Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村田吉隆君）　ただいま塩川鉄也議員から御質問がございました。
　被災者に対します支援物資の確保、健康管理についてのお尋ねでございます。
　支援物資の確保については、現地の対策室並びに県、市町村と協議をいたしまして、必要な物資の供給について万全の体制をとっているところでございます。
　また、健康管理につきましても、避難所でのストレスの累積等をかんがみまして、医療班を昨日派遣したところでございます。そうした施策によりまして、心のケアに対するための専門家についても対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　それから、迅速かつ適切な情報提供による確実な避難誘導についてのお尋ねがございました。
　土砂災害が予想される山古志村については、村長さんの判断で村民二千二百名の長岡市への避難が決まりました。また、雨が予想されておりますので、私ども、現地の対策室あるいは県、市町村と気象情報の入手に努めまして、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。
　ライフラインの観点から、輸送路の確保についてでございます。
　関越道路につきましても、私が視察いたしました一昨日の段階でも、緊急車両の通行を可能にするための応急修理を進めておりました。国土交通省とも協議をしつつ、そうした交通網の早期の復旧に一層努力してまいりたいと思います。
　それから、現地対策本部を設置するべきではないかという御質問でございます。
　これに対しましては、昨日、今までの体制から三十人体制、倍増のスタッフに格上げした支援対策室を発足しておりますので、現地でこの支援対策室が機動的な対応をとってくれるものと期待しているわけでございます。
　最後に、被災者再建支援法について改正の必要はないか、住宅本体への適用をやるべきではないかということでございますが、私ども、通常国会におきます法改正の趣旨にのっとりまして、大規模半壊についての適用あるいは運用を弾力化いたしまして、そうした被災者のニーズにこたえてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　公認会計士・監査審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公認会計士・監査審査会委員
　電気通信事業紛争処理委員会委員
　公安審査委員会委員長及び同委員
　中央労働委員会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　公認会計士・監査審査会委員に藤沼亜起君を、
　公安審査委員会委員に西室泰三君及び寺田輝介君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿君、田中建二君、富沢木実君、森永規彦君及び吉岡睦子君を、
　中央労働委員会委員に山口浩一郎君、荒井史男君、古郡鞆子君、岡部喜代子君、柴田和史君、佐藤英善君、菅野和夫君、曽田多賀君、林紀子君、山川隆一君、野崎薫子君及び渡辺章君を、
　運輸審議会委員に小野孝君、長尾正和君及び廻洋子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に田中義枝君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公安審査委員会委員長に田中康久君を、
　同委員に長谷部由起子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央労働委員会委員に尾木雄君、椎谷正君及び廣見和夫君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に大西孝夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　南野知惠子君
　　　　　　　財務大臣　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　島村　宜伸君
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　村田　吉隆君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　林田　　彪君
平成十六年十月二十六日（火曜日）
　　　　午後二時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　高木　　毅君
　　　理事　仲村　正治君　理事　池田　元久君
　　　理事　大石　尚子君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小西　　理君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　御法川信英君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中野　　譲君　　　　本多　平直君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松本　剛明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局次長）　土屋　彰男君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　石井　健児君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　小西　　理君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　石破　　茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、平成十六年の台風及び新潟県中越地震災害によりお亡くなりになりました方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、負傷された方々を初め、避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地において懸命に救助活動を続けられておられますボランティアの皆様並びに自衛隊を初めとする政府関係者諸君に心から感謝と激励を申し上げます。
　ここに、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○小林委員長　黙祷を終わります。ありがとうございました。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○小林委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣府政策統括官柴田高博君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君、国土交通省河川局次長土屋彰男君及び海上保安庁次長石井健児君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　自由民主党の岩屋毅でございます。
　まず、ただいまも委員長からお話がありました、たび重なる台風被害、あるいはこのたびの新潟中越地震によりましてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げ、また、被災をされた皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、きょうは国の安全保障の問題につきまして、さきの大臣の所信を受けて質問をさせていただきたいと思います。
　両大臣あるいは副大臣、政務官の皆さんにおかれましては、御就任まことにおめでとうございます。
　ただ、お祝いを申し上げるのがはばかられるくらい国の外交、安全保障、非常に重要な課題を抱えておるわけでございまして、ぜひとも全力を尽くし、誤りなきを期していただきたい、こう思いますし、私どもも全力で支えさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、まず新潟中越地震でございますが、自衛隊においては初動をしっかりやっていただいたというふうに私は評価をしたい、こういうふうに思っておりますが、現段階で、もう初動の態勢については結構でございますから、自衛隊が今どういう態勢でどういう活動を行っておるのか、概略を教えていただきたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　新潟県中越地震に係る対応につきましては、地震の発生後直ちに航空機による発災地の被害状況の偵察を行ったほか、二十三日の二十一時五分、新潟県知事からの災害派遣要請を受けまして、昨日までに延べ人員にして約四千五百名、車両約三百四十両、航空機につきまして約九十機により、人命救助活動や給食、給水支援活動、食料等救援物資の輸送等、国民の生命財産を守るため迅速な災害派遣活動に努めているところでございます。
　具体的には、村全体が孤立していました山古志村の被災地の方々を昨日夕刻までに全員ヘリコプターで救助をするとともに、被災民の方々に炊事車による給食活動を行うなど、合計約千三百六十名の方の救助、食料については二十七万食、毛布について約一万三千枚の輸送等、陸海空各自衛隊が全力を挙げて活動を行っているところでございます。
○岩屋委員　初動から始まって、自衛隊はしっかり対応していただいているというふうに改めて評価をさせていただきたいと思います。ただ、テレビ等の報道を見ておりますと、いまだに露天で夜を過ごさなくちゃいかぬという方々の姿も見受けられます。必ずしも現地の市町村、公共団体と自衛隊間の連絡がうまくいっていないところもあるのかなという感じもいたしますので、ぜひともそこはしっかりと連絡調整をしていただいて、足らざる点を早急に補っていっていただきたい。
　それから、自衛隊は余り目立つことをせずに黙々と仕事をするということだろうと思いますが、自衛隊がどういう活動をしているのかということについては、適宜現地においても広報体制をしっかりとっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、けさの閣議で、防衛庁長官、テロ特措法に基づく基本計画の変更を決定されたというふうに伺っておりますが、この問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　実は、私は、この秋にインド洋に派遣をされております海自の皆さんを視察させていただきました。今津副長官も一緒に行かせていただいたわけでございますが、当時、今津国防部会長というお立場で行かれたわけでございますが、行ってみて、自衛隊の皆さんの整々たる、粛々たる立派な活動ぶりに大いに感動を覚え、また誇らしく思って帰ってきたところでございます。
　ただ、日本を遠く離れたインド洋での活動でございまして、艦艇に対する補給活動ということで、国民の皆さんの目には残念ながらちょっと見えにくい活動でございますので、今般の基本計画の変更、延長ということについて、国民の皆さんにしっかりと説明責任を果たしていただく必要があろうか、このように思います。
　そこで、この我が国からの海自の派遣がテロとの闘いにどういう貢献をしてきたのか、そのことについて防衛庁長官から簡単に御説明をいただきたいと思います。
○大野国務大臣　自衛隊がテロの撲滅のために縁の下の力持ちという役割を果たしている、目立ちませんが立派に果たしていると私は思っております。
　今回、なぜ必要か、これを説明しろと。今、九月十一日のテロの脅威を地球からなくしていく、これが一番の問題であります。しかし、どういうふうにすればこの九月十一日の脅威がなくなっていくのか。これは、テロ組織アルカイダなりタリバンなりの組織を分断して、その主な人物を撲滅していかなきゃいけない、と同時に資金面も断っていかなきゃいけない、物資の面も断っていかなきゃいけない、こういうことであります。
　現在、そういう意味で、具体的にもうちょっと説明しろということでありましたら、ことしの例えば四月からだったですか、具体的に申し上げますと、乗船して検査する、これは日本の護衛艦がやっているわけじゃありません、外国の船がやっているわけでございますが、この回数が、四月からでございますと、もう五百回に上っているんですね。そのぐらいやはり必要性がある。実際に検査してみるといろいろなことが発見される、こういう状態でありますから、まだまだ九月十一日のテロの脅威というのは撲滅していく、追放していくには時間と労力が要るんじゃないか、こういうふうに私どもは分析して、今回、テロの基本計画につきまして延長したわけでございます。中身はよろしいですね。
○岩屋委員　今回変更された基本計画の特徴といいますかポイントの一つに、新たに艦載ヘリ、艦艇搭載ヘリの燃料の補給それから水の補給、こういうことがございます。なぜその必要があったのか説明していただきたいと思いますし、念のために、確認のために聞きますが、艦載ヘリに対する燃料の補給が武力行使との一体化ということには当たらないということについても明確に説明をしていただきたいと思います。
○大野国務大臣　まず、ヘリコプター燃料につきましては、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリー、パキスタン、こういう国から要請がありました。それからもう一つ、水についてでございますけれども、これはパキスタンから具体的な要請がありました。そういうことを踏まえまして、今回、従来の艦船用燃料にあわせまして、海上阻止活動参加部隊の運用に必要な艦艇搭載ヘリコプター用の燃料それから水についてということが加えられたわけでございます。
　これが武力行使と一体となる可能性があるんじゃないか、おそれがあるじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、この点は、ヘリコプターに直接日本の給油艦から補給するわけじゃない、相手の船にまず給油をして、ガソリンを供給して、そして相手の船からヘリコプターにする、ここが大事なポイントでありまして、水にしろヘリコプター用燃料にしろ、相手の船に供給する、こういうことが基本的にきちっとなっております。
○岩屋委員　インド洋に行っている艦艇に搭載されているヘリというのは恐らく攻撃ヘリではなくて哨戒ヘリ、こういうことでございましょうし、直接我が補給艦からホースをつなぐわけではない、こういう御説明でございまして、了解をいたしました。
　ところで、この新しい任務に一体どのぐらいの費用がかかるのか。やってみなくちゃわからぬということかもしれませんが、現段階でどのぐらい見積もっておられるか、聞かせてください。
○今津副長官　岩屋議員は私の後に自由民主党の国防部会長に就任をいたしたわけでありまして、国防の自民党の若きエースとしてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　お尋ねの、今般、協力支援活動としての艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水をＯＥＦ・ＭＩＯ参加部隊に対して新たに調達して補給することといたしました。必要となる経費につきましては政府として適切に措置することになるものと考えておりますが、現在精査中であります。防衛庁としては、艦艇搭載ヘリコプター用燃料については約一千四百万円、水については約百万円、合計でおおむね一千六百万円、これは来年の三月三十一日までですが、と見込んでいるところであります。
○岩屋委員　艦載ヘリ用の燃料で大方千四百万円、水で百万円ぐらいだろう、こういうことでございます。艦艇用の燃料に比べると、そういう意味ではそれほど多額ではないということですが、国民の貴重な血税を使うということでございますので、そこはしっかり報告をしていただきたい、こう思っております。
　私も現地に行ってみて、確かに地味な、地道な活動ではありますけれども、今防衛庁長官からお話があったように、テロとの闘いという意味ではまだまだ継続する必要がある活動だ、こういうふうに認識をさせていただいたところでございます。ただ、自衛隊というのは、出すのは簡単でございますけれども、なかなか引くのが難しい、大変だということだろうと思います。そういう意味では、これはいつまでも続けるというわけにもいかないんでしょう。どこかで節目というものをきちんとつくっていかなくちゃいけない。
　一体、政府として、どういう状況が出現すればといいますか、どういう条件が整えば、この不朽の自由作戦、大方目安がつくのか、自衛隊の撤収ということが考えられるのか。やはり政治としては目安を持っていなきゃいかぬ、こう思うんですが、政府としての考えを聞かせていただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　いつまで活動を続けるかという点でございます。まず、当然のことながら、この活動はいわゆるテロ特措法に基づいて行われておりますので、この法律の要件なり、それからそのもとでの基本計画の枠組みのもとで行われていくということは当然のことでございますけれども、そもそも法律の目的は、いわゆる九月十一日のテロによってもたらされている脅威があるという前提で、これを除去するということとの絡みで現在の活動を行っているわけでございますので、この脅威が除去されれば、まさにテロ対策特措法の目的というものが達成されたものになるということで、このテロ特措法に基づく対応措置を終了することになろうと思っております。
　では、何が脅威が除去されたと見るかということは、先ほど防衛庁長官からも若干お触れになりましたけれども、まさにアルカイダとかタリバンの主要幹部の拘束状況であるとか、テロ組織やテロリストのネットワークの規模とか、その拠点の縮小や破壊の動向等というようなものを総合的に勘案して判断する必要があろうと思っております。少なくとも、今の段階においてまだいわゆるテロとの闘いというものは続けられておりますし、今後とも続ける必要があろうという段階であろうと思っております。
○岩屋委員　今の段階で続けるべきだというのは私も了解しているというか理解をしているんですけれども、御案内のとおり、アフガンでは曲がりなりにも大統領選挙が実施されて、政治プロセスが着実に進んでいる。国民の皆さんも、見ておって、いつまで日本の自衛隊はあそこに行くんだろうと素朴な疑問も持っておられるだろうと思います。やはり政府において、今おっしゃっていただく必要はありませんが、どういう段階に至れば我が方の撤収を考えるということについては、しっかりと目安を私は持っておいていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　続いての課題は、イラク支援法に基づく基本計画の変更ということでございますが、ここへ来て、非常によくないニュースが飛び込んでまいりまして、非常に心配をしております。それは、御承知のとおり、去る二十二日、現地時間の二十二日夜ということだそうでございますが、自衛隊のサマワの宿営地に不発ロケット弾が一発飛び込んできたと報道されておりますが、まず事実関係について簡潔に説明してください。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　現地部隊におきましては、現地時間にいたしまして二十二日の午後十一時ごろ、日本時間にいたしますと二十三日の午前五時ごろということになりますが、何らかの爆発音及び飛しょう音を確認したところでございます。その後、部隊としては必要な退避措置をとったということでございます。
　本事案を受けまして、翌朝、宿営地内及び周辺の捜索を行いましたところ、現地時間の十月二十三日の午前六時半ごろでございますが、宿営地内南端の空き地において信管がついていない不発弾のロケット弾を発見した、一発でございます。なお、このロケット弾は宿営地の北の方向から発射されたものと思われます。
　本事案におきまして、現地部隊の人員、装備等には異常がないことを確認しておりますけれども、いずれにしましても、現地部隊において引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ活動を実施してまいる所存でございます。
○岩屋委員　今の説明にもありましたように、わざわざ信管を外して一発撃っている、そういう意味では極めて政治的な意図を持ったアタックなのかなというふうに感じるわけでございます。このこと一つをもってまだ全体状況を判断するわけにはいかないと私は思いますが、この段階でサマワの治安状況を政府としてどういうふうに判断しているのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
○今津副長官　サマワにおきまして、本年四月、そして八月、自衛隊の宿営地付近で迫撃砲あるいはロケット弾と見られる事案が今回を合わせて計七回発生し、その後、宿営地付近での事案は発生していなかったんですが、六回発生していたんですが、今回で七回。また、八月以降、現地の武装集団とオランダ軍との間の衝突とかムサンナ県警察幹部に対する攻撃、さらには自衛隊が実施をした道路の復旧に関するモニュメントの爆破と見られる事案等、注視すべき事態が生じております。
　一方、こうした一連の事案が直ちに現地部隊による人道復興支援活動に影響を及ぼしているものでもなく、また、現地治安機関による治安確保への努力も続けられているところであります。
　防衛庁としては、イラクの治安情勢については、全般として予断を許さない状況が継続しており、また、依然としてサマワについてはイラクの他の地域と比べれば比較的安定しているが、テロなどの可能性を否定することはもはやできない、このように考えております。いずれせよ、最近サマワで生じている一連の事案も踏まえつつ、現地の情勢について予断することなく、引き続き細心の注意を払っていかなければならない、そのように考えております。
○岩屋委員　今も副長官のお話にありましたように、今まで通算で七回目ぐらいの攻撃ということでございますが、これをもって必ずしも組織的、計画的、継続的な攻撃であるとみなすことはできないと私も思います。ただ、今もお話がありましたように、極めて注意深く状況をこれから見詰めていく必要があろうかというふうに考える次第でございます。
　さて、この基本計画の延長といいますか変更についても、これから政府で案をつくられるわけでしょうが、オランダ軍が三月ぐらいには撤退をするのではないかという話もございます。治安を担当しているところがどうなるのかというのがわからない段階で基本計画を延長するというのは、これは国会でも、あるいは国民の皆さんにおかれても、なかなか理解が得られにくいのではないかな、こう思いますが、このサマワ周辺における治安担当の問題について、政府として今どういう対策を講じておられるのか、聞かせてください。
○町村国務大臣　イラクの基本計画の検討に当たっては、先ほどお話ししたとおり、いろいろなことを考えなければいけない。法律の規定、国際情勢、日本として果たし得る役割をよくよく考えて判断をしていくべきことであろうと思って、現時点で、今どうこうということを決めたわけじゃございません。
　その際に、今岩屋委員御指摘のようなオランダとの関係、あるいは地元ムサンナ県、これは警察等があるわけでございますから、こうした活動を、全体を調整するのは今イギリスの担当ということになっているわけでございまして、イギリス、さらにはイラクも今暫定政府がある、こういうところともよく相談をしていく必要があるだろう。
　いずれにしても、オランダもいない、何もいないという状態での延長というのは、これは多分あり得ないことであって、そういう意味の力の空白というものを生じさせないような私ども外交努力はしていきたいと考えております。
○岩屋委員　この基本計画は、たしか十二月十四日に切れるということでございますので、外務大臣の御説明は了といたしますが、基本計画を延長するまでに政府としてしっかりやっていただかなくちゃいかぬことがあるんだと思います。その治安担当をどうするかという問題について、しっかりと外交レベルで御努力をいただいて、国会や国民にきちんと説明をできるようにしておいていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　さっきの問題と同じですが、私は、イラクもいよいよ来年一月には国民議会の選挙をするというふうに聞いておりますが、徐々にではありますけれども政治プロセスが進んでいる。これはアフガン以上に時間のかかる復興支援ということになろうかと思いますが、とはいえ、ここも、では、いつまで自衛隊がつき合うのか、どういう環境が整えば撤収ができるのか、このことについてもしっかり目安をやはり政府として持っておいていただかなくちゃいかぬ、こう思いますので、お答えはさっきと同じようなことになろうかと思いますのでもう結構ですが、これについてもしっかり政治の側で目安を持っておいていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、長官にはお願いしますが、私ども、この間クウェートまで行って、国境近くまで行って、サマワの部隊の皆さんに来ていただいて激励をさせていただいたんですが、状況が許せば、できるだけ早く、防衛庁長官、現地に行っていただいて、自衛隊の諸君を激励していただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。
　さて、時間もありませんので次に行かせていただきますが、防衛計画の大綱についてでございます。さきに、安全保障と防衛力に関する懇談会、安防懇の報告書が出されたところでございまして、いよいよそれを受けて政府で防衛計画大綱の策定の作業が開始されたというふうに承知をしております。これについて何点かお聞きしたいと思います。
　私は、今日の国家財政の前で、たとえ防衛費であろうとも聖域であってはならないというふうに考えている者の一人でございまして、そういう意味では、前大綱にうたわれておりました合理化、効率化、コンパクト化、この方針は今後とも堅持をしていただきたい、こう思っております。
　しかし、事は国家国民の安全にかかわる問題でございますから、これはまず、我が国の防衛力がどうあるべきかという理念、考え方が確立をした後、初めて数字の話になるんだと思うわけでございます。
　新聞紙上、いろいろな数字が躍っておりますが、バナナのたたき売りのようなわけにはいかないわけでございまして、防衛庁としてしっかりとした考え方で取り組んでいただかなくちゃいかぬ、我が国の自主防衛力の強化ということが今般の大綱策定において図られなければいけないと私は考えておりますが、この大綱策定に向けて、防衛庁としてどういう点がポイントだ、重要だとお考えになっておられるか、長官からお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　おっしゃいますように、防衛に対する基本的な理念、これをきちっと固めていく、当然のことであります。
　つきましては、まず第一に申し上げたいのは、新しい安全保障という切り口で考えますと、安全保障の新しい世紀、二十一世紀というのは、例の九月十一日の事件で起きた、つまり安全保障の国際環境がどんどん変わっていっている。したがいまして、背景といたしまして、まず第一には、我が国に対する本格的な侵略事態というものが起こってくる可能性は低くなってきたのではないか、ただし、テロや大量破壊の恐怖、脅威というのは本当に深刻に考えていかなきゃいけない。ミサイル防衛の問題、それからテロリストにどう対応するか、こういう問題であります。
　したがいまして、今、我が国の防衛に対して基本的な点をきちっとしろと言われますと、まず、脅威の対象は本当に多様化している、このことは申し上げなきゃいけないと思います。
　そこで、この今回の安防懇の報告書にも基づいて、いろいろ今安全保障会議で議論が始まったところであります。過去二回議論をさせていただいております。
　そこで、今後の防衛力の問題でありますが、第一点、テロや大量破壊兵器などの新たな脅威や、平和と安全に影響を与える多様な事態に対して実効的に対応する。それから二点目として、我が国を含む国際社会の平和と安定のための活動に主体的、積極的に取り組めるような必要な体制を整備していく。つまり、今までは国際貢献、日本が国際貢献という考え方であったわけですけれども、この点は安防懇の報告書は大変示唆に富むものだと私は思います。世界の平和は日本の平和なんだ、日本の平和も世界の平和につながっていくんだ、こういう考え方でございます。
　このために、本格的な侵略事態にも配慮しつつ、従来の整備構想や装備体系について抜本的な見直しを行い、適切に規模の縮小等を図っていく、これによりまして新たな安全保障環境に実効的に対応していく、このような防衛力を構築するというわけであります。
　新たな防衛計画の大綱の策定につきましては、以上の昨年十二月の閣議決定の考え方にのっとりまして、今月四日、先ほど申し上げましたけれども、安防懇の報告書が出ております。
　こういう問題を含めまして、今後、安全保障会議の場で政府として検討が進められてまいるわけですが、防衛庁といたしましても、今申し上げましたような観点、このような新たな安全保障環境に対応する防衛力の構築のために、こうした検討に積極的に参加してまいるつもりであります。
○岩屋委員　今長官がお触れになった中にミサイル防衛という話が出てきましたが、これが我が国の防衛力を構成する一つの柱になっていくんだろうと思います。
　しかし、この問題は前から指摘されておりますが、今度の安防懇の報告書の中にも出ておりましたが、これから装備はだんだんと整っていくんだと思いますけれども、装備はあっても法制がないことでございまして、これは安防懇の中にも何か具体的な提言もあったやに聞いておりますが、このミサイル防衛の法制について今後どうしていかれるおつもりか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○大野国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　飛来してくるミサイルについてさまざまなケースを想定しなきゃいけないわけでございますが、防衛出動を含め、自衛隊の行動に関する現行の法的枠組みで対応できるか、仮に対応が困難な場合には、考え方の一例として、防衛出動や対領空侵犯措置などの現行の自衛隊の行動の類型を参考としつつ、やはり弾道ミサイルの特性を踏まえて、新たな法整備について検討を進めていかなければいけない、このように思っているわけでございます。
　なお、この法整備についての検討でございますけれども、関係省庁とも連絡をとりながら鋭意進めているところでございますが、現時点でこの法整備の時期、中身についてはお答えできる段階ではございません。
○岩屋委員　ミサイル防衛と、私はもう一つ日本が獲得すべき能力の一つに最小限の敵基地攻撃能力があるのではないかというふうに思っております。
　これは確認をさせていただきたいんですが、敵基地攻撃能力を獲得することは、過去の答弁にあるように、これは専守防衛の範囲内であるというふうに考えておりますが、それでよろしいかどうか、それだけお答えいただきたいと思います。
○大野国務大臣　先生御指摘のとおり、専守防衛というのは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめる、保有する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限る、これは憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢のことでございます。
　従来から、我が国に対して急迫不正の侵害が行われた、その手段として我が国国土に対し、誘導弾、ミサイル等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えばミサイルによる攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれる、可能という見解でございます。お説のとおりでございます。
　ただ、敷衍いたしますと、このような見解と、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめるなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢という専守防衛の考え方とが矛盾するとは考えておりません。従来より政府としてもこのような考え方を示しているところでございます。
○岩屋委員　どうも政府が説明するとややこしい説明になるんですが、要は、専守防衛の範囲内だということだと了解したいと思います。
　しからば、その大綱策定に当たって、その能力を獲得するという研究を始める用意がございますか。
○大野国務大臣　政府としては今申し上げたとおりの見解でございますが、従来から申し上げておりますとおり、日米安保体制の枠組みもございます。敵基地を攻撃することを目的とした装備を保有するということは考えておりません。
○岩屋委員　これはまた議論したいと思いますが、私は、打撃力を全部米軍に依存するということでは、これから日本の将来の防衛は本当にそれでいいのかというふうにいつも思っておりまして、このことについてはまた機会を改めて議論させていただきたいと思います。
　時間がなくなってきたので、あと、自衛隊の国際貢献活動を格上げして主要な任務にするというのであれば、当然、自衛隊法の改正、あるいは必要とあらばＰＫＯ法の再改正、あるいは新法の制定、こういう作業もやっていっていただかなくちゃいかぬし、ヨーロッパのＰＫＯ活動を見ておりますと、立派な訓練センターをみんな持っておって、現地のキャンプと全く同じものをそこにつくって、しばらくそこで訓練して出ていくというぐらいの念の入った作業をしておりますので、ぜひ今度の大綱の中に、ＰＫＯ専用部隊とは言いませんが、訓練センターみたいなものをつくっていただきたくお願いさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、最後の時間で、町村外務大臣に米軍再編問題について聞かせていただきたいんですが、正直、この問題については政府の司令塔がよくわからないんです。政府の中で、どういう形で、だれが責任者で今協議を進めていただいておるのか、簡潔に説明してください。
○町村国務大臣　従前から、官房長官、外務大臣、そして防衛庁長官、もちろん最終的には小泉総理ということになるわけでございますが、よく連絡をとりながらやってきている、こう理解をしております。私も、閣僚になってから一カ月弱でございますから、その間に大野大臣とは何度かお話し合いもしておりますし、細田長官とも話し合っております。
　いずれにしても、政府部内、よく緊密な連携をとりながらきちんと対応していこうと思っております。
○岩屋委員　この問題については、当初、大臣の皆さんの発言がそれぞれぶれたということでしょう。政府の統一見解がさきに出されたわけですね。
　ただ私は、正直、最初に町村外務大臣がおっしゃった考え方の方が正しいんではないか、極東条項ということにとらわれずにまず柔軟に発想して、これからの日米安保は世界の中でアジアの中でどうあるべきかというところから議論を始めるというのが正しい物の考え方だと思っておったんですが、なかなかそれでは国会がうまくいかないということだったんでしょうか。統一見解が出されました。
　それによれば、再編はこれまでの安保の枠内で行う、極東条項の解釈の見直しはしない、司令部が具体的にどのような活動を行うかについてはさまざまな可能性があり得るので一概には言えないと。何を言っているのかわからないような、一概に言えないということは、一まとめには言えない、ひっくるめては言えないということは、場合分けすれば言えるということなのか。どういうケースだったら極東条項上問題があって、司令部が何をする場合だったら問題がないという解釈なのか。ちょっとこの統一見解、余り私は正直感心しないのでございます。
　この町村外務大臣の当初のお考えは変わったんでしょうか。
○町村国務大臣　私の発言、言語不明瞭であったがゆえにいろいろ先生にも御迷惑をおかけしたかもしれませんが、私は最初から同じことを言い続けているつもりであります。
　今委員御指摘のように、議論を始める段階からもうこれとこれとこの制約条件を課してという議論はやはりおかしいのであって、まず本来、日本、極東、そしてアジア太平洋地域、その中で日本が果たせる役割、アメリカが果たせる役割、どういうふうにしたらば平和な地域社会をつくることができるかということを考え、そして、それに必要な米軍の再編成なり、また、自衛隊であれば今防衛大綱という形での議論が進んでいる。
　もちろん、最終的には、現在あります安保条約、あるいは既にさまざまな極東条項等々あるわけでございまして、それとの整合性をきちんととっていくということは当然だろうけれども、最初からそういう枠をはめた議論でやってしまうと、必要な答えが出てこないおそれがあるという趣旨のことを私は述べたまでであって、安保条約その他を一切無視して、それはもうないものとして結論を出そうというほど私は乱暴なことを言ったつもりではないことは、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○岩屋委員　大臣の答弁も理解をするんですけれども、私は、四十四年前の極東という言葉と現在の極東という意味は違ってきて当然だ、このように考えておるわけでございます。
　したがって、これから米軍の再編がどういう形で決着するかわかりませんが、四十四年前の政府統一見解をもって後ろ向きな説明をするというのは、私は余り適当ではないんではないかと。安防懇の報告書の中にもありますように、むしろ、新たな日米安保共同宣言を発出するなり、安保を改定しろとまでは言いませんけれども、新たなガイドラインを示すなどして、前向きに未来志向の説明を国民や国会にきちんとすべきではないか、こういうふうに思っておりますし、時間がなくなりましたが、本当はＳＡＣＯの見直しも勇気を持って私は必要とあらば進めるべきだと思うし、地位協定はいつも運用改善、運用改善と言っておりますが、これは日米安保を強化するためにも、本当の信頼関係をつくるためにも、必要とあらば地位協定の改定もやるべきだ、私はこう思っておりますので、ぜひそういう大きなパッケージの再編問題の処理をしていただきますようにお願いをし、いま一度外務大臣の御見解を承って、質問を終わりたいと思います。
○町村国務大臣　大変貴重な御意見、御指摘をいただいたと思っております。
　安保条約、確かに大分前にできたものでございますけれども、しかし、やはりそれがあったがゆえに戦後の日本の平和と安定が保たれてきたという厳然たる事実もあるわけでございます。そして、安保条約にかかわる問題についても、例えば周辺事態法、さらには国内的には有事法制等々の整備が進んでまいりました。
　また、この安保条約とは、広い意味では日米の関係ということですけれども、条約という範囲とはまた別の形でこれは国会でもいろいろな御議論があったわけでありますけれども、ＰＫＯ法が通り、さらにはテロ対策、アフガン対策という法律も通り、イラク特措法も通ったということで、安保条約があるからそうした国際的な日米同盟をしっかりと保っていくことができないかというと、それはそういうことはないだろう、こう思っております。
　ただ、今委員御指摘のようないろいろな新しい事態もあります。私は、そういう意味で、今直ちに安保条約改定ということを私ども考えているわけじゃございませんけれども、新しい時代に即応した形での、お互いに日米間で一つの共通の認識に達するという、それがどういう形をとるかは別にいたしまして、今回の再編成議論を通じて、もし一定の共通認識が持てるようになれば、それはそれで政治的な形として国民にしっかり説明をしていく義務と責任があるんだろう、かように考えております。
○小林委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　大野長官とは、何年か前ですか、周辺事態法の論議があって、衆議院で修正が加わりまして、我々提出者として参議院に答弁者として回りましたときに、まだ防衛庁長官にはなられていなかったんですけれども、非常に安定感のある、そういう答弁をされる方だなと感心をいたしていた次第でございます。いつかは防衛庁長官になられるだろうな、そう思ったんですが、なられた途端にちょっと舌が滑ったというか、そういうことで先週いろいろ騒がせておりましたけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと。
　また、町村大臣は、前任者のことをどうこう言うわけではございませんが、役人答弁を超えた、政治家としての答弁をぜひお願いしたいな、そのように思う次第でございます。
　まず、いろいろ安保論議に入ります前に、今回の平成十六年新潟県中越地震並びに累次の大規模風水害で亡くなられた皆様に対しまして心から御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様方に対してお見舞いを申し上げたいと思います。
　最初に、災害派遣のことで確認も含めて決意を聞かせていただきたいと思うんですけれども、今回、土曜日二十三日の五時五十六分に起こりまして、私はこれは与党だから褒めるわけではございませんが、阪神・淡路大震災のときに比べますと、防衛庁・自衛隊の態勢のとり方、初動の対応というのは非常に早かったんではないかな、そういうふうに感心をしている次第でございます。特に、六時には防衛庁で災害対策室を設置されて、あと六時三十二分ぐらいから随時、各自衛隊が情報収集ということで出動されているわけですね。阪神・淡路大震災のときは県知事から四時間後に要請がありまして、実質それからという部分もありましたから、それに比べると非常に早いんですが、これは阪神・淡路大震災の教訓を非常に生かしているなという感じはするんです。
　そこで、一つ二つ確認をさせていただきたいんですけれども、聞くところによると、あの阪神・淡路大震災の後、防災業務計画を修正されたということもお聞きしているんですが、今回の派遣は自衛隊法の八十三条二項ただし書きの自主派遣なのかどうかということですね。それが一つと、ことしに入って、この地震も含めて災害派遣が非常に多かったと思うんですけれども、要請による派遣は何件で、自主派遣による災害派遣というのは何件なのかということをまず確認させていただきたい。
　もう一つは、今もなお本当に多くの被災者の皆さんが困っておられるわけでございまして、人命救助、救出活動、また人員、食料等の物資の輸送、さらには給水活動、これはもう自衛隊は得意でございますけれども、こういうものに本当に持てる力をフルに発揮して、自衛隊挙げて全力で取り組んでいただきたいなと。
　というのは、阪神・淡路大震災のときに、私、何回か救援物資も持っていきましたし、自衛隊の拠点にも激励に行ったりしました。第三師団というのが王子公園に拠点を構えていたんですけれども、そのときに、それまで神戸の地というのはどちらかというと自衛隊を敬遠する空気があったんですね。ところが、王子公園の金網とか塀とかいろいろなところに、自衛隊さんありがとう、自衛隊の皆さんありがとういうて、住民の皆さんがみんなマジックや筆で手書きでばんばん紙を張っておられる姿を見て、自衛隊の苦労、また流した汗というのが実っているな、そういうことを感心したわけでございます。
　今回の中越地震でも、自衛隊の頑張りというのは多くの住民の皆さんに必ず伝わっていくと思いますので、ぜひそのあたり、災害復旧対策等についての防衛庁長官のまず御決意をお聞かせいただければありがたいと思います。
○大野国務大臣　まず佐藤委員に、自衛隊に対して大きな励ましの言葉をちょうだいしました。ありがとうございます。
　一、二点、事実関係の問題がありますので、それを先にさせていただきますと、委員おっしゃるとおり、自衛隊法八十三条第二項ただし書きの規定によっております。それから、ことしに入っての災害派遣の内訳でございます。自主派遣なのか、あるいは要請による派遣なのか。十月二十五日現在、合計で申し上げまして、自主派遣が九十八件、それから要請による派遣が三百七十六件、合計四百七十四件、災害派遣をいたしております。
　今回の新潟の地震につきましては、午後六時ごろだと思いますけれども、私のところに連絡がありまして、対策室を立ち上げるということでございましたので、私の方からは、万全を期するように、そしてまた、出だしは情報収集に全力を挙げるように、こういう指示をいたしました。その後、知事からの派遣要請もありましたけれども、今自衛隊がやっておりますことは、もちろん人命救助問題、例の孤立地域から人をヘリコプターによって救出するという作業、それから炊事車を出して食料供給、おつくり申し上げるということ、それからもう一つは、農水省等と連携しながら食事、食料を供給する、あるいは毛布を輸送する、こういう仕事をしております。
　いずれにいたしましても、できることはもう一生懸命頑張ってやる、これが私どもの姿勢でございます。
○佐藤（茂）委員　まだまだ一刻を争う、そういう状態だと思いますので、ぜひ引き続き力を入れていただきたいなというふうに思います。
　その上で、先ほど岩屋議員が最後の方に質問されましたけれども、在日米軍の再編につきまして、何点か確認をしながら質問させていただきたいと思います。
　一つは、先ほども話がありましたけれども、十月二十一日の参議院の予算委員会だと思うんですが、政府統一見解というのを防衛庁長官が読み上げられたわけでございます。先ほど来ありますように、前段の部分と後段の部分で果たしてつり合いがとれているのかどうかというのは、非常にわかりにくい表現になっているわけですね。「一概に申し上げることはできませんが、」と言いながら、最後には、「極東条項の見直しといったことは考えておりません。」そういうことになっているわけでございます。
　それで、確認でまず両長官、大臣にお聞きしたいわけでございますけれども、この全体の意味するところは、今回の在日米軍再編の問題に関する日米協議では、日米安保条約の極東条項とその解釈を定めた昭和三十五年二月の政府の統一見解、これを変えずに対応する、そういうことをきちっとここでもう一度あらかじめ日本の国の姿勢として明確にしたんだということと受けとめてもいいのかどうか、もともと発端となりました防衛庁長官にまずお聞きしたい。
　続いて、町村外務大臣。先ほどの答弁で同じ質問の部分ははしょっていただいたらいいと思うんですけれども、先ほども引用されましたけれども、那覇での、「頭からまず、極東条項ありきだと非常に狭い議論になる。今はまだ、頭を柔らかくして広い視野で議論することも大切だ」、そういうことを述べられた。その真意と、パウエル国務長官も、総理と外務大臣に会われた後、インタビューで、要するに、今度の司令部が、任務がどうなるのか、どこへ行くのか、将来のことはすべてこれから協議する問題だ、そういうふうに述べられているんですね。
　そういう会談も踏まえながら、町村大臣にお聞きしたいのは、その沖縄での発言の趣旨と、また、在日米軍がどのような司令部であれば日本として受け入れ可能なのか、どのような司令部であれば受け入れることはできないと今の段階で考えておられるのか、所見を伺いたいと思います。
○大野国務大臣　まず、二十一日でございましたか、参議院の予算委員会で統一見解というのを申し上げました。このことを繰り返しません。
　繰り返しませんが、先ほども外務大臣がおっしゃっておりました、法律と、もう一つは日本の安全を考える、世界の安全は日本の安全なんだ、日本の平和は世界の平和につながるんだ、目的から考えていく、理念から考えていくということ、これが私は大変大事なことだと思っています。その上での、安保条約なり極東条項についてどういうふうに考えるのか、こういうことでございます。繰り返しませんが、従来の見解を変えるつもりはない、これが統一見解でございます。
　そこで、またわかりにくい答えになるかもしれませんが、一般論であったとしても、我が国の施設・区域を使用して指揮統制を行う司令部が具体的にどのような活動を行うかについては、さまざまな可能性があります。そこで安保条約第六条との関係を一概に申し上げることはできないのでありますが、いずれにせよ、今次の在日米軍の兵力構成見直しは現行の安全保障条約そして関連取り決めの枠内で行われることは当然であり、極東条項の見直しは考えていない、こういうことでございます。
○町村国務大臣　今大野長官が言われたことを前提にしながら、踏まえながら、私の真意といいましょうか、発言の、考え方のお問い合わせがありました。
　結論は、今大野長官が言ったとおりであります。
　ただ、今、日米間でどういう状態にあるかというと、それはいろいろな議論をするから、時として個別の議論が出てくることはありますが、主として、現状は、どういう観点で米軍の軍事体制の見直しをやるのか、これはもう既にいろいろな講評もあるわけですけれども、その物事の考え方であるとか、あるいはアジア太平洋地域における米軍の役割、日本の自衛隊の役割、どういうことなんだろうか、あるいはその地域の軍事情勢、政治情勢をどう見たらいいのかといったようなことを、かなり基本的な考え方について意見交換をしているという段階であるわけでありまして、したがって、どういう司令部なら受け入れられて、どういう司令部ならだめでというような話をしているわけではないわけであります。
　ただ、現状はそうやってかなり、余り事前の制約を置かずに自由な議論をしているというときに、まず何々ありきという枠をはめるような議論では、必要なことがもしかしたら議論されなくなってしまうかもしれない、それでは本末転倒ではないかということを申し上げたので、安保条約なり極東条項なり、こういったものを一切無視して物事をどんどん進めていいといったようなことではなくて、そこの最終的な結論は今防衛庁長官が申し上げたとおりだということに尽きるわけであります。
○佐藤（茂）委員　これから戦略対話に臨まれるということで、非常に広い議論から始められると思うんです。
　そこで一つ、今回なぜこういう事態がいろいろ揺れ動く話になってきたのかというところを私なりに分析しますと、小泉総理もパウエル長官のときにこういう表現で言われているんですけれども、日米安保条約は日本と極東の平和と安定のためにある、世界全体について日米が協力して取り組むことが重要だ、そういう立て分けをされているんですね。
　要するに、安保条約に基づく日米間協力と世界的規模での日米同盟関係、この両者というのが常にあって、それをずっとこれからもやっていくんだという趣旨のことをパウエル長官に言われたわけでございますが、しかし、この両者にはやはりかなりギャップがあって、今回具体的に名前が出た米陸軍第一軍団司令部の座間移転案というのは、そのギャップが端的に出た議論ではないのかなというふうに私自身はとらえているんですね。
　政府は、今後、在日米軍の機能をどのようなものとしてとらえて、今の言葉で言うと、安保条約に基づく日米間協力と、もっと世界の中での、世界的規模での日米同盟関係を具体的にどのように調和させていくお考えなのか、抽象的で申しわけないんですけれども、外務大臣にお聞きをしたいと思います。
○町村国務大臣　お答えもやや抽象的にならざるを得ないのをお許しいただきたいと思います。
　先ほど、小泉総理のパウエル国務長官との話を引用されましたが、そういう基本的な頭の整理をしているのは、それは事実でございます。
　そして、現実に安保条約がある中で、先ほど岩屋議員の御質疑にもお答えをいたしましたが、私どもは、やはり国際平和協力のためということでＰＫＯ法をつくり、そしてさまざまな具体的な活動を展開し、さらにはアフガン、さらにはイラクという形で、国会の御審議を経た上での法律を通して、これは広い意味のまさに日米同盟ということでやってきているわけでございます。そういう意味で、私どもは、この日米同盟という考え方、あるいは安保条約が現に存在するということと、世界規模で、グローバルな安全保障という課題でアメリカと協力をしていくということについて、大きな矛盾があるというふうには実は考えておらないのでございます。
　ただ、先ほど委員が言われた、米軍の司令部をどうするかという話、これは本当に、先ほど大野長官が言われたように、どういう機能を持つ司令部なのかとか、それが実際にどういうコントロールを米軍に対してするのか、あるいは日本との関係はどうなるのかということについて、まだ具体の話にはなっていないものですから、何となくそこにすき間があるような印象を持たざるを得ない面があることは委員の御指摘ではわかるのでありますが、現実まだそこのところまでの詰まった議論にはなっていないんだというふうに御理解を賜れば幸いでございます。
○佐藤（茂）委員　実はこれに関してはほかに聞きたいことがあるんですけれども、時間が二十分でございますので、大分予定していた質問を飛ばしまして、今回の米軍の再編協議と防衛大綱の考え方についてお聞きをしたいんですけれども、外務大臣とパウエル長官の話でも、これから数カ月かけて精力的にやっていくんだ、まず戦略対話からやって個別具体の話はそれからだ、そういう話になりましたね。
　しかし、今、我が国の安全保障政策全体を見ていったときに、一つは我が国独自の努力と、もう一つは日米安保条約に基づく米軍の抑止力というものがいわば車の両輪となって日本の防衛というのは成り立ってきているわけです。これからのこの協議の結果、万が一にも米軍の抑止力が変わるような、具体的に言うと、米軍の一部が撤退するとかそういうことも十分結論として考えられると思うんですけれども、その結論が出るのが、具体的に今から協議を始められて、一部報道には来年の五月とも、五月かどうかわかりませんけれども、来年の春ぐらいなのかもわかりません、そういう段階で結論が出されようとしているにもかかわらず、今、先ほどからありました安防懇のそういう答申というか結論が出たからといって、年内に防衛大綱をきちっと進められるということに対してタイムラグがあるんじゃないのかと。
　要するに、在日米軍がどうなるのかということが、我が国の防衛にとっては、これからまだ防衛大綱にも非常に影響を与えると私自身は思うんですけれども、しかし、そういうものを、果たして結論も待たずに防衛大綱をやることによって在日米軍の再編のものが本当に反映されるのかどうか、全面的に反映されることに懸念があるのならば、もう少しこの防衛大綱の策定については時間を待ってもいいのではないか、そういうふうに私自身は考えるんですけれども、防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。
○大野国務大臣　御指摘の点は理解しますけれども、アメリカのトランスフォーメーション、これもやはり、新たな国際環境、安全保障の国際環境が変わってきている、ここから出発しておるわけでございます。日本の防衛大綱、新しい防衛大綱につきましても、やはり新しい環境ということで、そのあたりの新しい安全保障の環境に即応して、対応して考え直していこう、こういうことでは共通点があるわけでございます。
　したがいまして、この十二月までに防衛大綱をつくる、そして中期防衛力整備計画をつくる、こういう作業を今やっているわけでございまして、その中でいろいろな戦略対話がアメリカとの間で行われ、具体的な問題が今アイデアの段階ですけれどもやりとりされているということでございます。
　その基本方針は、何遍も申し上げておるのでありますが、そういう中で、新しく対応していくという中でアメリカの抑止力を維持していく、そしてまた、沖縄を初めとして、米軍の区域・施設があるところはやはり住民に御負担をかけるわけですから、そういう意味で負担を軽減していく、この二つのプリンシプル、原則で検討していくということで、私は御懸念のようなことにはならない、このように思っております。
○佐藤（茂）委員　今の答弁ではちょっとまだ納得できないんですけれども、時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小林委員長　次に、前原誠司君。