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○政府参考人（大古和雄君）　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　まず、サマーワの陸自部隊においては、七月九日には最高気温が五十度を記録するなど、連日五十度近い猛暑が続く過酷な状況が続いておりますが、安全確保に十分配意しつつ、宿営地における給水活動を始め、ムサンナー県内のルメイサ、サマーワ、ヒドゥル、スウェイル、ブヤイサ、ヒラールにおける学校補修、ナジミ、ルメイサ、サマーワ、スウェイルにおける道路整備、病院における医療活動を引き続き実施しています。
　給水活動に関しましては、現在一日当たり約二百トンから約二百二十トン程度を給水しております。これは、仮に一人一日当たりに必要な水を四・五リットルとした場合に、約四・四万人から約四・八万人の所要量を満たす計算になります。
　なお、三月二十六日から八月四日までの間に、計約一万五千トン給水してきたところであります。
　六月八日に工事を開始したマジッドの学校補修については、このたび工事を完了し、七月二十二日に現地で竣工式を実施したところです。
　七月二十四日には、サマーワ東部に所在する貴重な文化財であるウルク遺跡の外柵補修を開始しました。
　なお、現地部隊においては、これらの活動により、一日当たり約五百名から六百名の雇用を創出しているところです。
　このほか、七月二十四日には、宿営地において、サマーワ救急センター要員に対し医療指導を実施しました。
　また、現在、現地で活動する第二次復興支援群は、八月から九月にかけて、七月二十八日に派遣命令が発出された第三次復興支援群に部隊交代を行い、業務の引継ぎを実施後、帰国する予定です。また、業務支援隊については、七月上旬から八月上旬にかけて、一次要員から二次要員に逐次引継ぎを行い、一次要員については八月上旬までに帰国します。
　六月二十一日以降のサマーワ周辺の情勢については、次のとおりです。
　オランダ国防省の発表によれば、六月二十二日午後、タリル空軍基地付近の道路をオランダ軍車両が通過しているそばで自動車爆弾が爆発したが、オランダ軍兵士にけがはなかったとのことです。
　六月三十日午前、現地部隊においては、ムサンナー県警本部付近において自動車爆弾が使用され、負傷者が出たことを確認しています。
　七月五日午前にサマーワ市市街地北部の国道において何らかの爆発があったこと、六日午後にサマーワ市中心部の警察施設で発砲事案が発生したことを確認しています。
　その後、本日まで、サマーワ周辺においては特筆すべき事案は発生しておりません。
　いずれの事案においても現地部隊に異状がないことを確認しておりますが、現地部隊においては、様々な情勢を踏まえ、その活動も慎重に行っているところであり、引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ、活動を実施してまいります。
　航空自衛隊の部隊については、六月二十一日から八月四日までの間、我が国からの人道復興関連物資、陸自関連及び関係各国、関係機関等の物資、人員の輸送を計十二回実施したところです。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　なお、八月四日、現地部隊のために民間輸送会社がサマーワ宿営地へコンテナを輸送した後のクウェートへの帰路、サマーワの東南東約八十キロメートルの国道一号線上において、車列中の民間警備会社の車両一両が路外にハンドルを取られて横転し、車両が大破、乗員二名が負傷するという事故が発生したところですが、現地部隊には異状がないことを確認しています。
　以上です。
○委員長（太田豊秋君）　続きまして、吉川外務省中東アフリカ局長。
○政府参考人（吉川元偉君）　イラクの治安情勢について御報告申し上げます。
　イラクの政治プロセスに関する最近の大きな動きといたしましては、六月二十八日、連合暫定施政当局、ＣＰＡからイラク暫定政府に対し統治権限が移譲されました。我が国は、六月二十八日付けをもちまして同暫定政府を承認することを閣議にて了解しました。
　国民会議につきましては、七月中の開催が予定されておりましたが、同会議準備委員会側より二週間程度延期する旨の発表があったと承知しております。
　同会議は出席者一千名規模で開催され、百名程度の暫定国民評議会委員を任命することになる見通しです。同評議会は定期的に開催され、大統領評議会及び閣僚評議会に助言を行い、また、二〇〇五年の予算承認権限を有しております。
　我が国としましては、ヤーウェル暫定大統領、アッラーウィー暫定政府首相の下で、イラク人自身による国家再建への努力が行われるとともに、政治プロセスが着実に進展していくことを期待しております。
　イラク暫定政府は外交活動を活発化させております。アッラーウィー暫定政府首相は、七月十九日から就任後初めて中東諸国歴訪を開始し、これまでにヨルダン、エジプト、シリア、レバノン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーンの八か国を訪問しました。二十一日カイロに、イラクのほかシリア、トルコ、イラン、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、エジプトの外務大臣が集まり、イラク周辺国会議が開催されました。また、二十九日にはアッラーウィー首相がサウジアラビアでパウエル米国国務長官と、三十日にはヤーウェル大統領がバグダッドを訪問した同長官とそれぞれ会談いたしました。
　国連の動きにつきましては、先月、国連事務総長イラク特別代表にパキスタンのカジ駐米大使が任命されました。同代表は今月中にバグダッドを訪問する予定と承知しております。
　我が国としましては、今後、国連がイラクの政治プロセスにおいて主導的な役割を果たすことを期待しております。
　イラクの治安情勢全般につきましては、統治権限移譲後も、脅威の度合いは地域により異なるものの、特にイラク暫定政府関係者を対象にした自動車爆弾等によるテロが国内各地で発生する等、予断を許さない状況が続いております。
　七月二十八日には、中部バクーバの警察署近くで自動車爆弾が爆発し、また八月一日夕方には、バグダッド中心部でキリスト教教会をねらったと見られる爆発が相次ぎ、さらに同日夜には、モースル中心部のキリスト教教会前でも自動車爆弾が爆発したと報じられています。さらに、最近では各国の民間人を殺害ないし拘束する事件も多発しております。なお、モースルでは、昨四日も武装勢力とイラク警察の間の衝突により死傷者が発生したと報じられております。
　他方、イラク暫定政府は、治安回復のため、現在約二十二万人強のイラク人治安要員の強化、増員、国家治安維持令の制定等、様々な措置を講じており、我が国としましては、これらの措置が早期に効果を表すことを期待しております。
　ファルージャにつきましては、七月二十三日、駐留米軍はザルカーウィーに関連、関係するテロリストの隠れ家を標的とした空爆を行った旨発表しました。また、七月二十九日夜から三十日にかけ、さらに三十一日深夜から八月一日未明にかけて、駐留米軍と武装勢力間で激しい戦闘が発生したと報じられています。ファルージャの情勢については今後とも注視してまいります。
　南東部は比較的安定した状況にありますが、四月以降、サドル師支持勢力と連合軍の間の緊張関係が継続しています。七月十七日、サドル師は国民会議への参加を拒否する一方、来年一月末までに実施が予定されております選挙には参加する旨表明しました。今後も状況を注視していく必要があります。
　サマーワの治安情勢に関しましては、イラクの他の地域と比べ比較的安定している状況に変化はありませんが、今後もテロ等の可能性を否定することはできません。これまでにサマーワで生じている一連の事案も踏まえつつ、現地の情勢については予断することなく、引き続き十分に注意を払っていく必要があります。
　以上で報告を終わります。
○委員長（太田豊秋君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舛添要一君　おはようございます。
　ただいま政府からの御報告を受けましたが、それに関連しまして、幾つかの点、明らかにしたいと思います。
　まず、イラクの政治プロセスでございますけれども、今の御報告にもありましたように、私は、これからイラクに安定した民主主義体制を作るため、少なくとも三つの点、しっかりやらないといけないというふうに思っています。
　一つは治安の確保。今の御報告にあったように、もう連日のようにテロ攻撃が行われている。これをどうするのか。二番目、やっぱりこれはイラク人によるイラク人のためのイラク人の政府を作らないといけないんで、イラク人自身のイニシアチブをどう発揮させるか。そして三番目、今、外務省の報告でも国連の関与ということを明言されましたけれども、じゃ、現実にどういうふうにして関与するのか。そして、国連のみならず、国際社会全体でこれを支援していかないといけない。
　そういう三つの点をしっかりした上で、しからば我が国はどういうふうに貢献していくのかと。これが具体的に今の報告ではきちんと出ておりませんので、ただしていきたいと思います。
　まず、治安の問題ですけれども、今の御報告では、外務省の報告では二枚目の一に、我が国としては治安のために取られる措置が早期に効果を表すことを期待しておりますということですけれども、期待するだけではしようがないんで、じゃ、日本は何やるんですか。自衛隊を治安のために使うことできない。例えばパトカーか何かを送ったと思いますけれども、やはり治安の維持ということが非常に重要なんで、具体的に我が国はどう貢献するのか、これをまずお答え願いたいと思います。
○政府参考人（吉川元偉君）　お答え申し上げます。
　先ほどの報告にございましたように、六月二十八日にイラクの暫定政府ができた後、先生御指摘のような形、すなわち、イラク人によるイラクの自分たちの治安を守るというそういう方向で努力が行われております。
　具体的な点を幾つか申し上げますと、二十二万人現在おります治安要員、警察要員を強化する。もちろんこれは自分たち独りでなかなかできないので、諸外国の協力を仰いでいるところです。日本につきましては、先般以来、この場でも御紹介しておりますような一千百五十台の警察車両をイラクの内務省に提供する。それから、これに追加して、更に二十台の防弾車両の供与ということも決定しております。さらに、警察官の育成の分野、ここにつきましても、どういう支援が可能か、これはドイツ、それから近隣の諸国との間での具体的な協力方法を協議中です。
　そもそも論をすれば、イラクの治安回復のためにもイラクの復興が進むということが非常に重要であって、日本が率先してやっておりますイラクの復興支援というのは、このイラクの治安の回復のためにも非常に重要な措置ではないかと考えております。
○舛添要一君　主たる治安の責任は英米軍にあるわけですから、政府としても、もうちょっとしっかり治安を守ること、それは部隊の増強をやってもいいんですけれども、是非そういう点については英米に対して厳しく注文付けると。我が自衛隊にそういう任務がないわけですから、それをお願いしておきたいと思います。
　それから、イラク人による政府の構築という点についてお伺いしますけれども、国民大会議、七月二十日開催予定が延期されたままになっている。そうすると、一月の選挙だって難しいんじゃないかというふうに思いますが、外務省としてはこの今後の政治プロセス、どういうふうに見ているのか、楽観的なのか悲観的なのか。しかし、これはいつまでも待てる話ではないんで、我が国が積極的に関与することによって是非この政治プロセスが遅滞なく前に進むようにしていただきたいと思いますが、外務大臣、これどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　政治プロセスですけれども、これについては、まあまあ今までのところは、国民会議の開催に至るまでのところは順調に進んできたということでございます。六月二十八日に移譲して以降、今までは順調であったと思います。
　それで、国民会議が八月の、二週間ほど延期をするという発表があったわけでございまして、これにつきまして、今、開催ができるように関係者の方、イラク政府を中心として関係者の方が鋭意努力をしているということであって、これは今後の進展を見ていく上で一つの大きな要素であると思いますけれども、これが我が国としてはきちんと行われるということを期待をしているわけです。既に、ここに参加をする人、これについては選ばれて、皆さん準備ができているということであると聞いております。
　それから、冒頭で舛添委員がおっしゃった三つの点が大事であるということでいいますと、国連の関与をきちんとしたものにしていく、国連の関与が重要であるということをすべての国は口では言っているわけですけれども、実際にそれを各国が貢献をしていくという形にすることが重要であるというふうに考えております。
　それで、我が国としてそのために何をしているかということですけれども、幾つかのことをやっておりまして、例えば政治プロセスということで重要になるのは選挙の支援ということでありますけれども、その選挙の支援については、これは選挙の支援のための、選挙のための費用の見積りが国連から出てくるということになっておりますので、それを見ました上で、日本は今まで伝統的にいろいろな国の選挙に支援をしてきておりますので、日本としてそれを検討して、どのような支援ができるかということを検討をする考えでおります。
　それから、選挙、より一般的に政治プロセス全般ということでいきますと、この復興努力に、今までこれが、国連決議があるわけですからフランスもロシアもドイツも中国もほかの国もみんな加わっていくということが大事でして、そのための働き掛けを行っているということです。私は、先般、フランス、ドイツと、失礼をしました、フランス、ロシアですね、Ｇ８の外相会談の折に外相会談を行いまして、それぞれの国が実際に貢献をしていくということが重要だという働き掛けを行っております。それから、中村イラク復興支援担当大使、この大使は復興信託基金の議長もやっていますけれども、彼が中国、韓国、サウジアラビア、イラン、彼をここに派遣をして働き掛けを行うということもやっております。
　そういったことを通じて、単に口だけではなくて、実際に多くの国がこのプロセスに参加をしていくようにして、今後とも働き掛けを続けたいというふうに考えております。
　あと、今年の秋に東京でこのイラク復興信託基金のドナー委員会の会合を日本が議長をやっておりますので開きたいと考えておりまして、国際協調の強化とイラクの復興にそういった形も取りながら引き続き日本として貢献をしていきたいというふうに考えております。
○舛添要一君　局長が補足があるんだと思いますけれども、その前に、今外務大臣がおっしゃったことに更に加えまして、国民会議開催の見通しなんかについて、これはサドル師が先ほどの報告にあったように参加拒否するというようなこともあるんで、どういう条件整えばこれ動き出すことができるのか。それからまた、今国連に対していろんな働き掛けを行っているということをおっしゃいましたけれども、これは実を結ばないといけないんで、この点については今後とも引き続きやっていただきたいということを申し上げて、局長の説明をお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（吉川元偉君）　先生から先ほど、イラク国民大会議が延期されたままだけれども、この開催の見通しいかんという御質問がございましたので、この点について御報告申し上げたいと思いますが、国連安全保障理事会の決議一五四六の規定によれば、国民会議を七月中に開催しようと。先般、この国民会議の準備委員会から開催を二週間程度延期するという発表がございました。これを政治プロセスが遅れているというふうに見るのか、これはそれほど気にすることがないんだと見るのか、ここがポイントではないかと思いますが、延期の理由につきましては、国連側が会議開催準備のためにもう少し時間が必要だということを暫定政府側に勧めたからだという、そういう報道が伝えられております。詳細は必ずしも明らかではございません。
　しかし、先ほど言及いたしました国連安保理決議一五四六の中で、国民会議の性格につきまして、イラクの社会の多様性を反映したものにするべきだという規定がございます。先生御承知のように、イラクというのはモザイクのように民族、宗教、いろいろ交ざっておりますから、特に今御指摘あったように現体制に対する反対勢力もございます。多分、国連の準備と言っているのは、そういう反対意見の人たちもできるだけその国民大会議約一千人のメンバーの中に入れることがイラクの社会の多様性を反映した国民会議につながるんではないかということで、現在水面下でいろいろとその人選について協議が行われているというふうに承知しております。
　今後、ヤーウェル大統領それからアッラーウィー首相の下で、イラク人による国家再建への努力が行われて、国民会議の開催を含めた政治プロセス、国連安保理決議一五四六で示された憲法制定に至るプロセスが着実に進展していくということを期待しております。
○舛添要一君　この政治プロセスについていろんな批判があります。例えば今の暫定評議会、これは亡命していた人たちが中心になってやっているんでイラクの国民の総意を反映していないとか、いろんな意見ありますけれども、結論的に言うと失敗しては絶対駄目なんで、批判は簡単です。じゃ、あなたは別にどんな対案を持っていますかと、これが出てこないんですね。批判は幾らでもできる。だけれども、現実の政治ですから必ず成功させる、そういう思いで我が国政府もやっていただきたいと思いますけれども。
　国連及び国際社会とのかかわりについてもう少し聞きますが、事務総長の特別代表、なかなか決まらなくて、国連や赤十字まで爆破するというのは極めて憎むべきテロリストの行為がありますから、やっとパキスタンの駐米大使に、アシュラフ・カジさんなりましたけれども、まだこれバグダッドに着任していないと思いますので、これの着任、どういうスケジュールなのか。
　それと、なぜ国連事務総長がこれパキスタンにこだわったかと。やっぱりイスラム国なんですね。それで、先ほど外務大臣、ドイツ、フランス、ロシアなどについて言及なさいましたけれども、イスラム諸国の軍隊を送るというような案も出てきている。だから、上手にイスラム国を使う必要があるんですけれども、イスラム圏から見るとなかなかこれはやっぱり入っていきにくいということがあるんで、まあアシュラフ・カジさん絡みでイスラム圏の動き、関与の仕方、こういうことについて御説明願えればと思います。
○政府参考人（吉川元偉君）　国連のこれからの動きについてのお尋ねでございますが、先ほど言及いたしました安保理決議一五四六、これがこれからのイラクの政治プロセスの中心的なドキュメントでございますが、そこで国連の役割ということが基本的に三つうたわれております。一つは、国民会議の開催を支援するということ。これは千人の人選に助言を与えるということだと思います。二番目は、将来の選挙に関して、イラクの独立選挙委員会であるとか、イラクの暫定政府、国民会議に対して助言と支援を与える。三番目は、憲法の草案について、憲法起草について国民対話及び合意の形成の促進を促していこう。この三つについて主導的な役割を果たし、更に復興開発、人道支援の調整を行うと。これが国連に与えられた任務というふうにこの安保理決議で決まっております。
　したがって、国連に求められておりますのは、こういう仕事のできる人を代表としてバグダッドに早く送るということであります。
　イラクの担当国連事務総長特別代表は、去年の八月にセルジオ・デメロさんが二十数名の同僚とともにバグダッドで爆破され、殺され、国連始まって以来の大惨事であったわけですが、その後、このデメロさんの後任をめぐる動きは、これまた先生さっき御紹介いただいたように、いろいろな方の名前が出て、最終的にはアシュラフ・カジという駐米パキスタン大使、この方は東京に三年間外交官として在勤された経験もある方ですが、このアシュラフ・カジさんが七月に任命され、選挙支援を、さっき申し上げたような政治のプロセスを助けるためにバグダッドに行こうという計画だと聞いております。
　ただし、国連事務総長にとりましても、バグダッド入りというのは、あれだけたくさんの国連職員が殺されておりますので、その安全面についてきちっとした対応ができるということを見定めて初めてできるものと考えておりますので、我々の聞いておりますところでは今月中にもバグダッド入りするというふうに聞いております。
　また、今後、国連がイラクの政治プロセスにおいて主導的な役割を果たすためにも、カジ代表が早く現地に入って暫定政府と密接な連携を図っていくことを期待しており、その旨は既に国連原口大使がニューヨークで、またワシントンの加藤大使がカジ代表にワシントンでそれぞれ会って日本政府のメッセージを直接伝えております。
○国務大臣（川口順子君）　イスラムの国の問題についてお話ありましたのでちょっと具体的に幾つかの例を申し上げたいと思いますけれども、全部の情報を把握しているわけではありませんけれども、マレーシアが七月の二十一日に、マレーシアのアブドラ首相ですけれども、軍の医療チームをイラクに派遣をする方向で検討開始をしたということを発表をいたしております。それから、七月二十八日の時点で、これは一〇〇％イスラムとは言い切れませんが、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ここが、ここの大統領評議会が地雷処理部隊の派遣を決定をしております。それぞれ、いつ、どれぐらいの規模で行くかということについては検討中ということでございます。
　私が過去二、三か月の間にイスラム圏の外務大臣と話をした段階で、幾つかの国から日本とイラク支援のための第三協力をしたいという話はあります。ヨルダン、エジプト、これは既にやっているわけですけれども、これ以外の国でも日本と一緒にやれないかということで検討をしているということでありますので、今後更にそういったことが増えてくるかもしれないということです。
　イスラム圏ではありませんけれども、ＮＡＴＯがイラクの治安部隊に対する訓練実施を既に決定をしているということもございます。その計画策定のためのミッションを八月中にイラクに派遣をするということを言っています。アルメニアが人道目的のミッション派遣も検討をしているということで、国連の枠内で幾つかの国が実際に新たな行動を起こしつつあるということが今我々として把握をしているということです。
○舛添要一君　先般、柔道の、イラクの柔道選手来られて、オリンピック出るということでいろいろ我々も激励をするということなんですが、まずこのオリンピックに参加するイラクの選手のために何か我々が、日本政府が援助、支援していればそれについてお述べいただきたいとともに、イラクの人たちは非常に親日的で、柔道選手のみならず、日本の国歌が、聞いているときにブーイングする中国の国民のような甚だ失礼な態度は取りません。
　私は、やっぱり抗議すべきは抗議すべきで、ああいう態度で果たして北京オリンピックを、参加する資格はあるんだろうかと。中国も少し成熟してもらわないといけない。何もかも中国に対しては戦争中のことがあるからということで、いろんな意味で少し何というか、ちゅうちょする面があったと思いますけれども、友好関係を築くためにお互いに悪いところはちゃんと是正してもらうように言うのが、これは政府の役割だと思いますので、二点、一つはイラクのオリンピック選手にどういう支援をするか、それからもう一つは、今問題になっていますサッカーの試合における中国のサポーターの態度に対して政府がどういう対応を取っているのか、これをお伺いします。
○政府参考人（吉川元偉君）　お尋ねの、先生お尋ねの一点目のオリンピック関係の部分、お答え申し上げますが、国の再建に当たって大事なことは、電力であるとか食料であるとか、そのインフラ整備、これも大事ですが、やっぱりそれと並んで気持ち、心、プライド、国の誇り、そういうところにどういうふうにして対応するかというのは非常に大事だと思います。それは日本の戦後復興の過程でも非常に明らかだったと思っておりますが、そういう観点から、外務省、政府としてはいろいろな形で、スポーツを通じて、イラクの国民に自由が戻ってきた、誇りをどうやって取り戻すことができるのかという、そういう観点からのいろいろな支援をしてまいりました。
　その中には今年の夏のオリンピックを念頭に置いたものも入っております。今年の四月にはイラクのオリンピック委員会の会長さんに東京に来ていただいて、日本では官邸も含めて多くの方に会っていただき、その後、先生今御紹介いただいたような柔道の関係では、二月にはイラクの柔道連盟の会長に来ていただいて、その後いろいろ山下選手ほかが努力されて、イラクから今度初めて多分一人オリンピックに行くということで、この前講道館に来られました。同じような格好で、例えばこれも御記憶かも分かりませんが、サッカーの親善試合、今年の二月にイラク代表チームの訪日費用を支援いたしました。これは多くの日本の国民、それからイラクの人たちに、また湾岸諸国の人たちに見ていただいたんではないかと思います。
　これからも、このスポーツ分野を中心にしてのイラクへの支援というのは、日本の対イラク支援の重要な柱としてとらえております。
○国務大臣（川口順子君）　二番目の中国のサッカーの試合の件ですけれども、本来、スポーツマンシップが発揮され、観客もそれを身に付けて観戦をすべきスポーツの試合の場で、例えば国歌に対して、あるいは日本人選手のプレーに対してブーイングがあるというような行動を中国人の観衆が取ったということについては、私は大変に残念なことだと思っております。いろいろなことが起こりました、何回かありましたけれども、そのたびごとに政府としては中国に対しましてそういうことがないようにということを、遺憾の意を申し入れてきております。
　昨日の段階では、私は、今来日中の中国の共産党の中央書記処の書記で何勇さんという方が来ていらっしゃいますけれども、何勇さんと昨晩会食をいたしました折にこのお話をさせていただきました。また、次官から、昨日、武大偉大使に対しても邦人の安全確保、それから日本国歌を斉唱する際にブーイングのような行為が行われるということがないようにということを申し入れております。
　中国側の反応としては、この問題を非常に重く受け止めておりまして、取組を既に行っております。準決勝、バーレーン戦のときですけれども、このときは重慶から済南に場所が移されたわけですが、このときには中国側の事前の国際スポーツ試合を見るときの態度がこうあるべきだという教育があり、また日本のサポーターを保護するための手だてが取られ、問題が非常に減ったということであります。
　何勇書記も、昨日お話をいたしましたときには、中国の指導層としてこの問題については非常に重く受け止めていると、それで、日中の友好関係がますます強化されることが非常に重要で、中国にとってはこれを友好、その友好関係を強化するしかない、そういう中でこのようなことが起きたのは非常に残念であって、これが日中友好関係に悪い影響を与えることにならないように強く望んでいるというお話がございました。取組が引き続き中国において行われるというふうに考えております。特に、土曜日は決勝戦がある日ですので、そういうことがないように中国としてきちんと対応をするということを我々としては望み、それを伝えているわけです。
○舛添要一君　今おっしゃいましたように、土曜日の、これは相手中国で、しかも北京ですから、これできちんと中国がやれるかどうか、これが世界じゅうが注視していると思いますので、引き続き日本政府としても万が一にも不祥事がないようにお伝えいただきたいと思います。そして、済南において重慶に比べれば相対的に少しは良くなったかもしれませんが、私の認識では基本的なことは変わっていないというふうに思います。つまり、まだまだ中国に努力してもらわなきゃならないと思います。
　さて、続きまして、本題に戻りましてサマワの自衛隊に関する活動について、防衛庁長官、お待たせしました、御質問申し上げたいと思います。
　七月二十六日の日経新聞に、ムサンナ州の評議会議長が共同通信とのインタビューに応じて、陸上自衛隊の支援について、「われわれの期待をはるかに下回っている。高度な技術を持つ国にふさわしい活動ではない」と述べ、失意と不満を示した。同議長は、「日本がすべき支援は、電気や水の供給、工場建設といったインフラ整備事業で、学校や建物の修復などといった単純な事業ならきっぱりと断りたい」、さらに、「復興に関してわれわれは多くの提案をし、陸自はそれを採用すると約束したが、何の進展もない」と批判したという記事がございます。
　一方、七月一日付けの朝日新聞によりますと、これは地元の、ムサンナ州の地元の新聞社と朝日新聞の共同調査ですけれども、例えば、「あなたは日本の自衛隊が駐留することに賛成しますか。」、「大いに賛成する」六四％、「おおむね賛成する」二一％、二つ合わせて八五％にもなっているという、若干トーンの違う二つの今調査を御紹介申し上げましたけれども、細かい自衛隊の活動については後ほど石破長官にお伺いするとして、まずこの二つ、私が今紹介申し上げました世論調査について外務大臣、どういう感想を抱かれましたか、まず外務大臣から。
○国務大臣（川口順子君）　まず、八五％という世論調査の結果、自衛隊がいてほしい、それから自衛隊がいることについて賛成である、住民の利益になると答えたのは八四％ということでありまして、これは自衛隊が現地で現地の住民の方々に大変好意的に受け入れられているということにほかならない、そういう数字であるというふうに受け止めています。
　私が仄聞いたしましたところでは、自衛隊の今までいらした方もこいのぼりを持っていったり、いろいろな努力を積み重ねて住民との友好関係を築くことに努力をしてきましたので、そういった効果が実を結んだというふうに思っております。
　それから、ムサンナー県の県議会の議長ですけれども、報道されたような発言があったということであったので、外務省のサマーワ事務所長が県議会の議長と話をいたしまして、この話について聞きました。そのときに分かりましたことは、日本のプロジェクトの実施、要するに大きなプロジェクトですね、大型プロジェクトの実施、あるいは民間企業が出てきてほしいというような、ムサンナー県に対する更なる支援、これの期待が非常に大きいということを背景に、背景であったということで、不満であるというような趣旨の御発言ではなかったというようなことですが、期待が非常に大きいということはまあ事実であろうというふうに思います。
　なかなか今の事情で民間企業が出て行くということもできない状況でありますので、自衛隊とそしてＯＤＡと、車輪の両輪ということを言っていますけれども、それを引き続き動かして、イラクの人々の復興に寄与をしていくということであると思っています。
○舛添要一君　次に、石破防衛庁長官、先ほど私が紹介しましたムサンナ州のアハメド・マルゾク州評議会議長にあなたはどういうふうに反論しますか。
○国務大臣（石破茂君）　今外務大臣からお答えがあったとおりでありますが、私のところにも総理のところにも外務大臣のところにもいらっしゃったと思いますが、サマワ市の宗教指導者あるいは病院長、学校の先生、そういう方々来られました。で、今の議長さんのお話とは全く違うことをおっしゃっておられるわけですね。本当に自衛隊はよくやってくれている、できればもっと来てほしいというような話でありました。
　イメージをしてみて、私どもの部隊が行っております数というのは委員御案内のとおりです。サマワ市というのは、これ人口十五万ぐらいのところでございますから、そこにおいて我々の持っていっている数というもので本当に何でもかんでもできるかといえば、それは無理です、それは。私どもとしては、本当に日本の平和と安全を守るということにおいて、支障のない範囲において、つまりこの国際活動というものは自衛隊法の中では付随的任務で位置付けられておるわけでありますから、その中で本当に出せる限りの人数を出しております。そして、我々は手品師でもなければ、魔法遣いでもなければ、ゼネコンでもないわけでありまして、やるべきことをきちんとやっていく。
　冒頭、運用局長から御説明申し上げましたように、安全な水をコンスタントにきちんと供給する、温度が五十度近い中にあって安全な水が飲めるということがどれほど大事なことかということであります。そして、病院のケアを行い、そしてまた学校を直し、一つ一つ、派手ではないかもしれない、大向こうをうならせることではないかもしれない、しかしながら、なお危険が残存する地域において与えられたことを一つ一つ確実にやっていくということだと私は思っています。
　それからもう一つは、先ほど外務大臣からも答弁がございましたが、やはり期待値と実現値に乖離があるのだと思っています。そこにおいて大事なことは、実現値を上げる努力もこれからしていかねばなりません。しかし、余りに過大な期待というものを、下げていくというといけませんが、それが過大であった場合には、それはこういうものなのですという現実を知らしむるということも大事なことなんだと思っています。
　まるで自衛隊が来ればあっという間に夢の町になるというようなことをお思いの方もいらっしゃったのかもしれませんけれども、私どもとしてできること、これからやるべきこと、いつ何をやるのかということをきちんと示すことによって、過大な期待値というものがあるとするならば、それを低減していく努力というものも私どもはしていかねばならないことだと考えております。
○舛添要一君　阿部副大臣とともに私も、その五十度のバスラ、イギリス軍訪れたときは五十度こんなものかというのを体験していますから、いかに自衛隊の諸君は大変かというのはよく分かっています。
　しかし、長官、問題は、マスコミがというか、日本国民が慣れてきて、ほかのＰＫＯなんかに行っている海外の、例えば東ティモールとかゴラン高原と同じで、全く報道しなくなった。もう慣れてきちゃうとイラクにいるのは当たり前みたいなことで、最初は大々的に報道して、こいのぼりの絵が行ったり、盆踊りやったか、そういうのは全然知りません、最近非常に報道の数が減っていますね。
　ですから、ちゃんと広報活動をやって、しっかりやっているということを言わないと国民も忘れてしまうと思いますから、それをやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　そこで、一つ、多国籍軍への参加ということを、これはいろいろ批判が内外から、内外からというか、特に日本の野党からあるところでありますけれども、要するに、マルチナショナル・フォーシズ・アンダー・ユニファイド・コマンド。アンダー・ユニファイド・コマンドという、これは政府の訳では、もう何度も申し上げましたが、統合された司令部の下にあってということなんですけれども、やっぱりどうしても、この前の参議院選挙のときでも国民の皆さん方から、我々が選挙戦へいろいろ行きますと、どうも政府が説明不足じゃないのかと、多国籍軍参加というのはやっぱり指揮権は多国籍軍のトップが持つんじゃないのかと、憲法違反じゃないかと、そういういろんな声がやはり聞こえてきました。
　せっかくの機会でありますので、きちんともう一度国民に向かって、これはこういうことだというのを、外務大臣でも防衛庁長官でもどちらでも構いません、もう一遍正確に説明してください。
○国務大臣（川口順子君）　まず、自衛隊が多国籍軍の中に入って活動をするということについて、今までよく引かれているのが中山外務大臣答弁ということがございます。
　それで、その参加をして、その答弁ではかぎ括弧付きの参加と書いてありますが、参加とは当該多国籍軍の司令官の指揮下に入り、その一員として行動すると、そういう限定された意味で言葉を使っている。そして、参加は、そういった参加はできないという答弁であったわけです。
　自衛隊が多国籍軍の中で活動をするということを申し上げているわけですけれども、それに当たりましては、これまでどおり我が国の指揮に従いまして、イラク特措法及びその基本計画、これに基づきまして人道復興支援等を我が国の主体的な判断の下で行うことといたしているわけです。
　先ほど、中山答弁として申し上げた、限定された意味での参加、これをしているわけではございません。それで、一般的な意味に言いますと、この自衛隊がイラクの多国籍軍の中で活動をしているということを、一般的な意味で参加をしているというふうに言葉を使っていいのではないかと考えているということでございます。
　指揮につきまして、これは我が国としては、アメリカ及びイギリスから、我が国の自衛隊は我が国の指揮の下で活動をするのであるということについて、これはその確認を取っております。したがって、先ほど申し上げましたように、我が国が活動するに当たっては、我が国の指揮に従い、主体的な判断の下で行うということは、これも確認がなされていると、そういうことでございます。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、憲法違反だという議論をされる方がありました。で、その方にどこが憲法違反ですかと聞くと、かくかくしかじかで憲法違反であるということをおっしゃった方はだれもおられないんです。私は、そういうような議論は不徹底な議論なんだと思っています。
　憲法違反でないことということを一言で申し上げれば、サマワの自衛隊はイラク特措法に基づいて活動をいたします。それ以外の活動はできるはずはありません。法に基づいてやっているわけで、憲法違反だとおっしゃるのであれば、自衛隊がイラク特措法に基づかないで行動しているんだということをおっしゃっておられるに等しいのだと思っております。
　今外務大臣から答弁がありましたように、自衛隊というのは外国の指揮は受けません。それは、イラク特措法に基づいて活動しております以上、そのようなことがあり得るはずはないのであります。
　ただし、調整は行います。それは、指揮命令系統ということではなくて、いろいろなニーズがある、そのことを実行する上において調整を行わなければイラクの復興という全体の目的は達成できませんので、調整を行うことはありますが、指揮命令に服するということ、一切ございません。したがいまして、憲法違反では全くございません。
○舛添要一君　その問題との関連で、私はやっぱりいろんな無理がある。で、一つは、保有するのに行使できないような権利なんてのはないんですから、集団的自衛権保有しているのならば行使すべきであると思います。
　したがって、小泉内閣として、今総理大臣おられませんけれども、小泉内閣として今からやるべき大きな仕事は、集団的自衛権、これを行使する権利があるということを、そういうふうに政策を転換すること。そして、その下において、第二に、今のような武器使用基準では、その集団的自衛権を認めた上でですよ、その上で、武器使用基準をそれに応じて変えると。こういうことをきちんと今からやっていけば、この内閣は歴史に残る内閣になると思います。そして、石破長官も答弁に苦しむことはなくなるだろうというふうに思います。これは私の独り言だと思って聞いておいてください。
　そこで、先ほどメディアの特色としてある、例えば自衛隊がある地点に海外でずっとこうやって活動している。それはもうどんなニュースでもそうなんですけれども、飽きがきちゃって忘れてしまう。今イラクも大変だけれども、インド洋はちゃんとやっているんですよね、海上自衛隊の諸君が大変な国際貢献やっている。ほとんどだれもこれをしゃべらなくなってきた。ですから、こういうことに対して広報もちゃんとやっていただきたいんですが、ちょっとアフガニスタン情勢について、みんな忘れちゃっているんで、若干御説明願いたいと思います。
　まず外務大臣、十月に大統領選挙、そして来年四月に国会の選挙があると思いますけれども、現実に今カルザイさんが大統領としてちゃんとその選挙、通るのかどうなのか、そういうことも含めて、今からの展望、そして大体どうなっているんですか、アフガニスタンというのは、ちゃんと安定しているんですかと、こういうことについて政府の説明を求めます。
○政府参考人（吉川元偉君）　アフガニスタンの現状及びこれからの政治の展望についての簡単な御説明を申し上げたいと思いますが、まず先生御承知のように、二〇〇一年の十二月にアフガニスタンの政治の方向を決めるボン合意が行われ、それから二回、二度のロヤジルガ、国民大会議を経まして、〇二年の六月には移行政権が樹立し、新憲法が採択され、今年の一月にその憲法が発効するということで、あのアフガニスタンが民主主義の国に生まれ変わるというプロセスは着実に進展しているということが言えると思います。
　七月の九日にはアフガニスタンと国連で構成されます合同選挙運営機構というものが、十月の九日に新憲法に基づいた大統領選挙を行うということを発表しました。それから、議会の選挙は来年の四月から五月の間に行うということも発表いたしました。
　二十六日に大統領選挙の立候補の締切りが行われましたが、カルザイ大統領を含む二十三人が立候補届出をしております。同時に、この選挙に向けての国連の選挙準備も着々と進んでおり、八月一日現在で約八百六十万人が有権者の登録を済ませております。そのうち、女性が四〇％という非常に画期的な数字が既に出ております。
　それでは、すべてが順調にいっているのかといいますと、その点については幾つかまだ課題はあるのではないかと思います。大統領選挙、議会の選挙を前に、選挙の準備要員でありますとか人道復興支援に携わる外国人に対する攻撃が発生しております。幾つかのＮＧＯの関係者が殺害されたりという事件が出ております。地方の軍閥の構造にどういうふうにして対処するか、治安の対策、選挙の準備、いろいろとまだ課題があります。
　しかしながら、治安の分野については、ＮＡＴＯ主導の国際治安支援部隊、ＩＳＡＦというこの部隊がアフガン政権を助けて治安維持をやっておりますし、国軍の創設、警察の再建、麻薬対策、いろいろな努力が行われております。日本自身も、軍閥勢力を、いわゆるＤＤＲ、武装を解除し、動員を解除して兵員の社会復帰を進めるという、これは選挙実施に向けて努力するその主導的な役割を果たしております。
　したがいまして、いろいろな課題はあるものの、十月九日の大統領選挙に向けて良好な環境を作るという方向で、国連、国際社会、その中で日本が重要な役割を果たしてきておるということが言えますので、いろいろ問題はありながらも政治のプロセスは着実に、おおむね着実に進展しているということが言えるのではないかと思います。
○舛添要一君　そういう政治プロセスの進展とともに、石破防衛庁長官、海上自衛隊どうするのか。つまり、派遣するのも非常に大変ですけれども、撤退させる時期を見極めて撤退、任務が終了したなら撤退させるべきだと思いますが、政治プロセスが進むのに並行して、具体的に海上自衛隊の展開、どういうふうに考えられているのか。任務終わったら是非早く帰らせていただきたい。あんな暑いところで水兵さんも大変ですから。どういうふうに長官はお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　要は、アフガニスタンは内陸国でございますけれども、そこから陸路を伝って海へ出て、海路でテロリストが海外に逃亡するということを防がんがために今各国の海軍が展開をし、我々が補給活動を行っておるということでございます。
　どういう場合に任務が終了したかというのは、もうテロリストが流出をしなくなったよという、そういうような状況が相当客観的にコンセンサスとして、日本だけがそう思ったって駄目なんで、かなり客観的にそれがコンセンサスとして定着をすることが必要なんだろうと思っています。
　これはもう非常に難しいのは、例えば風邪を引いて熱が出ましたと。風邪薬を飲んだらば熱が三十八度になりましたと。効かないじゃないかという人がいますが、もし飲まなかったらどうなったのということもあるんだろうと思うんですね。
　私は、以前のこの委員会でもございましたが、ただのガソリンスタンド論というのがありまして、自衛隊がただで補給活動をやっているからほかの国もやっているんじゃないのと。それは、やっぱり自衛隊がやっていることによってほかの国も、表現は悪いんですが、だらだらとやっているんじゃないの、そういうことはやめるべきじゃないのというような御指摘がございました。
　しかし、委員がまさしく御指摘いただいたように、あの酷暑の海において活動をするというのはどれだけ大変なことなのか。仮に自衛隊がただのガソリンスタンドというものを提供したとしても、どの国も面白おかしくてやっているわけじゃない。それぞれの国から遠く離れてインド洋でああいうオペレーションをやるというのは、どの国の海軍にとっても大変な負担でございます。そこにおいて、やはり各国がもうこれでこの活動はやめてもいいというコンセンサスがどの時点でできるのかということでございまして、私は、ただのガソリンスタンド論というのは全くくみしません。それほどよその海軍も余裕があるわけでもございません。酔狂でもございません。テロリストの海外への逃亡を排除するということがどれだけ世界の平和と安定にとって必要なことなのかということは、委員御指摘のように、私ども、酷暑の中で活動している海上自衛官のためにもきちんと広報活動をやっていかねばならない、そのように考えておるところであります。
○舛添要一君　最後に警察にお伺いいたします。
　今、ニューヨークはテロ予告で厳戒態勢に入っております。それから、アテネ・オリンピック絡みでも世界じゅうが非常に警備を強化しております。我々もやっぱり非常な不安を持っています。
　ただ一方では、例えば東北新幹線に乗ると新幹線の中にごみ箱ないんですね。それで、アナウンス聞くと、ホームに降りてから捨ててくださいと。ホームにもないんですね。自分のうちまで持って帰らないといけない。まあ、しかし、そういう不便はあってもやっぱりこの安全というのをしっかり確保してもらいたいと思いますので、非常に国民がその点不安だと思いますから、警察、政府一体となってきちんとやっているのかどうなのか、これ簡潔に御説明願いたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　警察といたしましては、同時多発テロ事件以降、国際テロの脅威の高まりに伴いまして、一つは水際対策の強化、国内外における情報収集、テロリストの発見、検挙、それから重要施設等に対する恒常的な警戒、警備という施策を実施をしております。かなり今、長期にわたる警戒、警備の状況が続いているわけでありますけれども、今御指摘ありましたような大変厳しい国際テロ情勢にあるという認識の下、引き続きこの警戒、警備を緩めることなく対策をなお推進してまいりたいと考えております。
　特に、今御指摘ございました鉄道等の大量公共輸送機関でございますが、これはスペインにおける鉄道爆破テロ事件のことを今また繰り返し申し上げるまでもないと思います。こういった状況を踏まえまして、警察としても警戒を強化しておりますし、今御指摘いただきましたごみ箱の撤去等も含めまして鉄道事業者の方の自主警備というものもかなりお願いをして推進をしております。新幹線については特にこういった施策を強化をいたしまして、警察犬の活用、あるいは車内の網棚等に載せられた所有者不明の手荷物に対して車掌さん等がこれは付近の方に声掛けをしていただくと、それに対して警察も的確に協力をしていく、こういった体制も確立をしております。
　こういった警戒、警備につきましては、利用者である国民の方に、今ごみ箱の話ございましたけれども、一面御不便、御不自由を感じさせるという面があるのはこれは事実でございますけれども、現下の厳しい情勢を踏まえまして、引き続き国民の皆様の御理解、御協力をいただきたいと考えております。
　事業者とも連携をいたしまして、そのための広報活動を更に強化をするなどしてテロの未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○舛添要一君　さっきの東北新幹線の例ですけれども、警察の、警察との協力によりという、こう字幕が出るんですね、英文でもね。それでアラート態勢にあるんだと。事業者だけだとやっぱり重みがないんです。ですから、警察という存在というのははっきり出して私は構わないと思いますからね。その点はいかがですか、そういう指導ができますか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　現実に駅員の方と共同で駅構内のパトロール等を実施をしたり、あるいは駅の協力をいただいて、いわゆる立哨台といいますか、一段高い、何といいますか、立つための台を用意をいたしまして駅構内のポイントで警察官が立哨警戒をやる。国民の皆さんの目に見える、警察も駅の中で、鉄道施設の中でしっかり態勢を取っているということを国民の目に見える形で現実に行っているところでございます。また、犬、警察犬をホーム等で警戒に当たらせるというのも、これも事業者の方の御協力なくしてできることではありません。
　今御指摘いただきました広報活動等につきましても、警察と連携をしてこういう措置を講じているんですと言っていただくのは全く結構でございますし、現にそういう必要があると事業者の方がお考えになっているポイントにおきましてはそのように措置されておられるものというふうに承知をしております。
○舛添要一君　暑い夏がまだ続きますけれども、気を引き締めて政府一丸となって、日本国民の生命と財産を守ると、そういう気持ちで頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林でございます。
　今般の参議院選挙を通じての民意を踏まえて、自衛隊の多国籍軍参加問題中心にお伺いしたいと思います。
　その前に、非常に、第一委員会室と比べてここ、非常に距離が離れているんで、是非、距離感を感じさせないような答弁を是非とも外務大臣、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
　まず初めに、イラクの治安情勢でございますけれども、先ほど吉川審議官の方からお話が、局長からお話がありまして、ちょっと非常に型どおりだなという感じがして少し残念です。
　例えばサマワの情勢についても、昨日、サマワで活動しているＮＧＯの四人の方が、これフランス人だと思うのが亡くなられた。これは飲料水を供給しているＮＧＯなんですね、正に自衛隊と同じ活動をしている。あるいはサマワのオランダ軍の宿営地に向けてロケット弾が昨日発見されたというお話も余りありませんでしたけれども、やっぱりこの瞬間、この八月五日のこの十一時二十分にふさわしいやっぱりビビッドな、やっぱりタイムリーな治安情勢というのも併せて報告する必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、追加することがあれば大臣でも吉川局長でも、お願いしたいと思います。
○政府参考人（吉川元偉君）　若林先生御指摘いただきましたフランスのＮＧＯの関係について、事実関係の部分を少し御紹介した方がいいと思います。
　実は、サマワで活動するフランスの非政府組織、ＮＧＯのＡＣＴＥＤという組織の方々、これはフランス人ではなくてイラク人、イラク人の方四人が殺害されたということが判明しております。これは、サマワに通常はいるわけですが、そのときはたまたまナジャフに何らかの理由で旅行に行って、そのナジャフに向かう途中に襲撃されたという、そういうことを承知しております。
　このＡＣＴＥＤにつきましては、正に自衛隊と同様、給水活動をやっているということで、元々はヨーロッパ共同体、ＥＵの資金で作業をしていたんですが、そのＥＵの資金が切れるので何とか助けてくれないかという話があり、さらにフランスの外務大臣のドビルパンさん、前の外務大臣ですが、川口大臣と今年の初めに協議した際に、日仏でイラクの支援を一緒にやっていこうじゃないかという合意があり、その合意を受けまして、このサマワで活動するフランスのＡＣＴＥＤに日本から資金協力をしてはどうかということで、給水車と、それから約四千万円の活動経費を支給しました。
　そういうことで、このＡＣＴＥＤのサマワにおける活動は、言ってみればイラクに対する日仏協力という形でありましたので、サマワで働いているＮＧＯの方々、イラクの人、職員が三人と運転手が一人だと聞いておりますが、お亡くなりになったので、外務大臣からは弔意の表明をいたしました。
○若林秀樹君　それと、オランダ軍の宿営地に向けてロケット弾が見付かったというお話もありまして、それ伺いませんけど、いずれにせよ治安状況は非常に悪化しているんではないかという認識を持つことが必要ではないかなというふうに思っております。
　その上で、最初の多国籍軍参加問題でございますけれど、実質、参議院、この場ではこの問題について議論しておりません。なぜかといえば、基本的には六月の十八日の閣議了解ということで正式に、ある部分決定されたということでございますので、事実上最初の審議だということで、少し基本的なことも含めてお話、質問させていただきたいと思います。
　私はやっぱり、六月四日にブッシュ大統領に対しまして、勢いで言ってしまったのかどうか分かりませんけれど、事実上の多国籍軍参加問題を表明されたということであります。それに対して結局は国会が終わった十八日に閣議決定をしたという意味において、私は、非常に国会軽視、国民無視も私は甚だしいんではないかなという感じがします。これだけやっぱり重要な事項でありますんで、きちっとやっぱり国会で議論するということがなかったがゆえに、私は参議院選挙でもそれが影響したんではないかなというふうに思っておりますんで、是非真摯に答えていただきたいなというふうに思っております。
　今回のその閣議了解における多国籍軍への参加でございますけれど、私は、どんな理由、理屈を述べても、これはやっぱり安保政策の転換ではないかなというふうに思っております。私は、この閣議決定を見ますと、政府見解を変えるものでは全くないというふうに言ってますけれど、そうやってすり抜けること自体が、私は、この国においてこの安保政策のある意味での成熟度を余計遅らせるのではないか、そういう問題意識に立って質問しますんで、憲法を盾に多国籍軍への参加が何でもかんでもけしからぬと言うつもりはありませんので、きちっと真正面から受け止めてお答えいただきたいと思いますが、まず川口大臣、これは安保政策の大転換ではないんでしょうか。その上でちょっと質問を続けたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　何をもって転換だとおっしゃっていらっしゃるかということでありますけれども、これは私は、私なりの大転換の意味を定義付ければ、そういうことではないというふうに思っております。
　今まで自衛隊が今まで行ってきたこと、実態として全く同じことをやっているということであります。イラク特措法の枠内で、そして基本計画にのっとってやっていることであります。自衛隊は我が国の指揮の下で活動をするということであって、どういう意味でおっしゃってらっしゃるかということですけれども、大転換とは私は考えておりません。
　多国籍軍の中でこの活動を行うということを行ったこと自体が大転換とおっしゃって定義付けしていらっしゃるんであれば、それはその、そういう定義でいえばそれはその定義どおりということでしょうけれども、その意味は何かということを考えますと、中身としては何も変わっていないし、特に大きな飛躍をしたということではないんじゃないかと思います。
○若林秀樹君　そういう意味では、多国籍軍の中で参加して行動するという意味においてはもうこれは歴史的な転換でありますんで、むしろその事実をきちっと受け止めて、やっぱり国民にきちっと説明することが必要ではないか。それはやっぱり過去から言ってきたこととやっぱり違和感を感じているんですよ、国民は。言ってきたことは違うじゃないか、どう説明してもそれは感じるわけですよね。そこに対してきちっとやっぱり説明することが必要ではないかなというふうに思いますが、今日は内閣法制局長官がお見えでございますんで、まず、従来の政府見解を変えるものではないとおっしゃっておりますけれど、この政府見解、具体的にいつ、どのように、どのような内容で示されたのか、分かりやすくお答えいただきたいと思います。