Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　科学技術庁のあり方について、あるいは日本の科学技術のあり方については、いろいろな意見もあろうかと思います。たとえば、もっと科学技術庁は現業部門を持って、あるいは調整機能についてももっともっと力強い権限を持って総合調整をやるべきだ、あるいは現業部門を外したらどうかというような意見もあると思いますが、私は、現在の総合調整機能をもっと強化するという面の努力は必要だと思います。今度関係閣僚会議を持ったのも、そういった根っこの問題について議論をしていただきたいと思っておりますし、あるいは今後どういう形になってくるか、前向きのことがあるかもしれませんが、現在の体制でも、そう八〇年代について支障があるとは見ておりませんで、今後総合調整について一歩一歩前向きに進んでいくことは必要だろうと思います。
　また、現業部門についても、やはり原子力を中心としたエネルギーは科学技術庁が担当する、石炭その他については通産省が工業技術院その他の力を利用してやっていく、そういうことで支障がないのではないかと思います。また、宇宙開発については、これは運輸省とかあるいは郵政省、各省にまたがるものでもありますから、これまた科学技術庁が責任を持って現業部門までやっていくという仕組み。海洋開発も同じことが言えると思いますし、さらにライフサイエンスということも、最近の新しい科学技術の分野でございますから科学技術庁が担当する、こういうことでいいのではないかと思っております。
　それから、村山委員が、どうも原子力の方ばかりたくさんだと言いますけれども、やはり原子力の利用というのは、いま世界が一番緊急に必要な、火のついた問題として国際的な問題になって登場してきているという現実は無視できませんし、火力にかわってコストが半分だという経済性の問題からいっても、仮に二兆円かけても国民的には十分償える投資であって、しかもこれからまた、この研究をベースにして高速増殖炉とか、あるいは核燃料の再処理問題だとか、あるいはウランの濃縮とか、さらには廃棄物の処理、こういった核サイクルを確立するのには、今後また相当の研究投資が必要でありますけれども、いまの二兆円が相当大きな働きをしておるというか、相当の効果をおさめておりまして、今後実用化する上にまだまだ大きな効果をあらわしてくる意味ある研究投資だと思います。金額面では大きいのでありますけれども、事の性質上、研究の内容でございますね、それと将来の国民への寄与ということから考えれば、そう大きな投資ではないのではないか、こう思っておるわけでございます。
○村山（喜）委員　次の問題に移りたいと思うのですが、原子力の広報体制で、総理府、通産省、科学技術庁等が中心になって広報活動をやっているわけですね。
　そこで、数字の問題について初めに、総理府の広報費は百三十三億というふうにも承っているのですが、そのうち原子力に幾ら使っているのか。
　それから通産省、エネルギー庁を中心にですね、それから科学技術庁、その数字をちょっと教えてもらいたいと思います。
○小森説明員　お答えさせていただきます。
　いま先生御指摘のとおり、私ども総理府の広報室の予算の総額は百三十三億、これは五十五年度でございますが、そうなっておりまして、現在、五十五年度につきましては進行中でございますので、いままでの、本年度行いました実績について申し上げますと、原子力に関係いたします広報費、これはいろいろな問題に関連して、どこに分類するかという問題がございまして分類がむずかしゅうございますが、一応私ども試算いたしましたところによりますと、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の主要媒体で見ますと、現在まで約一億五百万円ということになっております。
○西中説明員　通産省関係につきまして御説明申し上げます。
　通産省の方は、電源立地の促進というふうな観点から予算を持っておりまして、その中に原子力も入ってまいるわけでございますが、電源開発促進対策特別会計という特別会計がございまして、その中に電源立地勘定というのがございまして、その中に広報関係の予算があるわけでございますけれども、五十五年度トータルいたしまして、約十七億六千万程度の予算が計上されております。
　なお、この中には、冒頭申し上げましたように、原子力以外の火力、水力等のものも入っておりますので、原子力だけを抜き出しますと約十五億五千万程度ということになろうかと思います。
　なお、この中には、都道府県等に対して、あるいは市町村に対しまして交付いたします広報安全等対策交付金というようなものもございまして、その中には科技庁関係のものが約一億数千万入っているかと思いますので、通産省関係だけの原子力ということに限定いたしますと、約十四億円程度ということになろうかと思います。
○石渡政府委員　科学技術庁関係の予算でございますが、一般会計と電源の特別会計に分かれておりまして、一般会計が一億三千百万円、それから電源特会の分が一億二千六百万円、五十五年度の予算でございます。合計二億五千七百万円でございます。
○村山（喜）委員　いまおっしゃった科学技術庁の二億五千七百万円というのは、これは原子力関係の広報費ですか。
○石渡政府委員　さようでございます。
○村山（喜）委員　全体の広報費の総額は幾らですか。
○石渡政府委員　合計を申し上げましたが、一般会計で一億三千百万円でございまして、それから特別会計、電源特会から一億二千六百万円でございますが、この大部分は県あるいは市町村への交付金でございまして、県並びに市町村が行う広報あるいは安全等の対策のための交付金ということでございます。したがいまして、その県ないし市町村に行く交付金全額が広報かということは言い切れないわけでございますが、この広報自体にどのぐらいかということにつきましては、まだ正確な数字がつかめておりません。
○村山（喜）委員　膨大な原子力広報体制というのですか、それをやりながら、これでも足らない、今度は電源開発特定地域については、電気料金まで普通の人たちもまけてあげますよというところまでやらなければ、電源立地ができないのです。それで、電調審の答申を経たのでも新しい開発は遅々として進まない。これは、やはり原子力発電に対する安全性というものが、これだけ金を投げ込んで、これだけは税金の方からのつぎ込み分でありますから、それに電気事業連合会やそれぞれの九つの電力会社がやるＰＲ費は別ですよね、そういうふうにしてもなお成果が上がらない。やはり安全性の確認というものに対して国民が同意を与えていない、納得をしない、こういうようなところに問題があるだろうと思うのです。
　何か私が見た記事では、社会経済国民会議というのがある。今日の立地ができないネックというのは、漁協や地権者が拒絶反応を示していることにある。だから、漁協といえども地域住民の一員であるから、三分の二以上の住民が原子力設置に賛成だということになったらこの拒否権を取り上げてしまって、そしてやろうじゃないかというような提唱をしているやの動きも報道をされておる。そういうふうになってくると、まさに大変なファシズム的な体制をつくっていくのじゃなかろうかというような気がしてならないのですが、本当に広報費は生きて使われて、そしてそれだけの成果が上がったというふうに——大臣、いまお話をお聞きになっておれば、これをトータルしていきますと二十億近くなりますね。お考えはどうですか。
○中川国務大臣　原子力行政が進まない理由には幾つかあると思うのですが、基本的には、やはりわが国が原子爆弾を受けたということによる特殊な拒否反応といいますかアレルギー体質があるということだろうと存じます。しかし、最近は、原子力の必要性ということについては、国民の皆さんも相当認識をしてきたのではないか。特にイラン・イラクの戦争、あるいは第一次、第二次のオイルショック、特にことしの夏の第二次ショックによる電力料金の値上げで、火力等では非常に大きなコスト高になった。それに比べて、原子力発電というものは非常に安いものだ。コストの面、消費者といいますか台所を預かる人にとっても、原子力発電というものは必要だということの認識は出てきたのではないか、こう私は思っております。
　ただ、安全性については、まだいささか不安を持っておる方も多いわけですが、この点についてもかなり以前とは違って、すでにわが国では二十一基、そして千五百万キロワット、八県に一県が原子力発電を利用している、こういう実態。しかも、これらの発電所において、若干のトラブルはあっても、事故として人身事故というようなものがなかったという実績もかなり高く買われておるということですから、ＰＲというのは相当効いてきているのではないか。まだそれでも足りないと言う人もあるぐらいでして、もっとＰＲをやって安全性について努力をしろという意見はありましても、ＰＲ費用が多いという御指摘はむしろ少ないのではないか、こう思っております。
　もう一つは、電源立地はしたけれども、地元にメリットがないものだからいやだ、安全ではあろうけれども、メリットがないものを引き受けても、東京はよくなっても福島県がよくならないという議論もかなり有力にあるわけでございます。これらに対しては、電源特会の今度の改正によりまして、やはり地元にもメリットが残る、こういう仕組みを入れて促進をするということも必要ではないか。
　いずれにいたしましても、八〇年代に向かって国際的なエネルギー事情を考えるときに、原子力にアレルギーを持ったり、イデオロギーでこれに対処したりする時代ではなくて、本当に国民の暮らし、経済を考えるならば、もっともっと積極的に取り組んでいくべきであろう、私はこう思っておりまして、どうか当委員会におきましても、そういった点で御理解、御協力をいただけるように私からもお願い申し上げる次第でございます。
○村山（喜）委員　次は、原子力の施設の管理体制の問題をめぐりまして、ちょっと注意を喚起しておきたいと思うのですが、いま原子力局長から、日本原子力研究所の松本室長の収賄事件が報告をされました。きわめて遺憾な出来事ですね。これは幹部ですね。その幹部がそういうような状態の中にありながら、この前、原研の労働組合の諸君がやって参りまして、原子力施設の管理、警備が異常な状態になっている、おりの中の原子力センターじゃないかという話を口々にするわけでございます。私は現地を見ておりませんので、近いうちに見に参りたいと思っているのですが、有刺鉄さくをつくりまして、二重、三重の鉄条網を張りめぐらして、そして核ジャックから核物質の防護をやるんだ、こういうようなことでガードマンを配置して、写真つき身分証明書がないと職員も中に入れないような体制をつくり上げている、そういうようなことを聞いたわけです。
　それで、そこだけであろうか。東海の再処理施設のところは一体どうなっているのだろう、あるいは動燃の人形峠のウラン濃縮のパイロット工場あたりはどういうふうになっているのだろうか。ロベルト・ユンクの「原子力帝国」という本を読んでみますと、原子力に支えられた社会というのは高度に管理された警察国家になる、そういう宿命があるのだということが書いてあるけれども、一体そのような状況、さくに囲まれて、その中で一々チェックをされながら、自主、民主、公開の三原則を堅持しておりますということが言えるだろうか。そして、片一方においては、管理職はこういうような収賄行為を行う。そういうような民主的な管理体制というものが原研のあたりにはないのじゃなかろうかとさえ思われるのでありますが、これに対する局長の見解を聞いておきたいと思うのです。
　それから、時間がありませんので、この際あわせてお答えをいただきたいのですが、「原子力発電所等周辺の防災対策について」という、ことし六月の原子力安全委員会専門部会からの答申をゆうべ見ておりましたら、これは一体どうしたことだろうか。核種は希ガス系のクリプトンとキセノンが一つの核種として取り上げられている、それと沃素から出るガンマ線が考えられているわけです。防災計画上考慮するものはその二つの核種についてだけ取り上げられておりまして、スリーマイルアイランドのときに後でわかった事件として、排水溝の付近のどろを採取して分析をしてみると、セシウム１３４とかコバルト５８の核種が発見をされたというようなデータがあるわけですが、そういうような点から見ますと、溶融状態に達しておったせいもあるのでしょうが、そのようなほかの核種について、防災計画上は考慮の外に置かれてつくられているのじゃなかろうか。
　それから、範囲も半径八キロから十キロ程度を目安にしているわけですが、果たしてこれでいいのだろうか、風向きによってはもっと大きな影響が出てくるのではないだろうか。
　それで、応急対策を見てみますと、防護としては、屋内に退避をしなさい、そして十レム以上の場合には大人もコンクリートの屋内に退避しなさい、そして出入り口のところは立ち入りを規制するわけですから、外から入ってくるのはだめですよということで規制をする。そうなると、そこの屋内へ退避してそれでおさまってしまえばいいのですが、それがまた水素爆発みたいな事故が発生した場合には一体どうなるのだろうかということを見てみると、それは書いてない。したがって、立ち入りを禁止するのはいいのですが、事実上は、被曝をした、被曝のおそれがさらに大きくなろうというそこの中に住民は閉じ込められてしまって、結局閉鎖されてしまうのではなかろうかというのがこの答申の結論みたいに見受けるわけでございますが、一体そういうような防災対策というのがあるのだろうかということを疑問に思いますので、これについてのお答えを、これは安全局長ですか、いただきたい。
　以上二点をお尋ねいたしまして、お答えをいただいたら、私の時間が来ましたので、終わりたいと思います。
○石渡政府委員　まず、原研におきます核物質防護のためのいろいろな施設につきまして報告いたします。
　核物質防護の必要性等につきましては云々申し上げませんが、それに対応いたすために、国のレベルでは、原子力委員会の核物質防護専門部会の報告書に基づきまして、国の指導のもとに原研当局が所内の専門家により組織されました委員会を設けまして、その具体策を十分検討を行った上で実施したものと聞いているわけでございます。
　それで、その委員会におきまして、それぞれ防護すべき建屋の構造あるいは出入管理、作業性等の問題を勘案いたしまして、十分検討を行った上で、原研として最適であるという方法で実施しているものと理解しております。核物質防護に名をかりまして、必要な範囲を逸脱してまで職員の自由な行動を阻害するというような意図は毛頭持っていないというふうに聞いているわけでございます。
○赤羽政府委員　災害対策について簡単に御報告申し上げます。
　まず、害と申しますか、放射性物質の代表としまして希ガスをとりましたのは、燃料体が破損いたしましたときが一番周辺に放射性物質が出てくるケースなわけでございますが、その際、ガス状のもの、元来ガス状のものが大量に出てまいります。それに比べまして、ガス状にならないものは非常にわずかですので、ガス状のもので評価をし、対策を考えればいいと考えたわけでございます。スリーマイルの場合に、水にセシウム、コバルト等が発見されたという話がございますが、それ以前の汚染であったというデータもございますし、量的に見ましても、その避難等を考える指標としては低いものでございまして、後でゆっくり対策を考えればいいようなレベルのものでございました。したがって、やはりガス廃棄物を第一に考えるべきだという考え方でございます。
　対策を講じておく距離としまして、八ないし十キロメートルを一応目安にとっておりますが、大量の放射性物質の排出があった場合に、被曝を考えますと、八ないし十キロメートル以上のところには大きな被曝がいかないという一つの評価がございます。退避等の大きい対策を講じるための事前の用意をする地域として、この八ないし十キロメートルをとっておけばよろしいという一つの評価があるわけでございます。
　ただし、これ以上について問題に全然しないかと申しますと、わが国はいろんな意味の災害がございまして、防災対策が練られておりますので、その一般的な防災対策に従って、もし必要が生じた場合でも、避難なり住民の保護なり、そういう対策は打てるわけでございまして、原子力対策として特別に力を入れる、事前に準備をする地域としての八ないし十キロ、そういう意味でございます。
　退避でございますけれども、これは三段階に分けて、それぞれ、被曝量あるいは予想される被曝量に従って手を打つことになっておりますが、その三段階と申しますのが、最初は、おのおのの建物の中にそのままいなさいという、これは、気体の廃棄物を余り入ってこない程度なら防護できるという水準の場合に考えるわけでございます。
　その次の段階としまして、コンクリートの建物、これはコンクリートの遮蔽性と密閉性と両方を期待した避難の形でございます。
　それで、立入禁止をいたしまして、中にいる者がそのままくぎづけになってしまうかというお話でございましたが、さらに大きい可能性が考えられましたときには、今度は距離の遠いところへ避難するという、第三段階も用意してございます。
　この段階では、先ほども申しましたように、一般的な災害対策と一緒にした用意、たとえば寝具とか備蓄の食糧とか、そういうものも一緒にして用意されておりますので、事故原因に対しまして対策を講じ、できるだけ長引かせないような努力は当然いたすのでありますけれども、そしてそのための用意もこの答申にいろいろ書かれてございますけれども、それでもなお長引くような場合には、そういった一般防災対策が発動されるという手順になっております。
○村山（喜）委員　時間が来ておりますが、大臣、さっきの原研のおりの中に入れられたようなかっこう、そして幹部の方は汚職をやっているのでしょう。それで逮捕されている。とにかく、ガードマンが来て、もう職員はたまらぬと言うのですよ。そういうようなところで研究をしている職員のことを考えてみた場合には、私は、本当にたまらぬという気がしてならないと思うのです。
　それで、どうですか、そういうようなところを、監督官がおるわけでしょう、ちょっと実態を調査して、さっき局長の方からの御答弁では、必要最小限度のものをやっているのだとおっしゃるけれども、中に入っている人たちがそう言うわけですから、まあ、あなたやあるいは国会議員の皆さんが行かれた場合にはそんなことはないのでしょうが、ちょっと規制が厳し過ぎて、そういうような管理体制の中に組み込まれて、自由にできる権利が失われていくんじゃないかということになってきますと、これは原研の活動自体が、研究活動をやっていくこと自体が侵されることに私はなると思うので、そういうような点については、必要な指示をあなたはされるお気持ちはございませんか。大臣、それだけをお伺いしておきます。
○中川国務大臣　核物質の不法移転ということは、これは本当に気をつけなきゃいかぬことであり、国際的にも非常に厳しく言われておるところでございますから、この点は厳に尊重してまいらなければならぬと思います。ただ、そのことによって、過剰で、労働基本権というのですか、人権を無視する過剰なことがあれば、これは改めなければならぬと思いますが、もう少し現状を勉強してみまして、もしそういう点があれば改めることには一向差し支えありません。問題は、不法移転がなされるような状況にあるということは、これは厳に慎まなければいけない大事な基本的な問題だとは思っております。
○中村委員長　瀬崎博義君。
○瀬崎委員　本日は、動燃事業団の問題について質問いたします。
　動燃の再処理工場においてこの一年間、去年の九月からことしの九月までの間に何回の事故、トラブルが起こっているか、お答えをいただきたいと思います。
○赤羽政府委員　直ちに公表したものあるいは後から公表したもの、あるいは事の大小、いろいろございますけれども、そういう公表をした件として十四件ございます。昨年の九月一日からことしの十一月十三日まで勘定いたしまして十四件でございます。
○瀬崎委員　そのうちで人身被曝の事故は何回ありますか。
○中島参考人　お答えいたします。
　人身被曝としまして、法令値を超えたものはございません。
○瀬崎委員　人身被曝を伴った事故は何件ですか。——いま十四件と言ったでしょう。そのうちに人身被曝を伴っているものは何件あるかということです。
○中島参考人　いま調べております。
○瀬崎委員　十四件というのは科技庁が答えたのですから、科技庁が答えればいいでしょう。——こんなことで時間をとられてはこちらもたまりませんから、いいです。
　この動燃の再処理工場での事故多発については、本委員会でもしばしば論議をされてきたわけでありますが、依然として多くの事故が起こっているわけなんですね。これは他の原子力発電施設などとは比較にならない頻度で起こっているわけです。
　中でもことしの五月二十二日に発生した再処理施設除染保守セル内のフィルター交換作業での事故なのですが、これは作業員の手の部分に三十分で八・五七レムもの人身被曝があったのではないですか。
○赤羽政府委員　その五月二十二日に起きましたトラブルの場合に、作業員の全身に対して四十ミリレム、手だけに対しまして八・五七レムの被曝があったと報告されております。
○瀬崎委員　この事故の科学技術庁に対する報告はいつ行われましたか。
○赤羽政府委員　ことしの六月二十四日に動燃事業団から報告がございました。
○瀬崎委員　これの公表はいつ行われておりますか。
○赤羽政府委員　ことしの九月二十二日にプレス発表の形でいたしております。
○瀬崎委員　結局九月二十二日の発表というのは、赤旗に報道されたためにやむなく公表した、これが真相ではないのですか。
○赤羽政府委員　赤旗の記事に基づきまして記者団から状況の説明を求められまして、発表したわけでございます。
○瀬崎委員　大臣、お聞きのとおりなんですね。大体事故が五月二十二日に起こって、科技庁が報告を受け取ったのがすでに一カ月後、さらに公表に至っては事故発生四カ月後、これもいまのとおり赤旗に報道され、そして記者諸君から追及を受けてようやく発表した、こういう経過である。
　実はかつて動燃事業団が、みずから軽微だと判断した事故については公表しない、こういうふうな方針を勝手に決めたことがありました。そこで、五十三年二月十六日の本委員会におきまして、特別委員会の当時ですが、私どもも追及した。どんな小さな事故、トラブルでもすぐ科技庁に報告するよう動燃を強力に指導すべきではないか。これに対して当時の牧村安全局長は、「今後はこういうような発表をしないということをしないように指導し、動燃も了承した次第でございます。」と明確に回答しているわけです。また、当時の熊谷長官も、私どものそういう質問の趣旨を、承知しましたと明確に言っておるわけであります。ところが、その委員会の三カ月後に再び再処理工場で事故が発生して、やはり科技庁への報告がなかった、こういうことがあったわけです。
　これに関連して五十三年六月八日の本委員会で、牧村安全局長はこう答えた。「動燃との間には、ささいなことも報告せい、そしてそれを発表するということで合意をしておったわけでございますが、そのルールが今回は破られたわけでございます。」動燃がルール違反をした、こう答弁し、熊谷長官も、再び動燃が報告義務を怠れば、今度こそ厳重な措置をとる——厳重な措置、こう言っております。
　今回に至っては、いまお聞きのとおりです。科技庁への報告が一カ月おくれ、公表に至っては四カ月後、このようなありさまですね。科学技術庁が国会で二度も、どんなささいな事故でも、今回はささいではありませんが、報告をすぐするように、公表もするように、こういう約束がしてあるのだ、そういう義務を事業団に課してあるのだと言いながら、今回またそれが守られていない。なぜ一体こんなことになるのですか、はっきりしていただきたいと思います。
○赤羽政府委員　御指摘のように動燃事業団、その他の機関でも同じでございますけれども、細かいトラブルでも報告をするようにという指導はしてまいっております。
　本件につきましては、ややその認識についてボーダーラインにあったのかとも思われます。と申しますのは、作業を計画するにつきまして、被曝を予想しながら行った作業であった、ただし、御指摘のように、手につきましては予想を大分超える被曝があった。ですから、これを、ささいにしてもトラブルと考えるか考えないかということのちょうど境目に当たったのではないかと考えます。しかし、動燃事業団に対しましては、この程度のことであっても、やはり一部見込み違いがあったからには連絡をよこすように、今後指導してまいりたいと思います。
○瀬崎委員　それでは尋ねますけれども、この保安規定では、動燃の場合、人身被曝の要警戒勧告レベルは幾らに定めているのですか。
○中島参考人　お答え申し上げます。
　動燃東海再処理工場の保安規定に定める原因調査レベル、それから勧告レベルでございますが、これは従事者と従事者以外の者とに分けております。
　それで、従事者について申し上げますと、これまた被曝する位置が三つございます。全身、それから皮膚のみ、それから手、前脚、足または足関節のみでございますが、調査レベル、これは全身に対しまして〇・三レム・パー・三カ月、それから皮膚に対しましては〇・三レム・パー・三カ月、手、前膊などにつきましては二レム・パー・三カ月でございます。
　それから要警戒レベル、これが全身に対しまして一・三レム・パー・三カ月、それから皮膚のみに対する被曝が二・五レム・パー・月、それから手、前膊、足などが六レム・パー・月でございます。
　それからもう一つ……
○瀬崎委員　それでいいです、従事者で。
　今回のこの除染保守セル内の特殊放射線作業計画に基づく作業なんですが、これはその保安規定の適用を受けているのですか、受けていない、つまり適用外の作業なのですか。
○中島参考人　受けております。
○瀬崎委員　保安規定は受けているんですね。そして、たった三十分で八・五七レムの被曝だと言われましたね。いま中島さんが説明した保安規定の要警戒勧告レベル、これは一月で六レムですよ。たった三十分でこの六レムをはるかに超えているわけでしょう。まことに大きな人身被曝と考えなければならない、これが正しい認識だと思うんですよ。これだけ要警戒勧告レベルをオーバーしているのだから、直ちに科技庁へも報告が行われ、対策が講じられる、これが私は正しい措置だと思うのですが、いかがでしょうか。
○中島参考人　お答えいたします。
　先ほど、これは保安規定に基づいた作業だと申し上げました。
　それから、なお一つ、これは定常的な作業ではございませんで、年に一回か二回行う非定常の作業でございます。
　それから、これが高放射線下の作業である場合には、あらかじめ特殊放射線作業計画というのを立てまして、そして非常に細かく作業の内容を事前に検討をいたします。
　具体的には、どういう保護具をつけるか、それから線量はどの程度のものであろうか、それからどういう線量計をつけるか、それから作業手順、そういったものにつきまして計画を立てまして、そして所定の職制でのチェックを得てやるという非常に特殊な作業でございまして、これが三十分だから非常に大量であるかのごとくお受け取りでございますけれども、先ほど申しましたように、非定常で年に一、二回というような作業につきましては、この程度のことはあり得るというふうに考えております。
　それから、なお申し上げますが、先ほど申しましたレベルの中で六レム・パー・マンスでございますが、法令値は二十レムでございます。
○瀬崎委員　先ほど来の話を聞いておりますと、被曝は当初から予想された作業であったというようなことを言ってみたり、それから定常的な作業ではないと言いながら、一方では保安規定が適用されていることはあなたも認めているわけでしょう。そう言いながら、一時的に保安レベルの被曝はあり得る、その言葉からいけば、今後だってこういうことは覚悟の上だ、こういうことではないかと思うのですね。それじゃ、何のために保安規定がここに適用されているのか、私は意味がなくなると思うのですね。もし、あらかじめ被曝が予想されているのなら、それを防護する措置が当然とられるのが正しい考え方ではないかと思うのですが、動燃としてはそういう考え方はとらない、今後とも被曝は前提だ、こういうことで作業をやっていこうというのですか。
○中島参考人　われわれ再処理を担当しておる者といたしましては、従業員の不必要な被曝は努めて避けるようにしたいということを前提にしております。しかしながら、御存じのとおり、再処理工場は放射能を大量に扱うところでございますので、もちろん工場はそれなりの遮蔽あるいは区域分けあるいはベンチレーションなどで十分に管理しております。
　それで、先ほどもおっしゃった中で、保安規定というのは、定常だけではなくて非定常作業も全部カバーした保安規定でございます。
　それから、先ほど申しましたように、従業員に不必要な被曝は避けるというのが前提でやっておりますので、特殊放射線作業計画におきまして、非常に綿密な検討を経てあの作業を計画し、実施し、その後をチェックしておるわけでございます。その結果としまして、こういういろいろなレベルを決めておりますのも、法令値をどんなことがあっても守るということのためにやっておるということで御理解いただきたいと思います。
○瀬崎委員　これは科技庁の方に聞きたいのですが、そうすると結局、動燃事業団の方針でいけば、こういう特殊放射線作業計画に基づくような作業では、今後とも保安規定の規定値を超える場合だってあり得る、法令値以下ではいいんだというふうに理解できるのですね。またあるいは、被曝は当初から予想されているのだから、それは起こってもやむを得ないんだ、こういうふうにとれる発言なんです。科技庁はそれでよいという立場に立っているのですか。
○赤羽政府委員　この場合のハレムと六レムの関係でございますが、六レムは法令に定めます線量を超えないための警戒レベルという意味の設定でございます。しかしながら、被曝は幾らあってもいいということはございません。できる限り減らさなければいけないわけでございまして、本件につきましても、作業の仕方を変え、道具を上手に使うことによって、はるかに低減できるということがわかりましたので、その方向を指導しておるところでございます。
○瀬崎委員　その指導はいつ行ったのですか。
○赤羽政府委員　途中にも行っておりますが、最終的には九月三十日に行っております。
○瀬崎委員　大臣に伺いたいのですが、人身被曝は予想されたこととか、しかし、そもそも保安規定の要警戒勧告レベルというのは相当高いわけですね、要注意だというレベルなんですわ、それを超えてもこういう特殊な計画は仕方がないんだとか、あるいは過去国会で科技庁長官が二度にわたって、速やかな報告あるいは公表、こういうことを約束している、これも破られてきている。しかも科技庁の指導が最終的には九月三十日だった。事故が起こってから約半年おくれですね。
　こういう状況を見ておると、改めて、原子力基本法の基本方針がこの動燃の運営の中で意識されているのかどうか、こういうことを私たちは危惧するわけですよ。あの基本方針には、御承知のとおり明確に、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」と明言されておるわけですね。これがもう事実上形骸化されていっている、こう言わざるを得ないと思うのですよ。
　安全の確保、民主的な運営、そして公開、こういう原点に立って一遍政府は、動燃事業団の運営全般に対して厳重な点検、ただ単に公表がおくれたとか、あるいは報告の義務がおくれておった、これだけではなく、全般にわたってこういう三原則が貫かれているのかどうか、こういうチェックをされてみる必要があると思うのですが、いかがでしょう。——いや、大臣。
○赤羽政府委員　先ほどの動燃に対する指示でございますけれども、最終的に文書をもって九月三十日に行いましたが、報告のありました六月の時点で、原因の調査等状況の報告を受けましたときに、先ほど申し上げましたように、方法によっては被曝をずっと低減できるということが見当がつきましたので、口頭でその措置をとるよう指示し、それからすぐ実施態勢に入ったと聞いております。
　動燃のトラブルの報告でございますが、発表するしないはまた別といたしまして、動燃事業団の中での安全管理意識を高め、わずかなことでも幹部が知り、かつ科学技術庁へ報告し、必要な処置を立てるという姿勢はきわめて必要なことと思います。その方向でさらに一層注意してまいりたいと思います。
○瀬崎委員　大臣、おかしいと思いませんか。放射線被曝をもっと低くする方法、できる方法があることがわかったから注意したというのでしょう。
　そうすると、動燃がこれまで綿密な検討のもとに特殊計画を立ててやった、専門の動燃が綿密な計画を立てておれば、そういうふうなできる方法は当然採用されていなければいかぬわけです。それが被曝事故が起こって初めて手をつけたという、こういうふうないいかげんなことではいけないと思うのですね。なぜ、いままででもできる方法があるのならそれをやっておかなかったか、こうわれわれは問わざるを得ません。
　やはり、これは一遍現在の動燃そのものについては——かつて宇野長官か、意味するところはわれわれと多少違うかもわからぬけれども、動燃たるんどる、こういう言葉を国会で使ったことがあるのです。現在、私は、そういう意味でのたるみとかいうのじゃなくて、本当に原子力三原則に基づく開発、研究の運営になっているかどうか、ここが問題だと思うのですね。こういう点では、一度点検が必要だと思うのですが、いかがでしょう。
○中川国務大臣　原子力基本法に基づく安全、自主、民主、公開の原則は基本的に大事なことでございますから、今後とも一層徹底するように指導してまいりたいと思います。
　過去についていろいろ御指摘がありましたが、御指摘も踏まえて善処してまいりたいと存じます。
○瀬崎委員　私は、先ほどからの動燃の態度を見ていると、作業が作業だから被曝もやむなし、やかましく言われたから仕方なしに何らかの処置をとったのだという印象を強く受けているわけですが、そういう態度の根底には、憲法が国民に保障している最も大事な問題、基本的人権とかあるいは個人の生命、自由の尊重、こういうものに対する軽視があるのではないか、こういうふうな気持ちすら私は持つんですよ。
　そこで次に、最近、動燃事業団の中で起こったきわめて遺憾な事件を報告したいと思うんです。
　去る十月二十六日、動燃事業団大洗工学センターのＦＭＳ室、これは照射燃料集合体試験室です、この職場で働く市毛秋雄君という二十七歳の青年が職場結婚をされたわけであります。この結婚をめぐって、管理職の立場にある人々から市毛君やさらにその同僚に対して、本当に人間性を疑うような圧迫というか、一種のいやがらせというか攻撃、こういうものがあったんですね。結婚式の妨害ではなかったかと、ぼくは思う。
　まず、この市毛君は、どこの職場でもそうだと思うのですけれども、結婚式を挙げるに当たっては、やはり世間の常識に従って上司にその媒酌人を頼んだわけですね。これは九月一日のことである。人生で最も輝かしい行事でありますし、自分たちの思想信条は別として、上司は喜んで引き受けてくれるものなりと心をはずませて本人は頼んでいるわけですよ。これはやはり世間の慣例も尊重しているわけですね。私どもの常識からいけば、まあまあ世間一般の上司なら、当然のこととして喜んで快く引き受ける、これがあたりまえのことではないかと思うんです。
　ところが、このＦＭＳの室長はこう言ったというんですね。「君も結婚するのだから、これを節としておとなしくしていた方がいいのではないか」、水を差したわけですよ。それだけではなかった。すぐその後引き続いて、同じく上司の一人でありますＦＭＳ室長代理から「余り目立たない方がいい、労務からいろいろ情報が入ってくる」、「若いうちは正義感が旺盛だが、年とともにずるくならないと損だ」、あげくの果てには「現在の警察も結局戦前の特高の延長で、思想チェックがメーンだ」と、一種のおどかしに似た話までされたというんですよ。
　市毛君にしてみれば、自分の信念は別として、できるだけそういう世間の慣例、慣習を重んじて上司に頼み、気持ちよくできるものと思っていたのに、これは大変なショックを受けたわけですね。
　ところが、そういう攻撃は本人市毛青年に対するものだけにとどまらなかった。九月十九日に至りまして、超勤中でありましたこの市毛君と同じ職場のグループで働いている同僚、ここで仮にＡ君としたいと思います。このＡ君がＭＭＳ室、これは照射材料試験室です、その室長代理、つまり自分の所属している室とは違う、よその室の上司から呼び出された。そして「市毛の結婚式に出ると、君の将来は保証しかねる」、「あいつとは一線を引け」とまで言われた。仕事中に自分の所属していない、よその室の上司がこういう示唆を与え、そのために呼び出す。たまたま、そのＭＭＳ室の室長代理という人は、Ａ君が前に所属していた室の上司であったという関係があるのですね。だから、Ａ君のことはよく知っているわけなんです。
　こうなりますと、ただ単にうっかりＦＭＳの室長、媒酌人を引き受けた人が注意したというのではなくて、計画的、組織的にこの干渉が行われた、こう考えざるを得なくなってきますね。
　さらに、その後の九月二十九日には、このＡ君の元の職場のグループのリーダーから、「あいつ」つまり市毛君のことですが、「あいつの結婚式に出ても、受付とかカメラマンとか目立つことはおまえにとってよくない」、こういう圧力が加わってきた。困り果てたＡ君は、いまのグループのリーダーに相談した。すると、このリーダーもまた、「私も君のために出ない方がよいと思う」、こう忠告したというのです。友達の結婚を祝福するために結婚式に出ようと思っていたＡ君も、余りあちこちから圧力がかけられたので一時は途方に暮れて、出席を取りやめようと思ったりして、市毛君にそのことを伝えたというわけです。
　ところが、こういう圧力はＡ君だけにとどまらなかった。同じく市毛君が招待をしておった他の同僚のところにも来ていたんですね。それは十月六日です。市毛青年と同じＦＭＳ室に所属するＢ君に対しても、一番最初市毛君にいろいろと忠告がましいことをしたＦＭＳ室長代理が、またしても「君は市毛の結婚式に出るのかね、出ると君の将来によくないよ」、こういう圧力をかけたらしい。こういうことを聞いた市毛君は、たまりかねまして、その翌日、ＦＭＳ室長代理に抗議をしているわけなんです。これは調べられればすぐわかると思います。しかも、このＢ君に対しては、同じ職場の先輩からも「市毛の結婚式には出ない方がよい」、こういう圧力もかかっているのです。
　そして十月の十八日、市毛君が、最終的に結婚式に招待した人々の出席を確認するため電話をかけた。この中で今度は同僚のＣ君からも、「市毛の結婚式に出るなと言われているので残念なから出席できない」、「おれ以外にも同じようないやがらせがあるようだ」、こういう欠席の返事をしたというのですね。
　これが市毛青年の結婚式にまつわる大まかな事件の概要なんです。
　私は、ここで改めて憲法を引用しなければならないなんということは大変残念なんですが、まあしかし、念のために引用しておきたいと思います。「基本的人権は、侵すことができない永久の権利」であり、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。」こういうことをうたっていますね。個人の尊厳もうたっています。「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」こう明言、宣言をしているわけです。周知のとおりです。
　ですから、その青年の思想、信条を理由に、結婚式を妨害するとかあるいはまた結婚式へ出席してやるかわりにその青年の思想、信条を曲げさせよう、こういう干渉を行う、こんなことがいまどき許されていいのかどうか。最初聞いたときは、いささか快然としましたよ。現在の動燃事業団でこういう憲法じゅうりん、江戸時代を思わせるような結婚妨害事件が発生した。これは偶然じゃないように思う。結局、技術者などを思想、信条によって差別する、こういうことが事業団運営の基本方針にあるからではないか、こういうように私には思えてならないのですが、その点はひとつ副理事長、いかがですか。
○金岩参考人　お答えしますが、いま先生のお話を伺って、私自身も意外なところがございますが、正直申して、先生から社内結婚について御質問がありそうだということでありましたので調べてまいりましたけれども、基本的には、動燃事業団では結婚については全く個人の自由ということでありますので、そういうことを重んじて、干渉するとかなんとかするような方針はとっておりませんし、そういうことは全然ないと思っております。実際には社内結婚も、調べてみますと三〇％か四〇％ぐらいございまして、社内結婚はかなり多いのでございます。
　しかし、何かあったんじゃなかろうかということで本社の人事で調べましたところ、大洗のある職員の結婚式について干渉があったという本人の訴えが労組の支部にあった。で、支部からこの件について問い合わせがあったことに対して調べたところ、そういう干渉したような事実はないということを聞いて、事業所から組合の方にそういうふうに説明したということを聞いているだけでございまして、いま先生のおっしゃったようなことについての詳細な話は私ども聞いておりませんので、もしもそういうようなことがあれば、念のためよく調べてみたいというふうに思いますが……。
○瀬崎委員　確かに市毛青年は、私どもに問題を持ち込む以前に、できれば、そのために組合もあることだから、自主的に解決することを望んで組合に相談かけているわけですが、それに対する回答がいまのとおりですね。そんな事実はなかったという全く機械的な回答だけだ。もしそうだとすれば、市毛青年がうそを言っていることになりますね。しかし、こういう問題で、まあ常識的に判断して副理事長、本人がうそを言っていると思いますか。
○金岩参考人　これは、聞きましたところは、本人が組合へ訴えて、組合から事務所へ聞いたということでございますので、その辺の心情その他のところは、ちょっと憶測いたしかねますのですけれども。
○瀬崎委員　大臣に聞いてほしいのですが、そういうわけで組合が、事実無根、こういう当局側の回答をそのまま本人に伝えたことから、本人としても、これではとてもたまらぬということが訴え出てきた根本動機なんですよ。これはもうわれわれ皆、一生に一度は経験のあることですね。青年にとっては結婚ですから、一生一代の大ごとですよ。だから、何とか無事結婚式を済ませられるものなら、少々のことはがまんしようということが常識だろうと思います。だから、普通なら、私が報告したような事実が仮にあったとしても、まあそれは隠しておこう、胸の中におさめておこう、これが常ではないかと思うのですよ。結婚式さえ丸くおさまるならばということでですね。それを国会でまで、ぜひ追及してほしいんだ、こう訴え出てきたということは、まさによくよくのことだったと考えるのが普通の人間の常識であろう、私はこう思っているわけなんです。
　決してそういう青年がいいとか悪いとかいうことではなくて、こういうことがあれば、一般的には上司の言葉に従って、みずからの信念を一時的に曲げるあるいは曲げるようなふりをするとか、あるいは曲げないまでも、こういういやな事実は自分の胸にしまい込んで、自分たちだけの幸せを守ればよいという考えに走りやすいですよ。市毛君自身も、ずいぶんその点では思い悩んだようであります。しかし、職場の多くの青年や仲間のためにも、人権侵害、思想信条の自由に対する干渉、これを自分たちだけの幸せと引きかえにしてほうっておくことはできない、こういうことに結論は到達したようですね。私は、察すると、非常に何といいますか、こちらまでちょっと胸が熱くなるような思いなんですね。そういう点で、私は、市毛青年に直接会ってこの話を聞きました。その上できょうこの質問をしているわけなんです。
　私は、率直に言って、この青年は真実を訴えていると確信を持ってきょう質問しています。事は人道問題でもあるわけなんです。だから、何はともあれ、青年の訴えに耳を傾ける、ここから問題の解決は出発すると思うのです。
　中川長官に私は要望したいのですが、恐らく大臣が会うと言えば、この青年は大臣にでも直接訴えるという気持ちは持っていると思います。一度、こういう重大な問題が起こったのですから、そういうことも大臣としてお考えいただけないか、こう思うのですが、いかがでしょう。
○中川国務大臣　いま初めて聞くことでございますが、人権の尊重、思想信条の自由というのは守られなければならぬ、これは当然のことでありますし、しかもそれが職制を通じて圧力を加えたということだとすれば、なおさらいけないことだと思いますが、いま先生の話を聞いた範囲内では、仲間が上から言われた、仲間が言われた、こういうことでございますが、仲間が上を利用する場合もあるかもしれません。本人は確かに聞いたのかもしれませんし、本人はうそを言っておらないかもしれませんが、そういうこともあるんじゃないかと思いますので、もう少し事業団の方で調べてみた上でひとつ考えてみたいとは思いますが、思想信条の自由は保障されなければなりませんし、人権は尊重されなければならぬ、この立場は守るように指導してまいりたいと存じます。
○瀬崎委員　しかし、中川長官らしくない発言だと私は思うのですね。仲間が上司を利用した、一体これはどういうことですか。（中川国務大臣「あるかもしれない、わからないです」と呼ぶ）だから、そういうことは、結婚した本人としては全く言いにくい、言いたくないことをあえて申し出ているぐらいなんですから、よほどのことと見るのが至当だと思うのです。だから、一たん動燃の内部では、そういうことはなかったなどという、そんなことで済まそうとした事件なんですよ。事は思想信条に関する、しかも結婚にまつわる問題ですから、これは政府みずから乗り出して事実を一遍調べてみよう、そのくらいの気があっていいんじゃないかと思うのです。再度答弁を求めたいと思います。
○中川国務大臣　先ほどお話しの中には、Ａ君、Ｂ君ということで、その人の名前も出ておらないわけでして、その人の人権の問題もあるんじゃないかと思いますから、やはりもう少し、大臣みずから出て調査するという性格のものであるか、慎重でなければ、らしくあるかないかわかりませんけれども、もう少し事態を見た上で考えたいということであって、Ａ君、Ｂ君という人は名前が明かされないということを見ただけでも、ひょっとしたらという気持ちも持ちますし、いずれにしてももう少し事業団の方が、直接責任を持っているところですから、私がみずから出るという性格のものではないと思います。
○瀬崎委員　確かに市毛君は、かつて労働組合の青年婦人部の役員をしておったこともあって、献身的に活動した経歴は持っているようです。同時にまた、仲間の信望も大変厚かったようです。ですから、市毛君への信頼の厚さは、そういういろいろな妨害があったにかかわらず、結婚式には百人以上の方々が出席されて、非常に盛大に本人の門出を祝福されているわけです。そして、出席を断った人々も、祝電を打つなどしてみずからの祝意を表した。また職場では、それぞれ大きな声では言えないけれども、耳打ちかたがたおめでとうと、すれ違いざまに言っている人の姿も多いということも、私もこれだけ質問するのですから、何人かの人に状況を聞いてみた中で出ておるわけであります。そういうわけですから、特にこれは国会としても大事な問題として考えてみなければいかぬと私は思うのですよ。いま大臣は、ＡとかＢとか言っていましたけれども、私どもは、話が煮詰まってくればそういう人々の名前を出すことにやぶさかではないのです。現在、市毛青年本人もあるいはまた妨害を受けた人の何人かも、もしも国会で自分たちの証言を聞いてくれるというのならいつでも呼んでいただきたい、こういう申し出も受けているぐらいなんです。
　そういうわけですから、事は憲法問題にもかかわる大事なことゆえ、これは委員長においても、ひとつこういう青年たちを国会に参考人として招いてでも、一度よく調査しようということを検討いただきたいと思うのです。委員長の答弁を求めます。
○中村委員長　ちょっとそれは、ひとつ後で理事会でお話し申し上げて、御返事申し上げます。
○瀬崎委員　それから同時に、法務省人権擁護局も来ていると思います。
　大体いま話を聞かれたとおりです。一番人権擁護の担当課ということになるわけなんだけれども、まずこういう事件についての見解を聞いておきたいことと、これだけの事実が明確に出てきた以上、当然必要な調査をきちっと行って、人権の回復に努めるべきだと思うのですが、いかがですか。
○水流説明員　ただいまお尋ねの件につきましては、ここで初めて承った事柄でございまして、私どもも事実関係をはっきり承知いたしておりません。それに、人権侵犯に当たるか否かということは、微妙な事実関係の差異が結論を大きく左右するということになりますので、いまの時点でどうかという点については遠慮させていただきたいと思います。
　もちろん、被害者の方から人権侵犯であるということで法務局等に訴えがありまして、われわれが見まして、人権侵犯の疑いがあるということであれば、事案に応じました適切な調査とか処分はしなければならないのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
○瀬崎委員　その可能性も十分あり得る事件なので、慎重な対処を要望しておきたいと思うのです。
　なお、この件について重ねて、どうしても第一義的には動燃の方で、こういう大臣の発言もあります。とにかく事態は、国会に出してもらっても、あるいはわれわれが国会に出ていってでもいろいろと証言したいんだ、こういうところまで来ているのですから、副理事長がいろいろ事情を聞かれる場合には、十分それなりの配慮をもって、偏見なしにお話を聞かれるように特に要望しておきたい。
○金岩参考人　いま先生おっしゃいましたように、よく調べてみたいと思います。ことに、先生おっしゃったように、媒酌人を室長がやっておるようですから、本人の結婚については関係者みんな祝福していると思うのです。ですから、その辺にどういういきさつがあったのか、さっぱりわかりませんので、よく聞いた上で対処したいと思います。
○瀬崎委員　さらに、動燃の大洗工学センターでことしの七月、約三日間の監督者研修を行っているようなんですね。その中では、監督者としてのあるべき姿などがテーマになっているようなんです。
　ところで、その研修会に参加した人の感想文だろうと思うのですが、ちょっとこの一部を読んでみますが、大変な問題なんです。「この研修を受けての今後の心構え」として「今回の研修の目的は、突き詰めれば、日共の労組支配を完全に排除することにあると思う。そのため、職場で問題のある人の影響力をできるだけ小さくするよう、まず「仕事がよくできるりっぱな人だ」というイメージを特に若年層に与えない方向に持っていこうと考えている。」こういうことが書いてあるのです。
　こういうところから察せられることは、この研修会が普通の研修会ではなかったのではないか、明らかに思想信条で従業員を差別する、あるいはまた当局が好ましくないと判断した、あるいは思想信条の持ち主を排除する、こういうふうなことをテーマにしておったのではないかというふうにわれわれは疑義を持たざるを得ないわけです。もしこういうことが事実であったとしたら、いまどきこんな研修会が許されるのかどうか、この点からまず伺っていきたいと思うのです。
○金岩参考人　お答えします。
　私は、この研修会の詳細を直接聞いておりませんので人事に聞きましたのですが、この研修は幹部の研修でして、幹部としての心構え、そういうものを研修し、またディスカッションし合うということでございまして、いまおっしゃったようなそういう意図は別にもちろんないと考えております。
○瀬崎委員　あなた方はないと言っても、講習に参加した人の感想にこういうことが書かれている。大体これで内容は推察できますね。こういうものが出ているにかかわらず、いやそんな目的はないなんて言えますか。
○金岩参考人　本人の意見その他でありましょうけれども、どういうふうにその研修の話を聞き、そして受け取ったか、あるいはこれは直接話した者と両方聞いてみないと、ちょっとお答えできませんが、もしも先生が言われたようであれば、そういうふうに本人は感じたのかもしれませんけれども、どういうふうにやったのか、ちょっと詳細聞いてみないとわかりませんので、調べてみます。
○瀬崎委員　ここで「職場で問題のある人の影響力」というのは、つまり当局側が好ましくないと思う思想信条の持ち主という意味でしょう。その「影響力をできるだけ小さくするよう、まず「仕事がよくできるりっぱな人だ」というイメージ」が周囲に与えられないようにする必要がある、ここが差別の点でありますが、逆に言えば、そういう思想は当局にとって好ましくないかもしれない、しかし、その人が仕事をよくやっているということの反証でもあるので、これはわれわれにとって大変貴重な感想文だと思っているのですよ。
　しかし、事が事だけに、こんな研修会がこのまま放置されるということは絶対許せないと思うのですよ。そういう意味では、この研修会の全貌について、つまり、だれがどんな講義をしているのか、講義録等も含めて、われわれに資料提出するようにお願いしたいのです。いかがですか。
○金岩参考人　いま申したように、調べてみないと、その点は何ともわかりませんですけれども、いま先生の言われているようなことは、今後の方針としても十分注意してやりますし、われわれの方も、どういうことだったかよく調べた上で御返答したいと思います。
○瀬崎委員　私が言っているのは、われわれにこの研修会の全貌がわかるような資料を出しなさい、こう言っているのです。そのことに対する答弁をしてもらいます。
○金岩参考人　それは、そういうことで調べてみますが、どういう程度の集まりか、御満足いくかわかりませんけれども、できるだけのあれを調べるようにいたします。
○瀬崎委員　これは一遍理事会で協議の上、委員長からも要求してほしいと思うのです、委員会の意思において。つまり、どの程度のものが出せるかわからぬではいかぬのであって、少なくもこういうものか全くなかったとは言えないはずなんですよ。大体、特定の政党の排除を目指すとか、思想信条を侵す、あるいは仕事上その人の思想信条において差別をつける、こんなことが、しかも幹部の研修会でやられるというようなことは見過ごせないですね。だから、きちっとその内容がすみずみまでわかる資料を要求するようにしていただきたいと思うのです。これも委員長の御回答をいただきたい。
○中村委員長　これはやはり理事会で検討しましょう。
○瀬崎委員　最後に、私は先ほど大臣に申し上げたでしょう、現在の動燃事業団の運営というのは、ただ単にたまたま事故隠しをやったとか、たまたま大きな被曝が出たという問題だけじゃない。運営全般が民主の精神に反しているのではないか、公開の精神に反しているのではないか、これは、こういう一連の事件を見た上での私の大臣に対する要求であったわけであります。この動燃事業団は科学技術庁所管の研究機関として、本来最も近代的、民主的でなければならないところで、最も暗黒的な事件が起こっているわけですから、改めて、三原則の基本に立って運営が行われているかどうかの総合的な点検を一遍されてみる必要があると思うのですね。お答えをいただいて、終わりたいと思います。
○中川国務大臣　せっかくの御指摘ではありますけれども、実態が暗黒的という表現であるのかどうか、事情を調べた上でまた対処いたしたいと存じます。
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会