Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○依田智治君　第二点で申し上げようとしたのは警備官でございます。
　警備官イコール情報収集という、小さいところはそれでいいんですが、やはり主要なところには警備を実施する担当と情報の担当というのは別途に配置しておくということが大変重要じゃないか。警備官の増強、警備官についてもできるだけ警備経験のある警察等から配置するということが大変重要じゃないか。
　この報告書の中で、私はこの間ペルーの軍事裁判の新聞記事を読んだときにも、これは私と全く同意見のことが書いてあったんですが、今回の場合、日本大使館側にも油断があったというようなことまで言っているんですね。九四年までは、大きなパーティーがある際には、大使館警備官だけでなく政務担当の書記官も当局との打ち合わせに加わり、陸軍の情報部員がボーイ姿でパーティーに潜入したりしていたと。最近はその点が入念さがなくなったなんというようなことが書いてあるんです。
　そこで、私はこの報告書を見ても、第七管区司令官、この軍事裁判にかかわった責任者の一人なんですが、それに対する警備要請書というのも、本来警備要請というのは責任者から責任者に出すのが普通なんです。警備官が中将に当たるような人に、よろしく御配慮をお願いしますと書いてあるんですね。これは大使自身がするかどうかは別として、大使館の少なくとも公使が出向いて、そして向こうの責任者にきちっと警備要請をして、打ち合わせて対応していくという姿勢が重要じゃないか。
　私はその点をこれはぜひそういうことで、どうも私のひがみかどうか知りませんが、外務省の場合、どちらかというと警備というのはやや警備官に任せておくというような感じがあるんじゃないか。これじゃだめなんで、警備というのは、今回のペルー事件でもわかりますように、一たん起こったら国家的な問題ですから、大使自身まさに自分の問題として対応する、この姿勢が大変重要で、そういう点をお願いする。
　あと一つ。今回、これ読んでみますと、ドイツの方のボランティアグループの事務所みたいなところの裏側、人が配置されていなくて、結局そこへ救急車を装ったテロリストが来て、夜間手薄になっているところから入って、爆破して入ってきた。これは、果たして警備していてもそれを防げたかどうかあれですが。
　この警備計画というのは、警視庁なんかでもつくるときは、警備一課に重要防護対象担当というのがありまして大変な専門家がいます。麻布は何といっても大使館がいっぱいありますから、所轄警察署でつくった警備計画はそこで点検して、行ってみて、一緒に実査して、これが欠けている、こういう点をもうちょっとやったらいいんじゃないかというような形でやっておるわけでございまして、この点はここにも出ておりますが、外務省と警察庁等が合流して、重要大使館における警備計画、点検、こういうことはぜひ実施する必要があるんじゃないか。これは提言にも出ておりますので、私からもお願いしておきます。
　そこで、この問題に関連して二点だけ。外務省、この提言の中に、日本人による警備というのが、アメリカなんかは海兵隊が重要なところは守ったり、ドイツはＧＳＧ９がやったりしておる、日本の場合はそういうシステムはないけれども、法制面の問題もあるけれども若干検討を要すると、こういうことになっていますが、現実に外務省、例えば警察官なり、法律上許されるならば自衛官なりが外国の在外公館に増強配置されて警備を実施するということが望ましいと考えておるのかどうか、この点をちょっとお伺いしたいんです。
○説明員（原口幸市君）　先生御指摘のとおり、欧米主要国におきましては、在外公館の出入り管理あるいは館長の護衛等の護衛任務を直接行うために自国の武装した警備要員を派遣しているケースが多いわけでございますが、果たして我が国がそのような日本側の要員を派遣する可能性あるいは適否というものにつきましてはどうかという問題、私どもも内部でいろいろと検討はしてみたわけでございますが、この問題、さまざまな観点から綿密かつ慎重な検討を加えるべき問題だろうというふうに認識しておりまして、正直申しまして、現時点で外務省としてはっきりしたポジションというものに到達しているという段階にはまだ至っておらないのが現状でございます。
○依田智治君　国内でも機動隊が交代で重要なところへ張りついている。これでも大変に運用が苦しい。それでまた、いざというときは綿密な警備計画で相当な陣容を持ってやらざるを得ない。それが異国の地で、数の限られた自衛隊なり警察官を配置して自国民による警備というのは、私は、ないよりはいいけれどもほとんど効果はないと。やっぱり派遣国自体がやるよりは接受国自体に、さっき言ったような綿密な警備計画のもとに打ち合わせて、責任を持って接受国にしっかりとした警備をやってもらう、こういうことが大変私は重要じゃないかというように基本的には考えておりますので、今後の検討課題だと思います。
　あと防衛庁長官、各国の場合、やはり警察が特殊部隊を持つ、当たり前ですね。治安的なテロリスト、犯罪テロリストがいた場合に、日常的な事態に対して対応するには警察、それで私ども日本の場合では警視庁とか、今ＳＡＴ、スペシャル・アソルト・チームというのがつくってありまして、七大府県、二百人くらいは今育成しておる。しかし、警察というのはあくまでも治安警察的に、犯人を制圧して検挙し、裁判を受けさせて罪をあかなわせるという通常の発想でやっておりますから、浅間山荘事件、あのときも五人の犯人は結局全員検挙した。ただ、今度のペルー事件のときにその発想でいったら恐らく人質も相当な犠牲が出、こちらの突入部隊にも相当な犠牲が出ていることがあり得る。そこで、警察自体のこういうＳＡＴ自体もこれから欧米諸国等にも学び、高度な技術を身につけていく必要があるということで私どもの国際テロ対策小委員会でも提言したんです。
　もう一つ、やはりあってはならぬことですが、もし戦闘、戦争、テロが起こった場合に、侵入した部隊が国民を人質にして立てこもると。これはいつばい映画なんか見ていると幾らでもあるんですね。そういうときに、国民を早く救出するというようなことは当然これは軍の仕事であって、各国軍は自分の仕事として、軍自体の任務として特殊の部隊を育成する。自衛隊もレンジャー部隊、結構ぱっとやったりいろいろありますが、我が国の場合、私も余り詳しくはありませんが、いや、実はそれ依田君やっているんだよというならありがたいんですが、軍の特殊部隊というものを、これは別に憲法に触れる問題でもあるまいし、やはりいざという場合の備えのために使う。結局どうしても警察では対応できないというときに軍が支援し、サポートして行う。
　今度、ペルーの場合は陸海空三軍が実施した。陸軍を中心にやったというように聞いていますが、それは結局警察が本来するんだけれども、警察では、これは十四人も犯人がおり、かつ人質が七十二人もおるという中へ警察的発想で飛び込んでも失敗すること間違いなしということで情勢を見て軍が実施したということで、ぜひ自衛隊自体におけるそういう特殊部隊の育成という問題、これは何も警察にかわってやるんではなくて、自衛隊自体の任務としてそういう訓練をしっかりとやっていくということが私は大変重要じゃないか。それがまたいざというときのバックアップ体制として非常に強力だと、こう思うわけですが、そのあたりに対する防衛庁長官の御見解をお伺いできればありがたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　それぞれの国のいろんな実情等によっていろんな制度はできておるわけでございまして、要するに反政府軍といいますか、そういうような組織がある場合には、それに応じた組織をやはり立法府においてもすかさずつくっておられると思いますけれども、我が国の場合は、御承知のとおり現在治安関係は警察が第一義的に対処しており、それで一応これまで十分対処してきたわけでございます。
　しかしながら、自衛隊がその持つ装備あるいはまたこれまでの訓練によって得た経験等を生かして、今おっしゃられたようなそういう事態になったときに、協力を依頼されたりなんかしたときに十分対応できるかどうか。そういうことについては、やはり常日ごろから我が国の安全を考える自衛隊としては考えておかなければならないわけでございますので、これから先もそういうような態度で対処していきたいと思っておるところでございます。
　ただ、先ほどからも言いましたように、第一義的にはやはり警察が対応する警察機関の任務と考えておりまして、このような治安維持に第一義的に対応することを任務とする部隊を保有するということは現在のところ考えていないわけでございます。
○依田智治君　やはり第一義的にやるのは警察だと思います。ただ、自衛隊自体としていざ戦闘行動なんかあった場合にそういう特殊救出任務というのは当然あるわけなんで、そういう事態に対応できるものというのは平素備えておき、それがどうしても警察が手に負えない場合のバックアップ体制にはなり得る、こういうことで私は申し上げたわけでございます。
　あと時間もうちょっと、一問だけ、東京湾でまた油の流出事故がありました。ナホトカ号の一月二日のときには自衛隊は、出動要請されたけれども、機材が何もないのでドラム缶を半分に切ってひもをつけてしゃくり上げるというような大変な苦労をして災害出動をした。今回の場合も、恐らく周辺の都道府県等から災害出動のお願いがあったんじゃないかと思います。
　私は、それで感ずるんですが、やはり総理府の世論調査でも平素自衛隊に災害等で活躍してもらうというのを期待しているのが非常に強いわけですので、ぜひこういう、これからタンカー等が、海に囲まれた日本、そうすると最初オイルフェンスをぱっと張るなんというのは極めて重要な任務で、自衛隊にそういう初期的な装備、災害資機材等は備えておいて、しっかりと海上保安庁等のバックアップもできるということも大変重要じゃないかなと思いますので、このあたりに対しては現在どうなっているのかなというのが一点。
　あと一つは、私は、これに限らず平時において自衛隊をもっと有効に活用していくということが大変重要で、特に海洋国家日本の場合には沿岸における、潜水艦が無害でない通航をした場合にＰ３Ｃその他でやる、それを自衛隊法八十二条で自衛隊が海保にかわってやってやるというのが今度出ていますが、これは当然なことですが、それ以外でも、もっと海上警備行動、周辺における緊急事態とかその他も考えたり、また密航とかその他いろいろある状態、沿岸警備のための陸上自衛隊の活用。陸上自衛隊等を活用するとすぐ治安出動というようなことで、何か重々しくなっちゃうんですが、もうちょっと私はそういう国民生活に密着し我が国の本当に安全のために必要なそういう自衛隊のもっと平時における活用、そのための法の運用なり整備ということをぜひやっていただく必要があると思いますが、このあたりについて防衛庁長官の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどの油流出の場合は、海上保安庁からの依頼がありましたし、また千葉県からの出動要請がございまして、海上自衛隊並びに陸上自衛隊がそれぞれ参加したわけでございます。ただ、海上自衛隊も油流出の対策を本来の任務としているわけではございませんので、みずからのところでいろんな資機材を持って対応できるというわけじゃございません。むしろ陸上自衛隊なんかは要請を受けまして静岡県の方からオイルフェンス等を運んだというような、そういうこと等もございました。
　これらの問題は、オイルの対策を今一応海上保安庁が中心になってやっておるわけでございますけれども、これから先回収船等をつくったりあるいはそれを維持管理したり、どういったふうに日ごろからこういう問題に対処するのか、それはやはり大いに研究、検討をしていかなければならない問題じゃないかと思っております。
　それから、今最後に言われました自衛隊の活用については、これは正直言いまして自衛隊の本来の任務というのは、やはり防衛出動であり治安出動でありあるいはまた海上警備行動等、非常に特殊な行動が主たる任務になっておるわけでございます。しかしながら、その持っておる装備、あるいはまた先ほど言いましたようないろんな訓練によって得た経験、こういったものはやはり大いに活躍といいますか活用すべきでございますので、そういう問題については本来各省庁がやるべき任務を自衛隊に対してどういう形で依頼して自衛隊がどう対応できるか、こういうことについてやはりこれから先も研究していくべき課題じゃないか、そういうふうに思っておるところでございます。
○依田智治君　これは各省庁から依頼があってやるというような種類ですが、しかし私はそれより一歩出て、やはり自衛隊が通常の活動の中である程度そういう部分については活用できるような法整備、運用というものも大変重要じゃないのかな、こんな感じを持っていますので、ぜひ十分御研究いただければありがたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（宮崎秀樹君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十六分開会
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成七年度決算外二件を議題とし、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○益田洋介君　最初に、これは通告を実はしておりません。ですが、なぜいつも通告を詳細にわたって行う私がしなかったかといいますと、理由は簡単でございまして、インフォメーションが入ってきたのが通告をした後だったものでです。ただし、碩学な外務大臣のことですのでお考えを、所見を表明していただけるものと思います。どういうことかといいますと、これは北朝鮮に関する情報でございまして、四月十七日付のジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー、ここにダンカン・レノックスという方がリポートいたしております。
　最初の書き出しは、インターメディエート・レンジ・バリスティック・ミサイルの北朝鮮における開発プログラムの現況については不明確な点が多い。一説によれば、プログラムはファイナンシャルまた財政上の問題、それから技術的な問題の二つによっておくれていると言われている。しかし、その一方では、既にオペレーション可能な六十基以上のミサイルが近年まで製造された。こうした点で不明確であるけれども、確かな情報は、北朝鮮がノドン三号の開発を続けており、近々最初のテストフライトが行われる予定だ。ノドン三号は射程距離が二千キロメートル、楽に日本の東海岸まで到達できる。こういった記事を入手したわけです。
　それで、今まで私たちの国内における情報では、ノドン一号が十基ほど設置をされたということは聞いておりましたし、しかもノドン一号の射程距離はわずか千キロ。わずか千キロという言い方はないかもしれません。つまり、ノドン三号の開発に成功すれば射程距離は倍になるという計算でございます。去年の十月ごろの情報では、ノドン二号を開発中である、こういう情報は私どもも得ていたわけですが、ノドン三号については、私はきのう初めて情報をこういうことでいただいたわけでございます。
　この辺についての見解、最近のノースコリアのミサイル開発に関する外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　北朝鮮につきましては全体的に情報がなかなか入手困難であるという状況でございますし、とりわけミサイルの開発についても我々きちんとした正確な情報は入手できているわけではございません。
　しかし、そういった中でも、いろいろなニュースソース、またルートを求めまして情報の収集には努めておりますが、ノドンの件につきましては、委員も御指摘になりましたように、これまで射程が大体千キロぐらいのものをさらに改良してその射程を延ばす、そういった開発が行われているんではないかというふうに見られておったわけでございまして、委員も御指摘になりましたけれども、昨年あたりも、それが完成したんじゃないかとか、あるいは発射するための発射装置が存在するんではないかというようなことも含めましていろいろな情報があったことは事実でございます。しかし、今具体的に委員がおっしゃいましたが、ジェーン年鑑においてノドン三号云々という御指摘ございましたけれども、その点については私どもも今こういった情報については入手しておりません。
○益田洋介君　ジェーン年鑑ではなく、ジェーン年鑑と同じ出版社が出しているジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー、週刊誌でございます。
　この四月十七日に先立つ三月七日、アメリカの研究機関であります中東データ・プロジェクトがリポートを発表している。この報告書によりますと、ロシアはこのほどＳＳ４中距離弾道ミサイルの製造技術と誘導装置部品をイランに売却した。そして、この報告書はさらに、北朝鮮のノドン一号ミサイルをモデルにゼルザ三号という独自の中距離ミサイルの製造をイランは目指してきた。ロシア、イラン、北朝鮮のトライアングルの構造が明らかになっているわけでございます。今回のイランがロシアから輸入したミサイル技術では特に誘導装置がすぐれており、ゼルザ三号の開発に貢献するであろう、こういうふうなリポートが発表されて、米国政府はロシア政府に直ちに抗議の意を伝えたというふうに報道されております。
　この点について、どういうお考えでしょうか。外務大臣の所見をお伺いしたい。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの具体的なロシアからイランヘのミサイル技術の移転、あるいはそれと北朝鮮からの技術を組み合わせたイランでの新たなミサイルあるいは既存のミサイルの改良についての進展というものにつきましては、私どもそういったものをまだ確認しているわけじゃございません。
　しかし、一般論として申しますと、そういった兵器あるいは武器技術の、とりわけミサイル関連の技術の拡散というものは好ましくないことでございまして、とりわけイランの今の状況というものを考えますと、そのようなことが行われておることは避けられなければならないものと考えている次第でございます。
　そういった観点から、ロシアとの対話におきましても、従来から折に触れましてそのようなことの危険性については注意を喚起してきているところでございます。
○益田洋介君　一般論と外務大臣はおっしゃいましたが、私は具体的な事例を示して質問しているわけでございますから、できればもう少し具体的な返答をしていただきたかったと思います。
　デンバーではこのような北朝鮮のミサイルの製造ですとかイランとロシアの関係、そういったことは話題になったんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　個別具体的なそういった軍事技術の開発の可能性等々を前提にしながらの議論は、サミットの場でございますからそれはございませんけれども、一般論といいますか、一般的に、やはり世界の中でいろいろ不安定な要素を持っている地域についてどのように国際社会として対応していくべきかという議論はなされまして、そういった中で北朝鮮の動向について、あるいはイランの動向についてもいろいろ話し合われました。
　そういった中で、北朝鮮につきましては、これはミサイルではございませんけれども、例の核開発疑惑にかかわるＫＥＤＯのプロセス、今、米韓と協力して日本もその一つの主要な役割を担おうとしているわけでございますが、さらにヨーロッパ、ＥＵ等も従来以上に今後積極的なかかわりを持つことになりました。そういったプロセスを進めていくことの重要性がコミュニケでもうたわれたわけでございますが、それに至る過程におきまして、核開発との関連において、それの輸送手段であるミサイルの開発の問題についても言及がなされたということがございます。
　それからまた、イランの方につきましても、中東地域の安定化を図るという観点から、イランのこれからの動向は重要であるということがいろいろ議論されました。御承知のとおり、先般イランにおいて選挙が行われました。その選挙の結果を踏まえて、これからイランにおきましても従来とは違った新しい動向が出てくる可能性が感ぜられるので、そういったものも注視しながら国際社会として、いわばクリティカルダイアローグと申しましょうか、そういったものを進めていくべきかどうかというような点。
　それから、この点につきましては、御承知のとおり、ドイツにおける先般の裁判の結果などもございまして、ヨーロッパ諸国は大使を召還なんという措置をとっておるわけでございますが、そういったことにどういうふうに対応していくべきかというようなことにつきましていろいろ話し合われたところでございます。
　ミサイルの問題について、イランとの関連において特に議論が行われたということはございません。
○益田洋介君　それでは、通告をいたしました質問を始めさせていただきます。
　まず最初に、外務省にお伺いしたいんですが、残念ながら、今回のガイドライン見直しの第二次経過報告によりますと、いわゆるグレーゾーンがなくなっていない。特にアメリカ側が日本周辺有事で日本の協力を期待している分野は、御承知のとおり掃海。これは機雷の除去でございまして、総会屋とは違います。二つ目は米軍への物資の補給・輸送支援。三番目は海上で行方不明になった米兵の捜索・救難、主に海上活動が中心になっているわけでございます。いずれもグレーゾーンが絡んでおって不確定な要素が多いわけでございます。
　アメリカの国防省では、実は昨年、ガイドラインの見直しで日本に憲法改正を求めるか否かというテーマをめぐって激論が交わされたというふうに伺っています。例えば、国防総省のＯＢであるリチャード・アーミテージ元次官補は、いずれ憲法改正は避けられない道筋であろうと述べたのに対して、当時のペリー国防長官は、最終的には憲法自体には手をつけず解釈変更の方法の方が賢明ではないか、こういった議論がアメリカ国内ではなされている。
　にもかかわらず、今回の見直しでは、グレーゾーンが白か黒なのか全然はっきりしないままのグレーな色彩で残ってしまった。もしこの辺を明確にしてもらえないと、アメリカ側の言い分としては、有事の作戦計画がつくれない、そうしたことをカート・キャンベル国防次官補代理は五月の連休中に訪米した自民党や我が党の国会議員に対して何度も重ねて強調したと伝えられているんです。この点についてどのような御見解でしょうか。防衛庁長官、お願いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　今度の関係で、かなりやれることとやれないことの整理ができたんじゃないかというふうに私は思っているわけでございまして、今キャンベルさんがこう言ったああ言ったと言われますけれども、その後私どものスタッフが会って、これまでの中間取りまとめをまとめますときにもそのような不満等は聞いておりませんので、私は今度の中間取りまとめでかなり前進があったと。しかしながら、我が国国内において、まだ秋までの間にいろいろな法的な問題については詰めていかなければならない問題、憲法上の問題、これは確かにあろうかと思います。
　しかしながら、今おっしゃられるように、グレーゾーンがそのまま残ったということではなくて、協力できる分野がどこまでできるかというようなことについてはかなり前進できたんじゃないか、そういうふうに思っております。
○益田洋介君　そのようには思えない、我が国は考え方を異にする、グレーゾーンはかなり解消されたと、そういう御意見でありますが、実際ことしの五月に訪米した自民党の瓦力安全保障調査会長、その他大野前国防部会長、こういう方々に具体的にキャンベルさんが意見を言っているわけでございますから、これだけ考え方に差があるということは外交交渉としては大変な事態ではないかと私は懸念するわけでございます。
　同時に、今回の問題というのは、内閣法制局が果たして憲法の解釈を決めて本当にいいのだろうか、こういう基本的な問題にまで私はたどり着くと思っております。例えば、自衛隊ではなくて民間タンカーからだったらば米軍に幾らでも給油することができるなんというような、こんな顛末な議論をしている国は僕は世界じゅうにないんじゃないかと思いますよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどのお話に戻りますけれども、五月にそんな話があったと言われますが、まだそのころは話が煮詰まってなかった点もあろうかと思いますけれども、少なくともガイドラインが中間取りまとめとして発表されまして、それ以来今のような話は伺っていないわけでございますので、現在の中間取りまとめに沿ってそれぞれがまた秋を目指して詰めていくべきところは詰めていく、そうすることによってガイドラインとしての大枠並びに方向性は出てくるんじゃないかと思っておるわけでございます。
　なお、今おっしゃられました法制局が憲法の解釈を云々というわけでございますけれども、私ども政府としてはいろんな行動をする場合に憲法並びに法律に基づいて行動しなければならないわけでございます。そのときに政府の法制局がどういう考え方でやるかというのは明らかにしておかなければならないから従来から一つの解釈を出してきているわけでございまして、憲法の最後の判断を内閣の法制局がやるんだということじゃないわけでございますから、私ども政府として行動するときには、内閣の法制局がどういうような考え方でやっているかというものをやはり明らかにしながら行動していかなければならないわけでございますので、立法府の皆様方が内閣法制局の解釈で云々ということまでも私どもは言っているわけじゃございませんので、その辺はひとつ御理解賜りたいと思います。
○益田洋介君　私は何も憲法解釈の最終の責任者が法制局だと一言も言っていない。それは最高裁であることは間違いないわけであります。しかし、それを行政府が実際に行政に対応するためにどういう解釈をするかというのは行政府の問題。ただし、立法府の私たちが行政府の法制局の見解に抗議を申し立てちゃいけないなんて、そんな言い方はおかしいと思いますよ。
　それから、今一番問題になっておりますのは、外務省と防衛庁の間で、あるいは内閣法制局三者で行われた協議の中で、一番最後まで解決しなかったのが武器・弾薬の輸送、補給の取り扱いだと。紆余曲折はありましたが、最終的には艦船・航空機などへの補給については「武器・弾薬を除く。」と、こういう表現が盛り込まれているわけでございますが、私は、これはアメリカ軍としては一番何とか日本に解釈を変えてもらいたかった部分じゃないかと思うわけです。これでアメリカ側が納得するというお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　それはアメリカの方からニーズがないという点もあるわけでございまして、これはアメリカが納得するかしないかというよりも、こういうような中間取りまとめで一応今はまとめようという、そういうような方向で行っているわけでございますから、私はその方向でまとまるんじゃないかと思っております。
○益田洋介君　ぜひそのようにうまく取りまとめていただきたいと思うわけでございます。
　それから、次に大きな焦点でありました海上自衛隊による機雷除去活動の範囲についてですけれども、これについても「日本領域及び日本周辺公海上」ということで不明確なまま持ち越された形になっているわけでありますが、具体的にはどういうところをお考えでしょうか。
○説明員（太田洋次君）　この点につきましては、日米間で考えておりますことは、周辺事態における運用面における日米間の協力として整理している機雷除去の問題でありますけれども、これは周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えるという点から、我が国の平和と安全の確保の観点から行う活動であるというふうに整理してございます。
　これが具体的にどういうふうな態様で機雷が敷設されているかということによりまして我が方の対応が異なってくるということは言えます。つまり、機雷の敷設が我が国に対する武力攻撃の一環というふうな形で敷設されておりますれば、これは防衛出動の下令を前提といたしまして、公海上であれ、それから領海の中であれ、当然のことながらこれに対して我が方が機雷の除去ができるということは言えます。
○益田洋介君　この問題につきまして、我が党の政審会長である野田毅議員が次のような意見を述べておりますので、若干引用させていただきます。
　後方支援の範囲については、「憲法論議をきちっと踏まえないと、ややこしくなる。自衛権（の行使可能な範囲）を極力、拡大解釈しない代わりに、国連の既になされた決議、新たになされる決議があれば、その枠組みで行動する限り、（どこで後方支援しても）何ら憲法に抵触するものではない。」と思うと。
　これについて、どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどの機雷の関係でおっしゃっておられるのかどうか、また、別の問題で言われたのか、取り違えておるのかもしれませんけれども、機雷の問題で言われているとするならば、そもそも機雷が我が国の周辺にある場合にそれを黙視するわけにはまいらないわけでございます。日本は商船がしょっちゅう出入りしますし、漁船もしょっちゅう航海しているわけでございますから、そういう意味では、我が国に対してそれが敷設されたものであれば七十六条で除去できるし、また、そうでなくて浮遊しているその他の機雷であるならばそれは九十九条でやれるじゃないか、危険物としてやれるじゃないかと、そういうような基本的な考え方で機雷の掃海には当たるべきだと。
　ただ、これが他国に対する武力行使としての機雷としてはっきりしている場合に、それを掃海することは憲法九条に抵触することになるから、そういう場合にはできない場合があるというようなことで、私は逆に、日本みたいに四万海に囲まれている国としては、機雷の掃海は原則として大体やらなければ自分の死活にかかわる、そういうふうに理解するならば、非常にこの問題については自明の理といいますか、はっきりしてくるんじゃないかと思うわけでございます。
○益田洋介君　私が伺いたかったのは後方支援の問題だったんです。後方支援の範囲については憲法論議をきちっと踏まえないとという話でございましたが、機雷の話を繰り返し答弁なされました。
　また機雷の話に戻りますが、米軍の極東に保有している掃海艇はわずか二隻なのに対して、我が国の海上自衛隊は三十隻持っている。第二次世界大戦中に七千個近い機雷を処理した経験があり、こうした地道な作業は日本人として得意な分野ではないか、そういうふうにも言われております。
　領海内における機雷の掃海は、防衛出動が発令された場合のほか、今、長官が引用されました危険物の除去を定めた自衛隊法の九十九条によって、防衛庁長官の命令で出動ができるわけです。しかし、公海上についてはこれまでは機雷の除去は武力行為に当たるんだとしてこられたわけであります。
　これについて今回は一歩踏み込んで「日本周辺公海上」という表現で一応歯どめをかけたわけでございます。しかし、戦闘地域への航行の安全確保を念頭に置いたアメリカ側の期待とは大きな開きがあるのではないかというふうに思われますが、この点はいかがでしょうか。
○説明員（太田洋次君）　先ほど大臣から御説明しましたように、我が国に対する武力攻撃に当たるということでありますれば、防衛出動下令下におきまして、それに対する自衛行動としてそれを除去することができるということを申し上げました。
　それから、そうではなくて、例えば機雷が浮遊しておるということで、本来はどういう目的で敷設されたかわかりませんけれども、現在は公海上にあってその敷設した国のコントロールを離れているというような機雷がありますれば、これは、先ほど防衛庁長官も申し上げましたように、九十九条におきます我が国に対する平和と安全の確保の観点からそういうことも掃海できる場合があるということでございます。
　委員のその点につきましては、これはちょっと先走ったお答えになるかもしれませんけれども、我が方がこういう掃海の活動をやりました場合に、米軍との共同行動をしている場合に、運用面の協力から見た場合に、米側の艦艇もこの地域を通る場合もあるわけでございますので、それが我が方の掃海活動によって結果として米側もそれに稗益するという事態は当然考えられます。そういう面での協力もあり得るということでございます。
○益田洋介君　それでは次に、船舶検査、臨検について御質問いたします。
　これは、外務省、防衛庁、そして法制局も協議していた際、法制局が一番嫌っていた事柄であると言われておりますが、経済制裁の実効性を確保するための臨検そのものは違憲ではないけれども、もし実際の停船命令に相手が従わない場合は警告射撃を行う場合もあり得るわけで、法制局は武力による威嚇に当てはまる可能性が高いと、このように言っているわけでございます。この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　この問題につきましては、これから先、秋の最終の取りまとめの間にまだいろいろと議論をしていかなければなりませんし、国会等における議論等もまたお聞きしながら我々としては詰めていかなければならないわけでございます。国連の一員でございます我が国として、国連が例えば決議等で経済制裁等を行うときに、我が国としてはやはりそれに従ってその目的達成のために努力をしなければならないわけでございます。そのときに、船舶の検査等をどういう形でどういうような状況でやれるか、これについては、今委員が御指摘になりましたように、まだまだ意見がいろいろとありますので、仮に違憲ではないとしても、全部違憲でないかどうかということになりますと、それもまたいろいろな議論があろうかと思いますから、これはそういう議論を拝聴しながら、慎重に検討していかなければならない問題であると考えております。
○益田洋介君　この問題について我が党の小沢一郎党首が対談をいたしました。月刊誌「潮」八月号に対談の結果が掲載されておりまして、若干引用させていただきます。
　戦時下における臨検というのはどういうことだ、これは武力の威嚇と行使ですと。武力行使そのものなんです、前線だろうが後方だろうが。でも、前線というおどろおどろした言葉を使うよりは、後方支援という体裁よく聞こえる言葉を使いたがる人がおります。本当は、戦争というのは兵たん線が一番危ない。どんな強い兵隊がいても、食料も物資もなければ戦闘することはできないだろう。戦争の最大の要請は兵たん線をねらうことである、過去から何度も繰り返し言われてきているように。だから、後方支援なんて全く危なくないような言葉を使うことは、本当は一番危険なことなんだ。日本の輸送船だって第二次世界大戦中全部沈められている。だから、船の臨検、これは僕の結論でいえば、武力での威嚇、武力行使そのものなんだ。国連の平和活動の強制処置として国連が認めたと決定したときならば、それはできる。そうでない限りはしてはならない。領海に入ってきてうろうろしていればこれは別だけれども、公海上ではできない。なぜならば、戦争そのものに参加することになるからだと。こういうふうな意見を述べております。これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　現在、中間取りまとめに入っております船舶等の検査でございますが、これにつきまして、現時点で我々が今想定しておりますのは、経済制裁の実効性を確保するために船舶の検査を行う、こういうものでございまして、今御指摘のございましたような戦争の、戦闘行為の一環であるというふうなことは、まずこれは想定していないということを申し上げたいと思います。
　具体的な例としては、例えば対ユーゴの経済制裁に関連して行われましたように、国連の安保理の決議があって、それに基づいて国連憲章第七章のもとで行われる船舶の検査、こういうものを我々は現時点では想定しておるわけでございます。そういった場合には、国連加盟国は憲章の二十五条に基づきまして、自国の旗を掲げている船にはそのような検査を受ける、検査を受忍する義務がある、こういうことがございます。それが一つ。
　それから、現実の問題といたしましても、大体そういった検査を受けます対象の船というのは通常の商船が多いわけでございますし、そういった意味でいわゆる武力を使わなければならなかった例というのは過去の事例においても極めてまれであったということでございますので、決して我々は現実を無視して、後方支援ということで、何か危険性というものを、あるいは武力行使の可能性というものを隠ぺいしようとしているというふうな趣旨の御質疑に聞こえましたけれども、そういう意図は全くない、現実に我々が想定している措置というものが先ほど申しましたような性格のものであるということを申し上げておきたいと思います。
○益田洋介君　今回の見直し作業というのは、実は昨年四月の日米安保共同宣言で、日米両国間の緊密な防衛協力が日米同盟関係の中心的要素であると両国首脳が同盟強化を鮮明にしたことから始まったわけでございます。日米安保体制を、日本防衛のためからアジア地域の安全保障機構へと変化させることがねらいであるというふうに言われております。
　一方、アメリカ側は、日本はできないことはできないとはっきりさせてほしいと繰り返し言っている。昨年六月の次官級協議を皮切りに、このことは局長クラスによるＳＤＣ、日米防衛協力小委員会における作業の中でも繰り返し言われてきた。やはりアメリカが最終的に日本に求めているのは、白黒はっきりさせてもらいたい、グレーゾーンをなくしてもらいたい、こういうことだと思うわけでございます。
　現在、アメリカは朝鮮半島、台湾海峡などの有事の対処計画から日本を抜いて考えている。なぜかなれば、日本からの協力内容がはっきりしないうちは計画の立てようがないからだ、こういうふうに言われているわけでございまして、これはアーミテージ元国防次官補の発言でございます。やはりグレーゾーンを中心に後方地域支援や自衛隊の運用でどこまで踏み込むことが可能なのか、それを明確にするように要求してきている。
　一方でまた、特定の地域は想定していないと言っているこの見直し作業も、朝鮮半島有事を想定シナリオの中心に据えていることは確実だと思われます。アメリカの外交問題評議会の報告書には、朝鮮半島有事への支援が全くできないということになると、日米同盟は一気に崩壊に向かう危険に見舞われる、こういう指摘をされているわけでございます。この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、昨年の日米首脳会談における日米安保共同宣言がありました。そこにおきまして、両国首脳の間で安全保障面での協力をさらに緊密化していこうという合意があった、それを踏まえてこのガイドラインの作業も進められているというのはそのとおりでございます。
　しかし、それで別に変質したわけじゃございませんで、従来と同じように、まず日米安保体制というものは、我が国自身の平和を維持していく、安全を維持していくという面で不可欠であるということはいささかも変更ないわけでございます。そうして、また同時に、日米安保体制というものは、我が国だけではなくて、全体として地域の安定にも資するものであったということは従来からあったわけでございますけれども、近津のアジア太平洋地域の情勢の変化というものを踏まえますならば、そういった面でのいわば地域の平和と安定の維持のために資するといった役割が重要件を増しているということはあろうかと、こう思います。
　それから、さて、米国の方が日米の協力において、とりわけこのガイドラインの作業において何を求めておるかという点につきまして、今、米国の元政府当局者であったり、あるいは政府外の評議会の言説を引用しながらいろいろ御論議がございましたけれども、私ども米国と作業を進めている中ではっきりしておりますのは、我が国としましては、もとより憲法は、現行の憲法をきちんと踏まえ、それを前提にするんだと。そうしてまた、例えば集団的自衛権の行使にかかわるもののような基本的な憲法解釈につきましても、これまで我が国政府がとってまいりました解釈というものを踏襲するんだと。そういう前提に立った上で一体どういうふうな協力をなすべきか、またできるかということをいろいろ検討しているわけでございまして、この点は米国政府も全く我々と同じ前提に立ち、またそれで作業を進めようじゃないかということでやってきたわけでございます。その上に立って先般発表いたしました中間取りまとめでございますが、これにつきましては先ほど防衛庁長官からも御答弁ございましたが、米国当局も、これまでの作業を踏まえた中間取りまとめにつきましては、満足といいましょうか、これはそのように評価しているところでございます。
　さらに、先般のデンバー・サミットの際に行われました日米首脳会談におきましても、クリントン大統領自身の口から、この中間取りまとめについて評価するという話があり、さらに秋の最終的な取りまとめに向かって協力していこうじゃないかということは両国首脳で合意されたところでございますので、私は、今、米国との間でこのガイドラインの取りまとめ作業についてそごがある’か、あるいはその案に不協和音があるというようなことは全く当たらないんだと、こういうふうに考えている次第でございます。
○益田洋介君　それでは、有事法制の論議にここで話題を移したいと思います。
　最近になってから、梶山官房長官が自民党の議員、それからまた新進党の議員と話し合いをしていたときに、たまたま、有事立法は私の政治的遺言だと、もうここまで突き詰めて考えていらっしゃる。
　我が党も、日本再興基本構想、これはまだ仮称でございますが、そうした政策をまとめたものの中でも、ガイドラインの実効性の担保のためには法整備を一刻も早く実現させなきゃいけない、こういうふうなスタンスをとっているわけでございます。
　五月十五日、衆議院の安全保障委員会において参考人質疑が行われ、青山学院大学の阪中友久教授が次のような発言をしております。
　防衛出動発令以前の行動を含んだ有事法制の検討が必要だ、そしてさらには、平時の軍事力の伸用、展開には明白な法律上の規定を必要とするんだと、そう言って、日本有事よりもむしろ周辺有事のための法整備の重要性を強調しておりました。私もこの意見には賛成でございます。
　六月八日に発表いたしました日米防衛協力ガイドライン見直しの中間取りまとめに関する我が党の談話ということで、野田政審会長が次のような発言をしております。「ガイドラインの見直しを実効あるものとするには、新たな法整備を含む有事体制の整備は不可欠である。したがって、政府は速やかに国会に関連法案を提出すべきである。」。さらに政審会長は、政府・与党は有事関連法案を来年の通常国会に提出する意向だと聞いているが、それでは実際に間に合わなくなる、朝鮮半島情勢もあることなんだから、秋の臨時国会に提出すべきだ、このように主張しております。この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　このガイドラインの見直しを秋までに行うということにしておるわけでございまして、ガイドラインは御承知のとおり大枠並びに方向性というのを決めていくものでございますけれども、その結果でき上がりましたそういうガイドラインが見直しとされましたならば、それを実効性あるものにしていかなければなりません。その過程において、法的課題等どういう問題があるのか、これも洗っていかなきゃならないわけでございますので、先ほど御党の政審会長が言われたそういう意見等も私どももごもっともな意見だというふうに伺っておりますけれども、そういうような法的課題を洗っていく中でどういう問題があるのかどうか、十分検討してやっていかなきゃならない問題だと思います。
　秋の臨時国会までにはまだ日にちがありますけれども、秋にガイドラインの見直しを行うわけでございますので、その時点で既に法案を準備して提出するということはなかなか難しいんじゃないかと、そういう感じがいたします。
　しかし、いずれにしましても、法的課題は総洗いしまして、必要な実行態勢をつくるためのそういう整備等は必要ならばやらなければならないものと、そういうふうに認識をいたしております。
○益田洋介君　長い間続いた憲法解釈の神学論議はもうこの辺でやめて、具体的な有事法制について早急に詰めなきゃならない、そういう段階に立ち至っているという、そういう認識はお持ちなわけでございますね。
○国務大臣（久間章生君）　今どういうふうな意味でおっしゃられたのかわかりませんけれども、私どもは我が国有事の場合についても有事法制の研究というのを五十三年以来やってまいりまして、五十六年には国会の方へ報告も出しておるわけでございます。
　しかしながら、我が国の安全を担当する防衛庁としては、単なる研究ではなくて、それをもう一歩踏み出してきちっと整備すべきであるという、そういう考えを持っておりますけれども、ただ、法整備をするかどうかはやっぱり一つには非常に高度な政治判断を要するわけでございまして、国会の御論議等も十分に踏まえながら、政府ももちろん決断をして、それを受けて最終的には立法府において判断していただくわけでございますので、その辺のことを考えながらこれから先進まなければならない問題だ、そういうふうに認識いたしております。
○益田洋介君　それでは次に、我が国周辺国への配慮というテーマについて質問させていただきます。
　五月に自由民主党の山崎拓政調会長が訪中をいたしました。その際、日本政府の説明よりかなり大きく踏み込んだ発言をされている。
　どういうことかといいますと、日本の平和と安定に影響を与える事態というガイドラインの想定には中国と台湾の軍事的対立は含まれていない、このように明言されている。中台関係に日米が介入する事態を嫌う遅国防相ら中国側要人の懸念を晴らそうとしてあえてこういう発言をされている。
　この点について、政府は賛成なさいますか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもいわゆる周辺事態と申しますときに、あらかじめ具体的にどの国であるとかどの地域であるとか、こういうことを特定しているわけじゃございません。我が国周辺で起こる事態であって、我が国の安全に重大な影響を与え得るようなそういう事態が起きたときと、そういうふうなことでございますので、いわば事態ということにポイントを置いて考えておるということでございます。
　したがいまして、あらかじめ中国であろうとどこの国であろうと、それが入っている入っていない、対象になるならないということを申し上げるのは適当でない、こういうのが政府の立場でございます。
○益田洋介君　特定の地域を限定していない、想定していないというお話ですが、我が国周辺地域という言葉の英語の原語がイン・ザ・エリア・サラウンディング・ジャパンということで、日本が囲まれている区域ということになれば世界じゅうになるわけです。その辺はいかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国周辺の地域でございますから、英語で言えば今委員御指摘のとおりになるわけでございますけれども、そこで起こる事態、それが我が国の安全に大きな影響を及ぼす、こういう言い方でございますので、周辺地域と言う以上地域概念であることは否定はできませんけれども、しからばどの地域かということを、例えばどこからどこということを外縁的に明白にするということは極めて困難でもあるし、また、先ほども申しましたように事態というものの方に重点を置いて考えるべき概念であるということを考えるならば、事前にそういった地理的な意味での外縁がどこだというふうな規定をするということにはそれほどの意味があるとは言えないという面も御理解賜りたいと思います。
○益田洋介君　余り得心はいっておりませんが、中台紛争、中台問題に戻りたいと思います。
　アメリカは、例えば可能性としてはかなりあることだと思いますし、既に昨年三月にもそうした姿勢を、アメリカは台湾海峡にインディペンデンスを直行させるというような行動に出たわけでございますが、アメリカが将来的に中台紛争に介入した場合には日本国内基地から当然米軍機が飛び立つことになるわけであります。そうなれば、それは当然日米安保条約の事前協議の対象になるわけであります。したがって、この際に我が国がイエスと言うかノーと言うかということによって日中間の信頼関係に影響が出てくるのではないかと思います。これも山崎政調会長が訪中した際に述べたことであります。
　しかし、これに対し中国側は余り反論しなかったと、政調会長が帰ってきてから記者会見でそう述べています。これについてはどういうお考えですか。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの御質問はいわゆる中台間に紛争が起きた場合にという前提を置いての御質疑でございますけれども、やはり私はそういった仮定の問題にお答えするのは政府として差し控えなくちゃならないと思います。
　ついでに、まずお考えいただきたいのは、我が国が中台の関係についてどういうふうな立場をとっているかということ、そうしてまた、今、中台の関係がどういうふうな状況にあるか、それからまた、将来どういうふうな方向に向かい得るかという点を考えてみたいと思うのでございます。
　御承知のとおり、我が国は二十五年前に共同声明を出しまして日中との間の国交関係を正常化したわけでございますが、その際、台湾問題についての中国の立場、つまり、まず中国は一つであるということ、そして台湾は中国の一部であるということ、そういった中国の立場というものに我が国として理解をするという、こういうことを明確にしております。そして、自後、台湾と我が国との関係は非政府間の実務的な関係として維持してきたわけでございます。そして、台湾の問題につきましては、両岸の当事者、つまり中国と台湾との間で平和裏に解決されることを期待する、望むという、そういうことが我が国の立場でございます。
　そして、さて次に、中国と台湾との関係が現在あるいはこれから将来に向かってどういうふうになるだろうかという点でございますけれども、いろいろなことがございますが、中台ともに今、事を起こそうということはもとよりのこと、この関係が紛糾するということは望んでいないというのが基本だと思います。
　そして、御承知のとおり、中国は今回香港を一国二制度という形のもとでいわば統合したといいましょうか返還を受けたわけでございますけれども、将来的には台湾についてもそのような枠組みの中で何とか解決できないかという希望を表明しております。
　これに対しまして台湾側は、一国二制度という仕組みで考えるわけにはいかないということで、その点は明確にしておるわけでございますが、しかしながら、中国との関係につきましては、やはり何らかの平和裏の話し合いを通ずる解決というものを求めるという広い意味での立場といいましょうか、姿勢は中国と相通ずるものがあるんだと、こう考えるわけでございます。
　そういった情勢でもありますので、早急に事態が展開するとは思いませんが、しかし近い将来において事態が非常に悪化するということも、今申しました中台の双方の基本的な立場というものを考えるならば避けられるんではないかと考える次第でございますし、我が国としても、先ほど申しましたような基本的な立場からいたしまして、時間がかかっても何とか平和裏での両岸の当事者による解決を期待していると、こういうことでございます。
　そういうことを考えますならば、冒頭に申しましたとおり、中台の関係が緊張するということを前提にしてあれこれ御論議するということ、そして仮定の問題にお答えするということが政府の立場として適切でないという点はよく御理解いただけるんではないかと考える次第でございます。
○益田洋介君　外務大臣は仮定を前提とした議論には応じられないということですが、これは仮定じゃないんですね。実際、既に昨年の三月に台湾海峡沖の軍事演習でアメリカは、先ほど私が申し上げたように横須賀を母港とするインディペンデンスを急送した、こういう事実があるわけです。これは我々の記憶にまだまだ生々しいものじゃないかと思います。したがって、私は仮定を前提とした論議を質問したということではない、そのように考えるわけでございます。
　それから次に、中間報告の発表後の九日に政府は外務省の局長クラスを中国と韓国に急派した。随分中国に気を使った、また韓国に気を使った、過敏に反応する政府だなと私は感心するわけでございます。
　今回のガイドラインの見直しというのが、結果としては、日米安保条約が軍事的な色彩を強め、そしてさらには対中政策などでアメリカのアジア政策、戦略への関与を深めることを意味する。ですから、こういった観点からすれば中国が機敏に反応するということは当然かもしれません。
　ただ、アメリカにはとかく内向きあるいは欧州方面にのみ視座を据えたような米国議会の問題がありますので、その議会への説明材料として日米安保が実効的に機能することを証明しようとしてアメリカ政府は努力をしている。そして、今回のガイドラインの策定、日本の関連法の整備、半島有事を想定した相互協力計画の作成、そしてその計画に基づく日米共同訓練、こういった一つのコースをたどってくるわけでございます。ですから、日米中トライアングル、この非常に微妙なバランスの中でガイドラインの見直し、それから先ほど申し上げた法整備、相互協力計画の作成等の作業が行われていくわけでございます。
　こうした日本の対米後方支援を柱とするガイドラインの見直しは、一部では戦争を準備するものだと、こういった声が周辺諸国からは聞こえてくるわけでございます。中国についてはジョセフ・ナイの有名なナイ・イニシアチブでコンテーンメントでなくエンゲージメントで、封じ込めでなくむしろ関与と拡大政策でいくべきだ、こういうふうな意見も米国政府にはあったわけでございます。この点について外務大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは昨年の首脳会談における日米安保共同宣言についても、また、それに基づいて現在進められておりますがイドラインの作業につきましても、いわば新しいといいましょうか、冷戦が終えんしてかなりの日時がたちました現在のアジア太平洋地域の状況というものを踏まえまして、やはりこの地域の安定を確保していく上でも日米安保体制というものは非常に大きな役割を果たしておるという、そういう認識に立って、また、それがより実効性を持ち得るようにということで、日米の協力のあり方について今ガイドラインをいろいろ見直す作業を進めているわけでございます。
　しかし、これは決してどこか特定の国なり特定の地域というものを念頭に置きながらこうやっているものではないということは、政府として繰り返し明らかにしているところでございます。また、そのことが近隣の諸国にもよく正しく理解されて、この地域における日米安保体制の果たす役割について適切な位置づけを近隣諸国にもしてもらい、また、そのことを通じてこの体制がこの地域の安定に果たす役割がさらに高まるということを期待している、こういうことでございます。
　そういった意味におきまして、今回のガイドラインの作業は、日本の国内において透明性の高い作業を進めていく必要性があるのは当然でございますが、近隣諸国との関係におきましても、そのプロセスにおいてもいろいろ説明をしながらやっていこうということでいろいろ説明してまいっております。
　そういった中で、概して申しますならば、アジアの近隣諸国は、我が国あるいは米国の考えでおります日米安保体制あるいは日米協力のあり方について正確に理解し、そして積極的な評価をしていただいている、こう考えております。
　ただ、中国からは、本来、日米安保体制というものは二国間の関係であるから、それがその枠を超えるようなことになったら心配だというふうな気持ちが表明されているのはそのとおりでございますが、その点につきましてはいろいろなレベルで機会あるごとに我々の考えでいるところを御説明し、そしてまた理解を得るように努力している次第でございます。
○魚住裕一郎君　平成会の魚住裕一郎でございます。益田委員に関連して質問をさせていただきます。
　午前中の質問で依田委員からも質問がございましたけれども、香港返還ということが七月一日にありました。深夜でございましたけれども、私もテレビでずっとその式典を見ておったんですが、我が国の平和と安定にとって東アジアの安定というのは非常に大事である、その中で香港返還という事態になったわけであります。
　イギリス軍がすぽっと抜けて、そして人民解放軍が進駐してくるという中で今後の東アジアにおける軍事バランス、これがどのように変化するというふうに防衛庁として考えてきたのか。これはもうかなり前から返還されるということが約束されておりましたし、ずっと研究をされていたと思いますが、その想定される変化に対して防衛庁としてどのような準備をとっておられるのか、この点についてまずお聞きをしたいと思います。
○説明員（佐藤謙君）　午前中の御答弁と重複するところがございますけれども、香港につきまして、返還前イギリス軍が駐留をしておって、それがこの香港返還と相前後して撤退をし、中国の人民解放軍が進駐をしたということでございます。
　そういった意味で、確かに中国が香港に陸海空軍の拠点を有することになったわけでございますけれども、その規模等につきましては、私どもの考えではこの香港地域の防衛に必要な範囲内のものと、こういうふうに考えられますことから、この返還に伴いますかような変化というものが、周辺地域の軍事情勢、これに特段の影響を与えることはないのではないか、こんなふうに私どもは見ているところでございます。