Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（六）委員　自由民主党の立場で、今話題のＮＴＴ再編について少し質問をさせていただきます。
　時計を見ますと、十時なんですね。私の頭の中ではすぐ二時間引く癖があるのです。なぜかというと、娘の留学先のインディアナ州ブルーミントンでは今、夜の八時になるんですね。きっとまだ帰ってないな、遊んでばかりいるから。こんなことがつい頭の中でめぐるのですね。
　何を申し上げたいかというと、元気にやっているか、夏休みは帰れるのか、旅にある娘あるいは仲間でも友人でもいいですけれども、コンタクトが電話で簡単にとれる、ありがたい時代になったな。
　かつては、外国へ電話をかけるなどというとお財布の中をまず気にしなければならなかったような時代です。そして、若くして三十年前にスイスの設計事務所でお手伝いをしておった時代ですけれども、お金がなくなってどうにもならなくて、ちょっとうちへ無心しよう、何のことはない床屋さんから借りた長距離電話が、あの山の中の村からぴたっと新潟の我が家へまで通じる、すごいなと思ったこのことと、今の日本のこれらに対する進歩度からすると、本当に、皆さんの努力によって日本の今の電話通信、あまねく通信と申し上げていいと思うのですが、これは国際的なレベル、いわゆる国際的なスタンダードになりつつあるな、もう凌駕しているのではないかな、こうさえ思うわけです。
　そんな中で、私の当面した今申し上げたようなことは、これは私の私見ですけれども、多くの皆さんが大体同じような感じで今手軽に電話通信を使い、そしてまたその享受を受け、便利だな、いいなと思っておられると思うのですね。
　そんな背景の中で今起ころうとしている再編について、私はこんなことを考えます。グローバル化に向けて今行われようとしているＮＴＴの国際通信分野への進出は、根本的に好ましいものだと私は考えています。
　そこでまず第一に、近年、情報通信の国際競争が大変に激しくなってまいりました。いわゆる大競争時代と言われているゆえんもそこにありますね。郵政省にとりましては、こういう状況に、どのような考え方というか決心で対応していこうと思っておられるのか、まず、つかさでおられます
大臣に一言お聞かせいただきたいなと思います。
　　　　〔委員長退席、古屋委員長代理着席〕
○堀之内国務大臣　お答え申し上げます。
　吉田先生も御案内のとおり、情報通信産業は今日、各国ともでありますが、経済のリーディング産業として、そしてまた経済を牽引する原動力として大変な大きな役割を果たしているところであります。したがって、世界じゅうがその競争力の強化に取り組んでおる分野であります。
　このような情報通信産業の将来性を考えまして、また情報通信産業のグローバルな競争環境を念頭に置きながら、ＮＴＴを初め通信業者の国際進出、海外市場への進出を支援しながら、そして国内的には規制緩和の推進、競争環境の整備などの政策を積極的に推進することによりまして、国際競争力のある通信事業者の育成に努めているところでありますが、今後我が国は、さらにこの情報通信産業が国際の大競争に十分対抗できる体制を図っていく所存でございます。
○吉田（六）委員　とかく、少し出おくれたのではないかというような危惧の言葉も聞かれますけれども、大臣の今の意気込み、思い入れ、確かなものとして受けとめさせていただきました。せいぜいひとつ御努力、御指導をいただきますように。
　次に、今回のＮＴＴの再編成によってＮＴＴが国際通信分野へ進出できるようにしたというか、するのだ、このことについての意味合いをお聞かせいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の再編成におきまして、ＮＴＴの国際通信分野への進出を可能といたしましたのは、一つには、情報通信の分野におきましては、技術の進展を背景といたしまして国内通信サービスと国際通信サービスの一体的提供への利用者のニーズが高まってきているということがございます。それからもう一点といたしましては、英国のＢＴ、それから米国のＭＣＩの合併に見られますような国際的な情報通信市場をめぐる環境の変化がございます。
　こういった情報通信のグローバル化に対応いたしまして、情報通信分野における我が国の国際競争力の強化を図るということを目的とするものでございます。
○吉田（六）委員　時代に即応していこうということだと思いますが、よく理解をいたしました。
　次に、ＮＴＴ再編成前においても子会社形態であれば直ちに国際通信が許可されると本法案ではなっているわけですけれども、これは国際化に対応する上で極めて当を得た、時宜を得たというか、いい的を定めているな、こう思われるのですが、似たような質問ですけれども、このことについても一言御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、情報通信を取り巻く環境変化に対応いたしまして、国際通信分野におけるグローバル化の動きに対応していく必要があるわけでございまして、これにつきましては、再編成によりまして分離されます長距離会社が自由にこれを行っていくことができるわけでございますけれども、これには若干の時間を要するわけでございます。こういった世界的な動きに早急に、一日も早く対応することができるようにいたしますために、再編成前におきましても、ＮＴＴが子会社の形をとりまして国際通信分野に進出することができるようにしたい、そういう趣旨でございます。
○吉田（六）委員　ところで、ＮＴＴが国際通信会社に出資する場合には郵政省の許可を要するとされておりますけれども、郵政省はそのときに、これに向けてどのような考え方、あるいは精神の面も含めて臨むのかお聞かせいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　基本的には、ただいまお答え申し上げましたように、一日も早くこの分野に進出して活躍を開始してもらいたいということがあるわけであります。
　ただ、その際におきましては、このことによってＮＴＴの本来事業に支障を及ぼすおそれがあるかないかということ、それからまた、他の国際通信事業者との間で公正競争条件が確保されているかどうかということについてもあわせて検討する必要があるというふうに考える次第でございます。
○吉田（六）委員　わかりました。大体の流れはわかったのですが、はて、ＫＤＤが先んじてやっておられるこの分野に向けてＮＴＴが動き出すわけですけれども、準備いかにという、心配まではしませんけれども、やはりそうしたことがちゃんと整っているのかな、こんなふうに思うのですが、このあたりはいかがでございますか。
○宮脇参考人　御説明申し上げます。
　国際通信サービスにつきましては、今現在の法律制度のもとにおきましても、日本から発信するあるいは日本に着信する、そういうものを除きましては、私ども欧米それからアジア等に現地法人を持っているわけですが、そういうものを利用しましてサービスが提供できるように準備を進めてございます。十分かどうかと言われますと、全力を尽くしているというふうに考えております。
　そして、先ほど御説明にございましたように、今御審議中の再編成法が成立しますれば、御承認いただければ、再編成実施前におきましても、私ども子会社により国際通信に進出できることになっておりますが、それをできるだけ早期にサービスの提供体制を整えるべく今準備しているというふうに御理解賜ればと思います。
○吉田（六）委員　わかりました。
　ＮＴＴが、各国の通信業者が激しく競っている現在の国際通信分野へ進出するわけであります。単にＫＤＤ等の既存の国際通信業者のお客をどうするかこうするかという、このことに限らず、我が国としては、むしろ既存の国際通信業者では余り対応していない新しいジャンルといいますか、またそれをカバーできるような新サービスシステムを提供して、海外の事業者のマーケットの中へ食い込んでいくことも今までのＮＴＴの実績からすれば可能なのではないかな、こんなふうに期待をし、またそうあってほしいなと願うているわけでありますが、この辺についてはどんなお考えでございますか。
○宮津参考人　社長の宮津でございます。
　特に、ＫＤＤ等既存の通信事業者との関連でＮＴＴがどういうところをねらっているかというようなことについて御質問でございますので、それについてお答えします。
　基本的には、三年ほど前からいろいろ言ってまいりましたが、時代がだんだん電話を超えて広がっていく、すなわち私どもの言葉ではマルチメディアというような言い方をしていますが、電話だけではなくて、それがだんだんコンピューター通信、映像の通信になっていくというような時代に今流れております。それに伴いまして、新しいサービスがいろいろ出てきております。これが今国際的な競争になっております。
　それで、実際には、電話のようにコンピューターどコンピューターの間をつなぐということだけではありませんで、そのコンピューターから共通なり個別の情報を提供する、そこから情報を得ていくという広い意味の情報の流通というふうなものが行われる時代に来ている。したがいまして、私どものサービス自体も、いわゆる電話というものから離れて、そういう広い意味の情報流通というようなところに視点が移ってくるのではないかというふうに思っております。
　それは現実には、情報を得ようとしますと、国内とか国際とかというような話ではなくなって、国を余り意識しないような格好に広がっていくのは当然だと思っておりまして、したがって、商品としてのいろいろなサービス、ネットワーク自体が個々にそれぞれ国を超えて広がっていくというような時代になってくるのじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味で、国と国の中にそれぞれネットワークがあって、それを線で結ぶという発想ではなくて、商品としての個々のネットワーク自体が国際化していくという時代ではないかと思いますので、そういう意味で、そういう商品を扱うということから、当然、今までの言葉で言いますと国際通信という領域に入っていかざるを得ないというふうに思っておりまして、現実に、大きな企業とか多国籍企業のような場合には、自分の企業の中のネットワークを張ろうとしますと当然国際化していくわけでありますし、それから、既に外国の国内の通信自体もいろいろ今までも手がけてきてはおりますが、それが国際的に広がっていくという時代でございます。
　したがいまして、そういう分野についてもかなり需要が出てきております。私どもとしては、従来の電話ということではなくて、新しいそういう意味のサービスの切り口から事業の発展を図っていきたいというつもりで、国際通信というようなことを手がけようというふうに考えているところでございます。
○吉田（六）委員　当然国際化、個々のチャンネルというかコネクションもそれぞれだというお話、よく理解ができました。
　いろいろとＮＴＴに向けて質問をさせていただいたのですが、早くからこの分野で頑張ってきておられるＫＤＤについても一言質問をさせていただこうと思っているのです。というよりも、あなたも頑張りなさい、今まで以上にというエールも含めてでありますが、ＫＤＤの今後の国際戦略を聞かせろと言うと、それは言われないよ、ここでは、こう言われるかもしれませんが、何か、こうして今度は両者でやっていくという中での姿勢とか覚悟とかお考えをお聞かせいただければと思います。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　ただいまＫＤＤへのエールも含めてとおっしゃっていただきまして、その叱咤激励に対して大変ありがたく感謝を申し上げる次第でございます。また、その責任の重大さも改めて認識をしているところでございます。
　ＫＤＤは、四十年以上にわたりまして、国際通信の経験や技術力、それから外国通信事業者との緊密な関係などを生かしまして、欧米先進国と協調しながら、先端的なサービスや各種割引型サービスなどをいち早く提供するとともに、海底ケーブルの共同建設やお客様へのコンサルティングなどを通じまして、国際協調、国際協力をも進めてまいっております。当社は、今問題になっておりますＫＤＤ法の改正後におきましても、引き続き国際通信に軸足を置いて事業展開を進めていく考えでございます。
　当面の国際戦略といたしましては、次の三つの柱で事業を進めてまいりたいと考えております。
　一つ目の柱は、各国の通信事業者と協調いたしまして、既存のサービスの改善あるいは的確な提供を行うことは当然でございますけれども、今後の情報化時代に対応しまして、グローバルなインターネットネットワークの構築など、マルチメディア分野といいますか情報流通の分野にも積極的に取り組んでまいります。
　二番目に、ＫＤＤは、アメリカのＡＴ＆Ｔやシンガポール・テレコムなど世界十六の通信事業者と提携してワールド・パートナーズというアライアンスを形成してございます。これはＫＤＤが提唱して結成したものでございますけれども、これによりまして、多国籍企業向けのサービスをいわゆるワンストップショッピングで提供しておりますけれども、今後はさらにこのような提携の強化、拡大を図ってまいります。
　三番目には、当社は、これまで欧米先進国におきまして当社の現地法人による通信事業を行っておりますし、また当社の関連会社によりまして通信機器の販売、保守、あるいはお客様の設備をお預かりするハウジングなどの通信サポート事業などを行っております。これを一層推進いたしますほか、アメリカの通信事業者の買収、出資なども行っておりまして、また発展途上国におきましても、ロシアとかモンゴルとかで通信事業を展開しております。
　さらに、当社は、これは一九九九年になりますけれども、移動衛星によります携帯電話サービスを提供するべく計画しておりますロンドンにＩＣＯという会社がございますが、こちらにも出資をいたしておりまして、地球上を十二個の中軌道衛星によって全世界をカバーするネットワークの構築にも力を入れております。このような海外での活動のための投資総額は約一千四百億円に上っております。
　また、国際光海底ケーブルシステムの建設事業を、当社の子会社、ＫＤＤサブマリンケーブルシステムという会社がございますが、こちらではこれまで約千七百億円の受注実績がございます。
　このように、当社は海外事業展開についてもこれまでも注力してまいったわけでございますけれども、今後とも、オールジャパンということで、ＮＴＴさんとも協力をしながら、各界の期待にこれまで以上にこたえるべく努力をしてまいる所存でございます。
○吉田（六）委員　先発の、そして専門業者という立場で自信にあふれるこれからの事業展開、心強く聞かせていただきました。ぜひひとつ精進をしていただきたいと思います。
　時に大臣、過日はマレーシアまで、大変に御苦労さまでございました。国際通信網、いわゆるオールラウンドの地球をカバーするという部分では、もちろんこれは大事なことだと思いますけれども、しかし今アジアが暖かいとか熱いとかと言っているごとく、あるいは私の自分の思いも、逓信委員会に籍を置いて、そしてこれらに向けて勉強をさせていただこう。この中には、極東、環日本海のスムーズなネットワーク、こんなものも、事あるごとに、折授かるごとに話題にさせていただき、これの進展、発展に少しでも努力ができたらなというような思いであります。そうしたことからしますと、欧米諸国の事業者に比べると、何かアジアに仕掛かりが若干おくれているというか弱いのではなかろうかな、こんなふうに私は感じているのですね。
　そんな状況の中で、積極的に海外へ、いわゆるアジアへ進出することが必要だ、これらを十分に大臣は踏まえられてのことだと私は理解していますけれども、先般マレーシアを訪問されて、そしてマレーシア・スーパー・コリドー計画へのＮＴＴの協力をマハティール首相と話された。この政府によるバックアップ、これは今日本の国の通信事業を海外に向けて新たに強力にというときに、必要欠くべからざるものだ、そんなふうに感じながら、大臣がマレーシアをお訪ねになられたことに拍手を送った一人なんですけれども、大臣のこれらに向けての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　最近の情報通信のグローバル化ということは冒頭にも申し上げましたが、これに対応いたしまして、ＮＴＴやＫＤＤを初めとする我が国の通信事業者が海外進出をより一層促進することは極めて重要な課題と考えております。
　ただいま先生御指摘のアジアのこうした情報通信のインフラ整備でありますが、現在アジアの各国におかれましては、高度情報通信のインフラ整備ということで積極的に取り組んでおられますが、我が国としても国際協力の観点から非常に望ましいものと考えておる次第でございます。
　ただいま御指摘いただきましたが、ちょうど五月の連休を利用いたしまして、私はマレーシア並びにシンガポールを訪問してまいりました。そして、マハティール首相とお会いをいたしたわけでありますが、マハティール首相さんが我が日本の、特にＮＴＴの技術力に極めて大きな信頼をされておりました。今回のマルチメディア・スーパー・コリドー計画については、マスタープランからＮＴＴに依頼をされ、それを採用されたということで、私は現地も見てまいりました。今後、こうした進出に大きな期待を寄せられておりましたが、その節、またＫＤＤ及びそのほかの日本の通信事業者にも積極的に進出を願いたい、こういう期待を寄せられたところでございます。
　さらに、シンガポールは、現在シンガポール・テレコムがシンガポール全体の通信業務をつかさどっておるわけでありますが、マルチメディアに対応する新しい高度情報通信について、近くまた新たな、日本でいえば第二電電とか第三電電、こういうものを導入したいということで、近々に入札を行う、こういうことでありましたが、シンガポールにおきましても、我が国の通信事業者であります業界の工場も視察をしてまいりました。またそのほか、業者の積極的なシンガポールヘの進出というものも直接見聞してまいりまして、改めて、今後のこうした地域に対する協力がいかに大事かということを痛感をしてまいりました。したがって、我が政府といたしましても、今後これまで以上の積極的な支援体制をつくりまして、言えば官民一体となって、今後の海外市場への進出を図っていきたいと考えておるわけであります。
　　　　（古屋委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（六）委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、質問はこれで終わらせていただきます。ＮＴＴ、ＫＤＤの参考人の皆さん、ありがとうございました。
　ＦＣＣについても谷局長に一言と思ったんですけれども、時間が来ましたのでまた別の折にと思います。ただ私の思いは、またアメリカが、こんな気持ちで受けていますことを一言申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○木村委員長　佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　自由民主党の佐藤勉でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日来、ＮＴＴ再編の関連を中心に、さまざまな観点から活発な議論がなされておるわけでありますが、今回の再編成を、臨調答申以来の電電公社の民営化の延長線上にあるものとして理解するところであります。
　私としても、今回の法改正には賛成するものでありまして、また加えて、今後とも民営化の方向を一層進めていく必要があると考えているところでありますが、そのためには、競争の促進、状況の変化に対応した規制の緩和とあわせて、政府が保有しているＮＴＴ株の扱いも極めて重要な要素となると考えているところであります一昨日も、各先生方から株式の問題が何点か出ており、重複することがあるとは思いますけれども、何点か質問をしたいと思います。
　今回のＮＴＴ改正法案との関連で、ＮＴＴの民営化と大きくかかわるＮＴＴ株式の問題に絞って、その現状の評価、将来の方向性、最後に今回の再編成との関連などについても触れ、政府及びＮＴＴの考えを伺うこととしたいと思います。
　まず最初に、大蔵省にお伺いをしたいと思うわけでありますが、これまでの政府が保有するＮＴＴ株式の売却の経過及び現在の政府保有の状況などについて、大蔵省の説明をお願いをしたいと思います。
○岳野説明員　大蔵省で政府保有株式の売却を担当しております企画官の岳野でございます。先生からＮＴＴ株式の状況につきまして御質問がございましたので、お答え申し上げます。
　ＮＴＴ株式につきましては、昭和五十九年七月の政府見解に基づきまして、これまで、昭和六十一年度に百九十五万株、昭和六十二年度に百九十五万株、昭和六十三年度に百五十万株、合計五百四十万株を売却いたしたところでございます。
　二番目のお尋ねの、現在の保有の状況でございますが、現在政府が保有しておりますＮＴＴ株式数は、一千四十万四千株となっております。
○佐藤（勉）委員　説明によりますと、今の数字で計算をいたしますと、総株式数の三分の二を保有しているということになると思うわけでありますが、今後、大蔵省として、政府保有株の処分をどんなふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○岳野説明員　ＮＴＴ株式の処分につきましてのお尋ねでございます。
　ＮＴＴの株式につきましては、大蔵省といたしましても、ＮＴＴの民営化の趣旨にかんがみ、適切に売却を進めたいと考えておるところでございまして、九年度予算におきましても、五十万株の売却を予算計上いたしているところでございますが、実際の取り扱いにつきましては、株式市場の動向等を十分見きわめつつ検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、余り持っていてもというお話もございますし、その辺のところは十分考慮していただいて対処していただきたいと思います。
　その件に関しまして、ＮＴＴといたしまして、当事者として、現在の政府保有の状況についてどんなふうな評価をしているのか。また、将来どんなふうな形での方向づけを望んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○井上参考人　今大蔵省の方から御説明ありましたような状況であるわけでございますが、当社としましては、株式市場の動向にもよりますが、政府保有株式ができる限り早く、速やかに売却されるということを期待しております。
○佐藤（勉）委員　ここしばらく、株式市場の動向を見ておりますと、全体の上げ相場に呼応して、ＮＴＴの株も値上がりしているというふうに思うわけでありますが、このようなＮＴＴ株をめぐる市況について、ＮＴＴ、そして大蔵省はどのように受けとめているのかもあわせてお伺いをしたいと思います。
○井上参考人　先生御存じのように、株価というのは、経済全体の動向だとか株式市場のさまざまな要因によって決まってくるということで我々も理解しておりますが、当社として、市況についてどういうことかというのをなかなかコメントするのは難しい立場にございます。
　ただ、ＮＴＴとしまして、ＮＴＴ株が、これまで十数年間にわたり経営形態問題が存在して、先行きがなかなか透明じゃない、不透明だということで、この部分が払拭できない状況が続いてきたというふうに考えております。
　現実の動きを見ましても、再編成案の発表後、今日までの当社の株価はおおむね好調に推移してきております。ぜひ、今回の再編成によって、この今までの不透明感が解消されることに加えまして、先ほどから出ております国際通信分野への進出が可能となるなど、長期的な形で事業が発展するということを、我々も努力していきますし、市場からも期待されているというふうに考えております。
○岳野説明員　最近の株価の状況について、大蔵省としてどのように受けとめているのかという委員のお尋ねでございますが、井上参考人と同じ繰り返しで恐縮でございますが、株価はさまざまな要因を背景に自由な市場の需給関係で決まっておるものでございますので、株価の水準等につきまして、当局としてコメントを申し上げることは控えさせていただきたいというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましても、今後の株式市場の動向につきましては引き続き十分注視していきたいと考えております。
○佐藤（勉）委員　マスコミ、新聞報道等々でいろいろ報じられているところによりますと、しばらく見送られてきた。先ほどの御説明で、第三次の売却が昭和六十三年十月に百五十万株売られて以来、株式の放出がなされていないわけであります。いろいろ検討してきてそういう結果になったと思いますし、当然株式が低迷する中で、そういうものを放出することに関してはいかがなものかということであったかとは思うわけでありますが、いろいろマスコミで報道なされている部分では、本年度中にも実施をされるというような報道等々があるわけでありますけれども、現時点での、話せる範囲で結構でございますけれども、検討状況はいかがなことになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○岳野説明員　ＮＴＴ株式の本年度内の売却についてお尋ねがございました。
　私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、ＮＴＴ株式につきましては、九年度予算におきまして五十万株の売却を予算計上させていただいているところでございますが、実際の取り扱いにつきましては、株式市場の動向等を十分見きわめつつ検討しているところでございまして、売却時期等につきまして、現時点で確たる方針が定まっているわけではございません。
○佐藤（勉）委員　方針が固まっていないということでありますけれども、やはりこれだけ株式市場が勢いづいてくるとすれば当然考えるべきだと思いますし、積極的に考えていただくことを御要望申し上げたいと思います。
　そこで、過去のＮＴＴ株式売却で得られた国庫収入は幾らで、その収入がどのように役立てられているのか。大変基本的なことで恐縮でございますけれども、お教えをいただきたいと思います。
○岳野説明員　先生の御質問のまず前段の部分で、過去のＮＴＴ株式の売却収入はどのくらいであったかという点につきまして、まず私の方からお答えさしていただきます。
　ＮＴＴ株式の売却収入につきましては、売却の経費を差し引きましたネットの売却収入で、昭和六十一年度、六十二年度、六十三年度の三回の売却を合計いたしまして十兆八百二十七億円となっております。
○南木説明員　ＮＴＴの株式の売り払い収入につきましては、ＮＴＴ株式が国民共有の財産という性格を持っておることを踏まえまして、国債の償還に充てるということが確立しているわけでございます。その中で、当面、毎年度の国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲におきまして、株式売り払い収入の一部を活用いたしまして社会資本の整備の促進を図るといったことが行われてきているところでございます。
○佐藤（勉）委員　売却で得られた収入がいろいろな社会資本の整備、インフラ等々に使われているのは十分承知しているわけでございますが、私は先日来から本委員会での議論をお伺いをする中で、情報通信が二十一世紀の戦略産業として期待されているという認識、これはだれしもに共通するものとなっていると思うわけであります。
　そんなときに、ＮＴＴの株式を売却して得られた収入を、今度は情報通信基盤の整備やマルチメディアの先端技術開発などに重点的に投入をすべきだと私は思うわけでありますし、それがこれから情報通信基盤をしっかりと支えることになると思います。ここで広く、公平にというお話もわかるわけでございますけれども、そんなことでの検討等々は大蔵省は考えているのかどうか、ちょっとその辺のところもお伺いをしたいと思います。
○南木説明員　ＮＴＴの株式の売り払い収入につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように国債の償還に充てるということになっておるわけでございますが、その中で、国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲におきまして社会資本の整備の促進を図るといったことが行われているわけでございまして、具体的には、ＮＴＴの株式売り払い収入の一部を、国債整理基金特会から一般会計を通じまして産投会計の社会資本整備勘定に繰り入れる。それで公共事業及び特定の民活事業への貸し付け等を行うということにしているわけでございます。その中には情報通信分野ということもあるわけでございまして、その分野にも活用されているところでございます。
　それから、情報通信の分野あるいはマルチメディアの関係での予算として重点的に考えるべきではないかというお尋ねでございますけれども、私ども、そういった分野につきまして、経済構造改革を推進するという観点等々ございまして、ＮＴＴの株式売り払い収入とは別でございますけれども、平成九年度におきます郵政省の一般会計予算におきましても、大変財政事情が厳しい中でございますけれども、対前年度比で三二・五％という非常に大きな伸び率の予算を確保したところでございます。
○佐藤（勉）委員　もちろん、大きな予算ということを大蔵省は言われるようでございますが、これから二十一世紀を迎えるに当たりまして、このマルチメディアの関係、また情報通信の基盤の整備というのは必要欠くべからざるものだ、私は、今回この逓信委員会に入らしていただいて勉強する中でひしひしと感じさせていただくわけでございます。
　そんなときに、やはりＮＴＴの売却益でありますから、そういうものに使っていくのが私は当然のことなんだと思います。いろいろな縛りがあってできないというのも十分理解するわけでありますが、やはり趣旨としてはそんな方向に進めることが本来の趣旨に沿った考え方なんじゃないかというふうに思うわけでございまして、ぜひともそんなところも踏まえてこれからも考えていただくことを要望させていただきたいと思います。
　今回の再編成に関連いたしまして、ＮＴＴも特殊法人とはいえ株式会社である以上、確かに大蔵省で三分の二株式を持っているわけでありますから、果たしてそれがいいのかどうかという議論にもなるかとは思いますけれども、株主の権利の確保が図られることは、改革を進める上で重要な条件の一つだと考えるわけであります。今回の再編成にＮＴＴはもちろん賛成していると承知をしているわけでありますが、果たして株主の権利は十分守られると考えておられるのか。ぜひとも当事者としての考え方をお伺いをしたいと思います。
○井上参考人　株主の権利保護ということは非常に重要な問題だと我々も考えておりまして、今回の再編成法案においても非常にその点について配慮していただいておりまして、その点については株主の権利は確保されているというふうに考えております。
　具体的に申しますと、一つとしては、ＮＴＴは持ち株会社としてそのまま存在する、現在のＮＴＴ株主はそのまま持ち株会社の株主となるというような形になっていること、二つ目としましては、持ち株会社と再編成各社との資本関係が維持されている、それからまた、各種税制の特例措置等により会社資産の減少が回避できた、こういうようないろいろな要素によって株主の権利は確保されるというふうに考えております。
○佐藤（勉）委員　いろんな意味でその辺のところはよく考えていただきまして、確保されるようにこれからも一層努力を払っていただきたいと思うわけであります。
　若干早いようでありますが、最後の質問をさせていただきたいと思います。郵政大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　郵政省としても、再編成を進める以上、株主の保護についても当然最大の配慮を払うこととしているものと思うわけでありますが、今回の再編案との関連で、株主の権利は確保されるのか、また、国民・利用者は当然のことでありますが、株主にとってもメリットがあるのかどうか、ＮＴＴの株を売却して以来いろんな論議を呼んでいるところだと思います。国民一人一人が非常に関心を持ってこの辺のところを見守っているところだと思いますし、また、株価も今の状況になってきまして非常に関心の深いところだと思いますので、その辺のところを、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　今回の再編成は、通信政策上の観点から、国策として国が実施するものであります。したがって、国としては、当然株主の権利確保ということに最大限の配慮をしていく必要があると考えておるわけであります。
　ただいまＮＴＴからもお答えがありましたが、具体的には、ＮＴＴ株式はそのまま持ち株会社としてのＮＴＴの株式となり、引き続き上場が行われるわけであります。また、現在の株主が持ち株会社を通じて再編各社の経営にも事実上影響力を及ぼすことができるわけであります。また、再編成に伴って新たな税負担が発生しないような措置を講じておるところであります。株主の権利が十分確保されるものと配慮をいたしております。
　また、今回の再編成によりまして、ＮＴＴが国際通信の分野へ新たに進出することができるわけでありまして、したがって事業領域が大きく拡大をされる、そして経営の効率化が促進される、こういう効果が期待できるわけであります。
　したがって、その結果というか、あるいは大分皆さんがこの再編成を評価されたものと私は考えておりますが、最近の株価の動向を見ましても、この法案がまとめられました昨年の十二月六日前後においての株価と現在とは大幅な開きを示しておるわけでございますので、今後、ＮＴＴのそうした面も考えますと、将来はこの再編成の成果というものが十分還元が行われていくものと期待をいたしておるところであります。
○佐藤（勉）委員　最後になりましたけれども、いろいろ今までの論議の中で、もちろん、いい話等々が多いわけであります。ただ、私は、いろんな意味で本来の民営化というものをもっともっと推し進めるべきだと思いますし、その件に関しましては大蔵省等々、郵政省を含めて、もっともっと促進を、株の売却等々も含めてしっかりと促進をするべきだというふうに考えるところでございまして、ぜひともすばらしい民営化ができますことを心から念じまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　冒頭、予告をしていない質問でございますが、昨日の新聞に大きく報道されておりました野村証券の問題であります。
　野村の元幹部が逮捕され、この証券疑惑は核心に迫っておりますが、このたびの野村証券の一連の疑惑に関して、九千人とも一万人とも言われるＶＩＰ口座、もしくはそれ以上とも言われる特別口座なるものが取りざたされております。一方、その名簿の中に、政府省庁高官も名を連ねているという話であります。
　先般もこの問題、この委員会で問題になりましたが、大臣は、このＶＩＰ口座に入っていないかという質問に対して、残念ながら入っていないということを言われてたしなめられていましたが、それはまあジョークとしましても、今般の新聞報道によりますと、岡光さんなんかは現役で当然ＶＩＰ口座に入っていると大きく新聞に報道されております。また、その中を見ますと、「中央省庁の官僚は大蔵、外務、通産、郵政、法務、自治、厚生などの現職、ＯＢ合わせて二百人以上」というふうに出ておりますが、先般はそういう事実はないとおっしゃいましたけれども、その後の調べの中で、現役またはＯＢの高官の中でＶＩＰ口座あるいは特別口座に名を連ねている人はおりますでしょうか、いかがでしょうか。
○堀之内国務大臣　ただいまのお尋ねの件につきましては、郵政省としては野村証券に十分問い合わせをさせてみましたところ、現職の職員、ＯＢまではちょっとわかりませんが、現職の職員でそういう口座に名前を連ねておる者は一人もいないという正式な回答をいただいておるところであります。
○北村（哲）委員　そうしますと、郵政というふうに言われて非常に名誉を傷つけられているということにもなると思いますけれども、ここまで大新聞が名指しというか、名前はありませんけれども直接言っているということについてはかなり重大な問題でありますので、なお至急調査の上、当委員会に御報告されるようお願いしたいと存じます。いかがでしょうか。
○堀之内国務大臣　再度のお尋ねでありますが、先日調査したばかりであってまたもう一回確かめろということになるわけでありますが、担当の方にもう一回、そうしたことで念には念を入れてみたい、こう思います。
○北村（哲）委員　結構でございます。もしそこまで否定をされて、万一また出たというときにはゆゆしき問題になると思いますので、慎重な調査をお願いしたいと思います。
　さて、私は、本日このＮＴＴ関連三法についての質問をいたしますが、先日同僚議員の山花議員が述べましたように、この三法についてはすべて賛成の立場をとっております。
　ところで、私自身のことに関しますけれども、私は、約三十年前に弁護士を開業して以来、多くの労働事件を担当してまいりました。当時は、公労法によって旧電電公社を初めとする三公社五現業の労働争議は全面的に禁止されて、これを行った者は組合役員から一般組合員まで何らかの処分を受けたものであります。根拠となる法律はあらゆる法律が動員されて、公労法、あるいは公社法、刑法、暴力行為等処罰ニ関スル法律などなどがありました。処分の内容は免職とか解雇あるいは減給、戒告、訓告に及んで、その過酷さと規模の大きさは今日では想像もできないものでありました。こうした処分によって、多くの労働者の皆さんが貴重な人生行路を狂わされたり、あるいは家庭環境に激変を来されたりしました。また、他面からすると、このような処分は、職場に極度の緊張をもたらして、管理職の皆様にも多大な犠牲を強いる結果をもたらしておりました。
　当時、ある議員が国会審議の中で、雇用者の大半を不行跡者として処分しておきながら次の日から職務に邁進せよと言っている、これは異常な事態であり、矛盾のきわみであるということを言っておられたことを覚えております。これはまさに当時の労使関係を最も端的にあらわした表現でもあると思います。
　労働者が血を流して苦闘し、管理者もまた身動きのできない束縛に苦しんだ長く不幸な時代をくぐり抜けて、今般の知恵の結晶として十数年前ＮＴＴは民営化され今日のあることを、審議をする者として共通の認識を持つべきと考えております。
　そして、情報通信産業の代表であるＮＴＴは、過去においては国の中枢神経を担う基幹産業として、そして現代においては二十一世紀の一大戦略産業であると、昨日の郵政大臣のお言葉でありますけれども、この改正三法案を審議する私たち委員会の審議については、我が国のみならず世界の耳目を集めていると思います。直接の関係する者としても、六千万の電話加入者、大多数を個人で占められる百六十万人の株主、さらには百数十の関連子会社とそこで働く二十万人を超えるＮＴＴ関係者の労働者あるいはＫＤＤの関係者、考えればその審議の重要性は明らかであります。
　そしてまた、今まさに来年の新卒者の就職活動たけなわです。ＮＴＴは人気、求心力ともに抜群であります。私たち審議に当たる者としましては、これら前途有為の若い皆様にも、再編後のＮＴＴの姿あるいはＫＤＤの姿を明確に示しておく必要があると考えます。
　そこでまず、この三法とは少しずれますけれども、独禁法改正による持ち株会社の解禁について別の委員会で審議され、既に議了されましたけれども、持ち株会社の解禁と労使関係についてお伺いしたいと存じます。
　昨日の商工委員会で独禁法の一部改正が採決、可決されております。これは戦後解体された財閥の復活がないようにと全面一律的に禁止されておった持ち株会社が、事業支配力の過度の集中防止という独禁法第一条の目的規定を踏まえながら解禁されたのであります。これは時代の要請でもあろうと思いますが、これによって今回のＮＴＴ再編成の前提条件がそろい、必要な規制緩和を含む関連法案が審議されていくことになります。
　独禁法改正に当たって、持ち株会社のあり方をめぐっては、同法四章を中心として各方面での多くの議論が尽くされ、委員会採決に当たっても附帯決議がなされ、幾つかの重要な問題について適切な措置を講ずるべきことが求められております。
　私がこの中で強調したいのば、今まで積み上げられてきた労使関係が破壊されてはならないということであります。附帯決議の四項の中では次のように述べられております。
　持株会社の解禁に伴う労使関係の対応については、労使協議の実が高まるよう、労使関係者を含めた協議の場を設け、労働組合法の改正問題を含め今後二年を目途に検討し、必要な措置をとること。
　なお、右の検討に当たっては労使の意見が十分に反映されるよう留意すること。とされました。
　独禁法改正による持ち株会社の解禁に伴い、労使関係にいろいろな問題を生ずる可能性が労使共通と認識され、労使関係専門家会議あるいは連合、日経連、経団連の間でも精力的に議論が行われて、これを踏まえて与野党間でもぎりぎりの折衝が続けられたのであります。
　これらの経緯と附帯決議の内容をどう受けとめておられるのか。ＮＴＴを四社分割に再編する過程と再編後における労使関係においても、独占禁止法改正の過程で問題とされた労使関係が形骸化することのないようにとの要請は重視されるべきだと考えます。ＮＴＴの再編後の労使関係については、労使関係法令にのっとり、持ち株会社及び各事業会社の労使が当事者能力を有することとなりますけれども、持ち株会社及び各事業会社における具体的な団体交渉方式については、これまで培ってきた労使関係に基づき、労使自治の原則に立って決定されるべきと考えますけれども、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか、あるいはどういうふうに認識をしておられるか、御所見を聞きたいと思います。
○堀之内国務大臣　お答え申し上げます。
　個別の企業の労使関係のあり方につきましては、基本的には当該労使間において適切に対処されるべきものと考えております。
　今回の持ち株会社制度におけるＮＴＴ労使関係につきましても、ＮＴＴ労使間での話し合いの中で良好な労使関係が形成されていくことを期待をいたすところであります。
○北村（哲）委員　恐らく大臣のお言葉どおり、ＮＴＴにおいては模範的な労使関係を築かれることを期待しております。
　ところで、ＮＴＴの方にお伺いします。
　これはちょっと細かい問題になるかもしれませんけれども、労働者にとっては退職後の生活保障が大変大切になった時代が参りました。これを支えるのが年金制度でございます。この年金制度について、再編後も年金水準は維持が可能なのでしょうか。ちなみに、今約十三万人の受給者がＮＴＴ関係ではあると聞いておりますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○林参考人　先生御案内のとおり、私どもの年金制度につきましては、この四月から、厚生年金保険法の改正によりまして厚生年金制度に一元化されました。したがいまして、原則的に、いわゆる一、二階と言われている部分につきましては、厚生年金制度の中で水準が維持されていくというふうに私どもも期待しているところでございます。
　なお、それに関連をいたしまして、ＮＴＴ厚生年金基金というものが、いわゆる三階部分になりますが設立されました。これにつきましては私どもが主体になって運営していくわけでありますが、再編成後にできます企業のみならず、私どものいわゆる関連するグループ企業も含めまして、再編成前と同じような運営をやってまいりまして、水準につきましても維持していきたい、そういう見込みを私どもは持っているところでございます。
○北村（哲）委員　よくわかりました。
　次に、ＫＤＤの関係についてお伺いしたいと思います。
　ＫＤＤ関係の改正の目的は、ＫＤＤが国内通信業務を行えることといったった一つの問題、これは大変大きな問題でありますが、条文としてはたった一つでございます。
　ところで、条文上の興味なんですけれども、この改正案を見ますと、どこにも国内通信事業を経営するという言葉がありません。ＮＴＴ法を見ますと、第一条で、ＮＴＴは、国内電気通信事業を経営することを目的とする、ＫＤＤ法によると、国際電信電話株式会社は、国際電気通信業務を行うことと出ているのですが、どうして国内及び国際の電気通信事業及びそれに附帯する事業と簡単に書かなかったのか。その点について、余りくどくどじゃなくて簡単でいいです。
　それからついでに、この条文を見ますと、国内業務を行うということが「前項の業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、同項の業務を営むために保有する設備又は技術を活用して行う電気通信業務その他の業務」というふうにわかりにくい言い方で言ってあります。そうすると、支障のない範囲となると、支障のある業務は国内通信でもＫＤＤは行えないのだ。ということになると、一定の判断基準があると思いますけれども、その判断基準というのは一体どういうことなのかを一言言っていただいて、その二つの問題についてお答えを願いたいと思います。
○谷（公）政府委員　お答えいたします。
　ＫＤＤを特殊会社として定めます理由は、ＫＤＤの国際的な通信業務におけるいわゆるユニバーサルサービスといいますか、ユニバーサルアクセス的な機能に着目してのものでございます。ただ、通信のサービスのあり方といたしまして、国内、国際の区別をなしに全体を提供していくことが今後のあり方として望ましいということで、今回国内業務も認めるわけでございますけれども、特殊会社として設ける基本的な趣旨は国際通信にあるわけでございますので、基本的にそちらを中心として定めております。そういった特殊会社の性格にかんがみまして、国内通信を行うに当たりましても、本来の使命でございます国際通信の遂行に支障のないようにという形になっております。
　それから、この書き方といたしまして、国内という文字がないということでございますけれども、このことにつきましては、第二項におきまして、国内通信業務と書かずに「電気通信業務」と書いてあるという趣旨でございます。このことにつきましては、「前項の業務のほか」ということで書いてございまして、国際以外の電気通信業務は当然に国内となるということがわかるということで、あえて国内と書かなかったという趣旨でございまして、趣旨といたしましては、御指摘のように国内電気通信業務という趣旨でございます。
○北村（哲）委員　この問題で余り長くしてもよくないのですけれども、これは国内と書いてはいけないのかなという感じがするのですが、それともう一つは、支障のない範囲というのは、そうするとある程度制限されるということなのですか、その二点だけ。
○谷（公）政府委員　失礼をいたしました。先にお答えをすべきでございましたのに、申しわけございません。
　今申し上げましたように、基本的な趣旨といたしましては、本来業務のという建前でございますけれども、現実の取り扱いといたしましては、支障なく行われることになるだろうというふうに考えております。具体的な基準といいますものは、現在段階においては持っておりません。
○北村（哲）委員　そうすると、支障のない範囲でというのは余り意味がないようですから、ＫＤＤさん、安心して大いに国内事業をやっていただきたいと思います。
　ところで、このＫＤＤ法の改正は、早期の国内通信事業への参入を実現し、その使命、役割を十分に果たすべきと言っておりますけれども、今回の法改正によってＫＤＤは、国内電気通信という新たな分野への投資、何か先日から日本沿海光ケーブルという膨大な投資も行っておられるようですけれども、その負担のために、これまでのような国際通信料金の低下、ずっと長い間低下をしてこられた努力はあるのですけれども、それが妨げられるといった懸念はないのかどうか、その点についてまず伺いたいと思います。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　国内通信分野への進出に伴う投資によって国際通信に悪い影響がないのかという御質問かと思いますが、私どもは、当社が既に有しております技術、設備、経験、ノウハウ等を有効活用しながら、効率的な設備投資によりまして国内通信分野へ参入することは、国内通信に係る収入増がございますとともに、私どものネットワーク設備などの経営資源を国内と国際の両方のサービスで共用することによりまして、国際通信に係るコストの低減が可能となりまして、国際通信料金の一層の低廉化につながるものと考えておりまして、支障をもたらすことはないというふうに思っております。
　なお、先ほど、日本一周海底ケーブルへの投資という御質問がございましたけれども、このジャパン・インフォメーション・ハイウェー、光海底ケーブルは、マルチメディア時代に向けて爆発的に増大する今後の国内通信、国際通信事業に見合った規模の投資でございまして、今後の競争対応上非常に重要となりますローコストという意味でのプラットホームづくりで必要なものというふうに考えております。
○北村（哲）委員　もう一点だけＫＤＤさんにお伺いしたいのですが、まず料金問題なんですが、ＫＤＤの基盤である国際通信分野は、国内キャリアでなくて、国際の公−専−公の開放によって、海外キャリアが二種の事業者として進出することになるようですが、そういうことになると競争は一層激しくなります。これに対して、海外キャリアは二種事業として料金設定は届け出制、それに反してＫＤＤは一種事業で認可制ということになっております。これではまともな競争ができないのではないかという疑義が一つあります。二つ目に人事の問題でありますが、事業計画と役員人事は認可制ということに依然としてなっておりますが、一方ＮＴＴの長距離会社は、恐らく完全自由化であります。
　このあたりの比較から見て、やや不利な立場に置かれているのじゃないかという感じがしますけれども、そういう意味では、ＫＤＤさんはＫＤＤ法の早期の撤廃も希望しておられるというふうに考えております。そのあたりの御感想というかお考えと、それから今後進出する分野でありますけれども、国内進出といっても、固定電話市場というのは、既にほとんど六千万というふうな形でもう確定しておりまして、参入は非常に難しいと思いますけれども、そのほかどういう分野でどういうふうに進出することを考えておられるか。いろいろあると思いますけれども、私たちのイメージとして、ＫＤＤさんというのは、ＩＤＯとか移動体通信とかいろいろあると思いますけれども、どのような方面の進出で活躍をされようとしておるのかについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　最初に、外国系の事業者が入ってくるという件でございますけれども、本年に予定されております国際基本電話サービスの自由化によりまして、外資系の通信事業者が第二種の事業者として我が国の市場に参入してまいることが想定されます。私ども一種事業者は、みずから電気通信設備を設置してサービスを提供する事業者でございますことから、それ相応の規制はやむを得ないかもしれませんけれども、料金に関しましては、競争の最大の要素でございますが、一層の規制緩和によりまして、二種事業者との間にハンディキャップがつかないような競争条件が整備されるように希望をいたしております。
　それから、ＫＤＤ法の関係でございますけれども、ＫＤＤ法の廃止問題につきましては、昨年二月の電気通信審議会の答申におきまして、ＫＤＤ法については、他事業者によりＫＤＤに遜色ない対地が安定的に確保された段階で、廃止する方向で検討を行うべきとされておりまして、今後の競争事業者の対地拡大状況を踏まえながら、次の段階において政府での検討が進められるものと理解しております。
　それから、国内通信への進出の分野ということでございますが、まだもちろんそういった計画について確定したものは持っておりませんけれども、今後進出する分野としましては、やはりこれからの成長分野でございますインターネットを中心としますマルチメディア関係、それからＣＡＴＶがございます。それから移動通信も、私ども現在若干の投資をしておりますけれども、この分野もございますし、衛星を使いました携帯電話、国際的な、グローバルな携帯電話のシステムがございます。これにはかなりの投資をしておりまして、これも二〇〇〇年ごろまでには開始できるものというふうに思っております。
　以上であります。
○北村（哲）委員　どうもありがとうございました。
　それでは次に、ＮＴＴにお伺いをいたします。
　これはユニバーサルサービスの維持向上についての関連の質問でございますが、三つお伺いしたいと思います。
　一つは、大規模災害時その他、非常時における対応について、現在はどのように対応しているのか。再編後、現行の一社体制に比べてライフラインの確保に支障が出ることはないのだろうかという点が一つ。
　二つ目に、ＮＴＴは現在どのような福祉サービスを行っているのか、今後ともそのサービスは維持できるのだろうかという問題であります。
　三つ目に、ＮＴＴはインフラの整備として二〇一〇年までに全国の全家庭に光ファイバーを引くことを目標に仕事をしておられます。これが完成すると、全国の全家庭ですべての国民が多種多様なサービスを受けるというマルチメディアの普及が一応の完成を見ると思いますけれども、ＮＴＴが再編されてもその方針に変更はないだろうかということ。それはそうでしょうけれども、再編を機にこの計画を前倒しして早期に完成を図る、一挙にやってしまうということについては、そういうお考えはないのだろうかというこの三点についてお伺いしたいと思います。
○林参考人　三点御質問のうちの最初の災害対策の問題についてお答え申し上げます。
　災害対策につきましては、特に広域あるいは大規模災害といったような場合におきましては、当然のことながら国等の対策機関と連携をとりまして、私ども本社が中心となって、実際に災害対策に当たる体制は、各地域におります災害対策要員あるいは各地域に備蓄しております災害対策機器、こういったものを総動員いたしまして、私どもの全社の総力を挙げて対応するという体制をとっておりまして、先般の兵庫の大地震におきましてもそれなりの御評価をいただいて成果を上げているところでございます。
　こういった問題につきましては、私どもも、ライフラインの確保といった観点からも再編成後におきましても極めて重要な問題だというふうに理解をいたしておりまして、いわゆる持ち株会社の機動的な経営といった体制を中心といたしまして、再編各社が総力を挙げて、共同してライフラインの確保あるいは早期の復旧というものに当たっていく体制を今後とも維持していきたいというふうに考えておるところでございます。
　よろしく御理解のほどをお願いします。
○井上参考人　福祉サービスの件については私の方からお答えさせていただきます。
　今回の再編に当たってお客様サービスの低下をもたらさないということで基本的にやっておるわけですが、福祉の問題についても、当然、今後とも今までやってきたものを継続していきたい。
　では、どんなものをやっているのかということを一つ、二つ御紹介しておきますと、例えば、寝たきりの御老人の方に福祉電話用の機器を開発して半額程度で提供しておるだとか、それから目の御不自由な方への番号案内の無料提供の問題、それから車いす利用者のための公衆電話ボックスの設置の問題、こういうもので、我々としては国等の社会福祉に協力するという形で今までやってきておりますが、これについては今後ともやっていきたいというふうに考えております。
○宮津参考人　社長の宮津でございます。
　今先生から御質問がありました三点でございますが、今お答え申し上げたように、災害対策と福祉サービスというのは大体今までも相当やっておりまして、体制も立てておりまして、これは別に再編になろうとなるまいと重要問題でございまして、私どもはそれを手を緩める気は全然ございませんので、しかるべく、今度再編になってもその体制が維持できるようにという考え方で進めるということになろうかと思います。
　三番目のことですけれども、光化の話でございます。これはちょっと観点が違って、インフラ整備的な話でございます。それはそれで進めてまいりまして、二〇一〇年までというようなことで全国的に展開したいということをずっと言ってまいりました。
　そのこと自体は計画を着実に進めていこうと思っておりますが、先生御質問の、これを機会にもっと積極的にやらないかというお話でございました。ちょっと物理的な、物相手の話でございまして、簡単にやろうと思ってもすぐにさっとできるというものでもございません。ただ、需要の動向もございますし、それから経済化を図るということでずっと進めてまいりましたけれども、割に順調にいっておりまして、二〇〇〇年を超えると、大体銅線を引きかえるぐらいの値段で光に引きかえることもできるのじゃないかというような見通しも得ておりまして、その辺の技術検討も順調に進んでおります。
　したがいまして、今度、再編で、この法律を通していただきまして、実行上の話としていろいろ検討することになろうかと思いますが、その中で前に進められるようだったら、ようだったらとちょっと弱い言い方ですが、そういう諸般の事情を考えて、できるだけ早く進める方向で少し努力して検討してみたいというふうには思っております。
　以上でございます。