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○山下雄平君　情報提供義務が課せられているということですけれども、その財産状況だったり収入の状況だったりという情報が誤っていた場合というのは、この保証人になるという契約についてどのような影響を与えるのでしょうか。また、その誤った情報を伝えたときに、それが誤った情報だということを分かって伝えていた場合、若しくは善意無過失で自分の伝えた情報が誤っていると知らなくて伝えた場合についての違いというのはあるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　主債務者の財産や収支の状況等に関する契約締結時の情報の提供義務について、改正法案では、主債務者が事実と異なる情報を提供したために委託を受けた者がその事項について誤認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合において、主債務者がその事項に関して事実と異なる情報を提供したことを債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は保証契約を取り消すことができることとしております。
　したがいまして、主債務者から提供された情報が誤っており、この規定のほかの要件にも、これは要件がございますので、そういった要件にも該当する場合には、保証人はこの規定に基づき保証契約を取り消すことができるということになります。
　この取消し権については、提供した情報が事実と異なるものであるかに関する主債務者の認識は要件とされておりません。そのため、提供した情報が事実と異なるものであれば、主債務者が事実と異なる情報であると知って提供した場合であっても、主債務者がその情報が事実と異なることについて善意無過失であっても、他の要件に該当する限り、保証人は保証契約を取り消すことができることとなります。
　以上でございます。
○山下雄平君　この件についても、恐らく、いろんな具体例からすると、債権者は、保証人の、まあ本当に債務者だけが悪い場合って、債権者にとっても保証人にとってもそんなことがというときにどうなるのかというのはかなり難しい問題ではあろうかと思いますので、またいろいろな、もし仮に成立した場合の施行状況についていろいろ注視していただければというふうに思います。
　また、契約時の債務者の状況というのを正しく知ることも重要だと思いますけれども、保証人になってしまって、その後についても非常に重要だと思っております。例えば、債務者の支払が滞ってしまっていて、いつの間にかどんどんどんどんその債務が大きくなっていってしまったという状況を保証人が知らないというのは非常に危険な状況だというふうにも考えます。なので、債務者が履行をどのような状況をしているかということについても情報提供をする必要があると思いますけれども、この点についてはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　保証人にとりまして、主債務者が主債務を履行しておらず遅延損害金が日々生じている状況にあることや、主債務の残額が幾らになっているかといった情報、すなわち債権者が把握している主債務の履行状況に関する情報は、履行しなければならない保証債務の内容に関わる重要な情報でございます。にもかかわらず、現行法にはこれらの情報を保証人に提供する義務を債権者に課すといった規定はございません。
　法律の規定がなくとも、保証人からの問合せに応じて、債権者が任意にこれらの情報を主債務者に提供することはあり得ますが、主債務の履行状況に関する情報は主債務者の信用に関わるものであり、これを保証人に提供することにより守秘義務や個人情報保護に反するおそれがございます。そのため、法律の規定がない状況では、保証人に対して情報を提供することに債権者がちゅうちょを覚えるとの指摘が、これは銀行などから寄せられたところでございます。
　そこで、改正法案においては主債務の履行状況に関する情報の提供義務に関する規定を新設することといたしまして、保証人が主債務者の委託を受けて保証した場合には、債権者は、保証人の請求があったときは遅滞なく主債務の元本、利息、違約金などの債務の不履行の有無、それから、これらの各債務残額と残額のうち弁済期が到来しているものの額に関する情報、こういったものを提供しなければならないこととしております。
○山下雄平君　保証人の方が予想外にいきなり多額の債務を肩代わりしなくちゃいけなくなる事例としては、例えば、期限の利益が喪失してしまって一気に債務がどおんと膨らんでしまうという事態が考えられ得ると思います。保証人からしてみれば、そういう状態になっているのであれば、教えてもらえれば、もう自分でそういうふうに債務がめちゃくちゃ膨らまないうちに支払ったというふうにも思われるかもしれませんし、また、ずるい債権者からしてみると、期限の利益が失われて債務が今後膨らんでいくけれども、保証人がお金持ちで、この人、資力がかなりあって取りっぱぐれがないというのであれば、そのまま放置しておいて後で回収した方が利益になるというふうに思われる債権者ももしかしたらいるかもしれません。
　こうしたことを考慮していかなければいけないんじゃないかというふうにも思いますけれども、債務者が期限の利益を喪失した場合に、その点についての情報提供ということに関しては今回の法改正はどのようになっているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　保証人の責任は、主債務者が支払を遅滞すると日々発生する遅延損害金によって増大していきます。特に、主債務者が分割金の支払を遅滞するなどして期限の利益を喪失し、保証した債務の全額について弁済期が到来した場合には発生する遅延損害金の額が多額なものとなり、個人である保証人にとってはその負担は大きなものとなっているわけでございます。
　他方、主債務者が期限の利益を喪失したことを保証人が知ることができれば、先ほどお話にありましたように、保証人は早期に立替払をすることにより、多額の遅延損害金の発生を防ぐことができた可能性もございます。しかし、主債務者が期限の利益を喪失したことは保証人が容易に知り得る情報ではなく、また、現行法にはそのことを知る機会を保証人に対して保障する制度は設けられておりません。
　そこで、改正法案におきましては、保証人が個人である場合には、保証人を保護するという観点から、主債務者が期限の利益を喪失した場合には債権者は二か月以内に保証人に通知しなければならず、通知をしなかったときは、保証人に対して、期限の利益を喪失したときから通知を現にするまでに生じた遅延損害金を請求することができないということとしております。
○山下雄平君　今、小川民事局長が二か月以内に通知しないといけないというふうにおっしゃいましたけれども、二か月以内に通知したけれども相手方、保証人に届かなかった場合というのはどのように判断されるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　いわゆる期限の利益の喪失の通知ですが、これは講学上は観念の通知と呼ばれるものでございまして、この観念の通知は、意思表示それ自体ではないものの、基本的に意思表示に関する規定が類推適用されると解されておりますため、これは相手方に到達しなければその効力を生じないと考えられます。
　したがいまして、期限の利益の喪失の通知についても、債権者が二か月以内に通知を発したが二か月以内には保証人に到達しなかったという場合には、これは二か月以内に通知したとは言えないということになります。
　以上でございます。
○山下雄平君　届かなければならないという話でしたけれども、先ほどの養育費の件じゃないですけれども、保証人がどこに行ったか分からないとか、連絡取る手段が見当たらないというふうな場合だって想定できるわけですけれども、そういう事態のときには債権者はどのように対応すればいいんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　期限の利益の喪失の通知は保証人に到達することが必要でございますが、保証契約の締結後に保証人の所在が不明となり債権者が保証人に通知をすることが事実上困難となったというような場合には、債権者は裁判所に申立てをすることによりまして、公示、公に示すということですが、公示の方法によって保証人への通知をすることが可能でございます。これは民法上規定がございます。九十八条になります。
　したがいまして、通知を送る送付先が分からないといった事態が仮に生じたとしても、債権者の利益が不当に害されることはないというふうに考えております。
○山下雄平君　では、今度は債権者が、その債権が譲渡されたりとか相続されたりした場合はこの通知の義務というのはどのようになっていくんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、債務者が期限の利益を喪失した場合において、債権者が保証人に対してその旨の通知をしない間にその債権が譲渡され、又は相続されるということはございます。この通知義務は債権に付随する義務でありますので、債権が相続された場合はもとより、債権が譲渡された場合においても、債権の相続人や譲受人が通知義務を当然に引き継ぎ、これを負うことになると解されます。
　なお、債務者が期限の利益を喪失した場合において、債権者が保証人に対してその旨の通知をした後にその債権が譲渡され、又は相続された場合には、既に通知がされているので、債権の相続人や譲受人は改めて通知をする必要はございません。
　それから、債務者が死亡し、その債務が相続したような場合であっても、債権者及び保証人には変更がないという場合には、債権者の通知義務については特段の変更は生じません。
　なお、債務者が期限の利益を喪失した場合において、債権者が保証人に対してその旨の通知をした後に債務が承継された場合には、既に通知がされておりますので、債務の相続人には改めて通知をする必要はございません。
○山下雄平君　この個人の保証の保証人になることについての保護については、不特定の債権についての根保証契約についても今回の民法改正では盛り込まれていると思うんですけれども、この根保証に関する規定については、個人の保護という観点では以前の民法改正でも規定が新たに設けられたと思うんですけれども、以前の改正の内容について、またそのときの国会の議論というものを御紹介いただければと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　今御指摘ありました根保証契約におきましては、特定の債務を主債務とする通常の保証契約とは異なりまして、主債務となる債務が保証契約の締結後に追加される可能性があり、保証人が契約時には予想していなかった過大な責任を負うリスクがございます。このため、平成十六年の民法改正によりまして、主債務に貸金等債務が含まれている保証人が個人であります根保証契約については保証人の責任の上限となる極度額を定めなければならないこと、それから、債務の元本が確定する期日を原則として三年後とすること、それから、主債務者や保証人に破産や死亡などの事情が生じた際にも元本が確定することとしたわけでございます。
　他方で、貸金等債務以外の債務が主債務である根保証契約についてはこのような規律が設けられなかったわけでございますが、この点につきましては、衆参両院におきまして、貸金等債務以外の債務を主たる債務とする根保証契約についても個人保証人を保護する措置を講じることについて検討することという旨の附帯決議が付されておりました。
○山下雄平君　貸金以外についても改正の検討ということで附帯決議に盛り込まれたということで今回の改正に至ったというふうに思いますけれども、では、今回の民法改正案について、根保証についてどのような規定が盛り込まれているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案におきましては、根保証契約に関する規律のうち極度額と元本確定事由に関する規律について、それぞれ適用対象となる保証契約の範囲の拡大などを行っております。
　まず、元本確定事由でございますが、現行法におきましては、保証人が個人である根保証契約のうち、主債務に貸金等債務が含まれているものに対象を限定して極度額を定めなければ契約が無効となる旨の規律が設けられております。しかし、この規律の対象とされました貸金等根保証契約以外の根保証契約についても、個人である保証人が予想を超える過大な責任を負うおそれはあり得るわけでございます。
　そこで、法制審議会において規律の対象を拡大することの要否に関して調査審議が重ねられましたが、裁判例の中には、不動産の賃借人の債務を主債務とする根保証契約において、賃借人が長期にわたり賃料を滞納した事案や賃借人が賃借物件において自殺した事案などで親類や知人である個人保証人に過大な責任を求めることが問題となったものもあることから、極度額に関する規律の対象を貸金等根保証契約以外の保証人が個人である根保証契約にも拡大すべきであるとの意見が大勢を占めました。
　他方で、建物賃貸借の根保証は賃料以外にも賃借人が負う損害賠償債務なども保証するものでありまして、将来発生する損害などを予測して極度額を定めることは実務的に困難であるとの意見もございました。しかし、予測が困難であることのリスクを個人保証人に負わせるのは適当でなく、個人保証人については極度額を定めることとした上で、必要に応じて現在の実務でも用いられている法人の保証人をより活用することが適切であるとの意見が大勢を占めました。
　そこで、改正法案におきましては極度額に関する規律の対象を一般的に拡大いたしまして、保証人が個人である根保証契約については主債務の種別を問わず極度額を定めなければならない、そうしなければ効力を生じないということとしております。
　次に、元本確定事由の関係でございますが、現行法では、主債務者か保証人のいずれかが破産したり死亡したり、あるいは債権者から強制執行などを受けるといった、合計六つの事由が定められております。
　もっとも、貸金等根保証契約以外の保証人が個人である根保証契約においても契約締結後に著しい事情変更が生ずることはあり得ます。そのため、法制審議会においては、元本確定事由に関する規律の対象を貸金等根保証契約以外の保証人が個人である根保証契約にも拡大することの要否について調査審議が重ねられましたが、予想外の事態が生じた場合における個人保証人の責任をできる限り低減する観点から、貸金等根保証契約以外の保証人が個人である根保証契約についても基本的に元本確定事由の規律を及ぼしていくべきであるとの意見が大勢を占めました。
　他方で、主債務者が債権者から強制執行などを受けたこと、それから主債務者が破産したことという二つの事由については、これを保証人が個人である根保証契約一般の元本確定事由とすることに否定的な意見が大勢を占めました。典型例と言える不動産の賃借人の債務を主債務とする根保証契約について、これらの二つの事由によって主債務の元本が確定してしまうと賃貸借契約は主債務者である賃借人の破産等によっても終了しないため、賃貸人としては保証契約の存在を前提として賃貸したにもかかわらず、以後は保証契約のない状態での賃貸を強いられるという、そういう不都合が生ずるからでございます。そこで、改正法案においては、これらの二つの事由を除く元本確定事由に関する規律について、その対象を拡大したものでございます。
　以上に対しまして、元本確定期日に関する規律については対象を拡大する改正を行っておりません。
　法制審議会では、保証人の責任を限定するため、元本確定期日に関する規律の対象を貸金等根保証契約以外の保証人が個人である根保証契約にも拡大することの要否が検討されました。しかし、貸金等根保証契約以外で保証人が個人である根保証契約の典型例であります不動産の賃借人の債務を主債務とする根保証契約について、例えば最長でも五年以内には元本が確定することとすると、賃貸人としては、保証契約の存在を前提として賃貸借契約を締結したにもかかわらず、五年を超えて賃貸借契約が存続した場合には保証がないまま賃貸することを強いられるという不都合が生ずるというところが指摘されました。
　他方で、改正法案においては個人根保証契約一般について極度額を定めなければならないこととしておりますから、元本確定期日に関する規律の対象とされなくとも、保証人が予想を超える過大な責任を負う事態は最低限回避が可能となるということが言えます。
　そこで、改正法案におきましては、元本確定期日に関する規律の対象は拡大することとはしておりません。
　以上でございます。
○山下雄平君　局長からるる、るる説明がございましたけれども、一方、極度額の対象を広げるということではありましたけれども、実際の現場で極度額がすごい高額だったら、結果的にそういう意味で保証人の保護につながらないんじゃないか、保証人の被害になってしまうんじゃないかというおそれもあろうかと思いますけれども、この点について副大臣はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○副大臣（盛山正仁君）　山下委員の御指摘のように、その極度額、これが余りに高額であればと、こういうような御心配あろうかと思います。
　今回の民法の改正の案によりまして、その個人の保証、個人の根保証の保証というものを金銭債務以外に拡大をすると、こういう議論でなってきたわけでございますけれども、まずは、極度額の上限というものについて定めないということにつきましては、当事者間の合意というものがやはり何よりも優先されるということでございます。
　どういうような契約の内容であるのか、その個々の事情に応じて決めるべきであり、そして法律でその上限額をここまでとしなければならないというような設定をするというのが困難である上、仮に一定の金額を上限額と法定する場合、場合によっては円滑な金融を阻害するおそれもあると、そういうふうにも考えられるところであります。
　また他方、高額の極度額が定められるということでの被害が生ずるのではないかということにつきましても、内容次第でございますけれども、その主たる債務者の資金需要、保証人の資力等を勘案しない著しく高額な極度額が定められるという場合については、ケース次第ではございますが、保証契約それ自体が無効とされる、公序良俗に反する、こういう可能性もあろうかと思います。
　いずれにせよ、法務省としましては、当事者が合理的な極度額を定めるよう、極度額に関する規制を設けた今回の法改正の趣旨というものを十分に周知していきたいと考えております。
○山下雄平君　経済活動を阻害しないということと個人のいろんな被害を防止するというのはバランスの非常に難しい問題ではあろうかと思っておりますけれども、またこの法律が、改正がもし実現したならば、随時その執行状況を見て、いろいろな形で必要な手当てをしていっていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○元榮太一郎君　自由民主党の元榮太一郎です。質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　この法務委員会では、民法改正法案について保証などを中心として様々な質疑が展開されています。他の改正項目についても重要な改正項目が存在していると思っております。そこで、今回は余り触れられていない改正項目について質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、詐害行為取消し権です。
　現在の実務においては、民法四百二十四条から二十六条まで、債権の回収を実現するための重要な役割を果たしているこの詐害行為取消し権ですが、改正の対象となっています。この詐害行為取消し権の要件については僅か一か条の規定があるのみでありますけれども、破産法などの改正を踏まえまして、より具体的な行為類型ごとに要件を明確にしたものというふうに承知をしております。
　改正法案において、この行為類型ごとの要件の特例を定める規定を新設した理由をお聞かせいただきたく思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、現行法でございますが、現行法においては、どのような行為が詐害行為に該当するかに関しましては、債権者を害するという一般的な要件のみが定められておりまして、判例は、例えば相当の対価を得てした処分行為であっても原則として詐害行為に該当すると解釈するなど、比較的広範に詐害行為該当性を認めていると理解されております。
　他方で、御指摘ありましたように、平成十六年の破産法の改正では、詐害行為取消し権と類似の制度であります否認権につきまして、その要件が不明確かつ広範であることによって取引の萎縮効果などが生ずることを回避するという観点から、行為類型ごとに要件の見直しがされました。しかし、その結果、今度は同じ行為であっても詐害行為取消しの対象にはなるが破産の場合の否認の対象にはならないといった事態が生じ得ることとなりまして、類似の制度間でアンバランスが生じることとなりました。そこで、改正法案においては、相当の対価を得てした財産処分行為、既存の債務についての担保の供与及び債務消滅行為に関して、行為類型ごとに債権者を害するという一般的な要件の特例を置きまして、今申し上げましたようなアンバランスを解消することとしたわけでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　責任財産保全のための制度である詐害行為取消しとそして否認権のその対象のアンバランスといったものの解消は非常に有意義なことだと思っております。
　その詐害行為取消し権行使の相手方に関する改正でありますが、改正法案においては、受益者に対する詐害行為取消し請求と区別をして、いわゆる転得者に対する詐害行為取消し請求についても特則を設けておりますが、この内容と理由について教えていただきたく思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　現行法の条文からは必ずしも明確ではございませんが、判例は、受益者が善意であり、その者に詐害行為取消し請求をすることができない場合であっても、悪意の転得者には詐害行為取消し請求をすることができるとしております。しかし、このような場合に転得者との間で詐害行為取消し請求を認め、転得者が善意の受益者から受け取った財物を失うことになりますと、これは善意の受益者が転得者から担保責任を追及されて財物の対価として受け取った金員の返還を求められるなど、善意の受益者の取引の安全が害されるおそれがございます。また、そのようなおそれがあると、善意の受益者が将来の責任追及を危惧して自己の財産の処分をちゅうちょするおそれもございます。
　否認制度におきましては、相手方が善意である場合の取引の安全などを考慮いたしまして、善意の相手方に対して否認権を行使することができない場合には転得者に対しても否認権を行使することができないとしておりますが、その趣旨は詐害行為取消しの場合においても妥当するものと考えられるわけでございます。
　そこで、改正法案においては、転得者に対する詐害行為取消し請求については特則を設けることといたしまして、否認制度に倣って、受益者が善意でなく、受益者に対して詐害行為取消し請求をすることができる場合に限り転得者に対しても詐害行為取消し請求をすることができることとしております。なお、転得者自身が転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することが知っていたことも必要でございます。
○元榮太一郎君　善意の受益者の取引の安全というのはしっかりと守らなければならないということで改正だと思いますが、この善意の者が受益者であれば悪意の転得者は保護される、つまりその詐害行為取消し請求ができないということになりますと、悪意の者がこの詐害行為取消し請求を不当に免れるために、善意の者を形式上の受益者にして、その善意の者から無償で財産の移転を受けたことにした、こういうような事例においても詐害行為取消し請求ができなくなるのではないかなというような懸念があるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案におきましては、問題となっております行為が詐害行為であることについて、受益者が悪意でなければ転得者に対して詐害行為取消し請求をすることはできないということとされております。もっとも、そういたしますと、悪意の者が債務者と直接取引をするのではなく、まずは善意の者に債務者と問題となる行為をさせ、その後、その善意の者から無償でその行為によって移転した財産の移転を受けるといった形式を整えることで、詐害行為取消し請求を不当に免れることができるようにも思われるわけでございます。
　しかし、このように不当な目的を持って善意の第三者を介在させた事例では、その善意の者はその悪意の者と区別される取引上の主体と評価することはできず、悪意の者と一体の者として扱われるべきであります。そのため、このような善意の者が形式的に存在したとしても、善意の者が介在したと評価されることはないと考えられます。
　したがいまして、このような事例におきましては、善意の受益者が形式的に存在、仮にしたといたしましても、債権者が詐害行為取消し請求をすることは妨げられないと考えられるところでございます。
○元榮太一郎君　一体として取り扱うということで、そのような懸念は防止できるということだと受け止めています。
　続いてですが、現行法は詐害行為取消し権の行使としてはどのような請求ができるのかということについて、その具体的内容については特段の規定はございませんが、この改正法案においては詐害行為取消し権の行使の方法について規定を置いております。その具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案では、詐害行為取消し権の行使方法に関しまして三点、まず一点目は逸失した財産の債務者への返還請求権等の明確化、それから二点目が債権者から相手方への直接の支払請求等の明確化、それから三番目が取消し可能な範囲についての明確化をしております。
　まず、逸失した財産の債務者への返還請求権等の明確化についてでございますが、現行法は、詐害行為取消し権を行使する債権者が、行為の取消しのほか、どのような請求ができるかを明示的には定めておりません。もっとも、判例は、財産を取り戻して責任財産の保全を図るという目的を達する観点から、債権者は詐害行為取消し請求において、行為の取消しだけではなく、その行為によって移転した財産の返還を請求することができるとしております。そこで、改正法案においては、その旨を明文化するとともに、その財産の返還をすることが困難であるときは、その価額の償還を請求することができることとしております。
　次に、債権者から相手方への直接の支払請求等の明確化でございますが、例えば、受益者への金銭の贈与について詐害行為取消し権を行使した場合において、受益者に対して債務者への金銭の返還を請求することができるのみで債権者はその受取ができないとすると、債務者が受領を拒否したときには責任財産の保全という目的は達成することができないということとなります。
　そのため、現行法に明文の規定はないものの、判例は詐害行為取消し権を行使した債権者は自己への金銭の支払などを求めることができるとしております。そこで、改正法案におきましては、その判例に従いましてその旨を明文化することとしております。
　最後に、取消しの可能な範囲の明確化でございますが、現行法に明文の規定はございませんが、判例は取消しの範囲を債権者の債権の保全に必要な範囲に限定する観点から、債権者は、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみその行為の取消しを請求することができるとしております。そこで、改正法案におきましては、この判例に従いましてその旨を明文化することとしております。
　以上でございます。
○元榮太一郎君　今までは明文の規定がなくて判例で解釈されていたところを明文化したということで、まさに分かりやすい民法ということに一歩近づいた、そのような改正だと思っております。
　その現在の実務ですけれども、例えば、詐害行為取消し権を行使した債権者が、自己に支払を受けた金銭の返還債務と債務者に対する自己の債権とを相殺して、債権者はその民事執行の手続を取ることなく自己の債権を事実上優先的に回収することができるということで、実際にもそのような利用が行われている例は少なくないと思います。
　他方で、こういうような事例については、学説上は詐害行為取消し権の制度趣旨、責任財産の保全を超えるということで批判も強かったというふうに認識しております。
　改正法案においては、詐害行為取消し権を行使した債権者が自己に支払を受けた、この金銭の返還債務と債務者に対する自己の債権とを相殺することについてはどのような取扱いなのでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　現行法の下では、債権者が詐害行為取消し権を行使して自ら金銭の支払を受けた場合には、その金銭の返還債務と債務者に対する自己の債権とを相殺することは許容されると一般に解されております。これによりまして、御指摘ありましたように、債権者は民事執行の手続を取ることなく自己の債権を事実上優先的に回収することができ、実際にもそのような利用がされる例は少なくないというふうに承知しております。
　しかし、この実務あるいはこの考え方に対しましては、詐害行為取消し制度は後の強制執行に備えて責任財産を保全するものであるから、債権者が民事執行の手続を取ることなく債権回収を図ることは、御指摘ありましたように、制度趣旨を超えているなどとする批判がございまして、法制審議会における検討の過程でも相殺を禁止する案も検討されました。
　もっとも、この場面での相殺による債権回収を否定いたしますと、債権者が詐害行為取消し権を行使する動機を減少させ、詐害行為がされても詐害行使取消し権が行使されなくなるため、詐害行使取消し制度が有する言わば詐害行為の抑止という効果が減退してしまうと、また、保全すべき金銭債権が少額でその債務者が行方不明であるケースなどのように、民事執行の手続を取ることを要求するのは酷な場合もあるなどとして相殺を禁止することに消極的な意見も強く主張され、最終的にはこのような意見が大勢を占めるに至りました。そこで、改正法案では相殺を禁止する規定は設けないこととしております。
○元榮太一郎君　確かに、相殺を禁止しますと債権者の詐害行使取消しの動機、モチベーションは著しく低下することになりまして、そういった意味ではそもそもこの責任財産の保全の制度である取消し権の行使すら行われないというような実情を加味してのことだと認識しております。
　そして、現行法の下では、判例は詐害行使取消し請求を認容する確定判決の効果は債務者には及ばないで、受益者は債務者に対して反対給付の返還を求めることができないというふうに解されています。改正法案についてはこの点を大きく見直すこととし、詐害行使取消し請求を認容する確定判決の効果を債務者にも及ぼすこととした上で、財産処分行為が取り消された場合には受益者は債務者に対して反対給付の返還を請求することができると、このようにされていますが、この理由はなぜでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　現行法の下で、判例は詐害行為取消しの効果は債務者には及ばないとしておりますことから、例えば、債務者を売主とする自動車の売買契約が取り消され、買主である受益者がその自動車を債権者に返還することになった場合であっても、受益者は債務者に対し自動車の反対給付である代金の返還を求めることはできないというふうに解されております。
　しかし、このような場合において、受益者は債権者に自動車を返還しなければならないわけですので、そうであるにもかかわらずその反対給付である代金の返還を求めることができないというのでは公平を欠くというほかはないと考えられます。また、やはり類似の制度であります破産法上の否認制度におきましても、財産処分行為が否認された場合には、相手方はその財産処分行為における反対給付の返還を請求する権利を行使することができるとされております。
　そこで、改正法案におきましては、詐害行為取消し請求を認容する確定判決の効果をこれは債務者にも及ぼすことといたしました上で、財産処分行為が取り消された場合には受益者は債務者に対し反対給付の返還を請求することができることとしております。
○元榮太一郎君　類似の破産法の否認制度においても同じように反対給付の返還を請求する権利を行使できるということですので、そことのバランスという点でもこの改正は妥当だと思っております。
　そこで、詐害行為取消し請求を認容する確定判決の効果が債務者に及ぶということになるのであれば、この債務者にしっかりと審理に関与する機会を付与しなければならない、手続保障の観点でもそのように思うわけですが、改正法案においては、詐害行為取消し請求に関与する機会を保障するためにどのような見直しをされているのでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　現行法に明文の規定はございませんが、判例は、詐害行為取消し請求を認容する確定判決の効果は財産の返還を求める相手方には及ぶが債務者には及ばないということを前提といたしまして、詐害行為取消し請求に係る訴えにおいては、相手方を被告とすべきであり、債務者を被告とする必要はないとしております。
　改正法案におきましては、判例に従いまして財産の返還を求める相手方を被告とすべきことを明文化しておりますが、先ほど御答弁いたしましたように、判決の効果が及ぶ債務者、判決の効果が及ぶわけですので、判決の効果が及ぶ債務者にも審理に参加する機会を保障するために、債権者は、その訴えを提起しましたときは遅滞なく債務者に対して訴訟告知をしなければならないこととしております。これが改正法案の四百二十四条の七の第二項でございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。手続保障もしっかりと担保されていると、こういうことであります。
　続きまして、テーマを変えまして、意思表示について伺います。
　契約の最も重要な要素である意思表示についても今回改正の対象となっておりまして、もう全ての人に一番利害が関係する、そのようなテーマ、改正項目の一つだと捉えております。この意思表示に関して、契約当事者以外の第三者が登場する場面があります。この場面をどのように取り扱うかということについては、現行法では必ずしも明瞭ではなくて、解釈も様々なものであるというふうに認識をしています。
　改正法案ではこの点を整理したということになるわけですが、まず、改正法案において、心裡留保による意思表示を信頼した第三者の保護規定について新設した趣旨を御説明ください。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、現行法でございますが、現行法には心裡留保による意思表示を信頼した第三者を保護する規定はございません。
　しかし、例えば、心裡留保による意思表示をした売主がパソコンの売買契約をした後、買主から第三者が更にそのパソコンを購入するといった事例のように、心裡留保による意思表示を前提として、その後、第三者が更に契約などをすることが考えられるわけでございます。
　心裡留保による意思表示が無効とされる場合でありましても、真意ではないことを知りながら真意と異なる意思表示を行った表意者には、そのような無効な意思表示を行ったことについてこれは責められるべき事情がありますことから、その意思表示を信頼した第三者が現れたときは表意者よりもその第三者を保護すべきであると考えられるわけでございます。このため、現行法に明文の規定はございませんが、判例の趣旨も、善意の第三者に対しては心裡留保による意思表示の無効を主張することはできないとするものと考えられております。
　そこで、改正法案におきましては、この判例の趣旨に従いまして、心裡留保による意思表示の無効は善意の第三者に対抗することができない旨を明文化することとしております。
○元榮太一郎君　善意の第三者には対抗できないということが、心裡留保について判例を明文化したということになっています。
　次に、詐欺による意思表示ですが、詐欺による意思表示を信頼した第三者の保護規定の見直しも行われておりますが、これはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、現行法でございますが、現行法は、詐欺による意思表示の取消しは善意の第三者に対抗することができないと規定しておりまして、その文言上は詐欺による意思表示を信頼した第三者に過失があったかどうかを問題とはしておりません。そして、この点は、虚偽の意思表示を信頼した第三者の保護規定、これは九十四条二項でございますが、これと同一でございます。
　しかし、自ら虚偽の外観を作出して虚偽の意思表示をした表意者と比べますと、詐欺による意思表示をした表意者は責められるべき事情が小さい。要するに、詐欺による意思表示をしたわけですので、表意者としては責められるべき事情が小さいことから、詐欺による意思表示を信頼した第三者を保護するためには、その第三者の信頼が虚偽の意思表示を信頼した第三者より保護に値するものでなければバランスを欠くことになると考えられます。
　そこで、改正法案におきましては、詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないこととし、過失がある第三者には対抗することができることとしております。
○元榮太一郎君　善意無過失の第三者に対抗できないということで、表意者の責めに帰すべき事情がどの程度あるのかという度合いに応じてバランスを取っているということと認識しております。
　そうしますと、さらに錯誤ですが、錯誤による意思表示を信頼した第三者の保護規定も新設していますが、その理由をお聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、現行法でございますが、現行法には錯誤による意思表示を信頼した第三者を保護する規定はございません。
　しかし、例えば詐欺に陥った売主がパソコンの売買契約をした後に、買主から第三者が更にそのパソコンを購入するといった事例のように、錯誤による意思表示を前提として第三者が更に契約などをすることはあり得るわけでございます。このような第三者が現れた場合に、その第三者が錯誤について善意でかつ過失がないときは、錯誤に陥って意思表示をしたことについて表意者に責められるべき事情がある以上、表意者よりもその第三者を保護するべきであると考えられます。
　そこで、改正法案におきましては、錯誤による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないこととしております。これが九十五条の四項でございます。
○元榮太一郎君　さらに、強迫については、改正法案においても現行法においても同様に第三者を保護する規定は特段置かれてはおりません。これは、先ほどのその表意者に責めに帰すべき事情がどの程度あるのかというところで責められる点はなく、それとの対比で善意だったとしても第三者を保護するのは適切ではないと、このような判断によるものと理解しております。
　この点も含めまして、意思表示と第三者保護に関しては、相互の利害状況の差を踏まえつつ、バランスよく規定が設けられておりまして、今回のこの意思表示に関する改正も非常に評価ができるというふうに思っております。
　そのところに関連いたしまして、少し異なりますが、第三者による詐欺が行われた場合の規定の見直しも行われていると思いますが、これはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、現行法でございますが、現行法は、第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知っていたときに限ってその意思表示を取り消すことができるとしております。
　しかし、第三者が詐欺を行ったことを相手方が知らなくても、知り得たという場合には、相手方の信頼は保護に値するとは言い難いと考えられますし、この場合に詐欺による意思表示の取消しが許されないと、心裡留保の場合において表意者が真意と異なる意思表示をしたことを相手方が知り得たときに無効になるとされていることとのバランスも欠くことになると考えられます。
　そこで、改正法案におきましては、第三者が詐欺を行ったことを相手方が知り得たというときも、その意思表示を取り消すことができることとしております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　ところで、意思表示の中でも錯誤については、意思を決定する際の動機の段階で誤解があった場合、いわゆる動機の錯誤に関してこの表意者をどこまで保護するのか、こういうような問題がありまして、理論的にも実務的にも重要な論点でありますが、先ほど第三者保護規定について質問しましたが、それ以外に、この改正法案においては錯誤による意思表示に関してどのような見直しが行われているのでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　錯誤による意思表示とは、表意者が誤った認識又は判断を原因としてした意思表示をいい、その中には、いわゆる書き間違いや言い間違いなどのように意思表示の内容と真意とが一致していない表示の錯誤と、それから意思表示の内容と真意とは一致しているものの、その基礎となった事実に誤解がある動機の錯誤と呼ばれるもの、この二つがあると言われております。
　改正法案は、錯誤に関しましては、錯誤による意思表示を信頼した第三者の保護規定、これは先ほど申し上げたところですが、その新設のほかに、錯誤による意思表示の効力を否定するための要件の見直し、錯誤の類型の区別の明示と動機の錯誤の特則の新設、それから錯誤による意思表示の効果の見直しを行っております。
　まず、錯誤による意思表示の効力を否定するための要件の見直しでございますが、現行法は法律行為の要素に錯誤があることを錯誤による意思表示の効力を否定するための要件としておりますが、改正法案におきましては、それに代えて、錯誤に基づき意思表示がされていたことと、錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであること、これをその要件とすることとしております。
　それから、錯誤の類型の区別の明示と動機の錯誤の特則の関係でございますが、現行法は先ほど申し上げました二つの類型、表示の錯誤と動機の錯誤とを区別して規定しておりませんが、改正法案におきましては両者を区別して規定し、動機とした事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていなければ動機の錯誤による意思表示の効力を否定することはできないということとしております。
　それから、効果の関係ですが、現行法は錯誤の効果を無効としておりますが、改正法案におきましては錯誤の効果を取消しに改めることとしております。
○元榮太一郎君　今御答弁いただきました錯誤による意思表示の効力を否定するための要件の見直しですが、改正法案の九十五条一項においては、意思表示が錯誤に基づくものであり、かつ錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときに限り、錯誤による意思表示を取り消すことができる、このように規定しておりますが、その理由を御説明ください。
○政府参考人（小川秀樹君）　相手方に欺罔行為がある錯誤とは異なりまして、錯誤は相手方の行為によらずに表意者自らが誤解をしたことが原因となっております。そのため、ささいな錯誤でありましても無効の主張ができるといたしますと、取引の安全を著しく害するおそれがございます。
　そこで、現行法は、法律行為の要素に錯誤があるときに限り錯誤による意思表示は無効となるとし、判例は、錯誤がなかったならば表意者自身がその意思表示をしないであろうと認められるほどに錯誤と意思表示との間に因果関係があり、かつ通常人であっても意思表示をしなかったであろうと認められるほどにその錯誤が客観的に重要である場合でなければ法律行為の要素に錯誤があるということは言えないというふうにしております。
　もっとも、そのような判例の理解を現行法の法律行為の要素という文言から読み取ることは、これは著しく困難でございます。そこで、改正法案におきましては、判例の趣旨を端的に明文化し、錯誤を主張することができるのは、意思表示が錯誤に基づくものであり、かつ錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときに限ることとしております。
○元榮太一郎君　確かに、法律行為の要素という文言からはとても読み取ることが難しい点でありましたので、このような明文化は有意義だというふうに私も思っております。
　その九十五条第一項ですが、表示の錯誤と動機の錯誤を区別しまして、動機の錯誤を理由とする意思表示の取消しは、動機とした事情が法律行為の基礎とされていることが表示していなければすることができないとされていますが、その理由をお聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　錯誤による意思表示には、これは先ほど申し上げましたとおり、表示の錯誤と動機の錯誤の二つの類型がございます。もっとも、現行法の九十五条はこの両者を区別せず、単に意思表示は法律行為の要素に錯誤があれば無効とするとのみ規定しております。
　しかし、動機の錯誤の場合には、表意者は意思表示の内容自体は正確に理解して表示しております。また、動機といっても、表意者の動機が相手方には明らかではない場合も多いと考えられます。したがいまして、表示の錯誤と同様の要件でその効力を否定したのでは、取引の安全を著しく害するおそれがございます。
　そのため、これは判例の考え方ですが、動機の錯誤を理由として意思表示の効力を否定するためには、その動機が意思表示の内容として相手方に表示されていなければならないとしております。もっとも、このような判例の考え方は、現行法の九十五条の文言からは読み取ることが困難でありまして、動機の錯誤に関する具体的なルールを明文化するのが望ましいと考えられます。
　そこで、改正法案におきましては、動機の錯誤を表示の錯誤と区別した上で、動機の錯誤を理由とする意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた場合、すなわち動機となった事情が契約の当然の前提となるなど法律行為の基礎とされ、その旨が明示又は黙示に表示されたと言える場合に限り、することができるということとしております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　この動機の錯誤ですが、最後に、この改正では取り上げられなかった論点ということになりますが、いわゆる惹起型の錯誤、つまり相手方の言動によって表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が事実に反する錯誤、これについては、法制審議会では、この動機とした事情が法律行為の基礎とされていることが表示されているというこの要件を満たさなくてもいいのではないかと、そういうような特別の定めを置くことが検討されたと聞いておりますが、この定めを置かないこととしたのはなぜなのでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案におきましては、動機の錯誤を理由とする意思表示の取消しは、これは先ほども申し上げましたが、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されているときに限り、することができるということとしております。しかし、法制審議会における検討の過程では、御指摘ありましたように、相手方がその錯誤を惹起した場合には、その意思表示が取り消されても相手方はこれを甘受すべきであるから、動機の錯誤において、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されているかどうかにかかわらず、意思表示を取り消すことができるとする特則を設ける案も検討されたわけでございます。
　しかし、この案に対しましては、錯誤により意思表示を取り消すことができる範囲が現状の無効とされている範囲よりも拡大し、取引の安全が害されるのではないか、自由で活発な取引を萎縮させるおそれがあるのではないかといった観点からの反対意見のほか、不実の表示をして錯誤を惹起した者が情報量や交渉力に劣る中小企業や消費者等である場合にまで容易に意思表示の取消しが認められることになるという観点からの反対意見なども出されました。
　また、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されているとは、明示的に表示されている場合だけでなく、その意思表示に至る経緯等に鑑み、黙示的に表示されている場合をも含むものでございます。
　したがいまして、相手方が惹起した錯誤が契約などで重要な意味を持ち、意思表示の取消しを認めるのが相当な事案については、明示の表示がなくても、黙示的に表示されていると認定することにより事案の適切な解決を図ることが可能であるとも考えられるわけでございます。
　そこで、改正法案におきましては、相手方が錯誤を惹起した場合についての特則は、以上申し上げました点を考慮して、置かないこととしたものでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　今日は、詐害行為取消し権と意思表示について伺いました。この二つの改正の趣旨を伺うにつき、やはり責任財産の保全だったり破産法や類似の制度とのバランス、さらには表意者や第三者の保護のバランス、取引の安全、こういった点で非常に考え抜かれて、そして判例の明文化等も含めてまとまっている改正案だと私は評価をしております。
　ただ、これが一〇〇％完全かというと、ここから更に進化の余地はあるかなというふうに思っておりまして、百二十年ぶりの改正ということで、また百二十年間改正されないということではなく、これから定期的に見直して、やはり第三者保証のところとか、保証については配偶者、事業に従事しているだけで含めていいのかとか、さらには、暴利行為についての明文化等々も含めて、私の思いとしてももっともっと盛り込みたい、もっと考えるべきところがあるのではないかという進化の可能性を感じておりますので、またそういったところも含めて様々議論をして、新しい民法をどんどんと進化させていくということを私も誓いまして、お願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日は、前回の質問に引き続きまして、定型約款について伺いたいと思います。
　定型約款につきましては、今回新たに新設をされます第五百四十八条の二以下に規定がありますけれども、不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であると、こういうような定型取引、これを行うことの合意をした場合に定型約款の個別の内容についてもそれに拘束をされると、こういう規定になっております。
　この定型取引というものはどういうものが想定されるかといいますと、恐らく鉄道の運送契約ですとか郵便ですとか、そういったものが典型に当たるのかなと思っております。こういうものというのは、約款というものがあったとしても、一々それを都度確認をすることももちろんありませんし、どこにあるのかというのも意識をしない、間々こうした契約を日々行っているわけであります。
　また、銀行の預金の取引ですとか、それから保険などについても約款というものはございます。これについては、例えば口座を開設するときに分厚い約款の規定集をもらったりすることもありますけれども、それについて一々どれほど読んでいるか、意識をして認識をしているかというと疑問もあるわけであります。
　そのほかには、例えばインターネット上の取引ですとか、パソコンを使って何かソフトをダウンロードしてそれを使う場合にも細かい条項なんかがいろいろ出てきて、それについては、大体同意をするかしないかというようなチェックボックスが設けられたりしておりますけれども、このように私たちの生活の中で約款というものが非常に幅広く使われている状況にあると。
　その中で、民法にはこの約款に関するルールというものがこれまで規定がされておりませんでした。そうした現実の取引の必要性、そういったところから今回この規定というものが設けられる背景になってきたというふうに認識をしております。
　具体的な条項としては、先ほど申し上げたとおり、五百四十八条の二以下にございますけれども、定型取引を行うことの合意をした場合に、次に掲げる場合には定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなすと定めがありまして、次に掲げる場合として、五百四十八条の二、一項の一号、二号という定めがございます。
　一号というのは、「定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。」、定型約款の内容については具体的認識はしていないけれども、その定型約款の内容を契約の内容とする、そういう合意が当事者間にあったときということだと思います。二号についてはどう書いてあるかというと、「定型約款を準備した者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。」と記載がされております。
　ちょっと、ぱっと条文を読んだだけではどう違うのかということが分かりにくいかなとも思いますので、まずこの一号と二号の違いというところと、また特に二号の、表示型と言っていいかと思いますけれども、定型約款を準備した者があらかじめその約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときと、これを設けた理由、また具体的にどういう場合が、どういう形でされることが想定されているのかというところについてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　民法の原則によりますと、契約の当事者は、契約の内容を認識して意思表示をしなければ契約に拘束されないというふうに解されるわけですが、約款による契約の成立要件については、現行法の下で、約款の内容を認識していなくとも、特定の約款によることの合意があれば、約款による意思で契約したものと推定すべきであるとする判例がございます。約款を利用した取引の安定を図るという観点からは、この判例の考え方の方向性は基本的には妥当であると考えられます。
　また、特定の約款によることの合意をしている当事者がその約款の内容に拘束されるのは自己の責任に基づくものであると言えますし、約款の内容を認識していないことにより生じ得る不利益については、これは不当条項規制を設けることによって対応することが可能であります。
　そこで、改正法案におきましては、定型約款を契約の内容とする旨の合意があったときに定型約款の個別の条項について合意があったものとみなすこととしております。これが一号でございます。定型約款を契約の内容とする旨の合意は、明示の合意だけではなく黙示の合意であってもよいが、あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときに当事者が実際にその取引を行ったのであれば、通常は定型約款を契約の内容とする旨の黙示の合意があったと言えようかと思います。
　しかし、黙示の合意の認定は一般に必ずしも容易ではなく、これは紛争の原因となるおそれもございます。とりわけインターネットのサービスを利用する際にはサービス提供者が用意した利用規約などが画面上に掲示されているが、非対面で行われるといったインターネット取引の特性上、紛争が生じたときには黙示の合意の立証が困難であるとの指摘がされております。
　そこで、改正法案におきましては、定型約款を利用した取引の安定を図る観点から、あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していた場合において、現に取引が行われたときには、定型約款の個別の条項について合意があったものとみなすことといたしまして、五百四十八条の二第一項第一号の定型約款を契約の内容とする旨の合意を立証することを要しないということとしているわけでございます。
○佐々木さやか君　御説明で理解できる部分もあったんですけれども、いろいろ確認をしたいと思うんですが。
　一号については、実際に定型約款を契約の内容とする旨の合意がございますので、その詳しい具体的な内容は相手方に任せるような形で合意をするということもあろうと思いますし、そうした合意があるということであれば、民法の原則である契約というものは当事者間の合意によって成立をするということから考えても納得しやすいかなというふうに思います。
　それに対して、二号というのは、やはりこれまでの民法の原則にのっとって考えますと、何というか、例外的と言うとちょっと表現があれですけれども、原則から考えるとちょっと疑問が、どのように考えたらいいのかなということが疑問に思っております。
　表示をしていたということはありますけれども、定型約款を契約の内容とするような合意は特になかった、また、その表示をしていた、定型約款を契約の内容とする旨を表示をしていただけで大丈夫ですので、契約時に内容の認識ができたかどうかとか、定型約款の内容を認識できたかどうかというような条件も特に付いてはおりません。
　そういったことからすると、やはり、従来の認識可能性も必要ないとなると、従来の契約というのは当事者の意思の合致によるという原則との関係が疑問に感じるわけですけれども、もう一度この二号の部分について、黙示の合意との関係でどのように考えられるのか、御説明をお願いいたします。