Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（公）委員　それでは外交問題、特に日ロ関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　総理の基本的な外交について伺いたいと思いましたが、時間が限られてまいりましたので、直接、大変タイトなスケジュールの中で訪ロされた小渕外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年の十一月に行われましたいわゆるクラスノヤルスク首脳会談は、いわゆる日ロ新時代を予感させる大変画期的なものになったと思います。しかし、本当の意味でのこの新時代が始まるのは、当然のことでありますが、北方領土問題が解決をされて、そして平和条約が締結をされたときでありますし、その扉を開くための努力が今始まったばかりであります。
　小渕外務大臣の訪ロの内容については新聞やテレビでいろいろ報じられておりますけれども、外務大臣の生の声で、また感想を含めまして、また将来の展望を含めて、外務大臣から現地での日ロの会談についてお話をいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　二月二十一日から二十三日まで公式訪問いたしまして、エリツィン大統領、チェルノムイルジン首相、ネムツォフ第一副首相及びプリマコフ外相との会談を行いました。今回の訪問は、お話しのように、昨年十一月のクラスノヤルスクでの首脳会談以降、これを一層着実に進展させるため、日ロ関係すべての分野にわたり拡充することができたと考えております。
　まず、エリツィン大統領との会談では、四月十一日から十三日まで同大統領の訪日を得て日ロ首脳会談を川奈で行うことに合意をいたしましたほか、平和条約に関するクラスノヤルスクの合意を再確認をいたしました。また、橋本・エリツィン・プランの一環として、ロシアの経済改革への支援の見地から、財政投融資の適切な活用により、今後二年の間、世銀との協調融資の形で十五億ドル相当円程度の輸銀のアンタイドローンをロシアに供与するということをお伝えをいたしました。四月の首脳会談に向けての道筋をつけることができました。
　次に、チェルノムイルジン首相との会談で、同首相の訪日を六月ごろを目途に実現する方向で調整していくことで一致いたしました。実は、この首相は日本の閣僚と会われるということが非常に珍しゅうございまして、九四年に羽田外務大臣以来、私が二回目だそうでありまして、いずれにいたしましても、やや西の方を向いている感じがいたしておった首相に、ぜひ訪日をしていただきたいということで御了解を得たわけでございます。
　また、プリマコフ外相との会談で、領土問題につきまして両国首脳間のクラスノヤルスク合意を前進させることの必要につき確認をいたしました。三月に次官級分科会を行うことで合意するなど、日ロ平和条約締結のプロセスを前進させることができましたが、実はこの平和条約締結問題日ロ合同委員会の第一回目も開くことができたことは大変意義深いことだと思っております。
　言うまでもありませんが、クラスノヤルスクでの橋本総理それからエリツィン大統領による二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて平和条約を締結するというお約束が、その実現に向かって外務大臣同士の話し合いが始まったということは、大変意義深いと認識をいたしております。
　たまたまエリツィン大統領と最後に会談をいたしました折にも、プリマコフ外務大臣、隣席におられまして、直接大統領から、この問題についてしっかり進めるように、こういうお話もございまして、そういった点で大変意義深いことだと思っております。
　事はそう簡単ではありませんけれども、戦後五十二年を経て、幾たびかの平和条約締結のチャンスはありましたけれども、今回は、まさにある意味では大変、この機会を逃してはいけない、こういう感じが双方ともいたしていることでございますので、全力を挙げて努力をしてまいりたい、このように考えております。
○伊藤（公）委員　大変御苦労さまでございました。橋本外交の大変大きな歴史の一ページになることは間違いないと思います。
　そこで、既に四月のエリツィン訪日の日程、場所なども決められたようでありますが、エリツィン大統領も、この訪日に大きな期待をかけているようであります。また、秋には正式な公式訪問、総理の公式訪問もあるかと伺っておりますが、総理のこの問題に対します、四月また秋に向けての展望をお伺いさせていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、秋云々と言われましたが、全然決まっていることではありません。むしろ、今私にとりましては、この四月の非公式首脳会合、まさにノーネクタイの会談になりますものを、いかにして成功裏に終わらせるかに全力投球をすべきだと思います。この時点において、具体的なテーマをエリツィンさんと私との間でぎりぎり詰め合うというような状況には恐らくなりますまい。
　それ以前に行われました、今小渕大臣から御報告のありました外務大臣の会談、さらには次官級協議、こうしたものの中の議論がその時点にどうなっておりますか未定でありますけれども、そうした状況を踏まえて、その上で、次のステップにどう進むか、そして二〇〇〇年までに、お互いの努力の中で、東京宣言に基づく平和条約の締結というものに向けてどういうふうに歩いていくか、そうした話を交わすことになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、自分の全力を尽くしたい、そのように思います。
○伊藤（公）委員　具体的なスケジュールも決まったようでありますので、これから、外交交渉でありますから、さまざまな皆さんの御協力があって進められるということだと思いますけれども、ぜひまた、エリツィンの訪日が一つの大きなステップになりますことを、そのための御努力をいただきますことをお願い申し上げたいと思います。
　日銀総裁にちょっとおいでをいただいているのでお伺いをしたいのですけれども、大変恐縮ですが、もう一問だけ私もさせていただきたいものですから、手短に。
　Ｇ７で、いろいろなやはり国際的に日本に対する期待また要望があったということは事実だと思うのですね。今、さまざまな景気対策がありますけれども、もちろん公定歩合を上げることによっていろいろなデメリットもあります、そのことは承知しているわけですけれども、やはり国民の汗した一千二百兆円というものが眠っているという状況は、景気回復につながらない。
　消費がＧＤＰの六〇％を占めるということはもう周知の事実ですから、そういうことを考えれば、定年になって、そのお金を預金して、利息がもしあれば、それでショッピングもやるし、また時には若い人は海外旅行もするわけですけれども、そういうことが今、日本の場合には、百万円預金して、一年たって、わずかの、普通預金ですと千円ということですから、これはやはりそろそろ考えなければならないのではないかなと。
　これは、公定歩合がこれだけ低くてもなかなか設備投資は進まないという状況もありますから、そういうことを考えて、公定歩合のことをそろそろ考えるべきときではないかと思いますが、総裁から一言、大変恐縮ですが、短くひとつお答えください。
○松下参考人　金利を引き上げました場合の影響についてのお尋ねでございます。
　家計におきましては、確かに金融資産が金融負債の倍ぐらいございますので、金利の引き上げがありました場合には利息収入の増加が見込まれるわけでございます。ただ、金利を引き上げました場合に、企業の面におきましては、ただいまも御指摘がございましたように、やはりいろいろと、設備投資に与える影響でありますとか生産コストの増大というようなマイナスの影響がございますし、また、金利の引き上げが株価とか地価のような資産価格に対してもこれを押し下げる方向に働くということもございます。
　これを差し引きして計算をいたしますと、経済全体の活力を増していくという上におきましては、やはり金利を低水準に維持をするということは大変大事なことでございまして、このことが経済の支えになり、その経済が支えられることで、雇用あるいは雇用者所得といったようなものも支えられるというのが現状でございます。
　私どもも、この家計の方々の金利収入の減少につきましての御苦労はよく承知をしているつもりでございますけれども、私どもとしましては、やはり全体の今の状況は、経済の活力を増大させますためにしばらくこの低金利を維持して、成り行きをよく見てまいりたい。その経済の状況と金利の動向は今後とも十分注意をしてまいりますが、そういう考えでございます。
○伊藤（公）委員　時間が参りましたので、最後にもう一問、私自身が深くかかわってきた問題を含めて、これは総理には質問というよりもぜひ要望をさせていただきたいと思います。
　それは、被災者生活支援法案についてであります。阪神大震災から三年を経過いたしました。私たちはこの教訓を生かさなければならないと思います。被災者生活支援法が間もなくこの国会に議員立法をされようとしております。
　実は私は、第二次橋本内閣の閣僚の一員として、この阪神・淡路の復興を担当させていただいた一人であります。さまざまな方々から、特に全国の知事会や現地の方々から、この六千人の犠牲者をむだにしてほしくない。そのためには、今まで政府は一貫して、我が国は私有財産制度の国でありますから、住宅というものの全壊に対してお金を出すということは個人補償になるということで、一貫してその壁を超えることができませんでした。
　しかし私は、アメリカのノースリッジでは、大統領が多い人には二百五十万とかお金を出したじゃありませんか。本当に必要とするところに手を差し伸べるのは、政治の仕事だ。
　例えば、定年間近になって住宅をようやくつくりました。もちろんローンです。住宅ローンを借りて家をつくった。しかし、災害に遭ってあっという間にその家がなくなってしまうと、人生、子供たちに残すものはまさに借金、ローンだけであります。
　もちろん命は一番大切ですけれども、今、弔慰金制度で、亡くなれば五百万、障害を持てば二百五十万という見舞金が出ることになっています。生きていく者にとって、一番大切なのは家族と住環境です。そのときに、ゼロからの出発なら人間はできますけれども、マイナスからの立ち上がりは絶望だと思います。絶望している人々に光を与えるのは政治の仕事です。私は、この予算委員会でも大臣としてそう答弁してきました。
　そして私は、これは官僚に託してはできない、我々議員が議員立法でやる以外ない、こう言って私たちは、自由民主党のプロジェクトチームが中心となって、大体法案ができつつある中で、社民党やさきがけの皆さんにも御協力をいただいて、間もなく議員立法をすることになります。
　前回の予算委員会で、三塚大蔵大臣に、これは大蔵省の協力もなければできません、大蔵大臣もぜひ大蔵省を督励して、政治が光を当てるために大蔵省も動いてもらいたいと申し上げました。大蔵大臣はこの席で、全力を挙げて支援をすると述べられました。ぜひ総理にも、自由民主党の総裁という立場でもありますので、御支援と御協力をお願いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　議員立法についての御要望でありますから、むしろ議員立法の内容に立ち至って云々をすることはかえって失礼だと思います。十分注意し、見守ってまいります。
○越智委員長　これにて深谷君、武部君、伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十五日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
平成十年二月二十四日（火曜日）
　　　午後一時十分開議
出席委員
　　委員長　村上誠一郎君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　池田　元久君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大石　秀政君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中野　正志君　　　　根本　　匠君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村井　　仁君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　上田　清司君　　　　北脇　保之君
　　　　　　中川　正春君　　　　日野　市朗君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　河合　正智君
　　　　　　中野　　清君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　濱田　健一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　吉田六左エ門君　　　　　園田　修光君
　　渡辺　喜美君　　　　　竹本　直一君
　　末松　義規君　　　　　渡辺　　周君
　　並木　正芳君　　　　　中野　　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　吉田六左エ門君
　　竹本　直一君　　　　　渡辺　喜美君
　　渡辺　　周君　　　　　末松　義規君
　　中野　　清君　　　　　並木　正芳君
　　　　—————————————
二月二十日
　金融機関に対する公的資金の投入反対に関する
　請願（矢島恒夫君紹介）（第一九五号）
　同（金子満広君紹介）（第一九六号）
　銀行への三十兆円税金投入反対、所得税・消費
　税減税実施に関する請願（大森猛君紹介）（第
　一九七号）
　食料品の消費税非課税即時実施、消費税廃止に
　関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一九八号
　）
　銀行救済策に国民の税金投入反対に関する請願
　（石井郁子君紹介）（第一九九号）
　同（大森猛君紹介）（第二〇〇号）
　同（金子満広君紹介）（第二〇一方）
　同（木島日出夫君紹介）（第二〇二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇三号）
　同（児玉健次君紹介）（第二〇四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇五号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二〇八号）
　同（辻第一君紹介）（第二〇九号）
　同（寺前巖君紹介）（第二一〇号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二一一号）
　同（中島武敏君紹介）（第二一二万）
　同（中林よし子君紹介）（第二一三号）
　同（春名直章君紹介）（第二一四号）
　同（東中光雄君紹介）（第二一五号）
　同（平賀高成君紹介）（第二一六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二一七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二一八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二一九号）
　同（不破哲三君紹介）（第二二〇号）
　同（松本善明君紹介）（第二二一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二二二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二二三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二四号）
　同（大森猛君紹介）（第二八九号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二九〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二九二号）
　同（中島武敏君紹介）（第二九三号）
　同（不破哲三君紹介）（第二九四号）
　公的資金投入のための預金保険法等改正反対に
　関する請願（金子満広君紹介）（第二四九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二五〇号）
　法人税法一部改正法案の割賦販売制限規定削除
　に関する請願（赤松広隆君紹介）（第三二八号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　職務上の秘密に関する書類の証人としての提出
　につき承認を求めるの件
　　　　　————◇—————
○村上委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　去る十三日の本委員会において、金融及び証券取引に関する件の調査に関し、株式会社北海道拓殖銀行、株式会社第一勧業銀行、株式会社三和銀行、株式会社あさひ銀行問題について、証人として、大蔵大臣松永光君に対し、書類の提出を求めることに決し、直ちに議長を経由して要求いたしました。
　その結果、去る二十日、証人大蔵大臣松永光君から回答があり、提出を求められた書類は職務上の秘密に関するものであるとの申し立てがありました。
　その取り扱いについて理事会において協議いたしました結果、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条に基づいて、書類の提出に関し承認を求めることで各党間の協議が調いましたことを、まず御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○村上委員長　この際、職務上の秘密に関する書類の証人としての提出につき承認を求めるの件についてお諮りいたします。
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条により、証人大蔵大臣松永光君から職務上の秘密に関するものであるとの申し立てがあった書類について、内閣総理大臣に対し、その提出に関し、監督庁である内閣の承認を求めることとし、その承認を求める項目は、株式会社あさひ銀行に対する大蔵省の検査報告書、検査示達書及び同行からの示達回答書、過去二回分、株式会社第一勧業銀行、株式会社三和銀行、株式会社北海道拓殖銀行に対する大蔵省の検査報告書、検査示達書及び各銀行からの示達回答書、過去三回分、ただし、昭和六十一年十月及び平成二年九月に実施した株式会社第一勧業銀行に対する検査での示達回答書、昭和六十三年四月及び平成三年四月に実施した株式会社三和銀行に対する検査での示達回答書並びに昭和六十二年十月に実施した株式会社北海道拓殖銀行に対する検査での示達回答書を除くといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　御異議なしと認めます。よって、
そのように決しました。
　それでは、委員長において所要の手続をとることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
平成十年二月二十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成十年二月二十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国家公務員等の任命に関する件
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜四津敏子君。
　　　〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　梶原敬義君。
　　　〔梶原敬義君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　私に対する御質問は二つございまして、一つは経済運営についてのお尋ねでございました。
　政府といたしましては、従来より民間需要中心の自律的安定成長を図るべく、適切かつ機動的な経済運営に努めてきているところであります。
　最近の我が国経済につきましては、バブルの後遺症である不良債権処理のおくれ等が景気回復の足かせとなっており、金融機関の経営破綻、アジア地域における通貨金融市場の混乱等を背景に、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼしているなど、景気はこのところ停滞し、厳しい状況にあると認識しております。
　このような状況に対応するため、既に実施しております緊急経済対策、二兆円の特別減税、九年度補正予算に加え、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な執行に努めることとしております。それに加えまして、当面、十年度予算及び法人税減税等を含む税制改正関連法案等を予定どおり通していただくことが最大の景気対策であると考えている次第でございます。
　このような取り組みにより、我が国経済は徐々に力強い回復軌道に復帰してくるものと考えておりますが、経済は生き物でございまして、今後ともその時々の実情に応じて、経済活性化に向けて適時適切な経済運営に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
　次に、経済見通しが誤っていたのではないかとのお尋ねでございます。
　昨年来の我が国経済の動向を見ますと、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減が予想していたよりも大きなものでございました。それに加えまして、先ほど申しましたように、当初予想していなかったアジアの通貨・金融不安や我が国の金融機関の破綻による金融システムへの信頼感低下などが実体経済に影響を及ぼしていることを踏まえまして、九年度の成長率の見通しを一・九％程度から〇・一％程度へと下方修正したところでございます。
　十年度につきましては、先ほど申し上げました諸般の施策が相乗効果をもって我が国経済の力強い回復に寄与すると考え、十年度予算及び関連法案が順調に成立することを想定し、実質経済成長率を一・九％程度と見通しているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　私に対する質問要旨は、財政と金融の分離の問題であったかと思うのでございますが、これについては総理からもお答えがありました。私は、財政と金融の分離の問題は着実に進めていくべきである、こう思っております。
　議員御承知のとおり、昨年の法改正で、この四月から六月までの間に総理府のもとに金融監督庁が設立され、発足します。そうすると、現在大蔵省の権限、業務になっておる金融機関に対する監督・検査の業務と権限は全部金融監督庁に移るわけであります。これが私は第一弾の改革だろうと思うんです。同時にまた、四月一日から改正日銀法が施行されるわけでありますから、これによって、日銀法に基づいて金融政策についての日銀の政策の独立性が高められる、これが第一弾の改革だろうと思います。
　次なる改革につきましては、先ほど総理からお答えがありましたように、与党三党で十分論議をされた上で、金融危機管理、それから金融システムが破綻した場合の制度、こういったものだけがしばらく残る、こういう仕組みなのでありまして、この与党三党の合意を私はそのとおり受けとめて今後とも対応していきたい、こう考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　二問の御質問であったと思いますが、まず、高齢者の方々に雇用の場をという御質問でございます。
　急速に高齢化が進んでおります中で、昔に比べますと健康で心身ともに意欲のある高年齢の方がふえておりますので、こういう方々に働く場を提供いたしますことは、その方々の生きがいのためにも、また収入のためにも、日本経済のためにも大切な課題であると思っております。
　このため、中長期的には、構造改革を進めまして働く場をつくり出して、働く方々に長年培ってこられました知識や経験を生かして、社会を支える側に回っていただくことが重要であると思います。
　六十五歳までの継続雇用の推進やシルバー人材センターの活用など、雇用や就業機会を確保して、少なくとも六十五歳までは現役として働いていただける社会をつくるために、力いっぱい頑張りたいと思っております。
　なお、当面は、高齢者の方々の雇用を確保する上からも、いち早い景気の回復が必要でございますので、そのためにも、速やかな御審議を経まして来年度の予算の早期成立をお願いいたしたいと思っております。
　第二に、労働基準法についてのお尋ねでございます。
　今回の改正案は、社会経済の構造変化や働く人たちの新しい働き方への期待、希望にこたえていきますために、労働者が安心して健康で働ける環境をつくるために、中央労働基準審議会で長期間にわたり検討いただきまして、また、社民党を含めまして、連立与党内で十分協議をした上で法案化し、国会に提出したものでございます。
　なお、御指摘のとおり、同審議会において引き続き検討することとされました深夜労働にかかわる諸問題や、あるいは介護等家庭責任を持つ男女労働者の時間外労働のあり方につきましては、今後、与党協議や国会における御議論を踏まえまして、御指摘のように、二十一世紀を展望した働き方の新しいルールをつくるために力いっぱい頑張りたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　外交課題に関しての梶原議員のお尋ねに対しましては、総理大臣から御答弁をいただいております。
　私に関しましては、北朝鮮の食糧支援の問題と日朝国交正常化交渉の再開の目途でございますが、北朝鮮に対する食糧支援に対しましては、一月のＷＦＰ、すなわち世界食糧計画からの新アピールや先般出ました国連の人道支援統一アピールの内容を今検討をいたしておるところでございますが、実は現在は、昨年十月に我が国として決定をいたした支援をまだ実施いたしておるさなかでございまして、それが実行された上で、その次の問題については対応していきたいと思っております。
　また、日朝国交正常化交渉に関しましては、第九回本会談をできるだけ早期に行うということで意見の一致を見ております。御案内のように、一九九一年に金丸・田辺ミッションによりまして、第一回から一、二年の間に八回行われておりましたが、以降は中断のままということであります。したがいまして、長い間休止しておりましたけれども、我が国としては、国連に加盟をしておる中で国交のないただ一つの国として、この北朝鮮に対する正常化の問題について最大の努力をし、交渉を進めてまいりたいと思っておりますが、交渉というものは両国の合意がなければなりません。我が国としては、できる限り諸問題を解決しつつ、正常化の交渉に入れるように努力をいたしていきたいと思っております。
　もう一点、北方領土問題の解決、日ロ平和条約の締結に向けて、対ロ交渉をどう進めていくかというお尋ねでございました。
　両院の御了承を得まして、実は私、明日から三日間訪ロする予定にいたしております。東京宣言に基づきまして、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとの両国首脳のクラスノヤルスクの合意を受けまして、先般モスクワで開催された次官級協議におきまして、両国外務大臣を共同議長とする平和条約締結問題日ロ合同委員会、これが設置をされましたので、第一回のこの会合を共同議長として取り組んでまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、戦後五十二年、この問題は解決をされておらないというゆえんでございまして、それだけに難関の問題であることは承知をいたしておりますが、しかし最近の動向、御承知のように、冷戦構造が終わりまして以降、特に、先ほど申し上げたエリツィン大統領と橋本総理との間の信頼感が非常に醸成をされております。
　同時に、ロシアの方も、今までウラルから西という感覚よりも、むしろアジアの一国としての存在を認識しつつありまして、そういった意味で、ＡＰＥＣ等の加盟も総理の主導によりまして認められておるというようなことでありますし、さらに、経済、エネルギーの面で両国間の関係が極めて緊密になっている、こういう状況の中でございますので、まさにある意味では絶好の機会というふうに考えております。
　微力でございますけれども、全力を尽くしたいと思いますので、議員各位の御声援のほどをお願いいたす次第でございます。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。上田耕一郎君。
　　　〔上田耕一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　上田議員にお答え申し上げます。
　今回の金融システム安定化策は、護送船団方式の継続ではないかというお尋ねでございますが、今回の対策は、金融危機管理上の時限的な措置でありますし、個別の金融機関の救済を目的としたものではありません。また、優先株等の引き受けに当たっては、金融機関の申請を前提に、公正中立な審査委員会が厳正な審査基準に基づいて判断することとしておるほか、経営の健全性確保のための計画の提出等モラルハザード防止のための措置も講じておりますし、護送船団方式の継続であるとの御指摘は当たらないものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　御提案申し上げております労働基準法改正案に対する御批判でございますが、我が国経済の構造変化や働く人たちの働き方への期待、希望が多様化していることに対応いたしまして、働く人たちが健康で安心して働けるような新しいルールを設定して、そのための環境を整えることを目的としたものでございます。御審議を経て成立をいたしました後、適正に運用されますれば、必ず世界に通用するような、そしてまた、我が国の将来の福祉や教育の財源を生み出せるような、労使関係の確立に役立つものと確信をいたしております。
　また、労働者派遣法についての御言及もございました。
　経済社会情勢が変化する中で、いろいろな形で働きたいという方が出てきていることは事実でございます。この人たちの期待にこたえながら、労働力需給調整の仕組みを時代に合ったものとしたいと考えているのでございまして、その際、十分に働く人たちの立場を保護できるような制度を目指して、ただいま中央職業安定審議会に御検討をお願いいたしておりますので、成案を得て、近く本院に御審議をお願いいたしたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　上田議員にお答えいたします。
　一点は、イラク問題につきましての国連決議との関係でございますが、イラクは大量破壊兵器等の廃棄に関連した安保理決議に対する重大な違反を行っておりますが、これが国際の平和と安全を脅かすものであることは、既に関連安保理決議で認定されております。
　このような中で、対イラク武力行使が行われることになったといたしましても、どのような態様で行われるか定かでない段階で、断定的なことを申し上げるのは困難であります。イラクが国連安保理決議に対する明白な違反を繰り返すことで、関連決議で規定された湾岸戦争の停戦の前提たる要件が充足されていない状況が現出しつつあると思われます。
　次に、有事ＡＣＳＡについてでございますが、御指摘の有事ＡＣＳＡが具体的にいかなるものを想定しておるのか不明でございますので、確たることを申し上げられませんが、いずれにしても、指針で想定している日本の協力は武力の行使に該当せず、また、米軍の武力行使との一体化の問題が生ずることも想定されておりません。
　また、輸送を初めとする後方地域支援は、戦闘行動が行われている地域と一線を画された地域において実施されることが想定されておりまして、このような地域では戦闘行動に巻き込まれることは通常予想されません。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　新指針に基づく法整備についてのお尋ねでございますけれども、この新指針の実効性確保に関しましては、昨年九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえまして、現在、政府部内で法的側面を含め鋭意検討を行っているところでございまして、可能な限り速やかに検討作業を取り進めて、所要の措置を講ずることが重要と考えております。
　ただ、先ほど議員が御指摘になられましたような、報道をとらえての話でございますけれども、法整備の内容、法案等の提出時期等については具体的にはまだ定まっておりません。
　なお、周辺事態の認定についてのお尋ねでございますけれども、これは総理からもお答え申し上げましたとおり、ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、日米両国がおのおの主体的に判断することとなるわけでございますが、いずれにしましても、これらの判断がしかるべき手続を経て、その時々の法令に従って行われるわけでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（瓦力君）　泉議員から長崎県における私の発言について、お尋ねがございました。
　公共事業の配分は、御高承のとおり、地域の社会資本の整備状況等を勘案いたしまして、また地元地方公共団体の要望や整備の優先度等を踏まえまして、採択基準に照らして決定しているところでございます。これらの配分は各事業の必要性等に即して決定されてきておりまして、今後ともこの方針に変わることはございません。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　真島一男君。
　　　〔真島一男君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　真島議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点は、社会資本の整備に関する御質問でありましたが、十年度の公共事業予算につきましては、財政構造改革関連の社会資本について、物流の効率化対策に資するものを中心に優先的、重点的に整備をいたしますほか、相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本への重点化を図っております。これらの事業につきましては、我が国経済の活力維持や国民生活の質の向上に資するものと考えております。
　次に、高額所得者に対する年金給付等の見直しについてのお尋ねがございました。
　この問題は、財政構造改革法においても検討課題とされておりまして、高額所得者は所得保障の必要性が少ないこと、あるいは税財源の効率的使用の観点から、支給制限は検討すべき課題と考えております。
　他方、拠出に応じた給付を行うという社会保険方式の基本にかかわるという御意見もありますし、一律に給付を行えという御意見は、その延長線上のものであります。政府としては、将来の現役世代の負担を過重なものとしないよう、国民的議論を十分に尽くしながら、合意を得て制度改正に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、少子化対策についての御質問がございました。
　昨年十月、人口問題審議会において、少子化への対応についての基本的考え方として、育児と仕事の両立支援とともに、男は仕事、女性は家庭という固定的な男女の役割分担や、あるいは家庭よりも仕事優先を求める雇用慣行を是正するなど、社会全体のあり方を問い直すことが必要であるという報告書がまとめられました。
　今後、本報告書の指摘も踏まえ、国民的な議論の動向を見きわめつつ、子育て支援を初め少子化に対する総合的、効果的な施策の推進に努めてまいりたいと思います。
　最後に、政治が少年少女に、社会や生き方について語りかけるべきであるという御意見をいただきました。御郷里の実例を引いての御意見、私自身も本当に同感であります。
　昨年、たった一回だけでありますけれども、公立の高等学校で薬物の乱用防止を訴える講座を傍聴いたしました。真剣に語りかけておられる講師に、初めはざわめいていた生徒たちがだんだん真剣に聞き入るようになった姿は大変印象的でありました。そしてその後、その生徒諸君の体育の授業としての剣道の中に私も入れていただきましたが、ともに汗をかいた後、すがすがしい思いを持って帰ってきたことを考えております。
　どうやったら子供たちの世界に大人が積極的に入っていけるか、また、入っていかなければならない、そしてそれぞれの方がそれぞれの方のできる形で子供たちと心を開くことを、お互いが真剣に考えるべきであるという御指摘に心から敬意を表します。
　残余の質問に関しては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　真島議員にお答え申し上げます。
　私に対する質問は、社会資本の整備についてでございましたが、むしろ真島議員の方が詳しいぐらいでありますけれども、十年度の公共事業予算につきましては、高規格幹線道路や国際ハブ空港、港湾等の物流効率化対策に資する事業について優先的に整備する。二番目には、下水道や廃棄物処理施設などを中心とした生活関連の社会資本へ重点を置いて予算の編成をしたところであります。
　これらの事業については、経済構造改革の一層の推進により、我が国経済の活力の維持にも資するとともに、国民生活の質の向上に資するものと考えておる次第でございます。
　以上、お答え申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣上杉光弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（上杉光弘君）　真島議員の経験、見識豊かな立場からの質問でございますが、お答えをいたします。
　平成十年度の地方財政計画におきましては、厳しい財政状況のもとではございますが、地域経済への影響等も十分勘案をいたしまして、地方単独事業費を前年度比四％減の十九兆三千億円を確保いたしますとともに、各地方公共団体が公共事業の減少によりまして地域経済への影響等がございます。例えば私は宮崎ですが、県民経済全体の三〇・一％を占めるというような地方の状況がございますから、実情に応じて対処できますように、地域経済対策事業費等必要な財源措置を講じているところでございます。
　これによりまして、各地方公共団体が地域経済の動向に即応し、機動的、弾力的な対応が行われるよう支援してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕
○国務大臣（瓦力君）　真島議員にお答えをいたします。
　公共工事のコスト縮減の進捗状況、見通しについてお尋ねでございました。
　平成九年四月に決定されました行動指針に基づきまして、関係省庁が連携しながら、さまざまな施策を推進しているところでございます。コスト縮減等の技術提案を受け入れる入札・契約制度の試行、技術基準の見直し等、幅広い取り組みを実施いたしておるところでありまして、初年度でございます平成九年度における取り組みの成果につきましては、取りまとめ次第、公表する予定でございます。
　平成十一年度までに所要の施策を完了し、その効果により一〇％以上のコスト縮減を図ることを目指して、今後引き続き広範な施策の推進に全力を挙げてまいる所存でございます。
　次に、都市計画制度における商業施設立地の取り扱いについてのお尋ねでございました。
　商業機能は都市機能の重要な一部でございまして、町づくりを進めていく上で重要でございます。適正な配置の実現は重要な課題と、かように認識いたしておるところであります。
　本日、閣議決定いたしました都市計画法の一部を改正する法律案に、特別用途地区の多様化を盛り込んだところでございます。地方公共団体が商業機能の適正な配置など、地域の実情に的確に対応した町づくりを進めていくことを期待いたしております。
　また、中心市街地の活性化を促進するための法案を既に国会に提出いたしておるところでございまして、関係省庁と連携のもと、地方公共団体による積極的な取り組みを支援してまいりたい、かように存じております。
　以上でございます。（拍手）
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○副議長（松尾官平君）　北澤俊美君。
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　北澤議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、総額六兆円規模の減税を実施すべきとの御意見がございました。
　この実施は、後世代への負担の先送りであります特例公債の大量発行を伴うという問題があります。また、我が国の租税負担率が欧州各国に比してかなり低い水準にある中で、税負担のあり方としても問題があると考えております。
　大蔵大臣のＧ７への出発に際しましては、我が国経済の現状等を各国に説明するとともに、国際経済等について十分な意見交換をしてきてもらいたい、そのように申し伝えております。
　また、政治改革、倫理につきまして、新井議員の死を踏まえて御意見がありました。
　冒頭、まず新井議員の死に関し、事情はどのようなものであれ、謹んで弔意を表したいと思います。
　国会における御論議の問題につきましては、院内の各党各会派、さらには党派、会派を超えて国会議員の間で広く十分に議論されるべきと考えております。また、関係当局は事態の解明に全力を挙げるものと考えております。
　次に、大蔵省を中心とした政官財の癒着構造がある、それが一連の不祥事のもとである、そうした御指摘をいただきました。
　公務員や特殊法人の役員の不祥事が相次いだことに対しては、遺憾と申し上げる以外にないという思いでありますし、大蔵省においては徹底的に原因を解明し、その結果を公表するとともに、関係者に対する処分を厳正に行わせます。
　これらの事件は、基本的には、まず当人の倫理観の欠如によるものでありますけれども、大蔵省として、今回の事件を深く反省して、綱紀の保持に努めることは当然のこととし、金融行政を明確なルールに沿った透明性の高いものに転換する等の大改革が必要であり、職員一同自覚を新たにし、一丸となって、国民に対する信頼回復のために、松永大臣の指揮のもと、大蔵改革に取り組んでいかなければならないと考えております。私としても、皆様の御協力も賜りながら、行政への信頼回復に全力を尽くしたいと考えております。
　次に、公務員倫理法についてのお尋ねがございました。
　現在、政府部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設け、いわゆる公務員倫理法の制定を期して、鋭意検討を行っております。同じく本問題を検討しておられる与党三党とも連携し、早急に作業を進めてまいりたいと考えております。
　また、行政改革の行く手を阻むものは、官僚の自己保存本能だという御指摘をいただきました。
　行政改革、官僚諸君の行動様式、これは断じて霞が関のための霞が関改革であってならないということは、議員の御指摘をまつまでもなく、当然のことであります。あくまでも国益に資する国民本位のものでなければなりません。省利省益や既得権益を排しながら、公務員諸君が真に全体の奉仕者として業務に精励する、そのような行政改革を実現していくことが私どもの果たさなければならないことと考えております。
　真の行政改革とはというお尋ねがありました。
　それは、国の権限と仕事を減量し、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現することであり、国民の皆様から信頼された開かれた行政を進めていくことであります。そのためにも、国の果たすべき役割を根本から見直し、規制の撤廃、緩和、官民の役割分担の徹底、さらに、既に第四次までの勧告をいただいております地方分権の推進、情報公開法制の整備などを着実に進めながら、それを前提として中央省庁などの改革を断行してまいります。
　市町村の規模と機能、これがやはり大事ではないかという御指摘もちょうだいをいたしました。
　分権の推進というものは、まさに住民に身近な行政ほどできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていく、これを基本とするわけでありますが、その観点から、今後、市町村に権限などをさらに移譲することが重要であります。と同時に、こうした地方分権の成果を十分に上げるためにも、また行政を取り巻く環境の変化に適切に対応するために、市町村の行財政基盤を強化することが求められており、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、ＮＰＯ法案についてのお尋ねがございました。
　現在、本院において御審議中のＮＰＯ法案は極めて重要なものでありますし、できるだけ早く立法府から行政府の手にお渡しをいただけることを願っております。
　税制も含めましたＮＰＯの支援策のあり方、こうした点についてもお触れをいただきましたが、政府としても、施行後の実態を見ながら検討していきたいと考えております。
　また、介護サービスの基盤整備についてのお尋ねがありました。
　まずは、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略の目的が達成できますように、引き続き努力をしてまいります。
　また、介護保険制度のもとにおきましては、市町村が必要なサービス量を見込んだ介護保険事業計画を策定することとされており、必要な支援に努めていきます。
　また、社会保障の改革について、さまざまな角度からの御論議をちょうだいいたしました。
　少子・高齢化の進行に伴う国民の需要の変化に適切にこたえるとともに、制度間の整合性や公私の役割分担を考慮しつつ、制度の合理化、効率化を図っていく必要があります。こうした考え方に立って、国民的な議論のもとに引き続き構造改革に取り組みながら、必要な給付は着実に保障し、国民が安心できる制度、セーフティーネットとして役立つものを構築していくように努めます。
　次に、普天間移転に係る大田知事との協議についてのお尋ねがございました。
　この問題につきましては、地元沖縄県の御理解、御協力を得るべく、大田知事と何回も協議を重ねてまいりました。そして昨年末に知事と会談をいたしました際、知事さんの方から、県内の意見集約等に一月中旬ごろまで時間が必要であり、その後に再度会談したいというお話でございました。それをお待ちしておりましたが、双方の日程がなかなか調整がとれないうちに、今月六日、知事は海上ヘリポート受け入れ拒否を表明されました。今日も、私は知事から御要望があれば、お目にかかり、意見を伺いたいと考えておることは、繰り返し既に申し上げておるところであり、全くその姿勢を変えておりません。
　次に、少年法の趣旨を逸脱する報道についてお尋ねがございました。
　こうした報道が、関係者の人権に好ましからざる影響を及ぼすおそれのあること、さらに、多くの人々に、大きな心の痛みを与える危険性のあること、関係当局におきましても十分承知をしておると思います。関係者の人権に好ましからざる影響を与える、こうした御指摘もそのとおりであり、既に当局は、必要な措置を講じておるものと承知しておりますが、少年審判のあり方につきましては、関係当局において必要な検討を今しているところであります。
　最後に、解散を求めるという御意見をいただきましたが、この御意見には残念ながら同意できません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　北澤議員にお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、きょうのこの本会議が終わったならば、ゼロ泊三日の予定でＧ７並びに日米蔵相会議に行ってまいります。
　どういうことでやってくるかというと、まず、アメリカのルービンさんが何と言おうと、私としては、総理の指示に基づいて、我が国が昨年の暮れ以降、二兆円の特別減税、それからこれから御審議を願う法人課税、有価証券取引税、地価税等々の減税措置、あるいは先般成立をさせていただきました金融システム安定化のための措置、そういった財政・金融両面からさまざまな措置をやって、そして日本の景気の回復に全力を尽くしておるという実態をしっかり申し上げてきたい、こう思っております。
　同時にまた、インドネシアに代表される東南アジアの通貨あるいは金融の危機に対しても、これから党並びに内閣の方で最終的な対案を決めていただけるそうでありますが、それを受けて、これこれしかじか日本はしっかりと支援するということを申し上げてきたい、こう思っているところでございます。
　次に、過剰接待等の理由で辞職した元主計局次長の税の問題でございますが、私はこの問題については、大蔵省の行政の中で金融、銀行、それに対する行政について不祥事が発生して、そして大蔵の信用が落ちている。まさか国税についてはきちっとやっているんだろうな、不公正な措置あるいは身内に甘いなどということはあってはならぬことでありますから、まさかそれはやっていないだろうな、そういう点を調べたい、こういうことを申し上げて、それで実は国税当局に数回にわたってその当時の事情を聴取し、詳しく調べさせていただきました。
　もちろん、こういう事柄は事務次官じゃだめなんです、これは。国税庁の担当者じゃなきゃいかぬわけでありますから、その関係者からよく話を聞きましたし、結果においては、証拠に基づいて相当しっかり調べた、そして最終的には適正な措置をしておる、国税はしっかりやっておるなという感じを私は持った次第でございます。
　それからもう一つは、貸し渋り対策のことでございますが、健全な事業を営む中小企業、中堅企業について、資金供給の円滑化が図られないということがあってはなりませんから、そこで大蔵省としては、部内的には早期是正措置の運用の弾力化、あるいはまた金融機関の自己資本の強化を図ることについての支援、あるいはまた政府系金融機関の資金量の拡大等々の措置をしっかりやって、そしてこの貸し渋り対策に対応してまいりたい、こう思っておるわけであります。
　それから、ＮＰＯの問題でございますが、これは総理から御答弁がありましたので省略させていただきますが、要するに我々としては、どのような団体がＮＰＯ法人としての資格を取得することになるのか、どのような活動が展開されるのか、その実態を見きわめた上で慎重に対応する必要がある、こう考えておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（堀内光雄君）　北澤議員にお答えを申し上げます。
　信用保証協会についてのお尋ねでございました。
　保証の事故率は事後になりませんとわからないものではございますが、最近の貸し渋りの状況あるいは景気停滞等を見まして、中小企業をめぐる厳しい状況にかんがみまして、今後リスクの高い保証需要の増大が予想されることでありますので、仮に通常では想像し得ないような事故率が発生したとしても、十分対応できるように例年にない信用保証関連予算を計上しているところでございます。
　具体的には、先般成立いたしました平成九年度の補正予算で計上されました信用保証協会基金補助金六十三億円、中小企業信用保険公庫準備基金八十二億円については、近々交付を行うことになっております。また、平成十年度予算案におきましても、保証協会基金補助金を百億円、信用保険公庫準備基金を百十三億円計上いたしまして、信用保証協会等の財政基盤を強化することになっております。
　中小企業の信用力の補完に遺漏がないように、先生からの御指摘のようなさまざまな問題をとらえまして、その解決に向けて適切な対応を検討してまいる覚悟でございます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　北澤議員の少年法に関する御質問にお答えいたします。
　少年法に違反する商業主義的とも思われるような報道が相次いでいることは、少年あるいは被害者の人権擁護の観点から憂うべきことと考えております。
　この問題については、報道の自由にかかわることから、まず報道の主体であるマスコミが報道される側の人権に配慮し、自主規制をするなど自主的に取り組むことが望ましいと考えております。にもかかわらず、御指摘のような事実があることはまことに遺憾でございます。
　法務省は、人権擁護機関として、少年の保護育成を図ることを目的とする少年法の規定に違反し、少年の名誉、プライバシー等の人権を侵害したなどと認められる場合には、当該出版社等に対し反省と再発防止を求める勧告を行うなどの処置を講じたところでありますが、今後も厳正に対処してまいります。
　次に、検察官調書流出についてのお尋ねでございますが、文芸春秋三月号に、被疑少年の検察官調書とされるものの内容が掲載されたことは、まことに重大な問題であると認識いたしております。現在、関係部局において、検察当局と緊密に連携しながら、鋭意事実関係の解明に懸命の努力をいたしているところでございます。
　最後に、少年審判のあり方についての御質問がございました。
　少年法の目的は、非行を犯した少年の保護育成にあり、審理は非公開とされていますので、審理内容にかかわる情報を直接に公開することは困難であると考えております。しかし、少年に対し、適切な処遇を実現するための基礎である事実認定の問題など、少年事件手続のあり方についていかにあるべきか、少年問題の現況にかんがみ、現在、例えば審判における検察官の立ち会いの問題、複数裁判官による審判の問題などなど、具体的内容につき、鋭意真剣に検討を進めているところでございます。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、金融危機管理審査委員会審議委員に今井敬君、小堀樹君及び佐々波楊子君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　表決は押しボタン式投票をもって行います。
　ただいまより投票を開始いたします。
　　　〔投票開始〕
○副議長（松尾官平君）　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンをお押し願います。──投票を終了してよろしゅうございますか。
　これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○副議長（松尾官平君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十七　　
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○副議長（松尾官平君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
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