○上野ひろし君　上野ひろしでございます。
　みんなの党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法案について質問いたします。
　最初に、法案の提出時期についてお伺いいたします。
　私も、震災の発生以来、何度も現地を訪れ、被災自治体の皆様、避難所で生活されている皆様始め多くの方々とお会いしてきました。既に繰り返し指摘がなされておりますが、被災地では、政府の対応が遅い、何をいつどのように実行してくれるのか又は実行してくれないのかが分からないので復旧・復興の見通しも立たないという本当に切実な声が上がっております。
　先般成立した第三次補正予算についても、本来であれば、より充実した内容のものをもっと早く国会において議論するべきでありました。
　この復興特区法案についても、我々は、震災の発生直後、三月の時点からその必要性を訴えてまいりました。被災自治体、多くの有識者の方々からも御要望があったところであります。
　それから既に八か月がたちましたが、その間、被災地の方々に対し、どのような制度の下で復興を進めていくことになるのかは示されず、迅速な対応が求められている中で時間がいたずらに空費されてきたのではないでしょうか。このようなことでは、本格的な復興は遅れるばかりであります。
　まず、政府がこうした復興特区の必要性を認識したのはいつか、その後どのような検討がなされてきたのか、また、どういう理由で法案の提出がこの時期まで遅れたのか、大臣の答弁を求めます。
　さらに、復興特区法の施行時期については、附則第一条において、「公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日」とされておりますが、この法律が実質的に機能するためには、それに加え、政府が復興特別区域基本方針を定める必要があります。
　その内容が明らかにならなければ地方公共団体は復興推進計画の作成を行えないわけでありますが、この基本方針が定められる時期は具体的にいつごろになる見通しなのか、また、基本方針の策定を待たず、地方公共団体が復興推進計画の作成を開始できるよう政府において必要な対応を取るべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、復興特区法に基づいて復興を進めていく期間についてお伺いいたします。
　この法律自体は時限立法ではなく恒久法であり、一方で、附則第二条には五年後の検討条項が置かれております。
　申すまでもなく、一日も早く被災地の復旧・復興を実現することが必要でありますが、現在の被災地の状況を踏まえれば、本格的な復興までには大変な時間が掛かることも想定されます。
　政府として、復興特区法により被災地の復興を図っていく期間をいつごろまでと想定しているのか、こういった想定がなければ最終的にどの程度の規模の支援が必要になるのかといった見通しも立たないのではないかと思いますが、政府としての考えをお伺いいたします。加えて、法施行後、五年後の検討に当たってはどのような観点から見直しを行っていくのか、お聞かせください。
　今の質問とも関連をして、地方公共団体が作成する復興推進計画についてお伺いいたします。
　この復興推進計画の計画期間は法律上規定をされておらず、例えば、十年、二十年といった長期の計画を策定することも可能となっております。
　その場合、先ほど伺った復興特区法に基づき復興を進めていくことを想定されている期間との関係、五年後の検討条項との関係をどう整理されているのか。仮に、現在の特例措置を前提に地方公共団体が長期の計画を策定した場合、この法律の内容を見直すことが難しくなる可能性もありますけれども、その点についてはどう整理されているのか、お伺いいたします。
　次に、復興推進計画の認定についてお伺いいたします。
　法第四条第九項において認定の基準が規定されておりますが、それはどれも抽象的なものであり、実際に計画を作成する地方公共団体にとっては、自分たちの作る計画が認定されるのかどうか、具体的なメルクマールがないまま手探りで作業を進めていくことにもなりかねません。また、具体的な基準がないことにより、運用の段階で、国の判断で認定が厳格に行われてしまうようなことにもなりかねません。
　個々の事情は様々だから一律の基準は設けられない、個々の申請内容に応じて判断をするということかもしれませんが、そうでなくても様々な業務に忙殺されている地方公共団体に無用の混乱を招くことがないよう、法令に明確に規定する、そうでなければ何らかの形で具体的な方向性を示したりするといった対応が必要なのではないかと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。
　次に、被災地への新規立地を促進するための課税の特例措置についてであります。
　被災地で状況をお伺いすると、今回の措置により新たな企業が立地するということになれば有り難いが、特に大きな投資を伴うような企業の新規立地が多く見込めるわけではなく、むしろ既存の企業をどう被災地につなぎ止めるかが地域の経済を支えるという意味では重要であるという声を多く聞きます。さらに、震災の発生後、復興推進計画の認定の前に既に被災地に新たに立地されている企業も存在します。
　こういった企業に対しても、今この法案に盛り込まれている措置だけではなく、新規立地企業と同様の、より手厚い支援を行うことが被災地の経済を活性化していくためには必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　新たな規制の特例措置等の提案について、この法案では、民間企業の方々は、「認定地方公共団体等に対して、当該新たな規制の特例措置等の整備について提案をするよう要請することができる。」とされており、地方公共団体の段階で要請を絞り込み、限定的に内閣総理大臣に提案するという制度になっております。
　特例措置の対象となる規制を所管しているのは地方公共団体ではなく各省庁であり、地方公共団体が自らが所管しない規制の取扱いについて責任を持って判断することができるのか、また、場合によっては、復旧・復興のために膨大な事務を行っている地方公共団体に更に過度な負担を強いることになるのではないかという懸念もあります。
　そもそも、地域の方々の主体的な取組による復興を実現するという意味では、民間企業の方々が直接内閣総理大臣に対して新たな規制の特例措置等に関する提案を行うことができるようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、復興交付金の交付の規模についてお伺いいたします。
　復興交付金については、地方公共団体が提出した事業計画に基づき国が交付することとされておりますが、その規模をどの程度と想定しているのか、また、それに対して現在の予算措置は十分だと考えておられるのでしょうか。
　法律の第七十八条第二項では、予算の範囲内で交付すると規定されておりますが、既存の予算額が制約となり、申請された復興交付金の規模が予算の額を超えた場合には交付金が交付されないということになれば問題ではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。さらに、必要な場合には改めて十分な予算措置を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、八問を平野復興担当大臣にお伺いいたします。
　重要なのは、一日でも早く被災地の方々が東日本大震災が発生する前の生活や経済活動を取り戻し、さらには、震災前よりも強く活力のある地域をつくり出すことであることは、大臣も含め我々の共通認識であろうかと思います。
　是非、御答弁に当たっては、これまでの類似の答弁と同内容のものを読み上げるといったことではなく、平野大臣の御決意が感じられる御自身の言葉での御答弁をいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕