Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤（晟）委員　第二班の福岡県の派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長を務めました私、衛藤晟一のほか、理事石田祝稔君、理事横光克彦君、委員中山太郎君、委員持永和見君、委員大野由利子君、委員福島豊君、委員山本孝史君の八名であります。
　なお、現地において、三原朝彦議員が参加されました。
　現地における会議は、六月二十日午後一時一分より午後三時五十一分まで、博多全日空ホテル会議室において開催し、まず私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、久留米大学医学部教授加来信雄君、神戸市看護大学学長中西睦子君、久留米大学医学部附属医療センター病院長戸嶋裕徳君、医療法人財団天心堂理事長松本文六君、弁護士池永満君、胆道閉鎖症の子供を守る会副代表久米富之君の六名の方から参考意見を聴取いたしました。
　その意見内容について簡単に申し上げます。
　加来君からは、救急医としての立場から、脳死は医学的には人の死と考えられること、移植医療は臓器提供があって成り立つものであるから、それは救急医療の延長線上で展開される医療と位置づけられることなどが述べられ、厳正で公正な移植医療を推進するためには一刻も早い法制化を期待するものだが、脳死患者の家族が臓器提供を容認することができる環境づくりがまず必要であり、そのためには高度な救急医療の日常的な実施が大前提にされる必要があるとの意見でありました。
　中西君からは、看護の立場から見た問題点として、臓器移植という治療様式が持つ否定的側面の情報が著しく少ないことや、脳死を人の死と認めることによって人の死が機能的な考え方に基づいて処理されることなどを挙げられました。さらに、これまで多くの患者が自己決定権を行使しないまま医師のプログラムにのせられてきている現実を指摘し、治療に関する決定が一医師に集中しないチーム医療体制や患者の複雑な心の問題に対応するケア体制の確立等、医療現場の条件整備を先行させるべきであるとの意見が述べられました。
　戸嶋君からは、心臓病を専門とする循環器内科医としての立場から、病に苦しむ患者を救うためには現時点では心臓移植しかないと痛感しており、早期に法制化すべきであるとの主張がありました。また、今回提出された修正案は、臓器提供の要件を本人の書面による意思表示があった場合に限定したもので高く評価でき、さらに、脳死に関する規定に対しては、脳死を人の死と認め、脳死となったらみずからの臓器を移植のために提供してよいとする考え方を新しい日本の文化として認めてほしいとの意見が述べられました。
　松本君からは、本法案に反対の立場から、その問題点として、脳死を人の死としていること、脳死状態の判定基準があいまいで、しかも厚生省令で定めるとしていること、臓器の提供の要件を家族のそんたくによるものでも是としていることを挙げられました。また、人の死は法で決められるべきではないこと、脳死状態にある妊婦の出産という事実が世界各国において認められていること、臓器が売買され、その行き着くところは人体の医療資源化であること、外国での脳死臓器移植に関する見直しの動きがあることなどが述べられました。
　池永君からは、日本の医療界が患者の権利の確立に極めて消極的であることを指摘した上で、臓器の移植というまさに命をかけた実験においては、当然に患者自身のインフォームド・コンセントに基づいて行われなければならないことが述べられました。我が国では、移植法を制定する前に、インフォームド・コンセントの確立のために、カルテの開示やあるいはまたセカンドオピニオンを含めて十分な情報を得る機会が保障され、患者の自己決定権が保障されることが不可欠であるとの意見が述べられました。
　久米君からは、肝臓移植が実現する日を待っている子供たちがいる胆道閉鎖症の子供を守る会を代表する立場から、本法案が成立し、我が国においても脳死体からの移植の道が開かれ、肝臓移植等が可能になることを切に希望するという意見が述べられました。また、修正案について、本人の書面による意思表示に限定する修正は非常に厳しいものであるが、移植医療への道を開き、一歩でも前進することは必要であり、修正案は評価されるべきものであるとの意見が述べられました。
　以上のような意見が述べられた後、各委員から、本法案及び修正案に関する問題点として、脳死に関する規定に対する反対論、臓器移植のため脳死を認めることによる死の定義の二元性がもたらす法的影響、あるいはまた臓器移植そのものの適否、臓器提供に係る本人の意思の確認方法などのほか、九州大学の肝臓移植手術の例から、患者の意思確認についての問題点や救命救急医療と移植医療との関係、さらには、我が国の今後のインフォームド・コンセントのあり方、高度な看護体制の整備等、移植医療が社会的に受け入れられるための医療界の対応や医の倫理の確立の問題などに関して、それぞれ熱心に質疑が行われた次第であります。
　なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので、詳細は会議録によって御承知願いたいと思いますので、会議の記録ができましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第二班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができた次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○和田委員長　御苦労さまでございました。
　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました現地における会議の記録につきましては、本日の会議録に参照掲載することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○和田委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の宮城県における意見聴取に関す
　　　る記録
一、期日
　　　平成八年六月二十日（木）
二、場所
　　　江陽グランドホテル
三、意見を聴取した問題
　　　臓器の移植に関する法律案（第百二十九回
　　　国会、中山太郎君外十二名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　和田　貞夫君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　青山　二三君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　五島　正規君　　　　岩佐　恵美君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　岡崎トミ子君
　（３）　政府側出席者
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局疾病対策課臓
　　　　　　　　器移植対策室長　貝谷　　伸君
　（４）　意見陳述者
　　　　　　　　仙台循環器病セ
　　　　　　　　ンター院長
　　　　　　　　東京女子医科大
　　　　　　　　学名誉教授　　　廣澤弘七郎君
　　　　　　　　東北大学加齢医
　　　　　　　　学研究所附属病
　　　　　　　　院院長（呼吸器
　　　　　　　　外科）　　　　　藤村　重文君
　　　　　　　　東北学院大学法
　　　　　　　　学部教授
　　　　　　　　東北大学名誉教
　　　　　　　　授　　　　　　　阿部　純二君
　　　　　　　　弁　　護　　士　菅原　　瞳君
　　　　　　　　社団法人日本腎
　　　　　　　　臓移植ネット
　　　　　　　　ワーク東北北海
　　　　　　　　道ブロックセン
　　　　　　　　ターチーフコー
　　　　　　　　ディネーター　　西垣　文敬君
　　　　　　　　三菱化学生命科
　　　　　　　　学研究所副主任
　　　　　　　　研究員　　　　　ぬで島次郎君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○和田座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院厚生委員長の和田貞夫でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、第百二十九回国会、中山太郎君外十二名提出の臓器の移植に関する法律案は、当委員会において、参考人から意見聴取し、また、修正案の趣旨説明聴取等の審査を行ってきたところでございます。
　当委員会といたしましては、国会閉会中ではございますが、本日、本法律案並びに修正案について国民各界各層の皆様方から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営について御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　出席委員は、自由民主党の鈴木俊一君、荒井広幸君、狩野勝君、竹内黎一君、新進党の柳田稔君、青山二三さん、鴨下一郎君、北村直人君、社会民主党・護憲連合の五島正規君、日本共産党の岩佐恵美さん、以上でございます。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　仙台循環器病センター院長・東京女子医科大学名誉教授廣澤弘七郎君、東北大学加齢医学研究所附属病院院長藤村重文君、東北学院大学法学部教授・東北大学名誉教授阿部純二君、弁護士菅原瞳君、社団法人日本腎臓移植ネットワーク東北北海道ブロックセンターチーフコーディネーター西垣文敬君、三菱化学生命科学研究所副主任研究員ぬで島次郎君、以上の方々でございます。
　それでは、最初に廣澤弘七郎君から御意見をお述べいただきたいと思います。
○和田座長　ありがとうございました。
　次に、藤村重文君にお願いいたします。
○和田座長　ありがとうございました。
　次に、阿部純二君にお願いいたします。
○和田座長　ありがとうございました。
　次に、菅原瞳さんにお願いいたします。
○菅原瞳君　私は、岩手県盛岡で三十年以上前から弁護士をしておりますけれども、地方都市で夫婦二人で弁護士をしているというところから見ても全く町の弁護士ということでありまして、決して医療事件が得意だとかそういうふうなことではなく、いわゆる平均的な法律実務家として意見を述べさせていただきたいと思います。
　私がきょうここで述べるに至ったのは、八年前から日弁連の刑法委員会、現在は刑事法制委員会と申しますけれども、そこの委員になっているからであります。八年前と申しますと、ちょうど日弁連が脳死、臓器移植に関する意見を日弁連内で取りまとめ、日弁連としての合意を形成させ、そして公表していくというふうな段階でかかわってきていることになります。
　私は、きょうレジュメを出しましたけれども、これを全部話すというふうなことはとても時間的にできませんので、かいつまんで申しますけれども、ほとんどが日弁連で発行しているこの黄色のパンフに載っているところでございます。
　脳死・臓器移植問題について、私たちの基本的な立場としては、脳死状態を人の死とすることは社会的合意が成立していないから反対である。臓器移植のためにあえて脳死状態を人の死とすることによって生ずる社会的な弊害は大きい。しかし、脳死状態を人の死としない前提で、脳死の最も厳格な定義、判定基準、判定方法によって脳死判定を行った上で、次の条件のもとに脳死移植を認めるべきと考えておりますということで、レジュメでは二から四まで記載してありますけれども、この黄色いパンフの二ページでは１から３というところがその条件でございます。
　こういう基本的な立場に立ちまして、私たちは現在国会で審議されている法律案の問題点を提示し、そして私たちの意見を述べたいと思います。
　まず、法律案は、脳死を人の死とする明文規定は置いておりませんが、第六条で「臓器を、死体（脳死体を含む。以下同じ。）から摘出することができる。」と規定しております。すなわち、脳死状態を人の死とし、死亡したものとして扱うことになっております。また、附則第十一条では、脳死体への処置についての健康保険など医療給付関係各法の適用について、「当分の間、」に限って従来の生者に対する給付と同様の扱いをする旨の特例を規定しております。
　これらから見ても、法律案が脳死状態の者を死亡したものとみなしていることは明らかでありますが、この法律案に対しての衆議院での代表質問に対する答弁において繰り返して明言していることでありますが、特に提案者の森井議員は、
　　脳死による死の判定は、臓器移植が行われる場合か否かにかかわりなく、三徴候説による人の死の判定と同様、医療の現場において医師が個々の患者について治療方針の決定等医療上の必要があると判断した場合において、死亡という客観的事実を確認するために行われるものでございます。
　　脳死と判定されたものは死体でありますので医療行為の対象となることはありませんが、
と述べております。
　しかし、人の死と判定することは、法的には人権の主体としての地位を失わせ、社会的、倫理的、宗教的にも死者として扱うことに対しての違和感がなくなることにほかなりません。心臓が鼓動し、人工的にしろ呼吸が続いている脳死状態を新たに人の死とするか否かは、医学のみが決める問題ではなく、死の法的、社会的意味を踏まえて社会そのものの合意のもとに決めるべきことであると考えます。
　きょうここで意見を述べられた廣澤先生はもとより、参考人として意見を述べられました武下浩先生は、昨年の六月十三日、衆議院の厚生委員会において、「医学的に脳死は人の死、しかし人の生死は社会の約束事」「人の死は医学だけで決められるようなものではなく、人の生死を分かつ根源は医学の問題ではない」「人の死については最終的には個人の価値観、死生観にかかわる問題なので、」「自然科学的事実を幾ら積み重ねても人の生死を分かつことはできない、」。
　また、名古屋の公聴会において、大島医師は、脳死は医学的には確立された概念であるというふうにしながらも、「脳死を人の死として受け入れるかどうかは、国民の判断する問題であり、私ども医師の裁量を超えることであります。」というふうに明確に述べられております。
　また、これも衆議院の厚生委員会で参考人として述べられました濱邊医師ですけれども、この方は都立の救命救急センターのお医者さんです。その方の意見の一部はこのパンフの九ページにも載っておりますけれども、「脳死に最も近い現場の実感として、脳死イコール人の死ということは決して合意されているものではありません。」というふうに述べておりますし、また、社会的合意の根拠となるアンケートに対しても疑問を呈しております。「大半の人は、脳死状態の患者を見たこともなければさわったこともない。最愛の人が脳死状態に陥ってしまったという経験も、ほとんどの人がないのです。」というふうに申しておりました。
　また、柳田邦男さんですけれども、この方は言うまでもなくノンフィクション作家でありまして、医学のことに関しては大変に詳しい方であります。もちろん、事実を冷静に見て、そして分析し、評価しというふうなことは得意のはずでありますけれども、御自分の息子さんを脳死状態に陥らせたとき、お父さんである柳田さんは、二、三日、事態の把握、どう対処すべきかわからなかった、全く混乱していたというふうに述べておりました。
○和田座長　菅原陳述人にお願い申し上げます。
　時間が過ぎておりますので、結論をお急ぎ願いたいと思います。
○菅原瞳君　そうですか、済みません。
　そういうことで、医療現場においても、本当に患者さんと医師の方たちの間でも社会的な合意はできていないと考えます。
　そして、私たち法律実務家から考えますと、先ほど廣澤先生も述べておりましたけれども、「死」や「死亡」という用語が使われている法律は、法律の数で六百幾ら、条文の数で四千五百を超えております。そして、一番私たち町の弁護士として身近に相談を受ける相続の問題にしても、人の生死が権利の消失と相続権の発生、そして脳死の問題については、判定によって、死亡をどこに見るかということによって相続人の範囲、相続分の割合等が大きく食い違ってまいります。
　そういうふうなたくさんある現行の諸法規との整合性も全く行われないままに、脳死をもって人の死とすることに対しては、社会に対して大変な混乱をもたらすことにしかならないのではないかと考えます。
　私たちとしては、死体と脳死状態の場合とを明確に区別して修正案を出しておりますので、それはパンフの十九ページ以下をごらんください。
　基本的に法律案と違うのは、本人の臓器提供意思が不明なときは脳死状態の人の臓器移植は一切認めないということ、それは本人意思の尊重から当然なことであるということであります。そして、死体と脳死状態の場合を、六条を見ていただけばわかりますように、明確に区別いたしております。
　法律案の修正案が法律案の提案者から提出されたということにつきましては、日弁連の会長の方からの声明の中で、それは一応評価はいたしますけれども、この法律の大きな問題点の一つ、家族の承諾ということについては、脳死を人の死としていることを前提にしているから家族の承諾というものがあったのであるから、一番根本になっている大きな障害は取り除かれていない、したがって、三年後には家族の承諾がまた復活してくる危険性があるのではないか。
　さらに、附則の四条におきましては「脳死体以外の死体」ということで、「死体」には「（脳死体を含む。）」と言いながら、この法律自体で自己矛盾を生じているのではないかというふうに考えます。まさに、ここにおいて、本人意思の尊重を理念とする法律が自己矛盾を起こしているというふうに考えます。
　終わりに、私たちは、人が、自分が脳死状態になったときには自分の臓器を提供してもいいという意思を明確に任意に表現していたら、それを受け入れて、その意思を生かしてあげる方法を見つけることが、本当に愛と思いやりのある、そして、臓器を提供する方、提供を受ける方、それに対しての技術的なお手伝いをする移植医の先生方、そして周りの家族の方たちにも本当に祝福される臓器移植ではないかと考えております。
　したがって、今回修正案が出され、大きな問題点だった一つが削除されたからということで、決して拙速に結論を急ぐのではなく、十分に審議し、そして、でき得るならば、脳死は人の死であるという伝統的な三徴候説に反する死の観点を定めるようなことはないように……
○和田座長　まことに恐縮ですが、相当時間を経過いたしておりますので、結論をお急ぎください。
○菅原瞳君　十分な審議をお願いいたします。
　大変に失礼いたしました。
○和田座長　ありがとうございました。
　次に、西垣文敬君にお願いいたします。
○和田座長　ありがとうございました。
　次に、ぬで島次郎君にお願いいたします。
○ぬで島次郎君　ぬで島次郎と申します。
　脳死、臓器移植の社会的、倫理的な側面につきまして、大学院の博士課程のころから十年以上、調査研究をしてきた者です。本日は、その研究の結果、考えたことを申し上げます。
　本日申し上げる内容につきまして、新聞の記事に二回ほど書いたことがございます。お手元にこのレジュメと一緒にお配りしてあると思いますので、後で御参考にしていただければ幸いです。お手元に配りましたレジュメに沿って話をさせていただきます。
　私の意見は、臓器移植法案の成立には反対であるという意見です。以下、その理由を申し上げます。
　脳死状態の患者を死体と法律でしてしまうことには、マイナス効果の方がはるかに大きいと考えます。
　脳死という今の医学ではもう救えなくなってしまった状態というのがあることは、私もよく承知しているつもりです。ただ、もう死が避けられない状態が現場に存在しているという中で、法律で、ある状態の人をここから先は死体であるとしてしまうということは、どの患者をどこまで手当てしたらいいのか、治療をいつやめるのかという医療従事者の今までの心構えを崩してしまうおそれがあります。
　昨年の六月、当厚生委員会で参考人として意見を述べられた、東京の墨東病院の救急医の濱邊先生のお言葉では、脳死を人の死とする法律の条文は、最後まで人の命を救おうとする救急現場のこれまでの努力を否定するものであるとおっしゃっています。それは現場に多大な困惑と混乱を持ち込むだけである、まず救急医療を充実していただくことが先決であるとおっしゃいました。私も全く同感であります。臓器移植のための法律が臓器移植とは関係のない救急や末期の医療現場に影響を及ぼし、それぞれの現状の不備にさらに混乱をもたらす、そういう効果を持つおそれがある法律というものをつくることは好ましくないと考えます。
　第二点として、国内で実績のない新しい医療技術を最初から国が法律で後押しするのはおかしいと思います。
　そういう例は今までありましたでしょうか。新しい医療技術というものは、慎重に実績が積み重ねられて、確かにこれはいい医療技術であると社会の信頼を得た結果として初めて国が法律によるバックアップを検討するのが筋であると私は考えます。
　さらに、医学界が自己管理できないのであれば、法律をつくっても、だれがどうやってそれを守らせるというのでしょうか。医学界が自己管理できるということがこの法律の前提となっていると思われますが、例えばドイツでは、脳死についても臓器移植についても法律はありません。医学界が徹底して厳しい自己管理と自己規制のもとで臓器移植を実例を積み上げ、社会の信頼を何とか保ちながら進めているという状況です。日本でもそのようにできないのでしょうか。できないはずはないと私は思います。
　第三点として、ではどうすればいいかということで私の考えをお話しいたします。
　私は、脳死者からの臓器移植というのが本当に必要な医療であると日本の医学界、お医者様方が皆さんお考えになっているのであれば、まず医学界が責任を持って試み、間違いを起こさずに臓器移植をできるということを社会に示すべきであると考えます。
　そのためには、移植関係学会合同委員会という組織ができています。法医学会、これは死の扱いを専門にする医学会です。関係する省庁、これには厚生省のほかに、大学病院を管理する文部省、それから、先ほど申し上げました死の扱いについて法務省と警察庁が入ると思います。そういう移植に関する関係学会と法医学会、厚生、文部、法務、警察などの関係省庁の間で事前にルールを取り決め、公表すればいいと思います。その場合のルールの内容は、本人の書面による意思という線及び死者の検査、検視の充実について、あるいは検視自体をどう行うかというルールについても取り決めておけばいいと思います。
　さらに、その試みの進め方としては、臨床試験方式でやるべきだと思います。臨床試験方式というのは、施設、例えばここでは臓器移植ですが、移植を行う施設とその試みを行うべき期間、年数と数、どれぐらいの数をやればいいかということをあらかじめまず限ります。
　実例としては、現在、埋め込み式の人工心臓、これは心臓移植が必要なような患者さんを対象に行われる技術ですが、埋め込み式の人工心臓について臨床試験が行われています。これは、日本の東西の二つの施設で二年間二十例、まず試してみなさい、それで、その人工心臓の結果がよければ、その先また国としてどういう手当て、バックアップをするか考えましょう、あるいはその人工心臓の販売を許可しましょう。
　ですから、臨床試験方式というのは、新しい技術なのでそれをまず試す。ポイントとしては、それを行わしむに十分な技術を持った施設を限る。それから、期間と数をきちんと限るということです。この方式でまず試行を行うべきだと思います。
　さらに、一番重要な点としては、脳死による死亡判定は、この臨床試験としての臓器移植のプログラムで臓器提供の意思が確認されたケースに限る。この一点を、公表する関係省庁と関係学会のルールとしてはっきりと決めておいていただきたいと思います。そう決めれば、脳死の判定というものが一般の、臓器移植とは関係のない人の治療の打ち切りのために使われることがない、それを社会にきっちり保障していただきたいと思います。
　繰り返しますが、臓器移植のための法律が一般の治療の打ち切りのための死の判定に用いられてしまうようなことは、法律の趣旨、立法の趣旨に含まれていないものです。法律が、立法の趣旨に含まれていない効果を持ってはいけないということは全く釈迦に説法で、私などが申し上げることではないと思います。
　最後に、もう一度結論を申し上げます。
　心臓や肝臓の移植のためだけに脳死を法律で人の死とするのは、医療全体に与えるマイナスの影響が大き過ぎると考えます。脳死を人の死とする法律をつくらないで、臓器移植に道を開く努力をするべきではないでしょうか。それが日本国民の一番多くの人が合意している線であると考えます。
　どうもありがとうございました。
○和田座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間が三分以内となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
　なお、質疑のある委員は、挙手の上、座長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
　それでは、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
○鈴木（俊）委員　自由民主党の鈴木俊一と申します。
　初めに、藤村先生にお伺いをいたします。
　臓器移植の技術というものが確立されているのかどうかということでございます。
　といいますのは、これだけ国民の間で意見が分かれているような法案でありますから、仮にこの法案が通って移植というものが一般的に行われるようになったときに、それが成功しないと、せっかくやっても患者さんが助からないということであればこれは大変なことになるわけでありまして、私は、この法律を成立させる前提として、そういう技術が確立して成功例が大変高いものになっているということが必要であると思うのでありますが、そのことについて、一点、お伺いいたします。
　もう一点、阿部先生にお伺いをいたします。
　先生のお話をお伺いいたしまして、死の判定というのは、移植が必要なときに脳死の判定もできる、こういうことで、一般的には今行われている三徴候の判定がなされるであろうということでございますが、そういたしますと、死の二つの概念といいますか時期ができてしまう。こうした場合に、死にかかわる法律ですね、例えば相続の問題とか、死の時期によって発生するさまざまな今の法律の規定とかあると思うのでありますが、そういう他の法律に及ぼす影響、その辺の法体系をそれによって大分いじらなくちゃならないのか、それとも、大していじらなくて済む問題なのか、このことについてお伺いいたします。
○藤村重文君　臓器移植の技術が確立されているかどうかということが大前提となるということは当然のことでございます。
　私、肺移植についてまず申し上げたいと思います。
　肺移植は、先ほどもお話ししましたように、もう世界で五千例ほどやられておりますけれども、それのレジストレーションの全体の成績は、一年生存率が先ほど申し上げたとおり七〇％を超えてございます。これは、とりもなおさず、成績としましては申し分のない成績ではないかと考えます。
　それから、技術的にといいますと、例えば臓器を提供されて、それを今度、手術場へ持ってきてそれを植えて、トランスプラントをして、そしてその術後管理をして、患者のケアをして生存ということになるわけですけれども、そういう技術ももう確立されたものとなってございます。詳しいことはもちろんたくさんございますけれども、大まかに言わせてもらうと、確立されております。
○阿部純二君　お答えいたします。
　まず、二つの死の概念を認めることになるのではないかという点ですが、ただ、先ほども申しましたが、心肺機能が停止して脳に血液が行かなくなれば脳はすぐ壊死するわけですので、すぐかどうか、これはお医者さんに聞かなければわかりませんけれども、基本的には脳死ということで、死の判定方法という形で考えることができるのではないかというふうに思っております。
　それから、他の法律に対する影響は、率直に申しまして、私、ほかの法律を余りよく見ていないのでわからないのですけれども、ただ、先ほども申しましたとおり、刑法にも民法にも死の定義はないわけですね。そうしますと、ほかの行政法その他取り締まり法にも死の定義はないはずです。死というものを前提にしたいろいろな法律効果というものが与えられている。
　ですから、何が死かという点に関しては、それを心臓死と考えるか、脳死と考えるかということによって、そうした他の行政取り締まり法規におけるいろいろな関係が混乱するということはないのではないかというふうに考えております。しかし、これはもう少し確かに研究する必要があろうかと思います。
○鴨下委員　新進党の鴨下一郎でございます。
　廣澤陳述人にお伺いをしたいと思います。
　基本的には廣澤先生は臓器移植に関して否定的というふうに解釈しておりますが、仮に今回の法案等によって道が開けたとして、その後、言ってみれば一般的になっていったときに、人の健康観だとか死生観だとかそういうことについて、今の、言ってみればかけがえのない臓器を一人一人が大事にしていくという概念から、ある意味で臓器をどなたかからいただくというようなことによって変わる部分というのがあるのだろうかということについて私は疑問に思っている部分がありまして、先生のお考えを伺いたいと思います。
○廣澤弘七郎君　変わる部分とおっしゃった意味がちょっとわかりませんが、私の考えが変わる、そういう意味でございますか。
○鴨下委員　一般的な健康に関する考え方、例えば臓器をかえればまた健康を取り戻せるということで、ある意味でむちゃやる人もいるかもわかりませんね。例えば、肝臓をかえられるからといって、お酒をたくさん飲む人もいるかもわからないし、そういうような形で、言ってみれば人の健康に関する考え方が、臓器移植ができるということの道が開けることによって健康観が変わってくるのじゃないかということについてのお考えをお伺いしたいのです。
○廣澤弘七郎君　それは変わり得ると思いますが、それは、その患者さん一人一人の個性というか、環境もいろいろあるでしょうが、一人一人の問題ではないか。そういうことでよろしゅうございますか。ちょっと御質問の意味がよくわかり切れない。
○鴨下委員　もう少しかみくだきますと、今まででしたら、例えば先天性の心疾患だとか何かでもう本当に幼いころから心臓を傷めていて、そういう方が臓器をどなたからかもらって健康を取り戻したいということで臓器移植というのが進むわけですよね。
　ところが、それがもっと世の中に一般化していったときに、それぞれの健康を害した人が臓器を取りかえることによって、ある意味でもう一度新品の臓器をもらえるというようなことで、健康に対する考え方、例えば今まででしたら、唯一かけがえのない自分の健康を大事にするために節制しますね。その点が、まあ多少無理しても取りかえればいいや、こういうような考え方が出てきやしないかと懸念しているわけです。
○廣澤弘七郎君　はい、わかりました。
　そういう可能性はあり得ることだとは思います。そして、いいことか悪いことかと言えば、悪いことではないかと、まあ心配していらっしゃるという言葉で表現されたと思います。
　私も、そういうことはあり得ることだとは思いますが、申しわけありませんが、そこまで細かく悪影響というものを分析し切れておりませんでしたので、変な質問をして失礼しました。人によりけりだと思います。
○五島委員　社民党の五島でございます。
　廣澤先生それから阿部先生、藤村先生、お三人にそれぞれお伺いしたいと思います。
　まず、廣澤先生にお伺いします。
　先生おっしゃっておられますように、医の倫理として臓器移植というものが問題があるというのは、実は私はこの法案、修正案ともの提案者でございますが、私自身も感じております。そういう意味におきましては、移植医療というのは、医学全体の中でいえば、中期的か長期的かは別として、過渡的な医療であるだろうというふうに思っています。
　しかしながら、現状それを必要とする患者の存在ということを考えた場合に、非常に明らかにしておかなければならないまず第一点は、脳死の判断だろうと思います。
　先生は、脳死というものはノーリターン・ポイントを超えた状態とお考えなのか、それとも、それはまだノーリターン・ポイントを超えたと医学的に断言できないのだというふうにお考えなんでしょうか。
　レスピレーターの存在によって、脳死になってからいわゆる心臓死に至るまでの時間が非常に長くなったという事実がございます。しかし、医学の概念として、脳死というものはノーリターン・ポイントを超えているというふうに言い切るということについて先生は長年の臨床家としてのお立場から御疑念をお持ちなのかどうか、その点を一つお伺いしたと思います。
　次に、阿部陳述人にお伺いしたいと思います。
　この脳死判定というのは必ずしも臓器移植だけが対象でやられるべき検査方法ではないと思います。臨床医が患者の状態を把握する、その過程の中において必然的に家族のインフォームドコンセントのもとにおいてやられることがあり得る、そういう検査だと思います。
　そうした場合に、もし脳死の状態になっている、脳死に至っている方に対してレシピレーターを外すということがあった場合に、現在の法律のもとにおいて殺人罪は成立するとお考えでしょうか。
　それから、いま一つ、法律家の立場からお答えいただきたいのですが、今日、日本においては、ある意味では例外的に生体移植というのが行われています。例えば、生体肝移植というのは日本で非常にやられています。これは法的にどういう根拠でもって許されているのか、これは違法性の阻却という形でもって許されているのか。
　健康な人の体に傷をつけ、その肝臓を取り出す、そういう医療が厳然として行われている。これは法律家の立場においてどういう形で、このことに対して傷害罪で告発されたという事例を聞かないわけでございますが、どのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
　藤村先生にお伺いします。
　先生は救急救命の専門ということではなくて、呼吸器の御専門でございますが、脳死の状態というのは救急救命医療からいえば敗北であるというのは、医療としては事実だと思うのです。しかも、臓器移植を前提としたときに、私自身の不安として、末期医療の治療方法に差が出てきやしないか。
　すなわち、先生一番よく御承知のことでございますが、移植を前提とすれば、かなり十分に水分その他を補給して、そして、そのことによる悪影響というものを無視しても臓器そのものの健全性を保とうという医療になってしまう。一方、救急救命に徹していくとするならば、どちらかといえばドライな状態になっていくというのは、通常、常識かなという感じがいたします。そういうことが起こりかねない、その危険性をどのように阻止すればいいということについて、先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○廣澤弘七郎君　お答えいたします。
　御質問の趣旨は、過渡期の、ちょっとメモが不完全でわからないのですが、ノーリターン・ポイントということを認めるかどうか、そういうことでよろしゅうございますか。
　私、プリントをお配りしまして、このプリントに基づいての細かい説明を全くいたしませんでした。それで、私のプリントに、三つの段がありますが、一番上に、「臓器移植ドナー候補のスペクトラム」と書いた表があります。「三徴候死」が左から三行目にあります。ここが普通の、従来の死の位置であります。それから、「脳死」「植物状態」云々、こう書いてございますが、私は臨床家でございますから、こういうことの判断というものは、臨床というものは数学のように厳密なものではありません。ある広がりを持っております。そのことは既に先ほどの発言の中に、どれくらいの規模で展開していくかと。
　一言だけつけ加えます。そこに活字で書いております。三徴候死でも、翌日まで細胞レベルで生きているものは幾らでもあるわけです。何よりもかによりも、三徴候死で死んだ後に移植が成り立つということは、人間の体の部分がちゃんと生きているということであります。したがって、全身として、トータルの体として個体の死という言葉が使われたようでありますが、そういう意味で死を規定しているわけです。
　そういうふうに、臨床というものは数学のように線で引っ張ったり、あるいは死ぬときに、爆発すればこれは瞬間で死ぬかもしれませんけれども、そんなことは一般の臨床の場面ではありません。したがって、ノーリターンというような言葉が出たとしても、脳死の状態の中に、脳の中の変化は私は専門ではありませんから細かいことはわかりませんが、臨床家の常識として、次々と変化が進んでいくからこそ脳死は死ぬのであります。植物状態もまた同じであります。
　そして、その時間的な規模、先ほど申しましたような時間と言っていいと思います。それから、それを裏づけるような体の中の組織の変化、これは仮に呼吸だとか循環だとか脳の意識だとかと分けますけれども、例えばの話、内分泌機能一つ取り出しても、脳死の患者さんにピトレシンを入れればそれだけ長くなるという実験もあるわけです。
　というふうで、ポイントというような言葉で大体物は言えない。そういう意味で、連続しているというのが私の考え方の基本であります。そういう意味でスペクトラムという言葉をかりました。虹の光の中に、赤と何々の色をどこで切れるのでしょうか。ディジタルではありません。連続しております。そういう意味でスペクトラムと言いました。
　臨床は、連続の中を便宜的に、だれでもが何となく納得できるようにやっているわけです。ですから、従来の、医師が臨床の場で、これで御臨終でございますと言うときも、くどく申しましたような広がりの上で言っているわけです。しかし、それは、すべてをその主治医の判断に信頼して任せているという場面で起こっているわけです。
　そういうことを考えたときに、この脳死の状態を判断して云々というのは私にとってはまことに不自然である。さっき言ったことの繰り返しになります。
　それから、過渡期的なとおっしゃったのは、私のメモにあります。過渡期的について何か、私に質問としておっしゃったのかどうかわかりません。済みません。よろしゅうございますか。
○阿部純二君　お答えいたします。
　五島議員の前提になっていることについて、実は私もそれほど自信があるわけじゃないのですが、一応六条を読んでみてそう感じたのです。というのは、ここでの「死体（脳死体を含む。）」というこの「脳死体」は、六条二項によって定義がされた脳死である、そして、この判定のためには医学的知見に基づいた厚生省令による、こういう構造になっているのですね。
　そうしますと、どうもこれを見る限りでは、やはり臓器移植が必要になっている場合に脳死判定を行うのだというふうに読めるのですが、そうしますと、それ以外の脳死判定、通常の脳死判定はこれによらなくてもいいということでありますね。二項の「脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体」でなくても、その人の考え方によって脳死と認めていい。あるいは、厚生省令に基づく基準によらなくても、その人の考えで脳死と認めていい。
　そういう二つの脳死概念というものをこの法律は予定しているのかどうかということはちょっとわからないので、これはむしろ質問した方がいいかもしれませんけれども、しかし、議員に質問はできないそうですので、その程度にしておきます。
　それから、レスピレーターを外すことですけれども、私はやはり、仮に心臓死説に立つとしても、脳死に至った人についての治療義務というものはお医者さんにはないのじゃないかと思っています。もちろんケアはすべきでしょう。ちゃんとした心臓死に至るまでのケアはすべきでしょうけれども、健康回復のための治療義務はないのじゃないかというふうに考えております。
　したがって、しないという不作為が処罰されるということはないのではないか。つまり、不作為の殺人というものは成立しないのではないか。もちろんレスピレーターを外すことが作為か不作為かという問題はありますけれども、基本的には不作為と考えて、治療しないということだと考えると、必ずしも殺人罪が成立するということではないのではないかというふうに考えております。
　それから、生体間の移植ですが、これは同意傷害の範囲という問題になるわけですね。同意傷害というのは一体どこまで許されるのかということなんですが、刑法学者の中で最も広く認める人ですと、要するに、生命に対する危険がない場合であれば、承諾に基づいて自分の体を傷つけることを許していいのではないかと言っております。
　ですから、その最も広く認める人の立場でも、生体間移植が、お父さんやお母さんが子供のために肝臓を提供したい、それによって死ぬとか健康が非常に害されるということがあるのであれば、今言ったとおり許されませんけれども、そうでなければ、やはり承諾によって生体間移植が許される範囲というのはかなり広いのではないかというふうに考えております。
○藤村重文君　ただいまの御質問の趣旨は、救命救急という現場の事例をお引きになりまして、そういうところにもしかしたらドナーとなるかもしれない人が入ってこられた場合に、救命救急医が治療をある程度あきらめてしまう、あきらめやすくなってしまって、そして、それはむしろ移植とつながっているから、ドナーをとりたいためにそういうふうになる可能性はあるかどうかということでございますか。
○五島委員　臓器の保管に重点を置いた医療にならないかということですね。
○藤村重文君　臓器保管、そういうことにはまずならないと思います。
　肺を例にとりますと、今は多臓器利用の時代でございますので、一つの臓器だけがよければいいというものではございませんので、全体としてやはり治療を重ねてきて、そこでだめなときはしようがないということで、そのときに利用可能なものはどれかということになってきますので、臓器中心ということにはならないと考えます。
○竹内（黎）委員　自民党の竹内と申します。
　きょうは、陳述人の皆さんには大変有益な御意見を聞かせていただき、ありがとうございました。厚くお礼を申し上げたいと思います。
　菅原陳述人と阿部陳述人にお尋ねしたいわけでございますが、特に菅原陳述人は、脳死は人の死でない、それには社会的合意も成立していない、こういう御指摘でございました。
　では、仮にどういう手段で、どういう結果を確かめたら社会的合意と認められるのか。例えばその一例として、国会におきまして脳死は人の死であるという意思決定をした場合に、それは社会的合意の成立とお考えになりますかどうか。
　同じ質問を阿部陳述人にもお願いいたします。
○菅原瞳君　私は、今の質問の後半の部分ですけれども、国会で決めて、いわゆる法律で死を定義したということでもって社会的な合意があったというふうには考えられないと思います。
　社会的な合意というのは、本当に国民全体的にそういう意思が、大勢が認めていくということで、もちろん全員がというところまでは申しませんが、大勢が認めていくということだろうと考えております。
○阿部純二君　私は、先ほど申したとおり、やはり国民の代表である国会が、こういう臓器移植法案という形でもよろしいですし、もっと別の形でもよろしいのですが、それを認めるということになれば、それは一つの合意の調達の方法ではないかというふうに考えております。
　もちろん、そのためには、まず脳死とはどういうものかということについての啓蒙といいますか、説明といいますか、そして、ある程度国民が納得するということは必要でしょうけれども、それはある程度もう行われたようにも思いますので、国会で決めるということが必要ではないかというふうに考えております。
○岩佐委員　日本共産党の岩佐恵美でございます。
　お二人の陳述人にそれぞれお伺いをしたいと思います。
　まず、廣澤陳述人にお伺いをしたいのです。
　ＮＨＫの番組で、救急医学における脳低温療法について放映されました。これは、トラックにはねられて脳に損傷を受けて、意識を失って瞳孔も開いてしまったふじ子さんという中年の主婦の話だったのですけれども、この方が見事に七十八日目で退院をされて、しかも、体の障害も言葉の障害も残さなかったということだったのです。
　最近、先ほどのポイント・オブ・ノーリターンの話ですが、それがもうゾーン・オブ・ノーリターンだ、本当に幅が広いのだと。救急医療の現場において、脳低温療法によってかなりの方々がいわゆる脳死状態から生き返っている、蘇生しているというような例が報告をされています。例えば頭部外傷では六五％とか心停止では五〇％とか、あるいは脳卒中では四〇％とかの成果が上がっているというふうに言われているわけです。これが、脳死の法律が通ってしまうと一体どういうふうになるのだろうか。
　この問題について、柳田先生が、こんな奇跡的な生還を可能にした低体温療法のチャレンジは、早目に治療を放棄してしまう欧米の移植先進国からは生まれなかったようなものだ、私はそういうふうに感じた、こういうふうに言っておられるのですけれども、この問題について先生のお考えを改めてお伺いしたいというふうに思います。
　それから、ぬで島陳述人にお伺いをしたいのです。
　私たち厚生委員会で臓器移植の問題について海外視察を行いました。行ったところはドイツ、イギリスそれからアメリカというような国々でしたけれども、大体、ドイツ、イギリスの場合には、臓器移植は行われているのですが、法律はありません。それからアメリカでも、州の半分は法律なしでやられているというところなんです。
　それで、ドイツで伺ったのが非常に印象的だったのですけれども、もしドイツで法律をつくるということになると七割の人たちが反対するだろう。なぜかというと、ドイツ人は非常に法律をちゃんと守る人々だ、だからもういや応なしにそういう状態に置かれることを非常に嫌う、だから臓器移植が行われていても法律は要らないのだというのが国民の意思であるというような話がされていました。
　私も、脳死状態という非常に医学的にいろいろ議論がある、それから国民の気分、感情からいっても社会的な合意が得られていない、そういうものを法律でもって決めてやることは本当に危険だというふうに思っているわけですけれども、先生は海外の情報をたくさん持っておられるということですので、その点についてお伺いをしたいと思います。
○廣澤弘七郎君　お答えいたします。
　私は、脳の方の専門ということではちょっと遠いものですから、よくわからないところもありますが、今のお話、日大での症例の話、そのほかもう二十例とかの数字を覚えていますが、あったそうでありますが、私の内科医としての常識、それから、脳の出来事が私の預かっている病室であったということも幾つも経験しておりますので、それをあわせた形で常識的なお答えをいたします。
　心臓の手術をする場合にも、頭の冷却ということ、全身の冷却に加えてさらに頭の冷却ということは非常に大事なこととして、これは手術の場合ですよ、脳死と関係ありません。というほど、頭の細胞は温度によって生存率が違うわけであります。
　それから、心臓の筋肉についても言えることは脳でも言えるのじゃないかということは、脳の細胞そのものの生命、細胞が死んだとか死なないとか、それから細胞の機能、生きていてもまだ機能を発揮し得ない状態もあるわけです。心臓の筋肉にもそういうものがありまして、スタンド・マイオカーディウムなどという言葉がある。スタンドというのは気絶しているという言葉ですけれども、そういうことが臨床的に、実際に心臓の働きでは問題になっております。脳でも、大体常識的には、比喩的に言えば似たようなことがあると思います。
　さて、そういう状態を含めて、いわゆる脳死だとか植物状態だとかいうのを我々臨床家は外から見ていて、その時代の医学の知識において方針を決め、判断を決め、生命のことまで決めているわけです。そういうところに今のお話のような新しい手法が出て、これは研究ですから、自然科学は進歩いたします。そういう意味で、その結果が脳死であった、もうだめだ、ノーリターンだというようなことのポイントがずれていったということは十分あり得るわけですね。
　事ほどさように脳の中のことはよくわからない。さっき私は自分でしゃべったときにも、そのことは繰り返ししつこく申しました。そういうことですから、人の死にかかわることはそう簡単にはできないけれども、さりとて、繰り返しますが、その時代なりの医学のレベルしか我々は知識として持っておりません。それの総合したところで判断するよりしようがないのだろうと思います。
　ですが、きょうの主題は脳死プラス臓器移植ですから、そういうことがどうあろうと私は臓器移植には反対しているとさっき言ったはずです。
　これでよろしゅうございますか。
○ぬで島次郎君　お答えいたします。
　ドイツには脳死を死とする法律も臓器移植の法律もないわけですが、それでどうして臓器移植ができるかというと、ドイツには日本の弁護士会に当たる医師会という大きな組織がありまして、そこが脳死判定について厳格なガイドラインをつくっています。医学の進歩に合わせて適宜直しておりまして、ごく最近、また脳死の判定のガイドラインが書き変えられました。そのガイドラインに基づいて脳死の判定を行い、臓器移植についてはまた別のガイドラインがある。
　ドイツの場合、医師会のガイドラインというのは非常に重い意味を持っておりまして、違反者に対しては医師会が懲戒処分を行うことができます。日本の医師会とは全く性格の異なった医者の組織をしておりまして、これは日本の弁護士会と同じです。ですから、警察とか行政とか第三者の告発を待たなくても、違反者に対しては医者同士の間でちゃんと処分を行うということが一つあります。そういう保証があって、医師会の、医学界のガイドラインに任されているということです。
　それから、地域地域で検視当局とのやりとりをしてルールを決めております。私が話を聞いたミュンヘンの地域では、法医学者が二十四時間オンコールで待機していて、当番がもちろん決められていて、臓器提供の場合にはしかるべく対応をし、その法医学者が、臓器の摘出をしてもいいかどうか、それから、その後の処置についても判断し、責任を持つということでありました。
　もう一つ、フランスの例でいきますと、フランスにも脳死を人の死とする明確な法律はありません。フランスでは、脳死状態の患者さんに麻酔科医が薬物の人体実験をしてしまったことがありました。もう七、八年前の出来事です。その場合も、フランスでもドイツと同じ医師会という組織が存在し、その医師会が直ちに、脳死状態の人に人体実験を行った医者を戒告処分にいたしました。
　医学界がお互い同士のルール違反をきっちり処罰するという構えをちゃんととって、そのとおり反応するということであれば、社会からの信頼はある程度確保できるということだと思います。
　以上です。
○狩野委員　自由民主党の狩野勝でございます。
　臓器移植の問題は、まさに生あるいはまた死とはというふうに個人の宗教あるいは哲学、死生観に関するもとでございまして、それだけにまたいろいろに御意見があるなということを今承ったわけでございますが、私は、世界的に脳死が人の死と認められている今日、そしてまた我が国でも、心臓でどのくらいでしょうか、たしか五、六百人でしょうか、あるいは肝臓で年間約三千人ぐらいの人が適応者として存在すると言われているときに、今回の修正案で少しでも私は前進をしたなと思う一人でございます。
　そういう意味で、賛成のお立場の藤村公述人に伺いたいのでございます。
　今回の修正案は書面での意思表示だけですから数は大変少ないと思いますけれども、法律を作成するという観点から、先ほどもいろいろとお述べいただきましたけれども、より留意しなければならない、より注意しなきゃならぬという点を幾つか御例示いただければと思います。
　それから、廣澤参考人に伺います。
　もし、患者さんが外国へ行って手術を受けたいというふうに先生のところに相談に見えましたときには、先生はどのような御指導、御助言をなさいますか。
　それから、もう一点、西垣公述人に伺います。
　大変御活躍で敬意を表したいと思いますけれども、これは事実かどうかわかりませんが、最近、腎移植が大変減っているというように伺いますけれども、それは事実か、また、これはどう受けとめられるのか、お伺いいたします。
　以上でございます。
○藤村重文君　お答えいたします。
　まず、今回の法律案を読ませていただきまして、私、率直に申し上げまして、そんたく抜きということになってございますね。それは、これまで八回の継続審議でございますか、それでまだ正式に審議もされていない、こういう状態のもとにこの法律案がまだ成り立ってないということで、我々ではなくて日本全体が、先ほど申し上げましたように、移植というものを知っている方々あるいは患者さん方、そういうのを全部含めまして非常な閉塞感があったと思います。
　確かに、今回の修正案というものは、従来のものに比べますと、ドナーになる方が非常に制限されるということは重々これで感じ取られるわけでございますが、しかし、私自身としましては、あえてその点を反対はいたしません。これでどうしてもやはり通していただきたいというところが率直な立場でございます。それによりまして、今後そういう患者さんを含めまして、日本のそういう苦しんでいる人々が将来に希望を持つことになるだろうということをまず考えるわけでございます。
　それから、もちろん、そのような法律の中で先生は今どういうことを気をつけたらいいかということをおっしゃったのですが、私は、法律のことは余りよく知りませんが、そういうことになりますと、ドナーカード等が重要なものになってまいると思います。それをいかに普及させるかということにこれから専念していただくようにお願い申し上げるところでございます。
　それから、将来やはり、現在のこういう案の中で何ができて何ができなかったのか、では、どうしてこれがいいか悪いかということがそのうちわかるでしょうから、将来またこの改正というのも考えていただければなというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。