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○小渕（正）委員　いま、最後に言われたのは、これはきわめて一般論で当然のあるべき姿でしょうけれども、問題は、やはりそういった当然とするべきものが問題になるわけであります。特に、そういった意味でのいろいろな関心を日ごろから持たれている方たちより、どちらかというと主催旅行というのは、臨時的に海外に行こうという人がわりあいこういう主催旅行の対象になるわけでありますから、どうしても主催旅行が国際観光の役割りを担いながら、結果的には現地において嫌な感情を植えつけて帰ってくる、こういう例がいままでたくさんあるわけです。
　したがいまして、そういった意味で、余り規則にはこだわりたくないのでありますが、ぜひひとつそういう主催旅行を行う場合には、必ずある時間、そういったマナーの教育をやるということを旅行業者に義務づけさせる、こういう方向も私は一つの方法ではないかと思います。現在は自主的にやられているようでありますが、ただ五分ぐらいちょっと状況の説明ではいけないのであって、やはりもう少しそういった意味で、規則ということは抜きにしても、主催旅行をやる場合、必ずそういった時間をとって教育を行うということを、ひとつある程度義務づけるような方向で強力に指導していただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。
　それから、あと一つでありますが、お話を承りますと国際観光振興会というのがありまして、いろいろ日本の政府の肩がわりとして、日本国内に来られた外国人に対するいろいろな観光関係のお仕事をやられているようであります。いま非常に貿易摩擦その他で、日本というものに対して改めてよく見直してもらわなければいかぬわけであります。そういう意味で、日常的に日本を訪ねてこられるそういった諸外国の人たちといかにうまく接していくかということも、これは非常に大きな日常的な仕事であります。
　そういう点から考えますならば、この振興会、ここでやられているいろいろな仕事の内容というものが、一般の人たちに余り知らされていない。だから、たとえば例を挙げますならば、外国から来られた人たちが日本の民宿をどこか希望する、そういったことがあっても、それを受け入れる体制がなかなかむずかしいし、そういうことだったらわれわれも受け入れていいぞというのがあらわれても、そういうものをどこに申しておけばいいのか、そういうところの道がわからない、そういう手だてが知られないままに、そういういろいろ有志の人たちでも、十分受け入れてもいいというような人たちがそういうものをはっきりどこに届けておけばいいというようなことがわからなかったりとかいうことで、せっかくいい仕事をなさっているわりには、一般の国民の中にそういった業務の内容がＰＲ、周知されてないというような面を二、三点耳にするわけであります。せっかくある振興会でございますので、そういった点についてもっと幅広い、国民の皆さん方にわかっていただくような仕事をもう少し重点的にやる必要があるのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○西村政府委員　いま御指摘がございました点についてはまことにごもっともでございまして、私どもも常々、国際観光振興会が行っている業務について国民一般の理解を求めることがもっともっと必要じゃないかと思っております。そして、いまお話がありましたような点がどういうところから来るかといえば、やはり国際観光振興会の仕事が、一つは、まず海外で大きな仕事をしていて一般国民の目につかないということ、そして国内でやっておりますのも、日本に来た外国人をもっぱら相手にするということで、日本人向けの仕事をしてないものですから、一般国民がそういうものがあるということをどうもとかく認識していただく機会が少ないわけでございます。
　この点につきまして、今後実際に国内の国際観光の受け入れと外客のためのいろいろな施策をする場合におきましては、一般国民の協力が何よりも必要なわけでございます。たとえば国内の三カ所に総合観光案内所というものをつくって外国人への案内をやっているわけでございますが、そこの事務所へ外国人がたどり着くためには、やはりそこの事務所でやっているということを日本国民が知らないと、そこへ外国人を連れていってやれないということで、非常に日本の事情を知りたくて困っている外国人が案内所のそばを通り過ぎてしまうという事態も少なくないわけで、どこに案内所があるんだということを本当に多くＰＲしなくてはいけない。
　これは私ども、国際観光振興会にかねがね言っているところでございますが、この点を特に振興会自身もいろいろな工夫をして、観光案内所がどこにあるんだということを一般国民にわかっていただくような工夫をしなければいけませんし、また、いま国際観光振興会は外客のために善意通訳制度ということで、気楽に通訳の役をしてあげるという運動をしております。一つのバッジをつけて、問題があるならどうぞこの人に気楽に話しかけてくださいということをやっているわけです。
　そういった運動をやっているということも、やはり多くの方に知っていただかなければなりませんし、さらに積極的にはホームビジットあるいはホームスティーということまで今後やらなければいけないと思っておりますが、現在行われておりますホームビジットは、外国から来られましたお客様が日本を理解するという点では非常に有効な制度でございますが、そういうことをやっているということ自体を一般の方が御存じないと、各家庭で協力するということも、その気があっても協力していただけないわけでございます。
　そういうことで、先ほどもおっしゃった民宿の問題もやはりその一環でございます。私どもは、こういった問題につきましては、民宿協会等にももっと積極的に呼びかける。さらに、民宿協会に対して、現在民宿に英語の客の接遇の仕方も研修をやっているわけでございますが、そういったことをもっと拡充をして、そういうことを通じて国際観光振興会をもっと利用してもらうようにしなければいけないと思いますし、そんな活躍についても、一般のマスコミに対しましてもまた御協力をお願いして、ぜひ振興会を生かすような工夫をしていくことが必要だと思いますので、ただいまの御趣旨に沿いまして努力さしていただきたいと思っております。
○楢橋委員長代理　午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十四分開議
○四ツ谷委員　昨年の一月二十日、参議院の決算委員会でわが党の安武洋子議員が、五十五年十月二十一日運輸省が通達を出しておられますね、不健全旅行に関与したことが明らかな場合、当該旅行業者名、事実を公表するということで、同年の末から立入検査、もちろん情報に基づく立入検査を行っておられたようでございますが、その検査の結果の質問に対して、当時の観光部長が、精力的に取り組んでおりますというふうな答弁をしておられます。そして、「私どもとしては、先ほど申し上げました通達の線に沿って、厳正に処置すると、こういう心構えでおるわけでございます。」こういうふうに当時の観光部長がお答えになっているわけですけれども、その後の検査の結果はどうであったのでしょうか。そして、売春に関与した業者に対してどのような行政指導を行われたのでしょうか。お答えください。
○西村政府委員　ただいまお話のございました、不健全旅行をやっているかどうか、一般旅行業者の事務所に立入検査を昨年からいたしておるわけでございますが、五十五年、五十六年を通じまして五十七業者に対して立ち入りをいたしました。特にその場合の立入検査の重点は、旅行業者がどういう不健全な旅行を企画したかどうかということが、パンフレットその他の資料でうかがえるかどうか。それから、現地の旅行業者との契約書その他の書類で、不健全な要素を含む内容を依頼したかどうかというようなこと、あるいは領収書等いろいろな計算書類等におきまして、いわゆる不健全なあっせんに伴うキックバック等、そういうものがあるかどうか。そういうものについて調べたわけでございますが、結果は、ほとんどの立入検査の場合に問題が発見できませんで、運輸省として不健全旅行について警告を発しましたのは日本エアー・ツーリスト株式会社でございまして、この会社は不健全な旅行を企画して、これを募集したわけでございます。そういう点で、これに警告し、公表をいたしました。その結果は、日本旅行業協会の方もこれに応じまして、その会社を協会の会員から除名をしたということ、その後この会社は、営業保証金の増額分が納められないまま、私の方で登録の取り消しを行いました。
　そういう事実がございますが、その他につきましては、先ほど申し上げましたように、立入検査の結果、不健全旅行に関与したという事実は発見できませんでした。
○四ツ谷委員　いまの観光部長の御答弁によりますと、運輸省から警告書をもらって除名処分になったのが日本エアー・ツーリスト一社、こういうことになっているわけですね。
　そういたしますと、五十七社のうちでただ一社だけがその不健全旅行といいますか、買春ツアーに関与したということが明らかだ、あとの方はそういう事実がつかなめなかった、こういうことですね。
　そういたしますと、五十七社のうち一社でもそういうものがあるということは大変不都合なことですけれども、これだけ国際的に大変大きな問題になり、いろいろとフィリピンあるいは韓国、タイ、そういうふうなところの婦人団体などから、ずいぶんいろいろな抗議の声が上がっているにしては、そんな不健全な業者はただ一社しかなかった、そういう程度なんですか。いかがですか。調査のやり方に何か手落ちがあるのじゃないですか。
○西村政府委員　不健全な旅行の実態につきましての調査の仕方としますと、私ども、東南アジア方面の旅行で、非常に旅行価格が安いという事業者の営業所につきまして調査をしたわけでございます。その結果、そのような安い旅行を企画することができる背景に、世上言われておりますようなキックバックがあるとか、そういう事態があり得るではないかということで見たのですが、キックバックに関する証拠書類等はありませんでしたし、もちろん一般的な不健全旅行の企画というものをうかがわせるような資料は全くなかったわけです。
　ただ、それでは世上伝えられているようなキックバックはどういう形であるかということですが、確かにそれは非公式な形で、公式の書類でない簿外のものとして処理されているおそれはあるわけですが、残念ながら私どもの現在の調査では、そういうものを探り当てられなかったということでございます。
○四ツ谷委員　重ねてお伺いしますけれども、ただ一社だけしかぐあいが悪いところがなかった。運輸省としては、やれやれよかったと思われたのですか、不思議だと思われたのですか、どちらでしょうか。
○西村政府委員　たった一社出ましたのは、日本エアー・ツーリスト株式会社は不健全な旅行の企画が外へ出てきたということでわかったわけでございますが、その内容についてはなかなかわからない。それで運輸省としまして、この点はいまの形では調べても、先ほど申し上げましたように、もしあるとしてもそれがすべて簿外で行われているということであれば、これは今後この調査を継続してもなかなかむずかしい。ただ、こういうことをしているうちに、いわゆる不健全旅行というのは、たとえばフィリピンなんかでは非常に数が減少したということが現地でも報ぜられておりますし、その点ではかなり自粛効果が上がってきた。そしてまた現地のフィリピン側が、一般新聞まで、日本が不健全旅行に対しての監督を非常に厳しくした結果、フィリピンの観光が非常にさびれているということまで言い出すような方がいる程度に日本側の反応が非常に早いということで、かなり自粛の線が出て定着しているというふうに理解しております。
○四ツ谷委員　いま、何か日本側の反応が大変早いというふうにおっしゃいましたけれども、大体この話が出てきたのは一体何年だと思っているのですか。一九七三年の七月ですよ。それから何年たっているんです。日本人の男性による韓国のキーセンパーティーの問題で韓国側から抗議を受けて、それから後ほぼもう十年になろうとしておりますよ。一体何が早いんです。十年も何しておったんや。今度業法の一つの目玉というふうになっていますけれども、早いどころか遅きに失している。怠慢もいいところだと言わざるを得ないと思います。
　さて、今回の改正法案で、日本の旅行業者が旅行地の業者に請負わせた場合、もちろん契約では、こういう法律ができていますから、法律のないときでも調べたらそういうふうな不健全な契約はなかったということですから、もちろん表向きはこういう売春のあっせんをするような契約はないと思いますけれども、現地の旅行業者がその便宜を図った、そういうようなことがわかった場合、日本の旅行業者は罰則の適用を受けるのですか、どうですか。
○西村政府委員　今回の改正案の十三条の三項では「旅行業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行ってはならない。」として、行為の禁止の対象者として「代理人、使用人その他の従業者」というのが入っております。
　いまお話しの現地の手配をする旅行業者、これは、その旅行業者の旅行業務に関して業務をする場合には法の言う「その他の従業者」に含まれるわけでございますので、そのような現地の業者が違法な行為、ここにありますようなあっせんその他の行為をいたしましたときには、これは日本側の旅行業者の責任となるわけでございます。
　ただ、旅行業者の責任として見る場合には、これは一般の責任の原則と同じでございまして、その旅行業者に期待可能性があるかどうかということは考慮されるべきだとは思いますが、これが一応対象となることは、法律の構造がそうなっておりますので、明確に申し上げます。
○四ツ谷委員　今度は、旅行地におけるいわゆる法令に違反をする、そういうことが禁止の対象になるわけです。これは運輸省からいただいたものですけれども、売春に関する禁止を規定している国ですね、いまのところは韓国、台湾、タイ、それからフィリピン、この四つを運輸省ではお調べになっているようですけれどもね。これは午前中にも問題になりましたけれども、こういうふうな禁止の法令のない国にもし業者がツアーを組む、これはこういうものがあればまさに、本当にそこだけが買春観光の目玉になりますから、そこに行こうと思えば幾らでも行けるわけでしょう、先ほどの御説明によりますと。これはもう大変なことになると思うのですけれども、そういうふうな禁止の法令のない国に対して観光買春ツアーを組むような業者に対しては、一体どういうふうに対処されるわけですか。
○西村政府委員　旅行業法自身としては、いま先生お話しのように、これを旅行業者の違反行為として取り締まるというのは、その国の法令が違反行為としている場合、そういう売春を違反行為としている場合だけこれを取り締まるというのが旅行業法のたてまえでございますので、おっしゃるとおり、売春を禁止していない国にいまのような買春ツアーが仮に組まれるという場合がありましたときに、これは旅行業法の問題ではもちろんありませんが、旅行業者としてそういったこと自身は好ましくない、むしろ日本の国民の一員としてそういうことは好ましくないので、私どもは、旅行業法外の問題としてでもそういうことはやらないような要望はしていきたいと思っております。
○四ツ谷委員　そういうふうなことをやらないような要望だけ、たった要望だけなさるわけですか。どうなんですか。要望というのはいろいろ広いのですけれどもね。やらないでちょうだいと言うのですか。どこら辺まで要望と言うのか、行政指導なのか。この法律は確かに一歩前進だ、私はこれは評価したいと思うのですけれどもね。買春ツアーはいけませんとはっきり法令に書けないという立場があって書いてない。それから、そういうふうな禁止の法令がないところには、この法律で言えば行けるわけでしょう。そうすると、何となくしり抜けをしているような感じがするのですよ。そういうことに対して運輸省は一体どういうふうにされるのか、そこのところを聞きたいと思います。
○西村政府委員　私の言い方が多少舌足らずでございましたが、強い行政指導をもちろんしたいと思っております。
○四ツ谷委員　それでは、いま法律を調べていらっしゃるのはこの四カ国だけだそうですけれども、ほかの国の法律についても調べていらっしゃるのですか。調べておられるとしたら、一体いつまでに調べるのですか。法案が成立してからでもまだその辺のことはわかりませんとずるずる延ばしたのではしようがないと思うのですけれども、一体どういうような目途でやっていらっしゃいますか。
○西村政府委員　外務省にお願いしまして、世界のすべての在外公館を通じて資料を収集するようにお願いしております。そして、それはできるだけ早いことが必要でございまして、少なくとも新法が施行されるまでには、日本の旅行者が行きますような主な国についてはすべてを網羅した情報を整備したいと思っております。
○四ツ谷委員　それでは、せっかくこういう法律ができるわけですから、やはりこれを運輸省としては広くＰＲをしていただきたい、こう思うわけです。
　といいますのは、この前の委員会のときの御答弁で、幾らこの法律ができても、また旅行業者を幾らこれで規制しても、一億国民とおっしゃったのですが、その言葉は大変不適当だと私は思うのです。一億国民全部がそんなふうじゃないのですから、国民全体がとおっしゃるのはちょっと不都合だと私は思いますけれども、国全体の世論として、こういう問題をちゃんとしていかなければいかぬというふうに観光部長、お答えになりましたね。
　私、運輸省からいただきましたいろんなＰＲのこういうもの、一番新しいのが五十六年で、運輸省が発行されたことになっていますけれども、法律ができましたらこういうふうなのじゃなくて、もっと法律の趣旨もはっきりと示すような、そういうＰＲのやり方について運輸省、何か新たに考えていらっしゃいますか。
○西村政府委員　この法案をお認めいただきましたら、施行時にかけまして、いま先生がお持ちのようなＰＲカードだけでなくて、広く旅行業法がこういう制度を取り入れたということは、私ども周知したいと思います。
　なお、これの法律ができたからといって、旅行業者側だけが責任をとればいいのだというようなことを旅行に参加される方が思っては困りますので、あわせて、一般的な不健全旅行について同時に控えていただくような何らかの方法をぜひ、いままで以上に強く指導あるいは広報をしていきたいと思っております。
○四ツ谷委員　それから、先ほどの御答弁の中にキックバックの話がちょっとありましたね。これも去年の参議院の決算委員会で、わが党の安武議員が質問をされたわけですけれども、キックバックの中に売春あっせん料が含まれている場合があるのではないかという質問をしております。それに対して当時の運輸大臣が、よく調査をし検討したい、時間が欲しい、こういうふうに答弁をされたわけですけれども、先ほどは、表向きのままではなかなかこれがつかめない、こういうことでしたね。表向きではつかめない。だけれども、こういうふうに現地の旅行業者が値段を非常に買いたたかれて、やりきれなくなって売春をあっせんするというふうなことが、この法律のしり抜けになるのじゃないかという指摘をする人もあるのです。そういうふうになりますと、キックバックの中身、こういうものを運輸省が本当にきちんとつかめるような方法があるかどうか、研究をされましたか。どうです。
○西村政府委員　キックバックの問題は、先ほど申し上げましたように、立入検査の結果でもつかめない。正直のところ、いまキックバックのチェックについて有効な方法があるかどうかと言われますと、現段階では、あるということが申し上げられません。
　ただ、キックバックの数が多いかどうかということとの関連でございますが、現在の旅行業者の旅行の価格というのは、現地側の方が確かに非常に安い価格の提示をし、そこで取引が行われていますけれども、日本側の旅行業者がキックバックをしなければやれないような水準かというと、それは日本側の旅行業者は必ずしもキックバックを必要とするような水準ではないと思われますので、一時言われたほど、キックバックの数が仮にあるとしましても、そうは多くないので、現地側の旅行業者がむしろ自主的にやるようなケースの方があるいは多いのではないかと想像しているわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、これにつきましても、現地側の旅行業者が日本の旅客に対していろいろな働きかけをすれば、先ほどの法律の規定に反するわけでございますので、そういうことが現実に調査できれば、日本側の旅行業者の責任を追及するということをさせていただきたいと考えております。
○四ツ谷委員　それじゃ、この次はちょっと大臣にお聞きをしたいと思うのです。
　これは、ことしの二月三日の毎日新聞なんです。「買春観光はなくなるか」ということで東京でシンポジウムが行われた、そのニュースが書いてあるんですけれども、その中に「私の会社の買春ツアー」「ある女子社員の手記」というのがございまして、これは東京のある出版会社が社員に本を売らせて、ある程度ノルマを上げた者に対して報奨制度ということで、会社ぐるみで買春ツアーに出かけておる、これがもう年中行事のようになっておる、こういうふうな会社では困るんだという、ある女子社員の告発の手記が載っておるわけでございます。
　それからまた、自動車の販売会社で、自動車五台売ったらマニラへ、十台売ったらハワイへ、ハワイは健全旅行だからマニラに二回行く、こういうふうなキャッチフレーズで、自動車の販売会社で、いわゆる自動車をたくさん売った社員の報奨制度ということで、企業ぐるみの買春ツアーというものが行われているということがよく報道をされたり、告発の手記が方々に載っているのですけれども、大臣はそういうふうな事実について御存じでしょうか。いかがですか。
○小坂国務大臣　いま委員のおっしゃった「買春観光はなくなるか」「婦人団体など東京でシンポジウム」という記事は、拝見いたしております。なおまた、いま最初にお示しになりました出版会社の女子社員の手記は、拝見しております。
○四ツ谷委員　重ねて大臣にお伺いいたします。
　今回のこの不健全旅行を禁止するというふうなことの改正の趣旨につきまして、大臣に何遍もお答えしていただいておりますけれども、なぜこういうふうな法改正に踏み切られたのか、もう一度改めてお聞きしたいと思います。
○小坂国務大臣　先般来この問題については繰り返し申し上げているとおりでございますが、日本の国民性というものが他国に大変誤解をされることにもなるし、また、日本国民の行う観光というものがすべてこうしたようなもので、大変に不健全なものであるというようなことであってはならないのでございます。したがいまして、一義的に旅行業者に対して、こうしたことを自粛し、取りやめるように、今回の改正において強く指摘したわけでございますが、同時にまた、観光に参加される方々も、こうした趣旨を十分に踏まえられて、他国から指弾を受けるような行動には観光地において走らないように特段の自粛を求めたいというのが今回の法改正の趣旨でございます。
○四ツ谷委員　旅行業法全体にわたる改正の趣旨としてはそれは結構と言いたいんですけれども、不健全旅行の禁止の改正の趣旨としては、ちょっと足らぬところがあると私は大臣に申し上げたいんです。
　といいますのは、日本の国の大企業が東南アジアの労働力に対して、特に婦人労働力に対して触手を伸ばして、エコノミックアニマルというふうな非常に厳しい批判を受けております。一方、企業ぐるみの買春ツアーだとか、それから減ったとは言うものの、どんどんとこういうふうなところ、とりわけ東南アジアの国々に対して集団で、男性が相手国の婦人の性をもてあそぶというふうな旅行を計画して、それに参加をする人が多い、こういうことは発展途上国に対する差別であり、婦人に対するあらゆる差別撤廃条約の理念である婦人の人権とか性の尊厳に対するじゅうりん行為である、こういうふうに私は指摘せざるを得ないのですけれども、そういうふうな趣旨をこの業法を改正されることで本当にこの中に盛り込む、そういうふうなことは大臣としてはお考えなんでしょうか、どうでしょうか。
　私はこの間から答弁を聞いていますけれども、相手国との友好を損なう——それは確かに損なってはいけないと思いますけれども、去年鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問されて、現地でずいぶん手厳しい批判を受けて、行政指導をせざるを得ないというふうに鈴木総理がおっしゃって、こういうふうに十年来の重い腰を上げてやっと運輸省が踏み切ったわけですけれども、この旅行業法の改正の目玉である不健全旅行の改正の趣旨というところには、そうした婦人に対する尊厳だとか相手国に対する差別意識、こういうものをなくすというふうな趣旨が盛り込まれてしかるべきだと思うのですが、重ねて大臣にその辺の御決意をお聞きしたいと思います。
○小坂国務大臣　条文にはそう明確なことが出ておりませんが、私たちの基本的な考え方は、こうしたいわゆる不健全旅行というものに、何とかしてここら辺で本当の意味での終止符を打ちたいという考えでございます。
　したがいまして、もちろん法的な措置としては、まだまだ委員御指摘のような抜かりがあるようにも思えないことはございませんけれども、しかし、運輸省といたしましては、今回のこの法案の成立を待ちまして、きわめて厳格にこうした問題について対処をし、また情報を集めフォローアップをし、基本的に言うならば、こうしたことがなくなることを重要な任務として今後は努力をしてまいりたいと思っております。
○四ツ谷委員　ただいま大臣からそういう御答弁があったわけですけれども、大体観光基本法の中には、国際的な協調だとかそれから健全旅行というふうに大変りっぱな条文がうたわれているわけですけれども、先ほど私が初めのときに指摘をしましたように、一九七三年から約十年たって、やっと運輸省が重い腰を上げた。本当に観光基本法の理念に従って運輸省が業者を指導しておったなら、まさに恥かきツアーというふうに新聞でも指摘をしておりますけれども、国際的に日本人の恥をさらして歩くような、こういうふうな状態には立ち至っていなかったわけじゃないでしょうか。私は、このような業法の改正ということはありますけれども、よっぽどしっかりと運輸省の方が行政指導なりを強めていただかなかったら、幾らでも法律というものは抜け穴がありますから、そういうふうな悪質な業者がどんどんと巧妙な手段をとって、まだまだ日本のそうした恥を国際的にさらすというふうなことや、婦人の尊厳を損なうようなことのないように、ぜひとも大臣並びに担当の方々がしっかりとがんばっていただきたいと再度御要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　今回の法改正では、旅行者の安全、利便を図るということで、旅行業者の扱うとりわけ主催旅行に重点が置かれている、こう思うのですけれども、主催旅行の概念というのは大体わかりましたが、それをもう少し明確にするために幾つか御質問をしたいと思います。
　ここに「ハワイ六日間の旅」という新聞広告がございます。「主催株式会社鈴屋旅行取扱日本旅行」、こういうふうに並列に書いてあるのですけれども、委員長、済みませんが、これをちょっと運輸省にお見せしたいと思うのです。
　見ていただいたらわかりますように、もし一般の旅行者がその新聞広告を見られましたら、一体鈴屋が主催なのか、日本旅行が主催なのか、共催なのか、どちらに責任があるかよくわかりませんでしょう。そういうふうな場合は一体どっちに責任があるのでしょうか。
○西村政府委員　ただいま拝見いたしました広告は、まことに不適当な表現方法で、これでは一見してだれが主催旅行の責任者なのかわからないことは、まことによくないことだと思います。こういった事例については、私ども、発見した都度旅行業者に直接注意をしてまいっております。
　そして、これをどう理解するかということは、実は具体的には主催旅行の契約は旅行書面が発行されますが、その旅行書面の契約の当事者になった者が主催旅行の責任者になるわけでございまして、私どもの想像では、こういった場合に多くの場合、恐らく日本旅行が旅行契約の当事者で、鈴屋はただ呼びかけをするということが多いのだろうと思います。そういう点では、契約の当事者があくまでも主催旅行の責任を負うわけでございます。
　しかし、このような広告を出すこと自身まことに不適当なんで、今回、主催旅行の場合の広告事項を書かせることになっておりますが、こういう書き方をしますと、この法律の広告事項の規定に違反することになりますし、これが実際に、このような形が場合によっては誇大広告の問題も生ずることがないわけではないということでございます。
　それから、この鈴屋が本当に責任者としてやっているような事態であれば、これは当然無登録営業ということに当たると思います。
○四ツ谷委員　そういたしますと、いまお示ししましたのは、広告のやり方が非常に不適格であるということで御指導いただくわけですけれども、それではもう一度念のために伺います。
　登録した旅行業者がある。そして鈴屋という洋服屋さんがある。そういうふうな場合に、鈴屋が一般に公募して、旅行に行きましょう、それの旅行の主催をするのが日本旅行ということになりますと、その場合は主催旅行の責任者というのは日本旅行、こういうことになるわけですね。一般の団体だとか一般の会社というのがそういうものをやるとすれば、これは旅行業法違反になる、こういうことですね。
○西村政府委員　いま先生御指摘のような形で、一般的に申しますと、旅行業者のみが主催旅行をすることができるわけでございますから、旅行業者でない者が団体を募集するという行為は旅行業法違反になるわけでございまして、あらかじめ団体性がある者、たとえば労働組合なら労働組合というような団体性がある者が、その組合員を頼んで旅行業者に手配依頼するという場合には、これは団体の手配旅行になるわけで、ここに言う主催旅行には当たらないものだと理解しております。
○四ツ谷委員　それでは、これは現行法ですから、この次の新法ではどうなるか、それをお聞きしたいのですけれども、これは京阪交通社という旅行業者ですが、それが「ハワイ　グアム」の企画書をつくっているのです。これもそうです。「アジア旅行」の企画書というふうに書いてあります。こういうふうに今度の新法で登録の業者である、しかし主催旅行の登録はしてない、そういうふうな会社があって、そしてこういうふうな企画書をつくって、他の旅行業者にこういう企画がありますよとばらまいて実際に旅行が行われた場合、そういう場合は責任の所在はどうなるんでしょうか。主催旅行と言うことはできるのでしょうか。いかがですか。
○西村政府委員　ただいまお示しの企画書がどういう性格のものかわかりませんが、これは先ほど申しましたように、その企画書をつくったところが主催旅行の契約の当事者に当たれば、その業者が主催旅行したことになります。したがって、主催旅行の登録をしないままやれば、その点で違法になるわけですが、そうでない態様としましては、それは主催旅行をやろうとする個々の旅行業者のために、この会社がいわばその下請として、こういう企画があるよということで提示をしまして、そしてその企画がいいとなれば他の旅行業者、企画の提示を受けた旅行業者がみずから責任者となって主催旅行をするということがあるわけでございます。これを業界では、先ほどの企画をする方をホールセーラーと呼び、主催旅行をやる方をリテーラーと呼んでいる場合もあるようで、どうもこのホールセーラーとかリテーラーという呼び方はいろいろな場合に使われるから正確ではないのですが、そんな形で取引がされる場合があると思います。
○四ツ谷委員　そういう場合にこれは当てはまるのかどうかわかりませんけれども、主催旅行の登録をしないで、そしてもぐり的にやれるというふうなことはあるでしょうか、どうでしょうか。
○西村政府委員　いまの下請の、いわば企画をする方の業者は、主催旅行をやる資格を持っていることは必要がないわけで、主催旅行の資格を持っているのは、あくまでも旅客との間で責任をとるべき旅行業者が主催旅行業者の資格を持っていれば足りるわけでございます。
○四ツ谷委員　それでは次に、第十二条の七の主催旅行の表示事項についてお聞きをしたいと思います。
　たとえば広告で、「旅程　一日目　大阪空港−東亜国内航空−花巻空港」というふうに旅程が書いてあるわけですね。そういうときに、たとえば大阪空港を何時に出るかというふうな表示が全くなかったり、それから観光個所が不明である、どこで下車をするのか、あるいはもうバスだけで車窓観光になってしまうのか、そういうふうなことが全く不明の場合だとか、ホテル名は書いてあるけれどもルーム条件等が書いてないとか、何々ホテルまたは同等クラスのホテルというふうに書いてあって、同等ホテルというのは一体何が同等なのかわからないというふうな表示があったり、それからたとえば、台湾四日間八万九千円よりと書いてあるわけですね。これは下限はわかるけれども上限が一体幾らかわからないというふうな新聞広告だとか、いろいろな広告の表示の中で非常に抽象的な記載がありまして、トラブルのもとになる、こういうふうなことがよく言われているわけですけれども、今度の主催旅行の表示事項の中で、このような具体的な事項まで盛り込まれるようになるのでしょうか。そして、ここに運輸省令云々とありますね、そういうような中身はどういうふうになっているのでしょうか。
○西村政府委員　今回、主催旅行の広告事項を規制した理由の主なものは、実際に旅行者が旅行を選択するときに、やはり特にパンフレットを頼りにしてそれで応募するということが中心的な問題でございますので、そこの点について最低必要な選択の要素を書かせるということがその趣旨でございます。したがいまして、いま御指摘のような旅行の日程、時間、それからどこで見学をするか、あるいはホテルの程度、そういったことは必ず明確に書くというのが当然原則になるわけでございます。
　また、先ほど、金額が何々よりということがあったようですが、旅行の価格は定額できちっと決めるというのが、これは約款でもそういうふうに決めることにしておりますので、それが不定な主催旅行の金額ということはあり得ないと思います。
　それで、ただ、私が先ほど申し上げましたように、旅行者が最終的な選択をするためのパンフレットだということできちっと書かせる必要があるので、単なる抽象的な誘引という程度の広告についてはどうするか、どの程度書かせるかということは確かに課題でございまして、最終的にはきちっとしたパンフレットを見ないとお客さんは態度を決めませんので、それはしっかりしたものをつくらせる。ただ、一般的なお誘い程度のパンフレットあるいはテレビその他の広告については、どの程度そこを省略させられるか、これは少し研究すべき事項だと考えております。
○四ツ谷委員　私の質問の最後ですけれども、第十二条の七の終わりの方に、「その他の運輸省令で定める事項を表示」、それから次の誇大広告のところにも、「運輸省令で定める事項」というのがございますが、その運輸省令についてお答え願いたいと思います。
○西村政府委員　主催旅行の記載事項としまして細目的に決めます事項は、主催者の名称と登録番号、取扱営業所とその連絡の仕方、旅行の日程、提供されるサービスの具体的な内容、旅行の対価、支払いの方法、旅行をやるかやらないかの最低の人員、これは最低催行人員と呼ばれておりますが、その募集人員でございます。それから添乗員があるかないか、その他いわゆる旅行契約上一番重要なポイントになるような責任に関する事項、そういうことを省令では列記して、パンフレットに必ず書かせるということを考えております。
　それから誇大広告の問題でございますが、これはいろいろ漠然と誇大広告の禁止をしておるのでは対象がはっきりしないということで、省令に具体的に書くということにしたわけですが、これにつきましては、具体的にどういうサービスを決めるか、先ほどの広告事項と同じようなことでございますが、そのサービスの内容について誇大があったかどうか、それからどういう旅行地、すばらしい白砂青松の旅行地だと言ったがそうじゃなかった、どぶ泥であったというようなことであれば困るので、旅行先の環境といいますか、そういった状況、それから旅行中の旅行者の負担について、非常に安く行けると言って実は非常に高い旅行だったというようなことであれば、そういった価格負担の問題、それから旅行中に生じた旅行者の損害の補てんに関する事項で、この旅行でどんなことがあっても旅行業者は責任を負いますなんというような、いいかげんな表現は実際には困るわけでございまして、そういった問題。あとは、主催者がどの程度の能力があるか、財産的能力その他について、あたかも旅行業者を信用させるような文言というものが誇大広告の対象として考えられようかと思っております。
○四ツ谷委員　これで終わります。
○辻（第）委員　私は、営業保証金の問題について質問したいと思います。
　主催旅行の営業保証金の算定は、どのような基準をもとにして行われたのか、まずお尋ねいたします。
○西村政府委員　今回、主催旅行につきましては、営業保証金の額を特別に引き上げたということでございますが、その考え方といたしますと、平均的な取り扱いをしている中小旅行業者が前受け金をどの程度受けているか、そのピークの月における平均的な前受け金の滞留額というものを推定いたしまして、その滞留額の大体半分ぐらいが保全されるように営業保証金の水準を決めたわけでございます。
　そういう考え方からいたしますと、中小の旅行業者の平均的な年間の取扱高が昭和五十八年ベース、最終的には約十二億円程度あろうかということでございまして、また、海外旅行の集中度は八月が最高でございまして、各月平均の約一・二五倍ぐらいの集中をいたしております。それから、主催旅行の取扱高は全体の取扱高の中で約七割程度でございます。そういたしまして、大体主催旅行の前受け金を旅行業者が預かって手元に置いておく。つまり、旅行の実施までにどのくらいの債務を負うかということになりますと、大体一月前にはその額、前受け金を受けている。それから手配旅行の場合ですと、大体十日ぐらいということが考えられております。
　そういう要素を勘案いたしまして、今回の金額を算定したわけでございます。
○辻（第）委員　営業保証金の引き上げは、旅行者の保護が目的とされているわけでありますが、国内旅行業者で組織されております全国旅行業協会で、旅行者に対する弁済認証額はどのくらいだったのか、お伺いをいたします。
○西村政府委員　国内の旅行業者の集まりでございます全国旅行業協会での弁済業務の実績を申しますと、一般旅行者に対する還付というものはほとんどその例がございません。
○辻（第）委員　それでは、旅行者からの苦情の申し立てはＪＡＴＡと全旅協、それぞれどのくらいあったのか、お尋ねいたします。
○西村政府委員　一般旅行業者の集まりでございます日本旅行業協会が取り扱っております苦情では、旅行者からの苦情がほとんどでございまして、その他の債権者、取引の相手方からはほとんど寄せられておりません。
　これに対しまして、全国旅行業協会の最近の苦情等の申し出でございますと、申し出がありましたのは二十名ぐらい、一般の利用者もございますが、実際の営業保証金の問題として話が出てきたものは具体的にはほとんどないと聞いております。
○辻（第）委員　いまの答弁にありましたように、全旅協で旅行者に対する弁済認証額はほとんどない、また旅行者からの苦情の申し立ても全旅協ではほとんどないということでございます。
　このように国内の旅行業では、旅行者が被害を受けられたことはほとんどなかったということだと認識するわけでありますが、旅行者の保護という面から申しますと、国内旅行については、営業保証金の大幅な引き上げは必要が薄いのではないかと考えるのですが、運輸省の見解はいかがでしょうか。
○西村政府委員　これまでの国内旅行業者の弁済の実績から申しますと、一般旅行者からの申し立てが少ないので、一般利用者の保護を主とした今回の主催旅行の引き上げの額が少しオーバーじゃないかという御指摘は、非常に重要なことを含んでいると思います。
　私ども、国内旅行業者の場合に、本当に一般利用者の苦情がないのかどうか、そこら辺にやや心配な点があるわけでございます。と申しますのは、国内旅行業者の場合には比較的地縁で募集をするということで、現実には苦情が表面立って出てこない、問題になる前に地元でいろいろと話をして、示談で済ませているというケースがあろうかと思うわけです。したがいまして、これまで全国旅行業協会の網の中に入ってきていない、そして、弁済業務の実行という段階までの話がないということでございます。
　しかし、これからの状況を考えますと、主催旅行というのが一般化するということ、そして景気が停滞をしますと、特に主催旅行の企画がこの不況を脱するというのか、各会社が自分の経営不振を挽回するためにやや投機に走ることが危惧されておりますので、万が一倒産した場合には、国内の旅行業者といえども、いまの一千万円というような、最終的には二年後に一千万円にするわけですが、その一千万円という程度でも倒産した場合には少ない額なんだ、今日までの弁済の申し立てから申しますと、その必要がないようには見えるのでありますが、その金額自身の多寡からいいますと、これでも決して十分ではないというふうに考えているわけでございます。
○辻（第）委員　いまの答弁の中で、これまでは示談なんかで額が小さかったということも含めて解決されてきたんだろう、実際そういうこともあったと思います。しかし、これまでの実績というのはほとんど大きな問題はなかったということ、そして、いまおっしゃったように小さい旅行業者、本当に営業状態は厳しいものがございます。そういう厳しさの中で、今度は逆にこういう、小さい業者から見れば過大とも言うべき保証金の引き上げは、かえって営業状況を厳しくする、あるいはそれが、まあちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども倒産に結びつく引き金にもなりかねない、あるいはもぐりの営業、そういうものがふえるのではないか、こういうことで、実際問題として逆に旅行者に被害が出る、そのような事例が増加をするのではないか、こういうことを心配するわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○西村政府委員　いまの御指摘のような心配というのは、私ども今回法律案を提出させていただきます前に関係業界と御相談をするときに、一番念頭に置いたことでございまして、実際に額の引き上げをして負担ができないという事態になりますと、旅行業の健全な育成ということができなくなるわけでございますので、今回の額の引き上げは、旅行業協会に加入しているメンバーにつきましては現在五分の一でございますので、とりあえず五百万に引き上げられました場合でも、これまで二百十万で、その点では営業保証金のベースで二百九十万、実際の納付額で第一回目は五十八万の増加ということでございます。とりあえずの状況では、実際にその程度の額が納められない旅行業者では、みずから主催旅行を募集して、人様の大切な金を預かる資格はないと言わざるを得ないので、やはりこの程度のことはやってもらわねばいかぬ。
　第二回目の引き上げの場合、さらに五百万積むわけで、結果的には分担金のベースで申しますと百万でございますが、あと二年後の間に百万というものを蓄積して、主催旅行者として当然果たすべき責務を果たすべく、その程度の金額の積み立てばぜひしていただきたい、このように考えているわけでございます。
○辻（第）委員　小さい旅行業者にしてみれば、部長の言ったような簡単なわけにはいかない、本当に大変な金額であるというのが実態のように私は思います。あなたのおっしゃったこともよくわかるわけでありますけれども、現実の問題としては本当に大変な問題である、こういうことです。
　ですから、今度こういうふうに弁済業務保証金が相当ふえるわけであります。それから、実際にそんなに倒産がこれまで出ていない。これからのことはいろいろ議論があるところでしょうが、そういうことになりますと、弁済業務保証金というのが相当な額になるわけですから、実際の供託する金はもっと少なくてもいいのではないかというふうに思うのですが、その点はどうでしょう。
○西村政府委員　旅行業者の実際の負担を軽くするために、旅行業協会に入っているものが分担すべき分担金というものの額を、分担率というものを引き下げることによってその負担を軽くすることができるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、当面のところは、いま景気の状態が非常に悪い、一方経営が厳しくなると主催旅行の投機性がますますふえて、経営の危険というものが出てきている状況でございますので、いましばらく様子は見たい。しかし、そういったことが安定してまいりますと、先生のお話のように、長期的には分担金の率というものは引き下げることが可能になろうかと思います。そういう点では、私ども、できるだけ早くそういった経営の行く末というものを見据えて、分担金の率の改定ということで実際の旅行業者の負担を一方では軽くする。そして一方では、営業保証金の額を十分一般利用者の要請にこたえられるようにするということで、両方をにらみながら現実的に可能な線を出していくように努力させていただきたいと思っています。
○辻（第）委員　ぜひそのような方向で努力をしていただきたい、重ねて要望いたします。
　次に、受託契約の問題について質問をいたします。
　従来、旅行業の登録を受けた者は、代理店の登録を受けることなく他の業者の主催旅行の代理契約を行うことが一般化しておった、当局も特別の措置をとっていなかったというのが現実だったと思います。今回の法改正で、他の旅行業者の主催旅行の代理契約を行う受託契約の制度が新設される。この契約を結ばなければ他の業者の主催旅行の代理契約ができないことが明確になってきたということですね。
　大手業者の主催旅行は知名度が非常に高くて、そのような大手業者の主催旅行をどれだけたくさん扱えるかどうかということが、中小の旅行業者にとって、客を集める上でも営業をやっていく上でも大きな問題になるということは当然だと思います。したがって、中小の旅行業者が大手業者に受託契約の締結を求める場合に、中小業者の方はきわめて弱い立場に置かれるのではないか、こういうふうに考えるわけです。
　このような状況が考えられるわけで、大手業者が中小の業者と受託契約を結ぶ場合に、たとえば他の業者との受託契約を制限する、このような不当な条件を押しつけることがないように十分指導すべきだと考えますが、運輸省の見解はいかがでしょう。
○西村政府委員　いま、大手業者の有名ブランドというのは旅行者にとっても魅力的でございますので、大手旅行業者の企画しているものを店頭に並べないと、中小の旅行業者の方も何となく肩身が狭いというような感じがあるようにも思います。したがいまして、大手旅行業者のものは比較的引き合いが多いというのか、そういうことで並べてくれという希望が多い。そういう関係を背景に、先生が御心配のような大手業者がいわば優越的な地位を利用して、中小業者に不当な条件を押しつけるというようなことがあってはならないわけですが、客観的にそのような事態があれば、これは不公正な取引方法に当たると言うことができるわけで、これは法律の規定を待って当然審査すべきことだろうと思います。
　ただ、現実の取引としますと、いま申し上げましたように、大手旅行業者のものを置くことが逆に中小業者にとっても有利なものですから、そういう点ではかなりいい条件を中小業者が出して、それをやるということが場合によってはあり得るかもしれない。しかし、それはその限度がどこまでかということを明確に申すことはできませんが、これは私的な取引の問題でございますので、役所側が一々介入して、どうだこうだと言うことも不適当なことだろうと思います。その度を過ぎた押しつけ販売というものがございましたら、これは不公正な取引方法として取り扱わせていただきたいと思っております。
○辻（第）委員　時間が参りましたが、代理店契約を結ぶ場合に、代理店業務以外の業務についてまで親業者が不当な介入を行うことがないように、その点も指導していただきたい。つけ加えておきたいと思います。
　最後に大臣に、いま何としても旅行者の保護を十分やっていただきたい。そのことと同時に、小さい旅行業者も厳しい状況でございますので、そのような中小の業者を十分育成していただく、そのことに一層の御努力をいただきたい。その点についての御所見を伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　ただいまのお尋ね、われわれは何も大規模のものばかりを育成しようというのではもちろんございません。そしてまた、先ほど申し上げましたが、旅行に対する国民のニーズというものは、私は非常に多様化していると思います。そうした場合に、やはり規模の小さいところは小さいなりに、またそうしたニーズに対応して十分活動してほしいという考えでございまして、その辺のところのバランスは、われわれも十分心して今後の行政運営に当たってまいりたいというふうに思っております。
○吉原委員　前回の質問で若干漏れた点がございますので、三十分の間にお尋ねをしたいと思います。
　最初に、添乗員に関する問題について二つほどお尋ねをしたいと思いますが、添乗員の資質を向上させるため、あるいは研修の内容とその運営等等について、政労使三者による常設の委員会を設置すべきではないかと思いますが、この点についてまず一点お尋ねをしたいと思います。
　それから二つ目は、旅程管理業務、この範囲を約款で具体的に明確化すべきではないか、そうして消費者に周知徹底させるべきではないか。旧約款によりますと「必要な業務」となっておりますけれども、今回「旅程管理業務」とわざわざ新しい用語が出ておりますが、この範囲を明確にすべきだ、このように思います。これが二つ目です。
　特に一点目の、添乗員の政労使三者による協議、これは昭和五十四年三月二日の第八十七通常国会での国際観光振興会法、この改正に関する議論の中で、わが党の久保委員が提言をしたものがございます。
　つまり、添乗員の資質の向上のために官民労三者による職業の訓練の制度化、こういうものを提唱したのに対して、当時の山元さんとおっしゃる政府委員が、大いに検討に値する課題でございますから十分検討する、こういう答弁があるわけでございますが、五十四年からといいますともう三年たっておるのです。
　今度の法改正をする際に、ぜひひとつこの添乗員の資質の向上のために関係機関を設けてもらいたい、こう思いますが、観光部長いかがでございますか。
○西村政府委員　先ほどの、五十四年の国会におきまして久保先生から、今後の添乗員の研修についてそのような機関をつくってやったらどうだということについてお話があり、山元政府委員が、大いに研究したいと申し上げてございます。今回法律改正をするに当たりまして、私ども、観光労連という組合の方ともいろいろとお話をしました。今回の法改正におきましては、組合の方も旅行業制度検討委員会のメンバーに入っていただきまして、一緒にいろいろと議論をしてまいったわけでございます。
　どのような旅程管理をし、研修をすべきかということは、まさに旅行業法の基本的な重要な問題でございます。したがいまして、これにつきましては、旅程管理に関する経験のある人あるいは利用者というものから特にいろいろと御意見を聞いて進めていくべきことだろうと思います。そういう点では、いま申し上げました観光労連の方も、本問題について非常に関心をお持ちでございますので、そういった関心とこれまでの経験というものを生かして、私ども旅程管理についての研修の検討をするときに、そういった検討組織をつくりますときにはぜひ参加していただいて、その中で十分御意見を述べていただきたい、そういうことが適当だろうと考えております。
　それから、旅程の管理業務でございますが、今回の法律改正と並行しまして、主催旅行業約款というものを通常の約款から分けて、手配旅行業約款と主催旅行業約款と二つに分けます。主催旅行業約款では、いま申し上げた旅程管理につきまして、旅程の変更の問題、それから添乗員の業務として、具体的な手配のチェックなりあるいは旅程の変更の場合の精算の話だとか、そういったことが内容として書かれることになるわけでございます。
　その他、省令の方では、実際のトラブル防止のための措置等を具体的には書いてまいりたいと考えております。
○吉原委員　一点目の政労使といいますか、官民労という表現がいいのか、これは表現はどうだっていいのですが、いまの観光部長のお答えで、利用者並びに直接添乗の業務に携わる観光労連の皆さん方もメンバーに入れた検討機関といいますか、そういうものはつくるのだ、しかもこれは、一遍つくって、そして一遍協議してもうさよならということでなくて、必要のあるたびに常時設置をする、そういう機関が必要じゃないかと思うのですが、いかがなものですか。
　それから二点目の、旅程管理業務の範囲を約款で具体的に明確にしてほしいということは、そのとおりに明確化いたしますという御返答でございましたか、もう一遍ちょっと確認しておきたい。
○西村政府委員　最初の研修のための検討の委員会でございますが、これは研修のほか、先ほど申し上げました、いろいろときょう御議論いただいております旅行業法全体の問題が常にあるわけでございます。旅行業法全体の運用の仕方というのは、これはいつもそのたびに検討していかなければならない問題を抱えております。そういう意味では、旅行業制度検討委員会というのは、今回の法律改正あるいは法律改正に伴います約款の実施ということに向けて設けられてきたわけでございますが、このようなものを今後とも必要に応じて開催しなければいけないというようにも考えております。そういうことと関連いたしまして、研修の問題も必要の都度やる、開催するということにさしていただきたいと思います。
○吉原委員　次の二つ目の質問は、業務改善命令の事項でございますが、これが同僚議員やあるいは他の質問者の中からいろいろ出ておりますように、まじめな中小業者の企業努力を大変損なうようなことがあってはならぬわけでございまして、行政のいたずらな必要以上の過剰介入、ここがちょっと心配な点でございまして、ぜひ不当な介入がされないような配慮をひとつお願いしたい。それが一つでございます。
　もう一つは、今度の新しい法律案の十八条の三の五号です。これは業務改善命令の条項でございますが、この中で保険契約を義務づける命令、こういうのがございます。これは具体的にはどういうことを指しておられるのか。この業務改善命令というのは、一定の何か不当なことをしたとか、あるいは業者として好ましくないことをやったとか、そういう結果出される命令であろうと思うのですよ。そうすると、その「旅行者に生じた損害を賠償するために」というのは、これは済んだ後のことを指して言っておるような感じがしますので、この五号の保険契約を義務づけるという命令はどういうことを具体的に指しておるのか、そこを明らかにしてほしいと思います。
○西村政府委員　今回の法律改正とあわせまして旅行業約款の改正をする予定でございますが、標準旅行業約款では補償責任の規定を設けることを予定しているわけでございます。
　そして、このような補償責任を約款上うたいました場合には、それに必要な担保能力というものが要請されるわけでございますが、実際に中小の旅行業者が非常に盛大に主催旅行を催しますと、これは恐らく今後やりますような水準での補償責任というのを果たすには大変な金額を準備しなければならない。これは、保険を実際にかけないと安心して主催旅行はやれないという事態にはなろうかと思います。そういう点で、実際にその主催旅行をやります事業者が非常に大々的な旅行を常に催行し、そして保険をかけていないという状態が判明しましたときは、旅行業者に対してまず保険をかけることを勧告いたします。そして勧告して、かつ、どのような方法でそのような旅行業約款による責任を果たすつもりかよく調査いたしまして、その上でする能力がないことが明らかになりましたら、このような保険契約の締結の命令を出すということになろうかと考えます。（吉原委員「最初の行政の介入」と呼ぶ）
　それから、十八条の三の「業務改善命令」でございますが、今回の法律では、「旅行業者の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、」という要件が書いてありますが、おっしゃるとおり、この表現だけでは非常に抽象的でございます。したがって、どのような要件があればこのような命令をすることになるのか、この規定からははっきりいたしません。その点では私ども、この法律が成立しましたら、このような各命令をするための前提となる具体的な要件というものを行政当局サイドで用意をしておきたい。これは非常に細かく決めておくことが必要だろうと思いますし、さらに、先ほど申し上げましたように、そのような命令をいたします前によく事情について調査をし、実際にその命令を発することがやむを得ないのかどうか、役所側の事実誤認があるかどうかということも確認する必要がございますので、そういった手続面も十分に含めまして要件を明確にして、このような命令の発動という運用をさせていただきたいと考えます。