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○副大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のように、電波が届く範囲が狭いんですね。それで、電話網に接続して使っていくという、そういう意味で細胞単位で拡大していく、そんな意味があってセルラーフォンとか日本ではモバイルと言ったりしております。移動電話ですね。
　そんな呼び方しておりますが、やはり近くにペースメーカーをお持ちの方とかあるいは電磁波の影響がどのようになっているかとか、これは総務省におきましても旧郵政省時代から研究会を設けておりまして、電磁波の影響についてその基準を設けて、そしてペースメーカー等のいろんな製品に与える影響というものを実証的に検証しながらその基準の検証を常に行っております。また、動物実験等も踏まえながらこの基準の適切性について継続的に検証を行っているところでございまして、委員御指摘のようなそういった面での基準づくりというのもちゃんと実施をいたしております。
　ただ、今回のこの電気通信事業法の中にそういったものの規定は入れておりませんが、別途省令等でそういうものを通達を出しながら、メーカー等にそういった基準を守っていただくように、また一般の皆さんには電磁波の与える影響というものを十分に広報をして、そしてそれがいたずらに不安を与えないように、またペースメーカー等に与える影響等についても、そこを的確な広報を図って、またそういう方々の不安を解消するようにさらに努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山本正和君　それで、特にこれはモラルの問題なのかもしれぬけれども、電車の中だとかあちらこちらでやっていると。近所迷惑とかいろいろありますけれども、放送する程度でやっておるんだけれども、あんなもの本当は電車に乗ったら携帯電話が使えぬようなことはできると私は思う、技術的に。そんなところも本当は研究していただきたいと思いますが、そういうことも含めてぜひ頑張って検討してほしいと思います。
　そこで、最後に一つだけ。もう一遍先ほどのことを要望しまして質問を終わりたいと思うんですけれども、要するに個々の出てくることに対してどうしてもこれは直さなければいけないということで取り組まれる、法改正されるということについては大切なことですから、これはおやりいただかざるを得ないと思うんだけれども、その先の展望をぜひ持って、こういう展望の中での今度の改正はこうですという格好での一つあれを示していただきたい。今度の問題もですけれども、これが終わったらやっぱり国民にも今度の法律改正の趣旨はこうですというようなことをきちっと明示していただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
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○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として森本晃司君が選任されました。
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○松岡滿壽男君　今回の電気通信事業法の一部を改正する法律案の中で、四十八ページに固定電話と、今、山本先生もちょっと触れられましたけれども、移動電話の加入数の推移、とうとう昨年の暮れに移動電話が六千二百八十二万台ですか、固定電話を上回ったということであります。
　それで、振り返ってみますと平成五年の九月十六日の細川内閣での経済対策閣僚会議におきまして、緊急経済対策として九十四項目の公的規制の緩和を行うということが決定されて、この中で目立ったのは地ビールの問題と、一つは携帯電話であったと思うんですね。いろいろ功罪ともにあるわけですけれども、ビール製造が四社しかなかったのが現在のところもう既に二百五十八工場、地ビールができて各地で地域の産業に大きく貢献している。
　携帯電話については、二百十三万台から、この統計では六千二百八十二万台と書いてありますが、さっきも大臣は六千七百万台とおっしゃったんですが、六千七百八十七万台ですか、非常にこう飛躍的に伸びてきまして、これが日本経済に大きく貢献したというように思うんですが、この携帯電話のような新しい商品というものが今度出てくるんでしょうか、どうでしょうかね。その辺の、どういうものが考えられるか、まず伺ってみたいと思うんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほどの山本委員の御指摘にもありましたが、今我が国は携帯電話社会ですね。これは六千七百八十七万台ということで、今固定電話が六千二百万台ですからね、はるかにこれを上回っておりますし、大抵、町で見る若い人も、お年寄りの方もそうなんでしょうけれども、みんな携帯電話を持ってやっていますよね。歩きながら電話したり、立ちどまって電話したり、電車の中でやったり。携帯電話社会になるのならそれにふさわしいルールを、セキュリティーその他を含めて私はやっぱり考えていく必要があるんじゃなかろうかと思います。
　松岡委員、携帯電話が第三世代になるともっと動画が見れたり、世界につながったり、規格の上から、それからデータがもっと豊富に入ってきたり、今もｉモードがはやっていますけれども、これが第三世代で、第四世代になったらテレビになって電子決済ができて、ＪＲの、場合によっては飛行機なんかでもこの携帯電話を持っていたら乗れるようになるという、本当にそういう意味ではどういうことになるのかなと、こういうふうに思いますけれども、同時に、そういうことになるとやっぱり、私はいつも言っているんですけれども、お互いのこの人間的な触れ合いや交流というものをどうやって確保していくか、そういうことがもう一つ大きな議論になるのじゃなかろうか、こういうふうに思います。
　携帯電話はまだまだいろいろな形で私は発展して目玉たり得ると思いますし、インターネットの広範、多次元の活用ということもこれから大きな目玉になるのではなかろうか、こういうふうに思っておりまして、先ほどの山本委員の御指摘にもありましたが、法律や制度がそういう社会の変化に適応できるような仕組みを今から考えていく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思っておりまして、目玉は目玉として伸びていただくのが経済の活性化にもつながりますし、社会生活やいろんな意識革命にもつながっていくと思います、新しい産業を生み出したり。そういうことをちゃんとフォローできるような仕組みや体制をこれから本気で考えていく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思っておる次第でございます。
○松岡滿壽男君　そこで、ちょっと気になるんですけれども、七十八ページの「第一種電気通信市場の事業者別売上高の推移」を見ると、確かに全体で八兆五千億が十六兆三千億まで伸びているんですね。しかし、この中身を見ると、移動通信事業者が一兆三千億から七兆六千億に、要するに携帯電話の部分が伸びているだけなんですよね。
　それで、きょう、お忙しい中、いわゆる小泉メールマガジンの編集長の安倍官房副長官にお越しいただいたわけですけれども、きょう創刊日ということで、こういうものが、今の子供たちは新聞とかそういう字は余り読まなくなったけれどもメールは見るんですよね。そうすると、結局メールマガジンとか、新聞社の方も、新聞もこういうものに変わっていくのかなという感じが実はするわけです。
　けさほども私、テレビで安倍編集長のお話も拝見したし、メールもちょっと見させていただきまして、きょうの毎日新聞にも出ているわけです、七十万の登録ということですね。ただ、これについて世論操作に危惧もあるということでありますけれども。
　過去、内閣でこういう形で取り組まれたのは小泉内閣が初めてですし、いろんな試行錯誤があると思うんですけれども、これによって、いろんな見方もあるわけですが、例えば七十万といったら物すごい数でしょう。これを百万まで、一応百万で切られるということなんでしょうかね。双方向になるとこれはどういう形で受けとめるのか、体制はどういう形で取り組まれようとしているのか。きょう創刊日でありますので、編集長のその辺のお考えをまず伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　ただいま御指摘のように、小泉内閣といたしましては、所信表明で総理がお述べになったように、今後改革を断行していく中にあって国民との対話を大切にしていきたいということで、半年以内に四十七の都道府県でタウンミーティングも開催するわけでございますが、それと同時にこのメールマガジンを発行して国民の皆様に直接内閣としての考え方を伝えていきたいということで、一カ月間準備をいたしまして本日からスタートいたしたということでございます。
　そしてそれと、この国民との対話ということと同時に、森政権当時からｅ—Ｊａｐａｎ戦略というのを立てまして、五年間で日本を世界最高水準のＩＴ国家にしていきたいという目標の中で、やはりたくさんの皆様にインターネットに興味を持っていただく、インターネットがこんなに便利なものだなということを実感していただく意味でも大きく寄与するんではないかということで、この試みをスタートしたわけでございます。おかげさまで創刊号は約七十八万部発行いたしまして、その後さらに登録はふえておりまして、現在の、三時の段階で九十三万人の方に登録をしていただいておりますので、目標でございました百万人は超えるんではないか、こう思っております。
　今までも、政府といたしましては「フォト」とか「時の動き」といった刊行物を発行しておりましたが、余り国民の皆様にはなじみがなかったのではないか、このように思うわけでございますが、こうした形でいろんなメディアで取り上げていただいたおかげで政府が出すものがたくさんの皆様に知っていただいたというのは大きな意味があったんだろう、こう思うわけでございますが、このメールマガジンの特徴の一つは双方向性があるということでございまして、読者の皆様には声を寄せていただくという欄がございます。読者の声のボックスがございまして、本日は既にメールマガジンに三千六百、そして官邸のホームページに約四百、合わせて四千ぐらいの声が寄せられておりまして、その中で大体四割ぐらいが、メールマガジン読みましたよ、頑張ってねという激励と、激励というかお祝いのメールでございまして、あと一割ぐらいが総理に対する激励で、また一割ぐらいが政策等に対する提言でございました。
　私ども、すべてのメールに返事を出すということはできないわけでございますが、それぞれの御意見の中で既に政府として取り組んでいるもの等については大くくりをいたしまして、返事が出せるものは返事を出していきたい、こう考えておりますし、またいただいた御意見は今後、政策を遂行していく、また政策を立案していく上で参考にさせていただきたい、こう思っております。
○松岡滿壽男君　一日で四千も来ると、それをどのようにさばくかというのは、これはもう大変なことだと思うんですが、官房副長官、これに要するそのスタッフとか、そういう陣容はある程度確保しておられるわけですか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　残念ながら、予算の関係もございまして特別な人員の確保はいたしていないわけでございますが、内閣広報官を中心に広報室がこれに当たっております。実際、外に依頼をしているものもございますし、また百万ぐらいのオーダーになりますと十分に体制を整えておかないとパンクをしてしまうという問題等々もございますので、そういう意味で準備に時間を要したわけでございますが、今後は、スタッフ等については場合によっては検討しなければいけない、こう思っております。
　先ほど私が述べました国政への意見、要望は一割と申し上げましたが、四割でございました。訂正させていただきます。
○松岡滿壽男君　この毎日でのいわゆる識者の意見としては、一橋の加藤先生は、「高い支持率を背景に世論操作に利用される危険性は否定できないが、メルマガは双方向性だ。日本の「ネチズン（ネット市民の意味）」が政治的に成長する好機にするのが望ましい」と評価しています。片方で、桂東京情報大学教授が、「首相の私的部分が多いなら、ワイマール末期、ヒトラーの時代のゲッペルスと同じだ」と、首相、閣僚の個人ＰＲに使うことには批判的だと。もう一人、服部立教大学教授は、「小泉氏の「一人の政治家」という面と、公職である「首相」という面が明確に区別されていないのが問題」と疑問を呈している。こういう意見がいろいろあります。
　確かに、市や町や県でもやっているわけですよ。個人的なものを余り出しちゃうといかぬというので、それを薄めて出しちゃう、私も、市長時代。そうすると今度はおもしろくないわけですよね。その辺をどのように編集長としては考えて対応されようとしておられますか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、既に政府としては「フォト」とか「時の動き」というものを出しておりまして、それは極めて政策中心な形で、総理のパーソナリティーについては余り、むしろそれは薄めていくという形にしておりました。その結果、余りたくさんの皆様に読んでいただいていないという実態がございました。
　このメールマガジンを発行するに当たりまして三つの編集方針を立てまして、一つは、なるべくアップ・ツー・デートにする、週一回出していく、スピード感を大切にしていくということでございまして、もう一点は、短くしたい、大体読んで二ページぐらいの長さにしたいと。もう一点は、やはり親しみを持っていただくということでございまして、二段構えでございまして、ホームページそのものに詳細な、正確な政策を載せております。それはアクセスをしていただければ見ていただくことができるわけでございますが。
　このメールマガジンは二ページでございますから、むしろ小泉総理の人となり等について興味を持っていただいて、その上でホームページに、さらにどういう政策をやっているんだろうかという興味を持っていただいてアクセスをしていただく、飛んでいただくという形にしていきたい、こう思っております。
　ですから、また他方、当然政府が出すものでございますから、いわゆる個人の宣伝等に、または政党の宣伝等にならないように心がけていきたい、こう思っております。
○松岡滿壽男君　「あとがき」で、さすがに長州出身の副長官ですから吉田松陰先生の「志定まれば、気盛んなり。」と。晋太郎先生も志ということを非常に思っておられたわけですけれども。
　私も、たまたまこの前予算委員会で小泉総理に、吉田松陰先生の草莽崛起と。まさにこの前の総裁選挙は、武士だけでやったらとても、要するに国会議員だけでやったらとても勝てなかったんじゃないのと。特に、今こういう大きな変動期には、松陰先生がおっしゃるように、やはり在位在禄の、在官の武士の力じゃなくて野にいる志士、一般の人たちのそういう変革への志をエネルギーとしてやらなければ時代は変わらぬのだと。それを引き継いだのが高杉晋作の奇兵隊という発想であったわけですが。
　そういう角度で、例えば今度の大きな構造改革、時代の変革にどう立ち向かうかというときに、この前のお話ですと、国民の立場に立ってやるんだ、自民党の立場じゃないということを明確に言われたわけです。そうすると、やはりこういう形で多くの国民の支持を得ていくということは、それは一つ大事なことだと、十分に情報を開示して。
　しかし、一つ問題があると私は思っていますのは、去年も小渕総理に、いろいろ審議会とか警察刷新会議とか、やたらそういう会をつくって、広く意見を聞かれるということは非常に大事だ、大事だけれども、議院内閣制じゃないんですか、国会で総理は選ばれるわけですから、市長や知事とは違うと。そういう点では、地方行政・警察委員会で、衆参両院でほとんど意見は出尽くしたわけですよ、あのときに。警察刷新会議が唯一違ったのは、増員の問題を出してきたわけですね、警察官の。こういうのはある面では国会を軽視する、いろんな問題があるにしても、という部分があると私は思うんです。
　やはり市長とか知事の場合は一種の大統領制ですよ。しかし、今度はどちらかというと国会で総理を選ぶ前に国民が参加したという形をとっている。ある面ではマスコミも大きな誤解をして、自民党の総裁選挙なのに国民が参加した、一種の疑似首相公選制みたいな形になっているから、小泉総理や田中外務大臣に批判的な意見を国会で述べると、すぐメールが来たり電話が来たりするという事態にこれはなっている。しかし、それはそれで私は時代の変わり目で、松陰先生がおっしゃっているとおりで、いい方向だと私は思っています。だけれども、こういう識者のいろんな意見があるということを踏まえて、しっかりと編集長としてかじ取りを頑張っていただきたい。
　お忙しい中お運びいただきまして、ありがとうございました。もう結構でございますから。一方的に言わせていただきましたが、何か御意見があれば承りますけれども。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　長州の大先輩の松岡先生のお言葉でございますから、重く受けとめていきたいと思います。ありがとうございました。
○松岡滿壽男君　この法案についての国内、国外の反応なんですが、多くの議員から既にいろんな角度での御発言がありましたけれども、国内からは、二年経過しても競争促進がなければＮＴＴグループの完全資本分離を含め経営形態を抜本的に見直すということが、包括的な見直し規定を整備するにとどまっているという批判があるわけです。新電電側は非常に不満を持っておるわけです。また国外では、米国通商代表部の幹部から、日本の通信市場改革には不十分という見解が出ているわけです。ＮＴＴの外資の出資比率規制の撤廃等が盛り込めなかったことに懸念を表明しているわけです。また、新聞その他で拝見しますと、法案作成過程でＮＴＴの自民党への働きかけによって同社への規制が骨抜きにされたという批判も出ているというふうに聞くわけですけれども、この問題についての大臣の所見をまず伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　マスコミというのは正確な場合もありますけれども大変不正確な場合が多いんですね。これは、もともとは昨年十二月の電気通信審議会の第一次答申なんです。それと少し違うからということで骨抜きだとか後退だとかと言うんですが、これは、立法の過程では相当ここにおる小坂副大臣や金澤局長が苦労しまして、練りに練ってつくり上げたんです。
　これは両論あるんです、不十分だと言うのとやり過ぎだと言うのと。私は、両方から悪く言われるのが一番正しいんだと、こう言っておりまして、最終的には、御承知のように与党自民党で大変な議論があったんです、両派、両方の考え方が。そこで、結局そこを調整してこういう形にまとめたわけでありましてね。
　やっぱり外国の方がいろいろ言われているのは中を正確に、私のところにも外国の方が来られますけれども、話すと大体わかってくれるんです。ただ、マスコミの表題だけ見たり記事を読まれたりしたら、いや、これは後退ではないかとか骨抜きではないかと言われるんですけれども、私はこれはよくまとまっていると思いますし、これでインセンティブ型の競争政策をＮＴＴさんには求めていますから、五月四日に文書を出して。それをちゃんとつくっていただいて、公表して実行してもらって、ちゃんとやらなければもう二年を待たずに、場合によっては、二年よりもっと先になるかもわかりません。それはそのときの状況やＮＴＴグループさんの考えでございますけれども。ちゃんとした対応をとるということは再三再四国会でも申し上げておりますし、ｅ—Ｊａｐａｎのアクションプランの中にも、規制緩和三カ年計画の中にもはっきり書いておりますから。
　ただ、法律をつくるときは、附則ですから余り、いろんな要素を入れて書いた方がいいのではないかということなんで、ちょっとあれはなかなかわかりにくい附則になっておりますけれども、あの中にちゃんと、場合によっては抜本的に見直しを求めることもあると、こういうこともあの中に含んでいるわけであります。そういうふうに御理解を賜れば大変ありがたい、こう思っております。
○松岡滿壽男君　グローバリゼーションといいましょうか、いわゆるグローバルスタンダード、アングロサクソンスタンダード、小渕さんはそういうことを言っておられましたけれども、そういうものを受け入れた時点から、日本の各産業界、やはり日本の中ではいささか大きくなり過ぎたかもわからぬけれども、世界を相手にするためにはちょっと小さいし弱いということで、業界の再編でみんな苦労しているわけですよね。その中で、経済的に今まで優位にいろんな形で伸びてきた日本が、近隣社会、アジアの中でも非常につらい厳しい状況を今現在迎えておるわけです。
　その中で、やはり科学技術の面でかなりの能力があるわけですし、ＮＴＴさんの技術開発力、これはもう大変なものだというふうに思います。だから、外国から見たらちょっと目ざわりかもわからぬ。だから、何とかこれをうまく抑え込めないかという部分もあるだろうと、それは思います。
　我が国として、結局、ＮＴＴを盛り立てて世界に対抗させる通信事業者にするというのが一つの国策なのか、やはりそうは言ったって、世界の中でおさまるところにおさまっていくんだという形になっていくのか、これはやはり総務省として、日本の国益とか将来の世界の中であるいはアジアの中での立場を考えたときにどういう方向に持っていった方がいいのかというふうに基本的に考えておられるのか、先ほど来、競争と効率とかいろいろ言っておられましたけれども、その辺は総務大臣としてはどのように考えておられますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略あるいはアクションプラン等の中にもありますけれども、二〇〇五年には日本を世界のＩＴ最進国にしたい、最も進んだ国にしたいと。私は、世界で最も進んだＩＴ国家になった場合に、ＮＴＴはその牽引車である、引っ張っていく車であるし、また日本を代表する基幹的な通信事業者だと。それはぜひ、ＮＴＴにも十分な御自覚の上、頑張ってもらいたい、こう思っておるんです。
　日本は世界で一番のＩＴ国家になる、その中の中核はＮＴＴグループですよ。それは牽引車であり、同時に代表する通信事業者として頑張ってもらいたい、そういうことが通信主権や場合によっては国際競争力全体の我が国の維持につながる、こういうふうに思っております。ただ、自分だけよければいい、独走でいいというわけにはいきません。それはＮＣＣさんの立場もわかって、大いに競争相手をこう引き上げることによって全体として強くなるんですよ。ぜひそこもＮＴＴさんに十分お考えいただきたいと。
　この二つのことを私はＮＴＴグループには思っております。もう技術開発力は世界で一番ですよ。だから、この体制は残さなきゃいけません。持ち株会社ということに今属して研究部門は頑張っておりますので、これはぜひ引き続いて頑張ってもらいたい、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　電気通信政策の重要事項であるにもかかわらず、法案に明記せずに省令事項としているものがあるわけですね。やはり重要事項は法案に明記すべきというふうに思うんです。例えば、ユニバーサルサービスの定義として、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務を言うとしているわけですけれども、なぜ法律でこれを明記しないのか伺いたいと思います。
　技術的事項については省令に落としてもそれは構わぬと私も思うんですけれども、根幹にかかわるものは法律で明記して必要なら法改正すると、手間を省くわけじゃないんでしょうけれども、それが国民から見て透明性のある考え方だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金澤薫君）　ユニバーサルサービスの具体的範囲につきまして総務省令で定めることといたしております。この理由でございますが、まずユニバーサルサービスの定義規定的なものを置いております。国民生活に不可欠である、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務、そういう対象範囲の基準、それから各事業者への応分のコスト負担の義務づけ、そういうふうな基本的枠組みは法律上明確に規定されているわけでございます。そういう枠組みの中で、制度の趣旨に沿って、各サービスの普及率や利用動向、国民利用者のニーズ、財源負担のあり方等さまざまな観点から、国民利用者のコンセンサスを得ながら慎重に判断することとしているところでございます。つまり、ユニバーサルサービスの大枠は法律できちんと定めてございまして、その大枠にのっとって省令を定めていくという形になっております。
　電気通信市場、御承知のように非常に変化の激しい分野でございます。したがいまして、国民利用者のニーズも刻々変わっておりますので、適時適切に見直していく、弾力的に運用することが必要というふうに考えております。
　ただ、透明性の確保が必要という委員の御指摘はまさにそのとおりでございまして、総務省令の制定に際しましては、情報通信審議会に諮問いたしますし、それからパブリックコメントを広く求めまして、国民の意見も十分取り入れた上で決定していきたいというふうに思っております。
○松岡滿壽男君　ことし五月からマイラインが導入されたわけですけれども、この背景、どのような趣旨と経緯から導入が決定したのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（金澤薫君）　マイラインでございますけれども、電話サービスを利用する場合に、あらかじめ事業者を選択いたしまして登録しておきますと、当該事業者の事業者識別番号、普通四けたの番号でございますが、このダイヤリングを行わないでも通話ができる、そういう仕組みでございます。
　マイライン導入の経緯でございますが、かねてからＮＣＣはＮＴＴよりも四けた余分にダイヤルしないと通話できないという不便な状況にございました。これが公正競争を阻害しているという問題の御指摘があったところでございます。次に、平成十一年のＮＴＴ再編成を機に、改めて公正競争の観点からＮＴＴ東西及びＮＴＴコミュニケーションズと他事業者とでダイヤリングを同等に扱うよう制度の改善を求める声が強まってまいりました。平成十一年三月三十日に、これらの考え方を踏まえまして、規制緩和推進三カ年計画におきましてその導入が決定されたということでございます。
○松岡滿壽男君　マイライン登録をしない利用者が自然にＮＴＴグループに登録したとみなされるということになっているわけですけれども、これは不公平じゃないかという意見もあるようですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（金澤薫君）　確かに、今回、御指摘のように、登録を行わなかった利用者の扱いといたしまして、県間市外通話につきましてはＮＴＴコミュニケーションズに、市内、県内市外通話につきましてはＮＴＴ東西に登録が行われることとなっております。これがもしこのような仕組みをとらないとした場合どういうふうになるかということでございますが、未登録の国民が今までどおり事業者識別番号をダイヤルしないで発信した場合どうなるか。当然ＮＴＴにつながらないので社会的に大きな混乱を招く、それから再発呼が多数発生した場合にシステムダウンにつながるということでございます。このような公共的観点に基づきましてＮＴＴに登録が結果として行われるような仕組みとなっているわけでございます。
　既に制度が導入されております英国、それからフランスにおきましても、我が国と同様の取り扱いが行われているところでございます。
　また、アメリカにおきましては既に登録された利用者の登録割合に応じて未登録の利用者を各事業者にこれを配分する、それで登録する、そういう扱いをアメリカにおいては行いました。これに対しまして猛烈な国民からの反発があったと。つまり、利用者個々の承諾も得ずに勝手に特定の事業者につなぐこととなるということでございまして、これは利用者の意思に反する契約を強いることになるのではないかというふうな問題、それから利用者に対して甚だしい不便さと混乱を引き起こすというそういう国民からの意見も出ました。
　ＮＴＴに自動的に落ちていくというのは確かに問題があるような気もいたしますけれども、もしそうしない場合にそれじゃどういう方法があるのかということでございますが、アメリカのような制度をとってしまいますと、自分の意思いかんにかかわらず自分が利用する事業者が決められてしまうというふうな問題が発生いたします。
　そういう状況に今あるわけでございますが、競争上の問題につきましては、今例えばある社に登録したといたしましても、その後、利用者は一定期間内は無料で登録を自由に変更できます。それから、当該期間経過後は手数料はかかります、八百円という手数料がかかりますけれども、これは八百円という手数料を払いながら登録変更は可能だということでございます。
　そういうこともございまして、ＮＴＴに有利で不公正という指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　次に、市内・市外電話のコストと料金体制について伺いたいんですけれども、十数年前からの変遷についてもお伺いをいたしたいというふうに思うんですが。
○政府参考人（金澤薫君）　東西ＮＴＴの市内電話の料金でございますけれども、これは過去二十五年にわたりまして三分十円ということでございました。これが、本年五月にマイライン制度を導入して、すぐに八・五円に引き下げられたということでございます。また、市外電話、県間市外につきましても、昭和六十年の民営化当時、例えば東京—大阪間で三分四百円でございました。その料金が今八十円まで引き下げられております。フュージョン・コミュニケーションズという会社も出てまいりましたが、これはＩＰ技術を市外部分に利用しているわけでございますが、これは三分二十円というふうな極端な安い料金もできております。
　コストにつきましては、かつては総括原価主義という考え方に基づきまして料金算定を行っていたわけでございまして、個別料金のコストまで明確に把握していたわけでございますが、昨年十月以降はプライスキャップ、つまり上限規制という形で、料金はすべて届け出制ということになっております。したがいまして、個別料金のコストは把握していないという状況にございます。
○松岡滿壽男君　汽車や自動車とは違うわけですから、距離によって値段が違うというのがどうも私どもはぴんとこない部分があるんですが。
　最後に、市外局番と市町村の合併問題について大臣に伺いたいと思うんです。
　きのうも、小泉さんと小沢さんのやりとりでしたか、合併の数、とりあえず千だと、片方、小沢さんが三百だという話をしていました。
　全国の市外局番を調べてみると、五百の市外局番なんですね、ちょうど。これは合併を促進するときは、同じ圏域という意識を持たせるためにもこういうことは非常に大事な部分、一つの根拠だろうと私は思うんですけれども、大臣はどのようにこの問題をお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　市町村合併の結果による将来市町村数はいかにということはよく国会でも御議論を賜りますし、松岡委員からも何度もそういうお話ございますが、我々は、昨年十二月の行革大綱に決めておりますように、当面は千を目途にと、与党合意の千を目途にと、こういうことでございまして、今三千二百二十四あって、千もなかなか大変でございまして、平成十七年の三月末が合併特例法の期限でございますから、それまでぜひそこにできるだけ近づけたいと、こう思っておりまして、その次に何百、三百と小沢党首は言っておられましたが、三百だとかあるいは五百というのはその次の私は目標になるんではなかろうかと。
　電話の方の市外局番というのは、電話の方でいろんな効率性を考えての枠組みでございまして、合併の方は関係の市町村が合意をして意思決定をしてと、こういうことになりますから、必ずしも私はそこはお互いフィットしていないと思いますけれども、しかし合った方が便利なことはまた事実でございますので、恐らく将来の市町村合併、市町村像ということになると、まあそういうことも目安の一つにはなり得るのかなと、こういうふうに思っておりますので、今後、合併のパターンを今都道府県でつくっていただきまして、今度はさらに具体的にどこをどうやるかという支援地域を都道府県でつくってもらうんですよ。
　そういうことの中で、松岡委員のお考えも中に入るようにひとつ我々も総合的に考えて指導いたしたいと、こういうふうに思っております。
○高橋令則君　大分時間も経過していますし、二日間の審議で大分私も承知をしました。
　それで、大きな問題だけ質問したいんですけれども、今の電気通信事業法の制定のときのいきさつをずっと調べたんですよ。それを見ていますと、もともといわゆる情報通信改革ということを頭にして、大きな行革の一環としておやりになったと。その一つは電電公社の民営化であり、もう一つはやっぱり競争の導入ですね。これが大きな趣旨だったように私は受け取っているんですけれどもね。その後の十五年あるいは十六年の今日に至るまでの経過をずっと見ていると、それがストレートに極めて理解できるような形で進んできたというふうには私はどうもそう見えないんです。
　したがって、私はそういうふうに見えるし、そういう意味で、担当の部局によっては、悪いけれども私はちょっと反省もあるのかなと思いながら、こういうこれまでのいきさつ、これまでの評価というのは変ですけれども、それが一つ。それからもう一つは、この法案ができてもなおかつ法律成立当初のとき胚胎しているいろんな問題点、これは見ていると二つぐらいあるんですけれども、それがこの後にも引きずる可能性があるということを心配するんですけれども、これは大変副大臣は詳しく御存じのようですから、どうぞお願いします。
○副大臣（小坂憲次君）　高橋委員もずっとごらんになって、今感想をお述べになりました。
　私どももすべて順調であったとは思っておりませんで、その間いろいろな状況に応じた対策をとってきたということでございまして、基本的には、一九八五年に電気通信事業法の施行がされまして、電気通信分野に市場原理を導入して、そして規制の緩和と競争促進を実施してきたところでございますが、この結果、市場を見ますと九千五百を超える電気通信事業者が市場に参入をしてきております。また、事業者間の競争を通じての通信料金の大幅な低廉化というのも現実のものになってまいりました。また、サービスも最近ではＬモードというものも入って大変に多様化また高度化が進展をしまして、利用者利益の実現を図ってきているとは思っております。
　このように競争が着実に進展してきたわけでございますが、地域通信市場の分野においては、地域通信網の構築が、多額の資金と長い期間、また別の委員からの御指摘もありましたけれども、いろいろな国の施策を通じて支援をして今日の形を形づくってきたわけでございまして、そういった意味で、東西ＮＴＴの事実上の独占状態はまだ続いているということになっております。このために、ＮＴＴの地域網の一層のオープン化を図っていくということで今回の法改正が必要になってきたということでございます。
　それは、市場支配的な事業者の反競争的な行為を防止し、またそれを除去して、そういうふうな動きを加速化させるための非対称規制を導入するとともに、公益事業者の電柱、管路を使用した線路敷設をより円滑化して促進をしようというような施策を導入いたしまして、地域通信市場の競争促進を図るというふうにしたところでございます。
　また、ＮＴＴ改革につきましてもお述べになりましたが、これにつきましては一昨年に再編成を行ったところでございまして、今後ともＮＴＴのグループ経営の改善や公正競争の確保を図る観点から、まず第一に地域通信網の開放をより一層徹底させることが必要だと。それから、ＮＴＴグループ内の相互間の競争をもっと実現しなけりゃいけないだろうと。また、東西ＮＴＴの経営効率化の推進を図っていかなければならない。こういったことを考えておりまして、これらを盛り込んだ自主的な計画を策定するように求めて、その改革の着実な実施を見守ってまいりたい、このように総括をしているところでございます。
○高橋令則君　ありがとうございました。
　大臣、そういうふうな経過を見ながら、なおかつ今回、他の委員もおっしゃったんですけれども、第一条で「競争を促進する」という言葉がわざわざ入ってきているんですね。これはもともと、私から言わせると制定の当初から趣旨は入っているんじゃないかと思う。それをなおかつ今回出しているわけですね。これはやっぱり私は、マイナスとかプラスとかそういう意味ではなくて、それなりに大きな問題だろうなと。これは目的規定ですから、今後ずっと、何といいますか、憲法のようなことで、非常に重要な問題だと思うんですね。
　そういう意味で、今後に残る基本的な規定ではないかというふうに思うんですけれども、その認識をひとつ大臣にお聞かせいただきたい。
○国務大臣（片山虎之助君）　昔はＮＴＴは電電公社ですよね。三公社五現業といいまして、三公社の一つで、昭和六十年に、あれは中曽根さんのときですか、中曽根行革で三公社五現業を解体したわけですよね。そのとき国鉄がＪＲとなり、専売公社がたばこ産業、ＪＴになり、これがＮＴＴになったわけでありますが、国鉄そのものは御承知のように分割されましたね。そこで、ＮＴＴについてはずっと議論が続いて、平成九年に法律が通りまして、二年かけてこれを今の格好にする、グループ化したわけですね。持ち株会社をつくって、東西ができて、コミュニケーションズができて、ドコモはこっちにできてと、こういう形になったわけでありまして、それから今日に来ている。
　そこで、今これについてもいろんな議論があるので、大きく言うと行革というのはやっぱり公の仕事を減らすということですね。公の仕事を民に移していく。官から民へ、中央から地方へといつも言われておりますけれども。そういうことの中でここまで発展してきて、今後やっぱりＮＴＴグループさんの努力を見ながら、新しいどういう展開になるかと、これは我々も最大の関心を持って、場合によっては協力してそれの対応を考えていきたい、こういうふうに思っております。
　そういう中で、やっぱり公正な競争ということは大変活力を持つ。何度も言いますように、自由で公正で活力ある経済社会というと競争というのが不可欠なんですよね。マーケットというのがあって、その適正な一定のルールの中で、環境の中で一生懸命競争していく。それをこの法律の中で正式に取り上げた。今までもあったんですよ、今までもあったんだけれども、今度は主役にしたと。そこで、目的規定も直しましてはっきり打ち出した、こういうことでございまして、ドミナント規制もそうですし、その他いろいろな地域通信網の開放もそうですし、あるいは紛争処理の迅速化もそうでございますから、そこで目的も直させていただいた、こういうふうに思っております。
　さらに、妙な競争はいけません、過当競争だとか。いい競争は私はやっぱり活力を生む、しかもそれが自由になるわけでございますので、今後ともそういう意識で進めてまいりたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○高橋令則君　わかりました。
　今のは第一条ですね。その中に附則の第六条というのがあるんですね。
　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
これがちょっと非常に、何というんですか、文言的には非常に長いし、見ているとよくわからない点もあるんですけれども、これが実質的にどのように活動というか発動していくのか、これをあえて規定した考え方をちょっと御説明いただきたい。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは大変議論があって決めた規定でございまして、電通審の答申は、ＮＴＴグループの努力を二年待て、二年でいい答えを出さないし事が進まなかったら経営形態を抜本的に見直せと、こういうことでございまして、そういうこともこの中には、高橋委員、含んでいるんですよ。含んでいるんですが、それだけではいかにも狭いではないかと。やっぱりこの委員会でも何度も御議論ありますように、国際競争力を維持していく、通信主権を守っていくという観点もなきゃいかぬ。しかも、通信と放送が融合してくるので、それについての配慮も要るではないか、欲張りでいろんなことをやるものをそれでは全部一条にまとめろというのがこの大変長い附則になったわけでございまして、その中にはいろんな思い、いろんな考えが入っておりますので、もともとはそういうことなんですよ。
　ＮＴＴグループさんにインセンティブ尊重型、活用型の競争政策を自主的にやってもらうと。それがうまくいかないというのはおかしいんですが、それが効果を上げないようなら何年後かに見直してと、こういうことでございまして、そういうこともこの中に入れながら、ほかの要素も全部入れたと、こういうふうに御理解いただければ大変ありがたいと思っております。
○高橋令則君　わかりました。
　これは、ある雑誌のアンケートをずっと見ているんですけれども、それを見ておりますと、これ日経の関係のあれで四千人が対象になっているんですけれども、それをずっと見ていますと、ＮＴＴグループは解体すべきかということが一つあるんですよ。それを見ていますと、これがすべきでないというのが一七・五％、解体すべきだというのが六五・五％というふうになっているんですね。それ以外にいろんな項目があります。例えば、ドコモなんかについては解体すべきだというのはそんなに多くはないとか、例えば総務省が随分一生懸命考えたドミナントについても四一％程度ということで、決して五〇％じゃないということで、いろんなあれを見たんですよ。これを見ると、国民の中あるいは識者の中にはいろいろ議論があるなと。
　しかし、その中でやっぱりＮＴＴ独占だけでもどうかなということが傾向的には見えるなという認識を私は持っておるわけなんですね。そういう意味で、今後の変化によりますけれども、附則第二条の意義が出てくるのかなというふうに思っていますし、そのための総務省としての努力が必要ではないかなと私は思います。
　　　〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　最後、一点だけですけれども、まだ時間ありますけれども、極めて身近なことだけお聞きしたいんですけれども、ユニバーサルサービスですね。今考えられている、あれは省令になるんですかね。あれを見ていると、範囲は三つだけですね。これは鶴岡委員からも話がございましたので承知をしていますが、私は三つだけでいいのかなと、範囲が。アメリカとかほかの国のいろんなユニバーサルサービスを見ていますと、もっと広いんですね。これやっぱりそれなりに意味があるなと。そして、今、これは面倒かもしれませんけれども、例えばインターネットとかいろんな拡大していく部分もあるし、いろんな意味でやっぱり考えなきゃならぬではないかなと私は思うんですけれども、これは大臣いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今回の制度におきましては、委員御指摘のとおりに、ユニバーサルサービスの対象としては加入電話、公衆電話、緊急通報の三つを一応予定いたしております。アメリカは、学校等の公的機関におけるインターネットアクセスなどもユニバーサルサービスに入れております。
　そこで、どう考えるかということですけれども、結局、基金による支援を行うこととする場合に、応分の費用負担を各事業者に法的に義務づけることになりますから、何度も申し上げますけれども、私は、払う方も、国民の皆さんもまあこの程度はしようがないなというコンセンサスが要るんではなかろうかと。今の三つ以外についてはまだそこまで意識、合意が成熟していないんではなかろうかと。
　だから、とりあえず三つで始めさせていただいて、国民の方も、払う事業者の方もなるべく合意ができるようなことになれば、私は拡大も検討していくべきではなかろうかと。そこまでは、例えば学校におけるインターネット等については別の形の公的支援でやることの方が現実的ではないかと。だから、今はそこまでです。したがって、アメリカではそこまで。あるいは、障害者の方やお年寄りの方の携帯電話なんという話もありますけれども、そこまで今行くにはまだちょっと時期が早いので、とりあえずは三つでスタートさせていただいて、状況を見ながらではなかろうかと。お金が絡まなければいいんですけれども、結局は、事業者が負担する、事業者が負担するということは国民が負担するという、こういうことでございますので、私はそういうふうに考えております。
○高橋令則君　よくわかります。わかりますが、例えばこういう問題については地方団体の興味もあるんですね。取り組んでいる県もありますし、市町村もあります。私はそれなりに評価します。だけれども、だんだんに厳しくなってきているんですね。いわゆる国がやるべき分と、それから地方がやるべき分と、そして民間がやるべき分といろいろきちんとしてくると思うんですね。そうならざるを得ない。
　そのときに、例えばこのユニバーサルサービスのあり方についてはどうかなというと、これは福祉だから地方だと、あるいはこれは好きなんだからいいじゃないかというふうなことでこれまで自治省サイドで、私もお願いしたことがありますから、これは何とも言えませんけれども、それで今後やっていけるのかなと。もう一遍立て分けをきちんとしなければだめなんではないかと。少なくともこの問題については、このユニバーサルサービスという範囲でもう一遍検討してもらわないと、これは本当の意味の官から民へ、それから中央から何へというふうな問題と、大きな意味でやっぱり検討されるべきことだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、小泉内閣になりまして構造改革ということでいろんなことを議論を始めておりまして、六月中には経済財政諮問会議を中心に大きな方針を、骨太の方針をまとめよう、こういうことでございますけれども、その中の大きいテーマの一つが国と地方の関係なんです。国と地方の関係の見直しで、その関係で地方財政計画の話や交付税の話やその他の話、道路特定財源もありますけれども、そういうのが出てきておりまして、私はやっぱりこの機会に、二十一世紀ですから、国と地方の関係を抜本的に見直して、お互いの役割分担をしっかり位置づけた方がいいと思います。そういう中で、今、高橋委員言われるように、電信電話、特にユニバーサルサービスですね、電話中心の。これも国と地方がどういうふうに分担するのか、お金を含めて、そういうことの議論を始めたらいいと思います。
　ただ、今この法律では、ユニバーサルサービスの基金制度をつくってユニバーサルサービスを確保していくという点ではこの法案でスタートさせていただく、大きい見直しはこれからも随時行っていく、こういうことになると思いますので、そういう大きな中で私はこの問題もその一環として考えるということは恐らくあるだろうな、こう思っております。
○高橋令則君　終わります。
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○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩井國臣君及び常田享詳君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君及び山内俊夫君が選任されました。
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○委員長（溝手顕正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について浅尾君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま議題となっております電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合、無所属の会及び自由党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　我が国がＩＴ社会形成において、欧米はもとより韓国、シンガポールなどアジアＩＴ先進国におくれをとっている理由の一つは、効率的、機動的な情報通信政策を進める行政体制がつくられていなかった点にあると考えております。
　ＩＴ革命を断行するためには、通信と放送の融合を制度面からも推し進めるとともに、通信分野における公正な競争政策を確立することが必要であることは論をまちません。
　今般、政府案において、国家行政組織法第八条に基づき総務省内に電気通信事業紛争処理委員会の設置が盛り込まれましたことは、裁量型行政からルール型行政への移行を図る上で一歩前進と受けとめております。しかしながら、ＩＴ先進国を見ました場合、我が国においても将来的には、国際競争も含めた幅広い観点から、電気通信事業者間の競争を公正な立場で監視、裁定する機関として、同法第三条に基づく独立した強力な権限を持つ中立的な裁定機関、ＩＴ公正競争監視委員会の創設が不可欠だと考えております。本委員会における審議においても、その必要性が強く指摘されたところであります。
　一方、政府においても、竹中ＩＴ担当大臣が日本版ＦＣＣの設置が必要との認識を示されており、こうした見直しも視野に入れた行政組織の検討に関する条項を追加することが、今後の情報通信分野における自由で公正な競争政策の確立に資するものと判断した次第であります。
　したがいまして、お手元に配付させていただきましたように、附則第六条に次の条文を追加することを御提案いたします。
　「政府は、電気通信事業の公正な競争を一層促進する等のため、情報通信の分野における規律に関する行政事務をより中立公正に行うための行政組織の在り方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」。
　何とぞ、委員各位の御賛同をいただき、成立が図られますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、この改正案が、適切、公正かつ安定的な電話サービスをすべての国民に提供するという東西ＮＴＴ会社の責務をさらに後退させる内容だからであります。これまでもＮＴＴは、営業窓口の閉鎖など、地域住民へのサービスを後退させてきました。今回の改正の後に、ユニバーサルサービスを実質的に保障するための設備の保守、あるいは故障の修理などの業務が子会社への外部下請化が進むことは明らかであります。その結果、通信の秘密や個人情報保護に対するＮＴＴの責任をあいまいにするだけでなく、各子会社にコストダウンを求めることで、ネットワークそのものの維持に重大な支障が生まれるおそれがあるからであります。
　第二の理由は、導入されるユニバーサルサービスファンド制度が、ユニバーサルサービスを維持発展させていく制度となっておらず、反対に、その維持すら困難にする欠陥を持っているからであります。法案は、世界的な基準よりユニバーサルサービスの範囲を狭く規定することを前提にした上に、ユニバーサルサービスファンド交付金の算定原価の計算方式として長期増分費用方式が予定され、その結果、サービス提供コストがこのファンドによる交付金によって十分に補てんされず、サービス範囲の拡大どころか縮小の方向が必至だからであります。
　第三の理由は、紛争処理委員会が総務省に設置されることは、紛争処理機関の独立という大前提が保障されないことになります。しかも、ＮＴＴ及びＮＣＣが旧郵政省などの天下り人脈で覆われているという実態のもとでの紛争処理機関にはおのずと限界があるのは当然であります。
　第四の理由は、ＮＴＴ持ち株会社の外資の規制緩和によって、国民へのサービスの後退を招く危険が増大するからであります。海外投資の失敗が、国民生活に不可欠な情報通信手段である携帯電話やインターネットなどに支障を来すようなことは認めるわけにはいきません。
　なお、提出されました修正案については、紛争処理に関する考え方については一定の理解をするものでありますが、このことによって本法案の根本的な欠陥が解決されることにはなりませんので、反対であります。
　日本共産党は、インターネットや電話サービスなどの情報通信の発展により、適切で公正かつ安定的に国民の暮らしを豊かにするために、東西ＮＴＴ会社の責務を一層重視し、発展させることが必要であることを重ねて指摘し、私の反対討論を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより電気通信事業法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、浅尾君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　少数と認めます。よって、浅尾君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　浅尾君から発言を求められておりますので、これを許します。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党、二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地域通信市場の競争が進展する中で、電気通信事業の公正な競争の一層の促進を図るため、非対称規制、特に、市場支配的な電気通信事業者に係る契約約款の認可等の適正な運用を図るとともに、その実施状況等を勘案し、その見直しを含め必要な検討を行うこと。
　二、移動体・インターネットの急速な普及、地域通信市場での競争の進展等、市場構造の変化が進む中、電気通信事業者がその財務基盤を確立し、迅速かつ柔軟なサービス展開を行い、自主的に我が国のＩＴ革命に貢献できるよう、その業務の在り方について検討を行うとともに、ベンチャー系電気通信事業者の育成と支援に努めること。
　三、情報通信分野における独占禁止法違反事件に迅速・的確に対処すべく、独占禁止法の厳正な運用及び公正取引委員会の審査体制等の充実等に努めること。
　四、光ファイバアクセス網の構築及びその開放を促進するため、公正競争の確保に配慮しつつ、より一層の規制改革の推進に努めること。
　五、外資の本格参入等、通信市場のグローバル化が進展する中、我が国の電気通信事業者及び情報通信技術の国際競争力の強化の在り方や、国の安全及び通信主権の確保の在り方について速やかに検討を行うこと。
　六、「規制改革推進三か年計画」（平成十三年三月）におけるＮＴＴの「自主的な実施計画」の取扱いに当たっては、本法の立法趣旨、国会における審議を十分に踏まえ、ＮＴＴ株主の権利保護等の観点からＮＴＴの経営の自主性を損ねることのないよう十分に配慮すること。
　七、基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）を確保するための制度の運営に当たっては、開始時期、交付金の決定方法等について早急に明らかにするとともに、同役務を提供する電気通信事業者等の経営や利用者の料金への影響についての実態把握に努め、その在り方について検討を行うこと。
　八、市場構造の変化や通信技術の進展に対応するため、通信と放送の融合等を踏まえ、通信と放送に係る許認可等を含む規制の在り方の見直しについて総合的に検討を行うこと。
　九、近い将来においてユニバーサルサービスになることが見込まれ、急速に普及が進んでいる高速インターネットや移動電話サービス等について、早期に全国において公平かつ安定的なサービスの提供が図られるよう、必要となる公的支援の範囲の拡大と充実を図ること。
　十、政府が保有するＮＴＴ株式の売却収入及び配当金の使途については、情報通信基盤高度化の実現に資するよう活用することとし、同株式保有義務についても、その可否を含め幅広い観点から検討を行うこと。
　十一、連結納税制度の早期導入について、引き続きその実現のため能動的な努力を行うこと。
　十二、今後、増加の可能性がある電気通信事業者間の接続等に係る紛争等の解決に当たっては、公正競争の促進、利用者利益の保護に配慮しつつ、迅速、公正な処理を図ること。
　　　また、電気通信に係る規律等に関する事務を中立公正に行うため、電気通信事業紛争処理委員会について、その事務の執行状況、事務処理体制等を見つつ、公正競争確保の観点から、その在り方について総合的に検討し必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　ただいま浅尾君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、浅尾君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○委員長（溝手顕正君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。