Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　趣旨については先ほどの御答弁も含めて御理解いただいていると思いますので、それは立法府の責任だというのは御指摘のとおりだと思います。
　少し話それるんですけど、京都市の学校のいわゆる用務員さんが、休みを返上して、実はこのぐらいの大きさの飛び出し坊やという飛び出しちゃ駄目だという板張りの板を、学校の子供たちの安全を守りたいといってこの事故の後にボランティアで作られて、それを学校の周辺に何とか掲げたいと思っているんですけど、今度は道路使用許可の問題だとか学校の地域の問題だとか、実はいろんな課題があるんですね。もちろん、先ほど国交省が言われたり警察が言われているように、いろんな標識の整備とかが要るんですけど、そういう自主的な取組も実は始まっておりまして、こういったことも地域の中での温かい取組ですので、是非、古屋委員長にはそういった取組があることも御理解をいただいて、何とかそういった形で地域で子供の安全が守れるように警察としても協力いただけるように御指導いただければ有り難いというふうに思います。
　次、行きます。
　一方で、祇園の暴走事故です。
　これは実は、先ほど亀岡の亡くなられたお嬢様のお父様を私存じ上げていると言いましたが、今度はこのてんかんで暴走して事故を起こした患者というか加害者がかかっていた病院の院長さんと私はずっと懇意にしておりまして、これも事故の直後この院長さんにお伺いしたところ、とにかく運転を控えるように注意をしていたと。この加害者は後天的にてんかんになって、学生の時代にバイクで事故を起こして外傷性でてんかんになった若者だそうで、それで、ちょっとその事故の直前は頻繁に発症していたので、発作が起きていたので、車の運転は控えるようにということを病院からは注意を何度もしていたと。お姉さんが前の日に家族会議を開いて、もう車の運転はやめるようにということで、働き場所にも言おうという話をしていたやさき、次の日のこの事故だったんですね。
　今回、自己申告ということの制度で罰則化になりました。それは私、一定理解をするんですが、実は、二〇一一年度中、免許の取消しで本人からの相談が百八十三件、家族からの相談が二百三十二件、そして免許証の今回よく言われている更新のときに自己申告をしてくれた数が二百三十三件で、実はそれぞれが二百件ずつぐらいなんですけれども、実際に交通事故を起こしてしまって、起こして調べたら結果的にそういう病気だった、いろんなタイプの病気だったというのが三百件以上なんですね。
　これは、本当に自己申告が実効性が上がるかどうかというのは、罰則付けても何しても、例えば仕事がなくなるとか、それによって差別を受けるかもしれないみたいなことになると、なかなか自己申告しにくいという状況の中で、どうしても実効性が上げにくいのではないかと私は思っているんですが、そこについては、古屋委員長、どう考えられていますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、両方の考え方というのがあると思うんですね。しっかり強制的に申告させなきゃいけない、一方でそれはちょっと影響が大き過ぎるのではないかという、その両方の考え方があるのはよく承知しております。
　有識者会議を六回ほど開かせていただきまして、その中で、罰則規定の感銘力というそうですね、専門用語で、ある意味で抑止力という意味だそうですけれども、やっぱりこういうのがあるので、自己申告ということでも十分その効果はあるのではないかと。実際に今病状を申告をされているという、真面目に申告をされている方もたくさんいらっしゃいますので、こういった罰則規定を設けることによって更にそういった申告が増えていくのではないかと、こういう専門家の意見もございまして、我々はその意見を尊重して、こういう自己申告ということにさせていただきました。
　私は、日本人の精神文化というのは、ルールができるとある程度ルールを守るということがあると思うんですね。例えば、信号でも、赤信号でも、恐らく歩道を渡るとき車が全く来ていなくても都会で渡りませんよね。福山さん、海外でも生活されていたので、海外の方、信号守りませんよね。やっぱりそういう何か精神文化というのがあるのかなという感じもいたしますので。
　それともう一つ、やはり医師とそういった患者との信頼関係もしっかり醸成をして、それから、そういった不利益を被らないようにしっかり広報活動していく、そういう総合的な戦略というのが必要だと思うんです。まずはこの入口においてこういう形で規制をさせていただいたということなので、是非その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
○福山哲郎君　私は理解をしているつもりです。ただ、実際に申告が、精神文化は私も理解をしておりますが、現実には前の改正の後はなかなか申告が上がらなかったという実態もあります。
　一方で、今回、医師による任意の届出制度を創設されましたけれども、逆に言うと、お医者さんの立場でいうと、てんかんなりいろんな症状の相談をしてくれる人に、免許持っているときに、医師がいきなり公安委員会にこの人はてんかんですというような届出を本当にお医者さんがするのかと。逆に、てんかんみたいな病気の場合には医師との信頼関係が重要で、それは大臣言われたとおりです。しかし、逆にそんなことを医師が届けられるんだと思ったら、今度は逆に言うと通院しなくなる可能性もあります。
　一方で、お医者さんの立場でいえば、自分が届けることによって、罰則規定ができたので、患者さんを前科者にするわけです。自分のところに来て信頼している患者さんを逆に言うと届けることによって、あんたは申告しなかったじゃないかといって前科者にするような状況でお医者さんが本当に積極的にやるのかということも考えられます。もっと言えば、お医者さんは、そういう難しい患者さんは逆に言うと診察を回避するような状況が起こることも考えられます。
　これ、本当に僕は難しいことだと思っておりまして、今回の法改正は私は第一歩だと思いますし、百点満点の制度はなかなかないので、御苦労いただいていると思いますが、例えば今議論が出ているのは、お医者さんが直接公安委員会に言っちゃうと、公安委員会から患者さんにいきなり通知が行ったら誰が言ったかすぐばれちゃうわけです。例えば第三者機関みたいなものをつくって、お医者さんがそこに相談をすることによって、そこにカウンセラーとか専門家とか雇用に関するような相談を受けるような人もいて、そこに患者さんが行って、じゃ、正直に申告しようか、免許を一回諦めようかというような議論ができるような状況ならば一定患者との信頼関係も消えないと思うんですけれども、いきなり公安委員会にお医者さんが言って、いきなり免許駄目ですよみたいな話になると、非常にそこはなかなか医師との信頼関係も含めて難しいと思いますし、もっと言うと、免許のときに実際に申告しなきゃいけないという前の改正のことってお医者さん半分ぐらいしか知らないんです。今回、任意で届出するということもどうやってお医者さんに徹底をしていくのか。これ、実は相当多くの課題があります。法律を作ったから、改正したからといって解決する問題ではありません。
　これは大臣、御理解いただいていると思いますが、そこについて、僕時間がないのでちょっと今駆け足で御質問しましたが、御答弁いただければ。
○委員長（相原久美子君）　時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○国務大臣（古屋圭司君）　確かに、患者と医師の信頼関係が損なわれるとか、そういう懸念ですよね。これはよく私も分かります。ただ、ああいった痛ましい事件がありましたので、やはりある程度のルールというものはつくっていかざるを得ないという、こういう社会的な要請もあったと思います。
　だからこそ、我々は、専門家委員会で真摯な議論をさせていただいて、そして皆さんの意見を聞きながらやって、やはり医者が、患者の信頼関係はもちろんですけど、一方ではお医者様がしっかりそういう広報というか、そういう認識も持っていただく。ある意味でお医者さんの社会的責任でもあると思うんですね。患者との関係を損なわないようにして対応していくというのもお医者さんの社会的責任の一つだろうというふうに思います。
　ですから、これはまず、この法律を作って稼働を始めるわけですね。そういったときの状況をしっかり見極めて、丁寧なフォローアップというのはこれ非常に私は大切だと思っております。やはりまずそこから、スタートするところから始めていくということですね。
　今御指摘の第三者による届出というのが、医者と第三者がどういう関係になるのかなとかいう、その辺もちょっと私、まだ詳しいことを承知をいたしておりませんので、いずれにしても、患者の情報は公安委員会に伝わるということになりますので、じゃ本当にその第三者を通じてやるということの効果とかそういったものは、ちょっと私まだよく承知をいたしておりませんので、取りあえず、その辺についてはまだ十分な検討がこれからも必要なのではないかなというふうに思います。
○福山哲郎君　今後ガイドライン等を作られると思いますので、そのときには関係団体その他医師会等々とも協議をしっかりされて、丁寧に対応していただきたいと思います。
　もう一個だけで、もう時間がないので終わりたいと思います。
　実は、人身事故については免許に対する行政処分が関係するので、全部都道府県で人身事故はデータベース化しているんです。ですから、人身事故の多い運転者みたいなのは把握できるんですけど、物損事故は直接免許の交付の行政処分の対象にならないので、物損についてはデータベース化していないんです。ただ、物損事故とかを含めて複数回交通事故を頻繁にやっている人の事故の蓋然性というのは高いんですね。でも、それは人身事故じゃなくて物損事故も当然なわけで、その物損事故の複数回に対してチェックができてデータベース化をして危険運転者みたいなのが把握できるような状況をつくった方が、私は交通事故情報としてはより交通事故が減る、こういった痛ましい事件が減る可能性というのは高まるというふうに思っていまして、そのことに対する整備について、現状と今後の見通しについての決意をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　簡潔にお答えいたします。
　有識者懇談会でも物損事故のデータベース化、提言されています。そこで、既に都道府県県警に対して、データベースの構築がなされつつあるところでございまして、平成二十三年、十六県でデータベース化されています。現在三十三県がデータベース化で、今年度中にあと六県整備予定なので三十九県ですね。あと残り八県、これ全ての都道府県でデータベース化ができるようにしっかり警察としても督励をしてまいりたいというふうに思います。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　今日は、福山委員に引き続きまして、道路交通法の一部を改正する法律案につきまして質疑を行いたいと思いますが。
　先ほど自己申告、これ今、非常に悩ましいというお話もありました。一点、ちょっと確認なんですけれども、免許を受けようとする者等に対する病気の症状に関する公安委員会の質問制度及び虚偽記載に関する罰則を整備することとなっているということなんですが、今でもその申請書の様式の中には症状を求める記載欄はあるにはあると思うんですね。うその記載をした場合に、今は罰則の規定はあるのでしょうか。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　現行法におきまして、運転免許を受けようとする者又は免許証の更新を受けようとする者は、免許申請書又は更新申請書を都道府県公安委員会に提出しなければならないこととされておりまして、その様式中に病気の症状等に関する申告欄が設けられているところでございます。しかしながら、この申告欄に虚偽の記載をすることにつきまして、当該行為を処罰する規定は設けられていないところでございます。
　そこで、今回の改正により、免許を受けようとする者又は免許証の更新を受けようとする者がその病状に関する質問票に虚偽の記載をした場合における罰則を設けることとするものでございます。
○白眞勲君　ただ、その書類を役所に提出するとなると、これって虚偽記載に今でも当たるんではないんだろうかなという、ちょっと疑問があったんですけれども、その辺りは大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（倉田潤君）　現行の刑法におきまして、いわゆる私文書につきましては、医師が作成する診断書等の一部の例外を除きまして、内容の不真正な文書を作成する行為を処罰する規定は設けられていないところでございます。
　免許申請書また更新申請書は、作成名義は非公務員でございますので、その性質上、私文書に当たりますことから、病気の症状等の申告欄に虚偽の記載をしても同法の文書偽造の罪は成立しないものと認識をしております。
○白眞勲君　そこでお聞きしたいのは、恐らくここにいる委員の皆様も、あるいはもう国民全員が一つでも事故を減らしたい、そのためにどういう知恵を絞ったらいいのかということはやはり皆さん考えていただける部分であって、これはもう与野党がどうこうという話ではないというふうに思うんですけれども。
　そういう中で、少しでも事故を減らしたいという観点からすると、今、福山委員がおっしゃいましたように、途中から病気になった方というのもいらっしゃると思うんですが、最初からその病気があってなかなか運転ができない方という方もいらっしゃって、その方は、つまり最初に免許を取得する際にそれが分かるような場合、もちろん今回もそういう虚偽記載についての罰則規定を設けたということなんですけれども、ところが、今現在、新規に普通運転免許証を取得する場合というのは、ほとんどが技能試験を免除されているいわゆる自動車教習所で講習を受けてその上で合格して、それからそれぞれの運転免許センターに行くのではないかということですよね。
　そうすると、私も学生時代そうやって免許を取ったわけですけれども、当時ですら結構高かったんですよ、値段が。今調べてみると三十万円ぐらいするんだそうですね。そういうことになると、三十万円して要するに技能免除を受けて、試験を出す段階になって裏面見たらこういう場合はなんて言われても、いや、そうはいったって三十万円も出しておいてさ、今更ねという話になるんじゃないだろうか。
　つまり、免許の取得、やっとこさ免許の取得という段階になって、本当に正直なことを申告するのかなというちょっとした疑問があるわけなんですけれども、その辺りどうでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　私、免許取ったときに鮫洲の試験場で一発勝負で受けてきましたので教習所には通っていないんですけれども、でも、おっしゃるように、ほとんどは今指定教習所通って実地免除でやっていますよね。だから、最後、検定が通った後に、公安委員会が一定の病気がかかっているということを理由に免許が取得できないというのは、本人にとっては余りにも酷過ぎますよね、これは。私どもも全く同感です。
　そこで、やはり結果として、だから公安委員会への正直な申告というのはそれによって阻害されてしまうというリスクも実はあると思うんです。そこで、警察では今までも指定教習所入所者に対して、一定の病気にかかっている者については免許の拒否の対象になりますよということを事前に説明をしたりしていましたけれども、今後はやはり、こういった改正になりますので、更に指定教習所の入所者に対しては、一定の病気に関する制度や運転適性指導窓口への相談であるとか、更に病状等の質問票の制度や虚偽記載に関する罰則等改正内容について周知を徹底をしていく。だから、三十万円払った方が結果的に免許が取れなかったというようなことが、事象が起こらないように、事前の周知徹底というのは極めて大切だと思いますので、私たちも心して対応していきたいと思っております。
○白眞勲君　大臣が一発で通ったというのは本当に羨ましい……
○国務大臣（古屋圭司君）　三回目です。
○白眞勲君　三回目でしたか。三回目でも大したものなんですけれども。
　それはそうとして、今、教習所の入所者に対してという話をされたんですけれども、要は三十万円というのはこれ先払いなんですよ。そうしないと入所しないわけですから。もちろんローンの人もいるかもしれないけれども、少なくとも三十万円をまず払ってからじゃないと入ることができない。
　つまり、そうであるならば、入る前に、つまりお金を払う前にある意味告知をしないといけないんじゃないのかなというのが私は感じているんですね。今までは入所者に対する周知徹底、これはもちろんそれも重要、しかし、ポイントはそれ以前の部分、ここのところについてどうなのかなというのをちょっと聞きたいんですけれども。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、最後に私答弁させていただいた、今回こういう改正になりましたので、やはり三十万円が無駄にならないようにするというためには、入られるときにしっかりその周知をしていく、極めて大切ですね。私どもとして、警察としてもそういう指導は各指定教習所に対して徹底をしてまいりたいと思います。
○白眞勲君　大臣、非常に重要な僕はポイントだと思っているんですね。やっぱり虚偽の申告ということを未然に防ぐということが非常に重要な部分だと思います。
　そういう中で、例えば我々、最近賃貸の不動産を借りるときなんかにも重要事項説明書というのがあって、そこに何かチェックを入れさせられたりしてサインしたりする、やっぱりそういったことじゃないと入れませんよというような部分というのも何かここは知恵を出していただきたいなというふうに思うんですね。
　そこの中で、これ参考人で結構でございますけれども、一定の病気等の中には麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒というのが入っているということでよろしいですね。
○政府参考人（倉田潤君）　おっしゃるとおりでございまして、道路交通法上、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者は運転免許の拒否、保留等の欠格事由に該当いたします。
○白眞勲君　そうすると、最近いわゆる脱法ハーブを使用して交通事故を起こしたということもありますが、これは一定の病気等に含まれるんでしょうか。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　いわゆる脱法ハーブとされていた物質のうち麻薬指定を受けたものにつきましては、その中毒者は麻薬の中毒者として欠格事由に該当いたします。また、いわゆる脱法ハーブのうち麻薬指定を受けないものを使用した者であっても、その影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転すれば、道路交通法第六十六条、薬物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転の禁止規定違反としまして運転免許の取消しを行うこととなります。また、そのような状態で交通事故を起こし人を死傷させれば、危険運転致死傷となりまして、取消しを行った上、長期の欠格期間を科すこととなります。
○白眞勲君　今、ちょっと私、お聞きしたいというか、確認のためにこれはきちっと議事録に残してもらいたいなということで私聞いている部分があるんですけれども、今挙げたような麻薬などの中毒の場合に、今回の改正では免許の取得取消しに際してですか、再取得時の試験の一部を免除するという規定があるわけなんですけれども、こういった麻薬などの中毒の場合にはこれは必要ないと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（倉田潤君）　今回の改正は、一定の病気にかかっていることを理由に免許を取り消された者につきまして、本人の責めに帰すべき理由がないという特殊性に鑑み、その負担軽減を図るために免許再取得時の技能及び知識に関する試験を免除することとするものでございます。
　他方、免許の取消し事由のうち、アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者であることにつきましては、病気とは異なり、取消し事由に該当することとなったことについて本人に一定の帰責性が認められることが一般的であるものと認識をしております。したがいまして、アルコール等の中毒者につきましては、一定の病気にかかっている者と同様の特殊性は認められず、試験の一部免除を行うことは適当でないことから、当該免除の対象に含めないこととしたものでございます。
○白眞勲君　その部分は非常に重要だと思っています。
　それで、次に、優良運転者と一般運転者の区分の仕方について私はちょっとお聞きしたいと思っているんですけれども、優良運転者、つまりゴールド免許ということで、免許証に金のモールが入るわけですよね。例えば、免許を取得して全く運転をしないまま、つまりペーパードライバーのまま、たしか五年以上たつと、次の更新の際にこれもゴールド免許ということですよね。確認ですけど、イエスかノーかだけで結構ですからお答えください。
○政府参考人（倉田潤君）　そのとおりでございます。
○白眞勲君　私は、そのやっぱりゴールド免許自体、必要ないと言っているわけではなくて、これはドライバーの安全運転の啓発にも非常に重要な役割を私は担っていると思います。
　そういう中で疑問なのが、免許の更新の際に、たしかゴールド免許の方は大分講習などが免除されて簡略化されているわけですよね。これが矛盾なんだと思うんです。つまり、ペーパードライバーでゴールド免許の方々は講習を簡略していいものなのかどうかという部分。つまり、ペーパードライバーの方こそしっかりと講習を受けてもらわないといかぬじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺り、大臣、どう御認識されますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　ペードラでも、本当にペードラと週に一遍ぐらい運転する方と、まあ我々はペードラと言っていましたけどペーパードライバーですね、いろんな状況があると思うんですね。ですから、一概にペーパードライバーというものがどういうものであるというのは評価することが非常に難しいと思うんですね。ですから、そのお気持ちは分かるんですけど、今免許証を持っている方、八千万人いらっしゃるので、そこをどうやって区別するかというのは非常にこれ難しいんですね。お気持ちはすごく分かりますけど、現実の対応はなかなか難しいのかなと、そんなふうに思っております。
○白眞勲君　いや、そのとおりなんですよ。これは悩ましいところだなと思っていて、ただやはり、ゴールド免許を私持っているんだと言っても、ずるいなというふうに本当に毎日のように運転している人たちは思ったりする場合もあるわけで、この辺の評価のやり方というのをどういうふうに研究したらいいんだろうかというのが私はあると思うんですね。
　そこで、私、ちょっと一つの提案なんですけれども、是非研究していただきたいことがあるんです。それは何かというと、最近技術の進歩で、車のキーというのも、今チップと連動して、差し込んでがちゃがちゃしなくてもいいようになりましたよね。車のキーと免許証にある、何というのか、発信器みたいなチップ、このチップと連動することによって、本当にその人が運転したということが分かれば……（発言する者あり）運転履歴、そう、今やじで運転履歴というのがあったんだけれども、やっぱりそういうものが免許証に何らかの形で記録が、埋めるような仕掛けというものを付ければ私は非常に面白いのではないのかなと。
　つまり、どういうことかというと、車の中にキー、車というのは動くときには必ず免許証もその中にどこかにあるわけなんですよ。免許証と車のキーと車がなければ車は動かないわけですよ。だから、そういう部分における今のこのＩＴの発達ということと連動して、是非この辺りは研究してもらいたいなというふうに思うんですね。もちろん、複数の方が乗ったらどうなんだと。それは運転席側の顔認証やればいい話ですよ、例えば。指紋で認証したっていい。いろいろな私はアイデアというのがあるわけなんですね。
　ですから、こういう方法について私は一度研究してみてもいいんではないんだろうかと。これは積極的にちょっとやってもらいたいんですけど、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（古屋圭司君）　今でも市販でイモビライザーってありますよね。あれなんかは発進するときにその登録した人じゃないと動けないというのがありますが、ただ、今警察に私、イモビライザーの装着件数何件だと、こう聞いたら、実は業界団体でもデータないんですよね。だから、そういうものが本当に幅広く普及するようになってくれば、もちろん個人情報の保護という視点もありますのでそういったことは考えていかなきゃいけないけれども、本当に普及をしてくればそういう取組をするというのも一つの考え方かもしれませんけど。
　全く話変わりますが、例えば公職選挙法で電話が認められるようになったのは、電話の普及率が九七％以上になったときに電話による選挙運動というのが解禁されたというふうに聞いておりますので、やはりそれぐらい普及してこないとなかなか難しいのかなという感じもしますけど、確かに新しいアイデアだと思いますので、検討する価値はあるかもしれませんが、しかし、現実にすぐ取り組むというのはなかなか難しいのかなというのが私の印象です。
○白眞勲君　大臣から、価値はあるかもしれませんがということなんですけれども、要は、何が私は申し上げたいかというと、いわゆる不公平、ゴールド免許で本当に運転している人と運転していない人が気持ち的に不公平だと、そういう、その辺の次元の話じゃないんですよ。いわゆるゴールド免許を持つ、あるいは本当にその人が運転して、安全運転で、何というのか、無事故無違反、そういった人という、何というんだろう、もう事故を起こしちゃいけないな、違反を起こしちゃいけないなという啓発という観点からやっていくんであるならば、九十何％まで普及するまではちょっと待っていましょうということではなくて、できるところからどんどん始めることによって一件でも事故を減らしていくという取組が私は必要なのではないかという観点から私は御質問を申し上げたわけですね。
　そういう中で、例えば無免許運転一つ取ってみてもそうなんですけれども、車のキーと連動して免許証が作動すれば、免許証がない以上少なくとも無免許運転なんてできないわけなんですよ。免許証不携帯になるわけですよ、普通でしたらば。そういった観点からすると、もちろんそれでも成り済ましなどとかなんとかと、様々なそういうやり方がある人はいるかもしれないけれども、ちょっとでもいいから減らしていこうじゃないかという知恵を出し合いましょうという観点から、やはり研究してみたらいかがですか。これは積極的にやられた方が私はいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　やはりＩＴＳをいかにうまく交通安全あるいは交通事故防止のために活用していくかという、そういう視点での御指摘だと思います。いわゆるＩＣＴですね。
　今、ＩＴＳというのがございますよね、車の自動運転が、究極。こういった取組もその一環だと思いますよね、交通事故を防止をさせる。そういう流れの中において、今委員が御指摘したようなことは、将来的にはそういう制度になっていくかもしれませんね。でも、やはりまだ、今すぐ、じゃ、そっちを誘導していこうという環境には残念ながらまだなっていないのかなという気がしますので、委員の御指摘いただきましたので、しっかり警察としても、どういう環境が整えばそういった取組がしていけるかどうかも含めて、検討はしてまいりたいと思いますよ。
○白眞勲君　大臣、そのとおりでして、要は違反の罰則の強化、これも重要かもしれない。しかし、まじに安全運転に徹しているドライバーに対しては、やっぱりしっかりとモチベーションを上げさせる施策というのが非常に重要だというふうに思うんですね。
　今大臣御指摘になったＩＴの発達ということで、私、自転車、この後やろうかと思ったんですが、その前にちょっと私、申し上げたいことがあるんです。
　今朝、食事しながらテレビ見ていたら、グーグルが眼鏡にＰＣの画面を映す機能ができたと言っているわけなんですよ。つまり、眼鏡みたいにしていて、ここに映像、何というの、今まではＰＣ、スマートフォンとかで手でこうやらなきゃいけなかったのが、眼鏡にそれが映るようになったと。私は、今朝、今日の道路交通法をやるということからすると、やっぱりそういう認識があったんで、こんなの運転しながらこういうことをやられたらたまったものじゃないよねと。いや、これ本当の話ですよ。これは危ないですよ、本当に。本当に危ない。自転車でも危ないですよ、こういうの。
　だから、こういったものというのは本当に走りながら考えなきゃいけないんですよね。どんどんどんどん進歩していく。二十年前に我々、携帯電話がこんなに普及するなんて誰も思わなかったわけですし。やはり、ですから、そういった面で、受け身の態勢ではなくて、いつも新しいアンテナを立てながら、これの対応をどうしたらいいんだろうかというものを先回りしてどんどんしていく、そういう態勢が私は必要だということなんですね。
　その辺について、是非大臣の御決断と、頑張りましょうということを一言言っていただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　我々は、警察は、ありとあらゆる手段を講じることによって交通事故を少しでも少なくしていく、そしてその犠牲者を減らしていく、これはもう我々の使命なんですね。ですから、今委員が御指摘があったそういうＩＣＴの機能を積極的に活用していくというのは、私は有力な選択肢だと思っています。今後もそういう取組をしっかりしていくべきだと思いますので、委員の御指摘も踏まえて、取れる対策というのはしっかり我々としても検討していきたいと、こういうふうに思います。
○白眞勲君　是非、大臣、よろしくそこはお願いを申し上げたいと思いますが。
　次に、無免許運転の、何というんでしょうね、下命及び免許証の不正取得の罰則の引上げについて質問をしたいというふうに思いますが、平成二十三年度中の交通事故全体に占める死亡事故の割合は〇・六％、重傷事故の割合は六・四％ですが、無免許運転に限れば、死亡事故の場合二・六、また重傷事故の場合も一五・一％に跳ね上がる、これは悪質極まりない。
　そういう面で、私は今回罰則を引き上げたことは重要だと思いますし、一気に三倍にする。ところが、これは罪が重過ぎるという意見も一部にあるようなんですね。ただ、この事態の重要性というのを考えれば、私は三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金というのはそれでも軽いような感じがするんですけれども、この辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　無免許運転に対する法定刑の罰則の引上げ幅については、銃刀の無許可の所持であるとか、あるいは医者でない者による医業等、ほかの法令における無許可あるいは無資格行為に対する罰則とのバランスというものを勘案せざるを得ないということだと思います。したがって、そういう結果、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金にすることとなったものであります。これは、もう委員、多分その経過はよく御承知だと思います。
　現在、酒気帯び運転に対する罰則が三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金とされておりまして、昨年中の酒気帯び運転による交通事故の死亡・重傷事故率が一六・〇％であります。これに対して、無免許運転による交通事故の死亡・重傷事故率が一六・二％なんですね。これを見ますと、無免許運転に対する罰則については、酒気帯び運転に対する罰則と同等の程度にするのが客観的に見て妥当なんだろう、適当なんだろうと、こういうことでこういうふうに落ち着いたというふうに認識をいたしております。
○白眞勲君　まあ、そうなんだと。ただ、もう一つちょっとポイントになるのは、免許を持っているものの、何らかの事由で本人自身が期限が来たのを知らずにそのまま運転していた場合、これも無免許運転になると思う。これはちょっと、若干少し意味合いが違ってくる可能性があるんですけれども、その辺りについてはどうなんでしょうか。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　免許証の更新期間中に更新手続を行うことを失念をして結果として無免許運転をした者、これはいわゆる無免許運転の故意がない者でございますが、この者につきましては道路交通法において無免許運転の過失犯に対する罰則は設けられておりませんことから、処罰対象にはなりません。
○白眞勲君　続きまして、自転車利用対策、自転車の対策についていろいろ聞きたいと思うんですけれども、ドライバーの方々にとってみると、もう最近、本当にびくびくしているというか、例えば夜間無灯火で交差点斜め横断する自転車とか、道路を逆方向で真ん中を走ってくる自転車とか、はたまた最近は携帯やヘッドホンをしたまま猛スピードで車と車の間を擦り抜けていく自転車など、もうこれは枚挙にいとまがない。
　ですから、やっぱり啓発というのは非常に重要だなと思うんですね。ですから、一つは今回も、この中にも、施策の中にも入っていますけれども、私はもっとやっぱり白バイに追いかけてもらわなきゃいかぬなと思っているんですけれども、それと同時に啓発、教育、そういったものについてもっともっと積極的にする必要があるというふうに思いますが、その辺りについていかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　自転車の運転者に対するルールの周知徹底という趣旨での御質問だと思いますけど、やはりルール違反に対する国民の批判の声というのは今御指摘のように後を絶ちませんよね。また、自転車が関係する交通事故の約五分の三は自転車側にも何らかの法令違反が認められているんですね。だから、交通ルールの周知徹底というのは非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、自転車の交通ルールを簡単にまとめました自転車安全利用五則、こういうのを作りまして、これネットでダウンロードできますので、こういった広報啓発とか、スタントマンを使って交通事故の体現とか、シミュレーターを利用した参加・体験・実践型の交通安全教育もしておりますし、また自転車と歩行者のふくそうから重大の事故が懸念される路線等における指導の啓発の徹底等をしているところでありまして、やはり今後とも、学校とか企業、こういった各関係者との連携を通じてしっかりとその教育あるいは啓蒙活動の徹底をしていく、極めて重要だと思いますので、警察としてもそういう観点に立って対応していきたいというふうに思います。
○白眞勲君　続きまして、取り締まる側の警察官の不祥事について、少しちょっと議論をさせていただきたいというふうに思うんですね。
　どうでしょう、例えばスピード違反で捕まったドライバーの心理というのは、今日はついていなかったなと、自分の起こしたことについての反省がどこまであるのかというのは疑問な場合というのも結構あるんじゃないのかなと。片や、一生懸命任務をこなしている現場の警察官に対してこの恨みつらみを言ったりする、そういうふうな何か、当たるというんでしょうかね、そういう場合も多いかと思うんですけれども。その場合にも、やっぱり尊敬されている警察官というイメージって極めて重要なんじゃないかと私は思っております。
　最近、残念ながら不祥事が非常に多くなってきているという中で、せんだって古屋大臣もこの件については岡田委員の、当内閣委員会で三月二十一日に、四つの重点項目ということの中に、昨年の八月に、ちょっと読みますけれども、十二項目から成る警察官の不祥事防止についてのプログラムを作りました、あれ、中身はすごくいいと思いますよと。私も読みました。本当に中身いいですね、あれ。
　そこからがポイントなんです。ここからはまた読みますけれども、それからもう一点は、やはり不祥事がありますと処分いたしますけれども、その処分は本当に厳しい処分にしていくことが必要だと思います、今でも警察官の処分は公務員の中でもかなり厳しいですね、一番厳しいと言ってもいいかもしれませんけれども、もっと厳しくしていくということが大切だと思います、これは、警察官の幹部から一現場の警察官まで徹底してその取組をして、そういう不祥事は許さないんだという環境を醸成をしていくこと、このことこそが日本の警察の信頼を回復していくことにつながる、徹底してまいります、こうおっしゃっています。
　私の認識というのは、これ、日本はもう警察、恐らく世界で一番じゃないかなと、このモラルの高さという部分においては。どこかの国は、何か警察官だか泥棒だか分からないようなところもあるわけですけれども、この国というのはそういった面で非常に高いモラルを持っているんだと思っております。
　非常に今でも厳しい、でも不祥事が続く、だからもっと厳しくするというのは、はてどうなのかなというのは、私ちょっと感じるところがあるんです。逆に、警察官のモチベーションを上げるような、そういう様々な改革、それがこの十二項目だと思うんです、私は。ですから、そちらをまず優先にしていくことこそが必要なんじゃないかなと思うんですね。
　例えば、私、これ子供のころの自分の何か身の上話みたいな話なんですけれども、弟、彼は二十五で死んじゃったんですけれども、子供のころに、私と歩いていたら、後ろから自転車に洋服を引っかけられましてちょっと破けたと。うちの父が、ああ、これちょっと危ないからお巡りさんに一応、何というんですか、連絡しておこうと。
　そうしたら、そのお巡りさんが、その町の豆腐屋さんなんですね、豆腐屋さんの何か、前は木だったじゃないですか、豆腐の何か置いておく。全部豆腐屋さんを調べて、夕方になって私の家まで来てくれて、それで、多分この人だと思うけれども、でも注意しておきました、そういうことを一生懸命やって、うちの父親は物すごく感動していましたよ。普通は大体登録して、書類書いておしまい、ああ、そういうことがあったんですね、今度気を付けましょうねぐらいのことかもしれないけれども、そこまで一生懸命やっている現場の警察官の方、私、驚きました、子供心に、小学生のときでしたけれども。
　最近も、南麻布だったかな、あれは南麻布の交差点のところに交番があるんですけれども、私、信号待ちで待っていたら、ちょうどお巡りさんが交番の前に立っていて、子供たちの、あれは幼稚園生なのかな、制服がそんな感じの幼稚園の子供たちと引率したお母さんが歩いてきたところで、にこにこしながら手を振っているんですよ。姿、これ本当に写真に撮ったらこのまま警察の広報に載せられるんじゃないかという、本当に私見ていてほのぼのした。
　要するに、現場の警察官が一生懸命頑張っている。しかしながら、なかなかそれを、よくやっているねというように褒めるシステムというのはどこまでできているんだろうかなと。私はそういったこと、そういう現場の本当に地道に活動しているお巡りさんに対して、おお、よくやっているなということをもっともっと表彰して褒めて、そして彼らのモチベーションを高めていく、そういったことが一点私は必要なんじゃないのかなというふうに感じておるわけなんですね。
　ですから、そういう内部的にはモチベーションを上げていく、そういうものというのをもっともっと充実させていくということが必要だと思うんですけど、その辺り、古屋大臣はどうでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　御指摘のように、一言で言うと信賞必罰、これは非常に大切だと思うんですね。
　やはり私も国家公安委員長という立場ですから余り身内を褒めるわけにいきませんけど、恐らく客観的に見て日本の警察というのは世界一だと思います。現実に夜、女性が一人で歩いても治安大丈夫ですし、自動販売機が何といっても道路沿いに深夜堂々と置いてある国って、多分先進国で日本ぐらいしかないんじゃないですかね。やっぱりそれだけ治安がしっかりしているということだと。
　ただ、一方では、やはり不祥事というのがこの三年間増えまして、今、警察官の不祥事が四百五十人超えたんですよ。だから、ちょっとこれはやはり私は厳しくやらざるを得ない。だから、そういった不祥事に対しては厳しく対処するとともに、今委員が御指摘があったように、一生懸命頑張っている警察官はうんと褒めてやる、そしていわゆる積極的な表彰等々でそれに対する評価をしてあげる、これ非常に重要ですね。今もそういった制度はありますけれども、これからもそういった取組しっかりやっていくように私も警察を督励したいと思います。
　一方で、やはり私はメディアの皆さんの責任もあると思うんです。やっぱりそうやって本当に地道ないい活動をして表彰された現場の警察官の皆さんは、地元の新聞とかそういったところにも積極的に取り入れていただくように、私からもメディアにもしっかりお願いしたいと思いますけど、これはもう与野党ぶつかる話じゃないですから、是非全ての立法府にかかわる人間が地元の新聞社とかそういった方にも、そういういい活動をされたことについては報道していただくような取組が同時に必要だというふうに思います。
　冒頭申し上げましたように、信賞必罰でやっていきたいと思います。
○白眞勲君　もちろん信賞必罰というのは重要。ただ、今でももう既に警察は普通の公務員よりも厳しいものはあるので、より賞の方に重要視をした方が私はいいような感じがいたします。
　それで、今大臣御指摘があったように、メディアというものに対する働きかけ、私もこれショックを受けたことがありまして、東日本大震災におけるメディアの報道ぶりというのを私も見て、私もちょっとショックを受けたところがあるんですね。
　これは読売新聞の二〇一一年九月の十日の朝刊に出た記事なんですけれども、震災に関する仕事ぶりや活動を評価しているものを複数回答で聞くと、自衛隊が八二％、ボランティアが七三％、消防五二％、ずっと行って警察四〇％なんですね。ちなみに国会三％なんですけれども。国会ですよ、政府は六％なんですけど。いずれにしましても、余りにもこの評価の度合いというのは私はやっている仕事に比べて低いんではないのかなと思ったんですね。
　やっぱり自衛隊というのは目立つんですね。部隊で動く、テントを張って、普通見慣れない車が町を走る。ああ、自衛隊が来てくれたんだと。それに比べてやっぱり警察というのは、いつも庶民の近くにいるから、国民の近くにいるわけですから、その分目立たない、まあ、いつもあるから目立たないというのもあるかもしれない。しかし、この四〇％という、やっぱり広報というものの重要性というのは私は非常に感じております。私たち、政権与党の際にも、警察の皆さんにはこの広報の重要性というのは私も度々指摘させてもらいまして、本当に現場の皆さん、一生懸命、何とか限られた予算の中、頑張ってくださっているんだなということは感じたんですけれども。
　片や、私もこの仕事する前はメディアにおって感じることなんですけれども、いいことやっているというのはなかなか伝わらないんです。特殊なことが出ると、よく言うのが、犬が人をかんだら別に報道はされませんが、人が犬をかむと報道されるという話があるように、なかなか、何かやっちゃったじゃないかというと、があっと大きく出るという、そういう傾向がメディアというのはあるわけなんですね。
　ということはどういうことかというと、日ごろからメディアとのやっぱりお付き合いというものも大切だと思いますし、そしてまた、何でしょうね、例えばの話ですけど、自衛隊などだと総合火力演習とか、そういったものを国民の皆様にどんどん見せていくということをやっている。観閲式やってみたりする。
　警察はやっているのというと、都道府県警察がそれぞれの立場でやっているということもあるので、なかなかトータルでできない。東京でやれば神宮で朝六時ぐらいからやって、なるべく人がいないときにやりますなんて言われて、いや、そうじゃないでしょうと私は言っているわけなんですね。もっと人がいるときにやるようにしましょう、あるいは人に来てもらうような形でやっていこうじゃないかと、私はそうやって知恵を出していくことも必要だと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員のおっしゃること、そのとおりだと私も思いますが、やっぱり警察って割と真面目なところなんで、正直言って広報活動は余りうまくないですよね。やっぱりこれはしっかり反省していかなきゃいけないかなというふうに思っています。
　それで、ただ、メディアだけに頼るんではなくて、例えば地域に根差した広報活動というのは大切で、これそんなにお金掛かりませんよ。例えば、学校関係者とか地方公共団体だとか自治会だとか、こういった方としっかり地に根を下ろした広報活動ということをするというのも非常に大切ですね。ただ、これちょっと手間が掛かりますので、やっぱり現場の警察官の皆様にはその広報の重要性というのを十分に認識をしていただくということも必要だと思います。
　実は、話変わりますが、五月の十一日に原発のサイトで警察のＳＡＴとそれから海保のＳＳＴ、特殊部隊ですね、合同訓練、メディア全部フルオープンでやったんですね。これすごく評価高かったですよ。やっぱりこういったことも、警察というのはそういう訓練もしているんだというようなことをしっかり広報活動していくという、極めて重要だなということを改めて感じました。
○白眞勲君　もう一つ私が申し上げたいのは、やはり署内のコミュニケーション、上司と部下とのコミュニケーション、何というんでしょうね、いつもいつもの、警察の組織、私も行ったことないから分からないけど、多分なかなか上に向かって何か本当のことを言えない雰囲気というのかな、そういうのはあるんじゃないかなと思うんですよね。だから、私、例えばトヨタ自動車が何をやっているかというと、工場の工員さんにカイゼンということでどんどんどんどんアイデアを、例えば現場の警察官が上に、上司に上げるシステムというのをつくって、それでそれが認められた場合には、例えばこれも表彰状というような感じというのは非常に重要、それはやっぱり何というか自分たちの今組織としての帰属意識というのも生まれるだろうと。
　あるいは、上司がやっぱり割り勘ねと言うのはなかなか難しいと思うのよ。上司がおごることによって、何というか、上司ってやっぱりあるじゃないですか。この辺り、何というんですか、そうやって問題がどんどんどんどん隠蔽体質になってどんどんどんどん膨らんでいってからばれちゃったというよりも、この例えば警察官、ちょっと何か家庭内に悩み事があるのかなということをやっぱり事前に事前にやっていくためには、そういった仕掛けというものも私は必要なんではないのかなというふうに思うんですね。
　なかなか今、機密費とか何かでというのは、昔はそれで何とかちゃらちゃらやってた人たちもいる、私の会社なんかはそうでしたよ。ただ、やっぱり今はなかなか厳しい……
○委員長（相原久美子君）　白委員、時間が来ております。
○白眞勲君　時間が来ているって、メモ来ていないよ。あっ、そうか、これがあるのか。
　ということで、ちょっと一言だけ、じゃお願いします。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘は、まずコミュニケーション、よく言われる飲ミュニケーションというやつですよね、それが大切だと。そのとおりでしょうね。実際に現場ではやっていますけれども、今後、例えば職員の家族を対象とした職場の見学をしたりとか、あるいは職員と家族が一緒に参加する取組等々を、今もやっていましたけれども、もっと積極的にそういう取組をやっていきたいと思いますし、そうやって督励をしていきたいと思います。
　しっかり意思疎通を図る、これは警察業務を遂行する上でも極めて重要なことでございますので、対応してまいりたいと思います。
○白眞勲君　ありがとうございました。終わります。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　交通事故を少しでもなくそうと、古屋国家公安委員長、関係機関、団体の皆様が連携しながら日ごろから御努力いただいていることに感謝をいたします。
　一昨年四月に栃木県鹿沼市で発生した通学中の児童六人が亡くなった交通事故や、昨年四月に京都市祇園で発生した多数の方々が死傷した交通事故など、てんかんを始めとする意識障害を伴う発作を起こす持病を有する運転者による悲惨な交通事故が相次いでおりますけれども、今回の道路交通法改正により、てんかんなどの一定の病気等に係る運転者対策の推進を図るための規定の整備を行うということでございますが、改めまして改正の概要、その狙いについて、これまでも医師の届出制度について、任意の制度で実効性担保できるのかとか各制度のそれぞれの実効性の担保などの質問ございましたけれども、改めまして狙い、概要について伺いたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のとおり、今回の改正につきましては、一昨年の鹿沼の児童六人がお亡くなりになったあの痛ましい事故等々がございまして、こういった事故を防止するため、有識者会議でしっかりその意見も聞いて、今回の法案の改正にさせていただきました。
　具体策としては、まず免許を受けようとする者に対する質問に関する規定の整備であるとか、一定の病気等に該当する者を診察した医師による届出に関する規定の整備とか、一定の病気等に該当する疑いがある者に対する免許の効力の停止に関する規定、こういうのを盛り込みました。
　また、一定の病気を理由に免許を取り消された者の負担軽減を図るための措置として、その一定の病気を理由に免許を取り消された場合における免許の再取得時の試験の一部免除に関する規定であるとか、一定の病気を理由に免許を取り消された者が再取得した免許に係る継続期間のみなし規定、こういったものも併せて行おうということでございます。
　これらの改正点を通じて、一定の病気等に該当する者の的確な把握及び負担の軽減を図り、道路交通安全対策に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　是非、確実な運用に努めていただきたいと思います。
　次に、無免許運転の罰則の引上げ等についてでございますけれども、無免許運転による悲惨な交通事故についても、例えば、一昨年十月には名古屋市で無免許のブラジル人運転手による死亡ひき逃げ事件が発生、また昨年四月には京都府亀岡市で無免許の少年による通学中の児童等十名が死傷する事故が発生したところでございますけれども、この今回の改正によりまして、無免許運転やその幇助行為に対する厳罰化の内容、その狙いについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　無免許運転による交通事故とか無免許運転の取締り件数は減少傾向にはありますけど、一方では、一昨年の十月、名古屋で発生したブラジル人運転者による飲酒、無免許、死亡ひき逃げの事件だとか、四月の、先ほど福山委員等々からも指摘があった亀岡の事件、これは十名犠牲になりましたね。こういった無免許運転の痛ましい事故が相次いで発生をしております。やはり無免許運転に対する厳しい対応というのは世の中の要請だというふうに思います。
　そこで、今回の改正によって、無免許運転の罰則を一年以下、三十万円以下の罰金から、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に引き上げるということにしたもの、その理由は先ほど答弁をさせていただいております。
　無免許運転の根絶に至らない要因の一つとして、無免許運転を行うおそれのある者に対して自動車等を提供する者や、無免許の者に自動車等を運転することを要求、依頼して同乗する者など、運転者本人の周辺で無免許運転を助長、容認している者の存在があるんですね。ですから、こういった行為に対して道路交通法のルールとして明確に禁止するとともに、刑法総則の幇助犯規定の適用によるよりも重い罰則を設けようというものが狙いであります。
○山谷えり子君　是非、広報啓発、また取締り強化をお願いしたいというふうに思います。
　次に、自転車利用者対策についてでございますけれども、今回の道交法改正により、悪質な違反を繰り返す違反者に対する講習受講命令制度を導入するということでございますが、その狙いと講習の内容について教えてください。
○国務大臣（古屋圭司君）　自転車による交通事故を減少させるためには、自転車利用者に対して交通ルールを徹底をさせる、これ不可欠ですね。
　警察においては、昨年十月から十二月にかけて開催させていただいた有識者懇談会でも、悪質、危険な違反行為をする自転車運転者に対して違反者の特性に応じた専門の講習を行うと、こういうことによりまして危険性を改善することが適当であるというふうに指摘をされました。
　こういった情勢を踏まえまして、自転車の運転に関して悪質、危険な違反行為を反復して行うなど、将来的に交通の危険を感じさせるおそれがあると認められる者に対しては専門の講習を命じるということができるように規定をさせていただきました。
○山谷えり子君　自転車の通行環境整備というのも重要な課題だというふうに思いますけれども、環境整備についてはどのように進めていくお考えですか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘は、環境整備というのは要するにソフト、ハード両面の整備という意味ですね。
　これは、まず自転車の通行環境の整備というのは極めて重要ですから、現状は今道路が延長が約百二十万キロありますけれども、自動車及び歩行者と分離された自転車通行空間と、こういうふうに分けますと、これは三千キロです。少ないですね。
　だから、今後、そういった自転車通行環境を確保するためには、やはり道路管理者等々と連携をして、限られた道路空間をいかにして再配分するかについての地元の合意形成、こういったものをまず図る。その上で、それぞれの地域のニーズ等に応じた自転車の通行空間を面的に整備をしていくということが非常に大切だと思っております。
　昨年十一月、警察では、国土交通省と連携をして、自転車ネットワーク計画の作成手順であるとか、自転車通行空間の設計の考え方を示したガイドラインを策定をいたしまして、都道府県警や地方公共団体に周知を図っているところでございます。
　警察としては、今後、道路管理者を始め関係者と連携をして、自転車ネットワーク計画の作成であるとか、あるいは自転車レーン等の整備、一層進めてまいりたいというふうに思います。
○山谷えり子君　続きまして、ラウンドアバウトについてお伺いをいたします。
　今回の道路交通法の改正によりラウンドアバウトにおける交通方法に関する規定の整備ということが入っておりますけれども、その狙いについてお伺いしたいのと、ラウンドアバウトといってもきっと皆様はちょっとイメージが湧かないと思うんですが、現在我が国にどのぐらい存在するのか、そしてこの改正によりどのようになっていくのか、お教えください。
○国務大臣（古屋圭司君）　今実験的に日本でラウンドアバウトをやっています。多分二か所、ちょっとそれは調べて、後で事務方に答弁させます。
　やはりこのラウンドアバウトは、委員もイギリスに視察なんか行かれますと、イギリスではありますね、ラウンドアバウト、交差点が丸になって、ぐるっと回っていく。これによって、イギリスのデータを調べましたところ、人身事故が最高で四〇％軽減されているんですね。だから、そういう意味では事故の削減に効果があります。その一方、信号待ちの時間がありませんので、交通渋滞も避けることになる、そうすると精神的にもいらいらしないですから、結果として交通事故も減少していくという、そういう意味での効果はあるんだろうと。
　今、実証実験を進めております。やっぱり大都会の交差点というよりは、地方都市で車の交通量が一定以下のところではラウンドアバウトの効果は十分にあるものということで、今回この法律改正によりラウンドアバウトの整備を推進をしていきたいというふうに思っています。
○政府参考人（倉田潤君）　現在、道路が環状構造となっている場所でありまして車両が環状部分を一方向に通行しているものにつきましては、全国で約百か所を把握しているところでございます。
　社会実験としまして、長野県飯田市東和町の所在の交差点等につきまして、数か所、社会実験を進めているというふうに承知をしております。
○山谷えり子君　ありがとうございました。
　続きまして、昨日、警視庁の機動隊創設六十五周年ということで観閲式が行われたと。治安のとりででございます。
　私も、日ごろ、機動隊の皆様に大変に尊敬、感謝の思いを持っておりまして、先日も訓練を見させていただきましたが、高いビルから綱を伝って人を助けていくという訓練だったんですが、もうすごい、何というか、もう手袋から火花が出るような状況の中で、緊張感、集中力、チーム力で厳しい訓練をやっていらっしゃっておられました。
　機動隊は、原発テロ対処を始めとしまして様々な事態に迅速的確に対処しなければならず、対処すべき事態も、もう本当に最近多様化、困難化しているわけでございますけれども、装備資機材の整備充実、この辺はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　警察では、原子力発電所に対するテロとかＮＢＣテロ、爆発物を使用したテロ等、各種テロ対策の万全を期するため、様々な装備機材の整備充実を今図っているところでございます。
　今後も、その時々の各種テロ情勢に見合った装備資機材の整備充実を図るとともに、装備資機材の習熟の訓練とか事案発生を想定した実践的な訓練等実施による対処能力の向上を図り、対応、対策を、万全を期していきたいと思っています。
　改めまして、過日も党の内閣部会長として御視察をいただいたようでございまして、感謝を申し上げます。
○山谷えり子君　先ほども、古屋国家公安委員長、五月十一日の警察と海上保安庁合同での、海保合同での原発テロ対処訓練について御言及ありましたけれども、現場で視察なさいまして、その感想と、それから今後の課題というものを、お感じになられたことをお教えください。