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○木村義雄君　総論としては今の答えがそうなんでしょうけれども、実は各論だって、例えば市町村の計画というと、市町村によってこれはもう格差があり過ぎて、熱心なところは非常にサービス精神旺盛なところもあるんですけど、中にはもう介護費用なんというのはできるだけ減らそうというので、この予算を減らそうということで、本当はニーズがありながら、ニーズを圧殺して計画の中に入れないというような市町村も多々見受けられるところであります。
　それから、さっき二十四時間の電話相談という話がありましたけど、是非分かりやすい番号か何かで誰でも掛けられるようにしていただきたいなと、こう思って。実は私、小児の医療相談でシャープ八〇〇〇というのをつくったんですよ。それで、ようやく今頃になって、このシャープ八〇〇〇、各都道府県でやっていただけるようになりましたので、是非、この二十四時間対応の電話相談というのを、このシャープ八〇〇〇とかでシャープ番号を決めて、この番号をやればちゃんと電話相談いつでもどこでも受けられるというような形にしていっていただきたいと思います。しかし、なかなかこれ対応が大変だそうなので、これはやっていただけるということであればしっかりやっていただきたいと。
　それから、やっぱり一番大変なのは家族介護、家庭介護なんですね。これはもう介護地獄という言葉があるように、施設に入っちゃえば万々歳なんですが、順番待っていても入れない、あるいは本人がどうしても嫌だというところもあって家族の皆さん方がやっていると。
　当世流の言葉で言えば、これは労働基準法違反だと、こんな悲惨な労働基準法違反はないと。労働基準法の範囲が及ばないのは厚生労働省とか役所と、それから家庭内のこの家族介護だと、こういうような話もあるわけなんで、やっぱりこの辺しっかりと、もう少しそういう家族介護の大変さ、今言ったように家族介護の地獄だと言われるようなことがないようにこれから私は取り組んでいく必要があるんじゃないかと。
　その家族介護が、これはもう二〇〇〇年からずっと、介護保険のスタートする前から議論になっているんですけれども、なぜ家族介護というのが無償のままでずっと継続してきたのかと、これはおかしいなと。そして、いや、一部のところは慰労金とか何か出していまして、ほんの僅かですよ、ほんの僅か、スズメの涙という金額しか出していません。それで、いや、家族介護に慰労金出しているからこれでいいでしょうとかということじゃ困っちゃうんで、私は、この点、やっぱり無償労働にしていわゆる労働基準法の違反の典型的な例に私はするべきでないと、このように思っているところでございまして。
　要介護者間で著しい不公平が生じる原因の一つに、介護保険制度導入時に家族による介護ニーズを考慮せずに外部サービス、いわゆる現物給付に限定したこと、そして、その外部サービスに限定したにもかかわらず、そのサービスが現場の求める水準に達していないことが非常に大きな原因となっているわけであります。
　介護保険制度というのは、先ほど言いましたように、自由選択制が大前提になっております。その中で、自由選択制が大前提になっているから、大きな選択肢として、要介護者とその家族のニーズに応えるべく、外部サービス、現物給付と家族内介護に対する現金給付、この現金給付の選択肢があって私はしかるべきだと、このように思えてなりません。
　いや、今まで、これ言うとすぐ、現金給付にするとパチンコ屋に行って使ってしまうとかいうばかな議論があったわけですけど、それは、中には息抜きで行く人がいたっていいじゃないかと、このように思っているようなところもあるんですが。
　やっぱり、要介護者間の不公平を是正すると、こういう意味で、現実に無償労働となっている、無償労働ですよ、労働基準法違反の無償労働ですよ、になっている親孝行家族に対する保障、これも含めて、これはもう非常に大事なことだと。だから、現金給付制度の導入に関してもっともっと厚生省は具体的に取り組む必要があるんじゃないかと。
　そして、このことは、導入時の二〇〇〇年にも議論されたんです。それで、必ず五年ごとに議論するということになっているにもかかわらず、五年たったときに、本当のおためごかしで、ちょこっと、議事録見たって一ページの半分ぐらいしかないぐらいで、ちょっとやっぱり大変だからやめましょうというぐらいしかなくて、真面目に議論していないんですよ。ですから、この辺、まず当局としてどのようにお考えになっているのか、聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　介護を担う家族の方々に現金を給付することにつきましては、委員からお話がありましたとおり、制度創設時に様々な議論があったところでございます。少し御紹介いたしますと、家族が介護を行うことへの支援になるという積極的な考え方があった一方で、先ほど委員触れられましたけれども、介護を家族が担うことを固定化することにつながるのではないかということ、さらには、現金給付の制度化によってサービス拡大が十分に図られなくなるおそれがあるんじゃないかといったこと、また、介護費用が増大するのではないかといったようなこと、そうした懸念する意見がございまして、制度創設時には導入が見送られたということでございます。
　委員から話がございましたとおり、介護保険、累次の改正をしているわけですけれども、そのときには大体審議会で議論いただいております。今回の制度改正に当たっての審議会の議論でも、昨年、二十八年八月の介護保険部会におきましても議論がされました。そのときに、家族による介護を評価する仕組みであり、賛成であるという意見があった一方で、これは重ねてになりますけれども、家族介護の固定化につながって、介護の社会化という制度の理念やあるいは介護離職ゼロ、女性の活躍推進という方針に反するのではないか、あるいは現金給付の導入は新たな給付増につながるのではないかといったようなことから、制度の持続可能性の確保の観点からはどうなんだろうかといったような意見があったところでございます。
　この問題は確かに審議会でこれまでも何度も議論されておるところでございますけれども、こうしたことを踏まえながら、現在はこういう仕組みになっているわけですけれども、委員から様々な観点を踏まえた御意見をいただいたところでございます。引き続き、様々な御意見を踏まえつつ、介護保険制度全体の制度設計を見ながら必要な検討というのを行っていくということではないかというふうに思ってございます。
○木村義雄君　今、この現金給付を行うと介護を家族が担うことを固定化するという話がありましたね。それから、現金給付によって、これの制度化によってサービス拡大が十分に図られなくなるおそれがあるというような話もありましたし、介護費用が増大するという、こういう話もありました。でもね、介護費用の増大なんか、さっき言ったようにもう三倍になっている、もう増大しているんですよね。現金給付は、じゃ、導入したらなぜ増えるかということと今現状とを何か全然取り違えて、とにかく何か悪い理由だけで適当に財務省に言われて作って持ってきたというような感じがなくはないんですがね。
　まず、介護を家庭が担うことに固定化するというんですが、今だって固定化しているから大変なんでしょう。（発言する者あり）今、隣の方から介護うつ、介護自殺とか介護殺人とか様々な言葉が出てきましたけど、現状の実態においても様々な問題点があるんですよ。本当に一生懸命家庭で介護をしている人たちが全然報われていない、これを十七年間も放置してきたと。どうしてこのことをちゃんと議論してこなかったのか。私はこの場で介護保険の議論が出るたびに何回かお話しさせていただきましたけれども、最初は、参議院に来て最初、たしか二〇一四年、今から三年前の厚生労働委員会でもこのことに関しては言わせていただいたんですが、全然進歩していないというのは甚だ残念でありますし、これからもっともっと強力に取り組んでいく必要があるんじゃないかなと、このように思っています。
　実は今朝、自民党の会合で混合介護の話が出ていたんですけれども、これ使っちゃいけない、あれ使っちゃいけないと、先ほど申し上げましたように、介護保険というのは医療保険と違って混合介護、本当は原則オーケーなんですけど、その中でやっぱり運用とかローカルルールとか様々な制約が起きてきて、これが結局あちこちでトラブルを起こしているわけでありますけれども、現金給付にして、そのお金の使い道は本人や家族が自由に決められるわけですから、こういう混合介護における様々な問題点もこれで一気に解決をしてしまうんではないかなと、このように思えてならないんですが。
　実はいろんな方がいろんなサービス考えると。しかし、今の介護保険制度では決められたものしか給付を受けられませんから、多くの新しく知恵を持っている方、新規参入したい方が実は排斥されて、既得権益者だけがある意味でのうのうとしていると言ったら怒られちゃいますけれども、そういう面も決して否定できないわけであります。
　そこで、現金給付制度を導入すれば、現物給付では不足する部分に関して、給付された現金により各家庭にとって都合のいい、本当にふさわしいサービスを購入することができる。この辺やっぱり柔軟な対応を行うことができるわけなんで、こういうことに関して厚生労働省はどういうふうにお考えになっているのか、聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　介護保険制度では、制度導入当初から、多様な介護ニーズに対応できるように、介護保険のサービスと保険外のサービスを組み合わせて提供するということは認めているところでございます。そうしたそれらのサービスが明確に区分されているということなどを条件として認めていると、こういうことでございます。
　そこで、委員御指摘の、御提案の現金給付でございますけれども、保険内外のサービスの組合せのときには、保険外のところが言わば公費ではない自分のお金ということで組合せを考えていこうということだというふうに考えておりますけれども、ちょっと今の現金給付のところは、そもそも公費の使い方といったところで二つはすごくちょっと違う点があるのかなという気が一つ話を聞きながら考えました。
　また、御指摘の制度を実際に導入したときに、給付として現金が行ったときにそれの使い道としてサービスを購入するということになろうかと思いますけれども、そのサービスの選択の可能性が増えるということは考えられると思います。
　ただ一方で、先ほど先生お話がありましたとおり、介護保険の場合は一定の基準に合ったサービスという枠が、枠というか、それがある中での選択ということでございますけれども、先生がおっしゃるような現金給付をした場合にどういうサービスをそれで、先ほどのパチンコという話じゃなくて、サービスを買うにしてもどういうサービスを買うかといったときにいろいろ幅が出てくるというところをどう考えるかというところがあろうかと思います。
　実は今回の法改正でも、できるだけ自立支援あるいは重度化防止ということでサービスの在り方を市町村単位で考えていこうという制度改正をやっておるわけですけれども、その意味では、そうした介護保険制度の理念だとか、あるいはそういう自立支援、重度化防止に向けたサービスというのを大事に考えていくといった辺りを、先ほどの先生の話のシステムのときにはどういうふうになるのかどうかということ、あるいは買えるサービスが広いといったことに伴いまして、現金給付の使い道が広いわけですから、給付全体として本当に適正な規模にとどまるのかどうかといった観点、そうしたことも踏まえながら、よく課題を整理していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○木村義雄君　現金給付に対して、特にこれは厚生労働省以上に私は財務省が犯人だろうと思うんですけれども、日本国民を何か悪く、性悪説というんですか、悪く見ているんじゃないかと。
　実は、これちょっと話が少しずれるんですが、生活保護、今、生活保護の受給者は二百万人そこそこですよ。ところが、本来であれば生活保護を受けられる水準なんだけど、俺は恥ずかしくて生活保護受けないとか、いや、隣近所の手前ちょっと恥ずかしいとかといって、様々な理由で、所得水準は資格があるところなんだけど、そういうある意味で矜持でもって、プライドでもって受けない人というのが圧倒的多数なんですよ。それで、この生活保護の捕捉率というのは、たった二割だと言われている。そうすると、その点からいうと、二百万人の人が生活保護を受けているんだけど、これはアバウトの数字ですよ、アバウトの数字だけど、八百万人ぐらいの人が本当は申請の対象になるんだけど、我慢してというか、そんなの受けられるかと、やっぱり歯を食いしばって一生懸命やるんだという方が八百万人もいると。これは日本にとって、特に地方なんかでもこれ非常にそういう方の話をよく聞くんですけれども、本当は受けたいけれども、いや、やっぱり頑張ってみようという、そういう日本の人たちがたくさんいるんですよ。
　それで、今度の、じゃ介護保険の現金給付でもそうですよ。さっきも話したように、現金給付したらパチンコ屋行っちゃうと。それ息抜きに行ったっていいじゃないですかと。あと、よし、帰ってきてから一生懸命働こうと、一生懸命介護しようと。それで、朝から晩まで、ある意味では二十四時間三百六十五日、誠心誠意やっている。それは、自分の親や配偶者のためにそうやっている人はたくさんいるんですから。それを何か一律、みんな何か悪者のように扱うようなその財務省の姿勢というのは、私は、どちらが犯人だと。それで、それに厚生省は乗っかっちゃ駄目ですよ。今度呼べばよかった、財務省、呼んだらよかった。私はそのように思えてならないところであります。
　それで、現金給付やったら増大するというけれども、ところがやっぱり今増大しているので、これ今回の、法改正したんですけれども、今度の法律の改正の中で介護保険費用の著しい増大に対しては当局はどのような対策を考えておられて、また、この法案の中でどういう位置付けをされているのか教えていただきたいと思いますが、どうですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　介護保険費用の著しい増大に対する対応についての御質問でございます。
　基本論でございますけれども、高齢の方々の暮らしを支える上で必要不可欠な仕組みであります介護保険制度については、今後とも高齢化が進展する中で、一つは必要な方に確実にサービスを提供し続けるといったことが大事でございますし、あわせて、それの費用負担という意味では、保険料、公費負担、利用者負担という三つのツールというか取り方の適切な組合せによって全体としての財源をしっかり確保するという、給付側と費用負担の側というその二つをきちっとやりながら制度を持続可能なものとして次世代に引き継いでいくということが大事だというふうに考えてございます。
　こうした基本論に立ちまして、今回の法案におきましては、一つは、現役並みの所得を有する方々の負担割合を二割から三割に引き上げるといったことを一つ御提案申し上げているところでございます。また、もう一つは、先ほど来少し私触れましたけれども、介護保険の理念でございます高齢者の自立の支援だとか、あるいは介護の重度化を防ぐといったこと、こうしたことの保険者の取組を全国的に展開するためのいろいろな仕掛けを制度化するといったことを盛り込んでございます。こうした制度化の仕組みを、この法律改正を通じまして、理念及びそのやり方といったものを全国の自治体に広めていくといったことをやっていきたいというふうに思っております。
　このような取組を含めまして、引き続き、高齢者の自立を支援し重度化を防ぐという介護保険の理念にのっとりまして、必要な方に必要なサービスを提供し、制度の持続可能性の確保をするといったことに向けて不断の取組ということを行ってまいりたいというふうに考えております。
○木村義雄君　介護保険費用の増大に関してはまた後でちょっと言いますが、この費用の増加とともに、もう一つ大変大きなものは人材不足なんですよ、人手不足。これは、特に今介護では大変深刻な問題になってきておりまして、ハローワークの統計数字、毎月出るんですが、それ見ると必ず、私、介護の数字を見るんですが、求人が二十四万人、求職者が八万人と、こういう状況で、ちょっと前までは、いや百万人これから足りなくなるとか、いや三十八万人だとか、様々な問題点が指摘されているわけであります。
　そこで、この悪化し続ける介護職員の人材難について、また人手不足について、厚生労働省としてはこの人材確保に向けてどのような対策に取り組んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　介護職員の数につきましては、介護保険制度施行時の約五十五万人から一貫して増加をしてきておりまして、二十七年十月現在で約百八十三万人となっております。しかしながら、今委員から御紹介もございましたが、介護の職員の人材難ということで申しますと、直近の二十九年三月の介護分野における有効求人倍率は、全国平均で三・一八倍となっております。全業種で一・三四倍でございますので、介護の方が大きく上回っているということで、現場での人手不足感というものがかなりあるという状況でございます。
　こうした人手不足感の解消、さらには将来の介護ニーズに対応した人材の確保が必要であると認識をしております。このための施策といたしましては、今年四月からの月額平均一万円相当の処遇改善、加えまして、一旦仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の再就職準備金や介護福祉士を目指す学生への返済免除付きの奨学金制度、さらには、ＩＣＴや介護ロボットを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減や職場環境の改善など、総合的に多角的な介護人材確保対策を進めてきているところでございます。
　今後、さらに、これまでの施策の検証や介護職員の労働実態、働き方の意向調査などを実施をして、更に必要な介護人材対策に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○木村義雄君　介護人材の不足に対する対応というのは本当に喫緊の課題でございまして、いよいよ今年の十一月からは外国人の技能実習制度に対して、介護の人たちも日本に来ていただこうということでスタートするわけであります。
　国内の方で、ところで、一番、これだけ介護の人材が不足しているのに、介護福祉士という言葉がありまして、先ほども介護福祉士を目指す学生のという話がありましたけど、この介護福祉士を目指す学生さんの数が圧倒的に減ってきている。
　率直に数字を言いますと、十年以上前は二万数千人が高校から介護養成校に進学したんです。それが十年前に、介護福祉士の養成校の人たちは学校を卒業すれば資格が取れたと、資格が取れたんです。それを、資質向上が先だとか何かいって国家試験導入というのをやったわけですよ。そうしたら、その後から、翌年から一気に、二万数千人入ったのが半分の一万数千人にどっと減ったと。それで、まあまあまあまあということで、ちょっとその導入は後回しにしようやということで、ある意味でちょっと事実上白紙に戻した。
　ところが、また何か国家試験導入という訳の分からないことを強引に厚生省の当局が押し付けてきまして、いや、今の局長さんじゃないからね、あなたじゃないからいいんだけど、それで結果どうなったかというと、十年前に半分になったでしょう。それで、この十年間、約一万数千人、これ労働の方からの給付金か何かも出て、何とか数字維持してきたんですけれども、またぞろ国家試験導入だと、こうやったら何と今年は七千人台になっちゃった、また半分になっちゃったと。これ、本当にどういうことだと、こういうことなんですが。
　養成施設の卒業生に対して介護福祉士の国家試験を義務付けたことにより、養成施設の入学者が減少するなど大変な影響が出ています。減少なんてものじゃない、激減ですよ。それで、今養成校は、例えば四十人ぐらいの定員のところに、一桁の上の方じゃなくて、一桁の下の方しか入ってこなかったとか、どんどんどんどんもう廃止しているところがたくさんいるわけであります。
　これ、この減少した入学者数をどうやってまた増やしていくのか。これ、どのように、成績よりは真面目に勉強し真面目に介護をやってくれる人が必要なんですよ。ある意味で、高校を卒業して介護養成校に行く人たちというのはそういう人たちですよ。将来博士になろうとかノーベル賞取ろうとかという人じゃないんです。本当に真面目に勉強して、真面目に働いて、真面目に介護のためにやっていこうという人たちが、そういう人たちが今、進路指導の方から、こんな試験なんか導入されてとてもとても送れないという、高校の進路指導の段階で拒否されちゃって、それで七千人台になっている。その辺の数字、後でどういう数字になっているか言ってもらいますけれども。
　この現状をどうやって直していくのか。もうこのままでいっていれば来年は六千になり、来年は再来年はということを予測しますと、本当に限りなくゼロに近づいていってしまうと、こういうことになりかねないので、ちょっと当局、どのように考えているのか教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　介護福祉士養成施設の状況についてお尋ねをいただきました。
　この養成施設の状況でございますが、平成二十八年四月一日現在で施設数が三百八十施設、入学者数が七千八百三十五人となっております。
　この推移ということでございますが、今先生から御紹介がありました施設卒業者に試験を義務付ける仕組みを導入するための法改正をした十九年四月一日現在では施設数が四百十九、入学者数が一万六千六百九十六人でございました。これがその後も低下傾向にございまして、平成二十七年度では施設数が三百七十九、入学者数が九千四百三十五であったところ、二十八年については、先ほど申し上げたとおり、施設数は一つ増えたんですが、入学者数の方は七千八百三十五に減少しているという状況でございます。
　この理由はいろいろ考えられるところでございまして、主な要因としては、やはり若者、入学する世代の方の数の減少であるとか、介護現場は非常に厳しいというイメージなどがあるのではないかと考えておりますけれども、介護人材の確保は大変重要な課題でございますので、多くの方にしっかり介護福祉士を目指していただくということのために施策を進めてまいらなくてはいけないと考えております。このため、先ほども御紹介しました養成施設の学生に対する返済免除付きの修学資金の貸付け、これまだまだ十分知られていないというところもございますので、しっかり周知をして利用促進を図ってまいりたい、これにより入学者数を増加するということにつなげてまいりたいと思っております。
　また、介護の魅力への理解ということについては、地域医療介護総合確保基金を活用しまして、学生、保護者、進路指導担当者に対しての介護職への理解促進や、魅力の発信、また、介護事業所での、若い方に来ていただいてインターンシップ、職場体験の導入支援をする、こうしたことを基金事業として新たに行うことができますので、こういった施策を通じて介護人材の確保を推進してまいりたい。また、先ほども申し上げたとおり、これまでの施策も検証しながら、養成施設入学者の状況、減少理由なども一層よく把握、精査をして、更に必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○木村義雄君　先ほども言いましたが、この国家試験の導入が間違っていたんじゃないかと、こう思うんですが、それに関してはどうですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　国家試験の導入につきましては、御承知のとおり、昨年の社会福祉法等の改正の法律案の御審議の中で御審議をいただきまして、段階的に導入を図っていくということで御理解をいただいているものと理解をしております。
　なお、そのときの審議の中で、介護人材については大変重要なことであるので、法律の公布後三年程度を目途として施行状況をよく把握して、必要なものについては速やかに検討を行って所要の措置を講ずるということとなっております。この法律の公布が二十八年三月三十一日でございましたので、三年後を目途としてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○木村義雄君　そのしっかり検討の中で、やっぱり私は元に戻すべきだと、このように思えてならないところでございますので、その見直しをしっかりやっていきたいなと、こう思っております。
　ところで、さっき費用の増大という話が出たんですが、介護保険をスタートしたときにドイツのモデルを随分まねたんですよ、日本は。それで、日本は二、三年、相当すったもんだしたんですけれども、最後に、もう二、三年も議論しているんだから早く決めようなんて話があったんですけれども、じゃ、ドイツはどのぐらい議論したのというと十五年とか二十年とかそういう期間で議論して、非常にやっぱりドイツはこの導入に当たっては大変な議論があったそうでございます。
　ドイツではこの現金給付がむしろ主体で、そこに現物給付も一緒になっていると。このドイツ方式、これはいわゆるハイブリッド方式、これは私は非常に大事なことじゃないかと、大変勉強するに値することであろうと、こう思えてなりません。検討という言葉を使うと、厚生労働省では、検討というのはやらないということと非常に近い言葉だと、こういうので、検討するじゃなくてしっかり勉強して、導入に向けてやっぱり進めていくということが必要だろうと思うので、勉強する必要があると思います。
　それで、実は、やっぱり現金給付の必要性というのは、さっきの介護保険の無償労働に対する貢献もさることながら、今介護保険の利用者のうち年金収入のみで生きている方々が大変たくさんいるんですね。それで、この割合が何と五五％ぐらいあると。半分は年金収入のみで、これで生活していると。
　そして、厚生年金のところは非常にある意味で高いかもしれないけど、国民年金のみで生活しているという人がこれ相当な数いると思うんですね。国民年金の水準というのは一番多くて六万数千円だけど、実際はその六万数千円に達するのは四十年間フル年金の人で、もう平均からいうともっと下の方になるわけですから、こういう方々がやっぱりこれから生きていく。特に、平均寿命はどんどんどんどん上がってきています。ところが、定年は六十歳、あるいは長くても六十五歳。平均寿命は、男女合わせたら八十三歳ですよ。だから、六十で定年になって八十三歳まで生きるときに、年金だけで支えておると。これ大変厳しいんですよね。そういう家庭が相当あると。
　この介護保険の現金給付というのがもし制度化された場合には、こういう本当にぎりぎりのところで生活している人、さっきも生活保護の話をしましたけど、生活保護も受けないで歯を食いしばっている人たちにとっても非常にある意味では大きな福音になるんじゃないかと、このように思えてならないところでありますので、このドイツの制度をどのように考えられているのか。
　そして、これやっぱり、これを将来的にはベーシックインカム、これは全体の話よりも部分的ですけれども、部分的なベーシックインカムにもつながっていく話になりますので、その辺のことをどういうふうにお考えになっているかお聞かせください。
○政府参考人（蒲原基道君）　二点お尋ねがあったと思います。
　一つは、ドイツで導入されている制度についてのことでございます。
　御案内のとおり、ドイツは日本に先立ちまして介護保険制度ができた国であり、その意味では非常に貴重な先進事例であるというふうに考えております。このドイツの仕組みでございますけれども、日本の介護保険制度と異なりまして、一つは比較的中重度の方を給付の対象にしているということがございます。また、給付の支給額も日本と比べると少し低くなっていると。その上で、委員お話がございましたとおり、現金給付と現物給付を組み合わせた制度ということになっているわけでございます。
　こうしたドイツの制度というのもやっぱり実際に存在しておるので一つの参考になろうかと思いますし、いろんな日本に現金給付の仕組みを導入した場合にどうなるかといったことを考える際の一つの参考ということだと思います。その際に、ドイツにおいてこうした仕組みがされているときに、介護保険費用にどういう影響があるのか、あるいは現金給付の導入で家庭内における介護がどのように変化をしているのか、そういうことも含めてよく研究、調査した上で考えていくということではないかというふうに思います。
　もう一つ、生活保護あるいは生活保護を少し上の方を含めた収入の話がございました。
　先生の言葉でベーシックインカムという言葉もございましたけれども、いわゆるそうしたベーシックインカムということについては、国が全ての個人に対して、その方の所得あるいは資産の状況にかかわらず最低限の所得保障を条件なしに与えるということを基本的な理念にしているというふうに承知をいたしております。
　一方で、先生から先ほど来御提案があります介護給付の現金給付化の議論でございますけれども、ここは、基本的な構造は介護保険のサービスの利用に要した費用をどう賄うかということで、現在の方式であります言わば利用者負担分を除いて保険者が直接サービス事業者に支払う方式、いわゆる現物給付方式に代えて、保険者は利用者に支払って、利用者がサービス事業者にお金を払うという方式に切り替えるということだと思いますが、その意味でいうと、公的な介護保険の財源をどのように支払っていくかという議論というふうにまず整理できると思います。
　ただ、先生お話がございましたけれども、しかしながら、家族が介護している場合などは、一定の現金が家庭に入るといった意味では、ベーシックインカムと同様に家庭に所得を増やす一面というのもこれはあるのではないかというふうに考えております。
○木村義雄君　最初から言っています自由選択制、これをやっぱり徹底して、今度は現金給付や現物給付といった様々な選択肢が保障されることこそが私は大変重要なことじゃないかと、こう思えてなりません。そして、やっぱり要介護者が、まず本人や家庭や家族がある程度選択できる、本当に必要なサービスを選択できると。
　私は、ケアマネジャーの話が出ていたり何かしていますけど、この頃は使い切りとかいって、ケアマネジャーが被保険者の立場よりは何か施設側の立場に立ったり、何かその本来の趣旨と違ったような方向にケアマネジャーが行っているんじゃないかと、こう思えてならないわけで、私は最初からケアマネジャーの存在自身が非常に疑問に思っていたんですね。最初はどうせ財務省が、マネジャーケアをひっくり返してケアマネジャーにして、介護保険を、非常に費用を増大するのを防ぐ装置かと思ったら、今逆に増やす装置にしちゃっている、あるいは本人や家族に余計なサービスを押し付けるような、そんなことになっているんじゃないかと、こう思えてならなくて、それが要するに本人や家族に対してある意味で大変な不快感になっているんですね。
　やっぱりこういう問題ある不適切なサービスの提供事業者をある意味で淘汰する必要があると、それになるために自由選択制というのは非常に重要な要素だろうと、こう思えて、まさにそういう見えざる手によって、ちゃんとした選択制が行われていけば、ある意味でいい競争原理が働いて、そしてそれこそサービスの質が向上につながってくると、このように思えてなりません。
　それで、この不適切な事例というのは、サービス提供者や業者だけじゃないんですね。実は行政でも、何か、何やっているんだという大変不適切なところがありまして、実はこれ、ある介護施設内で要介護者の虐待とか障害者の虐待が日々のニュースになっているんですけれども、同じような事案が、これはそういう施設の中で、公設民営の施設でも生じていまして、これは介護保険法と同じ枠組みの法律で策定された障害者の分野のケースであるんですけれども、公設民営の入所施設で職員が障害者虐待を行い死亡させたケース、こういうのがこの間ありました。
　それから、市や県の行政職員が、これは精神障害者や知的障害者の施設なんですが、利用する施設で、突然訪問して、未成年の障害者を保護者や後見人の同意なくて施設の外に連れ出していって、こういうことがあったんだ、ああいうことがあった、どういうことなんだといって取り調べたと。それで、そういう未成年の人たちですから、非常にある意味でナイーブなんですな。それで、密室で取り調べておいて、症状が悪化したとか、もう引きこもりになっちゃったとか、言葉をしゃべらなくなったとか、様々な問題点を、本来であれば施設を指導、監視するような立場にある行政がこんなことをやっている、こういうケースもあるんですね。こういうところもこれから十分に注意をしていっていただきたいと、こう思えてならないところであります。
　後でこの問題に関してもちょっと関連で質問しますけれども、ちょっと時間が押し迫ってきたので、実は、現金給付、非常に厚生省まだ何か煮え切らないようなことを言っていますけれども、実は厚生省のある部分では既に介護の現金給付が行われているんです。
　実は、労災介護で現金給付が行われているんですけれども、ちょっとその内容。それから、それはさすがに給付の水準が低い、二十年ぐらい見直されていないという話がありまして、この労災介護の現金給付が行われているのかいないのか、どのように行われているのかと、それから水準が低いんじゃないかということに関してはどのように考えているのか、それをちょっと担当局から説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　労災保険制度でございますけれども、労働災害により後遺障害が残った場合には、まず、障害補償給付ということで、逸失賃金を填補するという意味で現金給付が行われているところでございますけれども、その場合に、特に重い後遺障害が残った場合で介護が必要になった方につきましては、これに加えまして、介護補償給付といたしまして介護費用として掛かった実費を現金で給付する制度を設けているところでございます。
　給付額につきましては、原則として費用の実費ということでございますけれども、最高限度額と最低保障額が設けられております。その内容でございますけれども、常時介護を要する場合は、最高限度額が月十万五千百三十円、最低保障額が月五万七千百十円となっております。随時介護の場合は、それぞれが、月五万二千五百七十円、月二万八千五百六十円となっております。これにつきましては、平成八年に制度が創設されておりますけれども、それ以降、前年度の額に人事院勧告率を参考に改定を行ってきているところでございます。
　この給付額の問題でございますけれども、今後、実際にこの介護補償給付を受給されている方の実態を把握した上で、その在り方について検討してまいりたいと考えております。
○木村義雄君　厚生省の悪い意味での検討ではなくて、いい意味での検討でしっかりやっていただきたいと思います。
　大臣、大変退屈されておるので、昨日までは御苦労さんでございました。そこで、最後に、大臣に介護保険制度における現金給付のことについて御見識をお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　以前にも私申し上げたかも分かりませんけれども、ちょうどこれ自社さ政権のときに介護保険の議論が行われて、私も福祉プロジェクトチームの一員として、これは安倍総理なんかもメンバーでおられましたけれども、議論に参加をした際に、この現金給付をどうするかということについてはかなり繰り返し議論をしたことを覚えております。
　当時は、ちょうどドイツがスタートしたばかりでありまして、今先生からもお話があったように、ドイツは現金給付を選択制で組み合わせて利用することが可能になっているというふうに理解をしておりますけれども、そういう形で導入したけれども、日本の場合にはどうするのかということで、賛否様々でありました。
　先ほど介護地獄という言葉がありましたが、当時一番言われていたのが、介護地獄をどうなくすかということと、それから老老介護、介護地獄と重なり合うところもありますけれども、老老介護をどうするかということで、最終的に、やはりそもそも介護保険を導入するかどうかという議論が定まっていない中で、こういう二つの大きな課題を克服するためにやはり介護保険制度を導入しようということになって、さらに現金給付、現物給付、あるいはその組合せをどうするかという中では、いろんな意見がある中で、現金給付は取りあえず横に置いておいて現物給付のみでいくと。その分、民間の事業者を導入をするということにしたというふうに記憶をしているわけであります。
　この介護保険法の目的というのは、もう御案内のように、自立支援と重度化の防止と、こういう二大目的を達成するための介護保険制度でありますから、今回、今先生から御指摘をいただいたような現金給付を考慮をするということであるならば、この二つの大きな目的にとってそれがどういう意味を持つのかということを考えるとともに、やはり我々、先ほど冒頭に先生からお話があったように、予想以上に費用が掛かっているこの介護には、当然費用が掛かればその負担があるわけですから、その負担をどういう割り振りでこれからやっていくのかということも同時に考えなきゃいけないわけでございますので、ドイツでこういう形で入れたということは、それなりには意味があったからドイツは入れているわけでありますし、日本でもどうしようかということを考えたということは、入れるべきだという考え方の人ももちろんおられたわけでありますので、今申し上げたような二つの大きな目的を達成するのにどうだろうかということ。
　そして同時に、負担の在り方がどうなるのか、つまり組み合わせるということは今の現物を減らして現金を得るということだけでいけるのか、あるいはもっと全体を大きくしていくのか、そういうこともいろいろ関わってくることだろうというふうに思いますので、尽きぬ問題点がいっぱいあろうと思いますので、今日先生から改めて現金給付の有用性について御指摘をいただいたというふうに思いますが、そういったことについて、まだ介護地獄はあるということでありますが、さっき局長から固定化の問題がありましたけれども、やはりあの当時、女性が家庭で介護地獄から脱却をするためには介護の社会化というものが必要だという御意見も強かったことをよく記憶をしているわけでありますので、そういうことを含めて今いろいろな御意見を頂戴をいたしましたので、私どもとしても必要な検討は行っていかなければならないというふうに考えております。
○木村義雄君　ありがとうございました。
　時間が意外となくなってきたので、あとの問題、さあっと言いますから、これまとめて答えていっていただきたいです、部会方式で。
　今度、介護療養病床が存続が引き続き認められて、今後も介護療養病床、これによって医療難民、介護難民の発生が防げたわけでありますけれども、一応期限は六年ということになっておりますので、仮に六年たっても介護療養病床が残っている場合には、これはもう当然廃止しないのが当たり前なので、今回も残したのは六万床も残っているわけですよね。だから、六年たっても介護療養病床が残っていれば、当然これはやっぱりそのままに存続はさせるべきだと、こういうように思うわけで、その辺のことに関してお聞かせいただきたいのと、基本的に、こういう中途半端な形じゃなくて、そもそも介護療養病床というのは、社会的入院けしからぬといって、それで介護療養病床をなくしてしまえばお金が浮くというおかげで、これもさっき言った、財務省が何か強引に押し付けてきたような話で、それに財務省系の議員が乗っかっちゃったと、私はそのように思っているんですけれども。
　まあ、そもそも不純な動機でこの廃止が決まって、あの民主党政権ですら一回延ばしたんですからね。自民党政権で今度のやつはちゃんと引き続いて延ばしたんですけど、これはもう最終的に本則に戻すべきだと、こう思っておるので、この辺のことも少しちょっとお聞かせいただきたいのと、今度、新類型が認められてきているわけですが、この新類型は介護療養病床からの移転だけではなくて、新しい、そこの新設も認めていくと。例えば、老健から新形態である介護医療院の方に行きたいという人もいるかもしれないし、全く新しくやりたいという方もいるかもしれません。
　それで、よく言うのは、せっかくの新類型が何か全然理解されていないというか、新しいものは、まず介護療養病床が廃止されるというのはみんなよく知っているんですけれども、残るということをまず知らないので、この辺をまず徹底的に通知していってほしい、周知していってほしいと思うのに、それに加えて、今回の介護医療院という制度も、新しくできる以上は、これ何か前の転換老健みたいに、結局、線香花火のように消えてしまったということにするのかどうか。その辺もお聞かせして、特にそれはやっぱり新しいものが魅力あるかどうかなんですよ。そういう魅力あるものを、手を挙げたら実際は絵に描いた餅であなたは駄目ですよと、こういうことじゃ話にならないので、その辺をどういうふうに考えているのかということと、介護療養病床と一緒に老人性認知症疾患療養病棟、これはどうしていくのか。恐らく後でみどり先生の方が追加でやると思うので、この辺も一つお聞かせいただきたいのと、それから、実際、今介護の中で問題になっているのは身体拘束なんです。本来これはしちゃいけないんです。ところが、もう常態化しているのが現状で、やっぱりこれは私はほっておくわけにはいかないだろうと。あれだけ問題になって、やっぱりこの身体拘束をこれからどうしていくのかと。ちゃんとしたことを行っていかないとまた大問題になってくると。今はこれに対してはペナルティー、身体拘束減算があるんですが、ほんの僅か、五十円ぐらい、一日五十円ぐらいのペナルティーですから、実際は役に立っているのかどうか等を含めて、もっともっと介護施設における身体拘束について、これ、医療の方では精神保健指定医というのがいて、それが必要性に応じて、これはやむを得ざる場合に拘束を認めているんですけど、介護の場合にはこういうルールはありませんから、精神保健指定医、やっぱりこういう専門家がちゃんとした関与をしているルールを作るべきじゃないかなと、こう思っています。
　それから、今、要するに、介護療養病床とかいうものの必要なものを残しておくのが当然なんですけれども、実際は何が起こったかというと、七対一の急性期病床ばっかり増やしちゃったわけですよ。それで、そこではもう看護師集め過ぎちゃったわけ。今になって抑制しようとして、ところが、あれが、八割は公的病院だから、公的病院というところはなかなか、民間病院と違って、お払い箱にしないんですよ。そうすると、公的病院、これからベッド数も減らす、七対一病棟も減らしていく中において、看護師が余っちゃうんで、この辺の対策をどういうふうにしていくのか。ちゃんとこれからニーズがある療養病床とかその他のところに回るように看護師をしていくのが非常に重要なことだろうと、こう思っております。
　もう一つは、ちょっと介護の方で、ユニットケアが、最初に厚生省はちゃんと進めたのに、これを何か、言ってみれば二階に上げてはしごを外しているんで、この辺の対策もしっかり考えてほしいのと、もう一つ、昨日もちょっと本会議で誰かが言っていましたけど、要するに、自立支援法と介護保険の関係で、六十五歳になったら介護保険優先という、あれ何か一定の合理性あるというふうな話でしたけれども、ここはやっぱり私は、これは自立支援法の範疇で六十五歳の方々でもちゃんとやるべきだと。これは自立支援法優先という原則をしっかり立ててほしいと思うんで、その辺もしっかりと答弁をお願いします。
　以上です。
○政府参考人（蒲原基道君）　一点を除いて私の関係なので御説明します、簡単にやりたいと。
　まず、六年間延長されたという件でございます。この件については、受皿として考えられる介護医療院のいろんな基準ができるのが審議会の関係で来年辺りになってくるということもあるので、やはりそれを見ていろんな上司が判断する時間が必要だと。あるいは、それを見てどういうふうに職員の組替えをやるかということも含めて検討しなきゃいけないんで六年ということになったわけであります。この六年間については、移行ができるようにしっかりと支援をしていくし、その過程において、その状況をよく見た上で支援の在り方についても更に考えていくところでございます。
　もう一点、介護医療院についての話がございました。これ、おっしゃるように、介護療養病床からの転換もありますけれども、新設というのも認められるというふうな法律上構成でございますけれども、その際、やはり都道府県で一体どういうものが必要かといったことをよく見た上で判断をしていくということだと思います。老人性疾患病棟の件についても、その機能が維持されるようにきちっとやっていくということでございます。身体拘束についても、やはりこれ手続をきちっとしなきゃいけないんで、いろんな専門家の関与も含めてよく考えていくということであろうかというふうに思います。
　それからユニットケアについては、我々一定の方向感出してございますけれども、いろんな報酬も含めて、これから引き続き考えていくということだというふうに思います。
　六十五歳以上の件については、これはちょっと担当の局が今いませんけれども、これは介護保険、社会保険と言わば公費の役割分担をどう考えるかということでこれまで御説明しているということでございます。
○政府参考人（神田裕二君）　現在急性期で働いておられる看護師の方々が病床機能の転換等に伴って慢性期や在宅で今後再配置をしていくべきではないかという御質問についてでございますが、御指摘のとおり、地域医療構想というのが全国の都道府県で策定されました。全国的に見ますと、急性期が過剰で回復期が不足しているという状況でございますので、まさに急性期から回復期に機能転換をいたしますと、病棟で活躍されていた看護師の方は訪問看護など在宅医療の場で御活躍いただくということが考えられるわけであります。
　このため、地域医療構想調整会議で今後機能分化、連携の議論をしていくわけでありますけれども、その中では看護師の計画的雇用等、人材確保に関する事項も含めて議論いただくように厚生労働省の検討会では既にお示ししているところでございます。
○政府参考人（鈴木康裕君）　保険局といたしましても、そうした地域医療構想の実現を、寄り添い、そして支えられるような診療報酬改定を来年の三十年の同時改定を目指して努力をしたいというふうに思います。
○木村義雄君　時間内に御協力いただいて、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　今回の介護保険の改正法では、現行では認知症については調査研究の推進等としての記載でございますが、この改正法案ではリハビリも位置付けられておりますし、それから、新オレンジプランの基本的な考え方、普及啓発等の関連施策の総合的な推進を位置付けておられる、リハビリも位置付けられた、このことは高く評価したいというふうに思っています。
　昨年のこの通常国会、三月十日にも私は質問させていただいたんですが、そのときに御回答いただいた件について、その後の進捗状況というか、現状どうなっているかを確認をさせていただきたいと思います。
　昨年の質問では、何点かお答えいただいたんですが、一つが、認知症の専門医療に期待される役割に関する手引きを作成する、この状況。それから、医療・介護連携のための情報共有ツールのひな形を検討するとおっしゃった、これの検討状況。それから、認知症における介護の枠組みの構築状況。そして四番目として、認知症施策のアウトカム指標の作成というようなこともおっしゃいましたので、それぞれの現在の進捗状況をお教えください。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　御指摘のまず一点目の認知症専門医療に期待される役割に関する手引きについてでございます。これは昨年完成をいたしまして、それを認知症サポート医の養成研修等で周知をしているというところでございます。
　二点目でございました、医療・介護連携のための情報共有ツールのひな形としていろんな本人の情報等を書いてございます認知症情報連携シートというのを作成いたしまして、これについてはホームページ等で周知をしているところでございます。
　三点目でございます。認知症医療と介護の連携の枠組み構築のために平成二十八年度にモデル事業の予算を計上し、二次医療圏単位で循環型の仕組みの構築を進めております。これを今年度も引き続き予算を計上しているところでございます。
　四点目でございますけれども、認知症施策のアウトカム指標の作成状況でございますが、これは二十八年度に研究を実施しておりまして、今年度も御本人の方あるいは介護者の状況を測る指標として引き続き研究を進めていく予定という、こういう状況でございます。
○石井みどり君　ありがとうございました。
　なかなか厚生労働省、厚生行政も労働行政も政策評価というところが非常に私は弱いと思っておりましたが、今回、この新オレンジプランの中できちんと認知症施策のアウトカム指標、こういうものを作っていくんだということを打ち出された、これはもう今までの厚生労働省としてはなかなか、かつてなかったことではないかと思っておりまして、是非お進めいただいて、そのアウトカム評価をきちんと見た上で、その後どう展開していくかということを是非進めていただきたいというふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　先ほど申し上げましたように、今回の介護保険法の中の第五条の二のところで、要は、新オレンジプランに基づいた施策の推進という、総合的な推進ということが出ておりますので、少しこのオレンジプランに基づいて御質問をさせていただこうと思っています。
　このオレンジプランの中では、世界で最速で高齢化が進展した我が国で、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括システムの実現を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現のために策定したというふうにはありますが、この中でいろんな数値目標みたいなものは出されていますが、少し大ざっぱな言い方ですけど、オレンジプランの具体的な進行状況をお伺いしたいと思います。
　何度も今まで申し上げているんですが、認知症は進行する脳の変性疾患であります。認知症においては地域ケアの中で司令塔機能が必要とされています。とりわけ医療が、脳の変性疾患でありますので、医療がその司令塔機能を発揮すべきだと考えています。その司令塔機能発揮のために、地域包括支援センターの医療との連携機能強化、あるいは地域包括支援センターの機能を併せ持つ認知症疾患医療センターについてもこのオレンジプランの中で記載されていますが、この進行状況はどうなっているでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　新オレンジプランでありますが、医療と介護等の連携を推進し、認知症の方に対するサービスを効率かつ効果的に提供するために司令塔機能を構築し、それぞれのサービスを連動させることとしております。各地域において地域包括支援センターと医療機関の連携機能の強化をするなど、医療と介護等のネットワークを構築するために、平成三十年度までに全ての市町村に認知症地域支援推進員を配置することを目標としておるところであります。平成二十八年度末で約千二百市町村に配置される見込みであります。
　また、地域包括支援センターの機能を併せ持つ認知症疾患医療センターにつきましては、先進的な広島県においてこのようなセンターを設置し、医療と介護の連携推進が図られているものと認識をしております。
　今後におきましても、このように地域の実情に合った医療と介護等の有機的な連携を進めてまいりたいと存じます。
○石井みどり君　今の御答弁の中で、先進的な広島県で認知症疾患医療センターと地域包括支援センターの合併型のセンターが機能しているという、そして実績も上げてあります。
　ただ、全国的にこういう合併型がどこにあるかということも余り承知はしておりませんが、非常に効果を上げているということが広がれば更にこの合併型の設立が増える機運になるのではないかというふうに思っていますが、こういった好事例をどのように紹介をしていかれるんでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　医療と介護等の連携の推進のために、新オレンジプランにおきまして、地域包括支援センターの機能を併せ持つ認知症疾患医療センターについて、先進的な取組事例を全国に紹介して地域包括支援センターと認知症疾患医療センターの両者の連携を進めるということをしているところでございます。
　話が今ありました先進的な取組事例についてですけれども、これにつきましては、平成二十七年度に地域包括支援センターの機能を併せ持つ認知症疾患医療センターの例、先ほどの例も含めた好事例について、言わば認知症疾患医療センター先進事例集というのを作成をいたしました。そして、平成二十八年度にはこの事例集を都道府県、指定都市に周知をしたところでございます。
　このような好事例について、今後とも情報収集するとともに、同じように先進事例集としての全国への周知、こういったことをこれからも引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
○石井みどり君　認知症は塩崎大臣もライフワークだとかつておっしゃっておられますが、私もそうでありまして、社会の高齢化が進展すれば、そして高齢者が増えれば増えるほど、そして、それぞれやはり長生きをすれば認知症になるリスクは高まるわけでありますから、やはり私にとっては、たとえ認知症になっても幸せに人生を送れる、最期を迎えることができるというのが目標であります。そのために、是非厚生労働省の方々と力を合わせて幸せな認知症というものを目指していきたいというふうに思っています。
　今、精神科病床もそうですが、認知症の入院の長期化の問題が指摘をされています。これに関して、厚生労働科学研究によって、前向きコホート研究で、何が長期化の要素なのか、何が原因なのか研究がされていますが、その中で、家族の介護負担と入院の長期化に正の相関関係があるという結果が出ています。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　先ほども御紹介した新オレンジプランの中で、本人主体の医療、介護等を基本に据えて医療、介護が有機的に連携し、認知症の容態の変化に応じて適時適切に切れ目なく提供されることで、認知症の人が住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができるようにする。そのため、早期診断、早期対応を軸とし、ＢＰＳＤや身体合併症等が見られた場合にも、医療機関、介護施設等での対応が固定化されないように、退院、退所後も、そのときの容態に最もふさわしい場所で適切なサービスが提供される循環型の仕組みを構築するとオレンジプランの中にあります。私はこの循環型の考え方がやはり認知症において非常に重要なんであろうというふうに思っています。
　よく聞きますのは、家族が一生懸命、本当に介護に一生懸命やっても、ＢＰＳＤ、周辺症状あるいは中核症状も進展すると、非常に家族にとってはもう過重な負担が掛かってしまう。そして、もうぎりぎりになって専門家のところにたどり着く。早期にきちんと専門的な処遇を受ければ、早期に自宅へ帰れる。何も施設や医療機関が抱え込むことはないんですね。今申し上げたような、そのときの容態に応じて適時適切なサービスを受けることによって在宅が保障されるわけであります。
　医療機関も、私は様々な施設も在宅を支えるためにあるんだというふうな認識を持っておりますが、この入院長期化の問題に対応するために、やはり循環型の仕組みを、このオレンジプランの中でおっしゃっている循環型の仕組みを、これをきちんと広げていくということが大事だろうと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　まず、精神科病院に入院されている認知症の方を対象とした調査研究、先ほどのお話のように、調査研究におきまして、認知症の方を介護する家族の皆さんの介護負担が重いことと入院期間の長期化に関連があるという結果が出ているということは我々も承知をしているところでございます。また、お話がございましたとおり、家族による介護が限界になってから入院させる場合もあって、治療により症状が緩和されても在宅復帰をためらい、入院が長期化するという、こういう場合もあるというふうに考えられるところでございます。
　このため、先ほど先生から話がございましたとおり、この新オレンジプランでは、認知症の早期診断、早期対応を推進するとともに、そのときから、言ってみれば医療機関、介護施設等での対応に限らず、言わばその人にふさわしい、容体にふさわしい場所で適切なサービスが提供されるということが大事で、これが非常に大事な鍵になります循環型の仕組みということだと思いますけれども、そうした循環型の仕組みが重要だというふうに私どもも考えております。そうした仕組みが地域地域できちっとできるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。