○国務大臣（中曽根康弘君）　嶋崎議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、大韓航空機の撃墜事件でございますが、本件につきましては、再発を防止するためにソ連が今回の事件の真相を明らかにし、その責任を認め、かつこの不法行為に対する再発防止のための具体的な保障を行うということが大事であると思います。政府といたしましては、このような方向に向かって各国と協力をして努力してまいるつもりであります。
　なお、国際民間航空の安全という観点からは、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおきまして、このような事件の再発防止の諸方策が検討されておりますが、これらの点につきましても積極的に協力してまいりたいと思う次第でございます。ＩＣＡＯはこの十五日から理事会が開催される予定になっております。
　次に、国際連合の創設の原点を想起せよという御質問でございますが、国際連合が世界の平和に果たしてきた役割りは偉大でありまして、多少国際連合の諸般の機能について不十分の点がありましても、このような国際機関が存在すること自体に大きな意義があるのでありまして、失望をしてはならぬと思いますし、常に機能強化に今後とも努めていくべきであると考えております。
　非武装中立論につきまして御意見がございましたが、私は、マッカーサー元帥に占領されておりましたころ非武装中立論を言われるというのは、一種のレジスタンスであり、ナショナリズムの表現でもありまして、理解できるところであったと思います。しかし、独立した後も同じような考えを持って一貫されるということは、これは変化に対する対応力においていささかどうであるかと、そういうふうに私は思うのであります。政治は評論ではなくして、現実に国民の生命、財産を守るという現実的保障の行為でございますから、そういう点において、対応力についていささかどうかと思うのです。
　また、「非武装中立論」を読んでみますと、いざというときには降伏した方がいいという印象のことがございます。それで太平洋戦争の末期に降伏したのがよかったではないかということが書かれておりますが、あのときと、あらかじめ降伏しようというときとではまるきり条件が違いますし、相手も違うわけでございます。もし一たんそういうような言動が国の指導者からなされる場合には、現在の国際環境からすれば、侵略を誘発する危険性がまたあると考えざるを得ないのであります。もしそういうようなことで一たん侵略が行われたという場合に、本によればストライキであるとか、あるいはハンガーストライキであるとか、ゼネストで帰すのだと言っておりますが、アフガニスタンの現状を見れば、十万の大軍が入って、帰る気配は一向ございません。あれだけ激しいゲリラ活動があっても帰らないのであります。
　そういう政治の現実に目覚めますと、非武装中立論はいかがであるか。もしそういうようなことで外国軍隊が侵入するということになれば、憲法は破壊されてしまうわけです。マッカーサー元帥のもとでも旧憲法は機能停止でございます。憲法自体が破壊されてしまうような事態が予想されるという考え方は、これは護憲にあらずして、憲法を破壊することを誘導するという結果になり
かねないと私は考えておるのであります。
　そういう点におきましても、これはよほど検討を要する部分があると思っております。特に、現在、たとえば満州におきまする残留孤児の問題等を考えてみますと、やはり終戦のときに満州に外国軍隊が侵入してきて、その後遺症ともとらるべきものがあの悲惨な残留孤児の問題であるわけです。あるいはアフガニスタンの問題も考えてみますと、政治の現実は実に冷厳なものがあるということを国民の皆さま方にあえて申し上げたいと思うのであります。
　次に、オガルコフ参謀総長の御発言を引用なさいましたが、私もあの九月九日のテレビを注目して見ておりました。ソ連の軍とそれから政府と党の要職の方が三人そろって世界のテレビの前で声明をしたわけであります。その中に、カムチャッカに戦略核の要地があるということを言明されました。世界の指導者が、どこに核兵器があるということを言ったということは余りないと思います。それをソ連の指導者が世界の前でテレビで公言したということは非常に重大なことではないか。われわれの近所にそういう物騒なものがあるということはこれは黙過できないことで、われわれは、沖縄からも核兵器を撤去し、非核三原則を守っている国であります。
　そういう意味におきまして、この問題についてわれわれは重大関心を持ち、そういう物騒なものは速やかに撤去してほしいと要望するものであり、また、軍縮議員連盟におきましてもかかる方面の活動を期待するものなのであります。
　次に、ＩＮＦの問題、核兵器の問題について御質問がございましたが、わが国は軍事大国にならず、非核三原則を守り、そして平和国家として生きていくという方針を堅持しておるのでありまして、国連における軍縮委員会等におきましても積極的に努力してまいりたいと思います。核実験の全面禁止の早期実現、あるいは核不拡散体制の強化等、あるいはＩＮＦ、ＳＴＡＲＴの成功を祈る、そういう意味におきまして、アメリカやソ連の首脳部ができるだけ早期に会談を行ってその実を上げるように、私たちも側面から努力する必要があると考えております。先般のサミットにおける私の行動は、そういう趣旨に基づいて行った行動であると御理解願いたいのであります。
　経済摩擦の問題につきましては、すでに本年四—七月の間で経常収支季節調整済みで八十一億ドルの黒字となっておりまして、この問題はわれわれは大きく考えなければならぬポイントであります。したがいまして、いま政府内部におきましてこの経済摩擦等に対する調整政策を検討しておるところで、できるだけ早期にこれを発表して実現していきたいと思っております。
　なお、政府開発援助につきましては、新中期目標のもとで引き続いてこれを遂行してまいるつもりでおりまして、この厳しい財政状況のもとにおきましても、概算要求は一一・四％の増ということで要求させておるのであります。
　国際国家のイメージとしては、何といっても平和国家、そして文化を追求する国というイメージを強く植えつける必要があると思いまして、今後とも努力してまいるつもりでおります。
　なお、ウィリアムズバーグにおきまして、南の繁栄なくして北の繁栄なしと私言明いたしましたが、南北問題につきましても、かつてわれわれは発展途上国であったのでございまして、それらの国のことについて十分配慮する必要があると思っております。
　行革推進の基本姿勢につきましては、臨時行政調査会の答申にその哲学、その方向が盛られております。これを忠実に粘り強く不退転の決意で実現していくというのが私の考え方でございまして、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　財政再建につきましては、まさに御趣旨のとおりでございまして、われわれはさらに厳しくこの問題に向かっていかなければならぬと思っておるわけでございます。
　特に、人口の高齢化や社会情勢の激変に対応するだけの対応力を財政につくり上げていくということは急務でございまして、しばらくはがまんもし、またやるべきことはやっていかなければならぬと考える次第でございます。
　増税なき財政再建の理念はこれを堅持してまいりまして、歳入歳出、全面的に構造的な見直しも行っていかなければならないと思います。
　社会保障制度につきましては、厳しい予算の中でありますけれども、できるだけの措置をしていきたいと思っております。特に、医療とか年金とかあるいは高齢者対策等につきましては誠意を持って努力してまいりたいと思っておりますが、むだの排除という点もまたおろそかにできない問題でございます。
　さらに、歳出の削減につきまして御質問がございましたが、前から申し上げているように、行財政の守備範囲の見直しということを中心に努力してまいります。
　人事院勧告につきましては、給与関係閣僚会議におきまして、勧告制度尊重という基本的たてまえに立って、国政全般との関連において検討しておるところでございます。
　減税につきましては、与野党の意向を踏まえた衆議院議長見解に基づき、必ずこれを実施いたします。内容、時期につきましては、いま税制調査会で至急中間答申を出していただくように努力しておるところでございます。
　災害復旧につきましては、激甚災害の指定等早期に実行したところでございますが、早期査定、事業の実施等について努力してまいります。また、前倒しにつきましても、早期復旧、二次災害の防止を期する観点から適切に処理してまいりたいと考えております。
　総合的な災害対策、特に防災情報の伝達体制の確立という点について特に今回考えさせる問題がありまして、努力してまいるつもりでございます。
　地震につきましても、地震予知のための観測研究体制をさらに強化してまいるつもりであります。
　高齢化社会対策につきましては、雇用あるいは生きがいという面から考えなければならぬと思っております。やはり老人について一番大事なのは、孫と一緒におれることと仕事を持つことではないかと思います。そういう思いやりのこもった高齢者対策というものを考えてまいりたいと思います。
　農業の問題につきましては、前から申し上げておりますように、食糧の安定供給、安全保障、あるいは国際的対応、さまざまな点を調和がとれるように努力してまいりますが、やはり一番大事な点は、構造政策の推進、生産性の向上というものが基本ではないかと考えます。
　民間活力の活用につきましては鋭意努力しておるところでございまして、積極的にできるだけ早期に具現するように、実効性が上がるようにいま鋭意努力しておるところでございます。とりあえずは国鉄その他の国公有地、特に公務員宿舎の膨大な土地等の活用について、いま具体的に進めておるところでございます。
　教育の改革についての御意見につきましては全く同感でございまして、今後とも教育の改革につきましては、誠意を持って努力してまいりたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣から答弁させていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕