Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　竹中さんが大臣のときに規制緩和を小泉・竹中路線としてやった結果、非正規が非常に増えたということが一つの事実なんですね。そういうことをもう一度繰り返すことでいいのかと。
　私、十一月十日にＮＨＫの日曜討論に甘利大臣がお出になっていまして、いろいろ意見の違う点もありましたけど、おっと思うことをおっしゃっているんですよ。例えば、平均給与が下がっているのは非正規が増えているからだ、こうおっしゃいました。それから、非正規雇用の増大は社会問題だと。結婚できない、子供をつくれない方が増えていると。これは私、正論だと思いますね。
　その非正規が増えたことが賃下げの原因になり、そして、若者にとってはなかなか結婚もできない、少子化の原因にもなっていると。その大本にあるのは小泉・竹中路線で、特に労働法制の規制緩和をやって、一九九〇年、派遣労働者が五十万人だったのが、二〇〇八年、ピークには四百万人に増えているわけです。これ、自然現象じゃないです。若者のせいでもないです。労働法制の規制緩和、雇用のルールを変えた結果、こうなったんです。
　その結果、賃下げになっている、結婚できない、子供をつくれない人がいるとお認めになりながら、その中心にいてそういう政策を取った人をまたぞろ持ち上げるんですかと、おかしいんと違いますかと私言っているんですよ。どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　竹中さんがどう小泉内閣の当時関与をされて、それがどういう結果につながっているかということの検証は必要だと思いますが、あの当時行われた労働法制の規制緩和は製造業の解禁だったというふうに思います。その結果、確かに非正規の比率は上がりました。これはデータで出ていると思います。ただ、当時、失業率が相当高くなって、その近隣の数字としては一番高い数字を示しました。
　そして、小泉総理の発言を思い起こすんですけれども、とにかく雇用の場をどんな形でもつくっていくことが大事で、職に就いていない人、失業率を下げていくというためにいろいろな手だてを講ずるというようなことをたしか総理がおっしゃったという記憶があるんでありますけれども、その結果、確かに失業率は下がっていったと思います。ですから、小泉総理の功罪いろいろおっしゃいます。私どもからすれば、金融機関が不良債権処理を先延ばしにしてちっとも踏み込んでいかないと、そこに公的資金の投入と併せて決断を迫らせて不良債権処理をしたと。その後に、金融機関が資金供給機能、経済の心臓の役を回復したということもあるわけであります。
　功罪はいろいろあろうかと思います。竹中さんの功罪もいろいろあると思いますが、それは、総合的に失業率がどう変化していったか、今の御指摘の非正規が増えていったこともありますけれども、失業率が下がっていったという事実もあるわけでありますから、功罪は総合的に検証する必要があろうかなというふうに思っております。
○山下芳生君　いいところだけつまみ食いしちゃ駄目なんですよ。全体として失われた二十年の中心部分をつくっちゃっているわけですからね、小泉・竹中路線で。
　それから、製造業のことを言いましたけど、日本の製造業の賃金がもう先進国の中でもずば抜けてというか、唯一下がっちゃっているんですよね。二〇〇〇年と二〇一一年比較しますと、韓国は一〇〇％増えています。イギリス、ドイツは四割台増えています。アメリカ、カナダも三割台増えていますけれども、日本は製造業でこの十年間減っているわけです、賃金が、労働者の。
　そういうことをつくっちゃった大本に非正規の増大があるというふうに労働経済白書も言っているし、甘利さんも言っているわけですから、その中心人物をまたこうやって持ち上げるようなこと、本当に無責任だし無反省だと思うんですが、加えて、もうさっき答弁されていましたけど、この竹中さんが大臣を辞められた後、二〇〇七年に株式会社パソナの特別顧問に就任され、二〇〇九年から現在までパソナの会長をされております。それで、そういう方にこの規制緩和に携わる諮問会議の議員を委ねていいのかと。
　二〇〇九年九月八日の中日新聞、こうあります。規制緩和旗振り役、竹中元総務相、派遣大手パソナグループの会長に、究極の天下り、ワーキングプア、原因をつくったのにと。人材派遣最大手のパソナグループ会長に竹中平蔵元総務相が就任し、波紋を広げている。格差社会を生んだ元凶とも言われている改正労働者派遣法。この法改正に深くかかわり、規制緩和の旗振り役として派遣業界を急成長させた功労者がほかならぬ竹中氏であったからだ。これぞ究極の天下りかと首をかしげる向きは少なくない云々かんぬんという記事がいっぱいありまして、週刊ポストでも、パソナの売上げが、竹中氏の功労によって、二〇〇三年五月期の一千三百五十六億円から二〇〇八年五月期の二千三百六十九億円へと一・七倍になったと。明治大学高木勝教授の談として、自らが旗振りした規制緩和政策で拡大した派遣業界に、政治家を辞めた後とはいえ経営者として就任し、大金を受け取るというのはまさにマッチポンプ、これは竹中氏の規制改革路線が正しかったか否かの問題ではありません、パソナへの再就職そのものが道義的に批判されてしかるべきですと、こう言っておられます。
　私は、もうそのとおりだと思います。その道義的責任を不問にしたまま、そのままパソナの会長のまま、こういうまた諮問会議の議員に選ぶようなことは私はあってはならない、本会議でもこういう質問しましたら、自民党の多くの方も、それはあってはならないと大きな拍手いただきましたけど、そんなことするつもりですか。
○国務大臣（甘利明君）　いや、自民党から拍手が出たというのは知りませんけれども、それ、今書いてある話は週刊ポストですか。
○山下芳生君　週刊ポストと、これは中日新聞ですね。
○国務大臣（甘利明君）　ああ、そうですか。
　とにかく、確かに評価の分かれる方であることは私も承知をしております。そして、競争力会議のメンバーとして、競争力会議の進行役の大臣としても、正直お話ししますと、今までかなりぶつかったこともございます。
　その上で、競争力会議のメンバーというのは多様な、ある程度とんがった人も入っているわけでありますから、それをうまく手綱を引っ張って使っていくと。なかなか、停滞する日本経済をブレークスルーしていくというのは、当たり前の発想だとなかなか閉塞状況を突破できないということもあります。だから、とんがった人が並べばいいということを言うつもりはありませんけれども、既成概念を打破するような発想が出てきたら、それをうまく活用する、ハンドリングしていくというのも政権側の役割かなというふうに思っております。
　私は、この特区諮問会議メンバーの閣僚に仮に入ったとしたら、そこら辺の、誰が選ばれるかはまだ断定できませんけれども、どの方々が選ばれようと、うまく手綱を引いて、いいところは使って、ちょっととんがり過ぎるところは抑えて、うまく誘導していきたいというふうに考えております。
　個々の人の評価については、この議場の場で私が断定してしまうのもどうかというふうに思っております。
○山下芳生君　選ばないとは言えないわけですよね。
　それで、私、とんがっているかどうか聞いているんじゃないんですよ。とんがっている人かどうかはどうでもいいんです。そうじゃなくて、規制緩和によって莫大な利益を上げる直接の業界、人材派遣業界の会長ですよ。そういう方を、その規制緩和をやる、さっき新藤大臣からお答えありました、戦略を決める、地域を決める、その計画を決める、そのど真ん中に人材派遣会社の会長を入れていいのかということが問われているんですよ。
　竹中さんは今でもそのことについて物すごい利益代表的発言されていますよ。三月六日、産業競争力会議、労働力の流動化を促すための手段として正社員を解雇しやすくするようにルール改正すべきだという趣旨のことを言って、日本の正社員は世界の中で見ると非常に恵まれたというか、強く強く保護されていて、容易に解雇ができない。企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスクになっているということで、要するに正社員を解雇しやすいものにしたらどうだということをこの方ずっと言っていて、それが世論の批判を受けてちょっとトーンダウンしたわけですが。
　そうしますと、十月一日、竹中平蔵氏の「「成長戦略の当面の実行方針」について」というペーパーで、これまで、国家戦略特区ワーキンググループを中心に、当競争力会議の立地競争力分科会もサポートして、関係省庁との協議を進めてきた。岩盤規制を含め、相当の前進もあったものの、まだ課題は多い。特に雇用分野は、残念ながら全く前進が見られないと評価せざるを得ない。また、一部ゆがんだ報道により、しっかりとした改革が止められる可能性についても危惧している。ゆがんだ報道じゃないですよ、自分が解雇しやすくせいと言っているんですから。解雇特区という語源を作ったのは竹中さんです。そういうことも踏まえて、雇用分野を含め、国家戦略特区を完成させるべく、引き続き全力を尽くしたいと、こう述べて、その後、規制改革会議などでは日雇派遣の禁止の見直しが提言されたりしております。
　一貫としてこれは雇用の規制緩和をやるべきだ、岩盤規制というのはそこに焦点を当てて、もっと規制緩和をやれと。そのことによってパソナは非常に大きな利益を得るチャンスが広がることは間違いないんです。もう直結しているんですよ。とんがっているかどうかじゃないんです。そんな人入れたら、これは国民の信任を得られないでしょうと、そのことを言っているんですが、そう思いませんか。
○国務大臣（甘利明君）　私は、解雇特区なる話が出たときに、解雇特区なるものは絶対につくるつもりはありませんし、つくらせませんと明確に申し上げました。労働関係者からも、甘利さんがいるから安心しているという御連絡もいただきました。
　雇用に関しては、これは労政審で扱うということに手順上なっているわけであります。そこでは、関係者がみんな入って、労働関係の者も入って、きちんとそれぞれの立場からの議論が行われるはずであります。その経緯を経て結論が出されるというふうに承知をいたしております。
○山下芳生君　じゃ、確認ですが、労政審を経れば、竹中さんのような直接利益を得ることになるであろう人材派遣会社の会長であっても国家戦略特区諮問会議の議員にしても構わないというのが甘利大臣の認識ですか。
○国務大臣（甘利明君）　見識を持っていらっしゃる方は多々いらっしゃいますし、そういう方が競争力会議、全て入っていらっしゃると思います。
　いろいろ個人個人に評価はあります。そして、企業の代表は、いかなる企業の代表といえども規制緩和とかかわってくるわけであります。それによってビジネス環境が良くなる、そのための特区をつくるわけでありますから、この人は規制緩和とビジネスにかかわってくるけど、この人は絶対ないということはあり得ないわけであります、事業者である以上はですね。そういう、全てに対してプラスになると、特定のどこの企業にとってプラスだというようなことを誘導するつもりはありません。全てのビジネスにとってプラスになるような環境整備をしていかないと日本が立ち行かなくなるわけであります。
　今、日本は世界の競争に勝たなければなりません。世界で一番ビジネスが立地しやすい環境をつくっていく。と同時に、世界で一番ビジネスマンが、あるいはその家族が住みやすい環境をつくっていく。もろもろ、会社があって従業員がないということはあり得ないわけでありますから、企業を構成するステークホルダーにとって立地環境の良いところ、そういう日本にしていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　もう時間が来ましたのでやめますけれども、企業が世界で一番活躍しやすい国をつくる、それから日本の産業競争力を強化すると、非常に大きなきれいな話ですが、実態はもうもろ自分の企業がもうけられるチャンスを広げたいというメンバーで構成しようとしている大問題だということを指摘して、終わります。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会の浜田和幸です。新藤総務大臣に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　これまでも、るる、日本経済を強くするという意味で、世界で一番ビジネスがやりやすい環境をつくるんだと、そのための国家戦略特区だというお話を聞かせていただいて、大変必要な発想だと思います。とはいいながら、日本の持っている最先端の技術ですとかサービスですとかそういうものはあえて戦略特区にしなくても、海外からどんどん日本のそういう優れたサービスや技術を求めて人も企業も来ているわけですよね。先ほど国立がんセンターのお話がありましたけれども、がんセンターに限らず、例えば地方の、群馬大学の重粒子線医学研究センター、こんなところは、もう中東やアジア、アメリカから、もう世界の大金持ちと言われるような人たちがプライベートジェットでやってきて、自分の命を日本の技術で救ってもらう、そういう事例がたくさんあるわけですよね。
　ただ、問題は、そういう事例がありながら、まだまだ日本全体の底上げにつながっていない。そこの原因は、やっぱりすばらしい日本発の技術があっても、それを世界のスタンダード、デファクトスタンダードにするための国家のバックアップが足りないんじゃないかという受け止め方をしているんですが、そこのところを乗り越えるための方策は何かお考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにお説のとおりだと思います。今の群大のやつは、今回、地域活性化総合特区に指定をさせていただきました。ですから、様々な取組がございます。総合科学技術会議における取組もあります。それから、各省が持っている成長戦略、それは、攻めの農業であったり、農商工連携であったり、それから企業の競争力強化法案もそうでございますけれども、いろんな分野で、やはりそれは日本が、この少子高齢化、人口減少、市場が縮小していく中で私たちの経済を維持するためには、私は経済国境を広げていかなくてはならないと。それからさらに、私たちが世界に貢献できるものを持っていながらそれを国内にとどめているものがあるならば、それは開いていこうと。結果として喜んでいただき、貢献しながら経済を、日本の国に入ってくることもあってもいいと。様々な工夫があるわけでございますし、既にやってきている、これからもやっていこうと。
　ですから私は、この国家戦略特区がなくてもいいじゃないかと、なくても今までも動いてきたんです。でも、これをやることによってまた新しいチャンスができないか。それは、ですからゼロ、一〇〇で、これがあればほかは要らないんではなくてということで合わせ技ということになってしまうんですけれども、いずれにしても私たちは、そもそも日本再興戦略というあのジャパン・イズ・バックは、あれは戦略特区のことを書いてあるわけじゃありませんから、あらゆる分野でもっと競争できるような、また経済を伸ばしていけるようなものに挑戦しましょうと、そういう、その一環として戦略特区があると。ツールであります、日本を元気にさせるためのツールの一つとして新しい取組をやってみてはいかがかという提案でございまして、委員がおっしゃっていることと方向は全く同じものだと思っております。
○浜田和幸君　そこは御指摘のとおりよく分かるんですが、それを実現するための、世界が日本の技術や日本の仕組みをグローバルスタンダードとして受け入れてもらえるような、そういう仕掛けも同時に日本が考えていく、訴えていくということが必要ではないかと。そのための手だてをこの特区と一体化して何かお考えですかという質問なんです。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは結局、ガラパゴス化と言われるようなものがあります。それから、研究世界一ですけれども、実用化において大きく後れを取る、この再生医療ですね、これもやはり法律上の二つか三つの法律の壁があります。
　ですから、我々は、まさに委員がおっしゃるような世界標準、若しくは私たちの提案で世界が動くような、そういうものを視野を広げていかなければいけないと。もちろん、企業は生き残りを懸けて世界戦略でやっているんであります。でも、それに対してやはりもっとできることがないか。それは、国家戦略としてグローバルスタンダードをつくっていこう、それからコンテンツなども世界展開していこうとか、今までやっていなかったのと言われてしまうような、あえて、そういう分野はまだたくさん残っているんでございます。
　ですから、やはり市場を広げるために障害となっている、そこで規制を緩和するかどうかというのは、呼び込むためにも、我々が出ていくためにも重要なツールにはなるんではないかなと、このようにも思います。
○浜田和幸君　ということは、やっぱりこの日本の技術や企業をバックアップするために、デファクトスタンダードじゃないけれども、国際的なスタンダードづくりに国としても取り組むと、そういうことですよね。
　その上で、今ｉＰＳ細胞の話が出ましたけれども、やっぱり今どうしても最先端の部分に注目が行きがちですよね、ライフイノベーションということでですね。しかし、日本には、先ほど大臣御説明あったように、伝統的な文化や価値観、例えば統合医療、そういうものだって世界から見ると、今までの西洋医学とは全く違った観点で魅力がある。先ほどのお話もありましたよね。ですから、そういう意味での従来とは違う、どちらかというと最先端ではないけれども日本の歴史や文化に根差したそういうすばらしい可能性、これも同時に吸い上げていって、ミックスすることによって新しいスタンダードを日本が世界に発信していくという発想も必要だと思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も全く同感であります。
　やはり日本が世界に誇る、また世界の人から日本に対する評価と、そして日本人が日本に対する評価には、著しい乖離があります。どちらがいいか悪いかはそれぞれでございます。ですから、私たちは日本の強み、それから私たちの、世界から知りたがられている、もっとこういう部分を欲しいというものもきちんと我々意識をして、そして展開していく必要があるというふうに思います。
　日本に来てくれる人たちがもっと増える、それだけで大きな経済効果が出ることは間違いございません。観光立国というのもその線からあるわけでありますが、これだけのものを持ちながら、残念ながら観光客の来日数というのは世界の中でずっと下がっていってしまっていると。
　ですから、いろんなシーズを探して開拓していくこと、また複合的な視点でこれに取り組んでいくことは重要だと、このように思います。
○浜田和幸君　そういう意味では、例えば途上国、あるいは成長が期待できる地域、日本はこれまでＯＤＡ、そういう政府のお金でもって人や技術、お金を出して支援してきましたよね。
　ですから、先ほどおっしゃった、日本のスタンダードを世界に広めるという意味では、この戦略特区においてもＯＤＡの予算、そういったものをうまく絡み合わせていく。あるいは今のＯＤＡでこれまで支援、育ててきた海外の専門家がたくさんいるわけですから、そういうところに携わってきた日本の企業や、あるいは日本の海外支援で出かけていった人たち、そういう人たちをひとつ新しい戦略特区として位置付ける、そういうような発想というものも、ただ単に特定の技術ということを持っている地域を選定するんじゃなくて、少し柔軟な発想でこの特定地域の選び方ということも考えていただく余地があるのかどうか、お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、余地は限りなくあると思います。ただ、それはどのタイミングでどういう制度を入れるかでございますね。
　ＯＤＡというお話がありましたが、ＯＤＡは国内において使うことはあり得ませんから、しかし、ＯＤＡを活用したまたＪＩＣＡ等の人材の交流ですとか人材研修事業とか、そういったものをうまく合わせ技で日本がその受皿をつくり、また対外的に進出する拠点をつくった中に今までの知見や今までのその関係を生かした、またそこに人材を活用するとか、いろんな展開は可能だと、このように思います。ですから、それは柔軟に考えていくと。
　午前中からの答弁の中でも申し上げたと思いますが、これをやりますと、ですからその枠の中で決めちゃって、もう今度は、決めちゃうと、あとそれに合致しないから駄目ですではなくて、とにかく目的は一つなんです。日本の経済をもうちょっと大きくしようと、それから将来の成長可能性のあるものをきちんと確実な分野にしていこうではないかという中でこれはいろんな取組があってもいいと。是非、アイデアは出していただければ有り難いというふうに思います。
○浜田和幸君　午前中の大臣のお話の中で、日本は森林大国であると。確かに、国土の七五％近くが森林。森林を守っていくためには、水源地、水が欠かせませんよね。
　今、この数年ですけれども、世界では水の先物取引市場というものが大変活性化してきています。ですから、石油とか天然ガスとか、そういう資源の中に水というものが大変大きなウエートを占めるようになってきているわけですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃの三ランクで区分けをすると、世界のヘッジファンド、投資ファンドの中で日本の水はトップＡのランクを受けている、とても投資のしがいのある。ただ、なかなか日本の国内では森林を守ると同時に水源地を守るという意識はどうも若干低調で、特に海外からの水源地の買収、森林の買収、様々な問題が今議論になっています。
　そういう中で、水と例えばそういう自然のものも戦略的な、重要な要素として育て、あるいは守っていく、そういうのもこの戦略特区の中の位置付けとしてはちゃんとした、何というか、重要性というか意味付けというか、その支援というか、対象になると考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私もかつて議員立法で、水資源を守るための立法に一緒にかかわりました。また、それは安全保障上の問題も含めて重要な課題だと思っております。
　あわせて、今この日本の自然の水をどう守っていくか、また活用していくかということに併せまして、世界における水問題というのは我々日本人が思っている以上に大きなウエートを占めていますね。大体において、地球上にある水の中で人類が使っているものはごく僅かですから、その貴重な資源をどうやって有効に使っていくか。
　そして、水道事業などにもＩＣＴを活用して事業の効率化を図るというプロジェクトもございます。それから、スマートシステムで、下水から上水、そして降った雨を再活用するためのそういうサイクルというものも、日本というのは実は水問題についてはすごい技術を持っているんです。ですから、例えばそういうものを技術開発する、展開する、そして特区の中でそんなものを実用化できたとして、それは今度、特区から離れて日本の国際展開として外に出していけばいいわけですし、幾つかのウオータービジネスに参画する動きもございます。それは決してハイテクだけとは限りません。
　是非、今委員はいろんなことを御承知でお話をいただいているんですけれども、そういう分野も含めた柔軟に可能性を追求できるプロジェクトにしていきたいと、このように考えております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　是非、そういう日本の底力を底上げするには、ある意味では官民一体となった超党派の、しかもグローバルな視点を持った取組が欠かせないと思いますので、是非この戦略的な価値観を持った特区、前進させていきたいと思います。
　それで、ただ、こういう地域を特定して特区として指定していくとなると、やっぱり今でも地域間の格差、先ほどいろいろと議論になりましたですよね、そういう地域間の格差ということが更に固定化、拡大してくるという可能性もあると思うんですよね。ですから、そういう資源があったりすばらしい技術を持った人がいるような地域は国からの支援が得られてどんどん元気になるかも分かりませんけれども、なかなかそうじゃない。すばらしい個別の事例は今御紹介いただきましたけれども、そういう事例はやっぱり一部だと思うんですね。
　日本全体としての特区の恩恵が行き渡るような、この格差という問題をどうやって乗り越えるか、そのための手だてをどういうことをお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは私、まだ具体的なお話を申し上げるわけにいかないんですが、今度の国家戦略特区、もちろん国力、総力を挙げて取り組むものであります。ですから、大きな取組になると思います。
　しかし、そこには大きな会社、大きな組織のみが参加するとは限らないと思っているんです。私は、これから諮問会議等で議論していただく中で、いかに国民の参加性を高めるかというのはとても重要だと思うんです。そして、それは地域の参加性にもつながっていくと思います。特区として指定する地域は限られてまいります。しかし、それに協力をする、そこと一緒に作業する企業や地域というのはたくさんあっていいと思うんです。ですから、特区を成功させることでその周辺や関連の地域、団体にその効果が出るように、そういう設計を是非してみたいものだなと。どうしたらいいかは知恵が、私一人で考え付くわけもありませんから、みんなでそういう議論をしましょうというのを今までもやってきました。
　それから、せっかく二百の御提案いただきましたが、選べるのは、幾つかは分かりませんが、いずれにしても少ない数です。であるならば、そういう御提案を、例えば提案の中で、規制緩和一本のいい提案であれば構造改革特区で使えますと。ですから、準特区といいますか、そういう形で展開もできるようにしよう、既存事業でこれはできるんじゃないかというものについてはそういった連関もしよう。御提案いただいて、選びませんでした、それではという、それで終わりではなくて、せっかくのいろんなアイデアがあるわけですから、それは活用していきたいと。また、それは第二弾、次なる、もう少し期間を長く考えていただくと。まずは一回やってみる。それはスピードを上げて成果を出さなきゃなりません。その結果においては次なるものも当然出てきていいと、こういうふうに思っているわけでございます。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　是非そういう、せっかくのいろんな地域からのアイデアあるわけですから、それが、その漏れたものの中にもお宝が眠っている可能性は大いにあると思うので、そういうアイデアを言ってみれば生かせるような工夫、長期的に是非お考えいただきたいと思います。
　それで、実はＴＰＰもこれは絡んでくると思うんですよね、日本の市場をもうオープンにしていくということになると。海外からのいろんな企業やあるいは人が入ってくる、そういう中に、日本の国家戦略特区の中で今まで日本になかったようなサービスやアイデア、商品というものがどんどん入ってくる。当然、それによって日本がもっともっと市場が開ければ逆に日本から海外にも行けるわけですけれども、しかし、このＴＰＰがもたらす様々な、言ってみれば想定していなかったようなアメリカ発のスタンダード、これは医療にかかわってくるし、法律にもかかわってくる、教育、あらゆる部分にかかわってきますよね。
　そういった、今ＴＰＰで一方の議論が進んでいる、その中身とこの国家戦略特区との整合性というのか、どちらに重きを置くのかということになった場合に、どういう判断で採用するということをお考えなのか、基本的な考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、まず国家戦略特区もＴＰＰも我が国の経済の成長を促すという意味においての同じ方向の取組であります。
　しかし、ＴＰＰを意識した特区であるとか、ＴＰＰの決められた内容の実験場として特区があるということは今考えておりません。これは経済統合ルールであって、経済連携協定という国際貿易のルールを決めることと、それから特区の中でやることとはこれは別のものとして今考えております。
　ただ、結果としてどんな連携ができてくるかは、それは、そもそもどんなＴＰＰになるのか、どんな戦略特区になるのか、そしてそれがどこかでクロスするといいますか、そういう場合もないわけではないと思いますが、ただ、私どもは、やはりこの日本という国を、これから将来の安心とまた希望を持てる状態にするためには構造的な課題があります。少子高齢化プラス人口減少です。これをどのように解決していくか。あわせて、資源のない国と言われていますが、私はこの分野だって新しいフロンティアがあると思っておりますから、そういうありとあらゆるものを含めて成長を促していく、そのきっかけづくりの一つずつだと、このように受け止めているわけでございます。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　今、国内では、ＴＰＰに対する、ある種備えるというか、日本の国益、守るべきところは守る、攻めるところは攻めるという形で、守らなければいけないという、そういう考え方もかなり根強く残っていますよね。そういうまあ言ってみれば外からの日本市場に対する強力な進出というのか、そういうものに、この国家戦略特区、ある意味では日本の大事な虎の子の技術ですとかアイデア、そういった地域の持っている特性といったものを守るためのそういう防波堤というか、そういう具合にもし外から見られるとなると、これはまた逆に、日本が閉ざされた世界というか、そういう形でまた国際社会とのあつれきが出てくる可能性もあるんですね。ですから、そこは国内だけではなくて外に向かって、この戦略特区の重要性というか開かれている度合いというものをきっちりアピールすることが必要だと思うんですが、その点は何かお考えはおありですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　非常にそこは私どもも意識しています。
　やはり、この今度の国家戦略特区が付け焼き刃若しくは見た目のパフォーマンスであるならば、市場はすぐに見破ると思います。そして何よりも、そんな国を大きく変えるような取組が例えば何か月とか半年とかで成果が出るなどということは、これはないんですね。世界でやっぱり指折りのプロジェクトって、考えてみたらもう二十年やっていますとか、今になってオランダのフードバレーすごいというけれども、二十年やっていますから。
　ですから、大事なことは、国の本気を示すというのは、将来のあるべき姿を示し、それに対して確実に実行していく、そして柔軟な体制をもって受け入れつつ進化していくと。またそれは、そうはいっても、まずは国民や世界から御期待をいただかなければ進みませんから、これはスピーディーに最初のやっぱりスタートダッシュもやりたいと、そういう中でございますので、やはり今度のプロジェクトが世界から評価される、日本がそんなことを始めるなら私たちもそこに入りたいというようなものにしていかなくてはいけないと。とするならば、じゃ、人を世界から引き込んできたときに、日本で住めますか、日本で買物できますか、病院に行けますか、学校へ行けますか、そしてそれは世界の人が住むに足りる居住環境になっていますか、都市機能はありますかと、こういうふうになってくると、そこにいろんな規制の緩和をここの中で入れようじゃないかというふうになっていくということでございます。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　是非世界から、世界で一番ビジネスがしやすい、住みやすい、そういう社会に変えていくということで、大変大きな事業だと思います。
　それで最後に、今やっぱり日本の企業にとってこういう特区で支援体制を組んでいただくのはとても期待する部分が大きいと思うんですが、と同時に、税制上の例えば法人税の減税とか様々な、そういうところに対して、やはり、特区もいいけれども、税制面でも支援体制というものがないとなかなか思い切った特区に対する関与はできないという声もよく聞くんですが、その辺りについては何か対策をお考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この国家戦略特区は、大胆な規制改革、そしてそれに伴う事業を実施すると、必要なそこに税制措置も行うという組立てになっているんです。残念ながらといいますか、この時期ではまだ具体的なプロジェクトが決まらないまま個別の税制措置については検討のしようがないと。しかし、その上でも、まずは規制緩和の項目は十八項目、メニューはそろえさせていただきました。これは十八で終わりません。もっとどんどん増やせばいいと思います。具体的なプロジェクトが分からないまま、その折衝によって緩和できる項目が十八あると。それは、どれを使っていただいてもいいしということでお考えいただければいいわけでございます。
　この年末の税調プロセスで、やはり企業の競争力を高めるための税制措置というのは、これは提案をしていきたい、また是非御議論をいただきたいと、このように思っているわけでございまして、そういったものを踏まえて、これは財政措置というのは実は余り大きなものを考えていないんです。これは、税制や規制を緩和することで、自分たちの取組で大きくできる、そういうものでなければいけないと。ですから、予算措置というのは既存の制度を使うものは考えておりますけれども、それ以上の特別に何か……
○委員長（水岡俊一君）　大臣、時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　はい。
　お金をつぎ込むとかそういうことではなくて、いろんな制度を工夫して効果を上げたいと、このように思っております。
○浜田和幸君　ありがとうございました。是非ともこの成立に向けて御尽力いただければと思いますし、応援したいと思います。
　以上です。
○山本太郎君　新党今はひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いします。
　今日は、まず、新藤大臣に、国家戦略特区法案と憲法九十五条の関連についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
　十一月十四日、衆議院内閣委員会の参考人質疑で参考人の北海道大学山口二郎教授が、今回の特区法案について、憲法九十五条の規定、一の地方公共団体にのみ適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができないとの問題があると発言されました。この点について、十一月二十日、衆議院内閣委員会で新藤大臣は、今御指摘の憲法第九十五条に言う一つの地方公共団体のみに適用される特別法とは、これは一又は二以上の特定の地方公共団体についてのみ適用があり、その特定の普通地方公共団体について、他の同種の地方公共団体に対する一般的な取扱いと異なった取扱いを規定する法律のこと、このように解釈をしておりますと答弁されました。
　この答弁、そのとおりでよろしいでしょうか。変更はないか、大臣の御確認、よろしくお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　変更はございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　同じ答弁の中で、新藤大臣、このようにおっしゃっています。そして、この国家戦略特区法案というのは、一定の要件を備えた区域について、政令により、国家戦略特区、国家戦略特別区域として指定することであります、具体的な地方公共団体を法律で特定するものではない、こういうことでございまして、憲法九十五条に規定するそうしたものには該当しない、このように考えているわけでございますと答弁されました。
　要するに、具体的な地方公共団体を法律で特定せず政令で指定するので憲法九十五条には該当しないということですけれども、新藤大臣、この答弁、そのとおりでよろしいでしょうか。御確認、お願いします。
○山本太郎君　ありがとうございます。なるほど、分かりました。
　ということは、この政令で地域指定する場合でも、一又は二以上の特定の地方公共団体についてのみ適用がある場合は憲法九十五条が該当して、住民投票による同意が必要になるということでよろしいでしょうか。あっ、その逆や。そうですね、済みません。失礼しました。
　では、その先に行きます。申し訳ないです。あっ、もう一回この場合手を挙げた方がいいですよね。
○委員長（水岡俊一君）　いえいえ、続けてください。どうぞ。
○山本太郎君　済みません。緊張しています。ありがとうございます。
　北海道大学の山口二郎教授、先ほど指摘した参考人質疑、国家戦略特区の指定、言わば行政の意思決定によって特定地方公共団体の住民が本来持つべき権利を侵害するという危険がある。したがって、特区の地域指定あるいはその特区の中身でどのような規制緩和を行うのかということについて地方からの意見を述べる機会を保障する、あるいは地方の側の同意を得るという手続を課すといった点でもう少し議論を深めていただきたいという発言をされました。私も全く同じ意見でございます。
　新藤大臣、私は、国家戦略特区の指定によって当該地方公共団体や近隣の地方公共団体あるいはそのほかの地方公共団体などで不利益を受ける、あるいは不利益を受けるおそれのある地方公共団体の長と議会と住民、企業法人も含めて、きちんと地方の意見を述べる機会を保障する、あるいは地方の側の同意を得る手続を課すべきだと思いますけれども、御意見をお聞かせ願えませんか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、不利益を受けるようなことのないようにしなくてはいけないと。そして、国家戦略特区という新しい経済の実験場であり起爆剤となるプロジェクトでありますが、それによってその周辺の地域経済にも好影響が出るようなものにしたいと、このように思っているわけであります。
　そして、地域の声というのは、その地域を代表する公共団体の長の方が特区の進捗管理をする特区会議、統合推進本部と呼んでおりますけれども、そこに入って、そしてその長の同意を得て事業が進んでいくことになりますので、これは地域の声もしっかりと受け止めていきます。
　また、そもそも地域からの御要望もそういったことで受け付けて、御要望も踏まえた上でのこれから区域の決定になっていくわけでありまして、既に地域の声が入った状態で進んでいくというふうに御理解いただければいいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　昨日、担当者の方の説明では、関係地方公共団体、これは都道府県だけの場合もあるということなんですけれども、区域指定、区域方針の決定などでは必ず都道府県と市町村、この両方を関係地方公共団体とすべきと思うんですけれども、大臣の御意見聞かせてください。
○委員長（水岡俊一君）　大臣じゃなくてもいいですか、山本さん。
○山本太郎君　分かりました。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のように、特区の指定の場合、それから特区ごとにどういう事業を行ってどういう特区にしていくかを決める区域方針を定める場合に、関係地方公共団体の意見を聴くというふうにしております。特区の中身にもよりますが、当然、都道府県知事、それから必要に応じて市町村の首長さんから御意見を聴くということになろうかと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　先週、土曜日ですか、十一月二十三日の新聞報道、これありました。国家戦略特別区域の指定、これ来年一月にも三か所から五か所、候補地は東京など首都圏、大阪府・市など近畿圏、愛知県の東海圏などに加えて沖縄、新潟が浮上などと報道されていましたけれども、これらの地域が指定される可能性があるのかどうか、大臣、お聞かせ願えますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この新聞記事は私も拝見いたしましたが、全くこのようなことを決めたような事実はございません。どうしてこういう記事になるのかが我々も不思議なんでありますし、また、この中には誰がどこを推したとかと書いてありますが、全くそんなことはございません。これはこれから決めていくことでございますので、新聞報道は報道でありまして、私どもとすれば、きちんとずっと説明をさせていただいておりますように、この必要な地域、そしてまずコンセプトを定めて、諮問会議の中で地域を絞り込んでまいりたいと、このように考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　この法案を、スピード感を持って特区推進していきたいというお気持ちは十分伝わってくるんですけれども、たとえこのことに関して時間が掛かったとしても、住民の意向というものを関与させる仕組み、盛り込んでいただきたいんですね。というのは、その土地その土地の自治体の長が絡んでいるから大丈夫だろうと、代表しているから大丈夫なんだろうということではなく、規制緩和だったりいろんなことによって地域住民の権利というものがないがしろにされる可能性があるということを心配しています。
　一番はやっぱり意思決定の中というものに住民の関与がないんだろうなと。基礎自治体では、議会の関与、それから審議会、住民説明会、パブリックコメントなど様々な形で住民が関与する機会というのがあると思うんですけれども、国家戦略特別区域会議の構成員、ここに入る人たちが規制を緩和することで利益を上げることのできる利害関係者ばかりになるおそれがあるんじゃないかな、このように心配しています。このままいっちゃったら経済版ＮＳＣみたいな形になっちゃうんじゃないかなとも心配しています。
　国家戦略特別区域諮問会議、先ほども出てきましたよね、この話。これの民間議員、これになられる、そういううわさがある人材派遣会社パソナの竹中平蔵さん、これ今回行われる雇用規制なんかの話も出てきていますけれども、これ有期の雇用で期間を最長五年から十年にしようじゃないかという話もありましたよね。これって明らかに利害関係者と言ってもおかしくないんじゃないかなと思うんですよね。
　何かそういうところのテンポは速いんですけれども、住民に対する配慮であったりとか、そういう人たちがどんどん入ってくるという部分を、もっと意向を関与させるような仕組みづくりというものを考えていただきたいなと思いました。済みません、ちょっと長かったですけれども、自分の感想です。申し訳ないです。
　続きまして……（発言する者あり）済みません、感想というか、要望というか。
　続きまして、私が十一月十二日、これ内閣に提出しました特定秘密保護法案に関する質問主意書についてお伺いしたいと思います。
　その前に、今日午前十一時十五分、衆議院の特別委員会で、これ十分な議論がされたとも言えないと思うんですよね。けれども、特定秘密保護法案、強行採決されました。とんでもなくひどい話だと思っています。参議院に送られてきたら、是非、慎重の上にも慎重を重ねて、慎重な審議を重ねてよろしくお願いいたしますということを伝えたいです。
　そして、一度、質問主意書の話に戻らせていただきます。
　先週金曜日、閣議決定を経て、昨日、答弁書、配付されました。ところが、内閣官房から連絡があったんですよね。答弁書に間違いがあったので訂正したいということでした。
　内閣官房に伺います。答弁書のどこが間違っていたのか、なぜそのような間違いが起こったのか、再発防止策どうするべきなのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　山本先生から提出いただきました特定秘密の保護に関する法律案に関する質問主意書に対して、本年十一月二十二日付けの答弁書におきまして、特定秘密保護法案における行政機関の長につきまして、本年八月に廃止されました社会保障制度改革国民会議を誤って記載したものでございます。改めておわび申し上げます。
　本件誤りは、内閣官房内閣情報調査室職員が同国民会議の廃止の確認を怠ったことにより生じたものでございますが、二度とこのようなことがないよう、今後答弁書の作成及び審査に一層の細心の注意を払い、また、本件のように、関係省庁に確認可能な事項については、当該関係省庁に重ねて確認などをして再発防止に万全を期したいと考えております。
○委員長（水岡俊一君）　山本太郎君、どうぞ。
○山本太郎君　失礼しました。済みません。
　もう本当にびっくりしたんですよね。閣議決定経たものの中にもう既に閉鎖された機関も含まれていたということに本当に腰を抜かしそうになりました。
　このことなんですけれども、結局どうしてこういう事態が起こるのかというと、やっぱり一つ一つしっかりと検証していないんだなという、機械的に行政機関の長をリストアップしていこうじゃないかと、そういう結果から生まれた今回の出来事なのかなというような印象を受けました。秘密指定を都合よく際限なく広げたいという思惑、その危険性というものがはっきりと浮かび上がった案件なんじゃないかなと思います。
　続いての質問に行かせていただきます。
　質問主意書の答弁書、閣議決定文書であると承知しています、質問主意書の答弁書は閣議決定文書であると。その際、内閣法制局のチェックを受けるというふうに聞いているんですよね。
　内閣法制局に伺わせてください。今回の答弁書についてどのようにチェックされましたか。なぜ間違いをチェックできなかったのか、再発防止策はどうするのか、お答えください。
○政府参考人（林徹君）　お答えいたします。
　内閣法制局といたしましては、所管省庁が作成する質問書に対します答弁書の案文につきましては、法律問題を中心として必要な意見を述べているところでございます。
　お尋ねの答弁書につきましても、先ほど内閣官房の方からお話がございましたように、内閣官房において作成をいたしました答弁書の案文を検討したところでございますが、この中に記載をされておりました社会保障制度改革国民会議が本年八月二十一日を限りに廃止されておりましたことを見落としたものでございます。
　私どもといたしましても、答弁書の案文の審査につきましては誤りのないように一層注意深く検討作業を行うようにしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○委員長（水岡俊一君）　まだ指名しておりませんよ。
○山本太郎君　あっ、済みません。
○委員長（水岡俊一君）　山本太郎君。
○山本太郎君　ありがとうございます。済みません。
　今回の質問主意書、この第一番目で私は、本法案でいう特定秘密の指定権者であり、特定秘密の取扱者に対する適性評価の実施者である行政機関の長、これの具体的な役職名、全て明らかにされたい、このように質問しました。
　そうしたら、答弁書、こんなものが返ってきたんですよ。「お尋ねの特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）における行政機関の長は、内閣総理大臣、内閣法制局長官、原子力防災会議、安全保障会議、中心市街地活性化本部長、地球温暖化対策推進本部長、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長、都市再生本部長、知的財産戦略本部長、構造改革特別区域推進本部長、地域再生本部長、郵政民営化推進本部長、道州制特別区域推進本部長、総合海洋政策本部長、宇宙開発戦略本部長、総合特別区域推進本部長、社会保障制度改革国民会議、人事院、宮内庁長官、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁長官、消費者庁長官、総務大臣、公害等調整委員会、消防庁長官、法務大臣、公安審査委員会、公安調査庁長官、外務大臣、財務大臣、国税庁長官、文部科学大臣、文化庁長官、厚生労働大臣、中央労働委員会、農林水産大臣、林野庁長官、水産庁長官、経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、特許庁長官、中小企業庁長官、国土交通大臣、運輸安全委員会、観光庁長官、気象庁長官、海上保安庁長官、環境大臣、原子力規制委員会、防衛大臣、警察庁長官及び会計検査院のほか、本法案第二条第四号及び第五号の政令で定める機関について、その機関ごとに政令で定める者（合議制の機関にあっては、当該機関）である。」と書いてあります。長いでしょう。すごい多いですよね。（発言する者あり）本当にそうなんです。
　これ、ちょっと待ってくださいと。安全保障上の問題でしたよね、これ、秘密指定されるって。じゃ、観光庁に安全保障上の秘密ってどんなものがあるんだという話だと思うんですよね。文化庁に安全保障上の秘密って一体どんなことがあるんだという、本当に驚きというか、これ全部で五十三機関なんですって。すごい数ですよね。これって本当に安全保障上の問題なのって。安全保障というのは建前だけで、都合悪いことはいつでも隠せる下準備ということをしているんじゃないかというふうに疑ってしまうんじゃないかなと思うんですよね。そうなんです。
　この中にも気象庁というものがありましたよね。これ、原発の事故情報は秘密にしないみたいなことが何か言われていましたけど、それ本当なのかって。既に二〇一一年の三・一一のとき、気象庁、これ、風向きとか出すのをやめていますよね、福島原発の周辺、風向風速計が壊れたといってその風向きを隠した。どうして隠したと言えるか。ＩＡＥＡにはその情報を提供し続けていたから。それだけじゃない。放射性物質の拡散予測、国民には発表しなかった放射性物質の拡散予測、それをＩＡＥＡに提供し続けていたんですよ。
　道理で、これだけ多くのもの、これだけ多くの五十三機関、五十二機関、まあ一つ間違いがありましたからね、一つ間違いがあった、社会保障制度改革国民会議というのはもう既に廃止されていて間違いだったので、全五十三機関ではなく五十二機関、その中の一つの気象庁という部分を取ったとしても、それだけ国民に情報を開示しなかった。
　気象庁は税金で賄われているんですよね。だとしたら、風向きであったりとか放射性物質であったりとか、そのような拡散予測は国民に提供されるべきだと思うんですけれども、そのようなものも隠されていた。気象庁だけの判断とは思えないですけれども、この情報があれば無駄な被曝をした人ももっともっと少なかったはずなんですよ。
　これだけの五十三機関が本気になって自分たちに、自分たちにとってというか、分からないです、一握りの権力者なのかもしれない、時の政権なのかもしれない、ある力を持った官僚なのかもしれない、そういう人たちにコントロールされて、この五十三機関からの情報が都合の悪いことは秘密とされてしまったならば、一体どんな世の中になるんでしょうね。こんな法案を作られる前からもう既に秘密保全完璧じゃないですかという心配があると思うんですよね。
　先ほど一番最後に言いましたよね、最後の。本法案第二条第四号及び第五号の政令で定める機関、これ、平成二十四年の十月一日現在で行政機関ってどれぐらいあるのという話なんですけれども、百一あるんですよね。この百一ある行政機関のうち政令で定める予定の行政機関は検察庁のみということなんですけれども。
　じゃ、特定秘密保護法案における行政機関、五十二の機関プラス検察庁、合計五十三機関ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　本法案では、第二条で行政機関について規定した上で、第三条第一項に規定する行政機関の長が特定秘密を指定するものと規定しております。具体的な行政機関につきましては、本法案第二条の規定により行政機関に該当するもののほか、先生御指摘の本法案二条四号の政令及び二条五号の政令で定めるものが行政機関となりますが、これら政令で定めるものにつきましては、当初の政府案におきましては、国家行政組織法八条の三の特別の機関である検察庁のみを想定しておりました。
　しかしながら、本日の衆議院の国家安全保障特別委員会で可決された修正案におきましては、本法案第三条にただし書が追加され、内閣総理大臣が有識者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長を特定秘密の指定権者から除外することとされております。このため、検察庁について特定秘密の指定権者をどのように定めるかを、現時点では確たることを申し上げることは困難でございます。
○山本太郎君　なるほど、困難ということですけれども、じゃ、この後も増え続ける可能性もあるということですよね。今決めることは困難、今はっきりした数は分からないよということをおっしゃったと思うんですよ。
　今、五十二プラス検察庁ということで五十三ですかという話をしたんですけれども、そこはちょっと分からないということなんですけど、ということは、この後も増える可能性というのはありますかね。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　先ほど申し上げましたように、当初の政府案におきましては検察庁のみを想定しておりましたが、その検察庁につきましても、修正案を踏まえて含めるかどうかを検討していきたいと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　僕が聞きたかったのは、この百一に及ぶ行政機関のうち、この後、例えば閣議決定だったりいろんなことによって、この中に含まれる、今五十二プラス検察庁ということでお話をしていましたけれども、お話を二人の間でありましたけれども、これが、この百一に及ぶ行政機関のうちから、もっとその中から秘密を指定できる人というのは増えていく可能性があるかということをちょっとお聞きしたかったんです。済みません、通告はないものなんですけれども。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　本法案二条四号の政令及び二条五号の政令で定める行政機関としては、政府案の決定時におきましては、現時点におきましては検察庁のみを想定しております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　本当に、何といいますか、確実に秘密にしなきゃならないもの、国を守るためには必要だということはあると思うんですよね。でも、何を秘密にするかも分からないって、取りあえず何でも秘密にできるようにしちまおうぜというようなにおいがぷんぷんするというのがすごく怖いと思うんです。
　もう既に、外国であったりとか外国の機関であったりという部分に関して、情報の共有は十分にできていると思うんですね。事故後のＳＰＥＥＤＩを思い出してみてください。アメリカ軍には三日後に発表された、通達された。日本人には教えてくれなかった。それと同じように、先ほど言いました、この気象庁の風向き、福島原発周辺の、そのことも何日も隠し続けた。国民には発表しない放射性物質の拡散予測までＩＡＥＡに渡していた。もう既に秘密保全もされているし、外国の機関、外国の国との秘密の共有も十分にできているじゃないかという話なんですよね。
　本当に、この法案、何とか慎重に慎重に時間を掛けて皆さんで審議していただけるように、本当にお願いいたします。
　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○委員長（水岡俊一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
平成二十五年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　大島九州男君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　中山　恭子君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　藤巻　健史君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　牧野たかお君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　清木　孝悦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古都　賢一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学
　校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────