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○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、私立学校は学校法人によって設置されるということがたてまえ、本則になっておりますが、百二条で当分の間、個人立の幼稚園等が設置され得るという規定がございます。その面で個人立の幼稚園等が存在するわけでございますが、これにつきましては学校教育法、私立学校法あるいは直接には振興助成法の定めるところによりまして、個人立の幼稚園につきましても助成措置が講じられておるわけでございまして、そのこと自体につきまして八十九条の規定からは特段の問題はないというように解されておるわけでございます。
○木島委員　助成法の附則の二の五のことを言っているつもりじゃないのです。だから、あなたがおっしゃるのは、そこに規定しておるから、その範囲において法人でなくたって受けられることは違法ではないということでおっしゃったわけですね。（柳川（覺）政府委員「はい」と呼ぶ）わかりました。それならいいのです。さっきの話では、法人全体、いわば百二条も学校教育法の中にあるわけですから、その学校教育法の中に非法人があるわけですから、それが公の支配である、それに適用されるのが公の支配である、だから公金を使っていいのだということになるならば、これは大変議論を要するところだろうと思ったのでありますけれども、いまあなたのおっしゃったことでわかりました。
　したがって、この公の支配に属しないものには公金を使ってはならない、だから基本法は、公の性質を有するものであるがゆえにこそ、国及び都道府県、自治体と法人のみと規定したわけです。したがって、公の支配と公の性質というものが、その意味では憲法、基本法の共通の意思でありますから、言葉でありますから、したがって、その範囲を超えて元来補助するものは、他の法律に規定する以外はだめだということになるわけですね。そう理解していいでしまう。局長、どうですか。
○柳川（覺）政府委員　憲法の「公の支配」、それが直ちに学校の設置形態と直接は関連するものではないというのが一般論だと思いますが、ただ、先生御指摘のとおり、教育基本法第六条で、法律に定める学校は、公の性質を有するものであり、国、地方公共団体のほか、法律に定める法人のみがこれを設置できる、という規定があるわけでございます。それをさらに学校教育法及び私立学校法で、学校法人が私立学校の設置主体であるということが決められておるわけでございまして、それが私立学校の本則と申しますか、本来のあるべきたてまえが明確にされておるということでございまして、憲法の要請する公の支配は、どのような条件を整えるのが公の支配に属すると見るのかということは、これは別途の要請の面でございまして、それにつきましては、それなりの監督が及んでおるということの面での充足の問題であろうかというように考えられます。
○木島委員　そこだけに時間をとっているわけにいきませんから、進みます。
　そこで、百二条が問題になるわけですが、順序立てて言えば、昭和二十二年に学校教育法ができたときに百二条が入れられたことが、言わずもがなですね。その後、たとえば幼稚園で言うとどうなんでしょう、むしろ法人でないものもずいぶんと認可をしてまいりましたね。一方、法人のみに限るという基本法があり、そして当分の間は——そのときの事情はわかります、昭和二十二年に学校教育法ができたときに、「当分の間、」と入れねばならなかった事情はわかります。けれども、その後一体文部省はどういう態度でもって幼稚園の設置を認可してきたか、ここがまず一つ問われるところだと思いますが、どうでしょうね。
○三角政府委員　御指摘のように、学校教育法制定当時には、当時としての事情があったわけでございます。その後でございますが、その後につきましても、やはり幼稚園への園児の入園の拡大と申しますか、あるいは幼稚園の普及と申しますか、そういうことを進めなければならないという事情は戦後ずっと続いておったと思います。したがいまして、こういう規定がございますので、御指摘のように学校法人でない幼稚園も設置をされてきたわけでございますが、文部省の指導の状況としまして概要を申し上げますと、三十一年の年末に近い時点で事務次官通達が一つ出ておりまして、これにおきましては「新たに認可を受けようとする私立の幼稚園の設置者については、できるだけ学校法人とするよう指導願いたい。なお、私立の設置者で学校法人以外の場合には、幼稚園の経営に適切な者であるよう特に配慮願いたい。」、このように言っておるわけでございます。
　その後、三十九年八月に初中、管理両局長名の通知が出ておりまして、この場合には「幼稚園を新たに設置しようとする私立幼稚園の設置者については、原則として学校法人とすること。なお、既存の私立幼稚園のうち、設置者が個人であるものついては、できるだけ学校法人とするように指導すること。」、このように述べております。
　そしてもう一つ、昭和四十八年十一月に初中局長通知が出ておりまして、これは「幼稚園教育振興計画要項について」、こういうものでございまして、このときは御承知の、希望する四、五歳児を全員入学ということを目標として設定したわけでございます。このときには「人口急増地域等、公立及び学校法人立の幼稚園のみでは必要幼稚園数を確保することが困難な地域があることにかんがみ、このような場合には、当分の間、学校法人以外の者による新設をも認めていくこととし、」云云とございます。
　以上に見られますように、私どもとしては、原則としてこれは学校法人によって設置されなければならない、きわめて例外あるいは地域の状況に応じて必要な場合には学校法人以外の設立もやむを得ない、その場合には経営について適切な方であるということを十分に確かめて配慮してほしい、こういう指導になっておるわけでございます。
○木島委員　通達の歴史はそうかもしれません。先ほど玉川大学の教授がおっしゃたように、昭和二十二年の学校教育法ができたときの私立は七百八十九園。しかし、それは法人も法人でないものもありましょうが、現在、非法人の幼稚園が二千三百あると先ほどおっしゃいました。そうすると、あなたがそのようにおっしゃったって、このように学校教育法施行以来ずいぶんと非法人が、千数百園ができているわけです。しかし、さっきから言うように法人が前提でしょう。それで完璧だとでもおっしゃるのですか。
○三角政府委員　完璧というような考え方なり申し上げ方なりはいたしておりません。特に昭和二十年代から三十年代の初めにかけましては幼稚園というものの普及ということが大事な事柄であったと思うのでございます。いろいろな経緯があったわけでございますが、経常費補助等が始まりまして以降は傾向としては各県とも新設の幼稚園はごく一部を除きまして学校法人立というような指導を続けてきておりますし、それから数の上ではいろいろな評価がございますけれども、個人立あるいは宗教法人立等から学校法人立への設置者の変更ということも行われてまいりまして、たとえば四十七年度におきましては、個人立で申しますと二千七百八十一園ございましたものが、五十六年度では二千九十九園、四十年代後半から今日までにかけましてはそういう傾向にあるわけでございます。
○木島委員　さっきから言うように、法人が大前提でありますから、「当分の間、」は特例なんですよ。この間、中西さんの質問でもって、「当分の間、」というのをどうなんだと言ったら、永久かと言ったら、あなたは永久みたいなものだとおっしゃったですな。「当分の間、」が永久だったら「当分の間、」でなくなるわけでありますが、私は文部省の努力というものが十分であったとは思わないのです。私立学校法一部改正をしてこの条項を入れたときには、あのときは安嶋さんが管理局長でありましたけれども、安嶋さんは率直に文部省の努力の不足というものを反省しておられた。言いたいことは、法人のみに限るというその思想に十分ではなかった、文部省の姿勢、あるいは法人のみに限るという文部省の思想の欠如と言っていいのかもしれません。そういうものがあったと私は思うのです。そのことの反省なくしてこの問題は語れないだろうと思うのです。その点はどうなんですか。どんずばり、経過はごちゃごちゃ要らない。
○三角政府委員　百二条ができました当時の事情というものがあったわけでございます。それは幼稚園というものがもともと個人とか、あるいは宗教関係の方々によって設置されたものがかなりの数を占めておりましたし、それから幼稚園というものが大体において非常に小規模なものが多いということは事実でございます。そういうようなことで学校法人にその時点でするということが実際問題として無理があるということもございましたけれども、あわせて並行しまして、幼稚園のような教育についてそれまでのそういう法人以外の方方によって運営され、かつ非常に重要な役割りも果たしてこられたという実績、結果、これも一つの大事に考えなければならない事柄であるということでもございますので、幼稚園のその後の普及、振興の上において、先ほど来御指摘の本来原則以外のやり方の設置というものもあるという考えがあったと思うのでございます。そういう意味合いで個人立というものでずっとある年代幼児の教育を実際現実問題として果たしてもらってきた、こういう歴史になっておると思うので、文部省がすべて学校法人じゃなければいけないという前提がありながらそれを怠った、こういうふうなこと、そういう一面だけではないと思っておるのでございます。
○木島委員　あなたがおっしゃるのは現実現実ということなんです。あなたの言うのは、現実が許さないから、現実は法人が困難であるから、だから「当分の間、」は永久とも言えましょうということになってくるのですよ。だからこそ私は、法人のみに限るという思想の欠如ではないのかと申し上げているのです。
　大臣、どうでしょうね。さっきから言いますように、法人のみに限るわけです。「当分の間、」というのはまさに法人でないものは昭和二十二年のあの状態でもって特例として認めたわけですね。だから、ずっとふえているのです。しかし法人は大原則なのです。だがしかし、現状においてはすぐにということはなかなか困難でしょう。だから法改正をして、たとえば十年とするならば、これから十年後なら十年後、昭和六十七年三月三十一日以降は非法人は認めない、そういうようなことを規制することの方が、いまの状態から言って、いまの文部省の態度から言って、憲法、基本法の思想に合った学校の経営体系になるのじゃないかという感じがしますが、どうですか。
○小川国務大臣　文部省は今日まで、ただいま初中局長からお耳に入れましたように、通達において、できるだけ学校法人立とするようにしてほしい、あるいは原則として学校法人立とすべきである、かような指導をしてきたわけでございますが、これまた申し上げましたように、一面において幼稚園の普及を図っていかなければならないという要請があり、これに対応していく必要もあったと存じますので、必ずしも文部省が怠慢であったという考え方を私は持っておるわけではありません。
　ただいま仰せの後段の点は、実はどういう御趣旨であったかよく聞き取りかねましたので、恐縮でございますが、もう一遍お聞かせいただきたい。
○木島委員　いま言いますように、法人が大原則であります。しかし現状として、すぐに法人化するということは困難でありましょう。しかし「当分の間、」というのは、もうすでにずいぶんと、三十何年たっているわけでありますから。しかしなかなか法人化が進みませんね。ですから、今後たとえば十年後なら十年後、すなわち昭和六十七年三月三十一日までで「当分の間、」という百二条は切れる、すべて法人にならねばならない、たとえば十年がいいかどうかは別といたしましてね、というようなことでもやらなければしょせんだめなんじゃないですかと申し上げたのです。たとえばなんですがね。
○小川国務大臣　現行法で「当分の間、」となっておるのだが、期限を切れという仰せかと存じます。それはそのときの実態と申しますか、現状では、なかなか何年後にという期限を付することは困難であろうかと思っております。
○木島委員　そうするとやはり永久になってしまうのですよね。「当分の間、」は永久になってしまうのですよね。まあ、いいです。
　それで、先ほどちょっとお話しがございましたが、設置基準についても、昭和四十一年十二月二十七日に省令が改正されておりますけれども、その中に、設置基準施行の際、すなわちこれは昭和三十二年に設置基準ができましたから、そのときには設置基準以下でも、三十二年に設置基準ができて、したがってそのときまでに設置基準以下のものでもそれは認めておったわけであります。しかし同時に、そのときには、昭和四十二年一月三十一日まではなお従前の例による。設置基準は三十二年にできたわけですね。したがって、それまでの園は設置基準に達しなくてもよろしい、よろしいけれども、しかし昭和四十二年一月三十一日までに限るとしてあったのですけれども、それを四十一年に、当分の間なお従前の例による、園舎や運動場の面積をそう決めましたね。これまた「当分の間、」なんです。
　そうすると、それを認めておれば、結局法人にしようとしても、その努力はなされないわけでありますから、いままでどおりでいいわけでありますから、したがって法人になれないという現状もまたそこから生まれてきていると私は思うのです。昭和三十二年に四十二年一月三十一日までというものを厳守させておけば、法人化が非常に楽になったと思うのです。それがその後に、当分の間なお従前の例によると設置基準で言っておるわけでありますから、したがってそのままになってきたものでありますから、だからいま法人化しようとしてもなかなか困難な状態が出てきておると思うのですが、その辺はどう思いますか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のような当分の間の経過措置が持たれましたので、必ずしも新しい設置基準に照らしての施設、校地校舎の充実というものが進まなかったということもあろうかと思います。そういうような事情がございましたので、学校法人への切りかえにつきまして、この面が円滑にいくようにということで、御案内のとおり、五十一年の十二月二十四日に管理局長、初等中等教育局長共同通達を出しまして、「幼稚園を設置する学校法人の認可基準等について」の通知が出されております。この中で、幼稚園設置基準の適用につきましては、幼稚園設置基準施行の際、つまり先生いま御指摘の三十二年二月一日に「現に存する幼稚園については、園舎及び運動場の面積は、従前の例によることができること。」という通知をいたしました。その面で、現存する、この時点から長く存在する幼稚園につきましては、その従前の例によった姿において、学校法人への認可に当たりまして、これを容認すると申しますか、認めていくということの柔軟な対応を期しておるということでございます。
○木島委員　そこで西岡さん、今度直接この法律の方に入りますけれども、今回の措置ですね。六十年三月三十一日までということ、すなわちいままでの間においては三年間、あるいは二年間、一年間延長するわけですね。この理由は何ですか。
○西岡議員　お答えいたします。
　過去五年間に、学校法人化を前提といたしまして、現にわが国の幼児教育に大きな役割りを果たしてきていただいている個人立、宗教法人立の幼稚園に対して一定の財政の援助を行うということを私学振興助成法において定めたわけでございますが、五年たちまして、前回の委員会の質疑を通じてお答えを申し上げましたように、学校法人化が一方において着実に進んできている、もちろん十分ではございませんけれども着実に進んできているという現状を踏まえまして、なおかつこの時点で四二・四％の学校法人立以外の幼稚園の存在が現にあるという事実に基づきまして、これをこの時点で期限が来たということによって直ちに財政的な援助を打ち切るということが、行政としても、また幼稚園の置かれている客観的な諸情勢から申しましても、子供たちのことを中心に考えた場合に適切な措置ではない。したがって、なお三年間延長をいたしまして、一方において学校法人化を促進をしていただくということを前提として、都道府県の行う助成に対する国の補助をさらに行うことによって、法人化を促進するということがかなり期待できるということで御提案を申し上げているわけでございます。
○木島委員　そうなんですね、かなり期待できる。しかしことしの三月三十一日に切れる対象で言えば、せねばならなかったはずなのにできなかった、そういうおのおのの事情があるのでありますから、したがってそれを善意に解釈した場合にも、できなかったのに三年間延長したならば、あるいは来年で切れる園は二年間延長して、再来年切れる園は一年間延長して、それで五カ年間でできなかったものが三年、二年、一年と延長することによってできるか、そこが一つのポイントなわけですね。そこで、いまあなたもかなりの期待ができるとおっしゃったわけです。五十年にこの法律をつくったときにおいても自民党の提案でありました。議員立法ですね。そのときの立法趣旨から言うならば、再延長を、今回の改正案のごときものをきっとお考えではなかったろうと思うのです。それは当然だろうと思うのです、そのことはできるだろうと期待をしたから。けれどもできなかった。できなかったものを三年、二年、一年延ばして、それでできるかというと、いまあなたもおっしゃったごとく、かなりの期待ということはかなりの不安があるわけですね。その辺をどう考えるかということが一つのポイントだと僕は思いますから、その辺のところはどうでしょうかね。
○西岡議員　お答えいたします。
　木島委員御指摘のとおり、ただいまの御質問の点が今回の法改正をお願いしているポイントのところでございますが、前々回の委員会の質疑を通じてお答えを申し上げましたように、私どもが今回三年間の延長をお願いいたしました背景には、この三年間に幼児教育のあり方、幼児教育についての行政のあり方、また保育所と幼稚園との競合という、それぞれの地域でかなりの深刻な事態が起こっておるわけでございますが、こうしたもろもろの幼稚園を取り巻いております状況についてきちっとした行政の方向を示すべきであろう、そのことが示されていないために、それが全部ではありませんけれども、法人化が行われていない、将来の経営についての不安があるというようなことが法人化を妨げているという現実があるのではないか。これまでの五年間に、そうした抜本的な幼児の教育についての行政の仕組みについての答えが出ていればもちろんよかったわけでございますけれども、それがなされていなかった。それをこれから各党の皆様方とも御相談をしつつ、また与党といたしましては文部当局とも十分連絡をとって、三年の間には、きちっとした将来の方向づけを示すことができるような具体案をつくっていかなければいけないのではないか。そうすることによって木島委員御指摘の問題点も解決をしていくであろうということを背景として、御提案を申し上げているわけでございます。
○木島委員　御趣旨はわからないわけではございません。幼児教育の行政のあり方とか、保育一元化の問題等も含めて、経営の健全化の将来のビジョンというのですかをつくりたい。しかし、いまこの問題で言いますと、さっきから繰り返しますように、仮に法人でないものに助成をする道を開くとすれば、たとえば憲法八十九条、基本法の法人のみに限る——学校教育法の百二条にも補助ができるということになってくると、この問題に関する教育体系の全面的な見直し、教育法体系の全面的な改変につながってくるし、たとえば保育一元化といいましても、公の支配に属しない保育所は八十九条の博愛とか慈善等にかかわりますから、やはりだめなわけですね。
　ですから、そういう意味で、いまの全体の行政のあり方とか、保育一元化を考える、これはまさに考えねばならないことでありますけれども、いまこの問題で言えば、この三年間にこの法体系全体を直しながら、しかも法人になかなかなれない、なれないのをどうするかという問題でもってそういうことをやるのだとおっしゃるけれども、そういうことをやるということが、法人でないところの幼稚園にも助成ができる道を開くことになるのだとすれば、これは法体系全体の変革ということになるのですが、そのことを意味するのですか。
○西岡議員　私がただいまお答えを申し上げました意味は、木島委員御指摘のような意味で申し上げたわけではございません。あくまでも学校法人に対する助成ということが原則である。今回三年間の延長をお願いを申し上げておりますことは、いわば特別の措置である、このように御理解をいただきたいと思います。
○木島委員　そこで、あなたのその提案の説明の中にも、ここで切れば幼児教育の上に大変混乱が起きるという説明がありますね。具体的にはどんな混乱と御理解になりますか。
○西岡議員　お答えいたします。
　これも前回の委員会の質疑を通じてお答え申し上げましたように、木島委員も十分御承知のとおり、これまでの数年間、またこれから先のかなり長期間にわたりまして、人口動態の大きな変化というような問題が現に起こってきているわけでございます。就学前児童数が年間四十万人単位で減少をしていっているという現実の中で、また一方におきましては保育行政と幼稚園行政とが競合をしているという状態の中で、期限が来たということによっていま直ちに国の助成が打ち切られるということになりますと、現に廃園に追い込まれ、それは直接的には子供たちに大きな影響を与えるという一面がある、これは行政として無視できないのではないか、こういう趣旨でございます。
○木島委員　あなたの、三年間に抜本的な幼児教育の改革というものの中身が具体的によくわかりませんから、そこで将来とも健全なる経営ができるのだという自信なり希望を与えるといまおっしゃるけれども、園児は減少する、その上に、現在、たとえば三〇％なら三〇％の経常費補助を受けているのに、三年たってだめになれば、その経常費は、たとえば人件費なら人件費は、上がることはあっても下がることはできないわけでありましょうから、それでは入園料を上げなければならないのか。入園料を上げたら、補助をもらっている法人の方によけい園児が行くから、したがってますます困難になってきて、おっしゃるように廃園に追い込まれるという状態があれば、その中で、三年後に経営上の健全なる発展のためにということになって、だから法人にするような道というのは、一体どういうことが考えられるのでしょうか。
○西岡議員　お答えいたします。
　実は木島委員御指摘の点が、これからできるだけ早い時期に、具体的なこれからの施策というものを立案をしてまいりたいと考えているところでございまして、言うべくしてそう簡単な事柄ではないということは十分自覚をいたしておりますけれども、政治の責任として、できるだけ速やかに、幼児の教育行政のあり方についての明快な方針、基準、政策というものを打ち出さなければならない。私自身、これも前々回の委員会の質疑を通じてお答え申し上げましたように、具体的な案を持っていないわけではないわけでございますが、あくまでも今回お願いを申し上げましたのは、自由民主党として三年間の延長をお願いをいたしておりますので、いまこの段階で、具体的なビジョン、どうあるべきかということについて自由民主党としての具体的な案というものを固めているわけではございませんので、明快にお答えを申し上げることができないのは大変残念でございますけれども、これは今後の課題として三年間の間に方向づけをしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○木島委員　あなたのずいぶん前からの持論であるたとえば教育クーポン制度、大変魅力があるものだと思いますけれども、それはいまおっしゃるようにあなた個人の持論であっても、この今日の財政事情全体を考えたらなかなか容易な問題ではない。しかし三年間のタイムリミットがある。そういうことを踏まえた上で御質問申し上げているわけです。したがって、もし三年たってもできなければ、今日提案でもって、大変幼児教育に混乱が起こるとおっしゃったことが、ただ三年延ばしただけでもって、そのときにまた同じ混乱が起こるということになるわけですよ。そういうところにポイントがあるように思うのです。もちろん西岡さんは自民党の政務調査会の中心でいらっしゃいますから、その辺は大変に大きく期待するところでありますけれども、しかし客観情勢は、必ずしも西岡さんのその考え方がたとえばクーポン制であるかどうかわかりませんけれども、あなたの一つの持論でもおありだったわけですが、なかなか容易じゃないという客観情勢もありますね。ですから、そういうことを踏まえながら三年間延ばしたならば、延ばさなくても混乱が起こるものが、多少、数は別としても混乱は混乱で起こってくるということは予測できるのじゃないか。
　そこで西岡さん、私がこんなことをぐちゃぐちゃ聞いておりますのは、実態もわかりながら、しかしなお私は一つの怒りがあるのは、いろいろと個人なり委員なりあるいは団体なりが、この制度をつくった当初から法人にならないでいいのだという式の指導があったりそういう空気があったという、そのことを私は非教育的行為だと思っておりますから、そういう前提があるものだから嫌らしい質問をしている。あなたは私の質問を嫌らしい、こんちくしょうとお思いかもしれませんけれども、その前提にあるものはそこらにあるということをひとつお含みおきいただきたい。したがって逆に、この法律を認めるとしても、これから三年間の助成費は、もし法人にならなかったならば返還をする、過去の五年間は問わない、三年間は三年間認める、しかし、この三年間分は法人にならなかったときは返還をするというのは、逆に言うならば、一言で言えばショック療法であります。そのようなものの方が、かえって法人化という大前提、大原則を促進する道になるのじゃないのか。この法律なら法律を認めるとするならば、この三年間分だけでもいいから、過去の五年間は問わないにしても、そういうくらいのショック療法がかえって有効なんじゃないかと思うのですが、どうですか。
○西岡議員　お答えいたします。
　この私学振興助成法附則二条に基づきまして措置されております個人立、宗教法人立に対する助成というものはあくまでも経常費助成でございまして、しかもそれは、ただいま木島委員御指摘の点が例外的には存在するかもしれませんけれども、都道府県の責任において行っております幼稚園に対する助成に対する国の補助でございますので、これを返還をするということは経常費助成の性格からいってなじまないものである。その受益者はあくまでも幼児であって、そういう意味におきましては、附則二条三項において特に学校法人の会計基準をさらに上回る厳しい特別に会計の処理をしなければならないという規定も設けられているゆえんはそこにあるわけでございまして、そういうことを総合的に考えますと、ただいま木島委員御提案の措置は無理があるのではないか、このように考えます。
○木島委員　率直に言って、私この審議に余り出ておらなかったのでありますが、前回のどなたか、佐藤さんかの御質問で柳川局長が、助成法の第一条とそれから附則の二条の五の関係を言っていらっしゃることの意味は私はわかるのです。すなわち、この助成というのは、私学助成法の第一条の「目的」「私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する児童、生徒、学生又は幼児に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、」ということのために助成しておるのだから、それは、その目的に使われているならば返還ということにならないじゃないかとおっしゃることは、それなりに一つの意味はわかります。そこで、しかし一方、二条の五はまた義務なんですね。措置せねばならぬ義務ですね。そのかかわりだと思います。ですから、このことをどう理解するか。
　もしも第一条だけの目的に使われるということであれば、法人でなくても非法人でも、やはりその目的のためにやっているのだから、それだけで言うならば出してもいいわけです。補助してもいいわけです。できることになります。だからこそまた、附則の二の五があるわけですよ。義務化しているわけです。だから法人というものの大前提があって、そこで二の五というものが特例として認めて、そのことに補助することによって第一条の目的が達成されると考えるならば、これは必ずしもこの法律の一条と附則の二条の五とのかかわりは、一条の目的を達成しているのだというだけであるならば、先ほどのを繰り返しますけれども、非法人だってできるはずですから。そうはならないはずですね。したがってむしろ逆に言うならば、二の五の措置せねばならないという法人化の義務というものが前提としてあると思うのですよ。その前提が崩れたならば、それは補助金の適正化法の十七条以降の措置に該当するのじゃないだろうかと思うのですがね。どうでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、振興助成法の経常費助成は本来学校法人に対する助成が本則でございます。幼稚園につきましては、個人立幼稚園につきまして当分の間の設置が認められておるという実態がございます。その面から附則で、この個人立幼稚園につきましても振興助成法の経常費助成が交付できるような経過措置が附則の関係で決められたわけでございます。その場合に、あくまでも経常費助成は、いま提案者からお話もございましたとおり、これは教職員の人件費あるいは教育研究のための経費等に有効に活用されてきておるわけでございますから、それはそれなりに経常費助成の趣旨を十分果たしておるというように考えられるわけでございまして、その限りにおいて、返還を命ずることは困難であるという解釈を従来とってきたわけでございます。ただ、先生御指摘のとおり、補助金を受けた設置者は学校法人化の措置を図ることが義務づけられておるわけでございますから、これにつきましては、その義務づけられた義務を履行していく過程において努力に欠けるということであれば、これは国庫補助の対象からは除外するという措置もとってきておるわけでございまして、この経常費助成を受けたものは学校法人化の義務を負っておるという一連密接な関連において、従来とっております学校法人化の促進という大きな政策の実現を図ろうとしておるという関係に立っておるものと存じております。
　五十年から助成が始まっておりますが、その当時はまだ学校法人立の幼稚園は全体の私立の幼稚園の中の四〇％に及んでおりませんでしたが、この振興助成法による経常費助成が、本来学校法人に助成するという原則に立ち、かつ個人立幼稚園にもこの助成を及ぼして学校法人化を促進するという施策がとられたことによりまして、今日では六〇％の幼稚園が学校法人立の幼稚園として中心を占めることになったということでございます。
　それから、五十年以降、幼稚園の開設につきましては、先ほど初中局長から御答弁ございましたとおり、ほとんどの県におきまして、個人立、宗教法人立として認可したものは五十一年、五十二年に数園ございますが、毎年百から二百の幼稚園が新設されましたが、これはすべて学校法人立で設置されておる、そのように、この振興助成法によりますところの経常費助成が、学校法人への助成を原則として、かつ個人立の法人化促進を図るそれなりの大きな、立法の御趣旨に基づいた展開がなされていると言えるのではないかと思っておるところでございます。
○木島委員　そこで、附則の二の五の義務。義務と努力とどう違うのですかな。法人化の義務ですね、努力するというのと義務を負うというのとどう違うのですかな。
○柳川（覺）政府委員　五年以内に学校法人となるように措置しなければならぬということでございますから、五年以内に学校法人化することが義務づけられておるわけでございます。そのために、一年でできるところはそれで結構でございますが、毎年度五年内での学校法人化を図る努力を重ねていくということが、そこに学校法人化の義務づけを果たしていくために必要になってくるという意味で努力と申し上げておる次第でございます。
○木島委員　助成法の第一条でも、先ほど言いましたところで「私立学校の経営の健全性を高め、もって私立学校の健全な発達に資することを目的とする。」、私立学校の健全な発達に資することが目的だと、総括的にここは言っているわけね。これはやはり法人を意味しますね。法人でなければならないわけです。だから、一条で、教育条件の維持向上あるいは父母負担が軽減されるとかそういうことを通しながら、もって法人として発達しなければいかぬ、それが目的だとすれば、法人にならなかったならば、附則の二の五によってこの一条の目的に沿った使用とは言えなくなる。とすれば、補助金適正化法第十七条に該当しはしないかと思うのです。これは法律上の問題であります。経常費を返上せいというのは過酷である、気の毒であるというのはわかります。しかし、過酷であるということと法律上の問題とは別個でございますから、法律上では私はそういうように理解するのですが、いかがなものでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、経常費助成の目的は私立学校の健全化に資するものでございます。私立学校の設置者は学校法人でございますから、その学校法人にこれが適用されるということがあくまでも本則でございます。ただ、百二条との関係によりまして現に個人立の幼稚園がございますから、その個人立の幼稚園につきましてもこの経常費が助成されるようにということで附則で第二条第一項が設けられておるわけでございまして、その限りにおきましては、個人立幼稚園に対する経常費助成が教職員の人件費あるいは教育研究に要する経費等に有効に活用されておるという事実があれば、この経常費助成が個人立幼稚園の教育の健全化に資したというようにそれなりには該当すると解されると思います。ただ、その場合にもう一つ本来の学校法人化ということが大きな政策課題でございますので、その経常費助成を受けた個人立の幼稚園の設置者は学校法人化するということが義務づけられておるわけでございまして、その面への義務を果たしていくということの責任が付加されたと言えると思う次第でございまして、経常費助成、附則で第二条第一項が設けられましたそのことによって有効に補助金が活用されておるということであれば、経常費助成の目的はそれなりに果たしておると理解できるのではないかと思っております。
○木島委員　文部省の解釈は大変無理があります。そういう意味ではこの附則の二条の五は欠陥条項だと私は思うのです。もうちょっとすきっとしなくてはならなかった。たとえば西岡さん、もし法人になることを前提として法人でない幼稚園に助成をしようとするならば、法人になるための私立学校助成法とでもいう別の法律をつくって、それを目的にして、そしてそれでできなかったならばそれは補助金適正化法に該当しますぞという義務づけ、そういう措置をとればわりあい整然とすると思うのです。そうでなくて、一条の目的と言うけれども、一条の目的は、西岡さんもうなずいていらっしゃるけれども、「私立学校の健全な」というのはやはり法人というものを前提としますよ。そうでないと健全でありません。とすれば、その目的に合わないのですからその目的に沿った補助金使用とならないという説も成り立つわけでしょう。したがって、それらはそういう意味で欠陥条項だと私は思うのです。だから、もしそうだとすれば、法人化促進のためにも非法人に何カ年間か助成する、そのかわり何カ年かの間に必ず法人にするということを目的とした法律を別個につくることが正しいのじゃないか、これからでも遅くはないのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○西岡議員　お答えいたします。
　木島委員御指摘の点も一つの御見識であろうと思います。すでに木島委員も御承知のとおり、今回御提案を申し上げました三年間の延長のもとになります法律は、もともと私学振興助成法を御提案をいたしました以前の段階におきまして、学校教育法等の一部を改正する法律案として昭和四十七年に御提案を申し上げました。これはその時点では成立をいたしませんで、その後私学振興助成法を提案をいたしました際に、四十七年の時点で御提案を申し上げました個人立、宗教法人立に対する特別の助成措置というものを私学振興助成法の中に取り込んで成立をさせるということにしたわけでございまして、そういう経緯があったわけでございます。
　なお、念のために申し上げておきますが、今回の特別の措置を行います以前の時点、昭和五十年度の時点におきまして、現に十九の道府県におきまして国の助成が行われる以前に個人立、宗教法人立に対する都道府県、当時は都はございませんでしたが、道府県の財政援助が行われていたという現実もあったわけでございます。そうした実態を踏まえて、一つの政策的な立法としてもこうした立法をお願いを申し上げたわけでございまして、この時点で三年間という時限を切ってさらにお願いをいたしましたのは、先ほど来木島委員の御指摘のあっている問題点も踏まえた上で三年間という期限を切った、三年間という期限を切っているというところに木島委員御指摘の精神が込められているというふうに御理解いただければ幸いでございます。
○木島委員　いま御指摘の私立学校法一部改正のときに私も賛成いたしたのでありますから、そういう意味ではこのような質問を繰り返すことは、私は不見識なことになります。ただ、さっき申しましたように附則の二条の五によって誠実に努力をしてもできなかったという実情も私わかりますから、だからそういう状態であるならば私はこのような質問はしなかったでありましょう。けれども、さっきも言うように、初めから志向園を志向しない、あるいはしないでもよろしいというような指導等があったことに私は怒りを感じておるものでありますから、そういう状態が生まれておる現状においては、それらのことがもし事実だとすれば、それはまさに学法化の意思なきもの、あるいは阻止しようとするもの、法の規定を無視するもの、義務も努力も果たそうとしないものという観が具体的に裏面にあることを知ったから私はこのような質問をしているのであって、最初に申しますように、私立学校法を改正したときに私は賛成をし、何も問題を起こさない、誠実にやって、しかし誠実にやってもできないときには仕方ないだろう、それが教育だと思っておったのですが、さっき言いますように非教育的行為が背景にあった、その上に立ってこのような法律が出たとするならば私は許しがたい、教育界において許しがたいと思っておりますから、このような質問をしたわけであります。
　次に、専修学校についてちょっとお聞きいたします。
　この法律でもって専修学校へはことしは補助するのですか。ことしの予算の積算の中に入っているのですか。
○柳川（覺）政府委員　専修学校の国の助成措置につきましては、現在とっておりますのは、教職員の資質向上のための研修、あるいは教育内容の充実のための研究事業に対する助成策、あるいは育英会によりますところの育英奨学の事業等でございまして、直接学校に対する助成策というものはいまとっておりません。この法律の制定後におきまして、いま直ちに専修学校に対する直接の助成策につきまして国がその策をとるということは、今年度予算では計上いたしておりません。
○木島委員　今後も国は専修学校の法人には補助しないのですか。
○柳川（覺）政府委員　専修学校、各種学校に対しましてどのような助成の対象としていくかという問題が御指摘のことでございますが、このことにつきましては、今後の専修学校等の発展の状況や社会がこの教育に対してどのような要請をなされていくか、その動向を踏まえながら、今後におきまして十分調査研究をしていく必要があろうというように考えております。当面は、先ほども申しました専修学校教員の指導力の向上、教育内容、指導方法の充実向上、生徒の就学上の諸条件の整備などの振興方策を着実に行っていくということを考えておるところでございます。
○木島委員　国は補助しないで、少なくともこの法律に入れちゃうと、助成法の十二条から十四条まで等の諸官庁の監督権限だけが存在して、そして助成の中身はないということになるわけですね。国は助成しない、だけれども監督だけはします、ちょっと変なことになっちゃう。まあいいです。
　ただ、どうですか、各種学校、専修学校は一条校じゃないけれども、しかし法人化はやはり進めたいと考えますか。
○柳川（覺）政府委員　先生御説のとおり、専修学校の設置者につきましても、原則論、一般論といたしましては、学校の安定性、継続性を担保してその公共性を確保していくという観点からは、学校法人またはいわゆる準学校法人化していくことが望ましいというように考えられます。ただ、専修学校、各種学校は一条学校より以上に時代の変遷に柔軟に即応いたしましてわが国の学校教育の責任の一面を果たしていくという、そのような多様な教育内容あるいは教育形態がとられることが必要と考えられておりますし、また実態といたしましても、従来とも一条学校に比しまして比較的小規模で、あるいは小回りがきくと申しますか、そういうような形でのこの面の教育の目的を達成してきておるという実態がございますので、専修学校につきまして従来とっております設置形態につきましては、個人立等であっても、より専修学校の内容充実した教育の展開を期していくという基本にいまのところ立って、より一層のこの面のきわめて自由な発展ということをいましばらく志向していくということが適当ではないかという考え方には現在立っておるわけでございます。
○木島委員　ちょっとよくわからぬのだけれども、原則的には法人化はいいのだけれども、時代の変遷というものに柔軟な姿勢だからいまのまま、しかし、一条校でないといえどもなるべくそういう専修学校は法人化を進めた方がいいですね。
　そうすると、西岡さん、専修学校は一条校ではないけれども法人化を進めるならば、たとえば幼稚園と同じように二条の五のようなものがあってもいいわけですね。せっかくここでもって専修学校を入れて、その専修学校が法人化を望むならば、法人でないものにも二条の五のようなものをせっかく入れた機会でありますから、そういう配慮があった方がこの法律の整合性があるような感じもまたするのですよ。しかし、そこにはさっき言いましたような変な動きが背景にないということが前提でありますけれども、その辺の、いい悪いではなくて、整合性から見てどうお考えですか。
○西岡議員　お答えいたします。
　木島委員御指摘の点は、今後の課題として十分検討をされなければならない課題である、このように考えております。なお、専修学校の高等教育における位置づけというような問題につきましても、これからの課題として、早急に明確な位置づけをしていくというようなことが一方において進捗していくということが前提になるのではないだろうか、それを前提といたしまして、ただいま木島委員の御指摘の方向で検討されなければいけない、このように考えております。
○木島委員　だから、この今回の、専修学校というのは、いま直ちに国が補助しない、助成しない、言うならば都道府県が助成していくことに法的根拠を与えたということでしょう。先ほどのお答えでは、いましばらくは国が助成する意思はないのですね。しかし、都道府県が法人にはやっておるわけだから、その都道府県がやっておる助成に法的根拠を与えたのが、今回専修学校が入ったというように理解していいのじゃないですか。
○柳川（覺）政府委員　もとより国、地方公共団体が専修学校を設置する学校法人または準学校法人に対しまして助成できる根拠を決めたわけでございますから、その限りにおきまして、現実にはいま都道府県で運営費補助あるいは施設設備の補助が実行されております、それの根拠規定にもなるわけでございます。ただ、都道府県等におきましては、個人立の専修学校等につきましてもそれなりの助成策がとられておるという面もございます。この面につきましては、必ずしも今回の規定が根拠になるというわけではございませんで、もっぱら公共の福祉というような観点からの助成がなされておるというように理解されます。
○木島委員　だから、この法律に専修学校を入れたって、現に国が補助することはないのであるから、その面では都道府県のやっていることに法的根拠を与えた一そうなのです。
　そこで、それでは都道府県が法人でない幼稚園なりあるいは専修学校に補助をしておるということは、たとえばこの助成法の附則の二条の五が入れてあるごとく、憲法や基本法の思想から言って、都道府県が法人でないところに補助するということの法的な根拠は一体どうなるのだろうか、ちょっと私にはわからないのだけれども……。
○柳川（覺）政府委員　この面につきましては八十九条との関係で種々御議論のあるところでございまして、教育、博愛等の事業で必ずしも憲法が要請する「公の支配」という要件を備えておるかどうかということにつきましては、一方で、学校で申しますと公立の学校の存在との均衡というような観点等の要素からそれなりの助成策が都道府県、市町村等において行われるということが実態としてあるわけでございまして、この面につきましてはそれなりの議論があるということだけお答え申し上げる次第でございます。
○木島委員　だからそこなのです。それなりの議論があるわけですよ。あるということは、それはまあいいじゃないかというのと、そうじゃないという議論がある。だから私は最初に、憲法の八十九条と基本法の六条の法人のみに限るということから質問をしているわけでして、たとえば東京都は、ことしの予算でもって初めて法人でない幼稚園にも園児一人一万円ずつの園に対する補助金をつくりましたね。これはいまはしなくも局長がおっしゃるように、いろいろな議論があるものでありますから、予算は通してみたけれども、どう使ったらいいかということで議論がなされておるように聞き及んでおります。そのことは、いま局長が最後におっしゃった、いろいろな議論があるところだということとまさに一致するのだろうと考えます。
　だから、もしそれが認められるならば、実際論は別として法律論ならば、法人でないものに補助することができるというならば、この附則の二条の五も要らないということになるのです。その辺を整然としなければ、さっきから言いますように、私は教育の法体系が崩れてくると思うものでありますから、実態は私わかりますけれども、その辺をやはり整然としなければならぬだろうと思う。その点はどう考えたらいいのか。
○柳川（覺）政府委員　先生がいま御指摘されました東京都におきましては、五十七年度予算で補助金が計上されていると聞いておりますが、その性格あるいは具体的執行方法等については現在検討中と私ども承っております。
　もとより、先生御指摘のとおり、私立学校振興助成法附則第二条第五項によりまして、補助金を受けた個人立等の幼稚園はその翌年度から学校法人としての義務づけがされるわけでございまして、現行のたてまえからすれば学校法人化を前提としてないで補助することはそのこと自体困難であるというふうに解されますが、直接設置者に対する補助ではなく就園奨励的なものとかあるいは幼稚園の団体に対する補助あるいは教員に対する補助などにつきましては、必ずしも学校法人化を前提としないで補助することもできるというふうに考えられるところでございます。
○木島委員　もし東京都の場合にやるとすれば、就園奨励費のように直接補助として父兄に渡すという措置しかいまのところないだろうと思うのです。ただそこで、専修学校の場合もまた、法人でなくても都道府県は出しているわけですよ。そうすると、それはいまおっしゃるように根拠がないわけです。都道府県がやった場合には、二条の五によって、義務を負って努力しなければならぬ。とすれば、専修学校におけるところの非法人に対する都道府県の補助は法的根拠を失ってくるということになります。その辺がきわめて整然としない、矛盾に富んでおる、あるいは実態に即さない今回の法律の改正だということになりはしないか。こういうものを総合的に判断をしながら、せっかく改正するならば整理をしてなされねばならないのじゃないかという感じを持つものでありますが、時間が来ましたので質問をやめます。
　ただ、最初に申しましたように、私の質問が法人にならないものを悪者のような言い方をしたとの印象を大変与えたかもしれないと思うのでありますが、繰り返しますように、私は私立学校法のときにはこれと同じ条文に賛成をした一人でありながら、そういう背景があるということからもしこの法律案が出たとするならば大変に遺憾なことだということで御理解をいただき、かつ法人化に対する文部省の努力は、何といっても今日まで学校教育法施行以来の不足は否めないと思うのです。そういうことも含めて御反省をいただき、かつ整合性のある措置を希望いたしまして、私の質問を終わります。
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○青木委員長　この際、本案に対し、佐藤誼君外一名より、日本社会党提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。佐藤誼君。
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　私立学校振興助成法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○佐藤（誼）委員　私は、日本社会党を代表して、自民党提案の私立学校振興助成法の一部を改正する法律案に対する修正案を提案し、その理由について御説明いたします。
　まず、修正の理由であります。
　御案内のとおり原案は、私立学校振興助成法の第三条の準用など、準学校法人についての規定の整備、次に、学校法人以外の学校の設置者で補助金の交付を受けた者が学校法人化しなければならない期間について特例を設けるの二つの内容から成っています。
　もとより、わが党は、専修学校、各種学校の今後の教育に果たす重要性にかんがみ、準学校法人についての規定の整備については賛成であります。しかしながら、学校法人以外の学校の設置者で補助金の交付を受けた者が学校法人化しなければならない期間の特例を昭和六十年三月末まで延長することについては、きわめて強い疑義を感ぜざるを得ないのであります。私は、私立学校振興助成法附則第二条第五項は、公費助成によって学校法人以外の私学の振興を図ると同時に、そのことを通じて学校法人化することの立法趣旨から規定されていると考えます。
　したがって、補助金の交付を受けた学校法人志向園が法人化を果たすという義務を履行することは、その政策的意図と法の公正なる遵守ということから当然のことであります。もちろん、中には最大限の努力を払いながらも諸般のやむを得ざる事情で学校法人化し得なかった私立幼稚園の設置者も存在するでしょう。しかしながら、きわめて遺憾なことには、学校法人化は義務規定ではあっても、法人化しないからといって罰則も交付金の返還も求められないとして、補助金の交付を受けながら、その努力を払わなかった設置者も多々あるのが実情であります。このことを不問に付しながら、さらに学校法人化する期間を何らの歯どめもなく三年間延長するという特例を設けることは、学校法人以外の私学に対する助成を行い、同時に、学校法人化を促進し、そのことによって幼児教育を振興するという国民の期待と遵法の精神を裏切るものであって、許されるものではありません。
　そこで、本修正案は、第九条、第十条の規定により延長された期間に係る補助金の交付を受けた者が昭和六十年三月三十一日までに学校法人化し得なかった場合、当該補助金の返還を命ずることなどによって歯どめをかけ、補助金の交付を受ける学校法人以外の私立幼稚園の学校法人化を図るものであり、あわせて学校法人以外の私立幼稚園で補助金の交付を受けなかったものとの均衡を図るものであります。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、都道府県は、学校法人となるべき期間が延長された者で、第九条または第十条の規定により延長された期間に係る補助金の交付を受けた者が昭和六十年三月三十一日までに学校法人化しなかった場合には、補助金の返還を求めることであります。
　第二は、都道府県は、前項の命令を受けた者でやむを得ない事情があると認めたときには、返還期限を延長し、あるいは返還命令の全部または一部を取り消すことができることとしております。
　第三は、補助金の返還命令を受けた者が加算金を都道府県に納付することであります。
　第四は、補助金の返還命令を受けた者で納期日までに納付しなかった場合は、延滞金を都道府県に納付するものとしております。
　第五は、都道府県が前二項においてやむを得ない事情があると認めたときは、加算金または延滞金の一部を免除することができるとしております。
　最後に、原案によりますと、施行日は公布の日から施行するとなっていますが、すでに学校法人化の期限が昭和五十七年三月三十一日に到来する幼稚園も生じていますので、これについては同日まで遡及させております。
　以上が本修正案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○青木委員長　石橋一弥君外三名提出、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案並びにこれに対する石橋一弥君外三名提出に係る修正案及び佐藤誼君外一名提出に係る修正案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。山原健二郎君。
○山原委員　五年前にこの現法ができましたときに、全会一致で、私どもも賛成をしまして、いま木島議員がおっしゃいましたように、委員長提案でこの法律は成立をしてまいりました。したがって、あのときには論議もいたしておりません。また附帯決議もつけるというようなこともなくて、満場一致で決定をしたわけであります。そういう点を考えますと、今度の三年延長という問題におきまして、この場所でずいぶん論議も行われましたし、また参考人にも出席をしていただく、参考人の方々にはずいぶん短い時間でありましたから十分意を尽くせなかったと思いますけれども、前のときとは違った審議過程を踏んでおりますし、また傍聴人の方たちも関係者の方たちが毎委員会ごとに傍聴されるということで、いわゆる幼児教育、幼稚園問題について本委員会がこれだけ審議をしたということは大きな意義を持っておると私は思います。
　そこで、五年前に、確かに議員提案ではありますけれども、立法化された以上は法律であります。ここで今回の三年間延長が出てくる過程において、この五年間を文部省がどのような努力を具体的に行ったか、あるいは文部省が再び三年間延長せざるを得ない事態を迎えたことについていかなる反省をしておるかということについてへ最初に伺っておきたいのであります。
○柳川（覺）政府委員　お答え申し上げます。
　振興助成法の成立によりまして経常費助成の交付、その適正な執行を図ると同時に、附則の二条第五項で学校法人化の義務づけがなされました。このことを顕在にしていくというための施策を推進する責任を文部省は承ったわけでございます。自来、都道府県におきますところのこの経常費助成の実行及び学校法人の義務化の実現につきまして、都道府県を通しましてその指導の徹底を期していたところでございまして、交付要綱におきまして、設置者が毎年度学法化への努力を重ねていかれる、そのことをその都度確認し、この促進を図るということの施策も進め、それを文部省といたしましても毎年度報告を受けて、その確認をすることも行いました。また、具体に学校法人化の実現の上で種々な困難がございます。その困難な面が緩和されるための認可基準の緩和措置等につきましても、都道府県、また関係の団体の御意見も聞きまして、そういう緩和措置の通知も出しまして、この面の責任を果たす努力を重ねてきたわけでございますが、かねてから御答弁申し上げておりますとおり、この期限内において学校法人化を実現することがなお困難という園が五百園に近い数に及んでおるということは、それなりの設置者の大変な御努力にもかかわらず、客観情勢のいろいろな流動的な要素等もございまして、このような実態になりまして、そのゆえにこのたび法改正という、改めて議員提案がなされる事態に至りましたということは、それなりに私ども行政の努力に今後ますます重要な責任を感じておるというように痛感しておるところでございます。