Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井国務大臣　ここであなたと民主主義に関する論争をやろうとは思いませんけれども、しかし、村民の代表である村長さん、議会の代表である議長さん等にお入りをいただいて、そこで御意見を述べていただくということは私は非常に民主的なルール、手続だと思いますよ。そういうところに出ないことが反対の意思表示をする有効な手段だということであれば、私はこの世の中、そうした話し合いの場所を設けるということが事実上機能しなくなると思いますね。
　私は、あなたが推奨しておられるのではないとは思いますけれども、やはりそういうところへ出てお話し合いをしていただくという、私どもはそれでちゃんとした反対意見をされればこれにきっちりと耳を傾けるつもりでありまして、何度も申し上げますように、今全国のダム予定地等につきましても、いろいろな条件が変わってきておる場合、それを現時点において見直すということで私は四つ中止をさせておりますよ。そういう意味で、かたくなな態度でおるわけではありません。
　建設省のためにダムをつくるわけじゃございませんで、人命、財産等あるいは国土を守るためのダム建設をやっておるわけでありますから、それについてはやはり地元の方々のお気持ちももちろん我々としては一つの判断材料になるわけでございますから、ぜひひとつそういうルールだけは守るように、日本共産党及び委員は御指導賜りたい。
○春名分科員　ある新聞に木頭村の林業をずっとやっておられる六十歳代の女性の声が載っていたのですね。それを読みましたら、僕はびっくりしたのですけれども、ダムができるのか、水没してしまうのか、このことを考えなかった日は一日たりともない、もうやめにしてくれ、やめるというふうに言ってくれたらどんなにすっきりするだろうというような文章も載っていました。そういうことも考えていただきたいわけです。
　今大臣がおっしゃられましたけれども、私が言いたいのは、この細川内ダムの必要性そのものについて建設省の皆さんが今どう認識されているのかということであります。その必要性がないということを、そういう論拠があるから、村長さんもそれから県民の皆さんも、多くの人が反対を今は表明しているのであって、そのことをこの場所でよく議論していきたいと思います。
　細川内ダムは、治水、利水、これを目的にした多目的ダムですね。そういう計画ですね。それで、今後見込まれる水需要の増加について、徳島県から受けている報告、どうなっているか御報告ください。
○尾田政府委員　細川内ダムは、委員御承知のとおり那賀川水系の治水と、そしてこの水系の利水をあわせました多目的ダムでございます。特に、この地域におきましては、平成元年、二年、五年、六年、七年と連年のように取水制限を強いられるという状況にあるわけでございまして、既得用水の安定化を図るということも大変大事な仕事だというふうに考えております。
　それで、お尋ねの新規利水についてどう承知をしておるかという点でございますが、私ども徳島県からお聞きをしておる状況で申しますと、工業用水につきましては、阿南の臨海地区等に対しまして日量約三万立方メートル、水道用水につきましては、阿南市等の要望に基づきまして日量約二万立方メートルの参画希望があるというふうに承知をいたしておるところであります。
○春名分科員　その数字はどのように妥当なのかという点の御検討の結果をちょっと聞かせていただけますか。
○尾田政府委員　私どもは、水需要につきましてはそれぞれその地区の責任者であります県の知事あるいは市町村それぞれの長の皆さん方の御要望に応じて計画に盛り込むという形で対応しておるところでございます。それぞれの責任者におかれましては、その部分について相当の負担額を負担をした上でダムに参画をするということでございますので、それぞれ将来の見通しをお立てになった上で算定をされておられるもの、それを私どもはそのままに受け取らせていただくという立場でございます。
○春名分科員　建設省としては、その中身の価格性というものは確認していないということですね。そういうことですね。それでいいのかということも私は問われていると思いますが……。
○尾田政府委員　私どもが確認をしているかしていないかということではなしに、それぞれの責任者が負担をするということを覚悟の上でお決めになっておる数字でございまして、それを私どもはそのまま受け取らせていただくというのが筋だというふうに思っております。
○春名分科員　二十数年間たってもなかなかこれが着工にまでもいかないというところには、例えば今お話があった水需要という問題でも、今建設省に連絡があっているその三万トン、二万トンというのが本当にそのまま受け取っていいのかどうかということなども吟味するべきだと思うのですね。
　例えば、工業用水について私もちょっと調べましたけれども、徳島県の企画調整部統計課が毎年発表している「徳島県の工業」という冊子がございます。これを見ますと、その二万トン、三万トンというものの対象になっている阿南市、それから那賀郡の相生町、那賀川町、羽ノ浦町、それからこの数字は鷲敷町もちょっと入っているのですが、この四つの町ですけれども、従業員三十人以上の事業所の用水量の変化というのが出ています。
　一九八五年から九四年までの十年間で約一・一二倍、用水量がふえております。これは県の調査です。しかし、回収水を除いた工業用水として使用した量は一・〇四倍で、ほとんどこれはふえておりません。しかも、現在の回収率は、一九九四年度ですが、四一・五％という数字が出ています。
　通産省に来ていただいているのですが、工業用水の回収率の全国的な平均はお幾らでしょうか。
○乾説明員　お答え申し上げます。
　工業用水の使用水量に対します回収水量でございますけれども、これは年々上昇をいたしておりまして、業種でございますとか使用目的、それによりまして若干異なってまいりますけれども、平成六年で企業種の平均回収率七六・八％、約七七％に上っておるものでございます。
○春名分科員　この地域は回収率が比較的低い製紙業が多いそうですから、これをそのまま当てはめるわけにはいかないわけですけれども、全国平均までとはいかないだろうと思いますけれども、少なくとも回収率を五割程度まで引き上げるというふうにすれば、今必要水量の一五％は削減することができるということになります。こうした企業の皆さん方の努力も進めていただくということも求められております。
　それから、現在那賀川流域における工業用水の取水実績ですが、細川内ダムに関する意見交換会で県から提出された資料を見ましても、一九九三年度ですが、水利権量の約五四％しか使っていないという数字が出ています。ですから、工業用水の供給というのは、こういう数字から見ますと、現状で十分賄えると私は考えますが、いかがでしょう。
○尾田政府委員　工業用水あるいは上水道の水源をいかに確保するかというのは、私は、過去のトレンドからの物の見方とともに、将来その地域の開発をどうするかということを見越した、まさに政策的な面と両方絡んでくる問題だというふうに考えております。
　そして、水の確保の問題というのは、世界的に見ましても持続的な発展の可能性を決める最後の制約条件になるのは水だということも言われております。そういう中で、将来の水需要をどのように確保していくかというのは、まさにそれぞれの行政の立場の衝に立たれる方の非常に大きな政策判断、決断だというふうに私は存じております。
　そういう中で、現時点において、徳島県としては先ほど私が申した数字でお考えになっておられるというふうに受けとめておるところでございます。
○春名分科員　私が言った中身については反論はされませんでした。そういうふうに聞いておるという話だけだったと思います。
　水道用水についてお聞きします。
　細川内ダムの工事事務所と徳島県が出しているパンフレットがございます。このパンフレットですけれども、ここのパンフレットの十三ページに「上水道の日最大給水量の伸び」というのがグラフに出されています。これは九二年までのものがありますけれども、この表を指して水需要が水道用水の方も大きく増大するかのような描き方がこれは意図的にされているわけです。
　しかし、日最大給水量というのは、このグラフでは一市三町、それぞれの上水道が最大の給水をした日の給水量を、それぞれ別の日のものを合計して出したものです。水需要の予測を図る一つの指標にはもちろんなり得る一つの指標ですが、これだけで生活用水二万トン必要だという根拠はどこにもありません。
　厚生省にお伺いしますが、対象となっている自治体で最も人口の多いこの阿南市、五万八千人おりますが、阿南市について八九年度から九四年度までの上水道の給水量の実績、これがどのように推移しているかを教えてください。
○浜田説明員　お答えいたします。
　先生お尋ねの阿南市の水道事業の一日最大給水量の実績でございますが、平成元年度から申し上げますと、平成元年度約二万九千八百立方メートル、一日当たりでございます。以下単位は同じでございますので省略させていただきますが、平成二年度二万八千百、平成三年度二万八千九百、平成四年度二万九千八百、平成五年度三万六百、平成六年度二万九千三百というふうに徳島県から入手した資料で把握をしております。
○春名分科員　お聞きのとおり、上水道の供給量もこの六年間で多少でこぼこはありますけれども、大きくふえるというような見通しが立てられるようなものは余りないわけですね。
　そして、調べてみますと、給水人口は八六年から九五年の十年間で見ますと、〇・九四倍と逆に低下をしている傾向もあるわけであります。だから、ダムを建設してまで新たに水源を確保しなければならないような水道用水の需要の増加が生まれるというはっきりした根拠は到底生まれないような状況になっていると私は思います。
　先ほど大臣の方から治水ということもお話がありましたけれども、この治水の問題でもいろいろな議論があるわけですね。ダムがあるためにむしろ浸水が広がってしまったというような例も、下流にある長安ロダムの訴訟の判決の文章の中で、例えば、浸水の被害は、長安ロダム下流域における降雨と長安ロダムからの放流が原因しているものと推認せざるを得ない、このようなダム訴訟の控訴審の判決の文章もあります。
　だから、きょうは治水ということもまた話をすると大変な時間がかかりますのでできませんけれども、この利水という問題、水需要という問題一つとってもこれだけ根拠があいまいなものなんですね。それもちゃんとしっかり皆さん見ていただいて、そういうものに四十五億円この間使っておるわけです。そして今度も四億円立てるということになっています。
　公共事業の見直しということが、大臣、総理大臣も聖域にしないということもおっしゃって、今それが国民的な関心になり、怒りにもなっている面もあります。公共事業全部悪いというふうに私も思いません。しかし、むだなものはちゃんと削っていくというのはどうしても大事です。
　そして、これからの河川行政ということで考えてみても、ちょうどきょう建設省の皆さん、政府は、河川管理の目的に河川環境の整備と保全、水質や景観や生態系などを保全していくということを、治水や利水だけではなしに新たにそれも加えて改正していくということを閣議決定をされておられます。
　そういう立場に立とうというのであれば、本当にそのことを本気でやろうということであれば、まさに今具体的に問われているのが、私はこの細川内ダム建設の問題だと思います。これをぜひ大臣、決意をしていただいて、中止をするというふうに言明していただきたい、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　今国会に提出いたしました河川法につきまして御理解をいただき御賛成をいただきまして、大変心強く思っております。
　細川内ダムの件でありますが、今まで私が申し上げておりましたように、今日この時点において、やはりダムを建設するといたしますと大変な犠牲をその地域の方にお願いをしなければならぬことは事実であります。
　私はダムの予定地に生まれた者であります。子供のときから大変な反対運動が行われるさなかで育ったわけでもございます。湖底に沈んでいくということに対する精神的な面あるいは生活面でその地域の方々が大変な不安を持つことは、私自身が体験をしておることでありますから、できることであればそうした犠牲を払っていただかなくて治水なり利水の目的を達するということがいいということは当然のことだと私自身が思っております。
　そういうことでありますので、治水、利水の面で、今委員が状況が変わったというようなお話がございましたけれども、我々といたしましては、今後知事、地域の自治体の方々とその問題についても、ほかに代替的な方法があるのかないのか、あるいは利水についての今後の見通しその他について突き詰めて、どうなんだ、地域の経済発展という面からもそういうことを総合的に私どもは一緒に検討をしていかなければならない、このように考えております。
　その地域の方が、村長さんが審議会に出てこなかったからおかげでダムができなかったというわけにはまいりません、はっきり申し上げまして。私はそういう立場をとるわけではありません。また、委員がこの委員会でしつこくやめろやめろとおっしゃったからやめるという立場をとるわけにはまいりませんし、逆に私がむきになって継続してやれという立場をとるわけじゃございません。
　先ほど申し上げましたように冷静に、大変に犠牲を伴うことでありますから、今日この時点、治水、利水という観点から建設すべきかどうかということをやはり我々としては検討をしていかなければならないということは、前から言っておるとおりであります。
○春名分科員　犠牲が必要なものがある場合もあるというふうにおっしゃるわけで、だから、きょうも時間が短いのであれですけれども、本当に必要だという説得力あるものがあれば、それを示したらよろしい。しかし、その論拠は、一つのこれは利水だけですけれども、私は今お話ししたようにないということもあります。それをぜひ参考にしていただいて真剣に検討をしていただきたいということを心からお願いをしておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に一言それにかかわる問題で質問させてもらいます。
　同じく木頭村民の切実な要求で、この細川内ダム建設との絡みで、その近くを通っている国道百九十五号線、この改良の問題についてであります。
　木頭村の西宇というところから折宇という間の約四キロメートルが未改良のまま放置されてまいりました。これは細川内ダム建設に伴って水没予定とされているということから、本腰を入れて改良に取り組んでこなかったところであります。
　木頭村からの報告によりますと、この未改良区間で過去に少なくとも五件の人身事故があって、そのうち三件は死亡事故となっております。
　私、今度の質問を準備するに当たって調べてまいりましたが、最新の情報ですが、九五年の十月以降だけでこの未改良の道路の範囲で六件の事故が発生をしています。人身事故は二件です。幅が三メートルにも満たない現状がありまして、救急車などの緊急車両の通行にも非常に支障を来すという懸念の声も上がっている状況であります。非常に危険なわけです。
　それで、今どういうふうに進捗をされているのか、来年度の計画はどうかということと、私は昨年の七月二十九日に日本共産党の山原健二郎衆議院議員も参加して建設省の皆さんと交渉したとき、建設省の方は、大型バスがすれ違えるようにはしたいと考えている、現在の位置でできる限り早く重点的に整備したい、このようにお答えになっております。
　ですから、今待避所の設置ということで特殊二種ということでやられているようですけれども、それにとどめないで、二車線の道路として抜本的な改良をぜひ進めていただきたい、このことをぜひ要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　先ほど申し上げましたように私自身がダム予定地に生まれたわけでありまして、私どもの近辺で、予定地であるがゆえに道路を整備しないという状況が長く続いてまいりました。そのことについて、それはやはり理不尽だ、ここで生活をしておる以上は、そうした勝手に予定をされて、そこで生活道等の整備がされないということはあってはならないということで、私は当時の知事とも話をいたしまして、建設省にも話をいたしまして、ダムの予定地にしておってもそうした面についてはきっちりと整備をすべきだということで今やっていただいておりますけれども、基本的にはやはりそこに住んでいる方々が現におられる以上は、生活面についてきちっとした道路行政もやらなければならない、このように基本的に考えております。
○春名分科員　時間が来ましたので、終わります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○藤井主査　これにて春名直章君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田猛君。
○西田（猛）分科員　新進党の西田猛でございます。
　きょうは朝早くから大変お疲れさまでございますが、いま少し、私は、大臣それから政府委員の方に対しまして、全体的な、経済構造改革あるいは財政改革、それから予算編成システムの変革などなどについて御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、建設大臣にお伺いしたいのですけれども、今、経済改革あるいは財政改革と、いろいろな改革が叫ばれております。そういう中で私思いますのは、一番の抜本的な問題は、やはり我が国の七十七兆円にもなんなんとする今の予算が、日本の国あるいは国家の基なのではないかなというふうに考えておるわけですね。その中でも、特に予算の中で公共事業の大半を占める建設省におかれては、いろいろな意味で予算の編成をしてこられているのだと思います。
　そこで、お聞きしたいのですけれども、とかく建設省における公共事業予算の予算の編成の仕方というのは、例えば河川費ですとか道路費ですとか何々費とかいうことで、各費目ごとに毎年少しずつ同じ率だけ伸びていくという、いわば増し分主義といいますか、そういう査定がなされてきているし、要求官庁である建設省としてもそういうことをしている。
　それはなぜかというと、それぞれの費目に対して、それぞれの民間の業者さんもいらっしゃいますでしょうし、それに対する役所の方の連携もありまして、あるいはそれに対する国会議員のつながりもあって、例えば道路建設費だけがぽんと伸び率が高ければ、ほかの費目を所管しているところ、あるいはそれに関連する議員さんたちから、何であそこだけ伸びてうちはこんなに伸びないんだというふうな話も出るというようなこともあって、各費目ごとに同じような率ずつ伸びてくるということが今まで行われてきたのではないか。そういうことが予算の、特に公共事業関係予算の硬直化を招いてきているのではないかなという指摘が多々なされているわけでございます。
　そこで、所管される建設大臣とされて、平成九年度の予算も見据えて、今の建設省の予算編成のあり方、それから、今後どのようにしていけばよりよく国民のためになる公共事業予算が組めていけるのかという点についてお伺いしたいと思うのです。
○亀井国務大臣　御指摘のように、各省庁、何も建設省だけではなくて、前年度をいわば踏襲をして、お互いの局間のシェアも変えないでいくのが平穏だということで、そうした予算編成になる嫌いがあることは否定できません。委員御指摘のように、やはり国家的な観点から、当面何に重点を置くべきか、そういうことからシェアというのは変えていくのが私は当然だと思っております。
　私は、運輸大臣のときは、概算要求のときから大臣をしておりましたから、思い切って、御承知のようにシェアを変えて大蔵に要求いたしました。私は、大蔵省に言いましたことは、民間企業でいえば、こちらは事業部だ、あなたたちは経理係だ、事業部がどういう事業をやるかという価値判断をして予算編成をして出したんだから、経理係が勝手にこれをどうだこうだといじってもらっては困るということを大蔵に対して申し渡したわけでありまして、我々は事業官庁としてのプライドを持って予算編成をしなければならない、このように私は考えます。
　今、それぞれぶら下がっている議員がとかいう話がございましたが、私は、実態面で申し上げますと、新進党がどうか私は知りませんけれども、自民党と予算の関係を見ますと、例えば道路局の予算を専門に応援する議員がおるとか、河川局を応援する議員がおるとかという状況ではございません。ある意味ではオールラウンドでありまして、議員というのはオールラウンドプレーヤーだというように考えていただいていいと私は思います。
　むしろそういうことの弊害よりも、私も役人もいたしておりました、そういう経験からいいますと、役人の陥りがちな弊害というのは、自分の属しておる局なり課の予算をいかにふやすかということに血眼になる、また、職員の定員をいかにふやすかということに血眼になって、それがうまくいった局長なり課長が腕がいいという評価がされるというような、非常に単純なことですね、ある意味では。非常に単純なエネルギーが、今委員が御指摘のように、なかなか局と局と、あるいは課と課との間のシェアを変えにくくしているという、非常に単純な理由だと私は思います。
　ただ、そういう意味で、今建設省は、そうした局益だとか省益とはもう決別をする、明治維新政府の役人になったつもりで一もう建設省はなくなるのですからね、御承知のように。もう農林省もなくなるでしょう。大蔵も、十一月末までには新しい国家機能に基づいた省庁の再編成をやるわけです。しかし、その中でも建設行政は、残るというよりもっと重要になってくるわけでありますから、建設行政を将来どう伸ばしていくか、その観点から、組織のあり方はどうすべきか、また予算はどうすべきかという観点で今建設省の役人は取り組んでおりますから、局益だとかそういう形で来年度予算に対応することは絶対なｋｇそういう意味で私は、次官以下を大変信用し、信頼をしております。
○西田（猛）分科員　ただいま大臣がお答えいただいた中で、私、大変示唆に富んだお話がいろいろあったのだと思うのです。そのうちで、言うならば各省庁を事業部にお例えこなられて、大蔵省、なかんずく主計局だと思うのですけれども、それを経理担当だと。それで、我々が一生懸命仕事をするのだ。おっしゃるとおりだと思うのですね。国の中において、事業官庁もそれから各省庁も、あるいはさらに、実際に仕事をする地方公共団体も、これが一番の、営業の第一線部隊だというふうに思うわけですね。それに対して、今おっしゃったように、言うならば奥座敷に鎮座ましましている主計局の方たちがああだこうだと言うこと、これは確かにいろいろな問題をはらんできていたのだと思います。
　そこで、今申し上げた予算編成システム全体の中でのお尋ねになるのですけれども、そういう主計局主導型の予算編成のあり方、これは明治以来百年続いてきているわけですけれども、何とかもっと活力のある、国民のためになる本当の予算をつくっていくためにはどういう予算編成システムのあり方が望ましいと、政治家亀井大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。
○亀井国務大臣　私はまず、国家の財源には限りがあるわけでありますから、トータルとしてどの分野にどれだけ使っていったらいいのかというトータルの決定をしていく必要があると思います。それを必要性に応じて積み上げるというのも一つの考え方でありますけれども、財源が無限にある場合にはそれも有効であろうと思いますけれども、財源が限られた場合、御承知のように公共事業費を削るべきだという大合唱が今起きておりますけれども、果たして、子々孫々のために社会資本を整備するという観点でそういうことを本当にやっていいのか。社会保障費、文教予算あるいはＯＤＡ、いろいろな分野があるわけでありますが、そういうことについてトータルな政治判断が、やはり財源が限られているときにはなされていくべきだ、私はこのように思います。そうした中で、社会資本整備、この程度使おうということであれば、その中で重点的に、建設省はなくなるかもしれませんが、道路、河川あるいは都市局関係等、ではそれをどういう形で使っていくのかという判断をそれぞれの省でやっていくということでいかざるを得ないのではないかな、このように私は思っております。
○西田（猛）分科員　最初にお話になられたことと二番目のお話で、ちょっとトーンが落ちてしまったのかなと思って残念なのですけれども、また三番目のお答えでトーンを上げていただけることだと思います。
　その前に、自民党におかれても恐らくそうだと思いますけれども、新進党においても各予算ごとに特別の議員が、また私はぶら下がるという言葉を使っておりませんので、そのような特定の結びつきを持った議員がいるということは事実としてありませんし、まだそういうことがあってはならないことだというふうに考えております。
　ということは、大臣は行く行く予算編成のあり方としては、一省であるところの、憲法で言えば内閣に予算編成権があるということにはなっておりますから、もしそれを変えるならば、例えば国会の委員会があるとかいうことであれば、これは憲法の改正なりが必要になってくるのだと思うのですけれども、そういうことであれば、予算編成の政府の中におけるやり方としては、やはりだれかが最終的には総合的な調整をして一つの予算に、九年度なら七十七兆円にまとめなければいけないわけですけれども、それの取りまとめはだれがやったらいいというふうにお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　私は、閣僚が国務大臣という立場で徹底的に議論をしていくべきだと思いますね。そうした中で一つの結論を出していくということだ、それについて総理が最終的な判断を下すということだと思いますね。
○西田（猛）分科員　今のお話は大変示唆に富んだお話だと思います。
　それから、実際にやはり事業を行っていく現場の地方公共団体の役割が非常に大きいわけですけれども、特に建設省におかれては大きな公共事業費を所管しておられて、各地方公共団体に対する補助金がかなり多くあると思います。
　そこでお尋ねしたいのですが、今のところ予定でしょうけれども、平成九年度の建設省予算に占める地方公共団体あるいはその他の団体に対する補助金の金額及び割合はどの程度になっておられますでしょうか。
○小野（邦）政府委員　お答え申し上げます。
　平成九年度建設省予算における地方公共団体への補助金等でございますけれども、これは全体が三兆三千四百六十七億円でございまして、補助金全体の八四％ということでございます。ちなみに、補助金の全体でございますけれども、三兆九千七百七十二億円余ということになっております。
○西田（猛）分科員　そのそれぞれの補助金には、やはり補助金の本質というのは、日本国全体におけるナショナルシビルミニマムを維持するために、日本のどこへ行っても同じような、ひとしく皆さんが公共サービスを受けられるというための促進剤だというふうに私は考えておるわけですけれども、そういう意味合いで、それぞれの補助金は大きな役割を持っておるのだと思います。その中で、国が関与する補助金なり国が関与して促進していかなければいけない事業も、これは厳然としてあると思うのですね、背骨になるような高速道ですとか。
　しかし他方、地域地域において総合的に勘案して、その地域の住民の皆さん、直接的には住民の皆様から選ばれた市長なりが考えて、そして実施していくということにもうお任せをしておいた方がいいこともたくさんあるのではないですか。これはもう昔からなされている議論だと思うのですね。ですから、あらゆる補助金を国がということじゃなくて、一括してお渡しする、そしてどうぞ使ってくださいという一括交付のやり方に進化していってもいいのじゃないか。あるいは、さらに進めて、地方交付税の算定品目をさらにふやしてもう交付税化してしまってもいいのではないかなという議論が多々あると思うのですけれども、大臣はこれについてどのようにお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　私は基本的には委員のお考えのとおりだと思います。
　ただ、問題は地方分権、そうした権限を移していくにいたしましても、もっと広域化を含めて、受け皿がきっちりとしてまいりませんと、例えば市町村道にいたしましても、その町や村だけをその道路は通っておるわけじゃございません。隣の市町村ともつながっておるわけでありますから、そうしたものの道路を、各市町村がここまではやります、でも隣の町はやりませんというようなことでは、道路はつながっておるわけでありますから、河川にしても同様であります、そうした問題をなくして、その地域が自分たちのために何を整備したらいいかということを一体となって考えて、住民にとっても不都合のない形でなっていくような、いわば地方の受け皿といいますか地方自治の受け皿、これがやはり前提ではないかなと私は思います。
　そういうことがちゃんとしていけば、建設省が何も市町村道に補助金を出すことはないわけでありまして、また交付税等の措置でやって、自主財源を自治体がつくって自主的に判断すればいいということもあろうと思いますが、今申し上げましたように、今のように非常に細分化された市町村、またてんでんばらばらの考え方を持ってやられるような状況がある地域については、住民が大変迷惑をする場合も起きてこようかと思いますので、国がそういう広域的な調整機能を含めて今そうした仕事をやっているというのが現実ではないかなと思いますね。
○西田（猛）分科員　今のお話の中で出てまいりました地方公共団体の方の受け皿という問題でございますね。これは今まさに私お尋ねしようかなと思っていた点なのですけれども、非常に大きな問題だと思います。特に一つの例を申し上げますと——今おっしゃった中で非常に市町村の単位が細分化されている、それぞれで物をお考えになられておる、もちろん勝手ではないと思うのですけれども、整合性がとれていないといいましょうか、そういうことがあると思います。
　例えば、私の地元で申しますと、選挙区でいいますと、かつて大阪第三区という選挙区がございまして、これは定員五名の非常に大きな地域でした。ここには七つの市がございます。市が七つありまして、町が三町ございました。これらは北摂というふうに大体総体的に言われておりまして、職員の採用についても一つの試験をやっております。七市で一つの試験をして、そして合格された方については合格された方の希望で何々市、何々市とそれぞれ個別の面接を受けて採用されるというふうな一つの広域市町村圏的な考え方でやっているわけなのですね。もちろん今回の小選挙区になってそこが四つに分かれたわけです。
　そこで、一つの、そういう意味では大臣も言われた地方公共団体の方の受け皿という観点からの実例としてお尋ねをしたいのですけれども、私どもの地元の方で、今大阪府の茨木市と箕面市にまたがりまして国際文化学園都市という一つの町づくりが計画をされています。それから他方、さらにそれの西隣の箕面市と豊能町にまたがりまして、今度は水と緑の健康都市、エージレスタウンと言っておりますけれども、どんなお年寄りでも安心して住めるというふうな町づくりが行われております。このように大阪府の中では珍しくまだ大規模な開発がこの北摂地域の方で二つながらに残っているわけなのですね。これら二つの都市開発、地域開発、これは非常に私どもも注目をしていることなのです。
　ちなみに申し上げますと、国際文化学園都市の方は、専ら事業主体は住都公団等と民間企業でございます。それからいわゆる水と緑の健康都市の方は大阪府の企業局でございます。それぞれに対してやはり都市計画、地域開発について重要なことは、その地域に対する都心部との総合的な交通網の整備だと私は思うのです。
　そういう意味で、今ありますのは、大阪市内から北へ延びております国道四百二十三号線というのがございまして、バイパスが今箕面の山の手前でとまっております。これを、やはり山を抜かないことには新しい地域開発に対するアクセスができないという状況がございまして、平成九年度予算では事業費ベースでしたか、十五億円が予算計上されておるところでございますけれども、この四百二十三号線のバイパスの今後の進捗状況について、それから完成見込み等についてお聞かせ願いたいのが一つ。
　それから、そのバイパスは終局的にはいわゆる第二名神国道、第二名神高速道路の箕面インターチェンジというものに接合されるというふうに聞いておるのですけれども、その第二名神国道、高速道路そのものの今の進捗状況あるいは完成見込み等についてはどのようになっているのか、都市計画の観点も含めてお尋ねしたいと思うのです。
○佐藤（信彦）政府委員　一般国道の四百二十三号の新御堂筋の延伸を私どもの間では箕面道路というふうに言っております。これは現在の道路の交通混雑の緩和とか交通安全確保といったようなことと、それから地域の振興プロジェクトがお話のように大分ありますので、こういったものに対処するために、第二名神の箕面インターチェンジにつながる七キロの間の道路として整備を始める段階でございます。
　これは、平成八年八月に、地域高規格道路として整備区間の指定が行われておりまして、今年度から延伸部として事業化する予定になっております。
　今後、これら地元の皆様の御理解と御協力がなくては道路の整備というのは進みませんので、プロジェクト等の調整もありますが、そういったところを円滑に進めて整備を促進していきたいというふうに考えております。
　それから、高速道路、つながるところの第二名神高速道路の方でございますが、これは、昨年末に開催された第三十回の国幹審におきまして、第二名神高速道路については、箕面から神戸までの二十二キロの整備計画が決定されております。
　当該区間につきましては、公団がこれから調査並びに予備設計を行いまして、その調査、調整が完了でき次第建設大臣からの施行命令をいただくといった形で事業の実施に取りかかることになっております。
　事業実施から供用まで、そういったことで、施行命令が出てからそういったことが進められますが、最近の実績としましてはおおむね十年から十二年ぐらい、これはあくまでも平均でございますので、早くできるところもございますし、もっと時間のかかるところも、これは地元での対応、用地とかそういった対応がございますので、その中でこのくらいの期間で大体平均的には行われているといった状況でございます。
　そういったことで、今後、整備等を高速道路についても進めていきたいというふうに思っております。
○西田（猛）分科員　その地域の開発についてもう一つ大きなポイントがありまして、それは余野川ダムというものなんですけれども、これがやはり、それらの地域の開発について水の供給源等になり得るのですが、なかなかこの開発がおくれているというふうに私ども聞いておるのです。
　地域開発についての観点から、この余野川ダムの進捗状況についてお聞かせ願えればと思うのです。
○尾田政府委員　今お話ございました余野川ダムでございますが、これは猪名川総合開発事業の一環、この猪名川総合開発事業というのは大変珍しい事業でございまして、下水処理水の再利用をしながらダムと組み合わせて水資源開発をする、水需要の非常に逼迫した地域での非常に新しいタイプの施設といいますか、事業計画だというふうに考えておるところでございます。
　お話のとおり、昭和五十五年に実施計画調査に着手して以降大変時間がかかっておりましたが、平成七年十月に用地の補償基準を妥結をいただきまして、現在、特定公共用地先行取得融資制度も組み合わせながら、大車輪で用地の買収に当たらせていただいておるところでございます。
　このダム自体が、水と緑の健康都市、エージレスタウンの非常に大きな役割を果たすということも十分承知をしておるところでございますので、なるべく早く完成できるように全力を挙げたいと考えておるところでございます。
○西田（猛）分科員　今お答えいただきましたように、国が関与しておられる各種の大きなプロジェクトの中でも、地域あるいは地元の地方公共団体及び住民の皆様の協力なくしてはやっていけないわけでございますので、今後とも、大きな公共工事は国のプロジェクトでございましょうけれども、地方公共団体を活用しながらの公共事業の進め方について意を用いていただければなというふうに考えております。
　そのような中で、二十一世紀に向けて、今全体的に日本がどうも元気がないではないかということが言われているわけですね。本当に二十世紀末だなという状況を呈しているわけですけれども、私が考えますに、二十一世紀に向けて本当に活力のある日本になっていくためには、やはりある程度の経済成長を担保していかなければならないだろうというふうに考えるのです。
　そこで、亀井大臣もその作成方に大きくかかわられました、今ここで審議されております平成九年度の予算案を見ておりますと、よく言われておりますように、九兆円の負担増なんだ、ただ、二兆円の特別減税の停止は前の減税の見返りなんだからというお話もあります。それから、社会保障も、改悪なのではなくて改善なんだという話もありますし、消費税率のアップ、これは約束されたことなんだ、こういうこともあります。ありますけれども、まだ経済の先行きに明るさが見えないこの時点で、国民の皆さんが九兆円もの負担が少なくとも八年よりはふえるという事実があって、果たしてそれで、元気のある、二十一世紀に向けた、先ほど大臣が言われた一番目、二番目のお答えは私もまさにそのとおりだったなと思うのですけれども、そういう予算編成だったのかなという気がするのですね。
　最初に大臣がお答えいただいたことは、私は非常にすばらしくお伺いしていたのですけれども、そのことと、大臣がおつくりになられた、少なくとも大きく関与された平成九年度の予算、これは現実とのギャップがかなりあるのではないかなと思うのですが、まず、それについてお伺いしたいのです。
○亀井国務大臣　私自身について言えば、運輸大臣のときと建設大臣のときは就任の時期が違いますから、本当は大臣は概算要求のときから予算編成にタッチをしていかなければ、全体像をきっちりと仕上げながら中身も仕上げていくということが技術的には非常に難しい面もあろうかと思いますが、私なりに、めり張りをつけろという総理からの強い指示でもございましたので、若干の工夫はしたつもりでございます。
　例えば、電線の地中化という事業は、事業量を倍にいたしました。公共事業がいわゆる民需も喚起をしていくという、そうしたことに工夫をしなければならない、私はこのように思っておりますから、そういう意味で、これも事業量を倍にするという措置をいたしました。残念ながら、電力各社が極めて非協力な点が多々見えたわけでありますので、私は、社長に直接電話いたしまして、非一協力なところは名前を公表するということまで言ったわけでありますが、おかげさまで、今民間と一体の中で進める体制が進んでおりますけれども、多々申し上げませんけれども、総理からの強い御指示もございましたので、そうした中の努力はしたつもりであります。
　ただ、委員が御指摘のように、四月からの消費税のアップ、特別減税の打ち切りというような状況の中でどうして民需を出していくかということ、これは相当な努力が要ると私は思います。もちろん、規制の緩和もそれでありましょうし、経済構造改革ということもそうでありますけれども、そうした中で、やはり公共事業が景気を下支えをしていく力があることはもう否定できないわけでありますから、やはりそういう意味では、今減額執行とか——新進党は唱えておられぬようでありますが……（西田（猛）分科員「それはやり方がおかしいと言っているのです。後で言います」と呼ぶ）
　だから、減額執行というような議論が今いろいろ出ておりますけれども、私はやはり、そうした内需をどうやって——今緩やかな回復基調に乗っておることは事実ですから、これが四月以降のそうしたことでポシャることがないように下支えをしていくには、やはり公共投資をきちっと効果の上がる形で執行していかなければならぬということであろうと私は思います。経済が活性化しない中で財政再建なんというのはあるはずがないと私は思います。そういう意味では、単年度の収支均衡という点だけに着眼をしての財政経済運営は、私はやってはならない、このように考えています。
○西田（猛）分科員　今大臣がおっしゃられた中で、電柱の地中化、非常に大きな問題だったと思います。私の地元箕面でもその事業を今進めたいなと思っているところなんです。
　そこで、最後なんですけれども、今おっしゃったお話の、部分的には私ども新進党が言っている基本政策の一部を大臣はお読みになったのじゃないかなというふうに思う部分もございました。
　ただ、私たちが思っているのは、増税をしてそして公共投資をふやすということは民の力を弱めるのじゃないか。だから、まず減税ありき、減税をして皆さんのもとにたくさんお金を残して、そして民需を喚起する、サプライサイドを喚起するということで経済が伸びる、そうすると税率は同じでも税収はふえるということで、天使の循環に経済はしなければいけないのじゃないでしょうか。今は悪魔の循環に、増税、疲弊、増税、疲弊、こうなるんじゃないかと思います。
○藤井主査　西田君に申し上げます。質疑は終了いたしております。
○西田（猛）分科員　それについてだけお聞きして終わりたいと思いますので。
○亀井国務大臣　それは税金は安いにこしたことはないのは当たり前であります。しかし、減税をして、その分が天から降ってくるわけでもない、地からわいてくるわけでもない。そういたしますと、またこれは財政支出を減らさなければいかぬわけですね。まあ借銭をすれば別です。別ですけれども、私は、減税の乗数効果と公共投資の乗数効果、新進党の議員の方とも予算委員会でこの問題について話をしたことがございますけれども、やはり私どもとしては、減税をして収入を減らして、その分を公共事業を減らすというようなことになっていってはならない、私はこのように思っています。
○西田（猛）分科員　時間が来ましたので、またにします。終わります。
○藤井主査　これにて西田猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩田晋君。
○塩田分科員　私、兵庫第十区の塩田晋でございます。
　亀井建設大臣は既に運輸大臣等の要職を経験され、今や閣内、党内におきまして最大の実力者として国家国民のために日夜挺身されておりますことに心から敬意を表し、また感謝を申し上げる次第でございます。先日、陽性の武闘派という記事を、大下英治さんの文章を読ませていただきまして改めて敬意を表する次第で、感銘を受けました。
　私も分科会に十年ぶりに出させていただきまして、感慨ひとしおでございます。大臣はもとよりのことでございますが、私も国のため、現状を憂い、また将来を思って国政に必死に取り組んでおるところでございます。
　本日は、私の選挙区であります、生まれ育ちました加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、二市二町のいわゆる東播磨地域というところの状況につきまして御説明を求め、また要望を申し上げたいと思いますので、郷土を愛するという気持ちでもって申し上げますので、ひとつよろしく御答弁をお願いしたいと思います。
　問題は三、四点に絞りまして申し上げたいと思います。
　まず、この東播磨地域でございますけれども、これは農業を中心として発展をし、また各農村地域に中小企業が散在をして今日まで至っておりましたが、昭和に入りまして、特に戦後この地域の海岸地域一帯に重工業が発展をしております。製鉄会社の主力工場も立地されておりますし、戦後でもやはり重化学工業が発展をいたしております。
　この東播地域は、加古川という大きな川がございますが、これが南北に流れておりまして、ずっと以前、昔は舟運をもって物産が北の方から運ばれ、南のこの地域の高砂とか別府とかいった港から運ばれていく、こういう状況がありました。
　ところで、最近、交通事情の状況が一変するように、鉄道、ＪＲができ、また軌道、山陽電車ができ、そして二国、これは山陽道でございますが、それからバイパス、加古川バイパスでありますが、それから中国縦貫はちょっと北の方を通っていますが、加古川市の北の方、山陽自動車道が今建設中で、間もなく完成という状況に至っております。
　今申し上げました線は皆東西に走っている線でございます。昔は南北の交通が非常に盛んであって、先ほど申し上げましたような経済、交通の状況であったわけですが、今や東西のそういった幹線道路なり鉄道でもって南北の交通路が輪切りにされている、こういう状況でございます。
　片や重化学工業が誘致され盛んになっております海岸地域に北の奥の方から通勤者がどっと通っておる。朝晩のラッシュ、南北の交通については非常に渋滞をいたしております。
　何とか交通渋滞を解消してもらうと同時に、これは産業基盤の整備あるいは生活基盤の整備にもなることでございますので、交通網の整備、特に道路の建設については非常にこの地域の住民の皆さん、関心の深いところでございますし、要望が多いわけです。これにつきまして、建設省の担当局長から御説明をいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　まず私の方からお答え申します。
　ちょっと私情を挟むようでありますが、私は初めての社会人の生活をあの地域で始めたわけでございまして、今の住友精化、当時の別府化学に私は勤務をいたしておったわけでございますので、初めての社会人生活をやったというそういった私情で言うわけじゃございませんが、私は極めて愛着を感じておるわけでございまして、私情を交えて建設行政をやるつもりはございませんけれども、そういう意味でも私のできる範囲、全力を挙げまして、私は委員の御要望にこたえたいと思っておるものです。
　以下、事務局に答えさせます。
○塩田分科員　ありがとうございます。
　それでは、局長に御質問したいと思います。
　加古川の河川改修の状況について御説明をいただきたいと思います。
○尾田政府委員　それでは、加古川の改修状況についてお答えをさせていただきます。
　先生よく御存じいただいておりますとおり、加古川の現況といたしましては、河口部及び上流部の一部に無堤地域あるいは弱小堤防と私ども呼んでおりますが、堤防の必要な断面を確保できない、そういう区間がございますが、下流の市街地部分につきましては堤防そのものとしては概成をしておるというふうに考えております。
　そして、現在実施をいたしております整備の内容といたしましては、上流部につきましては無堤部の解消に向けての無堤部対策、堤防をつくるということ。そして下流部におきましては、水衝部、水の流れが当たるところでございますが、そこに対します対策。そして、先ほど先生からお話ございました加古川を横に横切っております橋梁、これはいろいろな形で水の流れに対して悪影響を及ぼしておるわけでございますが、今特にＪＲの山陽本線の加古川橋梁のかけかえに全力を挙げておるところでございます。これは、加古川駅の周辺連続立体交差化事業とあわせて一体的に整備をいたしておるところでございます。
　そのほか、阪神・淡路の大震災の経験も踏まえまして、緊急用河川敷道路につきましても、おおよそれ〇％から九五％ぐらいの整備率のところまで整備をいたしてきておりますし、また、ソフトの対策としての河川防災ステーションについても、その整備を図るべく全力を挙げておるところでございます。
○塩田分科員　加古川の河川敷にヘリポートの設置は可能かどうか、お伺いいたします。
○尾田政府委員　河川敷地におきますヘリポートの設置につきましては、当然のことながら治水上あるいは利水上の支障がないということ、そして、河川及びその周辺の自然的及び社会的環境を損なわないということ、特に加古川は、先ほどお話が出ましたとおり、高砂市を初めといたしますあのあたりの都市化された地域の中では非常に貴重な空間でございます。
　そういう非常に貴重な水と緑の空間をどう使うかということも大変大事な視点だと考えておるわけでございますが、そういう条件を満たして、なおかつ、河川敷に設置することが必要やむを得ない、ほかに代替性がないという場合に限って、従前、許可をしてきておるところでございます。
　先ほど申しましたが、ヘリポートにつきましては、一般的に申しますと、騒音の発生の問題あるいは他の河川利用者が、ヘリポートとして一たん使いますと、なかなか利用がしにくいというような問題もございまして、そういう中で、その設置については従前から非常に慎重に判断をする必要があると考えておるところでございます。
○塩田分科員　河川敷のヘリポート設置につきましては、緊急時はもとよりのことでございますが、平時におきましてもそういう要望がありますので、前向きにひとつ検討をお願いいたします。
　次に、加古川の下流流域下水道の整備状況についてお伺いいたします。いかがになっていますか。
○木下政府委員　御質問のございました加古川流域下水道につきましては、先ほどもお話がございましたように、工市二町を対象にしておりまして、昭和六十二年に事業着手しました。既に平成四年度から一部供用開始をさせていただいておりまして、七年度からは、一部でございますけれども、すべての市町が現在供用を開始している、そういう状況でございます。
　ちなみに、現在の兵庫県下の平均で下水道の普及率はおおむね七割でございますから、全国平均の五四％よりは高うございますが、先生の御質問のあった加古川とか高砂あたりばこの兵庫県の平均よりもまだ若干低い状況でありますから、この流域下水道についてはこれからもさらに一層力を入れていきたいと思っております。
　平成九年度末には、一応当面必要な幹線の管渠については概成をしたいと考えておりますし、それから、現在の下水道の五カ年計画は平成十二年、二〇〇〇年にちょうど終わるわけでございます。まだ見通してございますが、この段階では恐らく加古川市あたりは八割を超える普及率になろうかと思っておりますので、なお一層頑張ってまいりたいと思っております。
○塩田分科員　ありがとうございます。ちょうど十年になるわけでございますが、私は以前にもこの問題を強く要望いたしまして、それ以来主要幹線につきましては大体でき上がっておると承りまして、感謝いたしております。
　これに関連いたしまして、公共下水道、また各戸への配管の見通しはいかがでございますか。
○木下政府委員　先ほどの御答弁にも若干触れておりますが、平成七年度におきまして流域関連の公共下水道については、各市町におきまして、一部でございますが、供用を開始させていただいております。現在の普及率は加古川市が五〇％、高砂市が四〇％という状況でございますので、先ほど申し上げましたが、さらにこれらの市町につきまして、下水道整備については推進してまいりたいと思っております。
○塩田分科員　今の御答弁にありましたように、整備につきましてなお一層の推進方をお願いいたします。
　次に、東播地域における南北連絡交通の円滑化について伺いますが、その一番の大きいネックといいますか最大の問題は、ＪＲの加古川駅周辺の連続立体交差事業の推進に早く取りかかってもらいたいということでございます。
　加古川だけでも南北道路と目されるものが十五本ほどありますが、その多くのものがこのＪＲの一本だけの跨線橋にかかっている、頼っているという状況でございまして、非常に混難いたしております。ぜひともこの連続立体交差事業を進めていただきたいと思います。これは運輸省の関係もあろうかと思いますが、建設省の関係で答えられるところをお願いしたいと思います。
○木下政府委員　御質問のございました加古川駅周辺におきます連続立体でございますが、お話にございましたように、全部で十五路線がこの鉄道と交差しております。東西に走る、いわば山陽本線がまさに動脈でございますから、これらとぶつかる道路についての立体交差を早く完成しなければいけないことは言うまでもないわけでございます。
　今までの経緯を若干補足いたしますと、平成五年三月に事業認可をいたしておりまして、今日まで用地買収を鋭意進めておりまして、この二月末でおおむね七割は用地買収できたと考えております。
　ただ、実は事業採択されましたのは昭和五十九年でございますので、なぜおくれたのかという御懸念もお持ちだと思いますが、これは実は、この機会でありますから駅の北にあります地区についてあわせて土地区画整理事業をかけまして、いわばこの事業と一体的な地域整備をしたいということで御地元を調整したように伺っております。
　図面を見ましても、大変そういう意味では、南北道路それぞれがこの鉄道とクロスしておりますので、一刻も早く解決していかなければならないのでありますが、昨日来の分科会でも、この連続立体交差についての御要請が大変多いことを私どもは承知しております。
　先ほども大臣からお答えしましたよりに、建設省のそれぞれの分野でのめり張りのきいた予算をつけていきたいということでございますが、とりわけ街路の中でもこの連続立体につきましては、実は街路事業は今回国費が一を切るという大変厳しい中でございますけれども、四％余りの伸び率を、わずかでございますが、持たせて、この事業に重点的に今予算をつけさせていただこうと思っておりますので、ぜひその辺もお含みいただきたいと思っております。
　全国で約六十六カ所ありまして、大変競争の激しいところでございますが、その後からも続く事業もございますので、何とかそれぞれ着手した箇所については一刻も早く実現をしていきたい、こう考えております。
○塩田分科員　今御答弁ございましたように、五十九年のころに、もう既にこの問題につきましていろいろ申し上げて、もう今にも着工というふうに期待をしておったところでございますが、非常におくれたということ。
　これは国鉄のＪＲへの民営化のときに高砂線の廃止と絡んでおるということで、それの廃止が決まれば直ちにという話も承っていたのですけれども、その高砂線の廃止はとっくにそのとき決まってもう既にないのですけれども、それから十年間本当に事業が全然動いていないというような感じ、用地買収はかなり進んでいるということと、やはり駅の北側の市街地の整備がおくれていることもあろうかと思いますが、過去のことはともかくといたしまして、今後ひとつ南北道路交通の円滑化のためにも、ぜひともこれを早急に進めていただきたい。いろいろ事情はあろうかと思いますけれども、万難を排してひとつ、相当以前からの懸案のことでございますので、よろしくお願いいたします。
○木下政府委員　お答えは先ほど申し上げたとおりでございますが、ちなみに、先ほど委員も御質問ございましたが、運輸省との関係でございます。
　おおむねこれらの事業は、平均的でございますけれども、事業費の大体九割は道路事業費でやらしていただいておりまして、駅舎その他のところの一割ぐらいが、平均値でございますが、鉄道サイドということでありますから、そのいわば九割を占める街路事業あるいは道路事業がしっかりしませんとこういう事業は進まないと思っておりますので、そのつもりでしっかりやらしていただきたいと思っております。
○塩田分科員　よろしくお願いします。
　続きまして、東播地域の南北道路の円滑化の問題でございますが、一般国道二百五十号明姫幹線の交差点の立体交差事業はどのような現状でございますか。また、今後の見通しについて御説明をお願いします。
○佐藤（信彦）政府委員　一般国道の二百五十号の明姫幹線でございますが、これは現在全線四車線で供用しております。ですが、完成の段階では立体交差を進めるといったことで事業を始めているところでございます。
　これまでの間に、平成四年度に立体交差としては加古川市の平岡町地内の一色高架橋、これが整備されております。それから平成八年三月には加古川町地内の南備後高架橋が供用されております。現在事業しておりますのが二見高架橋、二見町地内でございますが、この事業を促進しているところでございます。したがいまして、これを早期に供用が図られるよう努めてまいりたいと思っております。
　なお、さらに一つ残っております尾上町の安田高架橋、これは現在まだ事業に着手しておりませんが、なるべく早い時期に事業着手できるよう検討していきたいというふうに思っております。
○塩田分科員　ありがとうございました。早期に安田高架橋につきましても着工して推進をしていただきたいと存じます。
　次に、旧県道の尾上小野線と重なると思うんですが、東播磨南北道路の調査をしておられますか。また、用地買収等どういう状況になっておりますか、お伺いいたします。
○佐藤（信彦）政府委員　東播磨南北道路は、兵庫県におきます東播磨地域の臨海部と内陸部の連携を目的としておりまして、幹線道路の整備を行う調査を行っているところでございます。これは既に尾上小野線という形で都市計画決定がされております。ですが、この都市計画は、御存じのように平面の道路で計画決定されております。
　この道路の性格といたしましては、山陽道と国道二号を結ぶ道路になりますので、自動車専用道での整備がやはり必要なんではないかといったことで、今回、むしろ先生がおっしゃられました旧尾上小野線のルートに改めまして、都市計画決定の手続をことしから始める予定とさせていただいております。
　そういったことで、早目に事業に着手して整備を進めたいというふうに思っております。