Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堺説明員　何度もお話し申し上げましたように、技術的に可能であるということであれば日本側としては再度、現在でも要求しておりますけれども、さらに特別ビザということを強く要求してまいりたいというふうに思っております。その技術的な問題ということが実は本件を解決できる唯一の手段ではないかというふうに思っておりますが、その点について国内で検討しておってもなかなかむずかしいというのが現状でございます。
○武田小委員　警察庁にお尋ねしますが、大島つむぎの偽造商標事犯はどのくらいあるか、ここ五十二、三年以降の実態をお知らせ願いたいし、取り締まりの状況等、数字的なものをひとつお知らせ願いたいと思うのです。
○中島説明員　大島つむぎに関します商標法取り締まり違反事件としまして、五十二年に鹿児島で一件、五十四年に鹿児島で一件、それから五十五年に千葉と京都でそれぞれ一件ずつ検挙いたしております。これは韓国産の大島つむぎに本場大島つむぎというマークを織り込みまして輸入した、それを国内に販売した、こういう事件でございます。
○武田小委員　大蔵省にちょっとお尋ねします。伺っておりますと税関の中でチェックした件数は非常に多いようですが、先ほどちょっと聞きましたのですが、六十九件が六百六十件に増加しているというのはどういう内容か、その点もう一度。
○田中説明員　補足いたしますと、韓国産の大島つむぎ等のつむぎ類を隠匿等いたしまして密輸入しようとしました関税法違反の事件で、昭和五十四年一年間が六件で数量が六十九反でございます。それに対しまして本年は、一月から七月までの間に九件で六百六十反を摘発しているわけでございます。ただし、これは先ほどお答え申し上げましたように警察庁に対して告発いたしましたものと、関税法によりまして通告処分ということで、一種の行政罰と申しますか、罰金相当額を相手方に通告して履行させたことによる処分と、両方含んだ数字でございます。
○武田小委員　検挙された等のものを見てみますと、数にしては一件、二件、五十五年が二件というわけでありますが、税関の方の反数というのは非常にふえているということを考えますと、これはやはり相当それ以外に漏れているものもあるんじゃないかなと私は思うわけであります。こういうチェック体制というのは技術的に非常にむずかしいということで議論が相当平行しているわけですが、そのために大蔵省あるいは通産省として本気になってチェック体制のための技術的な問題に取り組んできたのかという問題なんですが、その点は両省においてはどうですか。二つの省の中での話し合いあるいはまた警察の方の関係もあるでしょうけれども、どうも私は先ほどの話を聞いておりましても韓国の報告だけを信用し過ぎている。そして、そうしたものに対するチェック体制というものに対する研究というか努力というものが国としても非常に弱いのではないか、そういう感じがしてならないわけですが、その点どうでしょうか。
○堺説明員　私どもといたしましては、担当官を韓国、現場の大島の方にも派遣いたしまして、関係業界の方々とどのようにすれば技術的に解決できるかということで十分話し合いを持っております。
　　　　〔清水小委員長代理退席、小委員長着席〕
しかしながら、先ほども申し上げましたように、現場へ行っての結論ではこれという決め手がないというのが現状でございます。したがって、再度業界の方々にも解決の手段として技術的に決め手になるものをぜひ何か考え出してくれないかということを私どもお願いしている現状でございます。
○武田小委員　参考人の皆さんにちょっとまたお尋ねしますけれども、技術者から見れば手ざわり等でわかるという発言が先ほど嘉野参考人でしたかございましたね。たとえば着物などにしまして一般の方々が着ますね。そして、着た何年か後にこれは本場の竜のかどうかという、そういう判定というのはむずかしいものかどうか。これはどうなんでしょうか。
○中江参考人　技術屋が見ればわかると申し上げましたのは、韓国で使う絹糸はより糸の回数が私たち本場産で使う糸のよりの回数の倍以上よらぬといけないということで、したがって韓国産のつむぎははだざわりがかさかさしている、いわゆる風合いが違うということを技術者は言うわけであります。
○武田小委員　通産省はそういうふうな一つの具体的なものがはっきりとわかっていて、もしそういうものがはっきりしているならば、そういう技術者というものに本物かにせものかという判断をさせることはできるのじゃないのでしょうか。そういう人をたくさん養成するかどうかによってそういうことの規制、防止というものができるというふうに思うのですが、その点はどうなんですか。
○堺説明員　そういうふうに技術的に可能であるならば私ども喜んでそれを利用させていただきたいというふうに思っております。こちらでおっしゃっておられますのは、本当に見分けがつくかどうかということに対して、一〇〇％自信を持って処置できるということでは必ずしも私はないのではないか。これが韓国らしいな、これが日本らしいなという程度の判別はできるのではないか。それを技術的に一〇〇％これは韓国、これは日本と判別できる方法がなければ、これを両国政府間の技術的な問題として決着をつけるというわけにはまいらないのではないかというふうに考えております。
○武田小委員　そうすると、通産省としては、一〇〇％はっきりしなければ相手方に言うわけにはいかないというわけですが、一〇〇％きちっとそういうものが技術的にわかるというようなための、要するに業者の皆さん方任せではなくて、通産省自体としてもこうした日本の産業を守るための対応は、一生懸命研究しながら現実にはやっているわけですか。
○武田小委員　どういう形でやっているのか具体的にここで説明してください。たとえばこういうふうな機関とか、そういうものを教えてください。
○堺説明員　ここに担当者が来ておりますけれども、私どもが現にやっておりますのは、韓国及び本場大島へ参りまして、こちらの技術者が先方の品物等をチェックして、果たして技術的にそれが判別可能であるかどうかということを検討しておるわけでございます。
○武田小委員　時間も余りないものですから、次の問題を聞いてみますが、伝産法を改正して、いわゆる原産国虚偽表示製品の輸入に関する規制強化を図るということに対して、通産省としてはどう考えておりますか。
○堺説明員　その点につきましては、すでに公正取引委員会の方で五十年に通達が出ておりまして、つむぎの表示の適正化についてということで措置していただいておるわけでございます。それは景品表示法に基づいて商品の原産国に関して不当な表示をしないようにということでございまして、その措置で、私ども伝産法を改正する、同じような措置を講ずる必要はないのではないかというふうに考えております。
○武田小委員　先ほど、中国や香港等におけるチェックはこちらでできる、最近日本からの技術導入というのが非常に進みまして、中国あるいは香港等の技術も非常に向上している、こういうことで、いまチェック体制は国の方で十分できる、こういうふうな答弁がありまして、中国物については心配ないということも聞きましたけれども、これは今後工芸品がどんどん日本の方に入ってきて、業界を圧迫するようなことになりかねないという心配もしているわけですが、そういうことに対する規制というのはやはり十分にできるものかどうか、その点はいかがですか。
○堺説明員　本件に関しましては、通産省としても重大な関心を持っておりまして、現在のところ中国、香港等で大島つむぎを生産し、日本に輸出しているという例はございません。引き続き通産省といたしましては、中国の方にそのようなことがないように、関係者一同厳に、技術を提供するようなことがないように業界、商社等々に申し入れをいたしたいと思っておりますし、中国の方にも協力を求めたいというふうに考えております。
○武田小委員　つむぎをつくっている方々を見てみますと、非常に零細な規模の方が多うございます。しかも御家族で一生懸命なさっているような方が多いように伺っておりますが、言うならば非常に足腰が弱いように私は考えておるわけであります。こういうような日本の伝統的な産業というものは、いまのときほど重要視して守らなければならないと私は思っておりますが、先ほども通産省は、日韓の協定をしっかり守らせるように働きを強くしていくというふうにおっしゃっているわけですから、どうかひとつ本当に国内のこうした大切な産業の保護のためにがんばっていただきたい。
　最近見ていますと、日韓漁業交渉にしましても、国内からいろいろと批判を浴びるような、弱腰でないかと言われるような、こういうようなことがあります。先ほどはそんな弱腰じゃないとおっしゃった、私もそれは信用いたしますけれども、内外ともにそうした厳しい環境の中で御苦労なさっている多くの業者の皆さん方のために、最善の努力を尽くしてこうした企業の保護のためにがんばっていただきたい。
　時間が参りましたので、最後にこの点だけ要望して、私の質問を終わらしていただきます。
○横手小委員　本日は中江、嘉野両参考人の皆さん、遠いところ大変御苦労さまでございます。私に与えられた時間が大変短うございますので、二、三お伺いをし、そして通産当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　先ほどの御意見の中で、大変苦労しておるということをるるお述べになったわけであります。それにもかかわらず不正な形で輸入がふえて、私たちの業界が壊滅的な状況になっておる、大変苦しい、こういうことを述べられたわけでございます。業界の現状、そこに働いておる人たちが約十二万人、こういうことでございます。私も調べてみましたけれども、いわゆる賃金その他について大変安い状況の中で働いておるような統計も持っておるわけでございますが、嘉野さん、業界から見られていかがでございますか。
○嘉野参考人　織り工さんなどの賃金、これも非常に高級物をあれするのと普通物と差がございますが、平均しまして月十万から十二万くらい、そういうところになるのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。締め者などは男ですからそれより少し高いと思いますけれども、とにかく一般の物価が高くなっている、それにあれしてベースアップするということはありませんので、非常に安い賃金でやっている、それにしがみついているというのが実情でございます。
○横手小委員　先ほど来いろいろと聞いておりますと、業界の方は大変苦労していろいろな資料をつくって、政府が約束をした三万六千五百反、これよりも余分に入っております、そのおかげで私ら大変なんでございますということを訴えておられるのですけれども、それに対する通産省の考え方とかみ合わないような感じがするわけであります。したがって業界の皆さんからすれば、せっかくわれわれがこれだけ苦労してこういう事実がある、だから何とかしてくださいと言っているにもかかわらず、通産当局のお考えの中に何か隔靴掻痒のようなお気持ちがあるのじゃないかと思うわけであります。私は、政府と業界との間はそんなものであってはならないというぐあいに考えるわけでございます。先ほど来指摘されておりますように、事実としてたくさん入ってきておるんだ、こういうことを繰り返しいろいろな資料で述べられるわけでございますが、通産省としては、この矢野研の資料にしても興味を持っております、だからこういうことがあり得るんじゃないかという程度だということでございますが、もう少し業界の皆さん方の心に合うようなそういったお考え方のお示しはありませんか。
○堺説明員　私ども通産省としても業界の方々がお困りになることは大変困ることでございますので、もし韓国産の大島つむぎがたくさん入ってきておるということであれば、これは全力を挙げてぜひとも防がなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、先ほど通商課長がお話をいたしましたように、特別ビザであるとかそういうことについても要求をしておりますが、何せ問題点といたしましては技術的な問題に逢着するわけでございまして、その技術的な問題については業界の方々からも全面的に協力をいただきたいということで、従来も協力をいただいておりましたけれども、これという決め手がないわけでございますので、引き続き御検討願い、私どもの方とともに何らかの解決策を見出していこうじゃないかというのが現状でございます。
○横手小委員　警察の方もお見えなんですね。ここにちょっとした資料、先ほど同僚議員もお示しになりましたけれども、こういった写真等が来ておるわけでございますが、これは事実としてお認めになるわけですね。
○中島説明員　どういう写真かちょっとはっきり私わかりませんが、現物が入ってきておりまして、それに本場大島という織り込みがしてあるものが入ってきておることは事実でございます。
○横手小委員　この伝産のマークのにせものが摘発されておりますが、これも事実なんですね。
○中島説明員　伝産のマークにつきましては、国内で偽造しまして輸入した後にそれを貼付して販売いたしております。それからラベルにつきましても、織り込み以外の商標につきましては国内で偽造しましてこれを貼付して販売いたしております。
○横手小委員　先ほど質疑の中で、通産省、韓国にもそういった不正なことがあってはならない、だから製品についても韓国産ということをきちっとしてくれということを言ったら、韓国の方でも韓国産というマークをきちっとつけて協力をしてもらっておるのだ、こういう御発言があったわけでございます。しかし業界の皆さん方から見れば、あれはにせものなんですということが言いたいだろうと思うわけですよ。警察の方でもこういう韓国産ということで印刷をして入ってきておるけれども、それは以前の青竹事件みたいなもので、一遍洗うとすぐその下からは本場大島というマークが出てくるような形になっておる。だから通産省は信頼して韓国の方で韓国産ということを入れてもらっておる、こういう答弁でございますけれども、業界の皆さんにしてみればこれはもう腹がおさまらぬ、こういうような気がするだろうと思うわけであります。事実としてこういうことが行われているわけなんですから。これに対して通産省として一体どうされるのか、そこら辺のところでもうちょっと突っ込んだ話を聞かしてもらいたい。
○堺説明員　ただいまお話のありました件につきましては、韓国側にも同様の内容の、実物ではございませんけれども説明をいたしまして、このようなことがあるので韓国政府としても関係業界を厳重に指導してほしいという申し入れをいたしております。しかしながら、本件に関しましては日本側の方でそのように関係者が指導して韓国から入れているという、大変不正かつ憤りを感ずるようなことをやっておるわけでございますので、私どもはできれば京都府もしくは鹿児島県等地方行政機関にもお願いをいたしまして、組合関係者にそのようなことがないように厳重に申し入れをしてもらったらどうかというふうにも考えております。
○横手小委員　日本でそういった印刷が行われてにせ証紙が張られて本場大島物だということで販売されておる、こういうことなんですね。そうしますと、先ほどから否定しておられるわけでございますけれども、この二国間協定の数量よりもかなりのものが入ってきておる、こういうことをお認めになって、そして韓国側との間でもっともっと強い交渉がなされて、そして大島つむぎに働いておられる皆さん方の産業と生活を守ってあげる、こういうことのためにいま一歩通産省として踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○堺説明員　通産省といたしましては正式のルートで入っておるのは三万六千五百以内であろうというふうに理解いたしておりますけれども、いまお話がございましたように不正持ち込み等々いろいろな不正事件がございまして、その中には大島つむぎも入っているのではないかという疑いも十分あろうかと思います。したがいまして、私どもの方といたしましては日本側でもそういう持ち込みが行われないように、関係当局とも協力いたしまして十分その辺はチェックいたしますと同時に、韓国側にも不正な輸出に協力しないように韓国業界の方を指導してもらうように話をしたいというふうにも考えております。
○横手小委員　時間が参りました。最後の質問になりますが、やはり業界の皆さん方が納得していただけるような解決策といったものを、日本の輸入業者に対する事前割り当て、ここまで進んでもらいたいというお気持ちがあるんじゃないかと思います。
　先ほどお話の中でなかなかそれはむずかしいのだというふうなことでございますが、しかしこうやって具体的に事実をもって業界の皆さん方が言われるのなら、韓国との交渉の中でわが国としてはそこまで踏み込まざるを得ない、こういう前提をもって韓国との間でこの問題について交渉を進めていただく、このぐらいの強い気持ちを持っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○堺説明員　御意見ではございますけれども、本件に関しましては日本政府と韓国政府はすでに取り決めをいたしておりまして、私ども韓国政府に十分その取り決めを守るように強く申し入れを引き続きしたいというふうに考えております。
○横手小委員　各皆さん方がおっしゃいましたように、通産省としても、大変苦しみの中でこうして訴えておられる業界の皆さん方でございますので、どうかその意に沿った対策を早急にとっていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○渡辺小委員長　渡辺貢君。
○渡辺（貢）小委員　中江参考人、嘉野参考人には大変御苦労さまでございます。
　お話を聞いておりまして、奄美大島あるいは鹿児島の原産地の皆さんの苦労が大変よくわかるわけであります。特に大島つむぎというのは日本の長い数百年の伝統を持つ伝統産業であるというふうに言われております。一反の生産にも大変な努力が必要だというふうに聞いておりますし、また、長い間日本人の生活、そういう環境の中にも生きてきた織物あるいは着物でもございます。そういう意味では単に一つのつむぎだというだけではなく、ある点では日本人の心を織り込んでいる、そういう皆さんの努力のたまものであろうかというように私は考えておるわけであります。大変厳しい状況の中で奄美大島においても鹿児島においても大変苦労をされていらっしゃると思うのであります。倒産が続いている、あるいはコストを下げなければならない、そういう御苦労の一端をどちらからでも結構ですが、一言お話をしていただきたいと思います。
○中江参考人　コストを下げるということにつきましてはやはり技術者の訓練をよくやらぬといけませんので、私のところでは染めの研修会、講習会あるいは締めの能率化、さらには織り工さんが高齢者になっておりまして、平均年齢が約五十歳ぐらいになっております。この問題が一つの大きな問題でありますので、ことしから職場内職業訓練学校をこしらえまして、組合の直営で最初は約三十名を入れまして、前にやったときは中学卒業生たちを入れましたがこれらは定着しませんので、三十歳ぐらいから上の中年の方々を訓練しようということで四月から始めておりますが、なかなか熱心でありまして能率も上がっておる。来年はこれを倍にしようといま設備のことも考えておりますが、一朝一夕にコストをどんと下げるというわけにはまいりません。いろいろ分業的な作業がありますのでむずかしいのでありますが、やはりコストダウンは図って、消費者にマッチするようなことを考えなくちゃいかぬのじゃないかというふうに目下努力をいたしております。
○渡辺（貢）小委員　そういう努力も大変だと思うのですけれども、十二万人というと、奄美においてもあるいは鹿児島の原産地においてもそうだと思うのですが、先ほどちょっとお話がありましたけれども、単なる企業ではなくて家業である。まさにそういう意味では、とりわけ奄美においてはこの家業の大島つむぎというのは生命線でもある、こういうお話でございました。残念ながら私はまだ奄美に行っておりませんが、いろいろお話を聞いてみますと、奄美の三分の二の方々がほぼこれに依存しておるというふうに聞いております。そういう意味では奄美という島そのものもこの大島つむぎに依存している、こういう関係にあろうかと思うのですが、現実にそういう実態についていかがでございましょうか。
○中江参考人　大島つむぎは最初は、いま名瀬市という市が一つありますが、この名瀬市と笠利町、龍郷町が主体でありまして、そこで主として生産されましたけれども、今日は各離島にも拡散いたしまして、特に喜界島あたりは相当な反数を生産いたしております。また、徳之島、沖永良部、与論には地元で直接生産している人もおりますけれども、名瀬の親方と申しますか、工場主が原料を出してその島々の方々に織ってもらって賃金を払っておる、こういう実情でありまして、大体七割ぐらいは名瀬市で生産されておるかと思います。
○渡辺（貢）小委員　生産されたつむぎというのは、輸出はなくて日本人が消費されるものだというふうに理解しておりますが、そういうことですか。
○中江参考人　そのとおりでありまして、生産されたものは昭和三十七、八年ごろまでは問屋のシェアが、問屋が図案を出して、できたものを引き受けるというものが七〇％ぐらいありましたが、今日ではそれが逆転して、問屋のシェアは三〇％、見込み生産で、いわゆる注文生産でないものが七〇％の割りを占めておりまして、そういう取引をやっております。
○渡辺（貢）小委員　そこで通産省にお聞きいたしたいのですけれども、この奄美の問題あるいは鹿児島大島つむぎの問題の本質的なとらえ方は二つあると思うのです。
　一つは、数百年の伝統産業としての性格を持っている、しかも生産されたものは全部日本人が消費するものである、こういう特別の意味合いを持った伝統産業だということです。
　第二点は、いま中江参考人からもお話がありましたように、いろいろ厳しい中で、現地では生産を上げるための努力あるいは中高年齢者の雇用の問題なども考えながら、いろいろ生産や技術の改善に涙ぐましい努力を払われているわけです。というのも、とりわけ奄美にとってはこれがもう全島を支える経済の動脈である、そういう立場が長年のそうした生産の中で各生産者の中にも身についていると思うのです。
　そういう二つの点からやはりわれわれは韓国産大島つむぎ——大体この韓国産大島つむぎというのは私ちょっと気に入らないわけなんです。なぜ韓国が大島つむぎという名前を僣称するのか、まさに不可解きわまりないのですけれども、あるいはつむぎそのものもそうでありましょう。十五年前に技術が韓国に渡ったというところから始まったわけでありますが、そういう立場からこの大島つむぎ等の伝統産業を守るために、通産省としての基本的な見解をまずお示しいただきたいと思うのです。
○堺説明員　御質問の点につきましては、通産省、まことに遺憾ではございますが、韓国の方に技術が移転してしまった。その結果、韓国で、つむぎの中で大島つむぎと同様なものが生産され、日本に入ってくるようになったということでございますので、三万六千五百反に制限をして、それ以上現地の大島つむぎの生産者の方々に御迷惑のかからないようにというのが私どもの考え方でございます。当初四万反という規制でございましたけれども、その後さらに減らしまして三万六千五百反にしておるわけでございますが、今後引き続きその三万六千五百反、諸先生方から大変厳しくお話をちょうだいしておりますので、韓国の方にさらに厳守するように、私どもの方も交渉の都度話してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（貢）小委員　言葉だけじゃなくてぜひそういう努力をしていただきたいと思うのですが、たとえば三万六千五百反という両国間で合意に達したこの輸入総量規制の問題も、ガットの十九条ではそういうものが認められているわけですね。ですから、そういう点では単なる紳士的な合意だということだけではなくて、私どもの見解では、条約上でもそういう伝統的な産業品の場合、しかも海外に輸出するという性格じゃないものの場合には十九条で認められているというふうにも考えておりますし、そういう点で三万六千五百反の遵守の問題、あるいは特別ビザの問題等、問題が発生したから対応するということではなくて、本当に伝統産業を守るために努力をしていただきたいと思います。
　先ほど通商課長さんなどからお話があったのですけれども、現実に九月三十日に「韓国産「大島紬」の輸入について」という通達と申しましょうか、各五十三社に出ているわけですね。この通達というのは、ある意味では現実に三万六千五百反ではなくて、それ以上のものがいろいろの形で入っているということを前提にして、これは警察の摘発の問題もございますけれども、注意を喚起しているわけです。そういう意味では一つの行政指導だと思うのですけれども、そういう点で矢野経済研究所の場合に、数字がかなり不的確な部分があるといって否定的な問題のとらえ方ではなくて、現実にこうした通達も出していらっしゃる、また、先日の参議院の商工委員会における市川議員の質問に対して、この問題についてはまさに国民的なコンセンサス、各党の先生方みんなおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、国会の中においても与野党を問わず合意ができる問題でもありますし、国民的なコンセンサス、そういう立場をしっかりとらえて解決のために努力をしていきたい、こういう田中通産大臣の答弁がございますので、ぜひ一層の努力を要望したいと思いますが、最後に簡単に決意の一言だけお伺いします。
○堺説明員　本日の諸先生方の御意向を十分体しまして、今後引き続き韓国側と交渉をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺小委員長　伊藤公介君。
○伊藤（公）小委員　きょうは朝から私どもの御審議に御協力をいただいた両参考人には心からお礼を申し上げたいと思います。
　いろいろ御議論を伺ってまいりまして、問題点がどこにあるかということははっきりしてまいったと思います。
　実は、第八十七回国会の商工委員会、昭和五十四年七月十一日の小委員会でも中江参考人においでをいただいて、いろいろな実情を訴えられ、また改善点について御要望をいただいたわけでございます。そのときの議事録を私も読ませていただきました。しかし、いろいろな御報告を伺っておりますと、どうも実態は改善をされない。内容としては少しも前進をせずに、現地ではむしろさらに厳しい状況に追い込まれている、倒産件数はふえているという窮状もお訴えになられました。
　改善をされた点について、まず通産省にお伺いをいたしたいと思います。
○堺説明員　数年前に比べまして、規制数量が四万反から三万六千五百反と減っていることが一点。十反のおみやげ品の持ち込み可能数量が三反に規制されたということが第二点。韓国産大島つむぎという表示を織り込みで両端につけるように合意を取りつけたことが第三点。第四点は、みやげ物につきましても韓国産という表示をつけるということ。そういうことをいたしております。
○伊藤（公）小委員　いま申されたとおり、そういう改善をされたことを私もよく承知しておるわけでありますが、しかし、先ほどいろいろなルートで入っているという問題に対する認識も伺いましたけれども、もう一度、そうした改善をされたにもかかわらず現状はさらに苦しい状況にあるというのは一体どこに問題があるのか、認識を伺っておきたいと思います。
○堺説明員　御質問の点につきまして、少し別の観点からお話し申し上げたいと思います。
　といいますのは、残念ながら日本の着物需要がこの数年間大幅に落ち込んでおりまして、昭和四十八年、例の買い占め売り惜しみで大問題があったときがピークでございまして、たまたま戦後ベビーブームで生まれた女性が成人になったというピークと重なりまして、四十八年がピークで、その後国内の着物需要は年々落ち込んでおります。したがいまして、日本の着物産業界は大変苦しい状況に追い込まれているということでございまして、大島つむぎの業界の方々もその一つの波を大きく受けられておるということでございます。
　さらにもう少し申し上げますと、その中にあって本場大島つむぎを生産されておる奄美大島の方方は、つむぎブームがございました結果、ほかの着物産業の皆さんに比べましてわりあい生産状況はよろしゅうございます。現に最近は、企業数は減っておりますけれども労働者数は年々ふえているという状況でございます。しかしながら、そろそろ着物ブーム、つむぎブームにつきましても頭打ちになってきておる状況でございますので、その辺を踏まえまして業界の方々も通産省の方も必要に応じて適宜適切な対応策を考えてまいりたい、韓国からの輸入についても、三万六千五百を引き続き厳重に守るように話をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（公）小委員　相手国のあることでありますから、日本と韓国との協定の交渉については、いろいろと相手の国情のこともございますのでむずかしいこともあろうかと思いますけれども、しかしいまお話を伺いますと、むしろ着物需要等々、国内のそうした問題点が現地の方々の今日の状況を生み出しているというお話もあるわけでありますが、韓国からの三万六千五百反という問題は、どういう認識をするかということは非常に重要なポイントだと思いますけれども、通産省としてはこうした日本の伝統的工芸品について、特に大島つむぎに関してはどういう指導をしていく考えを持っていらっしゃるか。いま現地ではきわめて厳しいという状況を訴えておられるわけでありますから、具体的にどういう対策を立てられるのか、伺いたいと思います。
○堺説明員　二点ございまして、一点は伝統産業としての大島つむぎの振興でございます。これにつきましては各種の補助金を交付いたしまして、関係者の御努力によって、たとえば従業員の教育であるとか、そういうことにこれをお使いいただいておるわけでございます。
　第二点は輸入問題でございますけれども、これは本日も繰り返し諸先生方からお話がございました点でございまして、通産省としては三万六千五百反ということを厳重に守っていただきたいということでございます。
○伊藤（公）小委員　中江参考人に伺いたいのですが、先ほどもちょっとお話が出た点ですけれども、識別をするというのは、まあそれができれば問題はないわけですけれども、現実にはどうなんですか。これは識別ができるのですか、できないのですか。また、いい方法があるのですか。
○中江参考人　いろいろ検討はしましたけれども、結局は識別がむずかしいという結論になっておりますので、なお、さらに検討して区別ができるような方途を見出してまいりたい、かように思います。
○伊藤（公）小委員　識別ができないということになれば、あるいはそういう前提に立てば、ひとえに相手国、韓国側に対してこの問題の重要性を認識していただく、きちっと二国間の協定を守っていただくということを強く要請する以外にない。しかし、にもかかわらずなお内容的に前進がないとすれば、もっと法的な処置をとる以外にないと思うのですね。これは協定を守るという双方の信義の上に立っている協定ですから、そこまで踏み込まないでできることが一番いいわけでありますけれども、しかし、なお内容的に前進がないとすれば、日本の通産省としては、実はこの要望書の中にもございますように伝産法の改正に踏み切って、その中にきちっと明文化をしていく、あるいは輸入業者に対するさまざまな問題、すでに摘発をされている問題もあるわけでありますが、そうした問題に対する制裁措置を具体的に罰則として盛り込んでいくということまでいかなければならないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○堺説明員　幾つかの問題点があるかと思いますけれども、まず第一に原産国の表示を厳守させることというのが必要かと思います。これにつきましてはすでに交渉で韓国側が合意をいたしておりまして、先ほど申し上げましたように、原産国名を両端に織り込みで表示をしてくれております。これは大変手数のかかることでございますし、向こうはコストのかかることでございますけれども、そこまで合意を取りつけておるわけでございまして、原産国表示に関しては、わが方で国内法で対処する必要はないかと思います。
　第二点は、虚偽表示の製品についてどのように対処するかということではないかと思いますけれども、これにつきましては、現行の関税法におきまして製品の輸入は不許可になっておるわけでございます。したがって、同じような規制をする必要はないのではないかというふうに考えられます。
　それから制裁措置でございますけれども、これも関税法によって一応表示の抹消であるとか訂正であるとか貨物の積み返し、送り返しでございますけれども、そういうこともやらせるようなことになっておりますし、さらに国内におきます虚偽表示製品の取り扱いについては、先ほどもお話し申し上げましたように景表法で、公取の方から商品の外国産に関する不当な表示ということで通達が出ておりますので、一応このような対策はすべて講じられておるというふうに考えております。
○伊藤（公）小委員　本会議の時間が迫っておりますので質問を終わりますが、日本の貴重な大島つむぎという伝統的な工芸品の火を消さないように、同時に、現地奄美大島等におきましてはこの大島つむぎに依存をしているところが大でありますので、通産当局の適切な行政指導を強く要請して、質問を終わります。
○渡辺小委員長　以上で質疑は終わりました。
　参考人各位には大変御苦労さまでございました。厚く御礼を申し述べます。
　この際、小委員長から申し上げます。
　韓国産大島つむぎの輸入問題については、本日の参考人の意見陳述及び質疑応答によりましても、多くの問題点があることは明らかでありますので、この際、小委員長として次の点を指摘しておきたいと思います。
　第一点は、消費者が韓国産大島つむぎを本場大島つむぎと誤認して、損害をこうむることがないよう対処することが必要であるという点であります。韓国産大島つむぎの問題は、本場大島つむぎの生産者の死活にかかわる深刻な問題であると同時に、消費者の利害に大きくかかわる問題であり、この点を重視すべきであります。
　第二点は、韓国産大島つむぎであることを誤認させる不当な表示については、入念に識別調査を行うとともに、特別ビザの発行については、韓国に対し、引き続き強力に交渉すべきであります。
　第三点は、みやげ品として持ち帰る反数については、脱法行為の防止を図るとともに、二反程度以下に制限することを検討すべきであります。
　第四点は、韓国政府の協力を得て、韓国の生産実態を把握するために必要な工場視察を行うよう、政府として努力すべきであります。
　以上であります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十七分散会
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。宮澤内閣官房長自。
○宮澤国務大臣　朝鮮半島の平和と安定の保持は、わが国の安全保障にとって緊要であるばかりでなく、東アジア全域の平和と安定にとって重要な要素でございますが、昭和五十五年十月二十七日の衆議院安全保障特別委員会における防衛庁岡崎参事官の、北朝鮮の最近の軍事力増強は潜在的脅威の増大である云々との答弁も、このような認識のもとに、北朝鮮の軍事力増強は半島の軍事バランスに影響を与えるものであり、ひいては、直接的ではないとしてもわが国に影響を及ぼす可能性があるとの趣旨でございます。
○江藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時五十二分開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。大村防衛庁長官。
○大村国務大臣　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について、御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容としております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一は、海上自衛隊の潜水艦部隊の一元的な指揮運用を図るため、司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る潜水艦隊を新編して、これを自衛艦隊の編成に加えるものであります。
　第二は、航空自衛隊の補給機能を効果的に発揮させるため、各補給処の業務の統制を行う補給統制処を廃止し、これにかわるものとして、各補給処の業務全般の指揮監督を行う補給本部を航空自衛隊の機関として新設するものであります。
　第三は、人事管理及び編成上の必要性等から自衛官の階級として曹長を新設するものであります。
　第四は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
　最後に、防衛庁職員給与法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の階級として曹長を新設することに伴い、曹長について俸給月額を定めるとともに営外手当を支給することができることとするものであります。
　以上、法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○江藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　最近防衛問題が大変活発になってきておりますが、本委員会でも、プロパーの委員会でありながら防衛問題についてなかなか議論をする機会がなかったのですが、提案をされました防衛関係法案と関連をさせていろいろお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
　冒頭、委員長にもちょっと注文をつけておきたいのですが、本来私たちは国民生活と関連ある法案から、かつ与野党が一致する法案の審査というものを理事会を通して強く要望してまいりましたが、はからずもそういう関連法案が後回しになって対決法案とも言える防衛関係法案から審査に入ることについてきわめて不本意であるということを申し上げさせていただきたいと思うのです。
　そこで、防衛関係の問題につきましては、相当広範囲にわたりいろいろとお尋ねをしてみなければならない問題がありますので、できるだけ慎重審議の上にも時間をかけて委員会運営をやっていただくことを要望しておきたいと思うのですが、委員長の御見解をまず聞いておきたいと思います。
○江藤委員長　委員会の運営については理事会の意見を徴して公平に慎重に運営してまいりたい、こう思っておりますから、御理解をいただきたいと思います。
○上原委員　けさほど理事会で問題になったと言われております昨日の衆議院の安保特別委員会での朝鮮民主主義人民共和国の最近の軍事情勢というものがわが国にとって脅威が増大をしているというような見解を防衛庁の方から明らかにした。この問題は当然きょうの委員会審議を通して、まず国際情勢に対する認識を防衛庁なり外務省、政府としてどうとらえておられるのか、そういう面から質問を展開していきたいということを考えておりましたが、せっかく官房長官まで来ていただいて、統一見解なりも出たわけです。午前中官房長官が明らかにいたしました政府の統一見解というのは、一体何のための統一見解なのかと改めて疑問ときわめて不満を抱くわけですが、果たして朝鮮半島における軍事情勢なり、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の軍事体制というもの、実情というものがわが国にとって脅威である、こういう認識はどこから出てきているのか、改めて官房長官なり防衛庁長官の御認識、御見解を聞いてみたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　朝鮮半島における状況につきまして、防衛庁の政府委員から衆議院の安全保障特別委員会におきまして御説明をいたしたわけでございますが、その趣旨とするところは、朝鮮民主主義人民共和国、便宜略して北鮮と言わせていただきますが、に軍事力の増強が最近あって、その結果、以前に比べると朝鮮半島における軍事バランスに変化が生じておる、そういう説明をいたしまして、これは潜在的脅威の増大でございますということを申し上げた由でございます。この判断は防衛問題のいわば専門家としての立場から申し上げたことであると思いますが、国全体の政策決定あるいは判断の決定はもっと総合的な広範な見地から、外交でございますとか経済でありますとか、あるいは文化的な交流でございますとか、防衛もその一つでございますが、そういう総合的な見地からいたさなければならないものと思います。したがって、そのような総合的見地から政府の意思決定、判断決定をいたすという立場から申し上げますならば、この際、朝鮮民主主義人民共和国がわが国にとって潜在的な脅威であると断定することは国益に必ずしも沿うものではない、私はそのように判断をいたします。
○上原委員　いまの御答弁は、けさの統一見解でお述べになったことと若干ニュアンスが違いますが、脅威と断定することはわが国の国益に合致しない、そういう趣旨だとしますと、一応後ほどソ連の軍事増強に対する潜在的脅威だというような防白の表現など、いろいろ含めてお尋ねをしたいわけですが、しかし政府の統一見解として官房長官がけさほどお述べになったことは、昨日の岡崎参事官の安保特別委における御発言を追認をしたかっこうになっているわけですね。いまの見解とは違うのですよ。私たちが大変慰問に思う、あるいは不満に思うのは、政府の見解というものが防衛庁がこう言ったかと思うと外務省が打ち消している。外務省がこう言ったかと思うと官房長官がそれを修正するとか非常に不統一のままに展開をしながら、かつ結果的には防衛庁の見解というものを政府全体の見解として容認をする、追認をしていくという態度を鈴木内閣発足以来今日までとってきているわけですね。昨日も官房長官は、肯定も否定もしないというように記者会見でおっしゃったという。外務省に至っては、舌足らず発言で訂正が必要だということを高官は言ったとの報道がある。また防衛庁にしても、それは脅威の増大であるという認識はいささか説明不足だとか、あるいはまたそういう認識は全体的には、防衛庁全体としての意向には必ずしもなっていない、こういう報道もなされているわけですね。一体どうなんですか、この件は。外務省はこの件、どう思っていらっしゃるのですか。
○宮澤国務大臣　今朝申し上げました趣旨は、そのような軍事バランスの変化というものは、仮に直接的ではないにしてもわが国に影響を及ぼす可能性はあるということを申し上げたわけでございますけれども、それではなお問題点が不明確である、こういうふうな御意見のようでございましたので、ただいまそれを明確に申し上げたわけでございます。
　当委員会に私のお呼び出しがございましたのは、政府としての統一した見解を述べよ、こういう御趣旨であると存じましたので、ただいま申し上げましたことが政府の統一見解というふうに御解釈をお願いいたします。
○上原委員　そういたしますと、けさほどお述べになったことは、先ほどの答弁で修正をした、訂正をしたというふうに受け取ってよろしいですか。
○宮澤国務大臣　両者が矛盾しておるとは考えておりませんけれども、なお明確に申せというお尋ねでございますれば、先ほど申しましたことが政府の見解である、このようにおとり願って結構でございます。
○上原委員　どうもまだ釈然としない点もあるんですが、まずけさほどの御見解の前段は、言うまでもなく一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明のところを引用しておりますね。そして結びとして、「直接的ではないとしてもわが国に影響を及ぼす可能性があるとの趣旨」である。直接的ではないがわが国に影響を及ぼす可能性がある。一体どういう影響を及ぼす可能性があるんですか、軍事的に政治的に。脅威という実態というのはどういう認識をしてこういう受けとめ方をしようとしているわけですか。
○宮澤国務大臣　私どもの基本的な考え方は、この国が潜在的な脅威であるないというようなことをそう軽率に申してはならないという基本的な判断をいたしております。
　ただいまのお尋ねは、朝鮮半島の軍事バランスに変化が生じたときにわが国にそれが全く無関係であるかということから申せば、それは直接、間接に無関係であるとは申せないかもしれない。しかしだからといって、それが潜在的な脅威になると判断することはわが国の国益に沿うものではない、そういうふうに考えているわけです。
○上原委員　官房長官が政府の御見解としてそういうふうに修正といいますか、訂正をなさったわけですから、防衛庁に聞くまでもないと思うのですが、防衛庁長官の御認識はどうなんですか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま官房長官の申されましたことにつきまして全く同感でございます
○上原委員　余りにもそっけないのですが、それじゃシビリアンコントロールもいささか不安になるわけですが、この点だけにかかわるわけにはいきませんので、後ほどまた防衛庁のいろいろなことについてはお尋ねをさせていただきたいと思うのです。要するにわれわれとしては、確かにわが国をめぐる国際情勢なりあるいは朝鮮半島の軍事バランスその他について変化があるということは客観的な認識としてできるかもしれません。しかし、防衛庁が言うように北朝鮮のそういった軍事増強も脅威だ。今度またベトナムがやればベトナムも脅威になりますよ。中国だって脅威である。そうなると脅威だらけじゃないですか。こういうことは国民に誤った国際情勢の判断なり認識をさせる結果になっていると思う。その意図が何かということを私たちはむしろ問題にしたいわけです。これはこれから逐次取り上げていきます。
　そこで、質問のリズムがちょっと変わるので残念なんですが、官房長官の御日程もありますので、ぜひそうしてもらいたいという御要望でもありますので、総合安全保障問題について若干お尋ねをさせていただきたいと思うのです。
　鈴木さんが首相に御就任なされた段階で、安全保障問題は何も防衛とか軍事ということだけじゃないのだ、エネルギー、食糧、その他含めて総合安全保障体制を確立していきたいという従来からの持論をぜひとも実を上げたいということで総合安全保障構想が検討されているようですが、目下のところどうなっているのか。まず官房長官の方からお答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいまもお触れになりましたが、国の安全にとりまして防衛は必要な大事な要素でございますけれども、それだけで国の安全が成り立つわけではない。もっと広く御指摘のように外交でありますとか、経済協力でございますとか、エネルギーあるいは食糧の確保、いろいろな要素で国の安全は守られるわけでございます。ところで、そのような各要素は、現在各省庁が行政府といたしましてエネルギーはエネルギー、食糧は食糧という立場で行政をやっておりますけれども、安全保障という視点からそれらのものを整合的にとらえるという努力が従来欠けておると考えましたので、それでそのような検討をする場として総合安全保障会議といったものが必要なのではないかというのが総理大臣のお考えでございます。
　そこで、その総理大臣のお考えに基づきまして、ただいまそういう会議をどのようにして構成すればいいかということを私の手元で検討をいたしておるところでございまして、まだ最終的に検討を終わっておりません。最終案ができましたら閣議決定をいたしまして、やがてこういう会議を設けまして、ただいまのような問題を安全という視点から考えてみたい、こういうふうにただいま思っております。
○上原委員　しかし、報道されているところによりますと、すでに閣僚の員数とかあるいは構成、そういう面もほぼ決まった、臨時国会終了後でも発足させていくということがもうすでにマスコミを通して報道されているのも、われわれはそれを通してしかわかりませんが、知らされております。
　そこで、いま長官のお手元でいろいろ検討しているということですが、これはそうしますと、総合安全保障構想というのは法律事項になるのかということですね。あるいは単なる閣僚懇談会、閣僚会議というような運用にするのか。そうであると、いまの国防会議あるいは国防閣僚会議といいますか懇談会とどういう位置づけ、関連性を持たせるのか。ある面では屋上屋になりかねないですね。現在の国防閣僚会議の場でもエネルギー問題とか食糧問題とかあるいは国民生活全般について、防衛を含めてやろうと思えばできないことはないですね。そこいらの関連性、いま私が申し上げた構成の問題、法律事項になるのか政令事項なのか、もう少し明確にしておいていただきたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　国防会議との関連につきましても私ども検討いたしましたが、ただいま持っております暫定的な結論は国防会議は国防会議として存置をする。これは御承知のように法律に基づくものでございます。総合安全保障会議は恐らく法律を要しない、閣議決定をもって設置することを決めれば足りるのではないかと考えております。御指摘のように経済でありますとか外交でありますとかエネルギー、食糧等々を国防会議が扱ってならぬということは恐らくないはずでございますけれども、国防会議の構成が法律で決まっておりますので、それらの広い問題を国防会議でやりますことは実は事実上むずかしゅうございます。したがって、より多くの閣僚が参加し得るような総合安全保障会議、そういう場の方がそれらの問題を広く検討するのにごく自然であろう。なお、もとよりそのような総合安全保障会議で決定いたしましたことは各閣僚がおのおのの行政をいたします上で十分頭に置いて尊重してやっていく、こういうことに考えておるわけでございます。
○上原委員　国防会議との関連がどうもよく理解しがたい面があるのです。そうすると、現在でもなされている何々閣僚会議というのがありますね、拡大した閣僚全体の閣議ではなくして。それと何ら変わらない。しかも法律事項、行為でもないということになりますと、その権威がどういうふうに発揮できるのか。単なる首相の諮問機関的な性格なのか。そこも問題ですね。
　それと、防衛あるいはエネルギー、食糧、総合安全保障というからには国民生活全般についての政策なり方針というか、そういうものも検討されることになると思うのですね。そういたしますと相当のスタッフが必要になることは、これまた当然だと思うのです。目下政府は行政改革で四苦八苦していろいろやりなさいと言っている。そこいらの関連はどうなるのですか。内閣調査室でできるのか、あるいは国防会議事務局に担当させるのか、新たなそういったスタッフを必要とするのかどうか。この点ももう少しお考えを明らかにしておいていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　国防会議の構成員が法律で限られておることもありまして、従来国防会議ではただいま申しましたような広い意味での事項は扱っておりません。また、事実上扱いにくいような構成になっておりますから、この安全保障会議でいたしてはどうかと考えております。
　それは従来幾つかある関係閣僚会議というようなものと同じような種類のものであるかというお尋ねでございましたが、従来たくさん関係閣僚会議がございましたものをここ数年なるべく整理をいたしておりまして、やや恒久的に残っておりますものはもう幾つもございません。それで、この総合安全保障会議は、たとえば経済対策閣僚会議がございますが、これが恒久的なものと考えられておりますと同様な恒久性を持つものとしてつくっていくべきではないかと思います。
　なお、このスタッフをどうするかというお尋ねでございましたが、行政整理が叫ばれておる現在でございますから、この会議のために新しく公務員を増員するというようなことは全く考えておりません。おのおのの問題についてもともと各省庁が所管をしておるわけでございますから、それらの人々を内閣がある意味で借りる、あるいは集めるという形で、総合安全保障という観点から言えば、そのおのおのの問題はどういうふうに整合的にとらえるべきか、こういういわば事務の準備をいたせばよろしいわけでございまして、このために増員をするというようなことは考えておりません。
○上原委員　ある程度構想の概略というか、おおよそのところは大体これまで報道されてきたこととさほど違わないような感じがするわけですが、いずれにしましても、確かに国防会議というものは、現在の運用のあり方なり、われわれも問題というか、いまの憲法概念あるいは自衛隊法、防衛庁設置法等々から考えて、これをよりオーソライズするということには疑問もありますし、意見もあるわけです。しかし、いま政府が進めようとする防衛力増強路線ではなくして、エネルギーであるとか食糧であるとか国民の生活全般にわたる総合安全保障体制をどう確立していくかということはきわめて重要な政治課題であることは間違いないですね。したがって軍事に、あるいは軍備というか防衛力の強化ということによりウエートを置くよりも、むしろそういったエネルギーの問題とか食糧であるとか国民生活の安定向上を図る、それがひいてはアジアの情勢あるいは近隣諸国との友好関係、平和外交を含めてでしょうが、そういうことになると私たちは判断をしているわけです。そういった見識というか考え方をぜひ入れた形での総合安全保障会議でないと、私は意味をなさないと思いますね。国防会議とセクショナリズムで、ぎすぎすした形で、ある面では大変な緊急事態にどう対応していくかというようなことにおいては、むしろ支障を来さないとも限らないおそれもなしとしないと思うのです。そういった面を含めて、きょうのお考えをさらに国民が理解をしていただく、また私がいま指摘を申し上げたことなども含めてこの問題についてはやっていただきたい、こういうふうに御要望申し上げておきたいのですが、この件について改めて御見解を聞いておきたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　いわゆる狭い意味での防衛問題、これは国の安全保障にとりましてはきわめて大切なことでございますから、この総合安全保障会議においてもそういう問題の討議を排除するものではない。そういうことについての議論も私はあるであろうと存じます。
　ただ、この会議を国防会議のほかに設けました主たるゆえんは、先ほど来申し上げておりますような国の安全というものをもう少し広くとらえていこうという考え方が基本になっておりますので、ただいま上原委員の仰せられましたことは十分参考にさせていただきたいと考えております。
○上原委員　それでは官房長官、お約束の時間ですからいいと思うのですが、せっかく来たのですから、一言だけ。給与関係法案はいつ出すのですか。
○宮澤国務大臣　人事院勧告につきましては、従来から幾たびか関係閣僚会議あるいはもう少し狭い数人の閣僚の討議を積み重ねてまいりました。基本的には尊重するというのが政府の考え方でございますが、財政事情もあり、また公務員のその他に関する事項の問題もございまして、結論を得ないままに今日まで至りました。今日午後関係閣僚会議を正式に開きまして、従来からの問題を整理してまいりたいと思います。その上で、できるだけ早く最終的な態度を決めまして、閣議決定の上、国会に法案の提出をいたしたい、そういうふうに考えております。
○上原委員　できるだけ関係者の要望にこたえられるような措置をとっていただくことを強く要望しておきたいと思うのです。
　そこで本論に入っていきたいと思うのですが、冒頭の南北朝鮮の軍事状況をどう認識するかということとも関連しますが、最近の防衛庁の出しているいろいろな文書とかあるいは見解を聞いていますと、国際情勢の認識というものは、すべて極東ソ連軍というか、太平洋における米ソの軍事バランスというか、その面でソ連が優位になりつつあるんだ、ソ連の軍事力が増強しつつあるから、相対的にわが方の西側陣営、米側の軍事力がソ連と比較して従来のような力がなくなっている、だから軍事バランスの均衡がとれないので、わが国としてもその穴埋め的役割りというか、自衛力をもっと強化しなければいけない、そういうものが随所に出てきているわけですね。これはいささか過大のソ連脅威論だと言わざるを得ないわけです。
　これから二、三の例を挙げながら、なぜそれが過大評価であるかということを少し議論してみたいと思うのですが、先ほど官房長官は、その統一見解を幾分修正なさると、防衛庁長官もそのとおりでありますということで済ませるような情勢認識では困るわけです。わが国の防衛を預かる責任者という立場で、現在の国際情勢、特に太平洋地域における米ソの軍事バランスというものを一体どう御認識しておられるのか、まずこの点から明らかにしていただきたいと思うのです。