Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井俊彦君）　一つ明確に申し上げられますことは、昨年の後半以降始まりました、より明確に認められるようになりました現在の景気回復の過程で、今年の春先ぐらいまでは次々と出てまいります新しい経済指標が多くの方の事前の予想よりはいいと、言わばポジティブサプライズの連続というふうな時期がございましたけれども、春先以降、最近に至りますまでは、出てまいります経済指標が強弱まちまちと。時々、予想以上に悪い指標というものも混じって出てくるようになりまして、したがいまして人々の日本経済の先行きを見る目が少し弱気の要素も入ってきていると、こういう状況じゃないかと思います。
　そういう雰囲気の中で、私ども日本銀行の判断といたしましては、先週の金曜日の政策決定会合で改めて見通しを出さしていただきましたとおり、今年度、今走っております二〇〇四年度につきましては大体実質三・六％ぐらいの経済成長を遂げ、かつ明年度、二〇〇五年度につきましては成長率は少し鈍化すると、二・五％前後の成長率というふうに成長率は少し鈍化いたしますが、しかし日本経済の持っております本来の実力、潜在成長能力を少し上回るような水準にうまく軟着陸していく可能性が強いと、こういうふうに見ておりまして、そういう意味では、成長率は少し下がるけれども、持続可能性という点ではより確かな経済に移っていくんではないかと、あらかたそういう見通しを出させていただきました。私個人としても、そういうふうな考え方に余り違和感を持っておりません。
○舛添要一君　そこで、先ほど申し上げましたけれども、最大の問題は原油高、五十ドルをバレル当たり超えるような状況になって、先行きがちょっと不明でありますし、これから寒い時期に入りますと需要が増してくる。これが日本経済に与える影響というのはどういうふうに日銀としてはお考えでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　原油高が始まりまして以降、日本経済は原油に弱いんじゃないかというふうに見る海外の方もいらっしゃるものですから、私どもはやっぱりこの点は非常に慎重に経済の動きを見てまいりました。非常に幸いなことに、今日までのところは原油高の影響は比較的限定的に済んでいると。
　いろんな理由があると思いますが、最大の理由はやっぱり過去の二回の大きな石油ショックの経験以降、企業あるいは国を挙げての努力で燃費効率というものを物すごく向上させた経済でございます。この点が非常にプラスに作用しているということもありますのと、もう一つは、現在のオイルの市況をごらんなられますと、ＷＴＩに代表されるような軽質油の市況と、日本が多く依存しております重質油の市況との間に非常にギャップがございまして、日本が大きく依存している重質油については相対的に値上がり幅が今のところ小さいというふうなことにも多少幸いしているんではないかと思いますが、しかし、今後、今のように過去最高のレベルでの原油価格が続く、長く続くとか、更にこれが上がるとかいうふうなことになりますと、多分、燃費効率の悪い経済というのは世界じゅうにたくさん存在いたします、そういうところを経由しながら悪い影響が間接的に日本により強く及んでくるリスクというのはやはり十分念頭に置いておかなきゃいけない。私どもは、油の値段、これまで影響が限定的であるからといって決して先行きは油断ならないというふうに思っております。
○舛添要一君　今の日本経済の好調ぶりは、一つは輸出主導、輸出が非常に好調である、設備投資含めてですね。そうすると、それは、受皿は中国経済、年率九％の成長、それからアメリカ経済も非常に好調である。
　そこで、この二つの国の動向についてお伺いいたしますけれども、先般、中国が〇・二七％の利上げということで、金融引締め体制を若干ですけれども取りました。これが中国経済にどういう影響を与えるのか、そして我が国の経済成長にどういうインパクトを与えるのか、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　アメリカ経済と中国経済両方についてのお尋ねがあったわけでございますが、アメリカ経済につきまして、連邦準備制度、段階的に金利を引き上げてきておりますけれども、私ども、グリーンスパン議長から伺っております限りにおいては、金融引締め、経済を抑制するための金融引締めの意図は持っていないと、今までの低過ぎる金利を経済の実勢に合わせるところまでは慎重に上げていくんだと、こういうふうに伺っておりまして、もしそういう政策意図であり、その政策がうまく成功していくということであれば、アメリカ経済もいわゆるソフトランディングといいますか、巡航速度に落ち着いていくという可能性はやはり相当あるんではないかと。
　中国経済につきましても、やはり以前の九％あるいはそれを超える高い成長というのは少し過熱ぎみだと。中国政府も中国人民銀行も、それは何とかもう少しうまく調整して、中国経済も長もちする拡大過程に持っていきたい。従来は、行政指導とそれから金融面からの、日本流でいいますと、昔の窓口指導のような手段でこれをやろうということでやってこられましたけれども、その効果は多少あるけれども、なかなか十分というふうに感じられなかったんでしょう。したがって、金利メカニズムを使うということに一歩足を踏み入れられた。
　我々日本銀行の立場からいたしますと、それは望ましい方向での政策運営に中国当局も踏み切られたと、こう思っておりまして、これまた中国の当局の意図どおり政策効果が出るとすれば、中国経済も少し減速するでしょうが、うまくソフトランディングしてくれると。日本経済にとってそれは、そういうことであれば環境はそう悪くないというふうに思います。しかし、本当にそうかどうか、常に政策効果というのは予想以上に行き過ぎて出る場合、これは環境要因との相乗作用でそういうリスクは常にありますので、注意深く見ていかなきゃいけないというふうに思っております。
○舛添要一君　アメリカ経済についてですけれども、正に今日、アメリカ大統領選挙ということでありますが、ブッシュさん勝利の場合は、これは基本的な政策、継続すると思っていいんでしょうが、ケリーさんになった場合に、例えば最悪のシナリオを描きますと、ドル安に意図的に持っていく、したがって日本の輸出に対してマイナスのダメージを与える可能性がある。ドル安、裏は円高ですから。
　これどちらが勝つかはなってみないと分かりませんが、仮にケリー政権となった場合に、日銀総裁としては、こういうことになったら困るなとか、こういう政策を取ることは懸念だなということを他国の内政に干渉しない範囲でお答え願いたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　私も、厳密にブッシュ再選の場合とケリーさん当選の場合とで、本当にアメリカ経済あるいはアメリカの経済政策、金融政策がどう変わるかというのは正確な知識を私自身持ち合わせておりません。ただ、市場関係者、その他多くの識者の観測されるところでは、幾らか差はあるだろうと。ケリーさんが当選した場合には、今おっしゃいましたとおり、その為替政策の面で少しニュアンスが変わるんではないかと言っておられる方と、もう一つは、貿易政策の面で少し保護貿易的な色彩というのが出る可能性があるんではないかと、こんなふうなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。
　しかし、恐らくアメリカ経済そのものの診断という面では基本的に大きな差はないんではないだろうかと。つまり、為替政策一本やりで今の大きなインバランスが是正されるということはなくて、これはかなり長期的な課題を解決しながらということはだれしもが分析して分かることですし、それから保護貿易主義の弊害というものの認識は、やっぱりアメリカ自身が世界で最も最先端の市場経済の国だという、こういう共通認識の上での話でございますね。やっぱりこれにも限界があるということであれば、結果としてそう大きな差は出てこないんではないかというふうにも考えられると思います。
　よく注意しなければいけないと思います。本当にアメリカ経済が実は局面として非常に微妙な段階でございます。つまり、少し成長速度を下げながら、アメリカ自身の潜在成長能力をちょっと上回るところでうまいパスを見いだしたいというそういう、グライダーでいえば静かに速度を、高度を下げてきている段階ですので、ここに政治的に、あるいは経済思想の面で人々に不信感を抱かせてショックが起こるということであれば、このグライダーの経路が大きく狂うリスクがやっぱりあると思いますので、そこは注意深く我々はウオッチさせていただきたいと思っています。
○舛添要一君　次に、デフレをどう克服するかということについて議論したいと思いますけれども、この点に関しては、日銀もいつどこでと、これ明確に言えない状況だと思いますし、依然としてデフレは続いていると思います。
　そして、その政策手段として、これは私どもがずっと日銀を批判してきたことでありますし、私はやっぱりインフレターゲットということをもっと明確に掲げるべきであるということをずっと申し上げてきました。
　ただ、消費者物価、このＣＰＩ、全国規模で生鮮食料品を除いて前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続するということですから、ある意味でこれはもうインフレターゲットだと私は見て、それでしようがないかと、しようがないかというか、ないよりはいいと。
　ただ、私の立場からいうと、今の段階でも二とか三とかいう数字をやってくれていればもっとうまくいったし、今でもそうじゃないかなという感じがするんですが、出口論との、いつこの量的金融緩和をやめるかという出口論との関係もありますが、この今の私の考え方に対して、総裁、どういうふうにお答えになりますか。
○参考人（福井俊彦君）　最も大事なポイントのお尋ねで、まずデフレが続いているかどうかと。これは、継続的に物価が下落する状況というものをデフレと定義すれば、今の物価下落率は非常に小さくなりましたけれども、なお下落が続いていることに違いはございませんので、デフレが続いていると、そういう認識でございます。したがいまして、我々は、やはりこのデフレから脱却しなければならないと、そのための政策を継続するということでございます。
　委員御指摘のとおり、私どもは、いわゆる明確なインフレーションターゲティングの政策は取っておりませんが、取りあえず物価が下落し続けるという異常な事態から脱却するために消費者物価指数がゼロ％という、これは私は一つの通過点と申し上げております。通過点において明確なターゲットを掲げ、そして人々の限りなきデフレ心理というものを修正しながら、つまり限りなく物価が下がるんだというふうな、そういう期待は修正しながら、そして企業、金融機関の構造改革努力を背後からサポートして、とにかくおっしゃるとおり出口に早く到達して、出口の後の正常な経済運営、そして金融政策の運営の局面に早く移りたいと、こういう作戦を取っているわけでございます。
　それで、現在ただいまの状況ではなおデフレは続いておりますけれども、経済が次第に着実に持続可能な回復のパスへ近づきながらなおデフレと。したがって、そのデフレの背景は、かつてのように大きな需給ギャップによって物価が下に強く押し下げられるというふうなデフレでなくて、次第に、これは前向きの要素と言っていいかどうか分かりませんが、生産性の向上と企業の財務体質改善等の一環として賃金調整努力がなお続いているということからくるデフレというふうにデフレの背景も変わってきていると。
　これはすなわち別の言い方をいたしますと、今の民間の努力と我々の政策努力を更に推し進めることによって経済をより持続可能な回復パスへ持っていけば、その裏腹との関係でデフレも脱却できると。つまり、二正面作戦というよりは、物価の面も景気の面も一つのターゲットとして我々は追求できる状況に明確になったということで、我々の政策運営上、言わばより自信を深めながらやらしていただいているという状況でございます。
　私自身は、インフレターゲティングというものは、いつも申し上げておりますとおり、中央銀行の政策手段の一つの重要な選択肢としてこれを一度も排除して考えたことはございません。将来もしあり得るとすれば、局面に応じては一つの選択肢として十分考えたい、本当にこれが採用できるかどうか。米国の場合にも、やっぱり連銀はなかなかインフレターゲティングを採用しておりません。世界経済の中で非常に重要な位置付けを占める通貨の、通貨政策の場合に、その透明性を上げるという要素とフレキシビリティーを保つという要素、この利害得失の関係を最終的にどう判断するかという難しい問題が残っているというふうに思っています。
○舛添要一君　三年前、私が参議院議員になったときは、日銀当座預金残高、たしか四兆円ぐらいだったと思います。これが三十から三十五兆円、金曜日の政策決定会合でも維持されると。それから、買いオペも四千億だったのが今一兆二千億円ですか。だから、相当我々の提案をお聞きいただいたなというふうに私は評価しておりますが、もう一つ、非伝統的手段を使いなさいということを申し上げた。
　ＡＢＳにしてもそうですが、それから銀行保有株式の買入れの問題、これは日銀の資産劣化を招くと、いろんな批判あったんですけれども、我々は日銀法を改正しても、土地でも株式でも、とにかく非常事態なんですから非常手段を使いなさいということを申し上げたんです。株式の、銀行保有株式は二兆百八十億円で終わったということですが、なぜ終わったか。私はこれのときに皮肉を言ったのは、二兆円ですか、二階から目薬ですねということを申し上げた。二階から目薬で効果がないからもうやめたのか、効果あったから、例えばこの非伝統的手段ですけれども、なのか。終わった段階でのちょっと皮肉な質問ですが、御評価を賜りたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　私ども、株式、銀行保有株式を買い入れました目的は、繰り返して申し上げるまでもなく、その銀行経営が株価の変動によって大きく揺さぶられるという状況をなくし、銀行として自己資本をより前向きな活動に早く、より強く振り向けられるようにという目標でございました。
　具体的には、銀行のその株式保有、その自己資本の根幹部分でありますティア１との対比で余り持ち過ぎないようにというところまでは調整したいと、早く調整したい。しかも、我々の株式買入れ措置は非常に異常な措置でございますので、できれば少ない額で多くの効果を上げたいと。二階から目薬なんですが、なるべく目玉に当たるようにということで、ある程度目玉に当たったんじゃないかというふうに今のところは思っております。
○舛添要一君　完全にデフレから脱却するまで、これは政府も日銀も、それから我々も一生懸命協力していい政策を考え出さないといけないと思いますけれども、私、先般、総裁のお話で少し頭に残っているのは、その市場にとって財政赤字というか、それが一つの阻害要因になり得るのかなというようなことをおっしゃったように記憶しております。
　我々、今憲法改正の議論をやっていますけれども、憲法の「財政」の中に、私自身は少なくとも、数字まで出す必要はないけれども、財政規律を保つのは立法府、つまり我々国会議員としても監視すべきであるというような項目がプログラム規定的にもあってもいいんじゃないかなと。つまり、何もかも行政府、政府に任せておくわけではなくて、立法の立場でもそういうことは考えるべきだということで、一つの提案として憲法改正の名を財政の項目に入れようかなということを思っていますが、財政規律の必要性ということについて、もう一度御所見を総裁の方からお述べいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　私ども、財政の話を申し上げます場合には、金融政策を行っていきます立場から、マクロ経済としての日本経済、これのより良き姿を実現していく上に、財政の姿がどういうことであれば日本経済がより活性化し、したがって金融政策の効果がより強く出ていくと、このうまい組合せというものを実現していくことが国と中央銀行との本当にいいコンビネーション、協力関係だと、こういうふうな信念に基づくものでございます。
　そういう点からいきますと、財政規律という言葉で私どもがお話し申し上げる場合には、単に赤字の大きさ、小ささ、あるいは歳出規模の大きさ、小ささ、税制の姿、どうというふうな財政固有の問題もさることながら、一番根幹なところで、国が税収という形でお金を集められ、これを国会の議を経ていろんな目的にお金を使っていかれます場合に、民間のお金の流れとしては市場メカニズムで、もし市場メカニズムが正常に作動すれば望ましい資源配分が実現すると。しかし、財政は市場メカニズムによらないで、言わば人々の英知で適正な資源配分を行っていくということですので、政府の立案、そして国会の審議を経て、国がお使いになられる国民の財が、より望ましい資源再配分ということが実現していくと。
　そうしますと、民間市場の中で、市場メカニズムを通じて実現していく資源再配分と国会の議を経て実現していく資源再配分が、両者が相まって、相乗効果として経済により強いダイナミズムを与えると、こういう姿が非常に望ましいと。そうであれば、私どもが金融政策をやっていきます場合に、市場の中で形成される金利が、資源が最適配分が行われているという前提になってまいりますと、経済の実勢、物価の実勢に即した金利形成がなされやすいということでございます。
　金利形成を、その他の人為的な要素によってひずみが生じている場合には、市場の中でいろいろな思惑とかスペキュレーションが走って、実勢どおりの金利が形成されなくなります。そのときは、すなわち金融政策の効果が正しくは出ないと。今の現状でいえば、財政赤字と、こう言いますけれども、その財政赤字の中身が、国民の皆さんが感じられるところの資源再配分が適正に行われていないという要素がもし入っているとすれば、これはやっぱり将来にわたって心配の種だから、日本銀行が金融政策を行った場合に、そうでない場合に形成される長期金利以上の水準の金利を市場が演出してしまうリスクがあります。これは、財政の正しい運営と金融政策の正しい意図の浸透、この両方がなければ調整されていかない問題だという趣旨で申し上げているわけであります。
○舛添要一君　二〇〇〇年八月のゼロ金利解除のようなミスを二度と繰り返さない形でデフレの克服に努力をしていただいて、慎重に出口をお探りいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野達男でございます。
　今日は、福井総裁、岩田副総裁を始めといたしまして、日銀の皆さん方、どうもありがとうございます。
　先週、経済・物価情勢の展望が出されました。需要面に着目しますと、外需と内需に分けまして、外需は輸出、内需につきましては設備投資と個人消費という観点からいろんな分析をされております。いずれも、少なくともここ二、三年は伸びる傾向にあるというような明るい材料を提供しております。明るい見通しに立っているというふうに言っていいかと思います。ただ、その一方で、デフレの出口はまだ見えていないというような、そういう分析もあったかと思います。
　今日は、その今言った輸出と内需の設備投資、それから個人消費の見通しに関連しまして何点か質問したいと思いますが、設備投資につきましては、これは輸出と個人消費との関連で動くものだということで、専ら輸出と個人消費に関連しまして質問をさしていただきたいと思います。
　そこで、まず一点目の外需、輸出なんですが、その前に、今アメリカの経済、これは今世界の経済を引っ張っているということについては、これはもう皆さん方御承知のとおりであります。そして同時に、そのアメリカが双子の赤字を抱えているという、これも古くて新しい問題ですけれども、貿易収支の赤字ということと巨大な財政赤字を抱えている。一方で、日本は対米貿易に関しましては黒字であります。経常収支が黒字の場合は、これも教科書にあるとおり、資本収支は赤字ということで、日本の黒字はまたいろんなプロセスを経てアメリカに還流している。昨年は外貨準備高が一気に二十二兆も増えまして、為替介入をやることによってドル高の、ドル高措置に動いたわけですが、見方によっては日本がアメリカ市場で公開オペレーションをしたようなもので、そういったこともございました。
　言いたい質問は、そういうアメリカが今言わばドルをどんどんどんどん刷れば物が買えるという状況に今あると言っても過言ではないと思います。今、ドルの信認があるからドルに依存しながら貿易をやっているということだと思うんですが、ふっとちょっと翻りますと、何年か前に、バブルのときに、我々は土地というのは上がるものだというふうに思っていた。それに、土地というのは絶対大丈夫だということで投資をやって、バブルが起きて大変な目に遭ったということでありまして、今実はそのドルということを通じまして世界的に同じような方向にひょっとして歩んでいるんではないかというような危惧をちょっと持つわけですが、まず差し当たって、このアメリカの双子の赤字が拡大することに対してどのような見解を持っておられるか、それをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　委員御承知のとおり、アメリカ経済は、特に一九九〇年代まで振り返ってみますと、やはりこの今の世界経済の潮流でありますグローバル化、あるいはＩＴ革命といった新しいイノベーション、技術革新、この流れを言わば世界の経済の中では一番早く先取りしながら、生産性の伸びの非常に高い、そしてインフレを伴わない成長ということを実現してきた経済でございます。しかし、それでもやはり行き過ぎ、特にＩＴ関連の投資の行き過ぎということがあって、二〇〇〇年代に入って調整を経て、そして今再び安定的な成長軌道に戻ろうと努力をしている、そういう経過をたどっているわけでございますけれども、このグローバル化が進展する世界経済というのは国境を越えて物も資本もそして情報も自由に行き交うということでありますので、それ以前の世界経済、つまり国ごとにセグメントされた、つまり障壁の高い経済と比べますと、投資家が、あるいは事業家が国境を越えて最も魅力的な投資機会ということを探りやすいし、探り当てれば実行しやすい経済の仕組みに変わったということだと思います。そして、資本も自由に移動するということでありますので、生まれ故郷に資本がなるべくへばり付いていようとする、そういういわゆるホームバイアスというものも次第に薄れていって、勇気を持って国境を越えて資本が動くと、こういう経済になっているのが特徴でございます。
　したがいまして、米国は、その九〇年代の高成長、そして二〇〇〇年に入りましてからも調整を経ましたけれども今なお高成長ということで、この過程で、実は世界経済全体の組合せの中からインバランス、不均衡を抱えていると。財政赤字、対外収支の赤字と、二つの赤字を今かなり大きく拡大しながら動いている状況でございまして、以前、例えばプラザ合意の時点などのアメリカの双子の赤字はアメリカのＧＤＰ対比では三％ぐらいということで大問題だったわけですが、今はまあ五％、あるいはこれを超えていくというふうな状況になっているわけで、これは常識として、こういう赤字の大きさというのは限りなく続けられるものだと、グローバル化が進展し、資本のホームバイアスが減れば、限りなくファイナンスされ続けるものだと考えることはやっぱり現実的でないと、これは世界じゅうの人がそう思っていますし、アメリカの方々も本心そう思っているというふうに思います。
　したがって、基本は、アメリカ経済が生産性上昇に裏打ちされたインフレなき経済というものをどこまで安定的に続けられるかと、それを、アメリカ経済を構成する個々の企業が海外の投資家にとってどれだけ魅力ある投資機会を提供し続けることができるかということになってくるわけですけれども、マクロ的に検証しますと、やっぱり長期的に見て、アメリカは財政赤字についてより規律ある政策を取っていく必要があると。あるいは民間経済の部門においては貯蓄率をもう少し上げていく必要があると。これはだれしも否定し得ないことではないかというふうに思います。したがいまして、アメリカがそういうふうな長期的な望ましい、より望ましい経済のバランスに向けて今後適切な政策運営を取っていく必要があると。
　そして、世界経済全体としては、アメリカ以外の世界、つまり特に成長の速いアジア経済、これは日本も中国も含まれていますが、これが今後、特にこのアジア諸国なんですけれども、国内市場の開発ということがより強力に進められて、アジア以外の国からの財貨・サービスの吸収能力を上げていく、この努力との整合性ということが非常に大事になってきているというふうに思います。
　重ねて、アジア諸国につきましては、為替だけではありません、為替も含め、やはり市場メカニズムをより活用できるような経済の仕組みに早く移っていくということも重要な課題だというふうに考えております。
○平野達男君　今アメリカの、例えば貯蓄率の話もちょっと出ましたけれども、例えばアメリカ人の貯蓄性向を増すというようなことは、多分彼らのライフ生活というのを、ライフスタイルを大きく変えなくちゃならないという問題だろうと思います。そんなことが急にできるんだろうかというふうにふっと思ってしまいますが、その一方で、この財政赤字、貿易収支の赤字、財政の赤字がアメリカでどんどんどんどん膨らんでいくということについては、もうこれはアメリカの問題ではなくて、やっぱり日本の問題でもあるというふうに思います。
　そこで、ちょっと次の質問に移りますけれども、先ほど舛添委員から米国と中国の金利の上昇、金利の引上げの話がございました。それに対して総裁からは、アメリカに関してはもう巡航速度に移行するんだというお話がございましたけれども、ただ、巡航速度に移行するということは、すなわち伸び率が止まるということではないかというふうに取ってしまうんですが、この金利の引上げの影響というのは、アメリカ経済が巡航速度に入ると同時に日本との、対米貿易との関係ではやはり伸び率に相当影響してくるんではないかというふうに思うんですが、そこはどのようにとらえればよろしいんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　米国経済の巡航速度ってどれぐらいかと、なかなかこれは難しい問題でございます。
　どこの国でもその国の経済の持てる潜在成長能力というのを数字の上できちんと出すということは難しいんですけれども、あらかたアメリカの場合に四％を超える成長は巡航速度をかなり上回っていると。やはり、三％台の安定した成長経路に早くたどり着くということがより持続可能な拡大のパスにつながるんではないか、大まかに言えばそういうコンセンサスがあるというふうに思います。恐らくアメリカの政策当局、特に連邦準備制度は、大まかに言えばそういうイメージを持ちながら金利政策を修正していると。
　つまり、四％を超える高い成長を実現する背後にある非常に低い金利、物価上昇との関係で言えば、実質金利がマイナスに落ち込んでいたようなそういう低い金利は、少なくともある段階を経ながら修正して、経済が自然にスピード調整し巡航速度近辺に来たときに、この金利の水準とが平仄の合うような姿に持っていきたいという、多分そういう経路を今たどろうとしているんじゃないかというふうに思います。
　そういう政策意図どおり物事がと申しますか、経済の推移が今後展開されれば、それは長もちする経済の拡大ということでありますので、今までの高成長の時期の日本からの輸出の容易さというのは少しもちろん減衰すると思いますが、しかしその代わり、より安定的に輸出が伸ばせるという状況、環境が用意されるということにもなりますので、そこのところは今後、本当にそういう姿になるかどうか、原油価格の要因あるいはＩＴの関連の在庫調整の波の打ち方がどうか、いろいろな要素も考慮に入れながら見極めていく必要があるというふうに思っています。
○平野達男君　今総裁が触れられました原油高の問題ですけれども、先ほどのあの舛添委員の質問に対しては主として国内問題として答弁されていたんではないかと思います。ただ、答弁の最後の方向にエネルギー効率の悪い諸国を通じてという話がございまして、対外的な問題、影響もあるよというお話ではなかったかと思います。
　私は、むしろこの原油高の問題につきましては後半の方にちょっと問題があるんではないかと。つまり、原油が世界的に上がることによって、例えば非常にエネルギー効率の悪い中国、これの足を引っ張るだろうと、ではないかと。その中国の足を引っ張ることで、それが中国の経済の低下を経て、じゃない、中国経済の影響が日本に及んでくるんではないかというふうに思いますけれども、これは今の問題として取り扱う必要があると思いますが、総裁はどのように考えられるでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　原油価格高騰の影響が中国の経済などには非常に強い影響があるのではないかと、私どもも前々からそういうふうに考えております。そして、中国の政策当局者に会いますたびにそのこともこれまでも確かめてきているんですが、この点は、意外にもという言葉は少し行き過ぎだと思いますが、中国経済の場合にも、これまでのところ原油高の影響がさほど決定的なダメージになっていないというお答えが返ってまいります。なぜですかと、こう聞きますと、中国の場合にはまだ石炭等への依存度が結構高い、石油への依存度は刻々と上がってきているけれども、今現在の姿としてはまだ石炭への依存がかなり高いので、原油価格上昇の影響は総体的には割り引かれるということが多分あるんですというふうなお答えです。
　ただ、原油依存度というのは刻々と中国の場合上がっておりますし、石炭への依存というのは環境問題との関係でやっぱり非常に大きな限界があるということも中国の方でも認識されているようでありますので、委員おっしゃるとおり、ここから将来、先を見た場合には、原油価格高騰の影響というのは、ある意味で従来の経験則以上に強く中国経済等に悪い影響を及ぼすリスクがあると。その場合には、内外経済の一体化が進んでいる日本経済にも、直接的ではなくて、海外経由で原油高の影響が跳ね返ってくると。セカンドラウンドエフェクトと、こう言っているんですけれども、二次的な影響が強く及んでくるリスクはかなりあるというふうに思っています。そこが要注意事項だというふうに考えています。
○平野達男君　それじゃ、次の質問に移りますけれども、米国の赤字に関連しまして、米国の国債の今四割以上が外国人が持っているというような状況になっています。昨年の為替介入のときには、先ほど言いましたけれども、二十二兆円外貨準備高が増えまして、買いオペをやったようなものだというふうに先ほど言いましたが、日本がアメリカの国債、過去大量に買っております。その一方で、アメリカ国内には、これ以上米国債を外人に、外国人に持たせていいのかというような論調も出てきているように思います。
　そういった米国債の取扱いに対してのアメリカ人、アメリカの国内のそういった外人が持っていることに対する見方、どのような状況になっているかという、もし御認識があれば聞かせていただきたいことと、仮に米国債について外人の所有を制限するというようなことが出てきた場合にどのような影響が出てくるのかについて、併せてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　委員が御指摘のとおり、アメリカの国債の保有のされ方と日本の国債の保有のされ方とはかなり対照的でございます。日本の場合には、海外の人々が日本の国債を消化している比率が非常に低い。一方、アメリカの場合は、海外の人々がアメリカの国債を持っている割合が非常に高いと。極めて強いコントラストを示しています。
　もう一番基本的な理由は、ともに財政赤字であっても、アメリカの場合には経常収支と対外収支がやはり赤字であると、日本の場合は対外収支が大幅な黒字であると。したがって、政府部門の赤字が日本の場合には資本の流れとしては国内的に賄われやすい、アメリカの場合には国内では賄えない、外から投資を受け入れなければいけないと。これは複式簿記の構造からいって当然そうなるわけでございまして、それが基本的なバックグラウンドにあると思います。
　もう一つは、やっぱり、何といいますか、先ほどホームバイアスとかいうふうな、何か少しつかみ難い、つかみどころのない表現で申し上げましたけれども、アメリカのマーケットの場合には、国内の投資家、海外の投資家、その間かれこれ余り区別なく、同じ主体としてマーケットが自然に受け入れるという、そういう土壌が早くからできていると。日本の場合には、もちろん日本の市場も自由化が進んで機能の向上も進んでいるんですが、何とはなしに海外の投資家と国内の投資家との間では、出入り自由なんですけれども、どっか何か人見知りするところがあるというふうな感じが残っているとか、その差があるというふうに思われるわけであります。
　アメリカの場合、外から資本を受け入れざるを得ない収支構造になっていることに加えて、市場がかれこれ人見知りしない市場だと。また、その人見知りしない市場というのが非常にアメリカにとっては大変重要なインフラストラクチャーだという認識がありますので、私の直観では幾らか議論が出る。つまり、海外の投資家が持っている場合に市場の不安定化要因にならないかということの理解については、それは債務の大きさそのものの問題であって、投資家の構造による違いではないんではないかというふうにかれこれ峻別されて議論がされていく可能性の方が強いんではないかなと私は思っておりますが、委員の方がより多くの情報を持っておられるかもしれません。そこのところは私も分かりませんけれども、私の直観ではまあそういうふうに思っております。
○平野達男君　アメリカは資金を、お金を受け入れざるを得ないというお話がございましたけれども、日本の立場にすれば、経常収支が黒字を続ける限りは出さざるを得ない。ドルが入ってきて日本の自国通貨に替えればそれは円高になってしまいますから、円高を避けようと思ったらば、とにかくドルをもう一回どういう形かで、為替介入、外為特会を通じてか、あるいは民間の投資か分かりませんが、アメリカに返さざるを得ないと。その返すときに、先ほど言いましたように、二〇〇三年の場合はほとんど米国債を買ってドルを向こうに返したというようなことがありまして、この国債の取扱いが、これはもう本当に日本のこれからのいろんな経済を考えていくに当たっても非常に重要だということで先ほどのような質問をしました。
　たまたま、私が先ほどのような質問をしたのは、フォーリン・アフェアーズという雑誌がございまして、次の大統領に対する経済政策ということで、これは民主党の方が何か書いている論文なんですが、その中に、やっぱり米国債、余り外人に、外国人に持たしておくのは安全保障上よくないというような論調がありまして、それを踏まえてちょっと質問させていただいたというようなことであります。
　次のちょっと質問に移りまして、次は外需から内需の方に移っていきますが、その内需に関連しまして、デフレという問題がございます。
　これも先ほど舛添委員の質問に共通すると思いますけれども、なぜデフレから脱却できないんだろうかと。
　この報告によりますと、ユニット・レーバー・コストという言葉を使っておりまして、生産性の上昇及び人件費の抑制からユニット・レーバー・コストが引き続き低下したことなどが主な背景と見られるという分析をされております。
　この理由として、例えば労働分配率のことなのかなとも思うんですが、たまたま須田美矢子審議委員のこの間の講演の文書を読んでおりましたら、労働分配率、大企業はほぼバブル以前の水準まで戻った、中小企業はまだそこまで行っていない。まだその労働分配率を下げなくちゃならないという圧力というか意思がある、意思が、圧力というんでしょうか、経営者側にそういう意思があるのか、あるいは社会的な圧力があるのかということなんですが、まだこちらの方の労働分配率に関する調整が進むということであれば、この分析によりますと、消費者物価はなかなか上向かないということになるわけですが、その辺につきましての分析、どのようになっておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　先ほど私この場で、日本のデフレ、つい最近まではバブル崩壊の後遺症として大きな需給ギャップが残存し続けたことによるデフレという要素が非常に強かったと。こういう経済の下では企業は収益を上げることができませんので、収益を上げられない、景気は悪くなる、また一層デフレが深まるという形で、いわゆるデフレスパイラルのリスクというのはいつも背中に背負ってみんなが苦労してきたということですが、最近は物価がなお下がり続けている中で景気はむしろより持続可能なパスに向かって前進していると、この辺に大きな違いがございます。
　それは、デフレの理由が、生産性の向上と、今、委員がおっしゃいましたとおり、労働分配率の修正という要素を含む賃金レベルの調整、これが並行して進んでいるということだと思います。つまり、労働生産性の向上と賃金レベルの調整と併せまして単位当たりの労働力コスト、ユニット・レーバー・コストが下がっているということが物価上昇圧力を大きく減殺しているがゆえにデフレがなお続いているという状況になっているというふうに思います。
　したがいまして、高い生産性の上昇がいつまで続くかと、そして賃金レベルの調整というのがいつまで続くかということの答えが、デフレが終局するのはいつかという答えをほぼ一〇〇％近く出してくれると、こういうことなんですが、ところが、その算式の前半であります生産性の上昇がいつまで続くか、労賃の調整がいつまで続くかと、このこと自身がなかなか事前には読めない。
　この悩みは、実は今、アメリカ経済についても同じ状況になっています。景気が回復しても雇用が極めて不満足だと言われていることとか、物価上昇が起こりそうでなかなか起こらないと、生産性の高い伸びが続いていると。同じ局面に日本もアメリカも、物価のレベルは違いますけれども、今入っているわけなんですが、しかし日本の場合は、明らかに過去の引きずっている問題はかなり小さくなったけれども、もう少しこれ残っていると。そのことも併せて考えて、より持続可能な景気回復へのパスに経済を近づけていくという努力がデフレ脱却への接近と、出口への接近と、同時達成という方向のトラックに今乗っているというふうに考えられるんではないかと思っています。
○平野達男君　私は、生産性の向上というのはこれはいいことですから、これはこれからも向上し続けるというのはいいことだと思います。その一方で、労働分配率についてはやっぱりどこかで底を打つはずだということだと思います。ただ、今の総裁のお話の中では出口の、デフレの出口と──何かございますか。あれですか。いや、どうぞ、おっしゃるのであれば。
○参考人（福井俊彦君）　済みません、途中で遮るつもりはなかったわけでございますが。
　労働分配率の修正にいたしましても賃金レベルの調整にいたしましても、いつまでも続くものではないというふうに思っています。やっぱりこれは労働力の需給の問題が答えを出してくれるわけで、短観等、あるいは月々出てまいります労働力統計等で私ども、そこのところはきちんとトレースしておりますけれども、やはり賃金の改善に一歩先駆けて雇用の改善が始まっていると。つまり、労働力の需給のタイト化という方向がまず一歩先んじて動いておりますので、これが続いていく限り、一歩遅れて賃金レベルの調整も終わると、この経路は着実に動いてきているというふうに思います。
○平野達男君　正に今その点をお聞きしたかったわけで、そういう労働分配率の問題についてはどこかで底を打つはずなんで見通しができやすいんじゃないかということをお聞きしたかったんですが、今の答弁がありましたのでこの質問はここで取りあえず終わらしていただきまして。
　次に、これに関連しまして、これから少子高齢化というふうに言われております。
　特に、高齢化というよりは、私は人口が減っていくということが非常に大きなインパクトをもたらすんではないかと。人口が減るということは、生産をする主体が減ると同時に消費をする人が減ってくるということであります。生産主体が減るということは労働生産性の向上で幾分カバーできますけれども、やっぱり経済全体が縮小過程に入っていくのではないかというふうに懸念されるんですが、そういう前提に立った場合に、やっぱりいろんなマクロ経済政策を考えるに当たっても何らかの変更が出てくるのではないかというふうに思うんですが、その辺についての御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（岩田一政君）　ただいま御質問いただきました少子高齢化の問題でありますが、委員が御指摘になられましたように、私も高齢化ということと少子化、両方考えてみますと、高齢化の方はむしろ高齢者向けのサービスが余分に必要になるとか、むしろマーケットを拡大する側面があるというふうに思っておりますので、しかも、長生きができるということは、これはそれ自体すばらしいことでありますので、経済にとっても社会にとってもむしろ長寿化ということで望ましいことだというふうに思っております。
　ただ、少子化の方は、御指摘がございましたように人口が減ってしまうということでありますので、これは経済成長率、マクロ的に見ました経済成長率自体が人口が減るということでその分その伸び率が落ちていくというようなことが考えられます。
　私、高齢化、少子化について、金融市場にも影響が当然及ぶというふうに思っております。これは、貯蓄率も、高齢化、少子化の両方の要因が家計の貯蓄率を下げるように作用していて、現実に日本の貯蓄率も過去二〇％以上だったのが、今、五、六％のところまで国民所得統計で見ますと下りてきている。あるいは各国の経験を見ましても、生産年齢人口が占める、全人口に占める割合というようなものを取りますと、これと投資率ですね、国内の投資率との関係がどうも正の関係がございまして、その生産年齢人口の比率が高い経済はかなり活力があって投資率が高くて成長率も高いというような現象も見られます。
　そういうことで、御指摘のように、一定程度少子化、高齢化が進みますと、これは経済成長率、マクロ全体で見ますとマイナスの影響があるというふうに私も考えております。ただし、そこは私、それを相殺するような政策運営を取ることによって、そのマイナスの効果をかなり相殺できるのではないかというふうにも思っております。
　一つは、御指摘がございましたように、生産性をもっと高めていく。これは、生産性の高い、あるいは収益性の高いような部門にもっと資源を再配分するということで経済全体の生産性を高めることができますし、あるいは金融市場をより効率的なものにすることによりまして、少ない貯蓄でありましてもそこから高い収益を得ることができる、そうした経済を実現することができるのではないかと思います。
　金融政策の面では、そうした構造変化がございましても、その安定した持続的な成長というのを実現するよう柔軟な運営をやるということが大切なのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○平野達男君　分かりました。
　ちょっと、次の課題の量的緩和政策についてちょっとテーマを移したいと思います。
　今、三十五兆から三十六兆でしたか、（発言する者あり）そうですか、三十から三十五ですか、当座預金の限度額を設定をしております。今、そろそろこの出口政策をどうするか、出口をどのように設定していくかということが大きなテーマになりつつあります。
　そこで、三要件を日銀は設定しております。消費者物価指数の前年比上昇率が基調的な動きとしてゼロ％以上である。消費者物価指数の前年比上昇率が先行き再びマイナスとなると見込まれない。それから三番目として、上記の条件を満たされたとしても、経済・物価情勢によっては量的緩和政策を継続することが適当であると判断する場合もあるということです。一番目と二番目は、これはかなり客観的だなという感じはするんですが、三番目につきましては、かなり一番目と二番目の客観的な指標を打ち消すような、かなり動きに幅があるような、そういう指標を設定しているなとも取れます。
　そこで、この三つの条件を設定して、じゃ、いつ量的緩和政策の解除をするかという判断なんですが、まずこの判断は日銀が独自に行うというような理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行の政策委員会で最終的にきちんと議論して結論を出す話であります。そういう意味では、自己完結的に日本銀行の判断だというふうにお考えいただきたいと思います。
○平野達男君　この場合、やっぱり一番問題になるのは国債との関連ではないかというふうに思います。ゼロ金利を解除して、それから金利上昇をしていくということになりますと、国の財政にも大きな影響がありますし、国債の抱えているところについては大きな含み損を抱えるということは、これは多くの方々が指摘していることであります。
　そういったことに対する配慮というのは、これは日銀独自としてやっていくのかということが一つと、それから、経済・物価情勢によっては量的緩和政策を継続することが適当であると判断する場合もあるという言葉の中に、その国債の部分も入っているというふうに理解してよろしいのか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　今お尋ねの点に関しまして二つ重要なことがあるというふうに思います。
　一つは、日本銀行は、長期国債の買いオペレーションをかなり多額の金額でやっておりますけれども、この目的は金融調節、つまり市場に流動性を供給する手段として必要と認められる範囲内で行っているということであります。それ以上の目的を持っていないということであります。
　と申しますのは、もう一つ重要な点は、長期金利についての日本銀行の考え方でございますが、これは基本的にはその時々の経済、物価の情勢にマッチした金利水準を実現したいということであります。それ以上でもそれ以下でもないと。特に、それ以下に人為的に金利を低く抑えたいという意図は一切持っていません。したがいまして、そういう意図で日本銀行のオペレーション、なかんずく国債の買いオペを行うということは今までもございませんでしたし、今後もそういう政策を取る考えは全くございません。
　これを前提として今おっしゃいました今後の金融政策ということになりますと、経済の実勢に合わせて今後とも、望ましいと申しますか、実勢に合った金利を市場の中で実現させていくということでございますので、日本銀行の金融政策が、余りにも市場関係者あるいは市場関係者だけでなくて、広く一般の国民の方々に余りにも強く意外性を持って受け止められるような政策というのは、恐らく市場の中での金利形成をゆがめるリスクをやっぱりはらんでいるというふうに思います。
　委員御心配のとおり、市場の中には国債の発行残高が非常にたくさん累積していると、俗な言い方しますと、地雷が一杯埋まっているような金融市場でありますから、そこは私どもの政策運営について、どういう考え方で運営していくんだと、もし変更があるとすれば、どういう、あらかたどういう考え方で変更していくんだということが事前にやっぱり理解が浸透しているということが非常に大事だというふうに思っています。
　そういう意味で、先週末出しました展望レポートではその一端を実は出しておりまして、先ほどの委員の御質問とも関係するわけですが、今年度あるいは来年度にかけて日本経済が私どもが出しました見通しのとおり、着実により持続可能な方向へ向かって景気が回復していく場合に、その裏面において生産性の上昇が続くと、そして賃金レベルの調整もかなり尾を引くと、こういう前提で考えると、景気は着実に持続可能な方向に動いても物価に対してはある意味で常に跳ね上がりを防ぐ、つまり物価を下押しする力は減衰しながらもなおずっと続くという構図を想定しているわけです。
　これが標準シナリオであるとすれば、委員がおっしゃるとおり、我々が仮に出口政策という局面にある時期行き当たるとしましても、出口政策の時期が来たんだとか、あるいは来た後どういう方策を取るか。つまり、いつからとか、どのようにしてと、この両面、出口政策について、この両面のクエスチョンに対して我々はゆとりを持って対応することができると、こういうふうに申し上げました。決して我々は慌てた政策を取って人々を驚かしませんというところまで先週もう出しているわけです。
　その後、具体的に、その時期になってどういう政策を取ることによってより人々に予測可能性を差し上げることができるかと、これからの重要な課題であります。よく研究して、その局面に至れば政策委員会できちんと議論して、十分前もってコミュニケーションしながら新しいステップを踏ましていただきたいというふうに思っています。国債については基本的にそういう対応をしたいということでございます。
○平野達男君　先ほど言いましたように、この三つの要件の中で、二つ目は、二つはかなりこれは客観的な条件だと思います。しかし、三番目のその経済・物価情勢によってはというところが、これは一体何を意味するのかということが必ずしも明確に伝わっていないんじゃないかなというふうに思います。
　繰り返しになってしまいますけれども、これがあることによって、実は一番目、二番目が、悪くとらえますとほとんど意味がないものになっているかもしれないということがありまして、この三番目のウエートというのはどの程度置かれているのかという、これは抽象的な質問で恐縮でありますけれども、この考え方を更にもうちょっと具体的にといいますか、先ほどの答弁の中でも総裁、答弁されているとは思いますけれども、説明していただければ有り難いなというふうに思います。
○参考人（福井俊彦君）　三つに、条件といいますか、このお示しした結果として、三つの表現が、それぞれ読んでみると、かえってその三番目の条件は何でもここで読み取れるようになっているのじゃないかと、こういう御質問を時々受けます。しかし、これは、元々は消費者物価指数の前年比変化率が安定的にゼロ％以上になるまで続けると。消費者物価指数が安定的にゼロ％以上というのは何だということを因数分解して三つにしたわけであって、あくまでも全体をカバーしているものは消費者物価指数の前年比変化率が安定的にゼロ％以上と、こういうことでございます。
　したがって、終始、物価の見方ということなんでございますけれども、現実の物価、将来の物価、そして現実の物価、将来の物価が数字で目に映ってもちょっとは経済実態を見ましょうと。経済実態に脆弱性をもし何らかの形ではらんでいれば、数字で見た現実の物価、将来の物価の予想値についても基礎が十分でないかもしれませんねという部分は一応きちんと点検しましょうと、こういう意味でありまして、それ以上に範囲をぼっと広げて日本銀行は最後はもう全部自由裁量でやりますということでは決してございません。大きなくくりは消費者物価指数の前年比変化率が安定的にゼロ％、それを解釈するための因数分解でございます。
○平野達男君　分かりました。
　この経済・物価情勢というのは、政府に配慮した言葉かなともちらっと思ったりしたものですから、ちょっと二回にわたってちょっと質問をさせていただきました。
　そこで、この量的緩和政策に関連しましてもう一点お尋ねしますけれども、かつてマネタリストという、かつてというか今でもいるかもしれませんが、おられまして、量的緩和を進めればこれはデフレ脱却するんだと。その背景は何かというと、よく言われたのは名目成長率というのは期待実質金利と期待インフレ率の和であるという、この関係が成立するのかどうか分かりませんが、そういう等式を持ちながら、名目成長率というのはこれはなかなか簡単には動かないと。そのまた一方で、日銀がお金をどんどん刷って出していけばインフレ率、期待インフレ率が上がる、その反作用として期待実質金利が下がって、それが投資を誘発するんだと、そういう論拠であったかと思います。
　ところが、量的緩和を進めて、なかなかこのデフレの脱却ができない。量的緩和自体は、もうこれは、かつて言われたデフレスパイラルなんて言葉は最近聞かれなくなりましたし、経済の落ち込みを防いだという意味においては本当に効果があったということだったと思いますけれども、どうやらこれだけではデフレ脱却の条件にはならないということがそろそろ明らかになってきたと言ってもいいんじゃないかと思います。
　私の質問は、そのかつて言われた、いわゆる通常言われたマネタリストと言われる人たちが言ってきたことというのは余り当たっていなかったんじゃなかったかというようなことを言いたいわけですが、そこまで総裁は言い切れるかどうかということなんですが、総裁、どのように思われるでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　今、マネタリストという言葉でおっしゃいましたけれども、そういった金融と実体経済と結び付けながら理論立てを行っておられる方々、まあ学者の先生方中心に、私は理論的に整合性のある分析と物の言い方を一貫して私どもに提供してくださっているというふうに思っています。
　ただ、私どもは、現実の経済、そして現実の経済を構成している個々の企業、金融機関、そして我々個人、家計の行動というものを現実の姿として、そしてその人々は現時点、将来に向かってどういう心持ちで動いておられるかということをいつも認識しながら経済政策、金融政策をやっていく立場にございます。学者の先生からお教えいただいている理論が理論としてそのまま実現していくためにも、我々の現実の政策は、人々、企業、金融機関の行動に現実的な意識としてこれがうまく消化され、それぞれの行動に反映させていただくという大変厄介な過程を通さなければ実現しないというところに我々の悩みがあるわけでございます。日本銀行が学者先生と同じことを申し上げて、人々は、実は大変な借金があるんだけれども、まあ日銀がそう言うんなら明日からこう動こうと、そういうふうに言ってくだされば我々は非常に楽なんですけれども、なかなかそうはいかない。
　したがいまして、我々、量的緩和政策、これは大きなフレームワークとしては学者先生からお教えいただいている理論的なフレームワークの中で我々は動いているつもりですが、その理論が理論として本当に最終的な効果に結び付くための現実的なステップというものを我々は踏ましていただいている。
　市場に量的流動性をたくさん供給いたします場合にも現実に見ておりますことは、個々の金融機関の資金繰りの状況と。非常に円滑な金融機関もあれば、余り大きな問題もないのに市場の中であそこは問題だと思われていて、容易に金繰りの付かない金融機関が存在するとか、そういう状況から実は出発しておりまして、そういった金融機関はすべて放てきしておいて次に経済が展開するかというとなかなかそうはいかない。その金融機関と取引している企業にとってみれば、自分が営業上、必要上置いている資金が突然なくなってしまうかもしれない。あるいは、今現在借りている借入金をしばらくはこのまま延長していかないと自分の事業は続けられないのに、金融機関が資金繰りが付かないといって、今まで借りている金まで返せと言われた場合は非常に困るとか、あるいはもう少し前向きの企業であれば、少しは金を借り増したいと、でもとてもそんなどころではないということになっては困ると。
　そういったときには、どうもそういう問題が起こりそうだというだけで、今私が申し上げました範囲以上に問題が広がって、隣の金融機関についてもひょっとしたらそうじゃないかとか、また更にその隣もそうじゃないかと、これが金融不安が広がるケースでございます。昨年の夏前までは現にそういう状況がずっと続いていたわけですので、我々はやっぱりかなり余分と思えるぐらいの流動性を供給することによって、最低限金融機関の金繰りに不安を起こさせないというところからまずスタートしたということでございます。
　それに続いて、企業の方で、不良債権ではありません、過剰な借入れはむしろ少しずつ返すと、金融機関の方でも不良債権を少しずつは償却できるという状況になってまいりますと少し余裕が出てまいります。余裕が出てきた部分は企業が新規の投資ができると。昨年の夏以降はそういう状況にだんだんなってまいりました。そうなってまいりますと、今度は、今は金融機関から非常に低い金利で借りられると、もう少しこの低い金利で長い間借りられれば、この先本当に苦しい場面から脱却できる時間的余裕と自分の事業計画とがマッチするんだという段階に入ってくる。これが、緩和を少し長く約束することによって、我々は時間軸効果と言っていますが、量的にたくさん供給するだけではなくて、その時間を約束することによって事業計画を立てやすくする、こちらに少しウエートが変わってまいりました。
　今、だんだんそういうこと、この現実的なプロセスを経て、人々はもうひどいデフレにはならないんですねと、しかし、まだ物価がなかなかプラスになりませんねと、この段階までは来たということで、期待の修正はある意味で学者の先生方から教えられているとおりのことが遅ればせながら少しずつ実現しているというのが現状でございます。
　その辺、なかなか我々のやり方も完璧ではないことをよく自覚しておりますけれども、現実のプロセスは丹念に踏ませていただいているということをちょっと御説明申し上げさせていただきました。