○足立良平君　私は、エネルギーを考えますときに、この調査会でも一度申し上げたんですが、価格とそれから量と時間というこの三つのポイントがあるのではないか、このように実は思っております。
　価格と申しますのは、やっぱりエネルギーというのは産業や国民生活の中心的になる基礎的なものでございますから、価格は幾ら高くてもいいんだという議論は現実問題としては成り立っていかないというふうに思います。
　それから二つ目に、量が確保されなければならないというのは、クリーンエネルギーであるといいましても、仮に時計が太陽光発電で動くといたしましても、これは量的に確保されていないと国の産業の基礎にはなり得ないというふうに思います。したがって、わずかな量しか出ないようなエネルギーというのは現実的には我が国の産業のエネルギーにはなり得ないのではないか、このように思います。
　それから三つ目に、時間でございますが、技術開発が進んで今から三十年から四十年先に利用可能な技術というものは今日理論的に考えられますが、その技術が今日の我が国のエネルギーの主流たり得ることはできないということであります。これは、そういう面では時間的な経過、今から三十年、四十年先に核融合が一つの中心になるとしても、今ここで核融合中心にエネルギー政策を考えることは現実的ではない。したがって、そういう面では、私は、時間の経過というものもこういう観点からエネルギーを考える場合には当然私どもの頭の中の中心的にまず認識をしていく必要があるのではなかろうか、このように思っております。
　例えば、太陽光発電についてでございますが、これは現在、発電単価ですと一キロワットアワー当たり七十円以上でございますから、火力発電の十円ないし十一円に比べると相当高いということは言えます。ただ、このいわゆる光発電の場合につきましても、仮に、原子力のワンユニットでありますけれども、百万キロワットアワーの発電を光発電でやろうといたしますと、地球でいいますと、今この東京でありますと、山手線の大体内側ぐらいの土地にミラーを全部つけてやらないと百万キロワットに相当する電力を引き出していくことはできない。
　こうなってまいりますと、これは現実的には、自然環境、例えば太陽の光というものはそのミラーで全部遮断をいたすわけでありますから、そういう面では自然環境に与える影響というのは大変大きなものがあるのではないか。そのことはほとんど今議論がされていないというふうに私は思います。あるいは現実問題としてそれだけの設備を投入しようとしますと、一方では相当のエネルギーを投入してその設備をつくらなきゃならない。それは当然にしてＣＯ２の排出というものが一方につながってくる、このように思っているわけでございます。
　あるいはＣＯ２一つとりましても、地球環境に優しい、例えば石炭を一〇〇といたしますと、ＣＯ２の排出量は石油が八〇だ、いわゆる八〇％、あるいはＬＮＧが六〇％だというふうに言われるわけでございますけれども、仮にそのＬＮＧを採集する段階でのメタンの漏れ分を考えてみますと、それをいわゆる燃焼したときに、なるほどＬＮＧは石炭に対して六〇％のＣＯ２の発生量かもしれませんけれども、例えばそれの採集段階でのメタンの漏れを考えると一体どうなのかというふうな問題も現実的にはあるわけであります。
　したがって、このエネルギーを考えますときには、そういう面では、もう少し冷厳な、事実は事実として、そしてしかもそれは感情的なものを横に置いて、冷静に、しかも国家戦略として考えていく必要が私はあるのではないか、こういう努力を私どもはこれからしていかなければならないのではないか、こんな感じを第一点に実は抱いているわけであります。
　しかし、さりとてこれからの我が国のエネルギーの需給ということを考えてみましたときに、新エネルギーに向かって私どもはもっともっと今以上に努力をしていかなきゃいけないと思う。第一次、第二次石油ショックのときに感じた国民的な合意、あるいは政府としても新エネルギーに向かって非常に大変な予算をつぎ込みながら、そしてこの問題に取り組んできたその熱気を今私どもは忘れているのではないか、こういう感じがいたします。そういう面で、現在の新エネルギーのいろんな問題点はございますけれども、しかしそれを克服していく努力というのは私どもはこれからやっていかなければいけないのではないか、このように第一点目考えております。
　それから、第二点目といたしまして地球環境の関係でございますけれども、地球環境は既に本論のときに申し上げたわけでありますが、地球サミットの準備会合、いろんな今議論が行われておりますが、現実問題として環境保全をしていくということは、これはある面においてはコストとの闘いではないかというふうに私は実は考えております。そして、事実、資金及び負担をめぐりまして各国におきましても今既に対立が現実的に生じてきているということであろうかと思います。
　一九九三年から二〇〇〇年まで、一説によりますと千二百五十億ドル、日本円にいたしますと約十五兆六千億円の資金をこれから毎年投入していかないといけないのではないか、このような試算の結果も実は出ているわけでございまして、現在、環境保全投資に使われている世界の資金からすると四倍ないし五倍の資金を投入するということになってまいりますと、この莫大な資金を一体どのようにして各国が負担をしていくか。口では環境というものを守っていかなきゃならないということは言えるわけでありますが、現実問題としてそれでは一体どのようにして、例えば十五兆六千億の金を各国が毎年拠出することができるのか、大変な数字でありますだけに、この問題は単にこれは守らなきゃいかぬという口先のそういう情緒的な問題で点ない、こういうことに私は心していかなければならないと思います。
　福間委員からも御指摘がございましたけれども、例えば環境税の問題につきましても、これは本当に、特にオランダを中心にいたしましていろんな意見が出されているところでございます。私は、ＣＯ２を抑制していくということは先ほども申し上げたところでございますが、抑制していくということは、実際的には省エネルギーを達成するというのは価格誘導でないと本当は難しいのではないか、現実問題として、という気持ちがいたすわけでございますけれども、国民生活の観点、いろんな面からすると、これは現実的に難しいということで、我々のこれからの本当の一番大きなこれは課題になってくるというふうに思います。
　ただ、今後の日本の政策としてＣＯ２の排出量を考えてみますと、現在世界で約六十億トンと推定をされているわけでございますが、その五〇％は米国と旧ソ連と中国、この三国であります。六十億トンのＣＯ２、現在排出をされているその半分は米国と旧ソ連と中国ということにされているわけでございます。したがって、例えば同じＧＮＰを生産するのに必要なエネルギーの投入量を、仮に日本を一〇〇といたしますと、旧西ドイツは一四八、日本の約五割高いわけでありますし、米国は一六四でありますから六割四分程度高くなっている。あるいは韓国は二三六、中国は七〇八。同じＧＮＰを生産するに当たりましても、日本を一〇〇といたしますと中国は七倍のエネルギーをむだに使っている。
　こういう状況でありまして、このＣＯ２の排出量を一律に何％減らすかどうかということが今日の地球環境問題でいろんな議論をされているわけでありますが、既に日本がこのＣＯ２の削減に向かって昭和四十年代の後半から営々としてずっと努力をしてきている。そのことをベースに置いて、そこから何％削減ということは現実的に可能であるのかどうなのかということも、これはやればいいという一つの望ましいということと、現実的にそれでは一体どうなのかという問題との関係というものを国としても考えていかざるを得ない、このようにも私は思っているところでございます。そういう面でこのＣＯ２の関係あるいはまた地球環境との関係というのは極めて種々の問題を持っているのではないか、私はこのように思います。
　最後でございますが、ちょっと一分はと過ぎておりますが、私はこれから本当に発展途上国との関係というものをもう一度見直していく必要があるだろうと思います。これは発展途上国からいたしますと、今ＣＯ２の削減問題を中心にして、これは先進国が出しているんだから発展途上国はそれはもういいんだというふうな議論も現実に行われているわけでありまして、地球全体として考えるなら、発展途上国のＣＯ２をどれだけ削減しながら、しかも先進国もこれを減らしていくのかということは大きな課題になっているわけでございまして、そういう面からいたしますと、例えば一番使いやすいエネルギーというのは化石燃料であります。一番使いやすいエネルギーの化石燃料というのは、例えば中心は発展途上国が使っていくようなシステムをこれから考えていく。
　そして、日本のように技術が進歩している、あるいはまた原子力発電で先ほどもそれぞれ委員の皆さん方から安全性に問題があるというふうに提起をされておりますけれども、しかし現実的には、一昨年でございましたか、ＩＡＥＡが日本の原子力発電につきましてそれぞれのチェックを行いましたときに、世界一安全運転の技術ノウハウを日本が持っているということを確認いたしているわけでございまして、そういう面からいたしますと、例えばそれぞれの発展途上国が原子力発電を競って今使おうとしていますけれども、原子力発電を発展途上国にどんどんどんどん移転をしていくことが、本当にそれは地球全体としての安全の面から一体いいのかどうなのか。
　例えば、先進国のような、日本のようなところには原子力発電を中心にして、そしてその技術レベルというものをさらに高めていく、あるいは安全性をさらに高めていく努力をしていく。そして使いやすい化石燃料は例えば発展途上国が中心的に使って、そして結果として地球全体のＣＯ２なりその他のガスというものを抑えていくというふうな国際的な戦略というものがあるいはこれから必要になってきているのではないか、こんな感じも実はいたしているわけでございまして、そういう観点からこの原子力問題につきましてもいろんな意見があることを前提に、私はこれを推進していかなければならない。
　そして同時に、原子力発電の安全性というものは、日本の中で反対運動というものは大変強い、あるいはチェック活動というものは大変強いということが、逆に言いますと、私は原子力なりその種問題に対して、あるいはまたいわゆる公害問題に対しても、それはよりクリーンなものにしていくことにつながってきている。
　これはちょっと二、三日前の新聞にも出されておりますけれども、ＩＡＥＡが旧東ドイツの原子力について大変危険な状態にあるということを認定いたしておりますけれども、反対運動のないところには原子力の安全性というものはあり得ない、あるいはチェック機能というものがないところに安全性というものを確立することはできない。そういう面からいたしますと、日本の場合のように大変にいろんな意見が提起をされ、そしてそういうものが現実的に存在をしながら、そしてそれに耐え得る安全性というものを確立していくことが今後の原子力の場合においても必要ではないか、このように考えていることをちょっと申し述べまして、補足意見といたします。