Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾分科員　随時見直しを行っているということですけれども、授業自体のニーズがどこにあるのかというマーケティングができていないと、まあ九〇％超というのは私からすると大分好成績だなと思います。もうちょっと低いかなと思っていたので、しっかりしろと言うつもりだったんですけれども、九〇％超だと、なかなかよくやっているなと言わざるを得ないなと。言わざるを得ないという言い方をしたらあれですけれども、非常にいい結果で、評価を申し上げたいと思います。
　もう少し突っ込んで、今度また別の機会に質問させていただきたいと思いますけれども、ぜひとも、であるならば、中小企業のニーズというのも時代とともに移り変わっていくでしょうし、実際に、その中には、受講率が低くなる、あるいは、もっともっとこうしてくれという要望があるものもあるでしょう。そういったマーケティングをしっかりとしながら、講座を真に中小企業をサポートするために提供していただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、今年度から、これはもしかしたら質問がかぶっちゃうかもしれませんけれども、ものづくり小規模事業者等人材育成事業というのが実施されるということを聞いております。事業の内容もちょっと詳しくお聞きしたいなというふうに思いますけれども、民間団体に事業補助を行って、技術の伝承を行う人材をそこで確保しますよ、確保したその人材を小規模事業者へ派遣するということを想定しているやに聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
○守本政府参考人　お答えを申し上げます。
　大変失礼でございます、若干の……（鷲尾分科員「違いますか」と呼ぶ）はい、正確に申し上げると、こういうことでございます。
　本事業は、ものづくりの小規模事業者の技術、技能の継承支援ということでございまして、製造現場で実際に中核人材として働いている方々が民間の団体が実施する講習を受講する、その場合に、その受講の費用を補助するというものでございます。
　講習の実施主体でございますけれども、これは、ものづくり人材の育成に取り組んでおります機関、大学等を想定していますけれども、国、自治体、大学等で広く技術、技能に関する講習を実施する、あるいは豊富な指導経験を有する技術継承支援者、この方たちが講師になって実施しているものという条件になってございます。
○鷲尾分科員　事前にレクチャーを受けたんですけれども、やはりいろいろ認識の相違があるものですね。聞いておいてよかったです。
　それで、私が気になっておりますのは、中小企業大学校というところで、座学でいろいろ講座を受けるということをやっています。技術の伝承ということになりますと、そもそも、やはり、現場に入って手とり足とり、あるいは、今までやってきたことの工夫を、こうした方がいいなということがものづくりの技術伝承ということには欠かせないと思うんです。そこである程度現場に即した制度というのをつくったんじゃないかなという、そんなイメージを持っておったんですけれども、現場で伝承をしていく、その支援をしていくということなんですか。講義を受けるということと現場で伝承するというイメージが、どうもかみ合わないんですね。ちょっとそこを説明していただけませんか。
○守本政府参考人　お答えを申し上げます。
　このものづくりの人材育成事業が対象にしている人材といいますか能力というのは、三つほどございます。
　一つは、機器の使いこなし、多能工化のための技術、技能の向上ということでございまして、これは、例えば自治体などでマイスターカレッジ等をやっていますけれども、かなり実地の訓練といったようなものも含んでございます。
　それからもう一点目は、機器の使いこなし、多能工化の指導能力。これは、中核人材がさらに若い人に現場で技術を教えていく、そのための指導能力を講習するというのが二点目でございます。
　また、三点目につきましては、現場改善力の向上ということでございまして、これはまさに、現場の動線の見直しでございますとか、どのような形で効率を上げていくか、そういった実践に即したもの。
　この三種類を念頭にやっているということでございます。
○鷲尾分科員　ちょっとまだ私はイメージできないところもあるんですけれども、これは、では、現場の方に入ってやるということなんですか。例えば、企業内で、三位一体なところも当然あるでしょうし、中核人材が、さっき言った民間団体等というのがどういう形で現場に入っていくのかなと。ちょっと私はうまくつかめないんですね。そこを説明していただきたいんです。
○守本政府参考人　お答えを申し上げます。
　この人材育成事業に関しましては、先ほど申し上げましたように、講習機関が実施しているものに対して、そこに通うための講習費用を支援するというものでございます。
　他方で、それとはまた別に、これは組合事業としてやっているものでございますけれども、事業協同組合等が、自分の事業別の組合員に対して、これは実際の現場も使いながら講習をしていくというようなものに対する支援事業というのは、また別途ございます。（鷲尾分科員「この制度でやるということですか」と呼ぶ）この制度とは別に、これは中小企業中央会の予算としてやっている別の事業がございます。
○鷲尾分科員　最後の質問でちょっと今の点を言いたかったわけですけれども、私が申し上げたかったのは、結局、私は、今の回答をもらっても、やはり、講習を受けるということは、一カ所にみんなを集めて講習をやるということなのかな、どうなのかな。でも、技術の伝承ということを考えたら、やはり、その企業のやり方であるとか、その企業の独特の技術であるとか、それは業界に即した、ある程度一般的な技術なのか、それぞれで意味合いが違ってくると思いますけれども、本当に中小零細企業の後継者育成ということを考えるならば、少し個別具体的な技術の伝承の仕方ということを考えなきゃいけないだろうと私は思います。
　そういうことを前提とするならば、何か一ところに集めて講習を受けるということも大事かもしれないけれども、例えば、業界で、全国組織とかいろいろな組合がありますよね、その組合が加盟企業と協力をし合いながら、組合自体が企画運営をして、その加盟企業の現場に技術伝承をする、あるいは、そういった施設を組合がつくり上げて、そして、そこで加盟企業が本当に欲しい技術について現場に即した伝承を行う、それについて支援をするというようなものの方が、何か集まって講習をするというより、よほど現場に即した、生きる技術伝承になるんじゃないかと思っているんです。
　この点についての支援策を具体的にお聞かせいただけるとありがたいです。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、組合が技能承継に取り組んでいくというのは重要なことだと認識をしてございます。
　御指摘のようなケースにつきましては、経済産業省としましては、まず、事業協同組合等の中小企業組合が研修施設というような共同利用施設を設置する場合には、その設置に必要となる経費を最長二十年間低利で貸し付けを行う融資制度がございます。
　また、第二に、先ほどちょっと申し上げましたけれども、全国単位の中小企業団体がその組合員等を対象として業種別の専門的知識あるいは技術等に関する研修を行う事業に対する補助制度といったような支援制度を設けてございます。
　引き続き、中小企業、小規模事業者の人材育成に取り組んでまいりたいと思っております。
○鷲尾分科員　では、その個別的なものについては、委員会の質問でないところでも、ぜひともちょっとまた詳しくお聞きをしたいというふうに思います。
　最後に、小規模企業の政策的支援についてですね。
　ことし、これは二十四年度の補正予算で、ものづくり補助金ということで、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金というのができたということでございます。この補助金ですけれども、従来の、我々の政権がやってきたものづくり補助金との違い、これについてちょっとお聞かせをいただけないでしょうか。
○守本政府参考人　このものづくり中小企業試作開発補助金でございますけれども、これは、日本経済の根幹を支える中小企業、小規模事業者の活力を最大限発揮する環境を整えるということでございまして、平成二十四年度の補正予算で措置したものでございます。約一万社のものづくり中小企業、小規模事業者が行う試作品の開発設備投資を支援してまいるということで、一千七億円を措置していまして、三月十五日から一次公募を開始してございます。
　特徴としては、ニッチ分野への特化、あるいはサービス、顧客への提案、あるいは小口、短期納期への対応といった、小規模な中小企業のものづくり技術高度化を目指して、認定支援機関の支援を受けつつ実施をしていくというものでございます。
○鷲尾分科員　それでは、認定支援機関、これはどんなものを意味されているのか。
　それから、もう一つあわせて質問してしまいますが、たしかこれは、中小ものづくり高度化法の二十二分野の技術を活用した事業だということです。
　この二十二分野の技術の活用ということですけれども、例えば、私の地元ですと、洋食器製造というのがあるんですよ。ところで、研磨の工程がありまして、カトラリーの側面を研磨する小端すりという技術があるんですよ。
　こういった技術工程、こういった研磨分野に関しては、納期の短縮とかそういったことも含めて、ぜひ適用範囲であってほしいと私は思うんですが、これは個別具体的にお答えをいただきたいと思います。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、認定支援機関でございます。これは、昨年八月に施行されました中小企業経営力強化支援法に基づきまして、一定レベル以上の税務、金融等の知識、それに加えまして中小企業支援の実務経験を有する者として国が認定をした機関でございまして、現在、税理士、弁護士、金融機関等約六千七百の支援機関が認定を受けてございます。
　ものづくり補助金におきましては、認定支援機関に、事業計画の策定、事業計画の実行、これを支援していただくという役割を担っていただいてございます。この事業計画の策定については、仕入れ、販売、設備といった計画のみならず、生産工程、あるいはビジネスモデルの再構築といったところまで支援を期待しているということでございます。
　それから、先生御指摘のとおり、ものづくり補助金の対象技術、これは中小ものづくり高度化法の二十二技術を対象としています。これにつきましては、金型、電子部品、高機能化学合成、発酵といった、中小企業が担う重要な技術を広くカバーをしているということでございます。
　お話がございました洋食器でございますけれども、これは実際に製造工程がどうなっているのかというところによるんですけれども、一般的に申し上げますと、研磨工程というのは切削加工という中に含まれているというふうに解釈をしておりますので、入っている可能性が高いのではないかというふうに思っております。
○鷲尾分科員　了解をいたしました。
　中小企業、特に小規模事業者はいろいろな技術がありますので、できるだけ幅広に適用範囲を広げて取り上げていっていただきたい。そうじゃないと、一万社というのは、なかなか集められないと思います。そういう部分も含めて幅広に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、中小企業投資促進税制についてお聞きをしたいと思います。幾つかありますけれども、特別償却の制度についてお聞きをしたいわけです。
　特別償却ということで、三〇％割り増しで償却をしますよということでありますけれども、個人的にはもっとどかっとやっていただきたい。一〇〇％即時償却くらい認めていただきたい。
　中小企業はお金があるところもありますし、投資を促進するというのは、とにかく、例えば税制上の優遇措置でいくならば、減価償却でちまちま割り増し償却しますよという話よりも、もう一〇〇％即時で、どんと即時償却をした方が、投資効率の面からいっても、皆さんが投資したくなる環境に近くなると思います。
　今申し上げたような、例えば一〇〇％となりますと、三〇％というよりはよほど象徴としてもいいと思いますし、それをＰＲしてもらった方が、それこそ今の政権にとっても私はプラスだと思うんです。何で三〇％そこそこなのか。できる限り即時償却の方が私は中小企業にとってプラスだと思いますが、この点、大臣の所見を最後にいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　中小企業の設備投資の促進は、極めて重要だと思っております。
　三〇％が高いか低いか、いろいろな評価はあるかと思いますけれども、対象の設備また地域を限定せずに行っている償却率としては最も高いというのが現実であります。
　ただ、今後どうしていくかということにつきましては、本年度末にこの税制の期限を迎えるわけですから、もう一度検討してみたいと思います。
○鷲尾分科員　金融政策で、それこそ黒田日銀総裁が異次元金融緩和と言っていますけれども、やはり異次元税制優遇ということをやっていただきたいですね。そうすると、もっと政権の支持率が上がると私は思いますよ。敵に塩を送るわけじゃないですけれども、私も越後ですから、敵に塩を送っておきます。
　以上とします。ありがとうございました。
○小此木主査　これにて鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下智彦君。
○木下分科員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日は、またまたまた質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、本題に入る前になんですけれども、きょうは、大臣初め皆様方、最後の最後まで、夜まで質問の時間があると思いますので、大変お疲れのところ私どもの質問につき合っていただきまして、本当にありがとうございます。
　そこで、先日、予算委員会の中で我が党の東国原議員が、国会の中でちょっとこれは直した方がいいんじゃないかというふうに言っていたことがいろいろあって、例えば、動議をするときに大きな声でずっと長く言ってみるとか、あとは、やじがおかしいだとかいろいろ言っていたかと思うんですけれども、私も、これは直した方がいいんじゃないかなと思うことを先に一言お話しさせていただければなと。
　というのは、きょうの質問もそうですし、前回もいろいろと茂木大臣にはおつき合いいただいているんですけれども、その前日であるとかに、どんな質問をするのかということで、各省庁の方々、夜遅くまで私どもの方につき合っていただいて、内容の確認をしたりとか、相当苦労されている。そういう意味では、逆に私の方も、説明をするためにわざわざアジェンダみたいなものをつくってみたりとかということで、相当時間をかけることになります。
　本当のことを言うと、もっと大臣と膝を突き合わせてお話をして、前向きなことをやっていければなというふうに思っていながらも、どうしてもそういうところで時間がとられてしまうということが相当無駄なんじゃないかな。
　やはり、各省庁の方々は心配されて、大臣だとか答弁者の方々に恥をかかせないようにしたいから細かいところまで聞いてこられると思うんですけれども、そこを、全員が全員そうじゃないと思うんですけれども、少なくとも私は、安倍政権が三本の矢と言った中で、三本目の矢が成長戦略という形で、やはりこれからの経済産業省の役割というのは相当大きいと思うんですね。
　そこを、国会議員がみんな一丸となって進めていくということが重要だと思っているので、細かいところを突っ込んでどうこうというような話ではなくて、どうやったら本当に成長戦略につながるのかというふうな本質的な話ができればいいなというふうに思っておりますので、ぜひとも、余り各省庁の方々も構えずに、よろしくお願いいたしますというふうにまず最初に言わせていただければなと。
　大臣、もしよろしければ、その辺のコメントをいただければ。
○茂木国務大臣　大臣が恥をかくのではないかというお話をされましたけれども、私なりに、自分の政策、そしてまた経済産業省の政策につきましては理解しているつもりであります。それはちょっと、先生、幾ら何でも言い過ぎなんじゃないかな、訂正をしていただきたいと私は思います。
　その上で、例えば、細かい事実関係であったりとか細かい制度論について御質問があるときに、なかなかそういう細かい数字まで確実にわからない部分もあります。その場で確認したりとかで時間を食ったり、また後でお知らせするより、もしそういうことをお聞きになるんだったら、事前にお話をいただければ、その資料なりを用意して準備する、そういった意味で役人も先生の方に伺ったりして、全体が円滑に動くようにということでそういった御相談に伺っているんだと私は思っております。
　我が省の役人が、大臣や副大臣、政務官に恥をかかせないために、また、それではまるで私が答弁を棒読みするようですから、決してそんなことはありませんから、そこのところだけ誤解ないようにお願いいたします。
○木下分科員　ありがとうございます。
　大変申しわけないことを言ってしまいました。私は、本当に、そういう意味では、茂木大臣はそんな方じゃないというふうに思っておりますので、逆に、周りの方々が心配するようなことはないんだろうなというふうに思っていたのを、ちょっと言葉が足りなくて、大変申しわけございません。訂正させていただきます。
　そういう意味では、繰り返しになりますけれども、やはり、一生懸命、一緒になってこの日本をよくしていくというふうな気持ちは私も変わりませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それから、きょうもこういうふうにして時間をとっていただきまして、質問時間三十分、これは国会の中の慣例だということで、三十分みっちり話せということだと思うんですけれども、なるべく短くして、少しでも皆様が休憩できるようにできればいいなと。そうはいいながら、三十分話さないんだったら今度から二十分にするぞとか言われてしまうのもちょっとあれかなと思っているので、その辺はこちらの努力かなと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
　では、本題の方に入らせていただきます。
　まず最初に、これは内閣官房の方に質問させていただきたいんです。
　今、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の一部を改正する法律案についてというのがそろそろ上がってくるというふうに聞いております。この内容、概要で結構ですので、少し説明をいただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで我が国で実施されておりましたＰＦＩ事業の大半は、もう先生御承知のとおり、費用のほとんど全てを公共側が延べ払いという形で支払う方式でございます。資金調達もほとんどデットが多いような形でございます。ただ、これでは、ＰＦＩ制度の目的である民間資金等の活用という点からいかがなものかという御指摘をいただいたところでございます。
　そこで、本来は、なるべく税金に頼らず、事業から上がる収益によって採算をとるという方式が大変望ましいわけでございますが、その場合に、従来型と比べまして資金の回収リスクが非常に高まるということで、銀行からの借り入れだけでは資金調達が難しいということになります。このため、諸外国のインフラ投資市場にあるようなインフラファンドによる資金提供が不可欠というわけでございますが、先生御承知のとおり、我が国には、まだその市場自体が非常に未整備で、本格的なインフラファンドが一つもない、こういう状況でございます。
　そこで、このインフラファンド市場を育成することを目的といたしまして、国が資本性の資金を一部供給することで民間資金を間接的に誘引する、いわゆる呼び水効果によって、なるべく税財源に頼らない方式のＰＦＩ事業に対する民間側の積極的な出融資を期待するために、今回の改正法案で、官民連携インフラファンド、民間資金等活用事業推進機構の設置を盛り込んだということでございます。
○木下分科員　ありがとうございます。
　まさしく、今の御説明いただいたところを聞いていると、本来であれば、ＰＦＩに対して国がお金を入れていくのはよくないというふうなことはわかっていらっしゃるということだと思うんですね。
　なぜならば、やはりＰＦＩということは、民間に委託する。そこの中で一つあるのが、特に独算型、独立採算型のＰＦＩ事業というのは、全てのリスクを民間の方に渡して、そこの中で採算をとっていくというのが一番好ましい。そのために民間に委ねているという形になっているんだけれども、資金が回らないからお金を注射するという形になる。注射するといいながら、国から直接お金を入れるというのは少し違うよねということで、ファンドからお金が入っていくという形になる。解釈の違いで、直接的であろうが間接的であろうがちょっとおかしいじゃないかという話はあるかもしれないんですけれども、結局は国から間接的にお金を入れる形になるということになると思うんですね。
　本来的な目的からすれば、官が不得意とするような事業経営と利用者サービスの充実を図るということとともに、民間にリスクコストを負担させることで血税の支出を削減するという目的を担っているものだというふうに考えているんですけれども、どうしても、形上は民間に任せるというふうにはなっているんですけれども、国からお金を出すというところは非常に好ましくないんじゃないかな。やはり、どう考えてもそうだと思うんですね。
　先ほどちょっと御説明いただきましたが、その辺、どういうふうに考えていらっしゃるかということをもう一度お話しいただけますか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、インフラファンドは諸外国ではかなりたくさんあるわけですけれども、実は、インフラファンド先進国と言われている例えばイギリスでありますとか、韓国もインフラファンドがかなりたくさんあるわけですけれども、いずれも、ファンド市場創設のときには、イギリスの場合は、ＰＦＩ事業に国が直接補助金を出すという形の支援をいたしましたし、韓国も、最低限の収入を政府が保証するという形の、そういう意味では、政府がリスクをとる形でファンド市場の立ち上げ時期を支援するということをやっておりました。
　いずれも、この制度は民間の方の市場が成熟した段階でなくなっているわけですけれども、私どもも、今回のファンドに国費を入れるということは、ＰＦＩ事業そのものの支援、そういう補助金的な観点ではなく、あくまでファンド市場を育てるということで、しかも、時限的に、十五年間で業務を完了する、こういう形で制度を考えているところでございます。
　政府はあくまで呼び水に徹するということでございますので、このファンドは、過剰なリスクをとらないで、リスクをとるほかの民間資金の補完的な形でお金を出すというふうにしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、なるべく税財源に頼らないで、民間の資金、経営能力を最大限に活用するというＰＦＩ制度の本来の趣旨を十分踏まえた運営を行っていきたいと考えております。
○木下分科員　ありがとうございます。明快な御答弁をいただきました。
　そういう意味では、そうはいいながら、やはり懸念があることは懸念があるんだと思っております。というのは、迂回的に国のお金を民間に突っ込む形になるということは好ましくない。ただ、時限を設けてやるんだということ。
　それからもう一つは、まず最初に民間が参入しやすくするために呼び水にするんだ、そこの目的が一番大きな目的だと思うので、それをどんどん進めていっていただきたいと思うんですね。
　そこで、ちょっと大臣にひとつあれなんですけれども、これはうまくやらないと、要は、お金を一旦ファンドに入れて、そこからもう一度民間の方にお金を入れるという形になるので、相当慎重にやらないと、よくいろいろなところで言われているように、形態を複雑化することによって見えなくしてしまうということだとか、一つ箱物のようなものをつくって、また省庁の方々の天下り先をつくっている形にならないのかというふうに言われてしまう懸念というのが、やはり周りで私が聞いていてもあるんですね。
　そこはそうじゃないということだと思うんですけれども、その辺、もう一度確認したいので、大臣の方から一言御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　投資案件なんかによると思うんですけれども、かなりビジネスに近い部分というのは、なかなか官僚では目きき機能とかはありません。ですから、ファンドマネジャーを経験したり、さまざまな形で実際にビジネスがわかっている人、そういった人が中心になっていく。
　革新機構なんかはまさにそういったことで運営しているわけでありますけれども、事業によりましては、かなりパブリックな意味合いを持つ、それに近いもので、民間の資金でできた方がいいんですけれども、例えば、ほかに代替手段がないであったりとか、途中で民間企業が撤退した場合にサービスが提供できない、こういう危険性も出てくる。しかし、民間でできる場合にはそっちがいい。
　ただ、それぞれの事業に合った形のスタッフィングというのは行うべきだと思っております。安易に官に頼ることがいいとはもちろん思っておりません。
○木下分科員　ありがとうございます。
　そして、このＰＦＩ法に関連して、四月の五日に閣議決定したところで、国土交通省の所管になっている法律案として、民間の能力を活用した国管理空港等に関する法律案というのがあります。ここについてもう少し突っ込んでお話をさせていただきたいので、概要についてお願いいたします。
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生から御指摘をいただきました、空港運営に関する民間委託の法案でございます。
　背景といたしましては、我が国の国管理空港が、滑走路などの空港の基本施設は国が管理運営をしておりますけれども、空港ビルなどは別の民間企業が運営をしていて、空港として一元的、機動的な運営ができていないという現状がございます。
　そこで、私ども国土交通省といたしましては、ＰＦＩ法の考え方を活用しながら、滑走路と空港ビルを一体として民間の方に運営委託するということを可能にする法案を今国会に提出させていただいているというところでございます。
○木下分科員　その中で、経営一体化ということが一つ課題になる。
　もともと、着陸料なんかは、国が一旦もらったというのか収受して、それをプールした形にしていたのを、地域特性とニーズに対応した個別経営にするというお話と、先ほどの民間資金であるとか経営能力の活用という部分、それから、先ほど最後にお話しいただいた、空港とそれ以外の商業施設の一体化、ここが目的だと思っております。
　そこの中で、やはり民間に委託するというふうな形になったときに、まず、普通考えられるのが、手を挙げてくるような民間事業者というのを募っていく形になると思うんですね。
　ただ、今見ていると、着陸料であるとか、そもそも国が管理していたところと、もう既に民間がやっている、商業施設なんかは民間が全てやっているので、空港ビルなんかはそこで会計されているという形になっているんですが、それを一体化して、それで新たに事業者に任せることになるということなので、そうなると問題になってくるのが、その両方を合わせた資産価値が今どれぐらいなのかとか、収支の形態がどういうふうになっているのかということをちゃんとオープンに民間の方に見せていかなきゃいけないわけですね。
　ただ、今見ていると、空港自体の経営の中ででも、収支というのがもう個別の収支になっていて、なおかつ、既に民間に任せている部分というのは、民間に任せているので国が手を入れて見られるところじゃない。それがばらばらになっていると、今度は経営を一体化して誰か新しい民間事業者に任せるよというふうにいっても、なかなか中身の試算ができない。何が悪くて、どこに手を入れていけばいいのか、これがわからないことには、これから先、自分たちがやったとした場合に、どこを削っていって、どこを伸ばせばいいのかということがわからない。そうなると、先ほどのＰＦＩの改正案と同じように民間が入っていく呼び水というのがなかなか生まれてこないじゃないかという懸念があります。
　では、実際はどうなのかと見てみると、やはりばらばらなところが多いので、ここをどういうふうな形で民間に対してオープンに見せていくのか、その辺はどういう考えを持っていらっしゃるかということをお聞かせください。
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、空港運営の民間委託を行う前提といたしまして、やはり民間企業の方々に対して適正な財務情報などをきちんと御提供申し上げていくということは大変大切だと思っております。
　そういう意味で、まず、国土交通省といたしましては、滑走路などの基本的な施設等に関する情報という関連で、平成二十一年度から、空港別の収支については策定をいたしまして、公表させていただいております。
　さらに、それに加えまして、空港ビルなどに関する情報開示も進めていく必要があると考えておりますので、今後、空港ビル会社の協力も得ながら、全体として必要な情報がきちんと提供されるような仕組みづくりをしてまいりたいと思っております。
○木下分科員　ありがとうございます。
　そういった意味で、今、国土交通省が中心になりながらいろいろなことを考えられて、民間をうまく引っ張ってこようというふうな工夫をされているんだと思うんですけれども、これは大臣にお話ししたいんです。
　国土交通省は、インフラ事業であるとかそういったところはすごく得意だと思うんですけれども、実際の経営というふうなところで考えたときに、これから先、商業施設を中に入れてくるだとか、それから経営自体を効率化していこうであるとかということは、民間に委ねていくんだけれども、ビジネスシーンを考えたときに、これは失礼な言い方になるとあれなんですけれども、やはり国交省に任せているだけじゃなくて、経済産業省としてしっかりと、国交省がこういうことをやっているということに対してぼんと口を出して、ビジネスとして大きなビジネスにしていくんだというためには、リーダーシップをとっていただきたいなというふうに思っているんですね。
　そういう意味では、どうしても法案によって所管が決まっていたりということで難しい部分があるかと思うんですけれども、特にこういうインフラとそこに民間に入ってきてもらうというところでは、経済産業省としても何とかぐっと中に入って、本質的な議論をしていっていただければなと思いますので、その点について一言いただければ。
○茂木国務大臣　新しい事業機会をつくっていく、また、新産業を育てる、そういう側面から、あらゆる可能性を追求してみたいと思います。
　もちろんそれぞれの所管がありますので、関係の省庁ともしっかりと調整をした上で進めたいと思います。
○木下分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、空港の話が出たので、実は私、大阪の豊中市というところの選出でございまして、豊中市の中には、隣の兵庫県伊丹市と挟んで、間に通称伊丹空港、今、大阪国際空港です、それがあります。そこの話で、地元で話を聞いていると、いろいろな話、いろいろな懸念が出ておりまして、その辺について少し質問をさせていただければなと思います。
　一番大きなところは何かというと、今計画されているリニアモーターカー、これの問題があるかと思っております。
　今後、大阪まで結ばれるのが二〇四五年という計画が立っている。東京—大阪ですね。それより先に、二〇二七年、東京と名古屋が結ばれるという形になっております。そうなると、東京—大阪間がリニアモーターカーで六十七分でつながるんだという計画になっています。
　片や、今の通称伊丹空港、ここは、単体で見たときには黒字化されているということ、それから、その中でも大きなドル箱路線というふうに言われているのが、東京羽田と伊丹の間を結ぶ航路が相当なシェアを占めているという形になっております。
　まだ先だ、三十年先だというふうな話をすればそれまでなんですけれども、やはりそこでいろいろな懸念が出てくると思っておりまして、その辺、今、国土交通省としてどういう形のことを考えていらっしゃるかということを御説明いただければと思います。
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　伊丹空港でございますが、昨年七月に関西空港と経営統合されまして、今、新関空会社という会社が一体的に運用をしているという状況でございますが、伊丹空港の将来のあり方につきましては、国土交通大臣が昨年六月に基本方針というものを定めてございます。その中では、両方の空港を運営する事業者が、中央リニア新幹線の開通など周辺状況の抜本的な変化を見通し、その廃港も含め、今後検討するというふうにされているところでございます。
　そういうことで、第一義的には、伊丹空港を含めました空港のあり方というものを両空港の運営主体である運営事業者が経営判断を行って、国がそれを最大限に尊重しながら対応していくということですので、まずは空港運営事業者がどういうふうに考えるかというところを見守ってまいりたいと思っております。
○木下分科員　ありがとうございます。
　まさしく、民間に任せたんだ、だから、中身については民間の方々がしっかりと判断をして、彼らのビジネス感覚に委ねて今後の運営をしていくんだという意味では、うまくやれば、非常にいい効果が期待できればなというところなんですね。
　期待できればというところなんだけれども、状況は相当厳しいんだと思うんです。
　今は、民間に任せてしまうからいいんだといいながら、関空はまだまだ発着本数をもっともっとふやさなきゃいけない。国として、国益を考えたときに、あそこを相当大きな国際空港、ハブ化した空港にしていくんだということに、資本投下もやはりしていかなきゃいけないんだろう、空港整備という意味では。ただ、運営は民間に任せてちゃんとやっていくんだと。
　そうなっていながら、リニアがもう片方でやられているというのは、結構うまくやらないと、そのうまくやらないとというのが難しいんだと思うんですけれども、同じ国交省の中でそうやりながら、今もう民間に任せてしまったところが民間を苦しめるような形のことになってはならないと思うんですね。
　今、端的に切って考えてみると、伊丹空港というある程度黒字化されているところが、今後、三十年後、リニアのことを考えると、どんどん落ち込んでいく可能性がある。ただ、それは難しい問題だけれども、民間に委ねるんだという形になっているので、ここは、どういうふうに解決していくのかというのは相当難しいと思うんです。
　そこで、国ができることは何かというと、ちゃんと二〇四五年にはリニアが開通しますよと。それから、各県であるとか、大阪府ともそうですけれども、そういったところと調整をしなきゃいけない。どこに着くのか、ちゃんと二〇四五年には本当にできるのかということが明示されないと、民間の方も、どう判断していいものかというのが結構難しいことだと思っているんです。
　ましてや、今、民間に任せているんだといいながら、地元の人たち、それからある地方議員の方々ですとかそういう人たちは、伊丹空港が廃港するんじゃないかということをすごく心配されているんですね。
　今、伊丹空港は、国際線は飛んでいない、滑走路もこれ以上拡張することはできないという状態で、しかも、町中にある空港なので、夜は当然飛ばせられない。そういうふうにして考えていって、なおかつ、国内線の東京—大阪間がどんどん縮小されるというふうにいったら、端的に考えたら、いや、では国際線を飛ばせばいいじゃないかというようなことも言われている方がいらっしゃるんですね。
　ただ、全体的に見たときに、国際線を飛ばすというふうにいっても、乗り継ぎのことを考えたり、今の世界的な航空会社の流れとして、アライアンスを組んで、着いたらすぐに同じアライアンスの会社と接続ができるように、そういうふうな政策をとっていて、航空会社の中でもその調整役の人がいて、実は私の友人がそれをやっているんですけれども、相当頭を悩ませている。そんな中で、伊丹空港は、乗り継ぎが簡単ということはないので、これを考えると、国際線があそこにどんどんこれから先にまた復活していくということは余り考えられないのかなというふうに私は思っております。
　ここで少し、国交省だけで言うのはあれなので、今のその現状を考えたときに、ある種の国際線、ＬＣＣみたいなものは単発では残ってくるかもしれないんですけれども、経済的に考えたときには、結構ナンセンスなんじゃないかな。やはり、どんどん関空の方に集中していくようにするべきなんじゃないかな。それが国益につながってくるんじゃないかな。民間に任せているといいながら、その辺の認識はしっかりと持っておいた方がいいのかなと思っているんです。そういう意味では、経済的に見たときも、それがやはり関空周辺も含めた日本のあり姿なのかというふうに思っているんです。
　突然で申しわけないんですが、経済産業大臣、茂木大臣にちょっとコメントをいただきたいんです。
　もう一度ちょっとまとめますと、伊丹空港が、国際線がこれから先伸びていかないだろう、もう一度復活するとしても限定的なものだろう、それで、やはり国益を考えたときに、関空にどんどん国際線を集中させていく、それが国益につながるんだというふうに私は思っているんですけれども、その辺は経済的な観点から見てどういうふうにお考えかということをお願いいたします。
○茂木国務大臣　国際的な基幹ネットワークそしてハブ空港を持つことは、極めて重要だと思っております。同時に、日本全体の底上げの意味からも、これは空港だけには限りませんけれども、さまざまな交通機関がきちんとつながっている、こういったことも大切であります。
　そういった全体像の中で、個々の拠点空港のあり方については検討されるべきものだと思っております。
○木下分科員　ありがとうございます。
　まだまだ質問が残ってしまいました。早く終わろうと思っていたんですけれども、時間を食ってしまいました。
　それ以外にちょっとだけ言おうと思っていたことなんですけれども、そうなれば、恐らく、今、中小企業対策なんかを考えたときに、そういうグランドデザイン、国交省であるとか経済産業省という垣根を越えて、その周辺に対して、中小企業の対策なんかもめり張りをつけてやっていってほしい。そういうお話を少し最後にしたいと思っていたんですが、これは言いっ放しで申しわけございませんが……
○小此木主査　次の機会に、よろしくお願いします。
○木下分科員　質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○小此木主査　これにて木下智彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋元司君。
○秋元分科員　自由民主党の秋元司でございます。
　きょうは分科会でございまして、本当に大臣、長時間お疲れさまでございます。私はこれまで参議院でございましたから、分科会という制度は参議院はなかったもので、きょうは分科会ということで初めてのトライでございますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　早速でございますけれども、質問に移らせていただきたいと思います。
　アベノミクスを実行していただく、そういったことの中で、本当にようやく経済においては日本に明るい光が見えてきた。私は高くこれを評価させていただいているところでございまして、一本目の矢、金融緩和が本当に大胆に実施され、そして、いよいよ二本目である財政政策、平成二十五年の予算がしっかりと決まれば、これが実施されていけば、必ず有効需要につながっていく、そしてまた、平成二十四年度の補正予算も既にもう実施をされているところでありますから、じわじわと実体経済にも大きな影響を与えていくんじゃないかな、そんな期待をさせていただいているところでありますけれども、やはりこれから先、当然、財政政策だけに頼ることは難しいということの中で、最終的に成長戦略をどうしっかりと打ち出していくか、これがこれからの安倍内閣においても、または、産業をしっかりと育成するという観点から経済産業省においても、本当に大事な大事な局面があろうかと私は思います。
　ですからこそ、これから先、五月、六月、当然、政府、官邸の方でもさまざまなアイデアというのが出てくるのでありましょうけれども、しっかり我が党としてもこれは議論しながら、それなりのしっかりとした形を見出していきたいな、そんな思いであります。
　そういった観点から、最終的に本当の意味での実体経済を含めて成長戦略を打ち出す観点から、やはり私はサービス産業というのがこの国においては非常に大事であると思っていますし、これはもう釈迦に説法でありますけれども、ＧＤＰに占める割合が七割、そしてまた、雇用面においても約七五％がこのサービス産業であります。
　サービス産業は幅広いんですよね。飲食に始まり、または不動産だとか、建設もそうでありましょうし、また、それぞれ士業もそうであります。幅広い産業でありますからこそ、やはり、ここで働いている皆さんが、本当の意味での雇用そしてまた本当の意味での所得アップにつながっていかない限り、本格的な国民における景気回復またはデフレ脱却、そして、このアベノミクスが目指すところの所得アップ、これにつながっていかず、国民においても、自民党政権になって、また、自公政権になってよかったと思う実感までいかないと思っております。
　そういった面から、やはりこのサービス産業、これからしっかりとこれは国を挙げて応援していかなくちゃならないと思っておりまして、そういった観点から、経済産業省としてのこのサービス産業における基本認識、お伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、牧原主査代理着席〕
○茂木国務大臣　アベノミクスの三本の矢の中でも、特に三番目の、民間投資を喚起する成長戦略をつくっていく、極めて重要だ、そんなふうに考えております。
　恐らく幾つかの柱というものが成長戦略の中で出てきまして、例えば、健康長寿世界一と大きな目標を掲げて現状からベクトルを引く中で乗り越えなきゃならないハードル、課題を解決する中で新しいビジネスであったり技術が生まれる、こういった分野もあります。
　同時に、これから国際展開戦略、例えばインフラ・システム輸出であったりクール・ジャパンであったり、さまざまなものを展開して世界の成長、アジアの成長を我が国に取り込む、こういったことも必要だと思っております。
　同時に、既存の産業、製造業の復活、そしてもう一つはサービス産業の高付加価値化、これは極めて重要だと思っておりまして、七割を占めるというお話でありまして、雇用吸収力があるんですね。その分やはり、言ってみますと労働生産性というか、これを上げていかなければならないということになってきます。
　しかも、秋元委員御指摘のように、いろいろな業種に分かれて、一くくりになかなか対策が打てない部分というのもあると思います。人材の育成であったりとかＩＴシステム化、さまざまな支援も行っていかなきゃなりませんが、例えば健康関連の分野でいいますと、医療機器、医療サービスの国際展開であったりとか医療、介護の周辺サービス、これは伸びていくと思います。
　また、エネルギーの関連分野でいいますと、省エネとか節電等のエネルギーマネジメントに貢献するサービス、こういったものも、新ビジネスの創出ということで支援をしていきたい。
　ある程度分野を絞って集中的に資源を投入する部分と、全体を底上げする、両面で考えていきたいと思っております。
○秋元分科員　本当におっしゃるとおりだと思います。当然、内需も大事にしながら外需にしっかり取り組んでいく、こうしませんと、やはり、先進国日本、バランスのとれた成長を遂げるということは難しいんじゃないかなと、私も同じ認識であります。
　そういった中で、今大臣がおっしゃいましたように、分野別で絞っていく、非常に大切なことであると思います。
　例えば医療の分野においても、先般、私も実はｉＰＳ細胞研究センターに視察に行ってまいりまして、京都大学の方に行ってまいりました。すばらしい研究室が用意されて、そして、そういう研究室が用意されながらも、現場の人に話を聞きますと、まだまだこうしてくれ、ああしてくれという声は当然あるんでしょうけれども、しかし一つの方向性として、やはりこの再生医療というものを日本の一つの産業としてどう育て上げるか、そういった観点からは、今、政府としてのさまざま英断の中に予算もある程度出されているということの中であの研究が進んでいるわけでございますから、大変私も期待を申し上げたいと思っております。
　片一方、私がどうしても心配しますのは、やはり中小零細企業育成という観点から、もっともっと地域経済に即した形のサービス産業、これは、商店街、そういったところを営む一つの担い手である産業関係もそうでありますけれども、とにかくここの皆さんも、本当に地域経済が元気になっていかない限り、本格的な景気回復、またはデフレ脱却、所得アップ、そういったことにはつながっていかないんじゃないかなと思っておりまして、そういった観点からは、経済産業省の方でも、これまで、サービス産業育成という観点からは、特に産学官が協力してサービス産業の生産性向上に向けた取り組みを進めるということで、これは第一次安倍内閣であったと思いますが、サービス産業生産性協議会、いわゆるＳＰＲＩＮＧというものを創設をされて、さまざまなサービス産業に対して支援をしようということで試みを得ていただいたわけであります。
　最近、この活躍ぶりが全く聞こえてこないわけでありますが、今現在どのようになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○赤羽副大臣　今、秋元委員御指摘のように、まず、サービス産業の生産性向上また高付加価値化というのは、大変重要なことであることは言うまでもないことであります。
　また一方、御指摘のように、サービス産業自体は、外食ですとか小売、介護等々大変多岐にわたって、大臣の御答弁にもありましたように、一つの共通施策で解決するというのは非常に困難だと。であるがゆえに、産官学が連携してこのサービス産業の生産性向上や高付加価値化をどうやって図っていくのかというその取り組みの体制を整備することが必要だということで、今の御指摘のように、ＳＰＲＩＮＧは創設したわけでございます。
　これまでこのＳＰＲＩＮＧでは、経済産業省から委託事業といたしまして、サービス品質の見える化を目的とした、これはもう固有名詞になっておりますが、日本版顧客満足度指数の開発と公表、また、人材育成とか国際展開などの分野において非常にうまくいった事例、参考となる企業の先進事例の公表等々、サービス事業者の高付加価値化のための支援を実施してきたところでございます。
　ただ、残念ながら、平成二十一年十一月の前政権の事業仕分けによりまして当省からの委託事業が廃止判定となって、これは毎年六億円の予算が計上されておりましたが、今は国からの予算がなく、同協議会の活動は極めて縮小されているような状況が続いております。
　ただ一方、サービス産業の生産性向上、または繰り返しになります高付加価値化というのは、引き続き重要な課題であることは言うまでもないことであって、同協議会も、今後どうしていくのかといったことを、今は具体案をさまざま検討されていると伺っております。
　これは今月の十八日に正式に発表となるというふうに聞いておりますので私の方からは具体的なことは言及できませんが、これまでの活動を振り返って、ややもすると大企業中心の取り組みが多かったというようなこともあり、地域の中堅また中小企業版の日本版顧客満足度指数の開発等々ができないかといったようなことが検討されているやに伺っております。
　また、一方で昨年の十月にはサービス学会というものを立ち上げられまして、このサービス学会と、これは産官学でいいますと学者さんの世界でありますが、そことＳＰＲＩＮＧが連携をしながら連携強化を図るですとか、もっと言うと、当事者のサービス業界も巻き込んで、もう少し幅広い国民運動として活性化させていくための具体策が発表されると伺っております。
　経産省としても、このＳＰＲＩＮＧと連携をしながら、サービス産業のさらなる生産性の向上に向けた取り組みを進めてまいりたい、こう考えております。
　以上でございます。
○秋元分科員　ありがとうございました。
　まさにこのＳＰＲＩＮＧ、残念ながら今は活動していないという状況でありまして、これをどういった形で復活をするのかということはこれからもう少し議論をしていかなくてはなりませんが、こういった厳しい世の中にあっても、やはり中小企業、零細企業においては、非常に努力に努力を重ね、創意工夫を得て、デフレと言われる経済状況になっても、しっかりとしたサービスを行うことによってお客様に満足度を与えて、普通の常識では考えられない販売価格でもって提供してそれがお客さんに受け入れられているというモデルをやっているところも、実は世の中にたくさんあります。たくさんといっても、そう多くはないわけでありますけれども。
　ですから、ＳＰＲＩＮＧがどういった形になるかは別としまして、今、御答弁の中にお話しありました、これまでは大企業が中心であったんじゃないのかという話でございましたけれども、今後は、それをより中小零細まで政策効果を得るために、特に中小零細にとっては、一生懸命頑張る気持ちはあるんですけれども、アイデアがあっても残念ながらそれを実施できないとか、資金的な問題もあるんでありましょう、あとは、なかなかえいやと勇気を持って踏み切れないとかいうこともありますので、いろいろな成功した事例をどんどん表にオープン化させることによって、ああいう中小でも頑張っている企業があるんだったら俺たちも頑張ってみよう、私たちも頑張ってみようという声が上がっていって、それぞれ各地域地域で、販売価格を上げて、そして、高付加価値のあるものをしっかりお客さんに満足してもらう形で販売できるというそういった形にしていくことが、ある意味、本当の理想の姿じゃないのかなと私も思う次第でございます。
　実は今般、自民党に、初めてなんでしょうけれども、サービス産業振興議連というのをつくらせていただいて、党でありますから、これは当然茂木大臣からも御指導いただかなくちゃならない部分が多分にありますけれども、議連を立ち上げまして、いろいろな各中小零細企業も含めて、小規模事業者も含めて、とにかく一旦我々党としても話を聞きながら、いろいろなモデルケースを我々も勉強させてもらって、あとどういう後押しをすればいいかということも含めて今後党でも議論していきたいと思いますので、また政府とここは最後はすり合わせをして、しっかりした制度として成果を上げていき、最終的には、このサービス産業に従事する皆さんの所得をしっかり上げていく、ここにつなげていきたいと思っております。連携をしっかりと密にしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　ちょっと話題をかえさせていただきますけれども、先ほどから申し上げているいわゆる成長戦略の点でありますが、日本が先進国として活躍すればするほど、やはり私は知財という分野は非常に大事だと思っておりまして、特に知的財産戦略というものは、法的なことも含めてこれまで以上に整備を図っていかなくちゃいけないし、最終的に、アメリカみたいになれとは言いませんけれども、やはり、この知財の分野である程度日本全体が稼ぐというそういった形に持っていくことも一つの成長戦略だと私は思うんですけれども、残念ながら、特にグローバル化した企業にとっては、国内の研究開発の発明と諸外国の研究開発の発明に違いが生じているという声も結構上がってきております。
　そして、結果的にいわゆる職務発明訴訟というのが頻繁に起きているという状況であります。やはりこういったものが起きると、国内における研究開発をしようという意欲が湧かないということも生じてしまいます。
　私は、いっそ特許法の三十五条でうたわれているこの分野をもっともっと整備をして、そして、最終的には発明者にある程度のインセンティブを付与する、そういったことを織り込むのも一つの考え方ではないのかなと思うんですけれども、この特許法三十五条の考え方も含めまして御答弁いただけますか。
○小糸政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の職務発明制度でございます。これは、従業者が職務上行いました発明につきまして、使用者そして従業者、両者の間で適切に利益配分を行うということでさらなるイノベーションを促進をさせようという制度でございます。
　各国ともそれぞれ独自の制度を有しておるわけでございますが、我が国の職務発明制度は、発明に係る権利はまず発明者に帰属をさせた上で、これを使用者が承継する際に相当の対価を支払うという仕組みになっているところでございます。
　この職務発明に係る対価につきましては、使用者と従業者の自主的な取り組みを尊重すべく、平成十六年に法改正が行われたところでございます。
　しかしながら、その後も、御指摘のように、発明者への十分なインセンティブを付与していくことが重要ではないかという御意見がございます一方で、職務発明の対価の予見性がやはり依然として低くて、これが経営上のリスクになっているというような御意見もございます。
　当省といたしましては、今後、イノベーションの促進の観点も踏まえまして、内閣の知的財産戦略本部とも連携をしながら、政府で作成をいたしました知財計画二〇一二におきまして決定されましたとおり、二〇一五年度末までに結論を得ますよう、我が国の職務発明制度の望ましい今後のあり方について、さまざまな御意見を拝聴しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋元分科員　ぜひこれはしっかり結論を出していっていただきたいと思いますし、特に我が国の場合は、どちらかというと、確かに発明者であっても、使用者側から見ますと、物事一つの発明をする間には、企業、使用者そのものがさまざまな経費負担をしているんだから企業のものだろうというそういった議論もあるわけでありまして、そのバランスをとって日本は中道を行っているというような印象を私は持っておりますけれども、これからイノベーションというものをもっともっと促進していくというそういった観点からは、やはり、発明者の皆さんにより意欲を持って頑張ってもらわなくちゃいけないというそういった側面もあると思いますので、この点は、私もこれから積極的にいろいろな場で議論させていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　残りの時間、中小企業の点と、そして、今後、成長戦略も含めてどんどんと日本経済が進めば進むほど、ある意味、いろいろな意味で格差という問題が出てきてしまうということが大分議論されてきておりますので、少し、その点も含めて議論させていただきたいと思うんです。
　先般、今国会の重要法案の一つとして、消費税の税率を上げたときに中小企業、零細企業にはなかなか消費税の価格転嫁がされないんじゃないのかという疑念の中で、この価格転嫁に対する法規定の国会審議をしたわけであります。
　特に今回、これは党でも相当議論しましたが、最終的に、いわゆる消費税還元セール、これは絶対に行わないようにという意味での法としての形を示させてもらったんですけれども、早速これに対するさまざまなハレーションが週末からあったようでありまして、大手流通小売業者からは、国がそんなことまで言うのはけしからぬだとか、場合によっては、先進国としてあるまじき行為だという声が飛んできているようでありますけれども、率直に、それに対する感想をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　消費税は、例えば小売事業者が最終的に利得にするものじゃないんですから、まず還元できないんですね。やるとしたら国がやるしかないんです、消費税還元セールというのは。
　利益が上がった業者が利益還元セールをやる、そのことはよいことだと思っています。