Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松分科員　これはまた引き続き催促していきます。
　最後に、ちょっとこれは質問通知していないのですけれども、例えば、今回の警察の、特に上尾警察署、これは私のちょうど選挙区の地元なんです。それで、女子大生の殺害事件、大変痛ましい事件なんですけれども、そこで気づいたのは、いわゆる国民の困っている方が警察に行く、一応受け付けはするんですけれども、受け付けする方の自由裁量で調書をとる、調書をとらないという、いわゆる本来の手続をする、しないが非常に個人の判断に左右されて、結果的には任務懈怠、職務怠慢。こういった結果、適正な処分がされていなかった。隣の川越署で同じ事件に関してちゃんとやったわけで、ですからそこは抑止された。ところが、まさに被害者の管轄の上尾署が非常に受け付けが怠慢だった。
　ですから、いわゆる内部牽制制度というのがあります。例えば金融機関ですと、入金する人は入金用のお金を勘定します。入金しましたら入金伝票を書くわけです。それをほかの部署にやって、ほかの部署がその入金金額を合計して、実際の入金の現金と帳簿の金額と一致して初めてチェックする。ですから、入金を受け取った人が例えばどこかに使い込んじゃうとか、そういうのができないように内部牽制制度というのが必要なんです。
　私は、これからの行政評価にも、先ほどの警察なんかも、受け付けたら必ず記帳させる、そして、その受け付けた事実をきちんとやっているかどうかというのを、コピーをそのまま他の人にチェックさせて、それはちゃんと調書をつくっているかつくっていないか、そういう内部牽制制度、これも行政組織の中に、行政サービスの中にしっかりと盛り込まなくちゃいけないと思うんですね。
　ぜひそうしていただきたいと思うんですけれども、長官のお考えはいかがでしょうか。
○続国務大臣　私も随分長い間行政経験を持っております。今御指摘のことは、まさにそういう仕組みを行政の中にしておかないと、先ほど御指摘のございましたように、上尾警察のような事例が生ずる懸念がございます。そういう意味では、やはりしっかりした、いわばそういう仕組みをつくるべきだと存じます。
　そこで、今、警察自体が、従来の反省の上に立って、いろいろなやり方に対するやり直しといいますか見直しをしておられますので、そういう点につきましては新生警察として生まれ変わるものだと存じますし、私どもの行政監察もそういう視点からアドバイスをさせていただきたい、このように考えております。
○若松分科員　ぜひ長官、この内部牽制制度、いわゆる内部統制組織とか言われるわけですけれども、それは別に警察だけではなくてすべての行政、国民との接点があるところでは必ず国民のニーズをしっかり所定の手続に従ってやる、それをほかの人がチェックする、この内部牽制制度のシステムがしっかり入っているかどうかという観点からの行政評価もこれからしっかりやっていただくということを要望いたしまして、残りの時間、チェックオフについての質問に移らせていただきたいと思います。
　労働省と内閣法制局、来られていますね。まず労働省にお伺いしますけれども、今回、与党の一部から、チェックオフ制度についての廃止のための法律改正の動きがありますけれども、このチェックオフは何が問題なのか、私は全くそういう法改正の動きが理解できないんですけれども、それについて労働省としてどういうお考えですか。
○澤田政府参考人　チェックオフにつきまして、今先生の御質問は、多分、労働組合費のチェックオフの問題に限定されていると思いますが、チェックオフ自身は、労働基準法二十四条第一項ただし書きの後段で、労使が協定を結べば、使用者は賃金の一部を協定の限度で控除して労働者に支払うことができるという制度でございます。
　私どもは、賃金の全額払いの原則に対します一種の例外、これが設けられました趣旨につきましては、このように考えております。賃金の一部を控除する場合に、事業主と個々の労働者との契約にゆだねた場合はいわば弱者である労働者の権利を保護できないおそれがある、しかしながら、労働組合あるいは労働者代表という集団であれば使用者との間で労働者の権利の保護を図ることができると考えられる、こういう趣旨でこの例外規定ができている。これは、言いかえますと、労使自治を基本に置いているというふうに考えております。
　チェックオフにつきましては、そうした制度でございますので、組合費だけではなくて、社宅の費用だとか購入代金の支払いだとか、あるいは社内預金の納付とかいうものが組合費と同じように同列で認められているというふうに考えております。
　したがいまして、御指摘の、自民党におきまして議論されておるということは私どもも承知しておりますが、直接呼ばれて意見を聞かれている状況にございませんので、どういう観点からの御議論かは新聞紙上で仄聞するだけでございますので、ちょっとお答えはしかねると思います。
○若松分科員　これは内閣法制局なんでしょうかね。特に、ＩＬＯ結社の自由委員会というところで、チェックオフの規制につきまして、チェックオフ便宜の撤回は回避すべきであるという結論を出されているようなんですね。ですから、労使間での協定で組合費のチェックオフを行うことは国際的にも承認されている慣行、あえて禁止しているのはフランスだけ、それ以外はほぼオーケーとなっておりますので、我が国がチェックオフをだめとするような法律改正というのは全く諸外国からもずれているし、チェックオフがいけないということの考え方が、さっき言ったように、自民党が考えているようなものは、まず憲法の観点から、または他の法律との整合性から何が問題なのかな。かえってチェックオフを禁止するという発想の方が私は憲法の精神から反しているのじゃないかなと思うんですけれども、内閣法制局の見解をいただけますか。
○阪田政府参考人　今、労働省の方からもお話があったかと思いますけれども、一部与党で組合費のチェックオフについて制限を設けるような労働基準法の改正を検討されているということは仄聞しておりますけれども、いかんせんその詳細を承知しておりませんし、また、内閣で御提案申し上げるときには、憲法はもとよりでありますが、他の法律との整合性等を十分に検討して、我々、審査をして立法合理性を判断するわけでございますけれども、議員立法ということになりますと、多分同じような作業が議院法制局で行われるのかというふうに思っておりますので、私どもの立場としては意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
○若松分科員　私は、続長官と同じように公明党に所属しております。まさに公明党は与党に入っても反権力の精神は私は永遠に続けるべきだと思っておりますし、このチェックオフに関しては全く許せない。私も、一部の与党の党が強行採決されるのだったら我が党は反対せざるを得ない、こういうことをやはりはっきり申さざるを得ないし、私は主査代理の御法川先生も恐らく同意されるのではないかなと期待しておりまして、そのことを強く主張して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○御法川主査代理　これにて若松謙維君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗原博久君の質疑に入ります。
○栗原（博）分科員　きょうは、大臣もおられますので、恩給の件についてお聞きしたいと思います。また、在日外国人の弔慰金の問題、そしてまた平和祈念事業、慰藉事業について、また遺骨収集についてお聞きしたいと思います。
　恩給制度は、身命をなげうって国家のために尽くした方、そういう方に対して、その労苦にこたえてある一定限度、そういうふうに公務に携わった方、戦地で傷病に遭われた方、あるいはまた戦争で亡くなられた方、そういう方に国家が国家補償としてそれを支払うというのが恩給制度であるというふうに私は理解しているわけです。
　明治八年の四月にこの恩給制度が、佐賀の乱、そしてまた台湾出兵などを契機に、陸軍の軍人を対象として出発したというふうに理解をいたしております。大正十二年には現行の恩給法が制定されておりますし、また、敗戦の後、昭和二十一年には、連合国司令官の指示によって、傷病の重症の方を除く方の恩給は廃止という措置がとられました。二十八年にこれが復活して、四十一年には最低保障制度などが創設されまして、今日に至っているというふうに考えているわけであります。
　今、恩給の対象者は約百五十一万人、そのうち九七％が旧軍人関係の方であると承っておりまして、本年度の予算を見ますと、恩給関係には一兆三千三百六十億円の恩給が支給されております。
　きょうお聞きしたいことは、今日こうして恩給を受けている方々、あるいはまた、従軍年数が足りなくて恩給を受けていない方々、シベリアに抑留の方々とか、戦地に住んでいらっしゃって引き揚げた方々、こういう方にもやはり恩給が支給されてもしかるべきだ。しかし、財政的な問題もありましょうし、制度的な問題もあるということで、支給に至っていない方もおられるわけなんであります。
　そういう点を加味しながら私が質問することは、恩給の国家予算に占めます比率ですね、大まかでよろしゅうございますが、過去から今日まで大体どのような中でこの恩給制度があるかということについて、お聞きしたいと思います。
○持永政務次官　戦後、軍人恩給が今お話しのとおり二十八年に復活をしたわけでありますけれども、一般会計歳出予算に占める割合というところを見てみますと、二十八年度五・九％であります。ピークが昭和三十一年度、これが八・七％というピークでありますが、以降漸減をいたしております。これは御案内のとおり、恩給受給者は大変高齢の方が多いわけでありますから、そういう意味で失権者が多いということで漸減をいたしております。
　平成十二年度を見てみますと、一般会計歳出予算額に対して、今恩給費は委員がおっしゃったとおり一兆三千三百六十億で、一・六％というような状況でございます。
○栗原（博）分科員　そういうふうにいろいろ今日まで制度改正で改善措置をされて、恩給をもらっている方々に対する改善策はとられておりますが、あわせて、やはり御高齢になりまして、お年を召されて亡くなっていくという方々がふえておるわけなんで、当然、恩給の国家予算に占めます率は下がっていくと思うのでございます。
　そういう中におきまして、恩給受給の各団体の方々から、今日に至りましてもまだまだ恩給改善の要望があるわけでございます。特に、日本遺族会の方々、日本傷痍軍人会あるいは妻の会の方々、あるいはまた軍人恩給連盟の方々などがありまして、今回の改正では、遺族加算を寡婦加算と同じようにするとか、あるいはまた、戦傷病者につきましては傷病者遺族特別年金の改善を行っている、あるいは、最低保障の適用を受ける低額の普通恩給及び普通扶助料の基本的な改善を図るということで、特に短期在職者の仮定俸給の是正を行うなどを行っております。
　まだまだ将来的には、軍人恩給につきましては、普通恩給それから普通扶助料の算出率の特例措置の改善を図っていただきたいとか、旧軍人一時恩給を受けた者に対しまして、一時恩給控除を撤廃して普通恩給及び普通扶助料の改善を図っていただきたい、あるいはまた、加算率等についても見直しをして普通恩給あるいは普通扶助料の改善を図っていただきたい、こういう将来に残された課題もまだまだあるわけでございます。
　そういう中におきまして、この恩給団体のいろいろの要望事項は、もう本当に皆さん耳の痛いほどおわかりだと思うのですが、この要望事項をどのようにお受けしているかということについて、お聞きしたいと思います。
○持永政務次官　恩給の平成十二年度のベアは、委員も御承知のとおり、〇・二五％ベアを行ったところであります。これは、総合勘案方式という中で、公務員の給与が極めて厳しい折、そしてまた、普通の年金なんかも据え置きというような形になっておりますけれども、恩給については、今おっしゃいましたようにこれはあくまで国家補償だというような観点もありまして、そういうベアを実施させていただいておったところであります。
　それで、各団体からそれぞれ御要望がありました。日本遺族会、傷痍軍人会、軍恩連盟、そういう恩給関係の主な団体からの御要望について、今回の恩給制度の改善で主要なことを申し上げますと、日本遺族会の御要望の中では、遺族加算の引き上げ、これは非常に大きな御要望でございましたので、二千五百円アップいたしております。日本傷痍軍人会の方の遺族加算の引き上げ、これは二千円アップをいたしておりますし、それから傷遺特の基本年金額の増額ということで、ベアを二千円アップいたしております。軍恩連盟、軍人恩給関係の方々につきましては、御指摘もありましたが、短期仮定俸給の引き上げ、一号俸アップをやっております。
　また、寡婦加算については据え置きという形になっておりますが、六年未満普通扶助料の最低保障額の増額ということで、できるだけ低額の恩給を引き上げるというような形でベア・プラス千円のアップをいたしております。
　私ども政府としては、恩給受給者がこれから高齢化される、特に遺族の方々も高齢化が進む中で、やはりそういう方々に対する国家補償という立場から、できるだけこういった人たちの御要望にこたえながら改善をしていく。特に低額の恩給について、なるべくそういったものを中心に、また、私の気持ちとしては、やはりこういった国家補償というのは、亡くなった方々、傷痍軍人の方々、そして生きている方々、そういうような立場を十分考えながらやっていかなければいかぬと思っておりますので、今後とも、また改善に努力をさせてまいりたいと思っておりますから、どうかひとつ、また各委員の御協力、御支援を心からお願い申し上げたいと思います。
○栗原（博）分科員　政務次官からも低額の方々の加算とかというお話がございました。後ほどまた私も、恩給欠格の方々も取り上げさせていただきますが、こうして今、国家予算に占めます率がピークの八・七から今日ずっと下がっておるわけであります。
　恩給というものは、戦争に従軍した方々に対する国家補償もさることながら、戦争をやったら国家は甚大な被害をこうむるし、また未来永劫にわたってその補償をせねばならぬという、そういうものを国民に示すためにも、私は恩給というものは一つの意義のあるものだと思っているんですよ。だから、絶対に戦争をしてはならない、戦争を行ったらいつまでもこのような国家補償が続くんだということの一つの示しを示すために、私はこれは大変大切なものだと思っておるわけであります。
　そういう中で、最近、議員立法でございますが、四月十八日に三党で合意いたしております、在日韓国人の旧軍人等に対します弔慰金のことについて、ちょっとお聞きしたいと思うのでございます。
　昭和六十二年に台湾特定弔慰金制度というものがございまして、台湾住民であって戦没者の遺族に対して弔慰金を支払うという法律が施行されました。当時、台湾出身の日本の旧軍人あるいは軍属は約二十一万人でありまして、そのうち約三万人の方々がその対象となって、戦没者あるいはまた重度の戦傷病者に対しましては、お一人二百万の国債などが支払われたという事例がございます。これは、日本赤十字社が代理受領しまして、台湾の方の赤十字の方を通じて払ったわけであります。
　これと同じように、今度は、さきの大戦におきまして、約二十四万人を超える朝鮮半島の出身者が日本の旧軍人軍属として軍務に服して、多くの方々が戦死されたり、あるいはまた戦傷病を負っているということです。しかしながら、これらの者につきましては、かつて戦後、サンフランシスコ平和条約の発効に伴いまして、要するにサンフランシスコ条約にちゃんとそれは明記してあるわけですが、日本の国籍を離脱したために、恩給法とかあるいはまた戦傷病者戦没者遺族等援護法等が適用になっていない、日本の国内法の適用外なわけであります。
　そういう中で、国籍の関係でそうなったと思うんですが、この議員立法を私ども計画しておりますが、これに対しまして担当所管官庁としてどのようなお取り組みをお考えになっているかについて、これは回答できない範囲もあると思いますが、前の台湾の特定弔慰金のこともございますから、それを見習って、御回答できる範囲でひとつ御回答いただけますか。
○高田政府参考人　本件につきましては、今先生御指摘のとおり、現在の恩給法あるいは援護法等の範囲を超える問題であります。また、韓国の方々にかかわる財産請求権の問題につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、在日韓国人の方々にかかわるものを含めて、日韓両国間では法的には完全かつ最終的に解決済みであります。
　しかし、これらの方々の置かれた状況にかんがみ、野中前官房長官の御指示を契機といたしまして、内閣の外政審議室におきまして、関係省庁の協力も得て、戦後処理の枠組みとの関係ですとか、あるいはこの問題に対処するに当たっての種々の問題点につき調査検討を行ってきたところでございます。
　本件、係属中の訴訟を含めて種々経緯のある難しい問題であると認識をしております。今まさに先生御発言ありましたように、議員立法を前提として、人道的観点からの検討が与党内でまさに鋭意進められていると承知をしておりまして、政府といたしましては、目下その検討状況を見守っておるところでございます。
○栗原（博）分科員　サンフランシスコ条約の発効、並びに日本とこれらの関係国との間に昭和四十年にきっちりとこの補償問題は片がついておりますが、しかし、今日に至ってそれがまたもう一度ぶり返してまいっておるわけであります。
　私は、実は、質問を申し上げたことは、別に在日韓国人あるいは中国人に対するものに反対であるというようなことではないんですよ。申し上げるのは、一たん国際間において取り決めが終わっている、それをもう一度ぶり返す。そうしますと、国内に恩給支給年限に達しない多くの方々、戦地で激烈な戦いをいたしまして、戦友の多くの方々を眼前に亡くしながら、そして悲惨な戦いを戦い抜いてまいりまして、また、引き揚げてきて人生ががらっと変わった方々がおられる。約二百五十三万人の恩欠の方々がおられるわけであります。
　あるいはまた、たしか昭和二十年の九月ごろですか、旧ソ連、モンゴルに、本人の意思を無視されまして、もう戦争は終わっているのにもかかわらず、軍などの権力者に有無を言わさず連れていかれた。それによって過酷な労働を強いられながら、引き揚げてまいりましてからも、私どもの先輩も多くの方々がおられますが、亡くなった方もたくさんおられます、私のお世話になった方々が。本当に、体にあるいは内蔵に疾患を伴って亡くなっている方々がおられました。帰還者が四十七万三千人。現地で無念の死を遂げた方々が五万五千人おられる。あるいは、そのほか引揚者の方々が約二百六万人。
　こういう方々に対して、本来、恩給措置をやはりされるべきだ。引き揚げた方が民間であったときには恩給対象とならない。軍人とかあるいはまた国家機関に勤めた方は、恩給としてちゃんと引き揚げてきてからも加算されているけれども、民間であったゆえに、それも国家の意思に基づいて外国に赴任したわけですが、そういう方に何ら、恩給支給年限が達していないということで支給されていないわけですね。
　私は、台湾の方々あるいはまた在日の方々、特に台湾の場合もその軍歴票なんか恐らくないと思いますから、あっても——今恩欠の方々とかそういう方が、恩給制度の方へいろいろ申請しましても、軍歴の関係で証明するものがないということで却下になる例もたくさんあるわけですね。しかし、こういう台湾の方々については、割合と、私はゆったりした審査であると思うんですよ。
　ただ、私は、やはり日本の国民に対して、ずっと今まで運動を展開してまいりましてもうそろそろ八十歳、九十歳になる方々、今でも、ほんのわずかの差で恩給がもらえなかった、私どもは金だけじゃないんだ、国家に身を挺して、戦友の死を眼前にしながら戦ってきた、これに対して書状とか何か銀杯だけでは済ませられないと言う。
　だから、こうしてピークで八・七％、今は一・六％ですか、国家予算に恩給の占める割合。こういうとき、こういう制度をもうやるんだ。在日韓国、在日の方々についてやる、それはいいことだ。あわせて、こういう恩欠の方々を初めとする方々にもっと真剣に、やはり同じようなまなざしでこの問題の解決を行うことがまさしく法治国家であり、また、今後とも国民に未来永劫にわたって平和を誓う国家であると私は思うのであります。
　そういうことで、長官おられますから、ぜひひとつこのことについての御所見を、個人的な見解で結構でございます、それは別に御発言されましたからそれを私が云々とは申しませんが、御答弁賜れればと思うのでございます。
○続国務大臣　ただいま栗原委員が、関係者の御苦労に思いをはせながらるるお述べになりました心情、よく理解できます。しかるがゆえに、前官房長官のこの問題についてぜひ解決をすべしとの配慮のもとに、三党、与党の関係者がいろいろ御議論をしていただいて、一定の結論が出されるということを伺っております。
　政府といたしましては、そういう御議論の結果、議員立法として提出され、それが可決されることを見守って、適切な対処をしたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○栗原（博）分科員　長官、今の御答弁、それはもう野中前官房長官の御発言の中でわかるんです。今長官、ごもっともなんです。私も同感でございます。
　もう一つ、私が突っ込んで申し上げたいことは、こういう恩給欠格の方々、シベリア抑留の方々、こういう方に、在日の方々にそのような手当てをするんであるならば、その思いをずっと戦後訴えてまいりました恩給欠格者の方々に対しても、やはりそろそろ手当てをすべきじゃないかということで、私は、今、長官の個人的な所見でいいからひとつお聞かせ願いたいということでございましたが、もう一度、ひとつその点を踏まえて御答弁いただければと思います。
○続国務大臣　今、恩給受給者に対する配慮の点を御質問されたと存じますけれども、先ほど総括政務次官がお答え申し上げましたように、それぞれの関係者の御要望が予算の時期に参ります。私は、それらを真剣に受けとめながら、大蔵に対して折衝申し上げて、そして一定の前進を図っていくところでございますし、これからもぜひ、そういう運動していただいている人たちの力もかりながら、改善に努めていきたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。
　　　　〔御法川主査代理退席、古賀（正）主査代理着席〕
○栗原（博）分科員　長官、ありがとうございました。その御決意で、今後の取り組みについてひとつ御配慮ください。
　次に、恩給欠格者などを含めての平和祈念慰藉事業を行っているわけですが、今基金が四百億程度たまっている。銀杯とかいろいろお配りになっております。しかしながら、現在、四百億円の基金が積まれてある。今年度は、十五億円の補助金と四百億円の基金の運用益十億円で、十億プラス十五億、合計二十五億円でこの慰謝事業等をやっているというふうに伺っておるのです。
　恩給欠格の方々が言うには、同じような慰謝事業のようなものは、別の方で、今九段会館の前に戦没者の祈念館もできておりますが、なるべく私が元気なうちに、こういう四百億を取り崩してもいいから分けてほしいという素朴な願いなんですね、これは。そういう要望もあります。
　これは別問題といたしまして、この慰謝事業が今どの程度進捗しておるかということ、それから、あと積み残しはどの程度あるかということについて、お聞きしたいと思います。
○丸岡政府参考人　先生お尋ねの事業が行っております贈呈事業の進捗状況ということでございます。
　先生おっしゃいましたように、恩給欠格者二百五十三万人、これはトータルでございますが、平成元年調査ということでございます。そのうち、当方が行っておりますのは、それぞれ年数が足りないということですが、外地勤務があって、加算年を含む在職年三年以上の者、これは平成元年の調査で、大体百八万人おられる。それから、外地等の勤務経験があって、加算年を含む在職年三年未満のうち実在職が一年以上の者、同じく平成元年調査でございますが、これが大体七万人。それからもう一つ、内地勤務経験のみで、加算年を含む在職年が三年以上の者、これが二十万人。同じくすべて平成元年調査でございますが、そのような方々がおられるということでございます。
　このほかに、来年度から、内地勤務のみで、実在職一年以上の者、それから、今申しました贈呈事業の対象の該当者でございますが、それが死亡したりして出なかった御遺族にも書状を贈呈するというような事業をしております。
　現在、どのぐらいの進捗状況かということでございますが、恩給欠格者の方々につきまして、平成十二年の三月末現在で、四十二万九千件の方々が請求なされまして、このうち、書状が約三十九万四千件、それから銀杯が三十八万四千件、慰労の品、これは外地の加算年を含む在職年三年以上の者でございますが、これについては三十四万七千件の贈呈を行ったということでございます。
　それから、戦後強制抑留者ということでございます。
　これも、先生がおっしゃいましたように、抑留された者というのが大体六十万人というふうに言われておりますが、本邦に帰還した者というのは、これは厚生省調査で四十七万三千人、それから現地でお亡くなりになった方というのも、同じく厚生省の調査で五万五千人ということでございます。
　戦後強制抑留者につきましては、恩給を受給していない者につきましては、書状、銀杯、それから慰労金十万円、それから恩給を受給している者につきましては、書状、銀杯を贈呈するということでございます。
　これにつきましては、これは同じく十二年の三月末現在、恩給を受給してない者十八万七千件、それから恩給を受給している者は十二万八千件の請求があったということでございます。これに対しまして、認定されたのが、恩給を受給していない者が十八万件、それから恩給を受給している者が十二万五千件ということでございます。
　それから、現地死亡した者につきましては書状、銀杯を贈呈しているわけでございますが、これは同じく十二年三月末現在で一万六千件の方々が請求されて、そのうち一万五千件の方に贈呈をしたというところでございます。
　それから最後に、引揚者についてでございますが、これにつきましては、これは平成三年からでございますが、内閣総理大臣名の書状を贈呈しておるということでございます。これまでに、請求件数が六万一千件、認定されたのが五万八千件ということでございます。
　なお、戦後強制抑留者の方についての措置につきましては、請求期限が五年三月三十一日で終わっておるというようなことでございます。
　以上でございます。
○栗原（博）分科員　対象の方々がお年を召されて、また亡くなっている方も多いと思いますから、まだ残っている分は、ひとつ早目にやってください。
　次に、遺骨収集についてひとつお聞きしたいと思います。
　今、戦争が終わって半世紀を超えまして、戦没者のみたまも、遺骨も徐々に土に返りつつあると思いまして、一刻も早期にお返しせねばならないと私は思うのですよ。
　特に、玉砕されました南方の硫黄島などではまだその収集も余り進んでいないと聞いておりますし、また、東西冷戦の終結によって、ロシアあるいはまたモンゴルなどにおきます遺骨収集も、約五万五千から六万人の方々のうち、一万人もまだ収集されていない。この極寒の寒いところにおられますみたまを一日も早く日本にお招きすることについて、ひとつ御精励を賜りたいと思っておるのです。
　昭和二十七年から、政府主催の遺骨収集、あるいはまた昭和四十八年からは、国が三分の二を出しまして、戦友団体とかあるいはまた青年団体などに大任をお願いしてきているというふうに伺っております。平成四年からは、これらの三分の二の補助では大変だということで、それを考えながら、遺骨収集応急派遣事業というものもあるらしいですが、それによって、ある程度、収集する方に対する派遣の助成金をもっと高めているというふうに伺っていまして、今後、これらの遺骨、英霊のみたまに対して、国はどのような形で日本にお持ち帰りされるかということについて、その決意をひとつお聞きしたいと思います。
○炭谷政府参考人　今先生がおっしゃられましたように、遺骨収集につきましては、昭和二十七年度からスタートいたしております。特に、平成三年度、本格化いたしましたのは平成四年度でございますけれども、旧ソ連地域における抑留者の死亡者の方々についての新たな遺骨の収集を開始したところでございます。
　これまで、政府としては、遺族会や戦友団体または抑留者団体の御協力も得ながら、四十八年間にわたり約三百回の遺骨収集団を派遣して、約三十万柱を日本へお迎えしているわけでございます。これと、陸海軍の部隊や一般の邦人の方々が引き揚げのときに持ち帰られたものを含めますと、海外戦没者、亡くなられた方が約二百四十万人いらっしゃるわけでございますが、約百二十三万人、いわば半分でございますけれども、日本に送還したところでございます。
　これからの予定でございますけれども、私どもといたしましては、南方の地域につきましては、硫黄島などの自然条件等の困難な地域を除きまして、遺骨収集がおおむね終了いたしております。残存遺骨についての情報があれば、その情報を確認の上、速やかに収集を行い、日本にお迎えしたいと思っております。
　一方、旧ソ連地域につきましては、平成十年度から五年間で遺骨収集をおおむね終えようという形で、計画的に実施いたしております。ちなみに、平成十一年度までは、約九千五百柱の遺骨を収集したわけでございます。
　なお、モンゴルにつきましては、昨年度でおおむね終了いたしまして、千五百一柱の遺骨をお迎えいたしております。
　先生御指摘されましたように、関係遺族の方、高齢化しております。今後とも、一柱でも多く御遺骨を早期に収集して日本にお迎えしたいという形で努力をさせていただきたいと思います。
○栗原（博）分科員　どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
○古賀（正）主査代理　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○古賀（正）主査代理　これより大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。大野大蔵政務次官。
○大野（功）政務次官　まず、宮澤大蔵大臣がスケジュールの関係で出席できませんことをおわび申し上げます。かわりまして、私の方から、平成八年度、平成九年度の決算の概要説明をさせていただきます。
　まず、平成八年度でございますが、大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算についてでございますが、収納済み歳入額は七十九兆三千五百九億一千三百五万円余となっております。
　このうち、租税及び印紙収入は五十兆四千六百八十三億八千六百五十九万円余でございます。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は十八兆四千三百九十九億九千五百四十五万円余でございまして、支出済み歳出額は十八兆四千百億六千四十六万円余、翌年度繰越額は百十九億六百二十八万円余でございます。差し引き、不用額は百八十億二千八百七十万円余となっております。
　歳出決算のうち、国債費は十六兆八百三十八億五千九十九万円余を支出いたしました。
　次に、各特別会計の歳入歳出決算の概要を申し上げます。
　造幣局特別会計におきまして、収納済み歳入額は三百十六億五千四百四十二万円余、支出済み歳出額は三百十六億九千四百六十五万円余でありまして、損益計算上の利益は一千二百二十万円余でございます。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関の収入支出決算の概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして、収入済み額は四千百三十六億二千四百四十万円余、支出済み額は四千三百十億二千百七十一万円余でありまして、損益計算上の損益はございません。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出決算につきましては、決算書によって御了承いただきたいと存じます。
　以上が平成八年度における大蔵省関係の決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成九年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　収納済み歳入額は七十八兆三十億二百五十八万円余となっております。
　このうち、租税及び印紙収入は五十二兆六千百五十三億三千八百八十二万円余、決算調整資金受け入れは一兆六千百七十四億一千三百二十四万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は十八兆七百五十億二千四十八万円余でありまして、支出済み歳出額は十七兆五千八百二十六億七千七百八十九万円余、翌年度繰越額は八十七億五千五十七万円余でありまして、差し引き、不用額は四千八百三十五億九千二百一万円余となっております。
　歳出決算のうち、国債費は十五兆九千二百五十八億一千四百六十五万円余を支出いたしました。
　次に、各特別会計の歳入歳出決算の概要を申し上げます。
　造幣局特別会計におきまして、収納済み歳入額は三百三十六億一千五百五十八万円余、支出済み歳出額は三百三十三億九千三百二十七万円余でありまして、損益計算上の利益は五百三十六万円余であります。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関の収入支出決算の概要を申し上げます。
　国民金融公庫におきまして、収入済み額は三千九百億百五十二万円余、支出済み額は三千七百八十三億八百二十三万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出決算につきましては、決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が平成九年度におきます大蔵省関係の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○古賀（正）主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院増田第一局長。
○増田会計検査院当局者　平成八年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五号は、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもので、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤っているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったり、法令等の適用の検討が十分でなかったり、これを見過ごしたりして、誤ったままにしていたことなどにより生じていたものであります。
　検査報告番号六号及び七号の二件は、法人税等の過誤納金の還付に当たり、還付加算金を過大に支払っていたもので、法令の適用を誤り還付加算金の対象となる期間の日数を誤ったことによるものであります。
　検査報告番号八号は、職員の不正行為による損害が生じたもので、不正行為者が国税資金支払委託官の代行機関の補助者として、国税の還付事務に従事中、架空の納税者名義の還付金関係書類を作成し、知人に受領させるなどして還付金を領得したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、輸入パルプの運送経費の積算に関するものであります。
　日本銀行券用紙等を製造するための原材料である輸入パルプの購入契約を行っている印刷局において、小田原工場における輸入パルプの蔵入れ作業の実態を十分に把握しないまま、運送経費の蔵入れ料の積算を行っていたため、蔵入れ料が小田原工場で契約した蔵入れ作業の請負契約と重複して積算されていました。そこで、印刷局において、小田原工場に係る輸入パルプの運送経費の積算を、作業の実態に適合するよう改める要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、印刷局では、九年六月以降に締結する購入契約から、小田原工場に係る輸入パルプの運送経費の積算において蔵入れ料を含めないこととし、積算を作業の実態に適合したものに改める処置を講じたものであります。
　次に、平成九年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもので、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤っているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったり、法令等の適用の検討が十分でなかったり、これを見過ごしたりして、誤ったままにしていたことなどにより生じていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、工場等での業務の請負契約における社会保険料等の事業主負担額の積算に関するものであります。
　工場等での請負作業に従事する作業員の中には、各保険の加入要件に該当しないなどの高年齢者や短時間就労者が多数従事しているにもかかわらず、印刷局において、雇用の実態を十分に把握することなく、これらの者を加入要件に該当するものなどとして社会保険料等の事業主負担額の積算を行っていました。そこで、当局の見解をただしましたところ、印刷局では、十年十月に、本局及び工場等に対して指示文書を発し、請負作業に従事する作業員の各保険への加入状況等を把握し、雇用の実態を社会保険料等の事業主負担額の積算に反映させることとする処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○古賀（正）主査代理　次に、諸田第五局長。
○諸田会計検査院当局者　平成八年度国民金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成九年度国民金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成八年度日本開発銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成九年度日本開発銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成八年度日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成九年度日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○古賀（正）主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。大野大蔵政務次官。
○大野（功）政務次官　平成八年度及び平成九年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして大蔵省のとった措置等について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところでございます。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。ありがとうございます。
○古賀（正）主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀（正）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○古賀（正）主査代理　以上をもちまして大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○古賀（正）主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）分科員　自民党の栗原でございます。
　きょうは、信用組合の問題についてひとつお聞きしたいと思います。
　今、大蔵委員会でも預金保険法等の改正などについての審議がされておったわけでありますが、要するに、セーフティーネットでもって金融機関を守るということだと思っています。
　信用組合は、私が申すまでもなく、組合員の相互扶助を目的といたしておりまして、中小企業やあるいは勤労者の方々のための組合である、非営利法人であるわけでありますが、その組合は、地域組合、あるいはまた業域組合、あるいはまた職域組合などによって三つに大別されながら、十年前はたしか四百十二の信用組合がございまして、それが現在、平成十一年度では二百九十一の組合である。こうして、近年、特にこの信用組合の数が減っておるようでございます。
　総預金高は二十兆円でございます。農協の総預金が約七十兆近いわけでありまして、また、貸出金が十五兆有余、預貸率も農協に比べたら大変高いと思うのであります。この信用組合に対しまして、従来、その監督官庁は都道府県知事であった。今度の法改正によりまして、この信用組合の監督検査権が金融監督庁に来るということであるわけであります。その中で、今、その地場の、地元の企業のためには、お互い助け合いながら、相互扶助ということで、やはり地域の金融機関として私は大きな貢献をしてきたと思うのでございます。
　しかしながら、バブルのはじけたあのころ、土地の神話が崩れて、土地担保オンリーの中での貸し出しをやはり一部の信用組合がやっていた。二信組あるいはまたコスモ信用組合などの破綻はそこにも原因があったと思うのでありますが、この間、平成四年には三百九十三組合があったのが、先ほど申したとおり、今、二百九十一の組合に減っておりまして、その約二〇％が破綻をしてしまった。特に二信組関係なんというのは大変世の批判を受けましたし、また、それに対しましてもやはり預金保険機構のてこ入れも大変だったと思うんですね。今まで見ますと、七十八信組が破綻して、今、五十四の信用組合が処理済みでありますが、約三兆三千億円の金がこの破綻のために使われた。ですから、預金保険機構の掛金も、八倍ぐらいの大変高額な掛金を伴っていると思うのであります。
　その中で一つお聞きしたいことは、近年特に多くなっております信用組合の破綻について、どのような見地から金融監督庁が見ていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
○村井政務次官　ただいま栗原先生御指摘のように、信用組合は、地域の協同金融組織といたしまして大変重要な役割を果たしているわけでございますが、御指摘のように、確かにいろいろな破綻事例が出てきている。その破綻に至る原因等々は、これはそれぞれさまざまでございますけれども、一つ本質的な問題としては、いわゆる利用分量に応ずる配当というような形で、余り自己資本の蓄積ができなかったというような問題も制度的にはあるんだろうと思っております。
　それはそれといたしまして、私どもといたしましては、そういう協同組織金融機関であっても、本質的にはやはり金融機関として機能を十分果たせるだけの体力をつけてもらわなきゃいかぬ。そういう意味で、もちろん大手行並みの自己資本比率を実現しろとかいうようなことを言うつもりは全くございませんけれども、やはりその地域地域できちんとした役割を果たせるだけの体力を持てるように、これからきちんとした検査などをやりまして、これを確認していかなきゃいけないと思っております。
　これまでも都道府県を通じましてそういう方針を示して、私どもが四月一日から移管を受ける前にそういう体制にできるだけ持っていってほしい、こういうようなことはお願いしてまいりましたけれども、これはどの程度までできておりますか。これは三月の末に締めまして、この決算が大体六月くらいに出てまいりましょうか、その段階から検査に入りまして確認をしてまいりたいということでございまして、その過程で適切な監督もやってまいりたいというふうに思っております。
○栗原（博）分科員　私は、やはり信用組合は地域に密着した貸出金融機関でございますから、自己資本比率とかいろいろ難しいことを言って、本当にその信用組合の本来の姿を超えて都市銀行と同じような形でやられますと、私は、やはり信用組合の本来の業務が不可能だと思うんですよ。しかし、さりとて破綻してはならぬわけでありますから、その点のやはり接点をどこに置くかだというふうに思っておるんです。
　実は、きのうの新聞に、韓国系信用組合が新銀行として出発する、全国で二十九の組合が統合して、これは統合しますと地銀の中位並みの資金量を持つということで、それは大変結構なことだと思うんですね。これは今度は金融監督庁が各信用組合を監督しますから、どうせ金融監督庁が監督するんだったらいっそもう銀行にしてしまおうじゃないか、そういうメリットも考えながらやったと思うんです。問題は、今、国内の信用組合、特に北朝鮮系の信用組合、あるいはまた韓国系の信用組合、見るとなかなか破綻が頻繁に目にとまるんですね。新潟県においても新潟市の朝銀が破綻をしております。
　特にまた、平成七年から、岐阜の信用組合、破綻をして二十五億円の金銭贈与がされている。あるいはまた、平成十一年には静岡が百六十二億の金銭贈与とＲＣＣで二十二億円だと。平成十一年の二月には山口が二百三億円の金銭贈与、ＲＣＣが百十二億。平成十一年二月、島根が九億円でＲＣＣが二億円だ。こういうことで、まだまだどんどん続いておるわけなんですね。
　こういうことで、実は、また不明朗な会計処理もされているようなことが一部の報道機関からも言われておるのでありますが、当然、それに対しては預金保険機構のお金も使うし、あるいは国によっては自治体のお金もやはり出ざるを得ないところもあったと思うんでありますが、この朝鮮系の二信用組合の破綻についてどのようにとらえているかということについてお聞きしたいんです。
○村井政務次官　個別の金融機関の問題につきましては、まことに申しわけございませんが、私ども、事態が完全に解明されるまではコメントを差し控えさせていただきたいと思っております。
　一般的に申し上げますと、御案内のとおりでございますが、いわゆる朝銀と呼ばれる朝銀信組でございますね、これは全国で十三ほどが破綻をいたしまして、これが四つに再編されるということになっておるわけでございます。いずれにいたしましても、来年三月の末までに、私どもとしましても、この実態をよく把握するということをしなければいけないと思っております。
　それから、先ほど御指摘のございました韓国系の信用組合でございますが、現在二十九組合ございますのを一本化しようという話が出てまいっておりまして、つい最近発表されたばかりの話でございます。経営基盤の強化でございますとか、あるいは在日韓国人社会全体に金融サービス等、資金供給能力の拡充を図るというような目標を立てて新銀行の設立を図ろうとしていらっしゃるようでございますので、これは韓信協というところでいろいろな御協議があるようでございますが、私どもといたしましては、これら作業の進捗状況を見守ってまいりたいと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、これらがどういう経営形態をとるか存じませんが、もし信用組合という形態であるならば、それなりに私ども、きちんとした方策、手段によりましてチェックも入れてまいりたいと思っております。
　念のために申し上げておきますけれども、信用組合が地域密着型で、それでそれなりに地域の中小企業に対しまして大変大きな貢献をしていることは事実でございまして、私どもはそれを大事にしなきゃいけないのでございますが、あくまで金融機関としては、先ほどの栗原先生の御指摘のように、体力がしっかりしていなきゃならない、倒れちゃいけないわけでございますから、そういう意味で、その金融機関の体力という点に着目して、これはしっかり見ていかなきゃいけない。しかし、貸し出す先が中小企業、零細企業でございますから、そこを余り機械的に見るようなことはしない。例えば、企業を経営している経営者の個人資産がどのくらいあるかとか、そういうところまで丁寧に見ながらチェックをしてまいりたい、そういうふうに思っております。
○栗原（博）分科員　やはり破綻に至るにはいろいろな原因があり、また、経営者の放漫経営とか、あるいはまた刑事事件に相当する行為をしていることもあると思います。国内信用組合の破綻については、やはり厳しい行政処分あるいはまた刑事処分というものも必要だと思いますので、私は、国内法にのっとりまして、たとえ朝鮮系信用組合であっても、国内のほかの信用組合と同じような厳しい監督といいましょうか、そしてまた厳しい処置をぜひひとつ求めていきたいと思います。
　次に、信用組合の合併でございますが、今政務次官仰せのとおり、体力をつけるためには合併をせざるを得ないということだと思うんですね。これから預金保険機構のセーフティーネットをいろいろ用意して、特にペイオフにつきましては、信用組合の状況はまだまだわからないということで一年間の延長を行っているわけでありますが、それと合わせながら、やはり体力をつけるために合併というものも余儀なくされると思います。
　こういう信用組合の合併についてはどのようにお考え、あるいはまたその方向づけをされているかについてお聞きしたいと思うんです。
○乾政府参考人　信用組合につきましては、比較的狭い地域を営業基盤としておりますことから、その資本基盤の強化というのが大きな課題でございます。
　そうしたことから、今回国会に御審議をお願いしております法案の中で、優先出資法の改正により優先出資による資本増強の道を開くとともに、早期健全化法において、信用組合等が公的資本増強を受けることが容易となるような内容を盛り込んでいるところでございます。
　金融当局といたしましては、信用組合が資本増強を通じまして再編強化を図ることによりまして、体力をつけ、不良債権の抜本的処理や金融システム改革に伴う環境変化等の課題に対応できるように努めているところでございまして、合併自体は各信用組合の経営者の方々の経営判断にまたねばならないわけでございますけれども、今申しました法的な整備、環境整備を通じまして、そうしたことが円滑に行われるような基盤の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○栗原（博）分科員　次に、信用組合の検査についてお聞きしたいんですが、要するに、破綻に伴いまして三兆以上の預金保険機構からの支払いがあるわけでありますね。強いてよく言えば、回り回っていけば国民の負担になるわけであります。その中で、従来は県の監督、検査でございましたが、金融監督庁にこの四月から移ったわけですから、当然今後は皆さんの方で検査される。そういう中で、今までの県の検査が果たして的確に行われてきただろうかということを私は大変懸念しておったんですよ。
　実は、私もかつて県の職員をしておりまして、二十五、六年前の話ですが、農協事業、これは貸し付けやいろいろやっておりますし、共済事業とか購買事業とか販売事業とか、農協は信用組合に比べて大変複雑なんです。私も二年半ほど検査をやっておったんですが、私のような能力のないのが検査しておったわけですから、県もほかの、商工の関係の方が検査していると思います。
　すると、やはり検査について国からの適切な指導というものも、農協の場合は農林省から常に厳しい指導が来ておったのでありますが、どうも信用組合を所管する部局に対しては余り国がタッチを、したんだと思うんだけれども、こういう状況になったから余りしていなかったと言って責任逃れするのかわかりませんが、実際、県の指導、検査というものが果たして適切に行われていたんだろうかということを感じるのですよ。
　これはやはり破綻の、実際問題検査をやれば、その検査によっていわゆる指摘事項を公表して、それからまた改善命令を出して、改善命令に従わなければ当然その組合の解散命令までいくかどうかわかりませんが、そういう強い措置がとられるべきものがとられていなかった、なあなあであったという点もあるかと思うのですが、そういうことについて、県が今までしておった検査に対してどのように国が見ていたかということについて、お答えできる範囲であればお答えしてください。
○五味政府参考人　お話がありましたように、ことしの四月から、つまり今月からでございますが、都道府県から国に信用組合の監督が移管をしておりまして、今、都道府県で行われました検査に関連する資料がこちらへ移管をされておりますので、これを私ども財務局を動員いたしまして分析を進めております。その過程で、どういったような指摘事項が都道府県の検査で出ているのかというような点についても、今調べを進めておるところでございます。
　ざっと見ましたところ、幾つか例示をいたしますと、やはり資産査定などの内部の査定基準に問題がある、あるいは自己査定そのものあるいは償却引き当てが適切にあるいは正確に行われていない、さらには大口融資規制、いわゆる同一人に対する信用供与等の限度額、これを超えるような法令違反の融資が行われているといったような事例が出てきておりまして、今、こういったものの取りまとめをいたしております。
　県におかれましても、それぞれ人材をそろえて検査を進めておられたというふうに認識はしております。その中で、私どもも、今月移管される以前におきまして、例えば検査で申しますと、金融監督庁あるいはかつての大蔵省検査部が使用いたしております資産査定通達など、国の検査で適用されますさまざまな基準あるいはノウハウ、こういったようなものを都道府県知事に送付をいたしまして、こういったものに沿った検査を行っていただいて、国と地方とで運用の統一を図ろうというようなことで大分努力もしておりましたし、また、都道府県から検査について御協力の要請をいただくこともございまして、そういうものには積極的にこたえてまいりました。
　したがいまして、これからいろいろ分析をいたしますけれども、一概に都道府県の検査が能力不足であったというようなことでは必ずしもないとは思いますが、この辺はもう少し勉強してみたいと考えております。
　　　　〔古賀（正）主査代理退席、主査着席〕
○栗原（博）分科員　そのように認識していただければ大変ありがたいと思っておるわけです。機関委任事務でもって地方自治体がこういう検査をしてまいったと思うのであります。今お話を承りますと、国も検査についてはやはり相当関与してまいったというようなお話を聞いて、私も実は安心しております。
　そこで、四月一日から金融監督庁にこの検査監督部門が移ったわけでありますが、その際、当然都道府県から金融監督庁に検査報告書たるものが渡されていると思うのですね。どこどこの信用組合はこうだとか、それはそういう守秘義務はあると思うのですが、そういうことについて、具体的に県が今まで把握してきたことをちゃんと的確にとらえて、金融監督庁にそういう検査報告書たるものできっちりとそれを報告しているかどうか。そういうことをちょっと、御報告できる範囲で、ひとつお答えしてください。
○五味政府参考人　この四月に、関連いたします資料、特に検査の、例えば通知書でございますとか、あるいはその根拠になりましたさまざまな資料を金融監督庁が都道府県から引き継ぎを受けております。
　何分、膨大なものでもありますし、ただいまそれらすべてについて内容を精査するということで、今後の検査の方針策定にも役立てる必要があるということでやっておりますが、何分まだ、今月の一日に移管を受けたばかりでございます。もうしばらく時間をかけてチェックをする必要があると思います。
　いずれにいたしましても、都道府県が行いました検査に関連する資料は、私どもの方へきちんと引き継ぎをいただいております。
○栗原（博）分科員　金融監督庁に信用組合についての検査を移管するということとあわせまして、その関連でお聞きしたいのですが、農協も、これは実は大蔵省と共管で検査もしておるのですが、現実的には県が検査をしておると思うのですね。
　かつて、確かに財務局が法制度上農協の上部団体、県信連に対して検査権があったと思うのですが、何らしていなかったというような指摘もあったと思うのですね。
　今後、金融監督庁がどのような範囲で、農協、農協は都道府県の管轄ですが、あるいはまた県の農業信用組合連合会、県信連について、どのような形で検査あるいは指導に関与するかということについてお聞きしたいと思います。