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○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうは一般質疑でありまして、いわゆる報告書の集中質疑ではないわけですが、そこに向けて、具体的な事案を参考にしつつ、お聞きをしていきたいと思います。
　最低賃金以下というものが幾つになるのかというのはやはり一つ大きな論点だと思っております。それとの関係でいいますと、重層下請構造、下請が連なっている、そういう場合は、最賃が引き上がっていっても、それに見合ういわゆる取引代金、単価、元請から下請に払われるこの単価がそれに見合って引き上がっていかないと、なかなか、最賃が上がっても、労働者の手に渡る賃金は最賃割れということに結局はなってしまうということがあるわけであります。
　ですから、重層下請構造というのは、今回の技能実習もそうですし、特定技能もそうですが、業種であるんですけれども、やはりこの取引代金、これがどうなっているのかというのは、最賃との関係でも、あるいは最賃割れを防いでいくという関係でも、非常に重要だと思っております。
　この点で貴重な調査を政府がされておりまして、配付資料の一を見ていただければと思うんですが、これは、経済産業省の委託調査、平成二十八年度の取引条件改善事業（繊維業界における下請取引の実態等に関する調査）というものでございます。二〇一七年の二月から三月にかけての調査であります。
　お配りしているのは、問いの十四を見ていただければと思うんですが、「最低賃金が昨年十月から全国各地で改定され、平均で二十五円増の時給八百二十三円になりました。これまで最低賃金や最低工賃が引き上げられた際に、取引代金は引き上げられましたか。」という問いであります。
　これについて、下の三つがそうならなかったというものなんですが、「協議を行った結果、最低賃金・工賃の上昇分の一部のみ引き上げられた」というのが九・三％。「協議を行ったが引き上げてもらえなかった」が六・〇％。「特に協議は行っておらず、引き上げられていない」というのは六三・四％ということで、合計、要するに、十分は引き上がらなかった、あるいは全く引き上がらなかったというのを足しますと七八・七％になります。
　経済産業省にお聞きしたいんですが、八割近い事業者で、最賃の引上げに見合った、せっかく上げたのに、それに見合った取引代金の引上げはなかった。この調査から二年たちます。二年たって、例えば七八・七％が六八・七％になったとか、そういう具体的な改善は見られたんでしょうか。
○大内政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、繊維業界におけるサプライチェーン全体にわたる取引改善や、下請等中小企業が賃上げできる環境の整備等の取組を進めてまいりました。
　具体的には、平成二十八年九月に世耕プランを取りまとめたほか、下請ガイドラインの改定や業界による自主行動計画の策定、これらの説明会の開催、また、関係業界団体等を構成員とする繊維産業技能実習事業協議会の設置や、取引適正化の一層の推進を含む取組の決定、さらには、大臣を始め幹部からの取引適正化の一層の推進についての要請などを進めてまいりました。
　昨年十二月の繊維産業の自主行動計画のフォローアップ調査結果におきましては、単価の決定、改定において労務費、原材料価格、エネルギー価格の変動を反映できたかという質問に対しまして、発注側、受注側ともに、おおむねできたが微増するなど、わずかに改善が見られてきております。
　引き続き、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○藤野委員　おおむねできたというのがわずかにふえたという答弁でしたかね。きのうのレクではちょっとそれはお示しいただかなかったんですけれども、後でまた資料を届けていただければと思います。
　いずれにしろ、この最賃以下というのが大問題になっているもとで、やはり、重層下請のもとでは、元請が下請にどれだけ払うか、適正に、見合って払うかというのが、どうしてもそこに左右されてしまうということであります。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり大臣はいわゆる司令塔でいらっしゃる、関係閣僚会議で今後、受入れの司令塔として役割を果たされていくわけで、この分野、いわゆる最賃以下というのをなくしていこうという点で、重層下請構造における、先ほどのでいけばわずかな前進というものを、やはり着実に、七八・七％というのを少しでも下げていく、そういうフォローアップといいますか、やっていますというんじゃなくて、成果を確かめていく取組が必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたしますが、委員が問題とされている繊維産業の下請構造の改善、これは、これ自体は経済産業省から説明したとおりでございまして、法務省としてお答えする立場にないと言わざるを得ません。
　ただ、一般論として申し上げれば、特定技能制度の運用あるいはそういった総合調整機能を発揮するに当たって、この特定技能外国人の受入れが認められるのは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある、外国人により不足する人材確保を図るべき産業上の分野に限られているということでございまして、国内人材確保のための取組をしっかり行っているのか、この中には人材不足を踏まえた賃金や労働環境等の処遇の改善も含まれるということでございますから、その点も注視してまいりたいと考えております。
○藤野委員　繊維産業のはあくまで例として出しまして、きょうはこのＰＴの報告書に入らないという前提で、あえてこれを持ってきたんですね。
　紹介だけしますけれども、このＰＴの報告書でも、十二ページの事例二というのがありまして、ここには、まさに私が今取り上げました、最低賃金の改定があったにもかかわらず実習機関において支払い賃金改定がなされなかったため、約六カ月間、最賃割れが起きたという事例が、不適切な例として、しかも、新たに見つかった例として皆さんが挙げているんですよ。ですから、あえて挙げませんでしたけれども、同じことなんです、趣旨としては。
　ですから、この問題は大臣がやるべきことであって、経産省の話ではないということは厳しく指摘しておきたいと思うんですね。
　更に言えばですけれども、経産省がやっていることを、この報告書の四十五ページでは天まで持ち上げているんですよ。いわゆる事業協議会のすばらしい例としてこの繊維産業を挙げて、もう六回も議論しているとか、皆さんが挙げているわけです。
　ですから、これはもう大臣自身の課題として、いいものとして挙げたんだから、そのいいものが、じゃ、結果を出すのか、改善しているというところまで見届けていくというのも、これは大臣のこの報告書を出した上での責任だということは指摘しておきたいと思います。
　次に、住居費の問題についてお聞きしたいと思っております。
　といいますのは、この住居費も最賃にかかわってくる。つまり、もともと最賃ラインぎりぎりで働かせている契約書というのが相当あるわけですね。そこから住居費とかいろいろな光熱費とかを抜くと、もう一気に最賃割れというのはざらにある例であります。
　きょう御紹介したいのは、配付資料の二では、これは東京新聞の記事ですが、いわゆる住居費の引上げが行われているんですけれども、母国で、やはり住むんだから実費として引きますよと言っていた、これはわかるんです。ただ、問題は、それが二万一千円だったのが、母国で、ベトナムで契約書としてサインしたのは二万一千円だったのが、日本に来たらいきなり三万一千円に書きかえられたという例であります。
　東京新聞がそれを紹介しているんですが、配付資料の三は、愛知の労働組合から私たちがいただいた、まさにその契約書そのものであります。真ん中ちょっと下あたりに活字で二万一千円と家賃が書いてあるのにもかかわらず、住居費が手書きで三万一千円というふうに変えられて、ここにサインをさせられたわけですね。何でこんなに引かれるんですかと聞いたけれども、答えてくれない、逆に、嫌なら帰国だぞとおどされて、無理くりサインをさせられたという事態であります。
　法務省にお聞きしたいんですけれども、その後のいろいろな当事者の、やはり組合も闘って、当事者も闘って、おかしいじゃないかということで改善に向けて動かれて、機構も頑張られて、二〇一八年の十月以降は、やはりこれは二万一千円だよねということで、もとの契約に戻ったというふうに聞いております。これは事実でしょうか。
○佐々木政府参考人　毎回ながら恐縮でございますけれども、個別の事案の詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
○藤野委員　毎回ながらといいますか、答えないのは本当にけしからぬと思うんです。いや、皆さん方が不適切な事案を正したわけですよ。ですから、ちゃんと仕事されているということを確認したいということであって、当事者からも聞いているんです、私は。
　問題は、戻したことは結構なんですが、戻す前までに相当たっているわけであります。この方は、二〇一六年三月に来日されて、四月からここでこの契約のもとで働いていらっしゃるので、もう既に三年近くたっております。その間ずっと三万一千円なんですね。ですから、一万円ずっと上積みというか、不当に払っていた。皆さん方も、それはおかしいということで二万一千円にされたわけですね。
　ですから、住んでいる方との関係で事実認定はもう終わっている。後は、何でそういうことが起きたのかというのは実習機関とか監理団体の間で詰めてもらえばいいですが、要は、払わされていたこの若者との関係でいえば、その超過分をすぐやはり戻すべきだと思うんですけれども、これはそういう方針だということでよろしいですか。
○佐々木政府参考人　個別の特定の事案について申し上げられませんけれども、一般論で申し上げますと、技能実習生からの相談や、あるいは外国人技能実習機構そして地方出入国在留管理局による実地検査によりまして不適正な金額が控除されているというような事案がありましたら、地方出入国在留管理局又は外国人技能実習機構におきまして、差額分の返済も含めた必要な指導等を行い、事案の内容に応じて、改善命令、技能実習計画の取消し等の厳格な対応を行います。
○藤野委員　不当なとおっしゃいましたが、皆さん方がそれは不当だということで二万一千円に戻されたわけで、これは直ちにやっていただきたい。
　ことしの一月に名古屋入管とこの当事者が話合いを持たれていまして、そこで、検討する、調査すると名古屋入管もおっしゃっているんです。ただ、もう三カ月たっておりまして、早く、これは一刻も早く結論を出して、不当な利得は返還していただきたいということを求めたいと思います。
　これもやはり最賃割れに直結する問題ですから、この報告書でも十ページで、賃金からの不適当な控除として住居費が挙がっております。きょうはここには入りませんけれども、これとの関連でも、リーディングケースとして重要な意味を持っていると思っております。
　次に、失踪に関する報告書、ボリュームが大変多いわけですが、失踪が多い業種というのがはっきりしておりまして、農業と建設なんですね。この二つが圧倒的に、倍とか三倍ぐらい多い。なぜかというと、やはり、農業でいえば過酷な労働が長時間強いられるということでもあり、建設でいえば暴力という指摘もございます。
　きょうは、農業について、配付資料をお配りしているんですけれども、これは、愛知県の田原市の農家で働くミャンマーの女性、当時二十七歳、ことし二月に入国された方が御自分で記録されたものをいただいてまいりました。
　三月九日から実習を開始されておりまして、まさに三月九日からの作業、左側が労働時間、右側が具体的な作業ということになっているんですが、例えば右側を見ますと、三月九日七時四十分から十二時十分までセロリを切るとキャベツを切る、一時四十分から七時までキャベツを切ると詰める、八時から十時までキャベツを詰める。三月十日以降も、切って詰める、切って詰める。毎日、一回十キロとか十キロ以上のキャベツを一人で運んだり詰めたりしていた。
　キャベツは、大きいものだと一つ大体二キロぐらい重さがあるらしいんですね。それを段ボール一個に大体五個とか六個詰めるらしいんです。ですから、やはり非常に重いわけです、一つ持とうとかすると。それをこれだけの長時間にわたって女性にやらせている。
　実習生、この方は、休みがないと。三月九日からずっとつけていますけれども、午後休みのときはあるんですが、ほぼ休みなく毎日働かされて、四月十日にようやく、一カ月です、三月九日から働き出して、四月十日に雨が降って休みになったと。
　こういう連絡も来ているんですね。本日は雨のために初めて一日休みがもらえたみたいで、実習生がうれしそうに連絡してきましたが、やはり週一の休みはないという連絡というか情報が私のところにも来ております。
　これはやはり大変問題ではないか。失踪が多い一つの原因として、やはりこういう余りにも過酷な働かせ方があるというふうに思うんです。
　配付資料の五を見ていただきますと、これは厚労省がつくられた「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」という資料でありまして、いろいろいいことが書いてあると思うんです。
　農業については確かに適用除外であります、労基法は。そこにも上の方に適用除外と書いてありますが、ただ、農水省としては、労基法に準拠してやってほしいということは通達を出しているんですね。当然だと思うんです。
　ですから、法務省としても、というか入管の立場として、労働局とはまた違って、労働時間については確かに労基法適用除外だけれども、それ以外に、やはり重いものを持たせるとか、きょうは紹介していませんけれども、厚生労働省自身が、重いものを持たせる作業のときの注意とかガイドラインも出しているわけです。何時間以上やっちゃいけないとか、持つときはちゃんとこういう角度で持てとか、腰はこうしろとか、かなり適切なことも出していて、ですから、総合的に見てやはり農業では他の業種に比べて圧倒的に失踪が多いということを踏まえれば、そういう失踪をなくしていくためにも、こういう労働実態の改善は必要じゃないかと思うんですけれども、法務省、いかがですか。
○佐々木政府参考人　この農業の件につきましては、技能実習制度ができて早期のころからの、農業が職種に追加されたときからの問題でございます。
　今御紹介をいただきましたように、労働基準法上は農業が規制の対象外になっているけれども、技能実習制度の趣旨に鑑みて、農林水産省において、労働基準法の規定に準拠する雇用契約を締結するように指導を行っているところでございまして、そのような指導に反した内容の申請を受理した際には、地方農政局等の指導を仰ぐよう伝えるなど、慎重な審査を行わせているところでございます。
　また、外国人技能実習機構による実地検査の際に過重労働の事案があることが判明した場合には、例えば、技能実習計画において定めた労働時間に合致しないとして、技能実習計画とのそご事案として必要な指導等を行うとともに、更に悪質な事案につきましては、厚生労働省それから技能実習機構とも連携しつつ、改善命令、実習計画の取消し等の厳格な対応を行ってまいります。
○藤野委員　これはまさに、一カ月近く、運んで、運んで、切って、運んでというやつですね、非常に単純作業であります。どういう技能が身につくのかという点からいっても、今、そご事案とおっしゃいましたけれども、やはりそうしたいろいろな角度からここを是正していく、改善していく。
　地方農政局にとおっしゃいましたけれども、地方農政局は本当に苦労されているんです、適用できないから、労基法が。困ってこっちに来ているという状況ですから、ぜひそこは今おっしゃったいろいろな角度からやっていただきたい。事案についてもフォローしていきたいと思っております。
　次に、今回、報告書で、中身に触れないんですが、ちょっと関係する問題として、監理団体についてちょっとお聞きしたいと思います。
　報告書九ページによりますと、今回の調査で基礎調査の対象になった失踪技能実習生は五千二百十八人、これに対応する実習実施機関が四千二百八十とあります。
　じゃ、この五千二百十八人に対応する監理団体は何団体あるんでしょうか、法務省。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　今回のＰＴにおける調査は監理団体を直接の対象としたものではありませんので、調査対象である実習実施機関、四千二百八十機関に対応する監理団体の総数については、正確な団体数の集計は行っておりません。
　その上で、取り急ぎ行った集計により、あくまで速報値として申し上げますと、お尋ねの監理団体の総数はおおよそ千二百団体でございます。
○藤野委員　この千二百団体については基礎調査の対象にしておりませんが、政務官、なぜでしょうか。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　今回の失踪事案に関する調査は、実習実施機関における労働関係法令違反や人権侵害行為といった不正行為の有無等を明らかにすることを目的として実施したものでございます。
　そこで、このような目的を達するため最も直接的な方法として、実習実施機関が保管している賃金等に関する記録を入手したり、実習実施機関の役職員から事情を聴取する方法により調査を行うこととしましたので、監理団体を直接の対象とした調査は行わなかったものでございます。
　ただし、今回の調査においても、例えば実習実施機関から必要な書類が入手できないといった場合には、監理団体から当該実習実施機関に関する資料を入手するなど、必要に応じ監理団体にも協力を得ながら調査を行ったところでございます。
　また、実習実施機関に不正行為等の疑いが認められる場合において、監理団体もこれに関与している疑いがあるときは、当該関与についての調査も行いました。
　なお、地方入国管理局が調査を行った事案のうち、監理団体からも事実確認や関係資料の入手を行った件数は三十件強でございます。
○藤野委員　私、それはおかしいと思うんですね。監理団体というのは技能実習において不可欠の存在であって、実習実施機関がおかしなことをやっていても、監理団体がちゃんとやっていれば防げるケースがたくさんありましたとこの報告書にも書いてあります。ですから、監理団体も加えて調査を行わなければ全体として見えないような、そういうスキームになっているわけですよ。
　加えて指摘しますと、政務官が責任者の報告書で、例えば事例が十一ページから十五ページに七つ挙がっております。そのうち、実に五つで監理団体の関与が指摘されている。
　余りきょうは詳しく述べませんけれども、事例一でも、監理団体の関与がうかがわれることは調査続行。事例二でも、監理団体の監査の際に発覚したにもかかわらず、その監理団体と通じて事情を秘匿した、だから監理団体を含めて調査続行というやつですね。事例の五でも、これはもう監理団体は不正を認定されております。事例の六でも、監理団体の改善措置、されております。事例の七でも、監理団体の不正が認定されております。
　ですから、この報告書自体が、不正というのは監理団体がかかわらないと隠せないし、あるいは、監理団体が率先して隠しているものも指摘が実際にされているわけですね。にもかかわらず、わかったらやりましたというだけでは、到底その全体像が見えてこないと思うんですが、政務官、これは何で調査対象にしなかった、すべきじゃないんですか。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　繰り返しになるんですけれども、今回の……（藤野委員「いや、繰り返しならいいです」と呼ぶ）
○葉梨委員長　ちゃんと答えてください。（藤野委員「いやいや、時間」と呼ぶ）答えてください。
○門山大臣政務官　今回の調査というのは、あくまで失踪調査ということで実習実施機関をやったものですけれども、その際に、やはり疑われる事案であるとか資料が入手できないというところの中では、やはりしっかりと監理団体に対する調査も可能な限り行ったということでございます。
○藤野委員　いや、違うんです。技能実習制度という制度そのものが、三者があって初めて成り立つわけですよ。かつ、不正が起きた場合、失踪なり死亡のときは、監理団体が関与しているというのは皆さんの報告書で明らかになっているわけであります。ですから、なぜ調査しなかったのか。
　実際、配付資料の六を見ていただきたいんですけれども、これは、私も昨年紹介しましたけれども、二〇一四年、平成二十六年三月二十五日の法務省の通知でありまして、今回のこのプロジェクトチームの調査と同じく、失踪技能実習生に対する調査なんですね。いわゆる聴取票の大もとになった法務省の指示であります。一における「審査部門における措置」というのが私が今から話すやつで、この三枚目に当たる「警備部門における措置」というのがいわゆる聴取票に結実したものなんですね。
　要は、この法務省の指示というのは二階建てなんです。警備部門のやつと審査部門のやつ。審査部門の方では、ここに指摘していますように、監理団体と実習機関、これがもうメーンの聞き取り先になっているわけですね。監理団体に対し、失踪した技能実習生から、処遇等技能実習実施状況一般に関する不満、要望等の相談や申立てがあったかどうか。監理団体はどのように対応したか。監理団体の監査の体制についても、ア、イ、ウと事細かに調査を求めているわけであります。
　政務官、お聞きしたいんですけれども、これは同じ失踪に関する調査なんです。失踪はなぜ起きたか。その三枚目にある警備部門による措置は、失踪技能実習生に対する質問なんですね。それはそれでやったらいい。ただ、この審査部門でやっている聴取というのは、実習実施機関だけじゃないですよ。やはり失踪がなぜ起きたかという場合は監理団体も聞かなきゃいけないということで、皆さん方がやったわけであります。
　前回は監理団体をここまで詳細に調査したのに、今回はなぜ調査の対象にすらしなかったのか、もう一回お答えください。
○門山大臣政務官　委員御指摘のこの通知に係る調査というのは、平成二十五年に失踪した技能実習生が増加したことなどを受けて、失踪に関する経緯を分析して、失踪を防止することを目的として行われたものと承知しております。
　その中で、監理団体に対する聴取は、失踪者の多発、監査、相談体制の不履行といった不正行為の有無について検討するために行う方針とされておったものでございます。
　他方、今回のプロジェクトチームにおける失踪事案に関する調査は、先ほども述べましたとおり、実習実施機関における労働関係法令違反や人権侵害といった不正行為の有無等を明らかにすることを目的として行ったものでございます。
　このように両調査の目的が異なることから、おのずと調査対象も異なるものと理解しております。
○藤野委員　さっぱり理解できないんですね。
　要するに、失踪をなくしていこう、死亡事案をなくしていこうという調査じゃないんですか。実習実施者だけをやり玉に上げる、そういう調査なんですか。違いますよね。やはり失踪をなくしていこう、人権侵害はあってはいけないということなんですよね。違うんですか、政務官。
○葉梨委員長　佐々木長官。（藤野委員「政務官に。長官が何をしゃべるの」と呼ぶ）手が挙がったから、事務的に説明させます。
○佐々木政府参考人　一つ申し上げますと、この二十五年から行っている調査というのは、問題事案が発生をして、そのことを端緒として、地方入国管理局において個別の案件を深掘りをしていって、実際に不正行為の認定等につなげるということを目的としているものでございます。もとより、失踪の防止につながるような分析をするためということもありますが。
　今回のものは、まさに政務官も申し上げましたように、昨年からの経緯によりまして実習実施機関を全件調査をするというものでございますので、むしろ二十五年の方は、入管の仕事の、日々の仕事として不断に行っているものというもので、目的が違うものでございます。
○藤野委員　時間が来ていますけれども、違うんですよ。この二十六年の調査自体が国会の決議に基づくものなんです。当時から、内外で、実習生がもう大変な人権侵害になっている、アメリカからも奴隷労働だと言われて、国会で問題になって、衆参の法務委員会でそれぞれ同じ附帯決議が上がって、改善をしなきゃいけないと。その改善の一環で、前年失踪がふえたから、じゃ、失踪を調査しようということで、国会の求めなんですよ。ですから、同じなんです。
　我々が今回も、このＰＴも、やはり国会で問題になって、失踪をなくしていかなきゃいけない、実習生をよくしなきゃいけないということであって、だから、大もとは全く同じであります。にもかかわらず、今回は監理団体は全くしていない。
　私も予算委員会で取り上げたフレンドニッポンという監理団体は安倍総理との関係も指摘されているわけで、しかも、この聴取票も監理団体のところだけ薄いんです。名前だけでいいとか、新しいやつ。ほかのやつは、名前、代表者、所在地とかいろいろ聞いているのに、監理団体だけやたらと薄い、新しい聴取票をつくろうとしているとか、全体として監理団体をなぜか非常に軽く扱っている。
○葉梨委員長　おまとめください。
○藤野委員　この点については次回も引き続き追及していくことを言って、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　ハーグ条約の実施法も成立をいたしましたが、これが一区切りではなくて、それこそ本格的に、国内も条約を遵守した、世界から非難されない国にしていかなければならないんではないかと思いますので、私は取り上げていきたいと思っております。
　一番最初に、小野瀬民事局長にお聞きをしたいんですけれども、法律婚でない場合は、一方は子を養育しなくてもいいんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　法律婚でない場合、例えば事実婚の場合でありましても、例えばその父親が子の認知をしているということになりますと、これは当然、法律上の親子関係はあるわけでございますので、養育の義務等は負うということになろうかと思います。
○串田委員　そうしますと、離婚した場合には親子関係はなくなるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　離婚しましても親子関係はなくなりません。
○串田委員　そうすると、今の二つの答えを組み合わせると、離婚しても、双方ともに子は養育をしなければならないという帰結でよろしいでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　離婚をしても、監護をしていない非監護親におきましても、例えば養育費の支払い義務を負うなどの一定の責任は負うということになろうかと思います。
○串田委員　養育をするというのは、養育費を払う、お金を払えば養育をするという、そういう理解を民事局長はされているという理解でよろしいでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　父母が婚姻中の場合ですと、共同親権ということになりますし、そこは原則として共同監護ということになります。
　ただ、離婚した場合には、現行の民法では、その協議で一方を親権者と定めなければならない、また、裁判上の離婚の場合には裁判所は一方を親権者と定めることになっておりまして、離婚後は、日本の民法では、監護権という意味では単独になるというふうに考えております。
　ただ、それでありましても、先ほど申し上げましたように、親であることには変わりはありませんので、例えば養育費の支払い義務があるということになりますし、また、例えば面会交流が認められる、そういうことで子供に対しては引き続きかかわっていくことになろうかと思います。
○串田委員　私の質問は、お金を払えば養育になるんですかと聞いたんですよ。その答えを答えてください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　なかなか、お金だけかと言われますと、先ほど申し上げました面会交流ということもございますので、そういったようなかかわりもやはり親としてはしていくということが期待されているものだと思います。
○串田委員　その面会も、例えば写真を、相手方が一方的に子供の写真を見せる、これは間接面会と言うんですって。それは、子供の成長を見ることはできても、その親は子供を養育しているとは私は思えないんですよ。
　お金を払っているから養育になるんだ、これでいいんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　面会交流の方法につきましては、どのような方法が子供の利益にかなうのか、こういった観点から判断されるべきものだと考えております。
　したがいまして、個別の具体的な事情に応じて、適切な面会交流が行われることが望まれるというふうに考えております。
○串田委員　それでは、個別な具体例、よくある例を挙げますが、一月に一回、二時間面会ができる、それ以外は養育費を払うしかない、これは養育というふうになるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　子供の利益にとってどういった程度のものが養育として望ましいのかというのは、これはまさにケース・バイ・ケースでございます。
　したがいまして、委員御指摘のような形態のものが子供の養育として望ましい適当な形態なのかどうかというのは、そこはやはり、子供の年齢ですとか、それぞれの生活状況といったものを踏まえた個別の事案における判断になろうかと思います。
○串田委員　そうじゃないんですよ。子どもの権利条約を一九九四年に批准しているわけでしょう。そうしたらば、十八条で、共同で養育をすることになっているじゃないですか。個別の具体例じゃなくて、共同で養育をするという条約に批准しているんでしょう、日本は。違いますか。
○小野瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の児童の権利条約の十八条でございますけれども、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するよう最善の努力を払うことを規定したものと理解しておりまして、離婚後における父母の共同監護の制度の導入については明文の規定はないものと承知しております。
　この条約の条項でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、非監護親が養育費の支払い義務を負っていることなどからいたしますれば、この原則についての認識を確保するための措置はとられているものと考えております。
　その上で、この条約には、面会交流に関する具体的な基準等、具体的な措置については規定はございません。面会交流が認められ得るということも、先ほど申し上げましたとおり、権利条約の十八条に適切に対応していることの根拠となり得るものとは考えておりますけれども、どのような頻度で面会交流を行うのが適切なのかは、やはり個別具体的な事案ごとに判断すべきものであるというふうに考えております。
○串田委員　そうやって勝手に解釈するのはいいんですが、ことしの二月に国連から勧告を受けているわけでしょう、約束を守っていないと。
　これは私が何度も言うと、大臣も余り、耳も痛いのかもしれませんけれども、私が言わなくても、諸外国が特集を組んで、日本は条約を守らない国だ、子供の権利を守らない国だと思って特集を組んで、ずっと放映されているわけじゃないですか。世界じゅうの人たちが、日本は条約を守らない、子供の権利を守らない、こうやって、そのテレビを見て、何て国なんだとほかの国はみんな思っているわけでしょう。ですから、これを変えていきましょうという話を私はずっとしているわけです。
　ただ、私、非常に一つは前向きな回答をきのうの通告の段階で受けたんですが、諸外国がどういうようなことをやっているのかということに関して法務省は今どういう状況であるのかということをお答えいただけないでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、離婚後の共同親権制度に関しましてこれまでも外国法の調査等を行ってきたところでありまして、例えば平成二十六年度には、各国の離婚後の親権制度に関する調査研究を委託しております。
　これに加えまして、総理の方から、民法を所管する法務省において引き続き検討させてまいりますとの答弁がありました。その答弁を踏まえた大臣の指示に基づきまして、本年三月二十九日でございますが、外務省に対しまして、離婚後の親権制度や子の養育のあり方等について調査依頼をしたところでございます。
　今回依頼した調査でございますけれども、二十四カ国を対象とする広範なものであります上に、法制度の調査にとどまらず、例えば、親権の共同行使に関して父母の意見が対立して裁判所による調整が必要となる事案のうち、裁判官による判断が難しいのはどのような事例かといったような点ですとか、裁判所による父母の間の調整は例えば平均的にどの程度の時間を要するかといったような、実際の運用状況についても調査することとしております。
　離婚後共同親権制度の導入につきましては、父母の間の感情的な対立のために子供の監護、養育に必要な合意が適時に得られないおそれがあるのではないかというような指摘もあるところでございますが、法務省としましては、今回の調査によって得られます海外における運用状況等も参考にして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○串田委員　山下大臣はやってくれる人だと私は思っていたんですよ。今まで随分失礼な発言をさせていただきましたけれども、そういう前向きなやはり答えを聞いて、本当に私は感動させていただいております。
　共同親権を認めない理由として、一つは高葛藤で話合いができないということと、もう一つはＤＶの問題がある。確かにそういう問題は私はあると思うんです。
　ただし、そうでない夫婦というのがいる。例えば、今、日本は協議離婚が九割だ。お互い、離婚はしよう、しかし子供たちは一緒に育てていこう、それぞれ時間を分けながらも育てていこう、こういう夫婦を、この夫婦の選択肢を奪うこともないんだと思うんです。あるいは、いや、今度はもう全部任せるよ、申しわけないけれども任せるよ、経済的には負担するから任せるよ、そういう選択肢もあっていいと思うんです。アメリカは、だから、単独親権と共同親権の選択ができる制度になっている。
　ですから、日本は、わざわざ、夫婦がお互い子供を養育しようよといって覚悟を決めた、その二人がいるのに、一人に決める必要は私はないと思うんです。
　この男女共同参画社会基本法も、双方が養育をしよう、それによって女性が社会進出を図っていこう、こういうようなことですから、そこで内閣府が事実婚は入るとか入らないとか、私はこれは入るのが当然だと思うんです。法律婚であろうとなかろうと、親子なんだから子を養育するのは私は当然だと思っておりますので、ぜひ、山下大臣、どんどんと進めていただきたいと思います。
　詳細的な質問は更に続けさせていただこうとは思いますけれども、ともに前向きな、ほかの政党の方もどんどんとこれを取り上げていただいているので、ともに進めて、子供の権利を守るためにやっていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井出委員　きょうも、性犯罪、参りたいと思います。
　パネルと配付資料をごらんください。
　この資料は、刑法の強制わいせつ、それから強制性交等罪、準強制わいせつ及び準強制性交等罪、それから、一昨年新設されました監護者わいせつ及び監護者性交等罪の構成要件などを、これまで国会答弁いただいたものを踏まえて更に検討をしてみよう、そういうことで私が図式化をいたしました。
　この一番上の赤い三角なんですが、ここは「暴行脅迫　心神喪失・抗拒不能」と、強制性交等罪や準強制性交等罪、わいせつもそうですが、その処罰要件を挙げております。左側に括弧で「処罰対象」、これは処罰対象であることは、今月二日、刑事局長から答弁をいただきました。
　その下のオレンジの台形、「親子間」とありますが、これは、新設をされました被害者十八歳未満の監護者性交等罪。これは、監護の影響力があることに乗じてという要件がついている。当然これも処罰の対象である。
　その下の青い、「不同意」と大きく書いてある、不同意の性交というものは現実として起こっているだろう、その扱いがどうなのか。
　目線を左のグレーの矢印に移していただきまして、「処罰の対象となるのは同意がないことが前提」である。これも刑事局長の答弁です。
　ここで伺いますが、このグレーの矢印、「処罰の対象となるのは同意がないことが前提」、同意がないというのは、青、オレンジ、赤、この三段を私は示すと思っているんです。ただ、実際、処罰対象となっているのは上の二つ、赤とオレンジしかないんですが、この前提と処罰対象というものは、この図のとおり、異なるという認識でいいのか、それともイコールなのか、そのことについて、ちょっと教えていただきたいと思います。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　資料をつくっていただきまして、けさ、拝見いたしました。
　まず、この「処罰の対象となるのは同意がないことが前提」と、これまでの国会の議論、ここの委員会の議論でもお話し申し上げた、その趣旨でございますが、これは、特にこの一番先の赤いところの暴行、脅迫がある類型と、心神喪失、抗拒不能、これはいわゆる準強制性交等の類型、ここの本質という議論の中で、同意がないことが前提とお話し申し上げたつもりでございます。
　それで、その下の、黄土色といいますかオレンジのところでございます、「親子間」と書いてあることでございます。これは、先ほど御紹介のありました監護者性交等罪についてでございます。
　委員はよく御存じですけれども、これは監護者がその影響力があることに乗じて十八歳未満の者と性交等に及んだ場合の罪でございますけれども、これは、十八歳未満の者が監護者との性交等に応じたように見えたとしても、その意思決定は、精神的に未熟で判断能力に乏しい十八歳未満の者に対して監護者の影響力が作用したものであって、自由な意思決定と言うことはできないことに着目して設けられた規定でございます。
　したがいまして、本罪の成否を論ずるに当たりまして、自由な意思決定による同意の有無というのがこのところの類型では問題にならないのではないかなと考えております。
　あと、そのブルーのところでございますが、確かに、現行の強制性交等あるいは準強制性交等、少なくとも一番典型的には強制性交等でございますけれども、こういうところの類型は、暴行、脅迫という要件をまだ要件として要求しておりますので、このブルーのところが、事犯に応じて、同意の問題と暴行、脅迫の程度の問題はあるかと思いますが、犯罪が成立しない可能性があり得るというところなのかなと考えております。
○井出委員　ブルーのところは犯罪が成立しない可能性があると。
　もう一つ伺いますが、グレーの矢印の隣に、これも薄いオレンジ色の矢印で、保護法益ですね、刑法の性犯罪の。性的自由、性的自己決定権を侵害する性交と。私は、この概念は、赤、オレンジ、そしてブルー、ここを含んでいるのではないかなと思うんですが、この保護法益を侵害する性交というものは果たしてこの三段全てを含むのか、それとも、この不同意の部分で除かれるものが出てきてしまうのか、その見解を教えてください。
○小山政府参考人　非常に難しいお尋ねでございます。
　少なくとも、現行法では、これまで累次御説明申し上げておりますとおり、この赤い三角の暴行、脅迫等の要件がある場合、あるいは、拡大されました監護者等の性交等の要件がある場合を処罰するということでございまして、保護法益というのは実際に処罰する構成要件をつくるときの要件でございますので、処罰要件があるときに、構成要件があるときに保護法益という考え方をするのではないかなと思いますので、保護法益を侵害しているのに処罰されない類型があるという言い方が適切なのかどうかは、ちょっと難しいところかなと考えております。
○井出委員　構成要件をつくるときに保護法益をというお話があるとなると、やはりこのオレンジ色の矢印は一番下のブルーの、一番下のところまで届くのかなと。ただ、そこは、私自身も、多分届かないのではないか、そういうおそれがあって、はてなをつけておいたんですが、恐らくそれに近い答弁ではないのかなと思います。
　少しわかりやすい端的な例で、きょうは親子の間の性行為について取り上げます。
　これは大臣に伺いますが、実の親子の間でのわいせつや性交等というものは、社会通念に照らせば、当事者の合意があろうとなかろうと、また年齢のいかんを問わず、それは社会通念的には認められないと私は思うんですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○山下国務大臣　お尋ねでございますが、実の親子間での性交等について処罰の対象となり得るかということを離れて、社会通念一般上、認められるか否かというお尋ねであれば、法務大臣としてお答えする立場にないということでございます。
　ただ、刑法百七十九条の監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪は、監護者の影響力がある状況下で行われた場合に、十八歳未満の者がそれに抵抗することなく応じたとしても、その意思決定は自由な意思決定と言うことはできないと考えられたことから設けられたものであるということでございます。
　いずれにせよ、平成二十九年、刑法一部改正法の附則においては、施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加えることが求められているところでございますので、法務省においても、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設け、性犯罪被害の実情の把握等を着実に進めることとしておりまして、まずはそのような実情把握等にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○井出委員　法務大臣として答弁をしていただきたい部分で、民法の話を少しします。
　民法では近親婚が禁止をされております。その注釈民法、これは、平成元年の十二月に出ているものなんですが、親族について取り上げているその注釈民法を見ますと、婚姻関係の禁止と性関係の禁止というものは理論的には区別をして考えなければならないが、現代社会の近親婚禁止を見る場合、その区別を考える必要はないというような記述がありまして、民法上は、民事局長、親子間のそうした性行為というものは認められないと思いますが、いかがですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　民事上認められるか認められないか、その違法性といいますか、そういったことが問題となるケースとしましては、不法行為が成立するかどうかというのが一つ考えられるかと思います。
　お尋ねのような、例えばわいせつですとか性交等の行為が、実子のまず意思に反してされた場合には、これは性的な自由を侵害するものとして不法行為が成立するものと考えられます。他方、実子の同意がある場合について申し上げますと、一般的に、被害者の同意がある場合には不法行為は成立しないと考えられておりますけれども、その同意が真意に基づかない、あるいは公序良俗に反する場合には不法行為の成立は否定されないと解されております。
　その不法行為の成否につきましては、最終的には個別具体的な事案におけます事情を踏まえて裁判所によって判断されるべきものでございますけれども、あくまでも一般論として申し上げますれば、実子が未成年者であるような事案ですと、その親が、未成年の子に対して親権や懲戒権を有するということも考慮しますと、その実子の同意が真意によるものであるかどうかについては、慎重に判断する必要があるものと考えられます。
　また、民法上、近親婚が禁止されていることをも考慮いたしますと、実子が成年に達しているか否かにかかわらず、親の性行為等の求めに対して、実子が同意したとしましても、その同意は公序良俗違反に当たり得るものと考えられます。
○井出委員　最初に、真の同意があれば民法上不法行為は問えない、しかしながら、未成年であるとかいろいろなお話があって、灰色だなというのが私の印象なんですが。
　これは刑事局長、刑法においては、監護者性交等罪ありますが、監護者の影響力がなく、同意があれば、親子間の性行為は当然罪には問えないと私は思うんですね。それは一体どうしてなのか、そのことを、もしちょっと知見があれば教えていただきたい。
○小山政府参考人　済みません、準備がないお尋ねでございますので。
　今お尋ねのあったとおり、理論上、この強制性交等の罪は、完全な同意があれば成立しないだろうと考えております。ただ、もちろん、これは個別の事実認定問題でございまして、基本的に、その同意が真意に基づくものと本当に言えるのかどうかというようなものが出てくることはあろうかと考えております。
　結局は、性的自己決定権というような、このパネルにも書いていただきましたけれども、こういうものとの関係で、どの範囲を処罰対象とするかということから刑法の構成要件は定められているものと承知しております。
○井出委員　なぜ刑法で近親相姦というものが非犯罪化されているのかというと、調査室にちょっと調べてもらいましたら、やはり、明治期に刑法をつくったときに、ボアソナードがかかわった議論において、親族間というものはモラルの教えに付して刑法に置かざる方よろしからんとなったというような記録があるというふうに聞いております。
　実は、先月、全国の各地裁で四つの性犯罪事件の無罪判決がございました。そのうち二つは、実の親子関係が、被害者、加害者であったものでございます。
　まず、一般論で、大臣に伺いますが、その判決の評価ですね。マスコミが論評したり、国民が批判をしたり肯定をしたり、それから、検事御出身であれば、当然控訴の検討ということで判決の分析をしなければいけないわけですが、私は、その判決の検証、評価というものは、まず法に照らして裁判官がきちっと判断をしているか、それから、もう一つはやはり検察官の立証が十分であったか、この二つは少なくとも欠かせないなと思うんですが、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　これにつきましては、これはあくまで一般論として申し上げれば、控訴の申立ては、訴訟手続の法令違反、法令適用の誤り、刑の量刑不当、事実誤認等の事由があることを理由とするときに限りこれをすることができるものと承知しております。
　それ以上に、私が判決の検証、評価の際に何を重視すべきかについてコメントするということにつきましては、ちょっと、法務大臣の立場にあることも考えて、差し控えさせていただきたいと思っています。
　いずれにせよ、検察当局においては、個別具体的な事件の判決が言い渡された際に、先ほど申し上げた控訴事由に当たるか否かを判断するため、その判決が妥当であったか否かの検討を行っているというふうに承知しております。その中でどのような事柄を重視するかについては、それぞれの事件の証拠関係等によって異なるものでございまして、一概にお答えすることは困難であるということを御理解賜ればと思います。
○井出委員　法令の適用の誤りというような一言はあったかと思いますが、一般論で。私は、裁判官が法令の適用にのっとってきちっとやっているか、当然、検察の立証が尽くされているか。裁判官がきちっとやっていて、検察官の立証も尽くしていて、それでもなおこの判決はおかしいんじゃないかということであれば、そのときになって初めて、法律の規定と社会の感覚というものを検討してもよいのではないかなと思っています。
　そこで、四判決のうちの三月二十六日、名古屋地裁岡崎支部の判決なんですが、被害者は十九歳のお子さん、加害者は実の父親。事件は、平成二十九年八月と九月に起こった準強姦の二件。ちなみに、監護者性交等罪が施行されたのはこの年の七月だったんですね。もし被害に遭われた方が十八歳未満であればというような思いもございます。
　この判決については、こんな判決を出す裁判官はおかしいというような批判もあるんですが、判決をよく読みますと、実は裁判官はその中で少し、検察の立証についても、その調書の作成のあり方、それから重要な供述部分のＤＶＤ録画、そこがなかった等の点を指摘し、最終的に、当裁判所の判断は、被害者が被告人に対して抵抗しがたい心理状態にあったことを前提にしつつも、その程度が法律上抗拒不能の状態に至っていると認められるかどうかについてはなお合理的な疑いが残るというもの、そういう記載に最後、なっております。
　この裁判官は、父親の主張はほぼ退けていて、二件の準強姦については同意がないことも認定をし、さらには、その準強姦の以前から性的虐待があったということも判決の中で認定をしております。ですから、私は、裁判官のその最後の結論のとおり、それでも法律上の抗拒不能の状態に認められるかどうかについて疑いが残っている、だから無罪なんだ、そういう判決を出されたのかなと思います。
　検察の立証の問題はきょうは触れませんが、ただ、裁判官がその務めを果たしたとするのであれば、少なくとも、例えば監護者性交等罪の年齢が本当にいいのか。年齢を問わず、親子間でそういうことがあってはならないというのは先ほど民法の方では少し話が出てきたんですが、じゃ、この親子の問題というのは、私は、これに特化してどうこうしようと、すぐに、じゃ、監護者性交等罪をつくったばかりなのに変えようという話ではないと思うんです、一つの例だと思うんです。
　ほかにも、配付資料の右側の方に、真ん中の下、四角で、被害者が障害者の場合はどうか、そういうことも挙げているんですが、これは昭和四十九年の法制審の答申で、改正刑法草案というものの中に、その条文の中で、精神障害の状態にある女子を保護し又は監督する者がその地位を利用し行う姦淫を処罰する規定を盛り込んでいる。これは一度、法制審、法務省としても、障害者がそういう被害に遭った、監督する者がその地位を利用してそういう犯罪をしたら処罰するぞ、そういう結論を一回出しているんですが、現行、そうした規定は、今刑法にない。
　この不同意のブルーの台形の中に、刑法というものは人を処罰することですから、明確なものを捉えなければいけないというのは私もわかっているんですが、例えば、親子間の年齢であったり、それから障害者であったり、ほかにもそういう、不同意なんだけれども明確な行為を捉えることができるものがあるんじゃないのかな、そういう検討を果たしてこれまできちっとやってきたのかな、そういう思いがあるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　個別の事案について、ちょっと、大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　他方で、最高裁の決定、昭和三十三年の六月六日の決定でございますが、これは、まず、刑法百七十七条にいわゆる暴行、脅迫というのが相手方の抗拒を著しく困難ならしめる程度のものであることをもって足りると判示しておりますが、その暴行又は脅迫の行為が、単にそれのみを取り上げて観察すればこの程度に達しないと認められるようなものであっても、その相手方の年齢、性別、素行、経歴等やそれがなされた時間、場所の四囲の環境その他具体的事情のいかんと相まって、相手方の抗拒を不能にし又はこれを著しく困難ならしめるものであれば足りると解すべきである、そういうふうに判示しております。
　ですから、個別の立証においては、そういったことも踏まえてなされているのではないかと考えております。
○井出委員　今、そういうお話がありましたが、この三月の四件の無罪判決、二件は親子だったと。残りの二件は、一つは路上での、コンビニ付近での声かけ、まあナンパですね、そこから強制性交等致傷罪の裁判になった。もう一つは、サークルですね、大人数でお酒を飲む場であったと。
　それぞれ判決を読んだんですが、その抗拒不能、今大臣お話のあった最高裁の話もそうなんですけれども、私も改めて読んでみて、やはり、そういった場において明確に、曖昧であるとやはり罪としては認められないんだなと。その明確さの程度というのは、私の個人的な感覚ですと、やはり被害者にとって相当ハードルは高いんじゃないのかなというような感想を持っています。
　そこで、刑法の法改正、もうすぐ二年になって、来年見直しに入っていくわけですけれども、私は、実は平成二十八年の十二月からこの問題にかかわりを持って、私の中ではもう三年目なんですね。
　きょうの配付資料の中にあります、実は、障害者の問題、それからその下にあるんですけれども、今十三歳未満の被害者とそういうことがあればそれはもう即アウトだよと、十三歳だとわかっていれば。
　その性交同意年齢というものも引き上げたらどうかという議論があって、障害者と年齢については自民党の中で御議論があるやに聞いております。そこはもう大変進めていただきたいなと思うんですが、私が一番、党派を超えてやらなきゃいけないんだけれども、与野党の中で一番慎重意見があるなと思うのが、このるる述べてきている暴行、脅迫要件、その保護法益、同意がない性交、このあたりの議論だと、率直に思います。
　私のゴールは、まず、捜査機関にきちっと捜査を尽くしてほしいんですね。お酒、ＳＮＳ、そういうもので知り合ったらなかなか難しいとか。まず、捜査を尽くしてほしい。在宅でもいいですし、結果として不起訴になることも出てくるかもしれません。不起訴になったら不起訴で、きちっと説明をしていただきたいと思っているんですね。
　そうであれば、もう絶対訴えたくないという人はそれを尊重しなければいけませんけれども、訴えたけれどもだめだった、訴えたいけれどもだめなんじゃないかと思っている人は、少なくとも手を挙げるようになるのじゃないか、そういうところを一つ、自分のゴールに置いているんです。
　その中で一つ、きょう伺っておきたいのが、不起訴になったとき、これは刑事局長に伺いますが、被害者等通知制度というものがあって、被害者等から通知制度の申入れがあれば、いろいろな日程だとか結果をお知らせする。その中に、不起訴裁定の主文、不起訴裁定の理由の骨子、こういうことも説明するよという通知制度、十一年から始まっていると聞いております。
　これは、起訴された方は、その後の公判日程とか状況をお伝えすればいいと思うんですけれども、不起訴になるということは、もうそこで一旦、一つの区切りになってしまう可能性が高いわけですね。そのときの説明というものはやはり物すごく丁寧なものでなければいけないと思いますし、不起訴になったケースについては、私はもう本当に、全件、説明してほしいなぐらいに思っているんですね。やるべきことを本当にやったと。
　それで少し救われる人もいるかもしれないと思うんですが、その運用状況について、少し聞いておきたいと思います。
○小山政府参考人　今、議員から御指摘のありました被害者等通知制度でございます。
　こちらは、検察官等が被害者等の取調べ等を実施したときに、被害者等に通知の希望の有無を確認いたしまして、希望する方には通知を実施することとしております。不起訴事件につきましては、不起訴等の処理結果をお伝えするほか、被害者等が特に通知を希望される場合には、不起訴裁定の主文あるいは理由の骨子も通知しているものと承知しております。
　なお、平成二十九年における被害者等通知制度の通知希望者数、これは全体でございますが、これは七万三千五百三名でございまして、実通知者数としては十二万八千六百三十名であったものと承知しております。
　これは不起訴になった方だけではなく全体の通知の数でございますのと、複数の通知を行う場合がありますので、最初に申し上げた通知希望者数より通知者数の方がふえているというところでございます。
　また、中身でございますが、特に今、議員から御指摘のありました、被害者等の要望に沿う事件処理を行うことができない場合が特に問題かもしれません。その場合、検察当局におきましては、事案の内容、捜査、公判に支障を及ぼすおそれ、あるいは関係者の名誉、プライバシーを害するおそれの有無、程度等を考慮しつつ、必要に応じて、なるべく丁寧な御説明を行うように全国の検察官にも周知をしていると承知しております。
○井出委員　きょうお話しした問題は、大臣、私、引き続きやります。
　年齢と障害のあるなしについては自民党で御議論があると聞いております。法務省としても決してうかうかしていられないと思いますが、最後、その御覚悟を、きょうの話を踏まえて、伺っておきたいと思います。
○山下国務大臣　性犯罪被害の実態についてしっかり把握しつつ、また、国会の議論についてもしっかり見守ってまいりたいと思います。
○井出委員　終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会