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○国務大臣（中谷元君）　お答えいたしますが、現在においても、レーダーサイトとか航空機の艦艇による警戒監視というものは、さまざまな活動として設置法の第五条十八号を根拠として行っておりまして、現実にイージス艦にしてもＡＷＡＣＳにしても、我が国の周辺の警戒監視の情報収集ということで使用をいたしております。
　当然、今後行う調査研究活動等につきましては、それぞれの内容に応じて、しかるべきものが調査研究を行うというふうに考えております。
○山口那津男君　明快な御答弁をいただけないようでありますけれども、それはそれとして、この設置法に基づいて、じゃ具体的に、本法が成立した後にイージス艦を派遣して情報収集調査に当たる必要があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この法律の成立後の状況等につきましては、いろんな情報を収集するわけでありますけれども、まだ確たることを申し上げる段階にはございませんが、一般論として申し上げますと、イージス艦は他の護衛艦と比較しまして高いレーダー探知能力を有して、また衛星を活用してその情報を我が国に直接送れるという、ほかの護衛艦にない能力がございます。
　そういう能力は有しているわけでございますが、実際、イージス艦が必要かどうかということにつきましては、現段階で確たることは申し上げることはできませんので御了解いただきたいと思います。
○山口那津男君　イージス艦は高い能力を持っていることは疑いありません。これを用いてどのような調査をするか、その必要があるかについては、もっと国民にわかりやすく、仮に必要だとすれば説明することが大切だと思いますので、この点を確認しておきたいと思います。
　さて次に、自衛隊法の一部改正案について御質問したいと思います。
　改正案で、新たに自衛隊は警護出動ができることになったわけであります。そして、それに当たって、九十一条の二の三項に武器の使用の規定が新たにつくられました。これはどういうことが書いてあるかというと、警護の対象に何らかの攻撃がなされた場合にはそれに対応する武器の使用が可能であると、そういうことが書いてあるわけであります。つまり、攻撃の能力に対応した武器の使用が可能と、いわば比例的な原則がここに書かれているわけであります。
　さてそこで、今回の任務となりました自衛隊の施設の警護、これをやるに当たって、具体的に例えばテログループの乗った小型の航空機、これが突入しようとしていると、こういう場合を想定して、自衛隊の持つ能力、武器を使ってどのように対処できるのか、これについて説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　警護出動した場合の武器の使用等につきましては、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度に限られるわけでございますが、これは当然指揮官がおりまして、その指揮官の統制のもとに実施をいたしますし、それぞれ部隊行動基準を定めますので、必要最小限度ということは当然のことでございます。
　また、種類につきましても、事態に応じて合理的に必要と認められる範囲内において個別的、具体的な状況に即して定まるものでありまして、あらかじめ武器の種類においてお示しをすることは困難でございますが、お尋ねの小型航空機が突入するような想定の事態におきましては、自衛隊が有する対空火力を用いて当該の侵略を排除することが可能でもありますし、また爆弾を搭載した車両が施設に突入するような事態に際しましても、自衛隊が有する重火器を用いて侵害を排除するということが考えられるわけでございますが、いずれにしましても常識的な範囲でその都度判断をいたしたいというふうに思います。
○山口那津男君　今の事例に対応する御説明の中で、小型航空機が突入した場合には自衛隊の持つ対空能力、これを使って排除することもできると、こういうお話でありました。
　そうだとすると、こういう能力というのは我が国の組織の中で自衛隊しか持っていない能力だと私は考えるわけであります。このことが、同じような攻撃が今後の警護対象以外のところ、先ほど来、例えば原子力施設とかいろいろ例が出ております。例えば石油化学コンビナートを例にとりましょう。こういうものが小型航空機の攻撃の対象になった場合に、これを警護する任務というのは警察庁が担う、警察が担うわけですね。じゃ、警察の現在持っている能力でこれを対抗、排除することができるでしょうか。国家公安委員長に伺いたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　いろいろな機会にお答えしていることでございますけれども、いわゆるテロにつきましては、これはまず情報の収集等々のいろいろな手段でまず対応するというのが基本でございますが、今、委員お示しの点に即して申し上げるならば、率直に申しまして、航空機が突入してというような状況になりましたら、これは確かに現在警察が持っていることではなかなか、持っている装備等々では対応できない。しかし、もしもそのようなことで対処しなければならないような、それで対処できないような事態ということであれば、私は、これはやはり治安出動という制度が自衛隊法上あるわけでございまして、そういうことで対応するということなんだろうと思うわけでございまして、現在のお示しのお話は、あくまで治安出動という状態ではない、しかし自衛隊施設あるいは米軍施設等につきまして警護出動を命じなければならない、そういうような事態である、そして一般の施設につきましては警察において対応するというその程度のその状態ということでございましたら、先ほどの防衛庁長官の答弁に即して若干申し上げさせていただきますと、例えばいわゆる自爆テロといいますか、爆弾を積んだ車両が飛び込んでくる、それに対しまして対応できる装備、武装というのは、それは確かに警察は持っていない、いわゆる小型火器ではどうしようもないということなんでございましょうが、これは常識的には、これは原子力発電所などの場合を想定していただけばよろしいわけでございますけれども、巨大な花壇をつくりましてそこでともかくとめる、あるいは電動さくでとめる、防護さくを組んでとめる、とめてそこでチェックをする。これが大体国際的には防護の一つの基準でございまして、そこでいきなり武器を使うというような状況は通常は考えられないということだろうと思っております。とりわけて、市街地でございますとかなんとかでございましたら、当然そういう受け方しかないんだろうと思います。
　それからもう一つ、小型飛行機の問題を先ほど例におとりになりました。これにつきましては、人家稠密と申しますか、家屋連檐と申しましょうか、市街地などでは当然、小型機が仮に突っ込んでくるとしましても、それを例えばスティンガーミサイルで撃ち落とすとかなんとかいうことがそう簡単にできるものではない。
　私は、今の段階でといいますか、そういう警護出動というような段階で恐らくやらなければならないことは、例えば小型航空機の盗難防止でございますとか、その他の犯行を未然に防止するようなさまざまの努力というのが大切なんだろうと考えているわけでございまして、そういう意味で、冒頭申しましたテロに対する対応としましては、それに関連する情報の収集ということを政府の力すべてを挙げて、また国民の皆様の御協力を得ながら対応していく、こういうことになるのではないかと思っております。
○山口那津男君　今のお答えの中にありました、例えば爆弾を搭載した車両が突入してきたという場合には、防衛庁長官のお話の中でも、ある程度対応する能力がある、今の警察の対応能力としてもいろいろ防護さく等を設けて対応できそうだと。この点については明確な差はないかもしれません。しかし、さっきの小型航空機の突入に対する対応能力という意味では確かに警察力では対応し切れない部分があると、こうお認めになったわけであります。一方で、さまざまな手段を尽くしてそういう事態に至らないように努力すると、これは当然のことだろうと思うんですね。
　そこで、私が申し上げたいことは、先ほど別の委員からも質問があったところでありますけれども、やはり国民の生命、財産、これを守るために国の持っている力をどう活用していくべきなのかと。自衛隊もその一つの能力、一つの選択肢である、それをどう適正に使っていくべきかと、こういう視点でこの警備の万全を期していかなければならない、そう思うわけであります。
　したがいまして、この点について今後のことを考えた場合、総理大臣は、新たな法律、つまりテロに包括的に対応できるようなそういう法律についても検討の余地ありと、そういうお考えのようでありますから、その検討事項の中に一つ加えていただいて、ぜひ国民に不安感を与えないようなそういう結論を導いていただきたいと思います。
　さてそこで、さっきの国家公安委員長のお答えの中で治安出動、つまり警察の力をもって対応できない場合には治安出動も可能であると、こういうお話がありました。
　さて、ここで治安出動の要件、特に命令による治安出動を考えた場合、緊急事態に際して一般の警察力をもっては治安を維持できない場合と、こういうふうに規定されているはずであります。この緊急事態に際して一般の警察力をもっては治安を維持できない場合というのは実際どういう場合を言うのかというのは、国民の皆さんにはよくわからない、私もよくわかりません。これはどういう場合を言うのかというのをもう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　質的な意味と量的な意味があるというふうに思います。
　質的な意味といいますと、警察官の所有する武器等の能力が、対応するものに対して質的に足りないときに、自衛隊の持つ装備がこれに対処できるということであります。
　量的な面では、同時多発かつ長期間に及ぶ場合に、全国で警察官の方がたくさん長期間にわたって対応するわけでありますけれども、それを上回る場所で、しかも長期間というふうになった場合には、量的に警察で対処できないというようなものを言っているのではないかなというふうに思います。
○山口那津男君　量的、質的というお話がありました。そういう考え方に立つと、先ほどの小型航空機の突入に対応する警察能力では、確かに足りない部分があると。それを補う意味で治安出動するとすれば、まさに質的な対応かというふうに私は理解をいたします。
　さてそこで、この場合には緊急事態の実際の発生が必要なんですか。それとも、発生のおそれある場合、もう少し前の場合でも治安出動は可能なんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　治安出動の下令の要件では、「間接侵略その他の緊急事態に際して、」というふうにございまして、確実に緊急事態が現実のものとして発生している場合を言って、そのおそれがあるにすぎない場合は含まないというふうに思っております。
○山口那津男君　今のお答えだとすると、おそれがあるだけではだめですよと、実際に緊急事態の発生した後ということになりますと、これをテロに当てはめて考えますと、もう重大な被害が出た後に自衛隊が治安出動するといってもこれは後の祭りでありまして、実質的な意味がないのではないかと私は言わざるを得ません。したがいまして、この治安出動をもって対応する制度はあったとしても、テロに対して実際にそれを使って万遺漏なきを期すということはいささか欠陥があるのではないかと、こう考えるわけでありますけれども、この点について防衛庁長官、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　出動に際しましては、行動の目的と権限のバランスの関係から極めて慎重な考慮が必要だと考えておりますけれども、現実問題といたしましては、かなり警察当局と話し合いをいたしておりまして、昨年の十二月に自衛隊と警察の治安出動に関する協定を改正をして、防衛庁と警察との間の協定の具体的な運用要領を策定すべく、現在検討を進めているところでございます。
　今後におきましては、やはり警備計画等をあらかじめ検討したり警察との共同訓練等を実施することによって、その治安出動に至る前後の問題等につきましては、具体的な問題として詰めていけば対処できるのではないかなというふうに思っております。
○山口那津男君　ぜひ、今おっしゃった協定が存在するというお話でありますから、この法律ができましたら、その連携を密にしていただいて対処する最大限の努力をしていただきたいと、そう思います。
　そこで、今協定があると、こうおっしゃいましたけれども、午前中の質疑を聞いておりましたところでは、海上保安庁と海上自衛隊、これは海上の警備活動においては、マニュアルをつくったり実際の図上演習をしたり、さらには共同訓練をしていると、こういうお話でありました。
　この点について、治安出動の場合、警察と自衛隊は、何らかの協定を具体化して警備計画をつくるとか、あるいは訓練、教育を実施するとか、そういうことを今実際に行っているんでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　主として自衛隊法の運用の問題でございましたので防衛庁長官からこれまでお答えがございましたが、ある意味では、今、委員の御指摘の問題は、治安出動のその出し方という、これにつきましては国家公安委員会がいろいろな形で関与をする仕組みにはなっておりまして、さればこそ協定という形になっておりますが、これはかなり詳細なことは書いてございます。それをマニュアルと呼ぶかどうか、これはある意味で定義の問題だと思っております。
　一般論として若干ここで申し上げさせていただきたいと存じますのは、警察と、いわゆる日本の場合でしたら自衛隊、あるいは諸外国でございましたらこれに相当するのがいわゆる軍ということになるんでしょうが、これとの関係というのはある意味では非常に複雑なものがございまして、どこでその境界を引くか、それでどこで軍が出るか、そしてまた、出ました場合に、これは日本の場合は現在は治安出動という形になっているわけでございますが、その命令は一体どういう形で行われるのか、運用はどういうふうになされるのか、そのあたりは諸外国の例を見ましてもかなり区々でございます。多くの場合、警察担当大臣のもとで軍が運用されて国内治安の維持に当たるというようなケースが一般的には多いようでございますけれども、日本の場合は、治安出動というのはあくまで内閣総理大臣のもとで自衛隊が動き、それから一方で警察は警察で別途動く。
　警察につきましては、もっとも、警察を全体として警察庁長官のもとで内閣総理大臣が運用する緊急出動、緊急命令というのが制度としてございますけれども、こういう体系との調整等々、いろいろ問題がございまして、先ほどテロ対策のための何らかの法令は新しく検討する必要があるのではないかというような御質問がございましたけれども、そういう広いパースペクティブの中で検討するべき大きな課題の一つであろうとは考えております。
　ただ、警察といたしましては、現在の状態が、私どもが現在持っております情報を総合いたしまして、今、委員がいろいろなシチュエーションを想定されて御下問になられました。これ、テレビを見ていらっしゃる国民の皆さんが今そういう状況が現に起こるおそれがあるかのごとくに考えられますと、これはまた私ども治安の維持に任ずる立場といたしましてはいささかいかがかと思いますので、今そういう状況を私ども認識しているわけではないということをちょっと申し上げさせていただいた次第でございます。
○山口那津男君　最後の大臣の御認識の点は私も同様であります。
　ただ、過去に児玉誉士夫邸に小型航空機が突入した例とか、現にアメリカで今回のような大型旅客機が突入した例というのが存在するわけでありまして、全く日本で起こり得ないと断言するわけにはいかない点もあるわけですね。
　一方、阪神・淡路の大震災のときに、自衛隊は災害派遣で出動、出動といいますか派遣をされました。しかし、日ごろの連携という訓練が十分じゃなかったものですから、どこでどう効果的に活動するかというところで、特に初動のときに混乱というか不手際があったと私は思っております。
　その経験に照らして、今、災害派遣計画というのをしっかりとつくりまして、そして自治体と協力をして日ごろの共同訓練等、防災訓練等に参加をしながら、いざというときに具体的に実効的に対応できるような、そういう経験を積み上げてきたわけですね。先ほどの海上保安庁と海上自衛隊の連携も同様であります。
　今回、警護出動と治安出動、こういう二つの制度をもってテロに対応する、そういうことが法的に可能になるわけですね。警護出動の面では、ある意味で警察といわば空間的に接して活動が行われると、こう言ってもいいかもしれません。治安出動の場合は、時間的に接して活動を行うということと言ってもいいかもしれません。
　いずれにしても、きちんとした、どこでどういう活動をするのが最も効果的かと、そういう視点から実際の計画をつくり、そして教育訓練を施す。例えば、警察官職務執行法が幾つか準用されて自衛官が実際の活動に当たるわけです。しかし、この準用規定をどう使ったらいいか、そういう教育というのはこれまで自衛官に対して十分に行われてこなかっただろうと思うんであります。ですから、そういう基礎的な部分も含めて、密接な連携と教育訓練、これが今必要な段階に至っているだろうと私は考えております。
　この点について、国家公安委員長と防衛庁長官、それぞれから御答弁を簡潔に求めたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　先ほど申し上げたとおり、このような形で法案を提案申し上げているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国家公安委員会とそれから防衛庁、さらには警察庁、そしてまた各県警本部と自衛隊の各部隊等々との連携、これはいろいろな形で密にさせていただく。
　そして、何よりも、先ほど委員は、アメリカにおいて全く想定もしないテロが起きたということを仰せになりました。まさにそのとおりでありますが、論ずる人によれば、あれは、ある意味ではＣＩＡの、何といいますか、人的なインテリジェンス、ヒューミントでございますね、これが欠けたためであるというような議論もあるわけでございまして、そういう意味で、改めて情報の重要性というのを私どもは痛感しているわけでございまして、関係機関ともよく連携を保ちまして対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の共同の訓練の必要性につきましては、私も痛感をいたしております。
　手元の資料では、昭和四十年代は行われておりましたが、五十年の半ば以降が実施された記録が残っておりませんので、やはりこういった訓練等はいざというときのために役に立つためにやるわけでございますので、平素からこういった訓練及び警備計画等を作成して、警察の皆さんと共同で対処できるように、今後とも私も努力をいたしたいというふうに思っております。
○山口那津男君　この治安出動や警護出動によって自衛隊が活動するということ、その活動のいわば権限、任務というのは警察官職務執行法で定められているものでありまして、決して有事立法と言われる範疇の問題ではありません。ですから、法制としてはいわば整っているわけでありますので、ぜひこれが国民の皆さんに安心感を与える運用ができるというところを今後しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　時間も参りましたけれども、最後になります。
　今回、防衛秘密ということが処罰を規定されて、処罰もなされることとなりました。これについて、従来いろんな議論がありましたけれども、ややもすれば一般国民や一般の国会議員やあるいはマスコミ関係の人々や、非常に広く処罰される可能性があるのではないかとか、あるいは防衛秘密の定義といいますか、これが必ずしも明確ではないのではないかと、そういう観点から不安を主張する向きもあるわけでありますけれども、しかし私はこの従来の議論を今回の立法に当たってはかなり慎重に配慮して規定がつくられている、そう考えております。
　この防衛秘密の定義と、そして処罰の対象についてどういうふうに明確になっているかということを国民の皆さんにわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回の改正案を簡単に御説明させていただきますけれども、内容につきましては四点ございまして、自衛隊についての表に定める事項ということで、別表に十項目定めております。自衛隊の運用またはこれに関する見積もりもしくは計画もしくは研究とか電波情報とか、そういう十項目を羅列をいたしておりますが、その中でも、公になっていないこと、そして我が国の防衛上特に秘匿をすることが必要であるもの、そして防衛庁長官が指定したものということで、防衛秘密としてこれらの中から明確に限定をいたします。
　そして、防衛秘密を取り扱う者を定めまして、これには三つの種類がありますけれども、防衛庁の職員、もしくは国家公務員の中で防衛に関する仕事をする人、もしくは防衛庁との契約に基づいてこの防衛秘密に係る物の製造もしくは役務の提供を実施する者、この三つの部類の方が罰則の対象者でございます。そういうふうに限定をいたしておりまして、「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者」というふうに明確に限定をいたしております。
　また、報道の方とか国会議員の自由を奪うのではないかという点につきましては、漏えい行為に係る正犯としての罰則の対象とする規定にはしておらず、さらに報道関係者等による教唆というものは、手段、方法が罰則法令に触れる、例えば贈賄とか脅迫といった犯罪行為を用いるなどのような場合、また情を通じるといった著しく社会通念をじゅうりんするような事態、これでなければ教唆に該当しないということでございまして、その防衛秘密の定義及び罰則の対象を明確に限定しておりまして、報道の自由を侵すものではないという内容になっておりますので、御説明させていただきました。
○山口那津男君　これにて私の質問を終わります。（拍手）
○委員長（武見敬三君）　関連質疑を許します。山本保君。
○山本保君　公明党の山本保です。
　私はちょっとこれまでの議論とは違う角度から各大臣に御質問というか少しお話し合いをしたいなと思っております。
　最初に、小泉総理大臣、今回のテロ、大変なこの事件に対しまして、私どもの同胞も犠牲になっております。私の高校の同級生もかわいそうにその中に入っておるようでございます。これに対して、私どもが自主的に、また憲法の枠内でということできちんと対応しようではないかというこの法案、そしてきょうの議論をお聞きしましてもさまざまな形でその条件を厳しくされているというふうに私も認識しております。
　ただ、今までの日本の平和外交または日本国憲法に基づく絶対平和という社会を何とかこの二十一世紀につくりたいというこの理念、こういう面から申しますと、人間というのは本当に愚かで弱いものだという気もいたしますけれども、確かにこのための対応をするということではこれまでより日本が一歩踏み出そうと、こういう御決意をされたということであるのであれば、同時に平和の推進、維持、またもっとより安心できる社会をつくっていくということに日本外交、日本は努力をより一層していくべきではないかと私は考えるわけでありますけれども、総理大臣、ぜひこの辺につきましての決意、所感をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　世界、世の中、自分が敵対行動を起こさなければ相手も敵対行動を起こさないんだという世の中ではないというのが今回のテロ多発発生事件で、起きたからこそ世界が衝撃を受けている、世の中話し合っても通じない相手がいるんだなというのがわかったと思うのであります。
　この自由と平和と人類に対する共通の敵に対してどうやって立ち向かうか、それぞれの国が足らざるところを補い合いながら、一緒になってこの理不尽な卑劣なテロ行為にどうやって立ち向かうかということも日本も問われているんだと思います。
　私としては、武力行使をしない、戦闘行為には参加しないという範囲内で、日本の国力に応じたできるだけの支援協力体制をとることによって国際社会の中での日本の責任を果たしていきたいという視点が最も大事ではないかと思いまして、今まで非常に難しかったであろうという自衛隊の役割も、新しい法的裏づけを持ってこのテロと立ち向かうために新しい任務のもとで活動してもらおうということで今国民に御理解を得たいと思っているわけでありまして、我々としては、日本国民の持てる能力、経済力、機能、総動員して、憲法の範囲内で国際社会の中での責任を果たしていきたいと思っております。
○山本保君　ぜひ、この法案に関連しましても、私は、大変その平和の維持、推進に関係することがあると思っておりますし、またそれに関連するアフガン地域のものについてもあるであろう。また、それ以上のまた将来のこともあるであろう。
　きょうは最初の二つについてもう少し具体的に検討してみたいと思うんですけれども、防衛庁長官にお伺いしたいわけであります。
　今回までずっと特に自衛隊の出動についての議論がされてきたわけですが、衆議院から通じまして見てみましてちょっと欠けているなと思いましたので、少しお聞きしたい、確認をしてみたいわけであります。
　それは、第三条にあります三つの自衛隊の仕事の中で「被災民救援活動」というものが規定されているわけでありますけれども、これについての中身をポジティブにもう少し出せないものかというふうに考えるわけであります。鉄砲を撃たないとかこういう地域には行かないとか、こういうノットということでの説明はあったと思うんですけれども、どうもその中身がまだ見えてこない。条文には国連等の要請に基づきとあるわけですが、ここをもう少し具体的にちょっとお聞きしたいんです。
　例えば国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、もしくは例えば国連児童基金、ユニセフというようなこういう団体が今までも子供たちのために、また被災民のために仕事をされているわけですけれども、こういう国連機関との関連について、今後、これから基本計画をつくる、またそれについて当然もっと細かな実施計画をつくり、そしてまた現地の司令官等との関係になるわけだと思うんですが、この辺について、内容についてはまだこれからということでしょうが、まずこの国連との関連について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これまではＰＫＯ法に基づいてＰＫＯ協力本部というものがございまして、そこがおっしゃったＵＮＨＣＲとかユニセフとか、そういうところから要請に基づいて計画づくりをされました。今回は新法でございますので政府が基本計画をつくるわけでありますけれども、この中に「被災民救援活動」という項目がありまして、その基本計画をつくる際に、先ほどおっしゃったユニセフとか国連高等弁務官とか、そういうところから要請があって、それに基づいて計画づくりをするわけでございます。
　今回どのような活動をするかということにつきましては、まだ政府に対しても正式に国連の方からこの活動の全容について要請がございませんし、きのう私もＰＫＯの局長のゲーノさんという方とお会いしましたけれども、現実にアフガニスタンの復興後の活動については具体的にまだ計画はされていないというふうに言われておりますし、またＮＧＯの方々からも御意見を聞いておりますけれども、非常にＮＧＯ自身も入っていけないような状況でありますし、国連自体もなかなか活動については現時点ではされていないというのが現状でありまして、今後、具体的に政府に対する要望がありましたら、それに基づいて計画づくりをしていくものではないかというふうに思っております。
○山本保君　もう少しでは具体的にお聞きしたいんです。
　つまり、それは、決して自衛隊の方が行かれてその時点で独自に何か動いて行うというのではなくして、あらかじめ、まず基本計画の中で国連、そして今ＮＧＯにも言及されましたが、そのＮＧＯの意見などを聞きながら計画を立て、そしてより細かくはまたそのときに定めた上で仕事をするんだということだというふうに思いますけれども、それでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　数年前に行いましたルワンダの難民支援のザイールの活動は、完全にＵＮＨＣＲからの要請と計画のもとに各国の一つとして行っております。
　今後、この活動をする場合は、当然ＵＮＨＣＲ並びにユニセフ等の国連機関やＮＧＯの計画のもとで、そういう方々と連携をして実施するのは当然だというふうに思っております。
○山本保君　大変ありがたい、内容のある話だと思います。
　つまり、私も福祉などやってまいりましたけれども、鉄砲を持って動いているということだけが情報として流れおりませば要請など来るわけがないわけでありまして、まさにどういうサービスをするかということをきっちりさせれば、それに対して要請、ニーズというのは出てくるわけであります。ですから、ぜひそのことを最初にきちんとしておかなければ、今の法にもある要請に基づくと言ってもちっとも要請が来ませんでしたということになってしまうわけでありますから、ここは順番を間違えないようにしていただきたいなと思っておるんです。
　特に、子供の医療、医薬品とか衣食住ということは当然ですけれども、私は、言うならばおもちゃでありますとか、そしてもっと言うならば将来この祖国を本当の平和にしていくんだという、そういう強い意思を持った子供をつくっていく教育というようなことについてもぜひ応援をしていくということをこの仕事の中に入れられると、これは当然ＮＧＯなどが一番よく知っているわけですから、それを受けていただきたいと思っております。
　では、これについて、同じようなことでございますけれども、これは外務省のやはり仕事だというふうに思います。外務大臣にやはりこの辺についてお聞きしたいんです。
　ユニセフなどの情報を聞きますと、現在もう既に五百万人以上の方がアフガン国内でいわゆるインニードの状態になっていると。また、今後も、既にもう百五十万人が国外へ脱出していて、その七割は子供と女性であると、こういうふうな状況も聞いております。また、九月二十八日から二十日間かかって、いろんな形でもう大変ロバなどを使いながらやっと二百トンの物資を運んだということもお聞きしておるわけであります。
　はっきり言いまして、こういう仕事に自衛隊が助けてくれれば大変いいというような意見も私も漏れ聞いておるわけでございますが、外務大臣、このようにこういうＮＧＯの活動ですとか、また民間のこういう活動ですね、これに対して外務省としてはどんな形で応援をしていかれるのか、お願いいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今ほど防衛庁長官のお立場からの御意見がございましたけれども、これはやはりＮＧＯの問題、民間レベルでの支援というものを国がバックアップしていくという視点は、アフガン後の復興のことのために、本当にその地域に平和をもたらすために今から考えていかなければいけないと思いますし、先ほどの山口委員のお尋ねの中にも関連があるんですけれども、このアフガン支援ということは、もちろん皆さん善意で世界じゅうでかかわっていますが、非常に特殊な地域でございまして、そして歴史的なものもだんだんと世界じゅうに知られてきていますが、この国の中の部族間の対立ですとか、先ほど午前中も申しましたが地政学上の問題とか、非常な難点があって、そしてその中でもって本当に、じゃ国連がとかＮＧＯがコミットするといっても、一般、我々がこうした平和な生活を享受している中で何かの一種の災害が起こってできるような状態とは違うということをやはりしっかりと認識しておく必要があるのではないかというふうに思います。
　そして、ＮＧＯは、先般ジャパン・プラットフォームというグループが出発いたしまして、私も役所でお会いいたしました。その中には七つ八つのグループが入っていまして、例えば難民を助ける会でありますとかピース・ウィンズ・ジャパンとかＪＥＮ、何と発音するのか、そういう方たちが八人ほど若い方来られまして、そして自分たちができることからやっていくんだと、非常に力強いことをおっしゃってくださいました。
　国は五億八千万円の活動資金をお出ししましたけれども、こういう方たちがじゃ実際何をやってくれているかということが意外と知られていないのでよく私は申し上げたいと思いますが、例えばペシャワール会というところがありまして、ペシャワールの病院で日本人スタッフ五名が現在も医療活動をしてくれております。それから、アフガン東部の三十七カ所の村で井戸を掘削しているんです、みんな日本人です。それから、山岳地帯の三カ所で診療所を運営しているという方たちもおられます。あとは、ペシャワールのリハビリセンターでアフガン難民を対象にローカルスタッフが医療の援助をしていて、日本人スタッフもそこに増員をしているということもありますし、それからクエッタにおいてはアフガン難民の子供たちを対象とした学校運営等をやっております。
　ですから、ＮＧＯが非常にこうして先ほど申しましたような厳しい環境の中でも善意で一生懸命やっているという実態も知るべきですし、そういう方たちがくじけないようにバックアップをする体制が政治的に求められているというふうに考えております。
○山本保君　今、お話にも出ましたジャパン・プラットフォームという、外務省が五億八千万ですか、そしてまた経団連、経済界からもお金が集まり、ＮＧＯの方たちとのそういう評議会といいますか、そういう団体も立ち上がったということだそうでありますし、また今いろんなお話がありました。
　確かに、まだまだ知られていないなという気がいたします。ぜひ外務省は、なかなかＮＧＯというのは国が直接ということには難しいことがあるかもしれませんけれども、先ほど防衛庁長官がおっしゃいましたように、国連の機関を通じてというこういうことが書いてあるわけでございますから、こちらがひとつ言うなら窓口になっていただければ相当いろんな仕事ができるんじゃないかと思います。ぜひ進めていただきたいと思っております。
　外務大臣にもう一つお聞きしたいんですが、今のはＮＧＯのことで、ちょっと順序が逆になりますけれども、国として、外務省として、また日本の国の外交として、タリバン後というようなものも今話が出ているわけですけれども、先ほどちょっとほかの質問の答えにも触れておられたかと思いますが、この数年間、日本も大変国際、各国とともにアフガン地域への支援というのを進めてきたというふうに聞いておりますけれども、こういうのはどんな活動を行われて、そして今後どういうふうに進められていかれるのか、国の仕事についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　世界平和というものを確立するために道はなかなか険しいと思いますけれども、どのようなことの対話の推進をして私たちが端緒をつかみ国際的に貢献できるかということなんですが、タリバン後の問題が、これは非常に先ほど来の御質問と関連してございますけれども、これは水面下で進んでいると言われていますが、現実にはブラヒミさんという前の、これはだれでしたか、アルジェリアの外務大臣をもとやっていらした方が、この方がアフガン問題の担当の国連の事務総長の代表に今度なられましたので、その方とも今外務省から行っている局長も接触もしておりますし、こういう方が実際に和平に向けてどのようなことができるかという現実に基づいた情報分析等をしてくれております。
　そして、きょう午前中も申しましたけれども、古くからアフガン復興のための和平の会議というものを東京でやろうというようなプロポーザルですとか、細かい、この九月十一日以前から何年間もにわたって日本はアフガンのために努力はしてきております。
　しかし、現実に、分析は私はずっと情報をもらってしておりますけれども、例えば、ちょっと違う角度から申しますが、チェチェンにいたしましてもタリバンとの縁があり、それからウイグル地区、これチェチェンはロシアですが、ウイグルもこれもやっぱりタリバンとの関係がある。それから、あとはカシミール問題、この間パウエル長官が行ってこられたばかりで、飛行機の中から、インドから上海に行く飛行機の中から電話をくださったんですけれども、やはりパキスタン、インド、これも、カシミールもタリバンと縁があるわけですね。それで、しかも、先ほど総理がおっしゃったように、タリバンにいたしましても北部同盟にしても、今すぐ国連の場でもってやりましょうという気持ちになっていないわけです。
　したがって、今はＮＧＯでありますとかあらゆる国際機関でバックアップをしなければなりませんけれども、長い目で、大きな目で、世界的な目で見た場合に、この地域にどうやっていい政権、国民のために、世界のためにいい政権をつくるかというと、それは今言ったようなウイグルでありチェチェンでありカシミールであり、それらのことをトータルで見ながら、どういうことが日本ができるかというようなストラテジーがなければならないと。それは、答えはその国の、アフガンの方々が求めて、そして世界の人たちがなるほどねと思えるような、世界にも貢献ができるような、そして世界じゅうが納得し、もちろんアフガン国民の方が納得するような政権を樹立できるように私どもが善意で誘導し、そうした対話の端緒を開くことであるというふうに考えております。
○山本保君　今回私も勉強してみましたら、確かに、去年ですか、その関係者をお呼びになったりとか、またこの数年、先ほど数字も出ていましたけれども、九八年以降四千五百万ドルですか、というような世界の中でも三番目のお金を出して、このアフガン地域について仕事をされてきたということを私どもは今回知ったわけでありますが、はっきり申し上げまして、このような努力、昨年来の努力がほとんど国民の側には知られていないのではないかなと。外務省はそれどころじゃなかったのかなという気もしないでもないんですが、ぜひここは、これまでの努力というものをもっと目に見える形で進めていただければと思います。
　ちょっと観点を変えまして、文部科学大臣にちょっとお聞きしたいのでございます。
　きょう午前中にも少し関連する山本さんから話があったわけでありますが、私、国際化時代になりますと、キリスト教文明を中心とした今の近代文明、ヨーロッパ文明と同じぐらい、同じ以上に、イスラムに対する、イスラムの文化についてきちんとした理解をすることが必要だというふうに思うわけであります。なかなか、学者に聞きますと専門家もまだいないんだということだそうなんでありますが、私は宗教というものの本質は人間の幸せのためにあるものだというふうに思っておりますので、ぜひ見ていただきたいんです。
　それで、今回、ちょっとお願いをしまして、教科書、子供の教科書などを、中高の教科書を見てみましたら、イスラムについては歴史でありますとか地理というような形で取り上げられているのが大半でありまして、例えば現代社会における社会的なまた政治的な意味でありますとか、また一方、反対に自分たちとの生活、コミュニティーの中での生活というようなことで具体的にすぐに役立つというような形での教育、教科書というものも大変少ない、一冊しかなかったのかなという気がいたしました。
　学校教育において、イスラムについて偏見をなくし、そして正しい理解を得るような努力が必要ではないかと考えますけれども、大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員御指摘のように、学校教育におきまして子供たちにイスラム文化を初めとする世界のさまざまな文化に対する理解を深めさせることは大変重要なことと思います。
　今、イスラムのことについて教科書は余りできていないというお話でございましたけれども、今の学習指導要領におきまして、特に高等学校の世界史の授業でございますが、これは必須になっておりますけれども、その中でイスラム世界の特質を理解させるということが明確に書かれておりまして、この学習指導要領に基づいてそれぞれの編集者なりあるいは執筆者が工夫をして教科書をつくり、私も幾つか散見してまいりましたけれども、なかなか、イスラムのことについて、単に歴史だけではなく、ある程度文化についても、あるいは宗教のことについても触れた教科書はございます。
　私は、歴史の観点、それから公民的な観点、そういったところからイスラム文明について深く理解するということは大変大事だと思う一人でございます。たまたま私は、二年前まで三年余、イスラム世界の一角のトルコに駐在する機会がございました。そこで初めてイスラム世界に触れたわけでございますけれども、それは私どもが時に考えてしまう世界とは全く違っておりまして、大変文化も豊かで、かつ人々の生活、それから社会のあり方自体もなかなか深い内容を持っていると思いました。大いに感銘を受けたところでございます。
　そのような経験から照らしましても、今日、十二億とも言われるイスラム世界のことについて、我が国民そして子供たち、ともにもっと関心を持っていく必要があると思います。関心を持てば、今世界の注目を集めているタリバンのイスラム原理主義勢力のような行動は本来のイスラム世界とは違ったものであるということが理解できるのではないかと思います。
　今後とも学校教育においてそのようなことがきちんと教えられるように努力してまいりたいと思います。
○山本保君　どうもありがとうございます。
　それで、もう一つ、今度はちょっとまた観点が変わるんですが、先ほどから特にＮＧＯとか民間の団体に頑張っていただいている、またはそうしていただきたいというお話をしたわけでありますが、財務大臣にお聞きしたいのでございます。
　まさにこういう市民の仕事、ＮＰＯ法というのがありまして、ちょうどこの十月から、偶然といいますか、いわゆる寄附金控除の制度が始まったわけであります。アフガンの難民とか、今回の問題に間に合うかどうかというまた問題はありますけれども、特に、例えばこういういろんな、難しいんですね、条件が。
　それで、このことは今回は抜きますが、ただ、外国のこういう方のために行うとなれば、営利事業であるとか、そういう心配は余りないわけでありますから、ぜひ税制的に寄附などが、善意がたくさん集まるような形で、国の方の予算は結構出ているわけですが、私は日本の国の国民であればもっともっとお金が集まるんじゃないかという気がするわけなんですけれども、大臣、ここはこういう制度をこれからつくっていくというようなお考えはありませんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　現在、私の方にそういう団体からの指定のたくさん申し出があることは事実でございます。私、一つは、制限をしております規定、寄附金が何割以上なけりゃならぬと、ああいう条項等とあわせまして一度検討はしておく必要はあると思っておりますが、ただ、一般的に言われますことは、これがよく脱税の手段に使われるんじゃないかと言われますけれども、私は必ずしもそうとは思わない。もっとこういうようなものは、特に高齢化社会になって、このＮＰＯとかＮＧＯを利用する運動が非常に盛んになっておりますので、今後さらに勉強しておきたいと思っております。
○山本保君　もう少し、じゃちょっと詳しいことで、この認定制度が始まったわけでありますけれども、ちょうどきょうは課税部長さんに来ていただいているはずですが、この制度の運用について、もう少し徹底していただくための何か方法についてお話しいただければと思います。
○政府参考人（村上喜堂君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のＮＰＯに対する税制上の特別措置は十月一日から施行されているところであります。大臣もお答えになりましたが、認定ＮＰＯ法人の認定要件は法律で詳しく定められております。国税庁といたしましては各ＮＰＯの申請内容がその要件に該当するかどうかを審査させていただくということになろうかと思います。
　認定までの期間につきましては申請内容によって異なってくるかと思いますが、要件に合致するかの審査につきましては一定の期間を要するということは御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、法令の要件を満たしていると確認できた場合には速やかに認定したいと考えております。
　なお、国税庁におきましては、こういった認定事務を円滑に行うための申請の手引、こういったものを配布しております。また、各国税局におきまして事前相談を受け付ける体制を整備し、周知を図っております。したがいまして、こういった申請をされるＮＰＯ法人におかれましては、この事前相談を積極的に活用していただきたいと思います。
○山本保君　なかなか民間の方というのは全部そろってからでないと役所に行くのがということがあるようでございます。
　今のお話ですと、まず、そういうことを考えた段階でもいいから相談に来なさい、こういうことなのかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、財務大臣、実はこの辺を考えますと、国からの補助金とか、こういうお金が行っていますと、それがたくさん行けば行くだけ、まず認定にはならないという制度なんですね、今。これは今度またゆっくりやりたいと思うんですけれども。
　ですから、ここが何か非常に矛盾しておるわけであります。ですから、ぜひ、当初は国から応援するにしても、だんだんと民間の善意がもっと集まるような制度にしていくような、今はその段階で、もう実績だけでずばっと切ってしまいますから、そうではないようにしていただきたいなということを最後にちょっと申し上げます。
　大体以上で、私、質問を終わりたいので、最後にひとつ、小泉総理大臣、また田中外務大臣にも一言。
　最初に繰り返したことではありますけれども、小泉内閣、大変人気がある、皆さんの、国民の期待があると思っております。今回のようなこういう厳しい状況に対応しなければならないという決断、これについては私も十分わかりますし、またそのための努力も了とするわけでありますけれども、ぜひここで、日本がこの二十一世紀を絶対に平和の社会にする、世界にするというメッセージをどんどんこれ以上に出していただきたいなということを希望するわけであります。
　また、外務省というのは、外務大臣、まさにあの大戦下におきましても、軍部というよりも、もっと言えば一般の国民までもすべての者が戦争に走っているときに、最後の最後まで平和外交をということを試みたという私は伝統がある役所だという気がするわけです。大臣、女性の大臣でもありますし、ぜひここは、この役所のそういう体制というものをしっかり整備されて、国民に安心のできる日本の外交というものを進めていただきたい、庶民は期待しているということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
○平野貞夫君　自由党の平野貞夫でございます。
　けさ九時から三百八十二分という長時間、与党の先生方の質問をお聞きしました。閣僚の方も大変御苦労だったと思います。議院内閣制度をとる国で与党がこれだけ政府に質問するという国はまずないと思います。よっぽど与党内、政府内の連絡が悪かったのか、そんなちょっと感じしますが。
　ただ、私の持ち時間は三十二分という十分の一弱の時間ですが、武見、北澤両委員長の御配慮で二分、時間をオーバーしていただきました。せっかくの機会でございます、十分の一弱の時間でどれだけ反論、反撃できるかということなんですが、ちょっと考えまして、質疑に関連しまして、一連の問題の認識といいますか、私の意見を最初に申し上げて、それから質問に入りたいと思います。
　米国で発生しましたこの同時多発テロ事件と言われる問題、あるいはバイオテロと言われている事件のことでございますが、これをテロリズムあるいはテロリストの犯罪という視点からとらえることは私は間違っているという認識でございます。
　テロルとかテロというイメージは、御承知のように、フランス革命とかロシア革命時代のものです。今回の事件は、何といいましても世界資本主義の総本山である米国に対する私は異次元からの戦闘行為、違った次元からの戦闘行為であり、侵略行為であるというふうに認識しております。この認識の仕方によって対応の方向が全く違ってくると思います。あえて定義づけるとすれば、情報社会の戦争と言えると思います。ブッシュ大統領が言うように、全く新しい戦争だと思います。
　その原因とか背景について述べる時間はございませんが、一つだけ私指摘しますと、工業社会文明から情報社会文明へ移行、激変するときに発生する混迷だというふうにとらえております。したがって、これは一回限りの事件じゃないと思います。エイズとか今大変国民が心配しております狂牛病とか、あるいは覚せい剤、高校生の二割以上がもう日本では汚染されたというこういう問題なんかのように、これからもさらに複雑困難化して、頻発する問題ととらえなきゃいけないと思っております。
　ちょっと理屈っぽいことを言わせていただきますと、文明が原始社会から農耕社会に移行するときに奴隷と土地の争奪の悲劇が起こりました。人類はそういう体験をしております。農耕社会から工業社会に移行するときに資源と植民地の争奪戦争をやりました。これは皆、異次元の価値観を持った集団からの戦闘行為でした。そういう意味で、米国で発生した新しい戦争は、人類の体験したその文明の転換期の混迷ということでとらえる必要があるんじゃないか、同じ性格のものじゃないかという考えを持っております。
　そこで、今回の問題をこのように位置づけた場合、事は日本国民と日本国家の存立に係ることだけではございません。世界の平和と秩序が乱れることでございます。ちょっと言葉は悪くなりますが、日本国憲法の本当の理念を無視したこのテロ対策特別法案、慌てて出して、無原則の場当たり、まやかしの対応で国民を欺こうとしている政府の姿勢に私はまことに残念に思っております。
　私たち自由党は、この問題につきまして、国連の武力行使容認決議をぜひ要請して、それをやっていただいて、そして集団的自衛権に対する憲法の解釈を変更して堂々とこれに対応すべきだという意見でございます。したがって、衆議院に国の防衛と自衛隊の国際協力に関する基本法というのを提出して、審議中でございます。自衛隊の憲法上の位置づけ、これが極めて大事だと思っております。
　しかしながら、衆議院の審議では、残念ですが、政局の思惑という党利党略が優先して、国家の基本である安全保障や危機管理、そして自衛隊の海外派遣という重要な課題が憲法との関連で明確に位置づけられませんでした。私は、日本国家の崩壊がきしんでいく音を聞く思いでございます。
　日本はこのままでいいでしょうか、テレビをごらんの国民の皆さんによく考えていただきたいと、これが私の意見でございます。
　そこで、最初の質問に移りますが、防衛庁長官、お父さん、お母さんに私は高知でお世話になっておるんですが、小泉総理は十月十二日に衆議院で自由党の山岡さんの質疑に対して、「戦力がありますよね、自衛隊。」と、こういう発言をなさっております。
　要するに、戦時に自衛隊を海外に派遣しようという法律でしょう、この法律は、テロ対策特別法律というのは。これは戦後の政治の大転換なんですよ。そういう意味で、自衛隊の最高指揮官である総理大臣が、私もこれで自衛隊というのは小泉総理は憲法が保持しないと言っている戦力のことを言ったという認識をしましたし、ということは、自衛隊は違憲である、憲法違反であるということを総理が言ったというように私も感じたし、マスコミもそういう報道をしておりました。
　また、十月十九日に参議院の本会議で共産党の吉岡先生の質問に対して、一般国民の考え方では戦力があるだろうと、しかし憲法の規定で戦力であるとしたものではないと。新聞は禅問答という表現をしていましたが。
　自衛隊をこういう戦時下に海外に送るというときに、最高責任者が、自衛隊に対する認識がこれでは困るんですよ。
　防衛庁長官、所管の大臣としてどういう御見識ですか。
○国務大臣（中谷元君）　私は、非常に光栄で頼もしく思いました。
　というのは、自衛隊というのは有事の際に我が国を守るために戦うための集団でありまして、総理が発言された意味は、戦力というのは戦う力があるんだという意味で、自衛隊が実力組織であるという点に着目して、一般的な戦う力という意味で言われたというふうに私は受けとめました。
　したがいまして、自衛隊は有事の際に戦うための実力集団でございますので、憲法に違反する発言ではないというふうに思っております。
○平野貞夫君　冗談じゃないですよ。一般的に戦う力がある戦力というのは憲法の戦力と同じ意味ですよ。そういう緊張のないことを言っちゃだめですよ、大臣が、防衛庁の長官が、それは。
　坂口大臣、公明党を代表して出られているわけですが、この件について総理の意見をどういうふうに感じられますか。
○国務大臣（坂口力君）　なぜ私が指名されたのかよくわかりませんが。
　自衛隊は、自衛のために戦う力を持つことはそれは当然でありますから、そのことを総理はおっしゃったのではないかというふうに思いますが、今おっしゃったように、私も今ちょっと持ってまいりましたが、先日、参議院本会議において、吉岡先生の質問に対しまして、総理は、「憲法上の規定、戦力という憲法上の規定では、これは必要最小限度の実力、これは戦力に当たらないと規定しているんですから、」と、こうおっしゃっているので、まあそうかなと私も思います。
○平野貞夫君　吉岡先生への答弁の後段はかなりトーンが落ちています。私もそれは理解しております。
　となりますと、総理は、この山岡さんの答弁に対する「戦力がありますよね、自衛隊。」、これは文法的に言いますと自衛隊イコール戦力という文法になりますから、この山岡さんの答弁を訂正されたと、参議院の本会議で。そういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　訂正したわけではありません。
　一般国民から考えれば、自衛隊は戦力だと思っているでしょう。しかし、憲法上の規定では戦力じゃないんですよ。ここが日本憲法の難しさ。必要最小限度の実力、これが憲法九条に規定している陸海空軍その他の戦力は保持しない、それではないんですよ。すっきりさせろ、すっきりさせろといったって、ここに今の日本の憲法論の解釈の違いがあるということを御理解いただきたいために、国民的常識で見れば自衛隊はだれが見ても戦力を持っていると見ているでしょう。今まで総理大臣はこういう答弁しなかったんですよ、建前ばかりに終始して。そういう建前じゃいけない、本音で議論しようと、本音で。そういう言葉上の定義でやると、もう袋小路に入っちゃうんですよ、この日本の憲法論議の。
　私は、そういう意味において、国民の常識と違うじゃないかと言うから、憲法そのものも国際常識に合わないところあるんですよ。しかし、国民の知恵で、今、日本の国民として憲法の範囲内でどういうことができるかということを考えているんですよ。
　どんどん問題があったら質問していただきたいと思います。
○平野貞夫君　私は別に神学論争とか言葉にこだわって言っているわけじゃないんですよ。基本的な、やっぱり自衛隊の長としての総理大臣の見識というか、それを言っているわけですよ。一般の国民の考え方を聞いているわけじゃないんです。
　それでは、別の角度から聞きます。
　自衛隊を憲法違反か違反でないかというのを決めるのはだれですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これはいろいろ論争がありまして、最高裁判所が自衛隊は憲法違反の存在ではないと判決を下しているんですよ。かつて裁判があったんです。片一方からは自衛隊は憲法違反の存在であるという、そういう訴訟があったんです。しかし、日本の最高裁判所は自衛隊は合憲であるという判決を下しているんですよ。
○平野貞夫君　これは大変な答弁ですよ。
　最高裁判所は合憲とも違憲とも判断していないんですよ。保留しているんですよ。そういうデリケートな存在なんですよ、自衛隊というのは。これは大変なことです。
　内閣法制局長官、これに対して答弁してください。
○政府特別補佐人（津野修君）　この憲法第九条の解釈につきまして、これは有名な最高裁判所のいわゆる砂川事件に関する判決がございます。
　そして、そもそもの憲法第九条の解釈といたしましては、憲法九条の規定におきましては、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を憲法第九条は禁じているが、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものとは解されない。昭和三十四年十二月十六日のいわゆる砂川事件に関する最高裁判所判決は、憲法第九条によって我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然であるということを明白に承認しているわけでございます。政府としてもこのような見解を従来からとってきたところでございます。
　そして、自衛隊の合憲性でありますが、憲法第九条は、先ほど言いましたように戦争を放棄し、戦力の保持を禁止して、いわゆる戦力の保持を禁止しておりますけれども、これによって我が国が主権国として持つ固有の自衛権までも否定しているものではなく、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することはもとより同条の禁ずるところではない、自衛隊は我が国の平和と独立を守り国の安全を保つための不可欠の機関であって、右の限度内の実力組織であるから違憲のものではない。このことは、従来、政府が国会を通じてしばしば表明してきたところであります。