○生田公述人　私は先ほど時間を勘違いいたしまして少し短かくやめてしまいましたので、せっかく御質問でございますので、少し詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
　まず第一の御質問の点でございますが、ことし、一九八〇年におきますわが国の石油の輸入の確保の見通しでございます。私、先ほど誤って省略したところでございますけれども、多少は触れておきましたが、世界的な石油の需給の展望であります。
　先ほど申し上げましたように、長期的な趨勢といたしましてはいわゆる売り手市場、産油国の側の力の強い状態が続くと思います。しかし、そういう長期的な趨勢の中におきまして、短期的な変動といたしましては、そのときどきの世界景気の動向、それから政治情勢も含めました産油国の政策の変化によりまして、短期的にはさまざまな変動があり得ると思います。短期的な変動を繰り返しながら長期的には先ほど申し上げましたような趨勢が続いていくというように考えている次第でございます。
　で、ことしの一九八〇年は、実はその一つの局面であるというように私は考えております。なぜかと申しますと、先ほど御説明申し上げましたような一九七九年を通じての大幅な石油価格の値上げによりまして、産油国の貿易黒字が大幅に増大しているわけであります。これはあくまで推定しかできないわけでありますけれども、一九七九年におきまして産油国の黒字の新しく増加した分が六百億ドルと考えられております。ことしもさらに増加するわけでございまして、これは大体一千億ドル程度というように予測されております。先般発表されましたアメリカの経済諮問委員会の経済報告におきましては、九百億ドルという推定をしておりますが、これは産油国からの支払い分を引いて計算したそうでございますので、計算上のいろいろの技術的な問題がございますが、大体一千億ドルと考えてよろしいかと思います。
　二年間で千六百億ドルの産油国の貿易黒字の拡大というのは非常な大きな問題でございまして、前回、一九七四年にＯＰＥＣが石油価格を四倍に引き上げましたときに、同じように産油国の貿易黒字の拡大、いわゆるオイルダラーの蓄積があったわけでありますが、それが約七百億ドルでございます。その後はほとんど値上げがございませんでしたので新たな蓄積がなかったわけでありますけれども、今回は二年間でその二倍以上のオイルダラーの蓄積がございます。これが順調に石油消費国に環流するかどうか、これが世界経済の大問題でございます。
　で、前回の七百億ドルにつきましては、二つのルートでこれが環流したわけであります。
　その一つは、産油国の外貨準備がふえましたので、それを利用いたしまして産油国が経済開発、社会開発、さらには武器の購入による軍備の拡張をしたわけでございます。その資本財、それから一般の消費財あるいは技術、さらに兵器の輸出は先進工業諸国から行われたわけでありますので、そういう貿易を通じまして資金が環流いたしました。
　もう一つは、ヨーロッパ、特にアメリカの銀行に預金されましたオイルダラーをアメリカ、ヨーロッパの銀行が運用いたしまして、非産油発展途上国に貸し付けたわけであります。非産油発展途上国は、その貸し付けられました資金を利用いたしまして自国の経済開発その他を進めまして、当然その見返りとして工業製品が先進国から輸出されましたので、そういうワンクッション置いた形で同じく環流をしたわけであります。
　この環流が二つのルートによって順調に進みましたので、前回の石油ショックの直後に世界経済も日本経済も経済が著しく停滞いたしましたけれども、環流の進行によって世界経済は回復し、ようやく軌道に乗ったところで今回の第二次危機があらわれたという次第であります。
　したがって、今回は再びそのオイルダラーの環流問題を考えなければいけないわけでありますけれども、これはなかなか容易ではないわけであります。
　一つは、先ほど申し上げましたように額が非常に大きいということ。それから今後も石油価格の上昇が続くと思いますので、明年以降もさらにオイルダラーの蓄積が進むであろうということが一つございます。
　それからもう一つは、前回にうまく動きました環流のルートが今回は余りうまく動かないだろうというように考えられているわけであります。すなわち、産油国における経済、社会開発、あるいは軍備の拡張にいたしましてもほとんど限界に近くなっているわけであります。たとえば経済開発をとりましても、経済開発そのものの必要性は高くなっておりましても、インフラストラクチュアの制約でありますとか、あるいは熟練労働力の不足でありますとか、そういう外側のいろいろの点におきまして制約が出てまいりまして、余り前回のような急速な拡大は望めない状況であります。
　それから、欧米の金融機関を通じての発展途上国への貸し付けを通じての環流でございますが、これも非産油発展途上国は、わが国以上に石油価格の上昇の影響を深刻に受けておりますので、経済状況が非常に悪くなっております。したがって、もはや債務の限界に近づきつつあるわけでありますし、国別の危険性、いわゆるカントリーリスクでありますが、これも増大しておりますので、今後は貸し付けがなかなか順調に進まない可能性が大であります。したがいまして、何らかの国際金融の面におきます新たなオイルダラーの環流を考えませんと、その滞留いたしました分が世界経済にとってのいわゆるデフレギャップになるわけでありまして、世界経済の有効需要をそれだけ小さくし、世界経済は当然景気後退に向かうわけであります。本年はそれの一番最初の時期でありまして、まだオイルダラーの環流はほとんど行われておりません。
　先生も御承知のように、最近ではわが国の証券市場にかなり産油国が着目をいたしまして、株式の大量購入あるいは国債の購入などをしているわけでありまして、これはいいことであるというように私は考えておりますが、金額的にはまだ大したことはございません。したがいまして、今後有効に働くオイルダラーの環流のルートが開拓されて、それが石油消費国の側に環流いたしますまでは世界経済はどうしても景気後退に向かうのは必至でございまして、ことしの世界経済は間違いなくそういう方向に向かうと思いますし、ＯＥＣＤの予測におきましても、ＯＥＣＤ加盟諸国の本年の経済成長はゼロ成長ないしマイナス成長でございます。わが国だけがやや高目の成長でございますが、たとえばアメリカは明らかにマイナス成長になるわけであります。そういうことでございますので、本年はそういう世界景気の後退の影響を受けまして、世界的な石油の需要が停滞ないしやや減少する可能性が大であります。特に石油の大消費国でございますアメリカの景気後退がかなり響くというように考えておりますので、消費あるいは需要の停滞が一方で考えられるわけであります。
　それから生産面でございますけれども、ＯＰＥＣ諸国は生産の減少、すなわち減産によって需要の停滞に対応するということを言っているわけでありますけれども、本来ＯＰＥＣという組織は、これは非常に力の弱い価格カルテルでございまして、生産カルテルではございません。したがいまして、ＯＰＥＣの組織としてのカルテル行為としての生産調整はできないわけでありますので、生産調整すなわち石油の減産は、各産油国の政府がそれぞれ自国の判断におきまして行うわけであります。したがいまして、それぞれの国の生産計画の進め方が非常にむずかしいわけでありまして、私はそのかぎを握るのはサウジアラビアの動向であるというように考えております。
　御承知のように、サウジアラビアは資源的にも生産能力から申しましてもＯＰＥＣの中で最大の国でございますし、世界最大の石油輸出国でもございます。それからその特徴といたしまして、石油の生産の増加あるいは減少、増減の幅が非常に大きくとれるわけであります。したがって、従来からサウジアラビアは世界の石油需給の調節弁の役割りをしてきたわけでありまして、現在でもそれが続いているわけであります。最近は中東和平問題、特にパレスチナ問題との関連によりましてサウジアラビアがややアメリカ離れの傾向を示しまして、それが昨年の第二次石油危機を深刻化させた非常に大きな原因であるというように考えておりますが、その後アメリカの対サウジアラビア外交がある程度成功いたしまして、昨年の後半から再びサウジアラビアは増産に転じまして、現在でも一日当たり九百五十万バレルのかなり高目の生産水準を維持しているわけであります。現在サウジアラビア政府の当局者は、当分の間この高い生産水準を維持するということを言っているわけでございますので、パレスチナ問題その他でアメリカとサウジアラビアの関係にひびが入らない限りは、私は現在の生産水準が当分継続されるというように考えます。
　そういう状況でございますと、サウジアラビアが高い生産水準を維持しております間はほかの産油国はなかなか減産がしにくいわけでありますので、私は、各産油国はかけ声としましては大幅な減産をするということを言っておりますが、実行はなかなかむずかしいのではないかというように思いますので、多少の減産は可能であるといたしましても、ことしは昨年の生産ベースと同じか、それを下回っても余り大幅には下回らない程度の生産の維持が可能であろうというように考えております。そういたしますと、世界的な需給といたしましてはことしはやや需給が緩む可能性が大でございますので、そういう状況下におきましてわが国が昨年と同じ五百四十万バレル・パー・デーの石油を輸入することは可能であろうかと思います。
　それから御質問にはございませんでしたけれども、同時に価格につきましても、ことしは現在すでに進行しておりますような価格体系の整備のための調整値上げ的な値上げが当然行われるというように思いますが、昨年のような大幅急速な値上げはない、比較的安定した形で、何と申しますか、踊り場に一時差しかかったというような形でございます。ただ、これは今後もそういう状況が続くというものではないというように考えております。
　第二点でございますが、長期的な見通しでございますが、そういうたとえばことしのような短期の変動を別にいたしますと、長期的にはかなり供給制約が強まってくるわけであります。従来から、今度の第二次危機の始まります以前からでありますが、楽観的な予測をする人たちは、サウジアラビアの生産の増加をかなり大幅に考えまして、それによって世界的に石油の需給はバランスするという見解をとっていたわけでありますが、それがもはや非現実的であることは明らかになってまいりまして、長期的に見まして、私も先ほど申しましたように、ＯＰＥＣの生産は昨年の生産水準を中心にいたしましてそれから減る可能性もあり、ふえるといたしましてもせいぜい二〇％ぐらいが限度ではなかろうかというように考えております。
　そういたしますと、わが国が一九八五年におきまして六百三十万バレル・パー・デーの石油を確保できるかどうかというのはかなり問題だと考えております。これは不可能だと断定することはできないわけでありますけれども、私どもが予測しております一九八五年の時点における世界の石油の需給の規模から考えまして、わが国が六百三十万バレル・パー・デーの石油を確保しようといたしますと、世界の石油貿易の中に占めるわが国のシェアがかなりふえなければいけないことになるわけであります。これは全体として石油の供給がふえる過程におきましてわが国のシェアをふやすことは可能でありますけれども、これから先に予想されますような石油の供給制約が強まる状況におきましてわが国のシェアをふやすということは決して容易なことではないと思いますので、今後とも石油の確保に格段の努力を払わない限りは、六百三十万の確保はかなり困難だろうというように考えております。
　第三点の御質問でございますけれども、そういう状況でございますので、量の確保と価格との関係につきましては、私はまず量の確保を優先させるべきであるというように考えております。もちろん石油価格の上昇もこれから、後ほど申し上げますように国内の物価あるいは経済成長などに大きな影響を与えますので、安ければ安いほどいいわけでございますけれども、かつてのように供給量を確保しながらしかも低廉な価格を維持するということを両立させるのはもはや困難な時代でございます。どちらをとるかと申せば、私はまず供給量の確保をとるべきであって、それに伴ってできるだけ安い価格を維持する、そのために最善の努力を払うということをいたしませんと、日本経済そのものの成長ないし循環が不可能になってくるというように考えております。
　第四点でございますが、物価への影響でございますけれども、まず二点ございます。国内の物価への影響でございますけれども、これは一般に考えられておりますよりは、石油価格の上昇の国内の卸売物価あるいは消費者物価に対する影響は、石油だけでありました場合にはそれほど大きくないわけであります。石油だけと申しましたのは、石油の価格の上昇から始まりまして、電気料金、ガス料金、その他セメント、鉄鋼のような素材産業の製品、さらにその他の工業製品、一般の消費財、そういうように石油の価格が経済の各部門、各段階に波及していったのを全部合計いたしましても、私どもの計算によりますと、石油価格一〇％の上昇によって国内の卸売物価の上昇は一％弱、それから消費者物価の上昇は〇・五％弱でございます。ただ、昨年のように二倍、すなわち一〇〇％上昇いたしますと、卸売物価はそれだけでも一〇％上昇し、消費者物価は五％上昇するということになるわけであります。したがって、私は国内物価への影響は物価政策全体として考えることが必要であって、石油価格の上昇、すなわち、これは海外での値上がりでいかんともしがたいわけでありますので、これを余り無理して抑えてもこれは抑え切れないわけでありますので、全般的な景気の抑制、物価の抑制、あるいは石油以外の要素による物価の上昇を抑えるということで総合的に行うべきだろうと思います。
　ちょっと時間を急がなければいけないようでございますので簡単にさしていただきますが、それからドルの減価に伴う産油国の資産の目減りの問題でございますが、これはかねがねサウジアラビアが強く主張している点でございます。それでサウジアラビアが数年前に主張いたしましたのは、ドルの減価に見合う分だけ特別金利を与えるべきであるということを提案しまして、これは石油消費国側で受け入れられなかったわけでありますけれども、現にこのドルの減価が石油価格上昇の一つの原因にもなっているわけでありますし、ドル離れ、ドル表示をほかの通貨の表示にかえるというような問題もあると思いますので、やはり産油国との協調を考えますと、私は、このドル減価に対する有効な対策、たとえば先ほどのサウジアラビアの提案のようなものをもっと真剣に考えるべきであるというように考えております。
　それから備蓄でありますけれども、私は今回の第二次石油危機が始まる以前から、わが国のように石油が国内でほとんど生産されず、しかもエネルギー全体としての輸入依存度の高い国におきましては、ＩＥＡの目標であります九十日の二倍、すなわち百八十日分の備蓄を持つべきであるということを主張してきたわけでございますけれども、それが実現されないままに今回の危機を迎えたのは大変遺憾でございます。備蓄は多ければ多いほどいいわけでございますけれども、おのずからその他の諸点において限界のあることでもございますけれども、少なくとも百八十日の備蓄は持つべきであると私は思います。現在すでにアメリカ、ヨーロッパは百二十日から百五十日の備蓄を持っているわけでありまして、石油の供給条件がわが国にとって特に悪いことを考えますと、現在の百日分の備蓄というのは非常に少なくかつ危険であるというように考えております。
　備蓄の方法につきましては、でき得れば陸上の備蓄が経費の点でも一番いいわけでございますが、立地問題その他がございますので、現在政府備蓄の方法として検討されておりますような海上備蓄もあわせて進めるべきであろうと思います。
　それから原子力でございますけれども、御質問のように、原子力についての国民合意の形成は非常にむずかしいわけでございますが、私は、原子力につきまして一番の問題は、原子力の専門家の知識とそれから一般の国民の考え方との間にまだギャップが大き過ぎるという点にあると思います。そのギャップを埋める有効な方法を早く発見することが必要でありまして、これは専門家と一般の国民との間にある方、すなわちいわゆるオピニオンリーダーのような方、それから政治家の諸先生も同様でございますが、そういう方に、これからより積極的にそういう専門家と一般国民との間の橋渡し、あるいはじっくり懇談をする機会をなるべく多く持っていただいて、少し時間をかけましても国民の信頼と合意を得ていくという、これは大変急速には間に合わない方法でございますけれども、余り急いでやりますよりは私はその方がいいのではないかと思います。原子力の意味でございますけれども、私は、わが国にとりまして今後の経済成長を確保するためのエネルギー政策として原子力、特に原子力発電をできるだけ増大するということは不可欠であると考えておりますが、同時に、原子力だけですべてのエネルギー問題が解決するとも考えておりません。先ほど御質問にございましたように、石炭の再利用、それからＬＮＧ、ＬＰＧ等の天然ガスの利用の拡大を含めまして、その三つの現在実用可能なエネルギーの利用のトータルの量を最大限にしていくというように考えるべきでございますので、たとえば原子力が少しおくれる場合は石炭火力をふやす、それから石炭火力がおくれる場合は原子力をふやすというような形で、三つの代替エネルギーのトータルの量を最大限にしていくという考え方が現実的ではないかと考えております。
　最後に、その他の代替エネルギーでございますけれども、代替エネルギーにつきまして考えます一番大事な点は、あと何年後にどのくらいの量がどういう代替エネルギーによって確保されるかということが必要でございます。
　たとえば、いま原子力発電をやめても風力発電で間に合うというのは、時間の要素を全く無視した考え方でございます。風力発電、太陽熱発電、その他のいわゆるソーラーエネルギーの大規模利用は、私は二十一世紀の中ごろでないと不可能であろうかと思います。核融合、それから海洋エネルギーの利用も同様でございます。そのもう一つ前の時期に、今世紀末ごろの時点、一九九〇年代の後半におきまして、地熱のさらに大規模な利用の拡大、それから石炭の液化、ガス化、あるいはオイルサンド、オイルシェールの利用、そういうものが可能になってくるかと思います。それからそのもう一つ前の時期、すなわち一九八〇年代の終わりから九〇年代の初めにかけまして、アルコールを石油に混入する方法がある程度有効に使えると思います。
　しかし、八〇年代を通じて考えました場合は、そういう新エネルギーへの依存はほとんど大量には考えられないわけでございますので、当面は先ほど申し上げましたようなことでしのいでいく、次の世代のために研究開発を進めていくということが必要である、かように考えております。