Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上隆雄君　次に、結局はこの再処理工場ができることによって、すべての新たなところに高レベルの廃棄物や超ウラン元素の廃棄物の処分場が決定されるまでは、これは先ほどの質問とダブりますけれども、六ケ所村に置くということになるわけです、なるような感じがしますけれども、この処分場の選定はどうなっておるか、それを再確認したいと思います。どこか歓迎して誘致するところがもしやあるのかどうか。新たな処分場が決定されない限り、六ケ所に置くしかないということになるわけでしょうけれども、このことを青森県民は了解していないんです。その場合はどうしたらいいものか。むしろ皆さんに相談をかけたいぐらいの気持ちですよ。先ほど言ったように、青森県はこれを願っていない。
○説明員（広瀬研吉君）　高レベル放射性廃棄物につきましては、安定なガラス固化体にしまして、冷却のため三十年から五十年間程度貯蔵をしました後に最終的には地層処分することが基本方針でございます。
　青森県六ケ所村で建設が予定されております民間再処理施設の敷地内では高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が貯蔵されますが、これは最終的な処分がなされるまでの三十年から五十年を目標とした貯蔵でございまして、これはあくまで冷却のための貯蔵でございまして、最終的な処分予定地の選定とは全く関係かないものでございます。最終処分予定地につきましては、動力炉・核燃料開発事業団を中核といたしまして進めております
地層処分技術の確立を目指しました研究開発等の成果を踏まえ将来選定されるものでございまして、現在のところ日本全国ひとしく全く白紙の状況であるということを御理解賜ればと思います。
○三上隆雄君　まだ最終処分地の決定しない段階で青森県では一時的にもこれは私は受けることはできないと思います。そうでなければ、そのことを県民に問う手だてを、日本の政府としてその手だてをしてください。県民投票をすることを要望します。そうでなければ、別なところへその選定の場所を決めてからこの契約をしたいと思います。
○説明員（広瀬研吉君）　青森県の六ケ所村におきます日本原燃サービスの再処理施設の中におきます高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の貯蔵でございますが、これはあくまで冷却のための貯蔵でございまして、処分予定地の選定とは全く関係のないことであるわけでございます。高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が貯蔵されますことが、最終処分予定地の選定につながるものではないということにつきまして御理解を賜ればと存じます。
○三上隆雄君　いろいろ理由を言うけれども、とにかく三十年から五十年は置くということでしょう。それを決めないと、私は一時保管ではないと思うんです。じゃ、それはどのぐらい進んでいますか。別な場所を選定する進行状況はどうなんですか。
○説明員（広瀬研吉君）　現在、動燃事業団が中核となりまして地層処分の技術の確立を目指した研究開発をやっておるところでございます。この研究開発は、我が国におきまして安全な地層処分ができるということにつきまして、例えば人工的につくりますバリアの研究、それから天然の地層に関します研究等を進めておるわけでございます。
　昨年十二月に原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会から、「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の重点項目とその進め方」が出されたわけでございますが、この報告書におきましては、現在までの研究開発によりまして、我が国におきまして安全な地層処分ができる見通しが得られつつある、なお今後はさらに人工バリア等に重点を置いて研究開発を進めていくべきであるということになってございまして、動燃事業団がそれを受けまして研究開発を鋭意進めておるところでございます。
○三上隆雄君　いろいろ質問の中で資料提出やらお答えを願ったわけでありますが、一部では検討する、あるいは資料については後日にゆだねられた面もありますけれども、私に与えられた時間若干ありますけれども、次はその資料が提示された後に私の時間を続行さしていただきますから、私のきょうの質問は終了させていただきたいと思います。
○委員長（山東昭子君）　それでは、本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成二年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　赤桐　　操君
　　　　　広中和歌子君　　　　　白浜　一良君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　松本　英一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　綿貫　民輔君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　三木　克彦君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　福本　英三君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　参考人
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　片山　正夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、松本英一君及び広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君及び白浜一良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案の審査のため、本日、住宅・都市整備公団理事片山正夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　前回、両案に対する趣旨説明は聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　私は、ただいま議題になっております大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、質問をしていきたいと思います。
　法律を制定するに当たっては、その立法趣旨というものが極めて重要ではないかと思うわけであります。長い名称の法律でありますから大都市法と以下呼ばせていただきますが、大都市法は昭和五十年七月に制定になりまして、ほぼ十五年を経ているわけでありますが、この法律の制定に至った立法趣旨がどういうところにあったのか、そして何を目標にしてきたのか、このようなことを十二分に顧みながら法律の改正をしていく、このような態度が必要なのではないだろうかと思うわけであります。
　今日、まさに昭和五十年当時と同じような状況がこの日本において発生していると言っても過言ではないと思います。昭和四十八年、四十九年、列島改造論に基づいて地価の高騰が激しく起こりました。その後の昭和五十年にこの大都市法は制定されたわけであります。当時の参議院における建設委員会の議事録などを拝見いたしますと、そのような背景をもとにこの大都市圏において大量の住宅を供給して、しかもいわゆる住宅を供給する方の権利との調整を図った上で目的を達成していくんだと、このような経過があったことがその議事録にはつぶさに載っているわけであります。そして、当時先輩諸議員の方々の質問に対して、この委員会において吉田局長も明快にその立法の趣旨、目的などについても答えてきております。
　そういう中で私が気になるのは、この五十年の当時において当初目的とされておったのが、この大都市圏において七万ヘクタールの土地の供給に向けての着手をしたい、そして六十年までにおいては四万ヘクタールの宅地供給を完成したい、最終的には宅地としては二万ヘクタールが六十年ごろには完成しているだろう、住宅として百二十万戸ぐらいが供給されているはずだと、このようなことを明言しているわけであります。そしてさらには、街区における区画整理の成功によって三千ヘクタールほどの土地の着手がなされまして、同じく十三万戸分くらいの土地がいわゆる再開発によって供給されるだろう。このような予測のもとに当時この法案がつくられてきたわけであります。
　そのような過去を顧みまして、担当の方においてこの法律の立法趣旨、そしてまた目標などについて御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　昭和五十年七月にこの法律が制定されたときに、ひとつ新しい手法として農家の意欲を中心にした区画整理方式を取り入れる、そこにさらに場所によっては住宅を建てていくという方式をお認めいただいたわけでございます。そのときは非常に私どもも、もちろん不確定のものではございますけれども、目標として今委員がお述べになりました数値を頭に置いてスタートしたのでございますが、実際上は実はなかなかそのようにまいらなかったというところがございまして、そのところのかなりの数字の差があることは事実でございます。このことを反省と申しますか、その後の土地事情の変化等もございまして、今回の法律改正をさらに事業を進めるために御提案を申し上げたところでございます。
　この事業が伸びなかった理由として私どもが考えておりますのは、まず土地区画整理の促進区域という方式でございますが、これにつきましては、住宅市街地として整備開発を行うべきものとして想定されます市街化区域内農地を取り込んで、土地区画整理事業を実施して計画的な宅地供給を行うことを目的とするものでございますが、実は市街化区域内の農地の実情を見ますと、近年非常に細分化が目立ってきております。大都市圏におきまして私どもが調べましたところでございますと、五ヘクタール以上の土地は四十九年度では三万七千二百十ヘクタールございましたものが、六十三年には一万九千百二十ヘクタールと四八％も減少しているというような状況がございまして、この小規模化した農地を取り込んだ形でこの土地区画整理事業を推進するということが必要になってきたために、今回その対象規模の引き下げをお願いするということを新しく御提案申し上げたところでございます。
　また、住宅街区整備促進区域につきましても、その成果は当初予定したことよりも相当に低い水準にございますが、現状を見ますと、良好な中高層住宅街区として積極的に整備を図るべきと考えられる区域を見ますと、幹線道路の沿道等、住居地域として指定されるところが多いという実情にございます。また、三大都市圏の市街化区域内農地の用途別の割合を見てみますと、現行のこの制度は第一種住居専用地域を対象としておるのでございますが、第二種住居専用地域はその用途の中で二一・六％を占めているにすぎませんのに対しまして、住居地域は三〇％を占めておるのでございまして、今日における大都市地域の著しい住宅不足の状況にかんがみまして、こういう住居地域につきましても対象とするということが必要であろうということでこの改正案を提出させていただいたものでございます。
○種田誠君　今丁寧に説明をしていただいたわけでありますが、これからこの法律をどのように活用していくかということも極めて重要なわけでありますが、多分、今局長が述べたような視点に立って五十年六月の十七日、十九日の参議院のこの委員会で当時の吉田局長さんも述べておったと思うんですね。しかしながら、その結果はこの十五年間でどうであったかということについて、まず数字を述べていただきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　お答えいたします。
　初めに、特定土地区画整理事業でございますが、これは昭和六十三年度末までに全国で百六十地区九千百六十ヘクタールについて事業認可がなされまして、そのうち四十七地区千五百四十四ヘクタールが完了しております。また、住宅街区整備事業は現在までに全国で七地区五十・八ヘクタールについて事業認可がなされ、そのうち四地区十七・九ヘクタールが完了しているところでございます。
○種田誠君　そうしますと、今局長が述べられた事業実績、当時の吉田局長が法制定の立法趣旨との関係において目標として述べた数字とはどの程度のかけ離れがありますか。
○政府委員（真嶋一男君）　当時の御答弁申し上げた数字は、昭和六十年度までにおおむね七万ヘクタールぐらい着手して四万ヘクタールを完了したいというふうに土地区画整理事業で考えておりましたので、着手ベースでいきまして大体七分の一程度でございます。また住宅街区の方は、これは六十年までに三千ヘクタールに着手してということで考えておりましたが、これがどうも五十ヘクタール程度で、非常に少ない。六十年で五十・八ヘクタールでございますが、少ない数字になっております。
○種田誠君　当時の議事録を拝見しておりますと、五十年六月の質疑において、この法律は十年後には私たちを含めた多くの住宅を希望するサラリーマンに対して夢と希望を与えるものとして、いろいろな角度からの討議がなされてつくられてきたと思うんですね。多分、当時の吉田局長においては、間違いのない立派な法律だと、これは事業法として十二分にやっていけると、そういう御自信があったと思うのです。にもかかわらず、十五年たった今日、今述べたような惨たんたる結果になったというのは幾つかの原因があろうと思いますが、率直な御意見をいただきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　当時は、私どもは部内会議での試算だということで答弁をさせていただいているのでございますが、この法律制度が相当農家にとりましても魅力ある事業であるというふうに考えておりまして、その内容を十分周知徹底すれば相当の成果が期待できるということで一応部内会議で試算したものということでまず先ほど委員がお述べになりました数字を申し上げたわけでございますが、現実は相当その数値の開きがございます。
　私どもも内部で、何がその原因だったかということを議論いたしました。それで、これらの二つの事業は、これまで地権者の意向とかいうことをほかの事業よりもっと十分に尊重した上で施行するということにいたしております。そして、基本的には農家の方の宅地化への意向というものが我々の期待しているほどこの法律によって前向きにならなかったということがあるだろう。それから、住宅建設とか賃貸住宅の経営等ということについても、これも事業意欲という点で少し乏しいところがあったのではないか。それからさらに、先ほどちょっと申し上げましたが、現在の農地の細分化の傾向の中で、五ヘクタールという規模があるいは、あるいはというよりは大き過ぎていたということもあるだろう。それから、対象地域が住宅街区整備の方にございますと第二種の住居専用地域に限られていたというようなことも大きく影響しているというふうなことを議論いたしておりました。
○種田誠君　私は、今局長が述べられた原因ですね、これが正確に把握できればこれからの対策がそれだけ正確にできるということにもつながると思うんですね。ですから、まさに今反省点、原因として述べられた点については、はっきりと明確にこれを認識していただきたいと思うわけなんです。
　それで、今述べられた理由として三つほどあったと思いますが、地権者の意向を尊重するという姿勢が少し足りなかったんではないだろうかと今述べられましたね。当時の吉田局長の発言を見てこられたと思うんですが、あそこの五十年六月の十七、十九の参議院の委員会で質疑された中で、果たして地権者に対して今局長が言われたような尊重する態度がなかったかどうか、私はそうではなかったんではないだろうかなとも思うわけであります。そしてまた、事業意欲がわかなかったんではないだろうかと。これは事業意欲というと市町村なり区画整理で行う場合のいわゆる組合関係の方々の事業意欲だと思いますけれども、そのことについても当時の委員会で十二分に配慮するような答弁がなされていると思うんですね。そこまでやった上で、さらに今述べたようなことも原因だったとすれば、一体どのようにこれから対応したら今回の改正の目的が達成されるようなことに至るのかという、その辺のことについてはどうでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　まず、ソフトの面で申し上げますと、この制度が農家にとって事業意欲をかき立てるということについて、十分に今後とも周知徹底と申しますか、よくＰＲをしていくということは怠ってはいけないと思ってさらに進めていきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたような客観点的な情勢、端的に申しますと、この大都市圏におきまして市街化区域内農地の規模の細分化が進んでいるということで、これで現在の大都市法の持っております五ヘクタールという規模では対応することが、つまり動けなくなってきているということがハードの面では一番大きな原因だろうというふうなことではないかということを考えまして、今回の規模の基準を下げたいという改正案を御提出申し上げたわけでございます。
　また、住宅街区整備事業も対象地域を第二種住居専用地域に限って運用してきたところでございますが、実行上振り返ってみますと、これを住居地域に広げることによってかなりの活用が期待されるのではないかというようなことで、今回改正をお願いします二件が改正され、この仕組みについて農家の方々の御理解をさらに得るように努力することによって前進するものというふうに期待をしているところでございます。
○種田誠君　問題は、先ほどあった反省点の中で、やる気がわかなかったことではないだろうかという言葉があったと思うのですね。では、なぜやる気が起こらないのだろうか。これは面積が広過ぎたからでしょうか、住居地が入っていなかったからでしょうか。果たして、五ヘクタールを二ヘクタールに変えることによって、住居地を入れることによってやる気は起こりますか。
○政府委員（真嶋一男君）　今申し上げました客観的な情勢は、やる気があるということが前提になっているというふうに、やる気のある方がやろうとしても今の条件がこうだからやれないよというときにのみ働いてくるということはあろうと思いますが、なぜやる気が起こらないかということにつきましては、結局は農家の方々の資産保有、農地に対する意欲とか、そういう問題にもつながってくるんだろうというふうに私どもは考えており、これはこれでまた別の政策手段ということも考えていかなければならないということもございます。
○種田誠君　何ぼいろいろな技術的な施策を考えても、本当に今述べたように、よしそれじゃその施策に協力していこうじゃないか、その方がメリットもあるとか、また自分たちにとってその方が最終的に資産としてもよくなるんだとか、そういう何か打算的なものが率直にないと、やはりやる気というのは起こらないのじゃないかというのが一つあるんです。
　それともう一つは、その方向に向けての強い、規制という言葉は問題だとしても、後押しとならざるを得ないような背景をつくっていかなきゃならないんじゃないかと思うわけなんですが、その辺のところはどうでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　一つには、これまでも私どもの政策手段の中で、毎年少しずつこれらの事業が円滑にいくような補助を充実するような努力もしてまいりました。にもかかわらず大きな飛曜がなかったことも事実でございますが、現在、これはこの制度のみの問題でなく、市街化区域内農地全体について宅地化するものであれば、どうやってこれを宅地化していくかということを総合的に、建設省の持っている政策手段だけでなく、率直に申し上げますと税制その他を絡めて議論をし、それでよってあるべき姿に持っていくということが必要であろうという認識は持っております。
○種田誠君　税制などの点については後ほどまた伺いたいと思いますが、この大都市法は今議論をしてきましたように一つの事業目的を達成する事業法であるわけであります。答えにくいことかとは思いますが、五十年六月の委員会でも吉田局長は答えておりますから、今回の法改正で一体どのぐらいの土地を対象として供給しようとして、何年間でどのぐらい宅地供給をし家を建てていくのか。特定土地区画整理事業、街区整備事業に分けてこの点でもはっきり述べておいてもらいたいと思うわけです。
○政府委員（伊藤茂史君）　今回の大都市法を骨格としまして大都市地域におきます住宅宅地供給政策を進めるわけですが、その際に、私ども四全総を初めとします将来の必要な宅地の開発戸数あるいは住宅の建設戸数があるわけでございますが、それを踏まえましてどのくらいどういう場所で宅地や住宅を供給すれば供給促進策として有効であるかと、こういうことで試算をいたしました。具体的には、この法律ができました後、関係公共団体といろいろ話をしながら最終的に供給方針で決定をするということでございますので、最終の数字がこうなるかどうかはわかりませんけれども、今現在での数字でございます。
　東京圏につきましては、対象地域は一都四県の五十ないし六十キロ圏でございます。そして、既存の住宅地の建てかえ等々によりまして約二百万戸新規に建設されるということでございます。それから低・未利用地、国公有地でありますとか工場跡地とか、そういうものが現在二万八千ヘクタールあるわけでございますが、これを二〇〇〇年までの十カ年間に約八千ヘクタールほどを供給の対象といたしまして、この数字は、ほかの項目も同じでございますけれども、今現在の開発のスピードを政策効果によって相当に早めた数字になっておりますが、それで百十万戸、それから市街化区域内農地が三万四千ヘクタールございますが、そのうち八千ヘクタールを供給対象としまして七十万戸、新市街地、ニュータウン系統でございますが、これで宅地供給が一万三千ヘクタールで五十万戸ということで、総合計は宅地供給につきましては二万九千ヘクタール、住宅建設が二百三十万戸ということでございます。したがいまして、先ほどの建てかえ分、既存宅地分の二百万戸と二百三十万戸を足しまして四百三十万戸という供給可能量を試算いたしております。
　同様にあと、ちょっと省略しますが、近畿圏につきましては宅地供給可能量としては一万三千ヘクタール、住宅建設供給量としては百九十万戸。それから中部圏につきましては、宅地供給量が九千ヘクタール、住宅建設供給量が九十万戸ということで、それぞれ四全総のフレーム、あるいは首都圏、近畿圏、中部圏の基本計画等々のフレームで決められております必要量を踏まえた、それを若干上回る供給可能量を試算しているところでございます。
　したがいまして、先生今言われましたように、これらの地域で各事業種別にそれでは未利用地はどういう手法でどのぐらい供給するか、住宅建設はどうなるかというお話でございますが、これはこの法律体系でいきますと、それぞれ供給計画の中で今度は重点供給地域なるものを決めまして、それを具体的に都市計画の場に移して、さらにそれが個々の事業主体がそこに入りまして、あるいは地主さんがそこで住宅を建設する際にプロジェクトを組んで次第に明らかになるものでございまして、今時点で手法的にこれをどうするこうするということを私ども試算としてもやっておらないところでございます。
○種田誠君　今のお答えにもありましたように、最終的に四百三十万戸の住宅を目標にしていくということでありますが、過去の五十年から六十年に予定された目標の数倍の戸数を確保しようとするわけでありますから、私は大変だなと率直なところ思うわけであります。やはり、区画整理事業はいろいろ利害が絡んでなかなか進まない。この区画整理事業そのもののあり方に関しても果たしてこのままでいいんだろうかというようなことも検討しなきゃならないだろうし、そして先ほどお話がありましたように税制上の問題点もこれをフォローする形としてつくっていかなきゃならないだろう。と同時に、あわせて都市計画などの新しい形態もつくり上げていかなければならないだろう。そういうことが全部総合的に功を奏して初めてできることではないだろうかなと、こう思うわけでありますが、そのことに関して一言だけ御認識を伺いたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど来委員の方から具体の事業手法をめぐって、その成果、実績等についての御質問、点検の後のおただしがございましたように、またその中で私ども御答弁申し上げているように、率直に言いまして事業手法の面での問題点も多々ございますという反省の上に立って今回御提案しているわけです。しかし、より根源的には今委員御指摘のようなもろもろにわたる問題を総合的、一体的に展開しなければならぬ、こういったことは当然のように私ども受けとめております。したがいまして、今般こういった法案を御提案させていただいておりますが、先ほどもちょっと出ていますように、税制等の問題あるいは金融あるいはその他もろもろの施策について総合的、一体的な施策展開というものを我々前提にして考えさしていただいているところでございます。
○種田誠君　ぜひとも目的が達成できるように御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、今回の大都市法に私は異質な条項が入ったなと、このように率直に思っているわけであります。と申すのも、先ほど来議論しておりますように、大都市法は区画整理の特別法のような位置づけのもとに大都市における促進を図るための事業法であったわけでありますが、今般、第二章に「住宅及び住宅地の供給に関する基本方針等」という項が入ったわけであります。率直に言いまして、この条項はいわゆる計画法的な意味づけを持つ条項ではないだろうか、こう思うわけであります。事業法の中に突如供給計画法が入るということに関しての法体系としての若干の異質さをまた感じているところでもあります。この供給基本方針について、そう思いながら質問をさせていただきたいと思います。
　問題は、今回の供給基本方針に係る対象の土地というのは、今までの大都市法は市街化区域内の土地に対して区画整理を行っていく、そういうふうな手法だったと思うんです。ところが、この供給に関する第二章以下を読んでみますと、これは市街化区域の土地ばかりでなくて調整区域の土地も含めて基本計画をつくっていく、こういうふうになっているように感ずるわけなんですが、それは間違いないんでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　まさしく委員御指摘のように、今までどちらかというとこの法律は事業法的な色彩が強く内容としてあったわけでございますが、もう申し上げるまでもありませんが、この法律の命題からしましても、また同時に今日の私ども現実に抱えている住宅問題の厳しさあるいはその背景にあるもろもろの現実というものを考えたときに、事業手法、事業法的なものだけで足りる現実ではない。先ほど来委員御指摘のことも同じことと思いますが、そういった中で基本に大事なことの一つに、やはり東京圏等大都市地域での宅地問題に対応していくためには広域的な取り組みが必要である。この広域的な取り組みというものを具体的に供給基本方針という格好で整理さしていただいておりますが、これはもう内容は繰り返しませんけれども、国と関係公共団体が一体になって共通の土俵で一つの方向を目指した政策の道筋を決めよう、それに沿って関係者は努力していこう、こういったものであるわけでございます。
　その際に私ども、今おっしゃったように、どちらかというと従前は市街化区域あるいは市街化区域に編入することを前提にしての施策というものが中心であったわけでございますが、広域的な方針を考え、施策努力をしていく方向としては市街化区域に必ずしも限らず、将来的にはもちろん市街化区域への編入ということは想定するわけでございますが、直接的に調整区域も対象の中に、視野に入れて私どもとしては宅地供給施策を展開していきたい、こういうふうに内容を改めさしていただいたところでございます。
○種田誠君　そういう認識に立って、それではこの第二章の供給基本方針は、他の住宅を供給する幾つかの法律があるわけであります、住宅建設計画法などは典型的な法律でありますが、その法律とこの条項はどういうふうな関係になるんでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　まさしく法案の三条の二の四項にそのことを明記さしていただきましたが、広域的なこの供給方針というものを定めるに当たりましては、いろいろと関連の制度、計画、これとの調整が不可欠でございます。私ども、そういった意味で端的に言いますと、全国総合開発計画以下首都圏計画等々との調整も当然図るということになっておりますが、あわせて今の御指摘の地方住宅建設計画、これとの関係は当然調整すべき重要なポイントでございます。
　ただ、物事の考え方でございますが、供給方針は当面この法律に基づいて十年なら十年先をにらんでの方針をつくります。住宅建設計画法によります五カ年計画というのは言うなればそのことと機軸を一にした方向でつくられるものという側面も出てくるわけでございますが、いずれにしても両計画についてのそごは来さないようにということは基本に据えて考えておるところでございます。
○種田誠君　この第二章には基本方針の拘束期間のようなものは書いてないわけなんですが、今局長述べられたように、住宅建設計画法の方はまさに五年に一度ずつ見直しがなされ、供給すべき住宅の量、質、そしてそれがどのような種類の住宅なのかすべて決められていく手法になっております。今回のこの供給基本方針は、今ちょっと向こう十年ぐらいというような言葉があったんですけれども、一体何年先ぐらいの住居に関して目標を定めてこれを維持していこうとするのか、その場合に五カ年計画とはどうなるのか、それをちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　今回のこの大都市法は、都府県といろいろと協議をいたしまして、種々の宅地開発プロジェクトあるいは住宅開発プロジェクトが都市計画の体系の中で活動できる形で円滑に供給できるようにということで、即地的な計画に結びつく格好になっております。したがいまして、相当の年月をかけませんとその効果は出てこないということが一方にあろうかと思います。
　それからもう一つは、今回のこの法律はやはり大都市圏の現下の住宅問題、特に一般勤労者の住宅確保が非常に困難になっておるということを前提といたしまして、できるだけ早期に効果を発現する必要があるという、両様の兼ね合いからおおむね十年ぐらいを考えてその必要な供給目標量というようなものを共通の認識として決めまして、お互いに一致協力してやっていくというふうにおおむね十年ぐらいではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　もう一つは、先ほど委員御指摘のように、現行の住宅建設五カ年計画が五カ年計画となっておりますけれども、この場合もやはりその下敷きは長期の住宅需給の見通しに立って五カ年計画を決めるということが住宅建設計画法の中に書かれておりますので、私どもいつも下敷きとしましては十年ぐらいの先を見通してその手前の五年間、こういうことで計画をつくらせていただいております。したがいまして、そういう考え方ともこれは合うということで十年を目標にいたしたところでございます。
　それから、今お話しのように五カ年計画との関係でございますが、法律上は調和は保たれる、このように規定をいたしております。というのは、やはり対象地域とか対象期間、十年といいましても若干ずれる場合もありましょうけれども、住宅供給に関して住宅供給の目標量等同種のものを決めておりますので、当然調和が必要だということでございます。そして、住宅五カ年計画の方は、先生今言われましたように、公営、公団といった供給主体別にいわば五カ年間のノルマを決めておるわけでございますが、それが地域別には地方別、都道府県別といった形でマクロで規定されておりまして、具体的にそれがどういう地域でどういう事業手法でどういうふうに住宅が供給されるかというところまではないわけでございます。したがいまして、今回のものはそれは大まかではご
ざいますけれども即地的な観点を入れておりますので、それは相互に相助け合いながら大都市地域の住宅宅地対策を目的とする今回の法律が効果を発揮する、こういうふうに私どもは考えているところでございます。
○種田誠君　何回も繰り返して恐縮なんですが、この五十年六月の委員会においても、当時の沢田委員が、都市の再開発や住宅の供給に関する法律がいかにたくさんあるものか、そしてそれらの法律がほとんど実績を上げていない、ゼロに近い法律もあるではないかと、何か教えたらば当時十個ぐらいあったように議事録には書いてあります。
　今回もまた一つ供給方針というものがこういう形で出されるわけでありますが、何かひとつ焦るところが、たくさんこういうふうな形での法律をつくってみたい、そしてニーズにこたえようというのはわかるんですが、逆に今大事なことは、住宅の供給などに関しては全体の体系をしっかりと押さえて、そして大都市部と地方部、そしてまた各層のそれぞれの所得などに応じてそれぞれの質に合った住居をつくるとか、また高齢化社会に相応した供給をどう図るかとか、そういう一つの基本をつくって整理していく方向にむしろ歩まなければならないんじゃないだろうかと私は思うわけであります。そういう中で、新たにまた今般このような供給方針という形で出されるんですが、何かこれが空回りしてしまうんじゃないかな、そういうふうな危惧を持つのですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　率直に申しまして、住宅宅地問題というのに具体的に切り込んでいくにはいろいろの手法の整備も大事でございますが、私どもやっぱり基本的には関係者、言うなれば関係公共団体、国、これがいかに同じような意識を持ちながら取り組むか、この辺の体制が欠落している中ではなかなか困難である、こういうふうに受けとめております。
　私ども、今先生から厳しい御指摘ございますが、おっしゃるとおり、いわゆる事業手法に関する制度というものはかなり整備されていると思います。しかし、これをどうやって具体的に進めていくか、バックアップしていくか、支援していくか、こういったことはやはり国、公共団体が本当にこの住宅問題、宅地問題についての認識を同じくするところから出発しないことにはなかなかいろんな問題に逢着して進まなくなる、これを何とかひとつ道筋をつけたい、これがまた急がれる、こういった認識で今般この広域方針を御提案させていただいております。私どもこれをつくることによって、本当にこの大都市圏の住宅問題の厳しさというものを共通の土俵の中で真剣に議論する中で、具体的に取り組むこの体制をつくることの意味は非常に重要だ、こう考えているところでございます。
○種田誠君　あえて今この大都市法において供給基本方針を定め、供給計画をつくり、住宅市街地の開発整備の方針を出していくということに大きな意義があるとすれば、今局長の発言の中にあった、実際これを実行していく地方自治体との関係においていかに共通の認識を持って共同歩調がとれるかということだと思うんです。そうした場合、最も大切なものは何だと思いますか。
○政府委員（望月薫雄君）　例えば東京圏の住宅宅地問題一つを考えた場合でも、現実を申し上げさせていただきますと、この問題は東京都だけで、その行政区域だけで解決できないものであるということは、これはもう大体皆明白なことだと思います。ただ、これを受けとめる対策をどう考えるかというときに、言ってしまえば、周辺の県からするとどちらかというとしわ寄せだけ受けるというふうな格好で物事に取り組んでいく姿勢と、いや、首都圏一体の問題としてこの住宅問題を、いろいろなそれぞれの地域の実情、問題はございましょうけれども、こういった現実の中で今後の方向、道筋はこうあるべきであるという関係者の合意でやっていくということの中で大分違うと思うんです。
　私どもとしては、それをつくり上げていく上では、おっしゃるとおりそう簡単にいかない面も幾つかあろうかと思いますが、ここのところはひとつ私どもは基本認識の確立と同時に、これから具体的にお互いの行政体がどう取り組むかという率直な議論、意見の積み上げというものをぜひやりたい、こう思っておりまして、そういった意味でこの広域方針というのは何も国が一方的につくって足りるものと思っておりません。関係公共団体との十分なる連絡協調、これが一番大事だと思っております。
○種田誠君　まさに今局長述べられた共通の認識を持つことがまず大事だと思うんです。しかしながら、具体的にこの計画を実行に移させるということが、先ほどの前半の質疑の中でありましたように、そういう方向に向けさせる、気を起こさせる、これが大事なところになってくるわけです。今まで共通の認識をつくろうということでかなり努力をしてきたと思うんです。いろいろな法律はすべてそういう認識のもとにつくられていると思うんです。問題は、それを実行に向けさせていく手だてにおいて私は欠落しておる部分があったから、前半述べたような惨たんたる結果の事業実績しか出ていなかったのじゃないかとも思うわけです。
　今般、第三条の中に、土地を供給させるような方向への税制上の措置などもうたわれているようであります。さらには第三条の五で、助言、指導などの援助などもうたわれておるようであります。私はここが一番大事だと思うんです。結局、地方自治体が共通の認識を持ってそれを実行に移させる、また土地を現実に供給してもらう。そのためには、まさにそこでの財源的な、いわゆるお金の問題ですね、率直に言って。これは土地を出す人もそうだと思うんですが、市町村においてもそうだと思うんですが、この財源を、お金をどうするかという問題をもっと嫌がらないで真正面に出していかないと計画の実効性というのは図れないと思うんです。この辺に関して三条ないし三条の五は抽象的に触れられているにすぎないわけでありまして、実際どのようなことを考えておられるか、明確に述べておいていただきたいと思うんです。
○政府委員（伊藤茂史君）　御指摘のとおり、三条の五、あるいはそのほかにも三条の第一項あるいは三条の六等にも同様の「その他の援助」というような規定がございます。これらの規定の趣旨には私どもは財政上の援助は含まれるというふうに解しておりまして、その条項によりまして非常に意味合いが少しずつ違っております。三条の一項の方は国の一般の責務を決めておりまして、一般的な責務でございますので、大都市法をうまくやっていく上の全体での国の責務ということで「その他の必要な措置」というふうに書かれておるかと存じます。三条の四の第一項は、国が相当規模の供給事業者に対して事業の促進を図る意味でいろいろと助言、指導をする、その場合にその他必要な措置を講ずるということでございまして、具体的な事業者の事業実施に際しての供給計画達成のための国の責務ということになろうかと思います。
　それから第三条の五でございますが、これは国から都府県、市町村に対しまして、同様に供給基本方針、供給計画達成のために計画的な住宅宅地の供給に関する必要な助言、指導その他の援助ということでございまして、公共団体に対する国の責務ということでございます。
　それから三条の六の第三項でございますが、これは国及び地方公共団体は具体的な開発整備の方針に従いまして、重点地区における良好な住宅市街地の開発整備を促進するために、即地的に、非常に具体的な場所での必要となる公共施設の整備その他の必要な措置ということで、もろもろの法律上の予算措置等々につきまして、ここは具体的な措置を指しておるというふうに解しております。
　今どういう事業があるかというお話でございますが、これは今現在も非常に都市計画法、建築基準法上のいろんな制度もございますし、それから公共事業関係のいろんな法律、例えば公営住宅法とか公団法とかございます。さらには、それに合わせまして予算上のいろんな事業援助があるわけでございます。
　非常に大きな関係がありそうなところを拾ってざっと御披露いたしますと、平成二年度予算から例えば大都市地域の住宅供給方針の供給促進計画をつくるわけでございますが、その際の計画の策定費に対する補助も当然予算計上をいたしております。それから大都市地域の中で重点供給地域を定めてまいりますが、その際に、特に集合住宅を供給するという意味合いから、大都市優良住宅供給促進事業あるいは大都市農地活用住宅供給整備促進事業といった大きな二つの新しい予算補助事業を創設しておりますし、既存の特定住宅市街地総合整備促進事業でありますとか、都市居住更新事業でありますとか、もろもろの事業がございますが、これらにつきましても、重点供給地域については特別な採択要件の緩和等の措置を講じて、今回の大都市地域の供給が促進できるようにということで制度改正をいたしております。さらには、金融公庫につきましても、分譲住宅購入資金の特別加算等々の制度をやっておりますし、私ども、今回の大都市法の方向に向けて、今後ともこういう援助関係の措置につきましてより拡充に努めたいというふうに考えているところでございます。
○種田誠君　今、大都市を中心にして土地の高騰は大変な状況に至っているわけであります。そういう中で、あえて大都市において住宅の供給を図ろうということは、かなり厳しい状況に立ち向かっていく、そう言っても言い過ぎではないと思うわけでありますが、その場合にまさに土地の価格の問題、そしてまた基盤整備をするにしてもその価格の極めて膨大な金額、事業を行う事業主体にとっても、またそれを援助する市町村にとっても極めて大きな財政的な負担になると思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
　今局長の方から十分援助はしていくというような発言があったわけでありますが、もう少し、こういう手当てでもってやっていくから間違いなくできるんですよというのが示されないと、結局は今の答弁は五十年六月の委員会の答弁と同じなんですね。国庫補助の率を上げてとか、その他もろもろの財政援助をと言っておりますが、もう少し具体的に、この事業を確実にやっていくためにはこういう手だてを私たちは財政上考えておりますというのを述べていただけませんか。
○政府委員（望月薫雄君）　包括的には住宅局長が答弁申し上げた中に入るわけでございますが、特に即地的なことといいましょうか、ハードの面でちょっと補足させていただきますと、この新しい市街地を開発し宅地を供給するということになりますと、先生御指摘のように大変地元公共団体にとってはいろんな面でのインパクトが出てまいります。これについてどう対応していくかということはそれぞれの公共団体においても大変重要な問題である、これはもう私ども国においても地方においても同様の認識をしなきゃならないわけでございます。そういった中で特に申し上げたいことは、例えば大規模な宅地開発等を行う場合には、それに関連しての周辺整備をどうしていくか、あるいは関連する基盤をどうするかというような問題をまず公共団体としては一つの課題として受けとめると思います。また同時に、その宅地開発を進める上でもまたいろいろの公共施設等の整備が必要になる、こういったことが当然のように課題になってまいります。
　こういったことにつきまして、私ども建設省の立場でまず申し上げさせていただきますと、やはり所管公共事業については重点的にバックアップしていこう。あるいは御案内のとおりの、いわゆる関公と我々は言っておりますけれども、住宅宅地関連の公共施設整備事業費を相当額計上させていただいておりますが、こういったものを有機的、重点的に投入するということなども地域の振興という側面とも相まって公共団体にとっては積極的に受けとめていただけるもの、またそういった中で我々はこの政策を具体化していく具体の一つの支援策にしていきたい。支援という言葉は適切でないかもしれませんが、要するに国も公共団体も一体となってやると言うからには、その辺についてはしっかりとした姿勢で臨んでまいりたいと思っているところであります。
○種田誠君　この財政的な裏づけを検討する場合には必ず税制との関係が絡むわけでありますので、今税制の方はいろいろ審議会において審議されている最中でありますから、この時点でより具体的な答弁というのは難しいかとも思われますので、ぜひとも今の認識に立って確かな財政的な支えをつくっていただきたいと思います。やはり、過去十五年間の先ほど申し上げた失敗は、そこの点において配慮が足りなかったことも大きな原因ではないだろうかと思うわけでありますから、ぜひお願いしたいと思います。
　問題は、住宅宅地の供給方針ができて、さらには自治体において供給計画がつくられ、そしてそれをもとに市街地の開発整備の方向が生まれてきて、実際それが区画整理の方法で実行される。こうなった場合、一つ心配になるのは、いわゆる地価がまた値上がりしてしまうような方向が生まれてしまうのではないだろうかというのが一つあるわけであります。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
それからもう一つは、果たして大量に住宅が供給された場合、その供給された住宅が地価対策になり得ながら、今住宅を必要とするいわゆる一般的なサラリーマンの方にとって借りられたり取得できるようなものとして供給されてくるのだろうか、そういうふうな心配が現実にあるわけであります。
　この供給計画の中には、実際に供給されていく過程の中でその土地がどのように評価され、どのような形で取得されるかということに関しては全く書かれていないわけでありますが、その辺のことについて今どのような御認識を持っておられるでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　私の方からは住宅サイドから一般的なお話を申し上げて、さらに別な話になれば他の局長からお願いしたいと思います。
　今回のこの法律は、先ほど申しました供給可能量等々の考え方というのは、やはり大都市の住宅地、住宅価格の安定を図るために、私どもとしては供給促進ということをやり、そしてそれによって安定を図りたいというのを基本にしたいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、住宅に利用されるに適した土地ができるだけ住宅という用途に向けて動くような仕組みをつくりたいということで、先ほど来申し上げていますように、国と公共団体が公益的な観点から同一の認識のもとに同一の方針、計画に基づいて仕事をしていく、その際に自分のところの関係の事業主体もそれに従ってやっていく、こういう全体の体制をつくると同時に、やはり住宅に利用される場合に、当然ながら住宅対策として私どもはいろいろ先ほど申しましたような手法を持っておりますが、この手法をできるだけ活用していただきたいということで、インセンティブと申しておりますけれども、いろんなインセンティブを用意したわけでございます。
　その際に、例えば都市計画の手法、建築基準の手法、いろいろと三つぐらい今度新しい制度も設けておりますが、容積率の緩和というような方式を通じて、あるいはいろんな補助金を出しますが、補助金の際の補助の条件、それから低利融資をする場合の融資の条件等々、いろんな手法を使いまして、公共的なイニシアチブといいましょうか、地方公共団体あるいは国の関係の機関のイニシアチブというものを活用しながら、最終的には、例えば公営住宅は公営住宅層に対する住宅供給、公団は公団対象層に対する住宅供給という形で、それぞれの施策の目的に沿ったふさわしい住宅を、つまり居住水準上も問題がなく価格も対象層に適正なものをできるだけ供給していくという形で、最終的に一般勤労者が住宅確保できるようにと、こういう全体の流れを考えているわけでございます。
　したがいまして、その際に、まずは国と公共団体が同一の認識に立つという全体の基本方針をつくる際に、今回のこういういろんな措置は一般勤労者のためにやるんだ、それに非常に重点を向けなきゃならないよということをまず共通の認識にする必要があるだろうと思いますと同時に、都市計画あるいは住宅対策でいろんな措置をとる場合に、やはりその土地土地の土地柄といいますか、社会的、経済的な条件等を十分に吟味しまして、一般勤労者が住宅確保できるようなそういう場所、立地を最重点でできるだけ今回のこのシステムに乗せていく。それと同時に、先ほど言いましたようないろんな対策措置によりまして最終的に目的が達せられるように、そういう流れで私ども考えておるところでございます。
○種田誠君　今局長の方から、一般の勤労者の方が居住できるような住宅の供給を可能にしていきたい、このようなお答えがあったわけでありますが、まさにその視点に立った場合、勤労者というのは率直に言いまして月々の給料が生活の糧であるわけでありますから、その給料で借りられる、取得できるというものでなければならないわけですね。問題は、その場合果たして大量の土地を供給するということだけではその保証は確保できないんではないだろうかと思うわけであります。今の点を確保する手だてとしてはどのような方法を考えておりますか。
○政府委員（望月薫雄君）　仰せのとおり、住宅の供給のために宅地をいかに供給に結びつけるか、宅地をいかに確保するかということが根源的な課題でございます。本当に大胆な言い方で恐縮でございますが、私ども今回の法案で御提案申し上げている一連の施策というものは、必ずしもそれはすべて公的機関が土地を取得し供給するというものばかりではもちろんないわけでございまして、言うなれば、例えば市街化区域内の農地などが端的に申し上げられますけれども、地主さんの土地保有志向が強いというこの現実と、それを踏まえながらいかにして住宅供給に結びつけるかという、言うなればその辺の施策というものについてかなり重視しているところであります。
　そういった意味で、まず土地所有者みずからの供給をしやすい環境整備という意味で、都市計画法等の一部改正案を御提案させていただいている一連の施策があるわけでございますが、いずれにしても、土地を供給するということについて申し上げさせていただきますと、市街化調整区域あるいは市街化区域の中の新市街地の場合もそうでございますが、基本的には私どもやっぱり区画整理手法というものが主軸になるものと、こう考えております。そういった観点から、関係権利者の言うなれば理解も得やすい仕組みとして、また同時に公的な機関がリードする場としても大変大きな分野、こういった認識で、一つにはしたがって区画整理事業による供給のための土地の取得、これがありますが、先ほど申しましたようにもう一つの大きな柱には、土地所有者自身による住宅供給、どちらかというとこれは賃貸住宅中心になろうかと思いますが、そういった中で、今仰せのような中堅勤労者向けの、手の届く住宅供給に結びつける手だてというものに最大限の目を向けていきたい、こういう構えでございます。
○種田誠君　私は、今の局長の考え方をまさに実行していこうとするのが第三条の四の二項ではないだろうかなという気持ちを持っておるんですが、第三条の四で、住宅・都市整備公団、関係地方住宅供給公社、関係土地開発公社及び日本勤労者住宅協会という団体がここに責務として書かれてくるわけですね。ということは、この法律の中に国、地方自治体以外のものとして出てくる事業主体として位置づけられるのは、今述べたような団体のような気がするわけですね。ということは、この第三条の四の二項がこの供給計画の中でどのように位置づけられていくんでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　先ほど来申しておりますように、供給方針の中では、物の考え方といいましょうか共通の理念を書くわけでございます。したがいまして、例えば一般勤労者の住宅確保に重点を置くというような問題もそこに当然書かれるかと思いますが、それとあわせて、国、公共団体の関係の住宅供給あるいは住宅地供給を行っている機関、ここに挙がっているような機関になるわけでございますが、それらの事業も当然ながらその中核となるわけでございますので、その責務をその中で確認するということになろうかと思います。
　ただ、具体的に事業量ということになりますと、これは即地的に、例えば住宅公団がどういう土地をいつまでにどれだけ確保するというようなことは、なかなか場所的にも決めることは難しゅうございますので、これは別途住宅五カ年計画の中で、例えば住宅公団がどれだけの戸数をどの期間に供給するというようなことでノルマを課して、具体の土地を国、公共団体、公団が協力をして求めていく、こういうことに相なろうかと思います。したがいまして、今回の体系の中で各事業主体別に土地はどれだけ取得し何戸と書くということは先ほど来申しているように難しいことではないかというふうに考えていまして、そこまでは考えていないところでございます。
○種田誠君　今局長は考えていないと言いましたけれども、この条文の最後の方を読んでもらいますと、住宅供給の達成に資することとなるように、「住宅又は住宅地の供給に関する事業を実施するよう努めなければならない。」というふうに書いてあるわけですね。ということは、これらの団体がいわゆる事業主体になるということが予定されているんだと思うんですね。私は結構だと思うんですよ。ということは、それだけ公的資金を使っている団体でありますから、国の指導、助言などが十二分に配慮されると思うわけであります。
　問題は、その中に、一般の勤労者の方が取得できるような形での事業を実施せいというような形のものをどこかに入れておかないといけないと思うんです。それはどういうふうなところに入りますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　国で決めます供給基本方針で、まずそういう一般勤労者向けの住宅、住宅地の供給が非常に重要であるということを当然ここで確認をすることになろうかと思います。それから供給計画の中に、住宅及び住宅地の供給に関する方針ということで、ちょうど基本方針におきます基本的事項みたいな、多分これはダブるようなことになると思いますが、さらにはその地域地域、各都府県におきますそれぞれの地域の特性に応じた基本的な事項が加わると思いますが、そういう形でこの場所に一般勤労者向けの住宅、住宅地の供給に重点を置くべきだということが書かれることになろうと思います。それを担保する非常に大きなウエートを持った事業主体として、この三条の四の二項でございますか、の各事業主体がこの法律に基づいて努力をする、こういうことに相なろうと思います。
○種田誠君　それから、建設省の方もこの法律をつくるに当たってやっぱり気になったんだろうと思うんですが、第三条の七が入っておるわけですね。まさに監視区域については国土利用計画法があるわけですから、何もここに三条の七を殊さら入れなくても国土利用計画法を適用していけばいいわけです。三条の七をここにあえて入れたというのはどういうことからでしょうか。