○山中邦紀君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、政府提出の行政手続法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対して質問いたします。
　国民の権利利益に資するため、公正、透明な行政手続法制を整備しようとする本法案については、行政における法治主義貫徹に一歩を進めるものとして、一定の評価ができるものであります。しかし、この法案の取り扱う範囲は、申請に対する処分、不利益処分、行政指導の三分野にとどまり、他の広範な行政分野には及んでおりません。
　法の支配のもとにあるべき行政について、我が国では、逆に権力が法を支配して行政をゆがめている、果たして日本は法治国家かと問われてきました。政治腐敗、不正献金事件の温床として不透明な許認可行政が問題化し、政財官癒着の行政に対する国民の厳しい批判が相次いています。この批判を前にしたとき、本法案は、行政に対する国民の信頼を回復するためには不十分だと言わざるを得ません。
　本法案作成のもととなった第三次行革審答申は、諸事情を考慮して、今回は、行政手続の相手方である国民の権利利益に直接かかわる分野の手続法制の整備にとどめたとしています。一九六四年の第一次臨時行政調査会意見書は、公正で民主的かつ能率的な行政実施のため、一九八三年の第二臨調答申は、行政の公正かつ民主的な運営のためとして、それぞれ広範な行政手続法整備の必要性を述べています。行政の全分野にわたる民主的統制、国民参加を確立することこそ、行政における法治主義の立場から必要なことであります。
　そこで、まず総理にお伺いをしたいのであります。
　第一に、行政における法治主義の要請をどのように解しておられるか、その中で、今回の手続法案をどのように位置づけておられるのか、この法案が成立したとして、その後どのような施策を講ずべきと考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思うのであります。
　さらに、お尋ねしたいと思います。本法案提出まで、第一次臨調答申から約三十年、第三次行革審答申から一年半、ようやく今国会の終盤になって法案提出がなされたのであります。自己の省庁の権益に執着する独善的官僚主義の結果であります。憲法は滅びるが行政法は存続するとはよく言ったもので、戦前の国民軽視の官僚気質の幻を見る思いであります。
　行政手続法は一歩前進ですが、手続はあくまで手続であります。真に国民のための行政を実現するためには、政財官の癒着を断ち切り、独善的官僚主義を改めることが不可欠であります。この点について、総理の所見と決意を伺いたいのであります。（拍手）
　第二に、第三次行革審答申で検討課題とした行政立法に関する手続法整備についてであります。
　法律が政省令など行政機関に委任した立法行為、命令等制定手続については、広く国民の意見を聴取するなど、統一的な手続を早急に定めるべきです。政省令以外の通達等の形式であっても、行政運営の重要な基準となるものについては同様であります。さらに、本法案により策定し、公表することになる許認可等の審査基準についても、基準策定のプロセス自体に公正、透明な手続が求められます。事業者や官僚ＯＢだけでなく、広く生活者である国民の参加を保障する形で、行政立法に関し、統一的な手続を法定すべきではないか、総理の答弁を求めます。
　第三に、計画行政に関する手続法整備についてであります。
　行政機関が策定する諸計画について、住民参加の権利を保障した手続の法制化を急ぐ必要があります。本法案では、許認可等に関し、法令上、申請者以外の利害を考慮すべき場合には、公聴会の開催等を努力義務として定めています。この考え方は、民主的計画行政においては本質的なものであります。この分野の個別法令が、公聴会の開催等を規定していることはあっても、統一性に欠け、公聴会の方式に関する定めが不足しており、関係地方自治体の議会の議決との関係も不明確であります。計画行政においても、住民参加を図り、対立する利害調整の場を確保する観点から、統一的な手続の法制化を行うべきではないか、総理の答弁を伺いたいと思います。
　第四に、これまで臨調、行革審も提言してきた情報公開制度、オンブズマン制度の早期導入についてであります。
　国民の知る権利に基づく情報公開なくして、国民参加の行政は実現いたしません。我が党及び他の野党は、何度も情報の開示手続を定めた情報公開法案を国会に提出しましたが、政府・与党に熱意がなく、不成立に終わりました。このため、さらに今国会において、昨日、野党共同の法案を参議院に提出したところであります。情報公開法の必要性、情報公開に関する国の責務についてどのようにお考えになっておられるのか、また、オンブズマン制度についてどう考えておられるのか、総理の所見を伺います。（拍手）
　次に、総務庁長官にお伺いいたします。
　第一に、本法案は、行政手続法と銘打っておきながら、適用除外がいかにも多く、一般手続法の名を失わしめるところがあります。こうした多くの適用除外を設けた理由はどこにあるのか、お尋ねをいたします。
　第二に、法案の内容についてでありますが、聴聞手続が原則非公開とされている理由、さらに、聴聞を公開することを行政庁が相当と認める場合とはどういう場合を想定しているのか、明らかにしていただきたい。
　例えば、事業者に与えた許認可の取り消しが問題になる場合、その事業者の事業活動によって生じている公害の被害者など、生活上の利害を有する地域住民が処分の成否に関心を持つのは当然であります。この法案には、利害関係人の聴聞参加が規定されていますが、参加できる利害関係人の範囲は不明確で、参加の成否は行政庁の許可いかんにゆだねられています。参加とは別に、国民の知る権利の観点からも、処分の公正さを担保する観点からも、聴聞は公開を原則とすべきであり、むしろ非公開の場合を限定すべきであります。
　また、聴聞の公正さを保つ意味で、当該不利益処分案件について調査検討に携わった職員を聴聞主宰者から除外することは当然と考えますが、所見を伺いたいと思います。過去において、聞き置けば足りる式の聴聞がたびたび行われてきましたが、公正、透明な実質的な意味を持った手続として聴聞は行われるべきであります。
　第三に、申請に対する審査基準、不利益処分の処分基準、複数の相手方に対する行政指導の基準については、原則公開を徹底すべきであると考えますが、どうお考えでおられるのか、伺いたい。
　法案では、それぞれについて非公開の場合を留保し、行政庁の判断をまつことにしていますが、公開性が行政庁の恣意に左右されてはならないのであります。特に、複数の者に対する行政指導は、通達、要綱、ガイドラインという形で業界全体になされ、その影響は国民生活全般にとっても大きいものがあります。そうであれば、その基準は、生活者たる一般の国民にも明らかにされるべきであって、非公開のまま、官僚と事業者だけで行政指導が続けられていくことは認めがたいところであります。
　第四に、行政指導の書面交付であります。
　法案は、「求められたとき」に「行政上特別の支障がない限りこの交付であります。一昨年の証券会社の損失補てん問題で、大蔵省が補てんを黙認していたのではないかという疑いが生じたように、法律の裏づけのない通達行政や行政指導が、今後も責任もあいまいなまま、証拠も残らない形で継続していくことがあってはなりません。少なくとも相手方から書面の交付を求められたら、例外なく応ずべきではないのか、長官の見解をお伺いしたいのであります。（拍手）
　第五に、国民の権利利益に直接かかわる分野にとどまるとはいえ、統一的な法制のもと、聴聞等の行政手続が充実することは画期的なことであります。当然、官庁の事務量の増加が予想されますが、これを職員の負担強化といった犠牲のもとに解決することは許されません。この点をどう打開し、解決していくおつもりか、長官の所信をお伺いします。
　最後に、自治大臣にお伺いいたします。
　行政手続法における国民の権利行使も、手順と形式を踏んで行われるものであります。そうした意味においては、現在の行政書士制度を充実させて、国民の権利行使を援助させていくことが考えられてよいと思いますが、この点についての大臣のお考えを伺いたいと思います。
　また、本法案は、国の、地方公共団体もしくはその機関に対する処分及び行政指導については適用しないこととされています。それならば、国が行う処分や行政指導が地方自治の侵害とならないよう、別途、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るための措置を講ずべきではないかと考えますが、この点についての大臣の考えを伺いたいと思います。
　我が国は、行政手続法の整備のおくれた行政法の後進国と言われてきました。今や、政治腐敗を一掃し、公正、透明な行政を確立して、行政に対する国民の信頼を回復していかなければなりません。そのために行政手続法を整備するのであれ一は、後発の立場から、少なくとも将来の展望を明確に持った上での立法でなければならないと思うのであります。このことを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕