○政府委員（小野邦久君）　建設省の総務審議官でございますが、日ごろ諸先生方には建設行政の推進に当たり大変お世話になっております。厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　それでは、お手元に「住宅・社会資本整備の現状と課題」という若干分厚い説明資料がございます。これによって御報告を申し上げたいと思います。
　私どもで担当しております住宅・社会資本整備の基本的な考え方でございますけれども、これにつきましてはなお欧米諸国と比較いたしまして依然として立ちおくれている、こういうことでございまして、高齢社会を目前に控え少なくなっている投資期間内に積極的に整備を推進したい、こう思っております。
　下の表を見ていただきますと、我が国の住宅・社会資本の整備水準の推移でございます。項目といたしまして、私どもで担当いたしております都市公園、下水道、治水、道路、住宅を代表的な指標としてそれぞれそこにございますとおりのものを取り上げてみたわけでございますが、昭和四十年、三十年前、それから昭和五十年、昭和六十年、現在と。
　例えば都市公園でございますけれども、昭和四十年には一人当たり面積は二・四平米でございました。昭和六十年には四・九と倍以上になったわけでございますが、現在は六・七ということで相当な進捗状況、こういうことでございます。
　下水道につきましても、処理人口普及率は、総人口に対する下水道の処理区域人口ということでございますけれども、昭和四十年には八％という大変低い率でございましたけれども、現在は五一％、これは全国平均でございます。五一％ということで着実な整備が図られていると考えておりますが、なおより以上に整備に力を注がなければならない、こう考えているところでございます。
　また、公共投資は、住宅・社会資本の整備や内需の拡大による景気の回復にも大変大きな力がございます。現在は、少子化、高齢化、あるいは国際化、情報化、いろいろな意味で我が国の経済構造あるいは社会構造というものが大きな転換期に当たっていると認識をいたしておりまして、何とか適切なそういういろいろな構造変化に対応できるように質の高い住宅・社会資本の整備を図りたい、こう思っているところでございます。
　二ページをおあけいただきますと、国際比較の円グラフがございます。実線の部分が日本の現状でございます。一人当たりの病床数とかあるいは乗用車の普及率から、あるいは右の方を見ていただきますと、一戸当たりの住宅床面積というものに至るまで、幾つかの指標をとりまして国際比較をやってみたわけでございます。真ん中の点線が主要先進国の平均でございます。もちろん、これは指標によりましてはそれぞれの国の指標というものが必ずしも一致をいたしておりませんので、正確に各国と国際比較をできるというわけではございませんけれども、大まかな方向は出るものと考えております。
　二ページの下でございますけれども、居住地周辺の社会資本について国民の方々が、住民の方々がどういう要望が一番多いのかというようなことを調査いたしました。
　左の方は、社会資本の整備に関する平成六年七月の世論調査でございます。総理府でおやりになったものでございますが、一番多いものは道路の二七・二％でございました。あと私どもの担当で申し上げますと、公園緑地、下水道、あるいはそれ以外にもごみ処理とか一部関係あるものもございますけれども、そういったようなものが大変率が高い。
　右の方は生活環境に対する重要度の調査でございまして、これはサンプル数はおよそ七万人、有効回答が五割という中で、どういうような生活環境についての重要度を国民の方々が認識しておられるのか、そういう調査でございますけれども、一番はやはり何といっても災害に対する安全さというのが六六・四％の高率でございました。きれいな空気と水、あるいはごみ、下水道などの処理、あるいは子供の遊び場の安全さ、道路の整備ぐあいといったようなものが高順位になっております。
　三ページをおあけいただきますと、これはことしの十二月一日に政府といたしまして閣議決定をいたしました構造改革のための新しい経済社会計画でございます。それにおいて、それぞれの整備手法としてどういうような割合のものを定めているのかということをちょっとグラフであらわしたものでございます。
　例えば、一番上にございます「快適な生活環境の形成」では、「排水が公的主体により衛生処理される人口の割合」というものでございます。平成六年度末では五二％でございますが、これを二十一世紀初頭、おおむね九割にしたい。ちなみに新しい経済社会計画は九五年から二〇〇〇年までの五年間ということになっておりますが、二十一世紀初頭ではおおむね九割という目標を定めております。
　一つ間を置いていただいて、「住宅一戸当たりの平均床面積」でございますが、これも平成五年末は九十二平米でございましたけれども、二〇〇〇年、平成十二年にはおよそ百平米にしたい、こういう目標を新しい経済社会計画では掲げているところでございます。
　あと、「安全で安心できる生活の確保」、これは、特に高齢者や障害者も安全で快適に利用できる幅の広い歩道の設置等につきまして設置率を掲げてございます。あと幾つかございますが、時間の関係もございますので省略をさせていただきます。
　四ページをおあけいただきまして、「住宅・社会資本整備の効果」でございます。どういう効果があるのか。特に住宅・社会資本は毎年ストックが蓄積をされるわけでございます。それが日本自体の一つの富になるわけでございますけれども、そういうような観点から効果はどうかということをまとめたものでございます。特に、公共投資は地方圏の経済に占める比重が大変高いということもございまして、生産、雇用の拡大を通じて地域経済の回復に大きな効果を発揮しているというふうに考えております。
　例えば、道路事業でございますと、渋滞による年間の損失額は十二兆円というふうに予想されておりまして、これは交通センサス等による推計でございますけれども、そういうようなものをとにかくバイパスとか環状道路の整備等によって解消していきたい。治水事業につきましても、河川のはんらんによる想定被害というものを、例えば利根川を例にとりますと被害額は平成四年度で十五兆円ということになっておりまして、これについては堤防の整備、治水事業の推進等いろいろな対策を講じるということでございます。
　ちなみにその下に「高齢者住宅の整備による介護費用の軽減効果」というのがございます。これは、私どもの官房の政策課の中にございます建設政策研究センターというところで一昨年の五月に試算をしたものでございます。
　御案内のとおり、大変激しい勢いで高齢化が進んでいるわけでございますが、今後の高齢化社会を迎えて、やはり在宅の介護というものが大変大きな課題になっております。あるいはこれからますますなるということが予想されるわけでございますが、住宅を高齢者向け仕様とした場合のコストと、それによって得られる、例えば在宅介護の費用の軽減効果というものを比べたものでございます。
　もちろんいろいろな前提がございますので、これをそのまますぐ数字として絶対のものだということを申し上げるあれはないわけでございますが、一応の試算といたしましては、そこにございますとおりコスト増五十四万円に対して在宅介護の一部の軽減効果というのは二百八十万円になるということでございまして、費用対効果の関係では五・二倍、やはり高齢化対応、高齢化社会を迎えるに当たって住宅あるいは住環境の整備というものは大変大きな課題を持っている、こういうことでございます。
　それから五ページを見ていただきますと、どんどん最近ネットワークによる高速道路が整備をされてきておりますけれども、それの時間短縮のモデルでございます。後刻お目通しをいただければと思います。
　六ページは、河川整備による床上浸水の解消、国民の生命、財産の安全の確保のための例といたしまして、平成六年九月の五間堀川の例を取り上げてみました。
　七ページは、下水道の普及に伴う東京の神田川の水質の改善状況でございます。左の方に環境基準として一定の数値がございますけれども、右の折れ線グラフが普及率でございます。特に下水道の普及に伴って水質が改善されてきているということをあらわしております。
　それから、七ページの真ん中は「歴史的資源を活用した公園整備による地域活性化」ということで、これは国営の沖縄記念公園、これの首里城の開園後における観光客数の増加というものをあらわしております。
　八ページを見ていただきますと、住宅・社会資本も長い歴史があるわけでございますが、時代の変遷とともに、あるいは社会環境の状況の変化とともにいろいろ変わっていかなければいけないわけでございます。今、私どもでは、二十一世紀に向けて何とか生活の質の向上というものを一つの切り口として、各省庁とも連携をとりました横断的な取り組みをしたい。あるいは新しいいろいろな連携・交流、一つの例を申し上げますと、高速道路が開通することによって従来にない経済圏域というものが出てまいります。そういうような新しい連携・交流を通じた地域づくりなどを推進していきたいということを基本的な理念といたしまして、ことしの十一月十四日に「新連携時代の快適生活ビジョン」というものを策定いたしました。ビジョンのポイントは、そこにございますとおり三つございます。
　一つは、二十一世紀初頭までに全国どこでも地域の特性に応じた快適生活の享受が可能になるようにしたい。二番目に、生活者の視点に立って快適生活を実現する生活インフラ整備の推進を図りたい。三番目は、地域を超えた多様な連携、「新社会連携」というふうに私どもでは名づけたわけでございますが、これを通じて個性的で活力ある地域づくり、全体といたしましては「いきいき・ふれあい列島」というふうに言っておりますが、国土全体がやはり活性化するようなそういう地域づくりをしたい、こういうことでございます。もちろん、このためには低コストの施設整備でございますとか、省エネ、環境といったようなものに十分意を用いなければいけないことは当然でございます。
　具体的な内容等につきましては、お手元にパンフレットを用意させていただきました。「新連携時代の快適生活ビジョン」というものでございます。ちょっとこれ御説明をすると時間が長くなるもので省略をさせていただきまして、後刻お目通しをいただければと思う次第でございます。
　九ページでございますけれども、そういう考え方に基づきまして、主要施策の体系はどうかというものを六本の柱にまとめてみました。「経済構造の改革に向けた二十一世紀への基盤づくり」という副題でございます。
　一つは、高齢者・障害者等が暮らしやすい住宅・町づくりの推進でございます。二番目に、新しい国土構造の実現に向けた魅力と活力を追求する新しい地域づくりの推進でございます。三番目に、快適な暮らしを支える生活基盤整備の推進でございます。四番目に、安全で安心できる地域づくり・町づくりの推進でございます。もちろん、ことし一月十七日のあの不幸な阪神・淡路大震災のいろいろな教訓というものを織り込んだものでございます。五番目が、豊かな住生活実現のための住宅・宅地対策の新たな展開。最後が、情報化、新技術開発、省エネルギー等新たなニーズにこたえる住宅・社会資本整備の推進でございます。
　具体的には、これらのそれぞれの事業施策というものは、新しい五カ年計画を施設ごとに策定することによって達成をしていきたいと考えておりまして、平成八年から五本の新しい五カ年計画がスタートをするわけでございます。後刻御説明を申し上げます。
　住宅・社会資本整備のための進め方の改革でございますけれども、そこに五つの丸印がございます。
　他省庁と連携をした総合的・横断的な事業の推進を図りたいということが一点でございます。例えば、高齢化社会を迎えて、住宅もやはり厚生省等と十分連携をとった高齢化対応の住宅あるいは環境整備というものをやっていきたい、こういうことでございます。
　規制緩和の推進は当然のことでございます。
　それから、公共事業の実施における透明性・客観性の確保。これは、大変長く時間のかかるようなダム事業でございますとか大規模な道路等につきまして、より以上に透明性・客観性を確保するための第三者の評価システムを導入したところでございまして、それを引き続き現在試行いたしておりますけれども、全力を挙げて試行してまいりたいと思っております。
　それから、四番目の柱が入札・契約制度の改革でございまして、不正の起きにくいシステムということで平成六年の一月からスタートをいたしております。
　それから、現在大変課題の多い建設・建築コストの低減対策、これにつきましても、平成六年の十一月に一つのアクションプログラムをつくりまして、それによって今鋭意資材の対策でございますとか技術の開発でございますとかいろいろな方法を進めております。
　十ページ以下は、それぞれの具体的な進め方の改革の例を書いたものでございます。
　例えば、省庁間連携と申しましても、具体的に何をどうするのかということにつきまして、十ページの一番上にございますとおり、医療・福祉施策と連携をいたしました高齢者向けの住宅供給の推進については、私ども建設省といたしましては、高齢者向けの住宅の供給が一つの責務ということになるわけでございますが、あわせて厚生省で御担当しておられますデイサービスセンター等の福祉施設、医療施設等との連携を図りながら実施をしていこうというふうに考えておりまして、従来からもいろいろ連携をしておりますけれども、より以上に総合化を図る必要があると考えております。
　十一ページは、規制緩和の推進でございますが、時間の関係もございますので項目だけ読ませていただきますと、特に三番目の「公共事業の実施における透明性・客観性の確保」では、事業審議委員会等を個別のダムごとにつくりまして、現在、第三者の評価システム導入のための第三者の意見を反映するシステムの改善と、それから再評価のためのシステムの導入をいたしております。「入札・契約制度の改革」につきましては、そこにございますとおり、一般競争方式の導入等でございます。「建設・建築コストの低減」等につきましては、そこにございますとおり、平成六年の十二月に策定をいたしました「公共工事の建設費の縮減に関する行動計画」に基づいて、資材費の低減、生産性の向上、技術開発を柱とする六十一の具体晦な施策を決めまして、これによって現在鋭意いろいろな対策を進めているところでございます。
　十二ページ以下は「主要施策」でございますが、特に六つの柱と申し上げました個別についてのいろいろな考え方を取りまとめたものでございます。一つ一つ御説明をすると大変時間もかかりますので、さっと目で追っていただきたいと思いますが、特に高齢者・障害者等が暮らしやすい住宅・町づくりの推進では、去年の六月に「生活福祉空間づくり大綱」というのを私どもではつくりました。これによって、そこにございますとおり、社会経済環境の変化によっていろいろな対応をしてまいりたいと思っております。
　お手元に「生活福祉空間づくり大綱の概要」というものをパンフレットでお配りをさせていただきましたので、後刻お目通しをいただければと思います。
　それから、十三ページはそういう具体的な施策として、特に「（２）バリアフリーの生活空間の形成」ということでございまして、すべての人々が円滑に移動できるような環境整備ということで、特に幅の広い歩道、三メーター以上の歩道でございますが、これはそこの下の絵にございますとおり、二台の車いすと自転車が一台悠々とすれ違えるような、そういう幅の広い歩道を設置していかなければいけない、そういう考え方に基づくものでございます。それ以外のいろいろな施策ももちろんございますけれども、省略をさせていただきます。
　十四ページは、「高齢者、障害者に配慮した建築物・市街地の整備」でございまして、特に平成六年に認めていただきましたハートビル法、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律というのがございます。これに基づきまして、人に優しい建築物の整備の促進を進めていこうということでいろいろな施策を進めでございます。もちろん、官庁施設におけるいろいろな身障者用のエレベーターとかスロープといったようなものにつきましても、特に身障者用のエレベーターは平成八年に三十五カ所増設をすることにしておりますけれども、いろんなことをやっております。
　それから、三番目の「安定とゆとりのある住生活の実現」では、特に高齢者の安全に配慮した住宅の整備ということで、二十一世紀初頭までに約五百万戸の確保を図りたい、こう考えているところでございます。それから、福祉政策と連携をいたしましたシニア住宅、シルバーハウジング等ケアつき住宅の整備の促進も当然のことでございます。
　十五ページは、「安心して子供を生み育てられる家庭・社会の環境づくり」のためのいろいろな施策でございますけれども、一つだけ御報告をさせていただきますと、「子育て世帯の多様なニーズに対応した住宅の供給」ということで、職住近接を目指した都心居住の推進というものを図りたいと思っておるところでございます。
　十六ページは、「新しい国土構造の実現に向けた魅力と活力を追求する新たな地域づくり」の部分でございます。これは、言うまでもなく、魅力と活力があふれ、自立てきる地域づくりを推進していこうということでございまして、「新しい国土構造の実現に向けた交流ネットワーク形成の推進」でございますとか、いわゆる高規格幹線道路網あるいは地域高規格道路の整備等でございます。あるいは「中心市街地の活性化、アクセス機能の向上等による地方都市の活性化」、街区高度利用土地区画整理事業とか市街地再開発事業等、主として都市局関係の事業でございます。
　それから、「快適で魅力あるふるさとづくりの推進」では、言うまでもなく、下水道の未供用町村における下水道の整備、これはちなみに平成八年では五十町村で供用開始の予定でございます。
　十七ページは、最近活性化という点で過疎問題が大変大きな問題にますますなってきているわけでございますが、特に「中山間地域の活性化のための生活・生産基盤整備の推進」ということで、具体的な例はそこにあるとおりでございます。
　十八ページは、「快適なくらしを支える生活基盤整備の推進」でございますけれども、やはり潤いというものが大変重要な要素になってまいりました。そのために、「うるおいある生活を実現する緑あふれる都市環境」ということで、一つの例としては、そこにございますとおり下水道と河川事業の連携による水と緑のネットワーク整備事業というようなものとか、あるいは自然環境、生態系の観察・学習等ができる環境ふれあい公園といったようなものの整備に現在力を注いでいるところでございます。
　「日常生活を支える水の確保」につきましては、全国各地で渇水が起こるわけでございますが、そういうものについて何とか渇水対策を鋭意やりたいと思っていろいろなことをやっているところでございます。
　十九ページは、「快適な道路環境・交通環境の実現」でございますが、これにつきましては、平成七年七月七日に最高裁判所の判決がございました。一定の騒音等については道路管理者に責任があると、こういう最高裁判所の判決が出たわけでございます。一般的に六十五ホン、道路の境界から二十メーターの区域では屋外で六十ホンと、こういうことでございます。これにつきまして、道路管理者はやはり抜本的な対策を講じなければいけないわけでございます。
　現在、沿道法という法律がございます。それによっていろいろな政策をとっておりますけれども、必ずしも十分ではないということもございまして、税制等による総合的な支援も含めて周辺の町づくりと一体となった沿道環境の整備をしたい、こう考えておるところでございます。これは場合によっては次期国会に法律の改正もお願いをしたいと考えておるところでございます。
　二十ページは、「安全で安心できる地域づくり・まちづくりの推進」でございます。特に、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえまして、全国的な規模での防災対策というものが大変重要な課題になってまいります。
　その一つは、「公共施設等の安全対策の推進」でございますが、例えばゼロメーター地帯の河川・海岸堤防の補強でございますとか、公営住宅の耐震改修でございますとか、下水道の耐震補強、建築物の耐震改修といったようなものの例でございます。
　二十一ページは、今国会で認めていただきました建築物の耐震改修の促進に関する法律。現在、既存建築物が全部で三千五百万棟ございますが、その四割は既存不適格建築物、昭和五十六年の新耐震基準以前に建築されたものでございます。こういうものについてできる限り耐震改修を図りたい、こう考えているところでございますが、それの概要を記述してございます。
　「（２）安全性の高い市街地整備の推進」につきましては、特に密集市街地の解消でございますとか、防災安全街区の整備をやりたいということでございまして、具体的な幾つかの候補について現在整備を進めているところでございます。
　二十二ページは、「災害発生時の市民生活の安全性の確保」でございますが、何といっても、防災公園の整備ということで、広域避難地となる都市公園を歩いて三十分以内に到達できるような形で全国で七百五十カ所を目標にいたしておりますが、整備を図りたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　それ以外にも、緊急輸送路あるいは緊急時の生活用水あるいは防災拠点で小規模な公園、これも阪神・淡路の教訓でもやはり最初の二、三日は公園にとにかく人が集まられるということが実態でございました。そういう点で、小規模な公園緑地というものについても防災拠点として整備をしていかなければならないと考えております。
　二十三ページの５は、「豊かな住生活実現のための住宅・宅地対策の新たな展開」でございまして、「新たなニーズにこたえるための公的住宅制度の積極的見直し」ということで、公営住宅、金融公庫の融資を受ける住宅、住都公団の住宅についていずれも制度の見直しを含め積極的な展開を図りたいと思っているところでございます。特に（２）にございます「ファミリー層向け賃貸住宅を中心とした都心居住」というものを推進したいということを考えておりまして、都心地域における特定優良賃貸住宅の供給あるいは都心共同住宅供給事業あるいは市街地再開発、関連公共施設の整備といったようなものに力を注ぎたいと思っているところでございます。
　二十四ページは、「情報化、新技術開発、省エネルギー等新たなニーズにこたえる住宅・社会資本整備の推進」でございますが、「高度情報化社会を支える情報基盤整備の推進」ということで、特に電線共同溝の整備あるいは（２）にございます「高度情報化の成果を活用した住宅・社会資本整備」としては、例えばＶＩＣＳ等道路交通情報システムの整備でございますとか、あるいは災害発生時の安全確保のための河川情報の整備、あるいは下水道管理高度情報化事業ということで、下水道の管渠の中に光ファイバーを入れ込んでいろいろな下水道管理のための施設としたいというようなこと、あるいはそこにございますホームオートメーションの普及というようなことについても力を注ぎたいと思っております。
　二十五ページは、それ以外の施策を書いたものでございますが、時間の関係もございますので省略をさせていただきます。
　最後に、二十六ページでございますが、先ほど申し上げました六つの柱を具体的に進めていく手法でございますけれども、新しい五カ年計画の策定が六百三十兆の公共投資基本計画を受けて平成八年度からスタートをするわけでございます。下水道、公園、交通安全施設、海岸、住宅でございますけれども、これにつきましては、例えばそこの右の方にございますのは、八次計画、例えば下水道でございますと二十五兆という要求額でございます。現在、最後の詰めを財政当局といたしておりますけれども、現行の第七次、十六兆五千億に対して二十五兆の要求をしたいということでございます。ちなみに、整備目標は平成十二年度末でおおむね処理人口普及率を七割に持っていきたいということでございます。
　「都市公園等整備」、あるいは次のページの「特定交通安全施設等」、「海岸事業」、「住宅建設」につきましては、時間の関係もございますので省略をさせていただきます。
　公共投資は、現在大変厳しい経済環境のもとで民間の落ち込みは大変厳しいということもございまして、我が国の経済を下支えするやはり大変重要な事業だということを考えておるわけでございます。従来、どちらかというと波及効果が少なくなったのではないかという御議論もございますけれども、まだまだ減税等に比べますと三年間トータルの乗数効果は高いものがございまして、現在の経済状況にかんがみますと、やはり来年度以降もそれなりの伸び率を確保したい、こう考えているところでございます。
　時間の関係もございまして大変説明が冗漫に流れたことをおわび申し上げまして、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。