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○坂本（祐）委員　原則三分の二を、財政力の厳しいＮＦが多い中でございますから、そういったところ、あるいはパラリンピック競技のＮＦ等に、その助成の額を上げていくということでございますので、これはぜひそのように実施をしていただければと願っております。
　やはり海外への遠征費用というのは個人の負担も生じますし、いろいろな支援事業がありますけれども、ＮＦがそれぞれの事業をよいと思って行うにしても、三分の一の自分たちから出さなければならないお金が必要となるということになりますと、特に資金の弱い競技団体というのは、海外遠征等、選手に対する支援も諦めてしまうということにもなりかねません。
　この間のリオ・オリンピックを拝見しておりますと、そういった意味では、我が国の特に若い選手たちが苦境を乗り越えて、厳しい状況下で逆転で勝利をおさめるというケースも多く見られたと思います。
　私は、そういった選手たちが海外に遠征に行く、以前は海外に遠征に行く費用が余りありませんでしたけれども、最近は積極的に海外のコーチを雇い入れて、それも御支援をいただいている一つではありますけれども、みずからも海外に行って練習を積み重ねていく、そういったところから試合やステージで最高のパフォーマンスを発揮できるようなエネルギーが生まれてくるのだというふうに考えておりますので、引き続いて御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、平昌オリンピックに向けた取り組みと課題についてお伺いをいたします。
　リオ・オリンピック・パラリンピック夏季競技大会も終了いたしました。一年半後には平昌冬季競技大会が開催をされます。関係競技団体は、もう既にその準備にもちろん入っております。
　このところ、我が国で開催される東京オリンピックの話題がメディアでも大きく取り上げられている中ではございますけれども、この平昌冬季オリンピック競技大会はまさにその前哨戦となるオリンピックだというふうに考えております。このことは、鈴木プランにも、平昌大会をステップとするというふうに明記をされています。
　この平昌冬季大会を迎えるに当たって、政府の取り組みについて御説明をいただきたいと存じます。
○松野国務大臣　リオデジャネイロ大会が終わり、次は、委員のお話のとおり、二〇一八年の平昌大会でございます。
　先般、平昌におきまして日中韓スポーツ大臣会合が行われまして、私も参加をして会場視察等を行わせていただきましたし、三カ国でオリンピックの運営のノウハウの共有化等を進めていこうということも決定をさせていただきました。
　二〇一八年の平昌大会を弾みとしつつ、二〇二〇年の東京大会に向けて我が国の国際競技力を向上させていくという必要は御指摘のとおりであります。
　スポーツ庁において、競技力強化のための今後の支援方針を取りまとめました。これは、夏季、冬季競技共通のものとして作成されております。二〇一八年の平昌大会及び二〇二〇年東京大会で日本がすぐれた成績をおさめるよう支援するだけではなく、強力で持続可能な支援システムを構築し、継承することを念頭に、各種の取り組みを進めてまいります。
　二〇二〇年の後は、今度、二〇二二年、北京での冬季オリンピックもございます。国としては、この支援方針に基づき、今後とも、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会等の関係団体と一丸となりまして、競技力強化に夏季、冬季を通じて取り組んでまいります。
○坂本（祐）委員　まずは平昌があって、そして我が国の東京があります。特に、東京を目指す中での平昌をステップとしながらも、二〇二〇年の一つの大きなレガシーとして残していただきたいのは、競技力強化のために、しっかりとＮＦ、中央競技団体に対しての支援体制を続けていただきたい。そこからまた、新たなる日本のスポーツの進展、発展につなげていただきたいと願っております。
　そしてまた、いずれの日か、冬季大会も我が国で開催をしていただける都市が手を挙げていただくことを、私は、個人的ではありますけれども、願っているところであります。
　それでは、続いて、幼児期におけるスポーツの推進についてお伺いをさせていただきます。
　二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック・ムーブメントが、このように徐々に徐々に高まっております。まさに、我が国はスポーツの広がりが期待をされているところであります。
　特に、幼児期にスポーツに親しむことは、将来にわたってスポーツを愛好するきっかけになります。スポーツを行うことは、強い体をつくっていくということばかりでなく、強い精神力やあるいは相手に対する思いやりや仲間との信頼、そしてまたコーチ、監督等に対する尊敬の念、そして友人との友情、自分を信じる力、こういった、人生をたくましく生き抜いていく力をスポーツによって培うことができるんだと思います。
　そして、幼児期からスポーツに親しむことによって、そのスポーツが自分に合う、自分がそのスポーツを好きになっていけば、そこから競技者として新たなるまたスタートを行うことができると思います。
　まさに、スポーツの普及振興、競技力の向上を目指すのであれば、富士山の頂が高ければ高いように、裾野も広くなければならないと常々私は考えております。こういった、幼いころからスポーツに親しんで健康的な人生を構築する上でも、できるだけ多くの子供たちにスポーツを味わって、経験をしていただきたいと願っております。
　幼児期のスポーツを広げていくことに対しての大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと存じます。
○松野国務大臣　幼児期からスポーツや運動に親しむことの重要性は、坂本委員から今御指摘をいただいたとおりであると考えております。
　文部科学省としての具体的な取り組みに関しましては、平成二十四年三月に、幼児期に習得しておくことが望ましい基本動作などを示した幼児期運動指針や、それに基づく指導参考資料を作成しております。また、全国の幼稚園、保育園にその資料を配付することで、幼児期の運動の普及啓発に努めているところであります。
　平成二十九年度概算要求において、幼稚園等において子供が多様な運動を身につけ、体を動かす楽しさを体感できる環境の整備を行うことができるよう、所要の経費を計上しております。
　文部科学省においては、今後とも、子供が幼児期から運動やスポーツに親しみ、生涯にわたりスポーツを楽しむことができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　私も、小さいころは、思い起こすと、石蹴りとか缶蹴りとか隠れんぼうとか、お寺の周りを一周してリレーをしたり、そういったスポーツと、一つは、競技ではありませんけれども、体を動かす喜び、相撲も、アスファルトではありませんでしたから、泥の上に足で丸を描いて、そこで近所の子供たちと相撲をしていた、そういった時代が、わずかではありますけれども思い起こされます。
　そういった体を動かす喜び、あるいは多様な運動を味わっていくということは非常に大切なことで、そこからスポーツにみずからが身を置くということにもなっていくと思いますので、ぜひ幼児期のスポーツを推進していただきたい。
　日本体育協会等では、アクティブ・チャイルド・プログラム運動みたいなものが冊子として、幼児教育の大切性を今全国で講演等を通じて活動を展開をされています。そういったところにも御支援をいただいて、将来、みずからの夢や希望を持って、真っすぐにその夢や希望に向かっていく子供たちが、しっかりと体を鍛えて、強い精神力を持って向かえるように御支援をいただきたいと存じます。
　続きまして、学校部活動のあり方について御質問させていただきます。
　部活は学校教育の一環として定められておりまして、特に運動部活動は、我が国のスポーツの振興を考える中でも、また、生徒が積極的にスポーツにかかわる機会が生まれますので、生涯を通して心身ともに健やかに、健康的に生きていく上でも大きな役割を果たすものだと考えております。まさに海外からも日本の学校の部活動のあり方が見直されている、そのような話もお伺いをいたします。
　しかしながら、地元の教員にお伺いをいたしますと、学校現場での現状は、部活の担当となって負担がふえて、授業が始まる前、あるいは放課後、夜遅くまで、そしてまた土曜日、日曜日、子供たちと一緒になって試合に出かけるということになって、肝心のクラスの子供たちと向き合う時間がない、そしてまた、みずから予習を行う時間がないというようなことをおっしゃっておられました。また、家庭で自分の子供たちと過ごす時間も余りないんだということをおっしゃっておられました。
　この教員と部活動のあり方についてお伺いをさせていただきたいと存じます。また、今後の学校の運動部活動のあり方等についてもお考えがあればお答えをいただきたいと存じます。
○松野国務大臣　学校教育の一環として行われる部活動は、生徒にとって、スポーツ、文化も含め親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する重要な場であることは、坂本委員からお話をいただいたとおりであると考えております。
　しかしながら、部活動の行き過ぎた活動により、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害が生じていると指摘をされております。
　文部科学省では、本年四月に、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースを設置し、運動部活動の適正化など、教員の長時間労働の改善について検討を行い、六月にその報告をまとめました。
　文部科学省としては、本報告を踏まえ、運動部活動に関する総合的な実態調査の実施、スポーツ医科学の観点も取り入れた練習時間や休養日の設定に関する調査研究の実施、これらの実態調査等を踏まえた部活動のガイドラインの策定など、所要の経費について概算要求を行っているところであり、今後とも、望ましい運動部活動のあり方に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　ここで一つ、先日の事故について申し上げさせていただきますけれども、石川県七尾市におきまして、野球部のバスが衝突をして、お二方がお亡くなりになり、そして十七人が重軽傷を負うという痛ましい事故が起こってしまいました。
　学校の部活動の遠征時に保護者が子供たちを乗せて運転するということはしばしば見受けられるわけでございますけれども、このような事案が発生してしまった中で、今後の部活動における交通手段、そして保護者とのかかわり等について、文部科学省が何らかの見解を示すべきではないかというふうに考えております。
　もちろん、公共交通手段がない地域もあるわけでございまして、何らかの形で子供たちをそこに連れていかなければならないということでございますけれども、こういった痛ましい事故が起きないためにも、部活動の遠征や試合等に向かうことについてお考えがあればお伺いをいたしたいと存じます。
○高橋政府参考人　今回の交通事故で生徒二名がお亡くなりになったことはまことに残念であり、まずは、生徒の御冥福をお祈りするとともに、負傷した方々の一刻も早い御回復をお祈りいたしたいと思います。
　私ども、報道では、バスを保護者が運転したとのことを承知しておりますが、事故原因については、現在、石川県警で調査中と伺っております。その調査結果を受けて、文科省として対応すべきことがあれば対応をしてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　バスを運転して目的地に向かうということでありますけれども、保護者の方たちは、子供たちのためであればということで御労苦をいただいているのだと思います。
　一つの町の中の運動場に出かけるときに、子供と同じ仲間の子供をお母さんが乗せていく、お父さんが乗せていくということもしばしばあるわけでございますけれども、遠隔地に行くようなときには費用がかかってしまいますので、これは保護者負担も大変なこととは思いますけれども、こういったことを一つのあってはならない教訓として捉えていかなければならないのだというふうに思います。
　部活動としては、全体の休日の部活動のあり方や、あるいは教師がそれにかかわる時間、そして遠征等に対する保護者とのかかわり、費用の問題等あると思いますので、このことにつきましては、また改めて部活動のあり方について私からも議論をさせていただきたいと存じます。
　続きまして、学校の授業における武道についてでございますけれども、中学校において、平成二十四年度から武道とダンスが必修となりました。これは、一、二年生が必修で、三年生は選択になっております。
　武道は、礼に始まり礼に終わるといった、人としての素養を高めるだけでなく、日本古来からの精神や魂を理解することもできるわけでございます。
　しかしながら、柔道のように、相手と組み合って投げわざを使うというような競技でありますので、スポーツでありますので、ややもすれば、けがをしてしまうこともある。そのけががよく見受けられるということを私も地元の柔道指導者からお伺いしておりますので、この件についてお伺いをさせていただきたいわけでございます。
　先般の、九月二十四日の朝日新聞によりますと、柔道の部活において、昨年からことしにかけて、三人の方がお亡くなりになって、三人の方が重体だということで、これは入部間もない初心者がけがをする傾向があるということが書かれておりました。
　そうであるならばなおさらのこと、専門の技術を持った指導者がいない学校の授業の現場におきましては大けがが発生する可能性もあるのではないか、本来であれば、しっかりとした指導者のもとに柔道を指導するというのが本来の形だと思います。
　この必修化された柔道の授業の現況等について御報告をいただきたいと存じます。
○高橋政府参考人　平成二十四年度に中学校で武道が必修とされて、現在、四年半が経過しております。
　平成二十六年度に公立中学校の体育の授業における武道の実施状況を調べましたところ、二十六年度で、実施した種目としては、柔道を実施している学校が六四・四％、剣道が三五・七％、相撲が四・三％、空手が二・三％等となっております。複数実施しているのがありますので、合計が少し一〇〇を超えるような状況になっております。
　それから、年間の授業時数、これは必修の一、二年生で見ますと、年間百五授業時間のうち約九・四時間、一割弱ぐらいが武道に使われているという状況でございます。
　先ほど、先生から部活における死亡事故の御指摘がございました。現在に至るまで、体育の授業においては、この四年半、今のところ重大な事故は報告されていない状況でございます。
　文部科学省では、武道が必修となったということを踏まえまして、これまで、武道の授業が安全かつ円滑に実施されるよう、指導通知の発出、指導資料の作成、研修会の実施などに取り組んできたところであります。
　先月末にも、体育活動中の事故状況について各教育委員会等に情報提供を行いまして、改めて事故防止の対策を求める通知を発出したところでありますが、今後も、都道府県教育委員会に再発防止につながる情報提供を行うなど、部活動、授業を通じて、学校体育活動中の事故防止の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　私も、空手あるいは柔道を学生のときに経験をさせていただいております。確かに、競技をしていれば当然けがはつきものでございますけれども、学校の授業ということで、初心者の方たちに、生徒たちに教えるということでございますので、その点に十分に留意をしていただく。
　例えば、ビデオ等を使って、指導参考資料として配付もされていらっしゃるということをお伺いいたしましたので、これらにつきましても、全ての学校でしっかりと子供たちに見ていただく、武道のすばらしさ、柔道のすばらしさ、剣道のすばらしさという、精神論からしっかりと理解をしていただく、その中での適切な指導のもとに、けがのない必修授業として指導していただければというふうに思います。九時間、十時間という実習の中でございますので、慎重に行っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、学校における体罰の現状と根絶に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　体罰は、学校教育法の十一条に違反するのみならず、児童生徒の人権を傷つけて、心身に深刻な悪影響を与え、いじめや暴力行為などに結びついていくおそれがあります。いかなる場合でも許されるものではありません。この件につきましても、以前質問をさせていただきまして、根絶に向けていかなければならないと答弁をいただいております。
　文部科学省の体罰の実態把握調査によると、平成二十四年度は六千七百二十一件、二十五年度は四千百七十五件、二十六年度は一千百二十六件と減少傾向にはなりましたけれども、依然として根絶はしておりません。
　この数年間のこれらの件数の推移と今後の取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。
○松野国務大臣　体罰が学校教育法第十一条で禁止されていることは、委員から御指摘をいただいたとおりであります。
　平成二十四年十二月に、大阪市立桜宮高等学校において、部活動中の体罰を背景とした生徒の自殺事案が発生したことを受け、文部科学省では、体罰の実態調査の実施、懲戒と体罰の区別、体罰防止に関する取り組みについて通知を発出しております。また、運動部活動での指導のガイドラインの策定などの取り組みを実施してまいりました。
　委員から御指摘をいただいたとおり、段階的に体罰の事案は減ってはきておりますけれども、まだ平成二十六年度の発生件数として千百二十六件ということであり、学校現場において今なお体罰が発生していることは遺憾であります。
　今後とも、教育委員会や学校における研修の促進、好事例の周知等、体罰の根絶に向けた取り組みを実施してまいります。
○坂本（祐）委員　ぜひこれからも根絶に向けた取り組みをしっかりと行っていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧委員　おはようございます。質問の時間をお与えいただいて、ありがとうございます。
　また、両大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。
　とりわけ、松野大臣におかれては、先国会では議運の理事としてお互い対峙をしてまいりましたが、物理的な距離が少しありますけれども、こうしてまた向き合って仕事をさせていただくことになりましたことを、この上ない喜びに感じております。どうか頑張っていただきたいと思います。
　さて、時間もございませんので、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、オリンピックの方から入らせていただきたいと思うんですけれども、復興五輪というふうに銘打たれておりますよね。安倍政権というのは、一億総活躍ですとか、あるいは全ての女性が輝く社会ですとか、何かかけ声が好きな内閣だなというふうに思うんですけれども、ともすると、かけ声倒れに終わってしまうんじゃないかという懸念もさまざまな場面で私は持っております。
　その意味で、復興五輪というのも言葉だけで終わってしまってはいけないと私は思うので、ただ言葉をもてあそんで終わってはいけない。そういった意味で、この復興五輪の復興と五輪がどういうふうに一体結びつくのか、その辺を、まず大臣の考えをお聞かせいただきたいと思うんですね。
　例えば、何かイベントをやって、チャリティーイベントなんかだと、その興行収入ですとかそういったものを例えばチャリティーに充てるとか、そういう関連というのはわかりやすいんですけれども、復興五輪といっても、別にオリンピックで収益を上げて、それを被災地にあてがうというような話ではもちろんないわけで、一体何が復興と五輪を結びつけるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　私も、前職、環境大臣として、特に福島の復興にかかわる立場にございました。復興がかけ声だけに終わってはならないというのは、東日本大震災から五年を経て、ますます強く思うところでございます。
　そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会と復興がどのように結びつくのかという話でございますが、世界じゅうからトップアスリートが、東京五輪そしてパラリンピックを目指してやってくるわけでございます。そして、その競技の映像は、数十億の方々が放送を通じてごらんになると言われております、延べではございますけれども。海外メディアに広く報道され、注目されるわけです。
　このような機会に、例えば、被災地において競技が行われ、トップアスリートが被災地に実際にいる映像が世界じゅうの数十億の方々の目に触れるというのは、私どもがこの五年をかけて地域の皆様方と手をとり合って復興を進めてきたその姿を実際に見ていただく上で、またとない、この上ない機会だと思います。
　と同時に、今、とりわけ福島を中心に、まだまだ風評被害に苦しんでおられます。その風評被害を払拭する上において、目の当たりにしていただく、目で見ていただくというのは一番効果が高いと私は感じておりまして、そのような機会をオリンピック・パラリンピックを通じて得られるというのはすばらしいことだと思います。
　ぜひとも、復興と五輪ということはこうした意味で強く結びついているという思いで、しっかりと、競技を通じて、またその前の、復興を目指している各地域がオリンピックにかかわることでどんな取り組みをしているかという放送を通じて、世界の方々にごらんいただきたいと思っております。
○牧委員　大臣の所信の中にも今のようなお話がございましたので、私はあえて聞いたわけですけれども、あえて質問しましたが、所信に書いてあることの域からは出ていないなと。もう少し突っ込んだお答えをいただければと思ったんですけれども。
　まず、見ていただきと、それはよくわかります。全く今の大臣のお話に異論はございませんけれども、見ていただく部分だけでいいのかというと、そうではないわけで、実を伴わなければ何にもならない。被災者の方たちに寄り添った言い方をすれば、ただ世界の人たちに、ああ、こんな立派にインフラも整備されたと見ていただくだけじゃなくて、本当の意味で、被災者の皆さんがもとの生活に戻れる、満足がいく、そのために我々は復興五輪を成功させるんだというその連関というか関連がいま一つよくわかってこなかった。
　そしてもう一つは、今、福島については風評被害とおっしゃいましたけれども、果たして風評だけなのか。私は風評よりも実害の方がよっぽど怖いと思っていますから、この実害があるのかないのかということもやはりきちっとさせなければ、復興五輪の意味をなさないと私は思います。
　そこでまず、ちょっと、復興の概況について所管の省庁からお願いしたいと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　発災から五年七カ月が経過しまして、これまでの取り組みの結果、福島県の一部を除きまして、インフラの復旧はおおむね終了しております。
　避難者数は、当初の四十七万人から十四万人程度まで減少しました。そのうちプレハブ仮設にお住まいの方も十二万人から四・六万人まで減少しているという状況でございまして、現在、私ども、避難の長期化による被災者の皆さんの心身のケアに力を入れている状況にございます。
　また、住まいにつきましては、来年春までに、災害公営住宅で、計画戸数三万戸の八六％に当たります二万五千戸程度が完成する見込みです。また、高台移転も、計画戸数二万戸の七割で工事が完了する見込みとなっております。
　さらに、現在、産業、なりわいの再生や福島の復興再生に全力で取り組んでいるところでございまして、引き続き、復興を加速化させてまいりたいと考えております。
○牧委員　ちょっともう一度お願いしたいんですけれども、十四万人の方がまだ避難生活で、その中の四万数千人の方が仮設住宅に住まわれているというお話ですよね。その方たちが二〇二〇年までにはもとの生活に戻れるという見込みなんでしょうか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年、その時期までにほとんどの方々が、固定されたといいましょうか、決められたお住まいでお暮らしいただいてオリンピックが見られるように、我々も今努力をしているところでございます。
○牧委員　もう一つは、先ほど丸川大臣が風評被害とおっしゃいましたけれども、帰還困難区域ですとか居住制限区域、避難指示解除準備区域等々の現状についても、その除染の状況についてまずお聞かせをいただきたいのと、その区域の指定がいつ解除されるのか、その見込みについてもお知らせをいただきたいと思います。
○早水政府参考人　除染についてお答えいたします。
　福島県内の除染につきましては、現在、放射性物質汚染対処特措法に基づき計画を策定いたしまして、国が居住制限区域それから避難指示解除準備区域等におきまして、また市町村が汚染状況重点調査地域において、それぞれ進めております。
　国が直轄で行う除染につきましては、現在、対象の十一市町村のうち七市町村で完了しております。また、市町村が行う除染につきましては、住宅についてはほぼ終了しており、農地、牧草地、公共施設等において約九割、それから道路と生活圏の森林において約六割の進捗率となっております。国直轄除染、市町村除染のいずれにつきましても、平成二十八年度中に計画に基づく除染を完了できるよう引き続き尽力してまいります。
　また、帰還困難区域の取り扱いにつきましては、八月三十一日に政府方針が示されましたので、この方針に従いまして、今後、政府全体で具体的な対応について検討してまいります。
　避難指示の解除につきましては、タッチいたします。
○星野政府参考人　福島の避難指示の解除の状況についてお答え申し上げます。
　福島県におきましては、国による避難指示により、今なお約五万七千人の方々がふるさとからの避難を余儀なくされている状況であります。
　避難指示解除につきましては、これまでに既に田村市、楢葉町、葛尾村、川内村、南相馬市が避難指示を解除しておりまして、飯舘村も来年三月の解除を既に決定してございます。また、川俣町、富岡町、浪江町の三町におきましては、解除に向けた準備宿泊を実施中、あるいは実施を予定している状況でございます。
　私ども政府といたしましては、居住制限区域、避難指示解除準備区域につきまして、来年の三月までに避難指示を解除しまして、ふるさとに戻りたいとお考えの住民の方々の帰還を可能にしていけますよう、除染、インフラ整備等の環境整備に引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。
○牧委員　まだまだ前途多難だなという感じがいたしますし、今経産省からもお話がありました解除になったところでも、まだ必ずしも皆さんが、みずから帰還を選ばれないという方もまだまだ大勢いらっしゃるということもあわせて申し上げておきたいと思います。
　あと、汚染水の問題も、凍土壁の手法がもう破綻しているんじゃないかというような一部学者のお話もありますし、その辺の実情というのはどうなっているんでしょうか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発の汚染水対策についての御質問でございます。これにつきましては、汚染水を近づけない、それから漏らさない、そして汚染を取り除くという三つの基本方針に基づきまして、安全かつ着実にこの対策を取り進めているところでございます。
　そのうちの漏らさない対策といたしましては、昨年十月に海側の遮水壁というものが完成いたしまして、港湾内の周辺海域につきましても放射性物質濃度が顕著に低下するなど、取り組みは着実に進展しているところでございます。
　さらに、港湾外の放射性物質濃度については、法令で定める告示濃度限度に比べて十分低いまま、これが推移しているところでございまして、汚染水の影響については、引き続き福島第一原発の港湾内にブロックされているという認識でございます。
　さらに、御質問の中で言及のありました凍土壁といったような、近づけない対策というところに関しましては、本年三月末から凍土壁の凍結を開始したところでございます。そのうち海側の工事が先行しているわけでございましたけれども、地中の全ての地点でゼロ度以下になったということで、地中の凍結が完了した旨、これを去る十三日に発表させていただいたところでございます。
　引き続き、原子力規制委員会の認可もいただきまして、山側の凍結、これまでも含めて完了するべくしっかりと作業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　こうした取り組みに加えまして、サブドレーンと申します建屋周辺からの井戸の地下水のくみ上げの能力の強化といったようなことなど、汚染水問題の解決に向けまして、引き続き予防的かつ重層的に対策を実施してまいる所存でございます。
○牧委員　この件についてこれ以上余り言うと、おまえはまた風評をあおるのかというようにも言われかねませんので、これ以上申し上げません。
　ただ、忘れてならないのは、この二〇二〇東京が決まったときの最後のプレゼンテーション、安倍総理が、もう完全にアンダーコントロールだ、そして港湾内で完全にブロックされているんだというようなお話があったわけで、それは先ほど、東京オリンピックが決まったのは我々のコンセプトが認められたんだというお話がありましたけれども、それだけじゃなくて、やはりきちっと日本における環境の安全も担保されているんだということが大前提になっているということを私は忘れてはいけないと思います。
　そういった意味で、丸川大臣の、元環境大臣として、あるいは原子力防災の担当大臣だったわけでもありますので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。これをしっかりしないと、世界に向けて安倍さんはうそをついたということになってしまいますので、そこをきちっとお答えいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　今、福島県産のもので、魚介類も含めまして農産物、水産物は、市場に出ているものは全て基準をクリアしたものでございます。しかも、それは時々飛び出たり入ったりということではなくて、安定的に基準値を下回っていることが確認をされたものが市場に出回っているわけです。
　にもかかわらず、残念ながら、市場ではそのことがきちんと価格なりあるいは流通なりに、評価をされているとは言えない状況がございます。これがまさに風評だと思っております。
　この風評を払拭しないことには、福島県のなりわいが取り戻せていけません。これは非常に重要なことでございまして、なりわいを取り戻して皆様方が生活をまた福島で送っていくためにも、風評被害の払拭というのは極めて重要でございます。
　その意味で、復興と五輪というのは、改めて申し上げますが、非常に大きな結びつきを持っていると思いますし、実のある話だと私は思っております。
　ぜひとも、安倍総理が世界に向かって申し上げた、私どもの安心、安全ということは政府がしっかりと守っていくということを改めて意思を確認申し上げたいと存じますし、また、被災地は福島だけではございませんで、宮城、岩手、また茨城、千葉等にも被災された皆様はいらっしゃるわけでございますが、被災地を駆け抜ける聖火リレー、あるいは被災地での大会イベントの開催や事前のキャンプの実施、そして、被災地の子供たちを大会に御招待申し上げたりしたいというようなことも頭に入れて今計画を進めているところでございますので、今後とも復興庁とよく連携をしてまいりたいと思います。
○牧委員　ぜひ、鉄道やら、高規格の道路やら、防潮壁やら、そういう目に見えるインフラだけじゃなくて、きちっとその対策も政府一丸となってやっていただけますように、改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　先ほど長島委員からの質問にもありましたけれども、開催にかかる費用は一体どこまで膨れていくんだろうかと。本当に、多分ここでお聞きしても、正確なお答えは出てこないと思います。そしてまた、開催そのものにかかる費用と、開催そのものにかかる費用の中にもそのままレガシーとして残すものやらいろいろ内訳もあろうかと思いますし、それ以外に、都市整備にかかる費用ですとか、あるいは、さっきお話があったように、テロ対策等々を考えると、今の時点で、どこに聞いても全く見当がつかないというのが実は実情じゃないかなと私は思っております。
　ただ、もう一つ、この復興と絡めて申し上げると、私は、オリンピック特需という言葉がふさわしいかどうかわかりませんが、オリンピック特需とこの復興、それからアベノミクスの一環でもある国土強靱化、こういったことが全て相まって本当に著しい人手不足に陥って、そのことが人件費の高騰を招いて、オリンピックはいいんですけれども、このことが逆にかえって復興の妨げになっているんじゃないかなということを非常に懸念するんですね。
　その意味で、例えば人件費ですとかあるいは建築資材、このところの推移、三・一一以降の推移というものを、もしお聞かせいただければお願いいたしたいと思います。
○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　東日本大震災に伴う復興事業につきましては、その円滑な施工を確保するため、市場の実勢を反映させる形での公共工事の設計労務単価を四度にわたり引き上げるとともに、需給の逼迫が懸念される地域においては、公共生コンプラントの設置など、現場の実情に応じてその都度必要な対策を講じてきたところでございます。
　その結果、今日においては入札不調については総じて落ちついておりまして、一度不調になった工事についても、二度目以降の発注でほぼ契約に至っているという現状になっております。
　また、足元の状況では、全国的に技能労働者の需給についても均衡しておりまして、資材価格も安定的に推移しているなど、人手不足、資材高騰により復興事業が進まないという状況には現在至っていないという状況でございます。
　今後予想されますオリンピック、パラリンピックに関連する工事の増加につきましては、全国や東京の建設投資規模に比べますと大きな規模ではなく、現状を踏まえると労働力は十分確保できると考えておりますが、円滑な施工が図られるよう、引き続き、労働力、資材の需給動向について注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○牧委員　今の言葉を信じてまいりたいと思うんですけれども、いずれにしても、いっとき、いろいろな公共事業で不調が相次いだというのは一方で事実であります。これはやはり、聞いてみると、人手不足に起因するものが大半だったということであります。
　安倍総理は、今、四十七都道府県で有効求人倍率が一を超えたと言って胸を張っておられますけれども、実際、働き手が少ないというのが実情なんですよね。その裏返しが今回のいろいろな不調に結びついているという事実もあると思います。
　ぜひとも、このことに注意をしながら、オリンピックの準備が逆に復興の妨げにならないように、これからも注意を払っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　丸川大臣、どうぞ、もう結構でございます。ありがとうございました。
　引き続いて、松野大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
　ＴＰＰの議論が始まっております。農水大臣の発言等もあって、これから少し荒れ模様なのかなという気もいたしますけれども、このＴＰＰの議論、自由貿易ですとか投資、労働、環境、農業、あらゆる分野にわたっておりますけれども、その中で、知的財産の扱いをめぐる各国の利害調整というのも、この中での一つの大きなイシューだと思います。
　この中で、これまで知財の推進とか保護をやはり先進的に進めてきた米国にとって、権利者と利用者間の利益調整において権利者側に立つというのは、私は態度としては当然だと思います。いろいろセンシティブ品目だ何だと言いますけれども、この知的財産に限って言えば、そういうものに先進的に取り組んできたところが権利者側に立つという、非常にわかりやすい構図じゃないかなというふうに私は思います。例えば医薬品のデータの保護期間ですとか、そういうことでも露骨に利害関係が露呈されるわけですね。
　そういった意味で、今回、ＴＰＰ協定の実施に伴って著作権法の改正というのも、やはりどうしてもそういった権利者側の利益に何か引っ張られるような形で、例えば保護期間の延長ですとか、あるいは著作権等侵害罪の非親告罪化等々、どうしても権利者側、利用者側じゃなくて権利者側の立場に立つような改正になっているとしか私には思えないんですけれども。
　これは明らかに、権利者が得をすれば利用者が損をする、利用者が得をすれば権利者が損をする、こういうある意味ゼロサムゲーム的なところもありますので、そういった意味で、これから、利用者の損になる、利益相反で利用者にとって非常に不利な状況になってしまうような懸念が私にはございますけれども、大臣は、このＴＰＰ協定に従って我々がそれを受け入れることによって、この方向性でいいんだというふうにお考えになるのか、そしてまた、いいんだと言うのであれば、その理由もお聞かせをいただきたいと思います。
○松野国務大臣　まず、文教政策や議運等を通じて長く御指導、おつき合いをいただいている牧先生から激励をいただきまして、ありがとうございます。しっかりと取り組んでまいります。
　質問の著作権法改正の方向についてでございますが、今回の改正は、ＴＰＰの実施に伴い、国際調和の観点から、著作物等の保護期間の延長、著作権等侵害罪の一部非親告罪化等の措置を講ずるものであります。
　保護期間が延長され、長期間にわたり収益が得られることにより、新たな創作活動やアーティストの発掘、育成が可能になること、著作権等の一部非親告罪化により海賊版対策の実効性を上げることが期待されるなど、国内における著作物の適切な保護に資することが期待をされております。
　また、ＴＰＰ協定の締結国において、我が国の著作物等の保護がより適切に行われるようになり、我が国のコンテンツ輸出の拡大や著作権料収入の増加が期待をされます。
　一方、牧委員御指摘の、ＴＰＰ協定により権利保護が強化をされることに加え、これは著作物の利用円滑化を図ることも重要な観点であります。
　文部科学省としては、保護期間の延長に伴って増加が予想される権利者不明著作物等の利用のための裁定制度の改善、権利処理コスト低減のための権利情報の集約化、社会ニーズに対応した権利制限の見直し等、著作物の利用円滑化のために必要な措置を講じていきたいと考えております。
○牧委員　ありがとうございます。
　基本的には私も理解できる範囲内だと思いますけれども、国内における利用者の特にフェアユース、どういう部分がきちっとフェアユースとして認められるのかというところは、やはり我が国として今後はっきりさせていっていただかないといけないということもあわせ申し上げておきたいと思います。
　そこで、その著作権を扱う文化庁ですけれども、文化庁が京都に移転をするというお話がございます。省庁移転については所管が違うと思いますので、まず、文化庁も含む省庁移転の意味について、ちょっと簡単に教えてください。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　今般の政府関係機関の地方移転の取り組みは、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における仕事と人の好循環の促進を目的とするものでございます。
　特に、中央省庁の地方移転につきましては、地方移転が移転先の地域を含め我が国の地方創生に資することになるかどうかといった地方創生の視点、あるいは国の機関としての機能確保の視点、さらに移転費用等の視点等から検討を進めまして、まち・ひと・しごと創生本部におきまして、文化庁の京都への全面的移転等を含めて、本年三月に政府関係機関移転基本方針を決定したものでございます。
　今後とも、政府といたしましては、基本方針に基づき、具体的な取り組みを着実に実施し、東京一極集中の是正に向け、地方創生の実を上げるべく取り組んでまいりたいと考えてございます。
○牧委員　東京一極集中を是正するという趣旨はよくわかりますが、なぜ京都なのかということは、ちょっと私には、にわかには理解できません。
　著作権という、一つの知財の中でも大きな意味を持つものを扱っている文化庁ですから、もうちょっときちっと戦略的に考えていくべきだと思いますけれども、松野大臣は、知財戦略本部の中におけるこの著作権、文科省、文化庁のポジションというか役割についてどんな御認識をお持ちでしょうか。
○松野国務大臣　文部科学省は、著作権制度やイノベーションを生み出す産学連携など、知的財産の創造、保護及び活用に係る広範な政策を所管しております。
　そのため、文部科学大臣は、内閣に設置された知的財産戦略本部の副本部長として、所管分野はもとより、政府全体の政策が効果的に推進できるように、知的財産推進計画の策定に尽力することが大事な役割と認識をしております。
　知的財産推進計画二〇一六においては、著作権制度の見直しや、オープンイノベーションを加速するための産学連携機能強化、小学校から大学院にわたる知財教育を通じた人材育成などが盛り込まれております。
　今後とも、我が国の国際協力の強化や豊かな文化の創造に向けて、推進計画に基づき、関係省庁と連携をしながら施策を推進してまいります。
○牧委員　これ以上言っても、時間もございませんので申し上げませんが、ただ、私の意見として申し上げさせていただければ、今大臣がおっしゃったように非常に重要な役割を持っているわけで、知財戦略の中でのポジションというのがあるわけで、文化庁の仕事もいろいろあると思います。宗務もあれば、あるいは文化財の保護もある。こういったものについては私は京都に移すのは構わないと思うんですけれども、今の知財戦略の中における文化庁が果たしてきた役割というのは、やはり文化庁全面移転じゃなくて、きちっとこちらに私は残すべきだということを一人の人間の意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　時間がございませんので、次に進みます。
　先ほど、ノーベル賞のお話も出ました。大臣の所信にもあったように、ノーベル賞三年連続の受賞というのは、我々にとって非常に大きな誇りと励みになるものであるということは全く私も同じ意見であります。
　ただ、いろいろ研究者の皆さんのお話を聞いていると、やはりそういった研究の成果が自分たちの、例えば大学の今後の研究にどのように還元されるのか、あるいは、今大学の運営費交付金もどんどん削られておりますけれども、こういった運営に何らかの自分たちが生み出した知財が貢献できないのか、そういったような声も聞きますけれども、この辺についてどのようなお考えを持っているか、お聞かせください。簡単にお願いします。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　国立大学法人が、地域や社会の高い期待に応える教育研究活動を展開していく上で、法人としての経営力を強化するということは重要であると考えてございます。
　今御指摘の大学が保有する知的財産の活用ということでございますが、一つは、民間企業に対して、大学が保有する特許権の実施許諾を行う、あるいは特許権を譲渡する、こういうことによって収入を得ることということがございます。もう一点は、民間企業が高い価値を認める大学の特許に基づきまして、民間企業との共同研究、受託研究などを進めていく、そういう二つの側面などがございます。
　こういうことを通して民間資金の獲得ということが図られると考えておりますので、文部科学省におきましては、国立大学改革の一環といたしまして、提案型の共同研究、あるいは組織的な産学連携の推進を図るということに努めているところでございます。
○牧委員　今のお話は、私も全く同感であります。これをさらにきちっと進めていただければ、もっともっと研究者の皆さんが後顧の憂いなく研究に打ち込める、そういう環境がこれからもつくられていくというふうに確信をいたしておりますが、一つだけ申し上げておきたいのは、大学が持っている知財というのは、果たしてそういった特許権、理科系、自然科学系のものだけなんだろうかということを常々私は疑問に思ってまいりました。
　例えばの話、大学が毎年入学試験を実施するわけで、私学も国公立もそうですけれども、それぞれの大学の、やはり、こういう学生が欲しいんだ、そういうアドミッションポリシーがありますから、それぞれの学校において、まずほとんどが多分問題を作成していると思います。
　こういった問題がその後どういう変遷をたどるのかということに私はちょっと興味を持っているものですから申し上げると、例えば、民間の矢野経済研究所というところが調査した結果、二〇一五年度の教育産業全体市場というのが二兆五千億円だそうです。そのうち、学習塾とか予備校市場というのが九千五百七十億円、約一兆円ですよね。ただ、そこには、例えば市販の参考書ですとか問題集などの出版物やら学校で購入する教材などは含まれておりませんから、もう一兆円をはるかに超える市場がそういう受験産業にはあるんだと思います。そのもとをつくっているのが、各大学で一生懸命入試問題をつくっている先生です。
　この先生からも、せんだって、私、地元の名古屋の名古屋大学のある教授とお話ししたときもそういうお話を聞いたんですけれども、本当に、自分の本来の研究をする時間がもっととれればありがたいんだけれども、やはりこれも大事な仕事だから一生懸命問題をつくるんだ。ただ、その問題が参考書だとかそういうところに無断で転用されたりという二次使用の実態というのが、多分、今までその先生も気づかれていなかったのかもしれないですけれども、私が申し上げたら、それはそうだな、何か自分に、自分にというか学校に報われる方法がないものだろうか、そういうお話をいただきました。
　この件については、文科省としてそういった実態を認識しているのかしていないのか、あるいは、認識しているけれどもなかなか取りづらいというお話なのか。この大学の著作権物の二次使用についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　教材会社等が大学入学試験の問題を集めて問題集を作成する場合についてのお尋ねでございます。
　その場合には、一つは、問題の中に掲載されている原著作物といいましょうか、著作物の著作権者、それからもう一つは、それを引用しながら問題を作成した大学の双方から原則として許諾を受ける必要があるという、ケース・バイ・ケースでございますけれども、それが基本構造でございます。
　そして、大学における著作権処理や使用料の取り扱いについては、各大学の判断において処理されるべきものと考えておりますので、文部科学省としてこれらの実態について十分把握しているわけではございませんが、御質問がございましたので幾つかの大学に伺ってみたところ、大学としては、みずからの作成した大学入学試験問題を広く社会に示す必要があると考えて、試験問題を公表したり、あるいは、教材会社等が入試問題集を出版するに当たって、使用料の支払いは求めてきていないというような事例を把握しているというのが現時点での把握状況でございます。
○牧委員　おっしゃるとおり、許諾料を求めている大学は、私の認識では一つもないと思います。ただ、これはやはり宝の持ち腐れで、一兆円以上の受験産業、これを……
○永岡委員長　申し合わせの時間が来ております。手短にお願いいたします。
○牧委員　はい。しっかりと認識する中で、大学にいかに還元されるかということをしっかり取り組んでいただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
○平野委員　民進党の平野博文です。きょうは質問の時間を頂戴しました。大変うれしく思っています。
　松野大臣、大臣就任おめでとうございます。
　文科省のサポーターの一人として心から応援をしたいと思っていますが、サポーターゆえに少し厳しいところがあるかもしれませんが、よろしく御理解をいただきたいと思います。
　きょう、通告をいたしておりませんが、本当は、所信に対する質疑、こういうことでありますので、基本的な、大臣がお考えになっていることを含めて質問すべきだと思いますが、文科大臣に御就任されて、いろいろやりたいことはいっぱいあるんだろうとは思いますが、何を優先して、大臣就任中にはこれをしたいというところがあれば、政治家としてお答えいただいたら結構かと思いますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　文部科学大臣の先輩として、平野先生の方から今後も広範な御指導をいただければとお願いを申し上げる次第であります。
　大臣任期中に何をやりたいかということでございますが、これは教育再生会議のテーマとしても取り上げていただいておりますけれども、学校教育の充実はもちろんでありますけれども、やはり教育は、家庭の教育と地域の教育と相まって、その結果、効力を、結果を出していくものというふうに認識をしております。
　これは決して、学校が抱えているものを、今抱え過ぎだから切り離そうというようなことでは全くありません。その役割分担を明確にすることによって、それぞれ補い合うべきところを明確にしていく。そして、それぞれの役割が決まれば、おのずとそれに必要な、予算の面、人材の面、出てくると思いますので、これはもう与野党を通じて、先生方の御協力を得て、その環境整備を進めていきたい。
　このことをぜひ実行したいと思いますし、あわせて、これも教育再生実行会議の議題として取り上げていただいておりますが、日本の子供たち、生徒児童は、学力の面からいえば、実質的に世界のトップクラスであります。スポーツの能力も高い、また規律意識も高い日本の子供たちが、自己に対する評価が低いということがあります。
　こういった中で、伸び伸びと自分の可能性を追求していくことは難しいんだろうと思いますので、この問題も、ぜひ有識者の方々に参加をいただき、また、文部科学委員会においても、委員の先生方の御議論をいただきながら、解決策を見出していきたいと思います。
　もう一つは、当然のことながら、科学技術の分野も所管をしております。この中の課題として、先ほど牧先生の質問の中にもありましたけれども、オープンイノベーション、産学連携のあり方をどう機能的に回していくかということは重要な課題であるかと思います。
　産学連携については、長くこの言葉も言われておりまして、日本においても一定の成果を上げていると認識をしておりますが、例えば投資額を海外の事例と比較したところ、相当の開きがあるというのも事実であります。
　今、この日本におけるオープンイノベーションが海外ほどの効果を発揮していない。この事例の阻害要因も分析をしながら、円滑に活用できるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○平野委員　丁寧なる決意を述べていただきまして、ありがとうございます。
　では、本論に入りたいと思います。
　余り私はこういうことは好きではありませんが、少し気になる点がありますので、これはほっておくわけにいかない、こういうことで、少し御質問をしたいと思います。
　その大きな視点はどういうことかというと、構造改革特区における学校設置会社による学校設置事業、この問題に私は少しテーマを絞って質問をさせていただきたいと思っています。特に、構造改革特区においての特例措置として、平成十五年に創設された部分であります。
　先生方は皆さん御案内だと思っておりますが、地方自治体が、地域の特性を生かした教育などの特別なニーズに応ずるため、株式会社によることが効果的と認めて、内閣総理大臣に申請し、特区に認定された場合、特区区域内に限り、設置基準に従って、所管庁、大学は文科大臣、高校は認定自治体の長による認可を経て、株式会社による学校設置を認めるもの、これはもう全て御案内のとおりだと私は思っております。
　それに伴いまして、現状、今どういう状態になっているかということでありますが、これまでに、三十六校でき上がって、設置されているわけです。小学校、中学校、大部分は高等学校でありますが、高等学校二十六校のうち、通信制学校が二十五校設置されました。時間を経て、これらのうちに学校法人立となった学校が十校ございます。廃校した大学が一校ある。現在、株式会社立学校として存続しているものは二十五校あるわけであります。
　この特区に伴う株式会社立の学校というのは、本当に私は、文科省の職員からすれば、大臣もそうかもしれませんが、やはり学校法人で、本来、収益性を求めていく株式会社がやるべきことではない。教育の普遍性、利潤を追求するところではない。こういう視点からいくと、私、個人的には、極めて好ましくない学校だと思います。
　しかし、これだけ社会が大きく変革をしていく中で、多様な社会をこれから構成していく、また構成している、そういう中で、特徴ある教育をしていくという一つの考え方にも私は理解は示したいと思います。
　しかし、特区というのは、先ほど申し述べましたような考え方のもとに認可、設置されるわけですが、あくまでも特例事項として認知されるわけであります。したがって、その特例が本当に、本来の趣旨に沿った学校運営をされているかということがしっかりシステムの上においてチェックがされ、責任監督庁がしっかりとやれる、このことを十分踏まえて認可をしていくのが本来だと私は思っています。
　そういう中で、本院でも一部取り上げられたというふうに私は記憶していますが、ウィッツ青山学園という学校がございます。特に就学支援金の不正受給、こういうことで捜査が入ったということで、とりわけいろいろな問題が出てきたわけであります。バスツアーで遊園地に行き、数学や社会などの単位を認定するとか、サポート校が、就学支援金を得る目的で、授業を受ける意欲もない低所得者を集めて。
　こういう事案が出てくるというのは、私は、先ほど申し述べましたような崇高な理念と、特別に許可をする、こういう概念からいくと極めて逸脱をしている行為だと思えてなりません。したがって、きょう改めて、少しこの点について触れてみたいと思うんです。
　当該のウィッツ青山学園高校及び基礎自治体、これは三重県の伊賀市でございます。議員の先生方でその選挙区でおられると大変恐縮なことでございますが、あえて、教育、子供のためにということで私は申し上げたいと思います。
　この半年間、文科省、いろいろ手だては打っているように聞いています。しかし、手だてを打つ前に、認可するときになぜそういうチェックができていないのか、このことの方が大事であります。行政が後追いで追っていくということよりも、認可するときに十分な備えをして、本当にすばらしい特徴ある結果が出るならば、私はよしとしていくんですけれども、例外的に認めていくということは何が起こるかわからない、こういうことですから、そこはしっかり押さえてもらわなければならないと思うんです。
　したがって、私は、今回起こした問題というのは、特に就学支援金の制度自身を悪用している、この点がやはり大きな問題だと思います。
　もう一つは、広域通信制高等学校の教育内容の質が本当に確保されているのか。また、特区を使った株式会社である。こういうことで、なぜ伊賀市にこういう制度設計が、この地域の基礎自治体の伊賀だからこそでき得る教育内容になった特区の株式会社でないのか、このことが非常に疑問に思えてなりません。
　これは氷山の一角なんだろうと私は思っています。したがって、委員長、文科省は、指導はしているとかいうことを言っておるけれども、なかなか、直接うまくやれないんだろうというふうに私は思います。
　したがって、この文科委員会がしっかりとこのことについてチェックをする、こういう視点から、ウィッツ青山学園の経営者並びに特区を申請した伊賀市長、伊賀市の責任者を参考人として呼んで、ぜひ一度、この株式会社立のあり方について、いいものはいいとやはり認めていかなきゃいけませんし、この問題というのはやはり絶対に看過できない問題だと思うので、ぜひ参考人としてお呼びをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永岡委員長　ただいまの件につきましては、理事会で後ほど協議をさせていただきます。
○平野委員　ありがとうございます。
　ぜひこれは、野党の我々の要求ということじゃなくて、教育を子供のためにやるということで、与野党しっかりとこの問題については見据えていかないといけないと思っていますので、大臣、その点、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　委員会の運営に関しては、もちろん、委員会の先生方、理事の方、もちろん委員長を中心に御議論をし、お進めいただければと思います。
　御指摘をいただいております株式会社立学校制度につきましては、学校の経営や教育活動、認定自治体の助言指導体制に問題が見られたということは、先生の御指摘のとおりでございます。
　平成二十四年に、構造改革特区推進本部として是正の方針を決定するとともに、特区制度を所管する内閣府と連携し、認定自治体に通知を発出するなど指導を行ってまいりましたが、そうした中で、ウィッツ青山学園高校のような事態が発生したことは重く受けとめております。
　このため、文部科学省といたしましては、広域通信制高校のあり方について、本年九月、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインを策定するとともに、昨日、特区認定自治体を対象とした会議を開催し、指導監督体制の強化やガイドラインに沿った適切な学校への指導監督を行うように求めたところであります。
　さらに、文部科学省では、今後、広域通信制高校を対象に、所管庁とともに点検、調査を進めることとしていますが、株式会社立学校制度の適正化に向けて、内閣府とも連携し、必要な対応を検討してまいります。