○田中直紀君　民主党・新緑風会の田中直紀です。
　会派を代表して、野田総理大臣の所信表明演説と安住財務大臣の財政演説に対し、質問いたします。
　野田総理は、就任後、精力的に国内を視察する一方、外国を訪問し、懸案事項に真剣に取り組んでおられることは誠に心強い次第であります。
　民主党を中心とした政権が誕生して二年が過ぎました。鳩山政権と菅政権に続いて、今回民主党の代表に選ばれ、三代目の野田内閣総理大臣が誕生いたしました。
　民主党は、政権交代直前の小沢一郎元代表が自民党小泉改革で生じた格差社会の是正を掲げ、また、鳩山由紀夫総理は内外の全ての政策や予算編成をゼロから見直す努力をいたしました。菅直人総理は第三の道や財政再建、脱原発などのスローガンで政策を進めました。
　まず、鳩山政権、菅政権の評価について総理に伺います。
　野田総理は、さきの臨時国会で、分厚い中間層の復活と世代間の公平性が実感できる社会保障制度を目指すと、国家ビジョンを述べられました。しかし、野田内閣が今進めている政策は、中間層の負担軽減ではなく負担増となるのではないかと一般に受け止められております。野田内閣の政策は増税路線なのでしょうか。国家ビジョンについても伺います。
　三月十一日午後二時四十六分、東日本太平洋沿岸でマグニチュード九・〇の大地震が発生し、最大二十メートル近い大津波と福島原発のメルトダウンにより、日本は未曽有の震災に見舞われたことは痛恨の極みであります。昭和二十年の敗戦に次ぐ深刻な事態となりました。しかも、我が国は停滞する経済と少子高齢化の時代を迎えております。今政治に何が必要か。それは、迅速かつ思い切った政策の実行でありましょう。
　第三次補正予算は、東日本大震災関係費として約九・二兆円を計上しており、これにより、第一次と第二次補正における六兆円の対策と合わせて、年度内に約十五兆円の復興関係予算が執行されることとなりました。約一兆四千億の公共事業、約一兆五千億の復興交付金の計上など、被災地域の復興に資する予算であります。また、復興特区制度の創設、復興庁の新設、津波防災地域づくり法案による予算の執行を後押しします。そこで、野田総理に第三次補正予算の全体像について簡潔に御説明いただきます。
　また、次の四点の課題について総理に伺います。
　第一に、太平洋沿岸で壊滅的な被害を受けた四十四の市町村の復興計画を見ると、本格的に復旧・復興をするためには今回の予算規模では不十分であると思われます。規模を拡大するために建設国債を発行すべきではないでしょうか。
　第二に、復興は地域が主体となります。被災自治体が復興計画を策定する際、もっと人的、専門的、技術的な支援が必要ではないでしょうか。
　第三に、被災者や原発避難者の生活再建にすぐに役立つ予算なのでしょうか。
　第四に、福島再生のために独自の基金を設け、国際的な医療センターの整備といった新たな構想を地元と一体となって推進することは大事な施策であります。新潟の中越地震では三千億円の基金を創設しましたが、規模的にも今回は大きな基金が必要ではないでしょうか。
　以上、四点伺います。
　総理の、福島の再生なくして日本の再生なしの方向は、具体的には原発事故の収拾なくして福島の再生なしと言わざるを得ません。原発事故問題について野田総理に伺います。
　福島第一原発事故は、原子炉の年内の冷温停止状態の達成を始め、放射性物質の放出の大幅抑制達成の実現に近づいていると報告されております。そこで、放射性物質の放出が最終的に止まる見通しについて伺います。また、原発事故発生から約七か月半、現在被災されておられる福島県双葉郡の八町村の皆さんが、いつ、それぞれ本格的に帰宅できるのか、見通しについて率直にお聞かせください。
　東電の福島第一原発の四基の廃炉措置について、原子力委員会の報告書によれば相当の年月が掛かるとの報道があります。原子力事故に対する止める、冷やす、封じ込めるの基本作業を考えると、時間、費用、労力は膨大になることは間違いありません。原発事業は国策として行われてきました。東電だけで廃炉処理は無理なことは明らかであります。直ちに国が直接事故処理を指揮監督する体制へ移行すべきと考えますが、見解を伺います。
　政府は近々電力事業の在り方につき検討すると聞いています。東電を電気事業者、事故処理、賠償、それぞれの責任が果たせる企業体にするためには、企業の分社化が妥当と考えます。例えば、私案ですが、新潟の柏崎刈羽発電所は分社して本社を柏崎とする。そして、地域の理解の下に再稼働を検討する方法もあります。野田総理の見解を伺います。
　ＩＲＳＮ、フランス政府傘下の放射線防護原子力安全研究所は、今回の福島原発から海に流れ込んだセシウム１３７の放出量を東電が発表した数値の三十倍であると報告しております。また、ノルウェーなど欧米の研究チームが、福島原発事故で三月十一日から四月二十日までの大気中に放出された放射性セシウムは、日本の原子力安全委員会が公表した数値の三倍であるとの試算を掲載しております。東電や政府が出す情報が次々に疑問視されてきているのが現状です。私はＩＲＳＮを五月に訪問していますが、世界で最も進んだ原子力機関であると実感いたしました。政府は、外国の関係機関とも連携して正確な情報を把握し、提供していくことが義務であると考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。
　野田総理は、九月十九日に都内の自動車部品関連の中小企業二社と横浜市にある日産自動車の工場を視察し、今回、急激な円高に苦しむ製造業への支援として第三次補正予算に約二兆円を計上いたしました。
　政府と日銀は十月三十一日から三か月ぶりの円売りドル買い介入に乗り出し、一時は一ドル七十九円五十五銭まで円安に戻しました。その介入の効果と、さらに、いつまで、どの水準まで介入を続けていくつもりか、安住財務大臣に伺います。また、今回の介入は我が国の単独介入であり、これでは効果は限定的であり、他の国々との協調介入が必要だと考えますが、いかがですか。
　ところで、政府は十月二十一日、円高への総合的対応策を取りまとめていますが、更なる対策が必要です。今後の円高対策、産業空洞化対策の具体的方策及びＧ20での我が国の主張について、総理の所見を伺います。
　サブプライムローン、リーマン・ショック、そして今回の欧州危機と、国際金融経済の安定性が大きく揺らいでいる中で、世界的に投機的な取引を監視し、適切に規制していくことが焦眉の急なのではないでしょうか。例えば、投機的な要素の強い一定の取引について、報告義務を課し、必要な場合には規制を行うといった投機的取引監視法制を国内で整備することが政府において検討されてみていかがでしょうか。考えてみていただきたいと思います。総理の見解を伺います。
　補正予算では、外国為替資金特別会計における政府短期証券の発行限度額が百五十から百六十五兆円に引き上げられています。これにより発行残高との差は、すなわち為替介入資金が十五兆円増えたということを意味しております。
　外為特会における限度額の引上げの意義と為替介入との関係について、総理に伺います。
　安住財務大臣はパリのＧ20において、消費税の五％引上げを国際的に公約されました。消費税の引上げについては、これまでの社会保障・税の一体改革の中で、段階的に行うとされております。消費税引上げを国際公約としたことで、通常国会に提出される消費税増税法案にはその上げ幅と時期をどのように明記されるのか、総理及び財務大臣に見解を伺います。
　消費税引上げの前提となる経済の好転に関する判断基準や経済変動に関する柔軟な対応を取る仕組みについて、総理大臣にその具体的な内容を伺います。
　企業の国際競争力の確保、産業空洞化防止の観点から、特に企業の税負担がいかに軽減するか、極めて大きな課題となっています。しかしながら、政府の震災復興のための財源として、復興特別税を創設し、法人税にも付加税一〇％を課すことにいたしました。円高により企業収益環境が非常に厳しくなっている上に、これに加えて、付加税を二十四年度から三年間にわたり課すことになれば、企業にとってダブルパンチとなってしまいます。円高対策が待ったなしの中で、企業の税負担をいかに軽減されるか、総理の見解を伺います。
　総理は九月二十一日、国連総会出席の機会にオバマ大統領との初の首脳会談に臨まれました。オバマ大統領は、彼とは共に仕事ができるという感想を述べたとのことで、野田総理は実りある外交デビューを果たされたと思います。
　我が国外交の基軸である日米同盟は、政治、安全保障のみならず、経済、文化など様々な分野で、二十一世紀にふさわしい同盟関係に深化、発展させていくことが必要であります。日米関係の裾野を広げ、より確固たるものにしていくための施策について、総理の考えを伺います。
　今、アメリカを含む環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定への参加問題の議論が進められています。この問題は、分野ごとにたくさんの省庁が関係し、政府として足並みがそろっているとは言い難い状況にありますが、これをどうまとめていかれるのか、考えを伺います。
　これと並行してアメリカは、アメリカ産牛肉の輸入基準の緩和を強く要望していますが、これに対処する方針を伺います。
　また、普天間飛行場の移転問題について、政府は年内に環境影響評価を沖縄県に提出する方針と伺っています。沖縄県側は辺野古移転に否定的であり、今後この局面をどう打開されるのか、伺います。
　総理は先月十九日、韓国を訪問され、ソウルで李明博大統領と会談されました。この際、総理は、朝鮮半島由来の図書の一部、五冊を引き渡しながら、将来にわたる日韓友好の意を示されました。韓国とは自由主義、市場主義など価値観を同じくし、また北朝鮮問題を抱え、日米韓三か国の緊密な連携が必要であります。今後、日韓関係をどのように発展させていくのか、総理の考えをお聞かせください。
　中国とロシアは、言うまでもなく日本の大事な隣国でありますが、アメリカ、韓国と同様、これらの国々でも来年は政権交代あるいはその可能性のある時期を迎えます。特に、中国とは、来年が日中国交正常化四十周年という節目の年に当たり、また、ロシアとの間では、北方領土の問題はありますが、資源エネルギーの面でますます協力の必要が高まっています。今後、日本としてはこれらの国々とどのような関係を築いていくべきなのか、総理の考えを伺います。
　大規模な洪水に見舞われているタイ、大地震による多数の死傷者が出たトルコの両国に心からお見舞いを申し上げます。これらの国は、アジアの国の中でもとりわけ日本と深い友好関係にある国々で、日本としてもできる限りの支援を行っていくべきであります。具体的な援助の方法を総理に伺います。
　政府は、本年五月二十日、国際結婚が破綻した場合の子の扱いを定めたハーグ条約について、締結に向けた準備をすることを閣議了解しました。今後どのように検討を行っていくおつもりか、今後のスケジュールも含めて法務大臣に伺いたいと思います。
　総理は、就任後、最初に福島原発の事故現場を視察されました。福島の再生なくして日本の再生なしとの方針を述べられました。しかし、第三次補正予算では、原発事故関係の対策費が必ずしも十分ではないと思います。引き続き、思い切った対応が望まれます。
　今、私の手元に原発立地地区である福島県大熊町の今年二月と三月の広報誌、「フルーツの香り漂うロマンの里　おおくま」があります。二月号では、新成人百十四人の背広と振り袖の晴れやかな姿の写真が掲載されております。そして、皆一緒に夢と誇りを持ってふるさとづくりを誓い合っております。三月号の表紙には、二月二十日のおおくま駅伝の過去最高の二百九十四チームが参加で盛大に開催されたとの写真を掲載をいたしております。地震後の四月号からは、残念ながら私の手元に送られてこなくなりました。
　あれから七か月半がたちました。あの若人の皆さんがこんな災害に遭遇すると誰が思ったでしょう。今、苦難を乗り越え、必死に明日に向かって頑張っていることでしょう。いつの日か、必ず皆さんがふるさとで再会できることを私は確信しております。
　人を守り、人を支え、人を敬う政治の実現を誓って、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕