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○櫻井委員　今、幹部、尉官レベル、それから曹、士という区分の中で、士の充足率が低いというお話でございましたけれども、しかも、新規採用も昨年度は大変厳しい状況だったわけですね。充足率、現状でも七五％、七六％ぐらいですか。ですから、既にかなり足りていない状況で、昨年度も採用が振るわなかった状況を踏まえれば、非常に厳しいものがあろうかと思います。ですから、いろいろな工夫をしていただきたいなと先ほど申し上げましたけれども。
　あと、先ほど伊藤議員からも指摘がありました、自衛官候補生の場合には、最初の三か月は候補生ということで給与を低く抑えられる、十四万二千六百円。三か月たって、四か月目からは士に、二士になるので、そうすると十八万四千三百円ということで四万一千七百円上がるわけなんですけれども、一番最初に十四万二千円とばあんと出てくるから、えらい低いな、ほかの仕事に比べても低いなということになってしまうのではないのか。この点をちゃんと考えた方がいいんじゃないかということなんです。
　三か月たって候補生から二士になるときには、任用一時金が出るんですよね。これは二十二万円ぐらい出るということですから、このことを考えると、三か月分で、安い給料の分、四万一千七百円低いわけですけれども、掛ける三か月分だったら十二万五千円ですから、任用一時金が二十二万円ですから、むしろ何かお得なはずなんですけれども。なかなか、ぱっと見たときに十四万というのが目に入っちゃうと、そっちに引っ張られて、うっというふうになってしまうかもしれないから、こういうところだったら、もういっそのこと最初から十八万四千三百円でしてしまって、任用一時金をその分減らして十万円にすれば、別に予算上は何の損もないわけですけれども、見栄えはよくなりますよね。というような工夫とか、いろいろあろうかと思いますので、是非この点もお考えいただければというふうに思います。
　続きまして、防衛力整備計画についてもお尋ねをします。
　私、財務金融委員会で、通常国会、防衛財源確保法案についてもたくさん審議をさせていただきました。この中で四十三兆円というのがございます。この内訳として物件費が二十七兆円というふうに承知をしております。さらに、流れ出しといいますか、期間外の支出、後年度の支出の分も十六・五兆円あるということなんですが、この四十三兆円の積算をするに当たっての想定為替レート、一ドル百八円というふうに聞いております。現状、一ドル百五十円ぐらいですから、えらい円が強い見込みになっている。
　本日お渡ししております資料二の方で、米ドル建ての契約、外貨建ての契約、どれぐらいありますかということを、まず既に分かっている分だけ示してくださいと申し上げたところ、二兆円分あるわけなんですけれども、これは、為替が四割切り上がったら、この支出も単純に四割切り上がることになっちゃいます。
　それから、それ以外にも、国内で調達する装備だって値上がりしているわけですし、艦船を買うとかいうことになったら、その分だって従前の値段ではきっと買えないだろうということであります。それから、軽油など燃料費、これもたくさんかかるわけです。自衛隊の装備については、必ずしも燃費がいいとは言えないものがたくさんあるわけですよね、戦車なんかはすごく燃費が悪いというふうに聞いておりますけれども。そういったことを考えると、防衛力整備計画、これは四十三兆円の枠内で収まるんでしょうか。
　万博についてもいろいろ議論がありますけれども、当初予算からもう既に倍増しているわけなんです。防衛力整備計画も今後大幅に増額するということになりはしないかというふうにも心配するんですが、そういったことはあり得るんでしょうか。大臣、いかがですか。
○木原国務大臣　防衛力整備計画の四十三兆円という規模ですけれども、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示ししたものであり、閣議決定された金額であります。したがって、防衛省・自衛隊としては、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが役割であるというふうに考えており、この金額を超過するということは考えておりません。
　そのことを前提に、昨年来、御指摘の為替の問題であったり、あるいは物価高の問題であったり、為替レートの変動や国内外の物価上昇はこれからも継続していく傾向にはありますけれども、こういった厳しい状況においても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費を改めて精査をし直すであるとか、あるいは、まとめ買いの可能性、そして長期契約のスケールメリットを更に生かした価格低減策等の取組を行いつつ、閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。
　以上です。
○櫻井委員　いや、長期契約とかいろいろ、調達の方法を工夫して節減に努めるとおっしゃられましたけれども、それは、だって、四十三兆円積み上げたときにだって、もうぎりぎり、一生懸命節減して、ここまでにしますよということでされたんじゃなかったんですか。そこからまだ絞る余地が残っていたのかというと、それはそれで、えっということになります、大問題ですし。
　逆に、四十三兆円はちゃんと守りますよということであれば、結局何か、装備の数はそろえたとしても、ちょっとクオリティーを下げるとか、仕様をちょっと低い、一段低いものにするとか二段低いものにするとか、いろいろな工夫の仕方はあろうかと思いますけれども。ないしは、場合によっては、装備を一部諦めるものも出てくるとかいうことになってくると、今度は一方で、今大臣おっしゃられたとおり、我が国の厳しい安全保障環境を、守るために絶対必要だと当初言っていたものから後退するわけですよね。それはおかしくないですか。私は、過剰なものだということを以前から申し上げていたので、そうなるのは妥当だというふうに思うわけですけれども、これは是非、ちょっとそのところをしっかりと精査をしていただきたいということです。
　その上で、今日は、給与法ですから人員についてお尋ねをいたします。
　これは、防衛力整備計画、装備も充実させるわけですから、それを運用する人、人員も当然必要なわけです。装備はあっても運用する人員が、隊員がいなければ宝の持ち腐れというか張りぼてになってしまうわけなので、この点、非常に重要なことだと思います。
　このことについても防衛財源確保法案の審議の中で議論になりました。当時の浜田防衛大臣は、人口減少、少子高齢化が進展する中で、無人化そして省人化の取組は重要であると考えます、この点、無人アセットは、有人機の任務代替を通じた無人化、省人化により自衛隊の組織の最適化に寄与するものであります、こういうふうに答弁されているんですね。ああ、そうか、無人アセットを活用すれば隊員が少なくてもできるのかなと思って、そのときにはふうんと思ったんですが、その後、ちょっとアメリカ議会の資料なんかを見ますと、いや、必ずしも、無人アセットだからといって、人手、必要な人員が少なくなるわけではないという議論もあるということを目にしまして、あれと思ったわけなんですよ。
　例えば、有人アセットであるＦ16戦闘機、これは、アメリカの議会の議論の中では、十二機を一つのユニットとして、それで人員の比較をしているんですけれども、Ｆ16戦闘機は、直接間接を含めてトータルで、ワンユニット、Ｆ16を運用するのに千二百六十人必要だというふうに計算をしています。無人アセットのＭＱ９リーパーの場合は千二十人、それからＲＱ４グローバルホークの場合は千六百人ということで、それぞれちょっと機能が違いますから一概には比較できないんですけれども、必ずしも、無人アセットだからといって必要な人員のレベルが有人アセットと比べて低いことにはならない。むしろシミラー、同等程度だというふうに議論をされているわけなんです。
　改めて大臣にお尋ねしますけれども、無人アセットで省力化を図れる、こういうふうに浜田防衛大臣はおっしゃられていたんですが、こういう認識でいらっしゃるんでしょうか。アメリカ議会でのいろいろな分析も踏まえて、やはりこの点はちょっと考え直した方がいいのではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　今委員の御指摘のあった米国の議会の調査局が作成したレポートを私も拝見しまして、議員が今おっしゃったような記述があることについて承知をいたしました。
　その上で、今般のロシアによるウクライナ侵略等において無人機が効果的に使用されていることが指摘されるなど、近年、軍事分野における各国の無人アセットの活用が急速に拡大している、そして、無人アセットを駆使した新たな戦いへの対応が急務となっているのも事実だろうと思います。
　国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、無人アセットというものは、人的損耗を局限し、長期連続運用ができるといった利点があることから、戦闘支援等の幅広い任務に効果的に活用するとともに、有人機の任務代替を通じた無人化、省人化によって、自衛隊の装備体系、組織の最適化の取組を推進することとされておるところです。
　これを踏まえまして、各種無人アセットを早期に整備して、最適な形で無人アセット防衛能力の強化が実現できるように、可及的速やかに取組を進めてまいりたいと思っております。
○櫻井委員　いや、大臣がおっしゃられたとおり、私も、無人アセットについて、それは非常に有効なものだと考えます。ですから、無人アセットを導入するということについては別に、それは必要なことだと考えるんですが、ただ、省人化には余りつながりませんよと。
　先ほど来議論させていただいているとおり、やはり隊員がしっかりいないと、こうした無人アセットであっても、これは人が乗っていないだけで、今、基本的には、リモートコントロールといいますか、別な場所にいて操縦しているわけなので、ですから、結局、人が操縦するわけなんですよ。そういう意味で、無人アセットは人手はかかっているんですよね。パイロットが乗っているか乗っていないかの違いで、どこかにパイロットはいるんですよ。
　それから、ＡＩに置き換えたらいいじゃないかという話もありますけれども、ＡＩが戦闘するかどうかというのは、これはまた倫理的なものも含めてすごく深い議論があるので、今すぐそれはちょっと無理だと思うんですよね。ですから、そういうことを考えますと、やはり人の手当てというのが重要だということを改めて申し上げます。
　それから、あと、先ほど、伊藤議員の議論の中でも、サイバー部隊についてどうなのかということで、御答弁の中で、幕僚監部並みの給料を出すんだというお話がございました。（発言する者あり）はい、可能。一応、上限としてはそこまで行くんだということなんですが、幕僚監部の給料というのはお幾らぐらいなんでしょうか、年収ベースで。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　細かい話でございますけれども、事務次官それから統合幕僚長クラスですと二千三百万ぐらいでございます。
○櫻井委員　サイバー部隊の中でもコア人材というのを四千人ぐらいに拡充していくというお話ですけれども、四千人掛ける、ざっと二千万円とすると八百億円、掛ける五年間だと四千億円ということになって、結構な金額になります。これも、サイバー部隊を整備するということで必要だというんだったら、それはそれで必要なものだと思うんですが、そうすると、多分、四十三兆円の中で人件費は増やしませんと言っていたので、これは収まるのかな、ちょっと全然収まらないんじゃないのかなというふうにも思いますが、これは大丈夫なんでしょうか。
○三貝政府参考人　済みません、先ほど大臣の方からもございましたけれども、あくまで最高額でございますので、その点、よろしくお願いいたします。
○櫻井委員　まあまあ、最高額だから、四千人全員が事務次官級になるわけではないということなのではありますけれども。
　民間企業でも、サイバー分野といいますかデジタル人材の争奪戦はかなり激しいものがありますから、自衛隊の中でせっせと育てても、民間企業で倍の給料を示されたらそっちに行っちゃうかもしれませんし、ですから、この点についてはやはり相当の給料の手当てが必要なのではないのか、財源の確保も含めてやりくりを是非お願いしたいというふうに思います。
　それから、続きまして、ちょっと時間も押してまいりましたので早めに行きたいと思いますが、超過勤務についてもお尋ねをいたします。
　昨年の十月二十八日の安全保障委員会でも、超過勤務の実態について、少なくとも的確に把握してくださいとお願いしました。浜田大臣からは、御指摘の点についても重く受け止めていきたいと御答弁をいただきました。
　その後、隊員全員の勤務時間を記録するようになったというふうに聞いておりますが、いつからどのように勤務時間を把握されていますでしょうか。
○木原国務大臣　自衛官の勤務時間外の勤務実態については、防衛力整備計画に基づいて、本年四月からの実態調査に着手をし、まずは、いきなり全員ではなくて、一部の部隊等を抽出して予備調査ということを行いました。そして、その結果、全部隊等の自衛官を対象とする本調査の手法への的確性や課題というのを収集したところであります。より精緻な結果を得るために、そういうことであります。
　今般、準備が整いましたので、本年十一月から令和六年の十月までの一年間の期間を設けまして、今月から一年間、全部隊等の自衛官を対象とする本調査に取り組んでいるところです。もう始まっております。
　今後、この本調査の結果を踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当の在り方について、様々な角度から検討してまいります。
○櫻井委員　調査をしていただいていると。時間外勤務の実態について一人一人把握をすることを既に始めたということで、ありがとうございます。
　超過勤務の場合、自衛官の場合、いろいろな手当があるんだということが、これまでの御説明でございました。
　ただ、例えば、自衛官が駐屯地で警備をします、夜通し勤務をする、そういった任務があるやに聞いておりますが、この場合、支払われるのは数百円ということで、本来、夜間勤務であれば、残業代も割増しの残業代、深夜だったら五割増しなわけなんですよね。そういうのはもう全然なくて、一晩で数百円の手当のみということで、いや、やはりさすがにこれは少な過ぎるんじゃないのかというふうに考えたり、あと、災害派遣で、災害現場で活動するというときに、特に災害が起きた直後なんかですと、七十二時間に助けないとということで一つ目安になっていますけれども、そういったときには、多分、一生懸命、かなり長時間にわたって活動されるのではなかろうかと思います。
　そのときに、警察官や消防士も一緒になって活動する場面があるやに聞いています。警察官と消防士は残業代が出る、でも自衛官はプラスアルファの残業代が出ないということで、それもちょっと残念だなと。同じように一生懸命やっているのに、あっちはいっぱいもらっているのかというふうになっちゃうと、それはなかなかやはり、お金のためにやっているわけではない、人命救助のためだとはいえ、何か寂しいものがあるのではなかろうかというふうに思います。
　また、あと、同じ防衛省の中でも、市谷の本省に勤めているいわゆる背広組、事務官の方は残業代が出るわけですよね。でも、自衛官の方も市谷の本省勤務の方がいらっしゃいますよね。これは、残業代、プラスアルファで出るわけではない。何か、多分同じように机を並べて仕事をされているのに、その差は一体何だろうかなというふうにも思われる部分も出てくるのではないのかというふうにも思います。
　やはり、この点も含めて、ちゃんと、働いた分はしっかりとお支払いするという体制が必要なのではないのかというふうに考えるわけなんですが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○三貝政府参考人　御指摘がございましたけれども、例えば警察や消防の職員、これは超過勤務の時間に応じた手当が支給されているということは承知しております。
　ただ、一方で、自衛官は常時勤務の態勢の下にございまして、通常の勤務時間のほか、訓練や演習といったような勤務を命ぜられておりますので、いつでも勤務に従事することとされておるところでございます。
　こういった勤務の特殊性から、事務官等と同様の、都度超過勤務を命じるということであれば即応性に欠けるということから、超過勤務手当を支給せず、その代わりに、俸給の約一割分、二十一・五時間相当分をあらかじめ超過勤務手当相当分として俸給に繰り入れさせていただいておるところでございます。先ほど先生から御指摘がございましたように、自衛官特有の任務に応じた手当を支給させていただいているということでございます。
　いずれにいたしましても、現在行っております自衛官の超過勤務の実態調査の結果を踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当の在り方について、様々な角度から検討してまいりたいと思っております。
○木原国務大臣　大事な御指摘をいただきました。ありがとうございました。
　先ほどの採用の話と重ねると、そういった一緒に働く警察、消防、自衛隊が、警察、消防だけ時間ごとの手当が出る、そういったいわゆる超過勤務手当が充実していないということを理由に、警察や消防と比較して自衛官の採用者数の減少に影響しているとすれば、それは是正をする余地があるだろうというふうに思います。
　今の時点では推測で言っておりますから一概にお答えすることは困難でありますが、今月から始めているそういった実態調査で、一年たって、それぞれの自衛隊員に調査をした結果、そういうことが見えてくるかもしれません。そういった調査結果に基づいて、様々な角度から検討をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○櫻井委員　私も、その可能性もあるという可能性を指摘しているので、だからこそ、是非、原因分析というのをしっかりやっていただきたいということをお願いいたします。
　続きまして、ハラスメント対策についても、昨年も質問させていただきました。そして、特別防衛監察も実施されたというふうに承知をしております。
　ハラスメント被害の報告が千三百二十五件あったというふうに承知をしておりますが、この点について大臣はどのようにお受け止めになっているかということと、それから、ちょっと時間もないので次の質問を重ねて質問させていただきますが、海上自衛官のセクハラの問題も、先ほど伊藤議員から指摘がございましたけれども、新聞報道でも出ているところで、大臣、処分もされたというふうに聞いております。先週、参議院予算委員会でも質問も出て、我が党の杉尾議員が質問をして、御答弁もされております。
　やはり、重大な問題というのは、一つは、防衛監察中に起きているということ。だから、つまり、自衛隊の中で、これはもう、セクハラとかは駄目ですよと言って、ずっと言っているときに起きたということが一つ。
　二つ目に、この事件、申告されていなかったということですね。つまり、セクハラを受けているけれども言えないという方が少なからずいらっしゃるだろうということの表れの一つではなかろうかと。
　それから、三つ目に、一佐、一等海佐は自衛隊の中ですごく偉い方ですよね。そういう方にいきなり呼ばれて、被害者が呼ばれて、加害者に無理やり会わせられたというようなこともあったと。この対応が非常にまずかったということもあります。
　こういったことで、せっかく浜田大臣も一生懸命取組を進めようとしたのに、なかなか現場には届いていなかったのではなかろうかと思うんですが、この点も含めて、このセクハラ問題、ハラスメント問題について、大臣の受け止めと、それから対策について御答弁をお願いします。
○木原国務大臣　まず、防衛省・自衛隊におけるハラスメント防止に関しまして、防衛監察本部が、昨年の九月から十一月までにハラスメント被害の申出を受け付けて、全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施しました。そして、特別防衛監察の申出の締切りまでに申出がなかった案件についても、防衛監察本部を含む各機関のホットライン窓口を通じて被害を申し出ていただき、申出があった場合には適切に対応することといたしました。
　本件は、その特別防衛監察ではなく、海上自衛隊の方ですね。上司等への相談を行っていたものですが、こうした案件を含めて、全てのハラスメント案件について厳正な対応が行われるように、対応状況を緊急に点検して、未報告の案件がある場合には速やかに報告を行うように指示をしました。
　そして、省全体で改めて、私が陣頭に立って、これまで浜田大臣が一生懸命取り組んできていただいたこと、それを私自身も更に、陣頭に立ちまして、ハラスメント事案に対しまして強い強い姿勢で臨んでいこうという覚悟を決めております。
　その一つの新たな取組として、来年一月を防衛省・自衛隊におけるハラスメント防止月間として、その期間中にはハラスメント防止教育等を集中的に行う指示をいたしました。
　また、懲戒権者がハラスメントを認知した場合に速やかに各機関等の長に報告する体制を構築して、それを徹底させるとともに、迅速な解決を図る観点から、各機関の長がハラスメントとして報告を受けた案件をデータベース化をしまして、全てデータベースとして、人事教育局服務管理官と共有することといたしました。
　そして、これは先日、十一月六日でありますけれども、私から、全隊員向けと管理職向けのハラスメントに係るメッセージを別々に発しました。管理職向けと自衛官向けということで、二種類のメッセージを発出しました。各機関等において指揮系統を通じて、これは、隊員一人一人に周知、そして管理職にも一人一人に周知、別々のものが行くということになります。
　有識者会議の提言も踏まえまして、これは内幕一体となった検討グループの中で有効な施策を鋭意検討しておりまして、ハラスメントを一切許容しない環境を引き続き構築してまいります。
○櫻井委員　ちょっと時間も押してきましたので先に申し上げておきますが、最初の、自衛官の採用状況、非常に厳しいものがあるといったときに、二〇二一年度と二〇二二年度、何が大きく違うかというのは、これは一つあるのではなかろうか。自衛隊の中はこんなにパワハラとかセクハラが横行しているんだということになると、ああ、じゃ、ちょっとやめておこうかな、ないしは、親御さんが心配してやめておきなさいということがあったのかもしれないと思うわけなんですね。
　ですから、この点もちゃんと分析をしていただきたいと思いますけれども、やはり重要なファクターだと思いますので、よろしくお願いいたします。特に、民間企業においてもブラック企業とかという言葉があるように、劣悪な職場環境は今の若者は大変嫌う傾向にあるというのもありますから、この点も十分分析していただきたいと思います。
　特別防衛監察で申告されなかった件についても、早急に申告するようにというふうに言っても、やはり、被害者本人が、申告してもどうしようもないと思って諦めてしまっているケースが、泣き寝入りしてしまっているケースがどうやら少なからずあるようだと。
　今回の海上自衛隊の件についても、今回、結局、被害者の方は退職しているわけですけれども、退職するきっかけになった事案が相当ひどかったから、その時点で心が折れてしまったということであると報道されていますけれども、それ以前の職場でもセクハラはあったというふうに、ずっとあったというふうにお話しされているんですよね。ということは、いろいろな職場であったんじゃないのか。
　それから、この特別防衛監察のきっかけになった陸上自衛官の件についても、これも、私は直接お話を聞かせていただきましたけれども、やはり、いろいろな部署であったし、あと、御本人だけじゃなくてほかの女性の同僚の自衛官もそういうセクハラ被害に遭ってきたと。でも、どうしようもないというか、何とかやんわりと、相手を怒らせないようにやんわりと逃げるような、何か、そういうスキルを磨かなきゃいけないとか、処世術を磨かなきゃいけないとか、本当に、被害者がそんな苦労までしなきゃいけないのかというような状況がずっと続いていると。それは、御本人だけじゃなくてほかにもそういう方が大勢いるというか、ほとんど女性自衛官はそうなんじゃないのかというふうに思うようなお話も聞いております。
　ですから、最初の千三百二十五件というのは実際、しかもセクハラは百数十件ですよね、申告があったの。多分、何かもう、もっとたくさんあったんじゃないのかなというふうに思うわけですし、申告する先が特別防衛監察と、これは結局、防衛省の組織の中ですよね、だから、言ってもしようがないんじゃないか、そういう、そこで諦めてしまっている話もあるのではないのかなというふうにも思うものですから。
　大体、こういう内部通報のときには、自衛隊とは違う、組織とは別の外部につくって、外部の人で、ただし、情報のコントロールは、個人情報とかそういったいろいろな情報がありますから機密はちゃんと守ってもらえるような、弁護士であるとかそういった方にお願いをしてやるのが民間企業でも一般的にやっていることだと思うんですけれども。そういう意味でも、第三者性が薄いがゆえに申告されていない件が多いとか、いろいろあるのではなかろうか。
　この特別防衛監察、それから、申告、ハラスメント対策の仕組み自体、もう少し自衛官の、実際に被害に遭われた方々の気持ちに寄り添ったものにしていかないといけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　特別防衛監察の在り方についても、これは、御指摘のとおり、より適切なものとすべきだというふうに考えております。
　また、それ以前に、やはり根本的に、ハラスメントを一切許容しない、そういう環境あるいは組織をつくっていかなきゃいけないということだと考えます。
　そこで、今回も私自身の言葉でメッセージを発出したわけですが、自衛隊員向けと管理職向けという二種類のものを作りまして、全隊員に向けたメッセージとしては、被害に遭った場合には、ためらうことなく、信頼できる隊員、上司とか、上司ではなくても、本当に身近な隊員であったり、あるいは前の職場の上司であったりとか、本当に信頼できる隊員に相談する、あるいは通報窓口に申し出るように指示をしました。私の言葉で投げかけました。
　そして、指揮官と管理職に対しては、その事案を疑うことなく、まずはそういったハラスメントを受けたと申告してきた者に寄り添えという指示、そして、強い決意とリーダーシップでハラスメント防止に取り組む、それぞれの部隊で取り組んでくださいということを求めたところであります。
　ハラスメントを一切許容しない環境というものが、やはり防衛力の中核である自衛隊員の能力を最大限発揮するものというふうに考えておりますので、引き続き、この点、注力してまいります。
○櫻井委員　時間になりましたので、通告していた最後の質問なんですが、再就職支援。
　この点についても、やはり採用の方にも利いてくる話だと思いますので、自衛官の定年、五十六歳に引き上げられましたけれども、それでも早い退職ですので、この点についても最後にお願い申し上げて。
　また、今同時並行で行われている国土交通委員会においても、タクシー運転手不足というのが話題になっておりました。こういったところも、タクシーの運転手、去年までは給料が安かったけれども、今年急激に上がっているんですよね。
　ですから、そういった労働市場の変化にも合わせて柔軟に対応して、そういった情報も提供して、自衛官が退職後も安心して暮らせるような体制づくりをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○簗委員長　次に、岩谷良平君。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
　まず、今回、大臣を含む政務三役の給与も引き上げる法案が提出をされておりますが、これについては、先ほど伊藤委員から質問がありましたので、私からはもう聞きませんが、やはり、昨日、官房長官がこれを返納するということを表明されました。
　しかし、我々維新を始め、野党の皆さん、あるいは国民の皆さんからの批判を受けて返納するような形になった。これは、最初からやはり引き上げるような法案を出すべきではなかった。批判を受けて慌てて返納を決めた、すなわち、岸田内閣の感覚が国民の皆さんの感覚とずれていたと言われても仕方がないというふうに指摘をしておきたいと思います。
　続きまして、質問を少し順番を入れ替えまして、三つ目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回、自衛官の皆さんの給与を引き上げるという法案が審議されているわけでありますが、我々維新の会は、一般職の公務員の皆さん、あるいは特別職の皆さんの引上げには基本的には反対をさせていただいておりますが、自衛官の皆さんの給与の引上げについては賛成という形で議論をさせていただいております。
　ただ、今の自衛官の皆さんの給与体系そのものが、果たして、自衛官の皆さんの任務の特殊性であるとか、あるいはそのリスクに見合ったものになっていないんじゃないかということを繰り返し主張をしてまいりました。そして、実際に、自衛官の皆さんの給与体系を抜本的に改革、改善していくための法案というのも繰り返し提出をさせていただいておりまして、昨年にも提出をさせていただいております。
　そして、今年の七月十二日に、防衛省の諮問機関であります防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会から報告書が出されております。そして、この報告書の中においても「自衛官の給与」の項目がありまして、その中で、「自衛隊の任務の特殊性を評価し、自衛官として相応しい処遇となるよう俸給表の見直しを含めた検討をする必要があるのではないか。」と指摘をされております。
　大臣、この報告書、自衛官の処遇の改善、俸給表の見直しを含めた、特殊性を評価したふさわしい処遇となるよう改めるべきだというような、この考えにつきましてどのようにお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
○木原国務大臣　岩谷委員にお答えいたします。
　今回の法案については、前向きに考えていただいているということで、感謝を申し上げます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、まさしく防衛省・自衛隊の任務は拡大をしております。また、国家防衛戦略等において防衛力の抜本的強化が求められていることから、これまで以上に隊員に対する処遇の重要性は高まってきていると認識をしております。
　したがって、今回の人事院勧告による給与引上げとは別に、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策を検討するために、自衛官の勤務実態調査や、また諸外国の軍人の給与制度等の調査を進めるとともに、特に、自衛官にも陸海空あります。そして、それぞれの陸海空の中にも様々な職種があります。特に、艦艇等で厳しい任務に従事する隊員、船乗りなどですね、については、その任務や勤務環境の特殊性を踏まえて、しっかりと検討していかなければいけないというふうに考えております。
○岩谷委員　是非、抜本的な改革に取り組んでいただきたいと思います。
　平成十九年にも、防衛省に、防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会が設置をされて、その報告書の中でも、例えば諸手当についても俸給表に含むような形で見直しを検討すべきなどと様々提言がなされておるんですが、それから十六年たってもなかなか抜本的な改善に至っていないというのが現実でありますから、今後もしっかりと注視をさせていただきたいと思います。
　続いて、予備自衛官の質問に移りたいと思います。
　昨年三月、この委員会で、私は予備自衛官補の質疑をさせていただいておりまして、その中で、私が三十四歳のときに、予備自衛官補になって何とか国のために役に立とうと思って申込みのお電話をしたところ、一か月遅かったです、三十四歳未満じゃないと駄目なんですということで、予備自衛官補になれなかったという体験を交えながら、その経験から、なぜ三十四歳未満なのか、これはもうちょっと緩和すべきではないですかというような質問をさせていただきました。
　先ほども申し上げたこの検討会の報告書、今年の報告書ですね、この中でも、予備自衛官のところで、予備自衛官補の採用の年齢制限等の緩和というものが提言をなされております。
　それから、同じ去年の三月の質問で、登録のみ予備自衛官、すなわち訓練義務を免除した形での予備自衛官制度というのも創設すべきではないでしょうかということを提案させていただきました。そして、その当時の岸大臣からは、仮にそのような制度が導入された場合に、検討すべき事項を精査するといった御答弁もいただいております。
　こういった予備自衛官補の年齢制限の緩和とか、あるいは、訓練義務の在り方あるいは緩和とか、そういった検討状況をお聞かせ願えればと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、防衛省では、防衛力整備計画に基づきまして、自衛官未経験者からの採用の拡大、いわゆる予備自衛官補でございますけれども、これや、年齢制限、訓練期間など、現行の予備自衛官制度等の制度の見直しに向けた各種の検討を鋭意進めておるところでございます。
　例えば、今年度から試行的に行っておりますが、特殊又は高度の技術、知識を有する技能予備自衛官のうち、例えば衛生とか整備、電気、建設、放射能管理、語学といったような、こういった技能を有する技能予備自衛官については、任期を更新する際、六十二歳未満としておりましたけれども、この上限年齢を試行的に廃止するといったようなこともやらせていただきました。
　委員御指摘の予備自衛官補の採用における年齢制限、現行の三十四歳未満でございますけれども、これにつきましても、その年齢要件を緩和する方向で検討を進めております。
　また、御指摘のございました登録のみを行う予備自衛官制度につきましては、対象となり得る職務の範囲や、登録のみの自衛官を平素どのように管理するかなど、検討すべき課題も多うございますので、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
　防衛省といたしましては、作戦環境の変化、それから自衛隊の任務が多様化する中で、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完できるよう、予備自衛官制度に係る制度の見直しを着実に進めてまいります。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　特に、予備自衛官補の年齢制限緩和については前向きに検討していただいているということでありますから、一刻も早く結論を出していただいて、実行に移していただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　続いて、同報告書では、部外力の活用が重要というふうにされております。そして、その一例として、基地とか駐屯地の警備業務を外注して、そして予備自衛官に担ってもらうということも提案をされております。すなわち、民間企業が基地とかの警備業務を受注して、そして、予備自衛官を雇用して警備業務に就いてもらう。あるいは、自らの社員を、予備自衛官補を経て予備自衛官として育成をして、そして基地の警備業務に就いてもらうというようなことが想定をされるわけなんです。
　私の議員会館の部屋からちょうど目の前に総理官邸が見えまして、そうすると、入館のチェックについては民間の警備会社の皆さんがやられていますが、警備については警察官の皆さんがされているわけなんですね。これは当然で、やはり武装をした警察官が警備業務をやらざるを得ないということなんですが、自衛隊の場合、予備自衛官制度があることによって、警備業務まで民間への外注ができるのではないかというふうに思うわけなんですね。
　さらに、これを民間委託することで、当然、業務が効率化されるということもありますし、また、限られた自衛隊の人員をほかの業務にしっかり割いていける。また、民間側からも、予備自衛官の活用促進とか、あるいは予備自衛官の人員増加といったことも期待できる、非常に私はよいアイデアだと思いますが、この提案についてはどのようにお考えか、お聞かせを願います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどございました有識者検討会の報告書でございますけれども、人材確保が厳しい中にあっても自衛隊の能力を最大限発揮するためにはアウトソーシングが重要ではあるものの、民間業者に部外委託した場合、有事における業務継続性の担保に懸念があるといった点も指摘をされております。
　このような状況を踏まえまして、平時においては、予備自衛官の身分を有しつつ、部外委託された業務に従事し、有事においては、招集命令を受けて自衛官となることで引き続き防衛省・自衛隊の業務に従事していただく、こういった枠組みができれば業務継続の観点からも有効ではないかというふうに提言をいただいたものだと理解をしております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、アウトソーシングに予備自衛官を活用することは、有事における業務継続の確保のみならず、予備自衛官の充足率の向上、それから就職援護の充実といった副次的な効果も得られる可能性があると受け止めております。
　今後とも、自衛隊の限りある人材資源をより優先度が高い分野に充てていくといった観点から、いただいた御提言を踏まえ、基地、駐屯地の警備業務も含めた様々な業務に、部外力の活用に係る検討を進めてまいりたいと考えております。
○岩谷委員　まさに今おっしゃったように、予備自衛官であれば、有事となれば、直ちに招集して、民間の身分から自衛官の身分になって業務を継続するということができるわけですから、是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　そして、この報告書、そのほかにも様々な具体的な提案が入っております。
　例えば、人材確保関連として、任期制自衛官の採用増のための転職サイトの活用とか通年採用とか、任期満了金の見直しとか、あるいは、処遇関連として、営舎内の居住ルールの現代化とか、髪型とか髪色のルールの一部のしつけ事項についても、合理性に乏しいものは変更、廃止すべきとか、あるいは、艦艇乗組員から代休が消化できないまま失効するという声が多く寄せられているとして、その改善を求めたり、様々具体的な提案がなされております。
　この報告書、防衛省として今後どのように対応していくか、お伺いします。
○三貝政府参考人　いただいた有識者検討会の提言につきましては、我々としては、これを鋭意検討を加速化させてまいりたいというふうに考えております。
○岩谷委員　先ほど申し上げたとおり、平成十九年、十六年前の報告書でも提言はなされているけれども、その後実現されていない項目がありますから、しっかりと実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、私も注視をしてまいりたいと思います。
　続きまして、今回の法案で、防大生の皆さんの期末手当も上がるということになっております。
　一方で、今、防大の方では、受験者数が、二〇一六年に一万五千名程度であった受験者数が、二〇二一年には一万名程度になって、昨年は八千五百名ということで、この十年間で四〇％もの減少をしているということで、急激な減少傾向にある。あるいは、任官辞退者も、例えば昨年でいうと、卒業した学生四百七十九名中七十二名が、七人に一人が任官を辞退された。あるいは、中途退校も、例えば、昨年四月に入学した四百八十八名のうち、五人に一人が一年以内に中途退校をされてしまったというような数字になっておりまして、これは当然、期末手当を少し上げたからといって、この状況が改善するわけではないというふうに思っております。
　さらに、非常に憂慮すべきものが出てきております。今年の六月、防衛大学校の現職の教授であります等松春夫教授が、「危機に瀕する防衛大学校の教育」という題で論考をメディアに公開をされました。告発のような形で公開をされました。
　その中では、読み上げますが、「任官しない学生たちの多くは断じて「打たれ弱い」から辞めるのではありません。むしろ、優秀で使命感の強い学生ほど防大の教育の現状に失望して辞めていく傾向が強いのです。」というふうに述べられておって、その後、様々な具体的な防大で起こっているとされる事件とか事象あるいは組織的な体質の問題等で、かなり具体的、詳細に様々書かれておられます。
　そして、結びに、「おわりに」というところで、一部省略しながら読み上げますが、「日々、黙々と任務に励む自衛官と事務官、教育への見識と熱意を持つ文官と自衛官の教官、学生たちと親身に接する若手指導官、そして真摯に学ぶ防大生たちを多く知っています。いまこの時も、学生たちの学習環境を改善するために奮闘している現場の人々がいます。彼らの名誉は守られねばなりません。　しかしながら、このような人々の努力を台無しにしかねない組織の構造的な欠陥があり、言行に大きな疑問符が付く人々が、防大および防衛省・自衛隊の要所要所に巣食っています。そこにメスを入れない限り、現場の努力には限界があります。」というようなことを述べておられます。
　私は、これは現職の防大の教授がこう言って告発をされているということですから、大変大きな、重大なことだというふうに受け止めております。
　一方で、久保防衛大学校長から、これに対する反論の文書も出されております。その中では、「改善の余地はおおいにあるとしても、「危機に瀕する」という表現には違和感を禁じえません。また、議論の少なくとも一部は、事実ではなく推測に基づいていると感じられます。」というような反論を、その他にも様々出されておられます。
　これは国民の皆さんも私もそうなんですが、一体何が真実で何が間違っているのか、そして、日本の幹部自衛官養成の中枢機関である防衛大学校で一体何が起きているのか、非常に不安を感じるところなんです。
　大臣、これはお読みになったとは思いますけれども、これについて、受け止めをお聞かせ願えますか。
○木原国務大臣　御指摘の件でございますが、その、当該教授と申します、当該教授が集英社オンラインに自らの主張に基づく論考を掲載したものということを承知しております。私も拝読をし、また久保学校長の文書も読みました。
　防衛大学校においては、近年、私も久保学校長とお会いをして、そして学校長の下で各種の改善に取り組んでいるという報告を受けております。そして、その当該教授を含めた話合いの機会、同じテーブルに着く、そういう機会を設けるなど、各種の検討を重ねているという報告を受けております。
　今後とも、そういった様々な御意見を踏まえつつ、防衛大学校も不断の改善を図りながら、将来の幹部自衛官を養成する大学校ですから、その防衛大学校の教育がよりよいものとなるように、ここも力を尽くしていきたいと思っております。
○岩谷委員　確かに、この教授も、「久保文明・新学校長のもとで、教育環境の改善をめざすさまざまな取り組みが始まりました。」と、それを期待するようなことも書かれております。ここに書かれていることが事実かどうか、あるいは何が正しくて何が間違っているのかというところを、なかなか我々が調査するのは難しいわけです。ですから、事実でないならば、しっかりと防衛省の方でもそのように表明をすべきであると思います。あるいは、この事実があるならば、それを認めて改善すべきだと思います。そして、その前提として、しっかりとした調査を行っていただきたいというふうに思います。
　これ、調査をして、何かあれば改善をしていく。ただ、その個々の事象を、問題を改善するだけではなくて、これは自民党の石破茂元防衛大臣もこれを読まれて発表されていますけれども、やはり、組織的な、構造的な何か問題があるのではないかということも、今回の問題を契機に、しっかりと点検をしていただくことを要望申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　質問に入る前に、私、実は学生のインターンを受け入れております。毎年受け入れております。姫路市内各地の企業であったり、また団体、地方創生に資するようなところを見させていただいているんですけれども、自衛隊の姫路駐屯地を必ず訪れさせていただいております。国防に励む誇りというものを学生の皆さんに少しでも知ってもらおうという意図で始めております。本当に、大変親切に受け入れていただいて、感謝しているところでございます。
　そのプログラムの中でも、いろんなプログラムを提供していただけるわけですが、必ずこの採用の話はされるわけでございます。残念ながら、私のインターンからはまだ自衛隊の方に入っている学生さんはいないわけですが、これからも引き続き頑張ってまいりたいと思っております。
　本日は、防衛省の職員の給与等に関する法改正案について質疑ということで、主に自衛隊の待遇についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正案において、令和六年四月から月額三千円の在宅勤務等手当が新設されることとなっております。これは、人事院勧告の一般職の国家公務員に準じての措置だと思いますが、一般的に自衛官というと、オフィスではなく、野外や船舶で活動する、そんなイメージが強いと思います。この在宅勤務手当は、在宅勤務、これはどのような任務を想定しているのでしょうか。
　また、公務員、これは防衛省・自衛隊だけではなくて、非常に秘匿性の高い情報等を扱うことが多いですが、特に防衛省関係は国防を担う大変重要な情報を扱うことが多く、情報漏えいの対策などは万全なのでしょうか。
　また、細かい話ですが、一般の企業であれば、テレワーク等で在宅勤務を行う場合、通勤の必要がなくなりますので、通勤手当が減額等されるケースが多いと思いますが、テレワークによって通勤手当、これはどうなるのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官のうち、主に内部部局、防衛省本省の内部部局や各幕僚監部、防衛装備庁といったデスクワークによる業務に従事する者を想定しておりまして、警戒監視や災害派遣などの現場で行う事務、任務につきましてはテレワークの実施が困難であるというふうに考えております。
　その上で、今回新設する予定の在宅勤務手当につきましては、一般職の国家公務員と同じ条件でございまして、一定期間以上継続して一か月当たり十日を超えてテレワークを命ぜられた職員に対して支給するものでございます。この場合、通勤回数が減少するため、通勤するための経費、運賃やガソリン代などの減少に応じて通勤手当も減額される予定でございます。
　また、必要なテレワークに係る通信につきましても、一定の秘匿をかけた形で行うとともに、扱える情報については制限をするような形で実施をしております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　非常に限られた業務を想定しているということなんですが、情報漏えいとかに対しては何か対策を講じているのでしょうか。お願いします。
○三貝政府参考人　情報漏えいにつきましては、一般的な情報漏えいの基準がございますので、そちらを適用されることになりますけれども、通信で扱う情報のカテゴリーですとかそういったものは、必要な秘匿のシステムを使用しておりますので、そこについては万全を期してまいりたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　サイバー攻撃等も高度化しています。あと、故意ではないにせよ、例えば、これはもちろん防衛省の話ではないんですが、ＵＳＢの個人情報を入れたものを飲み会の席でそのまま忘れてというのが年に数回、そんなニュースを見たりもします。非常に重要な情報を扱っているということを肝に銘じて、そのことも留意いただいて運用していただきたいと思います。
　次に、防衛出動手当についてお伺いしたいと思います。
　その前に、前提として、今の日本が国際環境の中で置かれている状況についてお尋ねいたします。
　ロシアがウクライナに侵攻して一年半以上が経過し、現在はイスラエルとハマスが衝突しております。我が国はもちろん、平和を希求し、外交努力等を全力で行うべきですが、そのような考え、行動とは正反対の行動となる国も多数存在しているのも事実でございます。
　木原大臣の所信においても、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっていますと述べております。非常に強い言葉で述べております。
　中国や北朝鮮、ロシアといった国が近隣に存在し、その軍事力が脅威となる中、現在の日本の置かれている状況について、改めて大臣の認識をお伺いいたします。
○木原国務大臣　まず、住吉委員におかれましては、姫路でのインターンプログラムについては、是非とも自衛官募集へのＰＲをまたよろしくお願い申し上げます。
　安全保障環境の私の情勢認識ということでありますが、余り繰り返しはもう避けます。もう委員も先ほど御紹介いただいたので。
　東アジアにおいても、そういった、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されないというふうに思っているわけであります。そこはやはり、中国、北朝鮮、ロシアの状況を鑑みると、私が所信で申し上げたとおり、そういった可能性が排除されないということを、これは誰もが認識すると思います。
　このように、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中で、防衛省・自衛隊は国民の命と平和な暮らしを守り抜かなければいけません。引き続き、全力を挙げてまいる所存であります。
○住吉委員　今答弁ありましたとおり、非常に、日本の近海を取り巻く国際状況、これは決して楽観視できるものではありません。そして、その環境が悪化すればするほど、例えばですが、台湾有事の可能性も高くなると認識しております。
　台湾有事に関しては、これまで、仮定のことに対しては答えられないという答弁だったと理解しております。しかし、当然、様々な状況を想定して、様々なシミュレーションを行って万全を期しているものだと信じておりますが、裏を返せば、現在の日本を取り巻く環境は、防衛出動の可能性、これは戦後最大に高まっているということが言えると思います。
　そこで、防衛出動手当についてお尋ねいたします。
　現行法では、防衛出動手当の支給に必要な事項を政令で定めるとしておりますが、その額というのはいまだ制定されておりません。
　我が党は、日本維新の会は、昨年の十月の二十六日に防衛省職員給与法改正案を衆議院に提出いたしました。これは、日本が武力攻撃を受けて自衛隊が防衛出動した場合の手当額を定めるというのが目的の一つになっております。
　ちなみに、米軍で最も危険な任務に当たるネイビーシールズの隊員たちには、三千万円を超える年収と様々な各種手当がございます。
　一方で、日本はそこまで処遇、待遇はよくないどころか、有事の際の防衛出動手当の額も決まっていない。このままでは危険な任務に臨む自衛隊員の士気が低下することを危惧しております。
　厳しい国際環境の中、台湾有事など、現実的に起こり得るにもかかわらず、防衛出動手当の額が定まっていないのはなぜなのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○木原国務大臣　防衛出動手当に対しての御質問でありますけれども、防衛出動手当というものは、防衛出動時の戦闘などの著しい危険性や困難性等を評価して支給する手当でありまして、実際に有事が生起した時点における諸情勢を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するものであります。
　その上で、防衛出動によってその任務に当たる隊員の処遇が速やかに確保されるように、陸海空自衛隊の演習、訓練を実地に検証し、防衛出動時の勤務時間等の変化やあるいは戦闘における著しい危険性を評価するための知見の蓄積などに今取り組んでいるところであります。
　いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛出動によりその任務に当たる隊員が誇りを持って、そして安んじて任務を遂行できるようにすることが重要でありまして、これらの点に十分に配慮し、適切な処遇となるように鋭意検討してまいります。
○住吉委員　今御答弁あったとおりなんですが、先ほど岩谷委員からも紹介ありました、有識者、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する、この報告書、この中にも、私も読ませていただきましたが、ちょっとそのまま読ませていただきますが、「自衛隊は有事への対応が想定されているのであり、事が起こってからの対応とならないよう、有事を想定した処遇の在り方について、今から検討を進める必要がある。平時も有事もしっかりと処遇されることではじめて任務にまい進できる。」。これは有識者の御意見。この有識者も、防衛出動手当の額を決めていく必要性を指摘されております。
　先ほどの答弁だと、今後いろいろな情報を蓄積していくということで、これは額を今から決めていくという認識でよろしいですか。レクのときは、有事が起こったときに、それが起こった後に決めてするというようなことだったんですが、今後決めていく、そういう検討を重ねていくという認識でよろしいか、ちょっと確認をさせてください。
○三貝政府参考人　先ほども大臣の方から御答弁がありましたように、防衛出動手当は、防衛出動時の戦闘など著しい危険性や困難性を評価して支給する手当でございますので、実際に有事が生起した時点における諸情勢を総合的に勘案して、適切な支給額を決定する必要があると考えております。
　その上で、特殊な任務に従事する隊員に対しましては、発生する事態の態様を踏まえ適宜適切に評価した手当を支給する必要があると考えておりまして、例えばですけれども、東日本大震災における原子力災害派遣、これにつきましては、災害発生時に当該業務の危険性や困難性といったものを適正に評価いたしまして、当初日額千六百二十円でございましたけれども、そういった実際の状況を勘案いたしまして日額最高四万二千円に引き上げさせていただき、災害発生時に遡って支給させていただいたこともございます。
　防衛出動の任務に当たる隊員につきましても、事態の態様、これを踏まえまして、適切な処遇が速やかに確保されるように検討の推進に鋭意努力してまいります。
○住吉委員　是非、検討を進めていただきたいと思います。いずれにせよ、厳しい環境下で、時には命の危険のある、そういった自衛隊員に報いる対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、自衛官の離職者の状況についてお伺いいたします。
　先ほどから募集の大変さというのは各委員から御指摘あったとおりだと思います。私も毎年、姫路駐屯地の方で自衛官候補生課程教育入隊式と修了式に参加させていただき、祝辞を述べさせていただいております。僅か三か月程度の間に、入隊する前の顔と修了するときの顔つき、これはもう全く違うわけで、精悍な顔つきになっています。ちょっと言い方はあれかもしれないですけれども、入隊するときはちょっとこうマッチ棒のようなひょろひょろっとした人たちが、修了するときは、この人らはもうけんかでも勝てないなというぐらいしっかりとがっしりとしたような形になっている、そんな成長する姿を、親御さんの気持ちになったような、そういう気持ちでいつもうれしく思っているわけです。
　それと同時に、毎年修了式に参加されている方から、年々人数が減ってきた、そして令和五年度はもう過去一番、しかもかなり少ない状況だったと嘆いていたことが印象的でした。それだけ非常に採用の方も困難なわけですが、せっかく入ってきて、自衛隊という更に専門的な職種、ある意味特殊な職種で、コストをかけて人材育成しても毎年四千人近くが離職しているという状況でございます。約十年間で約四割増加しているというような状況でございます。
　政府は、今後五年間で防衛費を大幅に増額し最新鋭の装備導入を急いでいくわけですが、人材確保もままならないのに、新たな装備の訓練や運用で職務時間が激増するおそれもあり、日々限界に近い状態の部隊もあると聞いておりますが、劣悪な職場環境になれば更に離職者が増えるという負のスパイラルに陥る可能性もあります。
　自衛官の中途退職の現状、そして要因と対策、またそれをどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。
○木原国務大臣　自衛官の中途退職者数は、令和四年度は約六千二百名と、過去十五年間で最多となっております。せっかく採用しても、中途退職者数が増えればトータルで減ってしまうということになってしまいます。大変危惧をしております。
　一方で、中途退職に至る理由というのは経済動向の影響あるいは個人的な事情など様々な要因が考えられるところですが、これまで防衛省としては、育児や介護と仕事の両立ができるよう、フレックスタイム制の導入あるいは短時間勤務など、柔軟な働き方を可能とする制度の充実であったり、あるいは若手や女性隊員が悩みを相談できる体制整備や、また、部外カウンセラーの招聘といった取組や、給与面の処遇向上、生活、勤務環境の改善やハラスメント防止対策などの施策を、これは逐次改善をしているところであります。
　これらの取組を更に深化させるために、今年度から、専門的知見を有する民間会社を活用して、退職自衛官への聞き取りや、それと、先ほども出てきましたが、現役自衛官へのアンケートなどを実施し、更に中途退職抑制に有効な施策を検討しております。
　私自身も、部隊視察をもう既に十か所程度行きましたけれども、必ず部隊では時間をつくって、若手の隊員を集めて、上司を外して、若手隊員と私だけで率直な意見交換をしているところであります。
　防衛力の中核たる自衛官の人材流出というのは大きな課題でありまして、今後とも危機感を持って中途退職の抑制に取り組んでまいります。