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○政府委員（岩崎八男君）　円高に対応する中小企業対策につきましては、この二月のいわゆる新転換法による国際経済特貸しあるいは信用補完の特別の枠の創設等の対策を打ってまいりました。また、下請企業の親企業からの圧迫等に対する監視、これも強めてまいっております。さらに、円高が進展いたしましたので、九月十九日の総合経済対策において一層の金融、信用補完対策あるいは技術の開発の支援、新しい販路開拓の支援あるいは疲弊しております地域に対する企業誘致その他の活性化対策等々、最大限の具体策を創設しようとしているつもりであります。それが来年度予算ということでは時期的に間に合いませんので、今回提案しております補正予算の中にそういう金融対策等を裏づけるものとして二百三十四億という金額を計上しておるものでございます。
　厳しい予算の中でございますけれども、来年度の中小企業対策予算におきましても、中小企業の現在の窮状の打開、特に新しい方向に対する構造転換への支援ということについてできるだけの支援をしていきたいと思っております。
○井上計君　私は中小企業の声としては、今回の補正で今言われた二百三十億円程度では十分でないという、そのような不安と不満があるということを申し上げておきますが、さらに来年度予算の中で、特にこれは大蔵大臣に要望でありますけれども、お考えいただきたいのは、六十一年度の中小企業一般会計から出ておる予算が全体で二千五十二億円であります。ところがその中で、聞くところによりますと、既に従来制度金融についての逆ざや等々の補てん等で約五百億円ぐらいが円高のために実は使われておる。円高の状態がなければ使われない、必要としない金が、低金利と円高のためにそれらのものが使われておるということでありますが、実質的にはるかに減っておる。ところが中小企業関係の予算は、十年前の昭和五十年度は全体の、少ないとはいいながら〇・六％であったわけです。千分の六。ところが、逐次その後財政の関係等々でだんだんダウンしまして、現在六十一年度はわずかに〇・三八％、千分の三・八しかないということですね。これだけ多くの中小企業、また中小企業の従業員等々に対する対策が全体の予算の千分の三・八というのは余りにも少な過ぎる。それからなおかつそのような、いえば制度金融等々の逆ざやの補償というものが出ますと、一般のこれから転換あるいは合理化あるいは体質改善等々で必要な中小企業対策が果たして可能かどうか、このように考えますが、ぜひその面について大蔵大臣の御配慮をいただきたいと思いますし、通産大臣はどのような御見解をお持ちでありますか、お伺いをいたします。
○国務大臣（田村元君）　中小企業対策、確かに見た目にそう多いというわけにはちょっとまいらない。確かに御指摘のとおりだと思います。ただ、現在の厳しい財政事情下においてはよく協力してくれたと、私ある意味においては大蔵省に感謝の気持ちを持っております。ただ、だからといって今のままで放置するわけにもまいりませんので、これから対大蔵の折衝、特に六十二年度に向けての折衝につきましては私自身も厳しく目をつけていきたいと思っておりますが、何分にも先般来ずっと、大蔵への概算要求の内容も全部調べようと思っておりましても、毎日の委員会で朝から晩まで缶詰を食らっておるものですから何にもできないという無念さがありますけれども、できるだけのことをしたいと思っております。大蔵省としても苦しいんでございましょう。余り責めないようにしてやっていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに急激な円高になりましたので、中小企業の御苦労というのは、先ほどから井上委員のおっしゃいますように、並み大抵のものでないということを私もしみじみ感じます。財政が非常に苦しゅうございますけれども、通産大臣にも御理解をいただいて、その中でいろいろ重点的にまた六十二年度の予算についての御相談もあろうかと思います。できるだけひとつ最善を尽くしまして、御相談に乗ってまいりたいと思っております。
○井上計君　もう一点、大蔵大臣に要望であります。
　先日の政府税調の答申で法人税の減税が盛り込まれております。大変結構であります。しかし、中小企業に対する軽課税は三一％据え置き、こうなっております。据え置き結構でありますが、しかしこの際、中小企業と言っても所得八百万円まででありますから、これが八百万円に決められてもう大分たちます。したがって、現在の指数からいうとこれはやっぱり千五百万円ぐらい、少なくとも千二百万ぐらいにこの軽課税の対象となる所得を引き上げるべきだ、こう考えますが、いかがお考えか、これが一点。
　それから法人税の減税のために租税特別措置の大幅な整理見直しをやるということでありますが、余り租税特別措置が全部だめということになりますと、民間設備の導入に大変水を差すということになろうかと思います。これも慎重にひとつおやりになるべきだろう、これは要望しておきます。
　それからもう一つは、中小企業の交際費の損金算入を縮小するということでありますが、中小企業の交際費というのは販売促進質的なものが非常に多いわけでありますから、むやみにこれを縮小するということはやはりいかがであろうか、こういうふうな疑念を持っておりますが、その三点につきましてお答えをお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる中小法人の軽減税率の問題でございますけれども、このたびの税調答申では、存続そのものはやむを得ないだろうけれども、しかし基本税率との格差は縮小していくべきものだろうということを述べておられまして、そこで今見ますと、八百万円以下で軽減税率の適用を受けている法人数は全部の中小法人の九割に達しておるそうでございます。百六十万社中百四十万社ございますそうで、これは資本金一億円以下ということでございますが、そういう事実もございますので、ひとつそれも申し上げておかなければならないと思います。
　それから第二の問題は……
○井上計君　第二は租税特別措置の見直しと設備の投資意欲の減退について。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般に租税特別措置法を、個々の特別措置を見直しましてそれによりまして法人税の税率を軽減していこう、こういう考え、課税ベースを広くしようという考えでありますことはお認めをいただきたいと思いますが、だんだん特別措置ももう中小企業関連のものがほとんどになるようになりました。そういう事実もございますので、その点も考えながらやってまいります。
　それから交際費のことは、確かに中小企業の場合にはいわば二種類ございまして、大変に懐ぐあいが楽と申してはいけませんけれども、そういう方と、本当にぎりぎりで販売促進のために大変につらい交際費を使っていらっしゃる方と、両方あるようにお見受けをいたしますが、これにつきましてもよく検討させていただきます。
○井上計君　次に、大蔵大臣に財投金利のことについてお伺いいたしますが、あわせて通産大臣にも伺います。
　低金利時代になりました。ところが、現在の資金運用部資金法によりますと、昭和三十六年四月でありますから、いわば七％以上の公定歩合が高金利時代に決められたそのままで現在に来ておりますから現在では全く事態にそぐわない、そのために民間活力の促進に水を差し、中小企業の金融の逆ざや、あるいは住宅金融公庫の融資その他に非常に支障がある、こう考えますけれども、通産大臣はどうお考えでありますか。まずお伺いいたします。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるとおりでございまして、今般の公定歩合の引き下げに伴う短期金利体系全般の低下とあわせまして、長期貸出金利の引き下げが極めて重要と我々認識いたしております。長期プライムレートの引き下げとともに、政策金融機関の貸出金利それから財投金利の引き下げはぜひ必要であると、そのようにしてほしいものと考えております。
○井上計君　かねて厚生省は、財投金利の引き下げともあわせてといいますか、例の厚生年金の運用に今後重大な支障が起きる、そこで厚生年金の運用すなわち資金運用部資金法を改正して自主運用をいたしたいというふうなことを既にお考えのようでありますが、厚生大臣、このことについてお伺いいたします。
○国務大臣（斎藤十朗君）　現下の経済情勢の中で、景気対策やまた内需拡大というような観点から資金運用部資金の預託金利の引き下げを行うべきであるということについては、私も十分理解をいたすところでございます。しかしながら一方、今後将来、長寿社会へ向かって安定的に運用いたしてまいらなければならない年金の積立金の収益につきましても非常に大事な問題でありまして、ここ数年、預託金利が引き下がる中で、この年金財政を確保して、また安全かつ有利に運用していくということに対して最も力を注いでいかなければならない問題であるというふうに考えております。そういう中で、預託資金の一部について自主運用をいたしたいということをかねてから考えておるわけでございますが、今回、こういうようなことになるとするならばぜひにも自主運用をいたしたい、こう考えておるところでございます。
　ちょうど先週の金階日、十一月の七日でございますが、年金審議会の皆様方からも「緊急意見」という提言をちょうだいいたしました。いろいろ書いてございますが、結論のところを申しますと、「積立金の自主運用という代償なく、保険料拠出者の一方的負担のみを強いる預託金利の引下げをこれ以上行うことは容認し難い。政府においては、このことを十分肝に銘じ、当問題の処理に当たるよう強く要望する。」、こういう年金審議会からの提言もいただいております。
　また、一部にはこのようなことが続くならば財投資金からの積立金を撤退すべきであるというような非常に厳しい強い御意見も賜っておりますので、私といたしましては、積立金の一層の有利な運用のために最善の努力をいたし、また各方面の御協力をいただいてまいりたいと考えております。
○井上計君　今通産大臣は財投金利の引き下げを強く要望されました。厚生大臣は自主運用を強く要望されましたが、大蔵大臣の御見解はいかがでありますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お聞きになられましたように、いろいろお立場がありまして、結局お預けくださる方とお借りくださる方との利害が別でございますので、どうも私も進退やや窮しておるところでございます。正直申しますと、金利水準が下がったわけでございますので、一般論としてある程度下がってもいいのではないかということは言えそうでございますけれども、しかしなかなかこれはうまくいきませんで、もう少し各省と相談をさせていただきたいと思っております。
○井上計君　どうももう少し明確なお答えがいただけると思ったのですが、残念です。現状ではこの程度でやむを得ないと思いますが、十分ひとつ御検討いただく、引き下げと自主運用と、二つともぜひ御検討いただきたいと要望しておきます。
　間接税のことについてお伺いいたしますが、総理、もうたびたび当委員会でも、また衆議院でも言われておりますけれども、改めて私は確認の意味でお伺いしたいと思いますが、総理がかねて公約しておられますところの大型間接税とは、多段階で包括的で網羅で普遍的で、さらに大規模な投網をかけるようなもの、このように言明されておる。ところが、先日の同僚委員の質問には、この五つの条件を全部備えておるものを大型間接税として導入しないという公約であって、一つでもこれが外れておれば、すなわち四つ以下であれば公約違反でないというふうなお答えがありましたが、確認の意味でもう一度お伺いしたい、こう思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その説明をするときにはいつもそういうことを申し上げまして、縦横十文字に投網でがっぷり入れたような、ばっちり取る制度を言っていると、そういうふうに解説をしてきたところでございます。まあ、しかし物事には常識というものがあるのではないかと思います。
○井上計君　時間があればもっとこの問題を総理と問答したいんですが、しかしいずれにしても総理の御答弁では、国民の多くは総理の公約は実はこの五つといろいろ言われておりますが、そういうふうなもの一つでも該当すれば導入しないのだという総理の公約だと、こういう認識なんですね。だから総理、公約違反だという非難が随分出てくると、こう思います。時間がありませんからさらに間接税の問題等についてはまた別の機会にもっと詰めたいと、こう考えますが、そのような不満が多いということを総理、ぜひ御銘記をいただきたい、こう思います。
　時間がなくなったのであと一問、ひとつお許しいただきたいと思いますが、農業団体の経済事業が随分と活発に行われております。驚くほど広範囲にわたっております。また、規模が大きくなっておりますが、そこで農水省と公取にお伺いしたいのでありますけれども、公収は、農業団体が行っておる経済事業について独禁法違反並びに抵触するような疑い、そのようなものが多いと、このように伝えられ、新聞報道等にも随分載っておりますが、従来どのような調査をされておるのか、あるいはまた調査をされた結果はどうであるのか、どのような認識をされておるのか、お伺いいたします。
　それから農水大臣にこれは要望いたしますけれども、農協を初めとする農業団体、全農、全共連等は聞くところによりますと子会社が千社以上ある。その千社以上ある子会社のほとんどが赤字である。ところが一向につぶれない。原因は何であるかというふうなことも実は疑われておりますし、また最近新聞、週刊誌ではかなり農業団体の実態が明らかになって、ますます国民の不信を買っておるということだろうと思います。中には農家自体が新聞投書等に、匿名ではありますけれども、このままでは農業の経営が成り立たぬようになる、農協に振り回されてどうにもならぬ、むしろ農協がない方がいいんだという投書さえ載っておるわけでありますから、農水大臣は十分なる指導を適切におやりいただく必要がある、こう考えます。
　時間がありませんから、公取と農水大臣のお答えをひとつお願いいたします。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、農業協同組合は小規模事業者の相互扶助を目的とする事業協同組合と同様に原則として独占禁止法の除外となっておりますけれども、農業協同組合が不公正な取引方法を利用します場合でございますとか、あるいは競争を実質的に制限することによりまして不当に対価を引き上げることとなる場合には独禁法の適用を受ける、こういう制度になっております。
　これまで公正取引委員会が独禁法違反として勧告を行いましたのは九件ございまして、いずれも不公正な取引方法に該当するということでございます。私どもといたしましても、今後とも農業協同組合が独禁法の違法な行為に当たるというような具体的な根拠を得ました場合には厳正に対処してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど公取から御説明があったようなことが昭和五十一年にあったようでございます。したがいまして、公正取引委員会から指摘を受けた点につきまして、同年、局長通達を出しまして、このようなことの起きないよう指導を強化し、最近におきましては御指摘のような事実はなくなっておると考えております。
　いやしくも農協の経済活動については、農業者の協同組織として独禁法に抵触することが起きないよう今後とも十分指導してまいる所存でございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で井上計君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、山口哲夫君の質疑を行います。山口君。
○山口哲夫君　まず、総理に地方行革の問題について質問いたします。
　今、国民が地方自治体に求めていることは何かと言えば、社会の多様化、高齢化、情報化それから国際化、あるいは価値観の多様化など、そういうことについて国民は地方自治体に求めていると思うわけであります。すなわち、地方自治の基本であります自治と分権ということが一番基礎にならなければいけないだろうと、そういうふうに考えるのでありますけれども、残念ながら政府の行っている地方行革というものはこの地方自治の精神と全く反していると思うわけであります。
　まず、地方自治体の補助金を大幅に削減してまいりました。財政が非常に貧困になってやりたいこともできない。それからもう一つは、裁判抜き代執行を提案してきております。これは自治体の権限を縮小するものだと思いますし、また、強く要望している機関委任事務も自治体の要求どおりにはさっぱりやってもらえない。そして、自治省は不当に自治体に対して行革に当たって介入をしてきております。これはまさに地方自治の精神に全く反するものであろうと思うのであります。
　総理はこの間の所信表明演説の中で、地方行革に触れまして、地方行革はあくまでも自治体の自主的な立場でやってもらいたい、こんなふうに述べておりましたけれども、どうも総理のおっしゃることと政府のやっていることとは全く違う、私はそういうふうに指摘せざるを得ないわけでありまして、このことに関する総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　住民が一番地方自治体に求めているのは、一つは地方税を下げてくれ、住民税そのほか非常に高いじゃないかと。それから二番目は、もっと簡素化して親切な行政をやってくれ。これがやはり一番大きいのじゃないかと私は思います。これらはいずれもやはり行革にも関係することでございまして、機構を簡素化させ、そしてできるだけ小さな政府でやってくれということであります。それには国も責任がありまして、いろいろ機関委任事務であるとか、あるいはそのほかのいろんなことで煩わせている面もなきにしもあらずです。ですから、中央と地方の権限、機能の調整、そういうことから始めまして今、できるだけ簡素化した、そして周りのことは住民、自治体でやる、そういう方向に切りかえようと努力しておるところでございます。
○山口哲夫君　確かに、住民は地方税の減税、そういったことも要求していることは事実であります。しかし、今私が総理に尋ねていることはそういう問題ではなくして、今のこの行革に対してなぜ政府がそういった不当な介入をしなければならないのか、そういうことから考えれば、これは総理の言う自主的な判断で行うという考え方と全く違う、だからこういう不当な介入だけはやめるべきである、そういうふうに申し上げているわけであります。一体、総理は政府と自治体との関係というものをどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり憲法に基づきまして地方自治の本旨に基づいた地方自治行政が行われることが正しいと思っております。ただ、自治省は監督する権限を持っておりまして、政府も地方行革大綱をつくり、その行革大綱に基づいて、地方自治体がおのおの自主的に自分たちの行政改革計画をつくっていただいてそれを実行しているところでございます。自治省としても、その監督権に基づいて、その地方行革大綱及び各自治体がおのおの自主的におやりになっておる行革を推進するようにいろいろ指導助言しておるのではないかと思います。
○山口哲夫君　憲法の地方自治の項を十分ひとつお読みいただきたいと思うんです。これは全く基本的に違いますね。指導する、監督をするというようなことは一言も書いてないですよ、憲法の解釈からいきましても。そこが一番間違いなんです。政府と地方自治体というのは、憲法の解釈によれば、あくまでも対等並列にあるのが原則だと書いてあります。それをとかく戦前の教育を受けた人は何か監督的指導的な立場にあるという、そういう間違いを犯すことが非常に多いからここは注意しなければならないというふうに憲法の解釈にはちゃんと書いているんです。だから何をやっても食い違うんです。もう一度お尋ねします。これは基本的に違います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一般的にはそうであります。ですから、地方自治の本旨と申し上げました。しかし、たしか法律の中にも局部的、部分的に地方自治体のやることについていろいろ指導する権限は自治省にもあるのではないかと思いますが、詳細は政府委員から御答弁申し上げます。
○国務大臣（葉梨信行君）　地方行革を推進するためには、国におきまして、地方の行革を阻害し地方行財政の膨張をもたらしておりますような制度、政策を見直すことが必要であろうと思います。また、厳しい地方の行財政事情の中で住民のニーズにこたえるためには、地方自治体が足並みをそろえて、総力を挙げて対応することが必要であろう、こう考えるところでございます。そのために自治省といたしましても地方行革大綱を策定したところでございまして、各地方自治体におきましては自主的、総合的に地方行革を推進していただぎたいと要請したわけでございます。具体的に地方行革を推進するためには各地方自治体がみずから自主的に決定し実現をしていくように努めていただきたい、こう考えているわけでございまして、地方自治を阻害するというような意図は一切持っていないところでございます。
○山口哲夫君　地方自治を阻害する考えがないというのであれば、足並みをそろえさせること自体をやめるべきだと思うんです。そして自治法の中には指導監督なんというのはないですからね。この問題は、きょうこの問題だけでやるわけでありませんので、地方行政委員会でぜひひとつ、できれば総理にも御出席をいただいて地方自治体の基本的な考え方について一度十分御論議をしてみたい、こんなふうに思っております。
　もう一つ行革問題で質問いたします。
　最近非常に住民参加ということが自治体の中で叫ばれるようになりました。大変結構なことだと思いますし、総理が言う自主的な面が非常に出ていると思うわけでありますけれども、そういう点で、最近の地方行革大綱の中に住民参加による町づくりということが随分書かれてきておるわけであります。これも自治の精神からいって大変いいことであると思っております。できればこういうことこそ全国的に大いに進めるために奨励をするべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　住民参加による町づくりはもとより大賛成でありまして、大いにやっていただきたいと思っております。
○山口哲夫君　次に、地方交付税について大蔵大臣に質問いたします。
　当初予算に見積もられました地方交付税が四千五百億円も減少いたしました。大変残念なことです。この原因というのは法人税の減収だと思っております。これは明らかに経済成長を四％に見込んだ甘さによるものではないか、そんなふうに考えておりますけれども、そのために昭和五十九年度で中止をしたはずの交付税の特別会計に対する借入金制度、これをまた今度の補正予算で復活をいたしておりますけれども、これはまさに自治体に責任を転嫁するものと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　法人税九千八百十億円、所得税四千二百六十億円等々の減収に基づくもので、御指摘のとおりでございます。
　そこで、五十九年度に一たんこういう場合には借り入れをしないというお約束を両省の間でしておるわけでございますから、今度それにもかかわらずこういうことになりまして、借りていただくということにならざるを得ませんでした。これは自治省もよく国の財政を御理解くだすって、ともかくああいう原則は原則として、自分の方もそれは理解してやろうというお話であった。もちろんこの利子、金利につきましては国の負担とすることはもとよりでございますけれども、それでもそういうことをお願いせざるを得なかった。自治省に御迷惑をおかけいたしましたが、御理解をいただいて私としては感謝をしておるわけでございます。
○山口哲夫君　おととしの一月の十九日に竹下大蔵大臣と田川自治大臣が覚書を取り交わしているわけです。今後絶対にそういう借り入れ制度をやらないと、こういうふうに覚書まで取り交わしているんですけれども、自治大臣が私は一番しっかりしてもらわなきゃ困ると思うんですけれども、この問題についてどうですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいま大蔵大臣からお話がございましたように、昭和六十一年度、所得税、法人税の減収が一兆四千七十億円という膨大なものが見込まれるに至りまして、これは大変予想外の事態でございました。この予想外の事態に対応するために、国税三税の三二％分四千五百二億円につきましては、臨時異例の措置といたしまして全額地方交付税特別会計から借り入れることにしたわけでございます。
　ただこれは、この利子相当分につきましては全額、ただいま大蔵大臣が御答弁申し上げたように国において措置をされることとなっておりまして、自治省と大蔵省との覚書によります対応と同じように、自治省としての負担は増加するわけではございません。そのように御理解をいただきたいと思います。
○山口哲夫君　自治大臣、もう少し自治体の立場をしっかり踏まえて頑張っていただきたいと思うわけです。要望だけしておきます。
　それから昨年度と今年度自治体の財源が大幅に不足をいたしました。これは国の補助率の引き下げによるものであります。もしこの補助率の引き下げがなければ地方財政の財源不足はある程度解消されたはずであります。政府は今、国や地方を通しまして個人所得税、法人税の減税を検討中でありますけれども、社会党といたしましても個人所得税はもっと大幅に減税するべきであると要求を出していることは御存じのとおりであります。問題は、これに伴います地方税、交付税の減収が出てまいります。これを完全に補てんするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　中央、地方の税制改正がまだどのような形になりますか最終的に決定をいたしておりませんし、またその後に国会の御審議を仰ぐことになるわけでございますが、どのような形になるにいたしましても、地方財政の運営に支障を生じませんようなことはこれはぜひ考えてまいらなければならない。どういう改正になりますかによりましてその方途は違ってまいると思いますけれども、原則としては、そういうことは支障が生じないようにしなければならないことはもう守ってまいらなければいけないと思っております。
○山口哲夫君　過去には、国税の減税に伴う減収の補てん、それから既に発行されている地方債の償還、こういうものは大抵交付税の引き上げで処理をしてきたはずであります。今、地方交付税の特別会計は借入残高が五兆七千億あります。この借入金の返済のために毎年度交付税は大幅に目減りをいたしております。もうこの辺で地方交付税の税率を前例に倣って引き上げるべき時期だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はどうもそういうふうには考えておりません。仮に現在の制度がそのまま維持されていくといたしました場合に、三二％というものはこれはひとつ、国の財政もこのような状況でございますので据え置かせていただきたい。ただ、今後の税制がどういうふうになりますかということが全く未決定でございますので、そのこととの関連で申し上げることができませんけれども、現行の制度でございましたら、この三二％は、国の財政もこういうことでございますのでひとつ御理解を願いたいと思っているところでございます。
○山口哲夫君　国の責任で減税をする、それが地方財政にも影響を及ぼす、その場合には当然今までは税率を引き上げてやってきたんです。だからそういうことを十分考えてほしいということであります。
　それからもう一つ。新しい間接税を考えているようですけれども、これは自治体の自主財源を吸収してしまう危険性があります。そういう立場からも反対であります。アメリカは個人所得税を大幅に減税いたしましたけれども、その財源は何かといえば、大企業の法人税の租税特別措置の整理によって、その増税で補てんをしてきているわけであります。いかなる間接税もレーガンはやらない、こういうわけであります。中曽根総理はレーガンとは特別親密な御関係にあるそうでありますから私はこういう税制のことをもっと学んでもいいのじゃないかと思うんですが、ちなみに、不公平な税制をただす会の計算によりますと、これは租税特別措置の整理によりまして国税で七兆九千億、地方税で五兆二千億、合わせて十三兆一千億であります。どうでしょうか、不公平税制を私たちとしては整理をするべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　洋の東西を問わず、外国の制度でこれはいいと思って日本に適合するものはどんどん勉強していきたいと思っております。不公平税制の是正の問題も臨調答申に指摘されておるところでございまして、今後も努力を続けていきたいと思っております。
○山口哲夫君　税制問題につきましてはまだ、特にこの交付税を中心にしていろいろと論議をしたいところでありますけれども、次の問題もありますので、これも改めて地方行政委員会の中で十分にひとつ論議をしたい、こう考えます。
　次にアイヌ問題、少数民族の問題についてでございます。
　総理は四日の衆議院の予算委員会で我が党の伊藤委員にこういうふうに答弁しております。民族の定義というものは国際的に非常に難しいんで専門家で検討させたい、こう言っております。確かに民族の定義にはいろいろあるようであります。しかし、一般的に社会学的にはアイヌというものは少数民族であるということは、これはもう明らかでございます。これは百科全書、これにも克明に書いております。時間がありませんので省略いたします。
　私は、やはり今の問題は、この民族の定義をどうのこうのと言うときではないだろうと思うわけです。権利を奪われているアイヌの方々を少数民族としてまず認めることから始まらなければならない、それが今日の政治的な課題だと私は思うわけでございますけれども、専門家にゆだねるのではなくして、総理御自身のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題については、前に申し上げましたように、日本民族は、日本列島に先住した民族が長い歴史の中でこの島に渡ってきました南方系、北方系あるいは大陸系の諸民族と混合一体化して形成されたもので、アイヌ民族もまたその中の一つであったと考えられますが、その子孫の方々が現存することは事実であります。そういう人々をいわゆる少数民族と呼ぶかどうかという問題はいろいろの見解があり得ると思いますが、しかしこれらの人々を含め、日本国民は憲法のもとで法的、制度的にすべて平等な権利を保障されておりまして、国際人権規約二十七条に言う権利を否定され、制限された少数民族というものは我が国には存在しないと、こう考えて前から申し上げておるとおりでございます。
○山口哲夫君　ということは、少数民族として認めるということですね。端的にお答えください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　少数民族という定義が非常に難しいと。民族と言う場合には、単に人種だけの問題ではなくして、さまざまな要素が要るし、また人間の意識というものもありますし、ある程度の人間の数という問題も要るのではないかと思います。そういう意味において今鋭意検討しているところで、この国際人権規約に基づく報告もいずれ来年ぐらいには出す必要があると思いますから、もう一回よく検討するように今政府内部において専門家で研究してもらっておるというところであります。
　先般私が申し上げたのは、梅原猛先生の本を私大分読みまして、その中で、日本人とアイヌの皆さんとは非常に融合しておる、そういうような融合しているという学説を紹介申し上げたと、こういうことなのであります。
○山口哲夫君　一方的な学説は別にいたしまして、いわゆる社会学的には、当然、一つのある特定の地域に同じような血縁関係にある人が住んでいるものは、これは一つの少数民族として認められているわけですから、そういうことからいけば、これはアイヌの方々は少数民族であるという定義はもうはっきりしていると思うんです。専門家の問題ではありません。これは政治の問題だと私は考えております。
　そこで、今自民党の議員の一部に北海道旧土人保護法の名称を改正したいというような動きがあると伝えられております。私は名称だけ変えても問題は解決しないと思うんです。失礼ですけれども、私は中曽根という名前が余り好きでないから今度は宮澤にしようといったところで、本質が変わるわけでもありません。体質が変わるわけでもありません。まあ、総理大臣の名前が変わればまたこれは別かもしれませんですけれども、そういうものだと思うんですね。
　だから、今求められているのは何かといえば、アイヌの民族的権利の回復を前提にした人種差別の一掃をするということがまず第一、二番目には民族教育、文化の振興、三番目には経済の自立対策、こういう抜本的、総合的な制度を確立することであろう、こんなふうに思います。ウタリ協会の方々は、北海道旧土人保護法を廃止して、今申し上げたような基本的なことを織り込んだアイヌ民族に関する法律を制定してもらいたい、そういう要求が強く出されております。こういう新法制定に対するお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、アイヌの皆さん方に対しまして、今申し上げたように、法的、制度的に差別があるとは思っておりません。しかし、これは事実上の問題としては、日本人全般についていろいろな人権侵害の事件等もあって、そのために法務省でもいろいろ人権擁護をやっておるわけでございます。そういうものはないとは言えませんけれども、法的、制度的にそういうものがあるとは考えていないのであります。言語も自由でございますし、信仰も自由でございますし、独自の文化を持つことを阻害している要因もないのであります。
　そういう考えに立ちましてこの法律を見た場合に、土人云々と書いてあるというのはもう非常に古い考え方だ、そういう意味で、まず名前が適当でない。それから、内容につきましても今党でいろいろ検討も加えてもらっておる。今、党の検討の結果を待って見ておるというところでございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。粕谷照美君。
○粕谷照美君　総理が、単一民族国家論に抗議をしておりますアイヌ団体の質問状に対しまして、はがきでこのような御返事を出されております。その中に書かれました新聞報道の歪曲の部分がアイヌ団体の新たなる反発を呼んでいるわけでありますが、代筆であるということと関連して、責任の問題も非常に論議を呼んでいると思います。返事をいただいた側からすれば、中曽根康弘と書いてあるわけでありますから当然責任は総理にあると、こう考えると思いますけれども、この点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　広い意味で政治家中曽根康弘の管轄の範囲内で起きたことでありますから、そういう意味においては私は責任がないとは申し上げません。
○粕谷照美君　国連婦人十年の間に、歴代総理大臣の女性観が大きく問われております。それとこの問題との関連でございますけれども、この問題について記者団がいろいろ総理に説明を求めたというんですか、話し合いをされたんだと思いますけれども、その記事が幾つかの新聞に載っております。そのときに、「いや、まあ女の子が書いたので。事務所長が遺憾の意でも表明するんだろう。」という総理の言葉が書かれているんです。実にリアルで、ああ、そういうことをおっしゃったのかなと思う感じがいたしました。また、総理側近の一人が、どなたかわかりませんけれども、「事務所の女性職員が本人の判断で書いたもので総理は知らなかった」と、こう釈明をして手落ちを陳謝したという記事も載っているわけであります。
　これは事実であるかどうかということと関連して、私はこれが事実であれば非常に大変な問題であるというふうに大勢の女性たちが考えているということを申し上げたいと思うわけであります。私のところにも、沖縄からも北海道からも電話がかかってまいりました。まず、何を女性たちが問題にしているかといえば、女性職員のしたことだからそう目くじらを立てる問題ではないさ、あるいは女性はいかにも判断力に欠けているというべっ視の思想がある、こういうふうに怒っているわけであります。また、自分の名前で書かれた手紙のミスを女性に転嫁してマスコミからの免罪符を得ようとしているのではないか、こういう声も相次いでおります。
　私は、この電話を聞くたびに、女性はネクタイの色ばかり見ているわけではない、確かな目を持っているというふうに思っているわけでありますけれども、このことについての総理のお考えをお伺いしたい。というのは、ニューススポットの中にありました自治省の新採用、キャリア採用が十六人のうち十六人とも男性である。男女雇用機会均等法の初年度であるにもかかわらず女性がゼロで、しかも大変バラエティーに富んでいるなどと自慢されたのでは大変なことだというふうに思うわけでありますので、総理の女性観をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あの言葉は、記者団の皆さんから質問がありまして、だれが書いたのかというそれに関連するような話がありまして、たしか調べたら私の事務所の女の子が書いたという話だと。女の子という意味はかわいい女の子という意味がありましてね、男の子が書いたんじゃない、女の子が書いたんだ、そういう意味で、むしろ愛称的意味で言っておるんです。しかしその後私ちょっと、それを言ってから、これはしかられるかなと思って、事務員が書いたんですと、そういうふうに一回そんなことを言ってから後は事務員、事務員という言葉を使っておるんです。それは私はそういう気持ちで、善意で、非常にかわいい女の子が書いたんですと、そういう意味で申し上げたんですけれども、怒られるといけないと思ってそれですぐ直したというのが事実であります。
　それから私は何も責任転嫁しようというんじゃないんで、事実を調べてみました。そのときに、その末尾にありましたような言葉を書いた記憶がないと彼女は言っておりました。しかし、いろいろその後調査した結果、書いた事実があったようでありましたので、これを監督しておる事務所長が遺憾の意を表明したと、そういうことでございます。
　以上でございます。
○山口哲夫君　今の答弁を聞いておりますと、やはりどこか心の隅に女性べっ視のあれはあったんだなと。慌てて取り消したというわけですから、十分ひとつ注意してほしいと思うんです。最後に要望しておきたいと思います。
　世界の歴史を見ておりますと、人種の差別をしたり、それから単一民族としての純血を誇りにしてきたような指導者というものはみずからの国と文化を破壊してきている、こう言われております。失礼ですけれども、総理が大変尊敬しておられるそうですけれども、ヒトラー、ムソリーニ、これがしかりであります。日本は今経済大国と言われておりますけれども、経済大国だけではなくして文化国家としても世界に認められるためには、まずやはりアイヌの方々を少数民族として素直に認めることから始めるべきだ、そういうふうに思います。法的には差別はない、こうおっしゃいましたけれども、今総理の言葉の中にも、社会的にはある、こう差別を認めております。そういうアイヌの主権、権利を守る立場での立法措置を十分にひとつ検討されるように要望して、この項を終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　山口哲夫君の残余の質疑は再開後に譲ることとし、午後三時四十五分まで休憩いたします。
　　　午後二時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四十六分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十一年度補正予算三案を一括議題とし、休憩前に引き続き、山口哲夫君の質疑を行います。山口君。
○山口哲夫君　次に、北海道の問題について質問いたします。
　御案内のとおり、北海道は今我が国が抱える経済不況のすべての問題を抱え込んでおりまして、重大な危機に直面をいたしております。この根本的な打開策がない限り、日本経済全体に及ぼす影響も非常に大きいという、そういう観点で北海道問題に絞って質問をしたいと思います。
　まず、農水大臣にお伺いいたします。
　漁業問題ですけれども、ソビエトではスケトウダラが非常にたくさん余っているという話を開いております。それで漁業問題の対策として、日ソ、日米の共同漁業の拡大を図るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。十一月二十五日から日ソ漁業交渉が東京で始まると聞いております。ぜひ、この共同漁業の拡大について積極的にひとつ主張をしていただきたいと思いますけれども、見解を承りたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　日ソ漁業交渉につきましては、本年度は十五万トンにクォータが減るというような著しい変化があったわけでございまして、そのことを前提にいたしまして、十一月二十五日から漁業委員会が開催されるわけでございます。その漁業委員会におきまして、ソ連側の出方を見まして、今御提案のございました共同事業等についてもソ連側の出方を見ながらこれに取り組んでまいりたい。
　いずれにいたしましても、従来のやり方から何かの転換を図る必要は私どもも感じておるところでございまして、そのように取り組みを進めてまいりたいと、かように考えております。
○山口哲夫君　相手の出方を見てということですけれども、減船で漁船員の失業というのが相当出るということは明らかであります。したがって、漁師の方々におかに上がって仕事をせいと言う方が無理でありまして、できればやはり漁業の中で生きていく道を考えるべきである、そういうことから考えたら、共同漁業の拡大というのは当然やるべき問題だと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　まだ、これから交渉を開始するわけでございます。それに対してあらゆる方法を、あるいは手段というものを研究し勉強しておかなくてはなりませんが、一つの検討に値する項目であると考えております。
○山口哲夫君　次に、通産大任に石炭問題について伺います。
　第一は、第八次石炭答申の時期はいつごろになるでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　大体困難な問題がこなれてきたようでございますから、今日末ぐらいには最終答申になりはせぬかと思っております。
○山口哲夫君　続いて大臣に質問をいたします。
　現存する炭鉱を最大限に維持存続していくためには、過剰在庫の貯炭、三百四十万トンほどありますけれども、その対策が非常に重要だと思っております。そこで、仮称ですけれども、貯炭買い上げ機構をつくりまして、そして減産補給金制度の手だてを考えるべきだ、そういうふうに考えます。
　それからもう一つは、第八次石炭政策の柱というものは、これは国が政策的手だてによる財政措置を講じなければどうにもなりません。そこで、例えば石炭特別会計の前倒しと財源の借り入れを行うべきだと思いますし、西ドイツ方式による石炭の消費税を考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　現在貯炭が急増いたしておることは事実でございますが、貯炭に伴います個々の企業の資金繰りにつきましては、当然石炭企業あるいは親企業の支援も含めまして自己努力で対処するというのが基本であろうかと考えておりますが、各企業の資金繰りの状況を見まして、現在石炭鉱業審議会で検討中の八次策の中でそういう問題も取り上げて御議論いただくことになっておりますので、それを踏まえまして対応策を考えてまいりたいと思っております。
　減産補給金制度その他いろいろ御要望がございますが、御承知のような財政状況でございますが、八次答申の中で産炭地対策その他を含めまして御議論いただいておりますので、早急に結論をいただきまして検討してまいりたいと思っております。
○山口哲夫君　石炭問題の最後は、自治大臣にお尋ねします。
　産炭地の公共事業に対しまして一定の補助率を拡大しているようですけれども、それでも不十分でありまして、せっかく産炭地の振興のためにやった補助金ですけれども、公共事業は自治体が持ち出し財源がないために全然仕事ができないという実態がございます。もっと特別な補助制度を検討するべき時期だと思いますけれども、自治大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　このたびの補正予算の追加事業につきましては、それのための地方負担分につきまして地方債によりまして措置することといたしております。そして、その元利分につきましては地方交付税に算入することとしておりまして、財源につきましては十分に措置をとっていると考えているところでございます。
　特に、財政事情の厳しい産炭地等につきましては、個別にその地域の財政事情をよく聞きまして、追加補正分の事業を含めまして指導をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○山口哲夫君　次に、労働大臣に失業問題についてお尋ねします。
　失業率は、北海道は四・二％で、全国平均二・八％を非常に大きく上回って、全国一であります。有効求人倍率は、北海道は〇・三四、全国平均〇・六八の半分くらいであります。特に室蘭では、鉄鋼の町ですけれども、〇・二〇、産炭地は〇・二五、極端に低いわけであります。六十二年以降、石炭、漁業、鉄鋼、造船、国鉄、こういう多くの問題を抱えてますます深刻になっていくわけでありますけれども、北海道について抜本的な対策を講じなければどうにもならない実態でありますけれども、労働大臣としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　御指摘のように北海道は、今二、三の業種の御指摘がありましたけれども、実態を見てみますると、今後北海道の経済の活力ある牽引車となるような産業が見当たりませんで、非常に今後の雇用問題が懸念されておるわけでございます。委員御指摘のように、失業率は現在のところ全国一でございます。そういう中で労働省の対策いかんということになりますると、従来我が国の雇用対策というのは失業者をできるだけ出さないというところに重点がございまして、雇用調整助成金を柱に組んできたわけでございますが、非常に業種が多岐にわたりまして、また今後の見通しも非常に見通しが立たないというわけでございますので、特定不況業種対策、現在の特別措置法がございます、また助成金制度もございますが、これらを弾力的に全面的に機敏に活用しそれだけで事足りるかということになりますと、先般も当委員会で御答弁申し上げましたように、やはり地域の抜本的な雇用開発促進対策が必要であろうということで、総合的な対策といたしましてただいま中央職業安定審議会においても御審議願っておりまするし、抜本的また総合的な対策として次期通常国会にぜひともお諮りいたしたいということで、産業政策とも表裏一体、打って一丸となりました抜本的な雇用対策をただいま検討いたしておるところであります。
○山口哲夫君　北海道の不況対策について、今もお話がありましたように、総合的な対策が抜本的に講じられる必要がある、そのとおりだと思うんです。
　そこで、今もお話がありました内需拡大についてということで補正予算をいろいろと出されております。私たちといたしましては極めて不十分ではありますけれども、大蔵大臣にお聞きしたいんですが、北海道に対する公共事業の傾斜配分、これだけ北海道は失業者も多いわけですから早急に公共事業の発注を行うべきであるし、そういう意味で傾斜配分をぜひ行ってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘のような北海道の実情は各閣僚とも一様によく存じておりまして、今回の歳出追加につきましても、北海道のシェアは当初予算のシェアよりもできるだけ多くするようにということで、現実に多くいたしてございます。また、執行につきましても、所管大臣におかれて、殊に積寒地帯でもございますので、できるだけ早くまたそれにふさわしい、見合ったようなものをということで御配慮を願っておると承知をいたしております。
○山口哲夫君　開発庁長官にお伺いします。
　北海道では、六十三年度を初年度として北海道の新計画を作成していると言われております。一方、開発庁では北海道の開発計画をこれまた十カ年計画で立案中と聞いております。この際、北海道の新計画を全面的に北海道開発計画の中に織り込むべきである、そう考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　北海道開発法の第三条にも明記してありますように、開発計画につきましては関係の自治体の意見を申し述べることができるということになっておりますので、これからいろいろと申し出があると思いますが、十分参酌して計画に盛り込みたいと考えております。
○山口哲夫君　最後に、総理にお聞きしたいと思います。今各大臣からお話がありましたけれども、本当に北海道の景気不況対策というのは抜本的な対策を講じない限りどうにもなりませんので、総理としての御決意を聞きたいと思います。そして、来年にはソ連のゴルバチョフ書記長が来日するというふうに聞いております。北方領土問題も極めて重要でありますけれども、道民があすを生きるためには、北海道とソ連は隣り合わせですから、どうしても沿岸貿易の拡大と漁業問題を積極的に話し合ってほしいと思いますけれども、決意のほどをお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　北海道は、石炭やあるいは北洋漁業とかあるいは造船あるいは鉄鋼等々において非常な苦難にあることは私もよく承知しておりますし、非常に心配しておるところでございます。公共事業費の配分その他についても重点的にやるようにお願いしているところでございます。我々の失業対策、中小企業対策等も北海道を重点に今後も努力してまいるつもりでございます。
　今の漁業問題等につきましても、もしそういう機会があれば私としては十分努力してまいるつもりでおります。
○山口哲夫君　最後に、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　私は十月の十六日に札幌市にあります陸上自衛隊北部方面隊に参りました。社会党の北海道本部、全道労協外三団体の代表と一緒に参りました。目的は、日米共同演習、実動演習の中止を求める申し入れであります。栗原防衛庁長官と井上陸上自衛隊北部方面総監あての文書を持参いたしましたけれども、応対に出ました総務部長が、演習に反対するような文書は受け取れない、こういうことで拒否をいたしました。一緒に参りました者が、これではまるっきり昔の軍隊と同じだと大変みんな頭にきておったわけであります。
　こういう総務部長の対応は、請願法第五条、「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。」ということに違反していると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　事実関係がございますので、まず政府委員から答弁させます。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　先般の日米共同統合実動演習に際しまして、山口先生の御一行からたしか十月の十六日に北部方面総監部に当該演習の中止の申し入れがございまして、総監部でその申し入れについての御意見はお伺いをしましたものの、申し入れ書の受け取りについてはお断りをしたことは事実でございます。
　これについて御説明申し上げますと、現地の部隊としましては、命令に基づいてこの演習を実施しておるということでもございまして、北部方面総監部ではこの演習を中止する権限がないということが一つと、中止というお申し入れであれば、直接この演習の中止権限を持つ長官を補佐する部局に持っていっていただいた方が申し入れの趣旨に沿うのではないかというような判断をいたしまして、そのように申し上げたということを聞いております。文書の受け取りはいたしませんでしたが、お見えになった方々には、お話もお聞きし、御質問等にも十分できる限りお答えをいたしており、またその後その申し入れの趣旨につきましては中央に報告が参っておるところでございます。
　しかしながら、御指摘のケースでは、上級のしかるべき機関にこういった申し入れについて伝えよという御趣旨もあったかと思われます。したがいまして、申し入れ書を受け取りまして内部的に送達をするという方法が私どもとしては好ましいとも考えられますので、今後十分な対応をとるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今政府委員の申したような方法で処理したいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　山口君に申し上げます。時間が来ております。
○山口哲夫君　あと十秒で終わります。
　それでは、全自衛隊に対して今後こういうことのないように指示をするというふうに解釈していいですね。
○国務大臣（栗原祐幸君）　良識の存するところで処理をしろと、こういうようにいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で山口哲夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
昭和六十一年十一月七日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　池田　行彦君
　　　理事　大島　理森君　理事　熊川　次男君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中川　昭一君
　　　理事　中村正三郎君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　江口　一雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子　一義君
　　　　　　木村　守男君　　　　木村　義雄君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　中村　正男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　山田　英介君　　　　塚田　延充君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中西　啓介君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　小粥　正巳君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　角谷　正彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　木村　守男君
　　笹川　　堯君　　　　　木村　義雄君
　　鳩山由紀夫君　　　　　北村　直人君
　　藤波　孝生君　　　　　熊谷　　弘君
　　日笠　勝之君　　　　　遠藤　和良君
　　安倍　基雄君　　　　　塚田　延充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　今枝　敬雄君
　　木村　義雄君　　　　　笹川　　堯君
　　北村　直人君　　　　　鳩山由紀夫君
　　熊谷　　弘君　　　　　藤波　孝生君
　　遠藤　和良君　　　　　日笠　勝之君
　　塚田　延充君　　　　　安倍　基雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　────◇─────
○池田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る五日質疑を終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もございませんので、直ちに採決に入ります。
　昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○池田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十一年度一般会計補正予算、昭和六十一生度特別会計補正予算、昭和六十一年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（桧垣徳太郎君）　まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　審査を行う日は、本日七日、十日及び十一日の三日間とし、審査方式は総括審議方式とすること、質疑割り当て時間は総計四百十九分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党・護憲共同それぞれ百十三分、公明党・国民会議六十五分、日本共産党四十八分、民社党・国民連合三十二分、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党それぞれ十六分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年度補正予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君、税制調査会会長小倉武一君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　それでは、これより順次質疑を行います。安恒良一君。
○安恒良一君　まず、総理に経済見通しについてお伺いをしたいんですが、対前年度比実質四％の達成に総理は本当に自信を持たれているのだろうかどうかと。それはこの国会では修正をされないわけですから四％責任を持つと、こういうふうに国民は思いますが、それを裏切ることはないでしょうね。総理の御見解を聞きたいと思います。