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○荒木清寛君　さらに、小林参考人に。
　今回の法案の取扱いとして、まだ重要な論点が残っているという見方もあるというお話でした。そういう中で、特に本院に来てからは最低投票率の是非ということにかなり議論がされておりますが、この点についてはどういうお考えでしょうか。
○参考人（小林節君）　最低投票率というのは、あれ、言わば誤解でありまして、憲法が硬性憲法であるのは、正に衆参両院それぞれの三分の二以上の議員の賛成があること、それプラス国民投票にかけなきゃならない。これ自体、もうすごい厳格なことですよね。それ以上の条件を憲法は何も書いてません。比較法的に、最低投票制のある国は我々のレベルでいうところの憲法事項で、憲法レベルでそれが規定されている。法律事項ではないはずなのですね。それが、最近にわかに、あたかも法律事項で当然入るべきであって、入らないとそれはアンフェアであるというような議論がありますが、これは言わば、何というかしら、誤導ですね、間違った情報で導いているものだと思います。
　ですから、それはむしろ参議院の先生方の良識に私は訴えたいんですけれども、最低投票制はないと困るというものではないと思います。と同時に、どうしてもそれがないと駄目だとお考えならば、私は入れればいいと思います。いずれにしても、最低投票制があろうがなかろうが、国民の過半数が投票に来て承認されるようなものでない限り、そんなものは憲法改正として座りが悪いですから。
　また、自民党の考えているものが、私が賛成できるかどうかは別として、民主党の考えているものが、あるいは公明党の考えているものがそれぞれ決して悪い改憲をお考えと思っていないと思うんですね。まだ議論が煮詰まっていません。ならば堂々と、そういう私のような無体な要求も受けていたって勝てばいい、それが民主主義ではないかというくらいに柔軟に考えております。
　以上でございます。
○荒木清寛君　次に、高見参考人と隅野参考人に同じことをお尋ねしたいと思います。
　両参考人とも、この合同審査会の在り方について疑義を呈していらっしゃるわけです。そういう両議院の、両院の自律性を損なうのではないかという、そういう問題提起だと思います。
　ただ、いずれにしましても、両議院でそれぞれ総議員の三分の二の賛成がなければ発議できないわけですから、当然、これは改正原案あるいは改正議論のすり合わせが行われるはずですね。ですから、両院をまたいで政党間のすり合わせというのは間違いなく行われると思いますし、そうであれば、この合同審査会といういわゆる法律に規定のある公の場でそういう意見のすり合わせをすることを否定することの方が不自然ではないかと私は思うんですね。
　それで、この法律も開くことができるという規定になっておりまして、もう最初からこの合同審査会でずっと正に一体化してやっていくという、そういう仕組みではありませんし、それから、合同審査会が各院の憲法審査会に勧告ができると、このことが事実上拘束するんではないかということですけど、合同審査会と各院の憲法審査会は何も上下関係じゃありませんからね、その勧告が事実上拘束するということは私は考えにくいことですから、そういう意味で、ちょっと、それが憲法の想定しているものではないというのはちょっと行き過ぎじゃないかと思いますけれども、ちょっとお二人にその点について更にお尋ねをいたします。
○参考人（高見勝利君）　要するに、この問題というのは、楽観的に見るのか悲観的に見るのかということの程度の問題かなというふうに私は思っております。
　私が危惧しているのは、両院制の持っている本質的な意義が、やはり時間の経過の中で、時間差の中でその議論を深めていくという機能を持っているわけですね。それをやはり、同時間にそろえて、何というかな、先へ先へと進めていくという、そういう言わば手続、つまり手続の方式が少ない。それは一院制の場合はそうですよね、つまりその場で決めるわけですから。結局その方式を今度持ち込もうとしているわけですね。そのところはやはりきっちり、どういうふうに機能するのかということのシミュレーションをやっていただいた上で、その運用等も考えていただきたいということであります。
○参考人（隅野隆徳君）　衆議院、参議院の憲法改正問題の進行の中で、相互の連絡というのは一般論的には考えられると思うんですね。だけれども、そこを合同審査会、しかも各議院の憲法審査会への勧告権、ここになるとかなり、特に憲法九十六条の観点で見る衆議院、参議院の独自の在り方というところに抵触してくるんではないかというのをいまだに思っています。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今話題になっておりました合同審査会の件についてまずお尋ねをしていきたいと思うんですけれども、先ほどの高見参考人からの冒頭の御意見の中で、この委員会での四月二十六日の審議のやり取りですね、つまり、三年間凍結と言うがその間も合同審査会をやれることを前提にした質疑がありました。その中で、骨子案あるいは要綱、こういったものも作っていくことができるのだ、そして先ほど御指摘ありましたように、衆参同時発議をするのが一番分かりやすいのではないかというような趣旨の発議者からのお話もあったわけです。
　この質疑を、高見参考人、聞いておられて、そのような在り方もあり得る法案であるとするなら、両院の一院化という懸念が重大なのではないかという趣旨に私先ほどお伺いをしたんですが、そのような理解でよろしいのか。そのような理解だとすると、憲法上、そのような発議に当たっての、あるいは発議に向けての議論の在り方がどのような問題があるとお考えか、ちょっと確認になるかもしれませんが、まずお尋ねをしたいと思います。
○参考人（高見勝利君）　あの日の議事、インターネットで見ていたんですけれども、確かに法案をよく読んでみますと、凍結されている部分というのは成案、改正原案ですか、原案の発議だけになりますので、それ以外のことはできるということですので、提案者が言っておられたように、それ以前のことならばあそこでできるということだと思うんです。
　僕が問題にしたのは、いや、それはそれで、だから、多分、合同審査会というか、憲法審査会というのはそういった形で三年間活動するということは、少なくともこの法案には予定しているんじゃないかというふうには感じました。ですから、それは多分、その活動自身はこの法にのっとった活動であるというふうに思います。だから、それが僕、一院制というか、おかしい話になるというふうには考えていません。
　そうではなくて、実際にその三年後に憲法改正の原案が衆参同時か、あるいは先議、後議で出てくるのか分かりませんけれども、審査されるそのステップから、そのステップから勧告権付きの合同審査会というのが進行手続の中で機能していくということになってくると、これはもうもはやというか、つまり先議の、さっき申しましたけれども、先議の院が議決、採決してそれで後議の方に回したときには、後議で何が残っているんですかという、そこを問題にしているわけですよ。
○仁比聡平君　そのような認識の上で、この法案をもし変えることが高見参考人に可能であるとするなら、どうするべきかという御意見がございますか。
○参考人（高見勝利君）　いや、それはちょっと難しい話ですけれども、つまり合同審査会を含む憲法審査会の運用の問題であると思うんですね。
　この制度を設けないということになれば、合同審査会ということではなくて、それこそ両院協議会という形で、つまり衆議院、参議院それぞれ院の意思が決まっていない段階でそもそも調整はあり得ないという、両院制というのはそういうものだという考え方というのは一つ立つと思うんですね。もし、そういう立場に立って、そもそもその合同審査会というふうな組織というのは、それ国会法上ありますので開けなくはないわけなんですけれども、合同委員会ですか、でも、それと同じような機能を持つものを組み込んだ場合にはどういうふうに機能させるかということで、つまり両院協議会との役割分担というのはどういうふうに考えていかれるのかなって、ちょっとそこのところも分かりませんし、法改正しろと言われたら、ちょっと今のところアイデアがございません。
　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
○仁比聡平君　今の同じ点について隅野参考人に、九十六条の趣旨について、各院の独立を他の法律案や条約などとは違う形で規定をしているのだという御意見の趣旨だったと思うわけです。この合同審査会を置く、あるいは両院協議会も同じなのかもしれませんけれども、憲法九十六条との関係で隅野参考人はどのように解釈をされますか。
○参考人（隅野隆徳君）　九十六条というのはここのところに来ていろいろ学界でも学説上検討が一層進んでいるように思いますが、やはり国会、あるいは内閣総理大臣の指名、そういうものと区別して九十六条があるという、そこを大事にしたいと思うんです。
　つまり、衆議院の優越性ということを抜きに、衆参各議員の三分の二以上の賛成による憲法改正案の発議ということですから、そこは憲法の規定に従って、とりわけ参議院の場合にはどう対応するのかということをいろいろと検討をしていかなければならないのかなというふうに思います。
　つまり、改憲の問題については、その内容がかかわり、しかも、御存じのように自民党の新憲法草案が作成される過程では参議院の権限縮小という問題もあったわけですから、そういう参議院の存在そのものにかかわることも視野に入れて、どうすれば両院制、そして何よりも日本の民主政治を発展できるかという、そこを基本に置いて対応していくことが重要じゃないかというふうに思います。ですから、先ほどは両院協議会と合同審査会のことだけを触れましたが、かなり広い問題がそこにかかわってくるのではないかというふうに思っています。
　以上です。
○仁比聡平君　今のテーマについて小林参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、衆議院のこの法案の採決に関する感想や、あるいはその発議に至る過程でのそれぞれの国会議員や政党の在り方についてのこれまでの御発言を伺っておりまして、国会議員の責任、あるいは政党の責任に対する小林参考人としての大変重い見識が示されているなというふうに思います。なのですけれども、この法案の仕組みということで考えてみますときに、現実に見たくないというふうに小林参考人がおっしゃられたようなそういう事態があり得る、そういう場合は残されるという規定の在り方になっているのではないのか、それは九十六条に反するのではないのかという批判があるのではないかと思うんです。
　この九十六条との関係については小林参考人はどのようにお考えですか。
○参考人（小林節君）　先生の御質問をちょっと僕に理解できなかったんですけど、確認的に申し上げますと、合同審査会という形で二院制の趣旨に反する。つまり、九十六条は例外的に両院対等の規定ですよね。それにもかかわらず、合同審査会をいつでも開ける形で一つにまとめ上げていく。これはずっと考えていたんですけれども、両院制というのは別々の人格であると、だけれども、国会は一つである以上、最後はまとめ上げなきゃならないという意味において、やはり別々に歩いても最後はまとめるという結論がある以上、どこかで必要ならば合同審査会という仕組みは私はあってしかるべきだと思うんです。
　私がむしろさっき先生が振ってくださったことを奇貨として語らせていただくと、この手続法はよくできていると思うんです、私はそういう意味で。後は使う人々の見識の問題という点で、何で衆議院の議決のときにマイクを投げなきゃいけないのか、それが本当に情けないんです、本当に。そうすると、やはりあれは良識の府じゃないのかなんという話になっちゃうわけでありまして。
　ただ、それも、共産党の先生に対してあえて申し上げますけれども、これまで改憲護憲論議を共産党の側が入口で逃げ回ってきたと思うんですね。だから、堂々と渡り合えば、自民党をあんなに独り歩きさせないで、舛添先生なんかはよく理解できると思うんです、渡り合えると思うんです。ですから、もう自民党の学識のある人々とそういうものについて、これは学識の問題だと思います、それから民主党の多数派と共産党とか公明党の人権平和主義で話し合う気風がなかったからあんなことになったという面で、両方に反省していただきたいと思います。
○仁比聡平君　私どもの党や私自身も小林参考人の主催された公開討論会などにも参加をしたことがありますけれども、堂々と改憲反対で逃げずに闘い抜いているということを申し上げておきたいと思うんですが。
　ちょっと話変えまして、広報協議会なんですが、ちょっとまた高見参考人からお尋ねしたいんですが、国会に置くことの是非について、先ほど独立させるべきだというお話があったように思うんですけれども、その理由についてお聞かせいただけませんか。
○参考人（高見勝利君）　国会はその九十六条では発議に責任を負っております、憲法改正の発議ですね、発議機関であるわけです。発議機関であって、発議したこと、それで少なくとも国会の仕事は尽きているわけですね。後の手続はこれは第二ラウンドで国民投票という、国民が決める手続に入ります。
　その国民が決める手続に入るときに、いわゆる広報ですね、広報に関して、これは基本的に、何と申しますかね、つまり、賛成、反対という形で既に発議において自らの旗幟を鮮明にしている人たちがそれを仕切るということは、これは少なくとも、何というんですかね、そういう機関の持っている、しかもいろんな形で縛りがあって公正中立でなくてはいけないという理念でこの制度が立てられているわけですね。そういう制度を運用するものとして、もちろん国会とは何らかの関係があるという必要はもちろんあるかもしれませんけれども、やはり公正さというのは、これはなかなか担保できない。とすると、少なくとも人的な意味での公正らしさ、公正らしさだけは担保できるような、そういった組織でなければならないというふうに考えています。そのために、ですから国会議員とは独立のそういった委員によって構成される方がよろしかろうということで、もちろんそれは、国会との関係というのは、何ですか、任命とかという形では残ると思いますけれども。
○仁比聡平君　今、高見参考人のお話を伺っていましても、九十六条の構造といいますか、憲法改正の全体の構造という理解にやっぱりかかわる問題なのではないかと思うわけですね。
　先ほど、これの前の参考人質疑で、早稲田大学の西原先生から、日本国憲法は基本的に議会制の構造を採用しているが、憲法改正国民投票は、憲法が議会制の構造にあえて強烈な例外を持ち込んだものだという趣旨の御発言がありました。私、この西原先生のお話は大変理解がいくわけです。胸に落ちるものがあるんですね。ただ、この国会の審議では様々な論点において、代表制こそが原則なのであるから、三分の二で発議をするその国会の発議は重いのだという考え方が一方でといいますか、いろんなニュアンスありますけれども、語られるわけです。
　この承認の意義と発議後の在り方ということについて、今、高見参考人伺いましたので、隅野参考人に御意見をお伺いをしたいと思います。
○参考人（隅野隆徳君）　九十六条について、先ほどもどなたかの御質問にちょっと触れたところですが、また高見参考人の御意見なんかも参考にして補足しますと、九十六条の国会の発議と、それから国民投票における承認問題、ここは区切って考えていくということが基本的に重要だと思うんです。
　それはいろいろなことが言えますが、九十六条の中には、言うまでもなしに代表民主制と直接民主制、これが結び付いているわけで、しかも代表民主制は主権者である国民の改正権発動ということですから、そういう点から、例えば広報協議会の場合に、高見参考人が触れましたように、議会が、国会がそのまま議席数に応じて委員を出すというところには大変問題点があるというふうに思います。あるいは、中央選挙管理会なんかを見れば、各党の推薦委員があるのかもしれませんが、一応政党とは独立した選挙管理委員で構成されていますし、だからこの憲法改正国民投票についても政党の、この法案にある広報協議会とは別の委員を構成して、そして何よりも国民がイエスかノーか判断できるように公正にするということが重要じゃないかと思うんです。
　この点は、委員の先生たちは欧米の調査を、国民投票などの調査をされたと思いますが、フランスとかイタリアなんかの場合には、正に国民投票と国会の発議、いろいろな国によって違いがありますが、そこの二つの段階を分けてとらえているというところは大変参考になるのではないかと思います。
　以上です。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　時間が参りました。これで失礼いたします。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今日は四名の先生方、ありがとうございました。私も、最初に合同審査会のことについて御質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　先月の二十六日の当院の憲法調査特別委員会における議論、先ほど来から問題になっておりますが、あのときに、公明党の澤先生が質問をされて、それに公明党の赤松先生とかあるいは自民の保岡先生等がお答えになりまして、合同審査会の在り方がかなり論議になったと、こういうふうに理解をしております。
　実は、私もあのときまで少し誤解をしておりまして、合同審査会というのは三年の改憲原案の凍結以後、改憲原案が出てきた後の話だと実は私は思っていたんです。改憲原案が三年後出されて、そしてその審議について合同審査会が設置をされる、そして勧告権が行使されると、こういうふうに展開をするものかなというふうに思っておりましたら、これ間違いでありまして、条文も、その後私法制局にもよく聞いたんですけれども、そうではなくて、この三年間の調査期間内においても合同審査会は設置ができるし、勧告権は行使ができると。あれは憲法改正原案に関してということでありまして、つまり憲法改正にかかわりのあるものであれば何でもその調査の対象になると、そういうふうに読むんだそうです。
　そうしますと、調査と称してとにかく合同審査会をやろうと思えばやれると、勧告権も行使できると、こういうことなんですね。この合同審査会というのは、正に今回の国民投票法案の一つの妙味でありまして、それぞれ両院に憲法審査会はあるけれども、それを調整する、あるいはつなげる、そういう場。だから、これだけ見ますと、本来は両院の憲法審査会が言わば主たる論議の場みたいなんですけれども、この間の四月の二十六日の論議を聞いていますと、どうもそれが逆転していて、合同審査会の議論がむしろ主になって、そこで基本的なことが調整されて、そしてそれを受けて今度はそれが両院の憲法審査会に下りていく、こういうふうな構図が非常に浮かび上がってきた。
　そうなりますと、先ほど高見参考人あるいは隅野参考人もおっしゃったけれども、これは両院制の正に否定ではないか、合同審査会がフル稼働して二院制が事実上否定されるんではないか、こういう思いは本当にやっぱり説得力を持って私は迫ってきたんです。
　しかも、あのときの論議を聞いていますと、一体どこから論議を始めるか、どこを調査の対象にするか、どういう方法で練り上げていくのか、これみんなある程度議論して、煮詰まらなかったら合同審査会を開いて、そこで調整をして、そして今度はそこで決まったものを両院に下ろしていくと。こういうことだと、正にここが司令塔だという思いが非常にするんです。私は、ここまで来ますと、やっぱりこれはちょっとおかしいんではないかという思いがしました。
　最大の妙味がある意味では最大の言わば欠点というか、になるわけでありまして、ここが正に評価の分かれ目なんです。
　そこで、自分で講釈して先生方に聞くのも大変恐縮なんですけれども、改めて合同審査会の何が、なぜ問題なのかということを、高見参考人と小林参考人からそれぞれ、両雄でありますんで、簡潔に整理をしてお述べいただければ有り難い。
○参考人（高見勝利君）　何度も申しておりますように、両院制の持っている基本的な哲学ですね、つまり時間の中で同じものを別の角度から、あるいは世論の反応いろいろあるわけですけれども、そういったものを踏まえながら深めていくというのが本来二院制の持っている機能ですし、哲学だと思うんですね。それに対して、それを打ち破るというところに非常に一番の危機感を持っているということです。
○参考人（小林節君）　両院制というのは、繰り返しますが、別々に議論して最後は一つの国会としてまとめることでございますから、協議会があることは私はいいと思うんです。特に、憲法改正については壮大なる国民的合意ができないとどうにもならない問題ですから、使えるときに使うことはいいと思います。
　そして、むしろこの手続を作ることで争っていただくよりも、憲法って何ですか、国民が権力を縛るものなのか、長期政権が国民大衆を縛るものなのかとか、それから九条に規定して歯止めにすべき事項を法律に丸投げにしてしまっていいんでしょうかとか、権利と義務がどういう関係にあるんでしょう、そういうことをむしろ参議院の良識において、もし仕掛けられたら、両院合同審査会で、逆に、つまり衆議院に抑え込まれるとお考えになるんではなくて、説得力で誤解が広がる前に止めるということも、つまり廊下があるということは、向こうからこっちにも来るんでしょうけど、こっちから向こうに行くこともできるわけですから、そういう使い方をお考えになったらいいんではないかと僣越ですけど思います。
○近藤正道君　是非将来そういうことになりましたら、今、小林先生がおっしゃられたことを常に頭の中に置きながら頑張りたいというふうに思います。
　今回、ここの国民投票法案のところで非常に問題になっているのは、憲法九十六条は非常に簡単に作られていると。そこに、九十六条に書かれていない最低投票制度の問題だとか、あるいは両院協議会の問題だとか、あるいは今の合同審査会あるいは勧告権の問題もそうです、そういう書かれてないことをめぐってどうすべきなのかということで今いろいろ争っている。
　私は、基本的に憲法は、やっぱり硬性憲法ですから、よりいろんなチェックをはめ込んで、簡単に改正できないように、むしろチェックのところを非常に重視をして、抑制のところを、基本的につくられているなというふうに思うんです。ところが、今議論になっております最低投票だとかあるいは両院協議会だとか合同審査だとか、こういうものは全部憲法に書かれてない。書かれてないことを、言わば僕は与党の皆さんも、民主党案もそうなんですけれども、全部チェックの方向ではなくて議論をまとめる方向で解釈してはめ込んでいる。私は、憲法の基本的な流れ、つまり硬性憲法で簡単に変えさせないようにしているという、こういう流れと私は逆行しているんではないかというふうに思えてしようがないんです。
　本質的には非常に抑制的にできているのに、書いてないことを奇貨として、むしろまとめる方向にうまく解釈をしてはめ込むと。ちょっと御都合主義ではないかという私は基本的な思いがあるんですが、私の率直な思い、高見参考人、小林参考人、どういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（高見勝利君）　今の御意見、ちょっとよく分からないところがございまして、確かに九十六条は、一応のというか基本的な要件は定めております。ただ、それをどう動かすかについては、やはり今ここで御審議なされております法案、法律ですね、法律で決めていく以外ないわけですね、細かいところは。ですから、最低投票率の問題は正にそのとおりだと思います。
　これは、私の考え方ですと、やはりこの会議体がそうですけれども、定足数の定めがなくて会議が成り立っているのかどうか、成り立つのかどうか、定足数に定めがなくてそもそも会議体というものの存在というものがその性質上考えられるのかどうか、観念的に。国民審査もやはり同じでありまして、最低これだけの人が投票所に足を運んで投票、票を投じた、あるいは賛成、反対の票を投じたというその目安ですよね、最低限の目安を、つまり成立要件ですよね、可決の要件を言っているわけじゃなくて、成立の要件を言っているわけなんです。
　だから、それぐらいは立法というか法律で定めておいて、これは憲法改正について国民の承認があったという、憲法は要求しているわけですから、国民の承認があったと言うためにはどれぐらいの数が必要かということについて書くということは、これはおのずと法律で定めることができるし、むしろ定めるべきであるというふうに考えられるわけですね。そこを要求している。
　だから、憲法七十九条で、先ほど最初のところで申しましたけれども、国民審査についてやはり余りにも数が少ない形で罷免というのが成立するのはおかしい。だから、国民審査というのが成立する最低限の投票率、これは定めておきましょうというふうに法律で決めたわけですね。それと同じ発想で九十六条のやはり今法律の整備ですよね、その段階でやっていくというのは当然ですね。
　だから、そういうふうに考えていきますと、これはどうなんですかね、別に要件を厳しくしているというそういう話ではなくて、当然その法律で今定めておかなくてはいけないことを実は皆さん議論されているんだろうし、マスコミの方たちやその世論の中、最低投票率ぐらいは設けろというのはそういう趣旨だと理解しています。
○参考人（小林節君）　九十六条が硬性憲法を定めているにもかかわらず、どうも今の法案審議は改正しやすいように話がまとまっていくと、先生の御観点からいけばそうだと思います。ただ、私は、それは法律事項だから御自由にという観点なんですが、ならば、なおさら今の状況を先生が心配しておられるなら、先生も御専門家の弁護士なんですから、手続論でこんなところで抵抗せずに、むしろ内容論で護憲、例えば先生の政党の福島みずほ党首の二十四条の本なんて、私読ませていただいて本当に目からうろこでした。ですから、そういう実質的な護憲論で闘われるべきときではないかと思います。
　以上でございます。
○近藤正道君　今は無効訴訟をテーマとした参考人質疑をやっているわけですから、私が聞いているわけで、そういう言い方はそれはないですよ、それは。じゃ、聞けなくなっちゃうわけですから。
　それで、もう一つ、せっかく高見参考人が最低投票率の話をされましたんでちょっとお聞きしますけれども、先ほど最低投票率の必要に言及されたときに、こういう形で最低投票率を持ち込まない、設けないで決着させるとこれ無効訴訟の対象になる余地があると、こういうふうにおっしゃいました。この言わば論理をお聞かせいただけますか。
○参考人（高見勝利君）　僕がそれを言いましたか。
○近藤正道君　あっ、隅野参考人ですか、済みません、間違えました。
○参考人（隅野隆徳君）　最低投票率の問題は、国民投票における過半数の承認、そこの中に既に含まれていると言ってよいと思うんです。この法案は有効投票総数の二分の一以上というふうにしましたが、学説にあるのは有権者総数の半数であるか、あるいは文字どおり投票総数の過半数であるかということですが、投票総数の過半数が今までは学説上は多かったんですが、その場合は必ずと言っていいほど最低投票率を設定するということを言っていたと思うんですね。
　しかも、御存じの一九八七年の韓国憲法とか、あるいはロシアの一九九〇年代の国民投票法などでは有権者の過半数の投票率というのを設けているところで、ですから無効訴訟との関係でいえば、やはり憲法九十六条の国民投票における過半数の承認、そこの中に一〇％台、二〇％台で過半数ということにはならないはずですね。国会議員の発議について三分の二という固い、重い枠を置いているわけですから、国民投票における過半数という場合には、やはり最低投票率というのが当然に含まれてくるというふうにとらえています。
○近藤正道君　時間が押していますので、あと一つ。じゃ、隅野参考人にお尋ねをいたしますが、最低投票率の議論がこの委員会でももう本当にしばしば行われておりますが、最低投票率を持ち込んだときの一つの弱点としていわゆるその民意のパラドックス、これをどうするんだという、そういう議論がありまして、それを克服する方法として絶対得票率という、そういうものとの併用を指摘する声もありますが、これについてはどのような所見をお持ちですか。
○参考人（隅野隆徳君）　質問の趣旨を十分理解し切れてないんですが、まあ普通に議事録なんかを読んでいてボイコット論とかいろいろなところが出ていますが、基本は主権者である国民の改正権の発動なんですから、そこを信頼する以外にないであろうということで、しかも国民投票として改正権の重要な要素である、そこが極端に低いパーセンテージで成り立つわけはないというふうに思いますね。それゆえにこそやはり裁判所の無効訴訟の中にもつながっていく問題として考えておかないとならないだろうというふうに思います。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。ありがとうございます。
　今日テーマになっております両院の在り方及び国民投票の無効訴訟等についての御意見、承らせていただきましたし、各委員から適切な御質問が既に続いておりますので、私、そのことを重ねてお尋ねするつもりはないんですけれども、先ほど小林参考人から仁比委員、近藤委員に対して入口、手続の議論ではなくて中身で勝負したらどうだという挑発がございましたので、私、両委員とは立場を異にしまして改憲の立場にある人間でございますけれども、一言申し上げたい。
　それは、手続と中身とは確かに別だという見方もあるんでしょうけれども、現実はそんな生易しいものじゃないと私は思うんですね。だから手続でこういう議論になるんですよ。もし、その改憲の中身について、これ改憲するかしないかということも含めて意見の一致が見ていれば手続でこんなもめることないわけです。しかし、中身に入ったら、現実の政治というのはやっぱり数の力で動くわけです。
　例えば、私は一昨年までは自民党に属している国会議員でございましたが、郵政解散の結果、自民党のやはり手続運営に不満を持ちまして自民党を離党をした人間であります。本当に自民党は立派な方々がたくさんいらっしゃって、尊敬する人一杯いるんですけれども、しかし党の運営ということになりますと非常に冷徹なものです。特に党議拘束というものがありまして、党の意向に反したことをした人間は党から追い出されるという現実があるわけです。参議院で法案を否決をしても、衆議院を解散をしてひっくり返すわけですから。そういう状況の中で手続論議にこだわったり、あるいは場合によってまあマイクを引きちぎるなんというようなそんなこともういいことでないのはみんな分かっているわけですけれども、そういう事態が発生するということについてもそれなりの理解をしていただきたいなと、これはお願いでございます。
　そこで、私、事のついでにお尋ねを申し上げたいと思いますが、そういう形で実際の議会の在り方というのは両院の間の力関係ということももちろんございますけれども、それ以上に実は内閣の立法府に対する現実的な優位ということがありまして、議会がなかなか本来の議会としての役割が発揮できていないのではないかということを私は非常に懸念をしているわけであります。これから憲法論議がますます深まることを大いに期待をしているわけでありますけれども、行政と、行政というか内閣に代表される行政でございますが、そのことと立法のかかわりについて一言ずつ御所見をいただければ有り難いと思います。隅野先生の方からお願いできますでしょうか。
○参考人（隅野隆徳君）　行政と立法、大変難しい問題ですが、全般的に見れば、二十世紀以来、行政権が拡大し立法議会が権威縮小していくという傾向が国際的に問題になるわけですね。しかし、行政が肥大化する、あるいはそれを構造改革などで小さな政府にしていくというふうに取っているものの、それでも軍事とか外交なんかではどんどん巨大化していくと。その中で、やはり近代憲法の原則を踏まえれば、立法権、立法議会が国民の意向を反映して進めていくということが民主主義の基本であるだろうということは確認しております。
　特に、北欧から発展して、オンブズマン制度、議会オンブズマンというのが、やはり行政で審議会とかいろいろな傾向を考え、民意の吸収ということをやっていても、結局それ自身がまた固定化し官僚化するということがあって、そこで議会オンブズマンというのが御存じのように欧米でかなり有効に作用し、日本でもそれなりの意味を持っているように思いますから、議会の役割というのはやはり重要で、そこを基本に置くことが近代憲法の原則じゃないかというふうに思っています。
　ちょっと一般論で恐縮です。
○参考人（高見勝利君）　二点指摘したいと思います。
　一つは、今の御質問の中で一番多分念頭に置いておられることだと思うんですけれども、立法、つまり法律だと思うんですけれども、基本的に、立法過程において、内閣あるいは内閣の下にある霞が関というか官僚機構ですね、その関係が憲法に予定しているような形になっていないんじゃないかという御質問が一つあるわけですね。この問題は大変難しい話だと思うんですけれども、結局のところは、国会がいかに足腰を強くしてそういった立法をコントロールできるかということだと思うんですけれども。
　ただ、この問題というのは、またもう一つ、政党ですよね。政党で議院内閣と、これ二番目の論点になりますけれども、次、議院内閣制というシステムを日本国憲法は取っているわけですね。そうしますと、結局は国会と言わば内閣との間というのは多数政党、与党、連立の場合もありますけれども、で支え合っていくということになりますよね。そういう中で立法と内閣の間が機能するわけですし、立法自体がやはり政府提出という形に基本的になってくるわけで、それに対してどういうふうに政党とそれから国会がチェックを掛けていくか、あるいは自分たちの考え方を通していくかということでもあろうかと思いますし、それから最近ではマニフェスト選挙ということで、むしろ国民を巻き込んだ形での議院内閣制の運用という形にますますなってきております。
　そういう中で、やはり一番、僕がずっと憂慮しているのは、参議院とは一体どういうふうにあって、どういうふうな機能を果たしていくのかということをやはり一番考えなきゃいけないと思うんですね。そのことを是非、何というんですかね、そろそろ考えていただければというふうに思っています。
○参考人（小林節君）　憲法改正に的を絞って話をさせていただくと、憲法というのは一番議会が内閣に対して力を発揮し得る領域であると私は思うんです。釈迦に説法ですけど、憲法って利権にならないじゃないですか。ですから、憲法に何かはまっている先生方というのは、中にマニアみたいな方がおられまして、そういう意味では、利権にならないということは、各縦割りの行政でどこかの省庁が頑張るというようなことが少ない分野でありますから、そういう意味では正に歴史的な政治決断の世界ですから、それこそ議会人が一番得意とすべきところだと思うんですね。
　そういう意味で、今回の憲法改正論議を議会が活発になさることによって、先生が懸念なさる力関係も正しき運用先例ができるのではないか。
　先ほど先生におしかりを受けた点について一つ言わせてください。
　状況認識の違いなんです。つまり、議会で手続論で抵抗するのは手段として分かります。だけれども、そうしているうちに、反対者のいないところで、例えば家庭崩壊も青少年非行も全部憲法が悪いというような、そういう話が何千人集会で全国津々浦々進んじゃっているんですね。私はそうは思っていないんです。むしろ、この国の在り方全部が悪かったんで、憲法のせいではないと思うんです。それを何でも憲法のせいにして片付けようというふうな話が進んでいるのをどうして護憲派の方が止めないのかということなんです。そういう意味で、手続論争と同時に実体論争も活発にしていただきたいという趣旨なんです。言葉じりは御無礼しました。
○参考人（鈴木利治君）　国会と内閣の関係という大変難しい御質問でございますが、本日御審議いただいている法案はこれ議員立法というふうに伺っておりますが、本来は、立法府というくらいですから、議員立法が八割で政府提案が二割というようなところであれば国会が大いに独自性を発揮すると、こういうことになるんでしょうが、これは、新規の法案を作るときに予算などが関係してくるという法案がどうしても多いんだろうと思いますし、そうなってきますと、やっぱり内閣提出の閣法というのが多いというのはこれはやむを得ないことかなというふうには思うんですが、先生方の英知を結集して議員立法というものを大いに盛んにしていくと。法律ができれば、その法律に従って内閣を始めとする行政府は運営せざるを得ないと、こういうことになっているということなんだろうと思うんです。
　釈迦に説法で申し訳ありませんが、じゃ、なぜそれがなかなかうまくできないのかということになってきますと、これはいろんな原因があるわけでございますし、長谷川先生が自ら立法過程で体験された貴重なお話も冒頭承りましたが、そういうことも含めて、しかし、憲法上は、唯一の立法機関と、内閣は法案を提出することはできても、その法案が可決しない限り閣法というものは法律にならないと、こういう仕組みに基本的になっているわけでございますので、大いに国会ここにありということで多種多様な議員立法というものを作っていただければなと、こういう感想でございます。
○長谷川憲正君　大変ありがとうございました。
　国会議員としてしっかり頑張ることをお誓い申し上げて、長時間の丁寧な御説明に感謝を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（関谷勝嗣君）　以上で両院の在り方及び国民投票の無効訴訟等についての参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（関谷勝嗣君）　速記をお願いします。
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　それでは、昨七日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告をお願いします。中川雅治君。
○中川雅治君　第一班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、関谷勝嗣委員長、広田一理事、岩城光英委員、野村哲郎委員、藤末健三委員、水岡俊一委員、鰐淵洋子委員、仁比聡平委員及び私、中川雅治の九名であり、昨七日、福岡市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、社団法人日本青年会議所九州地区協議会会長植村敏満君からは、国民投票の対象について、国政の重要事項も対象とすべきとの考え方もあるが、我が国は代議制を採用しているので憲法改正に限定すべきである、投票権者の年齢について、世界の多くの国では投票権年齢が十八歳以上とされており、また、現在の社会情勢を考慮して十八歳以上とすべきである、最低投票率に関しては、憲法に明記されておらず、またボイコット運動を誘発するおそれもあるから不要である、公務員や教育者の地位利用による国民投票運動については、憲法十五条第二項で全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない旨定めていることからも禁止すべきである、国民の多くは情報収集を報道に依存しており、報道が客観的になされないと国民が正確な判断ができない可能性があるので、メディアに対する規制は実施されるべきであるなどの意見が述べられました。
　次に、福岡県議会議員清田信治君からは、国民投票法制の制定に当たっては、公正、中立、公平な制度を構築すべきである、国民投票運動の自由は十分に保障し、公務員の政治活動制限規定の適用除外を認めるべきである、広告放送に関して、国民投票の期日十四日前から規制することとされているが、投票日直前は議論は最も活発となる時期であり、このような制限は表現の自由と抵触するおそれがある、投票権年齢の引下げに関して、民法や公職選挙法等関連法制の検討に際しては、パブリックコメントやパブリックインボルブメント等の手法を導入して国民の意見を取り入れるべきである、最低投票率に関しては、法律の条文に規定できない場合でも政策目標として導入すべきであるなどの意見が述べられました。
　次に、西日本工業大学理事・女性と教育の未来を考える会代表梁井迪子君からは、国民投票法制を整備して国民が憲法改正の権限を手に入れたと意識できるようにすることは私たち主権者の責務である、投票の対象は憲法改正に限るべきで、一般的な国政問題は国会に託している、投票権者の年齢について、国の未来を担うという観点から十八歳以上とすることが重要である、公務員もまた主権者の一人であり意見を述べる場が必要である、広報については、丁寧にいろいろな媒体を通じて実施する必要があるが、その前提として憲法教育を徹底していくことが重要である、最低投票率は認めない方がよいなどの意見が述べられました。
　最後に、福岡大学名誉教授石村善治君からは、憲法改正は国民主権の行使としての憲法上の行為であることを強調したい、法案第百二十六条に定める投票総数の過半数による国民の承認に関しては、憲法制定権と並ぶ国民の憲法改正権の原則から有権者の過半数とすべきである、最低投票率について、現代の投票行動から見て、低投票率で憲法が改正される状況を避けるためにも定めるべきである、公務員、教育者の国民投票運動に対する規制については、あいまいかつ広範であり、言論活動に対する威嚇効果、萎縮効果が大きい、資本力や財力に左右される広告放送が投票前十四日まで自由に行えるのは問題であり、その意味で、一般国民が直接行う演説、集会、ビラの展示、配布、行進、インターネットの言論活動はより保障されなければならない、立法の不作為が問題になるのは、国民の具体的な人権ないし権利侵害が明白に現存するにもかかわらず国会が立法作業を放置している場合であるなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、国民投票法制制定に対する公述人の認識、憲法改正がこれまで発議されなかった理由、原則十八歳の年齢要件と関連法律等との整合性、最低投票率を定める意義、導入の是非、公務員、教育者の地位利用規制と意見表明の関係、公務員の憲法尊重擁護義務と投票運動との関係、メディア規制の在り方、法案成立後施行まで三年間猶予を置くことに対する公述人の認識など多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第一班の御報告を終わります。
○委員長（関谷勝嗣君）　次に、第二班の御報告を願います。簗瀬進君。
○簗瀬進君　札幌地方公聴会派遣報告、第二班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、団長の舛添要一理事、岡田直樹理事、前川清成理事、荻原健司委員、山本順三委員、津田弥太郎委員、山下栄一委員、近藤正道委員、長谷川憲正委員及び私、簗瀬進の十名であり、昨七日、札幌市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、株式会社自由広報センター取締役武谷洋三君からは、国民投票法は憲法施行の直後に制定されるべきであったと考える、国民投票の対象については、憲法が間接民主制をうたっていることや、ポピュリズムに陥ることを避けるため、憲法改正に限るべきである、また、投票権年齢を十八歳以上とすることについては、少子化の中で若者の責任感が高まると考えられ賛成であるが、教育も必要である、公務員と教育者は影響を及ぼしやすい立場であることから地位利用の禁止に賛成であるなどの意見が述べられました。
　次に、北海道大学大学院教授山口二郎君からは、行政府による事実上の憲法改正について国会で議論してもらいたい、また、国民投票法では公職選挙法の規定が準用されているが、人物を選ぶための選挙とは異なるので、一年くらい掛けて幅広い観点から公平に議論できる制度が必要である、さらに、断片的なスローガンやイメージに基づいた憲法改正は避けるべきであり、そのためにはテレビを利用した意見広告ではなく活字メディアを活用すべきである、投票運動で何をしてよく、何をしてはいけないのかをあいまいにしておくと行政府が恣意的に統制しかねないなどの意見が述べられました。
　次に、越前屋法律事務所所長・弁護士越前屋民雄君からは、国民投票法制定の機運が高まっている今こそ制定してもらいたい、また、国民投票の対象については、憲法が間接民主制を原則としていることや、諮問的であっても国会に大きな影響を及ぼすことから、憲法改正に限るべきである、投票権年齢を十八歳以上とすることについては、議論が十分とは言えず、慎重な検討が必要である、さらに、憲法に何を加えるべきかを早急に検討すべきであるなどの意見が述べられました。
　最後に、弁護士小坂祥司君からは、国民投票で棄権が多い場合には国民の意思が確認できたとは言えず、一定の得票率が必要である、また、公務員と教育者の地位利用に関する規定と公務員の政治活動制限に関する規定は運動規制としては厳しいのではないか、さらに、無効訴訟の管轄が東京高裁に限られているため地方在住者には不便である、当初案で提訴裁判所が限られていた情報公開法で、最終的には全国の裁判所に提訴ができるようになったことを参考にしてもらいたい、投票率が低かったことを理由とする無効訴訟を認める必要もあるのではないかなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員からは、憲法制定権力の担い手である国民にとって国民投票法を制定することの必要性、投票権年齢と刑法や少年法の改正との関係、新憲法の制定を求める立場から見た憲法の問題点、重要問題国民投票のポピュリズム性を懸念する立場から見た憲法改正国民投票の評価、国民の意思を反映するために最低投票率を設定する必要性、国民投票において憲法改正の限界を超えることが可能か否か、憲法審査会は憲法改正手続法の公布後三年以内でも憲法改正原案の基本をまとめてもよいとの意見に対する見解、最低投票率を設定することは憲法上疑義があるとの意見や、国民投票法を単なる手続法とみなす意見に対する考え方、公務員の政治活動制限に関する規定が残されていることに対する見解、テレビを利用した意見広告についての考え方、絶対得票率の設定の是非及び民意のパラドックスを回避できる可能性、憲法改正の限界と司法権との関係、郵政解散の実例から見た重要問題国民投票制度の必要性、憲法改正の議論が深まっていないとする意見についての感想など多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第二班の御報告を終わります。
○委員長（関谷勝嗣君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十二分散会
　　　　　─────・─────
　　　〔参照〕
　　　福岡地方公聴会速記録
　期日　平成十九年五月七日（月曜日）
　場所　福岡市　ホテル日航福岡
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　理　事　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　理　事　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　公述人
　　　　　　　社団法人日本青
　　　　　　　年会議所九州地
　　　　　　　区協議会会長　　　植村　敏満君
　　　　　　　福岡県議会議員　　清田　信治君
　　　　　　　西日本工業大学
　　　　　　　理事
　　　　　　　女性と教育の未
　　　　　　　来を考える会代
　　　　　　　表　　　　　　　　梁井　迪子君
　　　　　　　福岡大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　石村　善治君
　　　　─────────────
　　　〔午後一時開会〕
○団長（関谷勝嗣君）　ただいまから参議院日本国憲法に関する調査特別委員会福岡地方公聴会を開会をいたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします日本国憲法に関する調査特別委員長の関谷勝嗣でございます。よろしくお願いをいたします。
　本日の地方公聴会に参加しております委員を紹介をさせていただきます。
　まず、私の右隣からでございますが、自由民主党の中川雅治理事でございます。
　同じく自由民主党の岩城光英委員でございます。
　同じく自由民主党の野村哲郎委員でございます。
　公明党の鰐淵洋子委員でございます。
　次に、私の左から、民主党・新緑風会の広田一理事でございます。
　同じく民主党・新緑風会の水岡俊一委員でございます。
　同じく民主党・新緑風会の藤末健三委員でございます。
　次に、日本共産党の仁比聡平委員でございます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　社団法人日本青年会議所九州地区協議会会長植村敏満公述人でございます。
　福岡県議会議員清田信治公述人でございます。
　西日本工業大学理事・女性と教育の未来を考える会代表梁井迪子公述人でございます。
　福岡大学名誉教授石村善治公述人でございます。
　以上の四名の方々でございます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様方には、御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　当委員会におきましては、目下、日本国憲法の改正手続に関する法律案の審査を行っておりますが、本日は、本案について皆様方から広く御意見を承るため、当地において地方公聴会を開会することとなった次第でございます。
　皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　次に、本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、植村公述人、清田公述人、梁井公述人、石村公述人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べいただきます。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず植村公述人、お願いをいたします。
○団長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、清田公述人にお願いいたします。
○団長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、梁井公述人にお願いいたします。
○団長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、石村公述人にお願いいたします。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　今日は四人の公述人の皆様方から大変貴重な御意見を承りまして、誠にありがとうございました。
　それでは、私から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、植村公述人にお伺いをしたいと思います。
　五つの論点という形で大変よく整理をしていただいたというふうに思います。まず、国民投票の資格を持つ範囲をどう決めていくのかということで、十八歳以上というふうにしているわけでございますが、植村公述人も十八歳以上ということで賛成をされておられるわけであります。
　ところで、青年会議所の資格は年齢制限があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。そして、またこの年齢制限を、こういう形でもし十八歳以上ということになるのであれば、あるいはそれとは関係なくということでもよろしいわけですが、青年会議所の入会資格を再検討されるおつもりがあるのかどうかということもお伺いをしたいと思います。
　それからもう一つ、植村参考人からマスメディアの規制についてのお話がございました。社説について、もう正しいものというふうに信じてしまう方が多いんではないかというお話がありました。なかなかそこまで規制をするというようなことは私としては大変難しい問題だと思いますけれども、このマスメディアの規制について植村公述人はどういうふうなお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　以上二点について、よろしくお願いいたします。
○公述人（植村敏満君）　ありがとうございます。
　御質問いただきました二点につきまして、答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げましたとおり、投票権者の範囲につきましては、やはり十八歳以上とすることが私は望ましいんではないかというふうに感じております。私どもこの日本国でございますけれども、全世界を見ていきますと、やはり十八歳というこの定義付けが非常に多いという観点からかんがみましても、妥当な年齢ではないかというふうに思います。
　あわせまして、やはり民法であるとか公選法であるとかそういった部分に関しましても、是非とも十八歳以上の国民に対しまして権利とまた義務を持たせ、また国民である意識を醸成していくことは非常に大切なことではないかというふうに感じております。
　また、青年会議所に対しまして御質問賜りましたが、青年会議所は世界的な組織でございまして、ＪＣＩ、世界じゅうの青年会議所、約二十二万人ほどおります。その中で、実は二十歳以上四十歳未満と決まっておるわけでございますけれども、是非、この論議と併せまして、もし十八歳以上というふうな、成人の定義付けは十八歳以上ということになるんであれば、併せて、私どももこの点につきましても組織内におきまして議論をしてまいりたいというふうに思う次第であります。
　また、マスメディアの規制に関してということで御質問を賜りました。
　私が一番言いたかったのは、やはり受ける側、一国民としてどれだけの情報を得られるかというところに論点を置きたいというふうに思います。
　例えば、新聞社に関しまして、一社のみを取っておる場合、逆に言いますとその情報しかもたらされない、そういった方々もいらっしゃるんではないかと。そういう懸念から、マスメディアの報道の内容に関しましても、是非中立的な立場において、国民一人一人が自らの判断でこの国民投票に関しまして判断ができるような、そんなしつらえがなければならないのではないかというふうに考えております。
　そういう意味におきましては、国民投票に関しまして、是非とも国会の広報協議会で出されたものに関しましてのみを取り扱っていくべきではないかというふうに感じておる一人であります。
　私のお答えは以上でございます。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　次に、清田公述人にお伺いをしたいと思います。
　国民投票運動に関する公務員、教員の運動といいますか意見表明というものは基本的には自由であるべきであるというふうに私も思っております。ただ、地位利用あるいは便益を利用したそういう行為に対して規制をしていくという案になっているわけでございます。ただ、罰則はないというふうになっておりますが、こうした地位利用というような見地からの規制、これも完全に自由にしてよいというふうにお考えかどうかということをお伺いしたいと思います。これが一点目。
　それから二点目。今、二十歳を十八歳に引き下げるということに関連しまして、清田公述人の方から、三十以上の改正が必要だと、そこは法制局的な官僚的な発想でなくて、民意が反映する仕組みにしていかなくてはならないという御発言があったわけでございます。その仕組みとしてパブリックコメントのようなものを御提言されたわけでありますが、それ以外に何かお考えがおありになるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
　それからもう一点。最低投票率につきまして政策目標として定めることを考えたらどうかというお話がございましたが、最低投票率を法定することについてはどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。