○吉田（治）委員　各参考人の皆さん、出席をいただきまして、また得がたいお話をしていただきまして、本当にありがとうございます。新進党の吉田治でございます。
　この俗に言うマルチ商法並びに電話勧誘法の参考人のお話を聞いておりまして感じる点は、やはりマルチの商法というのは、どこかカルト宗教というのですか、そういうふうな部分に非常に似ているのではないかなという感じもいたしましたし、また、そこへ集まる、そこで何かいいことがあるだろうというふうに思ってしまうこの社会、そして教育というふうな問題、これは私は、この一つの法案だけでこの問題が決して解決することがない、大きくて根の深い問題ではないかなということを、考えを新たにいたしました。
　やはり、日本の社会、小さいときから勉強、勉強だ。勉強できないやつは落ちこぼれだ。できる人間はそれ以外のことは覚えない。ですから、私ども子供時分は、私どもは小さな町工場をやっておりましたから、母親から、実印というもの、印鑑というものがいかに大切か、それを押すことによってどういうことが起こるかということを小さいときからずっと教え込まれておりましたが、今の子供たち、そういうことは多分教えられずに、そんなことをする暇があれば単語の一つでも覚えろと。そして、それに落ちこぼれた子たちは、今度は金もうけだと。学歴がだめならお金で価値判断をしようと。しかも、この価値判断のお金もうけの仕方が、昔よく言われました、額に汗をしてお金もうけをしょうというのではなく、連日テレビでも出ておりますように、住専の問題の大阪の某不動産業者のように、借りたら借りた者の勝ちだ、何億円という金額だ、そして、失敗すれば国が後の面倒を見てくれる。どこかおいしい話があるはずだよ、おいしい話が絶対あるはずだ、この世の中。そういうところに忍び寄ってくるのがこのマルチというふうなものではないかなという感じもいたしますし、私は、井関理事長さんには申しわけありませんが、電話勧誘というものもそういう一部分があるのではないかなという感じを強くいたしております。
　その中におきまして、先ほどの委員の質問の中で、いいマルチであるとか悪いマルチであるとか、ビジネスチャンスが云々というふうな言葉が言われましたが、私個人といたしましては、幾ら年商三兆円の産業であろうと、そこへ従事される方が二百万人であろうが、これほど問題の多い産業というふうなものを、産業育成だ、そこへ働く人たちが、女性の社会進出だとか、ビジネスチャンスだという言葉において、たとえ法律で規制はされようとも現状のままおくことについては甚だ疑問を感じるし、同僚議員としてそういう発言をなさるということに関しては、いらっしゃいませんが、ちょっと疑問を感じざるを得ない部分は、私は正直持っておるところでございます。
　電話勧誘の方に関しましても、井関理事長さんが契約の自己責任だとか中小業者の負担が云々と言われますが、現実としてこれほどたくさんの問題が起こっている、しかも法律によって規制をしなければならないという中において、業界の取りまとめ役とされて、クーリングオフのことに関しては書面受領日でなければ事業者の負担が云々という言葉であったり、契約の自己責任だと。なるほど契約をなさった消費者の方にも問題があるかもしれませんが、あくまでもそう言い続けるということ、そして、では御自身のやられているこのテレマーケティング協会においてどれほどの自主規制がなされ、その有効性はいかにあるのか。また、その結果として、悪質と言われている業者を、自分たちの仲間であってもそれを公表するという御自身の強い決意、熱意というものはあるのか。それがない限りは、きょう参考人として聞かせていただいたお話は、あくまでも、ああ業者さんの集まりの代表者がそういうふうに言っているねという話にしか私には聞こえないというのは、ある意味で私は、こういう場でそういう話をするのは甚だ残念かと思います。
　それで質問でございますが、それぞれ四人の方にいろいろ御質問したい点がございます。
　第一点、森嶌先生にお聞かせいただきたいと思います。
　消費経済部会の部会長としての取りまとめ、本当に御苦労さまでございました。私、個人的なことを申していかがかと思うのですけれども、この部会に参加されておりました早稲田大学法学部鎌田薫教授というのは私のゼミの先生でございまして、十数年前に教えていただいた先生が原案をつくられて参加された法案を、こうして私どもが立法の立場で審議させていただくというのを、非常に感激と感動を持ってさせていただいているのですけれども、十数年たって、やはり十数年前に先生が想像もされることはなかったような問題が、今度参加されて、こういうふうにさまざま起こってきた。そして、私は、この全体の流れの中で一つのキーワードがあると思うのです。
　それは、規制緩和と自己責任、私どもメモをとらせていただきまして、さまざまな部分で規制緩和、自己責任という言葉が出てまいりました。井関さんの契約の自己責任、もちろん、森嶌先生が言われた規制緩和との兼ね合いがあってねというお言葉、そして、役所の書類等を見ておりましても、さまざまな部分で自己責任原則という、この辺について、取りまとめなさった段階でどうお考えになられたのか。このマルチ商法というもの、そして電話勧誘というものの中において、自己責任というものを御自身どういうふうにお考えになったかということを、私はまずお聞かせいただきたいと思います。
　また、消費者の代表として堺次夫さんにおいでいただいておりますが、私は、先ほど申し上げましたように、これは非常に大きく教育の問題というのですか、どれほど皆が知っているか。先ほど参考人の方で中高から教えていただいた方がいいというふうなことを申されましたけれども、では、具体的に消費者啓発活動についての御自身のお考えというもの、そしてまた、堺参考人は改めてその自己責任原則というものをどういうふうにとらえられているのか。そして最後に、先ほどからも質問の中で出ておりました若年層、老人層、俗に弱者と言われている人に被害が大きい。では、その人たちへの消費者教育と言っていいのかどうか、それについてどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、業界団体といたしまして井関理事長さん、先ほどの私の初めの話の中でも申し上げましたように、では、業界団体としてこれからの自主規制というもの、その内容、そしてその有効性というもの。協会に参加されている方々へのこれからの周知徹底はもちろんですけれども、アウトサイダーと言われている人たちの加盟の促進であるとか、その必要性について述べていただきたいと思います。
　そして最後に、弁護士の立場から宇都宮先生に、日弁連が提出されております本法に関する要望書に比べましての本改正案に対する評価と、これはこういう機会で申し上げるのはいかがかと思いますけれども、先生は最後、割賦販売法三十条の四のお話をなさいました。私、今まで聞いたことがございません。なぜそんな大事なことが、これは責めているわけじゃございませんけれども、日弁連として、そういう要望書の中に入っておったでしょうけれども、言い方がいいかどうかわかりませんが、私たちに直接的に会って説明をなさるとか、またそういうふうなことを情報として流す努力というのですか、これは大変日弁連さん、いろいろな努力はされていますけれども、その辺の部分が、日弁連の組織というか形態というか、今までのやり方、いきさつというのがそういうふうなやり方なのかわかりませんけれども、ちょっと食い足らないというのですか、ちょっと足らないのかなという感じを私はいつも感じておりますが、その辺についてのお考え。
　そして、指定商品制排除のことを随分言われましたけれども、その辺についてのお考えをもう一度。そして、先生の方からマルチ商法についてはお考えが述べられませんでしたけれども、何か一点か二点、マルチ商法についてこれはぜひともというのがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、忘れておりましたが、森嶌先生のお話の中で、ファクスですとかパソコン、俗に言うニューメディア、マルチメディアは不意打ち性が低いからということで、今回この改正案の中には取り入れなかったということですけれども、もしも差しさわりのない範囲で、その辺の議論、どういうふうな議論があったのか。また、例えば今後そういう何かの方向性を持とうというふうな議論もあったのかどうかを含めて、お答えをちょうだいできればと思います。
　時間が限られておりますので、簡潔にお願い申し上げたいと思います。