Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　大臣、端的にお聞きします。大臣は原発を今後とも新増設、再稼働を含めて、減らしてはいくけれども、当然原発は必要だというお考えなのか。二百万県民ほとんどは原発はもう要らないと、脱原発だという福島県民の思いの中で、政治家としてどういうお考えなのか。
　実は私、先日、自由民主党の会議の中で、福島県の自民党出身の県会議長が、会議の中で原発再稼働ありきというような議論になったとき、席をけって、とんでもない、福島県は自民党県連も脱原発をちゃんとマニフェストの中に選挙のときに公約に出したし、今もそうだ、そういう議論の中には参加できないと言って、席をけって実は自民党のその会議から出たと。私は久しぶりに彼を評価したんです、よく知っていますが。
　だから、政治家根本匠代議士として、原発は要らないのか、推進をしていくためにベストミックスの中で再生可能エネルギーも省エネも当然必要ではあるけれども、原発のこれから必要性をお持ちになっているか、そこのところを端的に答えてください。
○国務大臣（根本匠君）　私も何度もお答えをしております。私の考えは、今、先ほど申し上げたとおりであります。そして、政府としての見解は、やっぱり所管大臣がおられますから、そこは私は所管大臣に委ねたいと思います。
○増子輝彦君　大臣、勘違いされないでくださいよ。原発行政の所管は経産大臣かもしれませんが、そうではなくて、政治家として、まあ今の復興大臣でも結構ですよ、復興大臣の最大の仕事は福島県のこの原発災害から一日も早く復興再生をすることなんですから。先ほど大臣もおっしゃったとおり、原発というこの事故が起因として今の福島県の状況があるんですから、原発が必要か必要でないかということは大変重要なんです。別にその言質をとらえてどうのこうのじゃないんです。大臣が推進なのか、脱原発でいくのか、その辺はどういうふうになっているのかということ。これ以上多分聞いても答えないんでしょうけれども、もう一度だけお伺いします。二百万県民の思いの中で、同じ福島県民としてどういうふうにされるのか。
　実は、私は復興特委員長をやっていたんですよ、不肖私は。それで、原子力協定が実は四か国と結ばれるというときに、棄権をしたんです、反対したんです、事実上。福島県民の思いをはせるとき、福島県民と一緒に私は寄り添っていくときに、と同時に、先ほど申し上げたとおり、私自身が安全神話にとっぷりつかってしまったという反省の中で、私は原発のない日本をつくろうという思いを持っていますから、原子力協定に賛成、残念ながら、するわけにはいかないということで、ここに岡崎トミ子議員もおられますが、福島県の議員は当時の政務三役を除いて全員反対、棄権をしたんです。
　ですから、是非、大臣、そこのところをどういうお考えなのか。特に、現職に復帰される間、いろんな方々とお会いをしながら、防災アドバイザーとして原発事故における様々な問題が出たということを誰よりもお感じになっている政治家として、原発が推進するのか、やっぱり脱原発でいくのか。これ今、秘書官からメモを回されて、繰り返しの答弁しちゃ駄目ですよ。秘書官、大臣は優秀なんだから、そんなメモなくても答えられるんだよ。政治家としてどういうお考えか、もう一度だけ端的にお答えください。
○国務大臣（根本匠君）　秘書官は出てまいりませんから。
　繰り返し申し上げますが、私は、原発に依存しない社会を目指すべきだ、そして原発依存度は減らしていく、そして大事なのは再生可能エネルギー、新エネルギーへの思い切った投資と省エネルギーだ。
　そして、今の増子委員の御質問ですが、私もずうっといましたから、県民の思い、様々に聞いていますよ。だから、私も同じ苦しみや悲しみや思いを共有してまいりました。そして、大臣として、一個人、この問題については、一個人というよりも、そこは私も内閣の一員でありますから、そこは内閣の一員として、この見解については政府の統一した考え方で、私も今内閣の一員ですから、そういう政府の統一した考え方の下にあると、こういうことであります。
○増子輝彦君　結論からいうと、容認ということ、再稼働もありきということで理解をさせていただきたいと思います。
　そういう状況の中で、福島第一、第二原発は廃炉にすべきですか。いかがでしょうか。いや、これは大臣です。大臣、大臣の考えを聞きたいんです。経産じゃないよ、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　これは、その点について私は所管外ですから、所管の経済産業大臣……（発言する者あり）いや、これは、政府の一員なんですから、それは所管外ですよ。それは増子委員も十分に政府におられたのでお分かりだと思います。
○増子輝彦君　いや、私は政府の一員にいたって答えますよ、自分の考え方は。それは、政府の立場と政治家の立場と、何もちゃんと一致することもあれば、うまく使い分けることもあるんですから。赤羽さん、答えなくていい、大丈夫。ありがとう。
　それでは、じゃ、次お聞きしますが、福島の復興の前提は原発の安全確保です。これ、実は野田総理が当時収束宣言をしました。あのとき私は反対をしたんです。当時の環境大臣、細野原発担当大臣にも、収束宣言したらいけないよと。これは、実は東電が作り上げた収束に向けての工程表、第一ステップ、第二ステップはこれは終わったと言うことはいいよと。しかし、収束宣言をすると取り返しの付かないことになるから、収束宣言はしないでほしいと、すべきではないという、実は直接細野大臣とも野田総理とも話をしました。しかし、是非これは、県民に安心感を与えるということと同時に、やはり東電にももっともっと今まで以上の責任を持ってもらわなければならないんだということも含めて実は収束宣言という形になったんですね。一部、私は修文もそのときさせていただいたんですが。
　とにかく原発の安全確保です、まだあの状況ですから。大臣も総理と一緒に一度入られましたよね、原発に。まだまだ大変な状況であることはもう御承知のとおりであります。私も四度入りましたから、原発に。それは、少しずつ改善されていることは間違いありません。あの中で三千人近くの方々が日々頑張っておられることも承知しています。しかし、まだ収束には至っていない。そういう状況の中で安全確保をどのようにしていくか。そうした場合に、四つのプラントはとにかく今必死になって抑え込んでいるんです。残りの福島第一原発の五号機、六号機と第二原発の全基、これについてどのようにしていくかということも極めて重要な課題なんです。お分かりですね。
　これが今後のエネルギー政策の中で、この福島原発の第一、五号、六号機と第二原発の全基の廃炉についてどのように復興を進める上で位置付けるべきかという所見を、復興大臣、お伺いしたいと思います。
○委員長（玉置一弥君）　どっち。
○増子輝彦君　大臣。大臣に聞いているんです。
○委員長（玉置一弥君）　じゃ先に、根本大臣。
○国務大臣（根本匠君）　これは所管外の問題ですから、コメントは差し控えたいと思います。この問題についてはですよ。
　それで、我が党の公約は十年以内にエネルギーのベストミックス、その中で原発の問題はクリアになってくるものと、こう考えますよ。安倍総理も度々述べておりますが、原子力エネルギー依存体質からの脱却、依存体質からの脱却、しっかりやっていきたいと思います。
　そして、私の復興は、まず、この原発の今のあそこの状況、これはしっかりと廃炉に向けて今やっているところですよ。しっかりとやってもらいたい。最近も、私も経産大臣にもお願いしておきました、しっかりやってくれと。そして、賠償、こういうものを前提にして、きちんとやるということを前提にして、我々、復興ですから、私は一日も早い福島の復興をやっていきたいと思いますよ。長期避難者の方、まだおられる。そして、あのこれから帰還する地域についても、しっかりとインフラの整備やこの生活環境、産業の再生、これも図っていかなければならない。私の使命は、この福島の復興に全力挙げて取り組むことが私の使命ですから、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○増子輝彦君　大臣に何度聞いても同じことだと思います。
　では、せっかく赤羽副大臣おいでいただきましたので、私の先ほどの質問の、第一原発の五号機、六号機、併せて第二原発の全基の廃炉について、将来のエネルギー政策にどのように位置付けていくのか、これについて簡単にお答えいただけますか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　まず、増子先生におかれましては、一昨年の三・一一発災直後から、地元の選出の議員として、また経済産業副大臣の先輩として大変な御苦労をされてきたことに心から敬意を表したいと思いますし、この二年間の知見と教訓をまた御指導いただければと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　まず、一Ｆの五号機、六号機、そして二Ｆについては、まず、ちょっと法律的な立て付けとしては、御承知だと思いますが、改正原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会において原発の安全性の確認が行われることになっております。そして、この規制委員会により安全性が確認されれば、事業者が自らの判断による再稼働をすることが可能となると、法律上はこうなっておりますが、当然、現実には立地自治体等関係者の再稼働に向けた御理解が必要だと考えておりますし、現実には、福島県の県議会ですとか、福島県から再三にわたり全ての廃炉を求めている意見も採択もされておりますし、二年一か月以上たった今なお十五万以上の方々が不自由な避難生活を余儀なくされているということ、こういった現状を考えれば、当然他の原発と同様に扱うわけにはいかないであろうと、これが政府の今統一した見解でございます。これが一つです。
　今後のエネルギー政策についても、一昨年の三・一一以来、私はやっぱりエネルギー、原発に対する神話というのが大変影が掛かったと、新たなエネルギー制約が直面してきたと。その中で、当然安全性が第一であり、また同時に、電力はライフラインそのものですから、低廉で安定的な電力をいかに供給していくのか、エネルギー源の多元化を求めていくと。先ほど根本大臣からもお答えいただいておりますが、自然再生エネルギーはもとより、高効率の火力発電ですとかシェールガスですとかメタンハイドレートですとか、様々な試みをしながら、そして一方では、法律の立て付けとしては、今、今国会に出させていただいておりますが、電力システム改革を進めながらしかるべきときには新たなエネルギーの供給体制をつくれるように万全とした体制を図っていきたいと。
　その節には、繰り返しになりますが、一昨年の三・一一の福島の大変な教訓はしっかりと受け止めて、なるべく原発依存を少なくしていくということを念頭に置きながら取り組んでいきたいと思います。
○増子輝彦君　赤羽副大臣には、就任以来本当に何度も福島に足を運んでいただいて、ありがとうございます。体の大きさだけじゃなくて、心の広さ、大きさ等を含めて大変頼りにしていますから、これからもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今の質問の最後ですが、これ、知事からも廃炉を求められている。もちろん、議会もそうです。多くの県民がそう思っているんです、廃炉については。先ほど復興大臣がおっしゃったとおり、これはやっぱり原発事故に起因している福島の災害ですから、一番は。これによって、ほかの県に比べて著しく実は遅れているんですね、福島の復興再生が。全ては原発災害なんですよ。ですから、その原因となったものの四つのプラントは当然廃炉にならざるを得ない。時間が掛かります。それのための体制もようやく着手するようになっていただいたこと、本当に良かったと思っているんです。しかし、時間掛かります。
　しかし、問題は、福島の復興再生を加速させるためにも、大臣の言う加速度を上げるためにも、やっぱり早期に廃炉を明確にしなきゃならないんです、これは、福島県としては。是非、今後のエネルギー政策の中でこの位置付け、大事なんです。大臣、どうせ聞いても所管外だって言うからそれはお聞きしませんけれども、是非あらゆる機会を利用して、福島の残りの五号機、六号機、第二原発については廃炉、早く明確にしてほしい。そういうことを是非お願いをしたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　次に、先ほど大臣も答えられた中での福島の現地の復興局、あるいは環境再生事務所、原災本部の三つの組織の運用、これを非常に、一体でしていくということで重要なものはもう先ほども大臣が形の中は答えられました。じゃ、具体的に、この三つの組織が具体的にどのような形で今動いているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（根本匠君）　もう増子委員御案内だと思いますが、要は、福島復興再生総局、私も先ほど答弁したとおり、この三つの組織が分立しているのを一元化しました。例えば、今どういう運用が行われるかというと、この三つの組織が市町村の支援、連携チーム、こういうものをつくって、それぞれの市町村に足を運んで、そこで市町村の要望を、こちらから出向いていって要望を聞いて、そして現場で判断できる、提案できる、動かすことができる、そういう対応はしております。
　要は、あの福島復興再生総局の意味合いは、トップクラスを、事務次官経験者を送り込みましたから現場で即断即決できる。三者が連携して対応すれば、これは従来よりもスムーズに対応できますから、そういう体制をしいて今現に動いていると。それまでは、ここに陳情したら、これはうちではない、あちらだと、そういうこともあったように聞いておりますが、今回はもう一元的にワンストップで、そこで要請を受けたものは、即断即決できるものはもう即断即決していく、その体制で具体的に今進んでおります。
○増子輝彦君　大臣はそうおっしゃるんですが、現実は一体となって動いていないんです。これは各自治体あるいは関係の皆さんから、一体に運用といっても現実はそうでないという話がたくさん来ております。ですから、具体的にここがこういうふうに変わったんだと、三者一体、横串を刺してお互い連携を取ってやっているんだと言いながらも、現実はそうではないんです。
　先般、環境省の方の関係者にも聞きました。どのような形で具体的に横連携しながら一体となっているかって、分からないと答えているんです、現実には。原災本部も一生懸命やっていますよ。しかし、やっぱりまだ縦割りの動きしかないんですよ。
　ここは大臣、私、別に揚げ足を取る気ありません。せっかくこのような形をつくったんですから、これが現実に一体となって運用できるような励ましをしながら動かしてください。当然、浜田副大臣も現地に入り込んでいますから、よろしくお願いしますね。やっぱり、スピードアップ、スピードアップと言っても、この百日間余り変わっていないと言うんですよ。形はできたけれども中身は変わっていないと。予算も十九兆から二十五兆、増えたと言うけれども、増えたのはいいけれども、使い勝手の悪いものもいっぱいあるし、現実にこれからどうなるか分からないという話なんです。
　それで、今大臣からもお話がありましたが、復興庁の事務方トップクラスを福島に常駐させているということですが、これは、私が聞き及んでいるのは、峰久内閣参与でしたか、峰久さんと、それから統括官、伊藤仁さんがお互い交代交代常駐という話なんですよね、たしかね。どのような形で、例えば日にちは、もう少し教えてもらいたいんですが、どういうローテーションで二人が常駐しておられるのか。聞き及ぶところによると、なかなか現地では仕事が進まないので東京に来ていることの方が多いという話も漏れ聞いて、私は確認していませんから軽々なことは言えませんが、これらについて実際どうなのか、どのような形で常駐しているのか、誰が、これを教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　もう増子委員御案内だと思いますが、峰久内閣官房参与と伊藤仁復興庁統括官、これは局長ですけど、が交代でトップがいるようにと、そういう体制をしております。
　ただ、福島復興再生総局で解決できる問題と、それから具体的な、関係省庁と、要は制度の問題等もありますから、これは関係省庁とやる必要もある、そういう問題もありますから、そこは適宜柔軟に対応しているということであります。
　それから、私が聞いているところでは、この復興庁福島復興再生総局ができてから具体的な問題、課題も解決してもらった、そういう声も聞いております。
　それから、必要なのは、福島復興再生総局、これ一元化をしましたよ、一方でいろいろなそれぞれの省庁の持つ制度の問題もありますから、縦割りの問題もある、これは横串を刺して動かしていかなければなりません。その意味で、私が本部長で福島復興再生本部、関係省庁の局長がメンバーですが、そこで具体的な問題、課題を横串を刺していく制度間の調整、それは復興庁の方でやりますから、要は、両方の体制でいかにして、増子委員おっしゃるように縦割りの問題がある、そこを突破していく、横串を刺していく、いかに物事を動かしていくかだと思います。そして、大事なのは復興ですから、いろんな問題、課題が今でもたくさんある。それら具体的な問題、課題の一つ一つを私は解決して動かしていくことが復興のスピードアップにつながると思っておりますので、これからも頑張って取り組んでいきたいと思います。
○増子輝彦君　大臣、かつて民主党政権下、現地対策本部長、経産副大臣が常駐することになっていたんです。家庭の事情とか健康上の理由とか、あるいは業務上の都合で東京に戻ってきていることがあったんです。それを随分、当時野党の皆さんから責められました、常駐していないと。これは本当に大変な状況だったんです。それによって内閣が窮地に追い込まれたと言っても言い過ぎでないほど実はこの問題が大きな問題になったんです。
　これはやっぱり、大臣は、常駐させて、一体となって運用させて、即断即決、権限も財源も与えると言っているんですから、できるだけ優秀な人材を、大臣はしょっちゅう福島に戻れないかもしれませんから、是非、優秀な峰久さんとか伊藤仁さんを含めて、現地で即断即決できるように権限も財源も与えて、やってもらわないと困るんです。常駐とにかくさせてくださいね。常駐は、別に一週間全ていろというような、私、無理なこと言いませんから、少なくとも半分はいなければ、各首長さんや、あるいはいろんな団体を含め地域住民の皆さんも、やっぱりこの要望非常に多いですから、一々東京に来なくて福島で全てのことができる体制をつくると大臣おっしゃっていられたんですから、是非そのような体制をおつくりをいただきたいと思います。もうこれはこれ以上申し上げません。
　ところで、大臣、やっぱり福島の県民と寄り添うということはすごく大事だと思うんです。将来の総理候補と言われている小泉進次郎衆議院議員が先般福島にも入り、三月十一日、十一日の付く日は被災地を回ることになっている。これ、なかなかすばらしいですよね。そういう中で、いろいろな話題の中で、日曜日だったですか、新聞に書いてあります。財政上の制約で復興対策の優先順位を付けなければならない。だけど、政治家が足を運んで思いを聞かずに決めて納得できますか。復興には心が必要だと。皆さんの声を聞き、復興大臣に必ず届けるというふうに。いいこと言いますね、さすが将来の総理候補。
　私は、やっぱり震災の当時から、特に原発の事故当時から一瞬にして人生が変わり、一瞬にして生活が変わり、地域が変わってしまった、特に双葉郡の皆さんを中心として二百万県民、本当に大変な状況は、大臣、県民の一人ですからよく分かると思うんです。やはり県民に寄り添っていただかなければいけない。県民の皆さんと多く会っていただかなければいけない。永田町や霞が関にいるだけではやっぱり駄目なんですね。それは大臣としての公務はあると思いますが、できるだけ地元に足を運ぶ、あるいは被災地、福島県だけではなくて岩手県や宮城県にも足を運んでいただきたい。
　そういう中で、福島県の指定区域内の市町村で、大臣、まだ行っていらっしゃらないところありますよね、一度も。百日で福島に環境大臣も七回ぐらい行っていただいている。復興大臣も行っていただいているんですが、指定区域のいわゆる原発の、その被災に遭われた首長さん、現地じゃないですよ、仮役場が置かれている、まさに行政の拠点となっている、まだ市町村に行っていないところありますよね、百日たっても。是非行ってくれませんか。
　例えば、浪江町、二本松にありますよね、仮役場が。郡山にお戻りになる、あるいはいろんな視察がある。大臣がまだ一度も来ていただけない。皆さん待っているんです、心待ちに。いろいろ直接話したいことがあるんです。南相馬にもたしか行っていらっしゃいませんよね。これ、二つとも大変な地域なんですよ。心を砕いてほしい。自分の目と心でそういう被災者の代表にも会っていただきたい。是非行っていただきたいと思うんです。
　じゃ、お聞きしますが、なぜ例えば今二つ挙げた浪江や南相馬に行かれないのか、時間的制約なのか。行っていただけますよね。お答え願います。
○国務大臣（根本匠君）　私は三・一一以降ずっと福島にいました。そして、各地も訪れて被災者の皆様の声はたくさん聞いてまいりました。だから、私が、いかに被災者の皆さんが大変な思いをしているか、つらい思いをしているか、それは私も共有してまいりました。そして、私も復興大臣になって以降、やはり平日はなかなか被災地を訪れられませんので週末になりますが、被災三県、岩手県や宮城県、福島県、この被災地の町村に行って、そして直接いろんな話を聞いてまいりました。
　増子委員が御指摘のように、今のお話のあったところはその具体的な仮役場までは行っておりませんが、ただ、私も可能な限り週末を利用して、被災市町村、たくさんありますから、岩手、宮城、福島、たくさんありますから、できるだけ現場に入ることによって、やはり現場の具体的な問題、課題、これは浮き彫りになりますし、同じ思いも共有できますから、それは私も心掛けて訪れております。
　ただ、これ以外にも避難指示を受けた市町村の避難先は訪問していますし、避難者や首長さんの声を聞いたり、あるいは直接いろいろ私も様々に聞いております。そして、二月十七日には原子力被災自治体の首長との、皆さんとの意見交換を実施したりしておりますが、様々な局面で現場の声を聞く、これは復興については鉄則ですから、しかも、私は三月十一日以降それはしっかり現場を歩いて取り組んでまいりましたから、被災地に寄り添って、皆さんの心に寄り添って、これからもしっかりと現場主義に立って一日も早い復興ができるように頑張っていきたいと思います。
　浜田副大臣も亀岡政務官も政務として現地に駐在していていただいておりますし、我々、総力を挙げて現場の被災地の立場に立って復興、スピードアップをしていきたいと思います。
○増子輝彦君　大臣、是非会って直接話を聞いてくださいよ、浪江とか南相馬とか含めてですね。いろんなところへ行くのは分かっています。しかし、原子力災害で苦しんでいる。全町民避難ですよ。やっぱり大臣と会って、胸襟を開いて様々な課題について一時間でも二時間でも、これ、話すこと大事じゃないですか。いろんな話が上がってくるのを聞くとかそういうことじゃなくて、ましてや二本松ですよ、浪江町の仮役場あるのは。南相馬だって行けますよ。だから、忙しいのはよく分かっているんです、是非お願いします。これは私から要望して──浜田さん、いいです、時間がもう、八十分、半分ぐらい余るかなと思ったらもう時間がだんだん迫ってきましたので。
　じゃ、せっかく環境大臣においでいただいておりますので、環境大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
　除染について、先ほども申し上げたとおり、やはりこの原発災害、最大の課題は除染なんですね。この除染をどういうふうに進めていくか。その中で最も大事なことの一つは、中間貯蔵施設をいかに早く造るかということなんです。各市町村、仮置場ができない。それは、もう中間貯蔵施設のめどが立たない、こういう状況がずっと続いてきている。是非、一日も早くこの中間貯蔵施設を造らなければなりませんけれども、しかし、これも現地のそれぞれの皆さんの御理解もいただかなければならない。大上段に押し付けるわけにはいかないんですね。やっぱり現地の皆さんの理解を十分得ながらこれらを進めていかなければいけない。
　これ、民主党政権で若干私たちも反省しなければいけないのは、様々なものが首長さんやいろんな会議に出される前にマスコミに先に表に出てしまうという問題が随分ありました。これ、お叱りもいただきました。反省もしました。今も余り変わっていないということで、これ、なかなか大変な状況だなと。
　十二か所の貯蔵施設の、いわゆる建設予定地ではありません、あくまでも事前の調査をさせてもらいたいということも一部スタートをしました。これらについて、事前調査の進み具合によって今後どういうふうになっていくかということも変わってくると思います。中間貯蔵施設について、予定どおり二十七年の一月に仮置場から放射性、こういう廃棄物が搬入できる予定は、この予定どおり進むことが可能かどうか、大臣、今の現状の中でどういうふうに判断されていますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　増子委員とは実は国会で論議をさせていただくのはこれが初めてかなと思うんですが、実は初当選以来、若い時分には私の選挙区にも応援にいただいたり、私が応援に行かせていただいたり、また、今回は地元福島ということで大変御苦労されているということは、野党時代の幹事長としてそばで見ておりまして強く感じました。
　そんな中で、御質問に答える前に、これ、福島の復興は委員御指摘のとおり党派を超えてやらなきゃいけない問題で、一点、先ほどの委員の発言の中で環境省の職員が一体運営できていないという話を委員にされたということでございますが、実は私、先週、どうかと思いまして現場を見てまいりました、十一日ですけれども。そこで、上の人間に聞きますと必ずうまくいっていますと言いますので、平成の十八年とか二十二年とか若い職員つかまえて、おい、どうだ、一本化してと言ってお話聞いたんですが、大変良くなったけれども、現実としてはまだ人が足りなくて、現場現場で自分で判断を下せる人間を是非増やしてもらいたいと。再生総局と原災本部と復興局が一緒になったことはやりやすくなったという話を聞かせてもらってきたばかりでございますので、是非、環境省でどんな人間が何で駄目なんだというようなことを増子委員におっしゃられたかということは、後ほどで結構でございますので、教えていただければと思います。
　質問にお答えさせていただきたいと思いますが、委員ももう御指摘のとおり、ボーリング調査をさせていただくということで、その調査をしたところ全部に中間貯蔵施設を造るということにはならないんだと思います。一体どこの地質が、あるいはどこの場所が第三者から見て適切であるのか、そして、もし造らせていただくとしましても、地権者の方がいらっしゃいますし、安全性、どんなものを一体造るんだ、どんなものかということをしっかり説明しない限りは、また新たな不安を醸成してしまってもいけないと考えているところでございます。
　あくまでも現在は調査の段階でございまして、施設の具体的なイメージをお示しさせていただいて、住民の皆さんの理解を得られるようにということで努力をさせていただいております。前政権下でお決めいただいた二十七年の一月にともかく最初の搬入を行うという目標に向かっては、その目標を完遂すべく尽力をさせていただいております。
　詳細については、もし御必要でございましたら、井上副大臣が現場を歩かれておりますので、今どんな具合か御説明をさせていただければと思っております。
○増子輝彦君　大臣のおっしゃることはよく理解をしています。是非、私たちも協力すべきところは協力させていただきますので、二十七年の一月の搬入、現実的にはなかなか難しいと思うんです。しかし、努力をして、現場とよく話合いをして、押し付けということではなくて、もうあの地域で本当に先ほど申し上げたように一瞬のうちに人生が変わってしまったんですよ。戻れないと思っている方もたくさんいることも承知しているんです。しかし、そこは寄り添っていただかないと駄目なので、最大限の努力をしていただきたいと思います。
　先ほどの環境省とうまく横連携ができていないということ、トップはうまくいっていると言うかもしれませんが、またいろいろ具体的なことも今後適時お知らせをさせていただきたいと思います。
　それで、大臣、もう一つ、最終処分場の問題が当然付いてくるんですね。これは時間がないので端的にお答え願いたいんですが、三十年後に県外の方針に変更はないかということ、そして、これもまた環境省の方からもありますが、これを、県外に最終処分場を造るということについて法制化をするということも、この二つの方針は間違いありませんね。大臣、お答え願います。いや、これは大事なことなので、井上さん、あなたはしょっちゅう行ってきてくれるけれども、基本的な一番大事なことなので、これは大臣、是非、三十年後に県外に最終処分場を造るということ、これについては法制化をするということ、政府の方針ですから、これに変更はありませんね。このことをお答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう委員御存じのことだと思いますけれども、避難解除等区域復興再生計画、これは今年の三月十九日に総理大臣決定させていただきましたけれども、その一部を御紹介させていただきますが、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。」と、新政権になりましても決めさせていただいたところでございます。
○増子輝彦君　その方針で是非お進めをいただきたいと思います。
　じゃ、これは井上さんに聞いた方がいいか、副大臣に。
　一部の町村で、実は除染のことと財物賠償とのいろんな関係があるんですが、解体除染。あの警戒区域等を含めて、古い家が建っていますよね、あれをそのまま残しておいて実は除染にお金を掛けるよりは、解体をしてしまってそして除染をした方がいいということでかなり要望があるんです。
　この件について御承知ですか、あるいは知らなければ結構です。是非解体除染を進めてほしいという首長さん、非常に多いんです。この件について分かる範囲内で。
○副大臣（井上信治君）　地元から御要望があることは承知しております。そして、東京電力などとも今協議をしているところでありますけれども、必要があれば詳細については事務方から答弁をさせます。
○増子輝彦君　それでは、ちょっといっぱい質問あるんですが、次に移ります。
　財物賠償について、ようやくエネ庁の方の努力でかなり進んでまいりました、家屋、土地については。これから出てくるのは田畑の賠償なんですね、次に来るのは。その後のは森林なんですね。これ大変重要なんです。特に、森林に行き着くときには膨大な実は賠償金が掛かることになるんですね。
　ですから、まず田畑の賠償を次には進めていかなければいけないと思うんですが、これについて、田畑の賠償基準の設定についてどのような考えを持っているのかお聞かせください。副大臣。
○副大臣（赤羽一嘉君）　お答えさせていただきます。
　田畑の賠償基準につきましては、率直に言いまして固定資産税の評価額が大変安いというような声もあり、事故前の土地価格を基に避難指示解除までの期間に応じて賠償することとしております。この際、価格の算定に当たりましては、現在、不動産鑑定士による対象区域約三百か所で土地価格に係る調査の結果を踏まえることとして、これに基づいて賠償基準を策定することとしております。
　本年三月にこの土地価格に係る調査結果がまとまったということを受けまして、今東京電力において具体的な基準の策定を行っているところでございまして、可能な限り早期に賠償基準を公表して、田畑における財物賠償もしっかりと進めていくように頑張ってまいりたいと思います。
○増子輝彦君　よろしくお願いいたします。
　それと、今、福島県で大変県民に大きな不安を与えているのは汚染水の漏れと電源喪失という、相変わらずこれ、原発、駄目ですよね。東電何をやっているんだと、と同時に所管庁、経産省、エネ庁何をやっているんだと、当然そういう県民の声はもう届いていると思います。
　汚染水の漏れについて一番大事なことは、汚染水処理対策委員会がつくられることになりましたが、これは非常に重要なものでありまして、この汚染水処理対策委員会を具体的にいつごろまで設置してどのような形で進めていくのか、これについてお答え願います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　電源の喪失の問題ですとか汚染水の問題が、最近トラブルが発生しておりまして、地元被害自治体並びに被害者の皆様に大変な御心配を掛けてしまっているということを大変申し訳なく思っておりますし、この問題がクリアしない限りなかなかふるさとへの帰還事業が進められないということで、大変重く受け止めております。
　今回、そのことにおきまして東電のみならず経済産業省そして規制庁、規制委員会も一体となって抜本的な汚染水の対策をしていこうということで、今、増子先生御指摘の汚染水処理対策委員会を創設することにいたしまして、今週にも一回目の会合を開いていくことが決定しております。
○増子輝彦君　よろしくお願いいたします。
　復興大臣、年間二十ミリシーベルトの基準等について、大変今、福島県民は厳しい状況にあります。多分これが最後の質問になると思いますが、この年間二十ミリシーベルトの基準、福島県知事からも見直してほしいという要望が出ていると思います。そういう状況の中で、原子力規制委員長に大臣の方から低線量被曝の安全性の科学的根拠を検証して政府に提示するように要請して、それらについての検討の場をつくってほしいということが大臣の方からこれ要請されたんだと思いますが、いつまでに結論を出し、どのような検討の場をつくるのか、お考えをお聞かせください。
○副大臣（赤羽一嘉君）　大変失礼しました。
　第一回の汚染水処理対策委員会、今週と言いましたが、そうではなくて、来週開催となります。その前提として、廃炉対策推進会議の下につくるんですが、この廃炉対策推進会議に田中規制委員長も御出席をいただいて、今週中に開いてということです。大変失礼しました。
○政府参考人（森本英香君）　原子力規制庁の森本でございます。
　復興大臣の方から、三月七日に、復興推進会議それから原子力災害対策本部の合同会合におきまして、避難指示の解除に向けて、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、原子力災害対策本部で議論を行い、年内を目途に一定の見解を示すということの方針が示されました。それを受けまして、規制委員会においても科学的観点からその作業をさせていただきます。
○増子輝彦君　しっかり進めてください。これは本当に大きな問題になっております。これは多分後でどなたか質問していただける大事な項目だと思いますので、よろしくお願いします。
　大臣、最後に、この二十ミリシーベルトの基準、大臣どういうふうにお考えになりますか。やっぱり変えるべきだと思いますか。それとも、やはりこの基準というものは、今まで例のない原発災害事故ですから、一つの今後の世界の教科書になるんだと思うんです、私は。ですから、非常に重要だと思います。これについて、大臣として、復興大臣からそういう要請をしたわけですから、世界に、今回の原発事故は除染も賠償も健康も風評被害対策も子供もあらゆることが必要、大事ですが、一番大事なのはこのいわゆる線量の基準、これが世界の一つの教科書になる可能性があるんです。このことについて大臣の見解を最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　二十ミリシーベルトについては、ＩＣＲＰで、ＩＣＲＰでですよ、原発事故が起こったその後、百から二十の範囲内で要はそこで生活しながら放射線量に気を付けてやるようにということの百から二十という基準の一番低い基準を取って、その二十ミリシーベルト未満のところは例えば帰還支援、帰還していいですよと、そういう基準なんですね。それは、もう前政権下で二十ミリシーベルトというのは決められました。
　今議論が出ているのは、二十ミリシーベルト以下のところでどの程度の水準だったらどういう防護措置が必要かと。放射線防護措置、ガラスバッジを付けるとかいろいろありますけれども、その二十ミリシーベルト以下の基準について何らか目安も欲しいという意見が、その二十ミリシーベルトを変えるということではありません、その以下の基準についてどういうふうに考えるべきかということが、市町村長あるいは知事からもそういう要請がありまして、原子力災害対策本部において、今答弁がありましたけれども、避難指示解除に向けた検討として、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化、これについて、国際的な知見も活用して、原子力規制委員会、専門の委員会ですから、そこで検討することとされているということであります。ですから、その検討の結果を我々も待ちたいと思います。
○増子輝彦君　終わります。
○熊谷大君　自由民主党の青年局長代理の熊谷大でございます。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　冒頭、先日起こった淡路島の地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、大分、東日本大震災でお世話になった方々が、関西地方の地震、大丈夫だったでしょうかという問合せが多く県庁の方にあったということで、この震災を通して二つの県が大変友情で結ばれた又はきずなが確認できたということでも、少し心温まる交流というか、ものもあったんじゃないかなというふうに思っておりました。一日でも早い復旧を御期待しております。
　先ほども増子委員から言及が、紹介がございましたチーム・イレブンでございます。これは、自民党の青年局が野党時代から、被災地訪問事業として、毎月十一日には岩手、宮城、福島の三県を青年局メンバーで回っているというものでございます。今年に入ってからすぐは警戒区域内にも入りまして、そのまとめた報告書を根本復興担当大臣にも手渡しをいたしました。そうしたことを復興に効率よく活用していただけたらなというふうに思っております。
　本日の質問も、先日のチーム・イレブン、四月十一日のチーム・イレブンでヒアリングさせていただいたこと、そして見てきたもの、聞いてきたもの、そして体感したものを、この質問の機会を使って根本担当大臣を中心に質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回のチーム・イレブンは宮城県でございました。宮城県は、その行程は、大衡村、山元町、利府町、七ケ浜町、多賀城市、そして仙台市という、大分強行軍で回ってまいりました。その強行軍で回ってきた理由というのは、一つございます。先般、自民党と公明党さんでまとめた復興加速化に関する提言というものを、提出を党の方からいたしました。今回のチーム・イレブンの趣旨の一つとして、その復興の加速化に何が障害となっているのか、その復興の加速化の提言に書いてあるものの中で阻害する要因は一体何なのかということを、現地に赴いて、現地、現場主義でまさしく国政に反映させていこうというものが趣旨でございます。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　そこで、我々は与党になりましたので、野党時代のときのように、被災地に訪問して意見を酌み取って、それをただ国会、委員会の場で質疑するということよりも、もう一歩踏み込んで、事前に事務方の方からレクを受けて、予想される課題をその事務方から聞き取って、そしてそれを持って現場に行こうということを今回試みとして行いました。その中で、大分見えてきた課題、明確になってきた課題又は構図といいましょうか、それが今回明らかになってきたんではないかなというふうに思います。それを中心に大臣に質問をさせていただきます。
　まずは、資料として提出させていただきましたこちらの大きな地図、これは特別名勝松島で、保護しなければいけない、この名勝松島を守るために保護しなければいけない地区ですよということが一目で分かる地図でございます。ここの色の濃い部分が特別保護地区といって、なかなか開発というか、そういった人の手を加えるということも難しい地域、地区でございます。まずは、この特別名勝松島の景観と、それを守る、保護しなければいけないというのは分かるんですけれども、それと復興に関係したものについて質問をさせていただきます。
　まずは、この地図にもある利府町というところなんですけれども、ここは、御覧になって理解できますように、海の部分と内陸の部分がございます。小さな漁港が二つありまして、浜田というところと須賀というところがございます。ごめんなさい、地名はちょっと書いていないんですけれども、海に面しているところがその漁港だと思ってください。今回は、その須賀漁港というところに行ってまいりました。須賀は、横須賀の横を抜いた、横の部分を抜いた名前でございます。
　その須賀漁港でございますが、御覧のとおり、特別名勝松島になっておりまして、第一種保護地区になるところでございます。その内容も、一Ａ、一Ｂ、一Ｃとか、そういうふうに振り分けられておりまして、ちょっと色が白黒だと見にくいかもしれないんですけれども、色のグラデーションでその一Ａとか一Ｃとか一Ｂとかというふうに分かれているんですけれども、被災直後、復旧復興のために基準を緩和しよう、この保護地区を基準緩和しようということで、役所と政府と宮城県教育委員会で検討会が設置をされまして、国から大胆な権限移譲が、つまり、文化庁長官から宮城県の関係市町村に移譲がされました。
　権限が移譲されました後は被災自治体が自由にできますよ、まあ自由といっても、もちろん保護区域ですからそうそう自由はないんですけれども、こういう説明を事前の事務方の説明で受けました。いわゆる権限は移譲しましたので、移譲されたこの塩竈市とか利府町とか、松島町、東松島市、七ケ浜町で十分物事が決められますよというふうな説明を受けました。
　しかし、これが明らかになってきた構図なんですけれども、現地に行ってみると、東京で説明を受けたものとやっぱり乖離を感じざるを得ないなという部分がございました。
　須賀漁港に行ってみると、地域の人たちは復旧復興に向けて非常に尽力しております。何とかこの町を活性化させたい。漁港ですので、高齢者の人口も増えて、少子化にもなっております。新しい人たちに来てもらって何とか、小さな漁港ではありますが、風光明媚な土地に暮らしてもらって定住してもらいたい。
　しかし、新しく入ってきた方が家を建てたいと、この漁港の、小さな漁港の復旧復興を何とか手伝って、自分もここに住んで、家を建てて何とかその一員になりたいというふうな思いがあっても、待ったが掛かってしまいます。ここは保護しなければならないところだからということでらちが明かなくなってしまいます。町や地元に任せてもらえれば、景観を壊すことなく、新しい人たちに来てもらいながら町を活性化できるのではないかということが地元の非常に高い意見でございます。
　しかし、新しく家を建てるということは御法度なんですね。リフォームとか既存の、ある施設なんかを建て直すというのはいいかもしれないんですけれども、新しく、例えばそこの保護地域に竹林があって、そこに何とか家を建てたいと思っても、これはやはり規制が掛かってしまうんですね。つまり、町は定住支援ができないということになります。
　町は、このままいけば、ただでさえ高齢化しているのに、新しい住民を入居させることができないということであれば、漫然と町の、この地域の衰退を待つということになってしまいます。東京では、これは大丈夫だよ、地域に任せていますよというふうに言うんですけれども、地元に行けば、なぜか説明がどこでどう変わるのか、ノーです、待ったです、御法度ですというふうになってしまいますので、これをどのように解決するのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　熊谷委員がチーム・イレブンの一員として被災地を訪ねられて、そして直接現場の皆さんと会話して、現場主義に立って、具体的な課題、問題点を酌み取ってそれを解決しようという意欲、私も大変、是非頑張ってほしいと思いますし、そういう姿勢が私は政治家として、私も先輩ですから、私を振り返ってみても、そういう姿勢が非常に大事だと思います。
　今の熊谷委員のテーマは、日本三景の一つである特別名勝松島、この保存管理と住宅やなりわいの再生、これをどう調和を取って進めるかということなんだと思うんですね。一方で、この景観があって、そのための規制って掛かっているわけですが、それと今回の被災で住宅を建てなければならない、地域を活性化させなければならない、それをどう両立していくかということだと思います。
　これは、基本的には私は、復旧復興というのは被災地の住民の皆さんと自治体が主体であると思います。そして、解決すべき課題、これは私もいろんな被災地を見ておりますが、やはり地域ごとに異なりますから、大事なのは現場主義を徹底して総合的な対策、対応を取っていくことだと思います。
　今の御指摘の話で、制度上どういう仕組みがあるかといいますと、例えば被災地の復興を進める上での土地利用規制、調整区域、いろんな規制ありますね。あるいは文化財に関する規制、これについては東日本大震災復興特別区域法に基づくいろいろ規制の特例ありますから、法律上、整備計画を作ってもらいますとそこはスムーズに規制が緩和されると、こういう仕組みもあります。
　そういう仕組みを利用して問題を解決していくということが一つあると思いますし、文化財に関する関係機関による調整会議、これもありますから、この会議を活用しながら関係省庁と連携して、今の委員の問題意識について、あくまでも地元の判断が私は大事だと思いますが、こういう形で対応していくということだと思います。
　やはり大事なのは、被災自治体の皆さんの要望を丁寧にお伺いしながら、関係省庁と連携して、我々、復興の加速化を図っていきたいと思いますが、今の問題はなかなか、どう両立させるか、景観と要は地域の活性化をどう両立させるかということで、そこがなかなか地元でもどういう方向でいくのかというところが、恐らく両立というところで悩ましい問題なんだろうと思いますが、これもあくまで自治体の皆さん、現場主義に立ってそして対応していただくということが基本だと思います。
○熊谷大君　大臣、大変心強い今答弁をいただいたと思います。やはり被災したところの自治体が主体的に復興に取り組む、それを後押しするようなそれぞれの制度もつくってあるということもありました。又は、両立、景観と住宅再建の両立が難しい、しかし被災地のやっぱり立場に立ってということもあったと思いますので、大変これは非常に心強いというふうに思っております。
　一点、すごく風光明媚なやっぱり場所なんですね。恐らく、ここがそういうふうに定住支援をするよとなったときに、物すごくやっぱりそこに住まいを求めたいという人も多くいると思うんですね。それをやっぱり被災自治体が中心になって活性化プランを作って何とか復旧復興に、それは創造的な復興につなげられるということを是非後押ししていただきたいなというふうに思っております。
　先ほど、今ほど根本大臣からございました整備計画についてちょっと御質問を次にさせていただきたいと思います。
　市街化調整区域、これがやはりちょっと、これはバブル期の乱開発を防止するためにできた枠組みなのに、今この有事、被災地である、しかも有事であるときにこの市街化調整区域というのが果たして有効に働いているかどうか、機能しているかどうかということも非常に多く聞かれた問題、課題でございました。
　その中で、先ほど大臣がおっしゃったとおり、市街化調整区域は、農業地域振興法、またその農用地区域ですね、これも震災後規制緩和で、限定的に許可や禁止であったものが市街化調整区域のままでも開発を許可、農用地区域のままでも転用許可という特例措置ができました。
　しかし、そこにもやはりちょっと課題がありまして、そこの協議会をつくらなければならないだとか、被災県や有識者も入って話し合わなければならない。これも必要なステップだとは思うのでございますが、ワンストップというふうにうたっているにもかかわらず、ワンストップに行き着くまでこの協議会を調整するのに時間が掛かってしまったり、又は一回のみ開かれて次がなかなか開けないとか、このワンストップにたどり着くまでが非常に時間が掛かると。
　その間にもう二年がたちましたので、例えば利府町であるとかほかの内陸部などの自治体は、被災地、被災した沿岸部から何とか内陸の方に住まいを構えたい、できれば宮城県内にとどまりたいというふうに思っても、被災地は求める宅地があるんですけれども、なかなかそれが、自治体がその求めに応じた、ニーズに合った宅地を提供できない。
　その提供できない理由には、もう大臣御承知だと思いますが、その間の市街化調整区域のいわゆる規制緩和をしていただいたにもかかわらず、協議会が何かしなければいけない、何とかしなければいけないというステップが非常に多くて、これを何とかもう少し被災自治体の首長さんに権限を移譲して、つまり自治体の、被災した自治体の首長さんの差配で何とかより簡便にこれを、やっぱり被災した人たちが住宅を求めるんだからそれに応じて出してあげようじゃないかというような決定をできるようにということが何とかできないだろうかということを質問をさせていただきます。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　委員今御指摘がございました、先ほど復興大臣からも御答弁ございました、東日本大震災復興特別区域法に基づきまして被災地域の復興と生活再建に資する住宅の建設と、こういうために必要な開発につきましては、復興整備計画に基づいて行われる場合については調整区域でも許可ができるという仕組みになっております。
　現実に、利府町のお話ございましたが、利府町では、この一月二十八日、今年になりまして県と利府町の共同で復興整備計画が策定をされて、その中で、調整区域の中で災害公営住宅を造って被災者を受け入れるといったような事業計画が盛り込まれたというふうに承知をいたしております。
　今委員の方からは、制度はあるけれども、なかなか運用のところで詰まっておるところがあるのではないかという御指摘でございます。私ども、復興大臣からもお話ございましたように、現場に即して、地域の実情に応じて制度が適切に行われるように柔軟に土地利用を変えるという仕組みをつくっていただいたわけでございますから、それがしっかり行われるように関係市町村それから県にもいろいろ話をしてまいりたい、そのように考えております。
○熊谷大君　済みません、ちょっと時間も二十五分しかないので、次に移らせていただきます。
　次は、復興特区における税制上の特例措置についてに移りたいと思います。
　今回、復興の目玉、復興特区の目玉として課税の特例を大胆に緩和した復興特区がございます。そこで、復興特区で非常に大胆な新規立地促進税制なんかができたわけなんですけれども、なかなかそれを利用する企業が少ないということも件数で出てきております。この復興の目玉である第四十条でございます。この四十条が二月末現在でたったまだ二件しか申請というか指定を受けていないという現状があります。これも多賀城市というところで現状をヒアリングさせていただきました。やはりこの四十条というのが要件が厳し過ぎるのではないかということですね。例えば、復興産業集積区域内に本店を有し、区域外に事業所などを保有しないこととか、いろいろ厳しい要件がございます。これは特区を規制緩和すると言うと何かちょっとブラックジョークのように聞こえるんですけれども、何とかこの特区がもっと使い勝手の良い、いろいろ被災した企業でも使えるような要件にもっとしていかなければならないというふうに考えるのでございますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　復興特区の税制上の特例、様々な特例を設けております。
　新規立地促進税制の御質問でしたので、これについてお答えしたいと思いますが、新規立地促進税制以外の税制は、特別償却、あるいは被災者を雇用する場合に税額控除、これは相当利用されているんですね。新規立地のこの考え方、これは新規に立地してもらおうという考え方なので、設立に当たって雇用や投資が見込まれるようにと、こういう条件を設定しているんですね。具体的な適用を受けるためには、被災者を五人以上雇用し、かつ給与等支給額の総額が一千万以上であること、あるいは指定を受けた事業年度に三千万円以上の機械などを取得することと。要は、こういう雇用、こういう投資をしてもらいたいと誘導したいわけですから、ですから税制上ではそういう要件を設定している、そういう目的ですから。
　私も、この税制特例については、実際の運用状況を見ながら、これはより使い勝手のやすい制度にしていかなければいけないと思いますが、この要件については、被災地における雇用機会の確保、ここで従業員をしっかり雇ってもらおうと、こういう措置なんで、今委員御指摘のような要は意見も出てくるんで、これはこの税制改正、被災地にとって使い勝手のいい税制にと、それは常に念頭に置きながら研究、考えていきたいと思います。
○熊谷大君　大臣、ありがとうございます。
　これ急がなければいけないなと思っております。というのは、これ平成二十八年の三月三十一日までの間に指定を受けた企業でございますので、あと残り三年ぐらいしかないわけでございます。これをより利用してもらうためには本当に急いでスピーディーにやっていかなければならないことだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　ちょっと最後の質問になります。最後は、高齢者の自立支援策についてということを質問をさせていただきます。
　七ケ浜町の仮設住宅で対話集会を開きました。その際、我々も驚いたんですけれども、高齢者の方々がもちろん中心でございますが、自立再建をしたいと。生活再建したい、住宅再建をしたい、しかし、その肝心要の、住宅再建とか生活再建をしたいんだけれども、支援、融資が受けられないんだと。すごく僕はその意思を、ほれぼれするぐらいの姿勢と意思だったと思います。残念ながら、年齢が高いがゆえに銀行からの融資が受けられない。我々はちゃんと毎月年金ももらっているし、その年金から何とか、まあ本当に小さな額でしょうけれども、細々と返せると。何とか自立再建、自分たちの力でしたいという思いをやっぱりかなえていかなければならないと思いました。やっぱり仮設住宅の対話集会で、百人規模の集会で、もう外でも黒山の人だかりができて、皆、うんうんと、そうだそうだというふうにうなずいておりました。
　年齢制限が銀行から融資を受けるときにあるのも分かります。銀行も御商売です。それも、ちゃんと貸したお金が回収できるかできないかというのは気にするというのも分かります。しかし、じゃ息子さん夫婦は何やっているんだ、娘さんはいるのかとか、その人たちに保証人になってもらわなきゃとかというふうな話も分かるんですけれども、やっぱり御子息とか娘さんを流されて亡くされた方もいるんですね。もう天涯孤独になった御老人もいます。災害公営住宅というものもあるかもしれないんですけれども、やっぱりその自立支援してほしい、自立再建したいというところで、自立支援というものもしっかりと何か枠組みをしなければならない。
　住宅ローンでもそういうのが枠組みはあるかもしれないんですけれども、もうこういうふうに日銀が金融緩和して市中にしっかりとお金が回っていくためにも、そういうところを何らかのスキームをつくっていかなければならないと思うんですけれども、是非前向きな答弁をいただきたいというふうに思います。
○副大臣（寺田稔君）　お答えをさせていただきます。
　金融庁を所管をいたしておりますが、被災地に対しましては個別の、かつきめの細かい今対応の指導をさせていただいているところであります。
　二重ローン問題への対応、あるいはまた委員御指摘の自立支援としての住宅ローン、これ最初の五年間ゼロ金利という極めて優遇の被災地に対する条件を、これは政府系金融機関もそうでございます、またいわゆる代理貸しの形で民間金融機関も提供をさせていただいております。これ、高齢者の方も利用可能であります。もちろん、一定の申込時点での年齢の制限というのはございます。六十五歳という制限はあるわけでありますが、例えば親子二世代ローンを組んでいただくとか様々なそこらの制度設計の、今現状の制度設計も是非とも利用可能でありますので、御利用いただきたいというふうに思います。
　あと、高齢者に対しましては、年金の受給者へのローン制度でありますとかあるいは使途フリーローン、これ生活再建に資する使途フリーローン、またさらにシニア起業家ローンという、シニアであってもこれから頑張って再建支援をするという人へのローンも用意をいたしております。
　十分そこらの点も周知徹底をしてまいりたい、このように考えております。
○熊谷大君　また継続してやりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　東日本大震災復興に関連して質問をいたします。
　まず、根本復興大臣の所信について質問をさせていただきたいと思います。
　根本復興大臣は所信で、「福島の方々が安心して帰還、定住し、また、避難生活を安定して過ごせるよう具体策をお示しいたしました。」と、そのように述べておられますが、その具体策と大臣の決意をお伺いをしたいと思います。