Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野国務大臣　私はその報道をまだ拝見しておりませんで、正確なところ、ちょっとわかりかねます。
○吉井委員　きちんとそれをつかんで、接待を受けた側が警察庁であれば、あなた自身がきちんと指示して解明をさせるということで臨むべきであります。
　原田証言では、警察全体の裏金づくりのシステムにかかわるみずからの体験を話しておられます。一つは、もちろん裏金を原資としたやみ手当をもらっていたことなんですが、それは北海道内では署長、道警本部、方面本部長、それぞれのところでやみ手当をもらっていたということです。
　それだけじゃないんですね。一九七五年からの七年間には警察庁、熊本県警、山梨県警の捜査二課長を原田さんはやっているわけですが、警察庁にいたときには月五千円から一万円ぐらい弁当代名目の金をもらっていた、他県の二課長時代は交際費のような名目で受け取っていたということが道議会での証言などに出ております。
　警察庁は、もちろんそういう証言、道議会へ出ているんですから御存じなんですが、そのことを調査しましたか。
○吉村政府参考人　原田氏から、先ほども申し上げましたように、北海道警としていろいろと事情聴取要望に対しまして、応じていただけておりません。
　したがいまして、彼から具体的な事実関係あるいは根拠につきまして話を聞かせていただきませんとその詳細はわかりませんし、また、三十年近く前の古い話でもございますので、現時点では検証が困難ではないかと考えております。
○吉井委員　それならば、私たちが提起しておりますように、原田さんに来ていただくということで明らかにする、これは当然のことであります。
　吉村官房長に伺っておきますけれども、吉村官房長も徳島や神奈川県の捜査二課長、それで警視庁、大阪府警も、鹿児島県警本部長も務めておられたんですが、こういう種類の手当をもらったことはあなたはありますか。
○吉村政府参考人　そのようなものをもらった覚えはございません。
○吉井委員　吉村官房長はまた、一九八三年と九七年に、警視庁で捜査四課長と刑事部長に配属され、また、あなたは、警視庁に配属されたときには、幹部研修費、幹部研修費一覧表などについて聞いたことはありませんか。
○吉村政府参考人　そのようなものを聞いたことはございません。
○吉井委員　二〇〇〇年十月に警視庁を退職するまで警視庁の会計畑を十八年間歩いて、みずからも裏金づくりにかかわってきた大内顕氏、元警視庁警備部警備第一課庶務係主任ですね。この方は、著書「警視庁裏ガネ担当」という著書とか、あるいは「裏金　警察の犯罪」などのインタビューで、捜査用報償費は都道府県から、捜査費は国から支出される。警視庁では署内各課に渡される金は毎月五万円から十万円。これから会計担当者が幹部研修費として一部を抜き取り、個人あての封筒に入れる。署長三万円、副署長二万円、課長一万円と。これは幹部がどう使ってもいいやみ手当、だれにどう配分するかは各課の極秘文書である幹部研修費一覧表に記されていると。
　吉村官房長は、本当に幹部研修費という言葉を聞いたことも、手当をもらったこともありませんか。
○吉村政府参考人　私は、警視庁の警察署で勤務したことは、ごく、採用直後の実務修習の期間だけでございますので、警視庁の警察署勤務はございませんし、そのような何とか研修費などというのは全然知りません。
○吉井委員　原田氏は、警察庁勤務のときも月五千円から一万円の弁当代名目の金をもらっていたと道議会で証言しております。
　吉村官房長は七一年四月に警察庁に採用され、七四年八月徳島に配属されるまでは警察庁にいたことになっていますが、あなたは弁当代名目の金を受け取ったことはありませんか。
○吉村政府参考人　仕事が遅くなりまして、夜食を課として提供して、提供といいますか、夜食を食べたことはありますが、弁当代名目のお金などはもらったことはありません。
○吉井委員　原田氏はもう一つの体験として、検査や監査に警察庁が関与していたことだということを指摘しています。
　原田氏は、道警本部生活課長時代と釧路方面本部長時代に会計検査院の検査を受けたということ、釧路のときは警察庁と道本部会計課職員が指導に来たと言っているわけですが、警察庁は、会計検査院の検査の際に本庁から職員を送るということをやっていますか。
○吉村政府参考人　国の会計検査の際に、そこに警察庁として職員が立ち会っております。
○吉井委員　警察庁の会計職員は、このとき帳簿を点検するわけなんですが、帳簿を点検すれば裏金というのはわかるはずなんですね。これはなぜわからなかったんですか。
○吉村政府参考人　警察庁の会計課の監査室というのがございますけれども、これまでも警察庁の会計課の監査室が都道府県警に赴きまして警察庁の監査をやることがまずあります。それから、会計検査院の検査の際に同席をするということがあります。
　最初に、同席をするということにつきましては、これも先ほど別の委員からお尋ねもあったんですが、例えば、自動車やヘリコプター、自動車につきましては県費分と国費分があります。それで、会計検査院から、その当該県に行きまして、この自動車関係についてどういう契約になっているのかという物品関係を尋ねられたときに、契約は国の方で、東京でやっているというケースがありますので、そういうことの説明のために警察庁の会計の監査の職員が赴いているというふうに私は聞いております。
　それから、内部で警察庁の会計監査として赴いておるわけでありますが、これは各都道府県警察に対し監査を実施するといいましても、実際のところ、旅費、捜査費、契約関係、財産管理関係等の事務にまで及ぶ監査をいたしますので、事務量としては相当膨大なものになります。結果としてこれまで不適正な経理の発見に至らなかったということは残念なことでございますので、これも現在の予算執行検討委員会におきまして、実効的な会計監査のあり方につきまして、ただいままさにその改善方策について検討の真っ最中ということで御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　国から検査の人が来て横についているだけだったら意味ないんですよね。説明できるということは、きちんと事前に見てあるからできるんですよ。
　このことについて原田氏は、警察庁からの職員派遣は不正経理を隠すため、会計書類のつじつま合わせを警察庁と道警は一体でやっているということを言っております。
　実は、けさほどもありました福岡県警の問題についても、既に松橋忠光さんが「わが罪はつねにわが前にあり」の中で、本庁の御指導を得た上、さらにＫ事務官の御派遣をいただき、万全を期して検査の日を迎えたつもりだったが、出張日及び休日と捜査費支出日の重複という基礎的不注意があり、しかも何度かの点検でも気づかずに最終段階を迎えたことが会計検査院にばれてしまって致命傷になってしまったと、みずからそのことを、福岡県警在職中のことを著書の中でも明らかにしておられます。
　それで、警察庁と道警が一体でやっているということを原田さんは言っておられるわけですが、そういうことをやっているんじゃないんですか。
○吉村政府参考人　私は、松橋さんの著書なるものを読んだことがございませんし、原田氏からの具体的な道警に対しての聴取で語られていることでもございませんので、どういうことを御本人が言われているのかということを承知しておりませんので、お答えのしようがございません。
○吉井委員　だから、私、全容解明をするんですねと最初の方で伺ったのは、この原田さんのお話というのは、道警の、小野委員長にお渡しした二回分の証拠資料にあるものだけの話じゃないんですね、二つの月にわたる。お話は、全容というのは、まさに今私がお聞きしたようなことを提起しているわけですから。
　だから、警察庁の方へのこの裏金の問題が指摘されれば、それは道警だけの話じゃなしに、実際警察庁内部で調べるということをやればいいわけだし、それから、職員を派遣して不正経理を隠すために会計書類のつじつま合わせをやってきたという話は、これはもうずっとこの間そういう話が続いているわけですから、きちんとそれはやはり全容を解明するということで、これは私は公安委員長がきちんと指示して解明させるということをやらない限り、現場で本当に苦労して、汗して頑張っている人たちががっかりしているような状態を、これを正していくということはできませんよ。
　そうすると、警察庁は、検査院の検査や県の監査にかかわって出張した記録というのが残っていると思いますが、つまり、国の会計検査の入る前にだれがどこに出張したのか、いつから出張したのかの旅行命令書というのがあるわけですから、それを出してもらったら、会計検査が入る前にだれが、どの県警本部へ、いつ、どれぐらい前からどう入ってきたかというのがすべてわかるわけですね。
　警察庁として、旅行命令書の記録五年分を提出していただきたいと思いますが、これは出してもらえますね。
○吉村政府参考人　ただいま、会計検査院が検査を行う際の立ち会いの問題につきまして従前お答えをしてまいったんですが、今の話は、会計検査院の検査のある前に警察庁の会計の職員が行っていないのかというお尋ねかと思いますけれども、警察庁からは、国の会計事務あるいは会計検査に会計検査対象となった府県警が必ずしもなれていないということもございますので、会計検査を受ける前に、検査を短期間で効率的に受けることができるように指導、連絡に赴いております。その際、その機会を利用して監査も実施をしているところでございますが、ただ、これは、今委員おっしゃるように、いささか誤解を招くのではないかという議論も公安委員会にもございましたし、今、予算執行検討委員会におきまして、来年度からは廃止をする方向で検討をしております。
○吉井委員　廃止の検討の前に、まさに、国の検査が入るときに一緒にそこに立ち会って説明するだけじゃなしに、早い時期から指導に出かけていったということを今答弁ありましたけれども、その中で、関係者の方たちは、それは結局、警察庁から職員を派遣して不正経理を隠すため、会計書類のつじつまを合わせるため、膨大な作業量だったということが、これまでからいろんな方たちから語られている内容なんです。
　だから、一番はっきりさせる、たった一つのこの事実だけでも明らかにしようと思ったら、旅行命令書の記録五年分を提出してもらうということをやってもらったら、それだけでも明らかになってくるわけです。
　公安委員長、原田氏は、裏金づくりは警察庁、都道府県警が一体でやっていると言明していますが、しかも、その裏金の一部は本部へバックされている、裏金づくりのシステムを道警上層部はわかっているとも言っています。また、警視庁ＯＢの大内氏は、警察庁への上納もあるということを言っています。
　こうしたことも、きちんと、これは国家公安委員長として調査させますか。私は調査させるべきだと思うんです。
○小野国務大臣　今のお話でございますけれども、私、国家公安委員長といたしましては、あり得ないお話である、そう認識せざるを得ません。
　原田氏がきちんとした自分自身の御意見なり資料なりをお持ちであれば、まずは自浄能力、自浄作用をしっかりとして警察を本当に改革するのであれば、警察関係者と会わなければならないわけでございますが、そこは避けて、会わないわけでございます。
　そういう観点から考えましたときに、何をどうしたいのか、その辺あたりが本当に、先ほどから命がけで闘っているとおっしゃってくださいましたけれども、本当に命がけで警察を改革するということであれば、警察庁にお金がバックするとか、何か余り信じられないようなお言葉が飛んでくるわけでございますけれども、そういった事実を解明するのも、やはり現実的には、北海道道警の、公安委員会の指示のもとにそういうことが解明されていった後に、こちらの方にその報告があって、それで、私どもがどう動くかということが議論されていくものと思います。
○吉井委員　調査もしないで、調査を指示もしないで、あり得ないという話は、とんでもないことだと思うんです。
　原田さん自身は、百条調査委員会であれば、ちゃんとそこへ出て、つまり、設置されれば、資料の提出についても同意するということを言っておられるので、それは、北海道警に出てこないから信用できないできるの話じゃない、これははっきりしておかなきゃいかぬと思います。
　私は予算委員会のときにも指摘しましたように、もともと北海道警の方では、協力者と称して名前をでっち上げて、渡した日が、既にその渡したはずの人は二年から六年も前に亡くなっていたということが三名もいた。これは北海道警だけじゃなしに、高知県警の場合は、二〇〇二年度に捜査費執行した方で、お金を渡したときよりも先に既に亡くなっていた方が五人おられるとか、どうも亡くなった方にお金を渡すのが好きなようですが、私は、そういう裏金づくりというこのうそをついてやるというやり方は、うそつきは泥棒の始まりと言いますが、やはり、うそをつくというこの裏金づくりのやり方、それは、泥棒になっては泥棒を捕まえられないわけですから、私はそんなやり方では絶対に解明はできないと思うんです。
　いずれにしろ、原田証言は、道警だけでなく警察庁も告発しているものであり、道警だけに調査を指示するだけじゃなしに、警察庁がみずから調査をする必要があります。警察は階級組織で上意下達の組織ですから、こういう組織はトップが決断しないと真相は解明できません。そういう決断ができないのなら、第三者機関がやらなきゃいけないし、それも拒否するのであれば、国会が徹底解明するということが、警察の国民への信頼回復はもとより、現場の第一線で頑張っている警察官の方たちにも、本当に納得し、やる気を出してもらえる道だと思うんです。
　そこで最後に、委員長、私は、改めて参考人として、北海道警本部長芦刈勝治氏と原田宏二氏、元道警釧路方面本部長の招致を要請いたします。
　それから二つ目には、裏金づくり疑惑の関係資料である警察庁の検査、監査にかかわる出張記録、五年分の旅行命令書、警視庁の幹部研修費一覧などの提出を求めます。
　それから、警察庁長官がきちんと委員会に出席して、所管委員会なんですから、しかも、裏金づくりという深刻な問題が出ているにもかかわらず警察庁長官が委員会に出席しないということは、これは国会軽視も甚だしいと私は思うんです。「警察庁の長は、警察庁長官」と警察法で規定されております。他省庁の事務次官と全く違うんですね。もともと、地行委員会から内閣委員会の時代にかけてずっと出てきたわけですから、出席してもらっているんですから、委員会へ警察の責任者がきちんと出席して、国民に説明する必要があると思います。私は警察庁長官の出席を強く求めます。
　以上三点については、委員長においてぜひ諮っていただきたい、このことをお願いします。
○山本委員長　いずれも理事会で協議させていただきたいと思います。
○山本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、河本三郎君外二名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中山義活君。
○中山（義）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の各会派を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　警察法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　国民の立場に立ち、警察機構全般にわたり、国民の信頼を確保するため、組織、予算等の在り方について不断の見直しに努めること。
　二　国家公安委員会の管理の下、警察内部の会計処理全般について全国的・計画的に監査を実施し、その結果を国家公安委員会に報告するなど会計経理の一層の適正を期すること。
　三　警察官が第一線で活動するための必要経費については、公的に十分確保できるようにすること。
　四　国家公安委員会は、その管理機能を更に充実し、会計処理についても積極的にその役割を果たすこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○山本委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小野国家公安委員会委員長。
○小野国務大臣　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
平成十六年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　森岡　正宏君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　永田　寿康君　理事　山内おさむ君
　　　理事　漆原　良夫君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　中野　　清君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　山際大志郎君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　加藤　公一君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林千代美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　中井　　洽君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　松野　信夫君
　　　　　　吉田　　治君　　　　上田　　勇君
　　　　　　富田　茂之君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　有本　建男君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　迎　　陽一君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　計屋　圭宏君
　　鎌田さゆり君　　　　　手塚　仁雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　鎌田さゆり君
　　計屋　圭宏君　　　　　吉田　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　　枝野　幸男君
　　　　—————————————
三月十六日
　知的財産高等裁判所設置法案（内閣提出第六二号）
　裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　労働審判法案（内閣提出第六四号）
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出第六七号）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
同月十八日
　総合法律支援法案（内閣提出第六九号）
　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案（内閣提出第七〇号）
同月十六日
　成人重国籍の容認に関する請願（横路孝弘君紹介）（第一〇二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　知的財産高等裁判所設置法案（内閣提出第六二号）
　裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　労働審判法案（内閣提出第六四号）
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、知的財産高等裁判所設置法案、裁判所法等の一部を改正する法律案及び労働審判法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
　　　　—————————————
　知的財産高等裁判所設置法案
　裁判所法等の一部を改正する法律案
　労働審判法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野沢国務大臣　まず、知的財産高等裁判所設置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の経済社会において、知的財産の活用が進展するに伴い、その保護に関して司法の果たすべき役割がより重要なものとなっております。この法律案は、こうした状況にかんがみ、知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、これを専門的に取り扱う知的財産高等裁判所を設置するために必要な事項を定めることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、東京高等裁判所の管轄に属する事件のうち、知的財産に関する事件を取り扱わせるため、特別の支部として、東京高等裁判所に知的財産高等裁判所を設けることとしております。
　第二に、最高裁判所は、知的財産高等裁判所に勤務する裁判官を定めることとし、その裁判官のうち一人に知的財産高等裁判所長を命ずることとしております。
　第三に、知的財産高等裁判所がその司法行政事務を行うのは、そこに勤務する裁判官の会議の議によるものとし、知的財産高等裁判所長がこれを総括することとしております。
　第四に、知的財産高等裁判所の庶務をつかさどらせるため、知的財産高等裁判所事務局を置くこととしております。
　次に、裁判所法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の経済社会において、知的財産の活用が進展するに伴い、その保護に関して司法の果たすべき役割がより重要となっており、知的財産に関する事件については、その審理の一層の充実及び迅速化を図ることが求められております。この法律案は、こうした状況にかんがみ、知的財産に関する事件における裁判所調査官の権限の拡大及び明確化、知的財産の侵害に係る訴訟の審理における営業秘密の保護の強化及び侵害行為の立証の容易化、特許権等の侵害に係る訴訟と特許等の無効の審判との関係の整理等の措置を講ずることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、裁判所は、必要があると認めるときは、知的財産に関する事件の審理及び裁判に関して調査を行う裁判所調査官に、口頭弁論期日等において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、または立証を促す等の事務を行わせることができる等の規定を設け、知的財産に関する事件における裁判所調査官の権限の拡大及び明確化を図っております。
　第二に、知的財産の侵害に係る訴訟の審理における営業秘密の保護の強化と侵害行為の立証の容易化を図ることとしております。具体的には、裁判所は、当事者等に対し、準備書面または証拠に含まれる営業秘密を訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、または開示してはならない旨を命ずることができることとしております。また、特許権等の侵害訴訟において、侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって営業秘密に該当するものに関する当事者尋問等について、一定の要件のもとにその公開を停止することができることとしております。
　第三に、特許権等の侵害に係る訴訟において、特許等が無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者等は、相手方に対しその権利を行使することができないこととするとともに、侵害訴訟と無効審判との連携をより円滑化するために所要の規定を置くこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、労働審判法案について、その趣旨を御説明いたします。
　社会経済情勢の変化に伴い、個々の労働者と事業主との間における労働関係に関する民事紛争が増加しており、その迅速かつ適正な解決を図ることが求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、個別の労働関係に関する民事紛争について、地方裁判所における手続として、労働審判手続を設けることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働審判手続は、裁判官である労働審判官一名及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員二名で組織する労働審判委員会が、事件を審理し、調停による解決を試みつつ、当事者間の権利関係を踏まえて事案の実情に即した解決をするために必要な審判を行う手続としております。
　第二に、労働審判手続においては、特別の事情がある場合を除き、三回以内の期日において迅速に審理を終結するものとしております。
　第三に、調停が成立しない場合には、労働審判委員会は、審理の結果認められる当事者間の権利関係及び労働審判手続の経過を踏まえて労働審判を行うものとするとともに、労働審判委員会は、事案の性質上、労働審判手続を行うことが紛争の迅速かつ適正な解決のために適当でないと認めるときは、労働審判を行わずに事件を終了させることができるものとしております。
　第四に、当事者は、労働審判に対し、二週間以内に異議の申し立てをすることができるものとし、異議の申し立てがあったときは、労働審判はその効力を失うとともに、労働審判手続の申し立てに係る請求については、労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなすものとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、各法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○柳本委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○柳本委員長　ただいま議題となっております各案中、知的財産高等裁判所設置法案及び裁判所法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省入国管理局長増田暢也君、文部科学省科学技術・学術政策局長有本建男君、特許庁総務部長迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻惠君。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　一九八〇年代中盤より、アメリカがプロパテント政策というのをとって世界戦略を展開しております。日本も、一九九〇年以降、バブルの崩壊という中で、経済をどう活性化させていくのか、再生させていくのか、このことが正面から問われております。まさに、そのような中にあって、日本もまたプロパテント政策をきっちりと打ち出して、戦略的にこの知的財産権というのを据えつけて頑張っていかなければならない、このように考えております。
　民主党は、既に「はばたけ　知的冒険者たち」というような、二十一世紀の知的財産権についての戦略を提唱しております。政府もまた知的財産の戦略本部を設けて、その意味におきましては問題意識を共有しているというふうに思いますので、そのような知的財産戦略を日本の二十一世紀の未来を切り開いていくためにも具体的に展開していく、その中で司法インフラをどのように整備していくのか、このような観点から、本日の知的財産高等裁判所の設置法案、そして裁判所法の一部改正法案について質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず、裁判所法の一部改正法案の方から具体的に伺ってまいりたいと思いますけれども、今、提案理由の説明がありました。大きく言って、具体的な法律の内容については三点ある。必要があると認めるときに裁判所の調査官というものを活用する、その地位なり権限ということについて規定した部分が一つであります。そしてまた、知的財産侵害に係る訴訟の中で、営業秘密の開示。しかし一方で、それがむやみに遺漏してはならないということで、秘密保持命令、公開停止等の規定があります。そして三点目に、特許訴訟との関連で、無効審判との判断のそごということが現実に生起していることについてどのように解決していくのか、このことが三点目の内容になっております。
　順次、伺ってまいりたいと思います。
　まず、裁判所の調査官に関する規定を設けるということは、先ほど申し上げたプロパテント政策を展開していく上において、司法インフラを拡充するという観点においてどのような意味があるのか、この点について、まず野沢大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　裁判所の調査官の権限の拡大、これを設けているわけでございますけれども、これはやはり、最近の特許関係等の訴訟は技術的にも非常に難しくなっているわけでございまして、こういうものに対応して、裁判も、そういう点についても迅速に結論を下していかなきゃならない、こういうことになるわけでございます。そういう点で、やはり専門家の活用ということがどうしても大事になるわけでございます。
　そこで、今までも裁判所調査官はおりますけれども、これをもう少し権限を拡大して、より訴訟を実効的にやっていくということを図るわけでございまして、これによって、質のいい裁判が、判決が早く出る、こういう意味があるというふうに考えております。
○辻委員　まず立法目的をきっちりと確定させたいというふうに思います。
　特許訴訟の現状を、不十分な点を変えていかなければいけない、そういう観点で、裁判所調査官の権限を強めることが必要なんだという今御答弁があったと思いますが、特許訴訟の現状において、裁判所調査官のかかわりの中において現在不十分だと考えておられる点はどういう点なんでしょうか。
○山崎政府参考人　現在、裁判所の調査官ですが、基本的には、命を受けてその調査をするということで、その報告を裁判官の方にするわけでございます。これが現状でございますが、やはりそれだけでは、裁判官が法廷等のやりとりをして、それを踏まえて調査官の方に依頼をするという形になります。ワンクッション置くような形になります。これでは、非常に迅速性も失われますし、正確性もなかなか伝わらないという点もございます。
　そこで、リアルタイムにそのことが理解できるようにということで、調査官に法廷に立ち会ってもらったり、そういうところで実際に聞いて、そこで直ちに必要なものについては当事者に依頼したり、そうすれば、非常に速く的確な進行ができる、こういうことを考えたわけでございます。
○辻委員　今のお答えを総括しますと、迅速性の要請が一つあるということと、正確だということをたしかおっしゃったと思いますね。
　だから、今の特許訴訟の不十分な点、多々あると思いますけれども、迅速性を図る必要がある、正確性を図る必要がある、そういう観点で、裁判所調査官の権限を強めることがその関連で意味がある、こういう御説明なんですか。
○山崎政府参考人　ただいま申したとおりでございますが、それがひいては特許関係訴訟、これが非常に質の高いものになり、迅速な裁判が行われていく、これによって特許関係の実務もうまくいく、こういうことを目指しているわけでございます。
○辻委員　では、特許訴訟の現状について、まず事実関係をやはりはっきりさせておきたいというふうに思います。
　特許訴訟は、現在、概算で結構ですけれども、一年、どれぐらいの件数が係属をして、それが第一審の判決に至るまでどの程度の期間かかるものなのか、迅速性の観点から見てそれはどう評価されるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　それでは、特許訴訟を中心といたします知的財産権訴訟につきましての全国の申し立て件数、それから、審理期間についてお答えいたします。
　特許訴訟を中心といたします知的財産権訴訟についての全国の地方裁判所における申し立て件数は、平成十四年には六百七件でございまして、これは、十年前であります平成五年の申し立て件数四百七十件と比べますと、二九％の増加ということになってございます。
　また、知的財産権訴訟についての全国の地方裁判所における平均審理期間は、平成十四年には十六・八カ月となっておりまして、これは、十年前である平成五年の平均審理期間が三十一・九カ月だったのに比べますと、およそ半分になっているという状況でございます。
○辻委員　日本の特許の出願で、審査がなかなか進まないということが一つの大きな問題点と指摘されておると思いますし、かつ、特許訴訟についてもなかなか迅速に事が進まないという点が指摘されていたと思いますけれども、今のお話では十六・八カ月、かなり迅速化が図られていると思いますけれども、先ほど山崎さんの方のお答えからしますと、迅速化をさらに進めるために裁判所調査官の権限を強化する必要があるんだというお答えもあったやに思いますけれども、裁判所調査官の権限の強化によって、この裁判の訴訟の審理期間がさらにどれぐらい短縮するということで今回の提案をなされているんでしょうか。
○山崎政府参考人　これは、訴訟は全部顔が違いますし、中身も違うわけでございますので、これを一概に、ではどのぐらい縮まるということは、大変申しわけございませんけれども、言える状況ではないということです。
○辻委員　では、別の角度から伺いますけれども、現在でも、裁判所調査官を必要に応じて裁判官が命じてかかわらせることができるということなわけですよね。この改正法案を見ても、裁判所が必要と認めるときにやはり裁判所調査官をかかわらせることができるというふうになっており、その点においては変わらないというふうに思うんですけれども、つまり、必要的であるというわけではないという意味において変わらない。
　では、そうすると、とりわけ知財の訴訟、特許訴訟に限ってもいいと思いますが、特許訴訟において裁判所調査官が登用されている割合というのは、全件数の中でどれぐらいなんですか。
○園尾最高裁判所長官代理者　知的財産権訴訟、これは全国に存在するということになるわけですが、裁判所調査官を置いておりますのは東京と大阪の高等裁判所、地方裁判所ということになりますので、その裁判所について調査官がどの程度関与しているかということになります。
　これは、正確な統計を今持っておるということではございませんけれども、相当数の事件について調査官の技術的な補助を受けて審理を進めておるという実情にございます。
○辻委員　現状が相当数というのは、割合がはっきりしないということですか。調査をされていないということなんでしょうか。
　今回の法案がもし可決して実施されるということになった場合に、その割合はどのように変わるというふうに考えておられるんですか。
○園尾最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　東京それから大阪の高等裁判所、地方裁判所に関して言いますと、専門技術的なことが問題になります特許訴訟に関して言いますと、これは現状としては、ほとんどの事件について調査官の技術的な補助を受けておるというように言えようかと思います。正確な数値というのは、きょう手元にとってございませんが、そのように言うことができると思います。
　これに対しまして、専門技術的なことが問題になるということが少ない知的財産権訴訟というものも類型もございますが、これについては裁判官が審理をするということで補助を得ていないということでございますが、今のような状況になります。
　これが法律が改正になるとどのように変わっていくのか、その見通しかというお尋ねでございますが、今回、私どもといたしましては、この現在の手続について、適正化、透明化という点から法制化がされていくというように考えておりまして、今、特許訴訟に関して言いますと、大いに使っておりますこの調査官の件数についてさらにどうかといいますと、今も十分に使っておるということが言えようかと思います。
○辻委員　私の体験では、昨年、二〇〇三年、東京地裁の民事二十九部で、飯村敏明裁判長のもとで特許訴訟を、被告側の代理人として私はやりましたけれども、そのときには裁判所調査官はついていないという事実があったというのを一応コメントさせていただいておきたいと思います。
　それで、迅速性を図るために裁判所調査官の権限を強めることが必要だという当初の御説明だったんですけれども、今の園尾さんのお話では、むしろ適正化、透明化を図っていく観点を強調されていたと思いますが、私が聞き及ぶ、調査をしたところによれば、特許訴訟の迅速化については、それはこれ以上さらに迅速化されるのは望ましいかもしれないけれども、特段の緊急の政策的要請が強くあるというわけではないというふうに私は調べた限りでは認識しておりますので、そうなると、今この改正法案を出すことの意味が、迅速化の観点で問題になっているのではなくて、違う立法目的があるのではないかというふうに思われるので、その点についてはいかがですか。
○山崎政府参考人　今回の点につきましては、経済界等からも要望がございまして、経済界が一番今望んでいるのは、やはり審理の迅速化なんですね。それから、判断の統一という問題でございます。したがいまして、そこを中心に考えております。
　また、権限も、今、園尾局長の方から答弁がございましたけれども、明確ではないという点ももちろんあったわけでございます。その点も明確にいたしましたけれども、主たる目的はやはり裁判の迅速化ということでございます。
○辻委員　だから、そういうふうにお答えになるんだったら、もう少し具体的に突っ込ませていただきたいと思いますけれども、では、この法案によって裁判所調査官の権限が強化されて、今の十六・八カ月という審理期間がどれだけに短縮になるんですか。目標値があるんですか。そのためにこの改正が必要なんだ、こういうお考えであれば、その点について具体的に回答してください。
○山崎政府参考人　これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、すべて事案が、これからどういう事案が出てくるかわからないわけでございますので、これを導入して、では、現実に具体的数値としてどの程度短縮になるかということ、これははじき出せない状況でございます。
○辻委員　そうすると、この法律を改正することの具体的な効果は全く読めない、当てずっぽうに言っているということになりますよ。
　では、立法目的が全くこんなずさんな、はっきりしないような内容で、国会で通してくれと提案すること自体、これはそもそも前提を欠くような議論になっているんじゃないですか。その点についての責任感があるんですか。
○山崎政府参考人　しかし、この制度の仕組みといたしまして、今まで期日においていろいろ釈明とか発問ができない、あるいは証人等に尋問できない、こういうところをはっきりさせるわけでございまして、そういうことによって、より高度な内容が裁判の中に反映される。
　それから、間接的にやっていたところが直接的にいくということで、それは、迅速化と内容の充実、両方が図られることになると思いますが、では具体的に、定量的にどの程度縮まるのかというのは、これはちょっと、これから出てくる事件等によっても違うわけでございますので、一律には申し上げられないということでございます。
○辻委員　大体の目標値すら設定できないというのは、非常に、この法案を、迅速化を図るためにというふうにおっしゃっているにもかかわらず、全く当てずっぽうで無責任な提案理由だというふうに思わざるを得ません。
　もう少し具体的に突っ込んで質問していきたいというふうに思いますけれども、産業界の要請等を聞く範囲においては、迅速化という問題も必要だということでありますが、先ほど判断の統一性という話が出たと思うんですね。ですから、技術的な観点でもっと専門的に正確に判断を統一して、日本の特許訴訟の質を高めたいという要請がやはり本音のところではしっかりした要請としてあるんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうなんですか。
○山崎政府参考人　先ほど私は二つ申し上げたと思いますけれども、裁判の迅速と判断の統一性、質の高さ、これを求めている、両方であるということは間違いございません。
○辻委員　実質的には、私は、後者の点がより焦点になって議論されるべき問題だというふうに思いますので、それに関連して伺っていきたいと思います。
　そうすると、特許訴訟の質を高め、専門的ないろいろ知見も導入して迅速にやっていくというために、今の裁判の運営、先ほど園尾局長の方のお話では、かなり大きな、ほとんどの事例で裁判所調査官の関与があるというふうに言われていましたけれども、そうすると、裁判官と裁判所調査官との役割、権限、その辺の関係性、それは現状どうなっているんですか。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判官と裁判所調査官の関係でございますが、これは、裁判官が命じた事項について裁判所調査官が補佐をするという関係になってございまして、そういう意味では、裁判所調査官というのは、裁判官の命令の範囲内でのサポート役だというように考えております。
○辻委員　これは私の知り合いの弁理士さんと話をして出てきた話でもあるんですけれども、特許訴訟で裁判所の調査官が関与されてきて、調査官は特許庁の審査官とか審判官の方が多いようなんですが、要するに、論点を整理したり証拠を整理したり、それから専門的な問題についていろいろ議論をしたり、作用効果がどうなのか、特許の侵害がどうなのかとかいろいろな話をするときに、調査官が何か主役になって、それは弁論準備なのか審尋期日なのか、いろいろな場面があると思いますけれども、仕切ってしまって、司法官としての裁判官の顔が見えてこない。
　裁判官は何をしているんだ、特許訴訟において、行政官である裁判所調査官の主導下に司法が行われているのではないかというような懸念を抱かれる方もいらっしゃる、そういう現状があるように思いますけれども、この点についてはどのように事実を認識し、評価しておられるのか。その点はいかがですか。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘の、裁判所調査官をどのように使うかということは、大変重要な問題として、現在も継続的に研究、協議をしておるというのが裁判所の実情でございます。
　先ほど御案内がございましたとおり、東京地裁の事件でも、調査官の関与を経ないで、法律的な問題が中心であるという点については、裁判官が合議に合議を重ねて結論を出す。それから、調査官を使うにしても、どの点についての補佐を求めるかということについて、きちっと裁判官の側で検討して、補佐を求めるというような方向性を強めていく、そういう検討をしておるところでございます。
　裁判官と調査官の関係については、定量的な、量的な問題としてどの程度というようなところがあるわけですが、今のような基本的な方針を考えながら、裁判官が指示をした範囲内での技術的な補助を得る、そういうような方向での検討を進めておるというところでございます。
○辻委員　最終的な判決を下すような場合に、最終場面において裁判所調査官が、技術的なことが問題になる、侵害かどうか、それがメルクマールであるというような場合には、意見書みたいなものをつくるわけでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判官の命令の仕方によるということになりますが、調査官に対して報告書の作成を求めるということがございます。
○辻委員　その報告書について、ケース・バイ・ケースだというお答えがどうも出てくるように予想されますけれども、裁判所の方はどういう取り扱いをしているのが現状だというふうに掌握されていますか。
○園尾最高裁判所長官代理者　これは裁判官によって、それから事件の内容によってその報告書の内容も異なってくるということでございますが、方向性として、今、裁判所の中では、裁判官がどのような内容についての調査補助を求めるのかという点を明白な形にして補助を求めようという方向性を持っておるということは言えようかと思います。
○辻委員　これは具体的な事案を取り上げて具体的に詰めていかないと、なかなかかみ合った議論にならないから、きょうの場ではちょっと難しいというふうに思いますけれども、裁判所調査官が作成した報告書が現に下されてくる判決と余り変わらないケースが多いのではなかろうか、そういう意見も世の中にはあるわけなんですね。
　だとすると、本来は司法裁判所なわけでありますから、裁判官が最終的に心証を形成して判断をしなければいけない。だけれども、それの露払いというか前段階で、裁判所調査官がいろいろ、技術的なことを含めて、法律的な面も含めて検討して、報告書を作成するわけであります。だから、その報告書が判決にほとんど影響する、そのまま、その概要のほとんどが判決に落とし込まれている、このような例を聞くんですね。
　ですから、私は、これはこの後質問させていただきますけれども、その点についての危惧感を持っている。この点についてはどのような認識を持っておられますか。
○園尾最高裁判所長官代理者　これは御指摘のとおり、事件の内容によってもかなり異なることでございますが、特に特許庁の審決の取り消し、これと侵害訴訟といいますか、損害賠償、差しどめを求める訴訟とでは、かなり関与の仕方が違っております。
　審決の取り消し訴訟になりますと、これは多くの調査官が特許庁の審判官の出身であるということで、手続的なところについても大変よく承知をしておるということ、それから、技術的な補佐も得るということから、助言を得るということは大変多いわけでございますが、ただ、裁判所は独立した立場で審決の取り消しをするかどうかということを決めなければいけないという職責を負っておりますので、これは裁判所の指導の範囲内での補助を求めるということがぜひ必要なことでございまして、その方向性をもって努力しておるという説明をさせていただくということになろうかと思います。
　侵害訴訟について言いますと、これはやはり法律の分野の争点というのが大変多いわけでございまして、損害賠償、差しとめという問題になってまいりますと、これは技術的な面での補助を得るということになりますけれども、主に裁判官が法律的な観点から、補助を得ないで結論を出すということも、この分野ではあるわけでございます。
　以上のような状況でございます。
○辻委員　やはり司法裁判所ですから、裁判所の主導権が確立して、その指導力のもとで事が進められなきゃいけない。まさに園尾局長がおっしゃるとおりなんですが、現状がそのように進んでいるのか、多くのいろいろな懸念材料があると思うんですね。
　そこでお伺いするんですが、訴訟に参加している原告、被告、両当事者から見ると、裁判所調査官に対して、どのような考えを持っていて、どのような意見を持っていて、それが、ある意味では誤った方向に進んでいるのではないかとか、考えが違っているのではないかというようなことを、当然、審理の中で当事者としてはただしていきたいというふうに考えますけれども、その点はどのように保障されようとしているんですか。
○山崎政府参考人　先ほどから最高裁から御説明ございますけれども、報告書ができますけれども、これは当事者には見せないという構造でございます。これは証拠ではございませんし、裁判をする上の過渡的な資料だという位置づけでございます。
　では、当事者は、それをどういうふうに考えているのか全くわからないのかという問題だと思いますけれども、この今回の法案で、期日に立ち会ったり、和解、それから証人尋問に立ち会いますので、そこでいろいろ発問もございます。特に、主張の整理のところでは調査官も一緒にやるということになれば、その応答を通じて、何を考えているかということはおのずとわかってくるだろうというふうに私は思っております。
○辻委員　徐々に浮き彫りになってきていると思いますけれども、特許訴訟の審理の中において、裁判所調査官が下準備というか、裁判官が判断する以前の主要な論点なり技術的な問題点なりをかなりまとめて事を進める、そういう意味で、果たしている役割が非常に大きいのではないかというふうに私は思うわけであります。その点について司法のチェックはちゃんと及ぶのかという問題と、両当事者の意見がきちんと生かされていくというか、裁判所調査官がどのような経験に踏まえ、どのような見識をお持ちの方で、どのような中立的な、また透明性を持った方なのかによって、いろいろ問題点が生じてくるわけであります。
　だから、裁判所調査官の役割なり権限なり、その中立性、透明性を図るためにどのようにチェックしていくのかという、ここをもっと詰めて論じなければいけないというふうに思うわけでありますが、裁判所調査官の給源としてはどのような方が考えられているんですか。
○園尾最高裁判所長官代理者　現状を申し上げますと、現在、二十一名の裁判所調査官がおりますが、そのほとんどが特許庁の審判官を経た者ということになります。これに対しまして、これは最近のことでございますが、弁理士の出身の調査官という者も、二名でございますが、任命をしてございます。
○辻委員　今回の法案を見ますと、結局、これは九十二条の八ということでありますけれども、「当事者に対して問いを発し、又は立証を促すこと。」九十二条の八のこれは一号になるんでしょうか。裁判所調査官が、「訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すこと。」二号では、「証拠調べの期日において、証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発すること。」三号では、「和解を試みる期日において、専門的な知見に基づく説明をすること。」四号で、「裁判官に対し、事件につき意見を述べること。」
　つまり、今までは裁判官の命によって採用されていた、権限の範囲がはっきりしなかった、しかし、実情としてはこれと同じようなことがなされていたかもしれないと私は思いますけれども、それを法律にはっきり明記して、まさにこれは、審理を主役として裁判所調査官が行うということの権限を与えているわけですね、権威を与えている。
　そうすると、先ほどから私が申し上げている司法裁判官の役割、その主導性がどのように確保されるのかという、そうではなくて、裁判所調査官が前段階でかなりの部分を牛耳ってしまう、主役となって動いてしまう、そのことの問題性が私はあると思いますけれども、そのことがさらに強められる結果になる、そのように感ぜざるを得ないんですが、その点はいかがでしょう。
○山崎政府参考人　確かに、九十二条の八、民事訴訟法でございますけれども、ここでこのような規定を置いているわけでございますけれども、あくまで、法廷なり審尋、和解、これは裁判官の指揮下でやっているわけでございまして、まさに裁判官は、マイコートで、自分で指揮をして、最終的な責任を負うわけでございます。それはもう当然の前提として、技術的な分野等について裁判所調査官がこのようなことができるということを書いているわけでございますので、そこは、大きな構造は全く崩れていないというふうに考えております。
○辻委員　では、伺いますけれども、当事者の立場から、ある意味では、例えば証拠調べ期日を取り上げれば、訴訟指揮権は当然裁判長が持っていると思いますけれども、同席をした裁判所調査官が証人尋問みたいなものをするわけですね、これは。
　そうすると、要するに、そういう調査官が、例えば間違った観点においていろいろ質問をする、法律的な見解においてもどうも相入れない法律的な立場に立っておられる、学説に立っておられる調査官が仮に担当者で出ているとしたときに、当事者からはそれについてはどのような異議を申し立てたり、どのようなチェックをすることが可能なんですか。
○山崎政府参考人　先ほど申し上げました九十二条の八の柱書きの後段ですね、「この場合において、当該裁判所調査官は、裁判長の命を受けて、当該事務を行うものとする。」というふうにしております。
　先ほど証人尋問等をするというふうにおっしゃられましたけれども、そうではなくて、証人尋問は、代理人がまずやります、裁判官も補充をいたします。そこのところで、技術的な問題で足りないところを問いを発するということでございまして、そういう意味において、今までの訴訟の形と全く違わない、そこに権限を明確にして、技術的な点で補充の行動ができる、こういうふうに考えているわけです。
○辻委員　御説明の仕方としてはそうなるというのはよくわかりますけれども、現実を見たときに、例えば産業界から漏れ聞くところによれば、現在の特許裁判官は技術的に物を知らな過ぎる人がいっぱいいるじゃないか、だから、裁判所調査官なりしかるべき専門委員なりを入れて、間違いのないような、要するに特許訴訟にしてもらわなければ困るというような意見があるように聞いています。
　ということは、先ほどからおっしゃっているように、裁判所調査官に対しては裁判官が主導権を発揮することができるんだというふうにおっしゃっているけれども、現状において、裁判官は、技術的な問題なり知見なりについて、裁判所調査官よりもより優位を持っているとは思えない場合が多々あると思うんですね。それは、法律的観点で、訴訟指揮権なりやるのとはまた別なんだというふうなお答えが返ってくるかもしれないけれども、いわば主役と主客が転倒してしまうような懸念というのは、やはりますます強まっているんではないか。
　では、裁判所の特許訴訟の専門的な裁判官の養成として、現在で十分だとお考えなんですか。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判官の専門的な訴訟に関する対処の仕方として、研修をする、研究会を重ねる、あるいはさまざまな海外での経験を重ねるというようなことでレベルアップを図るということは、なお一層必要だというように考えております。
　これまでも研修、研究会、あるいは海外でのさまざまな経験をしてもらうというようなことで、専門的な分野に関しての技能、それから法律的な知識、そういうようなものについて研さんを図ってまいりましたが、今後とも、この点についてはなお一層強めていくという考えでやっているところでございます。
○辻委員　ほかの論点もありますから、本当はもう少し突っ込んでいきたいというふうに思いますけれども、あと幾つかこの点については質問していきたいと思います。
　報告書を、これは当事者に見せないというのはどうしてなんですか。最終的にそれがそのまま判決になってしまうからなんですか。いわば、裁判所調査官の裁判官に上げる報告書というのは、ある意味では、技術的な問題を含んでいるのでありますから、鑑定書的な性格を有するとも言えるんではないかと私は思うんですよね。
　そうなると、当事者からすれば、どのような鑑定結果らしきものが書面化されているのかということを見て、それに対して反論の機会を与えるということが審理を充実させるためにはより重要なんではないでしょうか。その点はどうですか。
○山崎政府参考人　これでちょっと似て非なるものがありまして、家庭裁判所の調査官の報告書でございまして、これにつきましては、家庭事件につきましては職権探知主義をとられております。そういう構造の違いから、口頭弁論における証拠調べの結果に加えて職権探知的な証拠も判断の材料にできるわけでございますので、これにつきましては、裁判の資料とすることができる関係から、当事者に閲覧ができるという形をとっております。
　こちらの訴訟の関係では、これは完全に当事者主義、それから要するに職権探知主義をとっていない構造で行われているわけでございまして、基本的な証拠は、これは法廷にあらわれた証拠ということになるわけでございます。
　調査官はあくまでも技術的な補助ということで、その技術的な点について参考意見を言うという一種の過渡的な資料にすぎないわけでございまして、最終の判断は裁判官が行うわけでございます。そういう意味において、証拠資料という形にはならないというふうに考えております。したがって、それを当事者が閲覧することはできないというふうに考えております。