Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（芳）委員　ウランも石油も現在の状態ではメジャーに大体押さえられているわけですから、石油が上がれば当然ウランも上がってくる。しかも、いまお話がありましたように、いいところだけ挙げればそうでありますけれども、大変稼働率が当初言われたような状態でないという点で、私たちは、決してコストは安い、こういうふうに言えないというふうに考えておりますが、先ほどせっかくお話があったのですから、一遍現在の、標準的なものとおっしゃいましたから、それでコストをはじき出していただく資料をぜひひとつ御提供をいただいて、検討させていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○安田（佳）政府委員　まずコストでございますが……（山田（芳）委員「いや、資料で結構ですから、後で」と呼ぶ）
　非常に簡単にまとめました数字につきましては、提出させていただきたいと存じます。
　また、先ほど答弁した数字の中で、ちょっと欄を取り違えましたので、恐縮でございますが、数字を訂正させていただきます。
　玄海発電所につきましては七三・五％、そして島根につきましては六九・六％、東海につきましては六四・八％、敦賀については六三・〇％というふうに、大変恐縮でございますが、訂正させて
　いただきます。
○山田（芳）委員　いずれにしても、当初言われた利用率七〇％というのを下回っていることは間違いないわけで、それはそれとして私ども十分検討したいと思いますので、そのコストをお示しをいただきたい。
　ただ問題は、これはアメリカの下院の政府活動委員会の第二十三報告書その他にもありますように、そのコストの中には廃棄物の処理とか、あるいはそれが何年で耐用年数が済むか知りませんが、使った後の炉というものを一体どうするかということが現在全然見当がついていない。そういうもののコストというものは恐らく入っていない、またそれは計算は恐らくできないと思うのですね。だから、そういう点は含めないコストだろうと思うのですね。その点はどうですか。
○安田（佳）政府委員　ただいま御指摘の廃炉の処分費はいま私が申し上げました試算には含んでおりませんが、各種の試算例によりますと、廃炉処分費は建設コストの数％程度ということでございますので、それほど大きな影響はないのではないかというふうに思っております。
○山田（芳）委員　いずれにいたしましても、三ないし五％、こうおっしゃるのであろうと思いますけれども、これもどうするかという問題等を含めて非常に大きな問題になる。それから、使用済みの核燃料の処理の問題等についてもいまだにはっきりしていない、こういうことであろうと思います。ですから、こういう面を含めるとコストが大変高くつくというのは、先ほど申し上げましたように、アメリカその他の報告書を読んでも明確であります。そういう点をひとつ十分われわれも検討いたしたいので、資料をお出しをいただきたいということをお願いをいたしておきたいと思います。
　それから次に、もう時間が終わりましたので簡単に触れますが、高速増殖炉、ＦＢＲ、これに今度の電源多様化勘定から三百九十七億という金を出している。大変な金であります。これは現在はアメリカは先行きが立たないということでやめている。フランスが若干これを研究をするという段階でありますが、わが国だけは世界に先駆けてこのＦＢＲについては大変な力の入れようだという状況であるわけでありますが、その状況、理由をひとつ説明をいただきたいと思います。
○高岡政府委員　高速増殖炉につきましては、申し上げるまでもないと思いますけれども、これは発電をしながら新しい燃料を増殖をするという性格のものでございまして、エネルギー事情に非常に厳しいわが国にとりましては、しかもウランがないという国にとりましては非常に持ってこいといいますか、きわめて有望、望ましい炉型でございます。したがいまして、原子力の開発を始めました当初からこれの開発に原子力研究所その他動員いたしまして鋭意努力をしてまいったところでございます。
　いま先生御指摘のように、海外の状況が多少ばらばらでございますが、ざっと申し上げますと、いまおっしゃいましたように、フランスにおきましては非常に積極的に進めておりまして、すでに二十五万キロの発電所を建設しております。原型炉、これは実用炉のひな形でございますけれども、そういうものを運転をいたしております。昭和四十八年に完成をしておるわけでございます。それに加えまして百二十万キロ、これは日本で動いております最新鋭の原子力発電所の規模に相当するものでございますけれども、スーパーフェニックスと称しておりますが、実証炉、実用段階の第一号炉でございますけれども、これを建設中でございます。それから、イギリスにおきましても二十五万キロの原型炉がすでに運転をいたしておりまして、次の実証炉の検討を進めておるという状況でございます。それから西ドイツにおきましても三十万キロの発電所を持っております原型炉が建設が進んでおります。昭和四十八年に着工いたしまして五十九年に完成の予定ということになっております。
　いま御指摘のございました米国でございますが、これは御承知かと思いますけれども、三十八万キロの原子力発電所を持っております原型炉を計画しておったわけでございます。ところが、カーター政権が発足いたしまして、御承知のように、カーター政権といたしましては、原子力の開発も大事であるけれども、一方、核の不拡散ということがきわめて重要な問題であるという観点から、たまたまアメリカのエネルギー事情が日本でありますとかフランスでありますとかあるいはその他のヨーロッパ諸国に比べてそれほど厳しくないという事情もございまして、一時中断ということになっております。でございますけれども、私どもが耳にしますところによりますと、米国におきます高速増殖炉の研究開発費というのは年間四百二十億円程度の金額が支出されておるというふうに聞いております。
　一例でございますけれども、原型炉の計画を中断しておると言っておりますけれども、かなりの規模といいますか、年間にいたしまして二百億前後のお金が中断しておると称しております原型炉の主要なコンポーネントの製作というかっこうで支出をされておるという実績がございます。したがいまして、中断しておりますアメリカにいたしましても、事情の変更があって再開することになりますと、そう西欧諸国におくれをとることなく再開できる、そういう状況にあるというふうに判断しておるわけでございます。
　最初に申し上げましたけれども、わが国におきましてはウランの事情、それからエネルギーの事情からいたしましてこれの開発に力を入れておるわけでございまして、すでに大洗に実験炉、小規模のものでございますが完成をいたしておりまして、順調に運転をいたしております。これに基づきまして、設計を進めてまいっております原型炉の建設を福井県のサイトを予定して進めたい。それの財源として御審議中の電源開発特会の多様化勘定の資金を充てたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○山田（芳）委員　いろいろこの点は問題がありますが、時間の関係で次にいきますが、使用済み燃料の再処理問題ですね。いままでイギリスやフランスに委託をしてきたわけですが、日本も千五百トンの処理能力を持つ民営工場をつくろうということで奄美の徳之島あるいは西表島などが候補地に挙がっておるわけですが、これの経費、工場の建設費が恐らく六、七千億かかるのじゃないか、こう言われておるわけです。日本原燃サービス株式会社というのを資本金百億でこの三月一日に発足したわけでありますが、こういう問題も当然コストの中に入るべきものだというふうに思うのですが、この際、民営再処理工場の問題について話せることについて、いま政府側から、どこへ立地をするか、どのくらい建設費がかかるのか、その見通しはどうなるか、それはコストの中に含まれているのかという点について、お伺いをしたいと思います。
○安田（佳）政府委員　原子力の開発、利用の促進のためにはいま御指摘のような再処理事業の確立がどうしても必要でございます。そのためにわが国といたしましては昭和六十五年度を運転開始目標にいたしまして、民間によります商業プラントでございます第二次再処理工場の建設を行うことといたしております。
　　　　〔委員長退席、綿貫委員長代理着席〕
これは電力業界その他関連業界約百社の出資によりまして第二次再処理工場の建設、運転の主体となります日本原燃サービス株式会社というものを三月一日に設立したところでございます。その立地地点に関しましては、現時点では全くの白紙でございまして、今後同社が自然環境なりあるいは社会環境、地元の意向というものに十分配慮をしながら立地地点を選定していくこととなろうかと考えるわけでございます。
　再処理費用がコストに入るかどうかということでございますが、再処理をいたしますと、またそこで一つの新しい燃料が得られるわけでございます。したがいまして、現時点では、一般的に概論的に申しますと、再処理費用はコストの中に算入いたさないというふうにいたしております。
　建設費につきましては、現時点で算定いたしますと六千億程度はかかるのではないだろうかというふうに見ております。
○山田（芳）委員　時間を大体十五分も超過をさせていただいたわけですが、いまお話がるるありましたように、原子力の問題というのは大変な金がかかりますね。しかも、はっきり申し上げると、これが全部電気料金にはね返ってまいります。どうなるか、これは自信があるとおっしゃるのですが、そう簡単にうまくいっていない、そういう状況の中でこの八百二十七億の電源多様化勘定、電源開発促進税、もちろん一般会計からも入るわけでありますが、その大部分がいま申しましたように原子力に重点的に置かれているということは非常に問題があると私どもは思うのです。
　逆にソフトエネルギーというものについては、やっと今回この多様化勘定で地熱とか太陽とかその他代替エネルギーの促進等について予算もついたわけであります。しかし、地熱とか太陽エネルギーの利用というものはどうしても大規模にはなかなかなりにくい、地域的なエネルギーの対策だ、こういうふうに思われますけれども、やはりこういうものを積み重ねておいてエネルギーの対策を分権的にやっていくということでないと、原子力ばかりに頼っているのが代替エネルギーだという考え方をとってみても、先ほど八五年の見通しでも六・七％程度しかないわけですから、本当に代替エネルギーになり得るかどうかということになると非常に疑問がある。またウランの限界についても、私どもの計算では七億キロワットアワーの四十年分くらいしかないのではないか、決してそんなあり余っているものではない、こういうふうに考えております。したがって、私たちはこの多様化勘定、新しいエネルギー機構を置いて多様化をしていこうということは結構だと思いますけれども、このような原子力に重点を置くことよりももっとソフトエネルギーの面に重点を置くべきではないかと思うのでありますが、最後に大臣の御意見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○正示国務大臣　中座をいたしまして失礼をしました。
　いま山田委員が御指摘の代替エネルギーの開発、これは大問題でございまして、一九八〇年こそは脱石油、代替エネルギー開発への本当の第一歩にしなければいかぬ、こう考えております。つきましては、社会党さんの立場からも原子力発電については相当慎重な御発言、よくわかります。しかし、われわれとしてはもう差し迫った必要もございますし、一方安全性の問題については、スリーマイルアイランドの問題も、だんだんと事態を究明していきますと、十分これに対応するだけのやり方もあるんじゃないか、こういう考え方から、原子力発電を推進するについては粘り強く山田委員を初めとする社会党の皆様にもお願いをいたしまして御協力を願わなければならぬ。この間電気料金の査定をいたしましても、山田さんや私の所属する関西電力が一番安いんですよ。何といってもあそこは原子力が多いのです。それで私は痛切に感じたのです。北海道は石炭が多いですからね。ほかの方はもう軒並みに代替エネルギーについてはこれからという感じがいたすのです。しかし、そんなことを言っても安全性が一番大事ですから、これはゆるがせにできません。何としても安全性についていま日本国民の持っておる信頼を傷つけないような配慮については、これは政府を挙げて、通産省はもとより、科学技術庁もとより、全力を尽くしていかなければならぬと思います。そして安全性を確保し、一般地元住民の信頼を回復して、やはり原子力にも頼っていかなければなりませんし、と同時に、いま御指摘のソフトエネルギー、これも日本固有のいろいろの恵まれた点もございますから推進をしていかなければならぬ。こういう考え方から、特別会計にも両方においてやると同時に、一般会計でも将来の問題を展望しながらエネルギー対策は一層推進していく、こういうふうな多角的な考え方で進んでおりますので、いまの御意見については十分御参考にさせていただきますが、一層原子力開発についても私どもとしてはこれから十分注意をして、また努力の足りなかったところは努力を加えてやっていきたいと思いますから、よろしく御支援、御協力をいただきたいということをお答え申し上げたいと思います。
○山田（芳）委員　時間が参りましたのでやめます。
○綿貫委員長代理　佐藤君。
○佐藤（観）委員　きょうは三時からの参考人の時間もあるものですから、大変はしょりまして若干質問させていただきたいと思います。
　まず、いま新聞を開きますとイランの問題、この問題が一番大きな問題になっておりますし、対日原油がきのうから船積みが停止をされたという問題もございます。あしたですか、大臣が帰ってきて、詳しくは外務委員会で審議をすることになっておりますけれども、国民的には一体イランと——もちろん経済ベースの話も一面ありますから、私も何も高い原油をそのまま買えと言っているわけではないのでありますけれども、片方では人質解放の問題の一つの手段に向こうは見るのではないかということも考えていかないと、約二、二％日本の原油をイランに依存をしていた現状から考えまして、長期的に物事も見なければいかぬだろうということも考えますと、一体今度のイランの対日原油輸出停止という問題について——確かに価格で折り合わなかったというのは経済ベースとしては当然だと思うのであります。ただ、イランが言うように、スポット買いの価格から見ますとまあまあではないかということも片方では言えるということを見ますと、いま政治の最大の課題の一つは正示経済企画庁長官が扱っていらっしゃる物価問題でありますから、その意味では何も高いものを買ってくる必要は決してないわけでありますから、そのことも理解しないわけではありませんけれども、かなり国際的にもこの人質解放の問題、つまり政治的な理由というふうにイラン側が見ることについて、長期的に果たして日本とイランとの関係はどうなるだろうかということもやはり国民的な関心を持たざるを得ない問題だと思うのであります。
　そこで、きょうはちょっと外務省にも来ていただいたのでございますが、一体今度のイランによる船積み停止問題というのは、確かに各商社が交渉して、アラビアンライトよりも九ドルもバレル当たり高いというようなものでありますから、それはなかなか大変だということはわかりますが、片面では、これは新聞の報道でありますから正しいかどうかわかりませんが、四月の二十二日の読売新聞では、伊東官房長官が広い意味ではアメリカに対する同調行動の一つであると語ったということを報じておりますし、またけさの新聞でも、イラン側はこの人質解放問題の圧力の一つというふうに向こうは受け取っているやに報道しているわけであります。外務省はこの問題について、いや、これはいわば通産省がやる全く経済ベースの話なんだというお考えなのか。また、少なくもわれわれはそう思っていても、相手のあることでありますので、この問題がいろいろな形で波及してくると思うのです。その点についてはどういうふうにお考えになっているのか、外務省の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○正示国務大臣　ただいま御質問の点は、昨朝、総合エネルギー対策推進閣僚会議を開きまして、外務大臣はヨーロッパへ出張中でございましたが、総理を初め関係各大臣全部集まりまして、いま御指摘の点についてはいろいろと取りざたされているがどうなんだということで、政府の統一見解をまとめましたので、まずそれを御報告申し上げます。
　すでにいま御指摘にもありましたように、イランは二月に二ドル五十セント上げたばかりなんです。それからまた今度二ドル五十セント上げる。しかも三十五ドルという、ＤＤ取引の原油価格としてはほかに例がないのです。一番高いのはアルジェリアとリビアでございまして、一応買っておるのですが、三十四ドルで比較的量は少ない。御指摘のように、日本に対する石油供給国としてはサウジアラビア、インドネシア、それに次いでイランが大きなシェアを占めておりまして、イランの原油価格の日本に対する影響はきわめて重大である。物価問題からいってもこれは大変重要であるという認識のもとに、本当に純粋な経済ベースとして、とてもそのお値段ではちょうだいできません。これは日本の国内でも物価対策としてわれわれやっておることなんです。売り手の言うとおり上げたらインフレにならざるを得ないのですね。だから、買い手は合理性のないものは拒否する。かずのこの例等を見てもはっきりしております。そこで、そういう経済原則でいま交渉しておる最中でございますから、この点は総理を初めとして関係閣僚一致して認識をいたしておりますので、いろいろ取りざたございますけれども、イランの方におかれてもその点は十分御理解をいただきたい。現にＣ重油については買っていいじゃないかということを向こうからも言っておられる。
　それから、いろいろ政治的な問題が出てきますので申し上げますが、たとえば、イランがアメリカから食糧や医薬品が買えないということで早速ソ連とどうだこうだということを報道されておりますが、これもまだ確認されてないようです。これは後で外務省からお聞きくださったらいいと思います。イランの革命評議会では何かそんなようなことを、革命評議会の中にはいろいろあるようですから、そういうふうなこともあったでしょうが、私どもとしてはどこまでもイランが中庸な、穏健な路線を歩まれて、ここまでいろいろ犠牲を払ってせっかく新しい国としてスタートされたのですから、これからも平和的に商売を御一緒にやっていけるような国になっていただきたい。それにはアメリカが要求しておる人道上最小限度の要求は何としても聞いて、日本もヨーロッパも一緒になってイランに早くそういうことをやっていただきたい。そしてイラン原油の問題については、申し上げたように純粋に経済的な問題として今後も粘り強く交渉いたしたい、かように考えておることをまずもって申し上げ、なんでしたら外務省から情報について補足的に御説明を申し上げます。
○羽澄政府委員　お答えいたします。
　いま大臣の方からきわめて詳細な答えがございましたので、特につけ加えることはございませんが、外務省といたしましても、この問題は全く経済的な問題であって、アメリカの言っております経済措置とは別個の問題であるとかたく考えております。そして、この点につきましては、イランがどう考えているかというようなことは、外国の政府でもございますし、いまきわめてデリケートな時期でもございますので、そんたくすることは差し控えたいと思いますけれども、そもそもこの交渉はアメリカによる対イラン経済措置の前からあった話でございまして、そういった経緯を見ましても経済制裁とは異なる純然たる経済上の問題であるということが言えるのではなかろうかと思います。
○佐藤（観）委員　いろいろ聞きたいこともありますけれども、若干微妙な段階でもありますし、国益の問題もございますから、この問題についてはそれ以上触れないことにした方がいいと思いますので、外務省結構でございます。
　それで通産省にお伺いしますが、これからどういう推移をたどるのであろうかということはなかなかわからないことです。しかし、はっきりしているのは、日本が買わなくなる、それからイギリスが買わなくなるというような状況の中で、かなりイランの石油が余っていくだろう。この分は生産を縮小していくのか、あるいはその分だけどこかの国が買っていくのか、といってもＥＣも恐らく同調するでありましょうからなかなかそうもいかぬだろうということになりますと、この分だけ余るのか。国内的にもかなりいろいろな問題があるようですけれども、生産を縮小するということになると、いま需給関係はそう逼迫している時期じゃないとはいうものの、これだけの分が市場に出てこないということになると、六月にまたＯＰＥＣの総会等が予定されていることから、この問題は中長期的に見て逆にスポット価格を引き上げてしまうことにならないだろうかということが当然心配されるわけでありますが、その点はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○古田政府委員　イランとの価格交渉の過程におきましてイラン側が船積みを一時停止していることは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、現在のわが国の石油情勢を御説明させていただきますと、本年三月末現在で民間備蓄が八十八日分ございます。それから国家備蓄が七日分ございまして、両方合わせますと九十五日分程度ございまして、船積みの停止がある程度の期間続いたとしましても対応は十分可能だと考えております。九十五日分の備蓄の若干を食いつぶすとしましても五、六カ月程度の対応は量的に十分可能であると考えているわけでございます。
　また、現下の国際石油市場につきましては需給は比較的緩和ぎみでございますので、交渉が新展開を見せるまでの間にイラン原油の代替原油を見出すことも不可能ではないと思っております。
　さらに、イラン原油につきましては、先生御指摘の中にもありましたように、何らかの形で世界市場に出てくるということになりますと、世界の需給関係につきましてはそう大きな影響はないのではないかと考えておるわけでございます。そういうことで、私どもとしましても事態を慎重に見守りながら粘り強くイラン側との交渉を続けて、相互に納得のいく決着に到達したいと希望しているわけでございます。
○佐藤（観）委員　次に、いま山田委員からも若干指摘があったわけでありますけれども、電源開発促進税で取って今度は電源多様化勘定を新たに設けるということでありますけれども、私たちも前から代替エネルギーの開発については大変関心を持ち、またいろいろな場で政府のおくれに対して指摘をしてきたところでありますので、その意味では遅まきながら乗り出してきたということだと思うのであります。ただ、問題は、電源といいますか新エネルギーといいますか、こういったものの開発にどういうお金を使うべきかということはいろいろ議論があるところだと思うのですね。確かに、全部を一般会計で賄うことについてはおのずと財政上の限度もありますし、その意味ではそれ自体むずかしい点もあろうかと思いますけれども、問題は、先ほどの山田委員の質問に対して受益者負担だということが言われているわけですね。確かにこれは、私も覚えているのでありますが、自動車重量税をやったときに受益者負担というのは一体どういうことかということをさんざん議論したことがあるわけであります。あのときも議論になったのは、確かに自動車重量税の場合、第一次的な受益者というのは道路の上を走っている運送業者あるいはわれわれもマイカーでどこかへ旅行すれば、いわばそういった自動車に乗ってその道路を走る人、これは第一次的な受益者であろう。しかし、実際に運送業者が運んでいるものというのはみんな国民生活に関係が深いわけでありますから、その意味ではその受益というのは第二次的には国民全般にいくのじゃないだろうか、もちろん度合いが違いますけれども。そういう議論をいろいろしたことがあって、受益者負担を目的税にするのはおかしいのではないかという議論もあのときずいぶんした覚えがあるわけであります。今度の電源開発促進税の場合に、一般電気事業者である電力会社九社が電源立地がしやすくなるという意味では、確かに第一次的な受益者であると思います。しかし、先ほどから議論になっているように、これを実際電力業者が負担をしているのかというと、負担の面から考えますと、これは形上は電力会社が負担をするというものの、実態的には電力を使用する国民全般、事業をやっていらっしゃる方ということになって、しかも認可料金でありますから、ほとんど原価ということを追求していくわけでありますから、余分な金をどこか削ってこの電発税を払うという形態ではないわけですね。そうなってきますと、これはあまねく国民全般に、電気を使っていないところはほとんどないわけでありますから、国民が普遍的にいわば益を得るということになってくるわけですね。そうしますと、こういったたぐいのものを一つの目的税的な固定的な財源で行うということは、税の立場からいって一体どういう意味づけになるのだろうかということについて疑問を持つわけであります。現実の制度の中で一つの特別会計なり目的税を一しかもこの場合には直結しているわけでありますから、一般財源に入れないわけでありますから、財源の安定的確保という意味においては確かにそれなりの効果というのは現実政治の中において認めないわけではありませんけれども、確かに形式的には第一次的に電気事業者、電力会社が受益するというものの、実はこれはほとんどあまねく国民全般に返っていくものである、それを一つの目的税で行うという思想はどういうことなのだろうかということについてちょっと疑問があるわけであります。その点について、あとは公共事業等の問題に関連をしてもう少しお伺いしますけれども、まず基本的な受益者負担、これが第一次的に電力会社が受益者という意味ではなくて、もっと広い意味で国民全体が益を得るならば、それは一般財源というのが原則ではないだろうか、そのために税金を全部納めるわけでありますから、単に電力会社だけでこれはとまる受益ではないのではないか。そういう関係からいくならば、税本来からいくならば、会計のあり方としてこれは一般財源というのがまず大原則になるのではないか、この点についてはどういう議論がされたのか、お伺いしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　電源の多様化と申しますか石油に代替するエネルギーの非常に長い時限での開発ということ全体を含めますと、五十五年度の予算で約二千九百億円ぐらいの財源措置が必要となって、そういう歳出をいたしておるわけでございます。ただいま御審議を願っております電源多様化勘定ないし石油及び石油代替エネルギー勘定に属する代替エネルギー対策というものは、大体はここ十年ぐらいの間に実用化に供されるということをめどに特別会計で特定財源をもって経理いたすということで、財政法の十三条に基づいて整理をいたしておるわけであります。ですから、いまお話のございましたように、非常に広い意味で国民全般に関連する、したがってそれは一般財源をもって賄うのが本則であるということからいたしますと、まず二千九百億全体の話ということであろうかと思うわけであります。先ほどもお答え申し上げておりましたように、受益者負担になじむと申しますのは、一般電気事業者が電力供給の安定ないしは円滑を期し得るというところにその対等関係を求めておるわけでございますから、一般電気事業者が円滑に電気を供給し得るということは、電力需要家のために供給いたしておるわけでございます、したがいまして電力の需要家にそのコストをどう配分するか、これは電力料金政策の問題ではございますけれども、究極的には一キロワット当たり三十銭という新しい電源開発促進税がすべての需要家に配分されて、そこから御負担を願うということになるのはお示しのとおりだと思います。しかしながら、将来、二十一世紀と申しますか、それにかけて、たとえば核融合、太陽熱発電とか石炭液化でございますとか、そういう将来長い目で見たエネルギーの多様化につきましては、一般財源をもって経理するものはするといたしまして、当面一般電気事業者が、石油が間もなく供給の天井をつくであろう、こう一般的に言われておりますそういう状況の中で、ここ十年ぐらいの間に電力供給を安定的に行い得るために必要な代替エネルギーをどうやって調達するか、そのために実用化できる施設というものがどれくらいあるか、石炭の火力はどうするか、水力発電をどうするか、原子力発電をどうするか、そういった間近な問題につきましては、まさに、たびたび繰り返しておりますように、受益者負担によって賄っていただくということが十分理由のあることだと思いますし、一般財源の現状をお考えいただきますときには、やはりこれもお話の中にありましたように、財源を安定的に供給して、そういう重要な施策を継続的に進展を図っていくという意味も持ち得るかと思うわけであります。
○佐藤（観）委員　港湾、漁港、空港整備事業費というものがありますね。たとえば空港を例にとった場合は、確かにここで航空機燃料税を取って、及び一般財源も入れて一つの会計をつくって空港整備事業というものを行う。その場合には、第一次的には航空会社が飛行場をつくってもらうことによって大変利益を得るわけですね。しかし、一面ではそれに乗る人もまた利益を得るわけでありますから、その意味での受益者であるけれども、航空会社の場合には、ＩＡＴＡの話とかなんかによりまして航空運賃自体を少し安くしたりなんかすることによってまだ幾らかでも航空会社自体が事実上負担になる可能性というものは残っているわけですね。ですから、その意味ではこの空港整備事業の場合には第一次的な受益者である航空会社自体がそれなりの負担をしていますよということは少し言えると思うのです。ところが、今度の電源開発促進税の場合には、それが認可料金ゆえに余分なところというのはほとんどないに等しいわけでありますから、事実上それは国民全般が負担をしていくということになるわけで、その意味では、確かに実用化できる範囲のものとは言うものの、どうもたとえば空港特会、空港整備事業なんかをとった場合に比べれば、受益者の範囲と申しますか、要するに第一次的な受益者、第二次的々受益者と私は言っておるのでありますけれども、その面でこれは国民に、直ちに第二次的な受益者に近いのではないかということになりますと、そのあたりで、私はこれはひとつ本来ならば、それゆえの税金でありますから、第一次的には一般財源でやるというのが筋ではないだろうか。それだけでやれと言っているわけではないのでありますが、そういう気がしてならないのであります。
　大変時間がないので、もう一点だけお伺いしますが、予算の中で、一般会計の予算にエネルギー対策費が組まれておりますけれども、たとえば原子力平和利用研究促進費千五百七十八億、新エネルギー技術関係経費で七十億、省エネルギー技術関係経費で三十億というふうにいろいろ組まれておりますけれども、これらの一般会計で組んでいる費用とそれから電源多様化勘定に上ってくる費用というのは、どういうものが一般会計にいき、そしてどういうものは電源開発促進税を財源にしながら電源多様化勘定で処理をするのか、その仕分けの基準はどういうことになっているのですか。
○高橋（元）政府委員　先ほどお話のございました空港整備特別会計というのは、アナロジーで申しますと、たとえば一元的なエネルギー特別会計というのを仮につくったといたしますと、一元的なエネルギー特別会計の中の、先ほどの私のお答えの言葉を使わせていただけば、十年以内に実用化できる、そういうものをプロモートするための歳出というものはこの特定財源ないし目的税で賄われる、その余のものが一般財源で賄われておる、こういう構成になっておるのだろうと思います。そういう意味では、佐藤委員からお話のありましたような、たとえて申しますと、二十一世紀のものは一般財源、近間なものは受益者負担の目的税ないし石油税という構成は貫かれているように思うわけでございます。したがって、主計局からお答えいたすわけでございますが、一般会計に残っておりますたとえば原子炉の安全でございますとか、原子力研究所がやっております核融合の将来に向けての研究でございますとか、そういうことはやはり当面実用化に供せられるということではございませんので、したがって電気需要家ないし石油の消費者の負担に帰せしめるというわけにいかないという意味で一般財源をもって経理いたす、こういう頭であろうと思いますが、具体的には主計局からお答えいたします。
○西垣政府委員　主税局長からお答えしたところでございますが、受益の関係がはっきりしているもの、具体に申しますと計画的かつ実効的な推進を図ることが必要な石油代替エネルギーの開発導入の促進に係る対策経費でございまして、かつ、その対策費を受益者負担によって特定のものに求めることが適切なものという限定をいたしまして、それは特別会計に計上する。先ほども例が出ましたけれども、技術開発の中できわめて基礎的、汎用的なもの、あるいはその果実があらわれるのが二十一世紀以後になるようなもの、こういったものを現在の受益者に負担させるのはいかがかというようなことで、それは一般会計で負担する、そういうふうに仕分けをいたしております。
○佐藤（観）委員　実はまだ原子力の開発の問題等についても若干質問しようと思ったのですが、きょうは時間がなくなってしまったので、大変科学技術庁の方に申しわけないのですが、また機会を改めて質問させていただくことにし、またごみの焼却場を利用しての発電の問題、この問題についても若干お伺いしようと思ったのですが、きょうは大変時間がなくなってしまったものですから、また改めてお伺いすることにいたしまして、私の質問を終わります。
○綿貫委員長代理　宮地正介君。
○宮地委員　きょうは大蔵大臣代理兼経済企画庁長官でございますので、最初にこの電源開発促進税法と物価との関係について伺います。
　今回の電発税の引き上げで千キロワット当たり八十五円が三百円という引き上げでございまして、これが国民の平均世帯の四人家族では四十円程度の負担だとか、あるいは今回の電気料金の値上げの上に上乗せとして電灯料の場合一・一％、産業用と合わせましても一・四％の上乗せ、こういうことで、数字を見ておりますと、国民生活への影響が何か小さいような感じを与えるようでございますけれども、特に最近の国鉄運賃あるいはたばこの値上げなど相次ぐ公共料金の値上げ、そうした状態を考えてみますと、現在の五十五年度政府消費者物価見通し六・四が非常に厳しい現状にあるわけでございまして、いわゆる経済の専門機関においても九％台あるいは二けたになるのではないかという厳しい予測も出始めております。まさにそれに追い打ちをかけますように原油の高騰、何をとっても五十五年度の経済運営の一番の重要な課題は、いかに物価を安定させるか、国民生活を守るか、こういうことが最重点志向であろうと思います。
　　　　〔綿貫委員長代理退席、委員長着席〕
そうしたような経済環境の中で、再びこうした電源開発促進税の引き上げがそうした消費者物価の高騰の中で苦しんでいる国民に経済心理的にも、また経済的にも大変大きな影響を与えるもの、このように私は考えているわけでございます。
　初めに、その点についてこの法案審議に当たりまして大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○正示国務大臣　宮地委員の御指摘のように、物価問題はきわめて重大であり、しかも政府の見通しが果たして達成できるかどうか、きわめて大事な問題として国会の中で常に論議されておるわけでございます。したがいまして、今回の電源開発促進税の増税ということについては十分考慮したか、そういう点についてどうなんだと御疑問も提出されたわけで、ごもっともでございます。ただ、一九八〇年がスタートいたしますに当たり、たまたま起こったイランの政変、これが今日の物価問題の起爆点になったわけでございます。そこで、これを何とかして脱却していかなければならぬ。すなわち、省エネルギーから脱石油、さらに代替エネルギーの開発、これがわれわれのこれから行く選択の余地のない一つの方向でございますので、これに対する財源措置も最小限度としてどうしても必要である、こういうふうに最終的には判断を固めたわけでございまして、いま御指摘のような消費者物価あるいは卸売物価を通じての間接的な影響等々については、もう極力それを最小限度に食いとめるべく関係者一同努力をすることにいたしまして、これだけの最小限度の予算措置、財源措置というものを認めていただくことによって、日本のこれからの経済の、また国民生活の向上への方向づけについてお認めをいただきたい、御理解をいただきたい、こういう考え方で出しておることを最初に申し上げておきます。
○宮地委員　引き上げの額も三倍強の引き上げに今回なっております。もちろん、今後の日本のエネルギーの需給関係を見たときに、代替エネルギーあるいは新開発エネルギーというものの必要性は十分理解できます。しかしながら、現在の国民生活を取り巻く経済環境、そういう中でやはりこうした引き上げがさらに国民の生活実感に大きな圧迫になってはならない。追い打ちをかけるような形でこのような引き上げをしていくということは大変国民生活にとっては厳しい。特に電気、ガス料金の大幅値上げに対しては、いま国民の多くの中に必死にもがく声があるわけでございます。それにさらに電灯料にしても一・一％の上乗せということは、これは大変心理的な圧迫になるのではないか。こういう点について、きょうは大蔵大臣兼経企庁長官でございますから、もう一度率直な見解を伺っておきたいと思います。
○正示国務大臣　御指摘のとおり、これは決して私どもとしては今日の物価問題からいって軽々しく考えてはおりません。ただ、先ほど申し上げたような趣旨で最小限度の財源措置は必要であり、また、財政再建元年とも言われておるときに、このエネルギー対策に対して思い切った措置を講ずるにはこのぐらいのことはやむを得ないという判断でいたしました。つきましては、国民の皆様にも、電力、ガスあるいはその他の消費者物価というものがもう本当に切実な問題として受けとめられまして、そしてこの危機を乗り切ることによって日本は新しい将来に向かって新しいエネルギーの上にわれわれの行く手を定めていくのだ、こういう非常な自覚を持っていただく大事な時期だと思います。容易なことではございません。しかし、本当にこの重大な時局を乗り切っていくことが私どもにとっては新しい歴史をつくっていく上にも必要なことでございますので、決してなまやさしいことではございませんが、いま申し上げたような趣旨を御理解を賜りまして、国会の各党においても御協力を願って、国民の総意に基づいて、インフレを克服しながら新しいエネルギーを確保していくための一つの大きな苦難の時代である、こういう認識のもとに進んでいく以外にないのじゃなかろうか、かように考えておる次第でございます。
○宮地委員　そこで、私は、この電源開発促進税法につきまして、やはり率直な国民の立場から何点かの疑問について少しお伺いをしていきたいと思うのです。
　まず第一点といたしまして、この電源開発促進税法あるいは電源開発促進対策特別会計法が四十九年度に創設をされたときに、まず非常に不見識だと思うことは、当時新税の創設のときに税制調査会にこれが諮られずに、そうした国民的合意を得ずに強行突破されたという事実、また、特別会計の設置につきましても財政の基本原則でございますところの総予算主義を軽視して財政制度審議会に諮問せずに当時強行さした。わが党はそういうような全くの政府の横暴に対しまして反対の立場をとったわけでございます。さらには、今回の電気料金値上げのときにおきましても、電灯料金のナショナルミニマムというのは、公聴会などでも大体百五十キロワットアワー、二十アンペア。ところが百二十キロワットに抑えられておる。免税点が、そういうことで、結果的に今回三千六百円まで引き上げられましたが、まだ国民のナショナルミニマムにまで到達してない。そういう経緯の中でこの電源開発促進税法が今日を迎えたわけでございます。さらに、そういう中で今回石油税法との財源ドッキングによりまして代替エネルギーの財源確保ということが多様化勘定の中でつくられてきております。
　そこで、私は主税局長に伺っておきたいのですが、この税調の答申の中でも明らかにしておりますが、石油税については、やはり原油価格の上昇あるいは円安、こういった面で相当な税収が見込まれるところから、税率は現行のまま五十五年度は据え置いたという感じの税調の答申が出ているわけでございます。しかし、この石油税のいわゆる自然増収分、これについても、もう主税局長御存じのように、昨年におきましても当初の見通しよりも相当な額が出たわけでございます。数字につきましては、五十四年度当初約千七百八十億を見込んだのに対しまして補正で約二千八百六十億ということで、五十四年度で約一千八十億円の自然増収があったわけでございまして、そういう中で今回石油税の税収四千百億円を大蔵省としては五十五年度見込んでおりますけれども、輸入数量あるいは最近のバレル当たりの価格あるいは対円ドルレート、こういうものを比べてみますと、恐らく五十五年度においても相当な自然増収が見込まれるのではないか、こう予想されるわけでございますが、この点については、積算の根拠、またどの程度自然増収を見込めるとお考えになるか、現段階でわかる範囲でいいですが、御答弁いただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　五十五年度四千百億円の税収見積もりを計上いたしております。その積算の内訳でございますが、原油の輸入量は、一日当たり五百四十万バレルというような国際的な目安もございますので、それに即しまして二億八千万キロリッター、若干端数がございますが、そういう積算をいたしております。それから輸入原油の価格でございますが、これはなかなかむずかしくてエネルギー庁といろいろ御相談をしておったわけでございますけれども、昨年の十二月時点の公式販売価格の動き、大体二割ぐらい上がっておったかと思いますが、そういう動き等明らかとなっております情勢を織り込みましてバレル当たり二十九ドルぐらいということで入れました。それからレートは、これは税収見積もりなり予算全体について言えることですが、税収見積もり作業開始直前一カ月、具体的に申しますと、昨年の十月の中旬から十一月の中旬の平均レートということで一ドル当たり二百三十七円ということで計算いたしました。最近のドル相場の動き、それから原油価格の動き、これがどうなるか私どもにはちょっと見通しがつかないわけでございますけれども、輸入量につきましては二億八千万キロリッター程度がそうふえるとは思いません。これから先、経済の推移によって、あるいは石油の価格が私ども見ておりますような二十九ドルよりも上がってまいることがあればその分の増収にはなろうかと思いますが、いまここで公にお答えするほど確信はございません。
○宮地委員　いま主税局長がおっしゃったように、輸入数量が約二億八千万キロリッター、これが一応横ばいであったとして、バレル当たり二十九ドル、これはことしはもう無理で、三十ドルを超えて三十二ドルくらいにきておるのが現状でございます。また、対ドルレートにしても、大体二百四十五円から二百五十円、二百四十円代がいま常識のレートできておる。大体そういうことで計算をしますと、相当な自然増収が、石油税においても四千百億どころか五千億台を超えるだろう、こういうことは常識としてわれわれは気づくわけでございます。そうしたものを今回の代替エネルギー対策の中でもっとシビアに判断をしていくべきではないか。その中で今回は一般会計の中に繰り入れまして、石油関係としては一般会計から二千五百二十億を四千百億の中から引っ張り出してきたわけです。しかし、これは場合によってはもっと拡大をして、逆に促進税の引き上げを圧縮する、こういうことも処方せんとして考えられたのではないか。税調の言うように、電源開発促進税の引き上げの方はそちらでやりなさい、石油税の引き上げの方は自然増収が見込まれるけれども、それは引き上げをしないので、食いとめた分でそういう配慮がされたのだ、こういうことになりますと、国民はなかなか納得しない。石油代替エネルギー対策に、お札に色があるわけではないのだし、そういう点について主税局長はどういう見解をお持ちですか。
○高橋（元）政府委員　石油税の歳入見積もりを内輪にしておいたのではないかという御趣旨のお尋ねかと思いますが、私ども先ほどもお答えいたしましたように、非常に見通しのむずかしい石油の価格なり円レートなりにつきましては、当時担当のお役所とも十分相談をいたしまして、適正な見積もりをいたしたつもりでございます。その後の情勢変化を織り込んで、自然増収が出てまいった場合に、石油の代替エネルギー勘定で使わずに電源多様化勘定の方に入れたらどうだというのが次のお話だと思いますが、先ほどからお答えいたしておりますように、一次エネルギーとしての石油代替エネルギーの開発促進技術に関する経理は石炭及び石油特別会計でやります、電源の多様化のための電源税を使いますその経理は電源開発促進特別会計でやります、こういう立て方をいたしまして、石油税をもって電源多様化勘定の財源を賄うという構成を使っておりませんのですが、もう一つ根底にさかのぼって申し上げますと、五十五年度でこそ石油代替エネルギー勘定の代替エネルギー対策は三百四十九億という経理になっております。それから電源多様化勘定は八百二十七億で出すことになっておりますが、これまた通産省と御協議をしたことでございますけれども、恐らく一九九〇年までの長期にわたります代替エネルギーの促進のために必要な経費を推定いたしますと、電源多様化勘定では一兆四千五百億ぐらい必要である。それから石油代替エネルギー勘定でも一兆四千五百億ぐらい必要である。したがって、合わせて二兆九千億が今後国民の生活なり経済を支えていくために必要でございます。それを、申し上げておりますような受益者負担の観念によって長期にわたって調達を国民にお願いするという立場から税率の設定をいたしたわけでございますから、今後の電気の供給量というものを十一年間にわたって推定をいたしますと、いま御提案申し上げておりますように、二十一銭五厘一キロワットアワー当たり増税をお願いして三十銭にしてちょうどとんとんに相なるわけでございます。石油代替勘定の方でも、今後たとえば石炭液化というようなプロジェクト、海外炭の開発というようなプロジェクト、ことしはまだ出だしでございますけれども、今後飛躍的にふえてまいるかと思いますし、石油の価格が上がれば上がるほどその必要度も上がっていくわけでございますから、したがって、いずれも長期的に見通して両勘定の区分経理なり、電源開発促進税の税率設定なりにつきまして検討した結果提案申し上げている次第であることを御了承いただきたいと思います。
○宮地委員　私が言いたいのは、石油税の三・五％というのはＣＩＦプラス関税掛ける三・五ですから、企業から取るのです。税調の中に、いわゆる自然増収の見込みを予測して「税率をある程度引き上げることが必要と考えるが、昭和五十五年度においては、原油価格の上昇等により相当な石油税収が見込まれるところから税率は現行のまま据え置く」、こうなっているわけです。ということは、今回三百四十九億円の石油代替エネルギー対策費が、いわゆる石油税の四千百億から二千五百二十億一般会計から出てきた、その中から三百四十九億を代替のエネルギー対策にした。しかし自然増収も今後見込まれるでしょう。恐らく四千百億より多くなるでしょう。しかし、この電源開発促進税の方は一応電力会社から支払うようにしますけれども、現実にはこれは消費者に転嫁され、これは国民大衆の血税なんです。どちらか二者択一をするということで、むしろ弱い方に、取りやすいところから取るという発想がどうしてもこの中に見えてくる。ましてや三百四十九億円についても、今後の自然増収を考えていくならば、さらにこれは十分に検討に値するわけです。いま主税局長おっしゃったように、電源多様化勘定では八百二十七億、要するに、電源開発促進税の部分と石油税の部分の石油代替エネルギー対策を合わせた予算というのは約一千百七十六億です。大体二倍強が電源開発促進税からの財源になっているわけです。この点について、自然増収がある程度見込めるのであれば、こういう厳しい物価の高騰あるいは国民生活で物価の面からも大きな圧迫を受けるのは何といっても低所得層、あるいはお年寄りといった弱い立場の人たちです。電気はお構いなく皆さんお使いになるわけです。ですから、そういう面では、石油税が自然増収があるならば、そちらからの財源確保をもっと重点的に石油代替エネルギー対策に考えるべきではなかったか、こういうことをまず主張しておきたいと思います。
　さらに私は非常に疑問に思いますことは、今回の電源開発促進対策特別会計の中で、先ほどもお話が出ておりましたが、大蔵省から資料をいただいておりますが、特に四十九年度以降余剰金あるいは不用額が年々非常に拡大してきているわけです。国民感情から言いますと、お金がだぶついているのになぜおれたちに引き上げを迫ってくるのか、こういう素朴な感情というものを国民は持つと思うのです。
　そこで、具体的にこの余剰金の年度別推移あるいは不用額の年度別推移についてまず報告をいただきたいと思います。
○西垣政府委員　電源開発促進対策特別会計の各年度に発生いたしまして翌々年度の歳入に繰り入れられます剰余金は、四十九年度以降次のようになっております。
　御指摘のように、最近非常にふえてきておりまして、四十九年度が二十六億円、五十年度が四十三億円、五十一年度が百五十五億円、五十二年度が百九十五億円、五十三年度が二百七億円でございます。
○宮地委員　いまお話しになったこの額は、いわゆる財政法六条の純剰余金ですね。確認しておきたいと思います。
○宮地委員　すなわち五十三年度で約二百六億円の純剰余金が出て、これがいわゆる公債財源に使われている、こういうことですね。
○西垣政府委員　この特別会計は借入金がございませんので、国債整理基金への繰り入れということではなくて、翌々年度の歳入に再計上されてこの会計で使うという仕組みになっております。
○宮地委員　そうしますと、この電源開発促進対策特別会計法の十条で資金運用部資金に回った金じゃないのですか。
○宮地委員　財政法六条というのは、いまお話ししましたようなそうした公債財源に一応回される。そうしますと、逆に今度は財政法第四十一条のいわゆる剰余金は四十九年度以降どうなりますか。
○角谷説明員　お答え申し上げます。
　財政法四十一条の剰余金といいますのは、先ほどの財政法六条の純剰余金を含めまして、それ以外に翌年度への繰り越し歳出予算として控除する額とか前年度までの剰余金の使用残、そういったものをすべて含めた概念でございますが、これについて申し上げますと、四十九年度は百二億円、五十年度は二百八十六億円、五十一年度は四百十七億円、五十二年度は五百四十一億円、五十三年度は四捨五入いたしまして六百十四億円になります。
○宮地委員　いずれにしても、たとえばいまお話しのように、五十三年度の決算ベースで剰余金は差し引き約六百十四億円ですね。これだけの剰余金が出ていながら、なぜここでいま引き上げをしなければならないのか、その点についての理由づけを言ってください。
○西垣政府委員　お答え申し上げます。
　これは先ほどもお答え申し上げたところでございますが、電源立地対策につきまして従来から大きな剰余金を生じていることは事実でございますが、これは地元との電源立地調整等の問題がございまして、年度当初に予定しておりました電源立地がおくれまして、交付金の支出が予算を下回ったという事情によるものでございます。この解決のためには電源立地の促進を図るということが必要でございますが、安全対策、環境対策などいろいろな角度からの努力とともに、やはりこの立地対策交付金制度も、地元住民の福祉向上に必要な公共用施設を整備するということで側面的に地元の理解と協力を得るための制度でございまして、予算の計上としては準備せざるを得ないという性質のものでございます。私どもといたしましては、今後電源立地が円滑に推進されましてこういった剰余金が生まれないようになることを期待しているところでございます。
○宮地委員　この電源立地が非常に難である、だからこれだけの剰余金が出た、これだけが私は理由じゃないと思うのです。現実にいわゆる特定財源としてのお金が各自治体に流れて、実際に取り扱いの指導的立場は通産省がやっておる。実際、たとえば電源立地促進対策交付金なんかにつきましても、五十三年度においては百三十二億出ておりますけれども、その中心は道路の施設、二百三十四件で約四十三億五千万、あるいはスポーツ・レクリエーション施設、これは四十五件で十四億六千万、あるいは教育文化施設八十件二十八億二千万、こうした道路から港湾から通信、スポーツ、環境、教育文化、医療、社会福祉、消防、こういう交付金を実際に担当するのは各都道府県の商工課になっているのですね。これは事務的には通産省の関係ですから、商工課といえば商工課ですけれども、商工課が文教施設をつくったり道路の施設を計画させたり、あるいは福祉、医療、こういう問題まで取り組んでいく。これは実際問題として、地方の自治体の中で各部局との間にいろいろな摩擦も出ているという話も聞いておる。何で道路のことをおまえら商工課がやらなければならぬのか、何で学校の文教施設を商工課がやらなければならぬのか。そうしたシステムの上においても、いま非常に効率の悪いシステムになっておる。これはぜひ改善していかなければ、ただ大義名分で立地難だ、立地難だと言えば、何でも、ああそうですか、剰余金も不使用額も出ても構わない、そんなものじゃない。やはりそうした財政の効率的運用をするためのシステムというものの改善もやっていくべきではないか。
　現状、いま私がお話ししたことについて、まず通産省からさらに詳しく報告をしていただきたい。
○安田（佳）政府委員　電源立地対策交付金によります整備事業の範囲につきましては、これは先生御承知のように、発電用施設周辺地域整備法四条、それから施行令の第五条に定めるところによりまして、御指摘のようなところにやっているわけでございます。ただいま先生数字をおっしゃっていただいたわけでありますが、実績を見ていただきましても、たとえば道路などは三三％でございますし、教育文化など二一％ぐらいの実績を上げているところでございます。
　内容の改善につきましては、私どもいろいろと五十二年にも改善をしてきているわけでございますが、これらの公共用施設を整備するに当たりましては、法律の四条の規定に基づきまして都道府県知事が整備計画を作成することといたしております。その際、関係所管部局の意向を踏まえて実施いたしておるところでございまして、関係市町村の公共用施設に関する整備状況及び要望等につきましては十分勘案しているものと私どもは承知しておるわけでございます。
　いかに実施するかという点につきまして、これは地方公共団体といたしましては、その能力は十分にあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○宮地委員　能力は十分にあるのではないかと考えておりますということですが、改善する意思はありますか。
○安田（佳）政府委員　それぞれの地方公共団体におきまして、どのようにやりたいという御要望がございましたら、その御要望につきましては十分考えてまいりたいと思っております。
○宮地委員　主計局、大蔵省としてはいかがでしょうか。
○西垣政府委員　私どもといたしましては、執務体制の問題よりは、立地のおくれということの方に原因があるのではないかというふうに思っておりますけれども、もし執務体制の方に問題があるとすれば当然改善しなければならない、かように考えております。
○宮地委員　さらに原子力発電の安全対策に対するところの安全等対策費、その中に、たとえば柱として原子力発電安全対策等委託費、これは民間の調査機関に委託をして原子力発電の安全対策に相当なお金を突っ込んでいるわけですね。五十三年度の実績でも約百二十八億、さらに原子力発電安全対策等補助金、これが五十三年度でも約三十三億、これはいわゆる原子力発電所の耐震性の実証試験に必要な経費として三十三億の補助、あるいは施設の必要な経費としての補助が約三億、約三十六億、あるいは原子力発電安全対策等交付金として五億六千万程度やはり出ております。こうしたいわゆる民間調査機関への委託について、われわれ国民から見ると非常にわかりにくい。これについては、会計検査院も決算別に当然チェックをしていると思いますが、その辺の状況を報告いただきたい。
○白川会計検査院説明員　お答えいたします。
　電源立地促進対策交付金にかかる事業では百十カ所検査したわけでございます。また、先ほど御質問の原子力発電安全等対策費関係では十六カ所実地に検査いたしております。検査に当たりましては、これらの委託費等が法令、予算、契約、交付要綱等に基づいて適正に経理されているかどうかを調査したわけでございます。その結果としましては、特に不当であるというふうな指摘をした事態はございませんでした。