○参考人（西岡力君）　ありがとうございます。西岡でございます。
　レジュメを準備してまいりましたので、それに沿ってお話をさせていただきたいと思います。
　今、飯塚家族会代表もお話しされましたけれども、私ども、家族会と一緒に三月の初めに合同会議を開きまして今年の運動方針を決めました。「最終決戦のとき！不退転の決意で全員救出を！」でございます。実は昨年、「今年こそ結果を」という運動方針だったんですね。その前は「勝負の年の延長戦」、その前は「勝負の年」だったんですが、本当に一年たつごとに被害者の苦しみ、そして家族の苦しみが積み重なっていると。こんなに長く運動をし続けていなきゃならない、私も救う会という会を名のっていながら救うことができていないということについて大変じくじたる思いを持っております。悔しいです。
　昨日、日比谷公会堂で大きな集会をしたんですが、そこで横田早紀江さんが蓮池薫さんに久しぶりに会って聞いた話を紹介していました。北朝鮮にいる被害者は物質的には一定程度恵まれている、日本よりは下であるけれども食べるものや着るものは大丈夫だ、それよりも精神状態だと、いつまで精神状態がもつのか、自分を保っていけるのかどうか、自分たちが帰ってきてから十年以上たって、残っている人たちの精神状態が心配だと薫さんが言っていたと早紀江さんは伝えていました。
　ストックホルム合意については、北朝鮮のテレビなども拉致問題を含む調査というふうに拉致という言葉を使って報道をしていますので、当然、被害者本人たちも自分たちの調査が今行われているということを知っていると思うんですね。これで帰ってこれなかったらあの人たちの精神状態がもつだろうかということも考えて、最終決戦のとき、不退転の決意だという運動方針を決めさせていただきました。
　ストックホルム合意についてでありますけれども、そもそも再調査は必要はないというのが私たちの考えです。菅官房長官も今年の三月五日、衆議院の予算委員会で、「北朝鮮はみずから拉致を実行したということを認めているわけですから、そういう意味で、被害者が北朝鮮の管理下に置かれている」というふうにおっしゃっています。管理下に置かれているということは、分かっているということなんです。蓮池さんや曽我さんの話を聞きましても、担当の指導員がいます。その指導員が定期的に報告書を上げているわけですね。それを持ってこいと言えば分かるんです。それなのに、保衛部はわざわざ調査をする必要全くない。ただ、金正恩氏が全員帰すという決断をするかどうかの問題であります。
　そういう点で、ストックホルム合意は、その決断を確認しないで合意を結んでしまった。当初、紙に書いていない裏合意があるのではないか、まさか全員帰すという決断をしないで制裁の一部を解除するということを安倍さんがやるんだろうかと思いました。まあ分かりません、本当の裏合意があるのかもしれません。私たちは表のことしか説明を受けていませんし、知りませんが、しかし、どうも、ここまで来ると、そして北朝鮮内部から取れている情報からしても、日本と接近をする、拉致を議題にするというところまでは金正恩は決断したが、全員帰すという決断はしていないのではないかというふうに私は今判断しています。
　そしてまた、拉致以外の問題と並列で書いてしまったと。主権侵害であり、制裁を掛けている理由は拉致だけであります。人道問題として遺骨の問題や日本人妻の問題も当然政府として取り扱うべきことだと思いますが、そもそもそのことで制裁を日本は掛けておりませんでしたので、あるいは人道支援を停止しておりませんので、そのことはそのことで人道問題として粛々と交渉するが、拉致問題と並行でするのは私は間違っていたのではないかと思っています。
　しかし、北朝鮮は九月に何らかの一回目の報告を準備していたことは間違いないようです。ところが、突然それが延期されたと。国連総会で人権問題が取り上げられて、責任者が国際刑事裁判所に訴追されるという動きが出てきて、九月に金正恩から全ての手段を使ってそれを阻止せよという指令が出たと。ばたばたと外交活動を始めました。
　そこで、国連の人権理事会に提出された調査委員会の報告書では、北朝鮮の人権問題は二種類あると。国内の人権問題と海外の人権問題。海外の人権問題が拉致を代表的に取り上げられていたわけです。国内の人権問題としては、政治犯収容所の問題や飢餓の問題、宗教弾圧の問題などが取り上げられていましたが、彼らは二つの方向でそれは違うと言ってきたと。拉致問題については今、日朝で協議をしている、誠実に自分たちは調査をしている、だから国際社会に非難されるべきことはないと。これもおかしいんですが、人権報告書では拉致は日本だけではなくて世界十か国以上の被害があると言っているのに、日本とだけ話をしていても人権問題じゃないとは言えないはずなんですが、彼らはそう言っていると。そしてもう一つ、国内の人権問題については、脱北者の人権活動家がうそをついているんだということをキャンペーンをいたしました。
　最終的には、日本の外交当局の努力もあって、賛成多数で国連総会で北朝鮮の人権を非難する決議が通り、安保理事会に対して刑事訴追をするようにと求められ、安保理事会も議題にするというところまで来ました。二十年間、北朝鮮人権問題に関心を持っていた者からすると隔世の感がいたします。
　そういう中で、今年に入り、日朝がまた動き始めた。水面下で少なくとも二回あるいは三回接触をしています。私のところに入っている情報、まあ一部日本でも報道されておりますが、北朝鮮は早く公式協議をしようと言っている、調査結果を出すと言っている、しかし、その調査結果は拉致は入っていない、墓地の問題と日本人妻の問題だと。
　今年の三月に国家保衛部が、北朝鮮国内にいる日本人妻について去年から始まった二度目の調査をしました。去年、日本人妻たちは、日本に帰りたいかと言われたとき、みんな殺されるのが怖くて帰りたくないと言った人が多かったんですが、もう一回、本当に帰ってもいいんだぞ、今回は、という調査をしたということを直接調査を受けた人から間接的にですけれども聞いております。帰りたいという人のリストまで作っていると。そちらを先に出そうとしている。それに対して、安倍政権は拉致が入っていないならば受け取らないと言っている、北朝鮮は話が違うじゃないかと言っているというふうに私は聞いております。
　そういう中で、三月二十六日に朝鮮総連の議長、副議長などの自宅が家宅捜索されました。昨年の五月に議長の次男の自宅と会社が家宅捜索された延長線上での家宅捜索でありますが、マツタケの不正輸入の問題でありました。北朝鮮はそれに対して激しく反発して、四月二日に、家宅捜索と拉致を国連などに持ち出したこと、その二つのことを理由に政府間対話はできなくなっていると通知しました。しかし、これは受け身形で、なおかつ現状を言っているだけですね。できなくなったとも言っていないんです、やらないとも言っていなくて。ちょうど四月二日というのは、実は四月三日に家族会が総理に面会する前の日です、その日にこういう脅しを掛けてきたと。
　その後、総理大臣が三日に我々に会ってくださったときに、拉致を解決しないと北朝鮮は未来を描くことは困難だと認識させると、これはテレビカメラの前でおっしゃいました。ここにいらっしゃる井上先生が既に参議院の審議の中で総理から取られた答弁と同じ表現を総理は我々の前で、カメラの前で、オンでおっしゃいました。前日に対話ができなくなっていると言われたときに、次の日カメラの前で、未来を描くことは困難だと認識させると言っています。激しい水面下でのやり取りをしている最中だなと思っています。本来、主体思想の国ですから、安倍ごときがなぜ我が国の未来を云々するんだと言わなくちゃいけないんですが、何も非難をしていません。昨日も安倍総理は同じ発言をしましたが、北朝鮮から名指しの批判はありません。
　そこで、問題でありますが、是非議論をしていただきたいんですが、今日、拉致問題等に関して対策樹立に関する調査をなさるということで呼んでいただきました。総理が、解決しないと未来を描くことは困難だと認識させると言いましたが、この総理の言葉が実効性を持たないならば、今回のやり取りは失敗するかもしれない。ただ口だけだと彼らが思うならば、動かないでしょう。
　当然、政府として、総理がおっしゃったことですから対策を立てていると思いますが、与党・自民党の中では既にこの問題についてプロジェクトチームが稼働すると聞いておりますけれども、総理がこういうことを言った、拉致が最優先だと言っているという中で何が本当にできるのか、できないのかということを是非この特別委員会の場でも、あるいは各党におかれても、各党にも拉致対策本部が設置されていると承知しておりますので、何ができるのかという、あるいはこういうやり方でいいのかということも含めてで結構でございますけれども、議論していただきたいと思っています。
　まず、何ができるか、制裁を強化するということを今するということでなくて、まずこういうことを議論するということです、ポケットに持っているということです。人の往来を全て止めると。一九七〇年代初めまで在日朝鮮人の、特に朝鮮籍の人の再入国許可は許可制でした。原則的に出していませんでした。人道問題で一部例外的に出していました。それが、南北対話が始まったので再入国許可を出すようになったんです。日本人のパスポートも、金丸さんが訪朝するまではエクセプト・ノース・コリアと書いてありました。北朝鮮に渡航するときは別途パスポートをもらっていました。そこまで戻すことは今の憲法上できることだということであります。
　また、厳格な法執行、マツタケの問題でも私のところには、二〇一二年に、当時、二〇一二年の全消費量が千四百五十トンですが、そのうち二百トン不正輸入されているという確実な関係者からの情報を入手しております。ばかにされているんです。そこをもっと締められるんです。
　あるいは、国際制裁も強化できると。今日、ワシントン発の共同電を持ってきましたが、アメリカが人権問題を理由にした制裁を発動することを検討しているとワシントン発の共同電は書いています。そして、日本側からの制裁の要請や情報提供があれば、拉致も制裁対象として検討し得るとアメリカは言っています。アメリカが拉致を対象にして制裁をすると言っていると。
　そういうことをもっともっと日本も主導して、世界中が拉致を対象にして制裁を掛けるようにするということも含めて、未来を描くことが困難になりますよということをポケットに入れて交渉してもらえなければ、この交渉が失敗してしまうんじゃないかと。最終決戦、負けられないと思っていますので、真摯な議論をお願いしたいと思います。
　以上です。