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○有馬国務大臣　私も、大学の教員が社会の中に直接入っていって、そこでさまざまな知識をふやし、どういうことを進めたらいいかなどということの参考にすることは、研究の上でも大いに役に立つし、また、大学での教育の上でも大いに役に立つと思っています。
　ただ、現在、よく御承知のように、教育公務員特例はありますが国家公務員でありまして、営利企業の役員に就職することは、国家公務員法第百三条の規定によって原則として禁止されている。人事院の承認があった場合のみ例外的に認められることになっておりますが、この中谷さんの問題についても、現在、最終的には人事院において判断されるべきものと考えております。私どもも大いに協議をしているところでございます。
　しかし、一方で、本年三月三十日、規制緩和推進三か年計画が閣議決定され、国立大学教官の営利企業の役員兼業については、平成十一年度中を目標に結論を得るべく検討を進めているところでございます。
　文部省といたしましては、産学の連携協力は、先ほど申し上げましたように極めて重要なことと認識しておりますし、教育の上でもその経験が大いに役に立つと思っております。今後も人事院を初め関係省庁と十分協議しながら検討を進めてまいりたいと思っています。
　ただ、私が非常に悩んでいることは、例えば取締役なんかになったときに、その会社に何らかのことがあったとき、その取締役は果たしてどういう責任を持たなきゃならないか、こういう問題がやはりありますので、そういう点で、例えば研究に従事するというふうな、ＴＬＯ法で許されるようになりましたが、研究に従事する、手伝いに行く、こういうことは大いに進めるべきと思っていますけれども、どこまでこういう責任のある場所に入ることができるかどうか、この辺に関してはさらに検討を進めているところでございます。
○栗本委員　これで終わりますが、今の問題に関しては、検討をし、十分厳重な資格審査その他状況審査をしていただきたいのですが、多様な教授のあり方が国立大学でも許されるように、そういった方向の中で御検討を賜りたいと思います。どうもありがとうございました。
○小川委員長　次に、栗原裕康君。
○栗原（裕）委員　自由民主党の栗原でございます。
　学校教育法等の一部を改正する法律案のうち、きょうは特に大学の管理、組織運営システムについて御質問させていただきます。
　いきなり私ごとで恐縮でございますが、私は団塊の世代でございまして、大学に行きましたけれどもほとんど勉強をしておりません。それは私個人の怠けということもありますけれども、御案内のように、大学紛争に明け暮れておったのですね。あの当時、大学運営臨時措置法案ですか、大学法案なんかもありまして、学生の中でパネルディスカッションをやろうじゃないかというと、みんな反対なんです。私は、たまたま父が自民党の代議士だったものですから、おまえは賛成に回れということで、よくわからないでやらされた。
　今、その法律を読み返してみますと、大学紛争をやめるということだけの話なんですね。それを、学問の自由を奪うとか、あるいは大学の自治を侵すとかいうことでわあわあやったのです。私どもはあのときの反省を原点にずっと考えていかなきゃいかぬ、こう思うのですが、大臣は、当時どういう職場におられて、あの一連の大学紛争をどう感じられたか、今何か感想があればお伺いをしたいと思います。
○有馬国務大臣　大学紛争のきっかけになりましたのは東京大学の医学部でございましたけれども、その紛争の初期におきましては、私はたまたまアメリカのプリンストン大学の客員教授として、及びラトガース大学の客員としてアメリカに一年半ほどおりましたので、その発端のころに関しては私はよく知らないのです。ただ、帰ってきましたのがちょうど安田講堂の落城の二、三カ月前でございました。
　具体的に名前を申し上げませんけれども、いろいろな人が私の部屋に来ておりました。まず第一は、共闘系の代表、あれは物理のいわば学生みたいなものです。その連中を中心に、民青系の学生諸君も来ておりましたし、ノンポリも私の研究室にいました。そういう意味で、研究テーマをノンポリと三派系と民青系、それぞれ一人ずつを選びまして、その三人に同じ研究をさせるというような方針をとりました。うまくいきました。
　ただ、大学紛争のことを非常に心配いたしました。何でこういうことが起こったかということをしみじみ考えたのですが、ちょうどそのときに大学進学率が二〇％に達したわけです。東大だけでも学生数が二倍になっておりました。それに対して我々大学の教員たちは、学生にどう教育をしていったらいいかとか、厚生施設が不十分であるとか、教室が不十分であるとか、さまざまな問題があるということを私は非常に痛切に感じた次第でございます。
　そういうことで、さまざま教授会で批判的なことを述べた結果であったかと思いますが、加藤一郎総長代行が補佐をやれということで、その当時初めて、東京大学に特別補佐二人、向坊先生と、それから成田の空港のことで大変御尽力になられました隅谷先生が特別補佐でございました。私は若手でもありませんでしたけれども、むしろ古参の助教授として補佐というものをやりまして、二年間、毎日この大学の問題を検討させていただきました。
　そこで、今回の大学に関するこの法律において、さまざま同じような問題があるということを思っているのですが、教授会の分担は何であるか、評議会というのは何をすべきであるか、そういうことについて大学紛争時代は非常に不明確であった、そしてまた、学長を、一人で孤軍奮闘している者を何らかの格好で支えていく組織をつくらなきゃならない、こういうふうなことが徐々に問題になり、今日のような法案を提出するということになったかと思っております。
○栗原（裕）委員　科学者の目で当時の、何か本当に混乱した、もちろん学生の言っておったことにも正しいこともあったと思いますけれども、本当に混乱した中で御苦労なさった様子を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　私も実は、安保騒動というのも小学生のころに経験しておりまして、とにかく町へ行くと、学生さんたちがみんな安保反対、安保反対と言って大騒ぎしているのですね。
　先ほどの大学紛争もそうでございますが、いわゆる戦後の思想界といいますか言論界といいますか、戦後の言論をリードしてきたいわゆる進歩的文化人という人たちがいるわけですね。この進歩的文化人という人たちは、戦後の言論をリードし、学生とか社会に対する影響も大変大きかったのです。
　そういう人たちはどういうことをおっしゃっていたかというと、例えば、ソビエトというのはすばらしい国なんだ、あるいは文化大革命というのは物すごくいい革命なんだ、あるいは全面講和をすべきなんだ、自由主義陣営とだけ講和しちゃいかぬ、全面講和でいくんだ、もしくは非武装中立だ、あるいは安保反対である、あるいは北朝鮮はすばらしい国である、あるいは最近では、ＰＫＯに行くと、自分の子供を戦場に連れていっちゃうんだ、今度のガイドラインについては、戦争に巻き込まれるんだということで、常に世の中をミスリードしているのですね。
　ミスリードしているのですが、彼らの言論界あるいは世の中に与える影響がどうしてこんなに強いのかなというと、彼らのよって立つ権威というのは、実は大学にあるのですね。何々大学教授あるいは元教授とかそういう肩書きで、平気でミスリードしても、それについて、日本人というのはおもしろいもので、ああ、大学の先生がおっしゃっているのならこれは多分間違いないんじゃないか、こう思っちゃうわけですね。
　それで、彼らのよって立つ権威は大学であるし、また、大学が彼らのいわゆる安住の地なんですね。ヘーゲルの言葉に「ミネルバのフクロウは夕暮れに飛び立つ」、こういう言葉があるそうでございまして、これはいろいろな意味があるのでしょうけれども、しょせん、学問、特に人文系の学問というのは後知恵なんだ、世の中がどんどん動いていくんだということもありますけれども。戦後のいわゆる進歩的文化人の人たちが言論をミスリードしてきたということは、余りにも日本の場合はひど過ぎる。
　なぜこんなことになってしまったのか。恐らく大学という権威によって、そして大学を安住の地として、それを大学が学問の自由とか大学の自治という言葉によって彼らを擁護していた、そういう部分が私はあると思うのですね。そういう部分を今回の法律では、長い間何とかしなきゃいかぬと言いながら全然できなかったんだけれども、初めて運営諮問会議とかあるいは評議会あるいは教授会というものをきちっとして、先ほどの栗本先生の話だとまだまだ生ぬるいということでございますが、大学の組織運営システムの改善に資するということになると思います。
　先ほどの栗本先生の質問ともちょっとダブりますけれども、大臣は、これで大体いいのだ、要するに、全く野放しと言ったらおかしいですけれども、大学の自治あるいは学問の自由ということに隠れて、いわゆる進歩的文化人がずうっとよりどころにしておった今までの大学というものを、組織運営的な面で改革できるというふうにお考えかどうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　私は、大学の自治というのが何かということをよく考えるのですけれども、やはり教育の内容、研究内容というふうなことは、これは各教官、そして教員、そしてまた大学として守っていかなきゃならないことだと思っています。どんなことを研究するか、どういうことを教育していくか、こういうことは、やはり教授会できちっと検討の上決めていくべきことと思っております。
　ただいま栗原先生、大変大学を買ってくださってありがとうございました。大学人だから評価されて意見が世の中に大きく伝わるというのは、これはやはり大学だけの問題ではなくて、社会の問題だと私は思っているわけですね。アメリカでも随分大学人がいろいろなことを言っております。しかし、それに対しては社会がぴしっと、その意見をよく聞きよく判断をして、違う意見の人は違う意見でどんどん言っているわけであります。ですから、そういう意味で、大学をずっと買ってくださいまして、大学の人間が言うことをいろいろお聞きくださったことはありがたいと思いますけれども、もっとさまざまな論が自由に行われることを私は望んでいるわけであります。
　大学というのは、公共的な機関でございます。また、学問は学問、それ自体の論理で行われるべきだと考えておるわけでありまして、大学の教育全体を単なる個人のイデオロギーというふうなもので権威づけるということは、本来行われるべきだと思っておりません。
　そういう意味で、今回大学の組織運営の改革を図らせていただくということでございますが、しかし、教育内容とか研究内容というふうなことはやはり各学部がきちっと考え、よりよい教育をしてくださることを望んでいる次第でございます。
○栗原（裕）委員　もちろん大臣のおっしゃっていることだと思うのですね。ただ、私が申し上げたかったのは、今まで余りにも世の中をミスリードしてきた人たちが、大学という権威に守られ過ぎているということを申し上げたかったのでございます。
　もう一つ、進歩的文化人の特徴を申し上げますと、言論に対して責任をとらないのですね。先ほど言いましたように、みんなことごとく間違っておっても、これについて、ああ、あのときは私は間違っていましたというのは一言も言わない、少なくとも聞いた覚えがないですね、私は。
　要するに、彼らの特徴というのは、自分がかくあるべしという理想がまずあるのです。例えば、共産主義に対する理想というのはあると思いますよ。そういう理想があって、そうすると現実に、当時ソビエトとか中国が発表した数字といったものをうのみにするわけですね。例えば、大躍進がある、物すごく農作物が出た、これは中国の資料をそのままうのみにして、それをまた自分の論文に書いてほいほいと出す、全然検証しないということですね。
　それから、先ほど言いましたように、責任をとるということをしませんで、私どもも今でも覚えておるのですけれども、「都市の論理」という本を書いた羽仁五郎さんという方がいらっしゃった。あれは我々学生時代には何かいわゆる進歩的文化人の元祖みたいな人ですよ、教祖さんみたいな人ですよ。この人が、言論の責任をとることになってくれば言論の自由なんてものは保証できないというようなことを言っているのですね。平気で言い放っているのですよ。さすがにこういう人たちはもう大分少なくなってきたと私は思います。
　しかし、国民の不安につけ込んで自説を通そうとする。国民はいろいろな不安がある。例えば、戦争はもちろん嫌ですね。そうすると、戦争に巻き込まれるかもしれない、先ほどのＰＫＯもそうですし、それからガイドラインもそうです。そういう不安につけ込んで自説を通そうとしている、そういう人たちは相変わらず多くいると思うのですね。
　例えばこの前、テレビ朝日の「ニュースステーション」で所沢のダイオキシンの話をしましたね。そのときに、やはり環境問題、ダイオキシンというのは国民が物すごく不安になっているのですね。テレビ朝日の報道というのはそういう不安につけ込んで、よく調べもしないでさっと出したのですね。こういう傾向があると思うのです。そういう傾向を私は非常に憂えるわけでございます。
　今度の法律の中に、大学での教育研究等の状況の公表、そして自己評価ということが入っております。こういうことは大学での、まあ一部だと思いますけれども、非常に無責任な研究者というものを是正することに資するかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　今回の改正法案における情報の公表は、大学審議会答申及び中央省庁等改革基本法を踏まえて、国立大学に対し、教育研究、組織運営の状況の公表を義務づけるものでございまして、大学の将来計画や自己点検・評価に関する情報、成績評価の方針や基準など、学生の知識、能力の習得水準に関する情報、卒業生の進路に関する情報等の公表を考えておるところでございます。
　また、自己点検・評価につきましては、すべての国立大学でこれを実施しておるところでございますが、ややもすれば形式的な評価に陥りがちであるとの指摘もありまして、大学審議会答申を踏まえて、今後、自己点検・評価の実施及び結果の公表を各大学に義務づけるとともに、学外者による検証を各大学の努力義務とする方向で検討しておるところでございます。
　各国立大学のこのような情報の公表、自己点検・評価の実施及びその結果の公表は、大学の教育研究活動の透明性を高めるとともに、大学の社会に対する説明責任をより明確なものとし、公共的な機関としての大学が社会的責任を果たしていく上で極めて有効であるというふうに考えておるところでございます。
　また、これらの措置を通じまして、各教員も教育研究者としての責任をこれまで以上に強く自覚をし、教育研究に対する取り組みの向上が図られていくというふうに考えておるところでございます。
○栗原（裕）委員　大変結構だと思います。先ほども申しましたように、イデオロギーについては、例えば、いわゆる社会主義がいいのか、あるいは、ソビエトが崩壊をした時代でございますから、冷戦が、ベルリンの壁が崩れた時代でございますから、余りもうイデオロギーではないと思うのですね、いわゆる進歩的文化人がミスリードするというのは。
　ただ、繰り返しますけれども、環境問題なんかでは、今非常に社会が注目をしておりますし、それから環境について大学でいろいろな研究をし、あるいは環境学部というような形で学生さんを教育していくという機会がふえてくると思うのです。だから私は、まさにこの環境問題というのがこれからの、もし仮に、先ほど私が指摘したような進歩的文化人が相変わらずのことをするのだったならば、その分野に出てくるのではないかという実は心配をしておりますので、あえてこういうことをお聞かせいただいて、大学の説明する義務みたいな、説明することをきちっきちっとやっていただいて、少なくとも社会に開かれた大学であってほしいということを思います。
　今回の法律で初めて、長い間懸案でありました組織運営システムの改善に踏み込んだわけですが、改めてお聞きしたいのは、なぜこんなにおくれてしまったのかということなんですね。これはもう大学紛争からずうっと常に社会のテーマになっていたはずなんですね。なぜ平成十一年なんだ、そこまで放置されておったのかなということについて、文部省として何か御所見といいますかいいわけといいますか、何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　大学の組織運営の改善につきましては、御指摘いただいております各地の大学紛争に対処するため、昭和四十四年に大学の運営に関する臨時措置法を制定いたしました。さらに、昭和四十八年には、学長を補佐する副学長や学外者の意見を反映させるための参与会の設置など新たな組織運営の仕組みを取り入れた筑波大学を創設したところでございますし、また新設医科大学等新しく設置された大学に参与を設置するというふうな措置も講じたわけでございます。さらに副学長の設置も進めておるところでございます。
　また、平成六年には、教授会運営の円滑化のための代議員会の設置を促進する改正を行うなど、これまで種々の取り組みを行ってきたわけでございますが、近時、大学を取り巻く諸情勢の変化に対応して、従来にも増して大学が組織的な取り組みをしなければならない課題が多くなっておるわけでございます。
　そういった状況を踏まえまして、各大学が自主的に、かつ責任を持って意思決定をし実行する体制を整えることが必要であるという観点から、今回所要の法改正をお願いしておるところでございます。
○栗原（裕）委員　次の質問でございますが、今回は国立大学の話でございますけれども、これが仮に国会で成立するとしますと、私立大学に対してどういう影響を与えるか。微妙な質問ですからなかなかお答えにくいのかもしれませんけれども、あるいは文部省として何か期待をするのか、期待を込めて答弁なさるのかわかりませんが、私、私立大学の組織運営システムの改善にもある程度影響を与えていくということを予想されているのかどうか伺いたいと思います。いかがですか。
○佐々木政府委員　私立大学の組織運営につきましては、基本的には、その学校の設置者たる学校法人がお決めになるわけでございます。その場合に、いわゆる経営的観点からする理事会と教学的観点からする学長、教授会等とのそれぞれの将来の教育研究の発展に対する思いあるいは期待があるわけでございます。その両者の調整をうまく図っていくということが大切なわけでございます。
　私立大学につきましては、その設置の経緯あるいは運営の実態等がさまざまでございまして、理事会と教授会等との関係というものもさまざまなわけで、これを一律に決定するということはなかなか難しいわけでございます。
　ただ、今回、国立大学につきまして、大学が一つの組織体として機能するような組織体制の整備というものを図ったわけでございますが、各私立大学におきましても、そのような国立大学の動きというものを参考にしながら、理事者サイドと教学サイドがより協力し合って、適正な組織運営体制というものが整えられ、教育研究の充実に資することを期待しておるところでございます。
○栗原（裕）委員　私の地元のある私立の大学の理事長さんが、教授会が強過ぎちゃってもう何もできなくて困っているというようなことを常々おっしゃっているので、そういう質問をさせていただきました。
　最後に、今回の法案の審議を今しているわけでございますが、いろいろな要請書が議員会館に届けられておりまして、大体反対の立場の方が多いんですね。その中に、東京大学工学部の教職員組合、大臣は理学部でしたかね、工学部の教職員組合というのがありまして、その中にこう書いてあるんですね。「欧米諸国に比較して日本の大学の水準を低下させた要因は、予算欠乏と人員不足および施設・設備の老朽化であり、この責任は大学予算を抑制し続けてきた政府・文部省にある。」こう書いてあるんですね。これは、大胆に解釈すると、要するに、予算をどんどん与えて、そして人もふやして、そして施設も設備もよくすれば、日本の大学というのは欧米諸国に匹敵するんだ、こういういうことを言いたいんだと思うんですね。
　これは、私は、よく誤解があるんですけれども、例えば地元でも、いろいろな教育問題について地元の保護者とお話をいたしますと、とにかく学校をよくしていただきたい、設備をよくしてくれとか、あるいはもっと予算をかけて、先生も、例えば三十人学級の方がいいんだとかいろいろなことを言うんです。
　私は、これは少し例えはよくないかもしれませんけれども、作物、農作物なら農作物に例えますと、例えばトマトならトマトをつくる。何が必要か。まず土が必要ですね。それから太陽の光がなきゃだめですね。それから水がなきゃだめです。肥料がなきゃだめだ。そういったもので農作物を、トマトならトマトをつくりますね。ところが、今のこの東京大学工学部の教職員組合の論法でいけば、与えられるものは何でも与えようと。肥料もどんどん与える、水もどんどん与える。何か最近の、特に少子化になってからの風潮というのは、やはりそういうことがあると思うんですね。子供たちに対して、なるべく与えられるものはみんな与えていこうと。
　しかし肝心の、例えばトマトで言うと、トマトの中には、肥料を余りやり過ぎちゃうと枯れちゃうんですね。あるいは水も余りやり過ぎると枯れちゃうんです。つまり、育とうという心があるんですね。そこをうまく、農民なら農民、農家が見ておって、ぎりぎりのものしか与えないで、しかも、その作物が自分で育っていこうという力を精いっぱい引き出すという、そういう部分があると思うんです。そういうのがいい農家なんですね、きっと。
　そういうことを考えますと、学ぶ心、それをこれからはもっともっと育てていかなきゃいけないんじゃないかと。何か今の世の中の風潮は、何となく塾へやる、あるいは学校で言えば、とにかくいい教室で、冷暖房も完備しておって、そういう環境を整えさえすれば子供たちはよく育つんだという何か変な誤解がある。
　本来は、若いうちの苦労は買ってでもしろというぐらいのことわざがありますので、本来、子供たちの学ぶ心を育てていくということが私はやはり必要だと思うんですね。そういう意味では、どうも最近の風潮で、繰り返して大変恐縮でございますが、物理的にいい環境さえ整えればいいんだというようなことが多いような気がいたします。
　大学についても、特に文科系の学部については、とにかく入っちゃえばこっちのものだ、後は単位をそこそこ取って、卒業すればもうその大学の、ある意味では世間のステータスでいい会社に就職できるとか大企業に就職できるとかというようなことが多くなってきますよね。
　そういうことも含めて、私は今の大学のあり方というものをもうちょっと反省をし、今後の大学教育に、大学改革に生かしていくべきだと思うんでございますが、その学ぶ心というものを一つのキーワードといたしますと、大臣は、今後の大学の改革のあり方というのはどういう方向に進むべきなのかというその御見解を最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○有馬国務大臣　先ほど、大学紛争時代に私がどういうことを考えていたかという御質問がございましたけれども、実は、大学紛争がかなりめどがついた段階で、一九七一年から長期にわたってアメリカの大学の教授として教育に励みました。その際、私が非常に心配したことは、日本の教授諸公、私自身も含めてでありましたけれども、教育よりも研究に熱心であるということ。ですから、どうしても教育がやや手ぬるくなるという傾向があるということをアメリカでの教育を通じてしみじみと悟った次第であります。
　例えば、自己点検とか自己評価あるいは第三者評価であるとか、あるいは休講は絶対しないとか、もし休講をするとすればかわりの人をちゃんと立てる、ないしはセメスターが終わった後で十分な時間をとって教育をする、こういうふうな熱心さ。それから、チームティーチャーに相当しますが、ＴＡ、ティーチング・リサーチ・アシスタントという、これは大学院の学生ですが、そういう者を使って実にきめ細かく学生諸君の授業の理解を進めるべく努力をしている。それから、授業の最後には必ず学生諸君による教授の教育方針ないしは授業のやり方に対しての調査をするわけです。学生諸君の評価を得るわけです。
　こういう点で非常にアメリカが進んでいるということがありますので、すべてアメリカがいいわけではありませんけれども、日本の大学もやはり教育の上で、研究の方は私は十分評価するのですが、教育の上では何とか工夫していかなければならないと確信をした次第でございます。
　日本が活力のあるすぐれた国になっていくためには、やはり大学が頑張っていい人材を出さなければいけない。そういう意味で、教育研究機能を充実していく必要があると思います。先ほど組合の方の意見を御紹介くださいましたが、その中で私が一つ賛成をいたしますことは、やはり高等教育に対して国がきちっと財政的な基盤を強めていく、そのことによって国公私立全体の大学の財政的な基盤を強めていくことがどうしても必要だと思います。
　ただ、それに加えて、先生今トマトを育てることをおっしゃられましたが、私は、教える人、育てる人の意識改革をしていかなければならないと思っています。例えば教育内容であるとか教育のやり方、黒板のどこまで見えるかというふうなことまで立ち入った教育のやり方、それから、先生たち、教育者たちがどういうふうに教育したらいいか、研修したらいいかというようなことで、よくファカルティーディベロプメントと言われておりますが、そういう研修を通じて教育における教員の自覚を高めていく必要があると思っております。
　特に初中教育に関しましては、生きる力ということを唱えております。そのことはどういうことかというと、もちろん倫理的な面とかのこともありますが、それ以上にまず、自分で考えて自分で判断をしていく、そういう力を教育しなければならない。大学は特にそれが必要だと思っております。
　こういう意味で、大学の自律性を確保していく、組織運営体制の整備や多元的な評価システムを確立していくというふうな改革を通じまして、各大学がさらに一層個性化し多様化して、創造性を備えたすぐれた人材の育成や学術研究の推進に努めてまいりたいと思っています。繰り返しますけれども、財政的にも国公私立全体に対して充実できるよう努力をさせていただきたいと思っております。
○小川委員長　次に、奥山茂彦君。
○奥山委員　栗原先生、また栗本先生に続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　私は、大臣、どちらかというと大学は門外漢でありますので、やや素人っぽい質問が出るかと思いますが、ひとつお許しを願いたいと思います。
　この間、我々の仲間で、日本でなぜノーベル賞学者が余り出ないか。しかも、出ても、特にいわゆる理数科とかそういう面におきましては、どちらかというと、日本の大学での業績というよりもアメリカとかの大学での業績が評価されてノーベル賞をもらわれた、そういう方があるわけでありますから、そういう面におきましては、一つは語学面がハンディであるとか、あるいは、やはりノーベル賞そのものが西洋社会で生まれた賞であるので、東洋人とかそれ以外の国々にはなかなか出ないのじゃないかとか、そんな話もいろいろあるのです。しかし、一つは、やはり日本の教育制度の中にいろいろ問題もあるのじゃなかろうかと思います。
　この間ある教育専門家から少しばかり耳にした話をお伝えしますと、小学四年生の理科の時間に、たまたまそのときは冬でありましたから外に氷が張っておりまして、先生がその氷を教室に持って入ってきて、そして子供たちに、みんな、この氷が解けると何になりますか、こういう質問をされた。子供たちは当然、先生、それは氷が解けると水になります、ほとんどの子はそういうふうに答えたのですけれども、一人の子供が、先生、その氷が解けると春になります、こういう答えをしたそうであります。恐らく、受験でありますと、氷が解けると春になりますという答えをしたら、これは論理の飛躍でありますからペケになると思うのですね。ところが、今学校教育というのは、大体氷が解けると水になりますという答えをするような勉強の仕方をしておるのじゃなかろうかと思います。
　戦後の教育の中において、日本の教育は、非常に普及率が高いわけでありますし、きのうも大臣が科学技術週間でおっしゃっておりましたけれども、日本の算数とか理科、これはまさに世界のトップ水準を行っておるということが言われておるわけであります。ある意味でいうと、これは、日本が戦後のマスプロ教育と言われるような教育をずっと普及してきた、これはこれで一つの成果があったと思います。しかし、これが一面において、ちょっと表現は悪いのですが、人材の製造工場のような形になっておって、それぞれの高校入試とか大学入試で一つの検査が行われて、それが一定の知的到達度ということになりますと、そこで初めて、いわゆるＪＩＳ規格というのですか、そういう規格に合った人間が社会に送り出されていく、こういうことでなかろうかと思います。私は、これを、ＪＩＳ規格人間ということをよく言っておるのですけれども。
　結局、そういう教育の中におきまして、柔軟な発想とか、それから秘めた能力とか個性というものを比較的出す子供たちというのが、いわゆる今の教育の規格からいうと二流品に落とされるのです。ちょっと変わった子供やなというようなことで処理をされてしまう。ここに戦後の教育の一つの欠陥が生まれておるのでなかろうか、こんなことも思うわけであります。
　特にこれから必要とされるのがいわゆる想像力、創造性、それからさっきおっしゃっておりました生きる力とか、また一方において道徳的な面を身につけた、そういう総合的な人間をこれから養成していかなければならぬ、そういう時代に入っておるわけであります。そういう中における大学の役割というものが、今改めて問われるわけであります。
　そこで、順番に聞いてまいりますと、大学というものが、一つの社会性とか開かれた大学でなければならぬということと、組織も柔軟でなければならないという中におきまして、一つは、学長選考のあり方というものが今いろいろ問われるわけであります。大学は、責任体制を確立し、大学と社会との新しい関係を構築するためには、大学の運営の責任者である学長に、学内においてリーダーシップを十分に発揮でき得る適任者を得ることが重要になってくるわけであります。そのために、適任者は学内だけではなくして広く学外からもオープンに求める姿勢が必要でないかと思います。
　そういう中におきまして、先ほどもやや出ておりましたけれども、国立大学では、学外から学長を招聘するということで、ノーベル賞を受賞した江崎玲於奈先生は平成四年から六年間にわたって筑波大の学長をお務めになりましたし、それから数学者の広中平祐先生は山口大学の学長ということで大変頑張っていただいておるわけであります。このような学外からの学長を求める、そういった姿勢も必要でなかろうかと思いますが、これからの国立大学の学長の選考のあり方について、基本的にはどういう取り組みをされるのか、その辺をまず冒頭お尋ねを申し上げたいと思います。
　　　　〔委員長退席、栗本委員長代理着席〕
○佐々木政府委員　大学を取り巻く状況が今後大きく転換をしていくことが予想される中で、大学が一つの組織体として、教育研究の質を高め、期待される役割を果たしていくためには、学長としてリーダーシップを発揮しつつ責任を持って大学運営を行うことができる適任者、これを学内外を問わず広く求めることがますます重要になってくると考えられるわけでございます。
　学長選考につきましては、一般的には、教員による投票によって候補者というものが決められるわけでございますが、こういったことを行う場合には、事前に評議会の責任において学内外から数名の候補者に絞った上で教員による投票を行うとか、投票に参加する教員の範囲について、大学運営の最高責任者を選ぶ上で適切なものとするなどの工夫を行うことが必要であり、この点、大学審議会においても提言をされておるところでございます。
　文部省といたしましては、各大学において学長選考のあり方について、学長の果たす役割がますます重要になっていることを踏まえて改善されるよう、その取り組みが進められることを期待しておるところでございます。
○奥山委員　次に、教員の選考のあり方についてお尋ねをしたいのです。
　このように、学長に適任者を得ることは大学運営にとっては極めて重要なことでありますが、他方、教員の選考も社会的に開かれたオープンなものとして、大学の教育研究を活性化させる必要があります。
　これまで教員人事については、講座の中で身内優先的な閉鎖的な人事が行われてきたというケースも聞いたりします。さらにまた、大学審議会において、平成六年に「教員採用の改善について」の答申が出ました。これらの動きを踏まえて国会で審議を行って、大学教員の任期制に関する法律が制定されたわけであります。これらの中でも、教員人事の透明性、客観性を高めるとともに、他校の出身者や社会人、外国人などを積極的に採用する必要があること、あるいは公募制や任期制の導入により教員の流動性を高めることなどが繰り返し指摘されてきたわけであります。
　そこで、公募制とか任期制の導入等、こういったことも含めまして、教員人事の現状について説明をいただきたいと思います。
　さらに、今回の法案の中で、学部長が全学の教員人事の方針に基づいて個々の教員選考について意見を述べることができると規定されているわけであります。教員選考は、教授会の議に基づいて学長が行うこととなっているわけでありますが、学部長は教授会のメンバーでありますからこれまでも意見を述べてこられたと思いますが、今回特に、教員選考に学部長の役割というものを法律上どのように規定をされるのか、さらにまた、この仕組みによって教員人事はどのように改善をされていくのか、あわせてお尋ねをしたいのです。
○佐々木政府委員　教員採用の件でございますが、御指摘いただきました大学審議会の答申などを踏まえ、公募制や任期制の導入など、教員の流動性を高め、教育研究の活性化を図る、そういう観点に立ってこれまでさまざまな改善が図られてきたところでございます。
　具体的には、公募制につきましては、平成三年度には五〇％の大学で実施をされておりましたが、平成八年度には六一％の大学でこれが実施をされております。任期制につきましても、平成九年八月に制度が実施されたわけでございますが、現在までに二十九の大学等で導入がなされているところでございます。また、企業等から採用された教員の数、国立大学における外国人教員の数なども着実に増加する傾向でございますし、女性教員の割合も増加を見ておるところでございます。今後とも、教員人事の流動性を高めるよう各大学に求めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、今回の教員選考の仕組みの改善の件でございますが、国立大学の教員の選考は教授会の議に基づいて行われておりまして、現在でも、学部長は教授会のメンバーとしてその審議に関与をしておるわけでございます。
　しかしながら、大学審答申において、選考の手続については、幅広い視点に立って、教育研究の進展や社会的要請を踏まえながら検討を行うことが重要である、そういう認識に立って、学部長が、全学的な人事の方針、基準を踏まえて、教員の採用、選考に関して必要に応じて意見を述べることが適当であるというふうな指摘をいたしておるわけでございます。
　それを受けて、今回の改正案におきましては、学部長は、大学の教員人事の方針を踏まえ、具体の選考に関する意見を教授会に対して述べることができる旨を新たに定めることといたしたものでございます。
　例えば、評議会の議に基づいて各大学では教員人事の方針を定めるわけでございますが、その方針においては、従来、教員人事の改善の方向として、一般的には、例えば他大学の卒業生の採用、女性教員、社会人教員、外国人教員の採用等の促進、具体の教員選考に当たって教育能力を重視することなどが言われておるわけでございますが、そのような方針を学部長が具体の教員人事に当たり適切に反映することが今回の措置により期待されるところでございます。
○奥山委員　今も少しばかり話が出ておったのですけれども、そこで教授会のあり方が、これは我々も一私立大学で聞いた話なんですけれども、大学そのものが、さっきの人事の面も含めまして、全学的な問題もほとんど教授会の議を経なければ実際通らないとか、そういうケースがあったり、あるいは幾つかの学部があっても、一部の学部の教授会が反対すればすべて通らなくなるというようなケースもあったりするわけであります。
　そこで、評議会と教授会の役割分担をこの際きちっとしておこうということで、しかも仮に意見が違ったとしても、最終的には学長がその決定をするという形にはなっておるわけであります。その辺は組織的にすっきりしておるわけなんですけれども、実際に教授会が事実上はかなりの実権を握っておる大学が多いんじゃないかというふうに思いますから、その辺について、どういう形で整理をされ、どういう形で今後進められるのか、その辺をお尋ねしたいのです。
○佐々木政府委員　今回の法案におきましては、国立大学の責任ある組織運営体制を確立するために、学部教授会と評議会の役割分担を明確化すること、学長は評議会の、学部長は教授会の議長としてそれぞれ会議を主宰すること、さらには、学部その他の組織の一体的な運営というものが必要であるという訓示的な規定を設けることなどを行いまして、学長が中心となって、大学として、合理的で責任ある意思決定と実行を可能にしようとしておるところでございます。
　その中で、学部教授会と評議会との役割分担の件でございますが、大学が一体的、機能的に運営されるとともに、教員が教育研究に専念できる体制をつくる、そういう観点も踏まえまして、評議会は大学運営に関する重要事項を審議し、学部教授会は学部の教育研究に関する重要事項を審議するということで、それぞれの審議事項を法律上で具体的に規定をしたところでございます。
　各大学においては、学内の役割分担を明確にした上で、連携協力しながら合理的で責任ある意思決定を行う枠組みを整備する、こういう今回の制度改正の趣旨に即した組織運営の適正化を図っていただきたいと考えておるわけでございますが、それと同時に、その状況について広く社会に公表をし、学内外の評価を求めることも期待をしておるところでございます。
○奥山委員　特にこの問題につきましては、我々のところにもかなり意見が寄せられて、反対の声もかなり強かったわけであります。従来の大学の役割がかなり変わるということにもなるわけでありますから、その辺はきちっとやってもらう必要があるかと思いますので、ひとつ十分な体制でもって臨んでいただきたいと思います。
　それから、この問題とは少し離れるわけなんですが、育英奨学制度、これはいろいろなところからも最近言われているわけであります。我々も、十八歳自立社会ということを、我々若手議員の間でも積極的に取り上げて臨んできたわけでありますが、奨学育英制度の拡充ということ、現代の学生たちがいつまでも親のすねかじりをして大学に通ってきておるというケースが非常に多いわけであります。
　アメリカ社会なんかは、大学生になると、もう経済的にはやはり自立をさせなければいかぬ、社会的なそういう習慣が非常に強いわけでありますけれども、日本は、最近特に少子化になって、過保護になって、大学の入学式まで親がついてくるというような時代でありますから、どうしても子供の自立というものがおくれるわけであります。
　しかも、実際に子供が自立するのが、大学を卒業して社会人となるころからか、あるいは大学院に入ったころからようやく自立しかけたなということになるわけでありますが、そういう中において、やはり今のところは、自立せよといっても実際には奨学金が少ないわけでありますから、相当アルバイトをしなければ経済的には自立するということができないわけであります。
　そういうことをいろいろ考えてまいりますと、我々も、十八歳自立社会づくりということで今意気込んで取り組んでおるわけでありますが、大臣としてはどのように取り組んでいただけるのか。
○有馬国務大臣　御指摘のとおり、十八歳自立ということは極めて大切だと思っております。すなわち、十八歳自立社会の創造ということが必要であると思っておりますが、その上で、学生の自立心、自己責任の意識を涵養し、学生に主体的に学習をするよう促す上で意義の深いことだと考えております。
　こういう観点から、奨学資金というのはもっと大きくすべきだという御指摘でありますが、育英奨学事業は、親の教育費負担を低減し、学生が自立して学べるようにするための重要な施策だと考えております。私自身、奨学金とそれから入学金免除とか授業料免除でもって、それ以外にアルバイトをいたしましたけれども、やっと大学を卒業することができました。そういう意味でも、何とか日本育英会奨学金を抜本的に拡充を図りたいと考えている次第でございまして、平成十一年度の予算において非常に大幅な増加をさせていただきました。
　具体的な内容を申し上げますと、貸与人数を大幅にふやしたというようなこと、事業規模を一千億円増額したとか、貸与月額を選択的に選べるような制度を導入いたしました。それから、貸与に係る学力の基準であるとか家計基準を緩和するなどということで、大変努力をさせていただいた次第でございます。
　いずれにしても、特に大学院生なんかが、自立しないで大学院で勉強するというのはおかしな話でございますので、大学院などの奨学金はさらにまた一層充実させていただきたいと思っております。
○奥山委員　これは学生の問題でもあるとともに、やはり親の意識の問題がもう相当大きいわけでありますから、このごろは、親離れしないというより親が子離れしない、そういう社会になっておるわけであります。
　そういう中においても、あえてやはり子供を何とか経済的には自立させて自分の力で生きていく、そういう生きる力というのを、それもやはり生きる力の一つになるわけでありますし、今の学生が一番欠けているのがそのたくましさということであるわけでありますから、そういう面からも、特に十一年度の予算の中ではかなり盛り込んでいただいたわけでありますけれども、よりまた力を入れて充実をさせて、十八歳自立社会というものをぜひともつくっていただきたい、このように思います。
　最後に、さっき文部大臣もおっしゃっておったわけでありますが、公的な財政支出というものが教育に対して、特に高等教育に対しては非常に少ないわけであります。先進諸国の中においても、日本は高等教育に対する公的財政支出が少ないということが言われてきたわけであります。これは改めて大臣に聞くというよりも、我々自身がもっともっとそのつもりになってやらなければならない課題ではありますけれども、しかし、やはり具体的なその体制づくりというのは、これはもう文部省にやってもらわなければならないわけであります。
　大臣は科学技術庁長官も務めてもらっておるわけでありまして、現在、科学技術関連研究予算というものももっともっとふやしてくれということを大臣は何回も何回もおっしゃっておられたわけでありますし、我々もまた、高等教育の公的財政支出、もっともっとふやさぬと、実際にはなかなか高等教育というものの体制づくりができない、こういうことも考えます。さっき教職員組合の話もありましたけれども、しかし、それはそれでおいておいたとしても、やはり絶対的な金額が少ないんじゃなかろうか、我々もそういうことを感じておりますので、それに対して、大臣としての一つの意気込みを示していただきたいと思います。
○有馬国務大臣　一つ、お答えに先立ちまして、ノーベル賞の問題でございますが、私は、日本人は十分ノーベル賞をもらう研究をしていると思います。ただ、戦前の方がむしろ個人の独創性を強調した時代であった。戦後は、やはり早く日本の疲弊した産業を、国力を強くしなければならないということで、個性をどちらかというとつぶす方向があったことは事実でございます。
　しかし、今日のように産業力が増したということは、ちょうどアメリカの一九四〇年代に対応するわけでありまして、一九四〇年代まではアメリカもノーベル賞はほとんどなかった。ですから私は、今後二十年を御期待いただきたいと思っておりますので、どうぞよろしく、決してサボっているわけではございません。
　ただしかし、今御指摘のように、高等教育及び学術研究というふうな面で、科学技術もその一端でございますが、国の財政支出あるいは地方自治体の財政支出合わせまして、公財政の支出がやはり少ないと私は認識しているわけでございます。
　しかし、それにしても、科学研究費が急激にふえたということは、私は大変ありがたいことだと思っております。この点に関しては、いつも申し上げることでありますけれども、科学技術基本法が委員の方々の御努力により議員立法として実現したということを心から御礼申し上げる次第でございます。それに基づいて科学技術基本計画が立ち、そして科学研究に対する国の支出が非常にふえたということを心から喜んでいる次第でございます。
　さて、高等教育でありますけれども、高等教育においても、御指摘のとおり、公的な財政支出が小さ過ぎると私は思っております。
　日本の国の高等教育が国際的な力を持つ、そして、この複雑な社会経済の著しい変化に適応しながら、来るべき二十一世紀において期待される役割を十分果たしていくためには、改革をもちろんしていかなければなりません。そういう改革を、今盛んに大学関係者が努力をしていると思います。
　しかし、このような改革を持続的に推進し、教育研究の充実を図っていくためには、教育研究費の充実など基盤整備を図っていくことが極めて重要でございます。その際、教育への投資は我が国の今後の発展に大いに関係することでございまして、日本の国力を増し、世界の中で重要な役割を演じていくというふうなことのために、未来投資としてこの教育費をふやしていくということが極めて重要であると思っております。
　その中でも、特に高等教育に関する公費負担が世界に比べて少な過ぎるという点に関しましては、先生の御指摘のとおりでございます。ちなみに、ＧＤＰで申し上げますと、高等教育費、アメリカは一・一％出しております。フランスが〇・九、ドイツが〇・九に対しまして、残念ながら日本は〇・五％である。ですから私は、このように財政的に厳しい時代でございますけれども、最大限の努力をさせていただきたいと思っております。多少でも教育に関する、高等教育及び初中教育に対する公的な支援を増していければいいと思って、その方向に向かって最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
○奥山委員　ありがとうございました。
　　　　〔栗本委員長代理退席、委員長着席〕
○山元委員　民主党の山元でございます。
　私は、質問に入る前に、少しこの法案の意義について考えてみたいと思うんですけれども、今回の法案の中でも、さらにはそのもとになった大学審議会の答申の中にも、大学を取り巻く厳しい状況というのが指摘をされているわけです。
　一つは、十八歳人口の激減といいますか、九二年当時は二百万人あったのが、十年後の二〇〇九年には百二十万人になる。そういう状況を考えますと、志願者数と入学定員とが数字上は一致をして、まさに大学の全入が実現するということになる数字です。ですから、これからいわゆる大学のサバイバルというのが始まる、そういう状況に今一つはあると思います。
　もう一つは、国際的な大学間競争が激しくなってきている。情報化だとか国際化、あるいは学術の進歩というのがどんどん進んでいって、国際的に通用する教育研究水準を日本の大学はうんと引き上げなければならない。二十一世紀に我が国の大学も世界に伍していく、こういう状況をつくらなければ世界から落後していく、こういうことになるんだろうと思いますね。そういう意味で、大変厳しい。だから大臣も、所信表明のときに、抜本的で大胆な大学改革に全力を挙げて取り組む、こう決意表明をされました。私も、それは避けられないこと、避けるべきではないことだというふうに思います。
　しかし、その大学の改革というのは、大学の教育研究水準の引き上げ、充実ということを基本にして、あるいはそういう方向で論議をされなければいけないんだろう。そういう厳しい状況の中での議論ですから、抜本的なそういうことをしながら、国民の協力も得て、質の向上、充実を図っていくということなんだろうというふうに思います。
　そのためには、先ほどの栗原委員の御質問、御意見とは少し私は違うわけで、財政的な確立というのも一つの大きな条件だろうと思うんです。ただでさえ先進諸国に比して、今大臣もお述べになりました〇・五％という数字が示しているように、財政的水準というのは大変低いわけですから、そこのところはしっかりと考えなきゃならぬわけですけれども、現今、残念ながら、行政改革の論議の中でさらに縮減をすべきだという意見もありまして、具体的には、いわゆる独立行政法人の議論の中にこの大学の問題もあるわけです。
　私は、少しそれは違うと思います。独立行政法人というのは、私もイギリスに行ったときにいろいろと意見を聞いてきました。一言で言えば失敗をしたと。政府があるいは国が、その法人運営についてしっかりとコントロールするということでやるわけですけれども、そうすると、大学の自主的な運営というのは損なわれる危険性が大変強いわけです。ですから、こういう行政改革なり財政再建という議論の中で、あるいは国家公務員を減らすんだという議論の中で、大学の行政法人化というのは少し危険な論議だというふうに私は思うんです。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいわけですけれども、文部省は、国立大学のエージェンシー化については賛成できないという立場をとってこられたんだというふうに私は認識をしているんです。そういう立場、私の認識に間違いないのか、あるいは変わっているのか。この法案との絡みもあるわけですが、大学審議会の答申の中に若干この部分についても触れられておりますから、文部省がこの独立行政法人化の問題についてどういうお考えをお持ちか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　私個人としての考えは、既にもう三、四年前からこの問題について申し上げてきておりますが、今日、文部省としての立場についての御質問でございますので、個人的な見解は避けさせていただきたいと思っております。
　ただ、去る一月二十六日の、中央省庁等改革推進本部において決定されました中央省庁等改革に係る大綱において、「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」とされたところでございます。この平成十五年等々をめぐってさまざまな議論があったわけでございますが、こういうふうに現在決定されました。
　今回御提出申し上げております法案は、大学審議会答申、中央省庁等改革基本法を踏まえ、大学が一つの組織体として、教育研究の質を高め、期待される役割を適切に果たしていくために、責任ある組織運営体制をまず確立する、それから情報公開を推進する、内外に開かれた国立大学を実現しようとするものでございます。
　さらに今後、引き続いて人事、会計等の柔軟性の向上や適正な評価システムの確立を図っていくことといたしたいと考えております。この人事、会計等の柔軟性ということの中に、例えば独立行政法人であったらどうであるかというようなことの検討も含まれると思いますが、そういう独立行政法人化の前にまずできるだけのことを、現在のやり方の中でやれるだけのことを考えて、そしてそういう行き方を確立していきたいと思っております。
　そういう上で、文部省といたしましては、独立行政法人化の問題についてはこういう改革の状況を見ながら、教育研究の質的向上を図る観点に立って検討を行うことが適切であると考えている次第でございます。
　ただ、一つ、私自身が特殊法人理化学研究所の理事長を四年半やらせていただいたときの経験から申しますと、独立行政法人がそれにすぐに適応するかどうかわかりませんけれども、特殊法人であっても極めて自主的な研究をすることができたわけでありまして、そういう意味では、特殊法人の中の幾つかの研究所は今でも非常に大きな貢献をしていると考えております。そういう点で、さまざまな面から、この点に関しては極めて慎重に検討をさせていただきたいと思っております。
○山元委員　私も申し上げましたように、要は、教育研究水準を引き上げる、日本の高等教育の水準を引き上げていくということでの論議をきちっとしないと、今出てきているのは、どうも先ほど申し上げましたようなそういう議論の中で出てきているというおそれがありますから、その点については今大臣、最後、慎重にとおっしゃいました。そこの基本のところがずれていかないように、押し流されないように頑張ってもらいたい、こう思います。
　続いて、法案の中身についてお尋ねしたいのですが、私のところにも大学の現場の皆さんから、質問だとか要望だとか意見だとか声明だとか、大変寄せられています。なかなか私もこたえられない部分はあるわけですけれども、そういう人たちの前向きの気持ちというふうに受けとめて、少し具体的にお尋ねをしていきたいと思うのですが、最初に、評議会と協議会についてお尋ねをしたいのです。
　役割分担について明確にしようということですが、そのことはわかるのですけれども、従来、文部省令で定められていたものを法律で定めるというふうになってきているわけです。そこで、評議会の構成について、従来、省令で学部から選出された教員、教授をもって充てる、こうなっていたのですが、今回は、七条の三の三項のところで選出される教授は評議員に加えることができるということで、一号と二号で具体的に挙げてあるわけですけれども、どういうことでこういうふうに法律で定めて、加えることができるとされたのか、その意図、お考え。
　もう一つは、学長が指名する評議員というのがあるわけですけれども、心配するのは、学長の意向が強く働き過ぎるのではないかと危惧をいたしますけれども、どうでしょうか。
○佐々木政府委員　評議会の構成につきましては、学長、部局長、それに各学部、独立研究科、附置研究所のうち、評議会が定めるものごとに選出される教授を加えることができるとしてございます。
　これにつきましては、やはり各部局の実態は大学によってさまざまでございます。規模の大小もございます。そういったことから、各学部等から選出される教授につきましては、どういう部局から選ぶのか、またその人数をどうするのかということについては評議会の判断にゆだねたわけでございます。大学によっては、これら構成員のみでは大学運営に関する重要な職を必ずしもすべて網羅することができない場合もある、それを考えまして、以上の二者に加えて、評議会の議に基づいて学長が指名する教員を評議員に加えることができることといたしております。これによって、例えば学生の厚生補導を担当する学生部長であるとか、相当規模を有する学内共同教育研究施設の長などが評議員となることが可能となり、より幅広く学内の多様な意見の反映を図ることができるというふうに考えておるわけでございます。
　なお、学長は、この場合、評議会の議に基づいて教員を指名し、評議員に加えることができるわけでございまして、学長の意向というものによって左右される、強く働き過ぎるというようなことはないものと考えている次第でございます。
○山元委員　書いてあるとおり、「評議会の議に基づいて」とありますから、歯どめはかかっているのだろうとは思うのです。けれども、現場ではやはり、例えば学長といえどもと言ったら失礼な言い方ですけれども、常に公正無私ということにはならないだろう。そういうことが働かない評議会の議というものをきちっと尊重するというのですか、民主的なそういう論議が保障されるような手だてというのは今後とも具体的にとっていただかないと、今申し上げましたように、常に公正無私だということにはならないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、評議会の審議事項についてですけれども、大学の基本的な計画とか教員人事の方針とか教育課程編成の方針、大学の自己評価というように大変たくさん新たにつけ加えられているわけですね。どういう方向を目指していらっしゃるのか、その趣旨についてお伺いしておきたいのです。