Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部政府委員　本件につきましては、関係の団体といたしまして都道府県の教育長協議会、それから市町村の教育委員会関係の協議会という団体がございますけれども、このお話が特に具体に財政当局から提案された時期から何回か話し合いの機会を持ちまして、最終的には一応の御了解をいただいたという格好で措置をしたつもりでございます。
○川崎委員　そこで自治大臣、自治省は遅滞なくやれるという判断をされたと思うのですが、そのことについて、自治省としてはどういう手だてをされましたか。
○古屋国務大臣　暮れのそういうふうになるという前後、六団体と話し合いました。地方六団体、市長会、議長会、知事会、町村長会、そこの幹部と自治省と話しまして、一応これを了解していただいたということでございます。
　それで、先生の今の御質問は初めてでございますが、これはどうして、法案が通らぬから延期するのか、何で計上しなかったということを至急調べまして、事務的に処理するように指導いたします。
○川崎委員　それじゃ文部省、お尋ねしますが、何遍かやった、こういうことのようですから、何月何日のどの会で、都道府県代表とか市町村教育委員会の代表、こういうものといつの会議で最終的に確認をされて了承ということになったのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
○阿部政府委員　ただいま手元にその当時の記録を持っておりませんので、恐縮でございますがお許しをいただけたらと思いますけれども、いずれ両方の団体とも数回にわたって話し合いを行っております。もちろん、もろ手を挙げて賛成だ、ぜひやろうという性格の話ではございませんけれども、やむを得ないという感じで協力がいただけるというふうに判断をして、最後措置をいたしたものでございます。
○川崎委員　それで文部大臣、お尋ねしますが、先ほど自治大臣にお尋ねしましたように、具体的に財源措置がなされていない、教材費ゼロという町村が出ております。でありますから、その点について、そういう心配されたところが出てきておるということについて、文部大臣としてどうお考えになりますか。
　　　　〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
○松永国務大臣　先生御指摘のように、鹿児島県下ですか、教材費の予算がゼロという町が出てきたということは、私は具体的には承知いたしておりませんが、何と申しましょうか、現在の初等中等教育について地方分権という仕組み、大事な原則があるわけでありますが、その原則は、地方も中央と同じように自分の町の、自分の村の初等中等教育は大事だということで、中央と同じように熱心だという前提のもとに、地方分権は成り立っておるというふうに私は思います。また、そういうことで市町村の学校運営というものはなされてきておるというふうに私は思っております。
　したがいまして、どういうわけでそうなったのか、事情を調べてみなければわかりませんけれども、もしそういう事実があるといたしますれば、先ほど自治大臣も申し上げました、私もしばしば申し上げましたとおり、地方交付税で前年度を教材費総額におきましては数％上回る財源措置がきちっとなされており、事業及び事務については前年同様、今までと同じようにやれるという立場になっておるわけでありますから、そのことをさらに詳しく県の教育委員会を通じて市町村に対して指導していただいて、そして適切な教材整備がなされるように、適切な指導をしてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
○川崎委員　心配されたような事態が出てきておるようでありますけれども、その点については十分な指導をしてもらいたいというふうに思います。
　そこで、これは繰り返し質問しておりまして、本当にしつこい、まだやっているのか、この時点で、と思うかもわかりませんが、これは念のため最後に、この間ちょうど総理が出られましたときに、肝心のところ大蔵大臣おられなかったので、どうしても両方合わせて少し詰めなければいかぬものですからいたしたいと思いますが、義務教育費国庫負担制度の中身を文部大臣にお尋ねしたいと思います。どういう仕組みになっているか。
○松永国務大臣　義務教育費国庫負担制度の趣旨、目的は、もう前々に申し上げておきましたように、教育の機会均等、全国的なレベルでの水準の維持向上、それを図っていくためには、どんな僻地であっても、あるいは中心部のところであっても、それぞれ立派な教員を配置して、そしていい授業をしてもらわなければなりませんから、そこで教職員の給与費について半額を国が持つということで水準の維持向上を図るというのが、国庫負担制度の根幹であるというふうに認識しておるわけであります。
　学校教育の場では、人件費だけではなくして、教材費等もあるわけでありまして、その教材費につきましては、それが国庫負担の対象として当時の地方財政の状況等々から取り入れられた、そして今日に至っておるというふうに考えておるわけでございます。
○川崎委員　そうしますと、給与費など、それから教材費、こういうもので現在の義務教育費国庫負担制度ができておるということについては、そのとおりだとお認めになりますね。今の御説明はそうですね。
　といたしますと、その制度、つまり根幹であるかどうかということは、これは今度削るときの問題でして、そうではなくて、現行の制度、つまり現行の義務教育無償という立場から進められてきた義務教育費国庫負担制度は、給与費など並びに教材費というもので組み立てられておるということについては御異論ありませんね。
○松永国務大臣　義務教育費国庫負担、義務教育費無償というのは、要するに公費で負担するということなんですね。だから、国庫負担制度というのは、先ほど申し上げましたように、中核的な負担の対象は教職員の給与費である。そして、そのときそのときの財政事情に応じて教材費等が国庫負担の対象に取り入れられて今日に至っておるということであります。今度お願いしているのは、その国庫負担の対象に取り入れられておる教材費等につきまして別途財源措置をして、地方の一般財源にした、地方の一般財源で負担するという仕組みに今度お願いしておる、こういうことでございます。
○川崎委員　そんな構えた逃げ口上の答弁をしちゃいかぬですよ。そのときそのときの財政事情に応じてなんていうのは、今の義務教育費国庫負担制度の上ではないじゃないですか。二分の一国庫負担という地方財政法の上からもきちんとなって、国庫負担で来ているんですから、国庫負担制度というのは、旅費など教材費というので組み立てられておる、これまでの現行制度は。現行制度はそうでしょう。財政事情に応じて教材費は補助するというのじゃないでしょうが。だから、現行の制度は、給与費など教材費、そういうもので組み立てられておりますと、そういうことについては間違いありませんね。
○松永国務大臣　現行制度は、給与費と同じように、教材費も国庫負担の対象になっております。
○川崎委員　そうしましたら、その中から、つまり制度の中から教材費を外す、給与費等の中から旅費を外すということは制度の改正でありますね。
○阿部政府委員　御指摘のように、義務教育費国庫負担制度と申しますのは、現在の義務教育費国庫負担法による制度でございますので、先ほど大臣からもお答えしましたように、法律そのものは一条、二条、法三章の法律でございますけれども、目的規定のほかに二条で給与費等、それから三条で教材費についての無償が制定されておりますので、その教材費あるいは旅費を削るということはもちろん制度の部分の改正を伴うということでございます。
○川崎委員　そこで、その制度の改正という問題については、これはこの前もお尋ねしたことなんです。ただ非常に議論が不十分なんです。ですから制度の改正、こういうことになるのでありましたならば、事務当局、文部省の中の、行政機関の中だけの検討で法律の改正、制度の改正ということに文部省はなるのですか、できるのですか。
○松永国務大臣　先ほどの答弁の延長になりますけれども、この制度の沿革あるいは実体からいって、国庫負担制度の負担の対象の中核をなすものは給与費である、そしてその後教材費もその対象になったということでありまして、現在では国庫負担制度の内容としては給与費等と教材費、こうなっておるわけでありまして、その教材費等を国庫負担の対象から外すことは法改正が必要でありますから、法改正をお願いし、また制度の改正であることも間違いありません。
　しかし、この制度の改正をする場合に、文部省関係の審議会には、こうしたことを直接の審議事項とする審議会というのは直接的にはないということもございまして、そこで部内で検討すると同時に、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、都道府県の教育委員会関係あるいはそうした教育行政の関係者とも相談をし、一番大事なことは、きちっとした財源措置がなされるかどうかが問題でありますから、そこで地方財政当局とも連絡をして相談をして、そして財源措置がなされるということで今度の改正をお願いするということになった次第でございます。
○川崎委員　これは文部省の先輩でもあります木田さんなんかの説でもあるわけですけれども、憲法プログラム説ということで、プログラム規定説というのか、そういうことでいきますと、やはり法の立法過程というのは非常に大事なんですね。そうすると、文部省というところが一番、制度の改正についてそういう審議会等の議を経ない。これはもう審議会論自体が一つの大きな課題であります。ですから、審議会論というのも時間をかけて議論をしなければならない課題でもありますけれども、今大臣がはしなくもお答えになったように、こういう教育制度の根幹を——根幹と言うとあなた方逃げますから、根幹と言いません。教育制度を変える、そういう議論を文部省という行政機関の中だけの検討で、あとは地方の関係の機関と御相談をしたらそれでもう立法していく、これはよその省はないのですよ。少なくともいろいろな審議会というものの議を経ているのです。そういう審議会の議を経ずに、つまり文部省の中だけの、行政府の中だけの検討で、義務教育費国庫負担制度という日本の教育の一つの大事な柱であります問題を省の中だけで検討する、これは私はもう大変驚ぐべきことだと思うのです。
　文部省の審議会の一覧表をももらいました。これをいろいろ見ているのですが、さっぱりわからぬのがあるんですよね。著作権審議会なんというのは、かけてちゃんと出すようになっておりますけれども、では中央教育審議会とか臨時教育審議会とか、制度の改革というのは言葉じゃ入っているんですよね。臨教審も入っている。だから、大蔵大臣が、教壇に立つ教員だけが義務教育費国庫負担の中の柱だ、こう言ったら、反対だ反対だ、こういうことを言うだけであって、財政制度審議会なりそういういろいろな審議会が、義務教育を見直しなさい、こう言った、しかしそのことに対しても文部省の役所の中だけで検討して対応する、おかしいじゃないですか。非常に不思議なんですよ、民主主義という面から見ましても。
　戦後の民主主義というのは、少なくとも行政府の独断を許さない、チェックするというために審議会制度ができましたし、また、国会の常任委員会もそれで来ているわけですよ。だから私は中曽根総理にも大変失礼な、ヒットラーの言葉まで出して、大分お怒りの表情もありましたけれども、しかしそういう常任委員会制度なり審議会なりという民主主義の根幹——ちょうど今一つの大きな変換期ですから。つまり昭和二十七年、平和条約発効と同時に独立をし、いろいろな制度が変わってきた。そのときは資本の蓄積と輸出振興ということで、特に経済関係、財政関係というのはそこに重点があったわけですね。それが今日の事態になってきて、今度は国際化という中でまたそれを改めなければいかぬところに来ておる。そういうものがいろいろな面に出てきておるわけです。
　だから、今度の一括法案でも、そういう考え方で財政の調整。ですから、昭和二十九年に一度この一括法案の審議があった。それは二十七年の平和条約発効、独立という中で出てきた一つの現象であったと私は思うのです。そして今、この対外経済政策でも問われておりますようないろいろな面で、特に財政当局がいろいろな制度の改正を要求してきておるわけです。
　ですから、文部省のそういう審議会というものを設けないで制度の改正、立法ということをしてきているのは、文部省が最も非民主的な機関だということを物語っておる、あらわしておる、私はこういうふうに言わざるを得ないと思うのです。そうしましたら大蔵大臣の方は、教壇に立つ教員だけが中心だ、こういう考え方をまだ捨てておられない。今までの議論、きのうの木島代議士との議論等をずっと見ても、まだ出てきておるのですね。きのうそういう答弁があるわけです。
　そうしますと、文部省が義務教育制度というもの、義務教育費国庫負担制度というものをきちっと守っていく、あるいは前進させていくというために、あなた方は国民の参加というものをどういうふうに求めてやっていくつもりなんですか。そういう足場がないじゃないですか。だから財政で攻められる。だから今度の義務教育費国庫負担で教材費や旅費を外すことも、大蔵大臣の答弁によれば、強いて言うならば財政の調整だ、だから予算の編成編成で相談をするんだ、こういうことが大蔵大臣から答弁が来ておりますね。
　大蔵大臣、やはり根拠はそういうお考えですか。
○竹下国務大臣　私も今の問答を聞きながら、言ってみれば義務教育費国庫負担制度、それで対象の拡充等が二十八年に基本的になされた。その前からももちろんございますけれども、二十五年に廃止されたのは、いわゆる地方財政平衡交付金制度の中へ吸収されたから外された。そこで、今度は現行制度の対象の見直し、こういうことになるんじゃないかな。それについての財政当局の立場としては、言ってみればやはり地方と国との費用負担のあり方、その中でこれを対象として議論をし、お願いをした、こういうことになろうかと思われます。
　では、私の立場はということになれば、予算編成の過程におけるいわゆる予算の調整権限ということではないか、こういうふうに理解しております。
○川崎委員　だから、大蔵省の予算の調整権限というもので義務教育費国庫負担制度の改正を迫った、こういうことになります。すると、文部省の中には義務教育費国庫負担制度を議論をし、つまり対象から外すあるいは対象を広げる、そういうことについて国民の皆さんの御参加を得ながら審議をしていく機関がないということになりますと、大蔵省の財政調整という権限に応じて文部省は制度の改正をなされるおつもりですか。
○松永国務大臣　繰り返しになりますが、今回の措置は、教材費等について公費負担をやめるというのではないのですからね。その費用負担が国の負担金と交付税という今までの仕組みを交付税という形で地方財源化するという、先ほども大蔵大臣が御答弁になりましたように、財政負担区分の仕分けの問題になるわけでありまして、市町村における教材費等の整備の事業や事務が変わるわけでもありませんし、また、その経費を公で持たないということでもありませんし、文字どおり費用負担の区分の問題であるわけであります。
　そしてもう一つは、国民を代表する方々の意見を聞いて法改正、制度の一部改正はすべしという御意見もごもっともと思いますが、最も権威のある、最終的な国民の声を代表するところはこの国会と思うわけでありまして、すべての法改正が国会に出す前に別の機関の審議を経なければならぬというふうには考えておりません。しかし、先ほど先生御心配の給与費等の場合は、文字どおり国庫負担制度の中核的な仕組みでありますから、それはそれ、そう簡単にはまいりません。しかし、教材費等につきましては、先ほど言ったようないきさつで、中教審等には語らなくとも国会で議論をしていただいて、そして御了承をいただければそういう改正もできるということで、今回のお願いになった、こういうことだと思います。
○川崎委員　それでは文部大臣、衆参でそれぞれお答えになってきました義務教育費国庫負担制度の根幹は、教壇に立つ教員だけではなくて、事務職員も栄養職員も含めて全体であるんだ、こういうことで御答弁になってきました。先般、大蔵大臣はおられなかったのですが、総理大臣もそのように答弁されました。そうしますと、大蔵大臣は、義務教育費国庫負担制度の支えておるもの、つまり今度教材費と旅費を外しましたけれども、それは文部大臣が答弁をしておるように、教壇に立つ教員だけではなくて、事務職員、栄養職員を含む今日の教職員全体であるということについては御異論ありませんね。
○竹下国務大臣　事務職員あるいは栄養職員、これを国庫負担法の中でどう位置づけていくか。私の理解は、それらに対して教育関係者の人からそれを外すことは強い反対がある。これは私もよく承知しておりますが、外す、外さないという問題を別にして、基本的にはいわゆる教壇に立つ先生と、対象としては全く一緒のものだとは私は必ずしも理解しておりません。
○川崎委員　それは民主主義に反するんじゃないですか。さっき文部大臣は、皆さんの御意見、そして最終的には国会の御議論だと、こういうふうに言われた。国会を通じて、その点については含めたものだと、一貫してこういう議論です。違うかなというのは大蔵大臣一人ですよ。孤立しているんですよ。あなたは少数なんですよ。しかし、財政当局の財政調整権でやるのだ、こういうことだとしたら、それは民主主義じゃありません、こう私は申し上げているのです。だから、その一番の衝にあります文部大臣が、教育の責任者であります、文教の責任者であります文部大臣が、地方の諸君の意見も含めまして、教壇に立つ教員だけではなくて、事務職員、栄養職員を含めての全体です、その給与を確保することが根幹ですということで、繰り返し繰り返し強い決意で臨みます、こう言っているんですよ。強い決意で臨みますと言いますし、総理大臣もそのとおりだと。そうすると、六十一年度の予算編成は中曽根総理のもとでない、こういうお考えに立ちますか。
　まあそれは別として、ちょっとそんなことは外しますが、総理も、そして国会の議論も一貫して、そしてもう不退転の決意でと文部大臣が頑張っているんです。しかし、それに異論を、だと思いませんという異論を、財政当局の責任者が教育制度の根幹の問題を、私は異論があると言い続けることは、大変これは民主主義に反する。では、何のために国会の議論をやっているか、こういうことになります。
　ですから、私はこの点は、この補助金一律削減法案の最終的な締めくくりでありますから、それで、生活保護法の問題やらいろいろ議論がございました。しかし、その中で一つ、やはりあいまいに残っておる問題だと思います。財政当局の考え方には私は疑問を持っておりますから、それだけにこの点は、何といっても決着をつけておかなければいかぬ、そう思うのです。つまり、これから財政調整の問題として話し合うべき問題ではない。国会の議論を通じてはもうその結論が出ておる。つまり財政当局を除いては結論が出ておる。そうしますと、やはり財政当局が財政調整権で、これについては依然として疑問を持っておりますということを通されるというならば、私は、これは大蔵授権法ですかと言うのですよ。そうじゃないと思うのです。
　だから、国会の議論を大事にするんだというならば、それはニューリーダーとしても特に教育の問題は大事なことなんですから、そこのところはやはり大蔵大臣としては、この法案の最終段階では決着をつけておく、そのことが六十一年度の予算編成に当たっての、その火種を残さない。そしてこの問題について学校の現場に、教育の現場に、つまり今教育の自由化やらいろいろな議論が出て、大変混乱もあるわけです。だからそういうものに決着をつけておくということが、今日、私はこの法案の最終的な決着をつけます段階としては大変大事な課題だ。だから、大蔵大臣としてその点を明確にしておいていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　いわゆる教壇に立つ先生方の給与、これは私は根幹だ。事務職員の先生、栄養職員、これを除外するということについては、教育関係者を初めとして反対の意見が強い、これは知っております。したがって、言ってみれば、聖域に置くというわけに、まあ私の立場からするといかないわけですね。だから、そういう意見のあることを十分承知をいたしておりますというのが、お答えの限界がな、こんな感じがいたして、今問答を承っておったということであります。
○川崎委員　大概のことなら妥協もしたいのですけれども、これはそう簡単に済まぬわけです。
　そうしましたならば、端的にお尋ねしますけれども、昨年の十一月の予算編成の前に大蔵省がお示しになりました義務教育費国庫負担改革案というのは、そのまま生きているという考え方ですか。
○竹下国務大臣　物の考え方をまとめまして、予算編成に当たったわけですね。したがって、もとより反対が強いということを承知しておりまして、今度は適用除外に、もとよりしていないわけでございますが、やはり教育全般の問題の一環です。したがって、あのときの考え方がそのまま継続しておるとは必ずしも思いませんが、教育全体というものに対して、単年度主義の予算の中でそれぞれ議論するわけでございますから、財政措置に対しては、いろんな考え方はそれはいつまでも残っておるということではなかろうかと思います。
　　　　〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
○川崎委員　それでは文部大臣、大蔵大臣は依然として決着せぬわけですよ。そうすると、これはまた八月の概算要求のとき、あるいは年末のいよいよというときになって、またみんなの意見も聞かぬまま追い詰められるというふうな事態になったんじゃいけないと思うのですね。やはり不安を与えちゃいけないと思うのです。今の大蔵大臣の疑問を残しておる答弁に対して、文部大臣としての考え方を伺いたいと思います。
○松永国務大臣　教壇に立つ先生と事務職員、栄養職員、これは同じではありません。同じではありませんが、学校の基幹的職員であるというふうに思います。学校の基幹的職員である栄養士、事務職員を義務教育費国庫負担制度の国庫負担の対象から外すことは極めて困難であるというふうに私は認識いたしております。したがいまして、大蔵省の方からそれを外せ、こう言ってきた場合には、それはいけませんということで一生懸命頑張っていく決心でございます。
○川崎委員　一生懸命頑張るということですから、どうもこれは決着がつきませんが、ひとつそういうことで、文部大臣は命をかけてやってもらいたい、こういうふうに思います。
　それでは次に、補助金の問題で少し議論をしたいと思います。
　大蔵省、大臣にこれをちょっと見せてあげてください。これは通産省にも行っている。ページで三百六十三ページ。通産省、いいですか。大蔵大臣、貿易関係団体に対する補助事業があるんですが、「北朝鮮に駐在員を置く」、そして「北朝鮮市場の調査等を行うため必要な経費に対する補助」というのが、四十八年、ただいまの総理大臣が通産大臣の当時これは計上したんです。それは中国が国連に復帰をいたしまして、アジアの情勢が大きく変わってきた中で計上されてきた補助金であります。通産省、これはその後どういうふうになっておりますか。
○鈴木（直）政府委員　先生御指摘のとおり、北朝鮮に貿易事務所を民間ベースで設置する場合、その設置に対する補助ということで北朝鮮市場調査費補助金という制度が四十八年からございますけれども、現在まで実績はございません。
○川崎委員　そうしますと、これは実績がありませんと言いますが、補助がつく、つまり実行されるというための条件は何でありますか。
○鈴木（直）政府委員　この補助金は、将来の国際情勢の展開に対応いたしまして、その変化に対応できるような体制を整えておく、こういう観点から計上しておるわけでございまして、将来民間ベースで貿易事務所の設置、こういう段階に具体的になった場合には、これについて検討を進めていく、かように考えておるわけでございます。
○川崎委員　そうすると、これはジェトロでもいいのですか。
○鈴木（直）政府委員　一応しかるべき民間団体という考え方で、具体的に案が出てきた段階で議論をしたい、かように考えます。
○川崎委員　ジェトロも入りますか。
○鈴木（直）政府委員　これはちょっと具体的には、そのような案が進むかどうかについては申し上げられる段階ではございません。
○川崎委員　これは総務庁長官も大蔵大臣も国務大臣としてよく見ておいてもらいたいと思うのですが、昭和四十八年からこの予算はあるのです。補助の事業としてあるのですよ。ところが実行されないまま来ているのです。実は、四十七年は田中通産大臣、それから四十八年は中曽根通産大臣、私、二回ともちょうど向こうと往復をしておりましたときに、日中国交回復直後にこれは組んでもらったわけですよ、我々としては。そして組まれたんです。しかし、ずっと実行されないまま来ているのです。これを実行することが、南北朝鮮の対話が今進みつつありますが、そういう中でその南北の対話に逆行すると思うか。あるいは、つまり日本と関係の深い朝鮮半島でありますから、そういうものが実行されるということになることに、大蔵大臣として予算を計上してきているんだから、補助を削れ、削れというときにこれを削らぬでちゃんと残してきているんですから、大変大事な予算だと私は思うのです。実行されないまま大変長い間ずっと眠ってきているわけですが、しかし、いつでも動ける予算なんです。大蔵大臣、どうですか、こういうのが動けるようにするにはどうしたらいいと思いますか。
○竹下国務大臣　海外市場調査等事業費補助金、これが目でしょう。したがいまして、恐らく今まではそういうことができなかったから執行しなかったということでありましょうから、これはあくまでも「北朝鮮市場の調査等を行うため必要な経費に対する補助」でございますから、その客体が存在したら、これはこのまま生きていく予算じゃないか。まあ、にわか勉強でございますから……。
○川崎委員　それじゃ、大事な大臣の皆さんですから、ちょっと経過を申し上げておきますと、田中通産大臣、中曽根通産大臣のときも、お互いに両方が行き合えるようならよろしい、大いに両方の役人同士を交流させようというところまでいったんですよ。ところが金大中さんが拉致をされて、それ以後ずっと歴史はひっくり返ったままになっているのです。ところが、そういうものが命ずっと整理されつつあるわけですね。整理というか、変わってきているんです。ですから通産省、今言いますような動きが出てくれば、通産省としても積極的とは言わぬまでも、これに対して抵抗しないということは当然ですね。
○鈴木（直）政府委員　今後具体的にそのような国際情勢になり、貿易事務所の民間ベースの設置というような動きになった場合には、当然具体的に私どもも検討に入る、かような考え方でございます。
○川崎委員　そういう方向に進むことを期待したい、また促進もいたしたい、こういうふうに思います。
　文化庁お見えですか。——これは、この間当委員会に出てもらいました朝日の広瀬君が書いた本の中でも、また、この間村山富市君も取り上げておりましたが、地方文化施設整備費補助金というのがあるのですね、文部大臣。ところが文化庁は、文化という言葉をその建物につけなければ許可しない。今でもそうですか。今はそういうことはありませんか。
○松永国務大臣　我が国の目標は文化国家の建設であります。そしてまた、今仰せの補助事業というのは、地方文化施設整備費補助という名前の補助事業でありますから、文部省としては文化という名前をつけてもらいたいという気持ちは今もございます。しかし、終局的には設置者が判断して決められることでありますから、五十五年以降は、文化という名前をつけないと補助はつけないよなどという指導はいたしておりません。
○川崎委員　そういうことで、こだわらずにやってもらいたいと思います。
　次に、これも同じ広瀬君の本の中にあるのですけれども、補助金適正化法案というのがありますね。建設省は私に、補助金申請のいろいろな手続の書類を届けるという約束だったんだが、届いていないのです。この補助金適正化法案というのは、各省庁の長が手続の方法を定めるということになっておりますから、建設省のお定めになっておる手続の書式を下さい、こういうふうにお願いしてあったのですが、それはありませんから後にしまして、建設大臣と総務庁長官にお尋ねをするのですが、広瀬君が指摘をしておりますこれを見ますと、「ある県」というふうになっておりますからなかなか議論もしにくいのですが、「国道改良事業における補助手続きと手続きに要した延べ人員」が、中身は昭和四十六年度の工事で七・二キロ、約十七億円の工費であった、しかしその工事に、着工箇所の説明と事前の打診から認可、計画変更、そして着工、竣工検査というまでに二千八百五十五人を要したというのです。建設大臣、今もこんなふうになるのですか。この中で削れるところはあるのですか。
○田中（淳）政府委員　国道改良工事にかかわります国庫補助事業につきましては、先生御案内のとおり、地方公共団体からの要望額を取りまとめをいたしまして、それから補助金の交付申請、そのときの設計審査及び完了検査という手続により執行されているのが実情でございます。
　従来から、補助金の事務手続の簡素化、合理化の観点から、地方公共団体からのヒアリング等は必要最小限の人員で、かつ、原則としてそれぞれ一回で済むように努めておるところでございまして、御指摘のような、昭和四十六年のデータであろうかと思いますけれども、そんなことはちょっとあり得ない、そういうふうに確信しております。
○川崎委員　昭和四十六年はこうだったというふうにお認めのようですが、今はあり得ない。それなら局長、現在はどれくらいで済みますか。
○田中（淳）政府委員　実は昭和五十五年度いろいろ調査したデータが一部ございます。県によってちょっと例が違いますけれども、例えばある県では、国道事業費と地方道事業費全部で百十六億円の補助金に対しまして、これは箇所数で言いますと国道、県道合わせまして百九十カ所でございます。それで延べ従業員は、現場も何もかも入れてでございますが、大体千八百人ぐらい、少ないところでは五百四十一人。これは事業費によって違いますけれども、例えば五百四十一人と申しますのは香川県の例で、全体が八十億でございます。そういうふうに大体県によって違いますけれども、御指摘のようにわずか七二一キロでそういうのはちょっと常識で考えられませんので、何かデータのとり間違いじゃないかと思います。
　それで、ちょっと答弁がくどくなりますけれども、昭和五十七年以降いろいろ簡素化を図りまして、例えば標準断面、道路で言いますと道路改良のおのおのの標準断面でございますが、その断面図の提出は不要にしました。それから段階施工というのがございますが、そういうところも不要にしました。それから、軽微な変更の範囲というのは、例えば箇所間流用というのがございまして、Ａの工区からＢの工区へ流用する場合、在来は三割以内で一千万円以下としておったわけであります。それを五十七年度から、三割以内で、かつ二千万円以下とした。要するに簡単な言葉で言いますと、補助事業者に権限を与えた。それから工種間流用についても、例えば土工からトンネルに変えるとかいう場合も、五十七年度から三割、三百万円以下を三割、六百万円以下というふうに、金額的に言いますと約倍にしたわけでございます。それから、用地費から本工事費へ回すという経費の配分についても、百万円から二百万円というふうに改善しておりますので、そういうことはちょっとないと思います。
○川崎委員　これは古い昔の話だ、こういうことのようでありますから、建設大臣、今局長の方から御答弁ございましたが、ひとつこういうことで——ただ、私も災害県ですから、すぐ来てくれ、見てくれ、こうやりますので、余り言うと、鹿児島はもうやらぬぞと言われたら困るなという気もするんだけれども、しかし、やはりむだをなくさなければいかぬ、こう思うので、あえて言うわけです。後で総務長官の方にもお尋ねをしますけれども、ひとつ建設大臣としても、こうした点の整理というか簡素化というか、そういうものについての大臣としてのお考えを伺いたいと思います。
○木部国務大臣　建設行政を進める上で一番大事なことは、いやしくも国民の血税でございますから、効率的、効果的、それから補助金の問題等につきましても極力市町村に権限を委任して、そしてなるべく負担は軽くして、今の行革の理念に沿うような最善の努力を尽くさなければならぬ、そう考えております。
○川崎委員　そこで、法律補助と予算補助の問題についてお尋ねしたいんですが、国庫負担、つまり義務教育国庫負担とかあるいは生活保護とかそういう国庫負担制度できたものは、教育とか福祉を守るという意味においてきちっとしておかなければいかぬと思います。いたずらにいじってはいかぬと思うのです。例えばきょう大蔵省から資料をもらったのを見ますと、予算補助の中で廃止をして地方に移したというものもあるんです。私はこれはいいものがあると思うのです。つまり、地方の財源に持っていって地方の判断でやれるようにするということは、私は結構だと思います。そういう点についての整理をどういうふうにしようとしておるのかということ。
　それから、これは私も鹿児島でもぶつかるのですけれども、例えば建設省や農林省、厚生省。農林省と厚生省が多いと思うのだけれども、補助金のあれによって玄関がたくさんあるのですよ。そういうのがまだあると思うのです。それは完全になくなった、つまり総合施設としてそういうものは予算を組めるように、執行できるように整理が済んだのか、まだ検討の過程なのか、そういう問題についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、総務庁としての補助金等事務手続の簡素化合理化についてのことしの方向、そういうものを伺いたいと思います。
○平澤政府委員　最初に私の方から、予算補助の整理合理化の問題につきまして御答弁申し上げます。
　補助金には予算補助と法律補助があるわけでございますが、補助金の整理合理化に当たっては、この両方を含めて整理合理化に努めてまいったところでございまして、したがいまして、特に法律補助なり予算補助を重点的にということでやっているわけではございません。ただ、予算補助は割合奨励的な補助金が多いものですから、結果的には予算補助の方が整理合理化の対象になっているという姿ではございます。
○後藤田国務大臣　従来から補助手続は、いかにも厄介で、補助を受ける側に大変な負担をかけ過ぎておるという批判があるわけです。先ほど川崎さんからお渡しいただいた資料を見ますと、これはまさに非常識ですね。しかし、私は調べたわけではありませんけれども、受けた感じですよ、これを見まして、わずか七・二キロ、十七億ということだけをとらえてこういう表ができたと思います。実際はほかの事業がたくさん当該地域にあって、一緒に行ってほかも調べたのではなかろうか、それのほかのも全部出さないで上がってきたのではなかろうかと私は考えます。
　いずれにしても問題がありますので、昭和五十三年でございましたが、各省事務次官の申し合わせで、思い切った改革をやれということで、政府として取り組みました。その結果がどうなっているかというのを、五十六年に私の方の役所で監察をいたしまして、その実施状況がどうなっておるかということで各省にまた改善措置をやっていただく。さらに第二臨調なり行革審から、これまたやかましい指摘を受けておるのです。だから依然として御迷惑をかけている面がたくさんあると思います。そういうことでことしの監察計画の中に入れまして、もう一度見直させていただいて、思い切った改善措置をとっていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○川崎委員　それでは最後に、大蔵大臣には二点、各大臣には一点ですが、中曽根総理が舶来品を買えと言いましたが、大蔵大臣は百ドルで何をお買いになりますか、総務庁長官は何を買おうとお考えですか、文部大臣は何を買おうと考えておられますか、それから建設大臣は何を買われようとしておるか、それぞれ伺いたいと思います。
　そして、大蔵大臣にはもう一つ、ＯＥＣＤ等に絡むものを最後に伺って、終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　二万五千円でございますから、私はやはり、今後藤田さんがこの眼鏡はじじくさいと言いましたから、この側のいいのを買おうかなと思っております。
○後藤田国務大臣　私は、身につけておるものが全部外国製品でございまして、これ以上はちょっと買うものはありません。しかし、できるだけ……（「外国製のたばこを吸えば」と呼ぶ者あり着たばこは遺憾ながら私は国産品でございます。できるだけ協力しなければならぬと思っております。
○松永国務大臣　私は、ありがたいことにいろいろな物を持っておりますので、別段買いたいという物がございませんが、女房や子供が買いたい物があれば、子供の物でも買ってやろうかなという気持ちでおります。
○木部国務大臣　せっかくのお話ですが、今のところ考えておりません。
○川崎委員　それでは最後に、大蔵大臣、ＯＥＣＤでも大変責められておりますし、シュルツ国務長官も内需拡大という日本への要求を出しております。しかし、大蔵省はドル高が原因だといって内需拡大に反対、それから日銀の総裁も内需拡大に反対、こういうことを言っております。そういたしますと、対外経済諮問委員会は内需を拡大しなさいと言っている。それで持続的な成長、こう言っておるのですが、この一括法案で内需拡大になりますか、なりませんか。
　そして、今各国からそれぞれ批判をされております内需拡大という問題について、きのう本会議場でも答弁はいただいておるのでありますけれども、べらべらっと答弁を読まれたのでよくわからなかったのでありますけれども、最後に、こうした諸外国からの批判に対して、大蔵省も日銀も今居直っておる感じであります。それは、そうしますと、大変問題解決が遠のく、そして特に新ラウンドの八六年実施という問題については条件をつけられようとしておる、そういう問題について大蔵大臣のお考えを伺いたいと思うのです。
○竹下国務大臣　少し長くなるかもしれませんが、この法律案で内需拡大につながるものは何かと言えば、結局公共事業関係で補助率を変えたことによって結果として事業費が伸びる、これが内需拡大の中身になるのかなと思います。
　それから、基本的な問題につきましては、シュルツさんのは私どもも今勉強しておりますが、そもそもということから申しますと、ウィリアムズバーグとロンドン・サミット、この二つで確認されているのは、いわゆるかつてやった機関車論は失敗だった。機関車論は、日本が機関車の役を果たしたけれども、日本もそれで昭和五十四年には公債依存度が三九％まで来たじゃないか、それによってその後の財政が硬直化したじゃないか。イギリスとかフランスとかは、自分たちもかつての宗主国だから、かつての領土といいますか、そこから、日本がやっているのにやらぬとはけしからぬというので、みんなやって、残したのは財政赤字であって、それに伴う高金利であった。したがって、やはりおのがじしそのところに従い、コンバージェンスとか言っておりますが、要するに調和のとれた、インフレのない、持続的成長をやろうやという合意が実際続いているわけですね。その合意が続いているから、私は、機関車論というものではないじゃないかと思います。
　したがって、民活にいたしましても、今設備投資は高度経済成長期のときと同じように、対ＧＮＰ比では上がっておるから、財政が出動することによってそれを行うことは困難ではないか。その例として、五兆円の所得減税をいたしますと大体七億ドルの輸入がふえる、それから三兆円の公共事業をやりますと、大体それによって十三億ドルの輸入がふえる。そうすると、まず今日の段階からいえば、その手法というのは大きく影響を及ぼすものではないではないか。だからむしろ民間活力、その環境整備等々でこれを積極的に行うことが現実的な施策ではないか、こういう基本的な考え方を持っておるわけでございます。
　したがって、今度はボン・サミットですから、いわばウィリアムズバーグ・サミットからロンドン・サミットと続いてきた経済運営の基調からいたしますと、急激にそれが出てくるというのは、私は、その前に五カ国の大蔵大臣でもお会いしてみますが、ちょっと常識の線を出過ぎることになりはしないかな、こういう感じがしております。しかし、内需喚起そのものは必要でございますから、これはやっていかなければいかぬが、財政が出動することはなかなか難しいというのが現状ではないかというふうな事実認識をいたしております。
○越智委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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○越智委員長　本案に対して堀之内久男君他三名より修正案が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。堀之内久男君。
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　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　　等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○堀之内委員　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、修正点の第一は、山村振興法及び地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限の延長に伴うものであります。すなわち、これらの法律は、昭和六十年三月三十一日限り効力を失うこととされていたことにより、原案では、第十一条において、いわゆる行革関連特例法の別表第一から削除することとされておりますが、両法の有効期限が延長されることとなりましたので、従来の特例措置の継続を行うこととしようとするものであります。
　第二は、施行期日に関するものであります。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では、「昭和六十年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過いたしておりますので、これを「公布の日」に改めるとともに、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　以上が、本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○越智委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。熊谷弘君。
○熊谷委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
　申し上げるまでもなく、現下の我が国財政は、まことに容易ならざる状況にあり、こうした状態が続けば、高齢化、国際化等、今後の我が国社会経済の変化に財政が適切に対応することがますます困難になるのみならず、後代の国民の負担が累増するという憂慮すべき事態に立ち至ることは明白であります。したがいまして、ここにおいて、さらに思い切った行財政改革に取り組まなければ、後世に重大な悔いを残すことになると考えざるを得ません。
　先般成立いたしました昭和六十年度予算においては、このような見地から、歳入歳出の両面にわたり徹底した見直しを行い、その結果、一般歳出を三年連続で対前年度減額とする等の努力により、公債発行額を一兆円減額することが可能となったのであります。
　特に、一般歳出の四割を超える補助金等については、これをすべて洗い直し、老人医療給付費等補助金の七百二億円の増加を初めとする、真にやむを得ない種々の増加要因を織り込んでも、なお、対前年度で千三百四十四億円の減額を達成いたしました。これは、前年度に対し、初めての二年連続の減額でありまして、特に高く評価されるべき点であると考えるものであります。
　本案は、まさにこのような六十年度における補助金等の整理合理化の中核をなす諸施策を措置するものであり、六十年度予算と一体不可分の重要な法案であります。行財政改革推進の重要性、そして現今の国の財政状況を考えますと、いずれの措置もまことに必要かつやむを得ないものと考える次第であります。
　本案の内容を見ますと、まず第一は、一般財源化、交付金化等の措置であります。これらは、地方の事務事業として同化定着しているものや、いわゆる人件費補助等に係る措置でありますが、国、地方を通じた行政の総合的、効率的な遂行と地方の自主性、自律性尊重等の観点から、極めて時宜を得た適切な措置であると考えます。
　第二は、高率補助率の引き下げであります。補助率は、それぞれの補助金等の創設時あるいはその後の経緯等により定められておりますが、高度成長期の財政状況のゆとりをも背景としつつ、相互に競い合い、次第に高められたこともあって、一般的に補助率が高目に維持されてきた傾向があるとの指摘も見られるところであります。したがいまして、補助率についても、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、絶えず見直しを行っていくことが重要であります。
　このような観点から、臨調答申等においても、補助率の総合的見直しの必要性が繰り返し強調されているところであり、現下の厳しい財政状況にかんがみ、高率補助率の引き下げを行うことはまことにやむを得ない措置であります。
　なお、本措置に関し、その地方財政に与える影響につきましては、別途地方財政の円滑な運営に支障が生ずることのないよう極めて適切な対策が講じられているところであります。
　第三は、いわゆる行革関連特例法の延長であります。本特例法は、臨調の第一次答申を受けた各般の特例措置を五十七年度から五十九年度まで実施することを定めた法律でありますが、この間、特例措置の対象となった諸制度について、恒久的な制度改革が逐年予定されるに至っていることは、高く評価すべき点であると考えるものであります。
　しかしながら、当初予定した特例適用期間中に、第二次石油危機に端を発する世界経済の停滞の長期化という予期せざる事態が発生したため、財政収支の改善を図る見地から、今回、所要の継続措置を講ずる必要が生じたものでありまして、現下の財政状況にかんがみ、これまた必要かつやむを得ないものと考える次第であります。
　また、施行期日を公布の日に改める等の修正案につきましては、事の性質上当然の措置であると考えるものであります。
　最後に、私は、政府が行財政改革の推進に引き続き積極的に取り組み、補助金等を含めた歳出全般にわたる節減合理化を推進し、限られた財源事情の中で、財政資金の効率的活用にさらに努められるよう切に希望いたしまして、本案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　渋沢利久君。
○渋沢委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　今回の補助金一括法案で一律削減の対象となった国の支出金の大半は国庫負担金であり、国が政策的意図に基づいて奨励的、恩恵的に支出する国庫補助金とは明確に区別されるものであります。負担金とは、国と地方とに密接な関連を持つ事業について、共同責任の立場から国が義務的に負担しなければならない経費であります。したがって、地方財政法第十条、十一条は、各事業ごとに国と地方自治体の負担割合を厳格に定めているのであります。今回、いかに臨時措置とはいえ、国の財政上の都合だけで負担割合を一方的に変更するということは、まさに国の責務を放棄した暴挙と言わざるを得ません。
　しかも、社会保障制度を初め文教、農林、建設、運輸、地方自治など各方面にわたる制度を、その趣旨、目的、歴史的経過を踏まえて検討し、見直しを行った結果として負担率が引き下げられるということであるならばまだしも、何よりもまず金の削減が優先し、財政の帳じり合わせだけのために強行される負担率の一律削減は、まさに本末転倒、国の地方へのツケ回し、そしてまさに行革の名に値しない負担転嫁以外の何物でもないということを指摘しなければなりません。
　今回一律削減される補助負担金は、生活保護費一千五百十億円、児童保護費六百六十七億円、老人保護費三百二十二億円など、厚生省関係の合計二千五百五十億円が大半を占めているのであります。憲法第二十五条を指摘するまでもなく、社会保障、国民の福祉に対する国の責務というものは、そのときどきの政府の都合や財政事情によって左右されては断じてならないのであります。各種給付の水準そのものは、当面現行水準が維持されるといたしましても、負担率の地方への転嫁が、やがては地方負担の増大から現場窓口での受給削減につながり、社会保障制度全般の縮小、削減に結びついていくことは明らかであります。このことは、福祉国家の崩壊に通ずる道であると言っても言い過ぎではありません。地方に財政負担を与えぬ万全の措置をしたという言いようは、全くこれは事実に反するものであります。
　一律カット分五千八百億円のうち、交付税の特例加算一千億円、国が元利償還を確実に約束している二千億円を除いた地方起債分二千八百億円は、結局将来の負担として地方財政に重くのしかかってくるのであります。
　さらに、政府のさまざまな説明、言いわけにもかかわらず、今回の一年限りの暫定措置が、今後一年また一年と延長され、なし崩し的に負担率削減が恒久化されないという保障はどこにもないのであり、古くは一九五四年に一年限りの特例として立法化された補助金臨時法が、既に三十年間も延長されて、今回の法案でついに恒久化措置がとられようとしているのを見ても明らかなように、また、一九八一年の行革特例法がやはり本法案で一年延長されようとしているのを見ても明らかなように、政府特に大蔵省がその恒久化を策しているということは自明の理であります。
　行革特例法の一年延長による厚生年金事業への国庫負担金の繰り入れ四分の一カットの延長もまた大きな問題であります。
　総じて、今回の一括法案は、補助金制度の改革とは何らかかわりのない、ただの財政の帳じり合わせにすぎないのであります。補助金、負担金の整理合理化を進めるに当たっては、そのための前提条件として、まず各制度の内容の検討、国と地方の機能分担、役割分担の見直しが行われるのでなければなりません。国民の生活、福祉水準を充実向上させる方向で、また、地方自治体の自主性とその権限を拡大強化する方向でその改革はなされなければなりません。その際、交付税率の引き上げを初め、交付税総額の大幅な増額など、権限に見合った財源手当を行う必要があることも、言うまでもありません。
　最後に、今回の一括法案は、大蔵省、総理府、文部省、厚生省、農水省、運輸省、建設省、自治省にまたがる五十九の法律、六十六項目を一つにくくって処理するという、まさに異例の法案であります。しかも、関係委員会との連合審査は行われましたものの、各省庁にわたる法案を本大蔵委員会のみで審議しようとした政府と自民党の姿勢も、これは議会史に汚点を残したものと言わなければならない問題であります。行政府の独走に対して追随するのではなしに、これに歯どめをかける勇気と見識の回復を求めながら、本法案に対して反対の意思表示をいたすものであります。
　同時にまた、突如としてここに提出されましたこの修正案について一言付言いたしまするならば、まさに国会運営の最も大きな責任を分かつ与党としてのこの無責任さそのものをあらわしたものであると言わざるを得ないのであります。（拍手）まさにこの修正案の提案の仕方そのことを含めて、その内容はもとより、これに対して反対の意思表示を行うものであります。
　政府は、本委員会において審議され、取り上げられましたさまざまな問題点に対しまして、今後襟を正して誠実に対応されんことを強く申し添えて、本案に対する反対討論を終わるものであります。（拍手）
○越智委員長　坂口力君。
○坂口委員　公明党・国民会議を代表いたしまして、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案並びに同修正案の採決に当たりまして、反対の立場から討論を行います。
　三月二十二日より十一日間に及ぶ議論の中で鮮明にされましたことは、国と地方の役割と負担割合の将来が不明確のままに補助金の一律カットが提案されたことに対する政治責任であります。
　国の財政危機が看過しがたい状態に立ち至っていますことは一応理解のできるところでありますが、地方の仕事量を増加させたまま、今後の方針もなく補助金を一律にカットし、地方に押しつけることは、財政上の問題のみならず、地方の中央政府に対する政治不信を増大させる以外の何物ででもありません。
　しかも、一年限りと法案に明記しながら、審議の中では、総理、大蔵大臣ともに、六十一年度以降は白紙と答弁され、地方自治体から、このままでは永久化するのではないかという疑惑が起こっておりますことも当然と言わなければなりません。
　地方の自由尊重、選択性、選好性を重視し、この法律がその方向に合致したものであるかのごとき答弁もありましたが、それが本来の趣旨でありましたならば、三二％の交付税率の再検討や移管事務の整理等、先に手がけなければならない地方行財政改革が山積しているはずであります。したがって、補助金の整理合理化には総論としては賛成しながらも、本法案のカットする部分と手順に間違いがあると指摘をするものであります。
　次に、総理は答弁の中で、本法案は国と地方の負担の問題であり、住民の利益には直接関係はないと述べられました。しかし、参考人からは、財政難の道府県や市町村においては、文教、福祉を初め、公共事業量にも影響が出るとの発言もあり、補助金の交付税化によって保健婦の設置が無視され、住民の健康が守れないという現場からの切迫した声も出ているのであります。
　この法案は、まさに直接住民の利益に影響するものであり、総理の発言は、地方自治体や国民生活の実態から遠いものであることをあえて指摘しなければなりません。
　我が党の矢追議員は、国庫補助負担率の引き下げによって都道府県及び市町村別の影響額の提出を求めましたが、五十八年度決算額をもとにした机上の案分推計額しか示されず、実質的に拒否されたことはまことに遺憾であります。また、このことは、国が補助金削減の代償として交付税の増額一千億円、建設地方債の増発行四千八百億円を予定していることを主張していますが、国の計算以上に地方の負担増が生じることは明白であり、地方財政に与える影響を過小評価していると言わざるを得ません。
　国と地方の財政難は、建設地方債と特例公債の比較や公債依存度の比較では知ることができず、今回の法案は、財政力の弱い地方自治体ほど厳しくなることを看過しているものであります。
　最後になりましたが、九省庁にわたり五十九法律に関係する内容を、先に予算案で金額を決定し、後に一括して法案化されたその手続に対しても、国会の責任遂行上の観点から強い反対を表現するものであります。
　先人の言葉に、「政悪ければ民をしてこうかつならしむ」とあります。この法案が、民をしてこうかつならしむることにならなければと、大きな危惧を抱きながら、反対討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　安倍基雄君。