Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小川和久君）　大変重要な御質問ありがとうございました。
　戦力投射能力といっても、僕が一番目に挙げているのは核戦力です。通常戦力ばっかりでそれを実現しようと思ったら、これはもう大変なお金も掛かります。だから、効率的にしようということで核にシフトしていっている国が多いと。これは中国も例外ではないということなんですね。そういうことで、両方で御理解いただきたいと思います。日本に置き換えれば、非核国家だけれどもこのぐらいの軍事力を持たないと戦力投射能力とは言えないんだぞということを各国と話し合うべきだということなんですね。
　そういう中で、中国の軍事力、特に海空軍の能力について評価せよということなんですが、例えば中台関係の緊張というのがイメージとしては常にあるんですが、中国の海軍と空軍の戦力でいいますと、台湾に対する武力行使を行い得る条件というのは二つございます。
　一つは、現状とは全然違いますが、もっと圧倒的な軍事力を特に海空において備え、台湾を例えば一週間、十日の間に制圧できるような軍事力を持っていれば、これは世界から非難されようともやり得ですからやりますね、さすが中国だという評価になりますから。でも、それほどの能力はない。
　もう一個、中国が台湾に対して武力行使できる条件というのは、それは中国が再三警告しているように、独立を宣言したような場合でございます。それはもう、台湾問題は国内問題だからくちばしを挟むななんて言ってきた立場からいっても、国内問題を解決できない中国が何で国連の常任理事国かなんて話になりかねないから、これは国際的な信用を失おうとも、メンツの問題で、恐らく死に物狂いでやるだろう。それにアメリカの軍事介入という条件を加えますとかなり複雑になりますけれども、条件としてはそういうことであります。
　ただ、通常言われているような、台湾に対して渡洋上陸作戦、海を渡って五十万人、百万人単位ですね、これこそ。そういう陸軍戦力を上陸させるだけの能力は、まず輸送能力からして中国にはありません。もちろん、海軍の艦艇の戦闘能力、それから航空機の能力もありません。それから、空軍の台湾海峡上空における制空戦闘能力、これは航空優勢、制空権を取るんですが、これも相当劣ると考えたらいい。
　じゃ、福建省にどんどん配備が進んでいて、一説には五百発あるいは七百発と言われている短距離弾道ミサイルはどうかといいますが、これも、核弾頭型は一発でも脅威になります。ただ、自国の領土であると台湾のことを言っている、そして台湾の住民を自国民だという位置付けにしている中国が自国民に対して核弾頭型のミサイルを使う可能性というのは非常に限られてくる。通常ではあり得ない。
　その場合、通常弾頭型の弾道ミサイルがどれぐらい脅威になるかといったら、これはもう湾岸戦争のときイラクが改良型のスカッドミサイル、アル・フセインというのをイスラエルに三十九発落としたのを見ても分かるように、それを受ける側の国民が正確な情報と知識に基づいて冷静な行動をできる国であれば大した被害はないということです。三十九発改良型のスカッドが落ちて亡くなった方は二人だけです。だから、国民保護法制においても、消防庁が各自治体に、まずミサイルの脅威が言われたら家の中に入ってくれと言っているのは、そのイスラエルの教訓に学んだものなんですね。だから、台湾の国民、まあ国民皆兵だからある程度知識はあるわけですが、それだけでは台湾を屈服させることはできない、基本的に。
　今、アメリカも台湾も気にしているのは、断頭攻撃という攻撃なんです。つまり、ギロチンの断頭台の断頭、つまり台湾の政治、軍事、経済の中枢を弾道ミサイルと巡航ミサイルでたたきつぶす、そのことによって蛇の頭を切り落とすように機能麻痺に陥らせる。ただ、これに対しても、ソ連の断頭攻撃に対して一貫して備えてきたアメリカの考え方が台湾にも導入されており、政府存続計画の下に相当広く分散されているはずでありますから、どれぐらい有効であるかというのはまだ疑問でございます。
　そういうところの評価で、とにかく中台危機において中国がぶざまなことにならない方がいいよという今働き掛けを日本もしながら、軍事力が行使されないように持っていくというのが一つの外交だと思います。
　ただ、御質問の最後にありました中国に対する日本の取組、戦略と言っていいんですが、やっぱり明確なものがないわけであります。だから、そこにおいてはやはり、これがすべていいというわけでございませんが、アメリカがクリントン政権以来一貫してやっていると言っても過言ではないんですが、中国に対して行っている積極関与政策、エンゲージメント、こういったものが参考になるだろう。これは平たく言いますと、アメリカから見て、中国をおいしくて危なくない国にしていこうという戦略ですよ。日本なりにそういったことがあればいいだろうなと思っております。
　ちょっと長くなりますのでこのぐらいにしておきますが、どうもありがとうございました。
○白眞勲君　白眞勲でございます。
　小川先生、今日はまたいろいろと興味深い話、ありがとうございました。
　その中で、先ほどから、同僚委員から不安定の弧、いわゆる地球の半分というお話があったわけなんですけれども、アメリカと全く考えが一緒な場合はいいかもしれませんけれども、日本として、例えばこの前のイラクの戦争のように様々な意見、この先制攻撃に対する意見というのが各国であったわけですね。
　そういう意味で、日本における日本とアメリカとの考えが違った場合の対処方法といいますか、これはいわゆるがんがん話し合えばいいと小川先生もおっしゃっているわけで、そういう中でリード、逆に言うとアメリカは、日本がそういう基地のそういう非常に重要な部分を担っている以上、逆にリードするような考えを持って行動すればいいという考え方もあるんですけれども、逆に本当にアメリカは日本をそういう対等の立場と考えているんだろうかと、場合によっては単なる不沈空母ぐらいの程度のものしか考えていないんじゃないかという部分の議論もあるわけでして、その辺のバランスの取り方をどのように判断したらいいのかと。
　やはり、もう一つは、韓国とか周辺各国に対する理解、これは理解させることはできるとおっしゃっているんですけれども、その辺についての御見解を、お話、聞きたいと思います。
○参考人（小川和久君）　またまた大変重要な御質問、ありがとうございました。
　日米の考え方、違うということを前提にアメリカも考えております。ただ、自分の国の都合のいいように同盟国を引っ張っていきたいというのは当たり前ですからね。それに対して一つの考え方があります。
　これは、アメリカの考え方というのは、こういう言い方は非常に大ざっぱですが、アングロサクソン的な考えなんですね。アングロサクソンの考え方というのは、これはイギリスの小説家のフレデリック・フォーサイスと私、雑誌で対談したときに、やっぱりフォーサイスが説明しておりましたけれども、アメリカの立場で言うと、同盟国が国益を前提にアメリカにノーと言った場合は真剣に耳を傾け、それに関する対案があれば、それがリーズナブルだと思えば必ず受け入れる、敵の場合にはいきなりぶん殴ってくる、それがアングロサクソンだ。日本ほどアメリカにとって重要な国だということがあるのに、日本人は五十年以上付き合ってきてアメリカとの付き合い方分かっていないねと、アメリカ研究が足りないんじゃないかとイギリス人に言われていたらしようがないんですけれどもね。それは私の考え方でもあります。
　だから、アメリカの政府の中枢の方で、小川はノーだと言う人は自民党議員に対して露骨に言う人がいるんですよ。だけどね、だけど、僕の言うことに対しては一応公式には耳傾けますよ、僕は日米同盟、大事だと言っているから。やっぱりその辺は、繰り返し繰り返しチャンバラやりながら、向こうが日本のことをやっぱり一目も二目も置く同盟国と扱うようにしていくというのが日本の営みだと思います。その辺がやはりないと、周りの国からやはりいろんな意味で不信感を持たれますよね。
　やっぱりまず僕は、周辺諸国で一番大事にしなきゃいけない距離的な問題もあって積極的にやっているんですが、韓国の政府の方々あるいは軍部の高級幹部に対しては、人事院から日本の安全保障政策を教えろと言われたこともあったんでずっとやっているのはやっぱり日本の防衛力の構造的な評価なんですよ。やっぱり戦力投射能力がないという話をきちっとしないと、事実とデータを基に、やっぱり日本というのはもうこれだけ大きな防衛費使っているから、いつかは朝鮮半島に攻め込んでくるんじゃないかというような、軍人が言うんだわ、将軍たちが。
　あるいは、私の友人の韓国陸軍の長官が、彼は横浜出身だから僕より日本語うまいんだけど、いや、小川ちゃん、日本はやっぱりすごいねって、最初の知り合ったころ言うわけですよ、これ中佐だったんだけれども。何かといったら、第一次大戦後のドイツと同じことやっているんじゃないかと。つまり、ドイツは将来一気に大きな軍事力をつくり上げることができるようにその核になる人材を温存した、あるいは中南米に軍事顧問という格好で散らばらした。それを集めて一気に大きな軍事力を持ち、これはナチスの台頭と重なってしまうわけでありますが、第二次大戦への道を歩んだ。日本も小さな自衛隊という軍事力持っているけれども、ドイツに学んでいるんじゃないのと言う。そんな能力がある国だったら、もうちょっとアメリカとの関係だって整理できているんですけれどもね。
　でも、そんなことをみんな思っているところはあるんですよ。やっぱりこれをきちっと事実とデータで説明をしながら、同時にアメリカとの関係において日本に対する信頼をかち取る営みというのはしなきゃいけないだろうと、それ以外にないだろうと私は思っております。
　どうも重要な御質問、ありがとうございました。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　参考人の先生方、ありがとうございます。
　小川参考人にお伺いしたいと思います。
　私は、イラク、インド洋、そしてゴラン高原、ＰＫＯや人道復興支援を見てまいりました。非常に日本の自衛官は優秀でいらっしゃいまして、世界の平和の維持に貢献しており、また国益にもかなう活動をしているということを感じております。
　しかしながら、テロ特措法で自己の管理下に入った者と、あるいはその現場性というような二項目が入って臨機応変に活動、対応できる部分が増えたことは増えたんですが、しかし本来持っている自衛隊の能力、あるいは国連の装備品すら守れないとか、武器の使用も国際スタンダードになっていないというような面から見て、本当に能力のある、そしてまた命を懸けて行っていらっしゃる方に対する感謝と敬意と、それからきちんと働いていただくための私たちのサポート態勢が余りにも足りないというふうに考えているものでございます。
　イラクに参りましたとき、奥克彦大使、亡くなられた奥克彦大使に私たちの安全を保障してもらっていたんですが、平成十五年の四月二十九日の奥克彦大使のホームページで、日本大使館はいつごろ機能を再開するのでしょうか、日本の場合、自国の兵士や警察官による警備を行いませんので、ちなみに、これは主要国では非常にまれなケースです、警備対策が最大の問題ですと書いていらっしゃいまして、自衛隊が在外公館を警備することすらできないという本当に非現実的な状況の中で自衛官にお働きいただいている。
　ＰＫＯの五原則の中の四番目と五番目ですね、中断と引揚げの問題、それから武器使用の問題、これを私は早急に見直すべきであり、また本来任務にきちんと位置付けるべきだと考えているんですけれども、先生はどのような意見をお持ちでしょうか。
○参考人（小川和久君）　また、これだけで一時間半講演できそうな御質問でございます。
　ただ、私自身、カンボジアＰＫＯのとき、九二年の段階から、今の森陸上幕僚長がまだ一佐だったんですが、彼らと一緒に宮澤内閣の仕事の下働きをしたという立場なんです。だから、ＰＫＯ本体業務参加凍結などを陸上幕僚監部の班長たちのワープロで打ち込む、そういう作業も一緒にやった人間でございます。
　ただ、それから十三年目になりますが、いろんな実績を積む中で、日本国民の理解も進んだことは進んだんですが、一つ大きな問題があるなと思うのは、これは自衛隊にすべて任せようという話じゃないんですよ。ただ、その武器を使うことが求められるような任務、そういったことについてやはりもっともっと整理をし、知識を高め、自衛隊を有効に使えるようにはめ込んでいく、そのための法律や制度を整備しなきゃいけないだろうと思っています。
　日本のそういった議論の基本に置かれているのは何かといいますと、警察の持っている知識とか情報なんですね。そこで行きますと、もちろん個人的には優れた知識や情報を持った方もいらっしゃいますが、組織としては幼稚園。だから、警察が例えば銃器に関する知識を世界に通用するレベルで持っていれば、首相官邸をあんなところに造るわけないじゃないですか。何でこんなところに造ったのかと責任ある立場の官僚に聞いたら、警察に聞いたら、一番近くのビルから二百五十メートル離れているからライフルの狙撃には大丈夫だと聞いておりますと。あほう言うなと。今度自衛隊が導入する十二・七ミリの大型の狙撃銃の有効射程距離は二・四キロですよ。僕が昭和三十六年に十五歳で陸上自衛隊に入って最初に使ったアメリカ製のＭ１ライフルだって有効射程距離で五百メートルです。そのレベルの警察の知識を基にあらゆることが規定され、在外公館の警備にまでそれが影を落としているんです。
　だから、やっぱりこれは警察がいい悪いじゃなくて、情報を共有してその中で必要な営みができるようにしていこう。だから、自衛隊の方に、自衛隊出身者だから引っ張ろうなんて思っていませんよ、そんなけちなことは。
　でも、この間も、たまたま僕は海上保安庁の委員やっているんだけど、海上保安庁の長官からいろんなブリーフィングがある。これは大変勉強になる。ただ、一つだけ気が付いたことがあるんです。これは申し上げたから議事録に出ていますけどね。
　何かといったら、南西諸島周辺海域における中国の調査船の活動についてというのがあるんです。ばあっと出てくるわけです、地図上にね、説明がある。僕から見ると、ほかの偉い先生はふうんと聞いているわけですよ、でも少な過ぎるわけ。私が海上自衛隊から受けているブリーフィングから見ると数が少な過ぎると思いますがと言ったら、警備救難部長が、実は海上自衛隊のＰ３Ｃのような能力がないから我々がつかんでいるのはこれだけですという話ですよ。それは年間千七百億円の予算の海上保安庁だから、そんな能力を持てとは言えない。しかし、海上自衛隊と情報を共有しないでおまえら何やってんだということを言わざるを得ないんですよ。
　だから、そんな問題が、そこだけ見ていると、もうすべてだと思っちゃうじゃないですか。それでいろんな必要な活動の基準が決められていくということになると、樋渡先生がおっしゃったように様々な矛盾につながっていくんですね。だから、やっぱり安全とかいうことが前提になるようなお話については、もう少し国家のシステムを有機的に動かす、そのために政治がかかわりを持つことが重要だろうかなと思っております。
　ちょっとお答えにならないような話になりました。ありがとうございました。
○柏村武昭君　どうもお二人には今日は大変勉強になる御意見、ありがとうございました。
　私は、最後になると思うんですが、お二人に簡単な問題をちょっと。
　今、最後に樋渡委員がおっしゃったように、自衛隊がやっぱり省になるべきだし、軍にすること、これきちんとやらなきゃいけないとおっしゃったんですが、今、自衛隊の省昇格運動が盛り上がっているとは思うんですが、またしぼんじゃったんですね。私は、自衛隊を何とか省にしようと思って、今日は防衛庁を離れまして、自衛隊を省にしようという議連の事務局として頑張っておりますが、憲法にすら今国民は防衛の義務をどうのこうのというふうなことを書こうかという時代ですが、予算も五兆円を超えるという自衛隊の防衛庁の予算であります。農水省だって三兆を下回るわけでございますが。
　これは、自衛隊がなぜ防衛庁なのか、これが世界の僕は七不思議の一つだと思っているんですが、これどうして今省に上がらないんだ。これは戦争のトラウマなんでしょうか、あるいは各国に遠慮しているんでしょうか。そのお二人の先生の忌憚のない意見を一言ずつお願いしたいと思います。
○参考人（樋渡由美君）　やっぱり歴史的な位置付けというのはあるかと思います。
　私は、先ほども申しましたけれども、戦前の日本は、これは民主主義でなかったわけなので、そこで起こした戦争については十分いろいろな反省もこれまでされてきたことですし、そこでの軍隊組織の在り方というのも、もちろん悪いところもあったでしょう。
　ただ、戦後ずっとそれなりに民主化を続けてきて、自衛隊再建もして、今では任務も多様にしていくのであると、日本防衛と国際社会の安定のために貢献するのであると言っている以上は、それができるための組織とか体制をつくっていかなければうそだろうと、必要な予算も付けなければうそであろうと。私が考えているのは、単純にそういうことです。なぜ防衛庁が省じゃないんですかと、自衛隊は軍じゃないんですかということは、常識で考えるともうおかしいというふうに思います。
　それから、先ほどのちょっと御質問があったのとの関連なんですけれども、じゃ、自衛隊・防衛庁の予算ってどれくらいがいいですかということなんですけれども、私分かりませんとお答えしたんですが、もう少し考え方を柔軟にして、じゃ、これだけのことをやるために一体お金幾ら掛かるんでしょうねということをもう一回やってみて、この結果これくらい掛かりますという、そういう作業というのはやっぱり必要じゃないかなと思います。
　今だと、予算が足りないし、いろいろ制約があるからこれだけのことしかできないという考え方になっていますので、そこを取っ払って、もう少し責任を明確にした組織が何ができるかということを考えていくべきだというふうに思います。
○参考人（小川和久君）　防衛庁を省にする、あるいは自衛隊を軍にすると、これはもう当然のこととして議論が進められるべきだと思っております。
　私も、昭和三十六年に十五歳で少年自衛官になって、今週月曜日に、当時一緒に入った同期生が、最後海将で航空集団司令官で海上自衛隊にかかわったのが辞めましてね、おい、勤続四十五年、退職金何ぼになるんだってこの間も厚木基地で話していたんですが。
　ただ、やはりこういった議論が時々出てはまたしぼんでいくというのは、やはり国民を挙げて科学的、論理的な議論をするというところが日本の場合、割とないんですよ。特に、そういった世論の形成について責任を持つべきジャーナリストにまずそれがない。だから、テレビなんか出てその辺突っ込むと黙っちゃって、もうキャスターがかわいそうになっちゃうのね。そういう話にならないときは平和の使者みたいな顔をしていてね。だから、これでは平和は実現できないわけであります。だからやはり、特に軍事は常識の科学と言われるぐらい、突拍子もないやつはおかしいんですよ。だから、とにかくその辺の議論ができるような下地を作っていくということが大事だと思います。
　ただ、自衛隊の出身者で、しかも現実に深く今もかかわっている立場でいいますと、軍人は、これは日本だけじゃなくてアメリカもそうなんですが、どちらかというと世間知らずの面もある。優秀で常識的な優れたバランス感覚のある人も一杯いますが、中には階級章から見てとんでもない、この人、下士官なんじゃないかという人が将軍の階級章を付けている場合もあるわけです。だんだんそういう人は少なくなっている。
　だから、その辺をちゃんと考えて国民の批判に耐えられるようにならないと軍になるなんて十年早いぞと、この間ある陸上幕僚長の出身者に言ったら、もうそれ以来パーティーで鋭い視線が来ると思ったら、向こうの方でにらんでいるわけですけれどもね。でも、そういう怖いところもあるんですよ、軍隊というのは。世間知らずの集団にしてしまうと怖いんですよ。だから、さっきのドイツの連邦軍のティーセンが言っていたような話ですよ。とにかく国民の平均的な意識や良識が、あるいは良心が貫かれるような形の在り方、これは国民皆兵だと。その中で初めて透明性も維持される。特殊な集団に丸投げすると暴走する可能性がある。
　日本の場合、自衛隊が国民が思っている以上にリベラルなんですね、すごく。それはやはり戦後の一つの流れもあったし、同時にアメリカというおもしがあるからですよ。そこのところはきちんと押さえて、より健全で国民から信頼される自衛隊になっていってもらうための営みも、またその議連の方でも進めていただきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり大変に有益な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。大変活発な御議論をいただいたと思っております。委員会を代表し、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
○委員長（林芳正君）　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅤの締結について承認を求めるの件及び石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいま議題となりました専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅤの締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この附属書は、昭和五十二年十月にジュネーブで開催された世界知的所有権機関の調整委員会第十一回会合において作成されたものであります。
　この附属書は、専門機関の特権及び免除に関する条約の規定を修正した上で世界知的所有権機関に適用することを内容とするものであります。
　我が国がこの附属書を締結することは、同機関及びその職員等の我が国における活動の円滑化に資するものであり、知的財産権の分野における国際協力を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この附属書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和六十一年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものであります。
　この条約は、石綿にさらされる労働者を保護するため、国内における関係当局、使用者等がとるべき措置について定めたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国の石綿への曝露を防止するための対策を積極的に推進し、石綿の使用における安全を図る見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
　どうぞよろしくお願いします。
○委員長（林芳正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
　　　午後四時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、義務教育費国庫負担法改正案について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、ＮＨＫ予算について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、地域再生法案について、内閣委員長が報告されます。次いで、島田智哉子君十分の討論の後、採決いたします。
　次に、国民健康保険法改正案及び介護保険法施行法改正案を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまの事務総長の説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後四時三十五分、本鈴は午後四時四十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時二十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十七年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　南野知惠子君
　　　　　藤末　健三君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　荒木　清寛君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　松村　祥史君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　藤末　健三君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平田　耕一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　石毛　博行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人新
　　　　　　　エネルギー・産
　　　　　　　業技術総合開発
　　　　　　　機構副理事長　　　光川　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出）
○中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本アルコール産業株式会社法案の審査のため、本日の委員会に経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君及び環境省地球環境局長小島敏郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本アルコール産業株式会社法案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構副理事長光川寛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　日本アルコール産業株式会社法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　アルコール法審議に先立ちまして、新聞によりますと、関西電力美浜発電所の三号機二次系配管破損による蒸気漏出事故について、昨日、政府の第十回事故調査委員会が開かれ、最終報告書がまとまったとあります。
　この事故発生以来、閉会中ではございましたが、この委員会で現地調査を行い、そしてまた参考人質疑も行い、審議もやってまいりました。そのとき、九月二十七日だったと記憶していますけれども、原子力安全・保安院から中間取りまとめが出ました。その中で、本件を単なる事故ととらえることなく、これにより得られた様々な教訓を今後の原子力発電所の事故やトラブルにおける、文章を省略しますが、防災対策の一層の充実に生かすべきであるというふうにありました。
　そこで、伺います。事故原因を踏まえた関係者、関西電力、三菱重工業、そして日本アーム、さらに国といったものの責任はどうか。そして、この中間まとめにありました再発防止対策につなげるとありますけれども、その昨日の結論の要点を伺いたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨日、美浜発電所三号機事故調査委員会が開催をされまして、最終報告書が取りまとめられておりますので、その内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、事故の直接的な原因でございますけれども、事故が起きました配管が点検リストから漏れていたため、その配管が侵食、腐食で減肉をいたしまして、ということでございますが、そうした事実を長年見落としてきたということであるということでございます。同時に、事故の根本的な原因は、関西電力、三菱重工業、日本アームの三社における不十分な保守管理、品質保証の体制にあるという指摘になっております。具体的には、関西電力、三菱重工業ともチェック作業や相互の意思疎通を怠り、当初、三菱重工業が起こしました点検リスト作成のミスを長い間修正できなかったわけでございます。また、関西電力の外注管理が不適切であったために登録漏れが見逃されてきたわけでございます。また、これとは別に、関西電力における工程優先の意識というものが現場において強かったために、過去において一時期、配管の技術基準の不適合の常態化ということが判明をしたというふうに指摘をしております。
　関西電力におきましては、したがいまして、保守管理能力の向上と外注管理の徹底が急務でございまして、また安全に関する企業風土、価値観を改善するための持続的な取組が不可欠でございます。関西電力は、これらの指摘を踏まえまして、再発防止報告書や行動計画を原子力安全・保安院に提出をいたしました。
　保安院といたしましては、関西電力が現場への要員あるいは資金の投入を増やすという社長のコミットメントに基づいた再発防止対策が確実に実行できるのかどうかということを、今後、特別の保安検査等を通じて厳正に監視、指導していくこととしております。
　また、三菱重工業につきましても、不適切な保守管理は、プラントの建設・保全の中核を担うメーカーといたしまして自己規律を欠いた行為である、同社のみならず原子力安全全般への不信を、損なうものであると、こういう指摘がされております。保安院といたしましては、三菱重工業に対しましても厳粛な反省を求め、その再発防止策と社内改革活動が確実に実施されるかどうかということを厳しく注視してまいりたいと思っております。
　また、国といたしましても、今回の美浜発電所三号機の事故を反省いたしまして、教訓として重く受け止めまして、再発防止対策に全力で取り組むべきであると指摘をされております。具体的には、事故が起きました部位につきましては、平成十五年の制度改正によりまして、それまで事業者の自主点検にゆだねられていたものを、法律上の義務である定期事業者検査の対象としていたところでございますけれども、昨年末にこの対象の明確化を図るための省令改正を行いました。また、本年二月におきましては、配管の肉厚管理の方法を詳細に定めた通達を発出しております。
　さらに、保安院といたしましては、これら事業者の自律的な保守管理、品質保証活動の徹底を図るために、新しい安全規制の考え方というものが継続的に、安全規制を継続的に改善すると同時に、事業者における再発防止策の実行というものをきちんとフォローアップしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。報告書の要点が今ので非常に分かりやすく説明されたと思います。
　今伺っておりまして、要するに直接の原因は、既に我々の委員会でも議論されましたエロージョン・コロージョンによる減肉破断であると。だけれども、その背景として企業の側にも大きな、もちろん企業には大きな責任がある。それは外注管理であるとか品質保証であるけれども、更に重要なこと、今回の指摘で、今のお話で重要だったと思うのは、配管の技術基準不適合の状態が続いていた、あるいは常態化していたといいますか、普通の状態になっていたというところに言わば安全文化の劣化があるというのが私は非常に強い指摘だと思っております。
　国の責任についても今触れられました。私の記憶では、たしか一九八六年だったと思いますが、アメリカのサリー原子力発電所で全く同じような二次系配管の破損事故があり、これを教訓としてアメリカでは対策を講じたわけでありますが、日本では企業の自主点検にゆだねていたと、言葉は悪いんですけれども、ゆだねていたというところが国としての私は一つの責任であったのだというようなことがこの報告にあるんではないかと思っております。
　そういったことから、今、松永院長が言われた国としての肉厚管理の指針であるとか、あるいは省令の改正、保守管理、品質保証の徹底を図っていくという方向は私は間違っていないと思っています。関西電力の社長のコミットメントと五つの基本行動も、私は、そこに述べられていること、三菱重工の所信も述べられていることは私は評価したいと思います。しかし、文書を書いたらばいいんじゃなくて、これをいかに実行するかが大事であると思います。
　こういったことを踏まえまして中川大臣に伺いたいと思いますけれども、昨日のこの最終報告書に対して中川大臣の所感をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今の加納委員の御質問につきましての詳細については、今、保安院長から報告したとおりでございますが、改めまして、十一人、うち五名の方の尊い人命が失われたこの事故につきまして、監督責任者といたしまして心からお悔やみを、お見舞い、そしておわびを申し上げなければならないというふうに思っております。
　十回にわたる事故調査委員会を開いていただき、昨日、調査委員長から私に対しましてこの最終報告書というものをいただきました。厳粛に受け止めさせていただいているわけでございますが、その場でも申し上げましたように、この報告書に基づいてきちっと実績を上げるといいましょうか、やるべきことをやることによって二度とこういう事故を起こさないということが最終的な目標でございます。
　したがいまして、関西電力あるいはまた三菱重工、そして経済産業省、原子力安全・保安院、我々も大いに反省をしなければいけないわけでございますし、今、院長から申し上げたように、我が省としても制度の変更といいましょうか強化をしたところでございます。そしてまた、御地元の皆様方にもきちっと御説明をし、御理解をいただかなければいけないということで、この後、保安院長には福井県美浜に派遣させまして、事情を説明しなければいけないというふうに思って、行くことになってございます。
　いずれにいたしましても、当委員会でも何度も御指摘をいただいたことも踏まえまして、関西電力、三菱重工、その他関係者、特に経営者から従業員に至るまできちっと真摯に重大に受け止めて、二度とこういうことを起こさないように全力を挙げるよう強く要求をし、また引き続き、強く厳しく監視をしていかなければならないと思っております。我々もまた改めて安全行政に全力を尽くすことをお誓いをしたところでございます。
　以上でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　それでは、これからどのように進めていくのか、当委員会としてもしっかりと見守ってまいりたいと思います。大臣の今の御決意を是非実行していただきたく、よろしくお願いいたしまして、本題のアルコール法に入りたいと思います。
　日本アルコール産業株式会社法案でございますが、初めに大臣に、続けてで申し訳ございませんが、お伺いいたします。
　今回、この法案を提出する意義、そのねらいですね、これについて大臣からお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　言うまでもなく、この工業用アルコールというのは、三公社五現業と言われていた専売事業であったわけでございますけれども、八二年にこの製造部門をＮＥＤＯ、いわゆる独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、以下ＮＥＤＯと申し上げますけれども、に移管をいたしましたが、引き続き専売制度が残っているという事情が続いておりました。そういう中で、度重なる閣議決定その他で専売から民営化への必要性というものを求められていたところでございますけれども、この工業用アルコールというのは、飲食、医薬、化学品等、国民に不可欠な基礎的物資でございます。これを安定的かつ合理的に管理をし、そしてまた経済活動の中で、あるいは国民生活の中で利用をしていただきたいということで、この法案につきまして主な内容は先日御説明申し上げましたが、ＮＥＤＯのアルコール部門を取りあえず特殊会社として民営化をすること、そしてまた一定の期間内に早急に普通の民間会社にしていくこと、そしてまたアルコールの一手購入・販売制度は廃止をすることを御審議をいただくことが趣旨でございます。
　しかしまた、諸外国と同じように、この管理につきましては、工業用といわゆる飲むアルコールとの区別はきちっとしていかなければいけませんので、その管理等については引き続き国の方でやっていくということを一方で置きながら、しかし現業部門、あるいはまた物資としての製造、流通、販売、そしてそれの使用については自由化をしていくという方向の一連の長い行革、昭和五十七年以降の行革の流れの集大成として位置付けてこの法案を提出をさせていただいたわけでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今の大臣のお話の中で、旧三公社五現業というお話がありました。これを、民でやれるものは民で、民でやるべきものは民で、私は全部やるのがいいとは思っておりません、造幣だとか印刷の中で民でやるのは不適当なものもありますので、民でやれるものは民でやるという基本方針の下に、大臣がおっしゃるとおり、逐次民営化されてきて、アルコール部門については政府直轄からＮＥＤＯに移ったのが、製造部門の移管が、大臣おっしゃったとおり、昭和五十七年なんでございます。
　これは政府委員の方に伺いたいと思いますが、それ以来、平成十三年まで専売制度が続いたわけです。これ、昭和、平成というのはちょっと年度は数えにくいんですけれども、数えてみましたら十九年間、約二十年も掛かったというのはどうもちょっと長いんじゃないだろうかと。もっと端的に言えば、この部門の民営化が非常に遅れたと思うんですけれども、それはなぜでしょうか、伺いたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　おはようございます。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、工業用アルコールの性質からいいまして、国民生活や経済産業に非常に不可欠な基礎的な物資でございます。したがいまして、昭和十二年のアルコール専売法の制定以来四十五年にわたりましてその安定供給あるいはまた質の確保について国が努力してきた、こういうのが昭和五十七年でございます。
　昭和五十七年に確かに五現業が外れまして、国が造るということは取りあえずやめたわけでございます。ＮＥＤＯに移管したわけでございますが、問題は、それからも長いじゃないかという問題がございます。
　しかし現実には、ＮＥＤＯに移管後、ＮＥＤＯによるところの製造等に関しましては非常に効率的、また合理化が進んでおりまして、この点での評価がございました。また一方では、いわゆるユーザーへ向けての安定供給という点からいいましても、私たちといたしましては、これらは言わば専売制を維持することによって国が一元的に流通から利用まで管理する、これが実は安定供給に有効だという御評価も市場からあるいは国民サイドから受けてきたわけでございます。
　ところが、それに甘んじてたわけではないわけでございますが、ここで維持してきたところ、平成十年の三か年の規制緩和、閣議決定がございました。そして、その中で指摘をされまして、平成十一年に私たちは民業化を決定をしたわけでございます。ただし、ユーザーサイドが数千に及ぶような小規模なユーザーもございまして、これはもう立ち所に、例えば五十七年に現業化された後に、国鉄は昭和六十二年、あるいはまた電電は昭和六十年と直ちに民営化したわけでございますけれども、我々の方は、激変を緩和するということで五か年の猶予をいただいたわけでございます。
　この間に市場に信頼されるような体制を築くという努力をしてまいりまして、今回、最終的に民営化することの糸口といたしまして総仕上げを行うというのが今回の法律の根本でございます。
○加納時男君　その経過は分かりましたけれども。
　それでは次の質問に移りますが、アルコールの製造業者はどれだけあるのかと。純民間というので私が資料で数えたところ、約十四社あると思います。ＮＥＤＯと民間の製造部門のシェアの推移など、現在までどのようなことで来ているんだろうかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　工業用アルコールでございますけれども、糖みつあるいはサトウキビ、そういうものを原料とする発酵アルコールと、それから石油から得られるエチレンを原料とする合成アルコール、そういうものがございます。
　ＮＥＤＯのアルコール部門でございますが、発酵アルコールのみを製造をしております。
　平成十六年度の製造数量は十七・八万キロリットルというふうになっております。それから、民間の製造事業者は、今、加納先生おっしゃったとおり、十四社でございます。発酵アルコールと合成アルコールの双方を製造をしております。平成十六年度の製造数量はそれぞれ、発酵で二・七万キロリットル、合成で十一・三万キロリットル、これら全部合わせまして、合計で三十一・八万キロリットルになっております。
　ＮＥＤＯと民間の工業用アルコールの製造シェアでございますけれども、民間製造事業者のまず生産能力に余剰がございまして、そういうものを活用してほしいと、そういう要請を受けまして平成八年から、オイルショックの際に原料入手が非常に難しいということで民間の製造事業者は製造委託を一時辞退をしておりましたけれども、それを平成八年にその調達を再開をいたしました。その結果、発酵アルコールの民間製造事業者のシェアが増加をしてきているという形になっております。
　具体的に申し上げますと、発酵アルコールだけで見た製造のシェアは、平成八年度の一％から平成十六年度には一三％まで伸びています。合成アルコールを加えました工業用アルコール全体で見てみましても、平成八年度の四〇％から平成十六年度の四四％に増加をしてきていると、そういう状況でございます。
○加納時男君　じゃ、次の質問に入りますけれども、ＮＥＤＯのアルコール製造部門のことでございますけれども、暫定期間終了後も特殊会社、今この法案が可決されるとでき上がる日本アルコール産業株式会社として存続させる理由は何でしょうか。今いろいろ御説明ありましたけれども、即民営化できないのか、できない理由を伺いたいと思います。
○大臣政務官（平田耕一君）　できるだけ早く民営化をしたいということで目しておるわけでございますし、設立後二年以内に株式を売却を開始をするということは御承知をいただいておると思います。
　ただ、ＪＲなどでも、北海道、四国、九州等、現在でも特殊会社として存続をしております。理由は個々にございましょうが、この場合は、やはり競争市場というものが、規模的なもの、それから設立される会社の規模等も考えますと、それらの中で、制約の中で販売戦略、資金調達等、民間企業としてしっかりと事業運営を確立するためにはやはり少しく時間をいただきたいということだろうというふうに考えております。
　我々経済産業省といたしましても、できるだけこれらが早く確立されますように、そしてまた民間が株式を購入する場合にしっかりと経営情報を開示をして信頼を得るべく、早期にそれが完成するように努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○加納時男君　抽象的には何となく分かりますが、具体的にいま一つぴんとこないところがあるんですけれども、一言で言うと、何でしょうかね、ソフトランディングをしたいということでしょうか。
○大臣政務官（平田耕一君）　御指摘のとおりでございまして、できるだけ早く確立をしたいというふうに考えておるところでございます。正に、ソフトランディングと表現をしていただくならば、それも適切であろうかというふうに考えております。
○加納時男君　次に伺いますが、日本アルコール産業株式会社が完全民営化するまでの間、アルコールを、工業用アルコールを製造するわけでありますけれども、この製造を継続するのは民業圧迫にならないかどうか。民間とはイコールフッティングで競争してもらいたいと思うんですが、何分これは特殊会社でありますから、特殊会社がイコールフッティングをしないで事業を継続していくということは、私は民間に対してはいささか危惧を持つものでありますが、この辺りはどうでしょうか。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　新会社が行います工業用アルコールの製造でございますけれども、ほかの民間事業者と同様に、特別な税制上の優遇措置だとか国からの予算措置といったものは講じないことになっております。
　それから、新しい会社は、アルコール事業法上、これまでの一手購入あるいは販売というような独占的な地位はなくなりまして、ほかの民間事業者と同様に、許可事業者の一つとして扱われることになります。
　更に申しますと、工業用アルコールの国内事業者の状況を見ましても、先ほども申し上げましたが、暫定措置期間中における民間の製造数量は増えてきておりますし、それから販売事業者なども増加するということで、競争環境は整備されつつあるというふうに思っております。民間の新たな参入あるいは既存の事業者の事業の拡大を阻むと、そういうような要因もございません。
　そういうことでございますので、新会社はほかの民間事業者と比べて特に優越的な地位を有するものでもなくて、民間事業者と同じ競争条件の下でアルコール製造事業を運営するということになりますので、御指摘のような民業の圧迫というような懸念はないのではないかというふうに思っております。
○加納時男君　今の石毛さんのお答えの中で民間が増えてきたというところがありましたが、民間が増えてきたというのは、実はお酒と工業用アルコールと分けますと、お酒向けが日本酒離れというのもあって若干これ減ってきたというのもあって設備がかなり余剰が出てきた、それを生かして工業用部門に進出したということもあったと思うし、またそのように誘導したという行政は私は間違っていないと、別にいけないと言っているんじゃなくて、そういうこともあったのかなということを思いながら今聞いておりました。
　一番私が懸念しておりました予算だとかあるいは税制で優遇措置をされるということになると、これはイコールフッティングにならないということでありましたが、今非常に明快な回答がありましたので、これ記録にも残りますので、私もそれはよく理解できたところであります。ありがとうございました。
　そこで、民間との関係でもう一つだけ聞きたいと思いますが、日本アルコール産業株式会社は、今後、アルコールの製造・販売以外に、ほかの事業にも進出することが私は可能になると思います。それをまず、正しいかどうか答えてほしいと思います。そして、そのことは、もしイエスであるとするならば、また同じような話ですけれども、民業圧迫にならないかどうか、ここのところも伺いたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　現在、ＮＥＤＯでは、完全民営化の後の経営基盤の強化に向けまして、アルコールの発酵製造工程から廃液というものが発生するわけでございますけれども、それを飼料あるいは肥料、そういうものにするという事業について、その新規事業の計画を検討しているというふうに聞いております。
　この新規事業でございますけれども、今回の法案の第一条第二項にありますけれども、工業用アルコールの製造事業に支障のない範囲で、経済産業大臣の認可を得て開始をするということになっております。
　この事業についての民間企業との競争の関係でございますけれども、先ほどアルコール製造について申しましたものと同様、この事業についても、特段の税制上の優遇措置だとかあるいは予算措置と、そういったようなものはございませんものですから、特に民間企業に対する圧迫というようなことにはならないというふうに思っております。
○加納時男君　私は、このアルコールの製造ということは非常に重要なものであり、冒頭に中川大臣がおっしゃったとおり、工業用の原料として、特に化学の原料として、また製薬の原料として、いろんなものに使われる、非常に地味でありますけれども非常に重要な分野であります。
　それを造るに当たり、当然のことながら、副産物が出てまいります。副産物、まあ、廃棄物と言っちゃいけません、副産物とあえて言わせてもらいますが、そのバイオプロダクツの中には、皆様御案内のとおり、肥料になるもの、飼料になるものもあります。ただ、これを二束三文で売るんじゃなくて、研究の成果を生かして付加価値を付けて市場に出していくことは私はむしろ必要なことだと思っていますので、今、私、念のために聞いたんですけれども、製造に当たっては、十分に留意をして製造に支障のないようにすること、本来のアルコールのですね、それからまた認可があるとか、新しいことをやるにはですね、そういうことも私は大事なことだと思いますが、いずれにしても、この特殊会社に特権を与えずにイコールフッティングで競争させていく、そしてバイオプロダクツも市場に出していくということをむしろ支援したいと思います。
　私の質問、以上で終わります。ありがとうございました。
○平田健二君　おはようございます。民主党・新緑風会の平田健二でございます。
　今朝方、ニュースを見ておりましたら、愛知万博のお弁当の件で、総理が、少し考えたらどうかと、こういうことが新聞にも載っておりましたし、テレビのニュースでもやっておりまして、中川大臣、朝早くから格調の低い話で申し訳ないんですが、総理が言ったから、じゃ万博協会何とかしましょうかというような話ではなくて、やっぱりいろんな方から苦情があれば、それは率先して検討するということをやっぱりやるべきだったんではないかなと、総理から言われたからというふうなことでやったんでは少しいかがかなという気がするんですが、大臣、どのようにお考えでしょう。