Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島国務大臣　私は、子供を長時間預けた母親、長時間というか、一日、朝から夕方までという母親だったんですが、一時保育の重要性はとても思っています。例えば、それで助かる方もいらっしゃるわけですし、一週間のうちとにかく四日間働きたい、三日間働きたいというパパ、ママもいらっしゃるわけです。
　先日、神奈川県で一時保育を営んでいらっしゃる皆さんたちが大臣室に来てくださって、いろいろ話をしてくださいました。今度またそういう保育園を視察に行く計画、自治体と一緒に視察に行く計画を立てております。ですから、皆さんたちからも、これは必要なんだけれども、なかなか大変で、例えば保育士さんたちの待遇もそれに響いて悪くなるという話も聞きましたので、厚生労働省と協議をして、一時保育というのもどう応援していくかをまた考えたいと思います。
　ぜひよろしくお願いします。
○高木（美）委員　もう一つ、大臣にお伺いしたいのですが、幼保一体化ということなんです。これは大変難しい課題と私は思っておりまして、一体化と一元化とどう違うのか、こういう質問も一つはあります。
　この子ども・子育てビジョンの中に、「幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築」とあります。今までありました議論は、どちらかというとお金の話が多いと思いました。保育所の方が多く予算が入っている、文科の方が少ない、これを一体化することによってその予算をもう少し幼稚園にも回してほしい、こういうことから一体化という論議が行われたということは承知しておりますが、大臣は、ここでどのようなイメージでこの幼保一体化ということをお考えなのか、また、どのようにお進めになるおつもりなのか、所感をお伺いします。
○福島国務大臣　子ども・子育て新システム検討会議を設置し、この検討会議において、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築について検討するところです。今高木委員おっしゃったとおり、今まで、ついつい供給側サイドから、あるいはコストの点から議論があったことがもしかしたら多かったかもしれません。それを、子供の側から、利用する側、でも、利用するというパパ、ママよりも、むしろ子供の立場からこの幼保一体化を考えてみたいというふうに思っております。
　というのは、御存じのとおり、幼稚園は定員割れをしているんだけれども、保育園は満杯でとても大変ということや、お母さんが働いていたけれども、やめると保育園をやめなくちゃいけなくて今度は幼稚園とか、上の子と下の子が幼稚園と保育園で違う、さまざまありますので、これは、厚生労働省と文科省の縦割りをやめて、その地域で子供たちのために何が一番かという議論が必要だと思います。しかし、当たり前ですが、制度改革のための制度改革ではありませんし、働いていらっしゃる、両方の皆さんが、自分たちはどうなるんだろうという不安感に駆られたり、士気が落ちたりしないようにしていきたいというふうに思っています。
　先日、仙谷大臣も、子ども省の前身をことしの夏までにもつくりたいとおっしゃいましたが、私も、子供を中心に据えたさまざまな施策、これはもう総合パッケージ、三百六十度必要ですので、いずれそういう方向に行けばと思います。しかし、その過程の中で、子供担当大臣としては、無理が通れば道理引っ込むというか、制度を無理やりやることでハレーションが余りに起きることのないよう、しかし縦割りは排除して、子供たちのための施策をしっかりやりたいと思います。
　ですから、幼保一体化だけでなく、多様な幼児教育と保育サービスの質の向上や、地域の実情に応じたサービスの提供、それから、待機児童の解消や、利用者の視点に立った制度のあり方について、この検討会議でしっかり議論してまいります。
○高木（美）委員　重ねてお伺いしますが、認定こども園、四類型あります。これもそれぞれ課題が多いわけですが、いずれにしても予算の話です。
　幼保一体化といいますと、やはり、今申し上げたように、当然、保育所の質も確保しなければいけない。事故が起こってもいけませんし、また、幼稚園もそうです。そこにさらに上乗せをしながら推進をしていくという形になるかと思います。
　そこと認定こども園、どのように違うのか、お考えを最後に伺わせていただきたいと思います。
○福島国務大臣　文科省と厚労省、両方の間で、幼稚園と保育園のよさを発揮しながら認定こども園が、御存じ、あるわけです。私も見学に行きましたが、幼稚園に行っている子と保育園に行っている子が同じところへ行って、途中で早く帰る子と夕方までいる子といるわけです。
　ただ、認定こども園は、二重に書類を、両方の役所に出さなければならない。余りに煩雑だったり、大変だ、不便だという声を聞きました。思ったほど認定こども園がふえなかった理由もそういうところにもあるというふうに思っています。
　ですから、認定こども園の今までのメリット、デメリット、あるいは、なぜ進まなかったかを検証しながら、幼保一体化の議論もしっかりやっていきたいと思っています。
○高木（美）委員　大臣、ぜひとも、その論議に当たりまして、本当に多くの方が注目する大事なところだと思いますので、オープンな論議で、先ほどもお話ありましたが、議事録等しっかり掲載していただきながら進めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、外務省機密費上納問題、また官房機密費の使途の問題について質問をいたします。
　外務省報償費、いわゆる外務省機密費の上納問題についてですが、これは質問主意書への政府の答弁書の中で、「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことが」「外務省において判明した。」と述べているわけであります。
　この点に関連して、まず会計検査院に質問いたします。
　会計検査院の平成十二年度決算検査報告におきまして、内閣官房にかかわり、「総理外国訪問に係るその他の経費について」ということで記述がございます。ここでは、「総理外国訪問に際しては、」「宿泊費差額及び諸経費並びに旅費のほか、自動車や会場の借料等の現地における経費などが必要になる。これらの経費は、内閣官房の庁費及び」「報償費（首相外国訪問経費）において、予算措置が講じられている。しかし、これらの予算が実際に要する経費を支弁するのに必ずしも十分でなく、また、これらの経費のうちには本来外務省が負担すべき通常の外交政策を遂行するのに必要な経費も含まれているとの考えから、外務省がその一部を負担している。」と記述をしております。
　そこでお尋ねしますが、この会計検査院の検査報告で書いてあります、「総理外国訪問に係るその他の経費について」「外務省がその一部を負担している。」とありますけれども、どんな予算項目から外務省が負担をしていたのか、これをどのように会計検査院として指摘されておられますか。
○鵜飼会計検査院当局者　お答えいたします。
　平成十二年度決算検査報告「内閣官房及び外務省において、内閣官房報償費の適切な執行等を図るよう是正及び改善の処置を要求したもの」という報告の中におきまして、先ほどおっしゃいました、自動車や会場の借料等の現地における経費などについて外務省で負担しているという記述をしておりますが、その表五におきましては、外務省の報償費等でこれを負担しているというふうに記述しております。
○塩川委員　資料を配付させていただきました。
　その一枚目に、この会計検査院の検査報告に出ている「表五　総理外国訪問に係る経費内訳」、例の松尾事件、使い込み事件についての検査報告にかかわっての部分でありますけれども、総理が外国訪問する、その際にいろいろな経費がかかる、それは内閣官房として庁費あるいは官房報償費を使ってやってきたけれども、そういった総理外国訪問に係る経費の中に外務省の報償費も使われているということが指摘をされているわけであります。
　そこで官房長官に伺います。
　先ほど紹介しました質問主意書への政府の答弁書で、「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていた」としているその外務省の報償費と、この会計検査院の決算報告で指摘をしている外務省報償費というのは、違うものなのでしょうか。
○平野国務大臣　委員にお答えいたします。
　私は、質問主意書への回答の中にございました、これは外務省の方のお調べによって、そういうことがあった、そういう用務に使われていたことがあったということを受けたので、そういう質問主意書への答弁を作成したということでございまして、今の会計検査院の中身と整合しているかどうかは、私の立場では承知いたしておりません。
○塩川委員　それは内閣として出されたものですから、官房長官としてお答えできる話ではありませんか。
○平野国務大臣　一義的には、外務省の中での調べに基づいて、そういうことはあったということでありますから、それを事実として主意書に答えたものでございます。
○塩川委員　それは、内閣としての答弁書に対して、官房長官のお立場としての発言としては極めて無責任なものだと思います。
　外務省でというお話でしたので、外務省から西村外務大臣政務官にもおいでいただいておりますので、その点を改めて確認したいんですけれども、この会計検査院の検査報告で、かつて、総理外国訪問に係る経費として、内閣官房の費用だけではなく外務省の報償費が使われていたと今会計検査院もお認めになりました。
　この外務省の報償費と、さっきの政府の質問主意書への答弁書にある外務省報償費、これは違うものなんですか。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　これまでの経緯等を改めて確認いたしましたところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが判明いたしましたが、これ以上の詳細については、報償費という経費の性質上もありますし、また、過去の政権下で行われたものでありますから、お答えすることは差し控えたい、できないということでございます。
○塩川委員　もともと松尾事件をきっかけとして、予算の適正な執行に問題があったという形での会計検査院の検査報告が出されているわけです。それに対しては、内閣官房に対しても、外務省に対しても、この点を指摘して是正を求めるということも行われた、その件についてお聞きしているわけです。
　外務省として、ここに出されている外務省報償費、一枚目の資料で出ている、表五のところの外務省報償費、これは、いわゆる外務省報償費、総理外国訪問の際に外務省報償費が充てられていたということを示すものということですよね。
○西村大臣政務官　委員重ねてのお尋ねでございますけれども、これが外務省報償費であったかどうかということについては申し上げることはできません。
○塩川委員　無責任な答弁であります。
　会計検査院が先ほど認めましたように、総理外国訪問にかかわって外務省報償費が使われていたということは、この報告にも明らかであるとおりであります。つまり、会計検査院の決算報告の記述というのは、外務省報償費が、答弁書で言っている、総理大臣官邸の外交用務である総理外国訪問に係る経費に使われていたということを示すものであります。
　この点で、「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあった」というこの答弁書の記述というのは、会計検査院が指摘をしている総理外国訪問という官邸の外交用務に外務省報償費が使用されているという事実を追認した、かつて、二〇〇〇年度まで使われていたということを認めるということですね。
○平野国務大臣　その案件とは直接関係ないと思います。
○塩川委員　関係ないと言える根拠は何ですか。
○平野国務大臣　会計検査院の報告というのは、宿泊費の一部に使用されていたことに関して指摘を受けた、こういうことでありますし、あくまでも、今回の質問主意書の問題は、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたということ、このことに対して判明をしたということであって、その会計検査院の指摘とは関係ないと思います。
○塩川委員　総理外国訪問にかかわって外務省報償費が使われていたというのが会計検査院の指摘でも明らかなんですけれども、ここで言っている外務省の報償費の使われ方というのは、この答弁書で言っているもののうちの一つ、含まれるということではないんですか。
○平野国務大臣　含まれるかどうかは私は承知しておりませんが、あくまでも外務省の調べの中に、そういうことがあったということが外務省の中で判明をした、こういうことでございますから、内閣としては、かつてそういう用務に使われていたということで、主意書への答弁として記載をいたしました。
○塩川委員　この答弁書で言っている、総理官邸の外交用務に外務省報償費が使われていたと言っているわけですけれども、その中に、この、会計検査院が指摘をしている、かつての総理外国訪問の際の費用に外務省報償費が充てられていたという事実は含まれないという理由が改めてわかりませんけれども、もう一度お答えいただけますか。
○平野国務大臣　中身がよく、確かめないとわかりません、私の今の立場ではわかりません。会計検査院に聞いてください。
○鵜飼会計検査院当局者　お答えいたします。
　平成十二年度決算検査報告の「内閣官房及び外務省において、内閣官房報償費の適切な執行等を図るよう是正及び改善の処置を要求したもの」という報告事項の中で、先ほど申し上げましたとおり、総理外国訪問に際しては、自動車や会場の借料等の現地における経費などが必要になっておりまして、内閣官房の予算で足りない分につきましては外務省がその一部を負担していて、その費目が外務省の報償費等で負担されていたというふうに記述をしておるところでございます。
○塩川委員　そもそも、具体的な事例を語らないということにおいて国民への説明責任を果たしていないという点が極めて重大だということを申し上げるのと、少なくとも、この会計検査院の指摘にあるように、総理の外国訪問という総理大臣官邸の外交用務に外務省の報償費が使われていた事実があるということであれば、そういうかつての事実があったということを今回の答弁書がいわば追認しているということは変わらないということが言えると思います。
○平野国務大臣　お答えいたします。
　ですから、かつてということは、そういう事実があったということを質問主意書への答弁として答えた、こういうことであります。
○塩川委員　かつてあったと言われる事実の一つにこれも含まれるんじゃないのか、会計検査院が指摘をしているこの事実が含まれるんじゃないかということをお聞きしているわけです。
○平野国務大臣　したがって、会計検査院が今言っていることと今回の部分が重なっているのか重なっていないのか、私は承知しておりません。
○塩川委員　改めてその点を確認していただけますか。
○平野国務大臣　検討してみます。
○塩川委員　ですから、いわゆる上納問題と言われますけれども、かつてこういう事実があった、これ自身は、外務省がこの報償費を使っているわけで、上納の事実ということではございません。そういう点でも、この間上納の事実を認めたと政府が言われているのは事実と異なるということを改めて指摘しておくものであります。
　その上で、平野長官になってからの内閣官房報償費、いわゆる官房機密費の問題ですけれども、平野長官になってからの内閣官房報償費の国庫からの支出状況について、その日付と金額を明らかにしていただけますか。
○平野国務大臣　私が九月の十六日に官房長官を拝命して以来の報償費の部分でございますが、九月の二十四日、十月の十四日、十一月の十八日、十二月の十八日、本年一月の二十二日、二月の二十二日、計六回でございまして、それぞれ六千万円でございます。
○塩川委員　資料の２に、内閣官房からの資料として「内閣官房報償費（機密費）の国庫からの支出状況」をお配りしています。
　これは、麻生内閣の時代は同一の日付に一億円ずつ支出されていたものが、九月の一日に二億五千万円を支出されているということが大きな問題として指摘をされました。その後、鳩山内閣になって、平野官房長官のもとで毎月六千万円ずつ国庫からの支出が行われて、いわゆる官房長官の金庫に入ったということであります。
　そこでお聞きしますけれども、こういった、金庫に入ったお金を使った記録のことですけれども、十一月に私が質問した際に、平野長官になってから機密費の使用に関する記録というのは残されているのかという質問に対して、平野長官は、私の頭の中にありますとお答えになりました。
　今はどうでしょうか。支払いの記録というのは残されておりますか。
○塩川委員　これは、でも事実と違うんじゃありませんか。
　では、その問題については引き続き聞きますけれども、そもそもなぜ六千万円ごとなんでしょうか。なぜ六千万円ごと毎月一回、国庫からの支出を受けると決めておられるんでしょうか。
○平野国務大臣　それは必要だと思ったから請求しているわけであります。
○塩川委員　改めてお聞きしますけれども、その使い道を明らかにするというお考えはございませんか。
○平野国務大臣　報償費の持つ性格上の問題から考えますと、やはり、相手様のあること、あるいは情報収集、あるいは報償等々のことを考えますと、使い道を明らかにすることによって国益を損なう、こういうことで、あってはならないことだと思っておりますから、そういう観点におきまして、私は適切に対応している、こういうことであります。
○塩川委員　この点についても改めて明らかにすることを強く求めるものであります。
　その上で、先ほど、官房報償費、機密費の支払いの記録については私の頭の中にありますというお答えでしたけれども、この点について、かつて自公政権の時代、二〇〇二年に、松尾事件などが大きな問題となって、官房機密費の使途が大きく議論をされました。そのときに、小泉政権で、福田官房長官のもと、会計検査院の指摘を受けて、内閣官房長官が取扱責任者となった内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針を定めております。
　基本方針には、「取扱責任者である内閣官房長官は、毎年度（長官が異動する場合にあっては、異動の都度）、報償費の目的類型を明らかにした上で、その執行にあたっての基本的な方針を定め、これに基づき自らの責任と判断により報償費の執行にあたるものとする。」とあります。
　当然のことながら、この基本方針は今も生きていると思いますが、その点を確認させてください。
○平野国務大臣　もちろんそのとおりでございます。
○塩川委員　この基本方針に基づいて、平野官房長官は、内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針をお決めになっておられます。その中に、この報償費、機密費の三つの目的類型をお示しになっておりますけれども、この三つの目的類型の種類とどんな中身なのかについて、基本的な方針でどのように記しているのか、お答えいただけますか。
○平野国務大臣　先生がおっしゃっている意味につきましては、執行にあたっての基本的な方針につきましては、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費という三つの分類体系のもとに管理されて支出をいたす、こういうことでございます。
　また、取扱要領というのは、もう先生も御案内かもわかりませんが、出納管理簿、政策推進費受払簿、支払決定書に記録をつけて管理させていただいている、こういうことでございます。
　その中身の使途については、ここで言うことは差し控えたいと思います。
○塩川委員　今お答えいただきましたように、基本方針に基づく執行にあたっての基本的な方針で、三つの目的類型を示しています。
　政策推進費は、「施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用することが必要な経費」と記され、調査情報対策費については、「施策の円滑かつ効果的な推進のため、その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要な経費」としています。そして、三つ目の活動関係費は、上記の政策推進費及び調査情報対策費を行うに当たり、「これらの活動が円滑に行われ、所期の目的が達成されるよう、これらを支援するために必要な経費」としています。
　この三つの類型を定めて、今長官がお答えいただきましたように取扱要領を定めて、内閣官房報償費出納管理簿、政策推進費受払簿、支払決定書を定めておられます。これで管理をしておられるという話でございました。これは、資料の三枚目にあります三つの会計記録の表となっているものでございます。
　ですから、ここにもありますように、適正な執行の記録を図るという点では、頭の中にあるのではなくて、みずから官房長官が定めたこういう形で記録で残されているということではありませんか。
○平野国務大臣　類型単位には分けておりますが、先ほど委員から御指摘ありました三つの目的類型がございましたその中身については、特に政策推進費は高度な政治判断が要るというところについては私が責任を持って判断をし、対応している、この中身のことを私は申し上げているわけであります。
○塩川委員　政策推進費については官房長官が責任を持って判断するということで、頭の中にある。しかし、それ以外の調査情報対策費、活動関係費は、少なくとも記録があるということでよろしいですね。
○平野国務大臣　少なくとも管理をいたしております。
○塩川委員　ですから、政策推進費については、官房長官が何月何日に幾ら受け取ったか、その記録は残るわけですけれども、そこから先は領収書もつかないような世界に入っていくという点では長官の頭の中にあるということと、支払決定書については、官房長官がみずから支出するのではなくて、事務方が支出した記録を支払決定書に記録する。政策推進費についての政策推進費受払簿と支払決定書の記録が、内閣官房報償費の出納管理簿に記録をされるということであります。
　その上で、続きの資料として、資料の五枚目以降、５、６、７でお示ししているのが、先ほど紹介しましたこの三つの会計記録をもとに、安倍官房長官時代、二〇〇五年の十一月から二〇〇六年九月の内閣官房報償費の支出について、支払決定書等ごとに、使用目的、使用目的区分を明らかにしたものであります。
　提出資料は、分量との関係で、最初の月、平成○○年のＡ月と、六ページ、七ページにあります平成○○年のＫ月に当たるものだけを紹介しておりますけれども、ＡからＫという月の全期間の概要については資料の４でお示しをしているところです。安倍官房長官時代の官房機密費の使用目的ということであります。
　そこで、長官にお尋ねしますが、ここで資料の５から７であります「対象期間中における内閣官房報償費一覧」と表題のあるこの一覧表は、安倍元総理の官房長官時代の期間のものであり、この資料を作成したのは内閣官房ということでよろしいですね。
○平野国務大臣　この資料は、毎月内閣官房がつくっている、こういうことではなくて、情報公開請求訴訟の中において裁判所から資料提出を求められた、こういう中にあって、裁判所への提出資料として作成したものでありまして、常時これをつくっている、こういうことではございません。
○塩川委員　今お話ありましたように、不開示処分の取り消し請求事件にかかわって、裁判所側に政府の方で提出をした資料であります。そういう点でも、内閣官房の方で作成をした資料ということであります。不十分ではありますけれども、少なくともこういう記録は作成をされているわけですから、このような資料の作成は可能であるわけであります。
　こういった、少なくとも、この表自身を見ても、日付もありませんし、また内容もわからない、金額もわからない、ただ件数だけの資料ですけれども、この程度のものは、最低限、説明責任として出すということは可能ではありませんか。
○平野国務大臣　私は、何回も記者会見でも記者さんの質問には申し上げておりますし、総理からも、報償費についてできるだけ公開でき得るように努力をしろ、こういう指示も受けております。
　したがいまして、委員から御指摘するまでもなく、新しいこの予算を通していただいて新しい年度から、途中からかわったわけですから、一年間、年度の状況が、どんな出費になるか、必要性のある経費になるかということが掌握できておりません。したがって、新しい予算を通していただいた後の新しい年度から、どれが本当に開示が不可能なのか、これまでだったら開示がいいのかということを一年間かけて検討し、判断をしたい、このことを申し上げているところでございます。
○塩川委員　来年度からと言わずに、九月から三月というこの期間においてもこういうものをつくって明らかにするということは可能であります。
　この資料を見たいんですけれども、平成○○年のＡ月というのは、平成十七年の十一月に相当します。そういう中で、「使用目的」のところにあるように、政策推進費に「対価」として「合意・協力、情報」とか、活動関係費で「謝礼」とか、調査情報対策費で「会合」とか、また右側の方にも、活動関係費で「会合」とか「交通費」とか「書籍類」とか「贈答品」「慶弔費」「支払関係経費」などが掲げられています。
　こういうのを見ても、圧倒的に多いのが「会合」という項目であります。これは資料の四枚目も見ていただくとありますように、調査情報対策費として「会合」の合計が、右端、三百七十二、活動関係費としての「会合」が百三十二、合わせて五百四件もこの期間に会合が行われているわけであります。圧倒的に回数としても多いわけであります。
　金額の多寡はわかりませんけれども、こういう会合で内閣官房の報償費、機密費が使われていた、その一端が紹介をされたのが、二〇〇一年の我が党の大森猛衆議院議員の決算行政監視委員会での質問であります。
　資料の九枚目と十枚目に、総理官邸の首席内閣参事官名の振り込み依頼書がありますように、例えば９の一番上の欄に、灘萬山茶花荘というような高級料亭の名前が出たりしている。こういうのが、首席内閣参事官、つまり官房機密費を取り扱う担当者あてに請求がされている。この灘萬で見ても、金額が百十一万三千円と、かなりのいい金額であります。電話番号も、これはちょっと消してありますけれども、官邸事務所の番号であります。
　こうした料亭で会合を行った場合の飲食費の支払いというのも「報償費一覧」による「会合」に相当するんでしょうか。
○平野国務大臣　この資料はどこから出た資料なんですか、入手は。
○塩川委員　決算行政監視委員会の提出資料として大森猛衆議院議員が提出をしたものであります。
　ですから、私がお聞きしているのは、裁判所に内閣官房が提出をした記録の中で「会合」とされているというものに、高級料亭などでの飲食費の支払いも相当するのかという点をお尋ねしているんです。
○平野国務大臣　その当時の官房長官がそういう判断をされているかどうかというのは、私は承知いたしておりません。
○塩川委員　こういった、使い道について非常に疑惑の多い問題がこの官房機密費であり、外務省の機密費でありました。
　この問題についてしっかりと事実関係を明らかにしていく、このことが当委員会の大きな責務であると考えています。これまでの官房長官経験者の方にもしっかりとお答えいただきたい、このことを改めて求めますし、少なくとも平野官房長官の九月から三月のものについて、こういった、最低限、裁判所に提出したものさえ出すことがないという姿勢では、国民に対しての説明責任を果たすことができない、このことを申し上げて、質問を終わります。
○平野国務大臣　そういう疑念を持たれないように、私は、政治家として責任を持って判断をいたしているところでございますし、先ほど加えましたように、四月の新年度から、そういうことも含めて適切に、国民の皆さんに理解いただけるような対応を検討する、こういうことを申し上げているわけであります。
○塩川委員　今年度からできることは直ちにやるべきだということも申し上げて、終わります。
○村上（史）委員　民主党の村上史好でございます。
　内閣委員会初の質問となります、また、新人でございます、ふなれな点、たくさんあると思いますけれども、よろしく受けとめていただきたいと思います。
　ここでいっぱしの前口上を言うつもりだったんですけれども、先ほど来、仙谷大臣の御答弁をお聞きしておりますと、大変懇切丁寧にお話をなさっておられますので、早速、新経済成長について御質問をさせていただきたいと思います。
　この基本方針は昨年十二月三十日に閣議決定をされたということで、従来の経済対策あるいはさまざまな方針が結局国民生活にはプラスになっていなかったという反省のもとに打ち立てられたものだと思っておりますし、需要をつくって成長を果たしていくんだ、そういう基本方針のもとでつくられたと理解をいたしております。
　ただ、まだ基本方針でございます。より具体的な中身を、ことしの六月に向けて最終取りまとめをされるというふうに伺っておりますけれども、この資料の中にもございますけれども、目標や政策の深掘りをする、また、新たな施策を追加するという表現がございますけれども、より具体的に教えていただきたい、そのように思います。
○仙谷国務大臣　時間がそんなに長くないのでございましょうから、適宜申し上げます。
　まずは、アジアとともにこれから日本が生きていく、そのために貢献ができる、そういうシステムあるいは人材、日本も、日本として人材養成をしなければならないと思っておりますが、アジアの方々にも日本ができるような人材養成を、現地に行ってできるような仕組みを行う、あるいは、日本に今以上の大量の人においでいただいて、かの地の成長のために必要な人材の訓練を担当するというふうなことが一つでございます。そのときの一つのコンセプトが、やはりグリーンとかエコということが大変重要な視点になる、軸になろうかと思います。
　それから次は、アジアの中間層、中間所得者層の成長といいましょうか、膨らみが大変大きゅうございますので、ここをターゲットにした、アニメであれ、ファッションであれ、その種の雑誌であれ、ポップスであれ、あるいは日本の細やかな、伝統的に培ってきた技術を駆使したものであれ、要するにクール・ジャパンを大いに売り込みたいし、それで日本に観光客なりでおいでいただくというふうなことも戦略的に設定をして、行政ができることを一元的に展開しなければいかぬということであります。
　それからもう一つは、先進国に対しても、私どもは、今の時点というのは、資本主義が、金融が余りにも肥大化して、そのことによって実体経済を先進国自身がないがしろにしたのではないか。先進国に対しても、このグリーンとかエコとか、あるいは日本のすぐれたシステムを大いに使っていただく、新幹線とか原子力発電とか、あるいは水処理の技術とかということでありますが。これをパッケージにしてこれから売り込んで、お使いいただくような活動を、官民挙げてといいましょうか、あるいは議会の皆さん方も挙げて精力的にやっていかなければならない、こういうふうに考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　本当に、新たな視点で、また意欲的な取り組みになると私は思います。
　ただ、私自身の印象として、我々、選挙中から言ってまいりましたのは、外需依存型から脱却をして、内需を拡大して経済を活性化させていく、そのことは私たちも有権者の皆様に訴えてまいりました。ただ、内需と外需というものは決して対立するものではない、外需も、当然内需を喚起するという側面もたくさんありますし、そういう面では、外需が悪いというわけではなくて、内需と外需がうまくミックスされる経済政策というのが必要ではないかなというふうに私は考えております。
　もちろん、この中でも、アジアに目を向ける、外国に目を向けた視点というものははっきりあらわれておりますけれども、お配りをいたしました資料にちょっと目を通していただきたいんですけれども、いわゆるＢＲＩＣｓの国を対象にした貿易額の統計でございます。ベトナムはちょっと違いますけれども。日本と中国と対比をさせてみました。
　中国といえば最も戦略的な国の一つだと言われておりますけれども、この数字を見る限りは、中国は、やはり、国家戦略、世界戦略の中で経済というものを考えているのではないか。本来、日本とブラジルというのは大変歴史のある友好国でありますし、関係の深い国でございますけれども、貿易総額を見ても三倍近く差がついているということ。こういう形で、押しなべて、ロシアあるいはインドに対しても同じような傾向が出ている。
　これはやはり、海外に目を向けた戦略というものが今までの政権にも最近なかったのではないか。単に経済ミッションというのは今までも派遣はされていましたけれども、結局、戦略がないままに、民間のそういう活動に依存をしていたのではないか。その一つのあらわれが、今、例えば新幹線をパッケージで売り込む、ほとんど競り負けている。台湾なんかは一つ成功はしておると思いますけれども、ヨーロッパなどに競り負けているというような側面もあります。やはり政府の後押しが弱いんじゃないかという思いがいたします。
　そういう面で、新しい経済成長戦略の中においても外需の戦略というものをやはり位置づけていくべきではないかな、私はそのように思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○仙谷国務大臣　私も同感でございます。
　つまり、このごろガラパゴスということをよく言われますが、どうも現在、アジアであれアメリカであれ、提供すればそこの民生がはるかに上がり経済成長に寄与できるであろうと思われる新幹線とか水処理とか原発とか、そういういろいろなシステム自身を提供するというか売ろうとすれば、やはり、企画のところと、システム運営、ここのところまで責任を持つというふうな体制が、つまり業界を超えたコンソーシアムがつくられないとなかなか受け入れられない時代になってきたというのが一つです。
　それともう一つは、ここの金融が、つまりファイナンスをどうつけるのかということが、この間、ほとんど忘れられていたというよりも、官から民へというお題目のようなことを言ったために、官がそういうことをやることは、できれば民業を圧迫しないように官は後景に退くべきだ、極端に言えばやっちゃならぬのだみたいな雰囲気の話が一方であって、民間の金融機関は、長期間であったり、為替リスクなのかソブリンリスクなのか知りませんが、政治的なリスクもあるんでしょう、いろいろなリスクを考えるととてもじゃないけれどもそんなところへ踏み出せない、その傾向が極めて強いんだなというのは改めて感じます。そこはやはり、もう少し日本が持てる力を、そこも含めて、お金も回していくことも含めて、相当思い切って国家信用がその種のリスクをカバーしていくという構えにならないといけない、改めてそういうことを考えております。
　衆議院あるいは参議院の皆さん方の御支援もいただいて、そういうことができる体制、つまり、各官庁間の壁を壊すことと同時に、業界間の壁を越えていただいて、統合された体制がプロジェクトごとにできるというふうなことをやらなければいかぬな、こういうふうに思っているところです。
○村上（史）委員　本当に前向きな方向をお示しいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、新しい視点で経済成長を実現していきたいと改めて思います。
　引き続きまして、この新経済成長の中でグリーンイノベーションというのが大きな柱となっております。その点について少しお伺いをしたいと思います。
　二〇〇九年度の四百七十三兆円のＧＤＰから二〇二〇年には六百五十兆円のＧＤＰへ、数字はそれほど重く見ないんですけれども、その中の大きな柱がグリーンイノベーション、環境・エネルギー、これが五十兆円規模の市場、雇用は百三十万人という内容になっています。この成長を実現するためにも、どうしてもグリーンイノベーションを実現していく、そのことが大変重要なことだと思います。
　しかし、これから初めて起こす事業がほとんどでございます。民間ベースでそれをお願いする、あるいは税制等において政府が誘導策をとるということももちろん必要でしょうけれども、なかなか市場を大きく開拓するというのは民間ベースだけでは大変厳しいんではないか。明治の初期に鉄鋼や、またあるいは繊維を国が主導した、もちろん時代は全く違いますから単純な比較はできませんけれども、新しい挑戦のときにはやはり官の力というものも一定期間必要だと思っております。
　そういう面で、このグリーンイノベーションを成功させるためにも、誘導策をどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○仙谷国務大臣　この世の中、日本の経済構造を低炭素型に変えなければならないというふうなことがずっと言われてまいりました。このことは、言いかえれば、脱化石燃料型に変えるということと同義か、もしくは脱化石燃料の方が厳しい言い方かもわかりませんが、先ほど公明党の高木委員のお話もございましたけれども、エネルギー源と為替レートによって日本は大変不安定な構造になっている。この十年間で三十兆円ものお金が燃料代として消えていった。特に一バレル百七十ドルぐらいになったときには、もうほとんど、どんなに日本の企業が頑張っても利益が出てこない構造になってしまうというようなことで、私は、そういう観点からもこのグリーンイノベーションを展開しなければならない。
　そうである以上、適切な規制と、そこに向けて努力する業界あるいは業者、そこにはやはり相当優先的なインセンティブをつけていくべきだろうというふうに考えております。
　あるいは、例えば太陽光パネルの問題なんかは、いわゆるスマートグリッドとかいうお話もございますけれども、そういう一体化されたものをちゃんと設定できるように、公共的な構築物からまずは先導してやっていく、優先するというふうな政策も、不平等だという声が出ようとも、思い切って公から、公共からまずは進んでいくというふうな法執行というか行政執行が必要だというふうに考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　私も具体的なことをちょっと提案したかったんですけれども、お時間の方も大分なくなってきましたので、最後に、私なりのまとめをさせていただきたいと思います。
　成長は何のためにあるんだという本来のことはやはり押さえておかなければいけないと思います。過去も、成長、成長ということで、数字上は成長を遂げているけれども、結局国民生活はよくならなかった。その国民の声が昨年の政権交代の背景の大きな一つになっていることは皆さん御承知のとおりだと思います。やはり、成長の果実を国民生活にどのように生かしていくか、このことが今私たちにも問われていることだと思います。そのことをまず一点、お考えを、具体的な方策等も含めてお伺いをしたいと思います。
　そして、何よりも国民にこの新成長戦略に対して理解を持ってもらう、そのことも大変重要なことだと思います。
　かつて、池田内閣のときに所得倍増計画、いわゆる高度成長の初期のころだったと思いますけれども、国民の所得を倍に上げるんだ、そうしたら、国民は、ああ、倍になって物が買える、そういう政策なんだなということを実感ができる。しかし、単なる経済成長だというだけでは、国民の本当の実感も伴いませんし、協力もしたくてもできないというのが本当のところだと思います。そういう面では、我々が成長を果たしたときに、国は、あるいは国民生活はどういう姿になるんだ、そのこともはっきりこの新成長戦略の中で明確にしていく必要があるのではないかな、そのように思います。
　大臣の御所見を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○仙谷国務大臣　成長自身が、やはり新しい概念というか意義内容、中身を持っていないといけないんじゃないかということでございますが、私もそう思います。
　そのことについては、皆さん方とも、特に若い世代の皆さん方とも大いなる議論をしてつくっていかなければならない。所得倍増にふさわしい、新しい成長概念の核をなす言葉を見つけることができるかどうか、それはもう皆さん方にもお考えいただいて、議論をしていただいて、出したいと思います。
　思いつきで言いますと、多分、希望倍増計画か感謝倍増計画か幸福倍増計画か不幸半減計画か、何かそういうことになるのかなと思って今も伺っておりましたんですが、どうもその辺、鳩山総理が新しい公共と言われて、新しいテーマコミュニティーを、みんながお互いに居場所と出番が見つけられるような、そういう関係性というかコミュニティーを、地域的なという意味だけじゃなくて、地域が重なればもっといいんでしょうけれども、そういうコミュニティーをつくっていく。
　そういうことを、社会的企業もＮＰＯも、あるいは地域のそれぞれの人々もやっていこうよというような、それと、現在の生活水準を維持するような、あるいはもう少し発展形があるような、物的な水準も維持された、それが組み合わさったときに新しい成長というのが誇らしく言えるのかな、そんなことを今考えているところであります。
○田中委員長　次に、磯谷香代子さん。
○磯谷委員　民主党・無所属クラブの磯谷香代子です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、社会人になって以降、ほとんどの仕事をアルバイトやパートとして働いてきました。本当に普通の人たちとともに働いてまいりました。今、議員として質問をいたしますが、今後も一般人としての視点を大切にしていきたいと思っております。
　本日は、事業仕分けについて枝野行政改革担当大臣に、また自殺対策について福島国務大臣にお伺いしたいと思っております。
　まず、事業仕分けについてになります。
　事業仕分け第二弾が始まりますが、国民の期待もとても大きいことと思います。今回のターゲットは、国から運営費などの予算が流れ込む独立行政法人や政府系の公益法人といった、いわゆる天下り法人になります。ぜひ、枝野大臣の事業仕分け第二弾の目標と意気込みをお聞かせください。
○枝野国務大臣　御質問いただいてありがとうございます。
　昨年の事業仕分けにおきましても、多くの国民の皆さんが、実態はこんなふうになっているんだということを事業仕分けを通じて知っていただいて、そして、そこを何とか変えていこうという私どもの努力に対して一定の御評価をいただいたんだというふうに思っております。
　今回は、特に国民の皆さんから見えにくい、わかりにくいとされていて、そこに問題があるのではないかと疑義を持たれている独立行政法人と政府系の公益法人を特に集中的に取り上げまして、そこの実態というものを国民の皆さんに知っていただくという目標を立てております。
　既に昨日から、そこに向けた準備として、ヒアリングを始めておりますけれども、そのヒアリングをした我々の仲間の立場からも、愕然とするといいますか、正確に言うと頭がくらくらすると言っていましたか、というぐらい、なかなか、実態を知れば知るほど問題だというような状況が既に散見されております。
　何とか、この事業仕分けを通じて、国民の皆さんに、こうした、問題のあると思われている部分について透明性を確保し、そしてその問題をしっかりとえぐり出すということが、着実に前に進んだんだということで信頼をしていただくというところを目標に頑張っていきたいというふうに思っております。
○磯谷委員　ありがとうございます。
　やはり、私たちがふだん感じている、漏れ伝わるところの問題がある法人の実態についてぜひ解明していただきたいと思いますが、ただし、これらの法人が行っている社会的意義ですとか必要性もあると思いますし、そして、そこにいる天下り役人の高額報酬の問題とは分けて考える必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、独立行政法人や政府系の公益法人が行っている事業の中には、趣旨そのものは大変大事であるというものも少なからず含まれているというふうに思っています。私どもは、本来の趣旨をしっかりと貫くため、貫徹するためにどういう仕組みでどういうお金の使い方をしたらいいのかということを仕分けていくというのが事業仕分けの趣旨だというふうに思っております。
　むしろ、やはり、御指摘をいただきましたとおり、天下りだけをターゲットにしているわけではありませんが、その事業をするのにこんなにたくさん幹部の人たちが必要なんでしょうか、あるいは、その方々が得ている報酬が、本当にその仕事の量とか質に照らしたときに必要なんでしょうか、こういったところは、事業仕分けでメスを入れていく中心になっていくというふうに考えております。
○磯谷委員　ありがとうございました。
　報道によると、枝野大臣は、今回の事業仕分けについて、職員や一般国民から意見を募集するとのことです。国の行政に関して、無駄、非効率、不公正、不合理、不透明、違法と思われることの指摘を募集するという内容です。
　この中で、特に違法な事案についてですが、公になれば事業の存続などに非常に大きな影響を与えます。組織の側としても、告発者の特定など、相当のプレッシャーをかけると思われます。既に、一般企業では、告発者がその行動のゆえに左遷されたように思われる事例もあります。善意による行動の結果、その人が不利益をこうむることがあってはいけないと思います。
　今回、告発者の保護は大丈夫なんでしょうか。大臣の考えをお聞かせください。
○枝野国務大臣　まず、国民の皆さん、職員の皆さんにも、ハトミミという愛称の、国民の声、職員の声を通じて情報提供をお願いしておりますが、委員各位、磯谷さんも含めて、それぞれ情報を、いろいろなところから有権者の皆さんなどを通じて得ている方がいらっしゃいましたら、ぜひ私どものところにお寄せをいただければと、この場をかりてお願いを申し上げます。
　その上で、職員の声を通じて情報を今お願いしているところでございますが、そういった意見を出していただいた方が不利益な取り扱いをされないということは大変重要なことでございます。
　このため、私の就任前でございますが、昨年十二月一日、閣議決定で、職員の声の対象となった国家公務員が指摘等を行ったことを理由に不利益な取り扱いを行わないというところを閣議で確認、決定をいたしております。また、独立行政法人の役職員についても同様の趣旨の閣議決定をいたしているところでございます。
　さらに、この職員の声の情報そのものについて、接触する職員の数、私どもの職員も、基本的に、民間出身で、役所と直接のつながりのない方などに中心になっていただき、なおかつ、全件、基本的には私が見せていただいていて、そして、心配な事案、問題が将来生じそうな事案については直接把握をして、万が一のことがないようにというようなことで対応させていただいておりますので、安心して情報をお寄せいただければというふうに思っております。
○磯谷委員　ありがとうございました。
　次に、福島大臣に、自殺対策のことについて伺いたいと思っております。
　ことし一月二十六日、警察庁が、昨年、二〇〇九年の自殺者数のまとめを発表いたしました。これによると、二〇〇九年の自殺者は三万二千七百五十三人で、前年より五百四人増加しております。自殺者が三万人を超えるのは十二年連続で、一九七八年の統計開始以来五番目の多さとなっております。月ごとに見ると、年度末から年度初め、三月から五月にかけて特に、自殺者が毎月三千人を超えておりました。
　現在、政府として対策に取り組んでいる最中ですけれども、民間にも、自殺予防の目的で相談活動を行っているＮＰＯとかボランティア団体などが数多く存在しています。関連して、アルコール依存、薬物依存の自助グループ、引きこもりの若者たちを支援するＮＰＯなどもあり、重要な役割を担っていると思います。
　政府の緊急プランでは、これら民間団体との連携にも言及しています。ＮＰＯを含めたこれら民間団体に対する具体的な連携策について、福島大臣のお考えをお聞かせください。
○福島国務大臣　自殺対策を進める上で、自殺の危機にある人を現場で援助しているＮＰＯの方たち、民間団体との連携は不可欠です。全国でもさまざまな団体が頑張っています。
　委員御指摘いただいたとおり、先月決定したいのちを守る自殺対策緊急プランにおいては、三月を自殺対策強化月間と定め、さまざまな民間団体の協力をいただいています。都道府県においても、地域自殺対策緊急強化基金などを活用して、相談支援事業やハイリスク地における自殺防止の取り組みなど、民間団体と連携しながらさまざまな取り組みが進められています。
　今後も、民間団体のノウハウを活用しつつ、効果的な対策が展開できるよう努めてまいります。
　ちなみに、三月は一番自殺が多いですから自殺防止強化月間なんですが、「お父さん眠れてる？」というのと「いのち」ということで、私も三月一日に新橋の駅でポケットティッシュを配ったり、キャンペーンをやりました。
　周りの人が気づいて、共感をして、そしてつなぎという、この三つがうまくいって、できるだけ一人でも多くの人が命を守るゲートキーパーになっていただければと思います。
○磯谷委員　福島大臣、ありがとうございました。
　枝野大臣の質問は終わりましたので、どうぞ御退席いただいて参議院の方に行っていただければと思います。ありがとうございます。
　ここで、自殺願望がある人の心理状態にも目を向ける必要があると私は思っております。例えば数億円借金を抱えてしまった。いろいろな状況にあっても、自殺する人としない人、生き続ける方、実際にいらっしゃいます。自殺の原因を借金とか病気とか具体的な事柄でとらえるだけではなく、本人の絶望感の度合いとか家族の早い対応など、周りの環境の差も考えられるのではないかと思っております。
　自殺に追い込まれそうな人へのフォローとともに、小さな兆しをつかむための知識が重要だと思っております。私としては、例えば保健所などでうつ病などの早期発見のための家族向けの注意事項講座を開催してはどうかと思います。専門家に頼るほどのことなのかどうなのかと思って、なかなかメンタルクリニックとかに行けない間に、迷っている間に事態が悪化していくという人はよくいます。
　でも、自分自身とか家族に知識があれば対応策も見つけやすいと考えます。私の知人には、自分でうつの兆候に気づいたので早目に対処して、深刻な事態にならなかった人もいますし、逆に、知識がなかったために悪化してしまって、ベランダから飛びおりようかと思うまで追い詰められた人もいます。自分が追い詰められたときに自分自身を別の視点で見られるかどうかというのは大きな意味を持つと思います。
　カウンセリングの手法の一つに認知行動療法というものがありまして、これは簡単に言えば、外的な出来事が感情や身体反応を直接引き起こすのではなく、そうした出来事をどのように認知するかによって、体の反応や感情また行動が異なってくるというものです。つまり、今持っている認識を変えることで、情緒面、行動面の変化が起きることもあります。
　これは提案ですが、認知療法的な観点も踏まえた上での、すぐに実践できる気分転換の方法とか、そういったアイデアを広く一般から集めてホームページに掲載したり、冊子を配るといいのではないかと思っています。できればテレビ番組でも取り上げてもらえると情報が集まりやすいとは思っております。冊子の配布やテレビ放映については、スポンサーをつけて広告を入れてつくれば政府の予算も要りませんので、ぜひ御検討いただければと思います。ほかの方の知識や方法を実践してみることでメンタル面が改善していく可能性もあるのではないかと私は考えております。
　希望が持てない人の中には、人生に失敗したとか、わかってもらえないつらさとか、存在価値がないとか、認められない情けなさとか、期待にこたえられていない申しわけなさとか、さまざまな感情があると思います。自殺兆候の早期発見のために、政府による対応策に加えて、普通の人がお互いに声をかけて気遣えるような社会が、鳩山総理のおっしゃる友愛の社会であり、命を守る社会だと思います。そのような社会をつくるために政府が果たす役割はとても大きいと考えますが、福島大臣はいかがお考えでしょうか。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　多重債務などの相談なども必要で、去年十一月三十日と年末年始に、ハローワークで、ワンストップサービスの中で、心の健康相談として、保健師さんたちに来ていただいて本当に活躍していただいた。あるいは、多重債務相談と法律相談で、弁護士、司法書士会に御協力いただいて、いろいろなところでできるようにしました。あなた、時効にかかっていますよというその一言でほっとして帰っていかれる方を現場で私も見まして、いろいろな仕組みが必要だと思います。
　でも、本日委員が言っていただいた、気づき、それから共感、つなぎというのが重要で、多く気づく人が出れば、一声かけることで変わると思います。ですから、その気づく人たちを多くふやしていくということをとりわけ政府としてもやっていきたいと思います。
　ハローワークの職員や労働局の職員、学校の先生、公務員、保健師さん、心理療法士、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、看護師さんや薬剤師さん、お医者さん、一言、どうとか、こういう手段があるよと言うことで救われる。あるお坊さんたちが手紙の文通での支援をやっていることなどが紹介されていますが、周りがやはり気づいていく。「お父さん眠れてる？」というのも、家族が気づく、そういうことでキャンペーンを身近なところに置きました。委員御指摘のとおり、さまざまあると思います。
　政府としては、うつ病等の精神疾患の診療体制の充実や、心の健康相談に対する相談体制の整備など、あらゆることをやっていきますし、キャンペーンも、人の心に届く、当人だけでなくて周りの人たちにも届くような気づき、共感、つなぎがうまく回っていくようなキャンペーンをやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
○磯谷委員　ありがとうございます。
　やはり政府の制度とか法律とか、これらで救われる人が大勢いらっしゃるのは本当にそのとおりで、これにまた別の視点からの、私は十年以上前に産業カウンセラーという資格を取得いたしましたので、特にそういったカウンセリング的な観点からの対策を設けていただけるとより一層効果が上がるのではないかと思っております。
　御質問を終わります。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、渡辺義彦君。
○渡辺（義）委員　民主党の渡辺義彦でございます。
　私は、大臣所信におきまして、治安向上のためにということで中井国家公安委員長が御表明されました四つの施策がございますが、その中で、「北朝鮮による拉致容疑事案の捜査や対日有害活動の摘発に全力を尽くします。」と大臣が大きく御表明をされたわけでございますが、一番お力が入っておられるのは、当然、拉致問題担当大臣を御兼務されて、この問題に長くお取り組みいただいておられたというところだと思います。先般も、予算委員会において、この場所で松原議員に答弁をされておられましたけれども、予算も四・四三倍になって、人を集め、情報を集めて取り組んでいくんだ、そういう力強いお言葉を聞かせていただきました。
　本日は、内閣委員会でございますので、あくまで国家公安委員長としてのお立場として御所見をお伺いできたらと思っております。
　まず、拉致問題でございますが、もう皆さん御承知のとおりかもしれません。一九七〇年、八〇年代からこの事件が起こり、二〇〇二年、ですから平成十四年、地村御夫妻、蓮池御夫妻、曽我ひとみさん、五人の方が御帰国されたわけでございます。この間、いろいろな出来事があるにもかかわらず、積極的に政府は対応してこられなかったと申しますか、対応の不備やおくれというものがあって、やはり政府の責任も大きいのじゃないかな、私はそのように思っております。例えは悪うございますが、銀行強盗が銀行を襲って、被害届が出ないから、隣の銀行もそれならちょっとあした行こうかいな、あさって行こうかいなということで連鎖したような感想を私は持っております。
　本題に入らせていただきますが、新聞でこういう記事がございました。大韓航空機の爆破事件実行犯でございます元北朝鮮工作員の金賢姫さんを日本へ招致しようということで、大臣のいろいろ、日本に招致して話を聞く意義は大いにあるということで、掲載をされておられます。
　この金賢姫さんの訪日要請についての具体的なスケジュール等々、その辺について、公表できる範囲で結構でございますが、お教えいただけたらと思います。