Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（池田行彦君）　昨日の演説の中で安全保障の問題についてもかなりの部分で言及がございました。今お話のございました「防衛に十分な限度ぎりぎりまでの通常兵器の制限、」云々というところはそういった関係の一番最初の部分にあったかと存じますが、これは今回新たに発言されたのではなくて、ペレストロイカを開始したときからそういう考えで進んでおるんだというそういうコンテクストの中でお話しになっておったかというふうに思います。
　そのほか、ゴルバチョフ大統領は昨日も、安全保障分野におきましては多くの会議、例えば日米ソの三国間協議であるとか、あるいは中国、インドを加えた五カ国の会議であるとか、あるいはアジア・太平洋諸国の外相会議、さらには北東アジア、日本海水域における安全保障協力会議というふうにいろいろ多様な会議の開催について御提案があったわけでございます。私もそういったところを注目して聞いておりましたけれども、しかしながら、そういった御提案が具体的にどういうふうなものをお考えになっておるのか、昨日の演説では必ずしもつまびらかにいたしません。大統領が安全保障についてその持っておられる意欲のあらわれとしては受けとめさせていただきますけれども、具体的にその内容を十分把握しないままに私どもの方から今これについてのコメントを申し上げるのは差し控えさせていただいた方がよろしいのではないか、このように考える次第でございます。
　それからなお、ソ連自身の軍事力についてもいろいろのお話がございました。これまでこのような削減を実行してきた、あるいはこれは計画的にいっておるというお話がございました。そういった点につきましては、私どもずっと見ていましたら、これまでにいろいろな機会にソ連側で表明されてこられたものをいわば集大成といいましょうか、集めて御発言されたような感じでございまして、特に新しいものがきのうの演説で出てきたというふうには考えておりません。
　そしてまた、そういうふうなソ連の軍事力削減ということそれ自体は私どもも評価するものでございますけれども、しかしながら、現在においても依然として極東におけるソ連軍の軍事力の水準というものが自国の防衛に必要な力をはるかに上回る高い水準にあるということには変わりがないわけでございまして、この点につきましては、ソ連側におきましてさらに一段といわばユニラテラルな削減の御努力を期待したいな、このように私は考えておる次第でございます。
○小川仁一君　総括的にお答えをいただきましたが、個々一つ一つ幾つかの点をお伺いしてみたいと思います。
　まず、日ソ間の問題に移りたい、こういうふうにゴルバチョフ大統領がおっしゃって、「わが国の新たな軍事ドクトリンは、当然東方正面にも適用されるものであり、それは専守防衛を建前としております。」とも言っておられるんです。
　そこで、昨日のお話の中で一連のこの軍備の廃棄、例えば中距離ミサイルの削減等のお話もなさいましたが、これは防衛庁としては従来からの考え方と大きな食い違いがありますか。また、こういったような軍備の縮小、軍縮の事実はどのように評価しておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　実は私も今委員から冒頭に御指摘のありました、ソ連としても「新たな軍事ドクトリンは、当然東方正面にも適用される」、そしてその次に、「専守防衛を建前としております。」というそのくだりを聞きまして、ちょっといわば耳をそばだてたわけでございます。
　御承知のとおり、我が国は専守防衛ということでやっているわけでございますが、ソ連も専守防衛と言われますと、核兵器を保有し、攻撃型空母や長距離を飛ぶミサイルなどを装備しておって、そういった態勢と専守防衛という言葉がどういうふうに結びつくかなといった、素直にと申しましょうか、素朴な疑問を持った次第でございますけれども、その後、会議の後でちょっと聞いてみましたら、何かこの部分のロシア語とは専守防衛というよりもむしろ合理的十分性というふうに翻訳した方がいいんじゃないか、そういうことを私はロシア語の知識のある人から伺いました。そういう言葉になるならば、なるほどわからないことはないな、こんな感じを持った次第でございます。
　さて、それで引き続きましてその後に、今御指摘のＩＮＦ廃棄条約にかかわる問題であるとか、あるいは地上軍あるいは艦艇の問題等々につきまして具体的なソ連の削減の努力についての言及があったわけでございますが、これは私先ほども申しましたけれども、概括的に申しまして特に新しいものはない、これまでいろんな場でソ連側から表明され、私ども承知しておったものが大部分だと思います。
　ただ、強いて申しますならば、「太平洋艦隊の戦闘艦艇一六隻が退役し」という部分は、これは従来から言われておりましたけれども、「その内訳は大型水上艦九隻、潜水艦七隻」という部分は、これは新しくこの演説で明らかになったんだというふうに私は承知しております。さらに申しますならば、カムラン湾の利用も減少しておる、これはもう事実としてみんなが承知しておることではございましたが、ソ連の首脳の口から直接そういった発言があったということは、それは新しいことかな、このように思った次第でございます。
○小川仁一君　まだまだ具体的な問題を討議するには問題があると思いますが、もう一つソ連とアメリカと日本の三国間協議というお話をしておられます。アメリカもソビエトとの間で軍縮交渉を行って次々と一定の成果を上げておられますし、みずからも基地削減、軍縮問題を熟思しておられるわけです。軍縮問題についてこういう三国間の話し合いというものに対して、日本としてはこれに積極的に取り組んでいくというお考えがございましょうか、長官としてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　この点は先ほども申し上げましたが、昨日の演説では、日米ソ三国間の協議のほかに、五カ国間の会議であるとか、さらには広くアジア・太平洋諸国の外相会議等々というようにいろいろな提案をされておりますし、その具体的な中身が必ずしも明らかじゃございませんので、今の段階で私どもとして具体的にどういうふうに対応するか申し上げられる段階ではないんじゃないかと考えます。
　しかし、一般的に申し上げますならば、それは世界で、とりわけアジア地域での緊張緩和がさらに進むとか、安定化の努力が積み重ねられていくということは、これは望ましいことではございますけれども、しかしながら、御承知のとおりここのところ急速に進んでおります世界の安定化の努力の中でも、ヨーロッパに比べますとアジア地域につきましてはいろいろ複雑な要因がございますし、またいわば軍事面でというよりもその前に政治面でいろいろ努力を積み重ねる必要があるというふうなことが一つあるわけでございます。
　それからまた、さらに申しますならば、先ほど来御答弁申し上げておりますように、ソ連の極東地域に持っております軍事力というのは自国の防衛に必要な水準をはるかに超える膨大なものであるということでは依然として変わらないわけでございます。その言葉も大切ではございます、それはやはり安定化のために努力をしようという気持
ちの、意図のあらわれが言葉でございますから、その重要性を否定するものではございませんが、しかしやはりその前にいろいろな政治の面での具体的な努力あるいは軍事力の具体的な削減をさらに進めていただくという、そういった行動が期待されるところでございます。
○小川仁一君　国会を通して日本国民に呼びかけられたということですから、それはそれなりに私は大統領の真意というものをまともに受けとめていいと思います。したがって、防衛庁としてもこれを正面から受けとめる姿勢を堅持していただきたい。他のいろいろな要素がありながらそれの進行がそれだけで進むと私も単純には考えておりませんけれども、ぜひ正面から受けとめてこれらの問題に対処していただきたいと思いますが、そういう考え方と理解してよろしいかどうか。
　また、ことしの夏、ソ連太平洋艦隊の軍事演習の招待がありました。こういったようなものにはどう対処なされるか。これはこれからの一つのアジア・太平洋地域の安全保障という問題を考える場合には一つ一つに私はまじめに対処していっていいと思うのですが、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず第一点でございますが、昨日の演説でも示されました、大統領のこの地域の安全保障のために努力をしようというその意図あるいはそういった演説の言葉を真っ正面から受けとめるべきである、それはそのとおりでございます。しかしながら、先ほども申しましたように、言葉とともに行動というものもやはりお互いに伴わなくては本物の安全保障にはつながらないんじゃないかと思っております。
　それから二つ目、具体的な問題としてソ連の演習の関係でございますけれども、これはたしか昨日の演説の中では、「この夏に実施されるソ連太平洋艦隊の演習に外国軍のオブザーバーを招くことを計画しております。」という話でございまして、具体的に日本に来てくれという言葉ではおっしゃってはおらないわけでございますし、またその演習そのものが一体どういうものなのかも演説だけではわかりません。そういったものが具体的に招請があるとか、あるいはその中身がどういうものかということがある程度明らかになった段階で、我々としてはどういうふうに対処してまいるか考えてまいりたいと思います。
○小川仁一君　いずれにしても軍縮というのは世界的な傾向でございます。したがって、防衛庁長官としてはなかなか言いにくい面もあると思いますけれども、やっぱり世界的な潮流に対応して日本の態勢というものもぜひ軍縮方向でお考え願いたいということをお願い申し上げておきまして次に移ります。
　これに関連しますけれども、いわゆるソ連の潜在的脅威論というのがございますが、昨年九月に出された九〇年度版の防衛白書から、十年間にわたって自衛隊増強の理由であったソ連の「潜在的脅威」という文字が消えました。やっと防衛庁も世界の趨勢がわかったのだな、こう思ったのですが、同年六月二十九日の安全保障会議において防衛庁が出した資料では、極東ソ連軍の存在はと書いて、我が国にとって「潜在的脅威」と説明しております。この白書と説明の落差について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもといたしましても、ソ連がここのところ、何といいましょうか、ヨーロッパにおいてもあるいはアジアも含めて、世界的にいわゆる新思考外交と言われるような現実的な外交を展開し、従来とは違った行動をとっていることは承知しておるわけでございまして、我々としてもそういった現実的な新思考外交がさらに大きく展開されていくこと、あるいは具体的には極東ソ連軍のさらなる実質的な削減が進む、こういったことを期待いたしまして、昨年の防衛白書におきましては「潜在的脅威」という表現を使用しなかったものでございます。
　しかしながら、現時点における極東ソ連軍のレベルをあるいは力をどういうふうに見るかという点につきましては、先ほど来私も申し上げておりますし、先般委員御指摘の我が方の資料におきましても述べておりますように、ソ連の極東地域を防衛するに必要な力というものをはるかに超える水準にまだあるのじゃないか。確かに削減の方向には進んでおるけれども、量的な面でもまだまだ過大なものである。ましてや、質的な面を見ますと、近代化をどんどん進めておるわけでございまして、そういった意味では極東ソ連軍の力がなお大きいということは事実としてあるのだと思います。
○小川仁一君　私たちもいろいろなものを読んでわかっているつもりでございますが、防衛庁というか、我が国の政府の認識はどうもちょっと世界の常識とかけ離れているような感じがいたします。昨年七月のＮＡＴＯ首脳会議ではソ連をパートナーと位置づけております。また、その直後のヒューストン・サミットでも政治宣言からソ連の脅威は消えております。この宣言には日本も署名しております。ソ連軍の評価、とりわけ極東ソ連軍の評価について、近代的、質的向上等を今お話しになりましたが、戦力等もあわせて御説明願えればありがたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　極東ソ連軍についての現状についての御説明でございますが、確かに量的には一九八九年をピークといたしまして若干の減少が見られていることは事実でございます。
　例えば地上兵力、兵員数で言いますと、大綱策定当時三十万であったものが、一九八九年に三十九万になっております。しかしながら、一九九〇年、現段階と考えていただいていいわけでありますが、三十六万という形にわずかながら下がった程度であります。それから、師団数にいたしましても、大綱策定当時、一九七六年に三十一個師団であったものが四十三個師団に一たんなり、それが現段階では四十一個師団というような状況でございます。それから、海上兵力につきましても、大綱策定当時七十五隻であったものが百隻になって、現段階で九十隻になっておるということでございます。潜水艦についても同様の傾向が見られます。作戦用航空機につきましてもほぼ同様の傾向でございまして、現段階で二千二百四十機という膨大な機数を擁しているところでございます。
　こうした事実を認識いたしますと、先ほど来防衛庁長官から答弁申し上げておるとおり、自国あるいはこの地域におきます防衛という任務をはるかに超える能力を依然として擁しているものと言うことができるかと思います。
　なお、さらにつけ加えますと、これらの量的な問題以外に、第四世代の飛行機とか原子力潜水艦のウエートが高まったとか、そういう質的な向上にさらに配意しているという事実において変わりがないということでございます。
○小川仁一君　ＮＡＴＯとかサミットでそういう状況が出たことと、日本の対応というものの違う政治的な意味がございましたら、長官何かお話ししていただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど来申し上げておりますように、ヨーロッパにおきましては、現実にベルリンの壁も崩壊し、そしてＮＡＴＯとワルシャワ条約機構との間の対立という構図も崩れてきておるわけでございます。また、これは軍備管理の面におきましても、具体的な軍縮の交渉が進みましてもまだあちらこちらで障害になっておるところがございます、若干難渋している部分はございますけれども、現実に削減が進んでおる、こういうことがございます。
　しかしながら、ウラル以東におきましては、そのような軍事面での具体的な話にはまだいってないわけでございますし、さらに、先ほども申しましたけれども、その前段階にまず政治的な面でいろいろ解決しなくちゃいけない諸問題があるのは御承知のとおりでございます。とりわけ我が国との間におきましては、北方領土という問題を解決した上でなければ、まだ平和条約の締結にもいってないわけでございますので、まだまだこちらの方では政治的な面での積み上げが必要であろうというふうに考えております。
　それから、先ほどから申し上げておりますよう
に、極東ソ連軍の軍事的なレベルは自国の防衛に必要な力のレベルをはるかに上回るものであるというのも現実でございます。したがいまして、先ほどおっしゃいましたＮＡＴＯ等におきましてパートナーという言葉が使われたとするならば、それはヨーロッパの現実を踏まえた上で、そういったことはあり得るかと思いますけれども、私ども、極東あるいはアジア地域におきまして、将来的にそういう方向に進んでいくということは期待するわけでございますが、現段階におきましては、やはり冷厳な事実というものを踏まえた上でそういった事実をどういうふうにいわばいい方向へ進めていくかということを考える段階じゃないか、こう思っております。
○政府委員（内田勝久君）　ただいま委員の方からヒューストン・サミットでのサミット諸国の見解について言及がございまして、大臣から答弁がありましたとおりでございますが、事実関係につき一点だけ補足させていただきますと、ヒューストン・サミットの場におきましては、極東ソ連軍を含むアジア・太平洋地域の情勢がヨーロッパとは異なっているということにつきまして議長声明の中でも言及されております。その点について若干引用させていただきますと、この議長声明は、「アジア・太平洋地域においては、欧州において東西関係を特徴づけてきた和解、兵力引き離し及び緊張緩和というプロセスと同一のプロセスがいまだ見られていないことにつき」云々とございまして、この点についてのアジア・太平洋方面における懸念と申しますか、問題点の指摘をしているということでございますので、補足させていただきました。
○小川仁一君　今、防衛局長から話があった極東ソ連軍の戦力、どうも私が調べたのと防衛白書のデータがかなり大きく違っております。例えば、主要水上艦艇をとってみても、九〇年度の白書は九十隻となっていますが、アメリカ国防省の出している「ソ連の軍事力」では六十二隻、ミリタ」丁・バランスでは六十九隻、ジェーン海軍年鑑では七十七隻、こういう食い違いが出ているんです。こういう問題はどうお考えになっておられますか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（内田勝久君）　私ども、防衛白書を通じて国民の皆様に御理解をいただいている各種そういう事実ないし情報でございますが、これは防衛庁あるいは日本政府として得た各種の情報に基づいて確認した事実を私どもなりに総合的、客観的に分析いたしまして、一定の基準に基づいて取りまとめて公表させていただいているものでございます。
　ただいま委員御指摘の「ソ連の軍事力」あるいはミリタリー・バランスあるいはジェーン海軍年鑑というようなものもございますが、こういった資料につきましては、それぞれの発行の機関が、あるいは米国政府が独自の基準とか手法、そういったものに基づいて軍事力の算定をしておりますので、我が国の基準と若干差が生ずることはやむを得ないというように私ども考えておりますが、私どもといたしましては、大きな流れとしてといいますか、傾向として、私どもが指摘している事実とミリタリー・バランスあるいはＳＭＰ、「ソ連の軍事力」で述べられていることと大きく方向がかけ離れるといったことではないのではないか、そのように考えている次第でございます。
　いろんな事実関係についての私どもなりの分析をしているわけですが、その分析をするに当たっての定義と申しますか、一つの基準というものが若干異なったところがございます。必ずしも彼らのといいますか、それぞれの機関の持っている一定の基準あるいは定義というものを承知していないということも事実でございますが、私どもは私どもとしての一定の基準、一定の定義に基づきましてこれを公表している、こういうものでございます。
○小川仁一君　じゃ、基準とおっしゃいますと、日本の基準、定義、そういうものを示していただきたい。例えば主要水上戦闘艦艇の世界的な定義は排水量で一千トン以上というのが常識的になっておりますが、日本の基準はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（内田勝久君）　各国それぞれ定義を持っている、あるいはそれぞれの発行機関による基準というものがあるということに尽きると思いますが、ただいま委員御指摘の主要水上艦艇というのはほぼ一千トンというのは、特に決まった定義というのは存在していないと私ども承知しておりますが、ほぼ一千トン以上ということは委員御指摘のとおりかと思います。
○小川仁一君　じゃ、そういう基準その他についてございましたら、後で文書でお知らせを願いたいと思います。基準があいまいのままにいわゆる装備内容を比較いたしますと、やっぱり食い違いが出て、お互いに疑念を持ちますから、お願いをしておきます。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの資料の御要請でございますけれども、私どもといたしましてもできる限り調べまして提出させていただきますけれども、先ほどの基準あるいは定義という問題も、これはソ連の側において十分なトランスパレンシー、透明度と申しましょうか、きちんとした公表をしていただいておりますならば我々もきちんとわかるわけでございますが、御承知のとおり、グラスノスチと申しましても、まだこういった軍事の分野におきましては十分な透明度がないということも、先ほどから御指摘のあるようないろんな見方が分かれてくる原因にもなっているわけでございます。私どもとして努力はいたしますけれども、そういった意味で必ずしも御満足いただける基準になるかどうかという点はお考えいただきたいと思います。
○小川仁一君　私は日本の基準を示していただきたいと申し上げたので、まあいいです。後で文書でいただきます。
　それでは、次に新中期防関係について質問いたします。
　去年の十二月十九日に「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」というものを閣議決定なさいました。四次防を決めるときはこんなことはなかった。今回に限ってこのような基本的な考え方を閣議決定した理由をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（米山市郎君）　昨年の十二月十九日、新中期防を決定するに際しまして、今のお話にございましたような「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」というものを閣議決定いたしているわけでございます。これは、平成三年度以降の防衛力整備に際しまして、政府として国際情勢の変化についての認識を示し、これと大綱の基本的考え方との関係を整理したものでございまして、今後の防衛力整備に当たっての指針となるそういう性格のものとして閣議決定をし、これによりまして新中期防を策定したということでございます。
○小川仁一君　今御説明をいただきました基本的な考え方、これでは「極東ソ連軍の動向については、質的向上は依然として続いているものの、量的には削減傾向がみられる。」というところがございます。先ほど指摘したように、アメリカやイギリスのデータでは既に何年も前から極東ソ連軍の主要な装備の減少を指摘していますが、やっと共通の認識にたどり着いたというのが日本の今の現状のようでございます。ところが、防衛庁長官の所信表明では「ソ連軍の膨大な軍事力の存在がこの地域の軍事情勢を厳しいものとしていることに変わりはありません。」と述べておられます。ですから、基本的な考え方と防衛庁長官の所信表明でおっしゃられたところにちょっと食い違いがあるというふうに感じますが、長官、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　食い違いはないわけでございまして、私どもはそういった量的な削減が進んでおるということはちゃんと認めておるわけでございますけれども、しかし依然として高いレベルにあるということは否定できないわけでございます。
　それから、随分前からそういった極東ソ連軍の
削減が続いておるんだが、やっと今になって日本がという御趣旨の御指摘ございましたが、決してそうではございませんで、先ほど防衛局長の方も答弁いたしましたけれども、例えば地上兵力で申しますと、大綱策定時の一九七六年時点では兵員数三十万であったのが一九八九年には三十九万とピークになり、それが現在三十六万になっている、こういうことでございますし、作戦用航空機なんかで見ますと、大綱策定時には二千三十機だった、それが一九八九年には二千四百三十機になり、それが現在二千二百四十となった。依然として大綱策定時に比べればまだ一割程度の高いレベルに量的にもあるわけでございます。さらに、その中で質的に見ますと、航空機について言えば第四世代のものが大体半分ぐらいを占めたということになっておる等々の質的な向上もあるわけでございます。
　そういった意味で、私どもは、量的な削減がなされておるということはそれはそれとして評価するけれども、それもまだ十分ではないし、そしてまた全体的な水準として極東ソ連軍の防衛に必要な軍事力をはるかに上回るものを持っているということは変わりないわけでございます。（「そうだ、そのとおり」と呼ぶ者あり）
○小川仁一君　そちらから賛成の御趣旨の御意見があったようでございますが、しかし基本的な考え方というものと、それから国際情勢の認識というもの、大綱の中にある国際情勢の認識というものはやっぱりこれは食い違いがありますよ。「対話と協調」、こういう考え方では、現在の大綱を修正するか大綱の別表を下方修正しなければならないと考えますが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず申し上げたいのは、大綱が策定された当時の世界情勢がどうであったかということでございます。一九七六年、昭和で見ますと五十一年でございますが、その二、三年前から、例えば米ソの首脳間の相互訪問なんていうのが行われるようになりましたし、また軍事会議の面でもＳＡＬＴＩが締結され、それからＳＡＬＴＩＩが交渉が始まるというのがああいったあの時期の動きであったと思います。それから、さらに申しますと、昨年、例のパリ宣言というのが採択されたわけでございますが、それのいわばきっかけになりますヘルシンキ宣言というのがやはりその時期あったんだ。そういうことでございまして、大綱の策定された時期というのは、まあいわば何と言いましょうか、デタント花盛りというような、非常に緊張緩和のムードが世界的に広がった、そしてまたそのための努力も広く行われておった、そういう時期でございます。
　そういった世界情勢を踏まえまして、我が国の防衛力をどういうふうに整備するかということで大綱が定められた。そのときに、そういった世界の安定化に向けての流れというものを踏まえて、そうしてさらに、専守防衛はもとよりでございますけれども、平時における十分な警戒態勢と、それから限定的かつ小規模な侵略に対して有効に対処するという、それだけの防衛力を整備しようというので決められたのが大綱の防衛力整備の考え方であったわけでございます。
　その後、世界の動きはいろいろございました。一時期、若干またデタントでなくて後戻りと申しましょうか、少し緊張感が強まった時期もございましたけれども、いろいろなことがございまして、現時点におきましては世界が対話と協調の時代に入っている、大きな歴史の転換点に入っているというのは私どもも十分承知をしております。だから、大綱策定時がデタント花盛りだったから今と同じだとは申しません。さらに進んだ形で現在は安定化の努力が広がっておる、こう思うのでございます。
　しかし、そういった大綱策定時の国際情勢の認識、そうして現在の国際情勢の姿というものを十分検討いたしまして、具体的には大綱で定めております防衛力整備の水準は現在の国際情勢のもとにおいても妥当である、こういう結論に達した、第でございます。
○小川仁一君　どうお聞きしても、やっぱり基本的な考え方と大綱における情勢分析との食い違いがございます。したがって、三年後に見直すとかあるいは五年後に見直す、こう言っておりますけれども、新中期防自体の考え方の基本や別表も含めてこれは当然見直すべきだと思います。現在の世界的な軍縮の流れの中でいつまでも日本だけが、例えば別表の中に数字はあるけれども、海上艦艇だと総トン数がないとか、飛行機にも機数はあるけれども、飛行機の質は言ってないとか、幾つもの問題があるわけですから、そういうものも含めて別表の見直しをもやるべきだと考えて、次の問題に入りたいと思います。
　次は掃海艇の、問題についてでありますが、長官、掃海艇を派遣すべきとお考えですか。
○国務大臣（池田行彦君）　掃海艇の問題につきましては、御承知のとおり、湾岸の情勢でございますけれども、先般正式に停戦ということになりました。しかしながら、まだあの地域の復興のためにはなさなくちゃいけない努力が、事柄が多々あるわけでございまして、そういった問題に日本としてどのように協力していくかということは、これは政府全体として、あるいは日本の国全体として考えていくべき問題だ、このように考えております。
　掃海艇云々の問題につきましても、そういったものの一環として考えていくべき物事でございますけれども、事実として申しますならば、ペルシャ湾に多数の機雷がイラクによって設置された。そして、現在数カ国の努力によりましてその除去作業が行われておるわけでございますけれども、なおかなり多数、数百個の機雷が存在するんではないかと見られますし、そのことが我が国の船舶も含めまして航行の安全に障害になっておるということも事実でございます。そういったことに対して、我が自衛隊には掃海のための力というものはあるわけでございますが、これを活用するかどうかということはこれから政府としてもよく考えてまいりたい、このように考えて検討していく問題でございます。
○小川仁一君　長官自身の明確な腹が決まっていないような感じでも受け取れたんです。
　さて、六隻もの艦隊になるようでございますね、掃海艇四隻、母艦、補給艦、こうなりますと。しかも人数が、お聞きすると五百人以上の人になる。こういう部隊を訓練として、あるいは南極以外に海外に派遣した例がございましょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　自衛隊を海外に派遣した事実はいろいろなケースで多数存在するわけでございます。例えば南極観測の場合も自衛隊を隊を組んで派遣しているわけでございますし、それから遠洋航海、これも演習航海の隊を組んで派遣しているわけでございます。それからまた、アメリカにおきます各種の訓練のための派遣も行っているところでございます。御承知のとおりリムパックも二年に一度行われておるというようなことで、これらはいずれも自衛隊として活動する場合には必ず部隊という形の編成を行いまして、相当な人数規模で行っておるところでございます。人数について申し上げますと、例えばホーク部隊の年次射撃訓練、これは約八百人程度でございます。それから、海上自衛隊の訓練等につきましても五百人規模以上のものの部隊を派遣した例は多々ございます。
○小川仁一君　訓練は予算に決められておりますし、南極手当も予算に出ていますが、今回の部隊が海外に行くために出せる予算は防衛庁には私はないと考えています。防衛庁の予算の中に海外にこういう形で行くために使われる予算はどこに盛られているのですか。
○政府委員（村田直昭君）　掃海艇の派遣の問題については、先ほど来御答弁がありますように、現在まだ決まっておるわけではございませんで、私どもとしてはまだ経費の積算というものを行っていない状況でございます。
○小川仁一君　そういう質問じゃないんです。どこの予算費目の中に海外派遣の部隊があるかということを聞いている。あるかないかだけ言ってく
ださい。
○政府委員（村田直昭君）　海外派遣の予算というような特定の予算を組んでいるわけではございませんで、自衛隊の予算の場合には、それぞれの活動に必要な、部隊の維持運営に必要な経費ということで予算書に計上されておるわけでございます。
○小川仁一君　専守防衛を前提にした自衛隊が海外に行く予算は当然別途に組むべきですよ、こういう平時の場合。こういう場合に予算の中では、私が知っている範囲では積算基礎から何からいっても海外派遣の予算はない、こういうことをはっきり申し上げておきますから、その点について、もしあるならある、ないならないということを明確に答弁してください。
○政府委員（村田直昭君）　自衛隊がその任務を遂行するために必要な経費、自衛隊の任務は既に法的に自衛隊法で決められておるわけでございますが、自衛隊がその任務を遂行するに必要な経費については各種の予算費目によって認められておるわけでございますが、例えば先ほど申し上げましたように、部隊の維持運営に必要な経費という項目がございます。それに従って自衛隊は任務を遂行するわけでございまして、問題は自衛隊の任務の規定があるかないかということであって、その費目は予算化されておるわけでございます。
○翫正敏君　最初に、外務省の方にお聞きしますが、前回の質問のときに国連の安全保障理事会決議、いわゆる湾岸戦争に関する決議につきまして質問しまして、答弁が明確でなかったように思いますので、もう一度確かめさせていただきますが、私が平成三年二月十四日付で国連安全保障理事会決議六七八の有権的解釈に関する質問主意書というものを提出をいたしまして、それで三月一日に内閣総理大臣海部俊樹から答弁をいただいたわけであります。その文章を見ますと、
　　国際連合安全保障理事会決議六七八を採択した千九百九十年十一月二十九日の安保理において、冒頭、議長である米国のベーカー国務長官が同決議案について発言し、その中で、同決議案の「必要な手段」には武力の行使を含む旨の見解を述べ、それに引き続いてすべての安保理構成国代表が発言したが、ベーカー国務長官が示したこの見解に反対する発言はなかった。
こういう答弁書をいただいたんです。これはちょっと事実誤認か言葉足らずかいずれかではないかということを御質問しましたんですが、前回のときには明確にお答えがありませんでしたが、こういうことでよろしいかどうか確かめさせていただきます。
　国連安保理決議六七八を採択しました一九九〇年十一月二十九日の国連安全保障理事会において、冒頭、議長である米国のベーカー国務長官が同決議案について発言をしました。その中で、同決議案に言う「必要な手段」には武力の行使を含む旨の見解を述べたのに対しまして、マレーシア外相が、いかなる武力行使の提案も国連憲章第七章の特定の条項に従い安保理の事前の承認を経なければならないが、本決議六七八にはその点が明確に反映されていない旨の発言がありました。この決議案は採決に付されましたが、イエメン、キューバの二カ国が反対、中国が棄権をし、他の十二カ国の賛成によって採択をされた、こういう事実経過として理解してよろしいでしょうか。
○説明員（高須幸雄君）　お答え申し上げます。
　決議六七八採択の経緯は基本的に委員御指摘のとおりでございます。
○翫正敏君　じゃ、それはこれで終わりまして、次に行きます。
　中期防に関連して質問していきたいと思うんですけれども、まず平成三年三月四日付の参議院予算委員会の議事録を見ますと、これだけではありませんで、さまざまなところで総理大臣の国連というものに対する見解が述べられているんですけれども、その中でも代表的な部分だと思って読み上げますが、総理大臣はこのようにおっしゃっておられます。
　　国連が世界の平和の枠組みづくりの中心になって戦後四十五年ぶりに初めて機能したというこの事実をとらえましても、私は今後の平和の枠組みは国連を中心に行われるべきである、こう考えております。また、特に今回の湾岸における平和回復活動に国連が果たした役割というものは、私はこれは評価されてしかるべきものである。こう考えますから、国連の事務総長が今後中心となって、世界の恒久の平和のためにどのようなことを国連が役割を果たしていかなければならぬか、日本としても積極的にこれには参加をして、協力をして、貢献もしていかなければならないテーマであると考えております。
という、こういう見解が述べられているところであります。
　我が国の「国防の基本方針」というものを見ますと、外務省の方にまずお答えしていただきたいんですが、後から防衛庁長官の見解ももちろんお伺いさせていただきますが、我が国の「国防の基本方針」を見ますと、昭和三十二年に閣議決定されておりますが、その第一に、「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」ということが第一にあって、あと二と三とあって、四番には「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」、このように書かれているわけでございます。さらにもうちょっと言いますと、日米安全保障条約そのものの中にも第十条に、「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」のだと、このように書いてあるわけですが、今ほど私が述べましたことに間違いがあるかどうかを外務省の方からお答えください。
○説明員（森敏光君）　先生御指摘のとおり、昭和三十二年に閣議におきまして決定された「国防の基本方針」、その第一項において国連、第四項におきまして、「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」と述べております。また、女全保障条約第十条につきましても、先生の御指摘のとおりでございます。
○翫正敏君　外務省としては「国防の基本方針」にある、四番に書かれていることと安保条約第十条とは矛盾していない、整合性があるというふうに認識しておられますね。
○説明員（森敏光君）　基本的に「国防の基本方金」第四項の考え方と安保条約第十条の考え方とは軌を一にするものと思っております。
○翫正敏君　防衛庁長官にお伺いしたいのでありますけれども、海部総理大臣の再三にわたる国連中心という考え方が述べられてきております。そして、今ほど言いましたように「国防の基本方針」があり、日米安保条約の第十条の規定もあるということを踏まえられて御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおり、「国防の基本方針」あるいは日米安保条約におきまして将来的に国際連合が中心になって世界の平和が維持されるというそういう状況を期待し、そして、まあしかしその当時の世界国際情勢の中でやはり我が国として外からの侵略に対応するためにこういう力を、防衛力の整備をしなくちゃいかぬ、こういうことでございます。一方、海部総理の御答弁にもございますけれども、今回の湾岸危機に際しての国際的な努力、その中心に国際連合があったということはそのとおりだと思いますし、今後ともそういった国際連合の役割というものを、世界の平和を維持するための役割というものを強めていかなくちゃならない。そして、日本もその中に、そういった努力に積極的に協力していかなくちゃいけない、このように考えております。
　しかしながら、確かに国連の役割は今回の湾岸
危機に対して非常に大きいものがございましたけれども、しかし、世界の平和なり安定の維持のために国連が本当に文字どおりその中心になり、国連の力によってそれがきちんとできているというところまではまだいっていないんではないか。これは、今回の湾岸危機に際しても、例えば憲章第七章に基づく国連軍がこの解決に当たったわけではございませんで、御承知のとおり国連安保理の諸決議、こういったものを踏まえて多国籍軍というものが解決に働いたということを見ましても、国連の役割は大きくなったけれども、まだ憲章制定時に、あるいはそれを頭に置きながら「国防の基本方針」なり、日米安保条約第十条で想定したようないわば理想形の姿にまでは国連の活動はいっていないんじゃないか、このように思います。
○翫正敏君　今ほどの長官のお考えを承りましてちょっと感じたんですが、国連決議六七八に基づいて武力行使が行われたということについて、憲章第七章の明文の規定に基づく行動というものではなかったということについて若干批判的なお気持ちを持っておられるようにも承りましたけれども、アメリカの軍事行動についてはこれを全面的に支持するという一方の政府の方針も出されているところでございますが、その辺の整合性はどのようになっておるんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　決して私は今回の多国籍軍の活動について批判的な考えを持っているわけではございません。
　これは、ただいま委員御指摘のとおり、我が国政府といたしましては、今回の問題についての国際連合安保理事会の諸決議、そしてそれに基づくいろんな行動、その中には多国籍軍の活動もあるわけでございますが、こういったものを確固として支持していくという、こういう基本方針があるわけでございますので、私が第七章に基づく国連軍でないと申しましたのは、事実問題としてこれは国連憲章第七章に基づく国連軍でないのはそのとおりでございますし、現在の国際情勢の中ではそういうものがまだできる状態ではない。しかし、現在の状態の中であの問題を解決するために国連の払った努力、その中には多国籍軍の活動も含めて、これは我が国として全面的に支持しておることでございますし、また適切なものだった、こう考えております。
○翫正敏君　私は、もちろん今度の湾岸戦争における米軍などの多国籍軍の行動についてこれを支持する立場ではございません。つまり、それは憲章に基づいていないということ、決議だけではこれを行うことはできないと私は考えているわけでありますし、また武力制裁を行うということが必要不可欠になった場合においても、直接に紛争地域になっているところから遠く離れた首都のところにまで空爆が行われたということは、これはもう大変遺憾なことであって、国際法にも違反するのではないか、そのようにも考えているところであります。
　それはそれといたしまして、国連中心主義というものへ今後政府としてスタンスを変えていく。そして、安保条約第十条に基づいて国連の機能が十全に発揮されていく事態になるならばやがては安保が破棄されていくというのか、自然になくなっていくのかはそこはわかりませんが、そのような方向になっていくという方に向かって我が国政府としてのスタンスが徐々に変わりつつある、そういう方向に向かっているんだ、このように理解してよろしいのでしょうか。それとも、やはり安保堅持が第一であるということで、きのうミッドウェーの方へわざわざお出かけになって、そして英語で歓迎のごあいさつをされた。アメリカ一辺倒と私は感じましたけれども、そのような姿勢が今後とも基調になっていく、こう受けとめてよいのか、どちらの方にスタンスがなっていくのかをお答えいただきたいと思います。
○説明員（森敏光君）　我が国は一九五六年の国連加盟以来、一貫しまして国際の平和と安全の維持を初めといたします国連の目的及びその活動に積極的な支持を与えてきておりまして、このような姿勢は日米安保条約、さらには「国防の基本方針」におきましても確認されているところでございます。今後とも、我が国といたしましては、国連が果たしているこのような重要な役割にかんがみまして、その国際的地位、国力にふさわしい国際的責任を遂行するために、国連の諸活動に対する協力を積極的に推進していく考えでございます。
　他方、現在のように国際情勢が大きく変動しておりますけれども、日米関係は引き続きまして我が国の外交の基軸でございます、極めて重要な関係でございます。また、この日米の協調と協力は、単に日米両国にとってのみならず、世界にとりましてもますます大きな重要性を持ってくるというふうに考えております。また、この中で日米安保条約は日米関係の基礎をなす強固なきずなでございまして、抑止と対話による平和の追求がこの安保条約によって可能になっているわけでございますし、また我が国を含みますアジア・太平洋の平和と安定にとりましても不可欠な枠組みとして機能していると考えております。
　したがいまして、このような日米安保体制に基づきます日米関係、この意義と重要性というのは今日もいささかの変化もございませんし、政府といたしましては、今後ともこのような考え方にのっとりまして日米安保条約を堅持し、その円滑な運用のために努力していく考えでございます。
○国務大臣（池田行彦君）　これから国連に我が国として期待すべきところ、我が国として協力すべきところ、そしてまた、現在の国際情勢の中で我が国の安全保障のために日米安保体制が果たす役割につきましては、ただいま外務省から御答弁申し上げたとおりでございます。
　さて、昨日私が横須賀へ参りまして、ミッドウェーの将兵の労をねぎらい、謝意を表してきた、こういうことでございますが、これは御承知のとおり今回の湾岸危機、世界の平和に対する大変大きな脅威であったわけでございますけれども、それが国際連合を中心とするいろいろな国際的な努力によって停戦という段階にまでこぎつけたわけでございます。そういった一連の国際的な努力の中で、多国籍軍に参加いたしました米軍の将兵が我が身の危険を省みず、世界平和のために非常に大きな働きをされたということは厳然たる事実でございますし、そのことに対しては世界じゅうが、そして我が国日本といたしましてもその労をねぎらい、その行動を高く評価する、そして平和を守るために尽力していただいたということに対しましては謝意を表するということはそれこそ素直な、自然な我々の気持ちの発露であったというふうに御理解いただきたいと思います。
○翫正敏君　日本国民の中には、我が国の平和主義というものを非常に大事に考えて、アメリカや多国籍軍の武力行使にも非常に疑義の念や反対の気持ちを持っておられた方もたくさんおいでになるわけであります。そういうことから考えてみまして、あのような形で戦争から帰ってきたアメリカの艦隊を防衛庁長官が歓迎するというようなことは初めてのことだと思いますけれども、私はテレビでその報道を見まして非常に疑問を感じております。こういうことを国民の代表として申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、中期防のことにつきまして聞きますが、決定過程につきまして一つお伺いしたいんですが、五六中業のときの防衛庁から出ておりました文書を見ますというと、防衛計画の大綱とい・ものができましたことによって一定期間を限った第何次防整備計画といったものを作成する方法は今後はとらない、年々必要な決定を行ういわゆる単年度方式を主体とすることにする、こういうふうになっておりまして、防衛計画の大綱以後は王在の中期防やまた新中期防のようなこういう中長期的な防衛計画はつくらないんだ、それは防衛言画の大綱で明確になったんだ、こういうことが防衛庁の資料に書かれております。しかしながら、前回そして今回と中期防という中期の計画がつくられて発表されたんですが、この辺はどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　確かに、大綱ができましてから単年度予算で防衛予算を計上する、決めていくという形がしばらく続いたことは事実でございます。しかしながら、現在といいますか、前中期防それから今回の中期防からまた五カ年計画という形に戻ったわけでございます。それは、やはり防衛の装備というものは調達に数カ年を要するということが一つございます。したがいまして、それを計画的に国民の前に明らかにするということの方がいいのではないかということが一つでございます。
　それからまた、実は五九中業が現在の中期防にいわば格上げされたときの経緯を御説明いたしますと、これはまさにシビリアンコントロールの確保ということから、むしろ政府で責任を持って判断した方がシビリアンコントロール上いいのではないかということから、そういう経緯をたどって政府計画にいわば格上げされたということでございまして、その装備の調達に要する期間の長さということと文民統制の確保ということとの両点からこういう中長期的な計画を定めるということにした次第でございます。
○翫正敏君　説明はそういうふうにされるだろうとは思っておりました。しかし、大綱ができたとき、つくったときの政府の意図というもの、防衛庁の意図というものは、こういう長期的なものができたんだから後は単年度で、こういうことであったろうと思いますが、中曽根内閣のときに突然中期防というふうになった。こういうことで、それがまた今度新中期防ということでやる、こういうようなことは私は甚だ遺憾である、このように申し上げておきたいと思います。
　それで、この新中期防、これをつくるに当たって安全保障会議が十二回開かれました。そのときの記録の内容について、先ほど小川委員からも質問がございましたが、私もちょっと重ねてお聞きしたいんです。
　第三回目の六月二十九日の安全保障会議に防衛庁から提出されました資料を見ますと、これ一回きりしか防衛庁の方からは国際情勢についての資料提出はなかったようなんですが、極東ソ連軍の状況について一貫して軍事力を増強しておる、簡単に言うとこういう報告をしておられるわけであります。それが、新中期防の「基本的考え方」、十二月十九日の閣議決定、その前段に安全保障会議が開かれておりますが、これを見ますと、ソ連極東軍の動向については量的には削減傾向にある、このようになっておりまして、ここに非常に大きな矛盾があるんですが、これを説明していただきたいんです。
　一応参考資料として、例えばこういうふうなことも参考になったのかどうかをお尋ねしたいんですが、昭和六十一年、六十二年、六十三年、平成一年、平成二年のそれぞれの航空自衛隊の緊急発進、スクランブルの状況を見ますというと、八百二十回から八百七十何回という回数であったものが、平成二年度で六百四回というふうにスクランブル回数ががくっと減っているということが資料として新聞にも出ていますけれども、こういうようなことなどもこの事実の中にあるのかどうかなど、どうしてこの認識が半年ぐらいの間に変わってまとまったのか、それをちょっと御説明ください。
○政府委員（畠山蕃君）　御指摘は、まず第一には昨年の六月二十九日に出されました安保会議の発表文の中の「極東ソ連軍の状況」のところであろうと思われます。これによりますと、「欧州のような厳しい軍事的対峙がないにもかかわらず、一貫して軍事力を増強。」「ソ連全体の四分の一～三分の一に相当する戦力を配備。特に、我が国に近接した地域に重点的に配備・展開。」という点につきましては、今度の新中期防をつくります際の極東ソ連軍についてのいわば一般的な認識としては変わるところがないわけでございます。
　ただその際に、ここに書いてございます「我が国にとって潜在的脅威。」というふうに述べている点につきましては、その後の実態においての認識は変わりはないけれども、今後のソ連におきますここの地域におけるさらなる前進を期待してそういう表現はとらないとして、その後九月に発行されました防衛白書においてはこの表現は取ったということで、今御質問の中には直接ございませんでしたが、「潜在的脅威」という叙述についての差についてはそういうことでございまして、時点のずれ、それで表現をそういうふうに変えたというだけのことでございます。実態認識につきましては、一般的認識においては、この平成三年度以降の防衛力整備の基本的考え方の前提となっております実態認識と、ここに述べられております認識とは基本的には変わるところはないわけでございます。
　それから、御指摘のスクランブル回数の減少というのが、その変化と先生が指摘されましたことに影響があったのかという御指摘でございますが、その平成二年度の実績が出ましたのはつい最近でもございますし、それが実態として背景になったという事実はございません。
　なお、付言しますれば、平成二年度にスクランブル回数が減ったのは、いわゆるチームスピリット等の大規模な演習が少なくなったことに伴って、これに対するいわば視察のための、監視のための、あるいはそういうオブザーブするための飛行がソ連側において減少したということの一つの結果でございまして、これが必ずしも一般的傾向として今後続くかどうかについてはまだ確認できる状況ではございません。
○翫正敏君　我が国の航空自衛隊のスクランブルの回数が数十％減ったということはソ連の行動が減ったということのあらわれであるということは間違いないんですね。それはそれでいいんでしょう。簡単に答えてください。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
○政府委員（畠山蕃君）　平成二年度においてそうなったということは、それが大きく関与していることは間違いございません。
○翫正敏君　次に、三年後の見直しということに関連してお聞きをしたいんです。
　平成三年度予算から一千億円の防衛費削減ということがなされるということになっているんですが、実際は十億円程度だということなんです。ともかく、例えば二月二十八日の衆議院大蔵委員会などの答弁を見ますと、畠山政府委員は、「今回の削減措置といいますのは、平成三年度におきます契約ベースあるいは歳出ベースについての措置でございます。このことは直ちに新中期防と運動するというものではないというふうに私は理解をいたしております。」、こういう御答弁がありますのでこのとおりだと思いますが、一方また別の、これは二月二十二日の予算委員会ですけれども、これを見ますというと、畠山政府委員は、「主な削減内容といたしましては、九〇式戦車二両、対戦車ヘリコプター二機、それから輸送ヘリコプター一機、ミサイル艇一隻、練習艦一隻、輸送機Ｃ１３０一機、中等練習機Ｔ４一機などでございます。」、こういうふうになっているんです。こういう削減したものが中期防のいわゆる別表の中の数量、これに連動するものではないということはここに書いてありますからわかりました。
　一方また、私が平成三年二月十八日の参議院外交安保調査会で質問しましたときに畠山政府委員は、「近隣諸国の軍事情勢、特に極東ソ連軍の状況が大幅に変わるというような状況があれば、それに応じて今度は中期計画の装備の内容」、この中期計画は新中期防のことだと理解していますが、「内容等に立ち至った変更があり得ることでございます」、こういうふうに御答弁しておられますので、その辺をちょっと確かめたいと思うんです。つまり、具体的に申し上げまして、アジア・太平洋地域、特に極東地域においてのソ連軍の大幅な軍縮、また今後の日ソ関係において日ソ平和条約の締結というようなものが実現するというような可能性、場合、こういうような場合にはやはりこの中期防の三年後見直しというのが行われるというふうにこれを読む限り理解をしますけれども、その場合の見直し幅というようなものはどういうようなことを考えておられるのか。
　見直しされることはもう間違いないと思います、先ほど読んだ資料でも確実なんですから。見直しはされるんでしょうが、これが千億というと大体〇・四％ぐらいなんですね。減っても千億円だと〇・四％ぐらいなんですけれども、大体どれくらいのものを見直しというふうな、ソ連の極東の状況が大幅に変更した場合はということで言いますと、どのようなことを想定しておられるのか。千億というものが中期防の削減だと、こういう〇・四％程度のことを考えておられるのか。もっとソ連の削減に応じた、スライドしたような削減を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　それは文字どおり、三年後の見直しにおきましては、中期防にも書いてございますけれども、その時点の内外情勢あるいは経済財政の事情、それからさらには各国の軍事技術の水準の動向でございますね、そういうことを考えて見直すわけでございますので、そういった諸情勢がどのようにこれから変化していくか、それを見きわめませんと現在の段階では何とも申せないわけでございます。ただ、千億円の削減措置というものを、その見直しのときに重要な要素として勘案してまいるということはこれまでも申し上げておるところでございます。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
○翫正敏君　要するに、見直し見直しと言っておられるけれども、それはいわゆる千億円の削減の話なんですか。それをちょっと畠山さんお答えください。私に答えられたでしょう、安保の調査会のときに、極東ソ連軍が大幅に減った場合は見直しするんだという、この場合の見直しも千億円をするかしないかという話なんですか「どうですか。
○政府委員（畠山蕃君）　まず二つに分けてお考えいただきたいと思うのでありますが、まず、千億の問題が出る以前から私どもは中期防、新中期防におきまして三年後の見直しあるべしという規定を置いているわけでございます。したがいまして、千億円の削減の問題とこの問題とは当然に直接つながるというものではございません。したがって、私が答弁したこととの関連で申し上げますと、これは計画策定後の国際情勢、技術的水準の動向、経済財政事情等の内外の諸情勢を勘案してということの一つの端的ないわば例としてお答え申し上げたと思います。
　そういう場合にどの程度削減するのかということにつきましては、今長官からも御答弁申し上げましたように、将来まさにそういうことが具体的に起こるのかどうかも含めまして不確定な様相でございますから、それに基づいての幅というのは、この辺申し上げることは当然不可能でございます。それとは別に、その際に、あわせてこの千億の削減というその後生じた事実も重要な勘案要素の一つになるであろうということを申し上げているわけでございます。
○翫正敏君　次に、その新中期防の中で購入されます早期警戒機四機についてお尋ねしますが、これは機種はＥ３Ａですか。
○政府委員（畠山蕃君）　Ｅ３Ａタイプのものということでございますが、これにもいろいろな種類のものがございますので、個別的には特定できるものではございません。