Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　それでは、時間がありませんから次の問題に。
　まだ法案の問題点はたくさんあるんだけれども、時間がなくなっちゃって申しわけないんだが、駐留軍の関係です。
　今回の改正は期間延長だけですからね、そのとおりなんですが、これも私の調べによりますと、五十八年以来の駐留軍労務者の離職者対策の状況、六十二年度は若干のあれはあるんですけれども、駐留軍の離職者対策という点についてはちょっとテンポが遅いんではないか、数字的にもそうなっているのであります。もちろん、今度のこれは、次元は違いますけれども米軍の思いやり予算との関連が十分あります。これも承知しています。しかし、我々は、これは基本問題、我が党は防衛問題は絶対反対です。したがって、思いやり予算についてはもちろん内閣委員会や外務委員会でも論議はしますけれども、私は、この法案の趣旨からいくならば、言うならば質的量的な離職者対策というのが特にこれから必要ではないかと思うんだが、その見通しと対策をお聞かせ願いたい。これが一点。
　それから第二は、漁業労働者。
　これも時間がないから簡単に単純に申し上げま
すが、これも調べてみました。運輸省関係の船員労働者の場合、もちろん陸上とは違いがありますけれども、公共職業安定所の五十九年、六十年、六十一年、私なりに掌握してみました、調べてみました。そうすると、北洋漁業あるいは特定漁業離職者の就職件数というのはだんだんふえているのでありますが、運輸省の場合は比較的に就職件数が多いんです。私の調べによると、例えば船員職業安定所の分でいくと、就職件数が五十九年が百六十件、六十年が五百一件、六十一年度は二百五十七件に対して、いわゆる労働省関係で言うと五十九年は六件、六十年度が十八件、六十一年度が二十五件と極めて開きがあるわけだ。これはもちろん、船員は船から船へだから、確かにそれはイコールということはないと私は理解します。しますが、それにしても、これも私調べてみましたけれども、陸上部門への離職者対策というのは必ずしもそれほど前進しているわけではない。このことを考えると、特に北海道の北洋漁業あるいは九州の関係などを含めて考えますと、漁業労働者の対策というものはもう一歩特段の対策をとってしかるべきじゃないか。
　この二点をひとつ率直にお伺いしておきます。
○政府委員（佐藤仁彦君）　第一点の駐留軍関係離職者対策でございます。
　ただいまの対馬委員の御質疑の中にもございましたが、思いやり予算によりまして沖縄におけるクラブ等従業員の約三百名の解雇予告が取り消されるなどそれなりの前進を見ております。そういう中で駐留軍関係離職者対策を、離職者の数は最近少なくなってきておりますが、それに対しては十分な対策を講じていく必要があると思っております。
　その中で、特に駐留軍関係で注意すべきことは、求職者、離職者が非常に高齢化してきた点です。このために再就職のあっせんがなかなか難しい状況にありますが、先ほどから御指摘いただいておりますように、高齢者に対しましてはその一人一人の持っている能力を十分生かせるような求人開拓をきめ細かく行う、そういう対策を講じながら就職の促進に努めてまいりたいと思っております。
○説明員（廣見和夫君）　漁業離職者関係につきまして、若干数字との問題もございますので、私の方からお答えさしていただきます。
　今先生の御指摘になりましたような数字でございますが、確かに、基本的には漁業の離職者の方々が陸上の職業に転換を希望される方が少ないという状況がございます。数字をまとめて累計をちょっと申し上げてみますと、五十五年以降昨年の十二月まで陸上にかわりたいということで公共職業安定所の方で受け付けまして手帳を発給しました者は三百三十二件、これに対しまして就職された方々は二百四十四ということになっております。三百三十二に対する二百四十四でございますが、船員職業安定所の方でこのようにして受け付けられまして手帳を発給しました件数四千二百七十一件、これに対しまして就職されておられる方が千五百九十六人ということでございます。基本的にこういう数字の希望者の違いということが根底にございます。
　もちろん、私どもといたしましては、こうやって職業安定所の方に陸上にかわりたいと言ってこられる方々につきましては全力を尽くして再就職の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○対馬孝且君　いずれにしても、これは駐留軍の場合も漁業労働者もそうだけれども、私も、昨年、釧路と根室で北洋漁業の二百海里で締め出された方々の話をいろいろ聞きました。
　漁業労働者というのは、陸上にすぐ行けといってもなかなか、長年海の男として鍛えてきた、だからできれば前浜とか、そういう二百海里の締め出された中にあっても、やっぱり漁業に就職したいと。これは無理からぬことなんですよ。もちろん、陸上部門にそれじゃ漁業労働者がかわるものがあるかというと、そう簡単にはないですよ。そこらあたりもありますけれども、説明は説明としてわかるけれども、いま一歩積極的に取り組んでもらいたいと特に申し上げておきます。
　それで、時間もありませんから、昨年の七月三十日に申し上げ、この間もちょっと大臣にも申し上げておりますけれども、かねての三十万人北海道季節労働者の対策の問題でございます。
　私は、昨年の七月三十日に平井前労働大臣に対しましてこれを質問いたしております。当時の白井局長も答弁をしておりますが、私も申し上げたのは、かねて北海道季節労働者の通年雇用化の問題、これは三年、三年で五十二年以来今日まで来ているわけです。したがって、問題は何かといえば、当委員会でも議論したことがありますが、不安定労働者とは一体何だ、これは非常に議論を呼んだところでありますが、当時は不安定労働者とは通年雇用ができない労働者、あるいはパートもあります、出稼ぎもあるしいろいろあります。しかし、三百六十五日通年働くことができないという方々は不安定労働者の一番原点である、それは何だといったら北海道の季節労働者における出稼ぎだと。これは、前の初村労働大臣時代に私ここで議論したことがございます。そういう位置づけをしたことがございます。
　そこで、私は言うんでありますが、去年の七月三十日にこの問題を私取り上げました。現行制度は、皆さんも御存じのとおり、来年、六十四年三月三十一日をもって終わりになるわけであります。そこで、三年、三年でずっときているものですから、今なお北海道の方々は非常に不安定であります。したがって、現在まだ二十七万、約三十万近くいるわけでありますが、来年三月になると一体どうなるんだと、素朴なこれが出るわけです。
　そこで、かねて私もここで申し上げたのでありますが、ヨーロッパの方でも、西ドイツだとかスウェーデンではそれなりの対策をしております。それがいいか悪いかは別ですよ、見方はこれはあるにしても、やっぱり長期的な制度をつくってやらないと私は非常に不安だと思うんです。そういう意味で私は、不安定労働者とは何かといえば季節労働者あるいは出稼ぎ労働者だと、こういう位置づけをここで質問したことがありまして、冒頭言ったのはそのことを言っているわけです。したがって、安定するために諸外国の例なども参考にしていいところはとりながら、悪いとかいいとかいう意味じゃなしに、参考にしながらぜひ改善をしてもらいたいということを申し上げました。
　これに対して当時の平井労働大臣も、六十四年をもって旧制度の延長をどうするかという問題になっている、自治体あるいは諸外国の今対馬さんから言われましたそういう問題などを参考にしていきながら、ひとつ誠意を持って積極的に取り組んでまいりたいと、非常に前向きに不安定労働者をなくす対応というのは必要であるという意味のことをここに持ってきていますが答弁されています。
　したがって、私は、その後新労働大臣になった中村労働大臣にも就任と同時にこの間季節労働者の代表が早速お会いさせていただいて、特に中村労働大臣から、非常に明快な、お互いに知恵を出し合ってひとつよき制度なりよき慣行をつくろうではないか、こういうお話もございました。今安定局を中心に鋭意局長の方でも検討されておると思いますけれども、これ省議ですから八月の予算要求の段階がもう来ますので、今は四月ですが、今国会は五月二十五日でもって恐らく終わると思うんです。そういうふうになりますと、この機会に、八月までに一定の方向を出すべきである、出さなければまた予算上間に合わないということになりますし、ひとつこの辺で大臣の考え方を積極的に聞かしてもらいたい。
　その前に、岡部局長、これまでも鋭意取り組んでもらっていることは私は承知しておりますので、局長の考え方をひとつ聞かしていただいて、それから大臣の決意、考え方などもお答え願いたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　現在の冬期雇用安定奨励金制度、それから冬期職業講習助成給付金制度
でございますが、季節労働者の生活の安定ということのために設けられているわけでございますが、暫定措置として三年間の制度として実施されまして、通年雇用化への基盤整備とともに関係労働者の安定のために役割を果たしてきたと思うのでございます。
　そこで、これは通年雇用化という一つの考え方のもとに設けられている制度でございますが、六十四年度以降それではどうなるのかということでございます。これは、やはりこの通年雇用化の進捗状況も見きわめながら、この制度の創設の経緯や関係自治体あるいは事業主の工事の通年施工化努力、こういったものを十分に検討いたしまして誠意を持って対処してまいりたいと考えているところでございます。
　その際、もとより、先生御指摘のように諸外国における諸制度、例えば西ドイツのような冬期手当、悪天候手当、これは私もドイツにたまたま在任しておりましたときにこの制度が非常に活用されていた時期でもございまして目の当たりにいたしておりますが、これら諸外国の制度につきましても参考にしながら、我が国の実情に即した制度としていろいろと考えてまいりたいと考えております。
○国務大臣（中村太郎君）　私が大臣に就任してからの最初の陳情が、実は、この季節関係労働者の給付金問題でございました。それだけに大変印象も深いわけでございますし、関心も持っておるわけでございます。
　そのとき申し上げたんですけれども、要するに雇用の通年化、その前提となる工事の平準化、通年化の問題を関係省庁あるいは道庁にもお願いをいたしまして、そういう方向で行われることを要請してまいりました。しかし、その結果、最善の努力をしたにもかかわりませず天候の条件、気候の条件あるいは地理的条件等々で人為をもってはどうにもいたし方ない条件の中でこれを行うことができないという理由がはっきりした場合には、当然季節労働者の雇用の安定といいましょうか、生活の安定というものを考えていかなければなりませんので、その時点に立ちまして十分検討いたしまして誠意のある御回答を申し上げたいということを申し上げたわけでございます。
　お説のように、八月概算要求の締め切りも迫ってくるわけでございますので、今安定局長が申し上げましたように、よその国の制度等も参考にしながら、いずれにいたしましても季節労働者が路頭に迷うということのないような方向で検討していかなければいけない、このように考えておるわけであります。
○対馬孝且君　今岡部局長初め大臣から答弁がございました。まさに大臣の言われるとおり、季節労働者が悩み苦しみ不安のない改革にぜひ取り組んでもらいたいということを特に申し上げておきます。
　特に申し上げなきゃならぬことは、この三年、三年というのは、これは改めてもらいたい。私は特に申し上げなきゃならぬのは、五十七年、初村労働大臣のときに、これも初回だったんですよ、就任したと同時にお会いしたときに代表団に申し上げたことは、いや、この種の不安定労働者のための措置というのは最低五年だよと。それは三年、三年というような、それは今でもそうだけれども、一年たったらまたすぐこの問題に取り組まなきゃならぬというような、これはやっぱり不安定労働者を不安にさせるだけだとうまいことを初村労働大臣は言ったんだけれども、せめて今度の改正に際しては、何の法律でもそうだけれども、今度の駐留軍関係離職者等臨時措置法にしたってあるいは特別措置の延長にしたって、大抵五年ないし七年と出てくるわけですから、やはり最低でも五年、本来ならば十年あたりが安定さしてやるというものだけれども、そこらあたりは最低でも五年でひとつ安定させるという方向でぜひ誠意を持って検討してもらいたい。
　同時にもう一つ、私は決して国だけに言っているんじゃないんです。これは、北海道の横路知事に対しても、まず地元からそういう意欲と体制をつくらずして国だけに我々はこの体制をやれというわけにはまいらない、特にこれはこの間も代表団が行きまして私も立ち会っていますけれども、北海道知事としましても、特段の対策を、言葉でなくて予算的な裏打ちもして対策をするという考え方を実は明らかにしておりました。
　ですから、今申し上げましたようにもう八月まであと幾ばくもありませんし、最終的にはもちろん十二月が確定予算になると思いますけれども、今答弁をされたものを含めて、不安のない、かつまた現行制度を最低として、ひとつぜひ改善の方向に努力をしてもらいたい、このことを申し上げたいと思います。
　最後にもう一度大臣からお答えを願って、私の質問を終わることにいたします。
○国務大臣（中村太郎君）　六十四年以降の季節労働者関係給付金のあり方を決める際に、今おっしゃるとおりのことにつきましても御意見とお知恵をかりながら、十分検討してまいりたいと考えます。
○中西珠子君　日本の経済は景気の回復が着実に進みつつあると言われており、全般的には雇用情勢もやや改善傾向を示しておりますが、特定の業種や地域、高齢者については著しく改善のおくれが目立っております。造船、非鉄金属、石炭、鉄鋼などの構造的不況業種では引き続き雇用調整が余儀なくされるでしょうし、不況業種を中核的な産業としている地域、特に北海道、九州などではいまだ新たな産業も開発されておらず、雇用機会も限られており、離職者の再就職も困難な状況らしいし、高齢者については依然として有効求人倍率も低い水準にあります。
　こういった情勢の中で、日本としては、国際協調型経済構造への変革を推進し、一層の市場開放と輸入の促進、節度ある輸出を図る一方、内需主導型へと産業構造の転換を図らなければならない、こういった状況下にあるわけです。これには大変大きな痛みが伴う。
　殊に、雇用失業情勢は、中長期的に見て楽観は許されないと思うのですが、労働省は最近の雇用失業情勢をどのようにとらえ、また中長期的にはどのような見通しをお持ちですか、お伺いします。
○政府委員（岡部晃三君）　雇用失業情勢でございますが、有効求人倍率の面で見まするというと、昨年一月の〇・六一倍を底にいたしまして現在では〇・八八倍に上昇いたしまして、さらにまた上昇機運があるということでございまして、総じて改善を見ていると思うのでございます。
　しかしながら、この中でも特定の業種あるいは地域、高齢者といったところにつきましては改善のおくれが非常に見られるわけでございます。御指摘のように造船、非鉄というふうな構造的な不況業種につきましては、円高の影響もさらに加わりまして業況が悪化をしておりまして、大量の過剰人員が生じているわけでございます。引き続き雇用調整の進展が予想されるところでございます。それから、地域的に見ましても、例えば北海道あるいは九州というようなところに見られますように、これはもともと産業集積が少なくて雇用機会が不足していた地域でございますが、さらにこれらのところでは低い水準で有効求人倍率等推移するおそれがあるわけでございます。高年齢者につきましては、御高承のとおり、求人数が不足をいたしておりまして、有効求人倍率も〇・一とか〇・二というような甚だ低い水準にあるということは御高承のとおりでございます。
　さて、これは中長期的にさらにどうかという点になりまするというと、私どもまことに予断を許さぬものがあると考えておるわけでございます。
　一つには、現在海外企業進出が相次いでおりまして、そういう意味における産業空洞化と言われる現象がどのように雇用失業情勢に影響をもたらすかどうか。逆にまた、海外で生産されましたものの製品輸入というものが我が国雇用失業情勢にどのように影響を与えるか。それから、ＭＥ等最近のいわば技術革新の進展が引き続き行われてお
りますが、これらの省力効果等々ございますし、さらにまた高齢化の影響、こういうものを総合的に考えてまいりますというと、いわゆる全般的な経済構造転換と言われます中で、雇用失業情勢につきましてはいささかも予断を許さぬ、こういう心構えで私どもこの情勢を判断いたしたいと考えているところでございます。
○中西珠子君　通産省の当面の産業構造調整策また産業政策の長期ビジョンというものをお示しいただきたいと思うんですが、通産省見えていますか。
○説明員（松藤哲夫君）　今後の産業構造の展望等につきましては、一昨年の五月に二十一世紀産業社会の基本構想というビジョンを出しまして、また昨年の十二月には日本の産業構造の中期展望というビジョンを、これはいずれも産業構造審議会という場におきまして検討をいたしまして、二十一世紀にかけての日本の産業構造の展望及び問題点等についての勉強をしております。
　日本の今の対外不均衡是正というのが非常に急務になっているわけでございまして、また現在その調整の過程で相当の海外投資の伸びがあり、かつまた輸入の拡大があるということで、先ほど労働省の局長さんも御指摘のとおり、国内の空洞化という問題がいろいろ心配されておるわけでございますが、私どもの見通しといたしましては、マクロ的にはエレクトロニクスとか新素材、バイオといった技術革新を中心にさらに日本の製造業は高度化していく、それからサービス産業が情報産業とかレジャー、リゾートあるいは健康産業といったような新しいものを中心に相当雇用機会を伸ばしていくということでございまして、先ほど申し上げました海外投資あるいは逆輸入による効果というものもかなりございますが、これを補って余りあるだけの新しい雇用の開発は十分マクロ的には可能であるというふうに私どもとしては姿を描いておるわけであります。
　ただ、先生も御指摘のように、むしろ個別ミクロ的あるいは地域ごとあるいは産業ごとの各論ベースで見ますると、これは相当の痛みを伴うわけでございまして、現に急激な円高によって競争力を失いつつある産業あるいはその産業に従来依存していた地域、こういうところで雇用問題を中心に非常に深刻な状態が懸念される事態があるわけでございます。
　幸いにして、一昨年来のいろんな官民の努力によりまして景気が非常にいいものでございますから今やや小康状態を保っておりますが、私どもとしては、こういうミクロレベルの業種転換あるいは新しい産業の育成、それによって雇用機会を拡大するということが通産省にとっても最大の課題であるというふうに考えておりまして、その面で高目の内需中心の成長を持続するとともに、技術開発の推進あるいは新産業の育成あるいは疲弊した地域に新しい産業を誘導するあるいは疲弊した産業が新しい分野に出ていくことをお助けするといったような産業サイドからのいろんな政策を通じまして、労働省と協力しながら雇用問題が深刻化しないように万全の努力をしてまいるつもりでございます。
○中西珠子君　労働省と緊密な連携をとって、労働省の方の施策と通産省の方の施策とが有機的な連携をとってそして推進されますように、心から要望いたします。
　それから、労働省の方で今回、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案をお出しになって今審議中でございますが、この有効期限を七年間延長するという根拠はどこにあるんでしょうか。七年たつと何とかなると、こういうことなのか、何かのやはり根拠がおありになると思うんですね。それにつきましてどのようなお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　先生から産業構造の転換の状況についてのお尋ねもただいまございましたけれども、新・前川レポートにおきましては一九九〇年代前半すなわち昭和六十年代、これからの七年間を構造調整期ととらえているわけでございます。
　すなわち、国際経済環境の変化を背景として経済構造転換を余儀なくされておりますし、またこれが我が国の生きる道であろうと思いますが、そのスピード、タイミング等を推しはかりましてこれからの七年間が構造転換調整期と言うべきものであろうと私どもも理解をするわけでございます。既に、産業構造転換円滑化臨時措置法というこの通産省の法律につきましてもほぼ昭和六十年代を対象といたしておられると伺っているわけでございますが、このようなことから昭和六十年代を通じまして産業構造の転換、経済構造の転換ということに対する施策として今回の特定不況業種法を提案させていただいているわけでございます。
　法案の内容は構造転換ということを念頭に置いてつくられているわけでございまして、したがいまして廃止期限を昭和七十年六月三十日ということで七年間の延長というふうにさせていただいているところでございます。
○中西珠子君　特定不況業種として現在指定されている三十四業種、これは改正法施行後、本年七月一日以降も引き続き指定されるということですか。
○政府委員（岡部晃三君）　現在の三十四業種でございますが、これは現在の法律の期限でございます六月末ですべて期限切れとなるわけでございます。
　したがいまして、新しく法律が成立いたしました場合にはその機会に全般的な業種見直しを行うということになるわけでございまして、必要なものにつきましては新たに指定をするという形になるわけでございます。
　もとより、その際には、各業種の実情を十分に調査いたしまして、実態を見きわめながら法の趣旨に沿って所要の指定を行ってまいりたい、このように考えております。
○中西珠子君　十分に調査して実態を見きわめながら見直しを行っていただきたいと思います。
　次に、改正法案の第二条第一項の四として、労働大臣の認定する特例事業所、これを失業予防措置の対象として加えることになっていますが、大臣が認定するという認定の基準、それから省令の内容、これはまだ決まっていらっしゃらないでしょうけれども、わかる限りお聞かせください。
○説明員（廣見和夫君）　特例事業所に関します労働省令でございますが、この内容といたしまして大きく分けて二つあると思っております。
　一つは、この特例事業所の認定に関します手続的な面でございます。公共職業安定所を中心にいたしまして認定その他申請の手続が進んでまいりますので、その手続を労働省令で定めたいというのが第一点でございます。
　それからもう一つの点は、この法律の二条の四号の中に、特別の事情を共通にするそういう事業所について雇用調整を余儀なくされていく、その場合、特例事業所に認定していくんだという趣旨が書かれております。そういったような共通する事情、これを労働省令で内容を定めていくという必要がございます。例えば、企業の海外進出に伴いましてそういう企業から委託を受けて製造等を行っております事業所、そういったような内容を労働省令で規定してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中西珠子君　認定の基準というのはどういうふうになるんでしょうか。
○説明員（廣見和夫君）　この特例事業所の認定は個別に大臣が認定するという形になるわけでございますが、当然その個別の認定の基準が必要になってまいります。
　それにつきましては、一定の考え方はこの省令に基づきまして、さらに具体的なものにつきましては審議会の意見等も承りながら定めてまいりたいと、このように考えております。
○中西珠子君　特例事業所への援護措置の内容はどのようなものをお考えですか。
○説明員（廣見和夫君）　この特例事業所に対します援護措置でございますが、これにつきましては
特定不況業種に属します事業主についての援助措置と基本的には同様なものを考えてまいりたいと、このように思っております。
　具体的には、そういったような特例事業所におきまして事業転換等によって雇用の機会を確保していくあるいはまた教育訓練等を実施していくといったような場合などにつきまして賃金を助成する、あるいはそういったような事業転換による雇用の確保というものについて特別の奨励金を支給するといったようなことなどを考えておるわけでございます。
○中西珠子君　特例事業所関係の第二条第五項、これが一つ加わりまして「労働大臣は、第一項第四号の労働省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。」と、こうなっていますね。
　「関係行政機関の長」というのは、どこの行政機関の長と協議なさるわけですか。
○説明員（廣見和夫君）　この「関係行政機関」の考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、労働省令で具体的に特例事業所として認定する際の一定の事業活動の内容等を決めたい、このように考えておるわけでございますが、そういったような事業活動の内容にわたってまいりますので、当該事業を所管しております大臣、そういったようなそれぞれの事業所管大臣に協議していくということになる、このように考えております。
○中西珠子君　それから、関連下請事業主の範囲を拡大なさるそうですが、その関係の政令と労働省令で定める内容というのはどういうことをお考えですか。
○説明員（廣見和夫君）　下請事業主の範囲を孫請事業主まで拡大したいということでございますが、その内容につきまして若干技術的になっておりますが、政令とそれから労働省令で所要の要件を、内容を定めていくというふうにいたしております。
　政令の方では親企業から直接委託を受けて行っている事業者を定めまして、さらにその事業者から委託を受けて行う事業者、すなわちそれが孫請になるわけでございますが、そういったような範囲については労働省令で定めていくということを考えておるわけでございます。
○中西珠子君　ただいま審議中の特定不況業種雇用安定法の改正で、特定不況業種などの雇用と失業予防措置を拡充強化されまして、産業間のいわゆるミスマッチへの対応を推進される。また、地域間のミスマッチへの対応としては、六十二年に地域雇用開発等促進法が制定されまして、総合的な地域雇用対策また地域雇用開発というものが推進されているわけでございます。また、年齢間のミスマッチへの対応としては、高齢者などの雇用機会の確保対策を推進していらっしゃるわけでございまして、もっと積極的に求人開拓とかなんかもやっていただきたいとは考えておりますが、一応一生懸命確保のための対策を労働省としては推進していらっしゃる。
　一方また、円滑な職業転換のためには職業能力の開発、職業転換のための訓練が必要ですが、こういったものも拡充し促進させるということをお考えになっている、いわゆる産業・地域・高齢者雇用プロジェクト、これは既に大臣から所信表明のときにお話しになったわけでございますが、これに対しましては賛同の意を表明いたしまして、その効果的な実施を大いに期待しているわけでございますが、このプロジェクト実施への大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　御承知のとおり、我が国経済が円高や海外貿易摩擦を背景といたしまして内需主導型の産業構造への転換を図ること、これが全く国民的な課題となっておるわけでございます。
　その過程におきましては、産業・職業間の労働力需給のミスマッチの拡大や雇用調整の増加など各種の雇用問題が発するおそれが十分予想されるわけでございます。
　政府としましては、当面する不況業種等の雇用問題に的確に対処するとともに、こうした産業構造の転換の過程において雇用面での影響を受ける労働者の雇用の安定を図るため、今般、特定不況業種法について所要の改正を行うこととしたわけであります。
　今後とも関係省庁等の密接な連携をとりながら、引き続きこれら不況業種の関係労働者の雇用の安定のための施策を積極的に推進してまいりたいということでございますけれども、あえて御決意ということでございますので、私どもは、これを機会に本当に勤労者の皆さんの、特に、とりわけ離職者の雇用の確保の問題あるいはまた高齢者の就業機会の確保、さらにまた障害者の就業機会の確保、その前提といたしまして職業訓練の充実等々一層気持ちを新たにして真剣に取り組む決意であります。
○中西珠子君　どうぞ、ただいまの御決意表明のとおり、頑張っていただくようにお願いいたします。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法の改正案についてお伺いいたします。
　国際情勢の変化とか米軍の方針の変化とかまた円高ドル安の影響などによって駐留軍関係の雇用というものは大変不安定だと思うのでございますが、駐留軍関係従業員の雇用の見通し、それから最近五カ年間の年度別の駐留軍関係従業員の離職状況、解雇者の数などについて防衛施設庁から御説明いただきたいと思います。
○説明員（井上憲治君）　駐留軍従業員というのは、先生も御承知のとおり、その使用者が在日米軍である、そういうふうな特殊性のために、部隊の移動であるとか撤退とかそういう可能性がしょっちゅうあるわけでございます。そういうことでこの雇用が極めて不安定である。これに加えまして、最近の円高ドル安あるいはアメリカの国防予算の削減等そういうような要素が加わりまして、なかなか今後の雇用の見通しを我々的確に把握することは非常に困難でございます。
　当庁といたしましては、このような従業員の雇用不安を解消するために、現在御審議をお願いをしていますこの法律の延長を初め、もう一つは、いわゆる特別協定によって在日駐留経費の増額をしておるわけでございますけれども、これらの処置によって相当程度雇用の不安ということは解消されておるものと考えております。しかしながら、円高が最近も相当進行する等在日米軍の台所事情はなお苦しいものがありますので、従業員の雇用不安が完全にこういうような処置によって解消されたとは言えない状況でございます。
　現在のところ、在日米軍からいわゆる首切り、人員整理等に関する情報は得てはおりませんけれども、今後とも従業員の雇用に影響を及ぼすような情報の早期把握に努めまして、所要の処置を適切に講ずる所存でございます。
　それから、最近五カ年間の駐留軍従業員の離職状況あるいは解雇者数ということでございますが、数字を申し上げますと、昭和五十八年度、これは退職者が二千三百十六名、このうちいわゆる離職者、これが九百九十五名。五十九年度が二千四百四十二名、これが全退職者、そのうち離職者関係が九百七十九名。それから六十年度、退職者が二千七百二十五名、うち離職者が千百六十九名。六十一年度が退職者が二千九百七十五名、うち離職者が四百八十九名。それから六十二年度が退職者が三千九百七十二名、うち離職者が三百六十八名でございます。
　以上でございます。
○中西珠子君　離職者数が相当出ているわけですけれども、殊に人員整理、解雇などがあるという場合は、情報をとるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、情報を早くキャッチして素早い対応をしていただきたいと思います。
　こういった駐留軍関係離職者の援護措置というものはどのようになっておりますか。それが一点でございます。
　それから、特別給付金が余り高くない、低いというふうに考えますし、昭和五十三年四月に駐留軍関係離職者等臨時措置法の前回の改正のときに
衆参両院の社会労働委員会で附帯決議が採択されておりまして、その中に「特別給付金の増額及び支給区分の拡大を図ること。」とありますが、これについて何らかの措置をおとりになりましたか。
　これは労働省と防衛施設庁、それぞれお答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤仁彦君）　労働省から援護措置の概要につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　駐留軍関係離職者対策につきましては、現在御審議いただいております法律、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、関係省庁事務次官で構成されます中央駐留軍関係離職者等対策協議会を中心に、各省庁の連携強化を図りつつ、各省庁が一体となりまして各種の離職者対策を総合的に実施いたしております。
　労働省といたしましては、同法に基づき関係省庁との連携を密にしながら、これら離職者に対しまして就職促進手当その他の職業転換給付金を支給しながら職業指導、職業紹介を積極的に進め、また必要な職業訓練の実施に努めております。
　また一方、駐留軍離職者を雇用する事業主に対しましては、特定求職者雇用開発助成金を支給するなど、各種の雇用促進措置を講じ、再就職の早期実現を図っているところでございます。
○説明員（井上憲治君）　特別給付金に関するお尋ねでございますけれども、特別給付金とは、先生も御承知のように、駐留軍従業員が在日米軍基地へ勤めておるということで先ほど申し上げましたようにいろいろ雇用の不安定要素があるということで離職を余儀なくされるということが往々にございます。そのために、そういう場合に離職後の生活の安定ということと、米軍基地という外国軍隊に勤務をして言葉とか風俗とか習慣とかそういうのが異なるような特殊な環境の中で我が国の条約上の義務復行に協力をした、そういうような労苦をねぎらうということで支給しておるわけでございますけれども、この特別給付金は退職金とは全く別に支給しておるものでございます。このような性格の給付金というのはほかに例はないと我々聞いておりますけれども、そういうことで一概に低いかどうかという比較はちょっと困難であろうかと思います。
　ただ、我々としましては、この支給額につきましてはこの制度が創設以来ほとんど毎年のように消費者物価指数の上昇率であるとか国家公務員のベースアップの率であるとかこういうことを参酌いたしまして単価の増額を図っております。現に、昭和六十三年度、今年度におきましても国家公務員のベースアップ率、これを参考としまして支給単価の増額を図っておるところでございます。
○中西珠子君　駐留軍関係の従業員というのは非常に特殊性があって先ほどもちょっと出ました高齢化が進んでいる、また職種が細分化している、単能化しているというふうなことのために、非常に離職者の就職は難しいということを聞いておりますが、どのようなところに再就職しているのか。
○説明員（小倉修一郎君）　駐留軍関係離職者の再就職の状況でございますが、先生ただいま御指摘のように、再就職は非常に困難な状況にあるということでございます。
　そこで、過去約五年間の状況を申し上げますと、昭和五十八年の四月以降六十二年の十二月末までの間の離職者の再就職の状況でございますが、その間に公共職業安定所に新規に求職を申し込みをされました離職者が三千六百三十八人でございます。このうちその就職指導期間中に再就職をされました方、いわゆる手帳を持って安定所にお見えになって就職指導を受けられる間に再就職をされました方が三百六十人でございます。そこで、現在なお千五百二十六人の方が安定所に求職中ということでございます。
　なお、再就職されました方の内訳でございますが、民間企業へ就職されました方が二百六十二人、官公庁へ就職されました方が四十四人、なお自営業を開始されました方が五十四人、こういう数字になっております。
○中西珠子君　駐留軍関係の離職者は非帯に高齢者が多いということもありまして就職が困難という状況を今如実に数字でお示しいただいたと思うわけでございますが、そういった実情にありますから一層再就職の促進のため、あっせんのために御努力いただきたいし、また既設の援護措置を一層拡充して効果的な運用を確保していただきたいと思います。
　次に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を五年間延長する理由について伺いたいと思います。
○政府委員（佐藤仁彦君）　国際協定の締結等に起因して実施される減船に伴いますところの離職を余儀なくされた漁業従業者につきましては、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づきまして、失業期間中の職業の安定と再就職の促進に努めるため特別な措置を講ずることにいたしておりまして、これまでそれなりの効果を上げてきたところでございます。
　最近の事情を見ましても、我が国の漁業をめぐる国際環境を見ますと、米国及びソ連の二百海里水域内において漁獲量割り当ての削減等漁業規制の強化が懸念されるなど、依然厳しい状況が続いております。したがいまして、引き続き漁業離職者が発生することが予想されるわけでございます。
　こうした状況を勘案いたしましてこの法律の有効期間をさらに延長することといたしたいと考えておるわけでございますが、延長の期間につきましては、今後長期間における国際協定等の動向の見通しを立てることが極めて難しい状況にございますので、過去におけるこの法律の有効期間の延長の経緯に倣いまして五年間延長するということにしたところでございます。
○中西珠子君　水産庁、おいでになっていますでしょうか。――今もお話が出ましたように、我が国の漁業をめぐる国際環境は非常に厳しい、米国及びソ連の二百海里水域内では漁獲量の割り当て量の削減など、非常に漁業規制が強化される傾向にあると素人ながら考えるわけでございます。
　漁船の減船を行わなければならないそういった関係の漁業者、またそういったところから離職を余儀なくされる人たち、こういったものの見通しというものに対してまた対策というものに対しては、水産庁はどのようにお考えですか。
○説明員（上木嘉郎君）　お答え申し上げます。
　二百海里体制に突入いたしましたのが昭和五十二年でございますので十年余りを経過したわけでございますが、我が国の漁業をめぐりますところの国際環境は非常に厳しくなっておりまして、米ソを初めといたしまして沿岸国は自分の国の二百海里内の漁業資源を自国の水産業なり水産加工業の振興に資するべき資源だ、こういう位置づけを強めておりまして、入漁料の引き上げだとかあるいは漁獲割り当て量の削減だとかこういうような国際規制を強化してきておるわけでございます。
　また、そういう二百海里内だけではなくて公海につきましても、サケ・マスのような遡河性魚種についての資源管理を強化するとかあるいは環境保護の観点から海産哺乳動物とか海鳥の保護を目的とした規制をする動き、さらには公海の底魚資源についても資源管理を強化するというような動きが出てまいっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういう厳しい国際環境のもとではございますけれども、有効適切な資金協力あるいは技術協力というようなものを着実に実施していくと同時に、粘り強い漁業交渉をやることによりまして極力海外漁場の確保に努力していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　今後の見通しについては、相手国のあることでもございますしなかなか難しいわけでございますけれども、私どもといたしまして、漁業者なり漁業従事者の経営の安定あるいは生活の安定という観点から最大限の努力を傾注していきたいと考えておるわけでございます。
○中西珠子君　相手のあることですから非常に見通しは難しいということではありますけれども、我が国の漁業の見通しというものは非常に暗いのではないかと私は実は思っているわけなんです。それで、漁業関係の離職者というのはこれからますますふえていくのではないかと思いますので、そういった人たちに対するやはり援護措置というものは大いに考えていただかなくちゃいけないし、また国際的な交渉においてはなるたけ日本の立場をはっきりとおっしゃって頑張っていただきたいと要望いたします。
　特定漁業離職者求職手帳の現在の発給状況というのはどういうふうになっていますか。また、再就職状況というのはどのようになっていますか。
○説明員（廣見和夫君）　特定漁業離職者求職手帳の現在までの発給件数、昭和五十五年度から昨年十二月末までの累計を申し上げますと、四千六百三件の発給となっております。
　この方々につきまして、就職された件数千八百四十という件数になっておるわけでございます。
○中西珠子君　どういうところに就職したかわかりますか。
○説明員（廣見和夫君）　この漁業離職者の方々、大体、再び漁業あるいはほかの海運業に船員として就職を希望される方が一般に多うございまして、数から言えばそういう方の方が多いわけでございます。
　私ども労働省といたしましては、公共職業安定所の方で陸上部門に職業の転換を希望される方々に対しまして就職のあっせんをお世話しておるわけでございますが、その職種を見てみますと、やはり建設業関係あるいは水産加工業関係が多くなっておるようでございます。
○中西珠子君　この漁業離職者対策につきましても、また駐留軍離職者対策につきましても、労働省と関係各省庁が緊密な連携をとってやっていただきたい、大いに対策を効果的に行っていただきたいと要望いたします。
　円高の定着、企業の海外進出の増加、技術革新の進展また産業構造調整の進展などによって雇用をめぐる環境は非常に厳しいものがあると思いますが、産業経済政策の中における雇用対策はますます重要性を増しております。
　御高承のとおり、日本はＩＬＯの百二十二号条約、雇用政策に関する条約を二、三年前に批准いたしましたが、この条約は、加盟国は、経済成長と経済発展を刺激し、生活水準を向上させ、労働力需要を満たし、失業と潜在失業を克服するために、主要目標として、完全であり、また生産的であり、かつ自由に選択のできる雇用を促進する、そういった総合的な雇用対策を積極的に宣言し、また追求するべきものである、としております。
　このような条件を満たした産業経済政策と有機的に結びついた雇用対策を積極的に効果的に推進していただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺いまして私の質問を終えます。
○国務大臣（中村太郎君）　お説のとおりだと思っておるわけでございます。
　労働省の本来の使命でございまする勤労者の生活の安定あるいはより一層の福祉の向上ということから申し上げましても、このことは労働省だけの力で果たせるものではございません。国の経済運営あるいは産業政策ともども相まってその目的は達成することができると思うわけでございまして、その意味では、今までも通産省とか建設省というようなところとは定期的な大臣を含んでの会議を開いておりますけれども、お話がありましたように運輸省ともあるいはその他の省庁とも事務当局では常に緊密な連絡を持っておるわけでございます。
　今後の構造調整期におきましても、御指摘のように雇用の安定が最大の国民的な課題であり、このため適切な経済運営と相まって雇用政策の果たす役割はますます大きいものと認識をいたしております。このような観点から、構造調整期における雇用の安定を確保するため六十三年度におきましては御承知の産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを推進することとしておるわけでございます。さらに、中長期的な観点からの雇用対策の基本的な方向づけを図るため昭和六十三年度から六十七年度までを計画期間とする第六次雇用対策基本計画を新たに策定することとしておりまして、現在鋭意検討を進めておるという状態でございまして、御指摘につきましては十分精いっぱいの努力をいたす所存でございます。
○中西珠子君　ありがとうございました。
　私の質問を終わります。
○沓脱タケ子君　それでは、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の改正案についてお伺いをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
　私は労働省のいわゆる失業の予防あるいは雇用の維持のための努力等々で随分いろいろ御苦労されていることをかねがね見ておりましていつも思うのですけれども、内外の国際情勢あるいは我が国の経済動向の変更に従って、働く人たちというのは木の葉のように振り回されている、労働省の施策というのは大体そういう振り回されている働く人たちの後追いの施策にならざるを得ないという宿命にあるわけですね。そういう点で大変難しいところはありますけれども、この点が十分なされないと働く人たちの雇用の安定は本当に確保されないなという点を常に考えているわけです。
　今回の改正案は、失業の予防を中心として雇用の維持安定のための施策ということで、七年間の延長ですか、そして失業の予防対策の充実を図っていこうという改善策の法案でございます。そういう点でこれはそれなりに評価をしていきたいと思うわけですが、今回の改正案の中では二次下請の事業主も対象に入れるということでございます。特定不況業種以外の事業所においても、労働大臣が認定した一定の事業所を特例事業所としてこれを対象とするという点が新たに改善措置として加えられたという点で、これは大変複雑多岐にわたる状況の中での対応として措置をとられようとするということでございます。
　そこで、同僚委員からも既に質疑もございましたけれども、私も、労働大臣が認定をする特例事業所というのはどういうものなのか、そしてこれはどういう対策をとるのか、認定の基準をどうしていくのだろうかという点が今日の複雑多岐にわたる情勢の中で非常に大事な点だと思いますので、その点をまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤仁彦君）　先ほど来この問題につきまして論議を重ねておりますので御承知だと思いますが、特定不況業種に属している事業所ではないけれども特定不況業種に属している事業所と同じように雇用面で厳しい状況に置かれ雇用調整の実施を迫られているような事業所があった場合に、これに対しまして失業の予防に関する措置を講じたい、そういう観点から個別事業所を認定し特例事業所としてこの法律に定める失業予防の措置をとれるそういう特例事業所制度を設けようとしているわけでございます。
　特例事業所としてどういうものがあるかという点でございますが、先ほど職業安定局長が三つの類型に分けて例示的に御説明申し上げましたが、一つは特定不況業種に準ずる状況にある業種に属する事業所、それから二つ目が海外進出をした企業の関連下請事業所、三つ目が貿易事情の著しい変化により特定の仕向け地への輸出量が減少している事業所、そういったものが例として挙げられますが、そうした事業所に対しまして失業の予防を中心とする措置を講じようということでございます。
　具体的に失業の予防を講ずるための措置としてどのようなものがあるかということでございますが、その事業所が事業転換によって抱えております雇用者の雇用機会の確保を図るための措置あるいは教育訓練の実施等の措置、そういう措置を講じます場合に賃金についての助成を行うこと、また雇用機会の確保のための努力、雇用機会を確保するために設備の整備でありますとかその他の努力をする事業主に対しましては特別奨励金の支給を行うこと、そうしたことによりましてそうした
特例事業所における雇用者の失業の予防を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　私は、新しくそういうことで踏み出されたのはやはり今日の多様な状況に対応していくためになされたものと思われますが、しかしこういう施策は本当にしゃくし定規でなくて実効のあるものにしていくためには運用のあり方が非常に大事じゃないかと思うんですね。
　今までのやり方というのは私は余り弾力性があると思わないものですから、そういった点でこういうふうに踏み出した以上はそういう弾力性のある運用のあり方というものに踏み出していただけるように、実効を本当に上げられるようにしてもらいたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　私ども、こういう制度が創設されましたならば、それが実効性を上げて失業の予防に本当に役立つようにしていかなければならないと思います。
　そういう意味におきまして、制度の持っている本来の趣旨を踏み外すことなく、その中で弾力的かつ機動的な運用を図るべきことと考えております。
○沓脱タケ子君　時間が余りありませんから、かねがね私自身が若干の意見を持っている点を出していきたいと思います。
　例えば、経済の動向に従って構造調整などが急速にやられていく、そういう中での雇用調整の問題というので雇用調整助成金などが大変大幅に運用されているわけですね。雇用調整助成金の支給状況を見ていて感じるところがありますのでちょっと尋ねたいと思うんです。
　八七年度の雇調金の全体の支給額というのは、これは労働省でいただいた資料だから間違いないと思いますが、二百八十一億円。そして全産業に対しては二百四十億円、そのうち鉄鋼が百二十九億円ということのようですが、間違いありませんか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　ただいま御指摘になりました数字、六十二年の四月から六十二年の十二月までの支給状況の数字かと存じます。
○沓脱タケ子君　その数値を見てちょっと感じたんですが、全産業で二百四十億、そのうちの鉄鋼が百二十九億ということで二分の一以上鉄鋼が占めている。
　ところで、それじゃ鉄鋼がどうなっているのかなと思って鉄鋼大手五社の従業員の動向を見てみた。鉄鋼五社の従業員の増減数というのを、これは私ども会社四季報とか東洋経済等の資料でずっと拾い上げてみたわけです。そうしますと、これは鉄鋼五社関係で一九七五年から八七年までの十二年間に五万三千三百七十五人が減っているんですね。これもっと減っているのと違うかなと私実は思った。といいますのは、いわゆる五カ年計画で四万五千人減らすというのを、何かこれどうなるのかなという感じもしているんですが、我々の方で拾い上げた統計ではそうなっているわけですね。逆に、これら鉄鋼五社が海外進出をして海外でふえている労働者数というのが、これも我々のそういう関係の資料、通産省の資料なども参考にして調べてみましたところが二万三千五百七十七人海外ではふえているんですね。
　これは、数字は大きく間違っていないですか、ちょっと数字だけ確認をしておきたいんですが。
○政府委員（佐藤仁彦君）　鉄鋼大手五社においてここ十年間で約五万人程度の減少になっていると私も記憶いたしております。
　海外の数字につきましては、突然のお尋ねでございまして、私ども承知いたしておりません。
○沓脱タケ子君　それで、国内で五万三千人余り減って海外で二万三千五百人からふえている、こういう状況というのは、ほかのところは話は別として、雇調金だけを見ましても全産業の二分の一がここに支給されている。
　特に、鉄鋼五社の場合は昨年からですね、特定不況業種に指定をされたのは。そういうわずかな期間でもどんとふえるというふうな状況を見ますと、果たしてこういうやり方で失業の予防や雇用の維持に役立っているんだろうかな、こういう運用のやり方というのが本来の任務に十分合致しているのかなというのがちょっとよくわからない。判断に迷います。
　そういう点については、労働省、どういうふうにお考えになっているのか、まず御見解を伺いたいわけです。
○政府委員（岡部晃三君）　鉄鋼業についてのお尋ねでございますが、鉄鋼業はＮＩＣＳ等の追い上げによりまして非常に困難な状況にここ数年来立ち至っていることは、これは客観的な事実であろうかと思うのでございます。
　先生は最近の若干の景気の戻しという現象からそのようなお尋ねになるのであろうかなと思いますが、今のところ、鉄鋼業におきましては四万人の今後における人員の合理化、雇用調整ということにつきましてはまだ警戒の態勢を解いていないというふうにも聞いているところでございます。
　したがいまして、これは、短期的な段階で判断をいたすよりもやはり中期的な観点でこのような産業界の移ろいというものを判断していく必要があろうかと思うところでございます。
○沓脱タケ子君　私は、鉄鋼が好況になっているのに金を出しているからいかぬと言うているんじゃない。
　そういう観点じゃなくて、五万三千人も労働者が減らされて、海外で二万三千人ふえているということになりますと、国内の労働者の五万三千人が減らされているわけでしょう。それらに雇調金等を支給して確かに生首は切っていないけれども、それらは雇用の維持に役に立っているのかというと、長期的に見たら非常に労働条件の低下その他雇用不安等にさらされる状況にあるわけですね。そういうことを見てみますと、たまたま鉄鋼の例をとりましたけれども、鉄鋼などの大手あるいは大企業のすさまじい合理化でどんどん人を減らして、それで海外進出をやって産業空洞化で大騒動、後始末もしなくちゃならないという状況に置かれているわけです。だから、例えば雇調金がどかんと使われているけれども、これは大企業やこういう鉄鋼大手などのような大企業のすさまじい合理化や海外進出を自由にやっていくための受け皿みたいな役割しか果たされていないんではないかなあと、そんな感じもするわけです。
　この点はいろいろ問題はあろうと思うんですが、時間が余りたくさんありませんから何とも十分論議ができません。けれども、例えば去年の六月に鉄鋼は特定不況業種に認定された。それでどかんと雇調金がふえているんですわ。ふえるはずなんで、認定を六月にされて、去年の九月には二万一千人の出向をさしているんですね。だから、すぐにそういうふうに活用されていっているということは、それはそれなりに、労働者の給与は下がったにしても、生首は切られていないということに中途半端な格好だけれどもなっているわけです。
　　　〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
　ところが、それじゃ中小企業なんかだったらどうなっているか。
　私は、今度の改善点でも、それから特例事業所の問題でも特に中小企業対策の問題を念頭に置かれていると思うんですが、中小企業の場合には従来の施策では大変困難であったと思うんです。私は具体的な例を出してとやかく言う余裕もありませんけれども、円高不況が急速な中で特に中小・零細企業というのは随分困ったんですね。転換事業を通産省がやると言う。それは何とかならぬかといったら、企業転換やらなかったらそれはあかぬのだと。それじゃせめて労働省の雇調金でも何とかならぬかと言うても、それはやっぱりぐあいが悪いんだというようなことで、随分努力をしている中小企業、零細企業等数多く知っておりますが、それらは随分積み残されている。それで結果としては労働者が首を切られていっているという事態があります。
　例えば、公式の席上だから名前を出していいかどうかわからぬですけれども、ある音響関係の労働者三百人ぐらいのそういう中企業がラジカセとかテープレコーダーなどをつくっていた。家電の
音響製造業種というのはＣＤコンポが好調だったために結局は全体として好況業種だという認定をされて、音響の中でも余り売れなかったラジカセとかテレコなどをつくっていたこの業種は結局適用されないということになった。ここの会社なんかを見ていてわかったんですが、労働組合もその事業主も、何とか首を切らないでやっていきたいと話し合って大変協調してやっていた。しかし、どうにもならないというので、最近は、大阪の工場を売り払ってそして韓国へでも出かけていってそこで製造しようかというふうなところまで来ているという事態などもあるんです。私は、それについての意見を聞こうと思っていないのです。どういう事態が現実にあるかということを申し上げようと思っているんです。
　もう一つは、これも小さな企業ですが、建築金物の企業なんです。この企業は昭和四十年から四十六年まで輸出貢献企業としてずっと表彰を受けてきた。六十年の二月から六十一年の一月まではまだ売り上げをほぼ維持していたんです。ところが、六十一年の二月から六十二年の一月になったら、売り上げが六割にがたんと落ちているんです。そういうことなのでここも何とか首は切りたくない、労働者の雇用を維持したいということでいろいろと御苦労されたんですけれども、国内では建築金物というのは大体不況業種じゃないんですね。なぜそうなっているかというと、売り上げの七五％から八〇％が輸出なんです。大体輸出貢献企業として表彰されたような企業だから、急激な円高で輸出がどんどん減って、今では二五％に落ちているんです。国内の市場を開拓するための息をつく間何とかならないかというのでいろいろやりましたけれども、企業転換できないわけです、その企業はやりたいわけですが。そういう場合もついに救済されなかった。ここも三分の一の労働者の首を切るというふうな事態が起こりました。
　これはほんの一例ですが、私が冒頭に申し上げたように、せっかくの法律改正をやるんですから弾力的な運用というのは極めて大事だ、本当に労働者の失業の予防と雇用維持の実効の上がるようにやってほしいということを最初に申し上げましたが、今日の情勢の中でこういうことは非常に大事だと思いますので、せっかくの法改正でございますのでひとつこの点については大臣の御決意を最初にお伺いをしておきたいなと思うのです。