Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（池田維君）　北朝鮮のいわゆる核疑惑の問題につきましては、これまで日朝交渉やあるいはＩＡＥＡ等の場において一日も早くこの疑念を解消してもらいたいということを強く働きかけてきたわけでございます。
　その内容は二つございまして、一つはＩＡＥＡの保障措置の完全な履行、つまりＩＡＥＡの査察を完全に受けるということが一つでございます。それからもう一つは、韓国と北朝鮮の間でやっております相互の査察の実施、この実施を通じまして国際社会の懸念を一日も早く払拭してもらいたいということを言ってきたわけでございます。
　そして、前者のＩＡＥＡ査察につきましては既に四回にわたって北朝鮮側はこれを受け入れておりまして、私どももここに一定の前進があったというように評価しておりますけれども、しかしながらまだ何らかの結論を出すというような段階には至っておりません。
　それから韓国と北の相互査察の問題につきましては双方で現在協議が続けられておりますけれども、最近もその協議は難航をしております。したがいまして、依然として懸念材料としては残っているということでございます。
　我が国としましては、今後とも関係諸国と十分に協力しながら北朝鮮に対して同様の働きかけをしていきたいというように考えているわけでございます。
○久保田真苗君　韓国と北朝鮮が話し合うということは、それはそれで結構なことだと思いますのですけれども、そうすると日本としては、再処理によってプルトニウムをつくっていく、再処理工場を持つことについてはどうなのですか。それは国交正常化の条件なのですか。それとも条件ではなく希望なのですか。
○政府委員（池田維君）　私どもは、再処理施設の保有の問題、これにつきましても特に南と北の間の非核化共同宣言というものの中にはっきりと再処理施設は保有しないという規定がございますので、こういう非核化共同宣言が着実に実施されるということが重要であるというように考えてきております。
　これは条件という言葉は使っておりませんけれども、しかしながら日本と北朝鮮との国交正常化においてもこの問題は避けて通ることができない重大な問題であるというように説明してきております。
○久保田真苗君　それはそのようにプルトニウムの再処理、プルトニウムをためていく、あるいはプルトニウム利用の原発がいろいろな国にできていく、そういう状態がここに始まるわけでして、しかし日本は先進国で相手は技術が劣っているのだからそれはいけないとか、日本は法律があるけれども相手はそれが弱いからいけないとか、そういう根拠は私はとても周辺国がお互い同士、国の間で持つ核の兵器転用の問題を打ち消すような何物もないと思いますよ。それは日本はそうやっているかもしれないけれども、法律はいつだって変えられるわけですからね。そういうものを信じて日本は高速増殖炉で盛大にやるけれども、あなたのところはいけないのだというようなことはとても長続きするお話じゃないと思うのです。
　これはもう私は、やっぱり一つの何かテーブルを持って、日本もぜひ自粛していく、やめていく、そういうはっきりとした方向に向かわない限りとても周辺国の説得なんかはできない案件だと思いますけれども、この点について大臣にも御見解をいただければありがたいと思うのです。
　私は、このプルトニウムの計画、それもまた現にない原発に対してそういうものを、プルトニウムを生産し備蓄していくのだというようなこういう計画は、とても日本の信用を高めるゆえんじゃないと思うのです。どうぞお願いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本は平和主義国家としては世界の中の最高の優等生だと私は思っているのです。したがって、日本のように何の疑惑もない、日本が核爆弾を持つのじゃないかなんて言っているのは北朝鮮が言っているぐらいで、あと世界じゅうどこも言っている国はありませんね。ですから、世界じゅうから信頼されているわけです。だから私は、日本のようにみんなあけっ広げて大っぴらにどこでも見てくれというようなことであれば、他の国だって本当に純粋に平和利用をするということについてそれを拒む理由は余りないのじゃないか。
　ただ、北朝鮮の場合は、先ほどアジア局長が言ったように、まだ疑念がいっぱいあるのですよ、どうもはっきりしない、隠しているのじゃないかと疑われるようなことが。だから、そういうことがなくなってくればまたおのずから変わってくるのでしょうが、今のところそういうような疑念を晴らす努力をされないというところに萩は問題があると思っております。
○久保田真苗君　プルトニウムの利用ということは、私は核不拡散条約の内容に照らして実際にもっと国際的に厳重に制限されるべきものだと思うのです。これが民間ベースで商業ベースでやられるということ、これは平和利用だと言いながら転化が極めて容易だということ、そのことを考えますと、私はやはりこれは世界の物議を醸すに足る話題を日本はまいていると思いますね。
　ですから、核拡散へ商業利用の広さ門、それがこれから開けていくというようなことでは各国政府の懸念も非常に高まるだろうと思います。現にこの問題は、先進国においてすら非常に一つの転換期にあるのではないかと思われるような状況にあるわけです。それで国際管理という話も出ております。というのは、先進国が移転をしなければそれは大丈夫なのだというようなときはすぐ過ぎてしまうと思いますね。ですから私は、先進国が厳重な自己抑制をするということを内容として国際管理、そういうものでこの危険を、そして危惧を除いていただきたい、そういうふうに思うわけです。
　そして、プルトニウムの将来性については、国内でも国際的にも安全、環境、核武装というようないろいろな観点から大きな抵抗が今後ますます出てくると思う。そういうものへ今日本が組んでいこうとしているのだということについて、私はこのプルトニウム政策、それを考え直し、かつ国際的なプルトニウム政策への一つの大きな歯どめをかけるべきだと思います。大臣のお考えを再度伺います。
○政府委員（須藤隆也君）　プルトニウムの利用につきましては、先生御指摘のとおり、核不拡散との関係から国際的にもいろいろ議論されているところでございますし、過去においても国際的に相当大きな議論がありまして、国際核燃料評価という専門家の会合が一九七〇年代の終わりに開かれていろいろな角度から検討されてきたところでございます。
　これまでの国際的検討の結果、結論といたしましては、プルトニウムの平和利用を含めて核物質の平和利用は、そのしかるべき核不拡散上の措置をきちんととれば核不拡散の目的と両立するという考えになっておりまして、我が国のプルトニウムの平和利用も非核三原則を初め平和利用に徹するということを原子力基本法等でも明確にした上で、ＩＡＥＡとの保障措置もきちんと受け入れてやっているわけでございますが、御指摘のとおり、核不拡散の問題というものも重要なことでございますから、ＩＡＥＡの保障措置の強化、あるいは今お触れになりましたプルトニウムの国際管理というような考え方にも日本としても積極的に検討に参加した上で、核不拡散と原子力の平和利用と両方を両立する形で、かつ国際社会の理解を得ながら進めていくということが必要ではないかと考えております。
○久保田真苗君　核不拡散条約が平和利用を認めているということは私も知っていますけれども、このプルトニウム再処理、こういうものの出現以来これが平和利用かと言えるような実に紙一重のところにあって、しかもそれが拡散の勢いの趨勢の中にあるということは、条約そのものにやはり一つの穴があるのじゃないかということを私は申し上げるし、それからこのプルトニウム政策の将来について国際的にうんと抵抗が強まってくる、そういう状況を見失わないでいただきたい。ですから、早めに転換を考えるとかそういう措置を外交上の立場からとっていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。
　カンボジアなのです。私、七月中旬にカンボジアヘ行きました。それで、日本政府が非常にあそこを平和的に何とかポル・ポト派、民主カンボジアを説得する努力をしていらっしゃるのも拝見いたしましたし、明石代表も一生懸命やっていらっしゃるということもよくわかったのです。
　私たちは総選挙用の携帯ラジオを贈るための下見聞に行ったのですけれども、そのときにシアヌーク殿下にお目にかかることができまして、そして随分、一時間半ぐらい自由に濶達にお話を伺ったのですが、その後たってみますと、だんだん殿下のおっしゃるように様子がなっていくと思うのです。
　それは私なりにそのときの状況をまとめてみますと、こんなこともおっしゃっています。
　ポル・ポト派虐殺時代のリーダーは今も全部生き残っているのだということ。それから次は、総選挙には非常に参加しにくい立場だから、こういう八五％の紛争のないようなところでカンボジアの総選挙が行われ、そして経済復興ができればとてもいいのだということ。それからポル・ポト派は経済制裁をやっても蓄積があるからこたえないだろう。対外資産の凍結と言うけれども、そんなものは見つかるようなところにありはしないというようなこと。そんなことを私ぽつぽつと散見しまして私なりに、カンボジアというのはほかのユーゴともソマリアとも違う、そういう対応が必要じゃないかと思っている次第なのです。
　それで、外務省がそんなふうに大変努力をしていらっしゃるということを多とするのですけれども、この努力は今後も説得なり交渉なりそういうことをお続けになるおつもりなのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（池田維君）　ただいま久保田先生御指摘になられましたように、私どもことしの七月から十月にかけまして四回にわたってポル・ポト派の指導者と話し合いを行ってきたわけでございますが、このうち前三回につきましてはタイと共同してその他の主要関係国との十分な相談の上で行いました。第四回目につきましては、安全保障理事会の要請が出まして、安全保障理事会がぜひ日本とタイにもう一度やってほしいということを言ってきたものですから、それに基づいて行ったわけでございます。
　いずれの場合も私どもとしましては話し合いを通じて何とかポル・ポト派が武装解除の方向に進むということを期待して、そのための条件を探るために交渉を行ってきたわけでございます。しかしながら、残念ながら現在のところまで具体的な成果は出ておりませんで、ポル・ポト派は依然として武装解除に応じていないということでございます。
　十一月三十日に国連安保理の決議が出ましたけれども、この決議自体はやはり来年の五月に総選挙を行う、その面では確固とした姿勢をとっていくという決意を示しているわけですが、他方ポル・ポト派に対しましては門戸は開いていくという構えをとっております。
　したがいまして、日本としましても、ポル・ポト派がこの決議の意思を深刻に真剣に受けとめてＵＮＴＡＣに協力してくれることを期待しているわけでございますけれども、日本としましても、必要であれば関係諸国あるいはＵＮＴＡＣと十分に話をしながら粘り強く説得のための外交工作を行っていきたいというように考えているわけでございます。
○久保田真苗君　大臣、これからもポル・ポト派に対する交渉を日本としては続けていくという御決意でございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、局長が言ったように、いつまでもと言われてもなんですが、極力精力的に説得は続けていきたい、そう思っています。
○久保田真苗君　私もそう思っておりましたものですから、この間の十一月三十日の決議、これは実質上のポル・ポト派への経済制裁措置を決議したというふうになっておりまして、もちろん強制力の点ではあるいは留保があるのかもわかりませんが、これに日本が共同提案国になっているので私はちょっと意外に思ったのです。
　なぜなら、日本はタイと一緒に組んで工作をしてきたわけです。そのタイはこういう実質上の制裁に非常に慎重なのですね。それなのに日本はみずから提案国になった。そうしますと、日本の立場というのは今後調停者あるいは交渉者の立場と制裁者の立場を兼ねるということは非常に難しくなるし、タイに対してもまずいのじゃないかというふうに私は思ったわけです。
　その辺はどうなのでしょうか。そういう提案国にならなかった方が私はよかったと思うのです。
○政府委員（池田維君）　十一月三十日に採択されました国連安保理の決議といいますのはパリ協定とかＳＮＣが決めて行うことができる措置でございまして、これはただいま御指摘ありましたように、強制的な措置ではございません。ただ、来年の五月に総選挙を行う、そのための準備を進めるという点から申しましてもこの程度の、強制力はないけれども、やはり国際社会としての一つのはっきりとした方向を示す措置をとることは必要だという考え方がコンセンサスとしてあったわけでございます。
　したがいまして、日本としてもこの決議案の共同提案国の一つになりまして、特にこの決議案の作成に当たりましてはむしろ日本側の意見をいろいろ聞かれまして、そして日本側の考え方を十分に盛り込んだような決議案になっていると思います。
　他方、ただいま御指摘のございましたタイの対応ぶりでございますけれども、タイ政府としましてはこの安保理決議が採択されましたときに、タイの法律、主権、領土保全に反しない限りにおいてこの決議で言及された措置に従うということを言っておりまして、全体としてこの措置を尊重するということでございます。
　これは日本とタイはこれまで緊密に協力してまいりましたから、同時に中国等に対しても話しかけをしてまいりましたので、そういった意味では今のところこの決議案は国際社会全体の総意を代表しているというように考えております。
○久保田真苗君　国際社会の大方の総意であるとは言えるのでしょうね。国際社会のじゃないですよ、安保理のですよ。安保理のです。十五カ国のうちの大方のところはそうだということだと思うのです。
　ですから、そのコンセンサスに入ることはあるいはやむを得ないのかもしれません。中国は棄権していますけれども。でも日本は、今後もし大臣の御努力が続くのであれば、ある程度数の少ない提案国には、こういう制裁の提案国には私はならないでほしいと思いますね。
　これは何もポル・ポト派に対してどうじゃないのです。この途上国、カンボジアのような悲しい国で、ほかに生計の道がない人がたくさんこういうところの国境で仕事をやっている。そういう人たちの生計の道を閉ざすようなことを私はあえてやる必要はない。安保理が振り上げたこぶしはわかりますけれども、安保理のメンツのためにやっているわけじゃないのですから、このＵＮＴＡＣは。ですから私は、日本は最後まで交渉者、調停者、説得者としてやるのであればそのカードを放さないでほしいなと思うのです。そこのところはどうぞよろしくお願いいたします。
　それからもう一つ、日本からも要員が行っているのですね。要員が行っているということを考えますと、直接そういう一番危ないようなところには余り行っていないらしいけれども、しかし報復ということだってあり得る。その場合、外務省あるいは平和協力本部としては、停戦の合意が崩れたらそれは要員を引き揚げるあるいは中断する、そういうことになっていますね。ＰＫＯ法には私たちは反対しましたけれども、しかしこれは政府のお出しになった法律だから、それはお守りになるわけでございましょう。そうしますと、停戦の合意が崩れるというのはどういう状態を指すのかということをここでちょっと定義していただけませんか。
○政府委員（萩次郎君）　お答えいたします。
　お話しございましたように、国際平和協力法では、停戦の合意が存在しなくなったとき、それから紛争当事者の同意、参加の同意が得られなく保なったとき、それから中立性が維持されなくなったと認められる場合には、内閣総理大臣たる国際平和協力本部長がその業務を中断し、短期間でこのような状況が回復できないというときには派遣を終了する、いわゆる撤収する、こういうことになっておるわけですが、この際のいかなる場合に停戦の合意が存在しなくなったというふうに認められるかどうかということは、これは個々具体的な問題にわたりまして一概には申し上げられません。それぞれ具体的な状況に照らしまして、総合的に判断せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○久保田真苗君　そんなお答えじゃ困るのです。ですけど、ちょっと時間がありませんから私の方から申し上げます。
　もし十一月三十日のこの実質上の経済制裁の決議、これに強制力が伴ったときには停戦は破れたと見てよろしいですか。どうですか。
○政府委員（萩次郎君）　停戦の合意がどのような場合に破れたかというのは、先ほど申しましたように、総合的に勘案せざるを得ないと思いますが、例えば経済制裁があったということのみをもって合意が既に存在しないというふうには考えられないのではないかというふうに考えます。
○久保田真苗君　私はそんなことを伺っているのじゃないのですよ。停戦の合意が破れるということは、経済制裁に強制力が伴って軍事行動が伴ったときは停戦の合意は明らかに破れる。ですから、今後私はこの決議の実施の方向を見守っていきたいと思うのです。
　そして、日本としてはこのＵＮＴＡＣを成功させたい。成功するにはどういうことが成功なのかといったら、総選挙ができてそして制憲議会が発足することが最終的な目標で、これができれば合格点、これができなければゼロ点ですよ。ですから、私はそれの邪魔になるような行動は一切慎むべきだと思っております。
　勝手に申し上げて申しわけございません。
　それで最後に、私は二つお願いしたいことがあるのです。
　ソマリアがああいうことになりました。ガリ事務総長が「平和の課題」という題で出したリポートの中身が、実はそれが審議もされないうちに実行に移されつつあるわけですね。これは人道的救援だということなのですけれども、私はこのガリ事務総長のリポートについて一つ注文をつけたいのです。
　それは軍備規制とか武器貿易制限とか、そういった内容のことについて安保理は六章でもって任務を負わされているのです。しかし、ここは全く行われていなくて、ガリ事務総長のこの「平和の課題」にも軍備規制と武器貿易の規制ということは何一つ載っていない。これは私、平和の課題として非常にバランスを欠いていると思う。私は全部が全部あれを悪いなんて思っているわけではございませんけれども、しかし日本としては去年の決議で通常兵器の登録制度を提案した立場をしっかりと、やっぱりこれだけ無視されるということは日本にとって困ることですから、それはお出しになって物言いをつけていただきたい。これが一つなのです。
　それからもう一つはＩＬＯ条約の問題です。
　ＩＬＯ条約は、私たちが女子差別撤廃条約を批准するときにこの外務委員会の決議として、条件として婦人に関係の深いというのがついているけれども、ＩＬＯ条約をどんどん批准するということを決議して、当時の安倍外務大臣から非常にいいお答えをいただいているのです。ところが、その後さっぱりなのですね。私はこんなことでは、先進国並みの半分しかＩＬＯ条約を批准していないという状態は非常に、日本が国際貢献だなんていう足元からアリだのウサギだのと言われるもとだと思うのですね。ですから、これはぜひ毎年出していただきたいし、それも二つ三つ出していただきたい。
　今度の通常国会では、ＩＬＯ条約の批准を求める案件というのはお出しになるつもりなのかどうか。今お願いしておかないとおくれてしまいますので、どなたか。条約局ですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　第一の点でございますけれども、確かにガリ事務総長の報告の中では武器関連の項目は欠落しております。しかしながら、今後この報告書につきましては国連の場においていろいろ議論の場がございますので、私どもも武器の移動の透明性ということで提案をしておりますので、その観点から積極的に我が方の主張を行っていきたいと思っております。
○説明員（河合正男君）　久保田先生の第二の御質問でございますが、ＩＬＯの条約につきましては、先生御承知のとおり、ことしになりましてＩＬＯの百五十九号条約、つまり障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約を批准いたしたところでございます。
　ＩＬＯ条約につきましてはたくさんあるわけでございますが、批准後これを厳正に実施する必要がございますので、批准に当たりまして国内法上必要となる措置について慎重に検討を行ってきております。そこで問題がないという結論が得られる条約につきましてできるだけ早くこれを批准してまいりたいということで、現在も手続を進めているところでございます。
　次期通常国会につきましてそういうことで可能なものがありますかどうか、ほかの条約案件との関係も考えまして検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○久保田真苗君　ぜひお願いいたします。大臣、どうぞよろしく。
　終わります。
○谷本巍君　新ラウンドの農業交渉について若干お尋ねいたしたいと思います。
　十二月四日にガット本部で主要二十カ国による農業非公式会合が開かれ、農業交渉がスタートされました。そこでは日本政府は、例外なき関税化について話し合わねば前に進めることはできない、つまり例外なき関税化修正協議が交渉を進める前提との考えを示したと伝えられております。また、ほかの国からも、例外なき関税化についての例外の設定、それから実施時期の順延、そして修正などを求める意見があったと新聞は報道しております。
　現段階の交渉の概況とその見通しについて簡潔に承りたいと思います。
○政府委員（小倉和夫君）　実は先生も御承知のとおり、アメリカとＥＣの交渉が一つの節目を迎えまして、かなりの点いろいろな点で合意ができたということを踏まえまして、二十六日、ジュネーブで貿易交渉委員会というものが開かれまして、これからの多数国間での交渉の状況をどうするか、交渉のやり方をどうするかということが相談されているわけでございます。
　ただ、現在のところ、実は非公式会議ということが何回か積み重ねられております。その意味は、交渉のやり方についてこれからどうするかということについて、主として議長、先生も御承知の第一トラック、第二トラック、第三トラック、第四トラックとございますが、第四トラックは別といたしまして、いわゆる第一―第三トラックの議長が中心となりまして交渉の進め方をどうするかということが先週いっぱい議論されてきておりまして、今週から本格的な交渉をサービス、市場アクセスなどについてやろうじゃないかというところに来ておりまして、まだそういった本格的交渉は今のところスタートしていない、こういう状況でございます。
○谷本巍君　そこで伺いたいのは、今、小倉局長は、節目となったアメリカとＥＣの合意ということでありますが、そのアメリカとＥＣの合意をどう見るかということについて初めに伺いたいと思います。
　まず輸出補助金問題であります。
　ドンケル合意案では、財政で三六％削減、数量で二四％削減ということになっておりました。これに対してアメリカとＥＣの合意は、数量削減で二一％という結論になりました。八割は残すということでありますから、事実上のこれは存続ということになるわけであります。
　御存じのように、新ラウンドが始まりました最大の要因は何であったか、これは言うまでもありません。不公正貿易の典型である輸出補助金問題、これが最大の問題であった。ところが、アメリカとＥＣとの話し合いで決めたものは事実上それを存続していくということでありますから、何のためのガット協議がということにもなってくるわけであります。
　例えば日本の米作農家でいいますと、減反を強いられるという状況の中で輸出補助金つきのダンピングのものと競争させられるというのは、これまた不公正の典型なのではないのかというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○政府委員（小倉和夫君）　先生おっしゃいますように、今回のガットのウルグアイ・ラウンド交渉の特に農業分野での一つの大きな契機となったのが輸出補助金を通じる農業貿易の歪曲であった、これを直さなければいけないということが一つの大きな動機であったことはそのとおりだと思います。したがいまして、今回の交渉を通じてやはりそういった点についても厳しい規律というものが出てくるのは、当然の一つのそういう流れから申しますれば望ましい状況であろうかと思います。
　ただ、先生も御案内のとおり、実は今回のウルグアイ・ラウンド交渉の一つの大きな特徴は、今までほとんど手がつけられていなかった分野、すなわちサービスそれから農業に何とかして新しい一つの規律、規制、これを持ち込もうということでございますので、そこはおのずから全く新しい、農業は全く新しいとは申せませんけれども、従来工業分野に比べますといろいろな意味で自由貿易の精神と申しますか、そういうものがなかなか貫徹されてこなかった分野である。
　その分野に戦後の交渉としましてはほとんど初めて大幅な一つのルールを持ち込もうとしたものでありますだけに、やはりこれはそういったルールを持ち込む際にいきなりあしたからということではなくて、どういうふうにそれをやっていくかということが非常に大きな問題で、おっしゃいますように、一気になかなかいかない面もあろうかと思いますけれども、それを時間をかけながらも一つの正しい方向性だけは立派に打ち出していく、この方向性をきちっと打ち出していくということが今回のウルグアイ・ラウンドの一つの大きな目的なのではないか、こういうふうに考えております。
○谷本巍君　私が伺っているのは、アメリカとＥＣが事実上輸出補助金を残していくという方向について外務省はどう考えているのかということです。
○政府委員（小倉和夫君）　これは御案内のとおり、ガットの現在の規定では、工業品については原則として輸出補助金は認められない。しかし、現在の規定でも農業につきましては輸出補助金を認めているわけでございまして、ガット上合法でございます。
　もちろんそれにはいろいろ過去のシェアをどうするとか一定の約束はございますけれども、補助金そのものは農産物については許されておりますので、そういう現在のガットの規定を前提といたしますと、農業についての輸出補助金を一切あしたからゼロにすべきである、これは工業品と同じようにいけないものであるというふうに決めてしまうということについては、現在のカットの規則から見ますといきなりそこまですぐ持っていくのはちょっと無理があるのではないか、そういう感じでございます。
○谷本巍君　輸入国に対しては例外なき関税化ですね。それがセットになっているわけですよ。不公正とは思いませんか。
○政府委員（小倉和夫君）　それは、輸出補助金につきましては、先生がおっしゃいますように、輸入国の義務と輸出国の義務、それから国内支持の問題、これはバランスがとれた形で交渉の中で解決されなければならないという御趣旨であれば、そのとおりだと思います。したがって、その点は随分我々も主張しておりますけれども。
○谷本巍君　そこで、アメリカとＥＣの合意をどう見るかということについて、続いて大臣に伺いたいのです。
　輸出補助金の問題は今申し上げたとおりでありますけれども、もう一つは油糧種子の問題です。
　アメリカはこれまでＥＣに対して生産数量の削減を迫ってきました。これに対してＥＣは面積削減を主張してきた。そこで、アメリカは報復措置で譲歩を迫ったが、結果は何のことはない、生産面積一〇％削減で妥結ということになったわけですね。これはだれが見ても奇妙な話ですよ。ガットでもアメリカは勝っているのですから、どうしてアメリカが譲歩したのか。
　例えばけさの日本農業新聞によりますと、そこには日本の牛肉市場問題があったという。というのは、アメリカとＥＣとの間には秘密協定があって、ＥＣは日本を含む極東地域への牛肉輸出に補助金は使わぬということにしていたというのですね。そこでＥＣは、米国が譲歩しないと秘密協定は破棄するということ。それで結局先ほど言ったような結論になったというのです。その意味するものは何なのか。これは明らかに市場の分割の談合というふうに断じてよかろうと思うのです。
　それからもう一つ、所得補償の問題についても同じようなことが言えます。ドンケル案と合意案とは異なる結論になっておるわけです。その裏にあったものは何なのか。アメリカの不足払い制度は輸出補助金で三六％削減すべしとの批判をＥＣはやめて、削減率の低い国内支持政策として扱うことを認めたというのです。
　アメリカの不足払い制度というのは、安い国際価格で輸出しても生産者の所得は補償されます。ですから、これは実質的には輸出補助金だと言われてきたわけです。それを両国の話し合いで残すことにしたわけですね。輸出補助金は事実上八割残す、それに類する米国の不足払い制度も残していくという合意がなされておるわけでありますしてみますというと、アメリカ、ＥＣの合意というのは世界市場をアメリカとＥＣでの分割に向けた談合ということではなかったのかという疑いが出てまいります。
　明らかに新しい貿易を確立するという目的に沿ったものとはこの合意は違うということになるわけでありまして、その点を大臣はどう見ておるか。また、今後の交渉の中でそうした点について大臣がどう臨んでいくか。ともかくもアメリカとＥＣの合意を前提にした米市場開放に踏み切るということになれば、これは著しい不公正ということになってくるわけですから、大臣の所見を承りたいわけです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　アメリカとＥＣの妥結の中身はある程度わかっておるわけですが、いずれにいたしましても、これは全体のバランスの問題でございますので、日本の場合もただやぶから棒に完全自由化を要求しているわけではございませんし、どこの国でも農産物の保護というのは形を変えて何らかの形でやっておるわけですから、どういうふうなことでやることが一番いいのかをこれから我々の基本的な立場を踏まえながらさらに交渉していく、こういうことですね。相手のあることですから。
○谷本巍君　ですから、私が伺っていますのは、公正な結論ということにしていくのかどうなのか、そこですよ、問題は。繰り返し申し上げてきていますように、アメリカとＥＣとの合意案というのは多くの問題を含んでいるということを私は指摘しているわけですから。どうなのですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　公正公平というような判断は何でするかということですが、当然に我々は公正な合意案をつくるようにしなきゃならぬ、そう思っております。
○谷本巍君　それで、ＥＣとアメリカとの合意案にはこういう問題があるということを指摘したわけですけれども、大臣の見解はどうですか。
○政府委員（小倉和夫君）　ちょっと先生のお許しを得まして、事実関係も絡んでおりますので、牛肉の問題とそれから所得補償の問題につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　今、先生の御指摘のＥＣとアメリカが極東向けの牛肉輸出について何か密約をしたのではないかというようなこと、情報があることは事実でございます。我々はこれを確かめなければいかぬと思っておりますし、交渉の場でいろいろ問題提起したいとは思っております。
　ただ、現在のいわゆるダンケル提案と言われております最終合意案を見ますと、輸出補助金を従来与えていなかった市場、新市場、新しい市場とそれを呼んでおりまして、それには輸出補助金を付与しないという約束をすることは輸出補助金の拡大を防ぐ観点からいいことではないかというような趣旨のことが盛り込まれておりますので、仮にＥＣが従来極東向けには輸出補助金をつけていなかった、ＥＣにとりましては極東は一つの新市場である、したがってそこに新たに輸出補助金を出すのはやめようということであれば、ダンケル提案の趣旨に沿ったという面もあるわけでございます。
　ただ、これは輸入国の合意と申しますか、了承なしに勝手にそういうことをやられるのもまた問題でございますから、そういう意味におきましては、この問題は輸入国も含めて当然話し合われるべき性質のものではあると思いますけれども、精神論から言えば、このこと自体が悪いことであるということは必ずしもダンケル・テキストに照らした場合は言えないのではないかという気がいたします。
　それから所得補償の問題につきましては、これは先生おっしゃいますように、いろいろ問題があるのは事実だと思います。アメリカ、ＥＣともに合意内容がどういうものであるか、今、私どもはガットの場で詳細に説明するように言っておりまして、恐らく今週そういう説明が正式に行われると思いますが、その場合、ただＥＣとアメリカの合意はＥＣとアメリカの合意でございまして、これはガットの現在のダンケル提案なりガットの今の進んでおります交渉の中でそういうものがほかの国によって認められるかどうかということはまたおのずから別の問題でございます。
　そういう中で、所得補償、ＥＣのやり方あるいはアメリカのやっておりまするいわゆる不足払い制度、こういったもの、特にそれがＥＣとアメリカの合意の結果どういうことになるのかということはよく事実をまず確かめまして、その上で現在の交渉のやり方の上で問題があるのであれば、それはやはり第三国として指摘すべきものは指摘していかなければいけないのではないか、こういう立場ではないかと思います。
○谷本巍君　ガット協議を輸出国、輸入国にとって対等平等で公正なものにしていくために日本政府としてどんな主張を今後展開していくかということについて、要望も含めて三点ほど大臣の見解を承りたいと思います。
　まず初めに伺いたいと思いますのは、米の自由化反対の国会決議と自治体決議をどう受けとめているかということであります。
　御存知のように、衆参両院では三回にわたって決議をしております。本院における農林水産委員会では五回にわたって決議を行っております。過去にこんな事例は恐らくないのではないかと思われます。一方、都道府県、市町村議会など自治体決議で見てみますというと、実に九四％自治体の数で決議をしております。これは大都市、それからまた特別区や市なども含めた数字であります。
　この種の決議というのは、法律や条例というのは多数決で決めるわけでありますけれども、決議というのは全会一致で決められておるものであります。それだけに国民の意思を反映しているという点については極めて重たいものだというふうに私は受けとめておるのでありますが、大臣はどう」受けとめておられるのでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　決議は法律でも憲法でもありません。しかしながら、決議はそれだけの非常に皆さんが関心を持ち大きな重みのあるものであるということはよく認識をしております。
○谷本巍君　国会決議とかあるいは自治体決議というのは、主として国内事情、地域事情を中心にしたものであります。ところが、その後ウルグアイ・ラウンドが始まって以来、とりわけ最近のことでありますが、国際的世論の動向も大きく変わってきております。
　その点について大臣がどう受けとめているかについて伺いたいのでありますが、まず消費者の側で言いますと、例えば三年ごとに開かれる世界消費者大会、昨年七月に開かれておりますが、これまでは農産物の自由化は、安価な食糧を手に入れるということと選択の幅を拡大するという意味で消費者の利益になると言ってまいりました。ところが去年の大会は、農産物の自由化というのは輸出国、輸入国、発展途上国のそれぞれの消費者にとって利益にならないという大会決議を行っております。その主たる理由は二つほどありまして、一つは食糧安保、それからもう一つの問題は、貿易の自由化というのは農業の企業的再編成を促す、これが環境破壊につながっていく、つまり環境問題からそうした考え方が示されておるということであります。
　それからまた、生産農家の側で言いますと、ごく最近の事例を引くならば、先週フランスで世界各国の代表参加も得て八万人による世界農民大会が開かれました。ここで強調されたことは、アメリカ、ＥＣ合意の線でまとめられれば世界の家族農業は崩壊するということであります。これは欧州だけではなくてアジアを含めた農業団体の共通認識だとされております。消費者運動もそれから生産農家の側も言っていることの持つ客観的意味は、環境破壊型企業農業への貿易体制ではなくて、環境保全にかなう家族農業の存立を前提とした貿易体制にすべきだという考え方であります。
　大臣も御存知のように、時間がありませんから中身は申し上げませんが、例えばＯＥＣＤの論調もかなり変わってまいりました。ことしの六月に開かれた地球環境サミットのＮＧＯの集まりでは、食糧安保は基本的権利だといい、そして農産物貿易については経済よりも環境を優先すべきだという考え方を示しております。十一月二十三日からブラジリアで列国議会同盟の環境と開発に関する会議が開かれました。私もそれに参加をいたしました。ここでも大体同じような合意が得られておるということであります。そうであってみるならば、国会決議の持つ国際的意義というのは客観的にも大きな裏づけを得た、そういう時代になっておるということなのではないでしょうか。
　そこで、大臣に伺いたいのは、米市場開放拒否の持つ国際的意義を明確にしながら、これまでのような待ちの姿勢ではなくて、お家の事情としてではなくて、輸入国の結束を固めながら世界の日本としての指導力、これを発揮するようにすべきではないのかと思うのだが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　議論というのは白でなければ黒、黒でなければ白というわけにはなかなかいかないのでして、本当に今言ったようなことが世界的に認知されておるならば、ウルグアイ・ラウンドでそんな貿易の自由化を進めるなどということはやめたらいいという話になってしまうかもしれません。
　しかし、大勢はそうじゃない。やはり物は程度問題であって、自由化を大いに進めましょう、しかし農産物については今言ったようにそれぞれ国内の事情もあるし、環境保全の問題もあるし、食糧安保の問題もある。それはどこの国でも認めているのですね。したがって、それはもう壊滅的な打撃を与えた方がいいなんてだれも言っていないのですよ、実際は。やはりそれぞれの国がある程度の保護措置をとることはやむを得ないでしょう、だけど、それは余り極端じゃいけませんよと。だから、ある程度の自給といいますか、必要最小限度のものは確保できるようにしながら、その一方では他国のものは一トンも入れません、一トンでも入れればそれは食糧安保に反しますと、そうも言えないのですわ。そこは相身互いのところもありますから。
　だから、私はそういうふうな考えはありますが、全体としてやはりなるべく国際的に自由貿易を中心として広げていこうという大きな流れの中で、農産物についてもある一正の自国を脅かさない程度のものについては協力をしていこうじゃないかという流れじゃないですか。
○谷本巍君　私が申し上げていますのは、国会決議の正当性というのは国際世論の面でも裏づけられるような状況が出てきている、したがってそういう点をきちっと踏まえて米の市場開放問題については当たってほしいということを申し上げているのです。大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国際決議は国際決議で、それぞれの状況に応じまして国民の考え方を吸い上げて決議されてきたものと私は思っております。
　したがって、国際的に今言ったような消費者大会がこういうことを言ったから日本の国会決議がそのために正当であったとかどうとかということには結びつきませんが、しかし今言ったように、やはり食糧安保だとか環境保全だとかこういうようなものがある程度国際的にも認められるようになってきたという点で、その点は国会決議と大体似通っている点が出てきたなということじゃないですか。
○谷本巍君　ということでやっていくということですね。
　続いてまた、日本政府の主張を展開していく上でもう一つ重視すべき状況変化について大臣の所見を承りたいと思います。
　その前に農林水産省に伺いたいのでありますが、基本食糧である穀物についての世界の需給動向、これをどう見ておられるか、時間がありませんので申しわけありませんが、簡潔にひとつおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（日出英輔君）　手短に申し上げますれば、八六年当時は穀物の在庫は大変多かったということで、二八、九％というかなり記録的な多さでございましたが、その後、穀物の期末在庫率はどんどん下がってまいりまして今は一八％台ということで、全体的にいいますとかなり引き締まり状況になっているというのが特徴的かと思います。
○谷本巍君　中長期的にはどうですか。
○政府委員（日出英輔君）　中長期的には、先般私どもが六月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」を打ち出しますときに、世界食糧需給モデルによりまして二〇〇〇年の世界の食糧需給の予測をいたしたわけでございます。
　この予測は二つの方法で成り立っておりまして、通常従来型の単収の伸び等が趨勢値で決まっていくような一つの現状推移のシナリオと、もう一つは環境問題その他で単収の伸びなんかが期待できないということで生産制約的なシナリオと、二つ用意したわけでございます。
　本音は後者の方にあるのではないかと思っておりますが、この二つの結果を見てみますと、現状推移シナリオではおおむね現状どおりで需給が均衡していくということでございますが、生産制約シナリオになりますと、生産が伸び悩む、価格が大体二倍程度に上昇するという形でかなり逼迫基調がきつくなるのではないか、そういうような認識で、先般の「新しい食料・農業・農村政策」のペーパーでは世界的に逼迫基調で推移するであろう、こういうふうに考えた次第でございます。
○谷本巍君　大臣、お聞きのとおりであります。
　新ラウンドで農業問題が大きな課題になった重要な背景の一つにあったものは、輸出国の生産過剰ということでありました。生産が過剰であるから、したがって輸出補助金によるダンピングが行われる。そういう状況であるからまたそれが過剰を加速化させる。したがって、輸出補助金を削減または全廃しなきゃならぬという議論が出てきた。さらにまた、過剰であるからということで輸出国のみか輸入国に対しても支持価格を削減しなきゃならぬというような話になってきたわけです。そして、例外なき関税化でもって効率の悪いものを淘汰し合理化していくという状況の中で過剰問題も解決できるのではないのかといったような視点があったということであります。
　そこで、大臣にまず一つ伺っておきたいのは、新ラウンドがスタートしたときとその意味では状況が一変してしまったということであります。ということは、本来なら見直し仕切り直しをされるべき状況になってきているのではないのかということが一つであります。
　それからもう一つ大臣に申し上げたいのは、東西対立の時代は終わりまして、環境と食糧問題、これの解決に向けて北と南がどう協力をしながら解決していくかという時代になってまいりました。そういう立場で自由貿易というものを見てみますと、自由貿易が何を生んだかということが指摘されなければならぬように思います。
　自由貿易したがって輸出競争という状況の中で、輸出国は薬物づけの農業生産を営む。つまり土と環境に無理な負担をかけて生産の過剰を生み出してきた。輸入国の農業もそれに対応してコストを引き下げるために同じようなことをやってきた。一方、発展途上国はどうか。発展途上国はかつては食糧には事は欠かなかった。ところが、慢性的不足状況になってしまったのはなぜなのか。結局、競争のために土地条件のよいところで輸出換金作物をつくる。そして、基本食糧は土地条件の悪い限界生産地に追いやられるというようなものができ上がってきたからであります。
　自由貿易というのは結局そういうものを固めるということにしかなっていかないのではないのかということを考えてみますと、国会決議の持つ意義というのはそうした状況からも見直され、私は高い評価が与えられていいと思うのです。自由貿易の恩恵を日本は受けてきた、したがってその恩返しを米の市場開放でという考え方が一部ありますが、そういうふうな考え方というのはこれはお門違いと言わなければなりません。
　時間もありませんので、大臣の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御趣旨、おっしゃることはよくわかっております。したがいまして、今後ともそういうようなことも念頭に結論を出していきたいと思います。
○谷本巍君　最後に、日本だけが米の市場開放問題等で一方的譲歩を迫られた場合、そういう場合に大臣として強い決意で臨んでいくのかどうなのか、そこの考え方をお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは交渉事でございますから、強い決意でもちろん臨むのですが、どういうように臨んでいくのか臨み方にもよるだろうと。世界じゅう相手にけんかもできませんし、みんながある程度納得するようなことでまとめるように固い決意でやっていくよりほか方法はないのじゃないか、そう思っております。
○谷本巍君　あくまでも国会決議の趣旨を体してやっていかれますか。そこを伺いたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは国内にあっては国会決議があるわけですから、だからそれを軽視するようなことはありません。
○谷本巍君　軽視するというのじゃなくて、これは重視しながらやっていかなきゃならないのじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは同じことで、重視してやってまいります。
○谷本巍君　最後にもう一つ伺いたいのは、米と牛肉は違うということです。といいますのは、米の場合については、仮に米の市場開放を受け入れたと仮定するならの話でありますけれども、これは食管法改正が必要であります。つまり米の場合は牛肉と違って事実上の国会批准と同じょうなものが伴っているというのが特徴であります。
　したがいまして、ウルグアイ・ラウンドの農業問題の交渉に当たっては与党のみか野党との協議もあって私は当然だろうと思うのです。その点、大臣、交渉を進める際に野党などとも協議をしていかれるのかどうなのか、その辺の考え方を聞かせていただきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはどういうふうに交渉がまとまるかにもよりますが、当然私は協議していかなければうまいぐあいにはいかぬのじゃないかと思っております。
○委員長（野沢太三君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野沢太三君）　速記を起こしてください。
○堂本暁子君　それでは質問させていただきます。
　今、この上の階での商工委員会の環境と厚生の連合審査でバーゼル条約に関連した国内法の審査をして、大急ぎでおりてきたところでございます。今度は条約の方のことでまたいろいろ確かめさせていただきたいと思います。
　お手元に「台湾に輸出された有価商品の不法処理現場」という写真をお配りしてございますけれども、これは高雄市の廃棄物輸入管理地というところです。
　上の写真は、有価物として台湾の方からすれば輸入された例えば日本の自動販売機、電子レンジ、テレビなど、もう日本商品の山、山、山でございます。これはこの上の写真だけで一つの業者だそうです。こういった業者が大体百五十社ぐらいある。ということはどれほど多くのごみがアジア、特に台湾に輸出されているかということを知ったわけですが、アメリカとそれから日本がここには輸出しているということです。確かに金属をとるのですけれども、回収率はわずか一％、残り九九％は下にごらんになりますように不法に処理されて、そのまま有害な廃棄物が野積みされている残骸がたくさんあります。今のところ三十万トンという大変な量です。
　二枚目は、これは相手の輸入台帳です。そこにローマ字で名古屋とか神戸、横浜、それから大阪といったようなどこの港から出荷したかということが書いてあります。
　ごみの山の中へ行きますと、ごらんのようにさまざまな日本のメーカーの名前、クーラー、パソコン、冷蔵庫、ステレオといった日本商品が所狭しと実は置いてございます。
　四枚目になりますが、これは不法に燃やされている不法焼却の現場ですけれども、ダイオキシンが発生して、近くの小学校の子どもたちは通学するにもマスクをつけ、それから教室でも本当に大気の汚染の中で授業を受けるという状況にございます。そして、川や海では魚が浮いている。こういう状況は、言ってみれば水質がどれだけ汚染されているかということをこの魚の絵からごらんいただくことができると思います。
　こういった状況、台湾なのですけれども、台湾は余りにごみの公害が大きくて、もう来年の一月から輸入を禁止するそうです。そこで気になりますのは、業者が今度は日本からの廃棄物をマレーシアですとかフィリピンですとかタイですとかベトナムですとか、そういった国に工場を建ててまたやるということを発言しているということなのです。
　大臣にこれをごらんいただいて、予算委員会の場でも宮澤総理と、日本がもし環境の分野で世界のイニシアチブをとるのならばというお話をいたしましたし、恐らく日本外交の柱の一つは環境だと思うのですけれども、そういった中で、今度はごみ公害の輸出という形で日本がアジアの中で問題になっては大変なことだと思います。そのためにこそバーゼル条約を批准し、そして新法をつくるのだと思いますけれども。
　最初に確認させていただきたいことは、例えばここも相当管理地区の外にまでゴミがはみ出しているのですね。もう大変不法に燃焼させている。これから新法が施行され条約が批准されたら、こういうことはなくなるかもしれません。しかし、その輸出業者とか発生者を捜すことは大変に難しい。そういたしますと、このバーゼル条約では最終的には国がそれを引き取る、逆輸入するというようなことになっております。そういったところまで今後日本はやっていかなければいけないと思うのです。
　まず大臣に、近いところでいいますとやはりアジアの国々、韓国とかシンガポールとかというところですけれども、そういったところにゴミ輸出をしない、そういう外交の基本姿勢をぜひ伺いたい。御決意のほどを伺いたい。
　それから万一こういったことになった場合、今後は国としてどこまで責任を持つのか、そのこともあわせて伺いたいと思います。
○説明員（河合正男君）　まず事実関係のところだけ御説明させていただきます。
　今、堂本先生も新法それからこの条約が批准されればこういうことはなくなるかもしれないというふうにおっしゃられましたが、まさに条約が実施されれば不法取引は厳格に規制される。つまり今は廃棄物の輸出に当たりまして何らの相手国との手続も要請されていないわけですが、これも事前にしっかりとした同意を取りつける。また、輸出国側も環境上適正な方法でもって廃棄物が処理されるということを確認した契約書がなければ輸出を認めない。また、不法取引が起こった場合にはこれを処罰するというふうな規定になっておりまして、先生も今、連合審査で御審議いただいたと思いますが、これらの手続は新法の中で確保されているわけでございます。
　この新法と条約の実施において今御懸念が示されたような問題は厳しく防止されていくというふうに考えておりますし、そのような厳格な措置をとってまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　具体的にそれでは伺います。
　バーゼル条約九条の二項「有害廃棄物又は」というふうになっているところの（ａ）のところですが、「輸出者若しくは発生者若しくは必要な場合には輸出国」というふうに書いています。ここのところで、もしこういう状況になった場合、台湾の環境庁は日本は一体知っているのだろうか、そう言っているそうです。そういった形で相手国から実際に日本からの非常に不法投棄があるということが言われた場合、九条の２の（ａ）、そこで言うところの「輸出国」、国として責任を持ってこれは引き揚げてくる、再輸入するということをしてくださるわけでしょうか。
○説明員（河合正男君）　お答えいたします。
　新法の方でも議論があったかと思いますが、新しく今制定が期待されております新法におきまして輸出者または発生者の責任ということが明確にされております。その責任が全うされない、または不法な取引が行われた場合には、輸出者、発生者に引き取りの措置を強制的にとらせるということになっておりますので、まずこの新法が実施されれば不法な取引というものは極めて発生しにくくなるというふうに考えておりますが、それにもかかわらず日本人による不法取引が行われた場合どうするかということにつきましては、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　今後検討ではなくて、この条約は批准するのですね。
○説明員（河合正男君）　それは最終的には国が責任を持って処理をするということになりますが、検討と申し上げましたのは、具体的な実施ぶりについて政府としての規則を検討してまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　条約を批准すると国としての責任も義務もあると思いますが、この条約を批准するということはここに書いてあることを実行するということだと思うのですね、釈迦に説法ですけれども。
　はっきりずばり伺いたいのですが、今後検討などということではなくて、ここに書いてあることは批准をした場合には日本としてはきちんと政府としてやるのかどうかということでございます。
○説明員（河合正男君）　政府として実行するということでございます。
○堂本暁子君　その場合の予算措置とかそれから運用については、今後どのような形で検討をなさる予定ですか。
○説明員（河合正男君）　そこは先ほど申し上げましたように、今後関係省の中で具体的に検討していく方針でございます。
○堂本暁子君　もう一つ押して伺いたいのですけれども、この写真をごらんになりましても、大変に広い範囲で、しかも川も空気も土も汚染されているのですね。今三十万トン野積みされています。こういった状況が今後起こらないことを望みますけれども、こういったごみだけを日本へ持ち帰った。その場合、下の土壌ですとかそういったところも非常に汚染されているというふうに思うのです。そういう汚染されたところを相手国が日本政府の責任を問うてきた場合にはどういうことになりますでしょうか。
○説明員（河合正男君）　これはまず基本的には新法によりましてその責任者、つまり輸出者または発生者に責任をとらせる、強制的に措置をとらせるということになりますが、条約に基づきましてそれができないということになりましたら国としての措置をとる必要が起きてまいります。
○堂本暁子君　今おっしゃったのは、ここに書いてあります「引き取ること又は」ということですね。引き取るということまででしょうか。
○説明員（河合正男君）　有害な影響が出た場合というのが、輸出国、輸入国いずれにその責任があるのかということによってまいります。これは輸入国側の不法取引でもって起こる場合、それも条約に規定されております。輸出国の責任による場合には、九条の２に規定されているこの規定にのっとりまして輸出国側が措置をとるということになります。
○堂本暁子君　十一月三十日からウルグアイでバーゼル条約の締約国会議が開かれているそうでございますが、この会議には何カ国ぐらい出席し、そして議題はどういう内容だったのでしょうか。
○説明員（河合正男君）　まず主な議題でございますが、条約で既に規定されているものを含め、まず条約国会議の手続規則、財政規則、三番目に賠償及び補償の問題、四番目に権限のある当局及び中央連絡先の指定、第五として情報の送付、第六、国際協力、第七、廃棄物の環境上適正な管理のためのガイドラインの作成、第八として訓練及び技術移転のためのセンターの設置、以上主な八点につきまして議論が行われました。
　この第一回締約国会議には我が国も含む現在まで非締約国であるアメリカ、それからＥＣのまだ非締約国もオブザーバーとして参加いたしました。もちろん既に締約している国の非常に多くが参加したというふうに聞いておりますが、正確に何カ国であったのかということはまだ最終文書が届いておりませんのでわかっておりませんが、相当数の国が非締約国も含めて参加いたしました。
○堂本暁子君　地球サミットのときもそうですけれども、大変先進国と途上国の対立が激しゅうございましたが、今回はどうだったのでしょうか。
○説明員（河合正男君）　今回はまだ相当結論が出ていないところがございますが、今後さらに規制を強化すべきかどうかということで、途上国の一部はもっと厳格にすべしという意見もあったようでございますが、結論に至ってはいないというふうにとりあえずの報告を受けております。具体的にどういう規制強化を図るかということについての結論は出ていないという報告を受けております。
○堂本暁子君　途上国は規制強化の要求をしたのですか。
○説明員（河合正男君）　そういう意見が出たという報告を受けております。
○堂本暁子君　大臣、大変に厳しい状況だと思うのですね。今こういった大量消費国である日本がアジアにごみを出すということは大変大きな問題でございますし、それから途上国からはより厳しい要求が日本に突きつけられている。日本と申しますか、先進国と言った方がいいかもしれません。日本としては今後そういった強い要求に応じていく努力をしていけるのでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これからバーゼル条約を批准いたしまして、先ほどから事務当局が言っているように、野方図状態になっておった廃棄物の輸出等についてきちっと各省庁連絡の上で規制をしてそういう非難を受けないようにしていかなきゃならぬと、そう考えております。