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○西山登紀子君　大変厳しい現状にあります。
　それで、大臣に、日本映画の産業としての深刻さ、それについてもちょっとお伺いをしたいと思うわけですけれども、映画制作の基盤が非常に弱体化しているという問題でございます。
　いわゆる三大大手の映画会社があるわけですけれども、この会社は、今自社制作を余りしなくなっているんです。十年前には百二本だったのが今六十五本だというんですけれども、しかし実際の中身は自社作品は十本に届かないんじゃないか、こんなふうなことも言われているわけでございます。
　それでは、だれがつくっているかということなんですけれども、独立プロと言われるグループの人たちが一生懸命つくっているわけでございます。大手は、自分がつくらないで、独立プロの皆さんが例えば六億円もかけて制作したような映画を二億円ぐらいで買いたたいて、そして配給してもうける、こういう興行中心、ひどい言葉で言えば収入があればいいというふうなことで、制作に余りお金をかけないというふうなことになってきている。最近のマスコミでも話題になりましたけれども、松竹の場合もむしろ映画の制作本数を減らして洋画中心の興行に方向転換するというようなことが報道されておりまして、大変心配をしているわけでございます。
　独立プロの皆さんの制作難、いろいろお伺いいたしましたけれども、実際再生産が非常に困難になってきている。まず資金を集めるということから監督さんも含めて皆さんがやられる。資金が集まらなかったら、いいものをつくろうという計画はあっても途中であきらめてしまうこともあるそうでございます。創作意欲がわいてもお金がないからそれを放棄してしまう、こういう事態になっているということでございます。
　今、会社に専属の監督さんはわずか三人、日本全体で五百人近い監督さんがいらっしゃるそうですけれども、それではどれぐらいの収入で暮らしているのかとお伺いいたしますと、年収三百万円ぐらいの収入の方が多いということをお伺いしたわけでございます。映画がつくれなければ収入がない。では何で食べているんですかと言ったら、農業をしながら食べている、監督さんがですよ、そういう事態だということをお伺いしました。再生産が非常に困難。
　また、映画従事者の不安定な身分や収入という問題も大変でございます。映画は監督さん一人でつくれるわけでも、俳優さん一人でつくれるわけでもありません。集団の大変な時間をかけた作業の中で、また総合芸術としての非常に大がかりな仕事でございます。生産といいますか文化生産ですね。
　ところが、映画をつくっていないときは失業者とも見られませんので失業保険、これは入れないというようなこともお伺いしたわけでございます。つまり、日本映画は、産業としてそれを支えるスタッフの皆さんの不安定な身分や収入の状態も含めまして再生産が非常に困難な現状にあるということでございます。
　日本映画のよき伝統を生かして国民の皆さんの鑑賞意欲にこたえていく、いい映画をつくる、こういう点から見ましても、とりわけ日本映画をつくっていくという、再生産ができなくなっているというこの厳しい現状について大臣はどのように認識しておられるでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生おっしゃいましたように、昔は東宝、新東宝、松竹、東映とか、日活、大映という幾つも映画会社があって、それぞれいい作品をつくろうとしておりました。やはりテレビ時代になりまして観客動員数も減りましたし、また現在ですと、例えばテレビドラマを撮影するというのは、フィルム代というのはもう実際上ほとんどかからないというようなことがありますが、映画制作というのは膨大な資金が必要でございますし、またお客様が映画館まで足を運ばなければならないということもございます。ですから、最近ですと、アニメですけれども、「もののけ姫」というようなものがヒットするということはございましたが、全般として観客をなかなか動員できない。ただ、時々いい作品があって静かにブームになっております。
　これはやはり基本は、観客のニーズにこたえないと産業としては成り立たないわけでございますが、我々としては、先ほど先生が言われましたように、日本は百年の映画制作の歴史があって、いろいろな知識や経験を持っているわけですから、それが無に帰すというのは大変惜しいことでございますから、国としてどこまでこういうものを支えることがいいのか、またできるのかという議論はございますが、何とかして日本映画のよき伝統が残り、また将来にわたっていい映画がつくられていくという環境整備をいたしたいと思います。
　また、映画監督をやっておられる方あるいは俳優をやっておられる方で、映画に出るということはむしろ出費を伴うような世界であるということも私よく知っております。大変な犠牲を強いられながら、いい作品を残したいという芸術家としての使命感だけが支えで作品をつくっておる方がたくさんおられるということもよく知っておりますので、私どもとしては、映画産業の基盤整備とか環境整備とか、間接的にお手伝いできることについては、文化庁も一生懸命やっておられますし、我々もまたそれに取り組みたい、そのように思っております。
○西山登紀子君　大臣の何とかしたいという思いは非常によくわかります。ただ、今の日本映画の現状というのは本当にもう厳しくて、再生産ができなくて、このままでしたら消滅する、先ほど無に帰するのは惜しいとおっしゃった、まさにこのまま行ったら無に帰してしまうという現状にあるということでございます。
　では日本の国民の鑑賞意欲が減退したのかというとそうではなくて、例えば映画「タイタニック」は大きく映画鑑賞人口を吸収いたしまして、昨年一年間で日本の映画鑑賞人口は一億五千万人、一昨年よりも三千万人アップしたんです。映画館で見る「タイタニック」。ですから、いい映画というのはやはり日本の国民は映画館で見てくださるということでございます。
　ところが、よい日本映画をつくりたくてもつくれない。とりわけ資金面で非常な困難に直面しているということなんです。その御認識をはっきりお持ちいただきたいと思うわけです。
　それでは、どうしたらいいかということなんですが、通産省と文化庁もいろいろ努力をされていると思いますけれども、通産省の来年度の予算の中で映画の振興についてどのような予算が組まれているでしょうか。
○政府委員（近藤隆彦君）　現在、私どもとしましては、従来から映画産業全体のビジネス環境の整備という観点から、例えば映画フィルムの特別償却といったふうに税制上の措置を講じてきておりますし、また商品ファンド法の映画への適用といったことで資金が広く集まるようにといったこともしております。
　また、いろんな調査研究を行いまして、映画産業の活性化のためのいろいろなビジョンというようなものも検討しております。また、これは金額的にも小さいものだと思いますけれども、撮影技術等に非常にいいものとかあるいは映画産業全体の振興に資するようなものにつきましては、大臣表彰といった格好で士気を高めていただくといったようなこともやっているわけでございます。
　さらに、映画産業は、例えば商店街全体の活性化の一環としても今後期待ができますし、また先ほど申し上げましたように、コンテンツ産業の大きな製造者でありますものですから、そういった意味でコンテンツ産業の支援といったことからも応援ができるというふうに思っております。
　具体的に一般会計予算でいいますと、例えば調査研究費といった程度でございますけれども、今言いましたような既存の施策を十分活用しまして、できるだけ映画産業につきましても意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　大変言いにくそうに御答弁されているんですけれども、予算の資料を取り寄せましても、映画のためにこれをという予算は幾らだということを示されない。ゼロということなのでございます。
　あとは、いただいた資料によりますと、競輪の日本自転車振興会にいろんな要望をしているということだけでありまして、直接的な一般会計から映画の振興のために出す予算というのはゼロだということで、こういう状態では日本の映画産業の衰退の危機というのはとても救えないんじゃないかということで、実は驚いているわけでございます。
　九三年の衆議院の商工委員会で、我が党の小沢議員が同じように、この映画産業の振興について予算がないのはおかしいという指摘をしておりますのにもかかわらず、今回もゼロというようなことで、この事態は非常に重大だと思います。
　文化庁にお伺いいたしますけれども、文化庁は日本映画の振興策についてどのようなことをやってこられましたでしょうか、また来年度どのようなことをやろうとされているのか、主なもので結構ですからお示しいただきたいと思います。
○政府委員（近藤信司君）　文化庁におきましては、我が国映画芸術の振興を図るために、これまでも優秀映画の顕彰でありますとか、優秀映画の公開上映に必要な経費の援助を行うほか、先ほどお話がございました国立近代美術館フィルムセンターの整備充実等に予算を組んできたわけでございます。
　特に、平成十一年度の予算案におきましては、フィルムセンター計上分は約六億円でございます。特にすぐれた日本映画の鑑賞機会を提供するために、優秀映画鑑賞推進事業を拡充いたしますとともに、貴重な映画フィルムの修復事業の充実など、フィルムセンターの予算の充実を図ることといたしております。
○西山登紀子君　制作費の助成について言われなかったんですが、後で基金の問題のところで質問いたしますので、いいです。
　それで、いろいろ言われたわけですけれども、これまでのいろんな施策で日本の映画の衰退が食いとめられなかったという現実がやはり示しているわけですから、厳しい認識が必要だと思うわけです。
　私の地元は京都でございますが、日本映画の発祥の地でございます。映画産業に従事する監督さんやいろんな方々のお話を伺ってまいりましたし、また日本全体で活躍をされていらっしゃる映画関係者の皆さんの御要望もお伺いをいたしました。
　そこで、具体的に提案をしたいんですけれども、大臣にお伺いしたいと思います。とりわけ、無に帰してはもったいないと言われた大臣ですから、何とかしていただきたい。
　一つは、先ほど中小企業対策費を使ってなされた調査、協同組合日本映画製作者協会の方々がつくられた調査報告書でございますけれども、この報告書の中で最も強い要望はやはり制作費に対する要望なんです。映画をつくる資金、これが最も切実なんだということなんです。映画の資金出資者の出したお金を所得税とか法人税などの優遇措置をして減免措置をしてくれないかというのがここに出ているわけです。
　大臣、ぜひ大蔵省に要求をしてこれが実現をしていくようにしていただきたい。アメリカではこういうことをやっているということでございますので、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　協同組合日本映画製作者協会が平成八年度に行った活路開拓ビジョンの調査において、映画への出資に対する税制上の優遇措置や映画制作の完成保証制度の導入が提言されていることはよく承知しております。
　通産省としては、我が国映画産業発展のため、適切な施策の検討、実施に当たり、これらの提言を初めとした関係業界や有識者の方々の御意見や御要望も参考にさせていただきたいと考えております。
○西山登紀子君　大臣が次の質問の御答弁もされたようなんですが、次に完成保証についてもお聞きしようと思っていたんです。
　特に制作費をつくるという非常な努力をされているんです。例えば、お一人お一人に協力金を求めてたくさん資金を集める。こういうことをやっておりますと、それこそ本当に制作意欲すらも減退していってしまうということで、せめて映画に出資をしてあげようという人の善意を大いに引き出すための税の優遇措置。
　それからもう一つは、映画をつくるときにお金を借りやすくしてほしいという完成保証の要求でございます。
　この完成保証というのは、映画をつくる場合には、担保としての不動産をたくさん持っている人たちがおつくりになっているわけではありません。知的才能を持っていらっしゃる、芸術、文化の能力を持っていらっしゃるけれども、そういう担保能力は本当にないという方々が日本映画に愛着を持って、制作意欲を持ってつくりたいと思っていらっしゃる。だから、その場合にフィルムを担保にしてお金を貸してくれないかという要求なんです。これはドイツでは認めているというふうに聞いているんですけれども、大臣、この完成保証という融資制度の実現のためにぜひ御努力いただきたいんです。
○政府委員（近藤隆彦君）　映画におきます完成保証制度につきましては、その導入につきまして今関係業界と意見交換をしておりまして、だんだん制度導入の萌芽が生まれつつあるというふうに考えておりますので、これが実現するように期待をしておりまして、そういう方向で今議論をしたいと思っております。
○西山登紀子君　話し合いがずっと進んでいるということで大変私もうれしく思っているんですけれども、日本映画の衰退の危機というのは早く救わなきゃいけない、なくなってからではもうできない。そういうために、いつごろをめどにできますか。
○政府委員（近藤隆彦君）　まだ具体的にいつごろということは必ずしもはっきりしておりませんけれども、相当前向きに進んでおりますので、そういう方向で今後とも精力的に頑張っていこうと思っております。
○西山登紀子君　いわゆる議会答弁というか、一年以内とか、そういうふうに期待していいですか。
○政府委員（近藤隆彦君）　ちょっと具体的にいつということはないようでございますけれども、いろいろな関係者がおりますので、何とかできるだけ早目に議論が進むように環境の整備をしようと思っておりますが、具体的に時期は……恐縮でございますけれども。
○西山登紀子君　通産省の中にも文化関連産業課という新しい課が一年半前から生まれまして努力がされているというように聞いておりますので、ぜひこの点の御努力をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、芸術文化振興基金について文化庁にお伺いをしたいと思います。
　この芸術文化振興基金というものは、唯一と言っていい映画制作に対する助成でございます。この映画への芸術文化振興基金の助成が、実は平成十年度ですけれども減っております。一本当たり二千五百万円というようなことで今まで出されてきたわけですけれども、いただいた資料をずっと見てみますとこれが減っているんです。九八年度は二億五百万円出されたのでございますけれども、九七年度は二億四千五百万円出されている。これは減っています。
　ずっと計算をしてみますと、基金の制度は平成二年に発足をしているんですけれども、映画だけではなくすべてのジャンルの助成総額といったものも、実はこの五年間で八億三千六百十五万円減っています。三五％目減りをしている。中で、日本映画に対する助成の総額は、これもやはり五年間で五千六百万目減りをして二億五百万ということになっているわけです。危機が叫ばれている中で後退をしているということは非常に重要だと思います。基金は当初から幾らふえたんでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　芸術文化振興基金は平成二年に創設をされたわけでございますが、政府出資金五百億円、それから民間から拠出をいたしました百億円、計六百億円の資金による運用益をもちまして、今委員御指摘のような映画の制作活動を含めまして、その他音楽活動、演劇活動等々幅広い芸術活動に助成をしておるわけでございます。
　現在、基金の総額は約六百十二億円ということでございます。なお、その運用益の減でございますが、これは昨今の厳しい低金利の状況によるものでございます。
○西山登紀子君　それでは、六百十二億ということはわずか十二億基金がふえたということでございます。
　次に、この芸術文化振興基金というのは、最初二千億の規模を目標にスタートしたそうでございます。最初は六百億、だけれども毎年政府が百億ずつ上積みをして、将来二千億の規模を目指すという構想だったんです。
　ところが、政府の出資金は五百億でそのままです、ふえていないということなんですけれども、九〇年の基金発足以来この基金がふえていないということでは、これはもう映画の今の衰退状況を打開するということはできないというふうに思うわけです。
　文化庁は、平成十一年度文化庁予算案の概要の表のところに、「文化立国の実現に向けて」、「文化は、人として生きるあかし、生きがい、社会や経済に活力を生み出す源泉」、「文化予算は、未来への先行投資」だというふうに書いてございますが、非常にすばらしいスローガンだと私は思うわけでございます。まさにそのとおりだと思います。
　日本映画はこういう状態で、基金がわずか六百十二億のままに低迷をしている状態ではこの危機の状況を脱することはできないと思うんです。基金もふやすべきだと思いますが、どうですか。
○政府委員（近藤信司君）　昨今のそういう低金利の状況によりまして、運用益もなかなかはかばかしくないわけでございますが、平成八年度から文化庁の芸術創造活動に対する支援事業、アーツプラン21と称しておりますけれども、このアーツプラン21によりまして芸術文化振興基金に対し毎年約十億円の補助金を支出いたしております。この補助金をまた原資にいたしまして、音楽活動でありますとか演劇活動と、また別途助成の対象にさせていただいております。
　　　〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕
　なお、今委員御指摘の基金の積み増しでございますが、民間資金の拠出状況あるいは文化庁の芸術文化振興のためのいろんな施策等を踏まえながら慎重に検討していく課題であろうかと思っておりますが、いかんせん現下のこういう大変に厳しい財政状況にかんがみますならば、政府出資による基金の積み増し、これはまたなかなかハードルの高い問題ではないか、このような考え方でございます。
○西山登紀子君　財政難をいつも理由に出されるわけですけれども、やはりこの金利が下がったというのも下げたのは政府ですし、また大銀行に六十兆円ぼんと投入するというふうなことを一方ではやって、そして本当に国民が求めている心の潤い、文化、こういうことにはお金がないからといって本当にわずかな基金すら上げようとしない、これは問題だと思います。
　次に、映画一本当たりの助成金の上積みです。これは当初、一作品当たり制作費は七千五百万円を想定してその三分の一の二千五百万で始まったと。これは今も二千五百万のままですね。関係者の皆さんは、せめて一本一億円、こういう引き上げの御要望ですけれども、ぜひ上積みを検討していただきたいと思います。
○政府委員（近藤信司君）　御指摘のとおり、長編映画の制作に対します助成金額は、平成二年度から一件当たり二千五百万円、こういうことになっておるわけでございます。先ほど来るる申し上げて恐縮でございますが、約六百億円の原資の運用益をもって助成を行っておる、こういうことでございますので、音楽団体、演劇団体といういろんな団体からの助成要望があるわけでございまして、この長編映画の一件当たりの助成金額を仮に引き上げるとするならばどうしても採択件数を減らさざるを得ないのかと、こういった選択肢もあるわけでございまして、いずれにいたしましてもその助成金額の引き上げということはなかなか難しい面があるのではなかろうかと、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。
○西山登紀子君　御理解できないんです。そんなことを御理解していたら日本映画というのは衰退してしまいます、無に帰してしまいます。文化庁の今来てくださっている方を責めるわけじゃありませんけれども、私は御理解はできません。
　それは、日本映画を今本当に愛着を持って何とか復興、振興したいと思っていらっしゃる制作者に対して、せめてこれぐらいは、運用益が減っているということであればその基金をうんとふやすということをやらなければならないと思います。
　　　〔理事成瀬守重君退席、委員長着席〕
　一つ飛ばして次の質問に行きますけれども、こういう状態ですから、芸術文化振興基金に対しまして、これではちょっと映画の復興にはもどかしいということで、日本映像職能連合、日本俳優連合、映演共闘会議という伝統的な映像三団体連絡会議が日本映画振興基金構想というのを提案していらっしゃるわけでございます。文化庁は御存じだと思いますけれども、ぜひこれも真剣に研究をしてほしいと思います。文化庁どうですか。
○政府委員（近藤信司君）　今お尋ねの件は、映像三団体連絡会が提案している日本映画振興基金の事柄かと思います。
　いろんな御提言があるかと思っております。私どもも一つの提案ではあると受けとめてはおりますが、また今後研究すべき課題も多々ございますので、慎重に研究をしてまいりたいと思っております。
○西山登紀子君　では、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、実はこの日本映画振興基金というのは、日本映画のこの危機を何とかしたいという思いで提案をされているものでございますので、通産大臣としてもぜひ検討していただきたいということと、それから各国ともやはり自国の映画の振興のいろんな対策をとっております。
　それで、例えばイギリスなどは最近、九五年七十八本だったのが、具体的な制作に対する援助金を政府が出すということによって百十六本まで映画の制作本数が上がっているという効果も上げております。
　そこで、ぜひ通産大臣、今の映画の危機を救う、文化産業に対する拡充策、大臣がイニシアをとっていただきまして、ぜひ文部省とも努力をしていただきますように決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　通産省としてもかねがね産業としての映画の振興を考えておりました。また、文化関連産業の中心的な存在でございます映画産業の重要性や将来性などにかんがみまして、関係業界や有識者の方々の御意見等も参考にしながら、我が国映画産業の発展のための環境整備を進めるべく適切な施策の検討、実施を図ってまいりたい、そのように考えております。
○西山登紀子君　大臣の決意をぜひ実行に移していただきたいと思います。
　次に、文化庁にフィルムセンターの問題についてお伺いをいたします。
　東京国立近代美術館が中央省庁等改革に係る大綱で独立行政法人化の対象になっているんですけれども、当然附属機関であるフィルムセンターもその対象になりますね。
○政府委員（近藤信司君）　一月二十六日の中央省庁等改革に係る大綱が決定をされたわけでございまして、東京国立近代美術館を含めまして国立の博物館、美術館は種々の準備作業を行い、独立行政法人化を図る、こういうふうにされたわけでございます。
　フィルムセンターは、現在、東京国立近代美術館の組織の一部でございますから、東京国立近代美術館が独立行政法人化いたしますならば、フィルムセンターも独立行政法人化たる東京国立近代美術館の組織の一部になる、こういうふうに考えております。
○西山登紀子君　時間が押しておりますので次の質問に行きますが、そのフィルムセンターが独立行政法人化の対象になるということで、私は日本映画は国民共有の文化遺産であると思いますから、このフィルムの収集、保存、整理、再生、国民的な観賞、こういう活動をやっていらっしゃるフィルムセンターを実際に見てまいりました。
　このフィルムセンターの維持をしていらっしゃる職員の方の人数ですけれども、非常に少ないんです。きょうお手元に配らせていただいておりますけれども、ぜひ委員の皆さんも見ていただきたいと思います。
　日本は十一名ということですけれども、政府からいただいた資料は十名でございます。名誉館長の高野さんは国家公務員ではありませんので十名でございます。ロシアは約六百人、フランスは百人、百人といってもいろいろなところに機関を持っておりますから合計すればもっと、二百人、二百五十人というような人数を抱えていらっしゃる。ドイツは百四十人。こういうことで、これは悪名高い十一人というか十人というか、フィルムセンターの職員の皆さんは本当に一生懸命努力しているんですけれども、常勤の職員というのは公式の資料をいただいたのでは十人。これはフィルムセンターの資料でございますが、十一人ということになっているわけでございます。一方で、非常勤の職員は今十一人が働いていらっしゃいます。
　国立の今の状態でもこういう現状であるわけですけれども、なぜこんなに日本は常勤の職員が少ないのか。文化庁、少なくとも国際的なアーカイブに加盟をしている国立の機関としてはもっと人数をふやすべきじゃないでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　各国のフィルムアーカイブの職員数につきましては、それぞれの国における映画をめぐる状況でありますとか文化行政の組織、制度の意義を異にしているわけでございますから、私どもも必ずしも簡単に国際比較をすることは難しいのではなかろうかと思っております。また、このフィルムセンターは東京国立近代美術館の附属機関でございまして、特に一般管理業務につきましては美術館本館で対応している、こんなところもほかの国のフィルムアーカイブとは若干組織形態が異なるのかな、そのような感じで思っておるところでございます。
○西山登紀子君　それは御答弁にはならないと思います。相模原だってたった二人でしょう。相模原の膨大なあのフィルムの保存庫にたった二人です。
　それで、次に移りますが、この国立近代美術館それからフィルムセンターを独立行政法人化するについて、映画関係者の意見は聞かれましたでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　この独立行政法人化の議論は、昨今いろいろと文化庁の内部でも議論をしてきたわけでございますし、東京国立近代美術館におきましてもいろいろな議論がなされたわけでございます。
　特に、東京国立近代美術館には、そういった館の管理運営に関します重要事項についていろいろと意見を聞くために評議員会というものを設けております。その中には、先ほどお名前が出ました高野悦子さんを初め映画関係者も若干の方が入っていらっしゃいますけれども、そういった評議員会の場でこの独立行政法人化のこともまた議論がなされたと、このように承知をいたしております。
○西山登紀子君　私がお聞きしたのでは、映画関係者の直接の意見は聞かれていない、聞いていないというふうに伺っておりますので、そこの経緯についてはもう少し詰めてみたいと思います。
　この独立行政法人化するということの目的は、いわゆる行政の減量、効率化でございます。それははっきりと行政改革会議最終報告にも盛り込まれているところなので、私も心配ですので調べてみました。
　現在の東京国立近代美術館フィルムセンターの平成九年度の入場料などの収入は千六百万円。今年度のフィルムセンターの予算は六億九百六十一万円ということでございます。収入は千六百万円、これは到底採算がとれるというような代物ではございません。
　もともと採算を目的にしてはいけない機関だというふうに私は考えております。国が当然日本映画の収集と保存と再生と新たな普及、それから人材の育成。フィルムセンターへ私も行ってこういうことを本当に皆さんが努力されているということを目の当たりにしてまいりましたけれども、今始まろうとしているんです。新しい事業もいろんなことをやって、人材育成のこともいろいろやろうとしている。そのやろうとしている矢先に独立行政法人化して国立から外してしまうということは、まさに国の責任放棄だというふうに私は思います。
　平成十年七月三十一日から博物館、美術館の関係者が集まった懇談会が開かれている、それが情報開示されております。それを見ましても、その中でやっぱり美術館、博物館などは国立でやるべきなんだという懸念の声がたくさん出ております。だれがというふうには、そこまでは開示されておりませんけれども、たくさん心配の声が出ているわけですから、これはもうそれこそ悔いを千載に残すということがないように、もっと映画関係者の直接の意見をよく聞いていただきたいと思います。
　そのことをお願いいたしますが、文化庁の答えをもらって質問を終わりたいと思います。
○政府委員（近藤信司君）　独立行政法人ということで危惧があるということでございますが、例えばイギリスの大英博物館等のいわゆる国立博物館、美術館も国の機関そのものではないわけでございます。法律に基づいて国から独立して設立された法人でございます。
　また、中央省庁等改革に係る大綱におきましても、「独立行政法人は、一般的には独立採算制を前提とするものではない。独立行政法人への移行後は、国の予算において所要の財源措置を行うものとする。」、こういう規定もあるわけでございます。国立博物館、美術館は採算性は極めて低いもの、この認識は私どもも持っておるわけでございまして、国として十分な財政的な支援が必要であると考えております。
　今、最後に委員が御指摘になりました映画関係者、御指摘になりました国立博物館、美術館の懇談会には確かに映画関係者そのものは入ってはおりませんが、東京国立近代美術館の評議員会でありますとか、特にフィルムセンターの運営委員会、これはもう大半が映画関係者でございますので、そういった場を活用しながら、そういった方々の御意見も承りながら独立行政法人化の問題に適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○梶原敬義君　平成十一年度予算案について今委嘱審査をやっておりますが、私はそれに関連して、一つは中小企業対策費と、もう一つはエネルギー関連に関しまして二つの質問をいたしたいと思います。
　大蔵省の「平成八年分　税務統計から見た法人企業の実態」というのをいただいて見ておるんですが、それによりますと、欠損法人、赤字法人の年別推移を見てみますと、昭和六十一年は五四・三、六十二年は五二・五、六十三年は五一・三、そして平成元年になりまして四九・六、平成二年は一番率が下がりまして四八・四、三年が四九・七、四年が五三・一、五年が五九・一、六年になりまして六二・七、七年が六四・五、八年が六四・七。九年、十年はまだ出ておりません。
　平成八年におきましては、二百四十三万五千七百四十九社のうち、実に六四・七％の百五十七万六千百十社が欠損を出して赤字法人だと、こういうことになっておるのはもう御承知だろうと思います。要するに、景気のいいときは率はずっと下がっております。悪くなるとこれがずっとふえておるわけです。恐らく九年、十年というのはもう六五％を超えているのではないかと思いますが、統計はまだ出ておりません。
　そこで、通産省が打つ景気対策やあるいは諸施策というのは、新しい企業をつくるのもいいけれども、既存の百六十万に及ぶような法人が赤字を出して苦しんでおる、ここにどう手を入れていくかというのが最大の課題だと思うんです。いろいろなことをやっておりますが、どうも通産省というのは、自分が局長とかあるいは長官とかやっておるときに、新しい法律をつくったりあるいは何かをすることが仕事のような、よくそういう感じを持つことがあるんですが、もっと基本になる、既存の企業がこんなに赤字の状況だからここをどうするかというような、そういう対策が非常に弱い。一番肝心かなめのところを抜きにしてよそに手を打っているような気がしてならないんですが、その辺はどういう基本的な理念に立っているか、聞かせてください。
○政府委員（鴇田勝彦君）　ただいま先生御指摘のように、昨臨時国会におきましては新事業創出促進法を制定させていただきまして、日本版ＳＢＩＲ制度だとか、あるいは新規に開業される個人事業者あるいは中小企業者向けの助成策を整備させていただいております。この流れにございますように、近年、新事業創出あるいは新規開業について中小企業対策の中でもいろいろと手当てを講じているのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、ただいま御指摘をいただきましたけれども、中小企業者は現在六百五十万事業所ございます。こういった既存の中小企業対策につきましては、中小企業庁が中心になりまして、各省も一緒になりながらいろいろな手だてを既に講じてきておるところでございます。
　御指摘にもございましたが、例えば円滑な資金供給のために信用保証協会の特別保証制度を設けるとか、あるいは政府系関係金融機関を通じまして中小企業向けの資金供給の円滑化を図るとか、あるいは税の部分あるいは取引の適正化の部分等々いろいろな観点から既に実施をさせていただいております。
　特に、今国会におきましては、既に御高承のとおり、中小企業経営革新支援法案というのを提出して御審議いただいているところでございますが、この眼目は、先生御指摘の既存の中小企業の方々に新しい経済環境の中で新たな経営課題に柔軟に円滑に対応していただこう、いろいろ創意工夫をしていただこうという観点から、制度設計に当たりましても、いろんな中小企業の方々が使いやすいような形で支援手段等も整備をさせていただいてきております。
　こういったことで、私どもといたしましては、既存の中小企業対策、これが大宗を占めることになると思いますが、それにつきましても今後とも万全の体制で強力に推進をしてまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　確かに、去年の暮れに信用枠を拡大して無担保無保証で五千万、ああいうのは非常によかったです。ただ、私がさらに言いたいのは、例えば新事業創出促進法、少し資本金を持っておって新しい事業をやる場合には一千万貸しましょうと。これも大変役立つと思います。しかし、これは既存の中小企業がやる場合は枠外です。既存の企業が何かやっておる、しかしおれはこっちの仕事もやってみたいといって新たな仕事に着手した場合には、なかなかそれが使えない。そういう両方に効くようなものをこれからやっぱり早急に考えていく必要があるんではないか、このように思います。
　雇用問題から見ますと、確かに失業率や失業者数というのは非常に高くなっておりますが、総理大臣以下それぞれ大臣がリストラというのをある程度肯定したような答弁がよくあるんです。大企業というのはそういうように合理化をやって人員を減らしていく。しかし、中小零細企業、これが恐らく雇用問題を解決していく力になると思うんです。だから、雇用との絡み等で新機軸が打ち出せないのかどうなのか、この辺について長官いかがですか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　雇用の絡みでの中小企業対策の拡充という御指摘でございましたが、繰り返しになりますが、私ども現在提案をさせていただいております中小企業経営革新支援法案につきましても、既存の中小企業の方々、現在もう先生御高承のごとく、日本の全体の従業者数の七八％を中小事業所で雇用を持ち上げているわけですから、大変厳しい経済環境の中ですけれども、こういった既存の中小企業の方々にぜひとも頑張っていただいて、経営革新に努めていただいて、雇用の維持あるいはできればその拡大に努めていただきたいということで本法案を提案させていただいております。
　また、新事業創出促進法の中に日本版ＳＢＩＲという制度をつくらせていただきました。これにつきましては、アメリカ版ＳＢＩＲ制度を私どもとしても参考にさせていただいたんですが、アメリカの場合はＳＢＩＲ制度を八二年から動かしまして、具体的にはたしか九二年から九六年までの五年間に中小企業者千二百万人の雇用増を創出しております。その間、私どもでは約二百万人程度の中小企業の雇用増でございましたから、こういった日本版ＳＢＩＲ制度、これは一例でございますけれども、これもぜひ活用させていただいて、雇用対策の面でも役に立てるようにしてまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　長官、万全を期しているといったって、予算総額からいきますと、当初予算でいうと千三百十三億、それが十一年度は千三百十三億から千三百十六億、三億ふえているだけなんです。大体イージス艦一隻千二百億ぐらいするんです。そんな程度です。
　私ども、かつて、通産大臣は通産大臣で、中小企業大臣を別につくろうじゃないかという運動をしたことがあるんです。そのときに、たしか田村通産大臣だったと思うんだけれども、通産大臣は、中小企業のための仕事をするから、まあ何とかそう言わぬでくれというような話があったんだが、やっぱり万全を期しているというのは私は言い過ぎじゃないかと思うんです。
　私は、この休みに帰って銀行の貸し付けをやっている小さな支店の窓口の担当者の話を聞きました。一体どうなっているのかと、いろんな制度資金や何やら国も手当てしてやっているじゃないか、こういう話をしたんですが、本当に中小企業の人たちというのは六五％ぐらいが赤字を出しているんです。そうしたら、銀行側から見ますと、一つは赤字を出しておるようなところへは金を貸すな、金融監督庁がこういうことで厳しく指導する。一方では、金が欲しい中小企業が存在している。特に通産大臣、一体この矛盾をどうさばいていくかというのは非常に難しい課題だと思うんです。それが一つ。
　それからもう一つは、そういう中小企業に対する貸し付けの担当者から見ると、赤字を出している皆さんは非常に現状維持というか、先が見えぬものですから、何かをやる気力がない、そういう閉塞状況だというんです。だから、今打っている手プラスアルファを中小企業のために打つようなやっぱりアイデアを皆さん真剣になって現場を察知して出すべきだ、このように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は、金融監督庁が検査マニュアルをつくりまして、我々も拝見いたしました。実際は、これはどうも世の中の実態と合っていないというふうに我々は率直に感じたわけでございます。と申しますのは、二期連続赤字でございますと格下げになって分類が変わってしまう、銀行とのつき合いもうまくいかなくなるということで、それ自体で中小企業はえらい経営上の打撃を受けるわけでございます。中小企業庁及び通産省では金融監督庁に対しまして、検査マニュアルに関してはきちんと意見を申し上げました。また、これからも申し上げるつもりでございます。
　と申しますのは、言葉ではまあこの程度で大丈夫だというようなことをおっしゃる方もいますけれども、実際はマニュアルというのは一度つくりますとひとり歩きをしまして、現場ではマニュアルどおりの弾力性のないしゃくし定規の適用のされ方をされますと、実際これからよくなろうとしている中小企業等も、それだけで経営が行き詰まるということでございますから、我々としてはそういう中小企業の立場に立ってこれからも十分意見を金融監督庁に申し上げたい、そのように思っております。
○梶原敬義君　肝心なところでありまして、大臣、それをぜひ反映させていただきたいと思います。
　要するに、地方銀行ですよ。金融監督庁が来るために毎日毎日残業して、それは赤字企業にもつき合いはあります、六五％も赤字ですから。それを一々ほじくられて、そうすると地方銀行のそういう人間的なつながりのある、赤字企業でも何とか助けにゃいかぬということでやりたくてもやれないような実態があるんです。ここをやっぱりもう少し踏み込んでいただいて、今言われたようなことを中小企業庁長官や皆さんがその気になってこれは対応せぬと、だれが六五％の赤字のこの人たちの味方になるかということは、通産省がならなきゃなるところはないんです。中小企業庁長官も、今頑張っているのはよくわかりますが、ぜひさらに頑張っていただきたいと思います。
　予算についても、千三百十三億が当初予算千三百十六億、三億円のプラス。これはイージス艦一隻の値段に毛の生えたようなものだ。これはいつもですが、皆さんはやっているやっていると言うが、毎年毎年努力をしてこれをふやすようにしていただきたいと思います。ここは私どもが予算を審議するに当たりまして大変ひっかかるところなんです。よろしくお願いします。
　次に移りたいと思います。
　もう一つ、エネルギーの問題なんですが、先ほどの加藤委員との関係で、いろいろなエネルギーの見方がありますが、私はちょっと違った観点からエネルギーを見ております。
　最近、東南アジア各国を参議院の委員派遣で回りました。ベトナムからタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポールも行ってきました。そして、機会がありまして中国にここ最近二、三回行ってきまして、韓国にも先般行ってまいりました。私はいろんな課題を持って行ったんですが、私は私なりにやっぱりエネルギーの観点というものを見ながら、どういうようにエネルギーが、特に石油、ガソリン、こういうものが伸びていくのかなという観点で見ると、特に中国や東南アジアの最近の車の増加率は目覚ましい。ベトナムはまだ単車なんです。しかも、南ベトナムでしたか、信号機を一台が待つ間に三百から五百ぐらい単車がずっと集まっていくんです。これは恐らく車にかわるでしょう。
　そういうことを見てみますと、石油資源は有限で、地下に埋もれている化石という何億年もかかってやっとできたものをこの調子で使ったらやがてなくなる。戦後の我々の消費によりましてもう既に三分の一ぐらいは可採埋蔵量を取り出した、こう言われておりますが、それは加速度的に恐らく進んでいく。世界エネルギー総需要の伸びをエネルギー経済研究所の数字で見てみますと、二〇〇五年までにヨーロッパは一一六％、アメリカは一五四％、アジアが二七三％上昇するだろうと。これは一昨年かに出した資料なんです。恐らくそうなるんじゃないでしょうか。そういうような状況でどんどん伸びておる。
　それはＣＯＰ３もありますけれども、特に開発途上国というのは伸び率は非常に高い。そういう状況を考えてみますと、エネルギー問題というのは本当に真剣に考えないと、日本の生命線だと思うんです。かつては、狂乱インフレのときは時の通産大臣が夏に半袖シャツを着ていた、そういうのをテレビで見ました。省エネに物すごく力を入れておりました。
　それから、その後は新エネに対しても一生懸命号令をかけておりましたが、どうも最近は、現通産大臣になってからというわけじゃないんだけれども、特に石油が最近ずっと余ったような状況が続いておりますから、どうもそこらで緩みが出たんじゃないかと思うんですが、エネルギーといったら原子力にぱっと行って、省エネに対する取り組みと、それから新エネに対する取り組みが、やっておるんですがどうも不十分だなという感じを持つんです。
　最初に、その辺について伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　確かに二度にわたる石油ショックのときは、改めて日本のエネルギー供給構造の脆弱性ということを我々思い知ったわけでございます。経済成長をいたしますと、当然ある一定の弾性値のもとでエネルギー消費がふえてまいります。これは日本ばかりでなく、世界各国とも経済が大きくなればそれだけエネルギーの消費量がふえるということは現実であるわけでございます。ところが、ここ数年と申しますか、相当長い期間、日本ではエネルギー問題の深刻さということは余り議論をされなくなりました。それは、石油が非常に豊富に供給されている、あるいは原油の価格が下がっているということで、どうもいつまでもこういう状況が続くんではないかというふうにやや我々は考えがちになってしまうわけでございます。
　しかし、先生御指摘のように、エネルギー消費というものは、アジアはもとより世界各国でこれからも飛躍的にふえていくわけでございますし、その中でやはり石油に依存する量というのは大変大きくなっていくと私どもは考えております。もちろん天然ガスもあり石油もありということでございますが、我々は省エネというものをさらに大切にしていかなければなりませんし、また天然ガス、石炭等、代替的な化石燃料の方にも重点を移してまいりました。それで、事実は原子力も電力の生産量の中では比重を非常に高くしておりまして、会社によっては実際の発電量の五割以上が原子力というところも幾つも出てきたわけでございます。そういう中で、日本のエネルギー供給構造はそんな強くはない、弱い、そういう前提でやはり政策を論じていかなければならないものというふうに私は考えております。
○梶原敬義君　大臣のその理解の度合いというのは満足できるものであります。ただ、それが具体的にどう手を打っていくかというのが問題でありまして、これからぜひ頑張っていただきたい。
　私はちょっとした経験があるんです。昔、若いときに製紙会社におったんです。そのときに、最初、広葉樹は九州にいっぱいあるから、針葉樹から広葉樹に原料を切りかえたことがある。農林省の統計を見たら年々減っていくんです。ところが、資源はずっと減っておるにもかかわらず、値段を上げれば、あっという間に広葉樹の原木が土間がいっぱいになるぐらい集まるんです。それで、どういうことだろうかと、こう思ったんです。そして、値段を下げるとずっと減ってくるんです。もうからぬことはやらないわけです。しかし、やっぱり統計数字にありますように、ある日突然限界点に達したんです。もう資源がないというので、がたっときた。
　これは石油も同じでして、人間は割合無知でありまして、本当に底が見えるまでは掘ると思うんですよ。底が見えだして慌てる。もうそのときは遅いんです。だから、それは幾らいったってエネルギーの大宗というのは石油が占めていますから、この石油資源は大事にやっぱり使わなきゃいけないし、そしていつまでもあるものではないという前提に立ってこれからエネルギー対策については手を打っていただきたい。それにかわるいろんな、石炭もあるしあるいは天然ガスもあるでしょう、こういうものにも手を打ち、やれることは全部やってもらいたいと思うんです。
　いつも私の周りに私の党の国対委員長とかあるいは副会長とかおるんですが、私がこの話をしていますと、じゃ、おれもつけるわと言って太陽光発電を二人とももうつけたんです。言い出しもとの私はまだお金がないからちょっと今見積もりをとっておる段階ですが、太陽光発電をやっぱり私は私なりに、エネルギー、省エネあるいは環境問題もありますから自分でできることはやろうと、このように思っているんです。
　時間がありませんから太陽光に少し入りますと、太陽光発電についても、去年に比べますと百四十七億円が百六十・四億円で十三・四億円ですか伸びております。まあいいことでありますが、補助率も少し上がっておりますが、言うならば、いつも言うんですが、学校とかあるいは病院とか公的な施設とか、そういうところにどんどん普及させると同時に、個人の家庭においてももう少しふやすような総合的な努力がなされないものだろうかとかねがね考えておりますので、エネ庁ですか、考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　太陽光発電につきましては、先生から数字の御指摘がございましたが、今年度、昨年度と比べた予算増を図ってございます。
　平成六年から八年までモニター制度をとっておりまして、この三年間で全国で約三千五百軒の家庭に太陽光発電が普及されております。平成九年度、十年度、それぞれ八千件強の申し込みがございました。この設置コストは当初キロワット二百万円程度、したがいまして三キロワットですと六百万円ぐらいでございました。平成十年度の実績ベースでは約九十万円、三キロワットにしますと二百七十万円ぐらいでございますが、十一年度はさらにこれが二百四十万円程度まで、キロワットベースにすると十万円ほど下がる。商業化のラインのコスト低下が行われてございます。
　これに伴いまして、助成のサイドでは、一件当たり従来売電収入を三十五万円強と考えてございまして、キロワット当たりでございますが、設置コストからその三十五万円を引いたその差額の二分の一という助成をしておりまして、これをさらに十一年度では、効果としてキロワット当たり五万円強安くなる負担の軽減を図ろうと考えてございます。
　また学校につきましては、平成四年度から公共施設に対する助成の一環として助成をしてきてございますが、平成九年度からは、文部省と協力をしましてエコスクールという認定を行いまして、これに対する支援を行ってございます。現在までに七十一校、キロワット数にしますと千九百キロワットが学校の屋根に乗っているという状況でございます。
　今後ともこの助成強化を図っていきたい、かように考えてございます。
○梶原敬義君　私もそれは聞いた話ですが、学校の子供が大変関心を持って、それで教育上も非常にいいということですから、ぜひさらに頑張っていただきたいと思います。そして、これは環境にもいいし教育上もいいし、景気対策にもなる。
　ところが、聞きましたら、シリコンが足らぬから生産が追いつかないんでどうやこうやと担当者は言っておりましたが、もう少しコスト全体が安くなればこれはどんどん普及することになりますから、多量生産ができるような企業に対する指導もやってもらいたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
　それと、予算額は確かにありますが、繰り越しみたいなものが、数量が予算消化できないで残っているものがあるのかどうなのか、その二点。
○政府委員（稲川泰弘君）　一昨年から昨年にかけまして、いわゆる原料に使いますシリコン不足から生産の隘路があったことは事実でございますが、その後、材料についての研究を進めてございまして、この隘路は比較的少なくなってございます。
　現在、各社が行っておりますライン、生産能力のほぼ全量をいろんな仕組みで補助対象にできる仕組みでございまして、今後、我々としてもそれからメーカーとしてもコスト低下の目標を立てながら、このコスト低下、それから商業ラインとしての生産、販売ができるよう考えておるところでございます。
　それから、予算の執行状況でございますが、現在、景気情勢を反映いたしまして、若干の残りがございます。全体としては四分の三程度が執行いたしてございますが、残り四分の一について未執行の部分がございます。このため、今回補助率についても若干考え方を整理したということでございます。
○梶原敬義君　その他のエネルギーについてあるいは核融合について質問する予定でしたが、またの機会にさせていただきたいと思います。
　終わります。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　けさ大臣からお話のございました予算説明、これに沿いまして二つほど御質問させていただきたいと思います。一つは新事業創出に関する問題、もう一つはエネルギーであります。
　今、同僚の梶原敬義議員からも新事業創出に関連する質問がございましたが、少し深めて質問させていただきます。
　産業の再生そして経済の活性化、これが急務であるということが大臣のお話の中にございました。この根本には、私は、アントルプルヌールといいますか、起業ですね、アントルプルヌールの精神が殊のほか大事であり、先ほど鴇田長官もちょっと触れられましたけれども、一九八二年にアメリカのＳＢＩＲが生まれて、この八〇年代から九〇年代にかけてアメリカにおいてベンチャービジネスが非常に大きく成長した。先ほど鴇田長官は千二百万人の雇用増加、私の持っている数字と一致するわけでありますが、非常に大きな成果がアメリカで上がっているわけであります。
　さすればこそ、我が国の経済戦略会議、これは経済企画庁長官の肝いりだったと思いますけれども、この答申でもベンチャービジネス等の起業支援、これが産業再生の枠組みという中で提言されているのかと思っております。かかる観点からしますと、私どもこの経済・産業委員会で昨年百四十四臨時国会で成立に向かって皆さんで議論をしました新事業創出促進法というものが成立を見たことは、非常に意義のあることだと思っております。
　そこで第一の質問でありますが、この中小企業技術革新制度というのがその一環としてこの二月にスタートしていると聞いておりますけれども、まだスタートして日は浅いとはいえ、早くもその反応だとか応募状況とか動きがあるのではないかと思います。わかっている範囲で答えていただければと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　日本版ＳＢＩＲ制度、中小企業技術革新制度についての応募状況、反応についての御質問だと思います。
　昨臨時国会で成立を見ました新事業創出促進法につきましては、去る二月十六日に本格施行を迎えました。ＳＢＩＲにつきましても本格的な運用を開始したところでございます。
　平成十年度につきましては、年度半ばでの制度創設でございますので、具体的に法律の中で定めてございます特定補助金等につきましては、十年度の三次補正予算に盛り込まれました通産省、科技庁、郵政省の十二の研究開発事業を指定させていただきました。これは補正予算でございますので年度内執行ということでございますが、短期間の準備期間にもかかわらず、事業によっては現在十倍を超える競争率の応募が出されておりまして、各事業とも多数の応募をいただいてございます。
　なお、これは新聞報道でございますが、中小企業へのアンケート調査結果も私どもにございまして、本制度につきまして約四百社の中小企業に対するアンケート調査の結果では、三分の二以上の方が大変深い関心を示されておられまして、特に通産省でやっております各種のベンチャー企業支援策、いろいろ税とか金融とかございますが、その中でも最も関心が高いという結果、これは一例でございますけれども、出ております。
　今後とも関係省庁とも連携をいたしまして、本制度の一層の充実、円滑な運用に努力をしていきたいと考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　先ほど鴇田長官もおっしゃった、今もちょっと言われたんですが、アメリカのＳＢＩＲ、それを参考にしたということですけれども、どういう点を参考にし、どういう点を参考にしなかったのか。
　私はちょうど八二年というのはたまたまアメリカにいたものですからＳＢＩＲに非常に関心を持っているわけでありますが、私の理解している範囲では、ＳＢＩＲというのは非常におもしろくできていて、ステップ制なんです。最初の段階はフィージビリティースタディーの段階でまず支援をしましょう。そのときにはたしか十万ドルぐらいをアッパーリミットにしていると思うんです。それがうまくいくと、今度は第二段階は、何というんですか、試作品をつくる。そのときは七十五万ドルを上限に援助しましょう。それで、第三ステップまでありまして、第三ステップはいよいよ商業化です。そうすると、アメリカお得意のベンチャーキャピタルが出てくると、こういうので非常にうまくつながっていると思うんです。
　こういうふうなところは日本の場合に取り入れるのかどうかというのが一つの質問です。これから検討するんでもいいんですけれども、お考えを聞きたい。
　もう一つ伺いたいのは、アメリカの場合に非常におもしろかったのは、いろんな省庁、たしか十一ぐらいあったと思うんですけれども、外部に出すＲアンドＤ、研究開発予算が一億ドルを超えているところは、そのうちの一定比率はこのＳＢＩＲ、ＳＢＩＲというのは要するにスモール・ビジネス・イノベーション・リサーチです、その基金に出しなさいというようなことで予算枠をつくったと思うんですけれども、そういう一定の比率、たしかスタートは一・二五％で、最近は二・五％に率が上がっていると思うんですけれども、そんなような決めつけ方がある。日本のはちょっと違うやり方だと思うんです。
　私の質問をまとめると、アメリカのＳＢＩＲを参考になさった、私非常にいいことだと思うんです。いいものはどんどん取り入れたらいいと思うけれども、どこを取り入れてどこを取り入れなかったのか。取り入れなかったのはこれこれだからという理由があるのか。なおこれはしばらくスタートして様子を見るのか。そんなことで御説明をいただけたらと思います。