Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　委員お尋ねのソ連における国内政治の状況は大変不安定、不確実、不透明な状況にあると思います。ゴルバチョフ大統領が推進しておられるペレストロイカにおきましても、この経済政策は効果を発揮しているとは言いがたい状態でございます。一方、民族運動が大変活発になっておりますし、また新しく民主化の波が進む中でロシア共和国ではエリツィン氏が大統領に選ばれる。そういう中で連邦よりも強化されたような制度をつくっていくという中で、ソ連がこれからどういうふうな方向を国内においてたどっていくのか。私ども政府は、ペレストロイカの正しい方向性というものを支持して今日までおりますけれども、民主化あるいは自由化が進むこの新しい経験をソ連の指導部が十分耐えられて、国民の権利あるいは自由、こういうものが守られるような社会が建設されることを私どもは期待をいたしておる次第でございます。
　一方、東欧における変化は、もう再び逆行することのできない大きな自由化、民主化の波が襲っている。そういう中でソ連の新思考外交という、つまりペレストロイカを推進するために対外政策においては一つの平和的な思考を求めていくという考え方の中で、米ソの首脳会談あるいはまた韓ソの首脳会談というものが行われて、やはり新しい変化の波がヨーロッパのみならずアジア地域にも伝わってきている。特に、もう既にミャンマーでは民主的な選挙のもとで反政府の政党が圧倒的な議席を確保いたしましたし、ラオスにおきましても、自由化の方向に経済体制が向かいつつある。また韓ソ関係でもあのような事態が起こってまいりますと、アジアにおいて従来ヨーロッパと違った政治情勢がございましたけれども、私は今日のアジアの流れを見ている中で、アジアにも夜明けが近づいたのじゃないか、このような感じを持って、このアジアの平和が一刻も早くつくられて、アジア地域に繁栄と平和が確保されるような時代をつくるように日本としては努力をしなければならない、このように考えております。
○福田委員　私は、外交方針としては、今のような非常に不安定な状態の中において外交方針を立てるということはなかなか難しいことであろうかと思うわけでありますけれども、そういうふうな状況であるということを考えまして、むしろその不安定な要因を取り除くような、そして一刻も早く世界の情勢が安定するというふうな方向で外交をしていただきたいという感じがいたすわけであります。そういう意味におきましては、先ほどのカンボジアの和平問題、こういうふうなものに真剣に取り組んでいただく、こういうふうなことを他地域においても懸命に努力をしていただきたい。これはそういうふうな要望をさせていただきたい、かように思います。
　さて、先ほど安保のことで日米関係、これを重視していくというふうなお話を伺いました。私も全く同感でありまして、日米関係の重要性、これはこれからもしっかりと堅持していかなければいけない、こういうふうに思っております。特に今後の世界の中では、日本が平和と安定に向かって積極的に貢献するというためにも、また日米が密接な関係を保持するということを実現するためにも最重要な課題であるというふうに思っております。特に現在は、戦後長く続きました冷戦構造が崩れまして、新しい時代の構築を模索するという過渡期の時代であります。極めて流動的で、そして不安定な時期にあるわけであります。ということはまた、ともすれば危険な道を歩むこともあり得る時期であるというふうにも思うわけでありまして、そういうふうな時代でありますからこそ、従来から堅持してきた日米の協調、友好のきずなをさらに強くして、水をも漏らさないくらいの体制で取り組んでいかなければいけない、こういうふうに思っておるわけであります。これは御異存ございませんよね。
　私、この日米関係を見た場合に、極めて遺憾なことなんでありますけれども、日米関係が最近とかくぎくしゃくをしておる、こういう事実があるわけでありまして、その結果、一つの現象として最近の世論調査で、ソ連の軍事力よりも日本の経済力の方が脅威であるというふうな見方が米国人の間に多くなっておる、こういうことであります。このことについては前回、四月十八日でしたか、当委員会で伊藤委員から言及をされておりますので、私は詳しく申し上げませんけれども、このこと以外にも日本の評判というのは米国においては決してよくないという話は数多く聞いておるわけであります。米国において世論とか評判が悪いというのは本当に憂慮すべき事態だと思うのです。と申しますのは、米国は世論の国なんです。世論が国を動かすということが間々ある国でございまして、また、時と所を得ますと、少数派の意見も急速に多数の支持を得る、こういうふうな傾向があるわけであります。これは米国政治制度の一つの特色でもあるわけでありますけれども、例を挙げますと、カーター大統領が選挙出馬当初、これは無名のカーターさんということで「ジミー　フー」こういうふうに言われたことがあったのですが、しかし見る見るうちに支持をふやして、最後には予想外の当選を果たしてしまった、こういうふうな例もあるわけでございまして、小さい勢力も世論の共感を得れば多数の世論となる、こういうお国柄でございます。そういうのが米国世論の動向でありまして、政治もそれを基礎にしているというふうに言ってもいいのじゃないか、こう思うわけであります。
　もう一つ、米国の政治の特徴というのは、政権が変わると政策も大きく変わってしまう、こういうふうなことがありまして、そういう意味からいきまして、我が国としては世論を味方にしてしっかりとつなぎとめておくということもしなければいけないし、また世論の動向にも常日ごろ十分注意を払っていなければいかぬ、そういうことではないかと思います。
　そういうことで、ちょっとお尋ねしますけれども、米国に対する広報とかそういうものは外務省ではどの程度のことをされていますか。もし資料がなければ結構でございますけれども。
○渡邊（泰）政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたとおり、今米国の世論では一部に陰りが見えているというのは事実でございます。基本的には日本は信頼できる友好国、あるいは日本の重要性というのを有識者では認めておりますけれども、一般の部の世論調査では、これに対して少し低下しているというのが事実でございます。
　そのような傾向を踏まえまして、外務省といたしましては、対米広報の見地から、政府及び民間の双方におきまして広報政策を拡充していきたい、こういうふうに思っております。政府におきましては、外務大臣、総理大臣の発言をリアルタイムでオンラインですぐ海外に出すと同時に、それ以上に資料の拡充その他に努めております。民間におきましても、広報文化会議というものを現地及び東京において開きまして、民間の方々のこの面における努力を一層お願いしている、これが実情でございます。
○福田委員　第二次大戦以降のアメリカの世論ですけれども、一貫して日本に対しては好意的な目で見てくれた、こういうふうに思います。しかし、近年日本の経済力が相対的に強くなって、また米国から見れば経済進出と思われるような事態に直面し、また、片や長年の宿敵であったソ連が国内政治体質を変えまして、米国との協調を積極的に求める事態になった、こういうふうなことで、米国の敵はソ連ではなくて日本であるというふうな感情の高まりがあるというふうに私は見ておるわけであります。
　このような現在の日米関係の微妙な変化を、二十世紀初頭の、ですから今から九十年前でございますけれども、日米関係に酷似している、こういうふうに言う説が最近非常に多くなってきているわけであります。御承知のとおり、黒船到来の一八五〇年、それから我が国が日露戦争に勝った一九〇五年までの五十有余年、この五十有余年は日米間は極めて友好的な関係にありました。
　私ちょっと古い書物を引用して恐縮なんでございますけれども、当時の、ということは日露戦争直後、一九〇七年に書かれた本でございます。これは大臣、北米局長御存じかもしれませんけれども、朝河貫一という人が書いた「日本の禍機」という本がございまして、この本の中に日米関係の危機を書いておるわけであります。この著者の朝河貫一さんというのは、東京専門学校を卒業してエール大学に進学し、そこで比較法制史というのを勉強されまして教授になり、最後は名誉教授になったのじゃないかと思いますけれども、終生アメリカにいらした方でございます。この方がこういうふうなことを述べておるので、しばらくちょっとその文章を読ませていただきます。ただ、ちょっと意訳をいたしました。
　「米国の官民が日本開国の初めより五十年来、日本を欧州諸国の野心から防ぎ、文化の進歩を助けたのは広大な恩義によるもので、言語で言いあらわせないほどで日本人は長く忘れることはできない。そしてまた、日本が幕末、気ははやれど力が足らないのに乗じて欧州諸強国の爪牙にかかりそうになっていたため、まず誠意をもって開明指導しながら欧州諸国から守る方針を立てたのはまさに米国であった。また開国以来、教育上寛大過ぎるほどの便宜を日本の学生に与えて、絶えず日本を助けたのも米国である。」こういうことでございまして、米国が我が国にいかに庇護と恩恵を与えたかということを説明しております。「そしてまた、日露戦争に当たっては米国民は申し合わせたように全面的に日本に同情した。その一大原因は、小国日本が大国ロシアに圧迫され生存を賭して自国の将来の自由と東洋の進歩、幸福のために戦った真心に同情したためである。」こういうことであります。
　ところが日露戦争後はどうか。「小国日本は一躍東洋の雄となり、ロシアの持ち合わせない綿密な考えと集中した勢力で清国、韓国を圧迫し始めた。これを見て米国民の憎悪はロシアから次第に日本に向かうことになった。半世紀の間兄弟のごとく親しくしてきた日米は、昨今急に一転して、健全な競争者の関係にとどまれるのか、または互いに誤解を重ねてついには武器を持って戦い合う敵となるという、そういう運命の分かれに当たる危機に当たっているということを両国民が深く注意すべきだ。」こういうふうなことも言っておりまして、何かちょうど今の時代のような、それを今再現しているような感じもします。もちろん現在では戦うというふうなことはございませんけれども。
　なお、日米関係が悪化した原因もいろいろその中に書いてございますけれども、耳の痛いのは、当時の日本人は、「驕慢である、おごり、そして人を見下す、」こういうことですね。この辺では、日本はおごっているというふうな批判も今ございますし、また日本はアメリカのプライドを傷つけたのじゃないか。
　これは私の友人で国務省におりました方、今民間に行っておりますけれども、それが先般手紙をよこしまして、そこにいみじくも言っておるのは、「ジャパン　ハズ　ウーンディッド　アメリカンプライド」、こういうことを書いてありまして、やはり日本人も現在そういうことを意識しなければいかぬのかな、こういうふうに思っております。
　また、こんなふうなことも書いております。「日本人の教養多ければ多いほど、米国の短所を語るを喜ぶの風がある。」当時もそうだったそうでございます。「これでは公正な議論もできないし、これによってかえって日本の将来を害することにならなければ幸いである。」こういうことでございまして、黒船到来以来好意的であった米国の対日世論は、日露戦争勝利を契機といたしまして悪化の道をたどって、朝河博士が危惧したとおりの結果となって日米戦争に突入した、こういう経過をたどったわけであります。
　第二次大戦後今日まで、多少のことはあったかもしれませんけれども、基本的には日米友好関係を維持してきたわけであります。ところが、現在は一転して日本脅威論が世論となって、世論であるばかりでなく、米国の識者が公然と語る、こういうふうな時代になったわけです。余り酷似しているものですから、ちょっと御紹介をいたしたわけでございます。
　この悪化した世論の時代というのは、起こったものはしょうがないのでありますけれども、極力短期間に抑制しないと、米国民の間に日本の悪いイメージというものが定着をしてしまいます。米国の対日政策に悪い影響を与えるばかりでなくて、日本は困り、そして米国の心ある指導者も同様に困ることになるのじゃないか、こういうふうに思って、非常に不幸な事態を迎えないようにと私は願っております。中山大臣も先般こういうふうな事態を踏まえて、今こそ政府、議会、民間を挙げて日米関係の健全な発展に努力しなければならない、こういうふうにおっしゃってくだすったわけで、大変心強く思っておる次第でございますけれども、政府として今特に何かそういうものに対処する具体的な道を考えていらっしゃいますでしょうか。
○中山国務大臣　委員が大変日米関係の現状を憂えて御質問いただいておりますことに敬意を表しますが、日本にとって米国は最も大事な国、そういう日米関係を堅持していくことが日本の外交の基本でなければならないと私どもは考えております。先般ブッシュ大統領との首脳会談におきまして、ブッシュ大統領は海部総理に対して、自分はアメリカの大統領として、後世このブッシュ大統領の時代に日米関係が悪くなったと言われないような日米関係を維持していきたいというお話がございましたが、全く日本にとっても同じようなことが言えるのではないか。そういう観点から考えまして、今日の繁栄を築いた日本の背景にあったものは、日米安保条約の効果が極めて大きかったものと私どもは高く評価をいたしております。しかるようなことから、この六月二十三日が安保改定の三十周年の記念の日に当たりますので、政府としては、特派大使をワシントンに派遣をいたしまして、改めてこれから次の二十一世紀に向かう日米関係、また日米関係を通じての新しい次の世界への両国の貢献をどうするかということで、日本の政府としての一つの意思を明確にアメリカの政府並びに国民に伝えるとともに、新しい時代への日米関係の強化のために努力をいたしたいと考えております。
○福田委員　たまたま、日米交流基金というものをやるのだ、こういうふうな新聞記事、きのうの会談で決まったということでございます。金丸元副総理と安倍元幹事長が会談して、そういう話をしたということを聞いたわけでございますけれども、これも私は大変いいことだと思います。特に安保三十年というふうなときでございますので、ぜひそういういいことはどんどんやっていただきたい。これも規模が五百億円ということで、決して小さい金額ではない基金のようでございますので、大いに期待をいたしております。この中身とかその他詳細については、まだそれほど固まっていないのじゃないかと思いますので、お答えは結構でございます。
　そういうふうに、日米関係を私は申し上げてきたわけでございますけれども、良好で緊密な日米関係を持つということがほかの諸国にも、またひいては全世界にもよい影響を及ぼすのだ、こういうふうな考え方をしまして、特に今世界の政治構図が変わろうとしているときでございますので、世界に率先して新しい方策を実施しなければいけない、こういうふうな姿勢でもって考える時期が今や到来したのじゃないかと私は思っております。当面は日米安保体制、こういうものがございますから、これを堅持します。しかし、同時に新しい安保条約ともいうべき国際的なきずなをつくるような何かをつくりたい、こういうふうに私は思っておりますし、またその時期であると思っております。何かというのは、まだ具体的にどういうことというわけではありませんけれども、基本理念としては、世界の平和に貢献し、そして人類の福祉につながるようなものである。そしてまた、我が国の姿勢を正しく理解してもらえるようなものであることが必要である。我が国が軍事や経済で他国を侵略するのだというふうな誤解を受けないような、日本は平和国家であるということがはっきりとわかるようなものをぜひ何かこれから考えていかなければいけない。我々も真剣にそれに取り組んでいかなければいかぬ時期じゃないのかなというのが私の考えでございます。相手の国が、特にアメリカのような国が、国民がはっきりと理解できるようなということになりますと、極めて象徴的な提案をしなければいけないということであります。とかく日本は小出しにするというふうなことで批判があるわけでありますけれど、投資金額もＧＮＰの一％くらいの規模で考えろくらいの象徴的なことをぜひしていただきたい。例えば自然環境維持政策にＧＮＰの一％を投ずる、もしくは無公害エネルギーを開発する、そしてまた、その実用化に努める、こういうことにＧＮＰの一％を使う、こういうくらいの提案をぜひしていただきたい。また、これは政府だけでなくて、もちろん我々政治家も与野党を問わず取り組まなければいけない問題だ、課題であると私は考えております。
　そういうことで、日米関係を長期に安定をさせるということと、その結果、国際社会に尽くす日本であるということを全世界に訴えたいと思っております。これは私の念願でありますけれども、どうぞよろしく御理解を賜りたいと思うわけであります。
　多少時間がございますので、ちょっと国際交流基金のことをお話をさせていただきたいと思うのですが、これは実はただいま私がお話ししましたＧＮＰ一％というふうな規模の話ではないのでありますけれども、しかし、この経緯が何か今と非常に似たようなことで、今度新しく日米交流基金ができる、そういうふうな感じもしないではないので、ちょっとお話をさせていただきたいのであります。
　この国際交流基金の設立の経緯でございますけれども、四十六年の夏にアメリカがいわゆるニクソン・ショックという処置を行ったわけであります。それが二つございまして、一つはキッシンジャー大統領補佐官が北京を訪問したということであります。そしてまた、もう一つは、金ドルの交換停止と対日輸入課徴金を課す、こういうことを電撃的に日本に相談なしに決めたというふうなことでありました。このときは日本は相当なショックを受けたわけであります。ニクソン・ショックであります。このアメリカの処置がすべて頭越しに行われたとか抜き打ちに行われたというふうなことで、改めてその時点において日米間のコミュニケーションギャップを感じた、こういうふうなことで急遽日米間のコミュニケーションを図るために交流基金を設立しようという趣旨だったようでございます。当初は一千億基金の財団にしようというふうなことで考えたわけでございますけれども、スタートは百億円です。百億円で四十七年から始まりまして、以後五十億ずつ毎年基金を積み重ねたのでありますけれども、しかし、その後財政再建という課題ができまして、五十五年から五十億の積み増しが二十五億円になり、そして十億円になり、五十七年からは出資ゼロというふうな状態になりました。しかし、最近はまた回復しまして、現在は私の記憶によりますと五百四十九億円ということでありますけれども、そういうことでまだ千億には到達しない。当初は数年間でと言っておりたのでありますけれども、まだそこに到達していないということでございました。日本は何かショックがありますと慌てて何かをする、しかしのど元過ぎれば熱さを忘れるというふうなことでありまして、この交流基金のことなどはまことにいい一つの例ではなかろうかなと思います。財政再建という国の方針もございましたけれども、しかし国際的なことでございますので、そういう国内的な事情に左右されない確固たる国際的な方針というか実行をぜひしていただきたいなと思っております。そういうことで、この辺についてはどうでしょうか。国際交流基金もやる事業は随分たくさんあるようなんです。
　私も実は中国大使館に先日参りまして聞いてきた話なのですけれども、中国から日本に留学生が一万人来ておる、しかしアメリカには四万人行っておる、こういうことでございます。なぜアメリカが多いのかと言いましたならば、奨学金制度が発達している、こういうことでございました。それがために来ない。もちろんほかにも理由はあろうかと思いますけれども、それもすぐ出てきた言葉でございますから、かなり大きな要因を占めているのじゃないかな、こう思います。
　また、アメリカにおきましても、今高等学校などで中等程度の日本語教育をしておるわけであります。二百六十校の高等学校でございます。これに対して教師派遣とか教材を提供するとか、そういうふうなことに若干手をつけているようでございますけれども、まだ十分ではないということであります。むしろ手についたばかりだというふうな話もちょっと伺っておりますが、これは確かな話ではございませんけれども、そういうふうなこととか、恐らく枚挙にいとまがないと思うのですよ。お金を使うところは幾らでもあるのじゃないかというふうに思います。もちろんしっかりした調査も必要ですから、そういう調査をする人員もふやさなければいけない、こういうふうなこともございますけれども、やはりこういうことの積み重ねが日米関係、また国際関係をよくするというふうに思いますので、ぜひこういう面につきましても力を注いでいただきたい。
　こういう要望を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、文化交流、人物交流というものが両国間の人間的な深まりあるいは連帯を強めていくのには極めて重要な要素でございまして、私ども政府としては、御指摘のような点で今後とも一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
○福田委員　どうもありがとうございました。
○柿澤委員長　岡田利春君。
○岡田（利）委員　私は、与えられた時間、過般行われた米ソ首脳会談、またこれに関連する諸問題について、外務大臣、政府の見解をお伺いしたいと思います。
　中山外務大臣は、海部内閣の外務大臣としてちょうど十カ月問の時間を若干経過いたしておるわけです。この十カ月間を振り返ってみますと、世界史に残るような出来事が世界に起きておりますし、言うなれば、まさしく激動の十カ月間と申し上げていいのではないかと私は思うのです。そういう意味で、この十カ月間を総括されて、外務大臣として感慨深いものもあるだろう、こう思います。就任以来、非常に精力的に海外出張、外交展開に努力されたことに、私は実は敬意を表しておる次第であります。
　しかし、今までの外務大臣では、園田外交あるいはまた安倍外交といって、大変精力的に世界を飛び歩いて外交努力もしてこられた先輩もおるわけですが、特に外務大臣の先輩の安倍元外相の場合には、創造的外交の展開ということをキャッチフレーズにして、それぞれの国々と精力的な話し合いを続けてきた、こういう記憶を私は持っておるのであります。したがって、この機会に十カ月間を振り返って、これからの中山外務大臣としての外交の姿勢について率直に承っておきたい、こう思います。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○中山国務大臣　先輩の外務大臣方がそれぞれ特徴のある外交のイメージをつくっておられますが、私は、一言で申し上げると、信頼される日本になりたい、そのための外交に努力をいたしたい、このように考えております。
　その私の心の中に存在するものは、経済的に大変繁栄をした国家になりました。しかし、俗に言う、金だけで世の中の信頼が買えるものではない。やはり平和を創造するとか発展途上国の援助をやるとか地球環境への日本の協力とか、そういった意味で、国家としてあるいはこの国民として、外国から信頼される外交を展開する国家にぜひなりたい、このように考えておるものでございます。
○岡田（利）委員　私は、常日ごろ外務大臣の答弁をお聞きして、非常に素直な率直さがあるということを実は評価をいたしておるわけです。ただいまの姿勢についても、私は同感を覚えることが非常に多いわけであります。
　そこで、具体的にお尋ねをいたしますけれども、今回ワシントンで行われた米ソ首脳会談、これに先立って日本政府は特に米側から意見を求められたことがあったのか、あるいはまた、求められなかったけれども、日本政府として、この米ソ首脳会談に対していわば日本の要望点を率直に述べたとか、こういうことがあるのでしょうか。
○中山国務大臣　日米関係におきましては、総理と大統領の間あるいは高級事務レベルの協議を通しまして絶えず綿密な協議を行っておりまして、米ソ首脳会談につきましても、日米両国政府間におきましては極めて高い次元で意見の交換が行われていると思っております。
○岡田（利）委員　そういたしますと、この米ソ首脳会談が終わった後、ゴルバチョフ大統領は韓国の盧泰愚大統領と会談をいたしておるわけです。しかも、その直前我が国を訪れて国会でも演説を行っておられるわけであります。しかし、どうも韓ソ首脳会談というものは、日本が関知しない、言うなれば頭越しで行われた、こういう印象が非常に強いのでありますが、この点を率直に事実をお尋ねいたしたいと思うのであります。
○中山国務大臣　韓ソ首脳会談が行われることは、事前に通告を政府としては受けております。
○岡田（利）委員　そうしますと、この韓ソ首脳会談に対して何か非公式にコミットしたことがあるのでしょうか。
○中山国務大臣　政府としてこれにコミットするというようなことはしておりません。
○岡田（利）委員　今回の米ソ首脳会談が終わって、特に私は、この間八時間にわたるキャンプ・デービッドにおける非公式会談ということが、これは公にはされておりませんけれども、極めて注目される内容である、こう思うのであります。一部伝えられるところによれば、この中では日ソ間の問題についてもブッシュ大統領が触れられたということも実は言われておるわけであります。先般ソ連のロガチョフ次官がこの米ソ首脳会談の報告に日本を訪れておりますし、一体アメリカ側からこの会談の内容をどの程度まで日本の政府に説明があったのか、この点、差し支えなければお知らせ願いたい、こう思うわけであります。
○松浦政府委員　御承知のように、一般的な形ではブッシュ大統領みずからが海部総理に電話をしてこられまして、会談の主要点に関しましてブッシュ大統領みずから海部総理に連絡をしてこられましたほか、ワシントンにおきまして事務レベルでもブリーフを受けております。先生御指摘の個個のこの会談でどうだということでは必ずしもございませんけれども、米ソの間で話し合われました主要点に関しましては、事務レベルでブリーフを受けております。
○岡田（利）委員　外務大臣は、この会談後できるだけ早くベーカー米国務長官に会って、この間の内容を具体的に確かめたい、認識をしたい、こういう希望を持っておられたように漏れ承っておるわけであります。だが、国会の日程の関係上なかなか訪米もできない。しかし、近くブリュッセルにおける東欧支援国の外相会議、これに出席される予定があり、その機会にこれらの問題についてはひとつ十分確かめて、米ソ会談の内容についての認識を深めたい、こういうことを漏らしておられるように思うのですが、この点いかがでしょうか。
○中山国務大臣　日米外相会談を早急に行って、先般の米ソ首脳会談の経過等についていろいろと意見の交換をいたしたいと考えておりまして、国会のお許しが得られれば、六月十五日金曜日の午前、サンフランシスコにおいてベーカー長官と会談をいたすことになろうかと考えております。
○岡田（利）委員　今回の米ソ首脳会談において、伝えられるところによりますと、約二十項目にわたって合意による宣言、声明、協定に調印をされた、こう伝えられておるわけです。この協定の内容において我が国に直接または間接的にある程度大きな影響を与えるものもあるように思われるのでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○松浦政府委員　今回の米ソ首脳会談で発表されました共同声明が十一本、それから首脳レベル、外相レベルで署名されました協定が十三本で、合わせまして二十四本の協定ないし共同声明が出されております。共同声明はＳＴＡＲＴの基本的な合意、戦略核の五〇％削減を中心といたします基本合意、協定では化学兵器の廃棄協定など全世界的な規模で非常に関心を集めたものもございますし、二国間の問題といたしましては通商協定等々も入っております。
　したがいまして、全体として私どもも今申し上げましたＳＴＡＲＴ、化学兵器も非常に関心を持っておりますが、先生御指摘の直接的な意味で日本に関係するものがあるかという点になりますと、ベーリング海の漁業に関する共同声明がございまして、日本もベーリング海で漁業に携わっておりますので、関係しておりますし、共同声明の中に国際熱核融合実験炉に関するものというものがございまして、これには日本も共同プロジェクトで参加をすることになっております。こういうふうに直接的に関係あるものも幾つかございます。
○岡田（利）委員　私も今の答弁のように思うのですね。特にベーリング海域の米ソ境界線の協定はそう問題はないのでしょう。しかし、ベーリング海の海域の漁業に関する共同声明は、我が国も今までアメリカに対して、あるいはまたソ連に対して、本件に関しては我が国の見解をしばしば申し入れているはずであります。この海域で今操業している韓国、ポーランドあるいはまた北朝鮮、そして我が国、これらの関係国と十分話し合いをすべきだということを申し入れしているはずですね。しかし、今回米ソ間でこの共同声明が調印されたということは、隣接する二百海里の二国が言うなれば公海を一応準管理をするという意図が明確に含まれて協定に達した、こう解されるのが私は正しいと思うのであります。これに対して、日本側としては、この声明調印に当たって何か我が国の見解を申し入れをしているのかどうか、指摘をしているのかどうか。指摘をしていないとすれば、私は今指摘した方向に漁業が規制をされるということになると思いますが、見解はいかがでしょうか。
○松浦政府委員　今先生が御指摘になりましたベーリング海の漁業に関します米ソの共同声明というのは非常に簡単なものでございまして、大ざっぱに申し上げますと、ベーリング海におきます無規制な漁業の操業は資源の乱獲をもたらし、ベーリング海の生態系のバランスを乱す、さらには米ソの沿岸漁民に悪影響を与えるおそれがある、したがって、早急に保存措置がとられて、すべての関係国が資源保存に協力すべきである、こういうのが共同声明でございまして、先生御指摘のように、日本もベーリング公海で操業している一カ国でございまして、ベーリング公海の資源の保存、特にスケソウダラの保存管理には日本も非常に関心を持っておるところでございますので、この具体的な問題に関しましては、まだアメリカとも話をしておりませんけれども、先生御指摘のような関心は私ども持っておりまして、今後具体的な問題に関しては、もっと具体的に申し上げれば、ベーリング公海のスケソウダラの資源の適正な保存管理に関しましてはいろいろ話し合いをしていく必要がある、こういうふうに思っております。
○岡田（利）委員　アメリカは海洋法条約の署名国ではないわけですね。我が国は署名国であるわけであります。しかし、漁業に関しては全面的にアメリカ側も海洋法条約の内容について認めておるわけであります。そういう意味では、関係国が話し合うという海洋法の精神に基づいて今後この問題の討議が進められるべきだ、こう私は思います。同時にまた、我が国は署名国であるけれども批准の動きはないのですね。どうでしょう、今日の国際漁業情勢からいって海洋法条約の批准もそろそろ検討しなければならぬ段階ではないかと思うのですが、見解はいかがですか。
○福田（博）政府委員　海洋法条約につきましては六十カ国が批准をすることが発効要件になっておりまして、私の記憶では現在四十三カ国が批准していると思います。したがいまして、十七カ国でございますが、特にアメリカは海洋法条約の中の深海底開発部分について非常に強い留保を行っておりまして、これにつきましては、日本、ソ連、インド、フランスその他いろいろな国が、それぞれ違った立場ではありますが、問題があるということを思っていることも事実でございます。
　海洋法条約は、全体として発効する、つまり一部だけ留保するというわけにはいかない仕組みになっておりますので、そういうことを考えますと、なかなかまだそう簡単に発効することにはならないのではないかと思っております。
○岡田（利）委員　ベーリング公海の問題は単にここだけの問題にはとどまらないのであります。オホーツク海のど真ん中には、ソ連二百海里に囲まれたオホーツク公海があるわけですね。我が国の底刺し網漁船六隻が今操業いたしておるわけです。ベーリング公海から締め出されるということは、ソ連の二百海里内にある公海間の漁業はいと簡単に完全に締め出されるということに通ずるわけですね。そういうことを、特に外務省として今から正しく認識をされて、これらに対して対してほしいということをまず要望いたしておきたい、かように思います。
　次に、今回の米ソ首脳会談において、先ほども説明がありましたように、ＳＴＡＲＴの基本合意が行われて、いわばＳＴＡＲＴＩＩの交渉を開始するという点についても合意をされておるわけです。これは結局、マルタ会談に続く今回のこの合意は、言うなれば、冷戦構造が終結をしたのではなくして、今度は協調時代に新しく出発をした、こういう実践過程に入ったというふうに評価できるのではないか、私はかように思います。特に韓ソ会談は、そういう意味で、朝鮮半島をめぐる状況に対して極めて強いインパクトを与えたということがはっきり言えるだろう、こう思います。
　そういう意味で、今年の三月、外務大臣は国会の本会議において外交演説を行われているのですが、来月はサミットが行われて、九月にはシェワルナゼ外相も日本を訪問するという外交日程が決まっておるわけであります。そういう観点で、外交演説に多少補完して、この際述べておくという点はないでしょうか。
○中山国務大臣　去る施政方針のときの外交演説と今と、補完をして何か言うことはないかということでございますが、特に今申し添えるとしますれば、新しい韓ソ首脳会談というものが外交演説が行われた後で実は起こったわけでございます。そういう新しい国際環境の変化というものは、朝鮮半島の全域にかかわる大きな問題、ひいてはアジア全域にも日本にもかかわってくる問題だと私は認識をいたしておりまして、このような動きの中で、従来中国を孤立させないという日本の外交がございましたけれども、さらに朝鮮民主主義人民共和国も、これを孤立さすことは朝鮮半島の平和に決してつながらない、そのような観点で、前提条件なしに北朝鮮ともこの交渉が得られれば極めて好ましいアジアの環境づくりに日本が貢献できるのではないか、私はこのような考え方を持っておるということをこの機会に申し添えさせていただきたいと思います。
○岡田（利）委員　私も実はそのように思うわけであります。
　そこで、この韓ソ首脳会談というものは、まさしく朝鮮半島の新しい政治展開というものを示したわけであります。今大臣が見解を述べられましたけれども、この状況を受けて、友好国である中国の動向、これも確かめていかなければなりません。同時にまた、それだけではなくして、我が国の植民地の解放の過程において、朝鮮半島が分断されて、今北朝鮮と韓国、国が二つになっておるのでありますから、こういう新しい政治展開を、機を逸せずして、北朝鮮との関係改善については何らか積極的な外交を進めるべきではないか、私はこういう見解を持つものであります。
　そういう意味では、この段階での海外公館の方々の北朝鮮高官との接触や、また場合によっては、まず政府が積極的に接触をする。クロス承認とは言わないけれども、クロス対話をしなければ問題は進まないのでありますから、そういう積極的な姿勢をこの際持たれておるのかどうか、この点もう一つ御説明願いたいと思うのです。
○中山国務大臣　委員も御存じのように、かねて北朝鮮の政府当局者には在外公館を通じていろいろと連絡をいたしてまいりました。特に、第十八富士山丸の問題がございまして、この二人の抑留された方々を一日も早く日本に連れ戻したいという念願は与野党を通じてございますから、中国における日本の大使館等が積極的に接触をしておりました。また、江沢民総書記がピョンヤンを訪問される際にも、日本の橋本大使からメッセージを託したりしておることも、この機会に申し上げておきたいと思います。
　今回の韓ソ会談を受けましても、政府としては、先般参議院の予算委員会でも申し上げましたとおり、社会党の田邊副委員長、深田議員とも私はお目にかかって、いろいろとこれからの日朝の問題について御意見をちょうだいしておりますし、政府としても、前提条件なしに北朝鮮側からの何らかの接触があれば喜んでこれに応ずるという姿勢を持っておるということを申し上げておきたいと思います。
○岡田（利）委員　今回のＳＴＡＲＴの基本的合意、これは既に外相間で合意に達して、両大統領がこれに調印をしたということでありますから、特段、突如これは出てきた問題ではないわけであります。しかし、それ以前の状況からいえば、世界の大方の予想は、我が国の政治評論家の間でも言われておったことは、この合意は年内難しかろう、とても合意には達しないであろうということが一般的な見解として述べられていた、こう思うのであります。また、アメリカのニューヨーク・タイムズあたりの論調を見ましても、洋上あるいはまた空中核を含むこのＳＴＡＲＴの合意はなかなか難しかろう、こういう論調もあった、こう思うのであります。しかし事実、この合意に対して、ＳＴＡＲＴＩＩの交渉が開始をされる、いわばこの合意は、アジア・太平洋に展開する米ソの戦略展開に影響を与えることは当然だ、こう思うのですね。
　そういう意味で考えますと、この合意はどうもアジア・太平洋には余り影響がないということがしばしば国会でも述べられたり、あるいはまたソ連の新思考外交というものは、まだアジアに及んでいないとか、そういう答弁が今までの国会の中では繰り返されておるのであります。しかし、私は、この段階でその見解は修正されなければならないのではないか、こう思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　私どもは、昨年の九月、ニューヨークの国連総会におきまして日ソ外相会談を開き、そして日ソ間の改善のために両国が信頼のもとに努力をするという話し合いをいたしてまいり、三月にはシェワルナゼ外務大臣が日本を訪問されて日ソ外相会談を開くということが合意されておりました。しかし、御案内のように、ソ連の国内事情、また米ソの首脳会談を控えての軍縮協議等も踏まえて、国内情勢、それから米ソ間の問題で、ソ連の政府首脳は大変多忙な政治日程を送っておったと私どもは認識をいたしております。
　今週、ソロビヨフ・ソ連大使がモスクワから帰任をされまして、私にシェワルナゼ外務大臣からのメッセージを届けられましたが、九月の上旬に日本を訪問して日ソの外相会議を開きたい、そこでは建設的な話をお互いにしたい、こういうメッセージが既に届いておることは御案内のとおりでありますが、私は、米ソの首脳会談あるいはソ連のこのような会談を通じての合意事項というものがアジア・太平洋に及んでくるという可能性は十分承知をいたしております。そういう点では、この米ソ首脳会談におけるＳＴＡＲＴの話し合い、また条約の基本的な合意に至ったという点は、一つの大きな進歩が見られるというふうに認識をいたしております。
○岡田（利）委員　内外の問題をめぐっての見解はいろいろあるわけであります。アジアにおいても、米ソの冷戦構造は地中海に沈んだとまでは言わないけれども、冷戦の氷は確実に解け始めているとか、こういう表現で認識を示している方もおりますし、あるいはまた日本の場合でも、防衛庁の防衛研究所宮内第二研究室長さんは、個人的な見解とは述べられておりますけれども、この中でもはっきり、ソ連の世界革命の路線は、これはもう完全に放棄したものであるということが認められる、極東でもソ連の脅威の時代は完全に終わった、こういう見解を示しているのですね。内外にそういう認識があるわけですよ。私はこの認識が正しいと思うのですね。特にニューヨーク・タイムズなんかの場合は、この合意に達する以前からもう既にそういう諭調を述べておるわけです。そして、今までのゴルバチョフのいわゆる外交政策や軍事政策の面、軍縮の提案、これをつぶさにずっと調べてまいりますと、やはり着実にアジアにおいても兵力の削減やあるいはまたＩＲＢＭ、中距離弾道弾の撤去とかずっと進んでいるわけですね。太平洋艦隊だって三分の一削減しますということはしばしば述べられておるわけですね。そういう意味では、アジアにおいても冷戦の構造というものは終わりつつある、少なくともそういう認識に立つべきではないかと思うのですが、どうも今外務大臣の答弁では、そういう影響は及ぶであろう、こう言われるのですが、その点、私の認識と大分違うのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　日本政府としては、地理的な条件から考えまして、北方領土がソ連に占領されて、そこに一個師団以上の軍隊が駐留をしておる、また太平洋、日本海におけるソ連海軍戦力が、隻数は減少していますけれども、戦闘能力は上昇しているという情報がございます。そういう中で、具体的にアジア・太平洋におけるソ連の平和的な外交、そういうものと、実際の軍縮、こういうものが現実的に確認されるということが極めて必要ではないか、そういう状況の中で日ソの新しい信頼醸成というものがつくられていく可能性があるのではないか、私どもはそういう日が来ることを期待をしておるということを心から申し上げておきたいと思います。
○岡田（利）委員　アジアの緊張緩和に対するソ連側のイニシアチブとして挙げられるものは、アジア配備の中距離ミサイル四百基の削減の合意、地上部隊の約二十万人の一方的削減、アフガニスタンからの撤兵、ベトナム軍のカンボジアからの撤退、太平洋艦隊の三分の一の削減計画、カムラン湾を初めすべての在アジア海外基地からの撤収、中ソ関係の修復、韓国との関係の正常化への努力、そして日本との関係調整の努力、こういう一連の動きを見ますと、着実にやはりアジアにおいても緊張緩和の方向に向かって冷戦構造が終わりつつある、終息されつつあるという認識の方が私は正しいと思うのですね。
　そこで、しばしば国会で外務大臣初め政府の方方は、どうもまだ日ソの関係にはソ連の新思考の外交が及んでいないということを簡単に言葉として使われておるんですね。それでソ連の新思考の外交というものはどういうものだと認識されておるのでしょうか。
○中山国務大臣　強い社会主義国をつくるという一つの大きな理想のもとに、経済改革を推進するためには、やはり安定した国際環境というものがソ連の周辺にでき上がっていくということが好ま
しいという考え方のもとに立って新思考という外交が展開されていると私は認識をいたしております。
○岡田（利）委員　そういう非常に単純に新思考の外交というものを認識をされておるとすれば、それはちょっと間違いではないか、これは言い過ぎでありますけれども、そんな感じが私はするわけであります。
　やはりソ連の考え方というのは、一つははっきり言えば脱イデオロギーの方向ですね。そして市民権を擁護していく。従来の支配構造というものを実践面と法制面の両面から改革するんだという、まずそういう一つの基本を立てながら、人類の利益が最優先をする。同時にまた、地球規模での相互依存時代であるという認識をきちんとしましょう。軍備については、かつてのブレジネフ・ドクトリンを廃棄をして、合理的十分性、言うなれば、日本型で言えば専守防衛に徹しましょうということですね。そして外交は互譲主義で外交の展開を図っていきます、お互いに譲り合わなければならないということを基本に据える。そして国内的には、経済の立て直しとか福祉の優先、あるいはまた複数政党の容認、そういう意味では政治改革の方は随分この四年間急速に進んだということが認められると思うのですね。したがって、グラスノスチで自由な意見が述べられて、北方領土等の問題についてもいろいろな方の意見が堂々と述べられておるというのが今日的情勢であると思うのです。ですから、そういう考え方はもうアジアに及んでいるのですね。そしてまた、日本と関係改善をするという場合も、そういう新思考の精神に基づいて日本と関係改善をしたいという意思表示がなされているのでしょう。北方領土がどう解決されるかという問題は別ですよ。しかし、少なくとも今回の記者会見でもそう述べているわけですね。ゴルバチョフ大統領は明確に、日本を訪問して、そして抜本的な問題解決の話し合いをしたい、こう述べているわけですね。ですから、新思考の考え方というものは、ソ連外交で既にアジアに、我が国に及んでおるのだという認識が当然ではないか、こう思うのですが、いかがでしょう。
○中山国務大臣　外交を担当している立場で申し上げますと、今日までの日ソの人物の交流、あるいはソ連の経済調査団の受け入れ等を通じて、ソ連の方々の発言には以前と違った非常に新しい考え方が随所にうかがわれることは事実でございます。しかし、少なくとも国家といたしまして領土問題が未解決という状態の中で、平和条約が締結されていない二国間の関係において、私どもがこの二国の健全な関係を醸成するためには、やはりこの領土問題の解決をし、平和条約を締結するということを一日も早くつくり上げることが極めて肝要である、不可欠の条件である、私はそのように考えておりますが、委員御指摘のように、この領土問題でこだわっておっては、日ソの関係はなかなか改善される可能性が少ないということで、拡大的に二国間の人物交流も政府は積極的にやっておるということも御理解をいただきたいし、平和条約作業グループでいろいろな協議が行われ、日米安保条約が存在しておっても、ソ連としては日ソ間の平和条約の交渉に何ら差し支えかないということをソ連政府も明言をされておりますから、私どもは九月に予定される日ソの外相会談、この外相会談において建設的な話し合いができることを心から期待をいたしておるものでございます。
○岡田（利）委員　ゴルバチョフ大統領の日本訪問、そしてまた日ソ間の抜本的な話し合いをするということは、先般のブッシュ大統領との共同記者会見でＮＨＫの記者の質問に対して明確に答えておることは御承知のとおりですね。これはもうゴルバチョフ大統領の国際公約でしょう。訪日をして日ソ間の抜本的な問題について私は話し合いをします。いわば記者会見で言われたゴルバチョフ大統領の言葉は、国際公約として我々は当然受けとめるのが常識だと思うのですね。外務省もそういう受けとめ方じゃないのですか。
○都甲政府委員　先般の米ソ首脳会談の際の共同記者会見におきまして、ゴルバチョフ大統領が、訪日する際には、抜本的な対応を行いたいということを言及されましたけれども、私どもは、これはゴルバチョフ大統領が対日関係において真剣な対応をする用意があるということを示したものとして歓迎しているものでございます。これは、二月に海部総理に対してゴルバチョフ大統領が親書を送ってまいりましたけれども、その中でも、訪日が日ソ関係における重要な道標となり、この関係に新たな質をもたらすものと確信するというふうに述べておられましたが、このような考え方をさらに確認したものとして、これを評価しているものでございます。
　そういうことで、私どもとしても、これに真剣に対応しつつ、日ソ関係の基本的な関係の打開に向けて努力をする必要があると考えております。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田（利）委員　最近の日本人のソ連観というものについて、これは今後の外交を進める場合に非常に重要だと思うのですね。日本人がどういうソ連観を持っているかという点について外務省はどのように把握をされているか、また今日領土問題を含む日ソ間の関係修復について、国民は一体どのようなことを期待しているか、こういう動向把握についてはいかがでしょう。どういう理解をしておりますか。
○都甲政府委員　外務省といたしましては、いろいろと総理府が実施している外交に関する世論調査という中で、ソ連に対する国民の意見というものを承知しておりますけれども、例えば、この調査は毎年実施しておりますが、昨年十月に実施された調査におきましては、ソ連に対する親近感、日ソ関係は良好かという二つの問いを設定いたしまして、それに対しまして、ソ連に対する親近感ということについては、ソ連に親しみを感じると答えた者が一三・二％、親しみを感じないと答えた者が八一・一％というふうになっております。それから日ソ関係は良好かという設問に対しましては、良好だと思うと答えた者が二四・四％、良好だと思わないと答えた者が六三・七％というふうになっております。この比率は従来の調査と大体同じような推移を示しているというふうに私どもは考えております。
　結局、やはり戦後四十余年を経た今日、北方領土問題が解決されていなくて平和条約が締結されていないという、日ソ関係は基本的に正常化されていないという状況がこのような世論調査に反映されているというふうに考えております。
○岡田（利）委員　世論調査はいろいろございましして、国際世論調査の機関であるハリス研究所と朝日新聞社の共同世論調査、これもあるわけですね。三年前の一九八七年には、ソ連を信頼できるかどうか、アメリカの五五％に対して日本は三五％という数字なんですね。ところが今年早々に行った調査によりますと、アメリカはソ連が信頼できるというのが六二％に上がって、日本は四三％という数字が出て、非常に改善されているという傾向がやはり当然本当だと思うのですね、私は。
　それをさらに地域的に分解しますと、おもしろいことには、北海道では五七％が信頼できる、こうお答えになります。北方領土を直接持っている北海道は五七％。東京、甲信越、そして北陸の場合には五〇％の数字であります。一番低いのは九州なんですね。これは三六％、非常に離れていますから、こういうのが国際世論調査機関と共同で行った世論調査の内容として出ておることもひとつ十分認識されておった方がいいのではないか、こう思います。やはり交流の深まっているところはお互いに知り合って信頼感が増している。北海道の場合、まさしく五七％の数字はそのことを示しているだろうと思うのですね。
　それと同時に、では北方領土に対する考え方についてはどうかといいますと、やはり最近は日ソの関係改善には、北方領土を解決してから初めて平和条約を結ぶとか関係改善ができるという人々が三分の一になっているんですね。日ソ間の経済を初めいろいろな関係を改善する中で北方領土の問題を解決すべきだ、この際二島返還でもやむを得ない、こういう二つのことを支持するウエートは過半数をほぼ超える状態になっておるんですね、最近の世論調査では。やはりこの十カ月か一年ぐらいの国際的な情勢の動き、そしてこの米ソ首脳会談に至って、それぞれ基本的な問題で合意に達したという状況、随分変化があるんだと思うんですね。
　こういう中で我が国は日ソ関係を改善しなければならないのであります。そして、今マルタ会談で冷戦の終結宣言が行われて、今度の米ソの首脳会談では、いわば米ソ依存協調の時代、そこに実践的スタートに入った、この認識は国際的にも常識ではないかと思うんですね。先ほど福田さんの安保条約の質問に対して、我が国はアメリカの最も大事なパートナーである、その最も大事なパートナーが今まで冷戦構造の中では、我が国が仮想敵国にしていた、しかも日米安保条約を結んで軍事展開をお互いに協力してやってきたという中で、アメリカのその対ソ政策の転換というものは、我が国は日米同盟の国でありますから、同盟国でありますから、同盟国が今協調時代に実際的に入っていくのでありますから、当然我が国も日ソ新時代、日ソ協調の時代に今入り口に立っている、むしろスタートが始まった、こう理解するのが私は常識じゃないかと思うのですが、無理があるでしょうか。
○都甲政府委員　先生が御指摘のように、米ソ関係におきましては大変実質的な改善が図られておりますけれども、他方においてグローバリーに超大国としての軍事的な問題を中心として、やはり抑止の必要性というものがアメリカ側において感じられておることも事実だと思います。そういう意味で、米ソ関係というのは二面的な面を持っておりまして、私どもとしては、やはり米国の対ソ観において相当改善されたものはございますけれども、基本的なソ連に対する警戒心といいますか、ソ連が軍事力を依然として持っている中において、それに対してどのように適正に対処していくかという問題については、なおこれに対する見方というものは相当厳しいものもあるというのも事実だろうと思います。
　それで、先ほどから大臣も御答弁申し上げておられますように、極東におきまして、やはりソ連の極東における軍事的な存在というものが根本的な改善を見ていない現状において、私どもとしては、これが将来におきまして欧州においてと同様の改善が見られる方向にソ連側が新思考外交を十分に適用してくるということを望んでいる次第でございます。そういう中におきまして、やはり拡大均衡ということで、関係を拡大しながら基本的な問題を解決するという方向にただいま努力しているということについても御理解を得たいというふうに思っております。
○岡田（利）委員　私は、対ソ関係について拡大均衡論というのを最近うたわれているのですが、どういう意味かというのはなかなか理解できないのですね。今までも政経不分離だということで、しかもいろいろな問題については、経済協力でもケース・バイ・ケースでありますと、そういうことで進めてきているわけですね。それと、いわゆる拡大均衡論というのはどんなに違うのだろうなと、実質は余り違わないだろう。表現が違うだけかな、まあちょっと格好がいいかな、表現が。実際、実質的にはそういう感じを私は持っているわけであります。そういう意味で、この点は私のそういう理解の仕方はへそ曲がりかどうかお聞きしたいということ。
　それから、北方領土の問題が米ソ首脳会談で取り上げられたわけですが、北方領土の問題は、日ソ二国間の問題ですか、それとも東西間の問題という認識でしょうか、日本政府は。その点が第二点。
　もう一点は、これは和田春樹東大教授が北方領土問題を考えるということでしばしば論文が発表されておるわけです。しかも、これは条約の解釈の問題なんですね。古くは百三十五年前の日露通好条約、そして百十五年前の交換条約、そしてサンフランシスコ平和条約、これらに触れて展開しているわけですね。ですから、これはゆゆしき問題だと思うのですよ、条約の解釈ですから。これに対して私、外務省の見解を聞いたことがないものですから、この三点についてお答え願いたいと思います。
○都甲政府委員　日本政府といたしましては、やはり日ソ関係の基本的な問題である北方領土問題の解決を棚上げにして、経済関係のみが進むということは好ましくないということで、そういう観点から無原則な政経分離はとらないということで、いわゆる政経不可分の原則をとっているわけでございます。
　他方、ケース・バイ・ケースということも申し上げておりますけれども、これは具体的な案件に対して政府の立場を決める際に、このような基本的な立場を守る上において問題がないかどうかということを慎重に検討しながら進めていくということを示すための考え方でございまして、これはその政経不可分の原則の中で具体的な実行の方法を示しているというふうにお考えいただければというふうに思います。
　それから、領土問題というのは、やはり基本的には日ソ間で交渉されるべき問題であろうと思います。しかし、この問題は、やはりこれが解決されるということが日ソ間の完全な正常化につながるわけでございますから、それはアジア・太平洋地域における平和と安定にもつながる、そういう観点から、東西関係の全体の緩和のためには、やはりこの問題が解決されることは必要だという意味で、東西関係の全体のコンテクストの中で大きな意味を持っているというふうに考えております。そして、そういう考え方というのは、現在アメリカを初め西側の友好国の間においてもかなり理解が進んできているというふうに申し上げられると思います。
　それから、第三点の問題でございますが、和田春樹東大教授が最近の論文でいろいろと北方領土の問題につきまして、条約の解釈、日露通好条約であるとかサンフランシスコ講和条約を挙げて示しておられますけれども、この問題につきましては、基本的には個人の論文の中におきます主張でございますので、政府として正式なコメントを申し上げるという立場にはないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、北方四島は歴史的にも法的にも我が国の固有の領土であるということで、これはやはりこれらの諸島が歴史上一度も他国の領土となったことがないという歴史的な事実、日露通好条約及び樺太・千島交換条約のいろいろな規定の解釈及びサンフランシスコ平和条約によって放棄した千島列島にこれらのものが含まれていないということが、これらの一連の条約の解釈からしても当然であるという立場をとってきていることは御承知のとおりでございます。