Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（齊藤曉君）　放送倫理に関しまして、私どもはやはりこれは大きなテーマだと思いましてこれまでも鋭意取り組んできたわけですけれども、特に昨年来の流れの中で放送倫理の取り組みをさらに強化して徹底するために幾つかの具体的な方策をとることにいたしました。
　まず第一点は、放送現場の倫理に関する委員会、あるいは倫理委員会の作業部会、こういったものを発足させました。これは実際に放送倫理にかかわる問題が生じたときにこれを局内で審議する機関でございます。
　それから第二点は、放送法の四条第一項に掲げる訂正放送の請求があった場合、これに厳格に誠実に対応するために四条委員会というのを設置いたしました。それから、請求があった場合の局内の手続とか内規を策定いたしました。
　それから、研修等につきましては、外部講師を招くなど各種の講演会、勉強会、それから各段階での職員の研修等でこの放送倫理の問題を繰り返し取り上げております。
　さらに、私どもふだんの番組の企画、制作に当たりましては番組基準ハンドブックに沿って番組をつくっておるわけでございますけれども、つい最近、その上にＮＨＫ放送ガイドラインというのを作成いたしました。これは、番組の企画、制作、取材、それから放送に至るまで、全工程にわたって私どもが心すべきこと、放送倫理にかかわること、これを細かく具体例に従っていろんな例を挙げて作成したものでございます。これを職員一人一人に配る、あるいは関連団体にも配る、あるいは外部の主なプロダクションにも配るということで、少なくとも制作現場の人たちにこういったことを徹底する作業を行ったところでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　それでは次に、地域放送の充実についてお尋ねいたします。
　私は岡山県出身でありますが、四月から「あぐり」という、岡山県津山市出身の作家で、今は亡くなられましたが、吉行淳之介さんのお母さんをモデルにした朝のテレビ小説が始まることになり、番組収録のために現地のロケがありました。地元の人は全国に紹介されるということで大変喜んでおりました。また、大河ドラマの「毛利元就」は、山口県を初めとする中国地方が舞台であり、特に「元就紀行」は、各地を全国に紹介し、地域の活性化にもなり、大変評判がいいと思うわけであります。
　ＮＨＫでは、新年度番組編成の重点事項の第一として地域放送の充実を挙げ、夕方六時台の地域放送を充実すると聞いております。デジタル化による多チャンネル放送ではますますきめの細かい地域情報発信を可能にすることが考えられますが、このような地域放送の充実について基本的な考え方と、九年度以降の中長期的な取り組みについてお尋ねいたします。
○参考人（齊藤曉君）　今お話がございましたように、多チャンネル化が進む中で地域放送を充実させるというのは、逆に私どもＮＨＫにとっても非常に大きな課題だと思っております。その意味で、九年度の重点項目の第一に地域放送の充実というのを挙げております。
　地域放送の充実は二つございまして、地域向けの情報を強化する、それから地域から全国向けに情報発信する、この二つとも強化するというのが大事だと思いますが、午後の六時十分から七時まで思い切って五十分の地域放送を新たにつくることにいたしました。それぞれの局が全力を挙げて取り組む中で、今度はそれが全中のニュース番組とかあるいはいろんな番組につながっていくというようなことを私どもはまず期待しております。それから、地域放送の充実の具体的な例として九年度には幾つかの地域発の全中の番組も新しい時間を設けて取り組むことにいたしております。
　いずれにしても、今から三年ぐらい、この地域放送を強化するために私どもは地域改革委員会というのを設けまして、地域放送の三カ年の業務計画、どういう体制でどういう資金計画で地域放送の充実に取り組んだらいいかというような検討を始めました。
　一年一年、さらに地域放送を強化していきたいというふうに思っております。
○加藤紀文君　最後に、受信料制度見直しについて会長にお尋ねします。
　会長が衆議院の逓信委員会において受信料制度について、時代の推移によってはいろいろな考え方が出るかもしれない、今から十分にあり方を検討したいと発言されておりましたが、視聴者の信頼の上に成り立っている現在の受信料制度は、ある意味では公平中立の公共放送のＮＨＫの根幹だと思うわけであります。
　デジタル化への対応とか規制緩和の動き、また特殊法人の見直しなど、先行き大変な課題が待ち受けていると思いますが、新しい時代においても視聴者の信頼で成り立っている公共放送という基本を忘れていただきたくないと考えますが、この点について会長の御見解をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　先生おっしゃるとおり、私も受信料がＮＨＫの財政の根幹であるという認識をしております。これにまさるものはないという感じがいたします。
　ただ、昨年の暮れ近くに規制緩和小委員会の中でこのＮＨＫのＢＳの受信料のことが問題になりまして、それで、ＷＯＷＯＷという民間放送があるわけですけれども、これと正当な競争をしていないと。一方は受信料で保護されて片方はいわゆる放送することによって放送料をいただくというシステムになっている、これでは正当な競争にならない、ですからＮＨＫもＢＳだけは受信料と切り離して放送料を別に取るべきだというふうな御発言がありました。
　これに対して私は、そのような意見が出てきたことについて非常に大きな問題を指摘されたと思いました。それは、受信料というものが現在は多くの方々に理解され、支持されて成り立っておりますが、遠い将来、例えば十年とか十五年とか先にどのような考え方になるのか、あるいは今の子供たちが育って大きくなったときにそういう支持してくださる大勢にあるかどうか、そういうことも考えなければいけない。それから、今御指摘のあったＷＯＷＯＷとＮＨＫとの条件を一つにすべきだという御意見は、これは視聴者一般のものなのか、あるいはごく一部の方がそう思っていらっしゃるのか、そこのところについてもきちんと検討、調査をすべきだというふうに思いました。
　したがって、一月六日の年頭の会長のあいさつの中にこの問題を入れまして、そしてすぐやるということではないけれども、将来ＮＨＫの受信料についていろんな難しい問題が起こってくることも予想される。だから、今から十分に研究し、検討し、そしてもし必要ならばそれに対応する対策をとるというふうなことも必要ではないか、このような考え方で年頭あいさつの中に入れたわけです。
　したがって、現在の段階では受信料第一、そしてしかも受信料にまさるものはないというふうに思っておりますけれども、遠い将来でもし考えられる変化が起こったときは、それに対してきちんとした対応をしなければいけないということを考えております。
　ですから、どのようなことが起こっても、公共放送ＮＨＫは財政的にきちんとひとり立ちができるんだという形をとっておきたいという気持ちでございます。
○守住有信君　自民党の守住でございます。
　先ほどは鈴木委員の方から少年といいますか幼年の番組の時間帯の話、Ｖチップではなくて、Ｖチップには前提条件、いろいろ習熟したあれが要ると思いますけれども、アメリカがそうだとかどこがそうだじゃなくて。その前にやっぱり番組の時間帯、これを配慮する。ＮＨＫは考えておられますな。ところが、民放連に向かってそういう放映時間帯だ。子供は早く寝ますよ。その辺のところの切り分けから、私は、郵政省は民放連に、苦情処理の審議会のこともあるけれども、そういう時間帯で日本の子供たちのあれを考えていくということぐらいは大いに、大臣の発言の中にはそういうニュアンスが入っておりましたけれども、あとずっと聞いておったら局長の方は余り入っておらなかった。Ｖチップの方ばかりだった。そうじゃない、そのもっと前、前座行為、これを申し上げておきます。
　それから、加藤委員からのデジタル化、放送波の特に地上波のデジタル化。ちょっときょう拝見しておりましたら、ＮＨＫ、日本放送協会の説明は「新しい放送技術の研究開発など」、あるいは「衛星放送やハイビジョン放送設備の整備」と、こういう言葉で、とらえ方で入っておりますが、郵政省の方の意見、これを読みますと、放送の国際化、これは当然ですけれども、「デジタル化の進展、放送と通信の融合等」云々でデジタル化の推進等と、非常にデジタル化という言葉が二回も出てくるわけですね。ＮＨＫの方では「新しい放送技術」とかいう言葉でございます。言葉というのはやっぱり切り口ですから、コンパクトな言葉ですから、非常に私は両方のとらえ方、認識が何か前から食い違っておるんじゃなかろうか、こういう感じを持っております。
　そこで、本論は放送関係の研究開発、技術開発、これに対しての取り組みと申しますか、これを私は指摘したい。というのは、例えば今も加藤さんからお話が出ておったけれども、ＩＳＤＢ、はるか十数年前ＩＳＤＮ、これは電電公社、ＮＴＴでございましたな。もっとその前は日電の小林宏治さんがＣアンドＣ、コンピューター・アンド・コミュニケーション、そこから始まる。私はちょうどあのころ役人をしておりましたけれども、ＣアンドＣアンドＣと、もう一つＣをつけた。もう一つのＣは何だというと、コンピューター・アンド・コミュニケーション・アンド・コントロール、センサー、ロボット。もう一つつけましたのがＢなんです、ブロードキャスティング。三ＣプラスＢ、これがデジタル化を通じての通信と放送の融合から統合へ、こういう時代がいずれ来るだろうと、十年以上前でございましたけれども、そういう時代がまさしくひたひたと急激な動きでやってきておる。その中での私は研究開発、開発投資、これが非常に重要だと思う。
　後でも申し上げますけれども、いろいろ調べてみましたら、郵政の、前は電波研究所と言いよった、電波だから、放送波も含めて有無線。ところが、今は総合通信研究所。イメージがどうしても通信重視になる。それから機構もあります、通信放送機構。中身は見てみたらやっぱり通信の方のテーマが多いんですよ、私の受けとめ方ですが。
　きょうは科学技術庁の科学技術政策局の課長さんをお呼びしておりますから、第三者としてこの通信の世界、放送の世界の研究開発投資、これをごらんになっておってどういうふうなデータで見ておられるか。かえって第三者の方からお聞きした方が、私だけが言うとちょっとイメージや偏見が入っておるかもしれぬ気がしますので、まず科学技術庁の方からその点についての認識、とらえ方、御説明をいただきたいと思います。
○説明量（山本敏明君）　ただいま先生から御指摘のございました放送技術分野でございますが、本分野に関しましては、私どもといたしましてはコンピューター技術、通信技術などと同様に情報・電子系科学技術をベースとするものと考えております。
　科学技術庁といたしましては、これまでに科学技術会議で御審議をいただきまして、その結果の答申としまして情報・電子系科学技術に関する研究開発基本計画とか、あるいは新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策、こうした中におきまして情報・電子系科学技術の研究開発を積極的に推進しているところでございます。こうしたことを通じまして、これらの成果が放送技術分野におきましても役に立つものと考えるわけでございます。
　かかる観点から、科学技術庁に計上されている予算といたしまして、提案公募型の科学技術振興調整費というものがございます。本件は、科学技術会議の方針に沿いまして、科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整のために科学技術庁に一括計上されているものでございます。
　こうしたことで、提案公募型の本調整費につきまして、放送技術分野で重要な研究テーマが提案されてくれば、その取り扱いにつきまして科学技術会議としても検討を行っていくということになろうかと思います。残念ながら、これまでのところ、放送技術分野につきましては提案事例がございませんで、そうしたことから本制度によります研究支援実績もない、こういった状況でございます。
○守住有信君　今お聞きになりましたように、放送界、ＮＨＫがもちろん中心です、から何の要望、要請もない。やっぱり要望なきところ査定なしだから、これは予算配分の原則なんです。大蔵省でもどこでもそうなんです、要求してこそ。それに対して放送行政局はどういう姿勢でおるんだろうかというのが私の率直な感じでございまして、ちょっと具体的に分析してみた。通信総合研究所。通信というと、電気通信というのは放送も含みます、法律用語は。しかし、世の中では通信といったらやっぱりテレコミュニケーションなんだ、ブロードキャスティングじゃない。やっぱり受けとめ方はそうなんです。
　それで見ますと、いろいろ研究テーマありますけれども、放送に関係した郵政省直轄の国立研究所ですが、その中でわずかに三項目、あとは全部通信なんだな。一々申し上げません、電気通信フロンティア技術とか光領域周波数帯。宇宙通信技術の中に放送が三つ入っておるが、全部で何項目あるか、その他いろいろ研究テーマがありますが。それで、やっとこの最後に情報通信基盤技術に関する基礎的・汎用的技術の研究開発、これが三十一億入っておりますけれども、やっと通信と放送融合の時代。これが元電波研の研究テーマで予算なんですね。それからもう一つあったのが放送用周波数有効利用技術、これが二億ちょっと、そういうあれでございました。
　それからもう一つ見ますと、郵政省の通信総合研究所とＮＨＫの放送技術研究所の両方でございますが、郵政の方が研究職職員二百九十九人、ＮＨＫが二百七十五人。人件費を除きました研究開発の金額は、郵政が百九億円、ＮＨＫが六十五億円、民放はございません。
　それからまた、郵政所管の通信・放送機構の研究開発プロジェクト、全体の中で放送に関してはテーマ数で五つ、金額で五十一億円、その他というのは通信中心ですかね、三十二項目で六百二十六億円。だから、放送についてはテーマ数で一三％、金額にして七・五％。直轄の機構ですよ、名前もちゃんと通信・放送機構となっている、放送が入っておる。
　こういうことから始まりまして、いろいろいわゆる提案型のあれは機構が代行しておりますから、プロジェクトのテーマもずっと見てみましたら、ちゃんと身障者用の新しい機器の開発、高性能で低廉なあれとか、高度映像通信プロジェクトとか、大阪大学の教授だけれども、そういう方々とか斎藤先生とか入っておりますが、どうもやっぱりＮＴＴ系というか、ＮＴＴもヒューマンインターフェース何とかといって、もうＮＴＴは通信から放送の方までどんどん動き出しておるんだ。御承知でしょう。そこらの御認識を、技師長さんもおられるし会長さんもおられる、郵政省もおりますから。
　どうも通信から放送へ、放送の方からも双方向なんだから、このインテグレーテッドというのは、デジタル化を通じて、そこの問題意識を私は大分前から感じ出しておりますので、そこらあたりをどう現状認識しているか。これ決算で分析できるんですよ、それぞれの。予算だけじゃだめなんだ、結果主義なんだ、結果で。ずっと把握していくと、どうも通信が八割以上、放送の方は一割から二割の間ぐらい、概して言いますと。そういう感じを私は持っておりますので、間違いがあったらばんばん訂正していただいて、現状認識とこれからへの取り組み。
　それで、組んでやらなきゃいかぬですよ、行政とも他の研究所とも連携する。大学の研究所であれ、場合によってはＮＴＴの通信研究所とも組んでやるというふうな、それが私は放送行政局の、そういう基礎的な研究開発から応用、実用へ向かっていくという方向だと思っておる。
　そうでなければ、何のためにおととし科学技術基本法をつくって、はっきり言って上田先生のところも賛成していただいて、衆参の全党派で基本法をつくった。科学技術創造立国。そして、去年の七月は内閣において基本計画、科学技術会議、その中で情報通信、放送も含めて、こういう流れをつくっていかにゃいかぬし、予算も大蔵省の主計局長とはがんがんやり合いしてふんだくってくれといって、私の独特な言い方ですが、そういうのをやっておるわけだ。その中で通信、コンピューター、通産省初め文部省も大学の研究所もいろいろしておるが、さてその中で放送はという。私自身、井戸の中のカワズになつちゃいかぬわけだ。
　そういう私の認識が間違っておればどんどん遠慮なしに訂正いただいて、いろんな各般の面からお話を、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘のように、放送の技術というものはデジタル化を含めまして今急速に必要になってきておるのは事実でございます。郵政省の予算で幾つが御指摘いただきましたが、もう先生御承知のように、郵政省の中での技術の予算も含めまして、長い間シーリングのもとでほとんど伸びなかった、こういう現実はございます。そして、放送分野の研究開発予算は平成五年度以降やっと伸び始めた、こういうことでありまして、ちなみに平成九年度予算案では放送関係で通信総合研究所に十六億円、放送機構に六・五億円、わずか二十数億でありますが、これがかなり伸びてきたという事実はございます。
　ただ、じゃ絶対額で通信に比べてどうかと言われますと、大体一〇％ぐらいでございます。これは事実です。しかしながら、これもお言葉を返すようでありますが、通信、いわゆるＮＴＴの通信総合研究所と、放送の技術であるＮＨＫの技研と比べますと一〇％以下でございまして、やはり放送の技術というのは通信に比べてまだ規模は小さいというのは現実でありまして、ただ、今通信と放送の融合によりまして放送の技術がどんどん伸びてきておる、必要になってきておるということで、将来この技術の予算というのは非常に必要になるだろうというふうな認識は十分持っております。
○参考人（長谷川豊明君）　今、守住先生から放送関係の研究費が少ないという御指摘がございましたけれども、全体的な分野からいうと、今局長からありましたように一〇％程度というのが事実でございます。
　それから、科学技術振興調整費について申請がないじゃないかというような御指摘もございましたけれども、私どもＮＨＫの研究開発は放送法でＮＨＫの必須業務というふうに規定されておりまして、基本的には受信料の中から研究費を捻出するというのが原則というふうに考えてございます。
　しかし、昨今、科学技術基本法が平成七年度に成立いたしまして、平成八年には科学技術基本計画が閣議決定されまして、国挙げての科学技術の振興ということに御尽力をいただいております。郵政省関係では平成八年五月に電気通信技術審議会におきまして情報通信技術に関する基本計画というものが答申されておりまして、その中で国の予算で今後取り組むべき七十七項目の研究項目が答申されております。この中には放送に関するものもございまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、ＮＨＫの研究は受信料の中で賄うというのが原則ということを十分認識しながら、このプロジェクトの中で国全体として取り組む必要があり、かつ視聴者に利益をもたらすような項目がございましたらば、そういうものは郵政省とともどもこの研究プロジェクトに参画していくことを検討している実情でございます。
　以上でございます。
○守住有信君　どうも長い間ＮＨＫは受信料だけで、これは研究投資なんですよ。国民のためですよ。受信者のためですよ。デジタル化で大きな変化が起こり出した。それに高性能で低廉な、端末機も要るわけですから、放送事業者だけじゃないんだ、放送機器だけじゃないんだ、家庭の端末まで、テレビまで。そこまで、受信料だけで、せっかく政府が支援の制度をつくり予算も大幅に立ててやっておる、それを何で利活用しないんだろうかというのが思いでございます。
　一番外側にある通産省と共管の郵政の基盤技術研究促進センター、これの中で出資事業と融資事業がありますけれども、全体の案件は百三件だが、そのうち放送にかかわる案件は八件、金額は百三十六億、これは民放も含むんですよ。それから、電気通信の方は五十六件で九百八十六億。不分明の部分もあります、通信と放送の接点のところの部分もありますから。それから融資事業は、電気通信案件が百八十四件の三百二十八億円。放送にかかわる案件は二十三件の六十五億円。私は、ＮＨＫだけ言っているんじゃないんです。民放界も含めて、大衆社会の、家庭の一軒一軒の受信者の受信機の問題も含めて言っておるわけですけれども、これは一番外側の通産との共管の研究促進センターでもこういう結果なんです。
　やっぱり今後、さらなる分析もしながら、まず決算主義ですよ、予算だけじゃいかぬ。その結果がどうなっているか、年度末。そして、それを次の手法、新しい意欲とかに向かって結びつけていかぬと、これはますますＩＳＤＮがＩＳＤＢになってＮとＢ、放送業者の方がどんどん遅いと、私はそういう感を持っておるわけです。それで申し上げておるんです、がらがら声を立ててなぜ言うかと。それで大衆に、国民のみんながあれなんだから、どんな僻地であれ何であれ。どうもいろいろ言い出すと切りがありませんけれども、こういう幾つかの数字を申し上げました。
　今、冒頭に科学技術庁から出た公募型研究、九六年度で言いますと、例えば通産省、研究グループとか学者グループとか各民間の研究所を含めてですけれども、採択件数が、通産は三十件で二十六・五億。文部省は多いな、百十件、百十徳。それから科学技術庁、百五十件で百五十億。厚生省、十件で十・二億。農水省、これはバイオその他で農業の生き残りですから頑張って走っていて、二十件で十九・六億。郵政省五件、四・八億。これが他省庁と比べてもこうだ。私は情報通信、放送の中でもこうなんですよということの大局観から見て、そして技術行政、研究開発やその他、投資に向かって何のために科学技術基本法で目の色を変えてやって、その後も基本計画をやったのか。
　はっきり言って、きょうも五時から自民党本部で総裁をお迎えして行財政改革をやろうという。技術だけはちょっと一発言わにゃいかぬと思うので、五時でございますからまだあれでございますけれども、そういう思いに駆られておりますので、どうか幅広い視点で、狸穴村の視点だけではなくて、科学技術庁その他通産省、他の省庁とみんなこういうのは関連しておるんですよ。
　ＮＨＫはソフトは立派です、番組づくりは。これは立派だけれども、ハード面の、特に研究開発投資、これは五年、十年かかりますから、アメリカ、ヨーロッパに負けぬように、いかに高性能で単価の安い、そしてもっと複合的な情報通信併用の、国民の利用できるようなものに向かって、これは今も頑張っておられますけれども、もっとこれから力を入れていただきたい。デジタル、アナログも今出ておるわけだ。過去のアナログのハイビジョンで家電メーカーとえらい金使ったわけだ。これはあるんですよ、家庭の中に。
　それで、今度はこうだから、余計こっちの方もほかへ何か併用できるような何かとか、私は技術はよくわからぬけれども、研究陣と一緒になってやっていただきたい。それでないと、はっきり言って通信事業の方が放送事業へどんどん入ってきますよ。いいですか、放送事業が通信も兼ねてやる、ＣＡＴＶであれ何であれ。どんどんそういう時代の現象が起こり出しているわけなんです。そういう意味で、これから先を思いながら、その点だけをいわばアテンション申し上げまして、終わらせていただきます。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま守住先生の御指摘の問題、全く同感でありまして、我々郵政省においてこの科学技術振興調整費等を余り活用していなかった、こういうことで大変我々としても反省をいたしております。
　今後、せっかくまた守住先生が党の科学技術部会長でもありますから、この点十分お力をいただきながら、研究費の活用、こういう面でこれからも一層努力をさせていただきます。
○林寛子君　きょうはわざわざＮＨＫから大勢の皆さんがお見えいただきまして、御苦労さまでございます。今まで同僚議員から御質問がございましたので、ダブらないようにして簡潔に伺っていきたいと思います。
　まず、昨年の十二月十六日、行政改革委員会の規制緩和小委員会でＮＨＫに対しての受信料制度の見直しというものが出ております。これに関して、行政改革が叫ばれて何年もたっておりますけれども、ＮＨＫも何らかの体質改善的なものも私は要求されてくるだろうと思います。
　そういう意味で、昨年の規制緩和小委員会の中から指摘されております衛星放送での問題もございます。あるいは、今申しました受信料の見直し、そういうものについて、今回消費税率が、私たちは不本意でございますけれども、数によって三％から五％に上げるというような無謀な暴挙に出ておりますけれども、これに対してのＮＨＫの対応を教えてください。
○参考人（石渡和夫君）　お答えをいたします。
　ＮＨＫでは七年度、八年度と二年連続の赤字予算をやむを得ず編成しておりました。平成九年度におきましては、デジタル化、多チャンネル化の進展など、放送を取り巻く環境の変化の中で、今後の事業展開に備えるため赤字構造の解消に努め、収支均衡の予算を編成することといたしました。
　九年度の予算編成に当たりましては、地域放送の拡充、長野オリンピック放送の実施など、放送サービスの充実に必要な財源を確保するため、収支両面で努力することといたしまして、収入面におきましては受信契約者の増加に八年度を上回る目標、これを設定いたしまして増収に努めることといたしております。
　支出面におきましては、要員の効率化を進めますとともに、業務のスクラップ・アンド・ビルドを徹底いたしまして、番組制作体制の見直しなどによりまして思い切った経費の節減に努め、収支均衡予算を編成することといたしました。
○林寛子君　私は、必ずしもＮＨＫの場合は均衡予算でなくても仕方がないと思います。いわゆるＮＨＫの持つ公共性というものを考えますと、あるいは今財政状況を拝見しますと、赤字が続いてきたということもあると思いますけれども、その赤字がどこから出ているのか、あるいは制作面でのむだはないのか、あるいは局内での不必要なあれはないのか、そういうことを含めますと、どの部分が大事でどの部分にもっと予算をしなきゃいけないか。ただ予算の均衡を図るだけではなくて、国民に資する部分あるいは国際的に役に立ってもっと伸ばさなきゃいけない部分の山があって当然だろうと私は思うんです。それがＮＨＫのＮＨＫたるゆえんだろうと思います。何も均衡財政だけがあれではなくて、ＮＨＫの公共性から見れば、国民のためには、日本の将来の放送のためにはどっと投資しなきゃいけない。先ほどのお話もございましたけれども、私はそういうものがあっていいだろうと思うんです。
　ただ、残念ながらＮＨＫが本来は受信料のみによって賄われているということの苦しさ。今ちょっと参考に教えていただきたいんですけれども、受信料の徴収の仕方に関してどれくらい不備があるのか、あるいは徴収できていないのかの数を知らせてください。
○参考人（菅野洋史君）　受信契約の状況につきましては、平成七年に国勢調査がございまして、その調査に並行いたしまして私どもでもいろいろな実態調査をいたしました。そのデータを使って推定を試みたわけでございます。
　全世帯大体四千四百万世帯あると思いますが、そのうちの約四分の三を占めるのが一般の御家庭、二人以上の世帯でございまして、この四分の三を占める一般の御家庭の契約率は、七年度末でおよそれ割に当たる八九％というふうに私どもとしては推定しております。ただ、一人住まいの学生などいわゆる単身世帯、これが残りの四分の一を占めているわけでございますけれども、不在がちでなかなかお会いできないということもあって、契約率は六二％程度になるというふうに推定しております。
○林寛子君　私もちょっとＮＨＫの放送受信料の免除基準というものも拝見させていただきました。この表によりますと、もちろん免除しなければいけないものという規定がございます。きょうは長々とこれを読むつもりもございません。私は一点、この数字をどの程度把握していらっしゃるのかわからないんですけれども、ＮＨＫの放送受信料免除基準の中に社会福祉事業施設入居者というところもございます。また、その明細を見ていきますと、一番免除件数の多いところというのはもちろん学校でございます。これは六十一万九千四百五十七校という件数、これが六一・七％を占めているんです。
　社会福祉事業施設、これは五万三千四百五十一件あるんですけれども、その社会福祉事業の免除の中に特別養護老人ホームがあるんです。いわゆる特養でございます。私は、今ＮＨＫさんが数字が出れば、これ言ってないんですけれども、全国の特養ホームで受信料を免除されている台数がどれくらいあるか、おわかりになりますでしょうか。
○参考人（菅野洋史君）　お答え申し上げます。
　特別養護老人ホームは、身体または精神に著しい障害があって自宅では介護を受けることが困難な方が入所される施設でございますから、社会福祉事業施設に該当します。したがって、これは免除の対象になるわけでございます。
　ただ、手元に今その数字は持っておりません。
○林寛子君　これは要求していないからよろしいんですけれども、私は、昨今の特養ホームのあり方というものが国会でも論議されておりますし、皆さんのお耳にも入っていると思います。あるいは国から補助金をもらい、あるいは県からももらい、地域からももらい、そして中はジャグジーのバスがついていたり本当に至れり尽くせりという、お金の額にしますと大変なぜいを尽くしたものが各地域にあるわけでございます。その件数を挙げてみますと、かなりな受信料の免除ということになるんです。私は、これほどぜいたくなお金でもって特養ホームが、厚生省の問題ですからこれは今ここでもう詳しくは申しませんけれども、あらゆるところの特養ホームの放送受信料が免除になっているということは、私は、建物としかもその財政のあり方等からすれば、果たしてこれは免除基準の中に入っていていいものであろうかと。
　こういうことは、今後国会の中でも皆さん方にもぜひ、そこから少しでももらえるようにすれば、あるいは部屋についている一台一台を台数に数えぬまでも、一つの特養ホームとしていわゆる五台分なら五台分というようなお金の徴収をしても私はいいのではないか。それも私は、先ほどの行政改革の規制緩和小委員会からの徴収のあり方等々の示唆に適合するのではないかと思いますけれども、その辺のお考えはどう思っていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（菅野洋史君）　ＮＨＫといたしましては、かつて国会で附帯決議をいただきまして免除措置の見直しを求められたということがございます。その経緯を受けまして、国などに財源の措置というものを実現していただくように毎年お願いしてございます。社会福祉事業施設を含んで厚生省あるいはその他に要望をしているところでございます。
○林寛子君　これは徴収の仕方でございますけれども、この委員会だけで片づく問題ではございませんので、今後、国会の中でもこういうことのあり方、一部ではあるいは不正にされて、しかもＮＨＫはそれが徴収できないで赤字と、そういう養護という名前のもとに、ただ福祉という名前のもとに、私は逆に不公平が起こっているのではないかということだけは指摘しておきたいと思います。
　それから、きょうの川口会長のお話の中に番組編成の積極的な見直しということがございました。どういうふうに見直しをしょうとお思いになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　番組編成に関しましては、一年一年、地上波、衛星を含めまして各波の一層の個性化を図るというのを目標にしまして編成を変えております。それから、視聴者の多様な要望が、要望、質問等を含めまして年間五百万通を超える視聴者の声がございますけれども、こういうものを積極的に番組に生かすという意味で、毎年番組編成を新しく変えているということでございます。
○林寛子君　何となく大ざっぱな御答弁なので姿が見えてこないんですけれども、多岐にわたることなので、後でまとめて伺いたいと思います。
　先ほど受信料によってＮＨＫが赤字状態だと、この予算表を拝見させていただいてもそのとおりなんですけれども、私は、受信者の数というものがある程度もう既に飽和状態になっているのではないか、そういう感があるわけでございます。これから受信契約が大きく伸びるということは望めるものなんでしょうか。私は難しいのではないかと。だから、今おっしゃった受信料によってＮＨＫの赤字が続いているということを考えれば、これからの受信料徴収のあり方あるいは伸び方についてどういうお考えをお持ちか、伺わせてください。
○参考人（川口幹夫君）　受信料の伸びは、現在、地上波の方は大体もう飽和状態になっております。ほとんど一年間に〇・一％ぐらいしか伸びません。これに反して衛星の方の伸びは非常に順調でございます。現在、八百五十万という形で契約をいただいておりますが、我々の見込みではまだ向こう三年、つまり二〇〇〇年までは何とかその伸びが続いていくだろう。ただ、それも一千万世帯を超えた段階で相当大きな問題が起こってくるんじゃないか。特に、千二百万世帯というふうになりますと、これから後の鈍化というのは非常に明らかでありまして、そのときにどうするのかという問題が実はこれからのＮＨＫ経営の根幹であろうというふうに思っております。
　その際に、受信料体制そのものだけでいけるのか、あるいは先ほども申し上げましたけれども、直接ＢＳ放送を見ていただいた方から対価としていただくようなことまで考えなければいけないのか、いろんな対応策を考えなければいけないと思っております。
　同時に、収入というのは、ＮＨＫの場合はほとんど受信料でございますけれども、もう少し、例えばソフトの売買による収入はないか、あるいは出版をすることによって新しい財源は得られないか等々、いわゆる副次収入の増加についても大幅な前進を図ろうとしておりまして、先ほど私が申し上げましたのは、これから十年をめどにして、ＮＨＫの将来の発展に対してどのような施策をとるかということをはっきり決めてかかっていきたいというふうに思っております。
○林寛子君　それからもう一つ伺わせていただきたいんですけれども、私ども、本当にＮＨＫの国際放送の役割というのは大きいと思います。
　外国にいらっしゃる方、外国への日本からの発信というものが大変おくれております。そういう意味では、国際的に日本の外国への国際放送の現状というものは上中下、どの程度にあるとお思いでしょうか。
○参考人（齊藤曉君）　上中下ではなかなか表現しにくいんですけれども、私どもは、平成七年度から国際映像の発信に手をつけまして、三カ年計画で今までやってまいりました。
　今、アジア発信は大体十八時間から二十時間になろうとしておりますけれども、ヨーロッパあるいは北米でテレビ・ジャパンを通じての国際映像、国際放送をやっておりますが、そういう意味ではまだ初期段階というふうに申し上げていいかと思います。次の四年度目から、最終的にはグローバルな世界的なネットワーク化を目指して、アジアからの発信というのをさらに強化したいというふうに思っております。
○林寛子君　先進国の中で日本の国際放送の貧弱さというのは、私はやっぱりこれから考えていかなければならないと思います。
　今、おっしゃいましたけれども、正直申し上げて、国際放送の国際比較というのがございますけれども、日本は国際放送が四百五十五時間なんです、これは週単位でございますけれども。アメリカは九百四十九、中国は一千三百九、ロシアでさえ六百六十五、イギリスは一千三十六、ドイツが六百五十五、その数字から比べても日本の四百五十五というのは余りにも情けないんですね。
　それから郵政大臣、ＮＨＫの場合は、国際放送だけが国からの交付金によって行われているわけですけれども、ＮＨＫには国際放送に対する交付金は幾らお払いですか。
○国務大臣（堀之内久男君）　短波放送に対しまして十八億円、今現在予算化しておるようでございます。
○林寛子君　多いとお思いですか、少ないとお思いですか。
○国務大臣（堀之内久男君）　これは恐らく吹田愰さんが通信部会長の時代であったと思いますから、約七年か八年ぐらい前であったかと思いますが、その当時、彼が国際放送ということで大変な努力をしたことを記憶いたしております。その節初めて、一般会計の予算から短波放送に対しての予算化がなされたと思っております。私も、その後研究いたしておりませんけれども、この点精いっぱいまた努力をさせていただきます。
○林寛子君　私は、これだけ国際化と言われる、また先進国と言われる日本の国際放送に対する政府の交付金というものが余りにもお粗末である。これは、ＮＨＫが声を大にして政府におっしゃらなければ私はおかしいと思うんです。しかも、このお金を見ておりましても、国際放送費、番組制作に関する国際放送の制作費というものも六十六億円、あるいは給与とか等々全部入れましても百二十二億円ということで、政府からは十九億と。本当に私は、これで日本が国際放送をして世界に貢献し、また海外の外国在住の日本人に対しても満足にしているとは思えない。
　そういう意味でも、私は、ＮＨＫにかわって郵政省に言うわけじゃございませんけれども、少なくとも国民の一人として、国際放送に対するＮＨＫの負担が大きいわけですから、国際的に世界と肩を並べるくらいの予算というものを郵政省にぜひお願いしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　郵政省では、国の重要な政策とか国際問題に関しまして政府の見解を国際社会に発信するということで、ＮＨＫに対して命令放送という形で補助金を出しているわけです。十九億五千九百万円が平成九年度の予算の要求でございます。
　この金額と、将来は映像国際放送をどうするかという問題がございます、テレビでありますけれども。これにつきましては、まだ世界的に映像国際放送に対するこのような国の補助、命令放送というのがどうあるべきかということの固まった考え方というものができておりません。短波ですと全部世界へ行きますけれども、映像ですと行かないところもある。それから、全部張りめぐらせるには相当金額も張るということでございます。
　しかしながら、いずれにしましても、映像の国際放送というものを国としてふやしていくということも一つの大きな課題でございますので、我が国の国際放送の重要性にかんがみまして、必要な交付金も含めまして、最大限努力する気持ちでおります。
○林寛子君　今お話しございましたように、郵政大臣からの命令で行っておる国際放送です。私はそういう意味では、少なくとも郵政大臣が命令する限りはそれに見合った、国際的に少なくとも肩を並べられるぐらいな国際放送というものを実施できるように今後努力していただきたいと思いますし、私たちもそれに協力していきたいと思います。
　それから、ＮＨＫさんなんですけれども、私は大変努力していらっしゃることも認めますし、私どもも楽しませていただいておりますけれども、ＮＨＫに出演している俳優さん等々の立場から見ますと、やはり余りにもＮＨＫと民放との出演料の格差、それが顕著になってきていると私は思うんです。それは一般的に、これは大変俗な言葉で言いますと、民放さんは出ていただきたい、ＮＨＫは出してやる、そういう態度だというふうにみんながとっているわけです。そういう感覚があるということと、ＮＨＫと民放とのギャラの格差というものをどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　俳優さんの出演料を中心に民放とＮＨＫとで確かに格差があるということは存じておりますが、どのくらいの程度かということは比較する材料がございませんのではっきりしたことはわかりませんが、私どもは受信料をお預かりしてそして出演料をお払いするという立場ですから、私どもが出演していただく方に失礼じゃないと判断する範囲で、それをベースにしながらそれぞれの出演者の方とのお話し合いによって出演料を決めていくという方法をとっております。
　したがいまして、少なくとも出してやるとか、そういう感じは持っておりません。むしろ私どもは、出演料が少ないだけにいい本をつくるあるいはいい企画をする。それによって、まあ出演料は安いけれどもＮＨＫに出てあげようという方に期待しながら、私どもは番組に取り組んでおります。
○林寛子君　材料がないからおわかりにならないとおっしゃいますので、ちなみに申し上げます。参考でございます。
　テレビの出演料というものは、大体テレビ番組三十分が出演料の基準になっております。これは民放もＮＨＫも同じでございます。三十分番組で、ＮＨＫでは最低基準が一万七千円でございます。最高基準、上限がございまして、これは十五万円でございます。民放の場合は最低基準が三万二千円、上限は三十万円でございます。それによって、三十分を超えますと三十分ごとにＮＨＫさんは五〇％増し、リハーサル料はそれの三〇％、リピート代、いわゆる再放送料というのが基本の四〇％、大体そういう基準になっているんです。
　中堅の俳優さん、まあ普通、主役ではないあるいは端役ではないという中堅の俳優さんの例をとってみますと、ＮＨＫさんに一時間番組に出るとします。そうしますと、リハーサルも含めて五日間拘束されるんです、ＮＨＫの場合は。そして、一つの一時間番組に出て出演料は中堅俳優さんで十万円でございます。それが、ＮＨＫは五日間拘束ですけれども、民放の場合は三日間拘束でございます、リハーサル含めて。けれども、その同じ中堅の俳優さんが民放に出ますと、これは三十万円でございます。約三倍でございます。
　そういう意味では、私はこれが一概に比較ということにはならないと思いますけれども、俳優さんというものはギャラの不服を言うと仕事がなくなる。干されるという言葉がございます。干されるというのは、仕事を回してもらえないという意味でございます。そして私は、同じ人間が、民放に出たときは一〇〇％の演技をし、ＮＨＫに出たときにはギャラが安いから三分の一の演技をするということは役者はできません。どこへ行っても全力投球でございます。
　やはりこういうふうな民放とＮＨＫの格差、今三倍でございます、大ざっぱに言いますとね。少しでもみんなＮＨＫに出たい、ＮＨＫは全国放送だから。新人さんはＮＨＫに出ることを名誉とし、ＮＨＫに出ることが来年の出演料のアップにはね返るというようなことで、ＮＨＫに出たがる、あるいは出たいとマネージャーから言ってくるというのは私はあると思います。
　一人の人間が、民放とＮＨＫに出ることによって演技の切り売りはできないということから考えれば、このＮＨＫと民放のテレビのギャラの格差というものは、少なくとも格差がないように努力していただいて、俳優さんが民放に出てもＮＨＫに出ても同じような全力投球ができて、しかも生活に困らないようなある程度の保障がしていただけるように、私は今後努力していただきたいということを要望したいと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　俳優さんに限らず、出演料全般につきましては、各種これまで年々努力を続けてまいりました。
　今お話しの、俳優さんはランクによって、最低一万七千円とおっしゃいましたけれども、一応ランクがございます。こうした基本的な出演料の決め方につきましては、芸能実演団体の協議会あるいは日本俳優連合とお話し合いをして決めております。私どもが、ＮＨＫが勝手に決めているというものではございません。
　それから、中堅の俳優さんの出演料ですが、今三倍というお話ですけれども、私どもは、リハーサルにおいでになると二割なり三割基本料金に上乗せしてお払いすると。三回いらっしゃれば……
○林寛子君　それも計算してのお金です。
○参考人（齊藤曉君）　そういうものを全部上乗せして、それから衣装合わせとか、いろいろおいでになった分も全部きちっと換算してお払いしております。
　非常にスター級の方については格差が大きいということは存じておりますけれども、中堅あるいはそれ以下の方については、私どもはそんなに大きな差はないんではないかというふうには思っておりますが。
○林寛子君　思っておりますではなくて、努力してくださいということを要望申し上げているんです。
　それから、全く違うことですけれども、もう一つ要望したいんですけれども、これは運輸省きょう呼んでおりませんからわかりませんけれども、ＮＨＫさんにぜひ努力していただきたいと思いますのは、危機管理という面から見ましても、新幹線は私ども大変よく利用させていただいておりますけれども、新幹線に乗って、例えば東京から大阪までＮＨＫのニュースなりなんなりＮＨＫが聞けるわけです、第一放送だけでございますけれども。それが大阪から博多まで行きますのに、大阪過ぎるともうぷっつりなくなるんです。この間のように、例えば新幹線でも、雪が降ったり、とまったり、地震があったりということで、新幹線に博多から乗りましても大変情報を知りたいと思いますけれども、東京－大阪間しかＮＨＫが聞けない。これもいろいろ調べましたけれども、きょうは時間がございませんから、私はＮＨＫさんの貴重な放送というものが、ニュースも含めて、私たち国民が新幹線に乗っていて、地震で伊豆あたりでとまった、どうしょうかなんというのもございますので、今のような東海道だけでＮＨＫが聞けるというのを、西日本も全部聞けるように、ぜひその辺のところは努力していただきたいということを一点要望しておきたいと思います。これは要望だけにとどめます。
　最後に、先ほどございましたけれども、二十一世紀に向けてどのようにＮＨＫとして国民あるいは世界に対しても歩んでいきたいかという基本的な二十一世紀に対するＮＨＫの基本方針というものを会長に伺って、質問を終わりたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　まさにそこが一番の経営課題であると思っておりまして、ただいま案を練っておりまずけれども、デジタル時代の公共放送のビジョンというものを近いうちに世の中に公にして、それに対する御批判をいただいたり、それから、さらにそれを煮詰めて現実の実施方針を決めるということにしたいと思っております。
　もう間もなくできますので、また御批判をいただければと思います。
○魚住裕一郎君　平成会の魚住裕一郎でございます。
　先週、第七十二回の放送記念日の記念式典がございました。本会議もあってお伺いできなかったんですが、ＮＨＫの川口会長のごあいさつの中でも苦情対応機関というようなことが述べられました。また、新聞にも昨年末からたびたび、特に与党自民党の通信放送産業高度化小委員会なるところとの対応は、かなりメディア論として注目され、また報道をされておりました。
　余り放送倫理、倫理なんて言われますと、萎縮して、表現の自由、言論の自由を圧迫してくるなと、大変私は苦慮というか憂慮しておったわけでございますが、そんな中、川口会長を初めＮＨＫ執行部は、本当に一生懸命対応されてきたというふうに敬意を表する次第であります。
　そんな中、三月十三日ですか、十二日ですか、要するに苦情対応機関の設置ということを民放連とお決めになったということでございまして、同僚議員からの質問もございました。そのプレス資料の中で、三月の半ばには民放連との合意書をつくって、四月上旬にはもう立ち上げたいというようなことでございますが、具体的な準備作業としては、今現在どんな状況になっておるんでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　なるべく早くきちんとした形をつくりたいと思っているんですが、民放連の方が傘下に百何十という会社がございます。したがって、理事会そのほかできちんと部内の了解をとらなきゃいけないということがございますので、若干おくれておりますけれども、そんなに遅くない時期にきちんと発表ができると思います。
　基本は、第三者がメインになった苦情を受け付ける機関ということで、名前などは今からきちんと決めますけれども、人権という名前を入れることにしようかというのが今おおよそ決まっております。間もなくきちんとした形でもって外部に発表したいと思います。
○魚住裕一郎君　その機関の概要でございますが、新聞報道によると、事務局長には民放のＯＢ、それから予算、運営費約二億円が考えられていて、ＮＨＫと民放が負担するという報道がなされておるんですが、もちろんＮＨＫの負担ゼロとは思いませんけれども、大体幾らぐらい負担する形になっているのか。それから四月から立ち上げるということでございますが、今審議しているこのＮＨＫの来年度の予算の中ではどこにそれが入り込んでくるのか、お教えいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　この機関そのものの設置は、ただいま申し上げましたように、今詰めておりますけれども、基本的にはＮＨＫと民間放送連盟各社の個別の放送番組にかかわるもので、放送法令とか番組基準等にかかわる重大な苦情、特に権利侵害、人権ですね、権利侵害にかかわる苦情を受け付けるということにしたいと思っております。
　視聴者から苦情が来ますのは、第一義的には事が起こった当該の放送事業者、つまり民放何とかという局あるいはＮＨＫという局に苦情が訴えられるわけですから、それはその事業者がまず真摯に受けとめる、そしていろいろお話し合いをするということが大前提でございます。
　そして、その中で、どうしても自主的に解決できない、御納得いただけないというケースの場合に、この苦情処理機関に持ち上げてきちんとした対応をしたい。その際は、放送事業者そのものはもう中に入らないで、委員さんは全部第三者、外部の方だけとして、そこで事情を調べていただき、そして見解もしくは勧告という名前で我々事業者に対してその委員会が見解をお寄せになる。この見解と勧告というのは実は差はありますけれども、非常に重く受けとめよう、放送事業者の方もそこで出された見解に対しては率直にそれを認めよう、勧告されたものについてはできるだけそれに従おうというふうな態度でいこうということは、もう既に決めております。
　そして、この苦情処理機関の中で、どうしてもまた両方とも意見が対立して納得できないという場合は、法的手段に訴えて裁判の方に回ることになろうかと思いますけれども、できたらこの苦情処理機関の中で解決することが望ましいというふうに思っております。
　事務局等をつくりますのは、何しろこの委員会そのものが、非常に高度に苦情を受け付けるのにふさわしい方々に集まっていただかなければいけません。それから、その人たちを選ぶのに評議委員会というのをつくって、評議委員会の方々が純粋に第三者的にお選びになる委員が委員会を結成する。その評議委員会を選ぶためには、また放送事業者側の理事会をつくらなければいけません。そして、理事会は事務局を持つということになりますので、組織的にはちょっとしっかりしたものをつくって、きちんと対応すべきだと思っております。
　以上のようなことをやりますと、事務局の局員とそれからお金が必要になってまいりますので、これについては、今どのような形で対応するか民放連とも話し合っているわけですけれども、財政のことは編成企画費として今検討しておりますので、これは財務担当からちょっと御説明いたさせます。
○参考人（石渡和夫君）　お答えいたします。
　この経費につきましては、ＮＨＫといたしまして、予算編成いたしまして国会提出後に決まった事項でございます。この経費についての取り扱いでございますが、編成企画費、国内放送費の中に編成企画費というのがございまして、およそ八十七億の予算を組んでおります。
　この機関に対する経費というのがまだ確定はしておりませんが、一億円以下、およそ六、七千万であろうかと思いますので、この八十七億円の経費の中で検討していきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　会長からは大体この機関の概要をお教えいただいたわけでございますけれども、この報道資料を見ますと、何のためにこの機関をつくるのかというと、放送法令、番組基準にかかわる重大な苦情、特に権利侵害というふうになっておるんです。
　じゃ具体的なその権利侵害があったという人が出た場合、松本サリン事件の河野義行さんでも例にとれば、自分がどのように放送されたかというものを見る手続はこの中で書いてあるのかどうか、そういうことも考えられているのかどうかということをお聞きしたいんですが。
○参考人（川口幹夫君）　細かい手順とか手続はこれから決めますけれども、その中にはきちんとどのような形で対応するということを明らかにしておきたいと思います。例えば、ビデオは参考にするとかしないとかいうことについてもきちんとした形でもって書いておかなければいけませんので、それは今詰めております。
○魚住裕一郎君　それからもう一点。この中で、もしそういう苦情の申し入れがあっても、途中でこの苦情申立人が裁判に訴えるというふうになった場合、この機関における審理は中止をするというような方向性だと承知をしておるんです。その確認なんですが、ただ、同じような苦情の処理の問題として放送法上、訂正というものがございます。この訂正制度の中では、訂正の申し入れをしても「損害賠償の請求を妨げるものではない」という放送法第四条三項の規定があるわけでございまして、この訂正放送のシステムよりは一歩も二歩も後退した苦情対応機関になってしまうんじゃないかということを懸念するんですが、この点いかがでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　いわゆる訂正放送につきましては、放送法第四条に規定がございますので、これについての運用はＮＨＫの方では四条委員会というのがございまして、外部の法律家の方を含めて委員会をつくりまして、訂正放送の申し入れがあった場合はその四条委員会を直ちに開いて、そして訂正放送をやる、あるいはやらない、どのような対応をするということをきちんと決めるようになっております。こういうのがＮＨＫの場合はその四条委員会でやるんですが、たくさんの民放と全く同列に同じようにつくるわけにもいきませんので各局の対応は違ってくるわけです。そうすると、違ってくると、おかしいではないか、これでは納得できないという方がやっぱりいらっしゃるわけで、そして第三者の苦情処理機関の方にさらに御提議をなさるということが起こってくるわけです。
　そういう二段階の、放送事業者自体が苦情の解決をするのがやっぱり第一義ですから、それは誠意を持って当たりますが、もしそこで対応できなかった場合に第三者の苦情処理機関の方で処理をする。そして、そこでまたどうしても根本的に相入れないという対立した形になりましたら、これは裁判の方に回す以外ないだろうと思っていますが、せっかくそういう機関をつくったんですから、できるだけ機関の中で納得していただけるように事業者としては努力をするつもりでございます。
○魚住裕一郎君　どちらにしても、私の感覚で申し上げると、権利救済というような意味からすれば、同じように訂正放送の制度でも弁護士なり法律家、学識経験者を入れて、かつ保存期間も三カ月に延ばして、ある意味では手厚いというか、そういう制度、システムになっている。
　また一方では、この苦情対応機関、人権擁護分野で活動している弁護士だとかあるいは最高裁の判事経験者とか、そういう方に委員になっていただいてそれなりのシステムをつくるという。しかし一方では、実際ビデオを、放送された内容を見せるかどうかもまだこれからだし、もし裁判になったらその審理自体がとまっちゃうというのであれば、権利救済手続としては非常に欠陥だなというふうに私は思わざるを得ないんです。
　そうすると、この苦情対応機関の設置の趣旨は、一つは権利侵害に係る苦情の問題を扱うんだと、もう一方は放送法令、番組基準に係る苦情だと。その中に入るというふうにおっしゃいますけれども、どちらかというと放送法令とか番組基準とかそちらの方に重心が移っていくような私は危惧をしております。
　それは、まさに国民の権利侵害に対処というよりは番組内容に土足で入ってくる、こういうきっかけをつくってしまうんじゃないだろうか、そういうふうに懸念をしておりますけれども、ＮＨＫ御当局はこの点についていかがお考えでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、この会の名前を放送と人権に関する委員会とか、あるいは放送と権利侵害に関する委員会とか、そういう人権とか権利侵害とかいう名前を直接委員会の名前にしょうということで今話し合っておりますので、やっぱりポイントは権利侵害、人権問題ということになることは間違いないと思います。