Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　今まさに委員御指摘のように、限られた医療資源を有効に活用して良質な医療が効率的に提供されるためには、これは広く国民や患者の皆さんにおいても、医療制度をめぐる現状、課題について御理解いただき、またそれぞれの立場でいろんな意味での対応をしていただくということが大事だというふうに思います。
　こうした観点から、国民の皆さんの理解を深めつつ、医療機能の分化、連携を進めるために、いわゆるかかりつけ医の普及、定着を図ることにしております。診療報酬においてもかかりつけ医の評価を推進しておりまして、三十年度改正においても、地域包括診療料等の要件の緩和、あるいはかかりつけ医機能を有する医療機関の初診に対する加算の新設などを行ってきたところであります。
　今、生活保護についての頻回の話もありましたけれども、これらも健康管理支援事業の一環として実施をしていくわけでありますので、本当にそれぞれの方々が適正にこの医療サービスを受けていただく、そういったことが大変大事だというふうに思っております。
○浜口誠君　もう一点、今お示ししている資料一で見ていただきたいのは、今、十五日以上受診している方、それぞれ、生活保護を受けられている、医療扶助を受けられている方とほかの健保等に所属されている方見ると、その絶対数ですかね、一番下のところ、月内受診十五日以上と、トータルの数で見てみると、医療扶助の方は一・五万人強ということになりますので、絶対数だけで見ても余り医療扶助を受けておられる方が突出しているという状況ではないと。この実態は是非共通の認識にしていただく必要があるのではないかなというふうに思いますので、この点は指摘をしておきたいと思います。
　続きまして、償還払いについても衆議院でも議論ありましたし、この参議院の中でも議論がございました。償還払い、一時的に窓口で、生活保護を受けておられる方、医療扶助を受けておられる方が少しでも負担したらどうかと東委員なんかも前回御指摘されていました。
　結果として、そうなると、これ生活扶助額としては医療費の分というのは支給されていないものですから、その分負担をすると、生活扶助の支出面でいうと、最低支出額を上回ってしまって、生活扶助費、下回ることになってしまうと、もう最低の基準を下回ってしまうと、こういう懸念もあると。更に言うと、この償還払いをやる場合には福祉事務所がいろんな対応を取らなきゃいけないと。相当な、これ実際、現実を考えたときにですよ、現実を考えたときには福祉事務所の対応工数も相当大変になるんじゃないかなという懸念を持っております。
　こういう点を踏まえて、この償還払いに関しての厚労省としての基本的な考え方、所見があればお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の償還払いあるいは窓口負担については、委員会でもいろいろ御意見がそれぞれのお立場からあったところでありますし、特に、不適切な頻回受診を抑制するため、窓口負担に対する、についての、社会保障審議会においても、前にも申し上げましたけれども、子供を対象外としたり、過度な負担とならないような上限額を設けるなどの工夫により実現可能という意見がある一方で、最低生活保障との両立が難しくなるという懸念、必要な医療まで抑制され、むしろ長期的な医療費が増えるのではないかという懸念、仕組みによっては医療機関の未収金やケースワーカーの事務負担等々の増加につながるといった懸念、どちらかというと反対する意見が多かったということで、多数であったということであります。
　そうした課題もあるということでありますので、まずは、先ほど御議論がありました、今、健康管理事業としてこれから進めていけるもの、こういったものをしっかりと実施をしていきながら、同時に、いわゆる償還払いの試行も含めた方策の在り方については、頻回受診対策に向けた更なる取組の必要性、最低生活保障との両立の観点などなども踏まえて、これは引き続き検討していきたいというふうに思います。
○浜口誠君　是非、実態も踏まえていただいて、この償還払いについては慎重に、実際の生活保護を受けておられる方からすると、もうそういう対応はしてほしくないというのが本音の御意見ではないかなというふうに思っておりますので、ここはいろんな面を勘案して、慎重の上にも慎重に対応していただきたいなというふうに思っております。
　もう一点、医療関係で、お手元に資料二を入れさせていただいております。こちらも入院の方ですけれども。これ、先回の参考人で、尾藤参考人の方も、厚労省のＯＢでも尾藤さんありますけれども、長年の課題なんだということを指摘をされておりました。入院の方はこの右端の方ですけれども、医療扶助と医療保険でそれぞれの年代ごとにどういった理由で入院されているかというのをグラフとして示したものです。
　問題は、ちょっと赤線で引っ張っておりますけれども、濃いグリーンのところですね、精神、行動の障害、ここがやはり非常に、医療扶助の場合この精神、行動障害で入院されている方が多いというのがこれも長年の課題になっているという御指摘がございました。
　これ、しっかりと地域でこういう方々を受け入れる体制というのも構築していく必要があるというふうに思っておりますが、厚労省としてこの入院における精神異常の障害で入院されている方への対応というのをどうしていこうと考えておられるのか、この点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　医療扶助費における入院の割合、御覧いただいているとおり大変高くなっているという状況でもございますし、とりわけ入院レセプトに占める精神、行動の障害の割合三四％という状況でございます。
　平成三十年度から、第五期障害福祉計画ございますけれども、ここの中でも、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を図るということといたしておりまして、この中で、平成三十二年度末における長期入院患者の地域移行を促す基盤整備量を明確にし、計画的に基盤整備を推し進めるということ。また、平成三十二年度末までに多職種チームによる支援体制を構築するため、全ての障害保健福祉圏域と市町村ごとに保健、医療、福祉の連携に向けた協議の場を設置するなどの対応が行われる予定となっております。また、生活保護受給者については、保健師などを雇い上げまして、退院までの課題分析をしたり、患者家族との相談を行って、精神障害者の長期入院患者の退院をして地域移行を進めるという事業を自治体に対する補助事業として計上しているところでございます。
　また、こうした地域移行を進めるためには、居住環境の整備をして、受皿として生活支援体制が整った住まいの場があるということも必要と考えておりまして、今回の改正案におきまして、単独で居住することが困難な生活保護受給者について、福祉事務所が日常生活上の支援を委託することができるということを新たに設けておりますが、こうしたことも精神疾患患者の退院促進にも資するのではないかと考えているところでございます。
　今後とも、こうした受給者の退院、地域移行支援、努めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、病院の中での生活から一人でも多くの方が地域に戻って地域の中で生活できる、その環境づくりをバックアップしていただきたいと思いますし、それが本来の姿だというふうに思っておりますので、是非、その点しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　続きまして、ちょっと話題変えまして、先日の参考人招致で、これ奥田参考人の方から御指摘があったんですけれども、居住支援の強化の一環でホームレス自立支援センターというのがあって、ここはいろんな機能を持って非常に有効な役割を担っているんだというお話がありました。その一方で、その自立支援センターはホームレスの方しか使えないと。本来、だからもっと幅広く生活困窮者の方が利用できるようになれば、いろんな相談にも乗れるし、いろんなサポートもできるんだと、こんな御指摘がございました。まさに、そういういい場所があるのであれば、もっともっと活用すべきだというふうに思います。幅広い方の、支援を求めたいという方はいらっしゃるわけなので。
　したがって、ホームレスの方だけに限定するのではなくて、もっと幅広い方が利用できるように、名前も、ホームレス自立支援センターって、もうホームレスの人しか駄目ですよみたいな印象を受けてしまう。そういった名称も含めて大幅にこれ見直していただいて、この支援センターの機能をより幅広い方に提供できる体制づくりというのを進めていくべきではないかなというふうに思いますけれども、厚労省としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員のお話がありましたホームレス支援センター、これ平成十二年からスタートして、当初はホームレス対策に係る予算事業として行われていたわけでありますけれども、生活困窮者自立支援法施行後は、同法に位置付けられた一時生活支援事業と就労支援を含めた相談支援を一体的に行う施設として今運営をされているわけでありまして、今、全国九自治体十八施設あるというふうに承知をしております。
　このため、センターの対象者、設立の経緯から、ホームレスのみが利用されているという現状にあるわけであります。制度的にはそうではなくて、支援が必要な方は対象になり得るというものでありますが、現状はそういったことでありますから、こうした制度の対象者というのは幅広いんだということをしっかり周知していくということがまず必要だというふうに思います。その上で、これからの社会経済状況も踏まえて、このホームレス自立支援センターを幅広い方々にうまく活用していただくということが今委員御指摘のように大変重要であります。
　そういった意味で、このホームレス自立支援センターという名前自体、それなりに十数年定着はしておりますけれども、他方で、ホームレスとだけあると、今委員御指摘のように、ホームレスしか対象にならないんではないかというようなふうにも取られるということもありますから、そうした点も含めて、どういった形でより幅広く活用していただける方策があるかどうかということについては、現場でやっている皆さんあるいは自治体とも協議しながら前向きに検討していきたいと思います。
○浜口誠君　是非、加藤大臣の方から前向きなお言葉いただきましたので、本当、幅広い方が利用できる、それがちゃんと周知される体制を整えていただいて、本来の自立支援センターが活用できるようにしていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、昨年、住宅のいわゆるセーフティーネット法案というのが改正されて、住宅確保要配慮者という方の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度というのが始まっております。これ非常に、やはり生活困窮者の方は住む場所をまず確保するというのが大事だというふうに言われておりますので、大変意義のある制度だなというふうに思っておりますが、この登録制度、政府の目標として、どれぐらいの住宅を登録しようという目標を掲げておられるのか、それに対して今の現状の進捗はどの程度なのか、まず今の状況について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えをいたします。
　昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としております。また、五月二十八日現在で八百二戸が登録されておりますほか、千三百二十六戸が受付審査中となってございます。
○浜口誠君　十七万五千とおっしゃいましたか。全然、全然あれですね、進捗は、目標に対して全く進んでいないという今の現状だと思いますけれども、その分析、要因は何だと国交省として今把握されているんですか。
○政府参考人（山口敏彦君）　登録がまだちょっと進んでいない原因といたしましては、一つには、いろいろ御意見もあることとは思いますが、制度が発足してまだ半年ということで、賃貸住宅の家主の方々に様々な支援措置とかあるいは制度の中身とか、十分にまだまだ伝わっていないのかなというようなことも考えてございますし、また、いろいろなその賃貸住宅の面積とかを基準を定めてございますけれども、そうしたものの引下げができるようなことが都道府県の計画でできることになってございますけれども、そういった計画もまだ一部しか作られていないということで、そちらの方にも今一生懸命説明会等を行って、計画を作ってほしいということを公共団体に示唆しているところでございます。
　引き続き、こうしたことも含めてやっていきたいと思いますけれども、賃貸住宅の、何と申しますか、大家さんのインセンティブを高めるようなことも引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　今、インセンティブ、大家さん、家主さんへのインセンティブというお話ございました。
　先回も、山本理事の方から登録料が掛かるのもおかしいんじゃないかというような御指摘もあったというふうに思いますけれども、やはりこれ、登録数を増やしていって、住宅確保要配慮者の方が入りやすい環境を整えること本当に大事なので、その家主に対するインセンティブということでいろいろ考えていきたいというお話ありましたけれども、その家の改修費の支援にとどまらず、例えば固定資産なんかを減免するだとか、そういうことも視野に入っているんでしょうか。先ほど言われた家主さんへのインセンティブということでどんな内容を検討されているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山口敏彦君）　セーフティーネット住宅につきましては、その登録を促進するために大家さんに対してインセンティブを与えると、大変重要であると考えてございます。このため、改修費の補助を行ってございますけれども、そのほかに大家さんの家賃滞納への不安の軽減、あるいは空き家の解消に資すりますよう生活保護費の代理納付を推進するための措置を行いますとともに、地方公共団体による家賃低廉化に対する支援を行ってございます。
　さらに、事業者団体からは、登録の際の申請書の記載事項や添付書類の削減が必要であるとの御指摘をいただいているところでございまして、七月上旬をめどに登録の際の申請書の記載事項や添付書類の簡素化を予定しております。また、事業者等が有する既存の物件データを活用することで、登録申請に係るデータ入力の手間を縮減するためのシステムの改修も進めているところでございます。
　このため、まずはこうした支援措置につきまして、大家さんに十分に御理解いただけますよう周知活動等をしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、引き続き、セーフティーネット住宅の登録の状況や事業者団体の御意向なども踏まえまして、登録促進のための取組につきましては御指摘も含め検討してまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　いろいろ検討していただいているというお話ございました。
　ただ、今の進捗、十七万五千に対して登録手続中のものも含めて二千ちょっとということでしたので、まだまだ目標に対しては相当努力していただかないといかぬかなという感じは正直ありますので、いろいろ家主の皆さんへのインセンティブ、早急にこういうのを打ち出していただいて、登録数が増える努力と、そして一人でも多くの住宅確保要配慮者の方に適切な住居が提供されるように努力いただきたいなというふうに思います。
　その上で、そのセーフティー住宅を増やしていくために、居住支援協議会というのがあるというふうに伺っております。これ、地方公共団体とそして不動産関係団体、さらには居住支援団体の皆さんで構成するそういう協議会があるというふうに伺っておりますが、この協議会の設立状況と今後の対応について、国交省の所見、現時点での考え方がありましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えをいたします。
　居住支援協議会につきましては、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ることを目的といたしまして、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体などから構成される協議会として、平成十九年の住宅セーフティーネット法の制定時に位置付けられたものでございまして、現在、全ての都道府県と二十三の区市町の計七十の協議会が設立されているところでございます。
　国土交通省といたしましては、住宅確保要配慮者の居住の安定に向けて居住支援協議会が果たすべき役割は大きいものと考えてございまして、一部に、具体的な支援に着手できていないような協議会もある、また、より身近な市区町村による設立もまだまだというような課題があることも認識してございます。
　このため、福祉部局との連携を強化し、居住支援活動の充実を図る観点から、厚生労働省との間で関係局長級の連絡協議会を設置し連携を深めますとともに、住宅セーフティーネット法の先般の改正におきまして、地域における具体の住宅相談や入居後の生活支援を担う居住支援法人を指定する制度を創設し、その活動を支援することとしてございます。これにより、居住支援協議会による具体的な支援につながることを期待してございます。
　また、市区町村による設立の促進につきましては、政令市など比較的規模の大きな市には自ら協議会を設立していただき、比較的規模の小さい市町村などには、自ら設立することが難しいことも考えられますので、都道府県の協議会に参画していただきたいというふうに考えてございます。
　このため、居住支援全国サミットの開催や地方公共団体への説明会、戸別訪問などを通じ、設立の働きかけや先進的な取組事例の情報提供などを行っているところでございます。
　今後とも、引き続き厚生労働省と連携させていただきながら、居住支援協議会の設置の促進と地域における居住支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に一問だけ、これだけ聞いて終わりたいと思いますので。
　先ほど局長の方から、単独で居住できない方の日常生活を支援する、そういう制度を創設するというお話がございました。この制度に関してなんですけれども、この前の参考人質疑でその対象者が生活保護受給者に限られているのはちょっと課題じゃないかというような御指摘があったので、幅広くこういう制度が利用できるように是非していっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点に関して何か現時点での御見解があれば最後に伺いたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　御指摘いただきました日常生活上の支援を委託できる仕組み、今回設ける予定としております。
　この主な委託先として想定されますのが無料低額宿泊所でございますが、現在の状況ですと、入所者の約九割が生活保護を受給していると。実際に日常生活上の支援を行っている無料低額宿泊所では、支給されている生活保護費を基に利用料を徴収をしてサービスを提供するための人件費に充てているという状況でございまして、こうしたことから、本法案では、無料低額宿泊所等については、生活保護受給者についての日常生活上の支援を委託をして、その支援に必要な費用を交付できるようにしたというものでございます。
　生活保護を受給しておらず、自ら利用料を支払っているという方、今でも無料低額宿泊所にはおいでになるわけでございますけれども、こういう方については委託の対象にはなりませんが、ただ一方で、本法案で無料低額宿泊所の規制強化を行うということも進めますので、一定の質を保った居住、住まいの確保という面では進むものと考えているわけでございます。
　また、生活困窮者、生活保護だけではなくて困窮者に対する生活支援を含めた居住支援につきましては、別途、一時生活支援事業を拡充をして、シェルターを利用していた人、またそれだけではなくて、居住に困難を抱える人であって地域社会から孤立している人に対して一定期間生活支援を行うということで、日常生活を営むために必要な支援を行う事業を追加していることとしておりますので、こうした取組も併せて困窮者の方が安心して生活できる場所の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　以上で終わります。ありがとうございました。
○難波奨二君　立憲民主党の難波奨二でございます。
　突然、厚労委員会に配属、所属になりまして、初めての質問でございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　加藤大臣と私は、実は、参考人質疑のときにも申し上げましたけれども、私の実家は加藤大臣の選挙区内でございまして、岡山五区の選出の、衆議院でございます。党派は違いますけれども、実は、加藤大臣には、私は尊敬もしておりますが、これからも期待をしておる実は政治家のお一人でございまして、そういう意味では一言申し上げなくちゃならないんですが、私も同郷の、ふるさとの誉れの政治家ということになると、私からするとどうしてもやっぱり、さっきから言っているようにシンパシーはある。そして、大臣にはやっぱりこれから、我が国の中心的な、我が国をまさに引っ張っていく、そういう政治家になっていただきたいわけですが、その政治家としての看板に傷が付くようなことは私はおやめいただきたいんですよ。
　それは何かというと、これは、裁量労働制のこのデータの問題についてこれ一旦引き下げられたことは、私、高く評価をいたします。問題は、今日、衆議院の本会議でこの働き方改革の法案というのは成立をするんでしょうが、やっぱり高プロにおけるデータの不備も、これも明らか、データの不備といいますか、そのデータの数の問題含めていろいろあるわけでございまして、やはり私はここは、大臣、大臣の将来のこともございますので、余り御無理をなさらず、総理とも十分御相談なされて私は是非対応いただきたいということを、これは答弁要りませんけど、申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、通告はしておりませんけれども、そういう観点で申し上げまして、大臣は御案内のように大蔵省の出身でございます。今回、森友問題で大変な状態が財務省の中に起きているわけでございますけれども、先輩として是非財務省に活を入れていただけませんか。どうぞ。
○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭、同郷の、また私が活動している選挙区の御出身ということで大変温かいエールをいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。期待にはしっかり応えていくということと同時に、進むべきものは一つずつ進めていかなきゃならない、そういった思いで取り組ませていただきたいと思います。
　今、財務省という形になっておりますけれども、やはりこうした財務省における、まず、国民の財産とも言える決裁文書、決裁後のものを書き換える、あるいは廃棄する等々、こういった事態というのはあってはならない。少なくとも私自身がいた当時、そういうことは当然想定できなかったことでもあります。
　また、実際、今実態見ると、次官も、国税庁長官という両方の、実行部隊のポストであり政策官庁としてのトップがおられないというのはやはりこれは異常な事態だというふうに思っておりますので、そうした異常な事態が生じた背景、もう個々については申し上げませんけれども、やっぱりそういったことについて、真摯に反省すべきことは反省をし、そして、まだ国民からもいろんな疑念を、あるいは国会等からも言われているわけでありますから、そういったことについては一つ一つしっかりと説明責任を果たしていくべきだというふうに思います。
○難波奨二君　今回の自立支援法の改正でございますが、論点は既にこの委員会でも多く出てまいりました。私は、大きく二点だけでございますが、先ほど浜口委員の方からもございましたけれども、生活保護基準を決める方式の問題ですよね、先ほども答弁されましたのでもう繰り返しの答弁は結構でございますけれども、是非大臣、具体的に、そして事務方に、今後の具体的な作業、検証の作業、そして新しい手法への検討の作業、指示、これを是非やるというふうにちょっと言明いただけませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども申し上げましたが、次回の検証において当然対応していくべき課題でありますから、まず指摘された課題への対応も含めて、データの収集、分析、そして新たな検証手法の検討、これを継続的に行う体制も整えつつ、計画的に検証手法の改善、開発、これをしっかりやっていきたいというふうに思いますし、その旨、事務当局にもしっかりと指示を出していきたいと思います。
○難波奨二君　次は、例のジェネリックの問題の話ですが、ちょっと表現は悪うございますけどね、これは筋が悪いですよ、正直申し上げて。なぜこうした方向性に転換をしなくちゃならないのかというのはちょっとよく分かりにくいんですけど。
　これ、事務方の方で結構でございますけど、これまである条文の、可能な限りという表現ですよね、これを原則という表現に変えるんですけど、これ、私に分かりやすく、私でも理解できるようにちょっとお答えいただきたいんですが、程度はどれぐらいの差があるんですか。つまり、可能な限りと原則というのはどれぐらいの程度の差があるのかというのを、ちょっと事務方の方で結構ですが、お答えいただけますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　現行法では、可能な限り使用を促すということになっておりまして、医師等が後発品を使用することができると認めた場合には、その処方箋を薬局に持っていきまして、薬局で後発品を使用をお勧めするということになるわけですけれども、そこで御本人がどうしても後発ではなくて先発をと言われた場合には、一旦先発品を調剤をすると、薬局の方でお出しをするということとなっております。その上で、その方に対して、追って福祉事務所等から指導をするというのが現行の取扱いでございます。
　一方、今後でございますけれども、原則として後発薬によるその給付を行うものとするということでございまして、先ほど申し上げたと同じなんですけれども、医師等が後発薬を使用することができると認めた場合という前提でございますけれども、これで処方箋を薬局に持っていった場合に、薬局は、後発の備蓄が薬局になかったという場合には先発を支給します。ただ、それ以外の場合においては後発を支給する、ここが違ってくるということでございます。
○難波奨二君　私、そんなことを聞いているんじゃなくて、現行で七二・二％がもうジェネリック使っているわけですよ。じゃ、これまでの可能な限りがその数字であって、今度原則という数字になると、この七二・二％は何％ぐらいになるというふうに想定をされて、恐らくこの問題というのは、医薬品の高騰を含め、その医薬費の抑制のためにこんなことをやろうというふうな話になっているんでしょうけれども、幾らぐらいの期待をされておるんですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　後発品の使用促進につきましては、生活保護も、それから生活保護以外の医療保険制度全体につきましても、使用割合の目標、八〇％としているところでございます。
　現状、おっしゃられたとおり七二・二％という数字ですが、その伸びが近年鈍化していることから、自治体がこのままでは八〇％目標を達成できないということから、今回の改正を行っているものでございます。
○難波奨二君　私、初めて厚労委員会に来てこの問題も携わったというか、関わったわけです。何回も聞いているんですよ、局長さん、そのことの話は。だから、七二・二％を、原則という文字を入れることによって、それを現場に指示することによって、どれぐらいの数字を、まあ期待値ですよね、省としてお持ちなのかどうなのか、どこを目指しておるのかということをはっきり言ってくださいよ、これは。
○政府参考人（定塚由美子君）　これは今申し上げましたとおり、八〇％を目標とするということでございます。
○難波奨二君　八〇という具体的な数字が出ましたけれども、私は、今後、大臣、是非注目といいますか、注視をしていただきたいんですけど、今回のこの条文に変更することによって、我々は、立憲民主党、そして共産党さん、そして希望の会さんと一緒に修正動議出させていただいておりますけれども、これが仮に成立をして、現場段階においてこれが実行される、強制的にですよ、仮においても強制的に後発医薬品を使用するというような、そういうような指導もあってもならないし、現場がそういう認識を持ってもこれはまずいわけでございまして、私は動向を、今後の推移、動向ですね、これをやっぱり厚労省としてきちっと私は見ていただきたいんですよ。
　つまり、何が心配事かというと、今申し上げたように強制的に使用されてはいないか、そして医師の判断というものが、認識というものが厚労省の思いと違う部分があるかないか等々含めての私は検証が要るというふうに思うんですけれども、大臣、ちょっとその御見解お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　強制的というちょっと言葉があれでありますけれども、今回は医師が先発品じゃなければ駄目だという以外においては原則として後発品を使用していただくということであります。
　ただ、場合によって、その御本人からいろいろお話があって、やっぱり医学的知見に基づいて後発医薬品を処方することが適当でないと判断した場合においては先発医薬品が給付できる、こういう仕組みになっているわけでありますので、したがって、こうした仕組みについて、医師あるいは歯科医師あるいは薬剤師の皆さん方、そのことについてしっかり今回の改正の背景とか中身も含めて周知を図り、また生活保護者の方についてもそういった意味での理解を図っていく、これは当然必要なことだというふうに思います。
○難波奨二君　お答えいただきました。周知をやっぱりしっかりしていただくということ、これ是非お願いをいたします。
　そして、やっぱり実施後の検証も行っていただきたいと思いますので、そのことも、大臣、ちょっとその方向性というのをお答えいただけませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その検証というのは、いろんな検証があるんだと思います。先ほどの率が、今おっしゃった目標八〇と、若しくは七二・二がどうとか、これは当然見ていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　あとは、実際、その現場においていろんな理解が十分進んでいないために生じたトラブルがどうかこうかということについては、これどこまで検証できるかというのはありますけれども、そういった声が上がってくれば、そういったことに対してはしっかり対応していきたいと思います。
○難波奨二君　先ほど申し上げましたけれども、私どもは修正動議を出しておりますので、各委員の御賛同をお願いを申し上げておきたいと思います。
　じゃ、次の問題でございますけれども、資料も提出させていただいておりますが、障害者年金の打切り問題というふうに表現をさせていただきたいと思いますけれども、障害者年金を今受給されておられる方々が約千人打ち切られるんじゃないかと、こういう報道が先日ございました。その内容につきまして、厚労省の方から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　お答えを申し上げます。
　障害年金につきましては、受給者から日本年金機構に定期的に医師の診断書を提出いただきまして、機構が引き続き障害等級に該当するかを審査いたしまして、障害等級に該当しないと判断される場合には支給を停止すると、こういう仕組みになってございます。
　障害基礎年金に関する審査は、従来、都道府県ごとの事務センターで行っておりましたけれども、認定基準の適用に地域差があるのではないか等の指摘もございました。そこで、これまで疾患ごとの認定基準の見直しですとか診断書の記載要領の整備なども進めておるわけでございますけれども、あわせて、平成二十九年の四月から、認定医の確保や認定の均一化を図るために、都道府県ごとのセンターから本部の障害年金センターに集約化して判定を行う、こうしたところでございます。
　これに伴いまして認定医も変わったわけでございますけれども、今回提出されました診断書のみを見れば障害等級には該当しないと判断されるわけですが、前回認定時は同様の診断書の内容で障害等級に該当すると判断されたケースが相当数あるということが分かったわけでございまして、日本年金機構では、このような状況で約千人の方について障害等級に該当しなくなったと一律に判断することが困難であると考えまして、直ちに支給を停止するのではなくて、一年後に改めて診断書の提出を受けた上で審査することとしたということでございます。これらの方につきましては、日本年金機構において丁寧に適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。
○難波奨二君　今ほど御説明がありましたように、表にもございますけれども、四十七都道府県で認定の度合いが違うわけですよね。同じルールに基づいて、基準に基づいて、そして専門家、ドクターが診て診断書も提出をされているという、そういう状況の中で、不認定含め、認定含め、差が出てきたというのは非常にやっぱり大きな問題だと思うんですが、こういう状況にあるというのは、何年ぐらい前に御認識が省としてあったんですか、役所として。
○政府参考人（高橋俊之君）　障害年金の判定に地域差があるのではないかということにつきましては、かねてから言われておったわけでございますけれども、平成二十六年度に障害基礎年金の障害認定の地域差の調査を行いました。これは、先生お出しいただいた資料もその一部でございますけれども、二十七年の一月に公表してございます。
　こういうことを、かねてから言われていたものを数字でも示しまして、これをどうしていくかということで取組を進めてきたということでございます。
○難波奨二君　私は、いつ頃から役所としてこういうふうに地域間格差があるかということを認識されておられたのかということをお聞きしたので、もう分からなければ分からないでいいんですけど、どなたですかね、審議官ですかね、審議官の認識の中でお答えいただければ結構ですけど。
○政府参考人（高橋俊之君）　これは、かなり前から、かねてから言われておったと。いつからというのはちょっと明確には申し上げられませんけれども、かねてから言われておりまして、このときに調査を行ったということでございます。
○難波奨二君　担当の役所にかねてからなんて言われると、これは正直なところ、そういうお立場にある方からすると、いろんな思いをお持ちになられると思うんですよね。
　もう時間もなくなりましたので、まとめ的に申し上げておきたいというふうに思いますが、今回申し上げたように、四十七都道府県、それぞれの認定の基準、まあ認定の場所で、基準によって、これまで認められた方が、東京に一元化することによってはじかれる方が出てくるという、こういう問題なんですよ。これは極めて、やはり財産権あるいは生活権の問題に関わることでございまして、一年間のこの一七年度だけの猶予というのはあるわけですが、新たに御説明ございましたように、一八年度から、診断書を見てどうなるか分からない、そうなる方が千人ぐらいいるんじゃないかという話なわけでございますが、私は、やはり、これはきちっと御本人にも説明をする責任というものが私は厚労省にあると思いますよ。
　そして、激変緩和をやっぱり私はやっていくべきじゃないかと思うんですよ。一七年だけに、これは役所の都合でございますので、まあはっきり言いますと。だから、一七年だけをそういう猶予にするんじゃなくて、もうしばらく、やはりそれぞれ健康の状態、回復の状態等々に変化が起きておられる方もいらっしゃるかとは思いますけれども、しかし、やはり私は、役所の非というものはきちっと認めていただいて、一番いいのは、撤回が一番いいけれども、一番いいのは撤回がいいんだけれども、是非、そういう激変緩和という、その対応を私はやっていただきたいと思うんですけれども、じゃ、まず審議官の方から答弁をお願いします。
○政府参考人（高橋俊之君）　先ほどもお答えを申し上げましたが、障害年金につきましては、定期的に医師から診断書を提出いただきまして、障害等級に該当するかを審査いたしまして、障害等級に該当しないと判断される場合には支給停止をするという法律の規定になってございます。
　したがいまして、今般の件でございますけれども、診断書に丁寧に記載していただくということを医師にもお願いし、また該当の方には機構から丁寧に説明をすると、こういうことが大事だと思ってございまして、日本年金機構において丁寧な対応ということをしっかり行ってまいりたいと考えてございます。
○難波奨二君　郵便一本で、今度からこうなりましたのでこのような扱いになりますなんというような対応は是非やめていただきたいと思いますよ。
　これはやっぱりフェース・ツー・フェース、きちっとやっぱり御理解をいただく、そういう対応が私は必要だと思うし、瑕疵は元々、これは厚労省にあるわけでございますので、こういうやり方をするというのは、私は、少し考え方を変えていただかないと、申し上げたように、生存権にも関わる、そして財産権にも、まあ財産権まで関わると言ったらちょっと言い過ぎかも分かりませんが、やっぱり生存権に関わる問題ですから、これは役所として方針、少し、大臣、検討をし直していただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど御説明しましたように、国民年金法第三十六条の第二項は、障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間、支給を停止するということで、したがって原則は継続になっているんですね。ですから、実際は多くの方がこうした点検期間がなく、たしか六割、七割でしたっけ、（発言する者あり）七割ぐらいの方は、点検せずに、一回認められたらやっていると。ただ、その間に障害の状況が変わり得る方については、一年から五年のタームを決めて、一年ごと、二年ごと、場合によっては五年ごとということでチェックをさせていただいていると。その制度は全然変わっていない。
　ただ、今審議官から御説明したように、チェックする場所が、これまで都道府県ごとにやっていたものを一括的にやっているということによって今回の事象が出てきた、こういう背景にありますし、その前提としては、委員御指摘のように、ばらばらで、随分、やっぱりばらばらは問題じゃないかという御指摘もあったということ、それを踏まえた対応であります。ただ他方で、障害年金がこれまで支給されてきたというのは、もちろん認定医が認定してきたわけですが、それを機構、結果的には国がそれを認めてきたという事実、これも事実としてあるということはそのとおりだと思います。
　したがって、その辺、今申し上げた、法律は法律として書いてありますから、そのこととこれまでやってきたことと、やっぱりそこをどう整合を取ってやっていくということが必要なんだろうというふうに思いますし、したがって、この千件がどうのこうのというよりも、やっぱり一件一件しっかり見て、中には状況が変わっている方もいらっしゃるわけですから、それはそういうことだし、また、もう少し詳しく聞けばこうだった、ああだったという話も出てくるわけでありますから、それは委員御指摘のように一件一件について丁寧に、特に支給を停止するということになれば、それについては丁寧に御説明をしたり事情をお聞きしたりしていくことが当然必要になってくるというふうに思います。
○難波奨二君　大臣、もう一歩やっぱり踏み込んでくださいよ。もう一歩やっぱり。
　是非、厚労省として、これから方針、最終決定、是非、私、されるんでしょうけど、やっぱりその方たちの立場に立った、国がやっぱりそのように認めて、これまでも支給してきたわけですから、これが、今までの基準が全国ばらばらだって、それぞれがやっていたから統一的にできなかったなんというような一方的な話は、これもうないわけでございますので、是非、私は、言葉は激変緩和措置というふうに申し上げておりますけれども、本当に対象となられる方にやっぱり被害が被らないような、実質的な損害、被害が起きないようなそういう対応を是非検討していただきたいというふうに思いますので、もう一度答弁求めます。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのおっしゃる激変緩和というのが、何を、どういうことをお考えになっておられるのか。例えば、今実態においても、これまでにおいて、同じ県であっても、たまたま認定医が変われば支給が変わってきた事例もあります。それに対する訴訟の中においては、判決の中で、これ地裁レベルですけれども、過去の事例よりも今の現状をもって判断すべしという判決もあるんですね。ですから、そういった事情もこちらにはあるし。
　そして、他方で、先ほど申し上げた、さはさりながら、機構として認めてきたという事実もあるわけでありますから、やっぱりその辺、全体を見ながらこれは判断していかなければならないんだろうというふうに思います。
　だから、そういった意味において、激変というのは、本来は支給停止するんだけど半分ぐらいにするとか二分の一にするとか、これ今規定がありませんから、それはそれとして、もちろん、この問題というよりは、支給が、改善して対象にならなくなったときの対応としてどうあるべきなのか、そういった観点での議論というのは私はあるんだろうというふうに思いますけれども、今回の問題とそれと結び付けていくのがどうなのかなという思いはいたします。
　ただ、今申し上げたように、急に、例えば多少障害、例えばよくなって切られてしまうという、ゼロか一しかないわけですね、これ。そういった問題をどう捉えていくべきなのか、そういった観点については我々の方も勉強させていただきたいと思います。
○難波奨二君　もうこれで終わりますけれども、厚労省の仕事というのは非常に多岐にわたっていて、国民生活、そして命に関わる、そういう所掌事務をやられているわけでございます。どうか、やっぱり緊張感を持った仕事をやっていただく、そして国民生活に目を向けた、私は、あるいは働く者に目を向けた、そういうやっぱり厚生行政なり労働行政というものをやっていただきたい、そのことを申し上げて、終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　本法案で無料低額宿泊所の規制強化ということを取られるわけで、それは当然のことだというふうには思っているんです。一方、この無料低額宿泊所が、一定要件を満たせば、日常生活支援居住施設ということで、保護利用者の新たな恒久的な保護施設ということになるんですよね。これ、やっぱり重大な懸念があるというふうに思っています。
　一つは、現在の無料低額宿泊所のガイドラインに示されているわけですが、面積要件が今どうなっているのか。要件を、まあ都道府県によって違うみたいなことはあるようですが、要件を満たしているということでいうと、この無低の割合というのはどの程度現状確認しているのか。
○政府参考人（定塚由美子君）　現行のガイドラインにおいてですけれども、無料低額宿泊所の居室については、原則として個室とし、一居室の面積は七・四三平方メートル以上とすること、また、地域の事情によりこれにより難い場合は、居室の床面積は一人当たり四・九五平方メートル以上確保することといたしております。
　この居室の面積、平成二十七年に調査を行っておりまして、全国の無料低額宿泊所五百三十七か所のうち個室がある四百六十二か所について、主な個室の面積ということで調査をしておりますが、個室の面積が七・四三平方メートル以上の施設は二百六十一、約五六％、個室の面積が四・九五平方メートル以上七・四三平方メートル未満の施設は百五十六か所、約三四％、両者合わせると四百十七か所、約九〇％となっております。
○倉林明子君　現状は七・四三平米のところでも五六・四パー、五六パーぐらいということだったかと思うんですね。
　そこで、新たなこの日常生活支援住居施設、ここが生活保護法で位置付けるということになる以上、住宅扶助の減額対象とならないという面積要件は、最低面積、これ十五平米ということになるんですね。これ、随分乖離があるわけだけれども、この十五平米というのは当然担保されるべきだと思いますけれど、いかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　この日常生活上の支援の委託につきましては、このサービスの要件を都道府県等で認定をするということになるわけでございまして、こうした支援を行う施設の要件として、必要な人員体制あるいは居室面積等についてどう考えるかということを定めるということとしているわけでございます。
　一方で、住宅扶助費の算定基準でございますが、この支給額が住宅の質に合うかどうかということで判断をしておりまして、御承知のとおり、二十七年から床面積が十五平米以下の場合には減額をするということとしているわけですけれども、必ずしもこの減額をした住居に入居すべきでないとするものではございませんので、この二つについては考え方が異なるものと考えているところでございます。
○倉林明子君　要は、生活基準、最低の住居基準ということで、一定の担保がないと私、駄目だというふうに思っているんです。考え方が違うと言って最低面積可能にするというようなことでいいのかということを問うているわけです。
　無料低額宿泊所ということで言うと、現在の基準七・四三、これ、でも個室で見たら四畳半ですよ、一間ですよ。さらに、国交省が最低居住面積水準と出しているのは、単身で二十五平米ですよ。その三分の一以下ということを生活保護の最低基準として容認していくのかということですよ、問いたいのは。余りにも狭いのと違うかということです。現状の指針をクリアしている無料低額宿泊所で生活保護利用者の人権をきちっと保障する、この質が担保されることになるかというと、そうならないんじゃないかと、劣悪な住環境の固定化にもつながりかねない、これは指摘しておきたい。
　そこで、新たな生活支援居住施設というのは、対象となるのが介助、介護の必要は少ないが単独居住が困難、こういう方々になっていくわけですが、入所対象者の具体的な要件はどうで、この判定というのはどこがするのか、端的にお願いします。
○政府参考人（定塚由美子君）　判断については、福祉事務所が単独での居住が困難であるかどうかということについて判断をいたします。
　また、単独での居住が困難で日常生活の支援が必要なものであるかどうかということにつきましては、福祉事務所が適切に判断できるよう、判断する際の基準を示す必要があると考えておりまして、その具体的な内容については、事業者、自治体等の関係者の意見を聞きながら、今後検討してまいります。
○倉林明子君　本来、適切なサービスがあったら一般入居での暮らしということも可能、一般入居、アパート等の一般の居宅ですね、そこで暮らすのが可能な人たち、これも対象になり得ると思うんですね。
　独り暮らしが難しい、住宅確保が困難、こういう人たちに対して居宅保護の原則、これを生活保護法で定めているわけですよね。この居宅保護の原則に反し、意に沿わない生活支援居住施設への入所、これ迫られるようなことが起こったらあかんと思うわけです。本人が、その対象となる方が、本人がアパートなどの一般住宅を希望する、施設へ入るのは嫌だと、こういう場合あると思うんですよ。歯止めはどう取りますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　委員御指摘のとおり、単独の居住が可能だということにもかかわらず、意に反して入所させるというようなことはあってはならないわけでございまして、この点、しっかり留意していく必要はあると思っております。
　このために、単独での居住が困難かどうか、福祉事務所において判断する際の基準について、先ほど申したように国において示すとともに、この保護の要否を判断する場合には、本人の状態を的確に把握してケース診断会議などにおいて判断することを求めるなど、適正な運用がなされるようにしてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　必要な人たちに生活支援が行き届くようにする、これ当然のことなんだけれども、生活支援が受けられるということになるのは、無低の中でもこの要件を満たしたという施設になっていくという立て付けです。過重な負担になっているというのがこれ福祉事務所の現場ですよね。判定したり、ケースを、保護にするのか施設に入れるのか、こういうことを迫られるのは現場なんですよね。これ、保護支給を条件にして、生活支援の必要な居宅困難者にこの施設への入所を迫るというようなことになりかねないと、現場で起こり得るということで、この懸念についても指摘をしたいと思うんです。
　その上で、悪質な事業者というのをどれだけやっぱり排除できるのかと、この問題、契機にもなった改正であります。
　昨年三月、貧困ビジネス事業者に対してさいたま地裁が、最低限度の生活を営む権利を侵害し、不法行為が成立する、こういうことで千五百七十九万円の支払を命じる判決を出しております。その判決では、健康で文化的な最低限度の生活水準に満たないサービスしか提供せず、生活保護法の趣旨に反し、その違法性は高いと、こういうふうに指摘したんです。その結ばれた契約についても、公序良俗に反し、無効といたしました。
　大臣、本法案で生活保護法の趣旨に反する無届け施設の規制強化、これ、されると自信を持って言えますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法律で根拠のある最低基準の創設を行うということでありますし、同時に、無料低額宿泊事業の範囲、これをしっかり明確化していく必要があるんだろうというふうに思います。あの札幌のときも、入るのか入らないのか、いろんな御議論がありました。
　そうすることによって、今後、無料低額宿泊所に該当すると認められるにもかかわらず届出がなされていない、これはある程度はっきりしてくるわけでありますから、そうした無届けの事業者に対しては、まずは報告徴取や調査を行って届出を促す、また、最低基準に違反し、また改善の見込みがない場合には、福祉サービスの提供を受ける者の処遇につき不当の行為があるとして事業の停止命令等を行うことが容易になるわけでありますし、そして、必要があれば転居の支援といったことも行っていくわけでありますので、そういった一連の対応を通じて、こうした要するに貧困ビジネス、そういったものに対して、そうしたものをより規制をしていくということにつなげていきたいというふうに思います。
○倉林明子君　より規制の方に近づけたいんだけれども、無届けのところは無届けでやっぱり残るという現状になると思うんですよ。本来、居宅保護が可能な人は居宅で保護していくという、この原則をやっぱり徹底できるような環境整備というのも必要なんだということは言っておきたい。
　ところが、二〇一五年に厚労省がやったのが、住宅扶助基準を全体で三・八％引き下げる、こういうことがやられました。これで、民間無料低額宿泊所及び簡易宿所に入所している生活保護利用者が一般住宅への転居、これがすごく難しくなったという状況を聞いております。
　住宅扶助では入居できる住宅がない、だから、貧困ビジネスだと分かっていても、現場の福祉事務所が当てにせざるを得ない、こういう状況になっているんじゃないでしょうか。事実、どうつかんでいますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　前回、二十七年七月の見直しでございますが、これ、各地域における家賃実態を踏まえつつ、最低居住面積水準を満たす民間借家など、一定程度確保可能な水準とするということで水準を設定したわけでございます。
　この見直しの影響によりまして実家賃が限度額を超えることとなった世帯というのは約二十七万世帯、減額となった世帯のうち四五％ということでございまして、実際に転居したり転居を求められているのは二五％ということでございまして、入居環境に必要以上の影響を及ぼしたというふうには考えていないところでございます。
○倉林明子君　いや、実際にそういうこと起こっているんですよ。貧困ビジネスだと分かっていても福祉事務所が紹介しているという、こういう事実があるんですよ。それ聞いているんだから、まともに答弁していただきたい。再答弁は結構です。
　住宅扶助の、私は、この基準というのはきちんと底上げしていくと、こういうことをしないと貧困ビジネス排除なんということはできないと申し上げておきたい。
　生活困窮者自立支援制度の一時生活支援事業、これ拡充されるということになるわけですが、居住施設については、社会福祉法の位置付けもない、最低基準もない。私も実際いろいろ見せてもらいましたけれども、ドヤもあれば倉庫を仕切っただけの居室と、とても健康で文化的とは言えない状況のところもあるんですよ。質の確保ということを寄附や献身的な事業者の良心で支える、こういう実態になっていると言わざるを得ないと思います。
　きちんと必須事業として位置付けるということにとどまらず、人件費とか居住環境を本当に引き上げるということも賄えるような財源措置というのをとるべきだと思います。とるのかとらないのか、どうでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　この一時生活支援事業でございますけれども、特に、必須化ということは地域の実情が異なる中で難しいと考えておりますが、相談体制については、自立相談支援事業の中で、この財源を活用して一時生活支援事業の相談支援を行うということができることとなっております。
　実際、このような取扱いをしている自治体もあるところでございまして、こうした活用について、できるということを普及してまいりたいと思いますし、また、今回、地域居住支援事業を強化をしておりますので、こうしたものとも一体となりながら住まいの支援というのを進めていきたいと考えております。
○倉林明子君　生活保護法で、第三十条、ここで居宅保護の原則を定めています。これは、憲法二十二条、憲法二十五条、これがあってこういう規定がされているというふうに思うわけですよね。
　改めて大臣に聞きたいんだけれども、生活保護制度における居宅保護の原則、これ逸脱するようなことあってはならないと、私、この一連の議論を通じて確認したいと思う。どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　この今の三十条第一項を読めば、まず、これは、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。」と明確に書いて、その後、ただし書もございます。
　したがって、申請者の住まい、すなわち居宅において保護を行うこと、これを原則とする、ただし、居宅保護が困難な場合等においては入所による保護の実施を可能にしていると、こういうことでございますので、この制度を進めていくに当たっては、この法第三十条、居宅保護の原則を定めたこの第三十条に沿って適切な運用がなされるよう十分に配慮していきたいと思います。
○倉林明子君　同三十条二項では、ただし書についての規定もしているんです。被保護者の意が、意思が尊重されるという規定になっていることも踏まえて対応していただきたい。
　終わります。