Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは、この七年間、Ｇ７等々で、ヨーロッパの中でドイツに対して、財政出動をドイツがしない限りはという話をたびたびＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で各国が幾ら言っても、全くドイツは応じず、ドイツのおかげでという話をフランスが幾ら言えども絶対動かなかったドイツが、今回、電話会談でいきなり財政出動という話を最初に言いましたので、電話会談で言いましたから、各国の財務大臣が、おおという声が響くぐらい、みんなおったまげて、えっ、ドイツもやるのかといって、もう一回、私の方から、本当にやるんだろうなと重ねて念を押したらみんながげらげら笑っていましたけれども、私どもも、ちょっと正直、今回は、それほどドイツは深刻になったんだなと思っておりました。
　なぜなら、その十日、二週間ぐらい前のリヤドの会議では、全然俺たちには関係ない、全くそんなものは俺たちは知ったこっちゃないみたいな顔をしていたドイツが、二週間したら、多分、患者が一挙にふえたんだと思いますけれども、ドイツは乗ってきましたので、これで各国全部足並みがそろって、せえのでやろうと。これはみんなで組まなきゃだめよという話をして、きちんとしてやるということを決めてスタートさせていただいて、ドイツがＧＤＰ比の二〇％を超えるぐらい、二一％ぐらいの対策費を出しますので。
　そういった意味では、ドイツが出したのが一番驚きでしたけれども、その背景には、野田先生がおっしゃるように、財政は、少なくとも、例の三％以下というマーストリヒト条約を守っているのはヨーロッパではあそこぐらいなものですから、その意味では、そのドイツが出てくるというのは意味が大きいし、波及効果も大きいんだとは思います。
　いずれにいたしましても、ドイツとほかの国との与えるインパクトはすごい違うというのは正直なところですし、実態としても、これが非常に大きなインパクトになると同時に、ドイツにとりましては、やはりあそこは、第一次欧州大戦以来の一千三百二十億マルクという例のあの天文学的な賠償金のおかげでインフレを、ハイパーインフレをきわめた国だという思い出がある国でもありますので、極めてこの種の話に厳しい国なのではありますけれども、そのドイツをしても今回はということになってきたというのが正直な印象です。
　いずれにしても、こういった財政というものをきちんとしておかないと、いざというときに、今回、イタリアはほとんど何にもできない形になっておるという事態等々を踏まえますと、極めて財政のあれは大事なところであって、最近よく、モダン・マネタリー・セオリーとか、わけのわからぬセオリーをいろいろ言っている方もいらっしゃるのは知らないわけではありませんけれども、私どもとしては、国際社会の中においてきちんと、信頼の置ける、そういった財政をやるという心構えはきちんと持ち続けなければならぬところだと思っております。
○野田（佳）委員　ドイツは、平時に戻れば、もともと憲法で財政均衡をうたっているわけですから、そのルールに戻ると思います。ＥＵも、あの三％ルールに戻ると思います。戻るべきルールがありますね。日本はないんですよ、残念ながら。そこが心配なんです。このまま野方図に財政規律が緩んだままになっていくのではないか。
　今回の国債発行は、日銀の財政ファイナンスが前提であるかのように、何となくマーケットも不感症になっていますね。私は、政府も不感症になっているのではないか心配なんです。
　このことについてお聞きしたいのと、もう時間がないので、私は、今回はやはり財政出動はすべきでありますし、赤字国債はやむを得ないんです。一方で、日本のような国は、その後の、財政がおかしくなったときの警報装置をあわせてつくるということをやっておかなきゃいけないなと思います。
　その一つは、これはもう私のざんげですけれども、二〇一二年に、当時は私ども与党だったんですが、野党自民党の強烈な抵抗で、特例公債法がずっと成立しないまま十一月までいったんですよ。あのとき、予算では赤字国債が三十八兆入っていたので、三十八兆を使えないで地方交付税も出せないと行き詰まりました。こんなことを毎年やっていたら、この国はだめだし、総理は一年交代だと思いましたから、最後は三党で、特例公債、毎年審議するやつを三年間は猶予すると。その後、五年になりましたね。これは、財政規律をその後の政権も守ってくれるという前提だったんですよ。古本さんなんて多分反対しました、あのころは。だけれども、残念ながら、これがとれた分、それで二〇二〇年度まで続いているわけです、これ。
　特例公債は従来どおりに戻して、少なくとも、今、マーケットが不感症になっています、日本の国債市場は。せめて国会が警報装置を鳴らすためにも、特例公債発行のたびに国会で審議するというルールに私は戻すべきだと、ざんげを込めて申し上げたいと思いますが、いかがでしょう。
○麻生国務大臣　これはおっしゃるとおり、あのときは十月か十一月ぐらいまでいわゆるこの法案が通りませんでしたので、えらい騒ぎになった、おっしゃるとおりになっているんですが。
　少なくともあれで、地方公共団体を含めましていろいろな支障が出てきたので、三党合意で、平成二十四年から二十七年度までの四年間ということにさせていただいたんですが、現行の特例公債法においても、引き続き特例公債を発行せざるを得ないという状況にあることを踏まえまして、これは、三党でお決めいただいた枠組みを引き続いて、授権期間を平成二十八年度から二〇二〇年度までに、二〇一六年から二〇年度までの五年間にさせていただいたんだと思ってはおります。
　いずれにしても、こういったような期限が切れる来年度以降の取扱いを考えないかぬということになっているんだと思いますけれども、現時点で、今方針を決めているわけではありませんけれども、いろいろな言われたような経緯は間違いない、そういう経緯でこうなってきたというのがこれまでのあれですので、今後ともこれは検討していかねばならぬ、大事な歯どめの一つにはなり得るものだと思っております。
○野田（佳）委員　時間が来ました。質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　四月七日に閣議決定されました政府の緊急経済対策の考え方について確認をさせていただきたいと思います。
　経済対策の考え方に示されているのは、「感染症拡大の収束までの間、雇用・事業活動・生活を守り抜き、危機をしのぎ切る」と書かれております。この意味は、世界経済が直面している戦後最大ともいうべき危機で、中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主などを決して破綻させない、倒産させない、そのためにあらゆる手だてを尽くすということなんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、先日、四月の七日に決定をさせていただいた緊急経済対策におきまして、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者の資金繰りに万全を期すこととしている、これは書いてあるとおりであります。
　具体的にはということだと思いますが、これは、金融機関によります融資についても実質無利子無担保とすることができる制度を創設するということに加えて、これまであります日本政策金融公庫等々の特別貸付制度などの融資枠を拡充する、また、同じく公庫などの保証つきというものの民間融資の既往の債務、今やっております債務の借りかえを可能とする、また、総額四十五兆円規模の金額になります金融支援等々によって質、量ともに万全の金融措置をとるなんということをさせていただいた上で、肝心なことは、資金繰りが今一番問題になっておりますので、これまでの政策が行き渡るようにすることを考えるということであります。
　これをもとにして、三月の六日と十六日に二度にわたって、官民の金融機関に対して、事業者の実情に応じた対応に万全を期すようにということで要請をさせていただき、先日、総理からも、官民の金融機関に対して、支援策の積極的な活用、貸付条件の変更に係る迅速かつ柔軟な対応、迅速な融資実行などをお願いをさせていただいたところであります。
　基本は、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう、これが一番。これがありませんと、そこに雇われておられる雇用者の生活がとまりますので、まずは事業者をきちんと、維持ということを目先に置きませんと、これが終わった後、Ｖ字回復をやるとき、底が抜けていたら話になりませんから、ここはきちんとした形で事業を継続できるようにする、それに伴って雇用を確保する、この二点が優先順位の一番、二番だと思っております。
○清水委員　その中で、中小・小規模事業者や個人事業主、またフリーランスの支援について伺いたいんですけれども、緊急事態宣言が発出されて、営業の自粛を求められても、例えば事業主からは、収入がなくなって生きていけない、こういう声がありますし、今月の家賃など固定費すら払えないといった悲鳴が上がっております。
　実は、現在も営業を続けている東京都内の立ち飲み店の経営者がこう言っております。緊急事態宣言が出されているのに何をしているんだとお叱りの言葉を受けることもあるが、補償がないまま店を閉めるわけにはいかない、こっちにも生活がある、日銭がなければ家族を養えない、こういう苦しい心情を吐露されておられます。
　七都府県の知事も、イベント中止や事業活動の休止で損失をこうむった事業者に対して、やはり国が補償するべきだと、休業補償を求めています。
　それで、大臣にお伺いしたいんですが、なぜ安心して休業できるだけの補償をする、この措置が今回できなかったんでしょうか。御説明いただけますか。
○麻生国務大臣　事業者への自粛要請ということによって生じますいわゆる個別の損失というのをそれぞれ補償するという考えについては、これは、自粛要請の対象になっている事業者が仮に支援できたとしますよ。しかし、その取引先とか、そこに売上げが、発注をしている人たちの減について、これは甚大な影響が生じているんだと思いますけれども、その他の事業者に対しては支援が全く届かないということになりますわね、これはわかりませんから。
　商売をしているとこういうのはすぐわかってもらえるんだけれども、商売をしていると、物を買ったり売ったりする、この売る手前のこっち、物を仕入れて売るわけですから、この仕入れに対して、それをとめることになりますから、そちらで被害が出るということに対して、それを補償するということを意味しますので、幾らというのは、これはなかなかはかれないということだと思っておりますので。
　また、一般論としても、損失補償という考え方を多分先生は言っておられるんだと思うんですけれども、この損失補償という観点からいきますと、これはなかなかそんな簡単な話ではないので。
　普通、損失補償というと、一番簡単に出てくるのは多分土地の収用法だと思うんですね。これが損失補償が一番よくはっきりした形で出てくるんだと思うんです。法律で定められた基準によって、例えば県のためにとか市のためにという公共の利益のために、いわゆる特定の財産、清水さんなら清水さんの持っている土地の一部ということを強制的にとられるという、侵略される、侵される、いろいろな表現がありますけれども、そういう場合に、それが特定の財産がとられるということに関して、これは営業等に対して、それだけ土地がなくなりますので、その損失補償というのは、これまで土地収用法等でよく理解できるところですけれども。
　営業自粛というような損失補償については、今申し上げたような理由で、結構これはなかなか難しいんだと思っておりますので、私どもとしては、少なくとも、そういった事業者の世帯を対象として、大胆な支援策等々によって支援をさせていただくという方法でやらせていただこうと思っております。
○清水委員　恐らく、今の麻生大臣がおっしゃったのは、例えば居酒屋ならば、そこにお酒を納品している酒屋さんとかあるいはおしぼりのリースをしている業者だとか、そういうところの被害までなかなか補償できないじゃないかという意味でおっしゃられたと思うんですけれども、私はそういうところに対してもしっかり補償していくということが大事だと思うんです。
　実は、国内でも、静岡県の御殿場市が、市内の自営業者、スナック、バー、クラブ、約二百店舗あるそうなんですが、自粛要請と同時に最高で百万円までの補償を市独自で行うと発表したことがえらい話題になっているんですよね。事業者からも、これなら安心して休業できる、感染拡大防止にも役立つ、こういう声が上がって、歓迎されております。
　やはりこのままでは、休まないといけないとは思うが生活の糧がなくなるということで、結局、雇用、事業活動、生活を守り抜き、危機をしのぎ切るというんですが、しのぐことができなくなってしまう。資金繰りのお話もされましたが、実際、日本政策金融公庫、例えば大阪の窓口では、申請してから面談ができるのは二週間後なんです。貸付けの決定には一カ月かかるということで、現場も努力されているんですけれども、その間どうやって生活しようかということで苦しんでおられるわけなんですね。
　自粛と補償はセットで、この声が大きく上がっております。そのことが感染拡大防止にもつながるということは先ほど述べました。改めまして、休業補償、損失補償等、大胆に、そして迅速に、この御殿場市のように頑張っているところもある、自治体に任せるんじゃなくてやはり国がしっかりとこれを補填していただくということを求めて、次の質問に移りたいと思います。
　緊急経済対策の税制措置の項目について、国税庁に伺いたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、無担保かつ延滞税なしで一年間納税を猶予する特例を設けるということですが、その制度の目的について簡単に説明していただけるでしょうか。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、イベントの自粛要請ですとか、あるいは入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の方々の収入が減少しているという状況にございます。
　こうした状況を踏まえまして、手元資金を事業継続のために回していただけるように、足元の収入が前年に比べて二〇％以上減少した事業者を対象として、御指摘のとおり、無担保そして延滞税なしで一年間納税を猶予するという特例を設けることとするものでございます。
○清水委員　実は、三月二十四日の当委員会でも、私は、この納税猶予について思い切って延滞税を免除するなどの措置が必要ではないか、こう求めたわけですが、そういう施策を今回とっていただくということですね。午前中の質疑で麻生大臣も、今回の税制措置で当面の資金繰りが支援につながると答弁されておられましたが、そのとおりだと思います。
　先ほど、大門先生に褒められたというお話もされておられたと思うんですが、大門先生からも、批判ばっかりしたらだめだ、麻生大臣がしっかり頑張ってくれたらちゃんと評価するように、こういうふうにも言われておりますので、そのことも申し述べておきたいというふうに思います。
　とりわけ、中小零細業者にとって有効な対策だと思うんですよ。やはり資金繰りに困っている事業者は、法人税はもとより消費税などの納税の資金をとりあえず運転資金として使うことができれば、新たな制度融資の借入れが始まるまでの間、回していくということができると思うんです。
　確認したいんですが、法人税や所得税のほか、消費税、それから社会保険料などもこうした納税の猶予の特例の対象となっていると思うんですが、その対象について紹介していただけますでしょうか。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　今般の納税猶予の特例につきましては、委員御指摘のとおり、法人税や所得税のほか、消費税、相続税など、ほぼ全ての国税が猶予の対象となると考えております。
　なお、所管外でございますけれども、今御指摘ありましたのでついでに申しますと、地方税につきましては、総務省の所管でございますし、条例というものがございますけれども、結果的には、国税と同様の措置を講じられることになると承知しております。
　それから、社会保険料につきましては、法制上、国税徴収の例によるということで、自動的に国税と同じことになるという扱いになってございますので、その法体系のもとでは、直結した形で猶予が行われると承知しております。
○清水委員　納税猶予の特例の条件について確認したいんですよね。
　令和二年二月から納付期限までの一定の期間において収入が大幅に減少した場合の適用を条件としている。前年同月比、同期比おおむね二〇％以上の減、こういうふうにこの特例の条件はなっていると思うんですが、例えば、一七％減ったとか一八％減ったとか、こういう場合は、この特例の対象にならないんでしょうか。何とかそこをちょっと検討していただけたらと思うんですが。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　まだ法案を提出しておりませんので、詳細をお答えするのもなんですけれども、今委員がおっしゃいましたとおり、前年同月比でおおむね二〇％以上の収入の減少ということを一つの要件にしようと考えております。要件はそれだけではございませんけれども、おおむね二〇％ということですので、リジッドに二〇、しゃくし定規に二〇ということは考えておりません。
　基本的に、二〇はどこから来たかといえば、政策金融におきましての中小企業向けの実質無利子無担保融資の条件が売上高が二〇％減少という考え方がございますのと、それから、リーマン・ショック直後の企業の四半期別の売上高が最大で二〇・四％減ったという実績がある、このあたりを捉まえての数字でございます。
　これから制度設計でございますけれども、実際の基準の適用につきましては、現に収入の減少が二〇％に満たないことのみをもって一概に特例の適用が否定されるものではなく、個々の納税者の置かれた状況を踏まえつつ、適切な運用が行われるものと考えております。
○清水委員　ぜひ柔軟な対応をお願いしたいんです。
　それで、今ちょうど矢野さんが、特別利子補給制度の適用条件についても答えられました。この特別利子補給制度の適用条件、個人事業主、これはフリーランスも含むんですが、これは要件がない。借入れ時のときの条件が五％マイナスのため、実質売上高は五％減少しているということが条件になろうかと思いますが、小規模事業者の場合は売上高が一五％減少していること、そして、今、矢野さんおっしゃられましたように、中小企業の場合は売上げが二〇％減少、こういうふうになっているんですね。中小企業庁は、規模の小さい事業者に対してもきめ細かい対策をこのようにとっておられるわけです、五パー、一五パー、二〇パーあるいは要件なしという形でですね。
　また、現場の経営者や税理士などの皆さんのお話を聞きますと、それぞれの条件について同じようにしてもらえれば、書類をつくるための申請者の負担も大幅に軽くなるというメリットも考えられる、こういうふうな声が上がっております。
　この際、緊急事態でございますので、この納税猶予の特例も特別利子補給制度に倣って同じ条件にして、申請の手続を簡単にするということ、まあこれから法案が出るということですけれども、検討していただけないでしょうか。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　納税の猶予につきましては、御指摘のとおり、特別利子補給制度というのが別途ございますけれども、これとは異なって、大企業も含めまして、全ての納税者を対象にしたものとなっておりまして、課税の公平性ということにも配慮し、また、申請や審査手続の簡略化を図るという観点からも、一律おおむね二〇％減少という基準を置くことを今のところ考えております。
　一方、今委員御指摘のように、さまざまな支援制度がある中で、申請に係る国民の負担を極力軽減すべきという点は政府・与党の中でも議論があったところでございまして、そうした観点から、納税の猶予の特例の申請に当たりまして、融資の申込みの際に利用された書類で収入の減少割合が確認できるものがあれば、そのコピーを活用するなど、柔軟な対応が図られるように工夫をしてまいりたいと考えております。
○清水委員　最後に質問したいと思います。
　今ＳＮＳ上では、やはり自粛と補償はセットだろというハッシュタグがたくさんリツイートされているわけです。その点では、資金繰りとあわせて、今質疑をさせていただいた納税猶予の特例、これをより、希望する事業者の方々が柔軟に円滑に活用することができるように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思うわけです。
　そのＳＮＳの中でこうした投稿を読みました。収入がゼロになったのでコロナ収束のめどがつくまで去年の所得税を分納することができないか税務署に相談に行った、そうしたら何と言われたか。職員から、それはお勧めしません、先延ばしするとほかの納税と重なってきつくなりますよ、あなたはイベント業の発注がないようですが、家に閉じこもらず外に出れば仕事たくさんありますよ、こういうふうに言われたと。外出を自粛をしている中で外へ出て仕事を探せ、イベント業者さんがこう言われたということなんです。
　これはＳＮＳの投稿ですから、これがこのまま事実かどうかはわかりませんが、今回の納税猶予の特例措置に従えば、税務署が、納税の猶予をためらわず、話をして、あなたの場合は納税猶予の特例を活用することができるんじゃないですか、こういうふうにやはり丁寧に対応することが必要で、納税できないんだったら働け、猶予はするなというような、こういうちょっとしゃくし定規な対応というのはしないということで確認できますかね。
○田島政府参考人　お答え申し上げます。
　この場でも御答弁申し上げておりますが、現在でも、この猶予制度の適用に当たりましては、納税者の置かれた状況や心情に十分配意し、迅速かつ柔軟に対応するように、全国の税務署に指示をしているところでございます。
　そういった取扱いにつきまして、今後も徹底してまいりたいと考えてございます。
○清水委員　ぜひ、多くの中小企業、小規模事業者、飲食業、フリーランスの皆さんの暮らしを守り切っていただく、そういう強い決意で臨んでいただくことを求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も貴重な質問の機会をありがとうございます。
　早速です。私は、コロナ対策関連の政策というのは、基本的には全てが終息するまでの間は感染拡大防止策だと思っているんですね。
　イギリスのジョンソン首相が、幸いにして病気が大分回復されてこられたようですけれども、イギリスの全家庭に手紙をお書きになって、その内容は、要は感染拡大防止のために家にいてくださいということを真摯に訴えられるものでございました。非常に胸を打つものであったわけですけれども。
　なぜこの話をするかというと、私は、政府の今までおとりになっている対策というのは、非常に的を得ているものだと思っているんです。ところが、これが余り評判がよくない。それはなぜかというと、感染拡大防止のためにやっているんだよと、国民の皆様にそれをきちんと伝え切れていない。言ってみれば、仏つくって魂入れずのようなことになっているものですから、誤解が多かったり、あるいはわかりにくかったりして、せっかくの政策が生きていない、そういうふうに思っております。
　ですから、その観点でお伺いいたします。
　まず、例えば、検疫についても一つの例なんですけれども、自宅待機あるいは施設での待機をお願いする。そのときに、お願いするだけで何の支援もない。なので、公共交通機関が使えない、迎えもいない人は歩いていかなきゃいけない、ホテルまで歩いていかなきゃいけない、あるいはホテルも自分で探さなきゃいけない。本当に待機してもらいたいと思ったら、こんな扱い、絶対するわけないですよね。同じことが布マスク配付にも言えると思います。
　私、これは非常にいい政策だと思っていまして、ちょうど布マスクを配付すると発表されたころに、アメリカのＣＤＣでもそれまでの見解を改めて、布マスク、感染拡大、飛沫拡散の防止効果があってお勧めであると。それまで非常に否定的だったトランプ大統領でさえも、自分はつけないけれども国民には勧める、こういうようなことまで言って、世界の動きが、それまで布マスクなんか何の効果もないんだというのが、非常に効果があるんだ、こういうふうに、ちょうど布マスク配付を発表された次の日あたりから大きく報道され始めているわけです。
　ところが、今回、ひどいものなど、ＳＮＳの声を見ると、布マスク二枚が経済対策であると。諸外国の政策と比べて、日本は布マスク二枚だけだというふうに、やゆというか、ばかにされるような、そういう書き方をしている。
　私、それがすごく残念なのは、せっかく政府が心を込めて、感染拡大に非常に効果があるであろう、こういう政策をやったのに、国民からやゆされるようでは、その気持ちが伝わらないわけですね。私、一生懸命、一人でというか、この政策を擁護するというか、その意義をブログなどで訴えさせていただくと、十万を超えるアクセス、合計ですけれども、あったりするわけです。つまり、そう思っている国民も多いわけですね。
　お手元にお配りしたこれですけれども、これはまさに本当に布マスクがなぜ二枚なのか、そしてなぜ二枚だけれども効果があるのかと。中には郵送料までいろいろと言われる方がいるわけですけれども、郵送というのもとてもいいわけですね、感染拡大防止になりますから。これは誰がつくったかというと、ＳＮＳ上で非常に今回のことが誤解されているのを残念に思った個人の方がシェアフリーで出されている。私、これはすごくいいと思って、これを見ると、ほとんどの人の誤解は解けるんじゃないかと。
　こういうことをきちんと政府にやっていただきたい。できるならば、別にこれじゃなくてもいいんですけれども、今度、各家庭に配るときに誤解を解くようにこういうわかりやすいものをおつけになったらいかがかと思うんですけれども、きょうは政務官においでいただいております。御意見をお聞かせください。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの布マスクの配付ということでございますが、厚労省におきまして、せきやくしゃみなどの飛散を防ぐ効果があることなどをホームページで周知しているとともに、配付の際に、感染拡大防止を図るための配付であることや外出する場合には飛沫を飛ばさないようにマスクを着用することなどを記載した説明文を同封することを検討しているところでございます。
　今後とも、関係省庁で連携しつつ、新型コロナウイルス感染症に係る情報を国民に対しましてわかりやすく、わかりやすく発信してまいりたいと考えておるところでございます。
○青山（雅）委員　ぜひお願いいたします。
　広報というのも政策の一つであって、本当に国難とも言えるこれを乗り切るには、国民の理解が何より大切です。その理解が得られるようなことを本当に心がけていただきたい。
　同じことが経済政策にも言えます。
　先ほども言ったように、ここまで、今の段階までのところでは、必要なことが実は非常にきめ細かくやられている。ところが、わかりにくいものだから全然それが理解されていなくて、経済対策は布マスク二枚なんて言われているんですね。
　お手元にお配りした資料の、このカラフルなやつですけれども、これは誰がつくったかというと、私の知人の静岡県弁護士会の政治的にニュートラルな弁護士が、きちんとせっかくいいものがありながら余り活用されていないというので、これをつくったんです。これを見ると一目で、今自分が困っているときに何が使えるかとわかるわけです。
　本来こういったものは政府がつくるべきであって、ホームページなどを見ても、何か難しいことが細かくいっぱい書いてあって、一体自分は何を使えばいいのか全然わからないわけですね。そう思っていたら、七日までは内閣府のホームページ、すごいわかりにくかったのが、八日、かなり改善されているんですね。
　こういうわかりやすさをぜひ心がけていただきたいと思うんですが、これについても政務官の御意見をお伺いしたいと思います。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の状況や政府の取組につきましては、国民の皆様に御理解、御協力をいただくために、正確でわかりやすい、おっしゃるような情報発信が重要だと考えておるところでございます。
　そのため、昨日九日、新型コロナウイルス感染症についての特設サイトを設けまして、政府の各種取組や、それから国民の皆様への注意喚起、各種相談窓口等の情報を一覧性を持って掲載をいたしまして、必要な情報にアクセスしやすくなるようにしたところでございます。
　また、新たな広報手法といたしまして、人間が入力するテキスト等に対して自動的に回答を行うチャットボットを四月中旬をめどに立ち上げまして、各府省が保有する情報等を知識ベース化いたしまして、ＡＩ等を活用してさまざまな疑問や質問に対して即時に回答ができるようにする予定でございます。
　引き続き、御指摘のその広報という部分ですが、関係省庁と連携いたしまして、ソーシャルネットワークサービス等も活用しつつ、新型コロナウイルス感染症に係る情報のわかりやすい発信に努めてまいる所存でございます。
○青山（雅）委員　できるだけワンストップで、ほかの省庁のホームページに飛ぶとかいうやり方ではなくて、今おっしゃったようなわかりやすいものをぜひつくっていただくとともに、そういうものがあるんだよということを、それ自体も広報をお願いしたいと思います。
　それから、三十万円の給付、これは国民が期待した割に非常に評判が悪い。なぜかというと、よくわからないんですね、適用になるかどうか。これは、できればホームページで自分がこうだよというふうに、イエス、ノーでも答えていけば給付されるかどうかわかるような、あるいはそういったスマホ用のアプリですね、そういったものをするという工夫も要ると思うんですけれども、総務省にお伺いしたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し生活に困っておられる世帯に迅速にお届けするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものといたしますとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等をわかりやすく周知することが重要であると考えております。
　昨日、給付対象世帯の判断に当たりまして必要となる住民税非課税水準について、同水準であるとみなします具体的な月間収入の基準額を総務大臣通知において地方公共団体にお示ししたところでございます。
　そのほか、申請のための手続ができるだけ簡便かつ迅速なものとなりますよう、時間的制約もある中ではありますが、アプリの利用も含め、オンライン申請についても検討を行うとともに、ホームページ等の広報手段を活用し、十分周知、広報してまいりたいと考えているところでございます。
○青山（雅）委員　せっかくの政策も国民がわからなければ使いようがないわけで、ぜひ今の点、お願いしたいと思います。
　最後に麻生大臣に二問ほどお伺いしたいと思っております。
　大臣の方が、今回、このコロナの対策について、経済対策という言葉をよくお使いになる。それはそれで当然ではあるんですけれども、私は、先ほども申し上げたと思うんですけれども、これは国民の危機を救うエマージェンシー、緊急な感染の防止のための対策の一つだと思っております。
　先ほど例に出しましたジョンソン首相の手紙にこういう言葉がございます。あなたやあなたの御家族に対する経済的な影響を深く心配されているだろう方が多くいらっしゃることは承知しています、政府は、あなたが家計のやりくりをし、食卓に食べ物を並べるのを助けるために必要なことは何でもするでしょうと。何でもするということです。こう言われれば、安心して家から出ないで済む、ステイホームできるわけですね。実際に、今イギリスは八〇％の休業補償を行うというふうにしております。国民は安心して家にいられると思います。
　そこでお伺いするんですけれども、例えばアメリカでも、大人に十三万円、子供に五万五千円くらいの小切手を全国民に送付するとか、ドイツの方では、三カ月、各月、中小企業、個人事業主に百万円内外の補償をする、そういうことをやっておられます。それに比べて、ステイホーム、安心して休んで家にいてくださいというのについては、日本の対策は少な過ぎる、あるいは要件が厳し過ぎると思うんですが、まずこれについてお伺いします。
○麻生国務大臣　これは、各国、今いろいろな施策をしておられますので、ちょっとそれに関するコメントとか評価というのは、他国の話なので差し控えさせていただきますが。
　その上で、今回の感染症の影響が広がる中で、仕事が減るなど、いわゆる収入が減少して生活に困窮を来している家庭に対して、御指摘のとおり、一人当たり三十万のいわゆる現金給付というものを行うことに加えて、一部世帯の緊急小口資金というものの貸付上限を二十万円に引き上げさせていただいて、一定の要件下において償還の免除を認めるとか、また、児童手当、これは本則の給付ですけれども、その受給世帯に対する児童一人当たり一万円というものの追加給付を行うなどなどさせていただいておるところなので。
　今般の影響の程度は、これは事業者で千差万別ということになろうと思いますので、御指摘のいわゆる持続化給付金というようなものに加えまして、雇用調整助成金の特例とか、各種の補助制度などの多様な支援策を準備しておるところなので、事業者の実情に応じた適切な支援というものをぜひ活用いただきたいところだと思っております。
　その上で、この四月末に補正予算というものを、これはできるだけ早く成立させていただくということになろうかと思いますけれども、まず予算を編成、そして審議していただいて成立ということになりますけれども、早期に成立かつ執行してもらわないかぬので、これができた後も、各地方自治体においてそれをきちっとやるためには、地方自治体の制度もきちんと、取り組む姿勢というものを迅速にやっていくというのが大切なんだと思っております。これまでにないことをやらせていただきますので、それなりに各地方自治体においていろんな対応に差が出てくるとは思いますけれども、できるだけ迅速に対応してもらいたいものだと思っております。
○青山（雅）委員　最後、では、短く一問だけお聞きしたいと思います。
　三十万円給付、要件が厳しいものですから、国民の間に分断を呼んでいるんじゃないかという心配が非常にございます。所得制限を設けるにしても、後から精算するとかそういうやり方もあろうかと思います。私は、この点についてはぜひ御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、御指摘のとおり、一般的に、家計への支援については、これはもうさまざまな方法があり得るんだと思っておりますが、他方、給付を行う段階で支援を要する人かどうかというものを審査した上で必要な範囲だけの給付を行うという仕組みにさせていただいた方が、御指摘のように、後から例えば適正配分を図るという仕組みも、これはいろいろあるんですけれども、支給された現金などを安心して生活に充てるということができるようにするといった利点もありますので。
　私どもとしては、今回、緊急経済対策においては、個々の家計によって支援というものの必要性が異なっていますので、そういった意味では、新型コロナ感染症の影響によって、仕事が減る、収入が減る等々、生活に困窮しておられるという方々がいることを踏まえて、これは国民全員一律というのは、それは一人頭でばあっとやれば早いかもしれませんけれども、そうではなくて、特に厳しい状況にある世帯を対象とさせていただく、それに集中的にやらせていただくという支援をさせていただこうというように考えた次第です。
○青山（雅）委員　いろいろと工夫を凝らして、国民の間に不平不満ばかりたまるというようなことはぜひお避けいただけるよう、お考えいただければと思います。
　本日は、ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　次に、内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　地域活性化や企業の競争力の強化等につながる成長資金の供給を引き続き促進することは重要な課題であります。このため、政府は、こうした成長資金の供給に貢献してきた日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和三年三月三十一日から令和八年三月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、特定投資業務の完了期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
令和二年四月十日（金曜日）
　　　　午後一時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西田　昭二君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　大河原雅子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
四月九日
　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。西村国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西村国務大臣　ただいま議題となりました地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が提供するサービスは、国民生活及び経済活動の基盤となる重要なものであります。他方で、我が国では、人口減少等によりこれらの事業者が持続的にサービスを提供することが困難になっている地域があります。このような地域において、これらの事業者が将来にわたって基盤的なサービスの提供を維持するためには、経営力の強化、生産性の向上等を図る必要があります。合併等及び共同経営はこのための有効な手段ですが、私的独占禁止法の規制に抵触するおそれがあります。
　このような状況を踏まえ、将来にわたって地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が地域において提供する基盤的なサービスの維持を図り、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上に資するため、これらの事業者による合併等及び共同経営に関する協定の締結について、私的独占禁止法を適用除外とする特例を定める必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地域一般乗合旅客自動車運送事業者、地域銀行又はこれらの親会社が主務大臣の認可を受けて行う合併等には、私的独占禁止法を適用しないこととしております。
　第二に、地域一般乗合旅客自動車運送事業者と他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者又は公共交通事業者が国土交通大臣の認可を受けて共同して行う共同経営に関する協定の締結には、私的独占禁止法を適用しないこととしております。
　第三に、主務大臣又は国土交通大臣は、これらの認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならないこととしております。
　第四に、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
令和二年四月十日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　藤井比早之君
　　　理事　稲富　修二君　理事　階　　　猛君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山川百合子君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　北川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　伊藤　栄二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　今福　章二君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省訟務局長）　　　　舘内比佐志君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　理事藤井比早之君同日理事辞任につき、その補欠として越智隆雄君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事藤井比早之さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に越智隆雄さんを指名します。
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘さん、内閣法制局第一部長北川哲也さん、内閣府大臣官房審議官伊藤信さん、内閣府男女共同参画局長池永肇恵さん、警察庁長官官房審議官太刀川浩一さん、警察庁長官官房審議官高田陽介さん、総務省大臣官房審議官森源二さん、法務省大臣官房長伊藤栄二さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省大臣官房審議官山内由光さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長川原隆司さん、法務省保護局長今福章二さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん、法務省訟務局長舘内比佐志さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成さん、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生さん、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦さん及び中小企業庁次長鎌田篤さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長安東章さん及び人事局長堀田眞哉さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古川康さん。
○古川（康）委員　自民党の古川康でございます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　四月七日火曜日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条に基づきます緊急事態宣言が発せられました。この三十二条の条文を読んでみますと、政府対策本部長は、新型インフルエンザ等、この等に今回の新型コロナウイルスによる感染症も含まれるわけでありますが、この新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあると認めるときは緊急事態宣言を発することができる、このような規定になっております。
　甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるということが一つのポイントになっているわけでありますが、その日の政府のコロナウイルス対策会議において、本部長たる安倍総理大臣は、そのおそれがあるということで緊急事態宣言を今回したわけであります。これを受けて、政府として必要な対策に取り組んでおられることと存じます。
　この緊急事態宣言が発せられて初めての法務委員会になります。まず大臣、法務大臣としてこの事態にどのように対処されていく方針なのか、お聞かせください。
○森国務大臣　このたびの緊急事態宣言は、総理において、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況、諮問委員会等の意見、政府対策本部での議論の内容等を総合的に考慮し、感染拡大を防ぐとともに、国民の生命及び健康、国民生活並びに国民経済を守るために決断を下したものであると受けとめておりますので、この緊急事態宣言を受けて、私も総理の記者会見の後に法務大臣としての記者会見でも発表したところでございますが、法務省職員、法務省所管の収容施設の被収容者、庁舎へ来訪する一般の方々への感染を防止する対策を改めて徹底するよう指示を出したところでございます。
　また一方、法務省は、国民生活の安全、安心を守るための法的基盤の整備、社会正義の実現という重大な使命を負っており、緊急事態のもとでも必要な業務を継続して実施する必要もございます。そのための対策を講ずる必要がございますので、法務省においては、緊急事態宣言や、それをもとに改正された基本的対処方針の内容等踏まえて、法務省としても基本的対処方針を策定してまいります。より一層効果的な感染防止対策と業務継続対策を講じてまいります。
○古川（康）委員　ただいま法務大臣としての基本的な取組方針についてお示しをいただきました。
　具体的にどのように取り組んでいかれるのか、その辺を教えてください。
○森国務大臣　具体的な取組としましては、まず、緊急事態宣言等を踏まえた上で、法務省における職員、被収容者、来庁者等への感染防止対策、職員に感染者が発生した場合の感染拡大防止策、そして、多数の職員が出勤できない場合の業務継続計画についての指針として、本日、法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針を策定いたします。
　また、感染症や危機管理等に係る有識者の知見を活用してより効果的な対策を実施するため、先般、既に法務省危機管理専門家会議を立ち上げました。機動的に専門家の御助言をいただく体制を構築してあります。
　次に、感染防止対策及び感染拡大防止対策については、手洗い等の基本的な対処や、いわゆる三つの密を防ぐための職場環境の確保などの対策を更に徹底するとともに、職員の感染リスクを低減、解消するため、テレワークや交代勤務制を強力に推進し、会議や出張などは原則中止又は延期にするなどの対策を講じました。
　また、矯正施設、入管収容施設等の収容施設は、閉鎖的空間であるため、感染者が生じた場合には急速に感染が広がるリスクがあるところ、先般、大阪拘置所の複数の職員の感染が判明したこともあり、徹底した対策を進めております。例えば、義家副大臣を四月八日に大阪拘置所の現場に派遣するとともに、感染症に関する専門的知見を有する自衛隊の職員や専門家の方々にも同拘置所を視察していただきました。先ほどの危機管理専門家委員会のメンバーにも御視察をしていただき、有益な助言をいただいたところです。その助言を踏まえ、矯正施設におけるより一層効果的な感染拡大防止策を講じるために、副大臣のもとにタスクフォースを設置し、この大阪拘置所の対処方針を全国の矯正施設に共通しておろすためのルールを、マニュアルを策定いたします。
　さらに、窓口業務についても、手続を待つ来庁者で庁舎内が混雑したり、職員が不特定多数人と近距離での会話等をしたりすることで感染や感染拡大のリスクが大きくなるため、徹底した対策を図っております。例えば、待合の場合の人と人との間のソーシャルディスタンスをとりますとか、一席ずつあけて座るなど、徹底した対策をとっております。例えば、在留諸申請に係る期限の延長や庁舎への入場制限などにより庁舎内の混雑緩和を図ったり、窓口に飛沫感染防止のためのアクリル板等の設備を設置したりしているところでございます。
　今後も、専門家の助言を得つつ、より一層効果的な対策を具体的に講じてまいります。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　具体的にさまざまな措置を講じていただける、その一端をお伺いすることができました。特に、法務省の場合は、先ほど大臣からもお話ありましたように、収容施設、矯正施設、こうしたどうしても密になりがちなものを抱えておられますので、ぜひとも十全なる対策をお願いしたいところでございます。
　それでは、今大臣からもお話がありましたが、東京出入国在留管理局、ここの実態についてお尋ねをしていきたいと思います。
　三月十日の緊急対策第二弾において、行政手続、公共調達に係る臨時措置として免許の更新の臨時措置等が挙げられておりまして、また、先日改正されました新型インフルエンザ等特措法においても各種手続の特例が規定をされています。外国人の在留許可の更新などについてどうなるのかというふうに思いまして、先日、東京出入国在留管理局に赴いてみました。恐らく多くの外国人で混雑しているのではないかという問題意識のもとであります。
　四月七日の火曜日、比較的混雑しているのではないかという時間帯に行ってみました。確かに局外には比較的長い行列ができておりましたが、逆に、今大臣からお話があったように入場制限をしているようでございまして、中はすいておられました。そのまま人を入れてしまうと混雑してしまって密が発生してしまう、そうならないようにということの規制をされていたということだったのかなと思っているところでございます。
　そこでお尋ねをさせていただきます。
　今、割とすいているような印象を受けたんですが、何か措置を講じられたんでしょうか。講じたとしたら、その根拠規定は何だったんでしょうか。お願いします。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、在留申請窓口の混雑緩和のために、三月、四月、五月、六月、この期間中に在留期間の満了日を迎える在留外国人からの在留資格変更許可申請等につきましては、その満了日から三カ月後まで受け付けるという措置を講ずることといたしました。
　これは、法令上の根拠というのは特にはございませんで、受け付けにつきましては省令において定められているところでございますけれども、申請者の利益を図るために延長することは必ずしも法令に違反するものではないという判断をいたしまして、運用面に関する事項として柔軟に対応することとしたものでございます。
　それから、最も申請の多い、今御指摘のあった東京出入国在留管理局におきましては、窓口混雑の解消を図るためということで、今御指摘のありました入場制限のほか、待合スペースにおける周囲の人との間隔を確保する案内などを行っているほか、なお十分ではない面もありますので、品川駅の東京入管局行きのバスのバス停で、受け付け期間延長を記載した、あるいは入館制限をしていますよということを記載した案内状を配布して、場合によっては出直していただくという取組も行っているところでございます。
　引き続き、感染拡大の防止に向けて万全を期してまいりたいと思います。