Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（忠）委員　時間がなくなりましたので、最後に私、総理に私が言ったことに対する見解を求めたいと思うんです。
　地方自治体の長が今聞いたような答弁を聞いて、仮設住宅の生活は平野大臣だ、あるいは厚生労働大臣だといろいろな形で乱立をしてしまったら、私はどこに行ったらいいんでしょうかということになりかねないと思うんですよ。やはり組織はシンプルに、だれが責任をとってくれて、いつまでに結論を出すかということを明確にすべきだと私は思っているんです。そのために、最初から言っていた、省庁の優秀な連携を生かしたらどうだ、一つずつ関係省庁連絡会議をつくって解決をしていったらどうかと私はずっと申し上げてきたつもりだ。やはり、それがなければ地方との信頼関係を継続することは私はできないと思うんです。
　だから、そのことについて、最後に総理から、もう時間は終わっていますから、短く答弁を求めて。
○菅内閣総理大臣　御指摘はそのとおりだと考えて、平野大臣のもとにそうした省庁を束ねた形の事務局をつくって対応してきているところでありますし、これからも努力したいと思います。
○長島（忠）委員　ありがとうございました。
　いつまでにだれがやるかというのを出せない内閣は私は支持はできない。だから、そのことを出せないんだとしたら、我々にきっちりわからせていただきたいということを申し添えて、質問を終わります。
○中井委員長　この際、古屋圭司君から関連質疑の申し出があります。小池君の持ち時間の範囲内でこれを許します。古屋圭司君。
○古屋（圭）委員　自由民主党の古屋圭司でございます。
　きょうは午前中の委員会等々で私も聞いておりましたが、同僚委員から、何で菅直人総理大臣が国民の信頼をこれだけ失ってしまったのか、あるいは、被災地のおくれ、あるいは原発状況の対応のまずさ、ほとんど人災に等しいんじゃないか、総理として政策遂行のための当事者能力が全くないということを、具体的な指摘をもって議論されました。しかし、残念ながら、正面からその質問にお答えをされていない、これが率直な印象でございます。
　さて、私はちょっと違う視点から質問させていただきたいと思うんですが、その前に、私の質問にも関係のあることでございますので、これは事前に通告をしておりませんが、極めて単純な問題でございますので、確認をさせていただきたいと思います。
　総理は、先週の十六日、土曜日、午前中は一体何をされていましたか。新聞によりますと、総理動静では、公邸にて過ごす、こういうふうに出ておりますが、それで間違いないでしょうか。
○菅内閣総理大臣　事前の通告をいただいていませんので、今思い出しておりますが、土曜日は、昼からは福島の方に出かけましたので、それまでは公邸におりました。
○古屋（圭）委員　そうですね。公邸にいたということでございますが、実は、その日は、天皇皇后両陛下御臨席のもと、日本体育協会の百周年の記念事業が、あのＩＯＣのロゲ会長も実は出席をして盛大に開催をされたんですね。残念ながら、ここには総理は出席をされずに、福山官房副長官が代理で出席をして、代理あいさつをしています。今総理から答弁があったように、午後に福島に視察に出かけた。そして、そのとき、実は、福山官房副長官も視察に同行をしているんですよ。ということは、総理は百周年記念に出席することは十分可能であったわけでございまして、天皇皇后両陛下が御臨席をされる記念すべき式典に正当な理由なく代理出席をさせるという不遜な態度は、総理、あなたの立ち位置を象徴していると思いますよ。
　この点について、どう思われるんですか。
○菅内閣総理大臣　決して、私がそういうことについて何か意図を持って出席しなかったということではありません。
　ロゲ会長は、たしかその前日に、多くの国際オリンピック委員と官邸に来られまして、多少の時間をかけて表敬の訪問をいただきました。そして、翌日は、視察に出る準備等も含めて午前中いたしておりまして、そうした形になってしまいました。
　そういう点で、私として、特に何か意図を持ってやったとか、あるいはやらなかったということではありません。
○古屋（圭）委員　私が質問させていただいたのは、なぜ出なかったんですかという一点です。ぜひ、しっかり質問に答えるように委員長からも指示をしていただきたい。
　これはこれ以上言いませんが、要するにそういうものが菅総理の立ち位置、基本姿勢だということなんです。これは国民の皆さんにとってもとんでもない話ですよ。ましてや、我々はオリンピックを二〇二〇年に誘致しようとしているんですよ。そのこと一つ考えても、極めて問題だということです。これから私が指摘する問題にも関係がございますので、冒頭に質問させていただきました。
　さて、菅内閣そして民主党が今抱え込んでしまっている本質的な問題について質問します。
　すなわち、国家の主権であるとか安全保障というものを考えたときに、時の与党であるとかあるいは与党を目指そうという政党が絶対につき合ってはいけない、関係を持ってはいけない団体があります。具体的に言えば、例えば極左の過激派政党とかその関係者、あるいはそこから派生する団体、そしてその勢力。しかし、こういった団体に対して、今の民主党に深く浸透してしまっているという信じられないような事実がこの一週間で判明をして、明らかになってまいりました。あらぬ方向への暴走の危険性というのを否定できないというふうに私は思うんです。それは、国家にとっての菅総理が言う最小不幸社会ならぬ最大不幸をもたらす爆弾を抱えているということなんであります。
　このことについてはさきの参議院の予算委員会で礒崎委員からも質問がございましたが、私も改めてこの点は取り上げさせていただきたいと思います。
　それでは、ここにパネルを用意していただけますでしょうか。
　こちらに用意をさせていただいたパネルは、いかに菅総理、民主党と、献金先団体、こういうふうに真ん中に書いてありますが、これは過激派の集団であります。そして、右側、北朝鮮の拉致、これが一体の関係をなしているかということでございます。
　まず左の、テレビの皆さんからは向かって左でございますが、民主党本部から菅直人総理に、草志会、約一億五千万の寄附がありました。このうち六千二百五十万円が、そして東京都連が、菅総理が務めておりますが、六百万円が、そして民主党の国会議員から、鳩山前総理が一千万円、その他合わせて三千五百八十三万円、そして地方議員十六名から今判明しているだけで一億六十三万円、延べ二億四百九十六万円が真ん中に書いてありますいかがわしい献金先団体に献金をされているわけであります。
　では、この中で市民の党、ＭＰＤ、あるいは市民の会、これはいずれの団体もキーマンは斎藤まさしこと酒井剛でございます。この人は名実ともに過激派の人間でありまして、公安がマークしている人間であります。
　実はこういった雑誌、これにもインタビューではっきり載っておりますが、「理戦」という雑誌でございます。テレビの皆さんにもお見せしましょう。
　まず、今でもこの酒井氏は、共産主義革命をやろうと思っている、改革一筋、三十年間ほかに考えたことがない、改革の手段として選挙を最大限活用している。また、これは民主党の関係で、民主党の当時の幹事長、藤井幹事長にも選挙の指南をしている。そして、かつて横浜市議会で市民の党所属の議員が国旗掲揚に反対をして六時間議場占拠して地方自治法上最も厳しい除名処分を受けています。すべてファクトベースであります。
　市民の党は、消費税の廃止、保険ではなく税による介護、累進課税の徹底、原発の即時廃止など、典型的な極左社会党政党の理念と一致するものがあります。
　もう一方、ＭＰＤ、これも実は酒井剛がつくったものでございます。これは、開会の大会には何とポル・ポト派からメッセージが来るなど、公安にもマークされている団体。市民の党と同じビルにあり、かつ事務担当者が同じ、実質的には市民の党と一体。要するに、この斎藤まさしこと酒井剛が一体になって、この市民の会という政治団体も斎藤まさしがつくった団体であります。こういう構図であるということをまず御認識いただいた上で、質問させていただきたいというふうに思います。
　これは単なる政治とお金の問題を超越した重大問題であるということを冒頭に指摘させていただきたいと思います。
　まず、菅総理は、斎藤まさし、市民の党、市民の会を承知しておられますか。参議院の答弁では、市民の党に関するいろいろな指摘は報道で出ているが、私は何も承知をしておりません、こういうふうに答弁をされています。いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　斎藤まさしという人物は知っております。
○古屋（圭）委員　ということは、参議院の答弁は虚偽の答弁ということですよ。だって、市民の党、全部記事には、酒井剛、斎藤まさしの記事も出ているんですよ。すべて出ているんですよ。にもかかわらず、今そういうふうに言われたということは、完全な虚偽の答弁である。
　承知をしている、どの程度承知をしておられるんですか。どの程度の関係ですか。承知をしておられる程度なのか。長いおつき合いがあるのか。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　いろいろな活動の中で、協力をする場面もあったということです。
○古屋（圭）委員　極めてあいまいもこ、要するに、本当のことを言いたくない、言われたくないというのがもうありありじゃないですか。ならば、参議院の予算委員会の答弁で、はっきりそれをおっしゃってもよかったことですね。
　それでは、ちょっとパネルを一つ出してください。写真のパネルです。
　これは実は「市民の党ごとう祐一（ゆういち）さん推薦」ということで、かつて神奈川十六区で補欠選挙をやりましたときに、この後藤祐一候補と菅直人氏、そして左側が酒井剛氏でございます。仲よさそうに握手をしております。そして下の方には、連携をしていきますということが細かく書いてあります。
　こういう関係であるということは、多少知っているとかいうことではなくて、実は、先ほどお示しをした「理戦」という季刊誌、雑誌にも、菅直人氏とは私は三十年来のおつき合いである、また選挙のお手伝いも、何度も菅直人氏の選挙のお手伝いをしているということをはっきり公言いたしております。
　実は、後藤祐一候補のこの写真、覚えておられますか、総理。
○菅内閣総理大臣　写真そのものは覚えておりません。
○古屋（圭）委員　ということは、後藤祐一氏とこうやってやったということもさっぱり覚えていないということですか。どうですか。合成写真だということですか。
○菅内閣総理大臣　議員もおわかりだと思いますが、私たち、いろいろな機会に写真を撮ります。ですから、必ずしも、どういう顔ぶれでどういうふうに撮ったか、そういうことを一つ一つ覚えてはおりませんので、そういう意味で、この写真も、私の記憶の中で定かでないという趣旨のことを申し上げたんです。
○古屋（圭）委員　そう来ると思いました。そこで、もう一枚写真がございます。
　これは、実は武蔵野市の都議会議員選挙の写真であります。これは、市民の党の候補者と民主党の候補者が二人いましたが、一本化をしたんです。武蔵野市といえば菅総理の選挙区ですね。これを知らないとは私は言わせませんよ。二〇〇五年の都議会議員選挙で、こうやって仲むつまじく、みんなで、四人で握手をしています。このことは認識しておられますか。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げましたが、写真そのものをどういうときに、どういうメンバーで、どの場所で撮ったかということを聞かれると、私としてはその記憶をはっきり定かにはいたしておりません。
　今言われた都議会の選挙をあの民主党の公認候補で戦ったことは事実であります。
○古屋（圭）委員　今、この候補者と連携をして、市民の党と連携して選挙を戦ったことは覚えている。ということは、先週の参議院の答弁がでたらめだったということじゃないですか。全くそんなことを承知していない、こうはっきり本人が言いましたよ。市民の党、それから関係する団体等、私は報道されていることを一切承知しておりませんと、はっきりそう言っているんだから。こういうことが、その場限り、言いわけする菅総理の面目躍如だ、私はそう思います。
　そこで、もう一つ菅総理がおっしゃったことがありますね。それは、ローカルパーティーとの連携強化ということであります。
　ローカルパーティーと連携強化する、そのものは別に悪いことだとは思いません。それでは、このいかがわしい政党、市民の党、あるいは市民の会、ＭＰＤ以外に、民主党がこれだけ資金をじゃぶじゃぶほうり込んで、ずぶずぶの関係にある団体、そういったローカルパーティーというのは存在しますか。
○菅内閣総理大臣　少し御質問が、よく趣旨がわからないんですが、他のローカルパーティーといいましょうか、そういうものの関係について、特に今御指摘をいただくようなことがあるとは承知しておりませんが。
○古屋（圭）委員　ということは、ローカルパーティーとの連携強化という言いわけをしていますけれども、実はそうではないんです。市民の党、市民の会、こことの連携強化ということにほかならないのではないでしょうか。今そのことをはっきり、そう本人が認めたということですよ。これは極めて大きな問題であります。
　さて、政治資金報告書の調査報告によりますと、市民の党、そして市民の会は、人件費として五千五百万円、ある年はほとんど人件費ということで突出をいたしております。この団体がいわば民主党候補陣営にボランティアと称して運動員を派遣して、裏で人件費を支払っていた疑いというのは、これはぬぐい切れません。つまり、悪質な運動員買収の構図、こういうふうに考えられるわけであります。このことについては、きょうは政治と金という次元で質問するのではありませんけれども、この問題があるということを指摘した上で、今後しっかりこれは追及をしていきたいというふうに思います。
　そこで、なぜこのような、二億円を超える資金ですよ、党本部、菅氏、国会議員、地方議会、こちらを見てください、全部トータルすると二億四百九十六万円。これだけの巨額の資金がなぜこの市民の党や市民の会に流れなくてはいけないんでしょうか。私はどう考えてもその理由がわからない。総理、どう思われますか。
○菅内閣総理大臣　この市民の会への寄附に関しましては、政治資金規正法にのっとって寄附をし、収支報告にきちんと記載しており、法令に沿ったものであります。
　寄附については、当時の党役職者としての職務を果たすため、ローカルパーティー、市民の会と党の活動の連携支援のためのものであります。
○古屋（圭）委員　その答弁は先週聞きました。私は、なぜこれだけの巨額の資金がこの一つの政党、一つの政治団体に入っているのか、この問題を聞いたんです。恐らくお答えされないでしょう。私は、この問題は極めて重大な問題をはらんでいるということを指摘させていただきたいと思います。
　それから、こちらのパネルで、地方議員十六名で一億円ですけれども、実はこの中に菅総理の地元の市会議員も含まれています。Ｙ氏は三年間で七百三十万円をこの市民の党、市民の会、いかがわしい団体に献金をしております。市会議員Ｓも三百六十万円出しています。この人たちのほかの政治団体の収入はほとんどありません。それから、収入もいわゆる歳費が中心であります。そういう人間がどうしてこれだけの巨額を出せるのか、摩訶不思議でございます。
　まあ、このことを言っても一切総理はお答えされないでしょうから、国民の皆様にこういう本質的な問題があるということをぜひ御認識いただきたい、こう指摘をさせていただきます。
　そこで、総理に一点だけ確認します。
　民主党本部から菅総理に一億四千九百八十万円を寄附、これは私も政治資金報告書によってチェックをいたしました。この一億四千九百八十万円、これで民主党から菅総理、草志会への金額は間違いないですね。
○菅内閣総理大臣　私の政治資金に関しては全部報告してありますので、きょう事前に御質問があれば自分でもチェックをしてまいりましたが、私の報告書に書いたとおりであります。
○古屋（圭）委員　報告書に書いてあるとおりということは、私がチェックしたものと同じでございますので、一億四千九百八十万円であるべきであります。しかし、この数字が変わってくるということは極めて大きな問題が発生する可能性があるということだけは指摘をしておきます。
　さて、もう一つ、民主党とこの三つの団体との関係というのは、民主党と一体である。要するに、このグラフに書いてあるように、大きな外枠にあるように、三つの関係者が一つの皿の中に入っているということでございます。
　その証拠として、まず、ＭＰＤ・平和と民主運動、市民の党、これはいずれも平河町にある龍伸ビルというところに存在をしています。代表はいずれも酒井剛でございます。この龍伸ビルは、北朝鮮送金王と言われる人物が銃殺をされるまでは経営しておりまして、今その関係者が引き継いでいる。そして、これにとどまらず、この団体に献金した民主党議員、ここに複数書いてあります、左側の方に。この民主党の議員の事務所もこのビルに実は入居をしているんですね。さらに、会計責任者とか担当者が何と重複しているんですよ。同一人物が極めて多い。
　こういうことでございまして、要するに、極左過激派政党と連携強化にほかならないんですね。これは金額自身も異常ですし、私は、この構図というのは極めて恐ろしいということをまずテレビをごらんの皆様にしっかり御認識いただきたいというふうに思います。
　その上で、この右側にある北朝鮮拉致の問題について私は質問させていただきます。
　総理は今、政府の拉致対策本部の何の役をお務めでしょうか。
○菅内閣総理大臣　本部長です。
○古屋（圭）委員　そうですね。そのとおり、本部長をやっておられます。すなわち、拉致問題解決のための最高責任者が菅総理であります。
　そこで、この森大志という人間、三鷹市会議員選挙に出馬しました。ことしの春の統一地方選であります。父は、ハイジャック犯リーダーの故田宮高麿、母は、石岡亨さんと松木薫さん拉致の実行犯森順子、こういったことを御存じだったですか。
○菅内閣総理大臣　全く存じ上げておりません。
○古屋（圭）委員　今、後ろの方のやじで、親がどうだったから何なんだと。多分その話が出ると思いまして、この森大志氏の素性というものは、実は、森大志を含むよど号のハイジャック犯の子供たちというのは、この故田宮高麿が北朝鮮内に日本革命村小学校というものをつくり上げて、テーマは、立派な金日成主義革命家になるため、日本語の勉強を含め徹底的な思想教育をしているということが専門家から、あるいは八尾恵という、かつての逮捕歴がある拉致にかかわったテロリストでございますが、この八尾恵氏は、「謝罪します」という著書でそういうふうに記述をしております。これは間違いないことでしょう。
　すなわち、確かに、このハイジャック犯あるいは拉致実行犯の子供だから悪いということを言っているわけではありません。その子供であり、なおかつ、それだけ思想教育を受けた人間が日本に帰ってきて日本の市会議員に出るということ自身が、これが北朝鮮拉致、そして、何と市民の党と市民の会にこれだけ、二億円を超える政治献金をしっかりしている政党がその実態である、なおかつ菅総理は拉致対策本部長でございますよ。このことを認識されて、今こうやって私が指摘をさせていただきました。この指摘によって、私は、拉致被害者の家族の皆さん、三十年以上塗炭の苦しみを味わっている人たちですよ。総理も何度か面会をされていますね。この人たちも、強力にこの問題に対して抗議をされておられます。
　知っていたか知らなかったかは水かけ論でございますけれども、ファクトとして、こういう人間を公認している、あるいは推薦して選挙に出している政党、そして、その政党に民主党から多額のお金が出ている、なおかつ総理は拉致対策本部長である、このことをもっても、これは拉致対策本部長を辞任すべき、それぐらいの話ですよ。
　しかし、私は、まずここで申し上げたい。こういう事実がはっきりになった以上、認識をされた以上、家族会の皆様にここでしっかり謝罪をしていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、拉致被害者の皆さんについて、政府として、あるいは日本国として、一日も早くすべての拉致被害者の皆さんの帰国を実現する、そのことがこの拉致本部の最大の役割であり、それぞれ担当大臣に直接は担当していただいておりますが、私も本部長として、そういう姿勢で臨んできているところであります。
○古屋（圭）委員　それは当然のことですよ、本部長として。しかし、今私が指摘したのは、そういったしっかり拉致問題を率先垂範して解決していかなきゃいけない総責任者が、こういう関係のある団体に、政党に、民主党から多額の献金をしていた、このことに対する謝罪というのはないですね。
　私は、それでは、もう一点聞きます。
　拉致対策本部をつくられて、何回か会合をやっていますね。そのうちの一回は、実は、拉致対策本部指示、ペーパーで出した最初で最後の、今、菅直人総理のときの会合でございます。これは、平成二十二年の十一月の二十九日に行われております。恐らく一回しかそのペーパーを出しておりませんので、これは事前通告をしておりませんので、総理は多分覚えておられると思いますけれども、もし覚えておられなかったら、後ろに事務方がいてそのペーパーあるでしょう、十一月二十九日の、拉致対策本部、ないですか。拉致問題聞きますよと言っていたのに、出してこないわけですね。わかりました。時間がありません。私はそれを冒頭だけ菅総理に読んでいただきたかったのですが、私から読み上げます。
　「拉致問題の解決に向けて」、十一月二十九日、「本部長指示」とはっきりうたっています。「北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、許し難い行為である。」こういうことをはっきりうたっているんですよ、総理。
　そして、その上で、きょう委員長に座っておられる中井委員長がかつて担当大臣のときに、これは何度もやり合いました、なぜ基本方針と対応方針をつくらないのかと。そうしたら、いや、紙に書くだけでは意味がない、こういう答弁でございましたけれども、やっとこの期に及んで八つの方針をつくり上げました。そのうちの一番最初に書いてあるのが、１、拉致被害者家族へのきめ細かな対応と書いてあるんですよ。
　総理、きめ細かな対応ということはどういうことですか。相手をおもんぱかる、そういうことももちろん含まれるわけでありまして、今回、このような信じられないような構図が明らかになって、それを、まして拉致対策本部長であった菅総理が知らないと言い放つ。このことは謝罪しても謝罪し切れない話ですよ。
　もう一度改めて申し上げます。この予算委員会の場で、ぜひ、拉致被害者家族の皆様に謝罪の言葉を言っていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、拉致被害者の皆さん、長い経緯の中で、まだ帰国できない家族を持って本当に御苦労されている中で、私も本部長として、そういう意味では、なかなかその帰国がかなわないことについて大変申しわけなく思っております。そういった意味で、まだまだこの問題での帰国がかなっていないという点ではおわびを申し上げなければならないと思います。
　ただ、今御指摘の三鷹市議会選挙に、ある人物が立候補した、そして、それがこういう関係だと今、古屋さんがお話しになりましたが、私は、全くこの人物も承知しておりませんし、その経緯も承知をいたしておりません。
　ですから、この人物が三鷹市議会選挙に出たということについて、何か私が謝るというのは、私の全くあずかり知らないことでありますので、そういう意味で、この問題で謝るということは、私としてはそのことについて謝るということにはならないと思っております。
○古屋（圭）委員　今、この森大志氏のことをあずかり知らぬと。これは全くうそですよ。
　例えば、市民の党の機関紙「新生」というのがあって、これは最近は廃刊になりましたけれども、月に二、三回、定期的に発行されているんです。ここで菅氏が定期的にインタビューに答えたり、あるいは寄稿をしたりしているんですよ。例えばこういったものが、コピーがあります。こうやってあるんですよ。
　そして、それだけにとどまりません。例えばその機関紙には田宮高麿が北朝鮮から送ったメッセージがあって、それには北朝鮮の拉致の問題についても書いてある。自分たちの子供たちのことについても、要するに思想教育を受けているということについても言及しているんですよ。ということは、そのことを全く知らなかったというのは私は通用しない話だと思う。
　それにしても、そういうことがあったとしても、家族会の皆さんに、ここで、いやしくもそういう関係団体と結果として民主党が関係を持ってしまったということに対して、謝罪の一つもないんですね。
　もう一度お聞きします。その点について謝罪の一つもされないんですね。
○菅内閣総理大臣　私も、この拉致問題に関連して、過去の言動、行動についていろいろ批判をいただき、私として不注意な点があったことなどについては、そのときそのときで、おわびといいますか、私の不注意さを認めておわびをしたこともあります。
　ただ、きょう御指摘になった件は、ある人物が三鷹の市議会選挙に出ていたと。そのことについて私は本当にあずかり知りませんので、そのことを理由に何か謝るということについて、私としてそういうことにはならない。もし私自身がそういうことを何か手伝ったとかなんとかしたのであれば、それは決して適切ではないと思いますが、あずかり知らぬことについて、それをどうこうということにはならないと思います。
○古屋（圭）委員　いや、びっくりしました。あずかり知らぬことと言い放った。これこそ菅直人の無責任そのものですよ。
　だって、森大志氏は市民の党から推されて出ているんですよ。その市民の党に民主党から二億円を超えるお金が出ているんですよ。この事実関係一つとっても、今の理屈は全く通用しないということですよ。
　この政権は、国家を運営することも、主権を守ることも、そしてまた今度の災害対策で速やかに対応することも全くできない。この政権に日本を任せることは、日本を転落させていくことにつながる。私は、菅直人総理大臣の即時退却だけではなくて、民主党そのものが政権を担っているということに極めて問題があると思います。四Ｋ問題についても、もう既に破綻している以上、早くリセットすべきですよ。そのことを強く要求して、質問を終わります。
　以上です。
○中井委員長　この際、小里泰弘君から関連質疑の申し出があります。小池君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、パネル一をごらんいただきたいと思います。
　福島第一原発におきまして、事故収束に向けて作業をする作業員のうち六十九人が所在不明となりまして、さらにその後、その所在不明者の数は百三十二人に上ることが明らかになっております。このままでは、いわゆる被曝線量の管理ができないために、今後、将来健康被害が発生をしても、例えば労災の認定が受けられないというような事態も出ることが予想されるところであります。
　作業員が名前を偽って採用されたという報道があるところでございますが、例えば累積の被曝線量が既に限度を超えていたり、あるいはその他のいろいろな問題があったがために名前を偽らざるを得なかった、そんな可能性があるところでございます。契約を急ぐが余りに、ずさんなチェックに終わってしまったんじゃないか、そんなことがまた指摘をされるところであります。
　本来、原発への立ち入りというものは厳重な管理が求められるはずであります。ずさんな管理体制、あるいはテロ対策上の不備というものも懸念をされるところであります。
　この事態をどのように受けとめているか、まずは東京電力にお伺いをいたします。
○西澤参考人　先生の御質問にお答えいたします。
　現在は、バーコードを利用した的確な被曝の線量管理等を行っております。
　御指摘のとおり、そこに、新聞記事等でございますけれども、六十九名の連絡がとれないというのは六月二十日時点でございます。現時点では、それは十四名程度にまで減らしてきております。これは、三月に作業に従事して入った方の、身元がわからないという時点の数でございます。
　これにつきましては、名前がダブルチェックであったり、ずっと追跡調査をしておりますけれども、名前が二重であったり、それから海外の方へ行っているとかという形で、いろいろ追跡が非常に困難なところがございますけれども、現時点は十四名でございます。
　現在、当社のホームページ、それから連絡窓口を協力企業も含めて置いてございまして、今その方の追跡をしっかりしなければいけないというふうに思っております。
　初期のときの非常に厳しい作業環境の中で、当社の管理が不行き届きであった点はおわび申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○小里委員　ずさんな管理体制であったということをお認めになったわけであります。
　監督指導すべき厚労省として、見解をお伺いします。
○細川国務大臣　今、東京電力の方から説明がありました。当初、管理は、線量計を渡すときに、そこでペーパーに名前を書くとかいうようなことで管理をしていたようでありまして、もう少ししっかりした管理をすべきだったと思いますが、六月からはバーコードなどで管理をするようになりまして、作業員全員をしっかり把握するようになっております。
　先ほど出ましたように、三月分で現在十四人、そして四月分で百十八人行方不明でありまして、そこを東京電力の方で今追跡のしっかりした調査をさせているところでございます。
○小里委員　本来、福島第一原発におきましては、過酷な作業環境、居住環境、そしてまた健康管理のあり方が問題視をされてまいりました。それがゆえに人手不足にもつながっているんじゃないかと思います。さらに、この問題は、今後の作業の進捗というものに大変な影響を及ぼしかねないわけであります。
　それだけに、宿舎の整備なども含めて、東京電力が一括をして責任を持って環境の改善、すなわち労働環境の改善あるいは居住環境の改善等々を含めて、しっかり当たっていく必要があると思います。
　東京電力の見解をお伺いいたします。
○西澤参考人　お答えいたします。
　協力企業も含めて、働いている方の作業の改善につきましては、先ほど先生から御質問ありましたけれども、宿舎等につきましても、今仮の宿舎を順次Ｊヴィレッジの方で整備させていただいております。今月中には一千人以上を超える者が宿泊できるという形にしたいという形で、今鋭意建設に励んでおります。
　あと、食事等もいろいろ当初ありましたけれども、これもかなり改善されておりますし、それから、健康の面では、これは海江田大臣とか細野大臣の御指導、御支援もありまして、二十四時間体制で医療の方もきちっと整備するような形が今整ってございます。
　以上でございます。
○小里委員　炎天下の高温多湿の作業環境、そして密閉性の高い防護服を着ておりまして、まさにサウナ状態であります。加えて、被曝のリスクを負いながらの作業でありまして、今恐らく日本で一番重要な現場において携わっている作業員の皆さんであります。その環境の整備というものは、今後の作業の進捗、原発事故の収束に向けて不可欠の要素であると思っております。
　厚労省に、もう一回、監督官庁としてお伺いいたします。
○細川国務大臣　小里委員がおっしゃるとおり、原発で働いている作業員の方の健康管理というのは大変大事なことだというふうに思っております。
　とりわけ、今大変暑い夏でございますので、そういう意味でも、例えば、日中の作業はさせない、二時から五時までは作業をさせない。あるいは、休憩するところには、しっかりした冷房のある休憩所、これもつくるようにさせまして、千二百五十人ぐらい入れる冷房のきいた休憩所、これもできました。
　それから、医療の方は、免震棟では二十四時間のお医者さんがいたんですけれども、さらに診療所をつくりまして、そこにはチームを派遣するということで、複数のお医者さんも待機をするような、そういうことをさせていくところでございます。
○小里委員　まさに事故収束に向けまして大事な要素であります。官民含めて、しっかりした対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、パネル二をごらんいただきたいと思います。震災関連の主な法案、予算案の提出日と成立日を示したものであります。
　ごらんになってわかりますとおり、それぞれの法案につきまして一週間程度のスピード審議で成立をしております。自由民主党は、今回の震災に当たりまして、国会対応におきましてもほとんど審議拒否をすることなく、震災関連法案の審議に協力をしてまいりました。
　パネル三をごらんいただきたいと思います。
　自由民主党は、震災発生以来、自民党ならこうするという対策案を、例えば、政府としての組織体制のあり方、避難所対策のあり方、中小企業対策、雇用対策、そして復旧事業のあり方に至るまで、第一次提言から第三次提言まで、五百七十七項目の具体策を政府に提言してまいりました。このほとんどを、多くを政府においては取り入れて、震災対策に生かしてこられたはずであります。玄葉大臣は、政調会長としてもその経緯を最もよく御存じのはずであります。
　自由民主党は、このように持てるノウハウすべてを提供しながら震災対策に協力をしてまいったと思いますが、いかがでありましょうか。
○中井委員長　その前に、西澤君を帰していいですか。（小里委員「どうぞ。ありがとうございました」と呼ぶ）
　どうぞ御退席ください。
○玄葉国務大臣　小里委員がおっしゃいましたとおり、自民党からは三回にわたって貴重な御提言を、石破政調会長を先頭に、実務の責任者は恐らく小里委員だったのではないかというふうに思いますけれども、しかも、具体的に御提言をいただいているというふうに私は認識をしておりまして、それもでき得る限り取り入れるという方向で努力をしております。
　ただ、三次はかなり巨額にわたる財源が必要である。今回、二次補正の提言も自民党の方でされておられますけれども、たしか十七兆ということでございますから、そうなると、当然、私たちはこれから三次補正でその多くを対応していくということにならざるを得ないんだろうというふうに考えております。
○小里委員　もう一度パネル二をごらんいただきたいと思います。
　今玄葉大臣の話で、自民党は一生懸命協力をしてきた、それを可能な限り政府は取り入れてきた、対策案を取り入れてきたということでございました。ただ、いかんせん、提言を受け入れる、実行する政府にスピード感がないんです。対策が、実行が遅いと思います。
　このパネルでごらんになってわかりますとおり、全般的に、法案、予算案の提出がおくれました。例えば、第一次補正予算、震災発生から四十八日目に提出をされておりますが、阪神・淡路と比べますと十日以上遅い提出であります。復興基本法は二カ月おくれました。そして、今回の第二次補正予算案は一カ月以上おくれております。
　パネル四をさらにごらんいただきたいと思います。これは、自民党の提言と、これに対する政府の対応状況を示したものであります。
　これは五百七十七項目の中での具体策の代表例でありますが、やはり全般として、自民党の提言に対して政府の対応がおくれております。
　例えば、震災対策を政治決断をもって迅速に進めていくべき震災対策専任大臣でありますが、その設置を自由民主党は三月十四日に提言をしておりますが、実際に設置をされたのは六月二十七日でありました。震災対策は、申し上げるまでもなく、最初の一カ月、二カ月の初動対応が肝心である。そこが勝負であるということを考えますと、まさに遅きに失し過ぎた感があるところでございます。
　被災者生活再建支援金の補助率アップも、大分早い時期から訴えておりましたが、やっと今度アップされることになりました。また、被災地の復旧事業全般にわたりまして取り組みがおくれております。
　実は、先週、宮城の被災地に参りまして、市長さん、町長さん方と意見交換を行ってまいりました。その意見交換会で、例えば学校の復旧事業でありますが、松島の町長さんがおっしゃるには、八月からやっと査定が始まる、調査が始まる、本来は夏休みが明けたらちゃんとしたところで授業を始めたかったなと嘆いておられました。
　あるいは、海岸堤防、三県だけで延長百九十キロメートルにわたりまして損壊をしておりますが、いまだもって、土のうを積んでしのぐしかないという状況であります。国交大臣がうなずいておられるとおりであります。
　あるいは、鉄道復旧予算、三セク鉄道の話が午前中もございました。この補助率アップが全くなされません。どころか、予算も確保されないままに、仕方がないから、今、自治体から借金をして何とか復旧の事業を進めている、そんなかわいそうな状況でございます。
　このように、全般として、相当復旧事業もおくれております。政府が復旧に向けて動いている姿が見えない、一本のくいも打っていないという被災地の声であります。こんな声に、総理、どうお答えになりますか。
○平野国務大臣　先ほど玄葉大臣も答えられましたけれども、自民党さん並びに公明党さんからは、いろいろ有意義な提言をいただいております。
　それで、この自民党の提言と政府の対応ということでございますけれども、この中では、今の小里委員の指摘をそのまま受け取らなくちゃならない部分もございますが、少なくとも復旧、例えば海岸堤防、あるいは漁港、学校、病院、こういったものにつきましては、まず、その準備に時間がかかるということだけはぜひ御理解いただきたいと思います。
　例えば海岸堤防でございますが、これは、今回の津波で完全に壊れた海岸堤防が相当の延長にわたってあります。今何をやっていくかといいますと、今後の堤防を設計するに当たってどういう津波を設定しなければならないか、まずこれをきっちり詰めなくちゃなりません。これは、中央防災会議の専門会議からきちんとした答申をいただいております。その上で、この復旧事業、単なる復旧、現況復旧では対応できません。これからの海岸堤防は、津波が越波してくることを考えた上で設計をしなければならない。粘り強い堤防という提言も、復興構想会議あるいは中央防災会議等々でもいろいろと提言をいただいています。
　今、例えばこの海岸堤防等につきましては、国土交通省が中心になって全体の計画づくりを進めております。その間、応急措置として、土のうとおっしゃいましたけれども、土のうでまず防ぐということをしっかり対応してきたということでございます。
　いずれ、鉄道復旧についてもそうであります。例えば、ＪＲ線をもとの路線で復活させていいかどうか、この決断も大変です。例えば、陸前高田にあるＪＲ線は全部やられていました。そしてそれは、路線がどこにあるかといいますと、平場であります。（小里委員「ＪＲのことを言っているんじゃないですよ」と呼ぶ）例えばの話です。そういう話の中で、さまざまな御提案をいただいております。
　ただ、復旧復興を急げという小里委員の御指摘については、これは真摯に受けとめなければならないというふうに考えております。
○小里委員　先ほども申し上げましたように、被災地の感覚とは大分隔たりがあると言わざるを得ません。
　海岸堤防につきましても、これは国交省から、もっと早くこの準備を進めておれば、もっとましな復旧事業ができたんだ、もっと早目に対応できたんだ、そういう声が伝わってきておるんですよ。それに、さっき申し上げましたように、三セク鉄道は、政府がやってくれないから、補助率をアップしてくれないから、予算をつけてくれないから、もう自主的に借金をして進めているんですよ。そういうところに何で手を差し伸べないんですか。
　総理は、五月二十三日の復興特の質問で私が一次補正の不備というものを指摘しましたときに、一次補正で不足するところはどんどん指摘をしてください、二次補正で対応するとおっしゃったんです。党首討論でも総理は、当然二次補正は大規模なものになると言い切ったじゃないですか。にもかかわらず、その時々の総理自身の御都合によりまして、二次補正に対する方針が二転三転をしました。その結果、一応二次補正をやりますというだけの、アリバイづくりの補正予算にすぎなくなってしまっているんです。違いますか、総理。
○菅内閣総理大臣　いろいろと自民党から建設的な御提案をいただいていることには、私からもお礼を申し上げたいと思います。
　ただ、ここで、震災対策専任大臣の設置ということを提言された、確かにそのとおりでありますが、その後、内閣法改正という形で、それが可能になるような大臣、副大臣、政務官の増員のお願いを野党の皆さんにしているわけですけれども、残念ながら現在まで御同意をいただけないことが、率直に言って非常に制約になっていることはぜひ御理解をいただいて、今後のためにも、その内閣法改正も御理解をいただければと思っております。
　今御指摘がありました一次補正、二次補正の考え方であります。
　当初、緊急のものは予備費で対応してまいりました。そして、一次補正案については、御党を初め、野党の皆さんの理解もいただいて、成立をさせました。そして、確かにある時期、復興構想会議の提言が出るのが六月の終わりであることが予定されておりましたので、それを踏まえて本格的な復興予算ということの段取りも考えたわけでありますが、その間の国会審議等で、一次補正に十分盛り込めなかった幾つかの課題、例えば二重ローンの問題とか原子力災害に対する補償スキームとかに必要な費用とか、そういうものをいろいろ御指摘をいただきましたし、検討してみましたらそれは急ぐべきだ、そういうことで、今回、審議をいただいている二次補正案を出したわけであります。
　今後、既に六月の二十五日に、復興構想会議から復興の青写真もいただいております。これを基本方針という形で今月中にはまとめて、そして、本格的な復興のための第三次補正という形に、これはできれば与野党共同で仕上げていきたい、このように考えております。
○小里委員　震災専任大臣の設置に言及がございました。
　内閣法を改正するまでもなく、閣内の調整でこの担当大臣は設置をできたはずでありまして、実際に今回もそうなさったはずであります。そもそも、内閣法の改正を出したといいながら、我が方には、自民党にはほとんど働きかけはなかったんですよ。私も国会対策副委員長でありますが、とんと記憶がないわけであります。
　そもそも、五月の復興特で、私は、一次補正が不十分であって、二次補正を待たないと本格復旧は始まらない状態であると申し上げました。それどころか、今や三次補正を待たないと本格復旧も復興も始まらない情勢でありまして、一次補正から二次補正、さらに三次補正と、どんどんずれ込んでいっているんですよ。
　被災地におきましては、今、怒りの声というか、もうあきらめの雰囲気すら漂っているような情勢でありまして、こういった事態をもたらした総理の責任というものは非常に重いと私は思います。
　例えば、三次提言におきまして、「県立病院等、全壊した病院には一次補正で復旧予算がついていないことを踏まえ、二次補正での早期の措置を図ること。」という提言を行いました。これに対して、先日、厚労省から回答がございました。すなわち、総理の指示で二次補正は原子力関係と二重ローン関係のみ、しかし、厚生労働省としても、この問題を無視するつもりはなく、三次補正で組み込めるよう現在調整中と、極めて苦渋に満ちた回答であります。
　要するに、総理の指示で復旧事業がおくれているんですよ。総理がいろいろな震災対策の邪魔をしておられる。だから、私たちは総理に交代をしてくださいと申し上げているわけであります。
　パネル四にありますように、すべての課題にわたりまして、私どもは、大分早い時期に提言をしてまいりました。逆に申し上げれば、自民党だったら、もっと早く対策が打てたはずであります。自民党政権だったら、あと一カ月、二カ月あるいはそれ以上早く対策が進んでいったということを私は自信を持って申し上げる次第であります。
　瓦れき処理、最後の項目にございます。この瓦れき処理につきましても、三月三十日の第一次提言の段階から提言を申し上げてまいりました。三回、四回にわたりまして、瓦れき処理の具体策を提案してまいりました。しかしながら、政府におきましては、抜本的な対応策というものは全く施されないままに、遅々として進まない現況があるわけであります。そこで、私どもは、瓦れき処理のための特別措置法を諮ることによりまして政府の対応を促していこうということで、つい十日ほど前にこの法案を提出した次第でございます。
　総理、お伺いをいたします。瓦れき処理がおくれているその原因は何でしょうか、幾つかお答えください。総理、お答えください。
○江田国務大臣　瓦れき処理の問題が、おくれているものの一つに、典型的なものと挙げられていることはよく承知をしております。しかし、本当におくれているかどうか、これはやはり私は本当に皆さんに考えていただきたいと思うんです。
　私は、四月初めに法務大臣として気仙沼へ行ってきました。そのときに、津波の状況はよく見てまいりました。本当にもう身の毛もよだつような事態でした。そして、先週、土日に、今度は宮古とかあっちの方へ行ってまいりました。
　そうすると、確かにそれは仮置き場ではありますよ。仮置き場ではあるけれども、生活の現場からはちゃんと移されているんです。そして、今、七月の十四日の数字でいえば、ほぼ四〇％近くまで処理をされております。あるいはまた、八月の末には、ほぼ沿岸の市町村すべてにおいて一次処理まで、一次仮置き場にまでは移す、そういう方針で前へ進んでいます。おくれたおくれたということだけ言わずに、どういう状況で進んでいるかというのをちゃんと見ていただきたい。
　これほど大量の瓦れきがあって、しかも、その底には御遺体が埋まっていたというような状況の中で、自衛隊十万人をつぎ込みながら、潮もかかっている、あるいはヘドロもかかっている、そういうものをやってきているのでありまして、ここのところは国民の皆さんにもよくわかっていただきたいと思っております。
○小里委員　全く答弁になっておりません。
　先週、被災地の意見交換会で、多賀城市の議長さんだったと思いますが、こうおっしゃっておられました。学校のすぐそばに瓦れきが五メートルも積んであるんですよ、悪臭がたまらない、ハエがたかって授業にならないと。大変な声でありました。
　グラウンドとか野球場とか公園とか、使えるところをすべて使って、今もう一次置き場で使われて満杯状態なんです。ここから次の段階に一刻も早く移していかないといけないんです。今は第一次仮置き場にある、これを次の二次仮置き場に運んでいかなくてはならない。さらにその先の最終処分まで、本当に気の遠くなるような作業工程が待っているわけであります。
　四〇％とおっしゃいましたけれども、第一次仮置き場、その中のほんの入り口の部分の、その四割にすぎないんですよ。全体から見れば、まさに瓦れき処理はまだ緒についたばかりであるということをしっかり認識していただきたいと思います。
　瓦れき処理がおくれている原因でありますが、まず、被災自治体が被災業務で手いっぱいであること。あるいは、費用負担に負担があること。仮置き場、最終処分場が確保できないこと。あるいは、契約の基準や単価がはっきりしないこと。実施主体すらはっきりしないということ。瓦れき処理がおくれているいろいろな要因が考えられるわけであります。
　それぞれについて、私どもは、その要因を検証いたしまして、具体策を法案という形で盛り込んだわけであります。
　パネル五をごらんいただきたいと思います。
　まず、瓦れき処理を国の責務といたします。
　被災自治体からの要請により、国みずからが自治体にかわって瓦れき処理を行うことといたします。
　処理費、施設整備費等々、瓦れき処理の経費全般にわたって国が一〇〇％補助することといたします。
　そして、復興に向けて瓦れきの再生利用を図る。例えば、瓦れきの大きな部分を占めるコンクリートくずなどを防潮林とか新しい復興のまちづくりの地盤に使うといったようなことによりまして、これはまた最終処分にも役立つ話であります。
　仮置き場、最終処分場の確保のためには、全国の自治体に協力を要請いたしまして、その費用を国が全額持つことといたします。
　そしてまた、契約の内容に関する統一的な指針を定めまして、事業者や自治体が安心して取り組めるように工夫をしていきたいと思います。
　アスベスト被害の防止も大事な課題であります。
　海の瓦れき処理もなかなか実施主体がはっきりいたしません。
　ヘドロの処理に関しましても、感染症、悪臭の予防をした上で、そして無害化処理を行った上で、これも再生利用を図ろうということにしたわけであります。
　被災地の意見交換会では、ぜひこの自民党案でいっていただきたいということでございました。
　ちなみに、政府案はこの二番の部分だけしかないんです。代行規定、自治体にかわって国が代行をし得るとしただけでありまして、その他一切の具体策は盛り込んでいないわけであります。政府案には大事な部分が入っていない、ぜひ野党案でこれを早期に成立させていただきたい、そうすれば瓦れき処理は格段に進んでいくという被災地の声でありました。
　総理、この自民党案、野党案というものをのんでいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
○江田国務大臣　野党の皆さんが大変前向きに、さまざまな知恵を出して法案を提出していただいていることは、私どもも高く評価をしたいと思います。
　ただ、今幾つかおっしゃられた中で、具体的に海のことであるとかアスベストのことであるとかなどなど、これはすべて我々はちゃんとやっております。ちゃんと法律に書いていなきゃやれないとかいう話じゃないので、きっちりやっていますから、その実際にやることについて皆さんの協力をぜひいただきたいと思っております。
　あるいはまた、国が責任を持ってというお話ですが、私どもが出しております法案についても、「国が被害を受けた市町村に代わって」と、ちゃんと国が主体になって、そして国の中で環境大臣がやるということを書いてあるのでありまして、我々の方が役割分担はよほどしっかりしていると思っております。
　そして今、仮置き場まで持っていって、これから先が大変な仕事ですので、ここで私ども政府の法案を出したわけであります。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○小里委員　やっている、やっているとおっしゃいますけれども、被災地には全く届いていないんですよ、徹底されていません。一度被災地で意見交換会をやってみてください。
　通達だ何だと、そういうことで指示を出されましても、全く現場に届かないんです。だから、法律にしっかり定めることで行政に対して義務づけにつながっていくんです。そして、国として、国会の意思として、こうやって瓦れき処理を進めていくんですという明確なメッセージを被災地に送っていこうじゃありませんか。どうですか。
　そして、費用のことも若干おっしゃったようでありますが、今の政府案では、まずは自治体が巨額の借金を背負うことになります。そして、四年目あるいは六年目から、十年以上かけて毎年その借金の返済をしていく、そのたびに国が補てんをするということになっておりますが、そんな先のことは当てにならないというのが被災地の正直な声であります。
　一割負担とか二割負担とかいっても、ほかの事業とかを合わせると、市や町の年間予算を超えてしまうんです。後で国が見てくれるというんだったら今見てください、これが被災地の声でありまして、このことはまさに至極当然のことであろうと思っております。ぜひ、我が党の案でしっかりと対応を図っていただきたいと思います。
　時間がありませんから、これは要請にとどめさせていただきますが、放射性物質を帯びた瓦れきの処理につきましては、また特段の配慮を要することになります。したがいまして、自民党におきましては、別の法律案を提出するべく今作業中であります。政府におきましても、ぜひしっかりと明確な対応を図っていただきたいと要請をするところでございます。
　最後でございます。パネル六をごらんいただきたいと思います。
　このように、私どもは、特別立法に関連しまして終始協力をしてまいりました。
　例えば、復興基本法案、津波対策の推進に関する法律案を初め十七法案が既に震災対策法案として成立をしておりますが、そのほとんどが自民党の提言に沿った内容であります。
　さらに、原子力損害賠償仮払い法案、瓦れき処理対策法案、二重ローン救済法案を初め七法案を、自民党から、また野党共同で議員立法として今国会に提出をしておるところでございます。
　さらに、被災地のニーズをいただきながら準備を進めている災害対策の議員立法法案、七法案以上を予定しているところでございまして、しっかりと対応を図っていただきたいと思うところでございます。
　思い浮かべますと、昨年の口蹄疫に際しましても、政府の対応が大いにおくれました。そこで、私どもは口蹄疫対策特別措置法を準備して、これをもとにして対策の推進を図っていったわけであります。赤潮被害のときもそうでありました。
　私どもは、民主党がやらないなら自民党がやる、その精神でもって、今回の震災対策におきましてもしっかりと推進を図ってまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、金田勝年君から関連質疑の申し出があります。小池君の持ち時間の範囲内でこれを許します。金田勝年君。
○金田委員　自由民主党の金田勝年でございます。
　本日は、限られた時間で総理の政治姿勢を中心にやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、まず総理にお尋ねしたいと思います。
　たしか、昨年の十二月の十二日だったと思います。総理がみずからの言葉として、半年間だったと思います、これまでは仮免政治だったというふうにおっしゃったと記憶しております。それがいつから、今どういう政治になったのか、お答えいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私にとっては、昨年の六月に政権を担当して、そのとき申し上げたのは、それまで二十年近く先送りをしてきた社会保障の問題等々、そういう問題にしっかり取り組みたいということを申し上げました。そして、三月十一日の震災、さらには原発事故、まさにそれに遭遇をいたしまして、何よりも急がなければならないのはそれに対する対応だ、そう考えて、この数カ月間、内閣一体となって全力を挙げてまいりました。
　私は、この間の復旧復興に関して、いろいろと御意見はありますけれども、自治体も被災者の皆さんも御苦労される中、同時に政府関係者も全力を挙げて、百点とは申し上げませんけれども、一つ一つ改善が進んでいると思っております。
　それに加えて、原発事故に関しては、きょうちょうどステップ１の終了の時点を迎えますけれども、当初は本当にこれを抑え込むことができるかという、私自身も思い出しても背筋が寒くなるような時期もありましたけれども、幸いにして、この収束に向かってステップ１がほぼ予定どおり進行し、次の段階に進むことができる。こういう意味では、やらなければならない仕事に関して内閣として全力を挙げてやってきている、このように考えております。
○金田委員　私は、今どういう政治、仮免政治からどういう政治に変わったかとお尋ねしたんですが、どういう政治ですか。もう一回、一言で言ってください。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたように、やらなければならないことを全力を挙げてやっている政治だと思っています。