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○国務大臣（根本匠君）　私があのとき答弁させていただいたのは、最低賃金法九条一項で、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金は、あまねく全国各地域について決定されなければならないと、こういうこと、この九条一項を踏まえて、法律では地域別に定めるものとなっていることとした上で、都道府県ごとに経済状況が異なる実情を踏まえて、その実情に応じて決定されるべきであるとの考え方を述べたものであります。
○山添拓君　つまり、法律上は都道府県別とまでは書かれていないということですね。
○国務大臣（根本匠君）　これは、地域別最低賃金は、あまねく全国各地域について決定されなければならないというのが法律上の定めであります。
○山添拓君　つまり、都道府県別に根拠はないということなんですよ。
　都道府県別最賃がいかに不合理な事態を招いているか、法務省法務局の乙号事務を例に実態を明らかにしたいと思います。
　法務省に伺いますが、乙号事務とはいかなる業務なのか、元々法務局が行っていた業務が民間に委託されるに至った経緯を説明してください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　乙号事務といいますのは、登記簿等の公開に関する事務のことをいうものでございまして、具体的には、登記所の事務のうち、不動産登記法等に基づく登記事項証明書の作成、交付、地図等の写しや印鑑証明書の作成、交付等の事務のことを申します。
　この乙号事務でございますけれども、元々、昭和四十五年度から、事務の繁忙な登記所におきまして、登記官の指示に基づく登記簿のコピーの作成等、その事務の一部を外部委託するようになっておりましたが、その後、いわゆる行政改革推進法に基づきまして、平成十八年六月に閣議決定されました国の行政機関の定員の純減についてにおきまして、この乙号事務について包括的民間委託を行うこととされました。そして、これを受けまして、平成十九年に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が改正されまして、乙号事務について包括的民間委託の対象とすることができるようになりました。
　そこで、平成十九年度から包括的民間委託の対象登記所を順次拡大し、現在では、一部の小規模登記所を除く全国全ての登記所において包括的民間委託を実施しているという状況でございます。
○山添拓君　四十年にわたってサービスを担ってきた民事法務協会では、多くの職場で落札をできずに、経験のある約千四百名の正職員が職場を失いました。現在、正規は僅か三人、ほとんどが三か月から一年の有期雇用に置き換えられています。直近の二〇一五年度の競争入札で、日本郵便オフィスサポート株式会社が全国五十二法務局のうち二十三で落札をいたしました。最大の受託事業者です。
　各地で求人票に記している時給を民事法務労働組合が調べました。資料の六ページです。
　東京は千十円、旭川は八百四十円から八百五十円、大阪は九百三十六円、和歌山、八百三円、広島、八百四十五円、佐賀、熊本、鹿児島、七百六十五円。法務大臣、なぜこうなっているとお考えですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えします。
　乙号事務の委託に当たっては、入札実施要領において、最低賃金法を含む労働社会保険諸法令の遵守を入札手続における審査項目としているところでございますが、受託事業者が賃金額などの雇用条件をどのように設定するかといった具体的な事業の状況については、労働社会保険諸法令を遵守している限り、受託事業者の判断に委ねられるべきものであると考えております。
○山添拓君　最賃で張り付いているからなんですよ。団体交渉で会社側もそのように言っているんですね。
　法務局に直接雇用される国家公務員の非常勤であれば、常勤の高卒初任給と同じ給与になりますので、二〇一八年でいえば、時給は八百八十五円です。これに地域手当が付きます。全国どこでも同じ内容、同じ質で提供される公共サービスです。国の非常勤職員であれば、水準は低くても、全国一律です。ところが、民間委託をされると、多くの地域で最賃とほとんど同じ、熊本と東京で時給の差が二百四十五円もあります。
　大臣、不当だと思いませんか。
○国務大臣（山下貴司君）　これ、民間委託の是非を問うておられるのかというふうなことにも感じますが、これは、受託事務の法的な賃金額に差異がある点に関して申し上げると、これは先ほども申し上げたとおり、労働社会保険諸令を遵守することを担保することが必要でありますが、これが遵守されている限り、どのような賃金で雇用するかというのは受託事業者の判断に委ねられるべきものであると考えております。
○山添拓君　職員のある方は、利用者からは同じ法務局の人間だと思われると、何だ、高い給料をもらっているくせにと言われるんですね。
　登記や、建物、法人登記に関わって、責任が重い仕事です。ところが、低賃金、不安定雇用で熟練者がいなくなり、総務省の官民競争入札等監理委員会では、国が実施していたときより過誤処理の発生件数が多くなったと、こういう報告もされています。
　大臣、このままでいいんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　これにつきましては、この乙号事務につきまして、これは行政改革推進法に基づき閣議決定された方針に基づいて包括的民間委託を行うこととされたというのは、局長、答弁したとおりでございます。
　そして、この包括的民間委託ということが、これがこの法律を是認されるものである以上、これはもちろん労働社会保険諸法令を遵守しなければならないことは当然であります。しかしながら、それを遵守している限りは受託事業者の判断に委ねるべきものであると考えております。
○山添拓君　キャリアを重ねて責任も重くなるのに、入札するために労働条件が悪くなる、仕事内容に見合った給料ではないと、こういう声が組合に多数寄せられております。
　市場化テストと銘打った民間委託が官製ワーキングプアをつくり出し、都道府県別の最賃の下で、公務職場でも不当な地域格差が生じています。これ、落札した事業者自身からも法務省に引上げの要請があったんじゃありませんか。
○国務大臣（山下貴司君）　その点について、ちょっと私に通告がありませんでしたので、詳細については事務方でちょっと答えさせます。
○政府参考人（小野瀬厚君）　事業者の方から、賃金についてということで、賃金の額が非常に苦しいといったような声があるということは聞いております。
○山添拓君　大臣、今のような話ですので、やっぱりこれ、改めてこういう現場の実態も含めて在り方そのものを見直す、こういうことも必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　これは包括的民間委託の実施の是非ということをお尋ねのようにも思えますが、それは所管を超える部分がございます。私どもとしては、これは委員が、その労働社会保険諸法令に反するという御指摘であればこれはまた答弁の仕方もありますが、我々としては、この法令を遵守している限り受託事業者の判断に委ねられるべきものであるというふうにお答えせざるを得ないというところでございます。
○山添拓君　これは今の枠組みの中ではやむを得ないんだと、こういうことなんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　これ、私が所管でお答えしていいのかどうかという問題もございます。ただ、私が、これは法務省の委託でございますので、その部分で答えることができるとすれば、これは労働社会保険諸法令を遵守している限り受託事業者の判断に委ねられるべきものであるというふうなことでございます。
○山添拓君　いろいろ実態もお示しし、労働組合やあるいは肝腎の事業者側からもそういう声が出されているにもかかわらず、これ制度の枠組みの中だからということで前向きな答弁もされないと。
　厚労大臣、改めて伺いますが、明確な法的根拠がないにもかかわらず、地域別最賃が都道府県別になっているために公務の場にまで格差が広がっています。やはり全国一律への転換が必要ではないですか。
○国務大臣（根本匠君）　法律には九条一項でしっかり書かれております。
　そして、最低賃金の全国一律化については、賃金だけでなく、県民所得や企業の付加価値生産性など経済指標に大きな地域間格差があること、最低賃金額を地域ごとの物価水準の差を反映せずに一律に定めることは、中小企業を中心として労働コストが増加することにより経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなどの課題があり、慎重な対応が必要であると考えています。
○山添拓君　いや、それは全然具体的な話じゃないんですよ。近年、全国一律最賃を導入したイギリスやドイツ、あるいは連邦最賃を引き上げたアメリカなど……
○山添拓君　失業率が下がったケースの方が多いんですね。
　経済対策としても、全国一律最賃、最賃大幅引上げが必要だということを強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　山添先生が先ほど医師の長時間労働につきまして質問していただきましたので、私も一言、根本大臣にお願いがございます。
　私ども医師というのは、時間が来たからといって手術の手を下ろすわけにもまいりません。自分が風邪引いたからといって診療所を閉めるわけにもいかない、そんな厳しい状況がございます。まず、その労働時間ありきというもので考えずに、しっかりとまずは医師の偏在、そして診療科の偏在というものを解消することが先決です。そこにしっかりと知恵を働かせていただけるとお約束いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　委員がおっしゃるとおり、やはり医療の提供体制と併せて考えていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　私ども医師がしっかりと安心して働ける環境整備というのは、もちろん多くの医師からの声でも出ておりますので、そこはじっくりと委員会の中でも質疑させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　それとともに、今日は金融担当大臣として麻生大臣に質問させていただきたいと思います。
　私どもも、いつも厚労省の中で様々な組織改編が必要じゃないのというような声も委員会で上がっておりますけれども、なかなか組織改編が行われることはございません。しかし、金融庁は昨年七月に組織改編をいたしました。それが資料一に皆様方にお示しをしているところでございます。総務企画局そして検査局を廃止しまして、総合政策局、企画市場局というようなものになっております。
　その理由、背景をまず教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、金融庁におきまして、不良債権問題への対応というのがこれ最初でして、そのときまで金融庁というものは独立したあれではなくて財務省の中にあったんですけど、それを財金分離というような話からなって、これ分けた。当時の話題は不良債権問題の処理だったものですから、こういったような検査局とかいろんな形のものが必要だったんだと思いますが。
　今現在としては、むしろそういった話はかなり落ち着いたことになってきていますし、金融機関の内容もかなりな、内容のいいものになってきていますので、自己資本比率見ましても極めて高いレベルのものになってきておりますので、今の問題は、金融仲介機能とかいうものの強化とか、いわゆる家計の安定的な資産形成の促進とか、さらには、何でしょうね、ファイナンシャルテクノロジー、フィンテックといったような技術革新への対応などが重要な課題と。
　かなり金融庁に対する問題が、的確に反応していくためには、こういったものを今までのものではなくて少し時代に合ったものに直さねばならぬということで、昨年の七月にこういった形の、右側のもののようなのをやらせていただきました。
　内容も言いますか。内容も言うんでしたら、総合政策局というのを新設させていただいておりますけれども、金融行政の全体の戦略立案とか専門分野の対応能力を強化するというような形に規約を、話を変えさせていただいております。
　また、企画市場局というものを新設させていただいておりますけれども、そういったものの中においては、これは、今の技術革新等々が起きておりますけれども、市場機能の強化というのを取り組んでいくほか、制度というものをちょっと企画能力をかなり強化せないかぬということで、制度の企画能力を上げるというのを目的とさせていただいた。
　検査局というのは、当時は銀行が倒れそうという話だったので、これは極めて大きなものだったんですが、我々としては、今は、監察とかそういったものを一緒にしたような意味で、いわゆる、何というんですか、検査と監督というのをシームレス、切れ目のないものにして対応していきたいということで、新たな組織の下で、金融システムの安定だけに力点を置いていた最初にできた頃とは違って、金融仲介機能が十分に発揮できるように取り組みたいと言われるので、言われるようなもので、処分庁というイメージから育成庁というイメージに変えたいというのがこれ組織変更させていただいた背景であります。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もちろん、時代の流れとともに各所管省庁の皆様方にもそういった動きが私は必要なのかと思っております。
　大臣おっしゃいましたように、もう不良債権の問題というのが一応これで決着が付いた、だからこそ育成していくという側に傾いてきたんだということも私理解できましたけれども、金融庁内でどんな変化が起こっていらっしゃいますでしょうか。それなりに、この中にいる人間というものも必要性によって替えていかなければならないと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　庁内でどのような変化が起きているかという話ですか。
　金融庁としてサービスの向上というのを促していかないかぬというんで、金融行政の実践と今後の方針ということでいろいろやらせていただいたんですが、フィンテックに関するイノベーションを後押しするというような、という点を、これは今の時代、そういった時代になってきていますので、規制とか監督の立場というものを全然離れたチームとして、いわゆるフィンテック・イノベーション・ハブというものを組織させていただいてフィンテック関連の企業に直接行く。普通、金融庁は、呼び付けても自分から行くなんということは立入検査以外まずありませんから、そういったようなことで意見交換をさせていただく。
　それから、地域の実態というものをこれきめ細かく見ていかないと、地域格差というのは明らかにはっきりしておりますので、全国一律なんということは全くありませんから、そういった意味では、金融仲介機能の発揮をより促すためにいろいろ話をせないかぬと、企業と。したがいまして、地域生産性向上支援チームというのを設けて企業に自分で行く。
　そういったような形で各地方にあります財務局と連携をさせていただいて、金融機関以外の、例えば自治体とか企業とかいろいろありますので、そういったものと直接話をさせていただくということで私どもとしてはやらせていただいておりますので、金融庁としては、今後とも、検査とか監督とかいいながらも、ここは予算の極端に少ないところですから、そういったところではいわゆる、私どもとしては、何というの、直接出向いていくというような形でいろいろ話をさせていただく。人も少ないところもありますけれども、努めてそういったようなことを対応させていきたいと思って、結構いろいろ、この間、金融庁の人がお見えになりましたというような企業も時々お目にかかりますから、少しずつは動いているのかなと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やっぱり地域経済にとっても、その地銀などもすごく重要な存在でございます。その中で、残念なことながら、スルガ銀行の不正融資という問題が起こりました。今までは検査監督というのに重点を置いていらっしゃった。まさにそれが手薄になってしまってはなりません。この方向性につきましてどのように、大臣、今受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、まあ低金利というか、超低金利ですな、超低金利の継続などというような背景に、地域においては人口減少も重なって、いわゆる経営環境が厳しい状況になるとは思っておりますけれども、横並び的な今までのような量的拡大競争というような時代ではなかなかビジネスモデルは限界に近づいているんだと、私どもはそう思っております。
　したがいまして、地域においては、例えば銀行というのはかなりその地域に、余り転勤もありませんので、地域銀行はその地域のことをよく知っていますので、いわゆるアドバイスとかファイナンスを提供するというようなことで地域企業の生産性の向上を図るとか、地域の経済の発展に貢献するということなどを通じてビジネスモデル、自ら構築するということは大事なので、この間のスルガ銀行の話が出ましたけれども、最適なビジネスモデルというのは各地域によって違うんだと思いますね。
　そういった意味では、不動産融資自体が一概に否定されるべきものでは全くないとも思いますけれども、どのようなビジネスモデルを取るにしても、とにかく金融機関の業務運営としては、とにかく預けている顧客の保護とか、また法令遵守、まあコンプライアンスとかそういったようなものは当然なんですけれども、そういったものをした上で、なおかついろんな意味で、シェアハウスに向けての、例えば融資に際して書類が改ざんなんというような不正行為が起きていますから、そういった意味では、私どもは直ちに業務停止等々の命令を発出していますけれども、いずれにしても、こういったような業務改善に向けたものは、即対応できるようなものはきっちりモニタリングしておかなければならぬものだというのがもう一つ必ず横に付いている問題だと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その難しい中で、どのように金融庁としてサポートしていくのかということにつきましても教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今、私ども、例えば金融庁の予算という面でいくと、年間七百五、六十億ですから、少なくとも、そうですね、二百五十六、七百じゃなくて二百五十六億ぐらいなものですから、人員にしても七十人かな、極めて、七〇％が人件費になりますので、人数は限られているわ、この人件費はこれにほとんど七割取られますので、残りはもう極めて微々たるものしか残っておりませんので、予算でどうするというような話じゃ、もうアンケート調査やっただけで金がなくなっちゃうみたいなことになりかねませんから。
　そういった意味ではやれるようなことは限られているんだと、私どもはそう思っておりますので、少なくとも、地域に行って、今申し上げたように、例えば地域の企業のところで、この企業は、今、事業承継税制なんて話がいろいろ出ていますけれども、こっちは人が余っていてこっちは人がとかいろいろ、ここの人は金融の、経理はいいけど総務はなっとらぬとか、営業はこっちはいいけど何が駄目とかというのが大体みんな分かるわけなんで、そういったところの部分は、結構私どものところを見ましても、いろんな人の引き抜きやら何やらは私どもの地域でも結構この数年、柔軟にいろいろ、誰から聞いたというと、飯塚信用金庫から教えてもらいましたとかいうことを直接、へえと思って、この間、信金の理事長に、何か真面目に仕事しているやんという話をしたことがありますけど、そういったようなことできちんとやっていけるようにしていかないと、信金とか第二地銀とかというところは生き残っていけないという感じがしますので、それをやっているところは間違いない、元気があるというように見えます。（発言する者あり）
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　簡潔な答弁をというふうにおっしゃっていただきましたけれども、本当にいろいろ教えていただきましてありがとうございます。
　しっかりと私どもも、今、金融庁のお話、大変小さな、コンパクトな組織であるという話もございましたけれども、だからこそやりやすい部分と、そして、そのおっしゃったように、アンケートをしたらあっという間に予算がなくなってしまう、こんなことでは駄目ですので、私どもも更に研究を進めながら、地域の皆様方に安定した金融というものを提供できるようにしていかなければならないなと考えているところでございます。
　そこで、ｉＤｅＣｏにつきましてもお尋ねさせていただきます。
　ｉＤｅＣｏは誰でも加入できるようになりましたけれども、加入者の増加状況につきまして教えていただけますか、お願いいたします。
○政府参考人（木下賢志君）　お答えいたします。
　ｉＤｅＣｏにつきましては、従来は企業年金のない第二号被保険者あるいは一号被保険者のみが加入可能でございましたけれども、今委員御指摘のように、二〇一七年一月以降、企業年金加入者、公務員、第三号被保険者など全ての方が加入できるようになりました。
　これによりまして、制度改正前の二〇一六年十二月末には三十一万人だった加入者数は、制度改正後、月約三万人のベースで増加をいたしまして、二〇一九年一月末現在では八十四万人増の百十五万人となっております。
○薬師寺みちよ君　局長、教えてください。
　これでまだ十分じゃないですよね。もっと私は伸びるべきだと思いますけれども、御意見いただけますか、お願いします。
○政府参考人（木下賢志君）　まさに老後の資産形成、公的年金に上乗せをして自ら資産形成をする手段だと思っておりますので、積極的に推進をしてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　やっぱり自助、共助という中で、しっかり自分でも老後に備えていくというような意識を、私は、このｉＤｅＣｏという名前を聞いて皆様方に思い浮かべていただきたいなと思っております。
　一方で、つみたてＮＩＳＡの制度というものも開始されましたけれども、口座数を教えていただけますでしょうか、お願いします。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　つみたてＮＩＳＡは、昨年一月に開始され、昨年十二月末時点の速報値で口座数は百四万口座となっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ｉＤｅＣｏのときに、実は私、委員会で議論させていただきまして、ｉＤｅＣｏという名前がなかったんです。個人型確定拠出年金という名前しかなかったので、そこで、公募していただいて、そういう名前付けていただいたんですけれども、やっぱりＮＩＳＡの方が人気があるんです。やはりＮＩＳＡの強みというものはどういうものなのか、済みません、大臣、教えていただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には両方とも資産形成というので、小口の資産形成という形なんだと思いますけれども、二十歳以上であれば何歳からでも利用可能というＮＩＳＡに比べて、六十歳までというので切られているのがたしかｉＤｅＣｏだと思いますので、そこがちょっと、まず第一、違っているのかなと思います。
　それから、払出しが可能という点に関しましては、六十歳までの払出しに制限があります、ｉＤｅＣｏの場合は。ＮＩＳＡの場合、その点は、払出しはいつでも可能ということになっておりますので、違いがあると思いますけど。
　いずれにしても、これ、ｉＤｅＣｏにしてもＮＩＳＡにしても、これは安定的な資産の形成には有用なルーツなので、ルーツじゃない、ツールというものだと思いますので、ツールとしては使える道具だと思いますので、これは。そういった意味では、いろいろ、ｉＤｅＣｏを所管する厚生労働省ともよく連携をし、引き続き連携の推進をさせていくのが大事なことだろうと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、大臣、もう少し私はｉＤｅＣｏの方も普及に向けて、老後の資産積み立てていただきたいと思っておりますけれども、御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　私は、公的年金保険、それと私的年金の充実、これは重要な課題であると思います。
　ｉＤｅＣｏというのは、国民の自助努力を支援するために、掛金が非課税になるなどの税制優遇措置が認められております。ただ、六十歳までは引き出せない。そして一方、つみたてＮＩＳＡも出ましたから、多様な私的年金的なものが出てきているので、特にｉＤｅＣｏについては、若い人をターゲットにしたセミナーやシンポジウムの開催、つみたてＮＩＳＡは若い人も今どんどん入っていますから、これをアピールをして、しかも、加入できる年齢の引上げ、あるいは申請手続の簡素化などの改善を求める意見も多いので、制度の見直しについても検討をしていきたいと思います。
　これはしっかり理解してもらえば加入する方は増えると思いますので、どんどん有利な点をアピールしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり、税制優遇があるという面につきましてももっと皆様方に知っていただきまして老後に備えていただく、長期の積立てという意味においても大変有利でございますので、そういったことのやはり広報というものを、もちろん両大臣とも共同しながら私は図っていただきたいと思っております。
　この間も社会保障制度の集中がありましたけれども、やはりこれから少子高齢化の社会に入っていく中で、やはり若者の皆様方にこういう情報というものをしっかり伝えながら老後に備えていただくということもすごく重要かと思いますので、お願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る十八日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
平成三十一年三月十五日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　竹内　真二君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　太田　房江君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、日本維新の会・希望の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日は、会議を開くに先立ちまして、議長から、天皇陛下御即位三十年につき、さきに本院が議決した賀詞を奉呈した旨報告されます。
　次いで、議事に入りまして、日程第一　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。岩屋防衛大臣から趣旨説明があり、これに対し、宇都隆史君、福島みずほ君、大野元裕君、浅田均君、井上哲士君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十一年三月十四日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成三十一年三月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）及び学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百三十九番、東海選挙区選出議員、吉川赳君。
　　　　〔吉川赳君起立、拍手〕
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。
　　　　―――――――――――――
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、成田国際空港の周辺地域における道路、農地及び農業用施設等の整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成四十一年三月三十一日まで十年間延長するとともに、水資源開発施設の改築を国の負担割合の特例等の対象となる事業に追加しようとするものであります。
　本案は、去る三月六日本委員会に付託され、翌七日石田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂井学君。
　　　　―――――――――――――
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔坂井学君登壇〕
○坂井学君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、平成三十一年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限を延長するほか、個別品目の基本税率を無税とする等の見直しを行うものであります。
　本案は、去る三月八日当委員会に付託され、同日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
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　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、翌八日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）及び学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣柴山昌彦君。
　　　　〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、大学等における修学の支援に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては急速に少子化が進展しており、これに対処していくことが喫緊の課題となっております。このような状況において、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図っていくことが極めて重要なこととなっております。
　この法律案は、このような観点から、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減するための所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、大学等における修学の支援は、学資支給及び授業料等減免により行うこととします。これらの支援は、文部科学大臣等の確認を受けた大学、高等専門学校及び専門学校に在学する学生等に対して行うこととしております。
　第二に、学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところにより、独立行政法人日本学生支援機構が学生等に対して行う学資支給金の支給とし、これに要する費用は、政府が補助することとしております。
　第三に、授業料等減免は、この法律に定めるところにより、大学等の設置者が学生等に対して行う授業料及び入学金の減免とし、授業料等減免に要する費用は、国及び地方公共団体が支弁することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会構造の変化やグローバル化が急速に進み、社会が抱える課題も複雑化している今日において、多様な教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとされている大学に求められる役割は、より一層大きいものとなっております。
　この法律案は、このような観点から、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うことを認証評価機関に義務づけるとともに、適合している旨の認定を受けられなかった大学等に対して、文部科学大臣が報告又は資料の提出を求めることとしております。
　第二に、国立大学法人岐阜大学を国立大学法人名古屋大学に統合し、岐阜大学及び名古屋大学を設置する国立大学法人東海国立大学機構とするとともに、国立大学法人が二以上の国立大学を設置する場合その他その管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合に、その設置する国立大学に係る学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事を置くことができることとする規定を整備することとしております。
　第三に、学校法人における役員の職務及び責任並びに財務書類の公表等に係る規定を整備することとしております。
　第四に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構において、国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための情報収集・分析等を業務として追加することとしております。
　以上が、これらの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）及び学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宮川典子君。
　　　　〔宮川典子君登壇〕
○宮川典子君　自由民主党の宮川典子です。
　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手）
　まず、大学等における修学の支援に関する法律案についてお尋ねします。
　平成二十九年の衆議院総選挙において、我々は、消費税の引上げに当たり、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに対して高等教育を無償化することを国民の皆様に約束し、それを受け、政府はこの法律案を提出いたしました。
　本法律案では、これまでのいわば対処療法的教育予算から、多くの可能性を持つ子供たちや若者たちに投資をするための予算という考え方に変わったと私は理解しております。給付型奨学金の創設に向けた党内プロジェクトチームに所属していた私には、これは日本の教育行政における大きな転換だと感じられます。
　この英断に至った経緯と決意を麻生財務大臣及び柴山文部科学大臣に伺います。
　しかし、一方で、奨学金制度のことを深く理解している方が少ないのではないかとも感じています。
　貸与型の奨学金は制度が充実し、所得連動返還型奨学金制度が創設されたことなども広く知られていません。また、給付型奨学金についても、成績だけでなく、しっかりとした進路への意識や進学意欲に着目して対象者を決めるわけですが、給付型は成績のいい子だけがもらうものという誤解も見られます。
　だからこそ、私としては、各奨学金の意義や最新の状況について、特に、進路指導に携わっている高等学校の先生方にしっかりと発信、伝達していくべきだと考えますが、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　また、高等教育機関に進学していく子供もいれば、中等教育課程を終えて就職する者もいます。給付型奨学金などが同世代間に起きる不平等だという声が出てくることもあり得ます。
　それについてはどのように対応していくのか、大臣の現時点での考えを伺います。
　国民のとうとい税金を使うからこそ、単なるばらまきに陥ってはなりません。必ずや未来を切り開く能力への投資となるよう、政府に強く望みます。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について伺います。
　日本の教育予算は対処療法的予算から投資するための予算に変わったと申し上げました。投資をするからには、それに見合う成果が必須であると考えます。
　この成果を上げるためには教育の質保証やガバナンス改革などの大学改革が不可欠と考えますが、その具体的方策を柴山大臣に伺います。
　今後、さらなる形での高等教育機関の機能強化こそが必要です。大学統合など、さらなる組織再編が進むことが予想されます。しかし、今のままの大学が単に一緒になったとて、機能強化にはつながりません。重要なことは、戦略を持って、各大学の強みを生かした連携、統合を進めることです。また、大学は、年齢区別主義から脱却し、十代からはもちろんのこと、年齢に関係なく、誰しもが学べる本物の学び直しやリカレント教育の場として早急に整備を進めることが必要です。
　柴山大臣、いかがでしょうか。
　今こそ、組織のガバナンス強化、つまり組織の運営体制の強化が必要です。
　昨今の大学の不祥事事案において、理事長のリーダーシップのみが問題視されることがあります。しかし、私が考えるに、問題は、その人が理事長に足る資質を持つ人物なのかが不明瞭であること、的確な能力を持って組織を経営していくためのシステムが整備されていないことの二点ではないでしょうか。
　私立大学は今や大学全体の七割を占めており、今回のガバナンス改革は高等教育全体の質の向上に直結するものと考えますが、改革に向けた柴山大臣の決意を伺います。
　いつでも、どこでも、誰でも、何度でもチャンスにアクセスできる国日本、これこそ今後の日本が目指すべき国のあり方だと私は考えます。人生百年時代を迎えようとも、自分の生きがいを見つけるチャンスがあふれていれば、この国に生きる人々は喜びがどんどんふえていく。日本は資源に乏しい国だとよく言われますが、それならいっそ、日本の資源はいつでも誰でもアクセスができるチャンスの数々だと胸を張れる国になるべきです。
　その国づくりを引っ張っていくのは、間違いなく教育改革です。もし今の日本が閉塞感に覆われているというならば、未来を切り開く力の源、教育で日本を立て直していけばよいのです。
　政治が強い意志を持ち、毅然と改革に取り組んでいくことこそが、子供たちや若者たちの希望を確かなものにすると私は信じております。この改革の歩みを決してとめることのないよう、議場の皆様に強く訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　宮川議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、大学等における修学の支援に関する法律案の提出に至った経緯と私の決意についてお尋ねがありました。
　高等教育については、全世帯の進学率は約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では四割程度と推計しており、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあります。また、最終学歴によって平均賃金が異なる状況にあります。
　今回の高等教育費の負担軽減は、こうしたことを踏まえ、低所得者世帯であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、真に支援を必要とする者に対して授業料等減免と給付型奨学金の支給をあわせて行うことで、経済的負担の軽減を図り、我が国における急速な少子化の進展に対処するものです。また、低所得者世帯の進学率の向上は、所得格差の固定化の解消にも意義があると考えております。
　大学等の教育の質の向上に向けた改革とあわせて、この新たな支援措置を二〇二〇年四月から確実に実施し、家庭の経済事情にかかわらず、みずからの意欲と努力によって明るい未来をつかむことができる社会の実現を目指してまいります。
　次に、高校の先生方への奨学金の意義等の情報発信のお尋ねでありますが、奨学金の意義や新たな支援制度などについて、大学等への進学の進路指導を行う高校の先生方に正しく理解していただくことは大変重要であると認識しています。
　新たな支援制度では、大学等への進学前の明確な進路意識や強い学びの意欲と大学等への進学後の十分な学習状況の双方をしっかりと見きわめた上で支援を行うこととしております。
　特に、支援対象者については、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、レポートや面談等により本人の学習意欲や進学目的を確認することとしております。
　文部科学省としては、この新制度を含む奨学金制度の趣旨や最新の状況について、通知や各種会議での説明を通して高校関係者への周知に努めているところです。
　これまで家庭の経済事情から進学を断念せざるを得なかった生徒にも進学の道を開く新制度について、高校関係者に十分に御理解をいただけるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　次に、就職する者との公平性のお尋ねでありますが、高等教育の無償化については、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることや、御指摘のように、大学等に進学せずに、働いてみずから生計を立てる者との公平性などを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限って実施することとしております。
　また、進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見きわめた上で、学生に対して支援を行うこととしており、特に、大学等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとしております。
　こうした仕組みにより、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることを通じて、公費を投じる本施策の効果が社会に還元されていくことを目指してまいります。
　次に、教育の質保証やガバナンス改革などの大学改革の具体的方策に関するお尋ねでありますが、今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は急務であると考えております。
　そのため、高等教育・研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革を、ばらばらではなく一体的に進めるため、高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）として二月一日に発表させていただきました。
　この改革を実行するため、学校教育法等の一部を改正する法律案においては、大学等の認証評価において、基準に適合しているか否かの認定を行うことを義務づけること、一つの国立大学法人が複数の大学を設置する場合などに、大学の判断により経営と教学の分離を行えるようにすること、学校法人における役員の職務及び責任に関する規定を整備するなどのガバナンス改革を図ることなどを規定しています。
　文部科学省においては、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群を形成するとともに、最前線で活躍する研究者や次代を担う学生の活躍を促進するなど、大学改革に引き続き取り組んでまいります。
　次に、大学の連携、統合とリカレント教育のお尋ねでありますが、今後の大学改革を進めるに当たって、社会のさまざまな資源の投入、活用による連携、統合を促進することや、学生がしっかりと学べる、成長が見える、得た力を社会で生かせる教育を目指すことは重要です。
　そこで、本年二月に取りまとめた高等教育・研究改革イニシアティブに基づき、各大学等の人的、物的リソースの強みを生かした連携、統合を推進するため、国公私立の設置形態にかかわらず連携を可能とする制度として大学等連携推進法人（仮称）の創設、社会人の多様な学習形態に対応した学び直しを可能とするため、関係省庁と連携しつつ、社会人向けプログラムの新規開発、拡充や社会人学習者への支援等に取り組んでまいります。
　次に、学校法人のガバナンス改革のお尋ねでありますが、私立大学は、独自の建学の精神に基づき、個性豊かな教育研究活動を展開するとともに、在学者数が全学生の約七割を占めるなど、質、量両面にわたって我が国の高等教育において重要な役割を果たしております。
　この私立大学が社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化や法人経営の強化が必要です。
　このため、本法案においては、学校法人や第三者に対する損害賠償責任を始めとする役員の責任の明確化、理事の行為の差止め請求を始めとする監事機能の充実等の改正を通じ、ガバナンスの強化を図ることとしております。
　今後、学校法人において、理事長の適切なリーダーシップの発揮はもとより、理事会、監事、評議員会がそれぞれの役割をしっかり果たすことができるような取組を進め、運営基盤の強化及び私立大学の教育の質向上が図られるよう取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　宮川典子議員から、本法律案の提出に至った経緯について、一問お尋ねがあっております。
　今般の高等教育の無償化は、社会保障と税の一体改革の哲学を維持しつつ、少子高齢化を克服し、全世代型の社会保障制度に転換していく観点から、消費税率引上げの使い道を見直して実施することとしたものであります。
　政府としては、これまで、高等教育機関へのアクセス機会均等のため、無利子奨学金の充実等を実施してまいりました。さらに、今般、そうした中でも、進学率の低い低所得者世帯の方について、授業料減免と給付型奨学金の大幅な拡充を行います。
　これは、国民の新たな負担により、多額の財源を通じて実施するものであり、本措置を着実に実施していただくとともに、大学等において投資に見合った充実かつ質の高い教育がなされるよう、大学改革をしっかり進めていっていただくことが重要と考えております。（拍手）
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○議長（大島理森君）　村上史好君。
　　　　〔村上史好君登壇〕
○議長（大島理森君）　村上君、時間が過ぎております。
○村上史好君（続）　私立大学のガバナンス強化等に、本当の大学改革が進むのか、甚だ疑問です。
　大臣の見解を求め、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　消費税についてお尋ねがありました。
　消費税率については、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、十月に一〇％に引き上げる予定であります。
　いずれにせよ、それを実現できる環境とすることが重要であり、今回の予算における臨時特別の措置を始め、十二分な対策を講じております。
　引上げの最終決定については、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、一〇％に引き上げるということに尽きます。（拍手）
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○国務大臣（麻生太郎君）　城井議員からは、高等教育無償化に関して、少子化対策と言える理由等及び消費税率の引上げがなされない場合の取扱いについての計二問お尋ねがあっております。
　まず、高等教育無償化に関して少子化対策と言える理由等についてのお尋ねがありました。
　今般の高等教育の無償化は、進学率の低い低所得者世帯の方について、大学等における修学の支援を行うことにより、その経済的負担の軽減を図るものであります。
　子供が高等学校を卒業した後、仮に家庭が低所得であっても、経済的理由から大学への進学を断念することのないようにしていくことが、安心して子供を産み育てていく上で極めて重要と存じます。
　こうしたことから、本措置につきましては、法律で消費税収を充てることとされている社会保障四経費のうちの一つの経費である、制度として確立された少子化に対処するための施策として、本年十月の消費税率の引上げによる増収分で賄うことといたしておるものであります。
　次に、消費税率の引上げがなされない場合の取扱いについてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げにつきましては、反動減に対します十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、本年十月に一〇％に引き上げる予定であります。
　高等教育の無償化は、その消費税率引上げを前提として実施することとされておりまして、政府としては、消費税率の引上げに向け、経済財政運営に万全を期すということに尽きます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　鰐淵洋子さん。
　　　　〔鰐淵洋子君登壇〕