Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀬川勝久君）　外交官、二人の外交官の方の御遺体から発見されました金属片、銃弾の一部と見られるものの金属成分の分析結果についてのお尋ねでございますけれども、鋭意鑑定を実施をしてきておりますところ、物理的な鑑定を優先をして行ってまいりました。かねて御答弁申し上げておりますとおり、口径七・六二ミリ、右回り四条の腔線を有するものが発見をされたということで、鑑定結果が出ているところでございます。
　そこで、この金属成分でございますが、これも鋭意その後鑑定を行っておりましたところ、先般外務省の方からその二人の外交官が乗っておられました被害車両、これにつきまして任意提出をいただきました。この車両の中からも実は大変多数の金属片、中には銃弾の一部と思われるものも相当多数発見をされております。そこで、今現在、この車の中から押収をされました資料につきまして、物理的な鑑定と併せ、お尋ねの金属成分の鑑定につきましても鋭意行っているところでございまして、これらを総合いたしました上で、私どもとして、これは大変重大な事案でございますので、一定の経過、結果が出たときに、可能な範囲で是非これは公表してまいりたいというふうに考えているところでございます。今しばらく時間が掛かっているところでございます。
○齋藤勁君　今のいわゆるランドクルーザー、車両についての答弁も含まれていたんですが、これは車両からは、あれですか、その銃弾そのものは既に抽出というか検出、捜査の対象として出てきているんですか、銃弾そのものが。金属片という言い方ですけれども。
○政府参考人（瀬川勝久君）　現在、鋭意鑑定中でございますが、全体として金属片とこういう言い方をしておりますけれども、完全な形での銃弾が発見されたという報告は、まだ私は接しておりません。ただ、中には銃弾の一部と思われるものは含まれているということは間違いないものというふうに報告を聞いております。
○齋藤勁君　今の答弁で、この成分の検査とそれから車両からの金属片、銃弾の一部ということで、総合的にということで、これは言葉の中でも慎重にというところから慎重にされると思うんですが、一般的に我が国の鑑識能力、鑑識技術からいって、今日までの時間がそんな長時間、金属片の成分が、銃弾を特定できないなんて私は考えられない。国内の様々な犯罪を見ても、もう即日的にこれは銃弾を特定して犯人の犯罪捜査について究明しているわけでありまして、今回の二人の亡くなったことについての事件の御遺族なり国内外に与える影響を含めまして、極めて率直に申しまして、努力をされているのに緩慢であるなんていう言い方は大変失礼かも分かりませんが、率直にこれは言わざるを得ませんよ、これは。
　で、この車両の方のいろいろ調査をされて、いつごろまでに私ども国民あるいは国会に内容について御説明いただけるんですか。それ、どういう見通しに立っておられますか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　大変時間を要しているということで、御指摘ございました。
　是非御理解をいただきたいのは、やはり物理的な鑑定というものが優先をされるべきである。これは銃の種類を特定をするということが一番の目的でございますが、金属成分から銃の種類を特定するというのは、これは一般的に難しいわけでございまして、物理的な鑑定をやることによって先ほど申し上げました七・六二ミリ右回り四条の腔線を有する銃であるということが分かったわけでございます。
　それともう一つ、非破壊検査によって一定のどういう成分が含まれているということは、これはある程度分かります。しかし、例えばその金属成分の構成比率がどうであるかというようなことになりますと、これは最終的に破壊をして、例えば溶解をして、溶かしてこれを検査をするというようなことになるわけでございまして、そうしますと、その検査は言わば不可逆的といいますか、もう現物は元に戻ることはなくなるわけでございます。
　そういった意味から、今回、車両が到着をいたしましたので、そこから出てきたいろんな金属片や銃弾の一部との、これは御遺体から出たものとの照合等もする必要もこれございます。そういう意味で、金属成分の厳密な鑑定というための溶解検査等についてはなかなかそのタイミングといいますか、いつやるのかということの判断というものが必要であったというような事情にあることを是非御理解をいただきたいなというふうに思います。
　それから、鋭意、私ども、大変重大な事案でございますので、この捜査、鑑定に取り組んでおりまして、車両の検証の結果等を出すのにどのぐらい掛かるのかという御指摘でございますが、これまで得られた証拠資料等も踏まえまして、できるだけ総合的に整理をし、また分析を行った上で公表し得る内容につきましては公表したいと考えておりまして、おおむね四月の上旬までを目途に何とか出したいということで、今鋭意取り組んでいる状況でございます。
○齋藤勁君　急いでくださいよ、結果をね。
　それから、現地に、現地からこの車両を皆さん方が直接持ってきたわけではありませんから、これはなかなか確定したことは言えないと思うんですけれども、この車両を今調査をされていて、その後、いわゆる事件があって以降、車両が様々な、人工的にも何かその後現場の状況をそのまんま、保存したまんま搬送されたというふうに理解をしているか、その後何か破壊されたり改造されているという様子は見受けられるのか、その一点だけちょっと現状をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　あの車両につきましては、バグダッドの日本大使館に搬入されて以来、私どもとしましてはできるだけ現状のまま日本に輸送していただきたいということで、外務省にもいろいろお願いをしてまいりました。最大限そういった配慮がなされた上で日本まで輸送されてきているものというふうに見ております。
○齋藤勁君　ありがとうございました。結構です。
　次に、横浜市内の在日米軍四施設の返還問題で、二、三お尋ねをしたいと思います。防衛庁になるんではないかと思います。
　昨年、横浜市内にあります深谷、そして上瀬谷、それから富岡、根岸と、住宅あるいは通信施設の返還というのが日米間で合意になったということで承って今日に至っていると思いますが、その後の状況について政府の方から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山中昭栄君）　今御指摘になりましたように、昨年の七月に、日米間の協議におきまして米側から、根岸の老朽化に伴う建て替え分を含めまして、在日米海軍の住宅、不足分を加えて合計八百戸程度の住宅とその支援施設の建設がなされますれば上瀬谷ほか三施設の、将来これが住宅用地としての利用計画がなくなるということで、また根岸につきましては移設先が確保できるというようなことから、これらの施設についての返還が考慮できるという考え方が示されまして、私ども、米側と協議をし、池子の住宅地区及び海軍補助施設の、これは横浜市域でございますが、そこに住宅等支援施設を建設するということで認識の一致を見たわけでございます。
　私ども、その後、この協議内容を関係自治体の方に御説明をし御理解をいただくべく努めてまいったわけですが、とりわけこの協議の対象となっております施設・区域が所在をする横浜市に対しまして、昨年の七月に、協議内容についての意見をいただきたい旨、文書でお願いをいたしました。その後、横浜市の方から九月と十月、二回にわたりまして本件の内容あるいは国の取組等についての意見照会がございまして、十月と十二月にそれぞれ回答をいたしております。この間、昨年の暮れに、私が中田横浜市長にお会いをいたしまして、日米間の協議の内容、国の考え方等を御説明をし、御理解をいただきたいというお願いをしたわけでございます。
　また、逗子市に対しましても、累次、日米間の協議内容等についての御説明をすべく努めてまいりました。昨年の十一月には長島市長が防衛施設庁にお越しになりまして、数十分にわたって面談をし、御意見を伺うと同時に私どもの方の考え方も御説明をした。現時点においてまだ地元の御理解をいただくに至っておりませんが、私どもとしては引き続き御理解をいただくべく努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○齋藤勁君　ただいまの答弁、説明にもありましたとおり、私は、本来、まず遊休化したり必要なくなった施設というのは、まず返還、先にありきだというのが私は原則だと思いますし、この間、神奈川県や神奈川県内にあります市町村も、住宅建設オーケーですよと、いいですよということを言ってきているわけでなくて、これも恒久的なまた施設ということで、基本的には増設についてはこれは認めてきていない姿勢があったと思います。住宅建設を新たに認めるならばという四施設の返還というのは、こういう私は経緯や原則からいって問題であるということについて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、この間、日米間でやり取りされてきましたけれども、これを切り離していくということは、今回の話合いの経過や、今後、日本政府として返還と住宅建設切り離すということについては、日本政府のこれからの方向として取っていく考えはあるのか、あるいはもう不可能なのか、住宅建設が認められなければ四施設の返還はないのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山中昭栄君）　日米間の認識の一致を見た内容につきましては先ほどお答えをしたとおりでございますが、一方において、在日米海軍の関東地区における家族住宅の不足の状況というのは極めて深刻なものがございまして、これはもう十年、二十年さかのぼったころから議論をしてまいっております。その間、千数百戸の不足を来しているという中で、在日米海軍として最も重要な課題の一つだという認識を持っておりまして、私どもも海軍の駐留の円滑化といいましょうか、という観点から、できるだけ、財政事情等の兼ね合いもございますけれども、そういった米側の要請にこたえていく必要があるという要請がございます。
　他方で、これはもう数十年にわたって神奈川県域における施設・区域の提供、かなりの面積に上っておりまして、これを少しでも返還を実現したいという地元の御要望も大変強いものがあるという中で、両者の要請をどう調和を図るかということで、海軍の側からいたしますと、これは上瀬谷あるいは深谷等において住宅を建設をするか、あるいは既に提供している他の施設・区域で建設をするか、さらには、それができない場合には新たに施設・区域を提供をして、そこで住宅の需要を満たすかというようないろんな選択肢があるわけでございますが、現実問題として、新たに施設・区域を提供して、そこで在日米海軍の住宅の需要を満たすということはかなり困難だと思います。
　そういう中で、私どもいろいろ協議をした結果、池子地区において所要数の住宅が満たされれば、上瀬谷あるいは深谷等において住宅の建設計画を立てずに済むということで返還が可能になるということから考えますれば、両者を切り離して取り扱うということは私どもできないもの、そういう意味で横浜市からお尋ねがあった回答の中におきましても、一連の問題であって一括をして処理すべきものだというふうに申し上げているわけでございます。
○齋藤勁君　要は、日本政府としては、アメリカ政府に対して切り離す、切り離すということについてアメリカ側の方に働き掛けるという考えはないと、同時決着を図っていきたいと、こういうことですか、単刀直入に。
○政府参考人（山中昭栄君）　種々議論をしてきて、先ほど来申し上げた認識の一致を見た点は、今御指摘になったような基本的な方向ということでございます。
○齋藤勁君　この場合、度々私は地元、逗子あるいは横浜市、総体的には神奈川県ということですけれども、かつての逗子市域分についての池子住宅については最終的には当時の神奈川県知事がいろいろ仲介に入ったという経緯もあると思うんですが、この同時決着を図るという方針なら方針なりに、私はそのことを肯定するつもりは、今先ほど言った、分割できないか、分離できないのかという基本原則を持ちつつですが、努力がどうも余り私は見受けられないというのは一点指摘させていただきたいというふうに思います。
　それから、角度を変えて、これは一般的な、全般的な答弁でいいんですけれども、この米軍基地が返還された場合の跡地利用に関して、政府として、国内外でこういうような実は跡地利用に関してうまくいったというか成功したということを、今後の教訓を生かしていく意味で、そういった点を把握をしていられますか。それらにつきましたら、具体的に明らかにしていただければ有り難いと思います。
○政府参考人（山中昭栄君）　私どもが把握している限りで申し上げますと、昭和五十年以降でございますが、例えば昭和五十七年の三月に横浜の海浜住宅地区が返還をされ、それの跡地利用といたしまして商業施設及び住宅等としての利用がされておりますし、また、関東空軍施設整理統合計画というものがかつてございまして、昭和五十二年に立川飛行場が返還をされました。その跡地が国営公園、広域防災基地あるいは道路等として利用されているというふうな例を承知いたしております。
○齋藤勁君　関連して、内閣府で同様な質問、お答えいただけますか。
○政府参考人（武田宗高君）　沖縄の米軍施設でございますけれども、一つ大きな事業として例を挙げさせていただきますと、昭和五十二年から昭和六十二年までに返還されました牧港の米軍住宅地区、百九十二ヘクタールでございますけれども、これにつきましては、那覇の新都心ということで都市的な土地利用ということで、現在、事業は最終段階に入っておると思いますけれども、非常に、官公庁あるいはショッピングセンターあるいは住宅といった形で、場所的にも那覇の中心部から近いということもございまして、沖縄県の中南部都市圏の核の一つとして発展しつつあるという状況でございます。
○齋藤勁君　私、今何でこういう跡地利用について指摘させていただくとすれば、今回、横浜市内の米軍四施設の問題もそうですし、沖縄もそうですし、神奈川県のこれまでもあったんですが、一つは、返還後というのは、いわゆる土地の取得をめぐりまして、有償三分割とか、財務省の、この自治体に、まあこれは国有地は国有地、国有地を返還する場合はこれ、方針がございます。幾ら自治体側がプランを出しても、なかなかここらがネックになって、なかなか跡地利用という絵をかいても大変、この取得をめぐりまして大変苦労をしているというのがございます。
　今、日米関係でいいますと外務省、そして防衛施設庁、それから財務省とか、それから今様々な、この地域利用というのはいろんな様々なアイデアがあって、もちろん固有には地元住民なり自治体、常々常々この跡地利用に関しては地元自治体も中央省庁も省庁の域を越えて、いつもやっぱりそういう意味では議論をしながら、私は具体的な案作り、こういうことにずっともう十年、二十年、三十年掛かって、全国の米軍施設の返還というのは様々な課題を実ははらみながら今日に来ていまして、様々な私は教訓というのは持っているというふうに思いまして、先ほど、同時決着という方向があるならば、これまで何十年と積み上げた跡地利用とか返還のいろんな、良くも悪くも経験されているんですから、そういったことが生かされているんだろうかということについて、私は、今こういう段階に来て思っているからこそ一、二、いろんな、跡地利用のいろんな教訓についてお尋ねをさせていただきました。
　基本的には私は、四施設は基本的にまず返還をすべきだというふうになっておりますが、政府があくまでも四施設の返還と米軍住宅をセットだと言うんだったら、政府自体がこの間の様々な歩みから見て、そのことを具体的に自治体や住民に、政府自身は省庁の枠を越えてこういうことをやっていきますということがなければ、決着、決着、決着と言ったって、また長期にずっと時間も掛かっていくことになっていくわけでありまして、あえてそのことを申し上げさせていただきました。
　是非、地元自治体とか住民の意向はございますから、財務省との関係もそうでありますし、地元の関係、是非積み上げていただくようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、ちょっと時間もなくなってくるんで、ちょっと外交方針について、劣化ウラン弾の関係ですが後ほど時間あればまたさせていただきますので、外交方針に入らさせていただきます。
　まず、ロシアの大統領選挙、スペインの総選挙、同時期に行いました。外務大臣、お尋ねいたしますが、一部報道で、大臣、ロシアに訪ロ、いわゆる訪ねられるということが発表されております。これは事実でしょうか。行かれれば、いつ外務大臣行かれるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これは、今年の前半にもロシアに行きたいというふうに私としては考えておりまして、そのことは国会の初めの外交演説においてもその旨申し上げさせていただいたわけです。
　具体的に、じゃいつかということですけれども、たまたまロシアの方で内閣が替わったり、そして選挙があって、プーチン大統領の就任式等がありまして、今のところ日程調整中でございますけれども、調整でき次第というふうに思っております。仮に国会の開会中であれば、そのときには御了解をいただいてということになると思います。
○齋藤勁君　一部報道で五月にも行かれるということが出ていますが、五月に決まったわけではないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　五月に決まったわけではございません。どちらかといえば、むしろ五月の初めというのは私どもにとってはいい都合、都合がいいんですけれども、プーチン大統領の就任式がございまして、日程の調整がそれほど容易ではない時期ではないかというふうに考えております。
○齋藤勁君　日本政府側の方の希望といいますか、可能ならば五月初旬に行きたいと。いわゆる日本でいう連休に行きたいということであると、こういうふうに受け止めます、それは相手側の方のいろんな日程次第だということで。
　その上で、今回のプーチン大統領の再選について、外務大臣としてどうこのことを受け止め、評価をされますか。
○国務大臣（川口順子君）　プーチンは非常に高い投票率の下で大変な多数の票を得て再選をされたわけであります。政府として、引き続きロシアとの関係については変わりがない、考え方については変わりがないわけでして、これは一月に、昨年の一月に総理が訪ロをなさったときに日ロ行動宣言ということを、日ロ共同宣言というものを作りました。それで、ごめんなさい、日ロ行動計画ですね、を作らせていただきました。
　これは六つの柱から成っています。一つの大きな柱というのは平和条約ということです。これについては、今後、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結をするという従来の方針にのっとって交渉を進めていきたいというふうに思っておりますし、そのほかに、例えば国際舞台での協力ですとか経済の協力ですとか、防衛面、安全保障面での協力、あるいは文化の面の協力ということで六つの柱がありますので、それをきちんきちんと着実に進めていくということが大事だと思います。平和条約との関係でも、それをきちんと積み上げていくことによって日ロ間により肯定的な雰囲気を作って、その中で平和条約の交渉もやっていくということであるというふうに考えております。
　先ほど、日本が、訪ロの時期につきまして私が申し上げた趣旨は、むしろこの就任式の時期がありますので、難しい時期であるという趣旨で申し上げたということであります。
○齋藤勁君　行かれることに関しては、国会日程いろいろありますけれども、私、別に、是非行っていただいて、いろいろ会談をしていただければというふうに、私はむしろそのことは是非積極的に日程調整していただいて行っていただければというふうに思います。そのこと自身まで私は否定するつもりはありません。
　今後の日ロ間、今御意見といいますか考え方を伺いましたが、この大統領選挙そのものについて内外から、ヨーロッパ、欧米から非常に野党への選挙報道の、やはりこれはいわゆる大統領側に非常に偏った報道ではないかとか、選挙そのものについて非常にクレームが付けられている。そういうような報道を私は目にしているわけですが、このことに関しての大臣としての考えはいかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　これはきちんとした手続にのっとってロシアで選挙を実施をなさったということでございますから、我が国としてロシアの選挙のやり方、在り方に何か今の時点で申し上げるという立場にはないと思っています。
　それで、プーチン大統領がこれだけの多数の支持を得て当選をしたわけですから、ロシアが今手掛けている改革、様々な改革について、これにプーチン大統領が高い、強い指導力を発揮していただき、また平和条約あるいは日ロ間の問題についても強い指導力を発揮をしていただくということを我が国としては期待をしているわけでございます。
○齋藤勁君　アメリカのパウエル国務長官もこの選挙の野党報道への偏りということについて批判をしておりますよ。それから、アメリカの人権団体もこのロシアの大統領選挙については強い非難をしていますし、私は、何かそういうところに何か目をつぶっちゃっているような今外務大臣の、結果の、その投票率も、いわゆる宗教と政治、この分離なんですけれども、この宗教団体も何か投票率を上げるために何か発言をテレビでしているということも私は聞いている中で、ここはやっぱりおかしいということはおかしいと言うのがやっぱりこれは両国間、どの外交間、外交姿勢もあっていいわけでありまして、そのことと、また二国間の何か外交とか何かが損なわれるということになってはいけないわけで、やっぱり主張すべきことは主張する、おかしいことはおかしいと言うのが私は当たり前のことだと思いますけれども、そういうことには、今の私は、外務大臣、何か目をつぶって、正しくやられました、大勝しましたということのコメントではちょっと十分ではないと思いますが。
○国務大臣（川口順子君）　報道に基づいて一国の政府が他国の政府の選挙について云々をするということではないと私は思っております。
　今の段階でそういう報道があるということは承知をしていますけれども、ロシアの中央選挙管理委員会がそういった投票について何か問題があったということを指摘をしたということではないというふうに承知をいたしています。
○齋藤勁君　外務大臣ね、そういう御答弁じゃ困るんですよ、これはもう選挙前から、選挙中からずっと言われていることなんだから。やっぱりそれはきちんと見るべきですよ、見詰めるべきですよ。それに対してきちんと意思表示をすることだと思いますよ。そのことと、日ロ間とかなんかおかしくなるということはあり得ないと思いますよ。
　何か、私たまたま、私は報道しか、ロシアへ行っていませんから分かりませんけれども、一つの報道じゃないですよ、複数の様々な報道ですよ。おかしいじゃないですか、そんな言い方するのは。
○国務大臣（川口順子君）　ロシアであれアメリカであれフランスであれ、どこであれ、政府が相手の国の政府に対して何かを言うときに、報道に基づいてこれはおかしいということでは、そういうことはあってはならないと思うんですね。逆のことを考えればそれはお分かりいただけるというふうに思います。
　それで、私は先ほど、プーチン大統領が改革を進めるということについては日本として強い期待を持っているということは申しました。ロシアが今いろいろな側面、経済についてもあるいはその他の面についても社会についても、いろいろなことでプーチン大統領が様々な改革を今まで既に進めてきて、今後、二期目に入って強い支持を得て、もっとそれを強力に進める基盤を得たわけです。
　そういう意味で、我が国としては、プーチン大統領がロシアの国に関するいろいろなことについて改革を進めていくということについての期待を表明をしているということであります。
○齋藤勁君　一般論を聞いているんじゃないんです、私は。その冷戦崩壊後、ソ連邦、ソ連邦を崩壊してロシア、そして今プーチン再選に向けて、私は、野党やいろんな新興財閥、いろんな様々な、権力の様々な争いがある。そのことについても様々な文献から、私は様々な人からも聞いておりますし、いわゆる今度の選挙、全選挙中、非常にプーチン政権がマスコミを巧妙に使いながら、あるいは権力を利用しながら、そして当選をしていったということで、そのことを、私と同じようなことを外務大臣が私は言ってほしいとか言うべきだということを言っているわけじゃないんですが、少なくとも今のロシアそのものについて先ほど言ったような御答弁をしているということになると、本当の二国間というのはいかがなのかなというふうに私は危惧してならない、率直に思います。二国間はこういうような外交をやりますけれども、私どもの国はこういうような実はロシアに関しまして調査あるいは分析をしていますというのが日本の外務省の私は在り方だというふうに思います。
　次に、スペイン総選挙、このことについて敗北の、いわゆる政権党の敗北の原因、これはどういうふうに思われておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　スペインで、与党の民衆党が優勢であるということを言われている中で選挙で敗北をしたということになったわけであります。我々としても、これの結果これがどういうことを意味するか、あるいはなぜかということについては関心を持って分析をしています。
　ただ、これは相手の国の選挙の敗北の結果の分析ですから入念に分析をしたいというふうに考えておりまして、今の時点でこれについて我が国の政府として何か申し上げるという立場、あるいは言うことではないというふうに考えております。
　幾つか報道で言われていることということで申し上げたいというふうに思いますけれども、一つはテロの関係であるわけですけれども、これについてのことでありますけれども、一つは、最初の、事件後の最初の政府の反応が、ＥＴＡ、バスク祖国の自由の犯行と割に断定的にそれが出たということについての不信感があったのではないかということが一つ言われているわけです。それからもう一つは、投票率が高かったということとして、投票率が高かった結果、浮動票がかなり野党の方に投票をした、社会労働党に有利に働いたという可能性。それから、地方の自治制度について、アスナール政権は、自治の権限の移譲、これについてこれ以上はやらないということを言っていたということについての政策の批判、これがあったというようなことも報道されているわけでして、例えば今回の選挙で、カタルーニャ、バスクにおける民衆党の議席の減少がかなり大きかった。カタルーニャでは十二から六になり、バスクでは十から六になったということがあるわけであります。これらはすべて報道ベースの話でございまして、政府として今の時点でこれらがその原因でありますと言う立場にはない、分析をきちんとしていきたいと考えています。
○齋藤勁君　私も報道という話をしましたし、先ほどロシアの問題でも報道の話を外務大臣もされています。スペインのことでも報道というふうに言っています。外務省には、ロシアにも大使館がありますし、スペインにも大使館があるじゃないですか。大使館からの情報分析とか情勢分析というのは、刻一刻かどうかは別にして、逐次送られてきているんじゃないですか。それがその現地における情報じゃないですか。それらに対して目を通して、それらに対して答弁をいただき判断をするというのが外務省の姿勢じゃないんですか。私と同じように報道報道と言っていたら、外務省って一体何なんだということになりますよ。
　今度のスペインの総選挙はもう与党が大勝するということだったじゃないですか、選挙戦の前の予測で言えば。これが今も報道からと言われる。外務大臣のお話どおり大変痛ましいと思います。約二百人にも及ぶ三駅に対する、三駅の列車爆破事件、テロ、そして全体的にはイラクへの派兵問題というのが大きな争点になり、そしていわゆるＥＴＡの犯行か犯行ではないか、このことを、非常にある意味では安保理を巻き込んで、ＥＴＡだということを、それは、ある意味ではこの非難決議がされたと。これは報道というよりも、むしろスペイン大使館だって、こういうことを私は、日本大使館でさえ私はきちんと報告をされているんじゃないかと思いますね。
　これから十分入念に調査をしなきゃならないなんということじゃ本当に心もとないわけであって、これも私はまだ報道しか知りませんから、ブッシュ大統領も、新しい首相になる、何という方でしたっけ、サパテロさんね、サパテロさんに電話で、おめでとうということで、これからもテロの脅威に対して一生懸命手を携えてやりましょうという、こういうメッセージを送っていますけれども、同じ日米で、いろいろ仲良しな日本にしてみては、そういう積極的なところもないし、非常に心もとないですね。いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国の立場ですけれども、これはスペインの新政権もテロ、これが最重要な課題の一つであるという言い方をしていらっしゃると承知をしています。したがいまして、我が国としてもテロというのは二十一世紀において非常に大きな問題だと考えているわけで、問題意識はともにしているわけです。
　スペインと日本の友好関係というのは変わらない。そういったその中でテロ対策についていかにその共通の立場を、強力な協力関係を作っていけるかということは今後政策として考えていくべき課題でありますし、今まで基本的にスペイン政府と持っていた関係、これが変わることではないというふうに考えております。
○齋藤勁君　先ほど在外公館の話をしましたが、それに関しては御答弁はなかったんですが、先般、天木さんという大使が出版されて、私はその後、出版されて以降お話ししたことはありませんけれども、ちょっとあれですね、こういうようなリアルタイムに在外公館の方は聞いていないと思いますが、やっぱり私は、スペインで総選挙をやるのはもうずっと分かっていることだし、プーチン大統領のこともあるし、これから台湾の総統選挙の見通し等についても聞きますが、何か余り尋ねても、そういうような答弁がずっと継続されるようだったら、本当に何かやり取りしていても質問するのが嫌になっちゃうほど、そんな思いがしてなりません。残念に思います。しかし、します。
　日中問題ですが、これはあれですか、大臣、四月初旬ということで中国に外務大臣、行かれるというのはほぼ本決まりでしょうか、中国。
○国務大臣（川口順子君）　これも四月に行くという方向で今調整をしておりますけれども、最終的に今の段階で発表できる状況に、段階ではないということでございます。
○齋藤勁君　その後ろの職員の人に聞いてもあれなんですけれども、聞いて答弁されるのもいいんだけれども、御自身の話だから、御自身は行きますと、行きますと、今行く、今四月何日ごろに行きますということと、今相手側の要人とはこれこれこうして今調整をしていますというぐらい言っていいんじゃない。四月といったらもうすぐですよ。ほぼそういうことじゃないんですか。私、内外のいろんな方に聞くと、四月の早々に、国会日程もあるけれども、週末を使って行こうという準備をされているというんだから。
○国務大臣（川口順子君）　これは今発表できる段階ではないと申し上げたわけです。
　それはなぜかといいますと、幾つか理由がありまして、一つは、中国の政府と打ち合わせた、発表のタイミングについて打ち合わせた上で発表をしなければいけないというのが外交のルールであります。それからもう一つは、国会にお話をする必要がある。それをきちんとした上でなければ私の口から今申し上げられない。そういう観点で発表する段階ではないということを申し上げたわけです。ただし、四月に行きたいと考えているということは申し上げたわけです。
○齋藤勁君　訪中した場合の大臣としての日本側のメッセージ、会談の内容と、どういう点がポイントだというふうに思っておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　幾つかのことを言いたいというふうに考えております。
　一つは、二国間関係、これが非常に重要な関係であって、日本にとっては最も重要な二国間関係の一つであるという位置付けであります。そういったメッセージについては、これは何度も何度も我が国として発する、分かっていることでも発し続けなければいけないというふうに思っています。そして、その重要な関係を持つ二国間として両国共通の利益、これを拡大していきましょうということもずっと中国との間で話をしています。
　この共通の利益というのは様々なことがあると思います。経済関係もそうですし、それから安全保障の面でも北朝鮮の問題等もございます。また、ＡＳＥＡＮとの関係においても、ＡＳＥＡＮプラス３という場もございますけれども、そういった場で北東アジアの三国、三つの国がＡＳＥＡＮとの関係で、ＡＳＥＡＮを支持し発展をさせる方向で動いていかなければいけないということで共通の利益をいかに拡大をしていくかということであります。
　それから、その共通の利益をどのようにして拡大をしていくのかということですけれども、一つあるのは、これはハイレベルの人の交流であります。これは今年に入ってもう相当に頻繁に行われているわけでして、最近でもいろいろな方が行っていられるということです。外務省の逢沢副大臣も今年に入って二度の訪中をしているわけです。そういった人の交流。
　それからさらに、経済関係について言いますと、中国と日本の経済関係は今非常に高いスピードで、速いスピードで深化が、あるいは相互依存が進んでいる状況にあります。貿易額でいっても、例えば昨年で輸出が四割ぐらい日本から中国への輸出が増えている、それから輸入も二割ぐらい増えている。全体として非常な伸びです。投資に至っては一・五倍増えているわけです。こういった経済関係を維持していくためにまたいろいろな環境作りといったことも必要であります。その側面も重要だというふうに思っております。
　それから、幾つかの二国間の問題というのがあります。これは今この場で細かいことは申しませんけれども、我が国として問題だと考えていることもその中には含まれている。そういうことについてもきちんとお話をする必要があるだろう。
　それから、幾つかの今後未来、将来にわたって我が国と中国の関係を強化をしていくためにどういうことをしたらいいだろうかという幾つかの点についての話合いということもあるだろうと思います。
　そういったことを話し合い、先ほど申し上げた安全面、安全保障面、外交面という中には特に今大きい問題として北朝鮮の問題があるわけですけれども、そういったことも含めて話し合っていきたいというふうに考えています。
○齋藤勁君　今、後段言われました拉致問題解決では、やっぱりこれは我が国は中国と、あるいは韓国と信頼協力関係がなければ私はなかなか解決ができないなというふうに思います。
　そういった意味でも、この日中間というのは極めて重要だと思うんですが、ハイレベルという中でもごく本当のハイレベル、日本の小泉さんが、小泉総理大臣がなかなかトップとこれ会談というのが実現しないんですよね。これはなぜだかもうみんなだれでも分かっているわけですけれども、靖国神社参拝というのは、過日の全人代の後、温家宝首相もこれはやっぱり非常に具体的にこのことを指摘をしていますけれども、これはもう当然、多分、外務大臣も行けば話題になるというふうに、これはどういうふうに外務大臣として、この首脳トップ同士が会えないということについて極めて不正常な状況だと思いますが、外務大臣としては、小泉さん、もうやめてくださいよ、これじゃもう日中間というのはトップ同士がずっとあなたが総理大臣でいる限りずっと不正常な形ですよということで外務大臣、小泉総理大臣に言っておられるのか、いやいや、このままあなたの総理大臣として今の、四度目だろうと五度目だろうと靖国神社に参拝して、しかし私たちが頑張りますからというふうにお話をしているのかどうか、その辺について本当にお尋ねをしたいというふうに思います。
　今、経済関係も、お話しになりましたとおり、これは日中間の経済というのは、今素材とか鉄鋼、非常に私は貿易関係というのは順調に来ておりまして、日中間の経済、貿易は非常に順調だというのにトップが会えないというのは、これは非常に経済界にとっても、これは本当に私は国民にとってもおかしい、異常な状況だと思いますが、このことに関して、残り時間の関係がありますので、靖国神社の参拝に対する中国側のメッセージ、そしてこのことがやっぱり日中間の今後のやっぱり大きな、大きなといいましょうか、中国も懐大きいですから、そのことをもってすべての日中間、何か経済、政治交流がおかしくなるということはありませんが、やっぱりトップ同士がこのことをもって会えないということについては私は問題だというふうに思いますので、先ほど申しましたが、もうしょっちゅう外務大臣、総理と会っているんでしょうから、この靖国神社の問題についてどういうようなお二人で話をされているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　齋藤委員がトップ同士が会えないというふうにおっしゃられましたけれども、それはそういうことではないわけですね。昨年でも小泉総理は三回会っていらっしゃいます。それから、先ほど、この週末に戴秉国副部長がいらした折にも総理に対して親書を持ってきているわけです。
　我々としては、私、外務大臣の立場として、これは中国に対して総理がどのように考えられて靖国に行っていらっしゃるか、これは総理が自ら述べていらっしゃるわけですけれども、そういったことをきちんと中国に説明をしていくということが私の役割であろうと思っております。これについてはきちんと説明をしていき、そしてあえて一言申し上げれば、中国が靖国を日本に対してカードとして使う、そういうことをやらせるということがあってはいけないわけでして、きちんと説明をしていくということであると思っています。
　総理と私がこの問題についてどういうお話をしているかということについては、これは二人の間の話でございますし、ここで申し上げることではないと思います。
○齋藤勁君　そういうことなんですかね、委員長。そういうことなんですかね。二人の間というのは、それは二人のプライベートなことは聞かないですけれども、そんな、公式な話をしているんであって、それは困りますね。
　全人代終わった後、この日中間の問題で靖国神社の問題についてこれは温家宝さんが様々な発言をしているんで。
　いや別に、小泉さんが任命した外務大臣ですから、私はすべて、大臣も努力をされている点については評価をしますが、今日お伺いしている限り、ロシアの問題しかり、スペインの問題しかり、靖国神社の問題しかり、このままではというのが、思いながら、やっぱりこのイラクにおける、イラク戦争における武力行使に対する支持の問題も、ああ、これもやっぱりずっと同じような議論をしてきたなというふうに思っておりまして、残る時間、ちょっと防衛庁長官、劣化ウラン弾、このことを質疑して終わらさせていただきます。
　再三、私以外も衆参でこの劣化ウラン弾の問題について、このいわゆる放射能被曝についてお尋ねさせていただきました。国際機関の見解を政府は、健康障害を引き起こすかどうかについては見解を定めていないんですけれども、やはり私は危惧になりますのは、当然のことながら現在の、今イラク国民の健康問題であり、これ現在、放射能、湾岸戦争時、あるいはこの今度のイラク戦争に対する劣化ウラン弾を使用しているというのはもう明らかになっているんですが、こういったイラク国民の健康問題であり、同時に、やっぱり今派遣している自衛隊の隊員のこの放射能に被曝をするおそれはないんだろうかということについて、これは別な委員会でも指摘をさせていただきました。
　この健康には、後段の、自衛隊の隊員の方々へ、この劣化ウラン弾による放射能被曝についての健康は全く問題ないというふうに防衛庁長官として今も思っていられるのか、お尋ねいたしたい。
○国務大臣（石破茂君）　私も予算委員会等々いろんな委員会で答弁しながら、じゃ全く問題がないんだったら何でその検知器を持っていくの、何で線量計を持っていくのと、こういう議論になってくるのだろうなと、こう思っています。
　今まで我々が知り得る限り、劣化ウランで人体に影響が出たという確証的なものに対する知見は得ていない。いろいろと報道は、それこそ報道はございますが、劣化ウランによって人体に影響が出たという科学的な立証がなされたということに関しての知見は有しておりません。
　それで、例えばイギリスでこういう指摘があるではないかというようなお話もございますが、それは戦争中に劣化ウランが、これはイラクが劣化ウランを持っていたわけじゃありませんが、劣化ウラン弾がぶち当たった、そういうような戦車に乗っておったとか、あるいは劣化ウラン弾で破壊された戦車に、あるいは戦闘用車両に何かの必要があって乗ったとか、そういう場合には尿検査を受けた方がいいですよと、こういうようなことが言われておることは承知はいたしております。
　ですから、我々自衛隊が活動します場合に影響があるとは現在の知見でもって考えられません。しかしながら、じゃ全く一〇〇％安全、大丈夫なのかと、こう言われれば、世の中には万が一ということもないではないだろう。いずれにしても、部隊が、あるいは個人がそのような計測定器あるいは線量計を持っていって、通常自然界にないような状況があるとするならば、そこには近づかない、あるいは個人にそのような蓄積がある一定のレベルを超えたとするならば、それが感知し得るような、そういうような万全、念には念を入れてということなのだろうと思っています。
　ですから、そういうものを持っていったから危険があるということを認めたわけではございません。現在のところ、繰り返しになりますが、そのような知見は有しておりません。しかしながら、我々は万能の神ではございませんので、そのような懸念に対しましても万全を期したいということでございます。
○齋藤勁君　今も長官が触れられておりましたけれども、私の知り得る情報、その不足している部分もあるかも分かりませんが、このイギリスの国防省が、今もイギリスということを引用されましたが、劣化ウランは健康障害を引き起こす可能性があると認めまして、イラクに派遣されているですね、これは、英軍兵士に対して劣化ウラン情報カードを配付をしていると、こういうことを聞いております。もう一つはイタリア軍。劣化ウラン弾の放射能じんの吸入を防ぐための防じんマスクを着用を義務付けているという、このことについて、両方の事実ですね、把握をされているのかどうか。そして、イギリスあるいはイタリアそれぞれの措置に対する評価、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　まず、先生御指摘になったとおりであります。これ、イギリスのカードはホームページにも出ておるわけでございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、英国防省が被曝検査、これ尿中のウラン濃度の測定などでございますが、これを行おうとしているのは、まさしく劣化ウランが撃ち込まれた車両に乗っていた兵士あるいは修理等何かの必要があって劣化ウラン弾により破壊された車両に立ち入った兵士が対象となっておるわけでございます。
　これに対しまして、私どもはそのような車両に乗るわけではありませんし、もちろん私ども戦争に行くわけではない、人道支援をメーンに行くわけですから、車両が、我々の自衛隊の車両が劣化ウランで破壊されるということも考えられないわけであります。ただ、英国国防省はそのように言っておるということはよく承知をしておるということでございます。
　もう一点、イタリアの御指摘がございました。これはコソボでございますが、コソボに展開しましたイタリア兵士の白血病発病が一時問題にされました。これはアメリカ国防省の二〇〇三年三月のブリーフィングでございますが、イタリアにおける疫学的な研究の結果、軍人の白血病発生率は一般市民と同様であり、関連性が否定をされておるということでございます。そのように承知をいたしておりまして、劣化ウランと病気、白血病等々の間に科学的に因果関係が立証されたということは寡聞にして存じておりません。
　しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように、私どもは万能ではございません。全知全能の神ではございませんから、いずれにいたしましても、劣化ウランに対する注意というものは万般怠りなくやっていきたいということでございます。
○齋藤勁君　自衛隊の隊員の派遣期間について、私は別な委員会でも、特別委員会でもお尋ねをさせていただきました。これはまた、まだ分からないということでした。
　この派遣期間はどの程度、改めて今たまたまこの劣化ウラン弾なり劣化ウランのことでお尋ねしましたけれども、一般といいましょうか、今どういうふうに長官として考えられているのか。私は、この放射能被曝等のおそれと、こう、このことをまず念頭に置きますと、三か月では長過ぎる、むしろ短期に、もう少し短く私は今言った観点からだと対応すべきだというふうに思います。そのことについてお答えいただきたいと。
　あとそれから、私もう持ち時間なくなりましたからそれをお答えいただくと終わるんですが、先ほど来私は前段外務大臣とずっとやり取りしてまいりましたけれども、私たち自身が、私が報道、報道、報道と言うのはこれは、これはある意味では、場合によれば私も在外公館にお尋ねして、質問することがあるかも分かりませんが、大臣側とか外務省側はこれ公館すべて把握をされているわけですから、そこからの様々な情報をこれ取捨選択していただいてお答えいただくというのが私は外務省の姿勢ではないかというふうに思います。非常に私は問題であるというふうに思いますので。
　それから、いや、もう時間ないからいいです。それから、この今日の質問というのは私はもう前から言ってあるわけでありまして、どういう質問かというのは、もうどの委員会でも当たり前なことだと思うんですね、衆参別にしましても。常に様々な外国の問題については様々な情報をやはり私は入手していると思いますから、そのことについて主体的に外務省としてお答えいただく。また次も同じような答弁が繰り返されるようでしたら、私は、別に何かしようなんということを別にこれ申し上げるつもりはありませんが、極めて問題であるということを指摘をさしていただきまして、大変長くなって申し訳ありませんでしたけれども、派遣期間についてお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（山本一太君）　時間来ておりますので、できるだけ簡潔にお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　今委員から二か月では短いという御指摘が、失礼、三か月では長いということですよね、三か月では長い、じゃ二か月ではどうなんだろうというような御指摘です。
　私は、これは劣化ウランと関連して論ずるべきものだとは思っておりません。劣化ウランについては、その個人の蓄積等々によって何か危険があれば分かるようにしておりますし、そのような場所には近づかないということにしておりますので、劣化ウランとの関連で派遣の期間を定めようとは思っておりません。
　これは、ただ二か月というふうな御指摘をいただきますと、それで本当にその現場の事情に慣れ、あるいはオランダとの連携もうまく取れ、そしてまた現地の方々との間に個人的な信頼関係、それは全員が全員がそうではありませんけれども、築かれということになりますと、二か月ということはどうなのかなという気は正直言っていたしております。
　さはさりながら、今の三月でも向こうは日中四十度ぐらいにもなってまいります。隊員の疲労ということもございます。精神的面も肉体的面もございます。その辺り、本当に一番適切な派遣期間というものを、ローテーションもにらみながら、また委員の御指導もいただきながら決してまいりたいと考えております。
○委員長（山本一太君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤道夫君　それじゃ、私から午前に引き続いて両大臣に質問させていただきます。
　いつも私言うことですけれども、私が尋ねるのは極めて基本的な、私が幾ら考えても分からない、そういう問題でございますので、どうか簡単明瞭にお二方の意見を述べていただければありがたいと、こう思っております。
　そこで、最初に集団的自衛権の問題について、主として防衛庁長官にお尋ねいたしますけれども、川口大臣、外務大臣もまたこの問題については無関心ではおれないと、こう思いますので、御意見がありましたら、あるいはまたこちらの方から遠慮なく御指名させてもいただくと、こういうことになろうかと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　実は、一月十八日、私、あるテレビをぼんやりと見ておりましたらね、自民党の安倍幹事長が登場いたしまして、そして集団的自衛権についてはっきりと、これは合憲の線で考えていくべき問題であると、自分はもちろん合憲説であるということを言っておりました。おやおやと。彼はそれまでには内閣の副長官をしておって、事務的なことを取りまとめる役目をしておったわけであります。そのときは一切黙して語らず、そして野に下ったのか更に偉くなったのか、自民党の幹事長というポストに就いた途端にこういう発言をする、一体これは何だろうかと。世間も大騒ぎをするだろうと、こう思って、その後のマスコミを見て、扱いを見ておりましたら、ほとんど無視されている。これを取り上げた新聞もまずなかったんじゃないでしょうか。余り新聞も見ていませんからね、一杯、スポーツ紙も取り上げていると言われたら謝りますけれども、取り上げていない。
　そして、それから一週間ぐらいして小泉総理がこの問題を取り上げて、記者から尋ねられたんだろうと思いますけれども、政府の方針、集団自衛権の行使についての合憲か違憲か、これについて政府の方針を変更するつもりは全くないと、何か非常にトーンダウンしたような発言でありました。おやおやと。何か部下の者が、今まで部下、部下というのか、今でも部下でしょうけれども、その要職にある者がそういう発言をする。それを上に立つ者が何か本当に申し訳なさそうな顔をして取り消すと。これは花火の打ち上げかと、こう思ったわけですよ。
　花火の打ち上げというのは御存じと思いますけれども、町の集まりなんかでだれかが物すごく花火をばんばん打ち上げると、まあ住民は拍手喝采、すばらしいすばらしいと。どうだということで、延々と花火の打ち上げが続くと。そして、町民、住民から感謝されると。ところが、最初の打ち上げの際に辺りの人たちが、何だうるさいな、今更花火なんか上げて何だ、もう夏も過ぎているぞと言ってだれも見ないですぐ帰っちゃうと。そうすると、どうしようもない、もうやめたということで途中でやめてしまうと。こういうふうに安倍幹事長、元副長官が打ち上げた花火について、責任者である総理が、まあしようがないかということで、声を潜めて、大したことはなかった、政府の方針に変わりはないということで様子を探っていたのかなと、そんな感じすらいたしたわけであります。
　いずれにしても、それまで官房副長官という取りまとめ役におった方が野に下った途端にこういうこと発言をする。これを聞いている政治、政治家というよりはむしろ国民は、物の分かっている国民はそう一杯はいないと思いますけれども、何だ、この人は辞めた途端にこういうことを言い出したのか、花火の打ち上げだな、こんな者を相手にするなと、こう言ったのかもしれません。
　そこで、石破長官に、まずもってこの安倍発言についての感想をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　与党の幹事長が野に下ったのかどうか、これは私よく分かりませんが、感想と言われますと、そういうお考えもあるのかなという感想であります。つまり、私は政府の一員として今までの解釈に従うことがあるべき立場だと思っています。
　そのことはまたお尋ねがあればお答えをいたしますが、集団的自衛権を認める場合に、解釈でできるという説と、いや、憲法を改正しなければいかぬのだと、こういう両説ございます。いや、もっとそれ以前に、憲法にかかわるお話でございますから、政府の方針は一貫をしておりますけれども、やはり国民的な議論が必要なことは間違いない。
　で、集団的自衛権って何ですかということについて本当に正確な理解というものが国民の中にちゃんと醸成されているのだろうかということは私は極めて大事なことだと思っています。政府として今までの方針を変更するつもりもございませんし、私も閣僚の一員として政府の方針に従うということは全く変わっておりません。
　ただ、集団的自衛権という議論だけが、言葉だけが躍っておって、幹事長は多分前後にいろんなお話をなさっておられるんだろうと思います。そのことだけ取り上げていろんな議論をするよりも、その前後に何をおっしゃり、集団的自衛権というのはどのようなものであり、それが憲法改正を伴うのか解釈の変更でいいのか、そういうような議論というものがなされることが、事憲法に関する極めて重大な問題でありますので、必要なことかなという感想は持っております。
　政府の方針に変更はございません。
○佐藤道夫君　分かりやすい話をしたいと思います。
　今自衛隊はイラクに派遣されておると。自衛隊の隣にはオランダ軍が存在しておると。そういたしまして、仮に、仮定の話ですけれども、我が自衛隊がテロ、ゲリラ、大規模な騒動に、グループに襲われる、そういう場合には、これは常識で考えましてもオランダ軍は直ちに我が自衛隊の救援に駆け付けてくるんだろうと。これはもう世界の常識と言ってもいい。
　今度はその逆のケースを想定してみまして、オランダ軍が襲われたと。我が自衛隊はどうするのかと。集団自衛権の行使は憲法違反と、あれはもうオランダ軍に任せておけと言って高みの見物を決め込むのか。いやいや、そんなことを言っている暇はない、とにかく同じようにイラクに派遣されてきているんだから彼らを救済すべきだと言って、オランダ軍がやられている現場に駆け付けてオランダ軍の救済に当たる。そのためには、押し寄せてきたテロ、ゲリラ軍と一騒動せねばならないと。
　この問題について、石破長官、何か考えておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　イラク特措法第十七条に定められた武器使用の権限しか私どもは有しておりません。それに反する場合には武器の使用は行い得ないということは、法治国家である以上、当然のことだと考えております。
　もう一つは、そういうような必要性が生じるような場面があるのだろうかということでございますが、これは本年オランダを訪問いたしまして、カンプ国防大臣とも随分と議論をしたことでございますが、基本的にどの国も自分の部隊は自分で守るということであります。国内でそういう議論がございますものですから、オランダでもオランダの記者からそういう質問も受けました。私はそういう議論があるのだけれどもねという話をしておりましたらば、カンプ大臣は決然と、それは当然のことではないか、自分の部隊は自分で守る、そういうものなのだということ。
　そして、かてて加えて、私どもは治安維持という任務を負っておりません。オランダは治安維持という任務を明確に負っております。治安維持を行うオランダの軍隊、そしてそれに見合った装備、それに見合った権限、見合った能力、見合った装備、これを有しておるオランダが本当にやられてしまって我が国に救援を求めるという事態が生ずるかといえば、それはカンプ大臣が日本経済新聞のインタビューでも答えておられますけれども、そのようなことは起こらないし、そのようなことも期待していないということをはっきりおっしゃっておられます。
　もう一つは、集団的自衛権との件で申し上げれば、オランダはそこにおいて自衛権を行使をしておるのだろうかということでございます。集団的自衛権の問題というのは、定義からいいましても、その自衛権をその国が行使しているかどうかという問題にもかかわってくることでございます。
　いずれにいたしましても、私どもはイラク特措法十七条に定められた武器使用の権限、これしか有しておらないということでございます。