Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　基本的にＴＰＰ、ＥＰＡとかＦＴＡを結んでいく方針というのはありますけれども、ＴＰＰはもちろんその姿勢の下にＴＰＰなりの水準、ルールがありますから、それに向かって我が国も努力をしていくということは、当然ＴＰＰに入るに従って要請されることであります。
○田中直紀君　そうすると、まあ、ほぼ踏襲しているということになりますと、Ｐ４協定というのの中に物品貿易というのがございますね。これの内容は何でしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰの言ってみれば、チャーターメンバーというんですか、一番基になっているメンバーの国であります。そこでは、物品に関しては一〇〇％に向けて自由化を進めていくというふうな認識だというふうに思っております。
○田中直紀君　昨年の十二月からアメリカと二国間やっておられましたけれども、その十二月の末に全米商工会議所のファザリー上級部長が日経でインタビュー受けておりますが、日本は猶予期間の交渉をしなさいと、ＴＰＰ関税撤廃は例外は認めませんよと。このＰ４から来て、重要品目、十から十五年は許容範囲なんだと。時間は許容範囲だけれども、ゼロに向かっていくことは、これはもう当たり前のことなんだと、こういうふうに言っているんで、これは間違いないわけですね。
○国務大臣（甘利明君）　Ｐ４の関係者がそう言っているということと、しかし、ＴＰＰが全く同義語というわけではないというふうに理解をいたしております。それゆえに、ＴＰＰに入りますときにわざわざ日米の首脳会談をやったわけであります。
　その首脳会談では、聖域なき関税撤廃が前提であるならば日本は入りませんということで、協議をした末、前提ではないけれども、しかしそれは交渉の中で結果として出てくるものだ、つまりそれぞれが言わば勝ち取るものであるということであったわけです。
　そこで、我々としては、衆参農水委員会の決議であるとか党公約を踏まえて、それと整合性が取れるように今必死に交渉しているところであります。
○田中直紀君　いや、御努力は評価しますが、何回かやっても開きがあるわけですね。どこにあるかというと、このＰ４のまず第三章の物品貿易に関してですよ。
　第三条第四項において、ほかに規定がある場合を除き全て、発効と同時に締約国の原産品に対する全ての関税を撤廃すると、こういうふうにうたっているわけですね。これの延長線で来ているわけですね。アメリカも、皆さんそういうふうに言っているわけです。そこで溝が埋まるんですか。
○国務大臣（甘利明君）　必ずしもそうではないと思うんです。
　それは、Ｐ４のメンバー、ですからニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリですね、このメンバーは会議の中で一〇〇％を目指すんだという主張はされるわけでありますけれども、しかし、私が前回のシンガポール会合で申し上げたのは、ホノルル宣言というのはできるだけ高い野心を目指すと、その目指す努力は各国は責務を負いますよと。しかし、それはどこにかかっているかというと、市場アクセスというと、市場アクセスには物品と物品以外のアクセスがあります。その市場にどうやってアクセスできるかという自由度でありますから。それにも高い野心はかかっていますねと。
　それから、ルールだって、二十一世紀型の通商交渉と言う以上は新たなルールというのがあります。例えば、電子商取引なんというのは新しい商形態です。そこにルールを持ち込むと、そこもできるだけ自由化を目指すと。つまり、できるだけ高い野心というのは多方面にかかっているはずですよということを申し上げました。これは最低限私は共有されたと思います。
　ですから、今までの会合を通し、この間のシンガポールでは若干ニュアンスが違ってきた、ニュアンスが違ってきたというかニュアンスが正しい方向、ホノルル宣言の正しい方向に向かっているというふうに理解しています。
○田中直紀君　東電社長、それから規制委員会委員長、御退席いただいて結構でございます。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　それでは、今申し上げましたとおり、東電廣瀬社長、それから田中規制委員会委員長、御退席いただいて結構でございます。
○田中直紀君　大臣にはちょっとお付き合いいただきたいと思います。
　私は、非常に御努力されていると思うんですが、去年の十二月が正念場だったと思うんですよね。それ以降に韓国がＴＰＰに参加をいたします。韓国から来られているようですが、これどれぐらいの自由化率ですか、韓国とアメリカは。韓国とアメリカは、自由化率は。
○国務大臣（甘利明君）　米韓ＦＴＡでいいますと、米国側の対韓国側に対する自由化率九九・二％、韓国側が九八・二％。米韓だけでいいですか。
○田中直紀君　はい。
　ですから、今、まずは関税ゼロですね、だけど何とかしてくれということで入ったわけでありますが、私は十二月が非常に山場だったと思うんですね。これは、韓国がもう入りますよということになりますと、今九八・二％ですか、これはやっぱりほかの国々との話が出るから、それは最低限になりますね。
　そして、豪州は、今度韓国とやりましたが、何％ですか。
○国務大臣（甘利明君）　豪韓、豪州と韓国でありますが、オーストラリア側から韓国側へは一〇〇％です。韓国側からオーストラリア側には九〇・八％です。
　先ほど、米韓ＦＴＡが基準になると。別にこれがＴＰＰの基準になるわけではありません。韓国はまだ入るかどうかの意思表示もしていません。関心は示していますけれども、まだ意思表示はしていません。
○田中直紀君　いや、今来ているようですから、意思表示したかどうかというのはまた確認していただきたいと思いますが。
　豪州と韓国がほぼ一〇〇％なんですね。それで、豪州がメンバーですから。どうなんですか、その数字、日本は受けられるんですか。
○国務大臣（甘利明君）　二国間ＦＴＡ、豪州は確かにもうＴＰＰに入っています。韓国はまだ入っていませんし、正式に表明もしていません。情報収集の段階だということだそうであります。でありますから、別にその韓国の数字がＴＰＰを拘束することはありません。
　あくまでも聖域、センシティビティー、それぞれセンシティビティーがあると。アメリカにだってあると。それを踏まえて、ただし、それは交渉の過程でどうなっていくか。結果としてセンシティビティーがどういう形になるかということだということは確認してあるわけですね。
　だからこそ、今私は交渉担当大臣としてタフな交渉をしている最中なんであります。それは、衆参農水委員会、国会がお決めになった、それとの整合性をどこまで取れるかということの今努力をしているところであります。
○田中直紀君　なかなか難しくなっているということなんですが。
　それで、最初のところに入るんですが、このＴＰＰ交渉のスタンスというのはどういうふうに政府は考えておるかと。これ、条文の基礎となるのはＰ４協定及び二国間ＦＴＡとなる可能性が非常に強いということで、ＦＴＡはどんどん決まっていきますから、その範囲内でどんどん決まっていくことじゃないんですか。
○国務大臣（甘利明君）　Ｐ４がＴＰＰの基になっていることは確かです。しかし、Ｐ４の取決めじゃなくて、ＴＰＰの基本になるのはホノルル宣言が基本になると。これは先般の大臣会合でも確認をされています。ホノルル宣言の解釈の仕方なんです。私は、ホノルル宣言は、読んでみる限り、これは物品の市場アクセスの野心をできるだけ高くする、それは読めるけれども、それだけじゃなくて、物品以外の市場アクセスにもかかっている言葉であるし、ルールにもかかっている言葉じゃないかということを強く主張いたしました。それは最低限は共有されている会議だったと思います、前回が。
○田中直紀君　いや、交渉努力は期待いたしますが。
　オーストラリアでは、もう最高五五〇％を超す農産品などの関税は段階的に削減されるようになったよと、韓国とはというんですね。最終的には九九・八％の関税が撤廃されると、こういうことになっていますから、ここまでは譲歩せざるを得ない。しかし、期間を長くするかと、こういうことしかないんで、私は十二月の努力は評価しますが、これ以上なかなか努力しても本当に詰まっていくかと。これは努力を期待をいたすところでございます。
　それで、済みません、石原大臣、結構です。どうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　大臣は原則いていただくことになっております。
○田中直紀君　あっ、いていただく。済みません。
　二月十七日に発表されました昨年十―十二月のＧＤＰが一・〇％と、こういう大変低い数字でありました。政府が予定をいたしました二・六％成長というのはこれはもうほぼ難しいと、麻生大臣、そういうことの認識でよろしいんですか。
○国務大臣（甘利明君）　経済財政担当としてお答えいたします。
　御指摘のとおり、なかなかハードルは正直高いと思います。しかし、今から諦めてしまってはというか、これはもう後で出てくる結果でありますけれども、しっかり期待をして見守りたいというふうに思っております。
○田中直紀君　アベノミクスも陰りが出てきたと、こういう局面ではないかと思っておりますし、この一―三月というのはどの程度の数字になりそうですか。
○国務大臣（甘利明君）　一―三の数字は、少なくともその前期比、十―十二よりは良くなると思います。ただ、まだどういう数字が出るかは出てみないと軽々なことは言えません。
　しかし、先生御指摘のとおり、年率で実質二・六を達成するためにはかなりいい数字が出ないと厳しいということは御指摘のとおりだと思います。
○田中直紀君　確かに、かなりいい数字が出ないとということなんですね。首都圏のマンションというのは、もう去年の九月がピークですから、どんどん落ちてきています、太田大臣は分かると思いますが。それから、何といっても個人消費で、二人以上の勤労者世帯の消費支出が、勤労者の消費支出が非常に、昨年十月以降どんどんマイナスになっていると。今、好循環と言われておりますけれども、なかなかサラリーマンの可処分所得が増えないと、こういう状況に立ち至っているわけでありますが。
　誤算だったのは輸出が伸びていないということなんですが、Ｊカーブというのはどんな動きになるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　Ｊカーブ効果は、円安になると、まず真っ先にダイレクトに輸入品が押し寄せてくると、金額ベースで増えてくると。そして、輸出に効果が現れるのはタイムラグを置くということから、次第に後で上がってきて、輸入増を輸出増が取り返すということでありますけれども、今のところその効果がずれ込んでいると思います。
　その理由はいろいろなことが考えられるわけでありますけれども、一つには輸入と輸出の外貨建ての比率が違うということもありますし、あるいは輸出事業者が本当は現地輸出先での価格を下げて数量を増やせるはずが価格を下げないで利益を確保している動きがあるとか、あるいはその生産拠点、自動車と並んで家電というのは二本柱なんですけれども、もう既に家電の生産拠点が外へ出ているから意外と円安の恩恵は受けないということ等々が考えられると思います。
　ただ、私も経済団体と接触していますと、十二月辺りから地合いが変わってきたということをよく言われます。それから、むしろ内需が旺盛だから、本来、内需がある程度縮まってきたらそれから外へ行くんだけれども、生産したものが内需で吸収されているという部分もあるんだというような現場からの説明はありました。
○田中直紀君　消費税が増税になれば内需が落ちていくと、こういうことで輸入も減ってくるだろうという動きもありますが、どちらにしても問題は輸出が伸びないと、こういうことが一つありますし、公共事業で頼ってきておる内容が、非常に人手不足で伸びていませんね、成長率への寄与が。どんな感じなんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　今年一月二十四日に閣議決定しました平成二十六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成二十五年度の公的固定資産形成は前年度比で名目では一七・九％の増加、実質では一六・一％の増加という見込みになっておりまして、このことから、公共事業は平成二十五年度のＧＤＰ成長率に相当程度寄与しているというふうに思っています。
　ただ、先生御指摘のように、人手不足とか資材不足とか執行が滞っているんではないかということがありますが、その辺については、現実には昨年十一月時点で、去年の二月に成立しました補正予算、二十四年度補正予算、そして今年度の予算ということからいきますと、十一月で七〇％の執行率でございます。そういう意味では、例年より執行率はいいという状況です。
　ただし、それ以上に、これからもそうした執行率が高まるように、人材そしてまた資材、こうしたことには留意していきたいというふうに思っているところです。
○田中直紀君　じゃ、私の持ち時間は終わりますので、最後に財務大臣に。
　来年度は一・四％成長見込みということにしておりますが、大体、この輸出が伸びない、あるいは国内の公共事業も寄与がしていけないということで、一・四％にはなかなか見込みが立たないというような事態ということを言われているわけですが、どういうふうに見解をお持ちですか。それを聞いて私の質問の時間は終わらせていただきます。
○国務大臣（甘利明君）　来年度の一・四という数字は、確かに御指摘のように、民間の予測の〇・八からするとかなり思い切った数字だと思います。
　ただ、そこは何が違うかというと、消費ですね。消費が、ほかの項目は大体似ているんですが、消費が政府見通しの方が強く出しています。その理由は、政労使の取組を始め経済の好循環が前へ進んでいくんではないかという、これを実現していくということと、それから雇用者数の総数が増えますから、そうしますと、消費をかなり支えていくんではないかということと、それから社会保障改革と併せてやっていきますから、政府のＰＲも大事なんですけれども、社会保障が安定しているから心配、将来に向けての心配の度合いはうんと減りますよということを通じて消費を喚起していくと。そういう三点で、民間予測よりは高めに出しているという点であります。
○田中直紀君　じゃ、終わりますが、ちょっとバトンタッチして、質問させていただきます。
　どうも済みませんでした。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　関連質疑を許します。石上俊雄君。
○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　本日は、田中先生の関連ということで質問を継続させていただきたいと思います。
　今日は、国際競争力の強化と目指すスマート社会に向けてと、さらには東京オリンピック・パラリンピックの国際的なおもてなしと、さらにはエネルギーの基本政策のこの四つの視点から質問をさせていただきたいと思います。できれば通告どおりに質問をさせていただきたいと思いますので、御協力の方お願いしたいと思います。
　時間が限られていますので早速質問に入りたいと思いますが、国際競争力の強化についてお聞きしたいと思います。
　まず、様々な機関の報告によりますと、我が日本の国際競争力ランキング、年々低下しているように見えるわけでありますけれども、政府を挙げて上位回復目指してしっかりと取り組むべきではないかというふうに思いますが、決意の方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、日本の国際競争力、なかんずく経済の国際競争力を上げていくということは極めて大事なことであります。
　お尋ねのありました国際競争力ランキングとして、日本再興戦略において達成すべき成果目標、ＫＰＩと呼んでいますが、その一つとして世界銀行のビジネス環境ランキングを採用しておりまして、その目標として、日本が二〇一三年時点で先進国、ＯＥＣＤ加盟国中十五位だったものを二〇二〇年までに上位三位以内に入ることを目指す、いわゆる六重苦の解消等によりこの上位三位以内に入ることを目指すといたしております。
○石上俊雄君　ただいま力強い御宣言がございました。
　その中で、二つ目の質問でありますけれども、物づくり産業、ここで今、先ほど六重苦という話がありましたが、五重苦、六重苦と苦しんでいる企業はたくさんあるわけであります。そこの中の一つが税制に対する問題でございまして、先ほど来、三宅委員からの質問で答弁もありましたが、先進国、アジア諸国に比べて日本の法人実効税率は高いんじゃないかという話がありますが、産業競争力強化の視点で引下げについて検討されているのか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど同僚議員の方からほぼ同様の御質問だったと記憶しますが、これは日本国と、いわゆる国と地方と両方合わせた税制ということになろうと思いますが、これは、先進国またアジアの諸国等々と比較しましても高い水準にあるということだけは承知をしております。他方、法人課税の負担というのは法人税のみではないのは御存じのとおりで、他の課税ベースと組み合いますと、租税特別措置とかいろいろございますので、法人税収の対ＧＤＰ比で見ませんと、日本が突出しているというようなことにはなかなかならないんではないのかと思っております。
　ちなみに、対ＧＤＰ比、これは主要国の法人所得課税の税収対ＧＤＰ比というのはよく使われる数字ですけれども、これでいきますと、日本の場合は三・二％、アメリカで三・四％、イギリスで三・一％等々でありまして、これグローバルな競争社会の中でやっていきますので、これはそういうことを考えながら法人税というのは検討していかなきゃならぬものなんだと思って、この部分は高いけどこっちの部分は安いとか、地域によって、国によって大分違っておると思っておりますので。
　政府の税制調査会でもう正式にこの問題だけのパネルディスカッションをスタートさせておりますが、法人実効税率の在り方、課税ベースの在り方、それから政策効果の検証、そして他の税目との関係などについて今後検討させてまいり、早急に結論を得たいと思っております。
○石上俊雄君　確かに企業が六重苦の一つに挙げているわけでありますので、しっかりとした検討をお願いしたいと思います。
　その中で、償却資産への固定資産税でありますけれども、世界ではまれだというふうに言われております。ここの辺、このものについて廃止の検討等をされておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この償却資産課税は、日本だけではなくて、アメリカでは一般的に行われております。それから、カナダ、イギリス、香港といった国でも行われているということであります。
　そして、固定資産税そのものが税収規模が八・九兆円、市町村税収全体の四割を占めています。そして、償却資産分は約一・六兆円分でありまして、地域に密着した産業振興施策、公共事業などの地域経済の活性化を担っている市町村にとって安定的な重要な基幹財源となっているということはまず共有しなければならないと思います。
　その上で、現状におきましては、地方六団体、そして全国知事会、全国市長会、全国町村会、いずれもこの現行制度は堅持してほしいと、こういう意見が数多く寄せられているという状況がございます。ですから、この償却資産課税の取扱いについては、これは様々な観点から総合的に検討していかなくてはいけないということだと思います。
　この二十六年度の税制改正論議におきましても、抜本的見直しというのはテーブルにのっております。そして、その中で、与党の税制改正大綱においては引き続き検討ということで、今そういう状態になっているということでございます。
○石上俊雄君　いろいろバランスがあるというふうに思いますが、是非前向きな検討をお願いできればと思います。
　さらには、欧州の方で普及されているというふうに聞いておりますけれども、知財に基づく所得に対して減税対象とするという、パテントボックスという制度なるものがあるようですが、この導入について御検討されているか、お聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、たしかオランダでしたかな、オランダでどこか最初スタートしたんだと思っておりまして、今、イギリスが今度三月から採用して、その他の国は聞いていないんですが、と思いますが、いわゆる特許権から生じる収益というものに法人税の軽減税率を適用するという話、簡単に言えばそういう話なんだと思いますが、これ新たな税制を導入するということになりますので、これは財源を含めてちょっと慎重な検討が必要なので、これは研究開発税制との関係がありますので、そちらの方はどうするんですかという話と、ちょっと論点として詰めないかぬところだと思っております。
　なお、研究開発を促進するという観点からは、今回の税制改正において、日本の成長の源泉であります研究開発投資の拡大を一層加速化するために、研究開発税制につきましては試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合を高くする仕組みを導入するということにしておりますので、こうした施策を通じまして、企業のイノベーションが促進されていくためにこれはいろいろ考えるわけですけれども、今のも、パテントボックスの話も、この関係と、どちらの方がとか、いろんなことを検討していかねばならぬところだと思っております。
○石上俊雄君　いずれにしても、総理が世界で一番企業が活動しやすい国と言っている中で、国際競争力強化というのは重要なところでありますので、長期スパンの中で検討を是非お願いしたいというふうに思います。今お話をいただいたんですが、ちょっとなかなか見えないところもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと話を次に進めますが、昨年、産業競争力強化法が成立いたしました。その中で企業実証特例制度の適用の第一弾がせんだって三件発表されたというふうに思いますが、そこの中で半導体関連の内容について、一件について御説明をいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先般、二月の二十六日に、産業競争力強化法に基づきまして、御指摘の企業実証特例、これに基づきます三件の特例措置、創設することを方針を公表いたしましたが、このうち、御質問にありました半導体製造に関係する装置は高圧ガス保安法に基づいて容器保安規則の特例措置を講じるものでありまして、もう少し具体的に申し上げますと、半導体製造に使用される、委員非常にこの分野はお詳しいと思いますけれども、高純度ガス用の容器の再検査につきまして幾つかの条件、一つは再検査手法の適切性の証明、そして専門的知識を有する作業員の関与、三つ目に事故等が発生した際の必要かつ適切な対応、こういったことを条件といたしまして現行法令では認められていない超音波検査等の検査手法の導入を可能とする、こういった特例の内容であります。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　今説明をいただきましたように、半導体に係る高圧ガスのボンベの検査方法の規制の緩和というところに、強化と緩和が混じっているんでしょうけど、だと思うんです。
　しかしながら、これをいろいろ見ていきますと、これは何か我が日本だけちょっと遅れているような気がしているわけでありますが、この我々の半導体が、競争相手であります欧米とか韓国、台湾、ここの方はどうなっているかといったところは調べられておられるんでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　欧米でも台湾でも韓国でも、御指摘があった容器の再検査において、水を使ったような耐圧検査、これは基本的に必要となっています。他方、今回の超音波検査みたいなものは、それらの国々においても特別の許可を受けた場合に特例的に認められると、一般的に認められているわけではございません。
○石上俊雄君　今説明をいただきましたように、産業競争力という、生産性を上げるという観点でも、こういう検査に対する規制をちょっとずつ見直していくというのは大変重要だというふうに思うんですけれども、この生産性を上げるという中で、やはり日常的にどういった項目が海外との規制で日本がバランス、遅れているかといったところを日常的に調査、比較していくところが必要じゃないかなというふうに思っております。そういった面では、日常的にそういう行動というか活動は行われておられるんでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　御指摘のとおり、海外の規制動向を把握することは極めて重要でございます。我が省としましても、こうした観点から、今年度二千四百万円の予算を確保しましてアメリカとドイツにおける規制を調査します。こうした調査結果を生かしながら世界の規制動向をしっかりとフォローしていきたいと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、今回のボンベのその検査方法、これは今まで外観とか耐圧試験を義務付けた規定、規則というんですか、規定の改定というのは、今回のその許可をされたことによって行われるんでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　今回の企業実証特例制度を通じまして、安全性が確認できる、実証できることになりましたら、特例措置だけじゃなくて、この特例措置を一般化をする、その方向で高圧ガス法に基づく所要の規定の改定というのを今後検討していきたいと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　ということは、その特例措置が安全が確認されて一般化されるまでは、今半導体メーカーたくさんあると思うんですけれども、申請をしていないメーカーがこのことを使うにはどうしたらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　この企業実証特例制度を使っていただければ、今回提案があった企業以外でも、計画を出し、認定を受ければ、この特例措置の活用が可能となります。
○石上俊雄君　申請をするということでございますので、幅広く伝えていきたいというふうに思います。
　余りガスにこだわっているわけではないんですが、次の事例でありますけれども、現場を歩いていますと、高圧ガスの保安規程の運用で、ガスごとに検知器を設置しなければいけないという、そういうふうになっているんだと。現場からは、一つ一つではなくて統合検知器で一本化することがいいんだけどなということを言っているわけですよ。このことについて、これは駄目なのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えいたします。
　ガスからの漏えいを十分に検知できるものであれば、御指摘にあったような複数のガスに対応した統合型のガス検知器であっても利用可能になると考えております。
○石上俊雄君　ただいまお答えいただいた内容は、これはあれなんですかね、全県にわたってそういうふうな形でしょうか。聞いているところによると、県の許可によってこれは決まるというふうに聞いているんですが、今回申請があったところだけなんでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　既に、北海道、茨城、神奈川、静岡、三重県においては、実際にこうした複数ガスに対応した統合型のガス検知器が実際に導入をされています。それ以外の関係する都府県におきましても、ガス漏えいをきちっと検知できるということであれば、御指摘のような複数ガスに対応した統合型のガス検知器というのも利用可能になると考えております。
○石上俊雄君　この運用についても幅広く伝えていって効率化を図っていきたいと、そういうふうに思います。
　さらに、次のまた違う問題というか例なんでありますけれども、例示基準というものがあるようでありまして、検知警報設備の指示値の校正、これを六か月に一回やれというふうな指示になっているようなんですが、これ、例えば年に一回とか二年に一回このことをやるとなると、これは違法になるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えいたします。
　御指摘があったように、六か月に一度の校正というのはあくまでも例示基準でございまして、一年に一回あるいは二年に一回の校正ということであっても、ガスの検知能力に問題がなければ違法にはならないと考えております。
○石上俊雄君　このように、例示基準とかガスとかのいろいろ話を読んでいますと、法律とか政令、省令、公示、通達、例示基準、様々なものが出てくるんです。これに対して、法的な意味、守らないと違反になるのか、その辺について法制局の方からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋康文君）　お答えいたします。
　例示基準については個別の話でございますので定かには承知いたしかねますが、その他のものにつきましては、大きく分けまして、法律、政令及び省令は法規範の形式でございまして、告示及び通達というものは一定の事実を知らせる行為の形式でございます。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　具体的には、法律とは国会によって制定される国法の形式でございます。また、政令は、法律の委任がある場合又は法律の施行に必要な場合に内閣によって制定される法規範の形式でございます。省令は、法律又は政令の委任がある場合、あるいは法律又は政令を施行するために必要な場合に各省大臣によって制定される法規範の形式でございます。
　また、告示は、公の機関が広く一般に一定の事実を知らせる行為の形式であり、各省大臣などが必要な場合に発するものでございます。また、通達は、法令の解釈や運用等を内部的に知らせる行為の形式でございまして、各省大臣等が所管の諸機関及び職員に対して発するものでございます。
　したがいまして、各省大臣等が内部的に通知する通達につきましては、一般の国民を拘束する性質のものではないというふうに考えております。
○石上俊雄君　またちょっと後でしっかりと答弁聞きたいと思いますが、いろいろ、この例示基準とか、何かもやもやとしたところで守っていて効率を下げているところもありますので、これしっかりと今後また聞いていきたいというふうに思います。
　次に入りたいというふうに思いますが、建築基準法の施行令百二十条で直通階段規定というのがあるんですね。そして、四十メートルごとに階段を設置する義務があるわけであります。これは居室の場合です。しかし、半導体の工場というのは装置だけ並んでいるわけですよ。そして、機械室だとこの基準が当てはまらないということなんですね。そういった意味で、何か緩和策というのがあるかどうか、国交省お願いしたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　直通階段の基準につきましては、火災時に煙や炎からの安全性を確保するために設けているものでございます。居室かどうかの判断というのがポイントになると思いますけれども、機械が設置をされていて常時人が作業をしているような場合には居室、メンテナンスのためにたまに入るというようなものについては居室ではないという判断をしております。
　こういう点、細かく見るためには実は大臣認定の制度がございまして、これでやりますと細かい条件やりますので、そういう面で適用可能な場合もあるかと存じております。
○石上俊雄君　結構こだわって長々と様々な案件についてお聞きしましたが、要は国際競争力強化、要はこの競争力の強化をやっていくためには無駄を省いていかないといけないというふうに思うんです。そこのところに様々立ちはだかっているのは様々な規制、訳の分からない規制なんですけど、それをしっかりと一つ一つ対応していかないといけない。これを一気に競争力が上がるような政策というのはなかなか難しいと思うんですね。こういうふうに一つ一つ積み上げていくことこそ重要じゃないかなというふうに思うんです。
　そして、現場を歩いていくとこういう案件というのはたくさんあるわけでありまして、こういったところをとにかく行政に上げろと、そうすれば何とかなるというふうに私は言っていきたいというふうに思うんですけれども、そのことについてちょっと考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員が先ほどから御指摘になっているように、一口に規制といっても、運用で規制が強化されていたりとか、あと法律で規制がなくてもそれを下位の省令等で強化されている場合とか様々な場合があるかと思います。そして、規制ができたときには合理性があっても、その後不合理になったり時代遅れになっているものもあるかと思います。
　民間の創意工夫が本当に発揮できるよう無駄な規制は排除しなければならないと思っていまして、規制改革会議で取り上げているものはその一部でありますので、同じような問題意識から、昨年の三月に規制改革ホットラインというのを設けまして、広く国民、企業から規制改革要望を受け付けております。今年の二月までの間に寄せられた約二千二百件の提案のうち、規制改革に関連しないと認められるものを除いた約千二百件について関係省庁に検討を要請をしているところでございます。
　規制改革の下にワーキンググループを設けまして、そこでホットラインで受け付けた規制について検討し、そしてそれを省庁で解決をしたり、企業の誤解の場合もありますし、また大きなものについては規制改革会議でも取り上げるというような方法を取っておるところであります。
　規制改革会議の委員から構成されるホットライン対策チームを活用をして、規制改革ホットラインに寄せられた提案事項への対応に注力しているところでございますので、是非どんどんと積極的な提案をお寄せいただければと思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。そういうふうに伝えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間がだんだん減ってきましたので、ちょっと次の項目に入っていきたいと思いますが。
　目指すべきスマート社会という視点でちょっと質問をしていきたいというふうに思いますが、日本の公共施設、老朽化が皆さん御存じのように進んでいるというふうに思いますが、大体高度成長期に備えられたものですから更新の時期を迎えていると。更新をせっかくするんだったら、そこにしっかりと最先端のＩＣＴ技術を盛り込んだ形で徹底して効率的な管理が運用できるように進めるべきというふうに思いますが、そのことに対して御意見を賜ればというふうに思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　日本のそうしたメンテナンス技術を始めとすることは、実は、私は昨年、メンテナンス元年と呼ばせていただいたんですが、東日本大震災であるとか笹子トンネルの天井板落下であるとか、そうしたことの中で政治のメーンストリームになってきたというふうに思います。
　御指摘のように、そこにＩＣＴをということは、ローテクも含めて、センサーを使うとか変動の範囲をどう捉えるかということでＩＣＴということを大いに取り入れていかなくてはなりませんし、実はカルテのような台帳が整っていないということがありますから、そうした点でもこのＩＣＴを利用していくということを今徹底をし始めているという状況でございます。
○国務大臣（古屋圭司君）　ＩＣＴ技術を活用というのは、私担当の国土強靱化においても、国土強靱化大綱を昨年末に策定しましたけれども、積極的に活用と記していますね。
　国土強靱化の考え方は、基本的に、リスクに対する脆弱性を評価して、その脆弱性に対する対策を優先順位を付けて取り組んでいく、ソフト、ハード両面取り組んでいく、そしてもう一つは、必ず見直す、不断の見直し、ＰＤＣＡサイクルを回すこと、その中で、やっぱり技術革新がどんどんできていったらそっちに変えていくということなんです。
　だから、ＩＣＴ技術というのは非常にそういう意味で、ドッグイヤーと言われる、速く技術が進展していますから、当然国土強靱化の中にもこういう技術は積極的に取り入れていく、当然のことと考えています。
○石上俊雄君　このことは地方との連携も重要だと思いますが、新藤総務大臣、ではお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　その問題意識には私も全く共感、共有をしたいというふうに思います。そして、インフラ長寿命化計画というのを作ることになっておりますから、国の方の整備に合わせまして地方もしっかりと対応できるように、そしてそれはＩＣＴを使って新しい考え方で、予算をできるだけ使わない、若しくは同じ予算で数倍の効果を上げる、こういったような取組をＩＣＴで実現したいと、このように考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　今回は強靱化の観点でスマート社会について質問させていただきました。また次回、機会があれば違う視点でお聞きしたいと思います。
　次の項目の、東京オリンピック・パラリンピックの国際的なおもてなしの視点で質問をさせていただきますが、まず、二〇一三年、海外から来たお客さんが日本で一番苦労している、このことについてどういう認識でおられるか、お聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（久保成人君）　お答えいたします。
　私どもが成田空港で外国人観光案内所訪問者等を対象に実施しました調査結果では、旅行中最も困ったこととして無料公衆無線ＬＡＮ環境を挙げた人が全体の約二四％を占めていまして、第一位となっています。
　日本を訪れた外国人がスマートフォンで情報を収集したり、あるいは日本の情報を発信できる、そういった無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備というのは喫緊の課題であるというふうに認識しています。海外からのお客様の受入れ環境を整えようとたくさんの自治体あるいは民間事業者の方々が積極的に無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を進めていただいているところでありますけれども、まだ使える場所が少ないだとか、場所が分からないとか、手続が分かりにくい等の声も寄せられているところであります。
　私ども観光庁といたしましても、今後、関係の省庁あるいは自治体、民間事業者の方々と連携して、更なる環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○石上俊雄君　このように、無線ＬＡＮ、これが一番困っていると。東京オリンピック・パラリンピック、これに向けてこの整備をするという考えはあるかどうかお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックでは、通信技術を始めとした我が国の科学技術を駆使し、世界の一流アスリートがベストを尽くせる環境に整えるとともに、外国から来られた、最高のおもてなしを提供し、大会の歴史に残るような大成功を海外の方々にも提供するということは当然必要なことだと思います。
　御指摘の無料の無線ＬＡＮ環境の整備を含む通信インフラ整備については、大会成功において非常に重要であると考えており、東京大会の立候補ファイルでも、大会組織委員会が無線ＬＡＮ設備を競技会場や選手村等に必要に応じて設置又は増設し、無償で開放する旨が明記されております。
　今後、関係省庁と東京都、それから大会組織委員会が一体となって具体的な取組を進めていく必要があると考えております。
○石上俊雄君　是非積極的な検討をお願いしたいと思いますし、また、この無線ＬＡＮは災害時でも有効だというふうに報道されておりますし、結果が出ているわけであります。この辺の認識についてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（古屋圭司君）　確かに委員御指摘のように、災害のときにこの無線の活用というのは極めて有効であるというふうに思っておりますね。
　実際に、ただ無線を使うときに、やっぱりその設備を充実していくに当たっても、平時にも活用できて有事の際にはしっかり対応できる、この視点が必要なので、例えば国土強靱化の有識者懇談会で専門委員から、ふだんは例えば公衆電話を街角情報ステーションに使って、いざ災害が起きれば、その公衆電話のネットワークを使いながらＷｉＦｉを提供していく。これ実証実験、これは総務大臣が恐らくもしあれでしたら細かい答弁されるんでしょうけど、たしか十億円近く予算が付いていたと思いますので、そういう取組必要ですね。ふだんは街角情報ステーションとして、オリンピックを始め観光客の皆様がいらしたら、モニターを付けて、そこでしっかり中国語、韓国語、英語等々で情報を取っていただく。いざ災害があったら、基本的に有線回線ですから錯綜は少ないので、そんな効果もあろうかというふうに考えています。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　公衆無線ＬＡＮの環境ですね、先ほどオリンピックに向けてとありましたけど、やはり外国の観光客の方も多いですし、日本にはすばらしい観光地もあるわけですから、これ全体的にだんだんと広げていかないといけないというふうに思うんです。
　この環境を整備していくとしたら、今、自治体とか事業者、店舗で様々有料、無料のＬＡＮを提供しているわけでありますけれども、国がこれをやろうとしたらどういう手法でやっていくか、そのことに、現時点での考えで構わないので、ちょっと教えていただければと思います。
○副大臣（上川陽子君）　先ほど観光庁の方の説明がございましたけれども、無料無線ＬＡＮ環境への不満ということで二四％に上っているということでございます。ただ、このアンケート調査が実施されましたのは平成二十三年の十月ということでありまして、それ以降、この無線ＬＡＮの分野におきましては、地方自治体、空港、駅、コンビニエンスストア、ショッピングセンター、飲食店等が導入する事例、数多く見られておりまして、集客の増加、また店舗等施設の魅力向上、あるいはマーケティングへの活用といった目的で、ビジネスベースでの整備、順次進展しているというところでございます。
　総務省では、海外における無料無線ＬＡＮ、こうした公衆無線ＬＡＮの提供状況、あるいはＩＣＴに関する外国人旅行者のより詳細なニーズというものを把握するための調査を昨年十二月から実施しているところでございまして、この終了結果を踏まえまして、無線ＬＡＮのアクセスポイントの普及についての促進に向けて、国としてどう対応するかということにつきましての具体的な在り方についてよくよく検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、より簡便な利用を可能とするための環境整備ということでございますが、例えば一回の手続で複数の場所で無料無線ＬＡＮの利用が可能になる、こうした事前登録手続の一元化といった取組もビジネスベースで始まっているところでございまして、こうした取組の拡充に向けまして、観光庁あるいは地方自治体、関係団体ともよく協力しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○石上俊雄君　ただいまの事前登録手続という話がありまして、多分、外国の観光客の方、これが一番あれなんですかね、不評だというふうに思うんです。メールアドレスの登録をしろといっても、メールアドレスを送るＬＡＮがありませんから登録できないというわけでありまして、この辺やはり検討していかないといけないというふうに思うんですけど、この辺の考えについてお聞きします。
○副大臣（上川陽子君）　無線無料ＬＡＮの利用事前登録の手続ということでの御質問でございますが、利用者にメールアドレス等の入力を求めるものがあるというふうに認識をしております。また、外国人旅行者に対しまして、無料で無線ＬＡＮの利用が可能となるチケットを配布する際にパスポートの提示を求めている例もあるということでございます。
　これらの手続でございますが、無料無線ＬＡＮを提供する者が個別の判断で行っているというふうに考えておりまして、法的根拠に基づいたものではないということでございます。したがって、事前登録手続を課さずに無料無線ＬＡＮの提供をしたとしても違法ではないという認識でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　この無線ＬＡＮ、様々な方向で活用していきたいと思いますので、是非積極的な対応をお願いします。
　このように社会インフラがＩＣＴ活用に進む中で、サイバー空間というのは水、空気のようにどんどん広がっていくわけであります。サイバーセキュリティーの問題、このことも重要でありまして、この辺について、今、国のサイバー犯罪対策の人員、能力、十分かどうかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　サイバー犯罪対策、今の前の質問にも若干関連があるかもしれません。無線ＬＡＮ、非常に利便性もありますけど、ただ問題は、やっぱり犯罪にも活用されてしまっているケースもあるというのは残念ながら事実ですね。ＥＵなんかはＥＵ指令があってログ保存の義務が課されていますけれども、日本はございませんので、やはりそうなるとログの追跡というのはなかなかできないということで、昨年の十二月に閣議決定された世界一安全な日本創造戦略で、やはりサイバー犯罪に対する事後追跡可能性をしっかり追求していく必要もあるというようなことも記されています。やっぱりそういう利便性と、それから安全性、犯罪のしっかり防止ということも含めて対応していく必要があるというふうに思っています。
　それから、サイバー対策の強化を図るためにはどういうことをしている。これは実際、人員をまず増やしていく、それから能力を高めていく、知見を高めていく、それから民間との連携を深めていく、そういったこともございますし、また一方では、日本版のＮＣＦＴＡですね、これ、アメリカではいわゆる民間セクターの方とかあるいは法の執行機関、あるいは学術団体がデータベースを共有をして、そして情報の収集とか分析、トレーニング等々で相当いい連携ができていますので、そういった日本版のＮＣＦＴＡ、こういったものも取り組んでいこうということで今その作業を加速化させていただいております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　聞くところによると、情報セキュリティー予算というのは欧米に比べるとかなり少ないというふうに聞いているんです。各省ごとに行われている、ばらばらにやられているというんですが、国としてしっかりとそれをまとめるような形で推進するべきと思うんですが、この辺についての御見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、昨年の十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略及び同年六月に情報セキュリティ政策会議で決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略等におきまして、各省庁の役割を明確にするとともに、内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣがその司令塔となりまして、情報セキュリティー政策や重要インフラを所管する関係省庁等が連携をいたしまして、政府機関や重要インフラ事業者の情報セキュリティー水準の向上、サイバー攻撃への対処能力の強化など具体的な施策を推進しているところでございます。
　このＮＩＳＣにつきましては、先ほど申し上げました国家安全保障戦略等に基づきまして、平成二十七年度を目途に機能の強化を図ることとしているところでございます。現在、官房長官を議長といたします情報セキュリティ政策会議等におきまして、関係省庁とも密接に連携をしながら、政府ＣＩＯとも連携した関係省庁のセキュリティー政策間の総合調整機能の強化など横串的機能の強化、ＧＳＯＣの機能強化など能動的な役割の強化、それから政府機関、重要インフラのインシデント情報の集約機能の強化など、情報集約、国際連携機能の強化について検討しているところでございます。
　今後は、本年六月頃を目途にＮＩＳＣの機能強化に関する方針を決定する予定としておりまして、これを踏まえて、体制強化あるいは連携強化に向けて引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　なかなか突っ込んだところをやると時間がなくなるので、ちょっと次へ行っちゃうんですけれども。済みませんね。
　次、オリンピック関係の話にちょっと戻しますけれども、オリンピック開催されます。海外からお客さんがたくさん来ます。そこの中で、この日本が強みであるインフラの技術、まさしくスマートコミュニティー、このスマートコミュニティー展というのをしっかりと五輪開催に合わせてやって、そして海外にこの技術を売り込む、そういうことも必要だというふうに思うんですが、そういうことについてやられるかどうか、考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本は現在、一九七〇年代以来の新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありますが、一九七〇年代、石油ショック、官民の努力挙げて乗り切る過程におきまして、日本は世界に冠たる省エネ技術、省エネ製品、さらには省エネ社会というものを確立してきました。同じように、御指摘のスマートコミュニティー、ＩＴを用いることによりましてエネルギーの制約であったり環境問題などの課題を解決する新しい社会システムであると。そして、これは需要面から、エネルギーの供給状況、これに応じてスマートに消費パターンを変化させるいわゆるディマンドリスポンス、こういったことを可能にするものであります。
　このスマートコミュニティーに関しましては、新興国を始め世界各国からも日本の技術であったりとかシステムに対して大変高い関心とかニーズがありまして、今後、我が国の国際展開戦略、成長戦略の一つの柱になっていくものだと、こんなふうに考えております。
　経済産業省といたしましては、平成二十六年度の予算案に二百億円を超える金額を計上いたしまして、海外におけます日本企業のスマートコミュニティーの構築に関する政府の調査から始まりまして、実証、さらにはその後の普及展開まで一貫して支援をすることとしております。さらに、海外向けの情報発信につきましても、これ二〇一〇年からスマートコミュニティサミット、これを東京ビッグサイトにおいて開催をいたしておりまして、ここにもたくさんの来場の方いらっしゃるわけでありますけれども、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック近づきますと、当然それ以上の、海外のアスリート、競技関係者、そして観光客の皆さんいらっしゃるわけでありますから、御提案をいただきましたような形のスマートコミュニティーに関します展示会といいますか、そういったイベント、前向きに検討したいと、こんなふうに思います。
○石上俊雄君　東京オリンピック・パラリンピック、皆さんが期待していますので、是非対応をお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、エネルギー基本計画について質問をさせていただきたいと思います。
　せんだって経産省から出されましたエネルギー基本計画の案、その中の、様々な状況を見極めて速やかにエネルギーミックスについて示していくというふうな記載がありましたが、この速やかにとはどういう意味なんでしょう。数か月とか一年とか二年、このことについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　できるだけ早くという思いでおりますけれども、これ、御案内のとおり、そのベストミックスを決めていく中では、エネルギー源、それぞれ特徴があります。そして、そのエネルギーの特性、安定供給に資した方がいい、コストは安い方がいい、環境負荷は少ない方がいい、そして安全性は高い方がいい、全ての条件を満たしますエネルギー源というのは残念ながらないわけでありますから、現実的、またバランスの取れた需給構造つくるということが必要だと考えておりまして、今回のエネルギーの基本計画、この後、与党プロセスを経て閣議決定を目指しておりますが、その上で、これを踏まえてベストミックスにつきましてはできるだけ早く決めていきたいと思っております。できるだけと、何年も時間を掛けるという話ではございません。
○石上俊雄君　民間の投資の弊害になるわけでありますので、早急に結論付けていただければと思います。
　省エネの観点で、次世代パワーエレクトロニクス、電力用の半導体を使った製品でありますけれども、ここに対して導入加速のための補助、これも検討いただきたいと思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（富田健介君）　お答えさせていただきます。
　御指摘をいただきました次世代パワーエレクトロニクス機器でございますけれども、通常のシリコン半導体ではございませんで、炭化ケイ素という材料を使った半導体でございます。これによりまして電力の損失を大幅に抑制することができるということで期待をいたしております。
　既に空調ですとか一部の産業機械に使われ始めておりますけれども、私どもとしては、その普及を加速するという観点から、技術先端性あるいは省エネ効果、費用対効果といったものを踏まえて政策的意義の高いものについて、パワエレ機器を用いた設備を含めまして、省エネ補助金という制度、これ平成二十六年度予算案で四百十億円と増額をさせていただいておりますが、この制度を活用することで支援を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○石上俊雄君　続きまして、スマートメーター、導入が始まっておりますけれども、この設置が進んでいるんですけれども、一部ではその利用料、電波利用料を取られているんですが、これ無料にする計画はないでしょうか。新藤大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは御案内のように、日本は世界の四分の一のセンサー使っているんですね。全世界で年間販売量が百七十億個販売されておりますけれども、そのうちの四十五億は日本であります。世界の四分の一のセンサーが使用されているセンサー大国なんです。そして、先ほどからお話がありましたようなスマートメーターですとかＭ２Ｍとかそういったシステムが、これらを使って物流、それから環境、交通、エネルギー、いろんな分野で私は新しいイノベーションを起こすことができると思っています。
　今国会に電波法の一部を改正する法律案、既に提出をさせていただきましたが、ここでお願いしておりますのは、こういった携帯電話及び携帯電話等を利用するスマートメーター、またＭ２Ｍ等の無線システム、これの電波利用料については上限を設けて利用台数が増えてもこれ以上負担が増えない、言わば実質ゼロと、こういうことを実現させたいということで法案を提出しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○石上俊雄君　時間がもうないので次に入っちゃうんですが、原子力政策についてちょっと聞いていきたいと思いますが、原子力大綱ですね、今後策定されないというふうに聞いているわけでありますけれども、我が国の原子力政策、この政策はどこに今後示されていくのか、ちょっと原子力委員会委員長の方に聞いてみたいと思います。
○政府参考人（近藤駿介君）　お答えいたします。
　原子力政策は、エネルギー利用のみならず、放射線利用、核融合研究開発、それから平和利用に限定する担保となる核不拡散、核セキュリティーに関する施策等から構成されます。
　今次のエネルギー基本計画の策定過程におきまして、委員会は原案に対して見解を公表し、私が関係閣僚会議にて意見を申し上げており、政府原案には委員会の原子力発電に関する問題意識が反映されていると判断しております。
　今後につきましては、委員会の見直しに係る有識者会議が原子力政策大綱の取りまとめを不要としたことも踏まえまして、後任の委員長、委員が原子力政策を決定するという使命を果たすために最善の方策は何か、政策パッケージを示すべきかどうかも含めて熟慮され、お決めになるものと考えております。
○石上俊雄君　今ちょっと御説明をいただきましたが、実は今のエネルギー基本計画の中に、二〇二五年の実証炉、二〇五〇年の商業炉という目標が消えちゃっているんですね。これ見当たらないんです。ということは、消えているというふうに考えてよろしいんでしょうか。経産大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　高速増殖炉でありますが、これまで御案内のとおりトラブルが続いてきておりまして、現時点におきましては、機器の信頼性であったりとか発電コスト等々克服すべき課題多いと考えております。
　第三回、前回のエネルギー基本計画では、この高速増殖炉につきまして御指摘のような形の記述がなされておりましたが、震災以降原子力政策の見直しが必要となってきている中で、当初のスケジュールどおりに開発を進めることが困難な状況になってきていると、このように考えております。
○委員長（山崎力君）　石上俊雄君、おまとめください。
○石上俊雄君　時間が来ましたのでまとめに入りますが、今の原子力政策大変重要なんでありますけれども、日本の再処理、これに向けて一点だけ。
　日米の協定、三十年包括というのがあるんですが、この期限が、二〇一八年に失効するわけであります。この辺について原子力委員会の委員長代理の所見をちょっと一つ聞いて終わりにしますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木達治郎君）　お答えいたします。
　日米原子力協定は三十年間包括的に再処理について同意を得ていますが、これは失効するわけではありません。したがって、今後も両政府が変更を希望しない限り継続するものと考えております。現時点で日本政府からこの包括同意を変更を希望する理由はないと私は理解しております。
　以上です。
○石上俊雄君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で田中直紀君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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