○桧垣徳太郎君　ただいま議題となりました昭和六十二年度予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　昭和六十二年度予算は、現下の経済情勢にかんがみ、内需主導型経済成長への転換と景気の着実な拡大に資するとともに、他方、我が国財政の大幅な不均衡の改善を図るため、歳出の徹底した節減合理化を行う方針に従って編成されておりますが、その内容は既に宮澤大蔵大臣より財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきたいと思います。
　昭和六十二年度予算三案は、一月二十六日国会に提出され、二月十九日宮澤大蔵大臣より趣旨説明を聴取いたしました。衆議院での予算審議が売上税導入問題に関連して難航し、最終的には売上税関連法案の衆議院議長あっせんで決着して、予算案は四月二十三日、本院に送付されてまいりました。本院ではまず、四月二十七、二十八日の両日、国際経済及び通貨問題等各般の問題について総括方式により集中的に審議を行い、その後、中曽根内閣総理大臣の訪米帰国を待って、五月六日総括質疑を開始し、本日まで審査を行ってまいりましたが、その間、五月十四日公聴会を開くなど、終始慎重かつ熱心に審査を進めてまいりました。
　以下、質疑の主なもの若干につきその要旨を御報告申し上げます。
　まず、過日行われました中曽根内閣総理大臣の訪米に関しまして、「日米首脳会談のねらいは何か。日米共同発表によれば、日本側の具体的政策約束に対して、アメリカ側は抽象的な言質にとどまっており、懸案の日米経済摩擦解消にどのような進展があったのか。特に、半導体関連製品に対する報復関税の撤廃や円高・ドル安防止についてのアメリカの対応を聞きたい。さらに、中曽根総理がレーガン大統領に公約した内需拡大策を今後どのように実施していくつもりか」との質疑がありました。
　これに対して、中曽根内閣総理大臣より、「今回、レーガン大統領の公式招待もあり、かつ日本を念頭に置いた米国議会の保護貿易法案の動き等、経済摩擦激化の厳しい状況に対し、日米双方の理解を深めて強固な協力関係を打ち立てるため訪米した。十月の皇太子殿下の御訪米の合意、大統領と内閣総理大臣の定期協議開催の決定、国際情勢の検討のほか、経済摩擦問題を中心に二国間関係について隔意なき討議を行い、米国は財政赤字の削減や競争力の強化、日本は内需拡大と発展途上国への資金還流等、日米双方が実施すべき点を確認し合ったことが成果である。日米経済摩擦について、米国側は千四百億ドルの貿易赤字の三分の一が日本の出超であり、その改善の実行を求めており、日本としては貿易黒字の削減に努めること、関西空港、第二ＫＤＤ、次期支援戦闘機等個別問題についても誠意を尽くしていくことを説明し理解を求めた。半導体及び円高・ドル安防止の問題は、訪米の目的の一つであり、最大限の交渉を重ねた結果、半導体関連製品に対する報復関税については、事態が改善されれば、ベネチア・サミットを念頭に置いて早期に撤回したいとのレーガン大統領の希望の表明があり、また、為替の安定については、これ以上のドルの下落は経済成長及び貿易不均衡の是正に悪影響を及ぼすので、為替レートの安定のために日米両国が努力し合うことを確認すると具体的に共同発表で述べており、一応の成果を上げたと思う。訪米で約束した内需拡大については、最近の国内状況から、日本みずからのため急ぐ必要があると認識している。本予算の成立後、緊急経済対策を決定しその予算化を図る。自民党の総合経済対策要綱によれば、五兆円を上回る財政出動とされており、中央政府、政府関係機関、地方政府の事業のほか、税制改革の一環として、与野党の話し合いによっては減税の実施も考えられる」旨の答弁がありました。
　経済問題につきまして、「プラザ合意以来の円高が続く中で景気は低迷しているが、昭和六十二年度政府経済見通しの実質経済成長率三・五％の達成は可能か。政府経済計画の「展望と指針」に比較し経済成長率が下方に乖離する一方、巨額の経常黒字を累積したのは緊縮型経済政策の結果ではないか。国際収支のアンバランスを是正するため適正な経常黒字の目標を掲げ、場合によっては輸出規制も考える必要はないか。円高を乗り切るため中小企業に過酷なコストダウンが押しつけられないように対策を講ずるとともに、特定業界の円高差益を広く国民に還元すべきではないか」などの質疑がありました。
　これに対し、中曽根内閣総理大臣及び関係各大臣等より、「年初来の個人消費及び住宅投資は堅調であり、景気が累積的に悪化する状態ではないが、現在、為替レートが政府の経済見通し策定時より二十円以上も円高になり、輸出関連企業に弱気の影響を与えているので、民間設備投資が減少し、政府見通しの実質経済成長率三・五％を達成できないおそれがある。したがって、今後、相当規模の内需拡大策に取り組む必要がある。近年の日本経済の成長率の鈍化は、世界的な経済変動、一次産品価格の低下、円の急騰等複合した要因によるものである。そうした中で、物価が極めて安定し国民生活の向上に寄与したと思う。現在、金融を緩め、財政の活用により高目の経済成長を実現するよう努力している。我が国の適正な経常黒字はおおよそＧＮＰ対比二％程度と思われるが、現在の経常収支の黒字は、輸入する石油が安くなったほか、従来アメリカが採用したドル高と成長政策により日本企業の対米輸出依存体質が加速されたことが原因である。その是正の方策は、輸出を人為的に抑えるのではなく、社会資本への投資等内需をつくり出して経済体質を正常に戻していくことが基本と考えている。円高による損失を補うため、下請企業に対する過度なコストダウン要求等の問題については、年間で親企業約二万件、下請業者は約五万件の調査をしているが、最近、買いただき、受領拒否、返品等の下請中小企業振興法違反の事例も見られるので、従前にも増して調査に力を入れ、下請業者に円高のしわ寄せが集中しないように法律の厳正な運用に努めていくつもりである。一昨年の十月以来本年三月までの円高差益は十八兆千七百億円に達し、還元額は約六割に及んでいる。さらに還元を進めるため、並行輸入の促進、消費者への情報提供等のほか、牛肉等政府が関与する物資についても、内部で常時連絡し合って円高差益を末端まで還元していくよう努める」旨の答弁がありました。
　財政問題につきまして、「実現不可能な昭和六十五年度赤字国債脱却の目標を繰り延べ、新財政再建方針をつくるべきである。内需拡大のため積極財政に転換し、近年の予算編成方式であるマイナスシーリングを見直して社会資本の整備に努めてはどうか。昨年度の大蔵、自治両大臣の合意にかかわらず、六十二年度予算で地方自治体向けの補助率を引き下げ、二千百七十億円を地方に転嫁したのは約束違反ではないか。大量の国債を抱えて我が国財政は利払い負担が重く、低利借りかえ、繰り上げ償還等、新視点に立った国債管理政策を推進するとともに、二つの国債（国際）比とも絡んでシンジケート団のあり方を再検討すべきではないか」との質疑がありました。
　これに対して、中曽根内閣総理大臣及び宮澤大蔵大臣等より、「一般会計の二割が国債の利払いに使われ財政本来の機能を失っている。速やかに特例国債を脱却して財政の弾力性を回復する必要がある。六十五年度財政再建の達成は大変厳しいが、いまだ時間があり、今後、内需拡大策で経済成長を高めて財政収入の増加を図る政策努力を続けたい。仮に新しい再建目標を決めるにしても、今後の経済展望等が明確でなければ困難であり、なお検討が必要である。六十二年度予算は増税なき財政再建の延長線上で編成されており、予算審議中に財政政策の転換は言えない。現在、内需拡大が必要で、新行革審から臨時緊急措置として公共事業の追加が認められたので、五兆円を上回る財政措置を講じて社会資本の充実を図ることとしている。昨年の補正予算を上回る建設国債の増発が予想されるが、金利負担を考え、できれば国債減額後のＮＴＴ株の売却益も充当したい。マイナスシーリングは、制度改革等に成果を上げており、デメリットが生じた投資分野については大蔵事務当局で工夫、検討しているところである。これまで進めてきた行革の理念は堅持しつつ、今後は内需拡大との二刀流で財政運営を行っていくつもりである。補助率の削減は、経済が激変し国の財政事情が好転しない中で公共事業を確保するため、前年の経緯はあるものの、投資的経費に限定して行った。地方自治体の負担を補てんするなど昨年度以上に国の財政措置を講じ、国と地方の財政関係を基本的に変更しないとの趣旨に反しないよう努力した。今後、大蔵、自治両大臣の申し合せを守るようにしたい。財政法が国債発行を臨時、異例のものとしており、また、年度独立の原則の関係もあって、国債管理の弾力的運用について制約がある。しかし、大量国債発行時代がなおしばらく続くであろうことと、国債費負担の軽減、さらに海外からの要請等を考え合わせ、これまでの国債管理政策を見直すべき時期と心得ており、検討することにいたしたい」旨の答弁がありました。
　税制改革問題につきましては、「売上税導入などによる税制改革をめぐって混乱を招いた責任をどのように反省をしているか。今後、衆議院の与野党協議にゆだねられるが、政府は税制改革にどう対応していくか。直間比率の是正の前に、基本税制である所得税、法人税の不公平を見直し、受取配当益金不算入の廃止や有価証券譲渡益の課税を進めるべきであり、また、農家に対する相続税及び固定資産税の軽減を改め、大都市の宅地供給に資する必要がある。法人税の基本税率が既に一部引き下げられており、国民の負担を軽減し、内需拡大に資する点から、速やかに大幅減税を先行させるべきではないか。税制改革に当たって、福祉目的税の導入について聞きたい」との質疑がありました。
　これに対して、中曽根内閣総理大臣及び宮澤大蔵大臣等より、「衆議院で予算が通過した際、内閣総理大臣談話を発表し、今回の税制改革、売上税問題等について、政府の努力不足もあって御迷惑をおかけしたことをおわびした。税制改革は、勤労者や企業の意欲をそぐことなく、将来に向かっての高齢化社会に大きな困難なく移行するためにはぜひやり遂げなければならない課題である。今後、議長あっせんに基づき衆議院に協議機関を設け、直間比率の見直し等を含む税制改革について速やかに全力を尽くすことが各党間で合意されている。協議機関を早期に成立させ実りのある協議を推進していただきたい。政府はその結果を見守っていくが、政府が提出した改革案よりさらによきものが出てくるならば幸いである。現行直接税に欠点もあり、改めるべきことに異議はない。しかし、所得が平準化し、消費水準も高い我が国において当面、直接税が七割を切る形の直間比率への移行は好ましいし、高齢化社会での若い人の所得税の過重負担を避けるためにも、間接税の比重を高めることは必要である。企業の配当益金や有価証券譲渡益に対する課税は、今回の税制改革においても実情を踏まえて所要の改善措置を提案しているところである。農家に対する相続税の軽減は、農地の細分化の回避と、土地所有と経営の一体化の農業政策上の観点から実施されており、農家にとって必要である。宅地並み課税は当面、営農の取り扱い認定等を厳格に運用することによって、長期的には、税制調査会、前川レポートでも言及しており、検討すべき課題になると考えている。所得税、法人税の減税は選挙公約であり、ぜひ実現したい。減税は恒久措置なので、臨時の財源や赤字国債の増発で対応することは適当でなくしかるべき財源が確保されなければ無責任に陥る。したがって、税全体の体系が明白になれば、税制改革の一環として減税の先行もあり得ると思う。福祉目的税について、税制調査会では、支出が特定されるため財政運営にゆがみを生じる場合もあると指摘しているところであり、現在、政府は採用を考えていない」旨の答弁がありました。
　最後に、防衛問題につきましては、主として防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の突破問題について論議が集中いたしました。
　「国民世論の反対にかかわらず、六十二年度防衛予算はＧＮＰの一％枠を上回ったが、予算編成の過程を見ると、初めに突破ありきではなかったか。一％枠突破の理由を聞きたい。経済の円高基調や売上税の実質的廃案を考えれば、防衛予算を圧縮してＧＮＰ一％枠を守ることは可能なはずである。新歯どめとされる十八兆四千億円の中期防衛力整備計画は、単年度の歯どめとならないばかりか、物価上昇等の理由で予算がふえるため、計画期間を通じる歯どめにもならない。ＮＡＴＯ方式で計算すれば防衛費はＧＮＰの一・五％にも達し、日本は既に米ソに次ぐ世界第三位グループの軍事大国になっているのではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、中曽根内閣総理大臣及び栗原防衛庁長官等より、「防衛計画の大綱水準を達成するため、中期防衛力整備計画に基づき計画的に整備を進めていくこととしているが、六十二年度予算編成では、名目成長率が鈍化し、一％枠内の防衛費がこれまでの対前年度比七ないし八％の伸びから四・八％に落ち込み、余裕がなくなる一方、中期防衛力整備計画の第二年度として、指揮通信機能の充実、練度の向上、隊舎の整備等おくれている後方部門を充実し、正面装備とのバランスをとったことにより防衛費がＧＮＰの一％を超えざるを得なかったというのが実態である。防衛予算の中に売上税分九十三億円、ドル建て経費二千九十六億円が計上されているが、ドル建てについては支出官レートで編成しており、為替相場は一年間を通じて変動するもので、当面の円高状況だけで差益計算するのは適切ではない。いずれにしても、売上税や円高による余剰は予算の執行上生ずるもので、不用及び差益が出れば、法令の手続に従いその時点で処置すればよく、そのことと予算編成の時点の基準である防衛費のＧＮＰ一％枠を見直したこととは直接関係するものではないと考えている。ＧＮＰ一％にかわる新たな歯どめとしては、三木内閣の節度ある防衛力を整備するとの精神を尊重しつつ、昭和六十年度価格十八兆四千億円の総額明示方式により中期防衛力整備計画を決定しており、金額面からの明確な歯どめとなっている。名目価格は経済の変動により左右されるので、歯どめとしては実質価格が妥当と考えており、御理解を願いたい。ＮＡＴＯは国防費の内訳を秘密にしているため、日本の防衛費をＮＡＴＯ基準で計算することは困難であるが、一応の試算ではＧＮＰの一・二％程度と推定される。我が国は平和憲法のもとで、他国に脅威を与えず、非核三原則を守って、シビリアンコントロールのもと防衛計画の大綱に沿って整備を図り、直接侵略には最小限自分の力で対応しつつ、基本的な国の独立と安全は日米安保条約によって保障する考えに変更はない」旨の答弁がありました。
　質疑は、その他国政全般にわたり、広範多岐に行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局した後、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議の共同提案に係る修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました。
　修正の要旨は、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を維持するため、防衛関係費より所要の減額を行うものであります。
　その内容は、まず、予算編成最終段階で防衛費に追加された金額相当分三百七十億円の減額を行い、第二に、防衛費の削減に見合う特例国債の減額及び利払いを調整し、特例国債三百七十五億円の発行減額を行うことにしております。この結果、六十二年度一般会計予算の歳入歳出総額は五十四兆六百三十五億円となります。なお、一般会計予算の修正に伴い、国債整理基金特別会計が減額修正となっております。
　次いで、原案と修正案をあわせて討論を行いましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して野田委員が修正案に賛成、原案に反対、自由民主党を代表して佐藤委員が修正案に反対、原案に賛成、公明党・国民会議を代表して峯山委員が修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して沓脱委員が修正案及び原案に反対、民社党・国民連合を代表して橋本委員が修正案及び原案に反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、まず、修正案は賛成少数をもって否決、政府原案につきましては賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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