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○北橋委員　今大臣の答弁にありましたように、そういった連合の要請も踏まえて、今後前向きに対応していただけるやの期待感を持ったわけでございますが、一般に外交交渉というのはつまびらかにできないものもあるかもしれません。こういった自由貿易協定になりますと、雇用問題で大変大きな問題が発生する可能性がありますだけに、ぜひとも関係団体に対するディスクロージャーと、そして事前協議というものに経済産業省としても真剣に取り組んでいただきたいと思っております。
　時間がもうほとんどございませんが、繊維製品のセーフガードの発動につきまして最後にお伺いをしたいと思います。
　これにつきましては、一部の業種から、タオル工連の方から要請が上がってきております。そして、大臣も迅速に対応される、こういうことでございますが、産地の状況はもう惨たんたる状況であります。物すごい倒産、失業者、離職者が出てきております。これを二カ月以内で調査をし、六カ月以内にまた調査をする、もうそのころには、発動するにしましてもどれだけの人が救済されるだろうか、もうほとんど残っていないんではないかという懸念もあるわけです。
　迅速という言葉の意味でありますけれども、二カ月以内あるいは六カ月以内ということで調査をして、被害の実態をはっきりさせた上で発動するということを決めるというふうに法令上なっておりますけれども、とてもそんな八カ月も待っておれない状況だと思います。大臣は、この産地の輸入急増による悲惨な状況を踏まえて、迅速にというのはどういう意味合いで言っていらっしゃるんでしょうか。私は、いっときも早くこの問題については被害の実態を調査して、可及的速やかに結論を出すべきだと思いますが、いかがでしょう。
○平沼国務大臣　繊維のセーフガードにつきましては、ＷＴＯの繊維協定の中で認められているルールでございます。今御指摘のタオル工業会から、一昨日、正式に経済産業省にセーフガードの発動の要請がございました。これも委員よく御承知だと思いますけれども、タオル業界というのは、輸入の浸透率が現時点で六四％になっている。日本に外国からタオルが洪水のように押し寄せてきている。そういう中で、特にタオル業界が集積している今治でございますとか泉州というのが大変な目に遭っているということは十分認識しております。
　そういう観点から、私も事務方に迅速ということを申し上げたのは、これはスピードを持って対処しなければならない、ですから、やはり国際ルール、それからいろいろな関係規則にのっとって、可及的速やかにそういう形で調査をし、そして結論を出すように、こういうことで、スピードを旨としてやるべきだ、こういうのは同じ認識でございますから、そういう指示をいたしました。
○北橋委員　時間が参りましたので終わりますが、これは保護主義でも何でもありません、ＷＴＯで認められたルールです。そして、アメリカ、ヨーロッパよりも厳格にこの制度については考えてきたのが日本国でございまして、私は、これだけの被害の実態がある以上速やかに発動すべきだ、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○田中（慶）委員　私は、大臣の所信について若干質問をいたします。
　今までの日本の経済、失われた十年とか負の十年とか言われて、今日まで厳しい経済情勢が続いているわけでありますけれども、これらについて、少なくても政府の政策の失敗等々をどのように認識され、そして大臣はこれに率直にどう対応していくのか、まず冒頭にその見解をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　我が国経済というのは、バブルが崩壊後、この九〇年代、非常に停滞をいたしました。そういう中でやはり失われた九〇年代という言葉が出てきたと思うわけでありますけれども、確かに、このバブル崩壊後の方策について必ずしも十分な方策ができなかったということは事実でありまして、それが今のこの九〇年代の厳しい事態を招来した、こういうふうに思っています。
　しかし、その中で随分やるべきことはやってきたということで、厳しい中でございましたけれども、思い切った予算措置でありますとかあるいはまた金融出動、そういったような形の中で、ようやく経済の成長率もＧＤＰの中で一・二に回復をしてきた、そしてさらに今年度はそれが一・七、こういうことが読み込めるようになってきた、こういうことでございます。
　確かに、例えば不良資産の処理の問題でございますとかあるいは経済構造改革、これに対して十分なことができていなかった。特にアメリカなんかの八〇年代から九〇年代にかけて大変大きな成長の起爆剤になったＩＴ関連、こういったものに関しても日本は立ちおくれたことは事実だと思っています。
　ですから、これからそういうことでようやくプラス基調になりつつあって、緩やかでございますけれどもようやく回復基調になってきたわけでございますから、それをさらに安定的軌道に乗せるために、これから強力な経済政策、いろいろな対策を講じていかなければならない、そのように私は認識をしております。
○田中（慶）委員　今八〇年代のアメリカの話が出ましたけれども、確かに、かつてアメリカは三つ子の赤字と言われたわけであります。その中でレーガン大統領は、御承知のように、ある面では政治音痴かもわかりませんでしたけれども、しかし、大衆に対する心構えなり聞く耳を持っていたから、現実問題として減税なり規制緩和を最優先で行ってきた、こういうことだと思います。結果としてこの三つ子の赤字が解消されてきている、これが実態であります。
　ところが、日本のこの十年間、確かに総理は何人もかわっているわけでありますけれども、一方においては減税をやるかと思うと、一方においては増税をやる、こういうちぐはぐなことばかり、この繰り返しをしてきたと思います。ましてや、日本のしがらみ政治の中で、規制緩和は遅々として進んでいない、こういうことがやはり今日の長い不景気をつくっている。失われた十年、こういうことにつながるのだろうと私は思います。
　日本を取り巻くアジアの情勢を見ても、皆さんも御承知のＧＤＰを比較しても、中国は二けた、韓国、香港、シンガポール、みんな四、五％以上になっているわけであります。日本はむしろ、言葉遊びの中で、御承知のように、桜の咲くころはと言ってみたり、もみじの色づくころはと言ってみたり、そんなことをしながら、そしてなおかつ、去年を見てください、現実問題としては下方修正をしなければいけない結果が出ている。
　こういうことが、大臣が今言われている、全体的に景気が浮揚しつつあるということと実体経済との違いというものがやはりあるわけでありますけれども、その実体経済の認識不足が政策失敗につながっているのではないか。ペーパーで、デスクワークだけでやっているところに、現実の実体経済を把握していない、これが私は今日の日本経済の長引く不況につながっている、このように思っておりますけれども、大臣はその考え方をどのように思っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　前の答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、バブル崩壊後、今御指摘の規制緩和にいたしましてもあるいはまた不良債権の処理についても、やはり後手後手に回ったことは事実だったと思っています。ですから、そういう意味では私は反省をしなければならないと思っています。
　今、アメリカの例を申されましたけれども、アメリカの場合には、そのとおり三つ子の赤字があり、そしてレーガンのときには、これもよく御承知だと思いますけれども、税制も大幅に変えました。そしてまた、徹底的な規制緩和も行った。それから、雇用を創出する新規な、例えばＩＴ、こういったことの推進にインセンティブを与える、こういうことをして、これが八〇年、九〇年代にかけて大きな経済成長率を見たことは事実です。ですから、そういう意味で、それと対比をすると、日本はそこに非常に立ちおくれがあった、こういうふうに思っております。
　したがいまして、その反省の上に立ちまして、昨年の十二月に新行動計画というのをまとめさせていただきました。そして、森内閣のもとで、やはりＩＴ戦略本部あるいは戦略会議、それから産業新生会議、こういったことを積極的に設けまして、そして、かんかんがくがくの議論の中でそれぞれ基本方針が出てまいりました。そういう基本方針にのっとって、もともと日本のポテンシャリティーはあるわけですから、これからはそれを活用しながら力強い経済を立ち上げていかなければいけない。
　そういう形で、新行動計画の中には、例えば規制緩和、構造改革、こういったことで二百六十項目を列挙させていただいて、そして今はドッグイヤーと言われているスピードの時代でありますから、これを早くやらなければいけない。ただお題目のように並べただけではいけないということで、その半分は、痛みが伴うかもしれませんけれども、百三十はとにかく三年以内に解決をしよう、百三十のうちの百は一年以内に達成しよう、こういう形で取り組んでいるところでありますし、また中長期的には、このポテンシャリティーを生かして、やはり新たな成長エンジンというものをこさえて、この十年のおくれを取り戻すために全力を傾倒してやろう、こういうことで経済産業省といたしましても率先、イニシアチブを持って今取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のとおり、この十年のロスというのは大変大きなものがあったと思っております。そういう意味では反省はしなければならないと思っておりますけれども、過去のことを、繰り言を言っても始まらない。やはり新たな一つの大きな力強い政策を展開する、そのことでこの十年を取り戻していかなければならない、このように思っています。
○田中（慶）委員　大臣の所信をいろいろと分析し、見せていただいたわけでありますが、今大臣が述べられたような問題について、きめの細かい所信というものが具体的に出ていない、どこを見ても出ていません。スピードも要求されていると言っておきながら、そういう問題についても出てこないわけでありますし、やはり現状認識、確かに過去にこだわってばかりいたのではしようがないと思いますが、過去があって今日があり、未来があるわけであります。その過去について、そして現状、どのように認識されているか。
　例えば、中小企業の問題一つとっても、日本の企業、経済を支えているのは中小企業だ、私はそう思っているのです。ところが、その中小企業に対する取り組みというのは、ある面では政策そのものが非常に厳しい、そればかりではなくして非常に冷たい、こう言った方が的確かもわかりません。御承知のように、融資の問題、今中小企業はどのような立場で何が一番困っているかというと、最終的には融資の問題が一番困っているわけであります。
　先般も総務省が出されている統計の中で、この数年来日本の自殺者が非常に多くなってきている。交通だけではない。交通以上に多いのは経営者の自殺者であります。交通の死者よりも多くなっている。約一万人の自殺者が出ていると言われているわけです。トータルは三万ですけれども、経営者の自殺者は一万人いるんですよ、中小企業の人たちが。それはなぜかというと、自分の命と交換しているわけであります。そんなことをやはり厳しく受けとめて、中小企業の政策を打ち出すべきではないかと思っております。税制もそうであります。
　そんなことが大臣のこのたびの所信の中に見えてこない。それをどう考えているのか、大臣の考え方を聞かせていただきたい。
○平沼国務大臣　田中委員御指摘のとおり、経済立国、経済大国のこの日本で、中小企業の存在というのはまさに基盤的な役割を担っていただいています。全国に企業の数というのが五百万社以上あるわけでありますけれども、数の上でいいますと九九・七％が中小零細企業であります。
　ですから、日本の経済の基盤を支えてくださっている中小企業、これに対して、経済産業省といたしましても、通産省の時代からずっと中小企業庁というのを設けて、そしてきめ細かくある意味では対応してまいりました。バブルが崩壊をして、そしてたちどころに起こったのは、御承知のような貸し渋りの問題でございました。
　ですから、それに対応するために、これは本当に異例、特別の措置でございましたけれども、委員にも御評価をいただいていると思いますが、特別保証制度というものを設けました。当初は二十兆でスタートをいたしました。そして、それによって、非常にある意味では企業の倒産も防げたことは事実だと思っていますし、また、そこから雇用喪失に歯どめをかけることができたと私は思っています。そして、さらにこれは一年延長して規模を三十兆にふやして、そして、本年二月二十三日現在では百五十八万件の利用の件数があり、二十六兆六千億の保証をしたところでございます。そういう中で、一定の、私どもは経済産業省、通産省の時代から中小企業に対してはそういうきめ細かい対応をしてきたことも事実であります。
　しかし、全体の状況が厳しい中で、今田中委員御指摘のとおり、中小企業、零細企業の経営者の自殺というのは大変ふえている、これは本当に心痛むことでございまして、引き続き、日本の経済の基盤を担ってくださっている中小企業に対しては、税制の面でありますとかあるいはいろいろな各種の補助制度を設けるなど、これからもきめ細かく対応していかなければいけない、そういうふうに思っておりまして、これから中小企業対策はもっともっと力強く私は展開をしていきたいと思っています。
　そういう中で、私の所信の中にそれが読み込めない、こういう御指摘でございました。しかし、所信というのは限られた文章でございますので、私どもとしては、そういう思いの中で、これからは中小企業に対しても力強く、きめ細かく対応をさせていただきたい、こういうふうに思っています。
○田中（慶）委員　私は平沼さんに期待したいのは、言葉遊びよりも具体的な実行であろう、このように思っておるのです。
　例えば、今、中小企業、確かに公的資金といいますかマル特の扱いをしましたけれども、しかし、現実にはさらに厳しい状態が進んでいるわけであります。そればかりじゃありませんね。政府系金融機関、そう言えばわかりますでしょう、国民金融公庫を含めて、民間の金融機関と全く同じようなことを言っているのですよ、担保の問題やあるいはまた保証人の問題を含めて。こういうことが現実に今行われているわけであります。
　ですから、融資が、本当に必要なときにお金ができない、これは傘が必要なときに傘がないということと全く同じなんです。そればかりじゃありません。先ほど言った保証協会の問題も、保証協会の総枠を認めても、今までの債務を棒引きしちゃうのですから、現実に必要なお金というものがそこに保証されてこない、これが実態なんですよ。
　ですから、そういうことを含めて、やはり実体経済を、そしてまた今の問題を、中小企業がどんな形で問題を抱えているかということをやはり徹底的に、中小企業庁があるからいいということじゃない、むしろそんなものはない方がストレートにいくかもわからない、はっきり申し上げて、それが私は行政改革だと思っているのです。そういうものがあるために余計、あの書類出せ、この書類出せというものがあるわけですから、もう少し借りやすい、わかりやすくスピードのある、こういう形で対応していかないといけないのだろうと思うのですよ。それが現実にはそうなっていない、この認識をどう思っていますか。
○平沼国務大臣　確かに、一部そういう貸し渋りがあったり、また一般の金融機関が特別保証制度を悪用して、そして、信用保証協会から、あなた融資を受けなさい、それで融資を受けたら自分のところのいわゆる債権回収に充てる、こういう事例も承知をしております。ですから、私も、政府系金融機関、ここに絶対そういうことがあってはならない、そういうことを絶対してはならない、こういうことで督励をしたところでございます。
　また、今御指摘のように、確かに担保主義というものが日本の融資制度の中で根幹をなしていました。しかし、担保至上主義ということは、やはり中小企業、零細企業の経営者にとっては厳しい問題がある。そういう中で、例えば、今の業績が赤字であっても、将来これが黒字に転換するような見込みがある、そういう中小零細企業、あるいはまたその新しいビジネスが将来性がある、そういうことであれば、担保よりもそういうところに着目をして、やはり積極的に融資を行う。そういうことも実際の窓口に私としては指示をして、そういう姿勢で臨むべきだと。
　この特別融資制度一つとっても、政府系金融機関の資金というのも、言ってみれば国民の大切なお金でございます。それを有効に生かすためにも、やはりそういう観点から責任を持ってやってもらいたい、こういうことで私は督励をしたところでございまして、確かに御指摘のような点もありますので、さらにきめ細かく対応させていただいて、そして、意欲ある中小零細企業、そういうところに対しては、私どもとしてはしっかりと対処をしていかなければならないと思っています。
○田中（慶）委員　大臣の今の答弁というものが私は大変重要だと思っておりますよ。現場は今違っているのですから、はっきり申し上げて。私はきのうもそういう相談を受けて話し合いをしてきましたけれども、違っているのです。まして、担保主義で、担保の価値が下がったのは個人の努力がないからということじゃないでしょう。土地はこのように下がってしまった。これは幾ら努力しても違うのですよ。それが現実に担保主義でやられている。そうすると、担保が満たない場合は追加担保を要求される。そればかりじゃありません、保証人まで要求してくるのです。
　これが実態なんですから、やはりそのことを徹底的に、担保主義じゃない、やはり将来見通しのある、そして、なおかつ前向きにいろいろなことをしているものについて、大臣が言われたことが現場で生かされるようにしなきゃいかぬ。そうですよ。
　私の友人が先月同じような目に遭って亡くなったのです。自殺したのです。それこそ四十年も続いた企業の社長です。決して悪い業績じゃありません。しかし、現実にそのように、少なくとも融資返済、これに困って命を絶ったのですよ。
　この一万人近い全国の例があるわけですから、もっともっと政治がこのことを重く受けとめてやっていかないと、この国は大企業だけが優遇される、こういう形になってしまう。しかし、実態は、大臣が言っているように、九九％が中小零細でしょう。この人たちの雇用やこの人たちの経済の支えなくして日本の繁栄はないのですから、そのことをしっかりと受けとめてやっていただきたい。もう一度、大臣、答弁ください。
○平沼国務大臣　個々の例では今委員御指摘のような厳しい例がある、こういうことも承知をしております。そういう中で、なるべくそういうケースがなくなるように、私はこれからも督励をしていきたい、こういうふうに思っております。
○田中（慶）委員　次に、大臣は、二十一世紀の大きな一つの柱にＩＴ革命というものを述べられておりますし、森総理の方針でもあります。しかし、ＩＴの実態はどうなっているのでしょう。日本はアジアにおいてもＩＴ後進国と言われるような状態でありますよ、はっきり申し上げて。香港やシンガポール、韓国よりも、あるいはまた中国、インドは日本に追いつけ、追い越せという実態。言葉だけがＩＴ先進国、ＩＴ革命と言われているにすぎないと思います。
　韓国に行ってみてください。韓国の釜山からソウルまでの特急の電車、十両電車のうちの一両は貸し出しのコンピューターが全部備えつけてあるのですよ。日本の新幹線にありますか、ありませんでしょう。学校現場にどれだけ取りついているのですか。行政の末端組織であります例えば警察署、どれだけありますか。お答えください。
○平沼国務大臣　ＩＴ後進国、こういうお言葉がございましたけれども、確かに、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、アメリカなんかは、八〇年から九〇年にかけてＩＴというものを非常に力強く推進して、そして経済の成長をそれで達成した。あれだけ経済成長した五〇％から七〇％がいわゆる情報通信関連だった、こういうふうに言われています。
　そういう観点からいえば、日本はある意味では非常に立ちおくれたかもしれませんけれども、しかし、個々をとってみますと、例えば光ファイバー網の、これはラストワンマイル、ラストハンドレッドメーターという問題がありますけれども、一応基幹的ないわゆる光ファイバー網の敷設率というのは世界で高い水準にありますし、また、携帯電話のｉモードなんというのもこれはもう世界の追随を許さない普及率でありますし、利用度であります。ですから、一概に全部がおくれている、こういうことではないと私は思います。
　そういう中で、そのおくれを取り戻さなければならないということで、昨年の七月に森内閣のもとにＩＴ戦略本部とそして戦略会議というのが開かれました。私も担当副本部長としてその議論に参画をさせていただいて、そして、民間のソニーの言ってみればＩＴの第一人者の出井さんに会長になっていただいて、基本的な戦略を取りまとめました。
　そういう形で、確かにある面ではおくれをとっておりますけれども、しかし、進んでいるところもあるわけです。例えば、家電ＩＴなんというのを一つとっても、これはやはり世界のトップランナーで走っているわけですね。
　ですから、そういうことを総合的にやっていくためにＩＴの戦略会議でまとめたのは、これも委員よく御承知だと思いますけれども、二〇〇五年までに、非常に遠大な目標かもしれませんけれども、アメリカに追いつこう、そしてできることだったらそれを追い越していこう、そのためにはせっかく相当普及している基幹的な光ファイバー網を利用しない手はないじゃないか、そういうことで、この光ファイバーも全国の三千万世帯とネットワークできちっと結ぼう。今、教室にもまだ行き渡っていないじゃないか、こういうお話がありますけれども、文部科学省でここにも力強い力を入れて、これも各教室に端末が入って、そしてやはりＩＴというのは人材の育成もしていかなきゃいけませんから、そういう人材の育成もあわせてやろう、そういうことで、総合的な戦略がようやく形づくられまして、今それを力強く展開しております。
　そういう中で、確かに御指摘の、おくれた面もありますけれども、しかし、日本は非常にそういう面では得意な分野でポテンシャリティーがありますから、今総合力を発揮してやっていけば必ずそのおくれは取り返せる、そういう思いで、私も担当副大臣として一生懸命に取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。
○田中（慶）委員　大変な意気込みですから、それは評価をしなければいけないと思いますが、やはり実態というものをもう少し認識しないといけないと思います。民間企業は、確かに生きるためにいろいろな形で努力をしてそれぞれがみんな合理化をして取り組んでいるわけでありますけれども、見てください、役所の出先現場というものはまだまだそこまで行っていないのですよ、はっきり申し上げて。
　例えば、学校現場で、子供たちはゲームソフトとかいろいろなことで日常の中でやっておりますけれども、教える側の先生がキーボードをたたけないんじゃどうにもならないわけです。学校にはほとんど設置をされていないからこういう問題が出てきているわけであります。やっと工業高校に去年あたりから十台とか十五台とか、こんな形でありますけれども、やはり教育が大切であり普及であるならば、そういうところを最優先してやっていく必要があるだろう、こんなふうに思っているのですよ。
　現実に、この五年間で本当にアメリカを追い越し、また追いつき追い越せという形になれるかどうか。今の実態はまさしくアメリカから相当引き離されておりますし、アメリカは二十年かけて八〇年代からこのことに取り組んできているわけであります。日本はおくれをこの五年間で取り返すという、その意気込みは大切でありますけれども、実態としてそういうふうになっていない。私は、そういうふうに思っておりますので、この辺については、大臣が本当にこれからしっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。
　例えば、ＩＴ革命と言われるものは規制緩和がついてくるんですよ、はっきり申し上げて。ところが、規制緩和は全然進んでいないじゃないですか。今、一月六日から行政改革という名のもとに一府十二省になりました。一府十二省という日本の行政は、二〇〇〇年よりもむしろより複雑にしているんですよ。巨大な省庁につくり上げてしまった。行政改革というのは、簡素でスピードがあって、わかりやすい、結果的に規制緩和というものがついて回るわけでありますけれども、それが現実に進んでいますか。巨大な行政をつくってしまった。地方分権といえども、権限は与えますが財源は与えていない。こういうものが次々と至るところで大きくなってしまった。地方分権の中で、そして地方支分部局をつくって、そこに権限と財源を与えたならば、中央は何もわからないじゃないですか。これが今の実態ですよ。
　このことを含めて、いろいろなＩＴ革命に関連しながら、この改革というものを大臣はどう思っておりますか。どう評価されていますか。僕はきょうは大臣に聞いているんだ。大臣の所信に質問しているんですから、大臣が答えてください。
○平沼国務大臣　一月六日の中央省庁再編に対しての御意見、これは巨大官庁をつくったんじゃないか、こういう御指摘もありますけれども、一面においては、例えば、総理大臣がリーダーシップを発揮してぴしっと迅速な対応ができる、こういうことで、御承知のように内閣府というのを設けました。そしてさらに、例えば、従来は昔の大蔵省、今の財務省がやっておりました予算を含めて国の経済、財政、そういった問題に関しては、昨日も開催されまして私もそのメンバーの一人でございますけれども、経済財政諮問会議、こういうものができまして、迅速かつ果敢に予算、財政あるいは金融を含めて対応していく、こういう体制で臨んでいるところでございます。
　したがって、確かにいろいろ御批判の面もあるわけです。従来二十二省庁だったものを、言ってみれば一府十二省庁にようかんを切り分けただけじゃないか、こういうこともあるわけでございます。しかし、そういう中で、内閣府の権限の中で、今まではそれぞれ縦割りだったものに横ぐしを入れて、そして各省庁がより連携を密にできる、そういう体制もとられたところでございますし、また、行政の透明性を向上するために、御承知のように政策評価制度、こういったものも設けることに相なりましたし、さらに、これはもう世界の趨勢ですけれども、いわゆる情報の開示、こういったことも行って、国民の皆様方にわかりやすい、そういう行政をつくっていこう。
　こういうことで、確かに、国土交通省でありますとか総務省、そういうような巨大官庁ということは御指摘のとおりだと思います。しかし、今言いましたような、横の連携を密にすることによって、また内閣府というものの存在、それから経済財政諮問会議、ともすれば巨大な官庁の弊害というものをそこで取り除いて、迅速果敢なそういう新しい省庁体制、そしてそれは総理大臣のリーダーシップのもとで行っていこう、こういう側面もありますので、御指摘の面を我々は踏まえながら、そういう弊害が起きないようにこれから注意をして努力していかなければならない、そのように思っています。
○田中（慶）委員　二十一世紀という新しい世紀を迎えたわけでありますから、やはりそれぞれが役割分担をしていかなければいけないわけでありまして、今、地方分権という法律ができて、そしてそれぞれの役割分担をして地方にもっともっとその役割をおろしていかなければいけないわけでありますが、役所というところはなかなか自分のエリアを地方におろさない、これが今までの慣例だと思っておりますし、今回のように、一府十二省になり、巨大官庁ができたということは、より不透明な部分があるわけであります。不透明であるならば、それを透明にするためには徹底的な規制緩和をしていかないといけない、このように思っているわけであります。
　今スピードが要求されているわけでありますけれども、大きくなればなるほど判この数が余計ふえている、こんなうわさが今出ているんですよ。ですから、やはりそういう点では、スピードというものが今要求されているのに、何も判この数を余計押さなくてもいいわけでありますから、その辺を含めて徹底的に、大臣は少なくても自分の足元からそのことを徹底してやってほしい。これは要望しておきます。
　そこで、実は、皆さんも御承知のように、ことしの予算を見ても約三分の一は借金ですよね、はっきり申し上げて。この借金体質はこれからも恐らく数年続くでしょう。そして、国、地方を合わせて六百六十六兆円というこの借金をやはり返す努力をしていかなければいけないわけですけれども、現実には、今の段階では借金がふえる一方で、減ることは予想できません。
　しかし、そういう中でみずからの努力をしていかなければいけないのは、やはり特殊法人、認可法人。少なくても、ことしの予算だけでも約三兆一千億、これが補助金ですよね。これを大臣、どう見ますか。その補助金は正しいと思っているんですか。今の世の中の仕組み全体を含めてどう考えますか。
○平沼国務大臣　確かに、特殊法人や公益法人、この数が膨大になっているということは事実です。その中で、やはり社会的な要請で存在が必要なものがあることも事実であります。しかし、それを整理合理化していくということも、やはり今御指摘のとおり必要なことだと私は思っています。ですから、そういう意味では、そこに対する補助金というものも大きく見直していくべきだと思っております。
　今、総務省でその辺を集中的に検討しているわけでございまして、我が経済産業省にもそれぞれ公益法人ですとか特殊法人がたくさんございます。そういった中の見直しも、当然、合理化をやっていかなければいけない、そういうふうに私は認識をいたしております。
○田中（慶）委員　少なくても、今日までの日本の政治体質と官僚の組織の中で特殊法人を減らすということになると、いろいろな理屈ばかりつける、正直、私は実態だと思います。だから、特殊法人、認可法人はゼロにしなさいとはっきり申し上げている。私の哲学なんですよ。
　もう役割の終わったものを廃止する。民間企業でできるものは民間にお任せをする。地方でできるものは地方に任せる。どうしても必要なものはもう一度つくり直せばいいんです。ゼロからする。この認識がなければ、必ず残す原理で、あれが必要だ、これが必要だ、全部残すことしか考えていない。ですから、私は、少なくても特殊法人はゼロにしなさいと。
　認可法人を見てください。今迷惑しているんですよ。認可法人があっても、そこはみんな天下りの受け皿になっている。幾つあると思いますか、認可法人。全国で二万六千ですよ。一人ずつ行ったって二万六千人の受け皿になっているんですよ。では、そこは今、その人たちは、かつては必要だったかもわかりませんけれども、ＩＴ革命じゃありませんけれども、時代とともに、しようがないや、これが実態なんです。
　ですから、スクラップ・アンド・ビルドじゃないですけれども、ゼロにしなさい、そしてどうしても必要なものを最終的にはやればいい、こんな考え方を持っておりますが、大臣はどうですか。
○平沼国務大臣　確かに御指摘のように膨大な数、私も申し上げたとおりでございまして、スクラップ・アンド・ビルド、ゼロからスタートする、それも一つの御見識だと思います。
　しかし、今申し上げたように、やはり社会的なニーズがあって存在しているところもあるわけであります。それからもう一つは、やはり公務員の、今大体五十代半ばになるとそういう形で人事的に役所を去るというようなシステムになっています。ですから、これから一つの考え方として、高齢化の時代に相なりますので、そういった中で、やはり公務員がもう少し長く、その実績と経験を生かして、そしてその職場で働けるようなシステムをあわせてつくっていって、やはりスクラップ・アンド・ビルドをしていかなければならない。
　やはり、それは確かに御見識ですけれども、今急にやってしまいますといろいろな問題があることも事実です。ですから、私は非常に貴重な御意見だと思いますけれども、それをやるにはやはり副次的ないろいろな体制を整備して、そういう中で、激変というものはやはり大きな社会的混乱を伴うと思っております。しかし、おっしゃっていることは方向としては間違いない、私はそういうふうに思っています。
○田中（慶）委員　大臣は先ほど、痛みは分け合わなければいけない、別に言葉じりをとっているわけじゃありませんよ、そういうことも言われて、あなたの所信の考え方だと思うから私は聞いているわけであります。
　例えばＩＴを含めた情報というものが、後進国だから五年間で少なくてもアメリカに追いつき追い越せ。アメリカは規制緩和をやったんですよ、特殊法人をなくしたんですよ、はっきりと。少なくても乱暴なくらいこれをやる。今、五十代で肩をたたくからと言った。じゃ、ピラミッドを直して円筒形にすればいいじゃないですか。政治がリーダーシップをとるというんであれば、そのくらいのやり方を考えてできる。やれないんじゃない、できるんですよ。
　サッチャーだってやったでしょう。いろいろなことを含めて。レーガンだってやったじゃないですか。先進七カ国の人たちはほとんど、いろいろな形で生き残りをかけてやってきた。日本だけがどちらかというとしがらみ、そして借金ばかりがふえているわけです。
　もうこれは新しい世紀なんですから、そのときあなたは大臣をしているんですから、そのくらいの発想の転換があってしかるべきだと思うんです。どうですか。
○平沼国務大臣　確かに、レーガン、サッチャーの例をお出しになられましたけれども、サッチャーなんかはサッチャリズムという形で公的なものをエージェンシー化して、そしてなるべく民間の活力を生かす、こういう形をやりました。当然日本もそれをやらなければならないと思っています。ですから、おっしゃっている方向は、先ほど申し上げましたように、私は正しい方向だと思っています。
　そういう中で、今、総務省で公益法人や特殊法人の見直し、合理化、そして不要なものはなくす、補助金も減らす、こういう形でやっておりますので、私どもとしては、経済産業省を含めてそういった問題に果敢に挑戦しなければいけない、こういうふうに思っています。
○田中（慶）委員　特に日米の貿易摩擦の問題で、かつては繊維があり、鉄鋼があり、電機があり、自動車があり、次々と、昔はガットがあって、ＷＴＯという形で、いろいろな要素で、日本という国をある面ではよきパートナーと言っておりますけれども、うまく利用してぼんぼんやっている。この二十一世紀、ブッシュ政権が誕生してより強いアメリカということを主張される。あのスタッフ、副大統領も国務長官も大変強い人たちでありますから、そういう点では、日本という国がそれに対抗するためには、追従じゃなくして、イエス、ノーをはっきり言える、こんな日本になっていかないと、この二十一世紀という新しい世紀、私は大変心配になってきているわけであります。
　アメリカは確かによきパートナーと言っておりますけれども、必ず日本は、それぞれ分担をしなさい、こんな形で肩がわりを強いられる。私は、そんなふうに、この親子二代のそれぞれブッシュ政権を見ながら考えてみますと、そのことが予想されるわけでありますけれども、大臣はどう見ていますか。
○平沼国務大臣　ブッシュ新政権は、前のクリントン政権と違いまして明確に打ち出したのは、やはり対日関係を重視しよう、こういう認識であります。ブッシュ政権が誕生する前に、アメリカのスタディーグループなんかがレポートを出しておりますけれども、これは非常に対日政策を重視する、こういう形で来ておりまして、そういう中で、今委員御指摘のように、そういう親日派または知日派が多い、こういうことで、いい面もあるけれども逆に強い面があるのじゃないか、こういう御指摘だと思います。
　ですから、日本をよく知っている人たちでございますから、我々としては、共通の基盤があるわけでございますから、その中で言うべきことは言い、そしてノーと言えることはノーと言って、しかし、日米関係というのは日本の基軸的な関係でございますから、大切にしながらつき合っていかなければならないと思っております。私も一月末、私のカウンターパートであるエバンス商務長官、あるいはリンゼー経済担当顧問に会いまして、そして私どもの今の経済の取り組み、それからアメリカの対応、これについて話し合いを持ってまいりました。
　これからもそういう形でいろいろ話し合いがあると思いますけれども、経済産業省といたしましては、例えばアンチダンピングの問題、そんな問題に関しても毅然と対処していきたい、こういうふうに思っています。
○田中（慶）委員　特に大臣に要求しておきたいことは、かつて日米通商の中で次々と、繊維、そして鉄鋼、さらには電機、自動車、こういう形で、パートナーでありながら、日本の実態を知れば知るほど、どこをつけば日本という国はすぐイエスと言う、日本にはノーというものがない、こういうことがわかるわけでありますから、そういう点でしっかりと政治がリーダーシップをとっていかなければいけないわけでありますので、ぜひそのことに努力してほしいと思います。
　もう一つは、やはり認識を新たにしていただきたいのは、大臣、公共事業で日本の景気を支えるということはもはや行き詰まっていると思います。やはり景気回復は、消費ですから、消費拡大。経済を支えるのは六〇％以上がこの消費だと言われているわけですから、そのことにこれからの指針といいますか方向を定めていかないと、いつまでたっても、公共事業に頼っていたのでは、はっきり申し上げて日本の景気はよくならないと思います。
　まして、政治家も反省しなければいけないのは、公共事業という名のもとに、本当に必要か必要でないかを見きわめて、評価基準ができているからということを言われておりますけれども、人も通っていないところに道路を整備したり、全国の四千カ所の港の整備をしましたけれども、大型タンカー船が本当に入ってこられるのは、この四月、横浜の南本牧だけですよ。みんなそんな形で、小さいところを整備して、何百億とかけて、そこは釣り堀みたいな形になってみたり、あるいはモータープールになってみたり、こんなことをしているわけですから、経済効果が出てこない。
　そんなことを含めて、消費が拡大するような政策を打ち出さない限り日本の景気はよくならない、このように思っておりますので、そのことを含めて、最後に大臣の所信を聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　田中委員御指摘のとおり、やはり日本の消費というものが、今非常にまだ元気が出ておりません。消費というのはＧＤＰで六〇％を占める、非常に大きな分野であります。これはなぜ出てこないかというと、それは御承知のように、先行き不透明感、そういうものが非常に国民の消費を鈍らせていると思います。
　しかし、一方において、日本の個人金融資産というのは千三百九十兆もあるわけです。ですから、この財布を緩めるためには、やはり不安感を払拭させる。そのためには、やはり具体的なビジョンというものを描いて、それに対してこういう手だてで行きます、ですから将来こういう形になるということを、今御指摘の規制緩和や構造改革や、あるいはそういう理不尽な形で一部ある特殊法人の存在だとか、それから不良債権の問題、そういったもののやはり青写真というものをぴちっと示す。私はそのことに尽きる。それから、国としてやるべきことを一つ一つこなしていく。こういう形によって国民の不安感を払拭して、そして消費を伸ばしていく。
　しかし、公共事業も、もう委員御指摘のとおり、必要なものは必要だと思っておりますが、不要なものは御指摘のとおり断ち切らなければならない、こういうふうに私は思っています。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしても、政治は夢とロマンを持って、それに邁進をするためのリーダーシップを求められているわけですから、そのことをやはり大臣、しっかりと認識して取り組んでほしいということを要望して、質問を終わります。
○中山（義）委員　ただいま、青年の心を忘れない、元気な田中先生がいろいろ質問をいたしましたが、私も青年のころは当然文学青年でございまして、特に私どもの選挙区は文京区にありまして、東大、そして教育大学とかまたは拓殖大学とか、うんと大学がありました。特に東京大学の赤門の前には、本屋さんがたくさんありました。また、私の出身校である教育大の周りも、本屋がたくさんありました。
　しかし、私は体育学部でございましたので、どちらかといえば運動ばかりやっていましたが、それでも、昼休みになりますと、本屋さんに通っては立ち読みをする。そして、いろいろな本を見ながら、もっとおもしろい本があるのじゃないかと思って、大きな本屋さんに行くのです。そこで本を探します。しかし、その本をあえて自分の学校の近くの、いつも立ち読みしている、そんなに大きくはないのですが大変味のある御主人がいるところで、話をしながらそこで本を買う。こういうつき合いをしていたわけですね。その中で、自分たちの教養であるとか、または自分の専攻している学問の深さをつくってきたわけです。
　特に、解剖学の本なんかも、体操にとってはすごく大事ですから、いろいろ勉強するわけですが、その中にもっといい本があるというと、さらにもう一度、三省堂だとかまたはいろいろなところに行きます。紀伊国屋にも何回も行きました。しかし、買うときはやはり地元の本屋さんで買うというような、そこまでして我々は地元の本屋さんの中で勉強してきた思いを持っていたわけですね。
　今回、再販制度が見直されるというようなことで、私どもは絶対に再販維持、こう思っているのですけれども、この辺は本当にしっかり考えてもらわないと、日本からそういう学生の、書生としての文化とかそういうものがなくなってしまうのじゃないか、こんなことを危惧しているのですが、まず御答弁をいただきたいと思います。
○根來政府特別補佐人　この委員会でも再々お話がございますように、最近の日本の経済社会というのは、規制緩和あるいは自由競争ということを基調にいたしまして、経済の構造改革が推進されていることも事実でございます。そういう時代に、独占禁止法に定めます適用除外、これは先ほど先生が御指摘になりました書籍の再販の問題も含むわけでございますが、その適用除外というのをできるだけ狭めていく、縮小していくというのは、やはり理論的あるいは論理的な帰結であろうかと思うわけでございます。
　しかしながら、ただいま御指摘になりました書籍に限っていいますと、再販制度を廃止することによって、いろいろ文化的な問題が提起されておるわけでございまして、こういう文化的な問題は、私どもが所管するわけではございませんけれども、当然、その適用除外制度を縮小するということについて考えますときに、そういう文化的な問題も当然念頭に置いて対処すべきものと思いますので、私ども、そういうことを念頭に置きまして、十分考究して考えつつあるところでございます。
○中山（義）委員　根來委員長、これは本当に日本の文化とか伝統とか、そういうものが著しく変わる可能性があるのですよ。これはある意味では、ある湖にブラックバスを入れるようなもので、とんでもない自然破壊みたいなものが起こるかもしれませんよ。
　ここにいらっしゃる方は、みんな昔はやはり勉学に励んで、恐らく大学の近くの本屋さんに行って立ち読みをしていると思うのです。立ち読みをして、本を吟味して、そして本の内容を見て、恐らく買っているのだと思うのですよ。そして、そこのおやじさんと人間関係ができれば、いろいろな社会的なお話もするだろうし、世間話もするだろうし、そうやって我々は書生として学校の中で勉強してきたわけですね。または、本屋で知り合った友達もいるし、いろいろな部分で、大学の近くの小さな本屋さんこそ、ある意味では学生が勉強するところなのですね。そういう生態系が壊れてしまうというような不安があるので、私は先ほどから申し上げているのですね。
　それと同時に、本というのは、やはり値段を競って売るようなものであるとか、または安くしたから売れる、そういう種類のものではないと思うのですね。たまたまベストセラーなんかで、しょっちゅう店頭に並んでいるものがありますよ。石原慎太郎さん、かく言うとか何か、ばっと並んで、こういうものは確かに売れますよ。だけれども、こういうものばかりになったのでは困るのですね。それには、本当に自分が、ああ、この本にめぐり会ってよかった、そういうところが必要なのですね。
　そういう面では、もう一度、よくこれを慎重に考えて、日本の本来の歴史や文化というものを守る意味でも、委員長、もうちょっと思いやりのある答弁がいただけませんかね。
○根來政府特別補佐人　私も、社会評論家ではございませんので、独占禁止法を所管しているという立場でございますので、今の自由競争による経済構造改革ということになると、やはり適用除外というのは縮小すべき問題だ、こういうふうに一つは思っているわけでございます。
　しかしながら、おっしゃることも全くわからないというわけではございませんので、それは十分承知しておりますし、いろいろ意見をちょうだいしている中にも、そういう意見が非常に多いわけでございますから、当然、そういうことを念頭に置いて対処いたしますので、この程度で御勘弁いただきたい、こういうふうに思います。
○中山（義）委員　例えば、新聞なんかを読んでいるときに、いろいろ各社新聞の意見が違いますよ。こっちが安いからこっちを買って、こっちは高いから買わなかった。これでは、ある意味では、思想まで限定される可能性があるのですよね。だから、安いとか高いで買っているわけではないし、恐らく内容とか、それからいつも届けてくれるから新聞を買う、こういうことだと思うのですね。ですから、いろいろな意味で物を書いてそれを伝えるという作業については、やはり公平にやってもらいたいという気持ちがあるのですね。
　ある地域である新聞社がすごく強くなって、大きく販売して安くなった、だから、もうほかの新聞は入ってこられないというようなことになると、僕は思想的にも偏ってしまうというようなことがあり得るのではないかと思うのですね。そういう面で、私は、この再販制度を維持していくということは、日本にとって、将来的にも、思想的にも、平均に日本全国同じような考え方が伝わるし、または、いろいろな考え方も同時にその中で存在していく、このように考えるわけでございます。
　今、インターネットの時代ですよ。情報というものは、確かにスイッチを入れればすぐに伝わってくるかもしれない。それから、例えばキーボードをたたいて、ワープロのように、自分が考えなくても漢字が出てくる。しかし、子供たちは、あの本を読みながら、自然に漢字を覚えたり、人間の、本当の日本の言葉というものをあの本の中で習得しているのだと思うのですね。そういう面では、この分野について、余り商業主義といいますか、値段の競争で争わせる、こういうところは非常に私は問題点があると思っているのです。
　古きよき時代、本当に書生という形で、いろいろ文学であるとか、または情報であるとか、またはいろいろな政治的な記事であるとか、こういうものを満遍なく習得してきた、そういう時代をやはり大切にしなければいけない。今は新しい受け身の時代で、テレビをつければテレビから入ってくる、ラジオから入ってくる。こうではなくて、自分が積極的に情報をとろう。これはやはり書物だと思うし、または新聞だと思うのですね。
　こういう面で、絶対再販制度を維持すべきだと私は思いますけれども、委員長、もう一度この点について、慎重を期しているかどうかだけでも話してください。今の顔を見ていると、どうも、御勘弁くださいなんて言っちゃって、私だってそう言われれば勘弁できませんよ。そういう面で、ひとつもう一度、ここにいるみんな文学青年ですよね。大臣だってそうですよね。平沼大臣だって恐らく、本を読んで、立ち読みして、大学の近くの小さな本屋さんで一生懸命本を読んで、それで今大臣になったのではないですか。その辺もちょっと含めて。
○根來政府特別補佐人　私は、おっしゃることは、別に否定するつもりもございませんし、そのとおりだと思います。私ども、委員会の方も、平成の初めごろから、こういう時代の風潮を受けまして、適用除外の縮小ということでお願いしているわけでございます。
　これは、例えば、いろいろの適用除外の制度も縮小していただきました。しかし、適用除外の制度がなお残っているわけでございますので、平成の初めごろからずっと、私ども慎重に検討をしているわけでございます。
　部内でも甲論乙駁の意見がございますし、いろいろ周りからおっしゃる意見もございます。そういう意見を勘案して、慎重に慎重に検討して結論を出すつもりでございますので、御了承願いたいと思います。
○中山（義）委員　勘弁から今度御了承になりましたけれども、了承するというわけではないのですが、自分の意見だけ主張してこの質問は終わりたいと思います。
　北海道で買っても、九州で買っても、東京で買っても同じものが買えるという制度は、最後は本にしか残ってこないのかなと思うのですね。そういう面では、知識とか本というものは商品なのか、それとも作品なのか。私は、かなりの部分で作品、またはそれは勉強する道具だ、こういうようにも考えているわけなんで、単純にそれを商品という考え方だけで押していくとえらい問題が起きるな、こんな気がするわけです。
　また、新聞も、全世界を見ても、我々があるところへ行ったら、ちょうど車がとまって、そこに新聞売りの子供たちが来て一生懸命売っているのですね。だけれども、やはり新聞というのは、家に持ってきてもらって、ある時間朝飯を食いながら見ることが習慣になっている我々にとりましては、新聞はやはり持ってきてもらう、今それが当たり前だと思ってしまっているんですね。しかし、その当たり前のことがなくなってしまうということは大変なことで、日本人の頭の程度もそれで変わってしまうかもしれない、そういう面でも、慎重に慎重に御検討いただくよう、心からお願い申し上げまして、この質問は終わります。
　平沼大臣、大変お待たせをいたしました。石油のことについて御質問したいと思うのですが、昨今の論議では、石油は、国がしっかり国策として、いわゆる戦略的にやっていくべきだという意見と、いやいや、もうこれは全部市場にゆだねるべきだという意見が二つあります。どちらも私は正しいと思うのですね。
　昨年、ちょうどこの委員会の理事でヨーロッパへ行きました。そのとき、大変だったのですよ。あるところは全然もう道路が封鎖されてしまって、しようがないから電車で行ったりしました。そのときには、もう石油パニックというもので大変な問題になった。何でこんなことが解消できないんだろうと我々は随分不思議に思った。日本にはこんなことはないじゃないか。こういう話をしたところ、やはり年輩の方は、そうじゃないよ、中山さん、昔こういう石油パニックがあったと一生懸命説明していまして、やはり国が石油というものを仕切っていかないと大変だ、こういう論議があった。一方は、いやいや、石油というものは、もう自由市場に絶対任せた方がいい、この値段そのものも、自然に石油というのは下がっていきますよ、こういう話があった。
　ところが、あの当時、見ていると、二月に十ドルだったものが、その年に三十ドルまで上がってきた。やはり短期間にすごい値動きをするわけですね。こういうものを自由経済の中に任せていいのかどうか。こんな思いも私にあったわけです。
　大臣の考え方としては、石油という問題について、今我が省はこう考えているということがありましたら、まずそれをお話しいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えを申し上げます。
　今、石油というのは、これは委員よく御承知のように、一次エネルギーの五二％を占めております。今、昨年の石油価格の高騰のお話をされました。確かに、これは非常に世界経済に大きな影響を与えました。ですから、そういう意味で、私は、民間の活力を導入しつつ、やはり国が最終的な責任を持つという形がよろしのじゃないか、こういうふうに思っております。
　そういう中で、これも委員よく御承知だと思いますけれども、昨年、イランのアザデガンという油田に関して、その採掘の最優先権、この交渉を私はさせていただきました。これもやはり国がコミットをして、そして、日量四十万バレルですけれども、そういった油田を確保できた。
　ですから、私は、民間の活力をやはり導入しつつ、しかし、基幹的な、非常にフェータルなそういう意味ではエネルギー源でございますから、やはり国がしっかりとコミットをしながら石油政策は展開をしていくことが必要だと思います。
○中山（義）委員　今の答弁ですとちょっとまだよくわからないのですが、具体的な例を言いますと、アラビア石油の問題ですね。あのときには確かに国が、あの当時の通産大臣が向こうへ行っていろいろ交渉をした。しかしながら、最後には、民間企業だから二千億円の鉄道をつくる支援はできない、こういう結論を出したわけです。
　これを見ますと、今のお話の中で、あるときは国家的なプロジェクトだ、あるときは国が仕切らなければいけない、しかし、ちょっと国の都合が悪くなると、あれは民間企業だからと切り捨てる。何か私どもとしては都合のいい考え方だというふうに思いますが、今の論理というのはちょっとそんな感じがしないでもないのですが、いかがですか。
○平沼国務大臣　いわゆるアラビア石油の問題、今言及されましたけれども、これは当時の深谷通産大臣も大変問題意識を持って、国としても問題意識を持って相当コミットさせていただきました。
　しかし、現実問題として、あの鉄道建設というものが、ある意味ではその事業自体が大変大規模であり、そしてまた、その方法論として、それを国がやるということで国民の合意形成ができるかとか、そういう問題がありました。
　そういう中でぎりぎりの努力をいたしましたけれども、ある意味では非常に大きなそういう先方の要求があった、こういうような形で、あの件は残念ながら断念せざるを得なかった経緯があります。しかし、あのときも、国としてはでき得る限り、担当大臣が現地に飛んで、相当緊迫した中での折衝をしたことも事実でございます。
　ですから、そういう中で、都合が悪くなったから、民間だから、必ずしもこういうことでもないと私は思っています。
○中山（義）委員　あのときも、私ども、今度問題になっている公団との比較でいろいろ話をしたのですね。二千億円をなぜ出さないのかと言ったら、いや、これは民間企業に二千億円出せるわけがないと。これが一つです。私らは、あんなに銀行にお金を何兆円もつぎ込んでいるのに、石油というものがもし国家プロジェクトという形でやっているならば出したっていいじゃないかと。
　それともう一つは、石油公団が一兆八千億円近く使っていながら何も掘り出していないじゃないか、だったら今ある油田をしっかり確保する方が大事ではないですか、こういう論議をしてきたわけですね。
　そのときに、単純に言えば、最後は民間だからそうはいかないという考え方だったわけですよ。でも、私はやはりその中に、どうも、あの当時の通産省、今は名前も変わりましたけれども、石油戦略というものが全然見えないのですね。日本のエネルギーの戦略はこうなんだ、今はこういう過渡的なエネルギーを使っているが、将来はもっと自然エネルギーを使うとか、自然エネルギーに対するエネルギーシフトはこうやって考えているとか、それから原子力発電についてはこういうふうに考えているとか、そういうものが全然見えなかったのですね。
　例えば、原子力発電だって、自然エネルギーを主張している人たちは、日本の軽水炉の成熟した原子力発電もチェルノブイリも同じように言っているわけですね。あのチェルノブイリがあったから原子力発電はすべて危ない。だけれども、日本の軽水炉を今製作している人たちからすれば、とんでもない、似て非なるものだ、こういうような反論だってあるわけですね。
　ですから、本当に原子力発電が安全性があって、その安全性をもっともっと求めていくことによって原子力エネルギーはこれだけ確保する、それから、石油の方はこれだけ必要なんだから、これは絶対に国策としてここまでやるというところが全然見えないのですね。
　私はよくアメリカの例を出すのですが、アメリカは、第二の産油国であったって五〇％以上外国から輸入しているわけですよ。しかも、カスピ海まで手をつけた。そして、メキシコはもちろんのこと、南アフリカ、ベネズエラなんというのはすごい大きな産油国ですから、そこにもちゃんと手をつけている。世界各国どこでもちゃんとやって、もう戦略をしっかりやっている。
　そういう面から見ると、日本は余りにも戦略のない国家に見えてしようがないのですが、その辺はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕