Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　私から言わせると、国土交通省、今、国民の生命、財産を守る、これ消防だってそうですよ、どこだってそうですよ。国家機関はみんな国民の生命と財産を守るために頑張っているんですから。幹線道路、これはやっぱり国土交通省の仕事かも分からないです、それは。だけれども、今の言い方でいけば、はっきり言って省益か国益かと考えたら省益の方だと私はそういう論点に立ってあなたが答弁していると思うんです。
　ですから、私から言わせると、一九九五年以来二〇〇〇年の分権一括法が通ってからこれだけ進まないというのは、はっきり言って不作為の不利益じゃないかと、国民にとって。国土交通省が分権しようという動き方、ほかの省庁もそうですよ。今日は、申し訳ないけれども、あなたの方から来ていただいたんですが、本当に国民的な不利益じゃないのと。それから、こういうことをやっているのは機会の逸失ですよ、チャンスの。分権が、あれだけ町村合併が進んで、私たちは、二〇〇五年に合併したときに、北東北三県は二〇一〇年に一緒になるというところまで話が進んでおったんです。前の総務大臣の増田さんが若いから、あなたが今度知事だねと、こういう話まで進んでおったんですよ。（発言する者あり）問題発言じゃなく、そういう内輪的な話です、要するに。（発言する者あり）ううん、談合していて、はい。まあ、談合でもないです。そこまで真剣に考えておったことも事実です。
　そして、県の土木だとか、そういう資料を見てみてください。資料の三番目、これが公共事業のおたくの方の推移、半分以下になっていますよ。役所も省益守る、政務担当も省益守る、これになったら何か進みますか。
　それから、整備局の人員も見てみてください。何％減っているかというと、申し訳ないけれども、定員が、おたくから出てきたのでは九・七％、人件費が六・三％となっています。できるだけ少なく出しているって、一人当たり七百万ぐらいしか掛かっていないんですけれども、これはその中の人件費、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、これ退職金もあるはずですからね、年金とかそういうのを掛けている。一人掛けたら一千万円というのは、なることは事実なんで。別に、当たり前に出した方がいいと思うんですよ。
　それで、申し訳ないんですけれども、秋田県のあれをちょっと見ていただいて、参考に見ていただきたいんですが。
　建設関係は、何というんですか、平成十一年が千六十九人おりました。現在が、二十三年は六百九十六人ですから、三四・九％減っております。人員も四千八百人から全体的にはあれしているんですが、平成十七年の町村合併以来どんと減ってきているんです。権限移譲しているからと、町村合併になったら重複行政なくなったからですよ。どんどん減ってきています。特に民生なんかは四八・二％、そのときからずっといかに減っているかということは分かるでしょう。だから、国土交通省だって地方自治体だって、同じ土木行政やるんだったら一緒になったって何が不便があるのかと、もう少し本音で答えてくださいよ。
○副大臣（吉田おさむ君）　委員様々御指摘で、この期間、各地方自治体におかれては大変人員削減等で御苦労をなさったということは理解をいたしております。
　今、委員の発言の中にございました地方分権の話、私もかつて衆議院の地方分権、一番最初のときの、野党ではございますが理事をさせていただきまして、地方分権に対する思いについては人後に落ちないつもりでございます。
　ただ、残念なことに、申し訳ございません、私、大阪の人間でございまして、今委員の発言の中でちょっと聞き取りづらいところがございましたので、答弁がしっかりとしていないということがあればおわびを申し上げさせていただくと同時に、私どもといたしましてはしっかりと、この表にもございますように地方整備局の人員削減、そして予算の削減等もしっかりとさせていただいているということ、私自身がこの副大臣で省を守っているとは決して思っておりません。
　以上です。
○寺田典城君　それでは、ちょっと視点を変えてお聞きしたいと思います。
　東日本大震災における、これ消防庁の長官の方にお聞きしたいんですが、緊急消防援助隊の活動実績をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　東日本大震災におきましては、被害の大きかった岩手、宮城、福島、この三県以外の四十四の都道府県に対しまして、平成十五年の消防組織法の改正で創設されました消防庁長官の指示権、これを初めて行使をするということで、緊急消防援助隊を被災地に派遣をいたしました。
　出動の指示、これは六回にわたって順次行いましたが、第一次の出動の指示は発災当日、三月十一日の十五時四十分に二十の都道府県に対して行っております。
　また、派遣総数、これは三万六百八十四人と、全国の消防職員の約五人に一人が被災地に赴いたことになっております。地元消防機関とも連携をして、五千人以上の救助、これを行っております。
　なお、最も長く活動した部隊、これは発災の日から六月六日まで八十八日間にわたって活動を行っております。
○寺田典城君　今、消防庁長官の方からお話聞きました。これは要するに、指示とか要請で動いているわけでしょう。その指示とか要請で動いて、何というんですか、全国的な応援体制というか、それに不自由感じることというのはどんなことですか。今の何か、自治体消防でございますけれども。
○政府参考人（久保信保君）　これはもう委員御案内のように、消防は市町村が行うということになっておりまして、私ども、例えば小規模な町村でありますと、広域化、一部事務組合とか事務委託とか、そういうことをやってもらうようにしておりますし、また、例えば救急搬送、これは医療圏との関係で県にその搬送の実施基準を作っていただくといったようなこともしておりますし、ただいま御指摘があった緊急消防援助隊、これは阪神・淡路大震災での教訓に基づいて平成七年に事実上発足をいたしまして、そして十五年の改正で法制化いたしました。
　要請、指示ということで今行っておりますけれども、あくまでもこれは自治事務として市町村消防がそれを受け取って判断して動いていただくということでございまして、ただ、不自由というふうな御質問でございましたけれども、私ども、今回の東日本大震災におきましては一定程度の役割を果たしていただいたと、こう思っておりまして、非常に感謝しております。
○寺田典城君　吉田政務官、今消防の例を挙げたんですよ。要請とか指示で、このような形でも動きます。そういう例として一つは挙げてみました。先ほど政務官、私の質問の仕方が悪かったからかも分からない、大分御立腹なさって、誠に申し訳なく思っているんですが……（発言する者あり）違います。
　国土交通省の官房長おいでになっているはずですから、官房長は今の話をどう思いますか。
○政府参考人（本田勝君）　事務方としてお答えしたいと思いますけれども、まず、先ほど副大臣からお答え申し上げましたとおり、出先機関の改革の問題については、一点だけ申し上げたいと思いますけれども、広域的実施体制の在り方あるいは個別の事務権限の扱いにつきまして今事務的にも調整させていただいておりますが、私ども、政務三役からの指示で、国土交通省として一級河川あるいは直轄国道の整備、管理の実施など整備局の事務あるいは事業量から見て大半を占めるものを移譲する前提でまずは検討させていただき、その中で、現在占めております役割につきましてはこれを是非維持する、そのための体制づくり、これを今御担当の方にお願いしております。
　また、整備局の定員あるいは予算につきましても精いっぱいの削減努力を続けさせていただきたいと考えております。
○寺田典城君　官房長、タイム・イズ・マネーですよ。スピードが求められて、権限も移譲しようとしている、検討しています、だったら、いつまでするんですかということですよ。何ぼいい消防車だって、火事消えて来てからだったら役に立たないということですよ。やっぱり時期ということがあるんですよ。ですから、それは、今たまたま国土交通省さんから来ていただいたからこういう質問しているんですけれども、各省庁はやっぱりそういう考え方していかなきゃならないんですよ。私はそう思います。
　公務員というのは、みんな法定で仕事をしています。ですから、民間企業の合併よりもある面ではシステムがしっかり整っているということはよく理解してくださいよ。国の役人だとか地方の役人がこうだとかと、やっていけば一緒にやっていけるんですよ。今、だから一級河川がこうだとか、一級国道がこうだとかと、まず念仏唱えるように十年も同じ話を私は聞いています。ですから、それからもうはっきり言って新しい切り口にしてください、新しい切り口に。政務官もひとつよろしくお願いします。
　それでは最後に、五十六分までですから、おとなしくいきます。福田政務官に。
　国の出先機関の事務権限の移譲について、現時点での進捗状況というんですか、どうなんでしょうか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　出先機関の事務権限のブロック単位での移譲については、昨年十二月の地域主権戦略会議で取りまとめた「広域的実施体制の枠組み（方向性）」に沿って、経済産業局、地方整備局及び地方環境事務所の三機関の事務権限を対象に、国の関与を始めとする諸課題について具体的な検討を現在行っているところでございます。
　また、三月十六日の「アクション・プラン」推進委員会には、国の出先機関の事務権限のブロック単位での移譲に係る特例制度基本構成案を提示をし、関係府省の政務や関西、九州の代表知事を交えて議論が行われたところでございます。
　まだ整理すべき課題も残っておるところではありますけれども、いずれにしましても、早急に課題の克服にめどを付け、必要な法案を今国会に提出すべく、最大限の努力をしております。
○寺田典城君　最後に、地域主権担当大臣は川端総務大臣です。先ほど消防庁の説明もお聞きしていると思います。出先機関の原則廃止についての決意表明をひとつよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　住民に身近な行政はできるだけ近いところでやるということが地域住民にとって一番いいことだというふうに思っております。こういう中で、政府としてもアクションプランで出先機関の原則廃止ということで現在取り組んでおります。
　今、消防庁長官にお問いをいただきましたのは、まさに仕組みとして、命令ということでなくて指示あるいは要請等々を含めてもしっかりと対応できるということが実証されているということで、あらゆる組織を、今ある地方の組織を最大限そのまま活用する中で、地方との距離を縮めて有機的に活用できるようにということで、これは過去の議論でいうといろいろな議論上の壁もたくさんありましたけれども、一歩一歩乗り越えてきたつもりでございまして、胸突き八丁に差しかかっていると思いますが、年末に方向性の取りまとめも行いまして、それまでは課題も、議論しようという課題さえ共有できないというところから私引き継ぎましたけれども、課題は共有して、一定の方向性を出すところまで来ました。今、細部を詰めておりますけれども、何としてでも乗り越えて、実現したいというふうに思っております。
○寺田典城君　頑張っていただきたいと思いますし、吉田政務官、今度はもう少し優しい言葉で掛けてください。
　以上です。（発言する者あり）ああ、副大臣です。間違えました。失礼しました、どうも。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私からも、今日は、国の出先機関の原則廃止の問題について議論をさせていただきたいと思っております。
　川端総務大臣が政府におけるこの問題の責任者というふうに承知しておりますけれども、まず基本的な問題ですけれども、国の出先機関の原則廃止、どういう方針で、どういうスケジュールで進めるおつもりでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　補完性の原則に基づきまして、住民に身近な行政は可能な限り身近な行政が責任持って行う、基礎自治体が一番ベースとして行う、国は本来果たすべき役割を重点的に行うということで、国と地方の役割分担をそういうふうに整理しようということが一番基本の考え方であります。
　そういう中で、政府としてこの国の出先機関の原則廃止という方向性を決めたアクションプランを策定を既にいたしております。これに基づいて、まずはこういうことをやるということも含めて、国が地方に強制するのではなく、自らの意思でそういうことをやりたいと言われるところに対して、国と地方が協議を重ねる中でその権限の移譲を図っていこうということが大きな方針としてアクションプランで定められました。
　したがいまして、今、当面、意思があるという意思表示をされたのは関西広域連合と九州ブロックでございまして、そして、そこの二つに関してどういう出先機関の廃止、移管を求められるのかという協議をしている途中で震災が発災をいたしました。そういう部分でやや中断をしたんですが、そういうことを踏まえつつ、御希望を伺ったところ、両団体からの要望として、国交省、経産省、環境省の出先機関を移していただきたいということでありました。
　それを踏まえて、経過で申し上げますと、それぞれの省庁として移譲するのにどういう課題があるのか、どういう乗り越えなければいけない施策が考えられるのか等々を詰めるということで、正直申し上げまして、スタートのときは、なかなか長年の議論の積み重ねとして、やれない理由かやらない理由かみたいなのもたくさん交じって出てきました。そういう部分で、政府の方針として、そういうことで地方にできるだけのことを、地域の責任において自主的にしっかり責任を持ってやってもらうということをやるんだからということで、それを乗り越えてやれるためにはこういう知恵を出して、こういう課題を乗り越えてという整理の仕方の中で議論をいただき、昨年末に三省においておおむねの、組織の、受皿の組織の在り方と基本的な考え方の取りまとめを行って、現在、個別詳細に詰めの段階に入っているところでございます。
○山下芳生君　今丁寧に説明がありまして、要するに、移譲の形は都道府県単位ではなくてブロック単位で検討する、それから、全国一律に一斉に用意ドンじゃなくて手挙げたところからということで、今、九州と関西が手を挙げて、三つの出先機関、当面は経済産業局、地方整備局、地方環境事務所を提示されているということであります。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　そこで、今日は、そのうちの一つであります地方整備局の問題について少し議論したいんですが、今年の三月三日に地方を守る会という会の総会が開かれました。地方を守る会というのは、全国で四百四十七人の市町村長が参加をして、国の出先機関の存続を求めている会であります。全国の市町村の四分の一を超える市町村長がこの会員になっておられるわけですが、その三月三日の地方を守る会の総会で奈良県十津川村の更谷村長が発言をされました。奈良県十津川村というのは、昨年九月の台風十二号災害で大変大きな被災をされた自治体であります。ちょっと更谷村長の発言を紹介したいと思います。
　今日は、台風十二号で一番雨のひどかった九月三日からちょうど半年がたちました。八月の三十日から降り始めて、三日過ぎ、四日朝方までまさに降り続けました。今回は二千三百五十六ミリ、その雨が山を崩し、川を荒らし、生活のライフライン、道路が百七十か所寸断されました。一番苦しかったのは、情報が十日間、役場と村民の間で一切伝わらなかったこと。テレビも見えない、電話もつながらない、水もない。九月一日に役場に復興対策本部をつくりましたが、出てこられた職員は六割。職員たちは村民の皆さんと一緒に救命活動に向かいました。そのとき、二人の国交省のリエゾンさんが来てくれました。私たちが何をしたらいいかうろたえておる中で、的確に我々の思いを地方整備局に伝えてくれました。上から下まで、支援の仕方、我々のニーズを拾い上げた中での本当に有り難い支援でしたと。
　リエゾンというのは、フランス語でものとものをつなぐという意味だそうですけれども、国の、国交省の専門的な技術、知識を持っている人が各市町村の災害対策本部に行っていろいろつなぐ、国とつなぐ仕事などをやられているわけですが、たくさん行っておられます。
　続けて、更谷村長は、できる全てのこと、自分でできることをやりました。しかし、できない部分はお願いしました。その結果、全国の整備局、近畿、中部、北陸、関東、全国の人たちが集まってくれました。それと同時に、機材まで全国から送り込んでくれた。橋が流れたときに、一か月半で命の道である道路を、仮設ではあるけれどもこんなに早く直したのは初めてというスピードでやってくれた。これこそ国に対して基礎自治体が望んでおる姿ではないかと、こう述べられておるんですね。
　被災した自治体、私もこの十津川村へ行ったんですけど、なかなか、奈良県の一番南で山の奥また奥ですから、行くのも大変なんですけれども、行って更谷村長とお話をしたんですけれども、本当に大変な、もういろんな山の斜面が崩れたり土砂ダムができたりして大災害だったんですが、その村長さんが大変有り難かったと、地方整備局の対応についてこうおっしゃっておられます。
　大規模災害における地方整備局、地方事務所の果たしている役割について、総務大臣どのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　今の十津川村も含めた台風十二号、あるいはその後の台風の大災害、あるいは東日本の大震災に、それぞれ東北の整備局、あるいは近畿の整備局が大活躍をされたということは高く評価をすべきことだし、感謝もされていることはよかったというふうに思います。
　これは、私たちが、そして地方を守る会でいろんな御議論をし御決議いただいていることも承知をしておりますが、主にこういう災害時に大丈夫かと、今回大変助かったし有り難いしということがよく言われるし、地方に移したら雲散霧消するのではないかという御懸念を持たれているということでありますが、私たちが地方出先機関の廃止と言うときには、組織、機能、権限、人員、全てそのまま丸ごと移管をするということを前提としてやっているわけでありますから、その部分でいえば、こういう発災をしたときに、それが機動的に全部で動くということと同時に、機能の維持ということでの人的交流は積極的に促進してレベルを確保すると同時に、いろいろな災害時においての、先ほど寺田委員から消防の指示というものがまどろっこしいことないのかというふうな趣旨の御質問ありましたけれども、いろんな災害における災害対策本部からのいろんな指示や要請や、協力要請等々の機能を含めて、万一のときにはそれがフル稼働できるようにすると同時に、全国の例えば移管されていない整備局とも横の連携も含めて体制がしっかり取れるようにということを前提にして議論をしておりますので、そういう部分の説明はやや足りないのかもしれませんが、今回のことで整備局が大活躍していただいたことは高く評価いたしますと同時に、この組織、機能、能力が毀損されることがないということを大前提に組織移管を考えているところでございます。
○山下芳生君　丸ごと移管する、機能の維持、機能の毀損がないようにということでしたが、本当にそれができるのかということが今問われていると思います。できないんじゃないかということが危惧されているんですね。
　さっき大臣触れられましたけれども、地方を守る会の総会、あるいはもう何回も年にやっているんですが、十津川村の村長だけがそういうことを言っているんじゃなくて、もう昨年、大災害のあった十二月の会では、地方整備局及び地方経済産業局存続の要望を上げておられまして、そこでは、現在行われている国の出先機関廃止若しくは地方移管の議論は、全国各地において地域、国民の安全を軽視するものと言わざるを得ませんと。やっぱり心配しているんですね、そのこと、機能が維持できるかどうか。
　これは非常に大事でして、私、本当に出先機関を地方に移譲してしまってその機能が維持できるのか、今実際に地方整備局の現場で災害対応に当たっておられる方々から、何人かから話を伺いました。ちょっと紹介します。
　例えば、今度の台風十二号災害で、さっきも紹介しましたけど、土砂ダム、河道閉塞が起こりました。奈良、和歌山に四か所ぐらいでっかいのができたんですけれども、斜面が崩壊して河川をせき止めてしまうという事象ですけれども、これは本当にまれにしか起こらない事象なんですね。これまでこの河道閉塞、土砂ダムが起こった事例というのは、この近くでは降雨によって土砂ダムが起こった経験はないんです。起こったのは、中越地震、それから岩手・宮城内陸地震のときに土砂ダムができた、それだけなんですね。したがって、そういう経験を持っているのはそのときの職員の方、現場にいた方しかないんです。
　ですから、今回、近畿の大水害で和歌山、奈良にできた土砂ダム、もう住宅の上に土砂ダムができてどうしようかという箇所も何か所もありましたけれども、それをどういうふうに対応すればいいのかという知見は、持っているのはやっぱり国土交通省の職員の中しかないんですね。今回も、中越でその土砂ダムを体験された、北陸地方整備局の体験した方が奈良に行きました。それから、岩手・宮城内陸地震で土砂ダムを体験された東北地方整備局の方が、東北の大震災で忙しいんだけれども、やっぱりこの知見を持っているのはその方しかいないんで、やっぱりその途中でも奈良に行って土砂ダムの対応に当たりました。
　何でそういうことができるかと。要は、国の機関として、全国的に災害がどこで起こっても、どこかの整備局の職員が対応している。だから、まれにしか起こらない災害でも、全国組織の強みを生かして対応ができるんだと思います。土砂の問題であればこういう河道閉塞、それから河川の場合であれば大規模河川の堤防の破堤、これももうまれにしか起こりませんけれども、全国的に見れば何年かに一回起こっていて、その経験はどこかの地方整備局にあるわけですね。そういう機能が果たして維持できるのかどうか、これが一つ。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　それからもう一つ言いますと、そういう全国の災害を経験して培われた知見を土木研究所などの研究機関で分析した上で蓄積をする機能が、今の国土交通省にはあります。経験を理論化して継承する、技術の継承ですね。もちろん、そういう技術者の方が、研究機関の職員の方が現場にやはり大規模災害のときには行くわけですね。今回の台風十二号でも、土砂ダムの現場に行かれたそうです。そういうことも、やはり国の機関としてあるからできるのではないか。
　二つ言いました。経験の蓄積、技術の蓄積、全国的に様々な現場でこの経験と技術が蓄積されるからこそ、様々な災害が急に起こったときにも全国どこにでも対応できるんじゃないか。この機能が地方に移譲されて果たして維持できるのか、これ非常に心配するんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（川端達夫君）　それぞれに、例えば今言われた事例にしても、それはおっしゃるとおりの機能であり知見であるということはそのとおりだと思います、人材も含めて。
　そのときに、奈良でいろんなことが起こったときに東北もいろんな人がというときに、その人が自発的に勝手に行かれるわけではありません、組織ですから。ということでいったら、組織を通じてそういう要請があり、そういう経験者がいないかということで、応援してほしい、知見が欲しい、技術が欲しいということが当然、近畿地方整備局から、これは勝手な想像ですけど、から本省に要請がされて、そしてそこから行かれたということでありますから、その部分でいえば、トータルとしての国の機能は、そこのまさに機能は果たしていただくことの部分では、発災したときに、例えば広域連合から、というか、そこにおられる方から広域連合を通じて要請されるということの横の連携は取ることが、別に取れない、そういうことが利かないということではない仕組みはしっかり考えて対応したいというふうに思っていますし、同時に、技術の蓄積、知見の蓄積ということでは極めて専門集団であることは事実でありますので、そういう部分での人的な交流、人事交流とかいうのは横断的にやるということにおいてしっかり担保していきたいというふうに思っております。
　まれにある臨時的な部分にはそういうことでしっかり対応すると同時に、日常的により身近なところでそういう行政ができるということは、長年の地方自治体の皆さんの分権、地域主権に対する御要望でもあります。そういう部分と両方がしっかりと機能することを求めていくというときに、今のままだけでいいということを私は乗り越えてやりたいというふうに思っております。
○山下芳生君　私も、一切地方に移譲するべきでないという立場に立っているんじゃないんですよ。しかし、やっぱり、移譲して国民の命、安全を守る機能が低下する分野があるんじゃないかと。一つ一つ検証しないと、丸ごと移譲するんだという、手を挙げたところにはということで、果たしてその国の責務が果たされるのかということを私は危惧しているんですね。
　もう一つ、災害対応での地方整備局の機能について紹介します。
　今大臣もおっしゃいましたけど、現場力というのがやっぱり大事だと思うんですよね。地方整備局として、本省にいるんじゃなくて地方にいるということの強みというのもやっぱりあると思います。要するに、経験豊富な方がすぐに現場に行けるということでありまして、即応性があるということですね。
　さっきも言いました、市町村の災害本部にリエゾンとして入っておられる方々が何をやるかというと、情報の収集です。かなりパニック的になっていますので、その村や町の役場に入って、その被害状況などをすぐ整備局や本省の方に伝える役割、あるいは町や村から相談を受けるわけですね、どうやって対応したらいいのか。そのときに、やはり知見を生かしてその相談に乗ることもできる。そういう情報収集と情報の提供ということが、現場に近い国の機関があるからこそできるということがあると思います。
　それから、テックフォースといいまして、これは国交省の中の、過去の災害の経験、技術の蓄積を持っている方々の集団だそうですけれども、河川だとか道路の災害対応に非常にすばらしい経験と技術の蓄積を持っている方が三千人ぐらいいらっしゃるそうですね。そういう方々がリエゾンとして派遣されると。それぞれ地方の近くにあって派遣されることの強みというのも、これも感じた次第です。
　それからもう一つ、全国統一の資機材やマニュアル、基準があるというのも非常に大事なことだというふうに聞きました。要するに、応援に行っても機材の規格が統一されていなかったら使えないわけで、排水ポンプ車とか無線車とか衛星通信車。今回もホースが近畿の現場では破れたと。遠くから来てもらったところのポンプ車を持ってきたわけですけれども、同じやっぱり規格でやっているので、すぐホースだけでも使うことができると、こういうことがあるそうですね。
　中曽根内閣のときに、ガードレールを海外から買ったらええやないかということで韓国のガードレールを国交省として用意したことがあるそうですが、やっぱりそうなると、もうガードレールが壊れたところを直そうと思っても、一スパン替えようと思っても合わないので、全部替えなければならないということもあったそうですが、こういう全国統一の規格の資機材があるということ。
　それからもう一つ、大規模災害の場合は、応援するのも、例えば近畿の中だけでの応援ではできない場合があるんですね。今回の台風十二号も近畿一円が被災地になりましたので、やっぱり四国などから応援を頼んだと。近畿管内の職員はみんな、自らも警報、警戒態勢が出ていますので応援に行けない。したがって、関西広域連合よりもまた広域のところから応援に来てもらう必要があるなどなど、こういうこともあるんだということを実際に現場で災害対応されている国交省の方から話聞きながら、先ほどの更谷十津川村長が非常に助かったと言うのは、これはやっぱり助かっただけの根拠があると、そういう機能があるというふうに私は思ったんですが、もう一度、総務大臣、こういう機能はなくなりませんか。
○国務大臣（川端達夫君）　いろんな、何度も申し上げますが、大変全国的に、有機的に、高度な技術、機材を駆使して頑張られたことは高く評価されることはもう言うまでもありません。
　そして、同時にこれ、例えば近畿、奈良県の台風等々においては、整備局と同時に、これは広域連合も総動員をして、奈良は広域連合に入っていませんけれども、その部分では、それぞれの府県の職員が現地に入っていろいろとお手伝いをするということも含めて、両方が一生懸命それぞれの立場で頑張ったことは私は間違いないと思います。
　それで、いろいろ言われました、そういう意味で、総合力、統合力、即応力とよく言われます。これを維持することは、私申し上げたように、毀損しないということが大前提であります。そういう意味で、例えば、今回でも、千年に一度の震災から毎年あるであろう台風被害まで含めて、いろんな状況に対して、どういうふうにすれば、全国的なこと含めて、地域力も含めて対応できるかということに関して、今詳細な、それぞれの対策本部のでき方等々含めた部分での組織の在り方、指揮命令、要請の在り方等を今一生懸命整理をしております。
　そういう部分では、私たちは、そういう災害対応と同時に、日常の部分を含めて、できるだけ身近なところでやれた方がいいということの中で、いろんな今言われたような課題があることは乗り越えていきたいと、こういう課題があるからやらないという、やらない理屈として言うことではないだろうと私は思っておりますので、そういう部分では、いろいろ御指摘いただくことは大変有り難いことですし、それに関しては丁寧に今、詳細に、国交省の皆さんにも伺いながら、こういうことがあったらどうなるんだろうということを今詰めておりますし、同時に、地方の皆さんの意見もこれは十二分に聞いて御理解を得ないと進めることではありませんので、丁寧にやってまいりたいというふうに思っております。
○山下芳生君　丁寧にやっていきたいというのは、ここはもう本当に丁寧にやる必要があると思っております。乗り越えてこれがなくなっちゃったら大変なことだと思っております。
　次に、出先機関の移譲に伴って、地方には、人材や資産だけではなくて負債も移譲され得ることがあるんじゃないかということを考えなければならないと思っております。
　神奈川県相模原市が政令指定都市に移行した二〇一〇年四月一日、国道、県道などの県債の残高も一緒に移譲されております。当初、県が相模原地域で整備した国道、県道の県債残高が一千三百三十二億円、利息も含めますと償還金総額は一千六百四十億円として試算されました。その後、県と相模原市が精査、調整を続けまして、今年の三月議会に提案されているのは百九十九億円の県債残高の移譲というふうに聞いております。
　政令市への移行に伴って調整が行われたものの、国道や県道などの県債の残高の一部を政令市が負担することになるという実態があるわけですが、こういうことを総務大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　指定都市の指定に伴いまして府県から指定都市に事務が移譲される際の当該事務に係る府県の起債の未償還部分の取扱いについては、その方法や範囲等のルールは実は何か規定はされておりません。これまでの例では、府県の残債の取扱いについては、両者が協議を行って合意が得られた条件で指定都市が応分の負担をしているものというふうに承知をしております。
○山下芳生君　そういうことが地方でやられているんですね。同じことが国の出先機関を地方に移譲する際にも起こるのではないかということを考える必要があると思うんですね。
　二〇一〇年五月に国土交通省が地方整備局の見直しに当たっての基本的な考え方という文書を示しておりますが、その中に、財源の在り方についてということがあって、二つ問題提起されております。一つは、社会資本整備、管理の財源は基本的に建設国債で賄われているんだということ。それから二つ目に、直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方の検討。要するに、整備局を移譲するのはいいけれども、資本整備をした建設国債はどうなるんだろうかと、それから国直轄事業というのはもう出先でやっているわけですから、それがなくなったら今度はその制度をどういうふうにするんだろうと、こういうことを検討する必要があるということなんですが。
　「アクション・プラン」推進委員会でこの建設国債を始めとする言わば負の移譲ですね、これについて議論されているんでしょうか、総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　「アクション・プラン」推進委員会における議論のたたき台として提示をしました基本構成案ということの中では、事務等の移譲に伴う権利義務の承継について所要の措置を講ずることとするというふうにしてあります。権利義務の承継に係る所要の措置の具体の内容については、財源措置の在り方についての検討とともに、引き続きの検討事項でございます。
○山下芳生君　余りまだ検討されていないんですよ。人とか資産は渡すということになるんだけれども、その負債までどのような形で地方に行くことになるのかというのはまだ検討されていないんです。
　しかし、自公政権時代、政府は、第七回道州制ビジョン懇専門委員会、二〇〇九年七月二十八日ですが、を開いて、こう言っております。国の資産（道路、治水利水等の公共施設、文化教育施設等）は道州に売却し、国の債務を軽減する、建設の際に捻出した建設国債について、資産の移管と同時に債務も移管し、さらに赤字国債も残高を移管するということが書かれてある。要するに、借金全部を地方に、道州に移してしまえということが前の政権のときには議論されているわけですね。
　総務大臣、国の出先機関の廃止、移譲に伴ってこの建設国債の残高等について地方に移譲しないんだと、民主党政権は移譲しないんだと言い切れますか。
○国務大臣（川端達夫君）　どういう形でどういうものを、権限と財源と人員等を移譲するかということはまさにこれからの議論でありますので、そういう部分では、ちょっとまだ不勉強で前の政権のときの部分は私は承知をしておりませんでしたけれども、まだこれからの議論でありますが、本来の趣旨からいくときに、地方に何かを押し付けるというふうなことでやるものではありませんから、基本的な部分ではそういう基本的な認識の中でありますが、幅広には議論されることは当然あると思います。
○山下芳生君　建設国債の残高というのは、二百四十九兆円、国民一人当たりにしますと約百九十四万五千円。例えば、関西広域連合の人口で割りますと、二千八十九万人ですから、単純に掛けますと四十一兆円ですね。これをぼんと関西にツケ回しされる可能性もないことはないということですから、いずれにしても、この負の移譲をどうするかは国の出先機関の移譲をやる上で避けて通れない問題だと私は思います。こういうことを、しかし国民の多くは知りません。
　ですから、日本共産党としては、私たちは国の出先機関の廃止、移譲というのは、これは反対です。やっぱり国の責任を放棄することになるから反対なんですが、撤回すべきだと思っておりますが、少なくとも、さっき言いました国民の生活、とりわけ安全、安心が守ることできるのかどうか。それから、負の移譲まで押し付けられたときに耐えることができるのかどうか。こういうことをしっかりと国民に広く情報を提供して、慎重に議論することが必要であるということを申し上げて、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　議題になっています二法案については賛成をいたしますけれども、幾つか懸念される問題について今日はただしておきたいと思います。
　まず、二〇一二年度の地方財政対策は、歳出特別枠と旧地方公営企業金融公庫の準備金を流用したのと、そして前年度からの繰越金で何とか財源を確保されている、こういう状況ですね。歳出特別枠は毎年名称を変えながら継続されているわけですけれども、総務省の奮闘の形跡が見られて、これは努力は買いたいと思いますが、このような操作は、本来、地方財源として恒久的に確保すべき額が確保できないから毎年こんなことが泥縄式にやられているということだと思います。
　これは、中期的に見て財務当局との交渉はどういう経過をたどってきているのか、また、今後の恒久的な確保に向けて、その見通しはどのようにお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（椎川忍君）　私の方から経過を御説明させていただきたいと思っておりますけれども、歳出の特別枠の中で最初に創設されましたのが地方再生対策費でございますけれども、これは、単なる歳出の特別枠というよりは、当時、地方税の偏在是正という観点から、地方の法人事業税を引き下げまして、これを国税に振り替えて、地方譲与税として、主として交付団体の方に財源として確保するという措置がとられた関係で、不交付団体の財源が交付団体に移動するということになりましたので、この歳出をきちんと立ててあげないといけないということで、技術的な理由もあって計上されたものでございます。
　御指摘の純粋の歳出の特別枠は二十一年度以降の地財計画で計上されておりまして、二十一年度はリーマン・ショックの直後でございまして、急速に雇用情勢が悪化しつつあるということで、これについて地方でも対応していただく必要があるだろうということで、当然包括的な計上ということになるわけですが、地域雇用創出推進費五千億を計上いたしました。
　二十二年度におきましては、さらに、こうした雇用問題に加えまして、地方単独事業の当面の財源を確保する必要があるという観点から、先ほどの二十一年度の地域雇用創出推進費を廃止いたしまして、単年度限りの措置として地域活性化・雇用等臨時特例費ということで、単年度限りの九千八百五十億円を計上いたしました。
　二十三年度は、これに更に、現物給付の子育て施策でありますとか、あるいは住民生活に光を注ぐ事業の必要性もございまして、二千百五十億円の増額を図りながら、名称については地域活性化・雇用等対策費ということで、臨時とか特例とかという名称を外しまして、二十五年度までの特別枠として継続するということにいたしました。
　さらに、二十四年度、来年度でございますけれども、この地方再生対策費と地域活性化・雇用等対策費につきまして、提言型政策仕分で余り複雑にするのもいかがかというような御指摘もございまして、これらを統合いたしまして、地域経済基盤強化・雇用等対策費として、当面、この円高問題にも対応する必要があるということで、こういう名称で、交付税の算定方法も若干変更いたしまして、一兆四千九百五十億円を計上し、これも二十六年度まで継続するということにさせていただいたものでございます。
○又市征治君　経過はえらい御丁寧にいただきましたが、いずれにしても、恒久財源確保に向けて是非頑張っていただきたいと、こう思います。
　次に、先ほどから委員が次々おっしゃっている公庫準備金からの流用の問題ですが、三千五百億円は本来、旧地方公営企業金融公庫が借換えをする際の金利変動リスクに備えて積み立てたものでありますから、地方の寄与によってつくられた財産ですね、これは。国の埋蔵金ではありませんから、これを国が召し上げるというのはこれはおかしな話なんで、二〇〇七年の改正そのものが問題だったということだろうと思うんです。当時の附帯決議もあるわけですね。
　病院会計を始め苦境にある地方公営企業に対して支援すべき優先度は非常に高いはずだと思いますが、この点はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　この金利変動準備金は、今御指摘のように、その前身である公営企業金融公庫の債券借換損失引当金等を承継したものでありまして、将来にわたる経営の持続可能性を確保するために必要な額を精査した上で、おおむね三・四兆円の全額を承継することとして、それぞれ一般勘定におおむね二・二兆円、管理勘定におおむね一・二兆円を承継することといたしました。
　管理勘定の公庫債権金利変動準備金は、公営企業金融公庫時代に地方団体に対する貸付財源を調達するために発行した政府保証債の金利変動リスクに備えるために設けられたものでありますが、旧公庫が国の全額出資で設立された特殊法人であったことに鑑みて、国庫帰属の対象とされているものと承知をしておりまして、したがいまして、この管理勘定の部分だけはそういう趣旨で国庫帰属にするという整理をされました。
　ただ、御指摘のとおり、公庫債権金利変動準備金は地方団体の寄与により形成されたものであるために、平成十九年度の地方公営企業等金融機構法案の附帯決議を踏まえて、その使途は地方交付税総額の確保に活用することとさせていただきました。
　なお、地方団体からも、地方が強く訴えてきた地方交付税の増額の要請にこたえ、地方交付税の別枠加算の確保など、財源の確保にできる限りの工夫がされたことを評価するとの御声明をいただいたところでございます。
○又市征治君　そして、結局、二〇一二年度の地方財源不足額は十三兆七千億円ということで、依然として国が見ない行政サービスの地方負担というのは多いわけですね。これは先日この委員会で川端大臣と見解一致いたしましたけれども、地方単独事業費の実情を見てもしかりであります。これは何も地方の人気取りではなくて、歴史的に市民の求める社会保障、あるいは福祉が拡大を続けてきたと同時に、その担い手が中央政府から地方に、あるいは自治体が助成する民間等の社会福祉事業体に移ってきているからこうなっているんだと思うんです。ばらまき福祉などと言われる筋合いではなくて、求められる量や質が上がってきたのであって、そういう意味でいえば、文明の進歩だといってもいいんだろうと思います。
　そこで、大臣、福祉を始めとする地方の事務事業の増大は、自然増だけではなく、長期的な社会的ニーズの趨勢であり、喜ぶべきことじゃないかと、こう思いますが、問題は財源だ、財源だけだと、こういうふうに思いますが、この点はいかがでしょう。
○国務大臣（川端達夫君）　地方単独事業を含めた社会保障における地方の事務事業が増大をしておりますのは事実でありまして、国と同様に毎年大幅な自然増が見込まれているところでありますので、経費全般について徹底した節減合理化を努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うということで、必要な地方交付税等の地方一般財源総額を確保したところでございまして、財源についてのお問いでございますが、今回の社会保障・税一体改革においては、社会保障制度全体を全世代対応型として負担をしていくというふうな基本的な考え方にありますので、世代を通じて幅広い国民が負担する消費税の税率引上げにより確保していくべきものというふうに基本的に考えております。
○又市征治君　私は今、政治の責任というのは所得の再分配だろうと、こう思います。これに充てる財源を消費税のみに求めるのではなくて、現にお金を稼いでいる強い経済主体に応能負担の原則に基づいて公正に負担を求めるべきだ、こう思います。つまり、大企業の法人税であるとか高額所得者や証券・金融所得者の所得税でもあります。
　二十二日の日にも言いましたけれども、法人税と所得税はその三割強が地方交付税の原資でありますから、地方財源に直結をしております。交付税を増やすには法定交付率の引上げを実現することも、これはもうこの委員会で全ての政党が賛成をしていることですけれども、そのことももちろん重要ですけれども、地方は、ベースとなるこの国税二税そのものが増えて、それによって交付税の額が増えるということを望んでいる、こういうことだと思います。ところが、政府がやっているのは、残念ですけれども、さきの震災復興増税と併せてやられた法人税減税などであって、全く正反対ではないのかと、こう言わなきゃなりません。
　そこで、大臣、地方財源の拡充のために法人税と所得税の適正な増収というものをむしろ図るべきではないのかと、このことを強く財務当局に求められるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　社会保障の財源の安定確保によって、社会保障、特に国と役割分担をしながら地方がしっかり支える安定的な仕組みをつくるということで消費税のお願いをするということを先ほど申し上げました。
　また、所得税、法人税の在り方については、今後、税制全体としての所得の再配分機能などの観点からは検討されていくというふうに承知をしておりますが、今回、この社会保障の費用を安定的に支えるという、そしてその趣旨からいえば、全世代で対応すべきであろうと。そして、そういう部分では、所得税という部分の一定の高額所得者に対するいろんな税制上の対応というのは議論されてしかるべきだと思いますが、全般的に言えば、所得がある世代が支えるというふうなことに負担が狭められるということや、法人税全体においてはこれは世界レベルでの競争条件の中でいろいろ議論されてきた経過でありますので、社会保障の、税一体改革において、地方交付税総額確保のために所得税や法人税を要求するということ、増税を要求することは今考えておりません。
○又市征治君　ここは、地方を守るためにも是非そこは頑張ってもらいたいと思いますね。
　二十一日の予算委員会で、私は安住大臣にただしましたけれども、安住大臣も、私も多少の累進性をもう一回議論させていただかなきゃいけないと思っております、こういうふうに言っていますし、法人税のディスカウント競争が行き過ぎてそれぞれの国の財政悪化にも直結している、こういう問題意識、財務大臣としては言っているわけです。そういう意味では、むしろ各国協調してこれ以上法人税下げないという努力をすべきだということについては、一定それは理解をする、こう答えられています。是非、総務大臣の立場からもそのことは頑張っていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、原発事故に伴う地方税収、地方税の減収の損害賠償について伺っておきたいと思います。
　被災した市町村は、震災と原発事故による住民の物損や長引く避難生活への支援はもとより、警戒区域等に指定されて住民の経済活動ができないことによる税収の落ち込みなど、幅広い被害を被っております。原発災害について、私は昨年六月の本委員会で、県や市町村の立場からは地方税の減収について東電に損害賠償請求をすべきだというふうに提案をいたしました。当時の片山大臣は、その前に政府が万全の措置をとると述べており、また私には答弁で、取りあえず国が補填をする、後刻東電に求償できるというのが最良だと思う、こういうふうに答えられました。私も、政府が一旦立て替えるにしても、最終的に東電に賠償を求めるべきだ、こんなふうに思うんですが。
　そこで、今年になって三月一日に福島市は、東電に対して市税の減収分七億六千五百万円を含む十二億三千六百万円を損害賠償請求し、加えて、上下水道の損害について、地方公営企業会計ですから別途三億四千万円を、つまり水道料金のルートで請求すると発表しておられます。合計十五億八千万円に上ります。瀬戸市長は、同日、税の分について東電の理事に面会して請求書を手渡したのですから、相当力を入れておられると思いますけれども、これは正当な請求だと私は思います。
　この経過と、福島市が東電に請求した詳細について、御紹介をいただきたいと思います。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　福島市では、御指摘のとおり、三月一日に東京電力に対し、原発事故により福島市が被った損害として、約十五億八千万円の損害賠償請求を行ったと承知しております。このうち、地方税等の減収に係るものとしては、法人市民税約六億五千万円、入湯税約三千五百万円、ゴルフ場利用税交付金約三百万円と聞いております。
○又市征治君　福島市に次いで川俣町が九月に請求し、福島県も今準備中だというふうに私は聞いておりますけれども、他の市町村の動きはどうか。特に、地方税の減収は幾らで、どういうふうに請求されようとしているのか。それぞれ原発被害の対応に追われる中で、県庁所在地の福島市ですら、しかも住民避難の線引きより外側にあった地域ですけれども準備に一年掛かったということで、準備が大変遅れているんだろうと思いますが、この点について状況あれば御紹介いただきたいと思います。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　福島県に確認したところ、これまでに地方税の減収について損害賠償を行っているのは福島市のみと伺っております。
○又市征治君　県は。
○大臣政務官（福田昭夫君）　県は出しておりません。
○又市征治君　準備している。
○大臣政務官（福田昭夫君）　はい。
○又市征治君　いずれにしても、今申し上げたように相当準備に時間が掛かっている。福島市でさえも一年掛かったということがありますから、そういうことだろうと思います。
　そこで、文科省の賠償審査会は地方税収に関しての賠償請求権は認めないという判断でしたけれども、そのときから私もこの委員会でも文科省の姿勢は不当だと、まさに自主、自治、課税権に干渉すべきでないというふうに主張してまいりました。
　川端大臣は、当然その当時の片山大臣の答弁から見ても、文科省の賠償審査会とは異なる見解だろうと思いますけれども、こうした被災市町村や県が求める税についての損害賠償請求を国は財政自主権の行使として積極的に支持すべきじゃないかと思うんですが、大臣の御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針では、本件事故に起因する地方公共団体等の税収の減少については、中略しますが、特段の事情がある場合を除き、賠償すべき損害とは認められないとされました。
　この指針は、紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針として定められたものでありまして、この指針があるからといって地方団体が行う損害賠償請求や東京電力による損害賠償自体が否定されるものではないと承知をしております。
　今後、今、福島市の例を出されましたが、これでは損害賠償に関して協議が行われることになると思いますけれども、総務省としては、中間指針を実は作成する段階で、総務省の意見という意味では、地方税の減収について損害賠償の対象範囲に含めていただきたいという立場で働きかけをした経緯がございますが、一旦中間報告ではこのように取りまとめられておりますので、東電と福島市の間の協議の行方は見届けてまいりたいというふうに思っております。
　なお、補足でありますが、当面の財政運営に支障が生じることがないように、地方税法の改正等に伴う地方税の減収分や復旧復興事業に係る地方負担等についてはその全額を震災復興特別交付税で措置することとしておりますし、また被災地域における景気悪化等による地方税の減収については、普通交付税の算定上、基準財政収入額が減少することにより財政措置がされることになりますが、なおその上で法人関係税に係る基準財政収入額が過大に算定された場合には、精算制度及び減収補填債において対応することとなると承知をしております。
○又市征治君　先ほども申し上げましたが、これは地方自治体に固有の課税自主権に基づく賠償請求権でありますから、政府が自治体に干渉すべき問題ではないだろうと思います。文科省が変な政治判断をして東電の肩を持って請求権を除外するというのは越権行為だ、私はそのように思います。
　また、福島市よりもっと原発に近くて直接的な被害を受けている双葉郡などの市町村、大変なんだと思います。これらの市町村は、今も避難者の生活支援や復旧、あるいは無人の警戒区域、避難準備区域のメンテナンスなど日常業務に追われて、まだ税収の減収の計算まで手が回らないだろう、こういうことだろうと思います。しかし、自分のところの市町村税が減収になる以上、あくまで原因者である東京電力に対して賠償請求をする。これは、たとえ国による一時立替えであるとかあるいは減収補填債などの救済措置がされるとしても、市町村として固有の権利だろうと思う。
　そこで、今も大臣おっしゃいましたが、二点要望をしておきたいと思います。
　一つは、文科大臣を通じて市町村が税の減収部分を東電に請求することは固有の権利、何度も申し上げますが、賠償審査会はこれを請求権としてむしろ認めるべきだ、中間取りまとめではなくて、やはりこのことを認めるべきだということを申し入れるべきではないか、これが第一点です。
　二つ目は、総務省がこれらの原発被災市町村に、福島市やあるいは川俣町もその努力をされているというふうに聞いていますけれども、そういうことを紹介をして、それぞれが積極的な賠償請求の手続を取るように情報を伝えて助言すべきではないか、このように思います。
　以上二点について見解を伺います。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど来、経過を御説明申し上げましたように、地方税の減収についての考え方については、一応原子力損害賠償紛争審査会において既に同審査会としての判断を示して確定しているところでありますので、総務省が経過としていろんな意見を申し上げましたけれども、一応答えが出たという意味では、総務省として改めてこれについて申入れを行うことは現在考えておりません。
　また、その周辺の自治体が東京電力に対して損害賠償請求を行うかどうかについては、それぞれの団体の判断であろうというふうに思っております。
○又市征治君　是非、積極的にやっぱり紹介ぐらいはやっていただいて、そしてやっぱりそれぞれのところがアンバラにならないように、是非、とりわけこれからの双葉郡などの市町村、多分そういうふうになされるんだろうと思いますけれども、援助ぐらいはするべきだろうと、こう思います。よろしくお願いしておきたいと思います。
　次に、国民番号制について消費税との関係で伺っていきたいと思います。
　国民番号制の危険な一面について、ようやく世論も取り上げるようになってきました。一般国民から見て良い面とされるのが、番号制になれば個人の隠されていた所得が連結されて把握をされ、大金持ちなどの所得隠しができなくなるという説ですけれども、現行制度でそれがまず可能かどうか。それから、可能になるためにはどういう法律や税制が必要なのか、事務的にこの点は伺いたいと思います。
○大臣政務官（福田昭夫君）　現行制度ではなかなか、分離課税などもあって、的確に把握をするということはなかなか難しいのかなと思っております。
○又市征治君　いま一つ。今回、消費税増税を認めてもらおうといって出てきたのが、逆進性を緩和する、そのための給付付き所得税の構想あるいは給付付き税額控除とかと言われる構想ですけれども、私ども社民党も、これの原型とも言える食料品の消費税の戻し税税制というものを提案をしたことがあります。
　政府で給付金付き所得税の検討はどこまで進んでいるのか、また国民番号制をやれば戻し税制あるいは給付金付き税制が実現をされるのかどうか、この点をお伺いします。
○大臣政務官（福田昭夫君）　給付付き税額控除につきましては、社会保障・税一体改革大綱を踏まえて、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、定着後の実施を念頭に、社会保障制度などを含めた再分配に関する総合的な施策の一環として、その導入に向け、検討を進めることとしております。
　我が国では、給付付き税額控除を導入する場合の制度設計につきましては、政策目的及び生活保護など関連する社会保障制度や所得控除等との関係の整理、どのような仕組みとするのか、開始時期、対象範囲、財源の問題、執行面での対応可能性など、様々な論点について今後関係省庁が連携して総合的な検討がなされるものと考えております。
○又市征治君　もう一遍確認ですが、二〇一五年以降に実施できるようにという意味ですか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　そのとおりでございます。
○又市征治君　そうすると、消費税導入の時点では間に合わないということになりますね。
○大臣政務官（福田昭夫君）　そういうことになりますね。消費税増税がそのまま決まれば、間に合わないということになります。
○又市征治君　そこで、この住民基本台帳システムについて伺いますけれども、全国で結合することに多くの反対意見がありながら強行されてきたという経過があります。今、住基システムでは漏えい、盗難等のプライバシー侵害事故は起きていないというのは、それは全国センターの話だろうと思いますけれども、個々の市町村や府県では漏えいが起きているかどうか、国並みの調査されているのかどうか、この点、まずお伺いします。
○政府参考人（久元喜造君）　住基ネットシステムは全国センターと各市町村のサーバーを結んでいるわけですけれども、これまで住基ネットワークシステム自体からの情報漏えいは起きておりません。
○又市征治君　自治体の方が、個人四情報ですから、個人は危ないんだろうと思うんですね。
　代わりに、国の機関の個人情報漏えいぶりというのはどうか、いろいろお聞きしたいと思いますが、総務省は個人情報の漏えいの実情について毎年報告されていますね。ただし、これは国の機関及び独法の分だけなわけですが、自治体の分は不明だろうと思います、ないと今おっしゃったけれども。個人情報漏えい等は直近一年分で何件起きており、漏えいされた個人はどの程度に上るのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（濱西隆男君）　総務省の行政機関等個人情報保護法の施行状況調査では、平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの一年間の個人情報の漏えい等件数は、国の行政機関と独立行政法人等を合わせて二千五百四件。その内訳としては、国の行政機関、四百九十八件、独立行政法人等、二千六件であります。このうち、千一人以上の漏えい等の件数は三十四件。その内訳は、国の行政機関、七件、独立行政法人等、二十七件であります。