Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤政府委員　けさ方の報道の趣旨につきましては、朝方サッカー協会等にも確認しましたが、必ずしも確認がとれておりませんで、開催の時期をいつにするかというのは、これから検討されながら、かつＦＩＦＡと御相談して決められる話でございまして、先方の一部の政府高官の方々が御発言され、あるいはＦＩＦＡの関係者に非公式の場でお話しされたことがあるかもしれませんけれども、少なくとも公式の協議を経たものではございませんし、これからの課題であると存じております。
　両国共同開催というのは初めての試みでございますので、委員御指摘のように、密接な連携、協力のもとに行われなければいけないのは当然のことでございまして、これまでの体制としましては、まず、ＦＩＦＡの中に共催問題に関するいろいろな問題を検討するプランニンググループが設置されておりまして、これまでもたびたび、都合六回ほどと聞いてございますけれども、その会合で協議がなされてございます。
　また、基本的には、これは両国の組織委員会が中心になって開催されるものでございますが、両組織委員会の間での会合というのも頻繁に行われておりまして、昨年決まりましてから、これまで五回ほど実施しているわけでございます。
　このほか、政府レベルでも、首脳同士の会談のほかに、私ども役所ベースでも交流、意見交換の場がございますし、また議連という形で国会議員の先生方にもそれぞれ交流いただいたり、あるいは民間レベルでの交流もあったり、いろんなパイプ、チャンネルがございますので、そういうことを通しながら、多分、二〇〇二年というと近いようでまだ遠いといいましょうか、当面はサッカー関係者はこの夏のフランス大会がまず念頭にございますので、二〇〇二年の関係は、取り急ぎの案件を別にすれば、フランス大会が終わってからという意識がございますので、本格的な検討はまだこれからであると御理解いただげると思います。
○一川委員　両国で共同で開催するということが決まって以来、両国の経済情勢というのは相当いろんな面で悪化してきておるということは間違いないわけでございまして、そういう中にあって、いろんな経費がこれから当然かかるわけでございますので、そういう背景の中で、この大会を本当に成功させるためにも、両国がお互いに力を合わせるということがある面では非常に大きな意味を持っておるというふうに思いますので、ぜひそういう面の御努力をお願い申し上げたい、そのように思っております。
　それから、日本国内のことでちょっと御確認したいのですけれども、日本の国内十カ所で開催されるというふうに決まっております。当然ながら、大会が開かれる時期になれば全国的にいろんな格好でムードは盛り上がってくるとは思いますけれども、十カ所の開催地以外の都道府県、そういう地域に対してどういう協力、支援体制を要請されるのか。現時点で確認したところ、余りそういうことは来ていないというふうに聞いておりますけれども、今後そういうことに対してどういう取り組み方をされるのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○工藤政府委員　御指摘のように、この大会を成功に導くためには、全国民的な盛り上がりの機運を醸成するのが大切なわけでございまして、開催十都市以外での機運の盛り上がりというのも大切なことでございます。
　それは、単に開催の場所というだけではなくて、練習場の確保でございますとか移動に伴う交通の問題、あるいは関連する観光、宿泊等の全国的な波及の問題もあるわけでございまして、組織委員会それから開催自治体もそういう問題意識は持っておりまして、これから具体的なプランを練りながら、知事会あるいは市長会等に協力要請しながら御理解を得ていこうという見込みであると聞いてございますし、私どもも委員御指摘のとおりの問題意識を持ってございますので、いろんな機会に関係省庁とも連絡をとりながら、あるいは関係方面と連絡をとりながら適切を期してまいりたいと思います。
○一川委員　サッカーという競技は、ほかのスポーツと比べて、異常に興奮するケースが非常にあるわけです。私も昨年、ペルーの独立記念日、七月二十八日だったと思いますけれども、ペルーを訪問させていただいた折にブラジルにも足を延ばしたことがあるわけですけれども、御存じのとおり、ブラジルも大変熱心な国でございます。二十万人収容できるようなサッカー競技場とかそういうものも見てまいりましたし、また、現実に有名な競技場でサッカーの公式試合をやっておるところも見学させていただきましたけれども、日本ではちょっと信じられないような興奮状態で競技がなされておるわけです。
　日本でなされる場合にはそんなひどいことはないとは思いますけれども、しかし、それだけ興奮をするということも含めて、また大会に関連してのいろんなテロ事件とか、あるいは最近ヨーロッパ等ではフーリガンの暴動事件等々が多発しているというような話もございますけれども、こういうことも含めて、治安問題とか警備体制といいますか、この大会をこれからいろいろ準備していくに当たりまして、そういうことに対する取り組み方といいますか、これからの考え方も含めて、警察庁の方からひとつよろしく御見解をお聞かせ願いたいと思うのです。
○山浦説明員　これまでワールドカップに関連したテロ事件は発生しておりませんが、オリンピックなど世界的に注目されるスポーツ大会は過去にテロのターゲットとなったこともあることから、大会関係者、観客等の安全の確保等、大会の円滑な進行が図られるよう、警戒、警備に万全を期す必要があると考えております。
　また、スタジアムにおける雑踏事故防止対策や、欧州で社会問題化しているフーリガンの我が国への入国等を念頭に置いた対策などが必要であると考えており、関係各国、関係省庁、機関等と連携を密にしつつ、各種警備対策について検討してまいりたいと思っております。
○一川委員　最後になりますが、文部大臣に、ひとつ大臣の哲学も含めて御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　サッカーという競技は日本の国民に親しまれてから割と歴史が浅いというふうに私は思います。そういう中にあって、最近、青少年の皆さん方を中心に非常にこのスポーツに皆さん参加もしておられますし、またいろいろと、観客動員数もそれなりに多いというふうに私は思いますが、スポーツ振興とか青少年の健全育成という分野の中で、このサッカーというスポーツがどういう役割を担っているか、どういうふうに文部大臣として評価されているのか、そのあたりをまず基本的にお聞かせ願いたいというふうに思うわけです。
　最近、特に経済情勢が、非常に景気が悪いとか、あるいは社会的ないろいろな問題、これは文部省にもいろいろ関係ございますけれども、青少年の不祥事件等々、たくさん重なっているわけですね。こういう世の中の非常に不愉快な出来事とか、そういう面では日本の先行きが心配されるような話題が非常に多いわけですけれども、そういう中にあって、私は、スポーツを通じて国民に明るさを取り戻すといいますか意欲を喚起させるという面では、スポーツの果たす役割というのは非常に大きいものがあるというふうに思うわけですけれども、文部大臣の方から、改めてこのサッカーというスポーツの役割等についての評価について御見解をお伺いしたい、そのように思っております。
○町村国務大臣　スポーツの意義、効用というものは、もう改めて申し上げるまでもなく、先般の長野オリンピックなどを見ましても、本当に国民全体が明るい気分になるし、一体感を持てるし、いろいろな意味ですばらしい役割を担っていると私は思っております。
　そういう中で、ではサッカーはどうかというと、私もちょっとびっくりしたのでありますが、例えば小学校、中学校、高校のいわゆる運動部といいましょうかクラブといいましょうか、それぞれ小中高いずれもサッカー部に属しているという子供の数が一番多いのですね。私は野球かと思ったのですが、サッカーが一番多い。それから、中学校体育連盟あるいは高等学校体育連盟、それぞれ、中学では六三％の学校が加盟をし、高校に至っては八割の学校がサッカー部ということで加盟をしている。これだけの広がりを今持っている。ある意味では、小中高を問わず一番人気があるのが今やサッカーだということは、やはりサッカーの持つ親しみやすさといいましょうか、いろいろな複雑な装置をつくらなくても、とにかくボール一個あって、ちょっとしたスペースがあればすぐできるという意味の親しみやすさがあるのだろうな、こう思っております。
　ぜひ私は、このワールドカップサッカー大会を通じまして、より一層またサッカーが国民の中に人気が出て、そのことがまた、青少年が希望と夢を持ってスポーツに、そして人生に取り組めるようになってもらいたいということを心から期待をしているものであります。
○一川委員　今お話しのように、確かに全国的にもこのサッカーというスポーツが非常に底辺の広い、そういうスポーツになりつつあるというふうに思いますので、この平成十四年の大会が成功しますように文部省を中心にして全力で取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○高橋委員長　次に、石井郁子さん。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　二〇〇二年のワールドカップは日本と韓国の共催、ワールドカップ史上初めての共催方式ということで、新たなそういう開催意義も生まれているわけであります。両国での合理的で無理のない準備活動と開催が期待されていると思います。
　先ほども、韓国の大会支援法と今回の特別措置法案、どうなのかという御質問もございました。日本ではワールドカップ招致の際の閣議了解で、特別な財政措置は講じないとされております。そういう点で、今回の特別措置法案で適切にやれるのか、何らかの支援、財政措置はほかにないのか、考えられているのかということがございまして、もう大臣からその御見解は先ほどいろいろお伺いいたしましたので、私はこの質問は省かせていただきますが、一点確認したいと思うのです。
　この共同開催という開催方式は、九五年二月の閣議了解以後に出てきたことではないのかと思うのです。そうすると、それはやはり新しい状況だろう。そういう新しい状況に対応する新しい何か措置というのはやはり考えられてしかるべきではないのかというふうに思うのですが、そういうお考えはございませんでしょうか。
○工藤政府委員　御指摘のように、ワールドカップサッカー大会史上、二カ国での共同開催というのは初めてでございまして、いろいろな経緯はございましたけれども、逆に非常につながりの深い両国の間でございますから、両首脳間の会談でもございましたように、これを契機にいろいろな意味での交流を深めていこうということで、実は昨年から、これまでにも増して、日韓でのスポーツ交流も新たに拡充しながら行うということも含めてやっているわけでございます。
　しかも、こういう大会でございますから、どういう形での支援をするかというのを政府部内でいろいろ相談いたしまして、オリンピックのように総合的なスポーツ大会については、既に東京オリンピック以来、支援法があるわけでございますが、単一の種目の支援、特別の支援での法律というのは今回が初めてなのでございます。
　そういう意味で、この二項目ということでは必ずしも十分じゃないかもしれませんが、いろいろ検討した結果、こういう形での支援をしながら、かつ、先ほど来御答弁申し上げていますように、他のいろいろな方途での支援策もバックアップ体制として講じながら、大会の成功のために万全を期してまいりたいと思っておるわけでございます。
○石井（郁）委員　この点ではぜひ大臣からもお伺いしたいのですが、やはり閣議了解があるので財政措置についてはもうこれ以上何もできないとかという態度ではなくて、やはり共同開催ということに伴った新しい変化、例えば試合の数が減ったわけでしょう、三十二試合と。そうすると、一カ所の会場で三試合ぐらいになるのじゃないでしょうか。ですから、試合の数も予定よりは半減をする、当然、入場見込み数も半減をするというふうになるのじゃないかと思うのですね。だから、そういう点では当初の計画とやはり違ってきているということがあるわけですね。
　その点で次の問題は、開催準備の中でスタジアムの建設、改修というのはやはり一番大変なことだし、問題となっているわけですけれども、競技場建設の自治体の負担の総額、私の計算でも三千億円を超える、いろいろな関連施設の総工費を加えると恐らく数千億円の事業費ということになるわけで、この建設、改修費、先ほどいろいろ議論はあるのですが、八〇から九〇％、中には一〇〇％を開催自治体が賄うということもあるのですね。過大な財政負担になっているということは新聞報道等々にもあるし、いろいろなところでもうお聞きしているところであります。
　そういう点で、私は、この共同開催という新しい開催状況に対応したもっと積極的な支援策というか措置というか、そういうことをやはり考えるべきじゃないか。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　確かに前提条件が変わったというのは委員の御指摘のとおりでございます。
　しかし、平成七年二月の閣議了解の中でも、公共事業等については優先的に配分していきますよということで、現実に今、十会場のうち六つの会場のスタジアムの建設、あと一カ所、まだ神戸がちょっと未定でございますけれども、六つの会場につきましてはそれぞれ三百億台、大きいところでは、横浜では六百億ですか、総事業費が。それに対して、施設は二分の一、用地費は三分の一という都市公園整備事業費を優先配分をするという形で国がお手伝いをしていくというようなことをやっております。
　また、言うならば前提が変わった上でもなおかつそれぞれの自治体はぜひやっていきたいということで、幾つかの都市は現実に試合数が減ったことに応じて振り落とされた部分もあるわけでありますが、残った都市は、それぞれ十都市すべて、改めてそれぞれの自治体の熱意で、確かに負担がふえる部分が現実には出てくるかと思いますが、それでもやっていきたいということで、それぞれの自治体で御負担をいただく分も確かに相当な分に上るかもしれませんが、国としても優先的な配分ということで対処していくということで、何とか事態の変化には対応できるのではないだろうか、こう思っているわけであります。
○石井（郁）委員　もう一点の問題は、この機会にぜひ伺っておきたいというか検討していただきたい問題なんですが、このワールドカップ以降もスポーツの国際交流というのはいろいろ盛んになっていくだろうと思うのです、もう既にそういうことが日本の中でも行われているわけですけれども。
　地方都市で世界大会が開催されるという場合、国としてというか、文部省としての補助のあり方というのはまだ検討がないのではないでしょうか。必要な改修とか整備ということがどうしてもなされていくわけですから、そういうことへのやはり何らかの検討が要るのではないか、もう始められていいのではないかというふうに思うのですけれども、その点の御所見を伺いたいと思います。
○工藤政府委員　地方であるといかんを問わず、国内で国際的なスポーツの競技大会が行われる場合、どういう形の援助をするかということでございますが、御承知のように、文部省が直接というよりは、平成二年にスポーツ振興基金というのができまして、政府出資を中心に民間からの寄附金も含めて約三百億の基金なのでございますが、そこの果実運用でいろいろな助成をしてございます。その一環で、そういう国際的な競技大会への支援というのもあるわけでございます。
　ただ、御承知のような低金利の状況でございますので、今の果実運用の総額が約八億円ぐらいの水準でございまして、ワールドカップサッカーを考えますと、それだけではとても対応できない状況でございます。
　ただ、御承知のように、こういう状況を心配してくださる国会議員の先生方がサッカーくじ法案というのを予定していらっしゃいまして、そういう財源が新たに確保されればまた別の方途もあるのではないかというのが一つ。
　もう一つは、日韓共同開催という、これは初めてでございますので、国際サッカー連盟の方に、オリンピックと違いまして、放映権料というのがそれぞれの組織委員会ではなくて国際サッカー連盟の方ですべて持っているわけでございますが、そこからのキックバックといいましょうか、両国の組織委員会への配分をもう少し上げるような形での調整という特例措置を今折衝していると聞いているところでございます。
○石井（郁）委員　具体的にはお金の問題になっていくわけですけれども、私は、この審議のときに局長がサッカーくじ法案を上げてほしいなどと言うのは大変不謹慎だと言わざるを得ません。
　私がお尋ねしたのは、考え方の問題なんです。地方都市で国際大会を開催する、これからもどんどん起こっていく、既にもうありますよね、卓球でも柔道でも体操でもいろいろと。しかし、それを一地方都市の範囲でやっていいのか。そうはならないでしょう。だから、当然そういう問題に対して、文部省として何らかの基準とか考え方、どういう支援ができるのかということをやはり示すべきではないか。そこを問題にしているわけであって、今、何億円をどうするとかそういう話ではありませんよ。だから、そんなふうに言われたら、あなた方は全然質問の趣旨を理解してくれていないと言わざるを得ません。
　そういう意味では、社会体育関係施設への補助というのは低いでしょう。だから、そういうところをもっとちゃんと上げていくだとか、そういう補助の基準の見直しだってあっていいのではないかというふうに私は思うのですけれども、それはぜひ検討してください。
　次の問題は、ワールドカップの会場の後利用なんです。これについてお聞きしたいと思います。
　すばらしいそういう競技場ができる。これは本当に巨費を投じてつくられるわけです。長野オリンピック大会もそうした会場が整備されました。これもまた自治体だけで今後とも使用していくのか、また自治体だけで維持管理、運営をしていくのか。どうも大変なことになるようなんですね。ちょっと御紹介しますが、これは東京新聞の昨年の十二月一日付なんですけれども、こういうのがございます。
　私の地元の話で恐縮ですけれども、大阪には長居陸上競技場という立派なのができました。私の近くなんですけれども。そこではこの維持管理のために年に四億三千万円を補てんし続ける。これは今大阪でも大問題になっているわけです。各自治体にもそういうことは必ずあるわけですね。
　そういう意味で、私は、これを地方都市の問題ということで任せないで、国と地方とがスポーツの振興施策ということでタイアップさせてやはり進めていく、利用や維持管理に対するそういう施策についての検討をするということをぜひやるべきだと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○工藤政府委員　せっかくの立派な施設の後利用をどうするかというのは大事なことでございまして、長野オリンピックのああいう立派な施設の後利用も含めて私ども大きな課題だと思っております。
　ただ、基本的には、それぞれの設置に当たりまして、事前にそれぞれの設置主体でございます開催自治体において検討され、決定されていくものでございますけれども、単にスポーツ関係の会場であるだけでなくて、さまざまなイベントでございますとかあるいは子供たちを含めた生涯スポーツの場としていろいろな利活用が考えられているところでございます。
　また、他方で、せっかくの施設でございますので、国際競技力の向上の観点から、私どもナショナルトレーニングセンターという構想を進めているわけでございますが、去年、ことしと二カ年にわたりまして調査検討を専門家にお願いしているところでございますけれども、そういう御検討を経ながら、そういう利活用の道もないわけではないわけでございます。
　いずれにしましても、立派な施設が十分活用されますように私どもも関係自治体と御相談しながら対応してまいりたいと思います。
○石井（郁）委員　ぜひそういう方向で御検討いただきますようにお願いしておきたいと思います。
　次に、ちょっと関連するのですけれども、もう一点伺いたいのは、国体の開催との関係で競技場の問題なんです。
　開催自治体として名乗りを上げたところが大体国民体育大会を後に控えているという事情があるようでございます。そこでは大規模な競技場が必要だということでのつながりの中で出ているのだろうと思うのですけれども、国民体育大会の競技場は第一種陸上競技場として認定される必要がありますけれども、第一種陸上競技場の収容人員が九五年三月に修正されまして、五千人から一気に三万人に膨れ上がっていると聞いているのです。これはＪリーグの影響でサッカーサイドから求められたことだというふうにも聞いているわけであります。
　ワールドカップ開催で四万人以上の会場が各地にできます。それで第一種陸上競技場の収容人数がさらに引き上げられるのではないかという危惧さえ持ってしまうわけですけれども、陸上競技場で三万人以上というのは余りにも大きいのではないかというふうに思うし、そうした国体開催県から私どもの方にどうなんだろうかという声も寄せられているわけであります。
　国体の開催に三万人以上の競技場が絶対に必要なのかどうか。地方自治体には相当な負担にもなりますので、私は文部省にぜひ実情調査をされ、また陸連とも協議をしていただきたいということなのでございますけれども、いかがでしょうか。
○工藤政府委員　近年、国内の試合だけではなくて、いろいろな国際的な競技大会になりますと観客数も多くなりまして、そのためにだんだん大規模な施設をつくる傾向があるのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、国体について申し上げますと、日本体育協会で一応国体の施設基準を定めているわけでございますが、これは昭和四十八年以来今日まで変わってございませんけれども、観覧席については仮設スタンドを含めて三万人程度収容できる施設と言ってございまして、必ずしもきっちり三万人以上ということではないのでございます。
　ただ、若干混乱がありますのは、近年、日本陸上競技連盟において、いわゆる公認の競技場の基準を改定いたしまして、第一種の公認競技場について、平成七年度からでございますが、従前の観覧席五千人以上でいいと言っておりました基準を、収容人員は三万人以上ということにいたしましたものですから、若干現場の方で混乱があるのではないかと思うわけでございます。
　体協の方では、若干柔軟的にやっている中で食い違いがございますので、私どもも、さらに事情を聞きながら、できるだけ各自治体が困らず、しかも多くの国民の方々からサポートされる国体になりますように留意してまいりたいと思います。
○石井（郁）委員　済みません。一点だけ最後に大臣にお願いしたいと思うのです。
　これは非常に建設的な提案なんですけれども、注目されている国際親善ですから、ぜひこの機会に、サッカーが子供たちに人気があるということですので、アジアでの初の開催でもありますので、少年のサッカー試合の交流というようなこともこういう機会に、この立派な競技場を使ってぜひされてはいかがかなと。
　実は、フランスのことしのワールドカップでは世界の青年の交流試合が行われるということを、長野オリンピックにフランスのスポーツ大臣が見えましたとき私は聞いたのですよ。こういうアイデアはいいことではないかというふうに思いまして、ぜひ大臣に、そういう方向も検討していただくということ、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　幸い、国立オリンピック記念青少年総合センターという大変いい受け入れ施設が日本にはあったりいたしますので、今委員の大変いい御提案だと思いますので、これを機に、もちろんサッカー、あるいはサッカー以外のスポーツも含めて、できるだけこれが活発になるように、最大限の各方面への働きかけをしていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　終わります。どうも済みません。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人でございます。
　昨日の朝日新聞の「論壇」に杜國輝さんという横浜中華学院の校長先生が、外国人学校の卒業生に国立大学入学資格をという投稿をされていらっしゃいます。本日、サッカーのワールドカップを日韓で共催をしていく、ここにかかわり、そして日韓の友好親善の残された課題の一つとしてこの問題について伺っていきたいと思います。
　この投稿によりますと、韓国にある中華学校の卒業生は、何らの制約なく韓国の国立大学、私立大学へ受験ができるというふうにあります。
　まず最初に私が伺いたいのは、ここに「外国人教育に関する調査研究（平成七年度）諸外国における外国人学校の位置づけに関する研究」というかなり分厚い報告書がございますが、これは文部省が行った研究なんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　御指摘の研究は、文部省が平成七年度に、広く外国人教育に関する調査研究を行っている外国人学校研究会に委託をして行った調査でございます。
○保坂委員　実際これは、外国における外国人学校の位置づけが研究されておるのですが、前半には、日本にありますいわゆる外国人学校についても触れてあります。
　そこで、百九十一ページのデータのところを見てみますと、「所在国の大学・高等教育機関への進学可能性」として、私なりに足し算をしてみると、それぞれの学校で、その国の大学、高等教育機関に進学ができると答えているのが百五十一校、できないと答えているのが四十四校です。これを、回答を総計して割ってみると、約七七・四％の比率でできるというケースがある。できないのが二二・六％というふうに読み取れるのですが、間違いございませんでしょうか。
○佐々木政府委員　御指摘の調査結果は、諸外国の外国人学校の個々の学校の卒業者が、当該国の高等教育機関に進学できるかできないかということについて回答したものでございますが、御指摘のとおりでございます。
○保坂委員　これらは、アメリカ人学校だったりアメリカ系国際学校だったり、イギリス人学校、イギリス系国際学校、その他のインターナショナルスクール、ドイツ人学校、フランス人学校、こういう範囲で統計が出ているようです。
　今度は、例えば日本のいわゆる私立高校、海外にある私立高校ですね、この報告書では網羅的に書いてあるわけではなくて、たった一つ、二百三十六ページに、立教英国学院、英国暁星国際、帝京ロンドン、この三つの学校について書いてありますよね。これらの卒業生はイギリスの大学に進学できるのかどうか。
　もう一点、今度は逆に、イギリスの学校、日本にあるイギリス人学校ですね、ブリティッシュスクールを出た子供が日本の国立大学に進学できるのか、入学試験を受けられるのかどうか、簡単に答えてください。
○佐々木政府委員　イギリスの大学進学は、高等学校段階の学校の修了ではなく、国家試験の合格が要件となってございます。したがいまして、イギリスに所在する私立在外教育施設高等部の卒業生がその国家試験に合格すれば、大学への進学は可能でございます。
　他方、我が国に所在するブリティッシュスクールでございますが、これにつきましては、いわゆる高等学校段階の課程は存在しておりません。
○保坂委員　それは失礼しました。
　今度は、「海外子女教育の現状」という、文部省教育助成局の海外子女教育課が発行されたパンフレットがあります。八ページにグラフがあるのですが、このグラフによると、これは不明も含むのですが、三百七十五人が引き続き海外に在留をしているというふうに確認できます。
　そこで、海外の日本の私立校の在外教育施設及びインターナショナルスクールにそれぞれ進学したパーセンテージはおおよそどのくらいでしょうか。
○御手洗政府委員　お答え申し上げます。
　日本人学校の中学部を卒業いたしまして、そのまま海外に在留いたしました平成九年三月の卒業者三百七十五人、御指摘のとおりでございますが、そのうち、いわゆる国際学校と言われるものに進学いたしましたのが百二十九人、したがいまして、三百七十五人中の三四・四％、それから、そのまま文部省の指定しております私立の在外教育施設に進学しておりますのは百三十五人、全体の三六％程度、この二つで七〇％程度になろうかと存じます。
○保坂委員　それでは、海外の国際学校、インターナショナルスクールに学んだ日本人の日本における大学入学資格はどのような扱いになっているでしょうか。
○佐々木政府委員　国外のインターナショナルスクールがその国において学校教育における十二年の課程に正規に位置づけられている場合には、それを修了した者について、学校教育法施行規則第六十九条第一号に該当し、我が国の大学入学資格を有するということになるわけでございますが、国外におけるインターナショナルスクールのすべてがこれに該当するわけではなく、その所在する国の学校教育制度の中でインターナショナルスクールがどういう位置づけになっているかということを個々に判断をする必要があると考えているところでございます。
○保坂委員　日韓友好親善ということですから、例を韓国にとりますが、韓国のビジネスマンがシンガポールに赴任をして、子供がインターナショナルスクールの高等部を卒業したときに日本の大学の入学資格はどうなりますかというのが一つ。今度は、韓国のビジネスマンが日本に赴任してきて、その子が韓国学校あるいはインターナショナルスクールを卒業したときに日本の大学の入学資格はどうなるのか。この二つをお願いします。
○佐々木政府委員　インターナショナルスクールは、それが所在するそれぞれの国においてさまざまな位置づけがなされているわけでございます。したがいまして、仮にシンガポールの学校教育における十二年の課程に位置づけられているインターナショナルスクールであれば、それを卒業した者については我が国の大学入学資格が認められることになります。
　他方、我が国の韓国学校やインターナショナルスクールにつきましては、我が国の国内法制におきまして、各種学校あるいは無認可の施設ということでございますので、その修了者に大学入学資格を認めることはできないところでございます。
○保坂委員　では、もう一度確認しますが、シンガポールのインターナショナルスクールに半分在学して、半分は日本のインターナショナルスクールに来たケースは、日本の大学には進む資格がない。逆に、日本のインターナショナルスクールに半分いて、シンガポールに行ってそこを出た場合には、今度は資格がある、こう考えてよろしいですか。
○佐々木政府委員　シンガポールから我が国に来て、日本のインターナショナルスクールを出た場合には入学資格は認められません。
　反対のケースでございまして、我が国からシンガポールに移って、シンガポールのインターナショナルスクールを出た場合、それがシンガポールの学校教育における十二年の課程に位置づけられている場合には入学資格を認められるということでございます。
○保坂委員　この両者の矛盾はもはや明らかではないかというふうに指摘をしたいと思います。
　四月一日から金融ビッグバンの時代というふうに言われています。そして、より多くの外国人のビジネスマンもあるいは個人の事業者も来日をすることになり、当然滞在が長期に及べばお子さんが日本にやってくるというケースもふえていくでしょう。
　これは前回指摘したとおり、公立、私立の大学では既に受験を認めているわけです。今回の「論壇」の投稿も私ども非常に恥ずかしい思いで読んだのです。「日本の国立大は、日本語もまだもどかしい留学生を受け入れるのに、日本に生まれ育ち、日本語が達者な外国人学校生は門前で一蹴するのである。」また、「文部省も声高に国際化教育を叫んでおきながら、その体質は非常に保守的で頭が固いように見える。」「私は」この校長先生ですが、「外国人学校の生徒を入学させろと主張しているのではない。日本の高校生と一緒に、平等・公正に受験させてほしいとお願いしているだけである。」と。
　文部大臣に、昨日の「論壇」も踏まえて、そしてワールドカップ、ここにも出ていますけれども、対岸の国韓国では既に理屈に合った制度があるという指摘も受けているわけですね。ここで、前向きの答弁をお願いしたいと思います。
　信州大学の事例でも、これは大学の、先ほどランドセルのお話もありましたけれども、本来文部省がいいの悪いのを言うのではなくて、学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業は、教授会の議を経て、学長がこれを決めるというふうにあるわけですから、ここのところは、ぜひ文部大臣の踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　大体のことは私も何でも弾力的に考えたい、こう思っておるのでございますが、本件だけは、これは日本の学校教育の体系の中で各種学校をどう位置づけるかという根幹にかかわることだ、こう私は思っておりますので、委員の御指摘、わからないではございませんが、しかし、やはり今の体系の中ではなかなか難しい問題もあるなと。やはり、引き続きこれは慎重に考えなければならぬ問題だ、こう思っております。
○保坂委員　特に、アジアの学校、国際学校はさまざまなありようで運営をされています。事実上、国立大学では、先ほど文部省いろいろおっしゃっていましたけれども、インターナショナルスクールを卒業したのであれば受験資格を認めるという方向で動いているようで、これはいろいろ確認をしております。
　ですから、この際、本文教委員会で集中的に考えていただくかあるいは小委員会を開いていただくかして、こういう時代の遺物というか世界の流れにそぐわないことはぜひ是正を議論していただきたいということを委員長にもお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○高橋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　委員長からお願いがあります。
　時間の厳守を特にお願いしたいと思います。質疑の終了の御通告後、結語の質問をされ、答弁を求められますので、時間が大分延長されます。今後のためとして申し上げます。
　　　　—————————————
○高橋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十年四月三日（金曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
出席委員
　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　八代　英太君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　北村　哲男君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　上田　　勇君　理事　達増　拓也君
　　　　　　太田　誠一君　　　　木村　義雄君
　　　　　　下村　博文君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中野　正志君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　古川　元久君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　　　　　　園田　博之君　　　　笹山　登生君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　下稲葉耕吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　山崎　　潮君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　海老原良宗君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　　菅　　義偉君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　権藤　恒夫君　　　　　達増　拓也君
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　中野　正志君
　　枝野　幸男君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　菅　　義偉君
　　古川　元久君　　　　　枝野　幸男君
同日
　理事権藤恒夫君三月三十一日委員辞任につき、
　その補欠として達増拓也君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月一日
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五二号）
　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五三号）
三月十九日
　裁判所速記官制度の維持・充実に関する請願
　（佐々木秀典君紹介）（第七三三号）
　組織的犯罪対策法制定反対に関する請願（木島
　日出夫君紹介）（第七四六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第八六一号）
　同（古堅実吉君紹介）（第八六二号）
　選択的夫婦別姓の導入、婚外子差別を廃止する
　民法改正に関する請願（松本惟子君紹介）（第
　八一三号）
同月二十七日
　裁判所速記官制度の維持・充実に関する請願
　（枝野幸男君紹介）（第一〇二五号）
四月三日
　組織的犯罪対策法制定反対に関する請願（大森
　猛君紹介）（第一〇六二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一〇六三号）
　裁判所速記官制度の維持・充実に関する請願
　（保坂展人君紹介）（第一二〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　人権擁護施策の充実に関する陳情書
　（第一三一号）
　国際人権規約の周知徹底等に関する陳情書
　（第一三二
　号）
　泉井疑惑の徹底究明に関する陳情書
　（第一
　三三号）
　大蔵官僚等への銀行・証券会社の贈収賄事件の
　徹底捜査に関する陳情書
　（第一三四号）
　裁判における陪審制度導入に関する陳情書
　（第一三五号）
　組織的犯罪対策法反対に関する陳情書
　（第一
　八〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五二号）
　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五三号）
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に達増拓也君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　次に、内閣提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び司法試験法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。下稲葉法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所法の一部を改正する法律案
　司法試験法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下稲葉国務大臣　裁判所法の一部を改正する法律案及び司法試験法の一部を改正する法律案について、その趣旨を適宜一括して御説明いたします。
　初めに、裁判所法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、司法の機能を充実し、社会の法的ニーズにこたえるため、司法試験合格者を年間一千人程度まで増加することに伴い、時代の要請に適応した法曹養成制度を構築する観点から、裁判所法の一部を改正しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、現行法上少なくとも二年とされている司法修習生の修習期間を少なくとも一年六月としょうとするものであります。
　第二点は、司法修習生が国庫から給与を受ける期間に関し、修習のため通常必要な期間として最
高裁判所が定める期間を超える部分を除外しようとするものであります。
　次に、司法試験法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、民事訴訟法及び刑事訴訟法についての知識が法曹となるのに必要不可欠なものである等の観点から、司法試験第二次試験の試験科目の適正化を図るため、司法試験法の一部を改正しょうとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、論文式による試験及び口述試験の試験科目について、民事訴訟法及び刑事訴訟法を必須科目とするとともに、法律選択科目を廃止しようとするものであります。
　第二点は、口述試験の試験科目を憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の五科目としょうとするものであります。
　以上が、両法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○笹川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月三日（金曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成十年四月三日
　　　正午開議
　第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関
　　する特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第二　中小企業退職金共済法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　第三　放送法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第四　商品取引所法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　第五　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第六　郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及
　　び受託に関する法律案（内閣提出）
　第七　郵便振替法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第八　簡易生命保険の積立金の運用に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長武田節子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武田節子君登壇、拍手〕
○武田節子君　ただいま議題となりました外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士となるために必要な外国弁護士としての職務経験年数を三年以上とし、一定の要件のもとで、外国法事務弁護士の職務範囲を第三国法に関する法律事務にまで拡充するとともに、外国法事務弁護士が我が国の弁護士と共同の事業を営む場合の目的に関する規制を緩和しようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国の外国弁護士受け入れ制度の現状と規制緩和についての要望、外国法事務弁護士による我が国弁護士の雇用禁止と共同事業のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より本法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　　二百
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十四
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長鹿熊安正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鹿熊安正君登壇、拍手〕
○鹿熊安正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢化の進展、金融情勢の変化等に対応して、中小企業退職金共済制度の安定を図るため、退職金額等の見直しを行うとともに、同制度の有する老後所得確保機能の充実に資するため、商工会議所などが行う特定退職金共済制度との通算制度を創設するなど、所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、中小企業退職金共済制度の役割とその加入促進策、資産運用の現状と低金利政策転換の是非、高齢化や雇用の流動化に対応した退職金制度のあり方、給付水準の低下が事業者や労働者に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百二
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長川橋幸子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○川橋幸子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、デジタル方式の衛星放送に関する技術の進展と普及にかんがみ、日本放送協会について、国内向けの放送番組を受託放送事業者に委託して放送させることができるようにするほか、衛星放送に係る受託放送役務の提供条件に関する郵政大臣への届け出について総括原価主義の撤廃など、制度の合理化を図る等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、デジタル放送導入のための必要な支援措置の充実、新放送衛星における受託・委託放送事業者の免許・認定基準、マスメディア集中排除原則のあり方、衛星放送の将来像についての国民への提示、青少年の健全育成と放送メディアのあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長吉村剛太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○吉村剛太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の商品先物市場における利便性及び信頼性の向上を図るため、商品の上場手続等における諸規制を緩和するとともに、委託者保護の強化のため、適合性原則に反する勧誘の禁止、市場取引監視委員会の設置等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、外為法改正による商品先物市場への影響、委託手数料等に係る規制緩和の促進の必要性、勧誘、取引等における委託者保護のあり方等の諸問題について質疑が行われましたほか、商品取引所の実情を調査いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百三
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　日程第六　郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律案
　日程第七　郵便振替法の一部を改正する法律案
　日程第八　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長石川弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石川弘君登壇、拍手〕
○石川弘君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の預金者に対するサービスの向上を図るため、貯金証書に写真を複写する取り扱いを行い、その手数料を徴収することができることとするとともに、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用範囲を拡大しようとするものであります。
　次に、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律案は、預金者等の利便の増進を図るため、郵便貯金等の業務に係る金銭の受け入れまたは払い渡し等の事務を金融機関に委託するとともに、郵政官署において金融機関から委託を受けて預金等の業務に係る金銭の受け入れまたは払い渡し等の事務を行うことができるようにしようとするものであります。
　次に、郵便振替法の一部を改正する法律案は、利用者の利便の向上等を図るため、寄附金送金の料金免除対象として、がん、結核、小児麻痺その他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防の事業等を行う法人または団体を新たに加えることとするとともに、払い出し証書一枚当たりの金額の制限を引き上げようとするものであります。
　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金を先物外国為替に運用する場合において証券会社に取引を委託しなければならないとの条件を撤廃しようとするものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、郵貯・簡保資金の運用のあり方、郵貯オンラインシステムの開放に対する民間金融機関の対応状況、送金サービスの充実策等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より郵便貯金法改正案及び簡保資金運用法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、郵便貯金受払事務の委託等に関する法律案及び郵便振替法改正案については全会一致をもって、郵便貯金法改正案及び簡保資金運用法改正案については多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百二
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十五
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七
　よって、両案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律案及び郵便振替法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百三
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
　　　　　─────・─────