○大賀参考人　大賀でございます。
　私は、自衛隊のＯＢでございまして、ここにいらっしゃる諸先生のように国際政治の御専門家、あるいは中東問題の御専門家、あるいは軍事評論家という方々とは違いまして、全く何も、裏ソースも何もございませんし、また系統的な勉強もいたしておりません。きょうは、新聞で読んで感じましたことを自衛隊のＯＢとして所見を申し上げてみたいと思います。
　今、伊藤先生から、今回の湾岸の事変については明快な国際政治上の御意見がありましたが、私も時々、このポスト冷戦はどうなるのかというようなコメントを新聞記者の方々から求められることがあるのです。大きな戦争はないでしょうけれども、東ヨーロッパから中東あるいは中ソ国境、ソ連周辺、そういうところの非常に歴史的な民族の移動あるいは国境の変更というところで、民族の混在の中からいろいろな紛争が起こるのじゃないだろうか、あるいは、今回のケースがそうだと思いますけれども、地域的なヘゲモニーをとろうとするようなことが起こるのじゃないだろうか、あるいは国際テロ、核とか化学兵器の拡散、麻薬と、いわゆる低強度の紛争というようなことについていろいろな問題が起こるのじゃないだろうかという程度のコメントをしておりました。それで、そういうものを今後どういうふうに――それの警察的な役割あるいは抑止的な役割をするのは結局はアメリカではあるまいか、もうソ連はそれだけの力もなくなったし、国連は今回は大変明確に意思は出しましたけれども実際に実力はない、そういうものに対する警察的な役割はアメリカの仕事じゃないでしょうか、そういうことを申しておったわけでございます。
　今回図らずも、極めて顕著な形でイラクの併合という問題が起きたわけでございます。これは今伊藤先生もおっしゃったように、これからの世界の平和とか安全保障をどうやっていくかという端的なモデルケースになるのじゃないだろうかと思います。そういう意味で国連も、また日本もこれに対して的確に協力し、かついい結論を出すようにしていただきたい。これを一つのケースとして今後のそういういろいろな紛争の対応の形ができるのじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
　日本がお金を出すことは大変結構で、お金も大事でございますが、やはりお金も出すけれども汗も流し、必要だったら血も流すということがなければいけないのじゃないか、そういうふうに個人的には考えております。あるテレビの番組で御婦人の出演者が、中東に若い者行け行け言うのは年寄りばかりだ、年寄りに行ってもらいなさい、若い者には恋人もたくさんおるのだ、こういう発言をしておられましたら、ある方が、アメリカの二十万の人はみんな恋人を持って行っているんですよ、あるいは乳飲み子を置いて行く御婦人、お母さんもおるんですよ、こうたしなめておられましたが、まさにそのとおりだと存じます。
　そこで、日本は積極的に対応していかなければならないと思うわけでございますが、今回のことを見ておりまして最初に感じましたのは、やはり何となく遅いなという感じでございます。四十億のお金も、お金の割に評価が少ないと言われるのも、そういうところではないか。あるいは日本の国家としての対応というものがどうも明確に出てこないというのがそういう批判の対象になるのではないだろうか。危機管理ということが大分前から言われております。それは、最初はハイジャックの事件だとか大韓航空機の事件だとか、そういうことでその都度いろいろなことが言われまして、安全保障室だとか一部の組織改革も行われましたけれども、そういうものが余りこういうときに機能していないような気がいたします。
　その第一の理由は何かと、ある新聞社からコメントを求められたのですが、申しわけないのでございますけれども、やはりリーダーに立たれる方の危機管理に対する認識なり見解というものが不十分ではないのだろうか。今日、日本だけではなく世界のどこで何が起こっても日本は影響があるし、また日本という国はそれに対応していかなければならない。しかし、どうも日本の国内のことだけで、日本の国内が安全であればいいや、日本が波風が立たなければいいや、そういう認識ではないのだろうかというふうな感じがしてなりません。今回、海部総理が中東に行かれる直前に起きたことなのでございますけれども、こういうことについて日本の外務省なりそういうところが一体どれくらいの認識を持っておられたのだろうかなという疑問を持つわけでございます。
　第二番目には、やはり情報の収集、整理が悪いのではないだろうか、そういう観点からの情報収集組織がないのではないか。外務省の公式な国際的な情報収集は行われていたと思いますが、それは一つの表のルートかもしれませんけれども、外務省の方は外交の二元化とかといって別のことについて非常にお好きではないのですが、やはり別の情報ルートを持たなければいけない。内閣調査室とか防衛庁とかとチェックしながらいかないと、一つの情報ルートだけを見ておりますと、そこで間違ったこと、あるいはそれをチェックできないという欠陥があるのではないだろうか。そういう意味で、情報のことをもう少しグローバルな、世界的な視野から考えなければいかぬのではないだろうか、私はそういうふうに思うわけです。
　第三番目には、やはりこういうときにも早く現地に人を出して現地の情報を収集するとか見てくるということも非常に大事ではないだろうかと思います。私、ちょうど二年半ぐらい前に掃海艇派遣問題が起きたときに、外務省、防衛庁、一度現地を見てこられたらどうなんでしょうかという話をある方にしましたら、いや、行きやしないよ、君たち行ってこいと言われて、旅費をいただいて見てきたわけでございます。そのときに、バーレーンにだけしか行けませんという外務省のコメントがありましてバーレーンだけ行ってきたのでございますが、現地の大使が、もしここに一人でも自衛官出身の方がおれば、もう少しはここでもいろいろな情報がとれたのではないかとしみじみ言っておられました。そういうこともございますので、そういう意味での現地における継続的な情報収集ということも必要ではないか、そういうふうに感ずるわけでございます。
　次に、一体日本が何をやるのか、こういうことでございますが、国連平和協力法案の骨子というのを新聞などで見たわけでございますが、中身は余りよくわかりません、今後もう少し具体化すればわかるのだろうと思うのでございますが。民間あるいは各省庁、地方から人を登録しておいて出す、そういう方法もあろうかと思いますけれども、こういうことは、少人数で、三名とか四名とか五名とか、団長さんが一人決まればちょっと見回したら大体一つの編成ができる、そういう方が短期間、既存の向こうにある組織の中でお手伝いする、そういう程度のことはそういうことでできるだろう。しかし、何かまとまってきちんとやろうとしたら、かなり組織されたものを出していかないととても対応はできないんじゃないだろうか、そういうふうに思うわけでございます。
　例えばここに書いてあります難民の救済の問題でも、医療救援をやる、向こうに医療施設があるんだ、そこに行ってお手伝いをする、こういうことならそれはできると思いますけれども、例えばそこに難民キャンプができた、そこへ行って医療施設をみずからつくってやるとすれば、お医者さんが十人、看護婦十人行って、それを支えるには何十人という人が要るわけですね。そういうことをやろうとすれば、やはり自衛隊みたいな組織をきちんと使わないとできないんじゃないだろうか。
　次に国連の監視団。ああいうのは過去の例があります。こういうのは三名とか五名とかいうグループですから、それはできる。しかし、平和維持軍みたいなものになるとやはりきちんと組織されたものも要りますし、また小火器の携行もやっておるようでありますが、そういうのは自衛隊みたいな組織を使わなければできないんじゃないだろうか。だから今、自衛隊の身分や参画のいろいろな問題がありますが、自衛隊を使うならば、これはやはり必要なものは小火器も携行させてきちんとして、そして本来それは自衛隊法の改正で自衛隊の任務として私はやらせるべきじゃないか、それくらいの腹を決めてやらないと、でかでかと振り上げてみても実際やる場合になったら何もできないんじゃないだろうか、私はそういうふうに思うわけであります。
　ただ、今日の問題で多国籍軍の支援ということについては、国連の方針に従って今回多国籍軍というのは一応出ている。先ほど言いましたように国連軍自身という軍は編成されていないわけでございます。前の朝鮮戦争のときはたまたまああいう格好で国連の旗がアメリカを中心とする部隊に与えられたわけでございますが、今回はそこには至っておりませんが、今回の事変は、伊藤先生からお話があったように、何としてもきちんと結末をつけなければいけないわけでございます。
　これに支援するということになるわけでございますが、この支援の問題は、伊藤先生がおっしゃったようにはっきり腹を決めてやればそれ相応のことはできると思いますが、今の段階ではどこまでできるのか。ただ私が申し上げたいのは、日本の国家の意思として民間あるいは官庁のお役人がやれば憲法に違反しないけれども、自衛隊がやれば憲法に違反するというような解釈は、同じことをやるのですから成り立たない。民間やどこかから寄せ集めてきた人は身分が普通公務員だったら憲法違反じゃないけれども、自衛隊がやったら憲法違反というような解釈は、これはあくまで国家の意思として日本人がやるわけでございますから、そういう解釈は成り立たない。
　だからそういう意味で、例えば船の問題でも、実際に今回の事態でアメリカが今たくさんの兵隊を送り込んでおります。あれは長い間アフガニスタンにソ連が入って以来の研究されてきたプランニングで入っていっているわけでございまして、今すぐ商船が足りないから日本が出してやらなければいかぬとか、飛行機が足りないから出してやらなければいかぬという事態ではないと思います。まず、ちょっとおくれていますけれども、大体計画に従って整々と入っている。いわんや通信の支援なんというものを、軍隊が出ていくのに通信支援なんというものは要るわけがないので、これはなければ軍隊そのものが戦争できないわけでございますから、現在の段階では通信も輸送の支援もそれに要るとは思われませんが、若干海上の輸送力としては、アメリカの計画、従来の展開計画の中ではおくれておりますから、そういう意味で、将来いかなる事態かに商船を欲しい、アメリカのプランではヨーロッパに入るときにはヨーロッパのホスト国、あるいは韓国に入るときには韓国から提供されるということを国防報告に書いておりますけれども、そういう意味で船舶の提供なんかが欲しいというようなことはあるのではないかと思います。
　そういう場合に、例えば朝鮮戦争のときもそういうことがあったのですが、民間の契約でどんどん船が入っていったのですね。現在ペルシャ湾にはタンカーは幾らでも入っているわけですね、日本の商船、油とりに。そういう海域で民間の契約で入る、これはどうかわかりませんけれども、政府はそれは憲法違反だと仰せになるのかどうか、民間の契約は許さないんだ、そういうことになるのか、あるいは政府がそういうものをチャーターして提供するということはどうなのか。日本人の行為として、一方は民間の行為、国の行為、そういうものが違反かどうかという大変微妙なことがあるわけでございまして、そういうものを具体的にやはりきちんきちんと詰めて考えていかなければならないんじゃないだろうか。そういうことが今回の対応では非常に、法案の中身が骨子だけで私どもはよく存じませんけれども、実際の実態に合わせてみてやはり問題をきちんと整理する必要があるんじゃないか。そして、何か大きな、かなりまとまったことを日本がやるということになれば、これはやはり自衛隊の組織を使わないと、あるいは第二自衛隊か何か別のものを、しょっちゅうたくさんのものと装備を持つということであればまた別でございますけれども、それは全く国費のむだ遣いでございまして、先ほど申し上げたように自衛隊をきちんとして使うという方向に整理されるのが適当じゃないか、そういうふうに思います。
　もう時間もあれしてまいりましたので、一応ここで私の話を終わらしていただきたいと思います。