Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上西分科員　安心いたしました。
　ハンセン病が判明するとともに、不合理な理由で家や家族やふるさとを追われる形で入園された皆さんが、最後の最後まで住み、そして、なれ親しんだついの住みかを離れることがないよう、統合などはできる限りなさらない方向で進んでいただくよう要望いたします。
　先ほども申しましたように、ハンセン病は、誤った理解からさまざまな偏見を受けてきました。今でこそ啓発活動が多少進み、慰問を初め施設を訪問する方々はふえていますが、怖い病気と誤った教育を受けた上の世代の方々の偏見や差別意識をなかなか払拭できなかったのも事実です。
　そうした実情を踏まえ、過去を反省し、今後、医学面でも立法施策面でも、日本が再びらい予防法制定時のような過ちを繰り返すことのないように、若干の質問をさせていただきます。
　まず、入園者数が全国で約二千名になり、二十年前は約六千名だったということを私は先ほど申し上げましたが、医師、看護師、介護士、調理員など国家公務員である施設職員数は、二十年前と今ではほとんど変わっていない、継続して維持していくというふうにおっしゃっていましたが、これは間違いないということでよろしいでしょうか。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、例えば、数字で申し上げますと、平成五年度職員定数が三千八十八名でございました。それに対しまして、二十年後、平成二十五年度の予算定数では二千九百十二名ということで、若干の減少はございますけれども、入所者の高齢化やその他に対応できる形で対応するということで、人員の確保に努めているところでございます。
○上西分科員　私としましては、介護、看護する対象者が約三分の一になっているのに、ほとんど職員数が減っていないということには若干驚いております。
　各診療科ごとに専門医が必要で、その設置科数だけ、それぞれの専門の医師、そしてなれた看護師が必要である、そうした形態と現場のニーズがあるということは理解できますが、それにしても、対象が三分の一になったにもかかわらず、看護する側の人数は変わっていない。民間企業でしたら、必ず思い切った人員削減をしていると思います。
　大阪市や大阪府の身を切る行財政大改革を断行してきました我が日本維新の会としては、看過できない人員配置と言わざるを得ません。職員体制のスリム化は必要不可欠であると考えますが、今後の方針や見通しをお聞かせください。
　　　　〔関主査代理退席、主査着席〕
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから申し上げていますように、入所者が非常に高齢化が進んできているということもございまして、そういうために介護のための要員も必要になってくるという、一方で人数は減少しつつも、一人一人にかかるお世話の手間は当然ながらふえてくるわけでございまして、そういうものを考えながら医療、介護の体制整備を考えているところでございます。
○上西分科員　ありがとうございます。
　ただ、患者数と職員数、これの比率を見ますと、やはり私は納得できませんし、絶対にそれはおかしいと思いますので、また別の機会に議論させていただきたいと思います。
　また、さまざまな方から、らい予防法の立法上、法施行上の過ちを伺うたび、悲痛な思いが増してくるのですが、一般国民も、無知からくる悲哀で、元患者の皆様には筆舌に尽くしがたい差別をし、そして偏見を抱いていた、これは本当に残念なことです。
　行政の現場では、教員の新人研修でハンセン病療養施設を訪問、小学校高学年の道徳の時間に生きることの大切さを考える中で、ハンセン病の歴史などを扱うことを実施しているようですが、国として、差別や偏見をなくし、そしてハンセン病を正しく理解する啓発活動を、教育現場はもちろん、その他のセクションでどのようにされているのか、改めて実情をお聞かせください。
○矢島政府参考人　ハンセン病に対します偏見、差別をなくすための御質問でございます。
　厚生労働省といたしましても、ハンセン病に関する偏見、差別の解消に向けまして、その普及啓発が大事だと思っています。
　まず、シンポジウムですが、継続的なシンポジウムの開催。これは昨年度の場合でございますけれども、パネリストに地元大学生の方に御参加をいただくなど、幅広い年代の方に関心を持っていただくような工夫をさせていただいております。
　また、全国の全ての中学一年生に対しまして、ハンセン病に関しますパンフレットを配付させていただいています。二十三年度では約百五十万部、全国の中学校一年生に配付をさせていただいております。
　それから、国立ハンセン病資料館というのがございまして、この運営を通しまして普及啓発に取り組んでおりますし、また、ハンセン病に関する普及啓発に新たに取り組んでいる地方自治体がございますので、そういう自治体を支援させていただいているところでございます。
　さらに、ハンセン病に関する隔離政策の歴史を伝え、偏見、差別の解消に取り組むため、国立療養所栗生楽泉園に設置をされておりました重監房という施設がございますが、その重監房の再現、展示を行う重監房資料館の整備を行うとともに、各ハンセン病療養所の歴史的建造物の保存等に向けた検討を行っているところでございます。
　今後とも、ハンセン病に対します偏見、差別の解消に努めてまいりたいと考えております。
○上西分科員　ありがとうございます。
　今後も、しっかりと正しい啓発活動を行ってくださいますようお願いいたします。
　それでは、大きな柱の三本目として、救急医療に関して質問させていただきます。
　先般、埼玉県久喜市で、男性高齢者が、救急病院の受け入れがスムーズにいかず、結局、延べ三十七番目の病院で亡くなられた事例があり、私は総務委員会でさまざま質問をいたしました。当初、また起こった救急患者のたらい回しとして報道されましたが、その後、現場の病院などから、決して受け入れ拒否ではなく、受け入れ不能なのだ、だからたらい回しの表現は不適切だなどの苦情が上がっている旨の報道もあり、特番を組むテレビ局もありました。
　要するに、救急センターの医師などの処遇が欧米に比べると十分ではない上に、外科医が当番で待機しているところへ分娩間近の妊婦が救急患者として運ばれたり、内科医だけが待機しているところに大出血した交通事故患者が来ると、ほかの病院へ行ってもらうしかないので、決して拒否をしているというわけではないという論法です。
　医師免許の性質上、専門分野以外でもドクターは診ることができますが、患者に最善の結果が出るように考えたり、医療過誤などで提訴されるリスクを考えると、他院への搬送を選択するのがよりベターだと言われるようです。そのような事例が全国にはたくさんあると思います。
　刑事事件としては、業務上過失傷害や過失致死などの構成要件には該当しても、違法性が阻却されたり、責任が問われず、立件はされない可能性は高いと思いますが、民事請求の可能性は大きく、実際、訴訟例はたくさんあります。
　解決策としては、救急医療現場の点数をアップするなど医師の待遇を改善することや、夜間や休日の救急センターには、複数の科の専門医を当番勤務にし、配置できるくらいの補助を国がするような施策が、一番効果がある解決策ではないかと思います。
　そこで、お尋ねいたします。
　厚労省としても、医療事故をさまざま調査され、そして対策を練られていると思いますが、現実問題、どのように取り組まれているのか、御答弁をお願いします。
○原（徳）政府参考人　医療事故についてのお尋ねでございますけれども、医療事故に係る調査の仕組みにつきましては、昨年の二月から、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を設けて議論を行ってきたところでございます。
　ことしの三月までに十一回開催したところでございますが、その中で、おおむね合意に至ったところがございます。一つには、まずは院内調査をしっかりと実施することが重要だということ。第二点目は、遺族などの求めに応じて事故調査を行う民間組織の第三者機関を設置すること。この点については、おおむね合意に達したと思っております。
　そのほか、いろいろと細かな点もございますけれども、引き続き、関係者の御意見を伺いながら、医療事故に係る調査の仕組みの創設に向けて検討を進めていきたいと考えております。
○上西分科員　ありがとうございます。
　それでも長年改善されていない状況が続いているのは現実ですし、国民の命がかかっている問題でございますので、スピード感のある取り組みをお願いいたします。
　救急車といえば、救急救命士について、私はさまざま疑問や矛盾点を抱いておりますので、時間の許す限り質問させていただきます。
　救命士として救急活動をするには、国家試験にまず合格しなくてはならないわけですが、その試験に関して伺います。
　この試験は、日本救急医療財団が委託を受けて実施しているはずですが、そこの試験委員は、医師、看護師、救急救命士が多いと伺います。その他のジャンルの方はいらっしゃいますか。また、総勢何名で構成され、それぞれの分野ごと何名の試験委員がいらっしゃいますか。教えてください。
○原（徳）政府参考人　一般財団法人日本救急医療財団で救急救命士の国家試験の作成を行っております。
　この救急救命士試験委員の総数は、四十四名でございます。そのうち、医師が三十九名、看護師が一名、救急救命士が四名という構成になっております。
○上西分科員　ありがとうございます。
　救命士の試験であるにもかかわらず、随分救命士出身が少ないように思いますが、いかがでしょうか。
　また、試験委員長、副委員長など、責任のある立場の方が医師ばかりで、救命士出身の方が少ないというふうに伺ったのですが、現状はどうでしょうか。
○原（徳）政府参考人　お答えいたします。
　問題の作成のもとになりますのが、やはり医学が中心になりますので、どうしても医師の委員が多いというふうに考えております。
　また、御指摘の委員長や副委員長、あるいは幹事などがございますが、今のところ、全て医師が構成メンバーでございます。
○上西分科員　試験作成作業の中での救急救命士の重用は、救命士の業務拡大が図られ、ニーズも高い風潮の中、救命士の皆さんが自分たちの職に誇りを持ち、業務遂行する励みにもなると思いますので、できるだけそのように救命士の方も重用していただく、そういった状況になるように希望している私の思いを述べさせていただきます。
　もう少し国民の命にかかわる救命士に関して質問させていただきたかったのですが、時間がありませんので、今回はこれで終わります。
　私は、議員になって、毎日毎日、実に多くの皆さんから、こうしてほしい、こんなことはやめてほしい、そのようなお話をたくさんいただくようになりました。本日質問させていただいたことは、そのほんの一部ですが、皆さんと意見交換をしていますと、今まで知らなかったことや気にもとめていなかったことに気づくことができますので、国民の皆様との対話の重要性を認識しております。
　そうした中で、民主党政権時代、国と地方の協議の場を設けることが法制化され、二十三年度には早速八回の会合が持たれたのに、二十四年度は、民主党政権下ではわずか三回、そして、現政権になってからは一月の十五日の一回だけになって、次回いつ開かれるのかもわかりません。地方の痛みを国が理解するためにも、積極的に開催されるべき会だと思います。
　私は、今後も国民の皆様との交流を通じて、そして、国民目線で精進する心構えを披露させていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて上西小百合君の質疑は終了いたしました。
　次に、新谷正義君。
○新谷分科員　自由民主党の新谷正義と申します。
　本日、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、本日、長時間の質疑、大変お疲れさまでございます。
　私は、新人議員で、委員会での質問は初めてとなりますので、ふなれな点があると思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
　私は、当選前、医者をやっておりました。医者だけをやっている限りでは、厚生労働行政の大変さは実感としてわからなかったのですが、今、自分が当選し、厚生労働委員となってみて、その内容の広さ、深さ、大変さには、改めて驚いております。日々、厚生労働行政に取り組まれておられます大臣、副大臣、政務官の先生方、そして政府の皆様には、心より敬意を表する次第でございます。
　私が診療していました茨城県鹿嶋市周辺は、我が国でも最も医師が不足している地域の一つです。この地域の医師不足の問題は、今回、私が国政の場に来させていただく大きなきっかけとなりました。まずは、最初の質問といたしまして、この地域医師不足の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　医師不足には、全体としての数の不足の問題だけではなく、地域によって医師の数が足りない、地域偏在の問題、そして、ある特定の診療科で医師の数が足りない、診療科の偏在の問題がございます。
　臨床研修義務化を契機に顕著化してきました、特定の地域、診療科における医師の偏在、不足の問題につきましては、既に多くの議論が積み重ねられ、これまでも医学部定員増や臨床研修制度の見直し等、さまざまな取り組みが行われていると承知しております。
　その一方で、医師不足に悩む医療機関では、短期的には改善しない状況に、少し諦めのムードが漂っております。医師不足の解消には、さまざまな要因が重なり合っており、それらを一つ一つ解決していかなければならないと考えております。
　まず、厚生労働省と文部科学省は、このほど、地域の医師確保対策二〇一二を取りまとめたと承知しておりますが、そのポイントはどこか。これまでの取り組みと違いがあれば、お伺いしたいと思います。
○原（徳）政府参考人　厚生労働省と文部科学省で取りまとめました地域の医師確保対策二〇一二でございますが、これにつきましては、医師のキャリア形成や、あるいは高齢化が進んでいくという社会構造の変化に対応した医師不足対策を進めるポイントを書いてございます。
　その中で、例えば医学部入学定員につきましては、今までは上限が百二十五人だったものを、平成二十五年度からは百四十人まで広げられる。現在、平成二十五年度の定員は、過去最大の九千四十一人になったということ。
　それから、キャリア形成支援、従来、医局という形で、いろいろな形でキャリア形成がされてきたわけですけれども、そこから離れた医師も多うございますので、このキャリア形成支援をやっていく、それから、地域の病院への医師の派遣といいますか、あっせんといいますか、そういうことをあわせて行います地域医療支援センター、これを各都道府県にできるだけつくっていただくということで、それに対する支援をやっている。
　それから、高齢化が進むという中で、総合的な診療能力を有する医師が求められますので、その医師の養成に関する検討を進めている。
　このような形で、現在、対応しているところでございます。
○新谷分科員　ありがとうございます。
　私は、特に臨床研修医制度の影響も大きいと思いますので、ぜひ、地域の医師不足を解消するように、制度の改善を進めていただきたいと思います。
　今現在の医師不足を解消するには、医療機関だけの取り組みでは限界に来ていると思われます。現在、都道府県が地域の実情を踏まえて医師確保対策に当たっている、そのことは承知しておりますが、実際、今まさに、現在、深刻な医師不足に陥っている医療機関に、どのような支援、取り組みを行っているのか、お伺いしたいと思います。
○原（徳）政府参考人　個々の医療機関というのはなかなか難しゅうございますけれども、また県によって違いますけれども、都道府県で、先ほど申しました地域医療支援センターというものを設けて、その中で派遣をしていくという形が一つ。
　それから、例えば都道府県にございます大学医学部に寄附講座を設置していただいて、その寄附講座から基幹病院への医師派遣を行っていただくとか、そういう形の措置を考えているところでございます。大学の医学部に寄附講座をつくるためには、当然ながら人件費等が必要になりますので、そのためには、地域医療再生基金などを使っていただくということで考えているところでございます。
○新谷分科員　ありがとうございます。
　いざ新たに医師を育成しようと思っても、八年、十年とかかりますし、医師不足問題に特効薬がないのは理解しておりますが、地域医療を何とか支えております現場の医師が希望を持てるような施策をしていくことが重要ではないかと考えております。
　医師不足に関連しまして、医療に携わっていた者として、今後、重点的に取り組んでいただきたいと考えているのは、急性期、救急医療でございます。特に、脳卒中、心筋梗塞の患者さんでは、早期の処置が救命につながり、さらに、その時間が障害の程度にも大きな影響を及ぼすことになります。
　これまでの厚生労働行政により、救命救急センターの数は確保されてきたと承知いたしております。しかし、これからは、センターの数をふやすのではなく、搬送時間の短縮を目指した、救命救急センターの地域における効率的な配置をしていくことも必要ではないかと考えております。
　今後、高齢化の進展により医療ニーズが拡大すること、地域医師不足の問題があること、大規模災害に備えなければならないこと、これらのことを考えますと、救命救急センターを中心としたまちづくりというものも検討していかなければならないと考えております。
　国民が安全、安心に生活できる社会の実現に向けて、総務省や国土交通省を初めとした関係省庁の方々と日々連携して取り組まれていることと思いますが、厚生労働省において、搬送時間の短縮を目指す、救命救急に重点を置いたまちづくりについてどのような考えをお持ちなのか、また、今後の取り組み方針等もあれば、御説明をお願いしたいと思います。
○原（徳）政府参考人　お答えいたします。
　救急搬送患者が年間五百万を超えるという、非常に多数の患者さんがおられます。その中で、厚生労働省としては、外来で終わることができる一次救急、あるいは入院が必要な場合の二次救急、それから重篤な患者にも対応できる三次救急という形で組み立てていこうと考えているところでございます。
　その中で、御指摘の救命救急センターは、あらゆる重篤な患者に対応できるということを目的として設置をしているところでございまして、そのためには、専門的な医師を配置することでありますとか、さまざまな条件をつけているところでございます。平成二十五年三月現在で、二百五十九カ所までふえてまいりました。
　ただ、その中には、救命センター専従の医師を確保している数を見ますと、ゼロ人というところもございまして、ゼロ人から三十九人抱えているところまで、さまざまでございます。
　そういう中で、こういう専従の人たちをどう確保するのか、どれぐらいが必要かということなども含めまして、現在、救急医療体制等のあり方に関する検討会で議論をしていただいているところでございます。この中で配置基準の見直し等も含めて検討していただきまして、さらなる充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○新谷分科員　ありがとうございます。
　専従の医師等、やはり効率的な配置も非常に重要になってくるかと考えております。
　医師確保を初めとする地域医療の問題は、長期的にどうするかという視点も重要ですが、今現在足りていないところに、短期的にでも何とかしていかなければならないと思います。今後も、地域医療を守っていくための取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　次に、再生医療やｉＰＳ細胞など、革新的な創薬に関してお伺いさせていただきます。
　健康で長生きをしたいという国民の皆様の願いに応えていくため、最先端の技術を活用した医薬品、医療機器を一日も早く医療現場で使えるようにしていくこと、また、倫理面、安全性におきまして国民が納得して最先端の医療を受けられるようにしていくことは、大変重要な課題であると認識しております。
　平成十九年十一月、京都大学の山中伸弥教授のチームが、世界で初めてｉＰＳ細胞の樹立に成功されました。その当時は福田内閣でしたが、安倍内閣におきまして策定されました新健康フロンティア、それからイノベーション25、そして、革新的医薬品・医療機器創出のための五カ年戦略、これらを背景に、ｉＰＳ細胞を含めた再生・細胞医療の実用化に向けた開発支援が、国を挙げて取り組まれていると承知しております。
　再生医療分野の研究開発におきまして、国際間における競争は激しさを増してきております。再生医療製品の、実際製品化された、市場に出ている数で見ますと、アメリカは九品目、欧州は二十品目、韓国十四品目となっていますが、我が国は何と二件にとどまっております。
　このような状況から、我が国では、ｉＰＳ細胞の研究は世界トップクラスと言われておりますが、その技術を製品化、産業化していく力が弱いと言われております。まず、この点について、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　再生医療製品につきましては、御指摘のように、日本で承認されておるものは二品目でございます。これは、表皮と、それから軟骨でございます。また、欧米でも、承認されておりますものの多くは表皮や軟骨に関するもので、承認の品目としては多いですけれども、種類としてはそれほど変わりがないということ。
　それから、日本では、治験中あるいは臨床研究の件数を見ますと、欧米と劣ることがないというふうには考えております。また、日本の臨床研究中のものにも、皮膚や軟骨以外に、例えば心筋などの技術もございますので、世界初という形で発展性のある技術があると考えております。
　ただ、御指摘のように、産業化という面で必ずしも十分ではないという御指摘を受けたわけでございますけれども、そのためにも、再生医療の特性を踏まえながらも迅速に実用化ができるように、枠組みの構築など、環境整備を図ることが喫緊の課題だと考えております。
○新谷分科員　ありがとうございます。
　先日、私は、京都のｉＰＳ細胞の研究所にお伺いする機会をいただきました。ｉＰＳ細胞の持つ可能性に感銘を受けるのと同時に、やはり、先ほどの再生医療の実用化、産業化を早期に進めていかないと、この実用化、産業化のところで諸外国から大きくおくれをとってしまうのではないかと感じたところであります。
　政策の三本の矢の一本でもあります成長戦略で、医療産業を大きく取り上げていただいておりますが、経済産業省におかれましても、企業や研究機関の開発費を一部助成する仕組みが設けられていると承知しております。
　また、再生医療の産業化に関しましては、細胞の培養から運搬、試験等、必要となる技術は多分野に及んでおりまして、各分野において、既に参入を進めている企業もあると承知しております。
　しかし、産業化におくれをとれば、市場は外国に奪われてしまうため、スピードが重要であると言われています。例えばコンタクトレンズは、他国の企業に先に規模の経済性を握られてしまい、なかなか、国内勢の巻き返しは大きな困難を伴っているところでございます。
　コンタクトレンズの例は、ｉＰＳ細胞でも大きく参考になると思います。付加価値の大きいところで他国に先んじられ、規模の経済性、いわゆるスケールメリットをとられることがないようにしなくてはなりません。
　政府におかれましては、再生医療の安全性に配慮しつつ、実用化に向けたルール整備を早急に行い、必要とされる技術や基準を公開し、再生医療に関する国際展開を進めて、国内企業が参入しやすい環境をつくっていく必要があると考えますが、秋葉副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○秋葉副大臣　新谷委員におかれましては、きょうは、まさに医師として、医療の現場を踏まえた貴重な御提言の数々をいただいておりまして、心から敬意を表したいと存じます。
　再生医療の実用化に関しましては、健康長寿社会の実現のみならず、富と雇用を生み出すなど、経済再生の原動力になるものだと考えております。御指摘のとおり、安全面あるいは倫理面の課題に留意しつつ、迅速な実用化を進めることが必要だというふうに認識しております。
　厚生労働省といたしましては、今国会におきまして、薬事法改正法案とあわせまして、再生医療のリスクに応じて適切に安全性を確保するとともに、細胞培養加工について医療機関から外部への委託を可能といたします再生医療新法につきまして、検討を今進めているところでございます。
　再生医療新法案に関しましては、四月八日に開催されました審議会におきまして、枠組みについての報告書を取りまとめていただいたところでございます。
　先般、安倍総理から田村大臣にも御指示がございました。本報告書に沿って、法案の具体化作業を加速させ、今国会に薬事法の改正法案とあわせて提出をさせていただきたいと思っているところでございます。
○新谷分科員　ありがとうございます。
　また、ｉＰＳ細胞に関しましては、再生医療がよくクローズアップされるわけではございますが、山中教授は、当初から、ｉＰＳ細胞は薬の開発にも利用できると指摘されております。むしろ、ｉＰＳ細胞が産業とつながっていくのは、私はこちらの方が早いと思いますし、ｉＰＳを産業化していく中で重要なステップになっていくと考えております。
　がんのもとになる細胞をがん幹細胞といいますが、ｉＰＳを使い、これをつくり出して治療薬の開発につなげていくことが現在考えられております。または、難病などの患者さんから採取した細胞を用いまして、その病態をつくり出して治療薬を開発する、こういったことも考えられております。これまでできなかった、人間の細胞を用いた、非常に有効性、効率性の高い実験が、倫理的に問題なく可能となってきています。
　資料としてつけさせていただきましたが、我が国は、医薬品におきまして、毎年、約一・四兆円の輸入赤字となっています。今後、我が国の成長戦略の中で、我が国発の創薬を推し進め、この赤字を解消していかなければなりません。
　特に、二枚目の資料にありますように、抗腫瘍薬、これは要するにがんに対する薬でございますが、毎年四千億円も輸入しております。これは、ほかの医薬品に比べて飛び抜けて輸入額の高いものとなっています。
　単価、付加価値ともに高い、このがん治療薬の開発を、ぜひ我が国発でどんどん推し進め、医薬品の輸入超過を解消していかなければならないと考えております。そのために、ｉＰＳをぜひ有効に活用していただきたいと思います。
　厚生労働省におきましては、平成二十五年二月から、難病研究としての難治性疾患克服研究事業に加え、文部科学省が共同で、疾患特異的ｉＰＳ細胞を活用した難病研究を実施することになったと承知しております。
　このようなｉＰＳ細胞の技術を活用した革新的な創薬の産業化について、まさに国を挙げて取り組んでいくべきと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○原（徳）政府参考人　お答えいたします。
　京都大学の山中先生がノーベル賞をとられた後、厚生労働省へお越しいただいたときにも、そのようなお話を伺っております。
　その御意見も踏まえまして、平成二十四年度の予備費を活用いたしまして、ｉＰＳ細胞の研究の促進を図るために、疾患特異的ｉＰＳ細胞を使ってつくっていく、こういうような事業に対する機器の基盤整備の補助制度を設けたところでございまして、現在、全国で九機関に対して助成をしているところでございます。
　また、平成二十五年度におきましては、これらの機器を使いながら、実際の創薬研究を進めていただくべく、厚生労働科学研究費でフォローをしていきたいと考えております。
○新谷分科員　ありがとうございます。
　ｉＰＳを用いて、今後、さまざまな治療法を導入していく中で、少なくないリスクを伴っていくことになると思います。副作用の検証や、何か重篤な副作用が出た場合の被害者救済制度など、リスクに対しては迅速に分析、対応していかなければなりません。
　一方、リスクもありますが、ｉＰＳが、我が国そして人類にもたらすベネフィットはとても大きなものになると考えております。今後、ベネフィットのところがおくれてしまったり、あるいは、我が国がとり逃してしまうことがないように、できるだけ早期に体制づくりをお願い申し上げたいと思います。
　次に、医療機器産業に関してお伺いさせていただきたいと思います。
　医療に欠かせない医薬品、医療機器につきまして、諸外国で使用が認められてから我が国で使用ができるようになるまでに時間がかかる、いわゆるドラッグラグ、デバイスラグの問題がございます。
　これまでも、厚生労働省において、治験、臨床研究の体制整備事業や、医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡの審査人員の増員など、対策を講じられてきていると承知しております。
　その結果、医薬品のドラッグラグにおける審査に要する期間につきましては、平成二十二年度のアメリカとの比較で二カ月に縮まるなど、一定の解消が図られている結果にはなっておりますが、医療機器のデバイスラグにつきましては、一時期は短くなりましたが、平成二十二年度では二十二カ月と、平成十七年度より長くなっている状況がございます。
　医療機器につきましては、医療現場からの要望に基づいて改善、改良が行われており、医薬品とは異なる特性を有していることから、厚生労働省におきましては、医療機器業界からの要望も踏まえて、薬事法の改正を検討していると承知しております。
　具体的に医療機器と医薬品の違いを申しますと、短いライフサイクルで進化すること、中古での市場が成り立つこと、機能や安全性が医師など使用する者によって大きく変化すること等々が挙げられると思います。
　新しい医療機器を初めとして、改良された医療機器を早期に医療現場に届けていただき、患者にとって最良の医療を提供することは、医療に携わった者にとって大きな願いでございます。
　また、産業として、医療機器産業は成長戦略におきまして重点分野として取り上げていただいておりますが、日本は、物づくりの力で、本来、競争力を持ち得る分野であるにもかかわらず、現在、年間六千億円の輸入赤字となっております。
　デバイスラグの解消に向けまして、医療機器の特性に応じた薬事法の改正を行う法律案を早期に国会に提出していただきたいと考えておりますが、とかしき政務官の御意見をお伺いしたいと思います。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、デバイスラグの解消、これは医療機器の開発を進める上では非常に重要でございまして、大きな課題となっているところであります。
　厚生労働大臣の承認にかわる民間の第三者認証制度の対象を拡大しよう、これを今考えておりまして、薬事法改正法案の中で現在検討中でございます。
　これがもし実現いたしますと、ＰＭＤＡでは審査に注力することが可能になりますので、早期実現化、デバイスラグの解消にもこれは貢献できるのではないかな、このように考えております。
　本年四月二日の第六回の日本経済再生本部におきまして、総理から、もう御存じのように、薬事法改正法案を今国会に提出するようにと言われて指示が飛んでおりますので、今国会に提出できるように尽力していきたい、このように思っておりますので、またお力添えのほど、ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○新谷分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、民間認証も活用していただいて、迅速化を図っていただければと考えております。
　先ほどから質問させていただいておりましたｉＰＳ同様、医療機器産業も、今後、我が国に欠かすことのできない成長産業になっていくと考えております。我が国の医療の質を高めていくためにも、また産業として競争力を獲得していくためにも、ぜひ、できるだけ早期に薬事法の改正に向けて進んでいただければと思います。
　次に、少子化対策に関して質問させていただきます。
　高齢化の進展などによりまして増大する医療費をいかに支えていくか。医療保険制度の持続可能性を高めていく観点からも、少子化対策は待ったなしの問題と考えております。
　合計特殊出生率が低下してきた要因はさまざまございますが、その一つに、晩婚化、晩産化が挙げられています。
　平成二十三年度の人口動態統計では、第一子出生時の母の平均年齢が、ついに三十歳を超えてしまいました。年次推計からすれば、今後も上昇傾向は続くのではないかと見られております。
　私も医者でありますので、これは純粋に医学的な観点から申し上げますと、年齢の上昇とともに妊娠しにくくなり、流産率も上昇してきますし、合併症のリスクも高まってきますので、出産にはどうしても適齢期というものがございます。現在、男女を問わず、その認識が少し薄くなりつつあるのではないかと危惧いたしております。
　医療に携わってきた者として、医学的には、若い年齢での出産はリスクが少なくなるのは確たる事実でございますので、できる限り、我が国の社会全体で、その事実と向き合い、啓発をし、若い年齢での出産をしっかりと後押しすべきではないかと考えておりますが、御見解をお願いしたいと思います。
○秋葉副大臣　まさに、新谷委員の御指摘、そのとおりでございます。
　私も、ちょうど先週、世田谷にございます成育医療研究センターに視察に行ってまいりました。医学的な見地からさまざまなデータなども見せていただいて、まさに、年齢、加齢の経過とともに出産のリスク、合併症の問題も出てまいります。やはり、極力、少子化対策という観点からも、若いうちに御結婚いただいて、お子さんを安心してつくっていただけるような環境をしっかり整備していかなきゃいけないというのが基本になってくるんだろうと思っております。
　また、一方で、不妊治療を受ける方々からは、年齢と妊娠率あるいは出産リスクの関係を知らなかったという声も出ております。一般論としては、加齢とともにリスクがあるんだろうということは、ある程度、ぼんやり認識しているのかもしれませんが、不妊治療で何とかなるという安易な認識の方も散見されますので、正確な知識がしっかり啓発できるようにしていかなければならないと思っております。
　厚生労働省といたしましては、安全、安心に出産できる環境づくりの観点から、不妊や妊娠に関する普及啓発、現在、若い男女の皆さんに妊娠や出産、不妊等に関する知識を正確に持っていただくということが大事だという観点から、ライフプランを考える材料としていただくためのリーフレット、図柄も入れながらわかりやすいものをつくってまいりたいと考えております。
　こうしたものを活用しながら、今後ともさらに、関係方面に積極的に普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
○新谷分科員　ありがとうございます。
　報道によりましたら、厚生労働省の研究班が、不妊治療につきまして、四十歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、公的助成に年齢制限を設ける場合、三十九歳以下が望ましいとする報告書を取りまとめたとされています。そして、研究班の代表者である吉村教授は、費用対効果も考えて、本当に治療を受けなければならない人にしっかり助成できる制度に再構築する必要がある、妊娠しやすい若い時期に女性が出産できる社会を目指すべきとコメントされております。
　この吉村教授のお言葉はもっともなことだと思いますが、私は、若い年齢での出産を後押しする一方で、不妊治療を行う女性もしっかり支援していく必要があると考えております。
　不妊治療を行う場合に休暇を取得しやすくするなど、対策が必要ではないかと考えておりますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　議員御指摘のように、仕事をしながら不妊治療を受けることができるよう、例えば、年次有給休暇を取得しやすい職場環境の整備が重要ではないかと考えております。
　厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい職場環境の整備を促進するために、事業主の取り組みが求められる事項を、労働時間等見直しガイドライン、そういう形で定めまして、かつ、各労働局に配置をしておりますコンサルタントによる事業場訪問の際や、あるいは集団指導等の機会を捉えまして啓発資料を配付する、そういう形で事業主に対する働きかけに努めております。
　また、次世代育成支援対策推進法という法律がございまして、この中で、百一人以上規模企業には事業主に行動計画を策定する義務づけがなされておりまして、九七％以上の企業は既に作成をいたしておりますが、その策定指針におきまして、年次有給休暇についても取り上げております。
　これらの取り組みを通じまして、引き続き、休暇を取得しやすい職場環境の整備を、不妊治療の場合も含めて促していくことが大変大切ではないか、かように考えております。
○新谷分科員　ありがとうございます。
　時間となりましたので、本来、生活保護関係に関しても質問させていただく予定になっておりましたが、質問はこれで終了とさせていただきます。
　本当に長い時間、どうもお疲れさまでございます。ありがとうございました。
○宮路主査　これにて新谷正義君の質疑は終了いたしました。
　次に、三ッ林裕巳君。
○三ッ林分科員　三ッ林裕巳と申します。自由民主党、埼玉十四区選出でございます。
　私も、医療にこれまで三十年近く携わっておりまして、現場の声を届けようと思い、立候補いたしたわけでございますけれども、厚労委員会で初質問させていただきまして、そして、きょうの予算委員会の分科会で質問させていただくこと、大変光栄に存じております。
　きょうは三点の質問をさせていただきたいと思います。一つは、母子感染症に対してこれからの施策について。そして二問目が、これからの超高齢化社会における歯科の口腔ケアの必要性について、これをお伺いしたい。三問目は、災害拠点病院。これは、これからの震災対策として非常に重要だと思いまして、この三点について、それぞれ御質問させていただきたいと思います。
　まずは、母子感染症についてお伺いいたします。
　五枚の資料を用意したんですが、この五枚の資料を見ていただいて、ＴＯＲＣＨ症候群、御存じの方もいるし、初めての方もいらっしゃると思いますけれども、症状が、特に中枢神経症状を起こす疾患、お母さんが妊娠中に感染することによって、お子さんが中枢神経症状を起こす、後遺症を残す、こういった障害児の方が生まれることになってしまう。こういった一つの臨床像、同じような臨床像があるものをＴＯＲＣＨ症候群といっております。Ｔはトキソプラズマ。Ｏはアザー、これは梅毒とかそのほかのものでございます。そして、Ｒはルベラ、風疹です。そして、サイトメガロ、Ｃ。Ｈがヘルペスということになっております。
　このＴＯＲＣＨ症候群というのは、今、風疹がはやって、非常に注意喚起されておりますけれども、この先天性風疹症候群になるお子さんは、日本では、今や、ワクチンの開発によって一例から二例、こういうことになっております。
　そして、私がこれから問題提起させていただきたいのが、サイトメガロウイルスと、それからトキソプラズマウイルスでございます。このトキソプラズマウイルスというのは、生肉を食べたり、それから、猫のふん、砂場でお子さんと遊んでいて、そのまま調理をして口に入ってしまって、それで母親が感染してしまう。そして、胎内感染をする。これがトキソプラズマでございます。
　これまでの統計におきましては、この資料にも書きましたけれども、これは長崎大学の森内先生から資料をいただいております、二ページですけれども、日本小児感染症学会の全国調査では、年間五例、医学中央雑誌で検索できた症例報告では、年間三例。非常に少ない。
　こういったことで、それほど心配がない、統計的にはそういうことになっておりますけれども、実際、このトキソプラズマ、サイトメガロ、両方にしても、その診断技術がまだできていない。そして、治療法も確立されていない。どれだけの数がいるのかわからないというのが実際の日本の現状でございます。
　これを、この森内教授は、ウイルス感染の専門なんですけれども、非常に警鐘を鳴らしているのは、年間出生数が百万人だと仮定すると、以下のように推定されると。胎児感染は年間千二百五十人から三千人いる。顕性胎児感染、要するに、症状の出るお子さんは年に百二十五人から三百人いるであろう。そして、サイトメガロウイルスに至っては、九割以上が見逃されているだろう。
　これは、なぜ見逃されるかといいますと、典型的な症状でないと、実際の小児科の先生は診断できない。ただ耳が聞こえなくなったとか、ちょっと知的障害があるとか、そういった本当に遅発的なこのトキソプラズマやサイトメガロウイルスによって感染されて、見逃されている例が非常に多い、こういうことで警鐘を鳴らしているわけでございます。
　三ページ目の、アメリカの子供に長期的な障害を与える疾病ランキングとして、先天性サイトメガロウイルス感染症が最も多くなっておりまして、これはダウン症候群をしのぐ疾患数であります。
　こういったことを考えますと、まだ検査方法それから治療法が確立していない、こういった母子感染症に対して、国はしっかりとした体制で取り組んでいかなくてはならないと思います。
　そこで、御質問させていただきますけれども、現状でのＴＯＲＣＨ症候群、特に、サイトメガロウイルスそれからトキソプラズマに対する現在の厚生労働省の対応、施策、その点についてお伺いしたいと思います。
　秋葉副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
○秋葉副大臣　ただいま三ッ林委員からは、まさに医師という立場の中で、専門性に基づいた、日本の医療にとっても大変重要な御質問をいただいたというふうに認識をいたしております。
　母子感染症への対策というのは、やはり母体の健康のみならず、生まれてくる子供を守るという観点からも非常に重要だと考えているところでございます。
　委員から詳しい資料でお披瀝がございましたとおり、妊娠中の感染により胎児に奇形や重篤な障害を引き起こしますサイトメガロウイルスあるいはトキソプラズマといった、いわゆるＴＯＲＣＨ症候群への対策というのは強化をしていかなければならないというふうに認識をいたしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、サイトメガロウイルスの母子感染によって生じます障害等の実態把握のための研究、調査を行い、障害を早期に発見するためにも、まず診断法の確立が重要であるとの結論を得たところでございまして、委員からも御紹介がありましたように、やはり診断法が十分確立されていないということが、入り口のところでまず大きな問題なんだろうというふうにも思っております。
　また、トキソプラズマにつきましても、現在、診断法が確立していないところでございます。
　このため、このサイトメガロウイルスやトキソプラズマにつきましては、診断法や治療法を確立するために、本年度からようやく研究に着手をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　私も、厚生労働省のホームページ、それからいろいろな文書を読みまして、本当に一生懸命これまで母子感染に対する対策をやっていただいている、私としましても大変敬意を表する次第でございます。
　ただ、サイトメガロウイルス、トキソプラズマに対するこれからの対策として、やはり、これは学会等とも協力してやっていかなくてはならないことではありますけれども、国が研究班を立ち上げたり、今、これに対する予算が大体八千万ぐらいついているということをお聞きしておりますけれども、それで十分なのかどうか。もっと、これからの日本、やはりお子さんを守る、そういった予防、こういったことは非常に重要だと思いますので、この点を私としては強く訴えたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、二つ目の質問で、歯科医療、これについて質問させていただきます。
　超高齢化社会、本当に突入しております。一九五〇年を一として例えると、今、人口がその一・五倍にふえております。そして、六十五歳以上の方は六倍にふえました。これは二〇〇五年の統計ですけれども。それで、八十五歳以上の方、何と三十倍にふえております。この十年で八十五歳以上の方がさらに倍、一九五〇年から比べると六十倍にもふえてしまうという、本当に超高齢化社会。
　こういった中で、私は医療現場で見ておりまして、やはりこれまでやっていただいた厚労省の政策、特定健診、本当にすばらしい。予防を観点に置いた点で非常にすばらしく、大きな疾病を防ぐ、そういった意味ではこれは世界に類を見ない健診だなと私は本当に感服しております。
　この医科としての予防施策につきましては、本当に一生懸命やっていただいていることは十分わかりますが、歯科の予防、私は、口腔内の予防、口腔ケア、これが非常にこれからの日本の将来にとって重要だと思っております。
　資料の最後のところにおつけしたんですけれども、この五ページ目には、歯がなくなった人、それから二十本以上ある方、認知症にどれだけなるかというのを、プロスペクティブ、前向き調査で調べたものでございます。歯がない人は、歯がある人に比べて一・九倍、認知症が進むという。要するに、やはり人間の基本的な動作といいますか、物を食べる、それでそしゃくする、こういった機能というのは最も私は大事だと思っております。
　私、医師でありますけれども、この認知症を予防すること、それから口の中をきれいにすること、そしゃくの機能をしっかりすること、これを、現在、歯科医院は大体日本で七万近くありますけれども、こういった歯科医院の方がもっと積極的にこの口腔ケアをやっていただいたら、認知症の数も減りますし、摂食がもっと多くなる。
　多くの認知症の方は、摂食ができなくなって、食べられなくなってしまいます。そして、脳梗塞の方も同じでありますけれども、食べられなくなると、病院では高カロリー輸液をやったり、それから、鼻から管を入れてチューブをやります。ただ、それはもう短期間で、最終的には胃瘻をつくることになります。胃瘻を、直接おなかから穴をあけて胃袋に入れる。非常に今は簡単にできるようになっております。
　こうやって口を全く頼りにせずに胃瘻をやっている方、こういった方が、脳梗塞の患者さんが二百万人いて、その中で、胃瘻をつくっている方が五万人。そして、こういった中の方が、摂食の訓練をやったり、それから、そういう歯科医の口腔ケア、こういうものをすることによって、口から食べられる方が仮に五％だけいたとしたら、年間の国家予算がどれだけ減るかというのを、東京医科歯科大学の公衆衛生学の教授が出したものがあります。これは資料に載せませんでしたけれども、大体一千億ぐらい削減できると。
　いかに胃瘻が高い医療費なのか。これを、口から食べられるような、摂食に対するそういうケアをやる。ただ、今の日本では、これがなかなかできないんです。なぜできないかというと、それを指導する訓練士、こういった養成ができていないんです。こういった方を養成する費用を見積もっても、それだけの削減が生まれるということを言われております。
　こういったことを考えると、この口腔ケアに対して、予防として、もっと厚生労働省としてしっかりとした口腔ケアに対する施策をしていただきたい、このように思うわけですけれども、秋葉副大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○秋葉副大臣　午前中も、白須賀委員から同様の趣旨の御質問がございました。自然界においては、歯がなくなるということは、直、死を意味するんだ、それぐらい生きているものにとって歯が大事な役割を果たしているんだという御指摘でございました。
　今、三ッ林委員からも、本当に医療費の削減、健康だけじゃなくて、あるいは認知症との因果関係のお披瀝もございまして、よく健康との相関関係は指摘がありますけれども、私も、この認知症ともこうした強い相関関係があるということが改めて勉強になったところでございます。
　高齢化の進展等に伴いまして、要介護者や障害者等を対象といたしました口腔ケア、摂食、嚥下等の機能維持向上の重要性が増しておりまして、これに対応できる歯科医師等の人材を確保することは従来にも増して重要になってきていると認識しております。
　このため、平成二十年度からでございますけれども、在宅歯科医療や口腔ケアに対応できる歯科医師や歯科衛生士を養成するための講習会を開催してきているところでございます。
　また、これに加えまして、平成二十五年度の予算案におきましては、これは新規事業になりますが、障害者等への歯科保健医療サービスに対応できる歯科医師等を育成するための実技講習会の開催に係る経費を計上させているところでございますけれども、まだまだ不十分だと思っておりますので、少しずつ強化をしてまいりたい。
　そして、このような施策の取り組みを通しまして、より一層、摂食や嚥下等の口腔機能の向上に対応できる歯科医師の人材育成に努めてまいりたいと考えております。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　これからの超高齢化社会、医師が不足していると言われておりますけれども、これからの予防の観点から、医科の方では予防の面では非常に特定健診等を使って順調にいっているように見えますけれども、やはり、これから、さらに歯科医を使うというのは、私は医師として、七万カ所も歯科診療所があるわけですから、地域の在宅の口腔ケアとか、例えば摂食することとか、お願いしない手はないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、災害拠点病院についてちょっとお伺いしたいと思います。
　首都直下地震対策特別措置法によりますと、国は、「公的医療機関その他地震災害時における医療活動の拠点となる病院の施設について、首都直下地震に係る地震防災上必要な整備を促進するため財政上及び金融上の配慮をするもの」、こう書いてあります。
　災害拠点病院は、一九九六年の五月十日に告示されておりまして、災害時における初期救急医療体制の充実強化をうたっておりますが、この災害拠点病院について、その定義、それから条件等、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　災害拠点病院につきましては、二十四時間対応可能な緊急体制を確保して、例えば、多発外傷でありますとか挫滅症候群、あるいは広範囲熱傷など、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能を持っている、あるいは、患者等の受け入れあるいは搬出を行う広域搬送への対応機能を持っていること、また、自己完結型の医療救護チームの派遣機能を持っていること、それから、地域の医療機関への応急用資器材の貸し出し機能、また、応急用医療資器材あるいは応急用の医薬品、テント、発電機、飲料水などを備蓄していることなどを条件として規定されているところでございまして、平成二十四年の四月一日現在で、全国で六百五十三病院が指定されているところでございます。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　災害拠点病院になるための流れといいますか、これは県が指定していくのか、それともみずから自信のある病院が手を挙げるのか、それとも国が指定するのか、その辺の流れについてお願いします。
○原（徳）政府参考人　これにつきましては、都道府県が指定するということでございます。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　私は、埼玉十四区といいまして、埼玉の、ちょうど地図の東側一帯が選挙区でございます。上は栗橋から下は三郷、八潮の一帯でございますけれども、ここは、江戸川と中川、この二つの大きな河川が流れておりまして、昭和二十二年の九月にキャスリン台風があったときに、この地域一帯は水没して、そして、千百人を超える被害者も出たということになっておりまして、非常に土地の低いところであります。
　ここの災害拠点病院を見ると、栗橋の済生会病院と越谷の獨協病院、二カ所だけなんですね。やはり、これから大きな災害が起きたときに、この二カ所で本当にいいのだろうか、これが、今回質問した、単純な、素朴な疑問なんです。
　東京には今、災害拠点病院が七十カ所あります。それで、今回、首都直下型地震が起きたときに、大体二万一千人の被災者が出るだろうと言われております。東京は、三万七千人のベッドが確保できております。
　こういった意味ではいいんですが、埼玉県に至りますと、今、十四カ所でございます。十四カ所で、震災が起きたときに受け入れられるベッド数は、わずか四千ベッドしかありません。これは、東京都のホームページからダウンロードしたものですけれども、資料としておつけしてありますけれども、四千ベッドしかない。神奈川は三十三カ所、千葉が十八カ所。
　こういったことを考えると、地域によって、災害拠点病院は非常に大切だと私は思っております。アクセスが悪いときに、ヘリポートがあって、被災者を迎えに行くことができる、それからＤＭＡＴを備えている、こういった、備えるには、災害拠点病院は非常に条件はたくさんあります。
　今、県が指定しているとお話がありましたけれども、私は、日本全国、災害拠点病院をごらんになって、どこが必要なのか、どこが足りないのか、これは国の役目であって、国が指定するべきだと。県が災害拠点病院を指定するというのは、何か違うんじゃないかな。やはり国が、全国規模で、どういった震災が起きたときにどう対応できるか、これを考えるのが筋といいますか、これからの大きな災害に備えてやらなくてはいけないことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○原（徳）政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害拠点病院につきましては、その地域におきます医療機関の状況でありますとか、その辺の対応能力等々を勘案して決める必要があろうかと思います。
　そういう点において、都道府県において、災害拠点病院を、中心となる基幹的な病院を一カ所、それから、必要に応じた災害拠点病院を決めていただいているところでございます。
　また、私どもといたしましては、それらに必要な機材でありますとか、あるいは、災害拠点病院そのものが地震で壊れては困りますので、そのための耐震化への支援などに力を注いでいるところでございます。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　そのとおりではあると思うんですけれども、やはり、災害拠点病院になっていない病院でも、これから国が指定して、あなた、ここを国が支援するから災害拠点病院になりなさい、そういった予算づけとかがあれば、そうする病院もあると思うんですね。病院が、その機能が備わっていないというか、その備わっていないのを、やはり全国を国が見て、ここが必要だと思ったら、そこに予算づけして災害拠点病院をつくっていくといいますか、そういう方向性の方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○原（徳）政府参考人　繰り返しになりますけれども、災害拠点病院の整備に関しては、その箇所づけにつきましては、やはり都道府県で、圏域の中でどのような医療機関がふさわしいか、あるいはアクセスの問題等々もございますので、そういう形で決めていっていただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、それに対する、整備に対するいろいろな助成については、また、それぞれ県の方からの要請に応えていきたいと考えております。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　本日、大変貴重な時間を三十分いただきまして、母子感染の問題、それから、超高齢化社会における口腔ケアの問題、それから、災害拠点病院の問題、私の非常に疑問に思う点、この三つを御質問させていただきまして、十分しっかりとしたお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。
　これにて私の質問を終わらせていただきます。本日は、ありがとうございました。
○宮路主査　これにて三ッ林裕巳君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美君。