Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（明）議員　木村隆秀委員の質問にお答えを申し上げます。
　危機対応業務を政投銀が行っておるということは御指摘のとおりでありまして、完全民営化までの間、指定金融機関として商工中金とともに危機対応業務を行っておる、こういうことであります。
　そうした中で、今回、御指摘がありました損害担保制度があるのにどうしてそれを使わずに出資をするのか、こういう御指摘でありますけれども、損害担保制度は政策金融公庫との間に政投銀は結んでおるわけでありますけれども、これは全額を補てんするわけではありません。中小企業で八割、中堅企業で七割、大企業は三割から八割までいろいろあって大変複雑になっておりますけれども、全額を補てんするものではありません。しかし、今回の政投銀の危機対応業務というのは、補正で十五兆円、トータルで約十九兆円ぐらいになるわけでありますので、そうした中で、やはりどうした形でこの政投銀の体質を強くしていくかということが大変必要になってくるということであります。
　損害担保制度は、今申し上げましたように全額補てんではありません。したがって、これをどうやって強化するかということでありますが、さらにこの中に、融資とか保証のほかに産活法による出資も二兆円ほど入っておりまして、これは大変リスクウエートが高いわけでありますから、そうした意味で、やはり資本を充実すること、財務基盤を強化することが大切でありますので、したがって出資によることとした、こういうことでありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○木村（隆）委員　今回はかなり大規模な予算が組まれているわけであって、例えば日本政策投資銀行だけで損害を吸収するというのはなかなか難しいだろう、出資も含めて体質強化をしていくということなんだろうと思います。
　そこで、今回の政策投資銀行法案のスケジュールによりますと、二十四年四月からおおむね五年から七年を目途に株式を全部処分するということになっているわけであります。政策投資銀行の株式を全部売却した後、今その前の話のところで御答弁があったわけでありますけれども、その後のことで、万が一仮に完全民営化になった政策投資銀行に引き続き指定金融機関として危機対応業務を行うことをお願いする、そういう場合、リスク回避のためにどのような対応をとることになるか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○山本（明）議員　今委員御指摘がありましたように、今の話というのは、二十四年三月まで出資ができます、こういう、まさに現在の百年に一度と言われる危機対応業務を政投銀が担うということで我々は検討しておるわけであります。
　その後、完全民営化された後はどうなるのか、こういったときにまた出資をするのか、こういう御指摘だと思いますけれども、最後に検討条項ということでございまして、将来の危機対応業務のあり方については、いろいろな議論があるわけでありますが、その議論を踏まえまして、今般検討条項を設けておりまして、政投銀の危機対応業務の実施状況だとか社会経済情勢の変化などを勘案いたしまして、政投銀の危機対応業務のあり方だとか、今お話がありました株式の全部を処分する時期について、政府において二十三年度末を目途に検討が行われる、こういうふうにされておるわけであります。このときまでにいろいろな今後の検討が行われる、このように御理解いただきたいというふうに思います。
○木村（隆）委員　危機というのはいつ起きてくるか、わかりません。こういう経済危機に迅速に対処できるツールというのは常に考えておかなきゃならないと思います。
　また、政策金融ということを考えてみると、地域開発ですとか最先端技術開発、また地熱発電を初めとするエネルギー政策など、長期的にまた大規模に行わなくてはならないものが多いと思います。検討の課題の中で、やはり公設民営的な機関というのが必要ではないかと私は思っておりますし、さらに私見を述べさせていただけるならば、このような政策金融を考えるときに、民営化をしましても株式を一部保有するなど、やはり一定の意見がきちっと述べられるようにしておくべきではないかと思っております。ぜひ今後の検討の中で十分議論がされますように期待をしたいと思っております。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと存じます。
　そもそも銀行等保有株式取得機構は、当時、我が国の銀行が相当程度の株式を保有しており、株価の変動が銀行の財務面の健全性に影響を与えて、ひいては銀行に対する信認や金融システムの安定性に影響を与えかねないとのことから、銀行の株式保有を制限して適正な規模に縮減していくとの規制を導入した際に、銀行等の株式の処分が円滑に進められるよう、市場売却を補完するセーフティーネットとして平成十四年に設立をされたわけであります。
　この銀行等保有株式取得機構は、平成十四年二月から平成十八年九月末まで銀行等が保有する株式の買い取りを行ってきましたけれども、その間の実績、そしてその効果についてどのように評価をされているのか。
　さらに、今回、米国のサブプライムローン問題に端を発する昨年秋以降の国際的な金融経済情勢の混乱を受けて、株価の変動が銀行や企業の財務内容や金融システムに影響を与え、銀行等の業務の健全性が損なわれ、過度の信用収縮を招き、ひいては経済や国民生活に重要な支障が生じないよう早急に対応を図っていくことが喫緊の課題であるとの認識のもと、既に存在している銀行等保有株式取得機構を活用するとともにその機能強化を図ることとした先般の法改正を受けて、本年三月から株式の買い取りを再開しているとのことでありますけれども、実績はどうなっているのか、あわせて金融庁にお伺いしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えをいたします。
　まず、平成十四年二月から平成十八年九月末までの期間におきましての銀行等保有株式取得機構が買い取った株式の累積総額でございますが、一兆五千八百六十八億円、これは二十年三月末の簿価ベースでございますが、こういった実績でございます。
　先般の取得機構による株式の買い取りは、銀行等に対する株式の保有制限の導入に伴いまして、仮に銀行等が相当程度の株式の処分を株式市場を通じて行った場合には、金融システムの安定性や経済全般に好ましくない影響を与える可能性があったことにかんがみ、実施されたものでございます。このような取得機構設立当初の目的にかんがみますと、取得機構は、銀行等による株式処分を円滑に進めまして、市場への売却にかわり得るセーフティーネットとして、その当時におきまして一定の役割を果たしたものと考えているところでございます。
　次にお尋ねの、本年の三月から株式の買い取りを再開しておりますが、これまでの実績についてでございます。
　去る三月四日に銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律が議員立法によりまして成立をいたしまして、三月十二日から銀行等保有株式取得機構による株式の買い取りが再開されているところでございます。機構の四月三十日時点での買い取り実績について、再開以後の累計でございますが、四百三十九億円ということになっております。買い取り実績については、今後、機構より月次ベースで公表していくというふうに承知をしているところでございます。
○木村（隆）委員　恐らく三月の決算対策で、今の、大体五百億ぐらい今回の改正で買い取ったという話なんだろうと思います。
　今回、その買い取り対象をさらに拡大するということでありますけれども、それによって今後どのような効果を考えることができるのか。そして、今回の買い取り対象の中で、社債というのが加わっておりません。優先株、ＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴということになっておりますけれども、この三つを追加することになったのは、どのような趣旨によってそういう形になってきたのか、御意見を伺えればと思います。
○七条議員　先生の今の、買い取り対象の拡大にさらにどんな効果があるかということでございますけれども、この法案、我々今国会二度目の提出になります。
　前回提出したときにもいろいろと論議を皆さんからいただいたところでございますし、今回、ＥＴＦだとかあるいはＪ—ＲＥＩＴ等をそれに加えさせていただいた。セーフティーネットとしての役割を果たし、市場に対する安定感を与える効果を期待するところでございますし、銀行にとっては、保有する有価証券を処分するための手段がさらに広がっていく、あるいは事業法人にとっても、保有する銀行等の優先株式等、処分をする手段が新たに広がっていくということもあり、柔軟な財務政策をとることが可能になる、こういうような効果を期待するものであります。
　それから、もう一方で、なぜ社債を対象に加えなかったかというような御質問もございました。
　これにつきましては、我々のところでもいろいろ検討をいたしましたけれども、今のところ、考えられるものについては、銀行の健全性あるいは流動性だとか価格の客観性という両方の要件を同時に満たすものとしての優先株式あるいは優先出資証券、ＥＴＦとかＪ—ＲＥＩＴまで機構の対象とする拡大をしたところでございます。
　社債につきましては、いわゆる市場で価格が形成する有価証券ではあるものの、元本とかあるいはクーポンレートなどをベースとした価格つけがなされておりますけれども、リスク、いわゆる株式よりも小さいリスクであるということも含めて、機構の買い取りの対象には今回は加えておりません。
　また、そういう意味において考えますときに、社債の買い取りは個別の民間企業の負債を直接引き受ける意味もありますし、あるいは、社債を買い取ることであればもっとさらに違うものも買い取れ、例えて言いますならば、貸付債権は買い取り対象にはならないだろうかという論議がさらに広がっていくおそれもありますものですから、今回は社債を買い取る対象に加えなかったところでございます。
○木村（隆）委員　もう時間が参りましたので、今回の改正が経済の血流と言える金融の安定化を図り、そして日本経済の発展に寄与するということを期待して、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一です。
　まず、銀行等株式保有制限法改正案について伺います。
　この通常国会におきまして、二十年度二次補正予算の関連法案としてこの法律は既に改正をしておりまして、銀行等からの株式取得を再開したわけでございますけれども、今回改めて、買い取り対象資産を拡大するという改正法案が出されました。一つの国会で同じ法案を二度改正するというのは非常に珍しい事例でございますけれども、それだけ、今回の金融危機というのが金融システム安定化に及ぼす影響はやはり非常に大きなものがある、そういう証左かと存じます。
　そこで、この買い取り資産の拡大として、ＥＴＦとかＪ—ＲＥＩＴとか優先株式を決めた。その根拠等については先ほどの答弁で御説明がありましたので、ここでは、そういった資産の保有額が現在どれぐらいあるのか、金融庁の方に確認をいたしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えをいたします。
　去る三月四日に銀行等株式等の保有の制限等に関する法律の改正案が成立をいたしました。先ほども答弁いたしましたように、三月十二日から銀行等保有株式取得機構による株式の買い取りが再開をされております。
　機構の四月三十日時点での買い取り実績、これも公表されておりますが、累積、累計で四百三十九億円というふうになっております。（石井（啓）委員「いや、ＥＴＦとかＪ—ＲＥＩＴの保有額」と呼ぶ）失礼いたしました。
　それから、今回法案として出されております、買い取り対象資産の拡大をするというＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴ、優先株式等でございますが、金融機関の平成二十一年三月末時点における保有額は、ＥＴＦが五千百四十一億円、Ｊ—ＲＥＩＴが二千七百二十億円、優先株、優先出資証券が一兆五千百七十二億円ということになっております。
　なお、本法の対象は、銀行と農林中央金庫、信金中央金庫ということでございます。
○石井（啓）委員　では、日本銀行さんにお伺いしますけれども、日本銀行においても、金融システムの安定化という観点から、従来から銀行から株を取得されていたわけですけれども、今回、この銀行等保有株式取得機構と同様に買い取り資産を拡大するお考えはないのか、確認をいたしたいと思います。
○山本参考人　お答えいたします。
　まず、日本銀行は、二月二十三日に金融機関からの株式買い入れを再開いたしました。その後、五月二十日までに私どもが買い入れた株式の累計額は約六十億三千万円でございます。
　日本銀行の株式買い入れは、銀行の株式保有リスク削減の努力を支援するため、有価証券の保有実態や日本銀行の財務の健全性確保の観点を踏まえまして、一定の信用力を有する株式を対象に行っております。現時点で、この枠組みを変えることは考えておりません。
　私どもとしましては、こうした株式の買い入れ、また、今月末に初回の入札実施を予定しております劣後ローンの供与、これらが金融機関にとって一種の安全弁として機能し、円滑な金融仲介機能の維持と、これを通じた金融システムの安定確保に貢献していくものと考えております。
○石井（啓）委員　では続きまして、日本政策投資銀行法の改正案についてお伺いをいたします。
　まず、政策金融改革についての評価をお伺いいたしますけれども、この政策金融改革については、まず民間金融機関の補完に徹するんだ、したがって融資総額は少しずつ減少させていくんだという方向の改革が行われました。また、行政改革といった観点から、民営化あるいは統合を行うという改革が行われたわけです。
　私は、この改革の方向性は決して誤ってはいなかったというふうに考えますけれども、しかし、危機対応業務に関しましては、今回ほどの深刻な世界的金融危機が起きるとは想定していなかったわけですね。あの政策金融を検討した時点で、それが想定できていた人というのはごくわずかだと思いますので、できなかったというのもやむを得ない面はあろうかと思いますけれども、結果として、非常に深い議論ができたかどうかという点については、ちょっと省みるべき点があるのかなというふうに私は思っております。
　そこで、政策金融改革全般についてどういう評価をされているのか、これは財務省それから提出者の方にそれぞれお伺いいたしたいと思います。
○石田（真）副大臣　石井先生から御質問いただきました政策金融改革についてでございますけれども、これは、今先生御指摘いただきましたように、簡素で効率的な政府を実現するため、そういうことで、従来、政策金融機関が担ってまいりました機能につきまして、民業補完の観点から抜本的な見直しを行ったわけでございます。
　その際、大規模災害とかあるいは内外の金融秩序の混乱等、そういう事態に対する危機対応制度が設けられておりましたけれども、御指摘のように、現在の経済金融危機のような世界同時不況、これは想定しておらなかったわけでございまして、金融危機業務をこれほど大規模に実施することになるというのは想定外であったということでございます。
　こうした点を踏まえまして、現在の厳しい経済金融危機への対応に万全を期するためには、政策投資銀行の財政基盤を強化いたしまして、危機対応業務を円滑に実施する必要があると考えているところでございます。
　このため、今般、政策投資銀行への追加出資規定を設ける法律案が与党より提出されておりますけれども、これは、現行の危機対応制度のもとで、政策投資銀行による危機対応業務の円滑な実施に必要な範囲で財政基盤を強化するものとして、期間を限定して措置するものであると承知をしているところでございます。
　一方、今般、あわせて検討条項が設けられまして、二十三年度末を目途として、追加出資や危機対応業務の実施状況等を勘案し、危機対応業務のあり方及び株式の全部を処分する時期について政府において検討することとされているものと承知をしているところでございます。
　以上でございます。
○大野（功）議員　石井先生の、政策金融改革をどう評価するか。先生は、正しい方向であった、ただし百年に一度の世界的な金融経済危機を予測できなかったところは反省すべきである、全くそのとおりだと思います。
　やはり、民間でできることは民間に任せるんだ、簡素で効率的な政府をつくっていくんだ、特に金融の世界では、マーケットメカニズム、マーケットプリンシプルによってやっていくんだ、これは正しい方向だと思います。
　その当時予想していたのは、例えばテロとか大規模災害とか、そういうときには政府の役割があるんですよ、これは予測しました。百年に一度の金融危機なんというのは全く予測できませんでした。これは我々は大いに反省すべきところで、神のみぞ知るところではあるかもしれませんけれども、やはりこれは反省しなきゃいけない。
　私は、今、問題点として二つあると思います。
　第一は、アメリカから飛んできた金融の火の粉を日本では絶対に大きな火事にしてはならない、こういう決意であります。この第一の決意のもとに、我々は議員立法をつくりまして、今回提出して、早急な審議をお願いしているわけでございます。これは火の粉を消すわけですから、早急にお願いしたいんです。消防団の役割ですよ。
　それから次には、やはりこれから先どういうふうに考えたらいいのか、この問題があると思います。それは、今回の件を反省材料にして、これから、例えば政府の持っている株式をいつ処理したらいいのか、こういう面もありましょう、それから政投銀の金融危機対応業務をどうすればいいのか、こういう問題も出てくると思います。それは、法案にも書いてありますとおり、二十三年度末までにこういう点を含めて検討していこう、こういう法案になっておる次第でございます。
○石井（啓）委員　ところで、この危機対応業務につきましては、平成十八年六月二十七日決定の政策金融改革に係る制度設計においては、「完全民営化後も原則として指定金融機関であることを継続する」というふうにされておりますけれども、現行法ではどういうふうに扱われるのか、確認をいたしたいと思います。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきましては、政策投資銀行は、日本政策金融公庫法の附則におきまして、指定金融機関の指定を受けたものとみなすとされておりますが、政府保有株式が全部売却されました後は、指定金融機関となるか否かにつきましては、同行の経営判断によることとなります。
　ただ、その際、政策金融公庫法におきましては、指定金融機関に係る制度について、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしていることですとか、あるいは政策投資銀行法におきまして、完全民営化したときには政策投資銀行の業務及び機能を円滑に承継させるために必要な措置を講ずることとするといった条項もございますので、こうした検討の結果講じられた措置も踏まえて、政策投資銀行において判断されるものと考えられます。
　政府といたしましては、政策投資銀行がこれまでみなし指定金融機関として蓄積した経験なりノウハウを踏まえまして、同行が完全民営化後も引き続き指定金融機関として危機対応機能を果たしていくことを期待しておるところでございまして、その旨は、一昨年の同法の審議の際に、石井委員の御質問に対しまして当時の大臣から御答弁させていただいたところでございます。
○石井（啓）委員　それでは、最後の質問とさせていただきたいと思いますけれども、今回、危機対応業務の将来のあり方についても検討するということにされております。
　今回、危機対応業務を実際にやってみて、いろいろの改善すべき点があろうかと思います。
　一つは、民間金融機関がどこも指定金融機関として名乗りを上げてこないということなんですが、これは民間側に言わせると、なかなか手を挙げにくいというのがあると。一つは、危機対応といってもいろいろな業務があるんだけれども、一回指定金融機関として手を挙げるとすべての業務に対応しなければいけない、そこがなかなか大変なんだという話もございますし、また、危機対応のときはリスク資産がたくさんふえてくるわけだけれども、それについてやはり資本がきちんと充実していないとなかなか対応できない、自分のところの不良債権もふえて、自己資本比率が低下ぎみのところ、そんなリスクはちょっとふやすわけにいかないと。確かにそういうところはありますね。
　だから、一つの方向として、民間が指定金融機関として名乗りを上げやすくするような改革の方向があるんじゃないかと。これは例えばですけれども、リスク資産の増加に伴って公的資本増強、注入をできるような仕組みというのも検討の俎上に上がるのではないかというふうに考えます。
　もう一つは、完全民営化した後もみなし指定金融機関として残せないかということでございまして、将来的にもこの政投銀に対する国の関与を残して、指定金融機関として継続を、これは制度的に継続をするということの方向も選択肢としては考えられるのではないか、こういったことが今後の検討事項として俎上に上がるのではないかというふうに考えますが、この点について提出者に確認をいたしたいと存じます。
○大野（功）議員　石井先生から二つの選択肢が御提案されました。
　一つは、民間金融機関がみずから手を挙げて、おれは指定金融機関になるよということでございますけれども、今回の状況を見ましても、これは非常に難しい。なぜならば、こういう経済状態の中で民間がなかなかそこまで金回りをやってくれない、こういう問題が一つあると思います。
　我々期待できるのは、やはり政投銀とか商中金かな、こういう感じはするわけでございますけれども、そういう意味で、民間はもちろん手を挙げてもらいたい、手を挙げやすくするために何か資本注入とか考えるべきじゃないか、この御提案はもっともでありますけれども、やはり第一に考えなきゃいけないのは政投銀等の問題じゃないか。
　この点につきましては、もう先ほども申し上げましたけれども、こういう百年に一度の金融危機に対してどういうふうに対応していけばいいのか、二十三年度末を目途として、一体株をどういうふうにするんだろうか、危機対応業務をどういうふうにやっていくんだろうか、今回の件を反省しながら検討していくべきだ、こういうような法律の仕組み、建前になっております。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
平成二十一年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　具能君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平井たくや君
　　　理事　平田　耕一君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　あかま二郎君　　　　宇野　　治君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大高　松男君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　河本　三郎君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　中山　成彬君
　　　　　　長島　忠美君　　　　並木　正芳君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松浪　健太君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　池坊　保子君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　佐藤　　勉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　浅野　勝人君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡本　芳郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　藤田　明博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　原　　正之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　東川　　一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳久　治彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾崎　春樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北村　　彰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局技術安全部長）　　　　　　内藤　政彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　参考人
　　　（公益認定等委員会委員長）　　　　　　　　　　　　池田　守男君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　委員中森ふくよ君が退職された。
同月十八日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　大高　松男君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　盛山　正仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　赤澤　亮正君
　　　　—————————————
五月二十一日
　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出第四一号）
四月二十四日
　憲法第九条第二項のみを改正し、自衛権及び自衛隊の存在を明記することに関する請願（吉田泉君紹介）（第二〇七五号）
　同（西村真悟君紹介）（第二〇九〇号）
　パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願（吉田泉君紹介）（第二〇七六号）
　同（西村真悟君紹介）（第二〇九一号）
　憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇九八号）
　同（石井郁子君紹介）（第二〇九九号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一〇〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一〇一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一〇五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一〇六号）
五月七日
　憲法九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一九〇号）
　憲法改悪反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二二八五号）
同月二十日
　憲法第九条第二項のみを改正し、自衛権及び自衛隊の存在を明記することに関する請願（吉田泉君紹介）（第二三九九号）
　パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願（吉田泉君紹介）（第二四〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出第四一号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　国家公務員の再就職状況に関する予備的調査についての報告
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　この際、浅野内閣官房副長官から発言を求められておりますので、これを許します。浅野内閣官房副長官。
○浅野内閣官房副長官　このたび内閣官房副長官になりました浅野勝人でございます。
　渡辺委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、松本副長官とともに河村官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として公益認定等委員会委員長池田守男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官丸山剛司君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、湯元健治君、政策統括官藤田明博君、松田敏明君、公益認定等委員会事務局長原正之君、警察庁長官官房長片桐裕君、刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、交通局長東川一君、警備局長池田克彦君、文部科学省大臣官房総括審議官合田隆史君、大臣官房審議官徳久治彦君、尾崎春樹君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、北村彰君、国土交通省自動車交通局技術安全部長内藤政彦君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市村委員　おはようございます。民主党、市村でございます。
　本日は、四十分という長い時間をいただきまして、いろいろ議論させていただきたいと思います。
　本日は、公益認定等委員会の池田委員長にもお越しいただきまして、本当にありがとうございます。いろいろ御予定もあったというふうに存じておりますが、その日程を変えていただきまして、こうして国会にお出ましいただきましたことを、まずもって心からの御礼を申し上げます。
　また、浅野副官房長官におかれましては、初めてのところなんですが、後ほどまた質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　私は、この内閣委員会も通じ、ＮＰＯについて、そして公益法人についてさまざまな議論をさせていただいております。
　その中で、特に、昨年の十二月一日より新公益法人制度がスタートしました。この法人制度は、行政改革特別委員会で議論をされ、そして新しい制度ができたわけでございます。その行政改革特別委員会の中でも私は申し上げておりましたけれども、今日的な意味での公益とは何ぞやということをしっかりと踏まえた上で新制度はスタートしてほしい、そして、旧弊、前の公益法人制度をなぜ変えなければならなかったのか、このことをしっかり踏まえて新制度はスタートすべきことだということで話を申し上げておりました。
　そして、新しい制度ができ上がり、きょうお越しいただいておりますように、池田相談役が委員長を務めていただいております公益認定等委員会に公益の判断をゆだねよう、こういう制度ができ上がったわけであります。これまで主務官庁の判断に任されていたものを、公益認定等委員会にその判断をゆだねていこう。より国民の立場に立って、私たちの立場に立って公益というものを考えていただいて、そして新しい新制度が実りのあるものになるように、そうした思いでつくられたと思いますし、そういう期待を私もさせていただいておるわけであります。
　ところが、後ほど具体的な議論を申し上げますが、その信頼、期待が裏切られた、私の中ではそうです。そういった事態が私は発生しているように思います。
　まだ制度が始まったばかりですので、特にきょうしっかりと議論させていただいて、ぜひとも、本来あるべき道にこの公益認定等委員会は乗ってほしい、なっていただきたい、私はそういう思いで議論させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、池田委員長にお尋ねしたいんですが、今日における公益の意義というもの、今日における公益とは何だというように、これは一言で言えないと思います、ですから漠然としたお答えでも構いません。池田委員長が思われる公益の意味、特に今日におけるです、それをお聞かせいただけたらと思います。
○池田参考人　公益認定等委員会の委員長をさせていただいております池田でございます。きょうはこういう席をちょうだいしまして、逆に恐縮いたしております。
　市村先生から公益についてのお話がございましたが、私も、この委員長を引き受けさせていただく段階におきまして、日本の社会の中で公益といったものがどんどん喪失していっているという、企業人の一人といたしまして大変危機感を持っておりました。そういう状況の中で御指名をいただき、こういうお役割を担わせていただいております。
　と申しますのも、公益といいますものよりも、日本の社会全体の中に、特に私がおります経済界の中で、余りにも私というものが強くなり過ぎまして、公といったものがどんどん意識の中から喪失していっているのではないか。それが経済界のみならず教育の現場におきましても、私も教育のお手伝いをさせていただいておりますが、教育の現場におきましても、確かに個というものの尊厳を強めていく必要があるのは当然でございますけれども、パブリック、公といったものが教育の現場からも喪失していっている。そういうことで、社会全体の中で、個とともに、何としても公といったものを取り戻す必要があるのではないか、そういう思いを持っておりました。
　ですから、こういう公益法人の見直しという、百年に一度という大変大きなチャンスを与えられたわけでございますので、御推挙いただいてその役割を担わせていただき、その役割を全うさせていただきたい、そういう思いで今日いるわけでございます。
　以上でございます。
○市村委員　本当にありがとうございます。
　私は、あえて今日におけるということをつけ加えましたのは、公益の概念というのは時代によって変わるものだというふうに思っています。一定したものではないと私は思っています。時代時代によって変わっていくものだと。
　例えば、五十年前に、もし有機農薬の研究とか実践をするような団体がＮＰＯだといって、では、それが公益だと言えたかどうかですね。五十年前は当たり前だったんです、有機でやっていたのが。その後に化学肥料とかが登場して今日を迎えている。それはもちろん、化学肥料の登場によって生産増等に役立ったのかもしれません。しかし、今、それが食品の安全とかいうことで問われてきまして、むしろ有機農薬、有機農法を研究したりそして実践したりすることは公益ではないかと今日的には言えるわけです。
　このように、時代時代によって公益の概念というのは変わっていくんだと思っています。
　その一つの例として、天下りというのも、これはやはり、今日における公益を認定する場合に当然頭に入れておかなくちゃならないことだと私は思っているんですね。
　なぜ、さきの旧公益法人の制度改革が行政改革特別委員会で語られたのか。もともと公益法人というのは民法三十四条にのっとってつくられていたわけです。民法は、もう釈迦に説法でありますが、まさに民法典というのは民の法律であります。それがなぜ、その組織がなぜ、民法にのっとった公益法人という組織がなぜ行革で語られなくちゃいけないのか。そこに日本の大きな問題があったわけであります。だから、それを改めていこうというのが公益法人改革であって、その結果できたのが新公益法人制度ではなかったか、私はそのように認識をしております。
　そのときに、なぜ官の組織になったのか、なぜ行革なのか。すなわち、それは、公益法人が官の組織になっていたということが、これは私、何度も議論させていただいていますが、そういう認識になっているんですね。だからそれを改めていかにゃいかぬということだと思います。
　そういう意味では、今日において、天下りを受け入れているか受け入れていないかというのは、公益性を持っているか持っていないかの判断基準の中に、まあそれだけではないんですけれども、当然議論されなくちゃならないことだと私は思っていますが、公益認定等委員会では、そういうことは判断基準として公益認定をされているのかどうか、また委員長からお答えいただきたいと思います。
○池田参考人　ただいまの御質問につきましてお答えさせていただきますが、公益認定等委員会で認定基準に従いまして個別審査をさせていただいておりますが、仰せのごとく、行革という大きな柱がございまして、その中でいろいろのことが国会で審議されているということは私どもも承知いたしておりますし、そういったことを私ども委員一人一人が十分に意識させていただきながら審議に臨ませていただいているのが現状でございます。
　しかしながら、公益認定等委員会における一つの基準といたしております認定基準にはそういったことが書かれておりませんので、それは個々の委員が意識をさせていただきながら、今日の社会全体の、あるいは政治の動きということも私どもは十分に意を体して対応させていただくのが本筋ではないかというふうに思ってはおりますが、やはり認定基準に従って厳正に審査をさせていただくというのがあくまでも本旨でございますので、その点は逸脱することがないように戒めながら対応させていただいているというのが現状でございます。
　以上でございます。
○市村委員　今、池田委員長の方から認定基準ということがありました。
　きょうは原事務局長もいらっしゃっていただいていると思いますが、この認定基準、これは法律に厳密に書かれているものなのか、それとも、法律には漠として、その後認定等委員会の中でそのことを、いわゆる政令、政省令にゆだねたのか、どちらでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今回の公益法人制度改革の一つとして、今まで主務官庁制をとっており、いわば裁量的な形で新しい公益法人の設立の許可がされてきた、それを改めるということでございまして、法令にきちんとした基準を設けて、その法令の基準に従ってやっていく、こういうふうになったものでございます。
　という意味で、法律にきちんと明確な基準が書いてございますし、一部政令にゆだねているところもございますが、基本は法律の方で明確に書いてあるというふうに理解をしております。
○市村委員　天下りがある、その天下りについても政府の見解と私ども民主党の見解は違うわけです。政府は、押しつけ的なあっせんということでありますが、我々の、民主党の天下りの基準といいますか天下りの定義は、もといたところと深い関係にあるところに行く、もしくは、深くなくても疑わしく思われるところに行くことは天下りだろう、こういうことで、実は政府と見解は違うのであります。
　しかしながら、行革で議論されたという意味は、やはりそうした天下りを、つまり官僚が公益法人を私物化しているのではないか。先ほど池田委員長の方から、公が足りない、こういうふうな話がありましたが、私は、今、民法三十四条をうまく悪用されて、公益法人が私物化されていたのではないかと。もちろんそういう公益法人ばかりではありません。しかし、そういう法人がかなりあったのではないか、かなりあるのではないか、こういう疑い、つまり公益法人すら私物化するというとんでもないことがあったのではないかということがあったからこそ私は新公益法人制度が生まれたという認識なんです。だから変えなければならなかったという認識なんです。
　であれば、まあ、法律に天下りと書かなくてもいいんですが、例えば政令にゆだねている部分があるとすれば、そこで少なくともそういうものについてはきちっと見ていこう、認定基準までいかないにしても、そういうところもやはりしっかりとチェックしなくちゃいけない、私はそう思っております。
　では、原事務局長、そういう議論はなかったんでしょうか。これだけ、いわゆる国家公務員制度改革の中でも天下りの議論がされているわけです。ここまでやっているのに、この新制度においてそういう天下りというものを全く考慮せずに公益認定が行われる、こういうことで、僕はよくないと思いますが、こういう議論はあったんでしょうか。
○原政府参考人　新しい公益法人制度におきましては、主務官庁によります設立許可あるいは指導監督の権限を廃止するということで、公益法人の認定、監督に対する旧主務官庁の関与が排除されているところであります。これによりまして、公益法人の設立、監督に関する許認可権限の及ぶ対象法人への再就職、こういう形は、今もうなくなって、あるいは新しい制度ではなくなるわけであります。
　ただ、一方で、御懸念のようなお話もございますので、各府省と公益法人の関係につきましては、随意契約を徹底的に見直すとか、あるいは公益法人に対する無駄な支出の根絶を図るとか、公務員の再就職の官民人材交流センターへの一元化などを行ってきたところでございまして、そうしたことを通じまして、公益法人に対する支出をチェックし無駄を排除する仕組み、あるいは公務員の退職管理に対する新たな仕組みも整備されてきておるところでございまして、これらによりまして、各府省と新しい制度の公益法人との間の、公務員出身者を押しつける恣意的な関係はなくなるものと考えておるところでございます。
○市村委員　後でまた具体的な議論をしますので、ちょっと今の話は……。
　池田委員長、公益認定等委員会の役割というのは大変重い。
　私は、特にＮＰＯがしっかりとしていくことが日本を元気にする唯一の手段ではないかと思っているぐらいです。ＮＰＯというのは、私の中では民間で公を担う組織だという定義でありますが、だからこそこのＮＰＯの中に公益法人も入ってくるわけです。こうした組織がやはりもっとたくさん生まれて、多様な組織がたくさん生まれて、そしていろいろな財・サービスを提供していく。例えば介護サービス、医療サービスとか、これは株式会社が担うものじゃないんです。では、官が担うものでもないんです、政府が担うものでもない。私の中ではＮＰＯが担うものだと思っています。
　実はアメリカは、医療機関はほとんどＮＰＯです、大学もほとんどがＮＰＯです。大学とか医療機関もＮＰＯというカテゴリーの中に位置づけられているわけでありまして、何も私は全部アメリカのまねをしろと言っているつもりはありません、いい部分だけとればいいというところでありますが、いずれにしましても、日本もこれから、そうした公のものであるけれども、しかし行政がやると、政府がやると、役所がやると非効率的に陥るものについては、やはりＮＰＯが担っていくべきだと私は思っています。
　特に、前もよく言っていますが、ここでも申し上げておりますが、小泉改革は民営化でした。私も民営化の方向性に反対するものではありません。全く同じ思いです。しかし、民イコール株式会社となったところが問題だったということなんですね。民には株式会社だけじゃなくてＮＰＯもあるんだ、民営化の中でここが重要なポイントだと僕は思うんです。
　ところが、この国ではＮＰＯがしっかりしていないです。官製土壌なんです、官に都合のいいものは育つような土なんですね。だから、私は、その官製土壌を民製土壌に変えていかなくちゃいけない、そのためにはＮＰＯに関する制度をしっかりと打ち立てていかなくちゃいけない、そういう思いなんです。
　その意味で、今度の公益法人改革というのは大変に重要な意味を持っていたと私は思っていました。その中で、特に公益認定等委員会の役割は極めて重い、このように思っていました。だから、その公益認定等委員会がどのような組織を新しい公益法人に選んでくるのか、これはとてもみんなが注目しているところであるわけであります。
　政府が今公益認定等委員会に与えた役割というのは極めて限定的なものだということがある意味でここで明らかになっているわけです。でも、委員長は、恐らく、そういう思いでお引き受けになられたのではないような気が僕はするんですね。
　委員長は新渡戸稲造先生のビー・ジャスト・アンド・フィア・ノットという言葉を大切にされているということはお聞かせいただいております。
　しかも、私は以前から実は、池田委員長に一度お目にかかって親しく御指導いただきたいと思っていた方なんです。ところが、なかなか時間的な、私の方も余裕なく、大変失礼をしておりまして、こういうところでこうした議論になってしまったわけですが、そうしたすばらしいお志を持たれた委員長であればこそ、今の仕組みでいいのかということについていろいろな思いを持っていらっしゃると私は思います。だから、これはなかなか今の立場で言えないのかもしれませんが、恐れないで、やはり委員長が思う公益認定等委員会の役割についてぜひともお話を賜れればと僕は思います。よろしくお願いいたします。
○池田参考人　ただいま市村先生から大変エールを送っていただいたというふうに私は理解をいたしておりまして、大変心強く思う次第でございます。
　おっしゃるように、日本の社会全体の中で、官とそれから民という間における非営利法人と申しますか、そういった存在が、諸外国に比べますと非常に小さい存在であったのが今日ではないかというふうに思います。特に、ＮＰＯのお話が出ましたけれども、まだＮＰＯ活動が誕生しましてから十年少々でございますけれども、いまだにまだ日本におけるＮＰＯの件数は三万件ぐらいというふうに聞いておりますが、私も調査させていただきますと、アメリカにおいては百五十万件ほどのＮＰＯ法人がある、そういうことを比較させていただきましても、経済活動で破綻したといいながらも、アメリカは、やはり非営利法人の活動が中心になりまして力を保っているのではないか。
　そういうことを考えますと、日本の社会におきましても、非営利法人、財団、社団はもちろんのこと、特にＮＰＯ、あるいは新しい形の法人と申しますか、非営利法人と言っていいのかもわかりませんが、ソーシャルビジネスとかソーシャルエンタープライズ、そういう新しい形の法人形態が日本の中で誕生し、定着し、そして官と民の間にありましてそういう非営利法人がどんどん活躍していただくことによりまして、日本社会全体が厚みのある、深みのある、あるいは温かみのある社会が構成されるのではないか。
　そういった意味で、役割は、大きい側面と非常に限定された側面がございますけれども、私どもは、公益認定等委員会という立場に立ちまして、与えられた役割を十分に果たさせていただき、それを触媒としていただきましてＮＰＯとかあるいはソーシャルビジネスとかソーシャルエンタープライズ等の法人がどんどん輩出しまして、こういう厳しい世情の中にありましても、そういう法人が社会の核になると同時に、ある意味では、最近雇用難になっております、そういう雇用の受け皿にもなっていくことができないであろうか。
　また、教育の現場におきましてもそういう教育を積極的に行わせていただいて、何も営利目的で生涯を送るのではなくて、そういう志を持った若者が輩出しまして、非営利法人の活動を終生の目的、目標としましてチャレンジしていただける、そういう若者が一人でも多く育っていくことを願って、いろいろな側面から努力をさせていただいております。
　以上でございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　まさに、今池田委員長がここでお話しいただいたようなことが今から求められている社会像だというふうに私は思っているんです。
　実は、今池田委員長は、ＮＰＯはまだ十年だとおっしゃいましたが、私は全然そう思っていません。というのも、例えばもう江戸時代から、日本の江戸時代というのは極めてＮＰＯ社会だったと私は思います。教育も手習い、寺子屋、医療も町医者、これは今で言う、今日で言えばＮＰＯです。そういうものが実は日本の社会を支えていたわけであります。明治以降に、殖産興業、富国強兵という中で官僚組織がある種肥大化していったという仕組みの中でこういうものが忘れられていってしまった、どこかに置かれてしまったということでありまして、私は、今日的な意味でいうと、もう一回そういう社会になると思います。
　だから、その意味でも、この公益法人改革、そしてＮＰＯの改革、つまり、ＮＰＯというのは非営利法人のことですから、非営利組織のことですから、まさにＮＰＯというのが大きな枠組みの中にあって、その中に公益団体や共益団体があるという概念でなくちゃならない、こう思っております。その意味で、公益法人改革も、これは、ＮＰＯの一つの形態である、特に中核をなす組織の改革だったというふうに私は認識をしております。それで、今委員長がおっしゃっていただいた、今日的な意味で大変意義があるわけであります。だからこそ公益認定等委員会の役割は重いんです、重いんです。
　これから、残りの時間ですが、大変残念な議論をしなくてはならないと私は思っています。これまでは大変高尚な議論でしたけれども、これからとても残念な議論をしなくちゃいけないと思っています。
　委員長、公益社団法人というカテゴリーが今回ありますが、私は、公益社団というのは実は概念矛盾しているということをこの内閣委員会の場でも議論させていただいております。すなわち、社団というのはアソシエーションです。アソシエーションというのは共益のことをいいます。共益団体です。
　アメリカでも、日本で言うところの今回の公益法人、つまり寄附優遇が与えられている団体のカテゴリーには社団は入っていません。財団もしくは公益慈善団体とかもしくはその他ということになっていますけれども、社団というのは別のカテゴリーなんですね、そして寄附優遇はない、ないんです。
　ですから、公益社団というのは、社団というのは共益だと思っていますから、公益共益と言っているようなものであって、公益と共益を一緒にしたような、何かぬえ的存在になってしまっているのがこの公益社団法人というカテゴリーだということも議論させていただきました。だから、ぜひとも公益認定等委員会で御議論いただいて、公益社団じゃなくて、公益事業法人とか公益慈善法人とか、そういうような名前に名称を変更すべきだということをまず申し上げておったんですね。
　まず、委員長、この点についてどう思われますでしょうか。
○池田参考人　今先生から御指摘がございました公益財団、公益社団につきましては、これはもう御承知のような形で百年の歴史があるわけでございまして、それを新しい、衣がえという形で、私ども、今、一つの認定基準に従いまして個別審査をさせていただいております。
　その審査におきましても、委員会が発足する上にありまして、委員の中で一つのコンセンサスを得させていただいたわけでございます。それは、あくまでも、それぞれの法人の創意工夫あるいは自主性を尊重する姿勢を委員会でも貫いていきたいということでございます。それぞれの歴史がございますので、そういうものを尊重させていただきながら、将来多様な活動をしていただくためにどうあるべきか、そういうふうな観点から審査をさせていただければありがたいという、幾つかの申し合わせがございますけれども、その中の一つになっているわけでございます。
　そういうようなことで、社団法人そのものも、生い立ちもございますし、それだけの大きい役割もこれまで果たしてこられたわけでございます。その実績の上に立ちまして新しい法律をつくっていただいております。ですから、私どもは、そういう新しい法律にのっとりまして、認定基準に従い審査をさせていただいている。
　経済人の一人といたしましても、やはり、公益活動を行わせていただく上におきまして、財団、社団だとかいろいろな方法がございますけれども、あくまでも、多様な取り組みをさせていただいて多様なものをつくり上げていくということが経済界あるいは企業にとりましても大変ありがたいことでございますので、そういった観点から見ますと、社団という取り組みも存在価値があるのかな、そういう思いでございます。
　以上でございます。
○市村委員　もちろん、社団が意味がないと言っているわけじゃなくて、公益社団というのがないということでございます。
　それで、その公益社団法人、この委員会の場でもこれはないというふうな思いを持って議論させていただいて、ただ、一応仕組みとして今あるわけですから、できるだけ慎重にしてほしいということは伝えておったんですが、それが委員長に伝わっているかどうか、私はよくわかりませんが、慎重にあってほしいと思っていた公益社団法人の第一号認定になった団体があります。それが、かつての社団法人、現在の公益社団法人の全国老人福祉施設協議会、こういうことでございます。
　官房副長官、今回の公益法人というのは、かつての特増というもの、特定公益増進法人というものがあるんですが、私たちがそこに寄附すると寄附控除できるという大変すばらしい制度なんですね。
　ただ、アメリカにおいては、寄附優遇を持った団体は、選挙活動禁止ですし、ロビー活動は禁止なんです。つまり政治的な活動はしちゃいけないというのが約束なんです。つまり、それだけ課すから、例えば情報公開もすべて情報公開ですし、政治的活動も制限される、だからこそ寄附優遇を認めましょうと。寄附優遇を悪用して、お金持ちがロビー活動に、おお、これは税金がまかるからどんどん金を入れろ、そしてロビー活動させろ、政治的意図を持ってどんどんやらせろとなっちゃいけないということで制度があるわけでありまして、これは別に、制度をつくろうがつくるまいが、公益法人、特に寄附優遇措置を持った公益法人では当たり前、常識だと私は思っています。
　きょう官房副長官にもお越しいただいたのは、この老施協という団体のようでありますが、実はこの会長さんは現職の政務官でおられます、おられるんです。私がお聞きしたいのは、大臣等規範というものがありますね。これは、まず規範に照らしていいかどうかということと、先ほどから申し上げているように、特にこういう公益法人のトップでいいのかどうか、この二点について、副長官からのお答えをいただきたいと思います。
○浅野内閣官房副長官　大臣政務官が公益法人の会長を兼職することについては、御指摘のとおり、大臣等規範によりまして、在任中、副会長などに職務を代行させ、総会、理事会への出席など団体の運営や活動に関与しない場合は、従来から、問題はないという扱いをしております。
　今先生御指摘の法人は、確かに総務大臣政務官が会長となっておりますが、大臣政務官本人から、副会長に職務を代行させる申し立てが総務大臣に提出されておりまして、問題はないものと認識をしております。
　ただし、こういうふうに問題の指摘があった場合は、やはり本人が説明責任を果たすのが必要と存じております。
○市村委員　運営に関与しないということが大切だということでありますね。
　そこで、私本当に、笑っちゃいけないんですけれども、この老施協の機関誌、老施協が毎月発行されている冊子があるんですが、これは、十一月号から見ていただきますと、必ずその政務官のお顔が入っているわけですね。必ず入っているわけです、必ず。表紙にですよ。中身にもあります。
　これは関与していないというふうに副官房長官は思われますでしょうか。
○浅野内閣官房副長官　総務大臣に対して、私は現在当該公益社団法人の会長の職にあるけれども、総務大臣政務官在任中は、その職務を下記の者に代行させ、総会、理事会に出席するなど同団体の運営、活動には関与しないということを申し立てますということを、だれに代行させるかという氏名も入れて申し立て書を出しております。
　総務大臣が、この申し立て書に基づいて実態調査をした上でこれを受理していると存じますので、私どもは、直接運営などには関与していないと思っておりますが、御指摘でございますので、やはり本人の説明責任が必要かと存じております。