Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻田委員長　次に、松本純君。
○松本（純）委員　自由民主党の松本純でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　厚生労働大臣からの提案理由説明にもありましたように、今回の改正は、生物テロを未然に防止する観点から、病原体やその毒素の管理制度を創設すること、医学的知見の進展を踏まえて感染症の分類を見直すこと、そして、総合的な結核対策を推進するため、結核予防法を廃止し、感染症法及び予防接種法の中で必要な規定を設け、感染症の予防対策を総合的に推進しようとするものと理解をしております。
　我が国の疾病構造の変遷は、多くの皆さんが御存じのとおりでありますが、明治の初期においては、コレラ、チフス、赤痢などの急性感染症が最大の課題でありました。特にコレラについては、私どもの祖父や祖母の時代では最も恐ろしいもの、最も嫌うものの代名詞として位置づけられていたのではないでしょうか。流行のときには数万、多いときには十万を超える死亡者を出したと伺っております。明治の後半になると、結核を中心とする慢性感染症が医療の最大の課題となり、その後再び急性感染症が課題となって、終戦を迎えることになりました。
　戦後は、結核も含め多くの感染症は、ペニシリン、カナマイシンなどの抗生物質の登場やワクチンの開発と普及により激減していくことになりました。特に急性感染症の大きな流行というものはほとんど見られなくなり、現在では、高病原性鳥インフルエンザのような新たな脅威というべき感染症は存在するものの、国民には安心して生活ができる環境が整備されております。
　このような感染症との闘いを有利に進めてくることができましたのは、伝染病予防法や結核予防法などの法律による社会制度や生活環境の整備のためであることはだれもがうなずくところであろうと思いますが、もう一つの重要な要素が医薬品の存在であると考えております。感染症と医療との闘いにおいては、抗生物質という治療薬とワクチンという予防薬の存在が強力な武器としてその力を発揮したという歴史であると信じているところです。
　そこで、私は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、医薬品という側面から幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、結核についてお尋ねをします。
　先ほども申し上げましたように、結核というのは明治後期から問題となり、国民病と呼ばれ、大正時代、昭和時代と、長い間我が国の医療の最大の敵となっていました。しかし、第二次世界大戦後、結核の治療分野においては大変な進展を見ることになりました。ストレプトマイシン、カナマイシン、リファンピシンといった抗生物質、イソニアジド、エタンブトールといった抗菌薬の登場が国民病と言われる結核を大きく撤退させることにつながったわけであります。
　しかし、結核の減少傾向が鈍り、平成九年、十年、十一年には前年より増加になったと承知をしております。その後、再び減少しているというものの、欧米諸国と比較すると罹患率は相当高く、また地域格差があるということであります。そのため、政府としては、結核緊急事態宣言を発表して種々の対策を講じ、結核予防法の改正を平成十六年に行ったわけであります。
　そこで、確認のためにお尋ねしたいのは、平成十六年の結核予防法改正の主なねらいをお聞きするとともに、その後の成果がどのようになっているのか、また、今回の改正で結核予防法を廃止するということになるのですが、従来の法律のねらいが後退するようなことがないのか、改めて確認させていただきたいと思います。
○石田副大臣　先生の御専門の特に医薬品の分野での貢献が結核という国民病の撤退に大きな貢献をされたということは、私は御指摘のとおりだというふうに思います。
　その上で、平成十六年の結核予防法改正のねらいということでございますけれども、一つは、予防接種の前に行われていたツベルクリン反応検査の必要性が科学的に否定をされましたので、できるだけ早く検査義務づけを廃止し、ＢＣＧ接種の徹底を図る必要があった。二つ目には、健康診断の対象者を、一定年齢層の者とするなど一律的、集団的に決めておりましたけれども、六十五歳以上の高齢者など罹患している可能性が高いハイリスク者を対象とすることとし、罹患状況の変化に応じた対応ができるようにする必要があること、こういうことから平成十六年に所要の見直しを行いました。この改正により、地域の特性に応じた対策やハイリスクグループへのよりきめ細やかな対応が充実をいたしました。
　しかし、一方、現行の結核予防法については、一つは、患者の人権上、特に入院に際して本人の意思を尊重する勧告の前置などの手続が十分ではなかった、二つには、特定の感染症の病名を冠した法律は残念ながら差別、偏見の温床になりかねない、こういう指摘があったところでございます。
　こうした指摘を踏まえまして、改正感染症法においては、入院勧告の規定など、結核についても感染症対策全般に共通する規定を適用し、人権を尊重した適正手続を拡充すると同時に、従来の結核対策に加えて、より実効ある対策を講ずることといたしたところでございます。
○松本（純）委員　結核の根絶に向けて最も重要なことは、患者の早期かつ確実な治療と再発をさせないということだと承知しております。そのための重要な対策の一つがＤＯＴＳ、直接服薬確認療法ということでありますが、法案にも結核予防法と同じ条文が規定されております。すなわち、第五十三条の十四として、保健所長は、結核患者に対し、保健師またはその他の職員をして、患者の家庭を訪問させ、処方された薬剤を確実に服用することその他必要な指導を行わせると規定しております。
　結核の治療において失敗となるのは、多剤耐性結核の出現であります。つまり、基礎的薬剤であるイソニアジドとリファンピシンが効果のない結核の発生ということであると理解をしておりますが、この多剤耐性結核の出現の主な原因は、治療の中断と不規則な服薬だと言われております。結核の治療のためには、薬物療法は六カ月以上にわたるため、処方された適切な薬剤が確実に服用されなければなりません。それを確保するのがＤＯＴＳということになります。入院中の場合には患者の服薬管理は容易だと思いますが、退院後の患者の服薬管理は大変困難なものだと思われます。
　そこで、お伺いさせていただきます。
　平成十六年の結核予防法の改正以降、全国の保健所においてＤＯＴＳはどのように行われているのか、平均的な実施内容を教えていただきたいと存じます。
　また、保健所には保健師以外に薬剤師も所属をしていると思いますが、ＤＯＴＳにかかわっている薬剤師はどの程度いるのか。
　さらに、外来患者の場合には、町の薬局で薬剤を調剤してもらう場合もふえてきていると思いますが、ＤＯＴＳの実施に当たり、薬局の薬剤師を活用することも効果的なのではないかと考えますが、現状はどのようになっているのか、お教えいただきたいと存じます。
○外口政府参考人　平成十六年の結核予防法改正において、患者の治療成功を支援するため、医師または保健所長の指示内容として、患者に処方された薬剤を確実に服用させること、いわゆるＤＯＴＳに関する規定が盛り込まれたところであります。
　厚生労働省においては、現在、ＤＯＴＳの実施形態として、患者ごとに計画を立て、入院中は院内ＤＯＴＳ、退院後は、患者のリスクや生活形態、地域の実情等に応じて、外来ＤＯＴＳ、訪問ＤＯＴＳ、連絡確認ＤＯＴＳ等を行い、終了後は治療成績の評価等を行うことを推進しております。
　現在、このＤＯＴＳにかかわっている薬剤師さんの数は把握しておりませんが、一部の自治体においては、薬局への委託により、ＤＯＴＳの実施に当たって薬剤師を積極的に活用している事例もあると聞いております。
　ＤＯＴＳは、保健所の保健師だけで推進するものではなく、医薬品の知識を有する薬剤師等他の職種や、地域の医療機関、薬局等との連携のもとに実施することが重要であり、厚生労働省としても、服薬確認を軸とした患者支援を趣旨とするさまざまな形態のＤＯＴＳを推進していきたいと考えております。
○松本（純）委員　結核の治療が確実に実施されるためには、ＤＯＴＳの実施がさらに進められることが必要であると思います。ＤＯＴＳの実施者と患者さんが頻繁に接するということは、服薬を確実にするということだけではなく、副作用の早期チェックにもつながることだと思います。そういった観点からも、もっと町の薬剤師さんに頑張ってもらいたいと思うところでございます。
　次に、毎年流行し、特に高齢者が感染すると致死的なことにもなるインフルエンザ対策についてお尋ねいたします。
　インフルエンザウイルスは、年によって流行するタイプが微妙に異なり、そのために、事前に流行するタイプをできる限り正確に予想しておくことが重要であります。その予測のもとで、その年の流行時期の前までに、予測されたウイルス株を用いてワクチンを製造しておかなければなりません。近年では、流行株の予測が大変進歩していると聞いております。
　また、ワクチンについてもう一つ重要なことは、必要な量のワクチンが確保されているかということであります。インフルエンザの流行規模の予測も大変なことと思いますが、需要を賄う必要な量のワクチンが提供されていないことに伴う混乱が起こった年もあったと聞いております。たしか平成十五年、十六年にかけて、冬のシーズンにインフルエンザワクチンが全国で不足したという状況がありました。
　ことしもいよいよインフルエンザの流行シーズンを迎え、既に予防接種が始まっておりますが、今シーズンのワクチンの需要予測と供給量の見込みはどのようになっているのか、教えていただきたいと存じます。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども厚生労働省では、従来から、インフルエンザワクチンの需要予測に基づきまして、必要なワクチンが確保されるように取り組んでおります。
　毎年のシーズンのインフルエンザワクチンの需要予測につきましては、前のシーズンの使用量を踏まえまして、全国の医療機関を対象とした抽出調査と、それから一般家庭を対象といたしました世帯アンケート調査の結果に基づきまして、専門家による検討を経まして、その年の冬のシーズンの需要予測をいたしております。
　本年は、六月にインフルエンザワクチン需要検討会を開きまして、このシーズンは二千百五十万本から二千二百八十万本程度の需要というふうに見込んでおります。
　一方、ワクチンの供給量につきましては、現時点で、インフルエンザワクチン製造企業四社分を合計いたしまして、二千四百万本程度を製造し、供給するということを見込んでおります。
　このことから、この冬のシーズンは、需要に対しては十分な製造量は確保でき、供給できるものというふうに考えております。
○松本（純）委員　ところで、平成十六年から十七年にかけてのシーズンでは、ワクチンが不足と言われる医療機関がある一方で、シーズン終了後では未使用品で返品が大量に発生したと聞いております。
　インフルエンザワクチンは、そのシーズンに流行するであろう三種類のウイルス株を選定して毎年製造され、有効期間は一年と定められていると聞いております。したがって、シーズン終了後の再利用はできないわけであります。このようなワクチンが返品されたり廃棄されることが可能な限りないようにしなければなりませんが、これについてはどのように取り組んでいらっしゃるのか、お尋ねします。
○高橋政府参考人　ただいま先生のお話のように、かつては、インフルエンザワクチンの接種時期の前に医療機関が使用量以上に大量に注文するということが多うございまして、その時期はワクチンの不足を来す。ところが、一方、終わってみると、そのシーズン終了後でございますが、未使用分の返品がまた今度は大量に発生するという事態がかつてございました。
　このようなことから、厚生労働省といたしましては、これまでの経験を踏まえまして、次のような取り組みを都道府県と協力をいたして行っております。
　まず、国から都道府県に対しまして、全国のワクチンの在庫状況を毎週情報提供するとともに、都道府県の管内でワクチンが不足をした場合には、融通が可能な体制をあらかじめ確立しておくように要請をいたしております。
　それからまた、医療機関におきまして、ワクチンのそのシーズンにおきます初めての注文、初回注文量が前年の使用実績を上回らないようにする、必要が生じた都度、追加発注をするというやり方をとっていただくということを要請いたしておりまして、在庫の方の流動性を確保しているということでございます。
　さらに、全国的な在庫の調整のために、製造販売業者におきまして一定量のワクチンを留保いたしまして、不足の生じた都道府県にはこの調整用の在庫から適宜提供していただくというようなシステムをとることといたしております。
　このようにいたしまして、地方公共団体や医療関係団体の協力を得ながら、インフルエンザワクチンが安定的に供給されまして、過剰な返品が問題とならないように努力をいたしております。
○松本（純）委員　インフルエンザの流行シーズンを迎えて、国民、特に高齢者が安心できるような環境を整備することが重要であると考えます。関係者の皆様の、今後とも安定供給に対する御努力をお願いしたいと思います。
　新たな感染症の脅威として、高病原性鳥インフルエンザについては、東南アジアを中心にふえ続けており、我が国での発生が心配されているところでもあります。この問題については、既に本委員会においても質問がなされているので、私からは、予防手段のワクチンの開発状況を中心として質問させていただきます。
　政府においては、厚生労働省に新型インフルエンザ対策推進本部を設置し、新型インフルエンザ対策行動計画を昨年十一月に策定されたと聞いております。感染症、特にウイルス感染症対策としては予防が重要であり、そのための手段としてワクチンの開発が重要であると思います。
　行動計画では、人から人への感染が確認されていない段階において、鳥から人へ感染を起こすウイルスを用いたワクチン、すなわちプロトタイプワクチン、今ではプレパンデミックワクチンというようでありますが、この原液を製造し、貯留を開始するとしております。この考え方は、人から人への感染が発生した場合には、人感染集団周辺等への緊急的なワクチン接種が必要となることから、この段階からプロトタイプワクチンの原液を製造し、貯留するものと認識しております。
　そこで、お尋ねします。
　我が国では、既にプレパンデミックワクチンの開発が進められており、臨床試験が実施中であり、また一方で、いざというときに流通させ、使用することを目的としたワクチン原液の製造が始まったと聞いておりますが、具体的な開発状況と、それに対する政府の支援の状況を教えていただきたい。
　また、臨床試験中とのことですが、順調に進めば承認申請はいつごろ行われることになると見込まれておるのか、お伺いいたします。
○石田副大臣　新型インフルエンザ対策でのワクチンの開発については、我が国も、米国、欧州、豪州と同様に、ＷＨＯとの協力のもとで取り組んでいるところであります。国内製造四社により開発中のプレパンデミックワクチンについては、薬事法上の承認申請に向け、現在、臨床試験が行われている段階でございまして、本年九月から千人以上の健康な成人を対象とした臨床試験を開始し、ワクチンの有効性と安全性の確認が進められているところでございます。
　政府の支援の状況につきましては、平成十六年度から、国立感染症研究所が中心となって、国内製造四社が行っている開発研究を支援するとともに、平成十七年度補正予算におきまして、ワクチン生産用鶏卵の確保等のワクチン生産体制を整備するなど、官民一体となって取り組んでおります。また、本年六月に、新型インフルエンザワクチンを、希少疾病用医薬品、オーファンドラッグに指定したところでございまして、試験研究に対して助成金の交付、税制上の優遇措置を行うこと、そのほか、薬事法上の承認申請後は優先審査を行う、こういうことにいたしております。
　また、お尋ねの承認申請の時期につきましては、このまま臨床試験が順調に進めば、二〇〇七年、明年の春にも承認申請を行うことが可能となるのではないかと国内製造企業より聞いております。
○松本（純）委員　ＷＨＯは、本年八月に新型インフルエンザのワクチン開発に関する専門家での検討結果を公表していると聞いております。
　その検討結果の中では、これまで進めてきている、ベトナムで分離されたクレード１のタイプのウイルス株を用いたワクチンの開発を継続すべきであるとしながらも、トルコやインドネシアなどで新たに分離されたクレード２のタイプのウイルス株、すなわち、ウイルスも徐々に変異しており、こちらの株の方が人から人への感染を起こしやすいタイプに近づいているのではないかと言われています。この新たなウイルス株を用いたワクチンの製造と貯留についても指摘していると聞いております。
　我が国においても、現在開発中のプレパンデミックワクチンはクレード１のタイプのウイルス株を弱毒化してワクチン製造株としていると聞いておりますけれども、新たなタイプのウイルス株を用いたワクチンの製造と貯留についても開発を進めるべきであると思いますが、今の状況と今後の方針についてお尋ねします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のございましたクレード２のウイルス株を用いたワクチンの開発の状況につきましては、現在、インドネシアで採取された株、それからトルコで採取された株、これらは鳥から人への感染を起こしたウイルスでございますけれども、これらの株につきまして、国立感染症研究所及び国内製造四社におきまして、ワクチン製造用の株として利用可能であるかどうかを現在確認いたしておる、その作業中でございます。
　その確認ができ次第、製造業者におきまして所要の準備を速やかに行いまして、ワクチン製造用の株を、現在のベトナムで採取されましたクレード１のウイルスに由来する株から、このクレード２のウイルスに由来する株に切りかえまして、プレパンデミック用のワクチンの生産を行いたい、かように考えております。
○松本（純）委員　新型インフルエンザ対策は、健康危機管理の問題であり、国の主導による対策の実施が必要であります。今後の新型インフルエンザ対策の実施についてのお考えをお伺いします。
○石田副大臣　新型インフルエンザ対策につきましては、世界保健機関や各国とも危機意識を持って対策を講じているところでございまして、我が国におきましても、昨年十月に、厚生労働大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策推進本部を省内に設置をいたしました。そして、十一月には、新型インフルエンザ対策行動計画を策定して、各般の取り組みを進めているところであります。また、本年六月には、インフルエンザＨ５Ｎ１を感染症法に基づく指定感染症に政令指定を行いまして、患者の入院措置等を行えるようにいたしました。また、九月には、内閣官房が中心となりまして関係省庁新型インフルエンザ対応机上訓練を実施するなど、発生時に向けた体制整備に努めているところであります。
　今後も、各国における発生状況等を注視しつつ、関係機関等と緊密に連携するとともに、新型インフルエンザ対策行動計画に基づいて各般の対応を総合的に進め、発生時の対応に万全を期してまいりたいと思っております。
○松本（純）委員　それでは次に、ワクチン全体についてお尋ねします。
　ワクチンは、ただいま質問をした、新型インフルエンザを初めとする感染症に対して、大変重要な武器として我が国の社会に貢献してきたと思います。国民の健康防衛のための大きな柱と考えていいと思います。
　政府は、我が国において将来にわたり必要なワクチンを開発して安定的に供給できる体制を確保するため、ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会を立ち上げ、今後の取り組み方策を検討してきております。そして、本年七月に、ワクチン産業ビジョン（案）を作成し、広く意見を募集してきたと伺っております。
　ワクチン産業ビジョン（案）では、アクションプランとして、一、政府の取り組み及び方向性、二、基礎研究から実用化、臨床開発への橋渡しの促進、三、産業界における体制の目指すべき方向、四、危機管理上も必要なワクチン等の研究開発及び生産に対する支援、五、薬事制度等における取り組み、六、需給安定のための取り組み、七、情報提供及び啓発の推進。以上の七項目に分けて具体的な取り組みを掲げ、定期的に実施状況及び動向についてのフォローアップを行うとしております。
　予防のための医薬品であるワクチンは、健康な人を病気にかからせないというものであり、そのありがたみがなかなか実感されることが困難な医薬品であると思います。それゆえ、病気の治療薬のように、一部の方々を除き国民の目にとまる機会が少ないと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、ワクチン産業ビジョン（案）に対する意見募集期間が八月二十八日で終了したと聞いております。今後どのように進めていくことになるのか、予定について簡単に教えていただきたいと存じます。
○高橋政府参考人　ただいま先生のお話がございましたように、ワクチンは、一般の医薬品と違いまして、病気になったらその薬を取り寄せるということではなくて、主に感染症でございますが、予防的に投与するということから、全くお話しのとおりに、国民の皆様方にその重要性というのは御理解がなかなか難しいのかなというような感も実は持っております。
　それで、私どもとしても、ワクチンの産業について今後のあり方をどうするかということにつきましてワクチンの産業ビジョンを作成したわけでございますが、この会議は、平成十七年の四月に、ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会ということで発足いたしました。さまざまな論点を議論いたしまして、今お話ございましたように、幾つかの方向性を出したわけでございます。
　パブリックコメントにおいていただいた御意見も踏まえまして、今後は、ワクチン産業ビジョンに示したものはワクチンの一般論でございますので、またこれは個々の感染症ごとのそれぞれのワクチンについてはいろいろな課題がございますので、おのおののワクチンごとの課題を検討、整理しながら、本ビジョンに示されましたアクションプランをそれぞれのものについてどういうふうに実行していくか、これをまた考えながら実行に移してまいりたい、かように考えております。
○松本（純）委員　予定の時間となりました。以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○三井委員　民主党の三井辨雄でございます。
　きょうは、主に結核予防法について質問させていただきたいと思います。
　今回の改正は、結核予防法を廃止し、結核対策を感染症予防法に統合するということが大きな柱になっているわけでございますけれども、その統合に関して、一点目は、結核は国内最大の感染症である。先ほど来から、私どもの菊田委員からもお話ございました。また二番目に、慢性感染症である結核には長期にわたる疾病対策が必要である。感染症法は、主に急性感染症が対象となっているというところでございます。それから三番目といたしましては、結核予防法に固有の規定があるわけです、例えば健康診断をとか。ところが、感染症法にはこれは欠けている。
　こういった理由から、結核対策の後退を懸念する声があちこちから出ているわけでございますけれども、厚生労働省にお伺いしますが、こうした懸念に対してどうお答えになるのか、お伺いしたいと思います。
○外口政府参考人　我が国におきましては、結核患者は、年々減少傾向にあるとはいえ、平成十七年においても二万八千人余の新規登録患者が発生しており、大都市と地方との間での罹患率の格差が依然として大きく、また感染した場合に治療が困難な薬剤耐性結核菌が発生するなど、引き続き十分な対策を講ずる必要があると認識しております。
　このため、今回の改正におきましても、これまで結核予防法に規定されてきた結核固有の措置を感染症法に規定するとともに、人権を尊重した適正手続等を結核についても適用することとしたところであります。
　こうした今回の法改正による措置も活用しながら、今後とも、高齢者など発病しやすい者に対する健診や、保健所等において服薬状況を確認しながら指導する直接服薬確認療法、いわゆるＤＯＴＳを推進するなど、地域の実情に応じたきめ細かい対策をとることとしており、引き続き必要な予算や人員を確保し、結核対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○三井委員　そこで、これまでの検討経過というのもちょっと検証したいと思います。
　結核対策の法的位置づけの見直しということで繰り返しこれまで検討されてきたわけでございますけれども、感染症法制定時から、前回、平成十六年に結核予防法を改正した際にも、先ほど外口局長もおっしゃっていましたが、特定の病名を冠した法律は、患者に対する差別、偏見につながり、人権侵害を招くおそれがあることから、統合すべきだという議論があったわけです。しかし、その時点で、新たに結核患者の登録が年間約三万人、そしてまた死亡者数が二千数百人。先ほど来からありますように、結核は依然国内最大の感染症であるという判断のもとに、法律の統合は見送られたという経過がございます。
　その後も、厚生科学審議会の中でさまざまな議論があったと聞いておりますが、とりわけ昨年の十月には、結核予防法の感染症法への統合には反対であるという意思表示が、日本結核病学会及び日本呼吸器学会から共同声明が発せられたわけです。また、全国保健所長会からも緊急声明が出されました。これに対して、厚生労働省は、感染症法に結核対策の新たな規定を設けることを示して、結核予防法を廃止しても結核予防対策は後退させないという約束をして、ようやく関係者団体の理解を得た、こういうぐあいに理解しているわけでございます。
　このところでお伺いしたいのは、結核対策を後退させないということで局長は先ほどおっしゃっていますが、この改正の前後、結核予防法と改正感染症法の規定を比較してみますと、結核予防法にあって今回の法改正に盛り込まれていない事項、あるいは変更されている事項が散見されているわけですね。私は、こうした相違があること自体については、別に一律にけしからぬとか後退だと申し上げるつもりはございませんが、相違点についてはきちんとした合理的な理由を御答弁いただきたいと思います。
　まず、そこで、各先生方のお手元に今回のこの感染症法の法案と結核予防法との対比を配付させていただきました。
　結核予防法三十一条の二項でございますが、物件の消毒廃棄等を行った際の損失補償に関する規定があったわけでございます。改正案にはこれは入っていないんです。改正案に引き継がれなかった理由をまずお聞きしたい。それから、改正案の成立後、こうした消毒廃棄を行った場合、損失はどこが負担するのか。また、結核以外の感染症について同じような規定が必要でないかと私は思うんですけれども、御答弁願いたいと思います。
○外口政府参考人　御指摘の結核予防法第三十一条第二項の損失補償、これは昭和二十六年の結核予防法の制定時に規定したものであります。その第二項の前提となる第一項につきましては、結核患者が使用し、または接触した衣類、寝具、食器その他の物件について、結核菌に汚染し、または汚染した疑いがあるものについて、消毒を命じ、もしくは消毒によりがたい場合に廃棄を命じることができるという規定でございます。
　当時は、まだ治療法もそれほど確立しておりませんので、できるだけのことをやろうということで、こういった入念なことが書いてあったと思います。ただ、現在では、結核菌に汚染された器物については、一般的には通常の洗浄、清拭で足りるものと考えております。これを踏まえて、今回の改正では、消毒廃棄等に係る損失補償の規定を新たに設けることはしないこととしたものであります。
　なお、感染症法においては、補償が必要な場合には、これは直接、憲法第二十九条第三項の規定、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」に基づき補償が行われるため、従来から特段の規定を設けておりません。結核も含めて、感染症について今後こういった必要な場合が起きたときには、この規定に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。
○三井委員　今局長に御答弁いただきましたが、これは確かに昭和二十六年の法律でありますけれども、しかし、やはり廃棄ということも私は必要でないかと思うんですね。ただ消毒だけで本当にそれで安全なのか、そこできちっと対応ができるのかということになりますと、私は甚だ疑問だと思います。もう一度御答弁をお願いします。
○外口政府参考人　一般にはこういった消毒または廃棄ということはないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、仮にそういったことが起きまして補償が必要なことがあったときには、感染症法同様に、憲法第二十九条第三項の規定に基づきまして、これは「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」ということでございますので、これに基づいた対応を行っていきたいと考えております。
○三井委員　何度聞いても同じことでしょうけれども、しかし、消毒で済むというものと、病院でも同じですが、実際にそれを消毒して再び使うということと廃棄するということは、私はこれはもう少し考えるべきだと思うんですね。ですから、例えば病院でもそうですよ、特に感染症なんかの場合は、消毒の仕方、あるいはその消毒の内容によっては全く効果のない場合もあると思うんですね。ですから、これはやはり廃棄するということもひとつ視野に入れていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、次にお伺いします。
　結核予防法の三十三条、ここには結核療養所の設置及び拡張の勧告に関する規定がありますが、改正案にはこれは入っていないんですね。そこで、現在、国立療養所などの結核療養所は全国に何カ所あるのか。また、年間何人の患者が利用しているのか。あるいは、今後、結核療養所に対する国の役割に変更があるのか。新たに設置しないということなのか。その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○外口政府参考人　国立病院機構が設置しております結核病床を有した病院については、平成十八年十月一日現在、五十四病院となっております。また、平成十七年度の延べ入院在院患者数は約八十二万人となっております。
　法第三十三条に規定する結核療養所の設置及び拡張の勧告につきましては、昭和二十六年の法制定当時の医療機関の不足、例を挙げますと、昭和三十年には新登録結核患者数が約五十万人、結核病床数は当時二十四万床でございました。こういったことが結核対策上一つの大きな障害になっていたことから設けられたものであります。
　しかしながら、昨今では、医療機関の整備、結核患者の減少傾向等から、本条が発動されるような事態は想定されず、改正案においては本条は規定しないこととしたものであります。
　今後は、国による勧告に基づき整備、拡張するという従来のスキームが廃止され、都道府県が主体となって地域における医療提供体制の確保を図る中で、必要な結核病床の整備を行うこととなります。
　具体的には、都道府県がそれぞれみずから作成しております医療計画において、これは国立病院機構が設置しております結核病床も含めて、必要な結核病床数を確保することになります。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○三井委員　今、民間ではこれだけ結核病棟というのがないんですね、なくなってきているんです。というのは、診療報酬が上がらないという理由もございます。また、結核患者を診る医師も少ない。特に、若い医師が多くなって、特にやはりそのトレーニングがされていないドクターがいらっしゃるということで民間病院はやっていないということなんですけれども、三十三条に書いてございますように、「厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都道府県、市その他必要と認める地方公共団体又は地方独立行政法人に対して、結核療養所の設置及び拡張を勧告することができる。」今の局長の御答弁でいきますと、ある程度その役割が終わったということで理解していいんでしょうか。
○外口政府参考人　役割は全く終わっていないと思います。
　ただ、役割の性質が従来より少し変わってきておりまして、従来はまず病床数の確保ということが最大の課題でありましたけれども、今は、病床数を必要なだけ確保しつつ、あとは、結核の患者さんの内容が少しバラエティーに富んでいると申しますか、変わってきておりますので、そういった方々に対するきめ細かい対応が必要となってきたというところだと思いますので、これは質と量の面で変化を踏まえながら対応していきたいと考えております。
○三井委員　確かに質と量の問題、後でまた質問させていただきますけれども、多剤耐性結核菌、スーパーという非常にそういう菌も発見されているわけでございますから、その辺のことは後ほどまた質問させていただきます。
　そこで、次にお伺いします。
　就業禁止、命令入所患者の医療についてでございますけれども、結核予防法三十五条では、都道府県が医療に要する費用を負担する場合として、従業の禁止、入所命令があった場合を上げていますが、改正案の三十七条は入院の勧告、入院の措置があった場合のみを上げ、改正案十八条の就業制限の場合は上げられておりません。
　そこで、就業制限の場合に医療費は負担しないということでありますけれども、入れられなかった理由は何なのか、お伺いしたいと思います。結核予防法三十五条の一項は、都道府県が費用負担する医療として、四号で「居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護」と規定し、入院しない場合も都道府県の医療費負担の対象にしているようでありますけれども、改正案三十七条にこれは入っていないんですね。お手元にあるように入院のみを前提としているようでございますけれども、改正案では、結核患者に対して都道府県が医療費を負担する対象がこれまでより狭くなるのではないかと実は私は心配するのでございますけれども、これを入れなかった理由もお聞かせ願いたいと思います。
○外口政府参考人　御指摘の結核予防法第三十五条は、従業禁止、入所の命令を受けた患者の医療に要する費用について公費で負担することを定めております。
　昭和二十六年の結核予防法の制定時から、入所命令については、法律上は、同居者に結核を感染させるおそれがある場合に限って行われるものとされており、同居者のない患者による公衆への蔓延を防止するため、こうした者について従業禁止の命令を行うこととしていたものであります。そして、これらの入所命令あるいは従業禁止命令のいずれを受けた場合であっても公費負担をすることとしておりました。
　これは、当時は、今よりも、例えば高齢者のひとり暮らしの方とか、そういった方が少なかったという背景もあったかもしれません。ただ、近年、同居者のない患者さんという方は増加しております。そして、こういった中で、必要がありましたので、実際には同居者のないひとり暮らしのお年寄りについても、この命令入所の仕組みを使って入院していただいて公費負担をする、そういったことが運用上行われてきております。
　そういった関係で、実際は、これは法律上は従業禁止と入所命令と両方あるわけでございますけれども、結核の排菌がある患者さんについては、通常、入所の命令の仕組みを使いますので、従業禁止の命令のみの対応となる患者は、実態的には存在しないと言ってもいいぐらいの状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、今回の法改正では、結核を蔓延させるおそれがあると認められる患者についてはすべからく入院の勧告等が行えることとし、実態に法律を合わせているわけでございますけれども、そして、就業制限を受ける結核の患者さんについての公費負担の仕組みというのは、実態に合わせてこれをなくしたものであります。
　なお、入院勧告を受けずに入院はしないが、結核の通院医療を受けつつ従業禁止の命令を受ける者、これは通常想定されておりませんが、仮にそういったケースがあったとしても、その通院に要する費用については、引き続き感染症法に基づいて公費負担がされることになります。
　それから、三十七条のところですけれども、「居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護」というのが、これが結核予防法三十五条四号であったところがなくなっているということでございますけれども、これも、先ほど申し上げましたように、従業禁止ということが実態的になくなっているということから、それを規定していないものであります。
　そういったことで、結核の排菌がある患者さんについては、今運用でやっていることも含めて、これからの感染症法での規定も含めて、通常、入所していただいて治療していただく、そういうスキームを使っていただくことになります。
　もちろん、繰り返しますけれども、入院勧告を受けず入院はしないが、通院医療を受けつつ従業禁止の命令を仮に受けるといった場合があったとしても、その通院に要する費用については、引き続き感染症法に基づき公費負担されることになっているわけでございます。
○三井委員　それでは、次にお伺いいたします。
　先ほど局長も御答弁されていましたけれども、秘密の漏示に関する罰則についてでございます。
　結核予防法六十二条は、秘密の漏示の罪の主体として、予防接種の実施の事務に従事した者まで含め、罰則は一年以下の懲役または百万円以下の罰金となっておりますが、改正予防接種法には、そもそも秘密の漏示に関する罰則がありません。個人情報保護の観点からすれば、こうした秘密の漏示に対する罰則は、医師だけでなく、予防接種の段階においても重要だと考えられますが、改正法ではどの条文で読まれるのか、お伺いしたいと思います。
　そこで、この改正案を見ますと、感染症予防法改正案七十四条、これは改正前の六十八条に当たるわけでございますけれども、罰則規定が適用されるのかなと私も考えたわけでございます。そうであれば、六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰則であり、結核予防法では、先ほど申し上げましたとおり、一年以下の懲役または百万円以下の罰金と規定されているので、従来より罪が軽くなるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○外口政府参考人　御指摘の結核予防法第六十二条は、結核の予防接種の実施事務に従事した者等による秘密の漏えいについての罰則を規定しております。これは、昭和二十六年の結核予防法の制定当時には、まだ結核に対する偏見というものが大変根深いものがあったと思います。そういった社会事情も踏まえて、予防接種まで含めて、結核関連の事務に従事する者について高度の規範性を要求することとして、厳重な罰則が科されていたと思います。当時は恐らく、あの人は結核なんだとかいう情報が、今の結核ということと全く、その人にとってすごく重要な情報だということだったと思います。
　昨今における結核についての知識の普及状況等を踏まえますと、これは、正しい知識の普及とそれからよい治療法が開発されてきたことによって、偏見は大分少なくなってきたと思います。そういったことを踏まえまして、結核の予防接種を予防接種法に位置づけた今回の法改正では、結核の予防接種についても、他の感染症に係る予防接種と同様の取り扱いとしたところであります。すなわち、予防接種法上については特段の罰則は科さないこととしておるところでございます。もちろん、医師等が業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らした場合には、刑法や医療関係者に関する資格法による罰則が科されます。
　それから、感染症予防法改正案第七十四条、改正前は六十八条の罰則規定が従来より軽くなったのではないかという御指摘でございますけれども、現行の結核予防法第六十二条では、予防接種、健康診断等の事務に従事した者が秘密を漏示した場合の罰則は、一年以下の懲役または百万円以下の罰金とされているが、改正後の感染症法第七十四条、改正前の六十八条ですが、これは六月以下の懲役または五十万円以下の罰金となっております。
　今回の法改正における罰則の改正については、先ほども申し上げましたように、結核に対する知識の普及、あるいはよい治療法が開発されてきたことによって認識が変化してきたということを踏まえまして、結核についてほかの感染症と比べて特別に重い罰則を講じることはしない。かえってそういうことをすると、逆に差別や偏見の温床となるのではないかという考えもありますので、他の感染症と同じ扱いとすることとしたものでございます。
○三井委員　認識の変化ということでございますけれども、ここは、確かに今局長おっしゃったところではある程度納得するわけでございますが、幾らこの中で健康診断法なりが進んだとはいえ、余りにも極端な罰則の改定というのも余り釈然としないものがございます。
　いずれにしましても、例えば、今回の罰則の中にも、結核予防法の届け出は二日以内となっている。実際には、それ以上届け出がおくれている実態がもちろんあるわけでございますけれども、現在も罰則規定、罰金があるわけでございます。これまで罰則規定の適用になっている例はたしか二件ぐらいしかない、こういうぐあいに聞いているわけでございますけれども、医師が届け出がおくれた場合は、自己負担が患者自身の負担となる。まさにドクターが、お医者さんが届け出がおくれた場合には、これは患者さんの負担になるわけですよね。これは質問通告しておりませんけれども、お答え願いたいと思います。
○外口政府参考人　そういったことによってできるだけ患者さんの負担にならないように、実際、運用上どういったことができるかということも含めて検討したいと思います。
○三井委員　いずれにしましても、医師が通告をおくれているわけですから、この辺はぜひ御検討願いたいと思います。
　続きまして、テロ等への対応についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正案で、生物テロやあるいは事故の発生等を防止するための病原体の管理体制を確立する観点から、病原体等を一種から四種まで分類されていると、先ほどから局長も御答弁なさっているわけでございますけれども、この各分類に応じた保有、運搬等に係る規制を法定化し、また感染症の発生状況等の情報公開を図ったとしています。このような改正に対して、テロ対策をどう感染症予防法に位置づけるかというのが大きな議論になっているわけでございます。
　そこで、お伺いしたいと思います。
　いわゆるバイオテロとバイオハザードとでは、前者は意図的なものでありますけれども、後者は過失や事故を想定しています。そもそも生物テロ対策というのは警察目的の規制でありますから、公衆衛生目的の規制である感染症予防法とは別途に私は整備されるべきでないかと考えるわけでございますけれども、これはさまざまな議論がある中で、やはり何か桜の木に梅の木を接ぎ木した、そういうような思いだという感じもします。これは逆かもしれません、梅に桜の木を接ぎ木したのかもしれませんけれども。
　これはやはり、バイオハザードなんかにつきましては、阿部先生の阿部私案がございます、すばらしい私案だと思いますけれども、そういうことも含めて、これはぜひ政府の見解をお伺いしたいと思います。
○外口政府参考人　病原体等の管理につきましては、アメリカやイギリスなど諸外国においては法規制により管理体制の適正化を図っているところでありますが、我が国においては、病原体等の管理を規制する法的な枠組みが存在せず、研究者、施設管理者等の自主性にゆだねられているところであります。
　このような中で、病原体等の適正な管理について、入院や消毒等の措置を定める感染症法において、これらの措置と一体的、総合的に取り扱うことによって、生物テロなど人為的な拡散を防止することも含め、感染症の発生及び蔓延の防止に資すると考えております。平成十六年十二月に政府が策定したテロの未然防止に関する行動計画においても、生物テロに使用されるおそれのある病原体等の管理についての規制は感染症法の一部改正で行うものと定められているところであります。
　実際、この病原体等の管理規制を行うに当たりまして、バイオテロ対策という観点で行うのか、あるいはバイオセーフティーという観点から行うのか、これは国際的にも二つの考え方がございます。
　それで、私ども、今回、公衆衛生の法律である感染症法の中で位置づけた形をとったわけでございますけれども、これについてもいろいろ後で専門家の御意見を聞きますと、実際に病原体を管理しておられる研究者の方からは、取り締まり的な規制の中でつくられるよりも、いわゆる医療というか公衆衛生の観点を含めてつくられた方が、自分たちとしてはやはり現場の感覚がうまく伝わるのではないかということで、今のやり方の方がいいんじゃないかというような意見もいただいております。
○三井委員　時間もございませんので、次をお伺いいたします。
　そもそも、感染症予防法というのは、その法の趣旨というのは、「感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応すること」、このようにあるわけでございますけれども、本来、研究を促進するための支援法的な法律である。
　今回の法改正が病原体等の管理体制の整備も含めて厳しい規制を伴っていることは明らかでありますけれども、生物テロ対策の名のもとに、不当に人権が制約されたりとか、あるいは研究促進を阻害するようなことがあっては、これは本末転倒であるわけでございますから、このことについて大臣の御見解を求めたいと思います。
○柳澤国務大臣　先ほど来、三井委員からるる我々のこの法案とかつての結核予防法等との比較考量の中からいろいろな論点を御指摘いただきまして、この議事録もきちっと後々に残りますから、そういう意味で非常に有益な、有意義な御議論をいただいた、このように考えております。
　私に対しては、一たん生物テロということが疑惑として浮き上がったときに、警察権力だとか、法律には海上保安庁の権力も書かれているわけですけれども、そういうものがいろいろな病原体の研究者等のところに立入検査等をして研究の阻害をしたり、あるいは、はたまた当事者の人権の侵害にわたるようなことが起きる懸念はないのか、こういう御議論でございます。
　これは、ちょっと筋は違うんですが、例のサリンのときに、長野県でしたか、河野さんのお宅にもいろいろな化学薬品もあったというようなことで、あれは、これは当局という以上にマスコミさんがということもあったんですけれども、非常に人権侵害にわたるような事態が起きてしまったというようなことも素朴に思い出されるわけでございます。
　私ども、テロには断固とした対処が必要だというふうに思いますけれども、そういう疑念が生じたようなときに、警察権力なりがどのようにうまく目的を達しながら、同時に濫用にならないようにするかというのは、重々注意をしていかなきゃならない点だと思っております。
　私は、今、法文に、つまびらかに当たったわけではありませんが、そのあたりのことは、警察庁長官あるいは海上保安庁長官と厚生労働大臣との間の連携というような形で、十分注意した規定がなされているものだ、このように考えておるところです。
○三井委員　ぜひ、大臣の御答弁にございましたように、慎重にやはり配慮をしていただきたい、こういうぐあいにお願いする次第でございます。
　また一方、テロ以外の原因で、つまり、天災ですとかあるいは人災で生じる事態にも十分な対応ができる、そういうような法運用を私は望むところでございますし、つまり、先ほど阿部私案のことを申し上げましたが、非意図的、意図的なということについても、先ほどのことに戻るわけではございませんけれども、ここはやはり議論のされるところでございます。いずれにしましても、後ほど阿部委員が御質問されると思いますけれども、バイオハザードについてもしっかりと取り組んでいただきたい、こういうぐあいに思うわけでございます。
　そこで、次にお伺いしたいのは、時間もございませんので、多剤耐性結核菌について、先ほどスーパーということを申し上げましたけれども、どれぐらいの患者さんが罹患しているかというのは実態はわからないんですね。一説によりますと七百人とか一千人とかということも聞いておりますけれども、この罹患率についても知っている範囲内でお答えいただきたいということと、また、患者さんに対してどう対処されているのか、検査体制あるいは診療体制はどうなっているかということをお伺いしたいと思います。
○外口政府参考人　多剤耐性結核についてのお尋ねでございますが、人数については、これは具体的な数字の把握、なかなか難しいのでございますけれども、少し前に調べたのでは千五百人ぐらいの方がこの多剤耐性結核菌に感染している、そういった数字もあったと思います。
　それから、治療でございますけれども、これは実際、例えば多剤耐性結核の方というと、以前若いころに結核の治療をして、一たん治ってから、また高齢になって免疫力が落ちてきたときに出てきた例とかということもございますし、だから、本人がかなり、病状としてそれほどよくないということもございますし、それから、もちろん薬の使い方も難しくなるので副作用の問題等にも心配しなければいけませんし、また、場合によっては外科的治療をせざるを得ないというようなケースもあるわけでございます。こういったことにつきましては、各、例えば国立病院機構とか、結核を特に専門にやっておられるところで一生懸命努力して治療をしているわけでございますけれども、例えば排菌が続いておるようなときにはなかなか難しいこともございます。
　こういったこともありまして、私どもとしては、そういった患者さんへの対応とともに、多剤耐性結核に対する新たな抗結核薬の開発とか、そういったことも含めて対応をしていきたいと考えております。
○三井委員　時間が参りましたので、きょう内閣からもおいでいただいておりますけれども、答弁は結構でございますが、私は、議運で働かせていただいたときに、バイオテロに限らず、大量の殺傷型テロの標的というのは、駅ですとかあるいはショッピングモールですとか、国会も当然標的になるわけでございますけれども、こういう場合に、やはり国会のテロ対策というのは全く丸腰だと私は思っているんですね。ですから、やはりこういう危機管理というのは私はしっかりするべきだと。
　最終的に、例えば鳥インフルエンザにしてもあるいは生物テロにしても、こういう感染症が発生した場合にはいわゆる政治的な判断というのが重要になってまいりますから、やはりこの辺の管理もしっかりしていただきたいということを申し上げまして、私の時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　八日付のプレスリリースで、アメリカ産輸入牛肉のうち、スイフト社グリーリー工場からの七百六十箱中、米国農務省発行の衛生証明書に記載されていない胸腺一箱が混載されていたことが発表されました。
　八日といえば、ちょうど私がこの場でＢＳＥ問題を質問していたときで、ケース・バイ・ケースという答弁もございました。既にそのケースが起こっていたのかということで、改めてちょっと怒りを感じております。
　もともと、対日輸出プログラムをアメリカが遵守するということが前提での食品安全委員会のリスク評価でございました。そういうことから考えれば、胸腺が特定危険部位ではない、だからいいという問題ではありません。プログラム違反がまたも犯された、そのこと自体が問われるのではないでしょうか。
　ちなみに、スイフト社は全米三位の巨大パッカーでありますが、グリーリー工場は、今回のような単純ミスばかりではなく、ことし三月にも香港への輸出禁止となっている牛の骨を出した、そういうことも重ねている工場であるということをしっかり踏まえなければならないと思います。
　大臣に伺います。問題はプログラム違反であるということであります。リスク評価の前提であるプログラム遵守に責任を負うべきリスク管理機関としてどう対応するのか、伺います。
○柳澤国務大臣　今回の米国産牛肉の輸入に胸腺という部位のパックが一箱含まれていたという事案でございます。これは、今委員の御指摘になりますとおり、仮に適格品リストにこれが掲載されていれば対日輸出も可能な品目でございまして、その意味でも特定危険部位ではないということでございます。
　しかし、それにしても、適格品リストに掲載されていないということであれば、それが入ってくるということは明らかにこのプログラムに反する事態でございまして、これに対してはそういうものとして我々は認識し、適切な措置をとろうということで対処しているところでございます。
○高橋委員　明らかにプログラム違反であるということをお認めになったと思います。
　ジョハンズ米農務長官は、八月三日付の毎日新聞で、「日本車の一台に欠陥が見つかったからといって、米国はすべての日本車を締め出したりはしない」こういう言い方をして、もしまた問題があったときに全面禁輸を日本がするようなら、対日制裁も辞さないという警告を発しています。
　こういう高圧的な態度、事が起こる前に前もって言っておく、縛りをかけておく、こういうアメリカの態度は本当に許せないと私は思うのであります。
　農林水産調査室が、七月二十七日に輸入再開を決めてからの各界の反応という資料をまとめておりますが、その中で、例えばマックス・ボーカス上院財政委員会委員ですとかケント・コンラッド上院議員などがそれぞれ、自身のホームページで述べておりまして、「もし日本が八月三十一日までにその禁止措置を解除しなかった場合に、毎年三十一・四億ドルに相当する日本からの輸入品に関税を課すとの法律の共同提案者となった。」というコメントを述べております。ですから、八月三十一日までに解禁してよということを、そうしなければ三十一・四億ドルの関税ですよということが提案されていて、それがかなりの圧力になっていただろうということが推測されます。
　これを見ると、米国の議員らが在米加藤大使を何度も議会に呼びつけて、注文をつけていたということが記されております。私は、期限を区切った制裁という議会の圧力がやはり七月二十七日の再々開の決定にも影響したのかなと思わざるを得ません。
　改めて、きっぱりとした態度がとれるのかということ、前もって、これから起きても全面禁輸なしよなどということに対しても、きちんと態度がとれるのかということをまず伺います。
　それから、ならし期間はあと三カ月でありますが、具体的に、日本向け処理がされているもとでの査察計画について伺います。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　七月二十七日の輸入手続再開に際しましては、再開後六ヶ月間を対日輸出プログラムの実施状況の検証期間と位置づけております。これまで日本側におきましても、全箱確認等の措置を通じて、対日輸出プログラムの検証を行ってきているところでございます。
　しかしながら、今回のような事例が発生したことを踏まえまして、厚生労働省及び農林水産省では、当該施設から出荷された貨物につきまして輸入手続を保留するとともに、米国側に対し、詳細な調査と再発防止措置の実施を求めたところであります。今後、米国側から再発防止措置を含む最終的な調査報告書が提出された後、当該施設について現地調査を実施し、改善状況について確認することといたしております。
　また、近く、対日輸出実績が多い施設を中心に現地査察を実施することとしており、輸入時の全箱確認や検疫所における検査とあわせまして、対日輸出プログラムが遵守されているかについて、農林水産省と連携しながら、適切に検証してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、国民の食の安全を守る立場から、適切に対処してまいりたいと考えております。
○高橋委員　今詳細な調査をいただくというお話がありましたけれども、先般、八日の委員会でも私、指摘をしましたとおり、現状はまだならし期間である、しかも、まだ本当に対日の処理がしっかりやられているかどうかを見た段階ではないということをしっかり踏まえていただいて、先ほど私がアメリカの対応についてお話をしましたけれども、圧力に屈するのではない、きっぱりとした態度で対応していくということでよろしいでしょうねと、大臣に一言確認します。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤国務大臣　私どもは、国際的な約束事に基づいて、冷静に、また的確に対応するということを旨として今後にも臨んでまいりたい、このように思っています。
○高橋委員　この問題はまた次の機会に譲ります。今のお答えでしっかりとお願いいたします。
　次に、新型インフルエンザの問題で、これも八日の委員会にお伺いをしたわけですが、先ほど松本委員の質問の中で、インフルエンザワクチンの問題を少し紹介いただいたと思っております。
　それで具体的に伺いたいと思うんですけれども、国内において国立感染研の指導のもとに四つのメーカーが製造に当たっている、インフルエンザワクチンの製造の大体八割方を占めている大手の株式会社なども仲間に加わっているわけですけれども、いわゆる知的財産権との兼ね合いでどのようになっているのかを伺います。
　また、新型インフルエンザワクチンについては、欧米の一部のベンチャー企業に特許が押さえられて、緊急対応時の障害となるのではないかという指摘が各界から出されているところです。これに対してＷＨＯが仲介となって調整が進んでいるという話も聞いております。実際、どうなっているのか、伺います。