Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（沢田一精君）　大変ありがとうございました。
　平山参考人、青木参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　平山参考人、青木参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中、長時間の御出席をいただきまして、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　午後二時から調査会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時一分開会
○会長（沢田一精君）　ただいまから国際問題に関する調査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際問題に関する調査を議題とし、「二十一世紀に向けた日本の責務−アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」につきまして、参考人の方々の御意見をお伺いし、質疑を行います。
　午後は、参考人として、東京大学教授猪口孝君、防衛研究所第一研究部長西原正君、ジャーナリスト前田哲男君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々にごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、お忙しい日程にもかかわりませずまげて本調査会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
　本日は、「二十一世紀に向けた日本の責務—アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」のテーマのもと、アジア・太平洋地域における信頼醸成の構築につきまして忌憚のない御意見をお伺いし、今後の調査の参考にいたしたいと存じております。どうもありがとうございます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、猪口参考人、西原参考人、前田参考人の順序でそれぞれ約二十分程度御意見をお伺いいたします。その後、午後五時ごろまでをめどに質疑を行いたいと存じますので、何とぞ御協力をお願い申し上げます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁とも御発言は御着席のままで結構でございます。
　それでは、まず猪口参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。猪口参考人。
○会長（沢田一精君）　ありがとうございました。
　次に、西原参考人にお願いをいたします。
○会長（沢田一精君）　どうもありがとうございました。
　それでは、最後に前田参考人にお願いいたします。
○会長（沢田一精君）　どうもありがとうございました。
　以上で猪口参考人、西原参考人、前田参考人からの御意見の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者等を定めないで、委員には懇談形式で自由に質疑応答を行っていただきます。質疑を希望されます方は挙手を願い、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁とも御発言は御着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のあります方は私から指名させていただきますので、挙手をお願いいたします。
○中西珠子君　きょうは、三先生におかれましては、お忙しい中をお出かけくださいまして、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　私は、今、前田先生のおっしゃいました太平洋の島嶼国家に対する日本の信頼醸成の努力というものをやっぱり大いにやっていかなくちゃいけないと考えておりますが、私がちょっと最近いろいろの国際会議なんかに出まして大変困った問題というのは、台湾と中国の問題なんでございます。
　台湾につきましては、非常に最近の経済発展を遂げた結果、経済力を持っている。そして、いろんなアジアの諸国に、周辺国に投資を行っているという事実がございます。それからまた、戦略的な地理的な位置というものも占めている、こういうこともございます。それから、とにかく最近国際会議、国連の会議は仕方がないとしても、民間の学術関係の会議とか、いろんなＮＧＯ関係の会議とかいろいろ出てくる傾向がございまして、そしてむげに断れないという状況があるわけです。
　そういたしますと、中国の方は、自分のところの領土で主権を自分たちが持っているのだから台湾と同席するのは困ると、こういうふうに言いますし、台湾の方は、殊に台湾の野党の方ですね、ＤＰＰ、これはもうはっきりと台湾は独立して国連の加盟国になるということを宣言をいたしておりますし、また国際会議の場に来てそれをアピールするわけでございます。
　そういたしますと、本当に中国は台湾とは同席しないということを言っていたのが、最近は少しはやわら。かくなって同席はするけれども、台湾チャイナというふうな名前ではっきりと台湾が自分の領土であるということを示した呼び方をしてくれなきゃ困るというふうなことを言いましたり、参加者は全部アルファベット順にしてくれなくちゃ困るとかそして国名とか地域名を全然出さないようにしてくれとか、いろんなことを言うわけでございます。
　実際問題として日本は台湾を植民地化していたという過去の歴史もございますし、そしてまた、台湾と日本との間の経済関係も緊密だという歴史的な事実もございますし、そしてまた、それこそシーレーンなども含む戦略的な重要な地位を台湾が占めているということもございます。これはＡＲＦですかＡＳＥＡＮ地域フォーラム、それには中国が頑張っていて入れないというふうなことでございますけれども、もっと台湾としては違う形の国際会議にあらゆる機会をとらえて出てきて、独立して国連に加盟するということを表明するわけです。
　つい最近の広島でありましたスポーツ大会なんかも何とかうまくおさまったということなんでしょうけれども、これから日本の態度をいかに決めるべきかというふうな面で、台湾と中国の間の敵対関係というものが日本に及ぼす影響というのはこれから非常に強くなるのではないか。日本の態度も非常にどちらについていいかわからない。国連加盟国であるし中国の方がずっと大国であるし、中国との過去の歴史もあるし、現在の関係もあるから、何しろ一方的に中国だけに加担していればいいということも言えないのではないか非常に微妙な問題であると思うんです。
　私は、日本人としてこの台湾と中国の問題をどのように考えて、どのような態度をとっていけば、政策をとっていけばいいかということをそれぞれの先生方からお伺いしたいと思うんでございますけれども、具体的にはお触れになりませんでしたので、ちょっとこの場で少しいろいろお教えいただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
○会長（沢田一精君）　三人の先生にお尋ねのようでございますが、先生方、簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。前田参考人、いかがでございますか。
○参考人（前田哲男君）　私には少し荷が重過ぎる質問だと思います。猪口先生にお答えいただくのが一番ふさわしいと思うんですが。
　日本と中国の間には御承知のとおり日中共同声明というものがございまして、それが我が国と中国との間の基本的な国家間の原則であろうと思います。台湾との間にはそういう関係がないということは大きな違いであろうと思います。その意味で、二つの中国を認めるがごとき行動をとることは、日中共同声明の精神及び原則に反することでありまして、それは避けるべきであろうというのが私の大まかな考え方でございます。
○参考人（猪口孝君）　私は、中国と台湾の問題はそれらの人の国内問題であるから、これからの展開を注意深く見るのがいいのではないかなと思っております。
　中国はアメリカと並んで日本の安全保障にとって非常に重要な国ですから、これに百八十度反対のことをやろうというのはちょっとリスクが大き過ぎるというふうに考えております。したがって、台湾の中及び台湾と中国とのこれからの関係の展開に非常に重要な面を見つつも、当面は台湾との関係の正式化といいますか、公式化ということについてはそう焦る必要はないかなとも考えております。
　台湾ではこれから二〇〇〇年までの間に議会選挙、国会の選挙が二回、大統領選挙が二回あります。これは、六年ぐらいで物すごい国民の動員が、野党民進党の方でも行われる、国民党からも行われる。民進党の場合は、一九八九年から一九九四年、過去五年間の間に、ギャラップというアメリカ系の世論調査会社がありますが、このあれで、一九八九年に一二、三％だったのが現在二七％に、一五％ぐらいの成長をしている。これからまたそういう大きな国政レベルの選挙が四つあるわけですから、もうばんばんかなり高まることは明らかです。そのときに民進党がどういうふうなプラットホームに出てくるかそして中国がどういうふうな形で出てくるかというところに非常に多くかかっていると思うんです。
　これは見ているほかないというのが正直なところで、そして中国が軍事行使というようなことに訴えようとして、それを阻止できるのはアメリカ政府しかないわけですから、これについて日本は火中のクリを拾うようなことになってもしょうがないかなという気はします。
　そして、民進党の進出の展望については非常にあると思います。どこの国でもある程度ありますが、一票幾らというようなことが普通なわけですがなんと言っては悪いんですが、選挙のときに国民党の一票というのが最近物すごく高騰しているわけです。民進党のは一票幾らといっても余り高くならぬのですが、国民党の一票が物すごく高くなって、要するに、民進党のシンパみたいな人はよほど高い金を出さなければ投票したくないという人が激しくふえているらしいのです。これは余りはっきりしないんですが、ギャラップの方は非常にはっきりした数字でかなり信頼のおける世論調査ですからわかります。これからの展開は本当に予断を許さないと思います。
　以上です。
○参考人（西原正君）　私は、中国は台湾問題を国内問題だと言っておりますが、そういう時期はもう既に古くなってきている、台湾問題は国際問題になっている、そういう認識がまず重要だと思います。
　今、台湾におけるアメリカの投資、日本の投資、諸外国の投資及び台湾自身が持つ外国における投資を見ましても、台湾は中国とは関係なく独自の行動をやっている政治体、それについての認識は中国自身持っていながら認めようとしていないというところに問題があるわけですから、私たちは、まず第一点は、積極的に中国に対して台湾は国際問題なんですということをもっと強く言うべきだと思います。
　それから二番目には、日本は、最近のように、広島のアジア大会で、まず台湾から総統を招こうと言いながら、後で中国の圧力でもってやめてしまう、そして副総理クラスに変えてしまうというような一貫性のない外交はやらないようにすべきである。そのために十分な宿題が必要なんでしょうけれども、もし一たんこの人を呼ぶということを決めるならば、日本はそれをきちっと貫徹すべきであろう、でなければ中国からは尊敬されない。中国から尊敬されない外交というのでは、私は、アジアでは立派な外交は日本はできないと思います。
　それから三番目には、国際問題であるということから考えますと、日本独自の外交というのはやはり新味がなくて、むしろこの際はアメリカと日本がもっと共同するとか、アメリカとヨーロッパ諸国が共同歩調をとって台湾の国際的な地位を尊重するという動きをとっていくことが重要なんじゃないかなというふうに思います。
○上田耕一郎君　共産党の上田でございます。
　まず、三先生のなかなか示唆の多い御意見に心から感謝したいと思うんです。
　猪口先生と前田先生に、お触れにならなかったんですが、いただいた資料の中では触れておられるので、日米軍事同盟の問題についてまずお伺いしたいんです。
　猪口先生は、いただいた筑摩書房の「世界変動の見方」の中で日米軍事同盟について触れられていて、将来の見通しの中で、「そのような日米のまずい対応が続くようであれば、一〇−二〇年のうちには日米安保条約は事実上空洞化し、消滅に等しくなるのではないか。」といただいた資料の十ページで書かれています。
　それから、前田先生は、いただいた資料の二十七ページ、二十八ページに、筑摩書房の「アジアが危ない！」の序章が「安保条約は永遠か」という題になっていまして、お二人とも、村山首相は堅持のようですけれども、何か余り堅持でない見通しを書かれていらっしゃるんですね。
　私は、アジア・太平洋の信頼醸成措置の中で、極めてトラスチックでしょうけれども、日米軍事同盟をなくすことがアジアの安定、平和にとって非常に有効だ、そう考えているんです。
　やはりアメリカと日本がどういう出方をするかということがアジア情勢で最も決定的で、例えばアメリカは、イスラエルの核開発には知らぬ顔していて、自分が核拡散対抗戦略を決めるとテストケースは北朝鮮だとして北朝鮮の核開発にはああいう物すごい態度をとって、ところがカーターが行って話がつくと一挙に鎮静するというような状況があるわけで、おととしの東京宣言では日米ともＡＰＥＣをこの地域の重要なシステムにする、日本をアメリカの前方展開の拠点にするというのを東京宣言で認めているような状況なんです。
　ですから、私は、例えば日米安保条約をなくすということは、具体的に言うと国連の原点である非同盟、軍事同盟をなくすということと、国連総会の第一号決議の核兵器の廃絶、この非核非同盟をという国連の原点に立って日本が非核非同盟の道にアジアで大きな道を切り開くことになるだろうと思うんです。
　そういう点で、今のアジア諸国は、来年戦争が終わって五十周年なんですけれども、日本の動向にいろいろ警戒的な目を注いでいるわけで、これは戦争責任の決着がついていないということもあるんです。ですから、日本がアメリカについて何でもやるという状況から脱して自主的な国になれば、そしてまた非核非同盟の立場に立ってアジアの発展途上国が多く参加している非同盟諸国首脳会議にも参加するということになれば、日本に対する警戒心はなくなってむしろ信頼が極めて醸成するんじゃないか、そう私ども考えているんです。
　猪口先生がおっしゃった制度主義、現実主義の中の制度主義、国連をどうするか、それから日米間をどうするかというのは、一つは制度主義の問題であるけれども、同時に現実的な道で、今のところ二番目の勢力圧倒型の、アジアでアメリカが圧倒的になっちゃっているんです。そこにむしろ日本がついていることがそれをますます危険な方向に進めるので、日本がそういう独立への道を、トラスチックな道ではあるけれどもとることがいいと。フィリピンも基地をなくしましたし、日本もなくせば前方展開の拠点というのはアメリカ本国、せいぜいハワイ、グアム程度になるわけなのでそれでいいんじゃないかと思いますので、両先生の御意見をお伺いしたいと思うんです。
　それから二番目に、西原先生には、少し今の問題ともかかわるんですけれども、アメリカの核体制の見直し、それから日本に対する核持ち込みのことについてちょっとお伺いしたいと思うんです。
　というのは、私ども非常に重視しているんですけれども、アメリカは去年の九月一日にアスピン国防長官が戦力の徹底見直し、ボトムアップレビューというのを発表したんですけれども、ことしの九月二十二日にペリー国防長官らがその戦力見直しに続く核兵器の体制の見直しを発表されたんです。その中で、我々これは非常に重要だ、日本にもかかわると思っているのは、統合参謀本部議長シャリカシュビリ将軍が、核弾頭つきトマホークミサイルを我が攻撃型原子力潜水艦に積載し、かつこれを前進配備する能力はこれを保持する、そう述べたんです。
　今までクリントン政権は、冷戦は終わったと、我々は完全に終わったと思って見ていませんけれども、戦術核兵器の艦船積載はやめるというように発表しているんです。それを今度の九月二十二日のこの発表では、トマホーク、これを攻撃型原潜に積むことをまたやると明言したわけで、これは信頼醸成措置にも逆行する非常に重要な問題だと思うんです。
　ところで、日本は最近攻撃型原潜の寄港が非常にふえていまして、赤旗でも報道したんですけれども、ベトナム戦争のときよりもアメリカ原潜の横須賀あるいは沖縄に対する寄港回数がふえている。北朝鮮問題に関連して空母キティーホークが今横須賀にいて、日本は今空母二隻体制になっているんです。そのことがこういう原潜寄港もふやしているし、ＮＬＰもふえているし、高知県ではジェット機がぶつかるということを引き起こしているんだと思うんですけれども、その攻撃型原潜がトマホークミサイルを積むということになりますと、これは非核三原則を破る核持ち込みの疑惑がますます新たにふえてくるということになるんだと思うんです。
　防衛研究所の研究部長でいらっしゃる西原さんに、こういうアメリカの核体制の見直しの問題、戦術核兵器を攻撃型原潜に積み込むという新しい決定、それで日本には核持ち込みの疑惑が非常にふえているというようなことを日本の安全平和の問題とかそれからアジア・太平洋の平和の問題から見てどうごらんになっていらっしゃるか。これはひとつ具体的な新しい問題なんですが、お伺いしたいと思います。
　以上です。
○参考人（猪口孝君）　日米安保条約についての私の考え方ですが、短中期的には、勢力圧倒によってほぼ安全保障の構図が決まっているときに堅持しないというわけにはいかないのでありまして、短中期的には堅持、その後は大いに勉強しようというぐらいな方が非常に正しいと私は思います。短中期的というのは、まあ二〇二五年ぐらいまでですね。二〇二五年以降についてはまだ何といいますか、これからどうなるともわからないというぐらいな方がいいんじゃないかなと思います。
　そのくらいのタイムスパンで考えてみますと、例えば香港の九七年、香港の九七年は来てもう過ぎ去ったという議論が非常に多いわけでありまして、これはすべてもうきのうの段階、きのうの事柄になりつつあるわけです。それじゃ北朝鮮の軽水炉導入の問題はどうかというと、十年間でやると二〇〇四年、これはほとんどきょうのようなことなんです。ですから、これから十年というのは短中期ぐらいのスパンだというふうに考えてほとんど間違いないと思います。技術とか人口の動向というようなことは十年ぐらいはまだ短期のうちです。
　ただ、二十五年ぐらいになると変化の兆しがあらわれてくると思います。技術でも非常に大きな革新があらわれ、それが応用される。それから経済発展も二十五年ぐらい続きますと大きくピクチャーが変わる可能性があるというように考えます。普通、政治家の皆様方が考えられることは五年、十年なんというとずっと先みたいですが、軍事技術とか人口の動態、経済発展等々考えた安全保障については、これはほんのあす、もう近未来というか、本当にきょうのような話でありまして、二〇二五年ぐらいまで考えては堅持の方がいいんじゃないかなというのが私の意見であります。必ずしも上田先生の御意見と近いかよくわからないのですが、とにかく、勢力圧倒についてはもう何ともしがたい現実であって、それは好きであろうが嫌いであろうがしょうがないのであります。
　北朝鮮についてもお触れになりましたけれども、今回の米朝合意はアメリカ政府が北朝鮮政府をとにかく支援するというプログラムであるというふうに見ることも非常に可能なわけです。ですから、イスラエルは支援してピョンヤンは支援しないというんじゃないんですよ。支援体制を今つくり始めた。それは韓国、日本も動員して頑張ってつくろうと。もっと危険になるよりは、何とか中に入れて、石油もやり軽水炉もやる。まあやる金はだれが出すかというのはアメリカは知らないと言っているわけですが、そういう支援レジームが今できているわけですね。勢力圧倒のアジア・太平洋で、若干認識がそこはもう違うのかなという気がしました。あれは支援レジームです。それはおどしながらやれば言うことを聞きませんから、余りにも北朝鮮の方が。それがいいか悪いかは全く別な問題ですけれども。
　このアジア・太平洋におけるアメリカの圧倒性については短中期では揺るがし得るところがない。揺るがすことができるとしたらアメリカの国民であって、それは気が変わって、もう嫌だと。もう政治家なんかには不信感がアメリカではみなぎっておりますし、もうこんな海外軍事基地だとか何かもう軽水炉だとか冗談じゃないというのが圧倒的になって、急に引っ込むということはあり得るわけです。
　そういうことについて、僕は、どうも米日で余り好きなことをやっているとお互いに元気がなくなって、日本も孤立主義といいますか日本は内向きの平和主義ですから内向きになっちゃう、アメリカも内向きの孤立主義になる。そういうのが危険であって、十年、二十年ぐらいになるとそういう可能性は排除できないということを本の中で申し上げて、実際にここでも言っているわけで、若干見ている角度は違うのかなという気はしますが、余りいいかげんにやっておるとなくなっちゃう、そしてそれが不安定化の要因になるということについては一致していると思います。
　それから、アジア・太平洋諸国の多くの部分が、現在、政府レベルでは日米安保条約をなくなれと言う国はまずないのでありまして、中国も米日の間でやる限りでは非常にいいことだと。アメリカが日本の変なアシビションを抑えるといいますか、牽制するにはある程度いいんだろうぐらいに思っているらしいのです。
　それから、韓国については全くそうですし、ＡＳＥＡＮの国についても、米日がけんかをしちゃ世界経済の状態もそういったときには非常に悪くなっているだろうということから考えて、米日は仲はよい、ただ米日がつるんで東南アジアを全部支配するみたいなことには嫌だと言っているだけであって、これについての支持ということについては、それは自分の国じゃないことですから、第三国同士がやっていることで、余りはっきりと明確には言わないですが、ほとんどの政府がこれを支持していると見て構わないと思います。これは短中期的にですね。
　それから、これからどうなるかというのは、みんな研究したいというか、余り言わないでこれからしばらく推移していく。とにかく、二〇〇四年というのはきょうの部分なんですから。物すごく時間があるみたいですけれども、あっという間に来ちゃいます。
　それで、その間に何が起こるかはっきりわからない。中国の経済発展も軍事発展も気になりますし、それから東北アジアにおける核開発が、とにかく北朝鮮がこれで全部そのとおりというふうにも思えないときにアメリカがどう出るか。爆撃するといったって爆撃したって別のところに置いてあるだろうし、そしてそんなときに、また、北朝鮮のレジームが倒れたときに韓国が併合するないし緩やかな形で連邦をつくるといったときに、核技術については継承するでしょう。そんなとき日本の世論は何と言うのか等々、この十年間忙しく目まぐるしい。そうであればこそ恐らく日米安保条約というのがなければ混乱はもう倍増していくというのが私の考えです。
○参考人（前田哲男君）　日米安保条約が何のためにあったのかということを考えていきますと、それは言うまでもなくアメリカのアジア・太平洋戦略の中に不可分の一環として位置づけられてきたわけでありまして、朝鮮戦争、ベトナム戦争、一九八〇年代におけるソ連との海洋、核のせめぎ合い、これらがもし日本を基地として使うことができなかったとすれば効果的に進められたとは思えない。そういう観点から見ますと、日米安保条約がアメリカの冷戦政策の中で非常に大きな意味と意義を持ってきた、そういうふうに言えると思います。
　また同時に、そのことは今日ほとんどその側面では意味を持たなくなった。一〇・二一の米朝合意はその最後のしるしであるかもしれません。米中は既に一九七〇年代に和解しましたし、米ソはああいう形で友好関係になりました。そして今、米朝が朝鮮半島において包括的な合意に達した。となりますと、日米安保条約が持ってきた軍事的な側面はアメリカにとってもう意味がなくなったというふうに見ていいのではないかと思います。
　しかし同時に、もう一つ、アメリカにとって日米安保条約は日本の再軍備を管理するという側面があった。日本の独自の動き、軍事的な動きを阻止する、そのために条約で縛っておく。瓶のふたとか瓶の栓というふうに言われる機能があったというふうに思います。
　その二つの機能が日米安保条約の本質であったと思うわけでありまして、それは私がさっき申しました海洋戦略という観点からアメリカの国家戦略を考えてみますと、日米安保条約が果たした役割はもう筆舌に尽くしがたいものだと。その意味で安保ただ乗り論というのはいささか正確さを欠く認識だというふうに思うわけですが、別の観点から東西冷戦終結後のアメリカの太平洋戦略を見ていきますと、日本以外の米軍基地は太平洋においてはほとんど閉鎖ないし大幅な縮小の一途をたどっているという事実がございます。
　御承知のとおり、フィリピンの米軍基地は十九世紀以来のものでありましたがゼロになってしまいました。グアムもまた十九世紀以来、スペイン戦争の戦果としてアメリカが領有して以来今日に至るまで、その面積の三分の一まで軍事基地ないし国防省の管轄下にあるところですが、ここでも軍事活動はほとんど休止状態になっております。アメリカ西海岸のアラメダという大きな軍港がありますが、これも閉鎖されました。ロングビーチ軍港は既に閉鎖されて久しいです。こういうふうに太平洋岸のアメリカの軍事プレゼンスあるいは基地のネットワークを見てみますと、急速な縮小、閉鎖が続いています。ある意味でいいますと、これはアメリカにとって日米安保の将来を占う要因になるかもしれないと見ることもできると思います。
　二つ見方ができると思います。
　一つは、もはやアメリカにとって日米安保は意味を失った、日本の再軍備を阻止する、マネジメントするという機能以外必要なくなったという見方をすることもできます。ということは、日本が幾ら堅持をしようとも、どこかでアメリカがもう要らないという意思表示をしてきても不思議ではないということであります。
　もう一つは、しかしフィリピンから完全撤退しグアムも事実上閉鎖する中で、太平洋における唯一のプレゼンスを日本の基地に残しておくのではないかという見方も同時に成り立ちます。その場合、日本がハワイとともにアメリカの最後の太平洋基地になる。この場合は、安保は堅持しようという日本の意思があれはこれからも続いていくということになると思います。
　どちらになるのか今のところ予測はつけがたいのですが、私はアメリカがある段階で安保の終了通告をしてきたとしても不思議ではないと考えておいた方がいいと思います。そのためには、きょうのこの会のテーマであります別の枠組みへシフトしていくための準備をしていくことが必要なのではないか。
　日本から廃棄通告をする必要はないでありましょう。短中期的にこれを維持するというオプションは正しいと思いますが、同時に別のものに移しかえていく。別のものは、日米の同盟の枠で言いますと、安保は前文と第二条で経済協力ということを約しているわけです。アジア・太平洋でアメリカが結んだ二国間条約、三カ国条約を読んでみますと、ＡＮＺＵＳにはこの条文がございません。米韓相互防衛条約にもこの条文がございません。米比相互防衛条約にも経済協力条項はございません。日米安保条約のみにこれがあるということは、この経済協力条項を新しい核として育てていく価値があるのではないかということであります。これは二国間条約で新たなものにシフトしていく芽であろう。
　もう一つは、多国間条約にシフトしていく、バイラテラルからマルチラテラルな枠組みの中に日米のきずなを移しかえていく、移植していく努力が必要だろうと思います。先ほどの西原参考人の御意見の中でも、アジア・太平洋における信頼醸成措置の制度化が進めば理論としては日米安保条約が要らなくなる状況もあるかもしれないという可能性を示唆されました。そのようなネットワーク、枠組みをつくっていくことがこれから必要なのではないか。少なくともそのことを念頭に置きながら政策決定をしていくべきだというふうに考えております。
○参考人（西原正君）　上田先生から私に出してくださいました御質問は二つあると思いました。
　一つは、ことしの九月にシャリカシュビリ統合参謀本部議長が、アメリカの核兵器体制を見直してトマホークミサイルを搭載することを考えているということでございました。これにつきましては私は、検討中であるということであって、実際に配備を実行に移しているということかどうかは承知しておりません。私はまだそこへいっていないと思っております。
　それから、もう一つの御質問は、米原潜及び空母が横須賀に寄港する頻度がベトナム時代よりも多くなっているのではないか、このことは地域の不安定をむしろ助長することになるのではないかという御指摘だったと思います。
　私は、ベトナム戦争時代よりも多くなっているかどうかについては承知しておりませんが、最近までのアメリカが北朝鮮の動きについて持った懸念から見れば、アメリカが西太平洋におきまして一定の軍事行動をとっておったことは当然理解できるというふうに思っております。したがってまた、日本に寄港した空母及び原潜がトマホーク型ミサイル、特に核ミサイルを積んでいたとは私は思っておりませんけれども、むしろこのトマホーク型核ミサイルを統合参謀本部議長が言い出したのは、私はむしろ中東を考えてのことであろうと思っております。
○会長（沢田一精君）　今の問題に関連しまして大木委員からちょっと。
○大木浩君　自民党の大木でございます。
　ちょっとよその会議の方に出ておりましたものですからおくれて来まして、きょうの先生方のお話を実は全部聞いていなくて質問するのは大変恐縮なんですが、上田先生が日米安保条約との関係で非同盟という言葉をおっしゃいましたよね。それで私は、非同盟というのは一時大変にはやりましたし、今でも非同盟という言葉をよく使われる方もあるんですが、具体的に非同盟と言っておった国々といいますと、例えばかつての非同盟のリーダーであったユーゴスラビアというのはああいう状況になっておりますし、いろいろとあのころ非同盟のいろんな機構の中でリーダーであった方々も大分いなくなってしまったしということで、非同盟という概念でこれから日本がその中でやっていくということになると、ちょっとなかなか具体的に何をするのかなと。
　むしろ私は、今の安全保障という問題をアジアを中心にして考えますと、一つは日本はもちろんですけれども、あと中国だとかアメリカがもちろんおりますし、南北朝鮮とか、そういったかなり軍事的なものを持っている国の中で、まずは軍事的な意味での安全保障ということを一つ考える必要があると思う。しかし同時に、アジアのこれからのいろんな信頼醸成措置というようなことを考えますと、今言ったような狭い国々だけでなくて、もうちょっと広げたものがある。やっぱり、そこのところを二重構造みたいなことで考えた方がむしろ現実的じゃないかと思うんです。
　あるいは既にお話があったかもしれませんが、その辺、具体的にどういう信頼醸成措置をつくっていくかという場合に、今ちょっと非同盟という概念が余り現実には動きにくいんじゃないかと思います。それとの関連で私の質問は、今、非同盟という、もし何か先生方で具体的にあるなら教えていただきたいし、むしろそうではなくて、現実に例えばアジアの中で問題に応じていろんな機構をふくそう的につくっていった方がいいんじゃないかなという気がしておりますので、その辺について特に猪口先生と西原先生からコメントをいただきたいと思います。
○上田耕一郎君　非同盟諸国首脳会議は確かに一時ちょっと揺らぎがありましてね、アルゼンチンが脱退なんかしたんですよ。おととしジャカルタで開かれたときにはフィリピンも入って七カ国新たに加入しまして、今百カ国を超えています。日本の新聞は余り報道しないのだけれども、例えばことしの国連には、例の日本で大問題になった核兵器は国際法上使用すべきではないというのを司法裁判所に提訴しろというのは非同盟諸国のたしか百十カ国が決議案を出したんです、国連に。そういうことがあるんですよ。
　そういう点で非同盟諸国首脳会議というのはかなりしっかりした仕事をしていますし、それから安保理事会の定数問題で言えば、おととしの総会で非同盟諸国首脳会議が決議をして、国連総会がそれを取り上げて、世界各国に安保理事会の再編について意見を出せというので、各国政府が全部国連総会に出して、国連が生まれたときの加盟国が五十一カ国でしたかあの時期から今百八十四になっているときに安保理事会の数はそのままじゃないかというので、非同盟諸国から、安保理事会の国の数をふやすこと、常任理事国の数をふやすこと等々、一斉に意見書が出ているんです。
　日本じゃ余り報道されないからそういう御質問が出るので、一言申し上げました。
○会長（沢田一精君）　お二人の先生から御発言がございました。猪口先生、西原先生、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（猪口孝君）　東南アジア、ＡＳＥＡＮの場合は、平和、自由、中立の宣言を昔やって、現在でも一応それを堅持しているわけでありまして、その立場からいっても、非同盟会議に結集するというのはそれほど不思議はないですけれども、それだけの往時の政治的な凝集力というのは意外と少ないかなという感じはします。
　それから、そういう平和、自由、中立のスローガンを掲げておっても、ＡＳＥＡＮの国のほとんどは、日米安保条約はあった方がいいと思っていることは確かであります。ですから、面倒くさい大変なことはあの二人に任せておきつつ、自分はこういうアスピレーションを実現したいというのはよくわかるんですね。
　日本も、そういう大変なものを持たないで平和、自由、中立と言えたらいいなと思っている人も、日本の社会では結構内向きの平和主義的な感情が強いですから、持っているのは強いとは思いますけれども、そうやったらがたがたと一気にアジア・太平洋の安全保障は短中期的には崩れると私は思います。
　それでアメリカ自身が幸せだというならそうなる可能性もありますし、日本でも、だんだんみんなアメリカが嫌いになっているというかそういう面もないでもないし、あるかなとは思いますけれども、そういったときには内向きの平和主義というものがもっと侵食されて、外向きの普通の国主義あるいは外向きのかなり活発な平和主義でやるほかなくなってくるわけで、それが日本の短中期的なウエルフェアにつながるかについては若干強い疑問を持っております。
　だから、日本の立場から非同盟というのはよくわかるということは理解できるけれども、その存立を壊してしまうような、日米安保条約廃棄みたいな動きは短中期的にはちょっと理解しにくいなというのが私の正直なところです。
○参考人（西原正君）　上田先生は先ほど、日米安保条約がないことが地域の安定に貢献するんだという御指摘でしたけれども、私は違った見解を持っていまして、安保日米同盟が存続することがアジア・太平洋地域の安定に貢献しているというふうに思います。
　まず第一に、もし日本が非同盟になった場合には、恐らく独自で日本の防衛を考えなくちゃいけませんから、今よりも相当多くの軍事費を使って軍事力を増強しなくちゃいけない時代になってくると思います。そうした日本を見て韓国、中国がどういう反応をするかということを考えますと、極めて不安定な状態であるということになります。したがって私は、日米同盟は日本ばかりでなくて、地域の安定に役立っていると思います。
　そして、大木先生が御指摘になられました点でございますが、私は、アジア・太平洋の信頼醸成として、現在のようにＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムができましたけれども、これができたからといって日本の安全を確約してくれるわけではございません。日本がどこかの国から攻撃を受けた場合に、ＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムが助けてくれるという仕組みになっておりませんから、そういう面では日米安保条約が主であって、ＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムはむしろ補完的なものとしての役割を果たしていくというふうに考えるべきじゃないだろうかというふうに思います。
○猪木寛至君　ここに書かれてあります「戦争と平和」というかこの間北朝鮮の方へちょっと行ってまいりまして、これは力道山という人を通して朝鮮半島を見たとき、この間外務委員会でも同じような質問をしたんですが、戦後日本が力道山という人の登場によって大変勇気を与えてもらった光の部分と、そして光が当たっていない部分というのが強制連行とかそういうものにつながってくる。一般的には、力道山が朝鮮人であるということは余り知られていない。しかし、やはり朝鮮半島から見たときに、力道山という存在というのは大変英雄視されている。国民に、金日成さんが事あるごとにそういうことを訴えたということで、私もその弟子だということで大変歓迎されたんです。
　そういう中で、日本人というのは一体どういう人種なんだろうということを見ていくと、全くそれが見えなくなってきて、戦後経済発展の中で大変横柄な態度、それから東南アジアに我々が旅行しているときに日本人がとる態度というのはもう大変目に余る。向こうのウエートレスを呼ぶときなんかはもう口笛吹いてフューフュー。そういう日本人が、まさにアメリカに行ったときにウエートレスにコーヒーを一杯オーダーするのにおどおどした態度で非常に卑屈な態度に映る。その日本人というものが多分植民地支配のときに犯した罪というか、我々はそういうことをよくわからなかったんですが、そういう力道山という人の影の部分から見ていくと大変見えてくるものがあって、今回の日朝関係も大変出おくれているというか、アメリカの動きを見て、そら、これから行動を起こしましょうということで今月、与党三党の議員団の皆さんが行かれるということなので、それは大変結構なことなんです。
　要するに、アメリカがかざしている人権外交というか、このことによって我々はそれに対する批判力を持っていないという。にしきの御旗というか、それを立てられると、はいそうですかと言う、それに賛成をしてしまう。だから、その辺で我々がもうちょっとそれに対する、やはりなぜそれを支持するのかというようなことを日本人としてアピールしなきゃ。それで、さっきアメリカ嫌いというふうに猪口先生が言われたんですが、私自身はアメリカが好きなんですけれども、何となくアメリカがやっていることに対して疑問が生じてくる。だから我々が本当にアメリカといい関係を結ぶのであれば、もうちょっとアメリカを知らなきゃならない。
　これはきょう時間がないから申し上げませんが、私もプロレスでずっとアメリカじゅうを何年間か巡業しておりまして、アメリカ人というものを一色で見ることができない、いろんな色がありますよね。でも、アメリカという国となったときに、やはりこれは非常に戦略的にうまいというかある意味ではアメリカが持っている地球上における自分たちの責任という自負心みたいなものがあって、それはわかるんですが、その辺がどうも我々に理解しにくいというか、もうちょっと我々が視野を広げないとそれが理解できないのかもしれない。
　中東戦争、それから今回の北朝鮮問題、もう一つはキューバにおける制裁、これなんかはある意味ではもういいんじゃないかなと、非常にこれは感情的な部分というか。一方で、北朝鮮とはもう何とかこうやって交渉を進めて、アメリカも寛容にしていく。しかし、キューバ問題というのは全くそういう話し合いを持たないみたいな形で進んできていますけれども、その辺について私きょうはお聞きしたいというよりは、日本における脅威というか多分に今脅威と映る国は北朝鮮が唯一だと思うんですね。
　そうすると、この間向こうの方に質問をしましたら、この委員会でもしたんですけれども、ミサイルが日本に全部向いているそうですねという話をしたら、笑いながら、いやいやお互いの信頼が醸成されれば自然に解決する問題ですよと言う。その辺は政治とやはり民間外交というか我々の外交を通じて総合的にこの信頼関係を今から醸成していかない限りは片手落ちになるのではないかなという気がしますが、その辺についての御意見は。
○参考人（西原正君）　今御指摘いただいた中で二つ私の方から意見を述べさせていただきたいんですが、一つは、両方とも共通する点は、要するに日本と北朝鮮の間で問題があるとすれば、北朝鮮は閉鎖社会であるがために我々は北朝鮮の中で何が起きているかほとんどわからない。それから、向こうの方からは恐らく日本で何が起きているかは、新聞その他を見れば国会でどんな議論がなされているか、核問題について反対、賛成、いずれも意見がわかるわけですが、我々は北朝鮮で核の問題にしろどんな議論がなされているか全くわからないという面では、ぜひ日本と北朝鮮の間でそういう信頼醸成を進めていく措置をとっていくべきだと思いますね。
　そのためには、もう日本の方が、きょうの私の言葉で言えば、軍事情報の透明性から言えば日本の方がはるかに高い。北朝鮮は随分低い。そういう意味では北朝鮮の方がまずいろいろな政策をとって、透明度を高めるための策をとってもらわなくちゃ困りますということが一つ言えると思います。
　同時に今度は、もう一つ先生が御指摘になった点で、日本人の振る舞い方についての不信感があるという面、これも一つの信頼醸成の問題で言うならば、疑われている方がまずもっと明らかにすべきということになりますから、もっと日本人が何を考えているかを正々堂々と外部に伝えるということも必要でしょうし、それから実際に飲食店における振る舞いの問題については、これはもう我々がみずからにもう少し厳しく当たって、いい態度で外国人と接するという訓練をしていかなくてはいけないなというふうに思います。
○田英夫君　田英夫でございます。
　ＴＭＤの問題、三人ともお触れにはならなかったんですけれども、アジア・太平洋の信頼醸成ということからすれば、特に防衛庁が来年度予算に要求をしているという、また、日米間で既に下話のような形でしょうけれども接触が始まっている。戦域ミサイル防衛構想というんでしょうか、この問題について今アジア・太平洋の信頼醸成というようなことが語られている。
　一方で、猪木さんも今言われましたけれども、日本にとって、ひいてはアメリカにとって一番アジアで脅威と言われていたのは北朝鮮だと。ノドン一号がある、核も持っているのではないかと。私は持っていないと思いますけれども、そういう話が出てきている中で出てきたＴＭＤ、これが果たして軍事的に兵器として有効なものになっていくんだろうか。私が専門家の方々にいろいろ伺っていることでは、ＳＤＩと同じように構想倒れに終わって、お金ばかりかかって、喜ぶのはアメリカの軍産複合体だけではないかという話をよく聞くのであります。
　もう一つは、米朝間も、先ほどお話ありましたように、一種の和解と言っていいかと思いますが、そういう状況になってきているという。そんな中でＴＭＤというのは本当に必要なものなんだろうか。
　この二つの点を専門家である西原さんと前田さんに伺いたいと思うんですが、会長、お許しいただければ後で、台湾と中国のことを中西先生ちょっと質問されてお答えありましたけれども、若干意見言ってもいいですか。
○会長（沢田一精君）　どうぞ、どうぞ今。
○田英夫君　じゃ今申し上げますが、台湾と中国の問題というのは、先ほどのお三人のお答えを合わせますと私全く賛成なんですけれども、結論は。
　ちょうど一九七〇年代の終わりごろだったと思いますが、中国を訪問したときに、摩承志さん、当時健在で、中日友好協会の会長ですが、彦承志さんから、私ごとですが、あなたは台湾と無関係じゃないんだから、台湾へ行って台湾の人たちの話を少し聞いてくれませんかと、むしろ頼まれまして何回か行っております。
　そんな中で、李登輝総統ともかなり長時間話しましたし、いわゆる民進党の、つい去年までですか総裁をやっていた許信良という人、彼はアメリカへ亡命をしていてなかなか帰れなかったのを、逮捕されながら戻って、その結果民進党の総裁にまでなっておりますが、彼とも何回も会っております。彼は、確かにある意味での独立志向を持った人であることは間違いありませんが、民進党の中には、もっと本当の強烈な独立主義者がいることも事実であります。許信良氏以下全部がそうだというわけではないと思います。
　また、李登輝総統に至ってはというか、李登輝さんはむしろ大陸という言い方をするわけですが、中国本土との人的あるいは経済的な交流がいかに盛んであるかということを、具体的な例を挙げて、総統である立場の人がこんなことを言っていいのかと思うようなことまで話をしておりまして、この辺がいわゆる漢民族の懐の深いところかなという感じを持ちました。
　したがって、もちろんさっきの猪口先生のお話のように、民進党の中の独立派というのはかなり強烈でありますから、また、台湾出身者ばかりの党でありますから、台湾出身者の中で独立志向という声が今後高まっていくという可能性はあると思いますけれども、少なくとも現在の時点までのところでは、台湾側もあるいは中国の側も、暗黙のうちにこの懐の深い態度をとり合ってやっているんだということを感じております。ずばり言われたとおり、二つの中国という態度をとってはいかぬという前田さんのお話と、それから同時に台湾というものを無視するような外交は成り立たないという西原先生のお話もそのとおりだと。台湾を無視して、あるいは大陸の方も無視してということ、どっちをとってもいかぬと。この辺のところが私の感じているところです。
　もう一つ、ついでに申し上げると、非同盟の話が出ましたが、これはもう皆さん御存じだと思いますが、念のために申し上げると、北朝鮮は実は非同盟諸国会議のメンバーでありまして、私はそのことで強烈な印象があるんです。一九七六年にピョンヤンを訪問したときに、今外務大臣になっております金永南氏が労働党の国際部長をやっていたころですが、今回我々は非同盟諸国会議に参加をする決意をいたしましたということを言いましたので、一対一で話したんですが、決定じゃないんですかと通訳にちょっと注意をしましたら、いや決意ですと。つまり、それほど、普通ならば社会主義諸国の側に入るべきであるのにもかかわらず、あえて非同盟諸国会議に入ったということを決意という言い方でしたようであります。
　その後、何回か北朝鮮へ行きますと、北朝鮮の新聞はハングルで読めませんけれども英文のが週に一回出ておりますが、そのほとんど一面は非同盟諸国会議に、穀物をどこどこの国にどのくらい援助したとか、非同盟諸国会議との間でこういう会議があったとか北朝鮮外交というのは非同盟諸国との外交であると言っていいような印象を持つくらい極めて熱心であって、金日成主席というのは非同盟諸国会議のリーダーの一人になっていたという印象を持っておりますので、念のために申し上げました。失礼しました。
○参考人（前田哲男君）　ＴＭＤについてのお尋ねでありました。ＴＭＤに関しては、それが日本の安全保障にとって必要なものであるかという情勢認識の側面と、また技術的にそれが有効であろうかという兵器としての性能の観点とあろうかと思います。
　兵器そのものの有効性の観点について私の意見を少し述べさせていただきます。
　ノドン一号という中距離ミサイル、弾道ミサイルが日本に対して向けられているというところからこのＴＭＤの議論は起こってきたわけでありますが、ノドン一号なるミサイルが果たして日本に脅威となり得るか、脅威を与え得るかというきちんとした議論がなされていないのではないかという気がいたします。
　ノドン一号の原型は、旧ソ連時代に北朝鮮に供与されましたスカッドＡ、スカッドＢと呼ばれるミサイル、短距離ミサイルであります。射程百八十キロないし二百八十キロ程度のものであります。開発の時期が一九五七年と一九六〇年、太古の時期に属するミサイルシステムであります。さらにそれをさかのぼりますと、第二次世界大戦中にドイツが開発したＶ２と呼ばれる対英攻撃用に使われたロケットがこの祖先といいますか直系の技術的な系列になる、そういうものであるわけなんですね。北朝鮮はこれを改良して射程を一千キロ程度に延ばして、日本に脅威を与え得るようになったという説が流れているわけです。
　しかし、一つのケーススタディーとして、湾岸戦争の中で同じように旧ソ連から供与されたスカッドＡ、スカッドＢをアル・フセイン、アル・アッバスという独自のミサイルにしてイスラエルに向けて発射したイラクの例がありますが、戦後の調査で明らかになったように、私たち知っておりますように、ほとんど影響、効果がなかった。アル・フセイン、アル・アッバスに関しては兵器として運用をし得なかった。ほとんどが空中分解してしまうようなものでしかなかった。唯一兵器としての効果が認められたのは、スカッドＡ、スカッドＢをそのまま、ないし若干の延長をした程度のものであったと、イスラエルに命中したのはそれなんですが。しかし、記録を調べてみますと、イスラエルに向けて発射されたイラクのスカッドＡ、スカッドＢは百二十発以上であります。落下命中したのが一けたにしかすぎない。その程度のものでありました。
　アメリカの専門家たちは、アメリカのパトリオットミサイルがなぜイラクのアル・フセイン、アル・アッバスあるいはスカッドＡ、スカッドＢに対してその程度の迎撃力しか発揮し得なかったかという理由を問われて、余りにも性能が不安定で弾道が不規則だったので我が方の精密誘導迎撃能力が発揮し得なかった、そういう弁解をしているわけであります。
　ということを考えますと、ＴＭＤがいかに繊細、精妙な技術システムとして完成したとしても、北朝鮮のノドン一号が湾岸戦争で立証されたとおりの性能、その程度の性能しか持ち得ないものとしますれば、せっかくの巨大な投資もほとんど意味をなさないということになりかねません。
　もう一つ、技術的な側面でＴＭＤの有効性を検討してみますと、ＴＭＤなるものがそもそもまだ概念上の産物でしかない、できたものとしてはない。ついにＳＤＩとは何たるかということをアメリカは示し得ませんでした。一九八三年にレーガン大統領がスターウオーズ演説という有名な演説で示したＳＤＩと、冷戦直前にアメリカの戦略家たちがコンセプトとして示していたＳＤＩは似て非なるものでありました。つまり、ＳＤＩなるものはついに一度も存在し得なかった。定義し得なかった。強いて定義しようとすれば、ＳＤＩフェーズ１からフェーズ４までいろんな案が出たとしか言えない。
　同様にＴＭＤは今、海のものとも山のものともわからない。ＴＭＤなるものはないと言っていいと思います。ある人は、ＴＭＤはパトリオット、航空自衛隊が現有、保有しておりますが、これの延長型である、改良型である、それで十分である、したがって高射砲延長型であるというふうに言います。しかし、アメリカから提示されている案はそうではなくて、パトリオットも使うけれども、しかしイージス戦闘システムを搭載した護衛艦をプラットホームとして使うという案が出ております。このＴＭＤとパトリオット延長型のＴＭＤは区別して論じなければならないと思います。
　さらに、アメリカの産軍複合体といいますか軍需産業が提案しておりますＴＨＡＡＤという超々高空で、宇宙空間で弾道ミサイルを撃破するという新たな技術システムがＴＭＤだとしますと、ここにまた別のＴＭＤが出てくるということになります。どれがＴＭＤなのかということが定義されていない。それで議論されているところに非常に不透明かつ問題があると思うんです。
　政治的な問題点を言いますと、例えばＴＨＡＡＤのようなものがＴＭＤであるとしますと、宇宙空間の軍事利用という問題と直接絡んできます。また、イージス戦闘システムのようなものを、つまり前進プラットホームを日本海、公海の上に置いてそれで迎撃するということになりますと、当然のことながら、韓国、アメリカ、日本との共同運用が前提になってこざるを得ないと思います。そこでは集団的自衛権の行使に日本がかかわるか否かの問題も出てこざるを得ません。そういう意味で、ＴＭＤとは何なのかということをまず定義した上で議論しなければなりませんし、また技術的な有効性のみならず政治的な問題点も議論しなければならない。
　現に、アメリカではＴＨＡＡＤという超々高空で撃破するタイプのＴＭＤは、ソ連との間に結んだＡＢＭ条約、迎撃ミサイル制限条約に違反するという説が出ておりまして、ロシア政府の了解なしにこの種のＴＭＤを推進することはＡＢＭ条約違反になるという説も出ているわけですね。そういったことも含めて、しかし日本の防衛庁はアメリカ政府と研究開発、研究に参加するという形で進めでいっている。これは少し問題があるのではないかというのが私の考えてあります。
○参考人（西原正君）　私もＴＭＤが現在日本で、現時点で必要だというふうには思っておりません。
　特に、米朝関係が一段落したといいましょうか緊張緩和をした段階であることとかあるいはＴＭＤが持ついろいろな効果、技術的な効果の問題、それから政治的な問題というようなことを考えますと、日本でこのＴＭＤをすぐに配備するというような決定をするのは政治的にもいろんな面でも問題があって私は適切でないと思っております。
　特に、北朝鮮がもしミサイルを、上手なものを開発したとして、もし日本に向けて撃ったとしましても、日本に八、九分で到着するという非常に短な期間であります。したがって、これに対抗するための技術というのはまだまだ研究されなければならないと思いますから、早い段階で日本が配備を決めるというのは私は適切ではないと思います。
　にもかかわらず、ミサイルというのは世界の低開発国の多くの国が今や開発をし始めておりまして、したがって将来ミサイルによる国際緊張の高まる可能性は依然として私は強いと思います。したがって、それらに対する研究をしておかないというのは日本の防衛にとっては私は不利になると思います。
　今のＴＭＤで非常に質の高いもの、つまり宇宙を利用してというのは、配備をするには十年ぐらいかかるんじゃないかと言われておりますが、十年ぐらいたって日本がその必要に迫られたときではもう遅いかもしれません。したがって、私は技術の研究は続けてやっておくべきではないだろうかというふうに思っております。