Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（弘）委員　主税局長さんせっかく御答弁いただいたのですが、極めて事務的な答弁ですね。
　大臣、どうもえらい御苦労さまです。今問題になっているのは資源エネルギー庁の方の石油税の問題で、昭和六十五年度というのはエネルギー政策の一つの中期的な年度になるのです。今回増税をやっても大体二千億不足するだろう。それから一般会計からの留保分がありますね。これは特別会計法の四条の二によって四千一二百二十億返済するということになっておる。それから石油備蓄の問題にしても石炭液化の問題にしても、いろいろな歳出カットを極力やって、それでも二千億ぐらい不足であろう。それから、先ほど来議論されておりますが、やはり円高の問題がありますね。そうすると、十円円高になりますと五十九年度で百六十億円の歳入不足になります。もちろんこれは石油輸入量あるいは石油の輸入価格、こういった問題も影響しできます。これは私もよくわかります。これが二十円円高になりますと、石油税三千七百三十億の一割近くの三百二十億減収になる。現実にもう既に五十八年度も千五十億円。この歳入欠陥は、やはり五ドル下がったこともありますよ。それからまた石油の輸入数量が初めは二億二千万キロリットル、それが二億七百万キロリットルになった。レートも五十八年度は二百五十五円、これが二百三十七円。これも僕はちょっと聞いて知っていますけれども、六十五年度まで言わなくても、五十九年度もまたそんなに端的に原油の価格がばんと暴騰することもないと思います。これは今エネルギー庁の次長からも御答弁いただいた。数量も、景気回復ということで、量的には多少はふえできますが、むしろ円高の方が問題じゃないか、私はこういうふうに思います。しかも六十五年度までは二千億不足、この穴埋めをどうするか、また増税に次ぐ増税じゃないか。こういう点が、私どもといたしましても、エネルギー産業といたしましても、今政府の基本政策にのっとったいわゆるコストの低減化を図っていく彼らにとっても非常に心配である。しかも、今回新しくＬＰＧあるいはＬＮＧの一・二％の新税が創設をされる。そういったことを考えますと非常に心配であるわけです。今主税局長から事務的な御答弁をいただいたわけですが、やはり政治姿勢として、これは大臣から御答弁をいただきたい。それは後で続いて聞きます。
　それで大臣、要するに中期的に見た場合に、我が国のエネルギー政策が原油の上げ下げに左右されてしまうような現在の財政構造というものは問題があるのじゃないか。あるいはまた円高円安というふうに、為替に左右されるような税収構造。それでは円安になったとき、原油が上がったときに税率を引き下げれば、これはもう問題ないです。ところが、五十二年の創設以来一回も引き下げが行われてない。ただ取るばかりなんです。取りやすいところから取る。だからこういった税制度のあり方。しかもこのドル建ての原油価格を、課税の段階では円建てに直す。だから先ほど来申しておりますように、税体制では円高になるほど石油税収は減ることになる。円高というのは、これまた急激な円高は無理にいたしましても、円高誘導というのは政府の一つの方針でもあったはずなんです。これは矛盾しているわけです。エネルギー政策という我が国の極めて重要な政策が、為替と原油の上げ下げ、こういったものに影響される今回の税制度というものは、私は早急に見直せということは申しませんが、安定財源というものを確保するという意味から、この際一遍検討してみてはどうだろうか。こんなふうに一つの提案を私はさせていただきたい、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
　この二点についてお伺いします。
○竹下国務大臣　これはなかなか難しい問題でございまして、まず一つ一般論として、為替レートの変動によりまして――これは昭和四十七年度予算をつくりますときに、三百六十円の固定レートがフロートした。在外公館の給与その他ございますし、一体どういうことでそれらを組むか、こういう議論があったことがございます。それで、結局その場合はスミソニアンレートがたしか十二月初旬に決まりましたので、三百八円という一応の基準のレートができた。しかし、その後変動したわけです。したがって、一定期間の数値をとって、それでもって予算編成の基礎とするという問題が今日まで継続しておる。だから、言ってみれば、予算審議していただいておる間に変化がございますと、ある意味においては石油税収そのもの、これは見積もりではございますけれども、特に歳出面等については、フロートになれば補正要因がいつまでも絶えずつきまとっているのじゃないか、こういう議論が四十七年度予算審議のときに一番華やかであったと思うのであります。しかし、その問題は一応けりがついた。
　それと同じような議論で、公定歩合の操作をした場合における金利問題が国会中に行われたとしたら、それもまさに今度修正要因になるのじゃないか、こういう議論がございまして、これも国会という場の良識の中で上がることもあれば下がることもあるから、一定の基準の数値を得たらそれで認めよう、こういうことになりました。したがって、今の為替レートなり、なかんずく石油価格の変動を前提にされた議論の場合は、そういう議論は私はあり得ると思います。
　さればとて、では従量税にした方が確実じゃないか、こういう議論もあるでございましょう。かれこれいろいろ議論を詰めた結果、従価税として今日来ておるわけですから、予測される状態はあり得る情勢でございますが、予算そのものということになりますと、その単年度単年度厳しい予算調整作業を行う中に、また見合いの財源も考えていくわけでございますから、安易にここから財源を求めていくという考え方に必ずしも立たなくとも、予算編成の単年度主義の中で問答を重ねていけば、それなりに御理解のいただける問題ではなかろうか。だが、今おっしゃいました議論は、物が従価税であり、そして価格の変動がかなりあり、需要の変化があって、しかも為替レートに影響されるというものは、そういう議論はあり得る議論として絶えず踏まえていなければならない議論だが、だから安易に増税の税目の対象にいつも考えておるというものではないというふうに御理解をいただかなければ、ほかに御理解のいただきようもないじゃないかな、私はこういう感じがしております。
○柴田（弘）委員　いや、御理解をしろと言われても、やはりそれはどうも御理解できませんが……。
　それからもう一つ大臣、御承知のように石油というのは輸入の段階、原油の段階から関税がかけられ、石油税がかけられる。それから製品、消費の段階で、ガソリン税、軽油引取税、石油ガス税、航空機燃料税、この六つの税金がかけられる。例えば昭和五十八年度の当初予算は三兆七百五十七億円、これだけの石油関係の税収。そのうちで道路整備に二兆四千五百億円、約八〇％近くが使われている。それから石炭対策に四％。二％というのが石油代替エネルギー対策に占められている。肝心の石油開発だとか備蓄とか技術開発、こういった石油産業関連に充てられているのは一四％程度なんですね。それで、こういった税制をこのまま放置していいかどうかという議論もあると僕は思います。これに賛成とか反対とかいう前に、こういった議論も実はあるわけであります。それから、御承知のように、石油以外のエネルギーについて見ますと、電源開発促進税収、これは電源の多様化あるいは立地対策、こういったものに使われている。こんなようなことを考えてまいりますと、やはりこの辺はこういった議論というものもあるということをひとつ大事にしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、大臣も御承知だと思いますが、いわゆる長期エネルギーの需給の見通し、こういったものを見てまいりましても、エネルギー供給における石油依存度というのはだんだん低下をしてきておるわけです。五十七年度六一・九％であったものが六十五年度は五二・五％、七十年度は四八％、七十五年度が四二％、数量的には大体二億四千万キロリットル。それがずっと続きまして、七十五年度で二億五千万キロリットルから二億六千万キロリットル、こういうことなんです。つまり依存度がだんだん低下をしてきている。そういった低下をしている石油に、それにかわれるエネルギー開発の財源ということを求める。こういうことが果たしていいのかどうかということが、一つまた問題であると私は思います。
　大臣がお見えになる前に申し上げましたが、エネルギー産業は、ＯＰＥＣの値段で原油価格が八五％、あと一五％にわずかに合理化の余地が残されている。しかもこの六つの税金にはバレル当たり十ドルの税金がかかっている、こういうことなんですよ。ここら辺のところで、こういった議論があったということを踏まえて、これでよろしいということではなくて、エネルギー税制そのもののあり方というのは本当にどこに置くべきかということも、今後の一つの課題として取り上げていただきたい、こういうことを申し上げておるわけであります。どうでしょうか。
○竹下国務大臣　今の柴田さんの御議論は、実際問題としてもう一歩展開するとすれば、いわゆる特定財源論という問題になると思います。
　本来、税は色のつかない税があって、それをその必要な需要に対して供給するというのが一番好ましいわけでございます。しかし、時代の変遷の中で、特に今日その整備を必要とするということで、特定財源として財源の中に組み込まれ、それがかなり定着しておるものが、なかんずく石油を対象としたものに多い。これは私は事実だと思います。もっと根源にさかのぼれば、ランプの時代から、あるいはじいさん山へしば刈りにというような時代のところへ石油という、日本にない外国からの資源が入ってきた。当時は奢侈品であり、ぜいたく品であったかもしれない。今やそれが普遍化しておりますものの、事の経過からすれば、やはりそれに基づくものとしての特定財源として、これに注目される要素が、確かにその都度都度考えてみると、どの税目を取り上げてもある、あったからこういうことになっておると思うのでございます。
　したがって、特定財源が是か非かという議論ももとよりありますが、たまたま石油税の審議の際に特定財源論という議論が浮かび上がってくるというのは、政府部内はもとよりですが、税制調査会等にも正確に報告して、これは中長期にわたっての問題かもしれませんけれども、やはり議論の糧としていただく問題ではないかという意識は私も持っております。
○柴田（弘）委員　問題意識を持つだけではいけませんから、ひとつ一歩踏み出していただきたい。御要望しておきます。
　あと十分しかありませんので、私は五十九年度の経済運営のあり方ということにつきまして、これはいろいろと今言われておるわけでありますが、最後にお聞きをしておきたいわけであります。
　大臣も御承知のように、昨年は中小企業の倒産が多かった。一万九千百五十五件。これは負債一千万以上でありますが、このうちの七三・一％が資本金五百万未満の倒産である。ことしに入りまして一月も千四百九十四件。これは十三カ月連続して前年同月を上回っておる。それから二月も千六百三十八件。これは前年同月をやはり上回り、二月としては史上最高である。このうち資本金一千万未満の中小企業が千四百二十一二件。九〇％近くが中小企業だ。景気が回復過程に入った、回復基調にあるといっても、やはりまだまだ中小企業に対するところまでは届いてない。特にことしはそういう傾向があるのではないか、こんなふうに、この倒産状況を見てまいりまして思うわけであります。
　そこで、やはりそういった中小企業に景気がきちっと行き渡るような経済運営というものを推進していかなければならぬ。ところが、残念ながら五十九年度の財政には、こういった景気回復機能というものはゼロである。くしくも中曽根内閣のある閣僚からは、極めて残念、そういったお言葉があったやに承っているわけです。あととり得るのは何かといえば、やはりこれは金融政策の弾力的な運用であると思います。
　それから、特に今回の中小企業に対する不況は、やはり業種別、地域別、こういった不況というものが今あるわけであります。大臣も先ほど沢田委員の御答弁に、いわゆる跛行現象があるような意味のことをおっしゃっておりましたが、やはり地域的にあると思いますね。そういったことで、一つは五十九年度の公共事業、こういった不況地域に対する傾斜発注というものが必要ではないか。この三年間なら一〇％以上の前倒しをやっておりますから、当然それ以上お願いをすべきだ、こう思っておるわけですが、それらは当然に後半息切れをしてくる。景気動向を見て、やはり追加投資ということも考えていくべきではないか。その辺の弾力的な運営についてはどうか。
　それからまた、ある閣僚は、中小企業を中心とした企業の投資減税、これもアメリカとの国際競争力に勝っていくためにはその拡充の方向で考えていかなければならない、こんなことをおっしゃっているわけであります。そういった公共事業のいわゆる前倒し、傾斜発注と追加。そして長期金利は幸い下がる傾向がありますが、公定歩合、これも財政に余り機能がない今日、一つの経済運営、景気対策としてはとり得る最大の政策選択ではないかというふうに僕は思うわけであります。この辺の、大臣としての政治姿勢の問題、これをひとつお尋ねをしていきたい。
　それから、くどいようですが投資減税。これも公共投資等含めまして、自民党から与野党国対委員長会談で回答があった問題でもあります。この弾力的な運用、その辺含めてひとつ御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　まず、景気に対する見方というのは、緩やかながら回復基調にある。そこで御指摘のように財政寄与度、いわゆるＧＮＰの上昇率に対する寄与度はゼロである。が、ゼロというのは下支えにはなっておる、こういうことであります。したがって、残るのは財政運営と金融の二つの機動的運営ではないか、これはそのとおりでございます。
　まずその財政運営の問題の具体的な、例示なさった問題は、いわゆる公共事業の執行に対する考え方について、御意見を交えての御質疑でございます。これにつきましては、ぼちぼち予算現額が幾らになるかというのがわかってまいります。それを基礎に置いて今、予算を参議院で審議していただいておるさなかでございますから、予算が終わったら、公共事業執行に関する閣僚会議でも開いて決めなければいかぬ。
　私も非常に念頭にありますのは、先ほど来御指摘の地域のばらつきの問題でございます。だが、傾斜配分ということになりますと、先般の補正予算等においてはまさにある種の傾斜配分がなされておる。その配分によってどれだけばらつき是正に役立ち得るかということと、今度は傾斜執行というお言葉でございます。これは感覚としてはわかりますが、どういうふうな執行の具体的な方法があるのか。地方あるいは国の出先等に対する指導によって行うわけでございましょうが、それは工夫してみなければならぬ課題だと私も思っております。が、そこで仮に前倒しになったときに、下期に息切れがするんではないか、こういうことになりますと、されば補正だという議論は、本予算を審議していただいておるときに、大蔵大臣がその場合補正を考えますと言うたら、今から補正もう一遍出し直してこい、こういうことになりますので、それこそそれはその際の財政の出動の余力があるかないかというようなことを考えて対応すべき問題でございましょう。しかし、五十四年のように前倒しをやめてどんどん後ろ倒しをした時期もございます。したがって、まさに機動的、弾力的運用はしなければならぬというのは、本日の御議論などを踏まえて対応すべき問題だと思います。
　それから金融の問題ということになりますと、これも御指摘のように金融全体は緩んでおって、金利も徐々に下降傾向にあって、だから、悪いことじゃないと思います。が、ここでさらに公定歩合ということになりますと、これはまさに日銀の専権事項でございますが、私ども諸般の情勢を見て判断される問題であると思っております。私どもが諸外国の方々とお会いするときには、いわば円安誘導などを日本政府がまさかやらぬだろうな、こういう御意見、御指摘もよくございますので、まさに慎重に配慮しておられるところではなかろうかというふうに思います。
　それから中小企業、それに投資減税を結びつけて、御意見を交えての御質問でありますが、確かに倒産件数、かつては千五百件が大体アッパーリミットだ。最近いろいろなことで千七百ぐらいじゃないかという議論もございます。多少よくなったとは思いますが、確かに、なかんずく建設業界とか、これにも問題ございます。たくさん数がございますから、竹下建設が倒産したら、翌日は下竹建設になってまた出てくるというようなのもございまして、なかなか難しい問題ございますけれども、そういうこともありつつも、中小企業対策はないがしろにしてはならぬ。
　そこで、金融の体制は大体整っておりますので、減税効果がどう出るか。一番難しい問題は、投資減税ということでいつも疑問に思いますのは、これはあの減税があったからやられた設備投資なのか、あるいは企業自体が先を見込んで当然のこととしてやった設備投資であるか、その判定がつかないので、実際問題効果がどれだけあるかということの正確な判断には苦しむことが多いわけでございます。しかし、この問題は、経済担当の河本大臣からも私どもに対して、短中期的とでも申しましょうか、余り中長期だといけませんが、短中期的にも諸課題として勉強してもらいたいという御意見が寄せられておりますので、これは税制全般の中において引き続き勉強していかなければならぬ課題だというふうには理解をいたしておるところでございます。
○柴田（弘）委員　時間が参りましたので、これでやめます。
○米沢委員　五十九年度税制改正は、言うならば所得税減税の財源探しに明けて財源探しに暮れたと言っても過言ではございません。そして「社会経済情勢の変化に対応した税制の見直し等により最小限必要な増収措置を講ずる」という名目で、いわゆる初年度八千七百億円、平年度七千六百五十億円の所得税減税の見返り増税としてねらわれましたのが物品税、酒税、法人税等であったわけでございます。政府が昨年の与野党会談において約束した減税は、「景気浮揚に役立つ相当規模」のものというもので、これは政府みずからが位置づけました、確かに政策意図があるものだったと記憶いたしておるわけであります。しかし、減税の規模におきましても、また財源調達に見返り増税方式をとったということで、政府はみずからその政策意図を棚上げし、与野党間の約束をほごにされたという結果に終わっております。そして結果として残ったものは、中途半端な減税幅、四十九年以来の改正と言いながら中途半端な税率変更、わずかな政策減税ということでありました。
　この点については、また所得税法等の審議のときに譲りますが、財政厳しき折から、財政当局の御苦労は多といたしますが、今回の税改正には、将来の税体系についての展望がない。当面のつじつま合わせ、取りやすいところから取ることに終始した印象が強いものでございまして、この五十九年度税制改正の意図したものは一体何であったのか、また、今度の増税措置は将来のあるべき税体系にどうつながっていくのか、まず初めに大臣の所見を求めたいと思います。
　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○竹下国務大臣　結果としてつじつま合わせではないか、この御批判は私は御批判としてちょうだいしていいと思います。ただ一つだけ、多とするがと、こういう言葉がございましたので、これまたありがたいことだな、こう思っております。
　五十九年度税制におきましては、昨年の十一月に、御案内の税調の中期答申をもらいました。およそ三つのことかな。一つは何か。これはまさに税体系の根幹をなしますところの所得税の全般的な見直しがあった。これは中期答申に沿ったものだな。二番目には、税負担の公平確保を推進するための納税環境の整備というものが指摘されて、今度記帳義務とかいうものを御審議いただくようになった。それから三番目は、財政事情をこれ以上悪化させないように、こういうことについては、すなわちその財源を赤字公債に依存してはならないという戒めに対して対応してきたということではないかな、こういうふうに思っております。
　それから、御意見を交えての御質疑の中の「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」と言えるかどうかということでございますが、特におたくの党からは五十八年内という主張が、ある意味において終始一貫しておりました。それが私どもの議論と最終的に詰まらなかったのは、いささか生煮えであったと言えるとするならば、私どもは三・四％の実質成長をより確実ならしめることが景気浮揚、こう考えておりましたので、それはおおむね確実になったかな。ささやかな千五百億円の所得税減税もその中の一つの役割を果たしたではないかというふうにとれるのかな。そこで、五十九年以降の今度の問題でございますが、現状においてはこれがぎりぎりのものではなかろうかというふうに考えております。
　なお、政策税制の問題、なかんずく貴党からは中小企業投資減税等の議論がたびたびなされました。先ほども答えましたが、乏しい財源の中で、中小企業向けの投資減税というものも、今日お願いをしておるという段階になるわけでございます。だから、つじつま合わせではないか、しかし多とする。だから、多としていただく方向を一生懸命模索してお願いをしておる、こういうことであります。
○米沢委員　今回の増収措置につきましては、政府はでこぼこ調整の範囲内の増収策だ、こう強弁されておるわけでありますが、増税の規模は、初年度はともかく、平年度ベースになりますと差し引き約二百三十億円の取り過ぎ、これが年を経るごとに恒常的に上積みされていくことが明瞭でございます。これは所得税減税に名をかりた増税工作であると言っても言い過ぎではないのでございまして、この点についてどう考えておられるのか。減税を見送ったとしても、かかる増税はねらいのうちにあったのかどうか、その点どうなのか。
　その上、今回の改正は、最高税率の引き下げや利子配当課税、またはマル優制度の見直し等の積み残しなど、税に対する不公平是正の後退姿勢や高額所得者優先の原理が目につき過ぎます。かつて政府税調は、最高税率の引き下げは所得の総合課税化との関連で検討するよう答申したはずでございますが、大臣の御見解はいかがなものでございますか。
○竹下国務大臣　まず最初の、所得減税なかりせば増収措置を考えなかったかどうか、こういう問題でございます。相対的な問題でございますが、例えば酒税等につきましては、言ってみればおおむね三年ごとにこの見直しを行っておる。その後末端価格の上昇に伴って税率そのものは相対的に落ちておりますから、見直しの対象には、減税なかりし場合もなったであろうというふうに私は思います。
　それから、次の所得税の最高税率等の問題でございますが、この問題につきましては、現行の最高税率が主要諸国と比べて極めて高い、そして昭和四十五年以降適用対象範囲の見直しも一切行われずに指摘されておる。これは税調の今度の中期答申では、長期にわたって適用税率が据え置かれてきておるし、また諸外国に比べて大変高い、だから「民間活力の維持・充実等の観点にも配慮し、ある程度の引下げを行うことが適当である。」とされておるわけであります。
　この問題につきましては、私はいつも考えるわけでございますけれども、事ほどさように最高税率のカーブが高い我が国の税体系を見てみますと、いわば努力あるいは勤勉と創意というようなものの対価として報酬が得られるという自由主義経済理念の基本に立った場合、それは一つの方向としていつも考えていなければならない課題ではないかというふうに、私自身は絶えず考えておるところであります。
　そして、この利子配当課税等々の場合、総合課税の場合に一緒に考えるべきであったというかつての考え方も、当時としては私自身もなるほどそのとおりだという認識を持っておりましたが、さらに税調の方においても、諸般の比較検討をされた結果そのような指摘がなされましたので、それに伴って行ったことでございまして、特定の金持ちを対象にしてそのような措置をとったという考え方は持っておりません。また、所得の多い方は、あるいはこれから社会福祉事業に御寄附をいただくも結構でございますし、赤い羽根もうんと買っていただいたり、いろいろそういう社会人として、みずから得た報酬をそれなりに還元される道もあるであろう、そういうことはある意味においてはまだ望ましい姿ではないかというふうにも考えるわけであります。
○米沢委員　次に、今回の所得税減税の財源がなぜ物品税、酒税、法人税に求められたのか、この問題でございます。
　二年間の時限つきながら、法人税の基本税率を一・三％上げるというものが突如として浮上してまいりました。法人住民税均等割を二・五倍に上げる等々、酒税とともに法人税関連のものを増税の柱に据えたわけであります。予想される景気回復は前提にあるにいたしましても、安易な増税という印象はぬぐえない。また、昨年十月政府の決めた民間活力の利用による景気回復と今回の法人税増税は本当に矛盾しないのかどうか。直間比率の是正を言いながら、増税の半分以上を直接税で賄う姿勢に矛盾はないのか。また、酒税にしても物品税にしましても、先ほどから言っておりますように、取りやすいものから果てしなく取るといった安易感が鼻につくことも一つでございます。
　そこで、大臣、なぜ今酒税、物品税、法人税の増税なのか。それらに着目した理由、根拠等につき明確に御答弁をいただきたい。
○竹下国務大臣　今回の改正は、まずは所得減税を行う。そこで、その財源として、財政事情をこれ以上悪化させない、そういうことから考えてみますと、税収の四割を占める所得税について大幅な減税を行いますので、税調等でも、諸外国と比較してまだいささかの負担能力があり得るという指摘を受けております、三割を占める法人税について、若干の負担増加を求めてきたわけであります。
　そこで、残り三割のウエートを持つ間接税につきましては、特定財源となっているもの、また近年税率の大幅引き上げを行ったもの等を除きまして、過去に比べて、先ほどの酒税のごとく負担の低下をもたらしておるものを引き上げるということにいたしまして、最近における消費の実態等を踏まえてさらに物品税の課税範囲あるいは税負担水準を見直すということにいたしたわけであります。
　だから、四割を占める所得税に対して三割、三割を占めるもの、なかんずく酒税等々についてはある種の、概念的に言う見直しの時期が来ておる、そしてあとの残りを、これは民間活力等の点から矛盾するという批判は私も理解できますが、その三割のところに求めた。したがって、租税特別措置で二年の時限でこれはやらしていただいておる、こういうことになるわけであります。
○米沢委員　今度の国会で、政府の方の直間比率の是正というのは極めて大きな声で主張されておる部分でございますが、先ほど申しましたように、増税の半分以上を直接税で賄うという姿勢はまさに矛盾そのものでございまして、我々も直間比率の是正というものは、一面においては検討すべき重要な課題であると思います。しかし、口でそう言いながら、実際行われることはこういう始末しかできない。そこらに非常に我々は税務当局のいいかげんさを感じるのでございますが、その点とういうふうにお考えなのでしょうか。
○竹下国務大臣　なるほどそのことも、先ほど御指摘がございました。直間比率の見直しというのは、これは臨調の答申、その前に税調の答申でもございます。最近その言葉が若干使われなくなったというのは、直間比率というものは結果として出てくるもので、正確に言えば税体系の見直しと言うべきじゃないか。こういうことで、その言葉が、専門家の議論を書いた文章では若干変化してきた感がございますが、概念的にはよくわかり得る問題であります。したがって、今回は結果としては見通し、見積もりでございますけれども、直の方がむしろふえているじゃないか。そのとおりでございます。これは自然増収にかかわる部分が大部分でございます。
　それと、やはりこれからの税議論の中で考えてお互い議論しなければならぬなと思っておりますのは、仮にある種の直間比率が単年度で変化されても、間の部分は経済成長に比べて、弾性値で見た場合比較的低い、片方は経済成長に比べて弾性値が比較的高い、こうなると、単年度はそうであっても、数年度で見ると、また今の税制からいうと、直間が直の方に比重がかかってくる、こういう結果になるわけでございますので、そういう議論も踏まえながら、これはまさに中長期的な課題として議論のし直しは絶えずやっていかなければならぬ問題だな、こういうふうに考えているところでございます。
　それともう一つは、安易感という言葉についてのお答えを失しておりました。確かに、私もいつも思いますのは、ヨーロッパ病とがよく言われますが、どっちかと言えば、これは私の感じでございますけれども、直接税は税の痛みすなわち痛税感を感ずるから、歳出に対する監視の眼が鈍ることが少ない。間接税の場合は消費の段階にかけられますから、選択の自由があるだけにそういう痛税感を比較的伴わない。だから、余り痛税感の伴わない税の方への依存度が高まれば高まるほど、監視の眼を怠っていく傾向もありはしないかということも自分の心に言い聞かせながら、これから本格的な税のあり方等についてたゆまざる検討を進めていかなければならぬ問題だというふうに私は理解をいたしております。
○米沢委員　大臣、もう結構です。
　そこで、総論はさておきまして、今提案されております個別の問題に入ってみたいと思います。
　今回の提案の内容は、物品税につきましては、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等を考慮して、新しく物品税の課税対象の追加及び税率の引き上げを行うということで、トータル、初年度三百五十億、平年度五百六十億の増税提案となっております。
　まず第一に、課税対象の追加の問題でありますが、今回はサーフボード等のスポーツ用品、磁気テープ、全自動以外の電気洗濯機、電磁調理器、ビデオディスクプレーヤー等が新たに課税品目に加わって、当初大蔵省が新規課税を検討されましたワードプロセッサー、電子式復写機等々については、ことし夏ごろまでをめどに成案を得るべく今後の検討課題にする、こういうことでございます。この課税対象に組み入れるに当たりまして、その基準、物差しあるいは考え方は一体どのようなことでやっておられるのか、どのようなことを根拠にしながら課税対象に取り込んでいるのか、この点をあらかじめ御説明をいただきたい。そして、いろいろ動きを見ておりますと、従来までの物品税の考え方と今回の考え方とは、ちょっとベースが違ってきつつあるように思いますが、その点についてもどのようなことなのか、お答えいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　現在御審議をいただいております五十九年度の物品税法の改正におきましては、ただいま御指摘のとおり、品目にいたしまして五品目、十八物品を新たに課税対象とさせていただくという提案を申し上げているわけでございます。
　物品税の課税範囲の問題につきましては、税制調査会の十一月の答申にも明記をされておるわけでございますが、考え方を整理させていただきますと、二通りの考え方があるわけでございます。
　一つは、物品税はそもそも昭和十五年にできた法律でございまして、当時の提案理由なんかを読みますと、奢侈品のほか消費に担税力を求めるという観点からできた個別消費税でございますが、戦後、特にシャウプ勧告あたりを境目にいたしまして、かたがた経済成長のもとで財源がかなり潤沢であったというような背景もございまして、物品税の課税範囲については今日まで奢侈品とかあるいは高級な便益品というものに限定する考え方でずっと参ったわけでございます。税制調査会の答申におきましては、今後はその消費に広く担税力を求めるという、物品税本来の考え方に立ち戻って課税範囲の拡大を検討すべきであるという一般的な御指摘をいただいておるわけでございますが、ただいま御提案申し上げております五品目十八物品につきましては、従来の考え方、枠組みの中での課税範囲の拡大というふうに私どもは考えておるわけでございます。
　先ほど委員が例示として挙げられました、例えばサーフボード等でございますが、これは現在既に小型ヨットとかゴムボートのたぐい、それから水上スキー等が課税の対象になっております。それからまた、例示として挙げられました電磁調理器でございますが、これは現在既に電子レンジあるいはオーブン等は課税になっておりまして、実は、こういった製品は最近新しく開発されてきた商品である、同時に現在課税対象になっておりますものとのバランスから見ても、ぼつぼつ御負担願ってもいい物品である、そういうたぐいのものでございます。
　それから、もう一つの考え方は、これも先ほど委員が御指摘になりましたように、事務用機器等についての課税範囲の拡大。実は五十九年度の税制改正作業の中で、私どもは具体的に検討いたしました。この考え方は、従来のように奢侈品とか高価な便益品等に限定せずに、広く消費に担税力を求めるという観点から、つまり新しい枠組みの中で課税範囲を考えるという行き方でございます。ただ、この問題につきましては、五十九年度の税制改正に当たりましては具体的な成案は得られませんような状況でございましたので、引き続き検討課題とさせていただいておるわけでございまして、私ども税制当局といたしましては、率直に申し上げまして、この種の新規物品については、今後課税範囲の拡大の方向で積極的に検討すべき問題であろうというふうに考えております。
○米沢委員　今おっしゃいましたように、今回まではいわゆる従来の考え方の延長線で取り込みを図った、ワープロ等についてはちょっと新しい枠組みだから今後の検討を待って議論する、こういうふうに理解をしていいと思うのであります。
　と同時に、そのことは、例えば奢侈性とか担税力等々いろいろな条件はありますが、一般的にまさに生活必需品的に使用されるようになったら逆に抜かれるという一面もあっておかしくないのではないか。取り込んだものが長い期間を経てかなり生活必需品的になっていく、その場合には物品税の対象から外すとか、逆に下げるとか、そういうことも本当は検討の対象にならぬとおかしいのではないかと思うのですが、どうですか。
○梅澤政府委員　個別消費税でございます物品税の課税範囲を検討する場合に、いわゆる生活必需品は課税の対象からできるだけ外すべきであるという考え方が底流にあることは御指摘のとおりでございます。ただ問題は、昨今のように所得水準が上昇し、あるいは、先般の委員会でも御議論の対象になったわけでございますが、所得の平準化が進行している中で、消費の態様が非常に変わってまいっております。こういう消費社会の中で生活必需品というのを従来と同じ言葉で、あるいは定義と申しますか、議論をするというところはやはり問題ではないか。
　つまり、生活必需品と申しますのは、原点に返りました場合に、観念的に整理いたしますと、やはり基礎的な生存を維持するための商品と申しますか物品ということでございましょうし、それからなるたけ距離が離れておりますような物品が奢侈品であり高級便益品でございますが、その中間的な分野につきまして一所得の上昇等を背景にいろいろな便利な品物が出てまいっておるという状況でございます。例えば三十年代でございますと、電気洗濯機なり掃除機の普及率が四割を割っておるような状況でございましたけれども、現在は九九％まで普及しておる。九九％まで普及している物品を、生活必需品であるから課税の対象から外すという議論は、先ほど申しましたように、生活必需品というのを一体どう考えるのかということでございまして、税制調査会なんかの議論の背景にあります考え方は、生活必需品というのはもう少し厳密に、基礎的な生存を維持するといいますか、例えば食料品とかそういったものに限定すべきであって、普及率が高いからそれは生活必需品であるというふうに言ってしまうということになりますと、現在の消費の実態に対応した税制ということを組み立てる場合に問題はないのかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○米沢委員　その議論は後で、課税対象の範囲という問題で議論したいと思うのであります。
　事務用品にまで手を広げようとするためには、先ほど当局がおっしゃいましたように、物品税の考え方をちょっと変えねばならない。そこで、その部分について、ことしの夏ぐらいまでに検討しようということをさっき御答弁いただきましたが、このことは、物品税に取り込む商品の概念をすっかり変えてしまう、この作業そのものを検討するのか、それとも当面の事務用品等を取り込むだけの概念を変えればいいのか、どっちの方の御検討なんですか。総体的にすべてを変えてしまうのか、物品税に取り込む概念を変えてしまうのか、それとも事務用品だけ取り込めばいいというような概念の変え方なんですか。どういう御検討なんですか。
○梅澤政府委員　先ほども申し上げましたように、物品税そのものは、従来法律ができました後の経緯を振り返ってみますと、例えば今おっしゃいました事務用機器等につきましても、かつては課税の対象にしておったわけでございます。それが戦後、シャウプ勧告あたりを境にいたしまして、奢侈品あるいは高価な便益品等に限定する方向で実際の立法政策が進んでまいったということでございまして、物品税の課税根拠そのものは、広く消費に担税力を求める個別消費税であるということは私どもは変わらないわけでございまして、こういうふうに整理させていただけばいかがかと思うわけでございますが、今後、従来の枠組みよりも広く課税物品の範囲を拡大するという考え方は、物品税法に対する考え方を変えるということではございませんで、戦後のこれまでの立法政策とは変わるわけでございますけれども、実は本来の個別消費税としての物品税の基本的な考え方に立ち戻るというふうに考えていいのではないかということでございます。
　それから、当面の検討課題は、もちろん具体的には事務用機器を検討の項目として挙げておりますけれども、そのほかに具体的な物品について、いまだ検討する段階ではございませんので、今日具体的に申し上げる段階ではないわけでございますけれども、単に事務用機器に広げて、それで課税範囲の拡大の問題は済んでしまう、足りるというふうには考えておりません。
○米沢委員　今御答弁いただいたことも後でちょっと質問いたしますが、その前に、ことしの物品税増税の一連の流れを見てわかりますことは、先ほども申し上げましたように、当初大蔵省がリストアップしたもので課税が見送りになったものもありますね、事務用品みたいに。最終的に課税が決まったものの税率にもばらつきがありますね。このことは、物品税は対象品目と税率という両面で税務当局の恣意性が働くことを示しているわけでありまして、業界の力関係等もこれあり、課税の公平が本当に確保されているのかどうかという疑問も残る向きがあると思うのであります。だから、大蔵省も税調の前には、あれもこれもとバナナのたたき売りみたいに羅列をして、考えつくものは全部挙げて、関係者に整理をさせるどたばた劇みたいなものが演じられるわけでありまして、そのようなことを考えておりますと、何となく業界の力、圧力団体、何かそんなもので課税品目が決まったり税率が決まったりするような感じが我々としては否めない。
　そういう意味で、このような物品税の選択等について、わだかまりを一掃していく必要がある。そのために課税対象の選定基準とか課税基準みたいなものを明確にするか、個別の掲名主義をやめるか、それとも現行のやり方で、大蔵省なりの適当な独断で選定していくというやり方を続けるのか、三つのうちの一つの選択の問題になってくると私は思うのでございます。したがって、今申し上げましたように、今局長がおっしゃったような物の考え方に変えたとしても、どうしても新規の物品税の対象にする場合あるいは税率をどうするかということを決める場合に、何となくもやもやしたものが残る。そこらを払拭するために一体何を考えていらっしゃるのか、どうしたらいいというふうに思っていらっしゃるのか、当局の御意見を聞かしてもらいたい。
○梅澤政府委員　現在の物品税の課税範囲なり税率構造の問題でございます。かなり税制当局の恣意性によって物品税制が定められておるのではないかという御批判でございますけれども、御案内のとおり、現在の物品税の税率構造は、二種物品でございますが、一五％の税率のところを軸にいたしまして六段階の税率構造になっておるわけでございます。
　現在の課税範囲なり税率構造の基本的な考え方でございますが、昭和三十六年に税制調査会の答申がございまして、現行の物品税法の課税範囲を大まかに整理されておるわけでございますが、少し長くなりますけれども、奢侈品それから趣味娯楽品、便益品、嗜好飲料、社交的身固り品という五つの区分がございまして、それぞれの物品についてどういう税率の当てはめをするかということで、一応の頭の整理と申しますか、考え方の整理は行われておるわけでございます。例えば奢侈品でございますと、最高税率三〇％以外のものはないわけでございまして、一種物品になりますとこれが一五％の税率構造になっております。ところが、趣味娯楽品になりますと、最高三〇％から最低五％まで、各物品が各税率区分に張りつけられておりますけれども、それは、趣味性あるいは娯楽性の非常に高いもの、これが最高の税率でございまして、例えば例示で申し上げますと、大型モーターボートとかヨット、それからゴルフクラブ、このたぐいが三〇％でございますが、同じ趣味娯楽品で、例えば小型のモーターボートとかあるいはゴムボートになりますと一〇％とか、一応そういうところで趣味娯楽性あるいは便益性といったものの度合いによりまして、もちろんそれはそれぞれの商品の価格等も考慮してのことでございますが、一応のそういう分類構造の中で課税物品なり課税物品ごとの税率構造は定められておるわけでございます。
　今回の改正に当たりましても、先ほども申し上げましたように、今回の場合は今までの物品税の基本的な枠組みと同じ考え方に立っておるものでございますから、新規に開発された物品で新たに課税範囲の対象とすべきものにつきましては、既に課税されておる物品との対比におきまして、それぞれの税率構造の箱の中に入れていくという作業をしたわけでございます。したがいまして、委員の御指摘がございました、税制当局がかなり恣意的に課税物品を拾い上げ、恣意的に税率を決めておるというふうな作業をしておるというふうに私どもは考えておらないわけでございまして、その点はぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　それから、大きな問題として提起されましたのは、個別消費税の体系を維持します限りは、ただいま申し上げましたような個々の商品、物品ごとに課税範囲の対象に取り入れるかどうか、取り入れた場合にどういう税率構造に当てはめるかという従前の作業になるわけでございまして、これは、課税ベースの広い間接税という新しい税制の観点に立ちますと、この作業の性格が全然変わってまいるわけでございます。これは非常に大きな問題でございまして、本日の段階では私が答弁する範囲を超えておる問題でございますので、御了解を賜りたいと思います。
○米沢委員　今回のこの自民党の税制大綱でも、「現行の物品税制が個別物品掲名課税の方式をとっているため課税対象の適格な選定には大きな困難を伴う」云々と指摘しておりますように、いわゆる物品税制における個別掲名主義は限界に来ておるという議論が多くなりつつあります。しかしこの問題は、先ほど局長がお答えになったように、これはまた物品税を概念的に広くしていくということ以上に別の意味を持っておりますから、そのことはまた別にいたします。個別掲名方式が確かに限界に来ておることは、当局の立場からしたらよくわかるのでございますが、我々の立場からしたら、逆に、従来の物品税の課税対象が、主として今おっしゃったような奢侈品ないし比較的高価な便益品や趣味娯楽品に限定するという狭い範囲に限定されて個別掲名主義をとっていたからこそ、それが対象品目が野方図にふえていかない一つの歯どめみたいなものだというふうに私たちは考えるわけでございます。
　そこで、まず最初にお聞きしたいのは、中期答申に言いますように、狭い範囲に限定せずに、消費の持つ担税力に着目してその課税対象の範囲を拡大せよということになりますと、物品税品目は、生活必需品的なものは除いて、無限とは言わないまでも果てしなく広がる。行き着くところは、結果的に気がついてみれば、一般的な消費税的なものが物品税の広がりの中で実現していたというふうになってしまうのではないかという危惧の念を我々は持つのでございます。そこで、この中期答申に言う、狭い範囲に限定せずに、消費の持つ担税力に着目してその課税範囲の対象を拡大せよということに関し、当局は前向きに検討していこうという発言がよく見られるのでありますが、その意図はどこらにあるのか、なし崩し的に消費税なるものが、物品税の対象が広がるということで一般化していくことをねらっているのか、それとも現行の物品税体系という範囲内での検討だというふうに理解をしていいのか、まずお答えいただきたい。
○梅澤政府委員　これは先ほども申し上げましたように、個別消費税としての物品税課税範囲を拡大するという方向で検討するということを税制調査会の答申でも示されておりますし、具体的にそういう方向で作業をいたしたい、検討いたしたいということを先ほど申し上げたわけでございます。しかし、個別消費税はあくまで掲名主義の消費税でございますから、観念上はこれを幾ら広げてまいりましても、広く消費一般に負担を求める課税ベースの広い間接税と申しますか、学問的な意味でのいわゆる一般的消費税とは、本質的に税の性格は異なるということでございます。
　現在の私どもの具体的な作業は、現行の物品税の枠内で、現在の消費の実態に対応して税負担を求めても適当であると考えられる物品は何かということを個々に検討してまいるという作業でございまして、さらに具体的には、現在そういうものとして念頭にありますものは、当面は汎用性の広い事務用の機器がその対象としてリストに挙がっておる、こういうことでございます。
○米沢委員　このごろ中曽根総理は、自分が内閣総理大臣である任期中はいわゆる大型間接税は導入しない、こういうようなお答えをなさっております。しかし、大蔵省が出された財政収支等の試算を見る限り、来年の予算編成だって、これはなまなかのものじゃありませんね。約三兆八千億か九千億くらい足らないのでしょう。それを全部歳出カットで切れるわけでもなし、となると、どうしても増収策を講じなければならない。長期的に見ても、それは何らかの増収対策がなければどうしてもやっていけませんよというのが、あの財政収支の言わんとする大蔵省のねらいどころなのであって、あれを見る限り、だれも、ああこれは税金なんて上がらなくてもいいのですななんてことを考える人はいないと私は思うのです。にもかかわらず、中曽根さんが今度は大型間接税をやらないというのだったら、大型間接税以外の何か増税か増収策を考えておられるはずですわな。その部分に私は物品税の拡大が入っていっておるのじゃないか、そんな感じがするのですがね。
　まあ、ことしの夏の検討を終えて物品税の対象を広げていく。確かに個別掲名主義だから現在の物品税体系から外れないとおっしゃいますけれども、単に消費の持つ担税力だけに着目するとなりますと、ほとんどのものが広がっていって歯どめなんかかからない。だから、広げれば広げるほど大型間接税と同じような増収効果みたいなものが出てくる。あとはその歯どめを一体どう考えてくれるのかという問題。僕は、やはり中曽根さんの大型間接税を棚上げするということは、どうしても今おっしゃった物品税を拡大するところに救いを求めてなだれ込んでくるのじゃないか、こういう気がするのですが、堀之内さんに聞いてみましょうかね。どうなのですか。
○堀之内政府委員　私は政務次官で、大して決定権もなければ何もございませんで、私見として一応お聞きいただきたいと思いますが、私は今米沢議員のおっしゃったとおりだと思うのです。（「そんな答弁やめろよ」「いいかげんなことはいかぬよ」と呼ぶ者あり）まあ、私見も申し上げるので……（「だめだよ」「やる必要はない」「まあまあ、答えさせよう」と呼び、その他発言する者あり）今お話しになりました財政力、今日の財政を考えますと、大変厳しいことは御承知のとおりなのです。総理が大型間接税をかけないと言われる真意は私どももちょっと理解に苦しむのですが、大型間接税と言われておりますから、中か小かはあるのかなと思いますけれども、六十年度の予算編成に当たってどのような考え方で進めばいいのか、この辺は私どもも事務当局にいろいろ聞きましても、余りいい目は出ておりません。したがって、ことしの自民党の税制調査会でいろいろな議論があります。
　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
その中で、担税力のある者にある程度の税負担をしていただく方が、将来の国の財政の上からは極めて大事じゃないかということも申し上げましたが、四囲の事情で、今年の八月か九月ごろまでにいろいろ検討を勉強しよう、こういうような結論でございます。
　私どもも、今言われますこの物品税、これは内容を見直しもしなければ、最初に課税されたものは今日までもずっとそのまま据え置かれておるというのが実態であるし、今御指摘のように、新たに課税範囲を広げるとすればどの辺までこれを広げていくべきかということ、これもやはり与党だけでできる問題ではないし、いろいろと広くそれぞれの御意見を承らなければならない、こういうように私自身考えておりますが、この辺はこれから省内でも、あるいはまた与党自体でも詳しく御検討をいただかなければならぬ重要な課題だ、かように感じております。
○米沢委員　後ろからいろいろと話がありますように、堀之内先生は謙虚な方でございまして、謙虚な話の中で出た話ですから、僕はそうあれしませんが、答弁そのものは、堀之内次官の個人的な見解を聞く話じゃなくて、政府側の答弁者として座っておられるのでありますから、そこらは今後そういうつもりで御答弁いただきたい。
　そこで、主税局長に聞きたいのでありますが、先ほど申し上げましたような、どうも大型間接税による増収策が物品税の課税対象を広げるということで措置されていくのではないかという危惧の念を私たちは持っておるのですが、主税当局として、そのあたりは何かささやきはおりてきていないのかどうか。
　それから、自民党税制大綱に言います「直間比率その他の税体系の問題を含め幅広く検討するものとする。」というこの言葉の理解の仕方は、限りなく消費税に近いような物品税体系に流れを変えていくということを含んでいるのではないかと私は思うのだけれども、その点とういうふうに御理解いただいておりますか。
○梅澤政府委員　まず大型間接税の問題でございますけれども、これは本国会におきましても、大蔵大臣、総理がたびたび答弁されておりますように、一体大型間接税とは何かという基本的な問題があるわけでございます。例えば政府税調の累次にわたる答申を見ましても、大型間接税という言葉は一度も出てまいらないわけでございまして、それぞれ使われる人、その場所によりましていろいろな響きを持っている。したがいまして、大型間接税の議論が国会に出ました場合でも、総理なり大蔵大臣はその状況のもとで、そういうことをお断りされた上でいろいろ議論をなさっておるということでございます。
　それから、税制調査会の答申で示されました物品税の課税範囲の拡大の問題でございますけれども、これは税制プロパーの問題といたしまして、最近における消費の実態、こういう消費社会に適合した消費税制という観点から見ました場合に、課税範囲を広げるという方向で検討する方が税制のあり方としては適当であるということでございまして、トータルとしてそれが増税になるか減税になるかというのは、租税政策全体あるいは財政政策全体の話でございます。
　この種の話は、例えば六十年度予算は一体どういう姿になるのかということになりますれば、これは六十年度の予算編成の段階で、歳出なり歳入構造の見直しの中で具体的な方途が見つかるという話でございまして、物品税の範囲の拡大を考えておるから、この方向で政府は当面増税を考えておるのだというふうな理論的な結びつきではない。あくまで税制プロパーの話といたしまして、所得税、法人税、間接諸税全体で税体系をつくっておるわけでございますから、その体系が適正な負担を求める体系というふうに考えました場合には、現在の個別消費税たる物品税については、むしろ課税範囲の拡大という方向で検討するのが租税政策としての行き方であろう。しかし、繰り返しますけれども、それがトータルとして増税になるか減税になるかというのは、また別個の問題だと御理解賜りたいと思います。
○米沢委員　次に、課税率の引き上げの件でありますが、これまた自動車がねらい撃ちに遭っております。これは結果的には大衆にかかってくるものでございまして、課税物品相互間のバランスから見て、負担の増加を求める余地があると認めての税率の引き上げである、こうおっしゃっておるのですが、負担の増加を求める余地があるというのは国民なのか業界なのか、どこからそのような論拠が出てきておるのか、御説明いただきたい。これは業界もなかなかの過当競争でございまして、ディーラー等のマージンリストを見ておりますと大変な状況ですね。こういう意味では、このような増徴というものが自動車業界、特に流通段階に大きな消費混乱を起こす要因にもなりかね狂いと思うのでありますが、その点いかが御説明いただけますか。
○梅澤政府委員　今回、自動車につきまして税率の引き上げをお願いしておる考え方は、こういうことでございます。
　ただいま御指摘になりましたように、現在の物品税の税率構造の中で自動車について若干引き上げの余地があると認められるということでございますが、これは先ほど御説明申し上げました現在の物品税の税率構造の中で、自動車は小型乗用車一七・五％の税率でございます。これは五十六年度の税制改正で一七・五になったわけでございまして、それ以前は一五％でございました。私どもの考え方の背景にありますものは、自動車という物品に着目した場合、一五％という税率は、現在の物品税の税率構造の中では相対的にやや負担が低いのではないか。と申しますのは、現在の税率構造の直近上位にあります二〇％の税率構造の中の物品を見てまいりますと、例えば大型の冷蔵庫、それからルームクーラー、こういった物品は実は二〇％でございますが、こういった物品の便益性あるいは一個当たりの商品価格から見ますと、小型乗用車、現行一七・五％という税率はもう少し二〇％の方に近づけていただいてもバランスは崩れない、こういう考え方が基本にあるわけでございます。
　実は五十六年度の税制改正のときにも、この一五％を一挙に二〇％に引き上げるという方向で税制当局は検討したわけでございますけれども、関係方面の議論とか、ただいま委員がおっしゃいました業界あるいは市場に対する影響等を考えまして一七・五％にとどめさせていただいた。今回もそういうことで、一七・五％を二〇％に近づける方向で検討させていただいたわけでございますけれども、これまた一挙に二・五％の引き上げをお願いすることについては、自動車の消費あるいは業界に対する影響等についてよほど慎重でなければならないということで、小型乗用車につきましては一％ポイント、軒あるいはライトバン等につきましては〇・五％ポイントの引き上げ幅にとどめるということにさせていただいたわけでございます。
　例えば一％の税率の引き上げ幅でございますと、現在売りに出されております代表的な銘柄商品で見ますと、小売価格に対する影響が約〇・六％でございます。五十六年度、二・五％引き上げましたときにも、やはり小売価格に対する影響は二％弱ぐらいの影響でございましたけれども、その後の自動車の市況を見ますと、引き上げ分は全部小売価格の引き上げによって吸収されておりますし、それによりまして自動車の需要が非常に落ちたという傾向にもないわけでございます。もちろん税率を引き上げました時点では、短期的に仮需あるいはその反動という状況はございますけれども、しばらく期間をならしてみますと、小売価格に対する影響度がさほどでない限りは、自動車の業界なり自動車の市況に税率の引き上げが非常に大きな影響を及ぼすということはない。今回、一％幅の引き上げでございますので、何とかこの点は御理解を賜りたいと考えておるわけでございます。