○参考人（浅岡美恵君）　浅岡でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。（資料映写）
　私たち気候ネットワークと申します団体は、十二年前京都でございましたＣＯＰ３、地球温暖化防止の国連の京都会議、京都議定書が採択されました会議に向けまして日本のＮＧＯが力を合わせてつくりましたものでございます。今日まで、京都議定書の発効、そして次の約束期間の交渉の枠組みにつきまして、国際的な交渉の行方、また国内の、日本の国としましての政策、各地域におきました取組につきましてウオッチし、提言をしてまいりました。
　本日は、直前に迫っておりますＣＯＰ15の会議に向けましての日本の役割として期待されるところ、また国内におきまして今直ちに対応しなければならないと私どもが考えますところをお話しさせていただきます。
　まず、申し上げるまでもないところでありますけれども、この温暖化の影響は現在におきましても様々な影響が出ておりますが、それは途上国におきましてより深刻でありますし、私どもの将来世代にとりまして同じように大変深刻な問題でありますが、こうした問題を人権への侵害であるというふうにとらえてくる動きが最近顕著になってきております。私は弁護士という立場でありますので余計こういう思いを強くするわけでありますけれども、こうした人の生命、健康、また財産等への侵害が十分に予測されるという状況の下におきまして、この被害の最小化を図っていくということはまさに政治の課題だと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、最近の動きであります。
　私たちも十二年ウオッチをしてまいりましたけれども、特に昨年末からこの一年の動きというものは大変大きな転換があったと思います。
　京都議定書といいますのは、先進国の法的な拘束力のある二〇一二年までの削減数値目標を合意をしたという点、またこれを実効あるものにする地球規模の仕組みを取り入れているという点でとても画期的でありますし、今後もこうした枠組みは十分継続されなければならない基本となるものでありますけれども、このときは、二〇一二年までに先進国全体で五％程度を削減するといいましょうか、本当に目先の削減に踏み出したというところであったと思いますが、ここ近年、またとりわけこの一年といいますものは、気候を安定化させるために二〇五〇年までに世界全体で少なくとも半減以上の削減が必要であり、これを先進国と途上国で公平に分け合い、また先進国間でもこれを分担し合って確実に達成していかなければならない、そのためのプロセスとして二〇二〇年の中期の目標を今、削減目標の、数値目標の交渉をすると、こういう位置付けになってまいりまして、非常に大きなスケールで議論がされるようになったと思います。バックキャスティングという考え方も、政治の世界におきましても私たちの市民の社会の中で議論いたしますときもかなり定着をしてまいったと思うところであります。
　とりわけ、ここ数か月の間でありますけれども、この七月のラクイラ・サミットにおきましては二〇五〇年までに八〇％削減、これは先進国全体での目標としたわけでありますが、なぜこういう目標が必要なのかということにつきまして、産業革命の前から二度Ｃ程度の気温の上昇にとどめることが人々の安全のためにも、また大変大きな損害を避けていくというためにも必要であると、こういう認識が示されたわけであります。また、十月には、これはバンコクで会議がありましたときにも速報で示されたのでありましたけれども、ＩＥＡという国際エネルギー機関が、二度Ｃということとともに、それを実現するために大気中の濃度として四五〇ｐｐｍ程度に抑えていく必要があると、そういう大きな目標をこうした機関も提起するということになりました。
　つい先ごろでありますけれども、日本の民主党、鳩山政権の下での二〇五〇年目標につきまして、オバマ大統領とともに、それぞれが、日米共に八〇％以上の削減が必要だという、こういう認識を示したということであります。二〇二〇年二五％削減目標ということは、国連で鳩山首相が表明されまして大変大きな反響を呼んだわけでありますけれども、今、わずかこの一、二か月の間に更に大きな枠組みというものに皆様の共通認識が広がっていると思います。
　問題は、こうした削減を実現していくための国内の体制をどうするかということでありますが、今日申し上げたいことは、他の先進国はこうした準備がかなりの程度終わっているということであります。しかしながら、日本はまだこれから議論を始めるに等しいところがあると。鳩山首相の国連での演説の機会といいますのは、こうした大きく低炭素経済に向けて移行を始めた世界の動きに日本がようやく滑り込んで最後のチャンスを得たと、こういうふうに理解をしているところでございます。
　二度という気温上昇のラインといいますものがなぜこのように重要視されるのかという点につきましては、こうした様々な影響がいろいろなところへ出てまいるという点でよく御案内のとおりであります。ＩＰＣＣの科学的な知見に基づきましてそうした議論がなされております。このようなこれまでの世界の動きを後押ししてまいりましたのは、二〇〇六年、このスターン・レビューと言われる経済学的な分析であり、そうしたＩＰＣＣやスターン・レビューなどを受けた結果、Ｇ８のサミットになったと、こういう経過を御紹介しております。
　こういう中で、二五％削減目標というものを、九〇年比でこうした数字を出したということにつきまして、これは科学の要請に基づくもの、それまでの国連の下でのこうした交渉会議で積み上げられてきた合意の流れに沿うものということで大変国際社会から歓迎をされました。また、ノルウェーなどのその他の先進国の目標引上げを誘引するという意味でも、国際合意形成に貢献したところは多々あったというふうに思います。
　そういう意味で、先進国の削減目標を交渉の大きな焦点としてある中、更にもう一つ、その途上国の削減行動を支援していくための技術及び資金の移転、とりわけ資金問題ということが今日非常に大きな争点となっております。ＣＯＰ15の合意ができるかどうかといいますことは、この資金のメカニズム、またどの程度の資金を途上国に先進国全体で出していけるのかということが詰められるかどうかということに懸かっていると言っても過言ではないと思います。
　鳩山イニシアチブという形で示されておりますけれども、まだこの見解が十分ではないと私たちは思っております。とりわけ、この資金につきましては、どの程度の額が必要であり、日本としてどの程度のことができるのかということの具体的なやはり数字は共通認識のために必要でありますし、途上国に必要な資金が予測可能で継続性のある形で提供されるということを途上国は求めているわけでありまして、そうした枠組みについてまだ議論が、望ましい形での提案がなされているとは言えない状況にございます。また、そうした資金をどこがどのように管理をしていくのか、これも大変途上国の関心事であります。こうした点が今交渉を難航させている一つの要因でございます。
　このスライドは、これまでの交渉の中で、世界全体で今後十年から十五年の程度でピークアウトをし、二〇五〇年には半減以上の削減をする、先進国は二〇二〇年には二五ないし四〇％の削減、二〇五〇年には八〇％以上の削減が必要だというＣＯＰ13、バリでの合意を模式化したものでございます。
　こうしたＣＯＰ15の合意といいますものは、もう申すまでもなく、今も繰り返しました先進国の削減目標、途上国の削減行動、これらを中心といたしまして、それを実現するための資金や技術移転の仕組み、適応への先進国からの資金の移転の仕組みということが争点でありますが、更なる具体的な争点といいますと、やはりアメリカの問題が大変重要になっております。ブッシュ政権の遺産を、負の遺産を引き継いでいるという中でオバマ政権は苦慮しているわけでありますが、後で申し上げますように、アメリカは、当面のところはそうした問題を抱えておりますけれども、もう少し長期的に見ますと、大きな仕組み、経済の仕組みを変えようとする取組が大変進んでいると言えます。
　また、アメリカが参加するためにも、日本の国内におきましても、中国など排出が急増しています主要途上国の削減行動を実効ある形にしたいと。これも京都議定書のころから考えますと予想を超える大きな増加が見られますので、非常に重要な点ではあります。
　いずれにいたしましても、どの国もやらなければいけないことは分かっているわけでありますけれども、安心して早く取り組むという気持ちになれるような、担保する仕組みをつくるということが課題になっていると思います。
　どのような適応のお金が必要とされているかという資金の試算につきまして少し併せてあります。
　今いろいろ申し上げましたようなことを併せまして、日本はバンコクの会議では大変歓迎されましたが、バルセロナの会議では化石賞を取得いたしました。前政権時代の発言と変わらないではないかという意見が多々出てまいったということであります。これは、化石賞というものではありますけれども、やはりここで日本がいま一歩前に出てほしいという国際社会からの期待であります。
　どうして日本のポジションがいま一つ鮮明にならないのかという点につきまして、私たちは、この中期目標の達成の担保の政策、また法的な整備が遅れているということだと思います。二〇五〇年目標を見据えつつ二〇二〇年の削減を確実にしていくというために必要な政策措置として、鳩山演説の中では、国内排出量取引制度、また地球温暖化対策税、そして再生可能エネルギーの買取り制度を含めましてあらゆる政策を動員して達成するという意気込みは示されたわけでございますけれども、その具体的な中身がまだできていないということであります。
　その背景といたしまして、中期目標の二五％につきましてもまだそれは高過ぎるのではないかという国内議論もあり、それは日本にとって不公平ではないかという意見もあるのではないかと思います。この点につきましては、今メモをあげてございますので、ちょっと時間がありませんので御覧いただければと思います。
　しかしながら、世界の動きを見ますと、世界は明らかに二〇五〇年八〇％以上削減に向けて先進国の動きは始まっているわけでありまして、日本が同じように野心的な目標をちゃんと見据えて一歩でも早く取り組まない限りは、日本の競争力は逆に失われるというふうに思うところでございます。
　その背景といたしまして、これは他の先進国、アメリカ、ＥＵ、ドイツ、イギリスの国内法の、法律に示された目標をここに掲げております。ＥＵ、ドイツ、イギリスにつきましては、二〇五〇年の数字まできちっと入っているというのはイギリスだけでありますけれども、国内の必要な法的整備はほぼ終わり、また実施の段階に入っているわけであります。更に強化する過程はあります。アメリカにおきましても、上院、下院に千ページに及ぶような法律案が議論をされ、下院は通過しているというわけであります。これに、その中にこうした数値目標がしっかり入り、かつ目標達成の政策が盛り込まれていると。日本にはまだ一ページも議会に、この国会にはかかっていないということであります。
　これを時系列で国ごとにいつ、どのような法律が整備されたのかというのをまとめたのがこの表でございます。
　ドイツにおきましては二十年掛かりで政策、制度整備を図ってきたと。イギリスにおきましてはおよそ十年掛かりでやってまいっていると。日本はこれまでずっと自主的取組で推移してきたと。このギャップは非常に大きいと。それは地図上におきますと、オーストラリアなども、今議会で苦慮しつつラッド政権は成立に向けて努力をされておりますけれども、議会でどのような立法状況にあるのかということを地図で示しましたものがこれでございます。ロシアと日本だけがある意味で何もないという地域になっていると。
　再生可能エネルギーの増加状況もそうでありますが、これはドイツ政府の再生可能エネルギーのこれまでの実施と今後の拡大目標、計画でございますけれども、既に二十八万人を超える雇用を生み出し、それらはさほど大きな負担ではない。一人当たり一・五ユーロぐらい、一世帯でも三ユーロぐらいの負担で十分ここまでのことがやってこれたということを示しております。
　翻って日本の状況でありますけれども、なかなか取組は動かなかったという背景には、このグラフを見ていただきたいと思いますが、直接排出というとらえ方で日本の排出量をしっかり見てこなかったということが一つ。そうして見ますと、発電所からは三〇％、三割ほどの排出があり、これが九〇年比でこの発電所からの排出は四割ないし五割の増加を見ているということがあります。また、鉄鋼も大きな排出源であり、その他、化学、セメント、石油精製等の二百ほどの大口の排出サイトで日本の排出の半分を超えると、このような状況でありますが、こうした皆様方がなかなか、法的なルールの整備に反対をしてこられて自主的取組を強調してこられたということが今日に至っている大きな要因だと思います。
　電力につきましては、排出原単位の電事連自主行動計画の目標から乖離した状況にございますが、その原因はといいますと、このグラフ、スライドの右下のところを見ていただきますと、下の紫色のところが石炭火力発電所からの排出量でありますけれども、この増加分が日本の排出量の増加分にほぼ匹敵する量であったということであります。
　左の二重円のところをよく御覧いただきたいのでありますが、外側が直接排出で見た排出量、内側は日本で特有の、また官僚、行政庁がこれまでずっと使ってまいりました間接排出というものであります。間接排出で見る限りは、この電力の排出原単位の悪化、また排出増加の要因というものをちゃんととらえることができず、対策を取ることもできません。石炭火力発電所を減らしていくということは不可欠であります。
　このように、自主行動計画でやってきたと、すべてを自主的な取組ということでやってきて、せいぜいトップランナー方式ということを取り入れたことはありますけれども、これも大型化を抑止するようなもの、仕組みではなかったと。こういうことから増加をし、また再生可能エネルギーが伸びなかったことも、もう昨年の実績で今年度の目標が一月一日をもって達成しているような低い目標のままこれまで推移してきたと。やる気がなかったと言わざるを得ないわけであります。
　それをやり直そうということで、新政権でタスクフォースを組まれまして試算見直しをしておりますけれども、やはり政治のリーダーシップといいましょうか、こういう政策でこういうふうにやりたいと、そのときの試算はいかがなものかと、こういうふうにしていただかないと、こうした研究者の方々も十分に仕事ができないという状況に来ているのではないかと。現在のところは旧政権のフレームワークそのままを引き継いだ形でしか動けていないということであります。
　こうした状況から、日本が世界のリーダー国に移行するというためには、国内削減目標を明確にし、そして企業の皆様あるいは国民の一人一人、消費者ももう少し長い目で、自分たちの生活改善、あるいは町を変える、国の経済構造を変えるということを自ら投資をしていくという発想でやっていけるということが大事であり、それが、グリーンニューディールという言葉にも言われますように、経済再生への道でもあろうと思います。
　こうしたことを確実に達成していくためには、やはりキャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度を国際標準型でつくることが必要であります。そのためには、効率原単位目標ではなく総量で排出枠を設定し、直接排出によって発電所に必ず上限枠を総量で設定をする、そして事業所単位で行うものでありまして、会社単位とか業界単位のような現在の試行でやっているような形では国際標準とはならない、すなわち国際社会、国際的なルールというものに、流通するものにならないということであります。
　また、炭素税をしっかり調整の上、早く導入いただきたいと思いますし、再生可能エネルギーにつきましては、何といいましても、しっかりした投資が回収できるという見通しを人々につくるための買取り制度というものをつくっていただく。
　さらに、自治体におきまして、これから非常に小口の排出源、中小事業者、家庭など、また森林に対応するとか交通、町づくりをしていくというようなことは自治体でしかやれないことが多々ありますが、そこにしっかりした方針が見える、また国の基本的な、排出をたくさんする人には負担があるけれども削減するとメリットがあるという仕組みをしっかり入れていっていただくという上に、自治体が更に自由に地域に合った活動が、取組ができるような、そういう仕組みを包括的な法律の中に組み込んで、次の通常国会では是非とも早期に制定いただきたいと思っております。
　国内排出量取引制度の制度設計につきましては、皆様のお手元に私どもが九月三十日に第一次案としていたしました提案を出しておりますので、御覧ください。先ほど申しましたようなところであります。
　これはどういうところを、すそ切りとしてどういう考え方でやればいいのかというところで、やたらと数を増やせば行政コストが掛かるばかりであり、必ずしもカバレッジは上がらないと。直接排出で日本は七割近い排出源を数千の事業所でカバーできるという対処状況にあるということであります。
　また、私どもなりに、二〇二〇年三〇％削減もどうすればできるだろうかということで、先般、考え方、大きな枠組みの考え方を提示したところでございます。発電部分で石炭火発を減らすということを基本としながらでありますけれども、これも机上にお配りさせていただきましたので御覧いただければと思います。
　そんなことができるのかと思われるかもしれませんが、このスライドの右下のところを見ていただきますと、これは、私どもが情報開示請求もいたしまして、いつごろどの燃料源による発電所が造られ、その発電所が、これは二〇〇三年のデータでありますけれども、どれくらい排出をしているのか、発電もしているのかということを示しております。もう既にリプレースする時期に来ている発電所も多々あり、天然ガスの発電所だから効率がいいというわけでもない状況が分かります。
　こうしたことを見て大きな日本の電力部門の改善に向けた行動計画を作っていただきたいと、こう思います。
　私たちは決して家庭や小さな事業所で何もしなくていいと言っているわけではありません。そうした炭素税の導入ということを求めているのもそういう趣旨でありますが、しかし、ただスイッチを消せば削減できるというわけではなく、家庭の中におきましても、住宅対策がいかに重要であるか、機器の選択がいかに重要であるかということを、こうした図などを使いまして、また木材資源をいかに活用していくことができるのか、すべきなのかということなどを多くの市民に紹介しているところでございます。
　今日は大変雑駁な説明になっておりますけれども、まとめといたしまして、何しろ日本は国内の本当に中長期しっかり削減をしていくための制度整備が他の先進諸国に比べまして極めて遅れていると思う、圧倒的に遅れている。これをキャッチアップしていただくためには本当に今すぐ取り組んでいただく。それはこのＣＯＰ15の合意がどのようになろうとも、このことにつきましてはいろいろな議論がございますけれども、そのできるだけのことは実現していくと思いますけれども、それがどこまでできているかということにかかわらず国内の対応はしなければいけないということをお願いしたいと思います。
　以上でございます。