○岡田利春君　私は、日本社会党を代表しまして、飛鳥田委員長に続き、政府施政方針に対して質問を行うものであります。
　鈴木総理は、政権担当に当たって、和の政治を理念として掲げ、ロッキード事件を初め、続発した構造的汚職事件に反省を込めて、政治倫理の確立と綱紀の粛正を図る強い決意を述べられました。
　また、財政再建の痛みを国民等しく負担するとみずから訴え、行財政改革に政治生命をかけると語り、さらに、今年度予算編成を前にしては、増税なき財政の再建を国民の前に約束いたしたのであります。
　しかし、一年半を経過した今日、国民の大多数は、総理の公約とその政治の行動の間に、余りにも大きな落差のあることを見せつけられたのであります。（拍手）そして、あなたの和の政治とは、確固たる政治理念とは異なり、その場しのぎの政治運営のテクニックにしかすぎないことを思い知らされ、鈴木政治に対する不信の声は、いま大きな高まりを見せているのであります。（拍手）
　その第一の理由は、第九十四通常国会の予算委員会において、私の日米首脳会談に臨む政治姿勢の質問に答えて、「日本は、平和憲法の理念のもとに、軍事大国にはならない。専守防衛に徹する。非核三原則はあくまで堅持していく。日本は平和国家であり、軍事的役割りの期待は間違いである」と言明したのにもかかわらず、レーガン米大統領と会談するや、いとも簡単に日米同盟に合意され、その顕証として、五十七年度政府予算原案作成に当たっては、アメリカの強い圧力に何らの抵抗も示さず、大蔵内示原案を上回る前代未聞の突出防衛予算を裁断するという、国民に背を向けた政治行動に対するものであります。（拍手）第二には、戦後最大の構造汚職であるロッキード事件に対する反省が言葉だけに終わって、みずから灰色高官を党の要職に選任するという、いまや開き直りとも受け取られる政治モラルの欠如に対するものであります。
　今日、国民の共感を得られる議会制民主政治の確立は、金権腐敗の体質や政官財の癒着構造にきっぱりと訣別できるかどうかにかかっているのであります。昨年末の小佐野賢治の実刑判決に次ぐ、きのう行われた若狭得治を初めとする全日空ルートの全員に対する有罪判決は、今後予定される一連のロッキード事件判決の行方を予見させずにはおかないのであります。（拍手）
　いまこそ、航特委の復活、政治倫理委員会を早急に設置し、議院証言法を改正し、政治家の資産公開法を制定することが、まさしく天の声であると知るべきであります。（拍手）
　第三に、鈴木総理は、再三再四にわたって憲法は改正しないと言明し、その遵守を約束してまいりました。しかし、あなたは、自由民主党の総裁として、自主憲法制定の方向を打ち出し、報道によれば、憲法改正草案の作成にも承認を与えておるのであります。その一連の政治行動は、だれの目にも、たてまえと本音とを使い分けつつ、憲法改正への地ならしを公然と行っているとしか映らないのであります。（拍手）
　鈴木総理は、今年初頭に発表された世論調査におけるあなたの指導力や、行動力に対する評価について御存じでしょうか。そして、鈴木総理の交代を望む声が過半数を超えておるという事実を、あなたはどのように受けとめられますか。私は、内外の諸情勢が波乱に満ちている今日、あなたのこれからの政治行動が、秋の自民党総裁選挙における再選のための和の政治などではなく、わが国の平和と、経済の破局回避に向けて、常に国民との連帯の輪を築くために、道理にかなった政治を確立することにあると考えます。鈴木総理の明確な所信をお伺いいたしたいのであります。
　次に、経済の運営に関する諸課題についてお伺いをいたします。
　五十六年度のわが国経済は、五十五年度の成長三・七％、うち外需三・三％の実績を引き継ぎ、経済の跛行性を拡大しながら、外需主導型で低迷して、景気回復のテンポも期待を下回るきわめて緩やかなものにとどまり、政府の二度にわたる下方修正の末の実績見込み四・一％成長を下回ることがいまや確実となりつつあります。
　また、五十七年度経済見通しについても、想定される円高、海外景気の低迷、貿易摩擦の高まりなどから輸出の伸びは鈍化し、その反面、交易条件の改善、在庫の一巡に加えて、公定歩合の引き下げを含む景気対策などから、景気パターンは内需主導型への変化が予想されるものの、そのテンポは緩やかなものにとどまると判断されるのであります。したがって、政府見通しのように、積極的な政策努力を払ったとしても、内需四・一％を含む五・二％の成長は過大であり、不可能に近い目標であると指摘をせざるを得ないのであります。
　しかし、内需の回復は貿易摩擦の解消に不可欠の要件であります。同時にまた、雇用の確保、産業、企業及び地域間格差の解消、また税収の面からもきわめて重要であります。特に、個人消費水準の引き上げと住宅建設の促進は、中小企業の収益を改善し、民間設備投資の五ないし六割を占めると言われる中小企業の設備投資を促すことと密接不可分の関係にあり、まさしく内需拡大の決め手であります。（拍手）
　そのためには、第一に、今年度名目可処分所得の伸びが五％以下になっていると推計されている雇用者所得をふやすために、経済の運営にも大きな責任を持っている財界、企業に対して、積極的な協力を要請することがまず緊要であります。
　第二に、一兆円の所得減税、すなわち、一世帯三万円の減税を今年度実施すべきであります。わが党がすでに明らかにしていますように、その財源は、租税特別措置の整理、会社臨時特別税の復活、医師優遇税制の廃止など、一連の不公平税制の是正を行うことなどによって確保できるものであります。いまや国民の圧倒的多数は、税負担の不公平感を強く訴えておるのであります。
　ある民間機関の予測によれば、一兆円の所得減税と公定歩合の引き下げを併用すれば、五十八年度には二兆八千億円程度の赤字改善の効果があると推計いたしておるのであります。いまや所得税減税は、保守、革新の枠組みを超えた全国民的な声であることを総理は銘記をすべきであります。（拍手）
　第三は、住宅政策についてであります。
　政府は、五十七年度予算案においてある程度の政策配慮を払ったと述べていますが、住宅金融公庫の金利引き上げなどの改悪が盛り込まれ、しかも、土地、住宅と所得の分離が都市においては七倍とますます拡大をし、景気の先行き不安を感ずる今日、百三十万戸の着工には大きな疑問を投げかけざるを得ないのであります。
　土地税制の改正も中途半端なものになり、都市における土地の需要と供給のアンバランスも解消できないままでは、逆に土地価格の高騰を呼ぶ危険性もなしとしないのであります。すでに住宅戸数が世帯数を上回り、住宅の需要が低所得層にシフトされている今日、改めて土地問題を基調とした総合的政策を再構築することが求められておるのであります。
　わが党は、住宅基本法案の国会提出、住宅の公的保障を目指す住宅保障法の制定を強く要求するものであります。
　第四に、産業間の格差の高まりについてであります。
　加工組み立て産業は、技術革新や新なたる需要開拓で、ほぼ一本調子の拡大が続いております。これに対して不況産業は、需要の停滞と石油価格の高騰の影響を受けて、企業は生き残り作戦に必死の状況にあり、雇用不安も大きく高まりつつあるのであります。
　政府は、特定不況産業安定臨時措置法を抜本的に改正し、不況産業の立て直しと雇用の確保を図るために、その対策を明らかにすべきであります。
　第五に、地域間格差の問題についてであります。
　アルミ、紙・パルプ、木材、合板、砂糖などの不振産業の立地している地域と、自動車、電機、電算機、集積回路などの産業が立地しておる地域とでは、従来に見られなかった経済活動の格差が顕著にあらわれておるのであります。
　また、公共事業費の三年間据え置きが、公共事業依存率の高い後進県の土木建築業界に与えた影響は決して小さくないのであります。
　特に東北、北海道では、減反、乳価の四年連続実質引き下げ、二年連続の凶作が経済の停滞に一層の拍車をかけておるのであります。
　政府の経済運営には、こういった問題に対するきめ細やかな配慮を見出すことができないのでありますが、その対策についてお伺いをいたしたいのであります。（拍手）
　行政改革の推進の機運の中で、政府の考えている景気対策の効果はきわめて乏しいと言わなければなりません。勤労国民の実質所得の伸び悩み、経済の先行き不安の解消が経済の動向を大きく左右することは、間違いのない事実であります。
　以上、私は、総理並びに関係大臣の見解をお尋ね申し上げる次第です。
　次に、財政の再建についてお伺いいたします。
　政府は、五十六年度予算において、二兆円の赤字国債の減額を大義名分に物価調整減税を見送り、新たに一兆四千三百五十億円の大増税と、各種公共料金の軒並み値上げを実施したばかりであります。
　しかし、経済の動向は、さきに述べましたとおり、財政的には赤字国債三千七百五十億円の増発を含む補正予算を組まなければならないという公約違反を犯したのであります。しかも、十二月からの税収を前年度対比二〇％増と見込んだとしても、税収は約一兆円の減収となることは明らかであります。
　政府は、そのような場合、決算調整金と、不足分については国債償還財源の取り崩しを予定していると言われていますが、これは明らかに粉飾決算であります。財政節度の観点からいっても、素直に再度補正予算案を編成して国会に提出することが常道であります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、このような膨大な歳入欠陥が生ずるとすれば、その政治責任はきわめて重大と言わなければなりません。総理の責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、五十七年度においても、経済の成長が四％以内にとどまったと仮定すれば、税収において二兆円程度の減収が予想されるのであります。この際、五十年代の名目成長率はすべて政府見通しよりも下回っていることを改めて指摘をしておかなければなりません。
　財政再建に対する総理の最近の言動は、急速に失速状態に陥り、五十九年度限りで財政の赤字国債依存から脱却するという公約を達成するどころか、その前に墜落するのではないかと心配でたまりません。総理の決意のほどを重ねてお伺いをする次第であります。（拍手）
　次に、福祉政策の問題であります。
　本年は、福祉元年から十年目に当たります。しかし、五十七年度予算案は、これまでの平和憲法のもとにおける西欧型の高度福祉社会の創造という国民合意の目標を切り捨てて、個人の自助自立に名をかりた受益者負担の一方的増大という、根本的な理念の変更が行われたのではないかという国民は大きな危惧を深めておるのであります。それは社会保障と防衛費の伸びが大きく逆転をして、福祉の削減分がそっくり防衛費に増額されたことで明白であります。国民の名において、このような福祉の後退は断じて容認することができないのであります。（拍手）
　わが国の福祉政策は、行き届かなければならないところにもまだ行き届いていないのが実態であります。たとえば、障害者雇用促進法があっても、民間企業の身障者実雇用率は、法定雇用率の一・五％とはほど遠い一・一八％で、この五年間に、国際障害者年を迎えたのにもかかわらず、わずか〇・〇九％の伸びにとどまっているのであります。政府は、障害者に対しては予算上配慮したと述べていますが、その施策は、他の福祉政策とともに、まだまだ西欧に比べて大きな立ちおくれをしておることを素直に認めるべきであります。
　また、全国に千七百五十カ所も存在する無医地区の解消と僻地の医療水準の向上も遅々として進まず、国民皆保険の体制といいながら、保険料を納めても満足な医療を受けられないという、命にかかわる不平等も一向に改善されていないのであります。（拍手）政府の見解をただすものであります。
　次に、教育の問題についてお伺いをいたします。
　青山学院の不正入学事件に見られるように、受験地獄の深刻化が招いた教育の荒廃は、将来の日本を担う青少年の心を深くむしばんでいます。しかも、四年前に、その受験地獄の解消を標榜して、国公立大学の共通一次試験が見切り発車しましたが、現行制度には重大な欠陥があると言わざるを得ません。
　まず第一に、国立大学の入試期日が一元化された結果、受験生は国立大学を一回しか受験できないこと。第二には、負担の重い五教科七科目が画一的に課せられていること。第三に、受験シーズンが一月中旬に早まり、高校の教育現場に混乱々与えていることであります。
　　この結果、高校を卒業すると同時に大学に進学する比率が低下し、競争がかえって激化しているのが現状であります。このような矛盾を覆い隠すように、大学入試センターでは、昨年の二月三日、共通第一次試験の全科目総平均点並びに理科と社会科の科目別平均点を極秘のうちに人為的操作をして発表いたしたのであります。数多くの教育関係者は、直ちに発表内容の異常さに気づきました。さらに、学術的な検証も公表されて、すでにこれが定説となっているのであります。大学入試センターの責任はまさしく重大であります。去る十六、七日に行われた共通一次試験においても、社会科における科目間格差はさらに拡大し、政経の配点調整が行われるとの報道が今日流されておるのであります。
　小川文部大臣、事実はないことを信じているなどというその場しのぎの答弁では済まされない問題であります。三十三万四千人分受験者と父母に対して責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、最近の調査の結果、高校三年男子生徒に対する自衛隊の執拗かつ強引な入隊勧誘の実態が明らかにされております。判断力がまだ十分でない高校生には、直接的な求人活動を規制するというのが職業安定法の精神であります。いかに職安法の適用除外と抗弁しようとも、学校の就職指導を無視した家庭訪問等による勧誘などは、言語道断と言わざるを得ません。このような行き過ぎた隊員募集は、学校教育の不当な干渉であり、直ちに改めることを要求するものであります。
　次に、いま全国各地で問題化しています公共事業の入札談合問題についてお伺いをいたします。
　公共事業費は、中央地方を含めると二十兆二千億程度と言われておるのであります。しかも、この入札は、法令上競争入札が原則であることは御承知のとおりであります。しかし実態は、指名入札が九二％、随意契約が七％、競争入札はわずか〇・七％と推計されております。
　また、建設業界では、裏ジョイント、ペーパージョイントも半ば公然と行われ、下請の五ないし六段階の重層的構造も珍しくはないのであります。いま政官業界の癒着ぶりは国民の目に余るものを感じさせているのであります。もちろん企業の規模別の配慮を講じなければならないことは当然であります。しかし、談合には、断じて民主的な談合はないのであります。
　私は、当面緊急な対策として、第一に、指名入札の場合は業者数をふやすこと。第二に、予定価格及び業者の入札価格を事後に公表する。第三に、予定価格を漏らした者の制裁を明らかにする。第四に、競争入札をできるだけふやす。以上の四点は速やかに実行に移すことが重要であります。本来、行政改革が一番必要とされているのはまさしくこの問題ではないでしょうか。国民経済の立場に立った総理の明確な見解を求めるものであります。（拍手）
　私は、この機会に、去る十月、ガス突出事故で大惨事を引き起こし、その後会社更生法を申請した北炭夕張炭鉱の問題について、いまだ水没の坑底に眠る四十四名のみたまに弔意を込めてお伺いいたします。
　私は、今次災害に当たって、企業に罪あり、山に罪なし、地下なる資源は国民の宝であるということを改めて感じさせられたのであります。夕張炭鉱はわが国で最も新しい炭鉱であります。政府は、遺体の収容の万全を期するとともに、地域経済社会を守るためにも、第七次石炭政策を補強し、山の再建を図るべきであると存じますが、確たる見解を承りたいのであります。（拍手）
　政府は、先鋭化する経済摩擦の解消のためにその諸対策を進めておりますが、その中でもアメリカ側の農産物市場開放の要求は、わが国の大きな農政問題としてクローズアップされておるのであります。
　さきの国会では、食糧の自給率向上に関する決議が満場一致で決定されました。しかし、五十五年度のわが国の穀物自給率はついに三〇％の大台を割り、二九％となってしまったのであります。特に牛肉、オレンジの自由化の要求が強いと思われますが、牛肉、柑橘類の主産地は、さきに述べた地域間格差に落ち込んでいる南北の農業県であります。もし自由化されれば取り返しのつかない打撃が予想されるのであります。政府は、わが国の実態を正しく相手方に知らしめる努力をまず払うべきであります。そして総合的にわが国の輸出に関する構造政策を確立すべきであります。総理の見解を承りたいのであります。（拍手）
　沖縄は本土復帰十年目を迎えました。沖縄の県民所得は依然として全国最低に位置しています。軍事基地は、この間、わずか一割程度返還されたのみであります。軍事基地の縮小の努力と、引き続ききめ細やかな施策の充実が望まれますけれども、所信をお伺いいたしたいのであります。
　また、わが党がかねて要望いたしておりました関係者一千万人と言われる戦後未処置の問題に対して、政府は、調査検討費を予算に計上し、その取り扱いを民間有識者懇談会に一任するとしてあります。このことは、さきの原爆基本問題懇談会の例に見られるように、民意をかりて、これを否定しようとするお考えなのか。それとも、この際、戦後の処理を見直しをするというおつもりなのか、この際、明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　私は、ここで改めて一票の重さについて触れなければなりません。
　一昨年の十二月、東京高裁が衆議院議員一人当たりの有権者の比率が二対一を超えるような格差は違憲との判決を下しておることは、御承知のとおりであります。司法の判断を待つまでもなく、国権の最高機関である国会みずからが、議会制民主主義の土俵のゆがみを直さなければなりません。このことは、いかなる選挙制度の改正にも優先するのであります。議会に多数を占める自由民主党の責任はまさに重大であります。自民党総裁でもある鈴木総理の決意のほどをこの機会に伺っておきたいのであります。
　鈴木総理は、演説の中で軍縮問題について触れられました。昨年十二月十五日閣議報告の八一年度世界経済白書の「むすび」には、軍備に向けられた資源を解放し、第三世界の開発や自国経済の再活性化のために活用することが、世界の平和と世界経済の発展のために強く望まれるとうたい上げておるのであります。これはまさに軍縮アピールそのものであります。私も、深く賛意を表するものであります。願わくば、この言葉がたてまえだけで終わることなく、誠実な総理の政治行動として現実に花開きますよう、国民とともに祈念してやまないものであります。総理の厳粛にして確固たる決意を国民の前に明らかにされますよう強く求めて、私の質問を終わる次第です。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕