Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　法案を御審議いただいております。この点については是非、今回の点については御理解を賜りたいわけでございますが、それと並行して、抜本的なことを含めてやらなければいけないことがたくさんあるという認識で私たちはおります。その意味では、是非いろいろな御議論もお出しいただいて、そういうことを含めて、先ほど藤本委員からもお話がありましたように、よりこのシステム全体を広く利用していただくような抜本的な議論を我々し始めておりますので、そういう中で是非しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○澤雄二君　前の住民基本台帳のときにも議論をさせていただきましたけれども、情報の一元化で、それにアクセスできる端末が増えれば増えるほどリスクは大きくなるわけでございます。
　それで、伺いますけれども、その団体署名検証者のコンピューターシステム、これはハードでございますけれども、そこのところのセキュリティーはどのようにして守られていますか。そのセキュリティーのシステムもちょっと説明していただいて御答弁いただければと思います。
○政府参考人（高部正男君）　法律の体系でいいますと、今回改正をお願いしております法律の第二十五条一項におきまして、団体署名検証者について、受領した失効情報の漏えいの防止その他の失効情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないという形で規定させていただいているところでございますし、また十八条三項におきましては、こういう規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、都道府県知事は失効情報の提供を停止することができるといった形で法的には手当てしているところでございます。
　なお、団体署名検証者を政令で定めるに当たりましては、法律上の要件を満たすことはもちろん、設立根拠に照らした検討でございますとか所管省庁からの意見聴取などを通じまして、対象者の一般的な信頼性、安全性、業務の妥当性などについて判断を行いたいと考えているところでございます。
○澤雄二君　質問通告ではハードのシステムをどのようにしてセキュリティーを守るかということなので、御用意されていなければ今また同じことを質問しても御答弁いただけないので、後でまた教えていただきたいというふうに思いますが、またその団体署名検証のことについて続けて質問をさせていただきます。
　士業個人から確認申請が次々来ると。法律の目的はこれを普及させることでございますから、その数を増やしたい、どんどん増えてくると。そうすると、利用者のデータがどんどんそのコンピューターに蓄積されることになりますよね。このデータ管理はどのように規定を法律でされているのかということ、それが一つ。
　それからもう一つは、士業の団体でも、二十四時間サービスというようなことを今、施行後義務付けられたりなんかしたら、とてもそれに対応する能力は持ち得ていないということをおっしゃっています。法案成立から六か月以内に施行ということでございますけれども、そういうところを含めてどのように対応されようとしているのかということと、それから、今局長にはハードのセキュリティーについてお伺いしましたけれども、大臣にはこの間も、要するにいろんな情報が一元化されるということはそのセキュリティーを守るということはすごく大事なんだというお話をさせていただいて、大臣もそのような御認識だったんですが、ここでも改めてソフトの部分でどうやって守るかということの御決意を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　幾つかの御質問をいただきましたが、どれも重要だと思います。
　まず、データ管理をどのようにしようとしているのかということでありますけれども、これ、法改正においても、団体署名検証者でありますとか署名確認者に対しましては、まず、これは当然のことでありますけれども、目的外利用を禁止をしています。当然であるが重要なことだと思います。そして、電算機等処理に関する事務に従事する者の守秘義務ですね、秘密の保持義務を課しております。そこが重要なポイントだと思います。さらに、あとカバーできないところはたくさんございましょうから、ここは運用上しっかりやっていかなければいけないと思います。
　ソフトの管理、それが三つ目の御質問かと思いますけれども、情報というのはよく漏れると言われるわけですが、持っていなければ漏れないわけでありますので、使用が終わったものについて、それを処分していくというようなことを含めたしっかりとした管理が必要であろうかと思います。そういった意味での細かな削除義務とかを別に法律で課しているわけではございませんけれども、そういったことも含めて団体にはしっかりとした指導をして、立入検査等々でそれをチェックしていくということを実務的には考えております。
　一番目と三番目、お答えしたと思いますが、二番目の二十四時間体制等々をどのように考えるかということでございますけれども、これは運用そのもの、運用の仕方でございますので、これは正に各士業団体等において適切に対応していただくという性格のものだと思っております。二十四時間やれということを課しているわけではございません。そのいろんな対応の仕方があると思っておりますので、十分な情報交換を士業団体とは行いたいと思いますし、必要なアドバイスがもしございましたら、それは適切になしていきたいと考えております。
○澤雄二君　データ管理につきましては、今御答弁いただいて、私も同じように考えておりました。もう用済みで終わったデータについては次から次へと消去していくということになれば余計なデータが蓄積されることはないので、それがセキュリティー的には一番いいのかなというふうに思っております。
　そのほかにも問題点がございます。
　司法書士の方が不動産取引で申請をする場合は、利用者個人とその士業者、司法書士さんだけではなくて、相手方があと一人とか二人とか、場合によっては三人とかいる場合がございます。こういう場合をそれぞれこの公的認証で電子申請をするという手続はとても煩雑になってやれないと、だから、普通こういう場合にはほとんど紙による取引をしているんだというふうにおっしゃっていました。
　それから、一つ具体的な心配事を聞かせていただきました。それはこういうことです。
　不動産売買契約のときに、売主の公的個人認証を使って売買契約をしたと。そして、それにのっとって登記の手続の最中に、これはそういう取引をするときに一般的にはよくあることなんだそうでございますが、売主さんが引っ越した、新しいところへ。もう新しいところへ住みたい、新しいオフィスに移りたい、引っ越してしまった。で、その手続をされると、その申請をしていた個人認証がその瞬間に無効になってしまう、手続をされると。
　しかし、不動産取引、登記は終わっていないということになると、被害が売主さんに起こる場合もあるし、買主さんに起こる場合もあるんですが、その損害賠償を司法書士さんが求められることも想定をされるんだと。ですから、怖くて使えないというようなお話をされておりました。印鑑証明は三か月もちますから、紙でやった方がよっぽど安全なんだと。こういうところが、その不安、心配を払拭していかないと広がらないだろうというふうに思っております。
　そのほかにもいろんな問題が質問されておりましたけれども、あるようでございます。施行までにまだ時間がございますので、どうかそういう公的認証を使って取引する人が少なくならないように是非御配慮をお願いしたいと思いますが、大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　こういう便利なシステムというのは、定着すればもちろん大変便利に使えるわけでありますけれども、実際にいろんな用途に供してそれが定着するまで、実は現実に様々な問題が出てくるものであるというふうに思っております。そのことを覚悟した上で、きめ細かく対応していかなければいけないと思います。プログラミングの、ないしは手順一つ間違っただけで、おっしゃるとおり何かが消えてしまって手続そもそもができなくなってしまうとか、そういうこともあり得るんだと思います。あらゆることを想定しながら準備はいたしますけれども、同時に進捗を見ながら、関係者ともよく相談しながら適切に対応していくという姿勢が必要だと思っております。
○澤雄二君　最後に、士業の今後の役割についてお伺いをいたします。
　このオンラインシステムというのは、本来個人の方が、利用者が自分で申請するという目的で作られているんではないかということが思われているところが多々あります。例えば、電子申請をした場合に、幾つかの手続の中で代理人の欄がないことがあるんだそうでございます。すると、士業の方は、おれはどこにサインをすればいいんだと。つまり、利用者が個人でこのオンラインで申請をするということが前提で作られているんじゃないかということが思われているわけでございます。
　それから、手続、電子申請になりますと、市役所だとか登記所だとかって行く回数が減ります。それは利用者の方も御存じなわけですから、ちょっと手数料を安くしてよというようなことを今求められているというようなことがございます。
　ですから、将来的には士業者のビジネスの範囲を狭めていく可能性もあるのかなということが心配されているんですが、今後士業が果たしていく役割について総務省はどのようにお考えになっているか、大臣、お願いをいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そもそも論でございますけども、こういうＩＴを活用したシステムというのは、やはり時間と空間を超えて非常に便利に情報のやり取りをするということを意図しているわけでございますから、その意味で、委員がおっしゃったように、できるだけ直接やっていただくと、税務署に行かなくてもそれが自宅にいながらにできると、そういう利便性をもたらすものだと思います。その意味では、直接というのは一つの間違いない方向だと思います。
　しかし同時に、こういう時代になればなるほど専門家のノウハウが求められているという面も出てまいります。電子的な手続にはそれなりのまたノウハウも蓄積される必要があるわけで、その意味での分業体制が確立する、また、これは取りも直さず士業が活躍する場面も増えていくということだと私は思っております。
　そういう意味では、直接やるものと専門家にお任せする部分とむしろ非常にはっきりしてきまして、よい意味での分業体制が私は進むのではないかと。そういうことを念頭に置いて、士業の皆さんにもしっかり御活躍できる場面がむしろ広がる可能性は私はあると思っておりますので、そういう形で事が進むようにいろんな配慮をしたいと思います。
○澤雄二君　どうか士業の方々がこれからの生活、ビジネスに困らないように、いろんな配慮をしてオンライン申請進めていただきたいなということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　初めにお伺いいたしたいことは、平成十一年六月に、住民基本台帳法改正において、住民基本台帳ネットワークシステムの利用は安易な拡大は行わないとのその衆参附帯決議についてです。
　しかし、法施行後、オンライン三法で百七十一事務が追加されました。平成十四年の十一月の当委員会で同僚議員から、これは衆参附帯決議に反するのではないかと、こういう質問がされましたが、当時の片山大臣は状況が変わったので御理解願いたいというふうに答弁しています。状況が変わると国会の附帯決議は意味を成さないということでは大変情けないと思うんですけれども。
　そこで、今回は一層の住基ネットシステムの安易な拡大にならないのかどうか、ならないというその保証はあるのか、その点についてまずお伺いします。
○政府参考人（高部正男君）　住民基本台帳ネットワークと公的個人認証の関係でございますけれども、御案内のように、迅速かつ正確な失効情報の作成に当たりまして住民基本台帳ネットの四情報が利用されているという形になっているわけでございます。
　今回の法改正でございますけれども、電子証明書の有効性を確認できる者の範囲を拡大するものでございまして、公的個人認証サービスにおきます住基ネットの利用の範囲を変更するものではないというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　具体的に伺いますけれども、現在、電子証明書の有効性を確認できる者の範囲が行政機関に限定されています。本改正によって電子証明の有効性を確認できる者の範囲が拡大されて司法書士、行政書士等になるわけですけれども、その際、司法書士連合会、行政書士連合会を通して電子申請が有効かどうかの確認を行うことになっています。
　都道府県知事は当該団体に対して電子証明の有効性の確認に応じるわけですが、そこで伺います。法案の第十九条の二の第三項は、「団体署名検証者は、署名確認者から利用者に係る利用者署名符号を用いて電子署名が行われた情報及び電子証明書の通知を受領したときは、」となっていますが、士業個人から、行政書士とか司法書士ですね、電子証明書そのものが士業連合会に送信されます。その結果、失効情報の提供を行う上で全く必要でない個人四情報が大量に蓄積されていくということになるのではありませんか。
○政府参考人（高部正男君）　御指摘ございましたように、署名確認者から団体署名検証者に対しまして電子証明書本体を送付して有効性を確認するといったことも想定されるわけでございまして、そういう意味で、可能性としては制度上全くあり得ないということではないと思いますけれども、団体署名検証者につきましては、電子証明書を署名検証以外の目的で利用することが禁止されておりますし、電子計算機処理等に関する事務に関する従事者の秘密保持義務等も規定されておりまして、個人情報の蓄積の防止を担保するというような仕組みになっているところでございます。
　また、団体署名検証者を政令で定めるに当たりましては、法律の要件を満たすことはもちろん、設立根拠に照らした検討でございますとか所管省庁からの意見聴取などを通じまして、対象者の一般的な信頼性、安全性、業務の妥当性などに関する判断を行いたいと考えているところでございます。
○吉川春子君　士業連合会に対して失効情報の提供を求めて士業個人から電子証明書そのものが送信される。その電子証明書にはその本人の四情報が入っているわけですね。だから、その失効情報の提供を受ける場合に、士業個人は手続上、電子証明書をそのまま送信した方が簡単なんだということも伺っております。
　シリアル番号と都道府県知事名だけ分離して送信するには手間暇が掛かるんだということらしいのですけれども、私もよく分かりませんが、しかし、個人情報保護の観点からいくと、やっぱりシリアル番号、発行都道府県知事名だけを送信すると、そういうふうにすることが個人情報の保護に資すると思いますが、どうでしょうか。
　そして、失効情報の電子処理などの事務は連合会から委託を受けた業者が行うもの、少なくとも四情報を含む電子証明書を送信するのではなくてシリアル番号等だけを送信する方法を取るべきではないかと、研究会報告にもこれ指摘されているんですけれども、そういうことに限るという法案にどうしてしなかったんですか。
○政府参考人（高部正男君）　おっしゃるように、シリアル番号のみを抽出して確認するという形になりますと、情報の送付が少なくなるということはございます。ただ、その辺、技術的、現実的可能かどうかという辺りの検討が必要だということでございまして、私ども、今後の運用に当たって、その辺を十分頭に置きながら考えていきたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、御懸念の個人情報が蓄積されるのではないかといったような点につきましては、先ほど申し上げましたように、一定の法的な手当てもされているところでございますし、それから政令で団体指定するといったときに、十分その辺についても判断さしていただきたいなというふうに思っているところであります。
○吉川春子君　確認しますけれども、今はそういうシステムが技術的にまだ完成していないと、そういうことですか。
○政府参考人（高部正男君）　個別具体のものにつきまして、どういうやり方でどうということを現時点でやってございませんので、今の時点でそういう形が必ず取り得るんだというような判断には至っておりません。
　したがいまして、今の御指摘の点も十分頭に置きながら今後いろいろ考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
○吉川春子君　個人の氏名とか住所、生年月日等、その四情報が蓄積されてしまうと、行政書士連合会とか司法書士連合会とかそういう団体に。それは不要なことなんですね。本人かどうか確認するだけでいいわけだから、その四情報は不要なわけですよ。しかし、不要だといっても、それが蓄積されていくということは、個人情報の漏えいということに結び付く可能性も大変あるわけですよね。それは、日本政府の高度な情報もウィニーによって次々とと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、漏えいしているという現実を見るときに、やはりそういうことを防ぐようなシステムをきちっと開発してから法改正を行って、こういうオンラインの利用の拡大ということを百歩譲って進めるとしても、行うべきじゃないかと、私はその点を大変危惧をしております。
　そこで、大臣、お伺いしますけれども、本来、本人確認にとって不要な四情報が蓄積されてしまう、そういうことを含めてやっぱりこういう不要な情報の廃棄、そういうものをきちっとしていかなきゃなんない、管理をしていかなきゃなんない、そういう担保。個人情報保護法に罰則があります、この法律には懲役二年の罰則があります。そういう罰則を付けて、漏れた後処罰してもしようがないわけですよ。漏れないためにまずその情報管理をどうするのか、とりわけ蓄積される可能性のあるこの情報についてどういう管理をしていくのか、その厳格性は担保できているのかどうか、その辺、大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　情報は漏れてからでは遅いから漏れないようにするために万全を期せという委員の御指摘はそのとおりだと思います。
　技術的にシリアル番号等々をどのように活用できるかについては、今局長から、それも含めて今後検討するというお話させていただきましたけれども、今回の法律の中にも、これは先ほども申し上げましたけれども、目的外利用禁止の義務、そして守秘義務、いろんな仕組みを入れております。我々としては、そういったものをしっかりと運用していくことこそが重要であると思っています。
　この規定に違反した場合には失効情報の提供を停止することができるわけでありますし、秘密の保持義務については罰則が科されているわけでございます。こうした義務が担保されますよう、この義務を担保するように、運用上、その必要がなくなった情報については、先ほど言いましたような削除等、必要な措置が講じられることになっていくと、そのような後々の指導をしていきたいというふうに思っております。
○吉川春子君　ちょっと端的にお答えいただきたいんですけれども、士業の個人が直接行政にアクセスすると、団体を通さないで、そういう方法をやった方がより安全じゃないですか。どうしてそういう選択をしないで、真ん中に連合会のそういう形を入れたのか、ちょっと時間がないんで、もう一問質問したいんでそこを端的に教えてください。
○政府参考人（高部正男君）　アクセス管理といいますか、この失効情報を取りにくるところのアドレスをしっかり把握しておいて、そこにだけ出すようにすると、そういう管理の必要からこういう団体を通じてやるという形にさせていただいたところでございます。
○吉川春子君　違うんですよ。直接もう行政に司法書士の方、行政書士の方がアクセスすればいいじゃないですか、真ん中に蓄積するような団体を置かないで。その方がお互いに任務は軽くなると思うんですけれども、その点どうしてやらないのかということです。
○政府参考人（高部正男君）　これも先ほどの澤議員と同じ問題意識でおっしゃられているのかと思いますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、アクセス管理すると、直接失効情報を提供するということになりますと、将来的にはその数が膨大となってアクセス管理が難しくなるということで団体署名検証者という形でやらせていただくということでございます。
○吉川春子君　要するにパンクしちゃうわけですね。
　厚労省、ちょっと、もう残り少なくなって申し訳ありませんが、厚労省の場合に、実に七十七システム中七十六システムが利用率一％未満、行動計画の主要分野である社会保険、労働保険の申請においてほとんど電子署名が使われていません。その理由をもう聞く時間がなくなりました。
　それで、社会保険労務士が電子署名を利用したくても、事業主が面倒だからといって電子署名を取りたがらないという御説明も受けましたけれども、厚労省は電子署名の見直しについて検討していますけれども、社会保険、労働保険のオンラインを申請するために、電子署名に頼らず省略できる方策が必要だとして、社会保険労務士が関与する申請本人の電子署名をＩＤ、パスワードに代替しようとしている。これは総務省の方向とはちょっと逆の方向かなと思うんですけれども、その点についてどういうことなんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（桑島靖夫君）　お答えします。
　社会保険、労働保険の手続をオンラインで行う場合におきましては、申請者の電子証明書を添付することとしているところでございます。
　しかしながら、申請等のオンライン利用の促進を図るために、本年三月に策定いたしました行動計画等におきまして、社会保険労務士が提出代行を行う場合など一部の手続につきまして、申請者の電子証明書をＩＤ、パスワードに代替する措置を講ずることとしたところでございます。
○吉川春子君　いや、なぜかって言っている。委員長、済みません。
　だから、そういうふうにしたのは、私聞いているんですけれども、なぜそういうふうにしたのかと。それは総務省がやっている電子署名の活用ということと矛盾しませんかということなんです。どうですか。
○政府参考人（桑島靖夫君）　目的ということでございますけれども、申請等のオンライン利用の促進を図るためということでございまして、これにつきましては総務省の進めておられることと矛盾するとは考えておりません。
○吉川春子君　そういう、電子署名を利用しないで、別のＩＤ、パスワードだけで済まそうという方法も厚労省で検討しているということでございます。
　時間がなくなりましたので終わりますが、個人情報の漏えいがくれぐれもありませんように、その点十分配慮してこのシステムを活用していただきたいと、活用というのは、活用するならですね。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今回の改正案は、司法書士であるとか行政書士など、私は便宜的に士業というふうに言わせてもらいますが、こうした方々の要望で代理申請の面倒さを省くためにこの人たちを署名検証者として拡大して認めると、こういう趣旨だろうというふうに理解をします。もちろんこの士業の方々は信用第一で、意図的な情報漏えいや改ざんをするなどということは自殺行為でありますから、あるとはもちろん思いません。
　しかしながら、こうした士業が扱う手続は自動車や土地、建物の権利など財産価値が非常に高いものが多いわけでありまして、いったん誤りであるとか漏えい、あるいは悪意の関係者による意図的な付け替えなどが行われれば、お客である正当な権利者に甚大な被害を与え、社会的にも大混乱が生じてまいります。
　登記等を悪用した犯罪行為は電子的手続の始まる前からあるわけでありまして、例えば暴力団がほんの小さな土地、建物等の権利を足掛かりにして本来の権利者から巧みに財産を奪ってしまったと、こういう例が知られております。電子的になれば偽造などが防げるのか、逆にコンピューター化そのものの属性として思いも寄らぬ漏えいであるとか改ざんの危険性が高まると思うわけであります。
　各連合会を窓口とするからといって、その危険が質的に減るわけではありません。政府が電子手続制度の拡大を急いでいるのに対して、国会は毎回セキュリティー対策について万全を期すように附帯決議等で懸念なり警告を発しているわけですね。
　今回、署名検証者の拡大に当たり、どのようなセキュリティー対策を新たに講じるのか、改めて整理をして述べていただきたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　まず、署名検証者の範囲、団体署名検証者の範囲につきまして、士業等一定の者に限定して今回拡大させていただきたいとするものでございます。
　なおかつ、具体的に団体署名検証者につきましては政令で定めるということにさせていただいておりますので、その政令で定める際にいろんな観点から十分検討いたしまして、指名されて適切な対応ができるような形のところを指名することということにさせていただきたいと思っております。
　また、団体署名検証者となった者につきましては、法律で電子証明書の目的外利用の禁止でございますとか秘密保持義務等々を課しているところでございますので、そういうことを、施策全般を通じまして、今御指摘いただきました御懸念のないように、私どもといたしましても努力してまいりたいと考えているところでございます。
○又市征治君　ちょっと不十分でありますが、セキュリティー対策を具体的にと、こう聞いたんですが、お答えになっていませんが、ちょっと時間の関係もありますから先に進みます。
　二つ目に、お医者さんの患者の情報について、研究会報告では「その他」として極めて慎重に扱われていたものが、法案にあっさり盛り込まれておりますね。非常に分かりにくい、十七条の五項の第二号という箇所で、医者とも何とも書いてないわけでありますけれども、第一号の方は今出されている士業の方、第二号の方が医師であるとか公証人というふうに、だろうと思うんですけれども。この行政手続に当たり医療機関からも情報を取る必要がある、その例として診断書などと書かれておるわけですけれども、診断書などはプライバシーの最たるもの、いわゆるセンシティブ情報で、本来は電子流通させるべきじゃない、少なくとも四情報よりも扱いを格段に厳格にすべきだろうと思うんですね。
　患者情報の利用はどういう場合を想定して、扱いはどういう限定をする考えなのか。また、どの団体にも扱いを認めるかも決めてないんでしょう。そういう中でどういうふうに限定をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　御指摘ございましたように、医療にかかわる情報が個人識別可能な状態で安全性に問題が生ずるといったような場合には、患者等に極めて深刻な影響を与える可能性もございまして、御指摘ございましたように、最も重要度の高い情報だというふうに分類されるものだというふうに思っております。
　今の時点で医師等で診断書等を電子的にやるという具体的な手続があるわけではございません。今想定される手続の中でいいますと、障害年金の支給申請といったものが電子的にできる、制度上できるようになっているわけでございますが、こういうものが場合によってすべての書類も併せて電子的に処理されるということも想定されるわけでございます。
　まず、そういう形で処理する、そういう形でやる手続をどういうふうに整備していくのかというのは、それぞれ各行政手続を定めるセクションがまずは十分検討していただいてその手続を定められるだろうと思いますが、そういうものも見ながら、その際に本人確認情報をきっちり提供するという意味で公的個人認証を使う、そのときに、お医者さん等も検証する、本人確認ができるようなシステムを用意できるようにということで今回の法的な整備でございますので、御指摘ございましたように、具体的にこういうものを定めて、医療情報等々の、何といいますか、電子的に伝達させるというふうな場合にこれを使うことにつきまして、私どもといたしましても、関係省庁と非常に慎重な連携を取りながら対処する必要がある問題だなというふうに思っているところでございます。
○又市征治君　当然慎重の上にも慎重ということにならなきゃならぬと思うんですが、いずれにいたしましても、毎日、新聞、テレビでカラスの鳴かぬ日はあっても情報漏えいのニュースが鳴らない日はないという、こういうこのごろなわけですね。
　最近、個人情報を利用して商売している民間事業者が個人情報保護の強化に対して以前ほど過敏に反応しなくなった、こんなふうに玄人筋では言われるそうであります。それはなぜか。何とそれは、これまでの大規模な情報流出によって商売に欲しい個人情報はあらかた市場に出回り終わってしまっていて、もはや新たに法的な危険を冒すまでもないからだと、こんなふうに言われているわけだそうです。先月もこの委員会で、住民基本台帳の閲覧については原則禁止への大転換、法改正をしたばかりでありますけれども、だとすると既に遅かりしということになるわけですね。
　電子署名以外を含めた全般的な情報の流出防止、保護について、改めて総務省の対策を伺いたいと思います。ただし、民間のことは総務省の管轄外だと、こうおっしゃいますから、行政機関に絞って結構です。特に、社会保険庁であるとか刑務所であるとか防衛庁などいろいろとあったわけですから、こういうものに対してこういうふうに改めて対策をやっていくんだということについて、総務省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　御案内のとおり、昨年の四月に行政機関等個人情報保護法は制定さしていただきました。そのときも、セキュリティーは非常に重要だという国会等の御指摘も踏まえまして、施行時に当たっては、安全管理体制の整備とかあるいはシステム面のセキュリティーの向上とか、あるいは何よりもやっぱり個人情報を実際に取り扱うのは職員なんでございますので、職員に対する普及啓発とかそういったものを徹底するように、指針等を示して各省に対しても要請してきたところでございます。
　しかしながら、もう法施行後一年ぐらいたっているわけですが、御案内、新聞等でも行政機関等から相当漏えい事案が出てきているところでございます。私どももやっぱりそれを注意深く見守っておりまして、必要に応じて各省に対していろいろの通知、指導をさしていただいているところでございます。
　ただ、一つ言えるのは、これは非常に多くの事案があるんですが、やっぱり職員の人為的なミスによるものが多いということが言えるかと思っております。そういう意味では、やっぱりこの法律の趣旨の周知徹底とかあるいは研修とか、こういったものをやっぱり繰り返し繰り返しやっていただくということが重要かと思っているところでございます。
　加えまして、ちょうど法律施行後一年たったということで、今法律の施行状況について各省庁への実態調査をやっているところでございます。そういう実態調査結果を把握した上で、調査を把握した上で、再度どういう対応が必要かということも改めて検討していきたいと思っているところでございます。
○又市征治君　本当に、警察までも、この間も何千人かの被疑者のものが全部流れていました。こういうのがついせんだって出たりで、もう本当におっかない話だと思うんですよ。
　現在、住基カードを保有している人は一億二千万のうちわずか六十八万枚、非常に少ないわけですね。また、電子証明書の交付は更に少なくて十三万枚です。総務省は当初どう言ったのか。二〇〇四年度から二〇〇六年度の三年間で一千万枚、予測をされたんじゃなかったですか、これ。全く鳴り物入りで奨励されてもこれしか増えない理由というのは、国民が私の情報が漏れて悪用されるんではないか、こういう危惧を非常に強く持っているから、公的機関からさえもどんどん流れていく、こういう状況があるからだろうと思うんですね。公的認証サービスを広げ、住基ネットの連動を強めるということは、そうした危惧を一層国民の中に強めているんではないかと、こう思うんです。
　一方で、決算委員会などの場で私も含めて多くの議員から、政府によるＩＴ調達の無駄遣いであるとか、過大な設計、また一方的に不利な契約を結ばされているという、こういうことがもう昨年来随分と指摘をされております。各省庁の随意契約を調べたら、金額にして八割も九割もがＩＴゼネコンと呼ばれる巨大ＩＴ企業との随契だった。役所は価格や内容に対するコントロール権を失って企業の言いなりになっている、こういう実態があるというのが随分と今年、指摘をされているわけですね。電子認証にしましても、ＩＴ企業の主導で意図的に作り出された需要であって、実際は国民のニーズは、先ほども申し上げたように非常に乏しいんではないのか、こういうふうに私は思えてなりません。
　そこで、最後に大臣にお聞きをいたしますけれども、政府のＩＴ政策の元締でありますから、もう少し目線を遠くに置いて、これほど急ピッチで本当に必要なのかどうか、急ぐことによる弊害や危険性はどうなのか、電子政府、電子自治体政策全体をそういう意味ではもう少し腰を落ち着けて見直す、そういう段階に来ているんではないかというふうに私は思うんですけれども、その点についての御見解、余り前のめりにならないようにということが今は大事ではないかということもありますので、是非大臣の最後に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、又市委員が御指摘になったような消費者、利用者の目線に立たないといけないと、間違っても特定の企業とかそういうところの利益が優先されてはならない、これはもう政策の本質として全くそのとおりであるというふうに思います。そもそも、そんな政策であれば絶対長続きするはずもございません。
　しかし、同時に、我々は、今の非常に大きなＩＴ化の流れをしっかり見据えてやはり政策を講じていかなきゃいけないという責任も負っていると思います。やはり、二〇〇一年のｅ—Ｊａｐａｎ戦略以降、その意味では長いスパンで見ると、五年ぐらいのスパンで見るといいところに私は来ているんだと思います。それを踏まえまして、二〇一一年にはテレビがデジタル化される、そして二〇一〇年にはブロードバンドゼロ地域を解消する。また、次の四年、五年ぐらいが本当の意味でのデジタル社会に行く大変重要な今ステップにあるんだと思っております。そういう観点からやるべきことをしっかりやっていかなきゃいけないという思いはやはり私も強く持っておりますし、その点については又市委員も決して反対はされないんだろうと思います。
　ただ、同時に足元のセキュリティーの問題等々、バランス良くやっていけという、その点はもうそれはそのとおりだと考えております。利用者本意の行政サービスを提供できるようにする、そのための、今回でいえばいろいろ利用率等々低いわけでありますけれども、それを高めるための今行動計画を作って、そこに何が問題があるのか、どういう点が消費者に、利用者にまだ受け入れられてないのかということを今一つずつ検証しながら前に進もうとしておりますので、着実に、しかし時代を逃さないように私としてはやっていきたいというふうに思っております。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　私がお尋ねしようと思っていたような、事前に通告をした項目につきましては既に御説明等もありましたので、重ねての御質問は避けたいと思っております。そこで、今までの各委員の御質疑を伺っていながら感じたことを二点申し上げまして、大臣のお答えをいただきたいと思うわけでありますが。
　何事にも一つの施策をやろうと思えば光の部分と影の部分がございます。特に、こうした電子ネットワークのようなものに関しては、やはりその影の部分に対する配慮が必要だというのはもっともでありまして、今ほども各委員が情報の漏えい等についていろいろと危惧がまだあるんだということをおっしゃいましたけれども、そのことに対する配慮が大事だというのは当然だと思うのであります。
　そこで、私は思うんですけれども、今関係の局長さんの御答弁の中で、ミスを防ぐように、人為的ミスを防ぐように一生懸命その訓練等をやると、こういうお話でございましたが、私はそれは限界あると思います。人間はミスをするもんなんですよ。ですから、やっぱりシステム設計の中に人はミスをするものだということを前提にした設計を組み入れない限り、なかなか抜本的な解決にならないだろうというふうに思うわけでありまして、是非そこは今後、この電子署名のシステムには限らないと思いますけれども、お考えをいただきたいと思う点が一点であります。
　それからもう一点は、やっぱりこれは利用を拡大しないと駄目ですよ。私は、電子政府、電子自治体を推進するというその国の方策、全然間違っていない、全くそのとおりだというふうに思いますし、そのためにこの電子署名の仕組みも重要だというのはそのとおりだと思います。しかし、これを実際に利用している方が十三万九千人というようなことでは、これはやっぱりシステムとして失敗ですよ。ですから、私は国が何か強制的にカードを全部に、全国の住民の方に持ってもらうというようなことを考えるか、そうでなければ、よっぽど魅力のあるものにしなければいけないということで、既にそういう御提案もありましたけれども、どうかその利用の仕方については、どうやったら多くの人たちがああ、これは持ちたいなというふうに魅力を感じるものになるか、これは総務省を挙げて御検討をいただきたいものだなというふうに思います。
　それと同時に、もう一つ、幾ら魅力的なものを作ったとしても五百円を払って利用するわけですから、なかなかみんなが飛び付いてくるというわけにはいかないだろうと。そうなりますと、私はやっぱりその営業的な取組をする必要があるんじゃないかと。これは公務ですから営業という言葉は適切だとは思いませんけれども、やはり皆さんがお使いになる気持ちになるような勧誘をすると。ただ窓口を広げておくということではなくて、具体的に、こういう便利なものをどうぞお使いくださいというセールス活動をやっぱりやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけです。
　そういう場合に、ふと私の頭の中にこう浮かんできたのは、例えば、全国の郵便局の窓口で、お客さん来たら、こういう便利なものがありますから住基カードをお使いください、そして電子署名もやってみたらどうですかというようなことをＰＲしてもらうとか、あるいは、女性の方ならだれでも美容院へ行きますけれども、美容院の組合にお願いして、そこでビラを張っていただいたり、ポスター張っていただいたり、簡単な説明をしていただいたりというようなことも努力をしたらどうなのかなと。そうでもしないと、私はこういうものは時間を掛けて成功するようになるとは決して思わないんです。ある時期に一気呵成に利用者を増やさないとしぼんでしまうんじゃないかということを非常に危惧するわけでございます。
　大演説になって恐縮でございますが、最後に大臣の御感想と申しますか御決意を伺って、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　二点、重要な点を御指摘いただいてありがとうございます。
　第一の点、もちろん訓練等々も重要だけれども、やはり人間はミスを犯すからミスを前提としたシステムを考えるべし、大変重要なポイントだと思います。
　具体的にどういう方法があるかということに関してはいろいろ知恵を絞らなければいけないと思いますけれども、やはり基本的にはダブルチェックのシステムを入れるとか、百分の一の確率でミスが起きるとしてもダブルチェックにすれば一万分の一になるわけですから、そういうことをできるだけいろんな知恵を出して入れていくということは、是非我々も頑張って知恵を絞りたいと思います。
　第二の点については、これは総務省を挙げて取り組めということ、これは私も御答弁させていただいたつもりですけれども、この法律を出すに当たって、これはこれで是非御審議をお願いした上で、抜本的なことを総務省としても普及に向けて考えようということを省内では言っております。その今のメッセージを受けて、是非それに取り組みたいと思います。
　それに当たっては、営業的な取り組みとおっしゃいましたけれども、もう少し、一歩二歩前に行っていろいろ考えろと。恐らくこういうのは、まあ言葉はちょっと悪いですけれども、普及させるにはあめとむちのようなものがあって、非常にいいインセンティブを与えるというのがあれば、逆にこれをやらないと困るよというようなインセンティブの与え方もある。ただ、後者をやり過ぎると、これは国民の皆さんに迷惑が掛かるというふうに思いますので、そこはどのようなやり方があるかということを是非考えてみたいと思います。
　非常に初期の時期にインターネットを普及させるにはどうしたらいいかという議論を一生懸命したことがあったわけですけれども、実はこれ若い世代を中心にあっという間に広がりました。その最大の理由は、就職試験のときにインターネットでないと要するにアプライできないというシステムをほとんどの企業が取ってしまったんです。そうしたら、もういや応なしに、皆さん、昨日までマージャンしていた学生が全員、就職の時期を前にしてインターネットに取り組んだと。そういうのは一つのやっぱり参考になる事例なんだと思うんです。
　これ、是非全面的に知恵を絞って、我々なりに頑張りたいと思っております。
○委員長（世耕弘成君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、住民の利便性の向上及び行政の合理化を推進する観点から、公的個人認証サービスを基盤とした電子申請等の手続の普及を進めるとともに、地域間格差が生じないよう地方公共団体に対し、必要な支援を行うこと。
　　　また、利用者の視点に立ち、多くの国民が広く利用できるよう、署名検証者等の範囲の拡大、手続の一層の合理化等を推進すること。
　二、地方公共団体の認証業務を行うに当たっては、情報の流出、改ざん、不正使用等が行われないよう、個人情報管理の徹底、セキュリティー対策の強化等を図ることにより、業務の信頼性・安全性が確保されるよう万全を期すること。
　　　特に、ウイルスに感染したパーソナル・コンピュータから地方公共団体が保有する個人情報が流出する事例が頻発していることにかんがみ、地方公共団体において早急に、自ら対策を講ずるとともに、請負契約等に基づき地方公共団体が保有する個人情報を処理する者に対しても同様の対策の徹底を求めるよう適切な助言に努めること。
　三、電子行政システムの構築について十分な検証を行い、今後の施策に反映させていくよう、その評価体制の整備に努めること。
　四、個人情報保護について、その万全を期すため、地方公共団体の条例についても、個人情報保護法の趣旨を踏まえ適切な措置が講じられるよう助言に努めること。
　五、住民基本台帳カードの利活用を図るに当たっては、プライバシー保護及び個人情報保護の重要性に十分配慮するよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成十八年五月十八日（木曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　松井　孝治君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　輿石　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　大島　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　猪口　邦子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　泰明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山谷えり子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十二日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君が選任されました。
　また、昨十七日、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。猪口国務大臣。
○国務大臣（猪口邦子君）　よろしくお願いいたします。
　消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者が契約の取消しや契約条項の無効を主張できる場合を類型的に定めた消費者契約法が平成十三年から施行されています。これにより、消費者の被害救済が個別的・事後的に図られていますが、同種の消費者被害の発生や拡大を防止するには限界があります。このため、消費者契約法の実効性を確保する方策として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法に規定する不当行為の差止めを請求することができることとするとともに、この適格消費者団体の認定及び差止請求に係る訴訟手続等について所要の規定を整備することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、適格消費者団体は、事業者等が不特定かつ多数の消費者に対して消費者契約法に規定する不当勧誘行為又は不当条項を含む消費者契約の締結を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該行為の差止請求をすることができることとしています。
　第二に、内閣総理大臣は、適格性の要件に適合している者を、その申請に基づき、適格消費者団体として認定することができることとしています。適格性の要件は、特定非営利活動法人又は公益法人であること、不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていることなどとしております。
　第三に、適格消費者団体は、差止請求に係る業務を行うに際しては、不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を適切に行使しなければならないこと、所要の事項の情報開示をしなければならないこと等とするとともに、内閣総理大臣は、適格消費者団体に対して必要な監督上の措置を講ずることができることとしています。
　第四に、訴訟手続につき、訴額、管轄、移送・併合等に関する所要の規定を整備することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要でございますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が加えられております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（工藤堅太郎君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大島敦君から説明を聴取いたします。大島敦君。
○衆議院議員（大島敦君）　ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして御説明いたします。
　本法律案では、管轄裁判所として、事業者等の普通裁判籍と、営業所等の所在地を管轄する裁判所を認めることとしておりますが、修正により、消費者契約法に規定する不当な行為があった地を管轄する裁判所も管轄裁判所として認めることとしております。
　本修正により、事業者等の行為の拠点であった営業所等が移転した場合などについても、消費者契約法に規定する不当な行為があった地を管轄する裁判所も管轄裁判所として認められることになり、制度の実効性がより確保されるものと考えております。
　以上が、消費者契約法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（工藤堅太郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　消費者契約法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十五日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成十八年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西島　英利君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　松村　祥史君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　家西　　悟君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、家西悟君、松村祥史君及び西島英利君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君、青木幹雄君及び沓掛哲男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案について政府から趣旨説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
○国務大臣（杉浦正健君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　明治四十一年に制定された監獄法は、被収容者の権利義務関係や職員の権限が法律上明確にされていないなど、今日では極めて不十分なものとなっておりましたが、同法が規定する事項のうち、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項並びに受刑者の処遇に関する事項については、平成十七年、昨年五月、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が制定され、法整備が行われたところでございます。
　他方、被逮捕者、被勾留者等の未決拘禁者、死刑確定者等の処遇につきましては、監獄法の題名を改めた刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律により規定され、依然として、その内容は極めて不十分であり、また、受刑者の処遇との間で不合理な法律上の格差が生じることとなっているため、早期にこれに関する法整備を行う必要がございます。
　さらに、都道府県警察の留置場及び海上保安庁の留置場については、その設置根拠が法令上明文で存しないこと、これらに留置される者のうち、被逮捕者はその処遇に関する規定がなく、また、刑事施設に代用される警察留置場に留置される被勾留者等は、これに対する法律の適用関係が不明確であることなどの問題点があり、所要の法整備を行う必要がございます。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正し、同法において、刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、その処遇に関する事項について定めるほか、留置施設及び海上保安留置施設について所要の法整備を行おうとするものでございます。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、未決拘禁者等の処遇について定めるものであり、その権利及び義務の範囲を明らかにするとともに、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界を定めること、適正な生活条件の保障を図るとともに、医療、運動等その健康の維持のために適切な措置を講ずること、外部交通についての規定を整備すること、刑事施設の長等の一定の措置についての審査の申請、身体に対する違法な有形力の行使等についての事実の申告等の不服申立て制度を整備することなどを内容とするものでございます。
　第二は、留置施設及び海上保安留置施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるものであり、これらの施設の設置根拠を設けること、刑事施設の収容対象者について、一部の者を除き、刑事施設に収容することに代えて留置施設に留置することができることとすることなどに加え、留置施設の運営の透明性を確保するために、留置施設視察委員会の設置、組織及び権限についても定めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（弘友和夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕