Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山委員　全く大臣のおっしゃるとおりなんですね。
　つまり、これをわかりやすく言うと、大変ドラスチックな、抜本的な要求をしているわけですね。言いかえれば、沖縄を日本版香港にしてくれと言っているんです、日本版香港。だから、北京とか上海もいろいろと特区があったり、それぞれの地域の特殊な制度というのはあるやに聞いていますけれども、御承知のとおり、香港というのはまさに資本主義そのもので、英国統治時代の枠組みを、制度をほぼそのまま受け入れて中国は運営をしているわけでございまして、いわゆる一国二制度というわけでございます。沖縄は、まさにそれを求めている。
　実は、一括交付金も、ですから政府の一部の補助金を一括してまとめて出すというレベルではなくて、私はきょう手元に持っておりますが、内閣府の沖縄担当部局予算、今年度で二千三百億円ありますが、これを全部一括の交付金にして、使い道も含めて丸ごと沖縄に任せてくれ。もっと率直に、直截に言うならば、今この予算をつくっている内閣府の役人たちの仕事を全部取り上げて、沖縄に下さいと言っているんです。
　おもしろいのは、沖縄の琉球新報という新聞に載っていたんですが、内閣府の、だれだかわかりませんよ、匿名で、官僚たちの間ではこの沖縄県の一括交付金の要望をブラックボックスと呼んでいる。つまり、何に使うかは教えないけれども、お金だけたくさん欲しいということを言っていて、そんなブラックボックスみたいなものを国会が認めるわけないじゃないかと内閣府の官僚が言っていたと、県議会議員が言っているのを新聞が報道していましたね、大分又聞きになっていますが。
　ただ、これは、私も与党にいましたから非常に難しい要求だと思いますが、そろそろ沖縄が自立的に発展をしていくために、当然、財政規律とか予算の使い道の透明化は担保しなきゃいけません、一括交付金といっても国費を出すわけですから、会計検査院の検査の対象になりますし、財務省も当然、予算執行調査をしなければいけないわけでございますから、私は、そこをきちんと担保した上で、はっきり言って異例ですけれども、特例ですけれども、沖縄の予算に関してはかなりの自由度を与えて渡すということを、決断をそろそろしてもいいのではないかと思いますが、枝野大臣、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　香港と中国本土との違いほど大きな違いにできるかとか、本当にブラックボックスそのものになってしまってはいけないだろうというふうには思います。しかし、沖縄のさまざまな特殊性を踏まえるならば、そしてそのことが一つのリーディングケースになっていくということも含めて考えるならば、かなり踏み込んで沖縄の御要望を、来年度から一気に、全部できるかということは別としても、踏み込んでまいりたいというふうに思っております。
　これについては、全体の一括交付金について担当している総務大臣においても、過日の政策委員会で御発言をいただいております。もちろん各省、特に、恐らく財務当局がいろいろな御意見があるんだろうなというふうに思っておりますし、これは御指摘もいただきましたとおり、会計監査の観点とか、そういった観点はしっかりとキープしなきゃいけないだろうと思っておりますが、そうした枠の中でできる最大限のところに踏み出すべく、この夏に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○遠山委員　大臣、これはすばらしい御答弁でありました。
　自公政権以来の伝統ですが、沖縄担当大臣という肩書をもらったら、できる限り沖縄の側についていただいて、財務大臣とか外務大臣とか防衛大臣と多少けんかをしても、沖縄県の要望をしっかり受けとめてやっていただきたいと思います。今、本当に前向きな御答弁で勇気づけられました。
　その上で、きょう時間を短縮しましたので、次の質問を飛ばしまして、逢坂総務大臣政務官にちょっとお伺いをしたいんです。
　今沖縄は、お配りした資料にありますとおり、県から一括交付金化だけではなくて、県計画への国の支援、つまり、県が主体になって振興計画をやるとかあるいは内閣府の出先機関の見直し、これはまさに、私が先ほど申し上げた話と一にすることを要望しているわけでございます。
　そして、この資料の一の一番上に、「制度提言の実現」ということも入っているんです。もう時間の関係で詳しくは申し上げませんけれども、五十を超えるさまざまな制度改革、これは言いかえれば、規制の特例措置とかあるいは税制の優遇措置とか、まさに総合特区の法案の議論で、内閣委員会で政務官ともやらせていただいたところとかぶる制度改革の提案があるんですね。
　そこで、私、きょうは確認の意味でお聞きをしたいと思っていますが、沖縄は来年度から始まる沖縄振興計画について今いろいろな要望を出しているわけです。でも、それは内閣府の沖縄振興担当部局を基点とした調整で、枝野大臣のリーダーシップもいただいて中身が決められていくわけでございますが、同時に、沖縄は四十七都道府県の一つの県として、総合特区に申請をすることも可能だと思うんです。それは不可能なわけはないですね。
　そうしますと、総合特区に申請をして、国際戦略特区あるいは地域活性化特区として指定を受けた場合、その総合特区として求める規制の特例措置等の中に、例えば振興計画では盛り込むことができなかった制度改革をそちらに振りかえて申請するということは、これは法律上可能だと私は解釈しておりますが、それで間違いないですか。
○逢坂大臣政務官　遠山先生の非常に説得力のある話に先ほど来ずっと聞き入っておりまして、本当に感服いたします。
　今お話のあった総合特区でございますけれども、現在、これは衆議院を通過いたしまして参議院へ送付されている段階でございまして、この法案は現在審議中ということであります。
　この法案が成立いたしましたら、今先生が御指摘になったとおり、沖縄振興計画に載っている、載っていないということとは別に、沖縄県から申請があってその内容が認められれば、順次、それらの措置がされていくことになるというふうに思います。
○遠山委員　ありがとうございます。
　私の理解が正しいということがわかりましたので、公明党沖縄県本部としては、振興計画に係る沖縄県の要望も政府が十分受けとめて反映をしていただきたいと同時に、総合特区という、法案は今参議院で審議中ですが、自民党さんも公明党も賛成ですので、これは間違いなく今国会で成立するという前提でお話を申し上げれば、この総合特区制度の枠の中でも沖縄県としていろいろな取り組みができるということで、また地元に戻って、そういった方向に関心のある方々と協議をしてまいりたいということを申し上げたいと思います。
　最後になりますが、資料をちょっと見ていただきたいと思います。
　資料の三と四を閣僚の皆様にごらんいただきたいと思いますが、資料三は、もう皆さん御承知のとおり、沖縄本島の中南部の都市圏に米軍基地が大変集中をしているということでございます。
　実は、沖縄県の人口は、伸びておりますけれども百三十万強、別にとりたてて大きいというわけではありません。しかし、実はここに書いてありますとおり、県民の八割強、政令都市以上の百十四万人が沖縄本島の中南部に集中して住んでいるわけでございます。そこに普天間基地を初めとする広大な米軍基地がある。
　もう一枚紙を繰っていただいて、資料の四を見ていただきますと、これは私が予算委員会で取り上げた同じテーマの話でございますが、従来、日本では、米軍基地は大変迷惑な施設で沖縄の皆さんは出ていけと言っているけれども、実は、米軍基地があることでかなり大きな経済的メリットが沖縄県にはあるのではないかという印象を持っている県外の方が多いんです。私が個人的にお話をした中にも、まあ、遠山さん、基地はそれはない方がいいけれども、あるからこそ来る恩恵もあるんでしょうということをよく言われました。
　ところが、この四枚目の資料を見ていただくとわかるとおり、例えば普天間基地だけを例にとりましても、普天間基地が生んでいる経済効果というのは、地代料、年間賃借料は六十六億円、従業員、沖縄県民で雇われている人はたった二百人、雇用者が雇用所得として得られるのは十一億円なわけでございます。
　ところが、この二・五分の一のエリアしかない那覇の新都心、これはもともと米軍の施設だったわけですが、二十年以上かけて跡地が再開発をされまして、どうなっているかというと、直接経済効果が、年間販売額が六百八億円、雇用されている人数は五千七百二人、生産、所得の誘発額は八百億円を超えるという規模ですから、実は、普天間基地の数百倍の経済効果を米軍跡地で生んでいるということが客観的に示されているわけでございます。
　ですから、沖縄が復帰した四十年前はいざ知らず、今は米軍基地がなくても、沖縄は自立的な経済としてやっていけるということがもう実証されているという段階に来ているわけでございます。
　そこで、最後の質問になりますが、こういった現実を受けて、資料の一枚目の四番、沖縄県が今要望しておりますのは駐留軍用地跡地利用推進法という、これは仮称の法律ですが、こういった法律を、確かに、米軍用地がいつ返還されるかというのは普天間移設の問題や米軍再編の問題ともかかわってきますので、今、確定的に閣僚の皆さんはおっしゃれないわけでございますが、しかし、沖縄県から見れば、逆に返還が決まる前からいろいろなビジョンを立てて準備をしておきたいと思っているわけでございます。
　そういう意味からも、与党民主党の玉城デニー議員からも同じ要望が先般ございましたけれども、私も、公明党を代表して、こういった跡地利用の法整備をしていただきたいという強い要望を持っております。最後に、枝野大臣から御答弁をいただきまして、終わりたいと思います。
○枝野国務大臣　御提示いただいた資料は、大変貴重な資料だというふうに思っております。
　基地の跡地利用については、来年の三月で期限の切れる沖振法の次のステップの法律を考えていくのに合わせて、軍転法も同時に切れますので、それにつきましては沖縄県から出てきております御要望も踏まえながら、まだ現時点では、ちょっとここは中身について踏み込んだことを申し上げられる段階ではありませんが、十分に沖縄の御意見を踏まえた形で法案の作成に入っていきたいというふうに考えております。
○遠山委員　枝野大臣、きょうの御答弁、本当に私はうれしく伺いました。
　今晩、あす、どうなるかわからない状況ではございますが、沖縄のことにつきましては枝野大臣を私は全力で応援してまいりますので、ぜひ、私ども沖縄の要望をしっかり聞いて、できる限り反映させていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私も、きょうは、沖縄振興策を違う角度から皆さんと議論していきたいと思っております。
　沖縄が本土に復帰して三十九年目、四次にわたる振興計画で約十兆円の振興予算が県内に投下をされました。このうち、八割以上が公共事業関係費であります。
　これが沖縄の環境に及ぼした影響についてまず環境省に聞きますが、沖縄の干潟や海岸、藻場の役割、この間の開発がもたらした影響についてどのように認識しておりますか。
○渡邉政府参考人　環境省で実施しております自然環境保全基礎調査、全国の自然の調査でございますが、その中で、干潟に関しましてこれまで、主に地形図、空中写真の読み取りなどによりまして干潟の面積の変化を把握してきております。平成九年度の調査報告書によりますと、沖縄県全体で二千三百四ヘクタールの干潟が確認されております。昭和二十年以降、七百五十七ヘクタールの干潟が消滅をしている状況でございます。およそ五十年の間に約二五％の干潟が消滅したという状況になっているところでございます。
○赤嶺委員　ちょっと確認してください。調査の最後の年は何年とおっしゃいましたか。
○渡邉政府参考人　平成九年度でございます。
○赤嶺委員　平成九年。今は平成二十三年、かなり古い資料なんですね。この間の開発の結果、海岸線がどうなったか、干潟がどうなったか。それ以後の、まあ、目視でわかりますし、いろいろな資料が出ておりますが、ちょっときょう、裏表で四枚にわたる資料も、なくなった干潟についての地図も出しておきました。
　一九九六年以降の埋め立てによって消滅した干潟は三百三十五ヘクタールであります。現在工事中の干潟は百八十ヘクタール、今後計画されている干潟の埋め立ては三百ヘクタール、合計八百十五ヘクタールが失われることになります。これがそのまま続いていくと、二千ヘクタールを超えた沖縄の干潟は残りが三百八十八ヘクタール、南国特有の干潟が復帰後からは二七％しか残らない、こういう環境への影響が出ているんですね。自然になくなったわけではなくて、埋め立てなどによる開発でなくなってきているわけです。
　干潟が失われただけではありません。白い砂浜を初め、海岸線も人工化しております。沖縄県が策定した琉球諸島沿岸海岸保全計画というのがありますが、この中で「近年では、各種の開発によって海岸線が人工化するなど、海岸の原風景が失われ、海岸景観が大きく変化してきた。」として、生物の生育環境や水質浄化機能が低下していると指摘しております。青い海、白い砂浜は沖縄を代表する風景でありますが、実は、少なくない砂浜が、別の場所から砂を持ってきて人工的につくられたものであります。
　沖縄本島の海岸域の砂浜のうち、人工の砂浜は何カ所ですか。内閣府、答えていただきたいと思いますが、その砂はどこから持ってきたのですか。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　人工の砂浜ということのお問いかけでございますので、沖縄本島所在の市町村におきまして、県の海岸事業として人工的に砂浜の造成を行ってきた箇所、先生の資料にもございますけれども、三十五カ所であるというふうに聞いております。
○赤嶺委員　園田政務官、その砂はどこから持ってきたか、調査はできていますか。
○園田大臣政務官　同じく沖縄周辺の海の中から持ってきているというふうに聞いております。
○赤嶺委員　沖縄近海の海、慶良間沖のチービシとか国頭村の国頭から砂を持ってきているわけです。
　きょうは、今、園田政務官がお答えになりました三十五の海岸について、海岸名、内閣府でつくっていただきました資料を提出しておきました。人工の砂浜ということであります。
　それで、貝の専門家の名和さんという方がいらっしゃいますが、この方は、漂白されたような真っ白な砂浜の人工ビーチがいつの間にか三十八カ所もつくられた。これは事業がたくさんありますので、確認したら三十八カ所、政府は三十五カ所と言っていますが。そのほとんどが二〇〇〇年代以降につくられた。さらに、計画中の人工ビーチが十カ所以上もある。人工ビーチには生き物の気配がなく、恐ろしいほど沈黙のなぎさだ。こうした状況が生物多様性に影響を及ぼしていると指摘しております。
　これは私たちが衆議院の国交調査室に調べていただいた資料ですが、資料にも各県の名前で出しておりますが、二〇〇〇年から十一年間で埋め立てられた面積は、沖縄県では七・〇六平方キロ、県の面積全体の〇・三一％、長崎県が〇・三二％、大阪が〇・三〇％。埋め立ての三大県になっているわけですね。こういう開発が自然に大きな影響を与えているわけです。
　枝野大臣に伺いますが、本土復帰以降の沖縄振興のもとで沖縄の貴重な干潟や自然の砂浜が失われていることについて、どのように受けとめておられるか。また、今、政府は、先ほど来議論があったように次期振興計画の検討を進めていますが、政府がいろいろな審議会に出す資料の中には、私が指摘した事実、きょうの委員会に出した調査結果が、さっきの干潟の調査でも、かなり古い調査ですから、一切入っていないわけです。自然環境について議論をする、次の振計に向かってどうするかという資料さえない。こういうことを改めて、こういうこともきちんと検証していくべきではないかと考えますが、枝野大臣はいかがですか。
○枝野国務大臣　私は、政権交代前から、御批判も多々あるんですが、コンクリートから人へという政治の大きな方向性を変えていくということについて、我が党内でも主導してきたつもりでございます。そうした意味では、いたずらに公共事業によって開発をするということが必ずしもすべてプラスに働くものではないという立場に立っております。
　ただ、沖縄のさまざまな経緯等を踏まえたときに、一定のさまざまな公共投資、公共事業によって、沖縄の持っているハンディキャップを補ってその優位性を高めていくということについて、引き続き一定の役割があるというふうに思っております。
　この兼ね合いというものは、沖縄にとって貴重な自然というものも財産であることも間違いありませんので、これは、県においても、あるいは市町村等においてもいろいろと苦慮されておられるというふうに思いますし、国としても、沖縄振興計画の御相談に当たっては、そういったことも考慮に入れた御相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　ですから、今、政府が主導している沖縄振興の審議会の中でも、沖縄県が主導している審議会の中でも、環境に対する検証、その検証に基づく資料、こういうのが一切出ていないんです。それを出して、検証して、どうあるべきかという検討をやるべきだと思うんですが、この点、いかがですか。
○枝野国務大臣　沖縄振興策についての協議、沖縄との御議論、御相談の場においては、どういった話の進め方をしていくのかということを含めて、沖縄県と御相談をしながら進めていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、今御指摘いただきました、沖縄にとって、沖縄の振興のためにも沖縄の豊かな自然というのをしっかりと生かしていくということも重要であるということは、担当大臣になってから私も知事さんと何度かお話しさせていただいておりますが、共通の御認識をされているというふうに私は認識をしておりまして、そういった意識は県としてもお持ちだと思います。
　したがいまして、今御指摘いただいたような視点も含めて、そしてそこでの議論のために必要なデータ、材料等があれば、これも県とも御相談の中で、環境省その他において調査ができるものについては進めてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　ちょっとトーンが下がってきたような感じはいたしますが、それでも、コンクリートから人へと言ってこられた御自身の立場を改めて表明なさいました。
　そこで、泡瀬干潟の問題であります。
　政府が現在出している埋立地用途変更承認申請書によりますと、干潟については、今後の工事による直接的な改変がほとんどないとしています。
　前原前大臣はたった二％しか影響はないと言っておりますが、干潟の浄化機能というのは、干潟だけで成り立つものではなくて、それに続く浅い海域、海草藻場と一体であります。泡瀬干潟では、その藻場は四十七ヘクタールが埋め立てられ消滅しております。これでは、干潟の浄化機能は今回の埋め立てによって失われてしまうのではないかと思いますが、いかがですか。
○枝野国務大臣　今、一部は御指摘をいただきましたが、沖縄市が策定した泡瀬干潟土地利用の見直し計画においては、干潟の消失面積が従来の案の一八％から二％へと減少する、それからクビレミドロの生息地が埋立地から外れるなど、従前の計画と比べて環境への負荷が軽減されることになると考えております。
　ただ、事業の実施に当たっては、環境保全という要素も大変重要だと思っておりますので、これまで同様に、環境影響評価に基づく環境保全措置を適切に実施するとともに、環境に最大限配慮した工事を行うこと、また、環境監視委員会等の助言指導に基づき適切な対応を図ることによって、埋立地周辺への影響を軽微にとどめるよう努力をし、またこのことは可能であるというふうに考えております。
○赤嶺委員　この埋立地用途変更申請書によりますと、「埋立地の南側における海浜整備にあたっては、」「部分的に自然海浜に類似した海浜整備を行う。」、自然海浜にまねたというか類似した海浜整備を行う、「画一化、単調化の傾向がある人工海浜に地盤の起伏や岩、植生等の自然の魅力を持たせ、良好な親水空間を創造する。」、このように書いてあるんです。
　干潟、藻場を埋め立てて人工海岸をつくる、単調で画一的だといけないから、人工的にでこぼこもつくろうとか、こんなことを計画しているんですが、干潟の浄化機能を失わせて人工海岸をつくるやり方というのは本末転倒だと私は思います。自然に類似したものをつくるというのなら、自然そのものを残しておけばいいと思います。
　やはり泡瀬干潟にも、これまでの沖縄の開発にも、開発によって失われた多くの貴重な環境がある。それについてまともに政府も向き合ってこなかった。これが今の泡瀬干潟の開発にもつながっている。私は、直ちにやめるべきだと思います。
　きょうは時間がありませんので、次に、下地島空港の軍事・災害拠点について聞きます。
　まず防衛省ですが、北澤防衛大臣は、五月二十三日の沖縄政策協議会で、国際的な災害支援の拠点として下地島空港を利用することを提案いたしました。きのうの記者会見では、シンガポールで開かれるシャングリラ会合で、我が国周辺の災害への支援体制の構築について発言する意向を示しております。具体的に何を検討しているのか、防衛省、説明していただけますか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　これは先日の安保委員会でも大臣から御答弁をさせていただきましたが、二十三日の基地負担軽減部会の自由討議に入った中で私の方から、これは大臣ですが、かねて沖縄側からも御要請のあるこの問題について真剣に取り上げてはいかがか、また、今回の大震災、また各国からの支援、そういうものを踏まえると、私とすれば、つまり大臣とすれば、後方支援のハブ化というようなことで、近隣諸国にも貢献できるというようなことから、有効活用をしてはどうかと。これは、防衛大臣として、防衛省の政策として申し上げているわけではなくて、振興部会、これは基地負担軽減部会の誤りだと思いますが、という中で提言を申し上げたわけでありまして、これについては、どなたも異論を挟む方はなくて、前向きに検討するべきだと。沖縄側も、そういう意味では受けとめ方は非常に積極的であったというふうに感じておりますと答弁をさせていただいているとおりであります。
　沖縄県の要望書、新たな沖縄振興のための制度提言概要において、アジア太平洋地域の災害援助拠点の形成による国際貢献として、沖縄をアジア太平洋地域の災害援助拠点として位置づけ、アジア太平洋地域の平和と安全に貢献する旨提言をされていると承知しておりますが、こういった点を含めまして、今後の沖縄振興策については、県とも調整を図りながら、政府全体として検討すべきものであるというふうに考えております。
○赤嶺委員　この所管は防衛省ではないわけですよね。外務省であるわけです。省内で検討もしていないけれども、防衛大臣が発言をする。私は、非常に軽率だと思います。
　受けとめも、沖縄からいいと言っておりましたが、災害時の国際緊急援助活動の拠点としての沖縄の利用は、その大前提は平和利用であります。今回の防衛大臣の発言について、地元宮古島市の副市長さんですが、自衛隊の常駐配備となれば、市民、県民の反対が予想されると、否定的な見解を示しております。仲井真知事も、自衛隊配備などの防衛論につながるならば、下地島利用を安易に認めることはできない、このように述べているわけです。
　外務大臣に伺いますが、国際的緊急援助活動のための拠点として下地島空港の利用をどのように考えていらっしゃいますか。
○松本（剛）国務大臣　緊急援助隊は私どもの所管ということであります。その意味で、現在は、御承知のとおり、緊急援助隊は、全国の警察、消防、海保、自衛隊の職員や医療関係者が当番制、登録制によって、その都度緊急に派遣できるようにしてきているということであります。
　拠点を設けて常設の隊を置くということについては、現在も、先般、ニュージーランドへも援助隊とともに私は参りましたが、その際も、現在の当番登録制でも極めて迅速に派遣をされておるということがあります。その意味では、援助のための拠点を設けて常設のチームを置くという意味では、さまざまな角度からの検討が必要だろうというふうに思っております。
　他方で、私どもとしても、援助活動のために装備などの備蓄というのは内外で行ってきております。御承知のとおり、先ほどの援助隊は成田に援助隊のためのものを置いてありますし、また、援助物資という意味では、交通の便なども考えまして、現在は倉庫をフランクフルト、シンガポール、マイアミ、ヨハネスブルグに設けております。
　そのような意味から、拠点としての意義というのは幅広い角度で検討する必要があるということであるかと思いますけれども、議論は何ら排除されるものではないのではないか、このように考えております。
○赤嶺委員　拠点を設けてそこに常設部隊を置くというのは、今の緊急援助隊のあり方からいってもなかなかそれは困難だし、備蓄物資というのも、すぐ展開できるように海外に置いておられるということもありましたが、そういう状態になっていると。
　それでは、国際緊急援助隊法は、第三条第二項で、外務大臣が特に必要があると認めるときに、自衛隊の派遣について防衛大臣と協議を行うとしておりますが、この「特に必要があると認めるとき」、これは具体的にはどのような場合を指すのですか。
○松本（剛）国務大臣　今委員が御指摘の国際緊急援助隊法第三条二項の「特に必要があると認めるとき」ということは、被災国政府などからの要請の内容や災害の種類、関係行政機関などの対応能力などを勘案して、文民の援助隊では対応が困難である場合のことを指しているというふうに解釈をいたしております。
　民で対応できない場合のみ軍、ある意味であるいは自衛隊と申し上げた方がいいのかもしれませんが、の部隊を活用するという考え方は国際的なガイドラインにも沿ったものではないか、このように考えてそのような解釈をとっております。
○赤嶺委員　つまり、国際緊急援助活動において、自衛隊の派遣は特別な場合に限られてくる、基本は民間航空便ということになるということです。
　下地島空港の軍事利用は、これまで何度も取りざたされ、その都度住民の反対で頓挫してきました。今回の自衛隊と米軍による災害支援の拠点化というような発言は、災害支援を突破口にして下地島空港の軍事利用に道を開くものであり、これは県民として受け入れがたい。下地島空港は、一九七一年の屋良覚書で、軍事目的に使用せず、民間航空機以外の使用を行わないことを約束しております。防衛省はこの覚書を尊重すべきであるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　十八時にも菅内閣不信任案が提出される、こういう状況の中で質問をいたしますが、私は、どんな政権になろうとも、ふるさと沖縄に軸足を据えて、ウチナワの未来はウチナーンチュが決めるという私の政治信念で、沖縄政策についてこれからも政策論争をやっていきたいと思います。
　そこで、枝野大臣にお伺いをいたしますが、沖縄県が新たな沖縄振興として提言した、アジア太平洋地域の災害援助拠点の形成による国際貢献という提言を、沖縄担当大臣としてどのように理解しておられますか。
○枝野国務大臣　沖縄は、私が申し上げるまでもなく、その地理的条件から、アジアの各国を初めとして、まさに日本の各国に開かれた窓でございます。そうした意味では、国際的な緊急援助活動を行うに当たって沖縄がその拠点となるということは、近隣諸国との関係、日本全体にとってもプラスであると同時に、沖縄の地理的特殊性、その優位性を生かして、地域の振興につながる可能性のある考え方として前向きにとらえたいというふうに思っております。
○照屋委員　先ほど共産党の委員からありましたように、この沖縄県の提言をどうも北澤大臣は誤解をしているように思います。
　北澤大臣は、災害時の国際拠点としての整備と、そして下地島空港を含む南西諸島を日米共同訓練や多国間の共同訓練のために使用しよう、こういう構想のようですが、その構想は内閣の一致をした方針ではございませんね。
○枝野国務大臣　先ほど赤嶺先生からも同様の御指摘がございましたが、これは北澤防衛大臣が御発言をされたので、どうしても自衛隊の活動というものと結びつけられて受け取られている側面があるのかなというふうに思っております。
　私も沖縄政策協議会の場で同席しておりましたが、今、例えば国内では成田に緊急援助隊の物資等の倉庫がございます。ところが、この春、震災の前、ニュージーランドの地震の折には、どうやって早く援助隊を送るのかということについて、成田から一般の民間航空機でニュージーランドに入っていただくのか、それとも政府専用機、これは軍用ではありませんが、自衛隊が管理をしているという意味では自衛隊の飛行機でございまして、これを新千歳から成田に持ってきて飛ばすのか、羽田に持ってきて飛ばすのかということを、これは、政府専用機も自衛隊機でありますので防衛大臣もいろいろかかわられて、御尽力をいただいたということがございました。
　そういった御経験も踏まえて、下地島の、あるいは沖縄の地理的条件を踏まえるならば、今成田にあるような物資倉庫が例えば沖縄にあれば、どこに行くにしても、そこに集まってそこから物資を積んでいけば、結構重たい、いろいろな大型の重機等もあるようでございますので、そういうような視点から御発言をされたというふうに私は認識をいたしております。もちろん、特に下地島についてはかつての覚書もあるというふうに承知しておりますし、これを自衛隊用の、あるいは軍事用のものにしようというような意図で北澤大臣がおっしゃったのではないというふうに思っておりまして、あくまでも、沖縄からも御提言をいただいている趣旨を踏まえた中で、一つのアイデアとして御発言をされたというふうに承知をしております。
　そうした視点の中で、実際に沖縄に防災拠点を置くことが適切かどうか、置く場合にはどういった形がいいのかということは、この北澤大臣の御発言も参考にしながら、沖縄県と御相談をしたいというふうに思っております。
○照屋委員　枝野大臣、沖縄県に存在する膨大な米軍基地が沖縄振興の障害になっているとの認識は、私は党派を超えた県民の共通認識であろうと思います。
　そこで、沖縄県が求めている駐留軍用地跡地利用促進法（仮称）の制定は、議員立法ではなく、そして時限立法でもなく恒久法として、内閣提出の法律として立法化を図っていく、こういう決意に変わりはございませんか。先ほど大臣は、内容には言及できないというお話でございましたが、決意をお聞かせください。
○枝野国務大臣　基地の跡地利用については、沖縄振興の重要な課題の一つであると認識をいたしております。いわゆる軍転法が来年の三月で切れますので、その後のことを含めて、跡地利用のあり方については沖縄振興のあり方の検討の中においてしっかりと進めてまいりたいと思っておりますし、それを踏まえて、私は当然、新たな法制度が必要であると思っておりますので、来年の通常国会に御提案できるように検討を進めてまいりたい、政府、内閣提出として考えてまいりたいと思っております。
　ただ、先ほど申しましたが、恒久法がいいのかどうかというのは、私も率直に言って迷いがございます。基地は、これは残念ながら五年とか十年で沖縄の基地が全部なくなるということはないとは思いますけれども、未来永劫、恒久的に沖縄に基地があるということは決して想定しているものではございませんので、恒久法で設けますと間違ったメッセージになるのではないかという心配もいたしておりますので、そうしたことも、知事さん初め沖縄選出の議員さんを含めて、沖縄の皆さんのお考えもいろいろと考慮させていただいて検討させていただき、いずれにしても内閣提出法案で提出すべく準備を進めたいと思います。
○照屋委員　大臣、資金力の乏しい沖縄県において、沖縄振興を金融面から支える総合政策金融機関として、沖縄振興開発金融公庫の存続は必要であると私は考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○枝野国務大臣　沖縄振興開発金融公庫については、平成十八年の法律でございますが、いわゆる行革推進法において、現行の沖縄振興計画の計画期間の経過した後、つまり来年の三月がめどになるわけですが、日本政策金融公庫に統合するものとされたところでございます。
　ただ、今御指摘いただいたとおり、沖縄の特殊性を踏まえた公的金融機関の機能が必要であるという御指摘は私もしっかりと受けとめなければならないというふうに思っておりまして、新たな沖縄振興のあり方についての検討を踏まえて、どういった形でその機能を引き続きしっかりと果たしていけるのかということについての検討も進めてまいりたいというふうに思っております。
○照屋委員　枝野大臣、現在、いわゆる戦後六十六年、ところが、沖縄は戦後ゼロ年という芥川賞作家の言葉があります。
　現在の沖縄振興計画における戦後処理政策は、不発弾処理と旧軍飛行場用地の問題に限られております。私は、悲惨な沖縄戦を体験した苦難の歴史に照らしても、新たな沖縄振興計画では、遺骨収集事業や、特に義務教育未修了者の支援にまで戦後処理の枠を広げて、国の責任のもとで取り組んでいくべきだと考えますが、大臣の御意見を聞かせてください。
○枝野国務大臣　戦争における御遺骨の収容については、現在も厚生労働省において、沖縄県や地元のＮＰＯ団体の御協力もいただきながら積極的に行っているところでございます。本年度も所要の予算を増額しておりまして、引き続き、積極的に国として対応してまいりたいというふうに思っております。
　また、義務教育未修了の方が、戦争中のさまざまな事情によってたくさんいらっしゃるという特殊事情にかんがみまして、今年度から学習機会を提供するための支援事業が実施されるよう、文部科学省や沖縄県と協力して所要の調整を行っているところでございます。
　これは、全体構造の中でどう位置づけるのかというのはさまざまな御議論があろうかというふうに思いますが、国として遺骨の収容や義務教育未修了の方に対する対応をしっかりと進めていくということについては、今後もしっかりと、さらに強化をしてまいりたいと思っております。
○照屋委員　特に義務教育未修了者への支援の問題は、大臣御承知のように、学齢期のときに沖縄戦があり、そして沖縄戦終結による戦後の混乱があり、学びたくても学べなかった、しかも沖縄には公立の夜間中学がない。こういう状況で、教育の機会均等を国の責任で保障するという意味では、私は、今政府が行っているＮＰＯ法人珊瑚舎スコーレへの支援などを強化してもらいたいと思います。
　最後に、社民党は、新たな沖縄振興のあり方として、これまでの大規模公共事業主体の経済対策から、教育や保育、福祉分野に多くの予算を振り分けること、第一次産業の振興に重点を置いた雇用創出を図ることなどを掲げておりますが、この社民党の考えに対する大臣の所見をお聞かせください。
○枝野国務大臣　私も、一般論としては、大規模公共事業よりも教育であるとか、保育であるとか、福祉であるとか、あるいは御指摘いただいたのは第一次産業でございますが、第二次産業、第三次産業も含めて、きめの細かな対応、対策というものが振興に役に立つのではないかと一般論としては思います。
　ただ、さまざまな公共投資がまだ残念ながらおくれているという客観的な状況も踏まえ、沖縄県のさまざまな御要望を踏まえた中で振興計画をつくってまいりたいというふうに思っているところでございます。やはり一番大事なのは沖縄県からの主体的な御意見、御要望だというふうに思いますので、沖縄の先生からの御指摘もしっかりと心に刻みながら、県知事を初めとして、沖縄県の皆さんとしっかり御相談をしてまいりたいと思っております。
○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
平成二十三年六月一日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　石田　三示君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　斉木　武志君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山内　康一君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）　　海江田万里君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　斉藤　　進君
　　田嶋　　要君　　　　　石田　三示君
　　橘　慶一郎君　　　　　谷川　弥一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　磯谷香代子君
　　斉藤　　進君　　　　　川村秀三郎君
　　谷川　弥一君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　田嶋　　要君
　　川村秀三郎君　　　　　緒方林太郎君
　　　　—————————————
五月三十一日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、最初に、前回に続いて東京電力の決算にかかわるところから伺っていきたいと思います。
　最初は政府参考人に伺っておきますが、昨日の、原子力委員会でしたか、安全委員会でしたか、シンクタンクなどから補償の予想額が出されたりしておりますが、幅がまだ随分ありますから確定的なものは言えないわけですけれども、多い場合には二十兆円ぐらいの補償額も考えていかなきゃいけないということも言われておりますが、国の方としては大体どれぐらいを見込んでいらっしゃるのか、あるいは、シンクタンク等の数字でどれぐらいのものが出ているというふうに見ていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　順次、審査会その他で検討が進められております。それから、今先生御指摘のシンクタンク等については、詳細は私は承知しておりませんが、前提の置き方によっては、賠償の対象になる費用の幅は相当あろうかと思います。
　シンクタンクの幅、具体的な金額については、ちょっと言及を差し控えさせていただきたいと思います。
○吉井委員　いずれにしても、二十兆円近いものになってくると、東京電力というのは完全に債務超過ですね。もう破産会社なんですね、現実としては。
　そこで、三月十一日の地震発生以降の東京電力の事故処理費について、災害特損は一兆百七十五億円で、事故収束処理費が四千二百六十二億円ということで、その内容を、五月二十七日の答弁でお聞かせいただきました、六つの事例を示されたわけですが、具体的にそれぞれ幾ら支出したのか、これを伺っておきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　先日御答弁申し上げました四千二百六十二億円の内訳についてのお尋ねでございます。
　先日は幾つか項目を申し上げましたけれども、あれは決算発表時の内容記載に即して申し上げたわけでございますが、きょうは金額もあわせてということでございますので、まことに恐縮でございますが、ロードマップの記載事項に合わせた形でお答えを申し上げたいと思います。
　当面の取り組みに係る費用等として、千七百五十億円となっております。より詳細な内訳でございますけれども、冷却関係で三百七十億円、抑制には一千九十億円、除染、モニタリングに二十億円、余震対策等に二十億円、環境改善に五十億円となっております。その他、今申し上げました項目に若干横断的に重なる部分がございます、こういったものとして二百億円が計上されております。
　今のはロードマップ上ステップワンとツーのところで見込めるものを申し上げましたけれども、そのほか、中長期的な課題に係る費用等としまして二千五百億円を計上してございます。これは、もちろん、中長期でございますので詳細の内容は現在では想定できませんものですから、通常の見積もりというよりは、海外等のいろいろな実績等に即して概算額を積み上げたものでございます。
○吉井委員　それで、例えば今の汚染水の除染処理、これはプラント建設費、運用費用等で五百三十一億円ということですが、これは想定費用として、決算ということなんですが、これはこれからの想定だということで出ているんですね。それから、１Ｆの一号から四号の廃止に係る費用二千七十億円なども出ておりますが、そもそも、特損そのものがこれからどれだけ膨らんでいくのかわからないというのが今の現状ではありませんか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　もちろん、未曾有の災害でございまして、詳細なところについてのいろいろな積み上げは、いろいろなファクターがあろうかと思います。ただし、先ほども申し上げましたように、決算時におきまして見込めるものと見込めないものは、それぞれしかるべき基準をもって積算をしております。
　したがいまして、将来、より実態が進み、また費用が実際に立ってくるときに変更があり得るとは思いますけれども、一定の蓋然性、可能性を持ったものとして積み上げをした数字でございます。
○吉井委員　今後膨らんでくるというものなんですが、せんだって、日刊工業で紹介された事故処理ビジネスの話を取り上げました。使用済み核燃料の仮設冷却装置などの供給にウェスチングハウスと東芝とか、使用済み燃料プールの処理にＢ＆Ｗと東芝とか、さまざまな例を挙げましたが、今度の特損に挙げられている中で、この事故処理ビジネスに支払った金額はどれだけなのか、今後これがどれぐらい膨らんでくるのか、伺っておきます。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。先ほどの決算時の段階でわかっているものとして、今後生ずる積み上げのほかに、既に払ったものは幾らかというお尋ねでございます。
　見積もりではなく三月末までに具体的に支払ったものは、主に現場で使います防護服の関係で十二億円を計上させていただいています。
○吉井委員　防護服の処理ぐらいですから、十二億円という小さい数字なんですね。巷間伝えられているところでは、例えばフランスのアレバですが、水処理で十兆円という話が出てきたり、もっと大きい話が出てきたりとか、実際に事故処理ビジネスに支払うものがかなり大きなものになってくるのではないかと見られております。
　ところで、この事故処理費というのは総括原価に入ってくるものなのか、これはどういう扱いになってきますか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今るる御説明を申し上げています費目は、決算上はいわゆる特損でございます。したがいまして、特損は経費の積み上げとは別でございますので、通常でございますとその構成をなしません。
○吉井委員　今の話は、特損は、要するに東京電力の内部留保の取り崩しなどで処理するという話なんですが、さっきも言いましたが、言われている補償額等を含めて、これはシンクタンクによって見方が、研究中のものはいろいろですが、例えば二十兆円とか、フランスのアレバで十兆円近く、仮に言われているようなものが必要になってくると、物すごい大きなものになってくるわけですね。とてもじゃないが、内部留保の取り崩しで処理するようなことはできないということになってくると思うんです。
　そうなると、内部留保といったって、もともと適正利潤を除いた総括原価に適正利潤率三％を掛けて出てきたものの積み上げなんですね。今度これがなくなってしまうと、結局総括原価に入ってきて、国民が事故処理費を電気料金で負担するという形にならないことには、この事実上破綻した会社の事故処理というのはできないということになってくるんじゃないですか。
○海江田国務大臣　吉井委員にお答えをいたします。
　先ほど来、アレバの処理費が十兆円、これは一部の雑誌などに書いてございました、私もそこは大変気になりまして、直接確かめをいたしました。そうしましたら、アレバだけじゃありませんで、キュリオン社の、これは塩の処理でございますが、これも含めまして、およそ一年間動かして五百億円ぐらいではないだろうかというお話がございました。
　ですから、今言われております、先ほどお話のありました損害賠償の額も大変膨らんでおりまして、もちろん、これは厳正中立に相応の因果関係ではじき出さなければいけない数字でございますが、いずれにしましても、東京電力も私どもも、そうした費用をストレートに電気料金に乗せないという形で努力をしているわけでございます。
○吉井委員　大臣の努力はよくわかったんです。よくわかったんだけれども、その補償額は、そもそも、言われている二十兆円とか、もっとふえるかもしれないし、それから今の五百億ほどの話じゃなくて、実のところ、事故処理ビジネスは、水処理だけじゃなくていろいろなものがあるんですね、廃炉に係るものとか。どこまで事故処理に係る負担が生まれてくるのかわからない。これは積み立てられている内部留保の取り崩しだけではなかなか進まないということになってきたときに、これは、結局総括原価というところに食い込んでくる形にならざるを得ないのじゃないか。
　総括原価というのは、要するに、さっきも言いました、すべてのコストに、国が定めた適正利潤率である三％を掛けて算出される、この適正利潤を合わせたものが総括原価ですね。これを全部電気利用者に頭割りして、あなたのところは一万円ですよとか、あなたのところは二万円です、五千円ですというふうに電気料金として賄われるわけですが、この総括原価が膨らんでくれば、もともとの費用が膨らんだ上に、掛ける三％の適正利潤率を加えて、それは総括原価ですから、電力の方がそうして利益を生み出して捻出しようとすればするほど、結局国民負担ということになってこざるを得ないと思うんです。
　要するに、この適正利潤を差し引いたすべてのコストの中に、事故処理費等、補償に係るものは入ってくるのか入ってこないのか、伺っておきたいと思います。
○海江田国務大臣　特損の部分については、先ほどエネ庁の長官からお話をしたとおりでございます。
　今の総括原価のお話で、最終的に電気料金を決めますのは、私、経済産業大臣ということに相なりますが、このところ、数十年にわたりまして電気料金は値下がりということでございましたので、その意味では、値下げの場合は大臣の認可ということではありませんで、届け出があればそれを認めてきたところでございますが、これから値上がりという話になれば、これはしっかりと経済産業大臣がその中身を精査いたします。例えば、これまででしたら、その原価の中に、いろいろな形でのＰＲ費なども入っていたようでありますから、そういうものも削れるだけ削らなければいけませんし、人件費などもそうでありますが、そうした徹底的なリストラを行ってもらう。そういう意味では、これまで私どもは賠償資金のスキームをつくる中で東京電力と対応してまいりましたけれども、これからはそうした第三者の目によってしっかりと精査をされるということでございますから、そういう中で精査をしていかなければいけないというふうに考えております。
○吉井委員　電気料金は最近やや下がっているというお話ですが、外国の電気料金と比べたら、日本は決して安い方じゃないということも言われていることを見ておかなきゃいけないと思うんです。
　四月二十五日に、東電の清水社長は、原賠法「三条一項ただし書きにいう「異常に巨大な天災地変」に当たるとの解釈も十分可能であると考えております。」と原子力損害賠償紛争審査会に要望書を出しましたが、政府の答弁としては、四月十九日の参議院では、第三条第一項の本文を適用することを前提に対応する、それから、五月二日の参議院予算委員会で、枝野さんは、ただし書きによる免責の可能性はない、東電の賠償額に上限はないというお話をされたりしているんですが、海江田大臣に伺っておきたいんですが、この問題について政府の意思決定というのはいつ行われているのかを伺っておきます。
○海江田国務大臣　政府としましては、三月の二十一日、官房長官が記者会見で、今お話のありました損害賠償に関しては、一義的には東京電力が責任を負い、十分に補償できない場合には国がしっかり担保するという見解を示したところでありまして、その後も、数次にわたって政府の責任ある立場の人間が国会などで同様の答弁をしているところでございます。
○吉井委員　先ほどのお話でも、要するに総括原価の中に食い込んでこさせない努力をするというふうなお話だったんですけれども、地域独占と総括原価ということで今の日本の電力供給システムがつくられているわけですよ。
　そうすると、総括原価に食い込ませないためには何をしなきゃいけないかという点では、例えば電源開発促進税というのは電気料金にも入っているわけですけれども、一九八〇年以降の三十年間で見ても、年平均三千五百億円ですから、大体十兆円ぐらいの金が入っていることになるんですね。これが原発の上に出ていったわけです。使用済み燃料再処理等引当金は、現在三兆一千億円を超えているんですね。それから、東京電力の内部留保も、これはまだ十分明らかにされていない部分があるにしても五兆円近くあったりとか、それから、ＮＵＭＯには七千二百八十五億円、これはもともと高レベル放射性廃棄物処分用に積み立てがあるんですね。廃炉積み立ては、これは会計経理処理上の数字だけという面があるにしても一兆五千二百九十三億円とかあるわけですよ。
　これは、今回の事態については、電力業界全体として当たらなきゃいけないわけですから、そういった資金なども使って、そして、少なくとも総括原価方式によって電力料金で国民に負担を転嫁するようなやり方はやらせないということを大臣としては考えなきゃいけないと思うんですが、伺っておきます。
○海江田国務大臣　この各種の積立金につきましては、例えば損害賠償のところでも議論になったところでございます。
　それぞれの積立金には法律で定められた目的がございまして、その目的を外した支出というのはできないわけでございますが、今お話のありました、この事故の処理に伴う、特に最終処理までに至る過程で多額の資金が必要になってくるということになりますと、今お話のありました、各種の特別会計を主体としております、あるいは外部に積み立てもしてございますが、そうした積立金の中から使えるものはないだろうかということで再度検討してみたいと思っております。
○吉井委員　五月十三日の関係閣僚会合の決定によると、まず機構を新設して、機構が被害者への損害賠償に当たる東京電力に、上限を設けずに何度でも資金交付や資本注入の援助をするが、賠償額がふえれば、当然、国が機構に援助する交付国債や金融機関に対する政府保証がふえていく、つまり、国民負担がどんどん膨らむという仕組みがあります。
　東京電力が機構に返済できないときは、結局、税金で負担する。もともとこの東京電力は、実質的に債務超過で倒産している会社になるわけです。東京電力からの機構への支払いというのは、毎年の東京電力の事業収益で行うとしているんですね。今の電力会社の地域独占と総括原価方式のもとでは、この賠償金の支払いのための事業収益というのは、結局、電力料金の引き上げということになるんじゃないですか。
　だから、この仕組みというのは、これは賠償スキームじゃなくて、東京電力の存続を前提とした、言ってみれば東京電力救済スキームじゃないですか。
○海江田国務大臣　委員のお考えは、今開陳いただきましたので、そういうものだというふうな理解はいたしました。
　私どもは、あくまでも、これは東京電力に責任を持って今回の原子力事故の被災者に対して損害賠償を行ってもらう、そのために仕組みをつくらなければいけない、あるいは新たな機構をつくらなければいけないということで考えられたものであるということは、お伝えを申し上げます。
○吉井委員　結局、今あるもので補償するならば、その企業は倒産しないでもやっていけるわけですよ。もともと倒産会社が将来の事業収益でもって国に返済するということは、結局、総括原価方式のもとでは、電気料金の値上げをする以外にやりようがないんですよ。
　だから、この地域独占と総括原価方式というシステムそのものを存続させるというようなスキームを考えたのでは、これは東京電力救済スキームだと言われても仕方のないもので、やはり全く違うものを考えていかなきゃならない、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○田中委員長　以上で吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴橋正直君。
○柴橋委員　民主党の柴橋正直でございます。
　本日は、一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、海江田大臣にお伺いをいたします。
　浜岡原発停止に対する中部電力への支援について、現在、中部電力からの具体的な要請待ちであるというふうにお伺いをしております。利子補給などの金融支援が検討されているやに聞いておりますけれども、浜岡原発停止分をＬＮＧ火力でカバーをした場合には、約二千五百億円のコスト増が見込まれております。政府の要請により浜岡原発を停止したわけでありますから、中部電力から最終的に補償を求められた場合、どのように対応する予定でしょうか。答弁を求めます。
○海江田国務大臣　今委員御指摘のありましたように、浜岡原子力発電所の停止は、政府の要請を受けて行われたものであります。私は、中部電力に対して、その要請を受け入れてくれたということに対しては、多大の感謝をするものでございます。
　その上ででございますけれども、中部電力も安易に電気料金を値上げしない、自分自身の努力も重ねていく、ついては、できる範囲での支援をお願いしたいということでございますので、私どももそれに対する支援は行っていきますというお話を申し上げました。
　しかし、今委員御指摘のようないわゆる損失補てんということは、まだ中部電力の方から言ってきておりませんし、私は、中部電力からそのような損失補てんという申し出が来るとは考えておりません。