Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、インドネシアから看護師、介護福祉士の候補者の方々を受け入れる、その場合におきまして、日本に来られてから六カ月間、日本語を中心に研修を受けていただくということになっております。このことにつきましても、ＥＰＡの協定の条文において盛り込まれているところでございます。それで、この六カ月間の日本語を中心とする研修の間に、大体今、カリキュラム上、六百七十五時間日本語の研修を実施する、そういう内容になっております。このようなことによりまして日本語の習得が相当程度進むであろうというふうに考えておるところでございます。
　また、その後、受け入れ先の病院ですとか介護施設等におきましても、さらに継続的に日本語の習得というものがなされるということが期待されておるところでございます。
　このような形で、最終的にはそれらの方々が日本の国家試験を合格できるように、そういうふうになっていくということを期待しているところでございます。
○丸谷委員　以前、私もポーランドの大学で日本語教師をさせていただいたことがあるんですけれども、非常に語学の才能がある生徒でも、やはり、コミュニケーションツールとしてしゃべることというのと、日本語は漢字も平仮名も片仮名もあるわけで、それを読んで、理解して、自分で書いてという国家試験をパスする能力というのは全然違うわけですね。そう簡単にはいきません。
　また、看護能力というのと、看護に向いている人、向いていない人もいると思いますが、語学の習得に向いている人、向いていない人というのも、実際には、いると思います。ですから、日本に来てから試験を受けて、あなたは介護の能力はあるけれども日本語がだめなので働けませんから帰ってくださいということが、実際に人の移動についてそのようなことを行ってしまえば、お互いの感情に禍根を残すことにつながってしまうおそれが十分にあるわけですね。
　ですから、日本にみんな入れてしまう前に、まずフィリピンなりインドネシアなりでしっかりと日本語教育を、日本語の試験を通るぐらいの能力をつけていただくということが第一段階なのではないかと引き続きインドネシアについても思うわけでございまして、この点は、以降、何ら改正はされていないようでございますので、この点については本当に心配するところでございます。
　フィリピンは既に締結されていますから、ではフィリピンの状況がどうなのかということをお伺いしたいと思っておりましたが、実際にはフィリピンは、日本は締結しましたが、フィリピンの国会で日・フィリピンＥＰＡが承認をされていないので未発効ということになっております。日本における日本語教育の予算もしっかりと来年度予算の中でつけているわけでございますけれども、それも施行されないままに、条約は発効されていないという状況なわけでございます。
　この日・フィリピンＥＰＡについては、何の問題点があって、どのような審議がなされ、今発効されていないのか、この点について御説明願えますか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日・フィリピンＥＰＡにつきまして一昨年の九月に署名をしたわけでございます。日本の方は、おかげさまで一昨年の十二月に国会の御承認をいただいておりますが、フィリピンの方は、上院での承認が必要でございますが、現在までのところ、フィリピンで九回公聴会が開催されておりまして、その中におきまして、貿易と投資全般、人の移動、環境への影響、それから憲法との関係、そういったような論点について議論がなされておるというふうに承知をしております。
　フィリピン政府の方も、このＥＰＡの重要性は認識して、フィリピン上院において承認が得られるよう努力されているというふうに承知をしているところでございます。
　私どもといたしましても、フィリピン国内の手続というものは尊重しなければならないところでございますけれども、フィリピンの上院において速やかに審議、承認が終わる、それによりまして日・フィリピンＥＰＡが早期に発効するということを期待しているところでございます。
○丸谷委員　今の御説明の中でございましたけれども、人の移動についても公聴会が行われております。どういった意見が出ているのか、この点と、あと、フィリピン上院での締結の見通しについてお伺いいたします。
○田辺政府参考人　フィリピンの上院での議論におきまして、人の移動に関しまして、看護師の方々が日本に入ってこられてからどういう状況で研修がなされるか、そういった研修のときの条件とか状況につきましていろいろ細かな議論があったというふうに聞いておるところでございます。
　それで、フィリピンの上院の承認、そして発効がいつになるであろうかということでございますけれども、これは、フィリピンの国内の政治的な状況によるところでございますので、私ども、なかなか予断を持って予測しにくいわけでございますが、現時点では、四月の下旬にちょうど休みを終えた次の会期が始まるところでございますので、その会期中に審議、承認がなされればということで私どもは期待をしておるというところでございます。
○丸谷委員　今の御答弁ですと、見通しが立っているときはもうちょっと積極的な御答弁があるので、今は本当にわからないという状況なのかなというふうに受けとめているわけでございます。
　これはバイでの協定になるわけですので、私たちも、国内でバイの協定、条約について審議をする際に、相手国の思いですとか期待値というものを勘案して議論し、締結することは間々あります。そのとおりに既に日本で締結をしているもの、予算づけもしているものについて、フィリピンに対して、国内での、上院での承認というのを早く求めるような、そういったメッセージは送っているものというふうに思ってよろしいですか。
○田辺政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、私どもは一刻も早いフィリピン上院での承認、発効を望んでおるところでございますので、私どもからフィリピン政府に対しましてさまざまな働きかけを行っておるところでございます。現地、在フィリピンの日本大使も、フィリピン政府あるいはフィリピン上院の議員の方々に対して丁寧に説明をして回っておるところでございますし、また、日本にいらっしゃいますフィリピンのシアゾン大使も、これも一生懸命にフィリピンの国内の上院議員の方々や政府の方に働きかけを行っておるというところだというふうに認識しております。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　日・インドネシアＥＰＡについては最後の質問になるんですけれども、ＥＰＡには知的財産保護対策というのが盛り込まれております。特にインドネシアにつきましては、二〇〇五年の国際レコード産業連盟の調べによりますと、海賊版の音楽ディスクが横行する国々という調べの中で、インドネシアがトップになっています、八八％。中国が八五％、次のロシアが六七％ということで、インドネシアでの海賊版のレコード、音楽ディスクというのは非常に多く製造をされているわけでございまして、今回ＥＰＡを締結したことによって知的財産保護対策というのが強化されることを願うところでございます。
　既にマレーシアとかタイにおきましてはＥＰＡを締結しているわけでございまして、知的財産保護対策についてどのような効果が期待できるのか、この点についてお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　まず、日・インドネシアＥＰＡの知的財産章でございますけれども、この中に、知的財産の十分効果的かつ無差別な保護、知的財産保護制度の効率的な、かつ透明性のある運用、侵害等に対する知的財産権の行使のための措置、こういった措置が盛り込まれております。これによりまして、我が国の国民、企業の保有する知的財産、これがインドネシアにおいて効果的に保護されることがこの協定によって期待されるということでございます。
　それから、協定を離れまして、インドネシア側においてもいろいろな取り組みをしているというふうに聞いております。日本政府といたしましても、個別の知的所有権侵害があった場合には、その都度あらゆる機会をとらえて申し入れを行っております。
　また、日本とインドネシアの間では、官民合同フォーラムというのが二〇〇四年からできております。ここの中でも、いろいろな提言を知的所有権についていただいております。さらにまた、知的所有権制度の拡充のためのＪＩＣＡの専門家の派遣、あるいはインドネシアからの研修員の受け入れといった形で、日・インドネシアのバイのフォーラム等の中でもいろいろな協力をしているというところでございます。
　最後に、マレーシアにつきましては、日・マレーシアＥＰＡにおきまして、知的財産に関する小委員会というのが盛り込まれております。模造品につきましての意見交換を最近行ったところでございます。それから、タイにおきましても同様の小委員会の規定が設けられておりますので、こういう委員会を活用して知的所有権の保護に万全を期していきたいと思っております。
○丸谷委員　インドネシアにおきましては、デザイン創作の特徴の部分を有効に保護していくという意匠制度というものがそもそもありません。今回の日・インドネシアのＥＰＡにおきましては、今までの知的財産保護対策よりももっと厚みのある内容で項目の合意がなされておりますよね。その中で、類似意匠の保護及び部分意匠制度の導入というものがありますが、これをより項目を多くして細やかな知的財産保護対策をとることによってその効果も多くなるから合意をされているわけなんですが、今まで結んできたものですとかこれから結ぶものについて、大体このレベルでやっていこうというお考えをお持ちなのかどうかについてはいかがでしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、インドネシアとのＥＰＡにおきまして、知的財産権の保護の範囲につきまして、これは国際的なルールといたしましてはＴＲＩＰｓというＷＴＯのルールがあるわけでございますが、それ以上の内容のものを日・インドネシアＥＰＡにおいては協定で合意したところでございます。現在交渉中、あるいはこれから交渉を行うＥＰＡがあるわけでございますけれども、そういう中におきましても、可能な限り水準の高い知的財産権の保護というものを協定の中に交渉して合意していきたい、そういうふうに考えております。
○丸谷委員　続きまして、最後に日・ブルネイＥＰＡについてお伺いをいたします。
　今国会の提出を検討していました日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡにつきましても、近々閣議決定の見込みというふうに聞いております。ブルネイに直接関係ないんですけれども、アジア各国とのＥＰＡ、今積極的に我が国としても行っているところでございます。その中で一つ、広域経済連携構想というのが多く出てきているわけでございまして、例えば日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡが締結をされるとＡＳＥＡＮを中心にしたＥＰＡというものがそれぞれでき上がって、我が国が推進をしています東アジアＥＰＡというのが実質的には実現可能な状況に極めて近づくのではないかと期待するところでございます。
　ＡＳＥＡＮは日本と今後ＥＰＡを結びますよね。ＡＳＥＡＮは既に中国、韓国とＥＰＡを結んでおります。今、交渉中がインド、豪州、ニュージーランドということで、これも近々締結の見込みというふうに聞いておりますので、既に、東アジアＥＰＡというのはＡＳＥＡＮプラス６、六カ国、日本、インド、豪州、ニュージーランド、中国、韓国ということですから、東アジアＥＰＡ構想が実現しない理由というのがなかなか見つからない状況になっていて、これは我が国にとっても推進をしてきたという自負がありますから大きな成果にはなると思うんですが、この東アジアＥＰＡについての今の検討状況と取り組み状況について政府の説明を求めたいと思います。
○高村国務大臣　広域経済連携については、現在さまざまな構想が検討されているところでございます。
　御指摘の東アジアＥＰＡ構想については、我が国が提案した東アジア包括的経済連携構想の民間研究の報告書が本年夏に取りまとめられ、関係国首脳、閣僚に提出予定となっているわけであります。さらに、東アジア自由貿易圏構想やアジア太平洋の自由貿易圏構想についても検討が進められているところでございます。
　このような中で、我が国として国際社会の安定的な成長に寄与していくために、東アジア及びアジア太平洋地域における経済連携の枠組みの研究や検討において世界経済、貿易に与える影響や関係各国の考え方を踏まえ、これら各国と協議しつつ、積極的な参加及び貢献を行っていく方針であります。少しずつ近づいている、こういうふうに思っております。
○丸谷委員　そこで日・ブルネイのＥＰＡなんですけれども、東アジア共同体というものが近い将来見えてきた。こういった経済活動の中で、今回日・ブルネイＥＰＡの締約を機に、ブルネイを資源国としてだけ見るのではなく、日本にとって物流とか海の安全確保、シーレーンの安全確保等は非常に重要な問題で、このブルネイというところを考えたときに、例えばマレーシアとかインドネシア、フィリピン、さらにベトナムにほぼ等距離にあるのがブルネイですので、ここのブルネイというのを一つのハブとして考える。また、ブルネイは自然災害が少ないところでございますし、深水港を備えているということで非常に海の物流としても日本にとっては有益な地域であることを考え、また今後の東アジアでの経済活動の状況を見きわめ、日・ブルネイＥＰＡ締結を機に、このブルネイをハブ化していくということ、それを日本が後押しをしていくということも、日本にとって国益にかなう考え方と私は思うわけでございますけれども、この点についてはいかがお考えでございましょうか。
○高村国務大臣　我が国企業が急成長するアジア各国に生産拠点を確立していく中、東アジア全体に切れ目ない物流ネットワークを構築していくことは、我が国とアジア各国双方のさらなる成長にとって重要な課題の一つであると認識をしております。
　一方で、我が国としては、東南アジア各国とのＥＰＡや、先般すべての国による署名が終了した日本・ＡＳＥＡＮ包括経済連携協定の早期発効等を通じて、ＡＳＥＡＮ諸国との重層的な経済連携の一層の緊密化を進めてきたわけであります。このような経済連携の強化や物流ネットワークの強化に向けた協力を通じて、我が国としては、成長著しいアジアの中にある強みを生かして、アジア、世界との間の人、物、金、情報の流れを拡大しつつ、アジアとともに成長していきたいと考えているわけであります。
　ブルネイだけを特別にどうという、ブルネイを中心としたものもあるかもしれないし、あるいはシンガポールを中心としたものもあるかもしれない、そのほかの国を中心としていろいろあるかもしれない、いろいろ重層的に考えていきたい、こういうふうに思っております。
○野田（佳）委員　民主党の野田佳彦でございます。
　本日は議案が三件ありますけれども、私は、日本とインドネシアのＥＰＡについて主に質問をしていきたいと考えています。
　個別の内容に入っていく前に、その前提となる基本的な考え方を中心にまず大臣にお伺いをしていきたいと思うんです。
　このインドネシアとのＥＰＡあるいはブルネイとのＥＰＡ、東アジア共同体づくりに資するというお考えを多分持っていらっしゃるんだろうと思うんです。私は、東アジア共同体というイメージがちょっとよくわからないところがあるんです。その理念と範囲をぜひお伺いしたいと思うのは、共同体というのはコミュニティーでございますから、コミュニティーということは、歴史、文化、宗教、あるいは民主主義や人権というような問題の価値観、そういうものが共有できて共同体だと私は思うんです。
　ＥＵの歴史を見ると、さきの大戦の後から、石炭や鉄鉱石で共同体づくりが始まり、ＥＥＣになり、ＥＣになり、ＥＵになりと、やはり数十年の歩みを持って今のＥＵができました。しかし、東アジアで考えてみると、民主主義の発達段階も違うし、市場経済の発達段階も違うし、歴史や文化を含めて、共同体まで展望するというのはどうなのかなと。ＥＰＡやＦＴＡは、これはどんどんやるべきだと私も思います。その意味での経済における連携強化というのは大いに図るべきだと思うんですが、共同体というのはどういうふうに展望されるのか。
　これは、高村大臣も外交演説で、東アジア共同体を視野に入れとかというお話をたしかされたと思うんです。大臣の東アジア共同体の理念、そしてその範囲。範囲というのは、よくここで議論になるのは、アメリカに対してもオープンにするのかどうかという大事な議論もあると思うんです。この辺の大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　東アジア共同体の形成でありますが、これは極めて長期的な目標というふうに思っております。
　その具体的なあり方については、今後、関係国間で議論を深めていくことになるわけであります。今は、将来の東アジア共同体の形成を、私は「視野に入れ、」という言葉を前も使っているわけでありますが、視野に入れ、地域各国で一致して共通の課題に取り組んで、地域全体の平和、安定、繁栄を目指していくことが重要であります。
　我が国としても、東アジア首脳会議、ＥＡＳ、あるいはＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮプラス３、各種枠組みを重層的に活用する。環境・気候変動やエネルギー安全保障、青少年交流等の協力を積極的に進めていきます。こうした地域協力の具体的な取り組みを通じて、豊かで安定し、開かれた東アジア地域の実現に貢献していく考えであります。
　委員、経済的な枠組みはよくわかる、こうおっしゃいました。まさに、経済的枠組みからまず始まって、そういう中で、我々は、それぞれの国に、自由主義だとか民主主義だとか基本的人権だとか、あるいは、まさに経済の枠組みですから市場経済とか、そういうものが、だんだんだんだんレベルを各国が上げていくことを期待していますし、そういう中で、最初からこの範囲とかそういうことを余り確定的に言わないで、長期的目標として、できる経済的なことから始めて、そしてつくっていきたい、こういうふうに考えております。
○野田（佳）委員　私も、だから、余り肩ひじ張って、制度の枠組みからどんといくよりは、経済や文化の交流を通じて着実にその関係を深化させていくということであるので、むしろ、余り安直に共同体、共同体と使わない方がいいのではないか。それはまさに数十年の展望の話になるんですよね。
　本当に共同体をつくるとするならば、例えば、お互いにミサイルを向き合わせているような関係で共同体なんかつくれるはずがありませんから、これは、あくまでやはり経済に絞りながらそこの機能を強化していくという視点が大事ではないかと思うし、やはり、まだ東アジアの中にも独裁国家もあるわけですから、安易に共同体というのは使えないはずではないかなと私は思っております。
　では、ＥＰＡ、ＦＴＡについては、これからどんどんと、それこそ重層的に、二国間とか多国間で締結を推進させていくべきだと私は思うんですが、これは、基本的には、ＷＴＯの交渉が行き詰まっている中で、こういうＥＰＡ、ＦＴＡ、世界各国が懸命に加速させてきていて、世界じゅうで今百四十件ぐらい案件があるんでしょうか、その中で、日本・ブルネイが七番目、日本・インドネシアがたしか八番目ですよね。日本はスピード感から見ると少しおくれているのではないかと思うんですけれども、我が国のＥＰＡそしてＦＴＡ、どのように対外経済政策において位置づけておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　ＥＰＡ、ＦＴＡでありますが、経済のグローバル化が進む中、ＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制を補完するものとして、我が国の対外経済関係の発展及び経済的利益の確保に寄与するものと位置づけているわけであります。
　すなわち、ＷＴＯが世界規模で貿易自由化を推進し、ルールを設定するのに対して、ＥＰＡ、ＦＴＡは、このようなＷＴＯの枠組みを尊重しつつ、二国間あるいは限られた数の国の間でさらなる貿易の自由化や経済連携を進めようとするものでございます。我が国として、ＷＴＯとこれを補完するＥＰＡ、ＦＴＡをともに積極的に推進していく、こういう考えでございます。
○野田（佳）委員　その中で、戦略的な位置づけとしてどうしても欠かすことのできない存在は、やはり韓国だと私は思うんです。先進国同士が隣り合わせてＥＰＡを結んでいないのは日本と韓国だけという話でございますので、過去に交渉が頓挫したことはありましたが、新しい大統領も日韓ＥＰＡについては理解を示されているようですし、さきに福田総理がソウルに行かれたときも、予備交渉を始めるという合意はされたと聞いていますが、その後どうなっているのか。そしてまた、二十日、二十一日と李明博大統領は来日をされますが、そのことも大きな機会としてとらえて、日韓ＥＰＡ交渉を本格的に再開させていくべきだと思いますが、見通しを御説明いただきたいと思います。
○高村国務大臣　おっしゃるように、隣り合う先進国であります。東アジアの経済リーダーである日韓が経済連携協定を締結することは、両国の関係強化のみならず、東アジア地域の経済連携の促進にとっても重要であるわけであります。
　今月四日の日韓外相会談におきましては、二月の日韓首脳会談で交渉の再開につき検討していくことになったことを受け、予備的な協議を早期に開催しようと、日韓双方で調整していくことを確認しております。現在、両国間でさまざまな方法で日韓ＥＰＡ交渉の再開について検討を行っているところであります。
　一回頓挫していますので、また本格的交渉が頓挫するなんということにはならないように、きっちり予備的交渉をして本格交渉をすれば、かなりの速度を持っていくような、そういう考えを両国で共有しているところでございます。
○野田（佳）委員　特に、これまでの経緯を見ると、農水産物あたりが大きな隔たりがあったようでございますので、細かいことは申し上げませんけれども、やはり今度は、成功裏に導くために、予備交渉をしっかりさせた上で、これはウイン・ウインの円満な関係ができるように、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思う次第であります。
　ＥＰＡの工程表を見ますと、これから、ベトナムとかインドとかオーストラリア、スイス、ＧＣＣ、いろいろ、先ほど副大臣が御説明をされたようなスケジュールがあると思うんですが、今申し上げた韓国は、アメリカであるとかあるいは中国であるとかＥＵであるとか、こういう大きな経済圏を相手に、これは同時多発的ＦＴＡの推進という方針らしいんですが、大変大がかりにやっているようですよね。
　例えば、ＥＵと韓国の交渉が妥結をしたような場合、そして発効するような状態になったときに、ＥＵは家電とか自動車等の関税が高いですから、欧州市場においては韓国と日本との競争力に大きな差が出てくる可能性もあるだろうと思うんです。そういう意味からも、日本も大きな経済圏とのこういうＥＰＡ、ＦＴＡの交渉を、やはり、検討課題から、そろそろ具体的にスタートしていく段階ではないかと思うんです。
　そこで、具体的に、例えば日米、日・ＥＵのＥＰＡの意義を外務大臣としてはどのようにお考えなのか、御認識をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○高村国務大臣　日米間、日・ＥＵ間の経済関係は、貿易や投資はもちろんのこと、人や情報の往来も含めて、全分野において高度に深化したものとなっているわけであります。
　また、経済社会分野の二国間条約は、二国間における成長のための日米経済パートナーシップ、日本・ＥＵ間においては、日本・ＥＵ規制改革対話等、現在でも日米経済関係、日・ＥＵ経済関係をさらに深化させる枠組みが多く存在しているわけであります。
　米国及びＥＵを含めた大市場国及び投資先国との取り組みについては、諸外国の動向を、これまでの我が国との経済関係及びおのおのの経済規模等を念頭に置きつつ、将来の課題として検討を進めてまいります。
　また、日米、日・ＥＵ経済関係のさらなる発展を促すような基盤を整えていく方策は何かについて、民間で行われている議論も踏まえつつ、引き続き真剣に検討を進め、可能なものから米国、ＥＵとともに準備を進めていく考えであります。
　委員がおっしゃったように、韓国はやっているぞ、競争力に差がつくぞ、そういう観点ももちろん頭に入れながら、検討を進めていきたいと思います。
○野田（佳）委員　ぜひ力強く推進をしていただきたいと、改めて要請をさせていただきたいと思います。
　そこで、きょうの議案の一つである日本とインドネシアの経済連携協定の質問に入っていきたいと思うんですが、その前に、我が国の外交戦略上インドネシアをどう位置づけているかという基本的なお尋ねをしたいと思うんです。
　確かにインドネシアは、バリ島でテロがあったり、鳥インフルエンザが心配だったり、ガルーダ航空はよく落ちたり、いろいろな心配なことはいっぱいあるんですけれども、二億二千万、三千万という東南アジアでは最大の大国でございますし、世界一のイスラム教国である上に、とても親日的な方が多い国でございます。
　私も民主党の日本インドネシア友好議員連盟の会長をしているんですが、とにかく日本びいきで、ある種、まあ皆さんとこの感情を共有するかどうかはわかりませんが、私の感情とインドネシアの皆さんとの感情を共有できるのは、アメリカに対してもちょっとついていくのはつらいな、中国は脅威だなという国民感情もほぼインドネシアの方と私は共有できるような関係でございまして、その意味では、しっかりとしたパートナーとして深く深くおつき合いをしていきたいなと。
　これまでＯＤＡ等の経済援助も相当やってきたし、累積の投資は日本は世界一貢献をしているわけでございますし、インドネシアにとっては日本は貿易の最大の相手国でもございます。
　加えて、特にＬＮＧは日本に一番供給をしてきた国ですね。原油は中東からマラッカ海峡を通ってくるものがほとんどという中で、大変地政学的にも重要な位置にあるという意味で、このインドネシアとの友好関係は、特にことしは国交樹立五十周年でありますので、しっかりとした信頼関係を築いていきたいなと個人的には思っているんですが、外務大臣はインドネシアをどのように外交戦略上位置づけていらっしゃいますか。
○高村国務大臣　東アジアの大国であるインドネシアは、我が国の主要な市場、投資先であり、重要なエネルギー供給国として、また我が国のシーレーンに位置する国として、我が国の外交戦略上極めて重要な地位を占めているわけであります。我が国は、このような重要性を持つインドネシアと伝統的に友好関係にあり、経済面のみならず、文化、人物交流の面でも幅広い関係を構築しております。
　我が国は、かかる伝統的な友好協力関係を基礎に、インドネシアを、民主主義、人権、市場経済等の基本的価値を共有し、二国間関係はもとより、地域及び国際社会のさまざまな課題への取り組みについて協力し得る戦略的パートナーと位置づけ、関係の強化に努めているわけであります。
　委員と同じように、私はインドネシアの方たちと感情的に極めて近い面がありまして、私の経験でも、アメリカ、ＩＭＦから言ってもなかなかインドネシアは聞かなかったことを、日本から言えば同じことでも聞いてくれるというような面も実際に経験しておりますので、本当に近い感情を持って、これからも手を組んでやっていくべき国だと思っています。
○野田（佳）委員　日本にとっては拉致問題というのは大変大きな問題ですが、たしか、拉致問題に対しても強く後押しをしようとする姿勢を持っている国でございますし、日本が常任理事国入りを目指していることもよく理解して、これまたサポートしてくれた国であります。その意味では、私もこの信頼関係は大事にしていきたいというふうに思っております。
　そこで、今回のＥＰＡの意義に入るわけでありますけれども、これは、日本にとっては八番目のＥＰＡです。インドネシアにとっては、これまでは、いわゆるマルチのものはかかわってきましたね、ＡＳＥＡＮの加盟国の一つとして、中国とか、韓国とか。二国間のバイのＥＰＡというのは日本が初めてなんですね。その意味では、インドネシアにとっても大変期待感のあるＥＰＡだと思うんです。
　ちょうど、去年の八月二十日ですか、安倍総理とユドヨノ大統領がこのＥＰＡの署名をされた直後に、私、ジャカルタに行きました。安倍総理は、その後たしかインドに向かわれたと思うんです。そのインドに向かわれた日にジャカルタに入ったんですが、副大統領のカッラさんとか、あるいはこのＥＰＡの交渉の当事者だったマリ商業大臣とかとお会いをしてまいりました。ＥＰＡの署名に至ったことを大変歓迎されていて、大変期待感がございました。
　その意味では、このＥＰＡの締結を契機に、お互いの経済連携がより強化されると同時に、これは余り外務大臣としては口にしにくいことかもしれませんけれども、これは単なる二国間のＥＰＡの意義というよりも、やはり、中国へのある種共通の利害を持っている国同士の連携だと私は思っています。
　中国とインドネシアの貿易構造はよく似ているんですよね。得意な品物もよく似ている、木製品だとか靴だとかいろいろなものが。これは日本とは競合しないんです。今、インドネシアにとっての脅威は、どの国にとってもアジアでは脅威になってきていますが、中国の安い商品が、特にインドネシアの得意とするものがインドネシアにがんがん入って席巻をしたときにどうするか。それは日本にとっても、過去最大の投資をしてきた国が、やはりインドネシアのマーケットを中国製品に席巻される状況というのは余りプラスではないと思うので、日本とインドネシアが、中国は敵ということではないんですが、商売上のライバルとして考えたときに、この二国間のＥＰＡというのは、その意味からも意義があるというふうに私は思っております。
　そこで、今回の日本・インドネシアＥＰＡの意義を高村大臣はどのように、余り中国のことは言いにくいかもしれませんけれども、本音のところをお聞かせいただければと思います。
○高村国務大臣　日本・インドネシアＥＰＡは、我が国とインドネシアとの間の経済連携を構築するため、物品・サービスの貿易及び投資の自由化、円滑化、人の移動、エネルギー・鉱物資源分野での関係強化、人材養成等の協力、ビジネス環境の整備等について定めるものであります。日本・インドネシアＥＰＡを通じて、両国の経済関係、ひいては両国関係全体が一層強化されることを期待しているわけであります。
　中国とインドネシアが対日本に対してビジネス上のライバルであるかどうかというのを、私は委員ほどよく存じておりませんが、インドネシアに対して日本と中国はそれほどライバルだと思っておりませんので、日本にとってはそういうメリットよりも、とにかく日本とインドネシアの経済が強化される、そしてそのことが日本、インドネシア、まさにインドネシアというのはＡＳＥＡＮの中核の一つの国でありますから、そういう国との関係全体がよくなるということは非常にいいことだ、こう思っております。
○野田（佳）委員　では、ＥＰＡの具体的な項目、内容に入っていきたいと思っております。
　インドネシア政府が、あるいは政府だけではなくて議会の人もそうでした、民間の人もそうでした、一番切望しているのは日本からの投資の増大なんですね。少なくとも、九七年、これは通貨危機の起こった年ですか、そのときは五十三億ドルあって、それをピークにしてどんどんと日本からの投資が下がっていって、〇六年には四・四億ドル。五十三億ドルから四・四億ドルということは十分の一以下に落ちたということで、何としても日本からの投資の回復を一番切望しているということを強く感じています。
　そこで、今般のＥＰＡによってどの程度投資環境が改善をされるのか、その効果についてお答えをいただければと思います。
○田辺政府参考人　委員御指摘のとおり、インドネシアに対しまして、日本は累積ベースで第一位の投資国でございますが、近年は少し減少をしておるというところでございます。
　そこで、このＥＰＡにおきまして投資に関する条文を盛り込みました。この協定の中で、投資家のための投資環境整備に関する法的枠組みを提供するということになるわけでございます。これによりまして、投資家にとっての予見可能性を高めることになりまして、日本とインドネシアとの間の投資活動がさらに促進されるということが目的とされておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、投資部分には自由化という側面と投資保護という側面がございます。自由化という側面からいきますと、投資の許可後の事業活動だけでなく、投資の許可段階を含めた内国民待遇及び最恵国待遇などの規定が置かれております。投資保護という側面からは、収用及び補償、資金の移転等といった投資家及び投資財産の保護。それから、国と投資家、インドネシアと日本企業との間の投資紛争の解決といったことについての規定も置かれておるところでございます。
　実際に投資が増大するかどうかは日本の投資家の動向にもよるわけでございますけれども、この協定の締結を通じまして、インドネシアの投資環境について一定の整備がなされたものというふうに認識しております。
○野田（佳）委員　このＥＰＡで合意をしたもののほかに、さらに政府として日本からの投資促進のために、もちろん投資家の判断でありますが、環境整備としてどういうお考えを持っているのかと同時に、これはインドネシア側でも相当に努力が必要なことがあるだろう。大手の自動車、例えばトヨタも日産もホンダもスズキも、あるいは家電のメーカーも、みんなインドネシアに生産拠点を持っていまして、恐らく千以上の企業が進出をされていると思いますが、インフラの問題、道路なんか渋滞がひどいですよね。ソウルも東京も北京も、どこも渋滞しますが、ジャカルタの渋滞というのは並大抵のものではないですね。電力の問題も含めて、そういうインフラの問題、あるいは輸出入の手続とか通関の問題とか、いろいろと煩雑さがあって遅い、そういう不平不満も聞かないわけではありません。
　最近は、ほかのアジア諸国に比べて従業員の賃金コストも上がっている。首切りとか解雇というのもしにくいという労働法上のいろいろな問題もある、いろいろ聞くんです。インドネシアとしてさらに日本の投資がふえるために取り組むべきことというのは、率直に日本からどういうふうに言っているのか、お尋ねをしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、インドネシア側は非常に投資環境の整備ということに危機感を持っておりまして、そのために非常にまじめに取り組んでいるということだと思います。
　今、答弁がございましたように、日本・インドネシアＥＰＡでいろいろな環境整備というのがこれからなされるということになるわけですけれども、それ以前におきましても、日本とインドネシアの間では、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、ハイレベルの官民合同フォーラムというのがございまして、これでいろいろな民間からの意見、我が方投資家からの意見なども吸い上げて、その要望をインドネシア政府側に伝えてきております。それをもちまして戦略的行動計画というのをインドネシア側で策定しまして、これは二〇〇五年のユドヨノ大統領の訪日の際に発表いたしましたけれども、それによって百十八の項目についてインドネシアの投資環境整備のための行動計画というのが取りまとめられたところでございまして、現在、それのプログレスリポートといいますかフォローアップを行っているということでございます。
　まさに委員御指摘のとおり、課税の問題とか労働法規の問題、それからまさしく渋滞の問題、こういった問題が特に投資家の問題意識として指摘されておりまして、これにつきましても、インドネシア側がきちんと受けとめて改善努力をしているというふうに聞いております。
○野田（佳）委員　あと、今回のＥＰＡの特徴的なものとして、先ほど丸谷さんも取り上げられていましたけれども、看護師と介護福祉士の受け入れということです。フィリピンの方は上院での承認が手間取っているようなので、どうやらインドネシアの方が先に入ってくるのではないかなというふうに思いますけれども、確かにいろいろとよく検討しなければならない、さっきの日本語の問題なんかも確かにそうだと思うんです。
　インドネシアからサウジアラビアとか中東には随分もう人材派遣をされているようで、特に今回、日本でこうやって門戸が開かれることに大変期待感を持っているので、優秀な人たちをどんどん送ろうという意欲を示されているようなんです。逆に言うと、そういう期待感を持って向こうが、門戸を開いたことに歓迎の意を持って対応しようというときに、余りがっかりさせちゃだめですよね。
　少なくとも、看護師は全国で今四万人足りないと言われている。そして介護士の方は、コムスンの問題なんかもありましたけれども、いろいろな影響があると思うんですが、二〇一四年には四十万人から五十万人足りなくなるのではないかという大変深刻な人手不足が予想をされています。その中でそろりと、今回は看護、介護合わせて千人、二年間で入るということですが、基本的には温かく迎えて、しかも、受け入れ側がしかるべき医療機関あるいは介護施設をうまくあっせんして、成功事例にしていかないといけないというふうに思うんですね。特にこれはイスラム教の国ですから、こういう宗教に対する配慮も必要だと思うんです。
　そういうケアも含めて、どうしても送り出し機関と受け入れ機関、これがこの問題の肝になるのではないかと思うんですが、政府はどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎政府参考人　おっしゃいますように、今回看護師あるいは介護福祉士の候補者で入ってこられる方々が、きちんと日本の医療機関でありますとか福祉施設におきましてちゃんとした研修が受けられ、そしてその後、ちゃんと国家資格を取って、適切な条件で働いていただく、これが非常に重要だろうというふうに考えております。そういう意味で、おっしゃいましたように、それぞれの調整機関、送り出しあるいは受け入れの調整機関が非常に重要というふうに考えています。
　インドネシアにつきましては、政府機関でありますインドネシア海外労働者派遣・保護庁というところがきちっとやるということになっておりますし、日本の方は、これから協定の発効に伴いまして通報することにしておりますが、厚生労働省所管の社団法人国際厚生事業団を予定しております。ここで相手国との調整あるいは国内での受け入れ機関に対しましての指導等がきちっと行われていきますように、厚生労働省としてもきちっとした対応をしていきたい、こういうふうに考えております。
○野田（佳）委員　資料を見ますと、今おっしゃった日本の受け入れ機関、社団法人国際厚生事業団、括弧書きで予定と入っていましたが、では、これは間違いなくここがやっていくということですね。ということは、さっき申し上げたように、やはりしっかりとやっていただかないと、まさに両国の関係にひびが入らないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　あとは、当然のことながら日本人と同じ賃金水準でやらないと、逆に看護とか介護の人件費全体を下げてしまう可能性があるし、そこからまた離職者がふえるような、日本の労働環境にいろいろな影響が出てしまうと思うんです。その点について、関連の労働市場にどのような影響があるのか、どういう留意をしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○岡崎政府参考人　先ほども委員がおっしゃいましたように、看護師あるいは介護福祉士は、日本国内でも労働力の確保が非常に問題であるというふうに認識しております。
　そういう中で、やはり労働環境そのものがよくなっていかないと、外国人に頼るということではなくて、基本的には日本人がそういう職に喜んでつくようにということが大事だというふうに思っています。
　そういう意味を含めまして、今回入ってこられる方々が、日本人と同等の報酬で、きちんとした待遇で働けるようにということはきちんとやっていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えておりますので、それがきちんとなりますように、私どもとしてもきちんとした指導を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○野田（佳）委員　この問題、もう一点通告していましたけれども、ちょっと時間が足りなくなってきたので飛ばします。御用意いただいていたかもしれませんけれども、フィリピンとの協定との違いのところをお尋ねする予定でしたが、それは飛ばします。
　今回は看護師と介護福祉士の候補者の受け入れということですが、もともと要求としては、例えば、農作業に従事する人を送りたいとか、船員を送りたいとか、あるいはスパサービス、それから飲食業、いろいろ向こうからの御提起はあったようですね。特にその中で観光業、観光分野については強い要請があったと思うんですが、これについては今後どういう対応をされていくのでしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、インドネシア側から観光及びホテル分野の人材を受け入れてほしいという要望が交渉の過程であったところでございます。
　これらの分野の人材の受け入れにつきましては、議論を行いました結果、ＥＰＡ自体には規定をせずに、協定を署名した際の共同声明において言及をいたしました。その声明におきまして、我が国は、インドネシアからの要望に対しまして、研修及び実習に係る制度の対象職種を観光分野に拡大することを前向きに検討する意思を表明しておるところでございます。
　今後は、この共同声明を踏まえまして、インドネシア側の意向も踏まえた上で、日本の国内の研修、実習に係る一般的な制度の整備という中で検討されるよう政府内で調整をしていきたいと思っております。
○野田（佳）委員　今までは主に、どちらかというとインドネシアが要望してきた人の移動とか投資についてのお尋ねをしましたけれども、このＥＰＡで日本にとって一番大きなテーマだったのはエネルギーの安定供給だと思うんですね。
　ブルネイとのＥＰＡでもエネルギー・鉱物資源の章、チャプターがあります。インドネシアもこれは入りました。これは今までのＥＰＡとは違う大きな特徴だと思うんです。こういう章を設けて、我が国への特に天然ガス、ＬＮＧの安定的な供給を図ろうということなんだろうと思うんですが、実際は、インドネシアの国内の方針としては、国内に優先して回していくと。これまでの生産量も、生産拠点から余り出てこなくなってきているということもあって、いろいろ事情があるようですね。
　今回のＥＰＡで新たにエネルギー・鉱物資源の章を設けて、そしてそのことが我が国に対する安定供給にどれぐらい効果があるのか、ぜひお尋ねをしたいと思います。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、インドネシアは、日本にとりまして、現在のところＬＮＧの第一位の供給元でございます。日本で六千万トン強のＬＮＧを輸入しておる、そのうちの約二割ぐらいをインドネシアに依存している、そういう関係でございます。
　このようなインドネシアからのＬＮＧなどの供給といったものは、実際は民間の契約を通じて行われるところでございます。この日・インドネシアＥＰＡにおけるエネルギー・鉱物資源章の規定がこうした民間部門による経済活動を拘束するものではございませんで、特にＬＮＧなどの供給に関する契約の更新やそれらの一定量の供給を直接確保するというものではございません。
　一方、このエネルギー・鉱物資源の章は、例えば締約国、インドネシアが、エネルギー・鉱物資源の開発等について新たな規制措置を適用するというような場合に当たりましては、既存の契約関係の混乱を回避するよう努力するといったこと、そのような規制措置が導入されるというときに、その規制措置の透明性を確保するといったことを規定しておるところでございます。こうした規定を通じまして、民間における経済活動が安定に進むということが期待をされているところでございます。
　日本にとりまして、インドネシアからのＬＮＧが安定的に供給されるということは重要なことでございますので、我が国としては、そのためにインドネシア側に対しまして種々の形で働きかけを行っていくという考えでございます。
○野田（佳）委員　今、インドネシアからの輸入量が年間千五百万トンぐらいではないですか。二〇一〇年、二〇一一年あたりに契約期限が切れるのがそのうち千二百万トン分ぐらい。国内優先の路線でインドネシアがシフトすると、千二百万トンのものが三百万トンぐらいに激減するのではないかという懸念もあるようですが、それは、具体的に何百万トンまで確約できるという話ではなくて、対話の環境が整ったという理解でよろしいですか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になりましたＬＮＧの契約につきましては、日本の関係する民間企業がインドネシア側と交渉、話し合いを行っているというところであると理解をしております。
　政府ベースといたしましては、このＥＰＡにおけるエネルギーの章に基づきまして、日本とインドネシアの間でエネルギーの政策に関する対話ですとかエネルギーに関する協力といったことも行われることになりますので、こうした両国政府間での対話がこの民間契約に対してよい背景となるということを期待しておるというところでございます。
○野田（佳）委員　最後になると思いますけれども、日本とＡＳＥＡＮとのＥＰＡが十四日で全部署名が終わったということですよね。ということで、これから発効に向けての秒読みだと思うんですが、二国間のＥＰＡとこういうＡＳＥＡＮという地域とのＥＰＡ、例えば今回、インドネシアやブルネイと二国間のＥＰＡを結ぶわけで、多分承認をされるだろうと思うんですけれども、こういう多国間のマルチのものとの重層的な関係で、これはどういう意味合いになってくるんでしょうか。その意義をちょっと改めて御説明いただければと思います。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＳＥＡＮ各国との二国間のＥＰＡに加えて日・ＡＳＥＡＮ間のＥＰＡを締結することの意義ということでございますが、これは、一つには、ＡＳＥＡＮとの戦略的な関係が強化される、そういう意味合いがあろうかと思います。また、もう一つは、日・ＡＳＥＡＮ域内全体の日系企業の生産ネットワークの強化といったことが挙げられると思います。
　具体的に申しますと、日本企業はアジアにおきまして、大変複雑な、生産工程を分けた形での生産分業ネットワークをつくっておるわけでございますが、それにこの日・ＡＳＥＡＮのＥＰＡというものが資するものになるというふうに考えております。
　具体的に言いますと、例えば日本から部品をインドネシアに持っていきまして、インドネシアにおきましてそれを組み立てて製品にしまして、それをタイに輸出するといったような、こういうビジネスのネットワークがあり得るわけでございますけれども、ＡＳＥＡＮの中はＡＳＥＡＮのＦＴＡによりまして自由貿易になるわけですけれども、そのＡＳＥＡＮの自由貿易のメリットを受けるための原産地規則というのが、付加価値が四〇％ＡＳＥＡＮの中でつかなければいけないという原則がございます。
　物によりましては、日本から持っていく部品の付加価値が高いと、インドネシアで組み立てをしましても、その付加価値がＡＳＥＡＮの自由貿易の原則を満たさないということがあり得るわけですけれども、この場合には、日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡができますことによってこの原産地を累積するということが可能になりますので、今申し上げましたような生産分業ネットワークに資する自由貿易の体系ができ上がるという関係になるわけでございます。
○野田（佳）委員　よく理解できました。
　時間が参りましたので、松原委員の前座を終わりたいと思います。
○松原委員　野田委員に続きまして質問を続けたいと思いますが、今、野田委員から御指示をいただきましたので、さらに少し、冒頭、日・インドネシアの、入国、一時滞在、看護師・介護福祉士候補者の国家試験等々に関して御質問したいと思っております。
　こういった交渉の中で、投資環境を整備する問題、さらには、さまざまな物品が出入りすることに対して関税を引き下げる等、そういった部分の議論というのは、これは私は、それ自体、システムも含めて、物理的にも非常に重要だと思っておりますが、私は、特に今回のこういったＥＰＡで顧慮しなければいけないのは、人にかかわる部分は大変に難しいんだと思うんですね。
　物であれば、まあ物であればいいということではありませんが、それは、その問題の解決によって一段落すれば一段落をする。人は感情を持っておりますから、そこでぬぐいがたい、例えばマイナスのイメージを持つとするならば、そのことによるデメリットというのは、金額ベースにそれがカウントされるかどうかは別にして、極めて巨大なものになる、このように思っているわけであります。
　今、野田委員の質問においても指摘があったように、とりわけ日本に対して友好的な認識、感情を持っている国は、その人の部分で当然友好的な認識を持っていて、我々は日本に対して親近感を持っている、まあベトナムなんかもそうだと思いますが、持っているがゆえに、こういったものができたときに、そういった人間は、我々が好意を持っているんだから日本人も好意を持って接してくれるんだろうというふうに思って出したところが、実際は日本の現場がそうではなかったとか、もしくは扱いとして、本人にとっては極めて残念に思うような扱いを受けたということになれば、このことによるデメリットというのは本当に尾を引く問題だというふうに思っております。
　これは通告をしていなかったわけでありますが、こういう日・インドネシアのＥＰＡによって、特に看護師、介護福祉士という方々が日本に入ってくるということが、どういうことになるのか。例えばインドネシアの方々の日本に対する国民感情が極めていいということをも含めて、恐らく日本人は余りそのことを考えてみてこなかったことが今まで多いんじゃないかと思うんですが、そういった日本国民、これから受け入れをする側の我々の国民に対してのある種啓蒙教育みたいなものは今どうなっているのか、もしお答えできるならばお答えいただきたいと思っております。
○高村国務大臣　現状の啓蒙教育がどうなっているかということはちょっとわからないんですけれども、委員がおっしゃるように、人の移動の問題は、うまくいけば物すごいメリットがあるし、まずくいくと何だというデメリットもあるし、非常に幅が広くなることだと思います。
　例えばインドネシアで、昔、日本に留学生の人が、あれは正確に賠償留学なのかどうか知りませんが、我々は賠償留学、賠償留学と。我々と同じころたくさん来ていたんですが、そういう人たちは非常にいい感情を持って帰りまして、日本とインドネシアのために大変よくやってくれたということがあります。現実に私は複数の人を知っていて、そういうことはあります。
　一方で、最近来た方たちが必ずしも日本にいい感情を持たないで帰ったということもあるわけでありますから、このＥＰＡの関係で来た方たちが日本について本当にいい感情を持って帰っていただくということが極めて大切だというのは委員御指摘のとおりだと思いますので、そういうことについて努力をしてまいりたいと思います。
○松原委員　高村大臣の認識は極めて大事だと思うんですね。
　例えば、我々が海外に対してさまざまな援助をする、ＯＤＡという名前で援助する、この額が例えばこれぐらいの額ですよというときに、僕らはよく言った議論でありますが、もちろんそれはそれで評価されるだろうけれども、一番間違いない評価というのは、人に対してお金を出すことではないかと。もちろん、ダムをつくるとか道路をつくるとかというのは大事でありますが、武田信玄が人は石垣、人は城と言った言葉もありますけれども、人に対してお金を出して、その方々が日本に対して好意を持つということほど外交における効果的な武器はないというふうに私は思っているわけでありまして、今の野田さんの質問を聞きながら、これはぜひ御指摘だけしておこうと思って質問している質問であります。
　やはり、そういった意味で、経済協力でお金を出す云々ということで、今まで例えばこれぐらいの額だった、一定額、百あったとしたらば、今回のこういったことによってインドネシアから看護師や介護福祉士がいらっしゃるということであれば、そこに対して一定のお金を別途使うぐらいの、どういう形で使うかは別ですよ、例えば、彼らがコミュニティーをできるようにするのか、何か集まった相談会をやるのか、何かそういうきめ細かなことを、先ほど野田さんがおっしゃったように、成功事例にしなければいけないという部分で、私は今後検討してもいいんじゃないかと思うんですが、既にあるならば、あるということでありますが、大臣、御所見をお伺いしたい。
○高村国務大臣　成功事例にしなければいけないということ自体に関しては全く同じ意見でありますので、いろいろ検討してみたいと思います。
○松原委員　前向きな御答弁でありますので、ぜひ成功事例とするべく、そんな莫大な費用がかかる話だと私は思っておりません、やはり全体のそういった枠組みの中で考えれば、これは必要経費ということで考えるべきだろうと思います。
　そうした中で、日本・インドネシアＥＰＡに基づいて入国、一時滞在する看護師・介護福祉士候補者が最終的に国家試験に合格するために、どのような日本語研修が重要と考えるのか、どのような研修を実施することを考えているのかということで、お伺いいたしたいと思います。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、このＥＰＡに基づきまして受け入れる看護師・介護福祉士候補者の方々に対しまして、日本語の研修を施すということが大変重要であろうというふうに思っております。
　そこで、この協定におきまして、それらの方々が入国後六カ月間日本語等の研修を受けるということを規定しております。この日本語につきましては、現在カリキュラムをつくっておるところでございますけれども、それにおきまして、六カ月で六百七十五時間の日本語の研修を実施するということを想定しております。一般的に、やや高度の文法、漢字等を習得して、一般的な事柄について会話や読み書きができるようになるために日本語を六百時間程度学習する必要があるというふうに、これは財団法人の日本国際教育支援協会で言っておるところでございますけれども、こういうことにかんがみますと、現在想定しておりますカリキュラム上の日本語の学習時間というのは適切なものであろうかというふうに考えております。
　また、六カ月の日本語等の研修を行いました後も、実際に病院あるいは介護施設等で受け入れていただくわけですけれども、そこにおきましても継続的に日本語を習得していくということが期待をされておるところでございます。最終的には、そうした方々が日本の国家試験を合格できるようになるということを期待しているところでございます。
○松原委員　日本の国家試験は、これは通常の日本人が受けるのと同じものなんですか。一応確認をします。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、通常の日本のものと全く同じものを受けていただくということでございます。
○松原委員　現実的に、半年研修して六百七十五時間。日本語というのは大変にやはり難しいんですよ。我々はその難しい日本語を非常に固有の文化として誇りを持って見ているわけでありますが、現実に、どれぐらい合格するだろうかというふうなことは御検討はなさっておられますか。
○田辺政府参考人　日本の看護師の国家試験、それから介護福祉士の国家試験、それの合格率がどうなっているか、ちょっと手元に資料がございませんのでわかりませんけれども、私どもといたしましては、インドネシアから来られるそうした資格の候補者の方々も、日本語の研修、それから受け入れ施設での実習等を踏まえまして、最終的には日本の国家試験に合格していただく、そういうことを期待しておるというところでございます。
○松原委員　これは非常にいろいろな議論があって、例えば、こういうフィリピンの方がヨーロッパのどこかの国、アメリカに行くとかそういうことであれば、それは英語ですから語学の壁というのは極めて低い、制度も全然違うわけですけれども。日本の場合、これで、いや、わからないから聞いているし、そちらもわからないから答えようがないのかもしれぬけれども、例えば合格率が一けた台の下の方とかという話になったときに、これはどういうことになるんだろうか。
　さっき高村さんは、成功事例にしなければいけないと言っていた。成功事例という概念の部分で、三年、四年というところの実習期間を大過なく終われば成功事例というふうにみなすのか。やはり国家試験を通ってそれなりに、彼らにしてみても、ああ、日本でやれるんだというところまでするのが成功事例なのかという議論も一方にあるわけだけれども、これは来る方の能力の問題もあると思いますよ。しかし恐らく優秀な方がいらっしゃるんでしょう。それが極端に一けたの前半とかということになったときに、成功事例と言えるのかなという気が私はするんですが、どうですか。