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○都築譲君　私は、先ほど行われた、イラク戦争に関する小泉総理の報告に対し、自由党を代表し、質問をいたします。（拍手）
　まず、国連及び関係諸国の懸命の努力にもかかわらず、米英両国等とイラクが戦争に突入したことは、極めて残念であると申し上げなければなりません。事ここに至った以上、米英両国等がイラク国民の被害を最小限に抑えつつ早期に戦争を終結させることを願うしかありません。
　特に、国連安全保障理事会において意見の一致に至らないまま戦争が開始されたことは異常な事態であり、国際連合を中心とする国際安全保障機能を早急に強化、再構築することが国際社会の喫緊の課題であります。私は、この観点から、我が国と国際社会の安全保障について、総理の見解を伺います。
　最初に、安全保障の原則を確認したいと思います。
　日米安保条約第一条では、国連憲章に定めるところに従って国際紛争を解決すると明記し、国連の強化をうたっています。そのことでも明らかなように、日本の安全保障体制は、二国間の日米安保体制と国連を中心とする多国間の国際安全保障体制が相互補完関係をなし、その二つが不可分一体の基盤となっているのであります。そもそも、総理はその認識をお持ちなのかどうか、明確にお答えください。
　また、我が国の国際安全保障は、日本国憲法に基づき、一、国連の安保理または総会で武力行使容認決議が行われ、国連から参加要請があれば、国連平和活動に参加し、いかなる協力も行う、二、国連の武力行使容認決議がないまま米国などが独自に行う戦争には参加しないことを原則とすべきであります。それを誠実に実行することによって初めて、日米安保体制と国連の国際安保体制は一体的に機能するのであります。それについてどうお考えか、お答えください。
　次に、今回のイラク戦争について個別に伺います。
　イラクのサダム・フセイン独裁政権がこれまで、数多くの国連決議に反して大量破壊兵器を隠匿してきたのは事実であると思います。また、ナチス・ヒトラーがそうであったように、独裁者にはいかなる妥協もしてはならないということも、歴史の教える真実であります。その意味で、最終的には軍事力によって独裁政権を倒し、武装解除するしかないという米国の主張は理解できます。
　しかし、武力の行使は、どんなに国際社会の合意形成が困難であっても、国連憲章に基づく国連の軍事行動として実施すべきであります。今回のように、国連の武力行使容認決議のない戦争を強行することは、今後の国際政治、国際安全保障において、唯一の超大国であるアメリカにとっても、その他の国々にとっても、マイナス面が極めて多い。大量破壊兵器等の軍備管理やテロの抑止・根絶の上でも、かえって不安定要素を生み出す結果になると思います。
　その点について総理はどうお考えか、そのような重大問題が生じることを米国に伝え、自制を求めなかったのか否か、はっきりとお答えください。
　小泉総理は、先ほどの記者会見でも、また、国会報告でも、我が国と国際社会の安全保障について、何一つ原則を示しませんでした。しかも、何の理由も根拠も明らかにしないまま、国連決議なき武力行使と米国への支持を表明したのであります。
　十二年前の国連決議六七八、同六八七を根拠に挙げるなら、なぜ、フランス、ロシア、中国、ドイツなどが賛同しないのか、行動をともにしないのか、説明がつきません。小泉総理は、つまるところ、アメリカが武力行使に踏み切るから支持するというだけにすぎません。そこには、日本の最高指導者としての自覚も見識も全くありません。（拍手）
　このようなその場しのぎでいいかげんなやり方は、日本国民はもとより、米英両国を含む国際社会をも欺くことになり、かえって我が国の安全保障を危うくするものであります。そのことをどうお考えなのでしょうか。見解を求めます。
　総理は、日米同盟を重視したと説明しました。しかし、それは、日米安保体制と国連の国際安保体制が一体となっている我が国の安全保障体制の核心を見誤った愚かな議論であると思います。日本の平和と安全の基盤そのものを総理みずから崩壊させかねない、とんでもない考え方であります。総理に猛省を求めます。
　総理が、もし、国益上あくまでも日米同盟を最優先すると言うのなら、それも一つの政治選択であるとは思います。つまり、激動する国際社会の中で日本が生き抜いていくために、英国のように、米国と対等の同盟国として生死をともにするというのも、日本の選択肢の一つとしてはあり得るでしょう。
　しかし、総理には、その考えも覚悟もないのではありませんか。それでは、改革を絶叫するけれども改革は何一つ実現しない、いつもの小泉語と同様で、言葉だけの日米同盟重視にすぎず、むしろ、アメリカからも軽べつされるだけであります。総理の所見を伺います。（拍手）
　特に、総理が、新たな国連決議がなくても日本は武力行使も戦闘行為もしないのだから米国を支持しても問題はないと弁明している姿は、日本人として見るにたえないものがあります。その姿勢こそが偽善的であり、体裁だけの対米協調の最たるものです。
　政府のこれまでの憲法解釈によれば、たとえ国連の武力行使容認決議があっても日本は参戦できないという見解であります。しかし、国連決議があってもなくても参戦しないというのでは、どの国も我が国の外交努力に真剣に耳を傾けるわけがありません。口先だけでへらへら言ったって、だれが耳を傾けるでしょうか。他人のために真剣に汗をかかない者が、他人から本気の支援を受けたり、努力を評価されるはずがないのであります。国際政治のこの冷厳な事実をどう受けとめているのか、お聞かせください。
　この国家としての自立は、とりわけ日米同盟関係において重要であります。みずから立ち、率先して国際社会の平和と安定に努力してこそ、米国に従属せず、米国の耳に痛いことも直言できるのだと思います。それによって初めて、日米安保体制は両国の真の信頼関係の上に確実、不動のものになると思います。総理の認識をお示しください。（拍手）
　最後に、私たち自由党の主張を簡明に申し上げます。
　我が国は、第一に、自立国家として、以上申し上げたような安全保障の明確な原則を確立し、それを内外に宣明すべきであります。その上で、国連においてイラク戦争に関する意思統一を図り、戦争を早期に終結させるために必要な決議を早急に行うよう、あらゆる外交努力を行うべきであります。この二点について、総理の所見を伺います。
　終わりに、この重大事態に臨んでも、今まで同様、理念も原則もなく、そのときの状況とその場の雰囲気でただ右往左往するだけであれば、小泉総理は日本にとっても国際社会にとっても百害あって一利なし、即刻退陣すべきであると申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　都築議員にお答えいたします。
　国際社会の安全保障に関するお尋ねでございます。
　イラク問題に関し、最終的に安保理が一致団結できなかったことは残念でありますが、イラクが十二年間にもわたり安保理決議への違反を続け、国連の権威を無視してきたことは、決して見逃されてはならないと思います。
　我が国は、今後とも、国際的な安全保障の問題について、国連を初めとする国際社会との協調を基本に、米国との同盟関係を踏まえつつ主体的に取り組んでまいります。
　我が国の安全保障体制についてでございます。
　日米安保条約は、我が国の安全保障政策の基軸であります。また、国際の平和及び安全を維持することを目的とする国連の諸活動に積極的に寄与していくことは、我が国の平和と安全を確保するとの観点から重要であります。このように、日米安保体制と国連の活動が相まって我が国の平和と安全の確保に寄与するものであると認識しております。
　憲法のもとにおける安全保障の原則についてでございます。
　我が国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持し、適切な防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本としております。この基本原則を踏まえ、今後とも、適切な安全保障政策の運営に努めてまいります。
　国連の武力行使容認決議のない戦争を強行することは今後の国際安全保障においてマイナスではないかとのお尋ねでございます。
　さきに述べたように、今回の米国等の武力行使は一連の国連決議に根拠を有するものであり、国連決議の根拠がない戦争であるとの指摘は当たらないと思います。我が国としては、引き続き、大量破壊兵器等の軍備管理やテロの抑止・根絶に努力してまいる考えであります。
　イラク問題と我が国の安全保障についてでございます。
　私の国会への報告においては、大量破壊兵器の拡散防止のため国際社会と一致して努力すべきこと、また、我が国の平和と安全のために日米同盟が不可欠であること等を明確に示しております。また、一連の国連安保理決議が今回の武力行使の根拠となり得ることは、これまでも累次申し上げているとおりでございます。
　日米同盟についてのお尋ねでございます。
　武力行使を支持することは容易な決断ではございません。しかし、大量破壊兵器の脅威は、決して人ごとではありません。武力行使なしには大量破壊兵器が廃棄されない状況のもとで、我が国としては、国際社会の責任ある一員として、同盟国である米国と他の国々の行動を支持することが国家利益にかなうと考えたのであり、言葉だけの日米同盟ではありません。
　米国は、日本への攻撃は米国への攻撃とみなすと明言しております。日本にとって最も信頼できる同盟国であります。日本も米国にとって信頼に足りる同盟国でありたいと思います。（拍手）
　我が国の外交努力についてお尋ねがありました。
　我が国は、従来より、紛争の解決と平和で安定した国際社会の構築に向け、さまざまな和平努力を積極的に行っており、こうした我が国の貢献は国際社会からも高い評価を得ていると思います。
　我が国の外交姿勢についてでございます。
　日米同盟関係は我が国外交の基軸であり、イラク問題についても、これまでと同様に、日米双方が言うべきことを言い、行うべきことを行ってまいりました。米国も我が国のこのような姿勢を高く評価しており、今後とも、米国と緊密に連携していく考えであります。
　今後あらゆる外交努力を行うべきではないかという御指摘でございます。
　我が国は、従来より、専守防衛を旨とする日本国憲法のもと、日米安保体制を堅持し、適切な防衛力の整備に努めるとともに、国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本としています。
　イラク問題については、安保理が一致団結し、国際社会の平和と安全に対して責任を果たすよう、ブッシュ大統領やシラク大統領等、関係国首脳に直接訴えてまいりました。しかしながら、イラクの対応を根本的に変えるための方策も見通しも全く見出せない以上、武力行使に至ったことはやむを得ないことだったと考えます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○志位和夫君　日本共産党を代表して、質問します。（拍手）
　本日、米英軍によって、イラクに対する軍事攻撃が開始されました。この戦争は、一かけらの道理もない、無法な戦争であります。地球的規模で広がった平和の願いを踏みにじり、戦争という暴挙に訴えた米英両国政府に、我が党は、厳しい抗議を表明します。そして、野蛮な軍事攻撃を直ちに中止することを強く求めるものであります。（拍手）
　小泉首相はこの戦争に直ちに支持を与えましたが、憲法九条を持つ国の政府として、こんな恥ずかしい態度表明はありません。
　私は、三つの角度から、首相の基本的立場をただすものです。
　第一に、この戦争は、国連憲章に基づく世界の平和秩序を覆す、無法な先制攻撃の戦争であるということです。
　首相は、国連安保理決議六七八、六八七、一四四一を持ち出し、武力行使の根拠となり得ると述べました。しかし、昨年十一月に採択された決議一四四一が武力行使の根拠になり得ないことは、政府も認めてきたことです。決議六七八も、十三年も前、湾岸危機の際に、クウェートからのイラク軍の排除のための武力行使を容認したものであり、今回の戦争の根拠になり得ないことは明瞭です。決議六八七は、湾岸戦争の停戦の条件を定めたものですが、停戦協定違反をもって武力行使の根拠にすることも不可能であります。停戦協定の当事者は国連であり、その違反と失効を決めることができるのは国連だけですが、国連安保理はそのような決定をしていないではありませんか。（拍手）
　首相の持ち出した三つの安保理決議は、どれも戦争を正当化する法的根拠になり得ないものではありませんか。だからこそ、米英はあれほど執拗に新しい決議の採択を安保理に迫ったのであり、それが孤立し、失敗したことは、この戦争が国連を無視した無法の戦争であることをみずから証明するものではありませんか。（拍手）
　首相は、この戦争が一体どのような国際法上の根拠に基づいていると考えているのですか。答弁を求めます。
　この戦争が国連憲章をじゅうりんした先制攻撃の戦争であることは明瞭です。こんな無法の横行を許すなら、事はイラク問題での無法にとどまらず、国連憲章を土台に置いた世界の平和秩序を正面から破壊することになります。人類が多年にわたって築いてきた平和のルールを覆すこの暴挙を、絶対に許すわけにはいきません。（拍手）
　第二に、この戦争は、ようやく本格的軌道に乗りつつあった国連の査察による大量破壊兵器の廃棄という平和解決の道を、力ずくで断ち切るものであります。
　昨年十一月の決議一四四一によって再開された国連による査察は、本格的な軌道に乗りつつありました。国連査察団のブリクス委員長が三月七日に行った報告では、ミサイル廃棄を初め実質的な成果が上がりつつあることを指摘し、イラクの協力姿勢は十分とは言えないものの、積極的、自発的な方向への変化が起こっていることを歓迎し、武装解除のための残された未解決の問題点を具体的に列挙し、それを解決するための作業計画を近く安保理に提出すると述べ、数カ月の査察延長があれば問題は平和的に解決できると述べていました。作業計画は、十七日、安保理に提出され、査察を本格的軌道に乗せるための協議がまさに始まろうとしていたのであります。
　国連の査察の継続・強化による平和解決への道は、大きく開かれていたのであります。戦争は、この国際社会の努力を力ずくで断ち切り、台なしにする暴挙と言わなければなりません。（拍手）
　ブリクス委員長は、三月十八日、三カ月半で査察の門戸を閉じることは筋が通らないと、査察が打ち切られたことへの厳しい批判を述べました。一体、首相は、査察を断ち切り、戦争に切りかえなければならないどういう理由があったと説明するのですか。お答え願いたい。
　首相は、フセイン政権に武装解除の意思がないことが断定されたとして、戦争支持の理由としました。しかし、昨日の党首討論で、私が、その断定を行ったのは一体だれかとただしたのに対して、首相は、答弁ができませんでした。
　国連安保理は、そのような断定を行っていません。査察はもはや意味がないという勝手な断定を行ったのは、米国です。アメリカが勝手に下した独断を唯一のよりどころにして戦争支持の理由とする、これは、まともな独立国の政府なら到底恥ずかしくてできない、思考停止の対米追従の態度そのものではありませんか。（拍手）
　平和解決の道を戦争で無理やり断ち切る米国政府の行為は、アメリカにとっては、大量破壊兵器の廃棄が実は目標でなく、フセイン政権の打倒こそが本来の目的だったことを示しているのではないか。そのことは、ブッシュ大統領が、この戦争の目的を、イラクの現政権を転覆し、米国言いなりの体制を中東諸国に押しつけることにあることをあからさまに表明したことにも証明されています。
　ある政権がどのような問題を持っているにせよ、そのあり方を決める権利を持っているのは、その国の国民だけであります。首相は、米国ならば、勝手に他の国の政権を転覆し、自分の気に入る政権を押しつける特別の権利を持っていると考えているのですか。このような横暴は、どの国であれ、国連憲章で厳しく禁止されている他国への主権侵害、内政干渉そのものとなることは余りにも明瞭ではありませんか。（拍手）
　第三に、この戦争がもたらす罪なき人々への犠牲は、はかり知れないものがあります。
　米英軍による爆撃にさらされているのは、罪なき民間の人々、お年寄り、女性、子供たちであります。国連の内部文書では、戦争によって五十万人の死傷者、三百万人の難民、避難民が生まれることを予想していますが、一体、首相は、この戦争がどれだけの罪なき人々の犠牲をもたらすと認識しているのですか。
　ユニセフのベラミー事務局長は、イラクの総人口二千二百三十万人の半数、一千百三十万人が十八歳未満の子供であること、四人に一人の子供が栄養失調、八人に一人の子供が五歳までに死亡すると指摘し、戦争は子供たちに最も大きな犠牲を強いると訴えています。首相はこの訴えをどう受けとめますか。
　首相は、イラクが大量破壊兵器を持っているかもしれないという疑惑だけで、このような非人道的な犠牲をやむを得ないことと合理化するつもりですか。しかと答弁を願いたい。（拍手）
　日本共産党は、無法で野蛮なイラク戦争を直ちに中止すること、日本政府が恥ずべき戦争支持の態度を直ちに改めることを強く求めます。平和を願う世界と日本の人々と手を携え、この無法な戦争をやめさせるために全力を尽くすことを表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　志位議員にお答えいたします。
　米国等の武力行使の法的根拠についてでございます。
　イラクは諸義務の履行のための完全な協力を行っておらず、決議一四四一の規定に基づきさらなる重大な違反が生じており、いわゆる湾岸戦争の停戦決議六八七の重大な違反が生じていることから、停戦の基礎が損なわれ、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えます。このような我が国の見解については、米英が表明している見解とも一致しています。
　査察を断念する理由についてのお尋ねです。
　イラクが最近になって査察に小出しに協力するようになったのも、米国等の強力な軍事的圧力があってこそであります。イラクの姿勢が根本的に改められない限り、査察は有効たり得ないと思います。我が国を含む国際社会による懸命な努力も尽くされ、イラクの対応を根本的に変えるための見通しが全く見出せない状況のもと、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。
　米国の姿勢についてですが、米国政府は、従来より、達成すべき目標はあくまでも関連安保理決議により義務づけられた大量破壊兵器の廃棄であると明確に述べています。我が国としても、いわゆる湾岸戦争の停戦条件を含めた決議六八七の重大な違反が生じていることから、停戦の基礎が損なわれ、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると考えます。
　武力行使の結果もたらされる被害についてでございます。
　私は、イラクにおける戦闘が一刻も早く、人的、物的被害もできるだけ少なく終結することを、心から望んでおります。同時に、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、イラクの復旧復興のため、国際社会と協調してできる限りの支援を行っていく考えであります。
　戦争の犠牲についてでございます。
　御指摘の数字は、サダム・フセイン政権のもとでのイラク国民の厳しい状況を指摘したものと理解しています。武力行使なしに大量破壊兵器が廃棄されることが最善であることは、言うまでもありません。しかしながら、平和的解決のための機会を与えられたにもかかわらず、イラクがその機会を生かそうとせず、安保理決議違反を繰り返してきたことが問題なのではないでしょうか。（拍手）
　なお、ブッシュ大統領は、紛争となった場合には、米国はあらゆる方法で無辜の市民を守る責任を受け入れると述べております。
　イラク問題に対する我が国の立場でございます。
　イラクは、かつて、隣国イランに対しても、また、自国民に対しても、残酷な化学兵器を使用し、多数の犠牲者を出しました。大量破壊兵器廃棄は、湾岸戦争の停戦条件です。しかし、イラクは、国際社会との約束を破り、十二年間もの間、国連決議を破り続けてきました。武力行使なしに大量破壊兵器の廃棄を実現することが不可能な状況下においては、米国等による行動を支持することが、私は適切であると考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○土井たか子君　社会民主党・市民連合を代表いたしまして、質問をいたします。（拍手）
　私は、たった今、この時間にも、ミサイル攻撃にさらされ逃げ惑う、罪のない子供たちや女性や多くの市民のことを思うと、胸が張り裂けんばかりです。そして、この理不尽なアメリカのイラク攻撃の引き金に手をかけた人たちに、激しい憤りを禁ずることができません。（拍手）
　小泉総理、あなたは、アメリカを支持すると言われました。平和憲法を持つ日本国の総理大臣が、アメリカの戦争を支持すると言われたのです。しかし、あなたの言葉の中には、この戦争で犠牲にさらされる多くの人々に思いをいたす言葉はただの一言も聞くことができませんでした。
　総理に伺います。
　この戦争で犠牲にさらされる人たちのことをどう思っておられるのでしょうか。一人一人の命のとうとさや命の重みをどう考えておられるのですか。
　日本は、かつて、戦争の加害者となり、被害者となりました。その経験の中から、戦争放棄と戦力不保持を誓ったのが日本国憲法です。その憲法に最も忠実であるべき総理大臣が道理のない戦争を支持することは、真っ向から憲法に背くことであることを断言いたします。（拍手）
　総理は、三月十三日の木曜日、野党の党首との会談で、国連決議なしのイラク攻撃への対応についてお尋ねしたとき、まだ考えていない、まだその段階でない、こう述べられただけでした。
　しかし、三月十八日、ブッシュ大統領の演説が終わるや否や、衆議院の本会議が予定されているその時間に、記者団の質問に答える形で、アメリカを支持する、前から支持していたと述べられたのです。総理は、私たちに対しては、その場しのぎだったのでしょうか。
　しかも、我が国の基本方針にかかわる問題を、わずか十分足らずのインタビューで表明されたのです。それは、本会議が開かれる、ちょうどその時間でした。なぜ、本会議において報告されなかったのですか。
　今まで、ただの一度も、本会議で、みずから国民に対して説明しようとはなさいませんでした。そして、アメリカのイラク攻撃が始まってしまってからこのような本会議を開くようなことは、国会を冒涜し、国民を愚弄する以外の何物でもありません。（拍手）
　しかも、報道によりますと、小泉総理がアメリカのイラク攻撃を支持する方針を決定、表明するまでの過程で、全閣僚に意見を諮る場面はなかったとあります。これは本当なのかどうか、はっきりしていただきたいと思うのです。国会と民主主義に対する総理の御存念はどういうことか、お尋ねいたします。
　アメリカの戦争に、国際社会の大義は全くありません。これに関連する問題を四点、明確にお答えいただきたいと思います。
　まず、ブッシュ大統領は、イラクは危険な大量破壊兵器を隠していると言われます。しかし、国連はその兵器の査察をしていた真っ最中ではなかったのですか。
　国連安保理でのブリクス査察委員長は、イラク政府のより真摯な査察への協力を促すとともに、あと数カ月、査察を継続すれば、その危険な兵器があるかどうか、ほぼ確実にわかると報告していました。また、十七日には、十二項目の作業計画が提案されたばかりでした。さらに、ブリクス委員長は、きのうからきょうにかけて、わずか三カ月半で中止する理由はないし、決議一四四一の趣旨も、このような短い査察をするためのものではなかったと思うと述べておられます。
　このブリクス発言を頭から否定されるのですか。どう受けとめられているのですか。ここは大事な焦点ですから、はっきりとお答えいただきたいと思います。（拍手）
　二つ目は、国連安保理でのフランス、ロシア、ドイツが共同で提案した査察継続という案を無視されている論拠は何なのですか。このこともはっきりお答えいただかなければなりません。（拍手）
　そして三つ目は、アナン事務総長の、安保理承認なしの攻撃は国連への侮辱であり、国連憲章、国際法に違反と言われる見解は重いものです。どのように受けとめられているのか。きのうの党首討論でこれを取り上げましたが、お答えがありませんでした。きょうというきょうは、ひとつこの場ではっきりお答えいただきたいと思います。（拍手）
　そして四つ目は、ブッシュ大統領は、この戦争の目的をフセイン政権の追放にあると強調しています。一国の政治体制を覆すことを目的とする戦争は、国家の主権と民族自決権に対する侵害であって、軍事的侵略のそしりさえ免れることはできません。この戦争は主権国家に対する内政干渉にほかならないと考えますが、総理の明確な御見解をお伺いいたします。（拍手）
　さて、日本国憲法第九条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」こう規定いたしております。だからこそ、国際協調によって平和を維持することを目的とする国連中心主義を戦後外交の基本としてきました。日本国憲法と国連中心主義が政治の基礎であり、外交方針の基本です。
　総理は、このアメリカの戦争を支持する大きな理由として、日米同盟の重要性を挙げておられます。総理は、国際協調と日米同盟を両立させると言い続けておられますけれども、それはサギをカラスと言いくるめるに等しいと言わねばなりません。（拍手）
　日米同盟の根拠となるのは日米安保条約です。日米安保条約の第一条と第七条には何を規定しているかを総理は御存じでしょうか。そこには、国連中心主義と国連憲章優位が明記されているのです。日米同盟は、国連中心主義を基礎に置いているものなんです。しかし、アメリカは国連を無視し、そのアメリカを総理が支持された今、日米同盟は国連中心主義を逸脱いたしております。日米同盟そのものが変質したと言えましょう。
　日米同盟を金科玉条とする小泉総理、あなたは、この矛盾に気がついておられますか。お答えいただきたいと思います。（拍手）
　アメリカのカーター元大統領は、三月十一日付のニューヨーク・タイムズに一文を寄稿され、「米国政府は、世界の圧倒的多数の反対を押し切ることによって、世界平和の将来性をはらんだ機関としての国連の基礎を掘り崩すことでしょう。」と警鐘を鳴らしておられます。
　私は、攻撃の即時停止を強く求めます。総理が、日本国憲法の前文にあるように、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と思われるならば、直ちに、盟友ブッシュ大統領に対して、勇気を持って、戦争の即時終結を直言すべきだと思います。国際協力による平和の秩序回復に取り組まれるべきです。
　あくまでもアメリカにつき従い、戦争支持の立場に固執されるならば即刻退陣を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　土井議員にお答えいたします。
　武力行使の結果もたらされる犠牲についてでございます。
　私は、イラクにおける戦闘が一刻も早く、人的、物的被害もできるだけ少なく終結することを、心から望んでおります。同時に、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、イラクの復旧復興のため、国際社会と協調してできる限りの支援を行っていく考えであります。
　イラク問題に関する国民への説明責任についてでございます。
　イラク問題に対する我が国の立場あるいはまたその理由については、私は、先刻の本会議及び記者会見においても、政府の基本的な考え方を明らかにいたしました。今後とも、さまざまな機会をとらえてイラク問題に関する政府の考え方を申し上げ、国民の方々の御理解と御協力を得るよう努力をいたしていき、また、説明に努めてまいりたいと思います。
　米国の立場への支持の表明についてのお尋ねでございますが、政府として、政策判断の最終的な責任者である内閣総理大臣として私が支持を判断いたしました。
　ブリクス委員長の見解についてでございます。
　ブリクス委員長は、十九日、安保理において、これ以上査察を続ける時間が残されていないこと等に悲しみを覚える旨、発言しております。これは、査察に尽力してきた同委員長の感慨の吐露として理解できるところであります。他方、査察継続の有効性について、事実、ブリクス委員長は、同じ機会に、イラクが最近提出した情報にも問題の解決に資するものは限られていると述べています。
　このように、イラクが最後までその態度を根本的に改めなかったために、査察は有効たり得なかったのだと思います。
　査察継続案を断念する理由についてでございます。
　イラクが最近になって査察に小出しに協力するようになってきたのは、米国等の強力な軍事的圧力があってこそであります。イラクの姿勢が根本的に改められない限り、査察は有効たり得ないと思います。
　国連事務総長の見解についてでございます。
　アナン事務総長は、米国及びその他の国が安保理の枠組みの外で軍事行動を行う場合は、それは国連憲章と整合的ではない旨述べたと承知しています。米国等は、今回の武力の行使は関連安保理決議に基づくものであると説明しており、我が国もそのように理解しています。
　イラクに対する武力行使が主権国家に対する内政干渉に当たるのではないかとのお尋ねでございます。
　米国政府は、従来より、達成すべき目標はあくまでも関連安保理決議により義務づけられた大量破壊兵器の廃棄であると明確に述べており、我が国もそのように理解しております。
　国連中心主義と日米同盟についてのお尋ねでございます。
　米国は、我が国にとってかけがえのない同盟国であり、我が国の平和と安全を守るための貴重な抑止力を提供しています。同時に、日本の発展を考える際に、国際協調は不可欠であります。
　今回、最終的に安保理が一致結束できなかったことは残念であります。イラクの将来については、安保理理事国の中でも協力できる可能性はたくさんあると思います。我が国は、これからも、日米同盟重視と国連重視外交を追求していきたいと考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二階議員にお答えいたします。
　イラクへの武力行使に対する我が国の立場についてでございます。
　イラク問題の本質は、イラクが長年にわたり関連の安保理決議を履行せず、恐ろしい大量破壊兵器を廃棄してこなかったことにあります。大量破壊兵器の問題は、人ごとではなく、また、大量破壊兵器に対して厳しい態度をとり続けている我が国にとって重要な問題であります。イラクの対応を根本的に変えるための方策も見通しも全く見出せない以上、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。
　以上のような政府の考えについて、国民の理解を得るべく、今後も努力していきたいと思います。
　難民支援、復興支援等への我が国の役割についてでございます。
　我が国は、このたびの武力行使によって難民、被災民が発生するのに応じて、国連、国際機関やＮＧＯを通じた支援、周辺国に対する国際平和協力法に基づく自衛隊機による人道物資の輸送等を含む支援を行います。
　また、イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、イラクの復旧復興のため、できる限りの支援を行ってまいります。
　国民の安全確保及び経済的混乱の防止に全力を尽くすべきとの御指摘であります。
　イラクとその周辺における在留邦人の安全確保のために危険情報を速やかに発出するとともに、周辺国の在外公館において、在留邦人との連絡、避難の体制を確立しています。さらに、一部の国については、政府チャーター便や政府専用機の派遣も考慮しており、必要な準備を行っています。
　国内でのテロを未然に防止するため、テロ関連情報の収集・分析を強化するとともに、国内重要施設、在日米軍施設、各国公館の警戒警備など、国内における警戒態勢の強化・徹底を図ります。
　我が国関係船舶の航行の安全を確保するため、航行警報などを通じて情報を提供するとともに、関係国に対して警備強化の要請を行っております。
　経済に混乱を引き起こさないよう、各国との協調のもと、引き続き、為替、原油、株式などの経済金融市場の動向を十分注視しつつ、不測の事態が生じないよう、原油の安定供給、金融システムの安全確保などについて、日本銀行とも一体となって万全を期していく考えであります。
　有事関連法案についてでございます。
　有事法制は、武力攻撃事態に政府全体として整合のとれた対処を行い得る体制を整備することにより、国及び国民の安全を確保するためのものであります。我が国の安全保障政策上、極めて有効に機能するものと考えており、国民から幅広い理解を得て、今国会において成立するよう努力してまいります。（拍手）
　我が国の安全保障政策の基本についてでございます。
　国の安全を確保し、国民の生命財産を守ることは、政府の最も重要な責務であると考えます。
　我が国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持し、適切な防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本としております。今後とも、これを堅持していく考えであります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時三十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大島　理森君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　環境大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　秋山　　收君
平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　谷津　義男君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　川内　博史君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　小渕　優子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　左藤　　章君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　松浪　健太君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理
　　　事長）　　　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　左藤　　章君
　　武部　　勤君　　　　　馳　　　浩君
　　金田　誠一君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　岩倉　博文君
　　馳　　　浩君　　　　　武部　　勤君
　　近藤　昭一君　　　　　金田　誠一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）

　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、外務省北米局長海老原紳君、環境省大臣官房審議官小林光君及び沖縄振興開発金融公庫理事長八木橋惇夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○平林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　沖振法改正案につきまして質疑を行わせていただきます。
　まず、本法案でございますが、電力の大部分を石炭火力に頼る沖縄の特殊事情があるとはいえ、石炭に係る石油石炭税の免税措置については、税の公平性の観点からいささか問題があるのではないか。電力構成の不均衡な状況がさらに悪化する可能性もある。これらの点を考えると、ゼロ税率ではなくて軽減税率にとどめる方が適当だと考えるが、沖縄大臣のお答えを伺います。
○細田国務大臣　御指摘のような石油石炭税、全国的に新たな制度として課するときに、沖縄県において新しい石炭課税について非課税とすることは行き過ぎではないかという御質問でございます。
　沖縄の電力事情は、やはり本土九電力等の体制、そして大規模原子力発電所の存在、また石炭火力にしましても石油火力にいたしましても、百万キロワット以上の大きな能力を持ち、コストも安い現状と比較いたしますときに、離島も存在し、かつ石炭比率が高い、そして石油、石炭のいわば化石燃料火力に頼っておるという現状から見ると非常に難しい情勢でございまして、現に沖縄電力のキロワットアワー当たりの家庭料金は、いわゆる九電力の平均に比べましてキロワットアワー当たり八十六銭ほど高い現状でございます。
　そういった事情を考えますと、八〇％を石炭火力に依存しておる沖縄県において新たな税制を課するということは適当でないのではないかということと、それに加えまして、それでは一部でも負担させてはどうか、軽減税率でやってはどうかというお考えも理解はできるわけでございますが、そうしなければならないような格差以上の格差もございますので、この税は環境ということも念頭に置いていることは事実でございますが、やはり消費者に、一般家庭等にも大きな影響を及ぼす、また産業にも大きな影響を及ぼすコスト増大要因でもございますので、沖縄県においては非課税にしようという趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○武正委員　あわせて、この石油石炭税が、石炭が追加された、新たに課税ということは、これまで石油課税に偏重していた税収構造の是正が目的であり、そこには当然、ことしには京都議定書もロシアが批准をして発効といった、そういった二〇〇三年でございますが、ＣＯ2排出量が多い石炭エネルギーに対して抑制的であるべきだという環境面への配慮があるものと私は理解するわけです。先ほど大臣もそれについては触れられております。
　さらに、民主党は、温暖化防止等の環境問題対策の一環として環境税を創設すべきであると提唱しておりまして、これらの点を考慮すると、たとえ沖縄に限定したものであるとはいえ、石炭に係る免税措置は環境面への配慮にいささか欠けていると思われますが、いかがでしょうか。
○細田国務大臣　これは、一つは歴史的な側面も申し上げたいと思いますが、第二次オイルショックのときに、ほとんど石油火力に依存していた沖縄の電力が、当時の石油価格の高騰によりまして、本土の電力に対して異常なコスト高、そして沖縄県民における負担、消費者物価の上昇等につながるということで、極力価格を抑えましたものの、沖縄電力が債務超過に陥るほどの、現に昭和五十五年度には陥ったのでございますが、そのような状況を踏まえ、国策といたしましても石炭火力の導入を促進してまいりました。不安定な石油よりは石炭火力のような、オーストラリアその他の国々に依存する方がいいのではないか、非常に安定的な供給源となるのではないかということで石炭を導入しております。
　それが、京都議定書等の温暖化という問題がその後に起こりまして、炭酸ガスを減らさなきゃならないということで見た場合には、石炭も石油もほかのものにかえた方がいいという価値観の転換が起こったということもございます。
　したがいまして、そう急にはなかなかかえられない面がございます、今の能力で沖縄の電力を賄っておりますから。しかしながら、長期の問題として、より環境負荷の少ないＬＮＧ等の発電の導入もしようということで今検討が行われておりまして、平成二十二年度以降の運転開始ということであればＬＮＧ発電も採用できるのではないかという具体的な検討に入っているほか、風力発電や太陽光発電等も行われ、実施されておりますが、これはまだ試行的段階で、十分な規模に至る見通しがついているわけではございませんが、そういったことが大切であるということは、全国的に必要であるということは当然のことでございます。
　以上でございます。
○武正委員　ＬＮＧは平成二十二年以降、それから新エネルギーは検討中で、検討というか試行段階といった御答弁でございます。
　さて、今回のこの税が四年間の時限措置というのは、やはり税の特例措置の一般例から見ていささか期間が長過ぎるという印象を受けますが、四年間とする根拠もお伺いいたします。
○細田国務大臣　この措置がそもそも平成十五年十月一日から始まるわけでございます。そこで、沖縄振興計画の計画期間は十年なのでございますが、沖縄振興法に基づく租税特別措置については、例外なく、平成十九年の三月三十一日を適用期限としておりますので、これに合わせて、おっしゃるような免税措置の期限を決めたわけでございます。
　もちろん、これの結果、実際に今後のエネルギー情勢というのは、石油をめぐる情勢とかあるいはエネルギー全体をめぐる情勢等でコストも大いに変わってまいります。本土の電力企業との価格差の問題も今後見ていかなきゃなりません。余り過大な負担を一般家庭に及ぼすわけにもまいりませんし、電力構成が違うので今後いろいろな変化が見通されるわけでございますが、とりあえず、この非課税措置は、今の大きさというのはそれほど大きなものではございませんので、三年半の措置としてとらえているわけでございます。
　その後の判断というのはまたその時点で考えなければならないと思いますが、特段の変化がない限りは続けていこうという議論はございます。
○武正委員　先ほど来、環境面あるいは新エネルギーということを大臣も盛んに言っておられますが、民主党は沖縄ビジョンを昨年発表いたしましたが、その中で新エネルギーの、特に沖縄は島でございますので、また周りの自然環境がやはり沖縄の何といってもセールスポイントでございます、そういった意味では、やはり隔離をされた、クローズドな島ということで、ここを自給自足の、新エネルギーのモデル県にできないだろうか、これを民主党の沖縄ビジョンでも提言しているんですが、先ほど幾つか大臣も触れておられますが、大臣としての決意として、沖縄はこうあるべしといった点についてはいかがでございましょうか。
○細田国務大臣　新エネルギーについては、政府を挙げて取り組みをしているところでございます。その新エネルギーについてあるいは代替エネルギーについても取り組みの歴史は長くて、第一次オイルショック以降ですから三十年以上かけてやっておりますし、最近では、特に水素エネルギーあるいは燃料電池、そしてもちろん太陽光、風力を初め地熱とか、できるだけ温暖化負担の少ないエネルギー開発について取り組んでいるわけでございます。
　私自身も科学技術担当大臣を兼ねております。科学技術予算におきましては、非常に力を入れて重点四分野というものを設定いたしております。そして、その一つが環境エネルギーでございます。あとの三つを言うと、バイオテクノロジー、ライフサイエンスの分野、それからナノテクノロジーの分野、それからＩＴの分野でございますけれども、その四分野の一つとして開発を進めております。
　ですから、できるだけ早く代替エネルギー、新エネルギー開発を進めたいのでございますが、残念ながら、現在の既存の技術に直ちに、たちどころにかわるような大規模な技術開発がまだめどが立っておりません。風力、太陽光等も今いろいろ着手されておりますが、沖縄県において、今発電の比率でいいますと、風力が〇・一％、太陽光が〇・〇一％でございます。全国的に見てもそうでございますし。
　もう一つは、コスト面でまだまだ既存のものに太刀打ちができないわけでございますので、これらを余り大量に導入しますと、むしろ電力料金面で極めて高いものになるという問題もあるわけでございますが、おっしゃいますように、できるだけ炭酸ガスの排出という地球環境に対する負荷のないエネルギーをつくり出す発電をいたすということは人類共通の課題でございますので、ぜひともその方向に沿ってまた技術開発等を進めてまいる必要があると考えております。
○武正委員　私は沖縄担当大臣として聞いたんであって、今のような、日本全国押しなべてという話ではなくて、今回この石油石炭税についての免税、しかもゼロ税率という、先ほど来の三問の質疑を踏まえて、沖縄担当大臣としてこういった新エネルギーのモデル県として取り組むことへの決意といったことを再度伺います。
○細田国務大臣　先ほどは、なかなか、全国的に見て、今取り組んでおるけれどもいま一歩だというお話をしましたけれども、沖縄において、御提案のようなモデル県として、他に先駆けてできるだけそういうものをふやしていくということは非常に有意義なことではないかと思います。過去にも、沖縄は海洋県ですから、波力とか海の潮流、そういうものも使って発電ができないかという構想も随分あったわけでございますが、なかなかそういうエネルギーをうまく取り出すというところまで至っておりませんが、そういった研究もあるいは必要ではないかなと思っております。
○武正委員　大学院大学も沖縄担当として積極的に進めていかれるといったことも聞いておりますので、沖縄の特性を生かした自然エネルギーにこうした大学院大学も当然関与をしていくべきだろうといったことを申し述べまして、次に移らせていただきます。
　きょうは経済産業省からもお見えでございますが、対イラク攻撃が迫っているという中で、一バレル三十ドルを超えるような価格で原油価格の高騰といったことも言われておるわけでございますが、ＩＥＡ二十六カ国の加盟国として、日本は特に原油価格の高騰に対してどのような対応をされるのか。原油備蓄には国家備蓄と民間備蓄がございますが、それぞれどのようにお考えになっておられるかお答えいただけますでしょうか。
○桜田大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　石油備蓄の放出につきましては、石油供給の途絶またはそのおそれがある場合には、ＩＥＡ加盟国とも協調して適切な対応を敏速に講じてまいりたい、そんなふうに考えております。
　実際の備蓄石油の放出に当たっては、民間備蓄は国家備蓄に比較して速やかに市場に流通させることが可能でありますが、実際の取り崩しは石油の所有者である民間事業者にゆだねられるため、必ずしも供給量の増加をもたらさない可能性があること。一方、国家備蓄は敏速性では民間備蓄放出に劣るものの、確実に市場に供給量を増加させることが可能であるといった特徴がございます。
　今後の備蓄石油の活用につきましては、このような国家備蓄、民間備蓄、それぞれの特徴を踏まえつつ、またＩＥＡによる国際協調放出を原則として、石油供給の不測の事態となった場合には積極的に対応してまいります。
　以上です。
○武正委員　私も昨年、沖縄の沖縄ターミナル石油ですか、あるいは沖縄石油精製、これも見てまいりました。実際、消防法の規定があって、タンクのうち二割ぐらい空きスペースを置いておかなきゃいけないとか、そういったところも実は規制緩和で日本はその分の備蓄をふやせるんではないか、こういったことを求める声もあります。実際また民間の方も、民間としてやはり国家備蓄と同じような備蓄量を協力もしている、ある面。そういったところもあるわけで、今回、報道では国家備蓄を先に放出と。前回、湾岸のときですか、四日ほど民間備蓄の備蓄量を取り崩した、そういった経緯もあるんですが、今、国家備蓄優先というような報道がある中で、やはり民間側からもさまざまな声が上がっているのは確かでございます。これは桜田さんも御承知のことだと思います。
　そこで、これは日経の社説、三月四日にも出ておりますし、あるいはまた、これは昨年やはり民主党の沖縄ビジョンで、沖縄を東アジアにおけるエネルギーの拠点にしよう、先ほど新エネルギーのことも言いましたが、東アジアのエネルギーセンターへという提言をしております。特に沖縄の地理的特性と既存の備蓄能力を生かし、東アジアにおける原油備蓄基地としてのエネルギーの相互依存連携を進めるというような形も提言をしておりまして、今般、対イラク問題に関する民主党のプロジェクトチームでも、今後の対応については石油の共同備蓄体制の強化というものを打ち出しております。
　実際、今アジアでは、韓国が、ＩＥＡの加盟といったことも踏まえて、この備蓄を義務づけられるといったことへの体制を急いでおりますし、台湾、そしてまた中国も五カ年計画で原油備蓄を打ち出しております。私もおととし、当時、朱鎔基首相とお目にかかったときにこの点を提起した経緯があり、中国としてもこれからはもう原油の輸入国に、しかも、大体今日本が年間二億五千万トン、中国が一億トンですが、早晩日本を追い抜く、そういった原油の輸入国になるというふうにも言われておりますので、実は、このアジアにおける原油の備蓄体制、そしてまたＩＥＡでは、相互に備蓄を持ち合って、備蓄ができないところの分を補おうよという話もあるわけですね。
　そんな中、日本は、先ほど言ったように、例えばタンクは二割は空きスペースがあるとか、あるいは、沖縄も見てまいりましたけれども、実際、備蓄タンクが空のままになっている状態もあったり、あるいは、まだまだスペースもあるといったことからいうと、日経でもことしになってかなり書いておりますが、この東アジアにおける共同備蓄体制の構築、これについて経済産業省はどのようにお考えになりますでしょうか。
○桜田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　アジア地域は、経済発展により急激なエネルギー需要の増加が予想されているところであり、エネルギーセキュリティー、とりわけ石油に関するセキュリティーの確保は重要と認識しているところでございます。
　アジア地域の石油備蓄の現状につきましては、日本、韓国がＩＥＡに加盟し、ＩＥＡの基準である九十日以上の備蓄を保有しているのみであり、日韓以外の各国における石油備蓄を推奨することは重要な課題であると認識しております。
　こうした認識に基づき、昨年九月に我が国が主催した日中韓ＡＳＥＡＮエネルギー大臣会合において、ＡＳＥＡＮプラス３エネルギー協力が合意され、石油備蓄推進を図ることとされておるところでございます。具体的には、韓国とともに、石油備蓄についての経験やノウハウ等を、セミナーや二国間対話を通じ、中国やＡＳＥＡＮ諸国に対して積極的に提供してまいりたい、そう考えております。
○武正委員　沖縄大臣、先ほどから新エネルギーのモデル県といったことも民主党は提案をしておりますが、あわせて原油の備蓄基地がある。しかも、お隣の台湾あるいは中国は実はスペースがなくて原油の備蓄基地が、例えば中国はあれだけ沿岸が長いんですが、遠浅の海がないものですから実は備蓄基地がつくれないといったこともあります、今度、江蘇省に二〇〇五年稼働ということで計画はしておりますが。実は、そういった地理的な特性からいうと、沖縄あるいは日本は非常に優位性がある。しかも韓国は、ＩＥＡ加盟で九十日。こういった中、これはもうＡＳＥＡＮ各国も非常に困っている。やりたいんだけれども財政的にできないという、そういった事情であります。
　この沖縄の地理的な特性を考えて、この備蓄拠点といったことの優位性あるいは可能性、沖縄担当大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○細田国務大臣　もし御提案のような、アジアにおける原油備蓄基地を沖縄に置くというようなことになれば、沖縄の経済のためにもなりますし、最もアジア諸国に近い沖縄県を活用して、アジア地区のエネルギー供給体制にもいい影響があると考えますので、もし各消費国が、例えば自分の輸入した油を預けるということに合意をし、そのためのコスト負担もする、あるいはそのために必要な資金をどういうふうに、援助するのかしないのかというようなこともあるでしょうし、緊急の場合にどういう基準で、緊急というのは足りないわけですから、その足りない場合に、預けてあれば当然それは持っていくということなんでしょうが、そういう国家間の約束さえできれば、ＩＥＡでも推奨している国際的な融通措置ということでもありますので、非常に有益ではないかと思っております。
○平林委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○平林委員長　速記を起こしてください。
　理事間の協議によりまして、武正公一君の残余の質疑は後刻に行うことといたします。
　赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　今日の情勢を反映してちょっと質問が変則的な形になっておりますが、私の方から先に質問をさせていただきます。
　急なことなので、私の答弁者がまだ何人か到着がおくれているようでありますので、質問の順序を変えまして、最初に細田大臣に、十五年使用期限問題についてお伺いをいたします。
　私たちは、繰り返し申し上げていますように、普天間基地の移設について、十五年の使用期限がつこうとも、これは建設は反対であります。同時に、そういうことを前提にして十五年問題を質問いたしますけれども、これはもう県民に全く理解されておりません。
　小泉総理は、参議院の本会議で、閣議決定に従い、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖米軍の兵力構成などの軍事態勢についてアメリカ政府と協議していく考えであり、国際情勢が肯定的に変化していくよう外交努力を積み重ねたい、このように答弁しておりますが、現在の情勢、イラク、北朝鮮、あるいはテロ問題、国際情勢は肯定的に変化しているどころか、悪化しているんですね。
　ですから、もう閣議決定の前提そのものが失われている。こういう中で、十五年使用期限の議論というのは全く空洞化しているのではないか、このように思いますが、大臣、いかがですか。
○細田国務大臣　赤嶺委員が引用されましたような小泉総理の答弁、方針、これは堅持しておるわけでございます。これは再三確認をしておるわけでございます。
　ただ、現下の情勢が、間もなく十時でございますが、まさにきょうの十時を回答期限として、米・イラクの戦争問題に発展するかどうかというような現時点でございますが、これはいわば環境としては最悪の状況でございまして、この方針につきましては、今後そういう国際環境が安定をすることを前提にしながら、安定した後、速やかにこれをまたさらに進めていくという方針には何の変わりもございません。
○赤嶺委員　そうすると、大臣、安定するまで十五年使用期限の議論というのは前進しないんだということですね、現下の国際情勢では。
○細田国務大臣　そもそもその安定につきましても、これからの国際情勢のありようによって変わっていきますから、そう否定的にお考えいただかなくてよろしいのではないか。できるだけ私どもとしては前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　国際情勢は肯定的に変化しているんですか、閣議決定を出してから。悲観的にと言いますけれども、現在の認識どうなんですか。
○細田国務大臣　きょう時点が最悪の状況であると思っております。