公取さんの考え方が述べられているわけでありますけれども、合併、事業統合を行いますと、国内旅客の六〇％を占める三十二路線でやはり独占あるいは複占といいますか、二社体制あるいは寡占体制ということになるわけで、それが自由な競争を本当に阻害するおそれがあるのではないかと、こういう思いでおるわけでございますが、国土交通副大臣、現在、羽田の離発着枠の幾らかの自由化あるいは統合後の一〇％運賃の引下げというような話もございますけれども、それで果たして自由な競争政策が取れるのか。特に、アメリカはオープン・スカイ・ポリシーといいますか、そういうようなことでやってきたわけで、そういう点、どのようなお考えであるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　国土交通省としましては、市場原理による航空会社間の競争を通じて利用者の便の向上を図っていく、このことは極めて重要なことという観点に立ちまして、委員御承知のとおり、羽田空港及び伊丹空港増枠の際には新規航空会社枠を設けて今日に至っているわけでありますけれども、今回のＪＡＬ、ＪＡＳの経営統合におきましても、やはり競争を通じて利用者の利便の向上を図っていく、極めて大事だと思っておりますので、事態の推移に応じて適切に対応していきたい、こう思っています。
○広野ただし君　この委員会でも、例えば沖縄問題等を議論もしたわけでありますけれども、沖縄の観光開発のためには、何といっても海外へ行った方が航空運賃が安いというようなことでは、みんな沖縄へ行くんじゃなくて海外へ行く、こういうようなことになるわけです。そういう中で更に寡占化が進むということになったときに、沖縄だけではありません、各地域において、やはり今エアラインというのは正に二十一世紀の足であります。そういうところでそういう寡占体制ができてくると、今までも同調的な値上げの問題とかいろいろとあったわけでありまして、本当に大丈夫なんだろうかと私は思うわけであります。
　公取委員長の改めての見解を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　先ほどお答えいたしましたように、事前相談がございまして、これは結局、独占禁止法の第十条に当たるかどうかということでございますが、私どもの方は三月十五日に両社に対しまして事前相談の結果を通報しまして、かつ一般的に公表したところでございます。おっしゃるように、私どものその時点の判断といたしましては、やはり競争制限的なことになる蓋然性が非常に強いということでその結果を公表したわけでございます。
　繰り返しになりますが、この問題点の提起を受けまして、当事者会社は取るべき道は三つあるわけでございますが、先ほど申しましたように、一つは、私どもの問題提起にこたえまして、いろいろの修正といいますか、いろいろの問題解決の方法を提示しておりますので、そういう問題を踏まえまして、ただいま御議論の点が解決されているかどうかを慎重に検討して近く回答を出すつもりでおります。
○広野ただし君　やはり日本の中で今まで護送船団方式といいますか、業法があって、官主導といいますか、ある意味で守られてやっている業界というのが、意外と海外に出ていくと弱いと。そういうものをどんどんどんどん自由化していった自動車ですとかエレクトロニクス関係は、何の業法もないけれども厳しい競争の中で強靱な体質を作っていったと、こういうことだと思いますので、やはり聖域なき競争政策といいますか、そういうものは、これもフェアでないといけませんけれども、本当に本当にどの分野でも大事なことだと、こう思っておるわけでございます。
　そして、そういう中で、言わば資格団体といいますか、資格試験でやっております資格団体のいろんな慣行がございます。その資格団体、言わば簡単に言いますと士法と言っておりますけれども、士法、重要なものだけでも十法以上あるわけでありますけれども、そういうときに団体に、資格団体に強制加入をしなきゃいけないとか、あるいは加入した場合に基準報酬が決められているとか、場合によっては、特にお医者さんの分野では広告が規制されているとか、いろんな形で慣行的に、あるいは法的にもそういう点もあろうかと思いますけれども、結局ある意味では競争制限的なことをやっているという結果になっているんではなかろうかと思っております。
　最近、特にいろんな分野で、士の分野で法人化が認められるようになりました。そういう中で、税理士さんの団体でございますけれども、こういうところで、それぞれ入れば切磋琢磨をして情報交換するというところも一面はありますけれども、また報酬を決めたり、これはある意味では、ほかの事業者団体でいいますとカルテル的な行為になるわけでありまして、そういう点、財務副大臣、いかがでございますか。
○副大臣（尾辻秀久君）　税理士会についてお答えいたします。
　御指摘、三点あったかと思います。
　まず、報酬規制でございますが、これは既に廃止してございます。
　それから、広告規制につきましては、今これも廃止に向けて必要な見直し作業を行っておるところでございます。
　あと、強制入会制でございますけれども、これは、もし廃止をされた場合考えますと、税理士の皆さん、約六万五千人おられるわけでありますが、これらの皆さんに対する指導、連絡及び監督に関する事務を今度は行政庁が行うことになります。そうなりました場合、行政事務の簡素合理化に反するほか、税理士業務の適正な運営の確保を効果的に行うことが困難となるおそれがございます。また、この強制入会制は、他の資格制度、先生いろいろお述べになりましたけれども、そういった他の資格制度でも採用されておりまして、その制度には合理性があると認められていることを御理解願いたいと存じます。
○広野ただし君　法的にはそういうふうになっておるわけですが、ある意味で自由な競争、そういうことがまたある意味で強靱な税理士会を作っていくんだと、全体的な、という観点もあるわけで、正に聖域なきそういう競争政策といいますか、そういう観点も非常に大事なんではなかろうかと思っております。
　法務省さんに、弁護士さんあるいは司法書士さん、土地家屋調査士さんの団体について、いかがでございますか。
○副大臣（横内正明君）　法務省の所管する弁護士、司法書士、土地家屋調査士についての御指摘のような規制についてでございますが、規制改革推進三か年計画等を踏まえまして見直しを検討しておりまして、既に一部措置をしております。
　まず、広告につきましては、各資格者とも原則既に自由化をされております。
　報酬規定につきましては、司法書士及び土地家屋調査士につきましては、今国会で司法書士法、土地家屋調査士法の一部改正法が成立をいたしまして、会則記載事項から削除をするということになりました。弁護士の報酬規定につきましても、現在、司法制度改革の一環として弁護士法の改正を検討しておりますので、その中で措置をするということになると思います。
　また、強制入会制度につきましては、今、財務副大臣からお話がありましたように、資格者に対する指導監督を行うという観点から、私どもは必要なものだと思っておりますけれども、しかし規制改革委員会から一定の指摘もありますので、そういった指摘を踏まえて、利用者の利便性の観点から検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○広野ただし君　続きまして、厚生労働省さん、医師会あるいは社会保険労務士会といいますか、その点でいかがでございますか。
○副大臣（宮路和明君）　まず最初に、医療といいましょうかに関する広告規制の御指摘がございました。
　医療機関の広告規制は、委員御案内のように、医療法に基づいて行っておるわけでありますが、その趣旨といたしますところは、最近も、医療事故の問題、安全な医療、医療におけるリスク管理、いろいろ問題になっておるわけでありますが、過剰な広告あるいは不当な広告によって、そういうような患者の身体あるいは生命への被害といったものが生じることのないようにということをねらいとして広告についての規制をやっておるところでありまして、したがって士の世界で、さっきおっしゃった士の世界で講じられている規制とはちょっと趣を異にいたしておるわけでありますが、しかしながら、医療に関する情報開示を進めて患者の皆さんの自分が受けたいとする医療についての選択の幅を広げていくこと、そのことによって医療の質の向上や効率化も図っていくということが大切でありますので、そういうことを踏まえて、本年四月には広告規制の大幅な緩和を行いまして、医師の専門性あるいは治療方法、手術件数等を広告可能というようにいたしたところでございます。
　今後とも、そうした被害が生じないようにという観点も十分踏まえながら、情報提供の観点から、情報提供の一層の推進という観点から広告の規制についてもまた対処してまいりたいと、こう思っております。
　それから、社会保険労務士でありますが、これは、先ほどの他の士の世界と同様に、規制改革推進三か年計画で御指摘を何点かいただいております。具体的には報酬規定でありますが、これは削除する方向で現在鋭意検討を進めております。
　それから、広告規制の見直しにつきましても、これも、それを実現しようということで、現在、全国の社会保険労務士会連合会と連携を取りまして、同連合会から都道府県の社会保険労務士会に対して広告規制に関する規定の見直しを行うべく今指導をいたしておるところでございます。
　それから、入会制度につきましては、これは先ほどの税理士会あるいは弁護士会と同様でありますが、強制入会制を維持するということにつきましては、社会保険労務士につきましても、先ほど両省からお話がありましたような観点から、私どももこれは必要ではないかなと考えておりますが、業務、財務に関する情報公開、これは行うということにいたしておりますし、また国民一般からの懲戒処分申出制度の創設や資格者以外の者の役員への任用といった点について指摘をいただいておりますけれども、これについては現在それを実現すべく検討いたしておるところであります。
　いずれにしても、これらの規制緩和、十四年中に措置すべきだという御指摘をいただいておりますので、それをしっかりとやり遂げることができますように努力をしてまいりたいと思っておるところであります。
○広野ただし君　ほかの省庁もまだあるんですが、ちょっと時間の関係ではしょりますが、事業者団体のやはりそういう競争制限的慣行といいますか、そういうものもやはり非常にあって、建設業関係団体で積算資料ですとかあるいは建設物価というものがありますと、やはりこれも一つのカルテル的なものを助長するおそれがあるんではないか、こういうような考え方を持つわけでありますけれども、国土交通省さんにお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　委員がおっしゃられましたけれども、この積算に当たっては、御承知のように二つの法人のものを参考にさせていただいていることは、これは事実であります。
　ただ、この両調査会は、正に物価調査の専門機関であって、全国にわたって広範な建設資材の市場価格を調査している。そして、現状では全国にわたってこのような調査をしている団体というのは二つしか実はないということもこれ是非御理解をいただきたいと思いますし、この調査価格を資材単価として用いるためには、そういう意味では現状においては合理性があると、こう思っております。
○広野ただし君　いずれにしましても、今後、こういう自由な競争というものをあらゆる分野で聖域なしで導入をしていくというのは、やはり二十一世紀の一つの考え方ではなかろうか、これは経済分野だけではなくて、社会的な分野においても大いにやっていかなければいけないことではなかろうかと思っておりますが。
　ところで、昨日、丸紅畜産のブラジル産の鶏肉の不当表示の問題が、景表法で排除命令が出ましたけれども、いずれにしましても、もうこの食品関係、雪印さんからスターゼン、カワイ、全農、たくさんの案件が出て、国民の食に対する信頼を大きく揺るがしたわけであります。
　そういう中で、私は、ＪＡＳ法の不備もあろうし、そしてまた農水省と厚生労働省の縦割り的なもの、そういうものもあって、まずＪＡＳ法は罰則の強化をしなきゃいけないでしょうし、もう一つ、行政組織ということにおいても、アメリカでＦＤＡということで、食料、食品だけではなくて医薬品についても、これはやはり国民の健康にかかわる問題でありますものですから、食と医薬品を一緒にした食品医薬品庁というＦＤＡがあるわけですが、日本も内閣府の下にそういう日本版ＦＤＡを作ったらいいんじゃないかと、こう思っております。農水省だけに置くんではなくて、農水省から離して、内閣府の中で国民の健康と食の安全に対する問題を総合的、有機的に行うということがどうかと思っておりますが、農水省さんと厚生労働省さんに伺いたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　食の安全に関します新たな行政機関につきましては、ＢＳＥ問題に関します調査検討委員会の報告を受けまして、政府といたしましては、食品安全行政に関します関係閣僚会議におきまして、六月を目途といたしまして、具体的対処の方針を取りまとめを行うべく、現在、検討を始めておるところであります。
　その検討に当たりましては、報告書で提言をされました消費者の健康保護を最優先とすること、リスク分析手法を導入をすることを基本的な考え方とした上で、リスク評価機能を中心といたしまして、今、先生がおっしゃいました独立性、一貫性を持って各省庁との連絡調整を有する組織とすること等の論点を踏まえ、具体的に検討を進めておるところでございます。
○副大臣（宮路和明君）　食品の安全に関する新たな行政組織の問題につきましては、今、野間農水副大臣からもお話がありましたような方向で鋭意検討するということで、先般、食品安全行政に関する関係閣僚会議も設置されまして、そこを中心としてこの問題に鋭意取り組んでいくということになっているところでございますので、私ども厚生労働省としても、当然、そうした場におきまして、関係省庁としっかりと連携を取りながら、食の安全における一層の行政体制の確立に向けて取り組む努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、医薬品行政につきまして、ＦＤＡのお話があったわけでありますが、我が国におきましては、医療と医薬品というのは、これは切っても切れない関係にあるわけでありますので、今の段階で医療行政を担当しております厚生労働省とまた別の組織として医薬品の問題を取り扱うということよりは、一元的に医薬品と医療というのは表裏一体のものとして処理していくことがいいんではないかなというふうに、そのように私どもは考えておるところであります。
○広野ただし君　残りの質問は後日やらせていただきます。
○委員長（保坂三蔵君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時五十五分散会
平成十四年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　伊達　忠一君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　藤井　基之君
　　　　　泉　　信也君　　　　　鶴保　庸介君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　泉　　信也君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　草川　昭三君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　高原　亮治君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　竹歳　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、後藤博子君が委員を辞任され、その補欠として伊達忠一君が選任されました。
　また、昨日、泉信也君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君及び藤井基之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長日比徹君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　この際、厚生労働省高原障害保健福祉部長より、去る四月二十三日の本委員会における答弁に関し発言を求められておりますので、これを許します。厚生労働省高原障害保健福祉部長。