Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤博子君　ありがとうございます。今日、途中抜けてしまいまして、大変失礼を申し上げました。
　いろいろとたくさん御質問が出ておりまして、参考人の皆様からもたくさん参考になることをお聞きいたしました。これはやっぱり国策としてやらなければならないことがたくさんあるという問題提起もいただきました。
　そういうところとちょっと視点が違うかもしれませんけれども、産む、産んだ後の対策といいますか、いろんなことはこうやってたくさんあるんですが、産みたいと思っている人の環境、あるいはその支援というところになかなかまだ光が当たってなくて、産むためには、こういう環境が整ったから、ああ私は産みたいわと思っていることの対策はこういうふうにたくさんまた出てくるんですが、産もうとしている女性、あるいは御夫婦で一生懸命それをやろうとしているところになかなかちょっとまだ光が当たってないんですが、その辺の考え方、お考えがおありなのか教えていただきたいのですが。
　樋口参考人と秋山参考人、それぞれのお立場でその辺の視点で見た場合はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、樋口参考人。
○参考人（樋口美雄君）　シカゴ大学のある先生が日本の調査をしておりまして、やはり子供を持ちたいという人は究極的には子供を持っていくんだと、問題なのは子供を持ちたいという環境をどう作っていくかだという。
　先ほど、希望子供数というものと現実との乖離がある、これもそうなんですが、希望子供数自身がやっぱり下がってきているという問題があります。それは、単に子供が欲しくないということではなく、今の環境を考えるととても持てるような状況ではないんで希望子供すら下がってきてしまっているということがあるわけでありまして、その数を、これ、産めや増やせやということではなく、やはり本来的に制約がなけりゃ持ちたいと思っている人たちのその環境、制約を緩めていくというような視点が私は重要ではないかというふうに思います。そのためには、今度は持った後にどういう制約が掛かるかということを、先ほどから議論していることをやはり徹底していくというようなことが重要ではないかというふうに思います。
　で、施策を考えたときに、いろんなところで少しずつ前進はしているんだろうと思います。ただ、それを国民が肌で感じられない。どこに重点が置かれてこれだけサポートしたんだというのは、非常に微々たる小さなものしか、薄く広くなされていくもので、それが見えないというのが現状じゃないか。だとすれば、集中的にやっぱりやっていくというようなことが、私は大胆に集中的にやっていくということが、今この問題で出生希望数を増やす上では重要な問題ではないかというふうに思っております。
○参考人（秋山桂子君）　今の若い人たちに聞きますと、やはり子供は持ちたいという希望は多いみたいなんです。でも、先ほど参考人の方たちがおっしゃったように、やはりいろんな不安、それが、やっぱり不安が先立って結局ちゅうちょしてしまうということも多いように思われます。ですので、やはりいろんな情報を公開するなり、そういうことを喚起するような、啓蒙とまでは言いませんけれども、そういうことをどんどん出していってそういう不安をぬぐい去っていくこと、それがとても大切だと思っております。それとやはり経済的なことというのは、それがすごく大きいようには思われます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　本当、実際に働いている女性から御意見お伺いしますと、お金よりも職場の理解がもっと欲しいんだと、社会的な理解が欲しいんだと、そういうことを私の方にもよく言われておりますから、商工会の方でも是非その辺の環境整備していただいて、また先生の方からも是非、産む、産めるためのというか、産む方々にとっての安心した社会づくりのために、また今後とも御指導いただきたいと思います。ありがとうございました。
○参考人（樋口美雄君）　今の点でよろしいでしょうか。
○会長（清水嘉与子君）　それじゃ、樋口参考人、どうぞ。
○参考人（樋口美雄君）　仕事を継続しながら子育てをした人の経験を聞きますと、やっぱり上司に恵まれたという人が非常に多いということです。上司のサポートがどれだけ得られるか。たまたま私は上司に恵まれました、だから持てましたということ多いわけで、その人たちをどう増やしていくか。
　企業を、この場合下の方からボトムアップとして一般の平の社員から発言していくよりは、やっぱりトップの意思決定が非常に重要だというようなことがあるかと思います。そのトップの意識改革、あるいはそれをすることが企業にとってもプラスになるし、個人としても得になるというようなものを社会的に作っていくというようなことが重要なんじゃないかと思います。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　ちょっとだけ、じゃ。
　今トップという話が出ましたので、トップはほとんど男性なんですね。女性のトップもいらっしゃいますけれども、是非男性の意識改革も含めて御指導賜ればと思います。ありがとうございました。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　女性のトップということで、秋山参考人も何か今の御発言に対して御答弁ございましたら、どうぞ。
○参考人（秋山桂子君）　おっしゃるように、トップがそういうことをまずは率先して言って、社内でそれを理解させることが必要ですけれども、やはり男性の理解、そこがやっぱり大きいので、今の若い人たちはとてもそういうことに理解を示しつつありますけれども、管理職にいる人たちがやはり昔の固定概念でそのままやっていくという部分が多く見受けられると思いますので、管理者層の男性の教育というのは、その意識改革も必要だと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
○参考人（樋口美雄君）　よろしいでしょうか、また追加で。
○参考人（樋口美雄君）　男性のトップであっても理解している方はかなりいらっしゃると思います。
　これは統計で示されているわけじゃなく私の経験ですが、娘を持っている経営者がやはり理解していると。特にそういう年ごろの子供を持っている、暮らしを見ていると、もちろん自社にはいないんですが、自社の社員も同じような苦労しているのかなということを考えて方針を変えたというような人たちも多いということだろうと思います。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　それでは、柳澤さん、どうぞ。
○柳澤光美君　僕は今回とてもうれしかったのは、ここのところ少子高齢化の問題というのは本当に多くの問題を抱えていまして、いろんな行政の皆さんの話を聞くと、確かにあれも必要だこれも必要だということで予算が積み上がって大変なことになってしまう。でも、実際直すには、民間の企業がかなり中心になってこないと雇用の問題も全部動かない。それから、行政に任せるんじゃなくて、今日奥山参考人に伺ったＮＰＯ関係がもっとネットワークを結ばなければいけない。その中で、私はやっぱり、日本の企業が、ここのところ十年間ぐらいで本当に日本の労使関係の良さというか、企業の良さがかなり壊れてしまった。私は、実は中小の組合の方の出身なもんですから。確かに厳しくなってそんな余裕もなくなって、生き残るのがやっとこだと。
　その中で、ちょっと樋口参考人に聞きたいんですが、その中で象徴的に言われたのが、いわゆる終身雇用が古いんだと。それから年功型が駄目だと。で、企業別組合が駄目だと。私は、血縁、地縁、職場の縁という中で、それは短絡的に、グローバルスタンダードという中でアメリカのスタンダードを入れて、パート化だとか派遣化だとかと短期にしてしまう。ただ、僕は終身雇用とは言いませんけれども、長期雇用をどう図るか。その中で、教育もあったり、技能の伝承もあったり、上下関係の人間関係があったりという日本の良さがあったというふうに思うんですね。このことが、ちょっと履き違えて一方に走り過ぎているんではないかなと。
　それから、年功が全く駄目ではないんですね。年功型に賃金が上がっていくのがおかしいんですが、習熟度にしても人間関係にしても社風にしても、その組織をきちんと把握して活動が進む。特に日本の場合には、ネットワーク、組織間で動くという良さがある。それともう一つ、やはり日本の生産性上げたのは企業別組合だというふうにちょっと思っているところがありまして、ちょっと御意見をお聞かせいただきたい。
○参考人（樋口美雄君）　二時間ほど時間いただければお話をするんですが、かいつまんでお話をしますと、やはり終身雇用で年功賃金というのは、環境が、企業を取り巻く環境が大きく変わる中で、維持したくてもできないという現状も出てきているんじゃないかというふうに思います。それは、例えば少子高齢化、高齢者の従業員が増えていけば、単に生産性が、能力が高まるわけでないにもかかわらず給与だけが上がっていくというようなことになりますと、企業全体としては人件費総額がかさむ。さらには、企業の問題だけではなく、社員にとっても、自分たちが能力以上の給与をもらうことによって、ある意味では辞めてほしいというふうに企業に迫られるようなところもあるわけであります。
　そういうことを考えますと、やはり今までの年功賃金をそのまま維持すればいいということじゃないと思うんですが、ただ、そこは工夫の仕方がいろいろあるんじゃないか。特に、長期雇用との関連でいきますと、御指摘のとおり、日本のこれまでの強い競争力、技術力といったものを維持してきたところで、この長期雇用というのはかなり貢献してきたというふうに私も思っております。その技能が重要であるということは、単に人件費を削減すれば競争力が増すかというとそういうわけではなく、やはり長期的な競争ということはこの技術力に懸かってくるというような側面があるわけでありますから、長期雇用というものを大切にしていくというようなことも重要じゃないか。
　しかし、全員が長くいられてもまた企業としては困るということで、この組合せを今人材のポートフォリオという形でいろんな企業が考えていると思うんですが、ただ問題なのは、これも繰り返しになりますが、それを入口の段階でこの人は非正社員、この人は正社員というようなことでシャッフルしてしまう、選別してしまう、その結果、再挑戦ができるような仕組みになっていないというような問題が私はあるんじゃないだろうかというふうに思います。したがって、目指すべきものは、まず出口、会社から辞めていくところの制度改革というのもいろいろなところで定年制を含めて議論されているわけですが、入口の段階での改革といったもの、採用とか、例えば転換制度であるとか、そういったところをもっと工夫していく必要があるんじゃないかと思います。
　やっぱり、頑張る、あるいは努力している人が報われる社会を作っていくということが結果としても企業の競争力につながっていくというようなことになるわけでありまして、これは正社員、非正社員の違いを問わず、そういったことができるような、実現できるような企業経営というものが競争力を高めるんじゃないかというふうに私は思っております。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、これ最後の……
○柳澤光美君　時間がないようですから、もう今日はいいです。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　最後の御質問にしたいと思いますけれども、神本美恵子さん、どうぞ。
○神本美恵子君　今日はありがとうございました。質疑を聞きながら、いろいろ本当に参考になりました。
　私は団塊の世代なんですけれども、二〇〇七年あるいは一年前に大変社会に、日本社会に迷惑を掛ける存在なのかなと思いながら聞いていたんですけれども、この少子化の問題で、今環境、本当に産みたい人が産みたい子供の数、希望する数を産めるような社会をという点でみんな共通して議論をしてきていると思うんですけれども、やはり安心して産めない環境という点で、七〇年代ですか、北欧の方で女たちの反乱といいますか、あれは核の問題だったと思いますが、原発の事故とか核兵器の実験の問題などがあって、これからの地球に安心して子供たちが生きていく環境ではないということで出産を非常に控えたというようなことを今日の議論を聞きながら思い出したんですけれども、本当に女性が安心して子供を産んで、そしてその産んだ子供が男性も女性も一緒に社会の子供として育てていける環境を作っていくという点で日本もこれまでいろんな施策を取ってきたと思うんですけれども、それが少しずつは効果を上げている部分もあるでしょうけど、やはり決定的に効果が上がらないその原因は何なのかということで今日のお話も聞いてきたんですが。
　お三人のお話、全部本当に集約していけば、やはり子供を産み育てるのは、主たる責任者は女だという、産むのはもちろん女ですけれども、育てるのは女の責任だというところが、やはり社会全体の構造とか様々なシステムにそれが強く日本はまだ残っているのではないかと。そこをやはり転換していかないといけないし、転換して成功しているのが北欧の国々ではないかなということを今日お話を聞いて思ったんですけれども、先ほど樋口参考人の方から、やはり焦点化してやっていったらどうかと。そういう意味で、私は育児休業というものを、先ほど三割、就業中に妊娠して出産して継続して育児休業を取っている人は三割しかいないというの、ちょっとショックだったんですけれども、これまで私、八割ぐらい取っていると思い込んでいたんですね、女性の場合。男性は〇・何％ですけれども。これを本当に男性も女性も取るのが当たり前だし、女性だけに取らせては、共働きで、共働きして妻が妊娠したら男性は取らなきゃいけないんだというぐらいの制度にしていくのにどうしたらいいのか。私、そういうふうにすることが一番必要だと思うんですね。
　ということをちょっと樋口参考人にお聞きしたいのと、秋山参考人は、その中小企業の中で、今、育児休業制度、両性取れるというのが導入されて十年以上たつのになかなか、取っているのは大企業で、中小企業はそれが取れない。その一番大きな、アンケートの中でも職場での理解を求める、これは女性が答えているんですよね。その職場での理解、さっき風土という言葉もありましたけれども、男性も女性も子育てのために会社を休むのは当たり前というような社会にしていくために中小企業の女性会としてどのようなことをしていったらいいというふうにお考えかと。
　それから、奥山参考人──もう時間がないですね。じゃ結構です、はい。
○参考人（樋口美雄君）　この間フランスに行ってまいりましたが、フランスは出生率が九〇年のとき一・六まで下がりました。しかし、今一・九を超えるまで回復しました。その主たる原因は何か。いろんな支援も、政府による支援も企業による支援も行われていますが、一番の大きな原因はやはり景気が良くなったことじゃないかというふうに言っております。なぜ景気が良くなったことがプラスになるかといいますと、人生の将来設計がこれによってできるようになってきたと。やはり人生の設計ができなければ子供を持つというのもこれはできないんだというようなことから、そういった効果が強いんじゃないかというふうに言われるようになってきた。このことを考えますと、御指摘のとおり、やはり将来設計ができるような社会をどう作っていくのかというようなことがここでも効果は大きいんではないかというふうに思います。
　その上で、では、例えば女性の育児休業の取得率八〇％と。これは確かに勤め続けている人について見ると育児休業を取った人が八〇％ということですが、辞めてしまった人がそこには加算されてないということから、先ほど申し上げましたような三割程度かなというようなかなり低い数字が出ているというふうに思います。
　そこで、その中で男性に育児休業を御指摘ですと取らせるような制度をどうしたらいいか。これは国によって、例えばスウェーデンですとかは義務付けるというようなこともありますし、フランスでもそういったことが検討されているということですが、果たして義務付けることで本当にうまくいくんだろうか。これは力によって抑えるというよりは、やっぱり取りたいというふうに個々人が思う環境を取っていかないと、政府が力でそれをやらせたとしても現実には実効性が上がってこないんじゃないかというふうに思います。例えば、フランス辺りでも言われましたのが、例えば男が育児休業を取る、これをどう企業の方が考えるのか。困ったものだというふうに考えている間はこれは実効性上がらないだろうと。逆に、育児休業を取って、バランスある生活をいろいろ工夫してやっていく人なんだという評価が確立してくると、これは本人の方も、男性の方もまた取るようになってくるというようなことであるかと思います。
　そういった社会風土といいますか、企業風土を変えていくというようなことが私は重要なポイントになってくるのかなと。時間は掛かるかもしれませんが、それがやっぱり摩擦を一番小さくするんじゃないかというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　最後、秋山参考人、どうぞ。
○参考人（秋山桂子君）　やはり企業ですので、そこの企業が活性化して、やっぱりもうかれば企業は何でもすると思うんですね。すごく、例がいいかどうか分かりませんけれども、あのトヨタ方式みたいに、それがいいとなると日本の中小企業はもうどこでもそれをまねしてやりますよね。ですので、何かそういう成功事例みたいのがこれから出てくればきっとそういう、企業のために、活性化のためにやるんではないかと思います。
　そして、男性の場合、その評価ですね。やっぱり会社にそういうふうに休んでしまうと迷惑が掛かるとか、やはり評価が落ちるとか出世ができないとかということがありますので、それをやっぱり直していくということが必要だと思います。
　それから、やはり子供を持つ喜びというのを、それをやはりもっともっと声を大きくして言って、それをみんなで分かち合っていくことがいいことかなと思います。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　質疑も尽きないようでございますけれども、ちょうど予定の時間も参りましたので、以上で参考人に対する質疑は終了したいと存じます。
　参考人の皆様方には、大変長時間にわたりまして貴重で有意義な御意見を賜りましてありがとうございました。ただいまお述べいただきました御発言につきましては、今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　次回は来る三月二日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成十七年二月二十三日（水曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　丹羽　雄哉君
　　　理事　亀井　久興君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　宮路　和明君　理事　八代　英太君
　　　理事　一川　保夫君　理事　北橋　健治君
　　　理事　中井　　洽君　理事　井上　義久君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　小里　貞利君
　　　　　　大島　理森君　　　　久間　章生君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　石井　　一君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　川端　達夫君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　平野　博文君
　　　　　　古川　元久君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　北澤　俊美君
　　　理事　岩城　光英君　理事　鈴木　政二君
　　　理事　円　より子君　理事　簗瀬　　進君
　　　　　　秋元　　司君　　　　有村　治子君
　　　　　　岡田　直樹君　　　　国井　正幸君
　　　　　　桜井　　新君　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　真鍋　賢二君　　　　山本　一太君
　　　　　　今泉　　昭君　　　　江田　五月君
　　　　　　輿石　　東君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　魚住裕一郎君　　　　白浜　一良君
　　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　丹羽　雄哉君
　　　理事　亀井　久興君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　宮路　和明君　理事　一川　保夫君
　　　理事　北橋　健治君　理事　中井　　洽君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　小里　貞利君
　　　　　　大島　理森君　　　　久間　章生君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　中川　秀直君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　石井　　一君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　川端　達夫君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　平野　博文君　　　　古川　元久君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　北澤　俊美君
　　　理事　岩城　光英君　理事　鈴木　政二君
　　　理事　円　より子君　理事　簗瀬　　進君
　　　　　　秋元　　司君　　　　有村　治子君
　　　　　　岡田　直樹君　　　　桜井　　新君
　　　　　　陣内　孝雄君　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　山本　一太君　　　　今泉　　昭君
　　　　　　江田　五月君　　　　輿石　　東君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　白浜　一良君　　　　井上　哲士君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策））　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　棚橋　泰文君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　阪田　雅裕君
　委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　国家基本政策委
　　　　　　　員会専門員　　　　藤井　忠義君
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君会長席に着く〕
○会長（北澤俊美君）　ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日、会長を務めます参議院国家基本政策委員長の北澤俊美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　この際、本合同審査会における発言に関して申し上げます。
　野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で簡潔に御発言いただき、討議が活発かつ建設的に行われ、国民の期待にかなうものとなるようお願いいたします。また、本日は時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときは赤色のランプが点灯しますので、御承知願います。念のために申し上げますが、両サイドと向かいにございますので、三か所にございますので、御承知おきを願います。
　それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。民主党代表岡田克也君。（拍手）
○岡田克也君　民主党代表の岡田克也です。
　この国会初めての党首討論であります。是非、国民から見て内容のある、そういった議論を行いたいと思っておりますので、総理にも是非、日本国総理大臣としていい答弁をお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、本題に入る前に一言申し上げなければなりません。衆議院における国会の運営の話であります。
　今、所得税の定率減税の問題が衆議院で議論をされております。総理も御出席の下で本会議で、この国会における四つの重要な法案の一つとして、総理も御出席の中で本会議で議論をしたところであります。
　本来であれば、かなりの時間を掛けて議論すべき内容であります。平年度で見れば一兆六千五百億円という所得税の増税でもあります。経済の状況も三期連続でマイナス成長、消費の状況もかなり微妙な厳しい状況にある、そういう中で、まだ実施されるのは少し先とはいえ、所得税増税を行うことが消費者心理にとって適切なのかどうか、あの橋本内閣のときの九兆円の負担増を繰り返すおそれはないのか、かなりしっかりとした議論が必要であります。にもかかわらず、予算と一緒に上げてしまうというような声も聞こえてくるわけで、ここはしっかりとした時間を取って議論する、そのことについて、是非総理、お約束をいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も、昨日、本会議に出席いたしまして皆さんからの質問に対して答弁したわけでございます。この定率減税の問題につきましても予算委員会で議論が交わされております。私は、こういう問題について、担当委員会あるいは予算委員会等で今後真摯に議論が行われるであろうし、その議論を通じてその必要性を我々は訴えていくし、野党は野党としてどういう立場を取るか、それは国会の委員会等でその主張を展開して判断されればいいのではないかと。
　こういう問題につきまして、私どもとしては、定率減税というのは、来年一月から三月までの間では税収として一千七百億円程度ですかね、これ今後全部廃止すると三兆円程度になると思うんですが、それは二分の一、今後どうするかというのは今年暮れまでに税制改正の中で議論しなきゃなりません。当然、経済情勢、景気情勢をよくにらんで判断しなきゃならない問題であります。
　なおかつ、この問題につきましては、年金の基礎、国庫負担、この問題について三分の一から二分の一に引き上げるという、その財源にも充てるということになっております。そういう絡んだ問題があります。なおかつ、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランス、財政をいかに健全化していくかという中で、私は任期中には消費税を上げないと明言しております。消費税を上げる環境にないという場合には、財政の健全化にどういう増収策が必要かという点もあります。なおかつ、三位一体の改革の中で、所得課税、地方に税源移譲ということになっております。そういう点もあります。
　総合的ににらんで議論を進めなきゃならないと思いますし、どの委員会でどういう時間を取って議論をするかというのは、これは技術的な国会対策の問題もありますので、よく各党間で協議していただきたいと思っております。
○岡田克也君　今、総理のその御答弁の中で、関係委員会で十分審議というお話がありました。関係委員会で十分審議をすることについて総理の方から御了解が、御理解が得られたというふうに理解をして、次に進めたいと思います。
　日米安全保障協力について少し議論をしたいというふうに思っております。
　十九日の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２で共同発表がなされました。この２プラス２において今回共同発表されたものは、日米両国の情勢認識、そして共通の戦略目標についての議論が一定の結論に至ったと、こういうふうに理解をしております。今後、この共通認識に基づいて日本とアメリカがそれぞれどういう役割を果たしていくのか、もっと言えば、米軍と自衛隊の役割、そして在日米軍基地の在り方、そういったものがこれから数か月間で議論されていくと、そういうふうに承知をしているところであります。
　私は、今回の共同発表の中身は、いろいろありますけれども、そこそこの線に収まったんじゃないかというふうに一定の評価はしております。例えば中国の見方など、それを非常に敵視する、そういう考え方もあろうかと思いますが、今回は中国との関係を発展させる、建設的な役割を期待する、そういった表現で合意をしたわけであります。そういったところは率直に評価をしておきたいというふうに思います。
　ただ、今回、この共同発表を見て少し腑に落ちないところが幾つかございますので、質問さしていただきたいと思います。
　まず、不安定の弧という概念があります。これは、この国会においても何度か議論され、当時の大臣、防衛庁長官やあるいは外務大臣も答弁されておりますから、そういう概念があるということは、これは総理もお認めいただけると思いますが、この不安定の弧という言葉が今回の共同発表には出てまいりません。この不安定の弧、つまり東アジアから中央アジアあるいは中東あるいは北アフリカ、そういった地域がこれから世界の平和と安定にとって非常に重要だ、特にテロの温床などにもなりやすい。しかし、東アジアを除いては米軍基地が非常に手薄なところでもある。そういったことについてかなり日米間で議論してきたはずですが、今回この共同発表から落ちたのはどういう理由に基づくものでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の日本の外務大臣、防衛庁長官、アメリカの国務長官、国防長官の間におきましては、今後、日米間でどういう世界の平和と安定を考える上で役割の分担をしていこうか、また世界の中の日米同盟という重要性を認識しながらどのような形で協力していくかということを幅広く議論いたしましたが、不安定の弧といういわゆる中東からずっとアジア、朝鮮半島にかけての問題、これは、直接的に日本が今後、実際的な、具体的な事態が起こった場合にどのような形で協力できるか、まだ不透明な部分がたくさんあります。アメリカとしては、かねてから世界の平和と安定を考える場合に、この不安定の弧と言われる地域においては危険性が将来予見し得るという判断でいろいろな対策なり準備なりはしていると思います。
　日本は、今回の日米のいわゆる四大臣における協議は、この日本の安全確保、そして同時に日本における米軍基地の負担をいかに軽減するか、なおかつ、テロ等、世界の諸問題に対して日米がどのように協力していくかということが主眼でありまして、私は、あえて日本がこの不安定の弧に対してアメリカ側の対応と絡んでどういう対応を取るかというよりも、現在の日本の状況におきましては、日米安保条約における日本の安全確保、いわゆる抑止力と、そして在日米軍基地の負担軽減を日米間の役割分担の中でどう実現していくかということに主眼が置かれたわけでありまして、別に、どうして触れないのかということでありますが、これは今後の問題として日米間で当然それぞれの閣僚等の会議では出てもおかしくない問題であり、あるいはまた首脳会談でも議題にするべきときはする、また、する必要ないときはしないということで、あえてなぜ出ないのかと問われますと、当面のこの数か月間でその不安定の弧の問題に対して日本がどう対応していくかということが議論されても、果たして具体的に建設的な議論が行われるかということについては不透明の部分が多いんじゃないかと思います。
　そういうことを考えて、私は、あえてアメリカ側から議題が出されない場合に日本が議題にする必要はないのではないかと思っております。
○岡田克也君　それでは、ちょっと表現を変えてお聞きしたいと思いますが、この共同発表の中に、国際平和協力活動における日米のパートナーシップを更に強化するという表現があります。ここで言う国際平和協力活動というのは必ずしも国連での活動ということに限定されない表現だと理解をしておりますが、この日米のパートナーシップを更に強化するという中で、一方でアメリカにとっては、やっぱり国際的なテロへの対応ということが最もテロ戦争という言葉に代表されるようにアメリカにとっては重要なポイントであります。共同発表の中にも、国際テロへの対応というのは日米の共通する戦略目標であると、国際テロへの対応はですね、そういうことは書かれているわけであります。
　そうすると、そういう日米の共通戦略目標である国際テロへの対応において、自衛隊というのは一体どういう役割を果たすんでしょうか。米軍に対してどういう協力を行うということを想定しておられるんでしょうか。これは第二弾の、これからの議論だと思いますが、しかし、日本がアメリカと協議するに当たってどういった視点で議論していこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今後、自衛隊の役割というのは、日本国内のみならず、国際社会におきましても私はかなり重要視されると思います。現に、アフガニスタンに対する攻撃が行われた際にもインド洋等で後方支援活動を展開しております。また、今回のイラクの安定した政府づくりに自衛隊もサマワ地区で人道支援、復興支援活動を展開しております。さらに、ＰＫＯ活動も今までの実績がありますし、現在も活動しておりますし、またテロの問題、殊に大量破壊兵器拡散問題等につきましては各国と協力しながら自衛隊訓練も行われております。
　いわゆるテロ対策においては、自衛隊だけではありませんし、日本国内での、テロの組織を国内に作らせない、あるいはテロリストと思われる人物を日本に入国させない、あるいはテロ組織に対して金融支援を行わないような、そういう自衛隊以外での協力も当然日本としてはしていかなきゃなりませんが、自衛隊も、私は国際社会で紛争地が拡大するということ自体テロの温床になり得ると。国際社会は、いろんな地域の紛争に対して無視したり軽視したり、ほっておくとそこがテロリストの温床になりかねないということで、様々な地域でこの紛争防止のために国際社会がどのように協力していくかという場合において、今後、自衛隊が武力行使をしない、また戦闘行為に加わらないという形でどういう役割を果たすことができるかという点については、今後不断に私は勉強していかなきゃならない課題だと思っております。
○岡田克也君　今総理のおっしゃったアフガニスタンあるいはイラクあるいはＰＫＯ活動、これは、いずれも我々は認めておりませんが、しかし政府の考え方では国連の決議が前提としてあると、こういうことになっているわけですね。
　それじゃ、国連の決議がない場合の日米協力、そこにおける自衛隊の役割ということに対して総理はどういうふうにお考えなんでしょうか。
　我が党の鳩山議員の質問に対して、総理はこの予算委員会で、武力行使をしない自衛隊の活動について国連決議が必要かよく議論してほしいと、こういうふうに問題を投げ掛けられました。しかし、もちろん議論はいたしますが、これはまさしく日米間で数か月の間に協議していくという中で、日本国政府として、あるいは日本国の内閣総理大臣として、そこをどう考えるかということを国民に対して明確にする必要があると思うんです。いかがなんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本としては、どういう事態に国連決議がなされるかということについて今から想定することはできません。
　しかしながら、今後、日本として国際社会の中で起こった問題に対してどういう活動をするかということについては、日本の自衛権発動という以外のことに関しては国連の決議を尊重していくと、また国際社会の動向を十分踏まえていくと。国際協調体制を取っていくということは、かねがね私が申しておりますように、日米同盟と国際協調を両立させていくということでありますので、そういう方針を今後とも堅持していきたいと思います。
　どういう事態が想定されるかというのは、これはやっぱりその具体的な事例がないと、今の時点においてどういう対応を取るかと言われてもなかなか難しい問題だと。例えて言えば、今回のアフガンの問題につきましても、これは特別の法律を作ってアフガンの後方支援に赴いた。イラクの支援につきましても、イラクに関する特別の法律を用いて自衛隊を派遣しているわけであります。
　そういうことがありますので、私ども政府といたしましては、今後そういう点につきましてどういう活動をしていくべきかということについては、ふだんから予測し得ない事項にどう対応するかという点についてはよく協議していかなきゃならない問題だということは認識しております。
○岡田克也君　私は総理の答弁を求めているわけですが、つまり、災害の場合とか邦人救出、これはまあ今の自衛隊法で自衛隊の出動認められております。それ以外に、ＰＫＯ法とか個別法はあります。これらはすべて国連の決議というものがある場合であります。それがないときに、日米協力という枠組みの中で、もちろん武力行使は憲法上できませんが、しかし後方支援などの形で出ていくということを総理は想定しておられるのかどうか、そういう前提でこれから数か月間に日米の間で見解をおまとめになるのか、それとも、そこはやはり国連決議というのが前提だという一線を崩さないのか、そこを私は問うているわけです。いかがなんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは今回、自衛隊の国際協力という場合に恒久法を作るべしという議論があるのは承知しております。
　その点について、一々その活動に対して、個別法ではなくて恒久法で対処するという問題も今検討中でありますが、国連決議がない場合というのはどういう事態でしょうかと。これもなかなか想定しにくい。日米の安保条約の範囲内で活動しなければならないのか、あるいは日米安保条約以外でどういう事態が起こってくるのか、また日本がそういう役割を果たす必要があるかどうかも含めまして、私は今の時点におきまして、じゃ、国連決議がないような事態をどういうふうに想定しているか。仮に岡田さん自身が想定しているんなら、例を挙げていただければお答えできますけれども、漠然とした形でどうかと言われても、今そういう点についてどういう対応をするかというのは、今の点においては私は控えたいと思います。
○岡田克也君　アメリカは、必ずしも国連決議を前提に米軍を動かしているわけではありません。むしろ、単独行動主義あるいは先制攻撃、そういった考え方で、国連決議なくても行動することを前提にしています。だから、幾らでもそういうことは想定されるわけですよ。そのときに日本はどうするのかということを私は問うているわけです。
　それじゃ、総理、お聞きしますが、ブッシュ大統領が先制攻撃論ということを繰り返し言っております。この先制攻撃論について、私、総理に何回か国会で聞いておりますが、いつもお答えはありません。この先制攻撃論について、日本国総理大臣として、アメリカのブッシュ大統領の唱える先制攻撃論についてどういうふうにお考えなのか、これを基本的に是認していくのか、それとも慎重にと考えるのか、そこをまずお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この質問については、何回か私は過去質問を受けました。そのときに答弁しているはずですが、念のためにより詳しく時間をかりて答弁させていただきたいと思います。よく説明しろと言われますから、よく説明したいと思います。
　こういう、アメリカが一方主義的だという意見はあるのは承知しておりますが、こういう意見に対して、パウエル当時の国務長官は、ブッシュ大統領の二〇〇二年九月に発表された国家安全保障戦略において初めて公にされた公式声明というのは、国内外の識者によって米国の対外戦略がしばしば誤解されているのは奇妙なことであると。米国の戦略は一方主義的でも軍事的手段を先行するものではないと。ましてや、テロリズムに心を奪われ、地球的規模で先制戦争を行うことに偏向しているわけでもないと。九月十一日の連続テロ事件の余韻の残る中で先制の概念を公にしたが、これは明白な理由に基づくものであると。
　第一には、現在有する手段で阻止できない明白かつ現在の脅威の存在を見付けた場合は、その対処法を考え出さなければならないということであると。第二には、我々の敵に、彼らが大きな窮地に立たされていることを認識させることにあると。一部の識者は、外交政策における先制概念の適用範囲、米国の戦略全般における先制概念の中心性を誇張してきていると。先制の概念は、テロリスト集団のような非国家主体から生じる抑止不可能な脅威に対してのみ適用される。先制概念は抑止力概念に取って代わるものではなく、単に補完するものであると、また米戦略における中心を占めるものではないと。そして、ブッシュ大統領の戦略は、何にも増してＮＡＴＯや国連を含むその他の米国の同盟関係の重要な役割を強く肯定するパートナーシップの戦略であるということを述べているわけであります。
　日本としては、当然、武力によって、先制攻撃によって事態を解決するのでなく、北朝鮮の問題を見ても平和的、外交的解決を望むと。また、中国と台湾の問題におきましても、中国は武力的選択を排除するものではないと言っておりますが、平和的解決を望むということは日本もはっきり申し上げておりますし、アメリカもその点は私は平和的解決を望むと今回の会談でも申し述べておりますし、この問題については、常にこの先制攻撃があるんだと、先制攻撃は妥当性があるんだなんということは全然言ってないということも御理解いただきたいと思います。
○岡田克也君　三年前のパウエル国務長官の見解をアメリカの見解だとして紹介されたのは私にとって驚きであります。パウエル長官は、だからこそ政権を去らなければならなかった。先制攻撃論というのはアメリカの安全保障理論の中でその根幹じゃないですか。
　東西冷戦のときの抑止の議論、これが通用しないと。したがって、大規模テロ、テロリストというのは失うものがない。そこに大量破壊兵器が結び付く。それに対しては、従来の抑止の概念ではこれは対応できないからこそ、先制的にたたくことを認めなきゃいけない。これが今のブッシュ政権の安全保障戦略の根幹じゃないですか。基本的にそこの認識が違っているんじゃないですか、総理。
　それじゃ、少なくとも、そういった先制攻撃、ブッシュ大統領は認めていることは事実ですね。じゃ、そのことについて日米で、例えば小泉総理との間で、あるいは２プラス２の場でまじめに議論したことあるんですか。そこの基本的な根本の戦略が違っていて、形だけ共通の戦略目標だとかいろいろ言ってみても、どこかで大きな食い違いが必ず出てきますよ。そこの根本論をしっかりすることが本当の日米同盟じゃないですか。
　そこを避けて形式だけ合わせていても、私は、どこかで必ず破綻する、そのことを申し上げ、もし総理に何か感想あれば一言言っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　何度も申し上げていますように、一部の識者、国内外で誤解していると、アメリカの国務長官自身が申しているわけです。決して一方主義的でも先制概念を中心にしているものでもないと、これはもうはっきりアメリカ自身が申し述べていると。しかも、ＮＡＴＯや国連を含む同盟国とパートナーシップを重視する、これはっきりアメリカ自身も言っているわけです。
　しかし、アメリカ自身が明白かつ完全に自分の国が脅威にさらされる場合、それはどういう事態か分かりません。その場合には、アメリカ自身が自衛権の行使としてどういう活動をするかというのは具体的な事実がなきゃ分からないじゃないですか。それを、アメリカの安全を考える、アメリカ政府が自国民の安全を考える、これは当然じゃないでしょうか。それがどういうケースで起こるかというのは今私は想像できません。そういうときに、自国の安全を確保するために、自国民の安全を確保するためにアメリカはどう対応するか。それは、国連の決議が必要とするのか、自衛権の発動をするのかというのは具体的な事例が出てこないと分かりません。
○岡田克也君　まさしくいろんな事態が考えられるからこそ、あらかじめ日米間で、ここまでは協力できる、しかしそれ以上はできないということをはっきりしておかなければ、総理を見ていれば、この一、二年、どんどんどんどんアメリカに引きずられていくだけだからこそ私は申し上げているわけですよ。
　この問題、また引き続き議論したいと思いますが、時間も限られておりますから、次、年金の問題に移りたいと思います。
　小泉総理が本会議で私の代表質問に対していろいろ答弁をされました。私は、その答弁の中に評価できるものもあると、率直にそのことを認めております。少しでも前に議論を進められるように今日は議論をしたいと思っております。
　まず第一に、前回のこの年金、強行採決された年金改革が抜本改革であるかどうかということはずっと議論されてきました。総理は選挙中には、これも抜本改革あれも抜本改革といろいろ言われましたが、しかしそのことはおくとして、この前の本会議の答弁の中で総理が言われたのは、さきの年金改正で持続可能な年金制度に見直すことができたと、しかし今後の産業構造、雇用構造の動向に十分対応できるかとの懸念があると、こういうふうに私の質問に対して答弁されています。ここで言われている産業構造、雇用構造の動向に十分対応できるか懸念があるというのは具体的にどういうことを指すんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　産業構造、雇用状況の変化というのは今激しく起こっていますね。
　具体的に言いますと、正規雇用だけでなく非正規雇用というのが増えている。特に、高齢者が増えていわゆる出生率が減少しているという、こういう構造というものは年金を議論する場合にもう欠かすことのない視点だと思います。
　これから恐らく岡田さんは年金一元化の問題を話されるんでしょうが、そういう場合におきましても、終身雇用から次々と職場を変わっていくという状況、正規雇用と非正規雇用をどう扱っていくかという問題は、年金一元化を議論する場合にもう避けて通れないんじゃないでしょうか。そういう点を考えますと、この社会の終身雇用制が崩れて、今までにないような正規雇用と非正規雇用で同じ仕事をやっている、しかし年金の負担と給付も違ってくる。同じ職場でいながら保険料負担の形も給付も違うというのは、これまた今後非常に問題になる視点だと思っております。
○岡田克也君　私の質問には答えていただけなかったんですが、しかし、今総理がおっしゃったことは、一元化の必要性をお認めになったものとして、それはそれで評価をしておきたいというふうに思います。
　私は、今の厚生年金の保険料が非常に事業主負担が高い。したがって、これはしばしば議論されることですが、そのことがパートとか派遣とかフリーターとか、そういう形での雇用を増やしている。つまり、制度が中立でないということが非常に問題だと思うんですね。もちろんいろんな働き方があります。パートで働きたい、派遣で働きたい。多様な働き方を認めることは当然ですが、しかし、制度が中立でなくてそういう方向に追いやっているとしたら、やはりそこは問題で、そういう意味で、やはり事業主負担の問題をどう考えるか、それは一つの私は大きなポイントだというふうに思っております。
　そして一方で、その行く先の国民年金自身ももう壊れちゃっている。もう既に、さきの報道でも四百四十五万人が、平成十五年度ですが、保険料を払っていない。追いやられた先も壊れている。そういう中で、無年金者がたくさん潜在的に発生しているという、こういうことについてしっかり危機感を持って抜本的な改革を考えていかなければならないんだと、そういうふうに思っております。
　そこで、一元化の問題について一言申し上げたいと思いますが、私は、総理の答弁の中で、今までは国民年金を含めた一元化について、自営業者の所得の把握やあるいは事業主負担の問題などが、そういった問題が課題であるという言い方をされました。しかし、この前の本会議での総理の答弁は、そういった問題を検討する必要があるというふうに言われました。これは私は一歩踏み込まれたものだと評価をしているわけです。
　つまり、そういった事業主負担の問題やあるいは所得の把握の問題、確かにいずれも難しい問題です。しかし、そういう問題がきちんと解決できるのであれば国民年金を含めた一元化を当然考えると、そういうふうにも聞き取れるからです。厚生労働大臣は委員会の答弁で、最終的には年金全部の一元化だと思っているというふうにも答弁されました。総理はいかがなんでしょうか。
　確かに、そういった具体的な事業主負担の問題や所得の捕捉の問題はありますが、そういう問題がきちんと解決されたその場合には、国民年金を含めた年金の一元化、それを当然考えるというふうに、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、かねてから申し上げていますとおり、できれば年金一元化が望ましいと言っているんです。しかし、その過程で解決しなきゃならない問題が実に大きいと。
　一つ具体的な例を挙げますと、サラリーマンの皆さんと自営業者というのは、所得を得る状況を考えてもまるきり違う。経費の点においても所得の把握状況においても違うと。そして私は、これをやる場合に、まず厚生年金と共済年金の一元化、これが先に来るのではないかと思っています。そしてその後としては、自営業者の皆さんと国民年金一元化する場合に、当然納税者番号も入ってくると思いますが、じゃ、どういう形で納税者番号を導入するかという問題と、厚生年金といわゆる国民年金の場合には、厚生年金の場合は事業主負担も会社が負担しております。ところが、自営業者の皆さんにその部分どうするのかと。厚生年金に合わせた場合に、この事業主負担、今の国民年金の掛金の倍以上になっちゃう。これに堪え切れるかどうか。同時にその場合に、じゃ、自営業者の方に合わせると厚生年金の給付というのはこれまた大幅に減ってしまう。中間を取るのかと。
　税負担、民主党は消費税を言っておられますが、その場合の財源はどうするのかという問題を私は早く同じテーブルで協議した方がいいと言っているんです。それを民主党は拒否されておりますが、こういう問題について、今言った問題一つ一つ各党の立場を離れて、この問題は、私は今言った問題というのはどの党の方が考えても年金一元化を考える場合には避けて通れない問題なんです。だから、同じテーブルで協議した方がいいじゃないかと働き掛けているんだけれども、不思議なことに民主党は拒否されている。
　こういう点については、かつて合意しているにもかかわらず、三党合意文書があるにもかかわらず拒否している理由がいまだに私は分からないんです。
○岡田克也君　総理、私は一歩先を行っているんですから、また元に戻すような議論をしないでもらいたい。
　ですから、その自営業者の事業主負担の問題とか所得の捕捉の問題はあると。しかし、そういうものがきちんと解決できるんであれば、それは国民年金含めた一元化をするんですねと。つまり、そういう前提でこういった課題について議論していくのと、元々やる気がなくてこういった問題を議論するのと違うわけですよ。だから、最終的には一元化する、そういう問題がもちろん決定的にクリアできなければ、解決できなければ、それは一元化難しいかもしれませんよ。そのことを認めた上で、しかし、これを何とかクリアして一元化を成し遂げていくんだという、そういう総理の決意を是非今回聞きたかったわけですよ。また次回もう一度同じ質問をさせていただくことになると思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、今までも何回も申し上げているんですけれども、そういうことが解決できれば一元化が望ましいと言っているんです。だから、早く同じテーブルに着いた方がいいと言っているんです。
　そのときに、賛否両論が、具体論が出ないと、一元化が望ましいと言えば、恐らくできればみんないいと思いますよ、総論賛成。それが、具体論出た場合に、住所、氏名、生年月日、この情報を提供するのが嫌だという反対論が強かった状況において、じゃ、納税者番号が出てきた場合に、具体的な納税者番号でどの程度の所得まで把握するといった場合に、納税者番号に今どういう賛否両論が出るかということもよく見極めなきゃならないと思うんであります。
　そして、今また繰り返しになりますが、その国民年金、厚生年金の違いあります。その場合に、保険料の負担が上がる層と給付の下がる層の賛否両論、こういう問題が解決できれば、私は一元化が望ましいと言っているんです。
○岡田克也君　もうちょっと結論を早く言っていただくと有り難いわけですが。
　もう一つ、一体的見直し論、そのことについて、限られた時間ですが、質問したいと思います。
　私は、これは相当食わせものだと思うんですね。もちろん、年金、介護、医療、これ全体を、社会保障制度全体を一体的に議論するということを私、否定しているわけじゃありません。しかし、その一体論という言葉の中に結局全部先送りしてしまう。例えば介護保険制度、今年抜本改革にとても至らない内容です。それは、平成十九年に全体一体見直しするからということで、今回先送りしました。来年の高齢者医療、どうなるんでしょうか。同じようにして、また抜本改革先送りして十九年に行くんじゃないですか。どんどんどんどんそうやって先送りして、しかし結局は個々の制度について具体案がなければ一体全体もないわけですから。
　しかも、総理、平成十九年、総理はもう多分総理じゃないですよね。任期はもう終わっていますよ。つまり、御自身が責任を持てない範囲で全部先送りしているということに対して、私はやっぱりそれは無責任だと思うんですよ。ですから、総理の任期の中でまず何をやるべきか。私は年金制度の抜本改革の道筋を付けることだと思います。少なくともその骨格をしっかり作り上げる、まずそれから入っていくということについて、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、私は、抜本改革として、昨年の年金改革は抜本改革の一つとして評価されるべき問題だと思っております。それは、余りにも批判が多いというのは、正確に理解されていない部分があります。
　将来の高齢少子社会をにらんで一つの保険料の上限を設けた、給付の下限を設けた。なおかつ基礎年金の部分についてこれから三分の一から二分の一へ引き上げるということもはっきりさせた。同時に、積立金、百四十兆円ある積立金も、将来のマクロ経済スライド等、新しい概念というものを設けながら、年金の給付、こういう問題について、場合によって、今まで積立金を取り崩さないという面についても、これは一部取り崩していこうという方向も出した。
　私は、これは一つの抜本的改革だと。これをこれからどのような抜本的改革とかいろいろ改正されようが、この現在、昨年抜本改革がなされた年金制度を無視して成り立ち得ない制度になっているんです。将来持続可能な給付と負担と税負担、これをはっきり示した点において私は画期的な改革案だと評価しております。
　その上で、今何でも先送りと言いますけれども、これは岡田さん、あなた幹事長のとき署名しているんですよ、これ。最初の項目、忘れちゃったんですか。私が言いますけれども、これはもう簡単に、もう主眼だけ申します。「年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、平成十九年三月を目途に結論を得て、随時実施を図るものとする。」と。当時の自民党の安倍幹事長、民主党の岡田幹事長、公明党の冬柴幹事長、ちゃんと署名しているじゃないですか。これ署名したものを、小泉さんは先送りだ、何にもない。そうでしょう、十九年度実施するのに今から準備しなきゃ間に合わないじゃないですか。