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○国務大臣（竹中平蔵君）　小泉委員から、景気の状況と地域中小企業の問題をどう考えるかという御指摘、御質問でございます。
　景気は、御指摘のように、全体として見ますと、一部に弱い動きが続いているものの大局的には緩やかな回復局面にあると、これは総合的にはそのような判断をしております。しかし一方で、地域経済について依然としてばらつきが見られる、経済の構造が非常に大きく変わっているということ、また中小企業についても、持ち直しの基調にはあるものの、その環境についてはやはり大企業に比べて厳しいものがあるというふうに認識をしております。この地域の問題、そして中小企業の問題をしっかりと解決していかないと、これは国民に景気回復の実感は行き渡らないわけで、これは大変重要な政策的な課題であるというふうに引き続き認識をしております。
　中小企業に関しましては、経済産業省、中小企業庁を中心に、そして地域再生についても村上大臣のところを中心に様々な施策を今お考えいただいております。我々、経済財政諮問会議でも、以前こうした観点から構造改革特区という考え方を出して、今それが定着しつつある。地域再生の本格的な枠組みの構築、観光の振興等々、そういったことをしっかりと組み合わせて、内閣全体として力を合わせて中小企業と地域の再生にしっかりと取り組まなければいけないというふうに思っているところでございます。
○小泉昭男君　大臣のお話のとおりだと思いますが、中小零細企業に対する施策の展開、これからも積極的に行っていただきたい、こういうように思います。
　最後に、外務大臣にいま一度お尋ね申し上げたいと思いますが、ＯＤＡのことでございますけれども、今ＯＤＡは、やはり日本の今の国際情勢の中で大変日本が評価される、また信頼される、そういう極めて大事なことではないかなと、こういうふうに思います。
　そういう中で、先ほども船舶を供与するという、これもＯＤＡの一環かなと。その流れの中で、やはり先ほど農林大臣にも、農林水産大臣にもお伺いしましたけれども、米、この米をＯＤＡの中に組み込んでいく、もう既に組み込んでいられるのかもしれませんが、この辺のところについてどのぐらい可能なものかどうか、外務大臣、ＯＤＡのことについてお願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　従来から二国間の無償資金協力でありますとか、あるいは世界食糧計画、ワールドフードプログラム等の国際機関を通ずる支援によって実施されております日本の食糧援助では国産米を含む政府保有米を活用をしております。ちなみに、政府米の利用実績はこのところ大体十八万トンで来ておりまして、十五年度については国産米がその中に一定程度含まれております。これ、食糧援助に当たっては、食糧援助規約というものがございまして、日本が贈与した資金による被援助国が買い入れる穀物ということでございます。それが大体十八万トンあるということでございます。したがいまして、今後とも、被援助国や国際機関からの要請を踏まえまして、財政負担に留意し、またＷＴＯの国際ルールに従って対応していくということでございます。
　これ、何で財政負担の話をするかといいますと、国際市場の調達価格がトン二・六万円でございます。国産米はトン二十二万円ということで、ＯＤＡで計上するのはこの二・六万円相当のものでいいわけでございますが、その差額は結局農林水産省の食管会計で負担をするということに相なるわけでございまして、果たしてどこまでその負担が食管でできるのかということに相なります。
　それから、国産米ではなくてミニマムアクセス米でやったらどうかと。これは多分、これは委員の御指摘と合わないんだろうと思いますが、ミニマムアクセス米であってもトン当たり五万九千円ということで、国際相場のそれでもまだ二倍以上掛かっているという辺りの財政負担をどう考えていくのかという問題がこれは結構大きな問題としてあろうかと思います。
　それから、国際ルールというのは、まあ余りこれをちょっと大きな声で議論していいのかどうか分かりませんが、ミニマムアクセス米は原則として使わないようにというようなことも実はあるわけでございまして、というのは、ミニマムアクセス米というのは、ルールどおり考えれば、それは国内の消費のミニマム消費量といいましょうか、これだけは輸入したものを国内で消費しなさいというものでございますから、この部分の制約ももう一つあるんだということを御認識を賜れればと思います。
○小泉昭男君　いろいろ難しい部分はあるということは承知しております。しかし、日本の農業をきちっと守っていく、そして日本の昔ながらの文化、伝統も守っていく、そういう中に日本の国民がやる気を持ってこの国に住んでいくというものにつながっていくんだと思います。
　これから、農業の振興もちろんでありますし、中小零細企業のますますの動きやすい環境づくりも必要であります。そして、日本が世界の中できちっとこれからも認知され続けるためにしっかりとしたＯＤＡの対応も必要だと思っております。そういう意味で、米の、ＯＤＡの中に米を参加させるということについてはこれからも機会あるごとに御意見として申し上げていきたい、こういうように思っております。
　以上で終わります。
○理事（若林正俊君）　関連質疑を許します。岸信夫君。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。小泉先生と同じく、今回初めて予算委員会で質問をさせていただきます。
　まず、在日米軍の関係についてお尋ねしたいことがございますが、まず第一点として、二月に行われました日米の安全保障協議会、協議委員会、いわゆる２プラス２でございますが、ここで自衛隊と在日米軍の役割、任務分担、また相互の運用性の向上といったことが確認されたわけです。また、共通の戦略目標をお互いの国が確認した。これは非常に大きな意義があることではないかというふうにも思っております。
　ただ、この共同発表において、台湾海峡の問題、この平和的解決を促すという戦略目標が盛り込まれたことにつきまして中国が大変反発を示しているわけです。
　中国は、ここ十七年連続で二けた増の軍事費の増大、大変な軍事大国化を図っております。また、このところ東シナ海によるガス田の開発とか、あるいはさきの原子力潜水艦の領海侵犯、こういったことを見ましても、海洋権益を求めて東側に強引な進出を図ってきているんじゃないかというふうに思えるわけです。また、先日の中国の全人代でほぼ満場一致で採択されました反国家分裂法に見られるように、台湾問題についても相当強い態度で臨んできている。
　このような中国の動きに対して、我が国と米国が台湾問題に関して平和的解決を促して、また中国の軍事分野における透明性を高めることを通して中国がアジアの、アジア太平洋地域で責任ある役割を果たしていくよう求めることは、これは我が国としても当然のことだと思いますし、これまでの外交スタンスとも変わったところはないというふうに了解しておりますが、このような中国の対応についてどのようにお考えか、町村大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　中国に関する先般の２プラス２における共通戦略目標の表現、今委員御指摘のとおり、基本は中国が国際社会の中でより建設的な役割を果たすように促していくということであり、それはもう中国も全く異存のないところだろうと、こう思っております。
　その中に台湾海峡をめぐる記述があるということについて中国側の反発があることを私も承知をしておりますが、これは何も新しいことを日米間で取りまとめたというわけではございませんで、この台湾海峡をめぐる問題の対話を通じた平和的な解決ということは、これはもう、日本を含むこの地域の関係国にとってこれは共通の関心事項であるということであります。
　したがって、この共通認識として盛り込んだわけでございまして、これは従来から、私どもがこの問題については武力行使には反対であると、話合いで解決をしてください、両当事者間の対話を早急に再開してくださいということをかねてより日本も言ってきたということを改めて確認をしたところであります。
　実は、昨日、中国の外務大臣と電話会談をいたしまして、そのことを私からも改めて先方外務大臣に申し上げたところでございます。
　また、反国家分裂法につきましても、先方の方から、これは中国にとっては大変重要な意思決定であり、中国の領土的一体性を保つためには必要な法律なんだということを力説をしておられましたので、私の方からは、この法律が通ることによって中国と台湾の関係というものに否定的な影響を与えるのではないかということを懸念をすると、もとより武力行使というものには反対であると、他方、台湾の独立を認めるということも私どもは反対であるということを、平和的な解決によって、対話によって解決をしてもらいたいということを昨日申し上げたところでございます。
　そのほか、今委員御指摘のあった、例えば先方のあの原子力潜水艦の問題、あるいは海洋調査船、東シナ海における中国の資源開発の問題等々、海洋絡みの話がいろいろ問題になってまいります。政府といたしましては、日本の領域の保全、そして排他的経済水域、さらには大陸棚における主権的な権利等の確保のために、これは毅然として対応していこうということで、累次、これは首脳ベース、あるいは外務大臣ベース、あるいは事務ベースでもその話合いをやっているところでございます。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　在日米軍の再編に当たりまして、政府としては、在日米軍の抑止力を維持する、また沖縄を含むそれぞれ基地のある地域の地元の過重な負担を軽減していこうという方針であると理解しておりますけれども、こうしたことは、私の地元山口県にも岩国基地がございますが、こちら、米軍の海兵隊がおりますけれども、沖縄だけではなくて、こういう本土の岩国基地も含めた全体の基地の在り方をめぐる議論にも当てはめて考えられるというふうに思っておりますけれども、この点を確認をお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　今回の米軍再編成の議論の過程で私どもが基本的な視点として持っておりますのは、先ほど委員お触れをいただきましたような、米軍の抑止力を維持しながら、同時に地元自治体の、これは沖縄ばかりではなくて、沖縄以外のところもそうでございますが、地元の負担を軽減をするという観点を何とか両立をさせて検討していきたいということで、今いろいろな可能性を検討をし始めているところでございますが、現状ではまだその具体の内容について議論が始まったところでございまして、いろいろ報道はされておりますけれども、具体に決まったところはまだ全くないという状況でございまして、いずれ一定の案が両国間でまとまったところで関係自治体にもお話をし、御了解を得つつ、最終合意に持っていきたいと、こう思っております。
　ただ、確かに米軍のこの負担という話がございます。それは確かに騒音等々いろんな面で負担があることはよく承知をしておりますが、また同時に、米軍が駐留をすることの日本全体にとっての意義といいましょうか、メリットといいましょうか、米軍がいることによってある意味では日本は限られた資源を軍事以外の面にも相当活用することができてきた、その下で日本は戦後いろいろな発展を遂げることができてきたんだということでございまして、どうぞひとつ、この在日米軍の負担という面ばかりが強調されずに、同時にその意義というものも併せ御認識をいただければ有り難いと、こう考えております。
○岸信夫君　先日、読売新聞の第一面に出ておりました、こういう記事ですけれども、「厚木から岩国移転」と、さも限定的な、確定されたような新聞記事が載っておりましたことは大臣もよく御存じのことと思います。横須賀を事実上の母港とする空母キティホークの艦載機、約七十機ぐらいだと思いますが、これが岩国に移ってくるんじゃないか、その場合にいわゆる夜間発着訓練も岩国でなされるんじゃないか、こういうような記事が出ておりましたけれども、今の大臣の御答弁を聞いておりますと、まだこういった事実関係、事実についてはないと、このように了解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほどお答えを申し上げたように、いろいろなアイデアはこれから具体に詰めていきたいと、こう思っておりますが、まだ両国間で合意をしたものというのは一切ございません。いろいろな新聞記事が出て、その都度地元の皆さん方にいろいろな反応が出ておることを私もよく承知をしておりますが、なかなか筆の立つ記者さんたちが大変いろいろ、まあよくここまで、まあ捏造すると言うとそれはちょっと記者さんに失礼かもしれませんが、いろいろな断片情報を集めてうまく記事を組み立てるものだなと感心をすることもしばしばございます。また同時に、私ども外務省、あるいは関係省庁の情報管理が本当にある意味ではずさんだなということを自ら反省をしながら、その辺は本当にしっかりやらないといけないと、こう思っているところであります。
　いずれにしても、いろいろな段階でいろいろな報道があり、地元の皆様方にある意味では要らざる御心配なりをお掛けをしていることは、まあ私は別に新聞社に代わっておわびをする立場にもございませんが、まあ残念なことでございます。きちんと、成案を得次第、地元の御了解を得るべくお話をしたい。
　今月下旬にも、基地所在の知事さんたちで渉外知事会というものがございまして、その渉外知事会の方々ともこれまでの日米間の議論の状況についてお話しできる範囲のことはまずできるだけお話をすると同時に、地元の皆さん方のお声も先によく伺っておこうという場もつくることで今、日程調整もしているということを併せ申し上げさせていただきます。
○岸信夫君　私も何度も岩国基地参りました。周辺の住民の方ともいろいろお話をしてまいりました。自衛隊やアメリカの海兵隊の方々、これは地域の方々と非常に平素より親睦を深めておられます。交流活動も大変盛んなところで、良好な関係を築いてきているところであるわけです。基地との共生ということに向けて住民の理解も大変深まっていたところでありましたけれども、今回の新聞報道というのがいきなりこういう形で出ますと、非常に現地の方々、戸惑いもありまして、私としても大変残念なことであります。
　今、御存じのとおり岩国基地では滑走路の沖合移設が進められております。これが完成する二〇〇八年には、距離も遠くなる、あと滑走路の延長線上に今までコンビナートが引っ掛かっていたんですけれども、それがなくなるので随分騒音の関係も軽減されるんじゃないかというふうに期待がされているところです。また同時に、地元の方々にとっては民間空港の再開の問題もございます。これはまだまだ大きな夢という段階かもしれませんけれども、そうした形に是非とも、力を持って地元の方々も進めておるところではあります。
　先ほどもおっしゃられましたとおり、大臣もおっしゃられましたとおりですけれども、岩国の基地は今河口の地域にあります。大変、ここがなければ非常に海に対しても開けて、経済的にも良かったんじゃないか、逆に基地があるがために逸失した経済利益も相当あるんじゃないかということさえ言われていますけれども、ただ、我が国のこの盤石な防衛体制をこれはまた築いていくという意味でも、現地の自治体の方、また地元の住民の方とも理解というのが大変重要なポイントになると思うんです。先ほどおっしゃられましたとおり、三月中にいろいろ意見を聴取されるということでございますので、是非ともこうした地元の方々に対する御説明をしっかりしていただきまして、また地元の状況をしっかり理解していただきたいと、このように思っております。
　続きまして、農業関係のことに移りたいと思います。農政に、農政問題につきましてお尋ねいたします。
　食料・農業・農村基本法、基本計画の見直し作業が今進んでおります。
　農業従事者の減少あるいは高齢化、こうしたことはもう大臣もよく御存じのとおりです。また、今進んでおります国際化の進展など厳しい農業環境になっておりますけれども、このような状況の中でも将来にわたって農業が持続的に発展していかなければいけないわけです。やる気と意欲のある担い手を明確化して、これに対して施策を集中化していく、重点化していくということは、これは大変重要なことだと思っております。
　また、このことによりまして、農地や水などの経営資源が担い手に移転しまして、継続的な発展が図られるような改革、構造改革が実現するという考えは、これは非常に理解しやすいことではあるんですけれども、一方で、やはり農村社会には小さな小規模の農家、弱小の農家というのもたくさん存在しておるわけです。兼業農家もございます。いきなり担い手の明確化といっても、これらの農家によって支えられている農村社会全体として受け入れられることのできない混乱も発展するんじゃないかと、このように危惧されているわけです。
　今の農業構造をどのような方向にこの計画で改善していこうとお考えなのか。その際、小規模の農家を切り捨てるというようなことがないんだろうかと大変不安に思っている方も多いんだと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、農業を取り巻く内外の環境、正に激変しておると言っても言い過ぎじゃないと思います。
　まず、国際的には、国際会議などに行きますと、もうもはやもうボーダーレスの時代だと。言わばお互いに国際分業の時代なんだから、農業生産は我々に任せろと、いわゆる大農業国のケアンズ・グループなどはそういう露骨な意思を見せるわけですね。
　その一方で、国内では、御承知のように、今御指摘のあった高齢化の問題とか、あるいは少子化の問題とか、あるいは最近、農業は他の言わば産業に比べて非常に効率が悪い、あるいは収入が少ない、労働条件厳しい、いろいろな問題に照らして、言わば農業をおやめになる方、あるいは耕作を放棄する方、いろいろ出てきておりまして、非常に厳しい状況下にあります。
　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　こういう状況の中で、私たちがまず考えなきゃならないのは、将来に向かって言わば食の安定供給を確保するための自給率の向上もありますし、また一方では、農業者が自信と誇りと将来に向かっての展望を持って農業に取り組める環境づくり、体質の強化、これに対して我々は努力をしなきゃいけないと、そう考えるところであります。
　そういう意味で、今御指摘、お話がありました基本計画、これは、念のために申し上げますけれども、農業関係者六名、学者四名、あるいは食品産業四名、自治体三名、消費者二名、そしてジャーナリスト六名と、それぞれの分野を代表する方が約一年三か月ぐらいになりましょうか、大変な言わば会議を持って、実に二十九回も何か会議を持ったということですが、先般、この答申をいただく際にもいろいろ伺いましたけれども、いろんな御意見が出て、かんかんがくがくともみにもんでこの結論に至ったということでありますが、私が非常にうれしく思ったのは、皆さんがそれぞれに言うべきことは言い、考えるべきは考えたと、その結果の計画であるという意味のとらえ方、とらまえ方をなさっていた姿でありました。
　この新たな計画に私たちは、基本計画に併せて言わば示すこととしております農業構造の展望の案でございますが、平成二十七年における他産業並みの所得を確保し得る経営、そして趨勢に政策努力を十分加味して、家族農業経営が約三十三万戸から三十七万戸程度、また集落営農経営が二万から四万程度、そして法人経営が一万程度になると見込んでいるところであります。
　このうち、集落営農経営とは、集落内の農家が個々ばらばらでなくて、言わば土地の利用調整とかあるいは営農販売管理、あるいは農作業に使う耕作機械などの共同言わば利用とか、言わばそういう意味の効率化を図る中で、言わば小規模な農家や兼業農家もこれに加わっていただいて、従前のようにばらまきでなくて、重点的にやはりこれらに対する我々は支援を行う中に、新しい体質の強い農家をつくろうということで、言わばその担い手を、これから秋に向かって最終案が詰められるところであります。
　そこで、よく指摘されるところでありますが、小規模農家は切って捨てられるんじゃないか、従前の農業は全くもう一切認められないんじゃないか。これは実は違うわけでございまして、やっぱり支援の対象を絞り込んでもっと効率的に重点的にするという意味において、我々はこういう方向を示されたわけでありますが、その一方で、従前のように、自分は農業もやる、そして言わば商売もやる、あるいはその他のこともやるということで、それぞれの個々の御判断でなさることは、それは自由なんでございます。ただ、そういう方たちまですべてに今度は助成をしていくということになりますと、これは一般の国民からも理解の得られないところでありますから、それらについて、これからは少しく絞り込んで集約して、もっと効果の高いものを生んでいこうと、こういうことなんでございます。
　少し、いささか説明が長くなりましたけれども、率直な方向を説明させていただきます。
○岸信夫君　ありがとうございます。是非そうした形で農村社会が活力があふれる農村にしていっていただきたいと、このように思っております。
　続きまして、同じ基本計画でございますけれども、食料自給率の目標です。
　平成十二年の計画では四五％の目標をまず掲げておりましたけれども、結果的に四〇％からなかなか上がらない、横ばいのままで推移したと。大変厳しい状況だと思いますが、また新しい基本計画では平成二十二年までに四五％という同じ目標を掲げられている。まあ先に延ばされたというわけですけれども、この厳しい中での達成に向けてどのような方策を具体的にお考えかということについてお尋ねしたいと思いますが。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　確かに、平成十二年三月に示された基本計画、この時点では言わば平成二十二年までに自給率四〇％から四五％に上げるんだと、こういう目標を掲げたところでございます。
　しかしながら、いろいろこういう機会にも御説明してきたところですが、我が国で一〇〇％の言わば自給ができるというそのお米に対する消費が、私たちが言わば当初基本計画でもくろんだとおりに進まず、たしか平成九年が基準にされたと思いますが、たしか六十七、六十六・七キログラムを予定したのに、実際は四・八キログラムも下回ってしまって、相変わらず食、食の洋風化が進み、肉とかあるいは油脂の摂取量が増えてお米の消費が減っていると、これは非常に我々にとってはつらいところなんであります。
　たまたまこれらの計画を組むに際しては、一日二食米食を取っていただくという計算で、茶わんにして三杯と、こういうことなんですが、御参考までに申しますと、それ一杯当たりちょっと一口余計に食べていただくだけで一％上がるんだそうで、そういう意味からしますと、どうも最近の方は余りお食べいただかない。こんなに健康で美容にもいいものが、どうも日本人にとっては余り大事にされない。この辺を少しく改めていかなきゃならないんですが、ただ、これを食べなさいという強制はできないわけでございますから、それらについては国民の理解も当然必要なところであります。
　そういう意味で、まず食料自給率向上には農業の構造改革を進めて需要に応じた生産を行う、そして一方、消費面においては関係者が食生活の見直しなどに積極的に取り組むことが不可欠だということでございますけれども、まあ何といっても基本は食べていただかない、そっちの方向に行かないとどうしようもないし、我が国でもかつて昭和三十五年には七九％、約八割の自給率を誇った時点もあったわけでございますが、この言わば数字がどんどんどんどん落ちてきた経過は正に食の洋風化で、数字がきちんと証明できる。例えば、米の消費量、一方で肉や油脂の摂取量、これによって随分大きな差が出てきたということがちょうど平行してグラフで出ているわけですから、これは当たっていると思うわけでございます。
　そこで、私たちの言わば新しい計画の下では、生産面では、集落営農の育成を図りつつ、担い手への農地の利用集積を進め、これと並行して、需要に即した生産のための各種施設を推進するほか、経営感覚に優れた担い手を育成するための施策を集中、重点化、集中化、重点化するということが一つ。
　一方で、消費面では、分かりやすく実践的な食育を進めるためにフードガイド、これは先進国の中で日本はちょっと遅れておりますので、これは急遽そういうものを策定いたしまして、地域の農業者と消費者を結び付ける地産地消を推進してまいりたいと、こう考えているところでございます。
　自給率の向上の取組が迅速かつ着実に実施され、できるだけ早い時期に向上に転じるよう施策の工程管理を今後適切に実施して着実に進めていきたいと、そう考えているところでございます。
○岸信夫君　今大臣がおっしゃられたとおり、やはり国産の食料を食べてもらわないことにはどうしようもない。一方で、食の西洋化あるいは多様化ということがどんどん進んでいるわけですけれども、日本人として最も日本人の健康に合った形の食生活というのをもう一度見直していく時期ではないかと、このように思っています。
　その食料の供給面ですけれども、基幹食料の一つであります穀物ですね。穀物の需給状況についてお尋ねしたいと思います。
　最近、中国、先ほど小泉委員からも御指摘がございましたけれども、中国の穀物生産力が大変低下しているんじゃないかと思います。生産量が消費を全くカバーされていない。期末在庫を見ても五年ほど大きく減らしてきているわけです。政策的な部分もあるかと思いますけれども、中国やインドなど人口が増加しているこのアジアでの需要というのもこれからますます増えていくと思いますが、一方で、世界の穀物生産というのももうほぼピークに来ているんじゃないかと、こういうふうにも思うわけです。
　御存じのとおり、我が国は米を除き大量の穀物を輸入しております。こうした基幹食料を確保していくことについて、これから限られた食料生産の中で、世界の食料生産の中で、そうしたものを我が国が本当に確保できるのかどうか、この辺りのことをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　委員はかつて日本の代表的な商社で穀物部で大変活躍をされたスペシャリストと存じ上げております。その先生から今中国のお話がありましたけれども、先般、私、一月インドに行ってまいりました。インドが今急速に人口を伸ばしておりまして、やがて中国の十三億を抜くだろうと、そして十五億まで人口伸びるだろうと、産児制限しておりませんから。そういうことの中で、中国とインドの動向については大変厳しい見方を持っております。その上でお答えをさしていただきたいと思います。
　二〇〇四年、二〇〇五年度の世界の穀物需給は、生産が好調であり、生産量が消費量を上回ることから、期末在庫量が前年度より約一割増加するなどおおむね順調に推移しております。
　この中で、中国でありますけれども、中国については、経済発展が続く中、農地転用の増加などによる耕地面積の減少、農産物価格の低迷による作付面積の減少、穀物から野菜、果実等の換金作物への転換等により、二〇〇〇年以降、穀物の生産水準が低下している一方、食料消費は質的、量的に向上していることから、食料の供給不足の傾向が顕在化しております。この結果、大豆、小麦等の輸入が急増し、二〇〇四年には農産物純輸入国に転じたところであります。
　ちなみに、二〇〇四年の中国の農産物貿易を見ますと、輸出額約二百三十四億ドルに対し、輸入額約二百八十億ドル、輸入超過四十六億ドルということで、純輸入国になっているという状況であります。
　以上でございます。
○岸信夫君　今答弁の中にもございました中国は、いよいよ輸入国になったわけです。
　世界のそういう食料生産考えますと、確かに二〇〇四年、二〇〇五年は相当な増加ということになったわけですけれども、それまでの数年間見ていると、やはりこれは毎年減少が続いていたわけです。世界的にも気候がおかしくなってきている中で、やはり我が国にとってもこれは生存権にかかわるような大問題になってくる可能性というのもあるわけです。
　安定的な輸入の確保ということは、もうもちろんこれは大変重要なことだと思います。また、それにも増して我が国自身が穀物の、特に穀物の自給率をこれ引上げということが、上げていくということがこれは肝心なんじゃないかと、我々の基幹食料であります、考えておりますが、お考えをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（常田享詳君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、昭和四十年の時点での穀物自給率は六二％でありました。それが現在では二七％まで落としてきているということであります。今御指摘のとおり、将来にわたって穀物を安定供給していくためには安定的な輸入の確保と備蓄ということとともに、一番大切なのが国内生産を増大していくことではないかというふうに考えております。
　現状をちょっと説明させていただきますと、平成十五年度の主食用穀物自給率は六〇％でありますけれども、飼料用を含む穀物自給率は、先ほど申し上げましたように二七％まで落ち込んでおります。穀物が基礎的な食料であることから、自給率の向上を図ることが重要であると認識をしております。
　このため、新たな基本計画において、平成二十七年度に主食用穀物自給率を六三％、飼料用を含む穀物自給率を三〇％とする目標を掲げております。これを達成するために、生産面では、経営感覚に優れた担い手を育成確保し、需要に即した生産を進めるとともに、あわせて消費面で、厚生労働省と一緒に今連携してフードガイドなどを策定し、分かりやすく実践的な食育を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岸信夫君　今お話ございましたけれども、飼料用を含めたこの穀物の自給率、たったの二七％と、大変心細い限りであります。何としてもこれを引き上げるような施策をどんどん推し進めていただきたいというふうに思っています。
　攻めの農政についてであります。
　一部農林水産委員会でも触らせていただきましたけれども、大臣は、この我が国の農水産物の輸出を五年間で倍増させるという目標を立てて積極的に取り組んでいかれると、こういうことであります。我が国の農業、非常に脆弱で、今まで守りという観点が非常に強かったわけですけれども、こうした形で輸出を促進していくと、こういうことは非常に農業に携わっている方々にとっても勇気付けられるようなことじゃないかなというふうに思うわけです。ただ、やはりその輸出の世界、大変厳しいところだと思います。平成十二年、我が国の輸出が約二千四百億弱だったのが、十六年度には三千億円ということです。四年間で二五％の増加となったわけですけれども、これを次の五年で倍増ということですから、非常に大きな目標になるわけです。
　ただ、輸出先では当然ほかの国との競争ということにもなってくるわけです。例えばアメリカ、アメリカは農水産物、農林水産物輸出金額が大体六兆二千億円ぐらいあるわけですけれども、これに対して国として百三十八億円の輸出促進策を取っておる。我が国はその十分の一、六千億を目指すということですから、この十分の一としては十八億ぐらいの話になるんですけれども、我が国の競争力を考えますと、もっともっと強力なサポートがないとやっていけないんじゃないかと、このようにも思うわけですけれども、こうした支援体制について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　食料の輸出ということに関しましては、御案内のとおり、攻めの農政という視点から、特に中国は先ほどお話ししましたように純食料輸入国に転換しておりますけれども、一方では、日本から見れば巨大な輸出国としての可能性があるわけであります。そういうことの中で、従来、台湾とかほんの一部の中国に対して行っておりました国産品の輸出について、今後、強力に進めていきたいと。既に、北海道のナガイモ、青森のリンゴ、私の地元の二十世紀ナシ等、大変な勢いで、台湾も中国もＷＴＯに加盟したということもあって輸入枠が拡大しておりますので、大変伸ばしております。
　そのほかにも、全国四十七都道府県すべてが今打って出ようということで、いろいろなものをブランド化して今おります。今国会で、農林水産省マターではありませんけれども、商標法の改正もなされると聞いております。そういうことで、地域ブランドがそのまま表示できるような体制にもなって、その各地域のブランド品が海外で伸びていくということだろうと思います。
　これから五年間で倍増すると、輸出額を倍増するという方向で頑張っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○岸信夫君　今、その輸出ですけれども、我が国の農生産物、恐らく非常にプレミアム品を出すということになると思います。そうしたときに問題になるのが、その新品種、新しく改良された品種の保護ということだと思います。せっかく日本でいいものを作ったものが不法に持ち出されて海外で作られている。そうしますと、せっかく持っていっても、そこでぶつかってしまうということも出てくると思います。
　そういうことで、外国でのこういった規制に対して我が国も相当強く言っていかなきゃいけないんだというふうに思うわけですけれども、この辺りの方策についてお伺いします。
○大臣政務官（加治屋義人君）　実際に、我が国で育成された優秀な新品種が海外に渡って、そしてそこで生産されて、そして輸入、我が国に輸入され販売されている、こういう実際事件が、この疑いのある事件が発生しておりまして、我が国の育成者の権利をしっかり守らなければいけない、そのことは今、岸先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、御質問のありました育成者権の保護の措置について少し述べさせていただきたいと思っております。
　我が国から海外に持ち出された新品種については、我が国と同等の品種保護制度のある国において、その国で育成者権を取得すれば新品種の農産物の生産などに対して差止めの請求を行うことができる、そのことによって守っていこうよと、こういうことが一つございます。しかしながら、品種保護制度が十分整っていない国がございまして、こうした対応は取れないために、ＥＰＡ交渉とか技術の研修交渉とか、そういうもので制度の整備ができるように今話を進めさせていただいております。
　一方、不法に持ち出された新品種の種苗から生産された農産物が我が国に逆輸入される事態に対処するために、これは平成十五年度に種苗法を改正をしていただきまして、育成者権侵害に対する罰則を強化をさせていただいたところでございます。関係法の改正によって、税関において育成者権を侵害する農産物の輸入の取締りが可能になったと、そういうふうに考えております。
　さらに、このような品種の保護を強化するために、今国会に育成者権の効力を加工品まで拡大しようよという内容の法律を出させていただいておりますので、そこで種苗法改正法案について御審議をいただいて、よろしくお願いを申し上げたいと、そのように思っております。
○岸信夫君　これから我が国が輸出を進めていこうと考える場合、やはり海外で作られてしまうこと自体が問題になってきますんで、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。
　最後、農林水産予算ですけれども、十七年度、二兆九千六百七十二億円の計上でございますが、かつて三兆七千億ぐらいあったころから比べると二割削減されていると。御存じのとおり、農林水産関係、農村の活性化などにとっては大変重要なところだと思います。スリム化、効率化、こうした中で、一方で予算が過保護でないかと、無駄遣いされているんじゃないかというような誤解もあると思いますが、こうした誤解を解消しつつ、適切な、必要な予算を確保されるよう望みたいと思いますが、財務大臣の御意見を最後に伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、岸さんから、ピーク時は三兆七千億ぐらいあったのが、今二兆九千億の農林水産関係予算であると。私、それいつごろのことかなと、ピーク時はですね。そうしましたら昭和五十七年ということで、この当時、私、そこまで調べてないんですけれども、一般会計は多分五十兆行くか行かないかのころ、今八十二兆一千八百億ですから、随分シェア自体は小さくなってきていることはおっしゃるとおりです。しかし、その内訳見てみましても、内訳も随分変わってきておりまして、やっぱり当時と現在における農林水産政策の、何というんでしょうか、変化というものもその中に表れてきていると思います。
　確かに、今委員がおっしゃるように、随分スリム化、美しく言えばスリム化してきたわけでございますけれども、やはり、ただスリム化すりゃいいわけじゃない。めり張りをきちっと付けて、競争力強化といった構造改革であるとか、食の安全、安心といった重点課題にはきちっと対応していく必要があるだろうと思っております。財務省としても、農林水産省ともよく協議をしながら、そういう大きな方向を過たないような予算をきちっと作っていきたいと、このように思っております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で小泉昭男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中曽根弘文君）　次に、前田武志君の質疑を行います。前田武志君。
○前田武志君　民主党・緑風会の前田武志でございます。
　今日は、平成十七年度予算案に関連して、主に住宅政策関係、そして、先ほども出ておりましたが、食べ物、食、この食と健康との関係ですね、そんなことを中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　もちろん、この衣食住、生活の最も基本でございますね。実は、我々関西、谷垣大臣の京都は、これは着倒れですよ、それから大阪は食い倒れ、我が大和は建て倒れと言うんですね。建て倒れという意味は、もちろん歴史が古いということもありますが、比較的災害も少ないということで、しかも吉野杉の本場ですからね、法隆寺というような木造建築は今にそのまま残っているわけですね。人が住みさえすれば残るんです。私事にわたりますが、私の母の家も、これも南朝時代からの、ずっと住んでおるものですから残っているんですね。いかにやっぱり日本の風土に合った材であり食であり、重要かというふうに思うんですね。
　昨日、ここの何ですか、公聴人、公聴会の公聴人の先生方からのお話を聞いていても、（発言する者あり）公述人ですか、いや、これからの環境時代、もうまさしく日本の環境というのはもう壊れ掛かってて、もっと大事にせにゃいかぬ。その基本に住と農というものがあるんだろうと私は思うものですから、そんな観点から質疑をさせていただきます。
　まず、住宅政策について今回随分と大きな転換があったんではないかと、こう思うんですね。中身についてはまだ大臣から直接伺っておりませんので、本当にいい方向の大きな改革になっているのかどうか、まずそういった意味で今般の住宅政策、改革の方向といいますか、そんなことについて大臣からお聞きをいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　今その議論をしている真っ最中でございます。
　住宅につきましては、数だけとらえますと、量的には既に充足をしていると言われております。ただし一方では、質の問題については、例えば耐震化の問題であったりバリアフリーの問題であったり等々、まだまだ課題がたくさんあるという状況にございます。
　そういう中で、今御議論いただいておりますのは、従来は公的資金によって新規供給をしてきたということが主眼でございました、住宅政策の。公営住宅又は住宅金融公庫、また公団等を活用しまして、公的資金によって住宅の新規供給をするというふうな政策を遂行してきたわけでございますが、冒頭申し上げました、これから住宅ストックの質を向上させるという観点又はそれを、ストックを最大限に活用するといった観点から考えますと、これまでの新規供給を主眼とする政策では十分に対応できないのではないかというふうに考えておるところでございます。
　そこで、住宅と住宅資金の直接供給を基本とした政策から、これからはむしろ、より市場機能というものを重視して、そして今あるストックを有効活用していくということを基本とした政策に転換していく必要があると考えております。
　ただし一方で、この市場重視ということでは、一方ではセーフティーネット、住宅のセーフティーネットをしっかり確保していくことは重要でございますし、また市場を重視していくということは、一方で消費者保護ということもこれからますます重要になってくるというふうに考えているところでございます。
　さらに、同様の観点から、これまで住宅建設計画法、もう委員御承知のとおり、住宅建設計画法というのがございまして、五年ごとに公的資金による住宅建設戸数の目標を掲げてまいりましたが、これを抜本的にやはり見直す必要があるというふうに考えているところでございます。
　現在、こうした観点から、新しい住宅政策の基本理念、長期的な政策目標、そうしたものを議論をしていただいておりまして、基本的な施策の方向を示す基本法制、言わば住宅基本法のようなそうした法制の在り方について、多くの皆様の御意見を賜りながら、今議論をしている真っ最中でございます。
○前田武志君　かなり大きな改革の方向を考えておられるようでございます。官から民ということに集約されるかなと思うんですが、一方で住宅というものは、まさしく家族の単位でございますし、人間の生活そのものでございますし、またある意味では、ずっと定住しているところであれば、先祖から受け継いでの、まさしく日本の文化の継承の舞台にもなっているわけですね。そして、それがコミュニティーをつくっていくというわけでございますから、その辺の議論をこれからさせていただくわけでございますが、先ほど農林大臣、手を挙げてくださってましたんで、国交大臣と農林大臣にお聞きするんですが、マクロの総合的な住宅政策というのはおいて、今申し上げたように住宅という、この家そのものですよね、この在り方、今はかなり大量生産の住宅産業から出てくる住宅も非常に便利ですし、早いですし、耐震性もあるしということで来ているわけですが、本来、住宅なんというのは、その土地土地、風土に合った建て方があるわけで、先ほどの総務大臣のお話聞いていても、九州の建て方とそれは津軽では違うんでしょうね。そこに何かこの住宅政策がそういう配慮がなされてないというところに私は実は問題がありはしないか。このまさしく環境時代、エネルギーがこうやってショーテージがあるような時代に、あらゆる家が換気扇を付けて冷暖房完備でと、そんなことが一体いつまで保持できるのか。法隆寺だってそんなものはなしでやってきておるわけですよ。
　ということで、そもそも住宅というものはどうあるべきかという、いささか理念めいた、哲学めいたことでありますが、国交大臣と農林大臣と、そして総務大臣にお伺いをいたします、コミュニティーを統べるわけでございますから。
○国務大臣（北側一雄君）　今の委員のお話は非常に重要な御指摘だと私も思います。
　住宅というのは、私的な面と、一方で非常に公的な面と、双方がやはりあると思っております。私的な面というのは、もう言うまでもなく、その個人や家族にとっての生活の基盤でございます。子供を育てる、老後を暮らしていく、そういう意味じゃ本当に生活の基盤でございますが、一方で社会性というものも非常に私は大きいものがあると思います。地域のコミュニティーの基盤となるものがまさしく個人の住宅であると思いますし、あと地域の環境だとか、また安全だとか文化だとか景観だとか、まさしくその地域性、今委員のおっしゃった地域の風土等に適した、長年の歴史性といいますか、そういうものの極めて基本的な重要な要素が住宅であるというふうに思っておりまして、それは単に私的な面、個人の面だけではなくって、社会全体にとって極めて大切な財産というふうに私はとらえていくべきだというふうに考えております。
　そういう意味で、良質な住宅を、その地域に応じた良質な住宅を確保できるような条件整備にしっかりと今後とも努めてまいりたいと思いますし、それをすることがまさしく社会の安定につながってくるのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（島村宜伸君）　いろいろなこれ、切り口があろうかと思いますが、何といっても家というのは、言うならば人間の生活の一番の基盤であると同時に、憩いの場であり、家族団らんの場であり、また一般社会との交流の場でもある。したがって、ただ利便性だけは確保されているホテルも時には便利でありますが、長く住んでおりますと、やっぱり人間的な生活をするためにはやはりいろんな意味で行き詰まるものが出てくると思いますし、また同時に安全ならばいいのか。要するに戸締まりその他が完全ならばいいのか。よくマンションは最初それで飛び付くそうですが、途中からやり切れなくなる。たとえ多少危険性があっても木造のうちに住みたいというふうに帰結するのがどうも日本人の、木の文化に育ったためか、本質的な何か心情のようであります。
　そういう意味では、私は、住宅というのはいろんな角度がありますが、ただ便利だとか、ただ言わば自分が寝泊まりができればいいとか、そういう基礎的、基本的な要求に加えて、やっぱり願わくばということになると、いろんな言わば要求が出てきて、結果的にはその中にはぐくまれて人間が、自分の気が付かない中にいろんな意味でいやしを受け、かつまた新たな活力を生み出すと。そういう意味合いからいっても、家というのは非常に貴重なもの、そのためにはむしろ少しく背伸びをしても投資をするだけの価値のあるものと、こんなふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　たまたま目が合いましたら御指名を賜って恐縮でして。
　私どもの所管しております話でいかぬといかぬと思うんですが、前田先生のお近くといえば、近畿という意味で近くなんですが、千里ニュータウンというところがあります。これは日本最初にできましたいわゆるニュータウン。同じく東京には多摩ニュータウンというのがありますが、これは日本最大のニュータウンだと思いますが、両方とも今問題です。
　何が問題かといいますと、今言われた住宅を、その地域を構成している年齢層がほぼ同じ時期に、ほぼ同じような所得階層がほぼ同じ年齢で集中したわけです。結果として、今四十数年たち、片っ方は三十数年たった結果、ほとんどのそこの住居者が、当時三、四十で取られた方々はいずれも引退をする年になっておられて、その方々はそこに独居老人等々の形になっておられるために、その町は極めて活力が失われた町になっておるという現実は、これは極めて大きな、地方にとっては大きな問題なんだと存じますので、この種のニュータウンは、先ほど北側大臣のお話のように、できるときはまだ昭和三十年代の貧しいときの話ですから、とにかく質より数という時代であったろうと存じますが、今は時代が随分変わって、総人口は減るということになっておりますので、そういった形になると、量より質という時代になってくる。
　しかも、家族構成は、いわゆる独り者とか、いわゆる家族構成が大家族じゃない家族構成になってくると、家の在り方とか建て方というものは、そういった地域に住んで、車も運転できないで、歩いていわゆるショッピングをするところという便利さというものが、規模的には遠いものですからなかなか通勤できないという形になってきておるというような形で、商店街と住宅地域が距離があるために問題が多いというのは、これは各選挙区皆同様な問題を抱えておられるはずです。
　中心市街地とかいう言葉をまだ大事に使っておられる方いらっしゃいますが、中心市街地の定義は何かというところまで考えていただかないと、中心市街地に人を住まわせないようにしているのは行政ではないんであって、問題はその地域に住んでいらっしゃる方の意識の問題ということになろうと思いますので、これは前田先生、多分今、日本で余り大きく語られませんけれども、最も大きなこれは社会問題なんであって、単に住居とか一地方のコミュニティーの話ではなくて、これは家族構成から社会構造に至る最も大きく、かつ余りみんな声を大にして語られませんけれども、これは真剣に検討されるべき日本の二十一世紀にとって最大の問題だと私は理解をいたしております。
○前田武志君　今まさしく総務大臣が御指摘いただいた共同体が崩壊し始めている、これをどう再生するかというのが一番大きな問題だと思うんですね。まあ恐らく内閣の内政の一番の課題なんだろうと思うんですが、それはこの住宅政策と絡めてこれから議論させていただくことにしまして、まず住宅の、今の中にも出てきたわけですが、そのミスマッチ。かつて子育てをしたすばらしい住宅地のこの住宅が、独居老人であったり老夫婦がメンテナンスに草むしりをしていると。しかし、片一方で子育て世代の若い世帯が、いわゆる文化アパートというんですか、なかなかこういう方々には貸家がないものですから劣悪な条件に押し込まれている、このミスマッチというものが非常に大きな問題になってきていると思うんですね。
　そこにはいろいろ原因があると思うんです。その辺について、まずその居住ニーズと住宅ストックのミスマッチ、特に面積、今申し上げたようなことをもう少し数字で、これは政府委員の方で結構ですから、お答えください。
○政府参考人（山本繁太郎君）　着実に伸びてきました我が国の住宅ストックがどのように使われているかということでございますが、若干古いデータで恐縮ですが、平成十年の住宅統計調査によりますと、高齢者の居住状況、六十五歳以上の単身の高齢者、それから御夫婦の高齢者の世帯の五〇％に当たる二百二十九万世帯が百平米以上の住宅に、広い住宅に住んでおられます。
　一方、四人以上のファミリー世帯の居住状況について見ますと、三一％に当たる三百三十九万世帯は百平米未満の狭い住宅に住んでおられるという状況でございます。
　こういったミスマッチをどういうふうに解消するかということが政策的な課題であるというふうに認識しております。
○前田武志君　今、十年、大分古いわけでございます。これはもう今加速度的にそれが進んでいると思いますね。どんどん退職年齢を控えて、これからますます進みます。
　一番の基本は、持家が前提で、貸家というのが、まあ余り貸家政策というのはない。政策というよりも、要するに、更に言えばサラリーマンの唯一の資産である家ですね。これが本当の意味での資産になっていない。これがどんどん貸せるようになれば、これは資産としても老後のこの方々の、言わば年金プラス貸せるよと、賃貸料が入るよというだけでこれは随分違ってくる。これはもう、財務大臣の多分、財政運用の上でも非常に大きな政策になってくるんだろうと思うんですね。
　まあ、話が横にそれちゃいかぬのでもう少し絞りますと、要するにライフステージに応じて変わっていくと、貸家をして変わっていくというような、そういう住宅政策になっていくべきではないかと私は思うんですが、国交大臣、ひとつお考えを。
○国務大臣（北側一雄君）　非常に重要な御指摘をちょうだいしたと思います。
　定期借家法という法律が今もうできておるわけでございまして、もっとそういう意味じゃこの定期借家法を活用しないといけないなというふうにも思います。そうした今御指摘のあったミスマッチを解消するために、また、貸す側のオーナーの方々がやっぱり、安心して貸せるということもやっぱり大事だと思います。
　そういう観点で、定期借家の普及、さらには家主のリスク軽減のための対策等もやっていく必要があると思いますし、また中古住宅、中古住宅というのはたくさんあるわけでございまして、この中古住宅市場を活性化させるということも非常に大事なことだと思います。また、住宅のリフォームをもっと推進ができるような条件、環境というものを整備していくということが非常に大事だというふうに考えております。
○前田武志君　今大臣から定期借家権のお話が出ました。議員立法で通した当時、私、民主党のそのまとめをやったわけでございますが、当時は理解されずに大反対が多かったんですね。しかし、この定期借家権が導入されたそのときに、サラリーマンの家がこれ、きちっと契約上安心して貸せるようになるんですよと、資産になるんですよという説明をしたわけですが、実態はどうなっているのか、どの程度活用されているのか、これは政府側でいいんですが、定期借家権の活用の状況について何かデータがあれば答えてください。
○政府参考人（山本繁太郎君）　ちょっと手元に具体的な数字は持ってきておりませんけれども、新規に賃貸に付される住宅の中で相当程度の定期借家は出てきておりますけども、まだパーセントでいって一けた台でございます。
　大臣からの答弁にもありましたように、持家を流動化するときに、中古流通市場に付するのと併せまして賃貸に付するのも非常に大事でございますんで、実は貸家業の協会を通じて、定期借家を設定して、なおかつサブリースの契約をして、安心して家主の方がこれを手放せるようにという制度もできておりますので、そういった制度を活用して更に普及に努めたいと思っております。
○前田武志君　今定期借家権のお話が出てまいりましたが、まだまだ使いづらい。多分、これはもっと借家に出しやすいような改革もせにゃいかぬのだろうと、こう思います。
　一つのイメージとしてあるのは、先ほど総務大臣が御指摘の千里ニュータウンも多摩ニュータウンもそういう状況になっていますね。ところが、そこにおける老夫婦、これはむしろ子育て世代がそこに入ってくれて、もうワンセットすべて子育てには適した環境が整っているし、病院等もあるわけですからね。自分たちは子供たちが働いている近くのケア付きマンションに移りたいというような場合に貸せたら、これは年金にその分オンしていけるわけですね。
　ただし、子育て世代も子育ての五年間だけと限って、やがてはそこにまた息子夫婦もリタイアして帰ってくる。そういうことをもっとバルクでというか、どこがやるのか知りませんが、損保会社かディベロッパーか知りませんが、本来はそこに自治体が子育て支援政策として家賃補助を出すと。今は公営住宅の中にこういった制度は全くないわけでございますが、そのくらいのことを自治体がやればいいんですね。早い話が、この多摩ニュータウンも千里ニュータウンも恐らく自治体としては茫然として手をこまねいているだけですよ。本気になってやろうとすれば、やっぱり国が政策の方向を示してやらないといけません。
　ただ、過疎の農山村なんかでは結構若い人たちがＵターン、Ｉターンしてもらうために家賃補助付きのそういう住宅なんかを用意しているんですね。都会の方も今や空洞化しておるわけですから、本来それをやらにゃいかぬのですが、はっきり言うと、知事も市長も余りこの崩壊するコミュニティー、この旧市街地の商店街の空洞化なんかも同じことですよ、その賃借関係というのは。そういったところに対する自治体の余り方向性というのが出ておりません。
　総務大臣、いかがですか。これはもうコミュニティー再生の非常にいい手段だと思いますがね。
　済みません、質問書外で。