Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　ＳＯＳ問題でも、このシステムに変わると、今までモールスでは優先権があったんですね、ＳＯＳについては。今度は無線電話ですからないんですよ。電話線いっぱいだったら行かないんだ、ＳＯＳが。そういうシステムの欠陥もあるんだけれども、これはまた別として、今度はＮＴＴにお聞きしたい。
　この無線通信システムがこういうＳＯＳ問題と同時に一般公共サービスをやっているわけですね。特に気象情報だとか船の出入に関する業務情報だとか、これが非常に多いわけです。それで、ＮＴＴは、まだ三年あるのに、とにかく先走って、長崎と銚子と二つの無線局しかないのに、この歴史のある銚子無線局を三月三十一日で廃止ということをＮＴＴは決めてしまったわけです。あそこに百十五名職員がいらっしゃいまして、国家試験を受けた一級通信士、一級技術士百十五人、全国から集まっている。その人たちの九割以上を銚子以外に全部配置転換させる、全く別の仕事に。これは、労働問題でも大変だけれども、船の安全という意味で銚子無線局を三年前に、今廃止して一体どうなるかという大問題が起きている。
　ＮＴＴは銚子無線局廃止の理由として無線電報サービスがどんどん減るということを理由に挙げた。九五年度は九四年度の五四％減る、そういう見通しを明らかにしたんだね、ＮＴＴ。実績はどうですか、九五年度の。
○参考人（山森隆俊君）　お答えいたします。
　当初は、平成六年の当初に我々予測しました。そのときは平成七年度で二十九万通ぐらいになるんじゃないかというふうに予測しております。
○上田耕一郎君　九五年度の実績を言ってください、九五年度十二月末の。何万通だったか。
○参考人（山森隆俊君）　ちょっと十二月の数字は持ち合わせておりませんけれども、九五年、平成七年度末のことを見込みで申しますと、大体四十万通ぐらいになると思っています。
○上田耕一郎君　二〇％ぐらいしか減ってないんですよ、五四％減るという見通しが。明らかに違うでしょう、違ったでしょう。
○参考人（山森隆俊君）　はい。
○上田耕一郎君　うなずいている。
　そうすると、今四十万通と言った。四十万というと減ってないですよ、これは。ＮＴＴは九五年度予想で三十万三千通と言ったんだから、予想より十万通多い。全然減ってない。減ってないのに長崎だけにするんですよ、長崎だけに。これはやっぱり非常に僕は危険な状況が生まれると思うんです。
　ここに、銚子局、長崎局、それから中波十二局のすべての運用時間の表があります。銚子はこれまで百五十三時間、長崎は百六十九時間、合わせて三百二十二時間の運用時間だったのに、銚子が全部なくなって、長崎も百六十九から百六十三時間に六時間減らすんですよ。そうすると、合わせると半分以下になる。三百二十二時間が百六十三時間だから半分以下じゃないな、四九％減って五一％になる。そうすると、通信数は二割しか減ってないのに窓口は半分にしちやうんですよ。これどうなりますか。電話線いっぱいで、やってみても長崎は通じない。結局、韓国を通じて、ＫＤＤを通じてぐるっと回すとか、そういうことになるんです。こういう海の公共サービス通信、これだけの公共性があるのに、何でこんなに急いで長崎一局にするんですか。おかしいと思うんです。その責任をどう思っているんですか。
○参考人（山森隆俊君）　まず、通数のことから、誤解があってはいけませんので、私の方からちょっと説明させていただきます。
　最近におきます銚子、長崎の両海岸局での平日の通数でございますけれども、一運用波一時間当たり大体三二通ぐらいの扱いになっております。一通当たりの交信時間というのは五分ちょっとでございます。そのほかに細々とした作業も実はございます。このデータからおわかりになりますように、そういうのも全部集めまして運用時間は一日大体全部延べで三百二十一時間、先ほど先生のおっしゃったとおりでございます。それに占める実質の交信とか細々とした作業は現実百五時間なんでございます。三〇％の稼働ということでございます。これがまず一点でございます。
　このようなことから、現在の両局の交信等時間を単純に合算しましても、長崎一海岸局の体制に移行しまして、そして運用波を見直して運用時間を百六十三時間、先生先ほどおっしゃいましたような時間にしましても、これ十分にたえ得る稼働になるわけです。この辺のこともひとつ御了承願いたいと思います。
　それから、先ほど二十九万通ぐらいの見通しに対して現在四十万通という現時点での推測でございますけれども、これも事実でございます。ただ、私大事だと思っておりますのは、四十万通にしましても、今のような計算でいきますと十分長崎一局でたえ得る、たえ得ると言ったら変ですが、対処できるものでありまして、その辺もひとつ十分御理解をいただきたい、こういうふうに思っています。
　以上でございます。
○上田耕一郎君　反論したいんですけれども、もう時間がないので、今度は郵政大臣です。
　電気通信事業法の第十四条で、「第一種電気通信事業者は、」等々「の事項を変更しようとするときは、郵政大臣の許可を受けなければならない。」、こう決まっている、第十四条。「ただし、郵政省令で定める軽微な変更については、この限りでない。」と。電気通信事業法の施行規則第十一条に軽微な変更は何かというのを決めてあるんです。端末系伝送路設備。中継系伝送路設備にっ円いては伝送能力の六〇％以上の増加または二〇％以上の減少とならないものと言うんですよ。
　私さっき言いましたように、今度の銚子無線局廃止は、運用時間が五一％になるんだから、四九％減らすんですから、明白に二〇％以上超えているじゃありませんか。電話交換機の変更には、百台のうち二十台以上変えるときは許可を受けてちゃんとやっているんですよ。何で今度の銚子局の廃止については、郵政省ではこれは軽微な変更に当たるとして、届け出だけでいいんだ、許可は必要ないんだという態度をとっておると言うんだけれども、どうですか、許可は必要じゃないですか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生今お話しのとおり、私どもとしては、十四条の二項ということで、これは、もし提出されるということになりましたら届け出ということで足りるというふうに考えております。
　これにつきましては、短波によりまして引き続き無線電報サービスが長崎無線局を通じまして提供されるということで、いわゆる電気通信事業の一部の廃止に当たるというふうには思っておりません。そういった意味で、私どもは許可は不要であるというふうに考えているところであります。
○上田耕一郎君　これは全く本当にＮＴＴ寄りの態度ですよ。国民や船の態度に立っていないですよ。先ほどのＳＯＬＡＳ条約にかかわるこれだけ国際的な大問題を控え、それを三年も早くやっているんで、労働者には犠牲を与える、船の一般公共サービスには物すごい窓口が減るというような状況の問題を今のような態度で、許可は要らないんだという態度なんだ。これは全く大蔵省と同じだね、官僚的態度は。これじゃだめになりますよ、日本の郵政事業は。
　それで私は、次の問題もあるので、郵政大臣に、この銚子無線局の三月末の廃止、これを郵政省として本格的に検討していただきたい。どうですか、大臣。
○国務大臣（日野市朗君）　今ＮＴＴの方からるる御説明がございました。先生からもいろいろ御主張はございましたが、こういう状況の中で、ＮＴＴとして合理化を図るという上での経営判断によって長崎一局によって提供することとしているわけでございますが、引き続き現在と同様のサービスが提供されるものというふうに理解いたしたいと思います。
　また、長崎局においては、無線設備の二重化等災害時の通信のバックアップのための措置もとられておりますし、遭難・安全通信については海上保安庁の海岸局が全国に設置されておりまして、海上の安全確保に関する通信システムも構築されているところでございます。
　一方、ＮＴＴの銚子海岸局は無線電報サービスの遂行のための無線局でありまして、海上の安全確保を本来目的としているものではないと理解をいたします。こうした点から、今般、銚子海岸局が廃止されても海上の安全確保上問題はないものと考えております。
　このような観点から、本件電報サービスを長崎局一局によって行うというＮＴＴの方針については、郵政省としても特段見直すべき必要はないものと考えます。
○上田耕一郎君　どうもやっぱり、政治家が官僚に動かされるようではなかなか宝は守れませんよ。これは最後に一言申し上げておきます。
　今の大臣の答弁は全く不満ですけれども、次に郵便局のニュー夜勤問題に移りたいと思います。
　これは完全週休二日のために九三年の三月二十一日から始まったもので、ちょうどこれも三年たったんですね。それまで通称十六勤と言われていた夜勤があった。郵便局というのは真夜中が一番忙しいんですよ。郵便、小包の仕分けから何から物すごい仕事を真夜中にやっている職場で、それまでは十六勤と。十六勤というのは八時間ずつ続けるわけですよ、十六時間。ただし、三時間有給で特別休息がある、有給ですよ。だから、三時間特別休息があるから、ちょっとおふろに入っても大体二時間は寝られたんですよ。これでずっと大体うまくもっていたんですね。
　それが今度はニュー夜勤という言葉で変わったんです。拘束は同じです。夕方五時から朝の九時まで十六時間。間に二時間、無給ですよ、今度は。無給の中断時間というのを置いたんです。今度はお金は出ないんだ。それでこれをニュー夜勤と言う。無給でしかも二時間でしょう。特別休息三十分、中断というわけだ。一時間半足して二時間だと。そうすると、一時間ちょっとしか仮眠できない。これを三年やったわけだ。
　それで、もう驚くべき状況が生まれたんです。郵産労および新夜勤の廃止を求める全国郵便職場連絡会に連絡があったもので、このニュー夜勤に参加している職員の中で死亡者が二十一名出た、在職死亡者が。過労死の人もいる。ちょっと大臣にこのリストを差し上げたい。（資料を手渡す）郵政省に聞いたら、一人だけちょっと公務上のあれではないかという問題が出されているところがあるそうですけれども、聞いてもなかなか認めない。これ事実です、二十一人。
　職場の名前から年齢から、どういう状況でなったか。やっぱり心不全が多い、心不全が。それで、三年の間にニュー夜勤の翌日とかそのときとか死亡者が出たというのは、その背景に、これ氷山の一角ですよ、二十一名の死亡は。それまでほとんどこういう在職死亡者というのはなかったというんだから。これは膨大な深刻な健康破壊が進んでいるという問題がここにある。
　それで、私と衆議院の矢島議員とそれから緒方参議院議員と三人で、二月二日の深夜から三日にかけて東京の新東京と京橋郵便局の実態を見てきました。やっぱりすごいものですよ。
　例えば、京橋の場合は二つタイプがある。一つのＢ六というタイプは夕方五時から翌朝の一時四十五分まで、ちょっとの休み以外は立ちっぱなしですごい作業です。それから、勤務中断一時間半。それで朝の三時十五分からまた始まるわけだ、仕事が。ちょっと寝て、一時間ぐらいでたたき起こされるわけだ。大体課長代理だか副課長がたたき起こす役目なんですよ。それで、たたき起こされて、三時十五分からの立ちっぱなしの、これは本当につらいそうです。眠りながらやっている人が出ると。それから休みは五分ですよ。たばこも吸えない、五分じゃ。朝食は十五分です。いや、これは大変な状況なんですね。
　それで、この京橋でも、去年の九月、Ａさんが亡くなられた。この人の勤務表を見ますと、ここにあります。Ａさんは月に五回やっている。これを月に五回やっている。
　それから新東京は、あそこに一緒にある東京小包郵便局、ここで二十一歳の大学生のゆうメイトという臨時の、アルバイトの人が、これ十二時間連続の新夜勤ですよ、週に二、三回やるわけだ。二十一歳の大学生が去年のやっぱり、ぜんそくを持っていた人で、翌日ぜんそく発作で亡くなっているんですね。
　それで、労働組合から言われて僕はやっているんじゃないですよ。労働組合から言われたことももちろん大事に思うけれども、現場を見て、二十一名もこういう死亡者が出ていて、現場はこれじゃ健康破壊がひどくなることは明らかだと思うんですね。
　労働省来ていますか。ＩＬＯ条約並びに勧告でこの夜勤についてのがありますね。これに違反しているんじゃないかと私は思います。
　ＩＬＯの勧告は、これは重要な勧告になっていまして、夜業に関する勧告は、「いかなる二十四時間においても八時間を超えるべきではない。」と。「二の勤務の間に少なくとも十一時間の休息の期間ができる限り保障されるべきである。」と。このニュー夜勤は間に中断二時間しかないんですよ。この勧告は十一時間間に置けとなっているんだから。労働省、どうですか。ＩＬＯ、これまで批准はしてないけれども、日本も賛成しているんだけれども、違反していると思うけれども。
○説明員（石川透君）　先生お尋ねの件は、夜業に関します勧告、第百七十八号勧告でございますが、その第六項におきましては、先と言われますとおり、「二の勤務の間に少なくとも十一時間の休息の期間ができる限り保障されるべきである。」というふうに規定されているところでございます。
　二時間の勤務解放時間がこの勧告に対し問題ではないかという御指摘でございますが、そもそも勧告は条約と異なりまして、各国の経済的及び社会的事情から見て画一的な規制を行うことは困難と思われる事項につきまして一定の目標を掲げ、各国がそれに近づくことを目的とするものでございます。したがいまして、法的な義務を課すものではございません。勧告の文言に合致しないことをもちまして直ちに問題であり是正すべきである、違反であるというのはいかがかというふうに考えているところでございます。
○委員長（及川一夫君）　上田委員、時間が来ていますからまとめてください。
○上田耕一郎君　勧告と条約は違う、勧告は十一時間間に置けというのに二時間だと、各国画一的でなくていい、こういう答弁。労働省は労働者の権利守れませんよ、健康も。
　それで大臣、日本産業衛生学会、こういう問題の専門家です。去年の二月に提言を出しているんです。この提言は、「深夜帯の八時間勤務につきおおむね二時間以上の適切な仮眠時間を保証する。」、二時間以上なんですよ、人間の生理のシステムがありますから。僕はきょう研究書を持ってきているけれども、もう時間がないんで言えないけれども、夜勤で最初の二時間というのはノンレム睡眠、深く寝て、普通に夜寝るのと同じぐらい効果があるというのが研究で明らかになった。その深く寝入った二時間の一時間のところでたたき起こされちゃう。これは人間の生理を破壊しますよ。
　大臣、私はこの問題を非常に重視しているんで、これからたびたびやりますから覚悟してください。このままほっといて数年たちますと、やっぱり郵便局の職員、労働者の健康は必ず破壊されます。家庭生活も社会生活も。住専で金融システムの安定がどうかと言っているけれども、郵便システムが危なくなりますよ、これ。ですから、私は有給で二時間以上の仮眠を保障すること、三時間の休息を有給で、五十歳以上はこういうのにつかせない、これは緊急に必要だと思うんだけれども、最後に大臣の誠実な責任ある答弁を求めます。
○国務大臣（日野市朗君）　ＩＬＯの勧告は日本はまだ批准していないところでございまして、またＩＬＯの夜業に関する勧告案でございますね、これに労働時間と休息時間に関する取り決めがございます。「夜業を行ういかなる二十四時間においても八時間を超えるべきではない。」というような取り決めがありまして、「但し、勤務の大半が単なる付き添い若しくは待機状態の場合、又は代替の勤務計画が団体交渉を通じて合意されている場合には、この限りではない。」というふうになっております。
　また、先生からちょうだいいたしましたこのリストでございますが、郵政省におきましてもこのリストに基づいて調査した結果も実は持っております。その中をずっと見てみますと、私傷病であるという認定を受けた者、それから公務外認定を受けた者、これがずっとありまして、現在、公務認定を受けた者は交通事故死をされた方一件ございます。五件については現在調査を進めているところであります。
　そして、平成五年三月に郵便関係職員に完全週休二日制を実施するに当たって必要となる要員を生み出すために、従前の十六時間勤務、これを廃止して、新しい勤務システムとして二つの勤務を組み合わせたニュー夜勤という一つのシステムをつくったわけでございます。これは、サービスを極力低下させず、かつ現行の予算、定員の範囲内で実施するとの政府の方針がございまして、これは平成三年十二月の閣議決定でございますが、それを踏まえてこのような処置をとったものであります。
　また、この勤務は、関係法令、労働組合との協約等で定められておりまして、実施後三年近く経過した現在では、この新しい勤務システムは定着しているものと考えております。
　なお、職員の健康問題については重大な問題でありますから、今後とも十分に配慮してまいるつもりでおります。
○山田俊昭君　二院クラブの山田でございます。
　大臣はお忙しいからテレビなど見る機会が少ないと思いますけれども、いわゆる俗悪番組についてのテレビ番組のあり方という観点から御感想なり御意見をお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
○国務大臣（日野市朗君）　私も結構テレビを拝見しておりまして、俗悪番組のたぐいも見ないわけではございません。
　テレビというものは、国民の共有財産である電波を用いて広く国民に情報を送っているわけでありますから、社会的な影響力の非常に大きい公共的なメディアでございます。こうしたテレビにおける番組というものは豊かで文化的な社会の形成に貢献するということが必要なわけでございまして、私も俗悪番組と言われるもの、さてどれが俗悪番組かということから、それは非常に大きな問題があるところでございまして、これからも十分な検討は進めてまいりたいというふうに思います。
○山田俊昭君　おっしゃるとおり、俗悪番組と一般に言われるわけですが、何をして俗悪番組か極めてはっきりしないところであります。
　放送法の三条の二というのを見てみますと、放送事業者というのは番組編成に当たって公序良俗を害しないようにやらなきゃいかぬ、こういう規定があるわけであります。公序良俗に反しない番組。
　公序良俗に反するというと、俗に暴力シーンだとかわいせつな性的なシーンを放映するとか、あるいは下品な番組なんでありましょうけれども、このところの新聞を見ていますと枚挙にいとまがないように投書がなされているんですね。俗悪番組の放映の中止を何とかしてくれないか、何とかならないかという主婦の声は多く聞くところであります。
　私どもも体験するところでありますが、極めて小さな子供たちが話しているところを見ると、てめえぶっ殺すぞ、おまえ何とかかんとかと到底考えられない言葉で会話を取り交わしている。これは恐らくテレビが、あるいは漫画本の影響もあるんでありましょうけれども、影響力が非常に大きいと思われるわけであります。
　テレビ番組のあり方については、人権とかプライバシーだとかいうようないろんな保護の観点からＮＨＫと民放とが協力して何らかの研究会、審議会をおつくりになっているようにも聞いているんですが、こういう俗悪番組追放のための勉強会、諮問機関、そういう委員会みたいなものがあるのかないのか。もしなければ、そういうようなものをつくって、何らかの俗悪番組追放というか、いい番組がつくられるような形への番組の姿勢、あり方を問う機関というものをぜひ設置していただきたいという希望を込めて、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（楠田修司君）　放送番組のあり方につきましては、例えば国政モニターであるとか直接郵政省にさまざまな意見が寄せられるというようなことがしばしばございます。その中では、先生御指摘のような例えばいじめの問題あるいは暴力の問題、子供向けのテレビの番組でこんなに人殺しの場面がたくさんあっていいのかというふうな意見もございます。
　我々として、放送事業者は基本的には放送法の第三条の三の規定に基づきましてみずから定める番組基準というのをつくります。その番組基準の中で、例えば青少年問題に関しますと、児童及び青少年の人格形成に貢献し、よい習慣、責任感、正しい勇気などの精神を尊重させるように配慮するとみずから決めて、それに沿う番組をつくるということになっておるわけであります。しかしながら、実際にはそういうふうな御意見もたくさんございます。なお、放送というのはこれから多チャンネル化して、いろんな放送がふえてくるときにこのような問題がたくさん起こるんではないかという危惧をなされる方もあるわけでございます。
　そういう中で、郵政省といたしましては、昨年九月から、有識者から成る懇談会でありますが、これにはＮＨＫ、民放連にも入っていただいております。また、ＰＴＡあるいは人権問題の専門的な弁護士さんとかあるいは学者の方々等々入っていただきまして、名前は多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というものでございますが、この中で一つのテーマとして、放送が青少年に与える影響も含めて今検討していただいておるところでございます。その中で、そういうチェックする機関、外国のものも調査いたしまして、どのようなものがあるかということをいろいろ今意見を出していただいておるところでございます。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
　それを踏まえまして、日本に適するような形あるいは現在の状況でどのような番組審議機関を、今ございますけれども、それをどのように運用するか等々含めまして考えていきたいというふうに思っております。
○山田俊昭君　アメリカでことしの二月八日、いわゆるバイオレンスチップという連邦新放送法が追加条項の形で成立しております。それはどういう条項かというと、アメリカというのは非常に暴力というものが若者に与える影響が多いということで、テレビ番組に対する一般の家庭、親権者たちからの何とかならないかという声が相当前々から持ち上がっていた。そういう観点を踏まえてでありましょうが、ことしの二月八日に成立しているわけであります。
　そのバイオレンスチップという条項の盛り込みの内容は、保護者が買ったテレビにある機械なり設備を設置して、子供が見ようと思っても見られないような構造設備を設置してしまう、親がテレビに対する監視権、管理権を持つちゃおうという、日本に取り入れたら極めて問題のような制度をアメリカはことし成立させました。
　今月二十日ですか、毎日新聞で郵政省の楠田修司放送行政局長が、このアメリカの制度は日本にはないのでぜひ取り入れたい、こういうふうに御発言なさっていると報道されております。このアメリカのバイオレンスチップみたいな形で、これに限りませんが、これを取り入れるか、あるいはこれ以外の先ほどおっしゃった方法で暴力番組、いわゆる俗悪番組に対する規制、対処の仕方として郵政省は今このバイオレンスチップ、アメリカの法以外に何らかの対応をお考えなのか否か、お尋ねをいたします。
○政府委員（楠田修司君）　バイオレンスチップ、先生の御説明のとおりであります。
　もう少し詳しく申し上げますと、アメリカでは二月八日に成立いたしまして、テレビ製造業者は十三インチ以上のテレビにＶチップ、バイオレンスチップを内蔵させる。かつ、放送事業者は自主的に暴力や性的シーンの多い番組のレベルを格付しまして、これレーティングと言っておりますが、番組にこれを示す信号をつける。そして、格付の基準については放送事業者が一年以内にＦＣＣの承認を得られる案を自主的に作成する。それを作成しない場合はＦＣＣが第三者機関の勧告に基づきガイドラインを作成する。かつ、これらは今すぐというわけじゃなくて、少しの暫定期間を置いて成立させるというふうなことでありまして、親はそのレーティングを見まして、Ｖチップによりまして子供に見せないようにすることができる、こういうふうなシステムでございます。
　我が国の場合ですが、新聞には「かもしれない」というふうな形で出たんですが、こういうことを紹介したときに、日本はどうするかというときに、いや絶対これは日本ではだめだとは申せない、現在、視聴者の懇談会等でこういうことも話題にはなっております、これだけ言ったわけですが、それが新聞にはああいうふうになったわけであります。日本とアメリカとは情勢が違いますので、必ずしもアメリカと同じようにこれが適用できるかどうかということはまだ申し上げるわけにいかないと思いますけれども、これも一つの事例として検討の課題だというふうには考えております。
○山田俊昭君　次に、質問を変えますが、午前中、河本委員が携帯電話のことで医療機器との関係を聞かれました。重複する部分もあるいはあるかもしれませんが、その関連として、私自身極めて重要なテーマだと、問題だと思いますので、確認の意味も含めましてお尋ねをいたします。
　ことしの毎日新聞の二月の報道なんですが、事件といいますか、事は去年岡山の日赤病院で起こった。日赤病院に入院中の患者が点滴を受けながら携帯電話をかけたら、この点滴が作動を停止してしまったという報道であります。その後、携帯電話が発する電磁波が医療機器に与える影響ということを真剣に考えなきゃいかぬということで何度か実験をされたら、それはやはり携帯電話が発する電磁波が医療機器に影響を与えた結果、誤作動、いわゆる点滴が停止したということは明確に立証されていると聞いております。
　たまたま点滴であったから看護婦さんが急いでいじってまた戻ったわけですけれども、私の友人なんかに心臓にバイパスを常に入れている人もいるわけですけれども、こんな人が携帯電話をかけたときに心臓のバイパスが停止してしまったら大変な問題になるわけであります。
　河本先生の質問に対して、午前中、目下検討中である、データ作成中であるというお答えであったわけですけれども、これは極めて僕は重要なことだと思うんです。医療機器に与える影響、人体に与える影響、これが本当にあるのかどうか、急いでこれは調査されなければいけない緊急、逼迫のテーマだと思います。
　午前中に、携帯電話の売り上げが年々倍々と来ている、現在、九百何万の売土台数を誇っている、携帯電話の販売はこの不況を打開するための新しい事業としての牽引車になるんだとまでおっしゃった。この大事な携帯電話の販売がそういう非常に極めて危険性を持っているとしたなら、これはまさしく厚生省のつい最近のエイズウイルスの感染じゃないけれども、資料公開、いわゆる危険性の確認を怠ったためにあれだけの被害を生んでいる、あれの二の舞を生んでしまうんじゃないかという危険性すら私は痛感するのであります。
　そういう観点から、携帯電話と医療機器との間にどういう影響力があるのか、そして携帯電話と人体への影響をどの程度調査され、現在どの程度まで立証されているのか、これをお尋ねいたします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　午前中も申し上げたところでございますが、先生最初に御指摘になった点というのは、当時、点滴をやっているときにポンプから五十センチないし三十センチの距離で携帯電話を使ったときに起こったというふうに言われているものでございます。
　特に、こういった事案が起こったということを踏まえまして、医用電気機器作業部会というのをつくって急速検討に入っております。従来からやっていたものにプラスしまして、これはもちろん病院関係者それから厚生省の方々、医療機器メーカー、そういう方々も皆入りまして、本年三月を目途に、病院の中で使う携帯電話の使用制限というようなことにつきましてガイドラインをまとめるということにいたしております。こういうことで、この三月に出ますので、これを直接扱う事業者あるいはメーカーにそれを連絡し徹底していく。一方で、厚生省を通じて医療機器あるいは医療関係者にこれを周知する。要するに、マナーに類するような側面もかなりありますので、そういう面もあわせてガイドラインの作成に取りかかっているところでございます。
○山田俊昭君　ガイドラインの作成程度で事足りるのかどうか、早急にこの因果関係の立証をやっていただきたい。アメリカではもう訴訟が起きているんですね。携帯電話を使ったために腎盂炎になったということで損害賠償請求訴訟が起こされた。因果関係の立証不十分ということで請求棄却にはなっておりますが、それ以後、携帯電話使用は必ずアンテナから二・五センチ離しなさいという政府通達という形でアメリカは徹底されているんです。
　そういう意味において、危険かどうかわからない状態の中にある今現在、放置のままガイドラインで徹底周知を図るということで足りるのか。究明されて、何もない、全然影響ございませんよという発表を一刻も早くしていただきたいんですが、それが出るかどうかわからない。現に、幾つかのデータが危険性を指摘している。
　こういう状況下の中にあって、今二月でありますけれども、三月じゅうにはその結論が出るわけですか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　そうでございます。
○山田俊昭君　人体に影響を与えて、今や携帯電話をかけているとがんになつちゃうなんというデマまで飛び込んでいる。そういう状況は御存じかどうかわかりませんけれども、まさしく人体に与える影響、この携帯電話というものの影響度が非常に叫ばれている。ぜひ郵政省として明確な検証、調査、研究の結果を速やかに発表していただきたい。ぜひお願いを申し上げまして、この質問を終わります。
　次に、マルチメディアの通信の弊害についてお尋ねをいたします。
　マルチメディアの振興、推進に関してはいろんなところで多くの声を聞くわけであります。このマルチメディア振興というのは、すべての人を平等に結び、福祉や民主主義社会を推進する上で、また長引く不況を打開するための経済対策としてもまことに重要な施策であります。コンピューター通信網を使った教育、医療、商取引等の情報提供は、我々人類に限りない利便性と明るい未来とを与えてくれるわけであります。
　反面、その利便性が犯罪の温床と化するおそれもあるという事実であります。現に、アメリカにおいては、コンピューター通信網を使った青少年のポルノ汚染、詐欺、名誉毀損、機密情報の盗難、悪質な選挙妨害等が発生しております。我が国においても、昨今、インターネット上でポルノが警視庁によって摘発されたところであります。今後、こうしたマルチメディア通信を悪用した犯罪行為は急増していくであろうと言われております。
　このインターネットのマルチメディア通信がさらに怖いと思われるのは、精神的に未熟な青少年が、コンピューター好きな青少年が爆弾やサリンの有害化学薬品の製造方法に関する情報を簡単に入手できるという現状なんです。極端な話、原爆ですらつくられるとまで言われているんです、このインターネット情報を活用すれば。
　大臣の所信表明の中にも、来るべき二十一世紀のマルチメディアの時代の利点と振興が大いに強調されております。この明るい陽の部分と、その裏の影の部分といいますか、マルチメディアの二十一世紀に向けてのいろんな振興、進展、いい面は幾つか紹介されたり叫ばれているわけでありますが、その裏側の部分といいますか、影、落差の問題だとかいろいろあるわけであります。
　今、私が申し上げましたようないわゆる光の部分ではなくして、弊害部分に関して、大臣はこのマルチメディアの弊害をどのように考えておられるのか、それに対する取り組む姿勢をお尋ねいたします。
○国務大臣（日野市朗君）　まさに先生おっしゃるとおりでありまして、光の部分があれば影の部分があると。また、病理現象といいますか、そういうものもこういう新しいものというのは必ず持っていると私は考えます。そして、そういった病理現象、影の部分、これをいかに除去していくかということも非常に重大な仕事であるということを私もよく認識しているつもりでございます。
　このマルチメディアの進展によりまして、今先生おっしゃったように、インターネットにおけるわいせつ情報だとか爆弾の製造方法などというような犯罪情報とでもいいますか、そういったものがどんどん流通をするというような危険もございます。また、マルチメディア機器の操作にふなれで情報格差が生ずるというようなことも一つの病理現象とも言えると思いますし、ハッカーなんというのがありまして侵入をしてくる。また、他人の名義を無断で使用した者による銀行口座への無断侵入、こういう非常に大きな病理の部分というものを我々も十分に認識をしなければならない、このように思っています。
　そういった新たな社会問題が生ずるおそれがあるわけでありますから、このような課題に適切に対応していくために多くの方々の御意見を拝聴することが必要であるという観点から、二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会を開催いたしまして、その中でさまざまな問題について総合的に検討していただいているところでございます。そして、この懇談会の中には法制部会というようなものも置きまして、今検討をお進めいただいているところでございます。
　来るべきマルチメディア社会が、国民にとって本当に豊かな社会をつくっていけるように、このような課題にも我々忘れたりこれを無視したりするということは決していたしませんで、積極的に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○山田俊昭君　次に、私はことしの一月に本委員会で及川委員長初め五人で離島、長崎県の対馬を視察してまいりました。そこでのいろんな問題、離島特有の問題、僻地の問題があるわけですけれども、厚生省との絡みもあってあれなんですが、純粋に郵政省関係に関する問題を一点だけ感じましたことを質問したいと思うんです。
　対馬というのは四万四千の人口で、そこにはいづはら病院という総合病院が一つだけあるんですね。総合病院といっても脳外科がないんです。だから、対馬で脳溢血とかクモ膜下出血を起こしますと、そこでの治療の方法がないんです。
　そこで、患者はそのいづはら病院に運ばれまして、ＣＴスキャンで脳の輪切りの映像を撮りまして、それを長崎の大学へ電話回線を利用して送って、長崎大学の専門医がそれを見て診断をして、直ちに患者を運んで手術が可能か、治るか治らないか、あるいはだめかという診断をするというところを見まして、遠隔地医療でＮＴＴというか電話回線による映像送付による診断、まさしくマルチメディアの最たるものを見てまいったわけであります。
　この対馬と同じような条件というのは、日本の僻地とかいろんなところにいっぱいあると思うんですが、私無知で全然知らないんですが、これは極めていい制度であって、いいわけなんですが、日本のいろんなところにこういうような電話回線に基づく診断方法なんというのはあるのかどうか。もしなければ、そういうものはぜひ、厚生省とかいろんなところでの影響はあるわけでありますけれども、そこら辺のところをちょっとお尋ねいたします。
○政府委員（山口憲美君）　医療分野というのは、マルチメディアの中のアプリケーションと言っておりますが、利活用の方法として大変有力な分野だというふうに思っておりまして、私どもも厚生省と連携をして、いいものをまずつくっていくということが必要でございますので、今力を入れてやっているということでございます。
　今お話しの対馬のようなケースというのが全国的に展開されているかということになりますと、なかなか、長崎県は大変一生懸命に取り組んでおられまして、大変成果を上げておられるものでございます。
　もしお許しいただければ御説明させていただきますが、こういった医療の分野ではいろんな形での使い方がございます。そして、そういったものを開発しながら利用をしていただいて、そうしてまた問題点を改善して本格的な普及にというふうな形で進めていくのがいいのかなというふうに考えておりますが、一番大切なのは、やはり伝送をいかに医療にたえられるような形のものにまで持っていくかというところが非常に大事なことでございます。
　大きく分けまして二つございまして、医療機関相互間でお医者さん同士がやるというものと、それから患者さんとお医暫さんの間に電気通信が介在するという二つのタイプがございます。
　医療機関相互間のものということにつきましては、先ほどのお話のようなエックス線でありますとかＣＴスキャンというふうなものの診断画像を伝送するというふうな形で自治体がいろいろ取り組んでおられますので、そういったものに対しまして格差是正事業というふうな形のものを通じて支援をしていきたい。現実にもう始めておりますが、そういったことを考えております。それからまた、中にはこういう医療情報を衛星を介してやるというふうなことも可能かどうかということでの伝送実験等もやらさせていただいております。
　それから、直接患者の皆さんと先生を結んでというものにつきましては、血糖値だとか血圧だとか、そういったものの伝送を行ってやるようなシステムというふうなものが今開発されて実験をされております。そのほか一番大切なのは、いかに経済的にシステムを組むかということがこの普及のためには大切だというふうなことで、過疎地に適した経済的なシステムの開発というふうなことでの実験もさせていただいているということでございます。
　それからまた、かなり大がかりなものといたしましては、この五月ごろから始めたいと思っておりますが、日米間で立体画像を前提といたしました医療の情報伝送のようなものをやりまして、アメリカの方、これは具体的にはノースカロライナと名古屋大学、そして私どもの通信総合研究所を介在してというふうなことを考えております。それから、クリーブランドと九州大学の医学部と産業医科大学の医学部というふうなところで立体画像をやろうとしております。
　これは、アメリカと日本では病気の治療等について得手不得手があるんだそうでございまして、そういった向こうの得手のものをこちらへいろいろ教えていただくとか、双方やろうとか、あるいはこういうものが普及しますと、先生のお話では、症例というのは非常に日本では少ないけれども、全世界のものを集めると症例としてかなりのものが集まって一定の判断ができるとか、そういうメリットがあるというふうなお話も聞いております。
　いろんなケースが医療の世界では使えるのではないかというふうに思っておりまして、先ほど申しましたように、厚生省の皆さんとも御相談しながら、十分に実用にたえ得るようなものに仕上げていきたいというふうに考えている次第でございます。
○山田俊昭君　よくわかりました。
　電話回線による映像、脳のＣＴは白黒で判断可能だそうですけれども、内臓、胃とか腸だとカラーでないとどうしようもないというようなお話も聞きました。カラーにすると白黒と比べると何か相当高いということで、電話回線によるＣＴスキャンによるカラーの映像伝送が非常に困難だと、経済的理由からだというようなことを聞きまして、経済大国日本で経済のために人命救助がおくれないような形で考慮されることを期待し、ＮＴＴのさらなる過疎地医療に対する取り組みを徹底していただくことを希望いたします。
　幾つか質問を用意したんですが、最後の質問で、よくコールバックという、何か日本からアメリカに、外国に電話すると高い。内外電話料の価格差によって立つ原因なんですが、僕はよくわからないんですが、何らかの通信を向こうに発して切ってしまう、そうすると向こうからかけてくるという。
　日本の発信量と受信量を統計で見てみますと、何か向こうからの受信の方が圧倒的に多いということで、すべてこのコールバックということではないんでありましょうけれども、やはり国際電話は日本からの方が高いという、内外の電話料の価格差だろう。幾つかいろいろと言われているところでありましょうけれども、こういう形のあること自体が、私ども聞きまして極めて不自然だと思うんですね。
　日本からアメリカにかけたいのに、直接かけるんじゃなくして、向こうに何らかの連絡をして向こうから改めてかけさせるという、料金が安ければその方法を考えるのは人間の知恵でもあるのかもしれませんけれども、こういうコールバックという弊害に対して郵政省は事実をどのように認識されていて、どう対応されようとしているのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　コールバックをビジネスとしてやっている方は幾つかの仕組みがあるようですけれども、先生からお話のありましたように、こちらからアメリカにかけたいんですけれども、何らかの信号を発してアメリカからこっちにかけさせる、例えばこういうことだという前提で御説明を申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますが、言ってみますと、日本からかけるよりもその国からかけてくるという方が安いという面では、このコールバックの仕組みを使いますと消費者という面ではそれに利益をもたらすという側面がございます。
　一方、日本発信の通話が外国からの通話に振りかえられるということで、国際通信事業者は需要が減っていくという意味で経営に与える影響というようなことが問題になります。
　ちょっと数字を見てまいりますと、日本全体では、平成六年度の数字で見ますと、着信よりも発信が実は多いんですが、アメリカとの関係で見ますと、やはり日本に着く方が多いという流れになっております。
　この問題、最初のうちは特にアメリカとの間で問題になりました。アメリカとの間の料金の格差という意味で問題になりました。当時、一昨年になりますが、ＫＤＤ初め国際通信事業者は、日本の料金を安くするということで、金額がほぼ同じになれば今のような方法はとってこないということで安くいたしました。その結果、どうなったかということですが、為替の関係もかかわってきまして、今円がどちらかというと安目に行ったということで、今はアメリカから日本にかける方が三割ぐらい高いという状態に変わりました。ただ、例えばアジアで、香港、シンガポール、これは日本より三割以上安いという状況がございます。そんなことで、このことにつきましてはＩＴＵという国際電気通信連合の場でも議論がされております。
　そういうことですので、その推移を踏まえなければならないというふうに思っておりますが、基本的には相手の国との間の方向別の格差を是正して、内外価格差といいますか、それを是正していくということが根本的なことではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、通信事業者の皆様方の最近の理解というのは、そういう意味で次のステップはアジアとかそちらに向けて、料金格差がある部分についての料金の低廉化の方向に向かって取り組もうという動きになっているというふうに私自身は承知をいたしております。
○水野誠一君　さきがけの水野でございます。
　大臣は、本年一月二十三日に「「第二次情報通信改革」に向けた規制緩和の推進について」を発表されました。そこでは、行政改革委員会等の意見を踏まえて、参入規制の問題、料金規制あるいは接続規制の緩和、見直しなど、情報通信を取り巻く社会経済情勢の急激な変化に対応したものであるということで、これは評価されるものではないかと思います。
　しかし、私は、これからの情報通信行政というものは、これは単に情報通信行政の問題だけではないんですが、今我が国における行政全体に求められるものだというふうに考えております。いわゆる産業の保護育成中心の行政を全面的に改めて民間の自由な競争を促進していく、またその民間の自由な競争のための環境を整えていく、こういう方向に向かっていかなければいけないんではないかというふうに考えています。市場における競争の促進あるいはサービスの多様化、それから低廉な料金の実現というような方向に行政が向かっていくべきではないかというふうに思っています。
　その点からいくと、まだその考え方のベースが本当の意味での自由化というものに向かっているのかどうかというようなところで多少御質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　それと同時に、先ほど広中先生からの御指摘もあったように、郵政省における情報通信分野の予算というのが六百三十一億というような金額であり、これはまだまだ不十分な金額ではないかなということを私も痛感するわけであります。
　今後、二十一世紀に向けて、この情報通信分野というものが非常に重要な分野であるだけに、ぜひとも大臣の今後の二十一世紀に向けての御見解、ビジョンを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　先生御指摘のように、一月二十三日に大幅な規制緩和についての方針をお示しいたしました。
　一九八五年、昭和六十年でありますが、第一次情報通信改革を行ったわけでございまして、それによりまして活発な参入、それから事業者間の競争が行われて、料金の低廉化、サービスの多様化に結びついていったというふうに思います。それが進展していったというふうに思っております。
　それ以来、十年をけみしているわけでありますが、急速な技術革新、それから社会情勢の変化ということがございまして、我が国の経済の構造改革を促す上で情報通信の果たす役割というのは一層大きなものになってまいりましたし、だんだん大きくなってきたというよりは、むしろ質的な転換をしているのではなかろうか、こういうふうに考えております。
　こういった状況を踏まえまして、我が国の高コスト構造ということがよく言われておりますが、これの是正をも図る、そのために情報通信市場の活性化を図っていくということで、御指摘のような情報通信市場の競争を一層促すという方向で行政を展開してまいろう、このように思っている次第であります。
　一月二十三日には、「「第二次情報通信改革」に向けた規制緩和の推進について」ということで規制緩和策を発表させていただいたわけでありますが、今後、電気通信審議会の答申をも踏まえながら、競争を通じた情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて第二次情報通信改革の実現のために取り組んでまいりたい、このように考えております。
　もちろん、この情報通信というメディアはこれからの日本の経済構造、それから社会の構造を大きく変えていく、そして新しい日本の活力というものが生み出されるとすれば、この情報通信の分野が寄与するところ非常に大きいものと考えております。
○水野誠一君　今、あえて冒頭で大臣にお考えをもう一度確認させていただきましたのは、競争というものの概念、しかもこの情報通信という分野における競争の概念というのは、どうも国内の市場だけをにらんでいるということではない、もっと大きな世界の情報通信市場というものをにらんで物事を発想していかなきゃいけないということにほかならないからであります。
　今の世界の情報通信市場では、御案内のように、メガキャリアと呼ばれる各国を代表する巨大通信事業者による戦略的な提携というのが展開されつつあるわけであります。ＡＴ＆Ｔを中核とする国際企業連合、それから英国のブリティッシュ・テレコムと米国のＭＣＩとの連合、あるいはドイツ、フランスの両テレコムと米国のスプリント社との連合、大きく三つのグループによって国際的な勢力地図が今描かれようとしているわけであります。
　このような各国メガキャリアによる積極的な国際提携というのは世界における通信需要の獲得を目指したものであるわけですが、加えて、今後の基幹産業と期待されている通信機器やソフトウエアなど広範な周辺産業の発展にとっても非常に重要な意味を持つということは申し上げるまでもないわけです。
　このようなメガキャリアの出現の背景を考えていきますと、英国がブリティッシュ・テレコムの非分割を、あるいはドイツ、フランスもそれぞれのテレコムの非分割を決定したことがあるのではないかというふうに考えます。
　また、現在、これは今話題になっておりますが、電気通信審議会で論議されているＮＴＴの分割の問題に関しても、このような国際的なメガキャリアの存在、あるいは国際的なメガキャリアとの今後考えられる競合、競争というものを考慮した視点が必要だというふうに思うわけでありますが、仄聞している限りにおいてはこういった視点がどうも十分ではないんではないかなという危惧を持ちます。
　先ほどからもいろいろ御質問がありましたが、インターネットに代表されるコンピューターネットワークの発展、あるいはあらゆる情報というものがボーダーレス化を急速に進めている中で、我が国の電気通信事業者が世界のメガキャリアの動きに取り残されない国際化戦略を展開できる環境整備が必要なのではないかと思います。
　すなわち、完全な自由化というものを前提にメガキャリアの国内参入を受けて立つ、立てる、あるいはなおかつ日本の通信業者が海外市場に進出していくためには、場合によってはＮＴＴの分割ではなく、ＮＴＴ、ＫＤＤをも連合した新たなメガキャリアづくりが必要であるというような考え方さえもできるんではないかと思うわけであります。
　今、述べてまいりましたような国際競争の現状、また我が国の情報通信産業の国際競争力向上のための環境整備ということに関して、郵政省のお考えを例えればというふうに思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生からるるお話のありましたとおり、ワールドパートナーというようなものについてはＫＤＤが参加するとか、そういう形で日本のキャリアの方々も動いてきているということで、簡単に言いますと、ねらいは国内も国際もそれぞれサービスがワンストップショッピングでやれるというようなこと、一方の見方から見ますと、こういう事業者がお互いに提携をして、大口のお客といいますか、多国籍の企業のお客を囲い込むというような要素もあるんじゃないかというふうに思われます。
　こういった中にありまして、国際通信の世界というのは、全体から見れば我が国においては五％程度、そういう分野の産業ではありますが、先生御指摘のような動き、こういった中で国際提携をして、より活発なサービス展開をすると同時に、また事業者としても海外進出していくということは極めて重要なことだというふうに思っております。その中で私ども、アメリカの動きとヨーロッパ大陸の動きは若干違っているのではないかというふうに考えております。
　アメリカの国では決してメガキャリアというようなことは申しません。自国の中にあって、メガで独占をするというイメージを持つことはないというふうに私ども何度か確認した中でも聞いております。国内の中に競争がある。アメリカの政府関係者が言う言葉では、十の国際的に競争できる会社がある、それが積極的に国内の競争を背景に海外に出ていくということであります。
　ヨーロッパ大陸の国々にありまして、特にドイツ、フランスというのは今の独占を一九九八年に初めて競争に向かうという世界でありますので、これはまだまだ国営事業といいますか、こういう段階ではなかろうかというふうに思っております。
　一方、マーケットというような観点から見ても、ヨーロッパ、ドイツ、フランス、イギリスを足しましても、大体世界のＧＤＰで見て四百四十六兆ぐらい。日本だけで四百六十六兆。三国より上回るというような日本の経済のスケールになっております。
　そういった意味合いにおきましては、ある意味でいいますと、国内におきます競争、そういったことを進めながら積極的に海外に進出する、あるいは提携するということで、私どももダイナミックな競争環境というのをつくることに積極的に努めてまいりたいというふうに存じております。
○水野誠一君　競争というものを国内の競争に限定せずに、国際的視野からぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　次に、放送行政について伺いたいと思うんです。
　先ほど山田先生からＶチップについての御質問がありました。私もＶチップに絡めて、日本の低俗番組あるいは暴力番組ということに対する規制の問題を伺いたいと思っていたわけでありますが、もう既に山田先生から出ましたので、重複は避けさせていただきたいと思います。
　ただ、その中で、政府委員のお答えの中に、Ｖチップの導入について、日本はアメリカと違うのでやや難しい点もあるんではないかというようなお話がありました。その点について、もう少し伺いたいと思います。
　と申しますのは、こういった放送に対して規制をするということになりますと、確かに報道の自由とかあるいは言論の自由、表現の自由という問題が絶えずつきまとうことになるわけであります。これもまた非常にデリケートな重要なテーマであるというふうに思うわけでありますが、アメリカを考えた場合には、アメリカというのはさらにもっとこういった報道の自由あるいは言論の自由に対してシビアな考え方を持っている。
　アメリカでは、私の記憶が正しいとすれば、放送コードについてもたしか十三ぐらいのカテゴリー、グレードを持って規制に当たっているというふうに聞きますし、今回のＶチップ、バイオレンスチップの導入というようなことに対しても非常に積極的に動いてきているという中で、アメリカと違うという意味はどういう意味でお使いになったのかということについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　この問題でアメリカと違うと申し上げましたのは、それほど大きな意味はないわけです。
　実は、視聴者の懇談会等でも話されたものがあるわけですが、アメリカと日本と違う面があるとしますと、このバイオレンス、殺人とかそういうふうなものがやっぱりアメリカは物すごく多いと。日本はそれに比べて、まあそうは言ってもまだ麻薬の問題であるとか暴力の問題はアメリカほどではないという意見も一つございます。
　それから、アメリカの場合は、視聴者団体といいますか、そういうものが非常に組織化されておりまして、番組等に対する注文も非常に多い。ところが、残念ながら日本では、団体の方も認めておられましたが、視聴者団体もなかなかまとまった意見が出せない。かつ、問題は、放送会社へそれを出したとしても十分受け取るところがない、反映されない、こういうような組織的な問題がある。
　そういうふうな中で、このバイオレンスチップ、私は難しいとかそういうことは別に言っておりません。アメリカと若干環境が違うということだけを申し上げておるわけですが、バイオレンスチップはそういう背景でアメリカで導入されたというふうに思っております。かつ、このバイオレンスチップも、私の調べた範囲では、そんなにスムーズにいっているわけではなくて、まだなおかつアメリカで議論は非常にございます。これは親に責任を課すものではないか、あるいはやっぱり表現の自由の問題、今まだ議論を呼んでいるところでございますので、そういう面も注視しながら、やはり日本としてはこれは一つの事例として参考にしていきたいとは考えておるわけでございます。
○水野誠一君　今、日本とアメリカでは暴力あるいは麻薬等々の浸透度も違うというお話もあったんですが、ともかくここ数年の麻薬あるいは暴力についての変わりようといいますか、さま変わりというのは大変急速に進んでいる。その浸透はどんどん入ってきている。それから、犯罪の若年化あるいはその手段の残忍さというものは目を覆うばかりのものがあるというふうに思います。また、オウム真理教の事件等を見ても、やはりあの背景には幼児体験における劇画であるとか映画であるとかテレビ番組であるとか、そういうものの影響がないとは言えないんではないかという中で、やはり日本においても、アメリカに単に追従していくということではなく、独自の哲学を持った、思想を持った政策というものが考えられていくべきではないかというふうに私は思っております。
　こういう点について文部省等ともどんな形で意見交換をされているのかというようなこともお聞きしたいんですが、ともかくその問題を提起をさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、ハイビジョン関連施設の取り扱いについて郵政省のお考えを伺いたいと思います。
　大臣は、先日の所信表明において、二十一世紀のマルチメディア社会に向けた放送行政の展開はデジタル放送の普及、発達にある、これが必要不可欠というふうに述べておられます。これは全く私も同感であるわけであるわけです。
　しかしながら、我が国においては、一方でハイビジョン放送というものがあり、ＮＨＫを中心に平成十年度からの本放送を目指して今実用化試験放送が実施されています。伺いますと、この四月からは民放とともに放送時間を週十六時間拡大して九十三時間の放送を行うというふうにも聞いております。
　また、郵政省においても昭和六十二年にハイビジョン推進室を設置された。現在は高度映像推進室というふうに名前は変わっているようであります。また、その推進母体として平成三年には社団法人ハイビジョン推進協会を設立されたなど、省を挙げてハイビジョン放送の普及、推進に取り組んできておられるわけであります。
　さらに、地域情報化の一環ということで、昭和六十三年からハイビジョンシティー構想を推進され、この一月三十日にも新たにハイビジョンシティーモデル都市の指定が行われています。郵政省はこれまでに二十九都道府県、三十九地域を指定して、財政投融資などを利用して支援を行ってきているということもあるわけであります。
　デジタル放送中心の放送行政を今後展開する中で、これらのハイビジョンの関連施設について今後どのように取り扱っていかれるのか、あるいはその関連性というのがあるのかどうか、この辺について例えればと思います。