Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原国務大臣　私がずっと安全保障を考えるときに何を考えてやっているかということを少しお話をしたいと思うのでありますが、日本の主権が脅かされる可能性のあるものというのは、私は大きく三つあると思っているんですね。
　一つは、テロであります。これはさまざまなテロが考えられるわけですね。まさに第三国が入り込んで、原発をねらわれるかもしれない、あるいは薬品、薬剤を使われるかもしれない、あるいは生物兵器を使われるかもしれない、あるいはサイバーテロなんというものもあって、日本の経済が混乱をするというようなこともあるかもしれない、あらゆるテロというものが考えられるということがまず一つ。
　二つ目は、これは主に北朝鮮でありますけれども、日本を射程に置いているミサイルを持っている国が北朝鮮を含めて複数ある。このミサイルの攻撃にどう対応していくのかということが二つ。
　三つ目は、島嶼侵攻含め、日本の主権が脅かされる。つまりは、日本はみずからの固有の領土だと言っていても、他国はそれは自分たちのものだと言っているところもあるわけですね。あるいは、日本が島だと言っているものについては、それは島ではなくて、したがってそこから二百海里の排他的経済水域を認めない、こういうところがあるわけです。しかし、主権国家としては、こういった日本の主権をどう守っていくのかということをやっていかなきゃいけない。
　私は、日本が今考えておかなくてはいけない安全保障の、日本の主権が脅かされる可能性があるのは主にこの三つだと思うんですね。では、この三つをどう守っていくかということで安全保障政策を構築していくということが大事なんだろうと思うんですね。
　では、テロにおいて何が重要かというと、一番大切なことは実は情報なんですね。情報をいかに把握するのかといったことが大事であります。つまりは、だれがやっているかわからぬわけですよ、テロというのは。あるいはどのような攻撃にさらされているかということは、例えば地下鉄サリンのときでも、あれはだれがやっているのか、あるいは使われた薬剤は何かということがわからなかったわけですね。
　しかし、他国の例を見ると、未然にテロを防止しているというのは極めて件数は多くて、これは情報力の差と言ってもいいのではないかと私は思いますけれども。では、この情報というものについて、日本はどれだけの情報を持っているかというと、私は極めてここは脆弱だと思っているんですね。例えば衛星について言えば、多目的収集の衛星がたった四基ですよね。アメリカはペンタゴンだけで百基以上持っておりますし、定点観測しようと思ったら、当然ながら衛星は回りますから複数を組み合わせてやらないといけないし、じゃ、アメリカの衛星の分解能と日本の衛星の分解能は、これは大分差があるわけですね。ということは、そういったいわゆる衛星情報も日本はアメリカやフランスから買っている。
　ヒューミントという面についても、日本はもちろん、それは警察とかあるいは公安調査庁とか、さまざまな警察機能がありますけれども、イギリスでいうとＭＩ５、アメリカでいうとＦＢＩのようなものはない、またイギリスでいうＭＩ６やアメリカでいうＣＩＡのようなものはないということで、ヒューミントも極めて弱いわけですね。ということは、日本独自でそういったテロを未然に防止するだけの情報網とそれを防ぐだけの体制が整えられているかというと、なかなかそうはなっていない。
　また、ミサイル防衛についても、やられた場合、ミサイル防衛網で何とか撃ち落とさないかぬですけれども、撃ち落とせなかった場合にやり返す能力はないわけですよね。専守防衛できて、今までは水際で防ぐということをやってきましたけれども、今や、遠くから飛んでくるものについて、やられてやり返す能力がない、あるいはその基地を攻撃する能力がない。
　だからこそ、日本が持っていない情報収集能力、あるいは盾の能力しか持っていなかったら矛の能力、こういうものを日米同盟関係でアメリカに対して求めていく中で日本の脆弱性を補完していくということが大事で、だから基地の問題にもつながってくるわけでありまして、基地の問題というのは、そういう意味では極めて重要な問題だというふうに私は思います。
　また、島嶼侵攻やあるいは日本の主権が脅かされる場合にどういうふうに対処していくのかということになると、これは物量が物を言いますし、また、物量のみならず、装備の性能というのは非常に重要になってくるわけですね。例えば戦闘機でいうと、これから第五世代になってくるわけですね。ステルス性そして超音速で飛べるというところが大事になってきて、そういうものを備えられるかどうか。
　ことしで恐らく中国は日本のＧＤＰを抜くと思いますけれども、八年後から十年後は、恐らく日本のＧＤＰの倍以上になっているだろうと思うんです。その中で、今まで二十年間毎年一〇％以上の軍事力を増強していって、公表されている数字というのの恐らく倍以上じゃないか、実質公表しているものの倍以上じゃないかとペンタゴンなんかは分析しているわけですね。
　そういうのがまさに日本の置かれている安全保障上の問題だという認識の中で、どういった対応策をとっていくのか。だから、日本の置かれている限界と制約要因、そしてそれをどのようにカバーしていくのかということを全体的に考えながらやっていかなくてはならないと私は思っております。
　そういう意味では、北朝鮮の問題というものも、拉致の問題も大事、しかし、やはり核やミサイルの問題というものも日本の安全保障に極めて切迫した問題で、例えば一発の核弾頭を積んだミサイルが撃ち込まれたら、日本の大都市に撃たれたら、それは相当、日本の経済的活動は数十年立ち上がれないようなものになる可能性が高いわけであって、そういう意味では、日本の限界、そしてそれを補う日米同盟関係の重要性というものをもう一度確認しながら、しかし、日本の自立というか自前の能力も時間をかけて高めていくということをやりながら、交渉力を高めていかないといけない。
　交渉というのは、結局、長くなって申しわけないですが、北朝鮮がなぜアメリカと交渉したがって日本と交渉しないかというと、それは、足元の能力というのをわかった上でやっているわけですよ。つまりは、日本というのは自前でなかなか安全保障もできていないね、アメリカに頼っているねという部分があるわけですね。だから、アメリカと交渉したら日本はついてこざるを得ないかと思って、米朝交渉というのをやろうとしているというものもあるわけですね。
　ですから、一朝一夕では変わらないけれども、それこそ十年後、二十年後に中国は日本のＧＤＰの倍以上になっている可能性があって、しかし、日本の主権を守っていかなくてはいけない中で日米安保をどうマネジメントしていくのかということと、日本独自の交渉力を高めるための国力増強のために何をしていくのかといったことを考えて、すべての政治を行っていくということが私は大事ではないかというふうに思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　一言一言がもうすっと入ってきましたので、ぜひ、個人的には、普天間の問題も与野党を超えて大連立という考え方で解かなければならない、タックルしなければならないというふうに私は思っているんです。ですから、今たまたま元防衛庁長官と並んでいらっしゃいますけれども、石破さんも入れてもいいですけれども、ぜひ、この問題は、ちょうど年金のスウェーデン方式と一緒ですよね、与野党を超えて、政府と、国家と国民が約束事を交わすということで社会保障があった。だから、安全保障も同じだと思うんですね。
　ですから、もう与野党を超えて、今まさに大臣がおっしゃった、普天間の問題というのは安全保障のこれからの根幹であるから、与野党を超えて議論し、そして国家として決めましょうと。だから沖縄の方にも、ほかにそういう御迷惑をかけることがふえる方にも説得ができるというふうに思うんですね。これは個人的なことなんで、国対ベースでも国会ベースでもないんですけれども、そういう意味で、今、現状認識をいただきました。
　もっと引いてちょっとお伺いしたいのは、ちょうどことしは日韓併合百周年ということで、日本からいうと日韓併合ということなんで、半島と日本との歴史を振り返って総括するべき、学者は学者で、そして政治家は政治家で議論するべき年に当たっているんですね。
　日本は、ちょうど文明が成熟したときに人口が減っています。縄文時代の後期、平安時代の後期、江戸時代の後期、それぞれ三回人口が減っている。その都度、次の時代の新技術というのが大陸から半島を通じてやってきて、それで次の時代、日本が発展するわけですね。
　ですから、今、日本はインドのマーケット、中国のマーケット、マーケットはターゲットとしているんだけれども、しかし、日本の中をこれから発展する、再生するために、半島と中国というのは非常に大きな役割を果たすというのは歴史が教えているところなので、大陸と半島との歴史、日韓併合百周年というこのタイミングを踏まえて、先ほどのコメントに加えて、三十秒ぐらいで、ちょっともう時間もないので、総括をしていただければ幸いでございます。
○前原国務大臣　国土交通大臣としていつも私が申し上げているのは、公共事業の見直し、きのうも金子委員と河川の問題について議論させていただきましたけれども、まさに福井委員がおっしゃる、人口も減っていく、しかも少子高齢化が進んでいって、これから社会保障に莫大なお金がかかっていく。毎年自然増で一兆円を超えるような社会保障費が積み重なっていくということですね。一兆どころじゃないですね、数兆円規模の社会保障費が、年金、医療、介護すべて入れると毎年毎年積み重なっていくということ。
　他方、ＧＤＰの一・七倍を超える長期債務を日本は抱えている。この制約要因の中で日本がどう発展をし続けるかということは、まさに党派を超えて、国会議員すべてが知恵を絞って解決をしていかなくてはいけない問題だと私は思っているんですけれども、その中にあって、発展し続けるアジアの成長を日本がどう取り込んでいくかということが私は極めて大事だと思うんです。
　きのう外務省から発表していただいた、中国に対するビザの発行要件を緩和するということについては、いろいろな議論がありましたけれども、日中間の交流人口をふやしていく中で相互理解を深めるとともに日本の経済にも資するというようなことで、まさに人、物、金の移動というものをより大きくしていく中で、日本の制約要因を超越していくということも大事だと思います。
　また、先般、閣議の前で関係閣僚が集まって、ＥＰＡ、ＦＴＡをしっかり進めていこうということで、今、福井委員がおっしゃったように、一九一〇年から百年に当たることし、何とか日本と韓国の間で、今ちょっと交渉が停滞をしている、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉というのが前に進まない。そのためには、これは向こうの外交通商部長からも評価をいただいたんですけれども、赤松農水大臣が韓国に行かれて、農産物についてＥＰＡについて前進させる用意があると、今までの日本では考えられなかったということを向こうの部長はおっしゃっていた。
　そういう意味では、それぞれの品目あるいはそれぞれの分野については抵抗があるかもしれないけれども、全体の、韓国にしたって少子化で悩んでいて、そして、このままでいくと人口減少、少子高齢化と日本と同じような状況が生まれてくる。この日本と韓国の市場というのを一体化する中で、お互いがパイを広げて人や物、金の行き来を大きくしていく中で、また日韓のみならずほかのところにも広げていって日本の価値を高めていって、そして制約要因を超越していく。こういった経済面での、あるいは通商面でのグランドデザインも一緒にやっていかないと、日本がこれから安心して社会保障も提供されて、経済も発展していくということは、なかなかナローパスじゃないかと私は思っております。
　そういう意味では、ことし、そういったアジアの成長を取り入れ、そして市場という意味でも拡大をしていくということをしっかりやっていかなくてはいけないと考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおりだと思いますが、ちょっと時間もなくなってきましたので、勝手にしゃべるのが三分ぐらいで、あと質問を二問させていただきたいと思います。
　日韓併合百周年と同じように、朝鮮戦争というのも、去年いろいろ厚い本が出ましたけれども、総括をしておかなければならないと思います。
　それが始まったのは、アメリカが防衛線を日本列島に下げたから、ああ、そんなんだったらということで北朝鮮が、金日成が攻めて、そしてマッカーサーが攻め返したけれども、やはり、マッカーサーが信じてやまなかった中国とソ連の参戦は絶対ないというのが破られて、中国が攻めてきたので、もとのもくあみ、戦争しただけで、何万人も亡くなっただけで全く同じバウンダリーになったということで、防衛線という考え方が一番戦争を抑止する。
　つまり、先ほどの大戦略と世界観に匹敵するものになったなということで、今、中国が一番深い防衛線を日本列島と沖縄と台湾に引いているということでも、辻元副大臣いらっしゃいますけれども、社民党さんが幾らおっしゃっても、やはり沖縄のこの線から、まさかグアム島に下げるというようなことはあり得ないということを朝鮮戦争の始まりが教えているんだなということを感じる。
　それと、民主党さんには耳が痛いんですけれども、大統領とマッカーサーとの関係ですね。大統領が幾らマッカーサーに言おうとしても言うことを聞かなくて、勝手に、しかし第一生命ビルにずっといて、韓国には一泊もしなかったという、そういう指揮のもとで戦争をしたから、いわば余りうまくいかなかったということで、これはもう今の民主党の中のバランス・オブ・パワーに似ていますね。
　ちょうどさっき自社さの話が出ましたけれども、細川さんが日経新聞に書いた「私の履歴書」を読んでも、私は、小沢さんに総理にしてもらって、米の開放と小選挙区制度を導入したから、もうこれで小沢さんに許してもらって、総理を辞したというふうに書いてあるわけですね。
　ですから、今全く同じことが繰り返されていて、そのバックにいる超権力者と、その権力者に物を言えない大統領でありプライムミニスターであるということがあるので、この朝鮮戦争の権力構造と、そして今の政権の権力構造と、全く同じことが繰り返されているということが学習できるわけですね。
　そんなことで、先ほど大臣がおっしゃったヒューミントの話も聞きたかったし、それから、文民統制とはいえ、閣内に軍事専門家が要るのではないでしょうか。防衛大臣は文民だから軍事のことを詳しく知らないというのではだめだと思うんです。だからといって、海軍大臣、陸軍大臣を置けということを言っているわけじゃないんですけれども。
　しかし、だから前原さんは、そういう意味で、軍事アドバイザーとして閣内でそういうチャージを負うべきか、あるいはそういう専門家、大臣、副大臣、何でもいいんですけれども、そういう公的なポストとして軍事専門家を閣内に、今後、どういう政権になるかわかりませんけれども、今後の日本の統治機能としてそれを新たに導入すべきだというふうに思いますが、これはもう答えは結構でございます。
　そして、最後に、きょうは二つございました、万景峰号といいますか、特定船舶入港禁止関係でございます。これは政務官ですか、大臣ですか。船舶関係は半年、半年でやってきました。それで、一年延長しました。今度また一年なんですが、どうして一年なんでしょうか。今度は二年、今度は五年でなくて、また一年なんでしょうか。
　ということと、農林水産物の輸出入、それから薬とか暴力団とか、そういう意味で農水省、警察庁、そして財務省からの、日本の銀行からの北朝鮮への送金、そして海外の銀行からの送金の情報を、きょうは他省庁を呼ばなかったんですけれども、きょう審議していただいている法案の担当大臣としてどういう情報を得ているか、その特定船舶関係と、まとめて、最後に臨検ですね。これは、警察権限ですから海上保安庁に主としてやっていただいて、もうどうしてもできない場合は自衛隊に助けていただくという法律構造になっています。これは衆法も閣法も変わりません。
　最後に、去年、この法律をつくろうと思った案件がありました。アメリカがずっと追跡して、アジアに行って引き返したという不審船がありました。その後、臨検が必要な事案があったのかなかったのか、それだけ最後にまとめて質問させていただいて、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
○前原国務大臣　まず、延長期間をなぜ一年としたのかということでありますけれども、今後の北朝鮮の対応を見きわめつつ、我が国の平和及び安全を維持するために特に必要か否かという観点から、当該措置につき評価をするために一年間の期間を設けた、こういうことでございます。
　それから、他省庁との協力関係の話でございますけれども、迂回輸出入防止対策会議というのがございまして、これは中身については非公表になっていますけれども、先ほど委員が指摘をされたようなさまざまな役所が入って、意見交換、情報交換をして、情報共有をしている。こういうことで、詳しい中身については差し控えさせていただきたい、このように思っております。
　それから、貨物検査でほかの事例があるのかということでございますけれども、日本ではございませんけれども、例えば、安保理決議第一八七四号採択後に、実際、同決議違反の可能性がある事案は五件安保理に報告をされているということで、ＵＡＥによる貨物検査事案、イタリアによる押収事案、それから、これは韓国の釜山に入港したパナマ船籍のコンテナ、南アフリカによるリベリア船籍の貨物船の検査、それからタイ、これは空港に着陸した、ウクライナの企業がチャーターをしたグルジア籍貨物機、この五件がいわゆる違反事案として安保理に報告されている、こういうことでございます。
○福井委員　時間が参りましたのでやめさせていただきますが、ちょうど津波のときに前原大臣にもお伺いしましたが、農水大臣にも質問させていただいたんですね。そのときに、もうびっくりしました。とにかく東京にいたんだから、だれも呼ばなかったということで、東北の三陸海岸では水産の被害が甚大だったんですけれども、農林水産大臣も担当の局長も何も知らなかったというのが翌日の国会でわかったわけで、口蹄疫かくもあるべしということだと思います。これは、国会全体として、政府全体として取り組まなければならないし、そして受けとめなければならないと思います。
　これからは、危機管理に緊張感を持って政府もやっていただきたいし、国会も頑張っていきたいというふうに申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹内委員　公明党の竹内でございます。
　まず最初に、先ほど自民党の岩屋先生から、閣法について、第百七十一回国会から題名を変更した理由について、さらにまた、第百七十一回国会提出案に規定されていた自衛隊による所要の措置に関する部分を削除した理由について御質問がありました。その点はもう既にお聞きをいたしましたので、最初に衆法について逆に、確認でございますが、自衛隊による所要の措置を定めた理由についてお尋ねをしたいと思います。
○中谷議員　このことは、ちょうど昨年の今ごろでありますけれども、自公の連立政権、与党におきまして、とことん議論をした上で、やはり法律においてやれることははっきりと、正々堂々と明記すべきであるという結論で設けた項目でございます。
　この法律の目的というのは、国連決議に違反して核・ミサイル開発をやめずに行動している北朝鮮へ、その行動を規制してやめさせることを目的とした、いわゆるメッセージを込めた法案でもございます。また、この対処につきましては、我が国のあらゆる事態を想定しまして、国家のすべての手段、組織を活用して、効果的な成果を出すことが必要でありまして、それは、他国と同様に、自衛隊を活用する場合もあるわけですから、それを明確にしておくことがその理由でございます。
　また、事実といたしまして、九九年の領海侵犯、そして昨年の海賊対策のときもそうでしたが、実際に自衛隊法八十二条を適用して海上警備行動で対処しました際も、その後、国会において、これに対する反対や批判の意見もございました。やはり事前に法律にこのことを明確にしておけば、よりはっきりとした措置をとることができまして、むしろ政府にとって、このようなことを法律に明記しておくことこそ、国の対処が迅速に、確実に行われる、また国会の意思も明確になっているということでございます。
　そしてもう一点、やはり自衛隊というのは我が国の実力組織でありまして、よりシビリアンコントロールを明確にするためには、所要の措置をとるという重要性にかんがみまして、このことを確認しておく、むしろ政府にとってこのことが必要ではないかということで法案に明記をしたわけでございます。
○竹内委員　趣旨は非常によくわかりました。特に、北朝鮮へのメッセージという点では衆法の方がすぐれているんだろうというふうに思いますし、また、自衛隊へのシビリアンコントロールも明確にしておくという点は非常に重要な点だと思うんです。
　しかし、その二点の違いはあるわけでございますが、衆法も閣法も、こういう違いはございますけれども、内容においては実質同じであると認識をしているところでございます。もちろん、今申し上げましたように、北朝鮮に対するメッセージ性は衆法の方が高いと考えるところでございます。しかし、安保理決議一八七四に基づく北朝鮮に対する制裁を科することがまず大事である、具体化することがまず大事であるというふうに我が党としては考えておりますので、そういう意味で、今回、最初に私どもの党の立場を申し上げておきますけれども、万一衆法が否決された場合には、閣法に賛成するということをあらかじめ表明しておきたいというふうに思っております。
　この貨物検査法等につきまして、昨年の秋にも御議論がございましたので、中身についてはほぼ承知をしております。そこで、きょうは、まず北朝鮮をめぐる外交、安保上の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、三月二十六日に起こりました韓国哨戒艦沈没事件について、事実関係並びに韓国及び我が国の認識を外務省にお尋ねしたいと思います。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　三月二十六日、韓国海軍の哨戒艦天安が、黄海のペンニョン島の南西約二・五キロメートルの海上で沈没をいたしました。四月十五日に艦尾、そして二十四日に艦首を引き揚げております。乗員百四名おりましたけれども、そのうち五十七名は事案発生直後に救助されましたが、残りの四十六名は死亡をいたしております。
　四月の十六日に軍民合同調査団が、内部爆発より外部爆発の可能性が高い旨を発表しておりまして、同二十五日、同調査団が、爆発原因について、一つは内部爆発の可能性はないこと、二つは金属疲労の可能性はないこと、三つは、原因は外部爆発であり、水中での非接触爆発の可能性が高いことを発表しております。
　韓国政府の認識につきましては、これも、現在、韓国政府が引き続き詳細な原因究明に係る調査分析を行っているものと承知しておりまして、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと存じます。
○竹内委員　あす、軍民合同調査団の調査報告が出るんですよね。四カ国も入っているということで、韓国政府としては、北朝鮮製魚雷という確実な物証は確保されていないとしながらも、明日の軍民合同調査団調査報告では、攻撃したのは北朝鮮との文言が含まれる可能性がかなり高い、こういうふうな情報を得ておるんですが、これについてはいかがですか、そういう情報はありますか。
○西村大臣政務官　まず最初に、先ほど私、哨戒船乗員について、百四名中五十七名が救助と申し上げましたけれども、五十八名の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。
　さてそこで、現在、韓国政府が行っている原因究明に係る調査分析について御質問がございましたけれども、現在も韓国政府により引き続き詳細な調査分析を行っているものと承知をいたしております。
　この点については、十六日に行われました日韓外相会談において、柳明桓外交通商部長官から岡田外務大臣に対して調査の現状等について説明はございましたが、会談の具体的な中身につきまして述べることは差し控えたいと思います。
　まだ調査結果が出る前でございますので、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと存じます。
○竹内委員　何か岡田外務大臣は、既に新聞でも、韓国を支持する考えを伝えたと。韓国の柳外相は、日本独自の対北朝鮮制裁の強化や国連安全保障理事会での協力に取り組むよう日本側に求めた、これに対して岡田外務大臣は、韓国を支持する考えを伝えた、こういうふうに既に出ておりますけれども、ここの事実関係はいかがですか。
○西村大臣政務官　岡田外務大臣からは、日韓外相会談のときに、改めてこの四十六名の犠牲者及びその御家族にお見舞いを申し上げております。そしてまた、それにつきまして柳明桓長官から調査の現状等について説明があったことに対しては、韓国政府として各国の専門家が参加した客観的な調査を実施していることを評価したいこと、また、我が国として、極めて困難な状況の中で毅然かつ冷静に対応されている韓国に敬意を表すること、そして、韓国を支持し、必要な協力を惜しまないということを伝達いたしております。
○竹内委員　最初からそういうふうに言っていただいたらありがたいんですけれども。
　日韓外相会議概要、アジア大洋州局地域政策課からも既に情報をいただいておりまして、岡田外相はもっと具体的に言っていますよね。「岡田外相から、仮に、北朝鮮の関与が明らかとなれば、何もなかったかのように六者会合を行うことにはならない旨述べた。」とまではっきり書いてあるわけでございます。この点は、まず確認をさせていただいたということにしたいと思います。
　そこで、そういう答え方でいくとなかなか難しいんでしょうが、これは北朝鮮の関与が疑われているわけでございますが、もしそうであるとすれば、北朝鮮は何ゆえこの時期にこのような重大な事件を起こしたと考えられるか、この点についてお答えください。
○西村大臣政務官　今まさに韓国政府が行っている調査分析は、その原因等についてなされているものであると承知をしておりますし、また、その点、日本政府としても、どういった調査報告が出されるのか、冷静に見守っている最中でございますので、現在、原因は何かということについて冷静に見守りつつ、そして、その事案がなぜに起こったのかということについても、現時点で日本政府としては予断を持って申し上げることはできないということを御理解いただきたいと思います。
○竹内委員　あすの軍民調査団の報告をもって、しっかりとした原因分析、それからその理由、北朝鮮のねらい、こういうものについてしっかりとしたものを持っていただきたいと思うわけでございます。
　次に、金正日総書記の最近の訪中についてお伺いします。
　形としては中国側の要請となっておるわけでございますけれども、四年四カ月ぶりに金正日総書記が中国を訪問した。破格の扱いで、党政治局常務委員九人全員がそろって出迎え、また視察同行、会談、会食もやったということでございます。破格の扱いであったというふうに言われているわけでございます。
　ここで中朝両首脳は、当初、中朝国境の島の開発や対北朝鮮食糧支援などについて話し合うのではないか、また、それによって北朝鮮は数十億ドル規模の支援を得たという情報もありましたけれども、日本政府の認識をお伺いしたいと思います。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　金正日国防委員長の訪中につきましては、中朝双方がメディアを通じてそれぞれ公表しているほか、我が国としても、中国を含めた関係国との間で連携をし、情報共有は行っておりますけれども、その内容について述べることは差し控えたいと存じます。
　その上であえて申し上げますと、御指摘の、中国が北朝鮮に対して数十億ドル規模の経済支援を約束したという情報については、当方としては承知をしておりません。
○竹内委員　重要な答えだと思うんです。
　昨年の十月、二〇〇九年十月、温首相が北朝鮮を訪問したときに発表されたのは、中朝国境の橋の建設、それから二億元、約二十七億円の無償支援などを公表しているんですね。しかし、今回は具体的な説明はないんです。それから、金総書記による六者協議予備会合への支持表明もなかった、こういう違いがあるわけでございます。
　そこで、中国側は、今回の首脳会談において五項目の提案などもしておるわけでございますが、今回の会談で中国側の得たものはいかなるものであるとお考えでしょうか。
○西村大臣政務官　中国側が得たものは何かという御質問でございますけれども、実は、この点についても中朝双方の公式発表はございません。
　中国の新華社電といたしまして、先般の金正日国防委員長と胡錦濤国家主席との会談のときに、胡主席から五つの提案を行った旨報道されておりますけれども、それに対して、北朝鮮側の報道は、その五つの提案については言及をしていないと承知をしております。
　中朝間のやりとりについて当方がコメントするのは適当ではないというふうに思いますので、これ以上は差し控えたいと考えております。
○竹内委員　適切ではなくて、分析をしてほしいんです。つまり、五項目出したと。それで、報道で、中国報道が先に行われているわけですね。一日おくれて北朝鮮が報道している。そこに違いがあるわけですよね。
　特に中国側は、今政務官おっしゃったように、胡主席提案の政府間の戦略的な意思疎通の強化とか、それから、温首相が示した中国の改革・開放の経験を紹介していく意向というようなことが中国側の報道としては出ておるわけでございますが、一日おくれた北朝鮮の報道では、そういう部分が全く欠落しているということでございます。
　私どもとしては、政府間の戦略的な意思疎通の強化というのは、これは推測ですが、恐らく核実験や哨戒艦沈没事件などを勝手に起こすなということであろうと思いますし、また、中国の改革・開放の経験を紹介していく意向というようなところは、裏では先軍政治を批判して、中国の改革・開放に学べということであろう、こういうふうに読み取っておるわけでございますけれども、これらの報道を通じて、北朝鮮は中国側の五項目の提案をどのように受けとめたと考えられるか。また、北朝鮮は中国の改革・開放政策を学ぶ意図はあると考えられるのか。この辺につきまして、認識はございますか。
○西村大臣政務官　先ほども申し上げたとおり、さきの金正日国防委員長の訪中につきましては、中朝とも正式な発表を行っておりません。
　しかし、その中で、中国新華社電におきましては、温家宝国務総理が、金正日国防委員長との会談で、中国の改革・開放及び国家建設の経験を紹介したいと発言したとされております。これに対して、北朝鮮側は、報道では、温総理のかかる発言については言及がありませんでした。
　ただし、中朝間のやりとりや北朝鮮側の意図につきましては、我が国政府としてコメントするのは適切ではないと思っておりますので、差し控えたいと思います。
　いずれにしても、我が国としては、北朝鮮における民主化や改革・開放が進んで、北朝鮮が本当に国際社会の責任ある一員となることを期待しております。
○竹内委員　私どもの考えは、今回の首脳会談で、中国としては、後継者問題とか経済の改革・開放にも口を出すということを示したんじゃないかというふうに思っております。その上で、ひょっとすれば、今回の後継者の問題につきまして了承したのではないか、こういう感じを持っております。
　それから、北朝鮮につきましては、こういう報道から、とはいいながら、内政介入だ、内政干渉だという不満を非常に持っているのではないか、経済政策等についても一々指図は受けないという意思表示を示しているのではないか、こういうふうに推測をしているところでございます。実際に、金正日総書記は、北京での滞在日程を一日早く切り上げていたというふうに言われておりますし、そういう意味では、なかなか、北朝鮮にとっては十分満足のいくものであったかどうか疑問の点も多いという認識を私どもは持っております。
　外務省として、しっかりとその辺を分析して、対北朝鮮外交を進めていただきたいと要請するものでございます。
　それで、時間がだんだんなくなってきたわけでございますが、六カ国協議について進めたいと思います。
　韓国の哨戒艦沈没事件などもあったわけでございますが、この六カ国協議、安易な復帰を求めるのではなくて、日本独自の対北朝鮮制裁の強化や国連安全保障理事会での協力に取り組むことが今後必要だというふうに考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○西村大臣政務官　韓国の哨戒艦沈没事案から、今度はその関係ということでしょうか、六者会合の再開について御質問をいただきました。
　この件につきましては、現在、韓国政府が引き続き詳細な原因究明に係る調査を行っております。六者会合は重要であると認識しておりますけれども、それは哨戒艦沈没事案の調査結果によって左右されると考えます。この点については、岡田外務大臣も記者会見等で、仮にという仮定の話ではありますけれども、仮に北朝鮮の関与が疑われるということであれば、六者会合をすぐさま、すんなりそのまま開催するということにはならないのではないかという見解が示されているところでございます。
○竹内委員　ですから、やはり韓国哨戒艦沈没事件をなぜ起こしたのかということの原因の分析が非常に重要だと思うんですね。北朝鮮が支援を得たいときになぜこんなことをやったのか、また、総書記が訪中するようなタイミングでなぜこんなことをしたのか、その辺につきまして、非常にここが重要なポイントになってくるんだろうというふうに思うわけでございます。
　この関連で申し上げますと、仮に明日、韓国哨戒艦沈没に北朝鮮の関与が明言された場合に、中国は北朝鮮への支援を続けると思われるでしょうか。
○西村大臣政務官　これもまた、日中韓外相会談のときに韓国で行われた日中外相会談におきまして、岡田外務大臣から中国のヨウケツチ外交部長に対して、韓国側の調査の結果を冷静に見守ることが重要である旨を指摘し、また、ヨウケツチ部長からも同様の認識が示されたところでございます。
○竹内委員　最後に、北朝鮮問題の日本外交における優先順位についてお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。
　どう見ても、新政権としては普天間問題、また密約問題などが優先されてきたというふうに思います。そういう意味では、これまでとは違って、北朝鮮問題の優先順位が低いのではないか、このように思うわけでございます。そういう意味で、まず、要望としては、北朝鮮外交をもっと優先順位を上げてもらいたいと思うわけでございます。
　私も、拉致問題対策委員会の理事でございますが、最近、漆原国対委員長にかわりまして、公明党の拉致問題対策委員長も拝命をしたところでございます。最後に、拉致問題について、外務省として、政権交代後どのような交渉を行い、その結果、現状としてどのような状況にあるのか、そして、今後の方針と見通しについて報告を求めたいと思います。
○西村大臣政務官　お答えをいたします。
　ほかの問題にスポットが当たるというのは、事実としてそういう状況にはあると思いますが、対北朝鮮政策が我が国の重要外交案件の一つであるということは疑う余地はございません。
　現在、拉致問題について、二〇〇八年八月の日朝協議の合意に従って、北朝鮮による調査の早急なやり直しが必要であるという認識でおりまして、現在、ボールは北朝鮮側にあるというふうに認識をしております。この調査のやり直しが早期に開始されて、生存者の帰国につながるような成果が早期に得られるように、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えでございます。
　そして、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという方針には変わりはございません。この諸懸案の一日も早い解決に向けて、具体的な行動を北朝鮮側から引き出すべく、引き続き、国連安保理決議等に基づく措置を着実に実施して、関係国と連携して最大限努力をしていきたいと考えております。
　この点については、現政権におきましても非常に強い意欲と意思を持って取り組んでいるところでございますので、その点、どうか委員からも御理解をいただきたいと思います。
○竹内委員　最後に一言だけ申し上げて、終わります。
　私も、前回も申し上げましたように、昨年の十二月に中国へ行きました折に、全人代の常務委員の主要なメンバーと拉致、核、ミサイルについて話し合いを行いました。そして、核とミサイルは当然でございますけれども、拉致問題についても中国として何らかの協力をお願いしたいと。そういう角度で、中国の取り込みといいますか、中国との関係が非常に重要になってくると思いますので、ぜひともいろいろな角度で政府としてもしっかりと拉致問題に取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、貨物検査法について質問をさせていただきます。
　鳩山内閣が提出した貨物検査法案は、総選挙前の第百七十一回国会に麻生内閣が提出し、審議未了、そして廃案となった北朝鮮特定貨物検査法案から九条二項、いわゆる自衛隊関与条項を削除し、法律名を変更しただけで、その他の、法の目的、定義、各条文、提出理由まで全く同じものであります。
　法案は、国連安保理決議一七一八、一八七四を踏まえ、海上保安庁が、我が国の領海のみならず、公海上で北朝鮮特定貨物の検査、提出命令、保管、回航命令などの措置を実施できることを規定しております。
　そこで、まず外務省に、公海上での貨物検査にかかわって、安保理決議一八七四の各国の履行状況について聞きます。
　安保理決議一八七四が昨年六月十二日に採択されてから、来月で一年になります。この間に、公海上で貨物検査が行われた事例は何件ありますか。
○西村大臣政務官　委員のお尋ねは、違反の可能性がある、おそれとして提起されて調査を行った事例というふうに理解してよろしいでしょうか。五件でございます。
○赤嶺委員　今、五件というお話がありましたが、決議は主文十五で、自国の領域または公海上で貨物の検査、押収、処分をしたときは、関連する詳細が含まれた報告を委員会に提出することを要求しております。
　私は、先ほど、公海上で何件あったかということを伺ったわけですが、五件というのは公海上ということで間違いないんでしょうか。そして、報告というのは何カ国から提出があったのか、そのうち公海上での貨物検査に関する報告、これは何カ国あったのか、もう一度伺います。
○西村大臣政務官　先ほど答弁申し上げましたのは、国連安保理一七一八委員会におきまして国連安保理決議一八七四号違反の可能性のあるケースが提起され、同委員会として調査を行っている事例として五件でございます。
○赤嶺委員　ですから、公海上でそのうち何件あったかということを聞いているわけです。
○西村大臣政務官　お尋ねでございますが、我が国は、国際社会が国連安保理決議一八七四等を着実かつ全面的に実施することが重要であるという立場から、一七一八委員会における情報交換、議論等には積極的に参画をしておりますが、具体的な事例に関しては、事実関係を含めて、この委員会において調査が行われているところでありまして、この委員会における関係国間の申し合わせにより、これ以上の詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　外務省は差し控えるということでしたが、先ほど前原大臣は答弁していたように思いますが、いかがですか。
○前原国務大臣　答弁いたしました。
○赤嶺委員　それは公海上は含まれていましたか。
○前原国務大臣　私が持っている資料でございますけれども、ＵＡＥによる貨物検査事案は、入港したコンテナ船を検査した。それから、イタリアによる押収事案というものは、イタリア中部の造船所で製造されていた北朝鮮向け豪華ヨット二隻を押収した。それから、韓国による貨物検査事案は、釜山に入港していたパナマ船籍のコンテナ船を検査した。それから、南アフリカによる貨物検査事案というのは、南アフリカに入港したリベリア船籍貨物船を検査した。それから、タイによる貨物検査事案というのは、これは飛行機でございまして、ドンムアン空港に緊急着陸したグルジア籍貨物機、これはウクライナの企業がチャーターした貨物機を検査した、こういうことでございます。
○西村大臣政務官　先ほど大臣が御紹介をくださったのは、報道ベースでの事例ということで承知をしております。
　私が先ほど詳細について申し上げることは差し控えたいと申し上げましたのは、制裁委員会における関係国間の申し合わせにより、そのように申し上げさせていただきました。
○赤嶺委員　今度の検査法案、公海上でもできるようになるということで、前原大臣が答弁していただいたのは全部領海内あるいは陸上であります。この決議に基づいてどんな活動が行われているか、そういうことについて外務省は全く国会に知らせないで、この法案の是非について何か議論しようというのがおかしいんじゃないですか。
　各国が自国領域内で検査を実施しているというのが、今の報道で出ている限りであります。カンナム号のときにも、各国が連携してミャンマーが入港を認めなかったため、結局北朝鮮に戻らざるを得ませんでした。各国が協力連携しながらそれぞれの自国領域内で検査を実施すれば、安保理決議に基づく武器の禁輸措置は十分に実行可能であることを示しています。
　その点について言えば、日本は、武器どころか、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止、そして全船舶の入港禁止の措置を既に実施してきているわけですから、最も厳しい措置で国際的な包囲網に協力しているのではないかということを、まず指摘しておきたいと思います。
　次に、禁止物品、この問題について聞きます。
　法案第二条に規定する北朝鮮特定貨物をどのように指定するかについて、政府はこれまで、国連の委員会による指定を受けて政令に反映する、こう説明をしてきました。これも外務省に伺いますが、委員会による禁止物品の指定は完了しておりますか。
○川内委員長　ちょっと時間がかかりますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○川内委員長　速記を起こしてください。
　西村外務大臣政務官。
○西村大臣政務官　申しわけございません。調べております。後で御答弁申し上げたいと思います。
○赤嶺委員　さっきの答弁の違いは違いとして、はっきりしたことでいいんですが、今、特定貨物について、何が特定貨物かと禁止物品について私は聞いているわけですよ。禁止物品について、何かわからない、答弁できないといったら、一体どういう活動をするんですか。
　これはちょっと速記をとめてから調整してください。
○川内委員長　いや、もう一度、西村外務大臣政務官、答弁してください。まだ決まっていないなら、決まっていないでいいんです。決まっていないと答弁すればいいんですよ。
○西村大臣政務官　申しわけございません。
　安保理決議一七一八号及び一八七四号によって北朝鮮への輸出入が禁止されている物資は、核関連、生物化学兵器関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他関連の物資でございます。
○赤嶺委員　今、外務省に説明していただいたのは、国連決議一七一八、大量破壊兵器についての武器だと思いますが、私の質問は、国連決議一八七四に基づいて禁止物品は何を定めているかということを聞いているんですが。
○西村大臣政務官　申しわけございません。
　通常兵器につきましてですが、今後、安保理のもとで設置された北朝鮮制裁委員会におきまして、これらの具体的な品目について作業することとなっております。
○赤嶺委員　ちょっと今の答弁は理解しにくかったので、もう一度答弁してくれますか。
○西村大臣政務官　一七一八号による禁止物資が大量破壊兵器関連でございまして、一八七四号による禁止物資が通常兵器関連でございます。
　その通常兵器につきまして、今後、安保理のもとで設置された北朝鮮制裁委員会において、これらの具体的な品目について作業をすることとなっております。
○赤嶺委員　つまり、一八七四については、何か今後国連に設置された委員会で検討するというお話ですが、安保理決議一八七四は、おっしゃいましたように、北朝鮮からのすべての武器の輸入、小型武器を除く北朝鮮へのすべての武器の輸出を禁止しているわけですが、禁止物品の指定については、主文二十四で定めがあります。委員会が三十日以内に安保理に報告するよう指示し、委員会が行動しなかった場合には、安保理がその報告の受領から七日以内に措置の調整のための行動を完了する、このように主文二十四では定めております。
　決議採択からやがて一年たとうとしているのに、なぜ委員会や安保理は禁止物品の指定を行っていないんですか。
○西村大臣政務官　なぜこれだけ時間がかかっているのかという御質問であろうかと思いますけれども、現在も引き続き、追加の品目リストについて、北朝鮮制裁委員会について具体的な作業が今まさに進められているということで時間がかかっているということだと理解をしております。
○赤嶺委員　国連決議では、三十日以内、それで決められなかったら七日以内ということですから、既に決まっていなきゃいけないものですよね。これはまだ議論中だと。何も決まっていないわけですね。
　何も決まっていない、しかしこの法案は出してきた、そういう理解でいいですか。
○三日月大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法案の第二条で北朝鮮特定貨物について定義を定めておりまして、具体的には、国連安全保障理事会決議千八百七十四号に基づき政令で定めることとしております。
　その政令で定める検査対象となる品目については、今委員から御紹介いただいた国連の制裁委員会で品目を定めることになっておるんですが、例えば、核関連物資、生物化学兵器関連物資、ミサイル関連物資、そして通常兵器関連物資、これらの品目については既に定められております。
　なお、最後に申し上げました通常兵器関連物資については、四十カ国が参加いたしますワッセナー・アレンジメント、これは軍需品リストとして、国際社会における取引や管理についての相場観を示すもので、定められているんですけれども、それに基づき我が国において政令において具体的な品目を今後規定していく考えであり、今おっしゃった、まだ決まっていないというのは奢侈品についてでありまして、これについては、制裁委員会において今なお議論が継続をしているところでありまして、その議論の結果を受けて我が国としても定めてまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　奢侈品というのは、国連決議でいいますと一七一八ですよね。私がさっきから議論しているのは一八七四で、さっき、外務省の答弁のとおりに、国連でもまだ決まっていない。しかし、国土交通省は、相場観としてという言葉をお使いになりましたが、ワッセナー・アレンジメントに基づいて指定するとおっしゃいました。
　このワッセナー・アレンジメントというのは、これに基づいて各国が禁止物品を指定する、これは国連の委員会で、そういう方向でいこう、このように確認されているんですか。相場観じゃなくて、国連できちんと確認しているのかどうかと言っているんですよ。
○三日月大臣政務官　繰り返しになりますけれども、通常兵器については、国際輸出の管理レジームでありますワッセナー・アレンジメントに基づいて我が国の政令で定めるという方針を我々は今持っております。それは我が国の方針として定めさせていただいたところであり、米国、英国を含む四十カ国が参加をし、透明性の面、管理の面での取り扱いを規定しているというふうに考え、定めさせていただいているところであります。
○赤嶺委員　つまり、国連で決まっていないから、我が国としては相場観としてワッセナー・アレンジメントに基づいて決めていくと。
　それでは、ほかの国は、先ほど出されたこの禁止について、一八七四でははっきりしていない、我が国は相場観に基づいてやる、この間の各国による武器の検査、押収は、何に基づいて行われたんでしょうか。
○西村大臣政務官　各国、諸外国の対応でございますけれども、国連安保理決議をもとにそれは実施できるということでありますので、国連安保理決議を根拠に行われているものだと理解をしております。
○赤嶺委員　何も決まっていない。国連決議はあるが、何を禁止するかというのは決まっていないのに、国連決議に基づいてやると。だから、全体として非常にあいまいなんですね。非常にあいまいなまま、ここまで来ている。
　それでは次に、自衛隊について聞きたいと思います。
　まず、国土交通省に確認いたしますが、法案第九条は、二項が削除をされた一方で、一項の関係行政機関による相互の連絡、協力に関する規定はそのまま残っております。この関係行政機関に、防衛省・自衛隊は含まれるんでしょうか。
○三日月大臣政務官　まず、先ほどお問い合わせのあったことで、何も決まっていないように委員御指摘いただきましたけれども、例えば、核関連物資であればプルトニウムでありますとか天然ウラン、そして生物化学兵器関連物資またミサイル関連物資、こういったものについては、もう御承知のとおり、国連安保理決議の中でしっかりと定めることができております。
　ただ、通常兵器及び奢侈品というものについては、その範囲が、その合意形成が非常に難しいものですから、我が国として、通常兵器についてはワッセナー・アレンジメントで定め、そして奢侈品については、今なお国連安全保障理事会の制裁委員会で議論されている内容を踏まえて定めていこうという方針をとらせていただいているということでございます。
　なお、今お尋ねの法案第九条の関係行政機関というものには、防衛省・自衛隊も含まれます。
○赤嶺委員　国土交通省の答弁と外務省の答弁と、何ら変わるところはないんですよ。何も決まっていないというのは外務省の答弁ですよ。決まっていないから、相場観で皆さん、日本はやっているという話であって、核やミサイルというのは、大量破壊兵器を禁止した決議一七一八ですよね。一八七四についてはまだ何も決まっていないという答弁の繰り返しですから、時間の無駄ですから、繰り返していただきたくないと思います。
　それでは、防衛省に確認をしますけれども、一項に基づく活動として、具体的にどういう活動を規定しているのか、警戒監視活動による情報提供、あるいは対象船舶の追尾も想定しているというのが去年の七月の政府答弁でありますが、同じ認識でしょうか。
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先般、副大臣からも答弁がありましたように、我々といたしましては、この関係機関といたしまして、警戒監視活動により収集した情報を関係行政機関に提供するということはまず第一の役割として期待されていると考えております。
　また、海上保安庁では対応できない激しい抵抗を受けるような場合も全くないとは言い切れませんので、そうした際に、自衛隊法等の既存の法律に基づきまして、海上警備行動等の所要の措置をとるということもあり得ると考えております。
○赤嶺委員　外務省に伺います。
　公海上で貨物検査を実施する場合の国際法上の根拠について、昨年七月の政府答弁は、一般国際法の解釈として、執行管轄権は基本的に自国の領海内に限り認められるが、公海においても、安保理決議に基づき要請がなされている場合や旗国の同意がある場合には、例外的に、その範囲内において他国船舶に対して執行管轄権を行使することは可能というものでありました。
　今回の政府案でも同じ整理をしている、このように考えてよろしいでしょうか。
○西村大臣政務官　公海上で貨物検査を行うことについての国際法上の根拠については、先ほど委員が述べたとおりでございます。
○赤嶺委員　そうしますと、公海上での貨物検査は対象となる船舶の旗国の同意を得て行うというのが今回の安保理決議一八七四の規定であります。その範囲内において例外的に執行管轄権を行使できるということは、旗国の同意が得られない場合は我が国が執行管轄権を行使することはできない、そういうことでよろしいでしょうか。
○西村大臣政務官　御指摘のとおりでございます。
○赤嶺委員　そうしますと、旗国の同意が得られない場合でも対象船舶の監視や追尾ができるというのは、国際法上どういう根拠に基づくものですか。
○川内委員長　もう一回質問してもらいますか。
　では、赤嶺さん、もう一回質問してください。
○赤嶺委員　委員長、時間がありませんので。
　旗国の同意が得られない場合でも対象船舶の監視や追尾ができるというのは、国際法上どういう根拠に基づいていますか、こういう質問です。
○西村大臣政務官　公海上であれば、追尾ないしは警戒監視は問題ないというふうに思います。
○赤嶺委員　今、特定貨物検査法案について審議しているわけですから、旗国の同意を得られない場合に、対象船舶の監視や追尾することまで安保理決議一八七四で授権されているんですか。
○川内委員長　その追尾や監視を行う主語は何ですか。
○赤嶺委員　自衛隊。
○楠田大臣政務官　我々としましては、海上警備行動においては、国際法の条文というよりは、本来、旗国の同意がなくともこれを行うことはできますので、追尾等はできると考えております。
○赤嶺委員　決議一八七四は、主文十六で、旗国の協力が得られない場合に、それを委員会に報告するということまでは規定しております。それ以上の規定はありません。ないけれども、何で自衛隊がそのような活動ができるのか、国際法上の根拠を聞いているわけですが、非常にあいまいであります。
　そうなりますと、自衛隊が対象船舶の監視、追尾をする場合に、安保理決議に基づく活動というよりも、通常の軍事活動の一環としての監視、追尾とみなされることはありませんか。
○楠田大臣政務官　先ほどの訂正をさせていただきます。
　海上警備行動ではなくて、一般の警戒活動といたしまして、我々自衛隊といたしましては、こうした追尾等の情報収集等は行うことができると考えております。
○赤嶺委員　いずれにしても、その行動が、国連安保理決議では報告にとどめるものが、追尾までできる、情報収集までできる、一般の軍事活動としてそれをやる。そんなことをやったら、相手が商船といえどもトラブルになってしまう、追尾、警戒監視をずっとやっていくわけですから。そういうことになりませんか。
○楠田大臣政務官　我々といたしましては、本来のもともとのこの法律の趣旨といたしまして、基本的には、第一義的に海上保安庁がこの対応に当たる、我々が必要とされる場合というのはそうした著しい反抗等があった場合に限られる、そのように考えておりますので、委員が御指摘されますように、そうした問題が起こらないように対処をしていくということだと考えております。
○赤嶺委員　激しい抵抗を受ける場合というのがこの間の榛葉副大臣の答弁でもありますが、公海上で検査が実施できるのは旗国の同意が得られた場合に限られるわけです。検査されては困るような船舶は、そもそも旗国の同意を与えるはずがないわけです。抵抗を受けるような事態も想定されません。そういうところに自衛隊がつきまとって監視、追尾を行うことが海上警備活動を発令するような事態を招くことになりかねない、こういうことを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○川内委員長　赤嶺君の質疑を終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　まず、やはり、先日の北朝鮮の金正日総書記の訪中についてお伺いをしたいと思います。
　金正日総書記は、五月三日に中国に入った、四年ぶりの訪中であります。特別列車で遼寧省丹東から大連へ、五日に北京入りして胡錦濤主席と会談をしたということが報道をされております。
　今回の金総書記の訪中の経過と目的について政府はどのように見ているのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○西村大臣政務官　報道により金正日国防委員長が中国を訪問したということでありますけれども、その詳細について、双方から正式な発表はありません。
　いろいろと関係国との情報収集、情報共有に努めているところでありますけれども、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。