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○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員まさに御指摘いただきましたように、現行の中小企業基本法におきましては、中小企業の規模拡大というものを意味をします成長発展、これが基本理念として捉えているわけでございます。ただ、やはり商店街あるいは町工場、こういった小規模事業者を取り巻く環境というのは非常に厳しくなっている、先ほど人口減少のお話ありましたように、人口減少でありますとか高齢化、あるいは競争の激化、あるいは地方経済の低迷、こういったやはり構造的な変化にこういった小規模事業者、直面しているという事実がある中で、やはり現在の事業を維持するだけでもなかなか大変というのが現状ではないかなというふうに思っております。そういった中では、このような事業を踏まえまして、今回の小規模企業振興基本法におきましては、基本理念としまして、この成長発展のみならず、事業の持続的な発展を新たに小規模企業の振興の基本的な原則ということで位置付けたということでございます。
　したがいまして、成長発展をしていく、そちらを支援していくというのは当然、片方としてあるわけでございますけれども、ただ、やはり、なかなかそれを目指すということではなくて、とにかく現状維持をしていく、事業を持続的に地方で維持をしていく、こういった観点も必要だということで、こういったことも小規模事業者については基本理念として位置付けたということでございます。
　この事業の持続的な発展ということにつきましては、これは、一つ目には、例えば技術でありますとかノウハウであるとか、こういったものを維持向上させるという観点が一つございますし、また二つ目には、やはり地方の小規模事業者にとってみれば、顧客について見れば、顔が見える存在ということで、やはり顧客との信頼関係というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、そういったものを基本にしながら付加価値を向上させていく、こういう観点がございますし、また三点目には、やはり地方において安定的な雇用を維持していく、こういった観点もこの事業の持続的な発展という中には意味として含まれているということでございます。
　それから、小企業者ということで意見ございましたけれども、これはまさに第二条の中で、おおむね常時使用する従業員の数が五人以下の事業者、これ小企業者ということで位置付けまして、やはり小規模企業者の中におきましても、例えば町工場でありますとかあるいは職人の方、こういった方はまさにその個人の技能あるいは経験を基に多様な事業を営んでいるわけでございまして、こういった中で我が国経済の重要な担い手になっているということも事実でございます。
　ただ、やはり他方で、こういった小企業者というのは、やはりその中にきちんとした組織があるというわけではございませんので、独自にマーケットを行えるということでもない、あるいは独自に総務部門を持っているというわけではありませんので、やはりそういった環境変化においては非常に脆弱な体質を持っているというふうに思っておりますので、こういった小規模企業者に対してもやはり特別な配慮を払うという観点から、この小企業者ということを位置付けまして特別な施策を取っていくということを今回この法律の中に含めたということでございます。
　そういった意味では、今回の基本法案というのは小規模企業者の前向きな一歩というものを引き出していくということが観点としてあるわけでございますので、例えば経済的にもあるいは社会的にも弱い存在ということに位置付けまして、例えばその救済を図っていくとか、あるいは格差の是正を図っていくとか、そういった社会政策の観点から今回の法律を作ったものではないというふうに我々は考えております。
○谷合正明君　最後のははっきり言っていただきました。よく分かりました。
　その小規模企業や小企業者が今後前向きな一歩を踏み出していただくためにも、次、人材の確保についての質問をさせていただきたいと思います。特に、地方における経営人材の確保という点と、それから小規模企業を実際に支援する支援人材の確保について伺いたいと思います。
　私が冒頭紹介させていただいた日本創成会議、この中でも、地域経済を再構築していくためには、経営・組織マネジメントを行う人材や市場競争に打ち勝つために必要なスキルを持った人材を地方へ再配置する政策が必要不可欠と指摘しております。
　スキル人材というのを地方にシフトしていくということなんですが、また、そうした人材を、都会で活躍した人材をまた今度地方とマッチングをさせていくということが必要だと思うんですが、この辺の経営人材の確保についてということと、また、この今回の法案によりまして、特に経営指導員の人材育成だとか確保ということがよく、おとついの質疑でも話題になったわけでありますが、この法案によってどのような手だてが可能になるのかと、この二点について確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　私の方から概要をお答えした上で、また長官の方から詳細についてお答えできればと思っておりますけど。
　先日来、衆参で議論をさせていただく中で、この人材の確保は極めて重要であると、これは小規模企業にとっても、また商工会や商工会議所等の支援機関においてもそういったものが重要であると考えておりまして、例えば、ジェトロは今、海外展開する中小企業を支援するということで、企業のＯＢで海外経験のあった方、こういった方を雇い入れることによりまして、そういった、なかなか自分で独自で海外でマーケティングできない、こういった中小企業の支援なんかも行っているところでありまして、今後の検討でありますけれども、そういった大都市で比較的大きな企業でマーケティングであったりとか様々な、じゃ、クラウドを使って新しいビジネスをつくっていくと、こういう経験のある人材の活用、こういったことも考えていく必要があるんではないかなと思っております。
　もう一点、先ほどの質問の中で極めて重要なことをおっしゃっていただいたと思っておりまして、今回の我々の小規模企業の政策、これはまさに経済政策でありまして、社会政策ではない。法案見ていただきますと、出てくるのは振興であり支援なんです。これは経済政策なんです。社会政策でありますと、そこは保護であったり保障ということでありまして、我々はあくまでもそういう、事業の持続的な維持であっても、それは前向きな活動として、経済政策として捉えていきたい、こんなふうに思っております。
○政府参考人（北川慎介君）　人材についてお答えいたします。
　まず、地方の小規模事業者、これ、少子高齢化あるいは人口流出ということで人材確保、大変難しくなっております。このため、今回の基本法案十七条におきまして、小規模企業に必要な人材の育成及び確保、これを基本的施策に位置付けているところでございます。
　関連施策といたしましては、人材確保を図るためにインターンシップ、あるいは合同での企業説明会、あるいは大都市の大学へ進学した学生向けの説明会、こういったこともやっておりますし、今後とも御指摘を踏まえまして企業人材、企業ＯＢ人材のマッチングもやっていきたいと考えております。
　また、支援体制の中でございますけれども、各地域の商工会、商工会議所の経営指導員、これは数少ない身近な小規模事業者にとっての相談相手ということでございまして、その部分が強くなるということは極めて重要だと考えております。そのため、基本法第二十条におきまして適切な支援体制の整備、これを位置付けてございます。これに関連しますと、今年度、新たに年間千七百名の経営指導員に対して支援ノウハウの習得研修を行っていきたいと思ってございます。
　今後、十分な数の経営指導員が確保されるように、商工会、商工会議所への予算補助を行う都道府県に対しましても、理解と協力が得られるように働きかけてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、ＮＰＯであるとかソーシャルビジネスといった点について確認しておきたいと思います。
　小規模支援法の第二十条で、ＮＰＯを中小企業者とみなして中小企業信用保険法を適用することといたしました。要するにＮＰＯが信用保証協会を使うことができるようになったわけでありますが、まず、ＮＰＯを中小企業者とみなした理由について確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　御指摘の支援法二十条におきましてＮＰＯを信用保証の対象とした理由でございます。
　これは、商工会、商工会議所が経営発達支援計画に基づきまして地域の金融機関、ＮＰＯなど様々な支援機関と連携することで、地域ぐるみで幅広い視点や専門知識を結集しまして支援する仕組みをつくりたいと考えているわけでございますが、この商工会あるいは商工会議所が連携するＮＰＯとしては、例えば、先ほど御指摘のございましたような商社のＯＢなど、こういった方によって構成されて、その人脈を活用して取引先の御紹介や商談会の開催、こういったもので経営支援を行うという場合が想定されております。
　このＮＰＯの支援に当たりまして様々な経費が発生すると考えられますけれども、ＮＰＯ自体やや信用力に乏しく、民間金融機関からの資金の調達がまだ困難だと考えておりまして、このため、まずは商工会、商工会議所と連携いたしまして、小規模事業者を支援するＮＰＯにつきましてはその事業活動が小規模事業者の振興に資するというふうに考えておりまして、信用保険の対象といたしました。これにより、ＮＰＯとの連携を後押ししまして地域ぐるみでの支援体制を強化していきたいと考えているところでございます。
○谷合正明君　まず第一弾として小規模企業者を支援する、そういうＮＰＯとかソーシャルビジネスを経産省としてもしっかりバックアップしていこうじゃないかと、そういうことで第一弾としてはこれは評価をいたします。
　その上で、もう一つ踏み込んで、踏み込んでというか一歩進んで、ＮＰＯ自体が事業主体となって何か地域経済のために事業を起こすといったときに、信用保証の対象にしていくべきではないかという問題意識を私は持っております。
　現在、我が国は四万九千団体のＮＰＯ団体があって、認定ＮＰＯ法人も増えてまいりました。全てがこういった事業をできるかどうかといったら、実はそんな数多くはありません。ただし、今、事業をできるＮＰＯとかいうのも増えてきたわけであります。したがいまして、我が国も米国並みに、例えば中小企業施策の担い手としてこういった、ソーシャルセクターというんですかね、ＮＰＯなんかも十分組み込んでいくということはこれから重要ではないかと思っております。
　そこで、ＮＰＯを事業主体として捉えて、金融面の支援であるとか、あるいはＮＰＯの事業の専門性、あるいは法制度の習熟度のバックアップでありますとか財政的なバックアップであるとか、その他中間支援を行っていくという両面必要ではないかと思っておるんですが、この点について、今後の経産省としての対応、方針を聞かせていただければと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今御質問いただきましたＮＰＯについてでございますけれども、まず、今長官の方からお話ありましたように、小規模支援法第二十条につきましてはＮＰＯを信用保証の対象としているということでございまして、これは、中小企業・小規模事業者の振興に資する事業、これを行うＮＰＯ法人について一部政策の対象としてきたということでございます。
　ただ、基本的な考え方としましては、中小企業基本法におきましては、中小企業を新たな産業の創出あるいは市場における競争の促進などの使命を負うということになっておりますので、原則としては営利を目的とする事業者が対象となっているというのが考え方でございます。
　ただ、やはりＮＰＯ法人の中にも、今お話ありましたように、雇用の創出あるいは地域の活性化に一定の役割を果たすものもあれば、ボランティアを始めとしまして社会貢献活動を行うものとして設立したもの、やはりいろんな形態のものがあるというのも現実かと思います。そういった意味では、ＮＰＯ法人を事業主体としてこの支援の対象に含めるかどうかということにつきましては、そのＮＰＯ法人の性格あるいはその実態につきましても考慮をしていく必要があるというふうに考えております。
　このような考え方の下で、まず、本年三月から、例えば新たな市場の創出を通じて中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う、それとともに、有給の職員を雇用するＮＰＯ法人につきましては創業補助金の対象として三月から加えているということでございます。
　さらに、委員の方から御指摘がございました信用保険制度、あるいは、人材面での支援も含めたより広い中小企業の施策にＮＰＯ法人を加えるかどうかということにつきましては、これを検討する研究会というものを先週立ち上げまして、具体的な課題あるいはその制度の在り方について議論を開始をしたところでございます。この中では、例えば資金面、人材面、支援面、組織面、いろんな観点から研究をして、どうしていくかということを検討していくということでございます。
　ＮＰＯとの連携あるいはその位置付け等々につきましての明確化につきましては、御党の方からも御提言をいただいているところでございますので、そういった提言等も踏まえながら、この研究会で、今後の中でＮＰＯ法人の活力も生かしていくという観点で検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○谷合正明君　ありがとうございます。是非前向きによろしくお願いしたいと思います。
　最後に、この中小企業の二法案、これが成立し、しっかり早期に施行されて、現場の隅々まで行き渡るようなことを強く期待したいと思っております。
　とともに、これは、中小企業施策は、我が国のみならず、特に成長が見込まれる新興国でも、我が国のこの施策あるいは戦後の発展に大変関心を持っているんだと思っております。新興国のその成長力を吸収していくためにも、私は、九月に中国でＡＰＥＣの中小企業担当大臣会合もありますから、そうしたところでしっかり日本の中小企業施策の、何というか、経験なり苦労であるとか、そうしたことをしっかり新興国にも含めてシェアしていくと、そういう格好の場ではないかなと思っておるわけでありますので、最後、しっかり、ＡＰＥＣの中小企業担当大臣会合、臨むということを決意していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私もいろんな海外の国々との交渉等を行っておりますが、日本から欲しい支援という中で出てくるのが、省エネ、この話は必ず出てきます。それから、ＳＭＥです、スモール・アンド・ミディアム・エンタープライズ。この中小企業支援という話は必ず出てまいりまして、やはり、トヨタであったりとか日産であったり、こういう大きな企業が生まれるのは、それを支える様々な下請、関連企業があってそういう製造業もつくれるということでありまして、日本の中小企業、そして中小企業政策に対する関心は極めて高い。また、日本から様々な形でそういった国の発展のために提案できること、協力できること、多いと思っておりまして、ＡＰＥＣの中小企業関係の会合を含め、あらゆる機会に日本としての中小企業政策、世界に発信をしっかりしていきたいと思っております。
○中野正志君　おはようございます。日本維新の会・結いの党の中野正志でございます。
　法案の質疑に入ります前に、今日的な話題であります法人税減税関連の問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　先日来もお話ありましたが、政府は経済財政諮問会議で骨太の方針素案を提示をされました。その中で、法人税減税、数年のうちに二〇％台に減税をすると。現在三五％程度の実効税率でありますから大変に思い切った決断だなと、安倍さんのリーダーシップ、率直に評価をしたいとは思います。財源については、課税対象の拡大などで恒久財源を確保するとしつつも具体策は先送り、これも今現在はやむなしだよなと、今後大いにこれは議論すべきだということであります。経済界も、中期的な展望を見据え新たな投資や雇用、事業展開を決断しやすくなる、当然ながら、押しなべて大変好意の声が満ちておるわけであります。
　ただ、私たち、中小企業、また地元の、そういう意味で小規模企業も含めた地域経済のことを考えますと、消費税増税に加えて財源として外形標準課税がプラスされるということになりますと、中小企業の経営はますます厳しくなるよな、とりわけ労働集約型の第三次産業、この企業にとっては、社員の数に応じて課税されるということになるわけでありますから、その影響というのは本当に大きいよな、何とか所得を増やし、また給与を押し上げ、少しでも社員にとっていい格好になるように頑張っております最中でありますから、中小・小規模企業にとっては外形標準課税、これはやっぱり大変だよなというのが正直なところであります。
　十七日、茂木大臣から、財源に関する一部の見解かとは思いますけれども、アベノミクス効果による税収増を活用するとか、不公平税制の是正、例えば租税特別措置の見直し、縮小とか、そういうところに言及はされました。ただ、外形標準課税の適用拡大には反対とはおっしゃいませんで、慎重な検討という最後の発言であったように思います。茂木大臣、いつも当意即妙の答弁をされまして、さすが総理候補だなと評価をいたしておるところでありますけれども、こういう問題については最後、慎重な検討ということでいつも終わっているような気がいたしますから、是非、閣内の一人であるということは承知はしつつも、政治家としての考え方を御披瀝いただけませんかというのが一つ。
　それから、北川長官にも、関連してでありますけれども、新聞の記事を読みました。北川長官、今気になっているのは法人税減税に関わって外形標準課税の議論、赤字の企業にも税金をもっと払ってもらったらどうかという議論が出てきていることです、十年前にもこの議論がありましたが、私たちは、大企業は外形標準課税で仕方ないが中小企業は駄目だと頑張りました、中小企業憲章にもつながりますが、中小企業は国の源泉、地域の宝です、赤字とはいえ、中小企業・小規模事業者は実際に人を雇い、その人が所得税を払い、会社も固定資産税や社会保険料なども払うなど、いろいろ社会的な負担をしています、その上で地域は成り立っていますと。
　すばらしい実は見解を発表されておりまして、まさにこのとおりだなとは思いますものの、しかし、十年前に遡及して発言をして、今現在しっかり反対だという表現はなされておらないところに北川長官の頭の良さも当然感じるんでありますけれども、是非、茂木大臣と北川長官にこの大テーマについての見解を、ここは内輪でございますので、是非御披瀝をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　中野先生は、正しいことは正しい、間違っていることは間違っている、もう長いお付き合いになりますが、常にそういう明確な主張であられて、私もそうありたいものだなと常に憧れてきている部分もあるわけでありますが。
　御指摘のように、代替財源の問題、最終的には年末の税制改正の中で詰めていくということでありますけれど、恐らく財務省であったりそれから党の税調とも相当な議論になると思いますが、税について、世界的な考え方は、当然減税をしたら何らかの形の代替財源は必要である、ただ、それは税収の話であって、レベニュー・ニュートラル、税収が最終的に一緒になればいい、決して税率が、どこかの税率を下げたからどこかの税率を上げるというタックスレート・ニュートラル、これが世界の潮流ではない、そのように考えておりまして、もちろん様々な古くなった租税特別措置であったりとか課税ベースの拡大、こういったことも検討しなければなりませんが、アベノミクスの経済効果によります増収分も含めて、いかにレベニュー・ニュートラルを確保するかということが大切だと思っております。
　そこの中で、特に中小企業に外形標準課税を適用する、こういうことになりますと、御案内のとおり、中小企業の場合、労働分配率が八割ということでありますから、どうしても我々は今、企業が収益を上げて、その収益を賃金や雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大になり更なる投資や生産を生む、こういう経済の好循環をつくっていきたい、それに逆行しかねないことになるわけでありまして、特に給与所得が全体の八割を占める中小企業にとっては大きな負担、影響が生まれる。こういう観点から、経済産業大臣としては、その議論の中でしっかり中小企業の立場、こういったことを配慮するよう議論を進めていきたいと思っております。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　御指摘の講演につきまして、これは六月三日に中小企業家同友会全国協議会の場で私が申し上げたことでございます。これは、平成十三年から平成十五年にかけて外形標準課税を導入するかしないかという大議論がありました。その際、結果的には大企業には導入、中小企業には導入しないということになりましたけれども、その際、先ほども委員から御指摘のあった理由によりまして、私どもとしては中小企業の導入に反対をしたという事実関係を述べたものでございます。
　現在、私ども、赤字中小企業への課税ということにつきまして、赤字という状況から経営、極めて脆弱な状況であり、キャッシュフローもない、担税力も乏しいということで、これに過度な負担を課すことは適当ではないというふうに考えているところであります。
　そしてまた、最近でございますけれども、全国知事会の法人実効税率の見直しに関する提案というものが五月十九日に出てございます。知事会というのは事業税をいただく側の立場でございますけれども、その知事会におきましても、その提言でございますが、「中小法人への外形標準課税の拡大については、」ちょっと中略をしますが、「中小法人の経営に対する配慮から中小法人に係る現行の税率は低く設定されていることなどを踏まえて、慎重に検討する必要がある。」というふうに考えられております。このように知事会の側でもお考えになっておられまして、中小企業の実態、地域における雇用あるいは経済活動の維持という観点から考えていく必要があるんではないかと思っております。
○中野正志君　ありがとうございます。
　さすが大臣も長官もそういう認識でお取組をいただくということは大変幸いでございますので、どうぞこれからもなお更によろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私自身、ここ一年数か月、安倍内閣、なかんずく経済産業行政を見させていただきながら、本当に率直に評価をいたしたいと思います。とりわけ中小・小規模企業対策、今回の二法もそうでありますけれども、この一年数か月見ていても、いろいろな対応をされてこられました。もちろん、その前の民主党政権のときには、私はあえて、中小企業憲章を作られたと、直嶋大臣、そのことはちゃんと評価をしたいと思いますし、震災対策などでグループ化補助金などを含めて、もしかして自民党以上に、自民党内閣以上に財務省当局とけんかをしながらやられたということは評価をしたいと思います。
　ただ、私自身、五年数か月前に落選をいたしましたけれども、もちろん相手は民主党さんでありました。あの当時、よくぞ言ってくれたと思うんでありますけれども、私たちが政権を取りましたら中小企業省に昇格いたします、中小企業の予算は三倍にいたしますと。これがまた結構私たちも効きまして、もちろん選挙でありますから敗れるのは本人の不徳の致すところでありますけれども、いまだもって省昇格はありませんし、予算も三倍などということはないわけでありまして、結果的には、今現在の評価でいうとほらでありますけれども。
　とにもかくにも、私も再チャレンジでございまして、八か月、九か月前ですか、再び国政に議席を持たしていただきましたので、皆様共々この委員会でますます頑張らさせていただきたいな、そんな気持ちであります。
　ただ、自分があの五年数か月前まで衆議院議員であった当時に理事としてもあるいは政府側としても関わった案件、今思いますと、一つには小規模企業共済制度。当時、父ちゃん一人だけしか入れなかった。お母ちゃんが入りたい、あるいは後継者が入りたいといっても父ちゃんが死なないうちは入れなかったんでありますけれども、これ、いろいろ地域地域から御要望もいただいて、よし、それじゃやっぱり三人にしようということで、二階経産大臣のときでありましたけれども、解散になりましたけれども、衆議院の経済産業委員会の場だけは小規模企業共済制度の拡充、これをお手伝いをした経緯があります。
　また、事業承継税制。これは平成二十年の五月。当時は、やっぱり後継者、なかなかもう相続税が大変だということで後継ぎがいない、あるいは親族でなくても、番頭さん方であっても企業の後継ぎするのは嫌だと、こういうことでなかなか大変厳しい状況。いろいろ若手、中堅の皆さんと議論をしながら、相続税分についてはそれじゃもう八〇％、それで認定、それから贈与税一〇〇％分、それで認定と。それでも雇用の関係などで厳しいという声はありましたけれども、せいぜい一〇％分ぐらいの控除が八〇％控除をされるということで、これなら後継者確保、また中小企業がそのまんま伸びて雇用も守られるということになるのではないだろうか。この事業承継税制の拡充にもお手伝いをした経緯もありました。
　また、その当時は緊急保証制度というのもつくりました。これもまた財務省、反対でありましたけれども、結果的に、その十年前ぐらい特別保証制度というのがありまして、あの当時五千万円、そしてこの緊急保証制度のときにも、財務省は五千万と言ったんでありますけれども、経産のグループは一億円、結果、間を取って八千万ということになりましたけれども、あの緊急保証の八千万円、あれも中小・小規模企業の皆さんにとっては大変よかったんではないかな。ただ、事故率、当時、九％前後を覚悟するしかないよなというのもあったのでありますけれども、そんな高い数字ではないとたしか感じておるんでありますけれども。
　こういった三案件のように、中小・小規模企業対策、どうあれ、与野党を問わず、しっかりとタイムリーに政治側が対応してきたのではないかなと自負もいたしておるところでありますけれども、こういった三つの案件、あえて申し上げましたけれども、その後どうなっているのかな、その分析、またこれからについてどう考えておられるのか、この機会に伺っておきたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　様々な事業環境の変化に伴いまして柔軟に対応させてきていただいているところでございますが、委員から三点、制度について御指摘がございました。
　まず初めに、小規模企業共済制度でございます。
　これは、現在百二十二万六千の方に入っていただいておりますけれども、今回の基本法案、これを先取りするということで、小規模事業者の中でも特に個人事業者の方に光を当てまして、平成二十二年四月の法律改正によりまして加入対象に新たに共同経営者の方も追加したというところでございます。これまで三万八千人の方の共同経営者の方に入っていただいております。在籍の方も順調に増えております。それから、今回法律を作っていただくということでございますので、その中で、経営者の引退の円滑化ということから、掛金の範囲内で廃業資金を貸付けする制度をつくるなど、様々な検討をしていきたいと考えております。
　次に、事業承継でございます。
　これは、一つは個人事業主の宅地の問題というのがございます。これも順次広げてまいりましたし、委員御指摘の株式に関する事業承継税制についてでございます。これは、平成十五年頃に一〇％減額というのをつくりましたが、委員御指摘のとおり、平成二十一年度の税制改正におきまして新たな事業承継税制をつくりまして、本年三月までに八百四十六件適用されております。これは、先ほどお話ありました、使い勝手が余り良くないのではないかという御指摘も残念ながらございまして、これは平成二十五年度の税制改正におきまして親族外承継の対象化、あるいは雇用要件、これを、八割以上維持するという要件で持っておるんですけれども、これを五年間、毎年というところから五年間平均ということにいたしまして適用要件を緩和するということを考えております。これは来年一月からの相続税全体の変更の中で新制度が施行されるということになります。
　いずれにいたしましても、この制度に関する改正規定が強うございまして、制度改正によりまして、減税額、これは従来の百十億円から百九十億円、一・七倍になると見込まれておりますけれども、さらにこれからどうするかということを考えていきたいと思います。
　緊急保証制度についてでございますが、これはリーマン・ショックの発生を受けまして平成二十年十月から融資額の一〇〇％保証という大規模な資金繰り支援を行ったものでございます。平成二十三年三月の制度終了までに二十七兆円という保証承諾実績を上げておりまして、資金繰りの改善に成果を上げたと思ってございます。この事故率につきましては、制度開始当初、これは一〇％ぐらいも想定されていたということでございますが、まだ返済を終了していない事業者の方もいらっしゃいますけれども、現在までの事故率は五％程度ということになってございます。今後も引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
○中野正志君　なるほどと思います。こういった本当に細やかな対応は間違いなくされてきているわけでありまして、今回のこの二つの法案成立を機に更に御努力をいただきたいとも思います。
　はてさて、経産省あるいは総務省の発表によりますと、中小企業・小規模事業者は減少の一途をたどっていると。これは少子高齢化、人口減少などとも当然関係があると思うんでありますけれども、政府としてどういったところに原因があると認識されておられるのか。もちろんこれらの法案が少子高齢化を食い止める直接の施策とはなりませんけれども、小規模事業者の減少傾向を抑えることを一つの目標としてどのような施策が今回講じられているか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘のように、我が国の中小企業そして小規模事業者、減少傾向に歯止めが掛からないという状況でありまして、二〇一二年二月時点で三百八十五万社でありますが、これ、二〇〇九年から見てみますと三十五万社減少しております。そこの中でも、この三十五万社のうち三十二万社が小規模事業者という形でありますから、その大部分を占めるという形になってきまして、この背景であったりとか原因には、人口減少、高齢化、競争の激化、地域経済の低迷、こういった構造変化に一番直面しているのがまさに地域の小規模事業者である、このように考えておりまして、現在、大きく申し上げると三つの方向からこの状況を改善する、反転するための対策を打っております。
　その一つが法律の話でありまして、まさにこの小規模企業振興基本法案もそうでありますが、昨年の国会では小規模企業関連の八本の法案を一括して改正をさせていただいた小規模企業活性化法、こういった法律を総動員をして小規模企業の振興に努めていきたいと思っております。
　二つ目は、予算や税の話でありまして、御案内のとおり、ものづくり補助金、大変全国の中小企業・小規模事業者の皆さんから好評でありまして、一千七億円、これを一千四百億円に拡充をいたしました。そして、対象も、製造業から商業、サービス業まで拡大をして、また、単に工場における試作品づくりではなくて、業務改善、生産プロセスの改善も対象の支援にするということにいたしました。また、投資の面でも、中小企業投資促進税制、こういったものも充実をいたしまして、よりインセンティブの高いものにしたところであります。
　そして、三つ目は、金融、資金面の問題でありまして、経営者保証に関するガイドライン、これの見直しを行いました。これは、これまで経営者の個人保証に依存してきた、こういう従来の融資慣行を改める画期的な取組だと思っておりまして、この二月から実際に運用が開始をされておりまして、金融庁とも連携をして融資現場の対応を目に見える形で変えていきたい、このように思っております。
　先日も中小企業関係の会合に出席をさせていただいたんですが、まだ様々な意見はあると思うんですが、ある経営者の方が、本当に銀行の態度が変わったよ、茂木大臣とおっしゃっていただいて、大変いい傾向が生まれてきている。こういったことをきちんと融資の現場に根付かせていく、こういったことは極めて重要だと思っております。
　法律を変える、予算、税制を変える、金融を変える、こういった側面から状況の反転を図ってまいりたいと思っております。
○中野正志君　大臣、本当に心強い限りであります。
　とりわけ、今出ました三点目、金融。地元でもよく中小企業者、小規模企業者から聞くのでありますが、政府系金融機関、もう徹底していまして、大変そういう意味では先導的に立ち向かっていただいておるなと。ただ、もちろん地方銀行も頑張っていただいているようでありますけれども、正直まだまだ、まあ元々が、地方銀行、石橋をたたいても渡らない銀行屋さんが多いものでありますから、まだもうちょっと地銀は掛かるのかなと。
　ただ、私からいたしますと、さっき話の出た緊急保証の問題にしたって、地方銀行を始め地域の金融機関、もう前に貸した分までもう一回借り換えさせて、自分たちのリスクを全くもう、極端に言えばゼロにしてあの緊急保証を活用した、良くも悪くもそういう金融機関でありますから、私たちはこれからももっと期待をしながら、しかし、やっぱり地方銀行、信用金庫・組合を含めてしっかり監視をしていかなければならないなと、そんな気持ちもあります。
　さっきも公明さんからお話がありました。ちょっと視点を変えたいと思いますけれども、これまでの中小企業基本法は成長発展に重点が置かれていたように思います。実際、これからの日本の持続的な経済成長を支えていくためには既存の業務を維持させるだけでは不十分だと。当然ながら、新技術の開発あるいは新産業の創出などを重点的に支援をしていく必要があると。この点、日本の中小企業、まさに世界に誇れる優れた独自の技術を持っている企業もありますけれども、今後、更にこういった日本発信の優れた技術、サービスの育成、これはもう求められております。
　他方、二〇一四年の中小企業白書では、既存事業の維持・充実型、この類型が七七％、成長型、この類型が一八％とありまして、成長を促す施策、新産業創出型の施策が不十分とも受け止められる数字が正直明らかになっております。
　既存事業の維持あるいは充実と異なって、成長型の事業には、ただ単にお金を出せばいいということではなくして、世界の技術開発動向をにらみ、あるいは業界の最新情報なども踏んまえて、企業が独自に有する技術をどうすればより付加価値の高いものとしてつくり上げていくことができるかという工夫が必要だと思います。
　こういった点について、具体的な実例を踏まえて、どうすればそうした企業の成長を後押ししていけるのか、経産省、中小企業庁としての考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　中野委員から今御紹介いただきました二〇一四年版の中小企業白書、御説明のとおり二つの類型で、これは企業一万五千社から得たアンケートの回答を基に、維持・充実型、これがほぼ八割、そして成長型が二割弱ということでありまして、現実としてそういう認識が持たれている。
　ただ、多くの場合、これは一般的なケースなんだと思います。エイティー・トゥエンティーの原則というのがありまして、大体二割のところが八割の利益を稼ぎ出すと。アリの世界はもっと少ない人数が実際働いているんですけれども、そういう傾向もあるなと。
　ただ、例えば、この二十年見てみると、グーグルという会社はなかったんです。フェイスブックという会社もなかったんですよ。そういった会社がやっぱり欧米では生まれてきている。なかなか日本はそうなっていない。このことは深刻に捉える必要があるなと思っておりまして、例えば、フォーブスが選出しております世界のトップ二千社、金融業を除いたランクでいいますと、アメリカはランクインしている会社が四百六十六社あります。そのうちに一九八〇年以降に設立された新興企業が百五十四社ということですから、三社に一社はまだ二十五年たっていないんです。それに対して日本は、ランクインしている会社、これが百八十一社でありますけれども、そのうち一九八〇年以降というのは二十四社にとどまるということですから、八社に一社という形でありまして、やはりその比率も少ないと思っておりまして、ベンチャーといいますと何か一部のＩＴ企業、こういう印象を持つかもしれませんが、決してＩＴの分野だけにとどまらず、様々な分野で国際的な競争に乗り出せるような、こういった新しい新興企業をつくっていきたいという思いで、この三月まで私の下でベンチャー有識者会議、こういったものを開催をいたしまして、実際にベンチャーの経営者であったりとかその分野の専門家から様々な御議論をいただきまして、提言も取りまとめたところであります。
　そこの中で、一つには、日本経済全体でベンチャーの創造に向けて取り組むベンチャー創造協議会を創設をする、次には、大胆な制度改革を進めるという観点から、例えば政府調達においてベンチャー活用の推進を進めて、ベンチャーにまずは政府として事業をつくり出す、こういったことも重要であると思っておりますし、さらに三番目として、人材、挑戦するベンチャーを支える意識改革とか起業家支援、こういったものが必要である、そんなふうに我々は考えておりまして、次の時代のグーグルやフェイスブックは日本から出す、こういう思いでしっかりした取組をしていきたいと思っております。
○中野正志君　大臣のその心意気やよしでございますから、ますます頑張っていただきます。
　政府発表の資料では、小規模事業者の相談相手として商工会、商工会議所を挙げる回答は実は一割にも満たっておりません。商工会、商工会議所、過去五十年余りにわたって経営改善普及事業を実施してきておりまして、国と地方を合わせて毎年九百億円ぐらいの補助金も支給されてきておりますけれども、残念でありますけれどもまだ十分な効果が現れていないのかなと。今後、商工会、商工会議所そのものに対して、予算も含め、経産省として具体的にどのような対応、また支援を行うことを想定しているのか、また、商工会、商工会議所にどのような役割を期待しているのか、お伺いしたいと思います。
　ついでに、時間の関係で申し上げますけれども、国の施策を周知させるということの重要性については私も幾度か委員会で申し上げてまいりました。しかし、商工会の組織率は六割、商工会議所の組織率は三割という現状の中では、結果的に、組織力を頼ることなく支援策を周知させていくという具体的方法を検討する必要があると思います。その方策として、ホームページを充実させるといった手段、旧来の方法のほかに、実際に五人以下の小規模企業というのは現実ＩＴ化が十分進んでいないということも考慮して、例えば説明員を訪問させることによって周知を図るとかという工夫も必要になってくると思います。現在既に実施の方向にあるものとは別に、今後より一層の周知を図るためにどのような手段が検討されているのか、そのことも併せお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　まず、商工会、商工会議所の役割、期待ということでございます。これは全国二千百九十三か所存在しておりますけれども、ここで七千六百五十五人の経営指導員を通じて相談を行うということで、極めて身近な存在であると思っております。その中で、小規模事業者は経営環境大変厳しくなってございますので、今後は持続的な事業の発展という考え方の下に、国内外の需要の動向、あるいは自らの強みを分析して事業を再構築していくと、こういったことを期待しておるんですが、それをその商工会、商工会議所の経営指導に当たって重点化してやっていただけないかということで、今回の支援法の中で経営発達支援計画の仕組みを導入したところでございます。予算につきましても、販路開拓というところに重点を置きまして支援をしていきたいと考えてございます。
　そういった支援が組織率の低さも相まって届いていないのではないかという御指摘でございますけれども、これは御指摘の、ポータルサイト、ミラサポということ、あるいは地域の税理士、あるいは信用金庫など地域金融機関を巻き込んだ認定支援機関、これ二万一千以上になっておりますが、こういったところを一緒にやっておりますけれども、さらに、これだけでもということでございますので、御指摘の、特にＩＴの時代、これをどういうふうにするのかということでございます。
　私どもといたしましては、まず、小さな事業の方の基本的なＩＴを使う能力、ＩＴを使ってビジネスをする力というのを付けていただくことがまず一番スタートだと思っておりまして、まずは、商工会、商工会議所の経営指導におきましてもパソコン、インターネットの使い方を指導しておりますが、これに加えまして、ＩＴを使いこなす能力の向上について、小規模事業者の方、直接研修をいたしたり指導をいたしたりしていきたいと思いますし、ＩＴ関係の専門家につきましても、先ほど申し上げましたような支援機関のネットワークに入っていただきまして、様々な応援をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○中野正志君　東京商工リサーチという会社の調査で注目に値する統計がありました。紹介したいと思いますけれども、二〇一三年の倒産件数が一万八百五十五件となっていて、これは一九九一年以来二十二年ぶりに一万一千件を下回る水準だということであります。この数字を見る限りでは企業活動は上向いているように思われます。ただ、一方で、休廃業、解散件数が二万八千九百四十三件と過去十年間で最多となっております。これは明らかに事業が行き詰まった企業が多くなってきているものと思われるわけですけれども。
　政府はこうした現状をどのように分析されているのかお伺いしたいと思いますし、あわせて、さっきの一四年版中小企業白書では、廃業支援として、一つには廃業に関する情報提供、二つには匿名性に十分配慮した専門家支援、三つには小規模企業共済制度の三つを挙げておりますけれども、こういった取組だけで昨今のこういった休業あるいは解散件数を減らすことができるのか、十分な取組がなされていると言えるのか、政府側の認識も併せてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　倒産件数は減っているけれど、逆に休廃業、解散の方が増加をしている、御指摘のとおりでありますが、休廃業であったりとか解散の増加の中には事業の継続が困難となった事業者が円滑に市場から退出した場合も含まれておりまして、直ちにこれが全部悪いと否定的にばかり考える必要はないとは考えておりまして、産業の新陳代謝を進めるということが極めて重要で、欧米、アメリカやヨーロッパ、開業率も一〇％以上ありますが、廃業率も一〇％以上あると。開業率だけ上げるというのは難しくて、新陳代謝をきちんと進めていくことが必要なんだと思っております。
　ただ、廃業しやすい環境を御指摘のようにつくっていくということも極めて重要でありまして、先ほど答弁をさせていただきました経営者の保証に関するガイドライン、この運用によりまして、廃業したら全て家屋敷持っていかれてしまうと、こうではないような状況をつくるということが重要だと思っておりますし、また、個人事業主そして小規模企業の会社の役員が廃業や退職をした場合に、将来の生活の安定や事業の再建等に必要な資金を確保するために、経営者向けの退職金制度であります小規模企業共済制度、こういったものも用意をしているところであります。
　その中でも、小規模企業の共済制度については、経営者の引退を円滑化するために、掛金の範囲内で廃業資金を貸付けする制度の創設であったり、事業承継時に受け取れる共済金を廃業時並みに引き上げるなど、制度の機能強化も進めているところであります。
　さらに、先ほど長官の方からお答えしましたように、事業承継税制についても拡充を進めたところでありまして、こういった様々な対策を行うことによってできるだけ早く新陳代謝が進むと。そして、維持をしてくれる方はしっかり維持できるような支援をしますし、それから、難しくなってきたら、ぎりぎりまで引っ張らずに、ある程度の段階で退出ができるような環境整備をするということが極めて重要だと、こんなふうに考えております。
○中野正志君　大臣、本当にいいお考えを御披瀝いただきましてありがとうございます。これからも共々、小規模企業、中小企業振興のために頑張らさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　大臣、長い国会、お疲れさまでございます。この小規模二法が最後の法案になる予定でございますので、是非最後までよろしくお願い申し上げます。
　先日の参考人意見陳述の中で、中小企業家にとっては、一体どの法律がどのように中小企業家に効果的な施策をしていただいているのか、多少迷いを生じているのが現状でございますという話がありました。私も、今回の法案を最初に聞いたときは、中小企業、小規模事業者、そして小企業者の分類が入り組んでいまして、非常に分かりづらいなというふうに感じました。
　そこで、もう一度お聞きしたいんですが、なぜこのような分け方にしたのでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　今回の中小企業、小規模企業、そして小企業と、この分類でございます。
　まず、中小企業基本法におきましても、従業員二十名以下の中小企業につきましては小規模企業者として定義をしておりますけれども、今回新たに、小規模企業振興基本法の二条におきまして、従業員五人以下の事業者を小企業者として定義いたしました。
　小企業者というのは、例えば町工場、あるいは職人の方、あるいは個人請負で自分で仕事をしている方、こういった方をイメージしていただければというふうに思いますけれども、個人の技能あるいは経験を基に様々な事業を営んでおられます。ところが、企業としての組織体制、一人であったり二人であったりするわけで、整っていないということから、環境変化にも脆弱な面もございます。したがいまして、我が国経済の重要な担い手であります小企業者につきまして、政府としても特別な考慮を払う必要があると判断しまして、このような定義をしたものでございます。
　基本法案第三条の基本原則におきまして、個人事業者を始めとする小企業の方、これが自己の知識及び技能を活用して多様な事業を創出する旨を明記いたしました。あと、四条におきましても、小規模企業の振興に当たって、小企業者が経営資源を有効に活用して円滑に事業を運営できるよう考慮されるべき旨を記載しております。こうした規定、これは総則の中に書かれておりますので、今回の法案全般におきまして小企業者を特に考慮するということになります。
　これは、中小企業、小規模企業、極めて多様な実態に即しまして、特に小さい方に光を当てていこうという考え方の一つでございます。予算措置におきましても様々な特例を設けたりしておりますので、きめ細かく支援を講じていきたいと、このように考えております。
○松田公太君　今お話を伺っていて、ますますちょっと混乱してしまいそうになったんですけれども。規模によって細分化するということは一定の意味があろうかというように私も思っております。ただ、現行法と新法との企業の整理を私の中で何回もしているんですけれども、どうしても入れ子状態になってしまっているなというところが私は否めないというふうに思うんですね。
　本来は、今日資料を作って皆さんにも提出したかったんですが、ちょっと時間の関係でそれができなくなりましたので、ちょっとイメージを是非していただきたいと思うんですけれども、私は、もうざっくりと十字形に切ってしまって、例えば上が大企業、真ん中というのが中堅企業、そして下が小企業というふうに分けて、左を例えば、右でも左でもいいんですが、左を例えば成長志向の企業、そして右を現状維持若しくは休廃業する企業というふうにすぱっと分けてしまって、国として支援していくのはやはりそのラインの下の方ですね、中堅企業より下の小企業の方、こちらを公的な支援で、例えば成長志向の企業であれば、ある意味それはベンチャー企業と言えるかもしれませんけど、そういったベンチャー企業を協力していく。現状維持というところであれば、ちょっときつい言い方かもしれませんけれども、私は現状維持というのは存在しないと、この世の中には、思っておりまして、現状維持をしたいと思った瞬間からもう衰退は始まっているんですね。そういうところは、申し訳ないんですが、もう廃業する方向、若しくは集約をする、いい会社であればＭアンドＡ、売却をしていくという方向で、ドラスチックに話を進めてしまった方が私はいいのではないかなというふうに思っております。
　先ほども大臣の話ありましたが、極力早い段階から私は、資産的にもまだ余力がある、若しくはまだ企業として価値があるという状況の中で、どんどん廃業へ向けた話を進めていった方がより各地域の経済の活性化若しくは新陳代謝につながるのではないかなというふうに思っているわけです。
　これについては、大臣、どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　多分、今委員の方から御説明あったのはこんな図になるんではないかなと思って書かさせていただいたところでありますけれど、基本的な考え方は同じだと思っております。
　まず、大きな企業については独力でやってもらうと、それぞれが経営判断に任せてということになってきます。私は中堅企業についてもそれに近いところがあると思っておりますけれど、中小企業と小規模企業を分けたときに、中小企業についてもそうなのかどうかと、完全に独力化といいますとそこの部分は若干違うと、そんなふうに思っております。そして、成長志向型の小規模企業等については全面的な様々な支援策を取っていくということが、これは法律面でも、予算、税制、さらには金融面でも必要だと思っております。
　そして、維持型はないというお話をされたわけでありますけど、例えば、十年その技術なりノウハウを維持していると、それによって急に時代が変わって求められる、そういったものも私は出てくるんではないかなと。同じものを維持していることだけが全く悪いとは言い切れない部分がある。もちろん、新陳代謝を進める、そういう観点は必要でありますけれど、五十年維持した技術、百年維持した技術、こういったものが注目されるということはあるんではないかなと思っております。
　恐らく、日本の漬物であったりとか酵母の技術、こういったものは極めて、何というか、伝統的なものでありまして、これだけ多様な漬物を持っている国であったりとか発酵技術を持っているという国はない。ただ、それは単純に発酵の、漬物に使うだけではなくて、今はそれが医薬の世界で注目をされたりとか、そういったことも将来的には起こってくるわけでありまして、維持そのものが完全にそれだから駄目だと否定することについては若干意見違いますけれど、お示しした図についての基本的な考え方は一緒なんではないかなと思っております。
○松田公太君　ぱっとそうやって図を示していただいたところはさすがだなというふうに感じますが、私の方が実はもうちょっとシンプルなこういう図なんですけれど、済みません、余りこれを見せてしまうと理事会で話をしていないものですから駄目だと言われてしまいますので、ちょっとそれは避けさせていただきますが。
　実はみんなの党としても今回の法案には賛成なんですが、やはり違う観点から、私はちょっと問題点も、理念的な部分でもちょっとあるのかなと思いますので、引き続き御質問させていただきたいんですが、例えば、小規模事業者が地域経済、特に雇用にとって極めて重要な存在であるという話が幾度となく出てくるわけですね。法案の中でもそのように説明をされているわけです。果たしてそうなのかなというところが私の疑問点でございます。
　確かに、戦後、また高度成長期の中で小規模事業者が果たしてきた役割というのは非常に大きいのかなというふうには思っておりますが、ただ、九〇年代のバブル崩壊以降、そして近年、団塊の世代の大量定年退職、これがスタートしてから、生産労働人口というのは年々急減しているわけです。それに対して、労働力の需要というものは引き続き旺盛なわけですね。特に最近また旺盛になってきているということなんですが。
　つまり、最近叫ばれている労働力不足、よくすき家とかでもいろんな問題が出ているみたいですけれども、チェーン店でもですね、これは決して一過性の私は問題じゃなくて、日本が抱えている構造的なファンダメンタルの転換期に来ているのではないかなと、このように感じているわけですね。
　先日の委員会でも、小規模事業者の数がこの十五年間で百万社減っている、だから大変なんだと、雇用を失っているというお話が出ていましたが、ある意味、見方を変えれば、これは労働力人口が減ってきている、そこの減少とマッチした自然減でもあるんじゃないかなというふうに思っています。例えば、百万社の平均雇用者数が三人だと仮にしたらそれだけで三百万人になるわけですけれども、労働人口のそれは四・六％にもなるわけですね。でも、それだけの人が路頭に迷っているわけではなくて、最近は完全失業率も徐々に改善を更にしているわけで、また、過去十年ぐらいを見ても、一番高いときでも五％ぐらい、それ以外では大体四％ぐらいを推移しているという状況ですので、やはり労働力のシフトというのは完全に行われているのかなというふうに思っているわけです。つまり、小規模事業者で働いている従業員が一旦雇用を失っても、他社へ移動するなど雇用の代替というのは実現しているのかなというふうに思うんですね。
　昨日いろんなことを考えていたんですけれども、例えば地域で今必要とされる事業って何かなと思ったときに、特に地方ですね、先ほど来から都心部と地方と違うというお話が出ておりますけれども、例えば私は介護とかじゃないかなと思っているんです。じゃ、介護がどんどん必要だと。介護というのはやはり比較的若い人じゃないとなかなかそれはできませんから、そういったところに労働力がシフトする必要があるという中において、仮に今回の小規模二法で様々な政策を打ち出すことによってもしかしたら退場を本来であったらするべき会社が生き延びてしまって、生き延びてしまってと言ったら失礼かもしれませんけれど、例えば十年、二十年、場合によってはそれで引き続き事業を続けることはできることになるかもしれませんよね。そうすると、そこで働いている例えば若者、三十代の人が例えば二人、三人いたとします。こういった人たちが、本来であれば、退場を企業がすれば、要は雇用を失って場合によっては介護の方にシフトするかもしれない。特に地方というのはサービス業の割合も非常に高いと思うんですけれども、サービス業を志向している方々というのは介護に行く人も多いわけです。本来だったら自然な流れで介護に向かうかもしれないという状況の中で、それをあえてせき止めてしまう、こういう可能性もあるのかなというふうに考えているんですね。
　また、ちょっとこれは私の個人的な話で恐縮なんですけれども、以前コーヒーショップを地方に出したときに、それによって近くにあった喫茶店が一店廃業されてしまったということがあったんです。私は正直複雑な思いだったんですけれども、その話を聞いたときに、その後、たまたまその店主さんとお会いすることがあって、むしろ自分が廃業するきっかけをつくってくれた、促してくれてむしろ有り難かったぐらいの話をしていただいたんです。これはもしかしたら社交辞令的な部分はあったかもしれませんけれども、実は私がそこにお店を出したことによって正社員が二人採用できたんですね。アルバイトも二十人採用できたんです。当時、そこの近くにあったその喫茶店は、旦那さんがお一人でやっていらっしゃる、たまに奥様にお手伝いをしてもらっているというような喫茶店だったわけです。ですから、確実に雇用は増えているわけですね。
　ですから、そういうことも考えると、本当に、先ほど来新陳代謝という言葉も何回も出ておりますけれども、新陳代謝を促す上ではこのような政策が本当に今必要なのかなと、雇用のために本当に果たしてなっているのかなということが物すごく疑問に思ってしまうわけです。
　是非それについての御見解を茂木大臣からいただければと思います。