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○林（保）委員　これから大変厳しい八〇年代を迎えて、保護主義の思想が高まる一方、インフレ問題も出てまいりまして、これら多国間交渉の結果を成果あるものにするためにはかなりな外交努力が必要だろうと実は思うわけでございますが、中でも特に日本と米国との関係におきましては、外交上大変友好的な関係にある一方、また障害がいろいろ出てきております。明日、大臣御苦労いただいて訪米されるわけでございますが、今日新聞報道にも言われますように、自動車さらには政府間調達、本日も議題になっておりましたような問題あるいは電子部品の問題ももうすでに表面化しているというような実態。私も実は先般ワシントンにも行って実情を勉強させてもらったわけですが、どういう態度でお臨みになるのか、この機会に大臣の御見解を承っておきたいと思います。
○大来国務大臣　日米間にはすでに往復四百億ドルというような大きな貿易が行われておりまして、これだけ大きな貿易でございますからあちこちに摩擦の種もあることは事実でございますが、基本的には双方の利益になっておるわけでございます。今度参りましても、できるだけ日本の国益という立場を土台にいたしまして、両国間の貿易の拡大均衡と申しますか、そういう方向で話してまいりたいと思いますし、また、それぞれの国が持つ国内の事情についても理解を深めるということによりまして、余り極端な摩擦が起こることを未然に防止するための努力が必要かと思っております。
　自動車とか電電公社問題が当面日米間の大きな問題になりかかっておるわけでございますが、今回私が参りますのは交渉という意味ではございませんので、今後の交渉——物によっては交渉にならないものもあるかと思いますけれども、できるだけ双方の言い分を相互に理解し合うような機会を持ちたいと考えておりまして、それをまた今後の日米間の話し合いの土台にしてまいるということが今回の使命であろうかと考えておるわけでございます。
○林（保）委員　時間が来ましたのでこれで打ち切らせていただきますが、日米間は非常に長い、しかも太いきずなで結ばれておるということが国民一般の、あるいは外務省の公文書を見ましても、どれを見てもいっぱい出ておるのでございますが、なおかつ十分な理解ができていないような面があったやに実感してまいりました。先般、十二月十四日の国際情勢の審議のときに、余りショックだけは受けないような状態に外交努力をぜひやってもらいたいという御提議を含めて質問申し上げたのでございますが、最初のエネルギーショックのときに一夜にして百億ドルが吹っ飛んで外貨が半分になった。今度のエネルギーショックでも、三百四十億ドルまでいっておるものが一晩にして三分の一も吹っ飛ぶというような状況にあったことを実は説明いたしました。資源のない国の日本の立場が非常にわかってくれたやの感じを受けました、これは私のひとりよがりの受け方かもしれませんけれども。なお、そういった国民の本当に心配しておるようなものに根差した訴えを、如才ない大臣でございましょうが、ひとつぜひお願い申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。これをもって終わらせていただきます。
○奥田委員長代理　渋沢利久君。
○渋沢委員　東京ラウンドの評価に当たって、外務省は、ガットこそがこれからの世界貿易秩序の強力な基軸である、今後長きにわたって世界貿易、新たな国際経済秩序の核の役割りを果たし、そして開放貿易体制の基盤がこのことで固められたという手放しの評価をされておるわけであります。まず、こういうラウンドの評価、認識にかかわって幾つかお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　いま林さんからもお尋ねがありましたが、この東京ラウンドの調印参加諸国の数字が示されておりましたが、九十九カ国のガット加盟諸国の中で、きわめて不十分な状況しかいまの段階では示されておらないように思います。とりわけ途上国の調印拒否といいましょうか、そういう趨勢が顕著であるということが非常に気になる部分であります。しかし、いま途上国の中で十五カ国がすでに調印をしているあるいは了承している、こういうふうな報告でございました。九十九カ国の中で、途上国と言うべき諸国の数はトータルで幾つでございましたでしょうか。
○手島政府委員　ちょっといま途上国ということで計算をしたものがないのでございますけれども、今回の東京ラウンドの結果に署名をしております先進国が二十カ国でございまして、そのほかに東欧圏の国が若干ございましたので、その残り七十前後が今度の交渉に参加したのじゃないかと思いますが、より正確には勘定をした後で御報告をしたいと思います。
○渋沢委員　開発途上国七十七カ国グループによる言うところのアルーシャ宣言、あるいは第五回の国連貿易開発会議、マニラ会議、これらの会議、取り組みの中で見られます途上国の新国際経済秩序を求める動き、世界経済の構造変革を目指すというこれらの動向というものについて、まず政府はどういう認識をお持ちになっていらっしゃるのだろうか、これはぜひ大臣に伺っておきたいと思います。
○大来国務大臣　アルーシャ会議は、マニラの第五回ＵＮＣＴＡＤに備える七十七カ国の会議として開かれたわけでございますが、お話しのように、新国際経済秩序というものの実現を目指した開発途上国の動きがいろいろな形で出ておるわけでございます。
　一つには、特に途上国は特産物輸出国が多いわけでございますから、特産物の価格の安定、それに関連したコモンファンド、共通基金の設立、商品協定の締結等がいろいろ要請されておるわけでございます。また、途上国から輸出いたします製品、半製品に対する特恵関税の適用の延長とか範囲の拡大、あるいは先進国からの資本及び技術の提供、流れの拡大、いろいろな要求がございます。
　それに対して必ずしも先進国側が十分に対応しておるとは言えないように思いますけれども、先進国の中では日本は比較的前向きといいますか、途上国の立場を理解した方向で最近はこの政策を考慮しておると考えております。たとえば、いまの共通基金の設立などについても、日本はこれを推進する側に立って働いてまいっておりまして、この点は途上国側からもかなり評価されておるように考えております。
○渋沢委員　南の国々は、工業生産力を強化して、先進国が産業政策を調整する、これに協力をしていく、こういうものを非常に強く求めておる。あるいはまた、世界不況の中で先進国が強めがちな保護主義をやめて、途上国製品の輸入に努力するように求めている。
　いま大臣のお話がありましたように、確かに政府の最近の取り組みに一定の変化もあり、大平総理がマニラ会議に行かれた演説などは大変受けたということが報道されておるわけでありますけれども、しかし、いまの状況の中で歴史的な地理的な条件から言いましても、まさに日本が先進国と途上国とをつなぐ橋渡しの役割りをより積極的にやる、これはいまやアメリカの代弁ではなしに、途上国の代弁の立場をいま少し鮮明にして、この激動の国際経済秩序の再編成、そういう言い方が当たっているかどうか知りませんけれども、こういう状況の中で日本の経済外交の果たす基本的な立場といいましょうか、これがやはり求められている部分ではないかと思うのであります。やや姿勢が前向きになってきたというような評論家的な言い方だけでは、ちょっとにわかに手をたたくわけにいかない。大平さんの演説だって、あのときは受けたそうですけれども、自来、途上国が日本の果たしている行動、役割りに対して高い評価を送っているというふうには理解しておらないわけであります。
　この辺、いま一つ大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○大来国務大臣　この点は、私も日本の置かれる立場から考えまして、途上国の立場の理解者として、できるだけの努力を国際的にもいたすべきだと考えますが、具体問題になりますと、ことに産業構造調整という、最近途上国側が強く要請しておりますことは、先進国の中で不利になった産業をだんだん途上国に譲り渡せというようなことも含まれておりまして、これは国内にいままであります産業にとりましては相当厳しい問題も出てまいります。そういう点で、日本は一方におきましてアジアの一国でありますが、同時にＯＥＣＤのメンバー、世界の主要先進工業国の一つという立場がございますので、完全に途上国側と立場を一にするということもむずかしい面もあるかと思いますが、その中で、日本は先進国の中でも途上国の問題に大きな理解を示すメンバーでありたいということを私常々考えるわけでございます。これは国内経済の政策との調整を考えながら、一足飛びにはいけないことでございますが、大きな方向としては、途上国とともに経済を発展させていくという態度で臨むことが望ましいのではないかと考えております。
○渋沢委員　日本が途上国と全くその立場を一にするということはできないという部分についても、もちろん十分理解をするわけでありますけれども、しかし、いま世界経済が当面している課題の大きな一つは、先進国間だけの協調じゃなしに、やはり南北間の協調あるいは東西のそういう多角的な新国際経済秩序の確立、ここがいま一番大きな課題として求められていることではないのかということで考えますと、私ども先進国のサミットにいたしましても、七カ国の七番目にぶら下がって歩いているわが国総理大臣の姿は必ずしも——金持ちクラブなどといろいろ言われておりますが、やはり一つの限界を持っておる。東京サミットで途上国問題、あるいはエネルギーの問題が石油ショック以後の状況を踏まえて積極的に取り上げられてきたということは一つの特徴だと思いますけれども、まさに取り上げざるを得ないという状況がつくり出されているということは事実だろうと思うのです。この認識が大事なのではないかというふうに思うわけであります。
　ＩＭＦ、ガット体制というものは、従来は、その本質においては生産力、貿易、金保有量とアメリカの圧倒的な、絶対的な優位性に支えられてきた時代の、アメリカ中心の世界経済の秩序というものであったと思うのですけれども、いまやこの秩序は崩れてきた。ただ、これにかわり得る新しい国際経済秩序の枠組みがまだでき上がっていないといいましょうか、そういう過渡期にある。ここに世界経済が危機的、流動的、不透明、混迷と言われるような、そういう表現で表明されるような一つの特徴的な状況にあるというふうに思うわけであります。
　しかし、新しい世界経済秩序の姿というものは、かつてのアメリカ中心の構造と同じものであろうはずがないと思うわけであります。
　東京ラウンドの評価にいたしましても、こういう状況の変化、流れ、背景というものをどうとらえていくかということに非常に問題があるというふうに思います。ガットの崩壊を回避させている国際相互協力、この国際的な相互依存の関係にも一つの問題と限界があるというふうに思うわけでありまして、こういう状況の中で東京ラウンドの評価を、先ほど外務省からいただいたメモにはもう手放しに評価だけが、自己賛辞が繰り返されておるのですけれども、一体こんな受けとめ方でよろしいんだろうかという心配をするわけであります。大臣の所見をちょっと伺っておきたい。
○大来国務大臣　ケネディ・ラウンドのころまでに比べてみますと、確かにアメリカ一国の圧倒的な強さといいますかリーダーシップ、これはアメリカの経済が世界経済に占めるウエートというものからも考えられたわけでございますけれども、また先ほどお話しのようにＩＭＦを支える大きな柱でもあったわけでございますが、相対的にヨーロッパ経済の復興と日本経済の高度成長あるいは途上国の中で特に中進国と言われるような国々の急速な発展等がありまして、世界経済の多極化といいますか、アメリカ一国で世界経済を引っ張っていくという力は以前に比べてかなり下がってまいっておる。それだけに各国が協力しながら世界経済の秩序を維持していく必要性が高まってきておるかと思いますので、東京ラウンドの場合には、アメリカと日本とＥＣ諸国の三つが主たる原動力といいますか推進役になってこの東京ラウンドの話し合いの取りまとめに働いてきたように思います。
　しかし、いまお話しのように、これからの世界経済を考えます場合には、開発途上国、いまの中進国を含めましてその存在がますます重要なものになるわけでございまして、一九七五年のＵＮＩＤＯの決議でも世界の工業生産の比重を、現在開発途上国が七、八％のものを紀元二〇〇〇年には二五％までに持っていくのだというような、これは実現できるかどうかわかりませんが、そういうことで、経済力がかつての先進国だけに集中していないで広く世界にだんだん分散する傾向がある。これは東側の経済力のウエートもある程度上がってきておりますし、そういう多極化した世界の中で経済を運営していくための秩序というものは確かに必要だと考えられるわけでございまして、南北問題をけさも申しましたが、豊かな北が貧しい南を助けるというような意味だけではなくて、共同のパートナーとして世界経済の運営に当たるという意識がだんだん必要になってきておる。これは石油問題一つ考えてもすでにそういう面が非常に出てきておるかと存じます。
○渋沢委員　そういう状況と認識の中で、日本とアメリカの関係は実際には必ずしも改善されているのではなしに、むしろ悪化の懸念すらある。そのためにわざわざ大臣もあした訪米されるということのようでありますが、今回の訪米に当たっては、たとえば言われているところの日本の自動車企業の工場進出というようなことについて具体的にお話をされてくる、意見交換をしてくるお考えですか。
○大来国務大臣　自動車問題につきましては、まだアメリカ国内にも大分いろいろ違った意見もあるようでございます。基本的にはこういう石油の情勢の中でアメリカの自動車メーカーが大型車から小型車に切りかえる体制のおくれがこういう状態になった。アメリカでも小型車が去年一年で四六％売り上げがふえておる。日本からの車の登録台数は約三〇％ふえて、アメリカでも大型車が余って売れないで困っているのですけれども、すでに小型車をつくっている部面では手が足りない、供給が足りないという状況でもございます。さらに、アメリカとしては省エネルギーということを大きな政策といたしておりますし、今回の緊急対策でもエネルギーに、石油に課税をするというような、上乗せをするというようなこともございまして、こういういろいろな面をにらみながら、今回の場合には主としてアメリカの各方面の見方、考え方を聴取してくる。ことに、あした、あさって、両日にわたりましてアメリカの下院及び上下両院合同経済委員会での公聴会がございますので、その結果もよく聞いてまいりたいと考えておりますし、日本の状況も必要があれば先方にも伝える、しかし結論を出すという段階ではないと考えております。
○渋沢委員　通産も見えておると思うので、ちょっと参考までに聞いておきますが、たとえば今度安川さんも行っているか、これから行くか、あるいは天谷審議官もこの間行っておりましたが、通産は日本の自動車メーカーにもうすでに具体的な説得というのですか指導めいたことをやっておるようでありますが、このことについては政府としては一定の方針を持って、国内のメーカーにもあるいはアメリカとの打診なり意見交換なりに向かう、こういう立場であるのか、どうですか。
○横山説明員　お答え申し上げます。
　日米の自動車問題におきましては、ただいまのところ、アメリカ側で、日本の自動車メーカーがアメリカにおいて現地生産をするということが多くの方面から期待をされておるわけでございます。他方、私どもは、日本の自動車メーカーの長期的な国際戦略と申しますか国際的な展開の上で当然のことながら海外投資というのもその一部に位置づけられるであろう、かように考えておりますので、そういった立場から自動車メーカーといろいろと意見の交換を行っておるところでございます。
○渋沢委員　大臣、いずれにいたしましても、先ほど申し上げ、また大臣からもお話しのあったような状況の中で、特にこれはいま通産省からも答弁がありましたが、通産省が出しました七九年の通商白書を見ましても、ここにも、世界貿易構造は、石油危機以後、それ以前の先進国間主導の貿易構造から、先進国と途上国間の貿易や途上国相互間の貿易あるいは東西貿易の重要性が高まるという新しい貿易構造へと変容を遂げている、こういう指摘をしておりますように、非常に変わってきている。こういう中での日米交渉、東京ラウンド自体が、言うところのアメリカのいろんな事情を反映して取りまとめられた部分が非常に多い。日本はそういう点ではかなりの譲歩も背負い込んでいるのじゃないかという評価もこれあり、しかし、いずれにいたしましても、日米関係は単にきわめて従順なパートナーの関係からより賢い友人の関係にやはり踏み込んでいく、そういう時期に来ていることだけは間違いがないわけで、その辺そういう立場でこれからの日米折衝というものがあってほしいと考えているわけでありますが、どうもやっぱり新聞の見出しを見れば政治の圧力で追い込められるというような部分だけが多いわけでして、そういう印象が強いわけでございます。ぜひこの点についての大臣の決意といいましょうか認識を、いま一度伺っておきたいと思います。
○大来国務大臣　日本も高度成長を何年かやっておりますうちに、経済の規模そのものも非常に大きくなりまして、アメリカのＧＮＰの半分近くという巨大な経済力を持つようになってまいりました。他方、アメリカにつきましても、以前ほどの圧倒的な力はない、しかし依然として世界で一番大きな力を持つ国だということは否定できないわけでありますし、また、国土、資源、食糧、エネルギーの点も含めまして高い自給度を持っておる。こういう点を含めますと、やはりアメリカの持っておるポテンシャル、力というものは、以前ほどではないにしても、依然として世界の中の重要な要素であるということは無視できないと思います。日本もその意味では日本自体の経済の発展がございますので、過去におきまして占領下から独立に向かったというような点の惰性もいろいろあったと思いますのですが、ここまでまいりますと、いよいよ平等のパートナーという立場、これは文句だけでなくて実質的にそういう立場をとる必要が出てくる。時には日本側からアメリカを助けなければならぬというような場合も出てまいるかと思いますので、私どもとしても、できるだけ、協力の問題にしましても、日本としてできることとできないこと、また、世界全体の情勢から見て日本なりアメリカなりがとるべき政策の方向等についても、対等な立場から意見交換をするというふうに努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
○渋沢委員　東京ラウンドの過程でも事あるごとに問題にされてきた貿易不均衡の問題あるいは市場閉鎖性は、おおむね日本に向けて言われた部分だろうと思うのであります。こういう開放経済貿易体制ということの中で日本がいま当面改善を急がなければならない課題は、やっぱり国内のありよう、日本の企業のありよう、国内経済の構造政策を含めてこれはいま一度洗い直しをしなければならないところに実は来ておるのではないだろうかという気がするわけであります。
　ある意味では非常に従順な日本の大企業の輸出第一主義、低い労働賃金、合理化のあらしの中で労働者の大変な犠牲、あるいは劣悪な条件の押しつけに忍従している中小企業、こういう日本の構造の中で日本の大企業は国際経済の中で手を伸ばし足を伸ばして力を蓄えてきました。こういう国際開放経済体制という新しい展開の中では、一方では日本の国内整備、産業構造の改革というものも当然あわせて検討されなければならない課題だと思います。週休二日制というような問題もありますが、労使の近代的な関係、やはり日本の労働者の問題、中小企業の問題というものを改めて問い直していくという部分がないと、開放貿易体制の中で日本の輸出が伸びるとか世界の日本になるとかいうことよりはむしろ世界の孤児になる懸念すらあると言わなくてはならないというふうに思うわけであります。そういう立場で幾つかお尋ねをしたいと思います。
　今度の国際協定、政府調達の協定などによりまして、日本の官公需の発注等についてもいろんな変化が起こってくるというふうに思うわけでありますけれども、これは具体的にはどういう状況の変化を想定されておるか、まずそこから伺いたい。
○手島政府委員　政府調達と中小企業との関係につきましては、交渉に当たりまして日本の中小企業の現状に十分な配慮を加えてきたつもりでございます。その例といたしまして挙げさせていただきますと、一つ、政府調達コードの協定の適用は下限額十五万ＳＤＲ以上の契約に限られるということに交渉の結果合意をいたしました。この下限額を定めました理由は、一つには余り小口の契約まで一々国際コードの対象にすることが煩わしいという面もございますけれども、その私どもが考えました大きな目的は中小企業の調達の面でございます。また、日本がこのコードに署名するに当たりまして、日本の調達機関の表に注釈をつけまして、中小企業関係の組合からの調達を協定の対象の外にする、つまり従来どおり随意契約により調達し得るようにしたことでございます。
○渋沢委員　外務委員会でお尋ねするのは初めてですからちょっと伺っておきますが、政府は官公需の中で中小企業発注の促進を積極的にとっておりますが、閣議決定をやったり、いろいろ各省への努力を求めておりますが、それで見ますと外務省が一番悪いのですね。ひどいようです。余り中小企業問題などには日本の外務省は御理解がない感じで、この部分だけで見ますと、各省相当な努力をしておるんだけれども、年々決してよくない数字を示しておる。ここだけで外務省のこの種の理解を断定するわけにもいきませんけれども……。
　一つお尋ねをいたしますが、たとえば日本の官公需の中で、中小企業かかわりで一つ問題がありますのは、銘柄指定、こういう風習がありまして、非常にこれが障害になっている。つまり、材料を事前にすでに指定してしまうということによって、もうこれは大手企業の契約を決めてしまう、その他の契約の参入の機会を失わしめる、こういう構造がありまして、これは中小企業庁なども大変問題にして、こういうものはひとつ改めてもらいたいというようなことをやっているわけです。
　今度の国際協定によりますと、その点は非常に鮮明になっておりまして、たとえば第四条の技術仕様にかかわる３項などでは、これは非常に鮮明にこの辺の契約のあり方を明示しております。これはその限りにおいて大変結構なことだと思うのですが、しかしこの種のものは、国内体制、国内の長年の慣習や弊風、そういう仕組みを改めるということの上で具体的にはどういう作業が行われるのでしなうか。これは大蔵にも来ていただいておるので、わかればどなたでも結構ですが……。
○松田（慶）政府委員　ただいまの先生の後段のお尋ねに答えさせていただく前に、外務省の中小企業調達率が低いという御指摘がありました点、一言答弁させていただきます。
　御指摘のとおり、私どもの調達率は三十数％で、各省の中で低位にございますけれども、実は外務本省約五十億の調達額のうち、十数億は旅券、冊子の調達でございまして、この旅券の印刷は特殊印刷でございまして、大蔵省印刷局でまとめて印刷する関係がございます。あともう一つ、外務省独自の電信機器の調達がかなりございまして、この二件を除きますと、おおむね五五％程度の中小企業調達率になっている点を御理解を賜りたいと思いますが、なお今後とも一層努力させていただきたいと思っております。
○長島説明員　銘柄指定の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　銘柄指定は、言ってみますと契約の手続の上で技術仕様についてどういう扱いをしていくかという問題でございまして、これは先生のお話がございましたように、予定価格を算定いたします上で、あるいは履行の適正を期していくという意味できわめて重要なものであるというふうに思っておるわけでございますが、ただ、その内容というのがきわめて技術的なものでございますし、一つ一つの契約の内容によって、それに応じて必要なものを考えていかなければいけないという事柄でもございます。したがいまして、この点については、格別法制的にどうということはしていないわけでございます。
　ただ、お話がございましたように、中小企業の受注機会を確保するという意味では、この銘柄指定というのはいろいろな点で問題も少なくないわけでございまして、その辺も考慮いたしまして、官公需法のもとにおきまして、官公需法第四条の中小企業者に関する国等の契約の方針というものの中で、特定銘柄の指定をできるだけ避けていくというようなことをその内容として取り込んで、実際には各省において指導をされているという状況でございます。
○渋沢委員　先ほどの局長の説明でありましたように、この国際協定、政府調達の協定の中でも、日本の中小企業の立場というものを損なわないという点はかなり厳しく対応しているという説明を評価するわけであります。
　同時に、むしろ、単に損なわないというような消極的なことだけではなしに、やはり政府を挙げて、一層国際競争が厳しくなるであろう、こういう状況の中で、日本の中小企業の健全な育成あるいは日本における労使関係の質的な改善、前近代的な、諸外国によって指弾を受けるような、そういうおくれた部分の改革というものもあわせて十分な留意をしていかなければならぬところだというふうに思うわけでして、そういう点を指摘をしておきたいと思うわけであります。
　最後に、スタンダード協定に関係して一点伺っておきます。
　この協定ができる過程では、かなり日本の工業規格のありように対して批判がアメリカ等から加えられておったというふうに聞いておるわけですが、この協定ができ上がる一つの背景に、特にそういう日本のありように対しての批判というものがかなり背景になっておったということでしょうか。まずその辺、わかっておったらちょっと説明してください。
○手島政府委員　ただいまの先生の御質問が、今度のスタンダード協定をつくる上において、日本の規格ないしその検査の方法についての外国からの注文があったことがこの協定ができるに至った理由ではないかというような御質問であるとすれば、それはそういうことではございません。
　今回の協定の目的は、規格をつくりますときには、たとえば国際規格のあるものについてはできるだけそれに準拠すべきこととか、あるいは外国におけるその検査をできる限り尊重すべきこととか、そのほか規格を変更する場合には事前にこれを一般の関係者に明らかにするとか、そういいました仕組みの透明性と申しますか公開性と申しますか、そういうことを明らかにするためにつくられました協定でございまして、個々の規格についての仕様を決めておるものではございません。
○渋沢委員　この協定の一つの特徴は、国際規格に準拠させるという、国際規格を非常に重視するという面で特徴があるというふうに思うわけです。これらの規格を制定をする仕組み、構造として幾つか国際機関がありますけれども、まあ承知している範囲で言えば必ずしも日本の立場が十分にここに反映をできるような仕組みになっておらない。あの国際機構の中で細かくいろいろ専門委員会などがたくさんつくられて、その理事会がいろいろ制定に当たっておるようですけれども、ほとんど細かい部分で言うと日本は参加しておらない、理事国にもちろんなっておらない、たしか一つ二つくらいでしょう。
　　　　〔奥田委員長代理退席、佐野委員長代理着席〕
ですから、いまの段階で見ますと、ＪＩＳの——よそから見れば閉鎖性というのでしょうか、外国のものを扱わない、輸入品に扱わないという従来の日本の方針と合わせて、こういう国際化に対応できるような日本の体制ができておらない。外国から出たものを今度はちゃんと厳しく検査をして、それで制定するというような仕組みになっていますけれども、そういうものも果たしてどこまで的確にやり切れるかどうか、必ずしも十分であるというふうには思わない。ぜひこれはやはり日本の実情が、日本の立場が十分反映できるような体制づくりといいましょうか、そういうものに積極的に政府は対応を示すべきではないだろうかということをひとつ申し上げておきたいと思います。何かその点についてはいかがでしょうか。
○手島政府委員　先生御指摘のように、国際的な規格をつくる機関はＩＳＯ初め幾つかございまして、その中でどこまで日本が参画をしておるかと、いう問題はあるかもしれないというふうに存じております。
　ただ、ＩＳＯの規格のうちのある部分につきましては、これをそのまま日本のＪＩＳ等の規格としても採用をいたしておりますし、日本としても日本の実情に合致する限り、その採用に努めておるところでございます。
　また、このコードとの関係で申しましても、先生の御指摘のとおりに国際規格をできるだけ尊重しろということになっておりますが、これが国際的な貿易の円滑化に資するという理由でそういうことになっておるわけでございます。しかしながら同時に、このコードでは前文におきまして、人、動物の生命、健康の保護、環境の保全、安全保障その他幾つかの目的のために必要な措置をとることは妨げられないということを明らかにしてございます。したがいまして、日本の独自の必要がある場合には日本の独自の規格を定めることができるわけでございます。
○村岡説明員　補足説明申し上げたいと思います。
　国際標準規格等の作成作業にわが国の参加が足りないのではないかという御下問かと思います。現在、国際的に最も大きなこのような国際規格をつくっております機関といたしましては、ただいま経済局長御答弁のとおりＩＳＯ、ＩＥＣというのがございます。わが国も積極的にこれに参加するという努力を重ねております。その結果、ＩＳＯにおきましては昭和四十四年度から、ＩＥＣについても四十九年度から日本は理事国ということになっております。
　また、具体的にこの規格等の作成のための専門家会議への出席状況でございますが、五十三年度一年間について例をとりますと、全部参加するというわけにはまいりませんでしたけれども、ＩＳＯにつきましては百三十五の会議につきまして延べ三百五十九人の人間が、またＩＥＣにつきましても百九の会議に延べ百九十人が参加しておる、こういう状況にございます。必ずしもまだ十分だとは言い切れませんが、可能な限り参加し、積極的に日本の事情を反映させるという努力を積み重ねているつもりであります。
○渋沢委員　補助金・相殺関税について一つだけ伺っておきますが、これは補助金を受けた産品の輸入がふえて国内産業が損害を受けると輸入国がその補助金の範囲で相殺関税を課することができる、こういうことですね。しかし、輸入国が立証する損害とか補助金の因果関係というもので、その実証材料のとり方いかんで幾らでも保護主義的な処置がとれるというふうにも言われておるわけです。これでは貿易の公正化どころか保護主義に利用される協定になるという言い方もあるようですけれども、いかがなものなんでしょうか。
○手島政府委員　補助金が与えられました結果、損害を輸入国の方で起こしておるという場合には、相殺関税を課することが認められるわけでございますけれども、それには先生の御指摘のありました損害というものが実証されなければいけない。つまりコードの言葉に従って申しますと、マテリアルインジェリー、実質的な損害がなければならないということが規定されております。
　しからば何がマテリアルな損害であるかという点がございますけれども、これの判定の基準といたしましては、たとえば輸入の量とかあるいは価格とかと並びまして、それが国内の産業にその結果どのような影響を与えておるかということを十分因果関係をも明らかにしなければならないわけでございます。そう申しましても依然として抽象的な御返事になりますので、この点、どういうふうに今後事実上運営されていくかということは私どもとしても注目して見ていくべき点であろうかと思っております。
○渋沢委員　時間でありますので、最後に大臣、いまの世界政治の中でジスカールデスタン大統領の果たしている役割りとか、それから先ほど申し上げました南北問題の中で果たし得る日本の立場とか、まさに変わりつつある世界の経済秩序の変転の時期に当たって、日本の外交あるいは経済外交の基本的な立場というものは、いま少し鮮明なしかも独自的なそういうものが打ち出されなければならない。また打ち出し得る絶好の機会でもある。大平内閣の姿勢の中にはいままでは少なくとも私どもはそういうものをいささかも感じることができない。途上国の問題でも、これ政府の関係者ではありますけれども、かなり鮮明に日本のあるべき立場をうたい上げておられる方があります。「いかに日本が正しい主張をしたって、並んでいる国がみんな日本に反感を持っていたらだめなのです。これがもう世界の現実です。そういう点からいって、いま一番数の多いのは開発途上国です。日本としてこの国との関係を特に大事にするのは当然のことでしょう。八〇年代を通じての一つの日本の忘れてはならない重要政策であるというふうに考えます。」これは牛場さんの演説の一節なんですけれども、まさにこれはもう政府の関係者でもこの程度のことは最低の常識になっておるということではないでしょうか。
　外務大臣は、大臣になられる前の講演など私聞いたこともありますけれども、やはり大臣になられるとちょっと歯切れが変わってこられるのはやむを得ないかどうか知りませんけれども、やはりこういう点ではいま少し毅然とした、しかも世界の変化に対応する立場というものを堅持していただきたいものだというふうに申し上げて、私の質問にしたいと思います。
○玉城委員　大臣に最初の方だけお伺いいたします。
　東京ラウンドについての評価の問題なんですが、このことにつきましてはこれまで各委員の方方から御質疑がなされ、またお答えがあったわけであります。
　実は去る十四日のこの東京ラウンドに対する参考人の御意見の中にも大変厳しい御意見がありました。また、マスコミ等にもあるわけでありますが、とにかく大幅に譲り過ぎたのではないか、あるいは伴うところの犠牲が大きいのではないか、あるいは全く評価に値せずというような、極論かとも思うわけでありますが、そういう御意見もありました。あるいはまた人類史上最大の経済交渉であった、何度か決裂の危機を経験しながらここまで曲がりなりにも合意されたということについてはその意義は大きい、あるいはこれからもこういう大規模な経済交渉、貿易交渉というものは行われないであろうということで、意義も大きいという評価もあるわけであります。
　したがって、さっき申し上げました余りにも譲り過ぎたということ、あるいは伴うところの犠牲が大きいということ、あるいはわが国として評価に値しない、こういうことについて、大臣の方から改めて御反論と申しますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大来国務大臣　東京ラウンドにつきましていろいろな評価が確かにあり得ると思いますけれども、世界経済の将来という点から申しまして、やはり各国がこの狭い国境の中に閉じこもって自給自足の方向に向かうというようなことがございますと、これはかつて第一次大戦後に一時ブロック主義というようなこともございましたが、世界経済が停滞し、場合によると縮小し、各国に失業がふえ、さらに経済問題が政治的、軍事的な摩擦に発展していくというようなことを一九三〇年代に世界は経験いたしたと思うのでございまして、戦後の一つの大きな反省は、やはり世界経済、特に世界の貿易をできるだけ自由な姿にしておいて、相互に有無相通ずる状態、風通しをよくしておくということが世界の平和、各国の福祉の増進に役立つのではないか、そういう基本的な認識はいまでも各国に存在しておると思いますので、東京ラウンドが七〇年代の石油危機その他いろいろ困難な情勢のもとに、難航いたしましたけれどもとにかくでき上がったということは、やはり各国がそれぞれ内向きに保護主義になれば結局世界の経済というものは麻痺してしまうし、また各国の経済もうまく動かなくなる、これはどうしても避けなければならないという認識が多数の国にあるということが、これを成立させた原動力になっていたのではないかと思います。
　そういう意味で、いろいろ批判の立場はあると思いますけれども、また百点とは言えないと思いますけれども、そういう自由貿易といいますか、各国が保護主義に内向きになっていくという傾向を阻止する歯どめとしての今度の東京ラウンドは、一応評価すべきものだろうと考えております。
○玉城委員　そこで、評価をすべきであるということでありますが、本当に評価できるのかどうかということは、やはりこの東京ラウンドの今後のいわゆる運用というものが非常に大事になってくると思うわけですね。したがって、現在の国際経済社会というものが、エネルギー問題とか通貨の問題とかいまの通商問題等とまさに危機的な状況にあると言っても過言ではない。そういう危機意識というものがあって、いまも大臣のお答えのように、この東京ラウンドの足かけ七年に及ぶ交渉というものが妥結、合意を見た、そういう背景があるということだと思うわけであります。
　そこで、今後の運用というものがもし仮に失敗と申しますか、これだけの合意を見て、その運用がまるきしうまいぐあいにいかなかったということになると、これはまたえらいことになると思うわけです。ですから、その運用の問題についてどのように考えておられるのか、非常に抽象的になりますけれども、決意と申しますか、そういう点、あわせてお答えいただきたいと思います。
○大来国務大臣　これは東京ラウンドが成立した現在と成立をしなかったらどうなっただろうということと、これは仮定の問題でございますが、比較してみれば明らかになる点があると思うのですけれども、たとえばある国が保護主義をとろう、しかし東京ラウンドには調印しているということになれば、やはり自分の国が参加した国際的な協定に反する行為をすることになりまして、そのこと自体に相当ブレーキがかかる。それからそういう自分の調印した約束を自分で破るということになれば、他国からある程度報復的な措置を受けても文句は言えない。そういう意味でも実行の面での縛りがこの協定を通じてかかっておる面があると思います。
　また、今度の場合にはかなりいろいろ手続的な面についての規定も含まれておるわけでございまして、貿易の自由の線から外れてまいります場合に、これに対するいろいろな制約といいますか、国際的な制約措置がとられるようになってまいる。そういう意味で実行が可能になっていくのではないか。余りこれを外れた行動というものはそういう外れた行為をする国自身にマイナスが降りかかってくるという場合が多いのではないか、それがやはり実行の一つの原動力といいますか、裏づけになるのであろうというふうに考えるわけでございます。
○玉城委員　もう一点だけ大臣の方にお伺いしたいのですが、この六年、足かけ七年交渉にかかったわけでありますが、必要以上にこのように交渉が長引いた、いろいろな理由があろうと思いますが、それをちょっと概略御説明いただきたいと思いますが、これは局長さんでもよろしいです、もう一点だけ大臣の方にお伺いいたしますから。
○手島政府委員　東京宣言によりましてこの交渉が開始されましたのは一九七三年の九月でございます。ところが、その年の秋に石油危機が起こりまして、このために世界各国ともその対処に忙殺をされていたわけでございます。この石油危機を契機といたしまして、世界的な景気の後退ですとか、あるいは国際収支上の問題ですとか経済環境に厳しいものがありまして、そのために交渉がなかなか進まなかったということもあったのだろうと思います。しかしながら、その後、米国、ＥＣ、日本等の各国がこの交渉を推進して、当時あらわれつつありました保護主義に打ちかとうではないかということで、サミット等の場におきましてもこの東京ラウンドを推進しようということを何回か首脳同士が申し合わせました結果、一昨年の正月ごろから急速にこの交渉が進展をいたしまして、昨年の春から夏にかけましてその妥結に到達したわけでございます。
　このほかに、ケネディ・ラウンドは約三年間で交渉が終わっておるわけでございますけれども、今回の交渉がそれよりも長くかかりましたもう一つの理由は、ただいま申し上げましたような世界経済等の理由ではなくて、特に非関税措置につきましてこれほどたくさんの協定をつくり上げる、これは非常に技術的に複雑なものでもございますので、そのための交渉に長い時間を要したという事情が同時にございました。
○玉城委員　そこでこの交渉の長引いた理由につきましての御説明があったわけですが、こういうようなのが一つは考えられませんか。それは形の上ではどのようにあらわれるかわかりませんけれども、背景の一つとして、アメリカの経済力の低下と申しますか経済力の弱体化と申しますか、一つの長期的な視野に立ったアメリカの経済政策そのものが打ち出されない、非常に場当たり的なそういうことに対する各国の反発と申しますか、そういうものが絡み合いながら来ていて、それが交渉に影響したという側面は考えられないのかどうか、その点いかがでしょうか。
○大来国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたが、ケネディ・ラウンドのときにはまだかなり強いアメリカのリーダーシップがありましたけれども、東京ラウンドになりますと、アメリカとＥＣと日本、この三者が引っ張っていくといいますか、そういう共同の力を発揮しなければならない、そういう点も多少は暇がかかった原因にはなるかと思います。ただ主な理由としては、先ほど局長から申し上げた点であろうかと考えております。
○玉城委員　次に、開発途上国のこの点もこれまで何回も質疑が交わされておるわけでありますが、この東京ラウンドに対する今後の運用についてどういう協力体制が得られるかということについて、るるお答えをいただいておるわけです。
　そこで、ちょっと農林省の方いらっしゃいますか。済みませんが、途上国がわが国に対して、いわゆる熱帯産品八十品目ですか、引き下げのあれがあるわけですね。これをもう少し具体的にはっきり申し上げますと、たとえば鹿児島であるとか沖繩県という場合は熱帯産品というものに非常に深くかかわり合いがあるわけですねパインであるとかあるいはタピオカとかでん粉とか、それはそれぞれの県の主要産物になっているわけですから、そういう農産物に関する途上国のわが国に対する要求、その交渉過程と申しますか、その辺を少し御説明いただけたらと思いますが。
○山崎説明員　お答えいたします。
　わが国は東京ラウンド交渉におきまして、延べ約四十カ国ぐらいのいわゆる開発途上国からリクエストを受けております。そのリクエストを受けました総品目数というのはちょっと数え上げておりませんが、一口に申し上げますとこれらの国が輸出関心を持っております農産物につきましてはほとんどすべての品目につきましてリクエストを行ってきた、こういうふうにお考えいただいて結構かと思います。
　これにつきまして私どもはもちろん輸出国のリクエストの状況というものも勘案いたさなければいけませんが、それと同時に、先生御指摘のございましたようにわが国の農業と競合するものにつきましても十分に配慮を払わなければいけないということで、たとえばでん粉でありますとかそういうものにつきましては一切オファーからは外してございます。結果的にオファーいたしましたものは、約百六、七十品目がいわゆるＬＤＣからのリクエストに対してこたえたものということになっております。
　なお、このほかいわゆる熱帯産品交渉におきまして約四十品目、農林省所管物資でオファーを行っておりますが、これらにつきましても当然のことながらわが国の農業生産等々十分配慮を行いながらオファーを行っております。
○玉城委員　いまの件ですが、今後の問題としまして、今回はこういう形ですが、やはり国内農産物の保護という基本的な立場に立ちまして、要求はいろいろとございましょうけれども、その点配慮を十分していただきたい、このように要望するわけです。
　次に、この問題に関連しまして日中通商問題、貿易問題についてちょっと伺っておきたいのですが、中国はこのガットに対してどういう立場をとっておるのか、この点をまず最初にお伺いします。
○手島政府委員　中国がガットに対してどのような関心を有しているかについては、私どもはつまびらかにしておりません。
○玉城委員　そこで、この日中間の貿易について、現在双方の関税関係はどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。
○岩崎説明員　まず、わが国の中国に対する関税上の取り扱いでございますが、昭和四十九年に日中貿易協定が締結されまして、この協定によりまして相互に最恵国待遇を与えることとされておることに基づきまして、ガット加盟国と同一の取り扱いを中国に対して行っているというのが現状でございます。
　他方、中国はわが国に対してどういう関税上の取り扱いを行っているかということでございますが、その前に、そもそもの中国の関税制度でございますけれども、中国は御承知のような計画経済でございます。輸入につきましても、いわば計画輸入を行っているわけでございますけれども、その中にありましても、国内産業の保護あるいは財政収入の確保等の見地から、関税を課しているようでございます。その場合に、化学品とか鉄鋼、機械等の国内生産が不十分な物品につきましては低い税率、片やたばことか酒といった奢侈品等につきましては高い税率、こういうことになっておると聞いております。
　また、中国の関税体系には二つの税率体系がございまして、一つは普通税率の体系、これは低いものは七・五％の税率から高いものは四〇〇％の広い範囲に及ぶ税率体系のようでございます。それからもう一つは最低税率、これは低いものは五％から高いものは二〇〇％までという税率体系でございますが、この二つの税率から成っていると聞いております。この場合に、普通税率は中国との間に貿易互恵条約あるいは互恵協定のない国に対して適用される税率でございまして、貿易互恵条約あるいは互恵協定のある国に対しては最低税率が適用されているというのが中国の一般的な関税制度でございます。
　そこで中国は、わが国に対しましては、先ほど申し上げましたように、相互に最恵国待遇を与えることを規定しております昭和四十九年の日中貿易協定によりまして、この協定締結以来最低税率が適用されているというのが現状でございます。
○玉城委員　いまの問題ですが、中国との貿易は、国交正常化当時年間往復二十億ドルであったのが、七八年には五十億ドルを超え、正常化後五年間で二倍半の伸びを示した。
　そこで一点は、対中国貿易の今後の展望について。それから二番目に、すでに合意している商社駐在員事務所の相互設置の件は現在どう進捗しているのか、お伺いします。
○三宅政府委員　お答えいたします。
　御承知のように、中国はこの三年間経済調整をやっておりまして、現在のところ一応の成果をおさめているという状況でございます。それから七九年の農業生産は四％、それから工業生産八％ということで、少なくとも順調に伸びてきております。八一年から新たな十カ年計画に入ります。したがいまして、中国の経済が順調に進展するに応じまして、現在の日中の友好関係を背景にいたしまして、今後相当増大していくということが期待されると思います。
　それから第二点の御質問でございますが、商社の駐在員事務所の問題でございますが、これは七九年の八月に、相互に滞在一カ年の査証を与えるということに合意されまして、その合意の中には、事務所構成員に対する特権、免除は認めないが、一年間の査証をお互いに認め合っていくという内容がございます。その以降、お互いの駐在員の事務所がふえまして、現在では日本側では五十七社、一年の長期ビザを与らえれているのは九十余名になっております。片や中国側の日本における公司の数は六社でございまして、数にいたしまして二十三名ということで、これまた順調にそれぞれ事務所が開設されている状況でございます。
○玉城委員　日中貿易関係については以上であります。
　次に、条約の方に戻りますが、東京ラウンドで新しい非関税のコード類の妥結がされているわけです。これはいままで二国間でもめていた貿易に関連する紛争事案を国際ルールのもとで処理していこうという方向を示しているわけでありますが、わが国としてはいままで欧米諸国から圧力に近い形で個別要求が突きつけられるケースが多かったのでありますけれども、たとえば今回のダンピング防止協定等により今後の紛争事案について合理的に対処し得る道が開かれたというふうに考えておられるのか。
　また、これら事案についての取り組み方がわが国としては従来よりもより効率的に対処し得ると考えておられるのですか。お伺いします。
○手島政府委員　今回のダンピング防止協定等非関税措置に関する一連の協定ができたわけでございますけれども、この協定によりまして、各国がこれらの措置をとりますときに従うべきルールというものが定められたわけでございます。したがって、このルールを相互に忠実に実施をしていくことによりまして、貿易の流れ、それに対する障害というものはかなり減少していくはずでございます。さらにその上に、各協定におきまして、国際的な協議とか紛争解決の手続強化というものが図られておりますので、今後貿易上でそういったような問題が生じました場合には、このルールに従ってわが国の主張を行い、合理的な解決を図る道ができたものというふうに考えております。
○玉城委員　アメリカは、東京ラウンドの実施を図るために、七九年通商協定法の中でアンチダンピング法の改正を図り、調査期間の短縮、推定、ダンピング税の徴収など厳しい規定も盛り込まれているということであります。この点につきましてはこれまでも御説明がございましたけれども、しかも米国内では、貿易収支改善を目指し保護貿易への傾斜を強めるとともに、アンチダンピング法の発動、強化が叫ばれているような実情から、この七九年通商協定法の適用はわが国にとって一層厳しいものになると思うわけであります。
　政府はこの点どのようにお考えでしょうか。そこでプラス面、マイナス面、両面あるというお話がございましたね。その程度の説明でいいのかどうか、その辺もう少し厳しいという認識はないのかプラス面もあるのだということでいいのか。
○手島政府委員　アメリカ自体の国内の動きがどうなっていくかということにつきましては、これは今後のアメリカの国内法の運用いかんだということが言えるのじゃないかと思います。先ほどプラス面、マイナス面、両方あるというふうに申し上げましたのは、たとえば調査期間の短縮につきましても、これも輸出国の立場から見てもいい場合と悪い場合とがございますので、一概にお答えすることができないということでございます。したがって、やはり今後の運用を見ていかなければいけないとは思います。
　ただし、今度のコードで、紛争が起こりまして日本側がアメリカ側の措置に満足しないときには、これを国際的な場に持ち出しまして、そこで正式の協議なりあるいはほかの国の意見を聞く等々の場ができましたことは、これは非常に大きなプラスであろうというふうに考えております。
　なお、最近、アメリカにおけるアンチダンピングの税を課せという件数がずっとふえてきているのではないかということも、アメリカの国内の状況から見て、あるいは今後どういうふうになっていくかという点につきましては、まだはっきりとわかりません。ただ、最近数年間の件数を見ておりますと、一九七七年が九件、七八年、七九年が同じく四件ずつということで、まだ三月の中旬でございますけれども、ことしに入ってからはまだ提訴が実際上行われていないということでございます。
○玉城委員　今後ふえるという予想ですか、それともふえないということなんですか。その辺はいかがでしょうか。
○手島政府委員　その点に関しましては、現在特にふえてくるだろうとか、あるいはふえないだろうとかいう予測を立てるのは困難でございます。
　ただ現在、たとえば鉄鋼、特にこれはヨーロッパから入ってくる鉄でございますけれども、これをめぐりましてダンピングの提訴を行うか行わないかというような話がアメリカの国内で行われていることは承知をいたしております。
○玉城委員　次に、ガットの第十六条第四項は国内価格より低い価格で輸出することになるような補助金を交付することは終止する旨を規定しております。しかるに一九六二年十一月十四日にガットは、ガット十六条第四項の規定に効力を与えるための一九六〇年十一月十九日の宣言を発効せしめる措置がとられているわけですが、その理由について簡単に伺いたいと思います。
　それから、同じく一九六〇年十一月十九日の宣言によりどのような輸出補助金を廃止することになったのか。
　また次に、この宣言を受諾したのは、ガット加盟国すべてが受諾することになったのか。
　それから合わせてもう一点ですが、宣言受諾国がガット加盟国の一部の国だけにとどまっていたのではその効果は望めないのではないか。これまでの状況を合わせてお伺いします。
○手島政府委員　御指摘のように、十六条の四項にはそういった趣旨の規定がございます。規定の上では、一九五八年までに工業製品については輸出補助金を終止するというふうに書いてあったわけでございます。ただ実際上は、各国ともこの規定を遵守して五八年までに輸出補助金の交付を終止することが困難でございましたので、その後六〇年にその規定を実施する宣言、これは通称Ａ宣言というふうに言っておりますけれども、このＡ宣言をガットの締約国団が採択をいたしまして、六二年に発効をいたしました。
　日本について申しますと、六二年発効の当初は参加をいたしませんでしたけれども、その後二年たちまして、六四年三月に至りましてこれを受諾した次第でございます。そうしてこのときに受諾に先立ちまして、当時日本が持っておりました輸出所得控除制度、この制度が輸出補助金に該当するのではないかという疑いをほかの国が持ったこともありましたので、この制度を廃止をした上で日本としてもこのＡ宣言に参加をしたわけでございます。
　その次の御質問は、このＡ宣言の受諾国はどこであるかという御質問でございますけれども、昨年の末現在、日本のほかアメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、カナダ等々、全部で十八カ国でございます。この十八カ国はもちろんガットの加盟国の中で言えば限られておるわけでございますけれども、この中には主要先進工業国のほとんどが含まれておりますので、したがって十六条四項の目的というものはおおむね達成されているというふうに考えます。
○玉城委員　次に、ガットの十六条は補助金について、補助金一般と輸出補助金とに分けて、それぞれ異なる規定をしておるわけですが、その理由。
　それから次に、国内補助金は国家政策を促進すべき重要な政策手段であり、各国とも等しく補助金制度を活用しております。その政策手段を国際的に規制するということはガットといえども行き過ぎではないかという議論もあるわけです。そういうことから、輸出を促進させるおそれのある国内補助金について国際的な規制措置をとるよりも、現行ガットに規定する「通報、討議」手続により処理する方法を考える方が妥当であるという考え方もあるわけですが、この点についてお考えを示していただきたいと思います。
○手島政府委員　一般の補助金と輸出補助金とを区別した理由でございますけれども、ガット一般協定とこの新しくできました協定とは、まず最初に、補助金につきましては各国の国内政策の重要な手段であって、これを一律に禁止したり制限したりすることは妥当でない、他方輸出補助金につきましては、やはり国際貿易における競争条件を・人為的にゆがめる可能性が高いという認識を持ったわけでございます。
　しかしながら、その輸出補助金の中でも農産物などの一次産品に対するものは、各国とも経済的、社会的に特殊な事情がございますので、工業製品とは区別をする必要があるというふうな考慮のもとに、それぞれ異なった規定ぶりをとったわけでございます。
　ちなみに、一般の国内補助金は一国の政策の問題であるので国際規制をするのは行き過ぎではないかという御質問でございますけれども、これも先生の御指摘のとおり、国内の補助金というのは先ほど申しましたような経済的な社会的な非常に重要な国内の政策手段でございますので、今度御審議を願っております協定におきましても、この署名国が国内補助金を交付する権利を制限する意図を有しないということを本文中に明文の規定を置いているわけでございます。しかし同時に、国内の補助金が正常な競争条件に悪影響を及ぼし得る場合もあり得ますので、したがって署名国はそういった事態を回避するように努めろ、そういうふうな書き方になっております。