Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　もう時間ですから最後にいたしますけれども、もし、そういうものはない、そしてそういう覚書なんかは事実ではない、さらにそれは失効したとかいうふうなことであるならば、地位協定の完全な見直し、つまり主権が侵されている問題に関して、少なくとも最小限その問題については完全な見直しをやるべきだと思う。その見直しがどうしてもできないというならば、やっぱりこの秘密合意があったということを根拠づけることにならざるを得ないというふうに私は主張したいんです。だから、大臣がおっしゃるのが正当性があるならば、この地位協定の見直しを完全にやっていただきたい。
　安保の問題、地位協定全般に関しては次の機会に改めて時間を十分にとって質問させていただきます。終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　共産党の主張は、安保条約も必要ない、したがって地位協定も必要がないという御主張が年来の御主張でございますから私どもと基本的に立場が違うわけですが、しかし立木議員一つ一つ丹念に御指摘をいただくわけで、その御指摘は私も真摯に受けとめたいと思います。しかし、そこから先、議員のは非常に直線的に……
○立木洋君　時間がないからちょっと直線的に言わせてもらいました。
○国務大臣（河野洋平君）　だから地位協定もやめろ、安保条約もやめろというところまでは私は決して合意を今しましたとは申し上げられません。
○武田邦太郎君　私も日米安保について、基本的な点について若干大臣のお考えをお伺いいたします。
　アメリカが今日の世界で持っている重さといいますか、そういう点で日本は心から対等な親友になるべきだと思うんです。ところが、日米安保を前提として日本とアメリカが心から対等な親友になり得るかということを考えますと、どうもそれは不可能ではないかと思うんですね。
　今日、日本で識者と言われている人たちも、日本はアメリカに守ってもらうしかないんだ、それがいいんだと思う人が相当おられるようでありまして、アメリカの側が高みに立つ、日本の側が守ってもらっているという、ちょっと言葉がどぎつくなるかもしれませんが、卑屈な立場に立つ限りにおいては対等な親友にはなり得ないことは明らかであります。
　それで、我々はどれぐらいの防衛予算を使っているか。これは皆さんよく御承知の話でありますが、イギリスの国際戦略研究所のミリタリー・バランスというのがありますね。一九九四年から九五年まで、つまり昨年度発表された数字でありますが、中国のようにインフレの激しいところがあるので、価格は九三年の価格で計算して発表してあります。
　それは、数字は厄介でありますけれども、日本は世界で三番目ですよ。アメリカ、ロシア、その次に防衛費のでかいのが日本であります。中国はどんどん大きくなっているんでしょうけれども、この時点の発表によれば日本の四二％くらいであります。フランスはヨーロッパで一番でかいのかもしれませんが、日本の六七％であります。それほどでかい防衛費を計上しておって、なぜこのように卑屈に、もちろん外務省は卑屈と思いませんよ、毅然としてやっておられると思いますけれども、しかしアメリカ側がそういう高みに立つ姿勢をとり得ておるのは、やはり国民の中にもそういう姿勢がかなりあるからではないかと心配するわけであります。
　私は、今急に日米安保を壊せとかなんとか言うつもりはありませんが、基本的に言えば日本が持っている経済力、技術力あるいは高い平和理想モラルによって近隣諸国と共存共栄の努力をすれば、どこの国が近隣で日本に軍事侵略をする国があるか。ちょっと甘いかもしれませんが、それは私には考えられません。もちろん発展途上国に対してもできる限りの協力はしなきゃなりませんが、世界で三番目という巨大なお金をそういうことに使うことによって本質的な意味における日本の安全が守られるではないか。これについては少し極端ではないかという御批判もあるかもしれませんが、基本的な線においては私は間違っていないと、こう思います。
　戦争の歴史あるいは戦争学を幾らかかじってみますと、大陸間弾道弾、核兵器があらわれるということは、つまり地球上の一地方に根拠する武力は迅速的確に全世界をぶち壊せるという段階でありまして、これは戦争進化の極限だと言うんですね。これから先はお互いの命を守ろうと思えば戦争を放棄するしかない、こういうことが戦争学の権威の警告するところであります。これは、今すぐというんじゃないんですけれども、近未来を展望して考えるという意味においては我々としては看過できない一つの羅針盤であると、こういうふうに思います。
　そういう立場で、これも立木委員のようによく調べたわけではありませんけれども、どうも日本の自衛隊に対する統帥権は本当に日本の総理が握っておるのか。条約の条文は別として、実質的にはアメリカの統合参謀本部議長が握っておるのかあるいはクリントン大統領が握っておるのか。そういうことに対して我々は明確な判断を持ちたい。
　しかも、先ほど矢田部委員がおっしゃったように、日本におけるアメリカの軍事基地というものは日本を守るためにのみない。むしろアジアから中東にかけて、具体的に言えば中国からイラクをにらむアメリカの軍事戦略の拠点としての意味を最も多く持っているではないかと。
　　　〔委員長退席、理事寺澤芳男君着席〕
　こういうことになりますと、我々は日米安保ということを肯定しようと思うならば、そういうアメリカの軍事戦略をも肯定するということにならざるを得ないし、アメリカが世界を最高の軍事力を持って、支配とは申しませんがリードするという姿勢を持つ限りにおいては、各国は心から理解し納得してアメリカの世界政策に協力することはあり得ないだろう、こういうふうに思うんですが、これも簡単にお考えを。
○国務大臣（河野洋平君）　武田議員の御主張は注意深く聞いたつもりでありますが、もし私の判断、理解に間違いかなければ、いわゆる軽武装中立論とでも言ってよろしいんでしょうか、そういう感じで私は聞きました。
　その軽武装中立論というものが、今日のアジアの一角に位置する我が国にとって現実的なものであるかどうかという判断が重要なんだと思います。それからもう一つは、日米関係というものをどういうふうに見るかということもまた考えなければならないだろうと思います。
　もう一点、議員の非常に重要な御指摘は、今のような日米安保体制を続ける限り日本はどうしても一方的に守ってもらっているから卑屈になるんじゃないかという御指摘でございます。これもまた、私は非常に重要な御指摘だと思います。しかし、それは私は卑屈になってはいけないというふうに思うんです。
　では、どうすれば卑屈にならないかということもまた考えなければならないわけですが、私は今回の沖縄の事件は全く信じがたい許すべからざる事件、この事件を引き起こした米軍の三人の兵士に対して憤りを禁じ得ません。しかし、一方で四万人いるアメリカ軍の兵士が、四万人全部が全部そういう人ではないということもまた当然考えなければなりません。
　多くの若い米軍の兵士は、ふるさとを遠く離れて、見たこともない極東の国に来て日米安保条約のもとに日本の国を守る、そういう努力をしているという米軍の兵士に対して、我々はある種の信頼を持ち、敬意も払うということがやっぱり一方でなければならないんじゃないか。ただ安保条約があって来ている、何か事件をやらかす、人まで殺す、憎いやつだ、だから帰れ、出ていけという議論だけしていたのでは、私はやっぱりだめなんだと思うんですね。もっと胸を張って、日本がアメリカのためにやっていることは何なのかということも一方で考えながら、若い諸君には日米関係というものをもうちょっと健全にとらえてもらいたいという気持ちを私は持っております。
○武田邦太郎君　ともかくも現在の日本が一億二千四百万人、三千七百万ヘクタールの国土、その周辺の海、これを我々だけでも守り得る世界で三番目の防衛予算を持っている。その厳然として持ち得る能力、意識があってアメリカと協力すべきということを望みます。
　それからもう一つ、これは現代史の読み方あるいは近未来の読み方でありますけれども、私は将来の世界の重大な問題は中国の発展、その先は米中の対立、これを抜きにしては世界の平和は語れませんし、もちろん日本の安全保障も考えられない。中国は今の江沢民体制がどの程度安定して伸びるのか知りませんが、とにかくアーノルド・トインビーが世界最高の民族的政治性を持っていると言った漢民族でありますから、おたおたしながらでも恐らく急速な経済成長、その経済の上に立った軍事力、これは急速に伸びていく可能性があるのではないか。そうなれば、これはいや応なしにアメリカと対立せざるを得ないのではないかと思うんですね。
　これはこの委員会で申し上げたかもしれませんが、去年の八月、中国に参りまして向こうの要人と話したときに、ソ理解体以後における沖縄の米軍基地はどこをねらっているのかと、甚だ深刻な表情でそういう発言をした要人がおります。言わすと知れた中国をねらっているに違いない、こう思っているんだろうと思うんですね。そういうことになると恐らく、私は現実をよく調べておりませんが、素人考えでは非常にあり得るのじゃないか。もちろん中国側でも日本の米軍基地をねらっているに違いない。アメリカは、中国がそんなことをやるのなら先手を打ってぶん殴ってやろう、そういうことをあるいは考えておるかもしれません。めったに核戦争なんかをやるはずはありませんけれども、仮に何かの拍子にやったとすれば、沖縄を初めとして日本の米軍基地は核戦争の最前線に立たされる。
　こういうことが単なる空想であるのか杞憂であるのか、それとも幾らかの可能性があるのか。そういうことを考えに入れますと、私はどうしても日本の国連を賭してアメリカと中国の心からな平和といいますか、それの実現に前進することこそ日本を守る一番大きな道だろうと。
　先ほどアメリカと心からの対等な親友になりたい、こう言いましたけれども、もちろんそれは心から本音でありますが、その先には中国とアメリカに心からな仲よしになってほしい。でなければ、先ほどの戦争学の権威の警告したように核戦争で人類が破局に陥るのか、それとも戦争のない、極端に言えば永久平和の歴史のページを開くのか、この二者択一の段階に我々は生きている。こういう歴史認識において、日本が本当の平和理想に燃えて米中の心からな提携に努力するというようなことを、半分空想でもいいから河野大臣にひとつ御努力願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　きょうの午後の御質疑の最初に武見議員からいろいろなお話がありました。それは大変示唆に富む御指摘だったと思いますが、やっぱり我々はアジアの平和、アジアの安定の上に立つであろう繁栄というものを考えるときに、武田議員は米中とおっしゃいましたが私はあえて日米中と、この三つの国が非常に安定した関係を持つ、できれば友好的に安定した関係を持つということがやっぱりアジアの未来、アジアの将来にとって不可欠ではないかというふうに思うんです。そのために今我々がどう身を処すかということはよく考えなければならぬことだというふうに私は思っております。
　　　〔理事寺澤芳男君退席、委員長着席〕
○武田邦太郎君　よろしくお願いします。
　それで、そういう考え方で今現状を見ますと、例えば東南アジアが経済力ができて軍備充実に前進している。こういう事態は、やはりアメリカのミリタリープレゼンスを前提にして中国に対抗するという姿勢が南沙諸島の石油井やその他をめぐってあると思うんです。だから、ただいま大臣と私がお話ししましたようなこととは逆の現実があることを念頭に置いて、よろしくお願いします。
　終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　ごく短く発言をさせていただきたいと思います。
　私はアジアの、とりわけアジア・太平洋地域、大変な経済発展を遂げていると言われるこの地域がその経済的に得たフルーツを軍事力に回すということがあってはならない。ならないというか、そういうことでなくてむしろ再生産の方に回してほしいという気持ちを私は強く持っております。私はそこは武田議員と少し意見が違うので、そのためにはやはり当面はアメリカの軍事的プレゼンスがあって、それによって安定が維持されていくということが前提にあれば、彼らは経済発展で得たフルーツは軍事力に固さずにさらに経済的な発展に向けられるんではないか、民生の向上に向けられるんではないかというふうに私は考えていることだけ申し上げます。
○武田邦太郎君　賛成です。
○佐藤道夫君　最後になりましたが、私からも二、三質問させていただきます。
　冒頭の大木議員から数えましてちょうど九人目、九番バッターでありますから、試合時間も余りなくなっておるということなので、軽くピッチャーゴロぐらいでおしまいにしたいと思いますので、どうかおつき合いください。
　最初に、河野外務大臣の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。
　これは当面の外交問題とは余り関係がないようでありますけれども、国民とするならば外交の最高責任者がどういう政治信条を持っておるのかあるいはどういうスタンスで政治を行っておるのか、ぜひにも知りたいと思いますでしょうし、むしろ国民の知る権利であるというふうにも考えますので、あえて質問させていただきたいと思います。
　その問題というのは、さきに行われました自民党の総裁選挙につきまして、河野さんが途中で立候補を断念されたということであります。
　新聞あるいはテレビによりますと、外務大臣は選挙をしてしこりを残してもということをおっしゃっておられたようですが、そもそも選挙というのはお互いに正々堂々と戦いまして有権者の判断に毅然として従う、これが民主主義の根幹であるわけです。しこりを残すから選挙をやらないというのは、考えようによっては民主主義の否定ではないかという気もするわけです。まさか私の敬愛する河野外務大臣が民主主義の否定論者とは思えませんので、どうかその辺のところを、心境の一端をお述べいただければ、こう思うわけでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　先般の自民党の総裁選挙に際しまして、私は二年数カ月の総裁の任期を党員の諸君の大変友好的な協力によって全うすることができたわけでございます。当初、私はさらにもう二年の任期を得たいと思っていたことは事実でございますが、しかしだんだん総裁選が近づくにつれて、いろいろな状況を考えてみて、私は私の判断として立候補しないことにいたしました。
　その理由は、例えば佐藤議員にお考えをいただきたいと思いますが、今日もし私が総裁職を仮に運よく続けておられたといたしますと、今、外務大臣としての仕事と総裁としての仕事とそして副総理としての仕事と三つ抱えて今日の状況に果たして対応できたかどうかということを考えると、実は私の一年間の経験から見て、これはなかなか簡単ではないというふうに思いました。さらに、連立政権下において村山総理を支える立場の自民党の閣僚二人が自党の総裁選で論争をするということが果たして政権にとってプラスかマイナスかということも一方考えなければなりませんでした。自民党の党内の問題もいろいろございました。それらを総合的に勘案して、私は、この際、自分が立候補を取りやめることが一番いい道だ、こう考えたからでございます。
○佐藤道夫君　なかなか納得できる理由ではないように思われますので、失礼とは思いますけれども、もう一問だけお尋ねさせてください。
　河野さんが自民党を飛び出して新自由クラブをつくったのはもう二十数年前だと思います。私、たまたまあのころ銀ぶらをしておりましたら、あなたが真っ白いとっくりのセーターを着まして演説をしておりまして大変格好いいと。私もすっかりあなたのファンになりまして、今現在ファンかどうかは別といたしまして、ファンになりました。そのときにあなたの演説を聞いておりましたら、要すれば田中角栄さんの政治の手法、政治は力である、力は数である、数は金である、こういう政治手法に非常に考えるところがあって自民党を出たのであるということをおっしゃっておられました。私もまさにそのとおりだと思います。
　今回、対立候補として名乗りを上げた橋本通産大臣というのは、そういってはなんですけれども、田中角栄氏の秘蔵っ子というのか、そういう立場の方で経世会の本流を歩いてこられた方であって、古い自民党のどろどろした体質を引きずってきたと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういう感じの方であるという批判もあるわけでありますから、河野外務大臣とすれば政治生命をかけてもそういう自民党の古い体質と対決をすべきではなかったのか。結果はどうなるかわかりませんけれども、やるべきことはやった方がよかったのではないか、それが河野さんの政治生命そのものではなかったのか、こういう気もするわけです。答えにくいかもしれませんが、ちょっとお答えください。
○国務大臣（河野洋平君）　現在、自民党の総裁として党を率いてくださっておられる橋本さんに対しては私も全幅の信頼を置いて、少し僭越な言い方ですが、私のよき後継者になってほしいと、そう思っております。
　佐藤議員の年来の政治に対する非常に厳しい御指摘は私も週刊誌などで拝読をしておりましたから、今の御意見は御意見としてよく拝聴をいたしますが、今日の自民党がかつての自民党とは異なった体質になりつつあるということもぜひお認めをいただきたいと思います。私どもは、さらに努力をして、国民の信頼を得る党としてしっかりと仕上げていかなければならないと、こう考えております。
○佐藤道夫君　本来の外交問題に戻しまして、地位協定十七条五項同についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　私は、この協定の五項（Ｃ）がどういう経過をたどってできたのか法律的にこれを非常に知りたいと思いました。なぜかといえば、第一次裁判権は公務外の犯罪につきましては我が国が持っておる。これは地位協定をつくる際にそういう議論がありまして、結局第一次裁判権、これは日本側がとる、日本側にやる、こういうことになったわけです。さすれば、当然のこととして身柄も一緒に持っていくということにならないとおかしいわけです、身柄のない第一次裁判権の行使と言われても非常に困るわけですから。事件の真相もなかなか明らかにならないというようなこともありましょう。ですから、普通に考えれば、公務外の犯罪についての第一次裁判権は日本側がとるということになりますれば身柄もどうぞと、こうなるわけですが、どういうわけか米軍側は身柄は渡さないと、こう言ったわけですね。
　さすれば、日本側の委員、当時の委員は皆法律家あるいは外務省の係官でしたから、それはなぜなのかと、こういう鋭い質問を発したはずです。別に鋭くない、普通の人間であればだれでもそういうことは聞くわけです。それに対して米当局からやはり理路整然たる説明があったはずです。かくかくしかじかで第一次裁判権は渡すが身柄は渡せないんだ、しかし永久に身柄を渡さないというわけでもないんだ、起訴をすれば渡してやるんだと。それは起訴するとなぜ身柄を渡すことになるのか、やはり論理的に一体どうなんだろうかという議論が当時闘わされたはずです。当時の議事録によって、あるいは関係した者のメモによってその辺がどういうふうになっておるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　恐縮ですが、北米局長から答弁させます。
○政府委員（折田正樹君）　旧日米安保条約のもとでの行政協定の第十七条というのがございまして、これは米軍人等が我が国国内で犯すすべての罪について専属的裁判権を有するということ、他方、ＮＡＴＯの地位協定が米国について発効したときはその協定と相当程度、相当規定と同様の刑事裁判権に関する協定を締結するということを定めておりました。そして、この後者の規定に従いまして、ＮＡＴＯ地位協定がアメリカについて発効した一九五三年、昭和二十八年に行政協定第十七条を改正する議定書が締結されました。その条項というのはＮＡＴＯの地位協定とほぼ同文のものでございます。現行の日米地位協定第十七条は、この改正された条文を踏襲したものでございます。
　したがいまして、被疑者の身柄の拘束につきましては、旧行政協定のもとでは、当初、米軍人等は、公務中と否とを問わず、日本側に拘束された場合も含め全面的に米側に身柄をゆだねていることになっていたのですが、現行のＮＡＴＯ協定並みに改められたのが今日まで来ているということでございます。
　そして、地位協定十七条五（ａ）及び（ｂ）に相当する規定がこのような形になりましたのは、基本的には本来裁判権が競合するような場合、いずれも自国による一〇〇％の裁判管轄権を主張したり、派遣国と受け入れ国との間で妥協を図り、一定の基準で裁判権の振り分けを行ったことに伴い、被疑者の身柄の拘束についても原則として裁判権の振り分けにおいて振り分けることにしたものが五（ａ）でございます。
　他方、自国民たる軍人等をなるべく自分の保護のもとに置いておきたいという派遣国側の希望を踏まえ、今申しました原則のいわば特則として五項（ｃ）を設けまして、そこで派遣国が第二次の裁判権を有するときには場合により第二次の裁判権が行使される可能性があるということ、それから派遣国の軍隊が受け入れ国の安全保障の目的で本国を離れ、法制度、文化、風習の異なるほかの国に駐留していることとの事情等を配慮して、被疑者が既に派遣国の手中にある場合には、一定の時点、具体的には起訴までそのまま派遣国が身柄を拘束することとしたものでございます。
○佐藤道夫君　局長にお尋ねいたしますけれども、今の御説明はあなた自身も納得できる理屈であるというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　第一次裁判権を持つ者と第二次裁判権を持つ者の間の調整が図られたという観点から、私はそれなりの合理性がある規定であろうと思います。
　というのは、第一次裁判権を持つ方が起訴すれば裁判に持っていくということがわかるわけでございますけれども、それまではもしかすると不起訴処分になるかもしれないということもあるわけでございますから、片方の方がそのまま身柄を拘束しているということについては、私はそれなりの合理性があるんじゃないかというふうに思います。
○佐藤道夫君　私は、多少捜査のことも知っておりまするが、裁判権を行使するかどうかという場合に被疑者を勾留して調べるということは、実は単なる調べの目的だけじゃなしに、四六時中彼を監視状態に置きまして、例えば夜うなされておるからこれはやはり真犯人に間違いないとか、あるいはまた涙を流して朝夕反省しておるからもう心底反省しておる、もう裁判権を行使する必要もないのではないかとか、そういう被疑者の四六時中の情勢を判断する必要もあるわけです。監視する必要性もあるわけです。
　ですから、裁判権を行使するかどうかという話になれば、その身柄は当然こちらに渡してもらいたい、彼の全体像をつかまえて取り調べもして、そして裁判権を行使するかどうかを決める。こういうのは当時の法律家として当然要求したはずだろうと思うんですけれども、やはりＮＡＴＯ協定をそのまま持ってくるということが大きなネックになって、ＮＡＴＯ協定という言い方はちょっと語弊がありますけれども、ネックになっていたんでしょうか。その点いかがでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　やはりアメリカがほかの国と多数地位協定を結んでおりまして、特にＮＡＴＯ協定の例があるものですから、それと違った扱いにするというのはアメリカから見てかなり難しい話であったんだろうと思います。
○佐藤道夫君　現在の十七条五項同につきまして、これが不平等であるとか、あるいは極めて不合理であるとかいう意見が流布されておりまして、あなたのおっしゃるとおりこれが合理的なものだ、それなりに納得できるものだということであるとすれば、それを理由にして改定はむしろしない方がいいということにもなるわけです。
　しかし、まことにもって納得できない規定であるということになれば、この協定を持っておるのは日本だけじゃなしに、ＮＡＴＯ諸国もそうですし韓国もそうですから、むしろそういう諸国と歩調をそろえて、もうこの協定ができてから大分年月もたっておりますから、アメリカもいつまでもそうかたくななことも言わないだろうと思いますので、関係諸国と歩調をそろえて米当局と法律問題として議論すること。アメリカ人というのはどうも法律家に非常に弱いようなところもあるんですよ。なるほど先生のおっしゃるとおりですというようなこともあるようですから、そういう観点から議論を進めていくというのも実のあることではないかなと、こう思いますけれども、この点につきまして、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　十七条五項同について、今、米側の専門家と我が方の専門家で話し合っております。米側の専門家の後ろには当然法律の専門家が多数おって、そういう法律の専門家の意見を聞きながら米側はみずからの意見を述べているというふうに聞いております。双方の専門家の意見というものを私はしばらく注目したいと思っております。
○佐藤道夫君　最後に。
　これは日本だけが突出して改定できる問題ではないと思いますので、やはりＮＡＴＯ諸国、韓国等を巻き込んで話を進めていくことが必要ではないかという思いがいたします。答弁は結構でございます。
○委員長（木庭健太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（木庭健太郎君）　次に、千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、本年六月三十日に失効いたしました千九百八十六年の国際小麦協定にかわるものとして、平成六年十二月にロンドンで開催された国際小麦理事会会議及び食糧援助委員会第六九会議において作成されたものであります。
　この協定は、穀物の貿易等に関して情報交換等を行うこと及び開発途上国に対する一定量以上の食糧援助を確保することを目的とするものであります。
　我が国は、国際小麦協定を従来から締結してきており、我が国がこの協定を締結することは、穀物の貿易に関する国際協力及び開発途上国における食糧不足を緩和するための国際協力に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定は、千九百八十七年の国際天然ゴム協定にかわるものとして、平成七年二月十七日にジュネーブで開催された国際連合天然ゴム会議において採択されたものであります。
　この協定は、緩衝在庫の運用等を通じて天然ゴムの価格の安定及び供給の確保を図ることを主たる目的としております。
　我が国は、国際天然ゴム協定を従来より締結してきており、我が国がこの協定を締結することは、我が国の天然ゴムの輸入の安定化を図るとともに、天然ゴムの輸出国である開発途上国の経済発展に協力する上で有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（木庭健太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　二件の質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十五分散会
平成七年十月十九日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　福本　潤一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　池端　清一君
　　　政府委員
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　角地　徳久君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省河川局長　　松田　芳夫君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　庁営繕部長　　　　照井　進一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○建築物の耐震改修の促進に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（永田良雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　建築物の耐震改修の促進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。森建設大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　ただいま議題となりました建築物の耐震改修の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　本年一月の阪神・淡路大震災において、建築物に多数の被害が生じ、多くの貴重な人命が失われたことはまことに遺憾であり、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることの重要性を改めて強く認識したところであります。
　今回の大震災における建築物の被害状況を見ますと、特に昭和五十六年以前に建築された現行の耐震基準を満たさない建築物の被害が顕著であります。一方、それ以後に建築された新しい建築物の被害程度は軽く、現行の耐震基準はおおむね妥当なものであると考えております。
　このため、国民の生命、身体及び財産を保護するため、現行の耐震基準に適合しない既存の建築物の耐震改修を全国的な課題として早急に推進することがぜひとも必要であると考えております。
　この法律案は、このような課題に対応するため、多数の者が利用する建築物の耐震診断及び耐震改修についての所有者の努力義務、建設大臣による指針の策定並びに所管行政庁による助言、指導及び指示について定めるとともに、所管行政庁が建築物の耐震改修の計画を認定してこれに対し建築基準法の特例の適用及び金融上の支援を行う等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、多数の者が利用する一定の建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならないこととするとともに、建設大臣がこれらの建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針を定めて公表し、あわせて、所管行政庁が必要であると認めるときは、指導及び助言を行うことができることとしております。また、このうち、病院、百貨店等不特定かつ多数の者が利用する一定の建築物について、所管行政庁が必要な耐震診断または耐震改修が行われていないと認めるときは、必要な指示を行うことができることとしております。
　第二に、建築物の耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を策定し、所管行政庁の認定を申請することができることとしております。所管行政庁の認定に際しては、既存不適格建築物において耐震性の向上のみのための改修を認める等の建築基準法の特例措置を設けるとともに、認定を受けた住宅の耐震改修について住宅金融公庫の貸付金利の優遇措置を講ずることとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通等に努めることとしております。
　第四に、国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、研究開発の促進のための措置を講ずるよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解を深める等のための措置を講ずるよう努めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（永田良雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　私は自由民主党の岩井國臣でございます。去る七月の参議院選挙におきまして、比例代表として初めて当選させていただきました新人でございます。新人にもかかわらず、この建設委員会で質問させていただく機会を与えていただきまして、委員長並びに各委員の先生方にお礼を申し上げる次第でございます。
　そしてまた、質疑に入る前に、森建設大臣の御就任、まことにおめでとうございます。建設行政はますます重要になっておりますので、どうか建設行政の発展のために御尽力くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
　さて、阪神・淡路大震災についてでございますけれども、御案内のとおり阪神・淡路大震災は死者、行方不明五千五百名を超える大災害ということでありまして、死傷者も四万人を超えるということであります。まことに悲惨、まさに言語に絶する大災害であったわけでございます。
　今や、地震に対します国民の安全性の確保に対する要求は大変高まっておりまして、政府としても積極的に取り組まねばならないまことに重要な課題になっておるのではないかと思うわけでございます。
　そして、死者、行方不明のほとんどが倒壊家屋の下敷きになられたというふうなことでございまして、したがいまして建物の耐震対策というものが最も重要な課題ではなかろうかと思うわけでございます。
　今後、建築物の地震に対する安全性の向上につきましてどのように建設省として取り組んでいかれるのか、まず最初に建設大臣の決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（森喜朗君）　お答えを申し上げます前に、岩井議員から大変御丁重なごあいさつをいただきました。この間まで政府委員としてこちら側にいらっしゃったわけでありますから、今度は立法府で議員として建設省の後輩、同僚のためにどうぞひとつ御研さん、また御指導をいただきますように。
　きょうは特に攻守所を変えるといいますか、この間まで党の幹事長をやっておりまして、岩井さんをどうやって当選させようかといろいろ頭を痛めておりましただけに、今度は岩井さんから質問を受けるというのは非常に私自身、私の方が素人でございますから、そういう意味では余り厳しく質問をしないで優しくお導きをいただきたい、御指導いただきたいということをお願い申し上げておく次第でございます。
　今、岩井委員からお話しのとおり、この一月の阪神・淡路大震災、私も当時党の役員の立場、そして今回大臣に就任いたしまして早速また現地も訪れました。いろんな問題が多くございますが、御指摘ございましたように、個人の住宅の被害というのはやっぱり我々としてはこれはもう大きな政治課題になるなということを改めて痛感いたしました。五千五百名を超える多数の方々がお亡くなりになったということは極めて遺憾なことでございまして、心からお悔やみを申し上げますと同時に、御遺族の皆様方にも心からお慰めを申し上げる次第でございます。
　したがって、私どもとしては、この厳しい、苦しいこうした経験を踏まえて、そして本当に耐震性の強い国土、安全で安心して住める国づくりにお互いに努力しなければならぬ、改めてそう決意をいたした次第でございます。
　今回の建築物の被害状況にかんがみまして、国民の安全を確保するためには建築物の耐震性の向上を全国的な課題として早急に推進する必要がある、このように考えております。そのためには、市街地の再開発の推進、老朽建築物の建てかえの推進等、各種の施策をさまざまな角度で総合的に実施していくことが必要だと考えております。そういう意味で、この重要な施策の一環として、今回のこの法案を提出させていただいたものでございます。
　建設省といたしましては、耐震改修を促進するための法的な枠組みをぜひ確立したい、このように考えております。耐震性の向上に関する各種の施策を推進することによりまして、建築物の地震に対する安全性の確保に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○岩井國臣君　どうもありがとうございました。
　さて、今回の法律案に関しまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初でございますけれども、今回の震災時におきましては四十万棟もの家屋、建物の被害があったということでございます。私、何度か現地に行かせていただきましたけれども、私の印象といたしましては、大ざっぱに言えば壊れるべくして壊れたといいますか、もちろんコンクリートのビル等で、ピロティー方式といいますか特別な設計の関係でやられておるというものもありますし、それから若干施工不良というふうなものもあるかと思いますが、結構立派に残っておるものもあるわけでございます。壊れるべきものが壊れたかなというのはちょっと乱暴な言い方ですけれども、そんな印象がございます。
　もちろん建設省におかれましても、建築物の被害の原因究明というのをやっておられると思うわけでありますが、改めてその概要とかあるいはその結果をどう見ておられるか、結果の評価につきまして御説明いただければと思います。
○政府委員（梅野捷一郎君）　今回の震災の被害につきまして、私ども建築物の関連につきましても被害の状況あるいは原因につきまして調査分析をいたしたわけでございます。特に、建築の関係の専門の先生方にお集まりをいただいて調査委員会という組織をつくりまして、そこにおきまして調査分析を行っていただいたわけでございます。
　調査いたしました対象は、この委員会で、いろいろなデータあるいは現地を視察するという直接お調べいただく点も相当ございましたし、各種のそれまでに行われましたいろんなところで調査をされましたものも極力すべてを集めて、それらもあわせて分析しようというような姿で調査を進めていただいたわけでございます。
　この委員会といたしましては、七月二十八日に中間報告、調査分析の内容としてはかなりのところまでおまとめいただいた内容になっておるわけでございますが、その中間報告としておまとめいただきまして、それによりますと、この震災によります大破、倒壊等の甚大な被害を受けたものは、そのほとんどが五十六年、この年に現在の耐震基準という形で改正をしたわけでございますが、それ以前の基準によって建てられた建物というものがほとんどであったということでございます。
　また、具体的な内容といたしましては、ただいまお話ございましたけれども、ピロティーその他、壁の配置がバランスが非常に悪いとか、若干設計上に無理があるといいましょうか、建物の性質を十分に安全面でとらえ切れていないような建物、そういうものがやはり技術的な意味では傾向としてはそうであったというふうな御報告でございます。
　また一般的に、今の五十六年以前、特に四十六年以前の建物でございますが、特にＲＣの柱の帯筋がそれ以降の基準に比べますと飛んでいる、まばらにしか入っていないというようなことでございますけれども、そういうものは非常にもろく壊れているというような傾向の御報告をいただいているわけでございます。
○岩井國臣君　建築基準法は、地震のたびごとに今まで何度か耐震基準を強化してきておられますね。今回の阪神・淡路大震災の被害にかんがみまして、大きく見た場合にそれぞれ致命的な問題になるのかもわかりませんが、今御説明いただきましたように、詳細に見ていくとやはり若干問題もあるのかなということで、今回もまた耐震基準の見直しというのが行われるのかなと、こう思ったりしておるわけでございますが、その点、基準の見直しにつきましてどのようにお考えになっておるのでしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　建築基準法の耐震基準につきましては、現在の基準は五十六年に、私ども新耐震新耐震と、新耐震基準とこう申しておるわけでございますが、そのときにかなり大がかりな基準の見直しをいたしたわけでございます。
　今回の、先ほど申し上げました調査委員会の御報告によりましても、全体の基準の組み立て方、骨格といいましょうか、そういうものについては今回の震災の結果を見てもおおむね妥当であるという御報告をいただいているところでございます。
　しかし、先ほども申し上げましたように、個々の建物の部分あるいは形式というようなものに立ち入って見ますと、例えばピロティー形式の建物であるとか鉄骨の造によります柱脚の部分の構造の問題でありますとか、溶接に絡んだ部分とか、そういう点についてはなお問題があるという御指摘もいただいているところでございまして、これらは個々の建物の構造についての技術基準というところで扱うことになっておるわけでございます。
　法律上で言いますと、告示というようなレベルの部分でございますが、それらの部分については、今回の結果を受けましてそれなりの見直し、補強、修正というようなものを図っていきたい。全体の骨格をいじる、修正する必要はないと考えておりますけれども、そういう個々の具体的な技術基準の部分については基準の見直しを進めておるところでございます。
○岩井國臣君　ぜひ見直すべき点は見直して、適正に改正をお願いしたいと思います。
　さて、現在の耐震基準に満たない、基準制定以前に建てられた建物がかなり壊滅的な被害をこうむった、こういうことでございまして、全国的に見ますとその基準に満たない建築物というのは随分あるわけでございまして、やはりこれは理想的に言いますと、基準に合うように建てかえるというのが一番いいんだろうと思います。
　いわゆる遡及適用の問題、私、実は現職のときに河川に関する構造物、橋梁とか堰とかいろいろあるわけでございますが、そういった構造物の安全基準、河川管理施設等構造令、これの制定に努力したことがあるんですが、そのときに法制局から、ちょうど千日デパートの火災の問題なんかがございまして、基準に合わない構造物が世の中にいっぱいあるんだから、やはり十年でも二十年でも猶予期間を設けて基準の遡及適用を図るべきじゃないかというふうなことで、大分かんかんがくがく議論をさせていただきました。結果は、やはり現実的にはそういうことは難しいだろう、遡及適用というのは難しいだろうということでございました。
　そういうことで、今回の耐震対策につきましても、建築基準法の遡及適用というものは現実的に無理があるだろう、難しいだろうということで、やはり今回の法律で考えられておるような耐震改修の促進というものが有効であろうと思うわけでございます。
　しかし、現行の基準に満たない、基準以下のものは千差万別だろうと思うのでございます。したがいまして、しかるべき診断に基づいて、ある一定の基準に満たないものにつきましてはやはり改修の実が上がるように特段の配慮が要るのではなかろうか、そんな感じがしておるわけです。
　河川の場合で言いますと、応急対策基準というのをつくりまして、その基準に基づいて全部やりかえるというふうなことで対応したわけでございますけれども、その点、いかがでございましょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいま先生から御指摘のように、今回の震災の経験を受けまして、従前の基準で建てたもので、今の技術レベルあるいは基準の内容から見るとなお問題が残っている建物についてどうするか、これが御審議いただいている今回の法案そのものでございますけれども、いわゆる遡及適用というものは、それぞれの条件が非常に厳密な条件もあるとか、技術的にも一律的な遡及適用というのは非常に難しいということもございまして、今回の枠組みとしては努力義務あるいは指導、助言、指示というような、そういう体系で構成をさせていただいているということでございます。
　今お話しございましたように、具体的な建物につきましては、既にでき上がっている建物でございますので、条件も、あるいはその不安全な状況というものも大変千差万別でございます。
　私ども、今回の法案によりまして法的な枠組みができた暁には、実際はそれ以前から公共団体と御相談をしておるわけでございますけれども、この体系に従って、改修をより実のある進捗を図るにはどういう一種のプログラムといいましょうか、どういうところから取りかかり実を上げていくかということを既に公共団体とも御相談を進めているところでございますので、そういう中で、できるだけ緊急を要するもの、あるいは内容が早く手を打たなければいかぬものというようなものを重視しながら、実の上がるような指導に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩井國臣君　特定建築物に努力義務を課して、それに対して指示を行ったり、あるいは耐震改修の計画の認定をして、これらに建築基準法の特例措置を講ずるということが今回の法律の趣旨で、それによって改修促進を図る、そういうことだと思います。私は、法律はそういうことで大変時宜を得た、まことに意味のある、意義のあることだと思いますが、やはりそれだけでは足らないのではなかろうか。建築物の所有者にとりまして、耐震改修は費用がかかるものでございます。やはり資金的な面での支援措置が必要ではなかろうか、そうでないとせっかく法律をつくってもなかなか実効が上がらないというふうなことになりかねない、そう思います。
　したがいまして、建築物の耐震改修に対する財政的支援を積極的に行うときではないか、こんなふうに思いますし、また税制面でも支援措置が必要ではなかろうか、こういうふうに思う次第でございますが、それらの点、いかがでございましょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　御指摘のように、既存建物の耐震改修を促進するためには、いろいろな資金的な問題も含めましてさまざまな支援措置を用意していかなければいけないということは、私どもも御指摘のとおり考えているところでございます。
　今の御指摘の中で、特に資金的な面での支援でございますが、やはり今回の一般的な対象となる建物は、私有財産といいましょうか、そういうものを一般的な対象としているということから、直接これに助成をするということはなかなかなじみにくい点もあるわけでございます。
　そういう点から、現在私どもが用意しております支援措置は、これらの改修にお取り組みいただく際の必要な資金をできるだけ条件のいい資金を御用意するということが一点でございまして、例えば住宅の改修につきましては、金融公庫の資金を金額面でもこれは一次補正でかさ上げをしたわけでございますが、また金利面におきましても最も有利な条件の金利の資金が使えるということにしたい。また税制面でも、これは今来年度に向かっての税制改正要望で要望しているところでございますけれども、特別償却制度をこのために設けたいというようなことで、支援措置を用意したいということで今努力をいたしているところでございます。
○岩井國臣君　融資につきましてはこの法律に基づいて実施していく、税制につきましても十二月に向けて努力すると前向きのお答えでございますが、個人財産でございますので、資金的な援助、補助といいますか、そういったことにつきましては確かに問題があろうかと思います。
　御案内のとおり、大都市には老朽住宅といいますか古い住宅が密集しておるというところがいっぱいあるわけでございまして、もしそういったところで火災が発生しますと地域全体、その個人の家だけの問題じゃなくて、地域全体が大火になるというふうなことが実はあるわけでございまして、私もその辺を大変心配しておるわけです。そういうことで、地域全体の住環境の改善というふうな視点に立って何か財政的な援助ができないものか、こう思うわけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　先ほど個々の、個別のベースでのお話を申し上げたわけでございますが、ただいま御指摘のように、特に大都市におきましては木造住宅の密集した地域等が地域的に見ても地震あるいはそれに伴います火災の危険度の高い地域でございまして、そのような地域については密集市街地の再開発、改造を進めるということで各種の事業を進めておるところでございます。その事業の一環として、この今回の耐震改修というものもその中に主要なテーマとして取り上げて、助成措置が既にそういう事業にはついておるわけでございますので、この耐震改修という問題も取り上げて積極的に取り組みたいということで、予算措置も補正等におきましてもそういう面からは取り組んでいるところでございます。
○岩井國臣君　都市における住環境の問題は大変重要でございますので、今言われたことのほかもいろいろ御検討いただき、都市における住環境の改善ということにつきましてさらに特段の御努力をお願いしたいと思うわけでございます。要望でございます。
　その次に移りますけれども、耐震改修を促進するためにその前提となります耐震診断というのがあるわけでございます。当然診断が必要であるわけですが、耐震診断は一体どのような人たちが行うのか、そしてまた、その診断を行う人の数というのは十分足りるのかどうか。その点、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（梅野捷一郎君）　耐震診断がまず行われなければいけないわけでございまして、この耐震診断については建築士でなければいけないということにはなっておりませんが、やはり建築士あるいは建築士と同等程度の建築の専門的な知識を持っておられる方々がこれに当たるべきだというふうに考えております。
　しかし、建築士一般の方々がいわゆる耐震診断という実務に御経験が必ずしもあるわけではございませんので、現在、主として建築士でございますが、建築士を中心に、この耐震診断をできる人ということのために一種の再教育でございますが、全国的に講習会を開催している最中でございます。現在のところ約二千名が受講されておりますが、今年度の計画としておおよそ固まっておりますのは、全体としては七千名ほどのベースとしての技術力をお持ちの方々が、そういう改めて再教育を受けていただいて専門的な耐震診断に当たっていただけるというふうに考えているところでございます。
　また、耐震診断をお受けになりたいという方々がこういうしっかりした信用のおける方々に依頼をできるようにということで、この方々の例えは名簿でありますとかそういうものを整備いたしまして各行政庁の窓口その他に置きまして、皆様方がこういう方々に安心して御依頼いただけるような体制をぜひ確立していきたいというふうに考えておるところでございます。
○岩井國臣君　家の改築を行う人の立場に立って考えますと、そういった診断をだれに頼めばいいのか、その辺が問題だろうと思うんです。その辺をやはり国民にわかりやすくするために、あるいはまた別の観点からいいますと公的資金、先ほどの融資にしても税制上の特例措置にしましても公的助成ということがあるわけでございますので、診断の内容をしっかりしたものにする必要があるのではなかろうか。
　そういった観点からいたしますと、ただ単にそういう研修ということではなくて、やはり診断士というような耐震診断に関する資格制度といったものが必要ではないかという感じもするわけでございますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　先ほど御説明いたしました診断のための専門家の社会的な確立ということで、実質面では、現在、先ほど申し上げたようなことで取り組んでいるところでございます。これは非常に緊急を要するということで実質的な体制を組もうということで先行して進んでいるわけでございますが、ただいま御指摘のように、これらの方々が現実にも、先ほど申しましたように七千名とか一万名とかという具体的な人々も確立してまいるわけでございますので、この診断技術者というものを社会的にさらにきちんとした形で位置づけるのをどういう形でやればいいのか。恐らく建築士法その他との関連を考えながら検討していくことになると思いますけれども、今後十分検討させていただきたいというふうに思っております。
○岩井國臣君　建築物の耐震改修をこれから強力に促進していくためには、やはり病院とかデパートといったそういった民間の建築物に対する啓発活動、これを積極的に行う必要が当然あると思いますが、やはり同時に国とか地方公共団体の建物、それにつきましてまず模範を示すというふうなことで、官公庁施設など公共建築物につきましてみずから進んで耐震改修を行っていく必要があるかと思います。
　時間がちょっとなくなりましたので、その御要望だけ申し上げまして質疑を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○市川一朗君　平成会の市川一朗でございます。
　私も岩井議員と同様、この七月に初めて当選いたしました新米でございますが、皆様のお許しをいただきまして質問の機会を与えていただきました。永田委員長を初め委員の皆様方に大変感謝申し上げますと同時に、国土庁長官、建設大臣、御苦労さまでございます。つたない質問でございますが、一生懸命に質問させていただきますのでどうぞお許しいただきたいと思う次第でございます。
　阪神・淡路大震災、ただいまも話題になっておりましたが、一月十七日に起きたわけでございまして、本日は十月十九日でございますから、九カ月と二日たつわけでございまして、ああもう九カ月たったかなと思う気持ちと、まだ九カ月だったかなと思う気持ちといろいろ複雑でございます。
　私も皆様方と同様大変なショックを受けたものでございまして、今さらながら被災者の方々のことを思いまして、また関係者の大変な御心労、御苦労を思いますと、二度と再びあのような惨事はあってはならないということを本当に思う次第でございます。政府に対しましては、もちろんしっかりやっていただきたいという気持ちを持っておりますと同時に、私ども日本の政治家は、本当に災害の多い日本でございますので、党派を超えてこういった事柄につきましてはしっかりと取り組む必要があると痛感しておるところでございます。そういう意味におきましても、被災者の方々のお立場を考えますと、何とか一日も早い復興をと願うものでございます。
　あの関東大震災のときに、当時の東京市の調査会のメンバーでございました寺田寅彦が膨大な調査報告書の中で、このような災害は何回も必ず起きてまいる、それが忘れたころに忘れたところにやってくるといったようなことで、そういったことをしっかりと踏まえて復興は精いっぱいやっていく必要があるということを後世の人に訴えましたし、また当時の内務大臣、ちょうどあの関東大震災が終わった直後に内務大臣に就任した後藤新平は、その直前に東京市長であったということも含めまして、大変早急に、かつ気宇壮大な復興計画も立てたのでございます。
　やはり実際、今になってみますと、なかなか計画どおりには実現していないという思いを新たにする次第でございまして、そういった意味も含めまして、あの本当にすばらしかった淡路島、神戸市、神戸市だけではございませんが、阪神地域全体が本当に一日も早く復興してもらいたいと思っておるのは私だけではないと思う次第でございます。
　政府におかれましても、その問題に一生懸命取り組んでおられると思いますが、今回、昨日成立いたしました第二次補正予算におきましても、阪神・淡路大震災復興対策費等ということで、国費七千七百八十一億円以上を計上しておりましてそれなりの取り組みの姿勢は非常に感ずるわけでございますが、私どもから見ますと、金額はよくわかったのでございますが、それがどうも復興という点では具体的にどういう形で進むことになるのか、その辺がいま一つぴんとこない点がございますので、その辺をまずいろいろと御説明いただきたいと思う次第でございます。まず、政府の立場で復興計画の全体の概要あるいはその進捗状況等につきまして、できるだけわかりゃすく御説明いただきたいと思う次第でございます。