Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　大変積極的に取り組んでいる姿には評価をするところでありますけれども、今回の法律の見直しは用語の改定だけてあるために、その対象に含まれなかったのがいわゆる道路交通法の八十八条も再検討されなければならないというふうに私は思っているわけなんです。ところが道交法八十八条は自動車の運転免許の欠格事由として、「耳がきこえない者」、「口がきけない者」と掲げております。つんぼ、おしと書いてないのが救いでございますけれども、聴覚障害者からの批判が相当強い法律でもございます。しかしながら最近ではかなり重度の聴覚障害者の人たちも率先して社会参加をする、いろいろな施策にそれぞれ社会参加をしなければその施策も生きていかないわけでありますから、そういう機運は大変ことしの国際障害者年を契機としても大きく進展するだろうと思うんです。そこで、運転免許を取れるようになってきている現状もあるだろうと思うんです。このことが聴覚障害者の自立と社会参加に大変大きな力を与えております。大変喜ばしい傾向だと思うんですが、厚生省は当然こういう傾向には拍手を送る姿勢と見ていてよろしゅうございますか。
○政府委員（山下眞臣君）　私どもとしても望ましいことと考えております。
○前島英三郎君　自動車の運転免許を取るためには適性検査を受けることになっております。私も車いすになってから免許を取ったんですが、やはり適性検査を受けて、足を使わずに手だけで運転できる装置のついた車に限るといった制限つきで免許をいただいておるわけでありますけれども、聴覚障害の人の場合は、道路交通上必要な警告音が聞こえるかどうか、かすかにであっても警告しているということがわかるかどうかというテストを受けるわけでございます。ところが、厚生省では聴覚障害者に限って運転免許の適性検査に合格した者は、実際に免許を取っても取らなくても、福祉手当の対象からはずすという扱いをしていると聞くんですが、そのような扱いをしているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　先生よく御承知のように、現在の福祉手当、重度障害者で日常生活で常時介護を要するような方に差し上げるということで、聴覚障害者につきましては、補聴器を用いましても音声を識別できない程度の重度の方、この方が福祉手当の対象になっているわけでございます。
　一方、いまの運転免許でございますが、これは規則によりまして、補聴器をつけました場合におきましては、十メーターの距離でも九十ホンの警笛が十分聞こえるという者を対象に免許を差し上げているという状態でございます。したがいまして、考え方といたしましては、運転免許を持っておるから福祉手当の対象にしないというのではございませんで、現在の機器、現在の状況におきまして運転免許が取り得る程度になっておる障害の方、これは福祉手当で考えておりますところの常時介護を要するという重度障害者、その方とずれがあるという考え方で御指摘のような解釈をただいまはいたしておるというところでございます。
○前島英三郎君　移動という問題に限って言いますと、私は手動式ですから免許をもらえるわけですね。しかし聴力障害者の人が車の免許を取るということとその部分は非常に接点があるだろうと、こういうふうに思うんですけれども、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の第二条第二項で「この法律において「重度障害者」とは、別表第二に定める程度の廃疾の状態にあるため、日常生活においで常時の介護を必要とする者」と、いま局長のおっしゃったような形になっております、そして別表第二においては、その第二項で「両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの」と、こういうぐあいに書いてあるわけですね、自動車を運転できるような人は常時介護を必要とするとは言えないというのは、やっぱりこの聴覚障害者の日常生活上の困難さを軽く考えていると言わざるを得ないとぼくは思うんです。そもそもこの種の手当等を支給する目的は、障害を克服して自立して社会に進出することを援助することにあると私は思うんです。聴覚障害者が車の免許を取ろうとするのは、まさに自立と社会参加に向けてみずから前向きに努力しようとすることにほかならないと思うんですね。ところが、免許が取れるなら福祉手当は打ち切りますというあり方は、その自立への努力の足を引っ張るような形となるのではないかというような気がしてならないんです。制度の基本的な目的に逆行するような運用だと思うんですけれども、実態を見ますと、幾つかの矛盾があるように思えてならない。
　その第一は、聴力損失の測定方法の違いがあると思うんですよ。福祉手当の支給を受けるには、指定された医師の認定診断書をもらうことになっておりますね。その診断に当たっては、規格に合ったオーディオメーターを使いまして、さらに言語音によって聴力損失を測定することになっているわけです。オーディオメーターを使う場合、通常五百ヘルツ、千ヘルツ、二千ヘルツと三段階の周波数について測定して、その平均値を出すことになっておりますね。このような精密な測定に加えて、人間の声がどの程度聞こえるかということもあわせて判定することになっております。ところが、運転免許の適性検査というのはもっと簡単な方法でやっているわけですね。ですから、言葉ではなくて、警告音でやるわけです。道路交通法施行規則によれば、「一〇メートルの距離で、九〇ホンの警音器の音がきこえるものであること。」と、こうなっているもんですから、つまり厚生省は自分のところできちんと決めたやり方よりも、他省庁がほかの目的で行う聴力検査を尊重するということになってしまうんじゃないかというような気がして、私は何か非常に割り切れない感じがするわけでありますけれども、いま私が申したことに対して局長はどのようにお感じになるでしょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　ただいまも申し上げたつもりでございますが、基本といたしましては、特別児童扶養手当におきまして聴力障害者の一定の重度の方に、常時介護を要する方に福祉手当を差し上げる、それが基本でございます。したがいまして、運転免許があるか否かというのはまあいわば傍証的判断にすぎないのでございまして、これは自動車の機器の発達の度合い、そういったものによっても変化をすると思うんです。それが絶対の判断の要件になるわけではないと私は思うんでございます。ただ、現在の運転免許で書かれております十メートルで九十ホン聞こえるというのと、福祉手当の方で補聴器をつけても音声を解しないという程度のもとでは差があるものですから一応そういうことでこたえておるわけでございますが、基本の考え方は、福祉手当を支給する対象たる障害の程度がおありか否かということが判断の基本になる、このように考えております、
○前島英三郎君　数年前から音を光に変えたり、あるいは振動に変えたりという装置の研究開発も行われておりますし、そういう意味ではどんなに重度なハンディキャップを持った人たちもいろんなまた科学の進歩によりましてみずからのハンディキャップを補う形での社会参加ということが出てまいりますので、それがまた一つの厚生省の考えるいろんな諸手当の運用の中で、また障壁が出てくるようなことがあるとやっぱり困るというふうにも私は思うわけです。そういう意味では、手当をもらうにはなるべく表に出ない方がいいという感覚もいけませんし、また表に出て自立の意向が高まれば高まるほどみずからをそうした形で大きく発展、それから、努力をするというまた障害者の気持ちをもやはり裏づける結果になると思いますから、その辺の運用はひとつ的確にやっていただきたい、かように思っております。
　最後に、電動車いすの問題につきましてただしておきたいと思うんですが、電動車いすを補装具に取り入れたのはいいんですけれども、その給付に関する制限がきわめて厳しいと思います。で、補装具に取り入れる際にもそのあたりの点を指摘したいんですけれども、とりあえず厳しい制限のままスタートいたしまして、三カ年たったら検討するという答弁でございました。
　ところが、厚生省の制限は厳しいんですが、どうしても必要だという人が現実に数多くいるために、民間団体や企業が善意で電動車いすを贈るというケースが相当ございます。この善意はありがたいんですが、しかし、電動車いすはただ給付すればよいというものではございませんで、その人その人の障害の状況に合ったものでなければなりませんし、また使用するに際しても、一定の訓練を必要とするという面もございます。大変敏感に作動するものですから、ちっとやそっと簡単に乗っても使いこなせるというのには大分技術を要する部分があると思うんです。民間の善意の場合、そこまで要求することができないものですから、最近民間の善意によって得た電動車いすを使っていて、悲惨な事故に遭うというケースが現実にあったことを厚生省も知っておられると思うんです。
　一方、この二年間の電動車いすの支給実績というのは、厳しい制限のために余り伸びていないと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　先生のお話にもございましたように、従来、三分の一の国庫補助でございまする日常生活用具の給付事業の中で行っておりましたものを、一昨年補装具に散り入れたということでございます。
　まずはともあれ、一番困るところからということで、低所得の方から差し上げようというやり方でやってきておったわけでございますが、御指摘のような事情、私どももよく承知をいたしております。したがいまして、今年度その対象を広げたいということで、御指摘のような所得の制限の廃止でありますとか、あるいは併給の緩和でございますとか、そういったことについて目下検討中でございまして、そう長くない期間のうちに結論を出しまして緩和する方向で物を考えていきたい、かように考えております。
○前島英三郎君　そういう意味では、電動車いすは所得制限の撤廃の問題、さらに表は電動車いすでも、どうしても家の中は電動車いすというわけにはまいりませんので、併給という形に非常に近いときにそれはそういう形で前向きに対処される、こう理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　そのように考えております。
○委員長（片山甚市君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようでございますから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案を問題に供します、
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山甚市君）　全会一致と認めます、よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○高杉廸忠君　私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、速やかに格段の努力を払うべきである。
　一、一般戦災者に対し、戦時災害によって身体に障害を受けた者及び死亡した者に関する援護の検討を目途としてその実態調査を実施すること。
　二、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、国民の生活水準の向上等にみあって、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　三、戦没者遺族等の老齢化の現状にかんがみ、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等について、更に積極的に推進すること。
　四、生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期するとともに、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるようその対策に遺憾なきを期すること。
　五、中国残留日本人孤児の肉親調査を今後とも積極的に推進するとともに、帰国を希望する孤児の受入れについて、関係各省及び地方自治体が一体となつて必要な措置を講ずること。
　六、法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
　右決議する。
　以上であります。
○国務大臣（園田直君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
○委員長（片山甚市君）　なお、ただいま可決されました両案に対する審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　次に、戦時災害援護法を議題とし、発議者高杉廸忠君から趣旨説明を聴取いたします。高杉君。
○高杉廸忠君　私は、ただいま議題となりました戦時災害援護法案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　すでに戦後三十五年を経て、あのいまわしい戦争への記憶が一段と風化しつつある中で、なお、戦争の傷跡が生活を圧迫し、生命と健康を失った多くの一般戦災者が、いまなお、国から何らの援護を受けることなく、戦争犠牲者として、傷病苦と生活苦にあえぎながら、余命をつないでいる現実を放置することはできません。
　私は、これら戦災者の心情と、報われることなく高齢で亡くなられる方々の続出する日々に思いをいたすとき、援護の手が、一刻も早く差し伸べられる必要を痛感せざるを得ないのであります。
　振り返ってみますと、さきの大戦では、原爆投下を含め、米軍の無差別爆撃はとどまることなく、銃後と思われていた非戦闘員と、その住居までも、一瞬にして戦場に変え、わが国全土にわたる諸都市を焼き払っていきました。
　昭和二十年四月十三日「状況窮迫せる場合に応ずる国民戦闘組織に関する閣議決定は、新たなる兵役義務により、真として動員し、統帥権下に服役せしめ得る必要な法的措置を講ずること」を決め、昭和二十年六月二十二日に、即時公布された義勇兵役法では、「国民義勇隊に参加せしむべきものは、老幼者、病弱者、妊産婦等を除くの外は、可及的広範に包含せしむるものを徴兵」し、いわゆる国民皆兵体制をつくり上げたことによっても、当時、すでに平和な銃後は存在せず、戦場そのものとなっていたことは明白であります。
　これによる一般市民の死傷被害は、沖繩を除いても、優に八十万人を越え、罹災人口は、実に一千万人を越すと言われています。
　中でも昭和二十年三月十日の、東京大空襲は、わずか二時間余の爆撃によって、全部の四割が一瞬にして灰じんと化し、炎の中で、約十万の都民の生命を奪いました。その惨状は、イギリスの一物理学者が、原子爆弾攻撃による荒廃化を除けば、今までになされた空襲のうち、最も惨害をほしいままにした空襲と、指摘するほどでありました。
　昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。
　しかるに、政府は、今日まで、戦争犠牲者対策を、軍人軍属及びその遺家族など、昭和五十五年三月末現在約十四万人に限定してきているのであります。
　法制定後、準軍属と言われる人々など、わずかな範囲の拡大はあったものの、銃後の犠牲者に対する援護の手は、基本的に皆無に等しいまま、今日に至っているのであります。
　一方、今次大戦の同じ敗戦国である西ドイツでは、すでに昭和二十五年に、戦争犠牲者の援護に関する法律を制定し、公務傷病と同視すべき障害の範囲をきわめて広範に規定したため、援護の手はあまねく一般市民にまで行き届き、その対象は、昭和五十二年六月末現在においても、実に二百十七万八千人にも上っています。
　わが国の戦争犠牲者対策は、原爆被爆者に対する特別措置は別として、あくまでも軍人軍属等に限定しようとするものであり、こうした政府の態度は、大戦の過ちを、衷心から悔い改めようとする姿勢に欠けるばかりか、その態度のよって来るところが、軍事優先の思想であるのではないか、との疑念さえうかがわせるものであります。
　戦後三十五年を経て、いまだに放置されたままの一般戦災者に対し、国の援護措置を望む国民の声は、戦災地域にとどまらず、それ以外の自治体から決議、意見書が多く寄せられている事実とともに、もはや一刻の猶予も許されないところにきています。本案はこのような国民の声を背景に、本案成立の日まで、いまだ戦後は終らないとの確信を持って作成し、再び提案するものであります。
　次に、本案の要旨について、簡略に申し述べますと、さきの大戦で空襲その他の戦時災害によって身体に被害を受けた者及び死亡した者の遺族に対し、戦傷病者特別援護法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下それぞれ特別援護法、遺族援護法という）に規定する軍人軍属等に対する援護と同様、国家補償の精神に基づく援護を行おうとするものであります。
　ただし、遺族に対する援護については、遺族年金にかえて、一時金たる遺族給付金百万円を支給することとしております。
　援護の種類別に申しあげますと、第一に、療養の給付、療養の手当一万九千三百円支給及び葬祭費九万七千円を支給することであります。
　第二は、更生医療の給付は、補装具の支給及び修理、国立保養所への収容並びに日本国有鉄道への無償乗車等の取り扱いであります。
　第三は、障害年金または障害一時金を支給することであります。
　以上、支給要件、給付内容はすべて軍人軍属等におけると同様であります。
　第四は、遺族給付金、五年償還の記各国債として百万円の支給であります。
　遺族の範囲は、死亡した者の父母、子、孫、祖父母で、死亡した者の死亡の当時、日本国籍を有し、かつその者によって生計を維持し、またはその者と生計をともにしていた者といたしております。
　第五は、弔慰金五万円の支給、遺族の範囲はおおむね軍人軍属等におけると同じであります。
　なお、この法律による援護の水準を特別援護法、または遺族援護法による軍人軍属に対する援護の水準と同じレベルにしたことに伴い、これらの法律による準軍属に対する援護で、なお軍人軍属に対する援護の水準に達していない者については、同一レベルに引き上げる措置を講ずることといたしました。
　最後に、施行期日は、公布の日から、一年以内で政令で定める日としております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに本案の成立を期せられんことをお願いいたしまして、提案理由の御説明を終わります、
○委員長（片山甚市君）　以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。本案の自後の審査は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松尾　官平君　　　　　森下　　泰君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　　泰君　　　　　松尾　官平君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　妹尾　　明君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　真野　　温君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　松村　克之君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　栗原　昭平君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局次長　　小長　啓一君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　石井　賢吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　広瀬　利雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○石油備蓄法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　石油備蓄法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明並びに補足説明は、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木薪次君　けさの朝日新聞に、「わが国最大級の海底資源開発として注目されている常磐沖の天然ガス開発に伴う機材調達の国際入札で、新日本製鉄など日本勢の敗退が事実上決定した。」、このプロジェクトについてちょっと説明してください。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　常磐沖のプロジェクトでございますけれども、このプロジェクトは大体昭和四十八年ごろから試掘を始めたプロジェクトでございます。それで関係企業は、帝国石油、それからエッソ、それから東日本石油開発と申しましてこれは東燃などの合弁企業でございますけれども、この三者の共同のプロジェクトでございます。昭和四十八年ごろから試掘を始めまして天然ガスを発見したわけでございます。その後、一時、埋蔵量が必ずしも定かでないというようなこと、あるいは水深がかなり深いわけでございますが、そういったことから、一時このプロジェクトの進行につきまして関係企業におきましてかなり慎重な検討が進められてまいったわけでございますけれども、最近に至りまして開発に移行しようということで関係企業において考え方がまとまったというふうに承知しております。
　それに関連いたしまして、この開発に必要な機器あるいは工事につきまして入札を行うということで、国際入札という形をとったようでございます。その結果といたしまして、これは工事を幾つかに分けまして入札を行っているわけでございますけれども、その一部といたしましてジャケットデッキの製作についての入札につきまして、韓国側の企業が落札することに決定したというような報告を受けているところでございます。
○青木薪次君　新聞によれば、エクソン系のエッソあたりも相当入っているので、国際入札にせざるを得なかったということらしいのでありますけれども、わが国沿岸の、いわゆる庭先というよりも家の中の仕事について、韓国がどういう安値でこれに入札しようとも、やはりこの家の中の入札で日本が敗退したということは、別に私はナショナリズムをかき立てるわけじゃないんだけれども、今後においていろんな問題を残すだろうというように考えるわけですね。日韓大陸棚あるいは東シナ海の開発というような今後の問題等について、やはりこのような国際入札でいくのかどうなのか、この点についての情報、あるいはまた行政官庁である資源エネルギー庁、通産省としてはどう考えるのか、その点について意見を聞かしてください。
○政府委員（志賀学君）　日本の石油探鉱開発企業、これも海外に進出いたしまして、メジャーと組み、あるいは単独でいろいろ活動をやっているわけでございます。日本の周辺海域につきましてメジャーを参加させることについていろいろな御意見があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、やはり日本も海外へ出ていくということで、お互いにその短所長所を補いながら探鉱開発を進めていくということがやはり現実的な対応ではないかというふうに思っているわけでございます。
　今後の問題といたしまして、確かに日韓大陸棚その他いろいろございます。こういったケースについてどのような入札形式をとるかということは、これは基本的には各企業の判断というふうに思っているわけでございます。ただ、いずれにいたしましても基本は、私どもといたしましても、この日本の探鉱開発企業あるいは海洋開発関連の企業、そういったところが十分な技術力あるいは国際競争力を備えをして、できるだけこの日本周辺海域はもちろん海外におきましても、日本の技術によって探鉱開発を進め、あるいは開発のための機器についても日本が分担していくということが望ましいというふうに考えているわけでございますけれども、やはりそういうような基本としてはそれだけの技術力あるいは資金力というものを備えまして、国際競争の中で日本がそういうものを受注していくというような形に持っていくということが、やはり基本であろうというふうに思っているわけでございます。
○青木薪次君　石油備蓄法案を審議する場合に、やっぱり総合エネルギー対策ということを念頭に置きませんと、この問題についての言及はできないと思うんであります。
　そこで、いま石油部長がわが国もやはり開放経済体制下で、わが国も世界に伸びているのだから、その国の庭先であろうと、家の中であろうと、完全にひとつオープンだ、こういう決意を述べられましたので、そういうように私は受けとめていきたいと思いますが、通産大臣、そういう考え方でいいんですね。
○国務大臣（田中六助君）　非常に実はむずかしいところでございまして、発掘とまたそれを得たものとの処置をどうするかということは問題は別でございますから、そう心配するなということにもなりかねないと思いますけれども、やはり燃料でございますし、総合安全保障というような経済性のものからも考えますときに、全く懸念がないというふうな断定ができるかどうかということは、内輪の話としては問題が私には引っかかるところもございます。しかし、私どもが海外経済協力あるいはいま志賀部長が申し上げましたように、外でいろいろやっていることは結構それぞれの国、発展途上国も含めまして庭先あるいは庭先どころか庭の内でやっている競争入札もかなり膨大なものもございますし、そういう点を勘案しまして、表向きはオープンにいろいろ競争入札でございますからということでいく方針以外にはしようがあるまいというふうに考えております。
○青木薪次君　まだ一つ釈然としない点があるんですけれども、表向きと内容は違うという、本音とたてまえは違うのだという、こういう考え方、しかもエネルギー問題は、これからの日本の命ですから、そういう意味で考えてまいりますと、これを全部石油エネルギーにしろあるいはまたＬＮＧにしろその他の関係等について九十何％、一〇〇％近いものを輸入している。こういう現状の中で日本の周辺にこのＬＮＧが生産されるというときに、外国の企業がたとえ部品にしろ何にしろ入ってくるというようなことについて、これも全部オープンだと、こういうことでいくということになるならば、それはそれとして今後の対応の仕方があろうと思いますので、そういう点についてひとつ私どもはそういう政府の見解であるということを確認をいたしていきたいと思うんであります。
　長期エネルギー需給暫定見通しの問題について質問いたしますけれども、五十四年八月に総合エネルギー調査会で作成されました長期エネルギー需給暫定見通しは、わが国のエネルギー政策の基本でありますけれども、わが国産業の省エネルギーが予想を上回って進んだと、中東産油国の減産などの石油情勢の先行きが一層厳しくなるときに、そういうようなことを言われているわけでありますが、この長期エネルギー需給暫定見通しを改定する動きがいま現在あるやに聞いておるわけです。その点についてお伺いしたいと思うんでありますけれども、先般ある新聞に現行の見通しては日産六百三十万バレルを大幅カットすると、その結果として六十五年度の一次エネルギー供給に占める石油依存度を現在の七〇％から四〇％台に落とすと、そうして同じく一次エネルギーの総需要量についてこれを六割削減すると、そうしてこの省エネルギーをさらに推進する、こういうことが出ておったわけでありますけれども、三月十五日の新聞です。石油依存度も四〇％にするということについて確認してよろしゅうございますか。
○政府委員（森山信吾君）　ただいま御指摘の長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、これを改定するという方針を決めたわけではございません。ございませんが、早晩何らかのかっこうで改定をする必要が出てきておるんではないかという認識は持っておるわけでございます。と申しますのは、いま青木先生指摘されましたように、六百三十万バレル・パー・デーという日本の一応の輸入石油の目標につきましては、昨年のベネチア・サミットあるいはＩＥＡの閣僚会議等でそれぞれの国がいま持っておる輸入石油の目標をある程度下回るような努力をしなければならないということが合意されたわけでございまして、私どもは十年後に六百三十万バレル・パー・デーの輸入をする必要があるのかどうかという点につきまして、大変率直に申し上げましていまいろいろと思いめぐらしておるわけでございますが、いずれにいたしましても六百三十万バレルというのはやや高過ぎる数字ではないかと思っておるわけでございます。この高過ぎるといいますのは二つの考え方がございまして、石油が将来先細りになる、供給が大変不安定になるから高い目標をできるだけ下げようという考え方が一つと、それからこのように石油の価格が上昇した現在におきまして、六百三十万バレルも石油に依存しなければならないんだろうかという、むしろ消費を節約する観点からのアプローチと二通りの考え方があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても六百三十万バレルは私どもは確かに高い数字であるというふうに考えておるわけでございます。しからばその六百三十万バレルをどの程度にまで下げたらいいかという点につきましては、現在いろいろと作業をやっておりますので、いまこの席でどの程度が望ましいということを申し上げる段階ではございませんけれども、六百三十万バレルを下回る数字を出したいということは、ほぼ決心を固めつつあるという段階でございます。したがいまして、六百三十万バレルをある程度下げるということになりますと、十年後のエネルギー構造に相当な変革を来すわけでございまして、先ほど先生の御指摘になりました十年後に日本の総エネルギーのうちの石油依存度を五〇％にしようという基本的な政策課題がございますので、それとの整合性あるいは残りの五〇％を石油代替エネルギーで賄おうという政策課題もございます。これは昨年の十一月に石油代替エネルギーの供給目標という形で閣議決定したわけでございますので、その辺の調整をどうするかということにつきまして、現在鋭意作業を進めているわけでございまして、冒頭に申し上げましたように、いまの段階ではっきり暫定見通しを改定するというふうに申し上げることはできないわけでございますが、気持ちとしては改定をせざるを得ない時期がそろそろ近づいておるというふうなお答えを申し上げたいと、こう思う次第でございます。
○青木薪次君　これは経済成長率をどう見るかによっても違うと思うんですよね。政府は昭和六十五年度に石油依存率を五〇％にするということを決めているわけでしょう。四〇％にするということについては、これは私も先日ＯＥＣＤの会議にも出たんですけれども、ＩＥＡあたりでもそれは減産——減産というよりも中東諸国のいろんな動向やその他石油依存度を減らそうというこの意向というものは世界的な趨勢ですけれども、それじゃいま長官の言ったように、これからどんどん代替エネルギーが思うようにいくか、これは後で質問しますけれども、ということになれば、なかなかそうは簡単にいかないということになってくるわけですね。ですから、この点から考えると、いま言ったように、六百三十万バレルという点については、この点自体も非常にお話しのようにむずかしい点がくるんじゃないかということを私どもは危惧を実はいたしているわけであります。そこで、現行の見通しては、六十五年度の石油輸入量は五十四年の東京サミットで決まったところの日産六百三十万から六百九十万バレルの下限である六百三十万バレルなんですから、したがって五十五年の実績では石油輸入量は日産五百五万バレルにとどまっているし、また一次エネルギー供給に占める石油輸入量の割合も五十二年度の七四・三％から五十二年度は七二・八％、五十四年度は七一・〇％、輸入石油の依存度は徐々に低下しつつあるということはこれは認める。しかし、昨年十二月の第六回のＩＥＡの閣僚理事会でも、ＯＰＥＣの減産傾向に対応してＩＥＡ全体の一九八五年度の純輸入量は、現行のグループ目標の日産二千六百二十万バレルを相当下回る必要があると指摘している。たとえば日産二千二百万から二千三百万バレルの方向も出されているんでありますけれども、そうなればわが国としてはこの国際協調の面から、輸入目標量を下げざるを得ないとともに、現実問題として六十五年度に日産六百三十万バレルの輸入確保はむずかしいのではないだろうかということが言えるわけなんでありますが、この点についてひとつ意見を述べてください。
○政府委員（森山信吾君）　いま御指摘のように、昨年のＩＥＡの閣僚理事会で現行の二千六百二十万バレル・バー・デーを相当下回る必要があるということが決められたわけでございまして、相当と言っておりますが、実数で申し上げますと約四百万バレルぐらい下回る必要があるんではないかと、こういうことが指摘されたわけでございます。したがいまして、先ほどもお答えいたしましたとおり、六百三十万バレル・パー・デーという数字が一昨年の東京サミットで合意された水準でございまして、それからグループ全体として四百万バレル・パー・デーの削減をする必要があるということになりますと、当然に日本も六百三十万バレルからある程度の下回りをしなきゃいかぬわけでございます。この四百万バレル、グループ全体として四百万バレルをそれぞれの国の輸入量に応じて削減をする方法がいいのか、あるいは各国の消費量に応じて削減をするのがいいのかということにつきましては、目下ＩＥＡの事務局で相当な議論が闘わされているところでございまして、そのいずれになるかはまだ決まってないわけでございます。しかしながら、グループ全体として四百万バレルの削減ということになりますと、相当大きな比率で日本も下げざるを得ないということになりますので、当然に六百三十万バレルからある程度下回る数字をつくらざるを得ない状況にあるということは、国際協調の観点からは当然のことではなかろうかと思っているわけでございます。その考え方が一つ。これは国際的な協調関係という問題から見たアプローチでございますけれども、もう一つの考え方は、油の値段がこれだけ上がったときに、六百三十万バレルも買っていいんだろうか。国際収支の考え方、あるいは経済活動の考え方、あるいは国民生活の面から言いまして、それだけ高い油をそんなに六百三十万バレルも期待していいんだろうかという反省も、また別途の観点から出てきているわけでございますので、その両方をよく調整をいたしまして、しかるべき数字を目標として掲げる必要があるんではないかという感じを持っているわけでございます。
　そこで、いま青木先生が冒頭におっしゃいました、経済成長率との関係をどう見るかということにつきましてお答え申し上げますと、現在の長期需給見通しては、一応この十年間のうちの前半を大体五・五％ぐらいの経済成長率で見込んでいるわけでございますし、後半を約五％ということでございますので、十年間を通してみますと五％強の経済成長率を見ているわけでございます。その際のエネルギー弾性値をどう見たかと申し上げますと、最初の五年間にエネルギー弾性値を〇・七七と見たわけでございます。それから、後半の五年間は弾性値を〇・七五と見たわけでございまして、これは主要の先進諸国に比べますとややエネルギー弾性値が高い結果になっております。と申しますのは、日本のエネルギー構造がほかの国に比べまして石油依存度が非常に高いものでございますから、弾性値をどうしても高く上げざるを得なかった状況でございます。しかしながら、このところ急速にいわゆる石油消費の節約は進んでおりますので、〇・七七ないし〇・七五というエネルギー弾性値をある程度下げても、成長にそう響かないんではないかという考え方が出てまいっておりますので、六百三十万バレルの輸入石油の数字をある程度下回った段階におきましては、弾性値をうまく整合性をとりまして経済成長に影響のないような需給バランスを考える必要がある、こういうふうにいま思っておるわけでございまして、成長率をさわらずに弾性値を調整することによりまして、全体のバランスを図っていこうというのが、私どもの基本的な考え方でございます。
○青木薪次君　一バレル百五十九リッターで、これを六百三十万バレルにすると一日百万トンということですな。それを三百六十五倍すると三億六千五百万キロリッターということになるわけですね。そうすると、現在ですね、私の薄ら覚えでは二億八千万くらいですか、年間ね。そうすると、節約と言っているけれども、成長率五・三％が前半と、後半が五％ということになりますと、その意味では相当な石油依存率ということが依然として言えると。この辺の原油確保ということはなかなか困難ではないかというように言えると思うんでありますけれども、値段も高くなりますしね、そういう点からその点についての確信があると言えるかどうか、その点もう一度一つ確認しておきます。
○政府委員（森山信吾君）　御指摘のように六百三十万バレル・パー・デーで年間のキロリッターに直しますと三億六千万キロリッター近くになります。正確には三億五千何百万キロリッターになるわけでございますけれども、こういった数量を五年後あるいは十年後に日本が確実に入手できるかということになりますと、私は率直に言って大変入手はむずかしい事態が来るんではないかと思います。入手それ自身もむずかしいと思いますし、それから買うこと自身も必要なくなってくるんではないかという考え方がございますので、先ほど来申し上げておりますとおり、六百三十万バレル・バー・デーという数字は早晩改定をする必要が出てきておるんではないか、こういう考え方を持っておる次第でございます。
○青木薪次君　次いで、やっぱりエネルギーですから、石炭、原子力、天然ガス、水力、地熱など石油代替エネルギーの供給量については、昨年の十一月に代替エネルギーの供給目標を閣議決定してるんですね。その内容については五十四年八月に作成された長期エネルギー需給暫定見通しの供給数量をそのまま踏襲したものだと思うんです。しかしながら、石炭、原子力、水力、地熱、新エネルギーなどの目標数量は六十五年度にとうてい達成できないとの批判もあるし、いまの長官のお話を聞いてみても、なかなか困難な点があると思うんです。たとえば、原子力発電と言うけれども、発電能力は現在二十一基で千五百万キロワットなんですね。それを六十年度に三千万キロワットとか六十五年度に五千三百万キロワットにまで引き上げるとの目標を掲げているんですけれども、原子力発電所の建設地点調査から運転開始まで、平均いたしますと十五年も要しているのです。六十五年度に五千三百万キロワットを達成するためには、現在すでに建設中あるいはまた建設準備中もしくは建設地点が決定しているものが三千八百万キロワットなければならないことになるのですけれども、実際問題としては、このとおりのいろんな問題点を含んでいるし、原子力発電所に対する大変な住民の心配もあり、そういった点から立地、建設をめぐって大変な問題を醸し出しておりますので、現在建設中あるいは建設準備中のものだけでも十六基、一千六百万キロワットと約半分にしかならない。これではとうてい六十五年度に五千三百万キロワットを達成することはむずかしいのではなかろうかというように思うんですけれども、この点いかがですか。
○政府委員（森山信吾君）　石油代替エネルギーの問題につきまして、特に原子力につきましていま御指摘があったわけでございますが、私どもは六十五年度におきまして五千百万から五千三百万キロワットの原子力発電所を建設したいという考え方をとっておるわけでございます。いまの段階におきましては、そのうちの下限の方の五千百万キロワットを一応の目標にしておるわけでございます。つい二、三日前に、九電力会社からのこの十年間の施設計画をヒヤリングをしたわけでございまして、その際の積み上げ計算でまいりますと、五千九十二万キロワットという数字が出てきておるわけでございます。これは計画でございますから、御指摘のように本当にできるのかと言われますと、いろいろ問題もあろうかと思います。その問題があるという点は、いまの政策パターンで原子力発電所の立地を進めていった場合の御批判ではなかろうかと思うわけでございまして、確かにいまの社会構造、システム的な面から考えますと、五千百万なんというのはとうてい達成困難な数字ではなかろうかという御批判は、これはまことにごもっともな御意見だろうと思うのでございます。しかしながら、エネルギーの総合需給バランスということを考えますと、先ほど来お話のございました石油につきましての過大な期待が困難、不可能になってくるということはだれしも御意見が一致するところでございますので、石油代替エネルギーの方になお一層のウエートをかけた政策というものを推進していく必要があるのではないかということでございまして、そういうことになりませんと、エネルギー全体がおかしくなってくるわけでございますから、ここで新しい観点で一つの最大の政策努力目標というものを掲げる必要があるということでございまして、御指摘の原子力につきましては、五千百万キロワットの立地を何としてでも達成するというのが政府の基本的な考え方でございますし、そういう線に沿いましたいろんな政策というものを集中的にこの面に集約して、いま御指摘の五千百万キロワットの原子力の立地を実現をしたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○青木薪次君　原発問題は、また私のところの吉田委員から後で質問があると思いますからこの程度にとどめておきまして、石炭問題についてちょっと聞いてみたいのですけれども、「長期エネルギー需給暫定見通し」では海外石炭について五十四年度の五千九百三十九万トンから六十年度には一億百万トン、六十五年度には一億四千三百五十万トンになると見ているんですね。また、石炭を利用した火力発電は、電気事業審議会の中間報告でも、発電設備に占める割合は五十四年度の三・六％から六十五年度には約一〇％と拡大を目指しているわけです。しかしながら、最近では石炭火力発電所の建設に加えてセメントメーカーが相次いで重油から石炭へ切りかえたり、また紙パルプの関係等についても、先般私は質問したのでありますけれども、相次いで重油から石炭に切りかえたりしているわけですね。このような状況を反映いたしまして石炭の価格が、一般炭については、五十三年度のトン当たり七千八百四十円が五十五年十二月の時点でトン当たり一万五千円と約二倍に値上がりしている。原料炭についても、五十三年度のトン当たり一万七百三十円が同じく五十五年十二月には一万四千七百円と値上がりしているのが実態だと思うのです。石炭火力については、いまのところ原油が高騰したことから経済的には石油火力よりは有利とされているけれども、このままのベースで炭価が上昇するということになりますと、経済的優位性が一挙に崩れるおそれも実は出てくると思うのですね。そういうことになりますと「長期エネルギー需給暫定見通し」のとおり六十年度一億百万トン、六十五年度一億四千三百五十万トンを達成するのにはなかなかむずかしいのじゃないだろうか。資源エネルギー庁は輸入石炭の価格高騰に対して今後どのように対処されるか、私どもも心配しているのですけれども、長官どのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（森山信吾君）　石炭につきましては、十年後の需要を一億六千三百五十万トンというふうに見込んでおるわけでございます。そのうち国内炭の生産をどの程度期待するかということにつきましては、目下第七次の石炭政策につきまして石炭鉱業審議会で御議論をいただいているわけでございますが、基本的には私どもは二千万トン体制は今後も継続されるというふうに期待をしておるわけでございます。したがいまして、一億六千三百五十万トンの総量のうちから国内の二千万トンを引きますと、海外への依存期待分が一億四千三百五十万トン程度になるわけでございまして、この一億四千万トンを超える数字というのは大変な数字でございまして、これは供給先をどこに依存するか、あるいは国内の受け入れ基地をどういうふうに処理するかというような問題が多々あるわけでございまして、一口に一億四千数百万トンの輸入といいましても、なかなかむずかしい問題があろうかと思います。
　そこで、まず供給先のことから申し上げますと、これは石油の例でもわかりますように、特定の国に集中して供給を期待をするということはいかがなものであろうかということでございまして、現在は主として原料炭を中心に石炭の輸入が行われているわけでございますけれども、今後は石油にかわるいわゆる石油代替エネルギーという観点から考えますと、一般炭の輸入が相当大きくふえてくるわけでございますので、その供給先というものをできるだけ多角化していくというような考え方をまずとっておるわけでございます。オーストラリアあるいはアメリカ、カナダあるいは中国等々の国があるわけでございまして、そういった国々、しかも経済依存度が非常に深いような国々に石炭の供給を依存をするというような考え方をとるべきではなかろうかということで、現在そういった観点で努力を傾注しているところでございますし、それから第二点の国内へどのようにして受け入れをするかという問題になりますと、これはどうしてもコールセンター的な考え方をとらざるを得ないということでございまして、石炭というものは産炭国で開発されたものをいかにうまく輸送をいたしまして国内に受け入れをいたしまして、そこである程度の備蓄が、ストックが行われるような政策というものを考える必要があるということでございまして、その一貫した政策というものの整合性をとっていかないと、やはりそこに需給のひずみが生じますし、需給のひずみが生ずることは価格の高騰を招きかねないという問題もございますので、そういった観点で生産から受け入れまで一貫した考え方で仕事を進めていく必要があるのではないかという基本的な考え方にのっとりまして、現在政策を遂行しようというふうに考えている次第でございます。
○青木薪次君　石炭の利用度というものは、これからますます高まってくるだろうということは、私たちもよくわかるのでありますが、紙パルプ関係等においても非常にエネルギーをたくさん消費する産業なんですね。鉄鋼なんかよりもまだ相当、一・五倍ぐらい多いと思うのです。そういうような中で一番問題になるのは、石炭の活用を今後する場合にいたしましても、問題となるのはやっぱり石炭の公害問題なんですね。いま衆議院でフェニックス法案なんといって海岸の海の埋立て問題等がいまいろいろ言われているのでありますけれども、産業廃棄物、一般廃棄物に至るまでやはり灰捨て場の問題がいま騒がれているときでありますので、そういう問題とも全然離れてこの石炭の活用という問題は議論できないと思うのです。その点から、石山灰火力を例にとりますと、石油火力に比べて排ガス量はまた二〇％程度ふえる、それから硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん等の濃度も高くなるのでありまして、これらの酸化物から硫酸塩や硝酸塩ができて酸性の雨が降りやすくなったり、オキシダントが発生したり、いろいろするわけですね。石炭に含まれる水銀などの重金属も大気中に放出されるなどいたしまして、石油に比べて悪条件が重なると実は言われているわけです。そういう石炭の燃焼後、使用量の二割程度の石炭灰が残ると言われておりますので、こうした問題が五十六年三月に環境庁の「エネルギーと環境問題懇談会」が発表した報告書の中でも実は指摘されているわけでございまして、エネルギーの供給を図る場合に、環境と調和する、これはもう言うまでもないわけでありますけれども、エネルギー庁としては石炭火力を活用する場合に、たとえば横浜市との間に公害防止協定を結んでいるのですけれども、この電源開発株式会社の磯子火力発電所のように厳しい環境基準に適合している石炭火力発電所をモデルといたしまして、そうして石炭火力発電所の建設を進めていくというようなことについて電力業界等に対して指導をすべき時期だと思うのでありますけれども、この点いかがですか。
○政府委員（石井賢吾君）　私どもといたしまして、石炭火力の立地推進によりまして公害の負荷が大きくなるということは、これは絶対に避けなくちゃいかぬという観点で、現在大容量石炭火力に関しましては、たとえば先生御指摘のような硫黄酸化物関係でございましたら湿式の脱硫装置、あるいは窒素関係でございますと二段燃焼バーナー、その他低燃焼あるいは排煙脱硫装置、ばいじんの場合には高性能集じん機、こういったものをそれぞれの地域の環境実態に即応して組み合わせることによりまして、石油に大きく遜色をとるというようなことのないような形で発電所を建設するということで電力業者を指導していきたいというふうに思っております。
○青木薪次君　いま東北地方や九州地方で地熱発電が盛んに行われておりますね。環境庁の「エネルギーと環境問題懇談会」の報告書の中では、地熱についても国立、国定公園内の特別地域等に含まれる開発は避けることと述べているわけです。長期エネルギー需給の暫定見通しては、地熱については六十五年度三百五十万キロワットという見通しを考えているのでありますけれども、現在運転中もしくは建設中のものは七基で二十一万キロワットということになっておりますけれども、約十七倍の地熱発電所を六十五年度までに建設することになっているのであります。しかしながら、全国の二百カ所の地熱賦存地域のうちで半分以上が国立、国定公園と関係していることを考えますと、環境庁の報告そのとおりに地熱発電を進めていくということになりますと、六十五年度三百五十万キロワットの達成はとうていむずかしいということが思われるわけでございます。
　ところで、最近の新聞報道、三月三十日の日本経済新聞によりますと、環境庁は自然環境の保護のためにこれまで原則として禁止していた国立、国定公園内での地熱発電の開発規制を緩和するという方針を固めたと言われているのでありますが、というのは四十七年三月に環境庁と通産省との間に取り交わされました地熱発電に関する覚書や、その内容によりますと、当分の間国立、国定公園内の景観や風致維持上支障があると認められる地域では、新規の調査工事や開発を推進しないなどというものであるけれども、その覚書は見直さざるを得ないところに実はきてしまったということが、いまいろいろ心配されているわけです。そういう点についていかがでございますか、答弁願いたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　先生御指摘のように、地熱につきましてはようやく調査及び調査井掘削が緒についた段階でございまして、現段階におきまして六十五年度の目標が達成できるかどうか、これは実は即断するのはきわめてむずかしい状況にございます。現実に三月末に提出されました各電力会社の六十五年度までの施設計画によりましても、とうていその数値には達しない状況でございますが、これは全国促進調査あるいは調査井の掘削、こういったものが進捗してまいりますれば、比較的ニードタイムの短い地熱発電所でございますので、おいおい今後施設計画として具体化され、極力目標に近い数値になることを私どもとしては期待いたしておるわけでございますが、一方でこの地熱発電所につきましては、御指摘のように公害の防止のみならず、自然景観との調和ということがきわめて重要な問題でございますので、私どもとしましては基本的に、四十七年の環境庁との話し合いの趣旨に基づきまして、ケース・バイ・ケースで具体的立地点に即しまして両省庁間で十分協議をして決定をしていきたいというふうに思っております。
○青木薪次君　地熱発電の規制緩和の問題は、国立公園内で九年ぶりにやられるということが新聞で騒がれたわけですよ。八丁原とか葛根田、これがいま問題になっておりますね。この点について、いま部長の言うように調整をとりながらと言うけれども、結果としてはやっぱり増設認可の方向へいかざるを得ない。こういう高い数値を考えますと、そういう方向になると思うのですけれども、この点どうですか。端的に答弁してください。
○政府委員（石井賢吾君）　ただいま御指摘の二地点につきましては、言うならば増設ということで、すでに既設の地熱発電所が設置されておりますので、自然景観との調和あるいは公害防止という観点から特段支障はなかろうという判断のもとに、今回環境庁の方でオーケーのサインが出たものというふうに理解しております。
○青木薪次君　時間をとってしまいますからこの辺にいたしまして、ＬＮＧについて聞いてみたいと思うのでありますが、五十四年度におけるＬＮＧの輸入量は千四百八十六万トンでありますけれども、長期エネルギーの需給暫定見通しては、六十五年に四千五百万トンの輸入目標が掲げられているわけでございます。ＬＮＧは今回の石油備蓄法の対象になるかという問題に対して、資源エネルギー庁の石油部長は、先般、三月十八日の衆議院の商工委員会で、一般に石油と言った場合ＬＰＧは含まれるけれども、ＬＮＧは含まれないと答弁されて、ＬＮＧを備蓄の対象としない理由として、ＬＮＧの需要は電気、ガスといった大口ユーザーであることと、輸入先が地域的に分散されていることと、輸入契約も二十年という長期契約である点などを実は挙げているんです。しかしながら、ＬＮＧの供給契約は供給側と需要家側が長期にわたって引き取りの義務があるなど、ＬＮＧは、供給側との契約が、数量、引き取り時期、基地、タンカー、発電所なんかについてもすべてが固定している、万一の事態に遭ってもなかなか融通のきかないシステムになっていると言われている。
　このＬＮＧの融通に当たっては、代替エネルギーの導入指針の中でも、電気事業者を含めて需要者間で融通制度を採用するなどの体制を確立しなければならないとされているのでありますけれども、これを受けて、電力業界としては、具体的にＬＮＧの相互利用、各社基地へのタンカーの輸送、タンクへの備蓄などを考えていると思うのでありますが、こういう場合に、残留ＬＮＧと新たに受け入れるしＮＧとの組成が異なると、混合されずに、その結果大きなエネルギーが蓄積されて、大量のボイルオフガスが発生し、危険な状況となると言われているのであります。したがって、現在同じタンクに同一産地のＬＮＧを入れるのが原則であると言われておりますけれども、もしもしＮＧの融通を行うとなると、同ータンクに異なる産地のＬＮＧが入ることになりまして、安全上問題があるんじゃないだろうかということが言われているのでありますが、この点は一番ＬＮＧの関係では心配の点なんでありますが、この点いかがですか。
○政府委員（石井賢吾君）　ただいましＮＧの長期契約四本、アラスカ、ブルネイ、アブダビ、インドネシアということで実施しておりまして、さらに、インドネシア・アルン地区あるいはバダク地区等につきまして、この増量交渉がようやく成果を挙げた段階でございます。いま御指摘のように、これら地点につきましては、各電力会社及びその地域に立地しております都市ガス事業者、これらとの共同の契約ということで、それぞれの契約によって組み合わせ方は異なりますが、各社間の融通を実施し得るような契約体系で現在輸入を実行いたしておるわけでございます。御指摘のような問題につきましては、それを回避することが当然の事業者の責務でございますので、それぞれの地点ごとに輸入体制を相互間で話し合いながら現在実行しておるものというふうに理解いたしております。