Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（三）分科員　是非お願いします。
　私自身はどういうときに寄附したくなるかというと、寄附をすると、そこの大学の在校生から、岡本先輩の寄附で奨学金をもらって、今年はこんなことを勉強しますというお礼状が届いたりします。五年に一回、同窓会があるんですけれども、その同窓会の主たる目的は、寄附をそこで募って母校に貢献することであったり、やはり卒業生をくすぐる様々な手段を講じているんですね。
　是非、情報の共有を大学にしていただきたいと思います。
　最後に、大臣に御質問いたします。
　これが一番申し上げたかったんですが、この十兆円の投資、先ほど杉野局長にも御答弁いただきましたけれども、はっきり申し上げまして、官僚の中でよくここまで勉強されて、いろいろなファンドのことも、局長もよく御存じだし、内閣府の方もそうだというふうに思いましたけれども、それでも、金融界の方のレベルからすると、なかなかそのレベルには行っていない。
　特段、この大学のファンドというのは、全く違う常識で動いています。例えば、私、ベンチマークは何ですか、目標は何ですかと聞きました。目標というのは、日本の普通のファンドマネジャーだったら、日経二二五とかなんとかあるんですけれども、アメリカは全く違うんですね。その大学の基金の運用の平均を出している会社があって、その平均が目標です。
　ですから、例えば、十兆円が、下がって九兆円になりました。これは、国民みんな怒ります。十兆円が、殖えて十一兆円になりました。みんな喜びますが、もし、十兆円が九兆円になったときでも、世の中のファンドが二割下がっていたら、このファンドは一割しか下がっていないので褒められるんですね。
　要は、基本的な立ち位置を明確にすることがすごく大切で、そして、このファンドの目的は、リターンを最大化することではなくて、例えば三％ぐらいの具体的なリターンで、三千億円ぐらいを原資として、先ほど申し上げた目的として使うということですから、もしかしたら、アベレージとか利回りとかじゃなくて、三千億円確保するということが目的かもしれません。
　そう考えますと、何遍も答弁で国会でも伺いましたけれども、ＪＳＴにちゃんとプロを雇って、ガバナンスも利いて、そんな甘くありません。四兆五千億で始めて十兆円のファンドをマネージできるような、世界中を探してもそんな人はなかなかいません。でも、ちゃんとプロセスは経ましたという言い訳合戦になるのがすごく心配なんですね。
　金融機関は物すごいいいことを言います。新しいファンドの形を、ＥＳＧやＳＤＧｓにのっとったようなのをつくっていきましょうと。それはそうです。だって、大体、新しいお金が来ると、その一％が金融機関に手数料として落ちますから、十兆円回り出すと、マーケットに手数料が一千億円落ちるわけです。みんないいことを言います。でも、そんな簡単じゃないんですね。
　私は、何回も御提案申し上げていますけれども、三千億円を目標にするんだったら、日本が時間をかけて、今まで、ここまでつくってきたＧＰＩＦのファンドがあります。これが、大体四％を目標にして、実質三％。これは、いろいろなテクニックが駆使されて、リスクマネジメントも世界最高水準のがもうでき上がっています。
　本当は、ＧＰＩＦ法を改正して、そこにも十兆円、ファンドを委託した方が私はいいと思っているんですけれども、そうすると厚労省の手も煩わさなきゃいけないので、本当に全く同じ基本ポートフォリオをつくってまねするぐらいのことでいいと思うんですね。
　ちなみに、ＧＰＩＦに聞いたら、百七十兆円運用しています。昨年の下半期だけで新たに三十兆円、新規で運用していますから、十兆円ぐらいすぐ引き受けられると言っていました。
　けれども、法律的に難しいのであれば、要は、何か物すごくリスクを取ったりとか、又はガバナンスが利いているという形を取っても、結果的に、目的である三千億円ぐらいの規模をちゃんと学校や学生に使っていただかなければいけないので、現実的には、これは麻生大臣も記者会見の中で、文科省がやってももうかるわけないじゃないかというふうにおっしゃっているんですが、僕はそんなことはないと思うんですが、やはり、すごい知性の究極みたいなものが日本の中にあるので、是非それを活用することをお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　大学ファンドは、その運用益を用いて、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的、安定的に支援することを目的としているため、御指摘のＧＰＩＦではなく、大学に対する資金配分業務の豊富な経験を持つＪＳＴに大学ファンドに関する業務を追加することとし、今国会においてＪＳＴ法を改正して措置したところでございます。
　先生御指摘のとおり、ＧＰＩＦにつきましては、ＪＳＴの運用方針と同様に、長期的視点から安全かつ効率的に運用を行うこととしていることや、市場運用開始となる平成十三年度以降、二十年にわたる運用実績を有していることなど、大学ファンドの運用に際し倣うべき点が多々あるものと認識しております。
　今、先生との様々な質疑、やり取りを聞いていまして、もし政治家を辞めるような機会があったらファンドマネジャーをやってもらえないかな、こんな思いもしたわけです。
　麻生大臣がおっしゃっているように、文科省はお金を使うばかりだったので、もうけられるわけじゃないじゃないかということを公の場でも度々言われています。私は、あえて反論しておりません。ここは、知ったかぶりも背伸びもしないで、ＧＰＩＦの後ろを、背中を低くついていこうと思っておりますし、ただ、一点だけ違うのは、ＧＰＩＦは、先生御案内のとおり、キャッシュアウトしないわけですね。我々はキャッシュアウトして現金をつくっていかなきゃならないので、そういうその特別な事情も含めて、知見のある専門家の皆さんに助けてもらいたいと思っています。
　御指摘のように、一流のそういったファンドマネジャーを世界から集めるといったら、そこにもまた多くの人件費がかかるんですけれども、今回、文科省が、博士課程を育成をしていこうじゃないか、あるいは大学でいい研究、いい人材育成をするためにお金を使っていこうじゃないかということに対しては、大変多くの皆さんから高い評価をいただいておりまして、例えば、もう報酬よりも国のために力をかしたい、こう申し出ていただける方も中にはいらっしゃいます。
　そういった皆さん方のお力をかりながら、是非、ＧＰＩＦの例を十分参考にしながら、ＪＳＴにおいてガバナンス体制の整備などについて慎重に検討してまいりたいと思います。
○岡本（三）分科員　続きまして、公立工業高校等の設備更新につきまして御質問いたします。
　先日、予算の集中で萩生田大臣にこの件、御質問をして、一番最後だったので時間が足らずに、御答弁の時間もはしょっていただくようなことになってしまって申し訳ないと思っております。
　まず、第三次補正で二百七十六億円、これで、工業高校ですとか水産高校ですとか農業高校に、その学校に備付けの大物の設備のアップグレード、例えば３Ｄプリンター等、予算措置をしていただきました。大変重要だと思います。
　一方で、まだまだ足らないんですね。これからの産業界を担おうということで専門的な学校に行っていただいている若い皆さん、本当に国の宝だと思います。今、世の中も、デジタル化、ＤＸ、様々に産業界も変わっておりまして、私は、少なくとも、この学生の皆さんが卒業して、会社で使い物にならないと言われちゃいけないし、できれば、実業界でこれから取り入れるようなことを学校で勉強してきたぐらいのことを、学校の設備の中でもざっと実習を受けていただきたいんですね。
　例えば工業高校ですと、測量という機械があります。私、おやじが土建屋なので測量できるんですけれども、今、こんな測量を使っているところはないんです。ドローンで測量するんですね。もう一瞬で、３Ｄで測量が完成します。昔の機械だったら、例えば二人で二週間かかるところは、今、一人で一日でできます。
　例えば農業も、ドローンはすごくて、今農業もＡＩと一緒になって、例えば農薬をまくのを、ドローンをずうっとしたら、それで画像解析をして、虫が食っているところだけ農薬をまくようなところにして、農薬の量を少なくしてブランディングしているような農業もはやってきています。物すごく技術が先に行っているんです。
　ソフトウェアも承知しなければいけなくて、例えば昔は図面を引いていたのが、今、ＣＡＤといって３Ｄになっているんですが、それが今はＢＩＭといって、何にもないところに行って携帯電話をこう掲げると、その図面どおりに、何にもないところに、ここに柱を立てます、ここに水道管を入れます、工期は幾らです、寸法はと、全部出てきます。というのを学生のうちに学んでおいて、その学生が会社に行ったら、その学生が会社のゲームチェンジャーになるようなことをやっていただくような設備をそろえていただきたいんです。これ、何にもないんですよ。三十年ぐらい前のがいまだにあるんですね。
　この高校、公立高校等への設備というのは、各地方自治体の交付金の中でやっていただくことが基本になっているんですが、残念ながら、自治体の交付金からここまでお金がなかなか回っていないんですが、まず総務省にお伺いしたいんですけれども、交付金というのは元々ひもつきができないんですけれども、何とかこの学校の設備にお金が回るような形で自治体にお願いをするような交付金の配り方というのはないんでしょうか。
○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和三年度から、公立工業高校を含めた産業教育のための実験実習設備を整備をする経費につきまして、高等学校段階におけるＩＣＴ化、オンライン化の推進等のため、地方交付税措置を充実をすることといたしております。
　総務省といたしましても、地方団体向けの全国会議あるいは事務連絡などにおきまして、地方交付税措置を充実をしたということについて周知を図っているところでございます。
　地方交付税は、今御指摘ございましたように、一般財源でございますので、使途を制限するということはできませんけれども、今後とも、文部科学省とも連携をしながら、地方交付税措置の内容につきまして、地方団体に対して周知に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（三）分科員　同じことを文科省にもお伺いしたいんですが、今回の補正のひもつきのようにしてしっかりと国から直接支援をすると、手がたくさん挙がります。学校に備付けのでかいものだけじゃなくて、本当に現場で使っているようなそういう小さいもの、またソフトウェア等に関しましても、是非文科省からも更なる支援を、後押しをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　実践的な職業教育を行っております専門高校においては、実験、実習の設備充実は、御指摘のとおり、大変重要なことでございます。とりわけ、デジタルトランスフォーメーションが加速度的に進む中で、設備の最新化やデジタル化の緊急性、必要性は極めて高くなっているところでございます。
　こうしたことから、令和二年度第三次補正予算では、デジタル時代の産業教育の基盤となる大型デジタル装置の緊急的整備促進を図るための補助事業を行うものですが、一方で、議員御指摘のとおり、ドローンなどの計測機器といった小型設備についても、都道府県等の公立学校の設置者において整備充実を図ることも大変重要と考えております。
　そこで、こうした小型設備も含めまして、産業教育のための実験実習設備を整備する経費について、先ほど総務省さんからも答弁ございましたが、連携をさせていただいて、地方交付税措置を充実することとしております。この旨、一月には都道府県等に通知を発出し、産業教育設備の計画的な整備と更なる充実を要請をさせていただいたところでございます。
　文部科学省としては、関係省庁とも連携を図りまして、工業高校などの専門高校におきます産業教育設備の充実、さらには質の高い実践的な職業教育が推進されるよう、今後とも必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
○岡本（三）分科員　続きまして、ＵＳＢ投資詐欺まがいの商法について質問させてください。
　二週間ほど前に私の住んでおります地域のお母さんから御相談があって、大学三年生の息子さんがＵＳＢを買わされましたと。五十八万円。その五十八万円を買うために、消費者金融二社から、こういうふうに言えば借りられるからというふうに借金をされて、買っています。
　これはもう三年ぐらい話題になっていて、ＮＨＫでも特集されています。
　中身を見ました。中身は、バイナリーオプションといって、はっきり言って、本で買えば千円ぐらいのものが中に入っているだけです。それで、今コロナ禍で将来が不安な学生に対して、これを持って勉強して実際に取引をすれば十中八九勝てますからと言って買わせているんですね。勝てません。
　そして、その会社は実際に実在していまして、この件はクーリングオフしてお金を取り戻しましたけれども、実際に所在もあって、そこの社長等がホームページで、私はこれでこの高級な車を買いましたと。多分、予想するに、この五十八万円を売った金で高級な車を買って、投資で買ったわけではなく。
　さらに、これはマルチになっていまして、友達に紹介したら五万円とかもらえるんですね。もうとんでもないビジネスモデルなんです。
　消費者庁に聞いたら、ここ一年間ずっとこれは相談があるんですが、去年は六千件ぐらい、急増しています。摘発も実際にされています。
　時間がないので、済みません、消費者庁の方は、ちょっと質問を飛ばさせていただいて。
　これは消費者庁にも是非取り組んでいただきたいんです。もっともっと摘発してもらいたいんです。これはぎりぎりで、コンテンツ商材商法なので法律で今取り締まれないんですが、学生に六十万ぐらい借金させて、その借金の方法も、うそをつかせて消費者金融から借りさせて、ほとんど価値のないようなものを売って、それを友達に紹介したら五万円上げますなんて、もう四年も五年も話題になっているんですよ。これは是非取り締まってほしいんですね。法改正が必要だったらやるべきだと思います。
　その上で、鰐淵政務官、おいでいただいているので、大学を見てみますと、大学に、これが余りにも大きな話題になっているので、幾つかの大学は、こういうＵＳＢ詐欺に気をつけてくださいとホームページに載っているところがたくさんあるんですけれども、学生が六十万円借金するって大変なことなんですよ。それをもっと徹底をして、入学のときの、例えばそういう何か一番初めに説明するとか、徹底的にプッシュ型で学生への注意喚起を促していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　民法が改正されまして成年年齢が十八歳に引き下げられることに伴いまして、今後、学生が消費者トラブルに巻き込まれる可能性が高まると考えられることから、学生が消費者被害から身を守るための消費者教育がより一層重要になってくるものと認識をしております。
　文部科学省では、消費者教育の推進や消費者被害の防止につきましては、各大学等における積極的な取組を促す通知を発出するとともに、学生支援業務に従事する教職員を対象とした各種会議やセミナー等においても周知を図っているところでございます。
　また、各大学等におきましては、消費者教育に関する授業科目を開設するとともに、消費者センターと連携して派遣講師による出前講座を学内で実施をしたり、学生に対するガイダンスや学生相談等において、消費者トラブルやその対処方法に関して学生等に注意喚起や情報提供が図られているところでございます。
　今後、先ほど岡本委員の方からも御指摘がございましたけれども、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして学生の皆様が様々な不安を抱える中、消費者被害に巻き込まれることが増えるおそれもございます。
　そのためにも、しっかりと学生一人一人に情報が確実に行き渡るように、消費者庁を始めとして関係省庁としっかりと連携をして、緊密に連携を取りながら、各大学におけるガイダンスやパンフレット等を通じまして学生に注意喚起を図るよう働きかけるなど、消費者被害防止に向けてより一層文科省としても取り組んでまいります。
○岡本（三）分科員　消費者庁の方、済みません、答弁の時間をお願いできなくて。ただ、これを取り締まってほしいんですね。
　学生が六十万円借金をして、それで、その中身はもうほとんど何の価値、私、金融機関に長く行っていましたけれども、それで読んで勝てるか、勝てません。そういうのが平気で行われているのは、去年も六件ぐらい行政指導をしていただいていますが、もうどんどん取り締まってほしいと思います。
　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、若者の自殺の件です。
　残念ながら、我が国における自殺者、先進国の中で若者の死因に占める自殺者の割合、もう圧倒的に先進国で一番多い状況になっていて、若い世代、十五歳から三十四歳で死亡原因の一位が自殺。先進国では我が国だけです。
　とりわけ、このコロナ禍の中で学生の皆さんも大変なストレスを抱えていらっしゃって、昨年、児童数で自殺者は前年比で四割増しの四百七十九人、女子高生は倍増、百三十八人です。この状況をどういうふうに捉えていらっしゃって、文科省として今後どのように取り組むかということをお答えをいただければと思います。
○萩生田国務大臣　児童生徒が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、児童生徒の自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。
　そのため、文科省においては、これまでもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実や組織的対応の強化にも取り組んできましたが、加えて、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進などにより、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図っています。
　また、今般のコロナ禍において児童生徒の自殺者数が増加していることを踏まえ、本年二月十五日より児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について集中的に御議論をいただいているところです。今後、児童生徒の相談窓口等の関係者へのヒアリングなどを進めていくこととしており、ＩＣＴを活用した効果的な自殺対策も含め、充実した議論をお願いしたいと考えております。
　本協力会議における議論を踏まえ、引き続き、自殺予防教育を推進するとともに、コロナ禍における効果的な自殺対策について速やかに検討を進めてまいりたいと思います。
○岡本（三）分科員　大臣、最後にもう一つだけ御提案申し上げたいことがあるんですが、昨年は例えば有名な若い俳優の方が自殺をされて、もしかしたら、その方を後追いされたようなことも見受けられるようなことがあります。
　報道機関にはお願いをして、ＷＨＯの要請に基づいて、余りにも過激に扱わないように、そういうふうに扱うときには、最後に、こういう窓口の電話番号がありますからというのもつけていただくようにしています。
　インフルエンサーの方、例えば若い方がすごく慕っているようなミュージシャンとか俳優とか、政府広報をしていただきたいんです。例えば、そういう方々が十人ぐらい集まって、一言ずつ、もし、何か、そういうふうに悩んだときには、御自分だけで悩まずにここに電話してくださいというふうな政府広報を、若い皆さん、テレビを御覧にならない方もいらっしゃるので、ネット上でもどんどんプッシュ型でマーケティングをして、いざというときに若い方々が相談できるような窓口にちゃんと電話していただけるようなマーケティングをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　御指摘のように、啓発動画等を含め、幅広く児童生徒の自殺予防のための施策を展開していくことが必要だということで、今話合いをしています。
　先生御提案のように、インフルエンサー、例えば若い人に人気がある、こういう人たちを使うことも有効ではあるんですけれども、他方、若い人たちも思考が多様でありまして、要するに、そういう人たちが出てくると、逆に自分がファンな人は出てこない、自分は見放されたんだ、こう思ってしまうような傾向も一部にはあるようなので。
　いずれにしましても、身近で相談ができる環境、またインターネットなども含めて、常に相談体制が取れる啓発、こういったものをしっかり対応していきたいな、そう思っております。
○村井主査　これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。
　次に、古田圭一君。
○古田分科員　自由民主党の古田圭一です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　最初に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想では、一人一台端末につきまして、これまで高等学校は対象に入っていませんでしたけれども、令和二年度の第三次補正予算におきまして、高等学校の低所得世帯等の生徒に一人一台端末が拡充されることとなりました。低所得世帯に限定とはいえ、高等学校段階にまで拡充されたのは喜ばしいというふうに思います。
　現状、各自治体では端末の整備状況にはばらつきがあるようであります。端末購入の支援のため、私の地元山口県では、臨時交付金を財源として私立の各高等学校にも支援をしていただいて大変助かっております。しかしながら、規模の大きい学校では財源として不足することもあります。
　こうした実情を踏まえれば、私立学校も含め、高等学校段階の端末整備に対する国からの支援を更に拡充する必要があるのではないかというふうに思っております。
　政府として、高等学校段階について端末整備を後押しし、高校生の一人一台端末を目指すという方針なのでしょうか。今後の方向性とその進め方についてお伺いいたします。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省としては、高校生も含め、全ての子供たちに対するＩＣＴ環境整備が急務と考えております。
　このため、高校の端末整備については、自治体等の設置者が独自財源で調達する事例や、個人の端末の持込み、いわゆるＢＹＯＤを進める事例など、多様な実態があることを前提に、設置者に整備を促して支援する観点から、令和二年度第三次補正予算において、低所得世帯の高校生への貸与等を目的として、これは国公私立高校の設置者が行う端末整備に対する補助を行うこととしております。
　文部科学省としては、こうした支援を行いつつ、取組が遅れている自治体等に対しては、一人一台端末環境に向けた目標設定、あるいは達成するための整備計画の策定に取り組むよう働きかけをいたしますとともに、その進捗状況を随時把握しながら、必要に応じて措置を講じるなど、義務教育で一人一台端末環境で学んだ子供たちが高校に進学した後も同様の条件で学べる環境が一日も早く整うよう、自治体等と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○古田分科員　ありがとうございます。
　高等学校の中には、生徒に端末を購入させる学校も少なくないというふうに聞いております。今もＢＹＯＤという話がありました。
　現在、高等学校段階における端末整備につきまして、貸与、設置者負担と、購入、保護者負担の状況についてお聞かせいただければと思います。
　また、学習記録の保存や端末の管理、それから廃棄などの点から見たとき、端末は貸与よりも購入の方がふさわしいのではないかと私思っているんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、高校の端末整備につきましては、文部科学省では、二〇一八年度をスタートといたします教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画を踏まえまして、三人に一台分の端末整備に対する地方財政措置を講じたり、あるいは、私学助成で支援をしたりするとともに、先ほど議員からも御紹介ありました、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用事例として高校の端末整備を明示することなどを通じて整備を促してまいりました。
　自治体など設置者は、このような取組を活用して独自財源で調達をしたり、個人所有の端末の持込みを進めたりするなど、多様な実態がございます。
　公立高等学校におきますＩＣＴ端末の整備状況については、全都道府県を対象に、その整備方針あるいは費用負担等を昨年十二月時点で確認をいたしました。その結果としては、設置者による整備を行う自治体が十二自治体、これは先ほどの臨時交付金の活用も含みますが。また、原則として新入生から段階的に保護者負担により端末整備を行うという自治体が九自治体ございます。これは都道府県を対象に聞きましたので、残る二十六自治体については、その負担の在り方についてはまだ検討中ということでございます。
　こうした状況も踏まえた上で、高校の一人一台端末を整備するに当たっては、各家庭に負担を求めるかどうかにつきましては、各家庭の経済負担を特に考慮して、学校の設置者において適切に判断されるべきものと考えております。
　また、このような現実が多様な実態であることを踏まえまして、文部科学省としては、自治体など学校設置者の取組を支援する観点から、令和二年度の第三次補正予算においては、低所得世帯の高校生への貸与等を目的として設置者が行う端末整備に対する補助を行うこととしたところでございます。
　文科省としては、高校のＩＣＴ環境の一日も早い整備に向けて、自治体等に働きかけ、整備を促すなど、緊密に連携しながら積極的かつ迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○古田分科員　今回はそういうことで整備を進めるということなんですけれども、数年後には、今回整備したタブレットの更新が必要となってきます。
　タブレットは、ノートや鉛筆と同じような文房具の一つというふうに捉えることもできるかと思います。そういうこともありまして、設置者からの貸与ではなくて、購入による個人持ちが適当であるというふうに私は考えています。その場合にも、タブレットは高額ですので、国は個人の購入に対して支援をしてほしいというふうに思っております。
　令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算案では、高校生等奨学給付金によりまして、オンライン学習に必要な通信費相当の特例的追加支給のための予算が計上されております。数年後に訪れる端末の更新時期には、生活保護世帯や非課税世帯に対してはこの金額を引き上げるなどして、また、課税世帯については所得税控除額、扶養控除額の額を引き上げるなどすることによって、端末の個人持ちを進めてはどうかというふうに考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　高等学校の端末の整備につきましては、先ほど局長からも答弁をしましたが、地方自治体が独自の財源を確保して端末の調達を進めている事例や個人の端末の持込みを進めている事例など、多様な実態が今あると思います。
　このため、文科省においては、三人に一台分の端末整備経費に対する地財措置に加え、今年度第三次補正予算において、低所得者世帯の高校生に対する貸与などを目的として設置者が行う端末整備に対しての補助をつくらせてもらいました。
　御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクールが始まりますと、いよいよ今年の四月から小中学生一人一台端末環境が整いますので、高校までシームレスで進んでいただくことが望ましいと思います。
　いずれ、ここで整備したものが更新時期を迎えるわけでありますが、逆に言いますと、五年前まではこういった学校端末は十万円を切るという機械がありませんでしたが、今回は四万五千円で小中学生に配備をすることができました。間違いなく需要もあるわけですし、メーカーの皆さんも、ここについては社会全体で協力していこうという意欲を示していただいているので、より廉価なものでいいものが出てくるということも期待をしながら、一人一台端末環境整備に向けて、各自治体と協力しながらしっかり取組を進めてまいりたいと思います。
　ＢＹＯＤも含めてどのような環境が望ましいか十分検討し、その上で必要な支援について検討することになるというふうに認識しております。
○古田分科員　まだ次回の更新時には時間がありますので、しっかり検討してほしいと思います。よろしくお願いをいたします。
　学校教育の情報化をサポートするための人材についてお伺いをいたします。
　令和三年度予算案や地方財政措置によりまして、ＩＣＴ活用教育アドバイザー、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員といった様々な学校教育の情報化を支えるための外部人材の活用が進められております。それぞれの違い、役割についてお伺いしたいと思います。
　また、ＩＣＴ支援員についてお伺いしたいと思いますが、教師が授業にいかにＩＣＴを取り入れ、活用していくか、ノウハウやスキルがないと難しく、このＩＣＴ支援員の配置は大変重要だというふうに考えます。ＩＣＴ支援員は、学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置により四校に一名配置することとされていますけれども、現在までにどの程度配置が進んでいるのでしょうか。
　また、ＩＣＴ支援員は、授業計画の作成とかＩＣＴ機器の準備、操作などを支援するということでありますけれども、ノウハウやスキルを持ったＩＣＴ関係企業に在職していた方などになってもらうのが望ましいというふうに思います。現在配置されているＩＣＴ支援員はどのような経歴の方がなられているのでしょうか、その点についても併せてお伺いをいたします。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　学校におきますＩＣＴ環境を整備し活用していくためには、御指摘のとおり、教師のＩＣＴ活用指導力の向上を図るとともに、教師を支援する外部の専門的人材を活用する体制を整備することも重要であると考えております。
　こうした外部の専門人材については、まず一つ目として、文科省が大学や先進自治体の有識者等に委嘱をして、学校設置者に対してＩＣＴの環境整備の全体方針の策定や活用に関する専門的な助言、研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザー、この派遣の実施をするとともに、また第二に、当初四年で整備する予定でございました計画を一年に前倒しすることとなったＧＩＧＡスクール構想を推進するために、一人一台端末環境の整備を始めとした初期対応等を学校において行います主としてＩＣＴ関係企業のＯＢ等のＧＩＧＡスクールサポーター、この配置に係る経費の補助、そして第三に、御指摘ありましたけれども、ＩＣＴ機器の準備、操作等の授業支援や、メンテナンス、トラブル対応など、校内での企画等の日常的な教師のＩＣＴ活用の支援を行うＩＣＴ支援員の配置、これらの促進に取り組んできたところでございます。
　特に、ＩＣＴ支援員については、地方交付税措置で措置しておりますので、網羅的に把握はできてございませんが、先ほど申し上げたとおり、日常的な学校におきます教師をサポートできる能力を持った方々に就いていただいているということで理解をしております。
　文科省におきましては、こうした学校現場を支援する外部の専門的人材につきましては、ホームページを通じましてＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員の業務を担う人材の派遣を行う事業者等の紹介を行いますとともに、先月、一月でございますけれども、萩生田大臣から直接に民間事業者に対しても、各企業の技術者による学校現場への支援について協力要請を行ったところでございます。
　文部科学省としては、学校設置者がこうした外部の専門的人材を適切に配置することによって、学校現場におきますＩＣＴ活用が円滑に実施できるよう、引き続きその配置促進に努めてまいりたいと考えております。
○古田分科員　配置に向けてしっかり支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、授業目的公衆送信補償金制度についてお伺いしたいと思います。
　この制度は、補償金を一括で支払うことによりまして、著作物を無許諾利用できる範囲を拡大しようとするものと伺っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大という事態の緊急性、重要性に鑑みまして、導入初年度の令和二年度につきましては、特例的に補償金額は無償というふうにされています。
　令和三年度からの本格実施に先駆けた昨年十二月には、例えば、高等学校では、生徒一人、年額四百二十円とするなどの補償金額の認可が文化庁長官より行われております。児童生徒一人当たりの金額としては決して高額ではありませんけれども、学校全体としてはかなりの金額になりますので、国の支援をお願いしたいというふうに思います。
　この補償金に関しまして、昨年十二月の文化庁の通知におきまして、運営費補助金や私学助成といった基盤的経費の令和三年度予算案に補償金の支払いに必要な経費を計上しているとありましたけれども、具体的にどのような内容で、どの程度の金額が計上されているんでしょうか。お聞かせいただければと思います。
○森政府参考人　お尋ねの授業目的公衆送信補償金制度についてでございますけれども、これについて、私立高等学校等が本制度を利用する際には、補償金に対する学校設置者の負担を軽減するために、令和三年度より、国の私学助成による支援制度を設けまして、所轄庁である都道府県が学校に対して補償金に係る経費を助成した場合に、その助成額の二分の一を国から都道府県へ支援することとしております。
　さらに、残りの都道府県の負担に当たる部分につきましても、地方交付税措置を講ずることとされているところでございまして、こういった形での支援を進めてまいります。
　　　　〔主査退席、神山主査代理着席〕
○古田分科員　ありがとうございます。
　続きまして、中山間地域における教育につきまして大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　本年一月の中教審の答申では、中山間地域などの小規模な学校に関しまして、自前主義からの脱却を図る必要があるとした上で、高等学校段階につきましては、複数の高等学校を含めたネットワークを構築して、遠隔授業を実施するなど、ＩＣＴも活用してそれぞれが強みを有する科目を選択的に履修することを可能とすることなどが求められているとされました。
　こうした取組を支援して、中山間地域などの地域唯一の高等学校においても質の高い高等学校教育を実施するため、令和三年度予算案では、ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想として二億円が新規に計上されています。
　萩生田大臣も、定例記者会見におきまして、結果として統廃合を考えていかなければならないとしても、かけがえのない学校は残していくことが大事であり、地域経済にとってマイナスなのかプラスなのかを各自治体がしっかり考えることが大事であるという趣旨のことをおっしゃっておられましたけれども、私もまさにそのとおりだというふうに思います。
　この中山間地域の学校は、児童生徒が少ない分、一人一人に目が行き届いて個別最適化された学びを実現しやすいという、今まさに文部科学省において進められている少人数教育のよさが生きてくるという側面もあるのではないかというふうに考えております。
　地域の拠点としてばかりではなく、少人数教育という側面も含めて、中山間地域の学校は可能な限り存続を目指すべきと考えますが、萩生田大臣の見解をお伺いします。
　　　　〔神山主査代理退席、主査着席〕
○萩生田国務大臣　中山間地域においては、学校は地域コミュニティーの核としての役割も持っており、学校教育魅力化は地域振興の観点からも重要だと思います。また、中山間地域などにおいて、学校ＩＣＴ環境を利用した遠隔・オンライン教育を行うことにより、子供たちが多様な意見や考えに触れたり、協働して学習に取り組んだりする機会の充実を図ることも可能になると思います。
　その上で、各地域の学校の在り方については、地域の実情に応じて、設置者である各自治体において主体的に判断されるべきものであると考えておりますが、文科省としては、小規模校のメリットを生かしデメリットの克服を図りつつ学校の存続を図る場合、統合により魅力ある学校づくりを行う場合のいずれの選択も尊重し、きめ細かな支援を行うこととしております。
　先生御指摘いただきましたとおり、これは、一回廃校してしまえば、例えば地方創生の政策を進める上で、若い人たちにそこに住んでくれと言ってもなかなかそういう展開にはならないと思います。したがって、このＩＣＴ、上手に使いながら、今御指摘があった少人数のよさというものも生かしながら、地域地域で事情は異なると思いますので、ここは単純に、機械的に、単なる児童生徒数あるいは学生数によって廃止をする、統合するという機械的なことではなくて、やはり地域の将来像というものをしっかり考えて対応するべきではないかなと思っております。
○古田分科員　大変心強い答弁、ありがとうございます。
　次に、高等学校の普通科改革についてお伺いをいたします。
　本年一月の中教審の答申では、普通教育を主とする学科の弾力化、大綱化として、高等学校の普通科改革が盛り込まれています。これは、約七割の高校生が通う学科を普通科として一くくりに議論するのではなくて、各学校設置者の判断により、学際的な学びに重点に取り組む学科や地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科などの特色、魅力ある教育内容を実現する名称を学科名とすることを可能とすることなどが内容となっています。
　普通科は偏差値で決められてしまうことが多く、それが生徒のやる気を失わせてしまうというようなことも耳にしていますので、各高等学校が特色化、魅力化を図ることができるようになることは、学校のみならず、生徒にとってもよい改革ではないかと考えています。
　まず、普通科改革に取り組むこととなった背景と今後の方向性についてお伺いをいたします。
　それともう一点、あわせて、この弾力化により設置者がつけられる学科の名称について、設置者においてふさわしいと思う名称を自由に用いることができるのか、また、学習内容が従来の普通科とどう変わるのかなど、具体的な点も併せてお伺いいたします。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　普通科の改革についてでございますが、文部科学省の調査におきまして、高校生の学校生活への満足度や学習意欲に様々な課題があることが明らかになっておりまして、本年一月に取りまとめられた中央教育審議会答申におきましても、高等学校の特色化、魅力化を推進することによって高校生の学習意欲を喚起し、多様な生徒の学習ニーズに応じた教育活動を展開することが提言をされたところでございます。
　文部科学省としては、中央教育審議会の答申を踏まえて、高校生の約七割が在籍して学んでいるこの普通科の在り方を弾力化し、これまでの普通科に加えまして、先生からも御指摘がありましたが、ＳＤＧｓなどに関わる学際科学的な学びに重点的に取り組む新たな学科や、地域社会が抱える課題解決に向けた学びに重点的に取り組む新たな学科などを各設置者の判断により設置可能とする制度改正を検討をしているところでございます。
　その際、学科の、御指摘いただいた名称につきましては、各設置者や学校において、その特色や魅力ある学びを実現するにふさわしい名称をつけていただくことができるよう、そうした方向で現在検討を進めているところでございます。
　また、新たな学科におきます教育の特色としては、現行の普通科のカリキュラムに加えまして、各学科の特色に応じた学校設定教科に関する科目を少なくとも二単位以上設けることなどについて現在検討を進めているところでございます。
　今後、年度内に関係省令等の改正を行わせていただきまして、普通科改革を始めとして、高等学校の特色化、魅力化を促進するための施策を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○古田分科員　ありがとうございます。
　今、普通科でも、いろいろな特色を持った内容で学習するということですけれども、そういう改革を進めるのであれば、子供たちも、今よりもしっかりとしたビジョンを持って高等学校に進学する必要がありますので、高等学校に進学する前の義務教育段階でのキャリア教育というのを今以上にしっかり行わなければならないというふうに思います。
　今回の普通科改革と併せて、義務教育段階のキャリア教育の推進を図ることなどは予定されているんでしょうか。今後の義務教育段階のキャリア教育の方向性や具体策についてお聞かせください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たち一人一人が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、主体的に進路を選択することができるよう、必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育の充実は大変重要であると認識をしております。
　文科省としましては、小中学校の新しい学習指導要領におきまして、キャリア教育の充実を明記するとともに、小中高等学校を通じてキャリア教育が体系的に推進されるよう規定をしたところでございます。
　具体的には、例えば、中学校段階でのキャリア教育の例としましては、職場体験活動が勤労観、職業観に関わる啓発的な体験として行われておりまして、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度の育成が行われております。これは、公立の中学校におきますと、職場体験実施率は九七・七％という数字もございます。
　さらには、今年度四月から小中高等学校において、学んだことを振り返りながら、新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりする活動を行う際に、児童生徒が活動を記録し蓄積する教材としてキャリアパスポートが実施をされておりまして、体系的なキャリア教育がこうしたものも活用しながら推進されております。
　文部科学省におきましては、今後も一層のキャリア教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○古田分科員　しっかり取り組んでいただきますようにお願いいたします。
　次に、教員の働き方改革についてお伺いしたいと思います。
　私立学校も、それぞれの建学の精神に基づいて特色ある教育活動を展開しておりまして、公立学校とともに我が国の公教育の一翼を担っております。しかしながら、教員の時間外勤務の取扱いにつきましては、給特法の対象となる公立学校と、労働基準法が全面的に適用される私立学校とで異なっております。
　公立学校の教員につきましては、給特法により、時間外勤務を命ずる場合は、いわゆる超勤四項目に従事する場合であって、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限られています。また、時間外勤務手当や休日出勤手当を支給せず、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して、給料月額の四％に相当する教職調整額が支給されております。一方、私立学校の教員につきましては、労働組合等との協定を締結した上で時間外勤務を命ずることができ、時間外勤務手当、休日出勤手当の支給が必要となります。
　また、私立学校の教員に適用される労働基準法では、時間単位の有給休暇は五日分が限度ですけれども、公立では五日分という制限がないということも伺っております。
　このように、我が国の公教育を担っている同じ教員であっても労働環境が異なっていることについて、それでよしとするのか、お考えを伺いたいと思います。
　また、私立学校は、少子化等により経営環境が厳しい中、人件費がかさんで困難な状況に追い込まれている学校も数多くあります。我が国の学校教育の中で私立学校が果たしている大きな役割を踏まえれば、私学の経営の健全性を高め、その振興を図ることが重要であると考えておりますけれども、私立学校における教員の働き方改革に対する支援につきましても、大臣の見解を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　今、公立学校の教員の給与の仕組みについては、先生詳しく御披露いただいたところでございます。
　一方で、私立学校では、それぞれの建学の精神にのっとり多様な教育を行っていただいているところであって、労使協定に基づく時間外勤務命令が行われ時間外勤務手当が支給されるなど、当事者間での取決めに基づいて行われていくことが基本となっております。
　また、働き方改革に取り組む私立学校への支援は大変重要であると思っておりまして、文科省としても、私立学校の業務改善に向けた取組などに関する優良事例の御紹介や、厚労省と連携して、都道府県労働局や都道府県私立学校主管部課に労働法制上の仕組みについて学校法人向けに御説明を行う機会を設けていただくとともに、私学助成において、人件費を含む学校の経常的経費に対し国庫補助及び地方交付税措置による支援を行っており、毎年度、一般補助における生徒等一人当たり単価の充実や、特別補助における教員の負担軽減を図るための外部人材の活用などの取組を行う学校に対する支援を行っております。
　御指摘のとおり、私立であっても公立であっても子供たちが学ぶその機能というものは担保していかなきゃならないんですが、他方、私学の場合はやはり建学の精神があって、経営者のお考えもあると思います。先生の論法で、同じ教員なのに給与体系が違うじゃないかといったら、校長や理事長の給与まで、じゃ、公立に合わせていいんですかといったら、これは多分、私立の皆さんは反対すると思いますよ。
　ですから、そういうことを考えると、私立のよさというものもあるわけですから、その辺は是非それぞれで御努力していただく中で、しかしながら、働き方改革というこの大きなテーマにしっかり取り組んでいただける私立学校については支援体制をしっかり組んでいきたいな、そう思っております。
○古田分科員　働き方改革に対して、しっかり支援をお願いしたいと思います。例えば校務支援システムとか、そういうのもある程度助成していただければ、学校の方も教員の勤務時間等を削減できると思いますし、好事例等をしっかり集めていただいて紹介していただければというふうに思います。
　時間が参りました。残りの質問はできませんでした。申し訳ありません。
　どうもありがとうございました。
○村井主査　これにて古田圭一君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階分科員　立憲民主党の階猛です。
　今日は、分科会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年のこの場でもお伺いした、岩手県などが積極的に誘致を進めている国際リニアコライダーについて、まずお聞きしたいと思います。
　資料をお配りしていますけれども、一ページ目の下の方、今、ＩＬＣの状況はどういうことかといいますと、国際推進チーム、ＩＤＴというものが発足している。このＩＤＴではＩＬＣ準備研究所の設立を目指しているわけですが、その組織と機能をまとめる作業を行っていて、十二月中にその概要を基に日米欧の研究所間の議論を始めるというのがこの一ページ目の下の方に書いてあります。
　そこで、こちらは政府参考人の方ですか、政府参考人に伺いますけれども、今申し上げた点について、現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。
○杉野政府参考人　失礼いたします。
　ＩＬＣに関する国際推進チーム、ＩＤＴと称しておりますけれども、これは、高エネルギー加速器研究機構、ＫＥＫを事務局といたしまして、昨年の八月に、国際研究者コミュニティーであります国際将来加速器委員会、ＩＣＦＡが設置したものでございまして、設置から一年ないし一年半の期間をかけましてＩＬＣの準備段階の計画を検討しているというふうに伺っております。
　その後の検討状況につきまして、特に委員御指摘の準備研究所の組織と機能に関する検討状況、特に日米欧の研究者間の議論の状況につきまして改めてＫＥＫを通じまして確認をいたしましたところ、ＩＤＴのワーキンググループ、今日お配りの資料にもございましたけれども、ワーキンググループの一におきまして、米国のジェファーソン国立加速器研究所の所長、あるいはフェルミ国立加速器研究所の副所長、欧州合同原子核研究所、いわゆるＣＥＲＮでございますけれども、そのビーム部門長など、日米欧の研究者十六名で昨年十二月から国際間の議論を開始したと伺っております。
　十二月の三十日に第一回、本年二月の二日に第二回の会合を行っておりまして、現時点では人員及び資金の分担についての議論の進め方が検討されているというふうに伺っております。
○階分科員　それでは、予定どおり進んでいるというふうにお伺いしておきます。
　そして、もう一つ、この一ページの最後のところの部分ですけれども、「また、」ということで、「ＩＤＴではＩＬＣ準備研究所で行うべき技術開発の項目を整理しており、来年一月から」、これはもう今年になりましたけれども、「一月から具体的な技術開発の分担案を議論する予定である。」というふうになっています。
　この点について、現在の状況と今後の見通しを教えてください。
○杉野政府参考人　ＩＤＴによりますＩＬＣ準備研究所で行うべき具体的な技術開発の分担案の議論に関して、これもＫＥＫを通じまして確認をいたしましたところ、まず、超電導加速空洞やダンピングリング、あるいはビームダンプといった加速器施設に関する技術課題と、測定器技術開発、加速器施設とのインターフェースなど測定器に関する技術課題に分けまして、それぞれワーキンググループを設けまして、日米欧の研究者による議論が本年一月から予定どおり行われているというふうに伺っておりまして、その内容につきましては、現在のところ、採用する技術の選択やその研究開発の方針について議論が進んでおり、実施主体や実施のための人員、資金分担の議論はまだ必ずしも深まっていないというふうに伺ったところでございます。
○階分科員　議論の方は予定された時期から始まっているということなんですが、これからスケジュールということで、ＩＬＣの準備研究所を造るということが必要になってくるわけですが、そのＩＬＣ準備研究所、二百億円強お金がかかるということでありますが、予算要求に向けて必要な条件ということで、三つ、この二ページ目の下の方にＡ、Ｂ、Ｃと掲げられております。
　このＡの、ＩＤＴが提案する準備研究所の組織、機能などが適切なものであり、かつ準備研究所における研究開発計画が実施可能なものであること。Ｂとして、準備研究所に対し海外から財政貢献を含んだ参加の見通しが立っていること。そしてＣとして、文科省の了解が得られていること。この三つ、条件があるわけです。
　そこで、大臣に伺いたいのですが、上のＡ、Ｂ二つの条件が満たされた場合は、文科省として、三つ目の条件である了解、これはちゃんとしていただけるというふうに理解していいものかどうか、お答えいただけますか。
○萩生田国務大臣　ＩＬＣ計画は、全長数十キロの直線上の加速器を造り、宇宙創成の謎の解明を目指す壮大な計画であり、素粒子物理学上の学術的意義を有するものであると認識しております。
　ＫＥＫが国にＩＬＣ準備研究所の予算を要求する前提として、準備研究所の組織機能や研究開発計画の妥当性、準備研究所に対する海外からの資金拠出を含んだ参加の見通しを得ることを条件としていることは承知しております。
　一方、文科省としては、ＩＬＣ計画について検討を深めるためには、準備研究所のみならず、ＩＬＣ計画本体について、国際分担や技術的成立性を含めた様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い協力が得られるという見通しが必要であると考えております。
　去年もたしか、先生とここで議論しました。私は、この施設を国内に造ることは大いに賛成なんですけれども、これはやはり国際協力がなければできません。準備段階でも二百三十億のお金を仮に積んだとして、しかし、その先の見通しは全くつかないんだということでは国民の皆さんの理解を得ることは難しいと思いますので、ここは、今申し上げたように、国内外の幅広い協力、これが大きなポイントになるのではないかなと思っております。
○階分科員　そうすると、ちょっと、条件Ａ、Ｂが満たされただけでは少し足りないということなわけですけれども、そうなってきますと、このＩＤＴがなすべき作業というのも、やはり予算に結びつくような作業をしなくちゃいけないと思うんですね。こうした作業をしていく上で、どれだけ時間がかかるのだろうかと思うわけです。
　一方、このスケジュールという、二ページ目の横の矢印が書いていますけれども、もう二〇二一年ですから、もうそろそろ、今年の概算要求の時期ぐらいにはこのＩＬＣ準備研究所の予算要求というのもしていかなくちゃいけないだろうと思っているわけです。
　今大臣からお話がありましたけれども、三つの条件を充足するということを私たちも目指していかなくちゃいけないと思っています。
　その上で大臣に伺いますけれども、この条件が充足される見込みは文科省としても十分にあるだろうというふうにお考えなのかどうか、お聞かせください。
○萩生田国務大臣　先ほどと同じになりますけれども、私、この準備研究所の建設は、極論を言えば、日本単体の財力、能力でも対応できないことはないと思いますが、やはり国際研究施設でございますので、協力を申し出ている米、欧州等の協力の見込みというものを明確に、財政的な裏打ちも含めて確立していく必要があるんだと思います。
　今、私ども日本は、フランスで造っているＩＴＥＲ事業に参加しています。日本の負担金はきっちり払い、日本の技術提供はしっかりやっておりますけれども、残念ながら、当初計画どおりに資金を拠出していない国があるのも事実でありまして、そうなると、やはりその設置者であるフランスはすごく困るわけです。
　我々は、そういう海外での協力体制で、日本としては約束を守っていますけれども、そういう現実を知っていますので、今度仮に日本に造るということになれば、これは万が一のことがあったら日本は全ての責任を負えるのかと言われれば、これはとてつもない金額が後でついてくるわけですから、施設そのものの是非は、必要性は先ほど申し上げたように十分理解しています。
　国際社会でこれはしっかりテーブルに着いていただいて、きちんと約束を確認をした上で私は進むべきではないかと思っております。
○階分科員　資金面の国際的な協力体制が重要だというようなお話がございました。
　先ほど杉野局長の答弁の中で、ＩＤＴの中で資金面の議論はまだこれからだというようなことがありました。今の大臣のお話も踏まえますと、まさにその部分が、この準備研究所設立、更にその先のＩＬＣ本体の設立に向けて非常に重要だと思っているんですが、ＩＤＴの中ではきちんとその認識、共有されていますか。もし共有されていないようでしたら、是非そちらにこの情報を共有してほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○杉野政府参考人　ＩＬＣ計画につきましては、準備研究所の問題のみならず、ＩＬＣ本体につきましても、国際的な費用分担が大変重要である、鍵を握っているということは、コミュニティーの研究者の皆さん共通の理解だろうと思っております。
　ＩＤＴにおきます検討も、どこまで幅を持って御議論されているかよく承知しておりませんけれども、十分意識された上で御検討されているのではないかと思っておりますし、今日のような御審議の様子につきましては、関係者にお伝えをしたいと思っております。
○階分科員　是非、大臣、御関心を持っていただいているのはありがたいと思いますけれども、これは本当に日本の将来にとっても東北の未来にとっても重要な案件でございますので、引き続きフォローをお願いしたいと思っております。
　さて、次の話題に移りますけれども、多分今日の分科会でも様々な議論が出ていると思いますが、コロナ禍で苦境にある若者への支援をどうしていくかということをお伺いしたいと思います。
　昨日、ちょっと文科省の方に伺ったところ、後期授業料の納付猶予を受けた大学生が前年度に比べて五万人以上増加している、大体二十一万人ぐらいいらっしゃるそうですけれども、前年より五万人ぐらい増加していますと。猶予期限がこれから到来するわけですが、私は、今の経済状況を考えると、再度の猶予あるいは減免を認めるべきではないかと思っております。この点について大臣の見解を伺います。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生が進学、修学を諦めることがないよう、しっかりと支えることが何より重要であると考えております。
　御指摘の後期授業料の納付猶予者数につきましては、文部科学省が大学に対して行った調査において、昨年度よりも多くの学生に対して納付猶予を行っている状況と承知をしております。先生、今、約二十一万人とおっしゃっていただきましたけれども、その実数を確認をしております。
　文科省としては、引き続き、家計が急変した場合の高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金など、学生が活用可能な支援策を呼びかけることに加え、大学等に対して授業料等の納付猶予などの柔軟な対応をお願いしてまいりたいと考えております。
　また、家計が急変した学生に対する大学独自の授業料等減免に対する支援については、これまでの令和二年度第一次及び第二次補正予算において、後期の授業料等の減免も含めて、各大学が十分に対応できる予算計上をしているため、引き続きその活用を呼びかけてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、コロナ禍という未曽有の事態の中で、学生さんたちも想定をしていなかった事態に陥っているわけですから、ここは社会全体で学生さんの学びを守っていく、その上では、そういう視点からすれば、国立、私立問わず大学の皆さんにも是非これは御理解いただいて、御協力をしていただきたい、そう思っているところでございます。