Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　リアルタイムでもちろん情報は得るんですけれども、だからこそ、急いで帰ろうという心理が働いたのも確かだと思います。
　やはり、気象庁の情報の出し方、また、急いで動くのではないという判断の仕方など、さまざまな情報に錯綜されることのないように、立法府といたしましては、もしかすると台湾の立法のような形で、学校が休みにできるようにするとか、防災担当大臣はよく言うんですけれども、勇気を持って動かないとか、そういったことをするべきである、無駄になっても事故に遭うよりかはその方がいいというような言葉を思い出すところでありますが、そのような対策も今後必要なのかというふうに考えております。
　それでは続きまして、日本版のＤＭＯに関して質問させていただきたいと思います。
　大臣所信からは、地域の土地や建物の有効活用を行うという意思というものが、大変、今回の提出された法案やさまざまなところに散見されます。これはやはり、昨今でいえば、地域の独自性というものを生かすことがその地域の経済に資することであるということを意味しているのではないかというふうに思いますし、観光地域振興への取組としてのＤＭＯ、デスティネーション・マネジメント・マーケティング・オーガナイゼーションといった法人組織の活用があり、観光庁からは、特に諸外国で先進成功事例が見受けられ、日本でもそのような事例が出てきたということが根底にあるのではないか、背景にあるのではないかと感じているところであります。
　ＤＭＯは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う法人組織のことで、地域資源を最大限に活用し、効果的、効率的な集客を図る、稼げる観光地域づくりを推進する取組を行うものとなっております。
　観光庁は、こうした法人の日本版、すなわち日本版ＤＭＯを各地域で形成、確立していくことを目指して登録制度を運営しておられます。日本版ＤＭＯとして、平成二十九年十一月二十八日時点までには百七十四法人が登録若しくは登録候補となっており、内訳として、地域ＤＭＯは九十二法人、地域連携ＤＭＯが七十五法人、そして広域連携ＤＭＯが七法人となっております。
　未カバーの地区があるわけですけれども、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの中心となる一都十県が入っていないのは気になるところでありますけれども、現時点ではさまざまな施策をされていると聞いております。また、九州全域での広域連携ＤＭＯについても、設立に向けて進展中というふうに伺っております。
　そこで、日本版ＤＭＯの推進に対する観光庁の取組、広域連携ＤＭＯの意義についてどのように捉えているか、簡潔にお答えいただければと思います。
○田村（明）政府参考人　お答えいたします。
　訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくためには、各地域において、広域連携ＤＭＯ、地域単位のＤＭＯ、そして、地方公共団体等の多様な関係者が広域的に連携した上で取組を進めることが重要であるというふうに考えております。
　その取組の中で、主に地方ブロック単位の広域的なエリアを対象区域とする広域連携ＤＭＯにつきましては、エリア全体の外国人旅行者の誘客に関する戦略を策定するとともに、地域単位のＤＭＯの取組の成果や魅力的な観光資源を集約し、効果的な情報発信やプロモーションを行うことが期待されているところでございます。
　例えば、瀬戸内地域の七県で構成される広域連携ＤＭＯであるせとうち観光推進機構では、瀬戸内海を周遊するクルーズ船や瀬戸内しまなみ海道でのサイクリングなど、瀬戸内ならではの観光資源をクルーズ、サイクリング、アート等のテーマに沿って集約し、国外のターゲット層に向けて戦略的な情報発信やプロモーションを実施しているところでございます。
　このような広域連携の取組を進める観点から、観光庁におきましては広域連携ＤＭＯの形成を促進しているところでございまして、委員御指摘の、現在カバーされていない地域を対象とする広域連携ＤＭＯの登録につきましても、既に申請書が提出されたり、あるいは、一都十県も含めまして、申請に向けた具体的な相談が行われたりしているところでございます。
　観光庁といたしましては、訪日外国人旅行者の地方誘客が促進されるよう、ＤＭＯを中心とした広域連携を推進するため、全国各地のＤＭＯに対しまして、関係省庁とも連携しながら、情報、人材、財政の各側面から引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　日本がこうやって広域で移動ができるというのは、それだけ安全である、これが何といっても日本の観光の魅力、また、日本の魅力の一つだと思っております。
　昨年、通常国会で住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法も成立し、間もなく登録、そして運用になっていきます。しかし、残念ながら、違法民泊というところでの殺人事件など、痛ましい事件も起こっているのも現実であります。
　住宅宿泊事業法に基づいて民泊について安全、安心をいかに確保していくのか、この点に関しましてぜひ観光庁に取組を聞かせていただきたいと思います。特に予算の関係においては、地方自治体負担の事業もございます。この点の支援も、決まっていることがありましたら、お伝えいただければと思います。
○田村（明）政府参考人　お答えいたします。
　住宅宿泊事業法は、急速に拡大するいわゆる民泊サービスにつきまして、必ずしも安全面、衛生面の確保がなされていないこと、それから、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが発生していることなどに対応するために、一定のルールを定め、健全な民泊の普及を図るものとして制定されました。
　本法では、届出制を導入するとともに、届出住宅への標識の掲示を義務づけることで匿名性を排除しております。また、住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者に対し、宿泊者名簿の備付けや本人確認を行うことを義務づけるなど、安全面の確保に関して規定をしております。
　このほかにも同法は、宿泊者の衛生の確保のための規定や、周辺地域の生活環境への悪化の防止に関し必要な事項の宿泊者への説明、苦情等へ適切かつ迅速に対応すること等を義務づけております。
　また、住宅宿泊事業法の手続に関する電子的なシステムを構築し、自治体、警察、国税庁等も含め、関係行政機関で情報を共有することとしております。
　さらに、民泊仲介サイトを運営する事業者について、海外の事業者を含め、住宅宿泊仲介業者として観光庁長官の登録を義務づけており、仲介業者に対しては、同法に基づく届出の有無等を確認することなく仲介行為を行うことを禁止し、これに違反した場合には、登録の取消し等ができることとしております。
　さらに、ちょっと今お尋ねのありました地方自治体に対する措置ということでありますけれども、現在、保健所の要員等につきまして普通交付税で措置することについて、関係省庁で調整を進めているところでございます。
　これらの取組によりまして、関係行政機関と緊密に連携しつつ、民間サービスの安全と安心をしっかり確保してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ぜひその点、特に地方自治体、大変厳しい中で現場を守ってまいりますので、支援の方、お願いいたします。
　住宅宿泊事業法は、地域の特性を生かす、地域の自主性を生かすというところで法案のゼロ泊というのを認めてきたかと思います。残念ながら、ここのところ、長官の発言の中で、ゼロ泊は余り好ましくないような発言が相次いでおります。ぜひその点に関しましては、地域が自治体ごとで独自の判断ができる、それによって地域の魅力をつくる、ＤＭＯもそうです、やはり、個性あるまちづくりを尊重する姿勢を大切にしていただきたいと思います。
　この点に関しまして、観光庁長官、一言いただきまして質問を終わらせたいと思います。
○田村（明）政府参考人　先ほど申し上げましたように、住宅宿泊事業法は一定のルールのもとで健全な民泊の普及を図るものでございまして、この法の第十八条におきましては、地域の実情に応じ、生活環境の悪化を防止することが必要な際に、合理的に必要と認められる限度で、区域を定めて、期間を制限することができると規定されております。
　委員御指摘のとおり、地域の特性に応じて個性あるまちづくりを進めることは重要でありますし、それぞれの地域が抱えている課題というのも異なるわけでございます。その中で地域の実情に応じた民泊に関するルールのあり方についても検討いただき、結果として本法に基づく条例の内容が多様なものとなることは自然なことと考えております。
　一方で、法の趣旨に照らした場合には、一般的に申し上げれば、広範な区域で年間を通じて全面的に住宅宿泊事業を禁止するといったような、事実上の営業ができなくなるような過度な規制は適切ではないということも考えております。
　条例の制定に際しましては、法の趣旨等も十分に踏まえた上できめ細やかに検討を行っていただくことが、地域にとってもよい結果につながるものと考えております。
○小宮山委員　法の趣旨としてはゼロ泊も認めているわけですから、また、条例によって決めることを認めているわけですから、そこを尊重するべきであると思います。
　ぜひこの点に関しましては、今後、長官には改めて、その地域の実情を、そして、地域が条例を組んでまでの決意というものを尊重することを求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　国土交通大臣の所信に対する質疑を行います。
　私は、この間、大臣といわゆる森友問題をめぐって議論をしてまいりました。
　森友問題をめぐっては、今、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかとの報道があり、大問題になっております。今、役所の文書管理のあり方に国民の厳しい批判の目が注がれていることは大臣もよく御存じのとおりだと思います。
　大臣の所信表明ではこの問題に一言もお触れにならなかったというふうに思いますけれども、大臣、これは、森友問題は近畿財務局、財務省の問題で、国土交通省には関係がないというようにお考えになっているということでしょうか。
○石井国務大臣　国土交通行政に関する国土交通大臣所信表明につきましては、今国会に提出をしております平成三十年度当初予算案及び法律案に関連する事項を中心に、政策課題とその対応について申し述べたものでございます。
　このため、所信表明では触れておりませんけれども、行政文書の適正な管理は、国民への説明責任を全うする観点から、大変重要な課題であると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、昨年末に改正が行われました行政文書の管理に関するガイドラインに基づきまして、国土交通省行政文書管理規則の見直し等を行っておりまして、今後、職員向けの研修や点検、監査の充実を通じまして、職員一人一人の意識をより一層高めていくことを始め、適切かつ十分な文書管理を徹底してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　では、お伺いしたいと思うんです。
　学校法人森友学園の小学校建設をめぐる国の補助金詐取事件で大阪地検特捜部は、昨年八月二十一日、詐欺罪で籠池泰典前理事長と妻の諄子氏を起訴いたしました。
　きょうは法務省に来ていただいておりますが、この八月二十一日付起訴分の公訴事実を端的に述べていただけますか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの事件の公訴事実の概要を申し上げますと、建築設計業者の役員らと共謀の上、締結した建設工事請負契約の工事代金は十四億四千万円であったのに、二十二億八百万円であるかのように装った内容虚偽の契約書等を提出するなどして、国土交通省所管でありますサステナブル建築物等先導事業、木造先導型補助金、合計約五千六百万円をだまし取ったというものであります。
○宮本（岳）委員　実際の工事代金は十四億四千万だったのに、二十二億円に水増しした契約書を提出し、平成二十九年二月までに約五千六百万円を詐取したというものであります。
　石井大臣、この事件で、国土交通省と木を活かす建築推進協議会、木活協ですけれども、これはだまされた側、被害者であるということでありますけれども、なぜこれは見抜けなかったのか、なぜだまされたのか。いかがですか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　サステナブル事業につきましては、建築物の木質化、木造化というものを進める観点から、上物、すなわち建築物において先導的なプロジェクトを、専門家から成る評価委員会、その審査を経て採択する、そういう形になっております。
　したがいまして、そのときに、当然、具体的な契約書等を申請をいただきまして、それに基づいて行っているということでございまして、だまされたかどうかということにつきましては、今司直の手にある話でございますので、私どもからは答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○宮本（岳）委員　昨年十一月に会計検査院が公表した報告書の四十八ページでは、サステナブル事業への応募と国土交通省による事業採択についてどのように書いてあるか。会計検査院、お答えいただけますか。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　報告書では、森友学園は、本件土地に小学校を建設するに当たり、「防火地域に新築される小学校校舎及び体育館の木質化について、二十七年度から二十八年度にかけて事業費二十一億八千万円で実施するとした事業計画を策定して、二十七年七月十七日に国土交通省へサステナブル事業に係る提案書を提出し同事業に応募していた。これに対し国土交通省は、審査の結果、二十七年九月四日に、補助限度額六千百九十四万四千円として事業採択を行い、森友学園へ採択の結果の通知を行っていた。」と記述してございます。
○宮本（岳）委員　大臣に改めて確認します。
　森友学園の校舎建設費二十一億八千万円を含む事業計画を事業採択したのは、紛れもなく国土交通省ですね。大臣。
○石井国務大臣　サステナブル建築物等先導事業、木造先導型は、建築物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを公募いたしまして、学識経験者等による評価委員会での審査を経て、通常の建築物と比較して割高となる金額の一部の補助を行うものであります。
　森友学園の案件につきましては、平成二十七年度の第一回公募に対して応募があった七件のうちの一件でございまして、評価委員会における審査を経まして、平成二十七年九月四日に、他の五件とともに国土交通省が採択したものでございます。
○宮本（岳）委員　ですから、この二十一億数千万円、約二十二億というのが、高過ぎるというふうには思いませんでしたか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　審査に当たりましては、専門家から成る評価委員会を設けて、そこで審査していること、また、サステナブル事業の他の事業と比べてみて、特段、著しく高いという性格ではなかったということでございます。
○宮本（岳）委員　本当にそうですかね。
　資料を見ていただきたい。
　これは、去る二月九日に財務省理財局が公表した森友学園事案についての法務相談の文書の十八番、軟弱地盤による各種の要請についての相談書、二百七十ページから二百七十二ページに添付されている「経緯」という文書であります。
　まず、財務省に確認いたします。この「経緯」は、近畿財務局管財部統括国有財産管理官が作成したものに間違いないですね。
○富山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの「経緯」につきましては、管財部統括国有財産管理官が、平成二十七年三月三十一日付の法律相談文書の別紙として作成したものでございます。
○宮本（岳）委員　間違いありませんね。
　資料の一、二百七十ページを見ていただきたい。
　平成二十六年八月二十九日、大阪府が森友学園の小学校設置計画書を正式受理したが、近畿財務局は、取得要望書の添付書類とするため、その写しを提出させております。下線部、「事業計画の建物建設費用は四億円で計上されている。」と書かれてあります。
　資料の二、二百七十一ページ。
　平成二十六年十月三十一日、大阪府が学校法人の設置許可申請書を正式受理いたします。下線部、事業計画書の建物建設費用四億円に変更はないと書かれてあります。
　十一月七日、ボーリング調査結果により建物建設費用が変動するか確認したところ、下線部、「学校法人は、変動しないと考えているとの説明。」とあります。
　十二月十八日、大阪府定例私学審、下線部、「建物建設費用が四億円で賄えるとする根拠が弱いなどの理由から」設置計画は継続審議となります。
　翌平成二十七年一月二十七日、ついに大阪府私学審臨時会は条件付で認可適当の答申を出しますけれども、しかし、下線部、「学校法人が計画する建物建設費用四億円に変更はない。」こうなっています。
　そこで理財局に確認いたしますけれども、この大阪府私学審における条件付認可適当という答申を受けて、資料の三になりますけれども、二〇一五年二月十日に第百二十三回国有財産近畿地方審議会が開催をされ、この国有地を森友学園に売り払うことを前提とした十年間の事業用定期借地契約を行うことについて処理適当という答申を得たわけでありますが、この時点でも、森友学園の建物建設費用は四億円のまま変更がなかったと思うんですが、間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年四月六日付で作成されました法律相談文書、軟弱地盤による各種の要請についてでは、これまでの状況といたしまして、学校法人は、国及び大阪府へ校舎建設費用を四億円とする事業計画を提出しており、当該費用は、平成二十六年八月に提出された時点から現段階まで変更されておらず、国及び大阪府は、建設費用四億円の認識のもと各種の手続を進めてきたと記述されております。
　したがいまして、第百二十三回国有財産近畿地方審議会が開催された時点では、森友学園の建物建設費用は四億円と認識していたものと考えられます。
○宮本（岳）委員　今、理財局も確認したように、第百二十三回近畿地方審議会の時点、この時点で建物建設費用は四億円という認識があったと。第百二十三回近畿地方審議会、この議事録がありますけれども、私ももちろん全て読みました。そういう前提で議論が交わされております。そして、私学審の答申、条件付認可適当という答申を受けて、国有財産近畿地方審議会は処理適当の答申を決定したわけであります。
　資料四というものを見ていただけますでしょうか。その第百二十三回国有財産近畿地方審議会の議事録の八ページをつけておきました。
　下線部、「私は私学審議会の委員じゃないのですけど、非常に附帯条件、それから寄附金で建物を作ると。これだけでも十数億はかかるはずですよね。この延坪数から言うと。」という言葉があります。この発言をしているのは、この審議会の会長、京阪神ビルディング株式会社代表取締役社長の中野健二郎氏であります。
　財務省に確認しますけれども、この近畿地方審議会でも、中野氏の発言にあるように、森友学園の事業計画書に示された四億円という建物建設費用は低過ぎるという異論や懸念が出されたことに間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　議事録を確認いたしましたところ、御指摘の発言が記載されていることは事実でございます。
○宮本（岳）委員　そこで、国土交通省であります。
　大阪航空局は、この第百二十三回国有財産近畿地方審議会が開催された二〇一五年の二月十日の時点で、森友学園の事業計画書における建物建設費用は四億円であることを知っていたのではありませんか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪航空局の当時国有審議会に出席していた担当部長に確認をしましたところ、この開催時点で森友学園の建物建設費用が四億円であったということの記憶はないということでございます。
○宮本（岳）委員　実に珍妙な答弁ですね。
　今答弁で先取りして答えられましたけれども、この第百二十三回国有財産近畿地方審議会には大阪航空局の奥田空港部長が出席をされております。
　これも念のために、財務省、間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　第百二十三回国有財産近畿地方審議会では、本件土地を小学校敷地として学校法人森友学園に貸付け及び売払いを行うことについて諮問がなされまして、本件土地を所管する大阪航空局の空港部長が出席をしております。
○宮本（岳）委員　議事録を読めば一目瞭然でありまして、会議冒頭で近畿財務局の小池管財部長は、「本日の諮問事項の財産を所管する国土交通省大阪航空局の出席者を併せてご紹介させていただきます。」と紹介して、奥田薫空港部長が奥田でございますと語り、審議の過程で発言もしております。そして、その第百二十三回国有財産近畿地方審議会で、中野会長、審議会の会長から、この延べ坪数からいうと、これだけでも十数億はかかるはずですよねと。四億円では安過ぎますよねという議論がされ、そこに出席をされているわけですね。
　奥田さんは、先ほど聞いたら、知らなかったと答えていると言うんですけれども、知らないなどということは到底考えられない。間違いじゃないですか。
○蝦名政府参考人　奥田部長に確認をしましたところ、地方審議会の開催時点で、その建設費用が四億円であったということの記憶はないということでございます。
○宮本（岳）委員　では、もしかすると、開催より後で四億円になることは認識していたというんですか。
○蝦名政府参考人　その時点の確認はできておりません。
○宮本（岳）委員　大阪航空局は、森友学園の事業計画における建物建設費用が四億円であることを知っていたんですね、このときかどうかは別として。（発言する者あり）
○西村委員長　速記を起こしてください。
　蝦名局長。
○蝦名政府参考人　奥田局長に確認をいたしましたところ、四億円というその当時の情報が、そこで話合いがされたということ、出たということについての記憶はないということでございまして、その前後の関係はまだ、申しわけございませんがちょっと確認をいたしておりませんので、そこの時点で、その時点前後で知っていたかどうかということは、まだ今の時点、この時点では確認できておりません。
○宮本（岳）委員　この国有財産審議会では事業計画そのものが議論になっているわけですよ。中野さんだって別に何の根拠もないことを言っているわけではなくて、この学校が本当に経済的、財政的に成り立つかということを国有財産地方審議会で議論しているわけですよ。
　大阪府の私学審でも、四億円ではちょっとこれは安過ぎるじゃないかという議論になった、大丈夫なのかという議論をやったわけですから、そこに出席していて知らないなんということは通らないんですよ、それは。
　改めてそれは確認していただく必要があるし、私は間違いなく知っていたというふうに思うんですが、確認していただけますか。
○蝦名政府参考人　確認をさせていただきたいと思います。
　四億円という数字が、当時、その審議会の場でどういうような扱いがされていたかということをちょっと今承知しておりませんので、その議事録に出ていた内容ということで、四億円というのを記憶があったのかということを確認したところ、当時の記憶は、そういう記憶はないということでございますので、改めて確認をさせていただきたい。（発言する者あり）
○宮本（岳）委員　どういう記憶があるか。今少しやじがありましたので、どういう記憶があるんですか。
○蝦名政府参考人　当時の開催の時点で、建物の建設費用が四億円であったという記憶がないということを確認いたしました。当時の議事録の中でも四億円という数字が出ていなかったと思いますので、その四億という数字について記憶にないということまでを確認しているということでございます。
○宮本（岳）委員　たびたび申しわけないですが、財務省、この時点で、事業計画における建物建設費用は四億円であったことは間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今おっしゃられている時期、その後におきましても、当方の法律相談の文書の中で建物建設費用は四億円というものがございますので、変更がなかったというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　四億円なんですよ。その後においても四億円なんですよ。
　大臣、これ、だまされたと言うんですけれども、知っていたんじゃないですか。大臣。
○蝦名政府参考人　少し誤解があるといけませんけれども、四億円ということについての、当時、開催時点でそういうふうに議論が出ていたということについて記憶がないということでありまして……（宮本（岳）委員「記憶がないの」と呼ぶ）はい、知らなかったということでございまして、改めて、四億円という建設費であったかどうかというようなことは確認をしたいと思います。
○宮本（岳）委員　冒頭確認したように、サステナブル事業、約六千二百万円という補助限度額の事業採択を行ったのは、木活協ではありません。国土交通省本体であります。
　二〇一五年二月十日の第百二十三回国有財産近畿地方審議会の処理適当の答申を受けて、三カ月後の五月二十九日に、近畿財務局が森友学園と貸付料二千七百三十万円で貸付合意書を締結をいたしました。そのわずか十日後の六月九日から、サステナブル建築物等先導事業のリーディングプロジェクトの公募が始まっております。それに森友学園は国土交通省へ事業費二十一億八千万円という提案書で応募し、国土交通省は、補助限度額六千百九十四万四千円という事業採択を国交省自身が行ったわけです。
　改めて財務省に確認します。二〇一五年五月二十九日、貸付合意書の締結時点でも、森友学園の事業計画書における建物建設費用は四億円で変更はなかったですね。
○富山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の貸付合意書の締結の際には森友学園から普通財産貸付申請書を受領しておりますが、当該申請書に添付されております収支計画、借入金返済計画概要において、建物建設費用四億円に変更はなかったものと承知しております。
○宮本（岳）委員　森友学園の事業計画書における建物建設費用は四億円だったんです。それを知っていながら、その直後にサステナブル事業の事業費二十一億八千万円という提案書を受けて、何の疑問も抱かず、まんまとだまされたという話なんです。
　大臣、これは、森友学園の詐欺にひっかかってだまされたというよりも、国土交通省の目が節穴で、普通ならだまされるはずがないようなものさえ見抜けないようなずさんなチェックだったということか、あるいは、森友学園に大阪府私学審が認可に当たって付した負債比率三〇％という条件をクリアさせてやるために、わざと知っていてだまされてやったか、そのどちらかしかあり得ません。知っていたんですか、知らなかったんですか。大臣、どちらですか。
○石井国務大臣　サステナブル建築物等整備事業、木造先導型は、建築物の木造化、木質化を推進する観点から、そのプロジェクトが先導的であるかどうかを学識経験者等による評価委員会が審査をし、通常の建築物と比較して割高となる金額の一部の補助を行うものであります。
　したがって、建物を建てるという前提で、それを木造、木質材料をたくさん使う、その上乗せの代金に一部補助するということでございますので、このサステナブルの補助事業につきましては、敷地の取得状況について審査対象としておらず、資料の提出も求めておりません。住宅局がやっている事業でございますけれども。
　国土交通省の住宅局は、この森友案件につきましても、サステナブル建築物等先導事業による補助に当たって、あくまでも上物である建築物を審査をして採択を行ったものでありまして、敷地の取得状況については審査対象としておらなかったわけでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、答弁になっていないんですよ。敷地のことなんか言っていないんですよ。建物の値段が全然食い違っているんじゃないかということを言っているんですよ。ちょっと答弁になっていないですけれども。
○石井国務大臣　今だから、これだけ森友学園、問題になっていますから、その敷地、敷地といいますか、当該土地について何か連動があるんじゃないかという多分御質問かと思いますけれども、当時、サステナブルはサステナブルで、上屋の、要するに、森友学園からの申請を対象にその審査をしていたということであって、もともとの土地の所有者であった大阪航空局等との連携というのは特になかったということでございます。情報の共有はなかったということであります。
○宮本（岳）委員　知らなかったという答弁なんですね、今のは。
　しかし、森友学園が応募してきた、サステナブルに応募してきた森友学園というのは、この時点では借地契約ですから、大阪航空局の土地を借りて校舎をつくろう、そういう学校なんです。ですから、つまり、大阪航空局に一本問い合わせれば、四億ですよと、その学校は、建てるのはというお話ですから、二十一億なんというのは全然べらぼうだというのは、一目見ればわかる話なんですよ。これは到底信じがたい話でありますけれども。
　そもそも、二〇一五年五月二十九日のこの契約は、当然、大阪航空局も了承した上で結ばれたものであります。
　そして、第百二十三回国有財産近畿地方審議会で近畿財務局の管財部次長は、「定例的に財務内容、決算書とかそういった財務関係書類を提出いただいて経営状況といいますか、お金の具合といいますか、内部留保の積み上がり方をチェックさせていただく」こう言っているんですよ。だから、その後もずっと全部、経営状態など収支について報告をさせているわけです。
　財務省に聞きますけれども、当時、財務内容や経営状況をチェックすると語っているこの中身には、サステナブル事業の補助金限度額六千二百万円とか、実際に交付された五千六百四十五万円というものも当然含まれると思いますが、含まれますね。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の審議会におきましては、委員から、十年後に確実に売払いできるかどうか、リスクはないかとの質問がございまして、それに対しまして近畿財務局の管財部次長が、八年後に必ず購入いただくために、貸付期間中は定例的に財務関係書類の提出を求め、経営状況や内部留保の積み上がり方をチェックさせていただくことを説明したものと承知しております。
　その上で、貸付けが継続されることとなった場合には、御指摘の補助金につきましては、資金収支計算書上の収入の部に計上される項目でございますことから、経営状況等の審査の際にはチェックされたものと考えられます。
　また、本件土地につきましては、二十七年五月に貸付合意書を締結し、約一年後の二十八年六月に売買契約を締結したところでございますけれども、当該売払い決議書に添付されております資金収支計算書の収入の部に、森友学園のサステナブル事業に係る補助金申請額約五千六百四十五万円が計上されているところでございます。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたけれども、つまり、全部わかっているわけですよ。そしてこれは、近畿財務局と大阪航空局は情報を共有しながら進めてきたわけです。知らなかったはずはないんです。知っていて、森友学園に大阪府私学審が認可に当たって付した負債比率三〇％という条件をクリアさせるために、わざと見過ごした以外に考えられないと私は思います。
　私は、この近畿地方審議会に出席していた、当時の大阪航空局の奥田薫空港部長の当委員会への証人としての招致を求めたいと思いますが、委員長にお取り計らいを願います。
○石井国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたが、このサステナブル補助事業につきましては、森友学園に限らず全体的に、敷地が、どなたから取得したか、あるいは借りたかといったことについては全く審査の対象としておらず、資料の提出も求めていないということでございまして、今回の森友案件につきましても、大阪航空局と国土交通省の住宅局が情報を共有することは行っていないということでございます。
○宮本（岳）委員　四億円だということが一方でありながら、五千六百四十五万円のお金が入ってきているということも見過ごしていたわけですから、全くそんな論は通りません。
　森友学園事件は、近畿財務局と大阪航空局が協議し、お互いに了承し合いながら進めてきたものであります。専ら近畿財務局、財務省の問題で、国土交通省には関係がないなどというものでは断じてないということを指摘して、私の質問を終わります。
○西村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成三十年三月六日（火曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　牧島かれん君
　　　理事　山口　俊一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　下条　みつ君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　田中　英之君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平井　卓也君　　　　義家　弘介君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　武内　則男君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　松平　浩一君　　　　白石　洋一君
　　　　　　寺田　　学君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　金子　恵美君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　冨樫　博之君
　　篠原　　孝君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　古川　禎久君
　　金子　恵美君　　　　　篠原　　孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　梶山国務大臣から所信を聴取いたします。梶山国務大臣。
○梶山国務大臣　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣は、地方創生に取り組んでまいりました。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる今年度、地方創生の総点検を行いましたが、施策の大宗は一定程度進捗している一方で、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上り、東京一極集中の傾向は続いています。
　我が国の総人口は、二〇〇八年をピークに減少が続き、昨年は約一億二千六百七十二万人まで減じるとともに、出生数も約九十四万人まで減少すると見込まれます。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人も減少しました。出生率が相対的に低い東京圏への人口集中が続いた場合、事態はより深刻になる可能性が否定できません。
　地方への新しい人の流れをつくり、東京一極集中の是正に取り組むことは、喫緊の課題です。こうしたことから、さまざまな政策を総動員し、地方で人をつくり、人が仕事をつくり、町をつくる好循環を生み出し、人口減少に歯どめをかけるとともに人口の東京一極集中の是正に向けて強力に取り組んでまいります。
　このため、今国会において、地域における雇用の創出と東京一極集中の是正に一体的に取り組むため、大学振興・若者雇用創出のための交付金制度の創設、特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制及び地域における若者の雇用機会の創出等を講ずる法案と、企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充、地域再生に資するエリアマネジメント活動を促進するための安定的な活動財源の確保、空き店舗等の活用等による商店街の活性化及び小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充を講ずる地域再生法の改正法案を提出しました。
　あわせて、若者が夢や希望を抱いて地方へ移住する取組の加速、地方における人材確保策として女性や高齢者の活躍等の推進、地方生活の魅力についての効果的、戦略的な発信及び子供の農山漁村体験の充実などを検討するため、私のもとに、わくわく地方生活実現会議を開催します。
　このほか、政府関係機関の地方移転を進めるとともに、生涯活躍のまちの実現に向けて取り組みます。
　地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする取組、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる取組及び時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する取組を進めます。
　今後とも意欲的に地方創生にチャレンジする地方の皆様を、情報、人材、財政の地方創生版三本の矢により支援します。
　国家戦略特区は、岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく、強力な突破口であります。今国会において、規制のサンドボックス制度を創設し、近未来技術について、より高度で革新的な技術の実証の加速を図る国家戦略特区法の改正法案を提出します。引き続き、重点六分野を始めとする規制改革に取り組んでまいります。
　地方分権改革については、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、地方への権限移譲、地方に係る規制の見直し等を内容とする第八次地方分権一括法案を提出します。
　道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つとして考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　このまま推移すれば二〇六〇年時点での我が国の総人口は約九千三百万人となり、一億人を維持することは困難との推計もあります。次の世代、その次の世代が直面する危機を克服するため、今こそ我々の世代が地方創生に不退転の決意で取り組む覚悟であります。
　渡辺委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成三十年度地方創生関係予算の概要について説明を聴取いたします。田中内閣府副大臣。
○田中副大臣　平成三十年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　平成三十年度においては、総額千六十三億円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十九億三千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十億七千万円、環境未来都市構想、自治体ＳＤＧｓの推進に必要な経費として五億三千万円となっております。
　以上で予算の説明を終わります。
○渡辺委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。
○長坂大臣政務官　地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　田中副大臣とともに梶山大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、渡辺委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　大河原雅子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　江田　康幸君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
平成三十年三月六日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　次郎君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　大河原雅子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　江田　康幸君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　谷合　正明君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　上月　良祐君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　神谷　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
二月二十七日
　農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（後藤祐一君紹介）（第三〇八号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第三〇九号）
　同（関健一郎君紹介）（第三一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
○伊東委員長　次に、平成三十年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣礒崎陽輔君。
○礒崎副大臣　平成三十年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成三十年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆三千二十一億円、その内訳は、公共事業費が六千八百六十億円、非公共事業費が一兆六千百六十一億円となっています。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革等を着実に実行するのに必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進であります。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を基盤整備との連携等を通じて更に加速化するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、次世代を担う人材など多様な担い手の育成、確保に向けた支援を実施してまいります。
　第二は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　米政策改革の着実な実行に向けて、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化等による水田のフル活用を進めていくとともに、安定的な農業経営ができるよう、経営所得安定対策を講じてまいります。また、収入保険制度について、制度の実施に必要な加入者の負担軽減のための措置等を講じてまいります。
　第三は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。
　農地の大区画化、汎用化や、老朽化した農業水利施設や漁港施設の長寿命化、耐震化対策、山地災害対策等を進めるとともに、強い農林水産業づくりに必要な施設の整備を支援してまいります。また、畜産、酪農の経営安定対策や品目ごとの特性に応じた生産振興対策、農林水産分野におけるイノベーションの推進に向けた取組を支援してまいります。
　第四は、農林水産業の輸出力強化と農林水産物、食品の高付加価値化であります。
　海外における日本産農林水産物、食品の販売促進を推進し、農林水産業の輸出力を一層強化するため、ＪＦＯＯＤＯによる輸出先国への戦略的なプロモーション活動や、事業者がみずから取り組む輸出環境の整備等を支援するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、食育の推進や食品ロスの削減、六次産業化支援対策を講じてまいります。
　第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や、農作物の病害虫や家畜の伝染病の発生予防等の取組、畜産、水産、農業分野における薬剤耐性対策を進めてまいります。
　第六は、農山漁村の活性化であります。
　中山間地の特色を生かした多様な取組を後押しするため、地域コミュニティーによる農地等の地域資源の維持や継承や、多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現に向けて総合的に支援してまいります。また、増大するインバウンド需要を農山漁村に呼び込み、所得向上を図るため、農泊等の取組を推進してまいります。このほか、多面的機能支払交付金など日本型直接支払いを着実に実施するとともに、鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進に向けた取組を講じてまいります。
　第七は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理であります。
　林業の成長産業化に向けて、意欲と能力のある林業経営体に森林の経営、管理を集積、集約化する新たな森林管理システムを構築することが見込まれる地域を中心として、路網整備や機械導入を集中的に支援するほか、川下との連携強化等を総合的に支援してまいります。また、森林資源の適切な管理に向けた森林整備を推進するとともに、多様な担い手の育成、確保や森林の多面的機能の発揮対策を進めてまいります。
　第八は、漁業の成長産業化と資源管理の高度化であります。
　資源調査の充実による資源管理の高度化を図りつつ、計画的に資源管理等に取り組む漁業者に対する漁業経営安定対策を講ずるとともに、高性能漁船の導入等による収益性の向上や浜と企業の連携の円滑化等による漁業の成長産業化を進めてまいります。また、増養殖対策や漁場環境保全対策を講ずるとともに、外国漁船対策や捕鯨対策にも引き続き取り組んでまいります。このほか、漁港施設の有効活用等につながる漁港機能の増進を図ってまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しています。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額四千九百八億円となっています。
　以上で、平成三十年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○伊東委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　山下　貴司君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　柚木　道義君　　　　大口　善徳君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　重徳　和彦君
平成三十年三月六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神田　　裕君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　山下　貴司君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　柚木　道義君　　　　大口　善徳君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　木村　哲也君
　　城内　　実君　　　　　石川　昭政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　城内　　実君
　　木村　哲也君　　　　　門山　宏哲君
　　　　—————————————
一月二十二日
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外七名提出、第百九十五回国会衆法第八号）
二月十五日
　共謀罪法の廃止に関する請願（宮本徹君紹介）（第一四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一三六号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（荒井聰君紹介）（第九九号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（荒井聰君紹介）（第一〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○平口委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○平口委員長　次に、平成三十年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。葉梨法務副大臣。
○葉梨副大臣　平成三十年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省所管の一般会計予算額は七千六百三十七億五千七百万円となっており、前年度当初予算額七千五百三億八千八百万円と比較いたしますと、百三十三億六千九百万円の増額となっております。
　また、復興庁所管として計上される法務省関係の東日本大震災復興特別予算額は二十億二百万円となっており、前年度当初予算額十四億五千百万円と比較しますと、五億五千百万円の増額となっております。
　次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させる体制を整備するため、出入国管理関係の経費として五百三十五億九千八百万円を計上しております。
　また、現下のテロ情勢等を踏まえ、関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百四十六億二千二百万円を計上しております。
　次に、刑務所出所者等の再犯防止策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する経費として、矯正関係で二千三百七十二億七千万円を、社会内における住居の確保、保護司等の活動支援等を実施する経費として、更生保護関係で二百七十三億二百万円を計上しております。
　あわせて、再犯防止の基盤となる刑務所などの施設について、老朽化している施設の建てかえ等を促進するための経費として二百五十億四千六百万円を計上しております。
　また、不動産取引の基盤や災害復興等の下支えとなる相続登記の促進や登記所備付け地図の整備を含む登記事務等の関係経費として千二百五十九億五千五百万円を計上しております。
　また、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億二千百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十二億七千四百万円を計上しております。
　また、治安を確保し、国民の安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百七億八千七百万円を、さまざまな人権問題への取組を推進する人権擁護関係の経費として三十四億七百万円を、総合法律支援のさらなる充実のための日本司法支援センターの関係経費として三百十億五千七百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成三十年度においては九百七十一人の減員となる中、訪日外国人に対応するための出入国管理体制の整備や所有者不明土地問題、治安・テロ対策等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で一千二百七十三人の増員が認められており、定員合理化と差引きいたしますと、純増三百二人となっております。
　組織関係では、国際的課題に的確に対応し、司法分野における国内外の施策を総合的、戦略的に推進していくため、大臣官房国際課の新設が盛り込まれています。
　以上、平成三十年度法務省所管等の予算概要を御説明させていただきました。
　　　　—————————————
○平口委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長笠井之彦君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　平成三十年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。笠井経理局長。