Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大石委員長　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十五分開議
○武田委員　まず最初に、羽田農林水産大臣の誕生を我々も心から喜んでおりまして、その活躍に大変な期待を持っているわけであります。
　恐らく、これまでこうした、内外ともに、与野党問わずに期待を持って迎えられた農林大臣は初めてじゃないかという気がいたしております。今後こういう傾向がどんどん出てくることを期待しております。
　私もあちこちの農村を歩きましたが、農政については堪能でございまして、いろいろと外国とのパイプも強い方であるし、そういう点で非常に期待をしているということでございました。そういうことで農家の皆さん方も非常に期待をしているわけであります。私も、羽田大臣とは長い間、委員会を通してあるいはまたいろいろな会議を通して御指導をいただいてきましたが、人間的にもあるいはまた実務的ないろいろな仕事を通しても非常に期待をしておるところでございます。
　日本の農業が非常に厳しい、言うなればことしは農政の再建をかけた元年ではないかと言う人もいるほどでございまして、内外ともに厳しいときに誕生されたということを考えますと、大臣の責任も大きいし、また、それだけのことをやらずしていけば、これまた農政全体、日本の農業全体に対する非常な失望にもなりかねないと私は思うわけでございまして、どうかその点ひとつ心にとどめられまして、今後御活躍をお願いしたいと思います。
　そこで、最初にお尋ねをいたしたいのでございますが、昨年以来ごとしにかけて、ここ数年の農政の後退ということが言われております。さらにまた農業の地盤沈下ということも言われているわけであります。そういうことを指摘されますときに、そうした後退に歯どめをかけ、地盤沈下にまず歯どめをかけるという、そういうところからのスタート、そして、言うなれば日本の農業に明るさを取り戻していけるんだという、そういう再建に踏み込んでいくという大臣であってほしいと私は思うわけでございまして、まず最初に、この点につきましての大臣の御決意をひとつ伺いたい、こういうふうに思うわけでございます。
○羽田国務大臣　大変御丁重なお言葉をちょうだいしまして、本当に恐縮いたしております。私の方が、むしろ今日までこの委員会等の審議を通じましていろいろな面で御指導いただいたことにお礼を申し上げ、また、これからもさらにお力添えをいただきたいことをこの機会にお願いしたいと思います。
　今お話がございましたように、また各委員からも御指摘がありましたけれども、どうも最近農政が後退しているのじゃないか、あるいは農業の地盤沈下が続いているのじゃないかという御指摘が続いております。ただ、私どもあれを見ましたときに、確かに農業を取り巻く環境というのは決して生易しいものじゃないということは言えると思うのです。というのは、やはり周辺のほかの産業というものは、今日まで割合と順調に、しかも相当な速度で伸びてきたということであります。しかし、これはもうどの分野もそうでありますけれども、農林水産業というのはそんなに急激にはっと変えられるものじゃないという中で、どうも後退があるのじゃないか、あるいは地盤沈下があるのじゃないかというようなことが指摘があります。
　しかし、農林水産業というのは、農は国の基といいますけれども、村もこれがなくなってしまったらまさに農業も工業も生活もなくなるということでありますから、これはまさに林も国の基であると思います。また水産も、日本の場合はまさに四囲を海で囲まれておるということで、水産というものもやはり国の基であるというふうに考えております。そういうことで、決してこれはだんだんとばっていっていいものじゃないのであって、やはり発展していかなければならないものであるというふうに思っております。
　そして、この重要なものを守るためには、そこに本当に農業をやろうという人たちがやはり生まれてきてもらわなければ、育ってきてもらわなければ困るということで、その意味でも農業の先行きというものを私たちみんなでこれから示していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　そしてそのためには、農業というのは、これまた先ほど申し上げたようにぽんとすぐに飛躍的に発展してしまうものじゃなくて、やはり地道な努力というものが必要であろうというふうに思っております。その中のやはり基本というのが基盤整備でもあろう、構造政策の基本である基盤整備であろうというふうに思っております。そういうところに新しい時代の先端技術というようなものも取り入れながら将来の発展を図っていく、私はそこに明るい見通しというものを見出すことができるんじゃないか、その環境整備のためにこれからも懸命に努めていきたいというふうに考えております。
○武田委員　そこで大臣に、これは常識的な問題として、大臣は政治の本質というのは何であるというふうに考えるか、また大臣の座右の銘、信条というものはどういうものか、ちょっとお聞かせをいただきたい、こう思います。
○羽田国務大臣　やはり政治というのは、何といっても基本は国民のどの立場の人も安心して生活ができる、そういう環境をつくり上げていくというのが政治じゃないかなというふうに思います。
　そして、私自身の座右の銘なんという大それたものはございませんけれども、ただいつも思っていることは、やはり事を処するに当たって真心をもって対処するということ、それから、信条といたしましては、やはり真っ正面からぶつかり、そして行動をもって進んでいくというようなことかというふうに思います。
○武田委員　どうもありがとうございます。
　その中で今、真心をもって対処するという、私、これは政治の本質の中で一番大事なことだと思うのです。安心して国民が生活できるように守っていくための一つの基本というのは、やはり真心と誠実だと私は思います。その誠実、真心のある政治が本当に一つ一つの施策の中に、あるいは政治の範疇の中で実現されていけば、私はその心は、受ける国民も農民の方々も間違いなく受けとめると思うのであります。それは、たとえ自分たちの意にそぐわないものであったとしても——万が一ですが、それは一生懸命やったんだという心は、私は間違いなく通る。以心伝心ということもありますが、一生懸命思えば思ったほどのことは必ず反応するものだ、こういうふうに思うのであります。
　ですから、要するに私は今後の政治の原点として、誠心誠意農家の皆さん方のために、国民のために日本の農業というのをしっかり守っていく、そのための努力をするということに心を徹していただきたい。
　私は、かつての農作業が、本当に汗水をたらしながら、地味でありますが誠実であった仕事を思い浮かべるわけでありまして、カルチャーという言葉がある、文化あるいは教養とかというけれども、その根底にやっぱり耕すという、汗水をたらして一つの物をかち取る、実りあるものにするというところに私は大事な政治の原点があると思います。そういう意味で、農業というものは文化のいわゆる一番のもとにあったんじゃないか。農業から現在の一切の生活というものが発展してくるということを思うときに、その原点たるものがこういうふうに地盤沈下とかあるいは後退とかと言われることは私は非常に残念でならない。そういう意味で、ひとつこのことを心に踏まえて今後の対応をお願いしたい。
　そこで、日本の農業のいろんな歩みといいますか動きを見ていまして、要するに、基本的な国策の中で一番重要な、主要なものだというとらえ方をしているように思いますか。例えば、農業というのは生命産業であるとか農業は国の基ということはきちっと言っているのですが、しかし私は現実の日本の農政を、日本の政治を見ていますと、ほかの国々と比較すると恐縮でございますが、やはり恐縮でありますけれども比較せざるを得ない。海外へあっちこっち行ったときに、本当に農業に対する取り組みがすばらしいものを皆持っていた。中国に行ったときもあるいはまたブラジルに行ったときも。アメリカ、オーストラリア等へ行きました。一緒に行かしていただきましたが、農業を大事にするというのは、一つはそれは言葉だけでなかった。
　例えば中国に行ったときは、万里さんが副首相の中で筆頭であって、もう農業にかけてはすごい勢いで、農業が国の発展を支えるんだ。それからブラジルに行ったときも、ブラジルの農林大臣も、農業の発展こそが工業以上に大事で、我が国の基本的な産業として大事なんだ、こういう話もした。こういうことを考えますと、この日本の基本的なものとしての農業、本当に国の基本的国策として第一次産業こそが非常に重要であるという、そういうことを具体的な一つ一つに示してほしいという気がしてならないのであります。
　というのは、なぜ私はこんなことを申し上げるかといいますと、恐らくこれは午前中あるいは午後からあった質疑の中でもあったと思いますが、一つは、やはりこの農林予算というものが非常に切り込まれている。それはお金がないと言えばそれまででございますが、しかしながら、こんなに農林予算が毎年のように削減されるというのはこれでいいのかということ。新聞等にも、とうとう一般歳出に占める農水予算は九・六％、一割台を割って防衛予算と逆転してしまった、丸々ここ数年の間の予算というのは防衛費に持っていかれたんじゃないか、こういうような論評も出ている。今後このままで行くならば、大砲の陰に泣く農家という表現もあったのでありますが、ミサイルの陰に泣く農家、こういう予算ということが定着をしてしまったらどうなるんだ。
　この間、中曽根総理がそのことを指摘されましたときに、食糧の安定供給に必要な予算は確保している、こういうふうにして澄まして答えているのでありますが、私はそんなに澄まして堂々と答えられるだけの内容のものではないと思うのであります。
　そういう意味で、大事な問題として、今後農業は国の基であるという基本理念を、しかとやはり羽田大臣の期間中——私は長くあってほしいと思います。しかも今そういう環境があります。例えば今度の中曽根内閣の閣僚の中で農林水産に関係された方が何人いるかといったら、こんなにたくさんいるということもないんじゃないでしょうか。防衛庁長官しかり、ここの委員会で一生懸命御活躍なさった。山崎国土庁長官も委員長でありました。今井厚生大臣も委員長でありました。それから江藤建設大臣も農政のベテランであります。安倍外務大臣は農林大臣であった。渡辺通産大臣も農林大臣であった。こういうことを考えると、こんなに恵まれた環境にいる羽田大臣は非常に福運があるんじゃないか。こういう方々が結束したら、たとえいろんな雑音があったとしても、閣僚の三分の二以上が農業に理解ある方々がそろったということはこれは希有なことでありますから、私はその力をフルに活用して、その意思を統一して、もう一度、農業が国の一番大事な基本的な基幹産業であるということをひとつ心にとどめると同時に、そうした施策をひとつ優先的に実行してほしい、そういう意味で、予算もこんな切り込みはもうさせてもらいたくないと思うのであります。
　まず、この点、これで十分なる食糧安定確保、供給の対応ができるという総理のそういうことに、大臣として責任を持って当たれるかということをひとつお聞きしたい。これはちょっと酷なことではございましょうが、やはりタブーに挑戦する大臣でありますから、そういうことではっきり物を言ってもらうことによって我々国民は信頼をすると思います。本音と建前のない、正直な答弁を聞かしていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　お話がありましたように、武田委員も農業というものに対して大変な情熱を持たれておる、私どもも、またここにいらっしゃる皆さん方も——ともかく私自身も十年間、十年前に政務次官をやって、それ以後いろいろなところから誘いもありましたけれども、やはり農業というものは本当に大事なんだ、林業、水産業は大事なんだ、そのつもりで実はこの農林水産行政とずっと取り組んできたつもりでございます。
　確かに、御指摘のとおり、予算の面におきまして、今度はちょうど防衛費と逆転といいますか、少し減ったという事実はあります。しかし、先ほども申し上げましたように、先進各国の中で防衛費と農業予算の比率というものを見ましたときに、日本がやはり圧倒的にその中では高いといいますか、要するに防衛費が圧倒的に低いというところに実はあるんじゃないかと思っております。それともう一つは、国債費というような、これの償還に充てる当然経費というものが出てきたというようなこと、こういうことで、本当に私たちもこれでよろしいというふうに思っているわけではありませんけれども、残念ながらこれが減額されてきておるというのが現状であります。
　林業にいたしましても、山が今ちょうど間伐の伐期にもあるということで、これにも何とか対応しなければいけないし、あるいは水源地というものを放置しておきますと、水害が起こったときに大変であるということで、これに対しても何とか対応しなければならないと思っております。また、水産の方にしましても、ちょうど二百海里の問題が定着してきた、そういう意味で沿岸の漁場というものも整備しなければいけない。そして、農業というものも本当に生産性の高いものをつくるために基盤整備はしなければいかぬ、実際にこれはおくれておるというのが現状でございます。
　そういう意味で、農、林、水、どれをとりましても、やはりもう少しお金がふんだんに使えることができればというのが私どもの率直な、これはもう本当に偽らない気持ちであります。
　しかし、今前段で申し上げましたように、税収もなかなか厳しくなってきておるという中で、財政も今非常に困難な状態にあることは御案内のとおりであります。そういう中で、やむを得ざる措置として全体の額そのものは削らざるを得なかった。しかし、その中で一部は消費者の皆様方に負担していただいたものがありましたり、あるいは財投というものを活用しながら国営の圃場整備等につきましても少しずつ前に進めてまいりたいということで、ともかく限られた予算の中である程度めり張りをつけながらこういった予算を組んできたということでございまして、おっしゃるお気持ちというのは私どもよくわかります。
　これからもいろいろな角度から、例えば林業なんかにつきましても、この間水源税の問題で議論がありましたときに、やはり山は大事なんだということはみんなが認めてくれましたし、できれば一般会計からこれはみんな出すべきであるなんというお話もわざわざ付言してくださったようなわけでございまして、私どもとしてもみんなで農業の重要性というものを訴えて、そして少しでも予算を大きくできるように、今後もこれはありとあらゆる機会に努力はしてまいりたい、かように考えております。
○武田委員　今が谷間の農政でありますから、ここから山に登っていけるように、どうかひとつ——やはり足腰の強い農政と、いう点を考えると、武士は食わねど高ようじというわけにまいりません。そういう点もめり張りはきちっとつけて、山を登っていくという方向への御努力をひとつお願いしたい。
　日本の農業の基盤というか、例えば農地、それから担い手、こういうものの対応を見ても、基盤整備なんかでも関係予算が一・三％削減されている。減っているわけですね。それから担い手の問題についても、要するに育成、確保についても一・六％の減。そういう一つの例を挙げただけでも、めり張りの問題についてさえも、こういう大事なところがまた非常に欠けているということも私は指摘しておきたいと思うのであります。
　そしてまた、食糧の自給率の低下というものが依然として歯どめがかからない。これなどは、ここ十五年たったら、二十一世紀の、いわゆる人口が爆発的に増加するというものに対する世界の食糧問題、これは私はあした時間があればやらしてもらおうと思っておりますが、何をもってこれに対応すみか。これは本当言うと遠い先のことではないのですね。今から考えておかぬと大変な問題になりかねないということが指摘されるし、勉強すれば、これはここ十年、十五年の間の大きな課題になってきそうな気がいたします。
　さらにまた、農産物の輸入の問題。ことしは、五月のサミットにかけまして貿易摩擦は今まで以上に大変な問題となって、日本が苦労するんじゃないか、その渦中に大臣があるんじゃないかと思うと、我々も非常に同情せざるを得ないのでありますが、そういうもの一切を、我が国の安全保障と国の繁栄ということを考えて、その若いエネルギーで克服してもらいたいというふうに思うわけであります。そういう点で、ひとつ今後とも御活躍をお祈りしておきたいと思います。
　そこで、次に質問をいたします。
　農政の今後のいろいろな課題というのはるるございましょうが、ポスト第三期の問題もあります。先ほど申し上げました貿易摩擦の問題もある、あるいは水産問題あり、あるいはまた林業の活性化の問題等あり、たくさんございますが、まず最初に、農政の新長期ビジョンづくりというものに取りかかっているやに伺っているのでありますが、その状況、あるいはまたその骨子というものはどういうものをお考えになっているのか、もし差し支えなければお答えいただければありがたいと思うのであります。
○羽田国務大臣　昭和五十五年に、農政の長期ビジョンとして「八〇年代の農政の基本方向」と「農産物の需要と生産の長期見通し」が作成され、その後、これに則して農政を推進しているところでございます。
　しかし、現行長期ビジョン策定後もう既に五年を経過いたしておりまして、この間、我が国農業を取り巻く内外の環境というものも非常に変化してきております。現在、農政審議会におきまして、現行長期ビジョン、これまでの成果の分析をしていただいて、そして検討のための、いわゆるフォローアップのための作業というものをしていただいておるという状況であります。現行長期ビジョンの取り扱い、こういったものにつきましては、この分析、検討の結果を踏まえながら一つの方向というものを示してまいりたい、このように考えておる段階でございます。
○武田委員　大臣は所信表明の中で、「次の時代に農林水産業を担う若い人たちが誇りと生きがいを持って農林水産業に邁進できるよう、我が国農林水産業の体質強化と生産性の向上を積極的に推進し、産業として魅力ある農林水産業を確立していきたい」、こういうふうに抱負を述べておられます。この文章を見ますと、非常にほのぼのとした希望のある文章であります。「誇りと生きがいを持って農林水産業に邁進できる」「産業として魅力ある農林水産業」、例えば、このことについてはこういうものがそうなんだという青写真の一端でもお聞かせを願いたいものだな。ちょっとでもそういうものがあれば、それが今度は拡大していきまして、いろいろと楽しい、夢のある話になっていくのじゃないかと思いますので。
○羽田国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、実は私自身も何もきょうから初めて農政に携わったわけではなくて、長いことずっとやってきておりますから、そんな簡単に一つの方向というものは示せるものでないということはよく承知しております。しかし、農業、林業、水産業というものはそれぞれが日本の国の一番基本であるということからいっても、これをなくすることはできない、しかもこれを発展させなければならないということで、ともかく農業というものを魅力のあるものにしなければならないという強い強い願望を実は持っておるところであります。
　そのためにやらなければならをいことというのは、非常に地味でございますけれども、基盤というものをきちんとすること、それから規模の拡大というものを進めることが必要だと思います。そのほかに、これから新しい先端技術というもの、バイオテクノロジーなんかを中心にしながら期待でき得るものがございます。こういったものを進めていくこと。そして、市場の要請とかいろいろなものをキャッチするために、あるいはまたそのものの技術を駆使するために、ニューメディアなんというものの導入も図っていかなければならないのじゃないかと思っております。そして、そういうものに対応できるような、本当に農林水産業という産業の担い手になれるような産業人というものの育成、それは今の新しい時代に対応できる人たちを養成する必要があるのじゃないかなと思っております。
　私は、そのときにまさに労働集約型から知識集約型の農業産業というものが生まれてくるのじゃないかなという考えを持ち、それに向かってこれから皆さんと一緒にいろいろな施策を研究もし、また、それを示すための方向もつくり上げていきたいと考えております。
○武田委員　そうした産業としての魅力を備えた農林水産業、これは新長期ビジョン等の中に一つ一つ展開できるように御努力を願いたい。
　私は、今度帰りましたら、間違いなく、農林水産業は魅力ある産業として、成長産業としてまた再建できるんだぞと言って、頑張るように若い連中にも話をしておきたい。確かに一部には一生懸命誇りを持って、生きがいを持ってやっている人がいますが、大体その誇りと生きがいがどんどんほこりをかぶって生きがいが薄れてくるという今までの経過を見ていますと、本当に気の毒でしょうがありません。一つのいい例が、農業高校なんかはその典型的な犠牲のもとに落ちぶれているということを考えると、若い後継者がどんどん出てくるときが今来たんだと言えるように御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、今農家の皆さん方の最大の関心事は、第三期以降の水田利用再編対策、減反の問題でございます。このことにつきまして、基本的に大臣はどのような考えで今後のポスト第三期を進めようとなさるか、お考えをお聞かせいただきたい。
○羽田国務大臣　まさに農業の基本であります稲作について減反をしていかなければならないという状況、これは甚だ残念であります。ただ、先ほどからもお話ししますように、まだ米の需要が減退しておるという状況の中で、私ども、この三期までの九年間の実績というものを振り返りながらポスト三期というものにどう対応したらいいのか、今検討をしている最中であります。これも何とか秋ごろまでにまとめていきたいと考えます。
　一応その基本的なものは、米の需給均衡を着実に実現するよう現下の諸情勢に即応して有効な調整方策をとること、それから、将来の水田農業のあり方を展望し、今後の需給状況も踏まえた農業生産構造の再編成が図られるものとすること、それから、生産性が高く足腰の強い農業をつくり上げること、そして日本型食生活の定着という観点に立って、今後とも米の消費拡大、こういったものについてきちんと対応ができるように検討を進めていくことが重要であり、また基本であろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、これからも関係の各方面の皆様方等の御意見を十分また伺っていきたいと思っておりますし、また、これを進めるに当たりましては、生産者、農業団体、また今日までもいろいろな角度から御協力をいただいております市町村、いわゆる自治体、こういった皆様方の積極的な御協力もいただかなければなし遂げることはできないであろう。そして、いずれにしても、この問題について生産者の皆様方の理解が得られるような方向を進めていきたいと思っております。
○武田委員　今大臣のお答えの中に、米の消費が減退している——最近ちょっと横ばいのような気がするのですが、減退はしている、今後またしていくだろうという見通しが出ていますね。その反面、七五三計画によって収量、単収を上げるという努力をしております。食うのは減る、つくるのはふえていく、そうなると、減反はとめどもなく続いていくわけであります。
　そうすると、農家の方々は、それじゃその場合どうするのか、米の用途を拡大していく方法を選ぶのか、あるいは畑作物等への転換を目指していくのか、どっちなんだ。くるくる変わったら困る。そうでなくても、これまで減反でもって十何年間は心身ともに疲労こんばいするくらいの努力をしながらやってきている方々が多い。こう考えると、この点をどういうふうにしていくのかという一つの方向性だけは明確にお聞かせ願いたいなと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　先ほどの前段でも申し上げましたとおり、確かに生産性を上げる、そして片っ方ではまだ需要が減退しておるという現状であります。そういう中で水田利用再編対策というものを進めざるを得ないということであります。
　余る米、そして不足する飼料、大豆、麦、こういったものを今日まで中心的な作物としてお願いしてまいったわけでありますけれども、さらに定着性の高いものに道を開いていかなければいけないということがあるわけでございまして、そのあたりをこれから秋に向けていろいろな皆さん方の御意見を伺いながら進めていかなければならない、まさに今先生から御指摘がありました悩みがあるということは言えるのじゃないかと思います。
○武田委員　日本の水田というのは非常に生産性の高い貴重な資源である。そういうことを考えると、そういう水田の維持というのは重要な課題であります。ですから、願わくは水田が水田として活用できるというところの中に活路を見出せるというものを今後も考えられる必要があるのじゃないか。
　それから、今えさ米、いわゆる飼料米の話なんか出ていますけれども、これは余り広げますとコストの格差が大き過ぎますから、これはまた反発があります。
　しかしながら、これは何か別な面でそれをできないか。例えば去年の収穫を見てみますと、秋田県や青森県なんかでは反当千キロを超した地域も出ておりますね。こういうこれから努力すれば収量が非常に多くとれる地域、またとれそうな地域がたくさんある。三年前でしたか、私は庄内地方に行きました。あそこはササニシキの本場でございまして、大体平均で七百から七百五十、八百ぐらいとっているわけですが、基盤整備も不十分だけれどもこれぐらいとれる、これから基盤整備をしっかりやっていけばササニシキでも千キロは楽ですよと自信を持って答えていた町長さんの確信ある言葉がまだ印象的に脳裏にあります。
　こういうことを考えますと、要するにそういう多収穫、多収量のとれそうな地域等々をよく選択、研究なさって、それに品種管理、改良等により多収穫のものをひとつ考えてコストダウンをする。多少の奨励金があったとしても、それによって財政負担をかなり削減することができるとか、これは私のつたない考えでございますが、というような取り組みとか、あるいはまた畑作振興の場合に当たっても、大豆だって今は余り芳しくないわけです。それから野菜は過剰ぎみです。麦も大体ため。となるとえさですよね。要するにホールクロップサイレージというような形での対応、これはどういうふうになるのかという研究開発なんかもひとつ御検討なさりながら、あらゆる可能性を探って対応していかなければ、要するにいつも同じ繰り返しで、農家の皆さん方はもう行きどころがなく、どうしようもなくなるというふうにならざるを得ないと私は思います。それだけに、あらゆる技術陣の総結集と、農林水産省だけでなく国全体としての英知を結集して、ポスト第三期は早急に、しかも慎重にやっていただきたい、私はこういうふうに思う次第でございます。
　そこで、次にお尋ねをしたいのでありますが、最近、奨励金からの早期脱却ということも言われておりますが、これまで転作の推進のためにはこ一の奨励金というものがあずかって力があったんじゃなかろうか、こういうふうに私は思います。
　第三期対策ではこの奨励金の基本額が全体として引き下げられた、あるいはまた各種の加算額の体系も定転の定義化に沿って組み変えられたというふうに、この切り込みが臨調路線の一つの方向としてやられているわけでありますが、転作に一生懸命頑張っている——大臣は、地域の特産物とか何かですごい工夫をして頑張っている人たちがいるじゃないか、そういうことは自分たちの力で、自分たちの考えで自主的にやるものだということを何か記者会見で言ったような、ちょっとそういうニュアンスのことが載っていたような気がいたすわけでありますが、そういう方々への大きなエネルギーとして、潤滑油としての効果的な活用といいますか、これがやはり必要だろう。それによってそういう方々の努力や苦心というのが花開き、実がなるというような方向に持っていく必要があるんじゃないかということを私は痛感するわけでありますが、臨調路線に余り乗り過ぎないように、余り乗り過ぎますと途中で脱線しかねないと思いますので、ひとつその点も心にとどめていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
○羽田国務大臣　先ほどお話ありました超多収穫品種、こういったものについてポスト三期の中で生かすというのはまだちょっと難しいと思いますけれども、しかし、これはもちろん、農業技術会議ですか、そちらの方でも今いろいろと鋭意検討といいますか研究をしていただいておりますし、また、各試験場、それから民間の方でも今いろいろな試験ができるような体制もつくっております。そういう中で、将来に向かってはそういうことについても勉強していきたいと思います。
　なお、ポスト三期についての奨励金の問題でありますけれども、この問題につきましては、現在その方向と一緒に奨励金についても検討しておるということでございます。いずれにしましても、この問題についてもこれから私たちは鋭意検討していきたいと思います。
　なお、私が何か申し上げたというのは、あれは、こういうものもあるので、こういうものなんかもひとつ検討してもらったらどうかなと。ただ問題は、そういったものを検討しても、例えば一村でみんなの創意工夫でつくり出しても、そういったものの流通ということも実は問題がある、こんな問題についてもいろいろと考えてあげなければいけないのじゃないか。しかし、そういう独創的な発想なんというものも大いに期待したいなと。要するに転作作物というのはなかなか難しいなという中で申し上げたことが何かに載っているのじゃないかと思っております。
○武田委員　次に、農業の振興といいますか農業を支えている大事な基盤というのは、先ほども話をしました生産基盤としての農地と、それを支える担い手の方々であります。
　この問題で多少お尋ねしますが、農地、それから後継者、担い手、この問題も先行き非常に心配な問題が多うございます。日本は農地としては最低限五百五十万ヘクタールは確保しなければならぬということが農政審の報告にも出ています。農林水産省としてはそれを一つの大きな目標として進んでいるようでありますが、しかしながら農地の荒廃というのが進んでいる、二万ヘクタールぐらいは大体毎年農地から脱落しているということであります。新規就農者といいますか、これもなかなか思うように進んでいない、高齢化がどんどん進んでいる、担い手の問題についても深刻であるということでありますが、このいわゆる農業振興の生産基盤としての人と土地とをしっかりと確保するための対応というのが羽田農政の大きな課題になってくるのじゃないでしょうか。この点についていかがお考えでございますか。
○佐竹政府委員　ただいま先生から農用地の壊廃がかなり進んでいる、優良農地の壊廃がかなり進んでいる、どういうふうに農水省としてはその壊廃の防止を考えているのかということでございますので、多少、事実と制度的な御説明をいたします。後刻必要があれば大臣からお答えいたします。
　まず、壊廃の現状でございますけれども、一時期、高度経済成長下では、四十七、八年当時六万ヘクタール台の壊廃が行われました。現在、年間三万ヘクタール台に落ちておるわけでございます。最近では公共用地とか鉄道用地というようなものが壊廃の主とした内容になっておりまして、住宅用地や鉱工業用地は減少ぎみでございます。
　日本の国土条件の中で食糧の総合的な自給力を確保するためには、優良農地を何としても確保しなければならない、農水省としてはこのような基本的なスタンスを持っておりますが、一方また、狭い国土の中で一般国民の住宅用地とか産業振興のための種々の工業団地とか、そういう都市的な需要にもある程度こたえていかなければならないわけでございまして、この両者をどうやって調和していくかが課題でございます。
　これにつきましては、まず基本的には、農振法、都市計画法等土地利用法規を活用いたしまして、合理的な土地利用を図るように、優良農地を農振法のもとで農用地区域に線引きいたしまして、できるだけその農用地区域外に転用を誘導するようにいたしておるわけでございます。にもかかわらず、個別農地転用が農用地区域内等でもどうしても発生するわけでございますが、これらにつきましては、農地転用許可基準に基づきまして、生産力の高い農地とか集団的に存在している農地は極力保全するように、市街地に近接した農地あるいは生産力の低い農地に転用を誘導するように許可基準を運用しているわけでございます。
　このほか、特に今年度予算等でお認めいただけるよう今御審議いただいておるわけでございますけれども、耕作機器等の低利用地について、地域農業集団による地域ぐるみの土地利用調整活動を通じて中核農家に農用地等を集積させるための諸施策、さらにまた、農用地利用増進対策事業という制度を特に創設いたしまして、荒らしづくりが行われているような土地、あるいは実質的な耕作放棄地、遊休地等を種々整備するための必要な経費を無利子で貸し付ける、このような制度も用意いたしておるわけでございまして、これらの制度を活用することによりまして優良農地の確保に万全を期するようにしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○武田委員　いろいろな努力をしながら優良農地の確保をやっていくのは当然だけれども、その許可基準の緩和を求める声が強いとどうもそっちの方に引きずられていく、これはいけませんよ。幾ら市街地周辺といっても、国土保全とか緑地保全とかという生産手段との総合的なものが農地としての特質ですから、これはほかの省庁からの圧力なんかに負けては相ならぬと思うのです。佐竹局長と羽田大臣の結束したスクラムでそういうものはガードを固くやっておかぬと、一たん食い込まれますと虫食いが始まっていくわけです。それを見ているとその周辺の若い連中は仕事をしなくなる、農業をしなくなる、これは一つの悪循環です。だから、きちっとした基準をつくっておかなければいかぬ。
　それで、東大の大内先生でしたか、農地の流動化が非常に進まないと我々が嘆いていろいろと話をしたときに、農地の流動化を促進するためには、政策上いろいろなことをやらなくてはいけないけれども、その一つは、そうした転用期待というものに対する遮断が必要だ、ですから土地政策を確固たるものにしておかなければいかぬ、これは農林水産省だけの問題ではないわけでございますが、そういうことが一つの大きな条件。そうでないと、地価上昇に伴い農地も上昇する、こうなって、結局は資産的な考えに走ってしまう。こういうものを遮断する対応を農地についてはしかとなさなければならない。
　それからもう一つは、やはり基盤整備をしっかりやってほしいという声がございます。基盤整備のための投資が、非常にきつい中でも頑張っていると言うけれども、先ほど申し上げたように、前年度から少し切り込まれているということはやはり問題じゃなかろうか。めり張りをつけるということになれば、こういうところにもう少しきちっとした投資をするということが大事ではないでしょうか。これから法案が出てくるわけでありますが、そのときに改めてこの問題については論議をしたいと思います。
　それからもう一つは、やはり老齢化対策と高齢者農民に対する福祉の充実ということも言われております。
　そういうことでしっかりと土地の流動化を進めながら、荒廃化を防ぎながら、やはり農業基盤としての農地の確保に取り組んでほしいと思います。
　また、耕地の利用率が非常に悪いわけですね。ですから、この耕地の利用率も六十五年の見通しては一一二％を目指すのでしょうか、この辺まで持っていくためには水田裏作等も含めた対応が必要だ。では日本の水田で裏作ができるのはどれくらいかというと、三〇％あったら精いっぱいだということを考えると、この点の対応もまだまだやらなくてはいけないのではないか、こういうことになってくるわけであります。
　いずれにしましても、そういうことで農地の確保が有事の際の我が国の大事な課題であります。五百五十万ヘクタールというものを丸々確保したとしても、いざという場合には、何かエネルギーに換算すると二千カロリーちょっとぐらいしか国内の農産物では確保できないということになると、戦争中あたりの、あるいは戦後の昭和二十年、二十一年、あるいは昭和二、三年ころの栄養失調になりかねない栄養で、とても日本の国民の食糧の安定確保というものはおぼつかない。
　こういうことを考えると、今でさえもそこまでいってない、今、恐らく五百三十四、五万か、せいぜい四十万くらいいっているのですか。すると、何でもないのに目標までいかないし、六十年でさえも三万六千三百ヘクタールというのが壊廃中です。拡張を一万九千なさっておりますが、通算すると一万七千というのがつぶれている、農地としてもう用をなさないわけであります。この点はひとつしっかりと守ってほしい、こういうふうに思います。
　それから人間の問題であります。昨年の八月、全国農業会議所で土地と人間についてアンケート調査をしたのを発表しました。それによりますと、農業生産の担い手は将来十分に確保されるかという問いに対して、回答者の四一％が、ちょっと無理だ、不安だということでございました。これから、特に山間のいわゆる山村地域、農業の環境としては非常にいい山村地域がよくなってくるというのです。きれいな水があるし自然があるから、やり方によってはこういうところにいいものがどんどんできる、そういう条件として残されたところが山村だというのですよ。私もそうじゃないかと思います。この山村が特に深刻、大体五二％はそれはもう不可能である、こういうことであります。農林水産省の五十九年度の統計を見ると、専業農家の後継ぎ確保の状況というのはわずか二五％ぐらいしかできないというのが出ている。
　こういうことを考えますと、この担い手の確保というのは非常に重要になってくる。高齢者をそのまま農業の担い手としておくわけにはまいらないという時代でございますので、この点についてどういうふうな取り組みをこれからなさろうとしているのか、そのことについてまずお尋ねをしたいと思います。
○羽田国務大臣　農業後継者を確保するためには、先ほど来お話し申し上げましたように、農業というものを魅力ある産業に仕立てていかなければいけないのじゃないかということがまず基本であるというふうに考えております。そして、そのために、先ほどからもずっと申し上げておりますように、農業の基盤整備、あるいは生活の環境整備ということもやはり重要なファクターであるというふうに考えております。
　そして、経営能力を持つすぐれた人を、後継者をあれするという観点から、改良普及員、こういった人たちを通じまして、農業後継者の農業技術、こういった問題についての指導もしていかなければいけないと思いますし、また、そのために農業者大学校等における実践的研修教育の充実、こんなものもこれから図っていかなければいけないと思います。また、自主的な集団活動、これも助長すること、あるいは経営開始等に要します資金の援助等の対策、これも推進しておるところでございます。
　いずれにしましても、農業後継者という問題について、私どもとしてもやはりこれは非常に重要な課題であるというふうに認識しながら進めてまいりたい、かように考えております。
○武田委員　これは、いろいろと高齢者に対する対応も大事。高齢者の方々がＵターンしてきて、ある程度耕せる土地を持ってきますとまた細分化されます。こういう方々の農地を何とか一ところに集合させて流動化を図りたいということになれば、そういう方々への対応もしなければいけない。ただ、今、長寿でありますから、そういう方々も健康のためには働きたい、それも農業の中で働きたいとなれば、そのための雇用として、また生きがい対策も考えなければいけない。これは高齢化社会を迎えた農業の難しさが非常に出てくると思います。そういう点で、これはそういういろいろな要素をしかと指摘されまして、十分な対応をお願いしたいなと思っておるのであります。
　その中で、これは前から何回も話題になっておるわけでありますが、新規参入の問題です。これは本気になって羽田農政の一つの基本的な方向の中にしかと組み込んで検討をいただきたいものだ、こう思います。古いものに新しい血を注入する、その中に活力を与えることの必要性があるのではなかろうか、羽田大臣がおっしゃっているとおりであります。この点、大臣としては今後どういう方向でやっていくか。農地の取得の問題とかいろいろ難しいことはあるようでありますが、そういうこともひっくるめまして御所見を聞かせていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　今の御指摘につきまして、農業という産業に、本当に自分でこの道で生きていこうという新たな参入者も必要ており、また、その人たちが農業経営に大きな活力を与えたり、あるいは農村にもいろいろな面で新しい知恵を生み出してくれるのではないかということを私もたしか申し上げたことがございます。
　ただ問題は、非農家出身で農業に新規参入する方にとりましては確かになかなか難しい環境もございます。ただ、今日までも全然入っていないということじゃなくて、ある程度の数は入っておりますけれども、その数は非常に少ないものであるということであります。そして、そういう方々が入ってこられるために、制度資金の融通あるいは就農の相談ですとか農業技術の研修、教育、こういったものについてもその対象としてきたところであります。
　今後の農業の体質強化を図っていくためには、次代を担う若い農業者を育成していくことが重要な課題であることから、農家の子弟に限らず、新規参入者をも含めて、これまで以上に各般の施策を進めてこたえてまいりたい、かように考えております。
○武田委員　次に、所信表明の十三ページだったと思いますが、「地域の主要作物に係る各般の生産対策を総合的、有機的に実施することとしております。」地域の問題というのは非常に重要です。できるならば地域に農業の大体八割や七割でも任せておいて、その創意工夫の中で、町長さんあるいはまた農協の皆さんとか地域の皆さん方の総力を結集した中での農業振興をやっていったらどうか、それにかかわるお金は任せておけ、心配するなというぐらいのやり方をすれば非常にいいのじゃないかと私は思っているのでありますが、この十三ページにある大臣のお考えについて、これは具体的にどういうことを言っているのか、説明できるものがあったらお聞かせ願いたいなと思います。
○羽田国務大臣　今後の経済の安定成長の定着とか高齢化、国民の価値観の変化等が進む中で、これに即応しつつ、農林水産業の振興はもとより活力ある農山漁村の地域社会を建設していくことは、我が国が経済社会の健全な発展を図る極めて重要なものであろうと考えております。このため、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てるような中核農家への利用権の集積による経営規模の拡大等構造政策を進めていくと同時に、地場産業も育成していくことが重要じゃないかと考えております。
○武田委員　大臣、何か御都合があるそうですのでこの辺で結構でございます。またあした、よろしくお願いいたします。
　それじゃ、次官がおりますので、申しわけないのですが、時間もあと三十分ほどありますから次官にお尋ねいたします。
　水産問題でございます。
　農業以上に、荒れ狂う海の実態というものは、関係者に大変な負担と苦痛と不安を与えております。北に行っても南に行っても、まるっきり安住の地がない。こういうことを考えますと、先ほど大臣も、農も大事、林も大事、海も大事と言った、その大事な海を守る、そして日本の漁業者、水産業を守るということも非常に重要な問題だと私は思います。日ソあるいは日米の漁業交渉については長官は非常に御苦労なさって、本当に太る暇がないくらいあちこちを飛び回りまして、お気の毒、でございます。しかしながら、これはやらなければならない問題として、この問題を妥結、解決させながら、生活を抱えている多くの人たちを守らなければならないと思うわけであります。
　大臣の所信表明の二十四ページに、「海外漁業協力を推進する等により、海外漁場の確保に努めてまいります。」というくだりがございます。この件についてはどういうふうなことを考えておるのか。具体的に今こういう方向に進んでいるのだとか、あるいはこういうことを考えておるのだということがございましたら、技術的な問題は長官から、そのことに対する取り組みについては次官からお答えいただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　この種の漁業協力によります漁場確保は、元来は開発途上国との関係でまず始まったわけでございまして、形式上、外務省の予算に計上されております水産無償を、開発途上国の二百海里水域での漁場確保を交渉してまいるための手段としていろいろ使ってまいっておるわけでございます。ごく最近の例でございますれば、昨年入漁協定の締結に成功いたしましたモロッコとの入漁協定の締結交渉の際にも、この水産無償が交渉上の一つの有力な武器として使われたわけでございます。
　ところが最近になりますと、最近と申しましてももう数年来のことでございますが、先進国においても自国の二百海里内の漁業資源を自国の漁業の発展のために有利に使いたいということで、こういう沿岸国側の希望にこたえながら交渉を進めていかないと漁場が確保しがたいということは先進国についても同様に起こってきている事態でございまして、こういう動きに対応して、最初は主として漁業者自身による洋上買魚とかそういう形での漁業協力が中心でございましたが、最近に至りまして、例えば私どもの方でこの分野の仕事を担当いたしております海外漁業協力財団の協力事業はアメリカを対象としても行われるようになっておりまして、これは現に、アラスカの漁業関係者の日本に対する態度をできるだけ日本漁業の存続に肯定的な態度をとってもらうように、それなりに有効に機能しておるというふうに思っております。
　それからさらに、入漁という形式ではなくて、我が国の水産会社が現地へ参りまして現地法人をつくりまして、そこで事実上現地法人の傘の下で操業を行う。アルゼンチンでございますとかソロモンでございますとか、そういうところで相当うまくいっている事例がございますが、こういうものにつきましても、私どもは海外漁業協力財団の仕組みを使いましていろいろてこ入れをしておるわけでございまして、そういうことを総体として念頭に置いてこういう所信表明の記述になっているわけでございます。
○保利政府委員　魚は日本人にとっては昔から食べている大変大事なたんぱく源でございまして、これを確保するということは今後とも必要でございます。そしてまた、日本人は魚をとることが昔からうまいということもございます。
　そうした漁業者の生活その他も考えて、今長官からお話がございましたように、海外漁業協力財団だとかというようなところを使いまして、入漁あるいは現地法人化というようなことでそうした漁民の活躍の場をつくるということは非常に重要なことだと思っておりますので、積極的に進めてまいりたいと思っております。
○武田委員　それから、漁業交渉の経過を見ていますと非常に御苦労なさっていますが、この見通しはどうなっていますか。現地の、私の塩釜周辺なんかも見通しの暗さに大変悲壮感が漂っておるものですから、長官の判断から、どういうふうになっていくかということの予想なりお考えをひとつ聞かしてもらいたいなと思っております。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　目下御心配が差し迫っておる順序から申しますと、何と申しましても、十五日で第二回日ソ漁業委員会の協議が中断してソ連水域で操業できない、そういう事態になっておられる皆さん方の問題が一番差し迫った問題だと思います。
　それで、この点につきましては、ソ連側の態度は、基本的には、昨年までの日ソ間の相互入漁関係におきましてソ連側が日本側の半分もとっていない、そういうことによって生ずる日ソ間の受益の程度の不均衡を何とか是正をしたい。それからもう一つは、ソ連の自国二百海里水域での漁業振興ということを念頭に置きまして、自国の二百海里内の資源の保存のために、我が国の殊に着底漁具による操業を主たる対象として、従来に比べて飛躍的に強烈な規制措置を導入しようとしておる、そういうことがソ連側の交渉の基本的な姿勢になっているわけであります。
　私どもの方から見ますと、一番の問題は、ソ連二百海里水域における我が国の漁船に対する規制措置を飛躍的に強化しようというソ連側の考え方が交渉妥結の最大の障害になっているわけでありまして、ソ連側はお金の問題も持ち出しておりますが、このソ連水域内の我が国漁船に対する規制措置の強化という問題につきましては、少なくともその相当の部分につきましては金によって売り渡すつもりはないということをソ連側は言い続けておるわけであります。
　私どもは、できるだけ早い時期に再度日ソ漁業委員会の協議を再開して、我が国の北洋漁業の存続を許容し得るような条件で妥結をすべく努力する決意でおりますが、中断前のソ連側の態度から見ますと、再開後の交渉も極めて厳しいものであろうということが想像をされます。しかし、現在のソ連側の態度というのは、日本側といたしましてはそれをのむくらいなら日ソの相互入漁関係というのは意味をなさないと思われるほど致命的な問題であると考えておりますので、この再開後の交渉に当たりましては、私どもとしては重大な決意をもって臨まなければならないと考えておる次第でございます。
　日米間の問題につきましては、サケ・マスの問題についての日米協議が今月の六日から、一番直近時点での協議が行われたわけでございますが、これも不調に終わりました。この一番の問題は、サケ・マス協議が不調であるということを理由にいたしまして、アメリカがアメリカ二百海里水域内での日本向けの漁獲割り当てを留保する、そういう態度をとっていることが日本側から見れば最大の問題点であります。
　この点につきましては、大臣を煩わして、二月四日マンスフィールド大使と対日漁獲割り当て放出問題を大臣から話をしていただきました。その結果、一月の一万トンに続きまして二回に分けて五万トン弱の放出が出まして、合計約六万トンの割り当てが現在放出をされております。これによりまして、一応私どもの目算では、三月までの日本漁船の操業につきましては、これはそれだけでやっていくというわけにいきませんが、ベーリング公海での操業あるいは洋上買い付け、こういう仕事を組み合わせて三月までの操業は一応曲がりなりにもやっていけるのではないかという状態になっておると判断をいたしております。
　サケ・マスの問題につきましては、現在のアメリカ側の態度はいまだに我が国のサケ・マス漁業の存立に重大な脅威をもたらすような態度を相変わらずとり続けておりまげので、私どもといたしましては、せっかく日米が漁業条約で正当に認められている我が国の北洋サケ・マス漁業がその存立を脅かされることのないように、これを守っていくという決意でおります。
　それにつきましても、そのために二百海里内の漁獲割り当てが人質にとられておるという状態は大変不都合な事態でございますので、六万トンは六万トンといたしまして、引き続きさらにサケ・マス問題と漁獲割り当てを結びつけることが不当であるゆえんをアメリカ側に強調して、割り当て放出を求め続けていく所存でございます。
○保利政府委員　漁業交渉の状況については今佐野長官から御説明のとおりでございますが、日本の遠洋漁業をこれからも守っていくということは非常に大事でございますので、ここで安易な妥協をすることは将来にとって禍根を残すのではないか、こういうふうに考える次第でございます。しばらくの間、時間をかけながら粘り強い交渉を続けなければならないと思っておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○武田委員　大変御苦労なさっていること、ひしひしとわかります。それにしても、この問題の渦中でそれによって生活を支えている方々の心中を思うときに、やはりこのままにしておいてはならぬという思いでございまして、どうか国を挙げて一生懸命努力して、早期にこの問題が解決するように頑張ってほしいな、こういうふうに思います。
　そこで、ちょっと一つ、これは前からの懸案でございましたが、長官にお尋ねしたいのですが、塩釜がいよいよソ連の寄港の期限が切れまして、ほっとしているわけでございます。今度どこへ行くのか、それはわからぬけれども、皆さん方安堵の胸をなでているわけであります。
　しかしながら、その後始末がまだ十分でないということで、私の顔を見ると何度もどうしてくれるんだと言う。どうしてくれるんだと言われても私は困るのでありますが、何とかしてほしいということで、要するに、このための補償と言うとおかしいのでありますが、一年間いろいろとお金をつぎ込んだ、そういうものに対するものを、こういう財政的に厳しい折でございますから、その分だけでもせめて何とか手当てをしてもらえないかということで、ソ連漁船入港による特殊財政需要等に関する財政措置というものをひとつぜひ水産庁のお力添えでということでございますが、この点はいかがなのでございましょうか。よろしくお願いしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えをいたします。
　その問題は、昨年塩釜でソ連漁船の寄港をお引き受けいただくということにいたします段階から塩釜市からいろいろお話のあった点でございます。私どもといたしましても、正直申しまして処理可能なもの、処理不可能なもの、少し仕分けをする必要があるというふうに思っておりますが、小名浜の先例に即して申し上げますれば、小名浜の場合には、小名浜にソ連漁船が寄港いたしましたことによって生じました地方公共団体のかかり増し的な財政支出につきまして、自治省において交付税でしかるべく対処したということがございます。私どもも自治省に対して塩釜についても同様のお取り計らいをお願いしたいということをお願いしてございます。
　宮城県の方からもそういうお話は自治省に上がっておるわけでございまして、私ども、その点については今後とも自治省と十分連絡をとりながら、私どもも宮城県、塩釜市に対して義理があるわけでございますから、好意的な取り扱いを自治省がしてくれるように誠意を持って自治省にお願いをするということを今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。
○武田委員　どうか義理と人情でひとつけじめをつけていただきたい。というのは、これはこの次また入るところ、やはりいずれまた一年間こういうふうに御苦労をかけるわけでございますから、そのことを一生懸命やった誠意にはきちっとこたえていただかなければいかぬのじゃないか。何度も足を運ばせないようにしてほしい。随分通っているようでございますが、こういうときですから、財政的にも大変な中を来るということはある程度差し控えるようにさせた方がいいのではないか。それがやはり、いろんな苦労、困難があっても、後々の関係市町村にもそれなりの御協力や御指導がちょうだいできることになるのではないかと思いますので、ひとつけじめとしてお願いをしておきたい。
　どうかそういう意味で、水産庁からも自治省に対する特交の増額という観点からの対応をお願いしたい、こういうふうに思います。
　最後に、農産物の市場開放、貿易摩擦の解消の問題でございます。
　私も冒頭に申し上げましたが、ことしは昨年にも増して貿易摩擦が激化するという雲行きではないかと思います。五月初旬ですか、東京でサミットが開かれます。日本の巨額な貿易黒字、今約五百億ドルと言われておりますが、これに対する各国の批判をどのように和らげていくかということが非常に重要になってくるのではないか。その際、必ずまた農産物の問題で自由化あるいは枠拡大等というようなとばっちりが農林水産省の方に来るわけでございます。そういうことを考えますと、その原因は我が農林水産省の方にあるのではないといいながら、国全体として対応しなければならないとなれば、農林水産省もその一員としてしっかりと対応しなければいけないと思うのでございます。
　この問題について特に大臣は、きょうはいないのですが、あしたまた大臣が来たときにお聞きしたいのですが、大臣は、「日本でほとんど生産してないものや競合しないものについては身ぎれいにして、この際、本当に守るべきものを見極め、勇気をもって対処していく必要がある」というようなことを農政局長会議で言っている。これに対して、新聞等あるいはまた関係の皆さん方は、これは相当市場開放に積極的に、貿易の自由化に積極的に踏み込んでいくのではないか、これは今までの大臣にはない強い意思がここにあらわれているのではないかというように論評したりしている方がおるわけであります。
　次官としては、大臣と夫婦みたいなものでございますから、しょっちゅうお話をしながら、この問題についてはどういうふうに受けとめておられるのか。また、サミットを迎えて、貿易摩擦の農産物の自由化、枠拡大の問題について、どういう決意でその日を迎えるかということについてお聞きをしたいと思います。