Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（池田昭雄君）　問題点が多かったわけでございますけれども、まず第一に、企業参入のチェックシステムの問題についてのお話でございました。
　これは先ほどもお答えを申し上げましたんですけれども、いずれにしても入り口の段階で農地法三条できちんとやるということと、その後の問題につきましては農業生産法人台帳で、あるいは六カ月とか一年、その状況ごとに具体的にチェックしていくということが大事だろうというふうに考えております。
　そこで、あとは二段階、三段階の方の問題がございまして、冒頭の意見開陳のときに申し上げましたとおり、確かに顔の見える部分と、今後は顔の見えない部分が出てきたわけでございますから、そこにつきましては二重のチェックがそちらの方でもあるわけでございますから、そこをきちんとした対応をしていくということに尽きます。時間がありませんから端的に答えておきます。
　それからもう一つは、中山間地の問題につきまして、農地の問題につきましてお話がございました。これは確かに私どもも考えておりますのは、中山間地が農地の四割を持っている地帯でございますから、従来の農振法の世界だとか農地法の世界で同じようにきちんと対応していくということが大事だということで、そういう地帯だから何か規制緩和をかけて将来取り返しがつかないような話になっても困るということがございますから、従来のような考え方できちんとした対応をしていくということに尽きます。
　それから、一番最後の推進組織の問題について具体的にどうかということでございますが、先ほど谷本先生か三上先生にお答え申し上げましたことに尽きるわけでございますが、ただ九〇年の話は、いずれにしても農業の状況が大きく変わってきております。二十一世紀に向けてどうするかということは、農業団体としまして大変なことだと考えております。そういたしますと、私どもといたしましては、将来展望を考えて、やはり私どもの組織では大事なことは優良農地を将来に向けてきちんと守っていくということを組織の特徴にすべきだということ。それから担い手問題につきましては、私どもの方は経営者組織の連係プレーをやっておりますし、それから農業者年金の実務を承っております。県段階、町村段階で。しかも、高齢化社会を迎えまして年金の問題は担い手間願等を考えますと非常に大事なことになると思いますので、その辺を大事にしよう。
　それから三点目は、農政が混迷しておりますので、利益代表の役割といたしましてきちんとしたしっかりとした対応をやりたい、こういうことを実は考えたわけでございまして、まだ具体的にどういう段取りということはございませんで、法案が成立しますれば、経営の問題と農地の問題につきまして一体的に考える組織が必要だということと、先ほど申しましたように農地銀行活動とそれから県公社との連係プレー、一体的な仕組みというものを考える時期に来ているんじゃないかということに尽きます。
　時間がありませんのでその程度にさせていただきます。
○参考人（石倉皓哉君）　まず、農地の流動化の問題でありますが、私は、今後、我が国の経済情勢がどういうふうになっていくのか、あるいは労働力の動向がどういうふうになっていくのか、農地流動化に対する支援施策、こういうことによって百七十五万ヘクタールが確保できるかどうか、そういう進展度合いは今言った三つの要素によって大いに左右されるわけでありますが、過去の流動化の推移を見ますと、かなり思い切った財政支援や適切な施策が伴わなければ百七十五万ヘクタールの流動化はかなり難しいなというふうに判断をしております。
　それから、土地条件等によりまして、大規模な稲作反つけを展望できる地域というのはおのずから限定されてくるというふうに思っておりまして、そういう稲作十ないし二十ヘクタールの反つけが展望できる地域以外では、労働力の有効活用とか経営の危険分散などの観点から五ないし十ヘクタールの複合経営というものを基本として、そういう育成対策を進めていくべきではないかというふうに私は思っております。
　いずれにしましても、地域の置かれた条件に応じまして規模目標を設定し、生産体制を仕組むことが必要であるというふうに考えております。今回、政府が法案において県・市町村で目標を設定するとしているのもその面での配慮があるものと理解をしております。
　それから、合理化法人の問題で、離農促進につながらないか、こういう御指摘でありますが、相対によります農地の貸し借りは、ややもしますといわゆる出作・入り作、つまり他の集落とか他の地域に出ていって経営するとか他の地域から入ってくる、出作・入り作と言っているんですが、そういうことを伴うなど、必ずしも農地の効率的利用につながらない側面があるわけです。農地保有合理化事業はそういう農地の連担化を進めるために有効な事業でありまして、ＪＡグループといたしまして積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　なお、平成五年四月一日現在、おおよそ三百五十のＪＡが合理化事業に取り組んでいるわけであります。出生率の低下の影響から、我が国の労働力人口は西暦二〇〇〇年をピークに減少に転じることが予想されております。農水省の予測によりますと、農業労働力も十年後には現在の三分の二に減少すると見通されているわけであります。
　したがって、今後は農村にいるさまざまな人材、労働力を生かすことを考えなければならない。すなわち、拡大意欲のある農家には農地集積などを通じてその機会を与える。兼業農家や婦人、高齢者なども農村の重要な構成員としてそれぞれの状況に適した農業に従事し、役割を果たしていただくことが必要であるというふうに考えておりまして、農地保有合理化事業を実施するに当たってもこうした考え方で進めたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（山口力男君）　林先生の御質問にできるだけ簡潔にお答えいたしたいと思いますけれども、先ほどの私の意見、舌足らずの部分もございます。
　今度の新政策の中で、農業を必ずしも効率の面だけで見てはならないという文言が入っておったことに対しては、私は正直言って従来にない姿ということで感激をした。しかし、中身をめくってみれば、農業基本法にうたわれておった選択的拡大路線、いわゆる効率路線と何ら変わりないというところである種の失望を感じたことも事実ではございます。
　しかし、個人的な私の考え方や理念の中で、百姓というのは少なくとも制度や仕組みでこれをすべて律することはできない。意欲を初めとして我々の心までは制度や仕組みでは解決できない部分があるんだということが私の信念でもあるものですから、こういうものに余りこだわらないという私個人の事情もございます。
　それと、認定農家の問題ですけれども、認定をする際、じゃ認定農家の定義は一体何なのか、規模なのかあるいは意欲なのかというようなものを含めて非常に難しさがあるんじゃなかろうか。むしろ、こういう問題についてはもう一歩踏み込んだところで、西欧がすべていいというふうに私は思っておりませんけれども、あのスイスのマイスター制度みたいな形で我々農民自身がそのことを努力目標として目指すべきものという、そういう仕組みであればもっといいんじゃなかろうか、そういう感想を持っております。
　それと、女性の役割についてということでございますけれども、私は、世のフェミニズム運動とか言われるそういう運動をやっておる女性の方々と議論することもあるんですけれども、特にその際に申し上げるのは、農家に来て見ていただきたい、我々の家に来て見てもらいたいと。あなた方は女性の権利がどうのこうのおっしゃるけれども、私の母親を初めとして我々農村の女性というのは、一人前の労働力として、母親として、そして主婦として、一人で三役の役割を担っておるのだ。本当の意味でこういう人たちこそ自分の権利を主張すべきで、本当に主張すべき人はなかなか権利を主張しないものなんですなんという皮肉を交えてよく話をするんです。ですから、十二分過ぎるほど私は農村社会における女性の役割というのを評価いたしております。
　ただその際に、そういう運動をやっておる彼女たちから、じゃ農協になぜ女性の理事というのはいないのか、あるいは農地の所有者名義というのは大体男性というのはなぜなのかというような問いかけがよくございます。それに対してお答えしておるのは、正直申し上げましてそれだけ頑張っておる農村の女性たちが、じゃ私が農業協同組合の理事をやってそれを担おう、あるいは土地は私の名義にしながら担おうというような、まだ残念ながら意欲とそういうような認識に達していないという現状があるということを申し上げ、決して男性がこれを阻害しておることではないんだ、ただそれだけが理由ではないんだということを申し上げながら、女性問題に対しては自分の意見といたしております。
　以上、お答えいたします。
○星川保松君　私は、山形県の今で言う中山間地帯の農家の次男坊に生まれまして、一番初めに選挙をやったのは農業委員の選挙で、二十歳代でございました。その後自治体の仕事もやってまいりました。今実家では私の兄貴が百姓をやっておりまして、私も畑を少し持っておりまして農家の資格を持っております用地元の農協の正組合員でございます。
　それで、今回の新農政について、いろいろと考えて農水省の皆さんと論議をしておるのでありますけれども、きょうはそのことについてお一人お一人と何時間でもお話をしたいなと、こう思っておるんですが、割り当ての時間は十分しかございません。
　それで、私は、新農政を考えるに当たって一番大事なことは、いわゆる昭和三十六年につくりました農基法ですね、その農基法農政三十年というものをしっかりと振り返って、失敗したことは失敗した、ここは成功したというふうに的確に分析をして、その上に立って新農政を打ち出していかないと、また大変な過ちを繰り返すのではないか、こういうふうに心配をしているわけなんです。
　それで、私なりに基本法農政というものを振り返って見ておるんでありますが、成功例というものはなかなか見つからないんです。失敗例ばかりやたらと目につくわけなんです。
　その中で典型的なものが私は三つあると思うんです。それは何かといいますと、今、農業・農家の後継者がいない。ほかの産業にちょっと見られないと思うんですが、後継者がいない。それから嫁さんの来手がない。これもほかの産業で見られないわけなんです。もう一つはいわゆる三ちゃん農業で、おやじさんが勤めに出て、そしてじいさんとばあさんとかあちゃんが農業をやっておるというような状態になった。
　これは一体なぜこうなったんだろうか。やはり農業全体、農家全体が落ち込んでいった、その落ち込んだ病的現象といいますか、そのあらわれがこういうことになってあらわれてきているんだ、こう私は思うわけなんです。そういう立場で農水大臣と一生懸命やりとりをしているんですけれども、農水大臣とどうもかみ合わないんです。
　それで、いわゆる基本法農政というのは他産業並みの所得を得られるようにするんだと言ってきて三十数年頑張って、そして格差はさらに開いた。なぜだと言いますと、農水大臣は、いや、農業の方も伸びたんだけれども、ほかの方はさらに伸びたんだ、だからこういう格差が広がったんだと、こうおっしゃるんですけれども、私はそういうことだけでいかないと思うんです。
　それで、なぜこんな農業になったんだろう、なぜ後継者がいないんだろう、嫁さんが来ないんだろうと言いましたら、農水大臣が言うことには、それは農家の皆さんが後継者や嫁さんに月給をやらないからだと、これが一つ。それからもう一つは、休みをちゃんとやらないからだと、こうおっしゃるんですよ。
　私は、月給をやらないからと言っても、ほかの産業とは労使関係が違うんじゃないかと。会社なら何十年勤めたって会社が自分のものになるということはないわけです。ところが、後継者の場合は、勤めてくだされば家屋敷、田地田畑全部がその後継者のものになるわけです。そういう考えがあるから、月々小遣いはやっても月給を払うという考えはないんじゃないかと思うんです。
　それから、休日の問題にしましても、農家というのは暦に合わせて休むわけにはいかないんだ、つくっている作物に合わせて、飼っている蚕に合わせて、飼っている家畜に合わせて休むよりほかないんだ、だから休日ということも違うんです、そこのところを考えてほしいと、こう言っているんですけれども、農水大臣がどうも譲らないんですよ。
　それで、きょうは特に実際に農業をやっていらっしゃる関川さんと山口さんのお二人に、あなた方は後継者や嫁さんに月給をやっていらっしゃるか、休みの方はどうなさっているか、あなた方とあなた方の仲間などを含めてその辺の状況をお聞かせいただきたい、こう思います。
○参考人（関川金吾君）　今の御質問でございますが、正直申し上げまして、私も田畑合わせまして二町歩ばかり耕作をいたしておりますけれども、後継者や嫁に月給をやるだけの利益は生まれてまいりません。むしろ経営の改善等の投資によって負債がふえてきておる、こういう実情でございます。
　特に、私どもも規模拡大をしたいというふうなことで一つの法人をつくりたかったわけでありますけれども、法人をつくらないで個人のような形で県から土地の払い下げを受けて共同でその土地の管理等に努めてまいりました。五戸でその経営をやってまいりましたが、毎年毎年赤字が出まして、どうにもこうにもいかなくて今土地を遊ばせておるというのが現状でございます。
　そういう意味では、やはり価格政策というものについて国から確たる方針を打ち出していただいた中で農業経営というものが営まれない限り、特に私どものような米作地帯の中では農業が成り立たないというのが現状であろう、こう思っております。したがいまして、我々の地域の中でも、嫁さんにあるいは後継者に月給を払っておるというのは存じておりません。
○参考人（山口力男君）　先生にお答えいたしますけれども、私は、なかなかそういう農村あるいは我々農家の実情、心情をくみしていただけないなというふうに思ったのは、例えばいわゆる農業をやりたいという若い人が出てこない、その原因は、給料が少ない、あるいは給料制度が整っていない、あるいは休みが少ないというような言葉がよくどこでも聞かれるんですけれども、私は果たしてそれだけだろうかという思いがあるんです。
　例えば、これは個人的な私の価値観ですけれども、休みにしても、他産業の皆さん方が週休二日制を導入した、だから農業も週休二日制なり週休三日制を目指さにゃならぬという、この追従型で果たして本当に若い人たちがこの職業につくんだろうか。あえて休みを言えというのならば、私は年休三カ月だと。九カ月はとにかく一日の休みもなく働いても構わぬのだ、そのかわり三カ月は丸々遊ぶんだ、それができるのがこの仕事だと。いわゆる農業をやる上においての価値観としてそのあたりをとらえていかないと、情報もそうでしょうけれども、都市から流れてくるいわゆる都会型の情報に我々が翻弄されるという形で都市の価値観を後追いするような形から、果たして本当に胸を張って農村社会に住み農業をやるという意欲的なスタイルが出てくるんだろうか、そういう思いがあります。
　ですから、月給制度にしてもしかりでしょうけれども、サラリーマンがこういうような仕組みでやっているから、だから農村もそういう形をやらなければなかなか後継者はいないんですよとか、あるいは嫁さんの来手がないんですよという論理はどうも私はおかしいんじゃなかろうかなという思いがしております。
　それと、嫁不足の問題にしてもしかりでしょうけれども、私の一番不得手とする話題でございまして、私はいまだに独身でございます。何もこれは後継者の嫁不足のサンプルになるつもりはないんですけれども、しかし、もともと嫁不足の問題は、マスコミも含めて、農家には嫁さんの来手がない来手がないという過剰反応、過剰報道を含めて言い過ぎだと思うんです。自分の結婚観というもの、人格対人格の向かい合いという形で、たまたまその人が農業をやっておったということで選ばれた女性も、これほど言いつらねられると、私はとんでもないところへ結婚するんじゃなかろうかともう一回足踏みするような形になるんじゃなかろうかと思うくらい、後継者の嫁不足の論議というのは私はおかしいと思っているんです。
　結婚なんというのはそんなに、家にもらうんだとかあるいは農家の労働力としてもらうんだとか、あるいは過疎対策の一環としてもらうんだという意識を改めない限りは嫁さんなんというのは来ぬのじゃなかろうかなと、私は自分の反省も含めて考えております。
○新間正次君　私も聞こうと思っておりましたのは嫁不足という問題でございまして、星川先生がお先に質問されたわけでございますけれども、それに対しまして山口さんから大変明快なお答えをいただいたわけでございますが、それは山口さんのお考えということでございます。
　一般論として、参考人の皆様方にそれぞれお尋ねしたいのでございますけれども、嫁不足対策についてどのような手を打っていらっしゃるか。また、お嫁さんがもしいらっしゃらなければ、それに対してはどういうふうにしてお嫁さんを迎える準備をなさるのか、その辺のところ。
　ということは、私はずっとこの委員会でも、むしろ農林水産業を支えているのは女性の力だと思っておるという意見をいつも持論として持っておるわけでございます。そういう意味におきまして、後継者不足ということも嫁不足という点ではある程度リンクされてくる部分もあるんじゃないかなという感じがいたします。
　この一問だけで結構でございますので、嫁不足対策に対してどのようなことをやっていらっしゃるのでしょうか。それぞれ参考人の方、よろしくお願いいたします。
○参考人（小林勝彦君）　この問題は非常に難しい課題でございますけれども、ただ、私たち現場におりますと、農村に住んでいる若い女性、都市の方も含めてですが、山口さんのお話にありましたとおり、余り過剰な報道は非常に逆な効果をあらわしていると思います。それから、いろんな公的な機関がいろんな花嫁対策に介入するということに対しましては、女性の立場からいきますと非常に不快感を持っているようでございまして、何か犠牲を強いられて行くような、そんな感じがいたしますようです。
　うちの町の農家を見ていますと、ほとんど農業経営者の伴侶になっているのは他産業からでございまして、そしていい経営をしているのは全部他産業から来たお嫁さんでございます。非常に柔軟にいろんな指導に対応していますし、計算能力とかいろんなことができますし、そんな点ではやはり別な血が入ってきて農村が活性化してきている、そんな点があります。
　それから、自分の町の状態を見ておりますと、嫁の問題というのは、親がどれだけ真剣に農業に取り組んでいるかという親の姿勢の問題だと思います。ふだんから農業に対し不満を持ち、自分の仕事に対して何か挫折感を持っている者が、その時期になって息子に農業のとうとさを説いてみたって意味がありませんので、日常的に、大農とかそんな意味じゃなしに、真剣に自分の家業に打ち込んでいる家の子供さんたちは結構立派な伴侶を得ている。そしてその伴侶はほとんどが他産業からの者である。
　うちの町は三十六万都市の旭川市の隣ですからそういう機会もありますけれども、ただこれから一番大事なことは、今はいろんな形で世の中がこんなふうになってまいりましたので、若い男女が公的に交際をするという機関が全くなくなってまいりました。そんな中で、公的な市町村の立場からいけば、若い青年男女がどういうふうな形で交流の場をつくって、そして自分たちが選ぶのか、そういう機会を与えるのも公的な立場として一番大事なことだと思っております。
　もとのようにお仲人さんをする親切なお年寄りがいなくなってまいりましたので、みずから選ばなきゃならない。そのためには、男女のいろんな交際の場を公的な機関を含めていろんな形で用意してあげること、そのことぐらいがいいのではないかな。あとはみずからの問題としてやはり律しなければならない、そんなふうなものだと、このように非常に割り切った考え方でございますけれども、考えております。
○参考人（池田昭雄君）　端的に答えます。
　個人の問題、一般論でございますけれども、やっぱり農政上放置できない問題だというふうに考え方を持っております。私自身は、いい経営体をつくるという努力を目標にしながら頑張るんだということが必要だし、その経営体をつくった場合におきまして、私どもはこれから例えば家族協定農業を推進することによりましていい嫁さんが迎えられるような対策というのは、具体的にはそれぞれの組織がやるべきだ、ほうっておいていい話じゃないということでございます。
　それからもう一つは、例えば農業者年金の中で、平成七年の問題等もありますけれども、女性の加入問題とかそういう問題、具体的にやれることからやっていくということの中で考える問題ではないのかこういうふうに私は考えております。
　以上でございます。
○参考人（石倉皓哉君）　まず、結論から申し上げますと、妙手はないということであります。
　ただ、北は北海道、南は沖縄までを見渡しまして、ある県のある集落というかある地域では、若者が目をらんらんと光らせて、何、農業の将来という問題はどこの国の話だ、私には続々とほれて嫁が来るよと、こういうかなり自信を持っている若者もいます。また、ある県のある集落では、四十以上の嫁のいない青年が数十人もいる。その人たちは何かまずいのかというと、決してそうじゃなくて、一生懸命農業をやっている立派な農業青年者です。
　そういうことでありまして、身近なことから言いますと、まず農家に嫁が来ないということを言う以上は、逆に農家には娘を嫁に出さぬということを言うなということを言っておりますし、それから今後の対策としましては、農業経営としての魅力があるとか人間としての充実感とか生活面での充足感、そういう幅広い視点からの検討と対策が不可欠である。
　それからもう一つは、やはり国政における位置づけの明確化あるいは農業ビジョンの確立、あるいは教育面における農業の社会的位置づけということが非常に大事だろうと思います。若い就農者の激減は、私は日本の産業、日本の社会構造のあり方にも大きく影響されていると思いまして、農業政策だけに起因する問題ではない、特に私は教育が大事だと思います。
　それから、社会的風潮、三Ｋの一つ、危険、汚い、きついと、そういうことをあおっている限りは、私は若い農業者は農村に定住しないし嫁は来ないんじゃないか。
　そういう意味で、今申し上げました総合的な観点からの対策が必要である、こう思っております。
　以上でございます。
○参考人（関川金吾君）　前の参考人の方でいろいろとお話はされましたのであえて申し上げることはございませんが、いずれにいたしましても農家の嫁不足事態は私どもの地域の中でも大変な問題となっておることは事実でございます。
　今お話がありましたように、農家みずからが、自分のところの嫁さんは欲しいけれども自分の娘は農家に嫁にやりたくないという、こういう意識をまず改革しなきゃならぬじゃないか、こう思います。その意識改革をするには、その要因たるものを一つ一つ解決していかなきゃならぬというふうに思っております。それは、農家みずからだけで解決できる問題じゃございません。国会の中でも十分御論議をいただく中で、それらの要因を取り除くように御努力をいただきたい、こう思っております。
　私も今まで媒酌人を二十回近くやらせていただきました。しかし、その中で農家以外からむしろ農家に嫁ぐ、こういう傾向もあることも事実でございます。したがいまして、そういう意味では農業の位置づけ、そして農業の暗いイメージを取り除くことが肝要ではないか、私はそう思っております。
○参考人（山口力男君）　私は、個人的な考え方としては先ほど申し述べたとおりでございます。
　一般論として、そういう問題があるとすれば、これもまた個人の感想に近いものであるかもしれませんけれども、やっぱり人が人として魅力的に輝くためには自信が必要だろうと思うんです。農業をやっておる若者が、仮に嫁がなかなか来ない、結婚したくてもできないということであるのならば、一つには自信が持てないということが人間的な魅力を含めて女性を引きつけるだけの魅力に到達していない部分があると思いますので、言うならば安心して自信を持てるような農業をやれる条件、環境を先生方によろしくお願いをいたしたいと思います。
○委員長（吉川芳男君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わります。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただき、長時間にわたり有意義な御意見を述べていただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成五年六月一日（火曜日）
　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　池田　行彦君　理事　魚住　汎英君
　　　理事　江口　一雄君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　上田　　哲君
　　　理事　山中　邦紀君　理事　北側　一雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石井　　一君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　今津　　寛君
　　　　　　上草　義輝君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　北川　正恭君
　　　　　　久間　章生君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　正暉君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　町村　信孝君　　　　山下　元利君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　池田　元久君
　　　　　　小澤　克介君　　　　大出　　俊君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　川島　　實君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　斉藤　一雄君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　吉田　正雄君
　　　　　　和田　静夫君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　山口那津男君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　中山　利生君
　出席政府委員
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局次長　　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　河路　明夫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　太田　眞弘君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　中田　哲雄君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　荻野　貴一君
　　　　　　　　外務政務次官　　柿澤　弘治君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　荒　　義尚君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　小原　　武君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　澁谷　治彦君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　勝也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　衛藤　英達君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　赤松　広隆君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口那津男君　　　　　坂井　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　弘一君　　　　　山口那津男君
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中尾　栄一君　　　　　上草　義輝君
　　額賀福志郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　松原　脩雄君　　　　　川島　　實君
　　山口那津男君　　　　　斉藤　　節君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　中尾　栄一君
　　衛藤征士郎君　　　　　額賀福志郎君
　　川島　　實君　　　　　松原　脩雄君
　　斉藤　　節君　　　　　山口那津男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　第百二十三回国会閣法第六一号）
　　　　　――――◇―――――
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　第百二十三回国会、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中邦紀君。
○山中（邦）委員　日本社会党の中山邦紀でございます。
　本日議題となっております自衛隊法の一部改正法案、これは、外国における緊急事態に際して、生命等の保護を要することとなった邦人について自衛隊機を用いて輸送する、こういう内容であります。防衛庁が所管する自衛隊法の改正とはいえ、在外邦人の保護を目的とするものであります。
　そこで、最初に外務省にお伺いをいたしたいと思います。
　邦人保護を所管する官庁、これは当然外務省でありますけれども、その根拠法である外務省設置法、これは、在外邦人の保護の事務が同省の所掌事務であるということを示すわずかな条文しかないというふうに思います。他に邦人保護にかかわる詳細を規定した法律、政省令はあるのかどうか、お伺いをいたします。
○荒政府委員　海外における邦人保護の法的根拠でございますけれども、ただいま御指摘のように、外務省設置法第三条、これは外務省の一般的な任務としまして海外における邦人の保護を定めております。それを受けまして、具体的な所掌事務としまして第四条に、「海外における邦人の生命、身体及び財産の保護に関すること。」、さらに所掌事務を遂行するための権限としまして第五条七号、八号に規定がございますが、それ以外に具体的な政令、省令等、直接定めたものはございません。ただ、外務省組織令におきましては、これも御案内のとおりでございますけれども、外務省で邦人保護を担当するものとして領事移住部ということが定めてございます。
　それから、これは御質問の趣旨とはちょっと別でございますけれども、広い意味の海外における邦人の保護につきましては、実は、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律、これは我々、国援法と略称しておりますが、これがございます。これも御案内のとおりでございますけれども、海外で困窮のために帰国できない者に対しまして、在外公館が貸し付けを含めて支援することを定めた法律でございまして、それ以外は特にございません。
○山中（邦）委員　海外に邦人がたくさん出ていく、あるいは国際化という事態におきまして、外務省の邦人保護の職務ということはわかるのですけれども、外国へ出た邦人が、外務省あるいは出先の公館に対してどういうことを求めることができるかというような点については、これは明確になっていなければならないのではないか、そういう感じがしてならないわけでありますけれども、実際問題として、外務本省並びに在外公館の邦人保護の体制、通常的にはどういうことになっておりますか。
○荒政府委員　海外における邦人の保護について数量的にというお尋ねでございますので、まず定員的に申しますと、これはあくまで定員でございますけれども、海外における領事担当の定員はおおむね二百六十名程度でございまして、これが増員につきましては、従来からいろいろお願いしているところでございます。
　それから、海外におきまして邦人の方がいろいろな事故であるとかトラブル等々に巻き込まれることが最近特に多くなっておりますけれども、こういう問題につきまして、我々在外公館が御相談にあずかったり、あるいは可能な場合には助言を与えている。もちろん、事故の場合には本国への帰国につき、いろいろ側面支援をするわけですが、こういった案件はおおむね一年間に一万件程度ございます。
○山中（邦）委員　最近の在外邦人の人数、それから増減の傾向、あるいはどの地域にたくさんおられるか、分布の実際、あるいは特徴点についてはどのように把握をしておられますか。
○荒政府委員　海外における在留邦人の実態でございますけれども、私ども外務省としましては、毎年十月一日現在で、全在外公館に訓令を発しまして、当該管轄区域における在留邦人の正確な実態の把握に努めております。
　現在のところ、平成三年十月のものでございます。昨年度につきましては現在いろいろ集計しておりますけれども、平成三年十月現在で、全世界で在留邦人というのは約六十六万でございます。これは三カ月以上の長期滞在者と永住者でございます。これは、平成二年に比べまして約七％アップ、五年前と比べますと三〇％増ということで、御案内のとおりに、年々増加の傾向にございます。
　一般的な傾向を申し上げますけれども、全世界的に永住者、これは中南米等への移住の方が大宗を占めるわけですけれども、そちらは一般的に横ばい、他方、いろいろビジネスその他で長期滞在される方が増加している、こういう一般的傾向でございます。それから、地域でございますけれども、数としましては北米が大体四割、それから続いて南米が二割、その他西欧、アジアという順番になっております。
○山中（邦）委員　緊急事態に関する意見として、これはもう外交青書の要約をそのまま申し上げるわけでありますけれども、九一年六月の海外移住審議会の緊急意見書、これには、現在の体制の不備をついて、通信体制の整備、安全確保に必要な情報の国民への提供、輸送能力の拡充、在外公館施設とその設備や人員体制の拡充などを提言をいたしております。また、同年十二月の外交強化懇談会、ここでは、邦人保護・危機管理体制、それから施設整備など在外公館の機能、体制の強化を早急に推進すべきであると提言をしております。
　現在の邦人保護の体制、特に緊急時の体制については、外務省はどういう点を問題点として考えておられるか。また、これらの意見書、懇談会の提言、これに沿ってどのような対処をしておられますか。
○荒政府委員　私ども外務省としましては、ただいま御指摘ございました提言等に沿いまして、現在、危機管理体制及び海外における邦人のための安全対策の整備に最大限、鋭意努力をしているということでございます。
　それで、一つは、先ほど申しましたように、何といっても在外における領事担当要員の人数が少ないということで、こちらの方はおかげさまで若干ずつふえておるということでございます。
　それから、もう一つは安全対策でございますけれども、これにつきましては、海外の在外公館におきまして、各地で大使館とその土地における邦人の団体との間で、安全対策連絡協議会というのを昨年の四月以降設置しておりまして、現在、全世界で百十カ所以上そのような連絡協議会、これは官民相集って、安全に関する情報の提供及び情報交換、それから緊急事態における対応ぶりも含めたいろいろな安全対策の策定をやっておるということでございます。
　それから、これも御案内でございますけれども、そういった安全対策の中で、我々としてはやはり連絡体制の整備ということが大変重要だろうという問題意識でございまして、こちらの方につきましては、一つは大使館におけるパラボラアンテナの増設、それから邦人のためには、長距離及び短距離用の無線機の整備に今努めております。
　そういう状況でございます。
○山中（邦）委員　実際に海外におられる邦人の把握ということからスタートしなければいかぬと思いますけれども、先ほどのお話では、三カ月以上の滞在者とそれから永住者ということでの数字のお話があったかと思うのですが、三カ月以上というのは旅券法上の在留届の提出義務にかかわっての数字だと思いますけれども、これが実際に徹底をしているように見えないのですね。三カ月以上の義務に従って、届け出はどの程度の割合で行われているか。届け出で表にあらわれている数字と届け出をしていない方について、どれくらいの暗数といいますか、比率になっているとお考えでしょうか。
　また、三カ月という期間は、これは今の状況で妥当なものと考えられるか。三カ月未満の邦人の場合についてはどうお考えでしょうか。
○荒政府委員　最初の御質問は、一言で言いますと、私どもが先ほど御披露いたしました海外における在留邦人の実態調査についての信頼度ということについてお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては、正直に申しまして、本当の、本当というのもいかがかと思いますけれども、そういう数字と我々の調査との間には、数字的には把握しておりませんが、ほとんど乖離はない。この在留邦人調査、戦後ずっとやっておりまして、もちろん御案内のように、旅券法では在留届をしなければならないという義務が書いてあるわけでございますけれども、強制力がないというようなことで、必ずしも届け出ていない方もおられたわけですけれども、次第にふえております。それから、各在外公館におきまして、在留届以外に、その当該地域における日本人の関係団体の協力を仰ぐとか、特に把握の難しい留学生等につきましては、それぞれ工夫しまして、大学等に定期的に照会するというようなことで、精度の向上に努めておるというところでございます。
　それから、第二のお尋ねは、三カ月以下ということでございますけれども、これは大変把握が難しゅうございます。それでも、我々としましては、例えばその土地の邦人がよく利用するホテルとか、いろいろな施設と日ごろから連絡をよくしておりまして、そういうことで、可能な限り邦人の実態把握に努めておるということでございます。
○山中（邦）委員　法律、政省令とは別でもよろしゅうございますが、部内の邦人保護の準則のようなものとして、危機管理に関するマニュアルのようなものは備えているでしょうか。地域により、あるいは緊急度の段階に応じて、ふだんから対処方法について検討し、文章化しているということがあってもよろしいかと思うのですが、この点はどうでしょう。
○荒政府委員　緊急事態における対処方針、マニュアルでございますけれども、これにつきましては作成しております。
　中身は、平時と緊急事態というふうに分けておりまして、簡単に申しますと、平時につきましては連絡網の整備、通信網の整備、それから日ごろの安全対策についての周知徹底といったことでございます。緊急時につきましては、いろいろ、場所によって違いますけれども、その土地に合った緊急時の対応方法につきまして、民間の方とも常日ごろお互いに意見交換し、研究して、それなりの、英語で言いますとコンティンジェンシープラン、緊急事態の対応方法ですけれども、これを定めておるということでございます。
○山中（邦）委員　我が国の在外公館がない国の場合には、非常に問題が多いのではないかというふうに思います。こういう場合はどういう対処になっておりますか。
　また、続いてもう一つお尋ねをしますけれども、先ほどの海外移住審議会の緊急意見書の中には、いろいろ貴重な提言があるというふうに思いますけれども、「邦人支援体制の強化」の項では、輸送手段の確保について触れております。その中に、政府専用機、それから政府専用の多目的船舶、それから陸上移動手段としての四輪駆動車、小型バス等を順次配備するのが望ましいというふうにしております。もっともな意見ではないかと思いますけれども、この提言についてはどうお考えであるのか。現在の実情、そして将来の計画についてお聞かせを願いたいと思います。
○荒政府委員　最初に、在外公館がない場合の邦人に対する保護体制につき、お尋ねがございました。
　これは大変難しゅうございますが、実館がない場合でも兼轄公館というのを必ず決めておりまして、そこからできる限り定期的に出張をして、必要な場合の邦人に対する指導あるいは助言をやっておるということでございます。万一緊急事態が起きた場合には、これは一例を申し上げますけれども、先般、シェラレオネだったかと思いますが、その邦人の救出のために友好国の協力を仰ぐ、外交ルートで協力を仰ぐというふうなことをやっておるわけでございます。
　それから、先ほどの提言での輸送手段の充実拡充でございますけれども、私直接所掌をしておりませんが、多目的な船舶は、引き続き政府部内で検討中であるというふうに理解しております。それから、通信機材については先ほど申しました。それから、四輪駆動車、小型バスでございますが、四輪駆動車につきましては、そのための予算を従来から若干お願いしておりまして、道路事情が悪い、あるいは治安的に必要と思われる公館に、現在少しずつでございますけれども、整備に努めておるということでございます。マイクロバスにつきましても同じでございます。
○山中（邦）委員　今の自動車関係については、数字的に今ここでお知らせを願えますか。
○荒政府委員　ちょっと申しわけございませんけれども、車両につきましては今正確な数字をちょっと持ってまいりませんでしたので、失礼いたします。
○山中（邦）委員　それで、目下非常に問題になっておりますカンボジアの場合、これもＰＫＯ本部あるいは防衛庁が掌握をしておられる邦人以外にも、民間の在留邦人の方がおられるというふうに思います。事態の変化に応じて商社の方なんかはお帰りになった方もあるように聞いていますけれども、どの程度の人数を把握しておられますか。また、緊急事態に対してどういう準備をしておられますか。在留邦人の人数、氏名、所在の確認の実態、それから緊急事態における退避の方法をどのように検討しておられますか。
○荒政府委員　御質問は、カンボジアにおけるＰＫＯ関係以外の、いわゆる一般の民間の方についてお尋ねかと思います。
　私ども、現在掌握しております人数は、一部推定が入る部分もございますが、民間の企業関係者がおおむね二十名、それから国連以外の我が国のＮＧＯ関係者が三十名おられます。それから邦人のプレス関係者、これは一般在留邦人といっていいかどうかわかりませんが、現在おおむね二百名程度行っておられるというふうに承知しております。それ以外に若干の邦人がおられまして、プレスはとりあえず別にしますと、いわゆる在留邦人はおおむね六十人程度ということになっております。
　これの安全対策でございますけれども、現在、在カンボジア大使館が、日本人会、商工会あるいはＮＧＯの代表者の方々と安全対策連絡協議会を定期的に開催し、お互いの情報交換あるいは緊急時の対応についていろいろ協議、意見交換をやっておるということでございます。
　なお、緊急の通信網につきましては、短距離の携帯用の無線機を邦人の方々にも、重立ったグループの責任者に対して現在配備済みでございます。そのほか、緊急用としまして、大使館に若干の備蓄を備えておるという状況でございます。
○山中（邦）委員　そのほかに、航空機や船舶あるいは自動車を利用して退避をするというようなことについては、考えておられないのですか。そういう用意、準備。集結地点とか、空港、港湾の施設のあり方とか、どこへ出国をするかとか、そういう指導についてはどうですか。
○荒政府委員　御指摘の点につきましては、現在内々に検討しておるということでございます。ちょっと内容はまだ申し上げる段階には至っておりませんけれども、いろいろな場合を想定して検討しておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○山中（邦）委員　その内容については諸事情もあって公にできないという部分もあるかもしれませんが、現在検討中という点については、ちょっと時期におくれているんじゃないかという気がいたします。
　そこで、今までずっと伺ってまいりましたけれども、常識論として外務大臣臨時代理にお伺いをしたいのですけれども、在外邦人の保護については、現在の体制は十分ではないのではないかというふうに思います。先ほどの緊急意見書などもその点は指摘をいたしております。ぜひこれは早急に、地域の特性その他に応じて整備をすべきものではないか。計画的に、そしてどういう地点を目標に整備をするかということをやらなきゃいかぬじゃないかということを考えます。これが一点であります。どうお思いになりましょうか。
　それから、邦人保護の仕事の性格については、外務省においても、国民においても、もう少し内容を詰めて、相互の理解が深まるようでなければならないのではないかというふうに思います。単に設置法に所掌事務として書いてある、そしてできる範囲でやるというようなことでありましょうけれども、昔のように国の恩恵的な仕事である、あるいは国の体面的な仕事である、その国の仕事の反射的な利益とでもいいますか、その対象として在外邦人が国の保護にあずかる、こういうことではないのではないかというふうに思います。
　在外邦人が公館にどういう保護を求める権利があるかというような、まあ法律論ではないでありましょうけれども、一体どういうことを期待できるのであるか、国はどういうことをしてくれるのであるか。広い意味でタックスペイヤーという観点からいえば、これは恩恵の問題ではないのじゃないか。保護の具体的な内容に従った法規や基準の整備というのが必要ではないか。そして、それが学校教育の中でも、将来の社会生活に備えて理解させるような手だてをしておくべきではないのかという感じがいたします。難しい点はいろいろあろうと思います。外国の状況が定型的ではない、あるいは邦人の移動の把握が難しいとか、相手国の事情とか、いろいろありましょうけれども、根本的には設置法の数条によっているという事態についてはもっと改善をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　極めて常識的に申し上げますと、近年、海外に出かける邦人の数が飛躍的に多くなっております。先ほど政府委員からも申し上げましたように、外国におります邦人あるいは旅行者、いずれを見ましても、過去の数字から見ますと、大変大きな数字になっているわけでございます。一方、このお世話をいたすべき在外公館のスタッフは、その飛躍的に伸びている邦人の数とは比べものにならぬほどその伸び率は低いわけでございます。したがいまして、まず最初に、こうしたことについて外務省として深刻に考えなきゃならぬということはあると思います。
　さらにまた国際情勢は、冷戦構造は終わりましたけれども、逆に個別的な紛争と申しますか、いろいろな問題があちこちに散見されるようになりました。一方で、さらに天変地変もございます。こういったことを考えますと、在外公館の果たすべき役割は極めて多岐にわたり、大変多くの仕事をやらなければならぬことになっております。
　こうしたことを踏まえまして、外務省それ自身の能力をもっと強化する必要がある、あるいは在外邦人の方々の一時的な緊急避難のための対策をとる必要がある、これは通信施設もそうでございましょう、あるいは緊急の食糧その他の備蓄もそうだと思います。もっと言えば、これほど多くなった地域の邦人の方々に一時的にでも集まっていただけるだけのスペースがあるか、あるいはそういうものにたえ得るだけの在外公館が整備されているかどうかということなどもございます。
　外務省は、ここ数年、湾岸戦争その他の経験にかんがみまして、そうしたことに対する予算の要求もお願いをいたしまして、徐々に徐々に整備しつつございますけれども、しかしまだ、山中委員おっしゃるように、それは十分とは決して申せない状況であることはまことに申しわけないことでございますが、しかし、今後とも一層努力をいたしまして、邦人の保護のための施策を充実させるべく努力をいたしたいと考えております。
○山中（邦）委員　実は、長官にはもう一つ問題を申し上げたわけでありますけれども、邦人保護の、国と邦人の関係、設置法によって外務省の職務として規定する、これにすべてが発するような言い方については、問題があるのではないか。邦人が国に対して何を期待することができるのか。それから、広い意味で国の義務として在外邦人に対して何をなすべきか、現在の世界情勢に照らして、もっと詰めた、法規的にも内容を充実したもの、相互の関係においても恩恵的なものを超えたあり方が必要ではないか、いかがでしょう。
○荒政府委員　海外における邦人の保護につきまして、設置法にとどまらず、もっと法令的に整備すべきであろうという御意見かと思いますけれども、私ども、設置法以外に特に政令等はないと申し上げましたけれども、先ほど御説明しましたように、緊急事態の対応につきましては、詳細な訓令を在外公館に送り、また、それをベースに現地の邦人の方と意見交換をするということもやっております。
　また、国内におきまして、御指摘のように、海外において邦人はどこまで何を自分でやり、何を在外公館に期待するかという点につきましては、国内における広報の一環としまして、私どもとしては、一つは、やはり海外においては何といっても国民のそれぞれ一人一人がより自助努力と申しますか、という意識を持っていただきたいということをいろいろ申し上げております。それと同時に、我々在外公館、外務省としましても、海外において、邦人の方がいろいろ相談に来たり、あるいは側面援助を求めてこられる場合には、積極的に対応するよう、具体的な指令といいますか、訓令を発出しておるという状況でございます。
○山中（邦）委員　外務大臣臨時代理のお話を伺いたかったわけでありますけれども、通達、訓令がある、それはそうかもしれませんが、内容は余り公にされていないのではないかというふうに思います。先ほど来のお話を聞いていると、そのように思いますのできる範囲でこれを公にして、そして、国民が在外公館に対して期待できる内容をもっと明確にすべきでないかという意見だったわけでありますが、これはこの程度にして、次、法案自体についてお聞きをしたいというふうに思います。
　今まで本会議、それから前回の委員会において質疑がなされておりますので、最初、防衛庁長官に確認をさしていただきたいと思います。
　本改正法成立の際の使用機種、これは主として政府専用機が考えられる、しかし、政府専用機が他の目的で使用中または整備中の理由により使用できない場合、Ｃ１３０を使用することを考えている、こういうような答弁がございました。一つは機種の問題ですね。
　それから、武器の関係については、用いる自衛隊機が武装していない輸送機であることはもちろんである、ただ搭乗警務官がハイジャック等、機内の秩序維持のため自衛隊法九十六条に従ってけん銃を携帯するということはある、こういうことであったかと思いますけれども、これを確認させていただいてようございますか。
○中山国務大臣　お話しのとおりでございます。
○山中（邦）委員　そうしますと、これまでと重複する質問をすることになるかもしれませんが、しからば自衛隊機を用いることの意味、どうして自衛隊機でなければならないのかという点についてであります。
　これまでの御答弁は、政府専用機の管理運用を含め、自衛隊の有する組織的な機能、経験等を活用することが適切だ、こういう御答弁でありますけれども、要するに管理運用という点で自衛隊がこの仕事をするのが適切だ、これに尽きますか。それ以上、邦人輸送の場合による危険性ということは考慮されていないのか、どうでしょう。
○中山国務大臣　緊急時における在外邦人の救出ということにつきましては、これまで民間機あるいは外国の航空機、その他あらゆる手段を講じてきたわけでありますが、先生お話しのように、自衛隊にも今回政府専用機の運用が任されまして、従来の民間機あるいは外国の飛行機、その他の航空機とあわせて、航空機を排除して自衛隊だけでやるということではなくて、これまでの運用の仕方にプラス自衛隊の航空機も使えるのではないかということでお願いをしているわけでありますし、武器使用につきましても、非常な厳しいマニュアルを厳しく守っていく、しかし、最小限度の機内の保安ということも考えなくてはならないであろうということで、今回のような法案をお願いをしているところでございます。
○山中（邦）委員　実は本会議における宮澤総理の御答弁の中には、自衛隊機を用いることの必要性として、民間機を念頭に置いた場合は「パイロットやクルーがそのような危険な業務を拒否をする、現実に拒否をした」例がある、これが一点。それからあとは保険料のお話をなさっておられるのですけれども、民間機の行けないような危険な業務ということも予想しているというふうにも考えられますが、いかがですか。
○畠山政府委員　前回のこの委員会でも繰り返し御答弁申し上げておりますように、今回の政府専用機による、あるいはその他の機種によります自衛隊機による邦人輸送という場合につきましては、基本的に在外の空港あるいは飛行経路等におきます安全が確保されない場合には、安全な輸送そのものの目的が達成できないことになりますので、そういう場合には運航しないということでお答えをしてきているところでございます。
○山中（邦）委員　大臣にお答えを願いたかったわけでありますけれども、先ほどの引用は本会議の会議録であります。総理が、やはり民間のパイロットやクルーは危険な業務を拒否をする、そういうことに備えてと言わんばかりのお話であるように私は受け取ります。また、そう受け取る人が多いのではないか。運用の実態として、安全を確かめて行く、これは当然であろうと思いますが、例えばカンボジアのＰＫＯのごとしであります。どういう事態が起きるかという問題は出てくるわけであります。
　それはそれとしまして、政府専用機、これは問題のボーイングの二機が盛んに取り上げられておりますが、総理府にお伺いしますけれども、一九八六年五月の東京サミットに向けて、同様に政府専用機としてフランスからスーパーピューマ三機を購入した事実があろうかと思います。当初総理府で運用して、現在陸上自衛隊の木更津の第一ヘリコプター団の中の部隊が運用しておる、こういうことだと思いますが、総理府が運用しておった時期にはどういう組織をつくって、どういうメンバーで、実際にどういう運用をしておったか、実際にも要人を乗せて運航するということがあったのか、その辺をお伺いいたします。
○衛藤説明員　先生お尋ねのスーパーピューマの件でございますが、まず購入の件につきましては、関係省庁から成る機種検討委員会を設置しまして、ＶＩＰ使用として、十二人程度の搭乗可能性、それから居住性、それから災害時の視察等にも使用できることを考慮した上で代表的な機種を比較検討した結果、その要件を満足している、先生お話しのフランスのアエロスパシアル社のスーパーピューマＡＳ３３２Ｌ型三機を購入することに決定いたしました。これは総理府が昭和六十年に予備費を要求しまして購入しまして、購入契約は防衛庁調達実施本部にお願いしたということでございます。
　なお、今先生お話しの運用につきましては、総理府に防衛庁の職員の方を併任かけまして運用したというふうに聞いております。
○山中（邦）委員　航空自衛官四十一名を総理府の職員と併任の形で総理府が受け入れて、このサミットに集まってこられた要人を実際に総理府の段階で輸送といいますか、ヘリコプターに乗って移動していただいたという事実があるというふうに思います。そのとおりですか。
○衛藤説明員　そのとおりでございます。
○山中（邦）委員　これが今陸上自衛隊に移管をされているわけでありますが、特別の部隊を編成しているか。そのメンバー、隊員はどれぐらいの人数の方がおられますか。それから、専ら国賓等の輸送だけに従う部隊であるのか。自衛隊の本来的な業務にこのヘリコプターを利用し、あるいは隊員を携わらせているという事実がありますか。
○畠山政府委員　スーパーピューマを運用しております陸上自衛隊の部隊の内容でございますが、御指摘のとおり陸上自衛隊の第一ヘリコプター団の隷下に特別輸送飛行隊というのがございまして、その隊の管理運営を行う隊本部と、航空機を運航します飛行班、それから航空機の整備を行う整備班ということで、定員で約三十名から成る部隊編成を行っているところであります。
　それから、第二の点は、スーパーピューマを百条の五以外で運用している例があるかということでございますが、そういう例はございます。
○山中（邦）委員　そういう例があるというのであれば、実際にどういう事例があるのか。機材の運用だけでなしに、要員の関係でも、このヘリコプターの運用に要員の皆さんは専念をしているのか、ほかの仕事もしているのか。要するに、自衛隊の本務の傍らこのヘリコプターの運用をしているのか、むしろ要員の皆さんあるいは機材は、国賓等の輸送自体が本務で、ほかのことはやっていないということになるのか。いかがですか。