Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　そして、その判決では、ＧＰＳ捜査における捜査手法について、個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うから、個人のプライバシーを侵害し得るものであり、また、そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品にひそかに装着することによって行う点において、公道上の存在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりするような手法とは異なり、公権力による私的領域への侵入を伴うものというべきである、こういうふうに論じています。プライバシーを侵害し得る捜査だとしたのがこの判決でありました。
　ところが、警察は、このＧＰＳ捜査、断りなくやってもよいものだと考えて、少なくとも二〇〇六年以降はその存在を公にしないように指示まで行っていました。警察による違法捜査というのは一部の病理現象だと言われることが時々あります。しかし、とんでもないんです。もう大々的にやっている。プライバシー権に対する驚くべき鈍感さが蔓延していると私は思います。
　ですから、こうしたプライバシー権に対して極めて鈍感な日本の刑事司法の中で、今度、共謀罪などが作られれば、そのプライバシー権がますます脅かされる。多くの国民の不安と同様に、国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏も懸念を表明されたわけです。ケナタッチ氏は、この法案が広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせて、プライバシーに関する権利及びその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼしかねないという深刻な懸念を表明すると言っています。そして、五点に着目をし、四つの項目で質問を寄せています。政府は、抗議文の中で、日本政府として速やかに御説明する用意があるとしています。
　外務省に伺いますが、いつ説明されるんですか。
○副大臣（薗浦健太郎君）　公開書簡に示された懸念や指摘事項につきまして、今政府内で内容を精査し、具体的な対応を検討しているところでございます。
　いずれにしても、先生御指摘いただきましたとおり、追って我が国の立場を正式に回答してまいります。
○山添拓君　直ちにするべきではありませんか。
　総理も、今日午前中のこの法務委員会での審議の中で、ＴＯＣ条約の担保法を作るに当たって、国民の権利、自由が不当に侵害されることがあってはならないことは当然だと、こう述べています。
　そんな検討はもう十分した上で出したというのが政府の、与党の皆さんの主張じゃありませんか。だったら、このケナタッチ氏の懸念に対してもそんなに時間掛けることなく直ちに報告なさったらどうですか。なぜできないんです。
○副大臣（薗浦健太郎君）　いずれにしても、この方から出された公開書簡に関する懸念や指摘事項について政府内で今精査をしているところでございますので、少し時間を要しているということでございます。
○山添拓君　なぜこれから精査しなければならないのか。既に十分検討されているはずであります。
　法務大臣に伺いますけれども、政府は、このケナタッチ氏の懸念が表明されたのに対して僅か数時間で抗議文を作成して送り返したんだと伺います。法務省は、この抗議文の作成に当たってはどのような意見を述べたんですか。
○副大臣（盛山正仁君）　お尋ねの外務省が発出した抗議文につきましては、政府部内での検討を経た上で政府としての見解を示したものでございます。その検討の過程における省庁間の協議の状況については、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○山添拓君　私が事前にレクで伺った限りは、法務省はほとんどかんでいないんだと、これは外務省の担当してやったものだということを伺いました。
　抗議文の中で、プライバシーの権利については具体的にほとんど触れられていません。検討すらした形跡がございません。懸念を表明されたその意味すら理解していないんではないかと疑うような中身です。
　そもそも、政府は、国連の条約を締結するために共謀罪が必要だと言ってきました。当の国連から課題を指摘された以上は、それに対して全て答えて、国際社会の懸念が払拭されることは当然必要だと思います。そして、ケナタッチ氏が指摘した疑問や懸念、これは多くの国民が疑問に感じて、また専門家の皆さんが批判をしてきたまさにその点であります。ケナタッチ氏への説明内容を国会を通じて国民にも伝えていくということ、今後の法案審議の前提と言うべきだと思います。
　最後に、本日は外務大臣に答弁を求めておりました。条約の解釈が問題となる重要な法案です。ところが、外務大臣の御出席をいただけなかった。やる気がないんだったら審議自体を継続すべきじゃないと私は思います。今後の審議の中ではきちんと外務大臣にも御出席いただくように改めてお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　昨日、代表質問の中で質問させていただいた中からまた更に詳しく質問をさせていただきたいなというふうに思っています。
　今、山添議員の方からも話がありました国連特別報告者の公開書簡についてでありますけれども、私もこの点について昨日もちょっと質問させていただいたんですが、まだ何点かお聞きしたいことがありますので、まずお聞かせいただきたいと思います。
　五月十八日に国連特別報告者であるマルタ大学教授のジョセフ・ケナタッチ氏が安倍総理に対して、本法案について、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの公開書簡を出されたわけでありますが、まず、この国連の特別報告者とはどのような立場で、どのような役割を担っているのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（武井俊輔君）　お答えいたします。
　国連の人権理事会の特別報告者でございますが、これは特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマに関しまして調査報告を行うというために、人権理事会から個人の資格で任命をされた独立の専門家であります。この点につきまして、先日のＧ７タオルミーナ・サミットの機会に安倍総理と懇談をいたしましたアントニオ・グテーレス国連事務総長でございますが、事務総長も、人権理事会の特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという旨を述べたところであります。
　このプライバシーの権利特別報告者でございますが、これは二〇一五年三月の国連人権理事会において採択をされましたデジタル時代のプライバシーの権利という決議において設置をされたものであります。同決議におきまして、プライバシーの権利特別報告者は、プライバシーの権利保護、促進に向けて情報収集、国際会議等への参加、また意識啓発などをすることが任務とされているところであります。また、この特別報告者は、その任務の範囲内で各国への情報提供の要請や調査訪問ができるといったような役割であると承知しております。
○東徹君　国連とは別の個人の資格で行ったということでありますけれども、ＴＯＣ条約なんですが、我が国はまだこのＴＯＣ条約に締結していないわけですけれども、既に百八十七の国と地域がＴＯＣ条約をこれは締結しているわけですね。
　その中には、イギリスやアメリカでは、合意罪の法制を採用している国もあるわけでありまして、国連の特別報告者がイギリスとかほかの国に、合意罪の法制を採用している国に対して今回と同様の公開書簡を出した例があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（武井俊輔君）　今御指摘ございましたが、米国や、また英国におきましては、本条約の第五条でございますが、犯罪化義務を履行するということのために、我が国と同様、同条１の（ａ）（１）に規定をされる重大な犯罪の合意罪を採用しているものと承知をしているところであります。
　他方、これらの国に対して、国際組織犯罪防止条約の国内担保法につきまして、先ほどの国連人権理事会の特別報告者が先般我が国に発出したようなものと同様の趣旨の公開書簡を発出したという例は承知をしていないところであります。
○東徹君　そうしたら、日本以外の国にはそういった書簡を出していないということですね。本法案に言うテロ等準備罪のような法制を採用している国があるにもかかわらず、何でこの時期に我が国にこのような公開書簡が出されるのかというところがよく分からないところでありまして、政府として、今回のテロ等準備罪が他国の合意罪よりも要件を絞ってより人権に配慮した犯罪化したものというふうに考えるのであれば、そのことを海外に向けて説明していく必要があるというふうに考えますが、今後、政府として海外に向けてテロ等準備罪の内容等についてどのように発信、説明していくのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（武井俊輔君）　今回のこのテロ等準備罪は、過去の国会審議において様々な御指摘を受けたものを踏まえまして、政府として真摯に検討を重ねて立案をしてきたものでございます。
　すなわち、このテロ等準備罪は、この委員会でも御議論ございますが、一般の方々が処罰の対象とならないということを明確にするという観点から、本条約が認める組織的犯罪集団が関与するものというオプションを活用いたしまして、法文上も主体が組織的犯罪集団に限られるということを明記した上で、その対象犯罪につきましても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるこの二百七十七の犯罪に限定をしたところでございます。さらに、本条約が認める合意の内容を推進するための行為を伴うオプション、これも新たに、両方活用しまして実行するための準備行為も要件として付しているところであります。
　このＯＥＣＤの加盟国の中におきまして、この二つのオプションを双方採用している、採用して、その上で非常に厳格な要件を定めている締約国はないものと承知をしております。国際的に見ましても、このテロ等準備罪は人権に十分配慮したものであると考えております。
　政府といたしましては、先ほど委員からも御指摘ございましたが、今後とも本法案に対する正確な理解を内外に広めていくべく、この国会での丁寧な説明はもちろんでございますが、適宜適切な形で情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　先ほど、山添議員の方からもありましたけれども、もう私はこういうの、早くやっぱり対応しないといけないと思いますね。せめてこの法案の審議している最中に是非やるべきというふうに考えますが、いかがなんでしょうか。
○大臣政務官（武井俊輔君）　委員の御指摘はしっかり受け止めさせていただきたいと存じます。
　もちろん、今まさに審議の最中でもございますので、また一義的にはこの国会での丁寧な説明ということが最重点でございますけれども、どのようなことができるか、また省内でも適宜検討してまいりたいと思います。
○東徹君　それは外務省の責任として早急に是非やっていただきたいと思います。
　これは通告していないんですが、もし分かりましたら教えていただきたいと思います。昨日の答弁の中で、カンナタチ氏は、自分はこれまでＮＧＯが作成したテロ等準備罪処罰法案の非公式な英訳を見て立場を表明してきたがというふうにあるんですが、このＮＧＯが作成したというのはどこのＮＧＯ団体かというのは分かるんでしょうかね。
○大臣政務官（武井俊輔君）　この発出したＮＧＯにつきましては、私どもも承知をしていないところであります。
○東徹君　分かりました。
　またその辺も是非確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、ＴＯＣ条約についてなんですけれども、日本はまだＴＯＣ条約、これ締結していないわけでありますが、既にこのＴＯＣ条約に締結している国の中で北朝鮮があるわけですけれども、今、御存じのとおり、北朝鮮は三週連続日本に対してミサイルを発射するという、日本というか日本海に向けてですね、発射するという、とんでもない発射実験を行っておりますが、そういった国が締結しているということで、まずこの経緯について説明していただけますでしょうか。
○大臣政務官（武井俊輔君）　まず、北朝鮮がこのＴＯＣ条約に加盟しているということについては、加盟しているわけでありますが、これ、国連のウエブサイトによりますと、北朝鮮は二〇一六年の六月の十七日にこの国際組織犯罪防止条約に締結したものと承知をしております。そのようなことがまた北朝鮮の朝鮮中央通信でも発信もされているところであります。
　一般に、他国が条約を実施するに当たってどのような、私どもはこうして今このテロ等準備罪の議論をしているわけでありますが、いかなる立法措置を講じているかについては、我が国といたしまして必ずしも網羅的にその状況というものを承知しているわけではないということでございまして、北朝鮮がどのような経緯で、そしてまた、現状、北朝鮮が国内でどのような担保法を整備しているかということについては不明ということでございます。
　以上です。
○東徹君　二〇一六年六月といえば、ちょうど一年前ですからね、一年前の北朝鮮情勢というのは皆さんが御存じのとおりだというふうに思いまして、そんな時期にこれＴＯＣ条約締結しているということですから、一体どういうことなのかなと、本当これ疑問に思うわけですけれども、北朝鮮がＴＯＣ条約の実施に必要な法整備が行われて、適正にその執行ができるというのは、なかなかこれは考えづらいというものがあると思います。このような締約国に対してこの条約ではどのような対応ができるのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（武井俊輔君）　このＴＯＣ条約の第三十二条でありますが、これには、締約国会議を設置し、締約国におきまして、締約国からの本条約の実施状況を定期的に検討し、またその実施のための改善を勧告する等を求めているところであります。
　ところが、この本条約の実施状況のレビューをどのように行うかということにつきましては、二〇一六年十月に行われましたこの条約の八回目の締約国会議におきまして、国連腐敗防止条約、これＵＮＣＡＣと申しますが、これも同様の条約実施レビューメカニズムを持っているわけでございますが、これを念頭に各国から様々な意見が提出され、引き続き議論を深めていくということになっているところであります。
　なお、この国連腐敗防止条約、ＵＮＣＡＣでは、この条約の実施状況について国別の報告書を作成し、良い事例、グッドプラクティスと言いますが、また、こういったようなものや課題を特定すること、そして課題を解決するための技術援助を検討するということを定めました条約実施レビューメカニズムが設けられているところであります。
　このような点を踏まえまして、本条約におきましても、将来、締約国会議において条約実施レビューメカニズムが実施される、設置される可能性があると考えております。我が国も、当然この本条約を設置すれば、締結すればこのレビューの対象になるところでございます。
　その上でですが、同時に、この本条約を設置することにより、我が国としても締約国会議に参加してこのような仕組みの構築に関与していく、そういったようなことをそれぞれの締約国に対して求めていくということも可能になってくるわけであります。そういった意味で、その構築される仕組みの下で、今北朝鮮のお話ございましたが、この実施状況に懸念のある国に対して適宜適切な対応を取る、また求めていくことができるようになると考えております。
○東徹君　我が国がこのＴＯＣ条約、これを締結した場合に、じゃ北朝鮮との間でも犯罪人の引渡しとかそれから捜査共助、こういったものは行っていくことになるんでしょうかね。
○大臣政務官（武井俊輔君）　我が国が、先ほどの質問の引き続きでございますが、この本条約を締結をいたした場合、当然、北朝鮮も締約しているわけでございますが、その流れから踏まえまして、我が国から北朝鮮に対して犯罪人引渡請求、そしてまた捜査共助の要請を行う際にもこの本条約もまた準用していくことが可能になるというふうに考えております。
　今後の対応につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えたいところでございますが、我が国といたしましては、当然この拉致の問題、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、また拉致に関する真相究明、そして拉致実行犯の引渡しのために全力を尽くしていく、これはもう今までと全く変わらないわけですが、それに対して引き続き対応を、様々な措置を講じていくところであります。
○東徹君　ですから、これ、北朝鮮については、ちょっとこの条約というものがなじまないのではないのかなというふうにこれ考えるわけですから、外務省としてもしっかりとここは対応をしていただきたいというふうに思います。
　次に、衆議院における修正について伺いたいと思いますけれども、我が党が重大な組織犯罪の抑止を図りつつ人権保障等の確保に資するものとして衆議院の方で与党と修正協議をさせていただいて合意したというわけでありますけれども、その合意に基づき法案修正が行われて、いわゆる取調べの可視化、それからＧＰＳに関する制度の在り方、それから親告罪の取扱いの明記という三つのポイントが法案にこれ追加されることになったわけですけれども、まず、この三党の合意による修正に対して金田大臣の方からどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　東委員にお答えします。
　日本維新の会が国民の安全、安心を守るためにテロ等準備罪処罰法案の必要性や内容につきまして極めて実のある真剣な検討をされたことにまずもって敬意を表したいと、このように考えております。
　その上で、三党共同提出による衆議院での本法案の修正につきましては、これまでの国会審議において指摘された御懸念等に対応するものであると承知をいたしておりますことから、貴重な御提案であると、このように受け止めている次第であります。
○東徹君　我々が、本当はもうちょっと修正をしたかった点もあるわけですけれども、その中で、午前中もちょっと質問させていただきましたが、一番こだわり続けたのは取調べの可視化ということであります。
　衆議院の修正で改正案の六条の二第四項に捜査における適正確保に向けた配慮義務というものがこれ追加されることになったわけですけれども、まずこの趣旨について確認したいと思うわけですけれども、具体的にこの適正配慮義務の中に取調べの可視化が含まれるのかどうか、また、ほかにはどのような具体的なことが考えられるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、この追加された第六条の二第四項の趣旨につきましては、衆議院法務委員会において修正案提案者が答弁されたとおりでございまして、この点についての趣旨は、テロ等準備罪の捜査については、国会審議において、証拠収集方法としての取調べが重要な意義を有することとなり、自白偏重の捜査が行われる懸念があるとの指摘や違法な捜査によって人権侵害が生ずることを懸念する声があるとの指摘を踏まえ、テロ等準備罪に係る捜査については、その適正の確保に十分に配慮することを求めるため、テロ等準備罪の捜査全般について特に適正の確保を図るべきである旨の配慮規定を盛り込むよう修正された、このように説明されているところでございます。
　そのように理解しているわけでございますので、そこで、この適正確保に向けた配慮義務の中に取調べの可視化が含まれているのか、あるいはその他にどのようなものが含まれるかということにつきましては、まず取調べの可視化という点につきましては、このような規定が置かれた場合において、捜査機関においては、テロ等準備罪における国会での審議、議論の経過も踏まえまして、被疑者取調べの録音、録画を適切に実施すること、これをまず慎重に、一層慎重にこの対応をするということになると思われます。
　そのほかに、テロ等準備罪の捜査における適正確保のための配慮としましては、例えば参考人の取調べに当たりましてもその供述の信用性確保に配意すること、あるいはテロ等準備罪の成立要件の認定について慎重を期すること、被疑者、被害者、その他事件の関係者の名誉、プライバシーを害さないように保秘等に留意すること、こういったことがこの捜査における、捜査全般における適正確保の中に含まれているものと理解しております。
○東徹君　取調べの可視化も録音、録画、こういったことが入っているということでありますが、これまでの答弁では、聞いておりますと、全体では二・八％しかなくて、そしてまた裁判員裁判でも約八割程度でありますから、録音、録画のその機材がないというふうなことでありましたので、そこはしっかりと今後も整備をしていっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと余り時間がありませんが、今日も何人かの委員から同じ質問が繰り返しされておりましたけれども、組織的犯罪集団についてなんですが、このポイントというのは非常に大事だというふうに私も考えておりまして、まず組織的犯罪集団、今日何度も答弁をいただいておりますが、どのような集団なのか、定義等について再度確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、組織的犯罪集団は、現行の組織的犯罪処罰法の中に団体の定義がございますが、その団体のうちで、その結合関係の基礎としての共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにある、これをいうものと定義されております。
○東徹君　そうしますと、ある団体が組織的犯罪集団かどうか、この認定するに当たっては、その団体が過去に組織的な犯罪を行っていたかどうかというところが一つのポイントになるというふうに考えます。
　組織的犯罪集団は、組織的犯罪処罰法三条に掲げられており、典型的で重大な組織犯罪と言えます。この犯罪を過去に複数回行っている法人は、共同の目的が別表三に掲げる罪にあるものと言えるのではないかと考えますが、この点に関する見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　ある団体について結合関係の基礎としての共同の目的が何であるか、これについては個別具体的な事案における事実認定の問題でございます。特定の活動を行っていたか否かだけで判断されるものではなく、継続的な結合体全体としての活動の実態などから見て、客観的に何が構成員の結合関係の基礎になっているかについて認定、社会通念に従って認定されるべきものでございます。
　その上で申し上げれば、その判断におきましては、委員御指摘のとおり、当該団体が過去に団体の活動として組織により犯罪を行っていたか否か、これについては重要な考慮要素になることは御指摘のとおりでございます。ただ、当該団体が過去に団体の活動として組織により複数回犯罪を行っていたことが、直ちにそれで当該団体の、かつ結合関係の基礎としての共同の目的となるとまでは言えないということも考えられます。
○東徹君　そうしますと、この過去の犯罪の有無を判断するとき、その犯罪は刑事裁判を経て判決で確定したものにこれ限られるのか、それとも、裁判には至っていないけれども例えば被害者が告発したような場合も含まれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　組織的犯罪集団かどうかを判断する際に、過去に犯罪を行っていたかにつきましては、刑事裁判を経て確定した犯罪でなければそれを考慮できないというわけではございません。例えば、何らかの理由で立件されなかった事実あるいは起訴猶予とされた事実、こういった事実を考慮することもあり得ると考えます。
　ただし、この点につきましては、例えば、刑事裁判において過去に当該団体が団体の活動として組織により犯罪を行った事実があるということが認定されるためには、当該テロ等準備罪の裁判の中で刑事訴訟法が定める適式の証拠調べを経た証拠によってその事実、存在が認定される必要があると考えます。
　したがいまして、過去の犯罪の有無というものが過去の刑事裁判を経て確定した犯罪でなければ考慮できないというわけではございませんけれども、そういった過去にその団体が組織により犯罪を行っていたという事実については、刑事訴訟が定める裁判の中での証拠によって存在が認定される必要があるということでございます。
○東徹君　もう一つ先に行きたいんですが、ちょっと時間が来ましたので、この続きはまた次回に質問させていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　午前中の質疑で安倍総理は、基地建設への抗議行動が共謀罪の対象、適用対象にならないと明確に答弁をされました。金田大臣に伺いますが、基地建設への抗議行動が共謀罪の適用対象とならないという安倍総理と同じ考えであるということでよろしいでしょうか、改めて確認させていただきます。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員の御指摘につきましては、私も総理と同じ意見であります、考えであります。一般論として、お尋ねのような活動にテロ等準備罪が適用されることはないと、このように考える次第であります。
　テロ等準備罪というのは、その要件についてお話を申し上げますと、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加えて実行準備行為が行われた場合に成立するものであると。組織的犯罪集団とは、これまでも議論が数多く行われておりますが、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪を実行することにあるものをいう。そして、組織的犯罪処罰法上の団体とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体でございます。その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織、すなわち指揮命令に基づいてあらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体により反復して行われるものをいうわけであります。
　その上で、犯罪の成否を、個別具体的な事実関係を離れ、一概に結論を申し上げることは困難ではありますが、あくまで一般論として申し上げれば、御指摘のような集団は団体の要件をそもそも満たさないと思われる上、基地建設反対又は基地建設に反対することによる地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としておると考えられまして、一定の重大な犯罪等の実行を目的として構成員が結合しているものとは考え難いわけであります。
　したがいまして、一般論として、お尋ねのような活動にテロ等準備罪が適用されることはないと、総理と同じくこのように考える次第であります。
○糸数慶子君　分かりました。
　では次に、個別具体的にお伺いしたいと思います。
　まず、この法案の中の計画についてでありますが、今回の法案では、かつての法案で共謀とされていた行為を計画と言い換えられています。これは、四月十九日、衆議院法務委員会で林刑事局長は、計画という言葉を用いることによりまして、テロ等準備罪における合意というものは、例えば現行法上の共同正犯の成立要件である共謀とは異なって、犯行に関する指揮命令や任務の分担を含めて具体的かつ現実的に合意することが必要であるというような意味内容が明らかになるものと考えておりますというふうに答弁をしていらっしゃいます。
　そこで、政府参考人に伺いますが、共謀と計画は意味内容が違うという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、今、共謀と計画と言われました。計画の方は、このテロ等準備罪における計画でございます。一方で、共謀というものについては、かつての組織的犯罪の共謀罪における共謀という共謀もございますが、一方で、現行の刑法の体系で認められております共謀共同正犯という共謀という言葉等もございます。
　それらの違いで申し上げれば、組織的犯罪の共謀罪もテロ等準備罪の計画における計画も、これは組織性を持った合意、共謀、こういったものを内容としているものでございまして、共謀共同正犯という意味での共謀、これについては組織性を全く前提としておりませんので、その意味では意味内容は異なると思います。
　その上で、では、かつての組織的犯罪の共謀罪における共謀と、このテロ等準備罪における計画の意味内容はどうなのかと問われますれば、まず、テロ等準備罪における計画というのは、組織的犯罪集団の構成員らが組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の遂行を具体的かつ現実的に合意することをいいます。したがいまして、基本的に、この両者は、この意味内容としては組織性を持つという点で同じでございます。
　ただ、かつての組織的犯罪の共謀罪の共謀というものについては、今回、テロ等準備罪においては組織的犯罪集団という要件を入れておりますので、かつての組織的犯罪共謀罪の共謀とは、組織的犯罪集団が関与するものかどうか、この点については、かつての共謀罪、組織的犯罪の共謀罪と異なっているということが言えると思います。
○糸数慶子君　質問に端的にお答えいただきたいと思います。
　計画という用語は日常用語として使用されている用語であり、国語辞典の大辞林では、「事を行うにあたり、その方法や手順などをあらかじめ考えること。」とあるわけです。犯罪とは関係がない行為も含む広い概念のように思われます。共謀よりも広い概念で、犯行に関する意味というような限定的な意味に解することはできないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　このテロ等準備罪の計画ということもこの条文の中で使われておりますので、条文に則してこの意味内容を確定する必要がございます。
　それによりますと、テロ等準備罪の計画とは、組織的犯罪集団の構成員らが組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の遂行を具体的かつ現実的に合意すること、これが計画の意味となります。これは、条文上、次のようになっていることからでございます。条文では、「次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者」、このように規定されておりますので、この計画が二人以上の者によって組織的犯罪集団が関与する一定な重大な犯罪の遂行を具体的かつ現実的に合意すると、こういった意味内容になるということは明らかであると考えておるところでございます。
○糸数慶子君　林刑事局長は、組織的犯罪集団による犯罪の実行が合意として、指揮命令や任務の分担を含めて具体的かつ現実的に合意することが必要であることが条文上も明確になるように、それにふさわしい用語として今回は計画という言葉を用いるということにいたしましたと説明されていますが、先ほど述べましたように、計画という日本語の意味の中にはそのような意味はないのではないでしょうか。どうして計画という用語に指揮命令や任務の分担を含めて具体的かつ現実的に合意するとその意味を読み込むことができると考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪における計画、すなわちこの犯罪実行に向けての意思の合致、これにつきましては、条文の規定からその意思の合致の対象は次のようになっております。すなわち、組織的犯罪集団の団体の活動として、一定の重大な犯罪を実行するための組織により行われるものの遂行についてこれを二人以上で合意するということが、このテロ等準備罪の中で、その計画として、その意思の合致の内容として掲げられております。
　したがいまして、この中でいう組織により行われるものの遂行について二人以上で合意ということとなりますと、この組織自体は次のように定義されております。指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体、これをいうこととなっておりますので、こうした組織によって行われるものの遂行について二人以上で合意をするということになりますと、この計画の内容には指揮命令や任務の分担というものが、内容が含まれるということになると考えております。
○糸数慶子君　刑法を含む刑事法で、処罰される対象の行為として計画というその用語を使った法律はあるでしょうか。ある場合には、その法律名、罪名を明らかにしていただきたい。
○政府参考人（林眞琴君）　刑事罰則におきまして、処罰の対象となる行為として計画という語を、言葉を用いた例は承知しておりません。
○糸数慶子君　共謀というその用語については、二〇〇五年における政府案の審議において、共謀共同正犯における共謀と同じ意味であることが当時の大林刑事局長から明らかにされました。共謀共同正犯における判例の積み重ねがあることから、その意味内容は明確でした。ところが、これまで刑事法で使われたことがない計画という用語を使用するとしたら、どういう行為が計画になるのかについては、過去の判例がないことから不明確になるのではないでしょうか。御見解を伺います。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪における計画とは、組織的犯罪集団の構成員らが組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪を実行することについて具体的かつ現実的な合意をするということをいいます。すなわち、計画は、まず特定の犯罪を実行することについての具体的かつ現実的な合意である点、これについては既存のにも共謀罪がございます、あるいは陰謀罪がございます。その場合の共謀や陰謀と同じでございます。また、組織的犯罪集団の関与の意義につきましても、明文で、組織的犯罪集団の団体の活動として、一定の重大な犯罪に当たる行為を実行するための組織により行われるものなどと定めておりますので、その点におきましても明確性に欠けるところはないと考えます。
　したがいまして、御指摘のように、計画の方が共謀よりもその意味内容が不明確になるということはないと考えております。
○糸数慶子君　今回のこの法案の計画は、かつての政府案の共謀とは全く異なる概念であるということでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪による計画とは、組織的犯罪集団の構成員らが組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の遂行を具体的かつ現実的に合意することをいいます。
　したがいまして、基本的に両者同じでございますが、かつての組織的犯罪の共謀罪の共謀とは、今回は組織的犯罪集団が関与するものであるか否かという点においては異なるものでございます。
○糸数慶子君　かつての政府案で使われていた共謀については、共謀共同正犯における共謀と同じ意味であるとして、共謀共同正犯についての判例が認めていた黙示の共謀、すなわち、言葉は交わさなくても、目くばせでも共謀が成立すると当時の南野法務大臣や大林局長は認めていました。
　今回の計画について、言葉を交わさなくてもこの黙示の計画が成立することはあるのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪の計画といいますのは、その対象犯罪に当たる行為で、組織的犯罪集団の団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行、こういったものについて具体的かつ現実的な合意をすることを意味します。その性質上、綿密な打合せ等を通じた十分な意思疎通が必要となるものでございまして、このような計画が黙示的に成立することは考え難いと考えております。
○糸数慶子君　この共謀共同正犯については、例えばＡとＢが共謀し、その後にＢとＣが共謀し、その後にＣとＤが共謀すれば、ＡからＤの全ての者が共謀したことになるという順次共謀が認められていますが、今回の法案の計画についても順次計画ということが認められるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（林眞琴君）　このテロ等準備罪の計画におきましても、これは組織的犯罪集団の関与する重大な犯罪の遂行について具体的かつ現実的な合意をすることが必要でございますけれども、このような計画について、計画者が一堂に会して行わなくても、計画者が順次話し合い、合意するということによってもこの計画は成立し得ると考えます。
　したがいまして、順次の合意によりテロ等準備罪の計画が成立することはあり得りますが、その内容は当然、指揮命令系統や任務の分担を含む具体的かつ現実的なものであることは必要であることは言うまでもございません。
○糸数慶子君　黙示の計画や順次計画を認めるのであれば、あえて計画という用語を使わないで共謀という用語を使った方がその意味内容は明確になるのではないでしょうか。あえて計画という用語を使用することで、処罰の対象となる行為を共謀よりも曖昧にしてしまい、捜査機関などの恣意的な解釈の余地を残すことになるのではないでしょうか、伺います。
○政府参考人（林眞琴君）　今回のテロ等準備罪における計画が、共謀という概念、語を使った場合に比べて不明確になるという御指摘については、そうではないということを先ほど申し上げました。
　その上で、今回、共謀という概念、言葉を使っておらず、計画といった言葉を使っておりますのは、共謀という概念の中には、先ほど申し上げましたように、共謀共同正犯、刑法における共謀共同正犯の共謀というものがございます。これについては組織性の要件を持たない共謀でございます。また、現行で存在している共謀罪における共謀というものについても、必ずしも組織的な要件を持たない共謀でございます。
　今回、組織的犯罪集団というのを法文の中で明示して、その中での合意を処罰すると。合意を処罰するということでの用語を使うに当たりましては、この組織的な要件を持たない共謀ということではなく、今回、計画という言葉を使ったということでございます。
○糸数慶子君　そうですね、このことについてはまた後ほど細かく伺いたいと思います。
　計画罪の罪数関係について伺います。
　政府は、今回の法案について、国連の組織犯罪防止条約を批准する、そのために必要であるとし、同条約五条は、重大な犯罪についていわゆる共謀罪か参加罪かのそのいずれかを立法することを求めています。今回の法案は英米法にあるいわゆる共謀罪を採用したものという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　国際組織犯罪防止条約の第五条の１（ａ）は、重大な犯罪の合意又は組織的犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂又は既遂とは別に犯罪化することを義務付けております。そして、今回新設するテロ等準備罪は、国際組織犯罪防止条約第五条１の（ａ）を担保するために、この中の重大な犯罪の合意というものを犯罪化するものでございます。
○糸数慶子君　共謀罪は英米法で認められているものですが、英米法では共謀罪というのは、その犯罪が実際に実行された場合に成立する犯罪とは別個に成立する、すなわち独立罪として処罰するとされています。このことは、いわゆるロス疑惑事件の被疑者とされた方が、我が国において殺人罪で無罪が確定した後に、サイパンにいた際にアメリカのロサンゼルス警察による殺人の共謀罪容疑で逮捕されたことからも分かります。その際にも二重処罰になるかどうかが議論になりました。
　さて、今回の法案の計画罪については、独立罪としてその計画を実行した場合に成立する犯罪とは別個に二罪として処罰されるのか、それとも実行して成立する本犯に吸収されるのか、どちらになるのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪は犯罪の実行の着手前の行為を処罰するものでありまして、固有の保護法益はなく、専ら計画をした犯罪により保護される法益の保護に資するものでございます。そのため、計画をした犯罪が実行された場合、この場合にはテロ等準備罪を処罰する必要性は認められませんので、結果的に実行された犯罪が処罰されるときはこれに吸収されると考えております。
○糸数慶子君　我が国には刑法七十八条の内乱陰謀罪など既に二十一の陰謀罪、共謀罪があるわけですが、これについて本犯に吸収されるというような解釈がされてきましたでしょうか、その点について判示した判例はあるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、現行法の共謀罪、陰謀罪についての罪数関係については、その対象となった犯罪が既遂になった場合にはその既遂罪の方に吸収されると、このように解されていると理解しております。
　この点を直接判示した裁判例は承知しておりませんが、一方で予備罪について次のような判例がございます。予備罪について、殺人の予備をした後に殺人の実行に着手した場合には殺人予備は殺人罪に吸収されると、こういった裁判例が存在すると認識しております。
○糸数慶子君　かつての政府案に対する自民党、公明党の修正試案には、共謀した者がその共謀に係る罪を犯したときは、当該罪を定めた規定により処罰され、共謀罪の規定により処罰されないことに留意するという規定がありましたが、法律上、このような趣旨を明示する必要があるとはお考えになりませんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　先ほど申し上げましたように、テロ等準備罪は犯罪の実行の着手前の行為を処罰するものでございまして、固有の保護法益はございません。専ら計画をした犯罪により保護される法益の保護に資するものでございますので、計画をした犯罪が実行された場合には、明文の規定をまつまでもなく、解釈上当然に、実行された犯罪が処罰されるときはこれに吸収されると解されております。したがいまして、お尋ねのような規定を置く必要はないと考えております。
○糸数慶子君　今回、この計画罪の対象となる二百七十七のその罪の中には、既遂犯、未遂犯、予備罪がそれぞれ処罰されている犯罪もありますが、それ以外に、既遂犯と未遂犯は処罰されるけれども予備罪は処罰されていない犯罪類型や、既遂犯は処罰されているけれども未遂犯や予備罪も処罰されていない犯罪類型が多数あります。
　例えば、二百七十七のその罪に入っている刑法百六十九条の偽証罪では、既遂犯は処罰されますが、未遂犯も予備罪も処罰されません。今回の法案によると偽証罪の計画罪も処罰されることになりますが、吸収されるとしたら、偽証罪の既遂犯に吸収されることになるのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおり、偽証が計画された場合において計画された偽証が実行された場合、この場合は、偽証に係るテロ等準備罪は偽証罪に吸収されることとなります。
○糸数慶子君　その場合、偽証について計画をしてその準備行為をした場合で、それを更に具体的な準備行為をしたり実行に着手した場合でも結局既遂に至らない場合には、予備罪も未遂犯も処罰されず、計画罪だけが成立するということになるのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおり、先ほど申し上げましたように、計画された偽証が実行されたときには、偽証に係るテロ等準備罪は偽証罪に吸収されることとなるわけでございますけれども、計画された偽証が実行され偽証罪が成立する前の段階においては、偽証に係るテロ等準備罪が成立することとなります。
○糸数慶子君　偽証罪の既遂犯が成立する場合にだけ偽証の計画罪が吸収されて、偽証罪の一罪だけが成立するということになるのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　計画に係る偽証が既遂に達した場合は、偽証罪の既遂罪、偽証既遂罪の一罪だけが、一罪が成立することとなります。
○糸数慶子君　現行法上、既遂犯しか処罰せず、未遂も予備も処罰していないというのは、未遂よりも前の行為を処罰する必要はないという観点から処罰規定が設けられていなかったと考えられます。そのような犯罪についても今回の法案では計画罪が新設されることになりますが、それは、従来それぞれの処罰規定が示していた未遂より前の行為を処罰する必要はないという考えに反するのではないでしょうか、伺います。
○政府参考人（林眞琴君）　今回、テロ等準備罪を処罰する考え方でございますが、組織的犯罪集団が関与して一定の重大な犯罪の計画行為に加えて実行準備行為が行われた場合においては、その計画をした犯罪が実行される可能性が高い上に、一たび実行されると重大な結果が生ずることが多く、特に悪質で違法性が高く、未然防止の必要性が高いことから、未遂罪や予備罪が処罰されていない犯罪類型にありましてもテロ等準備罪として処罰するものが適当であると考えていることによるものでございます。
　このように、テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する重大犯罪の計画行為の危険性に着目したものでございます。その対象犯罪については、組織的犯罪集団が関与しない個人の行為も対象となる単なる予備罪や未遂罪が設けられている罪であるかどうかといった問題とは区別して考えるべきでございまして、予備罪や未遂罪が設けられていない罪を対象犯罪とすることが不整合であるということの御指摘は当たらないと考えております。
○糸数慶子君　時間が参りましたので終わりますが、通告いたしました質問は次にさせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。午前中に続きまして、質問が重なっている部分を御理解いただき、答弁お願いしたいと思います。
　さて、テロ等準備罪法案について多くの国民が心配しているのは、捜査機関による人権侵害が増えるのではないかという点であります。そこで、その点について憲法の人権保障規定との関係などに触れつつ、質問をさせていただきたいと思います。
　人権保障との関係について、日本国憲法は、十八条において人権保障の基本ともいうべき奴隷的拘束からの自由を定め、三十一条以下において諸外国の憲法に例を見ないほど詳細な規定を置いている、これは、明治憲法下での捜査官憲による人身の自由の過酷な制限を徹底的に排除するためであると言われていると。これは、芦部信喜氏の「憲法」の著書の中で引用されていることで、これ午前中にも引用させていただきました。
　金田大臣は、明治憲法下での捜査官憲による人身の自由の過酷な制限とは具体的にどのようなものがあり、なぜそのような人権侵害が起こったかとお考えか、お答え願います。
○大臣政務官（井野俊郎君）　先ほどの芦部先生の「憲法」の本ですけれども、私も司法試験時代、大変よく勉強させていただいた本でございました。その本、私も読んだことありますけれども、明治憲法下での捜査官憲の人身の自由の過酷な制限についてでございますけれども、芦部先生がどのような事例を念頭に今記載されたのかは必ずしも明らかではないものですから、ちょっと我々としてもこれに関してお答えすることは困難でございます。
　他方で、戦前の明治憲法下、昭和十六年に改正された治安維持法において、同法違反の被疑者の召喚、勾引及び勾留を裁判所の関与なく検事の、検察官の権限でなし得ると令状なくやった、予防拘禁だとか、そういった規定が設けられていたという点、そういう事実があったということは承知をしているところでございます。
○山口和之君　残念ながら、日本国憲法下でも、志布志事件や大阪地検特捜部証拠改ざん事件など、捜査機関による人権侵害が起こっております。金田大臣は、なぜそのような人権侵害が起こっていると御認識か、お答え願います。
○副大臣（盛山正仁君）　御指摘のいわゆる志布志事件は、平成十五年の鹿児島県議会議員選挙における現金買収等の事件でありまして、裁判所によって無罪判決が言い渡されたものかと思います。最高検の検証結果報告書によれば、警察における取調べや自白の内容について批判的な観点から検討したとは必ずしも言い難く、供述の信用性の吟味が不十分であったなどの問題点が指摘されております。
　また、御指摘のいわゆる大阪地検特捜部における証拠改ざん事件、これは、厚労省の元局長が虚偽有印公文書作成罪等で起訴され、裁判所により無罪判決が言い渡された事件に関するものであり、捜査主任検察官が証拠物であるフロッピーディスクのデータを改ざんしたため証拠隠滅罪で起訴され、有罪判決が確定したものかと思います。これにつきましても、最高検の検証結果報告書によれば、捜査が尽くされないまま逮捕、起訴が行われたなどの問題点が指摘されております。
　いずれにせよ、検察当局におきましては、捜査・公判活動に問題点があった場合においては、検察官の間で問題意識を共有し、反省すべき点については反省し、今後の捜査、公判の教訓としているものと我々考えております。
○山口和之君　日本及び世界の歴史から学ばなければならないのは、捜査機関というものが人権侵害の危険性を内在したものであるということだと思います。違法捜査を抑止する手だてを講じることが不可欠であるということだと思います。立憲主義の考えに基づけば、何よりもまず捜査機関による人権侵害をなくすことを万全のものにしなければならないと思います。
　本法案成立後は捜査機関による人権侵害が増えるのではないかと懸念の声も聞かれますが、現在、違法捜査を抑止する制度としてどのようなものがあるか、また、今後違法捜査の抑止を強化するためにどのような制度が必要であると考えているのか、これは午前中に総理にも伺いましたけれども、金田大臣の見解と捜査を適正なものにしていくことへの意気込みを伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員にお答えをいたします。
　捜査機関による捜査につきましては、テロ等準備罪につきましても現在行われております他の犯罪と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従いまして、必要かつ適正な捜査を行うこととなります。テロ等準備罪の処罰範囲は明確かつ限定的なものでありますとともに、我が国においては裁判所による審査が機能しておりますことから、捜査機関による恣意的な運用ができない仕組みになっております。
　適正確保に向けた決意として、自民党、公明党、日本維新の会が共同で提出された修正案は、これまでの国会審議において指摘された御懸念等を踏まえまして、テロ等準備罪の捜査を行うに当たって適正の確保に配慮すべき旨の規定を加えるなど、必要な修正がなされたものと承知をいたしておりまして、修正案を含む本法案が成立しました折には、政府としてその趣旨に沿った運用に努めてまいりたい、このように考えておる次第であります。
○山口和之君　捜査機関の人たちは、職務熱心で犯人の検挙を全力を挙げてくれていると思いますが、しかし、捜査は本来的に人権を制約するものであるため、捜査機関の権限が大きくなればなるほど人権侵害の危険性は増大します。濫用のおそれも出てきます。やはり、捜査機関の権限を増大させる今回のような法案の審議においては、違法捜査を抑止するための方法についても議論することが不可欠であると思います。この点は今後の委員会でも取り上げていきたいと思っております。
　次に、それと関連して、捜査の端緒における違法性の確保について何点か質問したいと思います。
　テロ等準備罪の捜査の端緒として考えられるものにはどのようなものがあるのか、準備行為が行われただけの段階では被害者がおらず、そもそも告訴権者がいないと思われるが、告訴が端緒になるということはあるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪の捜査におきましても、他の多くのひそかに行われる犯罪の場合と同様の方法で捜査の端緒を得て、必要かつ適正な捜査を尽くすことになると考えております。
　例えば、実際に行われた別の犯罪の捜査の過程で計画についての供述あるいは犯行手順が記載されたメモのような証拠、こういったものが得られることが考えられます。また、計画に参加した者の自首や計画の状況を聞いた者からの情報提供等によって計画の存在、実行準備行為の存在が明らかになることもあると考えております。
　また、告訴との関係で申し上げれば、組織的犯罪集団が、今回の計画において被害者とされている者、計画の中で被害者とされている者も告訴権を有すると考えられるところでございますけれども、例えばその計画の状況を聞いた者からこの告訴人に対しての情報提供があり、その告訴人が告訴、テロ等準備罪の計画などを把握して捜査機関に告訴をした場合、こういった場合に捜査の端緒となることがあり得ると考えております。
○山口和之君　テロ等準備罪の捜査では、職務質問や任意捜査による取調べが重要になると思われます。最高裁決定によれば、職務質問に端を発して被疑者を六時間半以上もの長時間にわたって留め置くことは任意捜査として許容される範囲を逸脱し違法とのことであります。
　このことは、違法な捜査がなされた場合、警察官の行為が逮捕罪等の犯罪を構成することはあり得るのか、また、職務質問を受けた者は立ち去りたい場合どのようにすればよいのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、御指摘の最高裁の決定は、これは覚醒剤の使用の嫌疑のある被疑者に対して、自動車のエンジンキーを取り上げるなどして運転を阻止した上で任意同行を求めて約六時間半以上留め置いたと、こういう事案におきまして、この具体的な事実関係を前提として、任意捜査として許容される範囲を逸脱したものとして違法であるという判断をした一方で、その違法の程度は令状主義の精神を没却するような重大なものとは言えず、その後の手続において得られた被疑者の尿の鑑定書の証拠能力は否定されないと、このように判断したものであると承知しているところでございます。
　こうした御指摘の事案におきまして、この事案を離れて、一般にこういった警察官による違法な逮捕行為が逮捕罪等の犯罪を構成することがあるかについては、これはその犯罪の成否、その当該事件における捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されることでございますので、お答えは差し控えざるを得ないと考えます。
　一方で、その職務質問を受けた者が立ち去るための方策についてでございますけれども、警察官職務執行法第二条三項におきましては、職務質問を受ける対象者は、刑事訴訟法に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意思に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはないと定められております。
　立ち去ることを申し出ている対象者について、その意思に反して強制手段をもってその場に警察官がとどめ置くということはできないものと承知しております。
○山口和之君　検察は、警察から送られてきた事件について捜査に違法があることが判明した場合、どのように対処しているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　お尋ねの捜査手続に違法が判明した場合について、様々なケースが想定されるところでございます。
　これにつきまして、例えば被疑者の身柄の扱いということについて申し上げれば、検察官は被疑者の勾留請求に当たりまして、これに先行する逮捕に違法な点がないかどうか、こういったものを勾留の要否とともに十分に検討しております。その場合、逮捕手続、先行する逮捕手続に違法があることを理由として、その当該被疑者を釈放するということがあるものと承知しております。
　また、検察官は、捜査が適正になされたことについて公判において立証すべき立場にございますので、これに的確に対処し得るように十分な証拠収集を行った上で、被疑者の起訴、不起訴を決しているところでございます。したがいまして、重要な証拠の収集過程の捜査に違法があったような場合、こういった場合に、その点を理由に被疑者を不起訴処分にするということもあるものと承知しております。
○山口和之君　職務質問に端を発して被疑者を留め置くことができる時間について、適法となる限界の時間はどれぐらいか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　委員の御指摘の点につきましては、先ほどの委員から御指摘のあった最高裁判所の決定の場合においては、これは警察官が被告人による運転を阻止して約六時間半以上被告人を本件現場にとどめ置いた、こういった措置が任意捜査としての許容される範囲を逸脱したと、違法であるという判断がなされたわけでございます。
　ただ、この任意捜査として許容される範囲というものについては、やはり当該具体的な事件に即して判断されるべきものでございまして、任意捜査として許容されるか否かについて、これがとどめ置きの時間の長さのみによって決せられるだけではございません。そのような措置を行うことについての緊急性あるいは必要性なども考慮した上で、具体的な状況の下で相当と認められるかどうかによって判断されるものと考えております。
　そういった文脈の中で、先ほどの最高裁判所の決定も、その枠組みの中での判断がなされたものと考えているわけでございまして、したがいまして、職務質問に端を発して被疑者を適法にとどめ置くことができる時間の限界につきましては、一概にお答えすることは困難であると考えております。
○山口和之君　捜査の端緒として所持品検査のための検問がありますが、しかし裁判例によれば、相手方の承諾のない所持品検査等の場合には、その権限を定めた法律の規定が必要とされております。
　現行法上、相手方の承諾のない所持品検査を行うことを目的とした検問は可能か、可能であるとすれば根拠条文は何かを伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘の所持品検査につきましては、最高裁判所の判例におきまして、警察官職務執行法第二条一項による職務質問に付随してこれを行うことができる場合があるとされているものと承知しております。そして、その最高裁判所の判例におきましては、所持品検査は、任意手段である職務質問の付随行為として許容されるものであるから、所持人の承諾を得てその限度に行うのが原則であると、こういうふうにしつつも、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当ではなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮して、具体的状況の下で相当と認められる限度で許容される場合があるなどと指摘されているものと承知しております。
　その上で、お尋ねの点についてお答え申し上げますと、一般的に、対象者に外見上の具体的な異常が認められる場合には、職務質問の一環として歩行者や自動車等の停止を求めることは許容されており、その際に、先ほど指摘したような必要性、緊急性等が認められれば、侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮して、具体的な状況の下で、この相当の範囲では所持品検査が許容される場合があるものと考えております。