Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川（鉄）委員　中小企業にとって、今の金利の引き上げというのがけた違いの要求だということを受けとめておられるかということをお聞きしているんです。〇・一％とか〇・一五％とか、そういう金利引き上げの要請じゃない。大体、今の一％の金利を二％にするとか、二％を四％に引き上げるとか、こういう事態になっている。これは極めて異常な事態だと思うんですね。
　日経新聞の記事でも、ある企業では、銀行からリスクに見合う金利引き上げが必要と言われて、二・八七五％を四・八七五％へと二％引き上げを要求される。年商二十億円のその中小企業にとって、借入金八億円に対する二％の金利引き上げというのは、売り上げを二倍の四十億円に、それ以上にしなければ吸収し切れないような金利引き上げの中身だ。いわば実態を無視した全く無謀な要求だと思うんです。
　この時代に辛うじて利益を上げて、借入金の返済も滞りのない中小企業の足を引っ張って、場合によっては黒字企業を赤字にして、あなた方の言う不良債権に落とすことによって、日本経済そのものを破壊することにもなりかねない。こういうことがメガバンクどこでも今行われている。
　例えばＵＦＪでは、この半期で二万二千社の金利を見直して、利上げを押しつけたことなど、全国一斉に行われています。同時に、この一年間で、四大金融グループ合計で、全体の貸し出しの一割、二十四兆円の貸し出し減となっている。中小企業向けも十二兆六千億も減らされている。メガバンクそろって貸しはがしに動いている。
　かつて小渕総理のときの政府の諮問会議のメンバーだった中小企業家の方も、大手銀行と企業との信頼関係、生きた取引は失われ、大手銀行の金融機能はもう完全に麻痺状態、こういう告発をしているような状況です。
　何でこんなことになるのか。この政府の不良債権処理策によって、特別検査などが強化をされて、引き当ての積み増しなどで自己資本比率が減ることになる。（パネルを示す）こういうように、政府の不良債権処理策のもとで引き当ての積み増しなどが強要されて自己資本比率が減れば、自己資本比率を減らさないようにしようと思えば、分母の総資産の方を減らすか分子の自己資本をふやすしかないわけです。
　中小企業の立場から見て、この分子の自己資本を大きくするために銀行がやっているのが貸出金利の引き上げであり、分母の総資産を小さくするために銀行がやっているのが貸出資産の圧縮、つまり貸しはがしということになります。自己資本比率が下がらないように、銀行は金利引き上げと貸しはがしに必死になっている。
　総理の不良債権処理策というのが、現場ではこういった金利引き上げと貸しはがしをもたらしている、こういう認識を総理はお持ちでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　一部だけを見るものではないと思っております。全体を見れば、新しい成長産業に資金が行くように、今必死に金融機関も努力しているし、中小企業関係者もこの時代に生き残りのためにどのように合理化していくか、そういう企業もたくさんあります。一方、やはり時代の変化に対応できないで、苦しく対応せざるを余儀なくされている企業もあるでしょう。
　しかしながら、今の時点において、この不良債権処理を進めるなというのは共産党の立場だと思いますが、不良債権処理を進めないと、やはり新しい成長分野へ資源が回っていかないという面もあります。そういう面も、やはり両面から考える必要があるのではないかと思います。
○塩川（鉄）委員　不良債権を処理しなくていいのかというふうにおっしゃるわけですけれども、不良債権の処理策じゃなくて、総理がやっているのは不良債権の拡大策じゃないですか。大体この一年余りの間に、政府として計画どおり十兆円の不良債権を処理して、実際に新たに二十兆円の不良債権が生まれる。結局、不良債権総額が三十二兆から四十二兆にふえる。処理しても処理しても、それ以上の新たな不良債権が生まれる。小泉内閣の不良債権処理策というのは既に破綻している、このあかしじゃないですか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは全く間違いです。はっきり言いましょう。不良債権の額は、平成十四年三月期においては増加したものの、十四年九月期においては、主要行の不良債権残高は前期に比べ一〇・六％減少し、二十三・九兆円となったところであります。このうち、破綻懸念先以下の債権について見れば、前期に比べ二割減となっており、新規発生分についても、十四年九月期は二兆円と、十四年三月期の六・九兆円に比べ大幅に減少しているところであります。かつては確かにふえました。今、ちゃんと減少に向かって進んでいます。不良債権処理は着実に進んでいるんです。
○塩川（鉄）委員　九月期の中間決算の数字を持ち出されましたけれども、この先、特別検査、再検査などでさらに強化をしようという話じゃないですか。厳しい経済情勢で特別検査などの不良債権の洗い出しがさらに進めば、もっと不良債権をふやすような、こういう政策につながるんじゃないですか。
　政府の不良債権処理策が貸しはがしや金利引き上げをもたらして、倒産と失業の増大や景気の悪化を招き、結果として企業業績を悪化させ、さらなる不良債権の拡大という悪循環になっているときじゃないか。そんなときに不良債権処理の加速、こういうことを行われれば一層の自己資本の減少につながるわけで、単純計算すれば、自己資本比率一〇％の銀行で一兆円の自己資本が減れば、その十倍の十兆円の貸しはがしが起こる。日本総研の試算でも、四大メガバンクグループで最大九十三兆円の貸しはがしも、こういう試算も出されるほど。こんなことでは不良債権拡大の加速策にしかならないんじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　不良債権処理を加速しているんですよ、共産党のように不良債権処理をしなくていいという立場じゃないんですから。それは自民党と違いますよ。不良債権処理を加速しないでどうして景気回復があり得るんですか、経済の再生があり得るんですか。その点は共産党と自民党は全く違う。
○塩川（鉄）委員　総理は銀行の帳簿からしか世の中を見ていない、マネーの世界からしか世の中を見ていないということじゃないですか。日本経済を支えているのは中小企業ですよ。また、そこに働いている国民の皆さんじゃないですか。その国民の暮らしと中小企業を応援する立場で実体経済の立て直しを図ることが結果として不良債権問題の解決にもつながるというのが我々の立場ですよ。私は、あくまでこの貸しはがしを加速させる政策をやめないという話ですけれども、そこで一つお聞きしたいと思います。
　金融庁は貸し渋り・貸し剥がしホットラインというのを設けているそうであります。いわば貸しはがしがひどくなるということを想定されているようなお話ですけれども、さも貸しはがしの是正に努めているように言いますが、これをごらんください。これは金融庁のホームページ。資料を配付していただけますか。
　これは赤字のところをごらんいただきたいのですが、上から「「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」の開設について」ということでの金融庁のホームページですけれども、これをごらんいただいてわかるように、受け付けるのは電子メールとファクスなんですよ。生きるか死ぬかという思いのときに、電話番号にかけてみたらファクスの音のピーという音しか出ないんですよ。直接苦しみの声も聞かないで何がホットラインなのか。わざわざ、個別の相談には応じない、「相談には応じることはできません」とはっきり書いている。これが何でホットラインなんですか。
　さらに、ここには、書いていただく中身には、住所、それも都道府県だけで結構です、年齢、性別、職業、業種、御記入くださいとありますけれども、氏名を書いてくださいとはないんですよ、個別の相談には応じないという中身なんですよ。これが何で貸し渋り・貸し剥がしホットラインなんですか。どう考えてもおかしい。
　政府は、生きるか死ぬかという必死の思いの中小企業の声を聞きたくないということなのか。いかがでしょうか、大臣、総理。
○竹中国務大臣　基本的には、我々は、断固たる決意で不良債権の処理を加速しないと新たな日本経済の発展はない、そのように強く考えます。その過程において、しかしながら、やはり非常に厳しいバランスシートの調整を銀行も企業もしなければいけません。それに対してはさまざまな形で手厚いまさに対応策をとろうというのが基本的には金融再生プログラムの考え方であります。
　したがって、新規の参入を促すような、例えば中小の貸し付けに対して新規の参入を促す、つまり銀行の参入を認めるというような対策もとりましょう、さらには、これは平沼大臣の方でさまざまな形でのセーフティーネットの対策をとりましょう、そういう形で総合的な対応をとる中で不良債権を減らしていくということを考えているわけです。
　お尋ねのホットラインでありますけれども、我々は、金融の検査監督を仕事としています。残念でありますけれども、個別のいわゆる相談業務を行えるというような政府の体制ではございません。問題は、そうした中で優越的な立場を利用して非常に不当な取引を行っていないか。これは公正取引委員会の方に窓口がございます。我々の方は、非常に不当な、要するに優越的な立場を利用した対応等々で金融の本来の役割を果たしていないというようなことが生じていないか、それをきっちりと検査監督しようということを目的としています。
　したがって、そこで集めた情報、これは既に二百四十件の情報が集められておりますけれども、それに基づいてそれを分析する、必要であれば検査を行う、必要であればもちろん報告徴求等々行って行政処分等々を行う。その検査監督の業務の中でしっかりとした対応をしていきたいというふうに思いまして、そのような措置をとっているわけでございます。
○塩川（鉄）委員　中小企業向けの新規の銀行の参入といいますけれども、来年の話でしょう。それも、どうなるかわからない話じゃないですか。今大変なんですよ。今大変なときにどう対処するのか、このことを聞いているわけじゃないですか。
　金融庁の広報に、なぜファクスとメールだけで、電話を置かないのかと聞いたら、通常の業務に差しさわりが出るからだという話でしょう。まともに聞く気もないという、そういう現状じゃないですか。
　さっき、個別の事案は公正取引委員会へと言いました。公正取引委員会の担当、審査局の情報管理室、これは不公正取引全部、日本じゅうのことをやっている担当者でわずか十六人ですよ。その十六人のうち、金融の専任なんてただの一人もいないじゃないですか。こんなことでどうして対処できるのか。
　じゃ、竹中大臣にお聞きしますけれども、この苦情処理の窓口として金融庁が紹介しているところはどこですか、ホームページで紹介しているところはどこですか。
○竹中国務大臣　繰り返し申し上げますが、我々は、検査監督を通して金融をきちっとするということをその行政の目的としているわけでございます。その意味で、貸し渋り・貸し剥がしホットラインというのは、検査に生かしたい、それを行政の対応に生かしたいということを目的としております。ホームページには、参考までにということで、このような相談は各金融関係団体の相談窓口も設置しておりますので、そういうものも利用していただけますということは書いているようでございますけれども、基本的に我々は、検査監督を業務としているということです。
○塩川（鉄）委員　もう一回ごらんください。
　この貸し渋り・貸し剥がしホットライン、苦情相談については、各金融関係団体に相談窓口が設置されていますから、そちらにお問い合わせくださいという話でしょう。どういうことなんですか。銀行から出ている苦情が、こんなにもう大変だ、貸し渋り、貸しはがし、どうにも耐えられないという思いで、金融庁ホットラインというのがあると思うから電話をしてみたら、ファクスとメールだけで、電話番号にかけてみたらピーという音しかしないじゃないですか。中小企業に、相談に来るな、こういうことをもろにやっている中身。
　私は、結局、銀行に対する苦情の窓口が銀行になっているという、こんなふざけた話はない、このことを強く言いたいと思います。ホットラインをつくるというのは、苦情がふえることを前提としているわけです。それなのに、貸しはがしで困った中小企業がホットラインへ電話をしても、声を聞いてもらえないんですよ。
　今、竹中大臣が言うように、データはいただきましょう、名前も要りません、こんな冷たい対応ないじゃないですか。中小企業に、相談に来るな、こういう話と同じだと思いますけれども、これが小泉内閣の中小企業に対する姿勢でしょうか。総理、いかがでしょうか。総理、総理。竹中大臣、何で口を出すんですか。
○竹中国務大臣　基本的には、苦情処理は個別の取引関係でありますから、この個別の取引関係の苦情処理を行政がすべて扱うというのは、これは無理であります。我々は、あくまでも監督と検査をもって安定的なフレームワークをつくるということを目的にしているわけです。
　先ほどちょっと御紹介しましたけれども、ホームページにはこういう窓口があるということは紹介しているわけでありますけれども、それはいわば、これは社団法人でありますから公益法人でありまして、決して金融機関に聞けということではない。ここに書いてある団体というのは、すべて社団法人等と公益法人であるということも申し上げておきたいと思います。
○塩川（鉄）委員　公益法人というのは全国銀行協会とかじゃないですか。全銀協の各県の窓口に聞けと言っているんですよ、銀行の代表に聞けと言っているのと同じじゃないですか。それがおかしいと思うんですよね。
　私、改めて、こういうホットラインのままでいいのかどうか。総理、一言。ぜひお願いします。
○小泉内閣総理大臣　いろいろな声を聞いて、金融機関が健全な機能を果たしていくように政府としても努力していかなきゃいかぬと思っております。
○塩川（鉄）委員　大体、ファクスとメールしか受けないわけですから、そのデータ、国民のそういった実態について、それこそ冷たい目でこの実態を眺めて参考資料にするようなそういう話というのは、そもそもホットラインという名前を掲げたこと自身、国民をごまかすものでしかない、このように思います。
　中小企業の声をまともに聞こうとしないというのも、それが、政府の不良債権拡大策が貸し渋りや貸しはがしをみずから強要しているということになるんじゃないですか。こんな不良債権拡大策をさらに加速するというやり方では失業や中小企業の倒産をふやすだけで、加速策の転換を強く求めるものです。
　同時に、既に商工中金の調査などでも示されていますけれども、中小企業の資金繰りというのは、九八年の金融危機と同水準ということが言われています。少なくとも当時と同じ特別保証制度、これを直ちに復活するとともに、今ある債務の返済負担を軽減する借りかえ融資制度の創設など、年末の資金対策に万全を期すことを強く求めるものです。
　その上で、もう一つ、年を越せないという大問題に失業問題があります。
　先週末にも失業率が出ておりましたけれども、十月の完全失業率は過去最悪の五・五％、完全失業者数は三百六十二万人であります。事態は極めて深刻です。
　ここにグラフを示していますけれども、完全失業者数と雇用保険給付総額の九〇年代以降の推移であります。ここに、ごらんいただきましたように、失業者数は一貫してこの間ウナギ登りになっていますけれども、それに対応して、当然のことながら雇用保険の給付総額もふえています。それが、小泉内閣になってからは、二〇〇二年度に急減しています。失業者数はふえているのに給付額が減る、こういう状況が小泉内閣で起こっているわけです。
　今、政府はセーフティーネットと言いますけれども、十九カ月連続で完全失業者数がふえているときに、給付総額が減っている。失業者数がふえて、しかもこの間、二年連続で雇用保険料の引き上げが行われていますね。昨年〇・八から一・二になって、ことし一・二から一・四％に引き上げられているわけです。
　ですから、失業者数もふえ、雇用保険料も引き上げられているのに、給付額が減っている。どう考えてもおかしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　今、その表をお示しになりましたように、確かに失業者はふえております。失業者がふえてまいりますと、その人たちに対します保険料をお払いしなければならない。お払いをしようと思うと、やはり保険料を上げていただかざるを得ないということが繰り返し行われてまいりました。
　しかし、保険料の上昇分よりも失業者の増加の方が大きいものですから、全体といたしましては、節約をしていただくところは節約をしていただいて、そして必要なところにはお渡しをする、こういうことをしているわけでございまして、そういうことになっています。
○塩川（鉄）委員　もう一度聞きますけれども、失業者数がふえて雇用保険料も引き上げられているわけですから、どう考えても給付額がふえてしかるべきなのに、ふえない。節約をされたと。何を節約されたんですか。
○坂口国務大臣　保険料の引き上げと同時に、やはり、どういう人たちに重点的に保険料をもらっていただくか。やはり、リストラ等に遭われた人たちに対して保険料を増加しなければなりませんし、また、中高年の皆さん方に対して手厚くしなければならない。そうしたところには手厚くしているつもりでございます。
　中には、いろいろの、雇用保険を掛けていただいております日数等の違いもあるわけであり、年限等の違いもあるわけでありますから、そうしたことも加味しながら、必要なところに手厚く、そういうことにしているところでございます。
○塩川（鉄）委員　手厚くするのは結構なんですよ。何を節約したのか、具体的にお答えください。節約しているんでしょう、減っているんですから。
○坂口国務大臣　それは全体の話で申し上げているわけで、失業者が非常にふえてくる、その失業者の増加に見合った保険料の引き上げということを行っていけば、それは同じようにお支払いできるわけでありますけれども、それだけ多くをお支払いできるだけの保険料の引き上げというのもなかなか難しい。そういうことを私は申し上げているわけでありまして、そこに違いが出てくるということを言っているわけです。
○塩川（鉄）委員　この間の雇用保険改悪で、給付の期間も切り縮めて、上限も切り縮めた、こういうことによって節約をしたんじゃないですか。失業者がどんどんふえているのに、その失業者の生活、失業者の皆さんの家族の暮らしを節約するというのが小泉内閣の方針だということですか。こんなことでどうして納得できるのか。これがどうしてセーフティーネットなのか。とんでもないことだ。やっていることがまるで逆さまですよ。大変なときに逆のことをやっている。
　そもそも、国庫負担率を九〇年代に二二・五％から一四％に引き下げた、こんなことが保険財政悪化の原因にもなっている。雇用保険料についても、二年連続の値上げに加えて来年も引き上げるというなら、三年間で雇用保険料が二倍にもなってしまう。労働者とともに中小企業にとっても大変な負担となるのが雇用保険料ですから、保険料引き上げを行わずに制度を維持するためにも、きちんと国費を手当てする、こういうことを決断すべきだ。このことを強く求めて質問を終わります。
○藤井委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。総理を中心に質問させていただきます。
　まず、税制のことからお尋ねをいたします。
　政府税制調査会の最終答申が出されました。その心を問えば、所得税の控除の廃止や縮減、あるいは消費税の免税点の引き下げなど、いわゆる個人やあるいは零細企業の人たちに対しての増税の意図があらわであると言わざるを得ないわけですね。
　この最終答申に盛り込まれました企業向け減税につきましては、研究開発にかかわる減税、これはぜひ私どもも進めていただきたいと思いますし、高く評価しております。しかし、この減税の裏打ちとされる財源がいわゆる個人の負担増に直結する所得課税の控除の廃止や見直し、ここで賄うという仕掛けであるならば、これはもう角を矯めて牛を殺すという愚は避けられないと思うんです。
　ですから、個人に痛みを押しつける枠組み、つまり個人の増税に支えられた企業減税、これが選択肢として念頭にあるのならば、やはりこれは国民生活の先行き不安を一層かき立ててしまうことにもなりますし、経済全体の収縮を招きかねないし、さらには現在のデフレ不況をさらに加速させてしまうことは必至だと思うんです。
　どうですか、総理。ここで、個人所得課税の見直しで生まれた財源は法人税の減税には使わないと明言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　塩川財務大臣に後ほど答弁してもらいますが、私は、これからの税制につきましては、来年度の税制改革の中でいろいろ対応を考えたい。そういう中で、個別の税項目はいろいろあるわけですが、全体として、単年度にはこだわらない。減税した場合に、ではどこで増税するのかという点につきましても、多年度で結構だ。そして今の状況、経済情勢を見ますと、厳しい状況をにらみながら、先行減税という考え方があっていいのではないか。そういう中で総合的に見直してもらいたいということでありますので、方針としては先行減税は十五年度の税制改正でやりますが、中には十五年の一月、いわゆる十四年度の中でも実質的になされても結構だという方針を提示しているわけであります。
　そういう一兆円規模を超える税制の中で、今、個別具体的な項目について、財務省初め与党内におきましても、自民党内におきましてもなされておりますので、今月中には当然結論を出さなきゃならないことになりますので、今鋭意議論を進めている最中である。
　具体的な項目につきましては、塩川財務大臣から答弁をいたさせます。
○塩川国務大臣　先ほど総理からありましたけれども、今回の税制改正は二つのねらいがあります。
　一つは、税のゆがみが起こってきておりまして、要するに、空洞化ということをよく言われておりますが、それは、たび重なる臨時的な減税措置が特別措置法によって行われてまいりました。それが積もり積もってまいりました場合に、所得税の課税最低限が非常に高くなってしまう、これをやはり平準化しようということでございまして、広く薄く負担してもらう、そういう構造改革をひとつやろうということが一つ。
　それからもう一つは、景気対策のためにしかるべきインセンティブをしかるべき方面につけていこうと。
　そのためには、一つは設備投資を積極的にやってもらう、あるいは研究開発を増進して、国内におけるところの生産活動を活発にしてもらう、そのための税制を措置しようということが一つ。それから、個人が消費をできるだけ多くするためには、お年寄りにある財産というものを若い人にできるだけ早く親子で譲ってもらって、そしてその消費によって喚起しようということが一つ。それから、中小企業が親からの事業継承を受けやすいようにしようと。そういうこと等を考えまして、そういうものを盛っておるのでございます。
　つきましては、今お尋ねの法人税率をどうするのかということでございますが、そういう構造、要するに所得税のゆがみを直すというようなことでございますので、その財源でもって法人税の減税にするということは、ちょっと今の時点においてはそぐわないように思います。
　ですから、いずれは法人税の見直しもやはり行わなければならぬ、そういう状況になるだろうと思います。それは経済が活性化してきてからのことでいいと思いますし、またそれを行うような措置も必要でございますので、そのようなことも将来問題として考えていきたいと思っております。
○横光委員　今私が懸念したようなことは、そういう方向にはそぐわないというような御答弁でございました。
　配偶者特別控除や特定扶養控除、この特定扶養控除というのは、十六歳から二十三歳未満までの、非常に家計に出費のかかる家庭に対する控除なんですね。こういった役割が終えた、あるいは廃止するというのであるのならば、まず現実の景気との兼ね合いを図りながら、踏まえながら、段階的に進めていくべき問題であろうと私は思うんですね。
　そしてまた、そうしていわゆる痛みから生まれた財源、そういった見直しによって生まれた財源は、まさに小泉不況真っただ中なんですから、国民生活の再建のために最優先すべきである。要するに介護とかあるいは子育てとか教育とか、こういった拡充推進のため、つまり将来不安の解消とか、かつ未来への先行投資になり得る分野に充当すべきである、このことを私は申し上げているわけでございます。
　国民は今、本当に痛みに耐えに耐えて、さらにこれから控除がなくなれば、その痛みはさらに激しくなる。そうやって生まれた財源を企業減税に回すということは、到底、今の国民からは理解も納得さえも得られないであろうということを強く申し上げているわけでございます。
　その次に、今、教育の拡充推進ということを言いましたが、これも、現実ではちょっと逆の方向に進もうとしているような気がしてならないわけです。
　地方分権の推進が今大きな懸案事項となっておりますが、これまでの経緯の中で、村山内閣のときに発足した地方分権推進委員会、これが果たした役割というのは非常に大きいと思うんですね。そこで出された勧告は閣議決定までされているわけです。ですから、この閣議決定は現在の地方分権改革推進会議にも当然引き継がれている、このように理解していたわけですが、この十月に出された意見を見ますと、どうもそういうふうにはなっていない。
　例えば一例を挙げますと、義務教育費国庫負担制度の見直し案が提示されました。このことによって、今、全国の知事会やあるいは市町村長会や、あるいは県議会や市町村議会、要するに地方の行政を中心となって担っている人たちから猛反発が起きておるんですよ。いわゆる地方への財政のただのツケ回しではないか、負担転嫁ではないかという声が物すごく激しく起こっておるんですね。
　地方制度調査会でも、今、地方分権のあり方が論議されておりますが、その中で、町村会長の山本町長さんがこういう発言をしております。町や村はそれなりに国家的な役割分担を担っている。自然や水を守り、そして食料をつくり都市に供給している。したがって、それを受けた都市は生産をして町や村へ豊かさを供給している。相互扶助の精神が働いている。私も常々、日ごろからこういったことを実感として感じておりましたので、全くそのとおりだなと思うんですね。
　こういった地域、地方は、今の全国の国土の七〇％を所有しているんですよ。まさに、こういった地域が日本を守っていると言っても過言ではないわけなんです。しかし、残念ながら、そういった地域は人口は少ない、そして産業も集中していない、おのずから財政基盤が弱い。そういった地方で、教育までも地方の財政基盤に反映させて行えということになるんですか。
　そうなりますと、これは、私の町は地方税が少ないから、四十人学級では厳しいから四十五人学級を行うというようなことになれば、その町に住んでいる子供たちはどうなるんですか。こういったことが放置されていけば、だんだん、多くの住民はより高い受益を求めてほかの地域へ移動、流出したりすることが起こりかねない、ひいては地域の崩壊にもなりかねない。いや、大げさと思うかもしれませんが、必ずこういうことだって起こり得るんです。私は、非常に今、そういうような心配をしております。
　そもそも、この義務教育費国庫負担制度というものは、憲法や教育基本法で保障する教育の機会均等の財政的措置なんでしょう。すべての子供たちが全国どこででも平等に教育が受けられる仕組みなんでしょう。この制度、仕組みを、歳出削減をしなければならない、国の財政が厳しいからという理由だけでこれを見直すというようなことがあっては、国の将来を誤った方向に導いてしまうのではないか、私はそんな気がしてならないわけでございます。
　教育は国づくりの基本である、このことは総理も全く異論はなかろうと思うんですね。
　その証拠に、総理就任当時、いわゆる米百俵という精神を引用されましたね。あれは、まさにそこに通じると思うんですよ。あの戊辰戦争で大変な辛酸をなめた長岡藩に、隣の三根山藩から米百俵の見舞いが届いた。時の藩士はその米を分配せよと迫ったんですが、その長岡藩の時の家老小林虎三郎は、学校を建て子供を育英すれば、今は百俵だが、やがては一万俵、百万俵になるとして、この米百俵を換金して学校の資金に充当し、そして人材を育成したわけでございます。これがいわゆる米百俵の精神なんですよ。これを総理は引用された。
　そういった精神からすれば、やはり教育は未来の先行投資として最も重視すべき課題であろうということだと思いますし、この精神を引用された総理のお考えからすれば、やはり義務教育費の地方へのツケ回しはすべきでない、国が責任を持って負担すべきであるというお考えであろうと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、地方分権、地方に裁量権をもっと与えようじゃないかということで出てきている問題なんです。
　教育の重要性は、今御指摘のとおり、私も十分認識しているつもりであります。現在におきましても、日本においては、小中学校はもちろん、高校においても、たとえ親が失業しても、学費が払えなくても、教育を受けたいという子弟に対してはしっかりとした奨学金制度が確保されています。今や日本では、だれでも教育を受けられる、お金がなくても受けられる、将来、就職すれば返していいですよ、しかも十年、二十年かけてという制度は、むしろ外国から見習いたいと言われているぐらい、教育の制度については充実を期しています。
　今の問題は、地方にもっと裁量権を与えようじゃないかということで、補助金の問題、地方交付税の問題、そして地方における税源、財源の問題、これを三位一体で考えようと。交付税だけ切ってしまったら、地方は税源、財源ないじゃないか、どうしてくれるんだ、補助金だけ切ったらば、では地方はどうするのか。税源がない、財源がない、だからこれを三者一体で、地方にもっと裁量権を与えようということから出てきて、今、文部省、財務省、総務省、協議していただいている最中であります。
　私は、今回の問題において、ただ国費を削ればいいということじゃないと。地方分権の趣旨を生かしながら、教育においても地方の自主性を生かしながらなされていい部門がかなりあるのではないかという観点から、今、今までのことでいいということじゃない、少しでも一歩でも改革の芽を出すように努力すべしという指示を出しているところであります。
○横光委員　地方に裁量権を与えるといっても、やはり地方分権という問題は、まず国の責任を放棄していいということではないと思うんですね。国の責任はしっかりと果たした上で地方分権の論議は進めなきゃいけないと私は思うわけでございます。
　ですから、こういった裁量権を与える、あるいは交付税化、一般財源化になったら、先ほど説明しましたように教育のレベルに格差が生じる可能性がある。そういった意味で、私はこの国庫負担制度というものは必要だという気がしているわけです。
　そもそもこの制度はだれのためにあるのかということ、これを究極的に考えれば、私は子供たちのためにある制度だと思うんですね。ところが、子供たちは声を上げることができない。今、責任ある私たち大人が、二十一世紀の日本をしょって立ってくれる子供たちのために、この制度はやはりしっかりと保っていかなければならない、こういったことを私は主張しているわけでございます。
　ちょっと時間の関係がございますので、次の質問をさせていただきます。
　公務員制度改革に対するＩＬＯ勧告についてちょっと総理にお尋ねしたいんですが、昨年十二月に政府は公務員制度改革大綱を閣議決定いたしましたね。しかし、この閣議決定に至るまでの過程、これが非常に特権的であり、あるいは閉鎖的であり、もっと言えば非民主的な形でここに改革されたということで、いわゆる連合や連合官公部門連絡会はＩＬＯに提訴したんです、余りにもひどいじゃないかということで。
　ところが、そのＩＬＯから十一月二十一日に勧告が出されました。その中身は、結社の自由の原則に適合させる観点から、すべての関係者による全面的、率直かつ有意義な協議を強く要請するとともに、現行の日本の公務員法制自体も違反しており、法改正すべきであるとの画期的な判断をしたわけです。
　こういったＩＬＯ勧告について、総理はどのように受けとめておられますか。
○小泉内閣総理大臣　今回のＩＬＯの勧告は中間的なものであると伺っていますが、確かに今までと違って、我が国の公務員の労働基本権、この制約について言及しているというのは初めてだと伺っております。消防等に対してスト権を認めよというような意見だと思うんですが、日本の事情というものもやはりＩＬＯに対してよく情報提供をしなきゃいけないな、必要な日本の状況というものを説明しなきゃならないなという感じも持っております。
　日本は、確かにスト権は公務員に与えられておりませんけれども、人事院勧告制度というのがあります、身分も保障されています。それで、給与等も民間に準拠してなされるようにされておりますし、職員団体とも誠実に交渉、協議を今までも行ってまいりました。そういう点を踏まえながら、政府としては、よくこの勧告の内容を調査して、我が方の見解についても十分な理解が得られるようにさらに働きかけていきたい。
　現在、公務員制度改革につきましては、その具体化に向け改正等の検討を進めておりまして、今後とも、関係者、職員団体等、いろいろ協議を進めていって、誤解があった場合は誤解を解く、そして日本の慣行が適切でないという点については是正をしていく必要があると思いますし、よくその勧告を見まして、世界の情勢と日本の国情をあわせ照らして、適切な関係を維持できるような体制に持っていきたいと思います。
○横光委員　今回のＩＬＯの勧告は、従来と問題の質が違うと思うんですね。個々の提訴に対する勧告じゃないんですね。いわゆる今回のＩＬＯ勧告は、現行の法制自体、今言われた公務員制度自体がもう既にＩＬＯの条約に反していると勧告しておるんですよ。しかも、あえて、法律改正のための技術的支援を求めることができると。これはどういうことかというと、法律改正ができないなら、行っていろいろと説明して指導してあげますよとまで言っていることなんですよ。ここまで言われている。いわゆる途上国並みの扱いじゃないですか。日本の労働法制、公務員法制の国際的な水準の低さというものまで言及している。非常に恥ずかしいことだと思うんですね。
　ですから、いずれにしても、今回の勧告の意味は、政府に対して、この勧告を受け入れて制度改革を根本からやり直すのか、それとも、そうでないならば、ＩＬＯ条約、つまり日本が常任理事国を務めて四十六のＩＬＯ条約を批准している、そのＩＬＯの中心的な役割を果たしているＩＬＯ条約からの離脱をするのか、この二つに一つを迫るくらいの重大な勧告であると私は思っているわけでございます。来年の通常国会における非常に重要な論戦課題であるということを十分自覚される必要があるということを指摘しておきたいと思います。
　それでは、大島農水大臣にお尋ねをいたします。
　きょうも随分いろいろと質疑が出ました。この報道がされてからもう一カ月半になるわけですね。そして各衆参の委員会、予算委員会や農水委員会、いろいろな委員会でもこの問題が追及されたんですが、一向にこの解明が進まない。なぜか。
　大島大臣は、いわゆる宮内さんと国会の間を報告をしているだけ。あなたはメッセンジャーボーイじゃないと言いましたが、私は、宮内さんの伝書バトじゃないかと思うように、報告しているだけにしか見えない。ですから、一向に進まない。
　なぜ大島大臣は宮内さんを公的な場で釈明させないんですか。どうぞ。
○大島国務大臣　私は、ハトでもなければボーイでもございません。
　横光委員に、本当にお互いにこの問題、指摘されて、私自身もこの二カ月、さまざまに考えてまいりました。
　私が問われているのは、元秘書、前秘書という中にあって、私が本当に知らざること、関与せざることを次々と御質問をちょうだいしました。そのことに対して政治家として私が責任を持つのは、やはりその元秘書、前秘書であるがゆえに、彼の意見をちゃんと報告させて、資料を整えて、そしてそのことに対してしっかりと皆さんにお答えすることだと思うのです。
　公の場というのはどこのことを指すのか私はわかりませんが、それは国会の場でお決めになることだと思います。私自身が横光委員から問われて、おまえが出るのか出ないのかというなら、私が判断します。あくまでもそういう意味で、一つは委員会のこの場であろうし、本人の判断でもあろうかと思うのです。
○横光委員　大島大臣はかねてから、秘書に対しては議員は監督責任があるからと言われております。監督責任というのは、こういった疑惑が起きないことを監督することも監督責任でしょう。しかし、こういう疑惑が発生した以上、それに対してちゃんと公の場で説明するということも監督責任の一つだと思います。あなたはやめたと言いますが、この疑惑が発生したときにはまさに公設秘書、政務官の秘書だったんですよ。要するに、国の給与を受けていた人なんです。当然、ここに来て、持たれている疑惑を本人が釈明すれば、説明すれば、一番物事は早く進むんですよ。
　ですから、あなたは調査調査と言いますが、宮内さんだけの調査をして受け取っていないという判断をしたんじゃ困るんですよ。相手の人を調査したんですか。じゃ、Ａ氏に話を聞きましたか。Ａ氏とか、あるいは先ほど出た空調関係の元課長さん、こういう人たちに話を聞いたんですか。受け取っていないというだけをあなたは言って、渡したと言う人たちの話を聞いていなければ、全然調査にならないじゃないですか。いかがですか。
○大島国務大臣　横光委員にお答えいたしますが、先ほど来申し上げておりますのは、まさに私のもとで十九年間働いた者にかかわるさまざまな問題点でございます。そして、Ａ氏からは、先ほども各委員がお話しされましたように、もうさまざまな問題提起をしておられます。そのことに、私のもとにいた秘書に資料を出させ、その答えに整合性がおかしければそのことをまた厳しく言い、さらに、皆さんから御指摘いただいた点でやはりこれはおかしいよというのであれば税務署にも行かせ、そういうことが私の、今、監督しておった者としての責任で、そのように本当に一生懸命こたえておりますし、また、身を律して、また、この十九年間のみずからの政治家としての、深く省みて律して職に当たることが私の責任である、このように申し上げてきたところでございます。
○横光委員　この報道が出されて、その報道では、宮内さんはまさにこの口きき料を受け取った、その金で家を購入したとまで報道は断定しているんですよ。これは、あなたたちにとりましてはそうじゃないというならば、完全な名誉毀損なんです。著しい名誉毀損なんです。なぜ週刊文春を告訴しないんですか。告訴すれば済むことじゃないですか。
○藤井委員長　大島農林水産大臣の答弁をもってこの委員会の質疑は終了いたします。
○大島国務大臣　私に対することは今精査しております。そして、元秘書自身がそれは考えることでありましょう。したがって、そのことに対しては、今、私自身に対してはさまざまに精査をいたしております。
○藤井委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、経済、外交問題等についての集中審議は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成十四年十二月二日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　岩本　　司君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（公務員制度改革に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十五日、榛葉賀津也君及び高橋紀世子君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君及び田名部匡省君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田名部匡省君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、公務員制度改革に関する件について委員各位の御意見を伺いたいと存じます。
　なお、皆様のお手元に「「公務員制度改革」に関する行政監視委員会における発言の論点整理」を参考資料として配付しております。
　議事の進め方でございますが、まず各会派から一名ずつ大会派順にそれぞれ五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員相互間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず各会派を代表して御意見をお述べいただきたいと存じますので、自由民主党・保守党から順次御発言願います。
○北岡秀二君　それでは、自保を代表して意見表明をさせていただきたいと思います。
　私どもは、今回の公務員制度改革の目指す方向性については基本的に賛成の意を表するものであります。
　今回の公務員制度改革は、平成十三年一月に実施された中央省庁改革と車の両輪を成すものであり、中央省庁改革という器に魂を入れるものであります。
　近年、行政はますます複雑、高度化し、行政の機動的、効率的な執行が求められています。こうした中で、公務員は、既存の価値観にとらわれず、国民の視点に立った政策を企画立案することや、前例踏襲主義を廃し、コスト意識や顧客サービス意識の徹底を図ることが求められています。一方、公務員による不祥事は後を絶たず、公務員に対しては国民の厳しい視線が向けられています。
　こうした状況の下、公務員制度改革を行うに当たっては、公務員が国民全体の奉仕者であることを原点に返って再認識するとともに、新たな行政ニーズに対応できるよう、公務員の意識を根本的に変えるということが何よりもまず重要だと考えます。
　今回の改革は半世紀ぶりの抜本的改革であり、大綱の具体化に当たっては各方面からの意見に幅広く耳を傾けるとともに、本委員会での議論を踏まえ、特に内閣と人事院は十分に意見交換を行うべきだと考えます。内閣と人事院の機能分担については、今回の改革の趣旨を十分に踏まえ、公務員の中立公正性、労働基本権の制約等にも配慮した上で、その適切な在り方について検討すべきものと考えます。
　参考人の意見にもありましたように、能力等級制度の導入に当たっては、ポイントとなる評価の具体的仕組み、運用方法について関係者の意見を十分にくみ上げて制度設計を行うとともに、職員に対する周知徹底、十分な試行を行うなど、実施に当たって混乱が生じないようにすることが必要だと思います。
　採用試験制度の見直しに当たっては、いたずらに知識偏重のペーパーテストに頼ることなく、総合的な人物評価を重視し、より多様な人材が確保できるように改革すべきものであります。
　幹部要員の育成、登用については、指摘されているキャリアシステムの弊害を是正するため、厳正な審査を実施するとともに、入省時における採用試験の種類にとらわれない能力重視、適材適所の人事管理を推進する必要があると考えます。また、閉鎖的な人事管理を防止するため、官民の人事交流、府省間の人事交流を積極的に推進すべきだと思います。
　さらに、男女共同参画社会を実現するためにも、公務部門における女性の採用、登用を拡大するとともに、仕事と家庭を両立できるよう勤務環境を改善することが重要だと考えます。
　国民から批判の強いいわゆる天下り問題については、各府省のセクショナリズムが強化されることのないよう、内閣が一律に厳しい承認基準を策定し、人事管理権者が行う承認審査の統一的で客観的な運用が確保されるようにするとともに、特殊法人等も含めた再就職状況全般に係る公表制度の整備を図るなど、国民の信頼を確保し得るルールを確立することが重要だと考えます。
　早期勧奨退職慣行の是正については、計画的に退職年齢を引き上げるとともに、行政組織の肥大化、人事コストの増大につながらないよう配慮する必要があると考えます。
　公務員制度改革については、国家公務員のみならず、地方公務員、教育職員等にも能力主義、実績主義に基づく大綱の基本的な考え方が広く適用されるべきであります。今後、これらの職種についても議論を深めていく必要があります。
　今回の改革が自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい二十一世紀型行政システムの一つとして、真に国民から信頼される公務員を目指して実効ある改革が着実に進められることを強く希望して、意見表明を終わります。
　以上です。
○高嶋良充君　私は、民主党・新緑風会を代表して、公務員制度改革に対する意見を申し述べたいと思います。
　現在、政府が進めている公務員制度改革大綱に基づく検討作業は、国民の視点に立って公務員制度を抜本的に見直す姿勢が極めて不十分であると言わざるを得ないと思います。
　今、国民の多くが公務員制度に対してどのような不満や批判を抱いているのか。それは、縦割り行政による縄張意識やキャリアシステムと天下りなどの特権、そして前例踏襲の事なかれ主義やコスト意識の欠如、更には旧大蔵省や外務省などの公金乱用事件に見られる公務員の不祥事等々であります。
　本来、公務員制度改革は、このような制度欠陥を改革すると同時に、国民の不満や批判にこたえて国民の信頼を回復をする、そのための処方せんでなくてはなりません。しかし、行革推進事務局の改革案は、このような国民の批判にこたえるどころか逆に縦割り行政や天下りを助長し、官僚主導の行政を温存をする、正に身内に甘いお手盛り改悪案と言わざるを得ないと考えます。
　以下にその問題点を指摘をいたします。
　まず第一に、公務員制度改革大綱決定の経緯についてであります。
　大綱がどのような議論をした上で策定されたのか、議論の経緯が不明であり、作成過程における透明性が著しく欠けていることであります。とりわけ、公務員制度の専門機関である人事院や、直接改革の影響を受ける職員団体との十分な協議もなかったことは、人勧制度と労使関係の安定についての認識が欠けていたと言わざるを得ません。
　第二は、天下りの大臣承認制への移行についてであります。
　天下りの承認権者が人事院から各大臣に変わることにより、再就職にも政治的介入を招くおそれがあります。これは、公務の中立公正性の観点からも問題があると言えます。
　第三は、大綱では現在のキャリアシステムを維持するものとしていますが、採用時の一回の試験で将来を決定してしまうことの弊害は極めて大きいと言えます。また、合格者数を採用予定者の四倍にまで拡充することも目指していますが、これも情実採用のおそれが生ずることとなります。
　第四は、大綱では労働基本権について何ら触れられていません。しかし、改革の具体案では労働基本権を制約したまま、これまで勤務条件について人事院規則で定めてきた事項を政令で定めることとするなど、代償機能を大きく後退させるものとなっています。これでは人事院総裁所見にもあるように憲法上の疑義を生じさせることとなり、当然、労使協約で定める仕組みとする必要があります。
　とりわけ、職員団体がＩＬＯに提訴し、ＩＬＯは十一月二十日の理事会で日本政府に勧告を行いました。それによると、第一に、日本政府に対し公務員に対する労働基本権の現行の制約を維持するという考え方を再検討するよう求め、第二には、法令を改正してそれを結社の自由の原則に適合させる観点からすべての関係者と全面的で率直かつ有意義な協議が直ちに実施されるよう強く要請するとしています。このことにより、政府が今進めている公務員制度改革は国際労働基準に反していることが国際的に明らかにされたものと言えます。
　このため、政府は、昨年閣議決定した公務員制度改革大綱をいったん白紙に戻し、改めて人事院や連合を始め関係職員団体と協議を開始をし、真に透明で民主的な公務員制度改革を実現すべきであることを申し上げ、私の意見表明といたします。
○続訓弘君　公務員制度改革に関する公明党としての意見を申し上げます。
　一、公明党の基本姿勢。
　（一）去る十一月二日の第四回党大会において内外に公にした、権力は国民の幸せのために使うべきである、政治は国民に対する奉仕のためにあるとの一貫した姿勢でこの問題についても対応する。（二）もちろん、公明党は、制度疲労している行政システムを国民の目線で抜本的に改革することの必要性を強く主張する。（三）当委員会創設の原点に立って、文字どおり良識の府として、国民の目、耳、口の役割を積極的に果たす。
　二番、今回の改革は、制度疲労により相次ぎ発生した官僚の不祥事と政官癒着の構造を抜本的に断ち切り、国民の信頼を得て国家百年の大計を作るためのものである。
　三、しかし、改革案が明らかにされた途端に、マスコミ各社の社説や二十一世紀民間臨調や行政法学者や有識者等々から批判が相次いで起きている。
　四、これらの批判者も、すべて改革の必要性は認めつつも、この改革案がややもすれば民主化の所産としての人事院制度を形骸化し、時の政権の恣意に左右されかねないとの懸念からである。
　五、これらの批判にこたえるためには、政府並びに人事院は、それぞれに不祥事発生の根本原因及び政官癒着構造の発生原因とその根絶のための具体的方策を国民の前に明らかにして、現行法律上の問題点と改正案を示すべきである。
　六、去る十一月二十五日の本委員会における参考人質疑の中でも、石原信雄参考人と小林節参考人の意見は全く対立していた。
　七、石原信雄参考人の質疑で、政府の改革案に賛成しながらも、提案者、すなわち行革推進事務局と人事院及び労働団体との間で意思疎通が欠けているのは残念だし、人事院制度はむしろ強化すべきであると述べられたが、その強化の方策は明示されなかった。
　八、小林節参考人は、改革案は日本の民主的行政システムを確保するとの視点から憲法違反の懸念箇所すらあると述べられ、本委員会が良識の府としてこの問題を真っ正面から議論することを評価したいと述べられた。
　九、以上のことから我が党としては、政府並びに人事院が前百五十四国会及び今百五十五回国会における当委員会での各党及び議員の意見、及び石原信雄、小林節両参考人の意見開陳、質疑応答等を虚心に踏まえて、国民の理解、協力が得られるよう最善を尽くすべきであると強く要望する。
　また、以上に加え、党内議論の主な論点を列挙すれば、（一）公務員制度における内閣と人事院の機能分担については、真に国民が求める改革を目標とし、政府、人事院、職員団体等関係者が十分協議をすること。（二）人事管理の機動性、弾力性を高めるに当たっては、公務員人事管理の中立公正性及び労働基本権制約の代償機能が確保されること。（三）特権意識や閉鎖的な官僚制度として国民から強く批判されているキャリアシステムを抜本的に見直すこと。（四）特に行政職Ⅰ種採用試験については、上位五大学が合格者の七、八割を占めている従来の状態を改善し、全国の大学から有為な人材が確保されるよう工夫、改善が必要であること。
　十一、国会に提案される法律改革案には、良識の府としての当委員会の意見が十分反映されることを期待する。
　以上でございます。