Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、大仁田委員が前半でおっしゃった地域の経済の状況、そしてそこから経済全体の格差が生じているのではないかという、この点に関しては我々も強い問題意識を持っております。今、地方二十一世紀ビジョンの懇談会やっておりますけれども、その中でもそういう議論を前面に出して、しっかりと議論をしているところでございます。
　それを受けて、じゃその格差の問題等々やはり出てこないんだろうかという御質問でございますけれども、地方交付税については、教職員の給与費を地方財政計画にこれ計上しているわけでございます。そして、交付税を含む必要な一般財源を確保していると。そういう、全体として必要な財源を確保するという仕組みになっております。法令で教職員配置等の基準が示されている、義務教育についてはそういう法令で示されているわけでございますから、それについてはその財源の中で地域間格差は出ないような仕組みに現状はなっているわけでございます。
　近年、国も地方も歳出をスリム化しなきゃいけないということでそれにずっと努めてきて、結果として交付税が抑制されてきたという経緯はございますけれども、その間もこの教職員の給与費等々は適切に地方財政計画に計上されてきております。そういう点踏まえて、我々も対処しているつもりでございます。
○国務大臣（小坂憲次君）　二分の一から三分の一に負担率を、負担割合を引き下げたことによりまして、減額分の八千四百六十七億円につきましては、十八年度において所得譲与税として地方に税源が移譲されるわけでございます。また、各道府県ごとに見ますと、三十九道府県でこの不足が生じるわけでございますが、これにつきましては地方交付税により措置されると、このように理解をいたしておりまして、必要な教職員給与費を確実に予算措置すること、また義務標準法を踏まえて適正な教員数の配置が行われること、これについての周知、指導をしているところでございまして、来年度における各道府県の必要予算額は確保されるという見込みでございますし、また、今後とも義務教育の水準の維持向上のために各道府県における予算の措置状況について把握し、必要な指示、助言を行ってまいりたいと存じます。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　敗戦後、敗戦後、地方分権の名の下に義務教育費を地方に押し付けた、その結果、地方の教育力の格差が余りにもひどくなり、全国の知事からの要請で今の国庫負担制度ができたということなんですが、この時期に、昭和二十八年のあれですけど、茨城県を一としたら一・七六という数字が出てるんですけど、やっぱりこういったものを考えた場合に、竹中大臣、小坂大臣、こういった資料の下に、この地域の教育力の格差ということがひどくなるという予測は立たないもんでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　結論から申し上げれば、そういった懸念のないように措置をするということでございますけれども、御指摘のように、義務教育費の国庫負担制度はシャウプ勧告によりまして昭和二十五年にいったん廃止をされました。地方財政の平衡交付金と、地方交付税の前身に当たるものでございますが、これに吸収をされたわけでございます。この制度の下では、都道府県は必要な財源を十分に確保することが困難なため、財政状況によりまして教育格差、あるいはこういったものを基づく社会問題が発生をいたしました。このために、昭和二十七年に義務教育費の国庫負担制度が復活をしたわけでございます。現在のような形の、二分の一という形で県を通じてやることが復活をしております。
　しかしながら、今回の措置は負担割合が二分の一から三分の一に引き下げられるという形になったものでございまして、このために義務教育の水準は、まあ引き下げるということだけでございますので、義務教育費の国庫負担制度そのものは堅持されておりますし、また、国と地方の負担により義務教育費の先ほどから申し上げている水準の維持とそれから必要不可欠な教職員給与費の全額を保障するというこの仕組み自体は維持をされておりますので、義務教育の水準は維持されるものと考えております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大仁田委員御指摘のように、これまでの経緯をやっぱりきちっと踏まえて評価をしておくことは私も大変重要だと思います。
　御指摘のように、二十五年、昭和二十五年にシャウプ勧告に基づいて廃止されて、現在のいわゆる地方交付税の前身であります地方財政の平衡交付金制度にいったん吸収されたわけですけれども、やっぱり二十七年度から新たにこの国庫負担法が制定されてそして二十八年から施行されていると、まあ元へ戻ったわけです。
　当時の一つの背景ないしは反省としては、教職員定員を確保するための、それに関する法整備が未整備であった、法律がなかったということ、そしてもう一つは、先ほどから必要な需要をきちんと見込んでますよということを申し上げましたけれども、データの未整備等々によって義務的な経費についても適切な見積りが行われないというような形で、その平衡交付金の総額の確保のルールが確立していなかったと、財源が確保されなかったということが指摘されているというふうに承知をしております。
　その点、現在は標準法が昭和三十四年に定められていると。そして、その下で地方財政計画でしっかりと見るようにしているということ等々でございますので、そういう時代の変化も、状況の変化もあろうかと思います。
○大仁田厚君　今、竹中大臣が時代の変化と言われましたが、ゆとり教育を実施したとき、まあアメリカで一九七〇年代にゆとり教育を実施して、すぐに学力低下ということで廃止し、元に戻したんですけど。
　ちょうどそのころ、議論されているころにちょうどインドに行きまして、あちらはカースト制度がありますよね、身分制度があるんですけど、一番下の、末端の人たちにも教育を与えよう、これ画期的なことなんですけど、アジアの国としてインドが今どんどんどんどん伸びている状況というのは、やっぱり教育なんですね。やっぱりゼロを生んだ国、インド。やっぱり教育を根本的に国益だと思って推進しているわけですね。地域でこう、地域から、全国から、インドの全地域からそういった優秀な子供を集めて、一日十三時間から十四時間徹底的に勉強させるわけです。で、礼儀作法から全部与えるわけです。
　それで、その子供たちに聞いたんです。なぜここまで勉強するの。そうしたら、国のためだと。おい、それはないだろう、ね、おい、自分のためだろうと言ったら、家族のためだと言う。だけど、その子たちの感じからして、自分のためだ、これは、何のため勉強するんだというのは自分の将来のためであり、自分の未来のためであるということを確実に分かっている目なんです。
　これは、例に挙げたのは、インプット、アウトプットなんですけど。確かに、情報や知識を頭に詰め込むのは確かに今の子供は物すごく速いです。テレビから情報が入り、インターネットから入り、いろんなところから情報や知識が入ります。だけど、何が必要か。何が必要なんですか。表現するためにはアウトプット、いかに、どういう場面で、社会的な場面で、いろんな場面で出すか、表現するかじゃないでしょうか。そういった部分を教育の一端として文科省はどういうふうに考えているのか、大臣。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員がおっしゃるように、今日の学力の低下の原因というのはいろいろ言われますけれども、やはり一番の問題は、学ぶ子供たちが、何のために自分は毎日勉強しているのか、これが将来どのように自分の身に付いたことによって役に立つのかということを実感できないこと、そしてまた今日の生活環境その他から好奇心がなかなか育ちにくい状況にあって、そしてこの勉学の意欲というものがなかなかわいてこないと、こういったことに原因があるように思います。
　委員が御指摘されたように、このインドを始めとしたこれから頑張ろうという国々は、それぞれの国民が、自分たちが将来豊かになりたい、そして先進国に見られるようないろんな文化を高揚させたい、向上させていきたいという意欲が国民全体に伝わってきて、そして国民一人一人が自分たちは頑張るんだという心構えがあるんだと思うんですね。そういうところから、今の貧しい家庭を家族のために自分は支えたい、そのために自分を向上させたい、そういうことが勉強の目標になって、そして頑張る。そういう頑張るこの根っこですね、スポーツ精神にも通ずるその頑張るというその気持ちが養えるような教育をこれから推進することが私は必要だと考えております。
○大仁田厚君　後で、ちょっとフリートークなんですけど、谷垣大臣と竹中大臣には是非残っておいてもらいたいんですけど。
　僕は、いかにも、予算委員会もそうですけど、質問を考え、役所の方に質問を考えてもらって、そして答弁をするというやり方というのは余り好きではないんです。基本的には、人が何を考えているかという本質を、本質をですね、引き出すのもおれたちの役目だと思っていますので。（発言する者あり）いやいや、だってそうじゃないですか、だってそうじゃないですか。僕はですよ、僕は、こう質問をする、竹中大臣に質問をする。それに対して、やっぱりボキャブラリーをどのぐらい持っておられるかというのが必要だと思うんですよ、僕は。
　ちょっと質問をちょっと休憩して、ライブドア事件の方でちょっとお聞きしたいんですけど。
　僕、このライブドア事件というのは、まあ世間でやっぱりある意味で問われたと思うんですよ、ＩＴ業界というのは何だったんだろうと。風説の流布や想定内などの言葉も生み、結局ふたを開けてみれば粉飾決算という結論に達したんですけど。まあ僕はですね、ある種、もう一回認識の中でＩＴというのは何だろうと。
　僕は、この間、デジタルハリウッドというところ、一万人ぐらい生徒さんがいるところに行ってきて、校長と話をしたんですけど、私たちはこのパソコンの中で物づくりをしているんだと。もう一回このＩＴ業界というものが物づくりに目覚めなければ僕は駄目だと思うんです。やっぱり物をつくって何ぼ。人間ってそうじゃないですか。従来から人がこつこつこつこついろんな物をつくり、考え、そこではぐくみ、そして物を出すことによって利益を得る。そうやってやってきたわけじゃないですか。架空の物を売って何ぼ、そんな商売は僕ははっきり言って根付かないと思っております。
　だけど、僕はあえて竹中大臣に御質問したいんですけど、ＩＴ業界のですね、ＩＴ業界は今後どうなっていくのか。僕自身は必要なものだと思っております。だから、どんどん変化しながらも、そこにヒューマニズム、アナログの部分がこの業界に根付かなければ、このＩＴ業界の進歩、発展はないと思うんですが、竹中大臣、どう思われますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ボキャブラリーが試されているということでもあろうかと思いますので。
　私、その御質問は大変本質的だと思います。ＩＴというのは情報産業というふうに訳すんですが、私はやっぱり正確ではないと思うんですね。今起こっていることというのは、ＩＴという言葉は付いてますけど、要するにデジタルな情報、デジタル化されているというところにもう極めて大きな本質があると思います。デジタル化されているから今までとは格段に違う情報の処理、伝送、速度等々が可能になるわけで、それを活用していろんなことが可能になっている。つまり、デジタルな情報を活用する技術を活用してバイオが出てくるし、そしておっしゃったように物づくりが出てくる。私は、だからＩＴ産業というくくりそのものではなくて、すべての分野にＩＴ、デジタル情報の技術革新が入ってくるというふうに考えなければいけないんだと思います。
　で、もちろん情報を伝送するそのものが一つの産業にはなり得るわけでございますけれども、この正にデジタルな革命が起こっているわけで、で、デジタルな革命というのは何かというと、要するに数字に換える革命ですね。数字に換えるから、音声でも映像でも何でも、もう今までとは違うこと、速度で、そして電算処理で議論されるわけでありますので、それがすべての、物づくりを含むすべての産業に影響を与えているというのが今正に起こっている私は革命であろうというふうに思っています。
　そういう本質の中で私たちも対応していかなければいけないというふうに認識をしております。
○大仁田厚君　あえて質問させていただいたのは、今、やっぱり学校内でもパソコンやどうのこうのの教育がされているわけです。彼たちが安易に、パソコンをいじることによって安易に二十億稼いだり三十億稼いだり、そういったものではいけないと思うじゃないですか、大臣。やっぱり、汗を流し、人間努力し、やっぱりやっていかなければ、本質的な人間というのはでき上がらないと思うんです。是非、国庫負担制度、義務教育という日本のシステムを崩さず、是非頑張ってもらいたいと思います。
　ちょっと谷垣大臣に御質問したいんですが、僕は、ニートとフリーターというのは基本的に違うと思うんです。マスコミがよくニートやフリーターと言われます。だけど、フリーターとニートは全く違いますから。僕はニートの子に質問したことがあるんです。君、仕事しなきゃ駄目だよと言ったら、仕事って何だって、何で仕事する必要があるんですかって。だけど、フリーターはまだ、仕事をしようじゃないかと、夢のために仕事に就かないでフリーターとして働いている子たちもいるわけです。それを一緒くたにせずに、やっぱり僕は、ある意味区別化しながら解決していこうかなと思っているんですが、それに国のお金が七百六十一億使われますね。
　谷垣大臣、この百六十一億を使うということは、これははっきり言って世間から見ると、税金を払っている人から見ると、何をこんなに使わなきゃいけないんだっていう反発論もあると思います。それに対してどういう御意見でしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　結局、我々の社会が複雑になってきていますから、昔はあれですよね、おやじがどうやって汗流して苦労しているのかというのを見れば、ああ、こういうふうにして食わしてもらっているんだと、育ててもらっているんだとすぐ分かりました。だけれども、やっぱり家庭と仕事の場が切り離されてというか、まあそういう形にどんどんなってますよね。私も今の子供たち見てて、本当に働いているところって余り見られないんだと思うんですよね。だから、自分がどうやって生きていくかというイメージもなかなかつくれない。また、そういう教育も必ずしも十分に今まで行われてこなかったというふうに私は思うんです。
　そういうところで、やはり働くことの意義、自分がどういう仕事を選んで自分の生涯のものとしていくかということについてしっかり教育するというか、しっかり自分で考えるゆとりもない。それをどうやって道筋を付けていくかということだろうと思うんです。これはやっぱり本来は家庭や何かでできれば一番いいんですけれども、なかなかできなくなっているところがあると。そういうものに少しでも道を付けていくというのは、やっぱり政治が考えなきゃいけなくなってきているんじゃないかなと、私はそんなふうに思っております。
○大仁田厚君　こういう社会問題ですから、社会が一致しながら物事を考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、やっぱり厳しさは僕は必要だと思います。やっぱり、どうしたら、飢えたらどうして人間は働いて御飯を食べるんだということを根本的に教えないと、安易に、自民党でそう言った代表の方がおられますけど、やっぱり努力して汗を流さなければ人間は食べられないんだよということを社会が教えなければこの問題は根本的に解決しないと思いますので。そのニートは、甘えから生じることもたくさんありますので、そしてまた地域によってニートの考え方も違いますので、地方は地方で職業がないからという考え方もありますので、是非そういった部分で有効的に財政を使うことが僕は国民にとって信頼を得ることだと思っておりますので、是非頑張ってください。
　それから、ちょっとごちゃごちゃしましたけれども、僕は参議院になりましていろいろ考えているんですけど、参議院の在り方、参議院というのはどうして存在するのか。竹中大臣そして谷垣大臣は次の総理だと目されていますけど、代表として目されていますけど、僕は参議院というのは、やっぱり議院内閣制として二院制である以上、参議院としてもちゃんと意見を言えるような参議院であってほしいと思っております。まあ前回の総選挙で多量に衆議院が増えましたので、参議院はちょっとこう、何というのか、陰に隠れているような存在であっては絶対にいけないと思うんです。まあ、それは民主党さんのあれもあるものですから。
　ただ、僕は思います。参議院として、まあ率直にお伺いします。僕は、まあ各会派の意見もあると思いますけど、参議院として、竹中大臣、もし僕らが、じゃ総理に立ってくれよと言った場合に、自分自身として総理に立つ意向はあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
　それと、谷垣大臣に、総理になった場合、今後どういった国づくりをしていくのか、お二人にお聞きしたいんですけど、よろしくお願いします。どうも。
○国務大臣（竹中平蔵君）　かねてから記者会見等々で申し上げておりますように、私はそのような立場にはない、そのような器ではないというふうに認識しております。
　参議院そのものについては、私も参議院議員の一人として大変誇りを持って仕事をしているつもりでございます。参議院の非常に深みのあるしっかりとした政策論議、これからもやはり更にそれを強化していきたいと、私もそういう形で貢献をさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　突然のお問い掛けで答えにくい質問ですが、二院制の問題に関しては、衆議院議員として非常に言いにくいです。だけれども、決算重視なんというのは、どこに参議院としての特徴を出そうかいうことで随分お考えいただいた結果だと思います。今まで、予算は真剣に議論するけれども決算はとかくなおざりにされがちだった、そこからやっぱり少しでも、我々財務省、財務大臣としても、いいものを出していかなきゃ、酌み取っていかなきゃいかぬと思っております。
　それから、これからどういう国づくりをするのかというのは、総理でもない者が余り口幅ったいことは言いにくいから遠慮して申し上げますが、私はやっぱりどんなことをやるにしても、先ほどのお話にも通じると思いますが、自分は一人で今日あるわけじゃないんですね。親のおかげや地域社会のおかげや、あるいは先人のおかげです。ですから、自分がどういう仕事をしていようと、政治家や行政マンだけが天下国家を担えばいいというもんじゃありません。民間の一私人としても、どうやったら公のために、あるいはみんなのために少しでも自分のやってきたことが還元できるか、役立てるか、そういうようなことがもう少し議論をされ、できるような仕組みというものは何なのかということは常に頭の中にございます。
○大仁田厚君　最後に一言だけ。（発言する者あり）ああ、もうない。
○委員長（小野清子君）　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　次に、小林正夫君の質疑を行います。小林正夫君。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、少子化対策と安心、安全な社会づくり、この二つのテーマについて質問をさしていただきます。
　まず、少子化対策です。
　猪口大臣にお聞きをしたいと思います。ちょっと出席まだですか。
○委員長（小野清子君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（小野清子君）　速記を起こしてください。
　それでは、小林正夫君。（発言する者あり）いや、聞いておりませんので。小林君。
○小林正夫君　通告をきちんとしてあったんですが、大変貴重な時間、大臣が遅れること、本当に遺憾に思います。
　まず、少子化対策について質問をいたします。
　この十年間で少子化対策で使ったお金は幾らなんですかという質問を二月二日の予算委員会で私行いました。そのときに、猪口大臣は、二〇〇〇年度から新エンゼルプラン、合わせて予算規模は総額において二兆八千億円を投じてきたと、このように答弁されました。三月六日の日に同僚の蓮舫さんが、平成十八年度の少子化対策の予算は幾らですかという質問に対して、平成十八年度の少子化予算対策は一兆五百八十億円と答えられました。
　平成十八年度一年間で一兆五百八十億円を使うというお話でしたから、私が質問をした過去十年間でどのぐらい使ったのですかという質問の答えが二兆八千億円という数字は間違えているんじゃないですか。
○国務大臣（猪口邦子君）　申し訳ございませんでした。
　では、小林先生にお答え申し上げます。
　先日お答え申し上げましたとおり、一九九五年度からエンゼルプラン、そして二〇〇〇年度から新エンゼルプランに基づきまして、保育関係事業を中心とします取組を進めたわけでございます。で、目標値など達成できたのですが、その計画的な整備に取り組んだときの国の予算規模、これが総額二兆八千億円でございます。
　それで、十八年度の少子化予算ですけれども、これは一兆五百八十億円、お伝えしたとおりでございます。で、この予算は、子ども・子育て応援プランを中心に考えておりまして、保育関係事業のみならず、より幅広い観点から、いつもお伝えしていますとおり、仕事と家庭の両立支援や奨学金事業及び児童手当等の経済的支援など、政府全体の少子化対策に要する予算を集計したものであります。
　ですから、その計画のベースが違っているということで、子ども・子育て応援プランはより幅広い観点からの施策を総合したもので、それに基づく予算規模が一兆五百八十億というところでございます。
○小林正夫君　今日お手元に資料を用意をさせていただきました。「少子化社会対策関係予算の概要」ということで、これは平成十七年度版の少子化社会白書であります。平成十六年度、十七年度予算がここに書かれておりまして、平成十七年度は一兆三千四十億円予算計上をしてあるわけであります。
　小泉総理の方も、専任の少子化担当大臣をつくった意味合いは今までの予算委員会の中で何度もお聞きをしております。大変重要な政策の推進に当たって専任の担当大臣が必要だと、こういうことでつくられたわけですが、私がお聞きをしてるのは、この例えば平成十七年度の一兆三千四十億円は、これはあらゆる関係する、例えば厚生労働省とか文部科学省など十の関係省庁で少子化対策社会を目指すために使うお金が計上されているんです。平成十八年度もこのことを全部まとめたお金を表したんだと思うんです、この間。ですから、これと同じように比較すると、過去十年間で少子化対策の予算、少子化対策のお金は幾ら使ったんですかという質問なんです。答えてください。
○国務大臣（猪口邦子君）　先ほど申し上げましたとおり、少子化対策の枠組みが子ども・子育て応援プランで大きく変わったわけです。で、これは二〇〇四年の十二月に策定されまして、二〇〇五年度、今年度が実施の初年度になっているということでございます。ですから、過去十年のその予算額をあらゆる意味で現行の枠組みでちょっと計算し直すことは非常に困難であるというところでございます。
　若干、では補足説明させていただきますと、例えば児童手当、それから児童扶養手当、それから奨学金ですね、こういう項目を今回十八年度の予算枠、及び十七年度の予算枠もそうですけれども、そういう予算枠を総合しているわけでございます。
　そして、その背景にあります考え方は、先ほど申し上げましたとおり、やはりエンゼルプラン、新エンゼルプランというのは保育関係事業を中心に構築されておると。それから、その中でも、例えば放課後児童の対策など厚労予算だけではない部分も実際に入っていますので、その広がりがしかしエンゼルプラン、新エンゼルプランではやはり限られたものである。先生御存じのとおり、子ども・子育て応援プランでは、例えば若い人たちの経済不安感から未婚化が進んでるんではないかというような考え方の下に、若者の自立支援などの対策費も盛り込んでいるところです。ですから、かなり幅広い少子化対策の分析をして、それに基づく考え方が応援プランには反映されているのでこういう予算規模になっているということでございます。
○小林正夫君　枠組みが違ったといっても、税金を過去十年間少子化社会対策のために使ってきたお金が明らかになって、その結果どうだったのかということをきちんと総括をして次の手を打っていくというのが大変大事なことだと思うんですね。だから、そういう意味で、過去十年間の少子化社会対策のために関係省庁が幾ら使ってきたのかという把握ができてなくて、この場で答弁ができないということはどういうことですか。
○国務大臣（猪口邦子君）　ですから、十年間にわたって少子化社会対策としては、最初にお答えしておりますとおり、二兆八千億円という規模でございます。それは主として保育関係事業でありますけれども、関連のその他の省庁の予算もその中の項目に含めてございます。
○小林正夫君　少子化対策はあらゆる各省庁との連携が必要だ、そのために専任の担当大臣を置いた、このように総理は答えております。ですから、関係省庁でどれだけのお金を使ってきたのかという把握がされていないということは、あるいはその集計ができにくいということはちょっと理解できないんですが、いかがですか。
○国務大臣（猪口邦子君）　ですから、繰り返しになって申し訳ないんですけれども、エンゼルプランと新エンゼルプランのプランの考え方に基づきます各省施策はその枠内に入っているということなんですね。応援プランは、その二つの前身のプランがあったにもかかわらず、そしてそれは一定の成果を上げたという分析は目標値達成などを見てしているわけですけれども、にもかかわらず少子化の流れを変えることができなかったという認識に基づきまして、かなり違う観点からデザインした、それが子ども・子育て応援プランであります。
　ですから、その予算の規模はそこでかなり大きくまた変わってきているし、その中に含まれる項目がどういうものかということの概念整理ですね、これもそのときに大きく変えたということでございます。
○小林正夫君　いずれにしても、各省庁でいろんな少子化対策をやってきたはずなんです。そういう各省庁で少子化対策としてやってきたお金の過去十年間使ってきたトータルは幾らなんですかと聞いているんです。これは出ないんですか。
○国務大臣（猪口邦子君）　一九九〇年代で各省庁が考えた少子化対策の基本的な課題は、やはり働く母親のための保育関係事業の拡充、これの著しい不十分な問題がまずは先決という理解であったわけです。
　ですから、エンゼルプランと新エンゼルプランはそのような考え方に基づいて、それの限りにおいて、関係省庁にかかわる予算は先ほど申し上げた金額の中に含まれております。
○小林正夫君　私自身納得ができませんが、時間の関係もあるんで次に行きますけれどもね。
　いずれにしても、過去それだけのお金を使ってきた、また平成十八年度一兆円を超すお金を使う、今までの猪口大臣あるいは総理大臣の答弁を聞いていても、少子化の流れを止めることができなかった、このように発言されています。それだけの税金とお金を使ってきたんだけど少子化の流れを止めることができなかった、これは何が原因だと思いますか。また、そのことはどのように総括をしたんでしょうか。
○国務大臣（猪口邦子君）　基本的には、保育関係事業の拡充及びそれに関連することだけでは不十分であるという総括でございます。そして、より幅広い観点からということでそもそも子ども・子育て応援プランは考えられているということです。
　少子化の原因といたしましては、もう既によく論じられていることではございますけれども、まず結婚しない若者が増えている、これ未婚化の進行、それから結婚年齢が高くなっている、晩婚化の進行、それから最近は夫婦の子供の数も減少傾向にあると。
　では、なぜこういう現象が進行したのかということの分析があります。それは一つには、男性も含めた例えば長時間労働などの働き方の見直しが、保育関係事業は順調に拡充したにもかかわらず、そちらの方がやはり改善できなかったと、その取組が遅れたんだと、こういうまず分析です。それから、子育て関係の保育関係事業は拡充したとはいえ、子育て支援サービスが十分ではやはりないと。それからさらに、いわゆる専業主婦の方も育児の中で孤立感を深めている、そういう方たちですね、働く女性という観点ではなく、より幅広い地域での子育て支援サービスの拡充が十分ではなかったという分析と反省ですね。
　それから、先ほど申し上げましたように、若い方々の経済社会的な自立がなかなか難しい中で、やはり非常に長期的なコミットメントをするということについて、その段階でちゅうちょがあり先延ばしにする、それが未婚化、晩婚化につながっていると。
　このような分析をしておりまして、政府としての対策につきまして、もし御質問があればまた説明申し上げたいと思います。
○小林正夫君　十年間で一定のお金を使った、そして少子化の流れを変えることができなかった、このように閣僚の皆さんおっしゃいます。これは政府の政策に誤りがあったんじゃないですか、そのことはどのように思われますか。
○国務大臣（猪口邦子君）　お答え申し上げます。
　保育関係事業を中心に計画的な整備を進めてきたということが今までの実績でございます。それによって、そのような保育サービスの必要な家庭はそのようなサービスを受けることができるようになった部分が非常に大きいと。待機児童の問題につきましては、待機児童ゼロ作戦を……（発言する者あり）はい、済みません、待機児童ゼロ作戦を二〇〇一年、小泉政権下で推進しております。
　で、今までの政策についての評価でございますけれども、計画的な整備につきましては目標値をおおむね達成しているという評価でございます。そして、待機児童の部分につきましてもまだ残っていますが、目標値は達成する中で、そのような新たな社会政策の拡充の可能性をやはり市民社会は理解して、今まではあきらめていた女性たちが、では自分も働こうかと、そういうことが可能な時代なんだと、そういう新たな認識を喚起することにつながったのかと思いますので、必要な保育関係事業のサービスも含めて拡充していく必要を感じておりますが、しかしそれだけでは少子化の流れを変えることはできないと。
　ですから、そうですね、まあ評価と問われますと、私としても非常に厳しいという感じはいたします。少子化の流れを変えることに成功できている国は、世界でもつい最近成功してきているというところでございます。ですから、そういう国々の取組、特に両立支援でありますとか先ほど申し上げたような働き方の見直しでありますとか、参考にしながら、今後、六月の少子化社会対策推進会議におけます議論の取りまとめがありますので、そのようなところでの議論の取りまとめを踏まえて更に深く考えていかなければならないと感じておりますが、今までこのような社会政策の分野において実施した政策が不十分であったということは、部分的にあるかもしれませんが、それが適切でなかった、あるいは方向性が間違っていたということは私としては絶対にないと感じております。
　必要なことはやってきたと、それが十分条件にはなってないと。しかし、必要なことをやっていることについて、それは批判の対象になるべきではないと思います。非常に重要なことだったんです、そこでたくさんの女性が助かったわけですから。それはやはり大事だったんじゃないですか。
○小林正夫君　端的にお伺いします。
　対策、これからやっていく、今までやってきた。猪口大臣は、日本の出生率を、今一・二九ですね、この一・二九を守っていこうとして政策を考えられているのか、一・二九よりか万が一下がったとしてもどのぐらいの出生率で日本はやっていきたいと思っているのか、それとも今の一・二九を上げたいと思っているのか。これ、いかがでしょうか。
○国務大臣（猪口邦子君）　小林先生にお答え申し上げるんですが、私といたしましては、民主主義社会において結婚と出産は個人の自由な選択及び状況の結果であると考えております。ですから、出生率につきまして、その水準を数値目標なものを設ける、あるいは現状を断固維持する、あるいは現状を上乗せする、あるいは下がったとしてもここまでだというようなそのような数値的な議論をすることは、私は出生率の議論というのはそのような性格のものではないと考えております。
　他方で、過去三十年にわたって出生率下がり続けているわけですね。ですから、これは何とかして少子化の流れは変えなければならない。そのために、もうあらゆる深い議論を積んで積極的に対応していきたいと考えております。
○小林正夫君　流れを変えたいんですから、流れを変えてどうするのかということを聞いているんですよ。どういう流れに、どういうふうにしていく。
　官房長官にお聞きをしたいと思います。
　出生率の関係、今大臣答えられましたけれども、やはり私は、国の税金を投入をして少子化対策を手を打つ、でもなかなかその流れは止められなかったということですね。したがって、何でもそうですけれども、何か事を起こすときにはおおむね大きな目標をつくって、これに向けてみんなで頑張ろうという意思統一をした上で、いろんな税金を使ったりお金を使ってその対策をやっていくんだと思います。
　そういう点で、日本の人口の適正規模という質問は大変難しいと思いますけれども、でも、少子化対策をこれだけの税金を使ってやっていく中で、将来の日本の人口がどのぐらいのイメージを持ってこの少子化対策をやっていくのか、そういう頑張りどころを示していかないと、結局、あと十年やっても十五年やっても税金これだけ投入しても少子化の流れはまた変えられなかったということになるかもしれない。頑張りどころを示す必要があるんじゃないでしょうか。
　そういう意味で、日本の将来の人口規模、どのぐらいのイメージを持って頑張りどころとしているのか、官房長官にお伺いします。
○国務大臣（安倍晋三君）　今、小林先生からございました質問は大変難しい質問でございまして、今、猪口大臣が答弁いたしましたように、そもそもこの出生率を上げていくということに関して、それはやはり目標として数値を置くかどうかというのは、これは議論になったところでございますが、かつてこれは自民党、社会党、さきがけの連立政権当時、このエンゼルプランを策定をしたわけでありますが、当時の認識としてはいわゆる産めよ増やせよ政策はやるべきではないと。基本的には子供を産み育てやすい環境をつくるべきであると、そこに力点を置くべきだということで当初は政策を策定をしたわけであります。
　そして、もちろん費用対効果、そうはいいながらやはり、そうはいってもやはり子供が増える、子供を産みたいと思う社会をつくるという中にあっては、結果としてそういう成果が出るようにしなければいけないと。費用対効果の観点からも考えなければならないのは当然でありますが、しかし、では全く政策をやらなかったときとやったときの比較というのはこれまた想定として難しいわけでありますが、ある程度やった結果が今の成果、成果というか一・二九なんですが、それよりやらなかったら更に下がったということも当然想定されるんではないかと思います。
　そこで、ただいまの人口規模でございますが、これは小泉総理からもお答えをいたしましたように、かつては日本の人口というのは多過ぎるんではないかということを言われた時期もありまして、私も子供のころは、日本っていうのはとても人口密度が高い国であって、ほかの国々は人口密度が低くて何となく豊かな国もあるというふうに教えられたことを思い出すわけでありますが、しばらくの間は人口増加を抑制することが課題と言われていたわけでありますが、近年、少子化が進行する中で人口減少社会への不安も指摘をされているわけでありまして、要は人口の水準というよりも急激な人口変動を緩和することが重要であると、このように考えております。
　その中で、最近の急速な少子化の進展については経済成長の鈍化や税や社会保障における負担の増加、地域社会の活力の低下など、将来の社会経済に今深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、国の基本にかかわる重要な問題であるというふうに認識をしております。
　このような少子化の流れを変えるために、先ほど来猪口大臣より説明をしておりますような施策を展開をしているところでありますが、適切なこの人口の水準というよりも、要は急激な変化をこれは何とか緩和するということに政策の重点を置くべきではないかと、このように思っております。
○小林正夫君　私は、日本の国の大変大きな課題ですから、やはり一億二千万人の国民の方が、どういう目標を持ってこの少子化対策を進めて幾らぐらいのお金を使っていくのかな、それなら納得しようという、こういうきちんとした説明と、国民に理解を求める、そのことが今の政府に欠けていると思います。是非、そういう今政府が私は欠けている点だと思いますので、そのことを指摘したいと思います。
　次に、厚生労働大臣にお聞きをいたします。
　今日お手元に、少子化対策大綱として、これは前回二月二日の予算委員会で提出をさせていただいた資料ですけれども、それを今回使わせてまたいただきます。
　特に、もう端的にお聞きをします。
　勤務時間の短縮などの措置ということもあるんですが、実際には会社に出ていくと急な残業を命じられて予定の時間に帰れない、そのときに自分の子供をどうやって面倒を見てもらえる、このシステムをどうつくっていくのかということが一つ。
　それと、待機児童ゼロ作戦のさらなる展開とありますけれども、ここでやはり悩んで、職場復帰ができにくいという方が一杯いらっしゃるんですね。待機児童ゼロ作戦をやってきたというふうに総理大臣からも答弁がありましたけど、まだまだこういう人が残っているという、この点について取組、意気込みについて是非お聞きをしたい。
　それともう一つは、乳幼児の医療の無料化の関係なんですが、これもやはり子供が成長をする、あるいは小学校に入る、入っても病気をする、入る前は特にいろんな病気をする。この無料化の拡大について私は大変大事な政策だと思いますけど、この平成十八年度の予算含めて、この取組についてどのようにされるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　三点の御質問でありましたんで、少し長くなりますけど、お許しを賜りたいと思います。
　一つは、待機児童ゼロ作戦で、十四年度から進めてまいりまして、十五万人の受入れ児童数を増やしたところでございます。一方で、当時の数字として二万五千人が待たれている。今現在が二万三千人でございますから、十五万増やしたけれども二千人しか減っておらぬと、こういう話になりますけど、もちろん女性の社会進出が増えてきたという背景に、保育所に行きたいという人が増えてきたということは間違いないと思っております。
　今、百九十九万人の児童を保育所で受け入れております。その数字を見ますと、一つは、横浜市なんかが一番悪かったわけですけれども、かなり改善をしてきたなと。しかし、大都市と地方で比較してまいりますと、やはり大都市の待機者が多い。したがって、都市部に集中的な投資をしていかなきゃならないだろうと思っております。
　十七年度補正予算、十八年度予算で四百十五億施設整備費を確保したところでございます。また、教育と保育というのを一体してとらえろという中で、認定こども園、文科省と一緒に法律を出しますけれども、この本格実施へ向かって今国会で御審議をいただこうと考えているところでございます。
　それから、この保育園の施策と別に、子供は保育園には通ってはいないと、例えば幼稚園であっても、しかし母親がどうしても帰れないときがあると、仕事が出てきたと、このためにファミリー・サポート・センター事業というのを行っております。十七年九月現在で、全国四百三十四市区町村で実施されておりまして、二十二万人が会員として登録していただいて、十七万人の方が現実に御利用をいただいております。
　これは、例えば、私のうちで預かってもいいよと。私のところは、もうおじいちゃんおばあちゃん二人生活になったと、孫の面倒を見てやってもいいけど自分の孫は実は東京に住んでいると、それじゃ近所のお手伝いをしようかと。こういう会員の方を募りまして、お互いで協力し合っていこうということでさせていただいて、今申し上げたように、二十二万人の会員、十七万人の方がこうした制度を御利用になっております。
　そういう組合せを進めながら、子育て、子ども・子育て応援プラン、今四百三十四市と申し上げましたけれども、二十一年度までに七百十の市区町村でお願いをしたいと、こういうふうに思っております。これは、何でも国がやるということではなくて、お互いに協力し合いながらやっていきましょう、民間のボランティアの皆さん方の協力を得ながらやっていくと、町全体で、地域全体で子供を支えようという考え方でございますので、御理解賜りたいと思います。
　それから、医療費の問題でございますけれども、国の施策に加えまして、各都道府県が施策上乗せを行っております。今、大体七割近くの地方自治体が上乗せをいたしておると思っております。二千四百十八市町村の中で千六百八十一市町村が上乗せ、要するに県はほとんどやっておりますから、そこへ市町村が乗せて、場合によっては全額公が負担をするという制度にしたり、所得制限を入れたり、実は様々であります。例えば、所得制限があるもの、なしが二十二県、ありが二十五県、こういう状況にございますし、自己負担があるのが十七県、自己負担なしのが三十県と。そういう意味では、各地域がこの小児医療の問題についてそれなりの努力をしている。したがって、既に、今お話ございました窓口負担の話も既に実施しているところがあります。払わなくていいと、今度の高額医療と同じようなシステムをつくっているところはあると。
　こうした動きを見ながら、厚生労働省としてもアドバイスをすることもあるだろうと思いますけど、今は、それぞれの自治体がそれぞれの考え方の中でやっておりますので、そうしたものをしっかり把握しながら方向性を誤らないようにしていきたいと、このように思っております。
○小林正夫君　少子化になっている原因は何かと、ある報道機関がアンケートを取りましたら、やっぱり子育てに費用が掛かると、これが大変大きな理由でした。今の乳幼児無料化の問題を含めてしっかりした対策の取組が必要だと思います。今までの取組では足らないということだと思います。
　それでは、午前中の質問、これで打ち切りたいと思います。また午後に残余の質問は行います。
○委員長（小野清子君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。小林正夫君。
○小林正夫君　過去十年間、各省庁で少子化対策として使ってきた金額、この資料請求をしたいと思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（小野清子君）　この件に関しましては、理事会で協議させていただきます。
○小林正夫君　はい。
　それでは、少子化対策についての質問はこれで終わります。
　次に、安全、安心な社会づくり、このテーマで幾つか質問をいたします。
　まず、障害者支援についてお尋ねいたします。特に自閉症対策について中心的にお聞きをいたします。
　私は、自閉症の小学校二年生の女の子の親御さんから長いお手紙をいただきました。この手紙によりますと、この長女の知的レベルは三歳程度、奇声を発したりパニック状態になり、人とのコミュニケーションができないということが訴えてありました。さらに、奥さん共々大いに悩み、地獄の思いを味わった。なぜなら、医者に行っても満足な説明は聞けないし、施設に入りたくとも入れない、こういう訴えでした。途方に暮れたという内容でした。本当に、この手紙を読んで、涙なくして読めなかった、これが私の実感です。
　そこで、この人が私に提起をしてくれた自閉症に関する諸制度の問題点を参考にしながら、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、厚生労働大臣にお聞きをいたします。
　自閉症の現状ですけれども、今、自閉症と認定する人はどれぐらいいるのか、また、程度によって分けるとすればその実態はどうなのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　自閉症の数や障害が出現する率などについては、正直様々な説があります。我が国でも正確な数は把握されておらず、欧米の調査では、自閉症やアスペルガー症候群など広汎性発達障害については約一万人に百二十一人、約一％と報告されている例がございます。
　このように、自閉症の数などについては把握に困難がありますが、発達障害者支援法の制定をきっかけに厚生労働科学研究において発達障害者の発生率などを把握する研究を行っているところであり、その結果が出次第、報告をさせていただきたいと考えております。
○小林正夫君　自閉症の知的障害レベルをどのように判定をしていくのか、このことについてお聞きをいたします。
　自閉症は、知的障害でもあるにもかかわらず公的な判断基準がない。現在は、知的レベル、知的障害レベルを判定する療育手帳を用いて判断しているのが現実だと思います。この判定方法は、自閉症の障害レベルを判定するのにはなじまないのではないのか、このように考えます。
　例えば、象の絵を見せて、これは何、あるいは色紙を見せて、この色は何ですかという、こういう質問に答えることを行っているんだけれども、親が子供にお金と時間を使って療育すると、その質問には反射的に回答できる。障害はそのまま、ここが大事なんですよ、障害はそのままなのに、答えられると知的レベルの判定が良くなり、それに伴って医療費補助、手当が受けられなくなる。逆に親が子供を放置した場合に、反射的に答えられないから障害が重いと判断され、医療費補助あるいは手当が受けられるということになっている。不公平であり、基本的な制度上の問題があるのではないかと思います。また、自閉症は人とコミュニケーションができない障害なのに、知的障害と判定された人に交付されている療育手帳を基にこのような判定がされている。この判定方法としては成立をしないんじゃないか、このように思います。
　知的障害者全般について判定方法を検討していく方向が打ち出されておりますけれども、特に自閉症の知的障害レベルの判定をどうしていくのか、厚生労働大臣にお伺いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　御質問の中にありましたように、現在はこのような方法になっております。
　自閉症者のうち児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害者との判定を受けた方に対しては、各都道府県及び指定都市において療育手帳の交付を行っております。療育手帳を交付する際の知的レベルの判断基準については、国が行う知的障害児基礎調査において知能指数おおむね七〇以下を想定しているところであり、各自治体においても、これを踏まえた判定基準を設定しているものと考えております。
　なお、ＷＨＯにおいても大体この基準において今現在はしているというのが実態でございます。
○小林正夫君　自閉症対策として予算はどのぐらい計上しているのか、また、これはこれまでの比較と比べてどうなっているのか、お聞きをします。
○国務大臣（川崎二郎君）　予算がですね、一つは、今度の障害者自立支援法によって地域生活支援事業等で一括交付ということになりますので、発達障害者支援センター運営事業、十七年度予算で四億四千三百万円、それから発達障害者支援体制整備事業、十七年度予算二億四千七百万、これ十八年度で二億五千万という数字でございます。それから、研修、普及啓発ということで一千五百万、十八年度が一千二百万という数字を計上いたしております。
　支援対策全体として、ここはなかなか先ほどの議論と難しいところなんですけれども、発達障害をできるだけ早期に発見し、適切な支援を行うと、そういう意味では、今委員が指摘されましたように、早くから訓練することによって実は向上していくということは間違いないと思います。
　それから、発達障害への理解を促進すること、専門的知識を有する人材を確保することが重要だと考えております。十八年度予算においては、発達障害者やその家族に対する専門的な支援、医療、保健、福祉、教育、雇用などの複数の分野にわたる総合的な支援を行う発達障害者支援センター運営事業の実施、乳幼児から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を図るため、都道府県内の各地域で教育、雇用を含む複数分野の関係者によるネットワークを構築する発達障害者支援体制整備事業、発達障害者について一般国民に正しい理解を求めるための啓発資料作成、このようなことを行っております。
　いずれにせよ、こうした取組について、まず専門的、中核的な機能を持つ発達障害者支援センターが各圏域におけるネットワークを支援していく体制をつくりたい。法律ができ上がって様々な準備を今進めているところですけれども、基本的にまだ全体の理解が進んでいないという認識は委員と同じような考え方を持っております。
○小林正夫君　自閉症に対する教育現場の対応について文部科学大臣にお尋ねしたいと思います。
　自閉症とダウン症とでは原因や症状が大変異なるわけですけれども、一般的に特殊学級あるいは養護学校では、施設の数や教職員の数の問題から一緒に扱われていることが多いんです。それぞれの症状に合った対策が必要であると思います。どのようにこの問題について取り組んでおられるのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　御存じのように、ダウン症は染色体異常による知的発達の遅れなどの障害でございますし、自閉症は中枢神経系の何らかの要因による機能障害が発生しているということからの症状でございますので、本質的には違うわけでございますが、いずれにいたしましても、今日、自閉症あるいはダウン症のお子さんの児童生徒につきましては、障害の状況やあるいは発達段階に応じて、主として養護学校が中心になり、また小中学校の特殊学級又は通級指導教室・学級において対応が行われて教育が実施されているわけでございます。
　自閉症の児童生徒は、対人関係の困難、先ほど御指摘のありました、また言語発達の遅れ、あるいは興味や関心が限定されているなどの障害特性がございます。このため、一人一人の障害の状況に応じて学習内容が分かりやすい教材あるいは教具の作成など指導の工夫や配慮が行われる必要がありまして、そのような指導を行って対応しておるわけでございますが、小集団による指導や個別指導というものも実施をいたしております。
　私も、過日、東京の小集団による指導を行っている学校を視察してまいりましたけれども、実際には、指導を中心になられる先生がお一人、それをアシストしながらそれぞれの子供に対応して補助を行っていただけるそれぞれの担任の先生方が一緒に来られて、五人のお子さんを五人のそれぞれの方が見守りながら、中心になって一人の先生が一つの指導をして、集団で対応できるようなことをできるだけなじませるように努力をされている姿を見ましたけれども、現場でそのような努力をされているというふうに認識をいたしております。
　文部科学省では、自閉症の児童生徒に対する指導の充実を図るために、国立特殊教育総合研究所における研究の実施、そして手引書や事例集の作成、そして教員に対する研修の実施、また筑波大学の附属久里浜養護学校を研究開発学校に指定をいたしまして、この指導内容・方法の開発等に取り組んでいるところでございます。さらに、十七年度の四月に成立をいたしました発達障害者支援法の施行に伴いまして、この指導上の留意すべき事項について通知を発出して周知を図っているところでございまして、今後とも自閉症の特性に応じた適切な指導の推進に努力をいたしたいと存じます。
○小林正夫君　厚生労働大臣にお伺いします。
　この自閉症の原因が分かってないというところに大変な不安があるし、この原因究明を早くしてほしいと、こういう要望も強く寄せられております。
　去年の四月一日に発達障害者支援法も施行されまして、その法の中にもこの原因究明をやっていくんだと、このようにうたわれているわけですけれども、自閉症の原因の究明、これらの取組の進捗状況についてお聞きをいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほども御答弁を申し上げましたように、また委員から御指摘のように、自閉症の原因は今現在究明されておりません。発達障害者支援法においては、「国は、発達障害者の実態の把握に努めるとともに、発達障害の原因の究明、発達障害の診断及び治療、発達支援の方法等に関する必要な調査研究を行うもの」と第二十四条に定めていただいております。
　これを踏まえ、厚生労働省においては、平成十七年度厚生労働科学研究において広汎性発達障害などの原因究明と効果的発達支援・治療法の開発などを行っております。今、研究といたしましては、広汎性発達障害、ＡＤＨＤの原因究明と効果的支援・治療法の開発、これは今東京大学で二千五百万の予算でやっていただいております。それから、自閉症の病態診断・治療体制構築のための総合研究、これも一千九百万の予算でやっております。アスペルガー症候群の成因とその教育・療育的対応に対する研究、一千五百二十万ということで、それぞれ研究費を付けながら今懸命な努力をしていただいているところでございます。
○小林正夫君　自閉症のお子様を持つ親御さん、今回の手紙もそうなんですけれども、やはりこれからの不安を考えると、自分たちが年老いていく、あるいはこの世の中から卒業していく、そういうことを考えると、この自閉症の子が将来どうなるのかという大変不安を持っているんです。これは自閉症に限らずいろんな障害を持っている親御さんが感じているところですね。
　したがって、そういう対策のためには一定の受入れ施設の建設など、このことが大変重要になってくると思いますけれども、この取組などについての考え方、これについて厚生労働大臣にお聞きをします。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回の改革に当たりまして、自閉症の方も含め障害者が地域で安心して暮らすことができるようサービス基盤の整備を進めることが重要であると考えております。このため、地域での暮らしを支える居住サービスの充実、とりわけグループホームの拡充を図ることといたしております。
　今までは世話人一人のみの配置するという現在のグループホームの仕組みを改め、新たに介護が必要な方を対象とするケアホームを制度化し、利用者にふさわしいサービスが提供されるよう、利用者の数や障害程度に応じ介護サービスを提供する生活支援員を配置する、夜間の支援体制を確保している場合には報酬上の加算を行うといった仕組みに改めました。あわせて、ケアホーム等の充実を図るため、自治体に対し障害福祉計画の策定を義務付け、サービスの量を見込むことにより計画的なサービス提供体制の整備を図ることといたしております。
　いずれにいたしましても、こうした施策を通じながら、自閉症の方々が障害の程度に応じて地域で生活できる体制づくりに進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　今日、お手元に資料をお渡しをいたしました。実は、この障害者の方が施設、建物を使えると、こういう世界的なシンボルマークであります。
　ただ、このマークを見て、全部の障害者の方が利用できる、そういうふうに感じ取ってない人たちが大変多く思います。私、先週末、ある国会報告のために二百名ぐらいの働く女性を中心とした方に集まっていただきまして、このシンボルマークを見ていただきました。やっぱり半分以上の方は車いすかあるいは手足に障害のある人が利用する建物、施設だというふうにやっぱり誤解しているんですよ。
　そういう意味で、厚生労働大臣、このマークが付いているのは全障害者の方が、自閉症の方も含めて使えるということでいいんですよね。
○国務大臣（川崎二郎君）　私も、委員からの事前通告を受けまして、少し考えさせられました。
　障害者が利用できる建築物、施設等を表す全世界共通の国際シンボルマークは、国際リハビリテーション協会において一九六九年に採択されたものであり、障害者が住みよい町づくりに寄与することを目的としております。日本では、厚生労働省所管の財団法人日本障害者リハビリテーション協会がＲＩに加盟しており、シンボルマークの導入、広報、使用の管理など一元的に行い、シンボルマークの趣旨や使用方法が一般の方に適切に理解されるようガイドラインを作成し、ホームページの掲載も行っております。
　ただ一方、ひょっとしたら肢体不自由な方だけ、身体に障害を持つ人だけという誤解も生じるかもしれないと。そんなことから、ガイドラインで国際シンボルマークの使用対象はすべての障害者を対象にしており、当然ながら自閉症者も対象となることから、協会としてもその周知に努めるようにということでお話をさせていただいております。
　もう少し工夫があるのかなという感じもいたしますけれども、いずれにせよ、今はそのマークが障害者全体が御使用いただけるという中のシンボルマークであるという徹底はしてまいりたいと、このように思っております。