Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　今のお話の中で、特に果樹勘定が非常に不安定ということでございます。
　これはちょっと古い資料でございますけれども、農業のいろいろなアンケートがございまして、「今後の農業経営についての考え方について」という中で、現状のまま農業を続けたいという方が非常に多いということでございますが、農業を縮小していきたいというのもふえてきているということです。「農業経営の型態について」というところを見ますと、野菜、果樹、こういうものの拡大志向というのが非常に強く感じられる。特に最近転作の関係がございまして、そういう関係でそれがより一層強くなってきているというふうに思いますと、このままの共済制度で安定ができるかどうかというような心配もあるわけです。
　例えば価格決定の要素としてありますのは、野菜価格の安定のための基金、こういうのがございます。これが野菜にはありますけれども、果樹の場合にはこういうものがないというのがあります。そういうところも非常に不安定要素である。
　それから、共済という立場から見ますと、勘定別の加入率、前回も、前回といってもいつごろか忘れましたけれどもお聞きしまして、そのときにやはり今おっしゃったような果樹、それからお茶等になるとだんだん加入率が低くなってきているというようなことがございまして、どうも被害を受ける方だけが入って、被害を受けない方が入らないというような形ができ上がってしまっているのではないか。そういう意味では共済制度の役目をなさないのではないかというふうに思うわけです。
　私、従来からいわゆる二段階制の共済制度といいますか、基礎年金的な部分と加給年金的な部分というような共済制度をつくってはどうかというような提唱をしておりましたけれども、今後安定のために、特に農林省の言い方でいきますといわゆる当然加入といいますか、こういう方をもっとふやしていかなければいけない。逆に言えば強制ですね。半強制的な部分とそれから任意加入の部分というふうに分けた方が、要するに二重にした方が共済制度のいわゆる共済としての価値が出てくるのではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
○塩飽政府委員　共済も保険でございますから、母集団をできるだけ大きくするということが、やはり収支を安定させる上で非常に大事な要素でございます。したがっく保険経済の観点だけを取り出して考えますと、今先生の方からお話のございましたように当然加入、いわば本人の意思にかかわらず果樹を栽培している農家は当然に必ず共済組合に入る、そして掛金を払っていただいて共済関係が当然成立するという、いわば強制加入の制度を適用すれば一番確実に母集団が確保できる。したがって、保険経済を安定させるということになることは間違いないだろうと思います。
　しかし、農業災害補償制度というのは、保険経済のことだけを考えて制度を仕組むというわけにはなかなかまいらないことは御理解いただけると思うわけでございます。特に果樹の場合は、農家によって技術水準あるいは栽培のやり方によりまして、他の作目以上に被害の発生度合いに差があるわけでございますから、その被害の非常に違う農家が一律に強制ということで入って同じような扱いを受けるということになりますと、そこに農家の理解が本当に得られるのだろうか。法律で強制するということは形としてはできても、実質、農家の理解の上に立って、協力を得つつ制度を運営する必要があるわけでございますから、そういうことが果たして強制ということで運営上問題がなく十分展開ができるのかどうかということになりますと、私どもとしては相当これは難しいのではないかなという気がいたします。
　したがって、六十年の改正で実現をしていただいたような、果樹農家の中でもとりわけ専業的な技術水準の高い農家の要望というものは、被害のつかまえ方についてもすべての被害をカバーするということではなくて、自分の技術からいえば、これとこれとこれをカバーしてくれればいいんだという特定の被害に着目した危険、それに見合ったより安い掛金方式を導入するというようなことで、例えば六十年は対応していただいたわけでございます。
　現にそういう特定危険方式による加入が全体に占めるシェアがふえてきているわけでございます。それをさらに伸ばすようにこの制度のメリットというものをＰＲしていきたいというふうに考えますし、また、先ほど申し上げたような制度の勉強の中で、そのほかに改善すべき余地がないのかどうか十分見きわめていきたい。そういうことで対応することによりまして、実質、今先生がお話しになりましたような、強制によらない形でできるだけ母集団を確保していくということを実現すべきではないかなというふうに考えているわけでございます。
○玉置委員　私が加入率の問題を取り上げますのは、一方で補助金として出ている内容がいろいろあるわけです。例えば寒冷紗、送風機あるいはハウスのパイプ、こういうふうなものについては補助金というか助成というか、そういう制度があるわけで、そちらの方でお金を取った人たち、言い方は悪いですけれども、利用された方が被害に遭わないのですね、大体。それで利用されていない方が被害に遭うというような形になっております。ですから、そういう意味では政府の助成あるいは自治体の助成、こういうようなことを利用された方が被害が少なくなっているということから考えていきますと、非常に利益を享受している、こういうことになるかと思います。
　また、被害を受けてない地域は、災害があったときに野菜とか果物とかというものが高騰いたしますから、その値段的な部分でも利益享受というような形になるわけでございまして、そういうことを考えていきますと、やはり利益を受けているところから負担をしていただくというような考え方を持った方がいいのではないかということもありまして、一部強制加入ということがいいのではないか、こういうふうに申し上げているわけでございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
　あと時間がございませんので、共済の話はそのくらいにしまして、ちょっと地元の方で、特に農家の関係で農産品の消費税の決め方、この辺についてどうもわかりにくいという話がございますので、念のためにいろいろ確認をしたいと思います。
　まず、農水省の方から各中央市場との関係あるいは生産者との関係ということで通達をお出しになりましたけれども、基本的にはどういう通達であるのかということをお伺いしたいと思います。
○塩飽政府委員　農産物の場合は、御案内のように九〇％以上がいわゆる三千万以下の非課税農家に該当するわけでございますので、販売される面では、消費税がその販売のマージンにかかる方というのは実は意外に少ないわけでございますが、そういう方も、資材を購入する、あるいはその他の機械を導入するといったようないわゆる生産資材面、コスト面には当然消費税がかかってくるわけでございますので、そういう意味では、農業の関係でも消費税の問題というのは大きな問題として出てきているわけでございます。
　そこで、私どもは、農、林、水産、三つのそれぞれの業、並びにその産品を加工し流通するいわゆる生鮮食料品、あるいは加工食料品の流通加工業者の方々が私どもの方で関係してくるわけでございますが、的確に転嫁をやっていただくということが消費税を定着させる上で一番大事なわけでございますので、農林省の中に対策本部を設置して対応をしているわけでございますが、今お話のございました通達で、農林水産業関係の消費税の転嫁につきまして基本的な考え方をお示しをしているわけでございます。
　第一は、やはりこの消費税の趣旨が最終的には消費者に転嫁すべきであるという転嫁を予定した税であるということで一その点を十分理解して取り組んでほしいということでございます。
　それから、特にいわばその具体的な転嫁のあり方を農林水産業の特殊性に応じてよりきめ細かく示すという見地から、御案内のように中央卸売市場あるいは地方卸売市場を通ずる生鮮食料品の流通のボリュームというものが非常に大きいわけでございますので、卸売市場における競りによる取引の際にどのように転嫁をやるのかというのが非常に大事なかなめでございますので、競り取引の際の転嫁について、これは具体的には競り価格が決定した後に、それに上乗せをする形で消費税を賦課するということをとっていただきたいという点。
　さらに三番目には、御承知のように農産物につきましては価格の安定を図る見地から行政価格が多々ございますので、まずはその行政価格の算定の際に、消費税を円滑にかつ公正に転嫁を図る見地から行政価格の中に消費税要素をきちっと織り込んで計算をする、そういう方針を明示いたしたわけでございます。その適用の第一として、米と麦の政府からの売り渡し価格についての消費税の上乗せについて、具体的な方針を決定したわけでございます。
　あらかた今申し上げたような内容の考え方を所管の団体に対してお示しをし、消費税の円滑な導入に向かっての協力を要請するという趣旨の通達を出したわけでございます。
○玉置委員　時間が来ましたので終わりますけれども、競りの上に乗せられる三％がいずれ価格の内側に入ってしまうのじゃないかということで、各農家がいろいろと心配をされているということでございますので、その辺の御指導をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○矢島委員　昨年の夏から秋にかけましてのあの東北、関東北部一帯についての長雨や低温によるところの甚大な被害につきましては、我が党といたしましても現地に調査団を数回派遣いたしまして、その実態調査と同時に、農林水産大臣にもその対策について要請をしてきたところでございます。
　とりわけこの農業共済の問題につきましては、早期に支払い体制を確立すること、同時に被害実態に即した適正な公正な評価をして、必要があればこの共済金の仮払いだとか、あるいは再保険金の仮概算払いといいますか、こういうものも行えということを要求してきたわけです。したがって、提出されております法律案につきましては成立することに異論はないわけでありますけれども、この機会に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　その一つは、既に同僚委員から繰り戻しの問題については再三質問がありましたので、その状況や見通しにつきましてはここで答弁いただかなくて結構なのですが、実はこれからの見通しの中の一つとして、現在政府が減反政策を進める状況の中で、また生産者米価の引き下げ等がある中で、特に東北の農家は少ない面積でできるだけ高い、多い収入を上げたいという方向へ行っている。これは品種の点で言いますと、いわゆる耐冷品種と呼ばれているものは比較的高く売れないというので、どうしても銘柄米の方へと作付が偏ってきているという状況が言われているわけです。このことが将来の冷害に対して、やはりこれは繰り戻しにも関係することでございますけれども、影響を及ぼしていくのではないか。初星だとかアキヒカリだとかいうような耐冷品種に対する状況と今後の冷害に対する影響というあたりについて、ひとつ見解を伺いたい。
○武政説明員　お答えいたします。
　先生が御指摘の点は、東北地方の作付面積の上位三品種を申し上げますと、御指摘のササニシキまたはアキヒカリ、キヨニシキ、この三品種で六五％を占めているわけでございます。これが耐冷性を弱めているのではないかということでございまして、ある意味では御指摘の面があるのではないかと考えております。ただ、率直に申しますと、最近における品種全体の傾向を申し上げますと、上位二十品種の中で全体の入れかえが九品種ほど減っております。その九品種の中の減り方の一番の筆頭がアキヒカリとキヨニシキでございまして、それ以外にも全体で六品種の耐冷性弱のものが減っておりまして、さらに、入れかわって入りました品種の中で八品種が、実は耐冷性強または中のものがふえているわけでございます。そういう意味から申しますと、総体的には耐冷性はやや強化されてきているわけでございます。
　ところが、御存じのようにことしの冷害そのものは、低温も異常でございまして、記録的な低温でございました。それからその後の寡日照も記録的でございまして、これがどうも品種を超えてなったのではないかというものもございます。そういう点から見ると、部分的にははなの舞みたいに非常に強く残ったものもあるわけですけれども、全体的には耐冷性強のものもかなりきつく、今回は部分的にはやられているということでございます。
　ただ、品種の組み合わせ等によってはこういったものを逃れているという部分もありますので、一応耐冷性品種を入れていくと同時に、品種の組み合わせ等を強化することにより、今後全体の耐冷性を強めてまいるという指導をしていきたいと考えております。
○矢島委員　この耐冷品種の問題も今後の研究課題だと思いますし、またやっていかなければならないことだと思いますので、その点についても鋭意努力していただきたいと思います。
　その次に、農業共済組合及び連合会についての問題で幾つかお聞きしたいのですが、この農業共済組合とその連合会の運営の財政負担というのはどのようになっているか、お答えいただきたい。
○塩飽政府委員　農業共済組合並びに各県の連合会に対します事務費の国庫助成につきましては、交付金方式をとっておるわけでございます。五百四十一億ということで来年度も予算を計上しているわけでございます。
○矢島委員　そうであれば、国からの負担金があるわけですので、こういう農業共済組合や連合会というものが団体として各種選挙の特定の候補者の支援活動をしたりあるいは政治献金をすることは、農業共済団体の基本法であるところの農業災害補償法に違反するのではないかと思うのですが、もしそういう事態があれば、そう考えてよろしいですか。
○塩飽政府委員　先ほど申し上げたように国から財政資金を受けているわけでございますので、そういった共済団体は当然、政治資金規正法で禁止している政治活動に関する寄附を行っていれば問題であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
○矢島委員　政治資金規正法の二十二条の三であるとか、この農業災害補償法の罰則の方になりますが百四十七条などは、やはりその精神からいっても、ここに決められている事業以外の仕事はやらないんだ、こういうことを規定していると思うのですね。
　そこで具体的にお聞きしたいのですけれども、私ここに持ってまいりましたのは全農共第五十九号という通達であります。全国農業共済協会の会長名で各連合会の会長あてに出された文書であります。
　この内容は、この時点では来年の六月ということですが、ことしの六月、「比例代表候補にとって最も重要な公認名簿登載順位の決定は、御承知のとおり党員、党友の獲得状況と後援会組織の状況等が有力な要素となっております。」ついては、前農林水産省事務次官の石川弘氏の後援会組織について、格段の御協力をお願いするということを正副会長協議の上決定いたしましたので、よろしく御了承賜りたい。「なお、後援会入会の申込用紙等は、石川弘後援会事務所より一括して貴会宛お送り申し上げます。」
　これを受けて各地域の連合会会長あるいは出張所長名で、例えばこれは但馬の通達でありますけれども、地方自治体の農政課長あてに「御協力方依頼について」というので、参議院議員通常選挙について、全国農業共済協会会長より、石川弘氏の後援会組織づくりについての協力依頼があった、ついては、氏名、年齢等に加え、必ず捺印をしてもらって後援会名簿をつくれ、この署名は、職員一人につき三十名程度をお願いいたします、こういう通達が出ているのですが、このことは御承知でしょうか。
○塩飽政府委員　今先生が挙げられた具体的な事例について、私ども承知をいたしておりません。
○矢島委員　そうしますと、昨年の六月三日に理事会が開かれたと思うのです。それから六月の二十一日に全国会長会議が行われたと思います。この二つの会議において、この問題についてどういうことが話し合われたか御存じでしょうか。
○塩飽政府委員　承知をいたしておりません。
○矢島委員　そこで、今度は各都道府県の連合会がそれぞれに対して、先ほど読みましたのは但馬の例ですけれども、そういう協力依頼を行っているという事実についてはいかがですか。
○塩飽政府委員　それも承知をいたしておりません。
○矢島委員　ぜひ調査をすべきだということを要求いたします。
　といいますのは、先ほども答弁がありましたとおり、このような事態はやはり違法である。きょう自治省に来てもらっていて、実は政治資金規正法の二十二条の三についてただしたいと思ったのですが、もう時間がほとんどなくなりましたので、引き続いて農水関係で質問するわけです。ぜひこれを調査して、もしその事実があれば結果についての御報告、それから、現在なお進行中のものがあれば直ちにこれを中止させるべきだと思うのですが、その点についてはいかがですか。
○塩飽政府委員　政治資金規正法については自治省の方から当然御答弁されるべきことかと思いますが、私どもの理解では、国から補助金などを交付されている団体が行う政治活動に関する寄附を禁止しているのであって、一般的に政治活動を行うことまで禁止しているものではないと考えております。
　もちろん、先ほど来もお話を申し上げたように、共済団体は農家の災害に対する救済の一翼を担う非常に大事な団体でございますので、本来の職務をないがしろにしてまで政治活動をやるということは好ましくないわけでございます。我々は、決してそういう共済団体の活動が行われているというようには承知をいたしておらないわけでございますが、もし政治資金規正法との関係で問題があるということであれば、当然それなりの対応をすべき問題かと思いますけれども、我々は共済組合の活動について今お話があったようなことを承知しているわけではございませんで、一般的に政治活動を行うことまでは禁止しているものではないというふうに考えておるわけでございます。
○矢島委員　私の質問したのをすりかえないでもらいたいと思うのですが、それならば、一般的な政治活動を禁止するものではないということになれば、百四十七条との関係はどうかという点もお聞きしたいわけなんです。しかし、時間の関係もありますので、先ほど私がお聞きしたのは、そういう調査をし、そしてその結果等について御報告いただきたいし、またそれが現在もし進行しているというのであれば直ちに中止させるべきだと思いますが、どうお考えですか、こういうことなのです。
○塩飽政府委員　政治資金規正法の規定に触れるようなことがあるということは好ましいことではないというふうに理解をしておりますが、私どもは、農業共済組合にそのような活動があるというふうには承知をいたしていないわけでございます。
○矢島委員　今答弁がそういう状況ですので、ひとつ上の方とも相談して、ぜひ調査して報告するということを――あなたの答弁ですと、承知してない、承知してないだけであって、現時点においてそういう事態が起こった場合にどうするかということについては皆目お答えいただいてないので、今答えられなければ、後ほどその実態について御報告をいただきたいと思うわけです。その点について、よろしいですか。
　質問を終わります。
○中村委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（昭和六十三年十二月三十日）
（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、
次のとおりである。
　　委員長　大坪健一郎君
　　　理事小宮山重四郎君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　若林　正俊君　理事　上坂　　昇君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　小渕　正義君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　高村　正彦君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　田村　　元君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　太郎君　　　　原田昇左右君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　山下　元利君
　　　　　　上田　利正君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　村山　喜一君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　佐藤　孝行君
　　　　―――――――――――――
昭和六十三年十二月三十日
　大坪健一郎君委員長辞任につき、その補欠とし
　て中川秀直君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
―――――――――――――――――――――
平成元年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　河野　洋平君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　村井　　仁君
　　　理事　若林　正俊君　理事　野坂　浩賢君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　小渕　正義君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　田村　　元君
　　　　　　山下　元利君　　　　井上　一成君
　　　　　　村山　喜一君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮崎　茂一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　須田　忠義君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　平野　拓也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　菊池　敬三君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和六十三年十二月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　利正君　　　　　井上　一成君
　　上坂　　昇君　　　　　渋沢　利久君
平成元年一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　山崎平八郎君
同月十一日
　委員山崎平八郎君が死去された。
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大坪健一郎君　　　　　粕谷　　茂君
　　唐沢俊二郎君　　　　　中山　太郎君
　　高村　正彦君　　　　　村井　　仁君
　　原田昇左右君　　　　　宮澤　喜一君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　河野　洋平君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
同日
　理事榎本和平君及び粟山明君昭和六十三年十二
　月二十八日委員辞任につき、その補欠として村
　井仁君及び河野洋平君が理事に当選した。
同日
　理事上坂昇君昭和六十三年十二月三十日委員辞
　任につき、その補欠として野坂浩賢君が理事に
　当選した。
　　　　―――――――――――――
昭和六十三年十二月三十日
　海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第
　百八回国会衆法第一六号）
　海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提
　出、第百八回国会衆法第一七号）
平成元年二月十四日
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第八号）
同月二十一日
　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　下北半島の核燃料サイクル施設及び大間町の新
　型転換炉建設計画に関する陳情書
　（第四八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が科学技術委員長に就任をいたしました。
　御承知のとおり、我が国の科学技術の進展は著しいものがございます。二十一世紀に向けてより豊かな社会を築き、また国際社会において貢献をしていくためにも、基礎的研究の環境整備を図るなど、効果的な科学技術振興政策を展開する必要があります。したがいまして、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると言わなければなりません。
　何分微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御協力、御指導を賜りまして、委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中川委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと
存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは
　　　　　　河野　洋平君　　　　村井　　仁君
　　　　　　野坂　浩賢君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○中川委員長　この際、宮崎国務大臣及び吉川科学技術政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。宮崎国務大臣。
○宮崎国務大臣　このたび、科学技術庁長官を拝命いたしました宮崎茂一でございます。
　科学技術振興の重要性が強く指摘されるこの時期に、科学技術庁長官に就任したことの重責を痛感をいたしている次第でございます。
　申すまでもなく、資源に乏しい我が国が、厳しい国際環境の中で二十一世紀に向かって今後とも発展していくためには、創造的な基礎研究を中心とした科学技術の振興を図り、また、その成果をもって全世界に貢献していくなど国際的な展開を図っていくことが必要であります。
　このような政府に課せられた重大な使命を果たすべく、微力ではございますが、科学技術行政の責任者といたしまして、身を引き締め、全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　なお、今国会に、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案及び新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を提出しておりますので、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。（拍手）
○中川委員長　吉川科学技術政務次官。
○吉川（芳）政府委員　科学技術政務次官を拝命いたしました吉川芳男であります。
　ただいまの大臣のごあいさつにもございますとおり、我が国にとって科学技術の振興を図ることは極めて重大な課題であります。
　委員長を初め委員の諸先生方の御指導を賜りまして、大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりたい所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○中川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
○田原委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が商工委員長に選任されました。まことに光栄に存じております。
　御承知のとおり、現在我が国経済及び産業を取り巻く内外の諸情勢は、依然として厳しい状況にあります。
　対外経済摩擦への適切なる対応を初めとして、内需拡大による経済の安定成長の持続と、地域経済の活性化、税への円滑なる取り組み及び長期化しつつある円高のもとでの中小企業対策、総合エネルギー対策、高度情報化社会への対応など、緊急に解決すべき幾多の問題が山積しております。
　このときに当たり、これら諸案件に対し適切な施策を推進し、二十一世紀に向けて、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられました責務はまことに重大であると存じます。
　微力ではありますが、平成元年に当たり、ここに練達堪能なる委員皆様の御支援と御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○田原委員長　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在理事が二名欠員になっておりますので、その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田原委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　浦野　烋興君　　　　額賀福志郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田原委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○田原委員長　この際、新たに就任されました三塚通商産業大臣及び愛野経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。三塚通商産業大臣。
○三塚国務大臣　通商産業大臣の三塚博でございます。
　まず最初に、昭和天皇の崩御に対し、衷心より哀悼の意を表する次第であります。
　内外ともに重大な時期に、我が国経済社会の運営の根幹を預かる大任を仰せつかり、責任の重大さを痛感いたしておるところであります。
　通商、産業、地域経済、中小企業、技術、そしてエネルギーなど、幅広い分野にわたり、全力を挙げて任務の遂行に当たる所存であります。
　今後とも、委員長及び委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ御指導、御協力のほど心よりお願いを申し上げます。
　簡単でございますが、ごあいさつにかえます。（拍手）
○田原委員長　愛野経済企画庁長官。
○愛野国務大臣　経済企画庁長官の愛野興一郎でございます。
　まず最初に、昭和天皇の御崩御に対しまして、心から哀悼の意をささげる次第であります。
　現在の内外情勢は総じて良好な状況にありますが、経済運営のかじ取り役として、今後ともこのような状態を息長く持続させていくよう経済運営に誤りなきを期してまいりたいと存じます。
　同時に、世界的視野に立った我が国経済の発展と、その経済力にふさわしい国民生活の向上を目指し、全力を尽くしてまいる所存であります。
　今後とも、委員長並びに委員各位の御支援、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げまして、簡単でありますが、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○田原委員長　引き続き、新たに就任されました奥田通商産業政務次官、出口通商産業政務次官及び今枝経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。奥田通商産業政務次官。
○奥田政府委員　通商産業政務次官を拝命いたしました奥田幹生でございます。
　非常に難しいときでございますけれども、出口政務次官と力を合わせまして、三塚大臣を誠心誠意補佐してまいりたいと存じております。
　委員長初め各先生方の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○田原委員長　出口通商産業政務次官。
○出口政府委員　通商産業政務次官を拝命いたしました参議院議員の出口廣光でございます。
　三塚大臣のもと、奥田政務次官ともども通産行政に全力を傾注する覚悟でございます。どうぞ委員長初め委員各位におかれましては、格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○田原委員長　今枝経済企画政務次官。
○今枝政府委員　このたび経済企画政務次官を拝命いたしました今枝敬雄でございます。
　愛野長官を補佐しながら、委員長並びに委員の先生方の御指導を得て、任を全うしていきたいと存じております。よろしく御指導を賜りますることをお願い申し上げまして、ごあいさつをさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）
○田原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
本国会召集日（昭和六十三年十二月三十日）（金
曜日）（午前零時現在)における本委員は、次の
とおりである。
　　委員長　戸沢　政方君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　稻葉　　修君
　　　　　　上村千一郎君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　友納　武人君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　宮里　松正君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　清水　　勇君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　山田　英介君　　　　塚本　三郎君
　　　　　　安藤　　巖君
　　　　―――――――――――――
昭和六十三年十二月三十日
　戸沢政方君委員長辞任につき、その補欠として
　友納武人君が議院において、委員長に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成元年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　友納　武人君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　井上　喜一君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　稻葉　　修君　　　　上村千一郎君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　山田　英介君
　　　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　高辻　正己君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　添田増太郎君
　　　　　　　　法務大臣官房長　井嶋　一友君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　一郎君　　　　　井上　喜一君
　　藤本　孝雄君　　　　　伊藤宗一郎君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　梶山　静六君
　　上村千一郎君　　　　　熊谷　　弘君
　　塩川正十郎君　　　　　奥田　敬和君
　　冬柴　鉄三君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　敬和君　　　　　塩川正十郎君
　　梶山　静六君　　　　　井上　喜一君
　　熊谷　　弘君　　　　　上村千一郎君
　　大久保直彦君　　　　　冬柴　鉄三君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　後藤田正晴君
　　清水　　勇君　　　　　井上　普方君
　　冬柴　鉄三君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　　井上　喜一君
　　井上　普方君　　　　　清水　　勇君
　　大久保直彦君　　　　　冬柴　鉄三君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴　鉄三君　　　　　大久保直彦君
同月二十八日
　理事今枝敬雄君及び太田誠一君昭和六十三年十
　二月二十八日委員辞任につき、その補欠として
　井上喜一君及び白川勝彦君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
昭和六十三年十二月三十日
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（坂上富男
　君外三名提出、第百十二回国会衆法第四号）
　刑事施設法案（内閣提出、第百八回国会閣法第
　九六号）
　刑事施設法施行法案（内閣提出、第百八回国会
　閣法第九七号）
平成元年二月十七日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　法務局の増員に関する陳情書外一件
　（第四号）
　刑事施設法案の廃案等に関する陳情書
　（第五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○友納委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じております。
　幸いにいたしまして、本委員会におきましては法務関係に練達な方々がおそろいでございますので、委員各位の格別の御理解と御協力を賜りまして、円満な委員会の運営を図ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○友納委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○友納委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　井上　喜一君　及び　白川　勝彦君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○友納委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
並びに
　国内治安及び人権擁護に関する事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査
を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○友納委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○友納委員長　この際、高辻法務大臣及び添田法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。高辻法務大臣。
○高辻国務大臣　一言あいさつを申し述べさせていただきます。
　先ごろ、図らずも法務大臣に就任をいたしまして、法務行政を担当させていただくことになりました。内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に当たり、その職責の重大であることをまず痛感いたしております。
　法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えられます。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存ずるのであります。
　私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり、一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民の期待する法務行政の遂行に万全を期してまいりたいと存じております。
　もとより、これらのことは、委員長初め委員各位の御理解、御協力なくしては到底果たし得ないのでありますから、どうかよろしく御支援、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げます。
　以上簡単でありますが、所信の一端を申し述べ、就任のあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○友納委員長　次に、添田法務政務次官。
○添田政府委員　このたび法務政務次官に就任をいたしました添田増太郎でございます。
　時局柄、大任でございますが、高辻法務大臣のもとに、よき補佐役といたしまして、時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではございますが最善を尽くすつもりでございます。
　何とぞ、委員の皆さんの一層の御指導と御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○友納委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に玉置一弥君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
○野坂委員　きょう午後三時から、前総理が記者会見を約三十分間おやりになるということが新聞その他の情報で伝わっております。
　今、中曽根前総理は、リクルート疑惑の中の焦点の一人でありますし、特に、証人としての喚問が各党から要求されておるというのが現状であります。中曽根前総理は、できるならば記者会見をする前に、今は一国会議員でありますから、これらの証人の要求を受けて、この場でいろいろとお話しになってほしいものだと私は考えております。これが一つでありますし、また、記者会見の内容をお聞きいたしますと、中曽根番記者のみに限られて、しかも人数が極めて制限されておるというふうに承知をいたしております。これでは本来の記者会見ということにはならないのではないのか、テレビも頭撮りだけだということになれば、この際、疑惑を解明をするためにも、社会部も経済部も政治部の皆さんもそれぞれ出て、いろいろな質疑等を行われるということが最も望ましい今日的な現状ではないのか、そういうふうに考えるわけであります。
　したがいまして、これらについて、中曽根前総理から竹下登と指名された竹下総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　中曽根前総理からは、一昨日、大喪の礼が終わりましたことについての私に対する慰労のお電話をちょうだいをいたしました。しかし、今おっしゃいました記者会見等の問題については、その際お話を伺うことはございませんでした。したがって、まあ証人という問題は、これはまさに国会でお決めになる問題でございますが、中曽根前総理のきょう記者会見をなさるということについて、実は私も、けさも最後の外国の御大喪の参列の王家の方にお会いいたしましたので、中身はつまびらかにいたしておりません。したがいまして、私の方からとかくのコメントをすべき筋ではない、こういうふうにお答えをせざるを得ません。
○野坂委員　まあ総理も、弔問外交等で非常に多忙であったということはよく承知をしております。
　そこで、委員長にお願いをしたいと思うのですが、今の状況というのは、リクルート、消費税の一色というのが国民の関心の的であるわけであります。しかも、その焦点に立たれる一人、中曽根前総理が記者会見をするに当たって、三時で、まだ間に合いますから、ぜひ、本当の意味のオープンにした記者会見をやるように委員長として申し入れをしてもらいたい。お願いします。
○大野委員長　私はその立場にないから、ちょっとこれは質問の御趣旨もよくわからないし、どうかそれは他の機関で御協議いただかないと、私は委員長という立場で、ちょっとそれは無理だというふうに思います。
○野坂委員　それでは委員長、委員長という立場というよりも、私の要求でありますから、昼、理事会が開かれます。だから、理事会等で十分協議をしていただくということをお願いしておきたいと思うのであります。――黙って聞きなさい、言いたいことは言うんだから。
　そこで、次に質問をしたいと思うのでありますが、労働大臣、あなたは週刊誌のインタビューに答えて、こう言っていますね。株をもらう、リクルートの株ですね、それはいかぬと思いますかということを聞くと、あなたは、あれはいかぬと思う。丹羽さんだったら受け取らないかと言ったら、ええ。どこがいけないんですかと聞くと、なぜ私のところに株を持ってくるのかわからぬ、何か目的がなければ株を売りにくるはずはない、とにかく、金でも株でも年に百万円とか二百万円とかの大きな額になったら、相手に何か意図があると思うべきだと思う、こういつてお答えになっておりますが、これはそのとおりですね。
○丹羽国務大臣　お答え申し上げます。
　私の政治家としての信念を申し上げたところでございまして、何らリクルートを意識したものではございません。私は、今でもそういう考えを持っております。
○野坂委員　申し上げておきますが、リクルートに関連しての質問ですので、あなたはリクルート株を意識してそういって物を言っておるということだけを、時間がたちますから申し上げておきます。そんなに深く追及するわけではありませんから。
　そこで、二十三日の新聞、皆さんはごらんになったと思うのですけれども、名前を挙げてまことに恐縮なんですけれども、有馬元治さんと浜田卓二郎さんの件が掲載をされております。一人は五十九年の十二月に三万株、後で一万株返したかどうかは別にしまして当時三万株。有馬さんの場合は、御案内のよりに、パーティー券の百三十枚という問題があるわけであります。
　御承知のとおりに、当時の職業安定局の鹿野茂課長ですね、この方が今は検察庁にといいますか逮捕されまして、その逮捕の状況と事情聴取等によりますと、いろいろなことが言われておるわけであります。新聞記者も、人の名誉にかかわる問題でありますから、必ず裏づけをされるだろうと思っておるわけでありますが、一般論として、社労の委員長であった、あるいは当時、特に外務の方の担当理事から社労にお回りになった理事、こういう方々から、一つの法案といいますか、職業安定法という法律の一つの成案ができた、それを原案としていろいろ議論をしておるさなかに、委員長として、あるいは理事として、陳情ではなしに圧力をかけるということになれば、それらの点については職務権限という範疇に入るのか入らないのか、法務省としての御見解を承りたいと思います。
○根來政府委員　ただいまの御質問は、いわゆるリクルート問題についてを念頭に置かれての御質問だと思いますけれども、現在、御承知のようにリクルート問題につきましては、被疑者八名を逮捕、勾留いたしまして、取り調べ中でございます。したがいまして、そういう具体的な問題について、ちょっと今申し上げかねる立場でございますので、ひとつ御了解をお願いしたいと思います。
○野坂委員　私は、一般論としてお尋ねをしておるわけですけれども、それでは、一般論としても御答弁をいただけませんか、いわゆる職務権限に入るのか入らぬのかという大きな意味で、
○根來政府委員　全く一般論で申し上げましても、リクルート問題を念頭に置かれたお話でございますので、ちょっとお答えいたしかねますけれども、ただ、そういう問題について、いろいろ学説等にも申しておりまして、非常に難しい問題がございまして、一般論でお答えするということについても、なかなかいろいろの条件がございますので、ちょっとこれは今直ちにお答えしかねる問題だと思っております。
○野坂委員　それでは、これから総理にお尋ねをしたいと思うのですけれども、私は総理の隣県でありまして、山陰に住まいをしておるわけでありますが、特に粘り強く、忍耐強く聞こうと思っておりますので、総理からは、さわやかに、端的に、言語明瞭にして意味明瞭という意味の、国民にもよくわかるようにお話をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。従来から粘り強く、忍耐強くと言われておりますので、きょうはさわやかにやっていただくということが前提であります。
　江副浩正、それから小林宏ファーストファイナンスの副社長あるいはリクルートの間宮、館岡、小野、この方たちの被疑事実、いわゆる逮捕の理由をまず法務省から確認をさせてもらいたい。その理由を言ってください。
○根來政府委員　この江副浩正あるいは小林宏はリクルートの関係者でございますけれども、これは共謀いたしまして、ＮＴＴの役職員であります式場英あるいは長谷川寿彦に、値上がり確実な、あるいは一般人の手に入りにくい株式を五千株あるいは一万株というのを渡して、その利益を与えた、こういう日本電信電話株式会社法違反上の贈賄でございます。
　それから、そのほかの者は証券取引法違反でございまして、これはやはり共謀いたしまして、法定の除外事由がなくて、あるいは大蔵大臣に届けをしないで、リクルートコスモスの株式、七十四人に対しまして株式を売り出したという事実でございまして、証券取引法上の罰則に係るという犯罪でございます。
○野坂委員　大蔵省にお尋ねをしますが、五十九年の十二月、そのときには大蔵省としては、これは証券取引法第四条に抵触をするという判断をしたと聞いております。しかし、これは三年の時効が成立をしておるので告発に至らなかった、こういうふうに承知をしておりますが、そのとおりでしょうか。
○村山国務大臣　そのとおりでございます。
○野坂委員　それでは、六十一年の九月に同じようなことがされておる。その場合は、なぜ証券取引法違反として断定をし、告発をしなかったのか。というのは、今も根來刑事局長がお話しになりましたように、証券取引法違反で逮捕する、法務省はその見解を明確にとった。大蔵省はなすすべもなく傍観をしておった、こう批判されても仕方がないと思うのでありますが、その点については大蔵省としてはどういうふうにお考えになっておるのか。
○角谷政府委員　六十一年九月の今御指摘の株式の譲渡が、証券取引法第四条違反に該当するかどうかという問題につきましては、私どもも昨年の参議院の税特委でもお話し申しましたように、その疑いを持ちまして、有価証券報告書等の役員持ち株の虚偽記載等の問題の調査とあわせまして、調査検討を行ってきているところでございます。
　ただ、これを実際問題としてその認定をするためには、江副さんなど自身が、いわば売買契約当事者としての立場でこれを実行したという事実関係を認定する必要があるわけでございますけれども、この問題等につきましていろいろ私ども事実関係を調査した感じで申しますと、リクルートの経理担当者などが一括してそのいろんな手続を代行するなど、かなり組織的である、いかがわしい面があるといったことは認められたわけでございますけれども、何せいろいろ関係資料が検察庁に押収されているといった等の事情もございまして、私どもとしてそこまでの心証を得るという段階に至っていなかったわけでございます。
　ただ、先ほど御指摘ございましたように、先般検察庁におきまして、この問題の疑いということで強制捜査に入られたといったこともございますので、私ども、今後検察庁とも協力しながらこの問題の解明に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○野坂委員　解明をするということでありますが、大蔵省も法務省と同じように、証券取引法違反というふうに断定をしたというふうに認識していいわけですね。
○角谷政府委員　法務省の方も、その疑いを持って強制捜査に着手されているというわけでございます。私どもも、まだそこまでの心証は得られておりませんが、事実関係等可能であれば法務省ともいろいろ御相談しまして、もしそういう心証が得られれば、そういうふうな判断を持つこともあり得るだろうというふうに思っております。
○野坂委員　まだその心証にはないということでありますが、事態はここまで進展をしておる。しかも、この逮捕の理由というのは、だれが見てもわかるように、なかなか得ることのできない株、こういうものを出しておる。明確に書いてありますね。「被疑者らと特別の関係にある者以外の一般が入手することが極めて困難である株式会社リクルートコスモスの株式」を取得する利益を供与しておるということが明らかにされておって、これが証券取引法違反ではないじゃないか、まだわからない。――ここまで事態は進展しておるのに、大蔵省は最初の五十九年のものは断定をしながら、六十一年については断定すらできないというのは、私たちは非常に不信感を持って大蔵省を眺めなきゃならない。この辺については、大蔵大臣としての見解と、いつごろまでにこの問題については整理をするつもりなのか、断定をするつもりなのか、明確にしてもらいたい。
○村山国務大臣　これは六十一年の九月の割り当て先からの譲渡が、割り当て先から直接譲渡されたのか、あるいは江副氏がひとりで買い取って、そして江副氏から譲渡されたのか、そこの問題なのでございます。
　それでこれを、さっきも証券局長が言いましたように、当時書類が全部検察庁に押収されておりました。疑いは持って調査は始めておりましたけれども、この事実関係を究明するには、やはり契約者はもちろん、そのそれぞれの契約書あるいはその金がどう動いたかという事実関係を見なければわからぬわけでございます。したがいまして、大蔵省は、疑いは持っておりましたが、そこまで断定するに至りませんでした。
　今度検察庁が、みずからの判断に基づいて、これは江副さんが買い取ったものである、こういう考えでやっているわけでございます。大蔵省といたしましては、今後検察庁と共同いたしまして事実の解明に当たりたい、このように思っておるわけでございます。
○野坂委員　申し上げておきますが、国会で証人喚問の際に江副さんは、単なる仲介で、あっせんであったというようなお話でありましたけれども、そうじゃないですね。自分が買い取ったということは明確に今日的にはなっておるわけですから、その結果いわゆる贈賄として、証券取引法違反として逮捕しておるというのが現状でありますから、そういう認識に今はお立ちでしょうか。
○村山国務大臣　検察当局は自信を持っておやりになったことでございます。したがいまして、大蔵省としても検察当局と緊密な連絡の上でこの事実を突きとめていきたい、協力してまいりたい、かように思っておるところでございます。
○野坂委員　突きとめたら、告発をしますか。
○村山国務大臣　もう既に立件されているわけでございますので、告発という手続が要るか要らないか、こういう問題であろうと思います。
○野坂委員　総理にお尋ねをしますが、従来から社会党の皆さんやその他の各党の皆さんが質疑しております青木さんに絡む一万二千株の問題であります。
　その前に、総理は竹下内閣を改造するに当たって一番重点に置かれたのは、リクルートに関係のない内閣を組織したい、こういうふうに竹下総理はお考えになって着手をされた。しかし、二名の皆さんが既にリクルートに関連をして辞任せざるを得なかった、やめた、こういう現状であります。今リクルートに関連をしてお残りになって論議の中心になっておるのは、総理、あなた自身ではないかと思うのであります。この点について総理はどのようにお考えでありましょうか。