Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野委員　ありがとうございました。
　つい一週間ぐらい前にＩＭＦが、各国のという意味なんでしょうか、ちょっと私も正確に読んではおりませんけれども、マイナス金利政策については、評価というか、結構だという話で報告書を出されたと。
　これはあくまでも物価の安定化が目標なんだという評価だったやに伺っておりますけれども、黒田総裁の御説明が功を奏したのかな、比較的受け入れられたのではないか、このように私も認識をしているところでありますが、一つ気になっているのが、先ほど冒頭私は申し上げましたけれども、今の世界の経済のこの状況を考えたときに、また、国内の状況を考えたときに、政策の自由度の幅というのは極めて少ないような気がしているんです。その中でさらに国際協調というものがかなり求められる。このＧ20の最終的なコミュニケにおきましても、為替の切り下げ競争はやめようねというようなことになっていたと思います。
　それから考えますと、これは為替の競争では必ずしもないわけですので、ではどこが境目ですかというと、なかなか難しいところもあるんだと思います。
　そういった意味で、協調をしなくてはいけないという観点からすると、金利政策の幅というか、追加的な金融緩和の幅というのがさらに狭められているのではないかという懸案もあるわけですが、それはないという認識でよろしゅうございますか。
○黒田参考人　今回のあのＧ20のコミュニケでも、前回の上海のコミュニケと同様に、通貨の競争的な切り下げを回避するということが明記されておりますけれども、これは、従来からＧ20で共有されている基本的な考え方を再確認したものでありまして、何か新たな方針が合意されたということではありません。
　そうしたもとで、先ほど申したように、Ｇ20では、金融政策は物価の安定を実現するという国内の政策目的のために運営されるという考え方が共有されておりますので、コミュニケにおける通貨安競争の回避というものが、マイナス金利を含め、各国における金融政策運営を制約するものではないという認識は、Ｇ20で共有されているというふうに考えております。
○大野委員　ありがとうございます。
　一方で、協調というのは大切な課題で、世界の経済をやはり安定的に上昇させていく、こういう観点では協調というのも必要なんだと思いますので、そういった意味では注視をしているんですけれども、Ｇ20でＩＭＦが、マクロ経済指標ですね、協調のポジションペーパーを用意されていて、結局その議論に至らなかったので、そこはそれ以上深掘りをせずに断念したというような話もちょっと伺ったんです。
　いずれにせよ、引き続き御尽力を賜ればなと。大変な作業だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　最後になりましたけれども、念のため、今後の金融政策の運営スタンスについてであります。もう何回も御答弁をいただきましたが、改めて確認のためにお伺いをさせていただきたいと思います。
　今後、日本の経済・物価情勢が一段と不透明さを増した場合に、さらに日本銀行としても必要な対応をしっかりとされる、こういう認識でよろしいのかどうかを最後に質問させていただいて、終わらせていただきたいと思います。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、国際金融市場では、新興国、資源国経済の先行きに関する不透明感などから投資家のリスク回避的な姿勢が強まっておりまして、不安定な動きが続いております。
　日本銀行といたしましては、こうした市場の動向、それが我が国の経済、物価に与える影響については、十分注視してまいります。
　金融政策運営につきましては、冒頭の説明で申し上げたとおり、日本銀行は二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、マイナス金利つき量的・質的金融緩和を継続してまいります。
　今後とも、経済、物価のリスク要因を点検して、物価安定の目標の実現のために必要な場合には、ちゅうちょなく、量、質、金利の三つの次元で追加的な金融緩和措置を講ずるという方針に変わりはございません。
○大野委員　先ほど終わると申し上げたので、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（克）委員　それでは、私から総裁に少しお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず冒頭、私からも、今回の熊本、大分を中心とした九州地方の震災で、お亡くなりになった方々、被災を受けた方々、そして、まだ避難をして大変苦しい状況に置かれておる方々、また、余震が続く中で捜索を続けられている方々、本当にそれぞれ、お悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げ、そして、国として、政府として、我々国会として、きちっと応援をさせていただかなきゃいけないし、そのことを改めてここでお誓いを申し上げたいというふうに思うわけであります。
　さて、質問に入らせていただきます。
　その震災のときに、総裁はちょうど、四月十四日の夜ですから、Ｇ20で国内にお見えにならなかったということだと思うんですが、益城町で震度七の発災をしたときに、どの時点でどのような報告を受けて、その際、どのような御指示をされたのか、御説明をいただきたいと思います。また、被災地の金融機関の被害状況や金融システムへの影響、現時点で把握をされている状況についても御報告をいただきたいと思います。
○黒田参考人　熊本県における地震が発生したときに、私は米国出張中でありましたけれども、震災発生後直ちに被災地の状況等について担当部署から電子メールで報告を受けておりましたけれども、その後、ほとんど毎時間のように詳しく報告を受けており、さらには、随行者が適宜担当部署に直接確認するということを通じて、できるだけ詳細な情報を得るように努めておりました。
　その上で、私からは、担当部署に対して、地震の影響を注視しつつ、関係当局と十分に連携しながら適切に対応していくように指示をしたところでございます。
　なお、この熊本県における地震の経済的な影響については、今の段階で具体的に申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
　ただ、その上で、企業の適時開示や報道情報などによりますと、地震発生後、現地では、特に輸送機械やＩＴ関連の工場で部品の生産を一時停止するといった動きが見られておりまして、その影響がサプライチェーンに及んでいる模様でありまして、日本銀行といたしましては、今回の地震が地元経済や日本経済全体に与える影響について、マインド面の影響なども含めて、引き続き調査してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　そうすると、具体的には金融機関の被害状況というのは大きな問題はなかったというふうに理解をしてよろしいんでしょうか、金融システムを含めて。わかりました。
　ただ、もちろん、余震も続いておりますし、どれだけ本当に大きな被害になっていくのかということは定かではないわけでありますが、言われておるところでは、恐らく新潟中越地震と同規模、さらにそれを上回るかもしれない、それから、阪神・淡路大震災も上回るかもしれないというような予測も立っておるわけでありますが、日銀として、今後どういった方針でこの震災に対して対処されるのか。その点、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○黒田参考人　まず第一に、金融面での影響でございますけれども、日本銀行の日銀ネット、さらには全銀ネット等は正常に機能しておりますし、日本銀行の支店、さらには銀行の支店等も窓口で通常の業務を行っておりまして、金融面では特別な問題は生じておりませんけれども、そうしたもとで十五日に、九州財務局長と日本銀行熊本支店長の連名で、金融上の措置を適切に講じるよう金融機関等に対して要請を発出いたしまして、関係機関とも十分に連携をとりながら、熊本県を初めとする、九州全体における円滑な銀行券の供給あるいは資金決済に万全を期しているところでありまして、現状では、基本的にスムーズに機能をしておるということでございます。
　その上で、先ほど申し上げましたとおり、輸送機械あるいはＩＴ関連の工場で部品の生産を一時停止するというような動きが見られて、それがサプライチェーンに及んでいる。このことは、熊本に限らず、日本にあるその他の工場での生産にも影響が出てきているようでございまして、先ほど申し上げたように、地元経済のみならず日本経済全体に与える影響について、引き続き十分調査してまいりたいということでございます。
○鈴木（克）委員　まさにおっしゃるとおり、サプライチェーンの寸断といいますか、このことはやはり経済に多大な影響を与えていくということが考えられるわけであります。それ以外にも、交通網の寸断、それから観光施設の損壊等々、ゴールデンウイークを前に、本当に厳しい大変な状況になっておるわけであります。
　もちろん、それより前に人命救助であり、そして、避難をされておる方々を救済していくのは大前提でありますが、しかし、その後はやはり、九州のみならず、日本経済がどのように復活をしていくのかというところが問題だというふうに思うんです。
　先ほど、東日本大震災でサプライチェーンが寸断されたという話、あのときもやはり同じように我々は大きな経験をしたわけですね。今回、あのときの教訓というのは生かされたのかどうか。経済の中枢にお見えになる総裁として、東日本大震災のあの経験というのは今生かされておるのかどうか、その点、ちょっとコメントをいただけたらというふうに思います。
○黒田参考人　このサプライチェーンの問題は、御指摘のような東日本大震災の際に非常に大きな問題になりましたし、もう少し広く、アジア全体を見ますと、タイで大規模な水害がありまして、その際に、日本企業のみならず、タイに進出しているいろいろな企業が被害を受けまして、それが日本や米国へのサプライチェーンに障害が出たということで、世界的な影響が出たわけでございます。そうしたことを背景に、幾つかの教訓を企業としても得て、それなりの対応をしてきたと思います。
　一つは、サプライの供給先をある程度多様化する。一社、一工場だけに企業あるいは産業が供給を依存するという形でなくて、少し多様化する、複線化するということが一つであると思います。もう一つは、部品等の在庫を少し多目に持つということ、これが二つ目の対応だと思いますし、三つ目には、何か起こったときに、それまで取引していなかった先と、全世界にそういった部品の供給者というのは存在しているわけですので、直ちに供給先をスイッチするというような対応というようなことも企業は考えていたと思います。
　今回、そういった企業の対応がどの程度効果があったのか、あるいはまだ十分でないところがあったのかという点は今後検証していく必要があると思いますけれども、それぞれの企業として、そういう何かのときのために対応しておくということはもちろん必要なんですが、他方で、それ自体はコストがかかりますので、例えば、在庫をたくさん持つとか、供給先を多様化するとか、あるいは何かのときに全くこれまで取引していなかったところから部品を供給してもらう。それぞれコストがかかりますので、コストとそういうサプライチェーンの分断のリスクとを十分勘案しながら、全体として適切な対応がなされていく必要がある。
　少なくとも、このところ続いてあった震災であるとか、あるいは先ほど申し上げたタイの大規模な水害などの教訓は、企業として、経済として十分認識していく必要はあるというふうに思います。
○鈴木（克）委員　いろいろと総裁のお立場で経済の主要な方々と会う機会も多いと思うんですね、財界の。そういうときには、今おっしゃったような考え方、いつ何が起きるかわかりませんね、したがって、日本経済を守るためにも、国民を守るためにも、ぜひ経済人としてそういった今おっしゃったような考え方を常に持っていただきたいというような要請をこれからも総裁として私は発信し続けていただきたいなというふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか。一言で簡単に。
○黒田参考人　今の委員の御意見は、私も全くそのとおりであるというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　さてそこで、私が考えることではないと言えばそれまでのことなんですが、消費税率の引き上げの延期があるのかないのか、今回のこの震災がどのように影響をするのかということについて、少し総裁のお考えを伺いたいと思うんです。
　いずれにしても今回の震災は、激甚災害に指定をされるというのはもう間違いないというふうに思いますし、被害は、まだ全容はわかりませんけれども、ますます拡大をしていくということだと思うんです。
　そうすると、一般論としてという言い方が当たっているかどうかわかりませんが、このような状況の中で、総理は、リーマン・ショック級あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税を予定どおり引き上げていく、こうおっしゃったわけでありますが、まさに私はその大震災の状況にあるというふうに思うんです。
　総裁として、これは言いにくいかもしれませんけれども、今回のこの災害を踏まえて、消費税率の引き上げについて御所見があればお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、熊本の地震の経済への影響ということはまだ完全には把握されておりませんということを先ほど申し上げましたけれども、そういった状況ではないかと思います。
　いずれにいたしましても、消費税の扱いも含めた具体的な財政運営については、やはり政府、国会において決められるものというふうに認識しておりまして、私から具体的な意見を申し上げることは差し控えたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　当然そういうような御答弁になるということはわかるわけでありますけれども、しかし、本当に私は、今回のこの九州の災害というのは、とても消費税引き上げをできるような状況ではないというふうに思っておるわけであります。
　いずれにしましても、国会の中でしっかりとまた議論をしてまいりたいというふうに思いますが、しかし、そのことが日本経済にどういう影響を与えていくのか、日銀の政策にどう影響を与えるのか、これはやはり非常に関連をする大きな問題だというふうに思います。これからも、このことについてもいろいろと御教授いただければ大変ありがたいなというふうに思っています。
　さて次に、今にぎわしておりますパナマ文書関連でお伺いをしたいんですが、これ、パナマ文書と言っているんですけれども、実際には、二〇一四年のルクセンブルク・リークといいますか、ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたということが暴露されたという、ここから実はいろいろな問題が始まっておるわけであります。したがって、本当にこの問題は結構根深い、そして、ある意味では世界の経済の根幹を揺るがすような大問題だというふうに私は思っておるわけです。
　今回、ＩＣＩＪが分析を出したわけでありますけれども、これによって、世界の首脳らがタックスヘイブンの利用実態が暴露されて、アイスランドのグンロイグソン首相は辞任をされた、それから、イギリスのキャメロン首相も厳しい批判にさらされているということでございます。
　いずれにしましても、各国では捜査機関や規制当局などがその違法性や実態について調査を開始したとも伝えられているわけでありますが、びっくりしたんですけれども、先日の菅官房長官の記者会見で、この問題について調査する考えがないということをおっしゃったんですね。これは、私は、えっというふうに思ったんですが、パナマ文書には日本人の約四百名の名前等々が載っているというふうに言われております。
　そこでお伺いしたいんですが、日銀がＢＩＳの国際資金取引統計の日本分を集計されていますね。これの債権残高について、二〇〇八年九月、リーマン・ショック直後、それから直近の二〇一五年の十二月末、この残高というのを御紹介いただければ結構でございます。事務方でもいいですし、総裁、お願いします。
○黒田参考人　ＢＩＳの国際与信統計というので見ますと、邦銀のオフショア向け与信残高は、二〇一五年末現在で五千六百六十三億ドルとなっております。今、手元に二〇〇八年末のデータはございませんけれども、最新時点のデータが今申し上げた数値になっております。
○鈴木（克）委員　私は、日本銀行が出した資料では、二〇〇八年九月末に四千九百二億ドル、そして、一五年十二月末が八千五百三十八億ドルというふうに結果を聞いておるわけでありますが、いずれにしましても、リーマン・ショック時と比べると残高が一・七倍に増加をしておるわけです。
　この投資の全てが違法性があるというふうには思わないわけでありますけれども、オフショア市場向けの取引が、日本円にして約九十三兆円も投資をされておるというこの事実、そして、シェアも二〇％から二七％ぐらいまで上昇しておるという現状からすると、不適切な利用目的が含まれている蓋然性は非常に高いのではないかなというふうに私は思うんです。
　我が国としても、調査をしないということではなくて、やはり調査を行うべきではないかというふうに思うんですが、総裁の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　日本銀行としましては、金融システムの安定を維持するという観点から、もちろん、金融機関に対する考査、モニタリング等は行っておるわけでございますが、御指摘のような国際課税の関係法令の遵守状況やいかんということになりますと、これは私どもの権限の範囲外でございますので、何とも御質問にお答えする立場にはないわけでありますが。
　ちなみに、Ｇ20でもこのパナマ文書のことがかなり話題になりまして、今回のＧ20のコミュニケに、課税情報の交換等、Ｇ20としてこの問題に引き続き適切に対処していくということがかなり詳しく書いてございます。
　そういった情報交換等の法令上の措置も日本は講じておりますし、また、特にこのパナマ文書で話題になりましたペーパーカンパニーといいますか、最終的な所有者がにわかにはわからない形でいろいろな法人がタックスヘイブンにつくられているということの問題を特に欧州の国々が問題にいたしまして、こういったものの背後の所有者を明らかにするようにいわばタックスヘイブン等に求めるというようなことも考慮されているということであります。
　日本を含むＧ20諸国としてこの問題に適切に対処していくという、これは御承知のように、ＢＥＰＳというＧ20でやっておりました国際課税の適正化という方針に沿って行われているものでございますけれども、それをさらに今強化していくということになったわけでございます。
○鈴木（克）委員　確かに、調査については直接総裁がどうのこうのと言うことではないかもしれませんけれども、まず、適切に対処をしていく以上は、やはり調査をしなきゃ、実態をはっきりしなきゃ対処のしようがないということだというふうに思うんです。
　なぜ私は総裁にこれをあえてお伺いするかというと、これは金融機関のあり方ということになってくるんですね。クレディ・スイス系やＨＳＢＣ系の世界の名立たる金融機関がかかわっているのではないかというふうにＩＣＩＪは報じておるわけですよ。
　したがって、金融機関自身が資金調達コスト削減などの目的でタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立するということは、あるのかないのかわかりませんが、私は、そういったことも含めて、やはり金融機関というものが道義的に非常に大きな責任を持っておるというふうに思うものですから、総裁に、金融機関の倫理観やあり方等についても、この際、ぜひお伺いをしておきたいというふうに思うんです。
○黒田参考人　もとより、オフショア向けの与信というものは、さまざまな態様のもの、あるいはさまざまな目的のものが広く含まれておりますので、全てが国際的な租税回避と直接結びつけて考えることは適切でないとは思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、Ｇ20でも、はっきりした問題意識のもとに、従来から課税情報の自動的交換、さらには、必要に応じて行われる情報交換といったことも進めておりまして、今回のＧ20のコミュニケでも、それをさらに推進するということがうたわれております。
　そういった意味で、租税回避、脱税といったことは適切に対処されなければならないというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　時間があとわずかになりましたので、最後に一問、お伺いをしたいんです。いわゆるマイナス金利政策と政治的限界ということについてお伺いしたいと思います。
　その前に、一点、麻生大臣の金融政策に関する発言を、ここに十六、十七日の新聞を持ってきておるんですが、現地での記者会見でも、麻生大臣がＧ20の会合の場及びアメリカのルー財務長官とのバイの会談の中で、Ｇ20の為替についての合意はマイナス金利や日銀の金融政策に当てはまらないとおっしゃったのではないかという質問がありました。
　麻生大臣のこの発言に関しましては、ルー財務長官が記者会見の発言で円高に触れたことや、大統領選において日本や中国を念頭に置いたと思われる通貨政策批判が展開されていることによって、財務省が円高阻止のための為替介入に動きにくくなったからではないか、だからこそ、日銀の金融政策の幅を広げるために援護射撃としてそうおっしゃったのではないかという見方があるわけであります。
　このような見方を踏まえた上で、総裁は、大臣のこの発言を聞いてどのように思われたか、そして、大臣の真意はどこにあるというふうにお感じになったのか、御答弁いただきたいと思います。
○黒田参考人　Ｇ20のコミュニケでは、従来から参加国で共有されている基本的な考え方として、通貨の競争的な切り下げを回避するという旨が明記されておりまして、今回のＧ20でもこうした考え方が再確認をされました。同時に、各国の中央銀行が経済活動をサポートし、物価の安定を実現するという国内の政策目的のために金融政策を適切に運営すべきという考え方も従来から共有されておりまして、今回のコミュニケにおいても明記をされております。
　報道されている麻生大臣の御発言は、Ｇ20で合意されている通貨安競争の回避というものが、マイナス金利政策を含めて、各国における金融政策運営を制約するものではないという共通の理解を改めて指摘されたものというふうに認識をしております。
○鈴木（克）委員　もう時間でありますので、最後にさせていただきます。
　四月十二日の日経新聞にフィナンシャル・タイムズの記事が載っておりました。要点だけ申し上げますと、預金者の怒りは、既にさらなる利下げに対するかなり現実的な制約になっている。ドイツでは、年金生活者の貧困という問題が爆発的に広がったことで、欧州中央銀行の政策がポピュリスト政党の台頭をもたらしたとショイブレ財務大臣が非難するに至ったというふうに書いてあったわけです。そして、少なくともユーロ圏では、マイナス金利政策は政治的限界に近づいている可能性がある。今問うべきは、それにかわるべきものは何かだ。現在の市場の異常な状況は、一貫する財政政策を欠く中で中央銀行が経済問題の解決を求められていることの結果だとの見方は正しいとして、根本にある課題は、どのように刺激策を強化し、効果をより高めるかということで結論づけておるわけであります。
　急に出しておりますのであれかもしれませんが、今申し上げたようなことの見解、見方を総裁がどのようにお感じになってこの新聞をお読みになったのか。マイナス金利政策が長期化した場合、日本でも同じ状況を招く可能性もあるのではないかなというふうに私は思うんですが、その点、総裁、いかがでしょうか。
○黒田参考人　欧州における政治動向と金融政策の運営について直接コメントすることは適切でないと思いますが、事実関係ということで申し上げますと、例えば、ドイツのショイブレ財務大臣は、ＥＣＢにおける低金利政策が国内銀行と年金生活者にとって問題を引き起こしているといった趣旨の発言を行ったということが広く報道をされております。
　一方、欧州中央銀行のドラギ総裁は、三月の政策理事会後の記者会見において、仮にこれまでの緩和策を実施していなかったとすれば、壊滅的なデフレに陥っていた、あるいは、追加的な金融政策手段に不足はないといった趣旨の発言をされたものと認識をいたしております。
　ちなみに、ＥＣＢは現在、マイナス〇・四％のマイナス金利を銀行のＥＣＢにおける預金全額にかけております。
○宮下委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。きょうは質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　冒頭、私の方からも、今回の震災で被害に遭われた方、お亡くなりになられた方に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
　きょうは総裁にいろいろお話を伺いたいと思いますが、その前に政府の方にお伺いしたいんです。今回の震災で恐らく、中小企業、零細企業の皆さんも随分影響を受けておられると思いますし、特にやはり観光業が、相当今キャンセルも起きているようでありまして、資金繰りでこれからかなり苦労されると思います。
　ですから、政府としてこの金融面の対応を今どういうふうになさっていらっしゃるか、その点についてお伺いしたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、今般の平成二十八年熊本地震に災害救助法が適用されたことを受けまして、四月十五日に、熊本県内の関係金融機関に対して、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるように要請したところでございます。
　具体的には、議員お尋ねの資金繰りに関する事項といたしましては、観光業者、あるいは、より一般的に中小零細企業が商品販売の際に手形の振り出しを受けたものの、震災によって支払い期日までに金融機関に持ち込むことができなかった場合でも、関係金融機関と相談の上取り立てができるような形にするとともに、これも御案内のように、通常、企業が手形の支払いができずに半年に二度不渡りを出しますと、銀行から取引停止処分になってしまいますけれども、こうしたことがないように、支払いができない手形に対しても不渡り報告への掲載を控えるなど、取引停止処分に至らないようにすることなどの要請をしております。
　さらに、資金繰り目的を含みます融資審査の手続の簡便化、融資の迅速化、既存融資に係る返済猶予などの貸し付け条件の変更についても要請を行っているところでございます。
　金融庁といたしましては、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう、引き続き促してまいりたいというふうに思いますし、金融庁、さらには財務局とともに、取引先企業からどのような相談が金融機関に持ち込まれているかをきめ細かに把握して対応していきたいというふうに考えております。
○今井委員　対応はしていただいているようでありますので、引き続き細やかにやっていただきたいと思います。
　本来でしたらこれは観光庁にお願いしたいと思うんですが、財金の場ですので、政府としてお願いしたいんですが、私、出身が下呂温泉なんですが、御嶽が噴火したときに大変な風評被害に遭いまして、全然位置的には関係ないのにキャンセルが物すごく相次いで、旅館業者の皆さん、大変苦しまれたんですね。今回も、まだ余震が続いているということもありますけれども、既にもう八月とか九月とか、この辺のキャンセルが軒並み出ているそうです。
　ですから、もちろん震災への対応は大事なんですけれども、逆に、余り大げさに騒ぎ過ぎるとそういう風評の被害が出てしまうということもありますので、その辺は十分注意をしていただきたいということを冒頭お願いしておきたいと思います。
　それでは、総裁にいろいろお伺いをしていきたいと思います。
　私も、週に二、三回ぐらい、今、市場関係者といつも連絡をとっていますけれども、いまだに、なぜ一月にマイナス金利を採用したのかがよくわからないという方が本当に多いんです。
　もちろん、先ほどから話があるように、ことしの一月はボラティリティーが非常に上がりましたから、何らかの対応をせざるを得ない。そういう環境はわかりますが、それまでやってきた量的の緩和、これにもまだ限界がないと常におっしゃっておられます。
　であれば、それで対応するであろうというふうに市場関係者は見ていたわけですけれども、それまで、私の承知しているところでは、黒田総裁は、マイナス金利というのはプラス面とマイナス面と両方あるという御認識だったと思うんですけれども、あの段階で、そういう両面を認識しながら、あえてなぜマイナス金利というのをあそこで採用したのか、この真意を一度お伺いしたいと思いまして、よろしくお願いします。
○黒田参考人　マイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、従来の量的・質的金融緩和に金利面の緩和オプションを追加して、量、質、金利の三つの次元で緩和手段を駆使することによって金融緩和を進めるというものでございます。
　現に、金利面では、御案内のとおり、当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点が下がりまして、大規模な長期国債の買い入れの継続とあわせて、金利全般に強い下押し圧力が加えられて、現にイールドカーブ全体が下がって、銀行の貸出金利も下がっているということでございます。
　一月の金融政策決定会合におきましては、経済・物価情勢あるいはリスク要因について委員間で議論した上で、何らかの追加緩和が必要だという意見が大勢を占めたということで、マイナス金利の導入のオプションと、量的・質的金融緩和の従来のものを拡大するオプションと、両方について議論が行われまして、その際の議論の要旨というのは議事要旨でもう既に公表されておりますけれども、委員間でさまざまないわばプロズ・アンド・コンズを議論した上で、この際、マイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入することが適当という判断に至ったものでございます。
　マイナス金利そのものにつきましては、プロズ・アンド・コンズというのは、欧州でもございますし、我が国でもあるわけでございますけれども、特にマイナス金利についての議論の一つは、これが金融機関の収益を非常に圧迫して金融仲介機能を阻害するのではないかということが欧州の一つの議論だったわけですが、これは、今回の三段階の構造によりまして、マイナス金利そのものによる銀行の収益圧迫というのは極めて小さい、最小化されるということで踏み切ったわけでございます。
　なお、金融緩和そのもの、つまり、イールドカーブ全体が下がり、銀行の貸出金利が下がるということ自体は、これは量的・質的金融緩和で進めていた場合も同様でありまして、それが銀行の収益の圧迫要因になり得るということはそのとおりでありますけれども、やはり、金融緩和を進めることによって、経済活動をサポートし、物価安定目標をできるだけ早期に実現するという観点から、量的・質的金融緩和も進めてまいりましたし、今回導入したマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものも、そういった観点から採用されたわけでございます。
　なお、量的拡大が限界に達したというふうには考えておりませんで、今後も、量及び質の面での追加緩和というのも引き続き選択肢にはあるというふうに考えております。
○今井委員　二〇一四年十月三十一日の二回目の追加緩和は、結果的には、株価も非常に強くなっていきましたし、円安も進みましたけれども、今回のケースは、金融市場の動きとしてはほぼ一日しか効果が出なかったということなんですね。市場の方の多くの見方は、量的緩和はもうこれ以上やるのは限界があるので禁じ手に出たんじゃないか、そういう評価をしてああいう動きをしていて、現在も、為替も今百九円ぐらいですし、株価も大きくは戻っておりません。
　ですから、やはり市場とのコミュニケーションという意味では、私は、あそこで唐突にマイナス金利を入れたということは、コミュニケーション手段としては非常に問題があったというふうに考えているんですけれども、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　この点は、欧州におけるマイナス金利の導入の経緯をごらんになっていただくとわかると思うんですけれども、確かに欧州の場合も、いわゆるスモール・オープン・エコノミーというか、スイス、デンマーク、スウェーデン等は、明確に、通貨がユーロに対して強くならないようにマイナス金利を導入し、さらにそれを深掘りして、為替の上昇を防ぐという目的で行ったわけでございます。
　これに対してＥＣＢの場合は、日本銀行と同様に、あくまでも、イールドカーブ全体を引き下げて、実質金利を下げて、投資や消費にプラスの影響を与えるということを目的に導入しておりまして、その際、結果的にユーロが安くなったか高くなったかといいますと、ユーロ安になったこともありますし、ユーロ高になったこともあります。
　それについてはＥＣＢ自体も、為替に対する影響、あるいは株に対する影響というのは、あくまでも、投資家、金融機関のポートフォリオ行動によって起こることでありまして、普通に考えますと、他の事情にして一定であれば、金融緩和を進めた国の通貨が安くなり、あるいは株等の資産が価格が上がるというのは、通常のポートフォリオビヘービアでそういうことが予想はされるけれども、それは別に保証されたものということでもないということも言っております。
　私どものマイナス金利政策につきましても、委員御指摘のとおり、マイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入した直後は、円安に振れ、株が上昇したわけですけれども、それはたしか二日ぐらいでとまりまして、むしろ円高、株安が進んだわけです。
　ただ、これは、投資家のポートフォリオビヘービアにはさまざまなことが影響しますので、特にその当時の、石油を含めた資源価格の下落が続く、あるいは米国の金利の引き上げのテンポがよりゆっくりになるのではないかとか、さらには欧州の銀行に対する不安とか、さまざまな要因の中でポートフォリオ行動が影響されたということだと思いますので、基本的に、市場が落ちついてくれば、通常のポートフォリオ行動であれば、先ほど申し上げたようなことが起こってくるのではないかというふうに思っております。
　ただ、いずれにしましても、量的・質的金融緩和にしても、マイナス金利つき量的・質的金融緩和にしても、主要な経済に対する影響のチャネル、経路というものは、あくまでも、長期金利を含めた金利の低下、特に実質金利の低下ということによって、経済活動を刺激して物価にプラスの影響を与えるということが主たる影響経路であるということ、これはＥＣＢと全く同じでございます。
○今井委員　マイナス金利を導入して、先ほどから御説明があるとおり、金融面では確かに、イールドカーブも下がってきましたし、金利も低下しているわけでありますが、これは金利が下がっているだけでは何の意味もないわけで、住宅ローンだって、その貸し出しがふえなければおかしいですし、融資の残高もふえないと何も効果がないということだと思うんですけれども、現状ではまだそれほどの傾向が見られていないと思います。
　先ほどから、実体経済にこれから影響が出るというふうにおっしゃっておられましたけれども、どれぐらいの期間を想定しておられますか。どれぐらいの期間が過ぎると実体経済への反映がなされるというふうにお考えですか。
○黒田参考人　これは経済学者の間でもいろいろな議論があるところでありますけれども、住宅ローン金利の低下、あるいは企業に対する基準貸出金利の低下等が住宅投資や設備投資に対してプラスの影響を与えるということは間違いないと思いますけれども、そのタイムラグについては、三カ月だ、半年だ、一年だといろいろな議論があると思います。
　ただ、もう一つ、御案内のとおり、住宅ローン金利がかなり大幅に下がっておりますので、住宅ローンの借りかえというものは相当起こっております。これは、住宅投資をすぐに進めるものではありませんけれども、利息の支払いをかなり大幅に削減して、いわば可処分所得をふやしますので、消費その他の支出にはかなりのスピードでプラスにきくであろうというふうにエコノミストたちは言っております。
　あくまでも、住宅ローン金利が下がって住宅投資が増加する、企業向けの貸出金利が下がって企業の設備投資等が増加するということには確かに一定のタイムラグがあるということは間違いないと思いますので、今後、そういったことの状況をつぶさに点検してまいりたいと思っております。
○今井委員　今の話にちょっと加えまして申し上げたいんですけれども、確かに今、世界経済は少し低迷をしておりますが、中国がこれは発祥だと思うんですけれども、今の中国の経済を見ますと、確かに電力消費量も伸び率がほとんど横ばいになっていますし、鉄道貨物の輸送量もちょっと落ちてきていますけれども、銀行貸し出しは割と堅調だと思います。
　ですから、株価を見ても、一月は非常にボラティリティーが激しかったですけれども、それ以降は上海の総合株式も、今は三〇〇〇ちょっとぐらいでずっと落ちついています。実体経済も比較的そんな大きな落ち込みをしているわけじゃなくて、恐らくことしは六％台の後半ぐらいで落ちつくんじゃないかなという状況にあると思います。
　黒田総裁はよくおっしゃっていますけれども、原油価格が下がったことが物価の基調を変えたと言っていますが、原油価格の動きもこの二月以降は非常に落ちついていて、今はＷＴＩで四十一ドル台ぐらいになっています。そういう意味でいうと、物価に対する影響というのは、商品相場あるいはエネルギー価格という意味ではそういう影響は大分なくなっている、安定しているということです。
　であれば、物価の基調というのは、今後やはり、もともとおっしゃっているように、そういう波乱要因がないんですから、物価というのは自然に上昇していくということになろうかと思いますし、かつ、今おっしゃられたように、マイナス金利の影響はこれから出てくるわけですね。
　であれば、今の段階では追加緩和をさらにするという必然性はどこにもないと私は思うんですけれども、その可能性についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○黒田参考人　一月にマイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入いたしまして、それが実際に金融機関に適用になったのが二月の中旬でございます。そして、三月の金融政策決定会合では、政策は不変ということになったわけでございます。
　毎回の金融政策決定会合におきましては、その時点の最新の経済データを利用いたしまして、実体経済や物価の動向を把握し、先行きどうなるかという見通しを持って金融政策の議論をするということでございますので、今の時点で追加緩和があるともないとも申し上げられませんけれども、基本的な考え方は、従来から申し上げておりますとおり、二％の物価安定の目標の達成のために必要になれば、ちゅうちょなく追加緩和を行うということでありまして、何かスケジュール的に緩和をしていくというものではございません。
○今井委員　なかなかしっかりお答えいただけないんですけれども。
　繰り返し申し上げますが、一月に政策をやって、二月からのその効果を見なきゃいけないという時期です。しかも、今までの物価の波乱要因であったものも安定しています。こういう状況下で追加緩和をする必然性は、私は全くないということはここで申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間もないので、次に、追加緩和、量的な緩和のことについてお伺いしたいんですが、まず、非常に一般論で申し上げますけれども、総裁はいつも、まだ限界はないというふうにおっしゃっていますが、マーケットにはやはり市場の機能が低下してしまうという限界は必ずあると思いますから、それは国債市場でも、トレジャリーの世界でもそうですし、ＲＥＩＴの世界でもそうなんでしょうけれども、無限にこれは限界がないということでおっしゃっているわけじゃなくて、一定の限界は必ずどこかにある、そういう御認識でよろしいですか。
○黒田参考人　現在、日本銀行は、マイナス金利つき量的・質的金融緩和のもとで、毎年、長期国債を年間八十兆円保有額が増加するというペースで市場から買い入れておりますけれども、政府が新規国債を発行しておる額はたしか四十兆円足らずだったと思いますので、市場からどんどん吸い上げているという形でありますので、無限に続けるということはもちろんできないわけであります。
　ただ、当面、まだ市場に存在する国債の一部しか買い入れておりませんので、まだまだ市場には国債が十分残っております。
　したがいまして、現在見通しております二〇一七年度の前半ころに二％程度に達する可能性が高いという見通しのもとで考えますと、当面、金融政策の運営に当たって、量的・質的金融緩和を拡大していくということに制約があるというふうには考えておりません。
　なお、国債を大量に市場から買い上げていく過程の中で、いわゆる国債の市場の流動性というものに対する影響がどうかということはもちろん十分留意しておりまして、常に流動性については状況を把握いたしております。
　今のところ、流動性が極めて収縮して問題が生ずるということには至っておりませんけれども、当然、国債の市場流動性についても配意しながらも、やはり二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという最大の目的のために適切な金融政策をとってまいりたい、こういうふうに思っております。
○今井委員　国債、トレジャリーの残高ですけれども、三月末の日銀のバランスシートを見ると、三百五十兆円残高がありますね。全体の三割ぐらいですから、まだ市場に国債がたくさんあるといっても、やはり三分の一を中央銀行が保有しているというのは、それは相当な額ですよ。
　ですから、私は、その限界というのがどこにあるかというのは非常に難しいですけれども、三分の一という額は非常に大きい金額であって、ここからの追加緩和というのは非常に慎重であるべきと。そうしないと、出口に出るときはいずれその国債を満期になったら手放していかなきゃいけないわけですね。ですから、その日銀が保有しているものが大きければ大きいほど、その出口のときにそういう問題に直面するということだと思いますから、そこはぜひ抑制的にやっていただきたいということです。
　それともう一つ、今いろいろなものを購入しておられます、ＲＥＩＴも購入しておられますが。今、市場関係者の中で、次にＥＴＦの買い入れ枠を、大幅に株価を上げるためにここの枠を非常に大きくするんじゃないだろうかという臆測が非常に飛び交っています。今、日銀のＥＴＦの保有残高は多分七・五兆円ぐらいあると思いますけれども、ＥＴＦ市場全体のほぼ半分ぐらいを占めているということです。
　もちろん、その裏には現物市場がありますから、現物市場の方がはるかに大きいので、それだけではかることはできませんが、これは現物市場と先物市場でよく起きることですけれども、先物で価格が大きく動くと現物のマーケットにそのまま影響を与えてしまう、そして市場が混乱するということも起きるわけです。日銀がＥＴＦをどんどん買っていってしまうと、そこでそちらの価格が上がると、一時的にアービトラージが働くでしょうけれども、少し市場が荒れてしまうということも起きるので、こういう小さいマーケットに日銀が余りそういうお金を入れるのは私は非常に問題だと思います。
　さらにもう一つ申し上げたいのは、デットじゃありませんので、これはエクイティーですから、エクイティーのマーケットに日銀が資金を投入していくということの正当性というのはどこにあるんだろうかという疑問もあるんですけれども、その二点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　これはＥＴＦもＪ—ＲＥＩＴも同様でありますけれども、資産価格のプレミアムに働きかけるという観点から買い入れを行っているわけでございます。
　御指摘のとおり、日本銀行のＥＴＦの保有残高は、時価ベースで見ますと二〇一五年九月末で約七・八兆円となっておりまして、この間のＥＴＦの市場規模との比較で見ますと、御指摘のように約半分を日本銀行が保有しているということになります。
　ただ、委員自身も御指摘になりましたように、ＥＴＦは、運用の対象となる株式が存在すれば新規に、幾らでも組成することが可能でありまして、御承知のように、東証一部上場株式は時価総額が約五百兆円程度でございますので、ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦというのは、いわばこの五百兆円程度の東証一部上場株式の時価総額を背景に組成され、その一部を日本銀行が購入しているということでありまして、株式市場との関係で日本銀行のプレゼンスが大き過ぎるということはないというふうに考えております。
　ただ、御指摘のように、期限のある国債と違いまして、ＥＴＦはそういうものではありませんので、そこは十分留意しながら購入を続けておりますけれども、やはり、資産価格のプレミアムに働きかけるという意味は引き続き十分あるというふうに思っております。
○今井委員　もう時間が来ましたので、もう一点だけ。
　総裁は、マイナス金利によって預金の金利がマイナスになることはないとおっしゃっていますけれども、ヨーロッパでは、確かに個人預金は非常に例外的ですが、法人向けの預金なんかはマイナス金利になっていることがありますね。日本ではそういうことは起き得ないですか。
○黒田参考人　そこは何とも申し上げかねますけれども、先ほど申し上げたとおり、個人預金について、御指摘のように、かなりマイナス金利を深掘りしている欧州でも、個人預金の金利はマイナスになっておりません。金融機関の間の預金はもちろんマイナスになっております。
　企業の大口預金については、いろいろな例があるようでございますが、これについては、今のところは日本ではマイナスになっていないということであろうと思います。
○今井委員　今のところはマイナスじゃないということは、将来その可能性があるということを含んでおられるんだと思いますが、そういうことも含めて、影響が出ないようにぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　きょうは財務副大臣にもお越しいただいたんですが、時間が終わりましたので、どうも済みませんでした。終わります。
　ありがとうございました。
○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。
　熊本、大分の大震災で、犠牲になられた方にお悔やみを申し上げますと同時に、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
　昨日も委員会で申し上げましたが、持ち場持ち場でできることを着実に進めて、きょうの朝刊にも、エコノミー症候群ではないかというようなことでお亡くなりになった方も一面に出ておりました。できることを着実に進めてまいりたい、その決意でございます。
　黒田総裁にお伺いいたします。
　Ｇ20のワシントンでの会合、どうもお疲れさまでした。この時期は、元衆議院議員の尾崎行雄氏が、元東京市長ですね、桜を贈って、それで、全米桜祭り、ポトマック公園を中心に非常に華やかなワシントンだと思います。
　桜を見たかという質問ではないんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、上海のときと今回のときのＧ20を比べますと、世の中の状況が大分変わってきているのかなと。
　先ほど今井委員の方からもありましたが、上海の総合指数も、二六五五ぐらいですか、底を打ってから三〇〇〇を超えました。それ以外にも、原油価格も二十六ドルから四十とか四十一とかいうところに今落ちついております。日経平均も、いっとき一万五千円割れしていたところから、一万七千円。
　そういう意味でいうと、当時、上海のＧ20サミットのころ、私は直接黒田総裁には質問はしておりませんでしたが、実態以上にリスク回避の動きが大きくて、言うほどはひどくないのではなかろうかというようなコメントを総裁はされていたかと思うんですが、一方で、今回のコミュニケを見ると、世界経済の回復は続いているという前向きなコメントもありますし、一方で、世界経済に対する下方リスクや不確実性は残っている、成長も緩やかでばらつきもあると、双方入りまじったようなコメントになっております。
　当時の上海のころと今回のワシントンとを比較して、新聞報道に出る以外の空気感とか会合での空気感等も含めて、黒田総裁の現状の経済に対する御認識、変化についてお聞かせいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕
○黒田参考人　今回のＧ20のコミュニケでも、御指摘のとおり、世界経済は回復を続けており、ここは回復が続いているということですけれども、特に、金融市場は年初来の下落幅のほとんどを回復したということを言っておりまして、上海のときと比べますと、金融市場はやや落ちつきを取り戻した。上海のときのＧ20のコミュニケでは、明確に経済のファンダメンタルズに比して金融市場が非常に悲観的になっているということで、金融市場が十分ファンダメンタルズを反映していないじゃないかという感じだったわけですけれども、今回は、少なくとも金融市場については、やや落ちつきを取り戻したということであります。
　その一方で、世界経済について回復は続いているわけですけれども、御案内のとおり、ＩＭＦの世界経済見通しは、先進国、新興国とも、ほとんどの国について下方修正されました。
　その中で、実は中国については上方修正をしておりまして、ややそうかなというふうに思われる向きもあるかもしれませんが、御案内のとおり、ＩＭＦは中国について、世界銀行とかアジア開発銀行などと比べますとやや悲観的というか慎重な見方をしておりまして、今回それを修正して、世界銀行やアジア開発銀行などと同様の見通しにしたということであります。それで、ことしは六・五％ぐらいの成長ではないかということでありまして、私どもも、中国についてはそんなところではないかなと思っております。
　ただ、中国以外のほとんど全ての国、先進国、新興国ともに成長見通しを下げるとともに、さらに、これも委員御指摘のとおり、成長について依然として緩やかでばらつきがあり、下方リスクと見通しに関する不確実性は残っているということを言っておりますので、世界経済見通しを下方修正したわけですけれども、まだ下方リスクがあるということを言っているわけです。
　この点については、御指摘のとおり、石油価格や資源価格は底打ちしたようには見えるわけですけれども、依然として、一年半とか二年前と比べますと相当低いレベルにありますので、これが資源国のかなり成長の足を引っ張っているということかと思います。
　それから、中国自体はそういうことで比較的順調に成長しておりますけれども、中国の抱えている製造業の過剰設備というものがいわば世界的に製造業の製品の価格を引き下げる、そういうことを通じて製造業の投資に世界的にマイナスの影響を与えているのではないかというようなことから、いわば資源価格の下落はひとまず底打ちしたようには見えるけれども、相当低いレベル。それから、製造業の過剰設備、特に中国の過剰設備の影響といったようなことから、やはり下方リスクや不確実性が残るという見方になっておるのではないかと思います。
　しかし、委員も御指摘のとおり、またＧ20の声明でもはっきりしていますとおり、金融市場はやや落ちつきを取り戻しているということだと思います。
　　　　〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○木内（孝）委員　やや落ちつきを取り戻しているというのは大変結構な一方で、もう一つ、国際金融市場での潮目の変化、ここ半年間ほどずっとその傾向が続いていると思うんですが、従来は、比較的財政健全化に重きを置いた経済運営を各国ともする。ここ半年以上前ぐらいから、それがどちらかというと財政出動への転換みたいな大きな転換を迎えているのではないか。
　コミュニケの中にも、中央銀行のマンデートと整合的に、引き続き経済活動と物価安定を支える、しかしながら、金融政策のみでは均衡ある成長につながらない、我々の財政政策は経済を支えることを意図しており、債務残高対ＧＤＰ比を持続可能にすることが重要である、経済成長、雇用創出及び信認を強化するために機動的に財政政策を実施するというふうになっております。
　個別の会談でも、米国のルー財務長官が、他国に対してというのが日本に対してということかわかりませんけれども、財政出動を促すと理解されるような、そういうやりとりとか報道があったりとか、今までは、何か消費税を上げないと国際公約に反して国際的な信認を失うというのが一つ消費税を上げる要因ではありましたけれども、今大分そこら辺のムードが変わっているという認識をしております。
　もう一つこの中のメッセージで大切だなと思っておりますのは、債務残高対ＧＤＰ比、これを持続可能な道筋に乗せるということは、要するに、経済政策運営を、今までのプライマリーバランス重視主義よりも、名目ＧＤＰをいかに上げるかということが非常に大切になってきている。
　そういう意味では、今の日銀の行っている二％の物価目標、これは現実よりちょっと高過ぎるんじゃないかとかいろいろ議論はございますけれども、この二％の物価目標を実現して名目成長率を高めるということが今日本が目指すべき姿であって、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化というのはむしろ誤っている目標だと私は思って、以前も目標を変えるべきではないかというような質問はしたことがあるんですが、そういう中で、先ほど今井委員からは、マイナス金利の効果は薄いのではないかとかそういう質問がございました。
　私は今の状況を考えると、為替の水準が百九円。百二十円のときに比べますと大分円高になっております。株価もここのところ若干持ち直してはいますが、二万円の水準から見ると、当然これは物価に対しては、一万七千円ということから考えると、マイナスな影響である。
　そういう意味では、今のままこれが続いていると、この間のマイナス金利を導入しても株高、円安にはならなかったということを踏まえると、私は、追加緩和をするということも、ある意味大きな選択肢として当然残っているのではないかなと思っております。
　四月二十七、二十八日に金融政策決定会合がございます。なかなか、先ほど今井委員からも話があったとおり、これはいつまでできるの、どこまでやれるのと。今まで金融緩和を支持していた市場関係者からも、何となくそろそろ限界が出始めているよねと。マイナス金利という、三次元、四次元にしたということで、これは一つの幅を見せたという意味では評価はするけれども、マイナス金利も余り効果はない。
　こういう中で、二十七、二十八日の金融政策決定会合におきまして、追加金融緩和というのは、二％目標実現にはありとあらゆる手段を講じるということをおっしゃっていますので、では、選択肢からは除外をしていないという御理解でよろしいでしょうか。
○黒田参考人　次回の金融政策決定会合に限らず、今後の金融政策決定会合において、金融政策につきましては、物価安定目標をできるだけ早期に実現するために必要ならば、ちゅうちょなく、量、質、金利の三次元を活用して追加的な措置を講ずるということは一貫して申し上げているところであります。
　また、量、質、金利いずれにつきましても、何か技術的というか、現実的な制約が今あるというふうには思っておりません。
　したがいまして、いずれの次元についてもさらなる緩和をする余地は十分あるというふうに思っておりますが、具体的にどのような金融政策を講ずるか、追加緩和をするかどうかというのは、常に申し上げていますとおり、毎回の金融政策決定会合で、物価や経済の実態をよく分析して、先行きを見通して、次回の決定会合までの金融政策を決めるということでございますので、現段階で次回の決定会合の内容を何か占うというか申し上げるということは差し控えたいと思います。
○木内（孝）委員　金融緩和に関しては、市場関係者でも、評価する人、あるいは非常に副作用が将来強いのではないかと言っている人、意見が非常に分かれるところでございます。
　その中で、やはり通貨の信頼性という観点から、これは事実上の財政ファイナンスではないかという見方をしている方が多うございます。当然、発行する額を超えた額を引き受けているわけですから、これは事実上の財政ファイナンスだろうと。
　私は一貫して実は量的金融緩和を支持している立場ではあるのですが、これは事実上の財政ファイナンスではないかと私もよく質問されることがございます。
　あと、もう一つ、ヘリコプターマネーという言い方をしますけれども、つい最近のインタビューでも黒田総裁はヘリコプターマネーについてお答えになられていましたが、これは財政ファイナンスでないと言えるのか。そのロジックはどうなっているのか。ヘリコプターマネーについて、財政の方と金融の方は分離されているからというような話なのかもしれませんけれども、その二点について、これは今問題ないレベルなのか、そうなのかそうでないのか、お聞かせいただければと思います。