○参考人（武田隆輔君）　私は福岡市の助役でございます。国会の諸先生には、大変重要法案の御審議に連日御苦労様に存じます。
　私は、ただいま御審議中の国の地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部改正にかかわる北九州財務局と南九州財務局とを統合して九州財務局を設置されるということについての参考人としての陳述の機会を与えていただきまして、まことに感謝にたえません。
　国においては、昭和五十五年度以降の行政改革計画推進の方針を思い切って打ち出されまして、行政の簡素化、効率化を図られておりますことには多大の敬意を表したいと思います。私ども地方公共団体に携わる者としましても、この国の方針に従いまして、地方自治体みずからも事務、事業の見直し、行政機構の簡素化、合理化の実現のためにさらに一段の努力を傾注しなければならないと、さように痛感いたしておるわけでございます。
　さて、ただいま御審議中の法案のうち、先ほど申し上げました北九州財務局と南九州財務局とを統合して熊本に九州財務局を設置されるということについては、大変政府ではいろいろと御苦心をなさっておるようでございますが、残念ながら反対の意見を開陳せざるを得ないものでございます。
　このことを考える場合に、私は、まず大蔵省の出先でございます財務局の存在の意義というものを一度振り返ってみる必要があるんではないかと、さように考えます。つい先日大蔵省は、「大蔵省財務局三十年史」というものを御発行になっております。その三十年史の中で、財務局の存在の意義というものがはっきり明示してございます。その要旨を申し上げますと、財務局は設置以来三十年の歳月を経て、地域社会において大蔵省の出先機関として定着をしておる。本省の企画立案した施策を具体的に実施している出先であって、本省の意思を地域に伝達するだけでなく、各地域の情報を次の政策決定に役立てるべく本省に報告する重要な任務を持っておるとされております。財務局は、大蔵省の施策を迅速かつ適確に実施するとともに、地域経済の状況をよく把握して、政策立案に資する情報収集の機能を果たすところに財務局の存在意義があると明示されております。もう一度申し上げますけれども、情報収集の機能を果たすところに財務局の存在意義があると、こういうふうにされております。
　もちろん、財務局の業務の内容でございますが、これは公共団体関連の業務と経済官庁としての関連業務がございます。公共団体関連の業務は、御承知のように地方債の審査でございますとか資金運用部資金の融資等でございます。また、経済官庁としては、銀行や保険、証券会社等の指導監督とかあるいは預貯金等投資家の保護が大きい役割りともされておりますが、いま財務局の存在意義の中で申し上げましたように、これからの財務局というものは政策決定のための重要な役割りを果たす情報収集の機関でなければならないと、さように考えるわけでございます。
　そういう意味からして、財務局の適正な配置を一体どうしたらいいのかということを論議する場合には、いま申し上げましたように、財務局が持っておる機能、権限と地域経済社会の情勢との関連、均衡を十分分析して、冷静な判断のもとに御決定していただくべきだと考えます。たくさん行政需要が発生するところに行政機関の存在の意義があるわけでございまして、私は、現在の財務局の機能からして、地域の行政需要の一番多いところに、なるべく多いところに行政機関が置かれることがその存在価値を高めるものでございまして、現北九州財務局の存在する福岡市に設置されることがきわめて常識的ではないかと、さように考えるわけでございます。
　ちなみに、九州における経済指標は、先生方も御承知と思いますが、農業生産については確かに南九州が、北の三四対六四ということで非常にウエートが高うございますが、その他のたとえば商品販売額は北九州が六八対三二、工業出荷額は北九州が六一対三九、金融機関にしては預貯金の残高でも六四対三六、貸付も六六対三四、ほとんどの金融機関の都市銀行、政府系の銀行、あるいは商社、メーカー等の九州の母店は福岡市に存在をいたしておるわけでございます。
　また一例を申し上げますと、中小企業対策として企業の倒産防止対策がございまして、たとえば南九州である企業の倒産が起きまして、この連鎖防止の対策をする場合には、南九州、北九州の財務局あるいは九州の金融を総括しておる銀行、民間機関等が一堂に会して、福岡の通産局で緊急対策を講じておられます。福岡が九州の経済的な中心を示すということは、この一例を見てもおわかりだと考えます。さらに、九州における交通の要所は、御承知のように航空等に関してもほとんど福岡にその利便さを持っておるわけでございます。
　北九州財務局を南九州財務局に統合するということによって南九州の発展浮揚につながるとの御意見も一部ございます。このたび行われております行政改革の趣旨は、行政の簡素化と効率化を図るということが目的であろうかと存ずるわけでございまして、特定地域の発展浮揚を重点とする行政改革には理解いたしがたいものがございます。出先機関の統合は、人減らし、仕事減らしによる行政のコストダウンが意図されておるものだと考えます。二つあるものを一つにするということは、確かにコストダウンではございますが、行政改革で最も大事なことは、地域の経済社会においてもその不便、しわ寄せが来ないようにすること、いわゆる行政のサービスが低下されないように、経済的にも不利が来ないように、全体的なトータルコストダウンによってこそ初めて行政改革の効果があらわれると考えるわけでございます。もちろん私どもも、南九州の発展浮揚については、国はもちろん、各県とも協力して広域的な立場に立って対処してその浮揚を図らなければならないと考えます。
　大変いろいろな例を挙げて恐縮でございますけれども、福岡と熊本との位置づけということを一言だけ付言さしていただきますと、国は第三次全国総合開発計画においては、東京や大阪等の三大都市圏の産業、人口の集中を地方に分散させる、そして地方を振興して過疎過密に対処した全国の土地利用の均衡を図るという政策、すなわち定住圏構想の選択をされております。その中で私どもの福岡は、札幌、仙台、広島、福岡、こういうブロックの拠点都市は、中枢管理機能の受け皿として位置づけるとされております。なお九州地方開発促進計画におきましても、福岡市は中枢管理機能を図るものとするとされております。しかし、人口が三大都市圏ほどございませんけれども、今後の増加等を考えた場合には、やはり熊本や鹿児島の中核都市への分散を図るということも、人口の過度集中を抑制する上から今後考慮しなければならないと書かれております。
　私どもの市におきましては、いたずらなる人口の膨張というようなことを考えておるのではございませずに、秩序ある発展と都市制御の理念を持った都市づくりを考えておりまして、もし分散するとするならば適正なる分散、たとえば物流、工業機能、中枢管理機能に関係のない試験研究、そういう機能についての適正分散というものは、他都市との均衡あるいは他都市の特性を配慮しながら都市機能の純化を図っていくということが中枢管理機能の集積を図る都市としての位置づけだと考えております。
　南九州開発浮揚については、三全総やあるいは九州地方開発促進法についても、水や土地の資源に大変恵まれた土地でございますし、農林水産業や工業の集約こそ南九州開発の大きな浮揚策であると考えます。その基盤整備、環境整備に国の誘導施策を講じながら、われわれ九州各県の者もそれに協力をしていくことがこの開発につながるものではないかと考えます。
　また一つ、この熊本に九州財務局を設置することについて、歴史的な過程についての意見もございますけれども、その経過については先生方も御承知のように、昭和二十四年、国税局が分離する場合の当時の原案につきましては、福岡の財務部を一カ所置くという経過がございました。これは、参議院の修正によって熊本と福岡が存置されたわけでございます。昭和四十五年の行政監理委員会の意見書には、北陸と南九州を廃止するということも一時うたわれておると聞いております。また昭和五十二年、自民党の行財政調査会の中間報告でございますけれども、それには北九州財務局に統合をうたわれておると聞いております。こういう過去の経緯からしても、今回北九州財務局の統合を南九州財務局の所在である熊本市に新たな九州財務局を設置されるということについては、歴史的な経過から見ても不合理の感じをいたすわけでございます。
　最後に私は、地元の各界各層の要求しております北九州財務局を存置することについて付言さしていただきます。
　福岡市議会は二回、県議会あるいは福岡、佐賀、長崎の地方公共団体、百余りの団体が北九州財務局の存置の意見書の決議をいたしております。北九州地方における政財界の各団体の存続要請はもちろんでございますが、四十万人の住民の署名も存続を強く要望して提出されておるところでございます。このことは、今回の行政改革の案に北九州住民がきわめて不満を持っておると言わざるを得ないわけでございまして、せっかく国がかつてない行政改革をみずから断行しようとされておるとき、国民の期待も大きいわけでございますが、このことが逆に政治不信のみが残るようなことになってはきわめて残念だと考えます。マスコミはこの問題を取り上げて、かねてから財務局問題に関連して、九州の南北戦争という見出しでたびたび報道をしております。九州各県がいま協力し合って、九州全体の発展をお互いに努力しようという中にきわめて残念なことでございます。選挙には勝ち負けがございますけれども、行政には私は勝ち負けはあってはならないと考えます。行政はあくまで筋と理論の上に成り立った、手段を尽くして公平な行政をされて住民の理解を得ることが最も必要であると考えるわけでございます。財務局の行政官庁としての性格と役割り、その特質、地方におけるそのそれぞれの地方の特質、こういうものをひとつ十分勘案していただきまして、何分にも九州全体の発展と合理的な行政の簡素化、効率化が達成されますよう、諸先生方の御審議に慎重な上にもさらに十分の御審議を賜りまして御理解いただくようにお願いをして、私の陳述を終わらしていただきます。ありがとうございました。