Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（澤田茂生君）　電波法三十七条の対象機器のうちの船舶用レーダーの型式検定でございますが、昭和五十五年度から五十九年度の間におきまして百三十一件の受検がございまして、十七件に下ぐあいがあったわけでございますが、再試験を行いましてすべて合格をいたしております。外国主管庁の型式検定の受け入れということは、その当該外国主管庁が定める条件が、我が国の型式検定規則で定める条件と試験方法と同等かまたはそれ以上である、そういう検定に合格した機器について行おうというものでございまして、また受け入れた検定の合格機器が施設されるときは個別に落成検査というものを行うということでございまして、そういうチェックをいたしておりますので、問題というものは生じないであろうというふうに考えております。
○片山甚市君　今の発言に留意して、とりあえず信用して、どういうことになるか見きわめたいと思います。
　さて、電気通信事業が飛躍的に発展し、衛星通信の実用等技術革新と競争原理のもとにシステムがふくそうする中で、抜本的電波法制の見直しが必要だと言われているとき、部分的改正、それも外圧による規制緩和が新しい問題を引き起こさないとは限らない。その結果、この法律が朝令暮改とならない保証は、郵政省、ありますか。
○政府委員（澤田茂生君）　私どもは無線の利用の促進という観点からいろいろ検討しなければならないし、なお今先生おっしゃいましたような技術革新による機器の安定、性能の向上というようなこともございます。今後とも電波秩序の維持と電波の利用の促進という観点からいろいろ勉強もし、検討をさせていただきたいと思っております。
○片山甚市君　短い時間の中でたくさんのことを言いますから、言葉がきちんとつながってないこと、内容がつながっておらぬことは事実でありますが、電波法の改正は、簡単にイエスということでなくて、大きく問題を掘り下げて、国際的な問題であるし国内的な通信の問題であるということで発言をしたかったから取り上げました。
　私は、次の諸点を指摘しておきたい。まず第一に、法改正によって必ずしも規制緩和にはならないと思う。二つ、検査省略の拡大、指定検査機関により監督業務のなし崩し切り捨てが起こるだろう。三つ目、省令で定める検査機関の設定や指定機関の導入は、従来国が行ってきた重点実施や裁量を狭め画一的実施となるだろう。四つ目、改善の方向は、電波法制定当時の検査内容では、実際には対応していない。先ほど申し上げたように、海上から陸上分野への利用が拡大されておる、利用の多様化があります。技術性能の向上があります。特に利用の増大と割り当て周波数の逼迫等で大変困難なことがあります。
　以上の多くの課題を持っておる電波行政であることについて理解を願いたい。
　指定機関制度、これは民間でやるんですが、ひとり歩きすることによって監督権の形骸化、責任体制のあいまい化が問題視されており、多くをゆだねる省令そのものが示されておらない段階での法改正では早さに過ぎると思います。私たちに省令の形はこういうことですということを説明して、条文でなくても、納得させてからやるべきだ。特に省令の内容については、現場機関関係者等と十分に協議をし、その結果については当該委員会の同意、賛同を得るように、郵政省は電波事業の円滑化のために努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　今回の法改正に伴う郵政省令の策定等に当たりましては、定期検査が無線局の適切な管理を確保するということで大変重要な役割を果たしているということもございます。関係者の意見というものを十分に聞きまして、さらには先生方の御意見というようなものを賜り御理解もいただきまして進めてまいりたいと考えております。
○片山甚市君　最後になりました。長官、今お話ししたように、電波法の改正に伴う諸問題は日本の国の高度情報化社会における陰の部分をつくることになり得る危険もあります。法律ができてから三十五年になります。もう一度見直してみて足らざるものは補ってもいいが、現実に使ってない法律があればそれを改めるようなことにするためにも、郵政省が専門官庁でありますから、検討するときは御協力を賜りたい。
　一括法案で審議するということで、三十分か三十五分でできる道理がない。長官はそれぐらいはわかっておるじゃないかと言うが、わかっておるんだったら国会は要らない。わからぬ者がおってわかるようにするのでありますから、その点で要望して質問を終わります。
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○委員長（亀長友義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山甚市君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君が選任されました。
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○福間知之君　まず基準・認証制度に関しまして御質問申し上げます。
　政府は去る七月三十日にアクションプログラムの骨格を策定されました。そして輸入を促進するために製品の安全性などについて一定の品質を確保するための基準・認証制度の改定を進めてまいっております。そして今回の法案におきましても、例えば消費生活用製品安全法、さらにはガス事業法などを改正いたしまして政府認証を自己認証制度にしようとしているのでございます。
　そこで、まず、現在この政府認証制度と自己認証制度、それぞれ数においてどれくらい存在しているのか、特にＡＰで検討の対象になったものはどれくらいあるのかということをお伺いしたいのと、またその実施状況について御説明をお願いしたいのであります。
○政府委員（海野恒男君）　アクションプログラムの中で取り扱いましたいろいろな項目、全部で基準・認証制度、輸入プロセスの改善につきまして八十八項ロの措置をとることにいたしたわけでございますけれども、その中に自己認証あるいは政府認証というものがどれだけあるかということは定義によって大分違いますので、政府の介入をできるだけ少なくするという観点からの自己認証制、非常に広く解釈しますとそういうことになるわけでございますけれども、非常に狭く解釈すれば、こういった自己認証制、三つの法律を現在一括法の中でお願いしているわけでございますけれども、自己認証制に直接かかわる法律とすれば三つということになりますけれども、基準・認証制度で取り扱いました八十八の項目の関係する法令は全部で三十一ほどございまして、そのうち今回のアクションプログラムに直接かかわる法律改正とそれから政省令の改正等を含めまして二十三法令について今回措置をとることにいたしております。
○福間知之君　八十八項目で二十三法令と今お聞きしましたが、これは三十一法令ほどあるというふうにも聞くのですけれどもどうなんですか。それから今の御説明で実施の状況についてはいかがですか。
○政府委員（海野恒男君）　失礼いたしました。
　法律そのもので今回のアクションプログラムの関係で措置する必要の生じた法令は二十三でございますが、検討対象といたしましたのはもっと多うございます。基準・認証制度でも、例えば麻薬法だとか、そういったたぐいの初めから対象外にしてしかるべきもの、あるいは過去五年間輸入実績がないとか、あるいは外国から何らのクレームも出ていないようなもの、そういったものを除きまして検討対象としたものが三十一、そのうち改正を必要とするものあるいは対象にいたしたものが二十三ということでございます。
　それから実施状況でございますけれども、基準・認証制度の八十八項目のうち一年以内に実施するものが六十五ございます。約三分の二が一年以内に実施することになっておりまして、十月三十一日現在でそのうち二十五は実施済みということでございます。あと四十、この一年以内に実施するための細則の決定等準備をしているものが四十あるということで、残りの二十三項目は二年ないし三年の期間を要するということでございます。
○福間知之君　この法案では先ほどもお話がありました三法律について自己認証制度にしよう、こういうことだと承知していますが、これ以外にまた政令や省令、あるいは告示とか通達、そういうものでも自己認証制度に切りかえるということが考えられていると思うのですけれども、どういうようなものがあるんですか。
○政府委員（海野恒男君）　例えばこれまで化粧品のようにその都度届け出を必要とする、そして一応政府に届け出た後で輸入されるというようなものもある程度一定の条件が整えば届け出を不要とする、こういったようにいわば政府の介入をできるだけ減らすというような形で実施されるようなもの、これは法律の改正でなくて政令は改正等で処理できるものがあるということで、その範囲をどの程度にするか、政府認証から自己認証へというものの定義をどれだけ広げるかということによって多少数は異なるかと思いますけれども、そういった届け出を不要とするというようなものも幾つかございますので、これが政府認証でこれが自己認証に移ったというふうに一つ一つ申し上げるのは数字としては若干あいまいになりますので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
○福間知之君　これは後ほどのお尋ねにも関連するのですけれども、今申し上げましたんで、いずれある程度進行して固まりましたら参考にお知らせを願えれば幸いだと思います。
　これまで国が基準をつくりまして適合しているかどうかチェックを行ってきたわけで、これを今後メーカー自身のチェックにゆだねる、いわゆる自己認証という制度に持っていこうとしているわけですけれども、しかしその場合ワインの例もあるわけですね。これは輸出する側、輸入する側、両方に一定の責任があると思うのですけれども、一般的にいって、企業の信頼性というのは今日まだかなりの分野で疑問のあるところが考えられるわけでありまして、いいかげんにチェックして結果において事故が起きるというふうな場合だれが一体責任をとるんだということにも相なるわけであります。日本にはまだ御案内のとおり製造物の責任制度というのがありません。したがってまた消費者と企業との間で一たんトラブルが起こって裁判ざたにでもなったら何年も何年も解決しない。カネミ事件などはその典型的な例だと思うんです。したがって、あれがレアケースだというのじゃなくて、常にそういう危険性というものは事と場合、品物によってはあると、こういうふうにも見なきゃならぬのだと私は思います。したがいまして、輸入手続を緩和するという方向は基本的に賛成でありますが、しかし今お話にもありました化粧品などは、一たん失敗しますと肌を傷めたり人体に危害が加わるわけでございますので、心配が多いわけであります。
　したがって、自己認証制度にするという前提で考えても、一体その場合、政府の安全性に対する対応といいますか、一定の取り組みといいますか、規制とはあえて言いたくないんですけれども、そういうものについて具体的にはどういう手法を考えておられるかをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（海野恒男君）　具体的な措置、例えば消安法でどのような品目を自己認証制度に移すかということはまた担当の通産省の方から、あるいは御質問もあるかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、私どもは、自己認証制を導入することによって、国民の身体の健康なり安全なりということについて、消費者保護という立場からどう考えたらいいかということを随分議論いたしました。その結果、政府が認証するということがかえって供給者も需要者も、この場合消費者と言ってもいいかもしれませんが、製造業者もあるいは消費者もともに、政府が認証しているという安易な気持ちでそのことを処理するということがかえって問題を大きくするのではないか、事故を起こす原因になるのではないか。供給者も自分で責任を持って供給する、それから需要者の方も自分の責任においてよりよきものを選択していくという習慣をつけることの方が事故を少なくするのではないかという観点から、私どもは、そのことの方が事故は少なくなる。別途政府が介入するということは、外国の方から見ますと、日本の市場が非常に閉鎖的である、不公平であるというパーセプションと申しますか、感じを持つ原因になることから、今回のアクションプログラムで自己認証制度というものを導入したわけでございますけれども、消費者保護という観点からすれば、私どもは、供給者の責任あるいは責任ある態度というものと、需要者の方側にいわば選択と責任というものを植えづけることによって一層安全性は逆に確保されるのではないかと、こういう考え方で自己認証制というものを導入することにしたわけでございます。
○福間知之君　私、今お聞きしたのは、規制措置ではないけれども、自己認証にするんだからそれと矛盾するような規制基準を考えているのかと、こういうお尋ねではなくて、その範囲内において、だが政府としても安全性についての一定というか最低限の何か歯どめ的手法というのは考え方としてあってもいいのじゃないか。今答弁者がおっしゃいましたけれども、今の大きな貿易摩擦全体の背後には、例えばアメリカと日本との間の伝統文化の違いがありますし、あるいはまた政府に対する国民の期待というものもかなりこういう点では違う。市場原理を貫徹させて、粗悪品は勝手に排除されるんだ、どんどん入れさせればいいじゃないかというのじゃ、ちょっと日本の国民感情としては合わないというふうな側面がありますね。単に日本の産業界、業界を保護するために、あるいは役所が自分たちの仕事を手放したくないために規制措置を残すんだなどという、そういう角度の議論は議論として、そうじゃなくて、日本の伝統社会の中における国民感情というものは、私はあると思うんですね。それがいいか悪いかは別です。政府に過大な期待をかけている、安全を守ってもらわなければいかぬという期待をかけ過ぎる。それはここへきては少し考え直さなければいかぬ面でもあるとは思うんですけれども、そういう前提で自己認証をするにしても、何かそこに一筋、政府側として国民を守るという視点があってもいいんじゃないのか、こういう気持ちを申し上げたわけです。
　次に、具体的に乳幼児ベッドの安全基準についてお伺いをしたいと思う。
　消費生活用製品安全法の特定製品に指定されているベビーベッドでございますが、この安全基準については、基準の甘さから最近事故の発生が多いと言われております。製品安全協会という団体がありますが、そこによりますと、五十二年に最初の被害届が出されました。最近ではことしの六月二十五日に発生いたしております。合計十一件発生しているとのことでございますが、その内訳は、消費者の使用上のミスによるものが一件、残りはメーカー側の作業上のミスによるものが占めております。去年、ことしは死亡事故にまで発展しているという例があるわけです。
　こうした中で、政府がその事態の重大さを認識いたしまして、去る十一月の二十五日でしたか、乳幼児用ベッド安全基準調査研究委員会なるものを発足させて安全基準の見直しを図ろうとしておりますが、実はこの委員会の見直し対象は一体どういうものを対象として考えているのか。また死亡事故の起きたネット式のベッドだけを検討対象にしているようにも思えるが、そうなのかどうなのか。他の製品は含まれていないのか。以上三点についてまず所見を伺いたいと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘のように、乳幼児ベッドにつきましては、最近、御指摘ありましたように特にネット式のベッドにおきまして、ネットとマットレスまたは布団の間に乳児がはさまって窒息死するという痛ましい事故がございましたことにもかんがみまして、通産省といたしましては、事故原団の究明を行ってまいったところでございますけれども、それとの関連で、先生御指摘のように現在安全基準の見直しにつきまして専門の委員会を発足させて検討いたすことにいたしておりますけれども、私どもの事故原因に関する分析からいたしますと、対象といたしましては、ネット式の乳幼児ベッドがこの種の事故の中心を占めているということにかんがみまして、ネット式のベッドを対象に現在基準の見直しの作業を急いでいるところでございます。
○福間知之君　消費者側の声の中には、政府のこの安全基準はいわゆる理化学的な数値に基づいておる、実際使う者の側に立った感覚を欠いておる、こういう批判があるわけですけれども、今の御答弁でネット式という商品だけを限定して検討対象にされるということですけれども、果たしてそれでいいのかどうかを含めまして、消費者側の立場に立った配慮を必要とするのではないか。もちろん専門家の立場で当局も研究委員会にはいろいろなことをおっしゃっているだろうと思うんだけれども、消費者側に当たってみたということもあるのかないのか。当たられたらいいんじゃないか。特に消費者側という意識を鮮明にしている団体があるわけです。これは老婆心ながら申し上げておきたいわけであります。
　それからこの安全基準調査研究委員会の構成メンバーに消費者側の委員が入っているんじゃないかと思うんですけれども、これはクローズドで公表してないようでして、私その事情もわからぬではないんですけれども、こういうものはオープンにする、それで名前も出してもらっていいというメンバーを入れるべきだと思うんです。ないしょにしておくということは、それだけでも何か不信をみずから買っている気配がなきにしもあらずです。そういうことも含めまして、委員会を公開する、メンバーはもちろん、議論のあらかたもですね。そういうオープンに研究委員会の運営をすべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘のように、事は消費者の安全にかかわる問題でございますので、私どもといたしましても、消費者の声を十分に反映したものである必要がある一方、専門的な知識を有する方々の御意見も十分聞かなければならないということで、安全基準の委員会には学識経験者と消費者の代表、さらには例えば赤ちゃんを多数預っております保育園の方なども委員に加えて審議をお願いいたしておるところでございます。私どもの気持ちといたしましては、当然のことながら、こういう問題につきましては、広く関係の各界の方々の御意見を伺いまして答えを出していくという基本的な態度にのっとっておりますので、審議の状況に応じまして、必要の都度、審議内容につきましては広くお知らせする方向で取り組んでまいりましたし、今後もその点については十分留意いたしてまいりたいと考えております。
○福間知之君　今乳幼児ベッドについてのみ二、三お聞きをしたんですけれども、いわゆる特定製品の幾つか、ここにずっとデータもございますけれども、この事故の原因別の時系列調査も載ってまして、炭酸飲料瓶詰などの破裂の頻度なんかかなり高いのもありますし、今後も皆無にはまずならないということも考えられますんで、規制をするということではないにしても、この自己認証制度に一〇〇％、一二〇％も期待して放任してしまうということはいささかどんなものか、こういうふうにも感じておりますので、十分運用に当たっての留意を求めておきたいと思います。
　次に、昨今の貿易プログラムについて幾つかお聞きしたいと思うんです。
　九月の下旬のいわゆるＧ５以来ドル高修正がかなり進んでまいりましたが、摩擦の緩和につながるような目立った兆候が果たして見られるのかどうか。現にこの二、三日前のアメリカ議会では繊維と靴の規制法案が可決されましたし、日米間の皮革の交渉、皮製品の交渉についてもこれは物別れに終わったようですし、なかなか順調とは言えないわけで、日本の貿易黒字はまた年内にも五百億ドルに達するんじゃないか、こういうふうにも言われますし、けさほどの新聞によると金子経企庁長官もそういうふうに言っていますし、来年度も五百億ドル前後になるんじゃないか、こういう経企庁の見通しのようでございます。
　アメリカは来年中間選挙が秋にありますし、再び議会筋が摩擦問題をクローズアップする可能性は残っている。予算委員会でも私、総理と少し話し合ったわけですけれども、円高で四十円も上がったが、これは今までの経験則から言っても、一年余りはＪカーブが続くと、こういうことも言われているわけですし、まさに来年の三月ごろは再び問題になる時期ではないかと、こんなこともささやかれておるわけであります。そういう点でアクションプログラムあるいはまた今回の規制緩和、政府としても懸命の努力をされているわけですけれども、さて果たして実効は上がると見ておられるのかどうか。そういう決意を一遍お聞きしたいと思っているわけです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　日米貿易摩擦の問題等でございますが、御指摘のように、九月二十二日のＧ５の会議以降円高現象が始まりまして、これは輸入の増大その他非常に好影響を及ぼすであろうという推定はなされておるわけでございます。しかし現実にはアメリカ議会では保護貿易主義的な動きが依然として続いておりますし、福間委員御指摘のように、繊維関係の貿易法案も上下両院を通過した。しかし大統領がこれに対しては拒否権を発動するであろうというような情報も伝わっておりますし、また最近のニュースでは、皮革、革靴製品ですね、この交渉を、若杉審議官が私の代理としてアメリカに赴きまして、ヤイター通商代表とも七回にわたって交渉した結果、まとまりませんでした。したがって交渉を中断して一度帰国するということで、きょうの夕刻着く予定でございます。
　そういったいろいろなアメリカ議会の保護貿易主義的な動き、それからまた現実に交渉をやっておりまして、なかなかまとまらないという動き、まさにこれは大変先行き決して楽観できない。また年を越えて貿易摩擦が再び火を噴いてくるのではないかというような懸念もいたしておりますが、しかし政府としては、総理が陣頭指揮をされまして、アクションプログラムあるいは内需の拡大等々次々に打ち出しておるところでございます。この臨時国会でもその関連の法案等々いろいろ出ておるわけでございまして、基本的には本年度のうちにアクションプログラムの九割ぐらいは全部やってしまおうという意気込みで進めておるわけでございまして、そういった日本の努力はアメリカ政府としても高く評価しておると思います。ただ、来年の中間選挙を控えてアメリカ議会は特に保護貿易主義的な動きが活発であるわけでございまして、これに対応して次々と日本としても手を打っていかなければならないと思います。
　きょう取りまとめて総理に報告したところでは、先般の外国製品輸入の額ですね、これは結局七十四億ドルというところで現在推定されております。既に申し上げた七十三億ドルを一億ドル上回るという数字でございますし、その他貿易摩擦解消のためにあらゆる努力をしておるところでございまして、こういった努力はアメリカあるいはＥＣ、ＡＳＥＡＮその他対外的に認められていくということを私どもは期待をし、なお努力を傾注していく所存でございます。
○福間知之君　アラスカの石油、一部最も埋蔵量のよくないクック石油だと聞いていますが、それを何とか出してもいいと嫌々決めたらしいと漏れ聞いているんですけれども、これもけしからぬ話でございまして、もっと思い切って日本に輸出すればこれは解消に特に役に立つんじゃないかと思うんです。そういうふうにアメリカ側も日本の受け入れやすい製品なり物資をもっと出してもらう。確かに第二次製造業の工業製品で今にわかに日本側が貿易解消という名に値するほど輸入を拡大するということは私は無理だと思うんです。短期間では無理。かなりこれは双方の努力が行われて、それこそ総理が諮問機関をつくって、構造改善まで含めた総合調整ということに一定の成果を上げれば別ですけれども、そうでない限りはやはり当面は無理じゃないだろうか。石油、原油、そ他の穀物などかなり第一次、素材製品に関するものが中心になっておるわけですからね。そういう点でもっとアメリカも知恵を出してもらわなきゃ困ると思います。
　そういうことを考えますと、先ほどの大臣答弁のように、この五月、七月、各メーカー集めてお願いしたりして、結果として七十四億ドル、これは一つの成果だと思うんです。また政府が十月以降にとった内需拡大策諸措置によって、これが経企庁の判断によると二十億ドルぐらいしかふえないんじゃないかと言っているわけです。そうしますと、来年の春ごろまでに目立って貿易の黒字が減少するというふうにもならないというふうにも思うので心配しているわけでございまして、これは理屈だけじゃなくて、もう感情論にまでなっているということを我々は念頭に置いて手を打たなきゃならぬ、こういうふうに思っているわけです。
　ところで、この摩擦の原点として、今話したようなことで、輸入の制限品目の数のほかに諸外国が強い関心を寄せている一つに関税というのがあるわけでありまして、それらは何よりも市場開放の度合いを象徴するターゲットであります。日に見えてわかりやすいからでございます。去る六月の二十六日の日経新聞によりますと、一見して小売価格に占める関税の割合がワインの一二％を除きますと極めて小さいと。日本の関税率は国際水準あるいはそれ以下なんだよ、こういうふうに我々もある場合では言ってきましたが、そうなんですね。しかしウィスキーの場合、これも皆さんも御案内のとおりですけれども、小売価格は七千円で輸入価格は何と八百五十円だ。輸入価格に対して関税率が三〇％余りかかっておって、この三〇％が高いと、こういう指摘をされてしまうわけです。しかし酒税及び関税を除いた残りの金額で四千二百六十九円と出るんですけれども、かなり大きな流通マージンなんですね、この部分が。実質的に関税はもはや本来の機能というものを果たしていないのじゃないかにもかかわらず輸入価格に対する関税率は三〇％で高いんだと、こういうふうに海外から見られているということで、この点、我々自身も何と直言えない気持ちがするわけですね。これをもって一般論として論ずるわけじゃございませんが、アクションプログラムで関税率一律二〇％引き下げると、こういうふうに言われるんですけれども、これは大きな意味合いがどうもなさそうだと、こういうふうに思うんです。
　要するにこういう一つの小出しの改善策と言うと語弊がありますが、そういうものでは今の貿易摩擦に関する海外の圧力というものをはねのけることができないのと違うかと、こういうふうに思うんです。もっと積極的に自主的に日本側が大胆な改善策というものをとって摩擦の火種を一気に取り払うぐらいの措置が必要だと思うんですけれども、今までの積み重ね、いささか小出しに過ぎる。過去七回もやってきてだめで、また今回これが最後のような格好でやっているんだけれども、そこらはどうなんですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　例え話を一つ紹介したいと思います。キッシンジャーさんが昨年来日本にたびたび来ておりまして、総理にもお会いになり、私にも会ってお帰りになったんですが、あの人は非常にすぐれた国際感覚を持った政治家であって、総理にも私にも言われたことは、こういった貿易摩擦を一年一年というふうに解決しようとしても根本解決にならない、相当まとめて基本的な問題から考えるべきだということをおっしゃったんですね。これはさすがにキッシンジャーの意見だと私は伺いました。総理にも同じことをおっしゃったそうです。福間委員がこの貿易摩擦問題について今おっしゃったこと、御見識でございまして、個々の一年一年で解決しようということではとても対応できないと思うんです。したがって、中曽根総理とレーガン大統領がことしの一月二日にロサンゼルスで会われ、それ以降のボン・サミットであるとか、あるいは先般のニューヨーク・ミニ・サミット、日米首脳会談等見てみますと、大統領も総理をはっきりと長期間にわたって日米間のわだかまりを解消しよう、そういう非常に大きな構想のもとに進んでおることは、私は明らかだと思います。したがって、総理が私にレーガンさんがこう言ってたよ、あるいはキッシンジャーさんがこう言ってたよということを御紹介されたことの意味は、総理自身がそういう根本的な問題にまでさかのぼって貿易摩擦の問題を解決しようという御意図、哲学を持っていることは明らかだと思うんです。
　その意味で、今回の関税に例をとって言われましたが、千八百五十三品目というのは、過去においてもこれだけ大規模な関税の引き下げ、撤廃をした例はないんですね。大蔵省等の試算によれば、邦貨に換算して七百億円ぐらいには優に相当する関税の引き下げ、撤廃措置であるというのでございまして、そういった意味で、日本政府がよくやっているということはレーガン大統領も認めておりますし、諸外国が認めておるところなんですが、なお四百五十億ドルとか、そういう大変な貿易黒字というものがあるために、日本に対する非難は必ずしも減少しない。またアメリカの中間選挙の存在することも、そういったスケープゴートを日本に求めているような、そんな感じがせぬでもないわけです。
　しかし、今行っております基準・認証や内需の拡大や関税の引き下げや、そういう一連の措置というものは、まさにそういった今後中長期的にわたって貿易摩擦を解決しようという日本政府の意欲のあらわれでございまして、これは決して一年二年のびほう策ではない、こういうふうに考えておるところでございます。したがって、この臨時国会において今お願いを申し上げております諸案件を初め、大体において九割まではアクションプログラムの内容を本年度のうちに解決してしまおうという非常に大きな意欲のあらわれだと思うのでございます。
　ただ、先ほど例にお挙げになりました流通マージンの問題とか、そういったことで外国の商品が日本に入ってくるとウイスキーでもブランデーでも非常に高くなる。あるいは自動車でも化粧品でも高くなる。酒類は大蔵省の所管でございますからこっちは直接調査はしておりませんが、調査の結果は聞いています。通産省所管の自動車だとか、いろいろなものを見てみますと、流通マージンが確かに高いものがあるのでございまして、これは利益を得る場合に、例えばこういうものはこのくらい高くても日本の消費者は買うんだというようなことで、流通マージンが高くなっているものもあるわけでございます。外国のものをたくさん買ってくださいよと言って閣議でもお願いをいたしましたら、ここにおられる後藤田長官もデパートへ行って、翌日私に、村田君、行ったけれども、買うものがありゃせぬよ、こういったことを言われたぐらいでございまして、確かにその点は円安であった当時はアメリカのものを買おうと思うと皆高いという感じがしたのでございますが、これだけ円高になってまいりますと、一定の期間がたてば、私は日本の人たちに買い得るものがたくさん出てくるんじゃないかと、このように期待をしておりまして、福間委員が御指摘になったＪカーブとかいろんなものを考えますと、その効果が出てくるのはなお若干の時間がかかる、このような認識をいたしておるところであります。
○福間知之君　今の大臣のお話に関して、なお引き続いて若干質疑をしたいんですけれども、円高に関連しまして、木下中小企業庁長官がおいででございますので先にちょっとお伺いします。
　今般の円高が二カ月間ぐらいで二〇％も進行するという、かなり急激な上昇であったわけでありまして、しかもそれは協調介入というかなり人為的な措置によってもたらされたということは明らかでありますが、こういう性格を持った今回の円高ゆえに、中小企業群はかなりの打撃、ダメージを受けていると同時に、大蔵当局というか政府当局というか、に対して怒りすら覚えているのではないか、こういうふうに推察をするわけですが、中小企業庁は十一月十八日付で「円高の輸出型産地中小企業への影響について」というレポートを出されております。その後、さらに円高は進行していますから、どういうふうに事態をつかんでおられるのか、あるいは中小企業庁としては今月の二日ごろから実施の一千億円規模の緊急融資、当面の対策としてとられているようですけれども、その進捗状況、今後の一応の見通し、いかがでしょうか。
○政府委員（木下博生君）　円高の急速な進展によりまして、特に輸出関係の全国各地の産地で相当影響が出ているというようなことでございましたので、今先生御指摘のように十一月の中ごろ、中小企業庁としては調査をまとめたわけでございます。その時点におきましても、輸出採算は二百二十円か二百三十円ぐらいのところでやっているというところが非常に多かったわけでございますが、新規の契約がなかなかできないということで、相当影響を受けているという感じの報告が出てきておりました。その後もさらに円高が進展いたしまして、最近時点でまた各通産局を通じて調べておりますけれども、その厳しさはますます高まってきているようでございます。特に年末を控えまして資金繰りが非常に苦しいという産地もふえてきているような状況でございます。
　そのようなことでございますが、円高自身はアクションプロクロムによる輸入促進策と同様、貿易摩擦解消の観点から好ましいということであるわけでございますが、このような措置が定着していくためにも、そういう影響を受けた中小企業者に対しては十分な措置をとってやる必要があるだろうということで、とりあえず十二月二日から一千億円規模の低利融資あるいは中小企業信用保証の弾力的運用というようなことを実施したわけでございます。対象としては、五十業種につきまして対象といたしまして、六・八％の融資で中小三機関から融資を行うという措置を実施したわけでございますが、六・八％程度の融資ではまだ非常に大変だという声が非常に強うございますので、私どもといたしましては、年末の大蔵省折衝の過程において、もう少し低利の融資が実施できるように、またあるいは信用保証の点でも別枠措置等が実施できるように折衝していきたいというふうに考えておりまして、この急激な円高に伴って影響を受けております中小企業者に対する対策は万全を期していきたいというふうに考えている次第でございます。
○福間知之君　それはわかりましたし、なお十分でないとすればさらに積極的に考えていく、こういう御意向、これは尊重したいと思うのです。
　先般、新聞でしたか、私、見たんですが、こういう中小企業対策をとろうということに決めた途端に、アメリカ側から反発がありましたね。私はそれはまた見方が少し立場によって違うわけですから、今おっしゃったように急激な円高に対する緊急避難的措置は私は必要だと思うのですけれども、アメリカ側の非難に対してはどういうふうなお考えですか。
○政府委員（木下博生君）　確かに急激な円高に伴います対策を講ずることについてアメリカ側から懸念を表明されているのは確かでございますけれども、私どもといたしましては、大幅な貿易黒字を解消するという目的を持って実施しておりますこのような円高措置が、国内的にも円滑に進むということのためには、当然影響を受ける国内の業者、特に中小企業者に対する対応策を十分にやらなくてはいけない、またそういうようなことをやることによって今のような円高基調の定着も図ることができるだろうというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、私どもといたしましては、内需の拡大あるいはこういう企業が内需向けに転換を図っていくとか、あるいはそれ以外の現在やっている品目以外の品日に将来転換を図っていくというような措置もあわせて実行することによって、今後対応策を図っていきたいというふうに考えておるわけでございますが、そういう措置は時間がかかるわけでございますので、その間に資金繰り等ができなくなって倒産するという事態を防ぐ、そのことによってまた雇用問題に悪影響が及ぶというような事態を防ぐということのために、緊急避難的措置としてそのような融資措置はぜひ必要だと考えている次第でございまして、このような考え方については当然アメリカ側の理解を得られるものというふうに考えております。
○福間知之君　ただいまの御答弁大変結構だと私も賛成するものでございますが、要するに内需の拡大というところに落ちつくわけですね。
　ところで、今回の輸出比率の高い産地組合に影響が強くあらわれている。その中に、今はやりのハイテクを中心としたベンチャー企業、我が国にも結構存在しておりまして、それが今まで輸出に力を入れてきただけに、今回円高の影響を大きく受けるという羽目になっているわけです。例えば、売上高の七割近くを欧米向けに輸出しているあるプリント基盤の企業がございます。十一月の出荷が最盛期の三割以下に落ち込んでいるということなんですね。こういうベンチャービジネスが今後生き残っていくとすれば、今企業庁長官がおっしゃったように、内需に転換をしていく、あるいは事と次第によっては機種の転換というものを図っていく。もちろんそれにはそれなりの資金なり技術なりというものが必要でありますが、一定のそういう転換策については支援体制が必要だろう、こういうふうに思うわけであります。
　最近、銀行筋などの調査機関がぼつぼつ来年の景気見通しなども発表しているわけでございますけれども、来年度果たして景気がどうなるんだろうか、これはアメリカの景気も影響があるわけで、きのうあたりの新聞じゃ二・数％から三ぐらいいくかなという、やや楽観的な見通しが出ていますが、日本の場合はどうなのか。どうなのかということを他人任せでなくて、まさに先ほどおっしゃった内需拡大という我々の自主的な政策の転換を果たさなきゃならない、予算編成も間近いということであればなおさら私は期待が大きいと思うのです。そういう点で、これはお答えを求めることもないのです。内需拡大のために本当に真剣に今までの継続的な政策の延長線じゃなくて、それを一遍思い切って考えないといかぬ時期がきている。大蔵省でしたかな、きのうも東京湾の横断道路云々で財投を使おうかと、こういう話でございますが、それも結構です。私は、これからの内需拡大策はそういう一点豪華主義じゃなくて、もっと今通産が進めている、郵政が進めている、建設が進めようとしている、各省庁で今大体共通したターゲットになっている情報社会へのアプローチを政策化していくのだ、それに公共投資の財源をある程度広く、したがって結果的には多少薄くなるかもしらぬけれども、全国的に展開するということがこれからの公共投資のあり方ではないか、そういうふうに思うのです。
　後藤田長官おられますけれども、それは治山治水ということで、かなりおくれている部分をもちろん重点的にやらなければいけませんが、同時に、今喫緊の課題は、内需拡大は国際的な責任を果たす上で必要ですから、私はそんな政策配慮が必要ではないかというようなことを思っているのです。
　ちょうど大臣は先ほどキッシンジャーの話をされましたけれども、何かロサンゼルスタイムズでも日米が共同で対日赤字をどこまで減らすんだという目標を共同でつくる、これはもう必要ではないか、こういうことをおっしゃっています。こういうことをおっしゃっている。そのことを先ほどのお話で思い出した。そういうことを実現しようと思ったら小出しのそういう政策だけでなくて、思い切って内需に転換して、中小企業はもちろん、日本の輸出ドライブを回避し得るような国内景気の上昇ということを目指す以外にはないんじゃないですか。それでなければ、稲山さんじゃないけれども、もう自主規制にしくはないというふうなことで、まさに縮小均衡という路線をひた走って、そこから出てくるデメリットが非常に大きいということで再びまたお互いが苦しまなければならない。だから、この間の予算委員会で大臣御承知のとおり、大蔵大臣に、財政再建六十五年目標は結構、常識的にはだれも反対はない。しかし、今まで立てた目標ができたためしないんだから、今回もそうだろう、このままでいけば。だから、思い切ってここで二兆や三兆国債を発行しても、増発しても景気対策をとる方が急がば回れですよ。こういう提言を繰り返ししているんですけれども、なかなか明快な政策転換の御意思表明はないんですけれども、しかしきのうの新聞でもそういうふうに財投をちょっと使ってみようかというようなことでやり出しているということは今後の予算編成を注目しなきゃならぬな、そういうふうに思っておる次第でございます。
　中小企業庁長官、もう結構でございます。一生懸命ひとつやって年の瀬が越えられるように中小企業に対応してあげてください。
　それで、円高の原則のお話に帰りたいのでございますが、日米摩擦、Ｇ５の後の急激な円高、先ほど申しましたように一定の効果を上げまして今貿易摩擦、いささか小康状態ということでございますが、二カ月間という短い期間に四十円の値上がりというのは、考えれば、先ほど来申しておるようにかなり大幅である。輸出産業に対する影響も少なからず大きいし、先ほど来申しておるように対応策は必要だ。対応策をとろうとすれば、またそれは日米間の摩擦論議に発展する危険がある。こういうふうに非常に困ったことなんですね。先ほど触れた総理の諮問機関で産業構造の摩擦を長期的に解消するというふうな方針を出しているわけですけれども、これは通産当局としても所管の産業構造を含む所管の省として、我が国産業構造の時代的な、今日的な問題点、課題というふうなものを把握されて将来にわたって我が国国民生活と産業活動が円滑に発展、繁栄を続けていく上で極めて重要な政策課題だと思いますが、通産当局としては総理の諮問機関と別にどのように対応される御覚悟ですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　大変重要な問題だと思います。福間委員御指摘のように、総理の諮問機関として経済構造調整研究会で長期的な産業構造を検討する。通産省の方もそれに対応いたしまして、通産政策としての基本的な方針を決めなきゃいけないものですから、産業構造審議会であるとか、あるいは二十一世紀のビジョンの研究をするというようなことで、独自の委員会、審議会等を設置して検討をしておるところでございます。
　通産省では、二十一世紀を目指していつも言っているのはどういうことかといいますと、技術開発、それから情報化への対応、これを一丁目一番地と言っているんですね。そういうことに対応して中小企業対策でも、あるいは資源エネルギー対策でも、産業立地対策でも、あらゆるものをそういう目標のもとに思想的に統一していく、こういう思想であります。だから、それが地域立地政策になれば、技術開発が中心になればテクノポリスという構想になりますし、それから情報化社会ということになればニューメディア・コミュニティーを設置するということで、これは昭和四十年代などに行われました新産都市の構想や、あるいは工業整備特別地域の構想とは基本的に考え方が違うんですね。二十一世紀を目指してエレクトロニクス時代とか技術開発時代とか宇宙時代とかというものに対応する産業政策を立てていこうという非常に大きなビジョンを持った対策だと思うんです。
　基本的には、今福間委員御指摘になったように、日米間でも総理と大統領とが接触を非常に密接に保たれて今後の対策を考えていく、それに対応して実際はカウンターパートの間でもそういう考え方が浸透していくのが好ましいと思います。つまり、半導体だとかあるいは皮革製品だとかそういう個々の、全体からいえば個々の問題でなしに、全体としての体系の上で世界の貿易政策はいかがあるべきか、日米の通商問題はいかがあるべきかという構想の中でグラフに一つ一つ当てはめていくということが私は正攻法だと思っております。したがって、今福間委員の御指摘になったような観点で通産省としての新しい政策も、産業構造審議倉や二十一世紀のビジョンの委員会や太平洋委員会や、その都度適宜適切に審議会等を設置して検討をし、そしてそれを事務的には事務次官のサイドで、そしてさらに関係各省、総理との関係では私自身が陣頭指揮でやっていく、こういう体制で進めておるつもりでございます。
○福間知之君　総務庁長官がお暇なようですからひとつ長官に。先ほど来申し上げていることで、今度の認証制度ですけれども、今度の規制緩和制度でどういうふうに長官としてはなることを期待されて見通しを持っていられるかということをお聞きしたいんです。
　十月の対米の輸出額が前年に比べて九・二％、六十億二千八百万ドルと過去最高を記録しちゃっているんですよね、黒字が。先ほど言っているように、過去半年間で七十四億ドル黒字が減った、この今回の措置で来年の年明けから三月ごろまでにはさらに二十億ドルぐらい減るだろう、こういうふうに言われているんです。一方マクロで見れば、トータルで見れば依然として五百億ドル前後の黒字が残って、来年もＪカーブで残るんだ、こういうふうな見方なんですよ、専門家筋は。私は今度の措置でも少し小出しにすぎないのかという気がして、まさにＪカーブをある程度信用せざるを得ないか。となると、アメリカ側の対日批判はまさに三月から中間選挙に向かってさらに拡大していく。こういう危険があると見ているんですけれども、そこのあたりはマクロで長官はどういうふうな御感想ですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は今日までの日本の各種の規制、これはそれなりの効果を果たしてきたと考えておるんですが、ここまで日本の経済が発展したという以上は、日本独自のこういった規制というものは、これはかえって国際的にもいろんな批判がありますし、また国内の民間のエネルギーを完全に発揮させるという意味においてもかえって障害になっているということですから、これは絶えざる見直しをやりながら、できるだけ合理化をし、簡素にし、任せるべきものは任じていくというのが基本的な考え方である、かように考えているわけでございます。
　御質問は、主として対外関係での御質問が中心でございますが、今日の四百億ドル以上、五百億ドルになんなんとする対外黒字、これを背景にして、諸外国からは日本の市場がいかにも排他的ではないかという、場合によれば感情的とも思われるような非難が出てきておる。これについては、我が国としては、私は率直にそれは受け入れて、できる限り日本としても対応をしなければならぬ、こう思うわけです。そういうことで累次にわたって政府は関税の軽減、それから何よりもやかましい非関税障壁の撤廃、こういうことで努力している。これが今回政府の決めておる一連の、七月三十日ですか、決めた基本であろうと思います。しかし、それで日本の対外黒字が減るのかといえば、それはそう簡単にはもちろんいかない。しかしながら、日本としてやるべきことだけは誠意を持ってやる必要があるということでこういう対策を決めたわけですね。
　しかし基本的にはその次に起きる問題は、対外黒字の解消のためには、今の円・ドル相場が基本にあると思います。これはＧ５の合意の結果、だんだん是正がなって今二百円前後まで来ておる。これはできる限り定着させなければならぬ。しかし、それだけで対外貿易黒字が解消になるのかといえば、これはＪカーブということもあって、これはある程度のタイムラグがありますから、そう急激にはならぬであろう。そうなればまた外国からのいろんな要求が重なってくるであろう。それはそれなりのまた対応をしなきゃならぬ。しかしそれだけで今度は解決するのかといえば、フランスのように自給自足経済でもやろうと思えばできる国、あるいはアメリカのように資源の多い国、こういうような国と日本は根本的に違いますから、何といっても貿易で飯を食わなきゃならない。したがって、それなりに日本には日本の事情がある。といって各国それぞれの事情で頑張ったんでは縮小再生産につながるわけですから、各国協調しながら長期にわたる目標を立てて、産業構造あるいは中小貿易の構造、これらについて各国協調して、そして少なくとも世界経済全体が縮小に向かわないように、拡大の方向に向かっての自由市場を守っていくという基本的認識のもとに、お互いが中長期のそういった構造対策に取り組んでいく必要があるであろう。しかしその途中にはまだまだいろんな問題が起きますから、それにはそれなりの日本としても最大限の努力をしなき山ならぬ。そうすると、日本は先ほど御質問がありましたように、中小企業、これらについて相当なこれは打撃である。これはまたそれなりに国内対策としてこの対応をしなきゃならない、こう思うんですね。
　それから同時にまた、御質問の中にあった内需の拡大の問題、これも私は重要な政策課題だと考えております。ただ、これは御承知のとおりに、今これだけの累積の国債を抱えておる。したがって財政の出動余力というものは極めて乏しい。この乏しい財政事情の中で内需拡大についてどう知恵を出すかということ、これを私は当面考えなきゃならぬ。ならば、これは私の所管ではありませんけれども、これは国務大臣としてのお答えになっているわけですけれども、財政投融資を思い切って活用して、そして事業量は少なくても前年度より、例えば公共事業なり何なりというのが事業量ですか、これが拍子でも上回っていくといったような運営が必要ではないかな、かように考えておるわけでございます。
　この考え方には、ここにお座りの村田さんもそれほどの異論はないんであろう、こう考えているんですが、いずれにしても、今大変な時期でございますから、財政の運営、金融政策、さらにはただいまお答えしたような通商政策あるいは産業政策、これらについては中長期をにらみながら真剣に。私は今ターニングポイントに来ていると思うんです。こういう観点で政策に間違いのない方向でやっていくのが一番いいのではなかろうか、かように考えているわけでございます。
○福間知之君　長官なり村田大臣なり、今のお話は共通した御認識だろうと拝察しますし、私も総論としては全く変わらないんです。各論でちょっと違うんですな。財源を裏づけにした重点政策をこの際とるとすればというところからちょっと違ってくるわけなんですね。
　例えばまさに拡大均衡でいかにゃいかぬので、先ほどもちょっと触れましたように、経団連のある首脳のような縮小再生産に持っていくようなやり方というのは、それは大企業である部分の会社はいいですけれども、先ほど来議論している大方の九十数％を中小企業群で支えられている日本の経済というのを考えるとそうはいかない。縮小再生産ではどうにもならない。雇用は減るし、地域経済は麻痺するし、大変な事態になる。それどころか、構造不況の業種はここでかなりふえてくる危険があるんですね。つい二、三日前も陳情があって、これは御案内のとおり我が国の金属鉱山ですよ。大変な事態に今見舞われています。山の二つや三つはほっておいたらぶっつぶれますよ、年内に。これはもう中小企業問題じゃないんですよ、構造不況なんだ。そういうところに対して緊急避難として打つ手と長期で打つ手。これは産業構造改善、改革という困難な政策の中で対応しなきゃならぬので、これは口で言うはやすいが非常に難しい問題だと思うんです。しかし、そういうことをも含めて、日米間の包括的な産業構造調整という話になっていくとすれば、我が国も大変な意識革命をやらなければどうにもならないだろうと私は思っているんです。
　それで、現にアメリカからたたかれていて、それにもっとまともにこちらも言いたいこと言うべきだとこの間総理に私は主張したんですが、アメリカも日本から今何と今年度で約五百億ドルに累積するような資金が流出していますね。これは本来、日本の国内の景気の上向き状況が現出されておれば、半分以上の金は日本に投下されるはずです。高金利に惑わされて利ざや稼ぎに出ていっているわけですね。だから、そのことのよしあしを言えばそれはそれで議論になるんですが、それは別にしまして、逆にアメリカの立場からいえば、日本からアメリカの国家予算の六、七％に相当する五百億ドルという、十二兆円という膨大な金が流れ込んで、それが向こうで活用されているわけです。そうすると、それが極端な例で全部引き揚げられるということはないにしても、かなりの部分が引き揚げられるということになると、アメリカ側は途端に金融財政事情が逼迫しますよ。困難な状況になります。それは避けたい。だから、金利を下げるということがなかなかできない。その影響がまたはね返って日本の金利にも連動してくる。こういういい面、悪い面を含みながら相互に依存関係を保っていますから非常に厄介だと思うんですね。
　私は、そういう点を解きほぐしていくためには、まず世界の経済の一割と言われる日本がここで、昔の議論じゃないが、機関車役を果たすときが来ている。国内景気を思い切って浮揚させる。そのためには公務員の給与も後藤田長官の御協力で、野田さんと一生懸命やっていただいたと聞いておりますが、これもきょう閣議で決めたようでございます。皆さんに早く支給を願って、来年の春闘も、購買力高揚のためにはことし以上に上げるように推進していただく。減税についても真剣に考える。それから公共投資だとか民間活力を引き出すというためにも政府の財政がまず先導的に役割を担ってもらう。そういうふうに前向きの方向で総合して少し腰を上げるということでないと、世界の一割国家日本の責任が果たせないんじゃないかと思うんです。
　ちょうどエネルギー庁長官おいでですね。何か真剣に考えていただいているようです。石油、ガソリンの輸入についていろいろ議論が行われているんですが、これも海外との関係で非常に適切ないい政策だと思うんですけれども、一定の効果をどのように期待されていますか。
○政府委員（野々内隆君）　石油につきましては、非常に重要な基礎エネルギーでございますので、若干通常の商品摩擦とは異なるかというふうに考えております。日本の経済の安全保障上、石油製品の安定供給というのがどうしても必要だという観点から判断する必要があると思います。ただ、従来我が国の石油製品は、原油を輸入いたしましてこれを精製するという消費地精製方式をとっておりましたが、最近の国際石油製品マーケットの状況を見ますと、製品の市場というものがうまれてきておりまして、必ずしも原油供給だけに頼る必要がないという感じになっております。
　他方、欧米諸国におきましては、石油製品、特にガソリンの輸入が急激にふえておりまして、国内でいろんな問題が起こっている。そういうところで、日本のような大消費国がガソリン等の輸入を全く行わないというのは国際経済上いかがかという問題が起こりまして、ことしの七月のＩＥＡの閣僚理事会におきまして、村開通産大臣が出席いたしまして、今後日本といたしましてもできる限りマーケットメカニズムというものを尊重してまいりたいという方針を打ち出しておりまして、また石油審議会におきましても同様の方針が打ち出されております。したがいまして、現在国会で御審議いただいております法律が成立いたしましたら、私どもといたしましても石油製品の輸入ということに前向きに取り組みたいと思っております。
　この方針は、アメリカ、ヨーロッパ等、大変高く評価いたしておりまして、今後日本政府が実際にどのように実行していくかということを見守りたいというお話でございますが、各国から大変高く評価されております。特にアメリカでは、国内の保護貿易主義と闘っている大統領に対して大変心強いメッセージであるというような評価も受けております。今後、石油の安定供給あるいは国内の関連事業の混乱ということの防止等を考えまして、できるだけ安定的な輸入ということに努めてまいりたいと考えております。
○福間知之君　この問題は、諦めた議論は別の委員会で行わなきゃなりませんが、今、石油業界、ガソリン等の製品輸入を控えてそれなりに体制を整備しなきゃならぬという立場にあろうと思います。またそれが国策として受け入れてもらうということにならなきゃなりませんが、それはそれとしまして、概して過当競争で、この業界、大変不安定さが目につくんですね。しかも、これは通産当局が終始一貫して深いかかわり合いを持って行政指導をやってきています。ある見方からすれば、私などは、やや過保護できたのじゃないかな、したがって業界もそれに甘えを感じて体質改善というものに少しおくれをとっているんじゃないかな、そんな気持ちがするんです。
　例えば一部企業合併なども昨今において行われましたね。それから今、数多くあるガソリンスタンドでかなり激しい競争をやっていますね、価格面で。ユーザーである国民から見れば、ガソリンは十円か五円でも安い方がいいわけなんですね。しかし、それが業界の体質を弱化するということに今までつながってきていまして、それに対する当局としての御苦労がそこにあると思うんですけれども、石油輸入の問題は一応別にしまして、これから業界の体質を改善するために何か手を打たなきゃならぬのじゃないか。私、素人でちょっとわかりませんが、御見識があればお聞かせください。
○政府委員（野々内隆君）　今の石油業界の状況というものがこのままではいけないという認識は、業界人そのものにもございますし、私どももそういう認識でおります。元売段階及び販売段階、両段階の秩序あるいは構造改善というものが相まって、今後の石油業界の安定、ひいては石油製品の安定供給という方向が達成されるんだろうと思います。元売段階につきましては、過剰設備の処理及び元売の集約化等の一層の促進があろうかと思います。また現在全国に六万軒ございますガソリンスタンド、これの過当競争が特にひどい状態でございまして、半分以上が赤字というような状態でございます。これを安定させるというために、中小企業近代化促進法に基づきます構造改善を進めたい、かように考えておりまして、年内に構造改善計画を策定し、早急にそれの実施を図りたいと思っております。
○福間知之君　質疑をちょっと早目に終わりたいと思うんですけれども、最後に先ほどの話に戻ります。
　事故認証制度で、具体的にどういうふうにそれにしても政府としては目配りをするのかということをお聞きしましたが、具体的になかったので、例えば試買テストなどを特定製品について今後やるのかどうかということ、それからもう一つ、ガス事業法の関連で、第二種ガス用品に移行する具体的な基準がわからないんですが、これはどのように考えておられるか。この二点だけお聞きして質問を終わりたいと思います。