○参考人（池上清子君）　池上でございます。では、座ってお話をさせていただきます。
　私は、開発途上国にかかわって三十年になります。これで年がばれてしまうという感じもあるんですけれども。アフリカを始めとして開発途上国、アジア、中南米にもかかわってまいりましたけれども、そういったところを、開発途上国の現場をＮＧＯとして、そして国連機関の職員として見てまいりました。その現場を見たことを中心に今日はお話をさせていただきたいと思っております。特に、アフリカの人口の問題、そして先ほど高橋参考人がおっしゃられたＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標と、特に保健医療の分野での問題、そして最後に幾つか提案をさせていただきたいと思います。（資料映写）
　まず、世界人口の推移というのを見ていただきたいんですけれども、これを見ていただきますと、日本と全く世界の人口の状況が違うということが一見してお分かりいただけると思います。二〇〇七年の六十六億人というのは、つい今朝、国連本部の方で発表がありまして、二〇〇六年度の中位推計というのが発表されたばかりです。それによりますと、二〇〇七年は、年央で六十七億人に、そして二〇五〇年には九十二億人になるであろうという新しい推計が発表されたばかりです。
　問題は何かと申しますと、一年間に七千六百万人が今でも毎年毎年増加しているということなんです。そして、その七千六百万人の九六％が開発途上国で起きているというところで、開発途上の問題というのと、その人口の問題というのが明らかになると思います。
　これは、合計特殊出生率、簡単に申し上げますと、一人の女性が一生涯で何人子供を産むかという数字です。日本は一・二六という数字が発表されていますけれども、これを見てみますと、どうしてアフリカがこれだけ人口爆発的に増えているのかというのがお分かりいただけると思います。ほかの地域と比べて、アフリカはこのＴＦＲ、合計特殊出生率が下がるのが約二十年ほど遅れています。
　そして、何が特に問題になってくるかと申しますと、この六十七億人の世界人口の中で半分に当たる人口が二十五歳未満の人口である。つまり、若い人口が世界の人口の半分を占めているということになります。
　これをアフリカと引き付けて考えてみますと幾つかの点が、ここに挙げましたけれども、申し上げられます。
　最初は、人口ボーナスという考え方です。これはアフリカだけではなくて一般的に申し上げられることですけれども、人口構造の変化、つまり人口転換が起こる。それは、多産多死から多産少死へ、そして少産少死にというふうに人口転換が起こりますけれども、その中で、一つの国でたった一回だけ起きる人口ボーナスというふうに言われています。
　それは何かと申しますと、扶養人口が非常に少なくて、そして働き手である労働人口が非常に多いという、こういう時期というのは一つの国で人口転換の中では一回だけ起こります。これは産業化、近代化の牽引力となります。六〇年代の日本が、そしてアジアのミラクルと呼ばれている国々がこの人口ボーナスをうまく使ってその国の成長を遂げてまいりました。
　アフリカに考えを及ぼしてみますと、こういった点というのを、つまり人口ボーナスというのが使い切れていない、又は使えるような環境になっていないというところが言えると思います。若い人口は非常に多いということです。若い人口が多いと、今度は職の問題、つまり雇用の機会が人口が増加するほどには増えていない、失業率が高くなっているということ。そして、アフリカではＨＩＶ、エイズの問題、望まれない妊娠の問題というのがありますけれども、こういったことを予防する保健医療のサービスに恩恵に浴せない人たちというのが増えてきます。そして、ここが特に若い人たちが多いということです。教育の問題を見ますと、やはりまだ七十数％しか初等教育が受けられていないというところが問題としては挙げられると思います。
　今日、スライド、パワーポイント作らせていただいていますが、今お手元にありますこのパンフレットもオレンジ色です。ＵＮＦＰＡ、国連人口基金というのは、私たちのロゴ自体がオレンジ色なんです。オレンジって何の色かといいますと、若い人の色なんです。今、ＵＮＦＰＡとしては、若い人たち、アフリカで特に多いわけですけれども、若い人たちにどういったサービスができるのかということを中心に考えております。
　事例というところでライフスキル教育と書きましたけれども、これは、例えばタンザニアでライフスキルエデュケーションというプログラムがありまして、職業訓練とそれから保健教育とをパッケージにしたようなそういう教育なんですけれども、このライフスキル教育を受けた若い人たち、特に十五歳から二十五歳くらいの方たちを対象にしていますけれども、そうしますと、ＨＩＶの感染の予防ですとか望まない妊娠の予防のためにコンドームを使うか使わないかという調査をいたしまして、何の教育も受けていない人たちが三三％でした一方、このライフスキル教育を受けた若い人たちというのが五四％使用しているという結果が報告されています。
　人口問題というのは、ややもしますと忘れられがちなものなんですけれども、二つ大きな側面が開発との関係ではあると思います。
　一つは、国家の安全保障との関連です。急激な人口の増加や減少というのは、その国の安全保障を脅かすものにもなります。人口が急激に増えれば、人口圧力というものが増してきて、都市化の問題、そして国際人口移動という形が起きてきますし、また、急激な減少ということになりますと、少子化の問題ですとか社会保障の難しさというふうなことで安全保障との関連が出てきます。先ほど高橋参考人もおっしゃっていましたが、人間の安全保障というところでは、やはり個人個人が自分らしく生きられる、自分の生活を保障されて、そして自分らしく生きられる、人権の保障もあるというふうなところでの一人一人の人間の安全保障という問題にもかかわってまいります。
　そして、もう少し申し上げますと、開発を進めていく、貧困を削減するというときには基本的なデータというものが必要になります。人口の数を知ることというのは、開発を進めていく上で、例えばどの地域に五歳児の子供が何人いるから学校を幾つ建てなければいけないというような開発計画を立てていく上で重要な資料となります。そういう意味でも人口問題というのが重要になると思います。
　貧困削減を中心に課題として取り上げたものが、先ほどから申し上げられているようなミレニアム開発目標、ＭＤＧｓです。ここはちょっと写真を見ながらどういった目標が八つあるのかというところを申し上げますと、一日一ドルの話は先ほどもうなさいましたけれども、現在でも十一億人の人間が貧困人口としてはいると。特にサブサハラ・アフリカ地域だけで貧困人口が増加しているということです。こうなりますと、この目標の一というのは、二〇一五年という目標達成年度までに達成が難しいのではないかと言われている目標の一つです。
　二つ目は、普遍的な初等教育、少なくとも五年、六年の初等教育は皆さんが受けられるようなことをしたい。
　目標の三というのはジェンダーの平等と女性の地位の向上です。これは、開発を進める上で今まで女性がなかなか発言をする機会がなかったというふうなことで、人口の半分を占める女性たちの力と意見を反映していこうということです。
　ここから、目標の四、これは子供の健康の問題、目標の五はお母さんの健康の問題、目標の六というのは感染症の問題ということで、目標四、五、六は保健医療の関連の問題です。
　目標七は環境の問題なんですけれども、この中にも、安全な水というところで保健医療との関連というのがございます。
　目標の八というのは、ただ単に開発を進めるというところでは、ＯＤＡだけではなくて、市民社会や私企業といったところ全員でパートナーシップを組んで進めていきましょうという話がされています。
　このミレニアム開発目標というのは、基本的な理念というのが人権に基づくものであることと、そして成果主義、どのくらいのインプットがあってどのくらいのアウトプット、結果が出たのかというところが問われるというところが新しいと思います。単なるキャッチフレーズ、キャンペーンというふうなとらえ方ではなくて、見直しを五年ごとにして、その成果がどのくらい達成できているのかというところを見ていくという点です。
　もう一つは、先ほど申し上げましたような保健医療の分野というのが三つ以上入っているというところです。これを受けまして、少し乳児死亡率など保健医療の指数を取ってみたいと思います。
　ＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標では、一九九〇年のデータと比べるということで、それからどのくらい達成ができたのかということを見ていくわけですけれども、まず乳児死亡率について、バングラデシュでもかなり九〇年と比べますと半減しているということに比べて、タンザニアや南アフリカ、南アフリカは多少減っていますけれども、タンザニアでは増えているというのが現状です。同じことが妊産婦死亡率にも言えます。ここ、乳児死亡率、妊産婦死亡率ということでは、子供とお母さんが亡くなっているということなんですが、アフリカでなぜこういう傾向があるかと申しませば、やはりＨＩＶ、エイズの問題を抜きに語れないと思います。
　こういった死亡率が高くなるということを踏まえて、平均寿命、出生時の平均余命ですが、は減ってきています。アフリカの一つの国、ザンビアでは平均寿命が三十九歳というところまで下がってきています。これは、十年ほど前までは四十六歳だったというところを考えますと、かなり寿命が減っているということが言えます。
　これ最新のＨＩＶ、エイズのことについてのデータなんですけれども、ＨＩＶの感染者は四千万弱、推計ですから全く正しいというわけではないかもしれませんけれども、その中でサハラ以南のアフリカというところが非常に大きい数字を占めている。一方、女性のＨＩＶ感染者というのを見ますと、世界では四八％なんですけれども、サハラ以南のアフリカでは五九％が女性になっています。このように、貧困というものが社会的な弱者に最も影響を与えるということがＨＩＶ、エイズでも言えると思います。
　こういうことを踏まえまして、実は二〇〇四年なんですけれども、ＭＤＧｓの保健分野に日本がどういうふうな貢献をしているかという評価がございました。外務省の有識者評価というものだったんですけれども、私もその一員として評価に参加させていただいています。そのときに、すべての一般無償に関してのプロジェクトを二〇〇一年から二〇〇三年までの三年間のものを検証いたしました。その結果がここにまとめてあるものなんですけれども、二〇〇四年のものだったのでちょっとデータは古いんですけれども、これを見ていただきますと二つの特色が見えます。一つは、目標の五、お母さんの健康についての支援がまだほかと比べると少ないのではないかという点。そして二つ目の点は、その他のところ、一般病棟など、リハビリなどというところで、つまりスペシフィックに子供、お母さん、感染症というところの支援ではなくて公衆衛生全般を上げるような、そういった支援がまだ多いということが言えると思います。
　もう一つ保健分野で言えることは水なんですけれども、水のところについて、アフリカで、セネガルとカメルーンで見てきたときのお話をさせていただきたいと思います。
　セネガルでこの共同水資源というのを造っているわけですけれども、これは技術協力と無償資金協力とが一体になって組み合わさって実施されるという大変効果的なものだったと思います。無償資金でハードの施設が造られ、技術協力で運営管理という体制をつくっていくということになります。
　アフリカでは、特に安全な水というのは重要で、世界的に見ても、六人に一人が安全な水が手に入らないという状況の中で、やはり保健医療の推進をする、保健医療のレベルを上げるという場合には、水、安全な水をなくして生活の改善というのはあり得ないということが言えると思います。
　もちろん、こういったところで出てきたことというのは、病気や流産が減っているとか、水くみから解放されているので学校に行けるようになったとかということがありますけれども、非常に重要だったと私が思いますのは、こういった施設というのを造るのは、簡単ではありませんが、できるんですけれども、その後の運営管理、維持管理というのが非常に難しいというところです。これはガバナンスの問題等も含めてなんですけれども、それを、住民の人たちが水の管理組合というのをつくって、自分たちで料金を徴収したり、それから維持管理をしているというところが新しかったと思います。
　同じことがカメルーンでも、住民参加型で水管理組合というのができ上がっています。この一つの井戸、大きな、ここを見ていただきますと輪がありますけれども、その輪を手で回すことによって井戸の水が上に上がってくるという仕組みで、非常に簡単な仕組みです。この一つの井戸で、この村では二千人の人たちが安全な水を飲めるようになったということが言われています。
　最後に、幾つか提案とお話をさせていただきたいと思います。
　国際協力、特に開発援助について、人口、保健、医療という面で世界的な動きとアフリカの状況を概観してきましたけれども、ここで重要なことというのは、地球規模の問題、ＨＩＶ、マラリア、結核などの感染症ですとか、国際的に国境を越えて人口が移動するですとか、先ほど申し上げたような、若い人口が増えて職を求めて移動する、そういったことも含めた圧力の問題、そして頭脳流出というところまで行っています。保健、そのほかに環境保全ですとか気候変動とか、こういった問題というのは、今のようなグローバルな社会の中では日本だけは関係ないという形で他人事では済まされない、こういった地球規模の問題です。日本の安全保障にもつながってまいります。こういう点で、ＯＤＡによる支援というものが非常に重要になってくるのではないかと思います。
　これから少し具体的な提案をさせていただきたいと思います。
　貧困削減の担い手、プレーヤーと書きましたけれども、というのはもちろん開発途上国の政府であり、その国の人たちではあります。しかし、ここに支援国、ドナー国としてのＯＤＡの関係機関やＮＧＯ、これはローカルの開発途上国のＮＧＯもありますし、国際的なＮＧＯや支援国のＮＧＯもあります。そして、企業、これも途上国にもありますし、支援国にもありますし、多国籍企業のようなものもございます。そして、今国連を始めとする国際機関などがありますけれども、まずこういったプレーヤーの間での協調というのが必要になってきます。特にＮＧＯとの連携というのがこれからは求められるのではないかと思われます。ＮＧＯといっても、特に今途上国にあるＮＧＯ、これは日本のＮＧＯとの連携を踏まえて途上国のＮＧＯとの連携ということもあり得るともちろん思います。先ほど住民組織による水管理というところでお話ししたとおりですけれども、こういったＮＧＯ、住民組織の力ということはこれからの持続可能性との問題では重要になります。
　もう一つ事例を御紹介したいと思います。
　津波が起きましたときに、日本政府からＵＮＦＰＡは五百五十万ドルの拠出金をいただきました。そのときのお配りしましたものをちょっと皆様に御紹介させていただきたいと思います。（資料提示）こういったバッグに入れまして、それぞれ個人用のキットなんですけれども、ここにフロム・ザ・ピープル・オブ・ジャパンというふうに書いて日本の人たちからの支援だというふうなことなんですけれども、中に何が入っているかと申しますと、こういったＴシャツ、そして普通の履物、そして下着類、女性用の生理用のナプキン、そしてこういったシャンプーですとか歯磨きというふうなもの。これに加えて幾つかちょっと、二つほど皆さんに御紹介したいと思っているのは、これなんですね。これはイスラム教の、アチェ州というのはイスラム教徒が多かったので、これはお祈りをするときに敷くマットなんです。これがないとなかなかお祈りができないという、こういったところもありますし、それからもう一つ、この、ちょっとかぶらせていただきます。こういうふうになりまして、ワンタッチで髪の毛を隠せるようになります。イスラム教圏では女性は髪の毛が出ていると外に出られないんです。外に出られないと何が起こるかといいますと、すぐそこまで支援の物資が来ていたり水が来ていたり食料が届いていても、それを取りに行くことができないということなので、こういった文化的な配慮のある、何というんですかね、個人的に一人一人にお配りしたものなんです。これは二十三万キット、インドネシアで配らせていただきました。
　このときも、フラワー・アチェという、アチェ州に根拠地を置くＮＧＯと一緒にこのキットを作ったわけですけれども、何が必要なのかということの洗い出し、そしてほかのドナーから何が来ているからダブらないようにするにはどうしたらいいかというふうなこと、そして配付から漏れている人がいないかどうかというふうなことも含めて、配付をきちんとＮＧＯの方と一緒にさせていただいたということがあります。
　また、来年、先ほど来出ていますけれども、Ｇ８サミットや、ＴＩＣＡＤ、アフリカ会議が日本で開かれますが、このときにどういうことがあるのかと、支援として可能性があるのかということを幾つかリストをしてみました。
　最初は、前の首相がアフリカに対しての支援を倍増するというふうなコミットをおっしゃっていらっしゃいます。ですので、一度こういった日本がコミットされたことについては是非履行をしていただきたい、そうでないとなかなか日本の信頼にもかかわってくるのではないかというふうに思います。
　次の問題なんですけれども、これは戦略的なＯＤＡを考える上で一つ二つ今抜けている点があるのではないかということなんです。これは、ＯＤＡ大綱という非常に大きな枠組みを示すものはできました。そして、それぞれの国に関しては国別援助計画というものもできています。ただ、そこをつなぐものというのがないんですね、中間のところを。できればイニシアティブというふうな形で中期的な戦略を示すような、そういったものを新しく打ち上げるということができるのではないかなと思います。
　よく目に見えるＯＤＡ支援というふうなことが言われるんですけれども、見える援助というのは、そこに本当に目で見えて、ステッカーが張ってあるというふうなことで見えるというのも重要だとは思いますけれども、日本の援助が分かりやすいということ、これも見える援助としては大切だと思います。重要な分野を示すこと、五年くらいの時間的な枠組みを持って継続した支援をしていくこと、そして、コミットした予算を明示できるというふうなことを通して日本の援助の方向性というのを明確にできると思います。明確にすれば日本の支援、援助というのがはっきりと見えてくるのではないかと思います。
　時間的なこともございますのでちょっとあと幾つかはしょらせていただきますが、三番目の点というのは時間の枠組みというところなんですけれども、これは、どちらかというとあえて申し上げるという形になるんですけれども、単年度予算というのに対するチャレンジというふうに、一言で申し上げればそういうことなんですけれども。
　例えば、一つのことを実施するというときに、特にアフリカなどでは、時間設定した内容と時間設定の枠組みの中できちんと実行ができればいいんですけれども、アフリカではなかなかそういったことが今はできていないというふうなことも踏まえて、また開発援助というのは一年では解決ができないことが多い、継続性が非常に重要だというところがありますので、もし、使い切れなかった又は正当な理由があって使えないというふうなことについては、その正当な理由をよく吟味した上で二年度、次の年度に送るというふうなことが可能なのかどうかということなんです。
　下に書きました迅速性というところに関しましては、現場で見ていますと、日本の援助は、よく耳にすることはこういうことなんですが、日本の援助というのは決まれば着実にやってもらえる、ただ、決まるまでに時間が掛かり過ぎるという指摘がございます。こういう点からも、草の根無償というふうに大使館レベルで決められるものというのが非常に早い、時間的にも早い対応をしているというところで住民の方にかなり喜ばれているのではないかと思います。この意味では、途上国にある日本大使館の裁量の範囲というのがもう少し広がるといいのかなというふうな感じを持っております。
　アフリカ支援に向けて具体的なところというのは、やはり中小企業の振興ですとかマイクロファイナンスといったところによる雇用の創出ということだと思います。これは高橋参考人が先ほどもおっしゃっていたのでこれ以上申し上げませんが、アフリカの一人当たりの所得というのは一九六〇年当時よりも現在の方が低いということが言われています。
　五番目の点については、日本が比較優位性を持っていると言われている経済インフラの支援というのがあるんですけれども、そこにやはり必ず社会開発の視点を組み合わせてもらいたいということなんです。経済的な成長を促すという意味で、例えば高速道路なり主要幹線道路を建設するということは重要だと思います。しかし、その大きな道路に生活道路、例えば学校に行く道ですとか保健所や病院に行く道を一緒に整備をする、高速道路に組み合わさっている部分ということだと思いますけれども、そういったことの組合せを是非考えていただきたいということがお願いとしてあります。
　やはり、アフリカの支援というのは人を育てるというところ、これも先ほど来言われているので申し上げませんけれども、若い人が人口の数としても多い、ここにどうにか能力開発をしていかない限り、どんなに人口ボーナスがあったとしても経済的なテークオフというのは難しいのではないかというふうに思います。国際社会の一員として貧困削減というものに貢献をし、途上国の人たちの生活の質が改善されるようなＯＤＡというのが日本に求められていると思います。
　ありがとうございました。