Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　時間がないんでぱっといきますと、柔道整復師が行う施術所に整骨院という看板、これは駄目だと、接骨にしなさいと。その根拠が、その大臣告示に接骨という言葉があるからだという話なんですね。
　これ、今度また議論するときに資料も出したいと思いますけど、昭和四十七年に、骨接ぎ又は接骨と、広告し得る事項に接骨というのが加えられたと。だから、この整骨というのがないから、接骨だから接骨院なんだという議論なんですね。
　しかし、元々の法律は柔道整復師法でしょう。逆に言うと、整えるという、この整骨というものが先にあって、後に広告で接するの接骨というものを加えていて、もう六割以上の名称が整骨院なのに、今あえてこの接骨という名前に変えなきゃいけないというようなことを議論するこの検討会。
　私、議事録を見させていただくと、まあ発言する人のほとんどは事務局提案に沿った形の発言だけをする。唯一、法律家の方、名前は言いませんけど、法律家の方はこう言っている。柔道整復院という、こういう、ちょっと、法律の名前というか、資格の名前が柔道整復なので、それを駄目という理由はないのではないかなと思っていますと、こういう委員が一人だけいる。ほかは全部、事務局が言うように、それはおかしいですね、紛らわしいですね、それはもう駄目ですねとかいう、そういう、さっき滝沢副大臣がおっしゃった、事務局の本当方向性に沿ったことを言う人が集まって、結論ありきで進んでいる。
　何のためにこの事務局がこういったことを、今どきこれを提案してくるその根拠は何なのかというのを教えてください。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えします。
　委員が御質問になられているこの柔道整復の名称に関する議論、これ、今まで九回行っている検討会の中で、前々回ですね、第八回のときから主に議論になっているテーマでございます。
　なぜ今この議論なのだという御質問でございますが、これは、今まさに委員が御指摘があったように、厚労省の定めている告示の中では広告で使っていい表現としては骨接ぎ、括弧、又は接骨とされているのに、実態として整骨院という名称の施術院が存在している、こういったことから、地方自治体に様々な疑義照会が上がってきていた、こういったことを踏まえて、この広告ガイドラインの在り方についてこの有識者の検討会で御議論いただいたと、こういう経緯と理解をしております。
○大島九州男君　今決めた方向の中に、どんどんどんどんそっちに持っていこうとする、そういう答弁ですから、ちょっと時間がないので、これはまた内閣委員会でも引き続きこの続きはやろうと思いますので。
　次に、水俣問題、大阪水俣病訴訟について、大阪地裁判決を受けて国が控訴したその理由、また、チッソが控訴して、国、県が同時に控訴しましたが、国は県に対して共同歩調を求めるように働きかけをしたようなことがあるのかどうかをお答えください。
○副大臣（滝沢求君）　ありがとうございます。
　ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、関係省庁と議論を重ね、判決内容を精査いたしました。その結果、今回の判決は国際的な科学知見や最高裁で確定した近似の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したところでございます。
　そしてまた、御案内の質問の熊本県にということでございますが、事務方が必要に応じて連絡は取っておりますが、働きかけは行っておりません。
　以上です。
○大島九州男君　この法律、二〇〇九年施行の救済法、あたう限り全ての救済を掲げと。当然、当時私どもはその対案を作成した、私も事務局として、はっきり言うと、当時の法律はチッソ救済法案だと。だから、全ての人を救う法律にはなっていないということが証明された判決なんですよ、これは。
　だから、あの法律を作るときの議論をもう一度しっかりと見直した場合、こういうその訴訟があって判決が出てくるのは私からすれば当たり前の結果だったと。だから、それが証明されている。だから、国は素直に反省をして、控訴せずちゃんとこの人たちに補償をする、そして健康調査も進めていくというようなことをやらなきゃならないんだという証明だったというふうに認識しております。
　そして今、ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡのこういう問題も、第二の水俣、第三の水俣になるんじゃないかとみんな懸念されている。これに対して、環境省は、二度と同じことを繰り返してはならないという観点からしっかりとした対応をしなければならないんだという認識なんですよ。
　で、今専門家会議が行われています。そしてまた、その中身がどうなっているのか、そして目標値の設定が、諸外国では二〇二八年にはこういう設定でいきましょうなんということをドイツなんかも言っている。そういったところまで日本は進んでいるんでしょうか。どうですか。
○副大臣（滝沢求君）　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、これまで製造、輸入等の原則禁止、安全側に立った水環境の暫定目標値の設定、そして自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言等の対応を進め、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。
　さらに、本年一月、二つの専門会議を設置し、ＰＦＡＳに対する総合的な戦略等や、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境の目的地、失礼しました、目標値等の取扱いについて、最新の科学的知見等を踏まえて御議論いただいているところでございます。本年七月には、専門家会議において今後の対応の方向性が取りまとめられました。
　環境省としては、これを踏まえて、引き続き国民の安心、安全のために取組を進めていきたいと考えております。
○大島九州男君　大臣、当然そういう答弁なんですが、水俣の問題を起こした日本が、このＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの問題について、国民に二度と同じようなことを遭わせちゃいけないという、そういった強い思いはみんな政治家だったら持っていると思うんですね。だから、今回環境副大臣になられて、この問題、徹底的に取り組んでいただきたい。
　そしてまた、その基準がないから取り締まれないというか規制できないというようなことをいつも行政は言うわけですよ。だから、それであるなら、その基準をしっかりと決める、環境省が早急にその基準を決めなければならない。そういうちょっと決意をここで新たに述べていただいて、早急にやっていただきたい。副大臣、どうですか。
○副大臣（滝沢求君）　ありがとうございます。
　暫定目標値を超過するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが地下水等から検出された場合は、飲み水等の利用を控えるなど、暴露防止に着実に実施することが重要と考えております。
　その上で、国民の安心、安全の更なる確保のため、暫定目標値の取扱いについては、先ほど申し上げましたとおり、専門家会議において、国内外の動向を踏まえれば、できるだけ迅速に検討してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　五月一日にはまた慰霊祭もございますので、副大臣も是非行っていただいて、関係者の皆さんといろいろ議論して早急に対応していただく、水俣もＰＦＡＳも全ての国民のために頑張っていただくことを要望して、終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　国土強靱化について伺います。
　配付資料①のように、沖縄一括交付金の中でも公共事業に向けられるハード交付金については、平成二十六年度の九百三十二億円をピークに、令和五年度には三百六十八億円にまで減少しています。来年度の概算要求は三百八十一億円です。
　配付資料②にあるように、沖縄県における公共事業関係費は全国と比較しても非常に低く抑えられています。平成二十四年度から令和五年度まで、国の公共事業関係費は、国の国土強靱化に沿ってプラス六二％に上るのに対し、沖縄振興予算の公共投資額はほぼ横ばい、ハード交付金についてはマイナス四九％にまで大きく落ち込んでいます。こうしたハード交付金の減額に伴って、県内のインフラ整備に具体的な影響が生じています。
　配付資料③のように、例えば道路防災保全事業では、当初は令和三年に完成する計画でしたが、予算減額の影響により、現時点で完成のめどが立っていません。
　沖縄における公共事業関係費の抑制は国土強靱化の方針にも反すると思いますが、国土強靱化担当の副大臣の御所見を伺います。
○副大臣（堀井学君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を含め、国土強靱化の取組を着実に進めているところでございます。
　具体の施策の実施に当たっては、それぞれの担当府省庁において、施策の内容や進捗状況のほか、地域ごとの異なる災害リスクの実情や緊急性等を踏まえ、施策の優先順位を考えながら毎年度の予算要求や予算執行がなされていると考えているところでございます。
○伊波洋一君　国土強靱化は行政全体の取組です。沖縄県も内閣府担当部局に働きかけているということですが、国土強靱化に資する沖縄振興予算のハード交付金については、この離島県である沖縄という特殊事情もございます。内閣官房国土強靱化推進室としても取り組んでいただきたいと思います。
　この質問はこれで終わりますけれども、また引き続き質問させていただきたいと思います。
　次に、裁定的関与について伺います。
　辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更について、令和三年十一月二十五日、沖縄県知事は、沖縄防衛局の申請内容では工事や施設の安全性が確保できないことなど、公水法の要件に照らして申請を不承認としました。
　これに対し、去る本年十月五日、国土交通大臣は、知事に代わり承認をすることを認めるよう求める代執行訴訟を提起しています。
　辺野古新基地計画については、二〇一九年二月二十四日の県民投票において投票者の七二％を超える反対の意思が示され、三度にわたる県知事選挙においても辺野古反対を掲げる知事が当選しています。民主的な手続により県民の民意は繰り返し示されています。
　代執行訴訟は、日本国憲法が保障する地方自治の本旨に反し、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変革する地方分権改革に大きく逆行するものです。
　その発端となったのが、県の不承認処分に対して、沖縄防衛局が私人に成り済まして行政不服審査請求を行い、国交大臣が県の不承認を取り消す裁決を行ったことです。
　このように、地方公共団体が行った処分について、国等に審査請求や再審査請求をすることができる仕組みが裁定的関与です。
　これまで裁定的関与については、地方公共団体が自治権として処分を行った場合に、それを行政不服審査請求、審査で覆すことができる点が、地方公共団体の行為のコントロール手段となり得るとか、憲法が保障する地方自治制度と矛盾する、と批判されてきました。
　二〇〇七年の七月の総務省行政不服審査制度検討会最終報告では、廃止の方向で検討するべきものと考えられる、としながら、国等と地方の関係を含む不服申立て手続については、その在り方についての地方分権改革推進委員会等における結論を待つことにする、としました。
　これを受けた同年十一月の地方分権改革推進委員会中間的取りまとめは、当委員会としては、政府の法案取りまとめ状況を注視していく、と結論しました。
　その後、平成二十五年六月に総務省から出された行政不服審査制度の見直し方針においても、いわゆる裁定的関与については、国と地方の関係の見直しの一環として行われるべきであり、今回の行政不服審査制度の見直しとは趣旨、目的を異にするとし、今般の見直しにおいては、国と地方の関係の在り方について実質的な変更は加えない、と先送りが繰り返されてきました。
　配付資料④に示すように、沖縄県玉城デニー知事は、本年七月二十五日、全国知事会に出席し、裁定的関与の制度の見直しを図るための働きかけを要望しました。
　この配付資料のとおり、国による裁定的関与の見直しについて、国による審査請求を受けて国が審査をするという問題については、行政不服審査法第七条第二項を見直し、「「固有の資格」の該当の有無にかかわらず、国の機関等に対する地方公共団体の全ての処分について、行政不服審査法の対象外として取り扱う。」、あるいは、裁定的関与の適法性について争うことができないという問題について、地方自治法第二百四十五条第三号を見直し、「国の機関による審査請求を受けて法令所管大臣が行う裁決を「国の関与」として取り扱うことにより都道府県知事が裁定的関与の適法性について司法の判断を受けられるようにする。」という具体的な見直し案を提起しています。
　これらはあくまでも例示であって、全国知事会に有識者を含む研究会を設置して、この案に限らず地方自治の観点から議論する場を設けてほしいというのが沖縄県の提案です。
　こうした沖縄県の提案を受けて、配付資料⑥のように、この間、三年連続で全国知事会の要請に「裁定的関与の見直し」が盛り込まれています。直近の令和五年八月二十九日付けの「地方分権改革の推進について」の中でも「裁定的関与の見直し」が項目として挙げられ、「国や都道府県が審査請求・再審査請求を受けて行う裁定的関与については、地方公共団体が「自らの判断と責任で行政を運営する」という原則に立ち、国と都道府県、市町村それぞれが対等な立場で責任を果たせるよう見直すこと。」と要請されています。国において、地方分権と処分の全国的な判断の統一性というバランスの中でどのような見直しが可能か検討する場が求められています。
　内閣府地方分権推進室ではこの要請を受け取っていると思いますが、この裁定的関与制度の見直しについてどのように取り組んでいくのでしょうか。
○副大臣（工藤彰三君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘の裁定的関与については、全国知事会から、地方分権改革の推進に関連して、当該関与の見直しに関する御提言をいただいているところでございます。
　また、裁定的関与は、全国的な判断の統一性確保等の観点から設けられているものである一方、地方分権の観点から見直しを行うべきという意見があることは承知しております。
　内閣府といたしましては、関係省庁と連携を図りつつ、慎重に検討してまいります。
○伊波洋一君　平成二十六年六月五日の参議院総務委員会では、当時の新藤総務大臣が、裁定的関与については地方分権の観点から見直しを行うべきという意見があることを承知している、今後、新たな行政不服審査制度が運用される中で、不断の検討を行ってまいりたい、と答弁されています。
　裁定的関与に関する、これも辺野古埋立て関連ですが、配付資料⑦、⑧のように、令和四年十二月八日の判決で最高裁第一小法廷は、行政不服審査法と地方自治法の規定やその趣旨等に加え、これらの法律に、法定受託事務に係る審査請求に関し、都道府県が審査庁の裁決の適法性を争うことができる旨の規定が置かれていないことも考慮すると、裁定的関与について都道府県が、知事が、抗告訴訟で行うことは、争うことはできない、と判示しています。
　そうすると、地方自治の本旨に反すると同時に、裁判所が行政不服審査における国の判断を審理できないという現行制度は、行政機関は終審として裁判を行うことができないと定める憲法第七十六条に反するものではないでしょうか。
　二〇二〇年三月から最高裁判事を務める行政法学者の宇賀克也氏も著書で、裁定的関与については、審査庁の裁決に対して処分庁、地方公共団体側の出訴が法律上明示的に保障されていないことが地方自治の保障の観点から問題とされている、と述べています。
　この間の辺野古新基地建設をめぐる一連の裁定的関与により、現行制度では地方自治や司法権が保障する憲法に違反することが具体的に明らかになってきました。
　本日、総務大臣はこれから、提言を出した全国知事会に御臨席と伺っております。総務大臣として、こうした裁定的関与の見直しについてどのような見解をお持ちでしょうか。また、どのように今後見直しを取り組んでいくのか、お聞かせください。
○国務大臣（鈴木淳司君）　いわゆる裁定的関与は、各個別法に基づき地方公共団体が行った処分について国等に審査請求や再審査請求をすることができる仕組みでありまして、国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点等からも、等から行政不服審査法の特例として設けられたものでございます。
　一方で、委員御指摘のような考え方や全国知事会からの要望があることも承知しておりまして、裁定的関与の在り方につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今回の沖縄の事案は、公水法の要件である安全性を県知事が審査して設計変更申請を不承認としたものですが、これを行政不服審査で覆すという裁定的関与が行われ、なおかつ、軟弱地盤の工事の可否など裁判所による実体審理が行われないという、争う場がないことが大きな問題です。
　今造ろうとしている辺野古新基地は、予算を一兆も二兆も投じるような巨大な施設ですけれども、その安全性について裁判所が何の事実認定もしないで、行政不服審査請求で国が国の事業を追認するような仕組みとなっています。
　政府が裁定的関与の制度を温存してきたのは、国が地方公共団体と上下主従の関係であるという時代の名残であったり、地方をコントロールする権力を国として手放したくないという本音があるのかもしれませんが、国と地方は対等協力の関係であるという地方分権改革の流れの中で、絶対に見直していかなければならないと考えます。
　総務大臣、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　今の件は、ある面で技術的な内容でもございますので、参考人の方から答弁させます。
○政府参考人（松本敦司君）　先ほど大臣からも御答弁したように、慎重に検討してまいるということでございますけれども、裁定的関与が設けられた経緯といたしまして、国民の権利利益の救済、判断の統一性の観点から設けられたと。具体的な、またあるいは裁定的関与の事例、それから様々な御議論ございますので、こちらを踏まえながら検討を続けたいと考えてございます。
○伊波洋一君　時間がまだ少々ありますので、皆さんにお伝えしたいと思いますが、今般、最高裁で判決された、いわゆる埋立承認申請に対する不承認という知事の判断に対して、最高裁の結論は、それが間違っているとは言っていないんです。覆すことができないと言っているだけなんです。行政不服審査請求という、要するに、私人に成り済まし、国が提起をして、そしてそれを国土交通相がそのとおりだといって決めたと。内容は言っていないんです。そのこと自体に、決められたことに県知事は従うべきであると、それは争うことができないと言っているだけなんです。
　つまり、そのことでもって、実体審理が全くなされていない。まさに、公有水面埋立法に言う安全の基準に沿ってしっかり審査をして不承認とした。不承認には技術的な理由があります。そういう理由を無視をしてこの二兆円も掛かるような工事に入ろうとしている、このことを指摘して、今日の質問を終わりたいと思います。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　今回十五分の質問時間いただきました。今回大きく二つの質問がありまして、一つ目は名目上税金ではないけれど実質税金である負担についての質問、二つ目は昨年成立したＡＶ新法についての質問です。よろしくお願いいたします。
　先月十月十六日に、首相補佐官の矢田稚子さんがＳＮＳ上で話題となった発信内容を紹介します。ベビーシッター割引券の財源についてのものです。このベビーシッター割引券の財源は税金ではなく、厚生年金加入の会社、事業主から徴収している子ども・子育て拠出金という内容がインプレッション数増加の原因となったと認識をしています。確かに、子ども・子育て拠出金は、税という名前は付いておりませんが、国の制度として企業が徴収されているものです。つまり、税金と言って過言ではないと思います。
　このように、名目上税金ではないけれど実質税金である代表例として社会保険料が挙げられます。この社会保険料、アメリカでは給与明細税と呼ばれており、名実共に立派な税金です。なぜ日本では税金ではないのか、国民の皆様にいま一度考えていただきたいと思います。
　直近では、先日、加藤鮎子こども政策担当大臣が、少子化対策の財源として、支援金制度を創設する旨を提示しました。このように、これも名前に税と書いておりませんが、実質税金ではないかと思われます。
　別の例を挙げますと、再エネ賦課金。東日本大震災後の一二年に、太陽光発電、風力発電など再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が導入されて、電気料金に上乗せされて徴収されています。
　最近、私の方で国会図書館に依頼して調査してもらった結果を今回の配付資料で共有します。
　税金以外で拠出金や賦課金など、法令に基づき支払が義務化されているものを調べていただきました。三十九個ありました。このように、実質税金であるのに、名前に税と付かないために名目上税金扱いされていない拠出金や負担金の存在、私問題であると思います。
　そこで、財務省に伺います。
　これら名前に税と付かない拠出金や負担金などは実質税金なので、何とか税へと名前を変更すべきと考えますが、政府の見解を伺います。また、このように、徴収するお金の名前に関する課題については、例えば与党の税調、あるいは政府の税調で議論することをお願いしたいのですが、この提案への回答もお願いしたいと思います。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。
　それに対して、例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承知をしております。
　したがって、拠出金や負担金などについては、支払が義務付けられていることをもって税と呼称することは適切ではなく、その在り方は各拠出金などの所管官庁において検討されるべきものと考えております。
○浜田聡君　まあいろいろと言い訳があったと思いますが、やっぱり、実質税金であるものをやっぱり名前を変えて徴収するというのは非常に問題ではないかと思います。
　このような手法を行っている国が身近にあります。それは北朝鮮です。北朝鮮は、全ての税金を何とか料、何とか収入金と呼ぶことにして、一九七四年に税金を廃止したということです。例えば、法人税は国家企業利益金、企業団体利益金など、消費税は取引収入金、サービス料金です。
　こんなことが日本でまかり通っていいのかということについては多くの国民に考えていただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。
　次、昨年成立したＡＶ新法に関する質問です。
　こちら、アダルトビデオの出演強要問題対策という観点で、超党派によって議員立法としてＡＶ出演被害防止・救済法、立案され、同法は二〇二二年六月に成立、施行されています。
　しかしながら、この法律は、立法事実さえあやふやなまま、十分な調査を行われず、非常に短期間で立案された、問題が多い法律であると考えます。国会の審議は、衆議院、参議院共に僅か一日の委員会審議でした。ＡＶ業界で実際に働く人々からヒアリングさえ行わず、強引に成立させたものと思います。
　この結果、同法の内容は業界の実情にそぐわないものとなっておりまして、同法の施行により、事務負担の増加、仕事の減少を通じて、メーカーやＡＶ女優を始めとする出演者の生活はますます苦しいものになっていると思います。
　このＡＶ新法については、経済産業省の官僚で、現在、制度アナリスト、作家、大学教員などをされている宇佐美典也さんに御調査をいただきました。報告書の一部を配付資料として配付させていただきました。適宜御参照いただければと思います。
　ＡＶ女優への被害救済をうたいながら、不十分な調査により、見当違いかつ過剰な規制を課して彼女らの仕事を奪い、経済的苦境に追い込むようでは、何のための法律か分かりません。今回、この法律について幾つか伺います。
　まず、この法律の見直し規定について伺います。
　この法律の附則第四条第一項において、次の規定があります。この法律の施行後二年以内に、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするとあります。つまり、二〇二四年六月までの見直しが予定されています。
　この規定の内容を踏まえて伺いますが、予定されているＡＶ出演被害防止・救済法の見直しに向けて、現在、政府においてどのような検討が進められているでしょうか。特に、政策評価という観点で同法に基づく政策についてどのような評価が進められているか、御教示いただきたいと思います。
○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　ＡＶ出演被害防止・救済法は、令和四年、通常国会において議員提案により成立した議員立法であり、その附則の検討規定に基づく見直しについては、政府としては、法の制定の経緯などに鑑み、国会における御議論等を踏まえた対応が必要であると考えております。
　また、内閣府においては、出演者等の相談窓口となる性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談体制の整備や、法の内容、相談窓口に係る広報啓発などの政策を実施してきております。こうした関係施策の実施に当たっては、その実施の状況等を、男女共同参画会議の下に設置されている専門調査会に報告し、法の目的である出演被害の防止、救済をいかに図るかという観点から、有識者等の御意見も伺いながら、効果的な実施を努めております。
　引き続き、ＡＶ出演による被害に遭った方々が安心して相談できる環境整備を始め、ＡＶ出演被害の防止と被害者の支援に取り組んでまいります。
○浜田聡君　積極的な取組を求めたいと思います。
　議員立法については、政策評価法においてその政策評価の対象となっていない点については非常に問題だと思います。この点については多くの国民に考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、この質問で特に問題となった部分である期間制限について伺います。
　この法律で定められた期間制限がかなり厳しいとされています。作品ごとにＡＶの出演契約を結び、契約からＡＶの撮影まで一か月、そして撮影してから公表まで四か月、合計五か月期間を置くことが義務付けられております。仮にこの期間制限の規定を守ると、メーカーは大幅な作品の制作本数の減少を余儀なくされ、収入が大きく減ることになります。また、その結果として当然出演者の出演機会も減ることになります。ＡＶ出演という重大な決断に際して一定の熟慮期間が必要という期間制限の趣旨は理解しますが、この期間を根拠なく定めることは、かえって出演者の収入を得る機会を奪い、女優等の権利を不当に制限し、侵害することにもつながりかねないと考えます。
　そこで伺いますが、この一か月、四か月という期間制限はどのようなデータ上の根拠をもって設けられているのか、伺いたいと思います。また、仮にデータ上の根拠が一切ないならば、その旨御教示いただければと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　ＡＶ出演被害防止・救済法は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあることなどに鑑み、ＡＶ出演被害の防止や救済を図るため、議員立法により制定されたものでございます。
　まず、性行為映像制作物の撮影に関する期間の制限についてのお尋ねでありますけれども、ＡＶ出演被害防止・救済法第七条は、性行為映像制作物の撮影について、出演契約書等の交付等を受けた日から一か月を経過した後でなければ行ってはならないと規定しております。これは、性行為映像制作物の撮影が出演者の心身及び私生活に重大な影響を与え得るものであることに鑑み、出演者が撮影の対象となることについて検討するとともに、法第十七条の規定により整備した体制における相談に応じる機関を含め、他者に相談するために必要な期間として定められたものと認識しております。
　次に、公表に関する期間の制限についてのお尋ねでありますが、同法第九条は、性行為映像制作物の公表について、全ての撮影が終了した日から四か月間、四か月を経過した後でなければ行ってはならないと規定しております。これは、性行為映像制作物の公表が出演者の心身及び私生活に重大な影響を与え得るものであることに鑑み、出演者が当該性行為映像制作物を公表されることについて検討するとともに、相談機関を含め、他者に相談するために必要な期間として定められたものと認識しております。
○浜田聡君　データ上の根拠というのはちょっと乏しいのではないかと感じました。
　こういった厳しい、今回の期間制限については、厳しい規定によって少なくとも私、二つの事態が発生すると想定しています。一つは、厳し過ぎる規定によってそもそも守らずに作品が作られるようになること、もう一つは、厳しい規定に対応できる大企業のみが独り勝ちすると、つまり独占の可能性です。
　次は、この独占について伺います。
　ＡＶ業界においては、配信段階における独占が広く知られております。この業界の長年のウオッチャーとして知られている中村淳彦氏が二〇二三年三月に出版した「同人ＡＶ女優　貧困女子とアダルト格差」という本において、次のように記述されております。この業界はＦＡＮＺＡの売上げが七割以上を占めていて、第二位のところなんて一割もなく数％、ＦＡＮＺＡに尋常でない手数料を取られ過ぎている、だからといってＦＡＮＺＡに口答えしたり文句言ったら取引停止、取引停止されたら会社は即倒産、実際、ＦＡＮＺＡを運営するデジタルコマース社の売上げは一千億円を超えていると言われており、過去の判例において同社が六〇％を超える手数料率を徴収していることが確認されています。このような産業構造上の問題が出演者に対する経済搾取の背景にあることが疑われます。
　これを踏まえて質問しますが、政府には、競争政策上の観点からＡＶ業界に何らかの調査や予防措置に取り組んでいるでしょうか。また、仮に取り組んでいないとしたら、ＡＶ業界であることを理由に特定企業に独占禁止法を始めとする競争政策の適用を除外していることがうかがわれますが、そのような事情があるかどうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　内閣府といたしましては、ＡＶ出演被害の防止や救済のための各種取組を行っておりますが、お尋ねは競争政策上の観点からの対応についてでございますので、お答えすることは困難でございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、ＡＶ出演による被害に遭った方々が安心して相談できる環境整備を始め、ＡＶ出演被害の防止と被害者の支援に取り組んでまいります。
○浜田聡君　このＡＶ新法が国会での審議対象になって世間の話題になった際に、このＦＡＮＺＡの関係者がＡＶ新法に対して反対する声がなかったように思えることが、今になって思えばつじつまが合うように思います。
　この件について、独占禁止法の趣旨を改めて多くの方々に考えていただきたいと思うとともに、公正取引委員会はいま一度自身の役目を確認していただきたい、そう申し上げて、最後の質問に移ります。
　最後、このＦＡＮＺＡによる独占と思われる状況におけるＡＶ出演者の方々の搾取の可能性について伺います。ＡＶ出演者、特に女優の方々が受け取る報酬が低いのではないかという問題意識からの質問です。
　先述の中村淳彦氏が、二〇一七年、東洋経済において、記事を参照しますと、十六年前に比べてＡＶ女優の月収が八五％も減っているとのことです。ＡＶ新法施行前からこのように搾取の傾向はうかがえるわけですが、新法によりそれが悪化しているのではないかと思います。
　内閣府が二〇二二年十一月末に実施したＡＶ人権倫理機構へのヒアリングでは、ＡＶの総売上額における出演者の支払額は二、三％で推移と推測しているとのことです。どの程度が適正比率というのか難しいですが、例えば漫画家でありますと八％から一二％という数字が挙げられております。
　これを踏まえて伺いますが、政府としては、このようなＡＶ女優等の出演者に対する経済的搾取の疑いに関して必要な事実確認の調査を行っているでしょうか。また、仮に調査していないとすればどのような理由によるものなのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　ＡＶ出演被害防止・救済法は、ＡＶ出演被害の防止や救済を目的として制定されたものでございます。
　内閣府といたしましては、ＡＶ出演被害に関する相談窓口でありますワンストップ支援センターからの報告や被害者の支援団体等からの聞き取りなどによりまして、出演被害の状況など、同法施行後の状況の把握に努めてきたところでございます。
　御紹介いただきました出演者の待遇等は、ＡＶ業界の健全化を図ることを目的として設置された業界の第三者機関でありますＡＶ人権倫理機構から、昨年、本法の施行後の状況を伺う中でお聞きしたものであり、その際には、出演者への支払額の割合については業界全体として問題意識が持たれていることや、本法の施行に伴う契約関係の変化は出演者への支払額の割合の増加に取り組むきっかけになるといった御認識も伺っているところでございます。
　今後とも、内閣府といたしましては、本法の目的を踏まえ、ＡＶ出演被害を防止し、被害者を救済する観点から、必要な状況の把握等に努めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　時間なので終わりますが、最後、一言。
　二〇二四年の六月までの見直し規定については、この法律を推進した国会議員の方々が責任を持って進めるべきである、そう申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　本日は、令和五年度行政評価等プログラムを中心に、通告に従って順次質疑を行ってまいりたいと思います。
　まず、本年五月に総務省より公表されました令和五年度行政評価等プログラムについては、前例のない課題に果敢に挑戦するという大変意欲的な表現となっておりまして、私も大きく注目をしております。
　この行政評価等プログラムですが、その本文に記載されておりますとおり、各府省が個別の分析作業の中で直面している悩みなどを聴取し、現場の実態を把握した上で、状況判断に必要となるエビデンスの水準や分析手法等について、分析に要するコストなども加味して実務の現場でできる分析を重視し、政策評価審議会での議論を踏まえて整理を行い、実務で求められる水準について、制度官庁としてコミットするとの総務省の取組方針が示されておりまして、政策形成や行政評価に関する改革への強い決意が込められております。
　こうした意味からも総務省には大いに頑張っていただきたいと思いますが、では、これらの内容を具体的にどのように行っていくのか、誰がいつどのような形で分析作業の中で直面する課題をすくい上げるのか、そして誰が現場の実態を把握し整理していくのか、その具体性が確実に担保されなくてはなりません。
　そこで、総務省に質問いたしますが、令和五年度の重点取組事項の中で、政策評価の機能を活用し、政策を前に進める取組を推進する上で、本年度内をめどとして技術的なガイドラインを示していくと示されておりますけれども、どのようなガイドラインを策定していくのか、その方向性とガイドライン策定に向けた進捗状況について総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　今回の政策評価の基本方針の見直しでは、政策効果の把握、分析機能を強化するため、画一的、統一的な制度運用を転換いたしまして、各府省における政策の特性に応じた評価が可能となるよう評価方式等を見直したほか、政策評価や行政事業レビュー等の評価関連情報を集約し、意思決定過程での活用を推進することといたしております。
　総務省では、各府省における政策評価の取組を後押しするため、求められるエビデンスの水準や分析手法等に関し、政策評価審議会での議論の上、技術的なガイドラインとして策定することといたしております。
　その進捗状況につきましては、現時点で基本方針見直し後の取組に着手している府省の事例を整理しているところであり、年度内の策定に向けて取組を進めてまいります。
　また、このガイドラインにつきましては、事例や知見の蓄積とともに随時改定をするということにいたしておりまして、各府省が参照できる情報を拡充し、各府省における政策評価の取組の質の向上につなげていきたいというふうに考えております。
○杉久武君　実のあるガイドライン策定に向けて鋭意取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、ガイドラインもそうですが、これらはツールといいますか、あくまで改善のための一つの手段でございますので、今後どのようにＰＤＣＡを回していくのか、政策評価の言わば好循環の確立は極めて大切であると考えておりますので、総務省の尽力に期待したいと思います。
　次に、行政運営改善調査の実施について確認をしたいと思います。
　この行政運営改善調査につきましては、御承知のとおり、総務省の行政評価局が、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査をし、各府省の課題や問題点を実証的に把握、分析をして改善方策を提示していくものでございます。
　ただ、今般の行政評価等プログラムの本文にもありますとおり、これまでの調査では、調査実施後のフォローアップの際に、勧告等による指摘に対する各府省の措置状況の把握にとどまり、行政課題の解決が実現したかどうか、各府省の課題解決に役立ったかの確認は十分ではなかったとの評価がなされていることから、現在も多くの改善すべき課題があるのではないかというふうに考えております。
　そこで、これらを打開すべく、総務省では、フォローアップの機会等を捉え、行政運営改善調査の一連の営みが各府省における課題の解決にどう役立ったか、アウトカムについて把握、分析を行い、その結果を踏まえて、調査の課題設定や手法等の見直し、今後の効果的な調査、指摘につなげる改善策を実施し、進捗を評価するとして改善に向けた取組を示しております。
　そこで、総務省に質問いたしますが、各府省の課題解決につながる質の高い行政運営改善調査を実現していくために、フォローアップの機会等を捉え具体的にどのような取組を進めていくのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　これまでの行政運営改善調査は、各府省の政策運営上の問題点の指摘を行うことに重きが置かれていた面が少なからずございました。また、フォローアップの際にも、単に指摘した事項が措置されたかどうかに関心が向いており、どのような改善効果が上がったのか、調査を通じて各府省の政策改善にどのように貢献できたのかの把握が不足していたことは否めないと考えております。
　このため、委員御指摘のように、今後は、行政運営改善調査の取組により各府省の課題の解決にどう役立ったのかについて把握、分析を行い、これまで以上に質の高い調査の実施を目指してまいります。
　具体的には、調査を通じてどのような政策の改善を目指すのか、またその政策改善の効果をどのような指標で把握するのかにつきまして、個別の調査ごとに、調査設計時点でできる限り具体的に設定し、調査後のフォローアップにおいてこれを把握するよう努めてまいります。
　また、調査の各工程の状況、工夫した取組等について、振り返り、評価を行うとともに、政策効果の発現状況を踏まえた、調査の反省点を含めまして、個別調査ごとに政策評価審議会におきまして御議論いただき、有識者から具体的な改善意見をいただくということを考えております。
　これらの取組を通じまして、整理された問題点、要改善点についてその後の調査で改善を進めていくことで、各府省の課題解決につながる質の高い調査の実現を目指してまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非、改善に向けて、総務省としても、様々な試行錯誤は続いていくかと思いますけれども、引き続き尽力いただきたいというふうに思います。
　その上で、今申し上げましたこの行政運営改善調査について具体的な事例を一つ取り上げたいと思いますが、令和五年度から実施中のテーマであります太陽光発電設備等の導入に関する調査について確認したいと思います。
　いわゆる事業用の太陽光発電設備につきましては様々な問題点が顕在化しております。具体的には、事業者が住民に対して説明を行わないまま設置が行われるケースや、無許可あるいは許可条件に反した開発、さらには山林等の大規模開発による景観破壊や土砂流出など、太陽光発電設備が設置された地域の住民の皆様の不安はもとより、事業者とのトラブルに発展している事例もございます。
　特に、適切な管理がなされていない開発は、土地の保水力を低下させ、地盤の崩壊を招くおそれが増すことから、事業者による点検、管理は当然として、行政による監視強化などの防災対策は欠かせないと思います。そこで、総務省では、これら事業用の太陽光発電設備をめぐるトラブルの状況や自治体の対応について行政運営改善調査のテーマに掲げて実態調査に乗り出しておりまして、私も大変注目をしているところでございます。
　そこで、総務省に質問いたしますが、今申し上げました太陽光発電設備等の導入に関する調査の進捗状況及び今後の見通しについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　御質問のありました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ、適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査しているものでございます。
　具体的には、太陽光発電設備の設置数の多い都道府県の市町村に対する書面調査に基づきまして、土砂等の流出、雑草の繁茂、柵、塀の未設置などのトラブルが発生している市町村を対象にヒアリング調査を実施するとともに、経済産業局及び経済産業省に対して、把握した現場の実態を踏まえてヒアリング調査を実施しているところでございます。
　現在、調査結果の取りまとめと、その結果を踏まえました、トラブルの未然防止や発生した場合の迅速な対応のための改善策の検討を進めているところでございまして、可能な限り速やかに取りまとめを行い、経済産業省に対し改善を促してまいりたいと考えております。
○杉久武君　近年、太陽光発電設備の設置に伴う生活環境の変化や地域トラブルを始め、景観への問題、自然災害に対する不安など、大変多くの課題を抱えておりますので、このような懸念の高まりと我が国が進める再エネの推進という溝をどのように埋めていくのか、このような観点からも今回の調査は問題解決に向けた多くの示唆を与えるものと期待をしておりますので、総務省には引き続き鋭意取りまとめをお願いしたいと思います。
　次に、ＥＢＰＭについて確認をしたいと思います。
　このＥＢＰＭという言葉は、エビデンスに基づく政策立案という定義で使用されておりまして、最近よく目にするようになってまいりました。
　先月の総理の所信演説でもこの言葉は使われておりましたが、このＥＢＰＭは、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などの証拠やデータに基づいて政策立案することで、効果的な政策が打ち出され、積極的な行政運営や事務作業につながるものと期待されております。
　冒頭の質問でも触れましたが、令和五年度の重点取組事項の中でも、政策評価においては、各府省で政策評価の機能を活用して、新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるようにしていくことを目指すとしておりますが、その実現に当たっては、各府省が政策評価を実現する中で、ＥＢＰＭの推進や活用を行うことが大変効果的な手法であると期待をしております。
　そこで、総務省に質問いたしますが、ＥＢＰＭの取組が各府省においても進むようにするために、総務省が政策評価制度の中でどのような役割を果たすことができると考えているのか、総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＥＢＰＭを推進することは政策立案において非常に重要であるというふうに考えておりまして、政策評価に関する基本方針を変更し、企画立案段階から、政策の実施により得られると想定される効果の発現経路を明確にし、その効果を把握する手法を検討するよう努めるものとするというふうにしたところでございます。
　この考え方を各府省のそれぞれの政策において適用していただくため、総務省といたしましては、先ほど申し上げました技術的なガイドラインの策定、各府省の職員向け研修の充実、各府省と協働して、政策効果の把握、分析のための実証的共同研究に取り組んでまいります。
　例えば、実証的共同研究では、関係府省と協働して、具体の政策をテーマとして設定しまして、まず政策の目的を明確に捉え、政策の手段と効果との間の論理的なつながりをロジックモデルなどの形で整理した上で、実際に当該施策の効果を把握するため、必要なデータ等を収集、分析しており、当該政策の具体的な改善方策についても取りまとめるとともに、得られた知見を各府省と共有することで、各府省によるＥＢＰＭの取組の底上げを図っているところでございます。
　今後とも、政策実務担当者のニーズも踏まえながら、これらの取組を通じて、実務において参考にしていただくことのできる情報を広く提供していきたいというふうに考えております。
○杉久武君　大事なことは、このＥＢＰＭの目的はどこまでも政策の実効性向上と政策に対する国民皆様の信頼をいただくことにありますので、総務省には引き続き行政評価の充実と強化に向けて取組を図っていただきたいというように思います。
　次に、行政相談による課題解決の促進について確認をしたいと思いますが、行政相談については、全国に約五千人いらっしゃいますボランティアの行政相談委員の皆様が活躍いただいておりまして、地域住民の方がどこに相談したらよいか分からないような行政に関する苦情やトラブルなどに丁寧に対応していただきながら、苦情やトラブルの解決を始め、行政の制度や運営の改善にも大きな貢献をいただいております。
　しかしながら、近年のコロナ禍による相談内容や相談体制の多様化に伴う課題も数多く見受けられます。具体的には、感染対策として人との接触をできるだけ減らした相談活動の実施、特にパソコンやスマホを利用したオンライン相談に対する対応をどうすべきか、またオンライン相談については、セキュリティーの問題やホームページ等からのアクセス方法の簡便化など更なる工夫も必要であります。
　しかし、三年余にわたるコロナ禍を言わば奇貨として捉えて、新たな相談体制の構築と更なる利用促進に向けて大いに取り組むべきときに来ているのではないかと考えます。
　そこで、総務省に質問いたしますが、行政相談を一層充実させるためにも、まずは、利用促進に向けた広報活動の推進や、行政相談委員に対するオンライン相談やＳＮＳなどの新たなアクセスに対する対応の充実や取組を促進すべきと考えますが、総務省の見解を伺うとともに、先月行われた令和五年度行政相談週間の取組の成果についても併せて確認したいと思います。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、行政相談の利用促進に向けた取組を充実することは重要であるというふうに考えております。
　総務省では、行政相談を知っていただくため、広報ポスターの掲示や自治体の広報紙への掲載のほか、ＳＮＳを活用した広報や、ＮＰＯなど各種団体へ直接お伺いしてＰＲするなどの広報活動に取り組んでいるところでございます。
　また、行政相談へのアクセス手段を確保するため、従前より総務省職員によるオンライン相談は行ってきたところでございますけれども、それに加えまして、昨年度からは行政相談委員によるオンライン相談を開始し、その普及に努めているところでございます。
　また、行政相談週間につきましては、令和五年度は十月十六日から二十二日までを週間と設定し、重点的に相談活動と広報活動を実施しております。この期間を中心に、各府省、地方公共団体、各種士業者団体、行政相談委員等が一堂に会してワンストップで様々な相談に対応する一日合同行政相談所を十月末時点で全国百二十か所以上で開設をしておりまして、約六千七百件の相談が寄せられたところでございます。アンケートによりますと、相談者の約八割が相談して役に立ったというふうにお答えいただいておりまして、重点的な相談活動の成果と考えております。
　引き続き、行政相談の利用促進の取組を充実していくことにより国民の困り事の解決に貢献していきたいというふうに考えております。
○杉久武君　この行政相談委員ですけれども、一昨年に行われた行政相談に関する世論調査によりますと、行政相談委員の認知度について、行政相談委員の皆様が行政への苦情や意見、要望などを受け付けているということを知らなかったと答えた方の割合が八五・四％と、実に九割近くの方が行政相談委員の存在を知らないという結果でございました。
　昭和三十六年に行政苦情相談協力委員として全国の主要市町村に配置されてから六十年以上になる行政相談委員の認知度が二割にも満たないという現状は余りにも寂し過ぎると言えるのではないでしょうか。むしろ、根本的な問題をはらんでいるのではないかとさえ思います。
　先月十八日には行政相談委員の総務大臣表彰が行われたところでございますが、行政に対する苦情の解決に多大な貢献をされている行政相談委員の皆様が誇りを持って職務を遂行できるよう、総務省には是非お取組をいただきたいと、このように念願してやみません。
　そこで、最後の質問となりますが、行政相談委員及び行政相談制度の認知度の向上と質の高い行政相談体制の構築に向けた総務省の見解を伺うとともに、行政評価全般の取組に対する総務省の決意を、最後、政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　行政相談委員は、国民の身近にあって、その声を行政に届ける懸け橋として大きな役割を果たしていただいております。一方、行政相談につきましては、委員御指摘のとおり、現状では認知度がまだまだ低いということが課題であると認識しております。
　このため、特に若年層の方々の認知度を高めるためのデジタル広報の展開や、日頃から地域住民と密接な関係を構築されている郵便局との連携などに取り組んでいるところでございます。また、行政相談の課題解決の実効性を高めるために、総務大臣から各都道府県知事、市区町村への協力要請や行政相談委員への研修の充実等を行っているところでございます。
　引き続き、行政相談の認知度の向上と質の高い相談体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、行政運営改善調査につきましては、先ほど局長より答弁いたしました太陽光発電設備等の導入に関する調査に加えまして、人口減少、高齢化などの社会的な課題を踏まえた調査に取り組んでいるところでございます。このような改善事例を積み上げることで、具体的な行政運営の改善につなげてまいりたいと考えております。
　総務省といたしましては、行政相談の更なる充実強化、行政運営改善調査、そして政策評価制度を踏まえました行政評価機能をしっかりと連携をさせまして、各府省が自らの政策の効果を高め、政策を前に進める取組に貢献することを通じて国民の行政に対する信頼を高めてまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　皆様、お疲れさまです。今日は、不肖私が最後の質問であります。自由民主党の青山繁晴です。
　特に私の敬愛する川田龍平委員長におかれましては、二度目のお務め、御苦労さまです、お疲れさまです。そして、傍聴の主権者の皆様、今日も平日にもかかわりませずたくさん来ていただいて、心から敬意と感謝をささげます。
　さて、この行政監視委員会というのは、主権者に残念ながら余り知られていないと思うんですが、衆議院にはありません。衆議院においては決算の審議とこの行政監視が一緒になっているわけですけど、この参議院においては、国会改革の一環として、それを切り離して行政監視に集中して審議を行うわけです。私は、いわゆる与党質問というのはいたしません。この行政監視委員会の深い意義に鑑みて、あくまでも国益のためにこそ質問いたしたいと思います。
　先ほど三上えり委員から御質問がありました不登校の問題について、私も、あるいは私は別の角度から質問いたしたいと思います。
　先ほど三上えり委員が、最新の情報を非常に正確に指摘なさいました。最近特に急激に増えていて、とうとう、学校に行かない、ないしは行きたくても行けない子供たちが三十万人に迫るという状況になっています。
　総務省が文科省に対して登校だけを目標としないということを通知したというのは、不肖私は、形式主義に陥らないという意義からも評価をいたしております。しかし、今回皆様と一緒に考えたいのは、この不登校の根っこの問題、それもあえて申せば、敗戦後の日本では余り語られてこなかった根っこのことについて質問いたしたいと思います。
　第一には、実は教育に目標がないことです。
　子供たちが何のために学ぶのかということが、実は、私も二人の男の子の父親でありますけれども、学校に通っているときに、まあ彼らもう社会人ですけれども、余りそのことを教わっていないです。教わったのは、試験に出るから勉強しないと困るよとか、あるいは、受験のときに、高校や大学受験のときに困るよというのを例えば中学で言われると。
　そういうことでむしろ少年少女が一生懸命勉強するんだったら、逆にその子供たちの将来に実は不安があるわけです。何のために学ぶのかという目標がないというのは、本当は敗戦後の日本に国家の目標がないということにつながっています。ただし、国家に目標をどうやって持つのかということを今文科省を始め各省に聞いても、それは本当は違います。筋違いで、主権者とともに私たちが考えることでありますから。
　今日問いかけをしたいのは、例えば、第一には、数学を考えますと、数学が、算数のときから、小学校は算数、で、それ以降、数学になってから付いていけないので、学校に行きたくなくなっているという子供は、この質問をする前に、私は現場主義なので、もう一度いろんなルートを使って学校に問合せをしましたけれども、例えば国語や社会がきっかけになるよりも算数や数学がきっかけになって学校が嫌になるという子供たちは、実は想像されているよりも多いという結論を持っています。
　で、その数学なんですが、以下はもちろん私の個人的見解でありますけれども、青山周平文科副大臣に後でお考えをお聞きしたいんですけれども、私は数学の哲学と呼んでいて、ちょっと私の手元見ていただくと、私たち習った数学というのは、平行線は交わらないですよね。平行線は交わらないということを前提にして数学を教わっていくわけですけど、実際は平行線は必ず交わります。なぜかというと、この宇宙にはグラビティー、重力があって、アインシュタインが予言したとおり、必ず平行線は交わるわけですよね。でも、その平行線を仮に交わらないと仮定したら、世界が、がたがたがたと、まあいい意味でどんどんデザインされていって、どういう世界の構造かが分かるようになります。あくまで仮定に基づいているんですけれども、そのデザインを使うと、例えば違う軌道を持っている星同士、例えば地球と月の間を乗り越えて人間が実際に月に到達したわけですよね。
　世界を仮定してみると、世界の根っこが見えるというのを私は個人的にはかつてから数学の哲学と呼んでいるわけですけど、実は数学に限らず、例えば英語だったらなぜ英語を学ぶのかというのは、その本当の哲学というのは、それぞれ違う人間には違う文化の背景があって、そこを理解すると本当の意味の平和にもつながるし、そのためには、例えば英語ですと、Ｉという主語がなぜ大文字なのか、これはよく語られることですけれども、英語にも哲学があり、私たちの国語にも哲学があるということを教えないことに大きな原因があると考えています。
　したがって、ここについての改善は文科省が第一義的な責任を実は持つ、その根っこには国家の目標を私たちはもう一度作り直さなきゃいけないけれども、まずは学校教育について、この考え方について、私と兄弟ではありませんが、青山周平文科副大臣にお尋ねしたいと思います。