Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉田耕三君）　お答えいたします。
　正確なシミュレーションというものはございませんが、この短時間勤務制度検討の際に、配偶者が出産休暇を取得した男性職員、それから産後休暇を取得した女性職員それぞれ五千人、合計一万人を対象にアンケート調査を行いました。
　その内容を見ますと、女性職員からは、フルタイムの、つまり現行の育児休業制度を一度も取ったことがない人というのは一・八％にとどまっております。ですから、大体実態を反映して九割以上の人は取ったことがあるというふうに答えていただきまして、そういう女性職員が、新たな育児のための短時間勤務制度が導入された場合、利用する予定はないと答えた方は五・五％にとどまっておりまして、育児短時間勤務制度は、女性職員に関する限り、フルタイムの育児休業と同等の関心を持たれているといいますか、利用をされる見込みがあるのではないかと考えております。
　また、男性職員につきましては、育児休業を一度も取ったことがないという職員が八九・五％、約九割に達しております。これらの同じ対象の方に、この短時間勤務制度を導入した場合、利用しないと答えた方は二九・五％ということでございますので、育児休業以上に利用したいという希望を持っている方が多いということがうかがえております。
　実際に育児短時間勤務制度を取得しようとする場合には、現下の状況でございますので、具体的な職場での状況、あるいは給与が減額するというような影響なども想定されますので、今申し上げた数字がそのまま適用されるということにはならない可能性もありますが、いずれにしても、ある程度の利用者がいるというふうに想定されております。
○澤雄二君　深く追及するつもりはないんですが、今の局長の御答弁の最後の言葉に、ある程度の取得者はいらっしゃるというところに象徴されているのかなというふうに思うんですが、事前の打合せのときに、そういうシミュレーションはきちっとしたことはありませんでしたというふうに正直におっしゃいました。そうなんだろうと思いますが、ただ、こういう制度をつくるときというのはそのシミュレーションが実は一番大事で、そのシミュレーションに基づいて、どういう短時間休業を取らせるかとか、どれだけの人を用意しておかなければいけないかとか、場合によっては予算措置みたいなものもそこで考えなければいけない。だから、そのシミュレーション、一番大事なシミュレーションをされていなかったということが、実は今後、成立した後のこの制度運用上、一番問題ではないのかなという気がしますので、その点よく含んでいただいて、施行までの間に運用上の問題点、いろいろ対応していただきたいというふうに思います。
　その中の一つに、短時間休業を取られた場合に、臨時で非常勤の人を雇うことができるというのは今度の制度でも持たれています。並立で働かせるということもあります。先ほど自民党の先生が質問されましたけれども、ということは、半日営業課長をやって半日人事課長をやる人が現れるのかという、そういう問題も実は残っているわけでありますが、もう一つは、非常勤で雇い入れる人についても、実はどれだけの能力を実証した人を雇い入れるのかという大きな問題があると思うんです。
　公務員の方って非常に能力高いし、スキルも持っていらっしゃいます。そういう専門的な技術や能力を持った人の代わりを非常勤で、臨時のパートで雇い入れるということですから、その人たちの能力次第では国、地方としての自治体の仕事の力が落ちていくというのは当然だと思うんですけど、どういう形でリクルートされるというのは考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（吉田耕三君）　任期付短時間勤務職員の採用に当たりましては、育児短時間勤務職員と同等の職務や責任を果たすことができる職員を確保するという必要がございますので、その能力の実証については、人事院が、例えば教養試験でありますとか適性試験などの具体的な方法を任命権者にお示ししまして、適切な選考方法により実施されるようになるというふうに考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事森元恒雄君着席〕
○澤雄二君　スキルのある人、能力のある人を雇い入れるためにそういう試験とかということを考えたとしても、今度、次の問題は、そういう能力のある人が半年とか一年間とかという臨時雇いで来るだろうかという問題がもう一方であると思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
○政府参考人（吉田耕三君）　常勤職員と同等の能力を有する者ということで現在考えられている具体的な要員といたしましては、かつて公務員として働いていて、結婚や育児、あるいは介護その他の理由を機に退職した人、あるいは定年退職した人などの公務経験を有する人というのがあるのではないかと考えております。さらに、公務においてそういう短時間勤務のニーズがあるということが明らかになれば、再チャレンジも推進されている状況の下で、民間からも官職が必要とするような専門的能力を持っている方の応募が広がってくるのではないかというふうに期待しております。
○澤雄二君　是非そのように、その後の広がりも持つような制度運用をされたらこれはもっとすばらしいものになるというふうに思います。十分検討を進めていただきたいというふうに思います。
　それから、次に自己啓発休業の方に移りますが、これもずっと議論をされておりますけれども、もう一度確認をします。この自己啓発休業を取った公務員の方は、一切給与は支払われませんね。
○政府参考人（吉田耕三君）　お答えいたします。
　先ほどから答弁いたしましているとおり、ノーワーク・ノーペイの原則にのっとりまして手当を含めた給与を支給しないことといたしておりますし、またその他の金銭の給付の措置も考えておりません。
　　　〔理事森元恒雄君退席、委員長着席〕
○澤雄二君　先ほどから議論がされているわけでございますが、それは本当に制度として現実的なのかというちょっと議論をしてみたいというふうに思うんですが、局長にお伺いしますが、全く給与が支払われなかったときに、例えばモデルケースとして夫婦、子供一人の職員の方、男性職員の方が自己啓発休業を取って一年間ないし二年間休むと。で、自己啓発に励むといったときにどれだけの費用が掛かるとお思いですか、考えられますか。
○政府参考人（吉田耕三君）　夫婦二人で子供がいる世帯の生計費といいますか、そういうものが幾らかというのは、ちょっと今手元に数字はございませんが、給与の水準等を考えますと、恐らく、少なくとも数百万という単位のお金が年間では掛かるのではないかと思います。
○澤雄二君　毎月の給料から引かれているものが一杯ありますよね。例えば、公務員の方だと共済金というのがありますよね。公務員ですから失業保険はないんでしょうけれども、年金それから健康保険が共済金で引かれますか。それから、例えば住民税がありますよね。住民税は前年度に対して掛かってきますから、働いていない部分についても住民税は支払が出てきますよね。どれぐらいか分かりませんが、十万か二十万かという額だと思います。それから、残された家族の方の生活費がもちろん掛かりますよね。その子供が例えば学校に行っていればその学校の教育費掛かりますね。私立に行っていれば授業料が掛かりますよね。家を公務員宿舎ではなくて自分で買われてローンを組んでいれば住宅ローンを毎月払わなきゃいけないですね。
　そういうお金は、この制度を利用して休んだ方はどのように工面をすればいいというふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（吉田耕三君）　給与として、あるいは何らかの手当金という形では支給を想定しておりません。従来、これに類する制度といたしまして、今教員というのは全部地方公務員になってしまいましたけれども、教員が無給で大学院に修学するという制度がございます。これなども、そういう意味では給与も出ませんし手当も出ません。恐らく何らかの蓄え、それを目的にして何らかの蓄えを作って、それを原資にして一年間、二年間修学する、あるいは共働きの場合もう一方の方がそれを支えるというような実態があるのではないかと想定いたしております。
○澤雄二君　共働きはいいですけれども、そうじゃなければ、例えば年間五百万、六百万を出費していたお金を、例えば二年間留学するとなると千二百万円蓄えておかなければいけないと。多分、それは三十前半の方で公務員をやっている方は無理ですよね。ということは、これは制度的に多分そんなことできる人はほとんどいない。ぼんぼんとか親がすごいお金を持っているとか、たまたま親が死んで相続がたくさん入ったとか、非常に希有な方しかこの制度を利用することができないということですので、先ほどから議論がありますように、時間がありますから少しあれですけれども、この法律の参考資料に、いただいた中に法律案提出の経緯というのがあって、なぜこの自己啓発制度がつくられたかという説明が少し書いてあるんです。
　自発的に職務を離れて一定の能力開発、社会貢献等の活動に従事することが、職員の幅広い能力開発を促進し、職務復帰後、その能力を発揮することを通じて、長期的に公務能率の向上に寄与することが考えられる。この観点からすれば、職員の自発性や自主性を積極的に生かす勤務時間制度上の柔軟な仕組みを用意することも有用であると書いてあって、その後に、今こういう制度はありませんと。ですから、例えば公務員制度改革大綱であるとか公務員制度調査会の答申等でこういう制度をつくらなければいけないという意見をいただいていると、だから今回こういう制度改正をしたんだというようなことが書いてある。つまり、目的はすごく大きくてすばらしい目的なんですが、実際にそれを取得できる人がいないというのが多分大きな問題であります。
　先ほど人事院総裁が言われましたけれども、長期的な観点で構わないと思います。これ、大臣にお伺いしたいと思いますが、例えば奨学金制度みたいなことを考えることはできないのか。それから、この自己啓発休暇制度でも幾つかのパターンって考えられませんかと。全くノーペイでもいいという人の対応、それから幾らかもらえなければ困ると。そういう人は非常に数が絞られるかもしれないけど、何か制度的にその人たちを選抜していくような制度とか、それから限られているけれども、例えば総務省であったらこういう学問のこういう学科の大学院に行く場合にはある程度業務として認めますよという制度であるとか、それから貸付金制度、例えば二年間行って一千万要るんだったら五百万は貸してやるから後で返せよとか、つまり、実際この制度が活用されるように、そして公務員の皆様が、例えば三十二、三ぐらいで結婚して子供一人ぐらいというような、何か行き詰まってこれから新しい視点を持ちたいとかと思っている人、その人たちがこの制度でもって生き返ってくるようなことが実際にできるような運用方法みたいなものを考えていただけないかなということですけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　自己啓発休業というのは、職員が自らの意思によって、職務から離れて希望した教育施設だとか修学期間で修学したり、国際貢献活動をすることもある、そういう制度になっています。そういう制度でありますから、ノーワーク・ノーペイの原則にのっとり無給としているところであります。
　今委員から様々な御指摘をいただきました。確かに私も気持ちというのはよく分かります。しかし、今公務員を取り巻いている環境の中でそうした仕組みをつくるということについては、やはり慎重に検討することは必要じゃないかなというふうに思います。
○澤雄二君　分かりました。
　それから、最後に大臣にお尋ねしますけれども、この二つの制度は大変すばらしい制度だというふうに思いますが、でも、今言われました、少し。社会的に、世間的に言うと、こういう制度を導入できる企業というのは実は非常に限られています。すべてコストが掛かってきます。自己啓発制度といって、これは給料払わないんだからコスト掛からないんじゃないかと、実は掛かります。人がいなくなるわけですから、その分人を用意しておかなければいけないと、全部コストが掛かることであります。ですから、こういう制度が持てるというのは大企業の中でも限られた企業でありますし、中小企業はほとんどこんなことは考えることはできません。そういう中で国ならできるという、それは非常に恵まれた立場でも一つあると思うんですが、それを率先してこういう制度を導入するということは、やっぱりそれに対して範を示すという、先ほど言われました、制度はつくったけれどもノーワーク・ノーペイで、自分が希望するやつだけだからそれは勝手に行けばいいじゃないかということではなくて、こういう制度をつくったらそういうことができるようになるんだと、それが会社の発展につながるんだと、だから少し苦しくてもこういう制度をつくってごらんというような言葉で範を示せるようなことをやっていただきたいなと思いますけど、最後に御所見を。
○国務大臣（菅義偉君）　私も全く委員と同じ考え方であります。こうした二つの制度をつくることによって、今までできなかった様々なことが可能になるわけでありますから、そういう意味で私どもは率先してこの制度を活用して、実際に行うことができるように是非積極的に取り組んでいきたいと思いますし、そのことによって多くの皆さんがこの制度を活用していただければ有り難いと思います。
○澤雄二君　どうぞ大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　本日は、公務員の育児休業と自己啓発休業法四法一括質疑で、私の質問時間は二十分ですので、質問は育児休業二法に絞らざるを得ません。
　子供を産み育てる家庭的責任において、とりわけ働く女性に大きな負担をもたらしていることは現状でも大きな問題です。結婚退職の強要や子育て中の女性が様々な嫌がらせを受け退職に追い込まれる、どんなに頑張っても昇進、昇格は遅れて、賃金、退職金、年金までも男性の半分と、女性差別の裁判闘争の歴史を見ればこういうことは明らかです。労働力不足が現実の段階になって、ようやく女性の就労環境の整備促進が図られるということは前進であると思います。
　国家公務員育児休業法第九条で育児休業をした職員の復職後の給与調整は具体的にどのように改善されるのか、伺います。
○政府参考人（出合均君）　お答えいたします。
　育児休業から職務に復帰した場合の給与の調整につきましては、法律の委任を受けまして、人事院規則において最大で育児休業した期間をすべて勤務したものとみなして給与の調整を行うことができるよう措置することを考えております。これによりこの期間を良好に勤務した場合と同じ号俸までの調整が可能となります。
○吉川春子君　総務省にお伺いしますけれども、新たに導入された育児短時間勤務職員の場合の退職手当はどうなるでしょうか。
○政府参考人（戸谷好秀君）　まず、一般原則でございますと、休職等をした職員に関する退職手当につきましては、国家公務員退職手当法の七条に基づきまして、その期間の二分の一に相当する期間を勤続期間の計算上除算することになっています。
　今回の短時間勤務職員につきましては、次世代育成支援体制の重要性、あるいはフルタイムではないものの勤務をしていること等を踏まえまして、育児短時間勤務をした期間については除算の割合を三分の一とする特例を設けております。
○吉川春子君　地方公務員育児休業法では、育休取得について期末手当は七条、給与については八条、また育児短時間勤務職員については十四条で国家公務員の水準を基準として地方自治の点からそれぞれ条例に委任されています。
　総務大臣にお伺いしますけれども、地方自治体の財政破綻をにらんだといいますか、あるいは予防する法律を政府が準備しているほどに自治体の財政は逼迫しておりまして、夕張に準ずる自治体も少なくない数があります。職員のリストラは限界を超える状態まで徹底されて、全く人的な余裕を失っています。育休制度の活用自体が非常に困難になっている、こういう自治体もあります。自治体によっては国からの財政的な支援も必要になってくるんじゃないか。
　育休に関して国家公務員と同水準の保障が地方自治体の職員にも行われるためにはどういう手だてが必要と考えていますか、お伺いします。
○国務大臣（菅義偉君）　少子化対策というのが行われる中で、公務員においても、長期間にわたって育児と仕事の両立が可能となるようなこの短時間勤務制度を導入することは極めて重要なことであるというふうに思います。
　そういう中で、この厳しい公共団体の中でそれぞれの団体においては、新たにこの制度の導入が行われるということに十分留意した上で、創意工夫を凝らしながらこの育児短時間勤務制度の導入を進めていただきたい、こう考えております。
○吉川春子君　悪い言葉ですが、絵にかいたもちにならないように、自治体の職員にも十分これが保障できるような環境整備、財政面を含めて行う必要があると思います。
　総務大臣、もう一つ伺いますけれども、今日にあっても、家事、育児、介護は女性の仕事と考える考え方が非常に根強くあります。これを、こういう家庭的責任を男女がともに担うという認識を定着させるためには、意識変革、職場環境の整備が極めて重要です。
　職員が不足する中で短時間勤務を取得することができるのか、不安の声が非常に大きいわけです。そして、保健師や看護師等の職場では、現在でも育休すら取れないという実態があります、代替職員の問題がありますので。これを、そのフォローアップをきちんとやり、問題点を改善すべきだと思います。
　大臣の責任においてこういうことをきちっと保障していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　男女共同参画社会の中で、やはり男性も女性と同じような形で育児休業できるように行うというのは、これは当然のことだというふうに思っています。そのためには上司の意識改革というのも、これ当然私は大事だというふうに思います。
　総務省としては、国家公務員と同様に、男性職員の育児参加のための休暇だとか、あるいは育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務制度の導入などを地方公共団体に助言をしたり、実際に育児休業を取得した男性職員の先進的な体験をそれぞれの地方団体に紹介するなど、男性職員も育児休業等を取得しやすい職場環境というものの整備が行われるようにこれからも努めていきたいというふうに思っています。更にこうした環境整備が行われるよう、地方公共団体にも助言をしていきたいと思います。
○吉川春子君　大臣、もう一つお伺いしたいんですけれども、保育行政というのは厚労省だということは承知しておりますけれども、現在、都市部にあっては詰め込み保育というのは限界に達して、なお待機児童は減少せずに、保育所不足というのが非常に深刻な問題になっています。
　短時間勤務職員の子供が引き続き保育所の入所が可能なのかどうか、こういう不安もあるわけですけれども、是非、厚生労働大臣と調整をしていただいて、こういう不安がないように取り除いていただきたいと思います。その点、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この育児短時間勤務を理由に不当な扱いを受けないように、そのことについては当然のことであるというふうに思っております。
○吉川春子君　是非、せっかく導入されたこういう女性の育児休業を更に前進させる施策が、多くの女性たち、男性たちに活用できるような条件整備を総務大臣においても積極的にやっていただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　それで、その次に、非常勤国家公務員、地方公務員の格差問題についてお伺いしますが、私は資料を二枚配らせていただきました。
　今回、育児短時間勤務制度が導入されまして、小学校入学前の子供を持つ常勤職員が短時間パート勤務を選択できるという、国家・地方公務員で初めての制度だというふうに思います。
　資料の一は、今回の法改正によって導入される短時間勤務について、モデルを三十五歳、子供が一人いる公務員という、これは正規ですが、を例に、その勤務パターン別に支払月額、年額を人事院に計算してもらったものです。
　そこで、週三日、一日八時間働いて、その場合の月給、給与月額が幾らになるでしょうか、人事院にお伺いします。
○政府参考人（出合均君）　お答えいたします。
　育児短時間勤務職員の俸給月額につきましては、その者の勤務時間に比例して定めることとなっております。
　ここにモデルがございますが、東京特別区に勤務する三十五歳の係長、共働きで子を一人扶養している職員の場合でございます。給与月額が、俸給、地域手当、扶養手当の合計で約三十三万円、年間給与が五百四十八万四千円となります。
　この職員が一日八時間、三日、週二十四時間の育児短時間勤務をした場合の給与について試算してみますと、月額二十万一千円、年間給与が三百三十二万六千円となります。
○吉川春子君　正規の職員がこういう時間で働くとこういう給与になりますよという計算ですが、特許庁にお伺いいたします。
　私が今年三月、当委員会の委嘱審査で特許庁の非常勤職員の社会保険料未払問題について質問をいたしまして、今その処理に当たっている最中だと思います。資料の二はその際に特許庁が発表いたしました非常勤職員の勤務形態別の表なんですけれども、今回それに月収と時間給を計算してもらいましたけれども、八時間勤務、二十時間、今の例ですね、今と全く同じ例で幾らになるでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（村田光司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の週三日、一日八時間のケースでございますが、月収で十万四千円、時給にいたしますと千円でございます。
　以上でございます。
○吉川春子君　同じ時間全く働いて、公務員であると、こういう前提の中で、しかし常勤と非常勤では、さっき答弁がありましたように、片や半額になるわけですよね。二十万一千円対十万、そして、一時間働いて千円、時給千円と。こういう非常に同じ公務員でありながらこれだけの格差があると。
　特許庁に伺いますけれども、この人たちは社会保険も適用されていないわけですね。どうしてこんな、生活ができないようなこういう賃金を決めているんですか。
○政府参考人（村田光司君）　特許庁におきましては、臨時事務職員の業務内容が非常に定型的な業務内容であるということ、それから、中小企業、個人を含む出願人の手数料で歳入を賄う特許特別会計を中長期にわたりまして健全に運営する必要があること、こういったことなども総合的に踏まえまして、臨時事務補助員、アルバイトにつきましては非常用的な短時間勤務形態を原則としているところでございます。
　なお、他方、非常勤職員の中でも専門性、継続性が必要な諸業務、看護師等につきましては、従来より被用者社会保険加入を伴う常用的な勤務形態での雇用を行っているところでございます。
○吉川春子君　そういう人たちにとっても時給千円台ですよ。それもそちらに計算していただいていますよね。
　それで、人事院総裁、お伺いいたしますけれども、今、資料一と資料二をお配りしました。それを参照してほしいんですけれども、特許庁の非常勤の場合、週三日、一日八時間、週二十四時間働いて十万四千円と、今度導入された短時間勤務では、人事院資料で二十万一千円と倍になるわけですよね。そして加えて、そのほかにいろいろな手当、扶養手当とか通勤手当とか付くし年金もあるしと、こういうことであるわけです。
　私は、今回、常勤職員が育児休業を取りやすくする法改正、この短時間勤務制度を歓迎しておりますが、同時に、こんなに同じ公務員の中で非常勤と常勤の格差をつくるべきではないと。このことについて、やはりその格差を埋めるべきではないかと。人事院総裁、どうお考えですか。
○政府特別補佐人（谷公士君）　今回のこの後補充の職員につきましては、係長クラスとして計算をしておりますし、また、それなりの職務遂行の能力を求めるものとして考えております。
　しかし、そのことは別といたしまして、各府省は、これは前にも申し上げたことかもしれませんが、それぞれの行政上の必要性に基づきまして非常勤職員を採用しておりまして、その雇用期間、勤務形態、処遇につきましては予算の範囲内でそれぞれの御判断で決めるということが基本とされておりまして、そのため、各府省の実態については相当なばらつきがあると考えております。
　そこで、公務部内における非常勤職員の実態については、これまで、毎年、総務省の人事・恩給局におかれまして、在職状況等の統計表で六月以上とそれ以外別の人員は集計されておられるところでございますけれども、雇用期間、雇用形態等までは明らかになっておりません。
　人事院といたしましても、今後の検討を進めます上では何らかの実態把握が必要だと考えております。ただ、その場合に、非常勤職員の任用実態は各府省ごとに区々でございますので、一律的な調査になじむかどうかという問題もございますので、まずは、問題点の整理と申しますか、つまり調査すべき内容等について洗い出していくということが先決であろうと今考えているところでございます。
○吉川春子君　調査は是非していただきたいと思います。そして、その調査をする視点ですけれども、こんなに格差があっていいのかどうかという点なんですよ。
　総務大臣、ちょっと通告していないかもしれませんが、お伺いしますけれども、同じ公務員でありながら常勤か非常勤かであって半分も、給料の額だけでも半分も違うと。そのほかいろんなことを合わせれば恐らく三分の一とかそういう程度になるんじゃないかと思いますけれども、こういう格差をやっぱり是正していかなきゃならないんじゃないか、民間の格差是正はもちろんですが、隗より始めよで、公務員のこういう格差をやっぱり是正していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　非常勤職員というのは、勤務時間帯や勤務形態、様々な態様がありますので、その給与水準を常勤職員と単純に比較するというのは私は困難であるというふうに思います。
　いずれにしろ、それぞれの府省が、常勤職員との中で、予算の範囲内で支給することとされており、その趣旨に従って適切に運用されるべきものと考えております。
○吉川春子君　事務局に伺います。
　公務員の中で非常勤が常勤に占める比率はどうなっていますか。推移を端的にお示しください。
○政府参考人（戸谷好秀君）　推移でございます。
　平成十八年七月一日現在での国における非常勤職員の数は十四万九千人余でございます。常勤職員及び非常勤職員の合計に占める非常勤職員の比率、全体分の非常勤職員でございますが、約三三％となっております。また、平成十二年七月一日現在の数字がございますが、人数で二十二万五千人余ということで、比率は三一％。そのまた十年前、平成二年七月一日現在の数字は二十万六千人余で、比率は二九％となっております。
○吉川春子君　総務大臣、公務員の非常勤が三分の一に達しているわけですよね。その三分の一に達している職員が、単純に比較はできないとおっしゃいますけれども、月額給与が九万円だとか十万だとか十一万だとか、こういう中で、しかもその社会保険の適用の率すらつかんでいないんですよね。だから、単純な比較はできないとおっしゃるならば、細かい比較を、やっぱり調査して比較して、こういう金額で一か月間国民を働かせていいのかと、そういうことを調査していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　各府省に勤務する一般職の非現業の国家公務員のうち、非常勤職員の給与については、一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づき、各府省の長が常勤職員の給与と権衡を考慮して予算の範囲内で支給されるということになっております。これらの非常勤職員には、事務補助職員のほか、統計調査職員だとか、あるいは審議会の委員だとか顧問、参与等の職員、あるいは医療職員、保護司等、多種多様な職務内容、勤務形態の職員が含まれておるところでありますので、給与を始めとする処遇の実態について統一的に調査をし、そして把握をすることは困難なことであるから、従来より調査を行っていないところであります。
○吉川春子君　菅大臣、私はその答弁納得できません。調査が困難だからっていって、いわゆるワーキングプアと目されるそのラインに三分の一近い非常勤の国家公務員がいると。調査をこれはやっぱりいかなる形であれ行うべきですよ。そして、こんなところに放置しておいては日本の格差社会って是正できないんじゃないですか。どういう方法でもいいからやっぱり実態をつかんで、そこからすべてが始まるんじゃないでしょうか。もう一度答弁をお願いします。
○委員長（山内俊夫君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、余りにも多種多様な職務内容、勤務形態の職員でありますので、なかなかその処遇の実態について調査をし把握することは難しいということであります。
○吉川春子君　納得できません。
○又市征治君　社民党の又市です。
　どうもこの種の法案になりますと、一番終わりごろに質問すると大体ほとんどダブってしまって大変なんですね。大変苦慮していますが。
　今一番最後に同僚議員からありました非正規労働者との格差をなくしていくということは、これは公務職場においても率先してやられるべきことだろうと、こんなふうに私は思います。
　そこで、人事院にお伺いしますけれども、育児休業は非常勤職員や臨時的任用職員には適用除外とされておるわけですが、じゃ一定期間以上雇用されている、予定される非常勤職員、一年以上とか二年とか、そういう非常勤職員などがいるわけですよね。こういう人々にもこれはむしろ適用を拡大をされるべきではないかと思うんですが、この点についての考え方、人事院の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田耕三君）　お答えいたします。
　非常勤職員の官職につきましては、基本的には臨時又は緊急の場合に設定され、長期にわたってその官職の継続を保障されるものではないということから、当該官職に占める非常勤職員については継続的な雇用が保障されるものではないというふうに理解しております。
　このことは、国家公務員につきまして、閣議決定によって、継続して日々雇い入れられることを予定する職員については、必ず発令日の属する会計年度の範囲内で任用予定期間を定めることとされておりまして、常用化につながらないように適正な運用がされているものと考えております。
　非常勤職員などを育児休業の対象から除外する理由といたしましては、今申し上げましたように、その非常勤職員が臨時又は緊急の必要に応じて任用されておりまして、民間の一部の有期雇用者のように相当長期にわたって雇用の継続を前提として任用されている者はないということがあるということが背景でございます。
○又市征治君　深く言いませんけど、それ、あなた、一年以内の人たちのことを考えるからそんなことを言うんであって、現実に地方自治体なんかでも二年、三年、四年、いや十年もいる人たちがいるじゃないですか。そういう人々に、言ってみれば、ただでさえ差別をされて、さっき出たような賃金も差別されていると。そこへもってきて、こういう制度はつくったけれども、現実問題としては、政策として育児と家庭の両立を図ると、こういうふうにきれい事を言うけれども、現実にそうした非常勤の、一定期間勤務が見通される、もう相当期間たっている、こういう人たちにもやはり拡大していくべき、このことを、適用をそういう人々にも広げていく努力はやっぱりすべきだと思う。この点は研究してもらいたい。その点は率直に申し上げておきたいと思うんです。
　そこで大臣、さっき休業期間は退職金も三分の一に削減とかという答弁がございましたけれども、ノーワーク・ノーペイだと、これは分かるんですね。そのときの賃金は払われない。
　それが今度は、最後行ったら、ボーナスにも跳ね返って減額になります、おまけに退職金も減額になります、最後行ったら年金にまで跳ね返ってまいります。これはもう仏作って魂入らずみたいなもんで、さあ、やんなさいやんなさい、だけれども、退職金まで、いや年金にまで響いていくということで、これは本当の意味で意味を成すのかどうか。いや、それは局長はわずかなんですという話だけれども、わずかであれ何であれ、年金だとか退職金にまで響いていくというのはどうか。月給に響くというのは、これは私は一定理解はできるんですよ。
　ここのところは大臣、もう少し御検討なさる余地はございませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど、局長から退職金に対しての影響という話もありました。しかし、今この公務員を取り巻く環境というのは非常に私は国民の皆さんから厳しい環境にあるというふうに思っておりますので、そうした中で、やはり私どもとすれば、できる限りのことを行っていくべきだろうというふうに思います。
○又市征治君　もう一つ大臣に。今も申し上げたけれども、今回の育児休業の改善が活用されるには、制度はできたけど利用されていない男性の実態は先ほどから随分議論になりました。そうならないように、任命権者や職場の理解等、促進、利用しやすい環境なんだと、こう一般的にはおっしゃるんだが、さて、そういう意味では、これは国家公務員の一定のまとまった集団というか、こういうところはそうなんだけれども、これは地方公務員にも広げていきましょうと、ちっちゃな町役場なんかでこんなことはなかなか、もう一方でこういう人を雇うということも出てくるわけであって、なかなか大変なんですね。
　ここのところはどのように本当に進めていこうというのか。制度はいいけれども、現実にまたそれはもう形だけで何も進まなかったということになっちゃいかぬわけでありまして、私は、さっきから申し上げているように、これは賛成なんです。全体的に賛成なんですが、さあそれをもっと拡大をしていくための具体策をもう少しお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（菅義偉君）　確かに、今御指摘のように、男性職員の取得率というのは非常に恥ずかしいというぐらいの実は正直言って状況であるというふうに思っております。
　男女共同参画社会の実現に向けて、これは男性も女性もともに家族としての責任を担っていく上で積極的にこれを導入しなきゃならない。そのためには、やはり職場での環境整備に努めることというのが物すごく大事だというふうに思っております。
　総務省としては、そういう意味で、意識改革、それと育児休業制度の周知徹底、それと、やはり私は一つの目標を立てるのが必要かなと今思っています。
○又市征治君　それじゃ、次に、自己啓発休業の問題について人事院に幾つかお伺いしておきたいと思うんです。
　休業の事由を大学等の修学かＪＩＣＡの国際貢献活動に限定をされているんですが、海外で活躍しているＮＰＯであるとか国内ボランティアも対象にする、これは難しいという今の現在の判断の理由をお聞かせください。
○政府参考人（吉田耕三君）　制度創設時におきましては、活動内容が公務員として適当なものであること、あるいは必要な事前訓練や受入れ体制が整っていることというようなことを考慮いたしまして、独立行政法人国際協力機構のみを当面対象といたしております。
　今後、これと同様に、公務員として適当な活動であって事前訓練等の条件を満たす組織が出てきた場合には、人事院規則で指定することができるという仕組みになっております。
○又市征治君　昨年、在外投票に関する公選法改正の際に自衛隊員などは特別扱いをする改正がなされて、その際私は、民間のＮＧＯ活動を官より一段下に位置付けるというのは問題だというふうに指摘したんですが、現実問題としては、このＮＧＯなど本当に今苦労していろんなところで派遣をされて、それは安全はそこの地元できちっと確保されているわけですが、こういったものについても自己啓発の範囲についてもボランティアの時代に即して改善をすべきだろう、こう思いますから、今お話あったように、この後そこらのところは研究をしていただいて広げていただくなど努力をお願いしておきたいと思うんです。
　それから、大学等における修学というのは学校教育法第五十二条に規定をする大学の課程又はこれに相当する外国の大学とありますが、そうするとこれは職務に直接関係ないコースでも対象となるということですか。この点はどうですか。
○政府参考人（吉田耕三君）　狭義の意味で、今自分が行っている職務に直接関係がなくても対象にはなると考えております。
○又市征治君　関連して、昨年、エリート候補の公務員が公費で留学しながら帰国したら退職してそのキャリアを使って企業などに転職するということが問題になって、弁済することが義務付けられたわけですが、それとはもちろんのこと、これは今仕組みが違うということですが、改めてその点の違いの確認をしてください。
○政府参考人（吉田耕三君）　先生御指摘のとおり、行政官長期在外研究員制度につきまして、この制度は、国際化する行政に対応するために国際活動に必要な行政官の育成を図るという趣旨で任命権者の職務命令として行われる研修制度でございます。国費から留学費用を負担しているにもかかわらず、帰国後短期間で離職した場合には留学制度の趣旨が損なわれるということだけではなくて、国民からの信頼を失うということもございますので、留学費用償還法によって償還の対象としております。
　これに対しまして、自己啓発休業は、職員が自らの意思により職務から離れて修学できる制度でございまして、その期間中は無給であることに加えて、大学等における修学の費用も職員が負担するということになっておりまして、返還の対象となるような費用は発生しないというふうに考えております。
　ただ、御指摘のとおり、無給とはいえ、仮に早期に離職するというようなことになりますと、制度の趣旨に反することになりますので、職員が休業中の修学によって培った幅広い能力開発を公務に生かしていただくように、承認に際して、復帰後の継続勤務の意思確認を行うよう各府省に指導をしていくとともに、職員に対してもその趣旨を周知徹底していきたいというふうに考えております。
○又市征治君　それじゃ次に、公務員制度改革の問題を関連して大臣に幾つかお伺いをしておきたいと思うんです。
　まず一つは、高級官僚の営利企業や公益法人への天下りの弊害は言うまでもありませんけれども、役所ぐるみで天下りを確保しようとする理由の一つに、やはり定年前退職の慣行があるということも言われております。
　そこで、改善策の一つとして、スタッフ職として在職延長案が言われているわけですが、私はもう一つ、退職後の生活安定という視点もあるんではないかと、こう思うんですが、欧米諸国では年金が手厚いために早期のハッピーリタイアが普通だと言われているわけですが、この点、人事院は欧米諸国のこんな実態というものについてどのように掌握されていますか。
○政府参考人（吉田耕三君）　先進主要諸国につきまして、英米独仏各国の公務員年金制度担当者などからの調査及び関連する資料の分析結果によりますと、例えば本省局長クラスについて年金額で比較いたしますと、日本については退職手当も年金換算してこれを年金と合算した額でございますが、日本につきましては六百二十二万円となっております。購買力平価換算でアメリカでは千三百九十四万、イギリスでは千六百十八万、ドイツでは千百二十万、フランスでは七百七十五万円となっております。
　こうした退職給付の水準をそれぞれの国の最終年収に対する割合で見ますと、日本では三四％と三分の一程度の水準にとどまっているのに対しまして、アメリカでは七二％、イギリスで五七％、ドイツでは七〇％、フランスでは七三％となって、年金だけでも退職時の生活水準をそれなりに維持できるようになっております。こうした傾向は課長以下のクラスにおいてもほぼ同じでございます。
○又市征治君　公務員だけ年金を優遇しろという意味ではなくて、年金給付全体が引き下げられて公務員も低い方に統合されようとしているわけですが、こういう現状を抜本的に改めて、だれもがやっぱり年金で暮らしていける、こういう制度の確立がないと、一方で天下り問題のどうもやっぱり根っこのところが解決していかない、こういう問題もあるんではないのかということを今日は指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、次に大臣にお伺いをしたいと思いますが、この公務員制度改革の中で、労働基本権を含む労使関係の在り方について、行革推進本部の専門調査会佐々木座長が四月の二十四日に中間報告を出されておりますが、ここでは渡辺行革担当大臣がこの労働基本権の問題について、その同じ日に公務労協の皆さんと交渉を持った席上で、私としては、労働基本権を制限している状態は正常ではないと思う。今回の能力・実績主義は非現業一般職に対して導入するもので、非現業一般職に基本権を付与すべきだと考える。基本権については専門調査会で検討をいただいているので、団結権、団体交渉権に加えて協約締結権、争議権を付与する方向で議論されることを期待している。パッケージの改革課題は、総理の下に有識者会議を設置して検討してもらうことになる云々と、こういうふうに渡辺大臣も述べて、これまた先般のＮＨＫの日曜討論の中でも明言をされているわけですが、総務大臣ですから、今後のスケジュールの中で公務員組合とも当然いろんな話合いをされると思うんですけれども、今申し上げた非現業公務員の労働基本権の問題について、そういう意味では行革推進本部の副本部長でもございますから、総務大臣の見解をお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（菅義偉君）　公務員の労働基本権につきましては、公務員の地位の特殊性だとか職務の公平性ですか、公共性にかんがみて、国民全体の共同利益の見地から一定の制約を免れないものと私は考えております。
　その具体的な在り方については、労働組合の関係者を始め各界の有識者で構成される行政改革推進本部専門調査会で検討されてきました。そして、四月二十四日、委員御指摘のとおり、この労働基本権を含む労使関係についても改革の方向で見直すべきである、こういう方向性が、こういう議論の整理が行われたというふうに伺っています。
　いずれにしろ、この調査会で引き続き精力的に検討を行うということになっておりますので、私はこの検討状況を見守っていきたいと思います。
○又市征治君　今の段階では渡辺さんほど踏み込んだことは言わぬと、こういうことですな。
　是非、そこのところは、担当大臣、副本部長でもございますから、しっかりと、閣内不統一なんて言われないように、是非しっかりと対応願いたいと、こう思います。
　そこで、人事院総裁にこの点でもう一つお伺いをしておきますが、労働基本権を付与してもいいけれども、その場合、上級者と一般公務員に階層区分をして一定層以上には基本権は与えない、一般公務員には基本権を与える代わりに身分保障をなくして分限免職もできるんだ、雇用保険も納めてもらわにゃいかぬと、こういう考え方が聞こえてきそうなわけでありますが、本来的に身分保障というのは、公務員の身分保障というのは政治的中立や守秘義務、これを課す見返りとしてこのことがやられているのであって、労働基本権とは全くリンクしない話なんだろうと思うんですね。
　これは主な先進国では身分保障も労働基本権もみんな両面保障されているということがあるわけですけれども。
　これは同時に、それはともあれ、同時に、人事管理一元化の名前の下で中立公正な公務員の人事管理機関たる人事院を縮小、解体をすることにもつながりかねない。そして、そのことが権利侵害や各府省の労使関係の悪化をもたらす、そういう危険性もなしとしない、こう私は一面危惧をいたします。
　また、官民人材交流センター、えらい大騒ぎになっていますが、この案も、人事院による天下り監視をなし崩しに内閣主導で骨抜きにしていくことになるのではないのか、こういう危惧もそういう意味では国民の中に聞こえてまいります、新聞などでも投書は随分ございます。
　人事院は、少なくとも中立公正な、そしてやはり憲法を守る公務員をしっかりと育てていく、こういう立場で人事管理を行ってきた。そうしたわけですから、使用者の側に吸収されてはならないのであって、第三者機関としての役割を堅持すべきだろうと、こう思うんですが、現時点における人事院総裁の姿勢というか決意というものを伺っておきたい。
○政府特別補佐人（谷公士君）　この公務員の労働基本権につきましては、ただいま政府の専門調査会において御議論をなされていると承知いたしておりますが、そこでは、現時点では具体的な内容についての方向性が出ているというふうには承知しておりません。いろいろな御意見があるんだろうと思います。したがって、私どもとしては当面その検討状況を注視していきたいと思っておりますが、ただ、この問題は公務員の在り方や公務員制度の基本にかかわる極めて重要な問題でございますので、そもそも国家公務員に期待される役割、機能は何かといった本質的な問題も含めて、様々な観点から幅広い議論が行われることを期待いたしております。
　それから、私どもの役割につきましても、御指摘のとおり労働基本権制約の代償機能ということももちろんございますが、近代的な公務員制度の原則でございますメリットシステムを確立するために与えられました人事行政の公正の確保の機能という非常に重要な機能を中立の専門機関として担っておりますので、そういうことも含めて幅広い御議論をいただくことを期待しているところでございます。
○委員長（山内俊夫君）　他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより四案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、育児休業制度及び育児短時間勤務制度の運用に当たっては、代替要員の確保など、育児休業等の取得しやすい職場環境を整えるとともに、男性職員の取得率向上に努めること。
　二、職業生活と家庭生活の両立支援という法の趣旨にかんがみ、民間企業における実態等を踏まえ、育児休業を取得する職員に対する経済的援助の在り方について、引き続き検討を行うこと。
　三、育児短時間勤務を理由として、職員が不利益な取扱いを受けることのないよう、制度の周知徹底を図ること。
　四、いわゆる常勤的非常勤職員の職務内容、勤務条件等の勤務実態について早急に調査すること。
　五、育児短時間勤務制度の趣旨に則り、地方公共団体における育児短時間勤務制度の運用について、必要な助言及び情報提供に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　次に、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、自己啓発等休業制度の趣旨に基づき、職員が休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、承認するよう努めること。
　二、職員が自己啓発等休業から復帰した際には、休業による公務能力の向上を職務に反映できるよう、適切な人事管理を行うこと。
　三、自己啓発等休業の対象範囲など休業制度の在り方については、休暇制度等の運用の実態を把握し、検討を行うこと。
　四、自己啓発等休業制度の趣旨に則り、地方公共団体における自己啓発等休業制度の運用について、必要な助言及び情報提供に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成十九年五月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　林　久美子君　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山本　　保君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　郡司　　彰君　　　　　山本　孝史君
　　　　　山本　　保君　　　　　松　あきら君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　孝史君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　松　あきら君　　　　　風間　　昶君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松井　孝治君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　信子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として黒岩宇洋君が選任されました。
　また、昨七日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。
○国務大臣（渡辺喜美君）　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年五月に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行革推進法においては、政策金融改革として、平成二十年度において現行の政策金融機関を再編成し、新たに一つの政策金融機関を設立することとし、その機能を国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能等に限定すること等の方針が規定されたところであります。
　政府としては、改革の後退は許さないという姿勢で政策金融改革に取り組んでおり、行革推進法や昨年六月に行革推進本部で決定した政策金融改革に係る制度設計に則して、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、新たな政策金融機関として株式会社日本政策金融公庫を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるため、これら二法案を提出する次第であります。
　まず、株式会社日本政策金融公庫法案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、新たに設立する株式会社日本政策金融公庫の目的は、行革推進法の規定にのっとり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するため必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することとしております。
　第二に、新公庫の業務については、行革推進法において現行の政策金融機関の業務のうち廃止、縮小又は限定することとされたものを忠実に反映するとともに、一般の金融機関が行う金融の補完を一層推進するため、証券化の手法を活用し、一般の金融機関による貸付けを促進するための業務等を追加することとしております。また、主務大臣が指定する金融機関が行う危機対応業務に必要な信用の供与を行うこととしております。
　第三に、新公庫の業務の適切な実施を図るため、政府は新公庫の発行済株式の総数を保有していなければならないこととするほか、役員及び職員、財務及び会計、監督等について所要の規定を整備しております。
　第四に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は、新公庫が成立する平成二十年十月一日において解散するものとし、その権利及び義務の承継に関する事項等の新公庫の設立に関する事項を規定するほか、新公庫を当事者とする合併、会社分割、株式交換、事業の譲渡及び譲受けや新公庫の解散については、別に法律で定める旨を規定しております。
　次に、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、恩給法を始め、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を含む八十六の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、株式会社日本政策金融公庫法案等二法案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会