Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年十月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　荒井　広幸君
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　下田　敦子君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　神本美恵子君　　　　　円　より子君
　　　　　島田智哉子君　　　　　林　久美子君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　松下　新平君
　　　　　山本　孝史君　　　　　朝日　俊弘君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　浜野　　潤君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　泉　紳一郎君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　塩田　幸雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子高齢社会に関する調査
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち団塊世代対策等少子高齢社会の課題に関
　する件）
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神本美恵子さん、岡崎トミ子さん、山本孝史さん、小川勝也さん、柳澤光美さん及び島田智哉子さんが委員を辞任され、その補欠として円より子さん、森ゆうこさん、朝日俊弘さん、松下新平さん、林久美子さん及び主濱了さんが選任されました。
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　羽田雄一郎さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に円より子さん及び森ゆうこさんを指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　少子高齢社会に関する調査のうち、「少子高齢社会への対応の在り方について」を議題といたします。
　本日は、団塊世代対策等少子高齢社会の課題に関する件について、内閣府、文部科学省及び厚生労働省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、内閣府より御説明をいただきたいと思います。林田内閣府副大臣。
○副大臣（林田彪君）　内閣府副大臣の林田でございます。内閣府における少子高齢化対策について、その概要を申し述べます。
　少子高齢化の進展は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会における活力の低下等、二十一世紀の国民生活に深刻な影響をもたらしかねない大きな問題であると認識しております。
　まず、少子化対策について御説明申し上げます。
　我が国は、今や世界で最も少子化の進んだ国の一つとなっており、予想を上回るスピードで人口減少社会を迎えつつあります。少子化が急速に進行し、若い力が減少することは、国の基盤に影響を及ぼすことになりかねません。子供を安心して産み、子育ての喜びを実感できる社会を実現し、少子化の流れを変えていくことは現下の喫緊の課題であります。
　政府は、昨年、少子化社会対策大綱及びその具体的実施計画である子ども・子育て応援プランを決定しました。これに基づき、子供の誕生前から成長、自立に至るまで切れ目のない子育て支援を行うため、待機児童ゼロ作戦、育児時間を確保するための働き方の見直し、地域の子育て支援、若者の就労支援などの施策を着実に実施してまいります。
　また、早急に関係閣僚と有識者による委員会を立ち上げ、今後の少子化対策の在り方について検討を進めてまいります。さらに、仕事と家庭・子育ての両立のための官民一体となった国民的な運動に取り組んでまいる所存であります。
　次に、高齢社会対策について御説明申し上げます。
　我が国が本格的な高齢社会に移行することを踏まえ、政府は、高齢社会対策基本法に基づく高齢社会対策の基本的かつ総合的な指針として、平成十三年十二月に新たな高齢社会対策大綱を閣議決定いたしました。
　大綱は、旧来の画一的な高齢者像にとらわれることなく施策の展開を図ること等を政府の基本姿勢とするとともに、高齢期の自立を支援する施策などについて横断的に取り組むこととしています。また、就業・所得、健康・福祉などの各分野における基本的施策を示しています。
　大綱を受けて、各省庁において関係施策の推進を図るとともに、内閣府としては、平成十四年度以降、横断的に取り組む課題について掘り下げた政策研究等を実施しています。その一つとして、平成十六年度においては、高齢者の社会参加に関し、企業については高齢者を始めとする今後の人材活用等、ボランティア活動については高齢者の活動状況等に関する調査及び分析を実施したところです。
　政府としては、大綱において示された基本姿勢にのっとり、豊かで活力のある社会の確立に向け、高齢社会対策を総合的に推進してまいる所存であります。また、平成十八年度中に同大綱を見直すこととしております。
　なお、経済財政諮問会議では、将来の人口減少や少子高齢化の下で、構造改革の先にある二〇三〇年の経済社会の姿を描いた日本二十一世紀ビジョンを今年四月に公表したところであります。
　政府としては、全閣僚で構成する少子化社会対策会議及び高齢社会対策会議等を中心として、少子高齢化の進展に対応する施策が実効を上げるよう全力で取り組んでまいりますので、清水会長、理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、塩谷文部科学副大臣、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、西厚生労働副大臣。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後三時をめどとさせていただきます。
　なお、質疑者及び答弁者にお願い申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質疑のある方から挙手をお願いいたします。
　中原爽さん。
○中原爽君　自民党の中原でございます。
　厚生労働省にお尋ねしようと思います。
　資料の二ページですけれども、「団塊世代の人口推移」でこの団塊世代の幅を一九四七年から四九年まで、文科省の資料の一ページにも昭和二十二年から二十四年という三年間、各々の幅がありまして、六百八十万人と、総人口の五％ぐらいということなんですが、こういったグラフ、ブルーと赤の折れ線グラフを見ますと大体五年ぐらいの幅があって移動しているという感じがするんですけれども、何でこの三年間に限って団塊の世代を区切ったのか、その辺の理由がもちろんあると思うんですが、それをお聞かせいただきたいと思います、簡単な御答弁で結構なんですが。
　それから、ページめくっていただいて九ページですけれども、九ページの左の下の方、①六十五歳までの雇用均等機会の確保で、この法律が来年の四月一日から施行になります。
　それで、丸印が四つありますけれども、上の二つの丸印、六十五歳までの定年の引上げと継続雇用制度の導入と、これを求めるわけですが、六十五歳まで定年が延長になれば、それ以上再雇用のような形で継続雇用を導入するということではないと思うんですが、現在六十歳の定年であれば、それを六十五歳まで引き上げろと、あるいは六十歳を過ぎた段階で再雇用や何かの継続雇用を考えろと、こういう意味だと思います。二つ目の丸のところは、継続雇用を行う場合に、労使協定で、だれを継続雇用にするかということについては労使協定で基準を決めればいいと、こういうことだと思うんですね。
　三つ目の丸のところは、ここのところが、労使協定ではなく就業規則等による当該基準を定めることを可能とするということなんですが、この場合には、もう労使協定があれば就業規則にのっけて監督署に届け出るというのは当たり前のことだと思うんですが、この辺の解釈はどういうふうにしたらいいのか、実務的なことでお聞きしたいと思います。
　それから、一番下の丸ですけれども、これは年金の支給開始年齢の引上げということで、今後これが法的に引上げがあれば、当然それに合わせて、定年の引上げと、あるいは再雇用等の継続雇用の導入を引き上げていくということを企業はやらなきゃいけないということにすぎないと思うんですが、この辺りの考え方はいかがでしょうか。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、塩田政策統括官、どうぞ。
○政府参考人（塩田幸雄君）　最初の御質問の団塊の世代の取り方についてですけれども、行政の対応として、正式に団塊の世代というのを例えば法律で定義を設けて何かを取り組んでいるというものではまずございません。
　団塊の世代は堺屋太一さんが提唱されたことに始まっていまして、団塊の世代の取り方はいろんな考え方があるということは承知しております。一九四七年から四九年ではなくて五一年まで取るべきと、先生がおっしゃったようなもう少し幅広い取り方をすべきだという議論があることも承知しております。
　今回は、取りあえず一般的に四七年から四九年までを団塊世代という前提で資料を作らせていただきましたが、もう少し幅を広く取った場合にどういう形になるかについては、追ってまた追加で資料を作成してお届けしたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それから二点目については、それでは、鈴木職業安定局長、どうぞ。
○政府参考人（鈴木直和君）　資料九ページの下の方の内容ということで、「六十五歳までの雇用機会の確保」の四つの丸について御質問ございました。
　第一点目、六十五歳までの定年の引上げ、それから継続雇用制度の導入等と書いてありますが、これは企業が、そういった定年の引上げなり、あるいは定年の引上げではなくて継続雇用制度等の、そういったものを制度化して六十五歳までの雇用を確保する、そういった制度化をこの法律で義務付けたということでございます。これは、定年の引上げに限らずに、そういった継続雇用制度も入るものでございます。
　それから、二点目の意味でございますが、これは労使間で話し合って具体的に六十五歳までの雇用を確保すると、その中でどういった方が対象になるかというのは、労使協定で決めた場合には、希望者全員ではなくてもそういった制度の導入も可能とするということでございます。
　ただ、それに関連して、その三点目のなお書きについて御質問ございました。
　労使協定でございますと、労使間の具体的な話合いの結果としてそういった制度化を図るものでございます。労使間の話合いには時間も掛かります。特に、中小企業の場合なかなかすぐに難しい問題もございまして、その場合には、その経過的な措置として就業規則、そういったものにそういった基準を決めることも可能とすると。就業規則、これは事業主がそういった規則を決めて施行できるものでございますから、これはあくまでも経過的な措置としてそういったことでよいということでございます。
　それから四点目の丸でございますが、六十五歳までの雇用の確保といいましても、今すぐに六十五歳までといってもなかなか難しい問題ございます。ただ一方では、年金の支給開始年齢の引上げがございます。その年金の支給開始年齢と雇用の間にすき間が生じないように、その年金の支給開始年齢の引上げに合わせてそういった制度化を実施していただきたいということから、こういった年金の支給開始年齢の引上げに合わせて段階的に引き上げることを義務化したものでございます。
　以上でございます。
○中原爽君　お答えをいただきましたように、ただいまの四つの丸の点については、大体私が申し上げたことでよろしいわけですね。
○会長（清水嘉与子君）　鈴木職業安定局長、どうぞ。
○政府参考人（鈴木直和君）　先ほど委員が申し上げた御理解でよろしいかと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか、中原さん。
　それでは、蓮舫さん、どうぞ。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫です。
　両省にお伺いをいたします。
　まず、少子化対策やらなければいけないのは、私は、子供をいつでも安心して預けられる、そういう場所を確保するところだと思っております。その部分では、厚労省の子ども・子育て応援プラン、この一枚表には幼保一体化についての記述がないんですが、文科省のペーパーには最後のところに申し訳なさ程度に幼保一体化施設についての記述がございますが、両省にとって幼保一体化総合施設は、幼稚園、保育所に次ぐ第三の施設と考えておられるのかどうなのか。それとも、最終的にはすべてを一本化していく、総合施設にしていくとお考えなのかどうなのか、それを伺わせていただきたいと思います。
　その上で、もう一つは文科省にお伺いいたします。
　これ厚労省にもお伺いしますが、虐待に関する記述のところなんですけれども、児童虐待防止の推進、一点だけございますが、これは調査研究だけなんですか。つまり、もう虐待というのは調査研究のレベルではなくて、実際に対応していかなければいけない、今そこにある事実だという危機感が余りにも抜けているということをまず指摘させていただきます。その上で、こんな情報分析というのは大切だと思うんですけれども、やらなければいけないのは、教職員が虐待を受けている子供たちを一目で分かるような、そういう研修をすぐさま行わなければいけないし、学校の中でだけの問題ではないので、当然これは幼稚園、保育園との連携も出てまいりますし、あるいは今年の春からは市町村の窓口も被虐待児と疑われる方の電話も受けるように法改正されましたが、市町村との連携はどうなるのか、あるいは病院との連携はどうなるのか、被虐待児を一刻も早く助けるという危機感をどのように感じて実践していかれるのか、取組をお伺いいたします。
　これ厚生労働省にも、文部科学省とどうやって連携していくおつもりなのか、お伺いさせてください。
　それと、高齢者という、高年齢者と言い換えておられるんですね。この方たちの対応は、厚労省も文科省も基本的には元気な御高齢者を対象に、今いろいろなお話をいただきましたけれども、御高齢者というのはちょっとした病気、風邪一つをとってもそのまま寝たきりになる可能性も非常に高うございますし、元気な方でも突然痴呆軽症に陥るときもあります、健忘というのもございます。あるいは介護施設、これから入所していかれる方が随分多くなっております。
　地方においては、予防介護に対する様々な施策が講じられてまいりますが、どのレベルの御高齢者においても教育をひとしく受ける権利というのをどのようにキープしていくのか。極端な話、施設においても様々なプログラムで御高齢者の方たちにも教育は、これからプログラムを組んでいくのかどうなのか、この三点伺わせてください。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、三つ問題がございましたけれども、幼保一元化の問題から。
　じゃ、塩田政策統括官からどうぞ。
○政府参考人（塩田幸雄君）　まず一点目の幼保一元化の考え方でありますけれども、これはいろんな声が全国から寄せられているということで、一言で言えば、幼稚園と保育所のいいところをつくった新しい施設をということだろうと思います。
　現在、幾つかの自治体でモデル事業をしていますので、その成果を見てという点に尽きるわけですけれども、要は、多分それぞれ地域によっていろんな事情があると思いますので、幼稚園主体でやっているところもあれば保育所主体でやっているところもありますので、地域の実情に応じて恐らく一つ選択肢を増やすと、そういうような観点だろうと思います。私も直接担当している部局のスタッフではありませんので、担当部局がどう考えているかという点はありますが、選択肢を一つ増やすというような感じだろうと。
　それから、幼保一元化については、積極的に推進すべきという強い御意見がある一方で、それぞれの特色はちゃんと守るべきだという慎重な御意見もありますので、それら二つを踏まえて、モデル事業の成果を踏まえてどう制度化するか、正にこれからの議論だろうと思っております。基本的には選択肢の一つということであります。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、幼保一元化に関して文部省の方、布村審議官でいいんですね。はい、どうぞ。
○政府参考人（布村幸彦君）　布村と申します。初等中等教育担当審議官でございます。
　幼稚園と保育所の連携についてはこれまでも努力を重ねてきまして、厚生労働省とタイアップをして、施設の共用化、あるいは幼稚園教諭と保育士の方の資格をできるだけ両方持ってもらおうという取組、それから両方の専門家の合同研修と、そういう取組をこれまで重ねてきました。
　今お尋ねの総合施設につきましては、新しい選択肢として、ちょうど幼稚園も空き教室が出てきたり、あるいは保育所に入れない待機されている保護者の方も多いと、そういうニーズにできるだけ柔軟にこたえられるように新しい選択肢として総合施設が考えられないかということで、今年度三十五施設、全国でモデル事業を取り組んでいただいております。
　現在、それの検証を、作業を進めております。その検証ができ上がり次第、新しい総合施設がどういう形であるべきか制度設計をした上で、来年度からできれば実現できればという方向で今検討を進めているところでございます。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、虐待児の問題でどうでしょうか。塩田政策統括官。
○政府参考人（塩田幸雄君）　児童の虐待防止も大変重要な児童の健全育成対策だろうと思っております。累次の児童福祉法の改正とか、この分野、かなり行政としての対応、また法制度の整備も後れておりましたが、順次整備し、対策も一歩一歩進んでいると思います。
　それで、これまでは児童相談所が中心的な役割を果たしておりますし、これからも専門性という観点では児童相談所が最後のとりでとしてきちんとした役割を果たすということだろうと思いますが、一番最初の発見とか具体的な支援ということであれば市町村の役割が大事ということで、これも法律改正で市町村に児童虐待の相談とかが義務付けられましたし、地域の中で虐待を発見して、なるべくそれをなくしていくという地域のネットワークをつくるということが大変大事であると思います。地域の社会資本は福祉分野だけでは不十分ですので、教育サイドの人との連携をどうつくるかということが最大の課題だろうと思っております。福祉サイドと教育サイドの連携、それから人材の養成確保、そういった観点で、本省レベルでの連携だけじゃなくて、地域での連携についてもこれから取り組んでいきたいと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　これ、学校の対応で、布村審議官、どうぞ。
○政府参考人（布村幸彦君）　学校における児童虐待防止につきましても、これまでも相次ぐ大きな事件が発生しておりますので、深刻な大きな問題として受け止めております。学校、教育委員会におきましても、その取組を一層充実させようということで努力をしております。
　今、厚生労働省さんから御説明があったとおり、学校におきましても、地域のいろいろな専門的な機関の方々とネットワークを組みながら、極力児童虐待防止に向けた取組を早くできるようにモデル事業という形で今全国で取り組んでもらっており、いい実践例ができましたらまた全国に紹介するとともに、お尋ねのありました教員の研修におきましても、児童虐待防止に関する研修というのがどういう形で研修を進めると実効性が上がるのかという、そこの研修のモデルプログラムというものも作成してみようということで今取り組んでいるところでございます。
　これらの施設、それから地域のネットワークの連携を通じてできるだけ防止に努めていきたいと、そういう取組をしているところでございます。
○会長（清水嘉与子君）　最後に、高齢者の問題で教育の問題も御質問でございましたけれども。
　それでは、田中生涯学習政策局長、どうぞ。
○政府参考人（田中壮一郎君）　高齢者の学習の機会の確保でございますけれども、委員御指摘のように、高齢者社会が進行しておるわけでございまして、現在、大学等でも、そういう社会人の受入れ、それからまた公開講座の充実等を図っておるところでございますけれども、公民館におきましても、高齢者向けの講座等も今充実が図られておるところでございます。
　おっしゃられるように、なかなか公民館まで行けない、あるいは御家庭で、もうなかなか外に出れないようなお年寄りに対しても何らかの学習の機会を受けられるようなことができないかということもございますけれども、今後は、そういう方たちに対しては、例えばインターネット通信教育、今でも放送大学はあるわけでございますけれども、こういうものを充実し、それから今の確かに放送大学だと大学、大学院のレベルでございますので若干レベル的に高いものがあるということで、もう少しそれぞれの個人に合ったようなそういう番組が、そういうものがどこかで、民間、私立大学等も含めまして、高等教育機関やあるいは社会教育施設等を使ってそういうことが今後できないかどうか、十分検討していきたいと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　この件、厚労省も何かございますか。塩田政策統括官。
○政府参考人（塩田幸雄君）　高齢者の寝たきり防止とか介護予防という観点からも高齢者が健やかに老いていくということが大事で、その意味で、福祉サイドからも高齢者の生涯学習というか社会参加というか、そういうことは大変大事なテーマという認識でございます。
　教育委員会サイドでもいろんな、先ほどの御説明でありましたけれども、福祉サイドでも、ほとんどの自治体が高齢者大学とか年長者大学と、福祉サイドでそういう高齢者の勉強の場をつくっていますし、老人クラブという市町村に津々浦々ある団体も、かつてはゲートボールとかそういうようなイメージが強かったですけれども、最近ではボランティア活動をするとか学習の場をつくるとか、勉強、学習という観点でも力を入れていると承知しております。
　それから、高齢者といえば社会でいろんな経験を積んでいますから、学ぶというよりか、逆に高齢者自身が育った学校に行って技術や経験を特別授業で教えるとか、そういった観点の高齢者の学習というか、そういうのも積極的に推進していく必要があると考えています。
○会長（清水嘉与子君）　蓮舫さん、よろしいですか。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　幼保一体化に対しては、文科省も厚労省もまだ一緒にやっていくとかどっちが主導を握るという結果が出ていないというのがよく分かりました。第三の施設とそれぞれが考えておられる。
　大変危惧するのは、幼稚園があって保育所があって、そして総合施設があると、それぞれに予算を今後付けなきゃいけない。広く薄くなるということを非常に危惧しております。例えば、文科省においては子供のところで幼稚園就園奨励費補助百八十四億付いておりますけれども、これすべての施設を総合施設にしてしまったら、うまくこれを流用することもできるし、子供の教育あるいは福祉という部分も、新しいプログラムを作れば限られた予算をより最大に効果的に作れるということを是非御検討をいただきたい。そして、三十五のモデル事業、来年の春からもう始める予定でおられますから、いつまとめるのか。短い時間でばたばたっとまとめて法律を出して幼保一体化ができたとしても、しわ寄せはどこに行くのかといったら、子供に行くということを是非御認識をいただきたいと思います。
　虐待においても全く同じで、奨励事業があったら全国の学校に伝えていくという御答弁がございましたけれども、そんなことをしている暇はなくて、私が言ったのは、地域との連携をどのように取られるのか。幼稚園、保育所、病院、市町村とどうやって連携を取って、学校というのは子供が一番長くいる場所でございますから、ここに来ない子供たちで虐待の傾向はないかというのをどういうふうに連携して知識を高めていくのかということを伺っているんで、研修レベルではないということも是非御認識いただいて、御検討いただければと思います。
　ありがとうございました。
○会長（清水嘉与子君）　貴重な御意見としてちょうだいしておきたいと思います。
　ほかに。
　小林美恵子さん、どうぞ。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は厚生労働省にお聞きをします。
　先ほどの御説明の中にも、少子化対策として子ども・子育て応援プランの話がございました。それで、待機児童ゼロ作戦も更なる展開をされているということでございますが、この調査会でも七月八日に中間報告を出しまして、その提言の中で、子育てと仕事の両立支援の項で、施設型保育の一層の支援ということも言及をしました。
　この件でお聞きをしていきたいんですけれども、まず、現在の直近の保育所の待機児童と、それから前年度の人数は何人かということと、そうしますと、恐らく今の政府の皆さんの定義でいかれると思いますので、以前、いわゆる認可外で保育されていた子供も待機児にカウントされていたと思いますけれども、それも含めると、前年度と直近ではどうなっているのかというのをひとつ数字で教えていただきたいと思います。
　もう一つなんですけれども、この間、自治体や関係者の皆さんがそういう子供たちを受け入れようということで、保育所の増設、改築に随分頑張っておられます。それで、二〇〇五年度も自治体から協議申請が上がってきたと思いますけれども、その申請は幾つで、その総額が幾らで、そのことを全部満たしますと何人の子供たちが受け入れることができたのかと。
　一方で、国が内示をした交付金額があると思いますけれども、その保育所の積算数、それからその総額、それは一体何人分に当たるのかということをまず教えていただいて、それを受けてもう一回質問したいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　細かい数字の御質問でございますけれども、今日持っておいででしょうか。じゃ、塩田政策統括官、どうぞ。
○政府参考人（塩田幸雄君）　まず最初の、待機児童の数ということでありますが、定義を変えて、自治体の単独対策などに入っている人を入れたり入れなかったり、新しい定義では自治体の単独対策などに入っている人を抜くと、国として対応すべき数という意味で数をとらえているということでございます。
　新しい国の定義による待機児童数ですけれども、平成十六年四月の数値が二万四千二百四十五人、それから平成十七年四月の数値が二万三千三百三十八人、九百七名の減少であります。これを旧定義で見た場合、旧定義の場合の平成十六年四月が四万一千八百人、平成十七年四月が四万三千四百三十四名、この場合の増減は千六百三十四名という数字になります。
　それから、施設整備についての状況、御質問があったすべてについてお答えできないかもしれませんが、その部分は後ほどという前提でお答えをします。
　平成十七年度、十七年度から補助金制度から交付金制度に変わった最初の年ということでありますけれども、協議件数、これには改築とか、新築のみならず改築なんかも含まれているということでありますが、協議件数が六百三十七件、金額にして三百十三億円でございました。これに対しまして、内示額が、件数が三百四十六件、金額が百十九億円ということでございます。十六年度までは補助金制度、十七年度以降は交付金制度になっていますので、数値、どこか件数の取り方とか考え方は若干いろんな点で違うと思います。
　それで、件数の中には改築も含まれているということでありますので、一体幾らの新しい保育人数にこたえられるようになったかという数値ですけれども、協議ベースでは約一万九千人の受入れ児童数の増の協議でありましたけれども、内示ベースでいえば一万三千人という数値になっているところでございます。
　以上です。
○小林美恵子君　細かい数字を御説明いただいて、ありがとうございます。
　その数字をお聞きしますと、今政府が取っている待機児童でいったとしても三・八％止まりの待機児解消率ですよね。それで、以前のものでいきますと、依然として待機児が増えています。同時に、自治体からこれだけ保育所を増築したいんです、改築したいんですという申請が上がってきているものに対して、国が内示したものをいきますと、箇所数でも五三・八％ですかね、三％かな。それから、金額でいくと三八％、人数でいきますと結局六千人分も増員をできない状態をつくったということになるわけですよね。つまり、それは、私は今のこういう交付金の内示の仕方というのは、待機児童解消からは、何ていうのか、逆行しているなというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　それで、関係者の皆さんが本当に大変御苦労されていまして、これでは来年度開設できないという意見も随分上がっておりますので、私は厚労省さんとして概算要求は今年度随分増額要求をされているというふうに示されているかとも思いますけれども、でも、それだけでも足らないというふうに思いますので、この問題をいかに対応していくかということを是非お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　待機児童の解消は、国の正式の保育所のみならず、自治体単独のやつも含めて待機児童を解消していくということでは、トータルでは一応順調に進んでいるという認識ではいます。
　確かに、近年の財政の厳しさの中で自治体の採択数がこたえられていないということは事実でございます。これまで、補助金時代には補正予算というのがありましたので、本予算ではなくて補正予算で自治体の要望にこたえられるということもありましたし、昨年度はたしか児童の子育て特別枠というのを予算上していただいたということがありまして、十一年度以降はそういう補正予算とか特別枠の現時点ない中で自治体の声にこたえるのは大変厳しい状況にありますが、概算要求でもかなりの額を要求しており、できるだけたくさんの額を確保し、自治体にこたえられるよう今後とも努力をしていきたいと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　ほかに。
　西副大臣、どうぞ。
○副大臣（西博義君）　関連してでございますが、この政府の方針である子ども・子育て応援プラン、これからの、正に本日この御協議をいただいております内容にとっても大変大事な私は事項だと思っておりまして、是非ともこの待機児童ゼロに向けて私どもも予算の獲得を始め全力で頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　よろしくお願いします。
　それでは、ほかにいかがでしょうか。
　それでは、山本保さん、どうぞ。
○山本保君　どうもありがとうございました。
　今日は団塊世代対策についてということだそうですので、たくさん聞きたいことはありますが、そのことに関連したことだけちょっとお聞きしたいと思います。
　最初に、まず厚労省の方にお聞きしますが、これは団塊世代というよりも全般の今日の人口構成のところでよくこれが使われて、今の出生率が一・二七ですか、こういう割合でいくとあと何百年もすると人口が半分になってしまうとかいなくなってしまうとか、あんなナンセンスなことをよく言いますよね。
　だから、これちょっと希望なんですけれども、人口研なんかあるわけですから、そんな世界は、社会は今まで一度もないわけでして、例えば、今の出生率は減っていますけれども、その微妙な差異というようなものを例えば考えて、もう少し先の者に希望の出るような数字は出せないだろうか。
　二番目の手法としては、例えば世界の国の中で同じような変化があったという、つまり私たちが生まれた、正に団塊の世代ですけれども、そのころの出生率、五近いような出生率でいけば、日本じゅうというか世界じゅう日本人になるなんてことを当時言われたんですよね。そんなことはなかったわけですよ。そんな、機械じゃないんですから、切符を、機械にスイッチを入れておけば、それで後は自然に出るなんてものじゃないわけですから、その辺のところをもう少しきちんと出してもらえないかなという気がするんですよ。
　だから、例えば経済の指標だとかそういうものと関連させて、何か人口だけが全く関係なしに独り歩きしているというのは、いろんな点で考えるときに、無用な混乱というか、何かエキセントリックな議論のもとになるような気がするので、何かもっときちんとしたものを、きちんとというよりもいろんな仮の試案を、推計値をいろんな形で出されるようにお願いしたいというのが第一です。
　それから第二に、今度はもう少し細かい話になりますが、定年、そうですね、一つだけ、物づくり関係に関連しまして、まず、技術者が減っていくとか辞めていくということ、これと高校生世代とをひっ付けるようなことをやっているＮＰＯが今幾つかあるんですよね。ああいうところにもっと応援ができないだろうかという具体的な提案です。
　また、もう一つ言えば、シルバー人材センターはちょっと、今日はこれ詳しくやりません。どうも地域で見ていまして、余り評判がよろしくないんじゃないかという気がして、ああいう役所型のものじゃなくて、もっとＮＰＯ、又はビジネス型でもいいですから、これから我々がリタイアしたときの活用というか、それを、人材センターがあるからそれだというんじゃなしに、新しい方法を考えられた方がいいんじゃないかなという三点をあれしまして。
　あと、文部科学省には、今日も、いつもこれ私言うんです、時間があるときには、申し訳ありませんが。今日も聞いていて、大学その他は出てくるんですよ。ところが、高等学校だと思っているんです、私は。なぜ高等学校の活用が全然出てこない。高等学校というのは、法律上何も中学卒業生がすぐ行くとは書いていないと。実際、皆様方は、成績の良かった方は、私はまあ駄目だったんですが、高等学校の勉強を本当にやったかいなと考えると、全然やって、まあせめて受験勉強ぐらいまでやったのかな、それもやらなかったんですが、そういう人が実は物すごく多い。
　それから、我々の世代でも大体四割ぐらいはたしか、我々の、団塊の世代の人でも四割ぐらいは高等学校に行っていないというたしかそんな数字があったはずです。そういう人を、大学へ今から入れといったって、そんなもの大変ですよ。高等学校というものをもっと活用して、そうすると高等学校自体が変わるわけですよ。
　今ので、つまり今の若い人の問題点というのは、フリーターだとかニートだとかということを言う前に、今の高等学校教育が全然今の社会やこういう若者の傾向に合ってないじゃないかということをもっと文部科学省ははっきり見据えなさいよと。そうしたときに、そこへ、もう卒業したはずの我々も、もう一回僕も高等学校へ入ろうという運動をやっているわけですよ、私ももう一回高校へ入ろうと。そういうことをできるようにもっと、今日見ていても全然出てこないんです、高等学校というのは。全く抜けているんじゃないかということをちょっと一つ申し上げて、それぐらいでよかったですかね。
　それから、もう一つだけ。じゃ、ちょっとこれは、それとも関連して、連携学校のことなんですが、まあこれは団塊とはちょっと違うので、いや、以上でいいです。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、文部──厚生労働省。
○副大臣（西博義君）　後また、後また補足させますから……
○会長（清水嘉与子君）　そうですか。じゃ、西副大臣の方からどうぞ。
○副大臣（西博義君）　若干のところを御説明申し上げたいと思います。
　人口推計のことについてはちょっと専門的になりますのでまた担当に任せたいと思いますが、今委員御指摘の、この高齢者の持っている技術の継承を若い人にさせたらどうかというお話がありました。私は非常に注目すべき御発言だったなと思います。
　一方では、若者が具体的な仕事に対する仕事観といいますか、勤労観というものに乏しい、ニートとかフリーターとかいう存在が今クローズアップされておりますが、逆に具体的なそういう仕事について直接その説明を受けたり、また一緒に働くというようなことを通じて仕事の在り方というものを感じていただく。もちろん、若干の試行期間も要るケースもあるかも分かりませんが、そういうことをうまくマッチをさせていくことによって柔軟な、また技術的にも、まだまだ十分成長可能な若い人たちにそういう技術を伝承していくということは大変重要な観点じゃないかというふうに思っております。それに対する援助もというようなお話がありましたので、私どもの方でも検討をさせていただきたいと思います。
　それから、ジョブカフェのお話がございました。私も何か所か見学行ったことがあるんですが、しっかり対応はしていただいているんですけれども、御指摘のように、若干年齢に差がありまして、受けていただく方と来られる方の年齢差、もちろんやむを得ない部分もあるのかもしれませんが、少し、堅苦しさをもう少し外して、身近な接点を見付けてあげた方が相談のきっかけになりやすいかなというふうに私も若干思ったところもございまして、この点については、またその在り方等について御意見を踏まえてこちらの方で検討さしていただきたいというふうに思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、塩田政策統括官。
○政府参考人（塩田幸雄君）　我が国の人口推計ですが、御案内のように、国立社会保障・人口問題研究所が五年に一度推計をしているということであります。現在言われている人口推計は、平成十四年一月に推計したものでございます。次の推計は、今度の国勢調査を踏まえて十九年の一月に推計を公表するということで、これから作業に入るということになります。この人口研の推計自身は、継続性とか客観性というか、がありますので、手法自体は変えることは難しいのではないかと思います。
　現在のその社会保障・人口問題研究所がどういう推計をしているかということで、せっかくの機会ですので申し上げておきますと、中位と高位と低位と、楽観論と真ん中と悲観論でやっているわけですけれども、その仮定の前提となるのは、三つの要素を学術的、専門家が専門家として判断して三つの推計をしているということでありまして、その三つの要素というのは、平均初婚年齢が現在何歳のものが何歳になるのかという話、それから結婚された夫婦が一生で何人生まれるかという話、それから生涯の未婚率がどうなる、この三つの要素を推計して、楽観、中立、悲観で専門的にコンピューターを回して推計しているということでございます。
　ということで、この中でも、今は、中位の仮定では、平成十二年の例えば合計特殊出生率一・三六ですけれども、最終的にはこれが若干回復、改善するというようなことで推計しております。
　いずれにしても、国立社会保障・人口研究所の推計自身の手法は国際的にもほぼ同じ仕方でしていると思いますので変えることはできないと思いますが、これはこれとしておいて、いろんな技術革新とか、例えば外国人が入ったときとか、いろんな政策とか、いろんな社会が変わったときに違った絵はかけると思いますので、それはこの社会保障・人口問題研究所の推計とは別に、政策的に研究会なり、あるいは民間のシンクタンクの方とかいろんな、国民的な立場からいろんな形で提案をしていただいて政策を決めていくというようなことではないかと考えております。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、文部省、布村審議官、どうぞ。
○政府参考人（布村幸彦君）　生涯学習の機能を高校の段階でどのように果たしていくかということで少し取組を紹介させていただければと思いますが、従前は定時制の高校で働きながら学ぶ人たちが学習の機会を得られたと。そういう方々は少なくなってきておりますが、最近、高校では単位制の高校あるいは総合制の高校ということで、一人一人の子供たちの学びのニーズに合わせていろいろな幅広い学びができるような高校もできております。また、単位制の場合ですと、いったん仕事に就いた方がもう一度高校の卒業単位を取りたいということで、通信制と単位制を絡んだ形でもう一度自分の興味、関心、将来の進路に合わせて単位を選びながら高校で学ぶと、そういう機会も増えてきております。できるだけ高校の多様化にも取り組んでいきたいというふうに努めているところでございます。
　それと、もしよろしければ、先ほど総合施設のお尋ねがありましたので少し補足をさしていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　総合施設はまさしく今制度設計の検討中でございますけれども、できるだけ、幼稚園、保育所に三つ目の総合施設ということで三元化、壁が三つできるようなことにならないように、保育の機能と幼児教育の機能とそれから子育て支援の機能が併せ持ってやれるところを総合施設としてやっていただいて、既存の幼稚園が保育機能を併せ持って総合施設になっていただくと。できるだけ壁が少ないような方向で努力してみたいと考えているところでございます。
　ありがとうございました。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、山本さん、どうぞ。
○山本保君　じゃ、二点だけ簡単に。西副大臣、じゃなくてその後に、今、政策統括官から人口推計について考えてみようということでしたので。
　つまり、例えば財政目標なんかですと毎年大蔵省、旧大蔵省が出しますでしょう、このままの率で行ったらこんなに税金が上がりますとか。ところが、それと同時に、例えば今だったら諮問会議でもって、二〇一三年にはこうだと、こういう、出しますね、いろんな政策を打ったらこうなる。つまり、それがないと言っているわけですよ。
　つまり、我々が目標若しくはモデルとすべき日本のその人口と、それは当然そのときに経済、ＧＤＰ、どれぐらいになっているか、外国人労働者というのは例えばどれぐらい入ってきているか、そして、加えて子育て支援や男女共同参画というのはどの程度進んでいるか、こういうものを指標というか仮押さえしておけば、人口というのはいったん減るけれども、これからこう上がっていくだろう、大体二十一世紀後半には例えばこういうのが日本の姿ではないかというようなものを出さないといけないと。それを今のように全く数学的なことだけで出しているというのは、それは分かるけれども、それだけではほかのところに使いようがないじゃないですかと、こういうことを申し上げたので、是非お願いしたいということと、もう一つ、高等学校については、一つだけお願いしたいのは、県立高校をもう出た人、まあ私もそうだ、出た人はもう一回県立高校に入れるかという話があって、文部省に聞きましたら、各教育委員会がいいと言えばいいですよという話だったんですよね。これはもう少しきちんと徹底させて、特に田舎の学校なんかで、お年寄りとか高校へ行ってない人が一杯いるのに、中学生が、卒業生が十人しかいないから高校を、分校を廃校するなんて、こんなナンセンスなことをいまだにずっとやっておるわけですよ。だから、これを何とかやめると。
　それで、県が金がないというんなら、さっきちょっと言い掛けた、県立、今度特区でつくりましたね、連携、私立と連携学校法人、あれをもっともっときちんとやって、各市町村が県に自分のところの人材形成を、県立高校を是非つくってくださいなんてお願いしていくなんという体制自体がもう全くおかしいんで、県立高校というのはもうやめてもいいからね、そういう点でいえば、もっと地域と経済界というか、地域、産業界、地域の人と密着した高等学校というものの像をもっと、もう少し積極的に出してほしいという、そういうお願いでございます。
　特に結構でございますので。
○会長（清水嘉与子君）　それじゃ、御要望、是非、厚生労働省と文部科学省、よく聞いておいていただきたいと思います。
　それでは、林久美子さん、お待たせしました。
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。
　二つ大きくお伺いをさせていただきたいと思います。
　文部科学省さんと厚生労働省さんなんですけれども、一つ目は、この文科省さんの資料の最後のページの部分、「子どもの健康の支援」「食育の推進」という項目がございます。学校の給食の問題という形ではこちらの方は記載はないんですけれども、アメリカ産の牛肉が日本に輸入を再開されるという報道がある中で、その牛肉が子供たちの給食に使われるのではないかと、そうしたことに非常に危惧をしていらっしゃる親御さんも多いということにつきまして、子供にはリスクが最小のものを、安全なものを、安心なものを食べさせたい、どの親でも思う当然の感情だと思います。この点について、文科省さん、厚労省さん、それぞれの立場でお考えをお伺いしたいと思います。
　そして、もう一点、「子どもの安全の確保」でございます。
　地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、この中でスクールガードリーダー、そしてスクールガードということで文科省さんが今年度から取り組んでこられている事業であると存じ上げております。具体的に、この四月から始められたわけでございますけれども、全国でスクールガードリーダーとして何人委託をされているのか。このスクールガードリーダーさんがたしか一人当たり何校か担当の学校を持って、それぞれの学校にスクールガードさんを配置をして地域の巡回をしながら学校の安全を守るという制度になっていたかと思うんですけれども、それぞれの学校、一人当たり何人ぐらいのスクールガードさんをお願いをしているのか、また、それは保護者であるのか、警察官のＯＢでいらっしゃるのか、ちょっとそうしたことも教えていただきたい。
　そして、それを配置をしたことによって、じゃ具体的にどんな効果が現れているのか。例えば学校の周辺に不審者が徘回をしていると、そういう情報というのは全国津々浦々、かなりの場所であるわけでございますけれども、この事業を実施することによってこの間そうしたものが減ったとか、具体的な効果が確認をされているのかどうかを教えていただきたい。
　そして、最後なんですけれども、これは学校というのが対象になっておりますけれども、子供自身で身の安全を守る能力がまだ十分ではない子供たちという視点から考えますと、小学校あるいは幼稚園、保育園になると厚労省さんになりますけれども、中学校、いろいろ範疇、範囲というのがございますけれども、今後、この枠を拡大をしていくお考えはおありなのか、あるとすればどの程度までを考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。お願いします。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、文部科学省、西阪スポーツ・青少年局総括官、どうぞ。
○政府参考人（西阪昇君）　学校給食の点でございますが、バラエティーに富んで栄養豊かな給食を提供するということも重要でございますが、先生御指摘のように、安全な食ということがその基本にあるということでございます。
　それぞれ、私どもの方で栄養の基準を示しまして、それぞれの設置者、学校給食の実施の設置者において各食材はそれぞれ御判断いただいて決めていただいているということでございまして、それぞれの設置者におきまして適切に実施をされているというふうに考えております。
○会長（清水嘉与子君）　そうですね、給食に関して、じゃ、西厚生労働副大臣。輸入牛肉の話ですね。
○副大臣（西博義君）　輸入牛肉の問題でございました。
　御質問のように、今、米国産の牛肉を日本の消費者に輸入をして食べていただくかどうかという議論が今ございます。この基本的な考え方は、日本の国産の牛肉、これと、アメリカから輸入されてくる牛肉が一定の、このアメリカのやり方によって同じ程度の、同じ、要するに安全性が確保されるかということを実は今議論しておりまして、日本の、じゃこれから牛肉の安全性はどうなるのかといいますと、これはまず二十か月齢以下の牛肉にすると。その肉になる。それから、その上で、牛の危険部位といいますか、ＢＳＥに汚染される可能性のある部位については全部除去するという条件で日本の国産牛の措置がなされた場合に、これ今後なされた場合に、今は全頭検査引き続いております、なされた場合に、アメリカの措置がそれと同じ程度、同じリスクを持っているかということを議論をして、そして入れてくると、こういうことでございますので、最終的には、文部省さんおっしゃるように、それぞれの各地各地の皆さんがどういう食事の内容にするかということは、御自身といいますか、それぞれの自治体なり、また皆さん方の、地方の皆さんの判断だというふうに思いますが、安全性に関しては日本の国産牛と同等にするということが前提ということを御理解願いたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　今の問題でしょうか。スクールガードリーダーの話。はい、どうぞ。
○政府参考人（西阪昇君）　次の学校安全の件でございますが、平成十四年度から子ども安心プロジェクトというのを実施しておりまして、その中心の事業が先生御指摘いただきました地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業ということでございまして、今年度から実施でございます。
　この中心になりますスクールガードリーダーにつきましては、今年度、初年度でございますが、全国で約九百名が委嘱される見込みでございます。それぞれの方々が地域の学校を巡回をして、それぞれの学校でスクールガードの方々を御指導いただくというようなシステムでございますが、それぞれ平均をいたしますと、スクールガードリーダーの方一名が大体十校程度回られるということでございまして、全部で合わせますと、スクールガードリーダーの方々が九千校今年度回っていただけるというような状況でございます。
　いろんな対策を講じていかないとこれは総合的に学校の安全というものは確保できないと思っておりますが、こういう中核の方が配置されるということで、それぞれの学校でも地域の方々、ボランティアで学校の巡回をしていただくとかという方々とうまく連携を取って進みつつあるというふうに考えております。
○会長（清水嘉与子君）　林さん、よろしいですか。追加がありましたら、どうぞ。
○林久美子君　ちょっと御答弁漏れているところがあるので、済みません。
　それで、具体的に効果は確認をされているのかどうかという点と、あともう一つは、その学校の範疇をこれから広げていくお考えがおありかどうかと。
　で、先ほど給食についてお答えいただきましたけれども、私は栄養の基準の話をさせていただいたわけではなくて、やはり子供というのは自分の食べるものを自分の力で学校において、とりわけ自分たちで選ぶことができないわけでございます。本当にこういう社会の中で子供を持って育てていきたいというように思えるようになるには、また子供自身も健やかに育っていけるためには、そうした小さな不安を取り除いていくことも非常に大事だと思っておりますので、どうかその点は御理解をいただきたいと思います。
　ちょっと答弁漏れのところを是非お願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、西阪総括官、どうぞ。
○政府参考人（西阪昇君）　効果ということにつきましては、今年度の事業を実施中でございまして、それぞれ事業が進みましたら正式に報告をいただいて取りまとめをしたいと思っておりますが、具体的にスクールガードリーダーが配置された地域からの声といたしましては、そういう中核の方が置かれたことによって、それぞれの学校においていろんなこれまでも取組を行ってきたところでございますが、そういう方と連携をすることによって、より地域のボランティアで各学校を巡回といいますか、そういうことやっていただいた方々につきましても、これまで以上に巡回の重要な点とかということを認識してやれるようになっているというふうに、幾つかそういう声は聞いているところでございます。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいでしょうか。
○林久美子君　範囲……
○政府参考人（西阪昇君）　範囲、各学校につきましてはできるだけ私ども増やしていきたいと思っておりまして、各都道府県、自治体の方に積極的に取り組むように働き掛けていきたいというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　林さん、まだ。
○林久美子君　はい、もう結構でございます。ありがとうございました。
○会長（清水嘉与子君）　ほかにございますか。
　それでは、坂本由紀子さん、どうぞ。