Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野明君　きょうはこの問題で昨年の議論を蒸し返そうとは思いませんけれども、こういうふうに大臣、自治省側も厳重に注目をしてもらいたいんですが、昨年の高率補助金の削減問題もこういうところから端を発して、そしてずるずる来て、そして最後は三大臣覚書で押さえつけられたということですから、そういうことがあるから私は心配して、きょうはあえてこの問題を出しているわけです。恐らくこれは根も葉もない議論じゃないと思います。来年は三二％をそのままにしておいて、特例措置という法の解釈を覚書とは少し拡大して減額もあり得るのだと、だから来年は地方交付税三二％はいらわぬけれども、これだけ減額してもらいたいと、こういう話が必ず出てくる。ですから、その点去年の補助金の問題と同じようなことにならないように厳重に私は自治省に要望もしておきますし、今後の成り行きというものを私どもも注目したい。このように思っております。
　それから、先ほど同僚委員からも質問がありましたが、補助金問題関係閣僚会議が設置されまして、きのうですか、初会議も行われているわけですが、それに並行いたしまして、先ほどお述べになりましたいわゆる補助金問題検討会の名簿も出てまいりました。上野委員がおっしゃっておるように、補助金特別委員会に参考人として出てきて、そしてもう平気な顔をして地方財政富裕論をぶち、そして兄貴が困っているときには弟が面倒見るのは当たり前やないかと、そういう乱暴な議論を憶面もなくなさるような人がここに入っておるんです。これはよほどしっかりしてもらわないと、また兄貴が困っているから弟が兄貴の面倒を見るのは当たり前やと、昔から親のすねかじりということは聞いたことがありますけれども、親が子供のすねをかじるということは余りこれは聞いた話じゃありませんが、そういうようなやり方を平気で言う人です。そんな人が入ってきたりしているのですから、これはどこが推薦されたのか知りませんけれども、これは容易ならざる事態でございます。
　そこで、閣僚会議が設置されて、恐らく非公共ということになりますと、社会保障が主流になっておりますので、これはやはり事務方といいますか、官房長官が行司役というような大蔵大臣のお話もありましたが、恐らくこれは私の聞くところによりますと、厚生省が一番主管していることがほとんどですから、厚生省が準備なさるといいますか、事務的なことをなさると思うんですが、この補助金問題について閣僚会議のあり方、これの基本的な考え方を一応、きょう厚生省の方が来ておられたらお聞きしておきたいのです。
　補助金問題特別委員会並びに当地方行政委員会では、とにかく今回は六十年度一年限りの特別措置であって、この六十年が過ぎたらもとに戻って、いわゆる五十九年度生活保護で言うたら十分の八、これから出発する、議論の出発はそこからでありますということを言っているんですが、先日の補助金閣僚会議出発に当たって官房長官は、今回補助金特例が通った、この通った現況をこれでいいかどうか、これから出発するというようなニュアンスで物を言っておられるようで、ここは国会での議論と随分違いますので、その辺は厚生省としてどういう受け取り方をして今後どういう検討方針に基本的な考え方でいくのか、その辺をここでお答えいただきたいと思います。
○説明員（末次彬君）　委員御案内のような趣旨でこの閣僚会議が設置されましたわけでございまして、その基本となりました考え方は、今回の措置は六十年度における暫定措置である、したがいまして六十一年度以降の補助率のあり方につきまして、これを国と地方の間の役割分担、費用負担の見直し、これとともに改めて検討するという趣旨でございまして、したがいまして六十一年度以降のあり方についてこの閣僚会議で有識者の御意見を伺いながら検討していくということでございます。
○中野明君　そこのところをはっきりしておいてください。補助金特別法が通って、そして十分の七に本年度限りということになっているのですけれども、この十分の七で議論の出発がなったら困るということです。これは国会の意思とも違うし議論とも違いますよ。五十九年は戻して八対二、これが五十九年度の状況です。そこに戻って、そこから出発をしてもらわないと、国会の議論ある
いは国会の要求と違います。補助金特例法案で通って七対三になったのですから、これがいいかどうかというところから議論が始まったら大間違いですよということを申し上げているんですが、もう一度確認してください。
○説明員（末次彬君）　先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、六十一年度以降の補助率のあり方を改めて検討をするということでございまして、その前提条件といたしまして、先ほど申し上げましたように役割分担、費用負担のあり方、これを基本に据えまして議論をしていくということでございます。
○中野明君　附帯決議もついておりますし、それから国会の議論もあります。そういうことを踏まえてやっていただかないと、根本的に出発が狂ってくると議論も狂ってくるわけです。だから、あえてきょう確認を申し上げているわけでありまして、補助金特例法案が通ったのだからもう七対三というのが既定の事実で、現在のこれがいいか悪いかというところから出発をしてくれては困りますよということを申し上げているので、その辺はよろしいですね。
○説明員（末次彬君）　先ほどから申し上げておりますように、六十年度における暫定措置というものが一応決まったわけでございますが、これはこれといたしまして、六十一年度改めて役割分担、費用負担の見直し、これを前提にいたしまして議論を始めるということでございます。
○中野明君　時間がありませんので、この程度にとどめておきます。
　それで、もう一つ最後に、先ほどおっしゃっておりました退職者医療問題につきましても先日、大蔵大臣に確認をいたしまして、自治大臣もお聞きいただいていると思います。これは自治大臣も一応議論を聞いておられるからおわかりと思いますが、国の方はもう既に先に減額をしているわけです。それの見込み違いなんですから、調整金というのは、それはそういうところへ使う金と違うんです。これは別の、全体の調整金でありまして、退職者医療というものに調整金を使うということはそのときは一言も出てないわけです。ですから、この調整金というもので充てて、まだそれで足らなかったら何とか考えるということになりますと、ほかの、退職者以外の問題で出てくるために使う調整金ですから、これはもうとんでもないことになるわけです。頭から国の方が退職者医療のために補助金をカットしている、ところがそれの見込み違いですから、この穴埋めだけは別の財源でやってくれないと、調整金でやるということは私どもはいただけないということを申し上げているんです。
　その点だけは自治大臣もよく腹にはめていただいて、厚生省にもあるいは大蔵省にもしっかりひとつ言っていただかないと、地方公共団体の国保会計が、もうこれ以上国保税を上げられたら、それこそ今度は上げると収納率、納付率が悪くなってくるわけです。そして、もう雪だるま式に、逆に回っていきます。値上げをする、納められない人ができてくる、これになったらもう踏んだりけったりでございます。その点について地方の公共団体がこれ以上一般会計からつぎ込んだりあるいは国保税を上げたり、もうできないような状況になっている中でまだやっているわけです。やらなきゃ舞が舞えませんから、ぜひこの点をどうぞお含みおきの上で交渉いただきたい。お願いしておきます。
○国務大臣（古屋亨君）　今の先生の御意見は私も同感でございますので、そういうお話のような線で私ども対処してまいります。
○神谷信之助君　時間がありませんから早速申し上げますが、最初にまず宝くじの問題です。
　これは今度の地財法の三十二条改正になっているのですけれども、従来から運営方針で、福祉の維持向上に寄与するためにこれを使ってよろしい、使いなさいという運営方針を出しています。だから、現行法でもできるのだけれども、法文上も明確にするということでなさったのだろうと思うんですが、この点がまず第一点。
　それから、具体的にどういう事業をお考えなのか。がん対策事業というのをお聞きしていますが、そのほか、どのような事業をお考えになっているか、もしおわかりであればお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（花岡圭三君）　今回の宝くじの法の改正をお願いいたしましたのは、結局現在の宝くじにつきましては投資的経費である公共事業の財源に充てることになっておるものですから、例えばがん検診車の購入といったようなものにつきましては、これは現在の規定によりましてもできるわけでございます、投資的経費でございますから。しかし、地方団体が行おうとするがん対策として今考えておりますのはがんの予防で、一番重要なのは予防であるということが言われておるわけでございまして、がんの予防とかあるいはがんの検診とか、こういった経常的経費に該当するもの、こういったものに使用していただく。これが現在の、国でやっております対がん十カ年総合戦略というのがございますけれども、これに呼応いたしまして、とにかく予防が非常に重要なことであるから、そういった面においても大いにＰＲできるような扱い方をやっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○神谷信之助君　大臣、ギャンブル性といいますか、射幸心をあおってやる宝くじの事業ですから、これは初め国と地方団体がやっておったものを、二十九年の閣議決定で、国の方はもう廃止する、地方の方は「地方財政の現状その他の事情にかんがみ、当分の間、これを継続するが、今回の政府宝くじ廃止の趣旨に則り、将来適当な機会においてなるべく早く全廃することを目途として、運営すべきものとする」という閣議決定がありますね。その趣旨からいうと、やはりこれは好ましい事業ではないという認識には立っていると思うんです。例えば現在御承知のような地方財政の状況ですから、直ちにこれを廃止するのが適切かどうかというのは別にして、いずれにしても当分の間継続してやるという状況ですけれども、その財源で今言ったようないろいろな国の施策といいますか、あるいは国の奨励しようとする施策の財源に充てるというのも何か筋違いではないかというふうに思ったりするのですが、こういった点についてひとつ見解を聞きたいと思うんです。
○政府委員（花岡圭三君）　御指摘のとおり、昭和二十九年二月の閣議決定におきましては、この政府くじを廃止することといたしまして、同時に地方くじにつきましても将来早い機会にこれを廃止することを目途として、当分の間発売を継続するというふうにされたところでございます。
　今回の法改正は、御承知のように地方財政の現状あるいは宝くじが国民の健全娯楽として定着しておる状況にかんがみまして、なお当分の間、この宝くじの発売を継続していくべきものであるというふうに認識をいたしまして改正をお願いしたわけでございますが、この法改正の閣議決定に当たりまして、自治大臣から、今回の改正は地方財政の現状及び国民世論の動向等を勘案して行うものであり、引き続き国民世論の動向等に配慮しつつ、健全な宝くじの運営を進めてまいりたいという発言をしていただきました。
　こういうことでありますので、昭和二十九年の閣議決定の趣旨をその限りで変更するという措置を講じて閣議の了解を得たわけでございまして、「当分の間」というのはなおついてはおるわけでございますけれども、そういったことで前回の閣議決定の趣旨の一部の変更をお願いをしております。
　こういった宝くじが国の施策にいろいろ使われるのは問題ではないかという御指摘でございます。もちろん宝くじは地方の財源でございますから、これは地方が現在でも重要な仕事としてやっておる仕事について使っていただくわけでございまして、特に国の施策そのもの、先ほど国の対がん総合戦略十カ年計画と申し上げましたけれども、必ずしもこれに従ってやるというのじゃございません。それとタイアップして、地方においても非常に重要な事項として認識されておりますが
ん対策に使おうということでございます。
　なお、使途の弾力化を図りましたけれども、これをさらに広げていくという考え方は今のところ持っておりません。
○神谷信之助君　だから、二十九年の閣議決定は変更になったということになってくると、私は若干問題だというように思います。だから、地方財政の現状にかんがみて当分の間というのなら意味はわかる。しかし、地方財政が豊かになってもこれは続けていく事業でございますというと、これは射幸心をあおるものとして好ましくない、そういう従来の政府方針から逸脱をしていくことになってきますから、この辺が一つ問題だというふうに思いますし、そういう性格なのに今度最高賞金の倍率を引き上げるという、より一層ギャンブル性を強める方向の改正であります。これにも一つ問題がある。宝くじ協会が五十七年十一月、五十九年六月に世論調査をやっておりますが、ここでは十万から五十万円ぐらいの中間賞金の本数を多くしなさいというのが一番多いわけです。世論の動向とおっしゃるならば、ギャンブル性というのをできるだけ薄めて、そして庶民に夢をというならば収益もうんと少なくして、さらにその夢が膨らむように、たくさんの人が楽しめるようにというなら、またそれなりのなにがあると思うんだけれども、今度の改正提案というのは、説明される内容と実際に出てきているものとは矛盾をしておるように私は思うんです。この辺はひとつ、上限を上げただけですから、実際の運営はこれからですから、そういう点を十分配慮して運用してもらいたいというように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（花岡圭三君）　閣議決定の問題でございますけれども、私ども廃止するというのを変更までしたというふうには考えておりません。「なるべく早く全廃」という点については、この趣旨は変更されたものであるというふうに認識しておるところでございます。
　それから、この宝くじの賞金の倍率の引き上げの問題でございますけれども、御指摘のように現在、高額賞金の高率化を求める層と、中間あるいは低額の賞金であっても確率の高いものを求める層と二極に分かれる傾向にございます。高いのを求める方では、やはりかつてあったような東京都内で一戸建てのうちが求められるような夢も欲しいという声もあります。こういうふうな声に従いまして、私どもも賞金体系の多様化をしていく必要があろうという考え方で、最高賞金の倍率制限の緩和を図ることとしたわけでございます。ただ、やはり先ほど御指摘のように、中間あるいは低額賞金であっても確率の高いものを求める層にこたえますためには、一等賞金一千万円のくじにつきましては引き続き発売回数の最も多いものというふうにいたしておりますし、また一等賞金百万円以下で当せん確率の高い宝くじにつきましても最近拡充を図っておるところでございます。
　こういった改正によりまして宝くじの倍率制限を緩和することを検討しておるわけでございますが、当面六十年度の年末ジャンボくじなどの特定のくじに限って行ってはどうかということでございますし、この倍率も現行の二倍程度にとどめておりまして、すぐにこれを二倍にしようというわけでもございません。そういったことから、射幸心をあおったりするようなことはないし、またそのような考えもございませんので、先生御指摘のような方向で運営してまいりたいと存じております。
○神谷信之助君　一等当たったら家一軒建てられるという、そういう希望もあるでしょう。しかし、これ一獲千金の夢を見るんで、好ましい夢じゃないんですよ。だから、その辺はやっぱりしっかり踏まえてもらいたいというように思います。
　それから次、時間がありませんから、国保の問題、厚生省に聞きたいんですが、二つ一緒にお聞きをします。
　先ほどからも同僚議員が皆やっておりますが、退職医療制度の問題です。これは今までの特別委員会あるいは当委員会での議論を聞いておって、大蔵大臣等の答弁からどうももう一つはっきりしないんですけれども、いわゆる調整補助金は、これは四百六十万人、退職医療制度に移行するということを前提にして、そしてその上で国保財政の格差をなくしていくという、そういうための補助金として想定をしているわけですね。今度大体二百六十万人しか入らなかったというと、これは新しい医療保険なんで、だから現在までに予定をしている調整補助金とは別に考えなきゃならぬ。いわゆる国庫補助金削ったうちの、ストレートに言えば四割程度を落とさなきゃならぬというものになると思うんだけれども、この点ひとつ明確にしてもらいたいという点が一点です。
　それからもう一つは、厚生省の見込み違いによって国保税、国保料金が二割、三割、あるいはひどいところは四割まで値上げをしているという状況が起こっています。片一方では値上げをしないで、赤字決算覚悟で赤字予算を組んでいるところもあります。これらに対する財政の手当てです。だから、国保料を上げたところは、六十年度は国保財政に赤字が起こらないように上げているわけですが、その調整なりあるいは国からの手当てをするという場合に、そこはゼロになって、赤字予算を組んだところだけに配るということになると、これは不公正になってくると思います。この点についてはどういう措置をお考えなのか。いわゆる国保税の値上げ以前の状態で六十年度も推移をしたらどのような財源措置をすべきかという、そういうことを全体として計算をされるのか、この辺をひとつ確認をしておきたいと思います。
○説明員（近藤純五郎君）　国民健康保険の財政調整交付金でございますが、この財政調整交付金は、市町村の所得水準でございますとか医療費の水準がかなりさまざまでございますので、これを調整するために設けられているものでございます。昨年の制度改正のときに、退職者の数が市町村によってばらつく、こういったものも調整するというふうな機能を持っていたわけでございます。退職者が少なかったというふうな問題で国保財政への影響というものが懸念されているわけでございまして、確かに制度当初、もうそういうふうな考え方あったわけでございまして、国保財政が非常にピンチになったというふうな状況はおきましては、私どもとしましてこの調整交付金の配分の工夫というものをさらに徹底してやる必要があるというふうに考えているわけでございまして、県と協力いたしまして市町村の財政状況等きめ細かに把握いたしまして、当面の措置でございますけれども、財政難に陥っている保険者に優先配分する等、運営面の工夫は当然やらなきゃいかぬわけでございますけれども、先生御指摘のような面もあろうかと思いますので、この辺も踏まえまして国保財政の安定化のための方策といいますものを現在調査を行っておりますので、その調査結果を踏まえまして検討していきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、二点目でございますが、調整交付金の配分は市町村の財政力に応じて公平にこれを配分するというものでございますので、保険料の引き上げとは直接には関係ないというふうに考えておりまして、それ以前の状態で配分するということになるわけでございます。
○神谷信之助君　大臣、これは今お聞きのように厚生省も言っていますから、あと大蔵省との関係では、同僚委員も言っていましたように頑張ってもらいたいと思います。
　それで、あともう一言だけちょっとお願いしますが、これは通告してなかったんですが、今中野委員とのやりとりを聞いておって思うんですけれども、財政局長、ことしは五千八百億カットがなければ収支とんとんだと、こういうことになっているでしょう。そうすると、来年度やはり地方税の伸びが同じように伸びてくる、歳出の方は六十一年度予算はことしよりさらに切り込む、こういうことになってくると、地方の方の歳出は六十年度よりもさらに抑えることが可能になるのではないか。そうすると、ことし六十年度でとんとんであって、ふえる方はふえて出す方は抑えていけば
余裕財源ができるはずだという、こういう計算は想定できるわけでしょう。だから、大蔵省あたりはその辺も踏まえて、それで来年度所得減税が問題になっていますけれども、これもそう地方税の減収になるような大幅な減税というのは考えられないだろうし、そうすると、大体ことしさえとんとんになったのだから来年はもう余裕ができるはずだという論理というのが成り立つと思うので、だから私がことしの地財計画の立て方自身に非常に疑問を出しておったのはそういう角度もあるのですけれども、その点も十分考えて六十一年度の財政対策を考える必要があると思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（花岡圭三君）　御指摘のように、地方の見通しというものを昨年つくりましたような参考試算のような形で、国の使った指標といいますか伸び率を使って出せば、大体の見当はといいますか、ある程度そういったような数字というものは出てまいるわけでございます。仮にそういうふうな格好でやりますと、補助金のカット部分を除いては、やはり収支は均衡しておるような状況が出てくるだろうと思います。私どもも今後こういった問題は、もうすぐに概算要求の時期でもございますから、我々もいろいろとこういった試算もできるものについてはやっております。余り詳しいものはできませんけれども、そういった単純な見通しといいますか、数字というものはできるわけでございますが、そういった点を踏まえながら十分対策を立ててまいりたいと存じます。
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○委員長（金丸三郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、上田稔君、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として宮島滉君、野田哲君がそれぞれ選任されました。
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○三治重信君　地方税の中で超過課税の状況というものをひとつお伺いをしたいと思うんです。超過課税がどういうふうになっているか。
○政府委員（渡辺功君）　お答えいたします。
　超過課税の状況についてのお尋ねでございますが、昭和五十九年度におきますところの超過課税の実施団体数は延べにいたしまして三千七十団体、うち都道府県が延べ五十三団体でございます。市町村は延べ三千十七団体ということになっております。超過課税の見込み額でございますが、全体で五千四百六十七億円、このうち都道府県分が二千七百七十三億円、市町村が二千六百九十四億円ということになっております。
○三治重信君　これは金額は大したことはないのだが、あらゆる市町村でほとんど行われているというのは、この超過課税というのはやはり一々自治省の許可事項なんでしょうが、どういう理由でこんな全部が超過課税をやっているんですか。
○政府委員（渡辺功君）　制限税率の定めがございまして、その制限税率以内でもって超過課税をやるわけでございまして、許可ということにはなってございません。
　ただいま申し上げました団体数は延べでございますので、また統計もそういうことでとらえておりますので、三千三百の団体のうち三千十七の市町村がやっているということではございませんが、いずれにいたしましても、かなりの数の団体がやっているわけでございます。
○三治重信君　そうですか。団体数は、これは延べの数字を言っているのか。今のは二つ三つの超過課税を延べでおっしゃったわけだが、そうすると、超過課税をやっている市町村、県の実数は何ぼか。
○政府委員（渡辺功君）　超過課税の実施の状況の統計が税目別に超過団体の団体数と金額が出ておりますので、実数を拾うためには、それぞれの団体が幾つかの税目について超過課税をやっている場合にその実数を調整しなければなりませんので、統計上は、ただいまのところはその数字を持っておりません。
○三治重信君　これは制限税率を超えぬのは自治省は何もやらぬというと、各地方自治体の議会の承認さえあればどんどんできると、こういうことですか。
○政府委員（渡辺功君）　制限税率以内でもってそれぞれの地方自治体の議会におきまして条例を定めるという形で行われますが、税目によりましては、一定の税率を超えるような超過課税をやりますときに届け出が必要な場合があります。例えば固定資産税は制限税率以内でありましても一・七を超える場合には届け出がありますので、そういうものにつきましては自治省でも把握をするわけでございます。
○三治重信君　これはやはり超過課税をやるからには、超過課税は地方の議会が自主的に決めるということである程度いいわけなんですから、超過課税をやる一つの基準というか、どういう理由のときに超過課税が許されるというような一般的な指示項目とか指示というようなものはないのか。地方でもう議会さえ承認があれば自由自在にできると、こういうことなのか、一つの超過課税をやるときの基準というようなものが示されているのかどうか。
○政府委員（渡辺功君）　地方税につきまして標準税率制度が定められ、制限税率という形で超過課税が認められる場合におきまして、地方自治体の財政需要との関係におきまして、自治体の議会におきまして十分その辺について御検討があって、そして条例という形で超過課税が実施される、こういうことでございます。
○三治重信君　そうすると、要するに超過課税は自由だということなんですね。
　それで、もう一つお伺いしますが、公債費負担率が二〇％以上の団体がどんどんふえつつあると、こういうことなんですが、例えば五十九年度では三百六十団体にも及んでいると、こういうことなんですが、公債費率の二〇％以上というのはいわゆる財源の不足した市町村が多いだろうと思うんですが、こういうふうなのがふえてくるということは、やはり地方団体間に財源の格差がだんだん拡大している、こういうふうに見ていいんですか。
○政府委員（花岡圭三君）　公債費の伸びの高い団体がふえてくるということは、それだけ地方財政が硬直化してきておるということがはっきりしておるわけでございます。そういう団体とそうでない団体というふうなことを考えてみますと、団体間の格差もやはり開いてくる可能性はございます。ただ、格差を何で見るかという問題がございまして、一般的には財政力指数で見ておるわけでございますが、これで見てまいりますと、一概には言えませんけれども、地域間格差はある程度拡大しているのではないかというふうな傾向が見られると思います。
○三治重信君　こういう公債の比率がふえる団体に対する対策というのですか、地方交付税の交付のときに、公債がふえるところには地方交付税の配分比率を高めるというようなことは行われているんですか。
○政府委員（花岡圭三君）　公債費の高い団体について、特にそのために交付税をふやすということは一般的にいたしませんけれども、公債費の中身と申しますか、例えばこれが過疎債でふえているあるいは辺地債でふえておる、こういうふうなものにつきましては交付税の中に元利償還費の一定率を算入いたすという措置をとっております。したがいまして、起債の種類によりまして交付税の算入率に若干差異がございますけれども、一般的に財政力の弱い団体につきましての先ほど申しましたような過疎債、辺地債、こういったふうなものにつきましては交付税の算入措置を講じておるわけでございます。
○三治重信君　大臣、お聞きのとおり地方税においても標準税率を超えた超過課税団体がどんどんふえている、それから公債比率も過重のところがどんどんふえている、そういうところで、これは中曽根内閣の中でできるかどうかわからぬけれども、とにかく中曽根首相がひとつ税制改革をシャウプ税制改革以来再検討のときだと、こういうふ
うに言って、ことしは中央の財政改革については皆非常に大きな議論を巻き起こしたわけなんです。こういうふうなシャウプ税制改革というのは中央ばかりじゃなくて、地方税制改革も一緒に行われたわけなんですが、地方税の体系においても抜本的な改革を中央と一緒にやろうということだろうと思うんだが、ほかに余り割合に表面に出ていないんだが、もう少し中央の税改革と同じように、自治省の方も地方税の抜本改革の検討というものは進めるべきじゃないかと思うんですが、御意見いかがでございますか。
○国務大臣（古屋亨君）　御質問の地方税の改革の問題でございますが、今のところはまだ白紙と言ってもいいかと思いますが、国がこういう問題を考える場合には、どうしても地方自治団体の税制改革ということも考えていかなければならぬと思っております。
　私の方は、地方の自律性とそれから地方財源の充実という広い観点から、国がどういうふうに進めていくかということをにらみながら考えていくべきであり、そういう問題につきましては、国が税制調査会にいろいろの話を持ち出す場合には私どもも、地方制度のあり方等につきまして税の問題でぜひ一緒に検討していくつもりでございます。
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○上野雄文君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　地方交付税は、全国三千三百自治体の固有の財源として地方税と並び地域住民生活に最も密着した一般財源であり、当委員会におきましても常にその拡充が主張されてきたものであります。しかるに、昭和五十年代に入り、この交付税制度は健全さを欠き、ともすれば地方自治体の必要とされる行政サービスの圧縮、削減をも促すものとなりつつあります。今日においては地方は巨額の借金を抱え、なおかつその残高は年々増大する一方であるばかりか、地域における福祉の推進、経済の振興すら手控えなければならない状況となっていることは周知のとおりであります。特に、昭和六十年度の地方交付税を見るとき、交付税に対する政府の姿勢は明らかであり、地域の犠牲の上に中中央の支配を強化しようとするものにほかなりません。
　私は、六十年度の地方財政対策について、一般歳出削減という大蔵省のつじつま合わせ的課題の達成のため複雑かつ乱暴な会計操作が行われ、地財政の難解さがますます進み、財政民主主義から一段と遠のいたこと。第二に、社会保障・教育の分担の見直しをその予算の削減の中で進めようとしており、戦後における国と地方の行政責任の役割分担をほごにしようとしていること。第三に、地方行革の推進を利用し地方への介入と支配を強め、分権自治と逆行する中央集権を図ろうとしていることをその特徴として指摘したいと考えます。政府は、昭和五十九年度において制度改正と称し国と地方の貸借をやめ、国の責任である借金を折半とし、今後財源不足額が生じたときは国が交付税に特例加算するとしてまいりました。しかるに、今年度においては何ら地方に責任も原因もない財源不足を故意に生じさせております。しかも、五千八百億円の不足額のうち、国が今年度において手当てしたのはわずかに一千億円にすぎず、残額については後年度加算、地方債の元利償還を国が補てんするとし、かつ、それも暫定的という表現がついたり、また、全額補てんなのか一部補てんであるのか不明確な約束しかしておりません。
　昭和六十年度予算において実施された高率補助金の一律カットは極めて悪質なものであり、これは長期展望を持たぬ場当たり的、欺瞞に満ちた措置であります。政府は一年限りの特例措置としておりますが、これすら報道等によれば怪しい情勢となってきております。私は、補助金のカットは、自治体財政に対する圧迫のみを意味するものではないと考えます。中曽根総理は、戦後政治の総決算を言っておられますが、社会保障、教育費の地方転嫁は戦後の民主主義、国民福祉の総決算を意味するものであり、総理の本音として常に喧伝されている平和・福祉憲法の実質的清算すら含んだ内容であります。
　また政府は、地方に財政転嫁を要求しているばかりではありません。一方では行政改革を叫び、地方の努力を強調していますが、みずからの努力については、例えば地方団体が要求している機関委任事務、許認可等の廃止についてサボタージュしております。自分の責任は果たさず、地方行革大綱に見られるように、自治体の行革については微に入り、細に渡り干渉、介入しようとしているのが実態であります。これはまさに分権自治ではなく、中央集権志向のあらわれであります。
　以上のような視点から今回の交付税の改正案を見ますと、第一に国の地方に対する財政負担転嫁により、四千八百億円もの地方債の増発を包含していること、また地方債の元利償還についての国の責任が極めてあいまいであるとともに、昭和六十年度においてその利子分も計上していないこと、第二に、過去の財源不足の発生に対し、交付税法六条三の二の規定に基づかず、借入金で措置してきたツケを地方に転嫁し、その金利充当額を交付税総額から控除していること、第三に、過去の借入金、行革特例法に伴う地方負担増、利子配当課税の地方税における実質非課税、以上の措置の見返りとして措置されてきた三臨特の昭和六十六年度以降への繰り延べを図っていること等、極めて欠陥に満ちたものであります。したがって、本改正案については反対するものであることを表明して、討論を終わります。
○岩上二郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、本法律案に賛成の意を表するものであります。
　本法律案は、昭和六十年度の地方交付税の総額について一千億円の特例加算を行うこと、後年度分の総額についても所要の加算措置を講ずること、各種制度改正に伴い必要となる行政経費の財源を確保するため、単位費用を改正すること、宝くじの収益金の使途を拡大し、また公営競技の納付金制度を延長し、納付率の引き上げを図ることなどを主な内容とするものであります。
　昭和五十年度以降、国、地方の財政状況は悪化し、地方財政においても、普通会計が負担する昭和六十年度末地方債残高の合計額は五十兆七千億円が見込まれ、また地方が負担する交付税特別会計の借入金の額は五兆七千億円にも達しているのであります。地方財政は財政力や態容を異にする三千数百の地方団体の財政の集まりであり、このような財政状態の各地方団体への影響を考えますと、事態は容易ならざるものがあります。
　地方財政の基盤は依然として脆弱であり、単に数字面の比較だけで地方財政が国より余裕があると言うことはできません。しかしながら、昭和六十年度だけについて見ますと、補助率の一括削減が行われなければ、計画上、地方財政の収支が均衡するとの予測がなされており、したがいまして国の予算編成に当たり、地方に何らかの負担を求める要請が強かったことも事実であります。
　以上のような状況にもかかわらず、政府案は、苦しい一般会計の中から特に一千億円を地方交付税の総額に加算することとし、あわせて地方交付税の適正な配分を通じ地方行政の円滑な実施を図るため生活保護経費の充実等、単位費用を改正し、また公営競技の収益均てん化等、所要の措置を講じようとしているのであります。
　地方財政の安定は、地方自治の本旨に欠くことのできない要件であります。地方財政の現状にかんがみ、今後一層地方団体の固有財源の充実強化を図らなければならないことは当然であります
が、当面の対策としては、本法律案はおおむね妥当な措置と思うのであります。
　関係当局の御努力を評価するとともに、地方団体等から指摘のあった国、地方の役割分担、負担のあり方の問題については、今後政府当局で十分検討し、納得のいく結論を出されることを期待し、私の賛成討論といたします。
○中野明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、今回の地方財政対策が国と地方の機能分担や財源配分を抜本的に見直すのではなく、単に国庫補助負担率の一律一割カットが行われたことであります。
　すなわち、昭和六十年度の地方財政は、福祉、医療、教育費等の高率補助金について、国の財政悪化による歳出削減に伴う負担を一方的に地方へ転嫁する措置を受け入れたものであるからであります。その額は、生活保護を初めとする経常経費二千六百億円、投資的経費三千二百億円、合わせて五千八百億円に及んでおります。補助金の削減は我が党もかねてより望んでいるところでありますが、その手法は零細補助金や地方に同化定着した事業に対する補助の整理合理化、統合メニュー化などであります。仮に、今回の補助金のように国に負担責任が強く課せられている補助金を削減するとしても、国と地方の機能分担、財源配分の見直し等を最優先課題として取り組まなければなりません。今回のこうした措置は、行財政改革の本来の姿を全く忘れたものであります。また、地方財政法第二条第二項には、国は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないと定め、地方財政の運営についてその基本原則を明示しておりますが、今回の国がとった措置は、明らかに同法に抵触し、国と地方の財政秩序を乱すものであります。
　さらに、今回の地方転嫁の措置により、地方財政は地方債の増発を余儀なくされております。これが後年度における借金返済のための公債費率を一層高める結果となり、六十年度の地方財政対策が将来の地方財政を暗たんたるものにしているのであります。
　反対の第二の理由は、国の補助負担の地方転嫁が地方の行財政改革の進行を阻害することを恐れるからであります。
　今まで地方は国以上に積極的に行政改革に取り組んでおり、政府も地方行革大綱を発表し、さらに地方行革推進の機運を盛り上げようとしております。しかしながら、地方自治体みずからの行革の結果として生じた余裕財源が、その地域の住民サービスに向けられるのではなく、今回の措置のように、高率補助率引き下げによる国の負担転嫁の財源に充てられたのでは、地方は行革の熱意を失うばかりであります。しかも、地方行革に取り組む上で、国もその協力と努力を怠ってはなりません。例えば地方自治体の行政事務は国の補助金等の申請手続等に忙殺されているのが現状でありますが、今回の補助金削減にはこうした点の改善努力が伴っておりません。
　さらに、国の機関委任事務を初め、厳しい規制が加えられ、また団体委任事務についても必置規制や国の関与などによってがんじがらめに縛られているといった状態であります。地方行革を推進するというのであれば、まずこのような国の規制を外すことから始めなければならないことは言うまでもありません。しかし、今回政府が行おうとしている国の関与や必置規制の是正案は地方の要望とはかけ離れたものであり、これでは地方行革の達成はおぼつかないのであります。
　反対の第三の理由は、地方財政の健全性が損われているからであります。
　昭和六十年度の地方財政計画は、借金返済のための公債費がさらに急増し、計画の一一・二％を占めることになり、また給与費等の経常経費が四〇％を占めるなど、極めて財政の硬直化が進行しているのであります。このため、地方自治体が単独で実施しようとする事業が抑制されるなど、地方財政の自主的運営が図られないものとなっております。三千三百余の大小の自治体の実態に即した財政運営を進めるためには、個々の団体の変化に対応できるだけのゆとりのある財源が確保されなければなりません。真に心豊かな、活力ある地域社会の実現のためにも、どうしても交付税率の引き上げによる一般財源の大幅な確保が必要なのでありますが、何ら十分な措置がとられていないのであります。
　最後に、補助負担率の一律カットの措置は、昭和六十年度限りの暫定的措置と説明されておりますが、委員会審議において明確な財政見通しを示すことができなかったことから見て、来年度以降、地方への負担の転嫁が継続されるのではないかとの懸念を払拭することができないのであります。加えて、三大臣の覚書に基づいて、六十一年度以降の負担のあり方等を検討することになっており、昨日、補助金問題関係閣僚会議が開かれ、補助金問題検討会がスタートすることになりました。しかし、例えば地方交付税の特例減額の措置が検討されるなど、また、社会福祉水準を低めるなど、直接国民生活に矛先を向けるような地方への負担転嫁をすることが断じてないよう強く要求をして討論を終わります。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案は、生活保護費など国庫負担金と補助金の一律削減を前提とした六十年度地方財政計画をベースに、地方への一方的な負担転嫁を容認しているからであります。今回の政府による高率補助負担金の一律削減は、国民の生存権と国の社会的使命を明記した憲法二十五条、さらに憲法九十二条の地方自治の本旨に反するものであるとともに、地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないとする地方財政法二条二項に反するものであり、断じて容認することができないものであります。
　しかるに、六十年度地方財政対策ではこの補助金一律カットを受け入れ、しかもこれによる下水道事業分等を含む地方への負担増六千四百億円に対して、交付税による補てんは、当然六十年度に交付すべき臨時特例交付金一千三百五十五億円を六十六年度以降に繰り延べたあげく、わずか一千億円の特例加算だけにとどめ、あとの穴埋めはすべて地方債の増発により、自治体へ借金の押しつけを強要したのであります。政府は財源の手当てを行ったから地財法第二条違反に当たらないと強弁していますが、借金を押しつけて将来の地方財政を圧迫するがごとき暴挙は断じて容認できません。
　反対理由の第二は、昭和五十年度以来の地方財政危機に対し、交付税率を引き上げずに交付税特会の借入金や財源対策債、減収補てん債など、地方債の増発による地方への借金押しつけ政策を続けてきましたが、その後年度へのツケ回しにより、実質的な交付税率は大幅に低下し、交付税の財源保障機能、調整機能が損なわれ、制度の崩壊が進んでいることであります。
　本委員会の審議の中で指摘しましたが、六十年度においては、交付税特会借入金利子及び基準財政需要額に算入される財源対策債の元利償還費を差し引いた実質的な交付税率は二七・五％と、法定税率を大幅に下回っています。このような状態を政府は無責任にも放置しているだけでなく、さらに今回の補助金一律カットの穴埋めをほとんど臨時財政特例債や調整債による地方債の増発で行い、その元利償還費を新たに基準財政需要額に取り込んだ結果、制度崩壊の危機を一層深めているのであります。
　反対理由の第三は、このような地方への負担転嫁と借金押しつけ政策が地方財政危機をさらに促進するとともに、住民への犠牲を一層強めることになるからであります。
　六十年度末で交付税特会借入金残高、地方債残高を合わせた地方の借金は五十六兆四千億円に上り、危機ラインと言われる公債費比率二〇％を超える団体は全体の四分の一を上回る八百二十団体
に達しています。にもかかわらず、この十年間、地方財政に対する国庫支出金は二・二倍、地方交付税は二・一倍の増にすぎず、そのため地方税は二・四倍とふえ、さらに授業料は六・二倍、保育料は三・六倍、下水道料金は七・五倍と、住民負担はふえているのであります。これは、具体的には本委員会で指摘した下水道問題においても、雨水公費、汚水私費の原則により、地方財源を手当てせずに下水道料金に転嫁していることや、生活保護の臨時財政調整補助金による受給抑制の強化、教材費等の一般財源化という事実上の補助金の打ち切り、廃止による父母負担の増加となってあらわれていることからも明らかであります。
　最後に、このような地方財政危機の深まり、住民犠牲の根本的な原因が軍備拡大、大企業奉仕を強める臨調行革路線にあることを指摘せざるを得ません。この臨調行革四年間における地方の歳出規模はマイナス二・九％と大幅に抑えられ、国の抑制率をさらに上回っています。しかも、その内容を見れば、軍事費の突出に比し、社会保障費や教育費は極端に抑えられていますが、さらに政府は地方行革元年などと称して、官製の地方行革の推進を自治体や住民に押しつけようとしているのであり、地方自治破壊につながるものと言わざるを得ません。
　今日、地方財政再建のために求められている方策は、第一に地方交付税率の引き上げと事務権限の民主的配分に立った税源の移譲など、国が十分な財源を保障すること、第二に、産業用電気に対する非課税や固定資産税の課税標準の特例など、大企業優遇税制を改めること、第三に、交付税、起債、補助金を通じての介入、干渉をやめ、財政自主権を強化すること以外にないと考えるものであります。
　また、真の地方行政改革は、むだを省き、住民本位の行政を効率的な機構で進めるため、住民の福祉、サービス向上を第一に、地方自治体、特に住民の創意と工夫により下からつくり上げられるべきものであり、上からの強要は逆に、真の行革、地方自治の発展を阻害する結果となることを指摘するものであります。
　以上、本法案に反対の理由を述べて討論を終わります。
○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　その主な理由の第一は、今回の法改正は地方富裕論、すなわち金持ち論の観点に立ち、大なたを振るった補助金の一律カットを背景とした、地方財政の硬直化を招くものであります。
　第二は、補助金の整理合理化に名をかりた補助金一律カットはまことに乱暴きわまりないものでありまして、その中身は行財政改革のかけらもなく、事務事業や権限の移譲もなく、ただ単に国の負担を地方へ転嫁させるというだけの施策でありまして、この法案をそのための裏づけにしかすぎません。
　第三に、地方財政法の一部改正による公営競技の公営企業金融公庫納付金制度の納付金額の引き上げは慎重にすべきであります。公営競技収益金の均てん化を図るという趣旨はもっともとしても、国が行うべき地方公共団体への財源確保の努力を地方公共団体間に転嫁するようなことになってはならないのであります。今回の措置によって弱小施行団体に過重な負担をもたらし、その自治体及び関係労働者の雇用や労働条件に圧迫を加えるおそれがあるのであります。
　以上をもちまして反対討論を終わります。
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　本法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金丸三郎君）　多数と認めます。よって、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　上野君から発言を求められておりますので、これを許します。上野君。
○上野雄文君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の諸点について善処すべきである。
　一、国と地方の事務・事業の配分の見直し及び補助金の一般財源化、交付金化等その整理に当たっては、国の行政責任の明確化、地方六団体をはじめとする地方公共団体との十分な協議及び地方自治の発展に資するよう地方独立税源の保障等十分な財源確保を図り、地方財政を圧迫しあるいは地方行財政運営に支障を来さぬよう特段の配慮を払うこと。
　二、地域行政の一層の推進に資するよう交付税総額の安定的確保を図るとともに、地方公共団体の基準財政需要額については、公債費比率の上昇、一般行政費の増大等に適切に対処するよう、その算定方法について検討し、交付税制度の拡充に努めること。
　三、六十年度において発生した財源不足額については、国が後年度において補填する等の措置を講ずるとともに、今後行政制度の見直し無くして財政的措置を先行させることを慎むとともに、国は地方への財政転嫁により財源不足を生じさせぬこと。
　四、公営競技納付金の率の引上げに当たっては、小規模開催団体に対して配慮を加えること。
　五、消防職員の確保に努めるとともに、職員の勤務条件の改善、公務災害の防止、消防施設安全基準の適正化等消防職員の勤務環境の向上に特段の配慮を払うこと。
　六、退職者医療制度の創設に伴う市町村国民健康保険事業会計における負担増加については、国において完全に補填すること。また、年金等社会保障制度の検討に当たっては、国の行政責任を踏まえ、その財源の確保を図り、安易な制度間調整等国民の信頼を損ねる施策の実施は慎むこと。
　七、公営交通、特に中小交通事業の交通環境の整備、一般会計との間の経費負担区分の適正化等により、事業基盤の強化を図ること。
　八、地方公共団体が行う行政改革の推進に当たっては、地域の特性と自主性を尊重するとともに、地方六団体等の意見を踏まえた機関委事務の廃止等地方の行政改革の障害となっている事項の解消に努めること。
　　右決議する。
　何とぞ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（金丸三郎君）　全会一致と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古屋自治大臣。
○委員長（金丸三郎君）　なお、審査報告書の作成
につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。古屋国務大臣。
○国務大臣（古屋亨君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、道路における危険な防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路交通に起因する障害の防止に資するため、座席ベルトの装着及び乗車用ヘルメットの着用に関する規定その他運転者の義務に関する規定を整備するとともに、原動機付自転車の右折方法に関する規定を整備し、あわせて違法駐車車両に関する措置の合理化を図ること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を説明いたします。
　まず、第一に原動機付自転車の右折方法につき特例を認めることであります。これは、現在、原動機付自転車は、自動車と同様の方法で右折しなければならないこととされておりますが、これでは、広幅員の道路等においては危険を生ずる場合もありますので、そのようなときには、軽車両、すなわち自転車等と同様の方法で右折させようとするものであります。
　第二に、違法駐車車両に関する措置に関する規定の整備であります。現在、違法駐車車両を移動保管した場合において引き取り人があらわれないときについては、何らの規定も置かれておらず、このため、保管がかなり長期間に及ぶ車両もあります。そこで、この点を改め、所有者の氏名が不明である場合等にあっては、公示後六月をもって、その所有権を都道府県に帰属させる等所要の措置を講じようとするものであります。なお、保管費用等の現在の徴収手続には督促規定がないので、これを明文で定めております。同様の改正は、違法工作物の除去費用等の徴収手続に関しても行うこととしております。
　第三に、運転者の遵守事項に関する規定の整備であります。
　その一は、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で自動車等を急発進させること等をしてはならないこととすることであります。
　その二は、運転者が座席ベルトを装着しないで、または助手席同乗者に座席ベルトを装着させないで、自動車を運転してはならないこととすることであります。
　その三は、乗車用ヘルメットをかぶらないで原動機付自転車を運転してはならないこととし、あわせて自動二輪車免許を受けて一年に満たない者は、いわゆる二人乗りをしてはならないこととすることであります。
　その四は、初心運転者のうち、法令違反を犯し、一定の基準に当該することとなった者は、都道府県公安委員会の行う講習を受けなければならないこととすることであります。
　その他、手数料に関する規定及び期間に関する規定を整備するとともに、本法改正に伴い、必要な規定の整備をすることとしております。
　なお、この法律の施行日は、改正規定の内容によって分けております。
　まず、期間の特例に関する規定は、できるだけ早い日時が望ましいので、公布の日から施行することとしております。
　次に、違法駐車車両に関する措置及び違法工作物等を除去保管等した場合の費用徴収手続についての規定は、ある程度の準備期間が必要となりますので、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　次に、いわゆる初心者講習に関する規定は、電子計算組織の準備等が必要でありますので、来年の一月一日から施行することとしております。
　次に、原動機付自転車の運転者の乗車用ヘルメット着用義務に関する規定は、ヘルメットの生産能力を勘案して、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することとしております。
　その他の規定につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令の定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同を賜らんことをお願いいたします。
○委員長（金丸三郎君）　本法律案に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
昭和六十年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　板垣　　正君
　　　　　大森　　昭君　　　　　矢田部　理君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　川原新次郎君　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　矢田部　理君　　　　　大森　　昭君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　甚市君　　　　　粕谷　照美君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粕谷　照美君　　　　　片山　甚市君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　川原新次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　二木　　實君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大友　昭雄君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　徳田　修造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　良正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
　（郵便局の将来ビジョンに関する件）
　（米国製通信衛星の購入問題に関する件）
　（電子郵便と電報の競合問題に関する件）
　（不法コードレスホン対策に関する件）
　（ＮＴＴの資材調達問題に関する件）
　（近畿郵政局の同和問題に関する意識調査の在り方に関する件）
　（電気通信分野における日米貿易経済摩擦問題に関する件）
　（有線音楽放送の正常化に関する件）
　（私設郵便への対応策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に片山甚市君を指名いたします。
　　　　─────────────