Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山委員　それでは、立憲民主党・無所属会派を代表いたしまして質問させていただきます。
　まずは、防衛費の増額についてお尋ねさせていただきます。
　先ほど鈴木大臣もおっしゃられましたけれども、総理が二〇二三年から五年間の防衛費を四十三兆円とするように指示して、二〇二七年度に現在の水準でＧＤＰ比約二％の約十一兆を目指すとされたというふうに報道されております。
　また一方、同時にということですけれども、財源確保については、木原誠二官房副長官が、二〇二七年以降、安定財源を確保すると言ったと、これは報道というか、言っております。
　さらに、鈴木大臣も先ほど言いましたけれども、年末に向けて、いろいろ、何とか、どうするのか決めるんですとおっしゃられたんですけれども、もう十二月、一週間たっていますので、年末まではあと三週間しかないわけです。しかも、木原大臣は、二〇二七年以降は安定財源を確保すると言っていましたけれども、それまでは何にも言っていないわけです。
　そうしますと、普通に考えて、たった三週間で何か決まるわけはないので、要は二〇二七年までは国債で発行して賄う、そう思っていらっしゃるのかなと考えるのが普通だと思うんですけれども、鈴木大臣にその御見解を伺います。
○鈴木国務大臣　いろいろ報道ベースで話が出ているわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、昨日、防衛大臣と私に対しまして総理から指示があったわけであります。その内容は先ほど申し上げましたので繰り返しを申し上げませんけれども、財源の確保につきましては、歳出改革、それから剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的な措置について、年末に一体的に決定すべく調整を進めるという指示でございました。
　昨日指示をいただいておりまして、調整をまさに進めているところでございます。与党との関係もございますので、まだこれから決まっていくということで、現時点では具体的な方向性が決まっているというわけではございません。
○米山委員　でも、具体的に決まっていない、具体的に決まっていないと言うんですけれども、確かに、補正予算とかで二十九兆とか積んじゃうから、五・五兆円、五兆五千億円というのが非常に小さく見えるのかもしれないんですけれども、五・五兆円といいますと、消費税なら大体二・五パー程度ですから、今の一〇％から比べれば二五％の増税になります。所得税、これは現在二十兆円しかありませんので、所得税で賄うんでしたら二八％増税しなきゃいけません。法人税は、これは現在十三・三兆円の税収ですので、巷間言われている法人税で賄うということは、四一％増税しなきゃいけないんですよ。それをあと三週間で決めるんですか。一人当たりにしますと四万円、四人家族で十六万円になるわけです。
　また、歳出削減、歳出削減と簡単に言いますけれども、これも、社会保障費は今三十六・二兆円ですから、社会保障費で削減するなら一五％削減です。公共事業費、これは六兆円ですから、公共事業費で削減するなら公共事業費九二％削減です。文教予算なら五・四兆円ですから、何と文教予算一〇〇％削減です。地方交付税なら十五・八兆円ですから、三五％削減です。
　五・五兆円というのはそれだけの金額なんですよね。逆に言うなら、もし何かの財源を見つけてこの五・五兆円があるんでしたら、たった今言ったことをそのまま増やせるんですよ。社会保障費だったら一五％増やせますし、文教予算なら倍増できます。子供予算倍増とおっしゃられているんですけれどもね。できるんです。
　こういった増税であり、歳出削減であり、例えば消費税でございますけれども、これは御承知のように、大臣御承知だと思いますけれども、三％から五％、五％から八％、八％から一〇％と順次上げまして、そのたびに非常に大きな政治問題になってきました。二〇一二年の三党合意から二〇一九年の安倍内閣による消費税一〇％まで七年間を要しております。増税は物すごく大変なんです。社会保障の削減だって物すごく大変なんです。それをあと三週間でできますというのは、ちょっとあり得ないと思うんですよ。
　さすがにこれだけの予算をどうにかするんですから、目算があるなら目算をちゃんと示してください、概算でいいですから。少なくとも、じゃ、消費税を何％上げて法人税を何％上げて、それは確定値でなくていいですよ、若しくは、文教予算を何％削るんです、それで五・五兆円やるんですと、概算でいいので示してください。示せないなら、全く示せません、我々は何にも具体的な案はありませんとはっきり言ってください。どちらですか。
○鈴木国務大臣　もちろん、全く何も検討していないということではなくて、様々なシミュレーションをそれぞれの立場立場でしているということは事実であります。相当一生懸命やっております。その上で、これから決定するプロセスとして、先ほど申し上げましたようなプロセスで年末に向けて一体的に決めていくということであります。
　これからまさに与党との調整等もございますので、今ここでそうしたことをつまびらかに、検討の中身をですよ、まだ決まっていないわけですから、どういうふうに決まっていくか、決着するか分からない、それをここで申し上げるということはできないということ、これは御理解をいただきたいと思います。
○米山委員　そうしますと、いや、それは決まっていないから言えません、しっかり検討しているんです、それはいいのかもしれないんですけれども、財政の言葉で、入るを量りて出るを量るでよかったと思うんですけれども、ありますよね。そうしたら、財源が全く決まっていない、そうなんですよね、増税にするのか、歳出削減にするのか、それとも国債で発行するのか、まるで決まっていない。だったら、財務大臣、歳出の責任者なんですから、防衛費の増も決まっていないということでいいんですね。どちらなんですか。防衛費増は決まっているんですか。防衛費増だけは決まっていて歳出は全く決まっていない、それが自民党の在り方ですか。
○鈴木国務大臣　防衛費の総額については、これは実効性、実現性等を踏まえまして必要なものを積み上げていくという作業をいたしまして、それによって日本の国の独立と主権を守る、国民の生命を守るということで積み上げていった数字の中で、昨日総理から御指示をいただいたのが四十三兆円という数字でございます。そこは様々な積み上げの中で決まってまいりました。
　そして、今後のその財源につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、総理の指示に従って年末に向けて一体的に決めていく、こういうことであります。
○米山委員　そうしましたら、じゃ、大臣の御発言を信じまして、年末までに、一体どの程度増税するのか、一体どの程度、どの項目を削減するのか、一体どの程度国債として後世に、次世代の負担にするのか、それを示してくださるということでいいんですね。この場でお約束いただけますね。
○鈴木国務大臣　年末に向けては一つの結論が出ますので、それをもってお示しするということになるんだと思います。
○米山委員　そうしますと、じゃ、それをお待ちしてということでございますけれども、それをお待ちさせていただきたいと思います。
　そうしましたら、次、黒田総裁に、先ほど来ずっと質問になっている二％の安定的物価目標ということについてお伺いしたいと思います。
　これは、聞くたびに黒田総裁は、効果があった、効果があったみたいな話をされるんですけれども、ちょっとそこは最初に言っておきたいんですが、別に、全体として少し効果があったとかデフレマインドが払拭されたとか、そういうことを聞きたいわけではありません。二％という具体的な数字を、しかも当初二年という年限を切って設定していた、その是非について問わせていただきたいと思いますので、その是非について御回答をいただければと思います。ほかの、ちょっと効果はありましたみたいな話は、特に御返答いただく必要はありません。
　まず最初になんですけれども、総裁、二〇一三年一月二十二日、政府と、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」とする共同声明、いわゆるアコードを結び、この中で、日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している、この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする、日本銀行は、上記の物価安定の目標のため、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す、そのようにおっしゃられているんですが、このアコードはそのまま維持されているということでよろしいですか。
○黒田参考人　この共同声明につきましては、現時点においても有効であるというふうに認識しております。
○米山委員　まあ、そうなんでしょうね。
　ちなみに、その後の記者会見におきまして、黒田総裁はこのようにおっしゃられています。日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率二％の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する、このため、マネタリーベース及び長期国債、ＥＴＦの保有額を二年間で二倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を二倍以上に延長するなど、量、質共に次元の違う金融緩和を行うと打ち出されました。
　これが異次元の金融緩和と呼ばれるものなんですけれども、このとき、二年という年限を区切ってこれをすればできると思われたわけですよね。その根拠を教えていただきたいんです、そのときの根拠を。というのは、私、ちょっとだけですけれども経済学を勉強したんですが、期間を区切って物価上昇率を実現できるという理論を聞いたことないんですよ。なぜこのときに二年間で実現できると思われたのか、その根拠を教えてください。
○黒田参考人　二年程度を目途にできるだけ早期に実現するということを申し上げたのは、二つ意味がありまして、一つは、これは、欧米を含めて、金融政策の効果には一定のタイムラグがあるということで、二年程度はその効果が発現するためには時間がかかるというふうに言われておりますので、それを踏まえて申し上げたということ。もう一つは、この政府との共同声明でできるだけ早期に実現するというふうにコミットしたわけですが、それを踏まえて、具体的に二％をできるだけ早期に実現するためにどの程度のことをやる必要があるかということを部内で議論した上で、政策委員会で、二％をできるだけ早期に実現するという際に、二年程度の期間を念頭に置いて実現するような大規模な金融緩和政策を執り行うということを決めたわけであります。
　そうしたことを踏まえて、一種のコミットメントとして申し上げたということでございます。
○米山委員　まさにおっしゃられていただいたところでおっしゃられたんですけれども、つまり、今、黒田総裁がおっしゃられたことは、効果が上がるのには二年かかるかもしれない、二年かかるだろう、つまり、二年かかったら効果は上がるかもしれない、でも、二年で効果が上がる確証はどこにもなかった、早期にしろと言われて、二年たったら効果が出るかもしれないから二年と言っただけであって、二年で効果が出る、そんな理論的なバックボーンもなければ確証もなかったとお答えしたんですけれども、それでよろしいですね。
○黒田参考人　そういうふうに申し上げたわけではなくて、タイムラグがあるので二年程度は必要になるということと、それから、二年程度を目途に二％の物価安定目標を実現するためにどの程度の金融緩和をする必要があるかということを議論いたしまして、先ほど委員も指摘されたような量的・質的金融緩和というものを決定し、二％の物価安定目標の実現にコミットしたということでございます。
○米山委員　じゃ、つまり、今度は答弁が変わったんですけれども、日銀のモデルで、これだけの緩和をすれば二年程度で実現できるという勝算があった、確信があったということですね。それをちょっと、かいつまんでで結構ですので教えていただけますか。どんな勝算があったんですか。
○黒田参考人　これは、様々な議論を行いまして、議論された内容については金融政策決定会合の議事要旨等で明らかにされておりますけれども、もちろん諸外国の例とか我が国の過去の金融政策の例とかそういうものも参考にしましたし、様々なシミュレーションを行って、この程度の金融緩和の規模というのが必要であろうということで量的・質的金融緩和の内容を決定し、お示ししたわけでございます。
　さらに、先ほど申し上げたように、そういうことで実現可能であるということを考えて、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということについてコミットメントをしたということであります。
○米山委員　先ほど、実は櫻井周委員からも御指摘があったんですけれども、私も通告しているところなんですけれども、黒田総裁は二〇二二年の十月二十八日の記者会見で、来年度の物価見通しは一・六％だとおっしゃっているんです。十月三十一日に公表された日本銀行の経済・物価情勢の展望において、二〇二三年の政策委員の消費者物価指数の予想中央値は一・六％、二年たった二〇二四年でも一・六％なんですよ。
　あの二〇一三年のときに、きちんとした理論や議論の下に、二年で実現できる方法があったんですよね。何で今、二〇二二年にはその方法がないんですか。何で、二〇二二年で、二年後にちゃんと二％にできますと言えないんですか。おかしくないですか。そこの説明をしていただけますか。
○黒田参考人　それは、先ほど来申し上げていますように、足下で物価上昇率は三・六％になっているわけですが、これはほとんど全て輸入物価の上昇が消費者物価に転嫁されているわけでございまして、その物価押し上げ効果というものは来年度から低下していく、来年から来年度の半ばにかけて物価上昇率はずっと低下していって、二〇二三年度全体としては一・六％程度になる。
　ただ、その下でも、労働需給が引き締まって賃金が上昇する、あるいはＧＤＰのデフレギャップがマイナスからプラスになっていくという形で、賃金、物価は少しずつ上昇していくという形になっているわけですけれども、三・六％というのはほとんど輸入物価の上昇によって起こっていますので、その部分が落ちていく、他方で賃金、物価は緩やかに上昇していくという両者の影響によって、二〇二三年度は一・六％、二〇二四年度は一・六％という見通しになっています。
　ただ、賃金については、現在見ている以上に上昇する可能性、つまり、物価については上方のリスク、上方バイアスがあるということは認めております。
　他方で、成長率については、世界経済、特に先進国を中心とした成長率の低下とか何かによって、マイナスの、下方のリスクがあるということも認めております。
○米山委員　総裁、ちょっと話が矛盾しているといいますか、論理的でないんですよ。
　総裁、記者会見におきましての話、九月二十二日の日銀政策決定会合の記者会見におきまして、金融政策の先行き指針、フォワードガイダンスを変更することも必要ないと強調されて、フォワードガイダンスの変更は二、三年はないと踏み込まれましたよね。つまり、長短金利操作つきの量的・質的緩和は二、三年継続するということを織り込んで、物価上昇の推測を、推定をしなきゃいけないんですよ。そうでしょう。
　もしかして、じゃ、あれなんですか、総裁の下で皆さんいらっしゃるけれども、政策委員の方は、総裁終わったら長短金利付量的・質的緩和は終わるから二％物価上昇はしないんだなと思って、一・六％ってつけたんですか。
　だって、総裁、先ほどちゃんと論理的に、理論的に、経済学的に二年間で二％実現できると思われて、それは根拠があったと言ったわけです。それが続いているんだったら、ちゃんと二年後に二％上がるはずじゃないですか。それを皆さん織り込んで、そう言うわけでしょう。
　百歩譲って、それは政策委員が言っているだけだ、俺はそう思わぬ、俺は絶対に二％上がると思うんだったら、せめて総裁はそれを言わなきゃいけないでしょう、私は二％って。じゃ、思われているんですか。総裁は、一体二年後に、この長短金利操作付量的・質的緩和を続けていったら、二年後、二％上がると思われているんですか。それとも、展望に書いてあるように、一・六％だと思っているんですか。どっちかを言ってください。
○黒田参考人　展望レポートにおける見通しは、九人の政策委員……（米山委員「いや、総裁の意見ですよ」と呼ぶ）私も含めてですね、九人の政策委員が出した見通しを集約したものとしてお示ししておりまして、それぞれの方がそれぞれの見通しをいわば一種の公式のものとして発表するということはしておりません。あくまでも、政策委員会としてどういう見通しを、いわば中央値としてどういう見通しを取って、そういうものも踏まえて金融政策を議論しているということであります。
　なお、先ほど来申し上げておりますとおり、現在の日本経済、世界経済をめぐる不確実性は高いということも同時に政策委員会の公表文でも申し上げておりまして、そういう意味では、上下双方向のリスクというものも十分勘案して、毎回の金融政策決定会合において適切な金融政策を決めていくということでございます。
○米山委員　質問に答えていただきたいんですけれども、黒田日銀総裁にお伺いいたします。ほかの方の御意見は聞いておりません。展望も聞きません。黒田日銀総裁として、二年後の物価上昇率は何％だと予想されますか。実現しなくていいです。何％と予想されますか。一・六％か二％か、どちらなんですか。教えてください。
○黒田参考人　何回も申し上げているとおり……（米山委員「いや、申し上げていないですよ」と呼ぶ）申し上げているとおり、私の物価見通しというものを申し上げるということは、何回も申し上げますけれども、あくまでも政策委員会としての物価見通しを四半期に一回提出しておりまして、それ以外のものを私が何か公式のものとして申し上げるのは適切でないと思います。したがって、御要望ではありますけれども、具体的に申し上げるつもりはございません。
　ただ、何回も申し上げますが、一・六％という来年度、再来年度の見通しというのは一定のリスク、幅があるということも、政策委員会でみんなでまとめたところでありまして、そこのところは私もそのとおりであるというふうに申し上げます。
○米山委員　つまり、二年間で二％なんということは誰も予想していない上に、たった今、日銀の政策委員すら信じていない、それが現実だと思うんです。二％を、短期間、一定の期間を区切って物価目標を実現できるなんていうことは、そもそも最初からなかったんですよ。だから、十年間も失敗し続けたんです。十年間失敗し続けて、今ここに来て、既にもう、あなたの部下である政策委員すらあなたの言っていることを信じていないから、一・六％、書いているんでしょう。その状況にあってなお続けるということは、本当に問題があります。
　ちょっと、更にお聞きしたいんですけれども、ちなみに、二年後、物価上昇率一・六％、予想されているんですが、これで、先ほど総裁は、賃金は需給の引締めや労働生産性や春闘で上がるとおっしゃられたわけなんですけれども、じゃ、物価上昇率が一・六％のままで、春闘等々で賃金が三％上がったら、この量的・質的金融緩和はどうされるんですか。物価上昇率二％になっていないから続けるんですか。それとも、賃金が上がったからやめるんですか。どちらですか。お答えください。
○黒田参考人　もちろん、物価が二％を達成すれば、それも安定的、持続的に達成されれば、現在の金融緩和を、この出口を検討するということになります。
　ただ、そのために、賃金が上がることは、安定的な二％の達成にプラスの効果があるということは事実であります。
○米山委員　だから、そういう質問をしていないので、質問を聞いて質問に答えてください。
　物価が上昇しなくて、物価上昇率が、皆さんが御予想されたとおり、展望のとおり一・六％だけれども、二％以下ですよ、にもかかわらず賃金が、だって、春闘や労働生産性や労働需給の、市場の引き締まりで賃金が三％上がりました、実質賃金が一・四％上がりました。このとき、量的・質的緩和は続けるんですか、続けないんですかという質問です。この質問に答えてください。
○黒田参考人　先ほども申し上げたとおり、物価の二％の達成されない場合に賃金が三％上がっても当然、現在の金融緩和を続けるのは当然であります。
○米山委員　労働需給が引き締まって、労働生産性が上がって、賃金が三％上がっても、物価が一・六％上がると、実質賃金は一・四％なんですよ、上昇率は。このとき、ほとんどの労働者も、ほとんどの国民も、別に物価は上昇してほしいと思わないと思いますよ。そうでしょう。だって、物価が上昇率ゼロ％になってくれれば、実質賃金は三％上がるんですよ。日銀がわざわざそうやって、賃金がちゃんと上がっているのに、金融、二％の目標を続けるから、実質賃金の上昇率は一・四％、下がっちゃうんです。
　にもかかわらず、黒田総裁は、二％の安定的物価目標という達成できもしなかった目標に固執して、なおそれを、量的・質的緩和は続けると今おっしゃられたんですが、それでいいんですね。
○黒田参考人　何回も申し上げますけれども、日本銀行は物価安定がその責務でありまして、その具体化として二％の物価安定目標を掲げて金融政策を運営しております。したがいまして、それは、二％が達成されないときに金融緩和をやめて、二％が達成されないようになってしまうということは適切でないと思いますので、当然、二％の物価安定目標に向けて緩和を続けていくということであります。
　それは、何回も申し上げますが、実質賃金の長期的な傾向については、労働生産性の動向によって決まる部分が大変多いわけでありますので、その点について、実質賃金が上がっているからやめるとか、実質賃金が上がらないから金融緩和をするとか、そういうことではなくて、あくまでも物価安定ということを金融政策の目標として運営していく。これは日本銀行だけでなく、世界中の先進国の中央銀行がやっていることであります。
○米山委員　今もう時間が過ぎましたから一言で終わりますけれども、もはや、黒田総裁は、国民を無視した、単なる物価二％に固執しているだけです。むしろ、国民生活が物価上昇で苦しんでも構わない、そうおっしゃられています。是非政策を改め、改められないのであれば、即刻お辞めになることを求めさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回のワールドカップ、全力で戦った選手たちに心からの敬意を表したいと思います。誇りを胸に各々のクラブに帰っていっていただければと考えております。
　これだけ大きくサッカーが盛り上がったので、今日は、まず、今後の日本サッカーの在り方、経済的にも日本サッカーをどう盛り上げていくかをテーマに、少しお話しさせていただければと思っております。
　私は一九八三年生まれ。九三年のＪリーグ創設時は小学校四年生で、その頃、Ｊリーグブームに背中を押されてサッカーを始めました。九八年のワールドカップ初出場は中学三年生のとき。そこで活躍した中田英寿選手が、二〇〇一年にローマでスクデットを獲得した姿を今も鮮明に覚えております。日本人が世界の中でここまで輝けるのか、当時高校生だった私には、その姿が本当にまぶしく見えました。
　私の世代は、まさに日本サッカーの成長とともにありました。今の子供たちも、世界を相手に堂々と戦う日本代表の姿を見て人生を歩んでいく力にしてほしい、そう願ってやみません。
　今回のワールドカップ、本当に盛り上がりました。その経済的な効果も相当なものであると考えられます。
　しかしですけれども、ワールドカップは四年に一度しかありません。四年に三試合か四試合しかありません。
　次回のワールドカップからはアジア出場枠が大幅に拡大されることから、日本の予選突破の可能性はかなり高いものになる一方、予選は、ある意味で楽過ぎて、盛り上がりに欠けることも懸念されます。
　そういった意味において、日本におけるサッカー人気の根底を支えて、興行的にも盛り上げていくべきは、Ｊリーグであるというふうに考えております。
　まずお伺いいたします。
　Ｊリーグに関わる経済的な効果や税収はどのようなものがあり、どの程度なのか、分かる範囲でお答えいただければと思っております。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のプロサッカーリーグであるＪリーグは、全国四十都道府県に全五十八クラブのチームが所属しており、年間一千試合以上がそれぞれのクラブチームが所属する地域で開催され、一試合当たりの平均入場者数は、Ｊ１リーグでは約一万四千人となっております。
　具体的な地域の経済効果は、地域ごとに複数要因が関係してくるため、数字でお示しすることは困難でありますが、毎週末に数万人が試合を観戦することで、チケット収入や選手のユニホームなどの物販収入だけでなく、スタジアム周辺の宿泊施設、あるいは商店街など、地域経済に大きな波及効果を生み出すものと考えております。
　また、Ｊリーグでは、地域密着の理念に基づき、各クラブが、住民や自治体、企業等と連携し、社会課題の解決や町づくりなどの活動を活発に行っており、これらについても地域に少なくない経済効果をもたらしているものと考えております。
○藤巻委員　おっしゃられたように、経済的な効果、これもやはり、今回のワールドカップを契機の一つにして、大きくしていくことが大事かなと考えております。
　Ｊリーグを盛り上げて、多くの人に見て楽しんでもらう、それによって、放送権料だったり入場料、それから商品売上げを増やして、税収増につなげていく、あるいは、おっしゃられたように、地域の雇用、それから活性化につなげていく、こういう好循環を生み出すことは非常に大事かなというふうに考えておりまして、ワールドカップで本当にこれだけ盛り上がった今こそが、本当に非常に重要な時期だと考えております。
　今後の日本サッカー、Ｊリーグをどう盛り上げていくか、方針を改めてお聞かせください。
○星野政府参考人　現在開催されておりますＦＩＦＡワールドカップ・カタール大会では、日本代表選手のすばらしい活躍を通じ、多くの国民が、サッカー、そしてスポーツのすばらしさを感じていると思っているところでございます。委員御指摘のとおり、今般のワールドカップで生まれた機運を今後に向けてしっかり生かしていくことが重要だと考えております。
　Ｊリーグにおいて、まずは、そのリーグ運営等といったことについてはしっかり考えていくべきものと思われますけれども、スポーツ庁といたしましても、Ｊリーグと連携し、地域のにぎわいの核となるスタジアムの整備支援等を通じて、我が国のサッカーが更に盛り上がるよう取り組んでまいります。
○藤巻委員　近年では、イニエスタ選手を始め、ルーカス・ポドルスキ選手だったり、ダビド・ビジャ選手、フェルナンド・トーレス選手、本当にかつて世界のトップ中のトップで活躍した選手がＪリーグに在籍しておりました。あのイニエスタが日本で見れると私も胸を躍らせましたけれども、一方で、Ｊリーグを年金リーグにしてはいけないんじゃないかという思いも強く持っております。
　長期的なビジョンで考えると、Ｊリーグはエールディビジのような若手育成型のリーグを目指すべきかなと個人的には考えておりまして、チャンピオンズリーグに参入権のないＪリーグに二十八歳のイニエスタが在籍するというのはちょっと現実的には難しいのかもしれないんですけれども、十八歳のイニエスタがいる姿というのは想像できるんじゃないでしょうか。
　三十八歳のイニエスタ選手ではなくて、十八歳のイニエスタが躍動するような、Ｊリーグで活躍すれば世界に羽ばたけるような、そんなリーグを目指すべきだと個人的には考えておりますが、お考えをお聞かせください。
○星野政府参考人　Ｊリーグにおきましては、所属する各クラブチームにおきまして、高校生以下の年代を対象としたアカデミーチームを組成し、若手選手の育成を行っており、日常的な練習だけでなく、Ｊリーグが主催する大会への参加などを通じて競技力の向上が図られております。
　加えて、Ｊリーグでは、日本サッカー協会と連携し、大学生や高校生のトップ選手が学校のチームに所属したままＪリーグの試合に出場できる制度を活用した選手育成も行われていると承知しております。
　スポーツ庁といたしましても、Ｊリーグや各クラブチームと連携しながら、リーグの更なる活性化、若手選手の育成に向けた取組を支援してまいります。
○藤巻委員　久保選手なんかは十八歳でレアル・マドリードに移籍しました。十六歳や十七歳でＪリーグで活躍して、十八歳で海外の強豪クラブに移籍するというのは、これは一つのモデルケースかなというふうに考えられるんですけれども、今ちょっとあったんですけれども、十六歳、十七歳の選手がＪリーグでプレーすることを望んでいるときに、それを十分に支援する体制というのは取れているのでしょうか。総合的な若手育成の方針等々を聞かせていただければと思います。
　　　　〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
○星野政府参考人　日本サッカー協会では、福島、大阪、愛媛、熊本の全国四地域にアカデミー校を開校しており、選手は寄宿舎のある地域の学校に通学しながら専門的なトレーニングを受けることができる長期的なエリート育成制度が実施されております。
　また、Ｊリーグにおきましては、クラブチームが地元の学校法人と連携し、選手が地元の高校に通いながらチームの練習に参加できるよう、競技だけでなく、学習面への支援にも取り組む動きが広がりつつあるものと承知しております。
　こうした取組が今後更に充実するよう、スポーツ庁といたしましても、関係団体と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　繰り返しになるんですけれども、本当に、ワールドカップで盛り上がった今こそが重要な時期でございます。日本サッカーは代表人気依存型からＪリーグ主体へ抜本的に構造改革するべきだというふうに考えております。サッカーを、四年に一回見るスポーツではなく、毎週末楽しむものにしてほしい、そう考えております。Ｊリーグを盛り上げて、多くの人に見て楽しんでもらい、経済的にも活性化させて、税収増にもつなげていく、そのための取組をどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、目線を変えて、次は為替相場についてお伺いいたします。
　為替相場が非常に大きく動いております。私が一か月前に質疑をさせていただいた際は急激に円安が進んでいるという話でしたが、今度は逆に、今は急激に円高が進んでいるということでございます。
　どの程度の為替水準が国益に最もかなうのか、それは判断が難しいところではあると思いますし、この場ではお答えいただけないのは分かっております。適切な為替水準についての議論というのはこの場では避けさせていただきますけれども、輸出入企業のリスクや負担等も考えると、やはり、円安であれ円高であれ、急激な変動は望ましくないというふうに考えられます。
　為替相場の現在の急激な変化に関して、大臣はどうお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　藤巻先生と全く同じ認識でございます。
　日々の為替の相場の動きについては、私の不用意な発言が影響を与えてもいけませんのでコメントはしないということにいたしておりますが、重要なのは安定的に推移をするということ、しかも、為替相場においてファンダメンタルズを反映して安定的に推移をするということが重要なことである、先生と同じ認識を持っているところでありまして、政府といたしまして、引き続き、為替市場の動向を緊張感を持って注視をしていきたいと思っております。
○藤巻委員　安定的な動きが大事であったり、あるいは、大臣は以前から過度な変動は絶対に容認できないと強い言葉で常々おっしゃっておると思うんですけれども、そのお考えから、九月、十月にかけてドル売り・円買い介入を繰り返していたのだと考えます。
　では、最近の円高相場というところはどうなんでしょうか。これは一か月半で十五円以上円高になっております。大臣が過度な変動は絶対に容認しないと言い、繰り返し介入に踏み切った数か月前の円安相場以上の変動です、あくまで変動という意味では。まさに過度な変動そのものでございます。そういった観点から、この過度な変動を受けて今度はドル買い・円売り介入をする可能性、あくまで可能性はあるんでしょうか。お答えください。
　　　　〔中西委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　為替政策につきましては、為替レートは市場において決定される、それから、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るといった、今までＧ７等で確認されている考え方に沿って適切に実施すること、これが重要であると考えております。
　今後とも、市場の動向はしっかり注視をして、必要がある場合には適切に対応していくという考えには全く変わりはありません。
○藤巻委員　そのロジックからすると、九月、十月に過度な変動に対して為替介入を繰り返していた、この一か月半の過度な円高というところにも対応しないとおかしな話になっちゃう。
　だから、要するに、過度な変動を許さないという言葉を使ってしまうと、逆に言うと、過度な変動があるたびに為替介入をしないと筋が通らないということになってしまう側面もありますので、私自身は市場の健全性を守るという観点から為替介入には極めて慎重であるべきだという考えを持っておりますが、九月、十月の為替介入の連発というのは大局的にはどうだったのか、しっかりと総括していただければと思っております。
　続いて、日銀黒田総裁にお伺いいたします。
　先ほどの櫻井委員の質問とちょっとかぶってしまう部分もあるんですけれども、日銀は先月二十八日に、保有する国債の九月末の時価評価が帳簿上の価格を下回り、八千七百四十九億円の含み損が出ていることを発表いたしました。また、雨宮副総裁は二日の予算委員会で、金利が一％上昇すると、つまり、イールドカーブが上方向に一％パラレルシフトすると含み損は二十八兆六千億、五％シフトすると百八兆一千億と答弁されました。
　参考までに、十年債の史上最高利回りは一一％です。
　今後、金利が五％ほど上昇するということは十二分にあり得ます。金利が五％上昇したら百兆円以上の含み損。日本の一般会計税収は六十五兆とかそのぐらいなんですけれども、金利が五％上昇すると百兆円以上の含み損、国家税収の二倍近くの含み損、こんなとてつもない含み損を抱える可能性のある銀行の信用、本当に大丈夫でしょうか。日銀の財務健全性というのは崖っ縁にあるのではないでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のように、金利が上昇しますと保有国債の評価損は拡大することになりますけれども、日本銀行では保有国債の評価方法として償却原価法を採用しているため、評価損の発生、拡大は決算上の期間損益には影響いたしません。
　その上で、管理通貨制度の下では、やはり通貨及び中央銀行の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであると考えておりまして、日本銀行としては、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤巻委員　常々総裁は、償却原価法を使っているから大丈夫、あるいは国債は満期保有するから大丈夫というロジックを使っているんですけれども、ちょっとこのロジックはいささか無理があるのではないでしょうか。
　例えば、保有している株や不動産の価値が暴落してしまい大幅な債務超過状態に陥っている企業が、うちは時価評価していないから、簿価評価だから大丈夫、財務状況に問題は全くないと幾ら叫んでも、それは通用しません。取引銀行は資金を引き揚げて、株価が暴落して、その企業は倒産すると思います。日銀も同様です。日銀の財務内容を評価するのは市場参加者や格付機関であって、日銀の自分自身の自己評価は余り関係ないのではないでしょうか。自分で自分の通信簿をつけて、オール五だ、すばらしいと叫んでいるみたいなもので、外から見たら、もしかしたらオール一のような状態なのかもしれません。
　自分たちは時価会計しないから大丈夫だ、簿価会計だから財務状況に問題はない、こういうロジックは果たして本当に通用するのか、お考えをお聞かせください。
○黒田参考人　欧米の中央銀行も時価会計をしておりませんけれども、これは、当然、中央銀行の制度というものから見て、仮に時価評価した場合に含み損が出てくるとか、そういうことが中央銀行としての政策に影響するということはない、また、市場の評価というものは、あくまでも適切な金融政策によってインフレでもデフレでもない状況、適切な物価安定をもたらす、そういう政策を行うということがやはり信認の基礎でありますので、時価評価した場合に評価損が大きくなるということが、そういった意味で、中央銀行の信認、金融政策の効果に影響があるということはないというふうに考えております。これは、私が申し上げているというわけではなくて、各国の中央銀行が全く同じ考えでございます。
○藤巻委員　外国、他国の中央銀行は、日銀ほど財務健全性が毀損されていないというか、そこに大きなポイントがあるわけで、各国の中央銀行と日銀は大分財務状況が違うわけでございます。それで、他国の中央銀行が時価評価していなくて実際大丈夫だから日銀も大丈夫という評価は、私はいささか疑問を持っております。やはり、日銀の財務状況が毀損されると、それはやはり日銀の金融政策にも大きく影響を及ぼしてしまうところではないのでしょうか。私はそう思っております。
　確かに、日銀というのは通貨発行することができます。そういった意味においては、支払い能力に毀損が生じることもないですし、経済取引ができなくなるということはないというふうには認識しており、いわゆる資金繰り倒産みたいなものはないわけでございます。
　しかし、私が申し上げたいのはそこではなくて、資金繰り倒産をしないということと財務健全性、これは全く別の話でございます。先ほどおっしゃられたんですけれども、日銀の内部組織でもある日本銀行金融研究所が発行している「日本銀行の機能と業務」という本の中にも、「日本銀行への信認が失われると、日本銀行による政策や業務の運営が困難となるとともに、中央銀行通貨への信認低下によって、わが国経済全体にも支障が及ぶ。」こういう記述がございます。
　私が心配しているのは、日銀の信用が毀損され、財務状況の健全性が失われ、発行通貨である円の信用が毀損され、大幅な円安が進んでしまうことです。金利が上昇して含み損が膨らみ、日銀の財務健全性が失われ、円の信認が毀損されてしまう、このような事態というのは想定されておりますでしょうか。
○黒田参考人　そのような状態は想定しておりません。
　なお、資産について時価評価している中央銀行が私の知る限りは一つありまして、オーストラリアの準備銀行がそうです。実は、評価損が非常に大きくなって、足下では資産超過になっております。ただ、それが、オーストラリア準備銀行の信認を毀損したとか、金融政策を難しくしているということは、全く起こっておりません。
○藤巻委員　そうですね、資産超過だったらいいと思っておりまして……（黒田参考人「債務超過です」と呼ぶ）債務超過ですね。債務超過。
　ただ、ちょっと、私は、済みません、オーストラリア銀行の財務内容を確認してはいないんですけれども、先ほども申し上げたように、金利が五％上昇するだけで百兆円以上の含み損、これは、やはり世界的に見ても、ここまで大きな含み損を抱える、世界的に金利上昇圧力が大きくかかっている中で、これだけ国債を多く保有しており、大きな含み損を抱えている中央銀行というのは数少ないかなというふうに考えているんですけれども、世界各国の中央銀行の財務内容と日銀の比較というのはどうお考えになっているんでしょうか。
○黒田参考人　主要な中央銀行の財務内容はもちろん公表されておりますけれども、国債の保有金額がという面では、例えばＦＥＤの方がもちろん大きいわけですけれども、ＧＤＰとの比較とか、そういうものでいった場合、あるいは国債発行総額との関係でいった場合、日本銀行の国債保有が大きいものであるということは事実であります。
○塚田委員長　日銀総裁、先ほどの答弁の訂正があればお願いいたします。
○黒田参考人　オーストラリア準備銀行は、最近の金利上昇によって、保有国債の評価損が拡大して、全体として債務超過に陥っているということであります。資産超過というのは間違いです。失礼しました。
○藤巻委員　先ほどおっしゃられたように、やはり日銀が保有している国債というのはかなり膨大なものでありまして、世界的な金利上昇圧力がかかっている中、日銀というのは大きな債務超過を抱えてしまう、含み損を抱えてしまう可能性が非常に高いというふうに考えております。本当に、非常に重大な、重要な局面を迎えつつあると思いますので、そういったことも含めて今後の運営をしっかりとやっていっていただければと思っております。
　本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
○塚田委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　財金委はもう五年ぶりぐらいでございまして、またいろいろ御指導を賜りたい、こう思います。
　今、藤巻委員から、日銀の財務の健全性という話がありました。ちょっと、党のポジションとちゃうよね。
　かつて、日本維新の会は、マニフェストにそういうことを書いていたときがありました。何か、時価会計を導入して、日銀財務の健全性を明らかにするみたいなことが書いてあった、実は、私が政調会長になる前は書いてあったんですが、私が政調会長になりまして、削除しましたので、そういうことが必要であるとは今党としては考えていないというのが公式見解、ですよね、藤巻さん。だと思います。まあ、異論があったらまた、済みません。
　今日は、マクロ経済とインボイス。ちょっと遠い話のように聞こえますが、財政政策、大変重要な局面を迎えています。
　まず、私は基本的に、最近の金融、財政、高く評価をしています。先ほどから野党第一党の一部の議員さんが何か上から目線で、日銀総裁、けしからぬとか言っていますけれども、すばらしいハンドリングをされておられるし、さきの補正予算についても、大変大きな歳出圧力がある中でバランスを取って、うちの党は反対しましたけれども。私は、その刺激を、物価高ですから、コストプッシュインフレ下ですから、刺激を余りし過ぎるのも問題がありますが、他方、景気をしっかりと下支えしていく必要もあるということで、大変難しいマクロ経済運営をしていただいているということで、基本、評価をしているということです。
　ただ、インボイスが始まりますね、来年の十月。これは、来年の十月というのはマクロ経済運営上出てきたタイミングではありません、そうですね。インボイス制度が始まる、これは別にマクロ経済運営の観点から配慮されたタイミングではない。でも、そのタイミングで、来年十月から消費税収が増えます。これは私は増税だと言っているんですが、大臣、これは増税ということでよろしいですね。
○鈴木国務大臣　インボイス制度でありますけれども、経過措置期間後は免税事業者からの課税仕入れが仕入れ税額控除できなくなる仕組みであることや、そうした仕組みを前提にいたしまして、課税事業者となることを選択してインボイス発行事業者になる方々がいるといった点を踏まえれば、足立先生御指摘のとおりに一定程度の増収をもたらすものと考えられます。
　したがって、インボイスの導入により結果として増収となるものの、税率の引上げのような増税を目的としたものではなくて、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するための制度であるということを御理解をいただければと思ってございます。
○足立委員　まさにインボイス制度は増税のためにやっている制度ではない、これはもう御答弁のとおりですが、他方、自然増収ではないですね。自然増収じゃありません。
　制度を見直すことによって消費税収が増える、これは増税を伴う制度見直しというか、増税を伴う制度が来年十月から導入される。ここで増税という二文字を言わないというのは、私はこれは評価できない。だって、制度が見直されて増税になるんだから、それは消費増税なんです。それを赤旗に書かれたくないからといって言わないというのは、これは私は極めて強く政府の姿勢を批判せざるを得ないので、大臣、もうこれは、赤旗だけだと寂しいので、五大紙に書いていただけるように、しっかり、来年十月から消費増税だとおっしゃってください。
○鈴木国務大臣　普通、増税といいますと、消費税率を引き上げるということだと思います。先ほどの私が申し上げましたのは、インボイスによって増収になるということでございまして、そういう意味におきましては、いわゆる増税とは違う、こういう判断でございます。
○足立委員　自然増収ではない消費税収増があるということですね。自然増収じゃないのに増税でもない、何なんですか、これは。
○鈴木国務大臣　適正な課税を進める、複数税率の下でですね、そういう中で、先ほど申し上げたような中において増収が発生し得る、こういうことであります。
○足立委員　これはちょっと、今日は通告がいっぱいあるんですが、一問で終わりそうですね、時間。ちょっと引くに引けないです、これは。
　だって、自然増収じゃないんだから。制度が変わるんですから。来年十月から、消費税制、消費税の制度が変わる、消費税収が増える。それはまさに、意図して、本来、主目的ではないけれども、付随的に消費増税が制度改変によって行われる、これを認めないというのは私はもう政府としてあり得ないと思いますよ。大臣、ここはもう諦めていただいて。
　ただ、私はインボイス制度は賛成ですから。大賛成なんですよ。だから、大臣、ここは私に一言下さい。だって、これから私はマイクを握って財務大臣の応援をするんですよ、ずっと。インボイスはやるんだと。（発言する者あり）いや、賛成でしょう。住吉部会長は賛成と言っています。
　ちょっと大臣、ここは、私は、やはりインボイスに係る間違った批判が多いんですよ。だから、これから来年十月に向けてしっかりと国民と対話をしていく上で、ここは議論の入口として、これをあやふやに、曖昧にするから出口も曖昧になるんです。制度改変によって消費増税が付随的ではあるが行われる、これを認めないことはあり得ないと思うんですが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　同じお答えになって大変恐縮なんですけれども、複数税率を導入いたしました。その中で、適正な課税を確保するという観点から、このインボイス制度が導入されるわけであります。
　その中において、足立先生が御指摘のように、増収となる部分がございます。しかし、私ども、消費税率の増税というのは、五％から八％、八％から一〇％、そういうことを指していっておりますので、この点については増収となるということでございまして、その点は御理解を賜れればと思っております。
○足立委員　ちょっと認められませんが、ちょっと時間の関係があるので次に行きます。
　そうした消費税収の増が見込まれているわけですが、先ほど私が御指摘を申し上げたように、来年の十月というのは、意図して、要はマクロ経済運営の観点からの配慮はないですよね。
　私は、今の、先ほど冒頭、高く評価すると申し上げた金融政策、財政政策のハンドリングの中で、来年十月に本当に自然増収ではない消費税増収をやっていいかどうかは、マクロ経済運営の観点から改めて評価をし、私は回避すべきだと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでございまして、私どもとしては、今の時点で、回避をするということではなくて、何とかこれを円滑な移行を図ろう、こういうのが今の政府の立場でございます。
　そして、この円滑な移行を図るという観点からは、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の仕入れ税額控除を認めるなどの経過措置を設けているほか、今般の補正予算では、持続化補助金やＩＴ導入補助金など、新たなインボイス発行事業者への支援策の充実を盛り込んだところであります。
　また、税制上の対応につきましても、与党税制調査会の場におきまして、激変緩和や事務負担の軽減の観点から御議論をいただいているものでありまして、政府としては、こうした御議論も踏まえ、事業者の負担軽減について適切に対応してまいりたいと考えております。
○足立委員　今、様々な経過措置や激変緩和、激変緩和は今議論されているということですが、与党の方で。これは、私が申し上げた消費増税、私の言葉で言うとこれは消費増税ですよ、消費増税を相殺するぐらいの措置が行われる、これは相殺されるということでいいですか。
○鈴木国務大臣　先ほど、インボイス制度の円滑な移行についての政府の取っている、また取ろうとしていることについてお話をさせていただきました。
　軽減税率制度の実施から四年間の準備期間を設けるとともに、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の仕入れ税額控除を認めるといった、負担を緩和するための十分な経過措置を設けているところであります。そして、持続化補助金、ＩＴ導入補助金、これは令和四年度の補正予算において措置したということも先ほど申し上げたところでございます。
　また、税制上の対応も、先ほど、今、与党の税制調査会で議論をしているということも申し上げたところでございます。
　以上申し上げた支援策を通じて、事業者の負担を軽減して経済への影響を最小化したい、そしてそれによってインボイス制度の円滑な導入を図ってまいりたいと考えております。
○足立委員　私は、先ほど、維新以外の野党は、インボイス制度が導入されると、まさに今日議論したように消費増税になる、今、経済状況の中で消費増税はよくないからインボイス反対だという人が多いんですよ。本当にレベルが低い。切り離したらいいんですよ。
　確かに、消費税法、税法の本則の世界では、そういう財務省側の議論のようになるのは、理屈上そういうふうになってしまう。もちろん、消費税を導入したときのボタンのかけ方が悪かったから今こうなっちゃっているわけだけれども。
　ただ、あえて、今、これからどうしますかということを考えると、私は、租特でもいいから、租税特別措置でもいいから、しっかりと、インボイス制度は来年十月から導入するが、自然増収ではない消費増税の部分については、マクロ経済運営というか財政運営の観点から、経済運営の観点から、租特でここは、消費増税をどうするかは別途、別の理屈で考える。だって、インボイス制度を来年十月に入れるって、別に経済運営のことは考えていないんだから。しっかり経済運営のことを考えてタイミングを、要は切り離して議論すべきだと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　一つは、この制度の円滑な導入ということが一つの論点だと思います。
　そして、先生の言うマクロ経済、来年の十月の時点の日本経済の動向に対してこのインボイス制度がどういうふうな影響を与えるかというような、そういう御指摘である、そういうふうには思います。
　そういうことについては今後ともよく注視をしていきたい、こう思いますが、私どもといたしましては、法律で決められている来年の十月の導入、これに向けて、円滑な導入を図ることができるようしっかりとした対応をしていきたいと思っております。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、本来意図していない来年十月というタイミングで消費増税が行われる、自然増収ではない消費税増税が行われることについては、本当に今、日本経済の先行きを左右する大変重要なタイミングですので、しっかりとそこはよく思案をいただいて御対応いただくようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　まず、財源の問題について、鈴木財務大臣にお伺いをいたします。
　今日も何度か取り上げられましたけれども、岸田総理から昨日、五年間で約四十三兆円の防衛力整備ということで、来年度からですね。そして、財源については、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的な措置については、年末に一体的に決定すべく調整を進める、こういったことであります。
　委員会でいうと前々回なんですけれども、大臣とは前回の委員会で、私、一つの提案をさせていただきました。外国為替資金特別会計、これが今一・二兆ドルぐらいありますけれども、これについて一部基金化をして、そして運用をしたらどうか、そして、今の剰余金よりも更に多くのお金を一般会計に繰り入れたらどうかといったことを御提案をして、検討するとおっしゃっていただきましたけれども、お答えを聞かせてください。
○鈴木国務大臣　前回の財金委員会のときに前原先生からそうした御提案がございましたが、あのときに私、十分に理解することができませんで、大変失礼をいたしました。
　それで、その後、よく自分なりにも頭を巡らせたところでございますが、まず、外貨準備の額から申し上げますと、外貨準備の適正な規模に関しましては国際的に統一された見方があるわけではないわけでありますが、やはり重要なのは、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくこと、これがもう何といっても重要であると考えております。近年の円の取引高で捉えた為替市場の規模の増加傾向や各国の状況等に鑑みまして、現在の我が国の外貨準備の額が過大であるとは考えていないところでございます。
　その上で、前原先生御指摘の基金構想、これは、一般会計の各種歳出の財源を捻出するために外貨準備の一部を積極的に運用する趣旨だ、そのように理解をいたしました。
　これにつきましては、外為特会が保有する外貨資産の運用に当たってやはり考えなくてはいけないこと、これは、為替介入等に備え十分な流動性を確保しなければならない、このことを目的として、安全性それから流動性に最大限留意をした運用を行い、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求することとしておりまして、こうした制約を超えて収益性を追求することだとするならば外貨準備の運用の目的に照らしては適切ではないのではないか、そのように思っているところでございます。
　今でも、外貨準備が米国債などで運用されて、これは流動性がありますので、そういうことで運用され、そして、それの運用益みたいなものは、おおむね、通常でありますと七割は一般会計に繰り入れているということで活用しておりますが、更にこれを積極的に運用するということについては、やはり流動性、安全性の問題から、しっかりと考えなければいけないのではないかと思っています。
○前原委員　大臣が御答弁される前に財務省からも説明を受けました。その財務省が持ってこられた資料が二ページの右側であります。左側は前回使った資料でございまして、為替介入されましたので若干減ってはおりますけれども、為替市場の規模が言ってみれば大きくなっている、これは先ほど大臣が御答弁された中にも含まれておりましたけれども、それだけ一日の取引量が多くなっているということの中で、急激な変動のためにはある程度の規模が必要なんだといったことは、それは一つの理解として分かります。
　そして、三ページを御覧いただきたいんですけれども、米国債中心に、言ってみれば外貨準備を保有しているわけでありまして、その二〇〇九年度から二〇二一年度の運用資産利回り、平均でいうと二・一四、こういうことであって、それを先ほど大臣が、一般会計に七割ぐらいは剰余金として繰り入れている、こういうことでございました。
　先ほどの答弁、基金化ということについて、一つの私の提案でありますけれども、先ほど少し歩み寄りが得られたのかなと思うのは、流動性、安全性を確保しつつ、収益性を追求するということについては否定をされなかったという理解でよろしいんですか。そこの語尾がちょっと分からなかったんですけれども、安全性、流動性の確保というのは分かりましたけれども、収益性の追求ということについては、肯定的におっしゃったのか否定的におっしゃったのか、答弁ください。
○鈴木国務大臣　これはもちろん、運用でマイナス、差損が出たらいけないわけでありますから、やはりそれも一つの観点であると思っております。流動性、それから安全性と並ぶ一つの観点であると思っております。
○前原委員　それはどういう意味で収益性とおっしゃったんですか。
　つまり、ちょっと御自身で理解された上で、収益性というものは必要なのか、あるいは、収益性というのは度外視していいんだと。収益性というものは、安全性、流動性と並んで、度外視をしていいんだ、そういう意味ですか。
○鈴木国務大臣　その点については、まずは安全性、流動性、これを最大限に留意して運用するということが重要であって、これが最大の留意点であると思います。この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求をするということが先生の御指摘であった、こういうふうに思います。しかし、安全性、流動性というその制約を超えて収益性を追求するということについては慎重に考えなければいけない、こういうことであります。