Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（三）分科員　ありがとうございます。
　今、吉川副大臣からお答えいただきましたように、経済産業省を中心としたレアメタルなど都市鉱山の回収技術への支援、そして二階経済産業大臣から先ほど御答弁いただきました携帯電話のリサイクル促進施策、ともに、お話を伺いますと、これは期待できるなと私もうれしくなってまいりましたので、ぜひ力強く推進していただきますように重ねてお願い申し上げます。
　次に、日本近海の海洋資源、特に熱水鉱床、すなわち海底から噴出いたしました熱水に含まれる金属成分が沈殿してできました鉱脈、熱水鉱床の開発などについてお伺いさせていただきます。
　原材料の高騰で我が国の産業界そして生活が直接大きな影響を受けること、今回の原油などの資源価格の高騰からも明らかでございます。また、これまで、原材料の乏しい我が国が各国から原材料を輸入し、これに付加価値をつけて製品化し、内需、外需を喚起してまいりました。
　しかし、一方で日本近海に目をやりますと、海洋資源が豊富なんです。これまで技術的に採掘が困難でありました熱水鉱床なども、探査技術の向上、掘削技術の向上、そして金属の抽出技術の向上などによりまして、これまで採掘が困難であった資源も私たちの手の届く資源になりつつあるのではないかと思っております。
　昨年三月にはこの法律に基づく海洋基本計画が策定され、いよいよ具体的な海洋政策を確立していかなければならない重要な時期にあると認識しております。
　まず、政府として、これまでの海洋調査などを通じまして、日本近海の熱水鉱床などに埋蔵されている採掘可能なレアメタルなどの海洋資源は金額ベースでどの程度と試算しておられるのか、お聞かせください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　海底熱水鉱床の件でございます。
　経済産業省におきましては、昭和六十年ごろから、この発見を中心に取り組んできたところでございます。その長年の成果といたしまして、沖縄海域、それから伊豆、小笠原海域におきまして、複数の有望な海底熱水鉱床の兆候を発見しているという段階でございます。
　平成二十年度からはこれらの海域で資源量把握のための詳細調査に着手したところでございますが、この資源量把握のためには、まず海底熱水鉱床の厚さ、それから含有成分、これがどれぐらいなのかという詳細なデータの取得がこれから必要でございます。このため、まず、無人探査機によります詳細な海底地形の把握、あるいはボーリング調査による地層中の岩石の採取、こういったことを実施しているところでございます。
　こういった段階でございますので、政府として、現時点では、御指摘のような海底熱水鉱床の資源量あるいは金額的価値に関する試算値を有してございません。こういった段階でございますけれども、今後とも調査を進めまして、できるだけ早期に海底熱水鉱床の資源量の把握に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○近藤（三）分科員　ただいまの御答弁、非常に慎重にお答えいただきましたが、しかし、日本近海に眠るレアメタルの埋蔵量、膨大な量というふうに見込まれております。もちろん、これから詳細なデータをとる必要があるということはよくわかっております。これまでは採掘がほとんど進んでいないのではないかとも思いますが、日本近海の熱水鉱床の採掘実績そして調査実績があればお答えいただきたいと思いますし、また、これまで採掘が困難であった技術的な課題などについてもお教えいただけますでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、昭和六十年度から調査を開始いたしまして、これまで、海底の地形の調査あるいは海底地質についてのサンプリング調査、こういったものを実施しているところでございます。これまでに幾つかの有望な鉱床の兆候を発見してございます。しかしながら、世界的にも開発事例がないということ、我が国近海においてもまだ採掘が行われたという実績はないという状況でございます。
　なぜそのような状況なのかということでございますけれども、開発する上での課題、これを四点ほど整理して申し上げます。
　まず第一に、資源量評価のための海底地質データがいまだ不十分であるということでございます。
　第二に、周辺に貴重な生態系が存在するということでございます。例えばカニですとかエビですとか、こういったところにしかいないような動物がいるというようなことでございまして、どのように開発すれば環境保全と両立できるかというような問題でございます。
　第三に、水深千メートルというところで、しかも傾いているような斜面でございますので、こういった海底面で鉱石を取り出しまして、それを海上にどうやって運搬するのか、そういったメカニカルな技術という点もまだ未開発であるということでございます。
　最後になりますが、第四点目は、採掘した熱水鉱床は陸上にあります鉱物とは少し組成が違うようでございまして、その中からどのように金属として抽出するか、こういったところをさらに検討する必要がある。
　このような四点の課題があると考えてございます。
　いずれにいたしましても、こうした課題を克服して進めていきたいと考えてございますので、資源探査の実施、それから、先ほどのエビやカニのような議論でございますが、環境影響評価をどのようにしていくのか、あるいは採掘、製錬といった技術の開発について計画的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　委員の御指摘のとおり、我が国周辺海域に分布する鉱床の開発が可能となりますれば、供給のほとんどを今海外に依存しておる我々日本の状況からいたしますと、新たな供給源になりまして、大変期待されるところでございます。今後とも、海底熱水鉱床の開発に向けまして、積極的にかつ計画的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○近藤（三）分科員　ありがとうございます。
　四つの課題をクリアするには詳細なデータが必要でしょうけれども、やはり資源のない我が国、新たな供給源と期待するというお言葉も今ありましたように、迅速にこの四つの課題のクリアに向けて頑張っていただきたいと思います。
　昨年は特に、世界的な資源の争奪などによりまして、資源の価格が大きく変動いたしました。このような状況に対して、第一次補正予算では、将来を見越して、日本の鉱物資源を安定して供給できるようにしていくための予算が組まれております。具体的には、日本国内海域に分布しています海底熱水鉱床など海洋資源の探査やレアメタル確保対策の強化に向けた資源開発予算というふうに認識しております。
　このような第一次補正、そして引き続きましての第二次補正、来年度予算におきまして、日本近海の海洋資源に対する予算として具体的にどの程度の予算が計上されているのか、そしてその予算を活用し、来年度末までに具体的にどのような成果を上げようとしておられるのか、お聞かせください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の海洋資源の調査、開発に係ります平成二十年度第一次補正予算、これが、海底熱水鉱床の調査に五億円、石油天然ガスの調査に三十四億四千万円が計上されてございまして、資源調査を加速するための機器の整備及び調査範囲の拡大を行っております。さらに、平成二十一年度政府予算案でございます。これは、海底熱水鉱床の調査に十億円、石油天然ガスの調査に百四十三億円、メタンハイドレート研究開発に四十五億三千万円、合計百九十八億五千万円を計上しているところでございます。補正予算と二十一年度予算を合計いたしますと二百三十七億九千万円ほどになってございまして、平成二十年の当初予算に比べますと五十六億円の増額となっておるところでございます。
　さて、この予算の内容でございます。予算の活用といたしまして、海底熱水鉱床につきましては、伊豆、小笠原、そして沖縄海域での環境調査、そして環境影響予測モデルをつくっていく。それから、採掘技術に関するシステム検討、製錬技術の検討などを二十一年度は実施したいと考えてございます。
　石油天然ガスにつきましては、三次元物理探査、これは「資源」という船で行うわけでございますけれども、これの探査面積を平成二十年度に比べまして二〇％増の四千八百平方キロメートル程度まで拡大して調査をしたいと考えてございます。
　それから、メタンハイドレートというものがございます。これにつきましても、生産技術の実証のための陸上産出試験を実施するとともに、海洋での産出試験に向けて準備を行ってまいりたいと考えてございます。
　今後とも、予算を効果的に活用いたしまして、海洋のエネルギー・鉱物資源の調査、開発を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○近藤（三）分科員　政府の先導的な海洋資源探査や効率的な海底掘削、金属の抽出技術などを開発することが必要だと考えておりますが、一方で、我が国の民間企業がこれまで蓄積してきた掘削技術、効率的な金属抽出技術をこのプロジェクトに活用していくこともかぎではないかと思っております。
　今後、この日本近海の海洋資源開発のプロジェクトに我が国の民間企業の参画をどのように求めていこうとしておられるのか、二階経済産業大臣から政府の方針をお聞かせください。
○二階国務大臣　ただいま近藤議員から御指摘のように、資源の少ない我が国にとって、我が国周辺海域に存在するエネルギー・鉱物資源、これは貴重なものであると考えております。
　したがいまして、今議員が御指摘になりましたように、もっと民間の力をかりて、民間にも協力を願って、生産技術の開発や環境影響の評価など、残されておるさまざまな課題をできるだけ早く解決して、海洋エネルギー・鉱物資源の技術開発を積極的に進めるように、こういう御指摘であろうと思います。
　今後、商業化が近づくにつれて、まさに官民一体となって進めていく必要がさらに高くなってくるというふうに思っております。したがって、御指摘のように、民間企業の一層の参画を求めてまいりたいと思っておりますが、現在のところ、例えば海底熱水鉱床については、経済産業省の委託を受けて独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構に設置された調査、開発の検討委員会には、企業側からは、三菱重工、住友金属、日鉱金属、三菱マテリアルテクノ、そして三井金属鉱業等が御参加をいただいておりますが、これらの知見を活用して、一日も早く目的が達せられるように努力をしたいと思っております。
　また、メタンハイドレートの調査におきましても、経済産業省の中に設置しております検討委員会には、東京ガス並びに大阪ガス、そして新日本石油等から積極的な御参加をいただき、御協力をいただいておるところであります。
　今後、石油天然ガス、各方面の皆様に御協力をいただいて、経済産業省が今日まで培ってきたものと民間の皆さんのお知恵、御経験を活用して、一日も早くこのことが日本の国民の産業の支援に大いに役立つようにしてまいりたい。
　ただ調査をしたり研究をしているだけでは私ども経済産業省の仕事にはなりません。そういう意味では、かなり積極的な対応を必要としておりますので、議員各位の御協力を心からお願いしておきたいと思います。
○近藤（三）分科員　二階大臣、お気持ちのこもった力強いコメント、ありがとうございました。
　本日は、レアメタルをキーワードにいたしまして、従来、資源に乏しいと言われてまいりました我が国におきまして、都市鉱山の活用、そして日本近海の熱水鉱床の開発の可能性などについて御質問をさせていただきました。引き続き、この分野で、二階大臣の強力なリーダーシップのもと、プロジェクトが進められるように期待申し上げます。
　本日はどうもありがとうございました。
○山本主査　これにて近藤三津枝さんの質疑は終了いたしました。
　次に、長崎幸太郎君。
○長崎分科員　自由民主党の長崎幸太郎です。
　本日は、大きく分けて二つお伺いさせていただきたいと思います。一つは信用保証の問題、もう一つは少し長期的に見た医療の関係でお伺いしたいと思います。
　まず初めに、緊急保証ですが、今、経済対策、景気対策の中で、ほかのものがなかなか財源確保の法案が通らない中で、この緊急保証だけはひとり頑張っているような状況ではありますが、多くの人がこれによって助かっている。ただ、かなり使い勝手もよくなって、大きく役に立っていると思いますが、もう一息改善あるいは工夫があるといいんじゃないかなと思っております。
　その一つは、いわゆる遊技場、パチンコホールですが、これは今現在、射幸心をあおるということで、そもそもの信用保証の対象になっていない。したがって、それがゆえに緊急保証の対象にももちろんなっていないわけであります。
　私自身、余りパチンコはやったことないですけれども、ただ、これが今実は大きな雇用を抱えているのも事実だと思います。山梨県なんかでも、二千名もの社員、従業員さんがいて、もちろんその家族の生活を支えている、こういうところであります。
　射幸心をあおるものであるがゆえにこれは振興すべきものではない、こういうことだというふうに説明をいただきましたが、そもそもこの業種は、射幸心があることを前提として一般的にまず禁止をしている。それに対して、都道府県の公安委員会だったと思いますが、問題ないものについては許可をして、その業務の実施を解除しているわけです。
　この場合、その射幸心は、ある意味公的に管理された範囲の射幸心、要は社会的に許容される範囲のものであればいいですよということで許可制のもとに管理されているわけでありまして、こういういわば社会的に害悪がないものに対して、射幸心をあおることについて社会的な害のない範囲で管理されているものに対して一律に保証の対象にしないというのは、ちょっと粗っぽいところが、もう少しきめ細かくできないかなと思います。
　補助金を出して奨励するわけではないので、今、この御時世、雇用を確保するという観点から、この業種に対して保証の拡大というものを探る可能性はないのか、一点お伺いしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭、長崎先生から中小企業の信用保証につきまして御指摘をいただきました。一昨日も大臣から発表させていただきましたけれども、年末、さらには年度末を控えまして、大変緊張した時期でございます。そういう中で、私ども事務方としまして、大臣、副大臣の御指導を仰ぎまして、しっかり取り組んでまいります。
　その上で、今お話がございましたパチンコでございます。確かに、お話がございましたように、一定のルールのもとで、私自身も含めまして庶民にとっての娯楽だという意味もありますし、雇用という意味でも、各地の事情に差はあるにしても、貴重な産業だという認識はまずしております。
　その上で、今お話がございましたように、その射幸心というのが、放置しておくとある一定の限度を超えちゃいけないということで、国家として一定のルールのもとでその管理のための制度があるということでございまして、そのために管理をされているからいいではないかというのも、先生の御見解としては賜りました。
　ただ、これは、先生も大変大蔵省、財務省の御経験も長いのでよくその辺は、今お話がございましたけれども、基本的に、職業選択の自由とか財産権の自由があるこの国の体制の中で、ある職業をするのに、規制をクリアして、していいということと、国家財政の上でむしろ一歩踏み込んで、今、補助金というお話がございました。私自身は実は、やはり国家予算を講じて対処しておりますので、補助金という名前はございませんが、財政の資金をむしろ能動的にそこに分配しているというふうに理解しておりますので、緊急保証ということになりますと、あるいは一般保証ということになりますと、規制を緩和するということを超えて、さらに国家としてどこまで積極的に踏み込むかというような次元の話だというふうに理解しております関係で、やはり従来から、射幸心をあおるものについてはそこまでは、規制は、あるところまで管理はするけれども、そこから先はやはり一線があるのではないかというふうな理解をしております。
　ただし、長崎先生の、この予算委員会という大変重い場におけます問題提起でございます。そういうものとして理解をさせていただければ幸いでございます。
○長崎分科員　確かに、長官おっしゃるように、国家財政としてどこまで踏み込んでやるか、これは大変大きな問題だと思います。ただ、一つは、まず雇用というものが今大変大きな課題になっている中で、この雇用をある程度吸収している産業に対してどう対処するか。それからもう一つは、では、そうすると、許可制というのは一体何なんだ。社会的に問題がないものについて、本来は経営の自由があるわけなので、それに対して区別した取り扱いをどう考えるかというのはまだまだこれから議論をしていかなければいけないところかなと思いますので、ぜひとも、特に雇用というものは、今の現下の情勢、大変重要ですので、御検討いただければと思います。
　次に、緊急保証においては運転資金に対する保証は十年になっていて、大変これはすばらしい話だと好評をいただいております。
　ただ、問題は、一般保証の方でも実は運転資金に対しては、証書貸しの場合、五年に限定されていまして、緊急保証を受けられない企業もいます。頑張って売り上げを何とか維持していて、だけれどもこの情勢なんで苦しい、それで運転資金は今までどおり保証枠で借りるわけですけれども、そういう頑張っているところに対する支援も、五年が十年になれば相当楽になるんじゃないか、こういう御指摘も現場からはいただいているんですが、こういうことは検討できないんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今長崎先生が的確に区別をされまして御指摘ございましたように、緊急保証の業種の対象に該当いたしますれば、五年を超えて、こういう情勢でございますし、大変苦境にある産業でございますので、最大十年までということでございます。
　ただ、一般保証という制度は、想定している前提が、ここまで経済が冷え込んだこうした厳しい状況ではないもとで、通常の景気のペースの中で、中小企業のむしろ担保力が不足することを補うということでございますので、非常時という表現がいいかどうかわかりませんけれども、通常の状態で考える。そうなりますと、運転資金という資金の性格上、相当長い資金はやはり運転資金と言わないんじゃないかというある種の金融の常識のもとに、五年ということになっているわけでございます。
　ただ、お話がございましたように、そうはいっても、今現在はそういう一般論をするような状況ではないということは重々承知しております。その意味で、金融庁ともよく私ども連絡をとり合いまして、昨年の十一月たしか七日だと思いますけれども、中小企業の方はいわゆる条件変更というものを、もちろん一定の要件はあるわけですけれども、返済期間の延長も含めまして、従来よりはもう少ししやすい環境ということで、再建の方針、計画、こういったものを経営者の方にお示しいただいて、そういう場合には、そもそも五年とか三年とかという、五年を十年というよりも、もともとその返済期間として設定したものを延ばすということをしやすくする環境を整備させていただきましたので、そういったものをぜひ御活用し、また私どもも、御活用いただけるようにできるだけの支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○長崎分科員　緊急保証というものは、そもそも売り上げ減少または転嫁困難なところが認定を受けてできるわけで、頑張って売り上げを維持しているようなところでも、現下の情勢、大変厳しくて、支払いもぎりぎり、かつかつの中でやらざるを得ないような状況もありますので、この点はぜひ、条件変更だけじゃなくて、最初から、運転資金であっても、できれば緊急保証並びで十年にしていただけるように御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　一般保証を五年から十年にするかしないかというよりも、保証というのは、よく御存じのとおりで恐縮でございますけれども、基本的には主債務があって、それを保証するものなわけです。したがって、主たる債務の方を条件変更することによりまして、むしろ延長する、あるいはそれ自身を借りかえるということになれば、一般保証も知恵の出し方で、主債務が延びているわけですから、もう一度新しい保証をそこに設定するということもやり方としては十分あり得るんだと思います。
　いずれにしても、金融審査というものはだからといって免除になるわけじゃございませんので、私があえて主債務の方のことを申し上げましたのは、それに付従するという形で、一般保証でついていたものを新たにもう一度し直すというようなことも、いろいろ工夫の余地があるのじゃないかということを申し上げさせていただきました。
○長崎分科員　理解いたしました。
　次に、今おっしゃったようなところで、保証協会自体が今保証渋りをしているのではないか、こういうふうな話を多くの方から伺います。
　保証協会の気持ちもよくわかります。特に、まじめにやればやるほど、なるべく代位弁済というのは減らしたい。そのためには、危ないところには貸したくない。
　ただ、まさに今長官おっしゃったように、今、一般論を議論している状況ではないところがあります。例えば、返済原資の見込みについても、この状況で売り上げが前年度から九割も落ちている、いつ回復するかもわからないような状況の中で返済原資の見込みをきっちり出してくださいと言われても、これはそもそも無理なことを言っているんじゃないか、じゃ、何のための緊急保証だという話にもなりかねない、こういうような批判もお聞きします。
　ぜひ中小企業の実態というものを正しく把握していただきたい。中企庁さん、地方でヒアリングをやったり、電話相談窓口ですか、こういうことをうまく活用してそういう声を聞いて、まさに長官おっしゃったような、今の、一般的な状況じゃない、緊急的な状況の中での中小企業のリアルなニーズというものをしっかり把握して、それを反映させるようなことをしていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　この緊急保証制度、昨年の十月三十一日に始まりました。その直前に、私どもの方から、私の職責で全国の信用保証協会に通達を出させていただきました。その中に、中小企業の直面した実態を受けて、くれぐれも形式的な判断にならないようにということで、幾つかの例示も、具体例を入れまして通達を申し上げました。
　例えば、表面上は債務超過となっているけれども、その債務の置かれている先が経営者御本人であったり、あるいはそれに類する方であったような場合は、むしろそれは債務と見るべきではないとか、あるいは、足元の売り上げは縮小傾向にあるけれども、開発したばかりの新製品に関する評判がなかなかいいぞみたいな、よくきめ細かく見るようにということを申し上げました。
　その後、年末という一つの大変緊張した時期が近づきまして、今お話がございましたように、やはりこの制度を使い勝手がいいようにする、使い手から見てどうかというのが大変重要ということはおっしゃるとおりでございますので、金融庁とも協力いたしまして、全国百五十カ所で意見を伺う機会、その中には、大臣、副大臣、政務官にもお忙しい時間を割いていただきまして各地を訪問していただいて、声を伺いました。そして、年が明けまして、今この現況でございまして、ますます経済は厳しくなっております。
　したがいまして、この点につきましても、年度末を控えまして、また各地方を訪問いたしますし、それから、一昨日、大臣の方から、こういうことでと御宣明いただきました方針の中には、往々にして在庫が積み上がりやすい、つくっても売れない、あるいは売りたくても値段が下がってしまう、こういうような御苦境というのが十分予想されますので、こういったことは皆様方から伺った声の中で出てきたものでございますので、こういった点を踏まえまして、早く現金化できるように、売上債権あるいは手形、こういったようなものを担保として貸し付ける、あるいは保証を承諾するということで対応することにいたしまして、早速、各保証協会に徹底のために通達をしているところでございます。
○長崎分科員　ありがとうございました。
　なかなか二律背反で難しいところがあるんですが、今長官がおっしゃったのは、きめ細かく企業の状況を見ていくように御指導されている。これはまさに大変重要なことで、ありがたい話なんですが、他方、実はもう一つ言われているのは、審査のスピードが遅いじゃないか。要は、今月の給料の支払いを何とかしたいのに、例えば私が地元で聞くところによると、一カ月で出れば御の字だよ、それぐらいのスピードになっている。
　これは、一つには人員、体制の問題もあると思いますし、もう一つは、先ほどお話しした二律背反にはなるんですけれども、やはりきめ細かく見ているところも一つの原因があって遅くなっている。きめ細かくやろうと思えば遅くなるし、ばさっと切れば早くはできるわけですけれども、理想的な姿は、企業の状況に応じて迅速にお金が出ていくことが大切だと思います。
　そういう意味で、信用保証協会、例えば審査体制の充実ですとか、あるいは審査手続の簡素化、特に貸出金融機関なんかと連携してそういう簡素化というものは検討できないのか、お伺いしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　なるべく迅速に、そして最小限の審査で、最小限の資料でというのはおっしゃるとおりでございます。
　そういう意味で、確かに、年末が近づきましたときに、大変滞貨がたまっているという御批判がございました。これはせっかくつくった制度なのに中小企業の方の御不安を増大させてはいけない、こういうような御心配を私ども正面から受けとめまして、商工会、商工会議所あるいは中小企業診断士、こういった方のお力をかりて、言葉はちょっと乱暴ですが動員をさせていただきまして、少しでも御申請いただいた案件が早く処理できるようにやらせていただきました。
　保証協会自身におきましてもＯＢ職員の活用、ふだんから保証協会をお使いいただいている中小企業さんの場合には事情もある程度わかっているところもございますので、そういったようなことで、これは一つの事実としてお受けとめいただきたいと思いますけれども、十二月の二十二日、二十四日、一日当たり一万二千件を超える承諾をさせていただきました。全国で五十二ほどございますので、平均いたしますと、各保証協会で毎日二百五十件、こういうような承諾をさせていただきました。現在は二月ということで、一月から二月にかけまして、毎日、承諾件数は全国で四千件内外でございます。
　今後、年度末を控えましてまた緊張感が高まるというふうに思っておりますので、今申し上げましたような、先生の御批判が当たることにならないように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○長崎分科員　ありがとうございました。
　ブレーキとアクセルを一遍に踏むような話なのかもしれませんが、究極的には、ある程度各保証協会において代位弁済が行われるのは仕方がない、その結果財政に穴があくのも仕方がない、これぐらいの腹を、ひょっとしたら今もう割り切るべきときに来ているのかもしれない。
　今、長官がおっしゃいましたように、一般論の状況ではなくなってきていまして、かつて、中小企業さん、受注が前年度から九割も落ちる、あるいはあればまだいい方だよなんという状況が起こるのは本当につらい。私自身もつらい話ですし、そこの生活が破壊される瀬戸際の状況じゃないかと思っています。
　そういう意味で、大胆に七十何兆円という予算をやるんだということであれば、最悪その分丸々財政が出ていっても仕方ないぐらいの割り切りをして、私は、今この時期、期間限定、もう代位弁済が多くても仕方ないですという通達を出すわけにはいかないのかもしれませんが、それぐらいの気持ちで、ぜひこの信用保証、これが本当にすがる最後の一本、クモの糸ですので、ぜひとも迅速に、かつ、本当に必要なところにお金を出していただきたい、そのための工夫を惜しまないでいただきたい、このようにお願いしたいと思います。
　通告はしておりませんが、ぜひとも大臣の御意見を賜りたいと思います。
○二階国務大臣　長崎議員はかつて金融庁にもお勤めになって、大変その道の専門家であると同時に、今、地方を回って中小企業の皆さんの生の声を毎日のようにお聞きになって、その中から、苦労をともにといいますか、思いを同じくしての御質問でございます。大変重要な点を御指摘されておったと思っております。
　私どもも、一人でも多くの人を助けなくてはならない、アメリカから発生してきたこういう状況の中で、何の罪もない日本の中小企業の皆さんが次々と倒れていくというふうなことがあってはならないということで、年末あるいは年始、かなり無理を申し上げて、私は、できるだけ休みをいとわずにみんな頑張ってもらいたいということで、全国の中小企業関係の窓口は開いて対応してまいりました。その中でも、今御指摘のような問題について、中小企業庁長官を初め私どもが現地との間の連携をとって、相談事があれば直ちにその相談に応じて、判断が難しいような問題についても我々も助言をしていきたいと思っております。
　かねてこの委員会でもよく、雨の降った日に傘を取り上げに来るということで、金融関係に対して恨みの言葉を他の議員の皆さんから御紹介を受けたことがございます。私もその言葉は大変嫌な言葉で、大事なときにそういうことがあってはならないというふうに思っておりましたが、先般、この間から金融庁と一体となっていろいろ対応している間に、金融関係のトップの皆さんが先方から、雨が降ったときには傘を貸してあげる仕事が私の仕事ですと言うから、大変立派なことをおっしゃっていただくというふうに思ったんです。傘を貸すだけではなくて、どうぞお金を貸してください、こういう気持ちでございます。
　先ほど申し上げましたように、一人でも多くの不幸な目に遭う人を助けるというのが政治の仕事として大事なことですから、今長崎議員が御指摘になったような点を十分踏まえて、さらなる中小企業対策について万全を期してまいりたいと思っております。
○長崎分科員　ありがとうございました。
　次は、少し前向きな明るい話もしたいと思うんですが、医療産業についてお伺いしたいと思います。
　自動車はこれまで我が国の主要な産業でありましたけれども、今これが大変な苦境に陥っている。これは今何とか底支えをするんでしょうけれども、それと並んで、やはりもう一つ、いろいろな産業の柱というものを用意しておくことが私は大切だと思っております。
　そういう意味で、医療というものは大きな可能性があるのではないか。一つは、これは完全な内需であって、特に高齢化の進展により需要自体はどんどん拡大していく。それから、景気に余り左右されないものじゃないか。多少あるのかもしれませんけれども、景気が悪くなったから風邪を引かないというわけではないものですから、安定した内需である。さらには、将来的にはお隣の中国なんかも視野に入れれば、彼らは大変な健康コンシャスな国というか、いろいろな伝説では不老不死の薬を探して歴代皇帝がかなり力を入れるとか、そういうお国柄でもありますので、大変健康に関心の強い国民性の国がお隣にある。こういうことを踏まえて、医療産業、医療関連産業というものを今から育てていくのがいいのではないかなと私は思います。
　ただ、現状は、国内マーケットで見ても大体六千億円ぐらいの輸入超過ですし、しかもそれが、マーケット自体がほぼ外国に荒らされているような状況で、逆に言えば開拓余地も大きいのかな。本来、医療機器というものは、まさに物づくり力そのもの、要素産業を集めたいろいろな物づくりそのものですから、日本は潜在的には大変強い競争力を持ち得る分野じゃないかなと思っております。
　そこで、お伺いしたいのは、経済産業省さんということで、医薬品、医療機器それから医療サービスもある中で、特に医療機器について、その競争力強化、産業育成をどのように図っていくのか、お考えを大臣にお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　高齢化が大変進んでおる我が国にとって、今長崎議員御指摘のような医療部門に対しては特に関心を払っていかなくてはならない。そこで、医療機器産業は、国民の医療や健康を支える重要な産業であって、今後の日本の成長を支えるリーディング産業の一つだということに関して、私は長崎議員のお考えと同じような思いを持っております。
　そこで、医療機器がうんと栄えるということがこの国にとっていいのかどうかという面は一面ありますが、しかし、医療機器産業というのは国際競争力の中で生き残っていかなくてはならない部門でありますから、我が国が、今日までこの道の強みを大いに発揮して革新的な研究開発を促進すること、これに経済産業省が力を入れるということは大変大事だと思っております。
　前にも、ちょうど小泉内閣のころに、小泉総理自身が、世界的な最高レベルの加工技術を有する中小企業、五、六人の人たちを雇用しているような中小企業で痛くない注射針というものを見てこられて、自分もこれを打ってもらってきたんだということで盛んにおっしゃっておりました。
　同じく小さな町工場から、宇宙観測機器に関して世界最先端の技術を有する中小企業、あるいは、その技術を応用して脳神経外科手術用の顕微鏡システムを開発し、今米国の市場で各州において圧倒的なシェアを占めております、むしろ一〇〇％に近いとさえ言われるほどのシェアを占めておる中小企業の皆さんもいらっしゃいます。
　このように、すぐれた技術を有する日本の中小企業、私は、「元気なモノ作り中小企業三百社」というのを毎年選定して、今ちょうど九百の中小企業をそうした一定のパンフレットにまとめておるところでありますが、この次はどうか。同じことを毎年続けているだけではなくて、今度やる場合には、私ども、かねてからの中小企業として、三百の中の百五十、あとの百五十はいわゆる小規模の企業、これをぜひ採用して、そういう企業の中からも世界的な企業が誕生していくようなことを後押ししていくようにしたい。
　また、ロボット手術システムなども研究開発が進んでおりますが、これも大いに厚生労働省や文部科学省と連携しながら対応していきたい。ちょうど文部科学省と厚生労働省と私どもの省の大臣は、例えばがん対策の担当大臣ということで指名をされておるわけでありますが、そうしたことをよく連携して対応していきたいと思っております。医療産業は大変大事だと思っております。
○長崎分科員　時間が来たので終わりますが、最後に、医療は特に財政支出をどう考えるか、大変重要だと思います。
　今、二千二百億円、シーリングで圧縮していますけれども、これは、そもそも医療というのは消費だという発想でしかなかった。だけれども、今大臣がおっしゃったように、医療機器を伸ばしていく、医療関連産業を伸ばしていくという意味では、これから投資だというふうに考えて、国内市場の育成による内需拡大、それから国内産業の育成による外貨獲得、こういうもので新世代の産業の柱づくりをしていっていただければと思います。
　大臣は諮問会議のメンバーでもございますので、ぜひその場で訴えていただいて、我が国全体で、医療の支出は投資だというふうな発想の転換を主導していただければと思います。最後に御意見を伺いたいと思います。
○二階国務大臣　長崎議員から今お話しの点について、経済財政諮問会議においてもよく関係者にお訴えをいたしたいというふうに思っております。
○長崎分科員　ありがとうございました。以上で終わります。
○山本主査　これにて長崎幸太郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日金曜日午前九時より開会し、引き続き経済産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
本分科会は平成二十一年二月十七日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大野　功統君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小島　敏男君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　川内　博史君　　　　糸川　正晃君
二月十九日
　小島敏男君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年二月十九日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　小島　敏男君
　　　　　　大野　功統君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　太郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　葉梨　康弘君
　　　兼務　近藤三津枝君　兼務　大口　善徳君
　　　兼務　古屋　範子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　高杉　重夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　小澤　敬市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局下水道部長）　松井　正樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　伊藤　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　須野原　豊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　前田　隆平君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森谷　　賢君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　木村　太郎君
　　木村　隆秀君　　　　　井澤　京子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　木原　　稔君
　　木村　太郎君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　木村　隆秀君
　　永岡　桂子君　　　　　大野　功統君
同日
　第五分科員大口善徳君、古屋範子君及び第七分科員近藤三津枝君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○小島主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
○金子国務大臣　国土交通省関係の平成二十一年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は六兆三千五百七十三億円です。
　また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び特定国有財産整備特別会計に所要の予算を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の独立行政法人等分として二兆六千七百四十九億円を予定しております。
　現在、我が国の経済は非常に厳しい状況にあり、とりわけ地域の疲弊は深刻化し、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。国土交通省におきましては、このような状況を踏まえ、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、地域の活力と成長力の強化、地球環境時代に対応した暮らしづくり、安全、安心で豊かな社会づくりなどの課題に対応するための事業、施策を重点的に推進してまいります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようお願い申し上げる次第であります。
　以上です。
○小島主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま金子国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○小島主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小島主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋範子君。
○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、私の地元横須賀市の追浜に現在展示をされております海堡の保存問題、また、三浦半島地域におけます広域幹線道路建設の促進につきまして質問してまいります。よろしくお願いいたします。
　私は、昨年の十二月になりますけれども、地元のまちづくりを進めている方々の要望で、現在、横須賀追浜展示場に保存されております東京湾第三海堡を視察してまいりました。
　海堡と申しますのは、海上に築城した砲台という意味でもございます。日本におきましては、明治から大正にかけまして、東京湾海堡、これは第一海堡、第二海堡、第三海堡というものがつくられました。そのうちの第三海堡が崩落をいたしまして、船舶の航行に危険を及ぼすということから、撤去をして、その一部がこの横須賀に保管をされております。
　この東京湾海堡建設工事は、日本の近代史における歴史的な大事業であったわけでございます。その結果、建設された東京湾海堡は、国際的技術交流、あるいは、伝統技術から近代技術へ、また、第三海堡の海洋港湾技術史上の大きな意義を有しているとされております。
　そして、地元の皆様からも、これを移転して、歴史遺産として市民が見学できるようにしたいとの要望をいただいております。地元から、いろいろな形で保存を求める声が高くなってきております。
　当時としては大変堅固なコンクリートで建造されておりまして、私たちも、コンクリートが古くなったといいますと、黒っぽく変色をしたり、海の中にあったものですので青くなったりなどを想像するんですが、比較的白っぽく、きれいな形で残っておりまして、まさに当時の土木技術の高さというものをうかがい知ることができます。
　この地元追浜での保存につきましては、海側に、貝山地下壕、夏島地下壕、予科練誕生地の碑その他戦争遺跡がありまして、これらを平和学習に生かしていきたい、また、夏島貝塚、明治憲法起草の地の碑等歴史的遺産もあり、これを地域資源として、市民ガイドツアーなど、まちづくりに生かしたい、また、第三海堡遺跡の維持管理につきましても、地元住民ができることは自分たちでやっていこうという意識も持っていらっしゃり、これを担うＮＰＯ法人も現在認可申請中ということでもございます。
　こうしたことから、この第三海堡遺跡の保存並びに追浜に存在する歴史遺産の活用、いわゆる野外博物館構想としてありのままに公開をしていってはどうかということで、新たに箱物を建設するということではないという要望でございます。地域の人々がその維持管理、活用に積極的にかかわることで、地域の活性化にもつながるものと考えます。
　以上のことから、追浜での保存について大きな意味があると考えておりますけれども、この第三海堡保存の意義について、御認識をお伺いいたします。
○須野原政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の第三海堡でございますけれども、これは明治二十五年から大正十年まで三十年かけてつくられたものでございまして、神奈川県横須賀の観音崎と千葉県富津岬の間にある浦賀水道の西側に、当時といたしましては世界最高レベルの海洋建設技術を駆使して建設されましたけれども、残念ながら、大正十二年の関東大震災で崩壊して暗礁化しました。このため、先ほどお話もありましたように、東京湾を出入りする船舶の海上交通上のボトルネックとなったところでございます。
　このため、国土交通省におきましては、安全な海上交通を確保するために、第三海堡の撤去などを行う東京湾口航路整備事業を実施してきまして、昨年度完了したところでございます。現在、この事業により海中から引き揚げました第三海堡の大型の構造物のうち、比較的健全な状態のものを暫定的に陸上保管しているところでございます。
　これらの構造物の建設は、大水深、強波浪に耐える最近の港湾建設技術の基礎となったものでありまして、長年の間、海中の波の力に耐えた鉄筋コンクリート大型構造物としまして、歴史的かつ学術的に価値のある貴重な遺構だと考えておりまして、その保存は非常に大事だというふうに思っているところでございます。
○古屋（範）分科員　大変貴重なものであるというお答えでございました。
　追浜に四つの遺構がございまして、それぞれ百八十八から九百七トンの重量物であるということで陸上輸送ができないということで、設置場所の条件が大変厳しく、なかなか条件に合うものが見つからないというのが現状でございます。
　現在、恒久的な保存の候補地といたしまして、その近くにございます横須賀市のリサイクルセンター隣接地への移転が検討されております。そこには、グリーンバンク、木を一時的に植えているところもありますし、また、公園などもあの周辺にございます。しかし、このリサイクルセンターの隣接地、将来、ごみ焼却場建設の予定があるとのことで認められてはおりません。現在、この再考を求めておりますけれども、時間をかけて交渉が必要だという状況でもございます。私たち公明党の市会議員も今力を入れて進めているところでございます。
　また、昨年の夏、国交省東京湾口航路事務所から、平成二十二年以降は借地が困難になるとの通告を受けまして、この借地の費用がかなりかかっているということでもございます。本年度中の方針確定が求められ大変に困っていると保存連絡会議の方々から御相談を受けております。今後どういう方向でいくことがベストなのか、方針の確定にはいま少し時間が必要かと思います。
　そこで、国交省にも地元の皆様とともにこの遺構保存への知恵をぜひ絞っていただきたいというふうに考える次第でございますが、今後どういうお考えなのか、さらにお伺いいたします。
○須野原政府参考人　撤去しました大型構造物につきましては、その一部を横須賀市のうみかぜ公園で保管しておるほか、工事作業用にお借りしております民有地に暫定的に今置いている状態でございます。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、遺構の歴史的、学術的重要性は十分認識しておるところでございまして、このため、今御指摘がありましたように、地元の自治体でありますとか、保存を望んでおられます市民団体などとも協議をしながら、適切な保存先あるいは管理方法も含めて検討して、できるだけ早く結論を出していけたらというふうに思っているところでございます。
○古屋（範）分科員　私たちも地元の皆様と知恵を出していきたいと思っておりますので、ぜひ前向きな推進をよろしくお願いいたしたいと思っております。
　次に、港湾における低炭素社会構築に向けた取り組みについてお伺いをしてまいります。
　東京湾口航路整備のおかげで大型船の通航も可能となりまして、東京湾内の港湾活動もますます活発化することと思われます。一方で、港湾では、停泊中の船舶や物流活動などから温室効果ガスの排出が行われているわけでございます。公明党は、マニフェスト二〇〇七におきまして、船舶版アイドリングストップへの支援、また、埠頭内オフロード車の電気自動車導入などによるＣＯ2排出削減対策を進めるということを掲げております。いわば船舶版のアイドリングストップ、この発生源対策を進めるべきと考えます。
　低炭素社会の構築が急がれる中で、港湾ではどのような取り組みができるのか、これについてお伺いいたします。
○須野原政府参考人　お答えいたします。
　港湾は、物流の結節点であるとともに、産業空間等としての機能を有しておりまして、港湾におきましても、ＣＯ2の排出削減によりまして地球温暖化対策を効果的に実施していくということは非常に大事だと思っています。
　こうした中、今後の取り組みといたしましては、まず、物流の中心でありますコンテナ物流の総合的集中改革プログラムとしまして、物流の効率化によりましてＣＯ2を削減していけたらと思っています。
　具体的には、内航のフィーダー輸送網の強化でありますとか、海上コンテナの鉄道輸送ルートの充実、さらには、インランドデポの活用によりまして内陸部のコンテナの新しい流通システムの確立等のモデル事業を実施していけたらと思っています。
　また、フェリー等を対象としまして、接岸中の船舶に対して陸上電力を供給して、運航している船舶において、ＣＯ2等の削減でありますとか、それに伴う技術的課題等について検討するための実証実験を進めていけたらというふうに思っております。
　さらに、経済産業省とも連携しまして、荷役機械の省エネルギー化を進めるために、コンテナ等を扱うトランスファークレーンのハイブリッド化でありますとか、あるいはフォークリフトの電動化に対して支援をしていけたらと思っています。さらに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの港湾地帯での積極的な導入も進めていけたらと思っています。
　さらに、港湾におきます中長期的な地球温暖化対策としましては、地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方ということを、現在、交通政策審議会におきます港湾分科会の防災・保全部会におきまして御審議をいただいています。
　今後、地球温暖化対策につきましては、これまでの施策とともに、この審議会の答申等を踏まえまして、積極的に取り組んでいけたらと思っているところでございます。
○古屋（範）分科員　今のお答えの中でも、積極的に港湾におけるＣＯ2排出削減を進められていると存じます。中でも、やはり、フェリーの岸壁における電力供給ですか、これは非常に画期的な実証実験かと思います。ぜひ成功させて、全国に普及をさせていただきたいというふうに願っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、道路問題に移ってまいります。
　三浦半島地域における広域幹線道路建設の促進についてお伺いをしてまいります。
　初めに、平成二年三月に佐原インターチェンジまで開始をされました横浜横須賀道路、これが本年三月二十日、やっと馬堀海岸、国道十六号までの区間が開通をいたしまして、昭和五十四年に日野から朝比奈間が開通して以来、約三十年の歳月を経まして全線開通することとなりました。関係者の皆様に深く感謝を申し上げたいと思っております。
　また、三浦市民にとりましては、長年待ち望まれておりました三浦縦貫道路の一期区間でございますけれども、平成十二年三月に、これも衣笠インターチェンジから横須賀の林五丁目というところまで開通になりまして、三浦市民や道路利用者の皆様からは次のような喜びの声が上がっております。私も非常にここはよく使っている道路でもございます。
　三浦市から横浜、首都圏方向が大変便利になったことで、ここは漁港がございます、三崎漁港や油壺などの観光地がとても身近になった、あるいは、通過交通が少なくなり、周辺の道路がスムーズに流れるようになった、また、走行速度が上がったため、排気ガスに含まれる汚染物質が大きく減少する、救急車の横須賀市民病院への搬送時間も約五分短縮など、交通の円滑化で沿線住民の生活が非常に快適、安心になったという声が寄せられております。
　この三浦縦貫道路につきましては、首都圏と三浦市を連絡する交流機能の強化が期待されておりまして、三浦市の経済、社会活動の活性化に大いに寄与する経路でもございます。また、三浦市は半島の先端に位置をしておりますので、大地震等災害のときの孤立化を避ける意味でも、防災対策の上でも非常に必要な道路でもございます。
　そこで、引き続いて本道路について、地域高規格道路の候補路線から計画路線への早期昇格とともに、三浦縦貫道路二期区間についても、地域高規格道路の計画路線、さらに調査区間、整備区間への早期指定を行うなど、早期整備に向け御尽力をいただきたいと思いますけれども、将来の見通しについてお伺いいたします。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　三浦縦貫道路、約五キロの区間、有料道路として開通をさせていただいておりまして、今委員御指摘のとおり、観光その他に大変有効に活用されているところでございます。残りの区間、約四・四キロございますが、そのうち約半分の区間、市道にタッチするまでの区間でございますが、神奈川県が平成十六年から事業を進めておりまして、現在、地方道路整備臨時交付金、単独事業、合わせて、ことしでいいますと約五億円の予算で鋭意事業を進めておるところでございます。
　この区間につきましては、平成二十七年度までに開通するということで県の方で事業を進められているというふうに承っておりますが、今後とも国として積極的に御支援申し上げたいというふうに考えております。
○古屋（範）分科員　整備計画については今お答えのとおりでございます。ぜひとも国の側からの強力な推進をよろしくお願いいたしたいと思います。
　次になりますけれども、横須賀市内の道路整備についてお伺いをしてまいります。
　横須賀市は、三浦半島の中心的な役割を果たすとともに、地域の重要な部分を占めている米軍施設、米海軍がございます。また、防衛省施設もございます。こうした国家的な要請として、市民の理解と協力を得ながら、重要港湾を持つ産業都市として東京湾臨海部の首都圏機能に重要な役割を担ってまいりました。近年は、ＹＲＰ、横須賀リサーチパークといいまして、ここに情報通信関連の研究機関の集積地をつくったりということで、ＩＣＴの分野で新たな活路を見出そうとしている都市でもございます。
　しかし、近年では、急速な人口減少、高齢化、市内企業の相次ぐ撤退など、地域の活力維持に非常に窮しているところでもございます。
　さらに、三浦半島には数多くの活断層帯が存在をしております。大規模地震発生の切迫性や災害時の道路交通網の脆弱さが指摘をされておりまして、市民の安全、安心な暮らしはもちろん、国家的要請であるこうした防衛省関係の機能をも阻害する要素も潜在しております。災害時等の安全性を確保することが最重要となっているところでもございます。
　こうした状況を踏まえまして、横須賀市では、官民一体となった企業誘致などの地域活性化策、災害対策などに積極的に取り組んでおります。しかし、半島という地形的制約、広域的、基幹的な一般道路が、急傾斜地のがけ沿いでトンネルも多く慢性的な交通渋滞が発生している国道十六号線のみという道路事情の悪さが、産業活動、地域間交流などの地域活性化、安心して暮らせる市民生活に大きな支障となっております。
　そこで、国道三百五十七号の都市計画決定区間、夏島区間までなんですが、この早期整備、また横須賀市中心部へのさらなる南下延伸の具体的な早急な取り組みをお願いしたいと考えております。この点、いかがでございましょうか。