Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大来国務大臣　先ほどの答弁が少し短過ぎたのかもしれませんけれども、私はそういう趣旨で申し上げたのではなかったつもりでございまして、日本の安全を守る上に米国の協力がこの地域におきまして、極東の地域において有効な力になっておるということを申し上げたわけでございまして、世界じゅうのあらゆる事件について全面的に、一〇〇％アメリカに協力するということではないということを申し上げたっもりでございます。
○土井委員　それについてさらにいろいろ確認の仕方があるかと思いますが、それならばひとつこういうことについて御質問を進めましょう。
　先般、予算委員会で、何回となく極東の範囲並びに極東の周辺という問題について質疑が繰り返されました。その間、伊達局長は大変御奮闘のさまでございましたけれども、その予算委員会の席で、結局安保条約には極東の周辺地域という言葉はない、極東の周辺という言葉は使われていない、極東の平和と安全に脅威が生じたときに、米軍がこの脅威に対処するために行動する範囲は極東の範囲より広い、そうしてこの地域は、極東の安全と平和への脅威または武力攻撃の性格によって決まるものであって、この地域をあらかじめ明らかに定めることはできない、ここまでがいわばお互いの質疑の中から出てきた外務省の物の考え方の基本にあるところであります。
　しかし、周辺地域というのは際限なく広がるものてはないわけてありまして、やはりこれには一定の限界がなければならないはずなんです。初めはペルシャ湾は含まれるがごとくにお考えになっていたのが、後に変更されて、外務大臣答弁でペルシャ湾は含まれないというふうなことになったわけでありますが、そのいわゆる際限なく広がらない、これには限界があるという、一体何が限界になるのでありますか。この点、まずお答えください。
○大来国務大臣　極東の安全と平和に対する脅威の性質、内容によるわけでございますが、同時に物理的な距離、この脅威は経済的な脅威ではなくて軍事的な脅威を意味しているわけでございますから、そういう点から考慮すれば、事実問題としてペルシャ湾は極東の周辺という観念に入ってこないというのが私どもの解釈でございます。
○土井委員　いまペルシャ湾についてだけのお答えをされたわけですが、具体的にそれがこの間うちから討議の対象になっていたということでありますが、いま外務大臣は、事を軍事的に考えて、その性質からして、その内容からして、脅威になるかならないかということを判定するという意味の御答弁をされました。一体これはだれが、ある地域における紛争について、いま外務大臣がおっしゃったように軍事的に、その性格からして、内容からして、極東の平和と安全に脅威を生ずるというふうに判断をし判定をするんですか。これはだれがやるんですか。
○大来国務大臣　この問題は、日米安保条約第四条にございます随時協議というような場で、日米両国が話し合って決めることができると思います。
○土井委員　そうすると、日米両国が話し合って、これは極東に対して脅威となるかどうか、安全と平和を脅かすということになるかどうかということを協議なさるわけなんですね。そうすると、まずペルシャ湾というものは含まれるというふうにお答えになって、さらにペルシャ湾は含まれずというふうに今回返答が変わったわけですが、ペルシャ湾に対する認識も、日米間でいろいろと協議なさった末、国会での答弁がこのように変質したというふうに受けとめてよろしゅうございますね。何月何日、どこで、アメリカとこういうことについて協議なさったんですか。
○大来国務大臣　この場合には協議をいたしておりません。日本側の独自の判断でございます。
○土井委員　日本側の独自の判断とおっしゃるなら、日本のどこの機関がそういうことを判断するんですか。判断する機関が日本にございますか。
○大来国務大臣　日本が判断いたしましてアメリカ政府に対して照会をいたしました。アメリカもこれに合意いたしたわけでございます。
○土井委員　日本側が判断されるというのは、どこにそういう判断の機関があるんですか。軍事的に、性格から考えて、内容から考えて、極東に対する脅威になるかならないかということを判断する機関が日本にあるんですか。
○大来国務大臣　最終的には総理大臣の判断だと存じます。
○土井委員　総理大臣おひとりで判断なさるわけじゃないでしょう。しかも、総理大臣おひとりの判断でないこともいまの御答弁ではっきりしています。アメリカと協議の末、日本側の意向をアメリカ側にただし、アメリカもよかろうと言って、初めてそのことが極東における脅威になるかならないかということの判定結果として出てくるんじゃないですか。
　そうすると、さらに申し上げますが、いまアメリカ側との合意でそういうことになる、先ほどの御答弁の筋をずっと推し進めればなるようでありますが、一九六五年に椎名さんがベトナムを極東の周辺というふうに解釈をされたということがございました。これはもうすでにだれでも知っているわけでありますけれども、このことについては、恐らくはいま外務大臣の御答弁からすると、アメリカ側と協議をしてこのような御答弁が出てきたに違いないと思うわけですが、何月何日、どこで、だれとだれとがこのことについて協議を日米間で進めたのでございますか。
○淺尾（新）政府委員　事実関係でございますので私から答弁させていただきますけれども、当時国会でもいろいろ議論がございまして、極東とは何か、あるいはその周辺は何かという議論がございました。その際に、ちょうどベトナム戦争がたけなわでございまして、ベトナムの状況が極東の安全と平和にとって脅威になるというのが政府の考えでございました。その政府の考えに基づいて国会においても答弁してきたのが事実でございます。
○土井委員　政府の考えとおっしゃいますが、これはある時点における、先ほど外務大臣がおっしゃったことをもう一度申し上げれば、軍事的に、その性格から、その内容から、極東に対して脅威になるということを判断する日本の政府機関というのは具体的にはどこなんです。
○大来国務大臣　政府全体でございます。
○土井委員　政府全体は、脅威になるかならないかということの判断資料というのはどこに求めてそれをおやりになるのですか。
○大来国務大臣　実質的には先ほど申し上げました内閣総理大臣が判断いたしますが、その判断に必要な資料は外務省、防衛庁等それぞれの関連の機関が提出するという形になると思います。
○土井委員　ただ、いずれにいたしましても、大来外務大臣が先ほど、安保条約に基づいて日米両国間でこのことについて討議をするというふうな御答弁をされました。そうすると、アメリカの意向に反して極東の範囲並びに極東の周辺ということについて考えるという余地は恐らくは出てこない。好むと好まざるとにかかわらず、アメリカの世界戦略体制に対して、日本が日米安保条約を基軸として、そのことを礎とした日本の安全、平和、外交ということを考えていく限りは、組み込まれざるを得ないと思うわけであります。どうですか、外務大臣。
○大来国務大臣　たとえば事前協議の場合を考えましても、これはノーと言うことがあり得る、ノーということを言い得るということで事前協議というものがあるわけでございますし、その他の安保条約の枠を超える問題につきましても、これは両国間の政府の合意がなければ事実問題として行い得ないことでございますから、自動的にアメリカの世界戦略に巻き込まれるということはないと考えます。これはまた、日本政府自体がそういうことにならないように、協力すべき面は協力する、協力できない面は協力しないというのが、日本政府自体の役割りでもあると考えるわけでございます。
○土井委員　そうすると、それからすると日本が独自でこの極東並びに極東の周辺に対しての判断をする。しかしながら、外務大臣の先ほどの御答弁によれば、日米間でそのことについての協議をする。しかしその節、日本の立場についてはアメリカ側の立場の中に組み込まれないという保証というのがはっきりございますか。日本独自の立場で極東並びに極東の周辺について判断をすること、すなわち安保に言うところの極東並びに極東の周辺の範囲ということになるのだという約束事項ですね、確認事項と申しましょうか、そういうものが何かの形においてはっきり確約され明示されているのですか、いかがですか。
○大来国務大臣　事前協議につきましては、御承知のように明文化されておるわけでございます。随時協議についてはそういう明文化されたものはございませんけれども、そもそも日米安保条約というのが両国の信頼関係に基づいてできておるものでございまして、一方の国の意思を無視して他方の国が自己の主張を押しつけるということはできないたてまえでございます。
○土井委員　そういうことに対して日本として本当に独自の立場ということをきっぱりと責任力を持って表示できるかどうかということになると、いままでのいきさつからするとまことに心もとないのですよ。
　さらにもう一つ聞きたいのは、公海の場合、特に最近日本の三つの国際海峡についての問題が出てまいっておりますけれども、国際海峡における公海の海上封鎖というのは、国際法上認められますか、いかがですか。
○伊達政府委員　国際法上の一般論としての御質問でございますが、一般論といたしましては、現在どういうような状況のもとに海上封鎖というものが正当化されるかという問題に帰着すると思うのでございます。それは、現在の国際法におきましては、自衛権の行使とその限界内でいろいろな侵害に対する排除行為が正当化されるということでございますので、自衛権の範囲内においては公海におきましても侵害を排除する措置がとれるということは言えると思います。
○土井委員　それは一般論としての問題ですね。ただしかし、一方で、公海条約の三条、四条からすると、公海航行の権利について明白な保障がございます。また、これは言うまでもなく御承知だと思いますが、第三次海洋法会議におきまして、その草案にも公海自由の原則というのが盛り込まれております。おおよその国際間のコンセンサスもこれに対しては得ております。こういう側面から考えるといかがですか。
○伊達政府委員　お答えいたします。
　確かに、公海条約におきましても、それから、ただいま土井先生がお話しになりました現在海洋法会議におきます国際海峡の議論にいたしましても、そこに一つの無害通航ではない——公海の場合は当然のことながら、あるいは領海を十二海里にすることによって公海部分がなくなるような国際海峡におきましても、従来の無害通航よりもより自由な通航を確保しようというような考え方で、現在の海洋法会議が行われているわけでございます。
　ただ、この問題と、どうも封鎖ということが盛んに問題になっているので、その間の御質問でございますので、あえて仮定の問題として申し上げるわけでございますけれども、自衛権ということの考え方からいたしますれば、いわゆる国際海峡におきまして第三国の全面的な通航禁止がされるような事態というものは通常考えられないのではないか。いずれにいたしましても、自衛権の限度においてといいますのは、どうしても侵害を排除するのに足るだけの実力行使のみが正当化されるわけでございますから、第三国の船舶の通航までも直ちに禁止できるかということになりますれば、それは第一段階としてはなるべく第三国船の通航などは通航させるようにするべきであろうということが言えると思います。
　ただ、究極的に、全くこれは状況によるわけでございまして、その国の状況によりましてどうしても自衛権の範囲内におきましてその措置をとるということになってきますれば、それは第三国船もとめざるを得ないという事態があるかもしれません。これは一般論でございますので、何とも一般論として申し上げるわけにいかないと思います。
○土井委員　私が申し上げているのは、そういう事実関係は結構です。仮定の事実関係を想定して、そういう場合もあろう、こういう場合もあろうというのは結構です。国際法上こういうことに対してどうなのかということをまずお尋ねをしましたが、特に日本の——外務大臣、これからお聞きいただきたいと思います。先般来問題になっております宗谷、津軽、対馬の三海峡につきましては、大臣も御承知のとおり、領海十二海里宣言を日本が行うときに、わざわざこの三海峡については領海三海里としたわけであります。つまり、公海の部分を残しているわけなんですね。公海の部分を残すという選択を、わざわざ領海三海里にしてしたということは、すでにこのときからこの公海について自由航行ということを保障するという選択をしたということに等しいと思うわけでありますが、この点はいかがでございますか。
○大来国務大臣　いずれにいたしましても、三海峡封鎖というようなことが起こります場合は、日本の場合は自衛権の行使という範囲に限られるわけですから、日本に対する武力攻撃があった事態ということでございまして、平時に突然三海峡を封鎖するということはあり得ないと考えるわけでございます。
○土井委員　それもアメリカから要請を受けてこの三国際海峡についての封鎖問題が最近いろいろと取りざたをされているわけでありますが、断じて日本としては、三海里宣言をこの国際海峡についてなしたときにいま私が申し上げたような趣旨を選択したというこの日本の立場というのを、アメリカに対しても鮮明にはっきりすべきだと思うのです。このことは、外務大臣、よろしゅうございますね。はっきりすべきだと思いますよ。
○大来国務大臣　日本自体が海峡封鎖をする場合というのは、ただいま申しましたように武力攻撃を受けた段階、自衛権の行使という段階でないとできないと思いますが、仮にアメリカが独自で封鎖をしようというような場合に、日本の安全にとって非常に重大な影響のあることでございます。もちろんこれは日本の基地から発進すれば事前協議の対象になりますが、そうでない場合でも、当然このような重大なことは両国の協議と合意がなければできないことだと考えております。
○土井委員　いずれも外務大臣は両国の協議と合意ということを言われるわけでありますが、この国際海峡は日本の領海にはさまれた公海なんですよね。したがいまして、いま、その場所についての封鎖の問題までもアメリカと協議をし、やるべきかやるべきでないか事を決めるのに日本独自の立場でいろいろ判断するということもむずかしいようであります。いよいよ私は、先ほどからアメリカの世界戦略に対して日本は組み込まれざるを得ないのではないかという憂慮が非常に強まる。
　私はやがて、これは先般ここで要求をした資料でありましたけれども、ついにいままでのところ手元にいただいておりませんリムパック８０についての資料というのも、恐らく入手できるであろうと思っております。その節は具体的に、これは集団自衛権の行使ということに日本としてはもう打ち破って踏み出したのだということを証左できると思います。これを予告しておきますよ。リムパックについて指揮権はいずれにあるかといったら、すでにアメリカの指揮下で訓練をいま現にやろうというのじゃないですか。いろいろな具体的な判断についてアメリカと協議するときに、いずれに主導権があるか、いずれの判断が重きを置いた判断になるか。理の当然、これはもう明々白々の問題だと言わざるを得ません。
　そういうことからして、日本独自の判断と日本の独自のそれに対する判定というのはどの程度保障されるかといえば、まことに心もとない話だと言わざるを得ないのです。先ほど来の外務大臣の御答弁でいよいよその心配を私は強くするわけでありますが、この三月半ば過ぎにアメリカに外務大臣はいらっしゃるやに承っておりますけれども、何のためにアメリカにいらっしゃるわけでありますか。
○大来国務大臣　最初のリムパックの問題については、しばしば予算委員会等で防衛庁から答弁をいたしておりますが、これは戦術技量の向上のためであって、集団自衛権のためでは絶対にないというのが政府の見解でございます。
　お尋ねの米国訪問の件につきましては、これは、私まだ就任以来一度もワシントンに参っておりませんで、もしも国会で御同意をいただければできるだけ早い機会に訪問いたしたいと考えておるわけで、まだ仮定の問題でございます。もしそういうことでありましたら、日米の経済問題、特に自動車問題などもいろいろ雲行きが怪しくなっておる点がございますし、それから全般的な国際情勢、特にイラン、アフガニスタン等に関連した問題等から国会におけるいろいろな安全保障の問題についての御議論、こういうものを含めて意見交換をいたすべきだと考えておるわけでございます。
○土井委員　アメリカの今回のカーター・ドクトリンなどの問題をめぐって、またアメリカ側からすれば、アメリカの国内においてすらいまの大統領選挙に絡んでカーター政権の対ソ制裁というものが過剰反応であるということを憂慮しつつある声があるときに、アメリカにいらっしゃるということは、事大変重大だと言おざるを得ないのです。いらっしゃること自身大変政治的意味と外交的意味とを持たざるを得ないわけですね。
　特に、大臣御承知のとおりに、二月六日にアメリカ側から七カ国の外相会議構想というのが示されて、これが西欧側が消極的であったためにまず流れて、次いで西ドイツ政府の調整による非公式協議が五カ国で持たれるという中にもちろん日本は含まれない、そういうことが問題にされたのも、また流れてしまった。そのいきさつとしては、御承知のとおりに、西欧は米国の対ソ過剰反応にブレーキをかけて緊張緩和政策に引き戻そうという思惑があるのではないかと言われている。特にフランス、西ドイツあたりはその中心的な考え方を持っている。つまり、デタントに対してこれを最優先して欧州デタントの防衛というものを強めていきたい、維持していきたい、こういう思惑があるのではないか。それからすると、どうも日本という立場はアメリカと一緒になって違和感があるというふうに受けとめられているのじゃないか。
　このときにアメリカにいらっしゃるというふうな意味は、このデタント促進を考えている側からすれば、いろいろ誤解を招くおそれも十分にあると私は思うのですよ。外務大臣とされてはその点についていろいろ誤解を来さないような配慮をどういうふうになさるおつもりですか。
○大来国務大臣　ただいま御指摘のように、誤解をもたらさないように話し合う必要がある。ことにいろいろな情勢が動きつつあることでもございますし、それから日本の協力し得る問題と協力し得ない問題についても話し合っておく必要がある。
　ヨーロッパの情勢につきましては、その後いろいろ事情が判明してまいっておりますが、二月二十日にバンス国務長官がボンを訪問する計画がございまして、その前の日にＥＣ各国の閣僚会議がある。それで、その機会をとらえて十九日の晩にディナーをボンでやろうという案になっておったようでございますが、アメリカの一部の報道によりまして、これがアフガンをめぐる対ソ措置の会議だというふうに報道されたために、それまで夕食会に出席を同意しておりましたフランスも、そういう趣旨では出席できないという話になりまして、結局、現在五カ国の晩さん会が当面流れたという状況でございまして、その段階は、いま申しましたようなことで、ＥＣの会議に集まる機会を利用するという趣旨で、そういう趣旨であれば当然日本も含まれない、カナダも含まれないということになるわけでございます。
○土井委員　まだ少し御答弁ははっきりしませんが、予定されていた時間ですから一応ここで質問を打ち切りまして、各党の理事の御了解を得て、最後に少しあと一問二問残っているところを質問させていただく時間を与えていただくようにお願いしたいと思います。
　それではひとまずこれで……。
○玉城委員　私は、昨年の二月二十一日の予算委員会におきまして、極東周辺の問題について議論をいたしたわけであります。いわゆるベトナムは極東周辺に入るのか入らないのかという問題について時間をかけて議論をいたしました。そのときに外務省の答弁は、結論的に言いまして、まだ入っているのだというようなことのように当時私は理解をしておったわけであります。そのときに、最後に当時の園田外務大臣はこのように私並びに予算委員会に約束をいたしておるわけであります。そのときの会議録でありますが、「極東並びにその周辺であるという認識はいまも変わりはない、しかし脅威を受けるような事態ではない、こう思いますけれども、大事なことでありますから、仮に認識を変えたとすれば、これは日本だけではなくて、日米安保条約の問題でありますから、アメリカとも話し、そして国会にこういうふうに変えますということで手続上も言わなければならぬ問題でありますから、的確なることを後でまたよく検討して、玉城委員並びにこの委員会で」委員会というのは予算委員会ですね。「御報告することにいたしますが、それで御勘弁願えればありがたいと存じます。」当時の園田外務大臣の御答弁であります。あれからもう一年になりますけれども、何の報告もないわけですけれども、この件一体どうなったのでしょうか、お伺いいたします。
○大来国務大臣　この点につきましては、極東とか極東の周辺地域についての基本的考え方については従来と変わるところがなく、ただベトナム戦争終結後の事態の変化等からして、ベトナム地域が極東周辺地域として認識されなければならないようなことは現実の問題として考えられないということにすぎないのでありまして、改めて米側と協議する必要はないという考えになっております。
○玉城委員　ですから、そのことはちゃんと報告をするという約束になっているわけですね。そういう報告は何もないわけです。しかも、予算委員会にも正式にきちっと報告をしますということを当時の予算委員会の場において大臣が約束をしているわけです。いまそういうことをおっしゃられても、私は本当にこの一年間待っておりました。
○大来国務大臣　私も当時の事情を承知しておらないのでございますが、外務省の方としては、先生のところに御説明に上がって、公式の場で発言する機会がいままでになかったということのようでございます。
○玉城委員　そういういいかげんなことではちょっと困るわけです。この質疑は相当のいきさつがあるわけです。長い時間をかけてやったわけです。そして大臣は、ちゃんと御報告しますと。ちゃんとありますでしょう。この件は日米安保条約に関することであるから、アメリカとも話をして、その結果について予算委員会並びに私に報告をします、このような約束になっておるわけです。ですから、いやしくも国会におきまして大臣が約束したことを、一年になる今日、いまごろになってそういうことをおっしゃられても、これはどういうことなんですか。結局、大臣の国会に吹ける答弁というものはそういう程度のものと受け取っていいわけですね。どうなんですか。
○大来国務大臣　外務省としては、先ほど読み上げましたように、ベトナムの極東の周辺の範囲という問題について、特にアメリカ側と打ち合わせをする必要はないという見解に達して、そのような事情を先生に御説明申し上げたけれども、その後委員会で御説明する機会がなかった。その点は、いまお話しのような点が、そういう事情があったといたしますれば、これは政府側としても考慮をすべきことだと考えます。
○玉城委員　私がなぜあえてこの問題をいまここで申し上げるかといいますと、最近の外務大臣並びに外務省の国会答弁を聞いておりますと、私の目から見ますと、大変とんでもないことを平気でおっしゃっておられる。いやしくも約束事というものは、これはお互いの人間間でも同じです、きわめて基本的なことであり、きわめて基礎的なことであると思うわけですね。いやしくも外務大臣が予算委員会の場においてちゃんと、そういうことを報告します、予算委員会に対しても正式に報告をするということを約束しておいて、一年にもなる今日、何ら報告がない。私は、そういう外務省の姿勢にまず大きな問題があると思うのです。これからの厳しい国際情勢の中で、国会の場において、いやしくも国権の最高機関と言われる、しかも予算委員会において、議員に対して約束をしたことに対して、一年もそれが履行されないというその外務省の外交の基本的なもののあり方について、私は重大な問題があると思うのです。
　それは、大臣は、私は詳しいことはわからないということをおっしゃられましたけれども、大臣も三カ月になられるわけですから、そういうことについて知らない、わかりませんでしたということでは済まされない。幾らどんなことを国会の場において外務省が説明されようと、そういうきわめて初歩的な、基礎的なあるいは事務的なことすら満足にされないことについて、私は大きな危惧を抱きます。重大な警告を発しておきます。
　そこで私は、最近沖繩における米海兵隊がいわゆるペルシャ湾に対する有事即応体制にあるんだ、そういうことで、これは移動であるかりどうのこうのという議論がされておるわけですけれども、私は、これは言葉の遊びでは決してない、あるいは言葉の遊戯ではない、これはへたをすると、わが国の将来において重大な問題を醸すのではないかという危惧を抱くわけであります。
　そこで私、大来さんにちょっとお伺いしておきたいわけですが、大来さん、自分の土地を、大臣、よく聞いてください、外国の、いわゆる他国の軍隊に踏み荒らされて、そして激化する軍事演習のそういう基地のそばに、常に生命、財産を脅かされて、そういう生活をされた経験がございますか、どうですか。
○大来国務大臣　私も戦争中東京におりましたので、たびたび空襲を受けた経験はございます。
　先ほどの御説明の問題については、予算委員会の説明については、なおよく調べまして落ちのないようにいたしたいと考えております。
○玉城委員　先ほど私のお伺いしておりますのは、日夜そういう巨大な軍事基地のそばで生命、財産を脅かされて、常に不安あるいは脅威にさらされて生活をしている百八万の国民が沖繩にはいるわけですね。もう御存じのとおり、あの第二次大戦のときに、県民の三分の一、約二十万近い方々がとうとい犠牲を受けた。そしてその後二十七年間米軍の軍事——いわゆるそういう施政権のもとに置かれていた。そのときに、ベトナム戦争がありました。いわゆる核兵器もあったわけです。毒ガス兵器もあったわけですね。そして、復帰して八年になりますけれども、なお五三％の巨大な基地を抱えているわけです。
　さらに今回、あるいはカーター・ドクトリン、ペルシャ湾に有事の際には、沖繩の米第三海兵師団を主力部隊として、ペルシャ湾に即応体制にあるんだ、必要な事態に備えているんだ。そういうことについて、これまでの外務省の国会における答弁を聞きますと、それは安保条約上問題ではない、こういうふうな御答弁であります。
　沖繩の県民は非常な不安を覚えているわけですね。そういう県民の方々に対して、この海兵隊の沖繩から出ていく問題について、どのように大臣は説明をされますか、説明してください。
○大来国務大臣　ただいまお話がございました沖繩に米軍の基地が集中して存在しておることにつきまして、決して問題がないというふうに考えておるわけではございませんで、この点が沖繩県民のいろいろな意味での御心配の種になるということは十分認識しておるわけでございます。そういう意味では、事故防止その他の対策にもできるだけの対策を講じてまいるということが必要だと感じておる次第でございます。
○玉城委員　大臣は今月の八日に、マンスフィールド米駐日大使とお会いになっておられるわけです。そのときの会談の場面の写真が大きく報道されております。大臣がにこやかに大使と握手をされている場面が写っております。私はこのことを見まして、本当に腹立たしく思いました。といいますのは、その会談の内容を報道の中で概略見ますと、大臣の大使に御説明のその意味は、沖繩から海兵隊がペルシャ湾にどんどん出ていってよろしいですよ、あるいはじゃんじゃん出ていってよろしいですよ、別に差し支えありませんよ、そのために沖繩にどんどん入ってきても構いませんよ、あるいはじゃんじゃん入ってきても構いませんよ、あるいは演習もどんどんやって構いませんよ、そういう意味のことを私は国会において答弁しておりますよ、簡単に言えばそういう内容になっておりませんか。その件、大臣のお答えをお願いします。
○大来国務大臣　私はマンスフィールド大使との話の中で、いまいろいろな御指摘もございました、日本国民の間にさまざまな形での不安がある、いまの急速展開部隊の問題その他を含めて、そういう国会での議論の状況あるいは日本国民の持っておる心配を率直に大使にお話ししたわけでございまして、そのいまのお話のような意味で申し上げたわけではございません。
　ただ、基本的には、日米安保条約というのは、やはり日本の安全のために日本が同意して結ばれた条約でございまして、先ほど申しましたように、日本人が武力攻撃を受けたときにはアメリカ人が自分の生命を犠牲にしても日本を守るという約束でございます。同時に、アメリカ側が攻撃を受けた場合には日本は責任はないといいますか、協力、援助の責任はないという性質の条約でございまして、これはアメリカ側から言えば非常に虫のいい条約だという解釈もあり得るわけでございまして、一面におきまして日本が基地の使用を認めておる、しかし、その使用については極東の平和と安全という枠がかかっておる、事前協議という枠もかかっておる、そういう日米双方の理解のもとにできた条約でございまして、私はこの条約は決して一方的なものではないと考えておるわけでございます。
○玉城委員　私が伺っているのはそういうことではありません。いわゆるペルシャ湾に有事の際に米海兵隊が、あるいはその予備行動として沖繩から出て行くことは構わないということですね。そういうことですね。全然制約は受けません、どうぞ御自由に使ってください、そのためにどんどん入ってきても構いませんよ、あるいはどういう演習をやっても構いませんよ、どうぞそういうときには出て行ってください、いわゆる移動ということだから構いませんよ、こういう御説明をされているわけですね。
○大来国務大臣　軍隊の性格から申しまして、アメリカ側が自己の軍事力を最も効率的に活用するという面がございまして、基地からの移動につきまして特に安保条約の中では何らの規定がないわけでございます。しかし、日本の立場からすれば、日本自身が好まない条件のもとで世界的な紛争に巻き込まれるということはやるべきことではない。そういう意味での両国間の協議というものは当然存在すると考えております。ですから、日本の立場からすれば、そういう危険にできるだけ引き込まれないような努力というものが必要であると同時に、日本の安全をアメリカの軍隊が守っておる面、特に基地の存在が外敵の侵入といいますか、そういうものに対する、あるいは日本に対する攻撃の抑止力として働いておるという面も同時に評価しなければならないと考えておるわけでございます。
○玉城委員　大臣、私の聞いているのとは全然合わないのです。端的に伺いますと、アメリカの議会証言等でもいまはっきりしておりますとおり、緊急展開戦力の主力部隊として在沖米海兵隊が沖繩から出て行くことについて、大臣は何か物が言えるわけですね。どういうことなのですか、その点はっきりしてください。
○大来国務大臣　単なる移動でございますればこれは安保条約に規定もございませんし、アメリカの軍事力を効果的に利用するという見地でのことだと考えるわけでございます。ただ、それなら何でもやっていいかということになりますと、一つは安保条約、これはアメリカ自身の集団安全保障、それから国連に規定する安全保障という枠が一般にかかっておるわけでございまして、いかなる行動についても軍事力を使うということではない。これは日米安保条約の中にも規定されておることでございます。さらに、日本の将来について重大な関係のある問題であれば、これは安保条約の枠を超えても二国間の話し合いが当然あると私どもは理解しておるわけでございます。
○玉城委員　そういうことはしっかりやっていただかないと大変困るわけです。
　そこでお伺いしておきたいわけでありますけれども、ちょっと最初に戻りますけれども、先ほどペルシャ湾地帯については、安保条約上言うところの極東の周辺ではないということを日米間で合意をされている、こういうお答えがあったやに承っておりますが、これは現時点においてはそうかもしれませんが、将来において変更もあり得るのか、あり得ないのか。どういう事態が起きても変わり得ないというふうに理解していいのかどうか、その辺をはっきりさせてください。
○淺尾（新）政府委員　先ほど大臣からお答えいたしましたことをもう少し補足させていただきますと、沖繩から海兵隊が戦闘作戦行動に……
○玉城委員　ちょっと待ってください。私のいま伺っているのは、ペルシャ湾一帯は日米安保条約上言うところの極東の周辺にいま入っておらない、これは日米間で合意されているというお答えがありましたので、現時点においてはそうかもしれませんけれども、これは永久不変といったらおかしいですが、将来においても変わり得ないと理解してよろしいか、そのことをお聞きしているわけです。
○淺尾（新）政府委員　実はそのことを御説明する前段が必要だったので申し上げたのでございますけれども、現在の時点では、ペルシャ湾の事態がいわゆる安保条約上極東の脅威になるような事態でないということは政府の理解でございまして、これはアメリカ側も確認しているということでございます。
○玉城委員　ですからそれはわかっているわけですよ。その後の質問について答えてください。
○淺尾（新）政府委員　お答えいたします。
　将来の事態、いろいろな事態が予想されますので、いまここでお答えすることはできかねます。
○玉城委員　そこで、私は大臣にもう一回お伺いをしたいわけでありますが、八日にマンスフィールド米駐日大使とお会いになった。簡単に申し上げますと、私たちの目から見れば、にこやかといったらおかしいですが、握手をしている場面が写真として載っておった。沖繩の県民は非常にこのことを——またいざ何かあると大変な目に遭うぞという不安感がますます増大している。今後考えられることはまず演習の激化、いろいろなトラブルの発生ですね。あるいは被害の続出と申しますか、不安の増大、危険度の増大、そういうことを非常にはだ身で感ずるわけです。ですからそういうことからしまして、大使に会われるときに、条約上はそうかもしれないけれども、沖繩における演習はもう少しちょっと遠慮してもらえないかとか、あるいはもっと危険を伴わないような形で、そういうことを言うとなんですけれども、なぜそういうことがわが国の大臣として言えなかったのか。どうぞお使いくださいというような意味のことをしていらっしゃるような感じがしてならないわけです。
　先ほどから私申し上げました。戦争のころから、これは何も沖繩に限ったことではありません。ですからペルシャ湾の有事即応体制の主力部隊だということはいま明確にわかっているわけです。それは移動だから構いません、確かに条約上はそういうことも言えるかどうかわかりませんが、しかし実態的にはあるいはこれは敵性国の基地だ。もし万一仮に不幸にして武力衝突が生じた。沖繩から出ていった軍隊は、その衝突の当事者である相手側から見れば、その軍隊はどこから出てきたのか、敵性国だ、こう言われた場合にどうなるのかというそこまで心配するわけです。その点いかがですか。
○大来国務大臣　マンスフィールド大使との写真は、実は会談の始まる前に写真を撮る習慣になっておるようでございまして、まだ深刻なお話をする前でございましたので、どうも友好的な表情をいたしておったわけでございますが、いまの沖繩につきましての御心配の点は十分理解いたすわけでございます。具体的な問題がありましたときには、またそれに従って米側に申し入れるということにしてまいりたいと思いますが、ただ、基本的に日米の友好関係というものを大きく損なうようになりますと、これは日本国民全体の安全というものに大きな危惧が出てまいるわけでございますし、ことに最近のアフガニスタンのようなケースが出てまいりますと、そういう点も同時に考えざるを得ないという事情もあわせて申し上げたいと思います。
○玉城委員　日米友好ということは百も承知で、そうしなければならぬことは私もそう思っております。であるがゆえに、連帯は当然やる。しかし、追従してはいけない。しかもそのために国民に大きな不安を与えてはいけない。今度また来月アメリカに行くようでありますけれども、これはまだ決まったわけではないようですが、そういうことをされると沖繩の場合特にかなわないのです。そのことを強く申し上げておきます。
　先ほどの敵性国の話、条約局長でもどなたでもよろしいのですが、それについての見解。これは四十年に、当時の椎名外務大臣がベトナム紛争のときに、わが国は北ベトナムから見れば敵性国と見られてもしようがないというような御答弁があったわけです。
　時間がありませんので、先ほど申し上げた敵性国問題についてのお答えと、もう一点は、ソ連のサハロフ博士の流刑の問題について、簡単で結構です。それから、今後のアフガンの見通し、この三点、簡単にお願いします。
○伊達政府委員　第一の点を私からお答え申し上げたいと思うのでございますが、私がお話しいたしますと若干話がかたくなるので申しわけないのでございますけれども、いずれの場合にいたしましても、日米安保条約の運用において日本の施設、区域というものが極東の周辺に向かって使われるような場合と申しますのは、当然のことながら国連憲章上定められている自衛権の行使として行われているわけでございまして、その場合に相手の国、仮にただいまの先生の例を引きますとベトナムということになるわけでございますが、ベトナム側から見まして確かに敵であるということにはなるかもしれませんが、法律的に申しますと自衛権の行使でございます以上、相手側に侵略があったということでございまして、その侵略国の側からしてそれがけしからぬと言ってさらに反撃してくるというのは、法律的に申せばそれは自衛権ではなくてやはり侵略の加重的な行為になるのではないかと思うわけでございます。
　以上でございます。
○大来国務大臣　サハロフの問題につきましては、人権問題として重大なことだと受け取っておりますが、ただ、わが国と西ヨーロッパ諸国との一つの違いは、ヘルシンキ条約におきまして人権問題が論議されまして、サハロフの扱いというものが一つの人権を尊重するかどうかの判定材料と申しますか、そういうような受け取られ方が、ヘルシンキ条約に加盟いたしました西側諸国の間にあるわけでございます。日本は直接の、ヘルシンキ条約に加盟している国でございませんので、一般的にサハロフ問題を受けとめておるわけでございますが、人権尊重という点から見て望ましくない遺憾なことだというふうに、私どもは受けとめております。
　それからアフガンの将来につきましては、これは全く予断がむずかしいわけでございまして、私どもも各方面からの情報を集めておるわけでございますが、なかなか予断いたしにくい。ソ通例の、たとえばブレジネフ書記長の記者会見の中にはできるだけ早く撤退するというような表現もございますし、ほかの情報によれば、なかなかそう簡単には撤退できないかもしれない。いろいろの見方がございまして、的確な判断をいまの段階で申し上げることは困難と存じておるわけでございます。ことに政府の立場として申し上げるということは非常にむずかしいように感じております。
○玉城委員　以上であります。
○中尾委員長　午後五時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後三時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時六分開議
○野間委員　私は、先般発表されましたアメリカの一般教書の報告あるいはカーター大統領の演説、さらにブラウン国防長官の国防報告に関連して幾つか質問をしたいと思います。
　この一連の演説とか報告の特徴を一言で言いますと、まさに力の政策、これが露骨に出ておるというふうに私は感じました。すなわち、ペルシャ湾岸を支配しようとする外部勢力のいかなる試みも米国の死活的な利益に対する攻撃とみなされるであろう、そうした試みにわれわれは軍事力を含む必要な手段を行使して撃退する。これはカーター大統領の演説でありますけれども、大変にオクターブを上げて述べております。そして、核戦力を含む軍事力の強化と軍事力の行使の表現、あるいはＲＤＦ、緊急投入部隊の創設とか、さらにソ連に対する封じ込めのために同盟国に対して軍事的、政治的、経済的な同調と分担を強く求めておるというのが特徴ではなかろうかと思うのです。特にカーター大統領は、イランの大使館の占拠問題やあるいはソ連のアフガニスタンへの介入、これを口実に、また世界の警官の復活をねらっておる。もちろん大使館の占拠あるいはソ連のアフガンへの介入については、わが党は一貫してこれに反対してきたわけでありますけれども、しかし、それだからと言って、アメリカは、政府がしばしば答弁してきましたように、外部勢力が支配しようとする場合にはこれを排除して中東諸国を守ってやるというような趣旨のことを述べたわけですけれども、私はとうていそれには賛成することができないばかりか、逆に中東に対する新たな干渉政策をやりつつあるというのが率直な現状だと思うのです。
　このソ連のアフガン介入について中東諸国の批判、これはあることは私もよく承知しておりますが、同時にアブダビあるいはクウェート等のいろいろな新聞報道を見てみますと、中東諸国はアメリカの一般教書演説等、これにつきまして論評しておりますけれども、多くの国が中東の石油資源支配をねらうものだというふうに、この一般教書演説を批判しておることは御承知のとおりだと思います。
　そこで、まずお伺いするわけですけれども、そもそも一国の進路はその国、その国民が決定すべきもので、いかなる国も介入あるいは敵視、干渉、これをしてはならない、民族自決権は何物にも侵されない権利だと私は承知しておりますけれども、まずその点の見解を大臣から伺いたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまの御質問の点の民族自決権については、いかなる場合も尊重されるべきものだと考えております。米国のこのカーター大統領の一般教書等にあらわれております考え方、ただいま御指摘の点でございますけれども、また一方ではその地域の国の要請があった場合にという歯どめが入っておるように私ども承知しておるわけでございまして、一方的に軍事力をもって政府をかえるというような趣旨は見受けられないと考えております。
○野間委員　それでは、それらの点についてさらに突っ込んでお聞きしたいと思います。
　一月二十三日のカーター演説、この中に、アメリカに重大な挑戦を突きつけている、この基本的な要因の一つとして、イラン革命によって例証されたような、多くの発展途上諸国における社会的、宗教的、経済的、そして政治的変革の圧力、これを挙げておるわけであります。そして、われわれは米国に対する脅迫を断じて許さないであろう、こう強い調子で述べておるわけであります。
　つまり、アメリカは一九五三年イランにおいてＣＩＡを介しまして軍事クーデターをやりました。後押しをしたわけであります。そして、モサデク政権にかわるパーレビ腐敗体制を守り立ててきたことは歴史的に明らかであり、その外交は昨年のイラン革命によって完全に失敗をしました。このカーター大統領の演説を見ますと、これはいま指摘した点から明らかなように、発展途上国がアメリカの干渉あるいは支配、これから脱却し、民族自決あるいは経済的な自立、これの確立を目指すことをまさに敵視しておるではないですか。いかがですか。
○大来国務大臣　これはアジア、アフリカ、中東あるいは中南米、世界の開発途上国の地域、いろいろな国の立場があるように考えます。開発途上国におきましても、米国の立場と協調しながら経済開発を進めていこうという立場の国もあるわけでございまして、イランの場合には宗教革命というものが非常に強い反米的な色彩を持っておったことば事実でございますが、世界のあらゆる途上国がそういう立場をとっておるとは言えないように思います。
○野間委員　いや、答弁になっていないですよ。私が申し上げたのは、カーター演説の中に、アメリカに対する挑戦をもたらした基本的な要因の一つに、イラン革命によって例証されたような、云云と、もう繰り返しはしませんけれども、つまり先ほど外務大臣は民族自決権、これは当然だ、尊重しなければならぬ、こういうふうに言われました。少なくともイランあるいはその他の国々におきまして、それらの国あるいは民族がみずから自分の国をつくり、また方針を決め、そしていろいろな政治を行う、これは当然のことですね。これはイランに限らずどこでも、発展途上国におきまして現在そういう動きを示しておるのは明らかであります。しかし、問題はカーター大統領のこの演説の中に、こういうふうなイランの革命を一つの例証として引用しながら述べておりますように、このような文言は、それぞれの国が自決して国を立て、また政治を行うという権利の侵害であることは明らかではありませんか。
○大来国務大臣　イランの場合につきましては、人質問題、大使館の占領問題が起こりまして、これに対するアメリカ国民一般の感情的な高ぶりというものが非常にあったわけでございますし、それまでの段階におきましては、イランに存在しておった政府、革命以前に存在していた政府にアメリカが協力しておったということでございまして、アメリカが別に政治的変革を起こしたというわけではないと思います。これに対する評価は、革命後のイラン政権にいろいろ厳しいものはあると思いますけれども、その以前の状態においては、特に武力をもって介入したというようなことはなかったわけでございます。
○野間委員　いま大臣も言われましたけれども、アメリカのやり方を支持する国は確かにアメリカ自身が敵視はしないかもわかりません。それは当然です。しかし、少なくともこのように、開発途上国におきましていまどんどんと民族解放闘争あるいは民族自決権に基づくいろんな動きがある。しかし、これ自体を演説の中では敵視しておるわけですね。これは、イラン革命後のこういう情熱に対する位置づけですよね。
　時間がありませんので次に進みますけれども、この一月二十五日付のアサヒイブニングニュースがワシントン発ＡＰ電として伝えているところによると、アメリカの高官が、カーター大統領が言う軍事力の行使の対象には中東諸国の内部の反面府勢力、これも入るというふうに説明しておるわけです。
　さらにブレジンスキー大統領特別補佐官も、米国への挑戦の一つとして、突然の政治的目覚め、これを挙げておるわけであります。これは七九年のＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポートの中にあるわけでありますけれども、これは明らかに、内部の反政府勢力すらも軍事力の行使の対象になるとか、あるいは挑戦の一つとして突然の政治的目覚めも入る、こういうことまで言っておるわけですね。ですから、私いま申し上げたように、このこと自体がまさに民族自決権に対する侵害ではないか、敵視ではないかというふうに言うのは当然ではないでしょうか。
　さらに、昨年のイラン革命以後米国は、ブラウン国防長官の発言もありますけれども、中東の石油供給はアメリカにとって死活的な意味を持つ、これを確保するために、われわれは武力を含むいかなる手段も行使する用意がある。これは七九年二月二十五日、イランの革命直後ですが、ＣＢＳテレビで述べておるわけでありますが、これを事始めに、軍事干渉の言動は目に余るものがたくさんあるわけであります。
　こういうような事実について、大臣は御承知かどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○大来国務大臣　御指摘の点については、一部承知しておるものもありますし、全部承知しておるわけではございませんけれども、基本的には現在の米国の立場というのは、相手国の要請があった場合に協力するという立場でございまして、その意味では受動的というかデフェンシブ、そういう立場であると考えております。
○野間委員　どうもうまくかみ合っていないですね。これ以上ここで問答していても時間がたつばかりですけれども、私が言いましたように、一連の言動、とりわりイラン政変後、革命後のアメリカのイランに対する対応、内部的な反政府勢力すら軍事力行使の対象になる。そして、御承知のように、フォートレスゲール、沖繩での大規模な訓練、あるいは去年の十一月に中東油田地帯を軍事制圧する大規模な演習をペルシャ湾入口で行っておる。しかも、これらは、日本を根拠地にしているアメリカの第七艦隊あるいは海兵隊がその中心部隊になっておるじゃありませんか。したがって、中東地域を勝手にアメリカにとって死活的であるというふうに位置づけまして、力でこれをみずからのくびきのもとに置こう、こういうことを私は支持してはならないと思うのです。やはり、われわれ日本の民族の利益とか日本の国益を考えて、自主独立の立場で、アメリカにすべて追随し、そしてこれを支持するという態度は絶対とってはならない、こういうふうに私は申し上げたいと思うのです。
　そこで、本当に時間がないので次に進みますけれども、カーター戦略の中身として、同盟諸国への期待と同調、こういうことが強調されております。
　国防報告の中に、米国、日本、それから西欧における共同の計画努力が必要だ、こう述べておりますが、しかもこのことは、定期的な両国の会談で日本の指導者に対して訴えてきたとも述べております。これは果たして事実かどうか、その中身は一体何なのか、これらの点についてお答えを願いたいと思います。
○淺尾（新）政府委員　事実問題でございますので、私から御答弁させていただきます。
　国防報告の中に共同努力あるいは合同防衛計画という言葉がございますけれども、この意味するところは、日本が自衛力を高めていく際に、アメリカあるいはヨーロッパの国防力の増強の方向を念頭に入れてやってほしいということでございます。この点につきましては、ブラウン長官が来日の際に同様な趣旨を述べておりまして、これはブラウン長官の意見の表明でございます。
　さらに、つけ加えさせていただけば、その合同防衛計画ということではないということは、国防報告が発表された後に日本政府の方からアメリカ側に照会いたしまして、その点は確認済みでございます。
○野間委員　定期的な両国の会談で日本の指導者に対して訴えてきたということで、きょうやきのうに始まった問題ではないと思う。しかも問題は、単にそんな抽象的な問題じゃなくて、いろいろ具体的な話し合いがされてきた、これは当然だろうと思う。
　たとえば、先般も論議になったと思いますけれども、装備補給面での画一化の問題はどうなのか、あるいは中東石油の輸送について船団護衛の問題等々、こういうものが共同の計画努力の中に入るのじゃないか、こういうことは討議されたのじゃないかと私は思うのですけれども、いかがですか。
○淺尾（新）政府委員　私たちの承知している限りでは、そういうことはございません。
○野間委員　それじゃ、具体的な問題としてどういうことが話し合われた、しかもこれは西欧が入っているわけでしょう、西欧、日本、アメリカというふうに。
○淺尾（新）政府委員　先ほど御答弁いたしましたとおり、日本はそれ自身自主防衛に努力してまいるわけでございますが、その際に、アメリカあるいはヨーロッパが防衛の努力をしている方向を念頭に入れてやってほしいという一般的な願望の表明でございまして、それ以上の点について日米間で細かいやりとりあるいは具体的なやりとりがあったということは、私は承知しておりません。
○野間委員　しかし、それは子供だましですよ。定期的な両国の会談でこれはずっと訴えてきたというわけでありますから、単にいまあなたがおっしゃるようなそういうことなら、定期的な会議でこんなものをとりたてて論議をするはずがないと私は思うのです。リムパックも私はそれの一環だというふうに思っておるわけであります。
　そこで、続いて聞きますけれども、実際にいまのお話では、日本、西欧間の具体的な措置について、そういう措置をとったかどうかという点については、いまの答弁からは否定されると思いますけれども、近い将来そういう計画があるのかないのか、つまり、いま申し上げたように西欧、日本、アメリカ、この三つの間で共同の計画についての話し合いをする、そういう具体的な何かがあるのかどうか、あるとすればそれにどう対処するのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○淺尾（新）政府委員　そういう計画は全然ございません。
○野間委員　防衛計画について、将来もし西欧、日本、米国三者で話し合え、努力しなさいというようなアメリカからの圧力なり要請があった場合、どう対応しますか、大臣。
○大来国務大臣　これは防衛の問題については主として防衛庁の所管でございますけれども、協力すべきところは協力するという点で、たとえばガイドラインというようなものもございますが、あくまでも基本は、日本自身の国益のために協力すべきものは協力する、協力できないことはできないとはっきり言ってまいることが必要だと思っております。
○野間委員　問題はその中身なんです。それはあたりまえな話なんですよ。協力する必要があれば協力する、必要がなければ協力しない、そんなことば当然のことです。問題は、西欧が入っていますからね。少なくとも西欧防衛も含むアメリカの世界戦略に加担することは、どんなに考えても許されない、これは当然の話であります。
　そこで、次に聞くわけでありますけれども、国防報告の中に、ソ連の海軍力の拡充に対抗して、一つはソ連の海軍を、大西洋ではグリーンランド、アイスランド、英国を結ぶラインの北で阻止する、さらに太平洋では、アメリカとその同盟国はオホーツク海と日本海の主要な出口を封鎖できるであろう、こういうことが国防報告の中には述べられております。しかも、これは日米間の実務者レベルの中で何年も話し合ってきた、こういうことが書かれておりますけれども、これは事実かどうか。さらに、主要な出口とは一体どこを指すのか、答えていただきたいと思います。
○淺尾（新）政府委員　国防報告の中で、いまおっしゃいましたように、アメリカの海軍がヨーロッパでは英国の北、それから地中海で制海権を確保できる、あるいは日本海から出ていくソ連船を封じ込めることができるということを述べておることは事実でございますが、そのことについて日本側と話し合ったということはございません。
○野間委員　しかし、実務者のレベルで話し合いがされたということが書かれておるわけですね。主要な出口という表現も実はあるわけですけれども、だから、その主要な出口、恐らく三海峡のことじゃなかろうかと思うのですけれども、それらに対する封鎖の問題について話し合いをしたのではありませんか。
○淺尾（新）政府委員　まずそういう話はございませんし、いま御指摘の日米間で話をしたという個所が、国防報告の中で、私たちの理解しているところでは見当たらないのでございます。
○野間委員　しかし、国防報告の補足説明とかあるいはそれを受けた米議会の予算局の報告書ですね、この中には明らかに出ておるわけです。つまり、三海峡の封鎖について日本に対して責任を持たせる具体的な注文だ、こういうふうに私たちは解しておりますけれども、それと違いますか。
○淺尾（新）政府委員　アメリカ議会予算局長が、「八〇年代の米海軍に関する報告」ということで、「制海権に関する同盟国の貢献」「日本の諸海峡」ということで、いま先生御指摘になりましたように、その部分を読み上げますと、「日本の諸海峡を抵抗を受けることなく通過できると期待することはできない。これらの諸海峡、南の対馬海峡、本州及び北海道間の津軽海峡及び宗谷海峡は、短期間のうちに船、航空機及び潜水艦による機雷敷設によって封鎖され得よう。」ということは書いてあります。それ以上の記述はございません。
○野間委員　この国防報告の補足説明の中でも、具体的に日本に対してこういうものを注文するというようなことが書いてあるわけですね。
　そこで、時間がありませんので、関連して防衛庁に一言だけ聞きたいと思いますけれども、防衛庁の五十五年度の業務計画を見ますと、魚雷とか機雷を実装する施設の新設に関しまして、「即応能力を向上するため、魚雷・機雷の管理体制の整備を図る」、こういう計画を位置づけておるわけでありますけれども、これは具体的には魚雷、機雷の保管、調整あるいは装備、このための施設の新設を意味するのではないでしょうか。
○池田説明員　現在われわれは、おかげさまをもちまして、逐年、機雷、魚雷等を整備してまいっております。しかし、機雷庫や魚雷庫が不足しておりますために、すぐ使える状況で保管することができません。したがいまして、函体とか信管とか炸薬をばらしてあるわけです。使うような状況に持っていくにはどうしても時間がかかる。こういうことになりますと、せっかく国民の皆様から機雷、魚雷を買っていただきまして使える状況に置いておかないということは、われわれとしてもざんきであります。したがいまして、そういう批判のないように今後逐年整備してまいりたいと考えている次第であります。
○野間委員　設備の新設ですね、防衛庁へ聞きますと、北の方にこういう施設をつくるのだという話ですけれども、これは海上自衛隊の大湊総監部、そこらあたりに恐らくつくるのではないかというふうに私は推測しておるのです。五十五年度に約十億円予算要求をしておるということも聞いておるのですけれども、これは事実ですか。