Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　まず、私は、供応接待を受けていないなんてことは言っていなくて、まさに、どっちがお金を払ったのか、これはわからないわけですよ。大臣も確証がないわけでしょう、自分が払ったかどうかということは。だから、では、供応接待を受けていないとおっしゃるならば、払っていないということを証明していただかないと、これはどっちが払ったんですか。
　普通に、自然に考えると、大臣は呼ばれて行ったわけですから、普通は払わないんです、その場では。そして、その場で払うようなお店じゃないんです。だから、そうじゃなくて、後で、よくわかりませんけれども、主催した人から、この間の分のもので、割り勘で幾ら分ですから、払ってくださいと言ってきて、事務所が払ったんだったら、それは事務所に聞けばわかるはずですよ。わかるはずです。それが証明されないんだったらば、それは、供応接待を受けていないということをなぜ断言できるのかというのが、まず私には理解ができません。
　それからもう一つ、五月十七日については、私も、選挙の話というよりかは、やはり関係者と会っている。極端に言うと、では、大臣が、地元とかも含めて、一切病院の先生とかと飯をプライベートでも食うなというのはなかなか難しいかもしれませんが、しかし、やはり、病院を所管している大臣が病院の関係者と一緒に赤坂の料亭で食事するというのは、何があるのだろうということを普通は思うわけです。
　そして、何度も言っているように、二月に私は徳洲会の問題を予算委員会で取り上げて、冒頭に申し上げたように、私はなぜその問題を取り上げたか。国対から、例えば徳田毅さんの女性問題をやってくださいと言われたけれども、私は、女性問題なんかやっても意味がないし、そんなことをやるつもりはありませんと。
　ただ、言ったように、医療法人のガバナンスが問題になっていて、公的資金である診療報酬が入っている病院の会計から女性問題の和解金が出ているんじゃないかみたいな話があって、それが事実だったらそれは問題ですよねと。しかも、税制優遇措置を受けているような社会医療法人もあるんですからということをお聞きしたら、大臣も、それがもし事実だったら取り消しに値するような話だということを言っているわけです。そういうようなことがある。
　そして、公職選挙法違反の捜査は始まっていないけれども、徳洲会には問題があるということはもうその二月時点からわかっているときに赤坂の料亭で会うというのは、これはやはり、普通の国民が見たら、何があったんだろうと思うんじゃないですか。
　だから、私は、やはりそこは、大臣の今の御説明を聞いても、私はそういうつもりはありません、私はそういうつもりはありませんという説明なんです。そうじゃなくて、ぜひきょうお願いしたいのは、一体この大臣規範にセーフなのかアウトなのか、これは政府見解を出していただきたいんですよ。政府見解をぜひ出していただくようにお願いをしたいと思います。そして、それをこの委員会に御報告いただきたいと思いますけれども、委員長、よろしくお取り計らいいただきたいんですが。
○後藤委員長　委員からの要求については、理事会で検討いたします。
○大西（健）委員　次の論点に移りたいと思います。
　五月十七日は、確かにまだ公職選挙法云々という話が大きな問題になっているときではなかったというふうに思いますけれども、でも、この衆議院選挙で公職選挙法違反に今問われている病院組織ぐるみの選挙ということについて、私は、これまで私の質問に対する答弁で大臣は、赤坂の料亭での席上、参議院の選挙の話が出たのかどうなのかということを、これもお尋ねをしました。これは私だけじゃなくて、ほかの委員もお尋ねしていると思いますけれども、一般的な話の中では出たかもわかりません、また、園田氏が徳洲会の支援を受けているということに関しては、それは私も認識がございますなどという答弁をされています。これは会議録でぜひ御確認いただければと思うんです。
　ただ、きょうお配りをしている産経の記事の中には、見出しにも書いてありますけれども、「厚労相からも頼まれた」「会食後、グループ幹部伝達」と書いてありますけれども、報道ではありますけれども、これは、その会食の席上、田村大臣から園田修光氏をよろしくと頼まれた、その会食の後に、傘下の病院の幹部に、そういう、大臣からも園田さんを頼むよというのがあったというのが伝達をされたという証言がこの記事に載っているんです。
　それから、もう一枚めくっていただいて、次の新聞記事ですけれども、この記事によれば、会食の翌日の十八日の午後に、そのときの会食の出席者の一人が、湘南鎌倉病院の徳田虎雄氏のもとに出向いて、きのう大臣と食事をしました、そのとき園田さんをよろしくと言われましたということを報告した、そして、その報告を聞いて、その直後に徳田虎雄氏が、園田氏を病院を挙げて積極的にがんがんやれという指示を出したという報道があるんです。
　この報道が、報道ですけれども、事実だとしたら、大臣が徳洲会に園田氏の支援をお願いして、それを受けて徳洲会が、今、衆議院選挙で問題になっているような、捜査を受けているような、同じような病院組織を挙げた支援活動を、大臣のお願いを聞いて、よし、わかったといって支援活動を展開したことになるんです。
　病院を所管する厚生労働省のトップである大臣が、園田氏が徳洲会グループの病院組織を挙げた支援を受けていることを知っていて支援をお願いするというのは、これは私はやはり大臣としての資質が問われる問題だというふうに思うんですけれども、この二つ目の論点についても、ぜひもう一度説明をお願いしたいと思います。
○田村国務大臣　まず、一問目の質問で、済みません、供応接待を受けていないと認めていただいているのかと思ったものですからそういうような発言をしたわけでありますが、少なくとも、私は認識していませんからね。だから、供応接待にはならないと思いますけれども、何があったとしても。
　今の話なんですが、まず冒頭、もう一回、私、申し上げておきます。徳洲会から、私は、また関係する方々から、政治献金並びにパーティー券を購入していただいたことはありません。選挙の応援も一切もらったことはありません。これだけははっきり申し上げておきます。
　その上で、このときに徳洲会はもう園田さんの応援をしているんですね。そんなところに行って、私が何でわざわざ頼まなきゃいけないのか。それは、私、詳しくそのときのことを認識していませんよ、覚えていませんよ。だけれども、当然、徳洲会が園田さんのことを応援していることは私はわかっているわけですから、そのときにいろいろな話があれば、ああ、そうですか、それはありがとうございますみたいな話があったかどうかわかりませんが、便宜上といいますか、儀礼上の話はしますよ。だって、自民党の候補者でしょう。それは、そこで応援している人がいれば、それは儀礼上の話ぐらいはあるんじゃないんですか。それは社会通念上ですよ。
　だけれども、私が応援して、徳洲会が園田さんを応援しているのを、私がやってくれと言って、よし、大臣から応援をもらったからもっとやろうかというのは、それは筋がおかしくありませんか。全く理解できないですね。
　だから、この報道がどうなのか、私は知りません。報道も確かには書いてありませんからね。あくまでも、これは書き方自体は「みられる。」としか書いてありませんから、報道がどうなのかわかりませんが、話を聞いていて、私が徳洲会にやってくれなんて、これはもとからやっているんですよね。だから、どうも私は理解ができないんです。理解不能なんですよ。
○大西（健）委員　いや、さっきの、報道ですよ。でも、二枚目の記事は、翌日の十八日に、そこにいた人が虎雄さんのところに行って、大臣からもよろしく頼むと言われたからと聞いて、徳田虎雄氏ががんがんやれと言ったわけですよ。だから、それまでも支援しているんでしょうけれども、大臣から頼まれたから、がんがんやれということになっているわけですから。ですから、今の話と違うんじゃないかなと。
　記事の言い分と大臣の言い分はもちろん違っていますけれども、ですから、ここが違っているということを今この委員会で申し上げているわけです。
　それでは、三点目の論点というか、疑問点なんですが、この委員会の質疑を通して新たに明らかになったこと、それは、田村大臣が、当時参議院の候補者だった園田氏と、今回、公職選挙法違反容疑で逮捕された徳田毅氏の姉、スターン美千代容疑者と一緒に大臣室を訪れたということがこの委員会での質疑を通して新たに明らかになりました。
　ただ、ここで私ちょっとよくわからない部分があるんですよね。
　田村大臣は、同期の園田氏から大臣室を見せてくれよと言われたからお会いしたんだと。たわいもない話をして帰ったんだという御説明をされています。ですけれども、前回の最後に申し上げましたけれども、六月二十日ですからね、参議院の候補者が、六月二十日、選挙直前に、そんなたわいもない話をしに、大臣室を見せてくれと言って、わざわざ来るわけはないんですよ。ですから、やはり何らかの目的があってそこに来られたんじゃないかと考えるのが私は自然だと思います。
　そして、きょう、実は、その六月二十日の大臣室の様子を園田氏がネット上にアップをした写真を皆さんにもお配りして、ぜひ見ていただこうと思ったんですけれども、これについては、理事会で協議をいただいて、与党の御了承が得られなかったということですけれども、ただ、これはネット上で公開していて、誰でも見られる情報なんです。ですから、私は、これが認められないというのは納得がいかないんですけれども、ただ、逆に言うと、何で配れないか、反対に、何か後ろめたいことがあるのかなというふうにも思ってしまうんですね。
　ここにその写真がありますけれども、真ん中に田村大臣が座っておられて……（発言する者あり）これまで参議院の委員会でも同じことを聞かれていますから、向かって左手に、大臣寄りに座っているのが園田氏、これは写真から見ても明らかだというふうに思います。その隣にスターン美千代容疑者と思われる女性が座っています。これは複数の、別のスターン美千代容疑者の写真を私も見ましたし、知っている人にも確認してもらいましたけれども、これはスターン美千代さんだということなんですね。大臣の左側に二人が座っておられる。
　右側に、手ぶりをして、大臣に向かって、何か一生懸命、真剣な目で説明をされている男性が写っているんです。それから、さらにその右にも、これはちょっとしか写っていませんけれども、男性が写っているんです。この二人というのは一体誰なのか。これについて、大臣から、そのことを、参議院の委員会でも答弁されていると思いますけれども、御確認をさせていただきたいんですけれども。
○田村国務大臣　私もちょっと顔がわからない人がいるんで、全員が全員わかりませんが、手を挙げている人は徳洲会とは全く関係のない方であります。個人のことでございますので、プライベートなことなので、どなたかということは申し上げられませんが、全く関係のない方で、介護か何かのことをお話しに来られたんだというふうに思います。
　私がなぜ、先ほど来、大臣室を見せてもらいに来て、たわいのない話をしたと言ったかといいますと、まず、陳情を受けるのは議員会館でもできるわけでありますけれども、大臣室も見たいという話もありましたし、時間もなかったものでありますから、それで大臣室でお受けをさせていただきました。ちなみに、政務でありますので、役所の人間は中には入っておりません。同席はさせておりません。
　それで、そこにおられるお姉さん、徳田代議士のお姉さんとは、全く介護の話は関係ない話でございますので、たわいもない話だ。全く別なんですね、来られた理由が。そもそもお姉さんは、前も申し上げましたけれども、議員宿舎の近くの眼科医をやられておられます。私は、知らずに、そこでコンタクトをずっと買っておりました。そこのビデオが、ロビーにビデオが流れているんですが、ずっと徳洲会のビデオを流しているんですよ。それで、私、不思議なものでありましたから、徳田代議士にそのお話をさせていただいて、うちのお姉さんだということなので、では、一度大臣室に挨拶に行かせるよという話であったので、そのとき一緒についてこられた。
　ちなみに、そこで会ったときに初めて、この人がお姉さんであったという認識をしました。多分、病院では、眼科医では何度かお会いをしていると思うんですが、お医者様も毎回かわられるので、私、明確にお姉様という認識をそれまで持っていなかったので、そこで初めてお姉様と認識しました。それ以来は会っておりません。
○大西（健）委員　今のような御説明をこれまでもしてこられたわけですけれども、今確認させていただいたのは、この男性というのは徳洲会の人ではない、それから民間人だという御説明だったというふうに思います。
　ただ、今の御答弁の中でも、陳情を受けるに当たって時間がなかったから云々という話がありましたけれども、写真を見ると、大臣の前のテーブルの上に何か封筒か書類のようなものが写っているんですよね。それから、説明をされている人のサイドテーブルの上にも書類のようなものが写っている。
　これを見ると、まさに今大臣もちょっと答弁の中で陳情云々という話をしましたけれども、大臣室を見せてくれという、たわいのない話をして帰ったという説明はやはり腑に落ちないんです。ここで何か要望なり陳情なりがあったんじゃないかというふうに私は思うんですね。
　ですから、この面談室で何が話し合われたのか、そして、今、徳洲会の人でもない、それから役所の人間でもないというお話だったと思いますけれども、では、一体この人は誰なんだ。
　まさに、五月十七日の赤坂の料亭の会合は、大臣は、仲間内のプライベートな飲み会だったから、そこにいた出席者というのは言う必要がないんだとこれまでここでも答弁されてきましたけれども、大臣室でお会いになっているんですよね。大臣室で会うということは、挨拶での訪問も含めて、そこに来た面談者とか訪問者の記録というのは残っているんだというふうに思います。
　ですから、厚労省にぜひ、この六月二十日に来られた面談者の記録を確認していただいて、この委員会に、理事会にで結構ですから、これは誰だったのかということを、名前が言えないんだったらしようがないけれども、今ちょっと一部、何か介護の関係の人とかというお話がありましたけれども、これは確認していただいて。それからさらに、右にももう一人、大臣はわからないとおっしゃっていますけれども、人が写っているわけです。大臣室でお会いになったということは、面談記録、誰が来たのかということが残っているはずですから、誰かわからない人間を大臣室に入れるわけが、危なっかしくて入れるわけないんです。ですから、それはちゃんと記録が残っているわけですから、確認をいただいて、この委員会に御報告をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　これが何の疑惑があるのかまずよくわからない。大臣の部屋に来た人全部、個人のプライバシーを覆して、全部名前は言えないですよ、それは。当たり前の話でしょう。
　ここで問題なのは、あえて言うと、この徳田さんのお姉さんは今逮捕されておられるということでございますから、私は名前を明かしました。だけれども、全く関係のない中において御要望に来られた方であります。その方の、いや、何かこれで疑惑があるのなら別ですよ。なぜそれを申し上げなきゃいけないのか。
　ただ、一つだけ申し上げておきたいことは、ここにある、これは書類なのかどうかわかりませんが、これは役所の方には一切手渡されていないようであります。これは、そもそも書類をいただいたのかどうなのかも、私も記憶はありません。といいますのは、その後、私が、この案件をもとに役所に何らかの、要望を聞いて、指示したことがないんです。確認しました。ですから、私はここで政務として聞きおいただけのようであります。でありますから、書類の方も渡されていませんので、これは本当に書類なのかどうなのかもちょっと私、認識できませんけれども、いずれにいたしましても、そもそもそうであったとしても、何の疑惑なのかがよくわからないんですよ。
　そもそも、ここは当然、供応接待は何もないわけですよね。しかも、先ほど来言っておりますとおり、徳洲会の一連の選挙違反事案と何ら関係のないことですよね。これが、なぜ開示をしなきゃいけないのか。そんなことを言い出したら、私がお会いした全てのお客さん、そういう方々を開示しろという話になりますから、それはやはりプライバシーの問題で、させていただくわけにはいかないと思います。
○大西（健）委員　いや、大臣の今の御答弁の中にもあったように、この中にいる人は、今回の公職選挙法違反で逮捕されている人ですよ。徳洲会選挙を仕切っていた人です。そして、その横にいるのは、自民党の候補者として徳洲会の支援を受けていた園田候補なんですから。ですから、やはりそこで何を話されたかというのは確認をさせていただく必要が私はあるというふうに思っております。
　それから、今の御答弁も、微妙に変わってきているんですよね。初めは、大臣室を見せてくれと言って来て、たわいのない話をして帰ったと言っているけれども、省内に指示はしていないけれども、陳情か何か受けたかもしれない、封筒を受け取ったみたいなことは、今までの話と違うじゃないですか。一番最初は、ふらっと来て、上京した機会に大臣室を見せてくれ、たわいのない話をして帰ったと言っていたけれども、封筒を、それを役所側には渡していないけれども、受け取ったかもしれないとかというのは、ちょっと答弁が変わってきているんじゃないかというふうに思います。
　役所の人かどうかというのも、やはりこれは重要なことだと思いますよ。そうじゃないと、では、そこで役所に、今、指示していないということですけれども、もしここに、写っていないところも含めてですよ、役所の人が同席していたら、これは大変なことですよね。
　ですから、それはだから、記録が残っているんだったら、ぜひそこは報告を委員会にしていただきたいというふうにあわせてお願いして、私の……
○田村国務大臣　事実を確認します。
　たわいのない話をしたのはお姉さんですからね、私は。だって、お姉さんは見に来たわけですから、たわいのない話をしたのはお姉さんです。御確認ください。
　以上。
○大西（健）委員　時間ですから終わりますけれども、今までの大臣の答弁は、大臣室を見せてくれと言ったのは園田さん、同期が大臣室を見せてくれと言って、上京してきたら会いますよということを言っているので。それで、お姉さんの方は、眼科医で、初めは徳田さんのお姉さんだって知らなかったけれども、徳田さんから、実はうちの姉ですと聞いて、一遍挨拶に行かせますよみたいな話があったから一緒に来られたという説明ですから。今の答弁というのは少しずつ変わってきているということを私は御指摘して、時間になりましたので、終わります。
○柚木委員　今回、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　実は、午前中、厚生労働委員会でちょうど長妻委員が質疑をされている時間帯に、お隣の決算行政監視委員会の方で、診療報酬の改定や自然増部分の扱いも含めて、麻生財務大臣そして一体改革担当の甘利大臣ともやりとりをさせていただいておりました。そのときのやりとりも踏まえながらお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず、診療報酬あるいは自然増の扱いについての質問をさせていただきたいと思います。
　診療報酬の改定財源として、今回、衆議院の採決をされたプログラム法の中の充実分あるいは安定化分の中に、診療報酬の改定財源としては、増税分の手当てについて二千億が計上され、そしてまた、充実分、これは全体の五千億の中の一千億が医療の充実分、こういうことに、五千億の中の一千億円が医療の充実分と、これは数字も入っています。
　そういう区別がされているわけでして、私も、麻生財務大臣に、診療報酬改定を、これから年末に向けての議論が詰まっていく中で、まずは、この前提として、消費税が上がる分についての増分は、それは当然もう既に明記されていますから、そのことと、それから、通常の診療報酬改定にどういう財源を充てるのか、例えばこの一千億のうちどういう形になるのかも含めて、これは当然違う、そういう扱いについて確認をさせていただきました。
　厚生労働省としても、年末の改定率の決定に向けて、この消費増税分による診療報酬のアップの部分と、そして、通常の報酬改定の中で充実分に回す分、これは当然区別をして財務折衝に当たっていただくという認識でよろしいですね。
　八パー、一〇パーと、それで上がりますね、消費税が。その分、病院の仕入れとか、いろいろ上がりますよね。そういった部分の、診療報酬で手当てする部分は、これは充実の中ではなくて、安定化分の中で、一兆四千五百億の中に、自然増分を含むというふうに書かれているんですね。物価が上がる分の消費税で。答弁をお願いします。
○田村国務大臣　消費税でふえる部分ですよね。これは、一・四五兆円ではなくて、消費税分いろいろなものが上がりますから、それに手当てする〇・二兆円の部分がありまして、この〇・二兆円の部分から消費税が上がった部分を充てるということになります。
○柚木委員　失礼しました。自然増の部分と、ちょっと混乱して言ってしまいました。
　その二千億の部分は、消費税が上がる部分による対応として診療報酬に手当てする部分と、それ以外に、まさに、この後議論もさせていただきたいんですが、大臣が、きのうも閣議後の会見で、例えば救急について、これはちょっと、薬価財源をどうするかというのはこの後議論させてもらいますが、いずれにしても、しっかりと診療報酬上の対応をしていくと。それは、今御答弁された二千億円とは別という理解でよろしいですね。
○田村国務大臣　おっしゃられるとおりでございまして、要するに、しっかり充実しなきゃいけない、充実というのは、今般の消費税の充実という意味だけではなくて、救急でありますとか、小児でありますとか、産科でありますとか、まだまだ大変なところがあるわけでございまして、ここの充実をしっかり果たしていかなきゃならぬわけであります。
　この別途の充実の部分に関しましては、違った財源、今言われた消費税の〇・二兆円、二千億円は、これは全体でかさ上げして上がる部分ですから、それ以外のところでこの充実部分を見ていかなければならないというふうに認識しております。
○柚木委員　そこを明確に区別していただくということが、まず一つ私は重要なことだと思うんですね。与党の皆さんも、いろいろな取り組みをなされている中で、そういったことをぜひしっかりと明確にしてという御議論をされているはずなので、これは一つ重要な答弁をいただきありがとうございます。
　それで、今まさに御答弁をいただきました、私も先ほどの決算行政の方で、例えばどういうところを充実する必要があるのかというところについて、まさに、救急、産科、これは私も、特に産科の部分については、二〇〇六年に奈良県で、妊婦の方が、十九の病院、これが受け入れができないままお亡くなりになってしまいまして、私、あのとき奈良県まで伺いまして、御遺族の方のお話を伺ったり、あるいは、その当時の最初の手術を受けられた医療機関を含め、奈良県庁、あるいは産科の学会の会長さんを含めて、いろいろお話も伺った。
　そしてあのときに、総合周産期母子医療センターを全国都道府県に設置するというのがおくれていて、それで奈良県がまさにおくれていたわけですね。そういった部分について、前倒しの整備をしていただくということを、当時の柳沢厚生労働大臣に御答弁をいただいて、そのときの国会答弁は、実は全国紙の一面に載りました。
　そういうことがあって、消防庁が調査を平成十九年から、今の産科救急、それから小児、それから重篤な方の搬送と、一般の救急と、この四カテゴリーの中で、四回以上、言い方は悪いですけれども、たらい回しという件数について調査しているんですね。
　産科の方は、実は、平成十九年から二十三年度までの調査の中で、一千件を超えていたのが五百件、つまり半減してきているんですね。そこは一定の成果が上がっていると。しかし、その他、小児、あるいは重篤な患者さん、もっと言うと、一般の救急の方で、中程度以下、軽症な方も含めて、そういった方が非常にふえていることで、実は件数自体が上がっちゃっているんですね。
　ですから、何を申し上げたいかというと、結局、そういう中軽症の方がふえると、本当の重症患者さんが受けられない可能性もあって、そういったところの機能分化をどう図っていくか。つまりは後方機能ですね、大病院の後方機能、二次救急や初期救急、そういったところの受け皿整備や、あるいは、まさにしっかりと、小児も含めた救急の体制の充実。
　そして、そのためには、まさに不足診療科、小児、産科、あるいは手術に不可欠の麻酔科、あるいは外科、こういったところの人材が不足をしている部分、そういったところについては、実は麻生大臣とのやりとりの中でも、偏在の解消ということは重要だ、そういう認識をこのやりとりの中で御表明いただいていまして、そういったところを重視するということはやりとりをさせていただきました。
　そうすると、昨日まさに大臣も、産科、救急の充実ということの必要性をコメントされていますが、その充実をするときに、では、消費税の中の充実分の五千億分の一千億の中の充当、これは一つ考えられるのは今御答弁いただきましたが、それ以外には、薬価を引き下げるのがいいのか悪いのかという議論はありますが、この薬価の引き下げ分が医科本体の充実分に回ってきているというこれまでの経緯はあります。その薬価の引き下げ分について、例えば、今申し上げているような救急とか偏在解消とか、そういったところの充実に使われる、そういう部分についての認識はいかがですか。
○田村国務大臣　今般の消費税増税部分は、いろいろと書いてあるメニューの中で、充実という中で二・八兆円というものをやっていかなきゃならぬわけであります。一方で、今言われたような部分というのは、まさに民主党政権下でも、この薬価の中において捻出をして充実をしてきたわけでありますので、基本的に我々も、この薬価の引き下げ分を一つ財源としながら、そのような部分の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○柚木委員　そうすると、今回、年末に向けての、診療報酬改定に向けての財源といたしましては、まず消費税が上がる部分についての二千億という御答弁がありました。そして、充実分についての五千億のうちの一千億円が医療の充実ですから、その中というのが考えられる。そしてもう一つは、薬価の引き下げということが行われた場合には、それが充当される。こういうことが考えられるということで、それはよろしいですか、確認で。
○田村国務大臣　財政的に非常に厳しいですね、日本は。ですから、ほかから財源が出てくれば、それを充当すればいいわけでありますけれども、そういうものもないわけであります。
　そういう中で、今言われたように、薬価というものを調整しながら、そこから出てきた財源というものを何とか充てていかないと、今委員がおっしゃられたようなところの、非常にまだまだ不安定な日本の医療の部分を安定、充実化していくということに関しては、やはり方法がないわけでありまして、今委員が言われたとおり、そのような形で我々としてもしっかり日本の医療を安定化させていきたいというふうに思っております。
○柚木委員　ぜひ、私は、先ほどの決算の方でも、財務大臣あるいは甘利一体改革担当大臣も、診療報酬改定についてはなかなか厳しい認識を示されました。しかし、この後自然増の議論もさせていただきますが、この消費税を引き上げさせていただいて、そして、特に医療、介護、命や健康にかかわる部分は、こういったところをよくしていくということを前提にお願いもした。
　そして、適正化についても、これは一兆二千億ということで既に掲げられていて、プログラム法が可決をされてということを考えると、まさに診療報酬の充実、そして救急、不足診療科を含めたしっかりとした対応がなされるということが大前提でありまして、その際に、やはり全体としてのネットプラス、それから、少なくとも医科本体部分についてプラスにならないようだと、今言っていただいているようなことももう実現できないわけですね。
　だから、私は、ネットプラスということも当然、先ほどの委員会でも主張しましたし、少なくとも医科本体の部分については、今三つの財源、大臣、お話ありましたから、ここは頑張るぞと、そこはぜひ御所見を述べていただけませんか。
○田村国務大臣　いつも申し上げておりますけれども、医療経済実態調査というものを分析しております。これは一つ、やはり要素であります。
　その上で、今言ったような救急、これは小児も産科も入っております。全体的に、非常に今、まだまだ日本で充実していかなきゃいけない部分、こういうものに対する充実、これをやること。さらには、医療提供体制の見直しを含め、地域医療の充実、こういうものをしっかりやらなきゃならない、整備しなきゃいけない。
　さらに申し上げれば、日本の経済全体が、やはりこれから物価が上がってくる、賃金を上げていかなきゃならない。医療職は、お医者様の話ばかり出ているんですが、全体で三十万人弱ぐらいですかね。ですから、ほかの関連医療職の方々が圧倒的に多いわけでありまして、そこの方々は、実は賃金は福祉職と一般の間ぐらいであります。決して高くない。これから人材がまだまだ必要だという部分であります。そういうことも考えていかなきゃなりません。
　そういうことを総合的に考えた上で、適切な診療報酬改定を目指していくということであります。
○柚木委員　ぜひ、もう少し強い思いを、今後の、特にこれは与党の皆さんもぜひ、この後に自然増の話をしていく中で、ちょっと私も心配をしておりまして、多くの議員の皆さんがそういった、今議連でも取り組みをされているようですので、ぜひ大臣の後押しも含めてしっかりいただきたいし、大臣、ぜひもっと強い思いをいろいろなところでお示しいただかなければ、ちょっとこの後に自然増の話に行きますが、大変に危惧をされるところです。
　私があちらで質疑している間の長妻委員とのやりとりの中で、この自然増の扱いについて五項目が例示をされて、それ以外の自然増が、適正化、つまり削減された部分について社会保障財源に充当されるかどうかが、これは何か曖昧な、頑張るみたいな、そういうようなやりとりがあったというふうに聞いています。
　まさに一兆四千五百億、私さっきちょっと間違っちゃったんですが、この一兆四千五百億の後代への負担のツケ回しの軽減の中にこれは含まれているわけでして、そもそも、含まれている部分が削減をされる、削減をされたら、当然、社会保障の充実化、安定化に、ほかのところに回ると誰もが普通は思うんですが、それがちょっとよくわからないということであっては、ひょっとして、その削減分というのは社会保障以外の分野に回ることはあり得るんですか、大臣。
○田村国務大臣　具体的にどういうものが想定されるのかがなかなか、我々よくわかりませんでして、具体的にどういうものが想定されるのかおっしゃっていただければ、それに対して我々としてもまたお答えができるんだというふうに思うんですけれども、なかなか、我々も頭を絞ってみるんですが、そこに入ってくるものというものが理解できないというのが今、現状であります。
○柚木委員　まさにこの五項目と私も先ほど確認させていただきましたが、この五項目以外にも適正化項目は一兆二千億ありますから、この五項目以外について、社会保障に回ることはあり得るんですか。（田村国務大臣「どの五項目」と呼ぶ）ちょっととめてくれませんか。
○後藤委員長　時計を動かしてください。
○田村国務大臣　今、五項目、何をもって五項目とおっしゃられているのかよくわからないんですが、病床機能の分化、連携、在宅医療の推進、これも当然のごとく、効率化されれば、それは充実化の方に回ってくるわけでありますし、地域包括ケアシステムもそれに入ってくると思います。難病、小慢もそうでありますので、何をもっておっしゃっておられるのか、ちょっと理解できないんですが。
○柚木委員　大臣、充実分ではなくて、適正化の方の五項目を、先ほど、後期高齢者支援金の全面総報酬割を導入すれば、当然これは浮きますよね。それから、まさに、三番ですね。三番のポツ二で、医療提供施設相互間の機能の分担、在宅療養との公平の観点から外来、入院に関する給付の見直し、こういうことをして適正化される財源。それから四番ですね、介護給付の重点化、効率化。一定以上の所得を有する者の負担の見直しなど。
　「など」の二項目についても、私もお聞きしたらば示されておりまして、これは、所得水準の高い国保組合に対する国庫補助の見直し、それから介護保険のいわゆる補足給付の支給要件に資産を勘案する等の見直し。この五項目を例示されております。
　それ以外にも、医療保険制度の財政基盤の安定化のために、一番の項目ですね、二つポツがあります。こういった点とか、二番の、ポツの一の方ですね。
　こういったことなどで、これは全体として、項目を今挙げた以外のところについての適正化の財源については、社会保障以外に回らないということでよろしいですか。
○田村国務大臣　この一覧表がありますよね。一覧表で、充実が青で、緑が重点化、効率化、それから、紫が双方が含まれるものというふうに、充実と重点化、効率化と書いてある。この重点化、効率化が書いてあります緑と紫は、全て対象になるという話であります。
○柚木委員　済みません、ちょっと予防接種の方も聞きたいので、これは整理しておいてください。私も、もう一遍整理をしてまた伺いますので。
　とにかく、私が申し上げたいのは、今回効率化される財源、これはもとより、自然増に切り込むというようなことであれば、もともと自然増についても消費税の中に含まれているわけですから、その部分が社会保障以外に使われるというようなことがあってはならない。それは、そうじゃないと、国民の皆さんが、それこそ、その削減された分が公共事業の方に回るとかいうようなことになれば、何のための消費増税かという話になりますから、そこを私は確認させていただきたいということだったんです。
　それで、実は、さっきの委員会で予防接種についてもやりとりをさせていただきました。
　予防接種法の附帯決議に、今回定期接種化されました子宮頸がん、小児Ｈｉｂ、肺炎球菌以外の水痘、おたふく、成人用肺炎球菌、そしてＢ型肝炎、さらには、ロタウイルスについても参院附帯決議の中には示されております。そういった今後のワクチンの定期接種化に向けて、二十五年度中に結論を得る、そして、そのための必要な財政上の措置も講ずる、そういうことに努める、そういったようなことが書かれております。
　そして、先ほど、総務は副大臣、そして厚労は健康局長に御答弁いただいて、そして最後は財務大臣にも御答弁いただいて、我々政権のときには、関係四大臣の会合の中でそれを調整して、定期接種化を前に進めたということでございまして、事務レベルでのやりとりしかまだできていないというような御答弁がありました。総務副大臣からはしっかりと、そして財務大臣とは、それぞれ関係大臣と調整をして前に進めていきたいという御答弁をいただいております。
　ぜひ、厚生労働大臣としても、ちゃんと大臣間のやりとりも含めて、この附帯決議について、しっかりと財源の手当て、そしてまた必要な措置を講じていただくというような形で御認識をいただければと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　四ワクチンについて、現在、厚生科学審議会の中で御議論をいただいているということであります。
　その検討の結果を受けて、関係大臣としっかりと議論をして進めてまいりたい。財源のある話でありますから、当然、その中において財源の議論は出ると思いますけれども、進められるものは進めてまいりたい、このように思っております。
○柚木委員　附帯決議には二十五年度中というふうに書かれておりますので、ぜひ、二十五年度中にしっかりとそれぞれ結論を出していただいて、今御答弁をいただいた、ちゃんとそれぞれの関係大臣との間で調整をいただきたいと思います。
　ワクチンの話は、この間もこの委員会、それぞれ質疑もあって、私も、特に子宮頸がんの今の副反応の国民の皆様の御認識の中で、定期接種化したのに接種勧奨しないという何か状況があって、そして接種率自体も非常に下がっている。私の地元でも十分の一ぐらいになっちゃっているというような話も聞きました。
　これが他のワクチン接種に影響を与えることも危惧されますし、やはり重要なのは、私も何度か御指摘しましたが、そういう副反応等が起こったときのことも想定をして、例えばＰＭＤＡの中の審査部門の充実というのは当然ですが、安全管理部門、ここの人員の確保、育成、そして、そのためには当然予算的な対応も必要なわけで、その予算要求についても、これは省内でいろいろな形の何か議論があるようにも聞いていますが、私は先ほども委員会で質問をしまして、財務省の主計局次長から答弁もいただきました。厚生労働省からのそういった要求を受けて、しっかりとその対応の必要性については認識をされておられました。
　ぜひ、これは省内でもしっかりと、この人員確保、特にＰＭＤＡの安全部門の体制については、赤石政務官からも以前御答弁をいただきましたが、これは大臣、しっかりと予算を要求して、そして必要な体制を確保していく、そういうことをぜひ大臣、しっかりと御答弁いただけませんか。
○田村国務大臣　おっしゃられるところも重要でございます。ＰＭＤＡも、安全対策部門、これも含めてしっかりと充実を図れるように努力してまいります。
○柚木委員　ありがとうございます。
　まさに私も、薬事法改正のときにも、それこそ医薬品以外の、化粧品とか、あるいは石けんの問題とか、幾つか申し上げました。そういったことも含めてしっかりと対応がなされることが、やはり国民の皆さんの健康と命にかかわる部分ですから、今の御答弁は一つ重要な答弁だと思いますから、しっかりと私もその後を注視させていただきたいと思います。
　あと、この間なかなか質疑ができていなかった部分で、私は非常に、今後の日本の社会保障の絵姿のみならず、全体の経済、財政、そしてまた社会保障をしっかりと前に進めていく中で重要だと思っている視点がございます。その点について、残りの時間で質疑をさせていただきたいと思います。
　我が国は、特に、今回の一体改革も、全世代型、つまり次世代に対する支援をより充実させていくことが必要である、世代間格差の是正ということも言われておりますし、世代内格差の是正ということも言われています。
　そういった中で、では実際的にそれを進めていく中でどういった視点が重要なのか。私は、幾つかの視点があると思っていまして、その中で、例えば、次世代支援でいえば、家族関係支出。これはまさに、今回、一体改革の中でも、八％時、三千億、満年度、七千から一兆円、こういった財源がこの間議論もされてきました。
　ただ、そういったことをやっても、実はこの家族関係支出というのは、現状で、日本の対ＧＤＰ比でいえば、ＯＥＣＤ平均の半分以下、スウェーデンなどに比べると四分の一、こういった状況でもあります。
　そして、さらに言えば、若い人たちの就職支援、失業給付よりも就労支援でしっかりと自立をしていただくというような取り組み。これもいろいろな予算的な対応がなされていますが、これもＯＥＣＤ平均からすれば半分以下で、なおかつ、スウェーデンなどと比べると三分の一程度ということであります。そして、まさに、安定した職につけないから結婚が困難であったり、出産、育児も、なかなかそういったことにならなかったり、そういったような背景もございます。
　そういったことを考えると、私は、例えば家族関係支出にしても、あるいは就労支援予算にしても、まさに社会保障関係費を対ＧＤＰ比で日本がその平均的なところを目指そうというような形でこの間取り組んできて、我々政権下では、この間そこの部分を重点的に手当てして、何とか平均ぐらいの水準まで上がってきているという状況があります。
　ぜひ、次世代支援に当たります家族関係支出、あるいは就労支援予算、こういったものをせめて先進国平均を目指して、その額あるいは比率を高めていく、そのことがまさに一体改革、二五年に向けた絵姿の中で重要な方向感だと私は思っておりまして、大臣、この点について、二十五年白書についても若者への支援ということが書かれています。このそれぞれの、家族関係予算そして若者を含む就労支援予算、ぜひ今よりも額もウエートも引き上げていく、こういう方向感について御所見をお述べいただけませんか。
○田村国務大臣　消費税の利用は四経費に限定されておりますので、なかなかほかのものには使えない、ここはもう御理解をいただいているところだと思います。
　そういう意味では、消費税の中でいえば、子ども・子育て、少子化対策、これに御承知のとおり七千億円。それのみならず、残りの三千億円で合わせて一兆円を何とか確保したいという思いでございますので、そのような形でしっかりと財源を確保していきたいと思っております。
　それから、貧困対策に関しましては、子どもの貧困対策ということで法律をおつくりいただいたわけでありまして、学習支援でありますとか養育相談でありますとかいろいろなこと、こういうところにも力を入れていかなきゃならないと思います。子供の居場所づくりというものも必要であろうと思います。
　それから、就労支援という意味からいたしますと、今、現行でも、新卒応援ハローワークでありますとか、わかものハローワーク、これは窓口をふやしてきておりますし、地域若者サポートステーション、こういうところも、きめ細かいサービスに対応できるようにということで力を入れてきております。そしてまた、就労。非正規の方々を正規へというところでは、キャリアアップ助成でありますとか、それからトライアル雇用、さらには若者チャレンジ奨励制度、いろいろなものを今メニューに入れておるわけであります。
　いずれにいたしましても、委員がおっしゃった部分は大変重要なところでございます。しっかりと我々としても力を入れてまいりたい、このように思っております。
○柚木委員　方向感については一致をしていると思いますが、今後の消費税財源だけではなくて、やはり既存の社会保障予算、そして全体の予算をいかにしっかりと効率的に、家族関係支出なりあるいは若者の就労支援なりに配分、額も含めてふやしていくか。こういうことをやらないと、それこそ、幾ら消費税を上げても、特に、次世代の支え手が三人から一人が、一人が一人になっていくと支え切れないわけですから。
　そこについては、ぜひ具体的な、今後、私も提案、この間もイクメン支援も含めていろいろさせていただいていますが、そういったことをやっていくことが、私は、今、アベノミクスで経済をよくして、そしてそのことで社会保障もよくしていく、そういう手法もわかるんですが、しかし、同時に、この間、長妻委員なんかも、北欧のことも言われています、ヨーロッパ型の。いわば社会保障をしっかりと充実させることで、私たち、共生社会ということを理念として綱領に決めたんですが、支え合い機能、家族関係支出とか若者の就労支援とか、そういったところをより重視することが、ひいては、自助の、自立機能の後押しにつながる。
　世界全体の流れも、今、インクルーシブグロース、包摂的成長、なるべく格差なき成長で全体を底上げしていく。これがまさにトレンドでもありまして、日本ははっきり言ってそのトレンドから、乗りおくれているわけであります。
　ぜひ、今回の一体改革を前に進めていく中で、具体的にそういった予算のウエートを高める。そして、額についても充実をしていく。これについては、今後、消費税の予算にかかわらず、しっかりと私たちも提言をさせていただきたいと思いますので、そのことを提案させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○新原委員　日本維新の会の新原秀人でございます。
　昨日、プログラム法案が可決されました。維新といたしましては、反対意見もあったし賛成意見もあったということで、二つに分かれたんですけれども、それはあくまでも、我々は、今回のプログラム法案では足らないんではないかと。もっと速く進めなければならないスピード的なことと、適正化といいますか、そういった意味でも、もっともっと加えていくべきじゃないかという意味での賛成アンド反対でございました。
　だから、昨日可決されましたので、前向きに、もっとスピードを上げて改革を進めていく、そして、こういったこともできるのではないかということを我々は提言していって、少しでも政府の一助になればなと思っておりますので、そういった意味での提案をさせていただきたいと思います。
　先日、参考人でも来ていただきました遠藤久夫先生、国民会議の会長代理であって、社会保障審議会医療保険部会の部会長である方なんですけれども、この方の発表をお聞きして、そこからちょっと資料をいただいてきたんです。
　資料一に、わかりますように、社会保障費は、福祉、医療、年金、ずっと伸びてきていまして、年間三兆円ペースで伸びている。そういった意味で、国民の多くといいますか、特に年金については、このままでは破綻するのではないかという不安を覚えているという話なんですよね。
　そう考えていくと、こういうふうに年々伸びてきている社会保障費、先日も同じ質問をさせてもらいましたけれども、本当に、消費税を一〇％に上げただけで何とかこれをしのぎ切れるのかという心配があるんです。消費税を上げるのは反対とか言っているんじゃないんですよ。国民的には、ある程度そういった道筋を長期的に示していかないとだめだと思うんです。
　昨日の毎日新聞に、自民党税制調査会の野田会長が、消費税一〇％超、つまり、一〇％を超えていくのは必要だ、仕方がないだろうというふうなコメントを載せられているんですよね。実際に、今のままでは、つまり、充実化ももちろん必要ですけれども、適正化なり重点化、効率化をしていかなければ、いわゆる自然増の受け皿がないわけですよね。だから、もっともっとスピードを上げて、いろいろな項目で重点化、効率化、そして適正化を行っていかなければならないと思うんですけれども、その点の御覚悟なり、大臣はどのようにお考えですか。
○田村国務大臣　今委員がおっしゃられた中で、年金が非常に厳しいというお話をされました。
　我々は若干ちょっと認識が違っておりまして、年金は、今の足元、給付費ベースで、ＧＤＰ比でどれぐらいかといいますと、大体今一一・二％ぐらいなんです。これが二〇二五年に九・九％まで下がります。ですから、年金というのは、ある程度、数理計算で財政を調整していますので、給付と負担といいますか、そのバランスをとっている、計算の中でバランスがとれるような仕組みをつくってありますので、逆に、ＧＤＰ比当たりでは下がっていくんですね。ところが、医療は、今足元七・三％が八・八まで伸びる。介護は、一・八％が三・二％ぐらいまで伸びる。これは国民会議の報告書の中にも書かれていますけれども、介護の伸び方が一番激しいと言ってもいいのかもわかりません。
　でありますから、我々はここをどうするかという大きな課題を持っておるわけでありまして、そこは、効率化できる部分は効率化していかなければならないと思っておりますし、一方で、消費税というものに今回頼らざるを得ないということで、今回の消費税八％、一〇％というようなお願いもさせていただいておるわけであります。
　しからば、その先はどうかというのは、これは野田税調会長のお考えでございますから、私はコメントをするわけにはいきませんけれども、国民負担率、つまり国民所得に対する税と社会保険料の負担率でありますけれども、日本はヨーロッパ諸国に比べればまだ低い状況です。そういう中において、保険料もこれから上がっていきます。場合によっては、国民負担率がある程度上がっていく中において、これが消費税というようなこともあるんであろうということを野田税調会長は多分おっしゃられておられるというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、これから中期の財政フレームといいますか、これをつくっていくわけでありまして、税収の伸びをどう見ていくか、それに対して社会保障の給付がどうふえていくか、こういうことを、幾つかの要素を踏まえた上で、どうしていくかということを考えていかなきゃならない。もちろん、適正化するところはしっかり適正化していかなきゃなりませんから、その不断の努力というものはやってまいりたいというふうに思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　そういった覚悟でやっていただきたいということなんです。我々の生きている世代が楽をしたり、つまり、我々が本当に負担を少なくすることによって、結局払わなければならないのは将来の子供たちなんで、やはり維新としては、将来に対してツケを残すのはやめていきたいということが我々の政党の発足のいわゆる根本でありますので、そういったことは今後言っていきたいと思います。
　そういった中で、今後の医療費、もちろん適正化なりは行っていきますけれども、税にはいろいろありますけれども、消費税等でお願いするのか、患者さんなり国民の皆様方の負担でお願いする。つまり、足らずはどのような補填の仕方もできるわけですけれども、国民の調査によると、アンケート調査では、税による解決を望む、つまり、税金を上げてもいいから負担は減らしてくれよというアンケートの方が意外と多いんですね。
　海外では、消費税とか、税金を上げると言ったら、上げてくれ、上げてくれというのが、意外と野党がほとんどなんですよね。海外では、野党が、上げてこういうことをせいと。新しいことをするためには税金がまず必要だ、つまり財源が必要だということなんですよ。だから、日本だけが与党が上げて野党が反対してというのが、意外とこれは事実なんです。
　海外では、そういった、税金を上げろと言うのは、野党が言っていくんです。それで、新しいこういうことをしてくれと。つまり、財源をついてそういったことを訴えて出る。その辺がちょっと、日本の政治というのは、財源もないのにこれをやれと言うのはおかしいわけであって、やはり財源とともにそういったことを言っていかなければならないと思います。
　だから、そういった意味で、財源ということで、先ほども大臣からありましたように、意外と、国民の負担率といいますか、医療サービスについての負担率が日本はかなり低いんですね。つまり、言ってみたら、まだまだと言ったら言い方が悪いんですけれども、まだ負担を国民のサービスを受ける方々にお願いすることも可能なんです。そういった意味での、いわゆる適正化という意味、まあ、これは重点化、効率化という意味も、もちろん、低所得者にはそういったセーフティーネットは必要ですけれども、やはり、財源という意味で、国民負担率、医療に対する負担率はもう少し上げることはできると思うんですけれども、その点については、政府としてはどのような。
　もちろん、これは、今回消費税を上げて、足らなかった、将来的な方向性の問題であって、やはり税金だけでは無理だというふうに思うんですよね。もちろん、税金を上げていかないけないかもしれない。だけれども、税金だけでずっと上げていこうと思えば、本当に二十何％、三十何％になってくると思うんですよね。そうじゃなくて、それだったら、やはり国民の皆様方に負担をちょっとしてもらうことによって、税金も上げなくていいよという、税金の上げぐあいも少なくなると思うんですけれども、その点は、政府としては、どのようにお考えなんですか。
○田村国務大臣　御承知のとおり、日本の医療、介護も含めて、社会保険方式というものを導入いたしております。
　これは、よく共助と言われる部分でありますが、自助の共同化と言うと高橋委員に怒られちゃうんですけれども、私は、自助の共同化を国全体で支えているという言い方をする。それはなぜかというと、税金が入っているからでありまして、それはなぜかというと、やはり所得の低い方々等々を支えるためには、その中に税金を入れなきゃならないということで、今の日本の社会保険方式というのがあるわけであります。
　バランスだと思うんですよね。全部これから税金を上げずに保険料だけでやっちゃうという話になると、これは大変な保険料上昇の中で、耐えられなくなってしまうんだと思います、一部の方々が。それと、一方で、自己負担をもっとふやせと。今、三割自己負担ですよね、医療の場合。介護は一割。今、それを一部の方々は二割というようなお話も出てきておりますけれども、では、それももっと上げて、五割という話になると、もうそもそも保険と呼べるのかという話になってくるわけでありまして。そこはバランスというふうに我々は考えておりまして、税の部分で御負担をいただく部分、それから保険料の部分で御負担をいただく部分、それぞれバランスを考えながらこの社会保険方式のいろいろな公的保険が持続可能で維持できればということ、そして国民の皆様方に御理解をいただければというふうに考えております。
○新原委員　ありがとうございます。
　そうですね、やはりそういったバランス感覚でやっていかなければならないんですけれども、そういった可能性が、将来に向けて、五年後、十年後にもう差し迫っているということをやはりもっともっと国民の方々には知らせて理解してもらわないと、今のサービスを受けようと思えば、何らかの努力なり、それからいわゆる負担なり、税金であろうがそれとも負担金だろうが、負担なりが絶対ふえてくるんだということをやはりもっともっと知らせていくべきだと思います。今の国民皆保険というものは守っていくべきであるし、すばらしい制度だと思っていますので、いわゆる持続性を保つためにはそういったことが今後必要になってくるということをやはりもっともっと国民の方々にお知らせして、どうするのかということももっともっと考えていただきたいと思うんですよね。
　そういった中で、適正化とか、いわゆる重点化、効率化といろいろ言われていますけれども、その中で、一つの提案として、我々の会派の足立議員も言われていましたけれども、いわゆるデータですよね、データヘルス計画というのがあるわけです。つまり、レセプトに対するデータを、二十四年度補正予算で八十億円で、健保組合の機能強化に向けたＩＴネットワーク基盤整備システム開発事業ということで、今年度までに一応それのいわゆるインフラ整備はするというふうになっておりますけれども、その辺の状況はどうなっているんですか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、レセプトデータ、あるいは健診、保健指導等のデータを使って、保険者の皆さんが加入者の皆さんの健康をより高めていく、あるいはその重症化を予防していく、さらには、重複受診、頻回受診も避けられる、後発医薬品の利用状況を見て促進も図れると、多々、医療費のより効率的なあり方を追求できるという、大変効果的な事業が展開できるんです。これをデータヘルス計画と呼んでおりまして、これを我々も、保健事業に取り組む保険者の皆さんに対する指針というものも今年度改正をして、取り組みを進めていただこうと思っています。
　その前提として、今御指摘いただきましたような、健保組合、あるいは協会けんぽ、国保等の各加入者の皆さんのデータを分析して、まだこの辺が弱いということを指摘できるようなシステム改修というものを補正予算等で進めてまいっておる、それで、来年度からそれを実際に使って事業を展開していきたい、そういうふうに思っている次第でございます。