Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（寛）委員　文部省の立場からということでいま御答弁をいただきました。しかし、それだけでも文部省の範囲を対策としては超える部門もあることがわかるわけであります。そういう意味では、これは総理府にもお伺いしたいし、またむしろ大臣にもお伺いしたいのですが、ちょっと中座されておりますので後にいたします。
　総理府にお尋ねしますが、幅広い国民運動というふうなものを展開されるべきではないか。これは非常に日本人向きのやり方、むしろ今日まで政府もよくとってこられた手法ではあると思います。教育関係者、そして自治体、そしてまたＰＴＡであるとか、もちろん警察の適確な参加と御指導も仰がなければいけないと思います。そしてまた、各界各層の皆さんに御参加をいただいてこれらの問題について論議をしていくということが必要ではないか。そして国民全体でこれらの問題に取り組んでいくその姿勢がやはり一番望まれている。どこか一つだけを責めたってこの問題は解決しない。私はいままで、教育の場というのは家庭と学校と社会とある、一人の子供にとってその三つのうちのどれかがしっかりしていれば非行に走ることはないだろうと申し上げてきました。私はいまもその信念は変わりませんけれども、しかしそのどれ一つ見ても独立して存在し得ないということを考えれば、やはりこれは大きな国民運動を興していくということが必要だろう。
　もう一つはマスコミの与える影響というものはきわめて大きいものがあります。マスコミが意図的に悪い番組を流しているはずはありません。しかしそのような事件が起こったという報道そのこと一つで子供たちはたとえば自殺がはやったり、そして蒸発がはやったりというふうに、ある意味では流行化の傾向さえもあります。暴走族の問題やいまの校内暴力全体を取り上げてみても、おお、よそでは先公つかまえてこんなことやっているらしいぞ、うちらもやろうじゃないかというふうな感じで広がっていくということもあるわけであります。そういう意味では、マスコミが規制をするという意味ではなくて、マスコミ御自身が前向きに青少年の善導をどうしたらいいかということをお考えいただき、御協力をいただくということはとりわけ大きな役割りを果たすのではないかと私は思います。そういう意味で、幅広い観点からこの問題に取り組むために広く国民運動を構築していく、または私は決して教育勅語を復活しろと望むものではありませんけれども、たとえば各界各層——それこそ今日までのある時代の総理大臣の思いつきで教育勅語のかわりみたいなことを発想されるようなことは選挙対策的なことで批判をされます。しかしながら、むしろ各界各層の皆さんに御参加いただいて、たとえば教育憲章的なものをつくって、それをみんなで一つの指針にして教育に取り組んでいくということも決して悪いことではない、私はこう思うのであります。そのような観点から、広く政府全体としてのこれらの問題の取り組み方についてお伺いをしたいと思います。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　最近の少年非行でございますけれども、先般来からいろいろと御指摘がございますように、大変増加の一途をたどっておるわけでございまして、その原因なり背景を示すものとして低年齢化だとかあるいは一般化といったような傾向も見えておりますけれども、最近、校内暴力を初めといたしまして、家庭内暴力その他のいわゆる暴力化の傾向が目立ってきておりまして、大変心配しているところでございます。
　総理府といたしましては、こういった青少年の非行防止ということに対しまして、青少年の健全育成を図るというような観点をまず基本に置きまして、先生御指摘の国民運動としてということでございますけれども、できるだけ幅広くいろいろな人の参加をいただいて非行防止のための活動が推進されますように努力していきたいと思っておるわけでございます。また、行政につきましては、非行ということが各般にわたるいろいろな要因を抱えておりますだけに、単に一つの省なり限られた行政部門で対応するということも当然限界がございますので、たまたま総理府は総合調整機能を与えられておりますので、そういった立場で、警察庁、法務省、文部省、厚生省その他関係の省庁の方々とも協議をしながら、総合的な施策が推進されるように努力しているところでございます。国民各層、あるいは国民の皆様方の協力を得ながら非行防止が展開されるということが必要でございますけれども、そういったことのために、具体的には今月、七月ですけれども、非行かち青少年を守るための全国強調月間を実施しておるわけでございますけれども、この中に、関係省庁はもちろんですけれども、関係の青少年団体なりあるいは青少年育成団体の方々等の積極的な参加をいただきまして、非行防止のための国民的な諸活動が推進されるように現在鋭意努めているところでございます。
　また、総理府に青少年問題審議会というものがございますけれども、こういった青少年の非行防止につきまして、最近のこういった増加の傾向を見ますと、基本的に青少年の非行対策、あるいはもう少し幅を広げまして青少年問題なりあるいは青少年対策という観点からもう一度振り返ってながめてみる必要があるのはでなかろうかということで、基本的な対応策を探るためにこの青少年問題審議会でこの辺の問題を審議していただいております。先般「青少年問題に関する提言」ということで中間的な提言をいただきましたけれども、これは最近の青少年非行の重大性あるいは緊急性ということから中間的な提言としていただいておるわけでございますけれども、引き続きまして、本答申を得るための作業をこれからも続けていただいているところでございます。とりあえずこの提言の中では、幅広く問題を提起するという形で、青少年自身のみならず、青少年を取り巻くいろいろな人たちに対して、青少年非行防止のための問題提起をこの提言がしているわけでございますけれども、そういった問題も踏まえまして、こういった関係行政なり、あるいはたまたま今月中やっております強調月間の中で具体的に展開されますように総理府としては努力していきたいと思っております。
　それから、マスコミ関係でございますけれども、マスコミ関係が非行にどういう影響を与えるか、あるいは問題行動にどういう影響を与えるかということは、非常にむずかしい問題でございますけれども、常識的に考えまして、青少年が素直に健全に育っていくためには、やはり問題のある部分もあるのではなかろうかということで、これはあくまでも民間主導という形でございますけれども、関係の方々にお集まりいただきまして、またはマスコミ関係のそれぞれの分野、雑誌関係とかあるいは映画関係、テレビ関係とかいうような形で分野に分けまして、マスコミ界の方々に来ていただきまして、そこで意見交換をしていただく、その中でマスコミの方が自主的にあるいは積極的に青少年の健全育成なりあるいは非行防止という観点から配慮していただくように、私どもの方としては指導しているという状況でございます。
　以上でございます。
○田中（龍）国務大臣　お話しの憲章的な考え方はないかという御意見でございますが、ただいま先生お話しになりましたように、いままででも文部大臣といたしまして何遍か憲章的なものを書いたこともあるようでございます。私が静かにこの問題を凝視いたします場合に、一番問題になりますのは、今日の日本におきまして価値観というものが非常に分裂いたしておるということでございます。これを何とかまとめることはできないかと存じましても、それは私どものよくするところではない、やはり大臣といたしまして行政をお預かりする上からいいましての個々の対策その他はできますけれども、全体の価値観を一つにまとめていくというだけの具体的、客観的な条件が今日どうもまだそろっていないように私は思っております。御意見はよくわかりますし、そうありたいと望んではおりますが、現実の問題といたしましては、ただいま私が抱いておるような気持ちが抜けません。
○中野（寛）委員　文部省主導で価値観をまとめようとすると、またいろいろな反発が出てまいります。むしろ私は、学者、文化人、そして労働者の代表、財界の代表、いろいろな方々に御参加いただいて、それこそいま行革が全国民的な立場で行われようとしている、そういうふうな見地からこれらの問題に取り組む、その主唱者としての立場で文部省が御努力をいただくということであれば、その行為そのことだけでも大きな効果を発揮するのではないだろうか、こういう観点から申し上げているわけでありますので、大臣もその方向についてはやはり同じ考え方をお持ちのようでございますが、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
　時間の関係で次に移ります。
　先ほど幼保一元化の問題について、六月二十二日の懇談会報告を受けての幾つかの質疑応答がなされました。私も幼保一元化を進めるべきだという考え方に立つものであります。そして今日まで予算委員会や文教委員会等を通じてもその主張を申し上げてまいりました。ちなみに、五十七年度から四、五歳児の幼稚園への全入が文部省の方針として出されております。これをやります場合にもどういう形になるのか、具体的なこと、その実行の形についてよくわかりませんけれども、しかし、それらをやる場合にも、やはり保育所との関係はどうしても避けられないと思います。また、保育所の多様化という問題についても先ほど御答弁がありました。しかし、私はそれをうまく活用することはできると思います。もちろんゼロ歳児から三歳児まで、これはおおよそ保育所の担当部門でありましょう。しかし、四、五歳児については幼稚園が保育所的部分を兼ねることもできますし、また保育所の中に幼稚園的ニュアンスを持たせることもできるわけであります。そういう意味で、中身を読みますと、この懇談会の報告はまだ中間的な形になっておりますけれども、そして幼保のそれぞれの関係者、担当部局ができるだけ連携を密にするようにという結びになっておりますけれども、そのことは、幼保の一元化というものを一挙に進めることはむずかしいけれども、その必要性といいますか、そのことの方向へ向かっていくことの意味合いをやはり認めていると申し上げてもいいのではないかと思うのであります。そういう意味で、今後の文部省及び厚生省のこの対応につきましてお伺いをしたいと思います。
○三角説明員　文部省といたしましては、この報告に示されました内容を尊重いたしまして、ただ、申し上げるまでもないわけでございますが、非常にシビアな財政事情のもとにありますので、その状況も考慮しながら、必要な施策につきましては今後とも努力を続けていくつもりでございます。
　報告に述べられている主な事項のうちに、まず、未設置市町村を中心とした幼稚園の計画的整備の問題がございます。これはやはり人口規模にもよりますけれども、かなりの人口規模の市町村でまだ未設置、幼稚園が一つもないというのは、これは制度の趣旨から言ってもおかしいことでございますので、私どもとしてはこういったところに対しまして、公立または私立の幼稚園の整備を図ってまいりますように引き続き指導をいたしますと同時に、あわせて、そういったところで幼稚園の設置が困難な原因についてもひとつ解明もいたしまして、適切な対応策を講じてまいるように努めたいと思っております。
　それから第二に、保護者負担の軽減で、これは保護者負担の面におきましても、幼稚園と保育所との間に必ずしもバランスがとれておらないじゃないか、そういう考えがございます。これは、これまた財政状況を踏まえての話でございますが、これまでやってまいりました経常費補助とともに就園奨励費の補助についての充実、これにつきましても相努めていかなければならない、こういうふうに思っております。
　それから、一つの新しい御提案でもありますいわゆる預かり保育の問題でございますが、これにつきましては、幼稚園がその置かれております地域や、それから預かっております子供の家庭の状況等に応じまして弾力的に対応することの一つとして、教育時間終了後必要な限度で幼児を預かるということでございますが、これの実施についてはやはりかなり慎重に、いろいろな体制なり条件なりを整えるということが必要でございますが、そういった適切な配慮、条件のもとで設置者に判断をしてもらいまして弾力的な対応をしていくということが望ましい、そういうふうに考えておる次第でございます。
　私どもとしては、幼児教育という教育の専門的な立場から、幼稚園の役割りがますます重要なものになっていくであろう、こういうふうに考えておりますので、今後とも、幼稚園で受けとめるべき幼児についての就園は一層促進をしていかなければなりませんし、あわせて教育内容、方法の改善にも取り組んで努めていかなければならない、こういうふうに思っている次第でございます。
○横尾説明員　先国会の予算委員会で、先生この問題で御質問をいただいたと承知しております。そのときに厚生大臣からお答え申し上げましたように、特に地方の都市あるいは農村のようなところでは、保育所というようなものが唯一の就学前の教育機関として位置づけられている。ただ保育に欠けるということだけではなくて、親としてはしつけや教育もそこで担ってほしいという御希望があることを承知しているというふうなのが、大臣の答弁申し上げました趣旨であったかと思います。
　今回の幼保懇の御報告をいただきました内容も、制度的にいま統合とか調整とかという形は加えずとも、運用面で弾力性を加えることによって相当地方の保育需要というようなものに対応できるのではないかという御指摘だというふうに私ども理解をしております。そのことは、私どもが承知しております現場の声でもございますので、今後いろいろな審議を経過することはやむを得ませんけれども、機会を見まして逐次その地域の実情あるいは保護者の御要望に沿ったような弾力的な運用の具体的方法というものを詰めてまいりたいというふうに考えております。
○中野（寛）委員　さっき財政的な面につきましても初中局長からお触れになりました。私は財政的な面についても、実は先般来触れているわけです。というのは、現在保育所と幼稚園がある。それを、保育所を幼稚園としても活用ができる、幼稚園を保育所としても活用ができるということになれば、むしろ財政的には、とりわけそれを具体的に実際につくる地方自治体の財政の問題というのはきわめて助かるわけであります。もちろん、そのほかの財政負担の問題はあります、保育料その他の問題はあります。ありますが、いま弾力的にというお話がありましたけれども、その弾力的にというのが、いわゆる縦割り行政の中で文部省系列と厚生省系列がけんかを始めるようなことがなければと、まあよけいな心配かもしれませんけれどもいたします。むしろそれが相協力をして積極的に進められるならば、私はそれはそれでまた一つの意味があると思います。同時に、そういうものを経ながら最終的にはもう一つ保育所と幼稚園のあり方が再編成されていく、そのことにつながっていくならばなお結構だと思います。今後とも、この問題についてはむしろ前向きに両省で御検討をいただき、また取り組んでいただくことを要請をしておきたいと思います。
　時間が参りましたけれども、最後に要請をしておきたいと思います。
　というのは、最近の専修学校及び各種学校のあり方についてであります。ここに、あるビジネススクールの学園案内というのがございます。まず開きますと、「私は推薦いたします」——民社党の議員が一人もいないので残念でありますけれども、各党の偉い議員の先生方も推薦人に並んでおられる。そのことが問題だというのではないのですが、こういうものを活用しながらいわゆる誇大広告がある。ちなみに、これに関連して、この学校に通った生徒からここにこういう投書が出ている。これは、ここに勤めていた先生がみんなにその学校の感想を書かせたわけであります。そうすると、こういうことです。「学歴は高卒です。短大に受かりながら、それをけってまで希望いっぱいで入学したこの学校。私たちはプライドを持って入学しました。それなのに、全く社会に認められていないこの学校。この一年間の日々、数々のみじめな思い、そして大切なお金も戻ってはきません。うそばかりの宣伝はしないで欲しい。きっと今年も希望にもえて入学する子が大勢いるでしょう。私には犠牲者としか思えません」こういうふうな作文が書かれているわけであります。たとえば、ある航空会社の指定校になっておりますという宣伝がある。このビジネススクールのスチュワーデス科はある航空会社の指定校になっています、さあ、ここを卒業して、喜び勇んでその航空会社に試験を受けに行った、ところが、あんな学校の卒業生ならばとても望みがありませんよ、こう言って最初から相手にされなかった、そのたぐいのことが作文として実は私の手元にこんなにたくさんあります。こういうふうなことが果たして許されていいものか。これは実は学校法人になっていません、株式会社です。だから文部省の直接の管轄ではないのかもしれません。しかし少なくとも、高校を卒業して一つの自分の進路を決めてここへ入った、失望した、その青年たちはどうなるのだろうか。人生の中できわめて大きな影響を受けているはずです。こういう犠牲者を絶対につくってはならない、私はそれが大事だと思うのです。それが文部省であるのか労働省であるのかわかりませんが、むしろ文部省としても大いにこれは関係のある問題だ。これはスクールと銘を打ち、学校と銘を打っている。こういうものがいわゆる教育をこれから食いものにする、そういう企業がどんどん出てきています。今日まで私立の大学でそういうものがあったことは先刻来数々指摘されているところです。これらの実態について文部省として、これまた大変だとは思いますけれども、御調査をいただく、そしてむしろ制度的にその認可等についてやはり目が届くような一定のシステムをつくってやらないと、これからこういうことで犠牲者がどんどんふえてくる、こういうことが私は心配であります。ゆえに、私の手元にありますから、その資料をよこせとおっしゃられるのであればそれはお渡しをしても結構ですから、これらの実態について十分な御調査をお願いし、御指導または新たな制度が必要であればそのための御検討もお願いしたいと思いますけれども、最後にそのことだけお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○柳川説明員　先生御案内のとおり、専修学校または各種学校につきましてはそれぞれ学校教育法令の定めるところにより認可されて設置される学校でございます。いま御指摘の件につきましては、これが果たして各種学校であったかどうかの問題も含めまして、監督庁でございます知事部局を通しまして事情を調べてまいりたいと思っております。
　なお、専修学校、各種学校は、いま全国で専修学校につきましては二千五百、四十三万人の方々が、また各種学校につきましては五千三百、七十三万人の方々がそれぞれ特色ある教育を受けて励んでおるわけでございまして、これにつきましては文部省といたしましても一層の充実に十分配慮してまいりたい。また、御指摘のような入学案内等におきまして入学志望者に誤解を与えるというような誇大宣伝等の問題につきましては、かねてしばしば御指摘がございましたので、通達等によりましてその適正を期するよう指導してまいってきておるところでございます。また、無認可のこの種の教育につきましては、これが専修学校あるいは各種学校に該当すると認められる場合には、監督官庁の方で、学校設置の認可申請を出すよう求めます。それに応じない場合はその教育を停止を命ずるという法令の規定もございますので、これらの問題を含めまして本件につきまして事情を聞いてまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　私は、最初に平城京の西市跡保存について質問をいたします。
　この問題については、ことしの三月二日、わが党の市川正一参議院議員がいわゆる質問主意書でもって質問をし、三月十日付で内閣総理大臣から答弁書をいただいておるということでありますが、さらに質問をしたいと思うわけでございます。
　この高度成長というような状況、その後の状況の中で開発がどんどん進められる、いわゆる無秩序な乱開発というような状況の中で、美しい自然やあるいは歴史的な景観あるいは埋蔵文化財がどんどん破壊をされるというような状況が続いてきたわけでありますが、私のおります奈良県も本当に美しい自然や歴史的な景観あるいは埋蔵文化財がこのような開発のもとでどんどんと破壊をされてきた、現在でもそのような状態が起こっている深刻な状態でございます。もう皆さん方も御存じだと思いますが、このような状況の中で、西大寺から奈良市まで行きますと、あの緑地そして空間、これが平城京跡でありますが、私はここを通るときに、本当にこれがよく守れたものだということで何とも言えない喜びを感じておる。あの平城京跡が多くの人々の努力で、また文部省や文化庁の御努力で今日あのように残されて、その中で古代史の、またあの平城京あるいは平城宮の解明がされておる、またその中ですばらしい実績と申しましょうか、学問的な解明が行われているというのが現状だと思うのですね。
　私は、この世界にも誇るべき、こういうものは破壊をすれば二度と再び取り返しのつかない、こんな文化的な国民的な遺産、この平城京や平城宮、これと非常にかかわりの深い西市や東市、これは本当に重要な超一級の遺跡であるというふうにも思うわけであります。この平城京の中での西市、東市の持っている意義というものは、平城京の官設の市場だ、そこが消費物質の流通だとかあるいは経済の中心地であったというようなことも非常に重要なことでありますが、しかし、文献なんかによりますと、広場の中にはいわゆる刑場があったとかいうようなことも記されているわけでありますし、あるいは私の想像ではいろいろな芸能的なものもあの市にあったのではないか、こういうことであります。
　ところが、これまではこの東市や西市については、東市が一部発掘をされ、調査をされました。そこですばらしいものが出たようでありますが、全体としてはまだ全く未解明に近いというような状態。これを本当に全面的に科学的に調査をし、発掘をし、解明をすればどんなにすばらしいものが出てくるか、これはもうわからないほど、私もそういうことをずっと考えますとぞくぞくするような、そんな宝物のような気がするわけであります。こういうものは当然国として史跡として保存をされてしかるべきものだ、まず第一に私はこういうふうに思うわけでありますが、この点について文化庁はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山中説明員　先生のおっしゃいますいろいろな工事等において発掘調査を行いました際に重要な遺構が出てまいる場合がございます。そういった遺構が出てまいりました場合には、その性格等について検討の上、いわゆる考古学とか歴史学とか、斯界の権威者をもって構成しております文化財保護審議会での御審議を願いまして、これは学問的な記録をとっておくということによって貢献する、これはそのままの形で後世に残していくという御判断をいただきまして、後世に残すとされたものにつきましては、史跡に指定して整備してまいる、こういう形でいま全国でさまざまのものが行われているわけでございます。
　お話のございました西市の跡ではないかということへほぼ跡の一部であることがはっきりしてきているようでございますが、これが昨年来建設工事に絡みます発掘調査の結果、一部が顔を出してまいりました。この全容はまだつかめておりませんが、たとえば積日本紀その他いろいろな古い文献、記録等を見ますと、大体東西の市の跡のうちの一つ、西市の跡に当たるのではないかということがいま問題になっております。現在これについて発掘調査を行い、今後もまた引き続き調査することにいたしておりますが、その結果重要な遺構等が発見されました段階においては、当初に申し上げましたように、文化財保護審議会の御審議によって決定していただく、こういうふうに考えております。
○辻（第）委員　そのようなことをお答えいただくよりも、あの遺跡、もうまず間違いないと思うのですが、大体確認をされてきておるのですが、持つ意味ですね、そのことについて聞きたかったのですが、意味はわかっていただけると思いますので、次へ進みます。
　この西市について、昨年来八千七百平米の地面にマンションを建てるという計画ができて、それが申請をされたということですね。ここが残念ながら市街化地域になっている、そういう事情で、県としては原因者負担ということで、この建設会社の負担でいま発掘調査をなさっていらっしゃるということですね。その結果によってはマンションが建設される可能性があるというような状況になっているわけでありますが、私はこの問題は本当に大変な問題だと思う。先ほど来申していますけれども、こんな西市、東市というようなものは、これつぶしたから、今度神戸へ行ったらあるわ、今度東京へ行ったらあるわというような、どこにでもあるというものじゃないですね。ですから、本当にきちっと全体の調査をして、残すべきかどうかというようなことを——私は当然そんなことを言わなくても残すべきだと思いますが、十分な調査をして、そして史跡にするかどうか考えるというならまだ話がわかるのですが、部分だけ発掘をして、しかも部分の部分を発掘をして、それでもって残すか残さないか、結局残さないとなれば、そういうようなマンションをそういうところへ建てさせるということになる、こういう大変なことが起こってきているというのが現状だと思うのですね。
　これに対しまして、ことしの一月五日であったと思いますが、奈良県文化財保存対策連絡会が、平城京西市跡の保存を要望する声明、こういうものもすでに出しておりますし、この団体が中心になった署名が奈良県や大和郡山市あるいは全国的に広がって、もうすでに八千名の署名が集まっているという状況であります。また、著名な歴史学者あるいは考古学者が二十数名、連名で保存を要望されておる。青木和夫氏、上田正昭氏、黒田俊男氏、網野善彦氏、門脇禎二氏……、この辺でなにさせていただきますが、二十一名の、本当に著名な歴史学者や考古学者が保存を要望されておるということであります。さらに考古学研究会、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会、史学研究会、文化財保存全国協議会、そして事務局が先ほど言いました奈良県文化財保存対策連絡会、こういう本当に歴史学あるいは考古学の専門家の集団の方々が、これまた保存を要望する声名を出されている。こういうことについてはよく御存じだと思うのですが、いかがでしょうか。
○山中説明員　先生の御指摘になられた文書については、私どもも十分拝見しておりますし、さまざまな学者の方からこの保存の要望があることも十分承知しております。
○辻（第）委員　そして、地元の大和郡山市の市長さん、この方も、ことしの三月、私どもの市会議員が質問をいたしましたが、この西市の保存には大賛成だ、史跡公園になるということなら、本当にそれは望ましいことだ、こういうふうに明快に答弁をされております。
　そのときの話の中身の一部ですが、国がもう法定どおりの御負担をされて、そして県や市が一部負担をするということですか、そういうことになれば市は喜んで負担をさせていただく、こういうことまですでに言明をされているというのが現状なんです、もし国が買い上げられるというような場合はですね。これは大和郡山市議会でのはっきりした発言でございます。そして大和郡山市民は、こぞってと言っていいほど、保存をしてほしい、ここを史跡公園なんかにしてくれるならば、それは何とも言えない喜びだということであります。このことについては御存じでしょうか。
○山中説明員　市議会の中の応答については具体的には存じておりませんが、古代史に絡みます問題については非常にロマンがございますので、いろいろな方の、ああしたら、こうしたらというお話がいろいろ飛び交っていることは私も聞いておりますし、容易に推定できるところでございます。
　　　　〔委員長退席、越智（通）委員長代理着席〕
○辻（第）委員　市長の意向というのは先ほど私が申しましたことでございますので、改めてよく御認識をいただきたいというふうに思います。
　ところが、先ほど申しました建設業者がマンションの建設を計画され、申請を出された。そのことで発掘調査をされる。この発掘調査が決まりますやいなや、業者がその発掘される現場へ大型機械を入れて、そこの遺跡、遺構の一部を掘り返した、それで遺構の一部が破壊をされた。大変残念なことが起こったわけでありますが、このことについてはどのように思っていらっしゃるか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○山中説明員　御指摘のとおり、昨年の十一月にそのようなことがございまして、奈良県の教育委員会の方からすぐ業者の方に確かめ、注意をいたしたわけでございます。その結果、下請業者との連絡が不十分でこういうことが起こり申しわけないというてんまつ書を提出してまいりましたし、その後の調査については全面的に協力いたします、こういう文書をいただいております。現在、県の教育委員会が発掘調査を行っておりますが、非常に良心的に協力していただいております。
○辻（第）委員　それでは次に、先ほど来私が言っていますように、地元でも、あるいは全国的にも、史跡としてどうしても全体を保存していただきたい、そして史跡公園など、県民、国民の皆さん方が本当に御利用いただけるような、そのような保存が望ましい、こういうことでありますが、しかし、さきに市川正一参議院議員が質問主意書で質問をいたしたわけでありますが、その要旨は、
　一　奈良国立文化財研究所による一部調査が終り西市跡の重要性はいよいよ明らかであり、早急に文化財保護法にもとづく史跡に指定すべきではないか。
　二　また、必要に応じて国費による買いあげも検討すべきではないか。
　三　特に、マンション建設計画など西市跡の開発計画は、ただちに中止措置をとるべきではないか。
　四　国として、西市跡保存のためにこれまでどのような対策、手だてを講じてきたのか。
このような質問に対しまして、一と四に対する答えですね、時間がありませんので、その一部分を申し述べますと、
　国庫補助事業で、同年十一月から十二月にかけて同教育委員会の依頼により奈良国立文化財研究所が試掘調査を行い、西市跡の南限の一部が明らかになった。しかし、現段階では遺跡の範囲、遺構の分布、性格等が判明しないため、奈良県及び大和郡山市の教育委員会に対し、これらを確認するための発掘調査を計画的に実施するよう指導しており、その準備が進められていると聞いている。史跡指定の問題は、この調査結果の意見等を集約して検討されることとなる。
こういうふうに御答弁をいただいているわけでありますが、奈良県及び大和郡山市の教育委員会が、その後文化庁の指導により、具体的にどのような状態で調査が進められているのか、あるいはこれから調査が進められていくのか、恐れ入りますが、簡明にお答えをいただきたい。
○山中説明員　現在、奈良県の教育委員会におきまして、事業者から申請のありました土地について発掘調査を行っております。これはまだ終了しておりませんが、その終了後、秋以降になると思いますが、三カ年にわたりまして奈良県と大和郡山市、事業実施者は主体が大和郡山市、それで奈良県教育委員会が指導でございますが、私どもの方にございます国立の奈良文化財研究所も協力に当たる、こういう形で三カ年にわたりまして、西市というものはどの辺の広がりを持っておったのかというところをまず突きとめてまいりたい。そういう分布状況、範囲の広がり方、こういった調査を三カ年にわたって継続したいということで、私どももそれについて補助事業として検討するというようなことをもう始めております。
○辻（第）委員　確かに遺跡の範囲、遺構の分布、性格等を明らかにするために、いま発掘調査をしていただいている。あるいは、これから三カ年でさらに大きな調査をやられるということ、これは大変重要なことだと思うのです。ところが、先ほども申しましたように、私は、こういうことをきっちりやって、本当に徹底的に科学的な発掘や調査をやって、そしてその上で、もちろん遺跡に指定される、されないということは当然そこに出てくるわけでありますが、そうした上でマンションの建設をするかしないかというようなことを決められるべきであって、非常に部分の調査しかしていない状態でそのことが許可されようとしているのではないか。これは、どう考えてみても私は納得いきませんね。全体としてそのものがどうなのかということが一つ大きな重要性を持ってくると思うのですね。それを部分だけで調べてみて、その部分だけで重要な遺構が出てこなければマンションを建設許可されるようなニュアンスがして、私は、これは許せない、大変なことだというふうに思うのですね。私は、何回も言いますけれども、これは本当にかけがえのない遺跡ですよね。また何百億かければ、二、三年したらできるというようなものじゃないですし、日本だけじゃなしに世界的に誇るべき平城京の、しかも西市、東市、その西市ですね。しかも、比較的保存が、その九割が水田あるいは金魚の池として残っているという、そこへもうすでに人家がいっぱい建ってしまった、マンションが建ってしまった、そういうものじゃないのですね。こういうところは、全体として少なくとも保存されるというのが第一点ですね。そのマンション建設なんかされるということになれば、全体がはっきりしてからならまだ御判断の可能性があると思いますけれども、部分の部分だけ調べて、そこでどうも重要な遺構が出てこなければ、そういうところへ七階建てのマンションを建てるというのは、日本民族というのは、これからまだ何千年も何万年も続くわけですね、本当にそういう大局的な観点に立って、勇気と申しましょうか英断と申しましょうか、そういう高い、広い観点からこの問題をぜひお取り上げいただきたい、私はこういうふうに思うわけですが、その点いかがでしょう。
○山中説明員　先生のおっしゃる趣旨は私もよくわかるのでございますが、文化財の指定となりますと、これは非常に厳密な行為でございます。遺構などが、そういう文化財がそのままの形で後世に残すべしとされたものについて指定してもらえるわけでございます。したがいまして、たとえ一部でございましても、マンション建築の場所において工事が行われるというので調査いたしました場合に、重要な遺構が出てまいりますれば、それはその段階で差しとめる、協力をもらうということは可能であろうと思います。しかし、後世にそのままの形で残すべしという重要な遺構が出ない限りは、どこからどこまでという明確なあれもなしに、恐らくこういうふうに推定される、重要な遺構が中にあるかどうかわからないという時点において断定して私権の制限ということは、これはきわめて困難でございます。文化財保護審議会の審議にたえる、そういう後世に残すべきであるかどうかの審議の検討になる遺構が出てまいるということが大事でございますので、私どもは慎重にこれについて調べているところでございます。
○辻（第）委員　それではまた申しますが、いまこれだけの西市の非常に部分を御調査になっているわけですね、部分の部分を。そうすれば、そこにもし、もしですよ、出てくるかもわかりませんが、出てこないかもわからぬですね。その重要な遺構というのは、この基準がいろいろあると思うのですが、もし出てこないというようなことで認められるということになって、そのもうちょっと横を今度全面的に調査をされて、どんなすばらしい遺構が出てくるかもわかりませんよ。そういうこともあり得ると思うのですね。そうしたら、すばらしい遺構が出てきた真横に七階建てのマンションが建っているというのは、私は、全体としてこの遺構を見られるべきである、私権の尊重というのは法律的にいろいろあるのかもわかりませんけれども、しかしその辺のところはいろいろ打開される道があるのではないか。そういうことでいけば、もう日本の文化的な遺産というのはますますつぶされていく、後世に、何と昭和の時代というのはひどいのばかりおったのやなあというふうになりかねないというふうにも私は思うわけでありますが、全体から物を見ていく、こういうことが非常に重要だろう。部分の部分を見て、こんな貴重なところにマンションを建てさせるということは、いろいろそれはあろうと思いますけれども、大局的には大変な過ちを犯すことになるということで、さらにそういう大局的な観点でいろいろと御努力をいただきたいということを再度強く要望しておきます。
　そのことをもう一度なにするわけですが、どうでしょうか、マンション計画の可否というのは、もっと徹底的な調査をしてからというわけにはまいりませんか。
○山中説明員　私どもでいたしておりますのは、文化財保護という形で行える範囲で発掘調査をいたしております。先生の言われました文化財保護の問題だけからすべて対処するというのはむずかしいかと存じます。都市計画その他の問題があろうと思っております。それからまた、自然環境その他の問題もあろうかと思います。そういうさまざまな角度において広く取り上げるということはあり得ることであろうと私は存じておりますけれども、文化財保護だけの関係から建築工事の差しとめをすることのできる範囲はおのずから限界がございます。
○辻（第）委員　まだ調査の結果が出ていないわけですから、「調査の結果保存すべき重要な遺構が発見されれば、関係者に保存の協力を求めることとしたい。」このような市川質問に対する御答弁もやはり重要な意味を持っているというふうに思いますので、その点、こういういろいろな観点から西市の保存、活用のあり方、遺跡の範囲の確認を含めて、科学的調査に基づいて決められるべきであるということを申し上げたいと思います。
　大臣、この点について御努力をいただきたいと思うのですが、一言御答弁いただけませんか。
○田中（龍）国務大臣　先ほど来るる先生がお話しになっておりますことを拝聴いたしまして、お気持ちは実によくわかるのでございます。でございますから、文化庁の方も申しておりますように、本当に文化財として、遺跡として残すようなりっぱなものが一日も早くひとつ発掘され、出てくるということを期待いたしておるわけであります。そういう上で、先生が言われたような、その辺一体が指定地となって、そしてさらに今後いろいろな、もっともっと広い範囲にも貴重なものが埋蔵されておるということが確認されてまいることを本当に期待をいたしながら、先生の本当に郷里を愛されますお気持ちがにじみ出るようなお話に対しまして心から敬意を表します。
○辻（第）委員　どうかひとつよろしくお願いをいたします。
　次に、私は就学援助についてお尋ねをいたします。
　昭和五十五年度の全国の就学援助を受けておられる児童や生徒の総数は大体何人なのか、それから全児童生徒数に対する比率は何％なのか、補助金の総額は幾らなのかお尋ねをいたします。
○田中（龍）国務大臣　御質問の内容が事務的なものでございますので、担当の局長からお答えいたします。
○三角説明員　昭和五十五年度の全国の各市町村の学用品費給与人員は九十一万四千七百六十人でございます。全児童生徒数に対して五・五％に当たる数字でございます。また、この予算額は百八十九億五千百五十九万一千円となっております。
○辻（第）委員　就学援助について文部省は二分の一の補助金を出されている、また、補助金の市町村負担分は地方交付税に基づく基準財政需要額に積算をされ財源措置がなされているというふうに理解をしておりますが、そのとおりでしょうか。
○三角説明員　学齢児童生徒の保護者で、いわゆる要保護者または準要保護者でございます方々に対して市町村が必要な援助を行いました場合には、国としては就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、この法律などに基づきまして、学校給食法とかその他の法律もございますが、それらに基づきまして、予算の範囲内で二分の一の補助を行う、こういうことにいたしてございまして、そしてお尋ねのございました補助金の市町村負担分につきましては、御指摘のように地方交付税法に基づく基準財政需要額に積算されまして財源措置が行われておるものでございます。
○辻（第）委員　いまお尋ねをいたしまして御回答をいただいたような財源措置がされているようですが、就学援助というものは市町村がいわゆる実施主体と申しましょうか、そういうことで、当然市町村の自主性や主体性というようなものが尊重されるということは基本的な問題であると思います。これまでも文部省がこの立場を尊重されてきたというふうに思いますが、これからも当然尊重されるというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○三角説明員　学校教育法におきまして「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」こういうふうになっておりますので、したがいまして、市町村がこの援助の主体でございまして、市町村はこの法律の趣旨に沿って就学奨励のための援助を行っていただきたい、こう思っております。
○辻（第）委員　就学援助ということは、いわゆる就学援助法に基づいて、いまお聞きいたしましたように、九十一万人ですか、全児童数の五・五％という多くの児童や生徒さんが、金額でいえば昨年度で百八十九億ですか、まあ本当に児童や生徒の教育の機会均等を図り義務教育の円滑を図るということで大きな成果を上げていただいておるというふうに思うわけでございますが、しかし現在は、本当に政府の発表ですら昨年度は実質賃金が低下をするというような状況など、国民の生活は非常に苦しいというのが現状であろうと思います。こういう状況の中で、一般的に申しまして、経済的理由によって就学困難な児童や生徒がふえているという状況であろうと推察をされるわけであります。このような状態でありますから、就学援助の役割りと申しましょうか、その持っている意味というのは非常に、一層重要になってきたというふうに私は思うわけであります。こういう状況の中で文部省は本当に十分な対応をしていただきたい、遺漏のないような対策をとっていただきたい、こういうふうに特に要望するわけでありますが、何か具体的に今年度特に例年に比べてこういう措置をした、こういう努力をした、そういうことがあるのかないのか、お尋ねをしたいと思います。
○三角説明員　全体で申し上げまして、就学援助費補助金につきましては、先ほど申し上げましたように、前年度が百八十九億円余でございましたものを今年度は二百二億円、増額して計上いたしている次第でございます。
　内容につきましては、学用品費等のいわゆる物に関するものにつきましては単価の改善を図っておりますし、それから通学費とか修学旅行費等につきましてはそれぞれ交通費等の値上げの状況に対応して単価の改善を図ったり、それから人員につきましても児童生徒数の推移に合わせた人員増も行った次第でございます。
○辻（第）委員　非常に生活状況が厳しい、生活の状態が悪化をしておるという状況の中で、就学援助を受けて義務教育が円滑に受けられるというような人がふえているのではないかというように思うわけでありますから、一層そういう人が漏れないようにちゃんと、救済と言うと言葉が悪いでしょうかね、そういう方に行き届いた施策がやられるような対策をぜひとっていただきたいということを申し添えたいと思います。
　ところで、こういう状況の中なのですが、第一線の市町村では、就学援助についての施策といいましょうか執行といいましょうか、そういうものがまだまだ不十分なところがあるように思うのです。
　たとえば、一例を申しますと、名前を言いますと、奈良県の上牧町というところがあるのですが、ここのケースでいいますと、これまでどちらかというと、ここの場合は、申請をする場合に学校から申請されたのが事実だったようですね。今度これに対して保護者が教育委員会へ直接申請をされる、こういうことが役場の助役さんなんかと話し合いをされて決められて実行に移っていったのですが、ところが申請書が、そういうことですので、直接行く申請書もない。これはわかるのですが、学校にもどうも申請書というようなものがなくて、先生方がおのおの申請書をつくってやっておられるというような、そういう不十分な状況があったようですね。
　それから、四月の二十三日に、十一家族、十七名が教育委員会へ直接申請をされた、こういうことになります。この申請された方は、学校の先生には十分相談をする、また学校の先生が家庭訪問の際には先生に十分相談をするというようなことで、相談をされたということもあるわけですね。ただ保護者が教育委員会へ直接だけだということはないのですね。
　こういうことで四月二十三日に申請をして、いつごろ認定結果が出るのだろうかということを電話で尋ねたところが、五月二十日ぐらいをめどにしている、こういうことだったわけですね。実施は、もし認定されれば四月にさかのぼって支給をする。ところが、五月の二十日が済んでもなかなか通知がないので、五月二十五日に教育委員会へ聞いてみたところが、まだ厚生課に書類があって民生委員による調査待ちと、こういうことを言われたというわけですね。そしてやっと六月十七日、五月の二十日ごろをめどに認定をすると言っていたのが六月十七日付で校長さんから、認定できない、この十一家族、十七名全員認定できないという通知を子供が持って帰ってきた。この認定できないという用紙は、同一文章で、プリントされたものだったそうですが、そういうことがあったわけです。
　十一家族、十七名の人はそれぞれ本当に厳しい生活をやっておられる、当然認定をされる生活状態だ、こういうふうに私ども考えているわけでありますが、全部が認定をされなかった。それで、納得できない、なぜ認定されないのか理由を説明していただきたいと言っても、それは説明できないということになったわけです。
　それでまた今度は町会議員が議会でこの問題を取り上げるなどしていく過程——ちょっと前後するのですが、こういうやりとりがあって、一家族四名だけが認められるということになったわけですね。さらに、議会で取り上げたところが、教育長さんだと思うのですが、こういう申請した方々は、家庭訪問さえ担任の先生への申し出がなく、また相談もなかった、だから学校からは申請されていないとか、こういうようなことを言われたわけですが、実際は家庭訪問のときにちゃんと相談をされているのですね。
　それから、これが念の入った話なんですが、学校の側も、それじゃ念を入れて申請書を出しますということで、二重に申請書が出ているのですね。ところが、教育委員会は、直接出てきた分だけを見て、そして認定が全部却下をされた。学校の方から申請をされた分については民生委員さんがちゃんとそれを検討して、そして一定の意見書が出ていたのですが、直接の——ややこしい話ですな。直接の申請をされた分で却下されたから学校から出されたものはもう全然日の目を見ずにそのまま没になってしまった、こういうことで認定されなかった。ちゃんと学校の先生には相談もし、そこからも出ているのだけれども、教育長はそういうことも知らないで、議会の中で、家庭訪問の際担任の先生への申し出もない、相談もない、学校から申請されていません、こういう回答がぽんとあった、こういうことなんですね。そういうことで話がやられていって、今度は七月の二十日、きのうですか、またもう一件認定された、こういう経過があるわけですね。
　こういうふうに見てまいりますと、教育委員会は人手不足だとか、いろいろ忙しいとか、それはいろいろな御理由があろうと思いますけれども、この就学援助についての取り組みと申しましょうか、対応と申しましょうか、こういうものがどう見てみても非常に弱い、就学援助の趣旨が役所の中で、教育委員会の中に徹底されていないのではないか、私はこういうふうに思うわけであります。私、先ほど一連、大変長いことを申しましたけれども、このような地方自治体での就学援助に対する対応はどのようにお思いになるでしょうか。
○三角説明員　ただいま御指摘になりました具体的事情については私どもまだつまびらかに承知しておらないのでございますが、文部省の指導といたしましては、経済的理由によりまして就学困難な児童と生徒に対する市町村の就学援助ということは、御指摘のように、教育の機会均等の精神に基づいてすべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように、そういうことに配慮して実施すべきものでありますから、市町村の教育委員会がこの制度の趣旨についてはしかるべき形で周知を図りますとともに、いま御指摘のような補助事業の対象となるものの認定に当たりましては、学校長やあるいは必要に応じまして福祉事務所の長、民生委員と連絡をとりながら、実質的にきちんと状況を把握して遺漏のないように配慮するように指導しておるわけでございます。現実、先ほどお尋ねにお答えしましたように、九十一万人の方々がこれを受けておるわけでございますから、通常、市町村は制度の趣旨をよく把握して運用してくれているものと思っておりますけれども、御指摘のようなことがありますれば、今後においても私どもとしてはこの制度の趣旨の徹底を図ってまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
○辻（第）委員　重ねてお尋ねをいたしますが、先ほど申しましたこの地方自治体での就学援助の対応ですね、これが事実であるとすれば、適切な対応であったのか不十分な対応であったのか、その点、大臣、ちょっとお答えいただけませんか。
○三角説明員　御指摘でございますので、私、奈良県の教育委員会の方を通じて状況がわかればいろいろ聞いてみたいと思いますが、全体的に一体当該の町の事務体制が不備であるのか、あるいはいろいろな個別の事情で認定というものがなかなか簡単にいかないというような状況がありましたのか、その辺のところは、判断というか、私どもとしてはちょっといまここで申し上げかねるわけでございまして、状況を聞いた上で判断をし、それに応じた指導をいたしたい、こういうふうに思います。
○辻（第）委員　私の申し上げたことが事実であればという仮定のもとで適切な対応であったのか、どうも不適切であったのか、そのことをお聞きしたかったわけでありますが、お答えにくいということなら、後日、その点についてお調べになるのならお調べになった上で、御返答をいただきたいと思います。
　こういうような、私どもが見てみますと大変不十分な対応がまだたくさんあるというふうに思うわけであります。いまの厳しい状況の中で遺漏のない対応がとれる、そのような御指導をいただきたい。もちろん、先ほど申しました市町村の自主性や主体性ということ、これを十分尊重していただいた上でのことですが、そういうことを重ねてお願いをして、私の質問を終わります。
○越智（通）委員長代理　次に、石原健太郎君。
　　　　〔越智（通）委員長代理退席、森下委員長代理着席〕
○石原（健）委員　いままでにも御発言ありましたけれども、青少年の非行とか校内暴力、そういったものが多発し、また、落ちこぼれとか、あるいは能力は持っていながらも中身のないまま学校を卒業させられてしまう、そういった児童もずいぶんたくさんいるわけであります。また、いまの教育は人間性をはぐくむという観点から見ても大変問題が多い面もある。人によりましては、教育の荒廃は行き着くところまで行き着いたとか、あるいは学校は人間性破壊の工場となっている、学校は死んでしまっているという声も出ておるわけであります。
　私は、一〇〇％そうだとは思いませんけれども、改善すべき点は多々あるのじゃないかと考えるのでありますが、こうした声に文部省はどういうふうにおこたえになるのか、御説明ください。
○三角説明員　文部省としては、先般、学習指導要領の改訂を行いまして学校教育の、これは中身の問題でございますが、各教科の基礎的、基本的事項が確実に身につけられるように、そういうことで教育内容の精選を図ったわけでございます。児童生徒のそれぞれの年齢段階、発達段階に応じまして、いたずらに断片的な知識の詰め込みということは避けなければならない、こういう批判に対応してそういうことを考えたわけでございますが、あわせて授業時数も削減をいたしまして、ゆとりのある充実した学校生活の中で、いわゆる知、徳、体の調和のとれた全人間的な児童生徒が育成されるように配慮したわけでございます。そして、やはり子供の中にはいろいろな意味での得意、不得意がございましょうから、不得意な面についてまたしかるべき個別的な観点からの指導を加えていくというようなことをそのゆとりの中でもやってほしい、こういうことでございます。各学校におきまして、地域や学校の実態等に応じまして、それこそそれぞれ自主的に適切な教育課程を編成していただきたい。そして学習指導の中に創意工夫を加えまして児童生徒の心身の発達段階や特性に応じた教育、先ほど申し上げた次第でございますが、これが行われますように教員が熱意を持って指導に当たってほしい、こういうぐあいにしたところでございます。
　それからもう一つは、生徒指導の問題でございますが、これにつきましては、生徒指導に関する教師の資質の向上を図らなければならないということで、そのための各種の対策をいたしますと同時に、校長の指導のもとで学校内におきます教師間の協力体制の確立ということが大事でございますので、そのための配慮をきちっとしていただきますと同時に、学校におきます、教科に限らず教育活動全体を通じて、教師と生徒の間に、それから生徒同士の間に好ましい人間関係と申しますか、気持ちの通じ合う対人関係、これが育成されるというようにいたしますとともに、あわせて学校は家庭や地域社会、関係諸機関と密接な連携を保ちながら対処していく、こういうふうな指導を続けておるわけでございます。事柄が起こりますれば、それに対応した臨機のいろいろな処置あるいは手おくれにならないような対処が必要でございますが、より気をつけなければいけませんのは、平素の取り組みをしっかりしまして、事件が起きないようにという体制をつくっていくということがまずもって大事であるということで、そういう意味の指導も今後とも充実してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○石原（健）委員　時間が三十分くらいしかないので、なるべく簡潔にお答えいただきたいと思うのですけれども、いま指導要領を改訂して時間数も削減したというふうにおっしゃっています。ところが時間数は削減されたけれども、覚えなくてはならないことはそれほど減っていないということで、授業時間中はかえって忙しくて、先生は短い時間の間に多くのことを覚えさせなくてはいけないということでいつも追われているような感じがする、こういったような声も聞こえますし、また、こういった改訂がなされた後も暴力だの何だのそういう問題は減るどころかふえる一方。また、教頭先生とか校長先生の講習などもいろいろなさっているのでしょうけれども、年を追って問題は多発してくる。文部省の方では、いまおっしゃられたような対応とか、先ほど来言われている総理府と話し合い、連絡をとりながらやっていくのだ。何をどういうふうにされるつもりかまでの説明はございませんでしたけれども、こういったことで、いまの非行の問題あるいは暴力ですか、そういった問題が本当になくせると確信しておられるのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
○三角説明員　これは、現実には私から申し上げるまでもなく、児童生徒に対する指導、訓育はそれぞれの学校でやっていただいている事柄でございますから、そして直接の当事者は校長を中心とする教職員でございます。でございますから、私どもは、それらの教職員が本当にやる気を持って情熱を傾けてやっていただく、これにかけるしかございません。ですから、確信があるかないかという御質問でございますけれども、これは、私自身でいろいろなこと、あるいは文部省自身がすべてのことを始末し決着できるという事柄ではございません。また、大変容易でない困難な問題でございますので、ここでそういうことを開き直ったような形で申し上げられないのでございますけれども、私どもは、あらゆる機会を通じてこの問題につきましては教育委員会その他の当事者に対しても呼びかけをし、あるいはいろいろな意味での御論議を踏まえての協議、検討もやっておりますので、まずは現場でしっかり四つに取り組んで対処してまいりたい。それによりまして、こういった傾向がだんだんにおさまってくるということを願い、期待しておるのでございます。
○石原（健）委員　いろいろな問題は、そういった対症療法的なことでは解決できない面も多々あるのじゃないか、こう感じるわけであります。いままでの議論を通じまして、問題は教育にある、また、学校にあり、家庭にあり、社会にあるのだ、この三つが大体はっきりしたのですから、それぞれにそれぞれの問題をどう解決していくか。解決できないまでも精いっぱいの努力をするぐらいの意気込みを文部省は示してもいいのじゃないかというふうに私は考えるのであります。いま局長さんがおっしゃったそういう目標と現実は、現実を見ればわかるとおり、すっかり乖離をしてしまっているわけであります。そういう方向はそれは一つの方向かもしれませんけれども、先ほどちょっとお話に出ましたゆとりの教育、そういったもので一定のものを目指していかれる、文部省が考えている教育水準とは一体どんなものなのか、何を指しているのか、簡単に御説明いただきたいと思います。