○梅本鎮雄君　連合京都会長代理の梅本でございます。
　国民年金、厚生年金改正法案が本臨時国会で審議されるということを踏まえまして、連合中央は、ことし三月の中央委員会におきまして、法案に対し五点の修正要求と三点の補強提案をすることを決定いたしました。私ども連合京都におきましても、この決定内容を執行委員会を初め各級の機関で確認をし、署名運動の展開など要請行動も積極的に進めてまいりました。したがいまして、私個人の意見陳述というよりも、あるいはまた連合京都の独自の立場ということではなくて、連合中央の方針に沿った形の陳述になることをあらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　今回の改正案内容は、五年前に当時の自民党政府が提案した内容に比較をいたしますと、幾つかの部門で前進していることを認めております。しかし、現在の定年の実態あるいは高齢者が就職を希望いたしますところの社会環境等を見ていきますと、雇用と年金の結全部分が不十分であることや、年金制度の安定に欠かせない国庫負担の引き上げ等は見送っている点など、私ども勤労者の期待と要求には十分にこたえていないと思っております。そこで、五つの修正項目並びに三つの補強事項について述べさせていただきたいと思います。
　まず五つの修正の第一点でありますが、働こうという意識があっても働けない場合は年金額の満額支給を求めたいと思います。
　定年後、働きたいと思っている方は非常に多くございます。しかし、実際問題、ハローワークや関係諸機関を訪ねましても、そう簡単に自分の意思が通せることにはなっていません。しかし、改正案では、年金は六十五歳になるまで今の半分程度になってしまいます。これでは、企業年金や個人年金があったとしても、ゆとりある老後生活を送ることにはなりません。定年後、働くことを希望しても働く場がなかったり、あるいは病気やけがで働くことが困難な場合は満額の支給を要求したいと思います。
　ちなみに、六十歳から六十四歳の有効求人倍率を本年八月の労働省調査で調べましても○・○八であります。
　第二点は、在職老齢年金の一律二割カットの撤回を求めたいと思います。
　現行制度では、定年後も働いている場合、六十五歳前は、賃金が二十五万円を超えれば年金はストップされます。改正案では、この上限が三十四万円になったこと、賃金がふえれば年金と合わせて額がふえる仕組みに改善されたことは一歩前進だと認めております。しかし、賃金が三十四万円であっても、年金を一律二〇％カットしてから賃金と調整するというやり方は、調整前の年金額より賃金の方が少ない人は年金と賃金の合計額が現行制度よりも減ってしまうケースが出てまいります。老齢年金の一律二割カットは撤回をして、もう一度全体の見直しをしてもらいたいと思います。
　具体的な例で若干補足をいたしますと、年金が二十万円で賃金が十万円の場合は、年金と賃金の合計額は現行は二十四万円となっています。これは、現行の厚生年金のカット率が三〇％であるから六万円引かれて十四万円、それに賃金の十万円足して二十四万円になるわけです。しかし、改正案の計算でいきますと二十三万一千円になりまして、このポイントでは九千円の減額となります。
　第三点、失業給付と年金の調整の実施時期の延期を求めたいと思います。
　改正案では、一年半後から、雇用保険の失業給付を受けていると年金がストップをされることになっています。失業給付と年金とでは、その受ける理由が背反しています。また、社会保障財政の適正化という観点から見ますと、基本的には、併給調整を実施するという考えも合理的であるという一面も出てきます。
　しかし、定年後、先ほど言いましたように働く場が少ない中で、その間の失業給付というのは多くの労働者にとっても定年後の生活の支えであり、また、低い退職金制度の民間を見た場合には、その一部肩がわり的な要素もあります。また、既にもう五十歳代にかかった勤労者の多くは、正式な就職ができるまで、あるいは自分が目指す方向ができるまでは、この失業給付というものを当て込んだ形で生活設計を立てていることも事実でございます。こうした現況を踏まえますと、失業給付と年金の調整というものは、口では六十五歳定年ということを言っていながらも、現実の仕事状況を見たときにはそうなっていない、このことを考えれば、この九六年からの実施ということについては猶予期間を持っていただきたいと思うわけであります。
　第四点でありますが、高齢者雇用継続給付と年金の調整の撤回をやってもらいたいと思います。
　雇用保険改正によって、定年後の賃金が定年時よりも一五％以上低い場合は、六十五歳になるまで賃金の二五％が雇用保険から支給されることになりました。しかし、高年齢者雇用継続給付を受けていますと、年金は賃金の一〇％分がカットをされることになっています。これは、定年後の賃金に対して雇用保険という制度で足し算をして、年金制度という形で引き算をするということであって、高年齢者の雇用継続あるいはその促進をしていこうということに対しては逆行をし、あるいはその持った意味を半減してしまうのではないか。このようなことから、ぜひこの高齢者雇用継続給付と年金との調整はしないでもらいたいと思います。
　第五点、新制度につきましては、次期財政再計算時に見直しをすべきであると思います。
　六十五歳まで働くという前提をとっていますが、まだまだ六十五歳までだれでもが希望どおりに仕事につくということは困難な情勢にあることは、既に言をまたないと思います。一九九九年に予定されます次期の財政再計算時におきましては、高齢者の雇用、国庫負担の状況等を踏まえてぜひ見直しをしていただきたい、このことを明記してもらいたいと思います。
　続きまして、三点の補強を述べさせていただきます。
　まず第一点でありますが、国庫負担の引き上げを求めたいと思います。
　改正案では、厚生年金保険料率は、高齢化のピークに当たる二〇二〇年に今の二倍程度、先ほど木下さんもおっしゃいましたが、二九・六％にとどめるということが大前提になっています。しかし一方で、厚生省や大蔵省が試算をした数字によりますと、基礎年金の国庫の負担率を現在の三分の一から二分の一に引き上げるならば、将来の保険料は二六％台になるとはじき出しております。さらに三分の二ということになれば、二二％台も望めると展望をしているわけであります。
　将来にわたって保険料の負担の伸びを抑えると同時に、学生など国民年金適用の促進、低所得者の年金額の引き上げなどによって年金制度の安定度合いを高めるには、基礎年金の国庫負担を高めることが不可欠であると考えます。そのための財源は、確実に減少していく恩給財源の組み入れや間接税の重点投入などによって確保することが可能と考えます。国庫負担率引き上げの目標と今後のプロセスをしっかりと明記することを求めたいと思います。
　第二は、福祉ビジョンの明示であります。
　ことしの三月、厚生省が二十一世紀福祉ビジョンを発表しました。福祉社会の理念と方向性を明らかにしましたが、基礎年金の国庫負担の引き上げや具体的な介護システム、総合的な子育て支援の内容などは盛り込まれておりません。社会保障の給付と負担の具体的な将来計画や社会保障全体の中での年金制度の位置づけなどによって、単に一省庁の問題ではなく政府全体として年金制度全体に取り組んでいただきたいと思うものであります。
　その三は、高年齢者雇用のビジョンの明示であります。
　これも労働省が六月に中期雇用ビジョンを発表しておりますが、高齢者雇用ビジョンという観点からはまだまだ不十分であると思います。年金改正に当たって、政府が、二十一世紀初めに、希望したらだれでもが六十五歳、いやそれ以上にみずからの持っているものを生かしながら就職ができ、そしてゆとりある暮らしかできるような、そんなビジョンをもっと明確に示していただきたいものだと思うわけでございます。
　以上、五つの修正と三つの補強を述べまして、陳述を終わりたいと思います。（拍手）