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○松宮委員　後ほどまたポスト京都メカニズムで御質問をさせていただきたいと思いますけれども、確かに、今お答えのように、我が国は、依然として六％という大変なハードルを克服するために、万難を排してこの壁を克服しなければいけないということでございます。
　ただ、個人的に申しますと、私は、京都議定書自体の目標値というのが、それぞれの国民にとって、公平性から見て至当であるかどうかということについては、これは経緯があっての数値でございますから、我が国としては、これは国際的な公約であり、条約も発効した以上は守らなければいけませんですけれども、京都議定書メカニズム自体がはらむ非常に大きな構造的な問題である、そしてそれが、後ほども御質問させていただくポスト京都議定書対策としてつくられるであろう国際的な枠組みの中では、ぜひともこれは、政府を挙げて、国を挙げてその見直しを図っていただきたいということを強調させていただきたいと存じます。
　ＧＤＰ一単位当たりの我が国のパフォーマンスが、圧倒的に、ヨーロッパを三割ほど上回っており、アメリカに対しては二倍以上上回っており、まして、中国を初めとする多くの発展途上国に対してはけた違いであるということをしっかり踏まえた上で、我が国の国益も考えながら、そして、冒頭申し上げましたような環境面での国際的な貢献という意味でも、我が国のポテンシャリティーというものを大いに発揮していくべきだというふうに考えておる次第であります。
　ところで、この六％の目標を達成していくためには、排出源削減あるいは吸収源対策と同時に、いわゆる京都メカニズムの活用というのが非常に大事でございまして、あくまでも補完的な位置づけでありますけれども、六％のうち一・六％というのがこの京都メカニズムの活用で期待されている数値であります。京都メカニズムは、御承知のように、共同実施とか、あるいはクリーン開発メカニズムとか、あるいは国際排出量取引という、三種類から成るわけでありますけれども、いずれもまだ緒についたばかりと申しますか、本格的にはこれは二〇〇八年からでございますけれども、私個人としては、何としてもこの一・六％は京都メカニズムを活用しなければ、やはり日本の六％の達成というのは非常に容易ではないというふうに考えている次第でございます。
　しかし、例えば発展途上国との間の大きな柱になるべきＣＤＭにつきましても、国連で認められたものはたしかまだ一件だろうと。後でちょっとお答えいただきたいと思いますけれども、一件にすぎないと思いますし、ＣＤＭ理事会自体についても、やはりその審査に大変時間がかかるであろう。あるいは、その前の大前提として、プロジェクトの発掘、展開、そしてＣＤＭ理事会等での一連の手続で最終的にオーソライズされるまでというのが大変な時間とコストも要するであろうと。その辺、正式に二〇〇八年、第一約束期間がスタートするまでに詰めなければいけない問題点というのは、やはり非常に多々あるだろうという感じもいたしております。
　その辺についての国としての取り組みなりあるいは見通しについて、ぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
○小池国務大臣　御指摘のとおり、この京都メカニズムというのは、補足性の原則を踏まえつつも、京都メカニズムの活用ということは重要な観点でございます。
　京都議定書の約束の達成に向けましては、まずは国内対策を基本として最大限努力する、これは言うまでもないと思いますけれども、一方で、この不足する差分となるであろう基準年の総排出量比の一・六％分ということが注目されるわけでございます。排出削減事業の発掘であるとか実施に対する支援といったような従来の取り組みに加えまして、削減量を政府が円滑に取得するための仕組みの導入が必要である、このように考えております。
　今御指摘ありましたように、ＣＤＭ理事会の方も、どのようにしてそれを測定するのかから始まりまして、どういう形でというのがまだまだ決まっていないという状況であるということは、私どももよく承知もしているところですけれども、であるならば、その仕組みについてしっかりと検討していかなければならないことも多々ある。二〇〇六年度からの実施を目指しまして検討を行って、そして必要な措置が速やかに講じられるようにしておくということで、京都メカニズムの活用をしっかり図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
　一・六％というのは、数字の上では小さいように聞こえるかもしれませんけれども、排出量という点では、五年間で約一億トンということで、大変大きな数字であります。プロジェクトをそこの中に幾つ入れるかとか、非常に具体的なところになりますとこれから大いに詰めていかなければならない部分がある、このように認識をいたしております。
○松宮委員　近く閣議決定されます京都議定書目標達成計画案の中でも、私も非常に至当だと思いますけれども、京都メカニズムの本格的活用というのが明記されております。ぜひ、今大臣のお答えのような方向で、この一・六％、目標完遂のためにいろいろな努力をしていただきたいと思います。
　とりわけ私はＣＤＭの重要性を強調させていただきたいと思うんですけれども、冒頭来申し上げておりますように、日本の省エネ努力、あるいは地球温暖化対策に対する各般の各分野の努力の成果というのは、まさに本当に誇るべき、世界に冠たる水準にございます。したがって、これからさらに六％削減ということになりますとやはり大変な経済的コストを必要とするということでございまして、いろいろな文献にも明記されておりますように、日本の場合には、ＣＯ2単位で一トン当たり削減するのに約百十ドル、たしかＥＵは八十二ドル、アメリカは約五十五ドルということでございますし、発展途上国、中国を含めての開発諸国においてはそのコストというのはもっと安いということであるならば、これは、宇宙船地球号の観点から、世界大の削減量対策としてＣＤＭというのを大いに活用していただくということは、大変これは大事な課題だろうと思っております。
　その際、一つは、これは質問じゃございませんですけれども、やはりＯＤＡをできるだけ積極的に活用していく、そして、ＣＤＭの場合に、適切で効果的なプロジェクトというのを発掘し、それをしっかりとクレジットとして獲得していくということが、戦略的にも非常に大事な課題だろうというふうに考えております。最近の厳しい財政事情のもとでのＯＤＡの削減というのが、国際的に見ても日本の劣位というのが非常に顕著にあらわれているということで、残念なことでございますけれども、ぜひ、国際的な環境政策の観点からも、積極的に前向きに大臣以下ＯＤＡを活用していく、それが、ひとり日本のみならず、世界全体の地球環境の浄化、温暖化対策に非常に実効ある策であるということを強調して、かつ、実を上げていただきたいというふうに思っております。私も、その面については積極的に御支援をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、京都議定書の第一約束期間は、もう当然のことながら二〇〇八年から二〇一二年の五年間でありますけれども、その後の次期のステージをどうするかということは、ことしから本格的に議論が始まるということになっているところであります。（発言する者あり）御指摘のように、非常にこの面が大事なことであります。
　当初は、京都議定書、アメリカの批准も期待され、世界全体で、エネルギー起源のＣＯ2換算ベースでは、約七割ぐらいの国が参加し、カバレッジ七割ということが期待されたところでございますけれども、恐らくこれは三割程度に終わるだろうし、それから、年を追うごとに、例えばこの議定書で義務を負っていない中国やインド等の経済発展、最近の大変な高度成長、それに伴うエネルギー消費の増大、それに伴う排出量の増大等々を考えますと、この三割の数値さえ逐年低下することがほぼ確実視されているわけでございます。
　繰り返しですけれども、もう本当に、宇宙船地球号、その一つの例として、大きなきれいな池があって、日本なり欧州諸国、批准をして義務を負っている国だけが一つの共有する池の中できれいに自分のところを浄化していっても、周囲のアメリカなり中国なりインドなり、その他の非批准国が、それなりには努力はしていらっしゃるんですけれども、相変わらず相対として我々やヨーロッパ諸国並みの努力をしていないということになったら、これは何のための地球温暖化対策かということになるわけでございますので、その辺もしっかりと踏まえて、先ほど来も指摘させていただきましたように、公平で実効性のある枠組みというのをぜひ構築しなければいけないという気がいたしているわけでございます。
　その点、今般の京都議定書目標達成計画案の中でも、非常にすばらしい文章が入っているわけでございます。気候変動枠組み条約における共通だが差異ある責任及び各国の能力に従い気候系を保護すべきとの原則を踏まえつつ、米国や発展途上国を含むすべての国が参加する共通ルールとしての施策が重要であると。恐らく、これを確保していくためには、間違いなしに、現下の京都議定書が規定するようなメカニズムでは無理だろうという感じが私はいたしております。
　何といっても、この面でも、日本が得意とするような、例えば、アメリカもまた精力的に取り組んでおりますＣＯ2の固定化技術のより一層の開発、あるいは水素燃料等の開発、普及促進等々、テクノロジーの開発促進による貢献面で今まで以上に力を尽くしていかねばいけないでしょうし、さらに、先ほども御指摘させていただきましたようなＣＤＭ等のいわゆる京都メカニズムを、より柔軟に、活用しやすいようなメカニズムというものを入れていくという努力も必要だろうと思います。
　とりわけ、何といっても大事なのは、先ほど触れさせていただきました、エネルギー起源のＣＯ2、排出量ベースで世界全体の二四％を擁しておりますアメリカとか、あるいは一三％を擁しております中国、さらには、六％でございましたか、インド等々、それにロシアも足しますと、この四カ国で世界全体の排出量の半分を占めるわけでございますから、こういう国の参加、そして参加に伴う義務をしっかりと遵守していただくということがやはり必要でございます。
　ある意味ではトレードオフの関係にあるわけでございますけれども、しかし、ぜひその面に向けて、日本の、冒頭来申し上げております、世界に冠たる省エネなり環境関連の技術を擁しておる、そして、これをまた発展途上国を中心に世界に伝播するだけの力もあるということを踏まえて、我が国にとっても裨益するような、そして世界全体が参加しやすく、効果のある、コストパフォーマンスの高いポスト京都議定書の枠組みというのをぜひ打ち立てていただきたい。
　繰り返しでございますが、いよいよことしから本格的な議論が始まるということでございますが、その辺についての環境省、政府としての取り組みの決意と、そして、大体今の時点でどういう問題点が議論され、どう収束しようとしているのか、なかなか今の時点ではお答えするのは難しいかと思いますけれども、わかる限りで結構でございますから、その辺も踏まえてお答えいただきたいと思います。
○小池国務大臣　御指摘のように、いわゆるポスト京都、次期枠組みというのが議論の中でも極めて重要であるということはよく認識をいたしております。認識するだけでなくて、そもそも京都議定書で、ことしじゅうに次期枠組みについての議論を開始するということも定められているわけでございます。
　ただ、昨年十二月に、ＣＯＰ10、私も出席をいたしましたけれども、次期枠組み交渉の開始につきましては、先進国と途上国の立場、かなり大きいものがある、また、議論を開始することはなかなか容易ではないというような状況でございました。そこで、ことしの五月でございますけれども、各国政府の専門家によりますセミナーを開催するということが合意されるにとどまったというのが率直なところではないかなと思っております。
　ただ、我が国といたしましては、次期枠組みに関して、すべての国が参加する実効あるルールを構築するということは、これは日本にとりましても基本的な方針としているわけでございまして、そのためには、まず先進国が京都議定書の削減約束を確実に達成することが重要である、もちろん我が国もをやということでございます。
　これからの流れでございますが、ことしの七月は、Ｇ８のサミットがイギリスが主催国となって開かれるわけでございますが、その際のテーマとして、イギリスがリーダーシップを払ったテーマの設定で、気候変動ということが取り上げられることになっております。これに関連して、せんだって、委員会の、国会の御承認も得て私も出席した会議でございますけれども、Ｇ８議長国のイギリスが三月に開催いたしましたエネルギー・環境閣僚円卓会合、ここで、Ｇ８に加えまして中国やインドも参会をいたしておりまして、参加二十カ国が一致協力して気候変動問題に取り組む必要がある、その共通認識が確認をされたところでございます。
　第一約束期間二〇〇八年、今が二〇〇五年でございますので、あと三年後ということは、あっという間だということだと思います。そしてまた、その第一約束期間が終わる一二年というのも、これもあっという間になるのではないかというふうに思います。今、この時点ではまだまだ先のようなことに思われるかもしれませんが、そのあたりはかなり早い。そんな認識もいたしながら、一方で、次期枠組みに向けての先進国と途上国との共通の認識を積み重ねていくというのは、急いでやらなくちゃいけないということだと認識いたしております。
　現在、環境省では、まず中央環境審議会でこの次期枠組みづくりのあり方について検討いただいているんですけれども、これらの検討結果も踏まえながら、また、国際的な動向も踏まえながら、世界各国が参加できる共通の枠組み構築に向けて、その国際交渉などで我が国もリーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。
　ありとあらゆるチャンスをとらえましてそういった国々への働きかけなども続けていきたいですし、また、次なる、アンブレラグループというのに日本が入っているんですけれども、その中にも、アメリカも入っております、ロシアも入っております。そういったいろいろな会合などを通じまして、そうした理解を、少しでも縮めていくということに努力をしてまいりたい、このように思っております。
○松宮委員　本当に実効ある、そしてコストパフォーマンスの高いポスト京都議定書、国際枠組みの構築というのは、なかなか容易なことではないと思います。特に、アメリカ、中国という世界のナンバーワン、ナンバーツーの排出国をビルトインして、彼らをして成果を上げるような、そういう枠組みの構築に向けて、大臣が先頭に立って御尽力をいただきたいと思っております。
　最後に、環境税について、この京都議定書計画案との絡みで御質問をさせていただきたいと思います。
　環境税については、昨年、政府税調あるいは私ども自民党の党税調等々、各方面でいろいろな論議がなされておりまして、一つの経済的手法としての地球温暖化対策としての必要性なりあるいは是非について各界から関心が持たれているところでございますが、このたびの京都議定書目標達成計画案については、私は、関係方面の現時点での最大公約数的な取りまとめになったんだろうなと感じているところでございます。
　時間の関係で速目に読ませていただきますと、
　　環境税については、国民に広く負担を求めることになるため、関係審議会を始め各方面における地球温暖化対策に係る様々な政策的手法の検討に留意しつつ、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取組の現状などを踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題である。
ということで、これが、いわゆる横断的な施策のポリシーミックスの一環として位置づけられているわけであります。
　政府税調では既に検討が始まっているところでございますけれども、追っかけ自民党でも党税調の作業が本格的に秋から年末に向けてスタートするわけでございますけれども、こういう目標達成計画案における、今読み上げさせていただきました環境税の位置づけを踏まえた上で、環境省として、環境税についてどう取り組まれようとしているのかということを、ぜひお伺いさせていただきたいと思います。
　私、個人的には、念のため申し上げますと、文字どおり自民党の税調で議論され、そしてまとめられたあの取りまとめのとおりやはり取り組んでいって、その中で、環境税についても、ワン・オブ・ゼムの方策として、ラストリゾートという言葉が適当かどうかわかりませんが、一つの選択としてあり得るというのが関係者のコンセンサスで出てくるならともかくも、その前にステップ・バイ・ステップで講ずべきあるいは議論すべき課題というのは非常に多くあるという感触だけ申し述べさせていただいて、環境省としての考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
○小池国務大臣　京都議定書の約束達成のためには、今回の目標達成計画に盛り込まれました各種の対策を確実に実施していくということが何よりも重要でございます。
　環境省といたしましては、環境税について、価格インセンティブ効果、そして財源効果などでさまざまな対策の実効性が確保できるということで、有力な追加的な施策だと考えております。六％の削減約束を達成するための対策を確実に実施するために必要ということを考えているわけでございます。
　また、京都議定書の約束達成のための対策が確実に実施されますよう、環境税については、計画案において、「真摯に総合的な検討を進めていくべき課題である。」と位置づけられているということから、国民、事業者などの御理解、御協力を得るように努めつつ、早急に議論を進めてまいりたいと考えております。
　委員冒頭に、七〇年代の石油価格、バレル当たり平均一ドル二十セントというお話がございました。それから考えますと、今、五十ドル台で推移しているわけで、これは、アメリカＷＴＩを基本に考えますとそういった価格になっている。ですから、当時のオイルショックのころから考えますと、途方もなく高くついているわけでございます。しかしながら、石油がほとんどない我が国にとりましては、その後、地球温暖化と絡めてエネルギー対策をどうするかというのは極めて重要な観点だと思っております。
　その意味でも、この環境税を考えるに当たっても、総合的に真摯に考えていく重要なテーマだと考えておりますので、これからも、環境税につきましては、広く国民皆様方の御理解を求めて、私どももしっかりと広報活動なども続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○松宮委員　ありがとうございました。これで終わります。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。よろしくお願いします。
　本日議題となっています地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、私が思っていること、それは、京都メカニズムだとか森林吸収というのはもともと補足的な施策だったはずなんです。本当にメーンになるのはＣＯ2の排出量を減らすことだったはずなんですが、なぜかつじつま合わせの数字を合わせるために、ＣＯ2を削減させることがメーンのはずなのに、そうじゃない補足的な措置だった京都メカニズムだとか森林吸収とか、そういったことばかりで数字を合わせているような気がしてなりません。
　ちょうど京都議定書を採択したＣＯＰ３のとき、今から八年前、一九九七年、私もＮＰＯの活動家の一人としていろいろな形で協力させていただきました。環境問題に取り組む学生の仲間たちといろいろなイベントを開催したり、列島縦断エコリレーを企画して、その事務局などとして参画させていただきました。
　そのときに、いや、京都議定書がこうやって採択されれば、きっとＣＯ2の排出量を減らしてくれるだろう、そしてそのための具体的な政策がどんどんと盛り込まれるんだろうと思っていたら、実際はそうじゃない。あの採択をされた後も、ＣＯ2の排出量はどんどんどんどんふえる一方。こんなにふえてどうするのかな、そろそろＣＯ2の排出量自身を減らすための政策を練るのかなと思っていました。
　ようやく発効してＣＯ2の排出量を減らすのかと思ったら、そうじゃない。京都メカニズムだとかそういうのが中心になって、排出量を減らすんじゃなくて、補足的な措置が中心となった。本末転倒ということになっているんじゃないかというふうな気がしています。
　そして、ことし二〇〇五年二月十六日、京都議定書が発効したことに私は大きな感動と感激を持ちました。そう思ったうちの一人です。しかし、地球温暖化防止対策というのはまだまだこれからだと言わざるを得ません。
　京都という名前がついています。日本を代表する地名です。世界にはいろいろな条約があって、例えば、歴史的には、ベルサイユ条約、ポーツマス条約とか、地名をつけた条約が後世に残っています。最近でも、ラムサール条約、ワシントン条約などと地名がつけられています。何としても、この日本の地名がついた議定書をしっかりと立派なものに、そして、後世に誇れるものに仕上げていかなければならない、私はそう考えます。
　党利党略や思想、信条を超えて、全世界が共通して取り組む必要があると思います。この環境委員会として活動しているみんなで力を合わせて、どうやってＣＯ2の排出量を減らしていくのかということに真剣に取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。
　まず冒頭、小池大臣に何点かお聞きしたいと思います。
　二月十六日の京都議定書発効を記念して、各種の記念行事やイベントが行われました。読売新聞の一面にどおんと出ていたように、この国会でも、議定書の発効日、全政党の方々が集まって、そしていろいろな環境ＮＰＯの活動家が国会に集まって、大きな地球儀の前で手をつなぎ、ＣＯ2の排出量を減らそう、地球温暖化を防止しようというイベントが開かれました。大臣の方はなぜか参加いただけなかったんですが、後で聞けば、京都の方のＮＰＯの、それからいろいろな集まりに出ておられたということで安心させていただきました。
　このキャラバンでは、京都から東京までＣＯ2を出さない自転車で、何と自転車で、京都から東京まで学生たちが中心になって自転車で走りながら、沿線の市長さん、知事さんなどと懇談をしながらアピールをしてきたというふうになっています。そして、国会到着後、私も含めて超党派の全党の議員が一緒に、国会の中で市民集会が開催されました。こういった形で、政府や自治体が主催するものでなく、まず学生や市民グループが自発的な活動をどんどんしていますが、こういったものに対しての小池環境大臣の見解及び評価をお伺いいたします。
○小池国務大臣　京都議定書の約束を達成するためには、政府のみならず、地方自治体もそうですし、それから企業、さらには国民一人一人が参加していただく、それによって目標達成が初めてなり得るものだと考えております。事業者、国民、そしてもちろんＮＧＯの皆さんなど、あらゆる主体の参加と連携が極めて重要でございます。
　二月十六日の京都議定書発効のその日でございますけれども、全国で広く学生そして市民団体の方々が、それぞれボランタリーに京都議定書の重要性をアピールする行動を起こされたというふうに聞いているところでございます。全国各地で四十八カ所、四十八の数の皆さんがそういった運動をされたということでございまして、温暖化防止に向けました活動の広がりを示すものだなと私も評価しているところでございます。
　私が参りました二月十六日の京都の国際会館でも、セッションの一部で、ＮＧＯそして学生の代表から成りますリレートークを共催させていただいて、実施をいたしました。これからも、国民一人一人の地球温暖化防止のための行動を促すように、学生、市民グループと連携したイベントなどを通じて、より一層の推進をしてまいりたいと考えております。
　委員におかれましても、ますますそういった意味で、キャラバンなどを通じて、より多くの国民の皆さんにお呼びかけしていただくのは大変歓迎すべきことだと考えております。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　さて、京都議定書の発効を受けて、三月二十九日、政府の地球温暖化対策推進本部は、京都議定書目標達成計画の案を決定されたというふうに聞いております。しかし、今回の地球温暖化防止のこの法案自身は、この目標達成計画そのものとはまた別物です。この京都議定書の目標達成計画自身を私はちゃんと国会で議論する場が必要なんじゃないかな、そして、できればそれをきちんとみんなで決定する場が必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　もちろん、それに関連する今回の法律案を審議するに当たって、その部分も質問していきたいと思うんですが、本当は、その達成計画、日本にとって非常に重要なものです。これ自身を国会のテーマに、そして環境委員会のテーマにすべきだという御意見だけ申し上げたいと思います。
　しかし、平成十七年の環境省の予算案についてちょっとお話ししたいと思うんですが、予算案は既に国会で成立し、動き出しています。昨年八月の概算要求の時点では二百十二億円だった地球温暖化防止対策関係予算は、最終的には百九十億円で成立しています。その中には、石油特別会計の地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業として三十億円、都道府県センター普及啓発・広報事業として一億円、あるいは地球温暖化に係る将来目標検討経費二千七百万円などが盛り込まれています。
　そこで、小池大臣にお伺いいたします。
　今申し上げたように、京都議定書目標達成計画の閣議決定がなされる前に、既に平成十七年の予算で、今、目標の達成を目指した諸政策のメニューがその予算額とともに示されているわけですが、今後、閣議決定された後、目標達成計画に対応した補正予算を組む考えはおありかどうかというのをお聞きしたいと思います。
　御承知のとおり、京都議定書の第一約束期間は二〇〇八年から二〇一二年です。来年度、平成十八年度予算要求を待つこともなく、一刻も早く、今回、決定後、京都議定書目標達成計画を含んだ予算をつくるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　今も御質問の中でもみずから御指摘があったと思いますが、この目標達成計画案は、京都議定書の第一約束期間であります二〇〇八年から一二年度を目標期間として、実施すべき対策、施策を盛り込んでおりまして、十七年度に実施すべきもののみを盛り込んだわけではございません。
　また、今回の目標達成計画案でございますけれども、過去一年間にわたって地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しの作業をずっと行ってきたわけでございまして、大綱の評価、見直し作業の過程で編成をいたしました、今既に施行されております平成十七年予算案の方は、目標達成計画案との整合が図られたものとなっているわけでございます。
　ですから、結論を申し上げますと、目標達成計画の策定で平成十七年度補正予算を組む必要が生ずるものではないと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○村井（宗）委員　それでは、この京都議定書ですが、実際どれぐらいの国民がこの京都議定書について知っているんでしょうか。
　本来、この京都議定書は、日本の地名がついた非常に重要なものです。地球温暖化という言葉は皆さん知っていると思うんですが、京都議定書のために一生懸命頑張ろうという話、一体どれだけの人が知っているかということで、内閣府が平成十三年七月に地球温暖化防止とライフスタイルに関する世論調査を実施しました。
　この調査の結果によれば、京都議定書を知っていると答えた人の割合は一九・八％、十人に二人もこの京都議定書を知らないということが明らかになっています。男女別で見ると、男性で二八・三、女性で一二・七。特に、本当の、家庭の方でＣＯ2の排出量を減らそうという方、女性の方々に対して、きちんとまだその部分が徹底できていないのかなという気がします。最も高かったのが五十歳代の男性で三八・八％、最も低かったのは二十歳代の女性で五・八％だったと内閣府が報道をしております。
　私は、この京都議定書という言葉、そして地球温暖化防止対策という言葉が、例えば、今みんなが知っているようなマツケンサンバだとかホリエモンというぐらい、みんなが知っているような言葉に変えていかなきゃならない、そうしなければ、本当に国民的な運動として、京都議定書の目標を達成することができないというふうに私は思っています。このため、広報宣伝、メディアの分野にも大変精通しておられる小池環境大臣にはどんどんと活躍してほしいと思っています。
　そこで、大臣にお聞きします。
　地球温暖化問題及び京都議定書目標達成という課題について、国民全体に十分な理解が浸透しているとは言えないと思うんですが、大臣自身の見解と今後の広報及び普及啓発についての取り組みをお伺いいたします。
○小池国務大臣　地球温暖化についてどう思うか、その問題について知っているかというと、大変高い方々が認識をされていると思います。また、環境税について尋ねましても、ほかの税の場合は非常に拒否反応が強いんですが、往々にして、環境税についてはかなり理解を進めるような、今ちょっと数字を持っておりませんけれども、そういった世論調査が多々ございます。国民の多くが地球温暖化に対して関心が高い、そしてまた京都議定書という、今数字を示されましたけれども、京都議定書に対しての認識も日々高まっているというふうに思っております。
　一方で、じゃ、何をすればいいのかということになりますと、行動参加までは至っていないというのが現状ではないかと思っております。温暖化防止の具体的な行動に結びつくような国民運動を広く展開する、そして国民の一人一人の意識を改革していくためのそういった施策が必要だということは御指摘のとおりだと思います。
　そんな流れから、毎年六月は環境月間でございますけれども、ことしの六月を中心に、経済界を初めとする各界各層と連携しまして、テレビ、新聞、ラジオなど有機的に用いて、温暖化の危機的な状況の周知徹底、そして具体的な温暖化防止行動の実践を促すような集中キャンペーンを実施しようとしております。
　経済界との連携というのは、よく各社が、例えば太陽光発電などのコマーシャルをされるときに、そのときに京都議定書というようなことも一緒にうたっていただくとか、一緒に温暖化防止をやっていきましょうという統一ロゴマーク、せんだって発表させていただきました。各社がそれを使って宣伝をしていただくといったようなことで進めてまいりたいと考えております。
　それから、これは国会でもぜひとも御協力いただきたいんですけれども、私、夏の軽装については徹底して展開をしていきたいと思っております。一番身近な問題であって、そして、ネクタイをとったら、では何を着ようかといって皆さんが考えていただくという、そこから意識改革が始まる。言ってみれば、明治維新の際のお侍さんから刀とちょんまげを取り上げるというようなショック療法でございまして、皆様方にもこの国会の場で、ではどうするのか。例えば、この環境委員会では率先してそれをやろうではないかという委員長の御提言ぐらいが出たらいいなというふうに思っているわけでございます。
　ですから、国会という極めて重い場で、ただ国民の代表であられる皆さん、議員が集まっている場でどういう対応をするかというのは、ある意味で大変な、それこそアナウンスメント効果があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　何を着ようかとお迷いになったときはどうぞ御相談いただければ、沖縄のかりゆしもございますし、いろいろな方法で、またそれはそれで一つのきっかけとなって、京都議定書もそれとともに広がっていく、そういった形で有機的に対応してまいりたいと考えております。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○村井（宗）委員　さすが、私の尊敬する小池環境大臣でございます。新進党時代は国民運動委員長として、自由党、保守党のときは広報委員長として活躍してこられた大臣ですから、国民的運動を盛り上げていただきたい。
　そして、今急におっしゃられたことですが、まず、マスコミ向けのパフォーマンスと映るかもしれませんが、大臣が今御提言されたことを私はやるべきじゃないかなと思うんです。一回でも二回でも結構です。環境委員会の中で、例えばある日を決めて、委員長に質問というのはルールはだめなのかもしれないんですが、今大臣がおっしゃられたように、例えば上着を脱いで半そでで、環境委員会の部屋だけは冷房をとめるなどといった、一回か二回だけでも結構ですので、マスコミを呼んで、そうやって挑戦することによって、国民に、国会議員も京都議定書目標達成のために本気で頑張るんだということ、私も大臣の意見に賛成したいと思います。理事の皆さん、ぜひ御企画ください。
　というわけで、大臣の今の提言について、済みません、言っていなかった話を急に言っちゃいましたけれども、話を戻します。
　この待ったなしの地球温暖化防止対策を国民運動にまで盛り上げていくためには、環境問題に取り組んでいる多くのＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんを巻き込んで、その活動を支援していくことも有効だと考えますが、環境省の取り組み、ＮＰＯ、ＮＧＯへの支援の内容などを御説明ください。
○小島政府参考人　温暖化対策以外にも、環境省になりましてから、ＮＧＯあるいは一般の方々からの政策提言を受け、それを取り入れていくというような努力をしております。
　温暖化につきましても、従来より地球環境基金を活用しておりますけれども、平成十六年度からは、環境省とＮＧＯ、ＮＰＯとの間で何回も話し合いをした上で生まれてきたアイデアでございますが、地域協同実施排出抑制推進モデル事業、漢字がたくさん並んで申しわけないんですけれども、こういう事業を予算化して、各ＮＧＯ、ＮＰＯと一緒になって温暖化の対策をしているものでございます。十六年度、十七年度、各一億円ということでございます。
　これで、十六年度の実績では全部で十七のプロジェクトを採択しておりますが、市民団体が地域住民などと一緒に行います事業でありますとか、あるいは温暖化防止活動センターと連携して行います事業ということで、例えば市民風車の立ち上げをするとか、いろいろなアイデアをこの予算を使って実現していただいているということでございます。
○村井（宗）委員　冒頭でも触れましたが、目立たないところでこつこつと活動しているＮＰＯが全国にたくさん存在いたします。国民の認知度を上げるためにも、十分な連携とバックアップをお願いしたいと思います。また、例えば環境省のホームページなんかでも、後援とか共催もしくは協力ということで名前を出したところは告知に協力するだとか、いろいろな手段があるんじゃないかと思っています。
　さて次に、公的部門のリーダーシップ、言ってみれば率先垂範について環境省にお伺いしたいと思います。
　国民向けのキャンペーンももちろん重要です。それと同時に、官公庁や公営の交通機関、公営の事業体や各種の公共施設、国公立の学校や病院など、すぐにでも取り組めるところから率先して始めようという姿勢が求められていると思いますが、環境省の見解をお伺いいたします。
○小島政府参考人　民間に対策をお願いしているわけでございますから、政府あるいは公的部門が率先して行うということ、これも当然のことでございます。今回の京都議定書目標達成計画案におきましても、そのことについて具体的にまた触れております。
　現在、政府の実行計画がございますけれども、この新しい京都議定書目標達成計画の策定を機に、従来のものに加えまして、霞が関官庁街における省ＣＯ2化モデル事業を推進するとか、あるいはその実効性を高めるために省庁ごとの実施計画をつくるということで、さらに、プラン・ドゥー・チェック・アクションという評価システムを盛り込んでいくということで、範となる対策をやっていきたいと思っております。
　また、地方公共団体の実行計画につきましては、現在三千ほどの地方自治体がございます。都道府県は全部つくっておりますけれども、市町村については三千のうち千ぐらいしかまだつくっておりません。これは法律上の義務でございますが、実態は、大きな市から小さな市まで、あるいは町までいろいろございます。そういうところで、これまではまだ三分の一程度にとどまっておりますが、今後、市町村合併ということで市の規模も大きくなって、その対応も可能になるのではないかと思います。それを機に、環境省といたしましても、再度その機をとらえまして、地方自治体におきましても実行計画をつくっていただいて、これを実施していただくように御相談をしていきたいと思っております。
○村井（宗）委員　今の小島さんの件でちょっとお聞きしたいなと思うのが、例えば環境省の中でも、夏場でもそのまま背広を着ておられますでしょうか、どうでしょうか。
○小島政府参考人　環境省は、各省庁の中の率先垂範でございまして、昨年、大臣の強力な御指示によりまして、夏はノーネクタイ、ノー上着ということであります。
　官邸の会議に私もノーネクタイ、ノー上着で参りまして、総理以下ほかの大臣、背広を着ておられましたので、私としては、これは非常に失礼に当たるのではないかと思いましたが、大臣が、それで行けという御命令でございました。官邸の方にも、そういうことでことしは環境省は通すのでよろしくお願いしますということで、私は出席いたしましたが、その会議は非常に寒くて、風邪を引きそうでございました。そういうことがありまして、やはりスカートをはいている女性に合わせて部屋の温度を設定していただかないと、ノーネクタイ、ノー上着では寒いということを身をもって実感した次第でございます。
○村井（宗）委員　今のそのお話を皆さんに聞いていただきたいと思って、あえて質問したんです。
　ノーネクタイ、ノー上着、そして弱冷房ということで、私らもやはり率先して取り組まなきゃならないんじゃないかなというふうに思うんです。少なくても、本会議全部というわけにはいかないにしても、環境委員会の中でも、ぜひ、先ほど大臣がおっしゃられたことですが、理事の皆さん、一回御協議ください。夏場、環境委員会の部屋だけ、弱冷房に挑戦、ノー上着、ノーネクタイ、きっとこれで、京都議定書に対して環境委員会の仲間たちが、国会議員たちが本気になって取り組もうとしているというアピール、そしてそこに対してのマスコミの報道などで、京都議定書というものの知名度が上がるんじゃないかなというふうに思っています。できればいろいろなところで、本当に夏場でも、思いっ切り冷房をつけながら上着を着たり、ネクタイをつけたりしているということが非常にばかげているんじゃないかなと私は思っています。ぜひ、私らから率先垂範したいというふうに思っています。
○小沢委員長　一言いいですか。
　村井委員のその御提案、御提起に関しては、既に理事会で協議を始めております。一言御報告を申し上げます。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。では、ぜひそれでいきましょう。
　さて、国民向けのキャンペーンも重要ですが、次に、産業部門の対策の問題について移りたいと思います。
　現在の技術水準では、経済が成長すればするほど、言いかえれば、産業活動が活発になればなるほど温室効果ガスの増大につながるということは間違いありません。そこで、新技術の開発に積極的に取り組み、省エネ技術の導入にも力を入れながら、成長と地球温暖化対策の両立を目指さなければなりません。
　そこで、環境省にお伺いいたします。
　日本経団連が取り組んでいる産業分野の自主行動計画については、業種別、企業別に排出量の目標数値を明らかにして報告と公表を実施していく仕組みが必要であると考えますが、環境省の方針をお伺いいたします。
○小島政府参考人　経団連の自主行動計画は、経団連全体の目標、いわゆるプラス・マイナス・ゼロ以下にするということと、各業種別、現在三十四の業種で自主行動計画を定めておられますけれども、その業種別の目標というものがございます。
　これらにつきましては、その透明性、信頼性、目標達成の蓋然性ということで関係審議会においてフォローアップを行っているわけでございますけれども、この自主行動計画自体については、このスキームを活用していきたいと思っております。昨年の目標達成計画の調整の中で、これまで中央環境審議会はそれにかかわっておりませんでしたけれども、そのフォローアップにかかわるべく、議論も始めております。
　他方、報告と公表ということにつきまして、今回御提案しております温室効果ガスの排出量の算定・報告・公表制度というものがございますけれども、こちらの方は、事業者の自主的な取り組みを促進していく、そのインセンティブを高めていくということでございますので、個々の事業場あるいは企業について目標の数値を明らかにした上で報告をとる、こういう仕組みではございません。まず、みずからのポジション、どれだけ出しているかということを御確認いただいて自主的な取り組みを進めたいということで、経団連全体としての対策と個々の事業場、企業の対策というのは、二つは分けながら、ともに補い合って温暖化対策が進むということを考えているわけでございます。
○村井（宗）委員　次に、家庭部門の対策についてお聞きいたします。特に省エネ住宅について私はお話ししたいと思います。
　内閣府では、昨年十一月に住宅に関する意識調査を実施しています。その中で、今住んでいる住宅についてお聞きするところがあるのですね。敷地内や団地の緑化について、住宅の断熱化工事による省エネルギー対応など、地球温暖化への対策を講じることについてどのように考えているかというアンケートがあるんです。
　調査結果を見ますと、「自主的に取り組みたい」と答えた人は一四・六％、「行政からの支援（工事費の一部補助や低利融資、税の優遇など）があれば、前向きに考えたい」という人が三四・三％、「地球温暖化には関心はあるが、費用負担のことを考えればむずかしい」という人が三八・五％、「地球温暖化には関心がない」と答えた人は五・一％。
　興味深いところだなと思ったのが、「自主的に取り組みたい」と答えたのは六十歳代の人に多く、「行政からの支援があれば、前向きに考えたい」と答えたのは三十代、四十代に多かったというところなんですね。やはり地球温暖化防止対策の重要性、頭でわかっていても、なかなか自費で工事をしてまで自宅の省エネ化をしようという人は多くはありません。特に、三十歳代、四十歳代では、ただでさえ住宅ローンの負担、子供の教育費などで手いっぱいな状況だと思います。一方、六十歳代の人では、住宅のリフォームに際してバリアフリー化、耐震化などの関心も高く、地球温暖化対策にも自費で取り組む資金的な余裕がある人もおられます。
　そこで、環境省にお伺いいたします。
　家庭部門の排出削減対策として、住宅の新築及びリフォームの際に、耐震化やバリアフリー化と並んで省エネ化を強力に推進すべきではないかと考えます。例えば、今までの窓ガラスなんかで、アルミサッシプラス単体ガラスをもし樹脂サッシプラス二重ガラスに取りかえれば、年間ＣＯ2発生量で二・七トン、電気料金に換算して八万五千円と、それぞれ四〇％近く削減できるという研究結果も報告されています。仮に、日本全国で三千万戸の住宅がこれを実施すれば、ＣＯ2削減量は年間八千百万トン、集合住宅も加えれば、うまくいけば約一億トンの削減ができる計算で、京都議定書の目標をクリアできることになります。
　この住宅の省エネ化についての環境省の取り組みをお伺いいたします。
○小島政府参考人　家庭部門の対策というのは、住んでいる家と、それからその中に入っている家電製品あるいは給湯器という二つの対策がございます。今委員御指摘のところはまず家の方だと思うんですけれども、新築のものだけでなくて、リフォームの場合、これもかなりの効果があるわけでございます。全体の窓の開口部、あるいは外断熱、屋根、床、これを全体で省エネ改修と仮に言いますと、大体五百万ぐらいかかるというふうに言われております。なかなか、それだけのために五百万程度のお金を使うかどうかというのは、かなりの出費になります。
　そこで、やはり何らかの支援が必要ではないかというふうに思いまして、実は去年は窓ガラスの開口部についての減税措置をお願いしたということでございますが、一つは、財源がないではないかというお話と、本体の住宅減税というのが去年は大きな問題でございましたので、私どもの要望というのは実現をしなかったという経緯がございます。
　事柄の効果というものは非常に理解をしておりますけれども、それを政府部内でどのように実現していくかということは、我々の課題だと思っております。
○村井（宗）委員　次に移ります。
　京都議定書目標達成計画では、日本の目標である六％について、この六％を各対策分野別に割り振る計画がいつもつくられています。ですから、全部、一〇〇％うまくいって初めて六％減るという計算になるんです。でも、もし企業とかで戦略的に目標をつくって、何が何でもこれを達成せにゃならぬというふうになったら、多分それぞれの分野がもうちょっと上増しの目標をつける。全部うまくいけば、例えばこれだけいけるんだ、だけれども、何個かがうまくいかなかったとしても、これだけの目標、ぎりぎりで達成できるというふうにやっていくはずなんです。民間では、少なくてもそうするはずなんです。
　ところが、今回、全部うまくいってやっとぎりぎり六％達成できるという計画では、私は本当にこれで達成できるのかなというふうに疑問を持っています。まあ全部うまくはいかぬから、結局またＣＯ2排出量は減らせられぬけれども、京都メカニズムを使ってお金でどうにかできるんだなと考えていたら、私はそれは違うと。京都議定書というだけあって、やはり日本の威信と誇りをかけて、私たち国会、そして行政が取り組まなければならない課題なんです。ですから、何が何でも六％減らすんだ、そのためには、各分野合わせて八％の目標をつくって、結局何個かうまくいかなくても六％減るという形にすべきじゃないかなというふうに思っています。
　国内の排出削減において、ある程度高目の数字を目標に計画すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小島政府参考人　現行の温暖化対策推進大綱も、同じように足し合わせてマイナス六％という数字になっております。
　今回の京都議定書目標達成計画においては、そのガス別の目標を変更いたしました。現在の大綱もそうですが、目標に甘んずることなく、できるところはもっと削減をすべきだということを書いております。
　委員御指摘のように、エネルギー起源のＣＯ2というのはなかなかうまくいっておりませんけれども、そのほかの五ガス、五・五ガスと申しましょうか、これはかなり対策がきいておりまして、当初の目標以上のパフォーマンスを示しております。逆に、そのパフォーマンスがうまくいっているところが、今回の計画ではエネルギー起源ＣＯ2が上方修正をしている、こういうことになっているわけでございますけれども、それでも基本的には、目標をそれぞれ設定しておりますけれども、この目標に甘んずることなく対策を進める。ただ、いろいろな状況の変化もございますので、絶えず点検をし、評価見直しを行って、適切な計画にしていく。また実施も、実現可能性を高めていくという不断のチェックが必要だというふうに考えております。
○村井（宗）委員　国際的な問題に目を投じますと、何といっても、一般に京都議定書の課題で議論されるのが、アメリカさんにどうやって入っていただくかということだと思います。昨年十一月十日の経済産業委員会でこの問題を取り上げ、中川経済産業大臣に対して、アメリカへの強い働きかけの必要性を私は訴えさせていただきました。他方、ロシアの元環境・天然資源大臣のように、二〇一二年までにはアメリカも参加するだろうという発言もあります。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、アメリカに対しての呼びかけなどはどのように行っていますでしょうか。また、アメリカが仮に京都議定書に参加してもしなくても、日本とアメリカはＣＯ2固定化技術などの技術面で積極的に協力し合い、結果として両国のＣＯ2削減が促進されるように取り組むべきだと思います。
　また、京都議定書そのものは、先進国の中で目標が達成されなかった場合はどのようになるんでしょうか。その辺、環境省の見解をお聞きいたします。
○小島政府参考人　まず、約束期間内に削減目標を達成できなかった場合の措置というのは、マラケシュの合意で定められております。まず第一に、排出超過分の一・三倍を第二約束期間の割り当て量から差し引くこと。それから、遵守行動計画を提出すること。それから、排出量取引による移転を禁止する。この三点でございます。
　アメリカへの働きかけというのは、ポスト京都を成功させる上でも非常に重要なことでございます。途上国と先進国との溝はかなりまだ深いものがあるということを先ほど大臣から申し上げましたけれども、途上国の参加を促すためにも、やはりアメリカが入っていただかないとなかなか実現できるものではない。その両にらみのものであります。
　もう一つ考慮しなければいけないのは、今回のＧ８のプロセスの中でありますけれども、一体、京都議定書のその先の温暖化対策というのは、いつまでにどのぐらいの温度上昇あるいは温室効果ガス濃度あるいは排出量の削減リミットというものを目指していくのかという、そのゴールに向かっての確かな一歩をどういうふうに踏み出していくか。そして、そのボトムアップの方法とトップダウンで来る部分のギャップが必ずあるわけですが、間に合うのかというような議論の中で、共通の認識をアメリカや中国やインドが持っていただいてこれはやらなければいけないと。やる方法も、それぞれ共通だけれども差異はある、能力に応じてという国際的な合意にどうやって持っていけるか、不断の呼びかけと共通の認識を一つ一つ積み重ねていくということが重要ではないかと思っております。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
　京都議定書の次の段階である二〇一三年以降の枠組みに関する交渉が二〇〇五年にも開始されるわけですが、日本の目標達成が非常に厳しい現状では、環境省の言うところの、世界をリードする役割などはほど遠いのではないかと残念ながら私は思うわけです。小池環境大臣の強いリーダーシップで何とか京都議定書の目標を達成する、そして、単に数字だけを合わせればいいというのじゃない、ＣＯ2の排出量自身を削減するんだという強い御決意それから所見などをお伺いいたします。
○小池国務大臣　まず、目標達成計画に盛り込まれました対策を確実に実施してまいる、そして、六％の削減を達成することで、それを背景として、我が国として、国際的な実効ある将来の枠組みづくりに向けて積極的な貢献を続けてまいりたいと考えております。
　まずは、我が国は足元をしっかりと固めるということ、これに必要な施策をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○村井（宗）委員　ありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島でございます。
　村井委員に引き続きまして、大臣以下関係の各位に質問をさせていただきたいと思います。先日の本会議でも代表質問の機会をちょうだいし、大臣以下、関係大臣からも答弁をいただきましたが、委員会の質疑でございますので、ちょっと深掘りをさせていただきたい、また、大臣答弁に関連した質問をさせていただきたいと思っております。
　やはり一番この法改正で気になっております部分、本会議でも申し上げたんですけれども、まずは企業秘密の扱いであります。
　世界各国の状況を大体見渡しますと、この企業秘密の扱いというのは、アメリカであるとかカナダなんかも、今回の提案と同じように、比較的非開示というのを求められているようでありますけれども、それでも、ＥＵとしては原則すべての公開という、そういう姿勢を示していらっしゃいます。ある意味では、こうした強い姿勢で、地球温暖化に日本が対峙をしていくんだという姿勢を示していくべきだというふうに思うんですが、どうしてここまでに企業秘密というものを意識され、ＥＵのような全面開示という強い姿勢をとられなかったのか、そのあたりの御回答をお願いできますか。
○小島政府参考人　今回の算定・報告・公表制度というのは、委員御指摘のように、情報の開示ということを基本として、例外的に、企業秘密になる場合にその保護をするということにしております。
　今、ＥＵの制度についての御指摘がありました。ＥＵの制度につきまして、ＥＵの類似の制度であります汚染物質排出登録制度、これを活用して、ＣＯ2についても、六ガスについても出しているわけでございますが、これ自体において、今御指摘のように、原則すべて公開、ただし個人情報に係るものは例外というふうに私ども聞いております。
　しからば、個人の秘密は保護されて企業の秘密は保護されないのかということを見てみますと、別のＥＵの指令がございまして、環境情報へのアクセスに関する理事会の指令という一九九〇年の別途の指令がございます。ここには、個人情報に関する秘密のほかに、知的所有権を含む商業、工業に関する秘密というものも挙げられております。我が国の行政情報公開法にありますような、第三者から入手した資料というのも保護されるというようなことでございますから、これが、環境に関するということでございますが、情報公開の一般法に該当するのではないかと思っております。
　実際の運用がどうなっているかということをあわせて判断をしていかなくてはならないわけでございますけれども、ＥＵの対象が、ＣＯ2では十万トンという非常に大きなオーダーであります。今回の私どもの制度ではおおむね三千トンというようなことでございますので、ちょっとＥＵのすそ切りが多いので、全体の運用の実態を見ながら、その制度というものの動かし方というのを判断していかなきゃいけないと思っております。
　今後とも、ＥＵとの会議の機会とかありますので、そこの調整なり情報の交換なりはしてまいりたいと思っております。
○田島（一）委員　今の局長の御回答ですと、できるだけＥＵからも情報収集をしながら参考にしていきたいと。つまりは、原則すべて公開という姿勢も今後あり得るというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○小島政府参考人　情報の公開は、ＥＵ、イギリス、アメリカ、カナダ、御指摘のように先進諸国でございます。行政情報の基本といたしましては、情報を公開することを原則として、特定の場合には秘密として保護するというのが一般的でございます。プライバシーのほか、企業秘密も通常は守られるということでございますので、ＥＵの運用もそうではないかと私は思っておりまして、そのことの確認をＥＵの方にもしたいと思っている、こういうことでございます。
○田島（一）委員　解釈によって、これを全面公開かどうか、確かにおっしゃるようなとらえ方もできます。しかしながら、私たちは一般的に、世界各国の状況を把握したときには、アメリカやカナダと比べると、ＥＵというのはやはり原則公開だという前提で私たちは勉強してきたつもりであります。その辺の解釈のことも、また後々お調べいただいたらお示しいただきますようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
　ただ、今回のこの一部改正法案の中で、企業秘密を認めるかどうかという決定についてのプロセスをちょっとお尋ねしたいんですけれども、企業秘密を認めるかどうかは、それぞれの事業所管大臣が判断するというふうになっていると思うんですけれども、果たして本当にこれでいいのかどうか、ここに私はちょっと疑問を持つわけであります。
　例えば、ＰＲＴＲ法に目を向けますと、主務大臣が判断基準を定めることができるというふうになっているんですけれども、本改正法案においても、普通このようなものを参考にした形で進めなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、今回のこの改正案においての判断、どのような基準と手続をとっていかれるおつもりなのか、その辺をお示しいただけますか。
○小島政府参考人　ＰＲＴＲ法の秘密の審査基準は、各大臣連名で今決まっているわけでございますけれども、これは行政手続法の第五条第一項の許認可を行うという場合に、その判断をするために必要とされる基準、審査基準というものを定めるということになっております。その審査基準はできる限り具体的なものにしなければならないということでございますし、また、その審査基準は公にしておかなければならない、これが行政手続法の定めでございます。
　情報の公開ということでございますから、その一般法は行政情報公開法、こういうことになるわけでございますから、内容的には、行政情報公開法の基準というものを行政手続法に基づいて具体化、明確にする、こういう手順になるわけでございます。ＰＲＴＲ法の審査基準同様、この算定・報告・公表制度におきましても同じ手続をとって、情報に関する、秘密かどうかの審査基準を定めるということになると考えております。