Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（哲）委員　私は、タイムカードを導入することによって問題が解決するというふうなことを言っているわけじゃないんです。たまたま大臣がおっしゃったとおりだと思うんですね。それを導入したからといってその間どういうふうな仕事をしているのかはわからない、タイムカードではわからない、それは私も重々承知しております。しかし、今の状況であれば、何時に入って何時に出ていったかということもわからない。だから、その中でどういうふうな仕事をしているのかもよくわからない。
　タイムカードを導入することによって、まず何時に入って何時に出るかということはわかるようになります。そしてその中で、ああこいつ、いてる時間が長いな、それなら実態はどうなっているんだろう、チェックしないといけないな、何でおまえこんなに長い間省庁にいるんだ、残業命令は出ているのか、そういうことも含めて、任命権者の責任においてより勤務実態を調査していくこともできるし、把握することもできる。
　そういういわゆるチェックの前提として、手段としてタイムカードを導入した方がいいんじゃないかということを提案させていただいているわけでございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○若松副大臣　今、中村委員からタイムカードの効用ということの御指摘でありますが、私も議員になる前は公認会計士をやっておりまして、企業を見ますと、やはりタイムカードを使っているところ、使っていないところ、いろいろあります。安住委員がいらっしゃればお聞きしたいんですけれども、恐らくＮＨＫはタイムカードを使っていないんじゃないでしょうか。あと、例えば政治家の事務所とか。
　主にタイムカードが使われるというのは、どちらかというと生産のラインが決まっていて、それにある意味で人が定量・安定的に配置できる、そういったときに効果的でありまして、現実には、超過勤務などの場合は申請書を出してそれを上司がチェックする、こういうのが大体一般的な手続なわけですね。
　それで、今、御存じのように各省庁もフレックスタイムをやっておりまして、いわゆる時間を大体三段階に分けて出社している。それを当然その課なりの長がしっかり見ているわけなんですね。ですから、特にこういう霞が関の極めて、いわゆるホワイトカラーというか知的な職務におきましては、かつ国会の対応等も考えますと、かなり時間の勤務体制が変わるわけなんですね。そういうことを考えると、私は、タイムカードというのは、かえってそれで公務員のある意味で自由な仕事のやり方というのを縛ってしまうんではないか、そのように認識しております。
○中村（哲）委員　民間ではタイムカードは使われていない、マスコミでは使われていないのじゃないかというふうなことを、今、安住議員の方にも目を向けて、声を向けて話されておりましたが、確かに民間もやっていないところはあります。銀行の友人とかに聞いても、なかなかタイムカードを押せないよね、何でかといったら、残業代きちんと払ってもらえないからね、そういうふうな議論ですね。
　労働基準法というのは何のためにあるのかということだと思うんですね。労働基準法は労働時間というもので決めているわけですね。今の若松副大臣の答弁だったら、ホワイトカラーは労働時間にとらわれずに働いた方がいいというふうにもとれるわけですよ。フレックスタイムをするのは、それはいいんですよ。フレックスタイムをするときに、タイムカードがあった方がきちんと労働時間を把握できるじゃないですか。労働基準法は要らないんですか。それは、公務員は労働基準法の適用外でしょう。しかし、労働基準法の趣旨をきちんと反映して国家公務員法というのはできているんでしょう。そんな無責任な答弁ではだめですよ。ホワイトカラーは仕事を時間でやるんじゃない、本当にそれでいいんですか。
○若松副大臣　御存じのように、国家公務員はこの労働基準法の適用外で、地方公務員は適用となっております。
　私の申し上げた趣旨は、かつ、委員の問題意識にも立ち返りますと、いわゆる超過勤務、これをまず減らすという委員の問題意識も恐らくあるんではないかと思っております。では、それぞれの公務員がいい仕事をしようとする場合、それは自主的に残る方もいるでしょうし、いわゆる上司から命令されて残る方もいらっしゃるでしょう。これは千差万別なんですね。そういったことを今議論しているわけであります。
　そこで、では、タイムカードを導入することの意義ということでありますが、これは先ほど大臣からも、また中島人事院総裁からもお話があったとおりでありまして、私は、客観的に、やはりこのタイムカードを導入することの大きな意義というのは見出しがたい。それは、別に無責任に言っているわけではありませんで、私なりの今までの経験なり、現状を見ての判断というふうに考えております。
○中村（哲）委員　私も、質問取りにいらっしゃる官僚の方たちとお話しさせていただきます。きのうの方たちは比較的早く帰っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいました。私も、いつも申しますけれども、先週家族と一緒に何回夕食をおとりになりましたかということは常に聞かせていただいております。
　これは、十一月八日の片山大臣との議論の中で、この国というものが父親の役割、古い意味での父性の復権という意味じゃなくて、やはり現代家庭においても父親の役割というものがいろいろな問題、いろいろな局面において大切になってきている中で、官僚の諸君にもきちんと家庭の味わいと申しますか、そういう家庭生活をきちんと送らせてやるということがこれは政治家の役割だから考えているわけでございます。
　タイムカードを導入するのは余り意味のないことだというふうな趣旨の副大臣の御答弁でした。だから、その合理的な理由を私は教えていただきたいわけですよ。入庁の時間、退庁の時間、そういうことがわかって初めて実態というものは把握できるんじゃないでしょうか。実態調査というものをきちんとしていくつもりならば、その大前提として、勤務時間の把握というのが私は必要だと思います。片山大臣、いかがお考えでしょうか。
○片山国務大臣　若松副大臣はタイムレコーダーの効用というのをすべて否定したわけではないんですよ。ただ、公務員に入れても物すごい効用があるかどうかについてはやや疑問だ、こういうことなんですね。
　というのは、今フレックスタイムというのがはやってきていますね。それから、特に国家公務員の場合には、かなり夜仕事をしますね、国会や予算の関係があるものですから。そうなると、朝はどうしても遅くなるんですよ。今、中村委員が言われるように、家庭内の団らんだとか、晩飯をみんな一緒に食べるとか、朝飯もそろって食べるとか、そういうことからいうと、夜遅くまでやったら朝遅くなりますよ。だから、それを一律に、何時登庁、何時退庁ということではなかなか律せられないし、それから超過勤務命令がなくてもいろいろな都合で残っている人もかなりおるわけです。いろいろなことがありますので、私は、それぞれの人事管理権者がしっかりとした勤務時間の管理をやればいいと。
　そこで、自分のところはタイムレコーダーをぜひやりたい、そういうところがあったら、各府省の中の人事管理権者の判断で導入されることはいささかも、それはそれで結構ではないか、こういうふうに私は思っておりますので、それぞれの任命権者なり人事管理権者が勤務時間管理に責任を持つ、こういうことでございます。
○中村（哲）委員　大臣、それは現場に責任を転嫁していると僕は思うんですよ。政治家が責任を持って方針を決めなければ、こういう問題は進まないんですよ。大臣、この間、十一月の質疑、三月の質疑をさせていただいていて、なかなか難しいですねという答弁ばかりじゃないですか。やはり政治家がリーダーシップをとって、官僚の働き方、公務員の働き方についてきちんと決めていく、環境を整えていくということが大事なんじゃないですか。人事管理権者というふうに任すのもいいんですけれども、それは私は政治家としてはあるべき姿ではないと思います。
　そもそも国会の議論というものが政治家同士の議論でしていかないといけないということもあって、質問取りそれ自体の意味というものもまた考えていかないとという時代に入ってきていると思います。
　そして、きのうも私、公務員の人から匿名のメールをいただきました。二十三時、一部の人の終電に及ぶことも多いです。下っ端も含めてほとんどの関係職員が残されているわけです。それでいて質問が入らないことも多い。しかし残業代はわずかな割合でしか出ません。これは労働基準法違反ではないでしょうか。職員の家庭と健康を破壊する実に非人間的な仕打ちであると感じています。職員の疲労、光熱費やタクシー代も考えたら国費の膨大なむだになっているでしょう。何とかならないものでしょうか。こういう意見、入っているんですよ。こういうふうなことに関して、政治家が責任を持っていくかどうか。
　先ほど安住さんが申しましたけれども、優秀な人間がこの世界にやってくるのかどうか、公務員の世界を選ぶのかどうか、そういうふうな局面に入ってきているわけですよ。危機感を持って政治家が決定するかどうか、それが問われている時代ですよ。大臣、政治的な決断をお願いいたします。
○片山国務大臣　私が申し上げたのは、個々の職員の勤務時間管理は、例えば課長さんが責任を持つとか局長さんがちゃんと見るとかということを申し上げたんで、国家公務員の、中央官庁の役所の人にできるだけ超過勤務をさせないようにするというのは、ある意味ではこれは政治家の仕事なんですよ。だから、閣議でも超過勤務はできるだけしないようにしようと何度も申し合わせをしているんですが、現実はなかなかそうはいかないですね、国会開会中の質問取りその他あるいは予算の折衝や法制局の審査や。
　だから、そこはある程度、決まった仕事ではありませんから、頭脳労働で非定型的な仕事ですから、しようがないのかな、こういうふうに私は思っておりますが、できるだけ超過勤務は少なくしようという努力は政府としてもしておりますし、我々もそういうことを地方団体にもお願いしておりますから、ぜひそこは御理解を賜りたいと思います。
○中村（哲）委員　閣僚懇でぜひタイムカードのことも提案してください。それで皆さんが難しいですねということになったらまた考えたらいいですけれども、そのときには合理的な理由というものをやはり考えないといけないと思うんですよ、タイムカード導入を拒むのであれば。
　質問取りも、これを官僚の皆さんがやるということに関しては、私は考えてもいいと思いますよ。これは政府の方針で変えられるでしょう。政務官の皆さんがやってもいいじゃないですか。質問取りなしで議論するというのも一つのあり方だと思いますよ。それから、国会の審議全体のあり方、また委員会での理事会のあり方にもかかわってくるでしょうけれども、あらかじめもうちょっとゆとりを持って審議の日程を組んでいく。例えばイギリスなんかはそのようにやっているわけですよね。そういうことも含めて考えていった方がいいんじゃないか。
　日本が日本という国として、いろいろ昔からの文化、そういうのも踏まえた日本に合った制度をやはり考えていくべきじゃないかと私は思いますけれども、大臣、閣僚懇におきましてタイムカードの話をするかどうか、そのことも含めてもう一度決意をお聞かせください。
○片山国務大臣　国会の委員会や本会議の持ち方、あるいは質問の通告のあり方、これについては、大いに国会の中で各党各会派で御議論いただいて、いい方向を出していただければ大変結構だと思っております。タイムレコーダーの導入だけじゃなくて、勤務時間管理、超過勤務、そのありようについては、しかるべきときに閣僚懇で話題にいたします。
○中村（哲）委員　もう時間がないので、法案の審査もちょっとやらなくてはいけないので、議論をさせていただきます。
　私の地元の天理市で、試験採用のときに市長がみずから成績を改ざんしたというようなことで、有罪判決も出ている。うなずいておられる政務官もいらっしゃいます。
　こういうふうなことで、採用そのもの、地方自治体による採用というものに、やはり公正性とか中立性、そういうものを確保していくような手段が大切だと思うんですね。特に、任期付採用の場合は選考採用です。先ほど大臣がおっしゃったようなメリットシステムにおいては、基本的には競争試験で採用していくということですよね。しかし、この選考採用ということになると、ある意味それと相当するような中立性とか公正性とかが採用過程においては確保されないといけないと思っております。
　特に、今回の法案で一番問題があるなと思うのが、人事委員会がないような地方自治体の場合であるときに、首長が採用すると言ったらもう採用されてしまう、第三者のチェックが及ばないというところにあると思います。
　私は、公平委員会を強化するとか人事委員会のない地方自治体はこの制度を除外する、そういうふうなことがあってもいいんじゃないかなと思います。何か第三者のチェックが及ぶような制度にしていくためにも、このようなことを検討する必要があるかと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○若松副大臣　今、公平委員会のあり方についてのお尋ねと思います。
　先ほどの人事委員会の設置というのは、大体、都道府県、指定都市、こういった大きい自治体になされておりまして、それ以外の自治体で、いわゆる市町村で公平委員会を設置しているというのが全国で千二百八十八、こういう状況でありますが、この公平委員会という機能は、どちらかというと、人事のいわゆる事後的なチェックというか救済機関、こういった機能を今役割として有しているわけでありまして、今、この公平委員会が採用についてのいわゆるチェックをする、そのような機能は実は与えられていないわけでありますね。
　いずれにいたしましても、公平委員会のあり方につきましては、平成十一年四月の地方公務員制度調査研究会報告におきまして、公平委員会の所掌事務の範囲の拡大、この検討について報告されているところでありまして、今後検討が必要な課題である、そのように認識しております。
　一方、この法律案でありますが、地方分権が進む中で、各地方公共団体が、高度化、専門化するそれぞれの行政ニーズに応じて外部の専門的な人材を有効に活用できるようにするためのものでありまして、人事委員会がないことのみをもって一定規模以下の地方公共団体を対象から排除することは適当ではなく、原案となったということも御理解いただきたいと思っております。
○中村（哲）委員　私、だから副大臣の答弁は嫌なんですね。もうちょっと自分の言葉でしゃべってくださいよ。片山大臣はいつも書類を見ないでお話しされますよね。だから、そこが全然違うわけですよ。
　もう時間が参りましたからこれで終わりますけれども、もうちょっと誠実な議論をしていただくようお願い申し上げまして、たくさん質問は積み残しましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　本題に入る前に、私、一回生でありますので、これまでの経緯、不案内なところがありますので、まず、これまでの国が取り組んできた官民交流などについて、改めてお聞きしていきたいと思います。
　昨今の行政の複雑・高度化に的確に対応しまして、人事管理の閉鎖性を是正するなどして国民に対して良質な行政サービスを提供していくためには、有為な人材を公務に確保していく、これが必要でありまして、その一環として、この官民の人的交流を積極的に推進することが重要である、そう考えております。
　また一方で、この平成十一年三月の公務員制度調査会の答申におきましては、「行政部外から高い専門性を有する人材を導入するための任期付任用の活用等を含めた中途採用の拡大、広い視野を持った人材育成等のための官民交流の推進」が指摘されているところであります。
　最近、官民の人事交流法や任期付職員法の制定など、官民の人的交流を推進するための枠組みがいろいろ整備されております、私が国会に来る前でありますけれども。これらの制度は、いずれも人事院の意見の申し出を受けて制度化されたものと理解しております。
　そこで、まず最初に、官民の人的交流の意義について、その基本的な認識及び官民交流の実態とその評価について、総裁にお尋ねいたしたいと思います。
○中島政府特別補佐人　国会の御審議を煩わせまして、官民人事交流法、任期付職員の採用法という二つの法律を成立させていただきました。この法案の審議の過程でもいろいろ御議論ございまして、御指摘ございました。
　このねらいとするところは、官民人事交流法は、やはり民間の手法、効率性とかあるいは弾力性とか機動性、そういう手法というものを学ぼうじゃないか、そしてまた民間の人たちが持っておる価値観というものを官の方も取り入れて、その価値観で物を判断していくように公務員もしようじゃないかということがあったというふうに思います。
　そして、任期付職員任用法の方は、時代の変化に伴いましていろいろ高度な、複雑な行政課題に対応しなきゃならない、その対応するに必要な職員というのが公務の組織の中で得られないというときには、民間の人たちでそういう能力、才能を持っておる人たちを取り入れていこうということで、任期付職員任用法というものを提案し、成立させていただきました。
　これらの法律に基づきまして、現在どのようになっておるかといいますと、任期付職員の任用法で採用された職員が、弁護士とか公認会計士とか大学教授とかＩＴの専門家など、七十六人が現在採用されております。それから、官民人事交流法に基づいて現在公務の世界で働いておるいわゆる交流採用の職員が四十五名、そして、公務員が民間企業に派遣されまして民間企業で働いている人たちが現在十名おるということでございます。
　制度が始まったばかりでございますので、これから、そういう制度の意義というものを関係省庁、関係公務員の方によく理解していただきまして、さらにこの拡充というものに努めていかなきゃならない、そして、公務員の世界が民間的な手法、民間的な価値観というものに基づいて仕事をしていくように努めたいというふうに思います。
○黄川田委員　始まったばかりで、その評価というものはこれからだということでありますけれども、いずれ、高い評価ができるように、人事院からも的確な意見を出していただきたいと思っております。
　そしてまた、今般の公務員制度改革においては、官民の人的交流を積極的に推進するために、官民人事交流法について、民間企業の従業員としての地位の併有、身分の併有を可能とする方向での制度改正を行うこと、さらには、人事院の事前承認、協議手続等を見直すことなどが検討されていると聞いております。
　私も、官民の人事交流を一層推進していく、この必要性は十二分に理解しておるつもりでありますけれども、また一方、これらの問題については、現行制度において、なぜ身分併有が禁止されているのか、そして、なぜ人事院による事前手続が定められているのか、こういう仕組みが設けられた趣旨を踏まえて対応する必要があると思っております。
　そこで、これらの疑問も踏まえまして、官民人事交流法及び任期付職員法における衆参関連委員会の附帯決議にもあるように、公務の公正性の確保の観点などに十分留意する必要があると思っておりますけれども、今回の公務員制度改革大綱の策定に当たりまして、このような点についてどのような検討が行われたのでしょうか、内閣官房の見解を求めておきたいと思います。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　昨年の十二月に政府で決定いたしました公務員制度改革大綱におきましては、官民の人事交流を積極的に推進するために、過度に厳格な官民区分という考え方での諸規制とか制約というものを見直しまして、民間企業の従業員としての地位の併有、身分の併有を可能とする方向での制度改正、それから人事院の事前承認、協議手続等の見直しを行うということを決めたところでございます。
　もちろん、大綱の策定に当たりましては、現行制度の制定の経緯、それから公務の公正性の確保の観点も留意をして検討を行いまして、これらの改革の基本的な方針も決定しております。
　すなわち、民間企業からの不当な影響力の行使の制限をするという措置、また、あらかじめ明確な基準を設定するということ、あるいは情実採用の排除等の観点から人事院が適切に関与を行うということなど、公務の公正性を確保するための措置もあわせて講じることを大綱で決めております。
　これを具体的な制度としていくに当たりましては、国会の附帯決議の趣旨等を踏まえて、公正な公務の運営に疑念を招くことがないように十分留意をしてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　お話のあったように、公務の公正性を確保していくこと、これが重要な課題でありまして、附帯決議にあることをしっかりと受けとめておいていただきたいと思っておりますし、そしてまた、今後の公務員制度改革の具体化に当たりましては、人事院の意見も尊重しまして慎重に検討していただきたいと思っております。
　それでは、本題の地方公務員の任期付採用の質疑に入っていきたいと思っております。
　厳しい経済情勢の中で、我が国の行政においては、財政赤字を初めとして困難な課題が山積しております。これは地方行政においてもこの状況は全く同じでありまして、特に、地方分権が一層進められる昨今でありますので、効果的で効率的な行政運営に向けた構造改革は避けて通れないものであります。こうした中にあって、住民の求めるオープンで質の高い行政の実現に向けて政策の企画立案能力、これを向上させるべく、地方公共団体の職員についても、内部の人材のみならず、民間企業などの外部の有能な人材を積極的に確保していく、これまた大事なことであります。
　実は私の地元の県庁でも、一例として、任期付採用ではありませんけれども、先般のペイオフ対策上、公金管理のため、損保会社から財務管理の専門家を中途採用しておるところでもあります。
　従来の公務員制度は、地方も国と同様、新規学卒者等を内部で育成しまして、その人的資源や能力の範囲内で対応する傾向が強く、官民の人的交流には余り積極的ではなかったという実態があると思っております。しかしながら、地方公共団体にあっても、もっと官民の人事交流が促進される、それが必要とされる時代になっております。
　そこで、総務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　まず、国家公務員においては、研究職については平成九年に、それ以外の一般職全体については平成十二年に任期付採用制度が導入されておりますけれども、地方公務員については、平成十二年に研究職を対象とした任期付採用制度が設けられたのみであります。
　こうした中にあって、このたび、地方公共団体の研究職以外の一般職全体を対象とした法案を提出するに至ったわけでありますけれども、その経緯と趣旨について、そしてまた、国家公務員の一般職の任期付採用制度よりちょっと制度化がおくれておりますけれども、このおくれた経緯も含めて、お尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　地方行政もだんだん複雑化、高度化、専門化してまいりまして、やはり専門的な知識、経験、能力が必要になってきた。こういう背景の中で、平成十二年の秋に、国家公務員の研究職を除く一般職全部のこういう任期付採用の制度ができましたので、地方団体もそれがどういう状況かと注目しておりましたところ、先ほどお話がありましたように、七十六名の任期付採用の実態が出てきた、こういうこともありますし、地方団体も、ぜひこういう制度をつくってほしい、こういうことを地方六団体を中心に要望がございましたので、それじゃ、研究職もやっているし、研究職以外の一般職もそれに踏み切ろうか、こういうことでございます。
　それは選考か試験採用かというのはあるんですけれども、この任期付は来ていただくんですね、それぞれの専門的な知識や能力や経験があるからぜひ来ていただきたい、こういう方でございますので、基本的には選考で来ていただく、こういうことでございます。
　先ほども言いましたが、どういう要望が多いかといいましたら、ＩＴの専門家、イベントのプランナー等のそういう経験のある人、それからやはり訴訟関係のいろいろな仕事、ということは法律の専門家、弁護士さん、こういうことになるのでしょうか、あるいは会計の関係でいえば公認会計士さん、こういう方の需要があると私は聞いております。
○黄川田委員　大臣から答弁されましたけれども、私、いつも言うのですけれども、地方自治法で制度化されている自治体でありますが、三百五十万にもなんなんとする横浜市であるとか、二百人にも満たない村もあると聞いております。でありますので、国と同じぐらいの自治体もあれば、本当に集落一つが村というようなところもありまして、欲するところ、必要とするところはさまざまだと思うのですね。ですから、こういう法案は、そういういろいろなニーズに対応する形で生かされればと思っているわけなんであります。
　そこで、どういうものに活用されるかということで、弁護士さんとか公認会計士さん、あるいはまた、時代の要請に応じたＩＴ関連というような形で、どちらかというと、大都市あるいは都道府県ということから始まるんではないかと思っておりますけれども。定員数の枠内で、専門性が高いとはいえ、自分たちの職場に外部から任用されることへの不安感といいますか、任期付採用に対して、地方公務員の意識は、国家公務員に比べて、なかなか高くはないと思っております。そこで、外部から任用されるということへの自分たちの職場の不安感であるとか、あるいは職場の士気の低下、こういうことが懸念されるところもあると思いますけれども、その対応策について総務省にお尋ねいたしたいと思います。
○若松副大臣　今の委員の御懸念でありますが、確かに、地方公務員の皆さん、一生懸命働いていらっしゃるわけですが、今、これだけ時代の変化が激しい、かつ、それに必要な人材がなかなか内部から出ないということで、任期付採用をどんどん採用してきた場合には、当然、やはりバランスの問題から、既存の地方公務員の皆さんはいろいろと複雑な思いに駆られると思います。
　そういうことを配慮しながらこの任期付採用の募集というものをしっかりしなければいけないと考えておりまして、この法律の適用に当たっては、各地方公共団体がこの法の趣旨をしっかりと踏まえていただいて、職場の士気の低下を招かないようにしっかりやっていただく。その適切な対処をこちらは期待しているところでありまして、やはりバランス、既存の地方公務員に対する刺激と、時代に応じた高度な専門的な知識を有する人との調和、それが大事ではないかと考えております。
○黄川田委員　そしてまた、法案の第六条では、任命権者は、採用の趣旨に反しない限り、その任期付職員を、任期中他の職に任用できるということにしております。その場合、人事委員会の承認を得なければならないとしておりますけれども、この人事委員会について、先ほどちょっと答弁があったみたいでありますけれども、この人事委員会の設置要件と設置状況、これはどうなっておるんでしょうか。そしてまた、人事委員会が設置されていない場合は、これはどのように対処するのでしょうか。あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○荒木政府参考人　人事委員会の設置状況等についてお答えを申し上げます。
　まず、制度的な面につきまして御説明申し上げますと、地方公務員法の規定によりますと、都道府県及び指定都市につきましては、人事委員会が必置でございます。また、人口十五万人以上の市及び特別区につきましては、人事委員会か公平委員会かいずれかを選択して置く。また、人口十五万人未満の市、町、村につきましては公平委員会を、いずれも条例で置くというようになっております。平成十二年四月一日現在で見ますと、当然でございますが、都道府県と政令指定市には置かれております。また、特別区と和歌山市、熊本市に人事委員会が設置されているところでございます。
　次に、法案の第六条の規定によります他の職への任用につきましては、人事委員会を置いていない地方団体におきましては任命権者の判断で行うこととなるわけでありますが、その判断に当たりましては、採用時に占めていた特定の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の職に任用する場合、こういったような法の要件が決められておりますので、これを踏まえて、任命権者において適切に対処することが必要であると考えております。
　この点につきましては、今後、法の施行に当たりまして、各地方団体によく周知もしまして、地方団体において適切に対応が図られるようにしてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　先ほど副大臣から、公平委員会のあり方といいますか、ちょっと検討しなきゃいけないところもあるんじゃないのか、その仕事の中身も変えていく必要があるんじゃないのかと。あるいはまた、現実に、職員の人事に関して、申し出があったところについて裁定したりするというところなんでしょうけれども、実際の活動といいますか、その実態も、余り忙しくないのではないかという部分とか、ちょっと感じられるところもありまして、まあ、そういう争議がなければ忙しくないということで、それでいいんでありましょうけれども、これに関して、公平委員会がその部分を対応するというような考え方はないわけでありますか。任命権者が決めるということで、その判断するということになる、今お話しされましたけれども。
○荒木政府参考人　公平委員会が、人事委員会が行います承認等の事務を行うようにすべきではないかということでございますが、これにつきましては、現在の地方公務員法におきましてやはり所掌が異なっておりまして、人事委員会につきましては、採用等につきましても所掌することになっておりますが、公平委員会は、事後的に、職員の勤務条件に係る措置の要求でありますとか不服申し立て等、いわゆる司法的な、裁定的な事務を行うことになっております。
　この点につきましては、今回の法では、あくまでも現行制度の中での対応ということで、人事委員会が置かれている団体につきましては、承認等について国の場合の人事院と同じような仕組みにしてございますが、公平委員会しかない団体につきましては、任命権者において厳格に、公正に採用等の事務を行っていただくということで対処していただくように考えております。
○黄川田委員　制度上、公平委員会の役割というのが、裁定が主ということでありますし、そのとおりなんでしょうし、今回の期限つき任用に関しても、大都市、都道府県からという形で動き始めると思いますけれども。地方分権が一層進んでくる中で、地方にあってもいろいろな人材を活用したいという場面が出てくると思いますので、将来的に公平委員会のあり方もいろいろと議論していただきたいと思っております。この辺は要望でありますので。
　それでは、残り時間が少なくなってきましたので、今回の法案と国家公務員の任期付職員法の相違点が、もしあれば、主にどこにあるのかお伺いいたしたいと思います。そしてまた、国の場合は一昨年十一月に施行されておりまして、人数何人ということはお答えいただきましたけれども、実施して主に何か問題点があるか、その問題点があったらこそ、それを改善してこの法案に改善策を反映させて今回提出したとか、そういうことがあれば、あわせてお尋ねいたしたいと思うんですが。
○荒木政府参考人　今回の法案と国の制度との相違点でございますが、まず、本法案では、国の制度と異なりまして、地方公務員の任期付職員の採用の基本的な枠組みを定めるものでございまして、各地方公共団体は、条例で定めるところによりまして、任期付職員の採用を行うということになるものでございます。したがいまして、法は根拠を与えるということで、各地方団体は、それぞれ自主的判断で条例を制定して、任期付職員の採用を行うということになるものでございます。
　そのほか、相違点としましては、法で定める要件に準ずる場合の要件を条例にゆだねている点、あるいは、採用等を行う場合に、ただいま申し上げましたように、人事委員会を置かない地方公共団体におきましては承認の手続等がないという点、また、給与につきましては条例で定めるということにしている点などが主な相違点かと思います。
　次に、国におきましては、平成十四年四月一日現在、十四府省で七十六名の方が任期付職員として採用されているところでございますが、まだ法施行後一年余りという段階でございますので、今後の推移を見守る必要があろうかと考えております。いずれにしましても、各府省においてこの法律が一層活用されるように要請が行われているところというふうに承っております。
　いずれにしましても、今回のこの法律を制定いたしますと、各地方公共団体におきましても、国と同様に、専門化、高度化する行政ニーズに対応するために外部の優秀な人材を有効に活用できることになるものでございますので、私どもとしては、この法律の一日も早い成立をと考えているところでございます。
○黄川田委員　この法律が実際に運用されるためにも、外部の有能な人材が安心して働ける職場をつくらなきゃいけないということで、その能力や期待されている業務内容にふさわしい処遇を行う必要があるということであります。
　そこで、その高い専門性を有する任期付職員の給与体系をどのようにまず定めるのでしょうか。そしてまた、法案の第三条第二項に基づいて、高度とまではいかないが一定の専門的な知識経験を有する者を採用する場合には、その任期付職員の給与体系はどうなるんでしょうか。それぞれお尋ねいたしたいと思います。
○荒木政府参考人　法案第三条第一項に基づいて採用されます任期付職員、いわゆる特定任期付職員の給与につきましては、各地方公共団体の条例で定めるところにより支給されるものでございますが、高度の専門的な知識経験等を活用して遂行することになる業務にふさわしい給与を確保することが必要でありますことから、国の制度に準じまして、特別の給料表を設定して、適切に格付を行うことが適当である、このように考えております。
　また、法案の第三条第二項に基づいて採用されます任期付職員の給与につきましては、各地方公共団体が現行の給与条例で定めております給料表を適用した上で、経験年数等を適切に反映させるなど、弾力的に決定していただくことが適当であろうと考えております。
○黄川田委員　それでは、最後の質問であります。
　地方分権が進む、あるいは市町村合併が進んでいくということの中にあって、この法案による制度が地方公共団体に活用されまして、その結果、部内の組織に対しどのような効果が期待されるのか、大臣の期待されるところをお伺いいたしたいと思います。
○片山国務大臣　この任期付の主たるねらいは、先ほど言いましたが、地方行政の専門化、高度化、複雑化に対応する有為なる人材、能力ある人に入ってもらいたい、こういうわけで、来たらもう即、戦力になりますよね、そのまま。ＩＴでも訴訟関係でも会計の方でも即、戦力になる。
　それとやはり、民間から来られる方が大部分でしょうから、そういう意味では、民間的な処理の仕方、発想、考え方を、地方団体の職員に影響を与える、感化する。こういう意味で、職場全体の活性化、地方団体全体の物事の処理の活性化につながっていくのではなかろうか、私はこういうふうに考えて、ぜひそういうふうになってもらいたいと期待いたしております。
○黄川田委員　いつも時間を超過しておりますので、きょうは二、三分早目に終わります。ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　これまで、首長や自治体が、民間の知恵や力をかりる、民間活力導入ということで、第三セクターをつくったり開発仕事を推進してきたという経験がありますが、それが失敗して、自治体財政を破局に導く重大な要因の一つになってきたことは周知のことです。
　例えば、青森県の大鰐町では、スキー場を経営する町の第三セクターがバブル期にリゾート開発に失敗して巨額の負債を抱え込む、一昨年の末で負債額は六十二億円、一般会計五十三億円の一・二倍、財政再建団体の予備軍になる、こういう状況まで生まれています。
　そこで、今回の任期付職員法案ですが、同様に、外部の知恵、民間の人材を自治体内に任用して事業を推進するという性格のものだろうと思いますが、率直にお聞きしますが、こういう今までの苦い教訓、今までの二の舞、一層開発の推進や財政破綻などを引き起こす流れを促進することになるんじゃないかという危惧を持っております。この点はどうお考えでしょうか。
○若松副大臣　今、委員は恐らくミクロ的な観点からの指摘をされたと思うんですが、御存じのように、日本の経済が非常に困難になっているのは、いわゆる日本の終身雇用という雇用体系のもとから、どちらかというとゼネラリストが多くなってきたと。ところが、時代は非常に変化が激しく、かつ専門的なニーズが高まってきた、それに対応できないというところでの日本の構造改革が求められている、これは実は公務員の世界でも同じでありまして、こういった観点から、この任期付職員、このような制度というのは、やはり即戦力という観点から、私は時代のニーズではないかと思っております。
　そういう意味で、この法律が成立することによりまして、この任期付職員の活用ということで、これからのさまざまな住民の高度なニーズに対応できる、行政能力の強化につながるのではないかと私は期待しておりまして、ぜひとも、この外部の人材の活用は地方公共団体にとって大変有益なものと考えております。
○春名委員　外部の人材の活用が有意義かどうかは別にして、その使い方を間違えますと大変なことになるので、そういう角度から議論をしているわけなんです。
　東京新聞の去年の十一月二十四日付によりますと、第三セクターの四百六十三社が債務超過と、惨たんたる状況を伝えています。この中で、旧自治省自身が第三セクター運営の指針を出さねばならない、こういう事態になりました。
　よく調べてみると、重大な要因は、首長が、外部や民間のものも導入する、そういう手法を取り入れながら、銀行、コンサルタント会社、ゼネコンなどと組んで、本来の自治体の仕事から率直に言って外れて開発事業を推進したという点は否めないと思うんですね。自治体に営利団体の手法を持ち込んでいく。
　もう一回同じことを聞きますが、今回の法案はこうした悲惨な事態を加速するものにはならないとはっきり言えるかどうか、その根拠がどこにあるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○荒木政府参考人　ただいま若松副大臣からも御答弁申し上げましたように、今回のこの法案では、地方公共団体におきましても、国におけると同様に、部内で直ちに確保できない人材を公務部外から登用いたしまして、その専門的能力等を即戦力として、その団体の行政運営に活用しようというものでございます。
　任期付職員の活用は、こうした行政の円滑な運営に資するために行われるものでございまして、当然その中では、コストの意識や柔軟な発想力を持って、官にはない民間の知恵でありますとか専門的な知識、そういったものを官の世界に導入しようというものでございますので、私どもは、こういった制度によりまして、むしろコスト意識等について職員も大いに啓発されて、自治体の経営につきまして効率的な、能率的なものが行われるようになるように期待をしているところでございます。
　したがいまして、今委員からいろいろ御懸念の点が御指摘ございましたが、私どもとしましては、この制度を適切に運用することによりますと、むしろ逆の、財政的にもいい結果につながることが期待できるのではないか、このように思っているところでございます。
○春名委員　その専門能力の使い方が問題だと言っているわけなんです。
　といいますのは、既に前例がありまして、一九八七年に例のリゾート法ができまして、総合保養地域整備法ができて、各自治体が競って次々と大規模リゾート基地構想を打ち出して推進しましたよね、御存じのとおり。シーガイアを見るまでもなく、大破綻を招いて、今日の財政破綻に大きな影響を与えたわけです。
　ここに、八七年の法が制定されて一年後に出された論文があります。八八年八月一日付の日経地域情報、第二ラウンドを迎えたリゾート開発という論文があるんですが、これを読んでみますと、何て書いてあるかというと、国際級の大規模リゾート基地をつくるには、従来型の観光地づくりとは異なる新しい発想が欠かせない、各都道府県では民間の新鮮なアイデアを生かそうと、構想づくりに外部の専門家を活用するケースが目立つというふうに分析をしまして、四十七都道府県のうち、外部コンサルタントの知恵をかりてリゾート構想を作成したのは全体の三分の二に当たる三十二府県であるというふうに報じておるわけです。
　要するに、短期集中でこういう開発の事業を推進したそのかなめというのは、まさに外部の専門的な能力を生かす、この論文によりますと、三菱総研や日本交通公社などが請け負って構想をつくった例が数が多いというふうに載っておりますけれども、こういう苦い教訓があるわけですね。自治体の財政にとっては大変な事態をもたらしたわけです。
　したがって、そうはならないということの根拠を明確にしないと私はまずいと思うんですね。同じ轍を繰り返す危険性があるんじゃないか。先ほどから全く答弁がすれ違っているので、大臣はこの点ではどう思われますか。
○片山国務大臣　バブルのときは、あのころは何でもやれという攻めの時代でしたよね。今はその反省から、そうではなくて、むしろ攻めより守りというのか、しっかり改革をやってむだをなくそう、こういう時代に私は変わってきたと思います。
　いずれにせよ、その外部の人を登用して働かせるのは首長なんですよ。首長の責任なんですよ、だれを採ってどう働かせるか。その首長がどうやったかは、次の選挙で住民が審判を下すんですよ。私はそれで十分だ、こういうふうに思っております。
○春名委員　その首長の権限といいますか、裁量が随分広がってきているというのが今の特徴でして、昨年の臨時国会でも議論になりました住民訴訟法では、長個人は問われない、こういう仕組みになりましたし、今度の場合は、後で議論しますけれども、人事委員会がないところはノーチェックという事態があるわけですね。
　こういう危険性がある中で、私は、任用には慎重にも慎重、本当に慎重さの上にも慎重さが要ると思うんですね。ある意味、国家公務員以上に厳しくやらないといけないと私は思うんです。任用に当たってのチェックは一体どうするんでしょうか。
○荒木政府参考人　地方公務員の任期付職員の採用に当たりましては、まず人事委員会が設置されておる団体につきましては国におけると同様、人事院の承認に係らしめるということになりますが、恐らく委員の御懸念は、人事委員会がない団体の方にあるかと思います。
　この人事委員会がない団体につきましては、承認の手続というものはないわけでございますが、これにつきましては、任命権者におきまして、国におきましても人事院の規則二三—〇というものがございますが、その第二条で、任期付職員の採用の公正の確保に関する規定がございます。これは、任命権者が遵守すべきことを決めてあるわけでございますが、地方の任期付職員の採用も国に準じた要件で採用されるものでございますので、当然、この第二条の規定、考え方は、すべての地方団体に適用されるということでございます。
　任命権者におきましては、すべての首長さん、この条例に基づいて採用する知事なり市町村長の方は、この選考される者について、従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識、またはそのすぐれた識見の有無、これにつきまして、その者、採用しようとする方の資格でありますとか経歴、実務の経験、こういった面につきましては客観的なデータをもとに経歴の評定等を行っていただく、行うことが必要であると。
　このような客観的な方法をもって人事を行うということで、しかも、この制度制定に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、条例を設ける必要が各団体ございます。
　当然、地方議会でこういった条例を制定する際には、どのような場合に行うのか、条例を制定する以上はその必要性があるということで、恐らく首長が提案をすることになると思いますが、そういった地方議会の場での議論。さらには、近年の情報公開ということで、住民への情報の提供というものが当然各団体において行われることになると思いますが、私どもも、そういった住民への情報の提供、公開等につきましては、この法の施行に当たりまして各地方団体にも適切に助言をしてまいりたい、このように考えております。
　このような対応によって、各団体においては適切な採用をしていただけるものと考えております。
○春名委員　るる言われるんですけれども、短くしてくださいね、時間がないんですから。
　国家公務員の任期付職員の採用については、人事院の承認が必要です。一昨年の十一月十六日、内閣委員会で、先ほどお出になっていた中島総裁などが出てきてどういうチェックをするかということを明言しております。
　第一、従事させようとする業務というものに専門的な知識が必要であるかどうか、採用しようとしている人間がそれにふさわしいかどうか、これが第一。第二、その任期が担当する業務から見て期間が妥当なものかどうか、これが第二。第三、情実採用とか特定の団体とか特定の力というものが作用して、採用というものが公正に行われないようなことがあってはならないので、そういう面もチェックする、こういうふうに言っています。
　公務の公平性それから中立性、これを確保するためには地方公務員の場合も最低限こうしたチェックが私は必要だと思いますが、これはどうするんですか。
○荒木政府参考人　ただいま委員から御指摘ありました三つの項目にわたるチェックにつきましては、私どもとしましては、地方公共団体におきましても当然これはそれに倣って行うべきものであると考えておりまして、人事委員会が置かれる団体におきましては、その承認に当たりまして、そういった観点からの厳正なチェックを行うということにいたしたいと考えております。
　また、人事委員会を置かない地方公共団体につきましては、採用に関する事務を所掌する機関がないわけでございますので、公平委員会しかありませんので承認ということはできないわけでございますが、これらの団体におきましても、制度の趣旨に合った適正な運用が図られますように、任命権者は、客観的な判定方法によりまして厳正に検証すべき事項、こういったものを具体的に決めまして、それに基づくチェックを行いまして、公正に採用が行われるように私どもとしましては地方公共団体に助言してまいりたいと考えております。
○春名委員　何の保証もないんですね。
　三千以上の自治体は人事委員会がないわけですよ。圧倒的にないんです。三つのチェックをする、できればそういうふうにしてもらいたいというだけの話。チェックする機関がないんですよ。国家公務員がやったから地方公務員もやったらいいという、そんな単純な話にはならないです、これは。
　もうちょっと詳しく聞きます。
　国家公務員の場合は、人事院規則二三—〇第二条、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力または働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識またはすぐれた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づいて経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない、人事院規則で明確にこれを定める。そして、それを保障するために、採用予定官職、業務、氏名、高度の専門的な知識経験、またはすぐれた識見の内容、任用予定期間、その期間に限って従事させる必要性、こういうものを明記した承認申請書を人事院の事務総長に提出させることになっています。ここまで決めているわけです。
　地方公務員の場合はどうするんですか。
○荒木政府参考人　ただいま御指摘ございましたように、国の制度におきましては、一定の書類等を人事院事務総長に提出するということになっておるわけでございますが、人事委員会を置きます地方公共団体におきましては、国におきます制度に準じまして、国と同様の一定の書類を、ただいまお話ございましたような、能力と資格あるいは経歴、実務経験、こういった点を客観的に評価できるそういった書類を提出していただくようにする取り扱いにしてまいりたいと考えております。
　また、繰り返しになりますが、人事委員会を置かない地方公共団体につきましても、この任期付職員の制度につきましては、やはりニーズもございますし、必要性もあるということで導入をするわけでございますが、人事を所管する第三者機関がないわけでございますので、それだけに、首長におかれては、先ほども申し上げましたような人事院規則の二三—〇の規定の趣旨等を踏まえまして、適切に、それぞれ責任を持って厳正、公正にやっていただきますように、私どもとしましては、できるだけ具体的に、ある意味では事細かに国の扱いの事例等もお示ししながら、それと、担保といいますか、それにつきましては、地方議会のチェックもございますし、先ほど申しておりますように、住民への情報公開という点の住民の監視というものもございますので、まさに地方自治でございますから、そういった地域においてこの制度の運用について全体で適切に行われるようにしていただくように、まずは任命権者である首長さんに適切に対応していただくように助言をしてまいりたいと考えております。
○春名委員　さっきから同じことばかり言って、公正に、適切に、責任を持って。結局、首長が裁量を持ってやるんですよ。三千の自治体はそういう仕組みになっているんですよ。
　もう一回聞きますよ。国家公務員の場合は、人事院規則二三—〇第二条の二項で、公正を確保するため特に必要があると認めるときは、行政運営に関しすぐれた識見を有する者の意見を聞いて、採用するかどうかを決めるという仕組みがあるんですよ。これは、地方公務員の場合はどうするんですか。
　それから、出身企業に対する行政権限の行使にかかわるセクションには例えば配属しない、官民癒着を防止する上では絶対必要ですね。どう担保するんですか、こういうのは。具体的に言ってください。
○荒木政府参考人　地方公共団体が、採用に当たりまして、人事院規則二三—〇の第二条第二項にございます「行政運営に関し優れた識見を有する者の意見を聴く」といった手続を地方団体にも導入するかという点でございますが、私どもとしましては、地方公共団体におきましても、これは、人事委員会の置かれている団体、置かれていない団体問わず、この法の趣旨に基づく、これに準じた仕組みを設けていただくようにしてまいりたいと考えております。そのように助言してまいりたいと考えております。
○春名委員　後半。
　出身企業に対する行政権限の行使にかかわるセクションには配属しない、官民癒着を防止する上で絶対必要ですが、これはどういうふうに担保するんですか。
○荒木政府参考人　一般職の地方公務員として採用される職員でございますので、当然、地方公務員法の服務の関係の規定等も適用がございます。あらゆる面で地方公務員としての規制を受けるわけでございますので、そういった行政マンとしての守るべきものは当然出てくるわけでございますが、それと、採用に当たりましても、先ほど来申しておりますように、国に準じまして、必要な、そういった問題が起こらないような手続をそれぞれの団体において、これは運用上でそれぞれの団体において決めていくことになると思いますが、それにつきまして、各団体が適切なルールをつくって、それに基づいて採用が行われるように、具体的な面につきまして助言をしてまいりたいと考えております。
○春名委員　いや、助言するのはいいんですけれども、法律の枠組みを導入するのはあなた方ですから、どうするのかと聞いているんです。
　官民のこういう癒着を防ぐためには、少なくとも、こういう行政権限の行使にかかわるようなセクションには配属しない、当然のことでしょう、そんなもの。しかし、それは、指導します、言っていきます、そういう程度の話でしょう。
　全然私は納得できないし、先ほど、地方公務員法の縛りを受けるなんて当たり前のことでして、これは定数内で入るんですから。地方公務員法の縛りを受けるなんというのは当たり前のことなんで、そんなものは理由にならないんです。
　それで、私は、本当に、国家公務員が導入したから同じように導入したらいいという感覚なのかもしれませんけれども、ノーズロと言ったら失礼な言い方ですけれども、それほど地方はチェックがないんですよ、現実。そして、前段に私が言ったように、外部の人をそういう形で首長の裁量で導入することを通じて、苦い教訓を生み出しているわけです。だから、チェックする機関が国家公務員以上にきちっとやらないとだめだということを私は言っているわけです。全然納得できる答弁が出てこない。
　人事委員会を持っているところはいいのか、そう単純にいきませんよ。人事委員会を持っているところで、常勤になっている人は、何自治体ありますか。常勤者がいるのは何自治体ですか。今、六十幾つあると思いますけれども。
○荒木政府参考人　人事委員会のうち、常勤の委員が置かれております団体でございますが、平成十三年四月一日現在で、七団体と承知をしております。
○春名委員　いいですか。単独設置が六十一、組合設置が一で、六十二の人事委員会の中で、常勤として仕事をしているところがある団体は七団体しかないわけです。県のレベルでも、常勤者がいないところが圧倒的に多いわけです。しかも、いずれも、全部一人だけです。少なくとも、人事院は、総裁を初めたくさんの常勤がいて専門職員でチェックする、こういう仕組みになっています。余りにも貧弱です。
　しかも、事務局はあるけれども、他の部局との人事交流もあって、独立性が保てるかどうかすら疑問です。大体、事務局に座る職員の任命、これはだれがやるんですか。任期付職員を選任する同じ首長がやるんでしょう。どうしてこれで三つのきちっとしたチェックができるんでしょうか。私は全然納得できない。国家公務員が導入したから地方公務員も導入したらいい、そんな単純な話にはならないです。
　なぜ、こういうところをきちっとするということを法律として一緒に出さないのか。なぜ、こんなノーズロな方針を出すのか。もう一回説明してください、ちゃんと。
○片山国務大臣　委員は、やるなということですね、何でもやるなと。我々は、市町村の能力を上げるために、強く大きく元気よくするために合併を言っているんです。合併も反対だと、地方団体はこんなことちゃんとやれないと。やらせてみにゃだめですよ。
　それから、当面、任期付の職員の採用は、大きいところからやるんですよ。大きいところは、それは人事委員会がちゃんとあるんだから。小さいところは、住民の監視が行き届いている、議会で条例をつくるんですよ、首長が任命したら首長はその適否を次の選挙で問われるんです、住民に。
　そういうチェック機能があるので、しかも、地方団体がやりたいと言うのを、全部やるなと、もっと大局的な観点に立ってお考え賜らにゃ困ると思います。
○春名委員　全く、話をすりかえて、本当に信じられませんけれどもね、私は。
　チェックをする機関を同時になぜつくらないのですかと、こんないいかげんなチェックの仕方でいいのかという問題提起をしているときに、何でも反対と、そんな誤ったことは言わないでください。訂正してください、本当に。訂正してくださいよ、さっきの。
　この法案は、「地方自治・新時代の地方公務員制度　地方公務員制度改革の方向」、平成十一年四月二十七日、地方公務員制度調査研究会報告、この報告を具体化したものです。
　その中身には、人事委員会、公平委員会制度という項目もあって、地方分権の進展に伴って地方公共団体の行政の自主性が拡大し、多様化し、複雑化していく中で、公務員の任用形態の多様化、能力、実績の重視など地方公務員制度や人事管理などの新たなあり方に対応して、人事委員会などが中立公正な専門的人事行政機関としての機能をより一層的確に果たしていくことが求められている、その制度上の機能の充実、効果的な体制整備、専門的にすぐれた人材の育成確保が不可欠である。いいですか。任期付の問題もここで提案されているんです。それが、今度法案で提案されているわけです。
　しかし同時に、この報告の中では、人事委員会の機能をちゃんと強化する、自主性が高まっていくだけにこのチェック機能が重視されなきゃいけないと、同じように報告で出ている。
　ところが、いいとこ取りというのですか、この部分だけ導入して、公平委員会、全く権限がない、人事委員会、六十二しかない、そこでできるだけやってもらいましょう、あとは首長にお任せしましょう、こういう話じゃないですか。なぜ、では、こういう制度を導入するのであれば、一緒にチェックする機関も強化するという中身を一緒に出さないんですか。そこが私は疑問です。