Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　昨日、小泉委員から御指摘をいただきまして、調査をさせていただきたいというふうにお答えをいたしました。また、その結果について理事会に御報告をする等々、また理事会において御協議をいただくことになったというふうに承知をいたしております。
　今、委員から二点ほど御指摘をいただきました。一つは、監査隊というものは一体これは何のために存在をしておるのかということでありまして、そういうふうな正義の士というのか何というのか、これは表現はいろいろあろうかと思いますが、そういう人が言ったことに対して、私は聞いたわけじゃないから知りませんが、内容証明の郵便物の文面によれば、もっと大人になれとか、そういうようなことを言ったというふうなことが言われております。
　そういうことは望ましくないのではないか、監査隊というのはそういうものではないのではないかということでありまして、監査隊というのは本来そういうものではなくて、本当にきちんと国民の税金が不正に使われることがないかということを監査するためにあるものでございますから、監査隊の存在意義というものも含めまして、この件、昨日御指摘をいただいた件がどのようなものであったか、きちんと調査をいたしたいというふうに考えております。
　第二点の、これはほかにも多くあるのではないかと、自衛隊にそういうふうな不正はないというふうに胸を張って言えるようにちゃんと調査をしなさいということであります。
　これは本当にこれ一点かどうか、まだほかにもあるのではないかということもこれは分かりません。分かりませんが、これもよく調べてみまして、そのような国民の税金が不正に使われたことがないということがきちんと言えるような防衛庁・自衛隊であることが国民の信頼を得るために必要なことだというふうに考えておりますので、御指摘を踏まえましてきちんと調査をいたしたいと思います。
○吉岡吉典君　私はこの際、そういう調査を行っていただく上でも、自衛隊の在り方の根本、自衛隊員をどういう精神で教育するかという問題に立ち返って、長官にもひとつ考えていただきたいと思うことがございます。
　私はかつて長官に、夏目防衛大学長が卒業式で元吉田茂首相が行った発言を紹介したその文書を読んでいただきたいということを申し上げたことがございます。防衛大学生みの親だということで紹介されている吉田首相の言葉というのはこういう言葉です。「……君たちは自衛隊在職中決して国民から感謝されたり歓迎されることなく自衛隊を終るかもしれない。きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときとか、国民が困窮し国家が混乱に直面しているときだけなのだ。言葉をかえれば、君たちが「日蔭者」であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい。……諸君の先輩は、この言葉に心を打たれ、自らを励まし、逆風をはねのけながら、ひそやかな誇りを持ち、報われることの少ない自衛官としての道を歩んだのであります」と、こういう言葉を付け加えて夏目校長が紹介したと。
　私はこの文書を読みまして、この精神から離れなければ空出張だどうというような問題が起こることはないなと思いました。長官、私、かつてこの文書を読んでいただきたいということを要望したこともありますので、今この時点でどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員からその文書をちょうだいをいたしました。私はそのときに委員とお話をしたと記憶をいたしておりますが、杉山さんの「兵士に聞け」という中にその記述がございました。私も以前それを読んだことがありまして、委員から御指摘をいただいて、もう一度読んでみました。
　正直申し上げまして、私は、じかに聞いたわけではありませんから前後の状況が分かりませんし、雰囲気も分かりませんが、私はその夏目校長が言ったと言われるその内容には違和感を相当に覚えております。といいますのは、君たちは日陰者であれと、日陰者でよいのだ、それに耐えなさいというような訓示は、それは夏目校長の御見識だとは思いますが、私は違和感を覚えるということでございます。
　私が訓示をさせていただくことがありますけれども、そのときに申し上げるのは、事に臨んでは身の危険を顧みずという宣誓をする自衛官に対して、国家が、社会が少なくとも尊敬の念、感謝の念を持つという国家であるべきだ、そういう国家でありたいということを申し上げております。それはちやほやするとかそういうものとはまた異質のものではないでしょうか。私は、感謝されなくても一生懸命頑張る、そういうのも美しいことだと思います。ただ、人間みんなそんなすばらしい人ではないし、やはり何のために働くのかといえば、それは国のためなぞというそういう大それたことではなくても、家族のためであり、地域の人々のためであり、そういう人のために身の危険を顧みずということがあるのではないでしょうか。私はちやほやするというつもりはありませんが、事に臨んで身の危険を顧みずと宣誓している人たちに対して、私は社会は尊敬の念と感謝の念を持つべきだというふうに思っております。
　同時に、シビリアンコントロールにおいて一番大事なことは、自衛官が政治を信頼してくれるかどうかということだと思っています。自衛官が政治を信頼しないでシビリアンコントロールというものは機能すると思っておりません。こんな政治なんか信じられるかという思いを自衛官が持つ、それは私はとても恐ろしいことだと思っています。私は二・二六も五・一五も決して肯定するものではありませんけれども、政治は信用できないというふうに武力集団が思ったときが、私はそれが一番怖い。そうでないようにしていくのもまた私どもの務めではなかろうかというふうに思っております。
　また委員の御教導をいただきたいと思っておりますが、何がシビリアンコントロールのあるべき姿か、そしてこのような不正が仮にこれが事実だといたしまして、まだ分かりませんが、そういうことが起こらないために何ができるかということは、まさしく委員御指摘の本質論にかかわるものだというふうに私も認識をしておるところでございます。
○吉岡吉典君　私はこの機会に、それでは長官にもう一つ問題を考えていただきたいと思います。
　私が赤旗記者として防衛庁に取材に入り浸っていた時期がありました。そのときに、私は防衛庁の幹部にもこういう立派なことを言う人がいるなと思った人に言われたことです。それは、自衛隊やら防衛庁に軍国主義の危険を感ずることがあったら警鐘を乱打してくれと言われました。あなたの言う軍国主義とは何ですかと言ったら、その幹部は、自衛隊や防衛庁の主張することが全部通らないと不満を持つことが軍国主義の始まりである、その不満はやがていろんな形で通そうとするところへ来て、それでほうっておくと危険になるんだと、こういうふうな話で、私は軍国主義についてのそのような定義は初めて聞きましたけれども、しかし、重要なことだなと思って聞きました。
　私は今の、昨日の空出張も含めてこの近年、防衛庁の様々な問題が問題になってきました。それを軍国主義だとは私は言いません。しかし、防衛庁や自衛隊が自分の要求、自分の願望を通そうとするためには法も無視し、そしてまた時には文書の改ざんもやるというような含めて事を進めているということについては、私は、かつて私にそのようなときには警鐘を乱打してくれと言われた幹部の言葉を思い出さざるを得ません。私は、この問題もきちっと自衛隊が本当に自浄力を発揮して立派に解決しなければ、これはやはり自分の思うことを通すためには手段を選ばないというところへ進む芽になりかねないということを含めて、長官に、今の、私に幹部が言った言葉を含めてどのようにお考えになるか、お答えを願います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、委員は私の人生の大先輩でいらっしゃいますし、戦前のこともよく御案内です。そして、自衛隊ができたときのこともよく御案内だと思います。私は昭和三十二年の生まれでございますから、そのようなことを存じません。存じないものですから、いろんなことを教えていただきながら、正しいシビリアンコントロールの在り方なり正しい実力組織の在り方なりというものを自分として認識をしていかなければならないというふうに常日ごろから思っておるところでございます。
　自分たちの言うことがすべて通らなければ嫌だというようなことがあるとするならば、そしてそれを通すためには法を曲げてもいいということであるとするならば、それは決してあってならないことだということは私も認識を同じくいたします。
　それは、法があるいは制度が実力組織に本当にふさわしい、ふさわしいというのは言い方が少し誤解を招いてはいけないのですが、その実力組織に対してあるべき制度なのかということもまた問われなければいけないことではないかと思っております。私は、だから曲げていいとか、そんなことを申し上げているわけではありません。制度とか法とかいうものはそれに合わせて常に検証されねばならないものだというふうに考えております。
　もう一つ余計なことを申し上げますが、私は雪祭りというものを視察をしたことがございます。恐らく委員もごらんになったことだと思います。あれのほとんどの部分は自衛官たちが作っているわけであります。そして、温度が下がれば、雪が降って重さでまた形がつぶれてしまうのではないか、だから夜の夜中ずっと温度計を見ながら、温度が下がったら雪をのけに行く、あるいは温度が上がったら解けたところを直しに行く。本当に徹夜で自衛官たちはあの雪祭りを作り、見ておる、管理をしておるわけです。だけれども、にぎわっているときには自衛官はそれを一切見ることがない。家族も見ることがない。私は、「菊作り菊見るときは陰の人」という言葉を視察をしながら本当に思い出したのでありますけれども。
　そういうような、本当に目に見えないところで努力をしているということも私は多くの国民に御理解をいただきたいなと思っているのであります。そういう人たちに対して、本当に社会がどういう思いを持つべきなのだろうか、そしてそれは金銭で量れるものだとは決して思いませんが、そういうふうなことを併せて考えていかねばならないなというふうに考えておるところでございます。
○吉岡吉典君　予定していた問題外で時間を取りましたので、あらかじめ事前にお願いしていた人への質問は後回しになりましたけれども、私は、今日残された時間で一点だけ、事前に通告していた問題で質問したいと思います。
　私は、前回、ここで米軍及び自衛隊の隊員の輸送、物資の輸送に民間機を使う問題について質問しましたが、それを全面的に今日お尋ねしようと思っていましたけれども、時間が来ました。そこで一つだけ、これは通告はしておきましたけれども、沖縄の米海兵隊の本土移転訓練の際の輸送問題について質問します。海兵隊員、つまり訓練人員ですね、それから車両、砲及び弾薬、これらの輸送はどのように行われているか、報告お願いします。
○政府参考人（冨永洋君）　防衛施設庁は、在日米軍からの調達の依頼を受けまして、民間企業と輸送役務契約を締結しております。そして、その契約の相手方であります民間企業がその輸送を実施しているというところでございます。その際、兵員につきましては、沖縄から演習場近傍の民間空港等までの間を民間航空チャーター便あるいは民間定期便によりまして、また武器、車両等の物資につきましては、沖縄から演習場近傍の民間港湾等までの間を民間船舶によりまして、また実弾を含む弾薬につきましては貨物自動車等によりまして輸送が実施されているというところでございます。
○吉岡吉典君　最初の海兵隊員と、武器と車両はよく分かるんですが、弾薬はどういうふうになるか、もう一度ちょっと、弾薬も沖縄から輸送してくるんですか、そこはどうなるんですか。
○政府参考人（冨永洋君）　弾薬につきましては、国内の弾薬庫から輸送されてくるということでございます。
○吉岡吉典君　この弾薬輸送についても、これは米軍がやるんですか、日本の、施設庁もその間にかむわけですか。
○政府参考人（冨永洋君）　これにつきましては、輸送役務契約を締結いたしまして民間企業が、防衛施設庁が輸送役務契約を締結いたしまして、民間企業が輸送を実施しているということでございます。
○吉岡吉典君　かつてそれを否定されていたことがあるように私は思っていますけれども、今のでその事実関係はよく分かりました。
　今のようになっているということ、これは、それで民間の業者というのはずっと変わらないわけですか、変わっていますか。民間のその契約を結んでいる相手は私は日通だと聞いていますけれども、ずっと日通でやって、大体日通で固まっていくのかどうなのか。
○政府参考人（冨永洋君）　従来は日本通運株式会社と随意契約を結んでいるというところでございますが、将来的には、現在のこの契約に参加する意向を示している企業もございますので、競争契約になるという可能性もあると思っております。
○吉岡吉典君　私がそのことを今確かめてお伺いしましたのは、何回か繰り返すごとに同じ作業が物すごく能率良くなるようになって、今では初期に比べると半分の時間、もう三分の一ぐらいの時間でできるようになったということで、施設庁の関係者はえらい喜んでいるという話も聞きました。
　つまり、そういう民間輸送をなぜやるかというのが、実際上それ訓練、訓練になっているんじゃないかということですが、民間で輸送するのはどういうわけでですか、米軍に輸送手段がないからなのですか。
○政府参考人（冨永洋君）　本件につきましては、沖縄県の県民の負担を軽減するという考え方の下に、本土で分散して実施するということを決めたわけでございますけれども、移転につきまして政府として経費を負担するということで、防衛施設庁が移転の関係の経費負担あるいは手続を取ったということでございまして、軍用機を使うよりむしろ民間のコマーシャルの航空機を使って経費を負担するということが適当であろうということで対応しているということでございます。
○吉岡吉典君　ほかの問題を聞く時間がなくなりましたから、私は、これは防衛庁長官になるかどうかですが、民間の航空機を米軍の輸送の際も、例えば九州でやる場合は大分空港にまで輸送している、それから北海道でやる場合には中標津空港まで米軍、民間機で運んでいるわけですけれども、自衛隊もたくさん民間機を使っているわけですけれども、民間機というのは、事実上そういうふうになっちまうと軍事輸送の一部分にもう最初から民間というのが織り込まれていると、そういうふうに見るしかないんですが、そういうふうな考え方の上に成り立っているわけですか。軍事輸送を民間機でやるということ、それだけ、時間がありませんから。
○副長官（赤城徳彦君）　ちょっと委員の御趣旨、的確にお答えになるか分かりませんけれども、これは委員からのお尋ねがありましたので実際調べてみましたところ、自衛隊の輸送についても、平素から民間の航空機とか船舶を使っております。それは、組み込んでいるというよりも、例えば訓練のときに必要な人員の移動とか物資の輸送をするに当たって、より円滑、効果的にできるという実態的な理由から、その場合場合に応じて民間航空機や民間船舶を利用しているということでございまして、特に他意があるということではないというふうに思っております。
○吉岡吉典君　時間が来ましたので、終わります。
○田村秀昭君　防衛庁長官にお尋ね、御質問ですが、数年前に防衛庁、調達の不祥事があって以来、急に一般競争原理を導入するというようなことで今日まで至っているわけでございますけれども、せんだってもこの点について長官に御質問いたしましたら、一般競争入札は件数的には増えているが金額的には余り増えていないということで御答弁がございました。
　防衛の装備品というのは特殊なもので、飛行機とか艦艇とか戦車とか、そういうものを一般競争原理を導入するといっても、ファミリーマートや何かで売っているわけじゃありませんので、なかなかそういう原理は、大切なことだと思いますけれども、防衛の装備品には非常になじまないというふうに私は考えているわけですが、長官のお考えを再度お尋ねさせていただきます。
○国務大臣（石破茂君）　これ、大きなものだけ保護すればいいと、そういうことを私は申し上げたわけではありませんが、あるいは言い方が不十分であったかもしれません。
　契約額がたとえ小さいものであったとしても、委員御指摘のように、防衛装備品というのは、これはもうその辺に売っているものではございません。これは極めて特別なものでございます。これを保護するといいましょうか、それを守っていくということは、これ必要なものだというふうに認識をいたしております。これはそういうものにはなじまないわけでございまして、なじみますのは、例えば衣類でありますとか一般の車両、本当にその辺に売っておる車両ですね、自衛隊が使っておる特殊な車両ではなくて、普通の車両ですとか、そういうようなものについては競争原理を導入しようということで、平成十一年四月にできました防衛調達改革本部において定められました調達改革の具体的措置、そこにおいて定められましたのは、そういうような一般競争というものに見合うもの、なじむもの、そういうものについて競争原理を導入しようというふうに決めたということだと思っております。
　冒頭申し上げましたように、そういう特別なものについて、それの生産ライン、技術というものを守っていかねばならない、これは事柄の性質上、当然のことでございまして、そのように認識をして今後も進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○田村秀昭君　長官、非常によく理解されておられて、と思っております。
　私、航空機の開発を自衛隊にいたときに手掛けてまいりましたけれども、航空機の場合は技術試験や実用試験や試験運用、それから運用試験と、段階を経て量産の仕様を確定しているわけですが、ソフトウエアについては、納入後も運用者に適合するように、この航空機の開発と同じような段階を経ているわけではありません。したがって、納入後に改修必要な場合には防衛産業の企業の側が負担していると。
　私は、こういうのはやっぱり良くないことで、きちっと予算を取って発生した費用を支払うというのが当然だと思っているんですが、長官、いかがお考えですか。
○政府参考人（大井篤君）　今御指摘のありましたソフトウエアに関する契約でございますが、一般的に納入の前段階において、受注企業が機能の確認試験、また必要に応じ、現地における確認試験を実施して、不具合の発生しないということを確認した後に納入することになっております。
　したがいまして、一般的に申し上げますと、防衛庁のソフトウエアの開発等に係る契約でございますけれども、納入後に不具合が発生して、瑕疵補修として処理されるものというものは極めて少ないというふうに認識しております。
　ただ、納入後に不具合が発見された場合、それがもし瑕疵ということであれば、これは防衛庁の契約におきましても通常の民間の契約と同じように瑕疵担保責任条項がございますので、それは瑕疵は瑕疵として企業側の負担で直してもらう、これは通常のことではないかというふうに考えておるわけであります。
○田村秀昭君　私が振り返ってみますと、航空機とか艦艇とか戦車とか、そういう問題の調達については余り問題が起きない、起きていない。何が起きているかというと、ここ十年、十五年ぐらいですか、情報産業の発展がありまして、それの納入・調達、そういうものについてきちっとした基準が定められてないために、そういう情報産業のＩＴというんですか、そういうソフトの問題その他もきちっとした基準がないような気がするんですね。
　だから、そこのところを、もう十五年ぐらいたっているんですから、きちっと防衛産業を行政指導するのは防衛庁の責任ですから、それを育成していかなきゃいけない。そういう立場に立った施策というものの基準をきちっと定める必要があるんじゃないか。業者泣かせみたいなことを余りしない方がいいと私は思っているんですが、大井参事官、いかがですか。
○政府参考人（大井篤君）　ただいま御指摘のあった点は、恐らく瑕疵か瑕疵でないかというそこの判断をどうするのかということであろうというふうに思います。
　私どもといたしましては、やはり発注仕様との関係で、それが満たされないということであれば、それはまあ瑕疵ということになると思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもちょっとざっと調べたところによりますと、平成の十一年度から十三年度、中央調達における防衛庁のソフトウエア開発等の契約件数でございますけれども、三年間で百十八件ほどあったというふうに聞いております。その中で、三年間に発生した瑕疵補修件数というのは二件ということでございますので、基本的には極めて限られたものに対して適用しているということだと思います。
○田村秀昭君　瑕疵だけの話を私しているんじゃないんですが、まあ結構です。きちっとした行政指導を行って、ソフトウエアの、防衛に貢献している企業の育成ということも心掛けていただきたいと。
　外務大臣にお尋ねいたします。
　新聞紙上でにぎわしている新型肺炎について中国の、中国、香港、カナダの現状を見ますと、患者数や死亡者数等が直線的に増加して、全く減勢傾向にありませんと私は考えておりますけれども、厚生労働省はそれなりの水際作戦的な対応を取っていると思われるんですが、外務大臣としてどのような認識をこの件に対して持っておられ、どのような対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。三分しかありませんので、お答えになって、質問を終わります。
○国務大臣（川口順子君）　これは非常に、特に中国は日本の隣の国であり、我が国とも人の往来等で関係が強い国でございますので、中国に増えてきているということについては問題だと考えております。
　外務省として幾つかのことをやっております。
　一つは、その中国ですけれども、これについては、我が国から中国側からの要請を受けまして二億五百万円相当の医療機材の供与を決定をいたしまして、今日、その一部についての現地での贈呈式が開かれることになっております。
　それから、中国だけではございませんで、近隣の国につきましても、フィリピン、モンゴル、タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナムといったところに様々な医療機材の供与、それから人の派遣ですね、専門家チームの、そういったことを支援を行っております。
　それから渡航情報ですけれども、これについては、感染の状況に併せて渡航情報を適切に出しております。
　病気そのものに即してということでありますとそういうことでございますけれども、今後、この広がりの状況を注視をしながら、例えば経済への影響その他いろいろなことがあり得ると思いますので、状況を見て適切に手を打つ必要があると思っております。
○大田昌秀君　外務省にお伺いいたします。
　現在、沖縄では米軍の水中爆破訓練をめぐって県漁業協同組合連合会を中心に反発が高まっておりますが、そのことについて外務省は御存じでありますか。
○政府参考人（海老原紳君）　米軍が行いますこの訓練に関連いたしまして、そのような懸念が表明されているということは十分承知をいたしております。
○大田昌秀君　それではなぜ反発が高まっているのか、その経緯について御説明ください。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、この訓練でございますけれども、これが水中起爆訓練というようなことで発表されているというようなこともありまして、それが漁業に与える影響が懸念されているということからそのような申入れが行われているというふうに承知をしております。
　それで、ちょっとこの訓練の内容を、よろしければちょっと、また米軍に更に照会をいたしましたので、ちょっと御紹介をさせていただければと思いますけれども、米軍の方は、訓練の内容は変わらないけれども、これは正確に呼べば音響作業と、英語でアコースティックオペレーションズと言っておりますけれども、というものであるという説明を受けております。
　その内容は、少量の爆発物、これは確認をいたしましたところ、一キロ未満ということでございます。ですから、ごく少量の爆発物を内蔵した器材、これはノイズメーカーということでございますけれども、それを水中に投下をいたしまして、水中における音の伝播状況を確認するというものだということを確認をいたしておりまして、基本的には、よほどそばで漁船が作業をしているというようなことでなければ漁業に対する影響はない訓練であるという説明を受けております。
○大田昌秀君　私がお伺いしたのは、なぜ反発が起こっているのかということをお伺いしたわけでございますが、沖縄の地元の一方の新聞は水中爆破訓練が実施されると、そして他の新聞は中止になったということで、そういう混乱状態を巻き起こした言わば責任の所在が非常にあいまいになっているところから起こっていると思うんですけれども、そのことについては後ほど申し上げますが。
　外務大臣にお伺いしますけれども、一般的に、沖縄の米軍基地は在日米軍専用施設の七五％ということをよく言われておりますが、そのほかに訓練水域と空域というのがありますけれども、その実情については御存じですか。
○国務大臣（川口順子君）　実情についてという……
○大田昌秀君　何か所ぐらいの訓練水域が沖縄の近海に設定されているか、それから沖縄の空域はどれぐらい、どの程度米軍によって管理されているかといったことです。
○国務大臣（川口順子君）　パーセントあるいはその個数、箇所数という意味では存じませんけれども、民間航空機の飛行あるいは漁業との関係では、特に飛行の面ではかなり注意を要するような状況であるという認識は持っております。
○大田昌秀君　大変、あえてこういう御質問を外務大臣にするということの意味は、日ごろから政府は沖縄の県民が負担している過重な米軍基地の負担をできるだけ削減する、軽くするということをおっしゃっておりますけれども、やはりそういった実態を御存じないと削減されるかどうかということについての認識が異なってまいりますので、是非その辺りは、お忙しい中で大変だと思いますけれども、基本的な点については是非御理解しておいていただきたいと要望申し上げます。二十九か所の訓練水域が設定されておりますほかに、空域は四〇％米軍の管理下に置かれているという実情があります。ですから、その辺は是非御理解いただきたいと思います。
　昨年の十一月十四日から二十日まで、島根県の西方海上において米軍が実施した水中爆破訓練では、関係地域の漁業者や自治体、議会、さらには当時の農林水産大臣の中止要請にもかかわらず実施されました。
　米軍がこのような水中爆破訓練をする法的根拠をお示しください。
○政府参考人（海老原紳君）　これは国連海洋法条約、これはもう既に国際法の一般規則となっているわけでございますけれども、排他的経済水域、今回の訓練は排他的経済水域で行われておりますが、ここにおきましては、沿岸国は、例えば天然資源に対する主権的権利、典型的には漁業でございますけれども、等を有しておりますけれども、それ以外の事項につきましては基本的には公海の性格を有しているということでございまして、公海におきましては、それぞれの国が公海の利用の自由の原則というものに立ちまして、このような訓練も含めて海洋を利用する権利があるということでございます。
　ただ、その権利を実施いたしますときには、沿岸国の権利に、利益に対して妥当な考慮を払わなければならないということがございまして、そのような限定は付いておりますけれども、基本的には排他的経済水域におきましてもこのような訓練が国際法上許されているということでございます。
○大田昌秀君　関連して伺いますが、日米地位協定と海洋法との関連について御説明いただけますか。簡潔にお願いします。すなわち、地位協定と海洋法の規定との対立関係があるのかないのか、矛盾する点があるのかないのか、その辺についてお伺いします。
○政府参考人（海老原紳君）　地位協定、これは当然国際法にのっとった形で合意されているということでございますので、基本的には海洋法を中心といたします国際法に矛盾するというようなものはないということであると思います。
○大田昌秀君　日米地位協定の第二条は、米軍に対する日本の施設・区域の提供と返還を定め、具体的な使用については日米合同委員会で協議するようになっています。この規定からしますと、米軍の水中爆破訓練を実施する場合、その件についての日本側の責任省庁は外務省ですか、別の省庁ありますか。
○政府参考人（海老原紳君）　基本的には、二条に基づきまして施設・区域として提供いたしました公用水面におきましてこのような訓練を行うということにつきましては、そのこと自体については外務省、それから防衛庁が主管ということになって提供をしているということになると思います。
　なお、そこで例えば損害が出るとかそういうことになると、それは十八条、地位協定十八条の規定に基づいて処理されるということで、これはいろんな場合がございますけれども、基本的には、省庁ということであれば、むしろ防衛施設庁の主管ということになるというふうに理解しております。
○大田昌秀君　去る四月十六日の衆議院外務委員会で、この米軍の水中爆破訓練問題と関連して海老原局長は、沖縄水域であっても公海上であれば水中爆破訓練について米軍側にも行う権利があると、行うというのは付け足しですが、と答弁なさっておられますが、公海上とは我が国の排他的経済水域も含まれるんですか、それともそれ以外の公海ということを意味されているんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　それは、私はあくまでこの訓練の関係で御答弁申し上げたと思いますので、先ほどもお答えいたしましたけれども、排他的経済水域のことを申し上げました。排他的経済水域であっても、天然資源あるいは海洋汚染というものについては主権的権利あるいは管轄権というものが沿岸国にあるわけでございますけれども、それ以外の事項については、基本的には公海としての性格を有しているということで、排他的経済水域であっても、公海としての性格からこのような利用が許されるということを申し上げたわけでございます。
○大田昌秀君　我が国の排他的経済水域内ではもちろんですが、そうでない公海上で万一米軍の訓練などによって我が国の漁業者などが被害を受けた場合、その補償措置なんかというのはどの省庁が行うんでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、公海でそのような事故が発生したということであれば、これは恐らく日本とアメリカの政府と政府の間の問題ということになりますので、恐らく一義的には外交関係の処理に責任を有しております外務省が担当するということになると思います。
○大田昌秀君　農水省いらっしゃいますか。お伺いしたいと思います。
　沖縄海域の漁業問題に関連して、沖縄県漁業協同組合連合会の要請書によりますと、北緯二十七度以南の海域は排他的経済水域が設定されていないために沖縄県の漁船と台湾の漁船との競合、トラブルが多発しているので、台湾側との間で領海中間線を設定してほしいという要望が出ております。この点について去る三月二十六日の参議院沖縄・北方問題特別委員会で農水省は、日本、台湾の民間団体間で協議を重ね、漁業秩序の維持、漁業資源の管理の枠組み作りに努力中と答弁されておりますが、この枠組み作りはいつごろ実現されるめどですか。めど付けはいつごろですか。
○政府参考人（海野洋君）　御質問の日本と台湾との間の周辺水域における漁業をめぐる問題について、これは外交関係ございませんので日台双方の民間窓口団体の間で協議が進められておりまして、水産庁としてもこの協議にオブザーバーという形で参加しております。
　これまでの協議において日本側は、国連海洋法条約に基づく現在の海洋秩序を踏まえて、日台間の操業秩序の確立などを目指して鋭意協議を行ってきております。しかしながらまだ協議は途中でございまして、今後も協議において最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。
○大田昌秀君　時間が来ましたので、短い質問をあと一問だけお願いいたします。外務大臣と防衛庁長官にお伺いします。
　ついせんだっての普天間飛行場を抱えている宜野湾市の市長選挙で、県内移設に反対する市長が誕生いたしましたが、外務大臣、どのように受け止めておられますか。防衛庁長官も同じ質問でお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　そういった選挙の結果については承知をいたしております。普天間基地の移設の問題につきましては、移設・返還の問題につきましては、これは政府として平成十一年末の閣議決定に従ってこれを行っていくということで考えております。
○国務大臣（石破茂君）　基本的に外務大臣のお考えと同じであります。宜野湾市民の皆様方のお考えが示されたということにつきましては、これは私どももよく考えていかねばならないということだと思いますが、政府の方針といたしましては、現在決められておりますことが着実に実行されますよう今後とも努力をしてまいりたいという方針に変わりはございません。
○委員長（松村龍二君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　正司君　　　　　本田　良一君
　四月二十五日
　　　　選任　　　　　　　　　　中島　章夫君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西銘順志郎君　　　　　片山虎之助君
　　　　　森元　恒雄君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　本田　良一君　　　　　藤原　正司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局行政委託
　　　　　　　型公益法人等改
　　　　　　　革推進室長　　　　小山　　裕君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　上杉　秋則君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　衞藤　英達君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　加茂川幸夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松井　英生君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　中村　　薫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　特許庁長官　　　　太田信一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公益法人に係る改革を推進するための経済産業
　省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）



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○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、本田良一君、西銘順志郎君及び森元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君、片山虎之助君及び保坂三蔵君が選任されました。
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○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、法務大臣官房審議官河村博君、法務省民事局長房村精一君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、経済産業大臣官房審議官松井英生君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君及び特許庁長官太田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○近藤剛君　おはようございます。自由民主党の近藤剛でございます。
　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案につき、質問させていただきます。
　グローバルな規模で国際社会が急速に変貌しつつある中にありまして、現代の日本社会も変化と変革を遂げつつあります。日本社会の変化の中から発生してきた市民社会の新しいニーズに対応するためには、従来の行政機関のみならず民間の諸団体による活動が一層重要になってきております。
　近年、特定非営利活動法人、すなわちＮＰＯ法人や中間法人にかかわる法整備もなされました。しかしながら、明治三十一年に施行されました民法に基づく公益法人として生まれた社団法人と財団法人は、現在、既にその数は合わせて二万六千を超え、合計五十六万人の雇用を擁する巨大なセクターに成長をしております。民間の公益活動を担う主体として、民法三十四条に基づく公益法人が重要な役割を担ってきたことは明らかであります。
　しかし一方で、公益法人制度が民法制定以来百年以上にわたって基本的な見直しが行われてこなかったために、時代の変化に対応し切れず、一種の制度疲労に陥っている事情を否定できません。公益法人とは言えない事業も行っている公益法人が少なくないとか、ガバナンスが不透明な公益法人が散見されるとか、あるいは公益法人設立許可主義及び主務官庁制度のため、公務員の天下り先になっている公益法人が多いなどの批判がございます。これは正に制度疲労の現れであろうかと思います。
　公益法人改革につきましては、現在、熱心に議論されているわけでございますが、現行の公益法人制度の重要問題点の一つが本法案が取り扱っている行政委託型公益法人にかかわるものであると認識しております。
　本法案の由来は、平成十四年三月二十九日の閣議決定、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画であります。その考え方の基本は、官から民へ、すなわち民間でできることは民間にゆだねるという観点であります。官民の役割分担及び規制改革の視点から見直し、廃止するものを除き、国の関与を最小限とし、事業者の自己確認、自己保安を基本とするというものであると理解をしております。この基本原則の重要なねらいは、行政のスリム化、効率化、民間活力の活性化、財政負担の縮減合理化、公益法人と国との関係の透明化、合理化などの諸点にあることは改めて指摘するまでもありません。
　行政委託型公益法人は、歴史的には、第二次臨時行政調査会最終答申において、行政事務の簡素化を推進するために、民間団体への委託や民間指定検査機関等の活用を図るべきとの提言がなされた昭和五十年代後半以降、その数が増加してまいりました。平成十三年現在、経済産業省所管では七十五法人に達していると聞いております。前年の平成十二年には六十法人でしたから、その一年間で十五も増加したということになります。
　行政委託型公益法人は、行政からの事務事業の民間委託という点で意義はありました。しかし一方で、委託の必要性に対する疑問のあるものが散見されるとか、公務員の退職後の再就職先として必要以上に利用されているとか、あるいは業務委託先の選定基準が不明確であるなどの批判が生じておりました。このたび本院に提出されました本法案は、かかる経緯を踏まえて考えますと、それら批判に前向きにこたえたものとして大きな意義があると思います。
　そこで、本法案につきまして平沼大臣にお伺いをいたします。
　経済産業省が所管する行政委託型公益法人の在り方につきまして、現在までの制度の下における問題点、そしてその要因、九法案、十一案件に対する今回の改正の基本的な考え方、さらに今回の法律改正の対象とならなかった行政委託型公益法人案件に対する、対処に対する基本的な考え方、また自己責任、自己検査の考え方が確立されていると言われる欧米諸国はどのようにこの問題に対して対処しているのか、我が国の対処方針との比較あるいはその評価につき、今四点ほどお伺いをいたしましたが、基本的なお考えをまとめてお答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　四点についてのお尋ねがございました。
　まず、これまでの取組でございますけれども、経済産業省といたしましては、これまで規制緩和でございますとか官民の役割分担の観点から、製品安全や産業保安等に係る基準・認証制度につきましては不断の見直しを行ってきたところでございます。このような見直しの一環として、平成十一年には、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律によりまして、当省関係の十一法律に基づく検査・検定の基準・認証制度につきまして改正を行ってまいりました。
　具体的に申し上げますと、政府認証から自己認証、自主保安を基本とした制度へ移行することを原則としつつ、民間の第三者機関による認証を義務付ける場合であっても検査機関に公益法人以外の営利法人等が参入できることとするなどの措置を講じてきたところでございます。
　次に、今回の法改正の基本的な考え方でございますが、行政改革の流れの中で、平成十二年十二月に閣議決定されました行政改革大綱におきまして、国から公益法人が委託等、推薦等を受けて行っている検査・検定等の事務事業については厳しい見直しを行いまして、平成十三年度末をめどに実施計画を策定をいたしまして、平成十七年度末までにこれを実施していく、こういうことに相なったわけであります。
　これを受けまして、昨年三月に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画においては、法律に基づき国から委託、推薦等を受けて行っている検査・検定等の制度については、法令等に明示された一定の要件を備え、かつ行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正中立な第三者機関により実施をする登録制度に移行することとされたものでありまして、このための所要の改正を行うべく本法案を提出をさせていただきました。
　それから三番目は、今回、対象とならなかった制度に関する今後の取組についてでございますけれども、本法案におきましては、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画において制度改正を行うこととされた制度のうち、九法律十一制度について所要の改正を行うことにいたしました。
　閣議決定におきましては、例えば工業標準化法に基づくＪＩＳマーク制度についても、現行の政府認証から第三者認証へと移行することが決定されております。しかし、ＪＩＳマーク制度は強制法規や官民の調達の基準として活用されておりまして、ＪＩＳ工場も全国では一万三千以上、こういった数に上るなど、利害関係者が多岐にわたることから、制度の変更にはこれらの利害関係者の意見を幅広く集約する必要があるため、現在、具体的な制度改正の在り方について検討を進めているわけでありまして、いずれにいたしましても、この閣議決定に盛り込まれました措置事項については、平成十七年度末までの間に着実に実施してまいる、こういう所存でございます。
　最後に、欧米諸国の動向を踏まえた今後の我が国の進むべき方向性でございますけれども、検査・検定等の基準・認証制度につきましては、能力があって、かつ公正中立な第三者認証機関を活用しつつ、その認証結果を各国間で相互に受け入れていくことが国際的な大きな流れになっております。
　こうした状況に対応していくためには、我が国の基準・認証制度におきましても、自己確認、自主保安を基準としながら、国際的に認められたルールに基づいて、能力のある検査機関を活用する第三者認証制度に可能な限り移行していくことが重要である、こういうふうに考えているところでございます。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　お話しいただきましたように、これからも着実に進めていただきたいと存じます。
　さて、これから目指すべき自己責任、自己検査に基づく事前規制から事後チェックへという考え方を進めるに当たりまして、事業者の責任の取り方の体系をしっかり整備することが重要になってまいります。具体的には、民事責任に加えて、法人たる事業者への刑事罰の在り方を見直すことも必要であろうかと思います。
　今回の法案と直接の関係はございませんが、例えば独禁法において違反行為への制裁措置は、法人に対する刑事罰と行政処分である課徴金の二制度が併存をしておりまして、世界的に例のない変則的なものになっております。今後は、これら措置体系全体の統一的な見直しが必要であると思われますが、こういった問題に対しては、米国で効果的に運用されているごとく法人に対する刑法の適用を容易にし、行政処分である課徴金を廃して刑事罰に一本化することで制度全体の合理化を図るべきではないかと考えます。
　法務省においては、現在、法人に対する今後の刑事罰の在り方につきまして検討が進んでいると新聞で報道されておりますが、その実情と今後の計画につき、御説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（河村博君）　御説明申し上げます。
　透明なルールと自己責任の原則によります自己規制原則の下で健全な経済活動が営まれる活力ある社会を維持するため、法務省といたしましても、基本法制の整備の一環といたしまして経済犯罪などに対する刑事法制の整備に取り組んでいるところでございまして、これまでカード犯罪、強制執行妨害、ハイテク犯罪などへの対応につきまして法整備を図るなどしてまいりましたが、現在、法人処罰の在り方の見直しにつきましても、経済犯罪等に対する刑事法制の整備の一環といたしまして諸外国の法制度の調査などを行っている状況にございます。
　この問題につきましては、その他の刑事関係の法整備に係ります検討項目と同様、多岐にわたります事項につきまして調査検討する必要がございまして、現時点で、立法その他の対処の方向性などを具体的に申し上げる段階には至っていないのでございますが、法務当局といたしましては、今後とも所要の調査検討を鋭意行ってまいりたいと考えているところでございます。
○近藤剛君　分かりました。グローバル経済の進展の中にありまして、事業活動の国際化がますます進んでいく状況にございます。国際的な整合性の確保という視点も含めて、鋭意、今お話しございましたように見直しを、整備に対する作業を進めていただきたいと存じます。
　次に、本題に戻りまして、本法案成立、施行による実際上の効果につきまして、経済産業省に見通しをお伺いをしたいと思います。
　行政の裁量なく登録された公正中立な第三者機関による検査・検定の実施によりまして、当然、事業参入者が増加をし、健全、公正な競争が活発化することが予想されます。そこで、本法案が対象とする九法律十一案件につき、ばらつきはあるとして、具体的効果がどう現れてくるのかの見通しはどうなのでしょうか。
　新規参入もあれば、場合により退出もあるでしょうが、例えば法律施行から一定期間後の増加登録団体数及び競争活発化の効果としての検査料、検定料等の値下げ額、あるいは補助金の削減可能性などにつきまして、これからの政策評価の参考となるような見通しがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（西川太一郎君）　先生の御指摘、大変重要でございまして、効果が上がらなければ法改正の意味がないわけでございます。
　そこで、具体的にお答えを申し上げたいと存じますが、先ほど大臣が御答弁申し上げました通産省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する一括法でありますけれども、これに基づきまして、平成十四年度末現在で、公益法人以外の営利法人等が参入をいたしました例は五十八法人ございます。
　それから、公益法人以外のこれらの機関が参入している分野での料金の変化でございますけれども、なかなかこれは具体的につかまえることが難しいのでありますが、例えばガスなどの検査等につきましては明らかに低減をしてございます。
　また、補助金等につきましても、これからいわゆる公益法人要件が整理をされて、より公益法人として競争原理の下にさらされるわけでございますから、十分そういう環境に耐えられる法人になっていくように指導してまいりたいと思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　目的を十分頭に入れながら、改革の作業を是非進めていただきたいと存じます。
　次に、本法案が対象といたします十一案件のうちの二番目、すなわち本法案第二条にあります半導体集積回路の回路配置に関する法律の一部改正の件、すなわち回路配置利用権の登録の事務につきましてお尋ねをいたします。
　この法律の下におきまして半導体集積回路の回路配置の創作者は回路配置利用権の設定の登録を受けることができまして、回路配置利用権を登録した者は、製造、譲渡、貸し渡し、展示等を含む利用権を十年間にわたり専有するとされております。一方、国際的な回路配置利用権の保護については、世界貿易機関の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、すなわちＴＲＩＰｓ協定によりまして、ＷＴＯ加盟国にその保護義務が課されております。ＷＴＯ加盟国は回路配置利用権を保護する国内法制を整備しなければならないとされております。回路配置利用権は、各国の回路利用権保護法制に従い登録することによりまして、当該国内において保護されるということであります。
　質問は、国際整合性の点でございます。我が国の回路配置利用権に関する法制度は、かかる登録事務を指定登録機関に行わせることも含め、国際整合性の点で問題がないか、御確認をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（松井英生君）　お答えいたします。
　ただいまの先生から御指摘のように、回路配置利用権の保護につきましては、ＷＴＯのいわゆるＴＲＩＰｓ協定によりましてＷＴＯ加盟国にその保護義務が課されており、当該協定の内容に従い回路配置利用権を保護する国内法制を整備しなければならないこととなっております。したがいまして、我が国の半導体集積回路の回路配置に関する法律はこのＴＲＩＰｓ協定に整合する内容となっております。
　なお、登録事務の実施主体につきまして、当該協定に特段の制限はなく、各国におきましては専ら国の機関が行っております。しかしながら、当該協定策定以前、米国に次ぎまして世界で第二番目に回路配置利用権の保護法制を整備いたしました我が国におきましては、法整備当初より民間活力の活用が重要であると考えており、今次、更にかかる趣旨を貫徹すべく、公益法人に限定しない登録機関による事務の実施体制とすることとしたいと考えております。
○近藤剛君　分かりました。
　これから、必要に応じて、各国との協議あるいはＷＴＯの場においての必要な場合にはリーダーシップを是非発揮をしていただきまして、この面におきます国際整合性の確保に万全を期していただきたいと思います。
　ここで、本法案の対象となっております財団法人工業所有権協力センターの主要な業務は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律に基づく指定調査機関としての特許出願にかかわる先行技術調査であります。平成十四年度は、この調査を約十四万件と大量に実施をしております。収入も、平成十五年度予算ベースで見ますと約百二十二億円に上っております。職員も千人を超えていると理解をしております。
　平成十四年十二月十二日の総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第二次答申におきまして、同センターの半導体集積回路配置の登録事務は、登録された公正中立な第三者機関が行うこととし、民間の参入の拡大を図るべきであり、平成十五年度中に措置すべきものとされております。今回法案はその答申に応じて出されたものと考えますが、特許出願にかかわる先行技術調査についても同様に、広く民間の参入を図り、健全公正な競争を促進すべきと考えますが、この点につきまして特許庁長官のお考えを確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　特許に係る先行技術調査を行う指定調査機関への新規参入の促進の問題かと思いますが、近藤先生御指摘のように、昨年十二月の総合規制改革会議第二次答申におきまして、現在、特許権の調査業務を行わせている指定法人については、今後この業務が更に拡大すると見込まれるため、公益法人に限定せず、幅広く民間を指定することができるよう検討し、結論を得るべきであるという指摘をいただいております。私ども、ただいま平成十五年度じゅうに、今年度じゅうに結論を得るべく現在検討を進めているところでございます。
　一方、先生御案内のように、先行技術文献調査のアウトソーシング、これは国が行う特許権の付与に極めて密接に関連する業務であるため、これを実施する機関においては、特に秘密保持の確保、それから公平性、中立性の担保に万全を期すことが必要だと考えております。また、先行技術文献調査は極めて高度な専門性が併せて要求される業務であるため、優秀な技術者を有する機関が実施することも必要であります。
　したがいまして、今後、こうした秘密保持、公平性、中立性の確保、さらには高度な専門性に関する要請にこたえつつ、優れた能力を有する民間調査機関の新規参入を促進するため、指定基準の見直しを含む方策を検討し、早期に結論を得たいというふうに考えているところでございます。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　特許権事務の効率化は喫緊の課題でございます。是非お話しのとおり前向きに検討を進めていただきたいと思います。
　最後に、平沼大臣にお伺いをいたします。
　本法律が成立いたしますと、検査・検定等の事務事業を行う機関を国が指定、認定する現行制度から登録制度に変わりまして、行政の裁量なしに政府の登録を受けた第三者機関による事業参入ができることとなります。一定の条件を、基準を満たせば政府は登録しなければならないために、行政の裁量の余地がなくなり、事業への参入が自由化され、行政の代行という枠に縛られない自由な発想を生かした民間検査ビジネス等の活性化が期待できます。基準さえ満たせば株式会社も自由に参入できるわけで、よろしいことだと思います。
　しかし、民間企業からは競争条件を同一にしてほしいとの要望が出されております。株式会社の参入が可能になった場合でも、行政委託型公益法人は、設備導入等に対する補助金等の公的助成がなされるとともに、公益法人としての税制上の優遇措置が講じられております。結果として、民間企業は、価格競争面での不利な状況に置かれていると訴えているわけであります。このままでございますと、イコールフッティングにならない、健全公正な競争が実現できない、そういう懸念が実際にあるわけでございます。税制上あるいは国からの補助金等に関しては、経済産業省関係だけでも、平成十二年度で、行政委託型公益法人を含む合計八十六の公益法人に対しまして合計九百九十三億円が支給されているということでもございます。
　この問題につきましてどう対処していくのがよいのか、大臣の基本的なお考えをお聞きしておきたいと思います。