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○新村（勝）委員　科学技術庁におかれましては、その仕事の一環として、土地条件の物質循環機能との関連に関する調査というようなこともやっておられるわけでございます。これは資源調査所においてやっておられるわけでありまして、科学技術振興調整費というところから費用が出ておるわけでありますが、そこで、私は、土地条件の物質循環機能に関連をして、土地の土壌の汚染の問題についてまずひとつ伺いたいわけでございます。
　土壌は、農地あるいはそれ以外の土壌、すべて人間の生活が営まれるその基盤をなすものでありまして、農地であると否とを問わず、極めて重要なわけでございます。土地状況を、化学的な性状を含めて土壌の条件を良好に保つということが、これは人間の生活上非常に大切なものであるわけでございます。
　そこで、まず土壌の汚染に関しまして、その望ましい基準を定める必要があるのではないかと思うわけでありますが、まずその点を伺いたいわけでありますが、この点については公害対策基本法にも、「政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準を定めるものとする。」こうありますけれども、この基準は当然政府において定められていると思いますけれども、まずその点を伺います。
○津田説明員　御指摘の公害対策基本法によります土壌の環器基準につきましては、現在のところ設定されておりません。その理由といたしまして、土壌中の有害物質の濃度と人の健康あるいは生活環境への影響につきまして知見が十分でない、あるいは土壌の種類が非常に多い、土地利用が複雑である、こういうことで現在設定できておりません。
○新村（勝）委員　そうしますと、法にははっきりとこれを定めるということが規定をされておるわけですね。これは「土壌の汚染」とありますから、すべての土壌について、人間の生活との関連においてあるいは人の健康との関連において当然決定をしなければならない基準であると思いますけれども、そういう重要な事項がなぜ決められていないのか。
○津田説明員　理由につきまして先ほど御説明いたしましたとおりでございますけれども、法律に規定されておりますので、それを十分念頭に置きながら調査研究は進めておるところでございます。
○新村（勝）委員　これは理由にはならないわけでして、法にもちゃんと決めるということになっておりますし、これは政府に対する法の命ずるところでありますね。いろいろ難しい条件があるとはいっても、当然これは決めておかなければいけないし、また、先進的なところでは、自治体においては既にもうこういうことを決めておるのです。それにもかかわらず、公害についてあるいは国民の健康について最大の、そして究極的な責任を持つべきである政府が決めてないということは、大変行政の怠慢と言わざるを得ないのですけれども、この点について大臣はどうお考えですか。
○津田説明員　環境庁からお答え申し上げておるわけでございますが、環境庁長官はただいまここにおりません。
○新村（勝）委員　科学技術庁もこの点については所管の中に入っておるわけですよ。ですから、そういう点から、法の命ずる――これは政府が当然つくらなければいけないという、法律がそう命じているわけでしょう。それについてまだやっていないということについて、これは科学技術庁長官も無関係ではないわけです、科学技術庁の仕事の中にもあるわけでありますから。どういうお考えか、御所見をいただきたいと思います。
○岩動国務大臣　私どもの方では資源調査所というのがございまして、そちらの方の所管になっておると思いますが、ただいま私、御質問の点についてはあらかじめ準備がございませんので、必要とあれば後ほど御答弁をさしていただきたいと思います。
○新村（勝）委員　科学技術庁のお仕事の一つでもあるわけですよ。土地条件の物質循環機能との関連に関する調査でありますから、これは、環境庁の所管でもあるでしょうけれども、科学技術庁においても十分関心を持っていただきたいわけでありまして、ひとつ両方で協議をされて、こういう問題がありますので、長官も十分御留意をいただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、実はこの問題に関して順次お伺いをいたしてまいりたいと思いますけれども、土地の問題についてまず大蔵省にお伺いをいたしますが、大蔵省は五十六年中に土地の買収、払い下げをどのくらいおやりになったか、件数、面積、金額について伺いたいと思います。
○根本説明員　お答え申し上げます。
　五十六年度の国有地の処分収入でございますけれども、一般会計におきましては、大蔵省所管分といたしまして五百八十八億円でございます。それから、特待会計でございますけれども、これの大蔵省及び建設省所管の分が五百五十億円ということでございます。
○新村（勝）委員　そこで、大蔵省は、国の財産、重要な土地の管理をなさっておるわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、土地というのは、単なるそこに土地があって、物理的な形状を保持していればいいということではなくて、人間の生活と関係あるわけですから、その土地が人間の生活にとって良好な状態でなければいけないわけです。そういう面での管理、配慮が十分なされていなければいけないと思います。そういう観点からして、大蔵省は土地の買収、払い下げに当たって、その土地の土壌についてどういう状況であるのか、汚染をされているのかいないのか、汚染をされていればどういう処置をしなければいけないかということを、これは当然そういう観点からの配慮がなければならないと思いますけれども、そういうことの管理あるいは検査をしていらっしゃいますか。
○根本説明員　お答え申し上げます。
　今の点でございますけれども、現在までのところ、市街地における土壌汚染に関しまして国において基準がないところでございますので、国が土壌汚染された国有地を売り払う場合、必ずしも汚染土壌の除去費用について調べるということはやっていないわけでございます。しかしながら、現在問題となり得るようなケースといたしましての、東京都への国有地の売り払いに際しましては、原因者負担の原則が東京都において取り入れられているという状況にかんがみまして、小平市に所在いたします家畜衛生試験場跡地を東京都に高校用地として売り払う際には、土壌汚染処理費相当額を東京都とよく話し合いをしながら控除し売り払いをしたケースがあるということでございます。
○新村（勝）委員　まだお伺いしていないところまでお答えになったのですけれども、順次お伺いしてまいります。
　そうしますと、大蔵省さんでは、土地について汚染の有無等については全く調査もしていない、そういった観点からの管理はしていらっしゃらない、こういうことですか。
○根本説明員　先ほど申しましたとおり、国の方で基準がないということでございますので、現在のところ、そこを調べてはいないというのが現状でございます。
○新村（勝）委員　そこで、先ほど指摘をしたように、公害対策基本法にはちゃんと国が決めるべき基準として明記をしておるわけですね。ところが、それを国はやっていないというところからそういう不合理が出てくるわけですよ。国がこの基準を決めておれば、大蔵省さんも当然その基準に従って管理をするということになろうかと思いますけれども、それを決めていない。この決めていないことの怠慢はどこにあるのか。これは環境庁にあるのか科学技術庁にあるのか。恐らくこれは環境庁にあるのではないかと思いますけれども、そういう問題が出てくるし、そういう問題に伴って、トラブルとまではいかないにしても、問題が生まれてくるわけですね。
　そこで、先ほど先回りしてお答えをいただきましたけれども、実は、大蔵省は東京都に対して、五十七年三月、五十六年度に農林省の家畜衛生試験場跡地を払い下げをしたわけですね。ところが、ここがかなりひどい汚染地であったということのため、国が処理の費用を負担して東京都に払い下げをした、こういう事実があるわけであります。
　そこで、それに関連をして、この土地の評価の基準、同時に、処理費の算定の基準、方法、金額等をまずお示しをいただきたい。
○根本説明員　一般的に国有地の評価につきまして申し上げますと、まず、相続税課税標準価格をもととした価格、固定資産税課税標準価格をもととした価格、それから、周辺の民間取引事例価格に比準した価格及び民間精通者の意見を総合勘案して客観的に決めているというところでございます。
　それで、本件の売り払い価格は約二十八億三百万円と評価されておるわけでございますけれども、これは汚染土壌処理費六千八百九十万円を控除しております。そういうことでございます。
○新村（勝）委員　御説明が大変簡単で要点を外しておりますけれども、処理費の算定の基準はどういうことですか。
○根本説明員　評価につきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、これ以上の細かい内容につきましては、今後の契約に非常に影響するところでございまして、これ以上の評価の詳細については答弁を御勘弁願いたい、こう考えている次第なのでございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、国には汚染の基準が全くない。たまたまこれは東京都から指摘をされたのでやむを得ずやったけれども、その汚染処理の基準については言えない。言えないとおっしゃるけれども、これは基準がないんだから言えないと思いますね。こういう極めて行政上不都合なところが出てくるわけです。そうしますと、行政の姿勢としては大変残念なわけでありまして、どういう基準でどういう算定方法でやったのかということが明らかにされなければ、これは公金ですから、売り払い代金の中から控除をしたとはいいましても、結果的には公金の支出でありますから、大変あいまいな御説明ですけれども、もう少しはっきりと、こういう根拠に従ってこういう基準で算定をしたんだという御説明がいただけませんか。
○根本説明員　先ほど申しましたとおり、小平の家畜衛生試験場の売り払いに際しましては、土壌処理費として六千八百九十万円を控除しているところでございますけれども、この六千八百九十万円の内訳は直接工事費が約五千五百二十万円、その他経費約千三百六十万円であるということでございます。
○新村（勝）委員　そうすると、その前にそういうことをしなければならない原因があるはずですけれども、汚染の状況、こういう状況があって、これを除去しなければならないということのためにこれだけ支出をしたということなんだと思いますが、その汚染の状況はどういうことだったのですか。
○横山委員長　小出しに答弁しないで全部言ってしまってください、時間がないから。
○根本説明員　これは東京都の方とよく相談しながら、東京都の方からいろいろな資料をとって決めたものでございます。
○新村（勝）委員　東京都の方からいろいろな資料ということでは、これはちょっとわからないですよね。どういう汚染の内容であったのか、そして、その汚染を処理をするためにはどういう工事が必要であってどういう処理をしたのかということの御説明を実はいただきたいわけなんですが。
○根本説明員　先ほど申しましたような内訳でもって、東京都の方で汚染土壌を七千五百五十立米処理したと聞いております。
○新村（勝）委員　そうしますと、七千五百五十立米の土壌を処理をした、それだけでこれだけのお金を支払ったわけですか。これはちょっと理解できないですね。極めて厳しい大蔵省さんの日常の態度からしてもこれは全く理解できないわけですけれども、もう少し詳しくお話し願えませんか。
○根本説明員　ただいま我が方で聞いておりますのはそこまででございますので、後ほど調べさせていただきましてからお答え申し上げたい、こう思っております。
○新村（勝）委員　委員長にお願いしますが、それでは、この関連の資料を後で資料として出すようにお願いしたいのですが。
○横山委員長　わかりました。
○新村（勝）委員　それでは、詳しい資料は後でぜひいただきたいと思います。
　そこで、次の点をお伺いしたいのですが、この支払いの根拠でありますけれども、どういう根拠に基づいて支払いをされたか、まず伺います。
○根本説明員　支払いでございますけれども、これは国有財産法に基づく普通財産取扱規則第五条九号によりまして、異例かつ重要なものについては普通財産の処分に関し大蔵大臣の承認を得て処理しなければならない旨定められているわけでございます。
　本件につきましては、水銀による環境汚染が社会的関心が極めて強いものであり、処理方針いかんによっては社会的反響が大きくなるおそれがあるものでございますので、汚染された土地について何らかの対応をせざるを得ないものと判断し、事案の内容が異例かつ重要なものに該当するものとして上記の規定を適用して処理したものでございます。
　なお、当該処理による売り払い価格は上記の適切な手続を経てなされたものであり、財政法第九条に言う適正な対価に該当するものであると考えている次第でございます。
○新村（勝）委員　異例、重要な理由がある、水銀の高度の汚染があるということですね。いや、この支出をしたことについてではなくて、そういう汚染されている土地、国有地、それを売却する場合には、これは国が汚染した場合には国が、あるいはそのほかの第三者が汚染した場合には第三者が、汚染者負担の原理に従って当然処理費を出すべきだというのが原則だと思います。そういう原則に従ってお出しになったんだと思いますけれども、その点をお伺いします。
○根本説明員　支出いたしましたのは先ほどお答えしたような根拠に基づいてやったということでございます。
○新村（勝）委員　いや、大蔵省の取り扱いの基準はそうであっても、その精神は汚染者負担の原則に従って支出したわけでしょう。
○根本説明員　その点につきましては、まだ土壌汚染については環境庁の方で基準がつくられていないという現状にもございますので、我が方としては先ほどのような根拠に基づいて東京都とも相談してやったということで御了解願いたい、こう思っております。
○新村（勝）委員　そうしますと、基準がないということは、これは大変困ったことなんですね。ほかにもこういう例が現在あるかもしれないし将来出てくるかもしれないわけですけれども、そのたびに、大蔵省の一方的な恣意に基づいて、あるいは相手との話し合いによって、そのときの状況によって処理をする、こういうことにならざるを得ないわけです。
　そこで、お尋ねをするわけですけれども、これに類するケースがほかにもあると思いますね。また、現在これに類するケースが浮上しつつあるという事実も聞いておるわけですけれども、そういう場合にもやはり同じ方針なり考え方でおやりになりますか。
○根本説明員　五十六年度までは小平の件だけだ、こう承知しているわけなんでございますけれども、今後土壌汚染のケースが出てきた場合、汚染の程度あるいは除去に要する費用の額等を勘案いたしまして、また売り払い相手方の意向をも十分に聴取した上、しかも今の小平の汚染の除去費用を控除したケースも参考にしながら適切に対処していきたい、こう考えている次第でございます。
○新村（勝）委員　その程度とおっしゃいますけれども、程度には基準はない。基準はないということになれば、それを処理する必要がある場合については、これはすべて国が汚染した場合には国の責任において処理費を出す、こう理解していいわけですね。
○根本説明員　お答え申し上げます。
　現在のところ国の方に具体的な基準がないということもございますので、この場合の売り払い相手先でございます東京都、そこの環境基準等をも勘案しながら、かつ国の方の現在の姿勢というものを勘案しながら考えていきたい、こう考えております。
○新村（勝）委員　そうしますと、これは国には基準がない、幸い東京都さんは先進的な地方団体として基準を設けていらっしゃる。そうしますと、相手が東京都の場合には東京都の基準を参考にしながら、参考にしながらというのはその基準に従ってということでしょうね。基準があるにもかかわらずこれを無視してというわけにはいかぬ。相手に基準がある場合、例えば東京都のように基準を持っているところについてはその基準を目安にしておやりになるということですね、今の御答弁は。それから、相手がそういう基準がない場合については東京都の基準を参照しながらおやりになる、こう理解してよろしいですか。
○根本説明員　これは売り払う相手方にもよるわけでございますので、東京都の場合にはそういう形でやったということでございますけれども、後の方の、売り払い相手が、あるところないところいろいろあるわけでございますから、そのあたりをケース・バイ・ケースで判断しながらやっていきたい、こう考えております。
○新村（勝）委員　大蔵省さんをいじめるわけでは決してございませんけれども、大蔵省大変苦しい御答弁をなさっておりますけれども、これもやはり国の方に基準がないということから来る問題ですよ。ですから、長官に最初お伺いしたのは、こういう問題が起こるからひとつ国の方でも基準をつくってもらわなければ困る、こういうことで注意を喚起申し上げたわけです。
　本来の所管は環境庁ですので、環境庁では、ひとつもう一回お願いしますけれども、ぜひこの基準をつくっていただきたい。人体に対する影響がわからないとか、あるいは難しいと言ってしまえばそれまでであって、難しいところを克服して、やはり国民の健康を守るために努力するのが環境庁の本来の使命ですから、あらゆる万難を排しても基準をつくっていただきたいということを、もう一回お願いをいたします。
○津田説明員　市街地の土壌汚染問題につきましては、市街地の土壌における重金属等の蓄積状況を把握しまして、その環境影響の機構などを解明することによりまして、土壌汚染の判定指針の策定、こういったことに資するための調査研究を現在進めておるところでございます。今後、この調査研究の充実を図ってまいりたいと思っております。
○新村（勝）委員　公害対策基本法ができてから何年になりますか。いまだに決まっていない、研究中だ、大変行政の対応の遅さを嘆くわけでありますけれども、ぜひひとつこれは科学技術庁の長官もお力添えをいただいて、この基準をつくっていただきたいわけです。そうでないと今のような問題が次々に起こるわけでありますから、ぜひその点をお願いをいたしたいわけでございます。
　そこで、先ほどの問題に戻りますけれども、これについては処理は東京都がやる、そして完了したらその処理の状況を文書で報告するということになっておるのですね。これは関東財務局長から東京都知事にあてた文書でありますけれども、「汚染土壌処理費相当額として当局が算定した額を売払価格から控除することとしたから、この旨回答する。なお、汚染土壌の処理については、東京都が行うこととし、処理完了後は、文書をもって報告願います。」こうありますね。なお、その後にこれは余計なことがくっついておるわけですけれども、「おって、今回の措置は、本件に限りやむを得ず認めるものであり、東京都の処理基準を一般的なものとして認めたものではないので、念のため」云々とあります。これは今の御答弁でこれがさらに確認をされたから結構なんですけれども、東京都が行った処理の報告がどんなふうになっていますか、お伺いします。
○根本説明員　五十七年の十月に鈴木都知事の方から関東財務局長あてに、処理を完了したので報告しますというのを受け取っております。
○新村（勝）委員　処理の報告は来ておりますね。その内容についても詳述をしたものが添付されておりますか。
○横山委員長　どうもあなたは小出しになさいますけれども、何回もやらないでさっと質問の要旨に答えてください。
○根本説明員　これは一枚の紙でございまして、それだけでございます。
○新村（勝）委員　処理の内容の報告がないわけですね。
○根本説明員　そういうことでございます。
○新村（勝）委員　ありますか。
○根本説明員　それは特にございません。
○新村（勝）委員　そこで、この問題はまだ後へ続くわけなんですけれども、そういうことで処理をして、そこへ高等学校ができたわけなんですが、その後の状況を検査したところが、水銀の汚染が残っておる。そして、それは空気中における水銀の蒸気の濃度が健康を害する程度に達している、こういう調査があるわけなんです。これについては、東京都の方が権威のある調査所に依頼をしてその調査をしたところが、「日本における地球化学的な最低レベル〇・〇〇一水銀濃度までは到底下らないまでも、通常の都市生活者の生活環境での数値と見られている〇・〇五程度には低下するように努力すべきであろう」。それで、これをはるかに上回る水銀濃度、これは調査の地点がいろいろありますけれども、地点によっては最高一・八七、最低でも〇・三四、一を超える地点が半ばに達している、こういう調査があるわけなんです。都市生活者の生活環境に悪影響を及ぼさないというのが〇・〇五だということを言っております。で、かなり高い水銀濃度が検出をされた。こういうことで東京都の方では、これを除くためにさらに二百数十万の経費を出したということであります。
　そうしますと、先ほどの御答弁によりますと、この第二次汚染を除去するための追加費用についても国が出すべきではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○根本説明員　国と東京都は、売買契約締結時、当該土地が水銀等で汚染されていること及び大気汚染もこの土壌から発生しているものであることをお互いが知って、合意の上で、国は都に対して土地価格から汚染土壌処理費相当額を控除して売り払ったものでございますので、国は、契約後に判明した大気汚染について都が支出した費用を国が負担すべきものではないと考えておるところでございます。
○新村（勝）委員　これは最初の支払いが、そもそも国が汚染をした、その汚染の責任においてその除去費用を出す、こういうことでしょう。そうしますと、この水銀汚染、大気汚染というのもやはり原因は国にあるわけでありますから、国が当然出さなければいけないんだと思いますけれども、その点。
　それから、農水省来ていらっしゃいますか。農水省にお伺いしますけれども、この土地は前に農水省がお使いになったところですね、家畜衛生試験場ですから。その当時の状況をちょっとお伺いしたいのですけれども、当時はまだこういうふうに公害等について余り難しくなかった時代ですから、それは今農水省の過去のことを責めてもいたし方ないのですけれども、水銀ですからかなり昇
　の汚染だと思いますけれども、その当時の状況をまずお伺いをしたいと思います。
○弘田説明員　お答えいたします。
　家畜衛生試験場というのは、実は家畜の病気関係の国立の研究機関としては唯一のものでございます。病気関係の研究をやるものですから、病原菌が万一にも外へ出ないようにということで、消毒を非常に徹底してやるということでまいってきております。消毒につきましては、家畜伝染病予防法とかその省令で相当厳密に規定されておりまして、その規定どおりに昇　を使って消毒を完全に実施した。ただし、この昇　を使うというのは昭和五十年に廃止されております。例の赤チン、マーキュロクロムなんかと一緒に使用を中止しております。したがいまして、五十年以降は使っておりません。それまで使った昇　、これは一番多かったのが家畜を収容している畜舎関係、こういう施設を消毒した、これが昇　でございますので、水銀が入っております。それから、今先生御指摘されております水銀問題というのは、当時の昇　に入っておりました水銀が原因ではなかったんだろうかと考えております。
○新村（勝）委員　家畜衛生試験場における水銀汚染というのは、明らかにこれは国がやったわけですよ。別に国が悪意を持ってやったとは言いませんけれども、結果的にはそういうことで水銀汚染が起こっておるわけです。そうしますと、原因者負担というのは今もう公害処理の原則だし、国がそういうふうに指導しているわけですから、そういう原則を確立したのは国ですから、国みずからがその原則を破るような行政はすべきでないと思います。そういう意味で、水銀の第二次汚染の費用についても、都から請求があれば国は支払いをせざるを得ないと思いますけれども、これはいかがですか。これは大臣にお伺いします。どうですか、そういう場合に。
○岩動国務大臣　私の所管とも余り考えられないのですが、先ほどからの御質疑の模様を伺っておりますと、やはり土壌汚染ということはそれを利用する人あるいは周辺の人には非常に大きな問題であると思います。したがって、まずその汚染の原因を発生させないということに、国有の土地でもそうでありまするし、あるいはこれが公共団体、私有地であってもそのような配慮が必要であろうと思います。と同時に、国がそのような土地を第三者に移転するという場合には、やはりそれなりの責任を持った対応をしていかなければならないということだと思います。
　そしてまた、先ほど一律の何が基準を設けたらどうかという話も承っておりましたが、私それを伺っておりまして、全国的にそういう例が非常に多数あるという場合には、いろいろその土壌の汚染の原因とか程度であるとか、あるいはそれがいつまで続くのか、あるいは自然にそれが回復するのか、いろいろなケースが考えられるのではないかと思います。しかも、先ほど大蔵省の方からは、現実に国有財産としてそのような例は余り聞いてないということでございますれば、そういうケースが余り多くないとすれば、当面は、一律の基準を設けるよりは、やはりケース・バイ・ケースでこれに対応していくということが、現状に合ったそうしてまた適切な対処としてやっていけるのではないか、かように考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、公害ということは我々人類社会にとっては大変やっかいな問題でございまするから、そのような公害が発生しないやり方を慎重にまずしなければならないという認識に立って、それらに対してケース・バイ・ケースで対応していくということでないかと思います。
　なお、科学技術庁といたしましては、直接公害についての所管をいたしておるわけではございませんが、そのような汚染を発生させるいろいろな原因の究明、いわば本体を究明するということについては、それぞれの所管の省庁においてそれぞれの研究機関もございますが、私どもは、総括してそのような重要な研究課題に対しては十分な協力をしていかなければならない、かように考えておるところでございます。
○新村（勝）委員　大臣の前向きの御答弁は敬意を表しますが、先ほど関係がないとおっしゃいましたけれども、これは関係があるわけですよ。本来の所管は環境庁でしょうけれども、科学技術庁におかれても、先ほど申し上げたように、資源調査所において土地条件と物質循環機能との関連に関する調査というようおこともやっていらっしゃいますので、ひとつ環境庁に御協力をいただいて、こういった問題についての合理的な解決に努力をしていただきたいと思います。
　ただ、一つ気がかりなのは、ケース・バイ・ケースでやっていけばいいじゃないかということでありますけれども、こういう問題はこれからも決してないわけではないわけでありまして、もう一つ後でお伺いすることがあるのですが、それもやはり同じケースですけれども、行政の姿勢というのは、ケース・バイ・ケースというのは一番まずいわけでありまして、一つの基準をつくって、一般的な普遍的な原則をつくって、それに基づいて行政をやるというのが行政の鉄則だと思いますので、そういう意味では、一ケース・バイ・ケースというのは行政の姿勢としては余りよろしくないのではないかということを実はお願いをしたいわけであります。
　そこで、もう一つあるのですが、やはり同じケースでありますけれども、今、国との協議に入ろうとしておるやはり土地の問題でありますが、工業技術院、これは筑波学園都市に移転をしておりますが、この工業技術院の跡地がやはり水銀その他の汚染で問題になっている。この跡地も東京都が将来何かに使おうとして国に払い下げの申請をこれからしようというのですか、そういう土地のようでありますけれども、ここがやはりかなり高度の汚染地になっておるようであります。これも当然でありまして、工業技術の研究とかあるいは家畜の疫病の研究であるとか、そういう場所は当然消毒あるいは化学剤を使うわけでありますから、その土地が汚染をされるのは当然なわけであります。そういう点で、むしろ汚染されておる土地というのは国が所有をして保管をしておるところに多いのじゃないか、そういう研究所が国にはたくさんありますから。そういう点では決してそんなにまれなケースではない、これからもたびたび出てくるケースではないかと思います。現に工業技術院の跡地についても汚染が問題になっておるということでありますから、一日も早く基準をつくって、こういう問題についての合理的なだれにも納得のできる処理をすべきではないかと思います。
　そこで、工業技術院の跡地についての問題でありますけれども、これについても家畜衛生試験場と同じ扱いでおやりになりますか。
○根本説明員　今先生からお話がございました目黒の工業技術院の跡地につきましては、東京都からの強い要望を受けまして、清掃工場用地として東京都に処分を予定しているわけでございます。都は現在環境影響評価書案を縦覧中である、こう聞いております。それで、現在までのところ、汚染土壌の処理にかかる費用を売り払い価格から控除してもらいたいとの話はまだ来ておりませんけれども、今後都から正式に申し入れがございますれば、都の意向も十分に聴取の上、東京都と協議し、前例に従いまして土壌汚染処理費相当額を控除することといたしたい、こう考えております。
○新村（勝）委員　この問題については、ぜひそういうことで前向きに処理を願いたいと思います。同時にまた、土壌の汚染についても、農地だけではなくて、一般的に土壌の汚染の基準をぜひ国において早急に決定を願いたいということをお願いをいたしておきます。
　次の問題に移りまして、生命科学の点についてお伺いいたしますが、これは科学技術庁の本来のお仕事であると思います。生命科学、いわゆるライフサイエンスについては、戦後驚異的な発展をいたしまして、大変な想像もできないようなことが今行われておるわけでありますが、その中の一つに、人間の生命を、人為的にと言うとおかしいのですけれども、人の手をかすことによって人間の生命の発生に関与するというようなところまで生命科学が進歩をしておるわけであります。そして、この問題に関連をして、先ごろ徳島大学で無断で体外受精の実験をしたという問題がございます。この問題についての一連の経過と、それからその後の指導方針についてお伺いしたいと思います。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　徳島大学からの報告によりますと、体外受精の臨床研究に先立ちまして、五十七年三月から五十八年一月の間に大学の附属病院、それと徳島県内の三つの病院の協力のもとに体外受精の研究を行ったということを聞いております。その場合使用いたしました卵子でございますが、これは、今も申し上げました徳島大学医学部の附属病院、それから徳島県内の三病院で治療の目的で摘出した標本の卵巣、それから不妊症の方の診断の場合に得られた卵子でございまして、医学部附属病院における症例の多くにつきましては、患者の同意を得て採取したというふうに聞いているわけでございます。
　なお、先生御指摘の問題につきましては、確かに、体外受精という問題につきましては、医学、医療の先端を行くということで、一面では不妊症患者に対しまして極めて朗報である、こういう不妊症の治療法という面もあると同時に、他面におきましては生命と倫理にかかわる、こういうようなことで、非常に重要な問題でございます。そういう意味から、私どもとしては、倫理面から慎重を期すべきである、こういう考えに基づきまして、文部省としても、各大学に対しまして倫理委員会等の設置を求めて適切な対応方を求めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○新村（勝）委員　徳島大学の例が示すように、この問題は、倫理的にも道徳的にも大変かかわりのある重要な問題であるわけであります。ところが、現在は徳島大学あるいは東北大学の学内の倫理規定、倫理規範、これに任せられているというのが実態だと思います。
　大臣にお伺いしたいのですが、こういう人間の倫理にも触れる重要問題について、単に大学の内部機関に任せておくだけでいいのかどうか、行政が関与をする、微妙な問題ではありますけれども、行政がこういう事態を放置をしておいていいのかどうかというような問題も含めて、この新しい生命科学の進歩についての御所見をいただきたいと思います。
○岩動国務大臣　ただいまお話のありました生命科学、いわゆるライフサイエンス、これは大変急速な進展を見ております。そして、先ほど文部省の方からも話がありましたように、例えば広い意味でのライフサイエンスの中に入ると思いますが、体外受精がいろいろ考える問題を提起しているということがあると思います。
　いずれにいたしましても、このライフサイエンスそのものは、バイオテクノロジーを含めて、遺伝子の組みかえであるとか、あるいは細胞融合とか、そういうような極めて革新的な革命的な技術ができ上がってきておりまして、それが医療面において、あるいは薬品の分野において、あるいは農業の分野において、あるいは環境問題あるいは資源エネルギー、あらゆる分野で非常に大きな、人類に有用な役割を果たす面があると思います。と同時に、ただいま御指摘のような人間の生命にかかわる分野にまでこれが発展してきているということでございます。したがいまして、私どもは、このような新しいライフサイエンスに関する研究につきましては、科学技術会議等を通しまして一つの指針をつくって、そしてこれによっての研究をやるように指導をいたしてきておるわけでございます。
　しかしながら、今提起されました体外受精あるいは卵子の貯蔵であるとか、あるいはもう既にアメリカ等においては受精卵の貯蔵とか、そういったようなところまで発達して、しかもそれを商売にするというようなことになってまいりますと、これは人類にとって果たしていいのかどうかという倫理観が出てまいります。と同時に、それぞれの国家、民族には宗教というものがございます。そういうような宗教の点から見ますと、例えば、キリスト教などを中心として一夫一妻制度というものが一つあります。あるいはイスラム教の社会においては一夫多妻という制度もございます。あるいはチベットにおきましては一妻多夫、こういうようなことがその社会では当然と申しますか、一つの社会を構成する基本にもなって、認められておる。したがいまして、人間の倫理、そして生命に対する考え方、非常にさまざまな面があると思います。したがいまして、これを一律に今何か基準を決めるということは、なかなか大事な問題で、そう簡単にはできないのではないだろうか。
　先般、中曽根総理が提案をいたしまして、世界の一流の学者、これは医学者、分子生物学者、物理学者あるいは文化的識見の高い人、あるいは神学者、宗教者等々、広い分野で世界の一流の学者にお集まりをいただいて、箱根で会議をやりました。そして、生命科学と人間というテーマで非常に深い、幅の広い議論をしていただきました。当然結論というものは出てまいったわけではございませんが、引き続きこれは極めて重要な課題であるというので、来年はフランスでやろうという話し合いもできたようでございます。
　いずれにいたしましても、これは私ども人間社会にとっては非常にかかわりの深い、そしてまた、その国の民族の長い歴史と伝統と文化、そして宗教、倫理観、こういうものを総合して考えていかなければならない。科学技術が進展をしましても、人間がおかしくなる、人間の尊厳が侵されるということは重大な問題でございますので、私は、研究の自由は損なってはいけない、しかし、その成果をどのように人間が活用するかということになりますならば、日本は日本の宗教、倫理観、社会の動向、あらゆる面から十分慎重に検討していかなければいけない、これを危険なものに持っていくことは許されない、かように考えて、各方面の御意見を拝聴しながら、また、政府としても、関係の省庁と十分な話し合いをしながら今後も慎重にこの問題に対応してまいりたい、かような基本的な考え方を持っているわけでございます。
○新村（勝）委員　現在は過渡期でありますから、倫理の問題あるいは法的な問題でこれから解決をしなければいけないことがたくさんあると思います。ひとつ十分御研究をいただきたいわけであります。
　もう一つ、法的な点で端的な御質問をいたしたいのですが、民法八百八十六条には「胎児の相続能力」ということがございますけれども、受精卵はここに言う「胎児」に相当するのかどうか、これをお聞きします。
○永井説明員　民事上の観点から一言御説明を申し上げますと、従来、胎児というものは、懐胎はされているけれどもまだ出生じていないもの、こういうような定義づけがされてきたわけでございます。したがいまして、従来の考え方によりますと、要するに、胎内に入っていない受精卵はまだ胎児ではない、こういう解釈があろうかと思います。
　しかし、この考え方は、御承知のとおり、体外受精がまだ予想されてないときの解釈でございますので、民法八百八十六条の立法趣旨その他から見ますと、もしその受精卵が子宮に着床して無事出産いたしましたときには、遡及的に受精のときから胎児と同じように権利能力を認める、こういう解釈があり得ようかと思います。若干解釈が分かれるところではあろうかと思います。
○新村（勝）委員　わかりました。
　次の問題をお伺いします。宇宙開発でございます。
　最近科学技術庁において「宇宙開発政策大綱」が改訂されたようでございますが、これを拝見いたしますと、どうも自主開発よりは国際協力に重点を置く、国際協力、特に対米依存ということに重点を変えたのではないかというような印象もあるわけでありますが、スペースシャトルというような大プロジェクトについては、日本が独自にやることはなかなか難しいと思いますけれども、こういう面で、対米依存ではなくて対米協力の方向にいくことについてはやむを得ないにしても、宇宙開発というのは、現在は実験の段階ですけれども、将来は経済的な意味を持つ時期が来るのではないかということを考えると、対米依存だけでは済まないのではないかと思います。やはり自主開発を中心としてできる限り宇宙科学の発展を図るべきではないかと思いますが、宇宙開発については、日本は残念ながら現在がなりおくれているんじゃないかと思います。そういう点も含めまして長官の信念を伺いたいと思います。
○岩動国務大臣　日本の宇宙開発につきましては、宇宙開発委員会を中心としまして宇宙開発に対する政策の大綱、そしてまた毎年その計画というものを立てて進めてまいっております。
　その基本の精神は、まず、平和利用ということが一つございます。そしてまた、これについては国会での御決議もございます。そういう基本的な立場に立ちながら、自主開発を主体としながら宇宙開発を進めてまいるということでございまして、今、御指摘のように、自主開発をいろいろ進めてまいっております。
　しかしながら、やはりまだアメリカに依存する分野もかなりあるわけでございます。ロケットにつきましてはかなり自主開発部分がふえてきております。五〇％を超して、もう六〇％ぐらいまでは自主開発でやっていけるようになってきております。また、衛星自体の方になりますと、まだそこまではなかなかいっていないということで、アメリカの協力というものは非常に大事でございますが、いよいよ衛星の実用化時代に入ってまいりましたので、一層自主開発を進めなければならないということでございます。
　ただいまお話しのありましたスペースシャトル、あるいは今回新たにアメリカのレーガン大統領が壮大な計画として宇宙ステーション、宇宙基地の計画を進める、これについては日本を初めヨーロッパの国にも協力を仰ぎたいという要請が正式に参っておるわけでございます。日本でもみずからがスペースシャトルあるいは宇宙基地というものをつくりたい気持ちはやまやまあるわけでございますが、技術的にもなかなかまだそこまでいっていないし、資金的にも、財政的に大変大きな経費を必要といたしますので、私どもはそのようなスペースシャトルあるいは宇宙基地計画というものに対してはアメリカに協力をしていく、そこに日本の研究者なり技術者を送り込んで、そして協力しながらいろいろな宇宙での知見を獲得していく、こういう方向で今後も進めてまいりたいと思います。
　もちろん、自前の一〇〇％のロケット、一〇〇％の衛星――通信衛星、放送衛星、資源探査等々、いろいろな分野で、人類にはもちろんのこと、また日本の将来の発展のためにも極めて大事な役割を果たす衛星そのものも、みずからの一〇〇％のものをつくりたいという念願を持ちつつ、しかし当面はアメリカの協力もいただきながら進めてまいる、これがただいまの基本的な私どもの考え方でございます。
○新村（勝）委員　現在、直ちに宇宙基地を独自にというわけにはいかぬと思いますけれども、アメリカのプロジェクトの中には、軍事目的が不可分のものとしてやはり入っているのじゃないかと思います。日米一体の形で開発することは、そういう面での懸念が絶えずつきまとうわけでありますけれども、どういうふうにして軍事と非軍事とを画然と区別していくのか、区別することができるかどうか、そういった点はいかがですか。
○福島政府委員　お答え申し上げます。
　スペースシャトルにつきましては、もちろんスペースシャトルを一回一回利用するわけでございますので、そこで実験をやる場合は純粋に日本だけでやっているわけでございます。
　それから、宇宙基地計画につきましては、私どもも、先生方御存じのように、宇宙開発事業団法及び国会決議の精神というものにもとらないような形を整えろということで、レーガン大統領が一般教書で計画を打ち出したときから、十分この問題を取り上げて検討してまいりましたし、アメリカ側の方にもこの辺につきまして一番よく問いただしたわけでございますが、幸いにいたしまして、現在ＮＡＳＡが考えております宇宙基地計画は完全な民生用のものでございます。しかも、アメリカ側が考えておりますのは、いわゆるコアモジュールと言いますけれども、主体になるところはアメリカの技術でアメリカが全部つくっていく。そこヘヨーロッパあるいは日本がそれぞれつくった技術というものを、一例を挙げればそれが実験モジュールというような形になるわけでございますけれども、それを付加するという形で協力するという形になっております。したがいまして、万一アメリカ側でその技術というものが軍の方に使われるということがございましても、日本あるいはヨーロッパが付加した技術については切り離して使われるという形になるというふうに理解しております。したがいまして、そこで担保していこうというふうな考え方をしております。
　それから、先ほど先生言われました、自分自身でも持った方がいいのではないかということは、これは当然のことではございますけれども、今回の政策大綱は、当面十五年間というものを見通して、その間の日本の技術水準及び資金の能力、そういうものを考えますと、我々としては、まず第一に大型のロケット、二トン級の静止衛星を打ち上げる大型のロケットの開発という方にその資金、技術を集中すべきである。国際協力できるものは、アメリカ側も要望しておりますので、そういったものについて国際協力のもとで進めていき、そういうところでなお技術というものを習得していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○新村（勝）委員　次に、宇宙とは逆というわけでもありませんが、深海の開発という問題がございますが、この問題についても日本は若干のおくれをとっているのではないか。世界の水準は既に深海九千メートル程度に達しておるというふうに聞いておりますが、日本の場合には四千ないし四千五、六百というところまでしかいっていないということでありますけれども、この深海底の開発あるいは潜水の技術についてはいかがですか。
○福島政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、深海の調査というのは非常に重要なものでございますが、こればかりは調査する手段を持たなければ何にもなりません。現在、日本では、海洋科学技術センターでしんかい二〇〇〇というものをつくって、二千メートルまでは人がそのまま潜って実際の調査をすることができるようになりました。しかし、世界の趨勢は、フランス及びアメリカは既に六千メートル級のものを建造中でございます。早ければ、来年度になりますが、今年中に完成していよいよ調査に入るということを聞いております。これはお金さえ出せばすぐできるというものではございません。したがいまして、私どもも研究というものに着手したいということで、財政当局の方にお願いしまして、来年度予算でより深い高高度の潜水システムというものの研究に入ることになりましたので、まだ何年にそれができ上がるということは現在は確答できませんが、できるだけ早い時期により深いもの、例えば六千メートル級の調査船というものを建造したいと考えております。
○新村（勝）委員　次に、廃棄物、特に放射性廃棄物の問題ですけれども、この問題については既にもう長い間論議をされておりますけれども、依然としてうまい解決の方法がないようであります。現在は低レベル、高レベルともに固定をして貯蔵しているというような状況のようでありますけれども、放射性廃棄物の処理の現状についてまず伺いたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　放射性廃棄物につきましては、大きく分けまして低レベルと高レベルと二つの種類がございますが、我が国の原子力発電所等から出ます低レベル放射性廃棄物につきましては、現在原子力発電所の構内に保管されておるわけでございますが、五十八年九月末現在の数字で申しますと、二百リッタードラム缶に換算いたしまして約四十九万本ございます。
　それから、一方の高レベル放射性廃棄物でございますが、これは当面は動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理施設から出ますものでございますが、この施設から出ます高レベルのものは、現在までに使用済み燃料約百七十四トン処理をいたしておりまして、出た廃棄物の量が百五十八立米、これが厳重な管理のもとにその東海再処理施設の構内に保管されております。
○新村（勝）委員　そうしますと、低レベル、高レベルともに一定のところに集積をして保管をしているということだと思いますけれども、これでは長期的な展望が全くないということでありまして、低レベルについては今後とも相当の一定のテンポでふえていくだろうし、また、原発の廃棄というようなことがありますけれども、将来はどうするのか。今のように保管をいつまでも続けるわけにはいかないと思いますけれども、その見通しはどうなんですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　低レベル放射性廃棄物の最終的な取り扱いでございますが、これにつきましては、陸地に埋設するかまたは海洋に投棄するという、いわゆる陸地処分、海洋処分、こう申しておりますが、二つの方法を併用していくということにいたしておりますが、その最終処分の形に至ります過程といたしまして、発電所の敷地外に長期的かつ集中的に貯蔵するいわゆる敷地外貯蔵ということを現在検討しつつあるところでございます。
　高レベル廃棄物につきましては、現在は液体の状況のまま再処理施設の構内に貯蔵されておりますが、これはガラス固化という技術によりまして固化いたします。かなりな期間熱を放出いたしますので、かなりの期間は一応その再処理施設の構内に貯蔵いたしますが、いずれは地層深く埋設をするということでございます。ただ、地層深く埋設するまでの期間というのは四、五十年先のことでもございますし、そういうことで最終的な処分については、地質その他の影響等について現在いろいろな研究を進めている段階でございます。
○新村（勝）委員　低レベルについて敷地外に貯蔵するということは、これは非常に問題があると思うのですね。前に海洋投棄というようなこともあって、これが例え公海上であっても、近辺の国から異議があった場合には強行できないだろうということがありますし、敷地外については問題があるだろうと思いますし、また、高レベルについて地下に埋設をするということについて、これは本当に国民的なコンセンサスが得られるかどうか、これも問題でありますが、敷地外ということになりますとどういうことが予想されますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　現在は、発電所の構内に倉庫風の建物をつくりまして、その倉庫風の建物の中にドラム缶に入れました放射性廃棄物が貯蔵されておる、こういう状態でございますが、幾つかの発電所からそういうドラム缶に詰め込まれた廃棄物を受け入れまして、これを集中的に一カ所で保管、貯蔵しようということでございます。
　その貯蔵の方法につきましては、いろいろな方法がございますが、地上にコンクリートのピットを掘りまして、その中にドラム缶を埋め込んで安全に管理するという方法もございます。ここち辺の具体的な方法等につきまして、一つのビジョン的なものを私どもの方の勉強会でも検討いたしまして、そういう構想を今後具体化をしていこう、こういうことで進めておるわけでございまして、その敷地外貯蔵のサイト、立地をどこにするかというようなことにつきましては、現在財団法人の環境整備センターが全国的に立地調査をしておるという段階でございます。
○新村（勝）委員　次に、早い原発は既に寿命が尽きようとしておるということだと思いますが、原発の廃棄、これによって相当多量の高レベル廃棄物が出るのではないかと思いますが、この処理の方法はどう考えておられますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　一つは、現在運転中の原子炉がいつ廃止になるかという点がございますが、原子力委員会の廃炉対策専門部会で大体御検討いただきましたところでは、発電所の寿命といたしましては三十年ないし四十年ぐらいあり得るのではないだろうか、こういうことが一つ見込まれておりまして、現在、そういう観点から考えますと、我が国で最初に廃炉を迎えるような原子力発電所は十数年先のことではないかと思われるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、廃炉ということになりますれば、一時的に大量の廃棄物が出る。これは、機器類とかあるいはその周辺のコンクリート等々の廃棄物がたくさん出るわけでございますが、これらにつきましてはできる限り減容の処理を行いまして、出る放射性廃棄物量を少なくするということに努めることは当然でございますが、その最終的な処分の方法につきましては、一般の廃棄物と同様な方法で処分をするということを考えております。
○新村（勝）委員　時間がありませんが、あと一問だけ。
　科学万博が来年行われるわけでありますが、これについては万全の準備が進められておると思います。その中で特に問題になるのは、交通対策をどうするか、二千万人ですか、二千五百万ですかの観客をどう円滑に運ぶかという交通の問題があるわけであります。それからまた、閉会後のこの施設を将来とも科学の普及あるいは研究に使うべきではないかという意見もございますけれども、それらのこと。それから施設についても、万博用の施設を将来地元の発展のために残して活用してもらいたいというような意見もあるようでありますが、それらを含めてお答えをいただきたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　まず、交通対策でございますけれども、御指摘のように約二千万人を想定した入場者に対しまして、半分の一千万人が道路により、一千万人が鉄道により来ていただけるものという予測に立って準備をしております。
　道路につきましては、既設の道路を整備いたしまして十分活用するのは当然でございますが、さらに常磐自動車道を延長いたしまして首都高速道路とつなげる、それから、会場周辺の道路を整備いたしまして混雑を緩和し、立体交差を進めるというようなことを考えているわけでございます。特に、高速道路のキャパシティーは非常に大きゅうございますので、その点では十分な能力かと思われますが、首都高速の能力を考えなければいけない、そのためにはできるだけウィークデーに早目に来ていただくということのＰＲに努めたいと思っております。
　また、駐車場でございますけれども、団体のバスで来られます場合は、会場の中にすぐ入れて駐車できるようにいたします。いわゆるマイカーは、周辺の三地域に約二万四千台分の駐車場を予定いたしまして、現在工事を進めているところでございます。
　鉄道につきましては、国鉄の常磐線がかなりの主力になる予定でございます。運輸省、国鉄等で現在検討されておりまして、大幅な輸送力の増強を考えておられます。
　その次の問題といたしまして、常磐線の牛久駅と荒川沖駅の間に臨時駅を設置いたしまして、ここから約十三キロ会場までございますので、そこの輸送が問題でございます。現在では連節バスと称しておりますけれども、二台のバスをつなげたような大型バスを百台、それから一般のバスをさらに追加いたしまして、会場まで立体交差等でほとんど専用道路を走れるような対策を講じております。これによりまして、大型バスがちょうど電車一両の収容力がございますので、相当の電車が到着いたしましても円滑にバス輸送ができるように用意しているわけでございます。
　それから、博覧会の跡でございますが、メイン会場の方は県の土地でございまして、将来工業団地としてお使いになるという予定と承っております。後々まで記念すべきものといたしまして、筑波学園都市の中央に第二会場的な意味でエキスポセンターというのがございますが、これは会期中はプラネタリウム、それから筑波学園都市の紹介ということに充てるわけでございますが、これは終わった後も有効に利用する予定でございまして、内容はさらに今後検討いたしますけれども、筑波研究学園都市の中心の会場としてふさわしいものに将来利用していこうという考えております。
○貝沼委員　きょうは五十六年度決算で総理府所管科学技術庁の質問をさしていただきます。
　それに際しまして、日本原子力船研究開発事業団の井上理事長並びに動力炉・核燃料開発事業団の吉田理事長に御出席をいただきまして、本当に感謝いたします。
　そこで、時間が余りありませんので、私は単刀直入に質問をしてまいりたいと思います。
　初めに、科学技術庁の方にお尋ねをいたします。
　昭和五十六年度の決算で、会計検査院より日本原子力研究所の関係で不当事項が出ておりますけれども、この点はどういう点であったのか、また、この問題点を科学技術庁はどのように受けとめておられるのか、この点をまず伺っておきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　昭和五十六年度決算におきまして、先生御指摘のように、日本原子力研究所につきまして会計検査院の方から指摘いただきました事項が二件ございます。第一点は、核融合の臨界実験試験装置でございますＪＴ６０の実験棟の建屋の建設にかかわる件でございます。もう一点は、余裕金の運用にかかわる件でございます。いずれにいたしましても、この二件の御指摘を受けたことにつきましては、財政事情の非常に逼迫している折から、まことに遺憾なことであったと科技庁として考えておるわけでございます。
　まず、ＪＴ６０の実験棟建屋の建設工事にかかわります事項でございますが、これはその工事の施行に当たりましで、その建物に使用します鉄筋コンクリート用の棒鋼につきまして、棒材でございますが、原子力研究所といたしましては、質のよい高炉メーカーの製品を仕様として指定したわけでございます。これは電炉メーカーの製品と比較いたしますと割高なものでございますが、ＪＩＳ規格の点においては両方とも同じようなものがございますので、会計検査院の方からは、割高な高炉メーカー製品を使わずに電炉メーカー製品を使うべきでなかったか、そうすれば七千四百七十万円ほどは節約になったはずである、こういう御指摘を受けたわけでございます。本件につきましては、御指摘を受けました後、日本原子力研究所につきましてはこの点反省いたしまして、関係者を厳重処分に処するとともに、再発防止のために原研の部内におきまして十分趣旨の徹底を図り、必要な処置を講じたところでございます。今後、当庁といたしましてもこのようなことのないように指導してまいる所存でございます。
　それから、余裕金の運用につきましては、実は原子力研究所では従来定期預金などによる運用を行ってきたわけでございますが、最近は譲渡性預金によって運用することによってさらに利率を高く運用できるというようなことで、もっと運用の幅を広げて効率的な運用を図るようにしたらどうか、こういう御指摘を会計検査院の方から受けたわけでございまして、日本原子力研究所におきましては、御指摘を受けました譲渡性預金によって運用するという方法も新しくつけ加えまして、そういう運用を既にやるようにいたしておる次第でございます。