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○吉崎政府委員　脳死をめぐります諸般の事情につきましてお話がございましたけれども、どう考えるか、こういうことでございますが、私個人としては、人間の死を考えます場合に、個体の死、臓器の死、細胞の死、そういう三つの相を考えることができますけれども、脳死は医学的にはもうもとへ戻らない状況でございますから、私自身はこれはやはり死であると思うのでございますけれども、しかし、まだ臓器の死には至っておらないわけでございます。そこで、伝統的な死と比較をいたしますと大ざっぱに言ってしまえば時間の問題でございますけれども、しかし、これはその社会の持っておりますところの文化、長い間の習慣、そういうものによっておりますので、脳死を死として受け入れるかどうか、これは国民、社会、そういうところが納得することが必要であると考えておるものでございます。
　そこでこれからどうするか、こういうお話もございましたが、そういうことでございますから脳死の判定基準につきましては、しかし、しっかりする必要がある。昭和四十九年の脳波学会の判定基準がございまして、これは間違っておるわけじゃない、これでよろしいのでありますけれども、その後、時間もたちまして、また、いろいろな検査機械等の進歩もございますので、今これをもう一度厚生省の特別研究班で見直しておるわけでございます。一方、広く有識者の意見を聞き、各方面で議論をしていただく必要があると考えておりまして、生命と倫理に関する懇談会におきまして意見の交換をお願いしております。一昨年、その議事録を公表いたしました。また夏ごろまでには問題点を整理して国民的論議の種を提供いたしたいと考えておるのでございます。最近は報道機関におかれましても従前よりか脳死を取り上げておられる、また、国会議員の有志におかれましても議員連盟が結成されておる、そういうことで、これはやはり行政府が決めるものではなかろう、広く国民的納得で決めるものであろうと考えておるのであります。
○新村（勝）分科員　従来の死の判定は医者だけがやるわけですけれども、その条件としては、呼吸の停止、心拍の停止、それから瞳孔の散大と三つの条件をもとにして医師が判定をするということですね、現在もそうだと思いますが。ところが脳死をもって死の判定の基準にすべきであるという議論が起こってきておるわけであります。これは臓器の移植に関連をしてこういう議論が起こったと思いますけれども、これについては確かに人間の生死を判断する問題でありますから、最大の慎重さを持っていかなければいけないということは事実でありますけれども、日本がこの問題について慎重過ぎるために、せっかく日本の医学技術が世界の最高のレベルに達しておるにもかかわらず臓器移植が非常におくれているということが言われておるわけです。それで、死の判断について軽率であってはならないわけでありますけれども、これはあくまで科学的に冷静に判断をすべき問題であって、感情の問題あるいは宗教の問題という側面を強調すると、これはいつになってもそういう決断がつかないわけでありますから、あくまで冷静な科学的な判断、総合的な判断に立って決定していかなければならない問題だと思います。この問題に逡巡をする余り、ほかに助けることのできる患者が一命を失うということがあるわけでありますから、そういう点は慎重ではあっても前向きに検討していかなければならない問題ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
　　　　〔小杉主査代理退席、主査着席〕
○吉崎政府委員　お話のように脳死は臓器移植と深いかかわりはございますけれども、これは一義的には死といかに対面するか、こういう課題であろうかと思います。したがって、医学的には確かに個体の死と判断できると私も思いますけれども、しかし、それはそれだけではいけないのだと思うのであります。その国民の持っております習慣、文化、そういうものとも深いかかわりがありますので、科学的技術だけではいけないのではないかと考えております。そこで先ほど申し上げましたけれども、広く各方面で意見の交換が行われまして一定の結論に到達することを期待しております。
○新村（勝）分科員　国民感情も、また国民の宗教的な情操、受け取り方そういうものも時代とともに変わるわけですから、また科学の進歩に伴ってそういうものも当然変わっていくわけでありますから、そういう感情の変化あるいは宗教的な対応、そういったものを考慮しながら、この問題によって医学の最高の技術が制約されるという事実もあるわけでありますから、その両方の兼ね合いを考えながら、できるだけ前向きに検討すべきではないかと思いますけれども、大臣はこの問題についていかがですか。
○増岡国務大臣　お話のように死そのものに対する科学的な判定あるいは基準というものは間もなくできることであろうと思います。しかし一面、臓器移植ということを急ぐ余り、先ほどからお話が出ております死そのものに対しての物の考え方の整理を怠ってはならぬと思うわけであります。私が思っておりますのは、いまだ日本国民の間に、科学的な判定のみによって死を容認するという風潮は、私どもが考えておりますより以上に薄いと思っております。したがって、そういうことが一般に認識されるためには、きょうのような御議論をいただき、また、与野党を通じて議員連盟その他もできるようでありますから、そういう場で御議論いただくことが、先生おっしゃるような結論を早く見出す方法であろうと思いますので、この上ともよろしくお願いを申し上げます。
○新村（勝）分科員　次に、日本はかなり大量に血液、血漿を輸入しているという事実があります。この問題について、病気予防の問題あるいはそれこそ人道の問題、倫理の問題、そういったことから考えて、大量の血液を外国に依存するという事実は大変遺憾な事実ではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。
○小林（功）政府委員　今お話がございました血液製剤でございますが、これは大きく分けまして三つございます。一つは全血製剤、二つ目は血液成分製剤、三つ目は血漿分画製剤、この三つあるわけでございますが、前二者、全血製剤と血液成分製剤につきましては、これはおかげさまで、そのすべてを国内の献血で賄っております。ただ問題は第三の血漿分画製剤でございまして、これについてはその多くを輸入に頼っているというのが現実でございます。
　私ども、これについては以前から問題意識を持っております。特に近年、血漿分画製剤などを中心といたしまして血液製剤全体の需要が大変伸びております。それなりに国民の医療の面で貢献はしているわけでございますが、ただいろいろな問題がございますので、私ども既に血液事業検討委員会というものを設けまして、専門家の皆さんにお集まりいただきまして、例えば四百ミリリットルの採血をやりますとか、あるいはプラスマフェレーシスというものの導入、あるいは今御指摘になっております輸入に依存している血漿分画製剤のあり方、さらには血液製剤の適正使用といった非常に重要な課題について熱心に御検討いただいている最中でございます。この検討委員会の結論を十分踏まえまして、先生おっしゃるように国内の需要はできる限り国内の献血で賄うという方向で努力をしてまいりたい、このように考えております。
○新村（勝）分科員　時間でありますから終わりますけれども、今の問題についても、これは外国から入れるということになれば、その前の過程がどういう処理の過程を経てきているかもわからないし、どういう管理がされているかも全くわからない。場合によっては病気伝染の危険もあるというふうな指摘もありますから、この点についてもできる限り国内で賄うことができる体制をつくるべきである。それからまた、それまでの間は十分に前の処理の過程あるいは管理の過程を検討、調査をされて、病気感染等のおそれが絶対ないように御努力をいただきたいと思います。
　終わります。
○山下主査　これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村巖君。
○中村（巖）分科員　高齢化社会ということを迎えまして、その中で寝たきり老人であるとか痴呆性老人であるとか、そういう方の数というものが非常にふえたということから、現在、特別養護老人ホームの問題というものが脚光を浴びているわけでございまして、東京都におきましても、特別区長会であるとか、あるいは東京都の社会福祉協議会であるとかというところから特別養護老人ホームの整備の緊急性というようなことが強く言われているわけでございます。
　そこで、そのことについてまずお伺いをいたしていきたいと思いますけれども、最初に、東京都においてどのくらいの数の特別養護老人ホームがあり、収容者がどのくらいいるかということを厚生省は御存じでございましょうか。
○正木政府委員　東京都の特別養護老人ホーム、昨年十二月末現在でございますが、東京都におきましては八十一カ所、定員にいたしまして約七千九百人というふうに承知をいたしております。
○中村（巖）分科員　これは、東京都の場合におきましても大変にまだ特養ホームが足りない、こういう状況であると思うわけでありますけれども、特別養護老人ホームに収容するためには収客の措置というものが必要であり、収容の措置を現実に必要としているという人間がどのくらいいるか。それは言ってみれば入所の待機者であるということも言えるわけでありますけれども、単に入所の待機者であるというだけではなくて、本来的には措置をしなければならない人間というものがかなりいるはずでありまして、この収容定員、今お話しの七千九百名では東京都の場合、到底賄い得ないというふうに思うわけでありますけれども、厚生省のお見込みでは、東京都において収容措置を本来しなければならない人間というのはどのくらいおるだろうか、そのことを教えていただきたいと思うわけです。
○正木政府委員　いわゆる特別養護老人ホームの入所待機者がどの程度おられるか、各県ごとにいろいろ調査をされておるわけでございますが、お尋ねの東京都の場合でございますが、東京都の調査によりますと、これは五十九年、昨年の十一月末現在で、なお千八百五十人ばかりの方がお待ちになっておられるというふうに承知をいたしております。
○中村（巖）分科員　とりあえず待機者として千八百五十人ぐらいいる、こういう御趣旨でございますね。そういうふうに今伺いました、しかし、なかなかそれは自治体においても収容定員が足りないのだということであるならば、措置そのものをしないという、そういうこともあり得るだろうというふうに思うわけでございます。それと同時に、現時点でそのような数の待機者がおるということであるならば、これから高齢化社会はどんどん進むわけでありますから、今後ますますふえてくるということが考えられるわけでございまして、現に収容されている者も含めて、今後、昭和六十五年ぐらいまでの間にどのくらいの人たちが特養ホームに収容するべき人員になるだろうか、こういうことの予測というものはできますでしょうか。
○正木政府委員　これは先生御案内かと思いますが、東京都ではこれも五十九年、昨年の十月に東京都総合実施計画というのをつくられたと承知しております。この総合実施計画におきますと、特別養護老人ホームについて昭和六十五年度までの整備計画というものを東京都として盛り込んでおるわけでございますが、六十五年度までになお八十カ所程度の特別養護老人ホームを整備したいというのが東京都のお考えのように承知をいたしております。
○中村（巖）分科員　この特別養護老人ホームというものをつくります上においては国の補助があるわけでございまして、少なくとも建設費についてはその二分の一が国の補助である、こういうことでございますけれども、今年度、国におきましては、この特養ホームの建設補助のための予算というものは全体としてどのくらい計上されておるのでございましょう。
○正木政府委員　特別養護老人ホームの施設整備費でございますが、これは児童関係の施設、身体障害者関係の施設、全部ひっくるめまして社会福祉施設整備費予算ということで計上をいたしておるわけでございますが、ただいま御審議いただいておる六十年度予算案におきましては四百二十五億円というものを計上いたしております。
○中村（巖）分科員　そうなりますと、それは社会福祉施設全体ということでございますので、そのうちどのくらいが特別養護老人ホームの施設整備費に充て得るのかということは、まだ厚生省としてはお考えになっておらないわけでございますか。
○正木政府委員　六十年度については、各県から社会福祉施設の設置要望というものがどの程度あるかというのを、そろそろヒアリングに入る段階でございます。全体の御要望というものを見きわめました上で配分計画を決めるということでございますが、一般的に申しますと、社会福祉施設整備費の中でも特に特別養護老人ホームにつきましては、これまでかなり重点を置いて整備を図ってきておるということでございます。
○中村（巖）分科員　国の補助、これは施設整備費の二分の一、こういうことになっているわけでありますけれども、実際、特別養護老人ホームをつくる上においてどういう費用が一番多いかということになりますれば、現今の土地の値上がりという状況の中で用地費というものが非常に多いということは言えるわけであります。ところが、国の補助基準、補助基準というか補助そのものの規定が、用地費は補助をしないんだ、こういうふうになっているわけでありまして、それでは現実的にその特別養護老人ホームを設置する設置者の方では非常に困ってしまうということだろうと思う。なぜ国が用地費の補助ができないのかということについてお伺いをいたします。
○正木政府委員　確かに社会福祉施設整備費につきましては補助の対象を建設費というものに限定をしておるわけでございますが、これはいろいろな考え方がございますが、やはり土地の場合にはそれが補助事業者の永久資産になるということ、それからやはり社会福祉施設を整備するに当たりまして、まず土地を御用意いただいた上で全国的にできるだけ多く整備を図っていきたいということから、現在、建設費を対象にしておるわけでございます。ただ、用地費につきましても、社会福祉法人等につきまして低利融資の道というものを別途講じておることも御案内のとおりだと思います。
○中村（巖）分科員　施設整備費の補助の予算のことについて先ほど聞きましたけれども、社会福祉施設全般ということでありますが、昭和五十九年度の実績においては、この中で特養ホームに対してどのくらいの補助が出ているか。それは金額でなくて件数としてどのくらいの補助が出ているかということがおわかりでございましょうか。
○正木政府委員　特別養護老人ホームでございますが、現在、施設数にしまして千五百二十二ほど全国であるわけでございますが、五十九年度で申しますと、ちょっと正確な数字はあれでございますが、約百カ所程度整備をされたというふうに記憶をいたしております。
○中村（巖）分科員　そういたしますと、百カ所整備された、そのうち東京都の場合にどのくらい五十九年度で補助がされておるのか。それは東京都全体で五十九年度に建設された件数というものを見ればわかるわけでありますけれども、その数自体からいろいろ問題が起こってくるわけでありますが、正確な数でなくて結構なんですけれども、東京で昨年度、五十九年度まだ続いているわけでありますけれども、大体どのくらい建設ということになりましたのか、おわかりでございましょうか。
○正木政府委員　先生、まことに申しわけないのですが、今ちょっと県別の資料を持っておりませんので早速調べまして、後ほど回答させていただきたいと思います。
○中村（巖）分科員　それでは結構でございます。
　東京の方の計画というものを先ほど局長お話しになられましたけれども、昭和六十五年度までに八十カ所ほどつくりたい、こういうことでございます。そういうことになりますと、年間に十何カ所をつくっていかなければ追いつかないというような状況でございまして、これに対して国の予算上の補助の措置というものが可能かどうかということをお伺いしたいと思います。
○正木政府委員　特別養護老人ホームを含めまして社会福祉施設の整備につきましては、国庫補助と、それから先生御案内の公益資金、競輪の益金からの配分であるとかモーターボート競走からの益金の配分であるとか、そういった補助の道もあるわけでございます。ここ五年間の特別養護老人ホームの整備を申しますと、大体五年間平均しまして百二十カ所くらいということで、年間にしまして定員の数で大体八千人程度ずつを収容するような施設をつくっております。
　先ほど申し上げましたのは東京都の整備計画ということで、これは東京都に限らず各県におきましてもいろいろな整備計画を持っておられるわけでございますが、私どもとしては、そういった計画をできるだけ反映できるような形で、これからの緊急度合いというものを加味しつつ整備を進めてまいりたい、また助成を行ってまいりたいという気持ちを持っております。
○中村（巖）分科員　それから、この国の補助というものは、措置費についても国が十分の八補助をする、こういうふうになっているわけでございます。しかしながら、先ほどの施設整備費にしても措置費にしても、その補助の算定基準というものがあるわけでございまして、この基準が余り現実的ではないのではなかろうか、こういうふうな考え方があるわけで、現に、例えば国基準による施設整備の場合の所要額というようなものと各都道府県、東京都なら東京都の場合にその東京都基準というものとの間に乖離があるのではないか、そのために東京都の方では大変な超過負担になっているのではないか、こういうことでありますけれども、このことについて厚生省はどうお考えでございましょうか。
○正木政府委員　超過負担の問題でございますが、かってそういう御議論もいろいろあったわけでございますが、施設整備の建築補助単価について申しますと年々改善が図られておりまして、五十九年度で平米当たり十四万八千五百円ということで、ほぼ実験価格に見合ったものになっているのではないかというふうに考えております。
　それから措置費でございますが、施設の運営費につきましても、入所者及び職員の処遇向上を行う観点から計画的にその改善を図ってきておりまして、これも相応の水準に達しておるのではないかというふうに全般的には私ども考えております。
○中村（巖）分科員　今の点につきまして、厚生省基準、国基準ですね。国基準というものと地方公共団体の基準というものに実際の上で乖離があるかどうか、実勢価額を反映しているかどうかというのはまた次の議論でございますけれども、そういう乖離があるということについては御認識をされているのかどうか、いかがでしょうか。
○正木政府委員　やはり国の補助でございますので、必要にして十分な施設基準というものが基本にあるわけでございます。補助単価につきましても先ほど申しましたとおりでございますし、補助の基準面積でございますが、これも五十六年度以降、一人当たり二十六平米ということで、これも改善が図られてきております。国の補助はそういうことになっておりますが、地方公共団体で独自のお考えでさらによりよいものにする、そういうお考えをなさることはもちろん許されるわけでございまして、そういったものと国の補助基準を比較いたしますと、あるいは乖離があるというふうに考えられる場合もあると思いますが、全国的に平均的に見ますと、一応の水準に達しているのではないかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
○中村（巖）分科員　もう一つ別のことでありますけれども、特別養護老人ホームという施設についての国の補助の場合、当然その法令に基づいて規模が五十名以上のものでなければだめだ、こういうことになるということでありますけれども、五十名以上ということになりますと、東京都の特別区あたりでも特養ホームをつくろうといたしましても、そんな大きいものはできないんだ、予算の関係上いろいろな意味で自分らが負担をしなければならない部分があるのでなかなかできない、こういう声もあるわけでございまして、五十名以上になぜしなければならないのか、これをさらに規模の小さいものを認めていく、こういうお考えがないのかということをお伺いいたします。
○正木政府委員　確かに特別養護老人ホームで申しますと施設の規模は五十名以上といたしておるわけでございます。これはどういう考え方かと申しますと、やはり特別養護老人ホームにおきましては、お医者さんあるいは看護婦さん、栄養士の方、寮母さん、生活指導員いろいろなチームを必要とするわけでございます。また入所されている方の特性からいいましても、二十四時間体制で介護をするという体制をとっていかなければならない。そうなりますと、そういった職員配置というものを考えますと、施設の安定経営というものから考えまして、やはり一定規模以上のものでないとなかなか成り立っていかない、そのぎりぎりが五十名ということで私ども考えておるわけでございます。
　ただ最近におきまして養護老人ホーム、これは寝たきりの方じゃなくて、そういう養護老人ホームに併設をして特別養護老人ホームをつくるといったような場合には、両方を兼ね合わせて職員の方ができるということで、弾力的な運用もできるということに立ちまして、そこに併設する場合には小規模の特養ということで三十人ないし四十人のものも認めていこうということでやっておるわけでございます。
○中村（巖）分科員　今お話を伺っているのはどういうことかと申しますと、今日東京都二十三区の各区において、みずから特養ホームをつくらなければならないのじゃなかろうかという声が非常に強いわけでありまして、そういうふうに建設をするということになりますと、用地費の問題とか、超過負担の問題とかあるいは規模の問題というものが出てまいりますわけです。そういう制約のために非常につくりにくいという部分があるわけで、厚生省にもいろいろお考えいただきたいと思っているわけでございます。
　次に、最近ではいわゆる痴呆性老人が非常にふえているわけでございますけれども、痴呆性老人は本来的に特養ホームに収容されるべきものなのかどうかということについて伺いたいと思うわけであります。痴呆性老人で、常時臥床しているということであれば別でありますけれども、常時臥床していない場合においては、一定のこういう条件がある場合に収容措置ができるんだということになっているわけでありまして、必ずしも痴呆性老人だからといって、厚生省の方がお決めになっておられる基準に合致をしないということが出てくるのではなかろうかと思うわけです。しかしながら、痴呆性老人もまた特養ホームに収容することを促進しなければならないという側面があるだろうと思うのです。その辺についてどうお考えでしょうか。
○正木政府委員　特別養護老人ホームは、身体上または精神上に著しい欠陥があるために常時の介護を必要とする、そして居宅においてこういった介護がなかなか難しいという方々を収容する施設でございます。まさに痴呆性老人と申しましても非常に程度の違いがあるわけでございますが、いろいろ問題行動がある方であるとか、常時介護を要する状態にある方々、こういった方々はもちろん特別養護老人ホームに入所してお世話すべきものだと考えております。また、現在特別養護老人ホームに入所しておられる老人の約三割程度が痴呆性老人であるという実態でございます。
○中村（巖）分科員　痴呆性老人が最近問題になってきておりますけれども、やはり高齢化の結果という部分も相当多いのだろうと思います。今後痴呆性老人が出現する割合と申しますか、そういうものは将来の推移としてどういうふうになっていくと厚生省はお考えでございますか。
○正木政府委員　現在、痴呆性老人は六十五歳以上の老人の方で大体四・六％程度という出現率だと言われております。そこで全国的に見ますと約五十万人ということでございますが、先生の先ほど来のお話もありますように、だんだん高齢化が進んでくる、六十五歳よりも後期高齢人口、七十五歳以上の人口がどんどんふえていくということになりますと、痴呆性老人の増加傾向というものもふえていくのではないか。そういった意味合いで、私どもとしてはできるだけ痴呆性老人になる前の、若いころからの予防手段というものを一方で考えていかなければならぬけれども、高齢化の中で痴呆性老人が現在以上にふえる傾向にあるということは、見逃すことができない現実だろうと思っております。
○中村（巖）分科員　そういう痴呆性老人が非常にふえてくるということになりますと、こういう方方を家庭において介護するというのはなかなか難しい。いろいろ問題行動というようなものが出てくる、排回する、そのほかのいろいろな問題が出てくる。そうなりますと、やはり何らかの形で施設に収容するというようなやり方も必要になってくるのではなかろうかと思うわけでございます。その施設というものが、果たして特別養護老人ホームがいいのかどうかということは非常に問題であろうと思うわけで、特にそういうようなものを保護すべき保護施設というか、そういうようなものをお考えになっておられるのかどうか、それをお伺いいたします。
○正木政府委員　同じ特別養護老人ホームでございましても、痴呆性老人、特に問題行動の多い老人の方々を収容する場合には、それなりの配慮が必要なことは先生おっしゃるとおりでございます。そこで、痴呆性老人というのは、重くなりますと家庭でなかなか介護できない、施設に入所してお世話することが必要だということで、特別養護老人ホームヘの入所を促進しておるわけでございます。
　そこで、先生のお話の、痴呆性老人だけのための施設をつくるのがどうかということでありますが、現に痴呆性老人を中心とした施設もあることはあります。しかし、これは学問的にまだいろいろ議論されておるわけです。老人をお世話する場合に、痴呆性老人だけをまとめてというと失礼ですが、まとまってお世話するのがいいのか、一般のほかの寝たきり老人やなんかと一緒にお世話した方がいいのか、学問的にも議論が分かれるところだと思います。私どもとしても、痴呆性老人だけの施設をつくるのがいいとはなかなか決断できない面がありますので、現在の特別養護老人ホームという機能の中でできるだけお世話をしていきたいという基本的な考えを持っております。
　なお、大変遅くなりましたが、先ほどの五十九年度の東京都の特別養護老人ホームの整備でございますが、五十九年度は創設が七カ所、増設が四カ所、創設が五百四十人、増設が百四十人という数字でございます。
○中村（巖）分科員　最後に一点だけ伺っておきますけれども、痴呆性老人のための福祉対策として、一つには通ってくるという適所サービス、いわゆるデーサービスというようなもの、さらにはショートステーと言われている短期保護事業、こういうようなものが必要であろうというふうに思うわけでありますけれども、これについて今厚生省はどういう施策を講じようとしておるのか、その点だけを伺っておきます。
○正木政府委員　痴呆性老人あるいは寝たきり老人につきまして施設整備を図るということが必要でありますが、できれば家庭におられて幸せな生活をされるということが望ましい。そのためには家庭における介護というものがなかなか大変であります。そういった意味でそれをバックアップしていくというのが在宅福祉対策だと思います。
　先生、今御指摘のございましたデーサービスであるとかショートステー、こういうものの拡充を年々図ってきております。明年度におきましても短期保護事業、ショートステーにつきましては、従来は介護者自身が病気になったとか冠婚葬祭とか、やむを得ざる場合に限っておったわけですが、介護疲れでちょっと一息入れたいといった場合にも老人をお預かりするという、対象範囲の拡大であるとか、あるいはショートステイのための専用居室の整備であるとかということを一方において進めております。また、先ほどのお話のデーサービスということで、入所サービス、訪問サービスという面につきましても、明年度におきましてもさらに拡充を図るということで、在宅福祉対策の一層の前進を図りたいと私ども努めておるわけでございます。
○中村（巖）分科員　時間がなくなりましたのでこれで終わります。どうもありがとうございました。
○山下主査　これにて中村巖君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）分科員　私は、難病問題について質問をいたします。
　本年一月、奈良県で、奈良県難病連絡協議会が結成をされました。これは、奈良県腎臓病患者連絡協議会や膠原病友の会、筋無力症友の会、ヘモフイリア友の会、奈良県腎炎ネフローゼ児を守る会、このような皆さんの呼びかけで結成をされたものでございます、私も、この結成総会にお招きを受けて出席をいたしました。
　この結成総会で宣言が明らかにされたわけでありますが、その中身は、
　　私たちは、難病といわれる全ての病気の「原因の究明と治療法の確立」「完全な社会復帰」を一日も早く実現するため、ここに「奈良県難病連絡協議会」を結成したのである。
　「原因も削らず、治療法も判らない」「一生涯治療を続けなければ生命を維持することができない」こうした苦しみや悩み不安は患者本人は基より家族の苦労は言葉でいいあらわすことはできない。
　また社会的に内部疾患とりわけ難病者（児）を取りまく情勢は、ますます厳しくなってきている。
　しかし、情勢は厳しくとも患者、家族が団結し、お互い情報を交換し「奈良難連」の発展と、この苦しみを味う人々が少なくなるため、医療機関、行政関係をはじめとして社会的な理解を求めるため「奈良難連」の任務は重大であると確認し合った。
　私たちは、微力ではあるが、一人で苦しんでいる難病者（児）家族の方々に力強い勇気と希望を実現するため、あらゆる活動を展開することを誓い合った。
　苦しくとも、未来を信じつつ、ともに努力し闘わなければならない。
　右、宣言する。
このような宣言でありました。簡潔な文章でございますが、難病の患者さんや家族の気持ちが本当によくあらわれているものだと思いました。
　また、この難病連絡協議会の方々と懇談もさせていただきました。原因がわからない、治療法もわからない、そして非常に治りにくい。一生涯治療を続けなければ生命を維持することができない、このような苦しみや悩みや不安を持っていらっしゃる患者さんや家族のお姿、御苦労なお姿、そしてそれぞれの皆さんが勇気と希望を持って、未来を信じて病と闘い、苦しみと闘い、生きること、暮らしていくこと、働くことに力を尽くしておられる姿に、深い感動を覚えたものでございます。
　また、たくさんの御要望を聞かしていただきました。きょうは短い時間でございますので、その中の何点かに絞って質問をしてまいりたいと思います。
　難病というものには、特定疾患、小児慢性特定疾患、さらに慢性腎疾患など、多種多様なものが含まれておりますが、まず、原因の究明と治療法の確立、早期発見、早期治療の体制を確立することが極めて重要な問題であることは言うまでもありません。これまでもいろいろと御努力をいただきましたが、さらに強力な対策をとっていただきたい。強く要望をするものであります。
　次に、厚生大臣にお尋ねをいたしますが、先ほど申しました特定疾患、小児慢性疾患には、それぞれの制度や目的で公費負担がされております。また、慢性腎疾患で人工透析を受けておられる方などは更生医療で、また小児の病気では育成医療という公費負担の制度がございます。この公費負担の制度については、患者さんや家族の方は大変喜んでおられるというのが現状であります。しかし、大軍拡、福祉、教育切り捨ての臨調行革路線のもとで、老人保健法や、あるいは昨年の健康保険法の改悪で、御本人に一部の負担が導入をされる。このような状況の中で、難病の方々の公費負担が一部有料庭なるのではないかなどと、改悪の心配をされている方がたくさんおられるというのも現状であります。先ほど申しました公費負担制度はぜひ継続をしていただく、後退をさせない、この難病の方々の願いにぜひこたえていただきたい。大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○増岡国務大臣　御指摘のそれぞれの医療は、それぞれの政策目的に基づいて行われておるものでありまして、六十年度におきましても、ほぼ所要額を確保いたしたと思っておりますし、特に特定疾患治療研究事業については、一疾患の拡大を行ったところであります。厳しい財政事情ではございますけれども、社会的に弱い立場にあります人に対する思いやりを忘れないで、今後も制度の充実に努めてまいる所存でございます。
○辻（第）分科員　今その中で、特定疾患など対象疾患を拡大をしているというお話がありましたけれども、さらに拡大もしていただきたい。強く要望しておきます。
　次に、奈良県で、国公立病院に難病の専門医を適正に配置してほしいという御要望もございましたが、一歩譲って、近畿とか東海とかのブロック単位で、専門の先生がそれぞれおられるというような配置をぜひとっていただきたいということであります。
　それから、どの地域のどの病院に、どの専門の先生がおられるのかということが非常にわかりにくいというのが実態だ、こういうふうに聞いております。県庁の衛生部へ行けばそのことがすぐわかるような、あるいはその他もろもろの、よくわかるような体制もとっていただきたいと思うわけでありますが、いかがでございますか。
○大池政府委員　大学あるいは国立医療機欄等に配置されております専門的な医師につきまして、その配置に関して情報が得られるようにということは、患者さんにとっても非常に便利なものであろうと思います。これまでいろいろな形で資料等も作成されておりますけれども、都道府県の衛生部等におきまして、そういったような資料の蓄積というものを図りまして、そういう求めがあれば情報が提供できるというようなことが確保できるように指導してまいりたいと思います。
○辻（第）分科員　最初に言いました、ブロック単位ごとぐらいにそれぞれの専門の先生を配置をしていただく、このような体制をぜひとっていただきたい、その点について……。
○大池政府委員　特定疾患調査研究事業を行うに当たりましては、全国的な視野に立ちまして研究者を集めてお願いしているわけでございまして、そのような観点からいたしますと、ブロック単位ということでなく、全国的視野で、北から南にかけてそれぞれの疾病についての専門家というのは、現実にも随分分布しているように考えております。
○辻（第）分科員　さらに十分な対応をしていただきたいというようにお願いをいたします。
　次に、予防の問題であります。
　予防の重要性ということにつきましては言うまでもないと思いますが、腎炎など予防できる疾患については、十分な予防の体制をとっていただきたいと思いますし、早期発見、早期治療ということも、これまた重要な問題であります。慢性腎疾患の患者さんが年々増加をするというような状況であります。ぜひ腎炎の予防、早期発見のための、例えば検尿の制度というようなものをさらに充実をしていただきたいと思いますが、当局の対応をお聞きをいたします。
○小島政府委員　腎関係疾患の予防、それから治療等の研究につきましては、昭和四十七年度から実施してまいっております。近年では、大体各年度一千万程度の研究費で予防治療研究の実施をしておりますが、六十年度はこれを大型プロジェクトに組み直しまして、数倍あるいはもう少し多いくらいの研究費で、大型プロジェクトで研究の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○辻（第）分科員　先ほど言いました早期発見のための検尿制度、これについてはいかがですか。
○小島政府委員　早期発見のための検尿制度につきましては、児童福祉関係の措置といたしましては乳児健診、それから一歳半児の健診、三歳児健診等の機会に尿の化学検査を実施しまして、早期発見に努めておりますし、また近年では、学校健診におきましても尿検診が相当普及しているというように伺っております。
○辻（第）分科員　労働者の健康管理、健康診断、そういう面での検尿の制度も、どうか労働省あたりとも連絡をして、本当に十分にやっていける、やれているということで努力をいただきたい、このことも要望をしておきます。
　次に、小さい子供さんの腎炎やネフローゼなど、小児慢性特定疾患の子供さんにとっては、治療の問題も大切ですけれども。教育の問題が本当に大切な問題になってきております。教育をどう保障するのか、この点について厚生省も文部省と十分話し合って、教育の保障の推進のために努力をしていただきたい、このように思いますが、いかがですか。
○小島政府委員　腎疾患関係の学齢児童につきましても、病院等に四学級設けたりというのが一部実施されておりますが、まだそういう機会に恵まれない児童も多数いるというふうに承知をしております。正確な数は把握しておりませんが、これらにつきましては、やはりどうしても病院側の体制と申しますか準備、あるい値ある程度一定の病院にお集まり願うというようなことになると、なかなか教育委員会等も対応できない分野もあろうかと思いますが、十分文部省とも話を進めながら、少しでもそういう機会に恵まれる児童の数をふやしてまいりたいと思っております。
○辻（第）分科員　次に、慢性腎疾患の問題でお尋ねをいたします。
　今、全国で人工透析療法を受けておられる方が約五万三千人、五十八年末だそうでありますが。そして一年に約五千人が増加をし、昭和六十五年には七万人になろうと予測をされておる、このような認識をしております。このように患者さんがどんどん増加する状況では、それに応じた施設の増、要員の整備、偏在地域の是正、夜間透析の問題等々、当然のことでありますが、十分な対応をしていただく必要がある、このように思います。
　中でも、昭和五十六年、この透析療法の点数が減らされましたね。こういうことで非常に採算が厳しい。新しい人工透析の機械を入れて透析療法をするとすれば、もう採算がとれないという話を聞くわけであります。ところが患者さんがどんどんふえておる。当然新しい機械も入れなければならないというようなことになろうかと思いますが、人工透析の診療報酬の引き上げなど、患者さんの増加に対する万全の措置をとっていただきたい、このように私は思いますが、いかがですか。
○幸田政府委員　人工透析につきましては、昭和四十二年に保険に導入されたわけでございまして、既に十八年の歴史がございます。したがいまして、現在では、当時の新しい医療技術、開発された医療技術でございますとかその普及を図るという見地はもう必要でなくなったわけでございまして、現在はむしろ定着を広くしているというふうに私どもは考えております。したがいまして、谷手術料の中におきますバランスとか難易度、そういうものを考慮いたしまして点数を設定しているわけでございます。この三月からの医療費改定におきましても、手術料を初めとする技術料の適正評価という観点から、透析の臨床実態を考慮いたしまして、従来と仕組みを改めて点数設定を行ったところでございます。
　なお、今回の点数設定に当たりましては、特に初期の人工透析導入期の問題につきまして加算を行う、こういうような配慮も行ったところでございます。
○辻（第）分科員　診療報酬の引き上げなど、そういうことも含めて、患者さんの増加に対する万全の措置をとっていただきたい。重ねて要望をしておきます。
　それから、夜間透析の問題です。昼間お働きになっている方なんか、ことに夜間透析の問題は大変重要な問題だと思うのですが、現在、まずほとんどが私的な病院でやられているというのが現状であります。私は、先ほど申しましたような採算的に非常に厳しい状況のもとでは、やはり官公立の病院も積極的に夜間透析をやるべきだ、いろいろ問題があるのはわかるのですけれども、基本的に国公立がもっと責任を持ってやるべきだと思うのですが、いかがですか。
○大池政府委員　現在、夜間透析は、人工透析の患者さんの数で全体的には四分の一程度の方に行われているというふうに承知しているわけでございますが、先般、診療報酬点数面でも加算が認められたというようなことがございますし、逐次、地域と実情に応じて普及していくものと考えておるわけでございます。
　ただ、国立病院等の場合におきましては、極めて厳しい定員事情という実態がございまして、夜間透析となりますと相当な人員配置の上積みを要するわけでございまして、施設によりましてはかな力困難な実情がございます。しかし、今後機会を得ることができますれば、そういった際に配慮を加えてまいりたいと考えております。
○辻（第）分科員　その面でも積極的な対応をしていただきたいと思います。
　次に、腎移植の問題であります。
　私も最近、ある大学の専門の先生にお伺いしたのでございますが、腎移植は、拒絶反応等の問題はありますが、病状の改善の問題やあるいは社会復帰の問題など、大変すぐれた療法であるというに比べますと、我が国は非常に少ない。生体腎、死体腎合わせて年間せいぜい三百人から四百人ということだと聞いておるわけであります。国も、死体腎移植の推進を図っておられる、このように聞いております。腎移植センターや腎バンクもおいおい増加をしてまいりました。しかし、先ほど申しましたような三百人ないし四百人という状況でございます。奈良県も五十九年四月に腎バンクができました。立派な専門の先生もおられます。希望者も百四十八人おられるということでありますが、この五十九年四月以降も死体腎移植は一例もないというようなのが実態であります。
　私はいろいろな問題があろうと思いますが、その中の大きな問題は、やはり国民の理解や納得を得る点で、まだまだ不十分ではないのか、そのようなことが、死体腎提供登録者が非常に少ないということではないか、このように思うわけであります。今、死体腎提供登録者は何人ほどいらっしゃるのか、そして、昨年一年は何人ほどふえたのか、大体何人を目標とされておるのか、お尋ねをいたします。
○大池政府委員　腎移植関係の対策におきまして、腎提供者の登録普及が大変大切なことは私どもも認識しておるところでございます。そこで、従来から腎臓移植普及会を通じまして、啓発活動に努めているところでございます。
　そのような組織を通じまして、私どもの承知しております登録数につきましては、五十九年末におきまして、約八万人ということでございます。正確には七万九千九百九十一でございます。前年の五十八年に菊きましては五万九千四名でございます。
○辻（第）分科員　将来の目標ということをお尋ねしたんですが。
○大池政府委員　現在の八万人、相当な数の方の御協力をいただいておるわけでございますけれども、組織適合性あるいは免疫抑制剤の技術開発等等、いろいろ流動的な要素が絡んでおります。しかし、現状におきましては、先ほど御指摘のように、たくさんの登録をいただくということが腎移植の普及のために必要でございますので、先ほど申し述べましたような啓発活動を引き続き私ども関係団体と一体となりまして促進させていく。また私どもも、都道府県の衛生部等を通じまして努力いただくわけでございまして、現状に対し一では、少なくとも一けた二けたというふうに逐次広げていくように努力をいたすわけでございます。
○辻（第）分科員　目標というのが、決めたからすぐそれに到達をするような単純なものでないということもわかるのですけれども、目標もなしに逐次なんというようなことでは、私はその対応は非常に不十分だと言わざるを得ない。もっとはっきり大きな目標を掲げて、そのために本当に精いっぱい努力をしていただきたい、対策をとっていただきたい、強く要望をしてまいります。
　大臣、いかがですか。本当にもっともっと死体腎提供登録者をふやしていっていただくということが大事なことだと思うんですね。そのための啓蒙や宣伝をもっともっとやっていただかなければならないと思うのですが、いかがですか。
○増岡国務大臣　担当局長としては責任のある数字というのはなかなか言いにくいと思いますけれども、私どもは政治家でございますので、実は就任当初、今の百倍にしろということを申しました。これは本当の気持ちをそこに持っていかせようというつもりでございました。とても百倍というのは実現できる数字じゃありませんけれども、先生のおっしゃるように、一応百万とか二百万とかという目標は掲げておるはずだと思うのですけれども、それを先生の前で言いますと、来年になったら何人になったかと言われるからということもあってちゅうちょしておるのではないかというふうに思います。
○辻（第）分科員　本当に大変難しいということはよくわかるのです。だから、難しければ難しいほど本当に真剣な十分な対策をとっていただきたいということを強く要望しておきます。
　ちなみに腎移植普及会への補助は幾らでございますか。今わかりませんか。
○大池政府委員　ちょっと今手元に資料がございませんので、早速調べてお答え申し上げます。
○辻（第）分科員　私が聞いたのでは、二百六十七万円というふうに聞いたのです。どうももう一つ私も確信がないのですが、もしそれがそうとすれば、本当にこれは少ない額ですね。こんなことで国民の皆さん方に理解を得、納得を得、そして死体腎の提供を登録していただくというようなことは、これではなかなかやれないと思うのです。患者の団体の方々も地方自治体やその他の協力を得て大変積極的なキャンペーン、ＰＲもしておられる。私もそういうのも見ましたけれども、もっともっと国が本腰を入れてやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお尋ねをするわけでありますが、本当に難病の方というのは、口や筆であらわすことのできない苦しみ、悩みの中で精いっぱい希望を持って、勇気を出して頑張っておられるわけであります。この方々の願いや要望に本当に真剣にこたえていただきたい、このように思います。大臣の決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
○増岡国務大臣　私も実は筋ジストロフィー患者、子供二人を抱えておる父親とじっこんでございまして、また人工透析の団体とも交流を密にいたしておりますので、そういう経験からも、また実際にそういう症状の方々を見ておりますので、先生の御趣旨に沿うように十分努力をしてまいりたいと思います。
○山下主査　これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次に、山中末治君。
○山中（末）分科員　私は、本日の分科会では同和地区の実態調査に関しまして御質問申し上げたい、このように考えております。
　御承知のように、時限立法、あと残り二年になってまいりました。同対審の答申から二十年、同対法満十六年という時期を迎えたわけでございますが、同対審の内容につきましては、もう大臣先刻御承知だと思いまして略させていただきますけれども、私は、同和対策事業を進めていく上で一番大事な基本的な問題というのは同和対策審議会の答申に盛り込まれている精神じゃないか、このように考えております。これからこの行政を進めておいきになります大臣として、まずこの同対審の答申の考え方、内容を基本としてお進めいただけるかどうか、ひとつ御質問申し上げます。
○増岡国務大臣　同和問題につきましては、憲法で保障された基本的人権にかかわる大変重大な問題であると認識いたしておるわけでございます。
　厚生省としても地域改善対策特別措置法の趣旨を体しまして、関係諸施策を推進いたしまして福祉の増進に努力をしてまいりたいと思っております。
　また、昭和四十年の同和対策審議会の答申の「地区における社会福祉の問題は、単なる一般的な意味での社会福祉ではなく、差別と貧困がかたく結びついた同和問題としてとらえるべきで」ある、こういう認識でございまして、それに基づきまして地区住民の生活の安定及び福祉の向上を図ることにつきまして、今後とも関係施策の充実に十分な努力をしてまいりたいと思います。
○山中（末）分科員　ありがとうございました。
　実は、私は昨年の分科会の質問で実態調査の実施を強く求めたわけでございましたが、そのときは、まだそういうことを考えていませんというような御答弁をいただきまして、非常に残念でございました。
　先ほど申し上げましたように、随分長い間、政府もあるいはまた地方も、また国民的な課題として国民も一生懸命に力を入れてきた。そういう結果、物的な環境の改善では大体六〇％から少し上回っているくらいは整備できてきたのじゃないか、物的なものですね。教育の改善についても、義務教育段階での不就学、これも基本的なところでは解決に向かってきているのじゃないか。高校進学も、全国平均と比べるとまだまだ差がありますけれども、大分狭まってきたのじゃないか。あるいはまた仕事についても、一定の前進、被雇用者の二〇％が全国の中で公務員になってもらっている。こういうことも上がってきた。また、部落をよくしていこうという部落解放運動の広がりというものも、初めは寝ている子供を起こすなというふうなことが言われていましたけれども、その中で部落解放をしていこうという運動が急速に大衆化してきた。非常に横が広くなり層が厚くなってきたということも言えます。
　こういう成果もあったわけでございますが、まだまだ残された課題と問題点というのは多くございます。先ほど申し上げましたように物的な改善の面も三〇％ないし四〇％ぐらいは残っているだろう。それから健康、生活、教育、雇用、産業、こういうものもかなり大きな課題が残っている。また高校進学についても、先ほど申し上げましたようにやはりもう一〇％ぐらいは努力していかなければならないのじゃないか。考えてみますと、非常にこれから力を入れてやらなければならない問題があるわけですが、昨年質問申し上げましたときに、いろいろな努力をして実態を調査していく、そしてその調査の結果を踏まえていろいろな行政施策を実施をしていくことが必要だということを申されたのですが、先ほど申し上げたように残念でございました。
　しかしながら、今度は大臣が非常にお力をお入れになったのだと思いますけれども、何か明るい兆しが実態調査というものの中で出てきたように仄聞をしているわけです。政府による実態調査の実施について、総務庁を中心とした検討委員会で内容検討が行われるように聞き及んでおりますけれども、現時点でどこまで進んでいるのか、また今後のスケジュール等概要はどうなのかということもあわせてひとつ説明をいただきたい、このように思います。
○正木政府委員　同和地区内外におきます同和問題の現状を把握するために、先生おっしゃいましたように昭和六十年度におきまして同和関係者及び同和地区周辺居住者を対象とした地域啓発等の実態把握の実施をするということで、現在総務庁におきまして検討委員会の設置の準備が進められているところでございます。
　現在、総務庁におきまして検討をいたしておるわけでございますが、大体現時点で私ども把握しておりますものは、目的といたしましては地区内外におきます同和問題の現状を把握するために、意識面、それから生活実態面についての把握を行う。対象は全国の同和関係者、それから同和地区周辺居住者約一万五千世帯ということで、世帯の状況、世帯員の状況、その中にはもちろん教育、就労、福祉等の状況も入るわけですし、それから同和問題に関する意識。時期といたしましては六十年の十一月以降ということで、同和地区を有する府県三十六府県に委託をして実施をするということで現在学識者等によります検討委員会の設置準備を総務庁で進めておりますが、現在その実態把握を要する問題につきまして各省庁と総務庁とで協議をしておるということで、厚生省といたしましても、当該実態把握の遂行につきまして積極的に協力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山中（末）分科員　そういうことで、ことし十一月から実態調査をひとつ進めていこうじゃないか。ひとつ内容につきましても——私、実は自分のふるさとでこういう仕事を、行政担当をしばらくやっていまして、同和地域の人々の苦しみといいますか、そういうものもある程度はわかってきたような気がするわけですが、よそから見ますといろいろ、家が建ってみたり隣保館が建ってみたりしまして何だかいいようになったような感じを与えますが、生活実態というのは余り改善をされてきておらないというのが今の姿ではなかろうかという認識を持っております。したがいまして、厚生省が担当をしておられます福祉施策等につきましても、ただ単に貧困だけじゃなしに、差別と貧困とが結びついたような形の実態、それをこれからどう施策を進めていくかということでお考えをいただき、調査をいただきたいわけであります。
　私どもが今日まで、私自身は調査する人数もありませんが、多くの友人たちが全国的に五万世帯以上、五万軒以上の調査を実はいろいろやってくれました。そういう状況を見ましても、例えば年金の問題等でも、部落の公的年金の加入状況につきましては、まず強制加入対象者の未加入が一四・八％もまだある、こういうことがわかってまいりましたし、また三十五歳から三十九歳までの方の未加入が一六・二七％、四十歳から四十九歳までが一四・六％、五十歳から五十九歳までが一一・六％もの強制加入の対象者の中での未加入者がある。こういうことだけ考えましても、これらの人たちは現行の年金制度のもとでは行き先無年金者になっていくのじゃないかという心配が実はございます。こういうことについても何らかの手だて、救済方法をとらなければならないんじゃないか、私自身はそのように思っているわけであります。
　それから生活保護の受給率等につきましても、受給者は一一・八九％の高率を示しているわけでして、全国平均ですと一・二八％ですから、同和地区の方は九・何倍の生活保護を受給をしておられる実態にある。これを見ましても、先ほど申し上げましたように生活実態というのは、まだまだ国や地方、また国民みんなが自分たちの課題として力を入れていかなければならない問題ではなかろうか、まして国自体の施策というのはさらに強力なものが要るんじゃなかろうか、このように思っております。
　そして残念なことには、その受給者の中の受給期間を調べられたところが、十年以上引き続いて生活保護を受けておられる方というのは二五・六％も出ております。それから五年から十年間という方が、これも実は二五％ありますので、もう長期的に生活保護を受けていかなければならないような状態に置かれている。何らかのてこ入れが必要ではないかと、私自身はそのように思っております。その中には、やはり身体障害者の率も部落の人には非常に高こうございますので、その方々の年金の問題につきましても一般の統計とは相当大きなパーセントで受給率が低くなっているということが示されておりますし、六十五歳以上の老人を含んだ家庭でもそういう率が出てきております。
　それをずっと申し上げていきますと、やはり相当多くの問題を抱えているというふうに私は考えておるわけでありまして、こういう資料、余りぴちっとした、どこからつついても文句のないというような立派な資料ではないかもわかりませんけれども、昨年随分長い期間をかけて調査をした結果であります。もしもよければ、その人たちと相談をして資料として差し上げてもいい、このように思っておりますが、今二つほど申し上げましたけれども、生活実態は依然として変わってきておらないような状況があるということで御注目を賜って、これからの施策の上に反映をしていただきたい、このように思っておるわけであります。
　こういうことを考えできますと、生活実態の調査というのは相当力を入れてやっていただきたいと思うのですが、先ほど局長さんにお聞きしますと、部落内外の方々というふうな御発言もありました。簡単に考えてみますと、大きい市町村、小さい市町村を押しなべて考えますと、一つの市町村で十人ないし二十人ぐらいの調査件数になるんじゃないかと思いますので、ひとつよほど有効に調査できるように、実態がつかめるような調査に御尽力をいただきたいと思いますが、もう少し詳しい実態調査の御計画等がありましたらお聞かせをいただきたい。