Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石山（努）政府委員　御指摘のとおりでございまして、交付税措置につきましては一部六十一年度から措置をするということにいたしております。
○柴田（弘）委員　具体的に、一体それでは国際交流事業というのは何をやるか、こういうことで、実は大臣、昨年の十一月八日だったと思いますが、本委員会において私は、いわゆる語学指導を行う外国青年を招致したらどうかという問題で、古屋自治大臣初め自治省当局に御質問をいたしました。そしてその促進を要望いたしたわけでありますが、やっと本年度からいよいよ具体化をする、こういうことになってまいりました。
　そこで、これは当局で結構でございますが、この外国青年の招致についての計画の事業内容、その具体的手順、実施時期、招致目標、財政措置というのは地方交付税の基準財政需要額の中で経費の項目を設けて措置する、こういうことでありますが、その点、簡潔で結構でございますから御答弁をいただきたい。
○石山（努）政府委員　御指摘の外国青年の招致につきましては、先ほど申し上げましたような、地域における、地域レベルでの国際化を促進をする、そういう観点から、地方公共団体の単独事業として知事、市長が自主的に定める計画に従いまして外国青年を招致をする、それによって地域住民との交流でありますとかあるいは中学校、高等学校等における語学指導等を行う、そういう事業を進めたいというように考えておるわけでございます。
　具体的に何人を招致するかということでございますが、これは今後地方公共団体の希望に応じて検討するということになるわけでございますが、当面の目標としては三千名程度を考えております。ただ、初年度から直ちに三千名というのはなかなかそうもいかないという事情もございますので、初年度におきましては都道府県、指定都市を対象として五百名程度を目途といたしております。
　それから招致の相手国でございますが、当面英語圏を考えまして、米国が三百名程度、それから英国、オーストラリアが各百名程度ということを予定をいたしております。次年度以降、地方公共団体の希望等も踏まえながら、順次これを拡大するということにいたしてまいりたいと考えております。
　初年度分の手順でございますが、六十一年度において知事、市長が定めますところの配置活用計画、それに基づいて在外公館を通じて外務省が募集、選考等を行い、具体的に外国青年を配置活用するということになりますのは六十二年の夏ごろというように考えております。
　これらの事業に要する地方団体の経費につきましては、御指摘もございましたけれども、地方交付税において措置をするということで検討いたしております。
○柴田（弘）委員　そこで、今文部省が行っているいわゆるこの補助制度でありますね。私は名古屋市でありますので、名古屋市の実態あるいは愛知県の実態というものを調査してまいりますと、名古屋市は五十九年度に名東高校が建設をされた。その建設をされたのと局時に英語科を新設して、ロサンゼルスからアメリカ人の教師を一人招聘した。ところが、この六十一年度は男女一人ずつ二名、そしてこの九月にはもう一人招聘をして三人にする。ところがこれは単独事業であります。市の単費の事業でやる。それからもう一点は、中学校、高校を巡回して英語を教える外国人英語教師七人がいわゆる指導主事助手として採用をされている。これもいわゆる単費事業である、こういうことであります。
　それから、愛知県の場合は、これはやはり文部省のＭＥＦ制度でアメリカ人が三人、イギリス人が一人、これは県立の千種高校に国際教養科が新設されたのに伴い、おるわけであります。
　愛知県の場合は、これはいわゆる文部省のこういった制度でありますが、名古屋市の場合はみんな単費事業でやっている。そして、名古屋市が一生懸命に何とかひとつふやしたいから補助をしてくれ、こう言っても、文部省の方では国の財政事情等々もあって、これがなかなかできない。今度、いわゆる地方交付税の基準財政需要額の中で新しい項目を設けてやられる、財政措置をされる、そして地方の単独事業にされる、こういうことについては、私はまあまあいいことじゃないかな、こんなふうに感じておるわけであります。
　そこで、例えば文部省の場合も、先ほど言いましたように財政事情が問題でありますから、アメリカ人の英語指導主事助手制度は、これは五十二年度からスタートしておりますが、五十八年から六十一年度まで全然変わらない、ふえない。ちなみに、六十年度の年間予算は一億四百五十四万円で、七十八人の補助をしている。それから五十三年からスタートした英国人の英語指導主事制度というのは、これも五十八年から変わっていないわけです。六十年度のこの予算措置も、六十一年度も一緒でありますが、七十一人ということで三千万円。両方で、七十八人と七十一人ですから百四十九人、それ以外に県等が単独でやっておるのが八十九人でありますから、合計二百三十八人であるということですね。これが、とりあえず初年度が五百人、そして当面の目標値として三千人ということは、私は非常に地方自治体としては歓迎すべきことじゃないか、このような考えを持っております。
　そこで、文部省にお尋ねをいたしますが、やはりこうした自治省の制度が発足する。そうすると、文部省の制度というのは一体どんな方向へいくのか、その辺の調整というのはどう考えてみえるかという点が一点。
　そしてもう一つは、せっかく自治省がこういったいい制度を発足をさせるのでありますから、ぜひともひとつ協力していただきたい。やはり教育の場ということは、これは文部省が主管でありますから、その辺のところを勘案して対応していただきたい。この二点をお尋ねをしてまいります。
○阿部（憲）説明員　今日国際化が進む中におきまして、学校教育に外国語教育の改善充実を図るということは大変重要なことでございます。こうした観点から、文部省も積極的に外国人の英語教育の指導者の導入を図ったりするなどの諸施策を講じているところでございます。
　ただいまの自治省が構想しております外国青年招致事業につきましては、すぐれた外国青年が学校教育の場に多数招致されまして、各教育委員会、学校の適切な指導のもとに、外国語教育の改善充実に資することができますよう、文部省といたしましても、教育行政に責任を負う立場からその実施方法等につきまして自治省と今後十分協議してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　そうした過程におきまして、さらにこの構想が具体化される中におきまして、文部省において行っております既存の事業との調整をどう図っていくかということは、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○柴田（弘）委員　将来、これは両省の調整問題が出てくると私は思うのですね。これは、きょうはここでは議題にいたしません。これから相談されるということでありますから、それはただ一点御指摘を申し上げたい。
　次に、外務省です。
　先ほど自治省の方の御答弁をいただきまして、在外公館を通してあっせんをする、こういうことですね。恐らく六十一年度予算も、そのためのあっせん費というのか、それは外務省予算もついておると思うのですね。それが幾らかということですね。
　それからもう一つは、やはり文部省と同じようにこの事業に御協力をいただきたい、こういうように思います。
　この二点、いかがですか。
○神長説明員　本件の計画につきましては、私どもとしては、二つのメリットがあるというふうに思っております。
　一つは、当然ですけれども、英語教音の向上、そしてまた、それを受ける青少年の国際交流の素地を培うという点でございます。それからもう一つは、外国から来る青少年が日本の認識を新たにする、正しい日本の認識を持ってもらうということでございまして、この二つの効果が相まって、相互の国際交流それから親善、友好関係の増進ということに寄与するというふうに思っております。
　先ほど御質問のありました点につきまして、こういう観点から外務省といたしましても、本件事業を、文部省がただいま行っております、先ほど来御指摘の英国人英語教師の計画と同様に積極的に推進していきたいというふうに思っております。
　それから、御質問のありました予算につきましては、六十一年度として一千百万円を計上いたしております。
○柴田（弘）委員　財政局長、どうもお待たせいたしました。そこで、私は財政局長に三点御質問したい。
　先ほどから私がべらべらとしゃべってしまったからあれなんですが、一つは、これは地方交付税で措置するということであるわけですね。そうすれば当然、六十一年から六十二年、こうおっしゃったのですが、やはり新しい国際交流費の項目をいわゆる基準財政需要額の中に算入しなければならぬのか、既定経費の中でできるかどうかという問題が一つある。僕は、新しい項目を設けなければいかぬじゃないか、こういうような気がするのです。
　それから二つ目には、やはり一人幾らかかるかという問題なんですね。これは審議官の御答弁になるかもしれませんが、聞くところによると、年間四、五百万ぐらいかかる。だから、五百人募集すれば二十億から二十五億、三千人の目標ということであれば百二十億から百五十億、こういうことになりますが、そこら辺の金額の算定はどうなっているか。これが二つ目です。
　それから三つ目には、局長、いかがですか、せっかくの事業ですから、どうかひとつ十分な財政措置をしていただきたい。
　この三点ですが、どうですか。
○花岡政府委員　この外国人青年の招致事業につきましては、その所要経費につきまして、六十一年度の普通交付税で措置をすることにいたしております。その費目はその他諸費の人口分に算入いたすわけでございますが、国際交流部分として単位費用の積算基礎の中には明らかになりますが、大きな方の法律にまで出てくるような項目ではございません。これは、先ほど申しましたようなその他諸費という中に入ってまいります。
　それから、どの程度であるかということでございますが、現在のところ、出資金という考え方で見ておりますものですから、標準団体におきまして百五十万円、総額といたしまして一億二千七百万円でございます。今後所要の経費が出てまいりますときには、それに応ずる対策を計上してまいりたいというふうに考えております。
　十分な措置をせよということでございますが、これは、その時点におきまして適切な対処をしてまいりたいと存じます。
○柴田（弘）委員　そうすると、繰り返しますが、六十一年度の中には別に新しい項目でなくてももう既定経費の中で一億二千万措置されておる、こういう理解でいいですね。
　それともう一つ、六十二年度以降はその人数に応じて適切な措置をしていく、その場合には、先ほど私が言いましたように、新しい項目は設けなくてもいいかどうか。
　その二点、しっかり御答弁いただきたい。
○花岡政府委員　六十一年度分は、現在御提案申し上げております単位費用の中に積算をいたしております。
　それから今後の措置でございますけれども、これはその金額がどの程度になるかによりまして考えなければなりませんけれども、現在法律でくくっております項目というのはかなり大きなくくりになっておりますから、これが表まで出るようなものになるかどうか、これはしばらく研究させていただきたいと存じます。
○柴田（弘）委員　だから、六十二年度以降は今後の人数によって検討する、こういう理解でいいのですね。うんと言ってください。
○花岡政府委員　今後増大いたします経費につきましては、適切に措置をしてまいります。
○柴田（弘）委員　今私が申し上げました理解はそのとおりだ、こういうことで理解をさせていただきます。まあ後ろの方が首を振っているようですから、そうだと思いますから……。
　最後に、時間も余りありませんから、大臣にお尋ねします。
　今外務省の方から、メリットは二点についてお話がありました。私もいろいろ考えまして、そのとおりだ、こう思いますね。
　これは外務省の方がおっしゃったのと重複しますけれども、まず一点は、やはり今議論しておりますように、地域レベル、つまり地方自治体レベルの国際交流がより一層進展をする、これはもう間違いない。今、自治体はそれぞれ、全国で五百三十の自治体が、世界各国の都市と姉妹都市なり、都市提携をしておるわけですね。これは自治体レベルでやっている。ところが、こうして自治省がやればより一層地域レベルの国際交流が進展をするだろう、これは当然です。
　それから第二点は、やはり今お話がありましたように、生きた英語を学べる。それで、私の子供も、一番下が中学二年生ですけれども、たまたま巡回をしてくる外人教師で生の英語が聞ける、何にもわからぬけれどもええな、こう言っているわけなんですね。やはり児童生徒の英語力というものも向上をしてよくなっていくんじゃないか、だから、これは非常に児童生徒に喜ばれる、こういうことがあります。
　第三点は、外国人を一年なりあるいは二年なり雇い入れるわけでありますから、これはその分だけは貿易摩擦のちょっぴりとした解消にもつながっていくんじゃないか、私はこういうように思いますが、その辺の御見解と、そして、今御質問をいたしましたが、今後これに取り組む大臣の御決意をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。いかがですか。
○小沢国務大臣　この国際交流につきましてのただいまの先生の御指摘は、私も一々ごもっともに考えております。いろいろな地域間の国際化あるいは語学の習得、そして貿易摩擦問題、こういったことは本当にそのとおりであろうと思いますし、また、貿易摩擦といえば、お互いに国民性、考え方、国情を知らない、そういうところに起因することも、国と国との争いのもとにも間々なりがちでございますが、そういう面から考えてみましてもこれは大変いいことであり、今後積極的に対応していかなければならないと思います。今、地方公共団体におきましてもせっかくこういった機運が盛り上がり、そして自治省におきましてもそれを財源措置をしてバックアップしていこうということで緒についたところでございます。今後ますますこれを積極的にすることができるように最大の努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○柴田（弘）委員　今、大臣から答弁がありました。どうかひとつ積極的に御推進をいただきたい。そして文部省あるいは外務省等関係各省も御協力をいただきたい。御要望をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○福島委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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○福島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。小澤潔君。
○小澤（潔）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して賛成の意見を表明するものであります。
　今回、政府によって提出された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、第一に、昭和六十一年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、地方交付税の単位費用を改正すること、第二に、新産業都市及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置並びに首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置について、当該特例措置の見直しを行った上、それぞれの適用期間を五年間延長することなどを内容とするものであります。
　まず第一に、昭和六十一年度分の地方交付税の総額については、国庫補助率の引き下げに伴う地方の財源不足を補てんするため、千二百億円を加算することとしております。
　また、地方財政対策において、後年度の地方交付税の総額に新たに加算することとした千七百五十七億円に、既に交付税の総額に加算することとされている千五十五億円を加えた二千八百十二億円について、昭和六十六年度から昭和六十八年度までの地方交付税の総額に加算することといたしております。
　さらに、昭和六十一年度の普通交付税の算定については、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ及び国庫補助負担金の廃止に伴い増加する経費に対し、所要の財源を措置し、あわせて生活保護基準の引き上げ等に要する経費の財源を措置することとするほか、投資的経費については地方債振りかえ後の所要経費を基準財政需要額に算入するほか、昭和六十年度において発行を許可された臨時財政特例債等の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております。
　第二に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律並びに首都圏、近畿圏及び中都圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の改正についてでありますが、おのおのの法律の適用期限を五年間延長するとともに、利子補給及び補助率のかさ上げについて財政力の調整の割合を高める等の改正を行うものであります。
　これらの措置を内容とする政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国及び地方の財政状況等を考慮しつつ地方財政の円滑な運営を図る適切なものであると考える次第であります。
　以上の理由により、私は政府提出の本案に賛成するものであります。
　なお、地方財政は引き続き巨額の借入金残高を抱え、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるものと見込まれますが、政府におきましては、地域社会の健全な発展と地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地方行革の積極的な推進を図るとともに、地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
　以上をもちまして、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を終わります。（拍手）
○福島委員長　安田修三君。
○安田委員　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、反対の討論を行うものであります。
　以下、本案反対の諸点につきまして申し上げるものであります。
　第一は、六十一年度地方財政計画五十二兆八千四百五十七億円は、地方自治体の切り詰めと昨年度に続く国からの支出抑制及び地方税収の伸び並びに地方債でようやく収支均衡を図るようにしたものであります。そして、形式的には地方財政計画の赤字を出さないようになったにもかかわらず、昨年に続く補助負担金の大幅一律削減、一兆一千七百億円を地方団体に肩がわりさせたため、新たな借金を九千三百億円も背負わせることになったのであります。まさに国によって人為的につくられた借金であり、しかも、その補てんはあいまい、不完全であります。
　政府の破れた公約「増税なき財政再建」、これにつじつまだけを合わせるために地方団体を犠牲にしたこのような措置は、国と地方との財政秩序を乱し、地方自治法及び地方財政法を政府みずからが踏みにじるものと糾弾されねばなりません。
　第二は、削減された経常的経費六千百億円の一部の補てんとして、税制調査会答申後に突如として、大衆課税であるたばこ消費税の引き上げがなされたのであります。また、残余の補てんを地方債で行うため、基準財政需要額算定のやりくりで取り繕うなど、地方の財政調整にとって国が金科玉条としている地方交付税の性格、機能そのものまで曲げられようとしているのであります。しかも、標準行政という名のもとに創造的な地方自治が押さえつけられて、交付税がその操りの道具に変質する危険が出てきております。今こそ、地方団体固有の財源である交付税の本質を揺るがさないよう政府に強く求めるものであります。
　第三は、一昨年、地方団体の財源不足に対する補てんには借金方式はやめると言ったにもかかわらず、政府によってつくられた赤字なるがゆえに、地方債の増発によって穴埋めをし、地方債依存率は前年度より〇・六％増の八・四％となったのであります。そして、償還の一部だけを将来、交付税特別会計に繰り入れるという、地方に負担を残す安易な方法をとったのであります。全く国の歳出のしりぬぐいのための場当たり方式でありまして、容認するわけにはいかぬのであります。
　第四は、本年度の交付税交付金は、前年度当初に比し四％の伸びであります。しかしながら、一昨年度に決定した交付税特別会計の地方分担による本年度利子充当分三千五百四十七億円が差し引きされ、国が払わねばならぬ既往利差臨特など一千三百五十七億円は繰り延べて六十六年度以降に加算されることにより、著しく減額されました。そのため、本来の地方交付税総額は不足をし、法定の三税の三二％にも達せず三一・二％となったのであります。実質の交付税率の法定税率割れはこれで三年連続となり、地方に対する国の重大な背信行為と言わざるを得ないのであります。
　地方交付税総額の安定的な確保を図ることは、地方自治発展のため急務であります。また、行政需要の変化と増大、特に高齢化社会に対応した福祉、文化、雇用のニーズに応ずる適切な行政需要を見積もるため、基準財政需要額の算定方式の適正化、なかんずく投資的経費の充実などの改革が必要であります。残念ながら、中曽根内閣は軍拡以外にはこのような意欲を見ることができないのであります。
　さて、地方の行財政の実情に目をつむった臨調及び行革審は重大な誤りを犯してまいりました。それは、地方財政は、規模、財政力ともに違う三千三百一の地方団体の数値の合算したものなのに対し、単一の財政主体である国の数値と単純に比較して、地方財政があたかも富裕であるような幻想をばらまいたのであります。
　地方団体の経常収支比率は一九七三年度には七一・四％でありましたが、一九八三年度には八〇％となり、その団体数も二・〇四倍の一千三百六十七団体、全体の四一・四％を占めるに至り、硬直性が際立ってまいったのであります。また、一九八四年度決算による公債費比率では、自治省指導の危険信号とされる一三％ラインを超えたものは六百五十一団体、五五・五％に達し、過半数以上になったのであります。
　国と違って、地方団体はみずからの意思で収入を決定するうまい財源は見当たらないのであります。国の予算と地方財政計画とは、規模ではおおむね同じでも、財政構造の違いは地方団体にこれ以上の借入金をする余力は到底ありません。
　人と人との潤いに満ちた、安定した社会の健全な発展の中から国力の充実を望むなら、画一化、中央集権化による地方いじめに終止符を打たねばなりません。憲法が保障する地方自治の本旨に立ち返り、国と地方との事務、機能分担を明確にし、地方団体に自主的な税財源の確保を行うべきであります。そのために、地方交付税の総額確保と機能の活用を図るよう政府の反省を促して討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行うものであります。
　最近の地方財政は、国の財政のしわ寄せを直接受け、年々厳しさを増しております。この現状に対し、地方交付税法は十分な対応がなされないばかりか、むしろ六十一年度地方財政対策は地方財政をますます悪化させる方向に追いやっていると言わざるを得ません。地方財政は地方自治の基幹をなすものであり、地方の実態に対応した財政制度と健全な財政運営を行わなければ、今後の地方行政に重大な支障を来すことを憂慮するものであり、地方財政の充実強化を主張するものであります。
　こうした観点から、以下主な反対理由を申し述べます。
　その第一は、補助率カットに伴う問題であります。
　政府は、六十年度に引き続き補助率カットを継続しており、しかも、その額は昨年度の二倍を上回る一兆一千七百億円にも上っております。このしわ寄せが借金である地方債に振りかえられるなど、地方財政は大きく国の負担転嫁を強いられているのであります。
　政府は、地方の借金残高が国の半分であることから地方財政富裕論を盛んに唱えておりますが、国、地方間の税源配分の実態や、また地方財政が三千三百の団体の集合体であり、態様がそれぞれ異なっていることなどから見ても、地方財政は決して余裕などないめが実情であります。しかも、地方自治体の公債費負担率は、危険ラインの二〇％を超えている自治体は五十九年度決算においても全体の三分の一にも達しようとしており、地方財政はその負担に到底耐えられない状況に置かれています。
　その第二は、このような地方財政の締めつけの実態は、補助率カットにとどまらず、国民健康保険会計についても同棲であるということであります。
　国民健康保険会計の五十九年度の決算によりますと、全国の赤字団体は前年の三倍に急増しております。これはこれまで指摘されてきたように退職者医療制度の加入者に対する政府の過大見積もりによるものであり、この責任は政府にあることは言うまでもありません。
　これに対して、政府は十分な補てん措置を行わず、地方に負担を押しつけることによって乗り切ろうとしているのであります。このため、地方自治体は平均一〇％の国民健康保険税の増税を余儀なくされており、国民健康保険制度そのものの存立をも危ぶまれているなど、地方財政は二重、三重に締めつけられているのが実態であります。
　これまで、地方は経費の節減などによって生み出してきた財源を住民生活の向上に充てるのでなく、むしろ国の財源の穴埋めに取られようとしております。これはとりもなおさず地方財源の国への吸い上げにほかならず、これでは地方側の行政改革の熱意をそぐ結果にもなりかねず、地方行革の実が期待できません。
　第三に、国、地方間の行政の簡素合理化についてでありますが、地方行革は肥大化した行政機構を身軽にするために必要不可欠であることは申すまでもありません。
　しかしながら、地方の行革を進めるには、機関委任事務の廃止や、また団体委任事務における職員配置などの必置規制を思い切って整理することであります。これに対して、政府の措置は全く見るべき対策がありません。すなわち、機関委任事務について見ても、既に必要でなくなったものなどについて整理したにすぎませんし、また、団体委任事務の必置規制の緩和についても十分な対策が講じられていないなど、行革の根本には手を触れていないのが実情であります。
　そのほか、地方行革を推進するためにも、国、地方間の事務について根本的な改革を行うことを強く要望するものであります。
　最後に、地方自治体は、今、円高による地域経済の不況対策や、また高齢化、都市化、国際化や高度情報化など時代の変化に対応した個性豊かな地域づくりなどの対策が要求されており、その役割はますます重要となっております。
　したがって、こうした時代の要求に対処するためにも、地方財政の強化はもとより地方自治全体の充実強化が急務であります。この際、こうした改革を早急に行うことを強く要求して、反対討論といたします。（拍手）
○岡田（正）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、今回の法改正の中心が国の補助率カットに伴う地方財政対策に置かれているということであります。
　政府は、昨年度の高率補助金の原則一割カットに引き続き、今年度は補助率カットの対象を大幅に拡大し、期間も三年間の暫定措置とする補助率のカットを強行いたしました。これは国が本来一般会計で負担すべきものを地方財政の負担に転嫁するものでありまして、国の財政政策の失敗を地方財政にしわ寄せするものであり、極めて遺憾であります。今回の法改正は、かかる国の補助率カットを前提として地方財政上の補てんを図るものとなっております。
　第二は、地方交付税が国の財政政策の手段として利用される性格を強めつつあることであります。
　言うまでもなく、地方交付税は地方団体固有の一般財源であり、それは地方自治体の自主的な施行に充てられるべきであります。国の補助金についても、地方に同化定着しているものを中心に整理縮小し、地方交付税などの地方一般財源に振りかえるべきであります。国の補助金カットの補てんとして地方交付税措置が講ぜられるということは、地方交付税の国庫補助金的傾向を強め、それだけ地方独自の施策の展開を狭めてしまうということになるでありましょう。
　第三は、たばこ消費税の増税という形で国民にも負担を転嫁していることであります。
　政府は、今回の補助率カットに対応し、国のたばこ消費税を増税して、その増収分千二百億円を地方交付税に特例加算する措置を講じました。行財政改革の趣旨に沿った補助金の整理合理化を行わず、補助率カットという形で負担を地方にのみならず国民にも負担転嫁をするということは言語道断でありまして、我々はこれを断じて認めるわけにはいかないのであります。
　第四は、地方交付税特別会計の借入金の償還を六十六年以降に先送りしたままで、利子負担を毎年続けなければならないことになっていることであります。
　地方財政に仮にゆとりがあるとするならば、借入金の元本の償還を早め、地方財政の負担を少しでも軽減すべきでありましょう。
　その他、補助率カットに伴う来年度以降の措置が不明瞭なことなど、今回の改正には多くの問題があります。
　私は、政府に対し、今回の措置に対する強い反省を求めるとともに、地方財政健全化のための抜本的改革を行うことを求めて、討論を終わります。（拍手）
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、国庫負担金、補助金の削減などによって国民の負担が急増しているからであります。
　生活保護など国庫負担金、補助金の削減は一年限りの約束がほごにされたばかりか、削減額は一兆一千七百億円と倍増、期間も三年間と延長し、老人、児童、障害者については恒久化するとさえ答弁をしているのであります。政府は削減に当たって、これは国と地方との負担割合が変わるだけであって、国民の皆様には迷惑はかけないと強弁したはずであります。ところが、迷惑をかけないところか、福祉施設の費用徴収額は、五十六年度、一人平均十四万六千八百円が六十一年度は二十万二千百円と三七・七％増、老人ホームに至っては五年間で実に四・三倍にも引き上げられているのであります。国庫負担金の削減額は一人平均五万七千円、施設利用者の負担増は一人平均五万五千円であり、国庫負担削減分がそのまま施設利用者に転嫁されたことは余りにも明白であります。
　六十年度に続く今回の国庫負担金の削減は、国民の生存権に対して国が責任を負うと定めた憲法二十五条に反するものと言わねばなりません。
　また、地方財政計画では、地方税の伸びが四〇・九％、使用料、手数料が三一・二％増と財政規模の伸び率一八・六％をはるかに上回っており、これまた、住民の負担増は明らかであります。
　しかも、住民生活に関係の深い建設事業はいずれも大幅におくれているのであります。単独事業は、五十九年度、計画に対して二五・五％も落ち込んでおり、下水道整備五カ年計画は六十年度目標に対して六九％、都市公園七一・六％、廃棄物処理は七六・三％であります。
　費用負担増と建設事業のおくれは、住民の暮らしを抑圧するとともに、内需拡大、景気向上にも重大な影響を及ぼしつつあると言わねばなりません。これらの原因と責任は挙げて政府にあることは論をまたないところであり、これが反対の第二の理由であります。
　国庫支出金は、臨調行革の五年間伸びなかったばかりか、逆に六・八％のマイナスであり、地方交付税の伸びも一二・八％で、財政規模の伸びに及ばないのであります。特に、社会福祉、義務教育に対する国庫負担金の削減と地方団体への負担転嫁は、国の責任を明確にした憲法、教育基本法、地方財政法に反するものであり、断じて容認できないものであります。
　臨調行革以後五年間で、地方自治体に転嫁された負担額は、国庫支出金の削減、交付税特会の利子負担などを合わせると二兆六千二百億円に達しており、今後も当面は毎年一兆円に上る負担が続くのであります。今日、地方財政は五十八兆八千億円の借入金残高を抱え、危険ラインと言われる公債費比率二〇％を超える団体は五年間で八倍、千三十三団体に達しているのであります。
　政府は、六十年度に引き続き六十一年度も地方財政は収支均衡と主張しておりますが、下水道、都市公園、廃棄物処理事業だけでも、計画どおりの達成を目指すなら、歳出は地方負担分だけでも二兆円必要であり、財源不足が生ずることは明白であります。まさに政府の言う収支均衡とは、住民にとって必要な行政需要を不当に抑えるなど、住民と地方自治犠牲の上に意図的につくられた収支均衡と言わねばなりません。
　また、本来、地方自治を財政面から保障するために制度化されたはずの交付税、地方財政計画が、今や地方の財政保障ではなく、軍拡と国家財政破綻を補てんする機能に変質させられようとしていることは極めて重大と言わねばなりません。
　第三に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律については、その実績から見て、生活基盤より大企業産業基盤づくりが重点であり、延長には反対であります。
　以上が反対の理由でありますが、今日、地方自治の民主的発展のために求められていることは、憲法、地方財政法に反する国庫負担金、補助金の削減を撤回、地方交付税率の引き上げ、国の機関委任事務の原則廃止など、財源と事務権限の民主的再配分であります。また、大企業優遇税制の地方税へのはね返りを遮断するなど不公平税制を改革、地方財源を拡充することであります。この道こそ、住民本位の地方自治を守るとともに、暮らし向上、内需拡大、地方と日本経済の自主的発展に道を開くものであることを申し述べまして、討論を終わります。（拍手）
○福島委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○福島委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○福島委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
○平林委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
　　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、厳しい地方財政の状況等にかんがみ、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
　　一　国庫補助金等の整理合理化に当たっては、国の行政責任を明確にし、一般財源化を行う際には、地方税源の確保等による十分な財源措置を講じ、地方行財政運営に支障を来さぬよう、特段の配慮を払うこと。
　　　　なお、地方公共団体に対する国庫補助負担金については、地方財政法の規定に基づき、予算科目上その区分の明確化に努めること。
　　二　税制の抜本的見直しに当たっては、地方財政における既往の借入金の償還額が増大すること等にかんがみ、地方財政の健全化、自立化を促進するため、地方への税源配分の強化等地方税源の確保、地方交付税の対象税目の拡大等を含め総額の長期的安定的確保に努めること。
　　三　地域行政の一層の推進に資するため、地方交付税の基準財政需要額については、公債費比率の上昇、一般行政費の増大等に適切に対処できるよう、その算定の適正化を図ること。
　　四　国庫補助負担金に係る特例措置が三年間継続することにかんがみ、当該補助負担金に係る地方公共団体の負担増加額については、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう補てんすることとし、その具体的措置を予算編成時毎に明示すること。
　　　　なお、今後、国の財政の都合のみによって地方交付税率の引下げ、義務教育費国庫負担率の引下げ等国、地方間の財源配分の基本に係る変更は行わないこと。
　　五　国庫補助負担金の特例措置に伴う地方債の元利償還金については、地方交付税の基準財政需要額に算入すること。
　　六　国と地方公共団体間の健全な財政秩序の確立を図るため、地方公共団体の超過負担の解消について努力すること。
　　七　共済年金の公的負担の繰り延べについては、返済計画を策定するとともに、速やかに返済すること。
　　八　退職者医療制度の加入者等の見込違いによる市町村国民健康保険事業会計の負担の増加額については、国の責任において補てんし、国保財政の確立を図ること。
　　九　消防職員の確保に努めるとともに、職員の勤務条件の改善、公務災害の防止、消防施設安全基準の適正化等消防職員の勤務環境の向上に特段の配慮を払うこと。
　　十　公営交通特に中小交通事業の交通環境の整備を促進するとともに、地方公営企業と一般会計との負担区分の適正化等を推進し、その経営基盤の強化を図ること。
　十一　地方公共団体が実施する行政改革の推進に当たっては、その自主性を尊重するとともに、地方六団体等の意見を尊重し、機関委任事務の廃止等地方の行政改革の障害となっている事項の解消に努めること。
　十二　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための財政上の特別措置その他地域開発のための各種対策措置については、その実効性を確保するため、公共事業の配分等について配慮すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○福島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福島委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、小沢自治大臣より発言を求められておりますので、これを許します。小沢自治大臣。
○小沢国務大臣　ただいま議決されました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して今後も善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○福島委員長　この際、地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会開会について申し上げます。
　明十八日午前九時十分理事会、午前九時二十分連合審査会を開会いたしますので、御出席願います。
　次回は、来る二十二日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
昭和六十一年四月十七日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　宮崎　茂一君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　中川　嘉美君　理事　西田　八郎君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　松前　　仰君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　山田　英介君　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　佐藤　文生君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　中村　泰三君
　　　　　　　　郵便省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　森島　展一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査　古田　和他君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第六五号）
　　　　　――――◇―――――
○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松前仰君。
○松前委員　質疑に入る前に、委員長にちょっと一言申し上げたいのですけれども、この法律案はきのう提案をされました。それできょう質問という形でありまして、きのう提案を受けまして、それから政府の皆さんといろいろ話をいたしました。その結果、これは非常にいろいろな問題を含んでいるということがわかりまして、非常に時間が短い中できょう質問しなければいかぬ。それでまた、いみじくも政府委員の方々から話がありましたが、ぜひ視察をしてくださいということを言われました。これは本来ならば、視察をしてじっくりと見て、そして慎重に審議をしなければいかぬというふうに思うわけであります。そういう意味で、今回は決まったことだからしょうがないけれども、こういう提案がありました後、少なくとも一週間はいろいろ調査をする時間をぜひともいただきたいと思うわけでございますが、その辺について、委員長、ちょっと御見解をお願いしたいと思います。
○宮崎委員長　理事会で十分議論をして御返事いたします。
○松前委員　この法律案につきまして、最初は、非常に少ない項目でありますから、それほど問題を含んでいないと私は思いまして対処をしておったのでございますけれども、昨日いろいろと調査をいたしました結果、大変に大きな、将来のＣＡＴＶの健全な発展という形になってくるということがわかりまして、昨晩遅く私が皆さんに御通告申し上げた質問とちょっと変えなければいかぬということになりまして、そういうことで質問をすることにいたしたいと思います。
　まず最初に、法律について細かい点がわからぬものですから、その辺について一つ一つ教えていただきたいことがございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、有線テレビジョン放送法の第四条「許可の基準」というのがございますけれども、これは前にも、かなり前でありますが、何かここの委員会で議論があったというように承っておりますけれども、第四条の第一項第一号「その有線テレビジョン放送施設の施設計画が合理的であり、かつ、その実施が確実なものであること。」こういうことが「許可の基準」の一つとして入っております。「施設計画が合理的」というようなものはどのように判断をするのでしょうか。
○森島政府委員　有線テレビジョン放送法四条で、有線テレビジョン施設の許可をいたしますときの「施設計画が合理的」であるということの判断はどういうことでやるのかという御質問でございますが、申請されました施設の区域の広さとか形とか位置、それから、そういうものがその地域で予想されます需要に応じたものであるということが一つございます。それから、有線テレビジョン施設におきましては、線が、幹線と中継、増幅器とか出力の端子とかいろいろございますが、そういったものが受信者へのサービスに見合った形で適切になっておるかといったこと、それから、施設の完了予定期日が適当であるかどうか、こういった点が合理的であるということの判断のもとになるというふうに考えております。
○松前委員　そうしますと、この合理的という判断はＣＡＴＶの側から見たものだけというふうに今私は受けとめたわけでございますけれども、今いろいろと問題になっておりますのは、結局ほかの放送局との間のトラブルということが問題になっている。放送局側の立場に立った立場といいますか、そっちも勘案した内容でその辺は合理的というようなことの判断がなされておったのでしょうか。
○森島政府委員　この施設計画の合理的というのは、今いろいろ御説明申し上げましたように、主としてハード面の問題でございますので、そのほかの事情、例えばその申請と競合するような申請があったもの等の関係、それから、その地域の放送局の関係といったことの総合的な判断が必要な場合の基準は、第四条の第四号にございます「その他その有線テレビジョン放送施設を設置することがその地域における自然的社会的文化的諸事情に照らし必要であり、かつ、適切なものであること。」といった点で判断されることになります。
○松前委員　その今の第四号の中身もまたよくわからないのですが、今おっしゃいました「自然的社会的文化的諸事情」とは一体何なんですか。内容は一体どういうことなんですか。
○森島政府委員　この点は、確かに非常に総合的な判断に資する事情を「自然的社会的文化的」というような言葉であらわしておりますけれども、その地域の比況とか、受信の障害はどうかとか、受信者がどういうふうに分布しておるとか、受信者の需要はどうであるかというようなことがこれに入ってくるかと思います。
○松前委員　余りはっきりしないけれども、先へちょっと行かせてもらいます。
　第十三条の方に移らせてもらいますが、十三条の一項、「有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者」、これはちょっとどういう意味か、教えてください。
○森島政府委員　この「有線テレビジョン放送施設者」と第十三条に書いてございますのは、第二条の方に定義がございまして、有線テレビジョン放送施設を設置することについて第三条第一項の許可を受けた者、これを有線テレビジョン放送施設者、こういうふうに定義してございます。
　「有線テレビジョン放送事業者」は、やはりこの第二条の方の定義で、「有線テレビジョン放送の業務を行なう者をいう。」こうなっておりますので、第十二条に言う「有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者」というのは、この両方の定義に該当する者でございます。
○松前委員　そうすると、大体わかりましたが、要するにケーブルを引っ張る人が有線テレビジョン放送施設者で、それを使って放送する人が事業者、こういうことで、この「有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者」というのは「たる」という言葉と一体になっておる、こういう感じでよろしいわけですね。
○森島政府委員　そういうことでございます。
○松前委員　それじゃ、もう一つ十三条の一項で、難視のための区域内のＣＡＴＶ、難視の解消のための目的のことが書いてあるわけですけれども、「ただし、郵政省令で定める場合は、この限りでない。」この「ただし」といっただし書き、これは内容はどういう場合なんでしょうか。
○森島政府委員　これは、郵政省令といたしましては、有線テレビジョン放送法施行規則の第二十九条に定めてございますが、四つ定めてございまして、既に義務再送信――この難視聴の地域を対象にして郵政大臣が指定した区域で再送信をしなければならない、これを称して義務再送信と略称しておりますが、既にこの義務再送信を行っているＣＡＴＶ施設が別にあって、その施設の区域内に新たにＣＡＴＶを施設する、こういうような場合が第一でございます。それから第二に、放送事業者の中継局の置局がまだ行われていないため、このＣＡＴＶの施設区域が当該放送事業者の放送区域となっていない場合。それから、放送を受信して再送信するのではなくて、放送局のスタジオからケーブルで直接番組を供給されているというような場合。それから四番目が、再送信をしますと当該ＣＡＴＶの料金が高くなるといったようなことのために、郵政大臣が義務再送信を行う必要がないと認めた場合。こういう四つにつきましては、第十三条一項の例外ということにしておるわけでございます。
○松前委員　わかりました。
　それで、その次ですが、十三条の第二項、この中で、有線テレビジョン放送事業者は、放送事業者の同意を得なければ再送信してはならないとありますけれども、同意を得るというこのものの中には、地域外も地域内も両方ともここでは含んで読むということでよろしいですか。簡単に答えてください。
○森島政府委員　おっしゃるとおり、区域内外両方を含んでおります。
○松前委員　十三条の一項にちょっと戻りますけれども、ここで言う「放送事業者」という言葉があるのです。十三条の一項の真ん中ぐらいにあるのですが、この「放送事業者」はＮＨＫということですね。
○森島政府委員　「放送事業者」はＮＨＫ、それと民放、両方でございます。
○松前委員　そこでは、これでは「都道府県の区域内にテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送（放送法第九条第一項第一号二に規定するテレビジョン多重放送をいう。）」これはＮＨＫのことを言っているわけですね、日本放送協会の規定でありますから。それ「を行う放送局を開設しているすべての放送事業者」。するとＮＨＫの放送事業を言っているのじゃないのですか。そうじゃないのですか。
○森島政府委員　このテレビジョン多重放送の説明といたしましては、放送法第九条第一項第一号ということを引いておりますが、この後の方に出てきます「すべての放送事業者」ということは、これはＮＨＫ、民放両方を指しておるものでございます。
○松前委員　わかりました。これはそうすると多重の方だけに括弧内はひっかかっているんですね。
　それでは十三条の二項にまた行きますが、区域外再送信は同意がなされていなければならないとされていますけれども、このところにあります「放送事業者」、これは区域内なのか、それとも、その電波を受けている先の放送事業者なのか、どっちでしょう。
○森島政府委員　これは区域内の放送事業者の場合もありますし、区域外の放送事業者の場合もありまして、ＣＡＴＶ事業者が同意を得たいとする相手の電波を出している放送事業者を指しておりますので、区域内の事業者の電波を再送信したいということであれば区域内の放送事業者でございますし、区域外の電波を受けたいということであれば区域外の放送事業者を指すわけでございます。
○松前委員　わかりました。ということは、電波をとにかく受けて再送信している、その電波のもとが全部ここへ入る、それ以外のものは入らないということですね。
　それでは十三条の三項で、「前項本文の同意に関し」というところなんですけれども、前の法律によりますと、ここが改正されているわけですが、「当事者の双方又は一方は、」と書いてあります。双方または一方が郵政大臣に対してあっせんの申請をすることができる。「双方又は一方」ですから、放送事業者もＣＡＴＶも両方なんですけれども、今度の改正では、有線放送事業者のみが裁定を申請することができるということになっております。これはどういう意味ですか。
○森島政府委員　この再送信の同意という行為は、放送事業者が一方的に行う行為でございますので、この放送事業者が個別に再送信に同意するかどうか、一方的な判断で決め得る立場にございます。したがって、この放送事業者側から裁定の申請があるというふうには考えにくいわけでございます。また、再送信同意が出ないということによって困っておりますのはＣＡＴＶ事業者の方でございまして、今回の法改正をいたしたいという目的が、この再送信の円滑かつ適切な実施を図るということにございますので、裁定の申請を行える者を、実際の救済を求める立場にある者ということで絞ったわけでございます。
　現在、あっせんの場合は両方から申請できるようになっておりますが、事実上あっせんを求めてきておりますのは、すべてＣＡＴＶ事業者の方でございます。
○松前委員　「協議が調わず、又はその協議をすることができないとき」、これはどんな場合ですか。
○森島政府委員　「協議が調わず、」と申しますのは、ＣＡＴＶ事業者が放送事業者に対しまして、この法十三条第二項の同意を求め、再送信の実施方法等の条件について協議を重ねても調整がつかない、結果として同意が得られないということを指しております。
　それから、「協議をすることができない」ということがございますが、これはＣＡＴＶ事業者が放送事業者に対し、再送信同意の申請をしましたが、それに対して回答が行われないとか、ＣＡＴＶ事業者が誠意を持って回答を促しても、責任者が誠意を持って応対してくれない、こういうような場合を言っております。
○松前委員　それで、さらにまた先に行きますけれども、有線テレビ放送事業者になろうとする者が裁定を申請できるというものが入ってきたんですね、まだＣＡＴＶをやるかどうかもわからぬという感じの者。この理由は何でしょうか。
○森島政府委員　有線テレビジョン放送事業者といいますと、これは現に有線テレビジョン放送の業務を行っている者を言うわけでございますが、ＣＡＴＶ事業者が再送信同意を放送事業者に対し求めますのは、通例業務を計画した時期からでございまして、現にトラブルが生じておりますケースを見ますと、ほとんどがまだ業務を開始していない段階、すなわち「有線テレビジョン放送事業者となろうとする者」という場合でございます。そこでＣＡＴＶ受信者の利益のためにも、業務を開始する前にトラブルが解消されていることが望ましいので、今回「有線テレビジョン放送事業者となろうとする者」を、裁定を申請できる者に含めたわけでございます。
○松前委員　有線テレビ事業者になろうとする者というのは、業務開始前で、それでトラブるんだから業務開始できないんですけれども、これは許可は与えてあるわけですね。
○森島政府委員　これはまだ許可を与える前の段階でございます。
○松前委員　許可を与える前の段階というと、どんなあれなんですかね。それでは、許可を与える前に有線テレビ事業者になろうとするというのは、どういうことで認定するんですか。
○森島政府委員　これは、許可申請するということで、なろうとする者ということがわかるわけでございまして、申請が許可になれば、もう有線テレビジョン放送事業者でございますけれども、申請を出したいという意向、あるいは実際に申請を出せば明らかでございますが、申請書にはそういう再送信の同意をとったかどうかを添付する必要がございますので、申請書を出したいという意向が明らかになれば、これは「有線テレビジョン放送事業者となろうとする者」というふうに考えております。
○松前委員　申請書の中に、同意したかどうかという事項、これが添付されるということですが、今まではそういう同意したという添付はなかったんですね。
○森島政府委員　これは、再送信の同意を得なくても、自主放送だけであれば開始できるわけでございますが、実際には再送信でやっているものがほとんどでございますので、その再送信同意を得られたということが添付書類ではっきりしているものについて、その部分についてだけ許可をしております。
○松前委員　再送信についてちょっとお伺いしたいのですけれども、郵政省としてはこのＣＡＴＶについて、本来なら自主放送でやるべきものなんですけれども、やはり再送信を条件にしないといけないという前提があるわけですか。この法律全体を眺めてみますと、どうも有線テレビジョンを普及させるにはそれが非常に重要な要素だ、こういうように読めるのですが、何となくそういう感じがするけれども、その辺の郵政省の姿勢をちょっと。
○森島政府委員　ＣＡＴＶ事業者が再送信をしなくてはいけないということはございませんで、自主放送だけでやることも可能でございますし、また、現に自主放送だけをやっておるＣＡＴＶも、極めてわずかでございますが、三十一施設ございます。これはＣＡＴＶ施設が全体で三万八千ばかりあるうちの三十一でございますから〇・一％ぐらいでございますけれども、再送信をしなければならないということにはなっておりません。
○松前委員　この辺であれしていると時間を食っちゃうからちょっと先へ行きますが、十三条の四項に、意見書を提出できるというところがあるんですけれども、「相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。」この「相当の期間」という意味をちょっと教えてください。
○森島政府委員　「相当の期間」と申しますのは、有線テレビジョン放送事業者からこの第三項による裁定の申請がありましたときに、その相手方たる放送事業者が再送信の同意に関し意見書を提出するために準備が必要でございますので、その必要かつ十分な期間、こういう意味でございます。具体的には、裁定の申請があった旨の放送事業者に対する通知、それから放送事業者からの意見書の提出等の郵送に要する期間、それから放送事業者が意見書を作成するために通常要する期間等を勘案して決めることとなります。
○松前委員　非常に不明確で、今までずっと聞いていたのは不明確なところばかりだから、それを何とかクリアにしようと思ってやっているんですけれども、なかなかいいお答えがないから、仕方がないので先にちょっと進ませてもらいますが、二十六条の二、裁定するとき、「政令で定める審議会に諮問しなければならない。」審議会に諮問した結果というものは、大臣はそれを守って、結果をもとに裁定するのかどうか。
○森島政府委員　審議会からいただきます答申につきましては、審議会に諮問するといったことの趣旨からいいまして、当然これを尊重して対処すべきものと考えております。
○松前委員　そういう形で裁定が行われるようなんですけれども、今までお聞きしたところではほとんどすべて不明確、はっきりしていない。要するにどっちにでもとれるようなものが非常に多いということなんですが、その辺についてはまだ後でやります。
　先ほど、有線テレビ放送事業者になろうとする者が裁定を申請する、それで申請書、同意したかどうかというものを添付するという話があった。また、現在の状況でも同意がなければ許可が与えられない、こういうことをおっしゃった。現在トラブルが二十二件くらいあるとお聞きいたしましたけれども、それは設置許可というものを与えてから起こっているトラブルではないですか。その辺をちょっと。