Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上国務大臣　放送事業者は放送番組の編成に当たって、放送法第三条の二第一項に定められている「政治的に公平であること。」によらなければならない。これは河村さんももう十分御承知だし、そういうことは私から答弁、わかっているよと言われるかもわかりませんけれども、やはり原則はそこにあろう。そういう意味から御指摘の点について、放送番組の編集に当たってのものではないというふうに私は受けとめているというか理解をしていますので、放送法上の問題はないものという理解をいたしています。
○河村（た）委員　何かえらいつれないような感じがするのですけれども。こういう非常に社会的影響力のある方でございまして、多分また公職を兼ねておられると思うのですけれども、兼ねておられませんかね。そこら辺を踏まえて、やはりそういう影響力を考えれば今の大臣のようなつれない返事じゃなくて、一言御注意をするとか、そういうふうに一応されるのが一つの正常なバランス感覚ではないかと思うのですが、大臣どうですか。
○井上国務大臣　いや河村さん、つれないことないですよ。私が言ったのは、番組編成に当たってこうあるのですよと正直に申し上げているのだから、私の理解はむしろ河村さんわかっていただけると思うのです。私はあえて、今、じゃもう一度と言われるから、この問題とは切り離して一般論として、やはり世間からこれは誤解を招かないよう発言については十分配慮していくべきである。それは、私どもを含めて私はそういうふうにあるべきではなかろうか。
　さっきもちょっと申し上げたように、今後マルチメディアの社会が築き上げられていくわけでありますから、これはそういう意味では私は決してつれないのでなく、むしろ認識を正しくお伝えした方がよかろう、こう思ってお答えをしたので、今一般論としては、世間から誤解を招かないよう発言については十分な配慮をする必要があるのではなかろうかという考えは持っています。
○河村（た）委員　一般論と職業というか、お仕事としての意見とミックスして出てきますのでよくわかりませんけれども、僕もこれはよく考えたのです。大臣もちょっと考えてほしいのですけれども、この厳しい小選挙区で、相手方の応援をどえらい大きなマスメディアの社長がやるといった場合、大臣どういう雰囲気になりますか、これは自分として、政治家としてはどうですか、政治家としては。どうですか。
○井上国務大臣　繰り返して本当に恐縮ですけれども、さっき申し上げたように、一般論としては十分その発言には配慮していかなきゃいけない、こういうふうに思っています。
○河村（た）委員　一般論としてという意味が余りわかりませんけれども、どうもこれは、先ほどからちょっと出ておりますけれども、政治的公平さという放送法の規定ですね。これが、その多メディア・多チャンネル時代というのはもっと自由にしてもいいでないかというのが一つの考え方であることは事実だと思います。現にアメリカにおいてもフェアネスドクトリンというのが割と柔らかく運用されてきた。ところが、最近はどうも、やはり放送というものの持つ、マスメディア第四権力なんて言いますけれども、どうもこれは多チャンネルだからいろいろなことをいろいろな人が言っている、これはそうなんだろうと思いますけれども、やはりどうもそうでもない部分があるのではないかというふうに多分最近はなってきておるのだろうと思います。
　そこで、放送の中でもいわゆるＣＡＴＶの分野だとかそういうところと、本当に巨大なキー局とかそういうところでは、やはり公平の原則というのはもっと分けて機能的に議論をすべきではないか、そんな時代に来ておるのではないかと思うのですね。そういう意味合いにおいて、私どももこの発言をされました社長のところは一遍見学に伺いまして、なかなか積極的にいい御発言をされる社長なのですけれども、僕もよく考えたのです。よく考えましたけれども、やはりもし相手方にこういう巨大な方が応援されるということは、これはどうも多メディア・多チャンネル化時代もっといろいろなことを言っていいじゃないか、これとはどうも違うような気がするのですよ。
　ですから、これはマスメディアの方全般におかれましても、ぜひそういったマスコミの持っているすごい力、これを再度認識していただいて、この辺は郵政大臣もぜひもう一回心得ていただいて、これはたまたま出るのが私の大親友ということもございますけれども、この持つ威力というものをもうちょっと考えながら、その中で政治的公平さというのを分解して機能的に考える、ノーブレスオブリージュなんという言葉がありますけれども、名誉ある者は拘束されるということでございますので、それだけでかいものはやはり気を配ろうじゃないかということははっきりここでおっしゃっていただきたいと思うのですが、どうでございますか。
○井上国務大臣　今の御意見、十分私は私なりに受けとめさせていただきます。
　さっきも申し上げたように、一般論としてということですが、マルチの時代に入っていろいろないい面とデメリットと。だから、さっき私は心のひずみとかあるいは人間性の問題だとか、情報の受け入れられるいわゆる情報格差ですね、受け入れられる人と受け入れられない人と、そういうことをつくっていってはいけない。それほど情報というのは公共性というか社会への、放送は時代を変えるとおっしゃられた方もいらっしゃるわけですから、そういう意味では及ぼす影響の大なることは共通して認識としては持てるのじゃないでしょうか。
○河村（た）委員　このくらいでやめますけれども、先ほどちょっと一方的に、御指摘我が党に対してもあるかと思いますけれども、やはりそうでない部分も非常にありまして、山陰地方である方のインタビューが連続で流されたとかそういう方もございますので、ぜひそこら辺、もう少し機能的に、政治的公平さというのをそのメディアの大きさ等によって、そういうふうに考えていく、多分そんな審議会でやってみえると思いますけれども、そういう時代に入っていってほしいな、そんなふうに思っております。
　それでは次の質問になりますけれども、いよいよ今一番大きい問題は、やはりＮＴＴさんがどうなるんだろうかということが圧倒的な問題だと思います。まず第一問は、郵政省は分割論を言っていないということに、そういうことを言うことになっておると思いますけれども、純粋学問的で結構でございますけれども、分割をした場合本当にできるのかという問題ですね。
　先ほどちょっと話がありましたけれども、株価、独禁法、それから憲法問題もあります。それと、実は一番大きい問題は、多分これで二、三年かかるのではないか、分割でぎゃあぎゃあやっておりますと。そのうちに新しい時代に入ってきまして地域網にも新しい競争が起こっていく、そういうふうになれば実際その論議というのはほとんど無意味になってしまうわけで、その辺のところ、本当にその分割論というのは実際できるか、またその機能的な意味は本当にあるのだろうか、その辺ひとつお伺いしたいのですが、五十嵐さんどうですか。
○五十嵐（三）政府委員　ＮＴＴを分割するということが本当にできるのかという先生の御質問ですが、今ＮＴＴのあり方をどうするかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、国民、利用者の利益が向上する、あるいは日本の経済が活性化し雇用がふえる、あるいは国際競争力も高まるというような観点で幅広に御議論いただいているというところでございまして、その分割のあるなしという意味の結果についてコメントするというのは、現在のところ私ども差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　若干法的な側面で申し上げさせていただきますと、一つは憲法上の問題としても、憲法二十九条の財産権でも、一般論として申し上げさせていただきますと、これは憲法が保障していることではありますけれども、公共の福祉に適合するよう一定の制約を受けるということがあり得るということになっているというふうに承知しております。したがいまして、ＮＴＴの再編成というようなことにつきましても、もしあるとするならば、公共の福祉の適合というような観点から実施されることが重要であるというふうに考えております。
　それからもう一つは、重要なこととして株主というのもございます。株主につきましては、これも仮のことでございますが、ＮＴＴの再編成が実施されるという場合には、株主の権利の確保というようなことに十分な措置を講じなければならないのは当然だというふうに考えておりまして、審議会としてもこのような観点から、審議会の中にＮＴＴの権利確保の方策に関する専門委員会というのを設置して、株主の権利を確保するという方策について検討をいただいているところでございます。
　そういった意味合いにおきまして、現在幅広に御議論いただいているということをまずもって御報告をさせていただきたいと思います。
○河村（た）委員　今のお話は結構よく出てくる話ですけれども、私が言いました最後のものですね。どのくらい時間がかかっているか。二、三年かかっておるんだったら多分これは本当に意味がないと思いますよ、機能的に。やはりすぐばっとやれるならいいですけれども、分割論で二年もやっておる間に本当に地域網にもいろいろな競争がばっと入ってしまいますよ、ということになるとどうもつまらぬ議論になると思いますけれども、その辺スケジューリング的にはどうですか。
○五十嵐（三）政府委員　具体的な審議会の結論をいただいておりません現段階において、スケジュールに触れて申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、電気通信の競争政策ということをこの十年間の中で考えてみますと、六十年に国家独占であった電電公社に競争政策を入れる、そこで自由化してきた、こういうことでございます。そういった中にありまして、競争が進みつつあります。
　そういった中で具体的な問題としては、地域網のネットワーク、地域網のいわゆるボトルネック独占というのは現実として存在しているわけでありまして、これはあらゆる観点から議論がなされるものではないかというふうに想像いたしております。地域に対する競争がどういう形で入ってくるのかというのは、例えば先般ＮＴＴが公表いたしましたいわゆる加入者網への接続というようなことが、現実にどういう条件で、例えば料金がどうなるか、技術的条件がどうなるか、それから新規事業者のそれへのインセンティブがうまく働くのか等々が加わってこなければ、直ちに現段階で予想するということは大変難しいことではなかろうかというふうに思っております。
○河村（た）委員　実はそういうことが非常にわかりませんものですから、ここでわからないときに新たな仕組みを無理やりつくるのがどうかという問題に実はなってくると思います。
　それで、一般的に分離分割論ＶＳ規制緩和なんということになってくるわけで、今の五十嵐さんの話を聞いておりますと、わからないことだったら、長距離分離、地域分割にしないでどっちかというと規制緩和でやった方が、わからないんだったらその方がいいんじゃないか、これはどういう事情が起きてくるかわからないということですからね。
　ですから、そういう立場から見ますと、郵政省さんは一応毎年といいますか、規制緩和を出されておりますけれども、特に参入規制、それから事業区分ですね。参入規制の問題は、すぐこの話をしますと公用利用特権の話が出てきて、町じゅうが穴ぼこだらけになってしまってもいいのかという話が出てきます。少なくとも移動体通信とか衛星などについては、公用利用特権という話は初めはちょっとないと思います。だから、そこなどは少なくとも郵政省の論理をとっても、別に参入規制を外してもいいんじゃないか。だから、一般的に言えば、例えば電話と専用線とか、こういう部分だけは仮に認めるとしても、その分だけ参入規制するとかで。そこら辺の参入規制のあり方はどうですか。
○五十嵐（三）政府委員　電気通信に競争政策を入れまして、いわゆる第一種電気通信事業者の参入につきましては、この十年間円滑に推移をしているというふうに考えております。この日本の国の制度あるいは競争の進み方ということにつきましては、ＯＥＣＤ等国際的な場でも一定の評価を得ているところでございます。
　ところで、先生から具体的にお話のございました移動体通信については、そういう公益特権といいますか、私有地あるいは公有地等につきまして、参入許可を受けたということで特権を持って公益的に使うことができるという公益特権を見直すことができるのではないかという御指摘でございます。
　例えば、移動体通信あるいは御指摘いただきました衛星通信事業ということにつきましては、基地局を設置いたしましたり、あるいは管制センターを設置するというようなことにつきましては、公有地への地上権の設定だとかあるいは土地収用法に基づく私有権の収用というのが現実に行われておりまして、公益事業特権を活用したネットワークの円滑な整備が図られているというのが実態でございます。
　少し具体例を御報告させていただきますと、現実に例えば、ドコモグループというような会社が、自動車携帯電話につきまして電柱を立てたり、管路を使うというようなことがあります。これは公用の道路の利用というような観点で公益特権が働いてくる。さらに、公有地への地上権を設定するというようなことにつきましては、あるポケベル会社が公有の放牧地にそれを設定するとか、あるいは衛星会社でありますけれども管制センター、こういうことにつきまして土地収用法に基づく私有地の収用ということについての公益特権が生かされるということで、移動体通信あるいは衛星通信におきましても、ネットワークを円滑に整備していくという観点からはほかの一種事業者と特段異なる事情はないところでございます。
○河村（た）委員　鉄塔を建てるとか、それは要るのだろうと思いますけれども、何かいつもこの話が出てきましてどうも重苦しい雰囲気になるのですけれども、もっといろいろな人が参入していろいろなサービスをした方が、もうからぬことはやりませんから、鉄塔を建てるといいましても。ですから、道路に関係ないのに穴ぼこを掘りますとこれは刑法の問題になりますし、どうもその問題を強調し過ぎではないか。どちらにしろ利用者会議か何かやって、道路の占用について話し合うわけでしょう、勝手にやれるわけではございませんので。僕はどうもこの点は郵政省の論理はちょっと弱いのではないかなという感じがしております。
　それからもう一つ、事業区分の問題ですが、事業区分なんというのはありませんよというふうに盛んに郵政省さん言われますが、事業区分というのは長距離とか地域とか移動体とかそういう意味ですね。これはどうも法律上はないようですけれども、第一種電気通信事業の許可申請書というのがありまして、そこの２の（１）のイ、ロに役務を書くということになっております。これはそういうことを書くのではないという話もありますけれども、僕が聞いたところでは、ここでやはり事実上書かされるということなんです。どうもそういう規制というのを余りしていないよと、規制緩和の勉強をすると盛んに言われますけれども、実際はかなり郵政省はわけのわからぬところで、あんたはこれだけしかやっちゃいかぬよということを決めて、その枠内で需給調整をしながら情報通信産業を育てていく、ベースとしてこういう考え方に立っておるのではないかというふうに思えてならぬのです。これは実際、事業区分については書かせておるのか書かせてないのか、どちらですか。
○五十嵐（三）政府委員　先生の方からもお話ありましたとおり、現行法制で、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては、ＮＴＴは国内電気通信事業、ＫＤＤは国際電気通信事業という区分があるのみでございます。
　そういう意味で、サービスあるいはビジネスを展開したいという事業者が、それぞれ自分はどういうサービスを提供するかということで許可申請をされてくるということであります。私の手元にあるこの申請書のフォーマットを見てみますと、例えば役務の種類ということで、国内電気通信役務または国外電気通信役務という別を書いてくる。あるいは固定電気通信役務または移動体通信役務の別を書いてくるというようなことでありまして、衛星会社といたしまして、国内通信をやっていた衛星会社が国際通信をやるということは、現実に出てまいっております。そういう意味では、事業区分を設けて許可をするというようなことではありません。やる事業者本人がどういう選択をするかということでございます。
　繰り返しになりますが、ＮＴＴ、ＫＤＤは、それぞれ法律に基づく区分があるということでございます。
○河村（た）委員　ＮＴＴとＫＤＤは会社法の中に出ておりますのでわかりますけれども、ここでは、この申請書では、いわゆる地域とか移動体とか、これは書かぬでもいいということですか。
○五十嵐（三）政府委員　移動体通信の役務を提供する場合にありましては、自動車とか列車とか船舶、航空機、そういったものの対象別を記載するということになっております。
　こういうものが記載して出されるということと規制があってできないということは、これは違います。それぞれ事業者がどういうサービスをやりたいか、どういうビジネスを申請したいかというのは、言ってみますと、申請者の自由意思で書いて出せるものであります。
　繰り返しになりますが、ＮＴＴ、ＫＤＤは、それは法律でできないということですから、そういう意味では、規制あるいは制約しているということには相ならないというふうに考えております。
○河村（た）委員　どうもそこが、僕も余りごちゃごちゃ言うというわけには、これは大事なところだと思うのですけれども。
　自主的にという話なのですが、結局、自主的にでも書かせておることは事実ということですね。そこで、あなたのところはこれはだめよと。実際は窓口で、あなたのところは移動体なのよ、この地域でやってくださいよというようなことは、これはあるのですか。間々そういうことがあるのではないかという話も聞くのですが、どんなものですか。
○五十嵐（三）政府委員　許可の申請に当たりまして、一般の事業者、新規の事業者でございますね、ＮＴＴ、ＫＤＤでないという意味におきましては。そういう方々が初めから、こういう制限があるということで対応したことはないものというふうに承知をいたしております。
○河村（た）委員　ここはちょっと、実際に私が申し込んでおらぬものでようわかりませんけれども。私も、郵政省が必ずしもこれでかたくなにいかぬというわけではなくて、やはり過去の行政の中で、一応事業を一つずつ、その区分を見ながら、そこの中にはめて産業を育てていく、こういう政策はそれなりに僕は理があったのではないかという感じはしております。理があった。ないと言う人もおりますけれども、どうも最近、ここ五年、十年で非常に競争状況が変わってきたということだから、もっと自由にやらせればいろいろな産業が起きてきて、ＮＴＴに対峙する勢力がもっと出てくるんだ、そのための大きな障害がこの事業区分なんだという話がようあるわけですね。
　事業区分の話をしますと、郵政省からそんなものあらせんよということなのですが、よう見てみますと、ここがありまして、今わかったのは、自主的には一応書いていただくということがわかりましたけれども、その辺のところ、何か今のところ郵政省は規制緩和ではなくて分離分割でいっておるのかどうかわかりませんけれども、自分のところからもうちょっと郵政省も——ＮＴＴも僕はやるべきことがあると思います。最近、新聞見るとえらいぼこぼこ出てきますけれども、あんなことだったら、五年前に何でわからなかったのか。どうなっておったんや。ＮＴＴは、いつも分離分割言っておらんと、こういうものが出てこぬのか。極端なことを言いますと、二月まで辛抱、辛抱、こういうことなのか。
　反対に郵政省も、何かもうちょっと自分の方から競争政策について、こういうのはやはり自分で無理なのかどうかわかりませんけれども、参入規制の話も含めて、事業区分の話も含めてもうちょっと、確かに十年前はこうだったけれども、今度はこういうところは本当にいいじゃないか。新しい参入者、どういうのが出てくるかわからぬからと今五十嵐局長言われましたから、そうならば自分のところから開いて、どうですかと言うぐらいのスタンスが、それは議員がやらなければいかぬのか、どうなのですかね、これは。役所から出てこぬものなのですか。これは議員の仕事なのですか、どうですか。
○五十嵐（三）政府委員　役所という立場でお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、私ども、昭和六十年以降、競争政策を入れ、参入政策にかかわってきた者として、先生にぜひ御理解を賜りたいというふうに思いますのは、それまでは日本の国は百年以上にわたりまして国家独占でやってまいりました。そういう意味では、一〇〇％独占なわけでございます。そこに競争政策を入れることによって、少しでも安い料金で、より高度なサービスが出てきて、情報通信産業全体として強くなっていくということを期待しておりますので、私どもとしては、参入については基本的に大いにウエルカムといいますか、入っていただきたいという姿勢でやっているわけであります。
　ただ、現実問題としては、特に第一種電気通信事業者の場合は、設備を持って参入するということで、それなりの設備投資も必要といたします。そういう意味では、事業者本人がビジネスとして入れるかどうかという判断が非常に大きなウエートを持ってくるということでございます。
　念のために、今私が思い出す一つの例を申し上げますと、衛星の三社目というのが参入をするということで許可をとりました。許可をとったのですが、結局衛星打ち上げができないまま、ビジネス見込みについて明るい展望が開けないということで合併してしまったという例がございます。そういったことで、私どもとしては、新しい事業がどんどん入っていただきたいということが基本的な立場であるということをまずもって申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、私ども、いわゆる規制緩和ということにつきましては、例えば国会の附帯決議になっておりました公—専—公の問題につきましても、公—専をお認めいただくということでこれを緩和するとか、あるいは端末の売り切り制というようなことで、いわゆるレンタル方式とあわせまして売り切りを認めるとか、あるいは料金につきましても、基本的な国民生活にかかわるもの、あるいは経済活動にかかわるもの、こういったものを除きましていわゆる届け出制にするとかということで、平素からそういうことに努めてまいりました。参入の問題につきましても、参入基準を明確にするということでこれを策定し、あるいは処理期間につきましても公表してまいったということでございます。
　そういった意味で、繰り返しになりますが、今ここに新たに起こりつつある産業、具体的に一番成功しているのは移動体通信の世界だというふうに思いますけれども、それでもなおかつまだ料金は国際的に見て必ずしも安いとは言えないという側面もございます。そういった意味で、一地域四社体制だったのに、ＰＨＳもさらに入って七社体制まで行きました。そういう競争を私どもは基本的に促進するという立場で今後ともやってまいりたいというふうに存じております。
○河村（た）委員　これで最後にしますけれども、今言われましたように、やはり通信というのはちょっと特殊な分野でございますので、あるいはそういう中でいろいろな分野にはめてというのか、区分をしながら競争を導入していったというのは、ある意味では成功した部分があると思います。
　この間も最後で言いましたけれども、今後ぜひお願いしたいのは、例えば分離分割したら、一年、二年後にどういうような業者がどういうふうに出てくるのだろうかということですね。郵政省さん、私のところ分離分割関係ないと言われればそうかもわかりませんけれども、学術的でも結構でございますが、きょうＮＴＴさん見えておらぬでいけませんが、それでは自由競争にした場合、全く全部の完璧な自由競争にした場合、これはジャイアントが支配するかどうか。このところはちょっと悩みのあるところで、ここら辺も、やはりこれはＮＴＴの話になると思いますが、ぜひそこら辺も含めて、きちっと書けぬにしろ一、二年後にはどういうキャリアが出てきてどういう競争が起こるのだということをある程度、もうここまで議論しておるなら、公取は出てくるわ、何は出てくるわということですが、大体十ぐらいの論議で終始しておりまして、もうちょっとイメージのわかるような競争状況の図、絵、それをそろそろお示しいただく時期に来ておるのではないかなということで、この間、五十嵐さんにそう言ったら、やると言われたというような気がするのですが、言われませんでしたかね。その辺ちょっと期待して終わりたいと思いますが、局長にお願いします。
○五十嵐（三）政府委員　いわゆるＮＴＴの再編成と絡んでどういう事業者が出てくるのかというお尋ねであるとするならば、今は審議会でそのことは御検討いただいていることですので、今の段階で私がとやかくコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○河村（た）委員　結構でございまして、次の機会にまた譲りたいと思います。どうもありがとうございました。
○中川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　それでは、郵政事業全般にわたりまして御質問をさせていただきます。
　かなり論点が多岐にわたりますので、最初にお願いをしておきたいのですが、答弁者の方はできるだけ簡にして要を得た答弁をお願いしたいと思っております。
　まず、郵便事業からまいりたいわけなのですが、私も平生、郵便職員の皆さんには、ふだんの御苦労を高く評価をしておる一人でございますけれども、その上で何点か御質問したいのです。
　まず、郵便料金の改定、平成六年一月に大幅改定をされたわけです。そのときの説明では収支が非常に厳しいということで、我々も賛成をした経緯がありますけれども、その後の決算の状況を見てみますと、平成六年度だけで一千百四十七億円の利益を計上しておりまして、平成五年度末の累積損益、累積の欠損金ですね、一千二億円を大幅にカバーしまして、平成六年度の末には百四十五億円の累積利益金が出たという状況でございます。単年度で一気に回復をしたわけで、郵政当局から見れば御同慶の至りというところなのでしょうけれども、国民的視点から見るとどうもそうではないのかもしれないという感じがいたします。
　といいますのは、非常に大幅な料金値上げをいたしたわけでございますけれども、この収支見通しについて、不当に低く見積もっていたのではないか、そういった疑問も生ずるわけでございます。あるいは善意に解釈して、意識的にやったのではないとしても、結果的にこういうふうに見通しが違ったということになるわけでございまして、国民的な視点からすれば、それならばやっぱり現実に合わせてもう少し料金を引き下げるべきではないか、そういった議論もあるわけでございまして、この点につきまして、まず、お答えをいただきたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　収支見通しと、それから料金引き下げの観点のお話がございましたけれども、まず、収支見通しが甘かったのではないかという御指摘ですが、料金改定時の郵政審議会で、平成六年度、単年度黒字というのは五百九十九億というふうに予測していたわけですけれども、決算では千百四十七億になったという御指摘のとおりであるわけですが、これは一口で言えば、専ら予想以上の、予測以上の費用の節減というふうなところが結果として出たということでございます。
　ちょっと分けて申し上げますと、収益はおおむね予想どおりであった。しかし、費用につきましては、一つは、ベースアップが審議会見通しよりも低かったこと、実は審議会では二・五％と見通していたのですけれども、仲裁裁定では一・〇五％になっている、それから年度当初から経費の全般にわたって懸命な節減努力をしたこと、そういうふうなことで、費用につきましては、審議会に比べて四百八十五億円の節減になったというところは聞いておるわけでございます。
　いずれにしましても、あくまでも経費節減努力ということで、この辺につきましては、料金改定時には想定できなかった部分もございまして、こういうような結果になったということでございます。
　料金引き下げの御指摘がありましたけれども、平成六年度、御指摘のように、百四十五億の累積黒字に転化したということでございますが、財政改善は緒についたばかりだというふうなところでありまして、現状では、料金を引き下げることはとてもできる状態にはないということでございます。
　先ほど、もし職員の給料が一万円上がったらどれだげのコストアップになるのかという御指摘がありましたけれども、逆に、もし一通当たりの料金を一円下げるということになりますと、二百四十億円ほどの減収になるわけですね。そういうふうなことで、とても現状では料金を引き下げることのできる状況にはないということですが、今後とも一層サービスの改善や営業努力によって増収を図り、それから経費節減に努力をし、現行の料金をできるだけ長く据え置いていきたいというふうに考えている次第でございます。
○遠藤（乙）委員　今のこの収支見通し、収支が改善した理由として、コストダウンの努力ということを言われたわけでございますけれども、この費用について、経費全般にわたって節減努力を行ったと郵政当局はされておりますけれども、実際の数字では、経費全体では三・七％増ということになったわけですね。
　具体的にはどういった節減を行ったのか、もう少し詳細に御説明をお願いしたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　経費の節減についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、審議会の見込みに比べ四百八十五億円改善されたということでありますが、この中の要素としましては、一つは、人件費のベア率が低かったこと。一・〇五と申し上げました。それから、期末手当が○・一カ月分節減されたというふうなこと。こういうふうなことは審議会の見込みでは想定できなかったわけでありますけれども、一方、私ども、作業の機械化、合理化というふうなことで二千七十人の定員の減員を行いました。それから、効率的な運送便の設定を行いました。それから、機械だとか用具類の配備の見直しなどの経費の節減を行ったところであります。さらにまた、賃金だとか委託料の単価アップを抑制したという、さまざまな節減努力を行ったもので、これに基づきまして、経費全体が三・七％の増にとどまったわけでありますが、ちなみに平成五年度、前年度の場合は、経費の対前年増加率はプラス四・一％というふうな状況であり、三・七％に抑えたというふうに評価をしていただきたいというふうに思うわけであります。
○遠藤（乙）委員　民間企業であれば、経費節減があればそれを価格の引き下げにすることもあり得るわけです。現下の非常に厳しい不況の中で、民間企業は死に物狂いの血のにじむような努力をしておるわけでございまして、リストラ努力もしておるわけでございます。郵政当局におかれても、今すぐ引き下げとは言いませんけれども、できる限りコストダウンに努めて、サービスの向上あるいは効率化に努めて、国民の、公共料金引き下げ、あるいは郵便料金が高いという声にぜひこたえていただきたい、そういった要望を表明をしておきたいと思っております。
　次の質問として、クレジットカードの郵送の問題なんですが、現在、いわゆる宅配業者とトラブルが起こっている、クロネコとトラブルが起こっているようでございますが、この問題、民営化の問題とも絡んでおりまして、非常にいろいろな問題を含んでおるわけでございます。その現状と今後の対応、郵政省の見解をお聞きしたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　クレジットカードをめぐるところの民間宅配事業との論争につきましてお尋ねでございますが、私ども、クレジットカードには、一般的に、個々の利用者のその氏名、それから有効期間、それから取り扱い上の注意事項が記載されておるということで、これを過去に確立されたところの判例、つまり、「信書とは特定の人に対し自己の意思を表示し、あるいは事実を通知する文書を総称するもの」、こういうような判例に照らしてみますと信書であるということで、郵便局のみが送達できるものであるというふうな見解を持っているわけであります。
　現在、民間宅配事業者から、クレジットカードが信書に該当するというこの当省の見解に対しまして疑問が投げかけられているところでございますけれども、私どもといたしましては、クレジットカードが、今申し上げました観点から信書であるというふうな説明を行っているところでありますが、民間宅配事業との争点というのは、純粋に法解釈上の問題でありますので、引き続き相手方に誠意を持って説明、説得を継続して、理解を求めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
　なお、当然のことでありますけれども、私どもは、郵便事業は国民生活に密着しているわけでありますので、より使いやすいものになるようにサービスの改善に努めていくことが重要であると認識しておりまして、今後とも一層のサービスの改善に取り組んでいきたいというふうなことで、この十一月期にもさまざまなサービスの改善を行ったところでございます。
○遠藤（乙）委員　それでは、大臣にお聞きしたいわけなのですが、最近、郵便事業民営化論に対しまして非常に声が強くなってきておりますけれども、郵政大臣として御見解をお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　先ほども申し上げましたが、郵政の事業は現実の暮らしに深くかかわっている、とりわけ郵便、貯金、保険は非常に身近な暮らしの中に根差した、むしろ国民の生活文化の土台を我々は担わせていただいている、私はこういうふうに思っているのです。
　具体的に申し上げますと、余り時間がなんでしょうけれども、例えば、全国に二万四千五百二十一の郵便局がある。これは、小学校、一・一キロぐらいの、おじいちゃん、おばあちゃんでも歩いて行けるというこのネットワークを暮らしの中でどれだけ生かしているか、生かさせていただいて、郵政が国民生活を支えているか、このことでもおわかりをいただけるし、料金は均一である。
　そして、午前中申し上げましたが、本当に営々と百二十年間、銀色の道だと評価をしていただいた作家がいらっしゃるという話もしました。休むことなく、あの阪神・淡路大震災のとき、みずから被災を受けながらもなおかつ使命を持って、使命感に燃えて郵政の働きを続けてきた。私は、これは国営であり、国の事業としてこそ成り立つものである。
　さらに、これから、今後高齢化の中に入って、一体私たちはその役割をどう果たしていくべきか。午前中にもお答えを申し上げ、局長からお答えがありましたように、特別な低金利時代にあっても、高齢者に対するあるいは介護を要する方々に対しては、来年度強くそういう施策を打ち出していけるというのも、これまた郵政事業が国営であるということだからです。
　さらに、国だから、その原資は国民の——午前中貯金局長も申し上げましたけれども、もっともっと身近なところでわかってもらえるように、御理解をいただけるように、御協力がいただけるように、私たちはお預かりをしたその原資を暮らしの中に役立てて使わせていただいている。
　こんなことを考えれば、もう当然私は、いろいろな御議論あるいは御意見があって、それはそれなりの御意見として拝聴はいたしますけれども、非営利そして国営の今の体系、体制、今の事業には国民の皆さんから十分御理解をいただいているし、また御支持を、信頼もいただいている。必ずぬくもりのある事業、仕事というものには信頼がいただける、こういうことを私自身は、郵政の今の事業が果たしている役割、あるいはそういう使命感を持って頑張っているということを強く申し上げて、お答えにさせていただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　続いて、郵便貯金の関係についてお伺いします。
　今や郵貯は最大の金融資産の塊になっているわけでして、日本国民の今の金融資産は一千兆円を超える。その中で二百兆円を超す額を郵貯が占めているわけでございます。この動向が我が国の金融情勢を決すると言っても過言ではないわけですけれども、そういった中で非常に良好なパフォーマンスをしてきたわけであって、累積利益で三兆円を超す段階に今達しております。
　この累積利益三兆円の性格についてどう認識をしておられるのか。また、これにつきましては、介護を必要とする方々への優遇策とか一般利用者への還元策等に有効活用すべきではないかという意見も非常に強いわけでございますけれども、郵政省としての考え方、具体策につきましてお聞きしたいと思います。
○木村政府委員　お答えをいたします。
　今、先生、貯金の累積利益三兆円というお話がございましたが、これはいつぞや新聞に「郵貯累積利益三兆円突破へ」ということで、恐らく平成八年度の概算要求の計数でそのように取り上げられたのではないかというふうに考えております。
　この数字自体につきましては、概算要求の計数でございまして、今後の金利変動等によりまして変わり得るものであるということでございます。したがって、積立金というものにつきましては、年度末、平成六年度決算におきまして一兆七千八百六十八億円というのが私どもが現在積立金ということでお話しのできる数字でございます。
　この積立金につきましては、郵貯が、御案内のように独立採算の経営を行ってきたということで、職員一同、額に汗して働いてまいったというわけでありまして、黒字が生じた場合積立金として積み立てられる、これが六年度決算におきまして一兆七千八百六十八億円である、そういう性格を持った数字であります。
　これは、郵貯法の目的に沿いまして、預金者の利益還元に充てるというのがその基本的な性格でございます。当然、郵便局あるいは職員の人件費その他いざというときに積立金を使うということがございますが、それは経常経費の中に入っておりまして、積立金が出れば、これは預金者の利益還元ということに使っていくということであります。
　一番わかりやすい形では、預金者の利子を上げて還元をするというのが私どもの気持ちでございますけれども、郵貯は国営でございますし、民間の預貯金金利あるいは市場金利、自由化が始まりました。郵便貯金のみひとり独立して、お金ができたからすぐ利子をぐんと上げるということになっても、本来我々はそのためにやっているのですが、やはり経済全体の調和ということで、国営郵貯のあり方を考えますときに、なかなかそう思い切って全部を使い切るというわけにはいかぬという制約がございます。
　その場合にどうしたらいいか。せっかく汗水垂らして積み立てたお金でございます。そういうことで知恵を出して工夫したのがこの要介護者ということで、ここに身近にニーズが強い部分があるということで、事業ではございますけれども、そういった行政的視点を持って、福祉、自助努力の手段ということで、こういうところに使える道を探していこう。そうでなければ、民間金利が上がらないと、郵貯だけ金利を上げるということは各方面からの批判が非常に出ます。郵貯シフトが起こるのではないか、自由主義経済をつぶすのではないか、こういった議論が出ますので、そこは慎重に議論をして、かじ取りをしながら、やはり預金者への利益還元ということを第一にやりたい。
　この要介護はこれからの仕事でありますけれども、現時点では、福祉定期貯金など、四・一五という高金利で、こういった超低金利下に困っておられる弱い方々に対して手を打っていこう、国営ならではという気持ちで、こういった部分にもこの積立金を活用させていただいておるというのが現状でございます。
○遠藤（乙）委員　当然、市場経済のルールがあるわけですから、それを崩すようなことはできないわけですけれども、そのルールの中で、できる限り預金者への利益還元、何といいますか、一般国民から見て納得し得る、そういう公共目的に役立つような対策をぜひ今後も検討していって、具体化を図っていただきたいということを要望しておきます。
　今お話が出た福祉定期貯金のことにつきまして一点お伺いします。
　本来福祉定期貯金の対象者になる数が五百四十万人と言われております。現状では、この利用者数が八十四万人と非常に少ない数にとどまっておりますが、なぜそうなのか。もっと積極的な利用拡大のＰＲをしてもいいのではないか。どうしたら郵政省として、そういう利用拡大を図ることができるのかといった対策につきまして、お伺いをしたいと思います。
○木村政府委員　福祉定期貯金の利用者数が八十四万であるとの先生のお話でございます。
　これは、平成七年一月に私どもが算定をいたしました実際の数字が八十四万件であったということでございます。平成七年十月末には百三十九万三千件ということで、飛躍的に伸びております。これは、この超低金利下で私どもが手を打ちました福祉定期貯金の意味がますます光ってきたということでございまして、これは逓信委員会でも何度か先生方から御指摘もございました。ＰＲをもっとすべきではないかということをこの春の国会でもるる指摘があったわけであります。
　私どもとしましては、郵便局窓口におきまして、老齢福祉年金や障害年金などの受給者の方々に具体的に窓口でお話をして、こういう福祉定期貯金というものがあるのですよということを話しながら勧奨をする。それからまた、窓口へのポスターの掲出あるいはリーフレットの常備、あるいは地方自治体や老人クラブ等関係団体に対しまして出向きまして、本省も出向きました。本省も、郵政局、郵便局、各方面、各機関挙げて出向きまして、そういった老人クラブ等の関係団体が発行いたします機関紙などにもこういった福祉定期貯金があるのだよということを載せていただく、あるいは新聞等マスメディアによりますＰＲ等も行ったということと相まって、超低金利下の状況の中で、困っている人々が目覚めてきたな、これを使えばいいのだな、こういうことがあるのだなということが生きてきたということで、現時点では先ほど申し上げました百三十九万三千件ということで、相当飛躍的な伸びを示しておるということでございます。
　福祉定期貯金、さらに一年間延長の方向も決めたところでございますので、なおこのような状況が続く中では、特に四・一五ということで十倍以上の金利ではございます。民間金融機関はコストが大変だと言っておりますけれども、私どもとしては、先ほどございましたように、積立金もあることでもございまして、こういうときに本当に報いていこうということで、さらに制度の一層の普及に努めていきたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　もう一点、この高齢化対策の関連なんですが、いわゆるマル老につきましてお聞きしたいのですけれども、高齢者等の利子非課税制度の非課税枠の拡大という要望がございます。こういった超低金利時代における、特に高齢者の利子収入の安定的確保のためにぜひやってほしいという声も強いわけですけれども、これに対する郵政省のお考えをお聞きします。
○木村政府委員　今御質問のございました高齢者等の利子非課税制度の非課税限度額につきましては、平成六年の一月に三百万円から三百五十万円に引き上げられたところでございます。利用状況は、二年弱たちますけれども、まだ普及の余地も残されているという状況でございまして、今後本制度のＰＲに一層努めてまいりたいということで、せっかくある制度でございますからできるだけ多くの方に利用していただけるよう、さらに普及拡大に力を入れてまいりたいと考えております。
　なお、先生御指摘ございました、超低金利時代における利子収入の安定的確保のため、高齢者等に対する施策は非課税枠の拡大かということでありますが、今申しましたように、普及の余地も残されているという部分もございますが、これ以外にも先ほど申し上げました福祉定期貯金であるとか要介護者等生活応援サービスなども実現をいたしまして、トータルとして高齢者等の利益確保のための総合的な施策をこの超低金利時代に郵便貯金として実現できるように手を打ってまいりたい、トータルとしてそういった超低金利下の高齢者対策というものを考えてまいりたい、非課税枠以外にもそういった種々の施策を考えてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　それでは、国内ボランティア貯金の提案のフォローアップ状況なんですけれども、既に郵政省には国際ボランティア貯金があって非常にこれは好評を得ておる、特にＮＧＯ等も非常に評価をしておると聞いております。実は通常国会の二月の委員会で、私自身も提案をしたわけなんですが、特に神戸のような状況を念頭に置いて、災害救助を対象にした国内ボランティア貯金の創設を提案をしたわけでありまして、そのときは前大出郵政大臣から比較的前向きなトーンでお答えをいただいたかと私は受けとめておるわけなんですが、その後の検討状況、具体化の状況をお聞きしたいと思います。
○木村政府委員　さきの阪神・淡路大震災を経験いたしまして、国内ボランティア活動に対する支援策の充実について国民の皆様から強いニーズがあったというふうに私ども承知しております。こういったことで、政府部内でもボランティア活動に対する支援方策等種々検討がなされておるわけでありますけれども、特に二月十五日の当委員会におきまして、遠藤先生から、非常災害時における国内のボランティア団体を支援する新たな制度創設についてどうかというような御提案もございました。
　こういったもろもろの状況を踏まえまして、郵便貯金としても前向きに対処していこうということで検討しておりましたところ、今回、国内におきますボランティア活動に対する支援策としまして、国際ボランティア貯金の寄附金に対する海外からの期待度が高いということで、国際ボランティア貯金を流用するというやり方よりはむしろ新しい制度として緊急時にお金ががっと集まる、通常、貯金の利子、国際ボランティア貯金の場合ですと三月末に利子がおりてそれを使う、だから継続的、安定的な施策としては非常にいいわけですけれども、非常災害時といったような突発的な対応というような場合には口座を開いてきゅっと集める方がいいだろうということで、非常災害時のボランティア活動を資金面から支援する国内ボランティア口座、口座と言っておりますけれども、振替口座のことでございます。郵便貯金の窓口で振替口座にこれを適用したいということで、国内ボランティア口座というものを概算要求として出しております。
　関係方面、特に厚生省ともよく連絡をとりながら今大蔵当局と折衝いたしております。大蔵省は、何もこんなことを国でやる必要はないのじゃないかというようなことを銀行局申しておりますけれども、やはりニーズが強い、ニーズを踏まえてやるんだということで現在折衝の最中でございます。各方面とも好意的に受けとめられていると認識しておりますが、問題は大蔵省でございます。実現に向けて年末さらに努力してまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　郵政当局の御尽力は多とするわけでございまして、ぜひともこの方向でさらに知恵を出して具体化を進めていただきたいと思っております。
　特にボランティアの問題は、先ほど質問された河村先生が中心になってＮＰＯ法案というのを今提出をしておるところでございまして、今後の日本社会を考えますと、ボランティア活動が国民生活の中で大変重要な役割を果たし得るだろう。その中でも特にこういった災害救助とか公益性の高いボランティアについては、いろいろな視点から国の支援も考えていいのではないかと思っておりまして、今後ともこの問題は非常に大きな課題になってくると思いますので、ひとつこの問題を皮切りに、さらなるこういったボランティア支援の方策を郵政省としてもお考えをいただきたい、そういうことをここで要望しておきたいと思っております。
　続いて、郵貯の民営化の問題に関してなんですけれども、民営化の議論についてはいわゆる民業補完論ということが言われておりまして、民間ができないところを官がやって、民間が育ては官は手を引くべきという議論が特に民間の方から強く言われておるわけなんですけれども、これに対しまして郵政省のお考えを伺いたいと思います。これは大臣にお願いします。
○井上国務大臣　先ほど私は、現実の暮らしを支えているという、すべて安心という、短い言葉でまとめてしまえば。だから、そういう意味では、国民の皆さんのよりどころとしての郵政の果たしてきた役割を私はるる申し上げたのです。私はあえて別に横文字を好むわけじゃありませんが、郵政の事業すべてがハートフルビジネスだ、こういうふうに言っているのです。
　さっきも郵便で話しましたけれども、どんなときにでも生活者を中心に、高齢化社会に入れば高齢者を、例えば困っていらっしゃる、ハンディキャップを持っていらっしゃる方々に対しても常に現実をしっかりと見据えた中で、将来に向かって進むべき道を誤らずに取り組んできた、また取り組める。バブルの中でも、民間はどうなんですか、今私はそういう批判あるいはそういう評価についてはこの答弁の中では避けたい。しかし、常に責任を持ち、そして責任のある行動と責任のある仕事が果たせるというのは、私は、やはり国としてそれだけの使命と役割を担っているからむしろ胸を張って国民の皆さんに御協力をいただける。
　そういう意味で、いろいろな考えをお持ちの方があって当然でございますけれども、遠藤先生は、今申し上げた私の答弁に、そうだ、そのとおりだとおっしゃっていただいていると私は思いますよ。思いますが、ここで重ねて、国民の信頼、安心、すべてを充足できる事業として郵政は精いっぱいこれからも頑張りますし、ぜひ強い御協力をいただきたい、このように思います。
○遠藤（乙）委員　今、私の個人の見解につきましても大臣の方から逆質問のような形であったと思うのですが、私自身は、この郵便事業、ほかも含めましてアプリオリにこれは官だ、これは民だという線は必ずしも引けないだろう。やはり国によっていろいろな経緯があり、歴史があり、状況があって、最も適した官と民の分担があり得ると考えておりまして、それの判断の基準は、やはり国民的な視点からそれは常に見るべきであって、それは郵政省の視点からでもないし、民間企業の視点からでもなくて、あくまで国民的な視点から官民の分担を考えるべきであると考えております。
　その際の具体的な基準といいますか、一つは、今大臣もおっしゃった、安心、信頼性ということですね。ユニバーサルサービスの場合、やはりどこがやるのが信頼性が確保できるのかが一番大事な要件であると思います。それから二つ目には、効率性ですね。できるだけコストを低くするということが大事です。それから三つ目には、サービスの向上、多様化。こういった大きな点がバランスをとれて実現されたときに最も官民の分担がいいわけでありまして、こういったことを考えながら、バランス感覚を持って官民の分担を協議していくということではないかと思っております。
　実は、新進党としても、この郵政三事業のあり方につきまして近く調査会をつくりまして、幅広く議論を、集約をしていきたいと思っておりますので、ぜひまたその結論を見守っていただければと思っております。
　もう一点、郵貯の問題をお聞きしますが、財投につきまして非常に批判が高まっております。行政改革との関連もありますし、財投の肥大化につきましていろいろな問題点が出ておりますけれども、一つの議論として、財投の肥大化は郵貯資金の増大にあるという意見があるわけなのでございます。こういった考えに対して、郵政省としてはどのようにお考えになっておられますか。
○井上国務大臣　少し前段で私から、理解をいただいていると思うのですが、より御理解をいただくために、郵政の果たしている役割を少し申し上げておきたいと思うのです。
　るる申し上げませんが、今ここに一通の、小学校六年生の女の子が、阪神・淡路大震災の被災に遭って、自分の先生からお見舞いの言葉をもらって、それに対する手紙を書くのですよ。そしてそのときに、郵便の果たしてきた役割、あるいは被災に遭われた方が、通帳も印鑑もなくした、そういう中で郵政がその人たちにどういう手だてをしてきたかということは、もう一々申し上げなくても遠藤先生よく御存じだと思うのですね。
　名古屋から救援物資を民間の宅配業者にお願いをした。届かないといって断られた。郵便局へ持っていけば、それが二日かかった、三日かかった、でも確実に相手に、被災を受けられた方に届いた。そのときの喜び、そのときの安心、これがやはり、新進党で郵政三事業について御議論があるということですから、あえて私、指名はなかったのですけれども、よく御理解をいただいて、国民の中に根づいた、暮らしの中に根づいた郵政の事業に深く御理解をいただきたい、こういうことを前段申し上げて、あとは貯金局長から答弁をさせます。
○木村政府委員　財投の肥大化が郵便貯金資金の増大にあるとの考え方についてどうかという御指摘でございました。
　財政投融資につきましては、おのおのの政策課題に対応する具体的な財投要求に基づきまして、大蔵省理財局が資金需要の審査を行い、資金運用審議会の審議を経て、大蔵省が政府として計画を決定した上、予算として国会の議決を経て実施されるという仕組みになっております。したがって、大蔵省が財政投融資の事情というものを需要側から聞かれて、査定をしてこの額というふうに決められて、国会に提出をされて予算として実施されておるということでございまして、郵便貯金という原資の側の事情によって財政投融資の額が決定されているものではないというふうに認識しております。
　具体的に見ましても、毎年度の財投実績の増減が郵貯の預託純増の増減によって左右されているという事実はございません。平成四年度の例によりますと、郵貯の預託純増が前年度に比べて減少しておりましても、財投計画実績は前年度に比べて増加をしておるというような事情等がございまして、必ずしも郵貯の原資が財投の需要を決めるということにはなっていないというふうに認識しております。
○遠藤（乙）委員　続いて簡保の問題をお聞きしたいのですが、簡保資金の最近の外国債の運用で、相当含み損が生じているという事態であろうかと思います。
　簡保は、経営状態が急遽悪くなっているのではないかという認識を持っておりますが、特に、九四年末の段階で外国債の運用に関して九千億円の含み損が出ている。これは、大和銀行が一千百億円で大問題になったわけですから、それで米国追放という厳しい処分を受けたわけですから、大和銀行問題どころじゃないという見方もあるわけなのですけれども、こういった問題を非常に深刻に受けとめるべきではないかと私は考えております。
　また、特に日本の銀行は、いろいろあちこち問題を起こしておりますが、その背景には、従来のいわゆる護送船団方式によって守られてきたために、リスク管理に対する非常に甘さがある、体質的に甘い。あるいは責任体制がはっきりしていないということに根本的な原因があって、そういう体質がこういった非常にグローバライゼーションの中で、自由化が進んだ中で急激に弱点を露呈しているという見方が一般的にあるわけですけれども、簡保資金の場合はどうなのかということ。
　こういった九千億円という含み損に対してだれが責任をとるのか、リスク管理体制はどうなっているのかという点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○天野政府委員　外国債についてでございますけれども、国内債に比べまして高い利子収入が期待できるとともに、国際的にリスク分散ができるということから、私どもといたしましては簡保資金の資産構成面で有効な運用対象の一つと考えております。
　昭和五十六年度から運用しておりまして、本年九月末現在では運用残高は約四兆円となっておりまして、現在の運用資産全体が八十六兆三千億ぐらいございますが、そのうちの四・六％を占めているところでございます。しかしながら、今先生御指摘のように、近年の急激な円高の状況の中で為替評価損によるデメリットも大きくなっているということで、目下のところ、為替変動リスクのない円貨建て債を中心にいたしまして、為替動向を見つつ慎重に運用しているところでございます。
　ちなみに為替評価損は、先生御指摘のように、六年度末現在では九千億をちょっと超える状況でありましたけれども、現在は、最近の円安や償還等によりまして大幅に減少しております。これは、いずれにいたしましてもまだ実現していない、実損ではございません。
　次に、外国債を含めました簡保の資金運用におけるリスク管理を含む運用管理体制についてでございます。
　売買を担当する部門と資金決済部門とを分離いたしまして、さらに監査部門で運用リスク、資産の異動状況を把握するなど、責任分担と相互のチェック体制をしいているところでございます。また、外国債の為替変動リスクを軽減するため、先物外国為替を本年度の制度改善で導入したところでありまして、今後運用体制をさらに整備しまして、運用資産のリスク管理にも鋭意努力してまいりたいと考えております。