Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　語尾が余り聞き取れにくかったんですが、ぜひ地域の金融機関の役割、中小企業を所管する大臣として認識をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、アメリカの例をいろんなところで今回の法案についてお引きになるんですが、私もう一つ、アメリカのことを参考にするならぜひ参考にしていただきたい事例を紹介したいと思うんです。
　アメリカは御承知のとおり日本よりも早く産業の空洞化の波に洗われまして、ある地域ではもう企業が多国籍企業化してしまって、残っているのはサービス業しかないと。そういう中で、地域が疲弊して町の財政が破綻して学校の経営が成り立たないとか、そんな状況もるる報道されております。そういう中で、アメリカは積極的な中小企業づくりを先ほどの政策も含めてとってきた。
　一つ注目したい事例として、ピッツバーグという町があります。これは御承知のとおり、かつて鉄鋼王と言われたカーネギーを生んだ伝説の町ですけれども、ここはもうひどい空洞化の打撃を受けてがたがたになったと言ってもいい状況だったそうですが、今地域再生をされています。この原動力となったのが中小企業です。やはりその中小企業に対する地域ぐるみの支援システムがピッツバーグでは具体的にとられていたというのが教訓だというふうに思うんです。
　例えば、カーネギー・メロン大学とかピッツバーグ大学、この二つの大学の中に中小企業を支援する施設や人材がたくさんストックされている。ハイテク協議会、ベン・フランクリン技術センターなどが全部大学の中にあっていろんな支援をしている。しかも、産学協同というのは、この場合大企業と大学の協同ではなくて、中小企業と大学の協同。ですから、巨大なお金が動いて研究が進むんじゃなくて、目は、視点は地域をどう活性化させるのかという点で地域の企業と大学が協力、協同しているということであります。
　例えばスタッフも、技術センターは正式のスタッフは十八人。しかし、そのほかに十年間かけて地域から四百人のボランティアを組織しておりまして、そのボランティアの方々、大学の先生だとか研究者だとか意欲のある方、そういう方々がスタッフとして地域の中で起業家、意欲のある人たちを見つけてくる、そして審査をして支援をするということになっているわけですが、日本でしたらお金があるかとか担保があるかということが審査の対象になるんでしょうけれども、ここではどんな無名の青年であっても、いいアイデア、意欲を持っていて、そしてボランティアを含めたスタッフの審査にかなえば、目ききにかなえば、これは具体的な数字ですけれども、一千万から二千万円、数年間を通じて数えれば数億円単位の支援、資金が提供されると。それで、事業を失敗したら返さなくていいということなんですね。そのかわり、成功したら年数％を売上高の中から還元していくというシステムをとっているようで、成功率が四割だそうですから、六割失敗しても、その成功した企業から還元される収益によって町の税金としてはふえていっているということも聞きました。
　全体として地域ぐるみで、もうけたろという目的からの投資じゃなくて、地域の中に必要な中小企業を育てていくという観点でそういうシステムがつくられている、体制がつくられている。私はこれは非常に大事な教訓でありますし、エンゼルだけに頼るのではなくて、そういう地域ぐるみの支援システムをつくっていくことがこれはやはりベンチャーを育てる大道ではないかというふうに思ったわけですが、最後に大臣の所見を伺って終わります。
○国務大臣（佐藤信二君）　全く今の山下委員のお話同感で、やはりこのベンチャー企業の支援というものは地域ぐるみということで、その中心になるのは公的な機関、それを核に専門家、投資家、こういうのがやっぱり連携協力してネットワークをつくると。先日お願いいたしました活性法、私はあの中にこうしたものを実は描いているわけでございます。
　よろしく御理解、御協力をお願いしたいと思います。
○委員長（木宮和彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木宮和彦君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　去る十五日、三井三池炭鉱閉山に伴う地域振興対策等の実情に関する調査のため本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。片上君。
○片上公人君　三井三池炭鉱閉山に伴う地域振興対策等の実情に関する調査のため、去る四月十五日に行われた委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣は、木宮委員長、林委員、木庭委員、梶原委員、藁科委員、山下委員及び私、片上の七名により行われました。
　三井石炭鉱業株式会社三池鉱業所は、百二十年余りの歴史を持つ我が国最大の炭鉱でありましたが、本年三月三十日をもって閉山に至りました。このため、閉山に伴う炭鉱離職者の再雇用や地域の振興などが大きな問題となっております。
　私どもは、このような状況下で、福岡県大牟田市及び熊本県荒尾市に赴き、関係者から実情や要望等を聴取するとともに、現地を視察してまいりました。以下、順に御報告申し上げます。
　まず、最初の視察先である昭和アルミニウム缶株式会社大牟田工場は、大牟田市が炭鉱離職者の再就職先を確保するため誘致に取り組んできた企業の一つであります。同工場は、第一期建設計画では、約一万三千坪の敷地に四十七億円を投資して、年間四億缶を生産するためのラインが本年六月に稼働する予定であります。工場の従業員数は五十七名でありますが、そのうち炭鉱離職者の採用は十名程度であるとのことでありました。
　次に視察した三池港は、三池炭の積み出し港として三井鉱山の私有港でありましたが、昭和四十六年から福岡県が港湾管理者となっております。しかし、現在までのところ、県による公共バース等の施設はなく、また重要港湾として唯一港湾計画が策定されていない港湾であります。なお、同港については、公共埠頭を確保するため、会社からの用地の譲渡が懸案事項となっております。
　午前中の現地視察を終了した後、大牟田文化会館におきまして、福岡県、大牟田市、高田町、大和町の行政及び議会から、三池炭鉱の閉山に伴う地域振興及び諸対策に関する要望を聴取いたしました。
　まず、麻生福岡県知事から、炭鉱の閉山は、明治以来三池炭鉱とともに発展してきた地域にとって、雇用や産業構造に重大な影響を及ぼす旨の懸念が表明されました。
　今後の対策としては、三千人を超える炭鉱離職者や関連下請企業離職者の再就職先を確保するための三井鉱山株式会社等に対する指導、政府系中小企業金融機関の貸し付けについて担保評価等の弾力的運用、産炭地域振興臨時措置法に基づく財政援助措置や産炭地域振興臨時交付金等に対する特段の配慮、地域振興対策として石炭産業にかわる環境、新エネルギー、リサイクル産業に対する国の支援、大牟田テクノパークの早期分譲、三池港の公共埠頭の整備と第九次港湾整備計画での位置づけ、有明海沿岸道路の整備、有明海の海底陥没の完全埋め戻し復旧に対する指導等さまざまな要望が出されました。
　また、これらの要望事項に対する国の回答は、今月二十三日に開かれる産炭地域振興関係各省庁等連絡会で出されることとなっており、その実現に向けて特段の配慮をお願いしたいとのことでございました。
　その他、大牟田市からは、三池港や有明海沿岸道路に対する前倒しの整備、大和町からは六千六百ヘクタールに及ぶ有明海の海底陥没の完全復旧と菊池川の土砂を活用した海底陥没地の埋め立て等について要望が出されました。
　その後、経済団体から要望を聴取いたしました。
　まず、大牟田商工会議所からは、炭鉱閉山による被害を最小限にするための金融支援策、町おこしのためのインフラの整備、炭鉱閉山の跡地における大型店の出店が既存商店街に及ぼす影響に対する善処等について要望が出されました。また、荒尾商工会議所からは、地域振興対策として荒尾産業団地等における企業誘致、国際ハブ空港の荒尾・大牟田沖等への誘致について要望が出されました。さらに、高田町商工会及び大和町商工会からは、町おこしに対する支援等について要望が出されました。
　大牟田市における実情説明の聴取を終了した後、荒尾市に向かい、緑ケ丘リニューアルタウンを視察いたしました。この地域は、炭鉱住宅の跡地を有効活用するため、荒尾市土地開発公社が約二十ヘクタールの土地に一戸建て約三百八十戸、集合約二百戸の住宅を建設するもので、平成八年五月から分譲を開始しております。
　その後、荒尾総合文化センターにおいて、三井石炭鉱業株式会社から雇用対策について説明を聴取いたしました。本年四月現在、三千四百名の求人があり、あっせん紹介の結果、就職内定者は約二百六十名となっているとのことでありました。
　次に、三池炭鉱の三労働組合を代表して三池炭鉱新労働組合から、離職者の大半が地元への就職を希望しているため、一層の地元雇用に対する支援や住宅対策等について要望が出されました。
　最後に、熊本県、荒尾市の行政及び議会から実情を聴取いたしました。
　まず、福島熊本県知事から、離職者の再就職先については年齢的にミスマッチがあり、閉山の影響が地域の中小企業にも波及し、離職者が五百人以上に上ることの懸念が表明されました。このため、雇用対策、民生・教育対策、中小商業対策、地域振興対策等に対する国の十分な支援についての要望が出されました。
　また、九州新幹線鹿児島ルートの最優先着工、大牟田・荒尾地先における九州国際空港の誘致、万田坑の文化財指定と財政支援、荒尾産業団地の早期完成等の要望が出されました。
　次に、荒尾市からは、地元雇用先の確保に対する指導、万田坑周辺地域の整備と財政支援、炭鉱跡地の有効利用として荒尾市地域交流館の建設事業に対する支援等について要望が出されました。
　なお、最後に記者会見を行いました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の委員派遣の目的は、三井三池炭鉱閉山に伴う地域振興対策等の実情に関する調査でありましたが、県や市などが閉山後の地域振興等について真摯に取り組まれている姿をつぶさに見てまいりました。
　現地でお受けした要望事項につきましては、私どもといたしましても、関係省庁と密接な連携を保ちつつ、その要望にできるだけ沿うよう最善の努力をしていく所存でございます。
　最後に、今回の派遣に御協力をいただいた麻生福岡県知事を初めとする福岡県、大牟田市、高田町、大和町の行政及び議会の皆様方、福島熊本県知事を初めとする熊本県、荒尾市の行政及び議会の皆様方、大牟田商工会議所及び大牟田全市商店連合会の皆様方、荒尾商工会議所及び荒尾市商店連合会の皆様方、高田町商工会及び大和町商工会の皆様方、三井石炭鉱業株式会社の久保代表取締役社長を初めとする関係者の皆様方、三池炭鉱の新労働組合、職員組合及び労働組合の皆様方、昭和アルミニウム缶株式会社の大畠取締役社長を初めとする関係者の皆様方、並びに派遣に終始御同行いただいた井田九州通商産業局長を初めとする同局の関係者には大変お世話になりました。この機会をおかりいたしまして御協力に感謝する次第であります。
　以上、御報告を終わります。
○委員長（木宮和彦君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告にありました現地の要望事項につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木宮和彦君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　村沢　　牧君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川　玲子君　　　　　山下　栄一君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　西川　玲子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通企画課長　　　　中川　雅量君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部航空機安全　　平沢　愛祥君
　　　　　　　課長
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部安　　南本　禎亮君
　　　　　　　全課長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○北岡秀二君　おはようございます。
　今回の法律案の審議でございますが、電波法の一部を改正する法律案ということで、この法律案自体がもともと規制緩和推進計画にのっとった規制緩和の一環の流れの中での法律案ということで、郵政省の基本的な規制緩和に対する取り組みについてまずお伺い申し上げたいと思う次第でございます。
　これは既に御承知のとおり、三月の下旬に推進計画の二度目の再改定ということで新しく見直しがなされたわけでございますけれども、情報通信関連の規制緩和、いろいろ手直しをしたようでございますが、どのような形で手直しをされたのか。そして今後の見通し、また課題というのがたくさんあるだろうと思います。今後取り組んでいくに当たって、現状ではまだ難しい部分もあるだろうし、そしてまた将来の情報通信分野の育成という観点から申し上げると、どうしてもこれだけはやっていかなければならないというのはまだ多々あるだろうと思いますけれども、そのあたり、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　ただいま先生御指摘のように、情報通信は我が国の経済社会の構造変革の原動力と言われておりまして、国民の期待も大変高まっている分野でございます。
　郵政省としましては、従来から積極的に情報通信分野の規制緩和に取り組んできているところでございまして、ただいま御指摘の、去る三月二十八日に閣議決定いたしました政府の規制緩和推進計画におきましても、今回御審議をいただきます電波法の改正法案の内容であります携帯電話その他移動通信用の無線局につきまして包括免許制度の導入、そして第一種電気通信事業の参入規制の緩和、具体的に申しますと、過剰設備防止条項等の削除、外資規制の撤廃などが入ります。それから三番目には相互接続の基本的ルールの策定、そしてまた四番目にＮＴＴの再編成の具体的な内容など、百三十六項目を盛り込んだところでございます。
　今後におきましては、規制緩和の推進、相互接続の推進、そしてＮＴＴの再編成の実施ということを三位一体といたしまして電気通信市場の改革等に向けて、計画に盛り込んだ事項を積極的、しかも着実に推進していくということが重要な課題と認識いたしております。
　また、情報通信の高度利用を促進するためには、他省庁の関係も多いわけでありますが、教育、医療等利用分野における諸制度の見直しが不可欠でございまして、政府一体となって取り組むことが重要と考えておるところでございます。
○北岡秀二君　いろいろ御答弁をいただいたわけでございますけれども、よく情報通信産業関連で規制緩和の成功例を言われるのに携帯電話、これに関連して適切な規制緩和がなされて、爆発的にその市場が膨らんでいった。そういう面で私どもの生活自体もいろんな意味で恩恵をこうむったり、また社会システム自体もいろいろ変わっていったということで、今のお話のとおり、規制緩和の果たす役割というのは非常に大きなものがある。
　そしてまた、今とらえておられるとおり、情報通信産業というものをこれからの日本の中心的な産業に持っていこう。今経済的に非常に行き詰まっておる状況の中で、その行き詰まりを打破する本当に救世主のような新しい産業として育てていこう。また、それによって社会システム自体もいろいろ変わっていくであろう。さらに国際的に見ますと、非常に厳しい国際競争が今もありますけれども、これから将来を見通すと、さらに非常に厳しい国際競争が展開されるであろう。
　ある意味で申し上げますと、情報通信産業のこれからの育成次第が日本の将来の経済力、国連自体をも左右するという非常に大きな分野である。また皆さん方もそのあたり認識をされていらっしゃるだろうと思うんですけれども、それにつれて適切に規制緩和を実行していく、そしてまた、今の日本の国の状況というものを的確に把握しながら、規制緩和をむだのない形でやっていくというのは私は非常に重要なことだろうと思います。
　ですから、それに関連してちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、基本的に情報通信産業をこれからどういうふうに持っていくんだというしっかりとしたビジョンがなければならないだろうと思います。そしてまた、そのビジョンにのっとって規制緩和も適切に対応していくという一つの姿勢というものが必要だろうと思うんですけれども、そのあたり、郵政省の基本的な姿勢についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　先ほど官房長からも御答弁申し上げましたが、この通信分野におきましては思い切った規制緩和を進めてまいりました。その結果、情報通信産業が飛躍的な発展を遂げてきたことはもう御案内のとおりであります。
　一九九六年、いわゆる平成八年度の情報通信産業の投資額を見ましても約四兆八千億円という驚異的な投資がなされております。すなわち、電力産業に次いで二番目、全体の産業の約一割を占めているのが情報通信産業である、こういうように考えております。したがって、今日ではリーディング産業として大きな役割を果たしておるところでございまして、今後、情報通信産業を通じて日本の産業経済構造を改革する、そういう大きな役割を持つものと私どもは理解をいたしております。したがって、この情報通信のあり方について明確な長期的なビジョンを持つことが極めて重要であると私どもも認識をいたしております。
　このような観点から、私ども郵政省としては、先般、電気通信審議会に対しまして情報通信二十一世紀ビジョンの策定について諮問をさせていただいたところでありますが、去る四月十七日に同審議会の通信政策部会中間報告という形で報告をいただいたわけであります。
　本中間報告におきましては、ＮＴＴ再編成やデジタル時代の放送産業政策の展開等による第二次情報通信改革の推進を初め、トータルデジタルネットワーク、いわゆる総合的なデジタルネットワークの構築や、創造的な研究開発等について御提言をいただきました。
　したがって、今後この御提言について国民各層の御意見を求めまして、最終的に答申がまとめられる予定でありますが、郵政省としては、このような長期的ビジョンに立脚をいたしまして、規制緩和を初めとする総合的な情報通信政策を推進していく所存であります。
○北岡秀二君　もう言わずとも御承知のとおり、過去にあっては、日本の国というのは欧米社会に追いつけ追い越せということで、いろんな意味で具体的なイメージなりビジョンがかなり打ち立てやすかった。具体的に申し上げますと、例えば所得倍増論とかいろいろあるだろうと思うんです。これからこういうふうになっていくんだ、そしてまた、これからこういうふうになりたいんだという一つのビジョンのもとに戦略が生まれてくる。そして、その戦略のもとにまた具体的ないろんな施策が生まれてくると。
　これからの情報通信産業の発展というのは、先端にいらっしゃる方自体も可能性の幅が広いだけになかなかそのあたり非常に描きづらいところもあるかとは思います。先ほどから何度も申し上げておりますとおり、これから日本の国の中心的な産業に育て上げていく、そしてまた、それが育て上げられなければ多分日本自体将来に大きな希望が持てないという位置づけのものでございます。
　今大臣おっしゃられましたとおり、情報通信二十一世紀ビジョンですか、こういうような形で取り組まれておられますけれども、本当に真剣に取り組まれて、そしてまた、でき得る限り可能な姿というものを、イメージでも結構ですけれども、日本の国民、あるいはいろんな分野で描けることができるような方向へぜひとも導いていただきたいと思う次第でございます。それがまた、ひいてはいろんな施策、この規制緩和もそうでございますけれども、適切に対応できるということにつながっていきますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　次に、法案についてお伺いいたします。
　三つの改正ということでございますので、三つ一括にお聞き申し上げます。
　まず第一に包括免許制度についてでございますが、今まで一局当たり五千八百円の料金をいただいておったということでございますが、これが、包括免許制度ということで手続上もそしてまた料金上も非常に簡略化されるということで、いろいろメリットも出てくるだろうと思います。
　ここでちょっとお伺いしたいんですけれども、過去三年間の免許申請手数料の収納額、どういう金額であったのか。そして、この法改正によりましてその後の収納額がどのぐらいの見込みになっていくのか。また、この改正によって国民・利用者にどのようなメリットが出てくるのか、影響が出てくるのかということをまず第一点お聞きしたいと思います。
　そして次に、衛星携帯電話に対応する改正でございます。衛星携帯電話というのは来年の秋ぐらいからサービスが開始されるであろうというような話もございますが、その衛星携帯電話についてのイメージがちょっと私、十分にわかぬのですよ、どういうふうな形にこれから携帯電話の世界が、状況が変わっていくのか。ということでございますので、旧来の地上のアンテナを利用しての携帯電話との相互乗り入れが可能なのか。また、衛星携帯電話自体の、会社が何社か衛星を打ち上げるみたいでございますけれども、その横のつながりもできるのか。そしてまた、衛星携帯電話が普及していくに当たって、携帯電話の領域というか社会がどういうふうにこれから変わっていくのかお聞かせいただきたいと思う次第でございます。
　それともう一つ、認定点検事業者制度導入と。新しく検査についても規制緩和をするということでございますので、この法改正による認定点検事業者制度導入のメリットについてお伺いしたい。
　この三つについて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　それでは、三点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず最初に、包括免許制度の関係でございますけれども、過去三年間の免許申請手数料の収納額でございますが、平成六年度で約百四十八億円、七年度で約四百九十九億円、平成八年度につきましては、現在集計中でございまして確定額が出ておりませんが、第三・四半期末の段階で既に前年度を上回ります約五百五億円となっておりますので、六百億円に達するんではないかというふうに考えております。
　それから、今後どのようになっていくかということでございますけれども、この包括免許制度をお認めいただきました場合にどのような手数料にするかということについては、現在政府部内で検討中でございまして、いずれにしても実費でございます。そういう意味で、現在確たることは申し上げられませんけれども、現行の一局ごとに審査をしております免許申請手数料のオーダーと比べてそれほど大きな変わりはないのではないかというふうに思っております。そういたしますと、一つの免許で無数のと書っていいほど多くの、十万台とかそういったオーダー以上の無線局の免許申請ができるわけでございますので、一局当たりで見ますとほとんどゼロ円に近いようなものになるのではないかというふうに考えております。
　それから、国民・利用者のメリットでございますが、この改正で一義的には、経済的負担の軽減を受けますのは免許人でございます携帯電話事業者等であるわけでございますけれども、こういつた事業者が受けますメリットが加入者に還元されていきますこと、そして一層の電話料金の引き下げが行われることを私どもとしては期待をしておるところでございます。
　二点目でございますけれども、現在計画されております衛星携帯電話、いろいろな種類がございますが、これはいずれも、現行の地上のシステムが地形等によってサービスエリアが限定されます、制約されますものと異なりまして、世界じゅうのどこからどこへでも通信ができるという特色を持っておる新しいシステムでございます。
　ただ、この衛星携帯電話と現在の地上系の携帯電話との間でございますとか、それから幾つも計画されております衛星携帯電話システムの相互間の接続、通話の関係でございますけれども、これはいずれも通信方式等について異なる技術的条件を有しておりますために直接異なるシステム間での利用を行うということはできません。ただ、地上システムを介しまして通話の相手としてお互いに通話し合う、これはローミングということでできるわけでございます。
　それからもう一つは、現在計画中の衛星携帯電話の場合でございますと、一つの端末の中に衛星携帯電話と地上系の現在の携帯電話の両方の端末機能を収納したいわゆるデュアルモードの端末が製造される予定でございますので、そういたしますと、こういった端末をお持ちの利用者は、場合に応じまして衛星系にアクセスすることもできますし、また現行の地上系の方にアクセスすることもできる、適当な方をお選びになることができるということが考えられるところでございます。
　それから、三点目の認定点検事業者制度導入のメリットでございますけれども、無線局の検査、御案内のとおり、大別いたしまして、無線局が常に適法に運用されていることを確保するために、免許する際の最終確認行為として行う落成検査というものと、それから免許を受けました後においても無線局の人的要件や物的設備の法令への適合性を確認いたします定期検査といったようなものがあるわけでございます。
　今回の制度改正におきましては、これらのいずれの検査につきましても一定の能力を有する民間の事業者にその認定業務をゆだねるということを考えております。こういう認定点検事業者が無線設備について点検を行い、その結果を記載した書類が提出されますと、国といたしましては、実地検査といいますか、実際に無線局に国の職員が出向いて検査を行うということを省略いたしまして、この点検機関の書類を審査するだけで検査を終了することができるようにすることになっております。
　したがいまして、この制度の導入によりまして、無線局の検査におきましても、メーカー、ディーラーなどの民間事業者の方による検査を活用することができるようになるわけでございまして、免許人等にとりましては柔軟かつ迅速な無線局の開設、運用が可能となるということでございまして、これによりまして電波利用が一層しやすくなるということで振興が図られ、経済活動の発展にも資することになるというふうに期待をいたしております。
○北岡秀二君　ありがとうございました。
　続いて、今、衛星の話も出てまいりましたので、ちょっと衛星の問題について質問させていただきたいと思います。
　中国の方でことしの秋にシノサットという静止衛星を打ち上げる予定であるということでございます。日本の今の衛星軌道上の静止衛星、東経百十度にＢＳ放送の衛星、そしてまたＣＳの打ち上げも予定されておる。中国のシノサットというのが百十・五度に打ち上げられるんだということで、これは一部マスコミあたりでちょっと過激な報道もされておりますけれども、宇宙版の尖閣諸島問題だということでいろんな影響が出てくるんじゃなかろうか。そしてまた、郵政省自身も中国当局といろいろ交渉されておられるみたいですけれども、なかなかそのあたりの調整も十分にいっていない。中国サイドはシノサットという衛星を一つの既成事実として、強行という言葉が適切かどうか知りませんけれども、ことしの秋に打ち上げようということをどうも決定しておるようだと。
　まずこの問題について、百十度と百十・五度、宇宙の〇・五度ですから相当距離も離れておるだろうし、そう大きな影響もないだろうとは思いますけれども、仮にこれが強行されて百十・五度の位置にシノサットが打ち上げられると、現在日本が使用しているＢＳあるいは将来予定されておるＣＳに関して何らかの形での影響が出てくるものであるかどうか、そのあたりどうでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のような報道がなされたことがございまして御心配をおかけしたと思うんでございますが、報道は必ずしも正しくございませんでした。
　具体的に申し上げますと、このシノサットは中国の通信衛星でございまして、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の規定に基づいて、一昨年に情報の公開ということで、つまり事前公表がなされたものでございます。
　これを受けまして、このあたりの軌道につきましての優先権を持っております我が国の放送衛星ＢＳ３等に対して混信の可能性がありますので、この無線通信規則に基づきまして、中国に対して打ち上げに当たって我が国と調整を行うように申し入れをいたしました。いわゆる二カ国間調整手続を開始するということでございます。
　昨年の十二月に中国との間で調整会議を行いました。その際に中国側からは、このシノサットが既に製造中であって、御指摘のとおり本年第三・四半期に打ち上げを行いたいということであったわけでございますけれども、我が国からＢＳ３に混信を与えないよう申し入れを行いましたところ、中国側は混信回避を約束されました。そして、両国間で我が国の衛星に影響のないよう具体的な技術的条件について合意をいたしましたところでございますので、今のところ心配ないというふうに考えております。
○北岡秀二君　そのあたりの協議は順調に消化をされて基本的な部分は心配ないということでございますけれども、ただ、これから放送・通信関連で衛星を打ち上げようという計画自体はもう本当にメジロ押しで、将来的にはどんどん、アジアだけを見てみましても、それこそ後進諸国も当然これからいろんな計画が出てくるであろう。これはもう一般的な予測でございますけれども、将来そのあたりの調整自体大変な作業になってくる。そしてまた、なおかつ国益ということを考えると、その軌道を確保することと周波数を確保するというのは、これから郵政省としても非常に重要な問題になってくるだろうと思います。
　そのあたり、中国のシノサットについてはそう心配することはないというような状況でございますけれども、これまた中国のことをこういうふうに言うと失礼かもわかりませんけれども、これから将来的ないろんなことを考えてみますと、これは中国の問題だけじゃなくて、国際的にもいろいろな状況でございますので、日本自身、これからその国益を守るという観点で、周波数確保そしてまた軌道確保ということに対して、大臣のそのあたりの所見、どうでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　まず、私からお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおりでございまして、昨今、衛星の利用というものを各国競って利用するようになってまいりましたので、軌道の位置、周波数、大変錯綜してまいってきております。このことにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国際電気通信連合によりまして、各国が使用中または使用を計画している周波数との調整を行うという国際的なルールがあるわけでございます。
　私どもといたしましては、このような国際的ルールに基づきまして、従来から我が国の衛星事業者等のニーズを踏まえましてさまざまな衛星計画に必要な軌道位置、周波数の確保のために時期を失することのないように国際的な手続を開始して二国間、多国間の調整を進めてきております。
　それから、全体的な問題といたしまして、ＩＴＵにおきましても、十二ギガヘルツ帯を使用する放送衛星プランの見直しでございますとか、それから実際に使用する予定がないにもかかわらず権利確保のために申請されますいわゆるペーパー衛星、この排除等を中心といたしまして、より公平で秩序ある電波利用のあり方について本年秋に世界無線通信会議で検討を行うという運びになっております。
　我が国といたしましても、このような形での国際的なルールの構築に積極的に寄与をしていくとともに、今後の通信・放送の発展に支障のないように、我が国衛星の軌道位置、周波数の権益の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○北岡秀二君　ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう時間的にもあれですから、最後に、最近よく新聞等に出てまいりますけれども、携帯電話の使用に伴って交通事故の問題がいろいろ騒がれる。あるいは、もう既にこれも問題化されて、取り組みもされておられますけれども、電磁波が体の健康にいろいろ影響を与えるんじゃないかというような問題等々。
　私自身、これから情報通信関連、インターネットもそうでございますけれども、情報通信関連がどんどん進化していくにつれて、これは先ほどからの議論のとおり、これからいろんな意味で日本の国のリーディング産業に育っていく、そしてまた我々自身の生活も便利になっていく、ある意味でいうとその光の部分でございますけれども、それと同時にその影の部分も発生をしてくる。どんどん進化するにつれていろんな二次的な社会問題と申しますか環境的な問題が起こってくる。今の私自身の受けておる印象は、問題が起こればモグラたたきみたいなもので、その問題に部分的に対処していくというスタイルで進行しておるような感じがするわけでございます。
　先ほどから何度も申し上げますとおり、これから社会の中のシステムを変えていこう、そしてまた日本の国の中心的な産業に育成していこう。国際的にもそうでございますけれども、非常に大きなウエートを占めておるだけに、今申し上げました高度情報通信が進化していくに当たって、その影の部分をもうそろそろ、トータルでどういうふうな二次的な社会問題が起こるのであろうか、そしてまたそれに関連してどういうふうな対応をしていかなければならないのであろうか。先ほど申し上げましたとおり、後手後手で対応していくんじゃなくて、所管をしておる郵政省が総合的にそのあたりの二次的な問題というものに取り組む時期に来ておるのではないのかというような感じを私は持っておるわけでございます。
　つい先日、中間報告で出ております情報通信二十一世紀ビジョンの中にも、もう既にそのあたり、サイバー法の制定ということで一部表現もございますけれども、こういうふうに法制定ということだけじゃなくて、私自身、先ほど申し上げましたとおり、情報通信産業を所管する省庁として、もう本当に各省庁を巻き込んででも、トータルでそろそろ取り組んでみる時期だろうと思います。そのあたりどうでしょうか、大臣、郵政省としてのお考え。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま先生御指摘のどおりでありまして、情報通信の高度化に伴いまして影の部分が発生するおそれがありますことは我々も十分承知をいたしております。すなわちプライバシーの侵害とか、反社会的な情報流通の問題、あるいは消費者問題で電子商取引における諸問題、いろいろそうした問題が予想されるわけであります。
　そこで、去る四月十七日に電気通信審議会の通信政策部会から発表されました中間報告においては、そのような情報化に伴う問題点が指摘されておるところであります。この中間報告では、このような問題を解決するために、認証技術等の技術開発の推進、電子商取引の普及、あるいはプライバシー保護を図るためのいわばサイバー法の可能性についての検討の必要性等について、技術的、制度的に御提言をいただいておるところであります。
　また、先ほど電磁波の問題が一応御指摘ありましたが、この点については、郵政省としては七月の機構の段階で電波環境課というものを設置いたしまして、いち早く電磁波の諸問題について検討を進めたいと思います。
　今後もこのような御提言を踏まえまして、国民がすべてひとしく高度情報通信社会の恩恵を享受できますように環境を整備していくことが極めて大事でありますので、関係省庁と十分連携を深めまして各種施策を総合的に展開してまいりたいと考えておるところであります。
○北岡秀二君　もう質問は終わりますけれども、今の部分、私非常に重要なことだろうと思います。もう既にいろんな問題も発生しておる。そしてまた、なおかついろんな形でどんどん進化していくだけに、先ほども話あったかと思いますけれども、電子マネーの問題とか、そのあたりとらえてくると本当に非常にすそ野が広い、いろんな社会的な問題が出てくる可能性がある。
　これはもう本当に大事な部分として、産業としてとらえていこうとするだけに、別にそれを阻害するとかあるいはその進展の足を引っ張るとかいう観点じゃなくて、確実に情報通信産業を育成していく、そしてまた社会の中に根を張っていただくためにも、そういう総合的な対策というのはこれから必ず必要になってくる。先ほどから申し上げておりますとおり、モグラたたきみたいに、問題が出てくればそれに対応するというスタイルでは、逆に私は情報通信産業の発展というものの足を引っ張るようなことになるだろうということを懸念するものでございます。
　今の大臣の御答弁のとおり、総合的にこれから郵政省が中心になって、これはもう郵政省の問題だけじゃなくて、社会的なマナーの問題から、あるいはインターネット中毒ですか、ある意味でいうと教育分野の関連領域にも入っていくような本当にすそ野の広い問題でございますので、ぜひともこのあたりも将来に向けて確実に郵政省自身がリードしていって問題対処をしていただきたいと思う次第でございます。
　もう時間も参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
○鶴岡洋君　最初に、今携帯電話のお話がありましたけれども、急増と今後の動向についてお伺いいたします。
　一九七九年十二月に自動車電話のサービスが始まって、そのときには一万六千台、これでスタートしたわけですけれども、以降増加の一途をたどって現在では二千八十七万台、ＰＨＳが約六百二万台ですから、合わせて約二千七百万台、こうなっておるわけです。全体の普及率は二一・五％、一億二千万人ですから五人に一人。この携帯電話も初めのころは料金が高いということでなかなかふえなかったけれども、その後ＮＴＴの民営化、新規参入もできたと、こういうことで急激に普及し始めた。
　加えて、端末機の売り切り制度、平成六年四月ですか、これを契機に爆発的に普及し始めたわけです。利用料金も下がってきましたし、まさに規制緩和の優等生と言っていいかもしれません。これはこれでいいとしても、今お話があったように、また影の部分も相当出てきております。これは後でお聞きするとして、急激に増加した携帯電話のこの点について、郵政省はどのようにこれを分析し、これからの普及はどういうことになるのか、推移していくのか、この点について最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　御指摘いただきましたとおりでございまして、この移動体通信市場、模範生のように大変発展を遂げてきております。この原因といたしまして、平成四年にドコモが独占的な地域網を有するＮＴＴから分離されましたこと、それから携帯電話会社が新しく参入をしてまいりました。さらにＰＨＳサービスが開始されまして、あわせまして全国的に各地域において六社ないし七社の競争体制が確立されつつあるということ、それから三つ目には平成六年四月から端末の売り切り制度を導入したといったようなこと、こういつたような競争政策を推進してきたわけでございますが、そういうことを反映して五十九年度末に四万台でございました移動電話、これが御指摘のようにＰＨＳを含めますと、現在二千七百万加入というふうになってきております。
　それから、料金につきましても、新規の加入料が廃止されましたし、基本使用料や通話料についても大幅な料金値下げが行われてまいりました。そういう意味で、現在この移動体通信市場における競争は順調に進展しつつあるというふうに郵政省としては考えております。
　今後の需要動向の予測でございますけれども、去る二月二十四日に電気通信技術審議会から答申をいただきましたが、これによりますと、西暦二〇〇〇年末には携帯電話が約四千五百万加入になるという予測をしております。
　それから、ＰＨＳはこれとはまた別でございますが、ＰＨＳの需要予測につきましては、現在電気通信技術審議会で審議をいただいておるところでございまして、問もなく御答申をいただけると思っておりますけれども、大体審議の内容から拝察いたしますと、二〇〇〇年度末に千五百万加入から二千万加入という分析を行われるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　電波の問題、端的にお聞きしますけれども、電波というは有限ですか、無限ですか。
○政府委員（谷公士君）　大変難しい御質問なんでございますけれども、かたいことを申しますと、現在の電波法では電波の定義といたしまして一応三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波というふうに書いております。国際的には、こういつた数字は当面というふうになっておりますので、固定的なものとは考えておりませんけれども、現行の法制ではそういうふうに規定してございます。
　その限りでは有限であるわけでございますけれども、各周波数帯における電波の伝わり方でございますとか、電波の有効利用の方策についての研究開発を行うことによりまして、利用し得る周波数の範囲でありますとか、量でありますとか、こういったものを拡大することが可能でございますので、そういう意味では有限ではありますけれども、まだまだ研究の結果によっては使える周波数は幾らでもあり得るということだと思います。
○鶴岡洋君　そうすると、有限であるけれども、技術開発とかそういうことによってあくまでも無限に近い、こういうことに私はなるんじゃないかと思います。
　そこでお聞きしたいのは、平成五年に電波利用料制度が施行されましたけれども、もう技術開発によって限りなくできる無限に近い電波であるわけですから、私が思うのには、電波というのはそういう状況にあるために人類共有の財産でもある、こういうふうに思います。この利用料制度ができた理由、これ簡単に御説明いただけますか。
○政府委員（谷公士君）　ただいまの御質問でございますけれども、電波の利用が拡大して無線局数が大変急激に増加いたしておりますことから、電波監理事務が増大をしてまいりました。一方、ルールを守らずに勝手に不法な電波を発射して、消防、救急等の重要無線を初めとする各種の無線通信や放送に妨害を与える不法無線局の増加ということも見られまして、円滑な電波利用に重大な支障を来すという現象も出てまいりました。
　電波利用料制度でございますけれども、こういった問題に対処するために国が行う事務の財源を確保いたしますとともに、このような国の事務によります受益が専ら無線局の免許人にのみ及びますことから、その負担の公平性を確保しますために、無線局の免許人に一定の金銭的な負担をお願いすることといたしまして、平成五年四月に導入したというものでございます。
○鶴岡洋君　そうすると、今おっしゃったのは、電波利用料制度ができたというのは、いわゆる電波の監視ということもありますし、それにお金がかかる。それから交通整理ですか、電波監理といいますか、これもお金がかかる。それでまた周波数が逼迫している、こういうことも一つの理由と。こういうことで電波料をいただくことになったわけです。
　この制度ができたのは、先ほど言いましたように平成五年、電波料の収益のあれを見てみると、平成五年は一億八千万の赤字、最初ですからそういうことに数字が出ておりますけれども、それ以降急激に収益が増加しているわけです。特に予算ベース、これほどの予算を組めば今言ったその三点についてカバーできる、こういうことだったんですけれども、それが決算ベースの方が断然多い、こういう数字が出ているわけです。
　そこでお伺いしたいのは、二点ありますけれども、一点は、この膨大な電波利用料収入が郵政省に入ってきているわけです。この利用料が創設されて、それに対してどんな具体的な成果が出ているのか、これが一つ。それからもう一点は、料金を払っている利用者にとってこの費用負担分のメリットがどういうふうに還元できているのか、この二点についてお伺いします。
○政府委員（谷公士君）　この電波利用料の使途、先ほど御指摘いただきましたとおり、電波監視体制の整備、それから無線局管理ファイルの作成、それから技術基準を制定するために行う試験事務といった費用に充てておりまして、九年度予算では総額二百二十億五千万円を必要経費として認めていただいております。
　これまでの成果でございますけれども、まず最初の電波監視体制につきましては、最新の電波監視施設の整備を進めておりまして、平成八年度までの四年間で東京及びその周辺、政令指定都市、県庁所在地等の地方主要都市を中心として整備を行っております。これらの施設を活用して不法無線局の迅速な探査等に努めているところでございまして、直ちに今申し上げる数字で効果をはかることはできませんけれども、平成七年度における不法無線局に対する措置の件数等は前年度の倍ぐらいになってきておりまして、こういつたこともそのうちにはあずかっておるのではないかというふうに思っております。
　それから、総合無線局管理ファイルでございますけれども、無線局監理に係る行政の情報化を進めますために、免許を受けているすべての無線局情報をデータベース化してコンピューター管理を行うというものでございまして、平成五年度から整備を開始して、平成八年四月から稼働をいたしております。これによりまして、例えば技術計算の高精度化により混信の少ない周波数の割り当てが迅速に行えるようになりますなど、事務の大幅な効率化、高度化、無線局免許人等への行政サービスの向上が図られていると考えております。
　さらに、昨年六月、電波法を改正していただきまして、周波数の逼迫状況に対処するために電波の有効利用に資する技術基準制定のための試験事務を行い得るようにしていただきました。これにつきましても、早速にこういった費用に充てさせていただいております。
　それから、予算を上回る収入があるわけでございますが、これにつきましては、次年度以降必要があると認められます際には、その次年度以降の費用に充てることができるというふうになっております。
○鶴岡洋君　次年度に利用できるということは、次年度に利用できるものがどんどんふえていく、最後になったらこれどうなつちゃうのか。
　それでは念のために、利用者にとって何か還元があったのかどうなのか。もちろん混信がなくなったということも確かにありますし、それから、取り締まりも強化されて違法電波の取り締まりがふえたというふうにも聞いておりますけれども、念のために、取り締まりをして違法だったというのは数字でいうとこの二、三年どうですか、数字ありませんか。
○政府委員（谷公士君）　先ほど申しました七年度の数字でございますが、七千四件の措置をいたしておりまして、そのうち指導が約六千六百六十件、告発が三百五十件ぐらいでございます。もちろん不法無線局はこの何倍もあるわけでございまして、それらに対して捕捉をいたしまして、そのうちこれだけの数のものについて行ったということでございます。
○鶴岡洋君　それでは、今回の電波法の改正によって包括免許に基づき開設された無線局について、電波利用料が一局当たり六百円が五百四十円、一割引き下げられる、こういうことでございます。この算定根拠ですけれども、簡単でいいですから教えてください。
　と同時にもう一点、無線局の大幅な増加もあることから、この引き下げ幅をもっと拡大すること、五百四十円じゃなくてもっと下げられないかということですけれども、この二点についてお伺いします。
○政府委員（谷公士君）　電波利用料の金額につきましては平成八年度に見直しを行っておりまして、現在適用しておりますものは八年度から平成十年度までの三年間の電波利用共益費用の見積もりを基礎として計算しておりまして、基本的に三年ごとに見直すという考え方でございます。
　それから、今回の引き下げの問題でございますけれども、包括免許に係る電波利用料につきましては、個々の無線局のデータを総合無線局管理ファイルに記録する必要がなくなるわけでございまして、個々の無線局ごとの記録をいたしませんので、そういった事務が必要でなくなります。その分を差し引きましたので、この六百円から五百四十円になるという計算になっております。
　今後の問題につきましては、今申し上げましたように、この三年間を一応見通して計算しておるわけでございますけれども、その後の状況につきましては、その段階で無線局の局数その他必要とする事務の内容等を前提といたしましてまた見直しを行うということになると考えております。
○鶴岡洋君　そういうことで、包括免許制度が導入されるわけですけれども、もう一つはこの包括の単位、規模はどういうふうになるのか。例えば、ＮＴＴドコモは幾つもの包括免許を持つことになると思います、三つか五つか九つか十か、これはわかりませんが、その辺はどうなのか、これが一点。包括制度になるわけですから、手続の煩雑さというんですか、手続は簡単になると思うんですけれども、手続の煩雑さというのは今までと変わりはないのか、どういうふうに変わるのか。この二点。
○政府委員（谷公士君）　この免許の種類といいますか数でございますけれども、携帯電話事業者の場合、例えば現在、八百メガヘルツと一・五ギガヘルツと二つの周波数帯を使っております。それから方式としましては、アナログ方式、デジタル方式がございますし、またフルレート、ハーフレートとございます。
　そういたしますと、こういったシステムの違いごとに、規格の違いごとにそれぞれ免許を分けていただかなきやなりませんので、ドコモの場合、ちょっと正確に計算できませんけれども、五ないし十ぐらいの種類の免許が出てくるということは考えられるところでございます。
○鶴岡洋君　煩雑さ。
○政府委員（谷公士君）　煩雑さでございますが、今までは一局ごとに免許申請ということでございましたものを、十万局でも二十万局でもこれを一つの免許として申請をすることができるわけでございます。確かにシステムの違いによって免許は別の免許にはなりますけれども、数といたしましては、同じシステムのものであれば何局でも一つの免許として処理することができるわけでございますので、事業者にとっては非常に大きな事務上の軽減と、それから免許申請手数料がほとんどゼロになるという軽減と、この二つの軽減が実現するものと考えております。
○鶴岡洋君　そこでお聞きしたいんですけれども、先ほど北岡さんもお話がありましたけれども、この免許申請手数料の件ですが、現行は事業者が一局について五千八百円、これは国庫の方へ納めているわけです。これが今言ったように限りなくゼロ、ゼロではないけれども限りなくゼロに近い、ということはそれだけ事業者が経費を節減できる、こういうことになるわけです。
　その全体的な数字としてはどのぐらいになるのか。ゼロになるということは、今まで払っていたものが払う必要なくなるわけですから、国に納める必要なくなるわけですから、それは今度はどこかに還元する。膨大な金になります。改正になりますから毎年毎年というわけにはいきません、五年に一遍ということになりますけれども、この膨大な金、これは事業者にプールされる。それをどういう形で利用者に還元するのか、その辺はどういうふうに考えておるのか、郵政省。
○政府委員（谷公士君）　この軽減でございますけれども、九年度一年間の通年ベースで試算いたしますと、年間約九百万局の開設が見込まれております。これに五千八百円掛けますと、約五百二十億の手数料負担軽減ということになります。
　ただ、今年度につきましては、この法律をお認めいただければ、十月一日あたりの施行を予定しておりますので、そういう意味では半年間でございますから、九年度についてはその半分ということになろうかと思います。
　そして、メリットの還元でございますけれども、一義的には免許人でございます携帯電話事業者等がこのメリットを受けるわけでございます。当然事業者にそれだけの余裕ができるということでございますから、加入者に料金引き下げを通じて還元されていくということを私ども期待いたしておるところでございます。
○鶴岡洋君　期待しているだけじゃ、私はちょっと余りよくわからないんだけれども、監督官庁としてこれを指導する立場にあるわけですから、これはあくまでも利用者の立場になって、五千八百円を現在いただいているわけですから、それはユーザー料金として、最終的には利用者がこれは負担していたわけです。それがなくなるわけですから、だから何らかの形で利用者に還元されるのが私は当たり前じゃないか、こういうふうに思うんです。今言ったように監督官庁ですから、これは事業者が太るばかりですから、それにはいろいろ事情はあるでしょうけれども、それを具体的にどこでどういうふうに指導していくのか、もう一度それをはっきり教えてもらいたい。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のように五年間のということであるわけでございまして、どのぐらいのメリットになってくるのかということをちょっと今ここでは私直ちに計算できませんけれども、いずれにしてもこれだけの軽減を受けるということは事実でございます。
　携帯電話事業者は、御案内のように大変今厳しい競争にさらされておりまして、料金の引き下げ競争のようなことを行っておるという実態にございますので、恐らくこれだけの余裕が出てくれば、当然それを受けて利用者への還元に取り組まれるものというふうに考えております。
　基本的には料金の問題でございまして、現在届け出料金にしておりますので、基本的には事業者の方がまず御判断をいただいて、その事業者の判断が非常に不適切だということになりますれば、私どもとして考えていく必要があるだろうと思っております。
○鶴岡洋君　そうすると、料金を下げる、こういうことを期待している、こういうことですな。
　次は、認定点検事業者についてですけれども、今回の改正で、指定検査機関を廃止してそのかわりに認定点検事業者制度、すなわち指定較正機関、これを導入するということでございます。先ほども規制緩和というお話が出ましたけれども、これは私が思うのにはもちろん規制緩和ということになるんでしょうけれども、まずこの認定点検事業者は、団体といいますか個人といいますか、どんなところが予定されているのか、その辺はどうですか。