Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　次に、先日、ロシアのプーチン大統領がアメリカのミサイル防衛網で迎撃困難な戦略兵器の開発に成功したと、先ほどもちょっとその点に触れられました、同僚議員が。原子力を利用する巡航ミサイル、潜水艦発射型の無人攻撃兵器の実験に成功し、昨年末に音速十倍で飛行する航空機発射型ミサイルを配備、その他に、音速二十倍を超える大陸間弾道ミサイルの量産に着手したと聞きます。特に、巡航ミサイルについては、核弾頭を搭載した上で無制限の航空距離を、ミサイル防衛システムに捕捉させない複雑な飛行経路を取ることができるとあります。
　日本は武器の大半をアメリカから購入していますが、今回の導入するイージス・アショアやＳＭ６、ＰＡＣ３、戦略兵器にどこまで対応できるのか、具体的にお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としては、プーチン大統領が一日の年次教書で紹介した新型兵器の開発状況等を含めロシア軍の動向を注視しておりますが、これら個別の兵器に対する我が国の対処能力については、我が国が導入する装備品の個別具体的な性能に関する内容であります。我が国の手のうちを明らかにすることになりますので、従来よりお答えは差し控えさせていただいております。
　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境については、弾道ミサイルのみならず、巡航ミサイルや無人機も含め、脅威は多様化、深刻化しており、こうした様々な脅威から国民の生命、財産を守ることは政府の重大な責務であると考えております。
　そのため、防衛省としては、陸海空自衛隊が有する資源を一体化、有機的に運用することにより様々な航空・ミサイル脅威に効率的、効果的に対処すべく、自衛隊の防空、ミサイル防衛の統合の在り方について検討を行っております。
○アントニオ猪木君　どこの国も、今、武力強化ということで防衛費を増していますけど、武力以外の道を真剣に考えねばと。
　いつもいろんなところでこういう議論をしていますが、現実は違う方向に進んでいく、我々もそれの流れに流されてしまう。そうでない、元々日本は被爆国で、日本が先頭に立って本当は核をなくすという旗を振らなきゃいけないと思うんですが、世界の成り行きあるいは外交の裏もあるので、表で我々が聞く情報とは違ったことは分かりますが、しかし、一番何が問題でそういう今流れになっているか。トランプさんの話もさっき出ました、プーチンさんも。
　そういう中で、日本としてしっかりした、世界が見て納得できるような旗を振っていただきたいと思います。最後に大臣の見解を。
○国務大臣（河野太郎君）　唯一の戦争被爆国である日本にとりまして、核軍縮は重要な課題でございます。さらに、北朝鮮という差し迫った核の脅威にさらされている現在の日本にとりまして、国際社会の平和と日本の安全をいかに守っていくかという観点からも、この問題は極めて重要です。
　我が国としては、現実の安全保障上の脅威に適切に対応しながら、核兵器国と非核兵器国双方に働きかけをして、現実的な観点から核兵器のない世界を実現するための努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
　具体的には、核兵器国と非核兵器国双方が参加する枠組みになっているＮＰＴの維持強化、あるいはＣＴＢＴの早期発効、ＦＭＣＴの早期交渉開始に向けて粘り強く取り組んでまいりたい、そして、国連総会への核廃絶決議案の提出や賢人会議の開催などを通じて、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会が一致して取り組むことができる共通の基盤を提供すべく貢献してまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　見事散ります、国のためなんということにならないように。
　終わります。ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　前回求めた普天間飛行場の回転翼機の飛行状況調査の飛行航跡集約図への小中高校の位置の図示については、困難であると答弁でした。
　本日配付した資料の一ページは、グーグルマップで示す小中高の表示のある航空写真です。学校マークは、所在地に住所を入れて表示させたものです。御覧のように、宜野湾市は全域が市街化区域です。基地を除けば、一平方キロ当たり六千人を超える人口密度です。重大な危険を認識しながらも、三十年も放置する日米政府の対応は明らかに間違っています。
　普天間基地周辺の飛行状況調査については、平成二十一年度の機器設置費と毎年の委託費で、事業開始から累計で約六億八千三百万円の予算が使われています。来年度も六千四百万円の予算が計上されています。
　防衛省は二十日の答弁で、大まかな調査で精度が低い、最大二百メートルの誤差があると印象付けようとされていますが、沖縄防衛局は、二〇一〇年一月の開始以降つい先日まで、一貫して飛行状況の客観的なデータを把握するための調査だと説明してきました。
　仮に大まかだと言うのならば、調査の精度や誤差が具体的に数値で明記された業務委託の関連書類一式を提出するよう理事会でお取り計らい願いたいと思います、委員長。
○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会にて協議いたします。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　普天間第二小学校に対しては、沖縄防衛局は、今年一月から三人の監視員と四個のカメラを設置して、上空を米軍機が飛行しないよう監視を始めました。その結果、一月十八日午後一時二十五分頃、普天間所属のＵＨ１Ｙヘリ一機、ＡＨ１Ｚ攻撃ヘリ二機の計三機が運動場上空を通過し、二月二十三日午後三時半頃には米海軍ＭＨ60ヘリが上空を通過したことを確認しました。しかし、米海兵隊は、一月十八日の三個のヘリの普天間第二小学校上空通過を否定しています。また、二月二十八日午後五時から五時半にかけて、ＭＶ22オスプレイが普天間小学校上空を飛行したことも確認されています。
　この二月二十八日の普天間小学校、米軍が否認している十二月七日の緑ケ丘保育園、一月十八日の普天間第二小学校の三事案とも、防衛省が実施している飛行状況調査で取得しているデータと照合すれば、施設上空を飛行したか否かは客観的に明らかにできるはずです。
　委員長、当該日時のデータを含む日報及びこれまで同調査で作成された報告書又は電子媒体の全ての提出を求めるよう、理事会協議をお願いいたします。
○伊波洋一君　防衛大臣、現在、普天間第二小学校だけに監視員とカメラが設置されています。航跡調査では場周経路合意の違反を取り締まれないということでこのような監視体制を取るのであれば、普天間第二小以外の全ての教育施設や福祉施設、公的施設にも同様の監視体制を取るべきではありませんか。なぜ実施しないのですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　米側としては、外来機も含め、学校上空の飛行を最大限避けることとしているものと認識をしております。その上で、普天間第二小学校以外の学校等については、今後、カメラの設置の必要性や地元の御意向等を伺いながらその対応について検討をしていく考えであります。
　いずれにしても、大切なことは、日米間の合意を遵守し、航空機の運用による影響を最小限にとどめることであり、引き続き、日米で緊密に協力し、安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
○伊波洋一君　十二月七日に米軍ヘリの部品が落下した緑ケ丘保育園では、父母会が呼びかけた署名が三月十日時点で十三万四千二百五十六筆に達しました。二月二十二日には、政府にも十二万六千七百九筆分が父母会が上京をして届けました。署名の要望項目は、事故の原因究明及び再発防止、二、原因究明までの飛行禁止、三、普天間基地に離発着する米軍ヘリの保育園上空の飛行禁止です。ただ幼い子供たちの命を守りたいという思いから、これまで署名活動や陳情などと縁のなかったお母さん、お父さんたちが力を尽くした結果です。
　米軍は緑ケ丘保育園に関して飛行中の部品落下を認めておらず、今も保育園上空を米軍ヘリが飛び交い、子供たちは、ヘリの騒音、爆音、部品の落下やヘリそのものの墜落の危険などにさらされ続けています。日本政府は普天間第二小学校にだけ人員とカメラを設置して米軍ヘリの上空飛行を監視していますが、他の保育園、幼稚園や小学校では、事件以降も米軍ヘリの上空飛行が日常化しています。極めてゆゆしいことです。
　この十三万四千二百五十六筆の署名は、声を上げられない普天間第二小学校の保護者や子供たちも含めた周辺の全ての住民の思いを代表するものなんです。二〇〇七年八月十日に公表した、日米が合意した米軍ヘリの場周経路と入出経路を守れば、普天間第二小学校上空と緑ケ丘保育園の上空を米軍ヘリが飛行することはありません。
　防衛大臣、外務大臣、日本政府として、緑ケ丘保育園父母会の署名の要望事項、特に保育園上空の飛行禁止にきちんと応えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨年十二月七日、宜野湾市内の保育園の屋根において航空機の部品と見られるものが発見された事案を受け、二月十三日、同保育園の父母会から御指摘の要請が行われたことは承知をしております。
　本件について防衛省としては、宜野湾市からの通報を受け、現地に沖縄防衛局の職員を派遣するとともに、米側に対し、事実確認、事実関係を照会をしました。米側からは、当該部品はＣＨ53Ｅヘリの回転翼の損傷を検知するための装置の保護に用いるカバーであること、本件通報があった当日の午前中、普天間飛行場からＣＨ53Ｅヘリが一機離陸しているが、この機体に使用している七個のカバーは離陸前に全て取り外され適切に保管されている、また、他の同型ヘリのカバーについても全てが適切に保管されているということを確認したとの説明がありました。この内容については、宜野湾市等に情報提供したところであります。
　いずれにしましても、本件については、現在も米側の協力を得ながら関係機関において調査中であると承知をしております。
○国務大臣（河野太郎君）　二月十三日、普天間バプテスト教会付属緑ケ丘保育園父母会の皆様から、外務省、防衛省及び内閣官房に対して、昨年十二月七日に同保育園に部品が落下した事案について、事故の原因究明及び再発防止、原因究明までの飛行停止、普天間基地に離発着する米軍ヘリの保育園上空の飛行禁止についての要請を頂戴をしております。
　本件部品落下事案については、保育園の関係者の皆様を始め沖縄県民の方々に不安を与えるものであり、あってはならないものであると考えております。
　外務省としては、引き続き、防衛省を始めとする関係省庁と連携しつつ、米側から情報収集を行うとともに、米側から詳細な情報が得られ次第関係者に通知するなど、適切に対応していく考えでございます。
　米軍による航空機の運用に当たっては、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然のことであり、政府としては、引き続き、米軍と緊密に連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう適切に対応してまいりたいと思います。
○伊波洋一君　両大臣に申し上げたいんですけれども、大事なのは、日米合意を守れば緑ケ丘保育園の上空や普天間第二小学校の上空は飛ばないんです。それは二〇〇七年の八月の日米合意なんです。その日米合意を守るということ、これが基本だと思います。
　そして、前回の委員会で防衛大臣は、重要なことは学校の上空を飛行しないことであり、米側も同様の認識を有していると理解しておりますと答弁されました。しかし、そのことが、従来から言っている、この間二十年同様なことになっている。また、あの二〇〇七年以来、もうやがて十一年になります、十二年になります。これまで同様では変わらないんです。日米合意を守らせるということに徹するべきです。そのことを強く要望して、次に移りたいと思います。日米合同委員会についてです。
　さて、場周経路も日米合同委員会の合意です。こうした米軍の約束が守られないのは、日本政府の弱腰ばかりではなく、日米合同委員会の構成が在日米軍主導になっていることが一因だと思われます。
　今年一月三日に琉球新報が大きく報道し、沖縄県内では大きな話題となっていますが、日本全体に関わる制度であるにもかかわらず、本土ではまだまだ認知されていません。米軍駐留の条件を定めた日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会では、日本側は外務省北米局長を代表とする六名で、全て文民が政府を代表していますが、米側は在日米軍副司令官が代表であり、代表代理である米国大使館公使を例外として、ほかは全て在日米軍の司令官である軍人が米国政府を代表しています。
　日米合意が守られないまま米軍の論理が優先され、沖縄の米軍基地問題が解決せず、負担軽減の名の下にむしろ米軍の訓練を強化されてきた原因の一端が日米合同委員会の構成にあると考えます。これは米国内での文民統制の問題でもありますが、日本政府を代表する文民と協議するのは、米国政府の文民、例えば米国大使や公使であるべきです。日本と米国の関係においては、実態として、米軍が日本政府に指示を出すという、ＧＨＱの占領時代、サンフランシスコ講和条約以前と変わらない構図が温存されています。日本という国家の独立、主権回復が実態を伴っていないのではないかと言わざるを得ません。
　外務大臣、米側代表が軍人、在日軍司令部という極めて異常な日米合同委員会の構成の問題について、日本政府は米国政府に対して問題を提起し、是正を求めるべきです。これまでに求めてきたことはあるでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米合同委員会は、日米両政府の代表者一名及び複数の代理で構成をされております。それぞれの代表は、日本側は外務省北米局長、米側は在日米軍副司令官が務めております。また、代表代理は、日本側は外務省北米局審議官又は参事官、米側は在日米軍参謀長ほか、日米各々複数名が置かれております。
　同委員会は、日米地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両政府間の協議機関として日米地位協定第二十五条に基づいて設置された機関であり、その協議内容は在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び、技術的な内容も含まれております。そのような事項を協議するに際し、自らの運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍が日米合同委員会の米側代表を務めることについて特段の問題があるとは考えておりません。
　また、日米合同委員会の米側代表代理として在京米国大使館公使が指名されており、米側として協議を実施するに際して適切な構成で臨んでいるものと理解しております。
○伊波洋一君　私は、今外務大臣がお答えになったようなそういう認識こそがまさに今の沖縄基地問題の根源にあると思います。
　皆さん、お手元の資料、一月三日の琉球新報の記事がありますが、そもそも、米国政府自身が沖縄返還に伴って占領下の遺物であるこのような合同委員会の構成を直そうとしたと、そういうことが報じられております。
　つまり、本来は主権国家たるものがどうであるべきかという議論が当然国務省であったわけであり、我が国自体が、自分たちが主権国家であるという認識を持ち切れなければ今のままがずっと継続されます。要するに、飛行はしない方がいい、学校の上は飛ばない方がいいというのは、言うだけで、それを止めるだけの権限が日本政府側に全くない状況がある。
　いろんな合意が、全てが運用の所要があればその限りではないという形で一筆入っているんですよ。ですから、米軍に要請に行って抗議に行くと、いや、それは私たちは違反はしていない、なぜならば運用の所要であればそれは許されるのだからと、こういうふうなことがずっと今まで続いています。そこをやはりしっかり切り直さなきゃいけないということを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　平野　達男君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　三浦　信祐君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　こやり隆史君
　　　　　今井絵理子君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　小川　克巳君　　　　　有村　治子君
　　　　　小野田紀美君　　　　　太田　房江君
　　　　　自見はなこ君　　　　　島田　三郎君
　　　　　中西　　哲君　　　　　松川　るい君
　　　　　平野　達男君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　和田　政宗君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　矢倉　克夫君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　小川　克巳君
　　　　　太田　房江君　　　　　小野田紀美君
　　　　　こやり隆史君　　　　　足立　敏之君
　　　　　島田　三郎君　　　　　自見はなこ君
　　　　　松川　るい君　　　　　中西　　哲君
　　　　　和田　政宗君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　今井絵理子君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　藤田　幸久君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　議員　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の趣旨説明を本日の本会議において聴取することについてお諮りいたします。
　本件につき御意見のある方は御発言願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、本日の本会議で子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の趣旨説明を聴取することに反対の意見を表明いたします。
　本法案は、衆議院の審議において野党議員が一切質疑を行わないという極めて異常な状況で本院に送付されました。野党が欠席のまま法案が審議、採決された先例は、一九六〇年、チリ地震津波被害支援法の一例だけです。これは、日米安保条約の批准、承認をめぐり日本の歴史上大きく記録される国民的な反対運動の下、国会が大混乱の状況に陥った中でのことであり、今回の事態がどれほど異常なものかは明らかです。
　発端は、三月二日、森友学園との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんし、国会に提出していた、このことが発覚したことにあります。決裁文書の改ざんは、国民の共有財産である公文書を毀損し、民主主義の根幹を掘り崩すものです。
　しかも、国会の資料要求に対して政府が改ざん文書を提出していたことは、国会の国政調査権をじゅうりんし、国会と行政府の信頼関係を根底から突き崩すものです。行政府が立法府を欺いていたことを不問にして、どうして政府提出法案の審議ができるでしょうか。
　だからこそ、六野党は、国会が最優先すべきは改ざん事件の真相究明であるとして、改ざん前の決裁文書の国会提出と佐川前理財局長らの証人喚問を求め、与党側の回答を迫っていたのです。そのさなかの三月九日、自民、公明両党は、六野党欠席のまま衆議院本会議を開会し、与党と維新の会だけで本法案の趣旨説明、質疑を強行し、さらに、内閣委員会の審議から本会議の採決まで与党と維新だけで強行したのです。
　国会と行政府の信頼関係の回復という審議の前提が問われているときに、野党議員の質疑権を奪い、法案を強行したことは、前代未聞の暴挙であり、国会の歴史に重大な汚点を残すものと言わなければなりません。
　十六日の本院本会議では、同様の理由で六野党が欠席したまま趣旨説明、質疑が行われた所得税法改正法案について野党の補充的質疑が認められました。本法案について衆議院でそのような動きは何もないままに本院での審議を始めることを認めることはできません。
　以上、反対の意見といたします。
○委員長（山本順三君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本法律案につき、本日の本会議において趣旨説明を聴取することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいま趣旨説明を聴取することに決定いたしました法律案につき、本日の本会議において、民進党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　ＯＤＡ調査、国際会議への出席及び外国議会との交流のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。松山国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、矢田わか子君、熊野正士君、田村智子君、清水貴之君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井章君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官林幸宏君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に日本銀行理事前田栄治君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず世耕経済産業大臣から説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　平成三十年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　この五年間で、名目ＧＤＰと企業収益は過去最高の水準となりました。また、雇用についても有効求人倍率が四十七都道府県で一倍を超えるなど、経済は着実に成長軌道への道を歩み始めております。こうした動きを確かなものとし、日本が世界をリードしつつ、持続的な成長につなげていくためには、コネクテッドインダストリーズの実現が鍵となります。これにより、生産性革命を成し遂げるとともに、少子高齢化、環境・エネルギー制約などの日本が抱える社会課題の解決を図ってまいります。
　このため、平成三十年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千四百五十五億円、エネルギー対策特別会計七千七百九十八億円、特許特別会計一千五百五十二億円、合計一兆二千八百五億円を計上しております。また、この他、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち四百六十八億円が経済産業省関係予算案として計上されております。
　平成三十年度予算案について主要な柱に沿って御説明いたします。
　第一の柱は、コネクテッドインダストリーズによる社会課題の解決、競争力強化です。
　日本が世界の中で産業競争力を維持していくため、現場に蓄積されているリアルデータを活用し、これらのデータとＩｏＴ、ＡＩを組み合わせることが重要です。具体的には、自動走行の実証や、家電から得られる生活関連データを活用する実証事業などにより、異業種間の連携やデータの協調領域の整理及び新たなサービスの創出を図っていきます。そして、それらのデータの国際標準化を見据えた支援を行うとともに、こうした大量のデータを処理するための次世代技術開発にも取り組んでまいります。
　また、コネクテッドインダストリーズの実現には、ＩＴ人材の育成と安心してデータをやり取りできる環境整備も不可欠です。
　人材育成については、ＡＩやビッグデータを用いる新たな教育サービスであるエドテックやリカレント教育の充実を図るとともに、ＩＴの突出した才能を持つ若者の育成や起業・事業化支援を未踏事業により推進します。
　さらに、こうしたＡＩやＩｏＴ技術の進展に伴うサイバー攻撃に対応するため、専門人材の育成や、産業分野におけるサプライチェーン全体での対策、電力などの重要インフラの対策強化に取り組みます。
　加えて、行政からの生産性革命を進めます。行政手続のデジタル化や、事業者が提出した情報について同じ内容を再び求めないワンスオンリー化を着実に実行してまいります。
　第二の柱は、中小企業・小規模事業者への支援です。
　深刻な人手不足に直面する中小企業・小規模事業者について、集中的に支援を行います。円滑な世代交代のため、事業承継税制の対象の抜本的な拡充に加え、事業引継ぎ支援センターの相談機能の強化を行います。
　下請企業の取引条件は、自主行動計画に基づく取組により着実に成果が出てきています。昨年末に取りまとめたフォローアップ結果を踏まえ、改善の動きが鈍い業界に対しては更なる改善要請を行ってまいります。また、自主行動計画の策定業種を八業種から十二業種に拡大します。
　商工中金は、今回の不正事案を猛省するとともに、真に中小企業にとって意味のある金融機関となるよう、解体的出直しが必要です。有識者会議の提言を踏まえ、第三者委員会の設置などガバナンスを強化した上で、今後四年間で中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデルを確立できるよう、しっかりと監督してまいります。
　昨年末、約二千社の地域未来牽引企業を選定しました。こうした企業や自治体、金融機関等の関係者が一堂に会する機会をつくり、新たなビジネス展開をサポートすることなどにより、地域経済の活性化を促進してまいります。
　第三の柱は、資源エネルギー政策の着実な実施です。
　責任あるエネルギー政策を推進していきます。長期的なエネルギーの将来像について、現在、集中的に議論を進めており、早期に成果を得てまいります。これをエネルギー基本計画の見直しの議論に反映し、今夏の取りまとめを目指します。
　この上で、徹底した省エネを推進し、エネルギー使用の最適化を図っていく必要があります。そのため、中小企業を始め事業者の省エネ設備の導入や住宅、ビルのゼロエネルギー化を進めるとともに、蓄電池の研究開発などを進めます。
　また、再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担の抑制を両立するため、コスト低減や系統制約の克服に向けた技術の開発、実証に取り組んでまいります。
　水素技術は、日本が世界のフロントランナーです。昨年十二月に策定した水素基本戦略に基づき、福島県浪江町での再生可能エネルギー由来の水素製造や国際水素サプライチェーン構築の実証を進めます。水素ステーションの整備や技術開発、規制改革など、あらゆる取組を抜本強化し、世界に先駆けて水素社会を実現します。日本の水素技術で世界各国の成長と両立したエネルギー転換を促し、世界の脱炭素化を日本が牽引します。
　原子力については、更なる安全性向上のための技術開発や立地地域の実情に応じた地域振興支援を行ってまいります。
　エネルギーセキュリティーの強化に向け、国内外の資源開発を進めるとともに、製油所の耐震化や給油所への災害対応力の強化など、石油供給インフラの強靱化を進めます。
　第四の柱は、対外経済政策の展開です。
　ＴＰＰ11の早期発効と日ＥＵ・ＥＰＡの早期署名を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援するとともに、ＲＣＥＰについても妥結に向けて一層努力してまいります。また、我が国の質の高いインフラシステムの輸出や新興国での人材育成にも取り組んでまいります。
　国際博覧会については、二〇二五年の開催国決定投票が本年十一月に行われます。いよいよ選挙戦のラストスパートです。オールジャパンの体制で大阪、関西への誘致活動に全力で取り組んでまいります。
　最後の柱は、福島の復興加速です。
　福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は、経済産業省の最重要課題です。昨年九月に改訂した中長期ロードマップに基づき、安全確保の最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めてまいります。
　帰還困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示が解除され、周辺住民の方々の帰還が進んでいます。これらの地域で真に生活を再建するためには、産業の復興が要です。福島相双復興官民合同チームによる支援を通して、事業、なりわいの再建を進めてまいります。
　福島イノベーション・コースト構想に基づき、南相馬市でロボットテストフィールドの建設が始まりました。様々な分野のロボットやドローンの実証と性能評価が一か所でできる世界に類を見ない拠点です。福島での新たな産業、雇用の創出に向けた取組を本格化してまいります。
　以上が平成三十年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　それでは次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成三十年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百九億七千二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二億五千万円、二・二％の減額となっております。この内訳は、人件費が七千万円の減となっており、物件費が一億七千九百万円の減となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として九十二億七千五百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億五千六百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反に対する措置等に必要な経費として二億三千二百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億七千五百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として九億三千四百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。
　以上、平成三十年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は委嘱審査に当たり、経済産業の基盤を成す我が国の財政と、そしてそれを支えております日銀の出口戦略と、そして中小企業の支援について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、財政についてお話をお聞きします。
　私は、今、このままでは日本の財政はもたないんではないかと実は大変危惧をしております。内閣府の今年の一月二十三日の試算によりますと、基礎的財政収支の黒字化は、成長実現ケースでも二〇二七年に先延ばしになっております。しかし、その二〇二七年でさえも私は大変疑念を持っております。成長実現ケースでは、実質ＧＤＰ成長率は二〇二三年以降では二・〇％以上、名目ＧＤＰ成長率は二〇二〇年以降で三・〇％以上を想定しています。これは、消費税増税後、引上げ後、そしてオリンピック後ということを考えましたところ、非常に楽観的な数字だと言わざるを得ないと思います。また、ここ数年の実績を見る限り、これだけの経済成長が実現できるとはとても思えないと考えております。
　また、長期金利の試算についても疑念があります。というのは、政府は成長こそがと言っておりますが、実はこの財政再建において重要なのは成長よりも金利の影響だと、そのように考えるからです。
　半年前の平成二十九年の七月の試算では、こちらの資料一を見ていただくと分かるんですが、そのときの経済再生ケースで名目長期金利が二〇一九年から五年間で〇・七、一・四、二・五、三・二、三・七という金利になっております。この金利は、私もビジネスマン長かったんですが、非常に妥当な数字だと思っております。しかし、ところが、今年の一月の試算では、同じく成長実現ケースの二〇一九年からの五年間で〇・〇、〇・四、〇・九、一・四、二・〇と著しく金利を抑えております。たった半年の間で長期金利の試算値がこれだけ違うのはなぜだろうかと大変疑念に思っております。
　成長が抑えられたからだということも聞いておりますが、であるならば、成長が、例えば二〇二〇年、二一年、二二年は〇・八、〇・五、〇・五という形で成長が抑えられているのに対して、それに対して〇・七、一、一・六、一・八、一・七という形で大幅に金利を抑えているわけであります。
　これは、見ようによっては公債等残高対名目ＧＤＰ比をこれによって調整しているとしか見えないわけでありまして、この試算の、それこそ中長期の経済財政に関する試算の信用度とか妥当性というのは本当に正しいんだろうかと、これは、一方、数字合わせの試算なのではないだろうかというふうに考えてしまいます。
　内閣府に質問させていただきたいことは、この長期の金利の根拠について是非教えていただきたいと、そう思っています。
○政府参考人（林幸宏君）　お答えいたします。
　本年一月に公表しました中長期試算では、昨年十二月の経済財政諮問会議におきまして、民間議員から過去の実績や足下の経済トレンドを踏まえて現実的な試算をお願いしたいとの御発言があったことから、経済、物価の改善ペースやＴＦＰの上昇率などの経済前提を見直しました。
　この結果、今回の試算における成長実現ケースでは、昨年七月の試算における経済再生ケースと比べまして、実質ＧＤＰ成長率の改善のペースが緩やかになり、到達する成長率も低くなる、二番目に、消費者物価上昇率については二％の目標到達が一年遅れる、三番目に、財政面につきまして、消費税増収分の使い道の見直しや経済成長率の想定の変更による歳入の伸びの鈍化などにより、プライマリーバランスについて、歳出削減を織り込まない姿としては、昨年七月の試算よりも二年遅れて二〇二七年度に黒字化する試算となっております。
　御質問の長期金利については、これまで同様、消費者物価上昇率が二％程度に達するまでの当面の間、日本銀行による金融緩和策が継続されるとの想定を置いております。その上で、今回の試算では、物価見通しの下方修正を踏まえ、前回試算よりも一年長く、二〇一九年度まで足下の金利が続く見通しとなると。その上で、その後の金利動向につきましては、内閣府のマクロ計量モデルを用いて、足下の金利動向を土台として、将来の経済成長率や物価上昇率の見通しなどと整合的になるような推計を行っております。
　このため、今回の試算前提の見直しにより、長期金利の上昇ペースも前回試算よりも緩やかなものとなっております。
○渡邉美樹君　今のお答えですと、二〇二一年から二〇二四年まで、今の私の言葉で言えば帳尻合わせのような数字になっておりまして、二〇二六年にはまた戻っているというところが理解できないというのは正直な感想です。
　日銀の動向が金利に対して大きな影響を与えるわけですが、今日は日銀にも質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、この異次元の金融緩和の継続においても強い疑念を持っております。金融緩和は見直すべきではないかと。五年のこの経験で、幾らお金をつぎ込んでも物価の上昇はエネルギー価格の影響を除くとほぼゼロであるというこの現実を真っ正面から見るべきではないかと、そう考えております。
　実際に、日銀の営業毎旬報告によりますと、現時点の最新情報である三月十日現在、日銀は四百五十四兆円の国債を保有しております。これは、十年前の二〇〇八年三月時点の六十九兆円の約七倍であります。同様に、日銀の当座預金は三月十日現在三百六十五兆円で、十年前の約五十倍という数字になっております。資料二を見ていただくと分かるんですが、まさにこの数字は異次元の金融緩和であり、そして本当にバズーカそのものだと思っております。
　ただ、今現在の状況から考えますと、市場に流通する国債の四〇％以上を日銀が持っていること、また二〇一七年の国債発行の七五％以上を日銀が購入しているという実質財政ファイナンスの状況の中において、もしこの買手がいなくなれば、七五％を物を買う需要と供給で考えれば、需要がなくなれば一気に価格は落ちる、つまり国債の金利は上がるという、非常に実は危険な状態にあるんではないかなと考えております。
　その隣にありますのは、これは日銀のバランスシートですが、国債の分がもちろん当座預金に向き合っているわけでありまして、この当座預金の金利が上がることによって今度は日銀が破産するということも決してそんなに大きな間違いではない状況になるわけでありまして、もちろん国債は徐々に徐々に買っていかないという、どういうことで出口を考えていらっしゃるのか。出口戦略はまだ早いということなんですが、私も世界の投資家と話をしておりますが、もう日銀は本当に追い詰められていると。
　私は、円の信用を守るためにも、最悪のケースでも大丈夫ですよというそのケーススタディーというか、ケースを見せるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。日銀に直接お聞きしたいと思います。
○参考人（前田栄治君）　お答えいたします。
　日本銀行は、二％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために、必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続することとしております。委員御指摘のいわゆる出口戦略を含め、先行きの金融政策はこうした考え方に沿って運営していくことになります。
　現在、我が国では景気が緩やかに拡大している一方、物価は弱めの動きが続いております。物価上昇率が一％台後半で推移している米国などとは異なり、我が国の消費者物価の前年比はエネルギー価格の寄与を除いてみると小幅のプラスにとどまっており、二％の物価安定目標の実現までにはまだなお距離がある状況でございます。これは委員御指摘のとおりかと思います。
　日本銀行としては、こうした経済、物価の現状を踏まえると、国債買入れを含む金融緩和からのいわゆる出口のタイミングやその際の対応を検討する局面にはまだ至っていないと考えているところでございます。
○渡邉美樹君　私は、日銀の責任として、出口はこういう方向で考えているということをもう言わなければいけない時期だと、そう思っております。
　それともう一つ、資料三なんですが、日銀が大株主、企業ランキングというのを出させていただきました。日銀によります上場投資信託、ＥＴＦでございますが、保有残高が二十兆円を突破したと言われております。昨年六月の日経新聞の記事によりますと、上場三千六百七十五社のうち八百三十三社で日銀が上位十位以内の大株主に入っているということです。年六兆円ペースで買い続けており、現在日本全体でいえば三％を超える持ち株になっているわけであります。
　三％というと少ないように思われますが、実はこれ一日にしますと大体二百五十億ぐらいでありまして、二百五十億といいますと、中小の一部上場企業の会社の値段がそのぐらいなんです。つまり、日銀は今、中小の一部上場企業を毎日毎日買い続けている状況でして、この買いの、我々はビジネスマンとして発想しますが、一番悪いところは、買いのみということです。つまり、これは、買ったり売ったりしながら日銀がもうけていくものだったらまだいいんですが、買いのみであるということはこれ買い支えをしているということであって、正しい株価形成にはならないわけであります。
　もし大量の株式購入をやめてしまえば、これはもちろん株価の急落につながるわけでありまして、これはどうするつもりなのかと。もっと言えば、こんな無責任なことをしていいのか、日銀がという、ビジネスマンとして、また政治家としてそういう思いなんですが、この出口について教えていただきたいと思います。
○参考人（前田栄治君）　お答えいたします。
　ＥＴＦの株式等々の買入れは、やはり長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素として、株式市場におけるリスクプレミアムに働きかけることを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼし、二％の物価安定目標の実現につなげていくと、こういう観点から実施しております。
　実際、日本銀行としては、これまでのところ、ＥＴＦ買入れを通じたリスクプレミアムへの働きかけは大きな役割を果たしてきていると考えております。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、現状、物価安定の目標の実現までにはなお距離があることを踏まえますと、ＥＴＦ買入れを含む金融緩和からのいわゆる出口、このタイミングについて、あるいはその際の対応を検討する局面にはまだ至っていないと、このように考えております。
○渡邉美樹君　日銀が、中央銀行がこのような形で株を買うというのは世界にも余り例のないことでございますので、本当にこんなことをしていいのかということはやはりしっかりと議論が必要だというふうに思います。
　日銀の方は、もうこれで質問は終わりますので。
○委員長（斎藤嘉隆君）　前田日本銀行理事は御退席いただいて結構でございます。
○渡邉美樹君　これに関連しまして、財務省、経産省に御質問したいと思います。
　財政再建が失敗して財政破綻するリスク、日銀の出口戦略が失敗するリスク、確かにそうなってはいけないんですが、悪いインフレ、ハイパーインフレになるリスク、急激な円安になるリスク、様々なリスクがあると思います。これに対して、例えば財務省は、このまま行けば国債も買えなくなりますので、日銀が国債を買えなくなったときの円安は最悪どこまで行くと想定されているのか、また、経産省においては、中小企業にとって急激な円安というのは非常に大きなダメージを与えるわけですが、その危険水域は幾らぐらいで、その危険水域に入ったときに経産省はどういう対応をしようとしているのかと、そのリスクマネジメントについて教えてください。
　まず、財務省からお願いします。
○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。
　為替がどこまで進む可能性があるかという御質問でございますけれども、この件に関しましては市場に不測の影響を与えかねないことから、為替の水準等についてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
○大臣政務官（平木大作君）　中小企業を取り巻きます経営環境が急激な変動、どのように動いていくのかあらかじめ見通すことは極めて難しいことでございまして、現在、経済産業省といたしまして、今御質問いただきましたようなあらかじめの事前の予測ですとか試算といったものは行っておりません。基本的には、経営環境の急激な変動というものが中小企業の経営にどのような影響を与えるのか、これを注視しながら、いざ起きたときに適切にかつ迅速に対策を講じていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
　過去におきましても、例えば原油の価格ですとかあるいは原材料価格、こういったものが高騰が生じた際に、中小企業に対する、経営に対する影響調査というのを行わせていただきまして、その結果に基づいて必要な中小企業施策取ってきたところでございます。
　今後も、予測できるものあるいはできないものを含めまして、何かあったときに中小企業の経営状況に及ぼす影響をしっかりと見極めまして、適切な対策を講じてまいりたいと思います。
○渡邉美樹君　実際に海外の投資家と、世界中の投資家と話しておりますと、日本の財政は非常に危険であろうと。その結果、いきなりハイパーインフレ等になるわけではなく、途中とても質の悪いインフレになっていくんではなかろうか、そうしたときに円安というものが前提になってくると思います。恐らく、輸入をどのぐらいしているのか、輸出をどのぐらいしているのか、それに対して輸入の企業にとってはどれだけ影響が出るのか。特に外食産業なんかはもう輸入の品物が多いですから、外食産業にとってはどのぐらいの影響が出るのか。結果として物価、悪い値上げになるわけですが、そういうものに対してはどのぐらい影響が出るのかというのを私は、経産省は国民への、また中小企業への責任としてしっかりと試算をしておくべきだと、そのように思います。
　そして、最後ですが、今度は中小企業政策ということで、大臣にちょっとお聞きしたいことがあります。
　資料四を御覧ください。これは黒字の企業率、全ての企業に占める黒字の企業の割合ということなんですが、国税庁の最新の統計によりますと、平成二十八年度の黒字企業は三三・二％だったということですが、今から三十年前の平成元年、まさにバブル期に約五〇％あった黒字企業率はバブル崩壊後三〇％台に落ち、そしてリーマン・ショックによって更に落ち、今ようやくリーマン・ショック前の水準に回復したという状況だと考えております。
　つまり、黒字企業はバブル崩壊後ずっと少なく、低空飛行を続けているわけでありまして、この経済産業において様々な政策、また中小企業に対して様々な対策を打ち続けたにもかかわらず黒字企業が全く増えないというこの現実について大臣はどう考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　別の言い方をすると、打ち続けたからこそ底が抜けなかったという点があるんではないかというふうに思います。
　中小企業への支援策というのはこれ長い歴史がありまして、一九六三年に中小企業基本法というのができて、そこから割と長い間は二重構造対策というか、大企業に比べた弱者である中小企業をどう支援をしていくかという目線でやってきておりました。その後、このグラフが出だすところでありますけれども、バブルが崩壊して非常に長い不況に入っていく、その時点では、やはり弱者である中小企業に対してどうやって金融支援をし、経営基盤の強化を行っていくかという視点でやっていました。
　大きな転換点は平成十一年、このときに中小企業基本法の抜本改正というのを行いまして、いわゆる弱者として捉えるだけではなくて、やはりイノベーションを通じて創業とか経営革新、これをしっかりやってもらうという新しい中小企業観に基づいた支援対策を強化をしてきました。その後、このグラフにも、それでちょっと下げ止まって、上がりかけていたんですが、そこでリーマン・ショックがやってくるわけであります。そして、東日本大震災がやってきた。このときは、どちらかというとセーフティーネット対策としての支援というのを行ってきたわけであります。
　そういった中で、委員御指摘の黒字企業については、今、平成二十七年度時点で九十二万社ということでありますので、平成二十四年の七十三万社から一定、このグラフでも出ているように、毎年それなりに増えてきてはいるというふうに考えております。
　中小企業の業況が、実はこの黒字で見ると経常利益は過去最高水準になっているんです。ただ、黒字の企業率が増えていないということは、かなり格差が出ているとかばらつきが出ているということではないかというふうに思いますが、全体としては改善基調にあるんではないかというふうに思っています。
　今我々が直面している今度は問題は、やはり人手不足、労働力不足、生産性を向上させなければいけない、事業承継といった新たな問題に直面をしていますので、また対策をしっかりと打っていきたいというふうに思っています。
　このように、結構歴史的にいろいろ変遷をしながら手を打ってきているということは御理解いただきたいと思います。
○渡邉美樹君　実は、私が二十四のときに創業しているものですから、バブルのときから今、このグラフをずっと実は経営者として見てまいりました。その上での感想でありますが、このバブルまでは右肩上がりの経済の中で、恐らくその支援も、例えば税務はこうしたらいいよとか例えば経理はこうしたらいいよという、そういう守りの支援をずっと続けてこられたということにおいて、日本の中小企業への支援というのは良かったと思うんです。
　しかし、このバブルが壊れた後について、右肩下がりになったときに仕組みがそのまま守りの仕組みになってしまっていて、結果として様々な屋上屋を重ねてきた。結果として、余り有効な中小企業支援政策になっていなかったんではないかというのが私が三十年間この中小企業支援を見ていた私の感想です。
　特に、事業においては人、物、金と言いますが、お金については、これは今現場でも声を聞きます、もう十分だと。もう銀行も貸したくてしようがない。人については、今まさに大臣がおっしゃったように労働力不足。これが今最大の、日本中で最大のそれはネックだと思います。で、何よりもやはり物であります。銀行もお金貸したいけど、全然ビジネスモデルがなっていないから、貸せないから全部つくり直すんだみたいな話をつい最近ある頭取からも聞きましたが、やはりこの物、ソフトというところをしっかりとてこ入れしていくこと。ものづくり補助金もいいんですが、それ以上にやはりソフトをしっかりと充実させて、そのソフトの支援が必要ではないかなというふうに思っております。
　資料五をどうぞ御覧ください。これは非常に大ざっぱなものなんですが、ポイントは三点あります。
　一点は、屋上屋を重ねてきた組織をやはり統合するべきじゃないかと、一つにまとめるべきではないかという、この三十年の反省を踏まえて一つの提案です。二つ目の提案は、やはり地方に行けば行くほど商工会、商工会議所が中心であります。商工会、商工会議所を経営指導中心の組織につくり替える。そして、よろず支援拠点、これは大変有効であります。よろず支援拠点を強化すること、これが今中小企業支援にとって大事なんじゃないか。
　そして、何よりも足りないのは経営指導員であります。本当に力のある経営指導員が千人いれば私は日本は変わると思っています。それの採用、育成、そして雇用というものが私はこの中小企業支援にとって最も大事で、ですから赤にさせていただいたんですが、中小企業大学校、ここを強化することによってソフトをつくる、そしてビジネスモデルを一つ一つずつ応援してあげる、それによってそれぞれの企業が自立していくという、そのような絵が描けるんではないかな。
　結果として、実際それを、小さなといっても四千社の組織なんですが、そこでそれを実際やれば八〇％以上が黒字になっている現実もあります。そうすればアベノミクスもそこで成功していくんではないかと、そう思います。
　大臣に最後に、ゼロベースで抜本的な改革の必要性をどう考えていらっしゃるのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　私も経産大臣になって、中小企業のこの支援の枠組みというのは本当にたくさんあるなと、これ全員、みんな分かっているのかなというぐらいいろいろあるというふうに思っています。だから、そういう意味では、渡邉委員と問題意識は似ているというふうに思います。
　ただ、それ、制度はそれぞれ由来があって、それを統合するとなると相当なエネルギーが掛かりますので、そこに力を掛けるよりは、実際に中小・小規模事業者の方が相談に行く窓口においてワンストップで対応できるようにするということの方が重要ではないかというふうに考えていまして、今、商工会、商工会議所がまさにふだんのかかりつけ医のような形、そして、そこに手に余るようなことについてはよろず支援拠点がまさに専門医のいる総合病院という形で対応するということで、中小企業にとってできる限り分かりやすく使いやすい仕組みにしていく必要があるのかなというふうに思っています。
　あと、経営指導員がなかなかいない。これがたくさんいたらもう逆に直接自分で企業を経営してもらった方がいいんじゃないかなと思うぐらいですけれども、確かに経営指導員がなかなか不足ぎみだというのも事実です。これを大量につくるというのは、今、人手不足というような中でなかなか難しい。この辺は、例えばＩＴを使って、非常に優秀ないい経営指導員が集まっているところが、少し面的にＩＴを使い、タブレットを使って遠隔で支援をしていくなんということもしっかり考えていく必要があるんじゃないかと。制度そのものをいじるよりは、今ある仕組みをいかに使いやすくしていくかということに注力をしてまいりたいというふうに考えています。
○渡邉美樹君　今日は、財政再建、日銀の出口、中小企業支援の問題提起をさせていただきました。これからも与党の一員としてこの問題解決に力を尽くしていきたいと約束させていただいて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。