Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　本日の資料三を御覧いただきますと、これは連合総研が調査をしたデータを載せてあります。
　先ほど、自己啓発をしているという者の割合が三十数％というふうにお答えになられていましたけれども、これはリスキリングというのを知っていますかという質問をしたときにどういう答えが返ってきたか。世代別に見ても、あるいは、職種で見ると管理職の方がやや多めではあるんですが、全体をならしてみればおよそ三割程度と、やはり自己啓発に取り組んでいる方とそんなに割合としては変わらないのかなという現状が今見えてきております。
　まず、リスキリングというものによって、労働者の能力向上、そして将来的な労働市場改革につなげていくというこの大きな流れは重要なことなんですけれども、だからこそ、このような現状に対して、やはり何らかのメスを入れなければいけないんじゃないかとも思うんですね。
　今、参考人の方も厚労省が調査をしているというふうに言ったんですけれども、ここは是非内閣で、リスキリング、労働市場改革は大変重要な、壮大なテーマですから、独自調査というのをやってもいいんじゃないかと私は思います。
　そういう議論が政府の中でないですか。ちょっと現状について教えていただければと思うんです。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　現状では、厚生労働省の調査を私ども踏まえて、あと、民間の調査もございまして、研究所等々の調査も参考にさせていただいております。
　御指摘はしっかりと受け止めて、検討させていただきたいと思います。
○浅野委員　是非よろしくお願いします。
　いろいろな、多分、厚労省の調査も民間の調査も、リスキリングとか労働市場改革を出口として考えて設計されたアンケートなのかどうか私は存じ上げませんが、しっかり出口を意識してそれ用の調査というのを行わないと、しっかり需要側のニーズというのを把握できないと思いますし、三割程度という現状を見れば、もう少し力を入れて現状把握に努めていただきたいと思います。
　続けて、次の質問に行く前に、もう一点だけ課題提起をさせていただくんですが、資料の四を御覧いただきたいと思います。
　これは帝国データバンクがリスキリングの企業の取組状況について調査をした結果を載せているんですが、御注目いただきたいのは、大企業と中小企業それぞれでＥラーニングがどのくらい取り組まれているかという、赤枠で囲った部分になります。大企業は、やはり設備投資を積極的に行っていて、Ｅラーニングやオンライン学習サービスを四割の企業が活用しているというふうに答えておりますが、中小企業に関していえば、二五％程度とややその割合は少なくなっている。
　いろいろな考察が行われているんですけれども、やはり、右側のグラフを見ると、中小企業になればなるほど、リスキリング取組割合というのが、従業員の割合が減っていくんですね。
　いろいろな理由があると思うんですが、やはりリスキリングには、受講するために会社を休んで別の場所に行かなきゃいけなかったりとかするケースもありますので、そうなると、どうしても受講するモチベーションが上がらない、受講をするような時間の猶予がつくれない、そんな状況が考えられます。Ｅラーニングやオンライン学習サービスがあれば移動する必要がないので、比較的受講のしやすい環境になるのではと思うんですが、やはり中小企業は資本力がありませんので、現状は大変リスキリングに対する取組が難しい。
　今、中小企業のＤＸが進まないとか、いろいろな、人材育成が難しいみたいなことが長年言われておりますけれども、こういった現場の実態を踏まえて、今後是非、対応策も考えていただきたいと思います。
　次の質問なんですけれども、次の質問は、資料五を御覧いただきたいと思います。
　これはＰｗＣというコンサルティング会社の調査結果ですけれども、この調査結果によりますと、テクノロジーの変化、これは、新しいテクノロジーの活用に順応できるという自信があるかどうか、そして、テクノロジーの変化についていけるよう絶えず新しいスキルを学んでいるかどうかという、この二つの質問に各国の人々が答えた結果になるんですが、御覧のように、インドとかは非常に高いですね、七割近くの方が自分はテクノロジーの変化についていけるんだという自信を持っている、そして約半数の方が常にスキルを学んでいるぞ、こういう回答をしています。
　日本は非常に寂しい結果となりまして、数字は申し上げませんけれども、このグラフで見ても一目瞭然、非常に変化に対して順応していくという自信が低い、また絶えず新しいスキルを学んでいない、こういうデータが出てまいりました。
　先ほどリスキリングに対する認知度が低いという話もありましたし、中小企業などでもなかなか取り組めない事情があるということもお話をしましたが、この現状を踏まえて、今日の資料一、新藤大臣が今回、総合経済対策のために作られたというこの資料を見ると、主な取組のところに赤線を引いてありますが、補助率を上げます、あるいは業界団体に働きかけます、非正規雇用労働者に対する支援も新たに設けますと書いてあって、これはそれぞれ大事なんですが、もっと根元のところ、多くの人々、働いている人々の意識の問題、ここがこの国のリスキリングの目の前に立ちはだかっている大きな大きな壁だと思うんですね。
　ここに対してどのように対応していくのか、現状の御認識を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　非常に根源的で、とても大事な御指摘だと思っています。
　私もここをどう改善しようかということでいろいろ考えを巡らせているんですけれども、基本的なまずデータとして、日本は在職者のリスキリング割合は四割です。しかも、それは、主に職を失ってからリスキリングを始める。企業側は、いる限りは、要するに終身雇用、一括、一律の昇進ですから、そういう中で、新たな、ジョブ型やリスキリングの必要性というものを余り感じていない企業がまだまだ多くあるということです。
　ちなみに、今人手不足が最も叫ばれている介護や医療、それから旅館宿泊、それからサービス業や運輸、この部分は最も人手が足りないということに、出てくるんですけれども、何と、省力化投資というものでチェックすると、まさにそこの、人が足りないと思っている業界が省力化投資がやはり押しなべて低いんですよ。ですから、単に人を増やしたいと思っていて、省人化の工夫がない、そこには新しい技術も必要ない、この循環をよい方向に変えなきゃいけない。
　デンマークは最もリスキリングが世界で進んでいると言われていますが、これは七割が在職中のリスキリングです。ということは、企業がその理解をして、やはり自分の企業のためにも技術を身につけてもらいたい、そういう企業側の考えがあり、そこに働いている人たちも、自分と、また、この仕事のためにリスキリングをしよう、こういう意識が相まってそういった高い率になってくるわけなので、こういったものをやりたいと。
　それには、やはり、どういうタイミングで受講してもらうか、仕事中に職場を休んで研修させるのか、それとも、リスキリングのための時間休や若しくはお休み、そういったものを認めながらやっていくのか、様々なことを検討しなきゃいけないと思うんですけれども、そういう根本的なところの構造を直していかなきゃいけないということがあります。
　それに加えて、私どものリスキリングの支援は企業経由が七割なんです。企業はそのリスキリングを、どういうリスキリングをしたらいいかがまだ意識が徹底していない。ですから、そこはそこで、今回、大体、リスキリングの助成が受けられるものは国が認定した講座に特定されるんです。だけれども、たくさんの業界団体で独自の講習をやったりしているんですが、申請すれば国は認める道があるんですけれども、申請するということもまだ分かっていない。だから、リスキリングの対象講座の枠を広げようということを考えています。
　それから、個人経由で自分で独自にリスキリングできる割合も、それも五割にまで高めていこうと。でも、それは、七割の企業経由を削って個人に移すのではなくて、全体のリスキリングの講座数が増える中で、それぞれ企業経由の受講も増やさなきゃならないし、個人経由も増やさなきゃならないし、トータルでリスキリングのもっと厚い、重層的な講座が実現できるようにしたいというふうに思っているわけです。
　そして、加えて、教育訓練給付については、高い賃金を獲得できている分野、また雇用ニーズの高い分野、こういったものにつきましては補助率や補助上限を、これも今年度、今年末までに結論を出しますけれども、リスキリングを充実させるための助成の拡充、こういったことも考えているということでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　リスキリングについてはもっといろいろ多面的に議論を深めたいところなんですが、もう時間になりますので、ここから先はセキュリティークリアランスの方に移りたいと思います。
　新藤大臣、もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。どうもありがとうございました。
　では、お待たせいたしました、高市大臣にセキュリティークリアランスについてお伺いいたします。
　まず、根本的な質問なんですけれども、経済安全保障上重要な情報として指定する情報の対象範囲ですね、今様々な検討が加えられていると思うんですけれども、やはり、民間企業、現場からの不安として、政府保有の情報に限られるのか、民間が所有する情報も含まれる可能性があるのか、ここについて伺いたいのと、あわせて、セキュリティークリアランス導入企業というものは手挙げ式なのか、指名式も含まれるのか、この二点を教えていただきたいと思います。
○高市国務大臣　まだ法律案を国会にお示ししていない段階ですので、あくまでも見通しとしてしかお答えできませんけれども、有識者会議の中間論点整理を御覧いただいたかと思いますが、そこでは、「経済安全保障上重要な情報を指定していくに当たっては、我が国として真に守るべき政府が保有する情報に限定し、そこに厳重な鍵をかけるというのが基本的な考え方である。」とされております。また、制度の対象となる事業者でございますけれども、政府から制度の対象となる情報の共有を受ける意思を示した民間事業者など及びその従業者であって、対象となる情報へのアクセスを真に必要とするものとされております。
　ですから、今後、この考え方に沿って、さらに最終的な取りまとめに向けた議論を有識者会議で続け、先生方に次期通常国会でお示ししたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　明確に確認できる答弁だったかと思います。
　続けてなんですが、そうなりますと、やはり、セキュリティークリアランス制度を見据えて、今から各民間事業者が、自分たちがこのセキュリティークリアランス制度を活用してより事業の幅を広げるのかどうか、そうするためにはどんな準備が必要かというのを考え出している企業もあると思うんですけれども、まだまだ軟らかい状態ではあるものの、私のところに届いている声として、セキュリティークリアランスを導入するためには、やはりセキュリティー対策がしっかりした施設でちゃんとした運用をしなければいけないということになるのかなというふうに予想しております。
　例えば、民間事業者でもセキュリティーレベルの高い専用区画を設けたりとかしないといけないのであれば、非常にそこはコストがかかる問題にもなります。特に、大企業ならそれを耐えられるかもしれないんですけれども、防衛産業ですとか様々な機微な製品、技術を取り扱う中小企業もあります。
　中小企業がセキュリティークリアランス制度の適用を受けようとしたときに、ハイレベルなセキュリティーを確保できる、担保できるような施設を自社に確保しなきゃいけないとかなった場合に、ハードウェアなのかソフトウェアなのか分かりませんけれども、そこに対する設備投資、設備導入費用を抱えられるのかという不安もあるというふうに聞いています。
　ここについては要望になるのかもしれませんけれども、是非、大企業のみならず中小企業も恐らく該当する企業は出てくると思います、それに備えて導入支援を政府としても考えていくべきではないかと思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　確かに、大企業だけじゃなくて中小企業も、日本政府の調達に入りたいとか、海外の政府調達に入りたいとか、また、海外では割と民間企業同士のお取引でもクリアランスを持っているかどうかと聞かれるような場合もありますので、必要だということで手挙げをされる企業も出てくると思います。
　これも中間論点整理ですが、政府と同様に適切な情報保全の観点から専用の区画や施設を設ける必要があり、民間事業者等にとっては少なからぬ負担になると指摘された上で、こうした民間事業者などにおける保全の取組に対する支援の在り方について、合理的な範囲内で検討していく必要があるとされました。
　まさに浅野委員の問題意識と共通していると思いますので、しっかり配慮しながら検討してまいります。
○浅野委員　残り時間が僅かになりましたので、もしかしたら最後になるかもしれませんが、続けさせていただきます。
　次の質問は、今度は労働者個人の目線から見たときの問題意識なんですけれども、やはり、これまで特定機密情報を取り扱えるのは公務員だけ、民間の人がそういうセキュリティークリアランスのようなものを受けるのは初めてだということで、過去に例がないということで、ちゃんと事前に制度の説明、もしこれを破ってしまったときの罰則であったりとか、そのときどうなるのか、どういうリスクがあるのかという説明であったり、日常活動の中でどんな制約を受けるのかみたいな、そういうところまでちゃんと理解していただかなければいけないと思うんですね。
　日本の民間企業の中では基本的にセキュリティークリアランスそのものがありませんでしたので、どの企業も初めての取組なんですね。やはりこれは、ちゃんと会社側から対象者に対して丁寧な説明が必要ですし、会社内でどのような運用をしていくのかについても、ある種の労使間の合意形成が必要だと思います。
　政府には、事業者に対して事前に十分な情報提供を行うのはもちろんなんですけれども、経済界や労働界の準備状況を十分に把握し、その内容を尊重して進めていくような仕組みづくり、例えば合議体とか、こういったものが必要ではないかとも考えるんですが、現時点で大臣のお考えを伺えればと思います。
○高市国務大臣　今、日本にある唯一のセキュリティークリアランス制度になりますが、特定秘密保護法がございます。あれは、外交、防衛、テロ、スパイという四分野に限定されていますので、ごくごく僅か、民間の方が三％クリアランスを持っておいでですが、それは防衛省の調達に入っていらっしゃるような企業のごく限られた方々でございます。
　今後、国会でお認めいただいたら、こういうセキュリティークリアランス制度が経済安全保障版ということでもう少し対象が広くなってくるんですが、やはり、中間論点整理でも、まず、本人の意思に反して調査が行われるようなものではないということ、また、クリアランスを真に必要とする者の任意の了解の下で行われるものだということ、それから、既存の制度、つまり特定秘密保護法でも丁寧な手順を踏んで本人の同意を得て調査を行うことが大前提になっておりますので、労働法制も踏まえまして、ちゃんとプライバシーの関係、従業者の処遇への影響の考慮も含めて対応していかなきゃいけないということを考えております。
　また、その制度を詳しく、ちゃんと正しく理解していくための広報活動、説明の場も設けてまいります。有識者会議にも、連合の皆様、また各経済団体の代表の皆様にも御参加いただいております。
○浅野委員　時間が来たので終わります。どうもありがとうございました。
○緒方委員　最後二十分、よろしくお願いいたします。
　親愛なる星野委員長の下で質疑させていただくこと、光栄でございます。そして、質疑時間に御配慮いただきました立憲民主党の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
　最初に、先ほど堀場さんが質問した女性活躍につきまして、堀場さんのフォローアップみたいな形になるかもしれませんが、大臣の女性活躍に対する考え方についてお伺いいたしたいと思います。
　女性活躍については二つの大きな方向性があり得ると思うんですね。一つは、実力主義をベースに機会の平等を志向する考え方と、それとは真逆とまでは言いませんが、制度的に結果の平等を誘導する考え方、この二つがあります。
　アメリカでいうとアファーマティブアクションでしょうし、フランスでいうとパリテ、クオータみたいなものだろうと思います。そして、完全に結果の平等を保障するのは、一番典型的なのがフランスの県議会。男性と女性でリストを組んでそれで選挙するので、必ず同数になるということであります。
　この機会の平等を志向する考え方と、結果の平等を制度的に誘導する考え方、大臣はどちらの考え方をベースに女性活躍を考えておられますか。大臣。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　女性の活躍は、女性が、その人権がきちんと尊重され、男性と責任を分かち合いながら、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できるということであると考えております。その上で、機会の平等か結果の平等かというのは、その社会の状況、ありようによって変わってくるものかなというふうに考えております。
　背景にアンコンシャスバイアス等が様々あるこの日本においては、まずは機会の平等をというところがフェーズとして必要になってくるのかなというふうに考えております。
○緒方委員　政治分野における男女共同参画の推進について、例えば、選挙のときの男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すという考え方について大臣はどう思われますか。
○加藤国務大臣　クオータ制の導入についてお聞きになっているということでよろしいでしょうか。
　一定数を確保するということであれば、法律等によって議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務づけを行うものであれば、これは国会で御議論をいただくべきものであると考えております。
○緒方委員　大臣、今私が読んだフレーズ、実は、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の文章をおおむね省略して読み上げただけなんです。均等になることを目指すというふうに言っているんです。もう一度答弁いただければと思います。
○加藤国務大臣　政治分野において男女の比率が均等になっていくことを目指すということは、私も必要な、重要なことだと捉えております。
○緒方委員　先ほど堀場さんが質問したときに、私、自分自身が考えていることと方向性が一致しているので、あっと思ったんですけれども、私、実は、政治分野における男女の共同参画を推進するに際して障壁になっているのは、公職選挙法が障壁になっているのではないかというふうに思っています。そういうふうに思いませんか。大臣。
○加藤国務大臣　委員の御質問の具体が把握できないため、直ちにお答えすることは差し控えさせていただきます。
○緒方委員　ここは通告なしでしたので、もうこれ以上追及いたしませんが、公職選挙法、私も実は、今皆さん方、選挙で経験しておられると思いますが、何となく、自分の持っているリソースを全て投入してやらないと選挙に勝てないというような思いを持ちながら、私自身もそうですし、みんなやっているけれども、実は、男女共同参画を促すときに、もっと、例えば議論とか討論とか、そういうものを中心に置いた選挙活動というのに振っていくことによって選挙は変わっていくんじゃないかなと思いますし、そうしないと、週末から何から全部行事に行って、私も、焼きそば、フランクフルト、むちゃくちゃ食っていますよ。
　そういうことでない選挙のスタイルというのは一つあるのではないかと思うので、これは実は、男女共同参画の部局と公職選挙法を担当する総務省の選挙部の間でいろいろなやり取りを、もちろん、公職選挙法というのは議法ですけれども、いろいろなやり取りをしてほしいなというふうに思うんですね。なぜ今、政治分野における男女共同参画が進まないのかということで、ここの対話は是非やっていただければというふうに思います。
　その上で、質問を移したいと思います。
　次は、公益法人における内部通報についてお伺いをいたしたいと思います。
　最近、公益法人職員による内部通報が、文部科学省から内閣府に併任がかかっていた職員によって、公益法人の職員が内閣府に通報したら、その情報がその職員によって公益法人側に漏えいされたという事案がありました。とんでもないんですよね。絶対あってはならない。公益通報者保護の観点から、絶対あってはならない。
　しかし、公益通報者保護法をよく読んでみると、役所からの漏えいについては処罰の対象になっていません。よくよく調べてみると、国家公務員法第百条の守秘義務違反とかぶるからだというふうに言われました。
　大臣にお伺いしたい。
　この公益法人に対する内部通報の漏えい事案というのは、国家公務員法第百条の秘密の漏えいの事案に当たるのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず冒頭、今般の情報漏えい事案につきましては、大変遺憾であり、改めて関係者の方々に対しまして深くおわびを申し上げます。
　国家公務員法の守秘義務違反になるかということにつきましては、その対象となる秘密に今回の事案が当たるかどうかということだと考えられます。
　一般論として、国家公務員法第百条が規定する秘密とは、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するものの二つの要素を備えている事実を指すものであると承知をしております。
　なお、今般の事案につきましては、現在、処分権を持つ文部科学省において事実関係の調査がなされているものと承知をしております。内閣府としても、その調査に協力をしてまいります。
○緒方委員　それは違うと思うんですよね。単に、併任がかかっていたのが外れたので、今、大臣の下での職員ではないということで、文部科学省での処分ということが検討されているということなんでしょうが、それは単なる役所の懲戒の話であって、けれども、これは、仮に国家公務員法第百条の秘密の違反であれば、刑事罰がかかるものですから、内閣府が内閣府として主体的に判断しなくちゃいけないと思うんですね。
　秘密の要件というのは先ほど言われたとおりです。秘密の必要性と非公知性です。当然、公益法人について通報した人間の情報というのは秘密にする必要性がありますし、そして、非公知性、公に知られていない、いずれも知られていないですよ。ということは、これは秘密に当たるはずです。
　文部科学省が処分を検討している、それは単なる役所の懲戒であって、この話とは違います。国家公務員法第百条における秘密の漏えいに当たる、なので、内閣府として主体的にこの問題を取り上げていく、そのおつもりはございませんか。大臣。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　この度の漏えい事案は、大変、公務員が個人情報を漏えいするという意味で非常に重大な事案だと認識しまして、心よりおわび申し上げる次第でございます。
　確かに、国公法の守秘義務違反も含めた厳正な対処ということについては、やはりその当該職員の人事管理の権限を持つ当局において御検討なされるものであろうというふうに承知し、その事実関係とかの協力はいたしてきておりますし、してまいりますが、告発の取扱いを含めて、文科省さんと相談しながら、まあ、人事管理の権限は文科省にございますので。
○緒方委員　いや、違うと思いますよ。だって、今、人事管理の権利を誰が持っているか。それは今、併任が外れているので、九月にどうも併任が外れたそうでありますので、文部科学省の職員ですよ。しかしながら、起きた事案は全て内閣府の中で起きているわけですよね。これは刑事罰につながる話ですから、じゃ、文部科学省が刑事罰に向けた告発をするのか。するわけないじゃないですか。
　何を言っているんですか、室長。認識が間違っていると思いますよ。もう一度。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員法守秘義務違反の告発の取扱いというものについては、事実関係を確定した上で、文科省さんと連携して対処してまいりたいと思います。
○緒方委員　しかし、レクの段階で、文部科学省は既に処分に向けた動きを始めているというふうに言っています。
　では、室長、大臣でも結構ですけれども、お伺いしたい。今回漏えいされた事案について、秘密でないという可能性はあるんですか。室長。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　秘密に当たるかどうかでございますが、漏えいした情報というのは、情報提供者の氏名と情報提供を行政機関になしてきたという事実であります。これは個人情報の保護に違反する漏えいであるというふうに思いますが、守秘義務における秘密との関係については、更に当局と連携して相談してまいりたいと思います。
○星野委員長　済みません、もうちょっとはっきりとお話しください。最初からでいいですから。
○北川政府参考人　はい。
　文科省とも連携して検討してまいりたいと思います。
○緒方委員　文科省と連携する話じゃないですよねとさっきから言っているんです。起こったことは全て内閣府の中で起きているんです。なぜ今文科省の話があるかというと、文科省から内閣府に併任がかかっていて、その併任がかかっている間に起こった事案だから文科省が、それで、その併任が解けたから今文科省に戻っているだけであって、起きたことは全て内閣府で起きているんです。人にそういう形で押しつけちゃ駄目ですよ。内閣府としての主体的な判断が必要です。
　もう一度お伺いします。非公知性と秘密にする必要性、いずれも満たしていると思います。これは秘密じゃないですか。そして、内閣府としてしっかりこれは対応すべきじゃないですか。室長。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。ありがとうございます。
　本事案に関しましては、関連する訴訟が提起されておりまして、争訟中でもありますので、その訴訟の行方も注視しつつ、秘密ということについても検討してまいりたいと考えます。
○緒方委員　この件はこれで終えさせていただきます。
　最後に、交通安全担当大臣として加藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　本題に入る前に、大臣に一つだけ。大臣は、秘書に対してスピード違反を指示したり、そこまでいかなくても、制限速度で走れば到底到着できないような時間を指定したりしたことがおありになりますか。大臣。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　そのようなことをしたことはございません。
○緒方委員　それでは、本題に移っていきたいと思います。
　第十一次交通計画において、交通事故事件等の捜査においては、初動捜査の段階から自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条又は第三条、つまり危険運転致死傷罪の立件も視野に入れた捜査の徹底を図るということが第十一次交通計画に明記されています。
　私、この危険運転致死傷罪の件をずっとこの国会で追ってきているんですけれども、実務上本当にそうなっているというふうに大臣は思われますか。大臣。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　令和三年から七年までを期間とする第十一次交通安全基本計画では、交通事故事件等の捜査においては、初動捜査の段階からいわゆる自動車運転死傷処罰法に規定されている危険運転致死罪の立件も視野に入れた捜査の徹底を図ることとされております。
　この点につきまして、警察庁においては、都道府県警察に対し、初動捜査の段階から危険運転致死傷罪の立件も視野に入れた捜査の徹底や、捜査力を強化するための捜査体制の充実等について必要な施策を講じるよう指導をいたしているものと承知をしており、適切に推進されているものと認識をしております。
　内閣府としては、引き続き、関係省庁と連携をし、第十一次交通安全基本計画に基づいて各種施策に適切に取り組んでまいります。
○緒方委員　警察関係者と話をしていると、うちの地元の警察の関係の方ではないんですけれども、危険運転致死傷罪は、過去の判例等を踏まえるとどんどん適用しにくくなってきているというお声を聞くことがあります。
　少し報道されましたけれども、例えば、一般道でスピードを出すという意図を持って百九十四キロ出して事故を起こして人をひいた方についても、最初の適用の罪は過失で適用されようとしているものを訴因変更するように活動して、ようやく危険運転致死傷罪になったと。
　これは警察と法務省それぞれにお伺いしたいと思いますが、こういった危険運転致死傷罪は、これまでの過去の判例の積み上げ等々を踏まえると、適用しにくくなってきているよねというような声が、それぞれ上がってきておりませんでしょうか。法務省、そして警察庁。
○太刀川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣が御答弁されたとおり、私ども警察といたしましては、交通事故が発生した場合には、危険運転致死傷罪の立件を視野に捜査を進めているところでございます。
　そして、その危険運転致死傷罪の適用件数、令和四年七百三十件、四年前の平成三十年の六百十三件に比べますと相当の増加をしているところでございまして、適用しにくくなっているという実感は持っておりません。
○吉田政府参考人　一般論として申し上げますと、検察当局においては、悪質、重大な交通事犯等に対し、危険運転致死罪の適用も視野に入れて捜査に臨み、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、当該事案の内容や諸情状を考慮して起訴、不起訴の判断を適切に行っているものと承知しております。そして、起訴する場合には、個々の事案の特質を捉え、その犯情を最も的確に反映できるような訴因を選択、構成しているものと承知しております。
　検察当局においては、会議や協議等の場を捉え、こうした危険運転致死傷罪の適用を視野に入れた捜査、処分の実施について指示、周知を繰り返し行うとともに、同罪の適用に関する事例等の情報を共有することなどを通じて、悪質、重大な交通事犯に対する厳正な法適用の実現に努めているものと承知しております。
○星野委員長　次に、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る八月七日の公務員人事管理についての報告、一般職の職員の勤務時間についての勧告及び一般職の職員の給与についての報告、勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁川本裕子君。
○川本政府特別補佐人　人事院総裁の川本裕子でございます。
　人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与及び勤務時間の改定についての勧告を行い、本勧告どおり実施していただくよう要請をいたしました。
　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、給与勧告について御説明いたします。
　本年も、月例給、特別給共に民間が公務を上回る結果となったため、引上げを勧告いたしました。
　月例給は、一万円を超える初任給の引上げを始め、若年層に重点を置いて引き上げるとともに、特別給の年間の支給月数は、〇・一〇月分引き上げて、年間四・五〇月分としております。また、テレワーク中心の働き方をする職員の光熱費などの負担を軽減するため、在宅勤務手当等の新設を勧告しております。
　次に、勤務時間に関する勧告についてです。
　一般の職員でも、フレックスタイム制を活用して、勤務時間の総量を維持した上で、週一日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定することを可能としております。
　続いて、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
　今回の報告では、三つの柱を立てて、具体的な施策を示しています。
　まず、一つ目の柱は、人材の確保です。
　行政の担い手となる人の確保は最重要課題であり、従来の採用戦略、手法を大胆に変えていくことが必要です。人事院は、昨年から採用試験改革に取り組んでおり、今後も不断の見直しを行ってまいります。
　また、複雑化、高度化する行政課題に対応するためには、民間と公務の知の融合が鍵となります。民間人材の積極的な採用や、官民の活発な人事交流を推進してまいります。
　二つ目の柱は、職員の成長と組織パフォーマンスの向上です。
　年齢を問わず、キャリア形成やスキルの向上への関心が非常に高まっています。職員のキャリア形成を更に支援し、職員の学びを後押しする取組を進めます。
　三つ目の柱は、多様なワークスタイル、ライフスタイルの実現とウェルビーイングの土台となる環境整備です。
　職員の希望や事情に応じた働き方が可能となるよう、冒頭、勤務時間の勧告で申し上げたフレックスタイム制の活用などの制度改革を進めます。また、勤務間のインターバル確保のための努力義務を新たに設けます。
　本年六月、衆議院の議院運営委員会の理事会において質問通告について申合せをしていただき、深く感謝申し上げます。行政部内においても国会対応業務の更なる改善に取り組んでまいります。
　人事院は、本年九月に、各界の有識者による人事行政諮問会議を立ち上げました。今後とも、新時代にふさわしい公務員人事管理の実現に向けて取組を進めてまいります。
　星野委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、今回の勧告の速やかな実施のために所要の措置を取っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○星野委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○星野委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○河野国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　これは、本年八月七日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、全ての俸給表の俸給月額について、若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合を年間〇・〇五月分ずつ引き上げること等としております。
　第二に、新たに在宅勤務等手当を設けて、住居その他の場所において、正規の勤務時間の全部を勤務することを、一定の期間について一か月当たり平均十日を超えて命ぜられた職員には、月額三千円を支給することとしております。
　第三に、フレックスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大することとしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　これは、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○星野委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
令和五年十一月八日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　　厚君
　　　理事　小島　敏文君　理事　古川　　康君
　　　理事　細田　健一君　理事　山口　　壯君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　東　　国幹君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　勝目　　康君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　高見　康裕君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　西野　太亮君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　晋君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　掘井　健智君
　　　　　　稲津　　久君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　環境副大臣　　　　　　　　八木　哲也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　佐藤　　啓君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三浦　　靖君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舞立　昇治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　堀上　　勝君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　勝目　　康君
　　鳩山　二郎君　　　　　金子　俊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　橘　慶一郎君
　　金子　俊平君　　　　　柳本　　顕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官阪本克彦君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松原誠君、環境省大臣官房審議官堀上勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村次郎君。
○木村委員　おはようございます。自由民主党、青森三区選出の木村次郎です。
　二年ぶりにこの農林水産委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。そしてまた早々に質問の機会をいただきましたことを、皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問でございますが、まず、国連のグテーレス事務総長が、地球沸騰化の時代が到来したというふうにまで言わしめた、今年はなかなか夏が終わらなかった感がございます。
　また、今日は暦の上では二十四節気の立冬ではございますが、昨日は、御案内のとおり、東京でも最高気温が二十七度超えという状況でございます。一年間の四割がこの東京でも夏ということは、やはり異常気象、そしてまた地球の温暖化が進んでいる、加速をしていると言わざるを得ないというふうに私は思っております。
　そうしたことに起因して、我が国の農林水産業にも多分に影響を及ぼしているということ、今日はそうしたことも織り交ぜながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてでございます。
　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放水が始まった八月二十四日以降、中国を始め一部の国等において水産物の輸入規制が強化されました。これが我が国の水産業界にも甚大な影響を及ぼしておるわけでございます。
　昨日、たまたま、農水省の方においても、九月の、例えば中国向けの輸出水産物で、これが前年同期比で九〇・八％減というような発表もなされておりました。
　私の地元について申し上げますと、青森県の陸奥湾、ホタテの養殖が盛んなところでございます。今回のこの事態を受けて、青森県もこうしてはいられないということで、県が音頭を取る形で、陸奥湾ホタテガイ総合戦略チームというものを立ち上げて、いろいろな切り口から検討していくこととしております。その柱は三つございまして、そのうちの一つが、まさにこの輸出、販売促進対策というようなことでございます。
　そこで、今回の事態を受けて、現状の認識、また今後の取組について大臣にお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　先生御指摘のとおり、中国等が科学的根拠に基づかない規制を措置したことは極めて遺憾であります。
　現在、首脳級、閣僚級及び事務レベル等様々な機会を通じまして、中国等に対して規制の即時撤廃を求めているほか、ＷＴＯの場での当該規制の撤廃を求める反論書面を提出したり、また、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定やＲＣＥＰ協定の規定に基づく討議の要請をしております。
　私自身も、ＡＳＥＡＮプラス３農業大臣会合等ありまして、先月マレーシアを訪問したんですが、こうした会合や二国間の会談におきましても、参加国の大臣の皆さんに対して、日本産水産物の安全性を説明をし、働きかけを行いました。
　今後も、政府一丸となって、様々な機会を通じて、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃を強く求めてまいりたいと思います。
　また、こうした措置から国内水産業を断固として守り、また、特定国、地域依存を分散させるために、先般取りまとめられました総額一千七億円の政策パッケージに基づいて、輸出先の転換対策、また、国内の需要拡大対策等に取り組んでいるところであります。
　さらに、補正予算においても、ホタテ等の一時買取り、保管や、販路拡大の取組への支援の拡充等について調整をしております。
　引き続き、現場の情報把握や周知に努めながら、影響を受ける水産事業者の皆様に寄り添った対策の実施に向けて、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○木村委員　心強い答弁、ありがとうございます。
　あらゆる機会またツールを利用しながら、引き続き、積極的に粘り強い交渉、働きかけを行っていただきたいと思います。
　私の青森県、ホタテ以外にも、青森県産のナマコは高級食材として中国に輸出されてきたわけでございます。このナマコ漁を行う各漁協あるいは漁師の皆さんからも、この状態だとなかなか先が見通せない、そういう不安の声も聞かれているところでございます。
　原発の事業主体である東京電力が損害賠償を行っていく姿勢を見せておられるわけでございますけれども、こういうことに対して、国としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　中国を始め、一部の国等によります日本産水産物への輸入規制により被害が出ているという声は、経済産業省にも届いているところでございます。
　処理水放出に伴い必要となります賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚等会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう東京電力を指導することを政府の基本方針としてございます。
　これを踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水の放出開始の翌日であります八月二十五日に、西村経済産業大臣が東京電力の会長、社長と面談をいたしまして、賠償に当たっては事業者に寄り添って対応するように指導したところでございます。
　引き続き、経済産業省としまして、被害を受けた事業者の方々に、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、今後も東京電力を指導してまいります。
○木村委員　ありがとうございます。
　冒頭申し上げました異常気象、温暖化、そういったことに起因することについて質問させていただきます。
　地球温暖化などを背景として、海水温の上昇を受けて、全国的に漁獲される魚種の範囲が総じて北上傾向にあるなど、異変が生じております。例えば、私の地元青森県においては、スルメイカの、昨年、令和四年の漁獲数量が、それより前の過去五か年平均の五六・三％にまで落ち込んでいる、こういう実態も報告がなされております。こういったことを踏まえながら、中長期的な視点に立って、様々な検討、対応が必要であるというふうにも考えております。
　そこで、現状の認識、また今後の対応方針などについてお伺いいたします。
○舞立大臣政務官　木村先生御指摘のとおり、青森県でのスルメイカの不漁のほか、全国的にもサケ、サンマなどが不漁となる一方、ブリのように分布が北方にシフトする魚種もあるなど、海洋環境の変化による水産資源の変化が見られているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、水産庁では、本年三月から五月に海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を開催し、海洋環境の変化に対応した適切な漁業経営や操業の在り方、当面の対応策等について有識者の方々に検討していただいたところでございます。
　本検討会の取りまとめにおきましては、漁法や漁獲対象魚種の複合化、転換、そして養殖業との兼業化、転換、そして加工、流通における魚種の変更への対応等を進めていくべき旨が指摘されたところでございます。
　御地元の青森県でも、沖合底引き網漁業によるイトヒキダラへの魚種転換の調査が開始されたところでございまして、水産庁といたしましては、漁法、魚種の複合化等の実証的取組を支援するなど、海洋環境の変化に対応した持続的な経営体の育成、構築を目指してまいります。
○木村委員　ありがとうございます。
　なかなか、自分のエリアで漁獲されていなかったことの魚種に対して目を向けていく、それがなかなか漁師の皆様方、漁協も始め、慣れていない部分もあると思います。そういった技術的な、また、いろいろな環境整備、そういったことにも是非目配りをしていただきたいというふうに考えております。
　養殖業というお話についてでございますが、これは、魚種によっては海外の需要も大変旺盛なところがあり、今後、我が国の水産業の生き残りということにも照らし合わせますと、販路開拓というものを大いに期待できる部分があろうかと思います。
　私の地元青森県においても、サーモンの養殖に力を入れている企業があります。今後の成長性も期待できるということもあって、先般、株式上場も果たしたところでございます、その企業につきましては。
　そこで、養殖業に対して、今申し上げたとおり大変期待できるところがあると思いますので、水産庁として、より一層の養殖に対しての後押しを期待したいところでございます。水産庁として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　世界的に養殖魚の生産、需要が増加傾向にある中、国内においても、サーモン養殖が広く行われるようになってきておりますし、また、大規模養殖等による生産性向上の取組も進められているというところでございます。
　こうした中、水産庁におきましては、養殖業について、国内外の需要を見据え、生産から販売、輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略、これを令和二年七月に策定しまして、養殖業の成長産業化というのを推進しているところでございます。
　現在、この戦略に即しまして、マーケットイン型の養殖の実証のために必要な資機材の導入など、販売拡大の意欲のある養殖業者に対する支援を行っているところでございます。
　また、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略も踏まえ、輸出拡大に必要な設備投資、ジェトロや品目団体を通じた輸出拡大の取組等への支援、これも推進をしているところでございます。
　引き続き、現場の声も伺いながら、養殖業の未来を見据えて施策を力強く進めてまいりたいと考えております。
○木村委員　ありがとうございます。
　また異常気象にまつわる質問にさせていただきます。農業、いろいろな影響が全国的に及ぼしているということをいろいろな報道がなされておるわけでございます。いわゆる高温障害なるものについてでございます。
　私、九月に、地元の農家、現地にお邪魔して、いろいろ視察をして、また、農家の皆様方からお話を伺ってまいりました。そのときは、リンゴ農家、そしてトマトを栽培している農家の皆さんにお伺いしたところでございます。
　トマトも、少雨の影響もあってか、実が青いままに肥大して割れが入ってしまう、なかなか商品として出荷できないものが出てきている、こういった不安の声もいただいたところでございます。
　また、リンゴ園地につきましては、その時期、リンゴであれば、わせの品種であります「つがる」などが出荷を迎えようとしているところでございましたが、やはりこの高温障害、日焼けの状態がその時点で約一割強ぐらいあるということでございまして、なかなか、これが仮に、更にこの猛暑が続いた場合に、二割、三割という日焼け状態が続いた場合、あるいは、来年以降も今年のような猛暑が長い、そういう夏が続いた場合、なかなか、結果としてそれが農家の皆さんにとっては収入に直結してくるわけでございます。そうしますと、なかなか資金繰り的にも厳しくなって、立ち行かなくなりつつあるのではないか、そういう切実な不安の声もいただいたところでございました。
　そこで、リンゴについて、高温耐性のある品種開発、改良というものも、今後中長期的な視点に立った場合に求められる、また期待されるということになろうかと思います。今後、この点についてどのように取り組んでいくのか。これは、自民党の果樹振興議員連盟でも大臣には御指導いただいてまいりましたが、青森に次ぐ第二のリンゴの産地であります長野県の出身の大臣に是非答弁をお願いしたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘のように、青森県では、本年の七月以降、例年にない高温によって、リンゴの果実に日焼けが発生をして、出荷できない被害が出ているというふうに伺っております。
　品目別に見ますと、青森県の出荷量の九割を占める主力品種の「ふじ」等のなかてやおくて品種については比較的影響は少ないものの、お話にありましたように、わせ品種の「つがる」では日焼けの影響によって一割から二割出荷量が減少しているというふうに聞いております。
　高温の影響は本年のみならず今後も発生すると考えられますので、農林水産省としては、まず、日焼け対策として、直射日光を遮る遮光ネットの設置、また、遮光ネットが設置しやすい樹高の低い省力樹形への改植などの産地への取組への支援を進めているところであります。
　また、高温障害への危機感を自治体や大学等の研究機関の皆さんとも共有しながら、夏場の気温が高い年でもよく着色する青森県で開発されました「紅はつみ」、また、高温でも軟化しにくい着色の優れる農研機構で開発した「紅みのり」、こうした品種の普及や新たな品種の研究開発を引き続き進めてまいりたいと考えています。
　さらに、現在検討中の補正予算にも高温環境に適応した栽培体系への転換の実証支援等を盛り込んで、高温対策技術の導入を促進していく考えでございます。
○木村委員　ありがとうございます。
　こういった、予期せぬといいますか、突発的な事案に対処していくためには、できるだけ農家の皆様方の負担がかさまないように御配慮をいただければと思います。その上で、農水省におかれては、地元の農協、あるいはいろいろなリンゴ関係団体とか、あるいは農家の皆様方、また自治体とも、しっかり連携、情報共有をしながら進めていっていただければというふうにお願いしたいと思います。
　最後になります。同じように、この高温障害、お米についてでございます。
　いろいろな報道がなされておりますけれども、一等米の比率の低下が全国的に、また各品種において報道がなされております。青森県においても、九月末現在の速報値ベースですが、一等米の比率が全体で前年同期比で二三・三ポイント下回っている、こういった発表がなされておるわけでございます。
　味、うまみとしてはそんなに遜色ないのかもしれませんけれども、どうしても濁りが入ってしまうということで、なかなか、消費者の皆さんによっては控えるというか、そういうことが懸念もなきにしもあらずというふうにも考えております。
　そこで、今夏の猛暑による影響に対する現状の認識、そしてまた、先ほどのリンゴと同じようなことになりますが、高温耐性のある品種開発、改良など、今後の対応、取組についてお伺いいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　本年、厳しい高温に見舞われた地域におきましては、白未熟粒の発生等によりまして米の一等比率の低下が見られまして、経営への影響も懸念されるところでございます。
　お米につきまして、収量の減少ですとか品質の低下による収入減に対しましては、水稲共済や収入保険による対応が基本となりますが、このような温暖化に伴う影響は本年のみならず今後も引き続き発生することが懸念されることから、産地において高温対応を進めていただくことが重要となっております。
　農林水産省といたしましては、現在検討中の補正予算の中に、都道府県やＪＡ等によりまして高温耐性のある品種への転換を進めていただく、あるいは、高温対策の技術の導入、実証に係る費用への支援を盛り込み、高温対策栽培体系への転換を進めたいというふうに考えております。
○木村委員　ありがとうございます。
　高温耐性の品種の開発、改良が望まれるところでございます。
　私、見ますと、ここ最近は、各自治体というか地域において、いろいろな特Ａ級、ブランドをＰＲするため、いろいろな品種が開発され、また販売されというふうな印象を受けております。それはそれで大事なことだと思いますが、やはり、こうした中長期的な観点に立って対応していくということが、これはお米、リンゴ、水産業だけでなくて、農水省全体としていろいろなことを、全体を俯瞰をしながら中長期的な取組というものをしていただきますよう御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野中委員長　次に、小寺裕雄君。