Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春田委員　農産物以外のいろいろな摩擦の問題につきましては、通産省においては、先端技術の問題とか、自動車の問題とか、いろいろ前向きの検討がされているやに聞いているわけでございますし、また、大蔵省においても、たばこの販売店が二十五万店ある中でいま二万店しかないので、さらに広げようという前向きの検討もあるやに聞いています。また、保険、サービス面においても、相当自由化しようという意見もあるやに聞いているわけでございます。その他、関税の前倒しや、引き下げ、撤廃、こういう面でも各省が相当努力されているやに聞いているわけでございますけれども、そうした中で農産物だけが非常に、まあこれはアメリカ側も十一月に選挙があるものですから、かなり選挙を意識したそういうむちゃな意見も出ているわけでございます。わが国も、そうした背景があるものですから非常に厳しいと思うのです。長官の選挙区は兵庫五区と聞いておるわけでございますが、丹後牛があるわけでございまして、これも相当地元から反対の意見があると思うのですけれども、長官は、やはり大局的見地に立ってこの問題は解消しなくてはいけないとおっしゃっているわけでございます。
　この農産物は非常に抵抗が強いわけでございまして、第二弾の中に入れるか入れないか、いまいろいろ意見が分かれて検討中だと思いますけれども、長官の個人的な見解、いわゆる大局的見地に立って考えなければならないという御意見からすれば、やはり農産物は第二弾の中に入れなければならないのじゃないかという意見にも私は聞こえるように思うのですけれども、長官御自身の御意見はどうでしょうか。
○河本国務大臣　これは相手のあることでございまして、相手の考えておることと全然違うことをやりましても、これはまずい結果にもなりますので、相手の意向も確かめながら、貿易立国日本としての行くべき道を決めていかなければならぬ、こう思います。
　そこで、いま申し上げましたように、基本的には市場の開放体制をできるだけ早くつくり上げる、そのために積極的に対応していかなければならぬ、これは基本方針でございます。その基本方針に沿って、相手の出方を見ながら具体化を図っていこうということで、いま政府部内の調整をしておるというのが現状でございます。
○春田委員　最後に、住宅問題についてお尋ねしておきたいと思います。
　施政方針は、五十七年度は内需拡大の大きな柱として住宅百三十万戸を建設する、こうなっているわけでございます。五十六年度の住宅着工戸数は、まだ三月の時点が出ておりませんので最終はわかりませんけれども、昨年並みとしても百十四万戸になるだろうと思うのです。そういう点で、五十五年の百二十一万戸からすれば相当落ち込んでいる。昭和四十七年ごろには百八十五万戸ぐらいの着工戸数があったわけでございますけれども、それからしたら格段の落ち込みになっているわけでございます。
　そういう意味で、五十七年度は何としてもこの百三十万戸を建設するのだという意気込みで、特に河本長官の意気込みが強かったと私は聞いているわけでございますけれども、百三十万戸建設はもう絶対できるという御自信がおありになるのかどうか、まずお伺いしたいと思うのです。
○北島説明員　五十七年度におきましては、住宅建設を促進するために、住宅金融公庫の融資、財形融資、あるいは年金融資におきまして貸付限度額を引き上げる、あるいは貸付戸数の増大等の措置を講じております。また、まだ最終的には確定しておりませんが、公庫融資のうちの既存住宅金利の引き下げ等も行うということにしております。また、財形融資について新たに利子補給制度の創設を行っております。このように、公的住宅金融につきましてかなり思い切った改善措置を講じております。
　また、住宅土地税制につきましても、住宅取得控除の拡充、個人譲渡所得課税の改善、居住用財産の買いかえ、あるいは宅地並み課税の拡充等、大幅な改正を行いまして、宅地供給の促進を図ることとしております。
　これに加えまして、これは大蔵省でございますが、民間住宅金融の充実を銀行等に対して御指導していただいている、こういったようにかなりいろいろな面で措置を講じておりまして、こういった政府の施策と、さらに物価の安定その他、的確な経済運営を行っていけば、かなり住宅建設が促進されるものと考えております。
○春田委員　かなり促進されるということでございますけれども、百三十万戸建設するというのは絶対自信がございますか。
○北島説明員　五十四年から五十五年度にかけまして住宅建設が落ち込み、そしてまた、五十六年度においてもさらにそういった状態が続いた。この原因は、第二次オイルショックを契機といたしまして住宅の建築費が高騰した、あるいは地価が上昇したということで、住宅の価格が相当上がったということが一つあり、一方におきまして、住宅ローンの金利が上がったとか、あるいは実質所得が伸び悩んだということで、いわゆる住宅価格と住宅取得能力の間に開きが出たということが大きな原因でございます。
　ところが、五十六年度に入りましてからは、住宅建築費の方は安定あるいは横ばいという傾向を示しておりますし、地価の方もかなり安定化してきておる。住宅ローンの金利もかなり下がってきておる。五十七年度に入りましてから、四月に〇・一二下げまして、八・二二まで下がっておりますが、そういった状況が、かなり住宅を取り巻く環境としましては、全体としては改善されつつあるわけでございます。
　問題は、先ほどから問題となっておりますが、要するに所得というものがかなりまだ伸び悩んでおるということですが、五十七年度におきましては実質所得の回復が見込まれるという政府全体としての見通しもありますし、それに、所得の方を補完するための公的住宅金融の拡充等を行っておりますので、相当住宅建設は促進される、このように考えておるわけでございます。
○春田委員　確かに、住宅取得希望者の所得と、いわゆる住宅価格の差といいますか、乖離があるから伸びない、これが原因だと思うのですよ。これが五十七年度そう変わるかといったら、そう変わらないと私は見ているのです。
　先ほどもベースアップの問題で質問しましたけれども、昨年は七・七％ですね。ことしは最終まだ出ておりませんけれども、昨年よりも下回っておるわけですよ。また、税金等は五年連続の課税最低限がそのままになっておりますから、当然、自然増税になっているわけですね。社会保険料だってふえていっている。ある統計によりますと、昨年の七・七％の賃上げのうち、約六二％がそうした社会保険や税金で取られていっている。したがって、物価上昇を引いたらもう全然残らない。そこへ加えて公共料金等が高くなっていけば、マイナスになるのは当然である。この基調は五十七年度もそう変わってないのです。
　また、住宅の建築費用等はそう高くなってないということ、確かに建築用資材等はそう高くなっておりませんけれども、依然として土地が大都市を中心にぐっと上がっていっているわけですよ。だから、この五十六年度のいわゆる住宅建設の状況と五十七年度の住宅建設状況というのは、そう変わってない。したがって、私は、百三十万戸というのは一挙に盛り返すことは相当厳しいのじゃないか、ただ単なる看板だけで、看板倒れになるのじゃないかという心配も持っておるわけでございます。この点、住宅建設については長官は非常に見識が広いと聞いているわけでございますけれども、河本長官はどうお考えになりますか。
○河本国務大臣　所得が急にふえるか、あるいは住宅価格が暴落するか、こういうことになりますと一番いいわけでありますが、そういう状態を急速に期待することは無理だと思います。そこで、今度の政策の一つに住宅金融政策があるということは、いま建設省から御説明がございましたが、たとえば当初数年間、これまで三十年賦で返しておった返済方法を五十年賦にする。それはなぜかといいますと、最初の数年間の所得がふえないから、最初の数年間の返済をうんと減していく、こういうことにしますと、これは所得がふえたと同じことになるわけであります。そのように返済方法にもずいぶん工夫を加えておりますし、それから、公庫と年金のあわせ貸し制度等も相当拡充をしております。最高限が三千六百万までぐらいは借りられるように今回もしております。それから、住宅金融に相当な工夫が加えられておるということ。それから、土地政策を相当しっかりやったつもりでおるのです。
　建設省の調査では、全国的に宅地が約五％足りない、大都市は一〇％足りない、そこが問題だと言われておりますので、何とか住宅用の土地、宅地の需給関係が緩和しますように、そういう方向に、住宅政策全体、相当思い切った内容にしたつもりでおります。
　それから、今回の百三十万戸の内容は、半分が建てかえになっております。建てかえをするのには古い家を売らないといけませんから、古い家を売って建てかえをする場合には、幾ら利益が出てもそれを建てかえに使う場合には無税だ、こういうことで、中古住宅政策にも相当思い切った工夫を加えております。
　こういう内容は年末に決まりましたので、民間の経済調査機関は昨年の十一月から十二月の前半までの間に住宅見通しなどを全部出しておられますけれども、一応分析してみますと、この住宅政策は昨年の状態が続くのだ、そういう前提に立って何万戸建つとか建たないとかということを言っておられるのですね。政府の年末に決めました住宅政策は全然考慮の外に置かれておる、これは私は大変遺憾に思っておるのです。そういう点をひとつ評価をしてみてくださいということを言っておるのですけれども、専門の業者はこの点を非常に評価をしていただいておりまして、相当ふえるであろう、転機が来るであろう、こういう評価をしていただいております。
　いずれにいたしましても、この月末から第一回目の公営住宅、公庫住宅の募集に入りますので、その結果等を見まして、住宅がどのような方向に動くかという傾向は何とかつかめるのではないか、こう思っておりますし、住宅政策を景気対策の非常に大きな柱に考えておりますから、年度の途中といえども必要ならば幾らでも追加政策を考えていかなければならぬ、こう思っておりますので、建たない、建たない、こういう議論もさることながら、建てるためにはこうしたらどうだというような積極的な御意見がありましたら、ぜひお聞かせいただきたい、このように思います。
○春田委員　確かに、建設省、また住宅金融公庫、前進する政策が出ているわけでございまして、私もそれは評価します。当初五十一万戸を五十四万戸に拡大したり、また、五百五十万の限度額を六百二十万にしたり、また、マンションの購入価格も一千七十万ですか、上げたり、いろいろされておるのは聞いておるわけでございますし、いままで八百万以上の人が七・五％の利子であったのを、二年間だけは一千万までにするとか、いろいろな策が講じられておるわけでございますけれども、一方、むちみたいなものも導入されており、この十月から導入されます二段階金利制、十年までは五・二％であるけれども、十一年目からは財投金利になって七・五になる、こういうむちも導入されておりますし、いままで百平米以下の個人の所有地につきましても住宅公庫の融資がついていたわけでございますけれども、百平米以下はつかない、こういうむちも導入されておるわけでございます。
　また、一番肝心かなめなのは土地の問題でございまして、これはかなり思い切ったことをしたと言っておりますけれども、中途半端に終わっておるような感じがするのですね。たとえば宅地並み課税につきましても、五年で見直しという形になっておりますから、十年間の営農の意思のある人については宅地並み課税はかけないけれども、五年で見直すということになれば、六年目に宅地にしても一年間分の税金がつかないということで、抜け穴みたいになっている感もするわけでございます。また、譲渡重課税につきましても、これを十年と区切って見直しておりますし、土地政策でもそう放出できないような政府の案になっておるように感ずるわけでございまして、一番肝心かなめな土地政策が住宅建設に一番大きな問題になりますから、その点が甘いのじゃないかという感じを持つわけでございます。
　いずれにいたしましても、五・二％の経済成長のその最大の柱が住宅建設でございますから、そういう点では一層の御努力をしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　ちょうど時間が参りましたので、以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○武部委員長　次に、中野寛成君。
○中野（寛）委員　春闘がある程度見通しがついてまいりました。あとは中小零細関係のところが残っているわけですが、おおよそ今日段階の見通しとしては、平均して七％にいかない、大体六・八％か九％というところになっていくのではないだろうかという感じを持つわけでありますが、そういう結果を踏まえまして、あとは、たとえば税負担等についてはもう決まっているわけであります。そういう要素を組み入れての分析の中で、今年度の実質可処分所得は昨年度に比べてどのくらいふえるだろうか、もしくは減るだろうか、その見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
○宮島説明員　実質可処分所得が五十七年度は五十六年度に比べてどうなるかという御質問でございますが、現在、表にあらわれております数字は、毎月総理府が出しております家計調査の勤労者世帯の可処分所得の名目、実質ということでございますが、政府の見通しの中では全体の雇用者所得がどうなるかというところで考えておりますので、その点について説明させていただきたいと思います。
　政府の見通しの中で、一人当たりの雇用者所得を五十七年度は六・九％というように見ております。五十六年度の実績見込みは六・二％でございますので、この点で〇・七％の増加を見ておりますが、この一人当たり雇用者所得と春闘の賃上げ率との過去の伸びにつきまして見てまいりますと、昭和五十五年度まではそんなに大きな違いはなかったのでございますが、五十六年度につきましては、春闘賃上げ率が七・七％に対して、先ほど申し上げましたように一人当たり雇用者所得の伸びは六・二％ということで、かなりの乖離があったわけでございます。
　先ほど、先生の御質問の中でもお話がありましたように、今年度の春闘賃上げ率がまだ全部わかっておるわけでございませんけれども、仮に七％前後とした場合に、一人当たり雇用者所得がどうなるかという点が問題になるのでございますけれども、この春闘の賃上げ率の対象となりますのは、所得の中の所定内給与というところでございまして、これが雇用者所得の約半分程度を占めておりまして、残りの半分は、この春闘の賃上げ率の対象の外である。たとえば残業であるとか、それからボーナスであるとか、そういったものがその他の半分を占めているわけでございます。
　したがって、一人当たり雇用者所得がどの程度伸びるかということは、今後わが国の経済が内需を中心にして順調な成長を遂げるかどうか、あるいは企業収益がどうなっていくかというところに大きく依存しているわけでございまして、先ほど来、大臣の方から、中小企業がどうなるかというのが一番問題だというような御答弁をなさっておりますけれども、そういった意味で、私どもは、今後の中小企業の状態が上向いていくような、そういう経済政策をぜひとつていかなければいけない、このように考えております。
○中野（寛）委員　中小企業政策のことは後ほどお聞きしたいと思いますが、昨年は、政府の一人当たり雇用者所得の最初の予測が六・二％、これがいわゆる春闘の結果として、基準が違うかもしれませんが、七・七％、大きな差があったということですが、しかし、それにしても、春闘の結果は七・七％、いわゆる高かったわけですね。よかったわけです。ところが、ことしはこの雇用者所得を六・九％と見ておられるわけですね。そして、これはたまたま数字の上だけは、春闘の結果が六・九％アップという結果がおおよそ出ているわけです。そうしますと、昨年は政府の見通しよりもよかった。ところが今度は、昨年に比べるとこれは悲観的な材料ということに見ざるを得ないわけです。
　そういたしますと、たとえば、大変雑な計算の仕方ですが、物価は、政府の言うなら国民に対する公約は四・七％アップ以内に抑えるということですね。税負担は、もう恐らく一％に値するぐらい、一人当たりの雇用者に対する負担はふえるだろうと私は思うのです。それを引きますと、結局、六・九から、物価の四・七、そして税負担一％として五・七、差し引き一・二％しか残らぬ、こういうことになります。可処分所得が一・二％——これで可処分所得たとは一概に言えませんけれども、しかし、少なくとも今日までの例年に比べますと、そういう計算の仕方をしても大変悲観的というふうに見ざるを得ない。そして、その程度のアップでは、国民の生活実感からは決して可処分所得はふえたなんというような実感はない。去年と変わらないとか、場合によって、これからの生活や経済の動向によっては、また可処分所得が減ったという印象を持たれるだろうと思うわけでありますが、そういう国民の生活実感との兼ね合いにおいて、長官はどのように御判断なさいますでしょうか。
○河本国務大臣　私どもの計算では、現在まで約三百社弱のベースアップが決まっておりますが、その賃上げは七・二という数字が出ております。これは統計のとり方によりまして差は若干出てくると思います。それに対しまして、雇用者所得の伸びは六・九、こう想定しておるわけです。
　昨年は、雇用者の所得の伸びを当初七・五と想定しておりました。大企業中心のベースアップは七・七、こういうことでございましたが、実はこの雇用者所得の伸びが非常に大きく狂いましたのは、中小企業の給与の状態が非常に悪い、それが雇用者所得の伸びを大きく低めた、こういうことだと思います。そこで、実はことしも中小企業の状態がどうなるのか、それが最大の決め手であるということで、いまその動向を注意しておるところでございますが、最終の数字が決着をいたしますのはまだ若干時間がかかる、このように思います。それを見ませんと最終の判断はできませんが、一方で、物価は五十五年度の平均は七・八％、ことし、五十六年度は、もう一カ月もしますと数字が出てくると思いますが、大体四％見当だと思います。
　五十七年度につきましては、いま御指摘がございましたように、消費者物価は四・七と想定をしております。現在は三％強の水準で動いておりますが、それをある程度高く見ておりますのは、後半、景気が相当回復するであろう、こういう判断をしておるのでございます。しかしながら、五十六年度も当初は五・五％という物価目標を設定しましたが、最終的には四％平均になりましたので、四・七％という物価水準を一応考えておりますけれども、最大限の努力をいたしまして、できるだけ低い水準に安定させたい、こう思っております。私どもも、実質可処分所得がある程度ふえませんと景気がよくなりませんし、国民全体の経済活動も停滞いたしますので、可処分所得がどこまで伸びるか、これはいま最大の関心を持って行方を見守っておるところでございます。
○中野（寛）委員　少なくとも大企業を中心にした平均よりも、これから先の中小企業関係が上回るということは、私はまず考えられない。そう考えますと、私は、可処分所得というものは、物価の動向にもよりますが、決して楽観を許さない状態だろうと思うわけであります。そういう意味で、結局、いま長官お答えになられましたけれども、消費者物価四・七％の目標値というのは、いまから努力目標として、国民的な望みから言えば、質を高める方、望ましい方にこれを修正して大いに努力をしていくということが必要なのではないかと私は思います。そして、そういうことにこたえられないとすれば、これはそれこそいま大蔵委員会で審議中とはいえ、政府御自身が積極的に減税政策というものも十分考えて国会の審議に対応していくということが必要ではないのか。そういうことがありませんと、結局、景気の回復そのものだって望まれないことになっていくのではないか。鶏が先か卵が先かという論議になりかねませんけれども、少なくともいわゆる行政サイドが行う政策的な働きがこういう場合にはやはり先に行くということでなければ、効果は上がらないわけでありますから、このようなことについての政府としてのお考えを、長官にもう一度お伺いをしたいと思います。
○河本国務大臣　物価につきましては、昨年は五・五％という目標を年初に設定いたしまして、九月末にこれを四・五％に修正をいたしました。実績が四％ということでございますが、もう少し推移を見まして、いま御指摘の判断をしたいと思います。
　実はことしの予算編成をいたします場合に、物価政策を最優先する、こういう合意を得ております。物価政策に必要とあらば、予備費は無制限に使っていこう、これまでは与野党の合意で幾ら使うということを決めておりましたが、それは政府としてはよくない、率先して物価政策を重視するという観点に立って、必要な金は予備費から無制限に使うということでなければならぬということで、そういう合意も得ております。したがいまして、もう少し様子を見た上で、物価をさらに低位安定する、そういう方向で一層の努力をしていきたい、こう思います。
○中野（寛）委員　減税の問題はいかがでしょうか。
○河本国務大臣　減税の問題につきましては、大蔵の小委員会におきましていま検討中でございますが、政府はその結論を尊重する、こう言っております。国民経済的視野に立ってこの結論が出ることを私は期待しております。
○中野（寛）委員　減税問題については、大いにまたこれからその担当委員会等で論じたいと思います。ただ、いま国民的視野に立って結論が出るように期待する旨の長官の御発言がありました。含蓄のあるお言葉だと受けとめさせていただきますし、また、物価の問題についても、数字の上でのいわゆる下方修正が近々あり得るということを示唆されたものというふうに受けとめたいと思いますし、そのことはぜひ積極的に考え、取り組んでいただきたい。再度要請して、次の質問に移りたいと思います。
　さて、いま中小企業の問題に触れられたわけでありますが、先般四月九日に発表された、私は第一次景気策だと申し上げているのですが、公共事業の前倒し等の第一次景気対策が中小企業に与える影響をどのように見ておられますか、通産省からでもお聞かせをいただきたいと思います。
○山本説明員　先生御指摘のように、先般四月九日に閣議で、公共投資の前倒しにつきまして七五％以上という決定を見たわけでございます。その決定に際しましては、七七％ぐらいには何とか積み増したいということで現在作業を続けている段階でございます。
　これが中小企業にどういう効果があるかという点でございますが、実は中小企業につきましては、一つは官公需の中小企業向けの優先的な発注というのがございます。これは例年やっておりますけれども、何とかことしもできるだけ各省の協力を得て中小企業向けに多く官公需を発注するようにということで、これも現在作業中でございます。したがいまして、公共事業が全般的に前倒しされますれば、それに伴いまして景気もある程度浮揚効果がございますし、また、中小企業に対しても発注の機会が多くなるということで、私どもは期待している段階であります。
○中野（寛）委員　ここに新聞のコピーがあります。「行革か景気か」、経団連の皆さんがいろいろな考え方をお持ちだということで、財界首脳はしんぼうを説く、しかし、一線経営者、とりわけ中小企業の皆さんはそうそうしんぼうしていられない、もうしんぼうの限界を超しているというふうに主張していると私は思うのであります。言うならば、財界首脳の皆さんが携わっておられるような大きな企業は、中小企業の方にしわ寄せすることによって自分たちの経営体を守ることはできるでしょう。しんぼうすることもできるでしょう。そして、そういう形で今日まで切り抜けてきたと言っても過言ではない、私はこう思うわけであります。しかしながら、こういう財界首脳の御意見に抑えられて、中小企業出身のこういう諸団体の役員の皆さんも簡単に発言ができない、また、発言してもそれがなかなか取り上げられない、むしろそれが実態だとさえ思うわけであります。
　行革に反対はいたしません。私どもも、それこそ第二臨調応援団をもって自任しているわけであります。しかしながら、行革は何のためにやるのか、財政再建は何のためにやるのか、それは結局、政策の選択に弾力性を持たせることを目標としてやるわけであります。言うならば、いまは手段の方が先行して、目的の方が埋没してしまっているということが言えないだろうか。たとえば、昨年の予算審議の際にもわが党から申し上げたことがありますが、赤字財政再建の中で、赤字公債依存五十九年度脱出、これを二、三年延ばしたっていいではないか、むしろ国民生活の方が優先されるべきである、そして、行革とそれとは矛盾するものではない、みずから足を縛って、そして、何とか行革を成功させるために、その枠組みを先に決めてやっていこうとするやり方もわからないではありませんけれども、しかし、その場合に目的を忘れてしまっておったのでは、やはり政治としては間違いだと私は思うわけであります。
　昨日も、何か財界首脳が自民党三役と懇談して、経済運営を批判した。景気対策には走るな、これは新聞の見出しですから、一概にこの見出しだけでどうこう言えませんけれども、たとえば四月十三日に経団連が「国・地方を通ずる行財政改革の徹底を望む」という文書を出しておられます。その文言の一部分を見ますと、「一時的な景気刺激策では根本解決は望み得ないばかりか、財政の肥大化に拍車をかけ財政再建を更に遅らせることになる。景気をめぐる当面の政策課題については、あくまで個別対策を重視しつつ、行財政改革の枠内で対処すべきものと考える。安易な財政依存を回避し、勇断をもって個別対策を実行することが肝要である。」こう述べられておる。
　個別対策、すなわち経団連が望まれる部分だけは勇断をもってやれ、ほかはやるなというふうに、何か皮肉に読めそうな文章であります。私、最初第一回目に読んだときに、何のことだかわからない、えらい矛盾した文章だなと思ったのでありますけれども、このような考え方が出てきていることに対して、長官としてどうお考えでしょうか。
○河本国務大臣　いま、目的と手段を混同するな、こういうお話がございましたが、これはすべてのことに通用する原則だ、このように思います。
　そこで、いまの景気の状態は、経済の回復力が弱いものですから、ひずみとばらつきが非常に目立っておる、こういうことでございます。中小企業の状態が非常に悪い、それから構造不況業種的な業種が若干出てきておる、それから地域によるばらつきが特に最近ひどいように思います。そこで、いまこういうばらつきを直すということと、あわせて景気全体の回復ということが必要になっておるわけでございます。
　私どもは、この行政改革はあくまで成功させなければならないと考えております。しかし、財政再建も同時に成功させなければなりませんので、行政改革をやればそれが直ちに財政再建の成功に結びつくかといいますと、これは政府部内で昨年の末に概念を整理いたしまして、これは直接結びつくものではない、行政改革が成功すれば、それはそれなりにある程度財政再建に貢献するであろう、しかし、即財政再建の成功かというと、そうではない、財政再建の成功のためには、経済が活力を回復して、つまり景気がよくなる、そういうことでないと財政再建はできない、だから、行政改革と景気の回復ということを並行して進めていくということが必要である、そのように政府の方では昨年の末以来意見を一致し、行政改革と財政再建は別個のものである、そういう区別をいたしております。
　しかし、どうも国全体の中には、まだそういう混乱が残っておるのではないか。行政改革即財政再建だ、どうもこういう混乱と誤解があるような感じもいたします。まさか経団連が、行政改革をやるために景気なんかどっちになったって構わぬのだ、そんなことを言われたとは思いませんが、真意のほどは私も直接聞いておりませんから、よく確めてみなければならないと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、行政改革とか財政再建というようなことは国民的な課題でございまして、政府だけで力んでもどうにもなるものではございません。やはり国全体、国民全体の皆さん方の御理解と御協力を得ないとできないことでございますので、これからの行政改革や財政再建、景気回復の進め方等につきまして、関係の各方面とこれから積極的に意見交換をしてみたい、そして、効果が上がるような方向にこれから経済政策を持っていきたい、このように考えておるところでございます。
○中野（寛）委員　いまの長官の御答弁、そのとおりぜひ大いに意見交換もし、実際に具体的な政策として、また長官に積極的にお取り組みをいただくことを私は期待したいと思います。少なくとも国民は、今日の経済に対して大変不安感を強めているわけであります。財政再建と経済というもの、また行革というものの間には矛盾はない、むしろ経済の回復そのことが財政再建に何よりも大事な問題だ、同時に、それは甘えてはならない、ゆえに、行革は何としても進めなければならない、こういうことだろうと思うのであります。
　そこで、経済のことについてなおお尋ねを進めていきたいと思いますが、先般お決めになりました第一次景気策、いわゆる第一回の景気策でありますが、私は、あれだけでは十分な効果を発揮し得ないということはもう常識だと思うのです。しかし、せっかくお決めになられたことです。今日まで幾たびとなく、長官も、今後の推移を見て自後のことを考えるということでございました。
　さて、そこで、もう無理だということを前提にしてお尋ねをするようで恐縮ですけれども、これは常識だと思いますから、私はあえてお尋ねをいたします。次の景気策をお考えになる判断基準、そして、その時期というものはいつごろになるのだろうか、やるかやらないか、やらないことも含めて、その判断基準をおやりになるのはいつごろなんだろうか。たとえば、六月にはこの一月から三月にかけてのＧＮＰの結果が出てまいります。また、そのころには五十六年度の歳入欠陥の実数も出てくるかと思います。また、今年度中に景気回復の効果を上げる策を講じようと思えば、それは九月にはその具体的な策を実施しなければならないと思います。ゆえに、六月、遅くとも七月初旬にはそのような判断をし、検討をしなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○河本国務大臣　いまの政府の考え方は、公共事業とか公的住宅、災害復旧、これを上半期に技術的に可能な限り最大限に集中してみよう、こういう考え方でございます。それからもう一つは、金融政策を引き続いて機動的に運営する、こういうことも先般決めたところでございます。公共事業は二十四兆、いまの政府の目標からいいますと、上半期に十九兆、下半期に約五兆、こういうことになりまして、その他公的住宅、災害復旧等もございますから、上半期に思い切った繰り上げをいたしますと、それなりにある程度の効果が出てくるであろう、こう私は思っております。
　いま問題になっておりますのは、皆さんその効果は期待し、評価していただいておるわけです。しかし、経済全体の力が下半期回復すれば、それはそれで結構だ、しかし、回復しない場合には、下半期に仕事がうんと減ってしまうから、下半期の経済はがた落ちになってしまうではないか、一体それをどうするのだ、そのことをできるだけ早くはっきりしないと、上半期の公共事業の集中消化といってもこれはなかなかできないのではないか、こういう御意見が非常に強いのでございます。
　計画どおり景気が回復しない場合には、当然、最終需要全体を必要なだけ拡大するような、そういう政策を展開しなければならないと思います。これは何も公共事業だけではございませんで、幅広く考えていけばいいのだ、私はこう思います。たとえば、民間の設備投資もありましょう、あるいは住宅問題もあろうかと思います。貿易政策もあろうかと思うのです。
　それから、公共事業。しかし、何か公共事業といいますと建設国債でなければならぬというような議論もございますが、建設国債で公共事業をやるのも一つの方法でありますけれども、民間資金で公共事業をやるという方法もございます。石油公団なんかは、相当大規模な民間からの借り入れをいたしまして、石油の備蓄基地を進めておるわけでございますし、それから、財投でいろいろな仕事を進めるというのも一つの方法だと思うのです。だから、追加政策即建設国債の増発だ、こういう判断は少し早まっておるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、すべてを含めまして、いろいろな形でとにかく必要な最終需要を追加するということを考えていきませんと、経済は軌道に乗りませんから、遅くともこの九月までには具体的に必要な予算等を考え出していく、こういうことでなければならぬと思います。
　それならば、いつその判断をするのだ、いつからその準備にかかるのかということでございますが、それらのスケジュールとか内容、現時点ではそういうものについては何も決まっていません。ただ、下半期、経済が落ち込まないようにしなければならぬ、その点については合意は完全にできておるのですけれども、具体的な進め方、スケジュールはこれからの課題でございます。
○中野（寛）委員　結局、効果があるかないか、それを見てからといったって、実際はこれは間に合わないわけですね。効果があるかどうかなんというのは、ことしの年末にならないとわからないかもしれません、また、年度末にならないとわからないかもしれません。ですから、結局、判断基準をどこに置くのかということが、時期の問題とあわせてあると思うのです。どういう状態を一つの判断の材料とされるのか。積極的に考えなければというその姿勢はわかりましたが、その判断基準についてはどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○河本国務大臣　いずれにいたしましても、以上申し上げましたようなことを徹底してやりますと、上半期は相当な力が出てくることは事実だと思うのです。では、それ以外に方法があるかといいますと、金融政策しかない。しかし、金融政策は、アメリカがいまのような状態ですとなかなかやりにくいということでありますので、現在とり得る対策といたしましては、以上申し上げましたことに尽きるということでございますので、とにかく、しばらくの間、全力を挙げながらこの点に取り組みまして、もうしばらく様子を見る。
　それでは、いつごろの時点で判断をし、どういう判断をするのかということでございますけれども、実は、いつごろの時点で下半期の判断をしたらいいかどうかということにつきましても、まだ結論が出ていないわけです。ついこの間、繰り上げ執行を決めたばかりでございます。そのときも、できるだけ早く下半期の対策を考えた方がよろしいという意見は出ておったのですけれども、それに対して、まだ具体的な結論は出ていないということでございます。ただ、これからの最大の課題であるということには間違いないと思います。
○中野（寛）委員　結論は出ていない、また、協議はそこまで進んでいないということですが、長官御自身の御判断はいかがでしょうか。
○河本国務大臣　実は、私もまだ判断をしかねておるのです。何しろ予算関連法案もまだ国会で審議をしていただいておる最中でございますし、いつがいいのか、実はまだ結論を出しておりません。
　ただ、六月の初め、サミットが三、四日開かれますが、その時点で、最大の課題が世界経済の再活性化ということだと思います。自由貿易体制を守っていくこと、それと、世界経済の活力をどう回復するかということだと思いますが、そこでいろいろ議論が出ると思うのです。一体どうしたらいいか。私どもは、世界経済再活性化のための一番効果的な方法は、アメリカの高金利政策を直してもらうことだ、これを直してもらえば景気はすぐにでも直るであろう、こう思っておるのです。
　アメリカは、物価は下がったけれども、赤字が大きいので、もう少し様子を見たいと言っておりますが、五月中には政府と議会の間で、どこまで赤字を減らすのかということについての結論も出ると思います。そして、アメリカ大統領がサミットに来られまして、世界経済の再活性化ということについて意見を開陳されるということになりますと、世界経済の再活性化を一番妨げておる自分のところの金融政策、それについて全然手を打たぬで果たして来られるのであろうかということについても、私どもはいま若干の疑問を持っておるのです。これまでは、物価が下がれば金利は必ず下げます、こういうことを言い続けてこられたわけでありまして、現在は七％そこそこの物価にはなっております。だから、どう考えても余りにも高過ぎるという感じがいたします。
　そういうアメリカの金融政策ももう少し見たいと思いますし、いずれにいたしましても、いま判断しましても、仕事の量をふやすのは秋以降のことでございますし、その基本路線はもう決まっておるわけです。必要とあらばとにかく最終需要をふやさなければならぬ、そこまでは決まっておるわけでありますから、そのスケジュールに支障のない形で、世界全体の動きも見ながら判断をしたい、こう思っております。
○中野（寛）委員　そこで、ちょっと関連してお聞きしたいのですが、ここ二、三日、ドルが安くなって、円その他が高くなっている現象が出ておりますが、これは一時的な現象でしょうか。何かの始まりなんでしょうか。どうお考えでしょうか。
○丸茂説明員　先生御指摘のように、ごく最近、円がドルに対しましてやや反騰をしております。その原因といたしましては、アメリカの金利がやや下がる傾向を示しております。では、果たしてこれが本格的なアメリカの高金利の是正といいますか、下降の段階に入ったのか、それともやや一時的なあやであるかという点につきましては、それを判断するだけの十分な材料がまだございません。
　しかし、最近の動きを見ておりますと、通貨供給量はかなりふえているわけでございますが、毎週発表されて、これがいろいろと波紋を呼んでいることは御承知でございますが、かなりふえたわけでございます。それにもかかわらず、もう余りふえないのではないかという感じが、あるいは観測が、アメリカの金融界の中に広がっているということを聞いております。もしそういうことが事実であるといたしますと、どんどん下がるということはなかなか期待できないかもわかりませんが、ここらあたりで少し下がる方向に入る可能性もある。
　もう一つの動きといたしまして、アメリカで問題になっております連邦財政の赤字が大変大きいという問題でございますが、この点につきましても、きのう、きょうの新聞報道等によりますと、大統領が、歳出の削減あるいは所得税の減税は続けるけれども、それ以外の点で若干の増税を受諾するかもしれないというような報道も流れている。これを五月十五日までにはアメリカとして決めなければならないわけでございますが、その時期も迫っておりますので、そういう方向に動き出しつつある、それを反映しているというふうにも考えられます。したがいまして、確たることはわかりませんが、ややそういう気配が感ぜられるということではないかと思います。
○中野（寛）委員　さて、この五月八日から十三日にかけて、ＯＥＣＤの会議に長官は御出席になられるわけですが、最近の報道を見ますと、ＯＥＣＤ筋等から、日本のポリシーミックスが本来のあるべき姿とは逆になっているのじゃないか、もっと金利を上げて円高誘導をすべきだ、景気浮揚へは財政拡大もやるべきだという意見が出てきておりますし、これは日本の国内でもそういう意見を言う人もいます。また、少なくともいま金融政策、とりわけ金利を下げるという政策の出番のときではないのだと言う人もいます。いずれにせよ、御出席になられますと、こういうことが関係諸国から意見として恐らく持ち出されてくるだろうというふうにも思うわけであります。長官としては、このような考え方について、私はポリシーミックスを逆転させることについては問題がたくさんあるだろうと思いますし、それだけにまた、やるとしたらよっぽど勇断が必要だということにもなると思います、しかし、この考え方も一つの考え方だと思うのでありますが、このことについてどうお考えでしょうか。
○河本国務大臣　ＯＥＣＤの事務局あるいはＥＣの事務局等から、いまお述べになりましたような日本経済の運営についての二つの意見が出ておるということは事実でございます。経済企画庁の専門家もつい先般ヨーロッパへ参りまして、先方の専門家とそういう意見について十分意見交換をしてまいりました。
　先ごろ三極会議が日本でございまして、欧米諸国からたくさんの金融経済問題の専門家が日本に来られましたし、また、ヨーロッパの経済財政担当の大臣なども何人か来ておられました。私もそういう方々と意見交換をいたしましたが、やはり同じようなことを言っておられるのです。それで、日本としての考え方をよく説明をいたしました。日本がいま高金利政策をとればどういうことになるか、それはあなた方の考え方は誤解である、こういうことについてずいぶん議論もいたしました。円安を直す唯一有効な方法は、アメリカの高金利政策を修正することである、それ以外のことはだめだ、こういうことを懇々と情理を尽くして説明をいたしましたが、そういう意見は相当根強い、このように思っております。
　だから、あるいはＯＥＣＤの閣僚理事会でも、まだ十分話し合っていない国からはそういう意見が一部出るのではないかと思いますけれども、そういう意見に対しては、日本の考え方を十分説明をしたいと思っております。
○中野（寛）委員　今日まで幾人かの方々にお話しになられた、まだ話してない人にはその会議で話をされるということですが、大体皆さん御納得をされる方向ですか、それとも、これはなお継続して、そういう要望というものが日本に突きつけられ続けるものでしょうか、どう御判断をお持ちでしょうか。
○河本国務大臣　納得をした人もありますが、納得をしない人もございまして、どうもやはり日本経済に対する認識が非常に薄いように思うのですね、これまでもＯＥＣＤの専門家会議などで、日本経済に対するいろいろな勧告がございますが、その場合でも、どうも認識が不十分だ。遠いところから日本経済を見ておるわけでありますから、万やむを得ない点もあろうかと思いますけれども、全部の人が納得して、わかりました、こう言ったわけではございません。
○中野（寛）委員　たとえば積極財政のあり方だとか、そのようなことについては、ある意味では日本の経済がわからないで言うということもありますが、逆に日本国内でも、高金利の方を望む人はいないでしょうけれども、少なくともこういうものの考え方をなるほどと思って聞く人もいるのではないか、単に日本経済のことを知らない人の言う意見だとばかりは言えない部分があるのではないかというふうにも私は思うわけでありますが、くどいようですが、長官御自身のお考えはいかがでしょうか。
○河本国務大臣　この問題につきましては、先方は大体こういうことを言っておるのです。日本経済は相当な底力を持っておるではないか、だから、いまの日本経済の現状を考えると、貿易摩擦をなくすために内需を拡大する、こう言っているけれども、有効な手段は、ここ一、二年思い切って財政を拡大をして、そのことによって内需を拡大するより適当な方法はないではないか、だから、ずっとそれをやれというわけではない、一、二年やってみたらどうだ、こういう議論でありますから、これはなるほどと思われる内容もございます。
　それで、現在政府がとっております方法は、上半期だけのことでございますけれども、上半期に関しては数兆円の財政投資を拡大をしておる、これはそのとおりでございます。ただ、後半どうするかということが決まっておりませんで、現時点は財政投資を思い切って拡大をしておるというのが現状だ、こう思うております。
○中野（寛）委員　これは中小企業に限らないのですが、この経団連が注文をしている中に、不況業種に対する個別対策というものが要求されているわけですね。これは検討を始めたという報道ですから、それが果たして要求されるかどうかは別にいたしまして、しかし、一つの考え方がすでに報道されているわけです。
　たとえば、石油化学の場合ですとガット十九条による緊急輸入制限、それから紡績関係は多国間繊維協定による緊急輸入制限、それからフェロアロイですと二次関税率の引き上げ、それから行政指導による輸入適正化、エネルギーコストの上昇問題についての見直し、幾つかのことがこうして報道されているわけであります。また、石油価格についても、原重油関税や石油税の引き下げのほか、石油業法を改正して価格や設備投資に対する政府の介入を制限するとか、石油化学業界が原料を石油系から石炭系に転換する際に開銀融資をつけるなど、いろいろなことが報道では書かれている。
　この要求が果たして政府に突きつけられるかどうかは別にして、この報道されているような中身について、政府としてはどうお考えでしょうか、通産省。
○熊野説明員　ただいまの御指摘のようないわゆる構造不況業種、私ども基礎素材産業と呼んでおりますけれども、これらにつきましては、日本経済の中におきます位置づけ、あるいは産業構造上の位置づけ等、中長期的な観点から検討を進めていく必要がある、こういうふうに考えておりまして、通産省といたしましては、産業構造審議会など各種の審議会等に、この中長期的な対応のあり方の検討をお願いしているところでございます。
　しかしながら・同時に、実施し得る政策、とり得べき対策については、これまでも、たとえばアルミにおきます電力コストの低減策でありますとか、あるいは関税上の措置でありますとか、あるいは石油化学におきます原料であるナフサ対策でありますとか、実施し得るものにつきましては逐次実施を進めてきているところでございます。
　今後とも、この審議会における中長期的な検討等も踏まえまして、順次必要な施策をとってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○中野（寛）委員　これらの内容を見ますと、いまの財政事情だとか、貿易摩擦だとか、いろいろなことから考えると、ちょっと考えさせられるというものもあるわけでありますけれども、これらの兼ね合わせについてはどのように分析をしておられますか。
○熊野説明員　経団連が具体的にどういうふうなことをお考えなのか、まだ詳細に伺っておりませんけれども、ただいま先生御指摘のような輸入制限とかそういうことは、現在の状況において大変むずかしいことではないかと思っております。もちろん、基礎素材産業問題を産業構造審議会等で検討する過程におきまして、たとえばダンピングであるとかそういうものに対して、ガット上のルールで対応できるようなものについては対応も検討していかなければいけないというふうな意見は出ておりますけれども、単に輸入がふえたからこれに対して輸入制限をするとか、こういうことは大変むずかしい問題ではないかというふうに考えております。
○中野（寛）委員　今度は長官にお聞きしますが、先般、日経新聞の「経済教室」に掲載されたボーカス米国上院議員の所見に対する反論というのか、意見として、自民党田中政調会長が日本まる裸論というのを展開されているわけですね。
　その中で、先般お尋ねしてお答えをいただいた「河本経済企画庁長官が提唱しておられる来国産穀物等を活用した大規模な食糧援助計画の推進等も面白い構想である。」と大変評価をしておられるわけでありますが、「わが国からすべての関税、輸入制限などを撤廃し、できるなら一種のフリーゾーンにしてしまう構想である。私がこの構想を発表したとき、とりわけ農業団体などから激しい反発の声が起こった。「選挙区の声」——これがが日米を問わず議員の行動にきわめて大きな影響を与えることは事実である。しかし、国の指導的立場にある者にとって、日米関係を良好な状態に保つこともまた重要であり、ときには、勇断を振るって選挙民に理解を求めることが必要である。」というふうに、大変思い切った考え方を展開しておられると思うのであります。
　このような考え方について、私は、ある意味では世界じゅうがこういうことを望み、また注目をしている、逆にそうなったら大変だということで、また日本の国内においても各方面から逆の意味で注目されていると思うわけでありますが、世界経済の活性化を目指すために自由貿易堅持をしなければならぬ、そのためにこのまる裸論は貢献するのだ、こうおっしゃっておられますけれども、長官の御所見もあわせてお聞かせいただければと思います。
○河本国務大臣　私は見出しを見ただけでございまして、全文を読んでおりませんので何とも言えませんが、五十三年に東京ラウンドが数年ぶりで妥結をいたしましたときには、当時アメリカ、ヨーロッパ、日本の経済の競争力を勘案いたしまして、一九八七年までの間にそれぞれの関税率の引き下げをしましょうということで、お互いに合意をした関税率の引き下げ率を決めたのであります。しかし、その直後に第二次石油危機が起こりまして、欧米諸国はインフレに見舞われる。しかも、経済の活力が減退をいたしまして、設備投資も非常に減っております。それからの三年の間に、日本経済は私は非常に競争力を拡大したと思うのです。
　五十三年当時、先方から要求されたわけじゃございませんけれども、ひとつ自動車の関税率をゼロにしてみよう、こういう思い切ったことをやったことがございます。これは非常に評価をされたのでございまして、その当時は自動車以外に関税率をゼロにできるような商品はありませんでしたけれども、それからの三年間、現時点では関税率をゼロにしてもやっていける工業製品は相当あるのではないか。ましてや、現在の関税率を単なる東京ラウンドで決められた今回の前倒し以上に引き下げても、十分やっていける工業製品はたくさんあると思います。
　これからも毎年毎年、日本の競争力は拡大すると思います。と申しますのは、依然として先方はインフレでありますし、設備近代化の投資は進んでおりません。日本の方が投資は進んでおりますし、インフレは非常におさまっておるということでございますから、一年ごとにその差は拡大していく、このように思いますので、事工業製品につきましては、特殊の例外を除きまして、あるいはそういうことも可能になる時代が近く来るのではないか。現時点はどう判断するかは別でございますが、そういう流れにある、こういう感じはいたします。
　ただ、しかし、農産品につきましては、日本の事情が違いますので、二、三のものはＥＣ並みの競争力が現在でもあるようでございますけれども、幾つかの制約がありますから、農業については、それだけの力を持つということ、それだけの生産性を高めるということはなかなか大変だ、こう思います。
　だから、田中政調会長は、私はよくわかりませんが、さしあたっては工業製品に限定して言われたのではないかと私は見出しを見ながら感じたのでございまして、全文を読んでおりませんから何とも言えませんが、しかし、貿易立国としての日本の将来を展望して、要するに将来は工業製品も農業も、強い工業、強い農業に日本をつくりかえていったらいいのだ、こういう基本的なお考えでございますから、私は、その基本的なお考えに対しましては、なるほどそういう考え方もあるのだな、こういうように見ておったのでございます。
○中野（寛）委員　時間が参りましたので、最後の質問にいたします。
　大変厳しい話ばかりが横行しているわけですし、現実にも厳しいわけですが、せめてわれわれ将来に対して一つの夢を持ちながら、その方向に向かってみんなで努力していきたいというふうに思うものでございます。
　先般、経済審議会の長期展望委員会の報告の要旨というのが実は新聞に報道されました。「国民所得倍増、米と並ぶ」こういう見出しでございまして、「二〇〇〇年までの展望」ということで記載をされております。まだ要旨が新聞で単に報道されただけでございますから、具体的には触れられないでしょうけれども、しかし、検討されておる経済社会の長期展望の作成作業というのはどのくらい進んでおるのか、その概要をお示しいただければということと、経済成長についての見通し、何％ぐらいの成長を見込んでおられるのか、財政についての展望、また、七カ年計画との整合性、そのようなことについて、ごく簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。
○谷村政府委員　いま御質問のございました点につきましては、昨年は五月に経済審議会に長期展望委員会をつくりまして、その下に六つの小委員会をつくって、現在、検討をしている途中の段階でございますが、二十一世紀に向けて約二十年あるわけでございまして、その間、いろいろな面で大きな変化が考えられるわけでございます。一つは人口の高齢化でございますとか、あるいは資源エネルギーの問題でございますとか、あるいは産業構造の変化の問題ですとか、あるいは人の価値観の大きな変化とか、いろいろな基本的な変化が予想されるわけでございますので、そういう変化に対応して、今後長期的視点からわが国の経済社会の課題を検討して、大きな方向づけをしていけたらと思って、現在、作業を進めておるところでございます。
　いま具体的に御質問のございました点については、成長率については、内部で長期のモデルをつくりまして、現在、検討をいたしておるさなかでございまして、まだ結論を得ているような状況ではございません。五月末ごろにはそういうことの結論を出したいと考えておるわけでございます。
　それから、財政との関係については、これはやはり二十年後の長期の展望でございますので、いまさしあたっての財政再建との関係に直接触れた形で検討いたしておるという形にはいたしておりません。やはりもっと中長期的な、先ほど申し上げましたような構造的な問題についての対処の仕方というようなことで、もちろん公的部門の問題も取り上げておりますが、ストレートに財政再建と絡んでというような形で問題を取り上げておるということではございません。
　それから、七カ年計画との関係でございますが、これもいま申し上げましたような趣旨で、一方は政府の正式な計画でございますし、こちらは経済審議会におけるそういう長期的な観点に立った課題の摘出なり対策の方向ということでございますので、ストレートに関係があるということにはなっておりません。
　以上でございます。
○中野（寛）委員　ひとつそのできばえのほどを期待をしたいと思います。少なくともこの厳しい情勢の中で、うそを書くわけにはいかないと思いますけれども、ひとつ国民に希望を持たせるような中身であってほしいということを期待しておきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○武部委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会