Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、私の地元の九州電力の玄海原子力発電所を例に原子力規制行政について伺いたいと思います。
　私は九州の佐賀県の出身で、私が生まれたのは玄界灘に突き出している最北部の東松浦半島の一番北の出身で、そこの小さな町の生まれです。私の家から直線距離で六キロ弱ぐらいのところに玄海原子力発電所があります。玄海原発が、一号機が営業運転を開始したのは昭和五十年と聞いていますので、私は昭和五十四年生まれなので、私が生まれる前から玄海原発は既に稼働をしていて、生まれてからこの方ずっと原発のそばで生まれ育ってきたからこそ、原発の安全そして安心が何よりも重要だということを肌身で感じております。
　この玄海原発ですけれども、三号機、四号機に関しましては、新規制基準の適合性確認のための審査が現在行われておりまして、今年一月に原子炉設置変更許可が出された後に、現在、工事計画認可及び保安規定変更認可の審査が今規制委員会で行われているというふうに伺っております。これまでの審査過程におきまして、特別に慎重な対応が必要になる事項だったりとか、また玄海原発三号機、四号機特有の審査だったり検討が必要となる項目があったのでしょうか。私が聞いているところ、この玄海原発三号機、四号機というのは、これまで審査が終わった八基に比べると非常に大きなものだというふうに伺っているので、その規模が大きいということにより特別に必要になるというような事項があるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（山田知穂君）　玄海三、四号の審査についての特徴ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　玄海三、四号機は、これまでに設置変更許可を行いましたプラントが八十万キロワットであるのに対して、百十万キロワット級ということで、先生御指摘のとおり出力が大きなものになってございます。このため、原子炉から熱エネルギーを取り出す系統がこれまでの三つ、スリーループと呼んでおりますが、から四つ、フォーループのプラントということで設計が少し違った形になっております。また、原子炉格納容器もそれまでの鋼製格納容器からコンクリート製の原子炉格納容器、ＰＣＣＶと呼びますけれども、少し設計の違ったものということになっております。そういった点が違いというふうになってございます。
　適合性の審査におきましては、これらの設備上の違いが、例えば水素爆発対策ですとか、原子力圧力容器外へ溶け出した溶融燃料による格納容器の損傷を防止するための対策といった重大事故等対策の有効性に与える影響、これが少し違ってまいりますので、慎重な審査を行った上で適合性を確認をしたものでございます。
○山下雄平君　私も、玄海原発、原子炉の中にも入らせていただきました。私が聞いたところ、この玄海原発は将来標高の高いところに耐震構造の緊急時対策棟を造る計画だということですけれども、今は、万が一の事故発生時のときに対処の中心となるのは代替緊急時対策所ということでした。
　私がそこを見たのは、去年の十一月、自民党の原子力規制に関するプロジェクトチームの役員の方々が現地にいらっしゃったときに一緒に同行して伺いました。そのときのプロジェクトチームの会長は吉野正芳さん、今復興大臣になられている吉野さんがＰＴの会長、福島県の御出身で、一緒に来られました。
　この当面の代替施設を私が見た印象としては、非常にスペース的に手狭だなというふうに感じました。福島第一事故の対応を実際見られている先生方からのお話だと、防護服をこの場所で脱いだりしなければいけないというのはスペース的に本当に厳しいんじゃないかとか、戦場のような過酷な状態をこの場所で想定できるのかというようなお話まで出ていました。
　暫定的な代替施設とはいえ、作業員にとって十分な快適に作業ができるスペースがなければならないというふうにも思うんですけれども、そうしたことがなければ、対応される方の士気の低下だったりとか疲労の蓄積、そういったことからヒューマンエラーみたいなことが起こるリスクがあるんじゃないかというような懸念もありますけれども、そうした声についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（山田知穂君）　まず、審査の中で確認したことについて御説明をさせていただきたいと思います。
　玄海原子力発電所の代替緊急時対策所については、最大収容可能人数が百人ということで、重大事故等に対処するために必要な数の要員、これ五十二名と評価をしてございますけれども、これ以上を収容できるという余裕があり、また、要員が休憩可能なスペースも確保されるということについては確認をしてございます。また、代替緊急時対策所内には、少なくとも外部からの支援なしに七日間の活動を可能とするための防護服、マスク、線量計などの放射線管理のための資機材ですとか、七日分の食料や水など、必要な資機材を配備、設置しているということについて確認をしているところでございます。
　さらに、事業者に対しましては、重大事故等が発生した場合に、対策要員に対する教育や毎年一回以上の定期的な訓練を実施することを求めてございまして、原子力規制委員会は保安検査によりその実施状況を確認をしているということでございまして、いざというときの対応については十分対応ができるということについては確認をしてございます。
　なお、事業者においては、いろいろな訓練を通じて施設の活用方法についてはいろいろと工夫をしていっていただきたいと思っておりまして、その中で、実際の運用については改善をしていっていただきたいというふうに考えているところでございます。
○山下雄平君　さらにもう一点、別の角度でお伺いしたいんですけれども、福島第一原発の事故の後、全国の全ての原発が停止しました。一般的に機械設備なんというのは、長い期間停止していると思わぬトラブルが発生するリスクがあるのではなかろうかというふうに想像するんですけれども、川内原発や伊方原発、高浜原発では、長い間停止していたことが原因の可能性があるかもしれないといった異常などというのは発見されているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（山田知穂君）　運転を再開をいたしました川内原子力発電所と伊方発電所、それから現在原子炉を起動して試験をしてございます高浜発電所においては、運転を再開する前に行われる検査の過程で、復水器、蒸気を水に戻す復水器ですとか蒸気発生器に異常の兆候が見られるなど、幾つかのトラブルがあったのは事実でございます。特に、長期間停止していたプラントの起動に当たっては、トラブルが起こらないというふうに考えて対応するのではなく、むしろ起こることを想定して、その都度安全性への影響をしっかりと見極めて適切に対応していく、で、それを確認をしていくということが重要であるというふうに考えてございます。
　いずれにせよ、原子力施設の運転に当たっては、事業者が保安のために講ずべき措置を的確に実施し、施設が技術上の基準に適合しているという状態をしっかり維持していくことは当然ですけれども、そうした措置が適切に講じられているか、原子力規制委員会としても厳格に確認をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山下雄平君　今の説明であると、長期間停止が原因の可能性だということで、異常ということではなかったようなふうに聞こえたんですけれども。
　それでは、海外の事例についてお知らせいただきたいんですけれども、世界各国の原発の中で一番長い期間停止していてその後再稼働した例というのは御存じでしょうか。また、その期間というのはどのぐらいだったんでしょうか。また、その事例を分析した結果、長期間停止していたことによってどのようなリスクが考えられ得るというふうに考えていらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（山田知穂君）　最長止まっていたということはちょっと必ずしも調べ切れてございませんけれども、具体的な実例といたしまして、アメリカのブラウンズフェリー発電所の一号機というものが、長期間停止をいたしまして、その後再開したものとしてございます。この発電所におきましては、昭和六十年三月に運転を停止して、その後、平成十九年五月に運転を再開をしたということでございますので、約二十二年間停止をしていたという実例でございます。
　この発電所につきましては、運転を再開をした同じ月に電子油圧制御装置というところからの油の漏えいというものが発生をいたしまして、原子炉を手動停止したという記録が残ってございます。事業者が米国ＮＲＣに報告した資料によりますと、漏えいの原因は、配管を接続した際に適切な締め付けの力で締め付けるということの管理がうまくできていなかったといったような分析がされているところでございます。
　この原因自体につきましては、必ずしも長期停止後の再稼働というのが原因かどうかということははっきりをいたしませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり長期間停止していたプラントについては慎重に起動の操作をすることが必要ということで、トラブルが起こらないということで対応するのではなく、むしろ何が起こるか分からないというようなことを想定をして、その都度安全性への影響をしっかりと見極めて適切に対応していくということが重要であるというふうに考えてございます。
○山下雄平君　二十二年というのは、聞いた私が想像を超えているのでびっくりしたんですけれども。
　私が感じるのは、原発の近くに住んでいるからこそ、原発の安全性の審査というのは非常に慎重に慎重を期していただかなければならないというふうにも思っています。一方で、長期間止めていたことによって新たなリスクが出てしまうのであれば本末転倒ではなかろうかというふうにも考えるわけです。
　原子炉設置変更許可が出された後に工事計画認可や保安規定変更認可が、何十年とかそういう意味ではないですけれども、結構時間が掛かっているというような指摘もあります。また、実際に審査に入るまでに時間が掛かる、順番を待たされているといったような声も聞きます。また、この原因が、職員の数の少なさだったり、また体制が取られていないことが原因じゃなかろうかということを言われる方もいます。
　規制庁が、規制委員会の組織、人員の強化をして、速やかに審査に入れる体制をつくるだったりとか迅速かつ慎重に審査を行える体制をつくっていかなければならないというふうに考えるんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　これまで審査体制の強化といたしましては、他省庁からの人的支援のほか、専門性を有している実務経験者を中途採用するといったような方法を行うとともに、職員に対する研修制度、これも充実させるといったような各種の取組を続けてきているところでございますけれども、これらのことを通じて、今後ともできる限り審査を担当する職員については強化をしてまいりたいというふうには考えているところでございますけれども、更に充実した審査を効率的に進めるためには、適合性審査の結果のみならず、主な論点等も併せてまとめた審査書の作成、公表や、適合性審査で確認する事項の整理、公表、複数の申請に共通する論点の合同審査といった、審査をなるべく早く進めるといったような工夫もしているところでございます。
　一方、審査の進捗については事業者の対応によるところも大きいところがございますので、事業者には、こうした取組の中で公開された情報を活用していただいて、充実した審査を効率的に進められるように資料の準備をしていただくといったようなことを期待をしているところでございます。
　今後とも、適合性審査の進捗状況等を踏まえて、柔軟な審査体制の見直しなど充実した審査を効率的に進めるための取組を継続的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山下雄平君　これまで私がるる聞いてきた話というのは、地元の人から聞いた声を質問としてさせていただきました。原発の安全とともに、やはり地域の方の安心というのも非常に私は重要だと思っております。だからこそ、内閣全体としても、また規制委員会としても、地元の方に丁寧に丁寧に説明をして安心ということをつくっていかなければならない責務があるというふうに私は思っています。
　田中委員長は、川内や伊方では再稼働後に離島にまで足を運んで御説明をなさったというふうに伺っております。玄海原発の周りにも多数の島があります。佐賀県だけではなくて、会長の御地元の長崎県の島もあります。
　十日ほど前、佐賀県内の七島、佐賀県内に有人の離島は七島あるんですけれども、七島の島民の皆さんと意見交換をしたときにも、原発にもしものことがあったときの避難についての意見なども聞きました。
　だからこそ、玄海原発がいつ再稼働するのか分かりませんけれども、田中委員長の任期は九月までということで、九月までにこの玄海原発が動くかどうかは分かりませんけれども、仮に田中委員長の任期中に再稼働するということになった場合は、離島も含めて地元に足を運んで、こうしたいろんな点について御説明をされるお考えはありますでしょうか。また、任期後にそういうことに仮になるということであれば、後任になられる更田次期委員長は今委員長の下で代理をされていると思うので、更田さんに足を実際運んで説明すべきじゃないかというような助言をされるお考えがありますでしょうか。お考えをお聞かせください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力発電所の立地周辺の住民の方にとって、原子力発電所の安全性については非常に御懸念を持っておられるし、それから避難計画についても随分心配の声が聞かれます。
　そういったこともありまして、私自身が伊方地区と川内地区を回りましたのは、規制基準、新しい規制基準というのと我々が仕事として行っている防災指針、この関係、それでそれの防災指針に基づいて避難計画等が策定されるわけですけれども、そこのところの説明が必ずしも十分に行われていないということです。
　それで、住民の方といろいろお話ししますと、これは一般的にそうだと思いますが、福島第一の事故が起こるということを前提としていろいろ御心配されている、まあやむを得ないと思うんですが。私どもとしては、新しい規制基準は、福島第一のような原子力事故が、起こさない、二度と起こさないと、起こるようだったらもう原子力発電所の利用はやめた方がいいということを再三にわたって国会で申し上げておりますけれども、そういう重層な備えをしています。かといって、全く起こらないというわけではないので、それに万が一のことを踏まえて防災避難計画を作っていただくということが大事なんですと。そういったことを、福島の事故の例と、その新しい規制基準と避難計画との関係というものについて、住民の方も含めて、知事さん、立地市町村の幹部の方に御説明してまいりました。
　それで、玄海の方については一応もう許可が出て、多分、ある時期、地元の了解が得られれば稼働するんだろうと思いますけれども、機会があれば私も出向いてそういった御説明を、機会があれば前向きに取り組みたいと思いますし、もちろん継続的に原子力規制委員会の仕事は続きますので、更田さんもそういった趣旨は十分酌んでいただけるものというふうに思っております。
○山下雄平君　是非ともそうした思いを全体に広げていけるように、これからも責務を果たしていただけるようにお願いして、私の質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史です。
　まず、安全目標についてお伺いをしたいと思います。
　原子力規制委員会で決定をしている安全目標というものはどういうものであり、どういった目的で定められたものなのか、さらに、現在、この安全目標は原子力規制行政でどのように活用をされているのか、御説明を願います。
○政府参考人（山田知穂君）　安全目標というものは、リスクは決してゼロにはならない、絶対安全はないという認識の下で、その残されたリスクを小さくする、安全性の向上に向けた継続的な努力を行うための目標として活用されるべきものであるというふうに位置付けてございます。また、この安全目標は、安全性向上の継続によってその達成を目指していく中で、今後も状況の変化等によって見直すこともあり得るものというふうに考えてございます。
　このように、安全目標というものは、規制を進めていく上での目標として設定をされているものであって、厳密にクリアすることが求められる通常の基準とは趣を異にするものであるというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　この安全目標に関してでありますけれども、平成十五年、旧原子力安全委員会の安全目標専門部会におきまして中間取りまとめがなされております。その中で、規制活動に一層の透明性、予見性を与える、規制活動の内容をより効果的で効率的なものにするといった利益があるとされております。
　この点につきましては、原子力規制委員会としても同じ考え方に立っているという理解でよろしいでしょうか、御説明を願います。
○政府参考人（山田知穂君）　安全目標は、規制のための基準ではなく、規制上の要求内容に直接つながる予見性等を与えるものではございませんけれども、安全性の向上のための取組の目標を示すことにより、安全性の向上を図る規制活動全般の取組に一層の透明性、予見性を与えるとともに、その内容をより効果的で効率的なものにすることに寄与するものということで考えているところでございます。
○浜野喜史君　その上で、安全目標に関わるものとして、確率論的リスク評価というものがあると思います。この確率論的リスク評価とはどういったものか説明をいただきますとともに、効果的な規制行政を行うためにも確率論的リスク評価を有効に活用することが重要であるというような意見もあると承知をしますけれども、規制委員会、規制庁としてどのようにお考えか、御説明を願います。
○政府参考人（山田知穂君）　まず、確率論的リスク評価というものはどういうものかということでございますけれども、これは、事故の原因となります様々な現象や誤操作、事故の進展を分析をするという、そういった評価をするためのツールでございます。このような事故の起因となります事象が発生する確率と、それから事故を収束させるための設備の故障ですとか操作の失敗等が発生する確率、これを検討、分析することによって、個々の機器や操作の相対的な重要度ですとか、備えるべき事故の進展に関する予見を与えようとするものでございます。
　現在、新しくいたしました新規制基準におきましては、確率論的リスク評価を踏まえ、炉心損傷頻度に寄与する割合の大きな事故シーケンスというものを必ず想定すべきものとして設定をし、その対策の有効性を確認することを要求するとともに、個別のプラントにおいて炉心損傷などに有意な頻度又は影響をもたらす事故シーケンスがある場合には、そういった事故シーケンスについてもきちんとした対策を取るようにという要求をいたしまして、重大事故等対策の適切性を確認をするということに使っているところでございます。
　また、今般、検査制度の見直しを行うことになりましたけれども、検査において事業者の保安活動に不十分な点が確認された場合には、確率論的手法を活用した手法、これも使いまして、そういった事象の安全上の重要度を評価をいたしまして、事業者への指導監督若しくは監視の強化といったようなことを行うことにより、効果的に事業者の安全性向上の取組を促すといったような仕組みとしようとしてございます。
　このように、原子力規制委員会といたしましては、確率論的リスク評価を活用することにより、規制をより効果的かつ有効に進めていくということにつなげていきたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　御説明がありましたように、安全目標という考え方、さらには確率論的リスク評価というこのツール、規制行政において非常に重要なものだというふうに私も認識をいたします。規制行政を遂行される中で更に深掘りの御検討をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、日本原電の敦賀発電所の敷地内の破砕帯の評価についてお伺いをいたします。
　本件につきましては、被規制者の説明を拒む、被規制者の調査結果を吟味しない、被規制者の質問を無視するなど、数々の不適切なプロセスの中でまとめられたものであって、重要な知見として参考にされるようなものではないということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　その上で、本日は、不適切なプロセスの一つの断面であります結論部分の書換えについてお伺いをいたします。
　通告しておりますことで、まず確認をさせていただきます。平成二十六年十二月十日に開催されましたピアレビュー会合後、平成二十七年一月二十九日に事務局から有識者に送付された評価書案においては、結論部分に「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」という文言が追加されております。この追加を事務局が提案した根拠はピアレビュー会合におけるコメントの中にはないという理解でよろしいかどうか、端的に御説明を願います。
○政府参考人（山田知穂君）　事実関係を御説明させていただきます。
　御指摘の評価書の結論部分につきましては、ピアレビュー会合において、粟田さん、それから岡田さんから、Ｋ断層の延長としてＤ—１破砕帯だけを議論するのは明らかに不適当、どうしてＤ—１破砕帯とＫ断層を結び付けて議論しなければならないのかが分からない、Ｋ断層とＤ—１断層は全く違うものではないかといった御意見がございました。これを契機として、事務局が修正案を作成をしたというものでございます。
　レビューアーのコメントの中には「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」という直接的な表現はございませんけれども、それまでの評価会合の議論を踏まえて、Ｋ断層とＤ—１破砕帯だけを結び付けるのではなく、それ以外の一連の構造としてつながる可能性がある破砕帯を含めた記載ということで修正をしたものということでございまして、この修正について有識者から御意見はその後なかったというふうに承知をしてございます。
○浜野喜史君　これ、通告していますので、端的にお答えください。
　先ほど申し上げたとおり、事務局が追加の提案ですね、「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」という文言を追加された根拠がピアレビュー会合におけるコメントの中にはないという理解でいいのか、あるということなのか、端的にお答えください。
○政府参考人（山田知穂君）　修正をいたしました文そのものがコメントの中で出てきたかというと、そういうことではございません。
○浜野喜史君　これも通告しております。
　今回の破砕帯の評価の対象は敦賀発電所二号機という理解でよろしいかどうか、これも端的にお願いします。
○政府参考人（山田知穂君）　敦賀発電所を含め、原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合による評価は、特定号機の評価ではなく、旧原子力安全・保安院の意見聴取会で指摘されておりました敷地内破砕帯を対象として評価をいたしてございます。
　敦賀発電所については、浦底断層と敷地内破砕帯との関係を調べるために、直接観察可能なＤ—１破砕帯に着目をし、Ｄ—１破砕帯と浦底断層との関係を調べるためにＤ—１トレンチを掘った結果、新たにＫ断層が発見されたということで、有識者会合の議論がそこに収れんをしていったというふうに認識をしてございます。
○浜野喜史君　ちょっと確認しますけれども、この評価は、一号機の、一号炉の建屋の下も評価しているということですか。お答えください。
○政府参考人（山田知穂君）　議論の最初としては、この敦賀発電所についての破砕帯ということで議論はスタートしてございますけれども、まとめとしてまとまっているところとしては、今申し上げましたとおり、Ｋ断層を中心とした議論についてまとめているということでございます。
○浜野喜史君　最終的なこれ表現になっていますが、Ｋ断層の連続性については、「Ｄ—１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」という、この原子炉建屋直下というのは、二号機の原子炉建屋直下という理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　そのとおりでございます。
○浜野喜史君　その上で御質問します。
　今日も資料を配っておりますけれども、二十六年の十二月十日、ピアレビュー会合で粟田産総研の主任研究員がこのように発言されています。
　例えば、一号機の下に延びている、これ何というんですか、太い、浦底断層からちょっとＳ字状に屈曲したところから延びている太い赤い線があって。これ、ちょっと傾斜が分からないんですが、むしろ、こういう屈曲部から延びる副断層の方が連動して動く可能性が強いということになってくる。そうすると、やはり、どうしてＤ—１断層とＫ断層を結び付けて議論しなきゃいけないかというのが分からないんです。
　こういうコメントです。例示として出しておられるのは、同じ建屋直下でも、一号機の下に延びている破砕帯、断層をこの粟田研究員はおっしゃっているわけです。
　加えて、岡田京大名誉教授。Ｋ断層というのとＤ—１破砕帯、全く違うものじゃないかと、いろんな観点からですね、そういうふうに私は現場で詳しく見たつもりではいますと、こういうことをおっしゃっているんです。
　まとめてこられた、Ｋ断層はＤ—１破砕帯と一連の構造である可能性を否定できないということ自体をお二人は否定するコメントを出しておられるわけです。
　こういうコメントを踏まえて、「Ｄ—１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」という、こういう追加の修正提案を事務局がなぜできるのか、私はもう全く理解できないんです。何らかの意図があったのか、そして無責任にこういう提案をしたのか、私はいずれかだというふうに推察をいたしますけれども、このコメントからなぜこういうふうな追加提案ができるのか、いま一度、規制部長、御説明ください。
○政府参考人（山田知穂君）　「Ｄ—１破砕帯等、」ということで範囲を広げていることについては、直接的に今先生引用されましたこのコメントの関係で広がっているかというと、恐らくそうではないというふうに思っておりますけれども、議論の全体として、建屋直下にある断層、これは実はＤ—１断層だけではございませんで、幾つかの断層の群と言っていいかと思いますが、そういうものがございますので、ここで言われておりますのは、そういったＤ—１断層以外の幾つかある断層のうちのＤ—１断層だけに関係付けるのはどうかということでこれまで御議論をいただいてきていたということを踏まえて、Ｄ—１断層を特定をした表現から今ございますような表現に修正をされたというふうに理解をしてございます。
○浜野喜史君　その説明であれば、「Ｄ—１破砕帯等、」というところまでは、私は、百歩譲って、修正提案は事務局がするということは成り立つんだと思うんですね。これ、百歩譲ってですよ。「等」などと付けること自体も私はおかしいと思いますけれども、百歩譲って、「等」まではぎりぎりあり得るのかなというふうに思いますけれども。その上で、「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」という特定が、なぜこんなことが提案できるのか、いま一度御説明ください。
○政府参考人（山田知穂君）　この破砕帯の評価というものにつきましては、元々の規制基準の方で、重要な建屋の直下に、こういった断層が直接出ているものの上に重要な建物は建ててはいけないという要求はございますので、それとの関係で評価を始めたということで、元々議論をする対象としては、建屋の下にこういった断層があるかどうかということについての評価ということで議論が始まったものでございますので、結論としてまとめる際にも、元々の議論の発端であるところである建屋の下といったようなことの表現が入ってきたということであるというふうに理解をしてございます。
○浜野喜史君　失礼ながら、全く説明になっていないと思います。
　資料を配っておりますように、二十六年の十一月十九日の第五回追加調査評価会合で有識者の方々が集まられて、Ｋ断層はＤ—１破砕帯と一連の構造である可能性が否定できないと考えている、こういう結論付けがされたんです。このときにもおっしゃるような規制基準は存在するわけです。それ以降、何らかの事情変化があって、例えばピアレビュー会合におけるコメントがあって、それを踏まえて事務局が提案したというなら理解できるんです。何もないわけじゃないですか、材料が。
　どういう事情変化があったのか、もう一度御説明ください。
○政府参考人（山田知穂君）　Ｄ—１破砕帯一つだけを議論の対象としているということではないと。要するに、建屋の下にございますＤ—１断層と同様の幾つかの断層を議論の対象にするということについては、これまでの議論の中でそういった議論が行われてきていたということを踏まえて、最終的にはこういった文案の方が分かりやすいのではないかということで、議論を取り入れた形でこういうふうに修正をされたというふうに理解をしてございます。
○浜野喜史君　全くおかしいんですね。
　そういうことであるならば、その結論付けした後に、事務局がいろいろ問題があったことを思い出した、事務局の頭の中から恣意的に書換え提案をしたという説明になってしまうんじゃないですか。もう一度お願いします。
○政府参考人（山田知穂君）　Ｄ—１だけを書くのではなく、それ以外の幾つかの断層を含めた形での表現をする際に、それがどういう性格の断層についての議論なのかということを分かりやすく書くにはどうしたらいいのかということでこういう表現の修正を御提案をさせていただいた、ただし、これは、それまでの議論の中身を踏まえたものであったというふうに理解をしてございます。
○浜野喜史君　全く、私は、これ説明になっていないんですね、失礼ながら。そういうことをするのであれば、二十六年の十一月十九日に最終的な内容をまとめるまでにやっておくべきであるわけで、全くもってこれはもう説明になっていないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　別の質問をさせていただきますけれども、この評価書は有識者会合がまとめたというものであると私は理解するんですけれども、それでよろしいですか。
○政府参考人（山田知穂君）　はい、そのとおりでございます。
○浜野喜史君　であるならば、有識者会合が最終的にいつまとめたのかということがはっきりしていなければならないと思いますけれども、以前お伺いしたときには不明だということでございました。現在、どのような状況でしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　申し訳ございません。有識者が最終的に了承した日付や時間というものにつきましては記録が残っていないということで、現時点も不明でございます。
○浜野喜史君　規制部長、それは振り返ってみて適切なことだったというふうに思われますか。
○政府参考人（山田知穂君）　当時の状況、私、直接やっていた者ではございませんので、どういう状況だったのかについて今明確に御説明はできませんけれども、当時の事務局としてはできる限りの作業をしたのであろうというふうに思っております。
○浜野喜史君　適切なわけないですよね、これ。規制部長、苦しい御説明だと思いますけれども。
　有識者の責任でまとめたものであるというものについて、有識者がいつまとめ上げたのかということが残っていない、明らかでないと。もうとんでもないこれは評価書であるということを、このことからも私は明らかなことだというふうに思います。
　それと、まだまだいっぱい疑問があるんですけれども、本当にまとまったのかという疑念があるんです。今日も資料をお配りしておりますけれども、鈴木さん、名古屋大学の当時教授ですか、資料も付けさせていただいておりますけれども、二十七年の二月二十日版へのコメントということで、こういうコメントをされているんですね。評価書案について意見をまとめました、結論としてこの案には問題が多く、私は賛同できません。繰り返して、したがって私はこの評価書に賛同できませんと、こういうふうに断言されているんですね。
　その上で、鈴木さんは、事務局からいろいろ説明されて、合意をされたということでいいんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（山田知穂君）　まず、この鈴木先生のコメントについては、お配りいただいております資料の裏側の方にございますとおり、何を議論したかがどんどん削除されています、したがってということで、この表現の方法について鈴木先生の方からコメントがあったというふうに理解をしてございますけれども、このコメントを受けた後、二回にわたって修正版意見照会をしておりまして、二回目の三月十日の意見照会後に評価案について異論はない旨という返事を鈴木先生からいただいているということを当時の担当者から聞き取りをいたしまして確認をしてございます。
○浜野喜史君　ここまで反対されたんだけれども合意されたという説明ですけれども、その記録は残っているんですか。
○政府参考人（山田知穂君）　記録として今手元にあるかというと、それは残ってございません。
○浜野喜史君　これで終わりますけれども、冒頭申し上げましたように、この評価書は全くもってもう不適切極まりないプロセスの中でまとめ上げられたものだというふうなことを最後に強調もさせていただき、今後ともこのことは国会で取り上げ続けさせていただくということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　新規制制度について質問をさせていただきます。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、すなわちＩＲＲＳ報告書を踏まえ、原子炉規制法を一部改正したところと承知をいたしております。二〇一六年一月のＩＲＲＳの中で、指摘事項、勧告九において、検査制度を改善、簡素化すべき、指摘事項、勧告十では、検査官の訓練について検討すべきとされております。これらを踏まえ、平成二十九年度予算では、原子力規制委員会の組織強化と四十名の増員が図られております。また、検査制度の改善を図ることが重要との認識の上で人材育成を行うこととしていることも理解をいたしております。
　その上で伺いますけれども、規制機関として、これまでの検査制度の問題、課題点について総括をきちっと行っているのか、また、規制制度はどうあるべきであるかとの議論は行ってきたのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　原子力施設に係る検査制度の改革につきましては、原子力規制委員会委員や外部有識者などをメンバーとする検討チームにおきまして、ＩＲＲＳの指摘も踏まえて、過去の累次にわたる規制機関による検討内容も参考といたしまして、被規制者の意見も直接聞きながら、公開の場を設定をいたしまして議論をしてきてございます。
　検討した結果につきましては、現行の検査制度が抱える課題を総括した上で、新たな仕組みの構築に向けた考え方等を示すものということで報告書に取りまとめてございます。
　さきに成立をしていただきました原子炉等規制法の改正の内容につきましては、こうした議論を踏まえたものとさせていただいているところでございます。
○三浦信祐君　日本の従来の検査制度について外部機関から指摘を受けたというのは事実です。一方で、自らの反省に基づいて制度見直しを行うのであれば、今後、検査実施機関として、規制の上でやるべきこと、またやってはいけないことなど、哲学、理念は明確になっていると考えますが、いかがでしょうか。加えまして、検査制度見直しのポイントをどのように考えているのか、田中委員長に併せて伺います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、これまでの検査制度について申し上げますと、あらかじめその検査の内容等が決まっておりまして、検査をする期間、日取り等も決まっています。そういうことで、やや、何というんですかね、非常に機械的な検査、それに対応すればいいと、それを、その検査をくぐり抜ければ事業者としては十分だという考え方がどうしてもありました。
　しかし、新しい規制基準では、考え方として私どもが求めているのは、常に自らが安全を確保するために最善の努力をするということであります。そういったことを取り組む、そういった姿勢を慫慂するために新しいこの法律改正、検査制度を導入しております。ですから、私ども規制の立場からいいますと、いつでもどこでも何でも、常に現場に入って、あるいはいろんな点から検査ができるようにということで、それを、そういった検査をしていくことにしております。
　そういう中で、本当に重要なところに、安全上重要なところに絞った検査をしていくことによって、より効果的に安全を高めるということと同時に、被規制者の方、事業者の方はそういったことで、予見できないということにおいて非常に緊張感を持って検査に対応していただくということができるんだろうというふうに考えています。そのためには、私どもの力量を上げるということも重要で、そういった検査官のいろんな教育訓練も含めて、資格制度等も含めて今検討中でございます。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　安全上重要な点に絞ってというのはこれまでの規制とは大きく違うのではないかなと思いますので、これをしっかりやっていただきたいなと思います。
　その上で、検査制度見直しについて、米国の原子炉監督プロセス、ＲＯＰをひな形に設計しているとの認識は正しいかということを伺いたいと思います。
　その上で、米国ＮＲＣに人材派遣を行っておりますけれども、なぜ研修先をＮＲＣとしたのか、研修の達成目標、どこまでの能力向上を目指しているのか、加えて、研修成果の達成を今後どのように活用するのか、田中委員長にお伺いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘のように、今回の検査制度のモデルにしているのはＮＲＣの検査制度です。これは幾つかの理由はありますけれども、米国の検査制度が世界的に見ても一番進んでいるということ、効果的に機能しているということがあります。それから、フランスもかなり進んでいるんですけれども、語学の問題もありますので、そういうことも含めてＮＲＣということにさせていただいています。
　この検査制度、ＲＯＰ、米国ではリアクター・オーバーサイト・プロセスということをやって、先ほど申し上げましたように、検査官が常にそこに常駐しながら検査をしていく、その結果をまたいろんな形で公表していく、あるいは評価していくということになっております。そういった考え方を現場で学んでもらうということで、それを学ぶということで五名昨年派遣しまして、新たに今年また更に五名を派遣します。この方たちには、是非これからの私どもの検査のリーダーとして現場を中心に働いていただいて、検査官はたくさんおりますので、そういった人たちの教育訓練等も含めてリーダーシップを発揮していただくということで、実質的に検査制度の充実を図っていきたいと、そういうふうに考えています。
○三浦信祐君　米国においてのＲＯＰの実効性が得られているというのは、長年の積み重ねと同時に、規制側と事業者側、これがコミュニケーションを細かくよく取りながら制度設計を進めてきた、これが成功要因であると、私はいろいろ聞いた中ではそう考えております。
　今後、新制度を構築するに当たって、どのような姿勢で事業者とのコミュニケーションを取っていくか、田中委員長の御見解を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　検査制度、我が国においては非常に抜本的なものですので、これを円滑に効果的に実施するためには、事業者にその趣旨をよく理解していただくということが必要であります。したがって、その前提としては、事業者との議論、率直な議論が非常に重要だというふうに認識しています。
　そういったことの取組を推進するための議論をするようなワーキンググループというのを規制庁の中につくりまして、そこには事業者の代表者の方にも参加していただいて、どういった検査制度がいいのかということを今検討しているところでございます。
　今後、そういうことをベースに新たな検査制度を導入してまいりますけれども、これは、検査、それを実行しながら更により良いものにするという改善を、これは私どもだけじゃなくて事業者の方から見てもそういった建設的な提案を酌み取りながら改善して、本当に原子力事業の安全の向上に期するように取り組んでいきたいと、そのように考えています。
○三浦信祐君　これまでの検査の在り方と決定的に違うのは、受け身型であったと、これを自主規制型、要は能動的な方に変えていこうということだと思うんですけれども、その上で大事になってくるなと思うことがありまして、米国のＲＯＰというのは、検査に当たって主観性を極力排除して客観的な判断に委ねることが成功の鍵であったというふうにも聞いております。
　しかし、現状、日本では主観的要素が入る検査制度であった、また、そもそも客観性と主観性に対する議論が行われてきたとはちょっと感じられないのが実情だと私は思っております。
　特に、ＮＲＣのホームページでは、ＲＯＰに基づいて分かりやすく審査結果が出ておって、そして即時性も確保されている。要は、基本のプラットホームがしっかりしていて、その状態から通信簿のようにはっきり誰が見ても分かるような形態となっています。プラントごとの恣意的評価がない、透明性も高く信頼感がある、これがＲＯＰが信頼をされている原因でもあると思っております。
　事業者の自主規制を標榜するのであれば、米国のＲＯＰの成功例、特に客観性について学んでいくことが私は大事なのではないかなと思いますけど、委員長の御見解を伺います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘のように、恣意的な検査というのは排除しなきゃいけないし、予見性とか透明性を持ってきちっとした、事業者も納得できるような検査をしていくという意味で、アメリカの検査制度というのはよくできているというふうに思います。システムもよくできているというふうに私どもは認識しておりまして、それをまずよく学ぶと。実際、現在ＮＲＣに派遣されている人間は、現場に一緒に検査に入って現場で学んでいるということで、座学ではなくて体を使って学んでいるところでございます。そういった経験を踏まえて、かつ、そういったことをベースに、きちっとした客観的な検査制度をつくって、その上で検査の充実を図っていきたいと思います。
　それから、検査結果をどういう形で発表するか、公開するかということですが、米国の場合はこれをかなり明確に、フラッグを立てて色分けをして、イエロー、白とか赤とか、そういったことでやっていると思うんですが、そういったことも前向きに取り組んで、我が国に最も適切な検査制度の公開ということも透明性も図っていきたいというふうに思っています。
○三浦信祐君　今委員長言っていただいたように、ホームページ見ると、グリーンフラッグ、白、そして黄色、赤とはっきり分かって、なぜ黄色だったのか、また、白でもどう改善すべきかというのが項目別にはっきり分かりやすくなっておりますので、その見える化を図るということも規制側としての矜持でもあるかなというふうに思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　その上で、米国では、ＲＯＰ制度の導入をした後でも、規制機関と事業者が継続してコミュニケーションを取って、ＰＤＣＡサイクルを回しながら効果的に改善を行っていると承知をいたしております。この点について規制委員会としてどういう認識を持っているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　安全性の向上には終わりはないという考え方の下、規制の運用の効果なども継続的に分析評価をいたしまして見直しを行っていくということは大変重要だというふうに考えてございまして、検討チームの報告書でも、制度の体系、運用の継続的改善を行う仕組みをあらかじめ構築しておくべきといった指摘もしているところでございます。
　現在は新たな制度の施行を準備している段階でございますけれども、その作業の一環としても、継続的に制度の体系や運用の評価、改善を行っていくための仕組みを整備をしていくという方向で検討を進めているところでございます。
○三浦信祐君　その上で、あえて一つ提案をさせていただきたいと思いますが、日本独自の新たな規制制度をつくるというのも大切なことだと思いますけれども、素直に現在成功している米国のＲＯＰをそのまま日本に導入して、活用して、よく理解することが実効的規制制度への最短の道であると私は思います。その上で、経験を積んで、ＲＯＰをベースに米国とともにブラッシュアップしていけば効率的に最大効果が得られるのではないかなと。また、将来にわたって、今後世界にもそれが展開をされていったときに整合性を得ることにも直結すると私は感じております。
　新規制制度の運用開始である二〇二〇年まであと僅か三年で、中途半端にＲＯＰのようなものであったり日本独自のものだけを追求するのではなく、客観性が確立されている米国ＲＯＰを一旦そのまま導入していってはいかがかなというふうに私は考えます。
　例えば、飛行機でも、まずは外国の飛行機、ノックダウン制で部品を持ってきて組み立てる、その後はライセンス生産として部品を作ることから始めて同じものを作る。その経験をしっかりとして、新基準また新機体ということで新しいものをつくっていく、そういう考え方もあるのではないかなと思います。
　規制には待ったはなしだと思いますので、その部分に関してどうお考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　先生に御指摘いただきましたとおり、まず足下を固めるという意味からも現行の米国の仕組みを基本とするということで考えているところではございますけれども、そもそもの法制度が若干違っておりますので、できる限り米国に倣ってというのを基本としてまいりたいというふうに考えてございます。
　さらに、さきに成立いたしました法律では、公布から三年、二〇二〇年の四月までに施行するということで規定をされてございますので、その間に仕組みを整備をいたしまして、その上で試験運用をして、それで直すべきところは直していくといったようなことで進めていきたいというふうに考えてございまして、こういったような取組を通じまして円滑な制度の導入を実現してまいりたいというふうに考えてございます。
○三浦信祐君　これはもう期限が決められていますので、これは加速化していくことが私は大事だと思います。
　その上で、ＩＲＲＳの指摘事項、勧告十、先ほども述べましたけど、能力向上について検討すべきとの提言を受けたこともあり、当然今後、委員長から先ほどありましたけれども、原子力規制検査に当たっては、事業者と同様に検査官の力量も問われていくことになると思います。相互の力量向上が制度見直しの成功要因で、実効性担保につながるものと私は考えております。
　その上で、人材育成には、教える側の能力、また何を教えるのかという哲学的問題、そして人材育成のベクトルは誰がどのように調整をしていくのかという三つの課題があると私は思います。これをどう考えているかということを一つ伺いたいと思います。
　加えまして、職員の派遣をＮＲＣにされています。しかし、今後はＮＲＣから人材を原子力規制委員会に派遣をしていただいて、今この試験段階のところも学んでいただいているこれから現場に行かれる方も踏まえて、そのＮＲＣの職員を受け入れて、指導、助言並びに規制制度設計に直接関わっていただいてはいかがかなというふうに考えます。
　相互交流というのは将来の実用時に大いに効果があると私は考えますけれども、取組について委員長に伺います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　新しい検査制度を導入するに当たって、幸いなことに人の枠はかなり認めていただきました。その上で、これから重要なことは、御指摘のように、その質をどうやって高めていくかということになろうかと思っております。
　先ほども申し上げましたけど、こちらからＮＲＣに出向いて学ぶといっても、それは限界がございます。ですから、今御指摘のように、ＮＲＣの方の事情もあろうかと思いますが、こちらに来て多くの規制庁の職員等を指導していただくというのは非常に望ましい形だと思っています。これまでも、数年前ですが、一年ほどＮＲＣのベテランに来ていただいていろいろ御指導いただきました。その方が今回の派遣に当たっても、私ども日本の規制機関の職員はどういうレベルにあるかとかということについてＮＲＣで非常に大きな役割を果たしていただいたというふうにお聞きしております。
　これは向こうの御都合もあろうかと思いますが、是非そういう方向で進めていって、総合的にできるだけ相互交流を図りつつ、検査制度の人材、検査に当たる人材の質の向上に努めていきたいと考えております。
○三浦信祐君　検査制度の確立、是非皆さんのお力で頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、田中委員長、九月で退任をされるということで、本当にこの一番大変な五年間を重責を担われまして、本当にお疲れさまでした。まだ数か月ありますが、国会の場でこうやってお話しさせて、質問させていただいたりお話を聞かせていただく機会というのはもうもしかしたらないかもしれないというふうに思いまして、何か記者会見の質問みたいでまず大変恐縮なんですけれども、その五年間を振り返られまして、どんな思いで務められてきたのか。そして……（発言する者あり）まだもう少しありますけど、振り返ってどんな思いだったのか。そしてまた、課題などが残っていましたら、どんなことを今後規制委員会としてやっていくべきなのか、若しくは国にとか電力会社にどういうふうな思いを持っていらっしゃるのか、この辺りをまずはお聞かせいただけたらというふうに思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　同様の御質問も先日衆議院の方でも問われまして、ちょっと申し上げさせていただきました。ちょっと繰り返しになるかもしれませんけど、御容赦願いたいと思います。
　まず、私が規制委員会に、引き受けたときというのは、原子力の安全規制行政は最ももう最低の時期、あの１Ｆの福島の事故によって国民の信頼は全く失われてしまったという時期でした。ですから、これを少しでも回復させない限り、原子力の利用というのは多分前に進め得ることができないだろうという思いで着任しました。
　法律的には、新しい規制基準を決めるとか防災の指針をいついつまで決めるということで、非常にタイトなスケジュールが法的に課せられていましたので、そういったことに全力を、規制委員会だけじゃなく、規制庁の職員と一緒に全力を尽くして取り組んでまいりました。
　新しい規制基準は翌年の七月にできて、その後、原子力発電所の申請を受け付けてきました。同時に、二十六基程度の申請がありまして、非常に大変な時期を過ごしてまいりましたけど、幸い、いろいろな御意見がある、評価があると思いますけど、今、十二基、一応許可をして、先日、高浜の四号機も動きましたので、四基の原子炉が動いているという状況になってきたと思います。
　ですから、いろんな評価はあると思いますけど、着実に私どもとしてはそういった安全の確保を図りながらやってきたということでございます。これ、規制基準、非常に厳しいという、おっしゃるとおり、事業者から見ると相当厳しいもの、今までと比べると相当厳しいと思っています。でも、これは譲るわけにいかないということで求めてきましたので、ある程度時間も掛かったということかというふうに思っています。
　ただ、いろんな思いは、いろんなことはありますけれども、これから原子力利用を図っていく上で一番これからの問題として、私どもの立場からいうと、人材とか安全規制をやっていく技術基盤が非常に心配される状況であるということです。
　安全だけではなくて、原子力発電所、廃炉も含めて、これから少し長期に使っていくということを考えた場合には、それなりのやっぱり人材というのを確保していかなきゃいけない。その人材、大学を含めて教育するようなインフラも、もう大学等とかいろんなところで持っている研究炉等の装置はもう四十年を超したような炉ばっかりですので、そういったことのリプレースも含めて、きちっとやっぱり戦略的に、計画的に人材と技術基盤の維持というか、そういうことは是非お願いしたいと思います。
　それから、私は、個人的には福島でいろんな活動をしていてこちらに来たということがあります。もう少し福島の復興のために役立てないかということもありましてこの職を引き受けたわけですけれども、なかなか、六年たってみても、私が思ったよりは随分時間が掛かっているという思いを強く持っております。
　九月で退任した後は、また少しでも福島のためにお役に立てればというようなことも考えておりますけれども、先々のことを余り言うのもなんですから、このぐらいで御容赦願いたいと思います。
○清水貴之君　率直なお話、御意見、どうもありがとうございました。
　退任後のお話も聞こうと思っていたんですが、ゆっくりされるのか、また何か今のお力を使われる、貢献されるのかということを聞こうと思っていたのですが、今後考えられるということで。
　もう一点、今後替わられる更田、今の委員長代理ですね、新委員長なんですが、どのような評価をしていらっしゃいますでしょうか。今後、我々、この場でも更田委員長といろいろと議論をさせていただくこともあろうかと思いまして、今の委員長から見てどのような方だというふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　更田さんとは、元々、日本原子力研究所時代から、彼が入所した頃からよく存じ上げて、非常に優秀な人だということは、私よりは一回り以上若いんですが、思っていました。規制委員会でも当初から一緒に仕事をしてきました。
　元々、私と違いまして、彼は原子力安全の、ずっとその世界で生きてきたということで、安全規制行政については国際的に見ても非常に高い評価を得ている方ですので、私以上に立派に仕事をやってくれるんだろうというふうに思っております。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　今、先ほどお話ありましたように、非常に厳しい基準を作って厳しく作業を進められてきたというお話でした。
　それが出たのが、最近でいいますと高速実験炉「常陽」の適合性審査かなというふうに思います。この記者会見の田中委員長の資料などを見せていただいておりましても、これも新聞記事にもなっていましたが、かなり正直にといいますか厳しくといいますか、「常陽」に対して意見を述べられております。
　まず、文科省にお聞きしたいと思いますが、この「常陽」が適合性審査で、審査に行く前の段階ですね、保留ということですから、まず、その審査を受け付けられないというような話になってしまったわけです。この原因についてはどのように考えていますか。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　「常陽」につきましては、五月二十二日の原子力規制委員会の審査会合におきまして、原子力規制庁新基準適合性審査チームより、原子力機構に対しまして、新規制基準適合性審査に係る指摘事項が提示されております。その中では、熱出力と設備の整合性がなっていないということ、あるいは新規制基準適合についても幾つか御指摘を得ているものと承知しております。
　今後は、原子力機構におきまして、熱出力と設備の整合性など、指摘のあった事項に真摯に対応いたしまして、安全確保を最優先とした検討を行っていくものと認識しております。
　文部科学省におきましても、機構における対応を注視し、適切に指導監督を今後ともしていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　これ、原子力規制委員会の方から、もうそれこそ、こういったポイントがなっていませんよということを資料としてこれ出されたような状態なわけですね。ということは、何というんですかね、もう機構の中でそれが全く成り立っていなくて、しかも、かなり事細かに、事細かにといいますか、もういろんな分野にわたって指摘を受けています。
　ここも田中委員長に是非お聞きをしたいんですけれども、この記者会見では、これ、新聞記事にもなっていたナナハンのオートバイの話が出ていましたけれども、その制度とかそのやり方とかいう問題よりも、私も委員長がおっしゃったとおり、その姿勢とか、機構の、態度とかやり方とか、こういったところにやはり問題があるんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、委員長、このときの「常陽」に対する考え方とか、改めてここでお聞かせいただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　姿勢とか何かということについては私ここで言及することはちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、原子力の安全確保を最も重要だとか、そのリーダーシップを取るべき立場にあるのが、私は日本原子力研究所出身だったということもありまして、今の原子力機構の人たちであるべきだという期待も持っております。そういう点からいうと、今回の「常陽」の申請では、そういった点で非常にいささか欠けるところがあったなということを感じています。
　これは、私ではなくて別の、知委員が中心となる審査会合の中でそういう議論が行われて、このままでは受け付けられないということがそこで結論が出されまして、そういう御指摘があって、その後、私が記者会見で聞かれたので、先ほどのような、余り適切な例えではないのかもしれませんけど、バイクの話をしたというふうなことでございます。
○清水貴之君　これを受けて、改めてですが、文科省、どのように今後対応していく予定でしょうか。