Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　そこで、いわゆる中東貢献策の問題についてお尋ねしたいわけであります。
　この貢献策の第一の柱が多国籍軍への援助ということになっておるわけでありますけれども、私たちはこれについては重大な疑問を持たざるを得ないわけであります。先ほど大臣は、多国籍軍が大部分はアメリカ軍であることを認めながらも、これを事実上国連軍と同様に扱ってよいのではないかというふうに述べられたと思います。しかし、私は、これは国連軍とは全く違うものではないかと考えております。現に、国連からこの多国籍軍に対して援助をしてやってほしいというような話は日本政府に対して今まであったことはないのじゃないですか。それからまた、国連のコントロールもきかない軍であるから十億ドルを国連に渡してアメリカにそれが使われるようにということで政府もたしか動いたように思いますけれども、受け取らないというのも、そういうように全く違うからそういうことになったわけじゃないでしょうか。この点いかがですか。
○武藤国務大臣　私が先ほど申し上げましたのは、国連の決議によって、イラクに対する制裁は経済制裁だけではなくて、先ほどの御指摘のとおり、武力にはよらないけれども、一日も早くイラクが撤退し原状にクウェートが回復されるということは国連で決めておるわけでございまして、そういう方向にイラクが行ってもらいたいという形で、アメリカ軍だけではなくてより多くの国の軍隊がそこにおるということであって、武力を行使したいということであの軍隊がおるとは私は考えておりません。イラクがこれ以上、例えばサウジアラビアに侵入したりすることがないように、また、片一方で経済制裁をし片一方でそういう武力が対峙しながらイラクが一日も早く反省して撤退してくれるようにということでそこにそれぞれの軍隊がおると私どもは思っておるわけでございまして、そういう意味におきましては、国連軍ではないけれども、いわゆる国連の決議に基づいてそれぞれが行動したという意味においては同じように考えてもいいのではないか、同じとは申しておりませんが、同じように考えてもいいのではないかということを申し上げたつもりでございます。
○小沢（和）委員　今の大臣のお話では、イラクがこれ以上サウジなどに攻め込まないようにあそこで防衛しておるのだ、こういうふうな認識だとお話がございましたけれども、しかし、新聞などを見ておりますと、近くクウェートなどに攻め込むこともできるほどの能力を持つところまで増強を図っておるのだ、あるいは、もっと先々イラク問題が解決してから後もここにとどまって新しい安全保障の枠組みをつくるというようなことも考えておるのだなどというニュースも出てくるわけですね。そうすると、これは国連決議の枠をも完全に超えた、暴走する危険があるのではないかということを私たちは強く危惧せざるを得ないわけです。そういうような危険を持っているアメリカ軍を中心にしたこの軍隊に対して国連軍と同じように援助をするということは、ただ憲法違反というだけでなく、実際に今私が危惧しているような軍事行動でも起こしたら、あそこから石油なんて、さっきから議論していることの前提が崩れてしまって、入ってもこなくなるでしょうし、これはもう大変なことになるのではないのでしょうか。今アメリカは、十億ドルでは足りない、もう十億ドル年内に出せなどと強い圧力を加えておりますけれども、国連のコントロールもきかず、我が国にも何の相談もなしにどんどんそういう軍事行動を既成事実としてやっておいて、そのツケだけ回してくるというようなことに対しては毅然たる態度が必要ではないでしょうか。
○武藤国務大臣　新聞でいろいろ見通しを言っているのはあるようでございますが、私は最近の、例えばサミットにおいての会議におけるいろいろの議論を聞いておりましても、アメリカもソ連も、もうこれ以上お互いに軍事力を増大をして国際緊張をしていくということは間違いだ、この際お互いに軍備も縮小し、国際緊張を緩和し、東西対立のない平和な世界をつくっていこう、こういうことであったはずでございます。そういう面からいけば、今おっしゃるような、アメリカが将来あそこに軍隊を駐留させて、何か中東地域をひとつ自分の勢力下に置こうというようなことを考えているとは私は全く思っておりません。それは非常に誤解ではないか、もう少しまじめにやっているというふうに考えてやるべきだと私は思っておるわけであります。
○小沢（和）委員　あと若干具体的な問題をお尋ねしたいのですが、通産省はこの貢献策の中で、防暑、水の確保等の面で資機材を提供するための物資協力を担当することになっておるわけであります。これは直接サウジにいるアメリカ軍に提供されるというように私は理解をしておりますが、そのとおりかどうか。
　それから、その物資の提供を具体化するために、大臣が九月三日に日本建設工業会、日本産業機械工業会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本プラスチック工業連盟の六団体に対し協力を要請されております。数ある業界団体の中でこの六団体に絞って要請したことは、具体的に出してもらいたいという物資のリストがあるからではないかというふうに思いますが、どういう品目をどれくらい今要請されているんでしょうか。
○畠山説明員　第一点の、供給します物資がどういうものに供給されるのかという点でございますが、御指摘のサウジに展開しております部隊、これは米軍だけとは限らないと思いますけれども、を中心に提供をされるものでございます。
　それから、第二点のお尋ねの、御指摘の諸団体をなぜ選んだのかということでございますけれども、これは先ほどおっしゃいましたような防暑その他の目的のために資機材を提供するということでございますので、そういうのに関係の深い団体を選んだわけでございまして、その具体的なりストというものができ上がっているという事実はございません。
○小沢（和）委員　そうすると、今後具体的な物資の要求、提供が行われていくわけだと思いますけれども、例の四輪駆動車八百台の提供の過程などを見ておりますと、非常に急いでやったりしてきている。そうすると、一々正規の外交ルートなどを通しておったのでは間に合わないというようなことで、直接国防総省などアメリカ軍から電話が入ったりというようなこともあるなんというようなことも聞くのですけれども、そういうことはあるのでしょうか。
○畠山説明員　先方にむだな物資を供給いたしても仕方がございませんので、先方がどういうものを求めておるかということにつきましては、私どももいろいろ情報の収集に努めておるところでございまして、しかしその情報は外務省と共同しながら収集をしておるということでございます。
○小沢（和）委員　その最初の具体化が、今も私ちょっと言いました四輪駆動車八百台の積み出しであります。四輪駆動車は、格好なども聞きましたが、私は兵員輸送用のものではないかというふうに理解をいたしますが、砂漠地帯で米軍の行動
力を高めるための強力な手段になるこの四輪駆動車を提供するということは、防暑とか水の確保などの面で資機材を提供するというようなことでは到底弁解できないような軍事的な性格を持つのではないかと思いますが、この点いかがですか。
○畠山説明員　防暑とかそういったことは例示でございますので、当然その部隊に必要なものを、直接戦闘の用に供するものではございませんけれども、その部隊に必要なものというものが例外的になっている、そういうものが除かれるというふうには考えておらないわけでございます。それでこの場合、物として、当該物の性格として、直接戦闘の用に供されるもの、そういうものは除いておりますけれども、そういう構造になっておるものは除いておりますけれども、そういうことに使われ得る可能性があるけれども汎用にも使われるというものは除かれておりません。
○小沢（和）委員　そうすると、武器弾薬などの類以外は何でも提供できるというように私は今の答を理解しましたけれども、そういうことになるのかどうか、重ねてお尋ねをしておきます。
　それから、もう一つ質問をつけ加えたいのですが、今回のこの四輪駆動車の積み出しの場合、いわば手続は後からする、超法規的とでも言うのでしょうか、とにかく現地に一刻も早く積み出せということで今輸送中であるわけですね。表向き通常の民間輸出の手続で今は進んでいるというふうに伺いますけれども、十億ドルから支払うといいますけれども、けさの新聞では、その詰めが間に合わない、そうすれば米軍に引き渡せないというような事態もあり得るみたいなことが書いてあるけれども、私は、そういう場合もまた超法規的に米軍に引き渡すということになるのじゃないかというふうに思いますけれども、あくまで、とにかく要求にこたえることが先だということで、法律がどうあろうが、とにかくサウジにいるアメリカ軍に届けるのだ、こういうことになるのかどうか、私はっきり承っておきたいと思うのです。
○畠山説明員　物資の協力ではっきり私どもが対象から除くことといたしておりますのは、武器輸出三原則等で示されております武器に該当するものでございます。それらは供給をしないということでございます。
　それから第二点の、超法規的な手続を踏んでこの間の八百台の四輪駆動車が出たのではないかということでございますが、それはさようなことではございませんで、法律上の手続を踏んで通関をしながら運ばれているものでございます。
　それから、御指摘のように、新聞で予算が間に合わないときには云々というようなことが書いてあることは承知いたしておりますけれども、これも性格としてああいうようなものを早く出せる態勢にしてくださいということを私どもは政府としてお願いはいたしましたけれども、しかし、手続を踏まないでやろうということにはなっておりませんので、この間出したことについてどこの部面でも超法規的なところというところはございません。
○小沢（和）委員　今一わたり実態について私お尋をしたのですが、もう時間も来ましたから、大臣に最後に一言お尋ねしたいと思いますのは、最初にも申し上げたように、国連のコントロールもきかない、そういう多国籍軍に武器弾薬以外はもう大体何でも提供できる。何か、暑さを防いだり水を確保したりというようなことを旗に掲げて、実際には、そういうようなとんでもないものまでもう供給できるような仕組みになっているということは、いよいよもってこれは危険だということになるのではないか。大臣、こういうことでもいいのかということをもう一遍お尋ねをしたい。
　それから、中東貢献策の第二の柱の方こそ、私はもっともっと一生懸命にやらなければいけないのじゃないか。もう難民の状態なんていうのはテレビで毎日見てても胸が痛みますよね。それから、あの地域の諸国が経済的にも非常に苦しくなってくるということになれば、足並みをそろえて経済制裁をやれと言っても耐え切れないというような状態にでもなってきたらこれは大変。だから、そういう国々に対してこそ本当に我々が急いでやるべきじゃないかというふうに思いますが、最後にその辺のお考えを大臣にお尋ねして、終わります。
○武藤国務大臣　第一点は、先ほどから申し上げておりますように、あそこの軍隊が武力を行使しようと思ってあそこへ行っているとは私は思っておらないわけであります。あくまで、これ以上イラクがサウジへ侵入しないように、そして、できる限りそういう一つのデモンストレーションといいますか、軍隊がそこにおることによって一日も早くイラクが武力行使をあきらめて戻ってくれるようにというつもりでいると私どもは解釈をいたしておるわけでございます。ここが根本的に違うのかもしれません。
　それから、今の難民のお話は、これは実は第一弾に入っているわけでございまして、難民救済は思い切ってやろうというのはもう第一弾で私どもは決めさせていただいたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○小沢（和）委員　一千万ドルでしょうが。
　終わります。
○川端委員　大臣、どうも帰国早々のお疲れのところありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　きょうずっと御議論が出ておりましたように、八月二日の中東情勢、イラクの不当なクウェート侵攻に始まり、邦人が今なお人質として残っているという状況の中で、原状復帰と世界平和の追求、そして一日も早いゲストと言われている人質の解放に向かって、日本が世界の中であのやゆというのですか、日本の常識、世界の非常識ということをよく言われますけれども、非常に恥ずかしい思いでありますが、日本の常識が世界の良識たるやはり大きな転換期、国民自体も考えなければいけない、そういう状況の一つであろうというふうに思いますし、政府におかれましてもその分やはりきちっとした責任を果たしていくという対応をおとりを願いたい。冒頭にお願い申し上げておきたいと思いますが、非常に時間が限られておりますので、国民生活に非常に密接な影響を与え、経済にも重大な影響を持っている石油関連について若干のお尋ねを申し上げたいと思います。
　初めに、いわゆる一番生活者として見たときに、こういう状況の中でどうもオイルが値上がりをしてきた、果たしてどうなるのだろうということを非常に関心を持って見ておるわけですが、一連の今回の、特に石油の値段の部分に関して経過を見ますと、八月十日に一社が値上げをしたいというふうにおっしゃった。十三日には社長がいろいろ考えたけれどもやめた、見送りたいというふうな経過がありまして、九月四日に通産大臣がいろんな発表をきれた。しかし、その中で、例えば仕切り価格の問題での後入れ先出しがいいのかどうかというふうなことで、また業界でもいろいろな意見が出ました。あるいは、閣議の中でも備蓄があるのになぜ値上げなんて要るのだ、そんなことでは国民の理解が得られないではないかというふうな御意見も出たやに報道されておりますが、やはり国民生活に非常に重大なかかわりを持つということで、大臣を先頭に非常に御努力をいただいている成果というかそういうものは十分理解をしているつもりなのですが、最終的には七日に、値上げに関連する部分で便乗値上げは困りますよ等々の通達をお出しになったということで、かなり紆余曲折といいますか変化があった、それは御苦労のあらわれかなとも思うのですけれども、基本的に今回おとりになったいろいろな、結果的には最終の通達ということが報道なんかでもいわゆる値上げを容認をしたというふうな結果になったというふうに思いますが、そういう部分では基本的にはやはり国民生活に非常に重大な影響を与える石油の製品であるので、いろいろな形で価格が適正になるように指導をされたというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○武藤国務大臣　指導と申しますか、できるだけ協力を要請したということは事実でございます。
先ほど来、経緯のお話がございましたけれども、最初にある会社が、八月の中旬でございましたか、値上げをしたいというある一重役の御発言があったわけでございます。正直、このときにはまだ八月に仕入れる原油の仕切り価格も決まっていないときでございまして、そういう値段も決まっていないのに石油製品の方を上げるというのはいかがなものかという形で私どもはそういうお話を申し上げて、その会社も、いやそれはそのとおりでございますということで御理解をいただいたと思っております。
　しかし私ども、先ほどから申し上げておりますように、やはり自由経済体制である以上は市場メカニズムで価格は動いていくわけでございまして、これを政府が少なくとも法律に基づかない形で行政介入をいたしますと、これはかえって曲げられた形になってしまうわけでございまして、私どもといたしましては、ですから八月中の仕入れられた原油の仕切り価格が決まった以上、そしてそれが相当、七月以前の仕切り価格と比べて大幅な値上がりをしている以上は、そのコストに基づく分についてはできるだけ企業努力をしていただきたいけれども、企業努力で吸収できない分については、これはもう価格に反映していただくこともやむを得ないということを私どもは今申し上げているわけでございますし、今ちょうどヒアリングをしている最中でございますけれども、その結果を、私どもはどういう形かはまだ決めておりませんけれども、国民の皆様方にも、なぜ今度石油のいろいろ製品の価格が上がらなければならないのかということをよくおわかりをいただけるようなＰＲをぜひともさせていただきたいと思っておるわけでございます。
○川端委員　その部分でいろいろ石油の取引といつことに関して、先ほど申しました後入れ先出しとか総平均法とか、普段、普通には余り知らないことまでよくわかってきたということの中で、一つにいわゆる事後調整というふうな部分も随分話題になってまいりました。一般の感覚からいいますと、値段を決めて売った後にまだお金が出てくるというふうなことになると、それが今大臣おっしゃったように適正なコストを果たして現在形成をしているのだろうか。もともとの値段と違う、後で違う値段に結果的にはなるというふうなことのいろいろな商習慣との兼ね合いだと思うのですが、そういう状態も出てまいります。そういう部分でこの問題をいろいろ考えますときに、今大臣は慎重にお言葉をお選びになりましたけれども、結果として、ついこの前まで国会で随分議論になりましたのが構造協議の問題、そのときに日本の経済実態を見るときに、いわゆるボーダーレスと言われる時代に日本独特の、その一つは商習慣といいますかそういう取引形態、系列等々の問題、と同時にいわゆる行政の影響力、通達、行政指導というものが非常に不透明にしている、自由競争原理を阻害しているのではないかという指摘が随分強いトーンであったというふうに理解をしております。
　私たちの目から見ますと、今回の石油の部分で、今日まで通産省がおとりいただいた御努力ということはいわゆる評価して、きちっとやっていただきたいなというふうに思うのですけれども、国際的に見ると果たしてそういう評価をこの問題で理解がされるかどうか、あるいはほかの分野も含めて、いわゆる通産省を中心とした、経済に対する行政指導の部分というのは議論があるのではないかなというふうに思います。これは、そういう非常に難しい時代に我々今置かれてきたのだなというふうに思うのですが、この部分に関して簡単に御所見をいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　一つの石油業界の、今お話のありましたような、ちょっと私ども理解のできないような商習慣というのはぜひ改めていただくのが本当だろうと私は思っております。できるだけそういう方向で努力を業界がしていただけることを望んでおります。
　それから、特に今度の石油の価格に関連しての行政指導でございますが、私、今回あちらこちらと各国の、私どもとちょうどカウンターパートこなる大臣といろいろお話をしてまいりましたが、正直、中には皮肉めいて、日本は大変大きな油の消費国でございますが、よく価格が上がらないのですね、こういう話があったことは事実でございます。我々が行政指導していなければ、ひょっとすればもっと早く日本は石油製品の価格が上がっておったかもしれない。そういう点は、もしそれがけしからぬとおっしゃれば甘んじて受けますけれども、私どもといたしましては、国民生活に非常に大きな影響を与えますので、先ほど申し上げましたいわゆる八月の入荷したものの仕切り価格が決まるまではとにかく上げないでおいてほしいということで、行政指導的なことはいたしたわけでございますが、それは私は国民の皆様方にとって決してマイナスではなかったと思いますので、まあ外国でそういう話がありましたときも、我々できるだけ努力してとにかくやっているのだからということで、私はお答えをしておいたわけでございます。
○川端委員　そういう意味で、ただ今までのそういう経済界の仕組み等々と通産省のかかわり方というものが、そうはいってもまた皮肉かもしれませんが、そういう見方もある。そして、構造協議なんかで御苦労をいただいた中でも、国が経済にどれだけ関与するのかということが一つの国際的な観点で、日本としては非常に難しい局面を迎えているという中では、やはり公取の機能という部分がこれから随分変わっていかないと、そういう部分は本当に適正なメカニズムで公正な価格形成がされているかどうかということは、行政で御指導される前にというか公取で非常にきちっとチェックされているというのが、やはり国際的にあるべき姿ではないかなというふうに思います。
　そういう中で、今回非常に石油の業界のいろんな問題が指摘されているわけですが、全般的に、公取、おいでいただいていると思うのですが、今回のいろんな部分に関しての御所見をお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○糸田説明員　先ほど来通産大臣からもお話がございましたように、今回通産省の方でおとりになっておられます方針につきましては、これは言ってみれば石油製品の価格というものがマーケットメカニズムの中において基本的には決まるものである、そういったお考えのようでございます。そういったことを私どもも重々承知しているわけでございます。
　まああえて、一般的に各省で行っております行政指導というものについて公正取引委員会がどのように考え、どのように対応しているかということを申し上げさせていただきたいと存じますけれども、もう申し上げるまでもなく、私ども、行政指導というものは決してその内容が競争制限的なものであってはならないというように考えておりますし、まして独占禁止法違反を誘発するようなものであってはならない、そのように考えているわけでございます。こういった考え方に基づきまして、私ども、各省に対しましても折に触れていろいろとお願いをしておる、そういった状況にあるわけでございます。その他、自由経済の基本であります公正で自由な競争を維持する、あるいは促進するという考え方のもとに独占禁止法を厳正に運用してまいっているという点においては、今さら申し上げるまでもないことだと思います。
○川端委員　そういう状況の中で、先ほど来のお話では、いわゆる備蓄が前のオイルショックのときに比べて非常にたくさんあるという部分も含めて、それと供給がそれなりにほかからのバックアップで確保できるという状況ということで、備蓄問題というのが非常に、国民にとって備蓄があるということが安心であるという非常に大きな効果を果たしていることは事実なんですが、どうも備蓄というものに対する認識というものがいろいろあるのではないかな、どうもちょっと間違った部分もあるのではないかなというふうな疑念を持つ報道が幾つかあります。
　そういう部分で、ちょっと今大臣がおられませんが、閣議で、例えば百四十日分の備蓄があるの
にどうして値上げを認めなくてはならないのか理解に苦しむというふうな発言が報道されております。そしてあと、総理が四日の閣議後、通産相に備蓄原油を活用し、極力値上げを抑制するように指示をした、こういうふうな報道がありまして、いわゆる備蓄というものはどういう状況になったら使うのかというときに、例えば今石油の値上げがいろいろ取りざたされ、近々値上げされるというときに、総理が担当大臣である通産大臣をお呼びになって備蓄原油を活用して値上げを抑えるように努力しなさいとおっしゃった、あるいは、たくさんあるのにどうしてそんな高いのにするんだと言ったという部分で確認をしておきたいのですが、今備蓄を、民間から先ということでありますが、取り崩すという状況にはないというふうにおっしゃったということでそれはいいのですが、これからの推移として民間備蓄が現状のままなのか取り崩されるのか、あるいはふえるのかという状況の推移の見込みについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○黒田説明員　お答え申し上げます。
　まず、基本的に備蓄の目的でございますけれども、私ども、備蓄というのは石油の供給が不足した場合の量的な定安であるというふうに考えておるところでございます。この点は、民間備蓄を義務づけております石油備蓄法の目的にもそういう趣旨が書かれているわけでございまして、私どもはあくまで石油の供給が不足した場合に備蓄は取り崩されていく、こういう考え方で臨んでいるところでございます。先ほど申し上げましたように、私ども、基本的には民間備蓄が初期の段階においては取り崩されていく、そして国家備蓄についてはいわば民間備蓄でも対応できないような状況における最後の手段ということで、量的な定安を図るということを目的に考えているわけでございます。
　そこで、今先生お尋ねの民間備蓄がどうなっていくかということでございますけれども、先ほど来の御議論にございましたように、供給の面では、まず第一に新しい輸入ソースからの原油調達の確保ということに石油業界では最大限の努力をいたしているところでございまして、できるだけ備蓄は取り崩さないで当面は頑張っていく、将来どういう事態になるかわからないということでございますので、できるだけ備蓄は取り崩さないでいくということかと考えておりまして、当面の見通しといたしましてはそう大きな変動はない水準でいくのではないかな、こういうふうに見通しているところでございます。
　ただ、これは一方で民間備蓄と申しますのは、当然のことでございますけれども民間の在庫になるわけでございまして、需要の動向によってもまた変わってくるわけでございます。したがいまして、需要の動向、そして今の原油調達の動向、そういうものを総合的に勘案して見ていく必要があるわけでございますけれども、当面直ちにそんな大きな水準で減っていくというような状況ではないのではないか、こういうふうに見通しているところでございます。
○川端委員　今備蓄があるということで非常に安心だという部分が非常に大きな効果を果たしていると思います。ただ、閣僚の報じられている発言あるいは総理の発言でも、何か備蓄がすぐに弾力的に出せるように思っておられる方もおられるんではないかなというふうな印象を受けました。そういう意味で、備蓄の取り崩すときの判断の基準というものについてお伺いをしたいと思います。
　同時に、国内の需要供給、そして国外から日本というものを観点にしたときの供給状況。先行き中東情勢不透明ですけれども、そういう状況ではまだまだ予断を許さないという状況であると同時に、ＩＥＰの緊急スキームの対象として、日本で間に合っているからというよりも世界の各国の中で足りなくなってきたら日本の備蓄を下さいと言われる状況もあり得るという仕組みに今なっているわけですから、そういう部分での状況の見通しというのですか、場合によってはそういうこともあり得るという判断かどうかということ、そういうＩＥＰの対象としてもなり得る火種を抱えている認識かどうか、その点についてお伺いしておきます。
　どういう状態で備蓄が取り崩されるというふうに判断されるのか。それからそのＩＥＰも含めてのこれからの展開について、時間が非常に限られていますので、少し手短にお願いいたしたいと思います。
○黒田説明員　備蓄の取り崩しにつきましては、ただいま申し上げましたように石油の供給量が不足していく事態ということでございますので、販売量に比しまして原油の調達量が下回るような場合、こういうことになっていくわけでございます。
　先生御指摘のとおり備蓄の国際的な協調という側面については、私先ほどの答弁で申し忘れたわけでございますけれども、ＩＥＡで緊急融通スキームというのがあるわけでございまして、国際協調のもとで行動を起こす場合にはまた別と考えていかなければならない問題であるというふうに思っております。ただ、現在のところはＩＥＡの議論の場でもそこまでは事態がいく状況にはないというふうに判断しているようでございます。
○川端委員　調達量が下回るという部分が需要供給の部分ではもう備蓄の取り崩しの対象になるということで理解してよろしいのですか、今の御発言ですと。
○黒田説明員　民間企業の持っております民間備蓄と申しますのは石油会社の在庫でございまして、したがいまして、その中で国全体の量で申しますと現在民間備蓄というのは八十八日分あるということになっているわけでございますが、このうち石油備蓄法によりまして民間の石油会社が義務として持っていなければならない量というのは八十二日分でございます。したがってそれを超える分は、両方あわせて備蓄と呼んでいるわけでございますが、いわゆる商業在庫、しかし今八十二日分のところも商業在庫でございます。そういう意味で、私が今調達量が販売量を下回るような場合にはと申し上げましたのは、商業在庫を含めて申し上げている意味でございます。
○川端委員　六十二年に「今後の石油備蓄政策のあり方について」ということで、総合エネルギー調査会石油部会石油備蓄小委員会と石油審議会石油部会石油備蓄問題小委員会でいろいろ御議論をされていますが、やはり明確なそれなりの基準というものがはっきりしないと不安になる。今の状況は備蓄が百四十何日あるから安心だと思っているわけですが、ショートしてきたときにもなかなか備蓄というのは出ないものだなと思い出すと、思惑買いといいますかいろいろな部分で不安になる。そして、非常にガードがかたいものだということであればそういう状況が起こるということと同時に、しかも基準がよくわからない。逆に備蓄が出だしたというと、備蓄を出すまでに大変になってきたのだ、もっと大変なんだというふうになるかもしれないということで、備蓄に対しては今はまだ安心だと言っていますけれども、基本的な国民的なコンセンサスといいますか、いろいろな方が、値上がりするんだったらすぐ出したらどうだということを閣僚までおっしゃるような認識ではなくて、啓蒙も含めてしないと、思惑で非常に動揺を与えてしまうということにもなりかねないというふうに思います。
　先ほど申し上げました小委員会の報告書にも、「備蓄の取崩しが具体的にどのように行われるかがある程度予め明らかにされていることは、国民が混乱に陥ることなくスムーズな対応をとっていく上で必要であると考えられる。」というふうに御指摘されていますし、またそういう部分は、「石油備蓄の取崩しの具体的あり方については、石油審議会石油部会緊急時対策小委員会において今後検討していく」、こういうふうにされておるのです。その部分の後の進展を含めてもう少しはっきりされないと、しかも備蓄というのは、例えばこの報告の中でも、四十五日分はランニングストックとしてどうしても必要である、デッドストックみたいになってしまうというと、本当に備
蓄に手をつけ出したとしたときには実際百四十何日もつのではなくてそれから四十五日ないし六十日は差っ引かないと、その後完全にとまってしまうというふうな部分で、あってはならないことですがこれからの展開、そういう不安、それから日常的な部分でのそういう基準のもう少し明確な対応というのが必要だと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○黒田説明員　ただいま先生が御指摘のございました備蓄小委員会の報告の後で、昭和六十三年の六月に石油審議会で緊急時対策小委員会の報告というのが出されておりまして、そこで今私が御答弁申し上げましたような考え方が報告をされているわけでございます。したがいまして、私どもとしてはその石油審議会の報告を踏まえて現在対処しているところでございます。
　なお、先生今御指摘の、備蓄というものについての認識がなかなか不明確だという点がございますので、私どもも今後そのＰＲに最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○川端委員　その基準がどうもよくわからないということでございまして、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
　時間がどんどん追ってまいりました。そういう備蓄での国民の認識というもの、不必要な不安に駆られて思惑が先行するということがないための国民のコンセンサスと同時に、やはり地球環境の観点からも、最近非常に強い関心を持たれております省エネルギーというものもこういう機会に、今すぐには逼迫しないという状況であるけれどもやはりその問題というのは非常に大事な問題ではないか。しかも今は、そういうことをかなり大胆に打ち出していく、国民の理解と協力を得る、逆に言えば一つのいい機会であるのではないか、得られやすいのではないかというふうに思います。
　石油ショック以降、非常に御努力をいただき、あるいは各界ともの御努力で石油依存度というのはエネルギーの中で随分減ってまいりました。先ほどの御報告にもありました。しかし、実際に石油の依存量は減ってきたのですが石油の消費量自体はふえているというのが実態であります。そういう意味で、豊かな生活をするためにどんどんエネルギーの消費、そしてその比率は石油は下がってきているけれどもトータルはふえているという状況であります。そういう部分で、第一次、第二次オイルショックのときは随分な、どれだけ効果があるのかわかりませんが、いろいろな部分で意識としては非常に強くなったと思います。そういう部分での対策を、中身は先ほどいろいろおっしゃっていただきました。しかし、政府を挙げてのそういう取り組みというものをもう少し強くやっていく必要があるのではないか、地球の資源が有限であるということも含めてお願いをしておきたいというふうに思います。その点について御所見があれば簡単にお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　とりあえずは先ほど来事務当局から説明を申し上げました省エネルギー対策を今いろいろお願いいたしておるわけで、それをいろいろチェックをさせていただいておりますが、私といたしましては第二弾の省エネルギー対策というのもそう遠くない近い将来に打ち出すということもやらなければいけないと私は考えております。
○浦野委員長　江田五月君。
○江田委員　御帰国直後に長丁場、御苦労さまでございます。
　私は、きょう実は与えられておりました時間が四時四十分から五時までという二十分間なんですが、私の都合で五時にはもうやめなければいけないので、したがって実際十分間しかなくなってしまいまして、白熱した質疑ですからやむを得ないことですが、質問の通告をしていた多くの皆さんにむだ骨を折らせてしまいました。まことに申しわけないと思っております。
　中東紛争、大変なことで、私は、まず私どもみんなの議論の前提として、私どももみんなこれは当事者だということをまず考えておかなければいかぬと思うのですね。どこかで何かやっている、巻き込まれないようになんてそんなことじゃないので、もう今世界じゅうが巻き込まれるも巻き込まれないもない、我々自身が当事者となっていろいろなことをしなければいけない、そういうところへ来ている。そして国として何をやるかということは、これはやはり政府が決めていただくことで、決定をする一番の当事者である政府がとにかく一生懸命に考えて最も適当な方針を決めていただけば、後第三者が第三者的に批判をするのはなかなか難しいことで、その当事者の政府の皆さんの真剣な決定をとにかくお願いをしたいということだと思うのです。そういうこともありまして、先般、八月二十九日でしたかの中東貢献策の決定についても私はとりあえずは評価をする、しかし、いろいろ後々私たちにも教えていただかなければならぬこと、検討をさせていただかなければならぬこと、たくさんあるからよろしくお願いしたい、そんな態度を発表したんですがね。
　この委員会、閉会中審査ということで開かれておりまして、それがいけないと言うわけじゃないけれども、しかし、国会が開かれてないということは、やはり私は、これは国民に対してどう弁解できるのか、まことに異常な事態だと思うのですね。
　二日前、実はイギリス大使館で小さな昼食会がございました。イギリスのゴードン・ブラウンという、これは影の内閣の予算担当大臣が外務省の招きで日本へ来ている。この人を囲んで飯を食いながら話をしたのですが、そのときに、日本の国会は召集されているんですかと聞かれて、いやまだです、いつですか、いや十月の半ばくらいというので、どうも恥ずかしくて。アメリカでも議会が始まって、駐留米軍の経費を持たないんだったら削減するぞというような、そんな下院の決議も出たりとか、それもいいんじゃないかと思ったりもしますが、世界じゅうで議論している。イギリスでは先週の週末ですか、二日間開いて百人からの発言の通告があった。一人十分間ずつで、それでも随分発言を遠慮したが、それでもヒースもヒーリーもいろいろな発言をして、質の高い議論が行われたということで、私たちも当事者、同時に決定をする政府には真剣にやってもらわなければならぬが、それならばそれだけに私たちにも情報を開示をしていただき、同時に考え方も聞かせていただき、同時に私たちの考え方も真剣に述べるという、そういう機会を、日本の国会はイギリスとちょっとシステムが違って難しいですが、しかし与えてもらわなければならぬと思うのです。
　ひとつ通産行政の担当者ということを離れて閣僚の一人として、同時に卓越した政治家として、今の国会の状況をどうごらんになっておるかをお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　今いみじくもお話のございましたように、イギリスの国会と日本の国会というのはどうも運営が非常に違っておると私も感じておりまして、イギリスの国会のように野党の皆さん、与党の皆さん、もう本当に遠慮なくお互いに議論がし合えるというような国会になっていただけると、今すぐにでも国会は開かれているのじゃないかと私は思うのでございます。残念ながら、今は何か政府が法律を出して、議員立法も余りなくて、政府が法律を提案してそれに基づいて国会が審議をするというような慣例みたいなことになってしまっているものでございますから、そうなってくると、政府としてある程度やはりきちんとした法律案をつくりまして議員の先生方の御審議を煩わす、こういうことでなければならないものでございますから、その辺で政府の方もまだ十分な用意ができていないということもあってか私はよくわかりませんが、国会が今開かれていないのではないか。これは国会のことでございますから私ども政府がとやかく言うべきではなく、国会の各党間で御同意がいただければ政府は国会を召集しなければならぬと思うのでございますけれども、今現在の時点は多分そういうことで、私は国会が開かれていないのではないかなというふうに
推測をいたしているわけでございます。できればイギリスの国会のように一日も早く国会運営が、本当に国民の代表の皆さんがそれぞれ与党、野党を問わず、こういう重大な問題は本当に真剣に議論し合う、そういうような議会になることが私は一番望ましいと思っております。
○江田委員　例えば八月二十九日の段階で、中東に展開をしておる多国籍軍の費用負担といいますか費用の支援として日本は十億ドル。私は、この国連という枠があり、国連のお墨つきで、軍事展開もそれなりに限度はありますよ、しかし必要な場面である、そこで十億ドルはとりあえず支持する、評価する、こういう態度を明らかにしたのですが、その後の動きで見ると、どうも国連という場に受け皿もない、さあ一体どうするのか。多国籍軍にすぐそのまま十億ドル出すというようなことを私は是認したつもりはないのですけれども、そうした事態が明らかにならないまま、ブッシュホンだか何だか知りませんが、さらに十億ドルの積み増しというような、これでは何かずるずるどこかへ持っていくという感じに私たちが受け取るのもやむを得ないのじゃないかと思うのですが、なぜ国会を開いてそうしたことについての議論を堂々とやらないかと思うのです、これはここで押し問答をしていても仕方ありませんが。
いろいろなことを通告しましたが、もう時間が全然ないので一つだけ。
　国務省のマロット日本部長、八月六日の国連安保理の制裁決議に対して、日本の企業の担当者を呼んで、そして経済封鎖破りのようなことがあってはならぬという警告のようなことをしたという、そんな新聞の記事がございますね。どうも日本の企業の皆さんの非常に巧妙ないろいろな作戦というものが世界から必ずしも信用されない面がいろいろあって、例えば南アの経済制裁の場合でも、一体日本はどう思っているのかというようなことがあるわけですが、このマロット日本部長の行動というのは何か具体的な危惧があってのことだったのでしょうか、それとも別に特段のことはなく、単なる一般的なことというようなことだったのでしょうか、もしそうならばふだんからこういうようなことがあるのでしょうかないのでしょうか、そのことを伺いたいと思います。
○堤説明員　お答え申し上げます。
　私たち、国連決議を受けまして、誠実に実行すべく関係法で輸出輸入ともすべてとめるということを実施しているわけでございます。したがいまして、マロット部長がどういう意図であったか我々は必ずしも実態を把握しておりませんが、現時点においてそういう違反的なあるいは経済制裁破りというようなことを確認をしている事実はございません。
○江田委員　いっぱい聞きたいことがあるのですが、今言ったような事情ですので、きょうは終わります。
　どうも御苦労さまでした。
○浦野委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成二年九月十三日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　野坂　浩賢君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　青木　正久君
　　　理事　田原　　隆君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　穂積　良行君　理事　小川　　信君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　野田　　実君　　　　森　　英介君
　　　　　　小野　信一君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　大野由利子君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　相沢　英之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　内田　富夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　　厚生省社会局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　加納　正弘君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局肥料機械
　　　　　　　　課長　　　　　　高梨　文孝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　松山　孝基君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　正躬君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川田　洋輝君
　　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　　官房調査課長　　高橋はるみ君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部振興課長　　　小川　　洋君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
委員の異動
九月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
六月二十六日
一、物価問題等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○野坂委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　自由民主党所属議員の森英介でございます。本特別委員会で質問の機会を与えていただきまして大変光栄に存じます。委員長初め各党の理事並びに委員の皆様に御礼申し上げますとともに、政府側の御答弁いただく皆様方にもくれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、昨今の中東情勢に対応して、我が国の貢献策についてはいろいろと議論がなされております。これも大変重要な問題であることは言うまでもありませんが、一方でこの中東情勢が我が国の経済並びに国民生活にどのような影響を及ぼすかということも国民の重大関心事であると思います。そこで、本日はこの点に絞って、政府の認識、見通し、さらには対応策などについてお尋ねしたいと思います。
　まず第一に、イラクのクウェート侵攻に伴う原油価格の高騰など、物価をめぐる環境には厳しいものがあると思いますが、現在の物価動向についての政府の基本的認識についてお伺いしたいと思います。
○相沢国務大臣　イラクのクウェート侵入に伴いまして、まずイラクとクウェートと日本との間の輸出入が停止になる。結局、イラク及びクウェートから日本へ輸入されておるところの原油がストップするわけであります。それと同時に原油の価格が非常な高騰を見せまして、一時三十ドルを超すかというような勢いであったわけでありますが、現在のところは二十五、六ドルないし三十ドルの間を往復しているような状態であります。
　国民生活あるいは経済に対する影響で一番懸念されますのは、その量的な供給がどうなるか、それから価格がどうなるかということであります。
　供給の面では、イラク、クウェートが日本の石油輸入量の中に占めるウエートは約一二％弱でございます。これは、御案内のように、国家、民間合わせまして既に百四十二日分の石油の備蓄がございます。足らない場合にはこれを放出するということで手当てがつくわけであります。総量の一割ちょっとでありますから、百四十日分の備蓄を取り崩していけば相当長期間輸入減をカバーできるという数量になっております。
　それから価格の点でありますけれども、価格の点については、これはもう当然直ちに影響がある点であります。と申しますのは、御承知のように、スポット物の価格がほぼ倍に近いような状態になっております。日本の石油輸入においては長期契約の部分が非常に多いわけでありますが、その長期契約についても数量契約でありまして、数量の点では確保されても価格は、細かい点が必要でありましたら政府委員から答弁させますが、要するにスポット価格に連動しております。したがいまして、長期契約の分も当然に価格が上昇をする。この点が経済また国民生活の面で一番問題になる点であります。
　ただ、強いて申しますと、第一次のオイルショックそれから第二次のオイルショックのときと比較いたしますと、第一次のオイルショックのときは、そのショックの前の価格に対しまして約四倍の原油の価格の上昇が見られた。第二次のオイルショックの場合には二・四倍でございました。今回は、これを仮に一バレル当たり二十五ドルと見ますと、以前の十八ドル程度の価格に対しますと一・四倍であります。したがいまして、上昇率が低いということ。それからもう一つは、日本は中東の油に総体の原油の約七〇％を依存いたしておりますが、幸いなことに第一次オイルショック以来省エネルギー、特に省石油と申しますか、それの努力を産業界も大いに積み重ねてまいりました結果、エネルギーあるいは石油に対する依存割合というものが非常に低下をしてきているのであり
ます。価格の面あるいはその依存率の低下というような点から見ましても、第一次オイルショックあるいは第二次オイルショックの際に比較いたしますと、日本の経済に与える影響は、その第一次、第二次に比較して少ない。
　一昨日でありましたか、日銀総裁が、原油の価格が二十五ドルないし三十ドル程度であれば日本の経済に対してそれほど大きな影響を与えることはないだろうという発言をされておりますが、私どもも、以上申しました点から見ますと、少なくとも過去二回における石油ショックのときほどの大きな影響はない。
　ただ、心配されますのは物価の点であります。既に消費者物価につきましても全国で七月、対前年度二・三％の上昇になっておりまして、今年度の政府見通しによるところの消費者物価の上昇率一・六％を上回っている状態にございます。したがいまして、この中東におけるイラク、クウェートの紛争が長期化をして、あるいはさらにそれが拡大するようなことになれば、物価に対する影響がさらに懸念をされる次第であります。
　そういう点で、私どもは手放しで楽観をするようなことではないと思いますが、少なくとも現状におきましてはそれほど大きな国民経済、生活に対する影響ということはないと思っております。
　ただ、放置できない問題でありますから、速やかな紛争の解決を希望すると同時に、原油価格の上昇に伴う石油製品あるいはこれに関連する諸種の物質等々の便乗値上げが絶対にないようにすることが当然に必要なのでありまして、過般の閣議におきましてもこの点につきまして再度私から便乗値上げのないように要請をしていることを申し上げると同時に、また公取とも密接な連携をとりまして、いやしくも便乗値上げの向きがある場合には、あるいはまたそれが特に業界における申し合わせ等によるところの値上げがあるような動きがありましたらば、直ちにこれに対して調査に入る、あるいはいわゆるカルテル一一〇番を活用していただくというようなことで、公取委員長としても十分にこの事態に対処する決意でいるということでございますので、私どももそういう考えのもとにこれからも十分物価の動きに対する監視を怠らないようにし、また対策を早急にとってまいりたいと思います。
　申しおくれましたが、企画庁といたしましては四千二百人の物価モニターによるところの調査をこの七、八、九の三日間実施いたしました。その報告がやがて上がってまいりまして、月内にも結果を発表することができると思いますし、また今後二週間間隔でさらに物価モニターによる調査を実行してまいりたいと思います。また、物価ダイヤルの活用、あるいは全国の消費者関係の方々に対する、地方公共団体に対する各種の会合等もこれからも引き続いて実施していくという体制をとっているのであります。よろしくまたお願いを申し上げます。
○森（英）委員　ただいまの長官のお話を要約いたしますと、日本経済に及ぼす中東情勢の影響は一次、二次のオイルショックに比べて比較的軽微であろう、しかしながら放置しておくべきことではないので十分な早目早目の対応策を講じるということになろうかと思いますけれども、便乗値上げ等の監視については十分な御配慮をいただきますように重ねて御要望させていただきます。
　続きまして、今度は通産省にお伺いしたいと思いますけれども、せんだって石油製品の価格改定に関連いたしまして指導通達を出されたというふうに伺っております。石油業界に対してどのような指導を行っているかという点についてお尋ねしたいと思います。
○黒田説明員　お答え申し上げます。
　今経済企画庁長官からお話がございましたように、非常に原油の価格が国際市場で高騰をしてまいったわけでございまして、こうした状況を背景に日本の石油業界におきましても非常なコストアップということから値上げに向けての動きがいろいろ報道されているわけでございます。私どもといたしましては、この石油製品の価格と申しますのは基本的にはマーケットメカニズム、市場メカニズムを通じて決定されるのが基本であるというふうに考えておりますが、石油製品の価格改定ということになりますと、石油製品が非常に広範に国民生活あるいは国民経済の中で使用されているわけでございまして、したがって大きな影響を有する点を踏まえまして、先生今御指摘のように、私ども九月七日に関係の石油会社あるいは関係の団体に対しまして通達を出したところでございます。
　その具体的な内容につきましては四点ございますけれども、まず第一に、石油各社においては石油価格等の上昇に伴うコストアップにつきまして、さらに一層の企業努力によって極力その吸収に努めていただきたいということが第一点でございます。
　それから第二点といたしましては、ただいま便乗値上げのお話がございましたけれども、いわゆる石油製品の仕切り価格につきましては、高騰している原油価格あるいは輸入石油製品の価格の変動に伴うコストの増減に対応するものにしていただきたい、いやしくも便乗値上げのそしりを受けるような仕切り改定は慎んでいただきたいということを申し上げているわけであります。これに関連いたしまして、私どもといたしましては、現在の不安定な国際石油情勢が落ちつくまでの当分の間、原油価格と輸入石油製品の価格の変動に伴いますコストの変動について毎月報告をしてもらいたいということを通達の中で申し上げているわけであります。
　それから第三点といたしましては、この情勢についての情報等も、なかなか消費者の方々には不足しているわけでございますので、仕切り価格の改定に当たりましては、消費者等の需要家に対しまして、最近の国際石油情勢であるとかあるいはコスト上昇の内容等を十分に説明して理解を得るように努力してもらいたいということが第三点であります。
　それから第四点は、これは当然のことでございますが、石油製品の販売に当たりましては、不当な取引制限であるとかあるいは不公正な取引方法等によりまして国民の信頼を損なうといったことのないように、重ねて独占禁止法の遵守について徹底を図るようにということを申し上げたわけであります。
　なお、これはいわゆる石油の元売会社に対するものでございますけれども、別途販売業界に対しましても、便乗値上げを慎んでもらいたい点、それから今の独禁法の再徹底について指導をいたしたところでございます。
○森（英）委員　ただいまのお話で、先般の指導通達で原油価格をある程度反映させることを認めるという趣旨だと思いますけれども、こういう情勢のもとで、ある程度の石油価格の上昇というのはやむを得ないにいたしましても、一たん上がってしまったものは、将来仮に原油価格が下落した場合にはそれに伴って引き下げることが必要なんじゃないかと思うわけでございますけれども、そのあたりについて通産省としてどのようにお考えになっているかを伺わせていただきたいと思います。
○黒田説明員　ただいま申し上げましたように、石油会社からは毎月の原油価格あるいは輸入製品価格の変動に伴うコストの変動につきまして報告を受けることといたしております。そういう範囲で、当然今後の不透明な国際石油情勢の中で月ごとに増加することもあれば減少することもあり得るわけでございまして、減少した場合には、石油業界におきましてもそのコストの変動に応じて価格の引き下げという方向での努力をされると思いますが、そういうことが行われない場合には、当然のことながら私どもとしても、そのコストの変動に応じた引き下げについて石油業界を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○森（英）委員　そういうことでひとつよろしくお願いいたします。
　続きまして、原油価格の高騰が我が国の経済成長や国際収支に与える影響について、経済企画庁のお考えを伺わせていただきたいと思います。