Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎政府参考人　この法律では、八条でそういうような検証をしていただきまして、具体的に何がどれだけ足りないかというところまである程度出していただいて、それに伴った実現、これにつきましては、国、政府含めて、最大限の努力をするというシステムでございます。
○日野委員　いや、私も随分、最高裁の方々やそれから高裁の長官だとかそういう人たちといろいろ裁判の迅速化のための話をしてきたんですが、彼らが言うには、現在の裁判官の定数、法廷の数、それから下級審の裁判官の数、これをアプリオリなものとして、もう議論以前に決まっていることだ、ここは動かせないとして議論するのね。だから、それじゃ議論は進みようがない。
　ちゃんと大胆に、裁判官をふやしましょうよ、法廷の数もふやしましょうよ、こういうことをこの法律によってできるようになるのかどうか。検証によってなんというと、裁判官、最高裁の裁判官なんというのは特におかたい、おかたいと言ったらいいのか憶病と言ったらいいのか、なかなか前に一歩踏み出そうとしないが、一歩も二歩も踏み出して裁判の迅速化のために人も物もふやしていくという努力ができるのかどうか。特にこれは法務省なんかにもぜひ伺っておきたい、検察官のこともありますから。いかがですか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、これまでも、検察官を含めました国の側の体制の整備につきましては、しばしば御議論をいただきましたし、また、しばしば具体的にどう変わる必要があるのかという御指摘もいただいているわけでございます。幸いにいたしまして、私ども、この法務委員会での御議論もいろいろとバックアップということに位置づけさせていただいて、今年度の予算にもかなりの人的な体制の整備としての増加を図らせていただいているわけでございます。
　ただ、今までの体制整備は、どちらかといいますと漠然と、人が足りない、もう少し人をふやすということになればもう少しスピードアップするだろうというレベルにとどまっているわけでありまして、一体どういう構想でこれから司法全体の体制整備をしていくかという位置づけがなかったわけでございます。
　この法案は、強いて言えば、そういうところに非常に大きな意味づけを、これから私どもの人的体制の整備について与えてくれるだろうというように確信しているわけでございます。
○日野委員　今まで漠然としていたと言うけれども、手のつけようがなかったというのがむしろ正しいんですよ、言い方として。大体もう、午前中にも話が出ていたけれども、一人の裁判官が何百件も事件を持つ、一人の弁護士も百何十件も事件を持つ、こういうことじゃなかなか手のつけようがないというのが現状だった。しかも、物的な施設も少な過ぎて、月、火、水はどの部が法廷を使う、火、水、木はどの部が使う、みんなこう決められていて、もうとても手のつけようがなかったというのが私は本音だろうなというふうに思います。
　今度こういう条文ができたんですから、これをよりどころにしていろいろ応援しましょう、裁判所にも検察庁にも。応援していくことにやぶさかではありません。これが十分に効果を発揮することをひたすら祈ってやまないというところであります。
　では、今度は第三項に行きます。
　さっきから私が心配しているのは、二年という期間を決めることによって当事者の正当な権利利益が害される心配、手続が公正かつ適正に実施されることが確保されない心配、これを私は言ってきたわけですね。
　ところで、「手続が公正かつ適正に実施されることが確保されなければならない。」こう書いてあるわけなんですが、さて、それを担保するものは何ですか。
○山崎政府参考人　この点につきまして、現実に当事者の権利利益が害されるおそれがある事態が生じるとした場合には、まず個別の事件で当然問題になるわけでございまして、一般的に問題になるわけではございませんので、まずその訴訟手続内でこれを救済していく、異議申し立てとか不服申し立て、これは当然ございますので、まずそれを第一次的には活用していただきたいということでございます。
　それで、どうしてもそれで承認が得られなかったということになれば、これは上訴しましてそこで是正をしていただくという、これがまず、裁判制度は三審ございますので、そういう中で救済をしていくというのが第一次的な救済方法だということでございますし、また、この法律で、当事者の権利利益を害してはならないということをはっきり書いているわけでございまして、それの周知徹底ということですね。
　それで、皆様にこういう考え方、当事者の権利利益を害してはならないという考え方で運営をしていただくということがまず大前提になりまして、いろいろな問題が起これば、それは個々の手続内でも解決をしていただくということになろうかと思います。
○日野委員　既存の手続をちゃんと使いなさいということを言われたわけですね、もちろんそれは必要なことでありますが。
　ここで私も考えなくちゃいけないのは、裁判所が訴訟手続をするに当たって、当事者主義というものをきちんと守っていくこと、これが大事だと思うんですが、この二年という期限を決める、一応二年というのは決まっているわけですが、さらにそれを超える事件があったりなんかすることは、これはいっぱいあり得るわけです。何もこれは世間の耳目を聳動する事件ばかりじゃなくて、もっと地味な事件でも、法理論的に難しい点がある、それから事実認定が非常に難しい、それから証人が遠隔の地にある、例えば外国にいるとか、そういうことによって難しいことが予測される。そういうとき、裁判官それから両方の当事者、それらの間できちんとした共有がなされるということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　確かに、訴訟の進行に関して、これは裁判所だけが一方的に決めるという話ではございません。もちろん、民事でいえば原告、被告ございますし、刑事でいえば検察官、被告人、両方、弁護人も含めてあるわけでございまして、それぞれのいろいろな協議に基づいて、最終的にはそれは裁判所が判断するということになろうかと思いますけれども、少なくともそれぞれの意見をきちっと聞いた上で決めるというのは当然であるというふうに思います。
○日野委員　そういう当然なことを当然のこととして行われなくなるのではないかというのが私の心配なんですね。もう二年と決まっているんですよ、あなた何言っているんですか、こういう訴訟指揮をやられたらたまったものじゃない。
　そういう訴訟指揮は行われないのだということを、あなた、ここではっきり断言できますか。
○山崎政府参考人　今委員の御指摘の心配があるということから、私どももそこは意識して、六条の受訴裁判所の責務、この中に、充実した手続を実施しなければならぬということと、可能な限りその目標を達成できるように努力をするということを書いているわけでございまして、これは法できちっとうたっているわけでございます。まずこの周知徹底が一番重要であるというふうに私は思います。
　それぞれみんなこの条文をきちっと意識をしていただいてその運営に当たっていただきたいということでございまして、制度をつくるときに、これを破る人たちがたくさんいるということの前提で考えるわけではございませんで、まず、つくったらそのとおり守ってもらう、こういうところからスタートをしたいというふうに思っております。
○日野委員　私も何度も何度も言いますが、まあ何というかな、まじめ過ぎる裁判官のキャリアシステム、そういうものがやはり私は気になって気になってしようがない。ですから、今の答弁のようなこと、これが本当は正しい解釈なんですよということですな。万が一にも二年以内に全部決めてしまおうということではないのですよということを、はっきりとこれは周知徹底をするということ、これが必要なんだと今おっしゃった。
　それを、裁判所も法務省も、弁護士会もですが、これをちゃんと徹底するような努力をするということを今お約束いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　先ほど来からの委員、先生方からの議論をお聞きしておりますが、裁判所にとって裁判の適正というのはいわば生命線であります。これをゆるがせにして何の迅速化だと思っております。
　迅速にはなったけれども粗い審理であるというようなことになると、これは論外でありますので、今回の御議論あるいは法の精神というものについては、裁判官でそれぞれ自戒しながらきちんと認識を深めていくようにしていきたいというふうに考えております。
○寺田政府参考人　かねてから裁判の迅速化ということについて、検察側も、あるいは司法制度をつかさどる法務省といたしましても、非常に関心が強かったところでございます。今回、司法制度改革の一環としてこのような法案ができたということは、全国の検察あるいは法務省のこぞって重大な関心事となっております。この法案がいかなる趣旨であるかということは、当然のことながら、私ども十分に部内にも徹底をさせたい、このように考えております。
○日野委員　弁護士会はおりませんが、弁護士会もちゃんとその趣旨を体しておやりになるというふうに思います。
　それで、ちょっと観点を変えるんですが、弁護士会から資料が出ているんです。その中に、本人も証人も調べない裁判がふえているんだというようなことが書いてあるんです。私も、一体これは何のことだろうと思って、聞いてみました。そうしたら、あるんだそうですな。どういうことかと思ったら、証人調べも本人尋問もやらないで、陳述書みたいなものを出させて、それによって物事を決める、判決をしていく、そういう裁判が何かこのごろあるんだ、こういう話なんですな。
　私としては非常にこのことは理解しがたいことなんですが、このことについて、最高裁は御存じになっているところはありますか。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいまお尋ねの点に関しまして、私の認識をしておるところを申し上げたいと思います。
　私は、この九年余り東京地裁の民事部で裁判長をやっておりましたが、確かに、そこでの経験によりますと、御指摘のようなお話を弁護士の方から聞いたことがございます。ただ、最近におきましては、争点を整理して、絞り込まれた争点について必要にして十分な人証調べをするというような動きもあることも事実でございまして、その結果、人証調べの人員が絞り込まれておるということもございます。
　具体的な事件につきましては、必要にして十分な人証調べの人員数がどの程度かということにつきましては、訴訟指揮にかかわることでございますので、最高裁の事務当局がこの点についてせんさくをすべき事項ではないというふうに考えておるところでございますが、今後とも、必要にして十分な人証調べというのはどのようなものかということにつきまして、各裁判体において当事者との議論もよくしながらしっかりと検討されるべき内容であるというように認識をしております。
○日野委員　今のお答えですと、やはり大事なことについては証人なり本人なり調べて、そしてそこで心証を得るということでありましょうから、今お答えになった点で問題はないというふうに私は思うんですね。
　あとは、何を調べるかなんというのは、これは十分性の問題ですから、訴訟指揮で十分問題は解決できるわけでありますが、私、心配するのは、迅速化の問題とこの問題はかかわり合ってくるということですね。裁判を迅速にするためには、もう人証はいいから陳述書でも出しておきなさいというようなことで決まったら、これもやはり裁判としては非常に重大な問題を含んでいる、制度として重大な問題を含んでいるというふうに思わざるを得ない。
　なぜかといいますと、やはり裁判が信用される、裁判は実体的真実の究明をやっているということが一応信じられるということにならなければ、裁判に対する信頼性というのは失われるわけですね。
　ですから、実体的な真実の究明、これが行われているというのは何をもって行われているかといえば、独裁者がこれが真実だと言って真実だというふうに真実が確定される国では日本はないですから、そこではやはり当事者主義で、お互いに当事者主義でやっているから、尋問をし、反対尋問を行い、また最終尋問を行いというような形で当事者主義が守られているから、だから一応裁判というのは真実を追求しているということがわかるわけでして、もし訴訟の迅速化ということのためにこの人証を外してしまうなんということがあったら、これはもう大変裁判そのものが信頼を失いますので、そのことは裁判所には十分に認識してもらいたい、こう思います。いかがですか。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいまの御指摘をいただいた点に関しましては、私も裁判官といたしまして、まことにもっともなことであるというように考えております。そのような事実の認定が、必要かつ十分な人証調べが、これが相当な事案についてはそれが行われるというような裁判が行われるべきであるということについては、全く同じ認識でございます。
○日野委員　そこで、今度はちょっと民事訴訟法がここに入ってきます。
　民事訴訟法では計画審理をやる、こういうことになりますね。そうすると、計画審理の場合、争点整理の時期、証拠調べの時期、それから裁判の時期、判決の時期、こういうふうになってきますが、これに間に合わせるために、特に人証なんかで、なかなかそれまで得られなかった人証というのはあるものですよ。何度言っても証人に出るのは嫌だと言っていた人が急に、では出ましょうかと言ったりなんかするなんということは、これはざらにあることでして、特に攻撃防御方法提出の時期について、陳述書で間に合わせるというようなことが出てきたら大変だな、こう私は思うんですが、その点についてはいかがお考えになりますか。
○房村政府参考人　御指摘のように、今回の民事訴訟法改正につきましては、複雑な事件については審理の計画をあらかじめ立てていただく。それに、計画の中で、争点整理の期間、証拠調べの期間、また判決の言い渡し時期、こういったようなものを定めることとしております。
　しかし同時に、御指摘のように、訴訟というのは、その進行に伴って状況が変化するということは間々ございます。その場合に備えまして、今回の条文におきましても、一たん定めた審理計画につきまして、審理の現状、当事者の訴訟追行の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理の計画を変更することができる、こういうことになっております。
　また、最初の審理の計画についても、そういう当事者との協議を踏まえて実情に合った計画を立て、ただいま申し上げたように、事情の変更があれば、それを踏まえて改めて当事者と協議をして変更していくということによって柔軟な審理計画が立てられるものと思っておりますし、そういうことによって充実したかつ迅速な審理が実行できる、こう考えております。
○日野委員　民訴法の問題についてもうちょっと深入りさせてもらいますが、計画審理を立てて、ずっと訴訟の計画どおりに動かしていくわけですが、これは法律上、この法案上でも、どういう事件ということについては、こういう事件は計画審理になじむ事件だなというのは一応わかる。しかし、それ以外にも、一般の民事事件でも、事案がこれは複雑だな、立証がなかなか難しいな、こういう事件というのはあるものですよね。そういう事件についてはどうなりますか。何かそういう場合に備えて指針とか基準のようなもの、これをおつくりになるんですか。
○房村政府参考人　この条文上は、審理の計画を立てるべき事件としては、「審理すべき事項が多数であり又は錯そうしているなど事件が複雑であることその他の事情によりその適正かつ迅速な審理を行うため必要があると認められる」、こうなっておりまして、典型的なものは大規模な公害訴訟とかあるいは複雑な医療過誤事件、こういったものがすぐ念頭に浮かぶわけでございますが、事件の性質というのはさまざまでございます。御指摘のように、一見ごく平凡な事件に見えるものが相当複雑な事情があって、その主張の整理とか立証のために相当多岐にわたる論点が出てくるというようなこともございます。
　したがいまして、法律では、そういった個々の事件の特性に応じて裁判官が適切に判断をしてこの必要性を認定して、当事者との協議を踏まえて審理の計画を立てていただく、こういうことを考えております。
○日野委員　きょう特許庁にもおいでいただいていますが、私は、特許の関係で日本はえらく国際競争におくれた、特にアメリカとの関係でですね、思っているんですよね。
　民事訴訟法がこのように改正されるわけですから、スムーズにこれを運用していってもらいたい、こう思っているんですね。それをスムーズに運用していくための準備はどのようになっていますか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　知的財産立国の実現というのが国の国家的な目標になっております。そのために、知的財産権の侵害に対して適切かつ迅速な司法的救済が講じられることが、生じた損害に対する補償のみならず、侵害の予防の観点からも重要であると考えております。
　そういう観点から、今回、裁判所の専門体制の強化を図る専属管轄化については、これは特許制度の利用者からも非常に強い要望がございます。そういう要望も踏まえて、特許庁としても、今回の法制審議会の議論にも積極的に参加して、その実現を支持してきたところでございます。今回の専属管轄化により、裁判所の専門的体制が強化され、侵害訴訟における判断の的確性と迅速性が向上し、知的財産の保護と活用が一層図られることを期待しております。
　それから、裁判所のまさに審理でございますが、私ども特許庁の方からも、現在、東京地裁、大阪地裁、東京高裁に調査官を派遣させていただいております。技術的な知識等を提供させていただいておりますが、いずれにしても、私ども、先生御指摘のように、特許について、大きく負けているとは思いません。ただ、進んでいるとも言いがたい状況にございます。そういう観点も踏まえて、しっかり裁判所とも協力しながら取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○日野委員　特に、私、地方の中小企業、いい技術を持っているところがありますね、こういうところに対する手抜かりがないようにということを強く希望して、その点について頑張りますという一言を言ってください。
○太田政府参考人　知財を生み出すのは、当然、大企業だけではございません、大学だけでもございません。まさにベンチャー的な中小企業が頑張らないと、日本の知財戦略もうまくいかないと思います。
　そういう観点から、我々もかねてより、例えば特許の審査請求料について、中小企業のある一定の要件を満たしたものについてはそれを半減するとか、そういう措置を講じてきておりますし、現在、そういう措置をさらに拡充して、中小企業の知財戦略、特許戦略をさらに応援していきたいというふうに考えているところでございます。
○日野委員　では、どうもありがとうございました。特許庁、結構ですから。
　また余りおもしろくない法律の方に移ります。
　民主主義社会における裁判というのは、信用されるというか、あそこは一生懸命頑張っているというふうに国民から思われるには、やはり当事者主義それから対立構造に基づく裁判の運営、こういったものが非常に大事なこと、これは言うまでもないと思いますので、それを殺してしまうような裁判の迅速化には絶対になってもらいたくないということを強く要望をしておきたいと思います。
　それでは、余り時間がなくなってきちゃったんですな。今度は第六条に移ります。
　「充実した手続を実施することにより、可能な限り裁判の迅速化に係る」云々、こう書いてありますが、充実した手続を実施する、さて、どこまでが充実した審理なのかというのは、実はこれが大問題なんですよね。充実した審理手続を実施しているかどうか、これを一体だれが判断するんですかね。
○山崎政府参考人　まず、個別の事件であれば、その個別の事件として足りるところまでやっているかどうかという問題は、それはまた先ほど申し上げましたけれども、上級審等、ここで是正されていくという問題だろうと思います。
　ただ、一般的な問題として、充実した手続かどうかという問題に関しましては、これにつきましては、いろいろ検証の問題等がございますけれども、そういう中で、必要なものであるかどうかという点もある程度考慮に入れながらその検証をしていくということになろうかと思います。
○日野委員　上級審で問題にするんだろうということになれば、上級審で破られたものは、充実した審理手続をしていなかったということになる。まことに何か答えとしてはおもしろくない答えなんですが。
　ここで、そうすると、充実した手続を実施する、これは、その手続の正当性、このことを言っているということになりますかね。
○山崎政府参考人　手続の正当性、そういうことを意味しているということよりも、その事件の審理として、あるいはその解明、解決について必要なものはやってほしい、それを前提の上で迅速化を図るようにということを言っているわけでして、その事件として必要なものはやるというのが充実した手続ということでございます。
○日野委員　何かちょっと、私もそう開き直られると混乱しちゃうんですが、そうしたら、これは何も、裁判所としてはちゃんと訴訟法に基づいてやっていれば、そして迅速、充実した、迅速化に努力した、そういうふうに言われるようにしなさいよ、それだけの問題かな。一条上げるまでもないような感じがしますがね、これは。わざわざこれを書いた理由、そんなことでいいのかしら。
○山崎政府参考人　この条文の意義でございますけれども、三条からずっと始まります、それから七条まで参りますけれども、責務でございまして、国、政府、日弁連、それから受訴裁判所と当事者、それぞれがみんなこの目標に向かって努力をしましょう、そういう責務があるということをうたっているわけです。
　その責務を果たすについて、迅速迅速というその命題が余り前へ出ますと、充実した手続が行われないということになってもいかぬということを注意的に入れているわけでございまして、当然、充実した手続をした上で迅速化するということ、これは前提でございますけれども、それを注意的にきちっと述べている、こういうことでございます。
○日野委員　何か審理不尽という言葉がありますけれども、そう言われないようにしなさいよみたいな話なのかもしれない。まあ、いいや。
　それでは次に、検証の話に移ります。
　何で最高裁でなければいけないのか、検証は。やはり、これは、もっといろいろな人を入れて、検証すべきじゃないんですかね。
○山崎政府参考人　八条の検証でございますけれども、これは、現実に進行している事件、こういうものがすべて対象になるということでございます。それについていろいろな調査分析を行うわけでございますけれども、これにつきましては、手続を実施する裁判所、これが一番よく収集することができるということ、それからもう一つは、現実に進行している裁判についても調査をしなければならないということでございますので、裁判の独立という点は十分に尊重しなければならないということになるわけでございます。
　そうなりますと、やはり裁判の、もちろん秘密の問題もいろいろございます、非常に微妙な問題を抱えるということから、これは組織内の最高裁の方にお願いをする、これが適切であるというふうに考えるわけでございます。
○日野委員　裁判所の独立とか裁判官の独立とか秘密にわたることを漏らしちゃいかぬとか、こんなことは常識で、何も最高裁でなければこういうのは守れないというものじゃないでしょう。それよりは、この法律案は迅速をうたう、そのためにはむしろ、最高裁を頂点とする裁判所の部内にどのような問題点があるのか、これを指摘するところにうまみがあるんじゃないか、そうすれば第三者を含めた方がもっといい、私はそういう観点に立つべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○山崎政府参考人　これを制度として設けるにつきましては、今私が申し上げましたような形から、最高裁判所にお願いするのが適切であるというふうに考えますけれども、運用上の問題としまして、現実にいろいろ調査分析を行うわけでございますけれども、これにつきましては、裁判所以外の法曹あるいは学識経験者、こういう方々の意見を聞く場を設けることはやはり必要になってくるだろうというふうに思いますし、調査の実施等についてもそれぞれ御協力をいただくという場面もあろうかと思います。
　運用上の問題としてそういう点はきちっと配慮をしていただきたいということで、裁判所の方にもお願いをしているところでございます。
○日野委員　今、私は、部外者も入れた方が、裁判所という一つの組織に対してちゃんとした、そういう者も入れた方が、裁判所だけでやっているということじゃなくて、あっちの方の見解が入ってきてベターだ、こう言った。
　それにもう一つ、私は、こういうふうにしちゃいかぬという観点で申し上げたい。
　私、さっきからずっと言っているように、裁判所におけるキャリアシステム、これが変に下手に作用したら、この迅速化法が大変悪い方向に転んでいく、こう思います。しかも、検証を最高裁だけでやるということになると、まさにこれは裁判官に対する調査機関みたいな役割を果たしちゃうんじゃないか、そうするとますます裁判官は萎縮してしまって、迅速化法がますます悪い方に行く、そういう悪循環に陥るんじゃないか、こう思いますけれども、お考えを聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○山崎政府参考人　確かに、御指摘のような点がもし起これば、これはゆゆしき問題であるということになろうかと思います。
　私どもも、これを立案するにつきまして、裁判所の方にもいろいろお願いをこのごろしておりますけれども、やはりこういうシステムをつくり、検証をして国民に明らかにしていく、そういうシステムでございます。万が一にも先ほど委員が御指摘のような点があったら、それはもう裁判の否定につながっていく重大な問題でございます。
　私どもは、この法案を立案したからといって、そういうことについては絶対あってはならないということで考えておりますし、また、裁判所の方にもそういう点については十分配慮を願いたいということで、お願いをしております。
○山内（功）委員　民主党の山内でございます。
　今回の民訴法の改正は、この作業をすることによって裁判の充実、迅速化を図って、より国民に親しまれる司法を目指すということだと考えているのですが、実際に使っている者にとって使いづらいものであっては、また改正の趣旨にそぐわない内容になると思います。
　以下数点、論点を絞って聞くこととさせていただきます。
　まず、この法律で計画審理ということが挙がっておりますけれども、その対象事件として具体的にどのような事件を想定して、この計画審理を推進していこうというふうに考えておられるのでしょうか。
○房村政府参考人　計画審理を立てる対象となるべき事件としては、法文上は、「審理すべき事項が多数であり又は錯そうしているなど事件が複雑である」ということを典型例として挙げておりますが、こういうものに該当する具体的な事件としては、大規模な公害事件であるとか、あるいは専門的な事項が争点となる難しい医事関係事件あるいは建築関係事件というようなものが想定されます。
　ただ、もちろんそれに限定されるわけではありませんで、やはり、当事者の主張等からその裁判官が、争点が多い、あるいは複雑である、専門的な知識が要求される、そういうようなことを判断して当事者と協議をして決めていただく、こういうことになろうかと思います。
○山内（功）委員　労働事件、行政事件、知的財産権、交通事件、会社訴訟、税務訴訟、消費者事件、こういうのも含まれるんでしょうか。
○房村政府参考人　もちろん、事件の種別としては、審理の計画を立てる対象となり得る事件でございます。
○山内（功）委員　一般の通常事件についても、複雑性があればこれに該当すると考えていいんでしょうか。
○房村政府参考人　法文上は特に事件の種類を限定しておりませんので、ごく通常の事件であっても、複雑な争点を含んでいるというようなものについては、審理の計画を立てる対象の事件となり得るわけでございます。
○山内（功）委員　複雑な事件にしか適用されないということはわかっているんですが、例えばの例として、お金を貸したという事件があって、お金を貸したというふうに言っているのに、借りていないと抗弁するんですけれども、借りていないと抗弁していても、返したと言うときもありますね。それから、お金を請求されていて、借りていないんだけれども、もうそれは時効だと言う場合もありますよね。
　そういう矛盾したようなことを言っている人に、一体どっちなんだともう一番最初の時点からぎりぎり詰めると、やはり事件というものは生き物ですから、だから、最初の入り口から計画審理に応じなさいということでどれか一つに決めなさいというような運営をされると、やはり当事者としては戸惑うこともあるんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○房村政府参考人　例えば、ただいま御指摘のような、主張が矛盾しているようにも思える、こういうような場合は、まさに当事者の主張を整理するためにある程度の期間が必要になる事件だろうと思います。
　そういうことも踏まえて、当事者の言っていること、あるいは既に出ている証拠等を見て、その事件の主張を整理するために、ある程度の期間をかけて準備を準備手続等を活用してきちんとやっていくということが必要な事件であれば、まさにそういう計画を立てて、その計画に従っていただく。
　その計画を立てる、例えば主張の整理のための期間というのは、そういう主張を整理してきちんとしたものに仕上げるための期間ということですから、裁判所が一方的に押しつけるというようなものではなくて、まさにそのためにこそ当事者との協議が必要とされているわけであります。
○山内（功）委員　その協議は訴訟のどの段階でやるかも含めて柔軟な対応をされないと、やはり最初から迅速審理ということで、まだ弁護士なんかも、当事者も弁護士もなれていない審理計画を立てられると大変窮屈な訴訟になるんじゃないかとも思って質問しているわけです。
　もう一つ心配なのは、新たな攻撃防御方法の却下の規定がありますので、これもフルに使われると、やはり戸惑いが実務の中に生じるのではないかと思うのですが、運用については大体どういうふうに考えているんですか。
○房村政府参考人　まず、この審理計画は、当事者と協議をいたしまして、争点整理の期間を定め、それから証拠調べ期間を定め、言い渡し時期を定めるというのがまず最初でございますが、その後、訴訟の進行につれて、例えば、争点整理期間を三カ月なら三カ月ととって、その中で主張を整理していくうちに、特定の争点についての主張は、じゃ、これはいつまでにやってくださいというような計画を立てることになるだろうと思います。
　そういうぐあいに、訴訟の進行に伴って審理計画もより具体化して、特定の事項についての攻撃防御方法の提出時期、こういうものまで裁判所が決める段階になる、にもかかわらず、当事者が相当な理由もないのにその時期を守らなかった、こういう場合に初めてこの攻撃防御方法の却下ができるということになっております。
　したがって、単に計画を定めて、その時期にちょっとでもおくれたらすぐ却下するというようなものではなくて、具体的な特定の事項についての攻撃防御方法の提出すべき期間が定められて、しかもそれを守らなかったことについて相当の理由があれば却下はされないわけでございますので、そういう意味で、今御心配のような、これが乱用されて、当事者が自由な主張、立証ができなくなる、そういう懸念はないだろうと思っております。
○山内（功）委員　当事者の訴訟活動については余り懸念がないとは言われますけれども、例えば、複雑な事件については、多分合議事件になるでしょう。そのときに、右陪席の人はもちろんですけれども、左陪席のようについ最近裁判官になった人とも一緒になって、右や裁判長のやり方を見ながら、修行というか、積んでいくわけですよね。そういう複雑な事件であればあるほど裁判長から教えてもらうことも多いでしょうし、それに日々訴訟の中で出てくる資料とか、いろいろな知識を自分なりにも勉強して左陪席はしっかりとたくましくなっていくんでしょうし、当事者や訴訟代理人も多分そうだと思うんですね。
　だから、新しい論点というのは、そういう訴訟の過程とか勉強の過程でまた新たに論点がぽっと出てくることもあると思うので、そういう意味でも、余り最初に、こういうことを決めます、あるいは、もう判決の時期を決めていますので、この時期までには争点整理で、攻撃防御方法についてはこの時点までしか提出を許しませんよというようなぎすぎすした訴訟になると、やはりそれは真実の発見からしてもちょっと遠い運用になるんじゃないかなというおそれを持っているのですが、もう一度その点をお願いします。
○房村政府参考人　御指摘のように、確かに訴訟というのは生き物のような面がございます。当事者あるいは裁判所が予想しないような事態が途中で生ずるということもございますので、そういう場合に備えて、今回の法案でも、一たん定めた審理計画につきまして、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、当事者双方と協議をして審理の計画を変更できる、こういうことをして、裁判所がそういう変化に対応して柔軟に訴訟追行が図れるようにということを条文上もうたっておりますし、また、御指摘のような合議体であれば、ベテランの裁判長もいることですし、適切な運用が可能になるのではないか、こう思っております。
○山内（功）委員　計画審理の問題にしても、あるいは当事者照会制度を訴え提起前にも認めるというような、後で質問するような制度を新たに設けるということ自体も、最初の、訴訟の初期の段階から充実した迅速化の図れる訴訟を目指そうということでとられている手続、採用された手続ですよね。
　しかし、一番最初から充実した双方の攻撃防御を期待するんだったら、もっと早く裁判所の方で、積極的に証拠開示の理念を持って、積極的にもう一回目から隠さず書証は全部出しなさいよ、証人も全部出しなさいよというようなこと、書証についても、例えば行政訴訟にしても消費者の訴訟にしても、相手方の方がたくさんの書類を持っているわけですから、そういうものを積極的に出しなさいよというような証拠開示を積極的に発動するということの方が、私は、最初からの訴訟の充実という観点からすると、証拠開示という問題についてもっと積極的に法文化した方がいいと思うんですが、例えば大臣、どうお考えでしょうか。
○森山国務大臣　御指摘のように、計画審理を実施する上では、当事者が訴えの提起前において必要な証拠や情報の収集を適切に行うことができるようにすることが重要であると考えられます。
　そこで、この法律案におきましては、訴えの提起前における証拠収集等の手続を拡充いたしまして、相手方に対して主張、立証の準備に必要な事項を照会することができる手続や、文書の所持者に対して文書の送付を嘱託することができる手続などを設けることにしているわけでございます。
○山内（功）委員　いや、その証拠開示をするということの条文化が、民事事件でも刑事事件でも今回法定化されてないんですよね。その辺はどうなんですかね、もっと積極的に証拠開示に取り組むというようなことは言っていただけないんですかね。
○房村政府参考人　今回の法案におきましては、ただいま大臣から答弁いたしましたように、訴え提起前の証拠収集の手続を整備したわけでございます。
　御指摘のような、例えばアメリカのディスカバリー、こういう制度の導入ということになりますと、これは、アメリカにおいても、その手続に多大な費用や時間がかかるということから弊害も指摘されているところでございますので、日本においてそのアメリカのディスカバリー制度に倣ったような証拠開示手続を設けるかどうかということについては相当慎重な検討が必要である、こういうぐあいに考えております。
○山内（功）委員　だとすると、先ほど大臣がおっしゃった、証拠開示のような規定の理念が、例えば証拠収集手続というか、訴え提起前の当事者照会制度の理念として反映していると言われたと思うんですけれども、もしそうだとしたら、証拠収集手続の拡充についてその趣旨を伺いたいと思います。
○房村政府参考人　今回、特に訴え提起前の証拠収集手続を拡充いたしましたのは、委員から御指摘のありましたように、訴訟を提起した場合に、早期の段階から充実した審理計画を立てて進行するというためには、当事者の訴え提起前に証拠等を入手して十分な準備ができるようにする必要がある、こういうことから、特に訴え提起前の証拠収集手続についての整備をしたわけでございます。
○山内（功）委員　プライバシーや営業機密について保護するというような規定があるんですけれども、ちょっと具体的なイメージは、どういう場合にそういうことが問題となって、そういう営業機密やプライバシーは守らなければいけないというようなことが出てくるんでしょうか。
○房村政府参考人　例えば訴え提起前の当事者照会の場合ですと、主張、立証の準備のために必要があることが明らかな事項について問い合わせをすることができることとなっておりますが、その中には、例えば相手方の私生活にわたるような場合、これは、例えば離婚訴訟等を考えればそういった質問が出てくる可能性もあり得るわけでございますし、あるいは、取引に関連して相手方の営業秘密にわたるようなことを聞くという場合もあり得るだろうと思います。
　したがって、問い合わせを受けたものがそういうプライバシーに関する事項であるとか営業秘密に関する事項であるときには、その照会に応じなくてもよいということをあらかじめ法律で定めておくということでございます。
○山内（功）委員　証拠収集手続については、これからもさらに拡充していく方向で検討されているんでしょうか。
○房村政府参考人　これにつきましては、今回この改正をお願いしているわけでございますが、当然、その使用状況等を見まして、必要があればさらに検討を加えるということになろうかと思っております。
○山内（功）委員　心配なのは、例えば改ざんとか証人威迫が起きやすくなるということは考えられないでしょうか。
○房村政府参考人　提訴予告通知をしたことをきっかけに改ざん等がされるおそれというのは抽象的にはございますが、本当に改ざん等のおそれがある場合には現在の証拠保全手続が活用できますので、そういう形で、本当にその危険がある場合には、証拠保全手続を活用していただいて証拠の保全を図るということが可能でございます。
○山内（功）委員　これは訴えを起こさなくても結果的にはいいわけですから、今度は反対に、乱用されるおそれもないのかなという心配もあるんです。照会を受けた側にとっては、裁判を起こされたのと同じくらいの労力を使って相手方の照会の文書をつくったりしなくちゃいけないときもあると思うんですよね。だけれども、一生懸命やったけれども、四カ月たっても何の返事もない。
　だから、例えば乱用防止と言うと、何かできる前から言うのもおかしいかもしれませんが、そういう懸念はないんですかね。
○房村政府参考人　訴え提起前の証拠収集については、まだ訴えが提起されておりませんので、当事者間で解決しなければならない。そういうことから、当然、その乱用の防止を考えなければいけないというのは御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、例えば、当事者照会をいたしまして、その結果を見て訴え提起を断念することもございますので、予告通知をして当事者照会等をしたら訴え提起を義務づけるというわけにはまいらないわけでございます。そういうことから、提訴予告通知をしてから四カ月にこの利用を限っております。そういうことによって、余りに長期間にわたって負担をかけることのないようにという配慮をしております。
　それからまた、答える者が不相当な手数がかかるというような場合には、例えば裁判所からの調査嘱託等でも採用しないということができるようにしておりまして、当事者の負担が過重なものにならないような配慮もしております。そのほか、先ほど申し上げた秘密の保護とか、そういう乱用に対する対策も十分考えたつもりでございます。
○山内（功）委員　次に、専門委員制度を採用することになっているようですけれども、この専門委員については、裁判所はいつの段階の、どのような場面で専門的知見を補完することを想定しているのでしょうか。
○房村政府参考人　これは、裁判所が専門委員を活用する場面としては、まず争点もしくは証拠の整理、その段階で専門委員の意見を活用するということが考えられております。それから次に、さらに進んで、証拠調べをするに当たって、訴訟関係あるいは証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするために専門委員を使うということも考えております。また、訴訟の過程において和解の試みをする場合に、和解の試みをするに当たって専門委員の専門的知識を活用する、こういうことも考えておりまして、以上のような、訴訟の進行状況に応じて、それぞれの場面で専門委員を活用するということが想定されております。
○山内（功）委員　例えば内臓の手術で、背中からメスを入れる手術方法が正しいと思っているお医者さんと腹からメスを入れる手術が正しいと思っているお医者さんがいて、専門委員は例えば腹からの手術派で、それから例えば鑑定人は背中から手術すべきだったというような事件があったとします。そうすると、鑑定人は宣誓をした上で真実を鑑定したり述べたりしていますよね。専門委員は宣誓はもちろんないわけですし、そういう場合に、裁判官はどっちの言うことを尊重するんですか。
○房村政府参考人　鑑定人はまさに証拠方法としてでございますので、裁判官としては、果たして背中から切る方がいいのか、腹から切る方がいいのかということについて、その鑑定人の意見等を証拠として判断していくことになろうかと思います。
　専門委員に期待されているのは、どちらがいいかということを裁判官が知るということを期待されているわけではなくて、まさにその手術について、背中から切るという考えを持っている人もいればおなかから切るという考えを持っている人もいる、あるいは、そういうことについて、それぞれどのような文献があり、どのようなことが論争されている、そういったことを知識の補充として与えてもらって、裁判官がそのどちらの方法がいいのかということがこの事件の争点である、そういうようなことを理解する、そういう争点整理。あるいはさらに、出てきた証拠について、この証拠はどういう意味がある、その言われていることはどういうことなんだということを補充するという、まさに直接専門委員の説明から心証をとるわけではなくて、その事件の争点の整理であるとか証拠の意味をわかるという、そのための、知見を補うという役割でございますので、期待されている役割が相当違うということになろうかと思います。
○山内（功）委員　確かに専門委員制度を採用すると、そういう理念は絶対に大切にしなければいけないとは思いますよ。だけれども、専門委員についても鑑定人に対しての尋問権があるわけですから、そうすると、例えば自分が学生時代から、指導教授の教えを守って、ずっとそれが正しいと思って、自分の学問として確立した、そういう人が専門委員となって、鑑定人が全く違う、非常に危険な手術方法を、これがいいとさも言う。そういう法廷の中での現場で、その専門委員が自分と全く違う危険な手術を推奨するような学者に対して尋問をするときに、果たしてそんな高邁な理念とか理想に基づいた尋問ができるんですかね。
○房村政府参考人　これは運用の問題ではございますが、しかし、役割として期待されているところは、先ほど申し上げたとおり、専門委員の説明というのは、それに基づいて裁判官が心証を形成するものではないわけでございますので、その説明を受ける裁判官も当然そういうことを念頭に置いて発言をしてもらうということになりましょうし、また、専門委員の意見は、当事者のいる期日あるいは書面ということで述べますので、これについては当事者も、専門委員がどういうことを言っているということについて直ちに反論をしようと思えばできるような状況でございます。
　特に尋問に関しては、両当事者の同意を得た上で行う、こういう形になっておりますので、この専門委員の役割がきちんと裁判官、両当事者に理解されていれば御指摘のような懸念はないのではないか、こう思っております。
○山内（功）委員　いや、民事局長が言われるようにそういう懸念がないならいいんですけれども、例えば、専門委員で尋問を聞く側がどこかの大学の助教授で、鑑定人が教授だったとか、それは法廷の中の現場ですからね、何であなたにそんなことを聞かれなくちゃいけないんだとか、そうでなくても、鑑定人の人格まで攻撃することがその鑑定をつぶすための尋問、テクニックでもあるわけですから、私は本当に希有なことを考えているだけだと言われればいいんですけれども、少し心配もしています。
　それでは、裁判所の中に専門委員の名簿というのはどういうふうにつくっていくんですか。
○園尾最高裁判所長官代理者　これからその内容について、最高裁の事務当局、それから高裁、地裁、そういうような裁判の担当者とさらに協議を続けていくということになりますが、現状といたしましては、できるだけ公平にかつ適正な専門委員を選ぶという意味で、専門委員の給源というところにも公平さを考えながら幅広い検討をしていくというようなことで、検討対象についてはできるだけ広く対象にした。しかも、その内容につきましては、これは高度な専門知識に関する補助を得るということでございますので、そのようなものにふさわしい、そういうような専門委員の推薦を受けるというような情報収集体制を整えていくというような検討を現在しておるところでございます。
○山内（功）委員　私は、もし最高裁の方でそういう名簿をつくられるのでしたら、裁判所の中だけではなくて、今まで非常にいい鑑定の実績を上げたとか、世界的に認知された学問を積んでいる方だとか、最高裁判所の中だけでリスト化するのではなくて、法務省とか弁護士とかマスコミ関係者とか、そういう人たちを含めた選定委員会みたいなものをつくっていただいた方がいいのではないかと思っています。
　法文の九十二条の二に、専門委員を選任するときには当事者の意見を聞いてとあります。これはつまり当事者双方が同意しなくてもいい場合もある書きぶりなわけですから、原告、被告のうち、例えば被告がその専門委員について非常に問題である、そう思っていても、裁判所が決定を出せば、その専門委員が始終裁判官の補助役として出てくる、登場してくるということになって、当事者の納得ということからすると随分当事者の意向とずれが生じるのではないかと思うのですが、そのあたりはどう考えたらいいんですか。
○房村政府参考人　今回の専門委員の関与につきましては、基本的にまず当事者の意見を聞いて、その上で決めるということにしております。その中でも、特に先ほども話題に出ました、証拠調べに関して専門委員が発問をするというような心証形成と非常に密接に結びつくような場面については、当事者の同意を得た上で行うとしておりますし、また、当事者の合意が非常に必要な和解手続に関与する場合にも、その同意を得てとしております。
　ただ、それ以前の争点の整理、あるいは証拠の趣旨を明らかにする、こういうような関係で専門委員を使う場合には当事者の意見は聞きますが、裁判所としてどうしても趣旨を明瞭にするためにその専門家の知識が必要だという場合には、同意が得られなくても使うことも可能なような仕組みにはしてございます。ただ、訴訟の円滑な進行ということになれば、十分当事者と協議をした上で円滑に進行を図るということが期待はされていると思っております。
○山内（功）委員　最後になりますが、特許権等に関する訴訟の管轄の問題についてでございます。
　結局、日本じゅうを知的立国、知的財産権立国というんですか、ＩＴ国家を目指そうということで、それが東京や大阪に住んでいる人だけじゃなくて、日本じゅうをそういう国にしようというのが多分今の内閣の方針だと思っていたんですが、そのことと、例えば先ほど日野議員が言われましたように、田舎の中小企業の経営者でも、どっこいしっかりとした発明を持っている、発明家がいるよと先ほどおっしゃったんですけれども、そういう場合もそうですし、例えば北海道の航空会社からベンチャー企業を目指すとか、そういうベンチャーの育成ということもやはり重要な日本を再生するためのテーマだと思うんです。
　そういうことからすると、管轄を狭めるというのは確かに専門化して特化して判断も統一になっていいことなんでしょうけれども、その一方では、そういう日本が目指す理想の国家のあり方とちょっと違うような気もするんですが、それはどう考えたらいいんですか。
○房村政府参考人　御指摘のように、現在、特許権等をてことして企業の発展を図るということは、非常に重視されております。そういう意味で、特許に関する紛争というのは、企業にとってますます死命を制するような重要なものになってきているわけでございますし、また、特許の性質からも、非常に早く解決をすることが求められている。そういう意味では、特許に関する紛争というのは、今まで以上に適正にかつ迅速に解決をしてもらうということが、特許権等を活用する企業にとってもますます重要なことになっている。これは東京、大阪にある大企業に限らず、地方の中小企業にとっても同じだろうと思います。
　そういう意味で、今回、特許権に関する訴訟を専門的な体制の整っている東京、大阪に集中するということにいたしましたのは、そのような社会の要請にこたえて専門的な体制を整えたところで適正かつ迅速に特許に関する紛争を解決するということを目指したものでございまして、これは多分、長い目で見れば地方の中小企業にとってもその方がメリットが大きいだろう、こう思っております。
　また、地方にあるがゆえに、東京、大阪で行うことによって余りにも損害が生ずるということであれば、これはその地方の裁判所へ移送をするという移送の規定も整備をして、余りにも大きな損害をこうむるということのないような配慮はしておりますので、この両規定、また、そのほか、電話会議システムであるとかテレビ会議システムというようなものを活用して、遠隔地においても訴訟追行が可能なような仕組みも整いつつありますので、そういったものを活用することによって、地方の企業が余りにも負担を負うということは避けられるのではないか、こう思っております。
○山内（功）委員　ありがとうございました。
　法律の運用を変えていくとか、あるいは制度を立て直していくというようなことも必要かもしれませんけれども、要は、最後は、人的、物的な体制を拡充することがやはり一番充実かつ迅速な裁判につながるのではないかと思いますので、これからも大臣には積極的な対応をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○石原（健）委員　統計を見る限り、日本の裁判が諸外国と比べて特に長くかかるというわけではないと思うんですけれども、中に七年、八年あるいは十年以上もかかるケースがあるのは、それはどういう理由によるものか、わかりやすく説明していただけたらと思います。
○山崎政府参考人　これは一般的に言われていることでございますけれども、まず、事案の内容が複雑である、それからかなり高度の専門的な知識を要する、それから当事者が多数であるというような、事件の属性に伴うものが一つ原因として考えられるだろうと思います。それから、やはりもう一つの側面は、当事者の協力がなかなか得られないという場面もあろうかと思います。それと、やはり裁判所の方の最初の争点の絞り方等、この辺のところが十分にいかなかったという、三者の原因がそれぞれあろうかと思います。
　それがどういうふうに出てくるかは、個々の事件の性質によって変わってくるということでございます。
○石原（健）委員　そうしますと、今のような長期にわたってかかるような裁判が、今度の改正によってどのように処理の方法が変わっていくのか、その点について御説明いただけたらと思います。
○山崎政府参考人　この法案につきましては、二年を目標に、二年内のできるだけ短い期間内に事件を終局させていく、こういうことを目標に審理を進めていくということを言っているわけでございます。ただ、やはり、個別の事件等につきましては、やるべきことはやらなければならないということでございますが、やるべきことをやった上で、かつ能率的な、効率的な運営をやっていかなければならないということをうたっているわけでございます。
　現在、かなり長くかかっている事件、こういうものにつきまして、それは数は多くないのかもしれませんけれども、やはり国民がその事件を見るときに納得できない、それから事件が風化してしまう、それから、やはり熱いうちに結論を出してそれにどういう対処をしていくかということを問わなければならないのに、長くたってしまってそれを問うということもいかがなものか、いろいろな御批判もございます。そういう点も、やはり裁判というのは国民の納得も必要でございますので、そういう長い事件についても二年を目標にやっていこうということでございます。
　これにつきましては、事案によってはできないものもあるかもしれません。そういうものは、どういうところにその原因があるのか、それから、それをもっと短くすることが可能なのか可能じゃないのか。これは、裁判所の方の、最高裁の方で検証をいただいて、その上で、本当に可能なものは、もう少し手続を変えたり、あるいは人をふやしたり、そういうことで実現可能になるようにやっていこう、そういうシステム化をするものでございまして、そういう検証とそれに伴う現実の制度の改正、体制の整備、こういうことを繰り返しまして、より理想に近づけよう、そういうものでございます。
○石原（健）委員　特に質問通告はしてなかったんですけれども、今理想の体制に近づけていくんだというお話ですが、大体何年間ぐらいを想定されておられるんでしょうか。
○山崎政府参考人　これは、将来予測でございますので、必ずしもどういうふうになるかということを完全に見通すことはできないわけでございますが、まず、八条で検証は二年ごとにお願いをするということになっておりますので、二年ごとに分析の結果が出てまいります。それを政策に投影させるということになります。これを何回か繰り返していくということになりますが、附則で、この法律について十年後に見直しをしていく。これは、達成していれば必要なくなるということもありますし、達成できてなかったら、またどういう手当てを加える必要があるかとか、そういうような見直しの条項が入っておりますけれども、少なくともそれが一つの目安になるというふうに考えております。
○石原（健）委員　検証もその手段の一つだとは思うんですけれども、二年以内に判決を出すということで審理が十分尽くされないことが心配される、そんな考えを持つ人もおるようでありますけれども、そうした心配に対してはどのような配慮がなされているのか、御説明ください。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点、大変重要な点でございまして、これは、私どもが政策を立案する段階でもさまざまなところからこのような御指摘がございまして、そういう関係から、例えば二条の一項でございますけれども、「充実した手続を実施すること」、そういう文言を入れておりまして、そういうことによって行われるんだよということをはっきりうたっております。それから、同じような文言は六条にもございまして、これは裁判所等の責務でございますけれども、充実した手続を実施することによって、可能な限り目標に近づくように努力をしなければならないとうたっております。
　それ以外に、やはり当事者の正当な権利、これを害してはならないということもございますので、二条の三項に、当事者の正当な権利利益が害されないようにしなければならないということ、このような手当てを加えて、やることはやった上で、手続を効率化して迅速を図っていく、こういうことをうたっているわけでございます。
○石原（健）委員　先ほど、民事訴訟につきましては証拠の開示についてお話があったわけでありますけれども、やはり刑事事件なんかも迅速に行うには証拠の十分な早期の開示が必要というふうにも思われますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいまの刑事の証拠開示の点でございますが、私どもの前身でございますけれども司法制度改革審議会、ここの意見書がございますけれども、その中で、刑事裁判の充実、迅速化を実現するための方策の一つとして、第一回公判期日の前から、十分な争点整理を行うことができるよう、新たな準備手続を創設すべきである、それから、充実した争点整理が行われるには、証拠開示の拡充、ルールの明確化、これが必要である、こういうふうにうたわれているわけでございます。
　これを受けまして、現在、私どもの方で検討会を設けているわけでございますけれども、その検討会で証拠開示のルールの具体的なあり方について検討中でございます。これにつきましては、来年の通常国会には改正案の御審議を願いたいというところで、今進めているところでございます。御理解を賜りたいと思います。