Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　麻生大臣が一考に値するということですから、ぜひ、やはりこの辺で日本は、きちっとこういった問題に対して国としての誇りを持って行動できること、私は、これは行ってみて初めて知ったことなので、どんなにあそこは領有権があるとか云々ということよりも、この一言が一番強いデモンストレーションになると思いますので、一考を熟慮して実行していただきたい。防衛庁はどういうふうにおっしゃるかというのはありますので、そこは国益の観点から、外務省主導で頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　日朝の包括並行協議が行われました。大変にこれは結果として落胆をさせられる内容であったわけであります。この日朝包括並行協議の評価について、そして、このようなものを今後も継続するのか、お伺いをいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　当初から、今回の協議が一年数カ月ぶりで再開されるに当たって、これは楽観的な希望を持っていたわけではありません。それはもう最初からそう思っておりましたけれども、目に見える具体的な進展が見られぬのは甚だ残念という点に関しましては、私どもも全く同じようなところなんですが、少なくとも、この一年半にわたってのいろいろのあれがありましたので、私どももぼそっとみんな伝えておりますし、いろいろな意味で、きのう逮捕状が出た辛光洙の話にしても、私どもとしては、このままいきますと、何にもおたくは情報もしくはだれも出さないというようなことになった場合は、これは日本の世論というものはさらに難しくなりますよというようなところはきちんと伝えて、これは聞きなぐっておけばそのうち忘れるだろうという種類の話とは全く違いますよという点をきちんと伝えられたというところはよかったんだと思っております。その意味では一定の意義はあったと思っております。
　少なくとも、この種の話は、ある程度話し合いは継続しないと進展も何もありませんので、そういった意味においては、今後、対話と圧力とよく言われますけれども、対話だけじゃ事が進展しないのははっきりしていますので、何らかの形で圧力が要るということはもうはっきりしていると思いますが、この圧力というのは、圧力が目的ではなくて、拉致された家族を取り戻す、また、真相を究明する、犯人を引き渡す等々が私どもの要求しているところなので、少なくとも、圧力はそれを達成するための手段ですので、私どもは、効果的なことを考えて、この種の話をいろいろ、どういったものがあるかという点については検討していかねばならぬものだと思っております。
○松原委員　この北朝鮮側との話の中の幾つかはまた後でお伺いしたいんですが、まず、こういったことを受けて、二月十六日に専門幹事会が行われたというふうに承知をしておりますが、その内容について簡潔にお伺いいたします。
○坂井政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの拉致問題に関する専門幹事会につきましては、二月十六日に二十回目となります会合を開催しております。
　本幹事会につきましては、前回の会合から参加メンバーをほぼ全省庁に拡大いたしますとともに、外務省の山中あき子大臣政務官にも御参加いただいたところでございますが、今回の会合からは、新たに帰国された拉致被害者の方々及びその御家族の方々への支援業務を行います内閣府の山谷えり子大臣政務官にも加わっていただいたところでございます。
　この日の会合におきましては、先ほどお話のありました、北京で開催をされました日朝包括並行協議における拉致問題等の協議結果について外務省から報告を受けた後、出席者の間で意見交換を行ったところでございます。
　その際、議長であります鈴木官房副長官からは、一つは、政府一体となって取り組むことをわかりやすくあらわすために、本専門幹事会の通称を拉致問題特命チームとしようというお話がございました。それから二点目として、官邸のホームページの拡充など、拉致問題に関する国内外の広報、これを充実させていくことということが御指示としてありました。それから、各省庁においては拉致問題の解決に向けて有効な対策を不断に探求してほしいという旨の指示もございました。
　そして最後に、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なしとの方針に変わりはないことを改めて確認して、会合を終了したところでございます。
○松原委員　そうすると、今回の会合では、経済制裁についての議論は行われなかったんですか。
○坂井政府参考人　先ほど申し上げましたように、今回の会合におきましては、基本的には、日朝包括並行協議の結果について報告を受けますとともに、拉致問題の解決に当たって、対話と圧力、この基本的な考え方で進めていくということで、関係者の意見交換を行ったところでございます。
　特に、鈴木官房副長官からは、拉致問題の解決に向けてどのような方策、これは圧力と申し上げてもいいかもしれませんが、これについて、各省庁において十分検討してほしいという要請がありまして、今後は、その検討結果等も踏まえまして、さらに本幹事会において検討がされていくものと認識をしております。
○松原委員　経済制裁という言葉が少なくとも早期に議論されることを期待しております。
　今回のこの日朝の協議に関して、北朝鮮側はどういうふうなことを言ってきたのか。特に私は、さまざまな北朝鮮側の発言の中には、我々から見ると到底許しがたいような発言もあるわけであります。北朝鮮側から、日本の国内にいる人間の引き渡しの要求もあったというふうな話もありますが、特にきょうここでお伺いしたいのは、北朝鮮側が、日本に対する向こう側からの圧力として、強制連行や従軍慰安婦問題を提起し、それに関しての補償を日本側に求めたというふうなことが言われているわけであります。
　このことを含んで、どういうふうな議論だったのかを教えていただきたいと思います。
○佐々江政府参考人　先般の日朝交渉におきまして、今先生がおっしゃられましたとおり、北朝鮮側は、この平壌宣言で明記しております一括解決、経済協力方式の枠外で、いわゆる彼らの言うところの強制連行あるいは慰安婦に対する対応を求めてきたということでございます。
　我々としては、この平壌宣言の一括解決あるいは経済協力方式の意味については解釈の余地なく明白であるというふうに思っておりますし、その協議の際にもこの点を繰り返し先方に強調したわけでございます。
　すなわち、この一九四五年の八月十五日以前に生じた事由に基づいた日朝双方の相手に対するすべての財産そして請求権をお互いに放棄して、これによって、いわゆる彼らの言うところの強制連行あるいはこの慰安婦の問題等も含めまして、植民地支配に起因するあらゆる金銭的支払いの要求は、いかなる名目あるいは根拠にもかかわらず、すべからく法的に完全かつ最終的に解決されたものとする。そして、これと並行して、我が国から北朝鮮に対して経済協力を行う。そういう方式が日朝平壌宣言において示された方式であるということを、我々が向こうに対して強調し、説明を行ったわけです。
　これに関しまして、北朝鮮側は枠外だという主張でございまして、そういう意味では、彼らはこの平壌宣言の合意したことを正確に正しく認識をしていない。そういう意味では、この問題について一致を見ることが、あるいは北朝鮮の正確な理解を得ることが国交正常化交渉の前進に向けた前提であるというふうに考えておりまして、引き続きこの点については北朝鮮と、我々の立場に対する見解の一致を求めるべく努力していきたいというふうに思っております。
○松原委員　概略は今お話をいただきましたが、もう少し細かく、北朝鮮側がどう言ってきたのか、例えば、強制連行については人数を挙げて言ってきたのか、慰安婦問題については従軍慰安婦という名称を使ったのか、こういった部分についてお伺いいたします。
○佐々江政府参考人　北朝鮮側は、いわゆるかぎ括弧つきのと申しますか、強制連行八百四十万人、あるいは、これもかぎ括弧つきでございますけれども、従軍慰安婦二十万人の補償を行うべきだといったような、これは何も今回の日朝交渉に限ったことではなくて、ずっと彼らが従来の交渉においても言ってきていることで、この点については何ら新しい主張を北朝鮮が行ったということはございません。
○松原委員　物の認識の仕方なんですが、従来からそういう発言があったとしても、交渉の中でそれを挙げてきたというのは、これは国際社会から見ると一つのまた事実だと思うんですね。
　私は、ここで議論したいのは、日本の外交のあり方というか、日本の国際社会におけるあり方の議論に展開されるわけですが、そのときに、それは昭和二十年の八月十五日以前のものはということで切り返して、我々はそれに対しては責任論は発生しません、こういうふうな話を切り返したということですが、その場で、そういった事実についてあったかなかったかという議論はしたのかしていないのか、お伺いします。
○佐々江政府参考人　我々は、そもそもこういう北朝鮮の議論そのものに入ることは交渉上好ましくないと思っております。もちろんその数字はでたらめでございますし、そういうものをまさに議論したいのが北朝鮮であるということでございますから、そういう問題に深入りしていけば、それはまさに北朝鮮の交渉上のポジション、立場というものを強めるということになるので、我々はこれを相手にしておりません。
○松原委員　日朝協議だけ考えた場合、これは非常に難しい議論だと思うんですよ。
　佐々江さんがおっしゃるのは、それはそういう考え方も戦略上あるかもしれない。しかし、北朝鮮側がこの強制連行なりまた従軍慰安婦の問題を出してきた。従来は、これは、中国であるとかもしくは韓国であるとかでこういった議論はよくなされていたというふうに聞いておりますけれども、北朝鮮側が、日本も、ある意味では世界も注視している会合で、会談で、交渉でこういう話を出してきて、その事実に関しては、触れるのは北朝鮮のポジションを強くすることだから、そのことではなく、それは八月十五日以前のものだから我々は責任論はありませんといって切るのも戦略でしょう。
　しかし、私が憂えるのは、こういったことの積み重ねで、いつの間にか、こういうことは数字の問題はわからない、また、このことに対して賠償や補償を日本はするということに対してはしないというそういった法的な背景もある、しかしながら、強制連行なり、もしくは従軍慰安婦なりという存在があったというふうに世界じゅうが既成事実化をしてしまうということに対して、私は大きな憂いを持っているわけであります。
　そこで、私はお伺いしたいわけでありますが、日本の昭和二十年以前のこと、日本はなかなか反論をしないし、反撃もしない中で今日に来ておりますが、私は、今回北朝鮮側が従軍慰安婦の問題や強制連行の問題を出したというのは極めて重大な問題だというふうに思っております。この点について、強制連行はあったのかなかったのか、このことについて、ではまず事務的にお答えいただきます。
○佐々江政府参考人　先生御承知だと思いますけれども、戦前それから戦中の一時期、大戦が終わりに近いころでございますけれども、いわゆる国民徴用令、これは一九三九年の七月に施行されたものでございますが、この徴用令に基づく徴用というものが一部の朝鮮半島の人々に対して実施されたことは事実であろうというふうに思います。しかし、それとこの北朝鮮が言っているこの強制連行八百四十万人云々ということとは、我々は全く数字には根拠がないというふうに思っておりまして、それはそういうものではないという立場でございます。
　それから、慰安婦の問題もお尋ねでございましたか、慰安婦の問題につきましても、いわゆる従軍慰安婦と言うことは適切かどうかというのはいろいろ御議論あると思いますけれども、平成五年の河野官房長官談話を通じまして、慰安婦そして慰安所の存在、あるいは軍を含む官憲等の関与を、その当時、政府の立場として認めておるということでございます。しかし、これも、いわゆるこの北朝鮮が主張するところの二十万人云々ということについて全く根拠を与えるものではないというふうに思っております。
○松原委員　強制連行というのは、今言ったように国家総動員法の中で始まった。北朝鮮というか、朝鮮半島においては、ここに書いてあるのは、朝鮮に徴用令が施行されたのは一九四四年、終戦の一年前だということでありまして、実態として、この徴用令自体が内地の通常の国民に対して発動された。徴用令が発動されて、徴用に応じない人間が場合によったら強制連行されて刑務所に入る。つまり、強制連行されたら刑務所に入るんであって、強制労働ではないという、この辺もはっきりと論理的に位置づけるべきだと私は思っております。
　実際は、そういったことで、この強制連行ということは、当時の日本国民のすべてが徴用に従った、しかも、少なくとも朝鮮半島においては、当時の本州、我々の日本の内地よりは五年おくれて発動された、そういった事実があったということを我々はきちっと言うべきであって、また、このことによる強制労働は発生しないんだということも、私はこの際はっきりとしておくべきだと思うんです。
　もう一点、従軍慰安婦の問題で、先ほど河野官房長官の談話の話がありました。非常にこれは、難しい問題というよりは、まさに自虐的な問題と言わざるを得ないと思っております。
　この強制連行に関しては、吉田清治という者の「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」という本等に書かれておりますが、既に御承知のとおり、このことは、現地に行った秦教授が済州島に渡り、全くのでっち上げであったことを突きとめた。そして、一九九六年、平成八年の五月の週刊新潮で、吉田自身がつくり話であることを語っている。本に真実を書いても何の利益もない、新聞だってやっていることじゃないか、こういう開き直りの発言までしている全くのにせものであったというふうなことであります。
　こういったことで火をつけて、実際、日本のさまざまなところが調べて、例えば、当時の石原官房副長官が、文書による証拠はなかった、本人を強制的に徴用したと言うが、文書はどうしても存在しない、手を尽くしたけれども国内では本人の意思に反して強制という点で確認されなかったと。
　実際、そういうふうな状況の中で、河野洋平当時の官房長官が、客観的証拠はなかった、しかしながら、ここに書いてありますね、これはその河野さんが一九九七年朝日新聞で語った内容というふうなことで記されておりますが、直接強制連行の話はなかった、しかし、総合的に考えると、文書や軍人軍属の証言がなかったからといって強制連行はなかった、集まった人たちはみんな公娼だったということは正しくない、正しい論理の展開ではないという、これまた極めて意味不明な、この本に書いてあるのは、万引きしたという証拠がない、証拠がないからといって万引きしなかったとは言えない、だから総合的に考えると万引きをしたみたいな話だ、これは著者が極めて批判しております。
　こういう河野談話も含め、我々はきちっと、我々の先人の誇りを検証するためにも、物ははっきりしていかなきゃいかぬと思うんですが、この辺について、総合的に、やはり日本の外交というのは誇りの問題とも絡んでいますので、麻生大臣の見解と御所見をいただきたい。
○麻生国務大臣　まず、従軍の話ですけれども、従軍看護婦、従軍画家、従軍医者等々、従軍と名がつきゃ軍属ということになるのが当時の常識だったと存じます。したがって、慰安婦が従軍、軍属であったかと言われれば、まさにその従軍という例はなかったのではないかというのは、これは当時いろいろなところに行かれた方々皆共通して証言をしておられるところでもありますし、私どもから見ても従軍という言葉は正しくないだろうと思っております。
　それから、徴用の件につきましては、今松原先生言われたとおりのところでもありますので、国家総動員法等々適用になりましたのは、朝鮮半島で適用になりましたのは、もう戦争も末期になって、四四年以後になっていると思います。その前に、日本の国内では、学徒動員、国家総動員法等々は、昭和十五、六年、私が生まれたときにはもう既に日独伊防共協定が、十五年ですから、十六年ぐらいからもうスタートしているんだと思いますが、いろいろな意味で、そのころは一連の法律が変わって、尋常小学校が国民学校に変わる等々、皆その前後になっておると思いますので、いろいろな意味で歴史が風化していっている部分も多々あろうかと思いますけれども、事実だけはきちんとしておくことというのは、松原先生御指摘のとおり正しい。努力として、風化させないためにも、きちんとしておくということをやっておかないと、言った方が何となく事実のような話になっていくというのは甚だ危険なことだとも思っております。
　幸いにして、今いろいろまた反論の出てくるような話があちらこちらで本で出てきておりますのはもう御存じのとおりなので、そういったものは、こういった国会でこの種の話が取り上げられたりいろいろするというのは非常に大事なプロセスなんだと思っております。
○松原委員　極めて重要なことでして、今の麻生大臣の発言も、こういった意味における従軍慰安婦の問題、強制連行はなかったということだろうと思います。
　それは、官房長官談話がかつてどういう形であろうとも、真実を我々ははっきりさせないと、我々の先祖に対しての申しわけも立たないし、そういう状況が続くと、続く我々の仲間、子孫も誇りを持つことができないわけであります。
　そういう中で、私は、もう時間なので簡単に言いますが、一つだけ申し上げれば、やはり、例えば小泉さんが例えばアジア・アフリカ会議においておわびをする、村山談話か何かを出しておわびをする。私は聞いたんですが、その場にいたアフリカから来た代表の一人が、何で謝るんだ、謝る必要ないじゃないか、何で謝ったんだろうと。つまり、あの場で謝る内容ではないということを私ははっきりと申し上げたい。
　もう一点は、私はこの間ベトナムに行って思ったんですが、ベトナムの中に行ったときに、例えば靖国の問題に触れて、中国とか韓国が怒っているという話をしたら、それでアジアの総意を日本人は逆なでしていると中国が言っていると言ったら、我々ベトナム人は逆なでされておりません、それは中国とか韓国が言うことでしょうけれども、我々はそういう認識を持っていませんと。やはり、そういうことも含めて、アジア外交といったら、中国、韓国だけを見るのではなくて、極端な言い方をすれば、もっと巨視的な視野から闘っていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、外務委員会では初めての質問になりますので、まず、外交の基本姿勢にかかわる歴史認識とそれから靖国参拝の問題について、麻生外務大臣に質問いたします。
　大臣は、昨年十二月七日に日本記者クラブの講演をされました。私も読ませていただきましたが、「わたくしのアジア戦略」ということでお話をされている中で、「過去の歴史において、韓国や中国を始めとするアジアの国々で無辜の民を苦しめたことは、引き続き謙虚な反省の念をもって臨まなくてはならない問題です。」このように言われました。
　そこで伺いますけれども、大臣御自身、過去の歴史について何をどのように反省をされているのか、伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、さきの大戦にかかわる政府の考え方というのは、昨年の小泉総理の談話で述べられておりましたり、また今、松原さんの御指摘にありました、平成七年でしたかの村山総理のときの談話等々、また、昨年の四月、ジャカルタで行われたアジア・アフリカ首脳会議、今言われたとおりなんですが、これまで表明をされてきておりますので、「痛切な反省と」というふうな一連の文章を、今読み上げられたとおりでありますので、外務大臣であります私の考え方もこれらの考え方と同じということになります。
○笠井委員　今言われました、一九九五年の戦争終結五十年に当たっていわゆる村山談話が出て、侵略戦争という言葉は使っていませんが、ともかく、植民地支配と侵略が日本の誤った国策であったことを認めて、アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことについて反省の意思を表明した。そして、小泉首相も、昨年四月のアジア・アフリカ会議、そして戦後六十年に当たっての見解でも改めてそのことを踏襲した。
　改めて確認しますが、外務大臣も基本的スタンスは同じだということでよろしいわけですね。
○麻生国務大臣　今答弁したとおりですが。
○笠井委員　そうしますと、同じスタンスと言われますと、最近も大臣の発言、幾つかいろいろ話題になっておりますが、今日の台湾の高い教育水準は植民地時代の教育があったからという、いわば植民地支配を美化するとも言われているような大臣の発言、二月四日にされた。これは日本の犯した誤りを覆い隠す言動として、台湾はもちろんとしてアジアやアメリカから大きな批判を受けているわけですが、明らかに政府の公式な見解、それから大臣が基本的スタンスとされていることとも違うんじゃないでしょうか。
○麻生国務大臣　そちらは中国発の電報をそのまま日本文にされたものを読んでおられる。人民日報を読んでおられるのはよくわかりますが……（笠井委員「いや、違いますよ。そういうことじゃないですよ」と呼ぶ）これは共同通信が当時出した話でして、麻生の発言というのは、こういう発言を台湾の偉い人から聞かされたことがある、我々の先輩も教育やら何やらで一生懸命やってきたんだということをもってという話をしたのが、麻生がやったというようにねじ曲げられて伝えられているというのが事実だと思いますので、共同が出しました正式な文章もぜひ読んでおいていただけると助かります。
○笠井委員　そういう発言を取り上げて、日本の外務大臣が、あえてこういうふうに引用されてやられるということを含めて、そういう問題が今アジアを初めとしてアメリカの新聞でも大きな問題になって、世界から一体何なんだという非難が広がっているという問題であります。
　先ほど、自民党の渡辺委員からも、今こういう状況の中で、アジア、中国、韓国含めて友好関係をやるという上でも、外務大臣、言動を慎んでいただきたいという話がありました。私も、その点、大事だと思うんですよ。どういう形で何をやられるかというのは、それぞれ今こういう状況の中で大事な問題になっている。
　さらに伺いますけれども、では、小泉首相の靖国参拝についてでありますけれども、総理自身は、国際社会が批判していると言っておりますけれども批判しているのは中国と韓国だけ、「アジア諸国において中国、韓国以外に私の靖国参拝に批判する国はありません。」こう言われて、繰り返し国会でも答弁をされております。大臣御自身ですが、直接間接に中国、韓国以外の国や政府首脳から批判を見聞きしたことはないのかどうか。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　私どもは共産主義者と違いますので……（笠井委員「共産主義者とかそういう話じゃないですよ、今議論しているのは」と呼ぶ）いやいや、待って待って、聞いてくださいよ、共産主義者の国もあるわけだから。ちょっとよく落ちついて聞こうや、人が話をしているんだから。共産主義と違うので言論は自由なの。したがって、私どもから見ますと、言論の自由がありますので、いろいろなことを言われるのは僕は全然おかしくないと思っております。ただし、問題は、その種の話をもとにして首脳会談ができないと言っている国は中国ということになるんじゃないでしょうか。
　だから、ほかの国から聞いたことがないかといえば、直接私は聞いたことはありませんけれども、いろいろな方々がいろいろな思いを持っておられる。先ほど、松原先生のベトナムの話もあっておりましたけれども、その意見もある、インドネシアへ行けばまた別、いろいろあるんですって。いろいろあるけれども、そのネタをもってして首脳会談等々をやらないと言っているような国はほかにないと記憶します。
○笠井委員　共産主義者という話をしましたけれども、どこの例を言っているのか知りませんが、我々が目指している社会主義、共産主義というのは言論の自由ですから、そこははっきり言っておきますよ。
　それから、今言われまして、首脳会談をやるかどうかということは、それはまた、そこまで言っているのは、中国、韓国は相当の思いだからそういうことを言っているわけです。政府の首脳で、各国で、こういう問題、靖国参拝について批判するということについて、大臣御自身、それ以外に御存じないですかと。ないんですね。
○麻生国務大臣　いろいろ風聞やら何やらで入ってくることはありますけれども、直接外務大臣から私に対して言われたことはございません。
○笠井委員　外交の席で直接言うというのは相当のことだと思うんですよ、大体、あなたはやめなさい、あなた方という話は。だけれども、相当の思いがある。
　しかも、外務省もよく大臣に情報も入れていただきたいと思うんですが、例えば、シンガポールのゴー・チョクトン上級相、前の首相です。二月の六日にシンガポールで開かれたアジア太平洋円卓会議で、東アジアのルネサンスに向けてという基調演説をして、その中で、靖国問題は日本国内の政治問題であるとともに国際的な外交問題でもあるというふうに述べておりまして、日本の指導者たちは今あるすべての事実に基づいて判断しなきゃいけない、事実というのはこの問題で日本は外交的に孤立しているということだ、ほかのアジアの諸国はすべて、また米国でさえも日本にはくみしていない、こう述べております。日本の指導者たちは靖国への参拝をやめて、靖国神社の政治的メッセージを承認すると見られることなく、ほかの方法を見出すべきだと明確に求めているわけであります。
　中国、韓国以外からも批判があるというのは明確だと思うんですよ。しかも、そのゴー・チョクトン上級相の話のように、世界じゅうが心配している、憂慮している。アジア外交を進めて、東アジア共同体に向けて、また世界の中の日本がちゃんとした、ふさわしい役割を果たすと大臣はしきりに言われていますよね。大事なことだと思うんですが、それをやろうと思うなら、そういうメッセージ、これを真摯に受けとめて、耳を傾けて、やはりきちっとやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○麻生国務大臣　ゴー・チョクトンとはその前にも会っていますので、そのときもゴー・チョクトンから直接言われたことはございません。まずこれだけははっきりしておきます、一対一で言えないという話ですから。
　まず、そういった大前提にした上で、ゴー・チョクトンが、日中関係の文脈の中で、靖国神社をめぐる日中関係について、日中間で決定すべきという話をした上で、いろいろな話、今言われたとおりのことになっているので、これは上級相自身の考え方を示された、それはそれでよろしいのであって、しかし、だからといって、私どもとして、先ほど渡辺先生にお見せしましたように、アジアの中で孤立しているというのをお好きな言葉でよく使われますけれども、少なくとも、私どものそういった主観ではなくて、ＢＢＣという公共の機関がアメリカのメリーランドの大学生を使った世論調査、四万人を対象にやった調査を見ましても、いわゆる日本の存在というものはとても孤立しているというような雰囲気ではないのではないかというのが私どもの率直な感想でありますので、見解が違うんだと存じます。
○笠井委員　見解が違うとか言われましたが、シンガポールの首相経験者で直接お会いになった方がやはり思い余って言っているわけですよ。
　しかも、この演説というのは、私も今ちょっと原文テキストを読みましたけれども、シンガポール政府のメディアリリースということでレターヘッドがついているもので、シンガポール政府の公式ウエブサイトに掲載されているものであります。これはアジア太平洋の会議で演説されたというだけじゃなくて、世界に発信をされている。そういう場であえてそういうことを言っているわけでありまして、大体、先ほどから言われますけれども、首脳間の話し合いとか外務大臣の話し合いの中で、直接、あなた、やめなさいなんという話をやるのはよっぽどの思いがあるからで、思っていてもなかなか、いろいろな形で言う、あるいは直接でなくても間接でメッセージを発するということがやられることであります。
　しかも、大臣もしょっちゅう行かれているからあれでしょうが、私もシンガポール、東南アジアへ何回も行きましたが、あそこには血債の塔というのがあって、あの日本の侵略戦争と、それからその占領の時期に一体何があったのかと。本当に町の真ん中に塔がそびえ立っていますよね。絶対に許せないという思い、そして忘れないとみんな言うわけです。そして、そういう思いがある。
　それから、アジアだけじゃなくて世界も、いろいろな思いを持ちながら日本にはもっと頑張ってほしいと。しかし、その日本のためにも、それからアメリカはアメリカのためにも、あるいはアジアはアジアのためにも、この問題をどうしても解決しなきゃということだと思うんですよ。
　私も、そういう点で、アメリカやアジア諸国の政府関係者からも、私、日本共産党ですが、直接いろいろな話を聞いてきました。思いを聞いてきました。私は、そういう思いを受けとめることなしにアジアや世界から本当に信頼される日本にはなり得ないと思うんですよ。
　大臣、にやにやされていますけれども、それは笑う話じゃないんですよ。本当に国益を考えたら深刻な話です。そこをしっかり受けとめるということで、前向きな話はできないんですか。
○麻生国務大臣　目をつり上げていればもう少しにこやかに笑ってくださいと、にこにこしたらまた言われて、なかなか答弁は大変ですなと今思いながら聞いていたんです。
　共産党もアメリカにパイプがあるというのはすばらしいことだと思って、それも改めて感心しましたし、アメリカの許容量の深さも、非合法の共産党がアメリカでやれるというのはなかなか大したものだなと思って……（笠井委員「非合法の共産党じゃないですよ」と呼ぶ）アメリカではね、アメリカではそうなっておると思う、日本の話じゃない、アメリカの話ですから。だから、共産党というのはたしかそうなっていると。私の記憶が違っているかもしれません。私が学生のときはそうでした。そこらのときは、今はどうなっているか知りませんけれども、少なくとも、私どもの時代はそうだったんですが、そういった意味で、そんなパイプがあるというのはすばらしいことだと思います。
　私どもは、少なくとも、今申し上げたように、日本がアジアの中で孤立しているとも思いませんし、この六十年間、日本がやってきたということは、どういうようなものを示しているかといえば、少なくとも、武力に頼らず、日本は世界第二位の経済大国を実施し、アジアの通貨危機で、いろいろな国が通貨で、あすはリスケジュールを食うかというほどの、パンクするほどの利ざやになったときに、日本からの資金援助によってリスケを食わずに全部助かったという実態は、明らかにアジアの中においてスタビライザーとして非常に大きな効果を上げたということに関しては、これは金融関係者ならだれでも知っている事実だとも思いますし、そういったようなことではきちんと貢献をしているということが、わかっておられる方は十分にわかっていただけるんだと思っております。
　また、その他、経済発展やらいろいろな意味で、経済に限らず、いわゆる利益誘導だけに限らず、音楽とかサブカルチャーと言われる部分においても非常にいろいろな意味で広まっているという事実が、この六十年間の功績を見ておいた上で話していただけるといいのではないかと思っております。
○笠井委員　時間になりましたので一言だけで終わりますが、アメリカ共産党は合法的に活動しているという話で私は認識していますし、選挙にも出ているように思いますが、それは別の話です。
　やはり戦後の国際秩序の出発点というのは、かつて日独伊が行った戦争というのが不正不義の犯罪的な侵略戦争であるというところから、その共通認識と反省から成り立っているわけで、日本が正しい戦争をしたと宣伝するような、みずからそれを使命としている靖国神社に首相が参拝するというのが、その土台を根本から否定する行為になる。やはり、言っていることとやっていることが違うじゃないかということをしっかり受けとめて、本当に国益を考えるんだったら、首相の靖国参拝を取りやめる、これを言ってこそ日本の政府ですし、日本の外務大臣だということを申し上げて、また改めて議論させてもらいます。
　終わります。
○麻生国務大臣　あえて言わさせていただきたいと思いますが、私どもも基本的に、戦後の一連の話に関しましては、ずっと申し述べてきておりますとおりなので、それに対しては何ら、今申し上げてきたとおりなんですが、今、アメリカの中において一つだけぜひ、御存じのところだとは思いますが、一九五一年のアメリカ上院軍事委員会でのマッカーサー、マッカーサーというのは、日本の駐日司令官をしておられたゼネラル・マッカーサーという、あなたはお若いからおわかりにならないのかと思ってマッカーサーと言ったんですが……（笠井委員「知っています」と呼ぶ）意外と年なんですね。
　それで、彼は、ゼア・パーパス、我々の目的は、ラージリー・ディクテーテッド・バイ・セキュリティーと発言していますでしょう。だから、マッカーサーとして、彼らの戦争目的は、ラージリー、主に、自衛のための戦争だったとマッカーサーが証言しているという事実も、ちょっと我々は言葉の片隅で知っておかにゃいかぬ、事実としてね。占領した側が言っているんだから。これは我々が言っているんじゃない、マッカーサーがアメリカの議院で証言した。これは公開文書になっておりますので、御存じだと思います。
　そういった意味の上に立ちながらも、しかし、それはそうかもしらぬけれども、我々はアジアの地域においていろいろというのは、この前ずっと申し上げてきているとおりなのであって、この戦争に対する見方というのはいろいろありますが、基本的には、総理やらまたこれまでの政府答弁というものと一致しておるということを申し上げております。
○笠井委員　一言。もう戦争の性格は明確で、議論は改めてやりますが、余り大臣はいろいろなことを言わない方がいいと思います。また、いろいろなことを言われますので……
○原田委員長　質疑時間が超過しておりますので、御協力をお願いします。
○照屋委員　きょうは、嘉手納基地使用協定のみに絞って質問をいたします。
　外務大臣は、規定という日本語についてどのように理解をしておりますか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　地位協定の条文にも関連する事実関係でございますので、私の方から説明をさせていただきます。
　嘉手納基地使用協定に関する町民会議というのがあり、そこから私どもも御要請をいただいているという事実関係がございます。ここで言う、使用協定という言葉を使っておられるわけでございますけれども、この使用協定という言葉自体は、日米地位協定上、特段の規定は存在しておりませんので、その町民会議の方々が使っておられる使用協定というものがどういうものを想定しているのか、地位協定の中でどういう位置づけになるかということにつきまして、政府としてここで御説明することは差し控えたいと思います。
　御承知のとおり、日米地位協定に関しましては、地位協定第二条一項の（ａ）で、「施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」という規定がございまして、個々の施設・区域の主な使用目的、使用条件につきましては、この協定によって定められることになっているということでございます。また、嘉手納基地飛行場に関しましては、日米地位協定、先ほど申し上げた合同委員会において、航空機騒音規制措置に関する合意がなされているというのが事実関係でございます。
○照屋委員　大臣に聞こうと思ったら、突然局長から的外れの答弁がありましたが、大臣、嘉手納基地周辺の嘉手納町、北谷町、沖縄市などのいわゆる三連協は、日米両政府間で嘉手納基地使用協定を締結してほしいと政府に要請をしておりますが、大臣はそのことを御承知でしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘の要請につきましては、これは照屋先生、一月の十七日だったと記憶をいたしますけれども、一月の十七日に、今言われましたように、嘉手納基地使用協定に関する町民会議並びに嘉手納飛行場に関する三市連絡協議会、通称三連協から、嘉手納基地使用協定の締結についてという要請書を私どもの方にいただいておりますということを知っております。
○照屋委員　大臣は、嘉手納基地の騒音被害や基地公害、嘉手納基地からもたらされる事件、事故について、いかなる認識をお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、私も伺ったことがありますし、いわゆる返還前にも伺ったことがありますし、返還後にも何回か伺ったことがあるんですが、今言われましたように、要請書の中に七項目挙げられておると思いますけれども、いわゆる騒音とか飛行ルートの話とか、また事件等々、七項目、これは地元等々において不安を有しておるということに関してはもう十分によくわかっておるところでもありますので、私どもとしては、こういった地元の負担というものをいかに軽減させるかというのが今回出てきた非常に大きな要素でありまして、少なくともなるべく早くというのと、少なくとも負担を下げるという軽減目的というのは非常に大きな要素でありましたので、私どもはこの要請書の内容も知っておりますし、騒音等々、その他飛行ルートの話等々、自分なりにはわかっておるつもりであります。
○照屋委員　大臣、嘉手納基地周辺住民の基地被害の負担というのは、本当に我慢の限界なんです。もう受忍限度を私ははるかに超えておると思います。そして、今回、三連協が要請している中でも、町民会議から二百六十二項目の要請があるんですね。それをぜひ負担軽減を図るように、大臣には特段の努力をいただきたい。
　そして、局長に聞きますが、三連協が求めておるのは、日米両政府による実効性のある法的な担保のあるそういう協定なんです。これは、地位協定の二条一項に基づいて、嘉手納基地使用の、あるいは運用の規定をする、そういう協約は締結可能でしょう。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からの御指摘がございますとおり、日米地位協定第二条一項において、日米両政府が日米の合同委員会を通じて個々の施設・区域に関する協定を締結するということになっておるわけでございます。
　その具体的内容、これで一体どういうことが規定されるのか、規定されるべきなのかということにつきまして、個々の施設・区域のいろいろな置かれている状況、それからその環境によって差異があるわけなので、一概にこういうことということで内容を一括して述べることは難しいという状況はございます。
　片や、嘉手納飛行場につきましては、委員からも御指摘のように、周辺住民の方々が負っておられる騒音による影響、負担というものは政府としても大きなものであるという認識は持っておるわけでございまして、そのもとで、この負担をいかにして軽減するかということについては、これまでも米側ともいろいろ協議をして、できる限りの努力は行ってきている状況にございます。
　御承知のとおり、平成八年三月に、騒音規制についての措置というものにつきましては、日米合同委員会で合意に至っているわけでございますが、今後とも、米側といろいろ協議を重ねながら、できるだけ周辺の方々への影響を最小限にするべく努力は続けていきたいというふうに思っております。
○照屋委員　私は、麻生大臣の沖縄に対する真摯な、前向きな決意を聞かせていただきたいと思います。
　イタリアでは、アメリカ空軍が使用するアビアノという飛行場があるようですが、そこではリポーゾという昼寝の習慣を確保するために、離発着、飛行高度、飛行コースを規定する米国との基地使用に関する覚書が締結されている。昼寝を確保するためにアメリカの基地の運用を規制する協定すら結んでいる、現に。
　それからすると、今局長答弁にありますように、地位協定上、嘉手納基地の運用を規制する日米両政府間の協定締結は可能なんだから、私は、政府は私の答弁書に対しては三連協が求めているものはいかなるものを指しているか明らかでないと言っておりますが、深刻な住民の声にぜひ大臣耳を傾けて、この野方図な米軍の基地の運用を規制する協定をぜひ結ぶように前向きに取り組んでいただきたいと思います。どうですか、最後に外務大臣の決意をお聞かせください。
○塩崎副大臣　今、リポーゾの確保の問題についてお話がございました。
　このイタリアでの取り決め内容については、私どもとしても必ずしも内容を正確に、つぶさに把握しているわけではございませんし、一概に比較するのはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、しかしながら一方で、沖縄の皆様方に負担をかけているこの現状を踏まえながら、地元の皆様方の御要望を真摯に受けとめて、地元のさらなる負担軽減というものを実現していくということを、可能性を追求していくということは大事なことだろうというふうに思って、そういったものを念頭に置いて、今後さまざまなことをやっていきたい、このように思っております。
○麻生国務大臣　三連協のお話に関しましては、御存じのように、日米の地位協定第二条でしたか、あそこに基づいていろいろなことをしておることになるんですが、これは日米両国政府が日米の合同委員会というものを通じまして個別にいろいろやっておられるというのは御存じのとおりで、その個別の内容については個々の基地とか施設とかによって全部違いますので、一概にちょっとこれとかいうようなものが、ルールがあるわけではないのはもう御存じのとおりであります。
　嘉手納飛行場につきましては、非常に大きな騒音の影響を下げる、できるだけ引き下げるというために、平成八年にこの協定がなされたということを知っておりますけれども、そのときに、騒音規制について日米合同委員会において、いわゆる合意に至っております。
　ただ、至ったからといって、それでもう全部解決したのかというと、事はそんな簡単な話ではないのはもう照屋先生御存じのとおりでありますので、私どもといたしましては、今後とも、今回の一連の交渉の中において、在日米軍というもののいわゆる両国政府間の合意等々、政府間交渉の合意によって、少なくとも周辺住民への影響というものは、これは七千人の削減等々含めまして、私どもとしては、最小限にするような最大限の努力をやっていくというように思っております。
○原田委員長　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国における合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、平成十七年二月以来アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってまいりました。その結果、最終的合意に達しましたので、平成十八年一月二十三日に東京で、先方ゼーリック国務副長官との間でこの協定に署名を行うことに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気などの支払いに要する経費を負担すること、並びに日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することを規定することとともに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に努めることなどを規定いたしております。この協定は、二〇〇八年三月三十一日まで効力を有するものとされております。また、この協定は、現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、本年四月一日に発効する必要があります。
　この協定の締結は、日米安全保障条約の目的達成のため日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成十八年二月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　北川　知克君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　平　　将明君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　容治君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川端　達夫君
　　　　　　吉良　州司君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木　陽介君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　舟橋　和幸君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　松山　隆英君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　谷口　博文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田　明博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　奥田　真弥君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　北村　俊昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　押田　　努君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　肥塚　雅博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
二月二十二日
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君、公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、文部科学省大臣官房審議官藤田明博君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官奥田真弥君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長押田努君、経済産業省産業技術環境局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通省大臣官房審議官加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかり君。
○佐藤（ゆ）委員　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。本年からこの経済産業委員会に出席させていただくこととなりまして、大変光栄に存じます。何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　実は私は、民間時代に、大学で経済学をエコノミストとして教えながら、そして投資銀行で機関投資家と日本経済に関しますいわゆるマーケットコンセンサスを形成する議論というものを交わす、そういったただ中に身を置いてまいった一人でございます。
　我が国経済は、バブル崩壊後のストック調整の長期化や小泉政権のもとでの不良債権処理の断行によりまして、デフレが一時的にも加速して景気低迷が続いた集中調整期間というものを経まして、私は、今の景気回復が単なる循環的な回復ではなくて根本的な経済再生局面に入っていると感じている一人でございます。ことしの十月を超えますと、戦後最長であったイザナギ景気を上回る長期的な景気回復局面に入るわけでございます。まさに、小泉政権の改革のもとで民間も必死に努力を行ってきたということによる、我が国経済の再出発と言っても過言ではないかと思っております。
　そこで、今後にとりまして重要なのは、やはり、この景気回復の基盤を今後の少子高齢化の進展のもとでどのように長期的に持続させるのか。たゆまない技術革新や回復基調を地方の経済の隅々にまでしっかりと波及をさせる、地域経済の活性化策等が重要であります一方で、やはり中国を中心としましたＢＲＩＣｓ諸国、こういった諸国の新たなエネルギー需要の拡大ですとか競争の高まり、こういったものを受けまして、我が国経済として打つべきエネルギー戦略あるいは産業政策、こういったものに対する中長期的な課題というものが出てまいっているかと思います。
　実際、二階大臣は、経済産業大臣への御就任以来、いわゆる二階三プログラムの策定を目指されております。本日は、そのうちの二つの柱であります新経済成長プログラムとそれから新国家エネルギー戦略について、部分的ではありますがお伺いをさせていただきまして、そして最後に、今国会提出のまちづくり関連の法改正案について御質問させていただきたいと思っております。
　まず初めに、少子高齢化時代の我が国の経済の活力と成長を維持するために、第一弾として大臣が掲げておられます新経済成長戦略についてお伺いいたします。この戦略を通じて大臣が描かれます、我が国経済の今後進むべき方向や成長の原動力となり得る基幹産業などについて、大臣のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
○二階国務大臣　佐藤議員は、申すまでもなく、エコノミストとして大変御活躍でありましたが、今回我が党の議員として御活躍を続けておられるわけであります。
　ただいま御指摘にありましたように、日本経済の今日に対して、根本的な回復であるという御意見がなされましたが、私もそのように考えております。そして、人口減少社会においても国富というものは増大をもたらすことができるんだという新しい成長の可能性について、チャレンジをしたいというふうに思っております。
　また、改革の先にあるものは何か、改革改革ということをお互いに励みとしてこれに取り組んできたわけでありますが、その先に一体何が見えるのかということを国民の皆さんに指し示す必要がある。それは、申すまでもなく、日本経済の明るい展望であるべきであります。そのことを国民に示すことが、今私どもに課せられた最も重要な責任であるというふうに考えておる次第であります。
　このような認識に立って、新経済成長戦略の検討を開始しました。前々からものづくり等について御意見を持っておられる東海大学の名誉教授の唐津一先生などは、日本経済低迷がずっと続いている時代でも、日はまた上る、必ず日本経済は成長の路線をたどるであろうということをずっと言われておりました。十年も十三年も続く低迷の中で、この唐津先生の御提案というものはややもすると忘れ去られがちになりかねないような状況も続いたわけでありますが、最近は、御承知のロンドン・エコノミストのビル・エモットさんが改めてまた、日はまた上るということを言われました。
　私どもは、そうした声援にもこたえて、背中を押していただいたような気分で、新成長戦略に経済産業省を挙げて取り組んでいこうということであります。
　新経済成長戦略におきましては、その焦点の一つとして、我が国産業の国際競争力の強化ということに重点を置いていきたいと思っております。
　具体的には、次世代の自動車向け電池、この前総理もお乗りになったようでありますが、私も、時速四百キロ出るエリカという自動車を、慶応大学を中心にして、民間、業界と一体となってこれを開発し、さらにこれからこれを前進させて、一般の皆さんの乗用いただけるような状況をつくっていくということでありますから、政府としても、これを積極的に支援してまいりたいと思っております。
　時間もありませんので一々御説明できませんが、ロボットの問題あるいは先進的医療機器の問題等につきましても、経済産業省が担う分野として、この先端の分野の育成に、研究開発に特に頑張っておられる企業に対して支援をしてまいりたいと思っております。
　また、今がんの問題が大変国民生活としては重要な課題でありますが、がん対策につきましては、川崎厚労大臣と、そして小坂文部科学大臣、それに私どもの経済産業省がこの任に当たるということになっておりますので、我々三省が力を合わせて、この面も力を注いでいきたいと考えておるところであります。
　そして、これは佐藤議員も御承知のとおり、我が国は世界のイノベーションセンターとしての自覚、自信を持って対応していく。特にアジアにおきましては、近隣諸国の皆さんから大変な期待が寄せられておる。私もこの前ＡＳＥＡＮの会議に参りまして痛切に感じたことは、日本は我々の兄貴分である、しっかり頑張ってもらいたい、そして日本が我々を引っ張っていってもらいたい、そういうことを率直に各国の閣僚からお話が出たわけでありますが、そうした面も努力をしていきたい。
　そして、ものつくりの問題につきましては、私どもも今、ものづくり懇談会というものを設けて、各界のものつくりの先進的な企業の代表の皆さんにお越しをいただいて、我々は御意見をちょうだいしているところであります。
　私ども、先般約二時間にわたって六社の代表の皆さんの御意見を伺いましたが、こうしたことを経済産業省が、また政府全体がバックアップすることによって、日本の将来は明るいものがある、そういうことを痛切に感じた次第でありますが、そうしたことを具体的に頑張ってまいりたい。
　なお、いつも問題になることは、中小企業、地域経済の活性化ということでありますが、これはやはり、人は宝だということをよく言われますが、私は、この面におきまして、すばらしい人材がそれぞれの産業で活躍していただけるために、その後押しをする、明るい未来の実現に向かって我が国がなすべきことを、国民の皆さんにこの新成長戦略を通じてお示しし、御協力をお願いしたいと思っております。