Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春田分科員　時間が参ったようでございますので終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、人材センターにつきましては、従来の方式からもっと就労あっせん機能を拡充すべきことも考えながら進めていただきたいと特に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○小杉主査代理　これにて春田重昭君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○山下主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　労働省所管について質疑を続行いたします。田並胤明君。
○田並分科員　それでは、労働省所管に係る幾つかの点について、これから質問を申し上げるわけでございますが、労働大臣は私と同県でございまして、そういう意味では、県民の一人としても大臣就任をお祝いをすると同時に、労働環境はますます厳しい変化が予想されます。景気がよくなったといっても、引き続いて倒産は続発をする。過般の総理府の統計局の発表によりますと、五十九年の完全失業率が昭和二十八年以来の最悪の事態だ、こういうような報道もされておりますし、いろいろな労働環境の質的な変化等もありますので、これからの労働行政というのは一段と労使からも大変期待をされると同時に、労働行政そのものが極めて厳しい環境に置かれるのではないかと思います。ぜひひとつそれらを乗り越えて、後世に名の残るような立派な労働行政をやっていただくように、まずお願いしておきたいと思います。
　そこで、質問の第一点でございますが、五十八年一月二十四日に中曽根総理大臣が国会で所信表明演説をされた際に、私は戦後政治の総決算をやるんだ、こういう意味の発言をされました。果たしてこの戦後政治の総決算というのは労働行政にとってどういう意味を持つのかということについて、一つは質問をするわけでございます。総理は就任以来今日まで、一つは財政再建を目指すということで、臨調答申をにしきの御旗にして、これまで行政改革、財政改革を進めてきたわけであります。今日、臨教審を舞台にした教育改革あるいは予算委員会等の質問を通しての大型間接税の導入、その他、防衛費の五年連続の突出であるとか、一つ一つやっていることというのが、私たちが考えてみて、戦後政治の総決算というのはどうも現在の憲法体制を否定をするような動きになっているのじゃないだろうか、こういう感じがするわけであります。
　それはともかくとして、一方では労働行政がどうなっているのか、あるいは労働者がどういう状態に置かれているのかということをつぶさに検討してまいりますと、行財政改革の一環として、特に公務員労働者に対して労働基本権を否定するがごとき人勧の凍結、あるいは今まで当然公務として位置づけられておった仕事を安易に民間に委託をする、それによって人員削減をもたらしてくる、あるいは定年制の導入というようなことが行われてきているような気がするわけであります。さらに、民間の労働者を含めて、年金の統合であるとかあるいは昨年の健康保険法の改正であるとか、どうも勤労者にとっては、労働基本権の侵害とも言われるべき人勧抑制を初めとする不利益な施策が次々にやられてきているような感じがするわけであります。
　しかも本年は、きのうの与野党の幹事長・書記長会談の中で、所得減税にしても政策減税にしても、実施をするようなあるいはしないような玉虫色の解決がされたわけでありますので、果たして勤労者の減税というのがことしあるのだろうかどうだろうか、こういう懸念もある今日ですし、しかも、労働時間の短縮については、労働大臣就任以来大変積極的に取り組みをされてはおるのですが、遅々としてはかばかしく進まない、こういう事情に今日勤労者は置かれているわけであります。こういうことが中曽根内閣の言う戦後政治の総決算としての労働者に対する仕打ちなのだろうか、こういうふうに私ども考えざるを得ないわけでありますが、こういうことが戦後政治の総決算の労働行政版であっては困る、私たちとしてはいただけない、こういう気がするわけであります。
　そうでなくて、日本の経済というのは御案内のように、西側諸国の中ではアメリカに次いでＧＮＰ世界第二位、世界でも誇るべき経済大国に発展をしたわけでありますし、国際競争力も十分に備わったと言っても過言でないくらい、最近の経済摩擦、国際貿易摩擦等を見れば、十二分にあり過ぎるくらい力がついてしまった、こういう気がするわけであります。したがって、このように日本の経済を支えてきた、発展をさせてきた一方の大きな柱である勤労者に対して、こういう支えをやってきた勤労者に対する仕打ちを、先ほど言ったようなことじゃなくて、逆に、賃金にしてもあるいは労働時間等の労働条件を少なくも国際的に見劣りがしないような、そういう水準に努力をするのが、戦後政治の総決算の一つの大きな労働行政でなくてはならない、こういう気が私はいたします。
　さらにもう一つは、我が国でまだ批准をしておらないＩＬＯ条約各号があると思うのですね。これらをすべて批准をして、国内法の整備を図るなどをして、特に公務員労働者に対する労働基本権の回復であるとかあるいは今社労の方で審議をされております男女雇用均等法、これらを早期に、真にひとつ男女雇用の差別が撤廃されるようなこういう法律として成立をさせていただきたい。それこそまさに戦後政治の総決算にふさわしい労働行政のあり方になるのではないか、このように思いますので、労働大臣の所信をまずお伺いしておきたいと思うのです。
○山口国務大臣　中曽根総理の、戦後政治の総決算ならぬ、中曽根内閣以後の、勤労国民を取り巻く諸問題に対するあらゆる生活的な課題を田並先生がお取り上げいただいたわけでありますが、私も、この厳しい財政事情の中で、勤労者の方々の福祉あるいは労働条件の後退につながってはならない、かような決意で取り組んではおるところでございますが、国の赤字財政脱却という形の中で、率直に言って労働省関係予算もマイナスシーリングを余儀なくされておる、こういう現状でございます。しかし、アメリカのように、いざとなれば、石油にしても鉄鉱石にしても、みずから資源を捻出できる国と違いまして、日本のようなお国柄でございますと、この赤字財政を大胆な政策転換によって一転脱却するという形ではなくて、お互いが辛抱しながらあるいはぜい肉を切り取る作業の中で逆に後世に負担を残さない、こういうことは結果的には次の世代の勤労国民のためにも必要な条件でございますので、我々も限られた予算の枠の中でございますけれども、勤労国民の福祉の後退につながらないように最善を尽くすということを一つの決意として取り組んでおるというところでもございます。
　ただ、人事院勧告の問題につきましては、予算委員会等で同僚の先生方からの御指摘もございます。それから、ＩＬＯを初め外国の国際機関からも、制度の根幹そのものを問われるような指摘もされておるわけでございますので、労働大臣といたしましては、財政当局等とも十分連絡をとりながら、人事院勧告が完全実施できるように最大の努力をしなければならない。また、総務庁長官や大蔵大臣も、もちろん総理もでございますが、予算委員会等において、そうした点についての前向きな答弁をいただいておるわけでございますので、労働大臣の責任としては、さらに政府部内において先頭に立って完全実施のための努力をしなければならない、かように考えておるわけでございます。
　春闘等につきましても、政府の経済政策も四・六％の内需を期待しておるわけでございますから、本来ならば賃上げの部分は高い方が低いよりは内需の喚起につながる、こういうことは当然でございますが、そこはやはり経済の持つ整合性といいますか、公正な分配の中で、ひとつ労使の見識の中で、国民経済を十分踏まえて一つの結論を出されることを非常に注目し、期待しているところでもございます。いずれにしましても、三井争議のころの国民総生産は大体十六兆円、今は三百二十兆円規模の国民総生産、国民経済の時代でございますから、イギリスの炭鉱ストではございませんが、ああいう労使の不信と対立というものがあっては、国民の生活に一転して非常に大きな混乱と御迷惑をかけてしまう。
　こういうことでもございますし、幸い諸外国からは評価をいただくような勤労者の方々の御協力や、社会における参加責任の中で完全就業に近い状況も続いておるわけでございますので、この関係をさらに維持発展をすべく、特に政府がとるべき諸施策についてはおくれをとらないために、労働省としての責任を果たしていかなければならないのではないか。かような決意のもとに、産業界からもいろいろ御批判といいますか抵抗もございます定年の延長の問題でございますとか、あるいは労働時間短縮の問題等も、今まで以上に労働政策の大きな柱として取り上げ、また、与野党の先生方の御理解や御鞭撻をちょうだいいたしておるというところでございますので、今後ともなお御協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
○田並分科員　今の労働大臣の御答弁で基本的な考え方はよくわかりました。先ほども申し上げましたように、労働環境も質的に大変変化をしてくるわけでありますので、これに対応して、国際的にも批判を受けないような、少なくも国際的に並みの水準を確保できるような労働行政を一層推進してもらうように、ぜひお願いをしておきたいと思います。
　次に、ちょっと時間がなくなってしまうのですが、今申し上げたように、最近の労働環境は質的に大変変化をしてきていると思うのですね。例えば技術革新の急速な進展で、職場にロボットが入ったりあるいはＯＡ機器類が入ったり、そのことによって省力化が図られたり、あるいはＯＡ機器を取り扱う労働者の方が目がおかしくなったとか耳がおかしくなったとか、あるいは抑うつ症にかかったり、いわゆる精神的な疲労というのでしょうか、これがかなり高まってきているという調査もあるわけです。さらに、人生八十年時代と言われる高齢化社会を迎えてきた。定年六十歳というのが今や目標ではなくて、逆にそれを超えていかなくてはならないような状態に来ているような気がするわけですし、さらに女子パートの労働者の増大ですね。全体でパート労働者が四百三十三万いるそうですが、その七割が女子パートだ。過日労働省の方としては、このパート労働の指導大綱みたいなものを出したようですが、あれだけでは今なかなかちょっと対応できないような状態にあるのではないだろうか。したがって、パート労働者の労働条件の規制も含めた法制化等もぜひ必要になってくるのではないだろうかというような、質的な変化に対応する今後の労働行政のあり方について、これは基本的な問題で結構ですから、関係の局長でも結構です、一応答弁をいただきたいと思うのです。
○岡部説明員　非常に広範にわたる御質問でございますが、まず第一に挙げられました技術革新等にかかわる問題につきましては、労働省では従来から積極的に取り組んできたという経緯がございますが、今後ともこの問題につきましては、昨年出されましたＭＥ五原則、これは雇用問題政策会議から昨年の四月に提言されたものでございますが、これに基づきまして対策を進めてまいりたいと考えております。
　具体的に、昭和六十年度におきましては、職業訓練大学校における情報工学科の新設でございますとか、それから、先生御指摘のＶＤＴ作業に関する安全衛生上の指導指針の徹底、あるいはこの問題につきましてはコンセンサスが必要でございますので、ＭＥと労働というものについての国際シンポジウムの開催等々の計画を立てているところでございます。さらにまた、ＭＥというものが人間の顔をしたＭＥでなければならないということでございますので、例えば高年齢者の雇用拡大に資するようなＭＥロボットの開発、これは二十億円の金額をかけまして試作品の開発まで進めたい、このようにも具体的に計画を進めております。
　また、高齢化社会についてのお尋ねでございまするけれども、これは我が国労働問題の中では最大の問題と言っても過言ではないわけでございますが、特に今のところ六十歳定年の一般化を目指して指導援助を行っている段階でございます。さらにまた、この問題につきましては、六十歳台前半層の問題も含めまして対策を進めてまいる所存でございます。
　それから、女子パートタイマーにつきましての施策でございますが、これは先生御存じのパートタイム労働対策要綱に基づきまして進めているところでございます。これは昨年の十二月に発せられたばかりでございますので、せっかくこれにつきましての努力を尽くさせていただきたい、このように考えております。
○田並分科員　それでは次に、労働時間短縮の問題についてお伺いをしたいわけですが、八五年春闘もいよいよ本格化をしてまいりました。ことしの春闘で各労働団体が掲げている大きな要求の柱というのは二つありますが、その一つが賃金であり、もう一つが時間短縮でございます。特に労働団体は、ことしを時短元年というふうに位置づけまして、この時短の目標を、一つは人間性の回復、雇用の創出あるいは労働の再生産、二つ目の目標は、国際的に比較をした場合に、余りにも日本の労働時間は長過ぎる、したがって欧米並みにとにかく近づけよう、こういう二つの目的を高く掲げて、いよいよこれから使用者側との交渉なり法制化を求めての政労交渉、これらが開始をされるだろうと思うのです。
　こういう動きに対して、政府の方は労働省を中心にして、特に労働大臣が就任をされて以来、使用者の方からは大変反発もあるようでございますが、例のゴールデンウィークの太陽と緑の週間の長期の大型連休の実施のための指導要綱を発出したり、あるいは労働基準審議会の労働時間部会を通して、六十五年ぐらいまでに一定の労働時間短縮についての中期計画というものをつくろうじゃないかという方向での話し合いが既に着手をされている。そのほか、山口労働大臣になってから幾つかの労働時間短縮に向けての施策が行われているということについては、私どもとしては高く評価をするわけでありますが、何としても労働時間の短縮というのは労働者にとっては大変強い要望でございますので、これを実現をするために、ぜひとも労働省としても先頭に立って努力をされたいということをまずお願いをしながら、以下質問を申し上げるわけであります。
　一つは、欧米先進工業国の中から、最近特に日本の長時間労働というのは他国に失業を輸出をしているじゃないかとか、あるいは国際経済の面から見て、貿易競争で不公正な競争をしている、例えばヨーロッパ諸国と比較をして年間の労働時間が大体二百時間ぐらい日本の場合には長い。もちろんこの中には休日が少ないということ、あるいは年次有給休暇の取得が少ないということ、これらを全部ひっくるめて二百時間長いという話になるのでしょうが、ＩＬＯの世界労働年報によりますと、昨年、五十九年には、既に週四十時間の労働時間というのは過去の遺物になってしまった、四十時間を超えてやっているのは日本ぐらいであって、あと先進工業国と言われている国々は、それぞれ週三十五時間から長くても三十九時間。この三十九時間のところも、間もなく三十四、五時間に短縮をするという労使間の協議まで始まっている。こういうようなことがこの世界労働年報によって明らかにされているわけでありますが、これを読みますと、日本が先進工業国の中では一番長い労働時間だということを暗に指摘をしているわけであります。今や労働時間の問題を論ずる場合には、国際経済関係を抜きにしては考えられないくらい、実はこの労働時間の問題については国際的な関心事になっているわけであります。
　したがって、このような先進、特に欧米先進工業国からの日本の長時間労働に対する厳しい批判、これにどのように労働省としては対応しようとするお考えなのかということと、もう一つは、国際比較から見た日本の労働時間の位置づけ、時間がないので簡単で結構ですから、ぜひ局長の方からお答えを願いたいと思います。
○寺園政府委員　国際比較をいたします場合に、大変難しい制約条件がいろいろございますが、年間の一人当たりの総実労働時間で比較をいたしますと、先進国に比べまして日本は長目であるということは事実でございます。ただ、その背景といたしましては、それぞれの社会あるいは雇用慣行、国民の意識というような問題も背景にあって、そのような現状になっておるというふうに認識をいたしております。
○田並分科員　今の局長の答弁ではなかなか納得できないのですが、要するに現在の貿易摩擦の解消の一つとしても、これは確かにそれぞれの国の置かれている事情によって、労働時間もあり、あるいは賃金もあり、それぞれの立場で決められてくるとは思うのですよ。ただ、日本みたいに、よく政府なんかも言うところの、二十一世紀というのは国際化であり情報化であり高齢化である、こういう時代が間もなく来るんだ。今でももう始まっているわけでありますから、国際化と言われる社会の中で、今日の状態の中で、果たして日本だけがということが通用できるのだろうかどうだろうか。貿易摩擦だってその一つだと思うのですね。相手の国を考えないで、こっちがどしゃ降りのように貿易をするから問題があるのであって、貿易をするにしても公正な、そこに働いている労働者の賃金、労働条件等を含めた労働コスト、あるいは品物のコストの中に含まれる労働条件というものはどういうふうに位置づけられてきているのだろうということだって、当然国際的には問題になるはずですよ。
　そういう意味で、もうちょっと視野を広げて、よく労働大臣言われるように、森の中に入って全体を見る目というものを失ってはいかぬ、こういう立場で、労働省の方も労働時間の問題について国際比較をする場合には、ぜひひとつそういう目で見てもらわなければ困ります、こういうことを私は言いたいわけであります。
○山口国務大臣　日本は資源もない国でございますから、国民の勤勉性が今日の国際的評価を得ておるという企業側、使用者側の意見も非常にあるわけでございますが、一方においては韓国とか香港とか台湾に、長時間労働ゆえに、織物でありますとか、そういうかつての伝統産業が大分脅かされておる。こういう現実もあるわけでございまして、まさに日本の長時間労働が国際社会において失業を輸出しているという批判を受けるのは、日本と韓国、台湾等の関係を見れば、これはそういうことを言われるということは当然のことでございます。
　そういう意味でも、労働省としては今までの計画をさらに見直しまして、労働時間の問題に対しましても指針と展望という一つの考え方をまとめている最中である。そして、労働基準法研究会等の論議を踏まえて、日本を取り巻く労働時間の問題をどう位置づけるかということを、答申をまちまして我々の考えをひとつまとめて、それを労働基準法改正案として国会に提出して御論議いただくかどうか、そういう作業も含めましていろいろこれから総合的に決めていきたい。
　ただ、率直に申し上げて、これは経営者側だけの無理解ということよりも、働く側の皆さん方も、年次有給休暇の消化率は世界で一番日本が少ないわけですね。いろいろな条件はありますね。同僚との関係とか、病気のときのためにとっておくとかいろいろありますけれども、まず自分たちの権利を完全に消化して、なおかつ労働時間の問題という一つの世論啓発が大事だと思うわけでございますが、その辺も含めて、労働省としては年次有給休暇の完全消化というものをまずひとつ徹底させていただく。
　それから、週休二日制への努力という中で、そういう総合的な労働時間をめぐる労働福祉や国民福祉の立場から、新しい高齢化時代等の問題、技術時代の問題を踏まえて、その象徴的な問題としての労働時間の問題の中であらゆる御論議をいただいて、それを行政的に取りまとめていくということが我々のなすべき一つの仕事ではないかというふうに考えてやっておりますので、ひとつよろしく御理解のほどをお願い申し上げたい。
○田並分科員　今の労働大臣の御答弁で一つだけちょっと気になるところがあるのです。それは、年次有給休暇の取得割合が非常に悪いというのは御案内のとおりです。これは労働者の権利として当然とるべきものなのかもしれませんが、ただ、とれない理由というのがどこかにあるからとれないと思うのですね。それぞれ中小企業に働いている人たちが取得をするのに、例えば皆勤手当が削減をされるとか――これは本当はいけないことなんですね。皆勤手当の対象にしたりあるいは一時金の支給のときの査定の対象にしたり、挙げれば切りがないのです。できれば、我々は我々の立場で働く人たちの啓蒙、啓発はしますが、ぜひ労働省としても、なぜそういう状態に置かれているのかという実態調査をしてもらって、それの改善方についても使用者側の指導をあわせてお願いしたい。これは要望ですが、お願いをしておきたいと思うのです。
　時間がもうないのでちょっと飛ばして、最後に、昨日、国会再開に向けての与野党幹事長会談が開かれまして、その中の一つとして「時間短縮ならびに連休等休日の増加の問題については、各会派責任者で予算成立までに協議機関を設置し、今国会中にその実現を図るよう努める。」こういう約束事ができたわけであります。これは当然各会派の責任者で協議機関を設置をしてということになりますが、所管の官庁は労働省になるだろうと思うのですね。そういう意味では、労働大臣の時間短縮に取り組む今までよりも一歩進んだ姿勢というものを評価をいたしておりますので、ぜひここに書いてあるとおり今国会中に各会派でいろいろ協議をして、前向きに実現できるようにやってもらいたいと思いますし、それがまた今後の労働時間短縮に向けての大きな一歩前進の形になるように、ぜひともこれを実のある内容で進めてもらうように努力をしてもらいたい、このように思うわけですので、最後に、中小企業とかサービス業だとか、もちろんいろいろ困難な事情があると思いますので、これらのところに対しても十分理解と納得が得られるような方策を行いながら、労働時間短縮の推進に向けての大臣の決意をひとつ聞かしてもらって、私の質問を終わりたいと思います。
○山口国務大臣　昨日の与野党幹事長・書記長会談の中で、労働時間短縮の問題と連続休暇の問題があえて政策項目として取り上げられたということは大変画期的なことだと思うわけでございまして、これによって、労働団体はもちろんのこと、国民の皆さん方も、この問題の意味するところに大きな関心を持ったことであろうと思います。そういう意味で、この与野党の政党間折衝を十分見守ってその成果を期待したいというふうに思いますし、これは労働立法としていろいろ検討するのか、あるいは祝日法で内閣委員会にするのか、先ほど大出委員からもその点の御指摘もあったわけでございますが、私も今政府にいる立場でございますので、政党間協議というこの枠組みの中ではございますけれども、ぜひこの実行方をひとつ見守り、必要に応じてその推進方への努力をしなければならないというふうに思います。
　また、労働省といたしましては、時短元年という一つの意味を含めまして、先ほど来田並先生御指摘の年次有給休暇の完全消化の問題、週休二日制の問題、また連続休暇へ、これが昨年までは五割ぐらいだったものがことし七割ぐらいまでいろいろ行政指導やパンフレット、啓蒙の中で進んできておるということでございますので、さらにこれを広げるべく最善の努力をしなければならない、かように考えておりますので、よろしく御協力のほどもお願い申し上げたいと思う次第でございます。
○山下主査　これにて田並胤明君の質疑は終了しました。
　次に、東中光雄君。
○東中分科員　私は、電電公社の電話交換手などの頸肩腕症候群の問題について聞きたいと思うのです。
　電電公社では、最高時は七千人も頸腕症候群の人がいた、最近は千人ぐらいになっておるというふうに言われておりますが、大変多発をしておるわけです。これについて電電公社の中原局長が前に国会へ来て、現状において公社における頸肩腕症候群の罹患者の発生の状況について、昭和五十六年度末における電電公社での罹患者は千四百六十一人、そのうち業務上と認定されたのは三百二十三名、その中で電話交換職の者は千二百四名の罹患者で、うち業務上の関係ありと認定されたのが二百五十三名だというふうなことを言っておるわけです。
　これで私思うのですけれども、そうすると、電電公社では頸肩腕症候群の罹患者は千四百人、交換手で千二百人おって、それが業務上だというのはわずか四分の一ないし五分の一、それから五分の四あるいは四分の三の人たちは、頸腕障害を持っておるけれどもそれは業務上でないのだ、こういう非常に奇妙な状態になっておると思うのです。しかも、業務外というふうに認定された人でも、公社としては、その人たちの医療費の一部を公社が負担するような特別措置を講ずるとか、あるいは交換作業から一般的な事務作業等へ担務がえをするとか、あるいは逓信病院などにおける罹患者受け入れの体制を充実強化するというふうな対策をとっておる。業務外だったら公社に関係ないということを言っておるわけですね。しかしそれでも、業務外でもそういう負担を公費で一部負担をする、そういう処置をとっておる。これはやはり業務に関係があるということを認めておるようにも見えるのです。
　そして、この頸肩腕症候群の罹患者の数が最近は非常に減ってきている、それは要するに、電話交換手の交換業務がだんだんさま変わりをしてきたから労務の形態が変わってきた、だから罹患者が減ってきているのだ、業務に関係しているということを認めておるようなものなんですね。しかし、現状は今言ったように五分の四までが「外」だとされておるというのが実情です。私は、こういう業務上の疾病にかかっておる人が業務外だということでほっておかれるというようなことは絶対にあってはならぬことだと思うのです。
　労働省は、八十五条の申請であろうと八十六条の申請であろうと、実際業務上のものであるのに業務外と認定されておるようなことは絶対にあってはならぬという角度から行政をやっていかなければいかぬものだと思うのですが、そういう点で業務上のものが間違っても業務外にならないように努力をするというのが労働行政の頸腕なんかに対する基本的な態度でなければいかぬと思うのですが、大臣、そういう点で非常に異常な数字が出ているだけに、基本的な立場を大臣としてひとつ答えてください。
○寺園政府委員　電電公社の業務上の疾病につきましては、基準法上では、いわば電電公社の第一次決定と申しますか原決定に対しての不服を取り扱うということになっておるわけでございますが、その不服を審査するに当たりましては、各種の医証、資料等に基づきまして適正な決定に努めておるところでございます。
○東中分科員　何を言っているのですか。適正にやっておって、それで業務上の疾病者が業務外になっておっても、それでもいいというのですか。疑わしきは罰せずという原則がありますけれども、業務上の人が業務外にされて長い間放置されるというふうなことは、まかり間違ってもあるべきじゃない。それが基本でなければおかしいじゃないですか。基準法上の救済機関でしょう、あなた方は。その点はどうなんですか。
○寺園政府委員　適正に審査をし適正に決定をするという意味は、業務上のものは業務上と認定をするということでございます。
○東中分科員　業務上のものをまかり間違っても業務外というふうに認定するようなことはあってはならない、そうじゃないのですか。
○寺園政府委員　業務上のものを適正に業務上のものとして判断をするということでございますから、業務上のものを業務外というふうに認定するのは適正な認定ではないというふうに思います。
○東中分科員　それで、適正かどうかというのがなかなか難しいわけなんだけれども、公社の中原厚生局長、来ていただいていますね。
　電電公社は、全電通労働組合との間にこういう労災の認定についても非常に詳細な労働協約をつくっていますね。この労働協約で、例えば、明らかに医学的見地からの他覚的所見が全くないという判断がされない限りは業務上認定の要件を満たすものだという協約がありますね。五一中記第二九号「医学的見地からの他覚的所見」というのは、「労使間で取り決めた総合病院などの専門医による精密検診の結果に基づく医学的判断を徴して最終的には明らかに他覚的所見なしと判断されたもの以外は、業務上認定に関する本要件を充すものとして取り扱っているところである」、こういうふうに労使間で調印をして確認していますね。これはずっと、認定についての基本的な基準としてですよ、五九通達の全電通における具体的な内容として生きているわけですね。
○中原説明員　電電公社の業務災害の、特に頸肩腕の認定に当たっての基本的な態度あるいは協約というものにつきましては、基本協約がございまして、それから、具体的な事実が発生し、かつまたそのたびに認定の中身あるいは方法というものにつきましても相当今まで詰めた論議をしてきておりまして、相当程度の改善というものが認定に際してもなされてきておるという歴史的な事実はございます。
　それで現在は、先生御指摘のように、私ども基本的に労働省の通達、基発五九号を基本といたしまして業務上・外の認定をしてございますけれども、その間、先生御指摘のように労使間で協約等を締結いたしましてその業務上・外の判断をしておるわけでして、その際、当該職員の自覚症状のあるなしということに基本を置いておる病訴、それから作業従事期間の問題、それから業務量の問題などを勘案するほか、今設備が整いました専門スタッフ等を擁しておる当該地域の当該総合病院、これも労使間の話し合いで取り決めているものではございますけれども、そこで実はこの労働省通達という症状診断のための精密検診を依頼して実施しておるわけですが、詳細に把握されました今の他覚的所見があること、それが症状にあらわれてくるわけでありますけれども、それがあること、それから他に発症の原因が考えられないこと、こういうことも含めまして所見を求めております。
　そしてなお、その精密検診を依頼する際には、精密検診の実施の趣旨であるとか、それから当該職員の症状の経歴だとか……（東中分科員「私の聞いたことに答えなさいよ」と呼ぶ）こういうものを全部含めまして診断をいただくというような格好で、総合的に診断をしておるというのが実態でございます。
○東中分科員　あなた、時間稼ぎみたいなことやめなさいよ。精密検診の結果明らかに他覚的所見なしと、そういう結論が出ない限りは本件の要件を満たしておるというふうに考える、そういうふうに扱ってきたし扱っていくという労使間の協約があるけれども、それは今も有効だし、そういうようにやっているんでしょうね、こう聞いているのです。どっちかを答えなさい。
○中原説明員　基本的にそのように措置いたしております。
○東中分科員　あなたはいたしておるつもりであっても、実際は現場でそれにそういうふうに即していないという事態が明らかになった、そして業務外というふうに認定されておった。しかし、そういうふうに扱っていないということが明らかになった場合には、「外」の認定はどうなるんでしょうか。
○中原説明員　業務上・外の認定というのは、とりあえず私どものところでは通信局でもって判断をいたしておりますが、そこで不服があるときには、労使で持っております認定委員会でもって処置をしてございます。その認定委員会で措置をいたしましたものを当該者に通知申し上げるわけでございますけれども、それから先の問題といたしましては幾つかの方法がございますが、労働基準局の方にお世話いただいておるというのが実態であろうかと思います。
○東中分科員　明らかに他覚的所見なしという判断が出た場合以外は、それは明らかになしということにならなかったら業務上だというふうに認定するんだ、この協約からいって。
　ところが、私今問題にしています大阪中電の十川ヒロ子さんあるいは柳井好子さんというのがあるのですが、それの判定を見ますと、公社の方が出したのはそうは書いてないんだけれども、基準局がやったのでは「病訴の割に他覚的所見に乏しく」と書いてあるんですよ。それで「外」にしているんですよ。他覚的所見がないというふうに判断された場合以外は業務上になるんだという協約からいって、「乏しく」ということで業務外にしている。乏しいということは、少しあるということでしょう。そういうことになっているんですよ。協約を結んで、協約の立場でやっていくと言っているんだったら、それはぐあいが悪いということになるんじゃないですか。
○中原説明員　ちょっと具体的な資料の持ち合わせがございませんけれども、今の「明らかに」という部分にかかってくる問題ではなかろうかと思います。
○東中分科員　「明らかに他覚的所見なしと判断されたもの以外」、こう協約には書いてある。こっちの判定は「病訴の割に他覚的所見に乏しく」と書いてある。
　基準局に聞くのですけれども、労働協約が電電公社の中である。それの基準からいって、こういう他覚的所見なしという場合でなかったら業務上になるのだ、それが有効だということは基準局も認めているはずなのですけれども、しかし、その基準局の判定は「他覚的所見に乏しく」ということで業務外にしてしまっている。こういうことになると非常な矛盾だと思うのですけれども、基準局はどうですか。
○寺園政府委員　ただいま先生御指摘の問題は具体的な事案ではなかろうかというふうに思いますが、その問題につきましては、大阪天満署の決定に対しまして現在保険審査官のところで不服の申し立てがございまして、審理を行っておる段階でございます。私どもといたしましては、保険審査官が慎重に審理した結果結論を出すことになりますので、その動向を見守りたいというふうに思います。
○東中分科員　天満基準監督署長が出した「外」の認定理由の中に「他覚的所見に乏しく」という言葉を使っているのですよ。そして通知文書が出されているのです。乏しくじゃ業務外にはならないのだというのが労働協約の立場なのだから、もういろいろなことを調べるまでもないのです。それだけでも極めてはっきりしているのじゃないかというふうに思うのです。
　もう一つ、「他に発症原因のあるもの」ということについては、これも労働協約の四九中記第一一一号、四十九年十一月十四日、これで、公社としては、「他に発症原因のあるもの」については「業務外として認定しているが、他に疾病がある場合は、さらにその疾病と頸肩腕症候群との関連について専門医に意見を求め判断のよりどころとしている。この場合、専門医が他の疾病が主たる原因であっても作業に従事していることも一部原因であると判断した場合は業務上として認定してきている。」こういうふうになっていますね。さらに五〇中記第一一五号によると、「「他に発症原因」のあるものの判断については、特別診断の結果、独立疾患として明確に専門医が診断したもの以外は、組合主張もふまえ認定対象となる頸肩腕症候群として取り扱っている。」こういうふうになっている。
　だから、専門医が特別に罹患者を診断して、そしてその結果独立の疾患として明確に診断がされた場合以外はもう認めていくのだ。ところが、今基準局長が言われた係争中の七人の人たちは全部、独立疾患としての明確な診断を受けたことは一回もないのですね。ところが頸腕の症状が出て、医師が頸肩腕症候群だという診断をして、それで頸肩腕の手当てをして、そして特別扱いを受けて、そういう形でやってきた人が、ほかのことの理由で次々に業務外にされてしまう。発生原因がほかにあるんだというふうにされている。これも診断も受けたこともない者がそういう形になっていく。これは協約との関係からいって許されぬことだと思うのですけれども、そういう点はどうでしょう。
○中原説明員　先生御指摘の具体的な事実については少々差し控えるといいましょうか、手元に資料の持ち合わせがございませんけれども、現在まで行ってきております認定が、労使の協約に基づきまして、かつまた詳細な認定の要件というものを明らかにいたしまして実行してきておるというふうに私ども考えておりまして、違反した事実はないものだと理解はいたしております。
○東中分科員　診断をしてないのだから、特別診断の結果そういう診断がされた場合と言うのだけれども、実際上はそういう診断を全然やってない。五人の医師が意見書を出したというふうなことは監督署で説明はあったけれども、しかしその意見書はだれがやったものか、いつやったものか、それからどういう内容なのか、患者の方は全然知らないですよ。それでそういうものをやったんだと言っているだけであって、そういう場合は患者に示さなければいかぬじゃないですか。だれがどういう特別診断をやって、どういう結論が出たのだということを示すべきだと思うのですよ。それが今まだ示されていないのですよ。それは、公社の立場からいってもあるいは基準局の立場からいっても示すべきだと私は思うのですが、この点はどうでしょう。
○中原説明員　よく調べまして明確な態度を出したいと思います。
○東中分科員　よく調べてって、そういうふうになっているのだから、その医証と言われているものは患者自身のことについてそういう診断をされているのですからね。されていると言っているわけだ。しかし、実際診察を受けたことがない、だれかも知らないというのだから、こういうものが出ているのです、いつつくられたものです、というものを示してみたら、それについてこっちは、これについてまるきり違いますということになるかもしれないし、ああそれならあのことか、しかしそれは誤解ですよということになるかもしれない。それを示さないで、結論だけ押しつけている。これじゃ納得いかぬということになりますね。今の協約の趣旨からいっても、当然罹患者自身に示すべきことでしょう。だからそれは示すようにするということをひとつぜひ、再審査委員会というか公社の審査委員会でやったそのときの結論、医証、そういうもの、特別の診断をやったその内容を示すということ、具体的にどうするかというのは別として、一般的に示すということは約束してください。
○中原説明員　十分検討いたしまして確固たる回答をつくりたいと思いますが、先生御案内のように、四月から私どもの所管が多少変わってまいりますので、それを含めまして、この辺につきましての十分な制度検討を行うとお約束いたしたいと思います。
○東中分科員　これは何年かかっていると思っているのですか。もともとの発症のときからいえばもう十年超しているのですよ。もう四月になったら変わるから、そんなものじゃないですよ。
　それから基準局ですが、基準局の審査官の方は、現地で公社の審査会からそれを取り寄せているらしいのです。それは当然示すべきだと思うのです。
　　　　〔主査退席、川俣主査代理着席〕
そうでなければ、自分のことについて、例えばなで肩であるから頸腕のような症状が起こっているのだ、発生原因は別なんだ、なで肩であることが発生原因だ、こんなばかなのが出されているのですよね。なで肩などというのは生まれたときからですよ。それで一定の時期にそういう状況が発生して、頸腕と診断されて頸腕の治療をして治ってきた。その発生原因は別だ、なで肩だ、そんなばかなことが通用しますか。これが堂々と書いてある。そういうのはだれがそういう診断をしたのか、いつどういうことでそういう診断をしたのか、審理している相手方にその診断書を見せるべきじゃないですか、基準局としてそれを取り寄せて今審査しているのですから。だって、患者が自分のことについて言われているのですから、それを見せないというのはないですよ。基準局、どうですか。
○佐藤説明員　お答え申し上げたいと思います。
　先ほど局長も申し上げましたとおり、審査官の段階で申立人側から提出されました意見あるいは医証等に基づいて現在審理が行われている段階でございます。その審理結果を待ちまして処分理由等についてお示し申し上げたい、このように考えております。
○東中分科員　その審査の方法について言っているんじゃないか。これは、時間がなくなるのをいいことにしてそういうことを言っているんだったら私は承知できない。
　今問題になっている事件等で審査請求というか八十五条請求をやった、そのすぐ後に事務連絡第三七号が補償課長発で出されましたね。昭和五十三年九月十二日、あなたのところから出したでしょう。これによって審査をしてきたわけですね。ところが、大阪市外、それから大阪番号案内あるいは大阪中電の頸肩腕症候群の罹患者の人たちに対して公社が「外」の判定をして、再審査請求されても結論をなかなか出さない。とうとう八十五条で申請した。申請した途端に事務連絡が出て、それで事務連絡に基づいて審査がやられたことになっているのですが、この審査は二つの場合書いてありますね。公社の審査が終了した場合と終了していない場合と、審査の方法が違いますね。この場合はどっちの方法で審査したのですか。
○佐藤説明員　公社の審査が終わった後に私どもの方の審査を行っております。
○東中分科員　公社の審査が終わったのはいつですか。
○佐藤説明員　公社の方は、昭和五十五年七月二日でございます。
○東中分科員　二日に審査が終わって、それから審査を開始して三日に基準監督署が審査をした、こう言うのですね、あなた。そうですか。（佐藤説明員「はい」と呼ぶ）その一日の間に何の審査をしたのか。それから、本人に審問することになっていますね。審問していますか。してないでしょう。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　労働基準法八十五条に基づきます監督署長に対する審査の申し立ての時期と電電公社の業務災害補償審査委員会に対する再審査の申請時期がたまたまほぼ同時期に行われていたというようなこともございまして、監督署の審査も公社の審査と大体並行した形で審理を行ってきたわけでございます。そういう意味で、認定基準等は同一でございますけれども、結論に至るまでの審査のプロセスはおのおの自主的なもので行ってきたというふうに考えております。
○東中分科員　もう時間がなくなるからやめますけれども、そんなばかなことがありますか。口頭で審査するかあるいは書面審査でやるか、重大な違いがあるとわざわざ連絡に書いてあるでしょう。そして口頭審査をやってきたんなら、七月二日より前からやってきた、それなら第二番目の方式じゃないですか。あなたは今、審査終了後の審査だと言う。公社の審査終了後といったら、一日しかないのにできるわけがないじゃないですか。そういういいかげんなことを言って、しかも当事者には必ず審問するということになっている。ところが、森田さんなんというのは一回の審問もしていないですね。一回の審問もしていないで業務外だという結論を出している。言語道断ですよ。基準監督署は一体何をやっているのだ。
　みずからわざわざ事務連絡でつくった規則さえ踏みにじって、審問さえしない、そして「外」の認定を出す。これは大臣、間違っても「内」のものを「外」にすることはないようにしようという観点だったら、審問をすることになっておって一回も審問しないで「外」の認定を出す、こんな姿勢は基準監督行政としてはなってない、私はそう思うのです。「口頭審理をする。」「本人を審問する。」と書いてあるのです。それで、審問もしないで今度は否定的な結論を出す、こういうことは改めなければいかぬと思うのですが、そういう点で最後に、もう時間がないからしようがないです、姿勢を正してほしいと思うのです。
○山口国務大臣　私、東中先生のように現場の実情を承知しておりませんので、答弁の基本としては、今先生が御指摘のように「内」のものを「外」にするということが適当でないのは当然でございますし、また電電の方の局長もそうした視点で先ほど来のやりとりで検討するということでございましたので、我々としてはあくまで業務内のものは業務内、業務外のものは業務外という形の中で労働者の権利が守られなければならない、かように考えます。
○東中分科員　審問をしなければいかぬことになっているのにしないままで「外」にしてしまう、申請者の言い分を聞くことになっているのに聞かぬままでそれを否定する結論を出すということは断じて許されぬ。それははっきりしなさいよ。
○寺園政府委員　御指摘の具体的事案につきましてどのような手続がとられたか、詳細私存じませんが、そういうことを含めて多分審査官の方に不服の申し立てをしておられるのではないかと存じます。審査官に対する不服の申し立ての中で十分その不服の理由をお述べいただきたいというふうに存じます。
○川俣主査代理　これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田貞夫君。
○和田（貞）分科員　労働大臣、極めて高度情報化社会が進む中で各産業分野における技術革新がどんどん進められるので、おのずから労働の態様も変化してまいりますし、またそれに伴う新しい職業病というのが発生することが考えられるわけでございますが、私、地域におりまして日ごろ労働基準監督署等との接触もこれあり、つくづく思いますのに、労働省というのはどうも新しい職業病の認定につきまして極めて消極的であり、積極性が乏しいのではないかというように私は思うわけなんです。
　具体的には、労働災害補償の申請を行って、その中で業務とのかかわりの中で認定されることになるのだということでございますが、私は、申し上げましたような技術革新によっての職場の労働条件というのは変化を来してくる、あるいは労働の分野というものは非常に変わりつつあるというところから、新しい職業病が出てくるというのは当然のことだという認識に立っていただいて、新しい職業病の認定にはちゅうちょなく積極的にこれを認定していく、こういう考え方であってしかるべきだ、こういうように思うのですが、そのことについてひとつお答え願いたいと思う。
○寺園政府委員　業務上の疾病の範囲につきましては、労働基準法施行規則第三十五条に規定をされているところでございます。業務と疾病との因果関係が一般的に明らかにされているもの、いわばその定型化できるものにつきましては具体的に規定をいたしておるところでございますが、そのように定型化できないものにつきましても、個々の事例ごとに、業務に起因することが明らかにされた疾病につきましては業務上の疾病として補償し得るように規定をされているところでございます。
　御指摘の、新しい職業病と申しますか、新しい技術革新に起因する疾病につきましては、医学上未解明の部分があることが非常に多うございます。したがいまして、認定のために種々の調査を必要といたしますし、また専門家の意見を聞く必要もございます。そのようなことから、その判断に相当な期間を要しておるということは実情でございますが、いずれにいたしましても、そのような疾病につきまして業務上・外の認定を適正に行って、被災者の救済に当たってまいりたいというふうに考えております。
○和田（貞）分科員　同一職種の中でかなり全国的に同じような疾病が生じてきておるということで問題になっておる、あるいは世間を騒がしておるというような場合は、むしろ個々の労災補償の申請を待つのでなくて、これはどうも職業病に値するなというようなことを十分認識をして、そして具体的に地域の労働基準局なりあるいは監督署にむしろ積極的に指導するという立場を労働本省としては貫いてほしい、こういうように私は思うのです。
　一月三十日付の各紙が報道したわけでありますが、一つの職業病だと私は認識するわけでありますが、小中学校のいわゆる給食調理員を、昨年の春に、職場を抱えておる自治労が全国的に調査を行ったわけですね。その結果、多くの人たちから手指が「く」の字型に曲がるということが訴えられておることが既に各紙に報道されて、御案内のとおりだと思うのであります。
　この一つの例をとってみまして、このことはこれからさらに調査も検討もしてもらわなくちゃならないと思いますが、これだけたくさんの指曲り症というのが全国津々浦々に出てきたというようなことについては、これは職業病的なものが非常に強いというようにお感じとっていただいておるのかどうか、お答え願いたい。
○寺園政府委員　御指摘の指曲がり症につきましては、私どもも十分な関心を持っておるところでございまして、お述べになりましたように昨年の三月に新聞に報道されまして以来、関係の局に情報収集に当たらせております。関係の局からは情報が参っておりますが、具体的に指曲がり症状を持つ者があるという報告がございましたものは一件でございました。
　いずれにいたしましても、また本年に入りましてから報道がなされたところでございますが、具体的に労災の認定の申請は現時点ではないというふうに承知をいたしておりますけれども、もしこの問題につきまして請求がなされました場合には、作業の実態等につきまして十分調査をいたします。また、専門家の意見を聞き、その給食作業と指曲がり症との因果関係につきまして慎重に判断をして進めてまいりたいというふうに考えております。
○和田（貞）分科員　これは既に御案内のとおり、五千人以上の症状を訴えている人が出てきているわけですね。しかもその中で、女性の調理員がほとんどですので、三万四百四十八人中に四千二十八人が症状を訴えておる。これは職場の実情というものを見ていただいたらわかるわけですが、最近は、よくはやりの臨調絡みで、なかなか新しい人を入れない。どうしてもパートを入れる。そうすると、パートには危険な作業ができないということで、限られた人員で食器洗いをする。食器は一枚一枚はそう重くはございませんが、洗浄器に一遍に入れるとかなり重い量になって、抱えるというところからやはり指に負担がかかるような作業もありますし、あるいは、御案内のとおり食器は水の中へ漬けますと一枚一枚がぺたっとひっつくわけですから、それを指先で一枚一枚はがすというところにやはり指に負担がきておるというようなことがあって指曲がり症の原因になっているということは明らかな事実であろう、こういうように思うわけでございますので、これはもう申請があれば当然今局長の答弁のように対処してもらわなくちゃならないと思いますが、その労働災害を補償するということだけが目的じゃないわけであります。今日の学校給食の職場における労働安全衛生法に基づく労働安全衛生委員会というのは、きちっと画一的にどの職場にも設置されているというような状況にないわけでありますし、その設置されておる状況というのは極めて悪い。また、現行の安全衛生管理要綱自体が古いわけでありますから、やはり問題点もあろうと思うわけでございますので、実態に即した改正を早急にやってもらって、そのような障害が起こらないように安全管理面についてもあわせてひとつ労働省として取り組んでもらいたい、こういうように思うのですが、どうですか。
○小田切説明員　今先生御指摘のいわゆる指曲がり症につきましては、先ほど局長も御答弁申し上げましたように、私どもかなり関心を持っていろいろ見ているところでございますが、医学的な、疫学的な調査の結果、指曲がり症が学校給食調理員でございますかの業務に起因して起こったということが、今までのところまだ必ずしも明らかになっていない状況だというふうに私ども承知しております。指曲がりをもたらす疾患といたしましては、医学的には、慢性関節リューマチであるとか痛風であるとか糖尿病であるとか、また変形性関節症であるとかというような疾患が挙げられるようでございますが、これまでのところでは何が原因で指曲がりを来したかということが、疫学的、科学的な調査の結果必ずしも明らかになっているということではないようでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように職業性疾病を未然に防止することが大切であるというふうに私ども考えておりますので、これからもいろいろな医学的な情報等を収集いたしまして適切な手を打ってまいりたいというふうに考えております。
○和田（貞）分科員　これは給食調理員に糖尿病患者ばかり集めて採用しているということはないわけで、先ほども申し上げましたように、やはり具体的な作業の中で指を使わざるを得ない実態というものを十分把握してもらって、ぜひとも積極的に取り組んでほしいということを申し上げたいと思います。
　その次に、私自身はゴルフはやりませんし、知りません。だから、ゴルフ場の様子というものは実際に私は歩いておらないわけでありますからわからないのですが、そこに働く人たちあるいはゴルフをやっておられる方々からお聞きして一応認識をしておるわけなんです。ゴルフ場というのは芝生で張りめぐらされて、そこでプレーするわけですが、ゴルフ場のキャディーの問題であります。
　少なくとも、今から十五、六年ぐらい前までは、これは私もよく映画で、バッグをキャディーさんが抱えてプレーなさる方々の後ろについて芝の上を歩いておられる姿ですね、拝見いたしております。しかし、四十四年、四十五年ごろからゴルフ場も変化を来して、電動カートが導入されるようになった。カートが導入されるということになりますと、芝生が傷むことを避けて、おのずから電動カートの専用の通路がつくられる。それはアスファルトであるかコンクリートであるかわからないわけですが、芝生の土よりもやはりかたい路面というのがつくられて、そこを歩行するというようにキャディーが変わってきているわけです。そういうところから、キャディーさんのひざ痛症というのがこれまた全国的にどのゴルフ場の中からも症状を訴えられておるという実情にあるわけです。
　ひざの内側が痛いという訴えをしておるわけですが、先ほどの給食調理員の問題と同じように、これも新しい労働の態様の中から出てまいった新しい職業病の一つじゃないか、こういうふうに私自身は思っておるわけなんですが、労働省として、その考え方についてお聞かせ願いたいのです。
○寺園政府委員　ゴルフ場のキャディーさんの膝痛症というのでしょうか、ひざ痛の問題につきましては、昭和五十四年に膝関節炎につきまして業務上の疾病として認定された例がございます。
○和田（貞）分科員　これは今非常にどのゴルフ場でもその訴えが多くなってきて。おるのです。財団法人労働科学研究所というのがございますが、この研究所の方で全国二十八のゴルフ場について調査に入っているわけです。もちろんキャディーさんのアンケート調査をやったり、あるいは具体的にキャディーさんの労働負担がどのようにかかっているかというような調査、あるいはキャディーさん個々の健康診断、あるいは体力測定等々をやられて、一九七六年の第四十九回日本産業衛生学会に発表されておる。キャディー労働における負担の特質あるいはキャディーさんの健康状態というのが報告されているわけです。また、翌年の一九七七年の第五十回の同学会におきましても、健康診断結果が報告されておる。翌年の七八年には、これまた下肢域の負担調査結果を中心にして労働科学研究所が報告、発表されているという事実があるわけです。
　その労働科学研究所のアンケート調査あるいは実態調査等を見てまいりますと、極めて労働と疾病とのかかわりということが明らかになっておると思うわけです。例えば歩行数がワンラウンドで一万五千百九十八歩とか、一ラウンド半で二万二千六百六十歩であるとかいう具体的な数字を大体平均して挙げておるわけです。また作業時間も、電動カートによってクラブを運搬する、その場合に大体一日平均どのくらいの時間労働しておるか、あるいは、路面の条件というのはこれは平坦じゃありませんで起伏が非常に激しいというところから、起伏の非常に多い路面を長時代にわたって運搬しているために肉体的に非常に強い作業量であるということとか、あるいは、単に歩く距離が長いというだけじゃなくて、歩いたりとまったりということを繰り返す断続的な歩行であるために、非常に腰あるいは下肢部に負担が多くかかっておる。こういう具体的な数字を挙げての調査をやっておられるのです。
　これから見ましても、申し上げたように、極めて労働と訴える症状とのかかわりというのは私は強いように思えて仕方がない。職業病として積極的に労働省としては認定をして、そして地方の労働基準局や基準監督署を指導すべきじゃないか、こういうふうに思うのですが、どうですか。
○寺園政府委員　先生御引用の労働科学研究所の調査を初め、これに関する情報を十分収集いたしまして、今後とも研究をしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、その疾病が業務上であれば当然のこととして迅速適正な補償をするということでございますので、その基本原則に立ちながら今後の行政を展開してまいりたいというふうに存じております。