Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（新井ゆたか君）　疫学チームにおきましては、ウイルスの侵入経路につきまして、あらゆる可能性を検討しているところでございます。これまで六回開催をしておりまして、十二例目までの発生農場につきましては、現地調査を踏まえ、判明した事実を基に豚コレラの感染経路や今後の対策の検討ということで、今後に向けてのいろいろ指導、助言の材料にも使っているということでございます。十三例目以降につきましては現地調査を逐次実施しておりますけれども、今のところまだいろんなデータが集まっておりませんので、疫学チームの開催まで至っていないということでございます。
　委員から御指摘いただきました議事録、それから十二例目のいろんな詳細の情報等につきましては、検討させていただいて、お答えをさせていただきたいと思っております。
○森ゆうこ君　いや、準備して、私に提出してくださるのは準備してくださっているんじゃないですか。別に個人情報が知りたいわけではなく、議事録そのものをいただかないと、私たちがまだ分かっていないいろんな問題点とかそういうことがその会議の中で指摘されているかもしれませんし、私たちが思っている以上に大変な危機、かなり切迫している状況というのが指摘されているかもしれないし、そういうことをやっぱり確認しなければいけないんですよ。確認するべきだと思うんですね。いや、もう終息されているならいいんですよ、終息しているなら。ここまで終息していない、毎日毎日新たな症例が出てくる、こんなんでいいんですか。全然なってないじゃないですか、対応が。
　大臣に伺います。予防的殺処分、これは法改正必要ですから。そして、アフリカ豚コレラの場合も、これは予防的殺処分の対象になっていませんので。アフリカ豚コレラはワクチン効かないんですよね。予防的殺処分というか、大々的なことをやらないと急速な蔓延というのを食い止められない。感染力も強い、致死率も高い、だから、そういうことをもう着手していなきゃいけないと思うんですよ。だから、大臣、どうですか、一歩踏み込んでください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　予防的殺処分につきましては、森委員も御承知のとおり、これは法的な処置が必要だと思います。
　それで、今、岐阜県並びに愛知県とも、私どもの職員も派遣をして、岐阜県、愛知県の農政部あるいは幹部の皆さんとも次善の策についていろいろな協議を今させていただいております。今まで、特に岐阜県におきましては、国主導において飼養衛生管理基準の徹底ということもやってまいりました。改善策も出させていただきました。改善もしていただいたところもございまするけれども、まだ未改善の部分もあるところもございます。
　疫学調査チームにおいて、この徹底的な感染経路、イノシシからの感染というのはもうはっきりしているわけでありまするけれども、愛知県におきましては、御指摘いただきましたようなその感染経路につきましてもこの調査チームによってしっかりと今対応をさせていただいておりますので、この検討会、疫学調査チームの検討の結果につきましては、また御報告もしっかりとさせていただきたいと存じております。
　今後、この次善の策において、例えば、豚に対する岐阜県において早期出荷ができるのかどうなのかということ、さらに、それと併せて、この予防的殺処分、どのような状況が考えられるか、そして、最終的にワクチンということも考えられます。そういったことも視野に入れながら、これからしっかりとまた更に対応策を強化をしていかなければならないと、私自身はそう思っております。
○森ゆうこ君　そう思っているじゃなくて、指示を出す立場なんですよ。
　それで、イノシシが原因だと特定されているという答弁は違うんじゃないんですか、そこは。だって、田原市は周りに陽性の出たイノシシがいない。だから、このイノシシ感染源というのは特定されていませんし、ほかにもいろんな感染の原因が提示されているわけですよ、専門家から。完全にイノシシ、まあイノシシが多いんでしょう、しかし、それで特定されたわけじゃないですよ。そこ、認識違いますよ、大臣。
○国務大臣（吉川貴盛君）　認識が違うと言われれば訂正はさせていただきますが、最初の岐阜県の事例におきましては、野生イノシシによる感染というのが極めて濃厚であるということであります。田原市等につきましては、往来する自動車等々で感染をした経緯があるとも考えられておりますので、まだ特定はされておりませんけれども、これを早めに特定をしていかなければならないと思っております。
○森ゆうこ君　ということで、別にイノシシだと特定されたわけじゃないんですから、そうじゃないところからも発生しているから、これはどうなんだと、情報が集まっていないからその検討結果もまだ示してもらっていないわけですからね。だから、そういう意味でどうなのかなと。ちょっと自民党の皆さんも与党として、政府、督励するように是非お願いしますよ。
　もう一回言いますけど、民主党のときはちゃんとこうやって様々な対策をして、四か月で口蹄疫、あれだけの問題を終息させているんですから。遅いですよということを言っておきたいと思います。
　だから、資料は、黒塗りが必要なら黒塗りをしていただいて、早めに提出をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、日米ＦＴＡ交渉について伺います。
　この間の質問の続きから入ろうと思ったんですけれども、今日も各紙で報道されておりますが、日本時間で昨日と言ったらいいんでしょうか、本格的な日米交渉ということで、もう早速農水産物についてはもう合意をしたと、ほぼ合意をしたというような報道もされておりますけれども、そんなぎりぎりの交渉をやってできるだけ抑えていくということをやらなきゃいけないのに、もう合意しちゃったんですか。内閣府副大臣、来ていただいていると思いますが。
○副大臣（田中良生君）　今御質問でありますが、合意をしたということではなくて、今これからやっと交渉が始まるということであります。茂木大臣とライトハイザーの間で、これ昨年九月の日米の共同声明に沿って進めるということがまずは再度確認をしたということであります。
○森ゆうこ君　この間の米国パーデュー農務長官の発言に対する抗議について、ちょっと曖昧だったのでもう一回確認させていただきたいんですけれども、それはいつ誰がどのように抗議をしたんですか。
○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えいたします。
　これまでも日米間の農林水産品の譲許につきましては、首脳間も含めて、重ねてＴＰＰの水準が最大限であるという我が国の立場は明確に米国側に伝えてきておりまして、今回につきましても、先週同発言があった後、直ちに米国の農務省に対しまして、外交ルートを通じて改めて当方の立場を申し入れているところでございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　外務省から今答弁いただいたんですが、この答弁をいただくのに、昨日、農水省そして内閣府呼んだんですが、何かはっきりしなくて、結局やっぱり外務省みたいな話になって。もうそういうところをはっきりさせなきゃいけないんですよ。これもうぎりぎりの交渉ですよ。
　しかも、改めて伺いますが、二〇一八年九月二十六日の日米共同声明、日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることということなんですけれども、これＴＰＰだけじゃないですよね。過去の経済連携協定で約束した譲許内容とは、具体的に何ですか。
○副大臣（田中良生君）　昨年のこの日米共同声明においては、この農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるとの、この日本の立場が明記をされたところであります。
　そして、過去のこの経済連携協定でありますが、全体としてこの最大限のものはＴＰＰであると考えております。その旨も米側にはしっかりと説明をしているところであります。
○森ゆうこ君　時間ですけれども、ＴＰＰだけじゃなくて、例えば今回カリフォルニアワインとか、要するにＥＰＡで更に輸入自由化というか障壁が低くなっているものがあるわけですよね。だから、それはＥＰＡも、全体としてという私質問じゃないでしょう。具体的に何かと聞いているわけですよ。それぞれ違うんですよ。
　だから、その辺のところをしっかりと、実はＴＰＰだけじゃないと、そこだけ一つ、そこだけ答弁していただいていいですか、ＴＰＰだけじゃなくてＥＰＡもあると。例えば、チーズとかワインとかはかえってハードル低くなっているんですよ。ＴＰＰが最大じゃないんですよ。そこだけ間違えないようにきちっと明らかにしておいてください。
○委員長（堂故茂君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁願います。
○副大臣（田中良生君）　はい。
　主要品目等もおいても、これはやはり全体的なものを見ればこれはＴＰＰが間違いなく最大限であると、そのように考えているところであります。しかし、市場アクセス自体はやはり相互に絡み合っているものであります。そういった意味で、我々は、言わばこのガラス細工のようなものをしっかりと合意に持っていこうという過程の中で、あくまでもこのＴＰＰの内容が最大限であるということはしっかりと守っていきたい、そのように考えております。
○森ゆうこ君　ちょっと不満ですけど、時間ですから終わります。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　まず、法案に入る前に、私からも豚コレラについて触れざるを得ません。
　昨日、残念なことに、岐阜県恵那市で豚コレラの二十例目の発生が確認をされました。岐阜県内でこれまで最大の飼養頭数、九千六百二十八頭ということでございます。同じ恵那市では、二月二日、そして去る四月九日と立て続けに発生をしておりまして、大変ショックを受けております。あえて答弁を求めませんけれども、大臣、先ほど、できることは何でもやると、また考えているということでございます。現状の施策、対応にこだわらずといいますか、日々状況に応じた臨機の対応をお願いしたいと思います。
　今日は、もちろんこの今苦しんでおられる養豚農家のことも非常に心配ではありますけれども、実は、その周辺の農家、あるいはジビエに関わる皆様方からも飼養という観点ではない様々な御懸念の声もいただいておりますので、その観点から御質問したいと思います。
　先日、愛知県の春日井市の岐阜県境の中山間地の農家の方からお話をお伺いしました。今政府で進めていただいている野生イノシシの経口ワクチンの散布、これはこれでいいんだけれども、ただ、これまでの鳥獣被害対策という文脈からすれば、むしろワクチンを摂取なんということではなくて、もうすぐに捕獲をして生息数を低減させる、その対策をもっと加速させるべきだと、そのように御意見をいただいております。
　この点、政府はどのように捉えられているか、お伺いいたします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　まず、経口ワクチンについてお話をさせていただきたいと思います。
　これは一年間を三期に分けてということでございまして、第一期目が三月二十四日—四月二日に行いました。その経験を踏まえまして、第二期の、二回目の散布を今後開始することにしておりまして、両県の要請を踏まえまして、散布地域をそれぞれ約一・五倍に拡大して経口ワクチンの投与を始めたいと思っております。愛知県は四月二十一日、岐阜県は五月七日から開始をすることにしております。
　また、御指摘のとおり、鳥獣被害対策の視点を踏まえて野生イノシシの生息数を減少させるという捕獲も大変重要でございまして、愛知県、岐阜県におきましては、従来から、鳥獣保護法に基づきます第二種特定鳥獣管理計画というものにイノシシを指定いたしまして、それぞれ目標と対策を決めて推進しているというふうに承知をしておりますけれども、今回の豚コレラを機に、わなを大幅に増やして今加速化しているという状況だと聞いております。
　このように、経口ワクチンと、それから捕獲による生息数の減少ということを並行しながら、それぞれの自治体とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　これ通告はしていないし、今日答弁求めませんけれども、実は、その経口ワクチンの散布についても、猟友会の皆さんなどから、これなかなか、届け出るにしても、血液を採って提出をして、またお支払いいただく手数料も相当時間が掛かるといった、そんなお声も聞いていまして、そんな手間ならもう検体を提出しなくていいんじゃないかと、そんなお話も聞いているところでありまして、これはまた改めてお伺いをしますけれども、そうした観点も是非御検討いただければと思います。
　この鳥獣被害という対策に加えまして、今政府ではジビエ対策、対策といいますか、ジビエを振興していこうという対策を進められておりますけれども、私の地元愛知県、またその周辺でも、せっかくこの数年、ジビエが振興されてきたという中で、今回の豚コレラの発生、そして野生イノシシへの経口ワクチンの散布ということで、そこに冷や水を浴びせられたというような印象を持っております。このジビエ業界への影響について、農水省ではどのように把握をされていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　まず、イノシシへの経口ワクチンの散布決定を受けまして、農水省の本省職員を岐阜県、愛知県に派遣をいたしております。ジビエ処理加工施設に訪問しまして、どういった経営への影響があるとか、あるいは何か課題がないでしょうかという聞き取りを行いました。
　主な意見としては、いわゆるこの豚コレラ対策が長期化することで、イノシシの食肉利用への影響も長期化が予想されるのではないかといった意見や、処理加工施設周辺の養豚場や野生イノシシで新たに豚コレラ陽性が確認された場合に経営への影響が深刻化するのではないかと。あるいは、イノシシの受入れ範囲で感染イノシシが確認された場合、鹿主体の処理への変更も検討しなければならない、こういった様々な意見、要望が出されております。
　これを受けて、農水省として、風評対策被害として、まずは小売、流通団体、外食団体に対して三月二十五日付けで通知を発出しております。中身としては、豚コレラは人に感染することはない、仮に豚コレラにかかったイノシシの肉や加工品を食べたとしても人体に影響はない旨会員に周知を依頼するということと、豚コレラ発生県産であることを理由とした不適切な表示、取引拒否等が行われることがないように要請をしたところでございます。
　また、経口ワクチンを摂取したイノシシに由来する食品の安全性についてでありますが、農水省で予備的に検討した結果、人への健康への影響はないと考えられましたが、念のため三月十二日付けで食品安全委員会に評価を諮問しまして、この四月の二日に人の健康に影響を与える可能性は無視できる程度というふうな評価案が委員会で取りまとめられ、現在パブリックコメントが行われているところでございまして、この評価の最終的な評価が示され次第、こうした点も加えて更なる周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　もちろん、我々関係している者は風評被害を抑えようと、実態への、人間への被害はないんだと、これよく分かっているわけですけれども、これでも現に経営に影響が出ているという、これは深刻な問題でございます。
　大臣、是非このジビエの振興という点と豚コレラ対策、これ両方相並べて政策を打つのは非常に難しいと思いますけれども、どのように対応いただけるか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　豚コレラの対応につきましては、もう様々な御指摘、御議論をいただいておりますので、これは終息に向けてしっかりと、さらに次善策も対応してまいりたいと思いますが、今、里見委員から御指摘をいただいておりましたこの豚コレラの発生を受けましてのジビエ等への影響に対してでありますけれども、ジビエの処理加工施設から風評被害に対する国の対策への要望が出されておりますし、また、今後の経営への影響が不安といった声もあることも重々承知もいたしているところでございます。
　風評被害の防止を徹底するために、流通、小売関係者への文書の発出等も行ってきたところでありまするけれども、今後は早急にイノシシ肉の安全性をＰＲするポスターなども作成をしていきたいと思いますし、広く消費者に対する啓発に努めてもまいりたいと存じます。
　このジビエ振興というのは政府を挙げた取組でもございます。有害鳥獣の捕獲を地域一体となって進めるためにも非常に重要と考えておりますので、その歩みを止めないためにも、この処理加工施設がジビエ利用を今後とも継続ができますように、イノシシから鹿へ処理を切り替える場合に必要となる処理加工施設関連の資機材の導入支援ももちろんのこと、できる限りの支援につきまして関係者の御要望を伺いながら対応をしっかりとしてまいりたいと存じます。
○里見隆治君　是非、現地の意見、要望も聞きながら対策を進めていただければと思います。
　では次に、本題の農業用ため池管理保全に関する法律案について御質問いたします。
　このきっかけとなりました昨年の平成三十年七月豪雨、これを受けて、農水省、また政府を挙げて様々取組を進めていただいております。今日は、私のお隣は谷合当時副大臣もため池法案見届けに来ていただいておりますけれども、これは先ほどもう答弁いただいたんで私の方で申し上げますけれども、これは農水省の対応の中で防災重点ため池の選定基準の見直しを行われていると。この結果、見直し前の一万一千だったのが約五万というふうに増えていくということで、その数としては非常に対象範囲広がっていくわけでございます。
　そうした中で、その上で、これも政府全体としての動きでございますが、昨年の重点インフラの緊急点検を踏まえて実施することと決定をされている防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策において、ため池の改修、これについてはどのような対策を講じられることになっているか、高野政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（高野光二郎君）　御質問ありがとうございます。
　里見委員の御指摘のとおり、防災重点ため池の数は五万か所を超えることが想定をされています。その全てを対象に堤体、これは水をためるための沢等を締め切るための堤でございますが、の改修等のハード対策を短期間で進めることにつきましては、予算の制約や都道府県、市町村等の組織体制からも困難であると考えています。
　したがいまして、三か年の緊急対策では、整備の緊急性を踏まえた優先順位を付けた上で、対策期間中に効果が上げられる約一千か所のため池について堤体の改修、補強、洪水吐きの拡幅等対策を実施することといたしております。
○里見隆治君　これ大分、この五万と約一千ということで大分格差があるわけですけれども、ちょっとこの数だけ比較しますと非常に不安になる面もあるんですが、そこはどういうふうに措置をされるのか、農水省として、更に詳しく安心感を与えていただけるような御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　まず、政務官から答弁がございましたとおり、短期間でハード対策を進めるというのは予算の制約等々があって困難であるということで、ため池対策については、その整備の緊急度を踏まえて、ソフトも組み合わせながらやっていくということが基本ではないかと思っております。
　その具体的な避難行動につなげるソフト対策でございますけれども、まず、全ての防災重点ため池の位置と貯水量を記載した市町村ごとのため池マップ、これを作成したいと思っております。それを受けて、ため池管理者、行政機関の緊急連絡体制を構築した上で必要なため池情報を地域住民に周知を図るということ、優先順位の高い防災重点ため池から住民のワークショップとかも交えながらハザードマップを作成すると、こういったことを順次進めてまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　いずれにしても、これ全てをハードで即座にというわけにはいかないのは理解しますので、ソフトと併せてということだと思います。
　今おっしゃった市町村のハザードマップの作成、これは法律上も努力義務として今回規定をされているわけですけれども、市町村としてはこれで何か新たな負担が加わるのではないか、あるいは財政上もつのか、様々な不安の声も聞いておりまして、これは市町村にお任せということではなくて、国として予算、技術面の支援、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　おっしゃるとおり、ハザードマップについては市町村の努力義務規定として入れております。
　ただ、私どもとしましては、都道府県なり市町村にこれを全部一任するのではなくて、国としてもこれまで同様積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。具体的には、予算の関連でございますが、三十一年度のハザードマップの作成予算としては昨年度の約三倍に当たる三十億円を確保してございまして、その他技術支援の面では手引を、どうやってハザードマップを作るかという手引を作成しておりますので、この手引をしっかり周知を図る、あるいは研修なども行っていくということで農政局の方で対応していきたいと、こう考えてございます。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　先ほどから広島ということで何回か出ておりますけれども、兵庫県に次いで二番目にため池が多いということでございます。谷合前副大臣からもいろいろお話をお伺いしましたけれども、当委員会としても、本委員会としても視察をし、そういう意味では非常にコミュニケーションを取って地域の要望を丁寧に聞いて御対応いただいているということ、非常に感謝を申し上げたいと思います。
　特にこの広島県から、また広島県内の自治体から、ため池の廃止手続が円滑に進むようにという御要望が非常に多かったということも伺っております。この要望について、本法案においてどのような措置が講じられているか、お伺いをいたします。
○政府参考人（室本隆司君）　ため池の廃止でございますが、基本的に形状変更を伴うことから、民法上、共有物の場合は全ての共有者の全員同意が必要になると、これがこれまでの必要な手続でございまして、権利関係が複雑化して所有者を特定できない場合には所有者の同意が得られず、なかなか廃止ができなかったというのが広島県さん始め西日本の各県さんの悩みでございました。
　広島県始め全国の自治体、それから全国知事会からも、特に廃止が円滑にできるような制度をつくっていただきたいというふうな要望をこの七月豪雨の後受けまして、この法案においては、廃止する必要がある農業用ため池について、所有者の探索を行ってもなお特定できないような場合には、公告手続を経て知事が代執行することができるという仕組みを導入したところでございます。これを活用していただければ、これまでの各県さんの悩みは解消できるのではないかと考えてございます。
○里見隆治君　この法案で都道府県にある程度権限が集約されるといいますか、付与されると。都道府県が所有者等に対して勧告や命令を行う仕組みができております。
　ただ、都道府県と所有者あるいは管理者というとこれ距離感がありますし、その間に立つ市町村が適切に関与し、都道府県と管理者、所有者との間を取り持つような、そうした仕組みをうまく醸成していく、持っていく必要があると思います。この点、市町村に対してはどのような役割を期待しているか、お伺いをいたします。
○政府参考人（室本隆司君）　法第三条第一項、これは都道府県及び市町村の責務という条項でございますが、これは相互に連携を図りながら、この法律に基づく措置あるいは農業用ため池の適正な管理、保全に関する施策を講ずる責務を有する旨規定してございます。
　市町村は、委員おっしゃるとおり、現場に一番近い、密着しているというふうな地公体でございますので、市町村が直接行う事務については、地域の防災あるいは産業振興を担う自治体として、特定農業用ため池に関しまして、一つは、周辺住民の避難に必要なハザードマップの作成、二つ目は、所有者が不明の場合に、地域の農業者や周辺住民と調整しつつ行う日常的な施設の維持管理の主体に位置付けているということでございます。
　また、都道府県が担う事務についても、市町村は特定農業用ため池の指定に対する意見具申ができる、さらに、県が行う立入調査に協力をする、それから、未届けため池を市町村が確認した場合は県に通知を行うという旨の規定も設けているところでございまして、現場に密着した立場で行政を行う市町村との連携をしっかりと確保していきたいと考えてございます。
○里見隆治君　県、市にそれぞれの役割を与えた上で、しっかりとこれ法律で枠組みをつくったということは、国からの御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど来お話ししている広島県内で、世羅町という町があります。こちらで去る三月三十一日にため池シンポジウムを開催されたというふうに報じられております。その中で、ため池の維持管理について熱い議論が交わされたということでございます。
　例えば、発言の内容でいいますと、農地の減少、ため池を管理する農業者の高齢化などにより、ため池の管理維持が難しくなっている、ため池の災害リスクが叫ばれる中、防災・減災の専門家ではない農家に対策を求めるのは困難であり、管理責任を問われる精神的な負担は大きいなど、ため池を管理する農事組合の法人の代表などから切実な訴えがあったということでございます。
　本法案の第五条で、農業用ため池の所有者は、当該農業用ため池の機能が十分に発揮されるよう、当該農業用ため池の適正な管理に努めなければならないと規定をしております。今御紹介をしましたような高齢化、あるいは専門家ではない農家という、その農家にため池の適正な維持管理を求めるというのは非常に負担が大きいと、それはごもっともな感想、受け止めではないかというふうに思いますが、こうした農家のお声をどのように受け止められますでしょうか。
　そもそも、これも先ほど来議論がありましたように、ため池というのは、農業用水という意義のみならず、生物多様性確保という環境保全、また地域用水、洪水調節、親水空間の維持、こうした多面的な機能があるわけでございます。こうした多面的また公的な機能を有するため池に、これを維持管理する農業者に対しては、それが公的な機能を持つというゆえからしても公的に支援をしていく必要があると考えますけれども、農林水産大臣に御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ため池につきましては、個人や集落、水利組合等で管理しているものがほとんどでございまして、今、里見委員御指摘のとおり、農家の高齢化等によりましてその管理が脆弱化しているものが大きな課題であると私どもも認識をいたしております。
　このため、ため池管理マニュアルを管理者等に配付いたしますとともに、例えば、兵庫県と三十八の市町村で組織する協議会が設置するため池サポートセンターで行っているようなため池の点検やあるいは軽微な補修等の技術指導に対しまして国が定額で支援する事業をこの平成三十一年度に創設をしたところでもございます。
　ため池の有する環境保全、さらには洪水調節等の多面的機能の適切な発揮を目的といたしまして、地域住民の参画を得てため池の点検、草刈り等を行う場合には、多面的機能支払交付金ですとかあるいは中山間地域等直接支払交付金により支援も行っているところでもございまするけれども、今後とも、こういった各種の制度を活用しながら、ため池の管理についてもしっかりと支援もしてまいりたいと存じます。
○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○儀間光男君　維希の儀間でございます。
　質問に入る前に、私の方から、やっぱり豚コレラに対する心配がありますから、政府にあるいは農水省に申入れをしたいと思います。
　昨日も新たに発見されて、関係者一同、発見後、恐らくもう寝もやらず、目は腫らして防疫に一生懸命やっていると思うんですが、なかなか出口が見付からない。出口の見えないトンネルほど怖いところはありません。そういうことから、これが、是非、大臣、出口が早めに見えて農家のダメージが少しでも小さくなるように、そして再経営、再生産に意欲が持てるようなことをやっていただきたいと、こういうふうにお願いを申し上げて、質問に入ります。
　農業用ため池関連の質問でございます。
　まず、これまでのため池の被災数が、六千百九十一件、そのうち七一％が豪雨によるものだと認識をしております。こうして見ますと、その豪雨に対する対策、これがどうも後手後手に回っている。たくさん例はあって、経験もして反省もしておるのに対策が遅れているというように見えてしようがないんですね。
　気象変動がやゆされてからもう長くなります。本当に予想できない気象状況です。昨日、おとといなんて、北海道と沖縄が同じ気温ですからね、びっくりですよ。しかも、最低と最高の幅があり過ぎる。北海道は朝から夕方、昼間二十四度ぐらい、違っているんですね。沖縄のは四度、五度ぐらい。そういうようなことで、北海道と沖縄が何で今頃気温が一緒なのか不思議でたまらないぐらい、テレビの番組じゃないけど、あり得へんことだと思っているんですね。
　そういう気象が異常になっている状況の中で、やはりそれに対応するような行政であってほしい。今、去年の反省も含めてこの法案が出た、法案は立派な法案であるし、賛成するし、歓迎もしますけれど、後手後手に回った感が否めない。どういうことに、どうなっていたのか、これをスピード感を持ってやっていただきたいと思いますが、どうなんでしょう。今の豚コレラもそうですが、発生して罹患してから対策というのはなかなか難しいから、災害もそうですね、起きてから後のダメージというのは大変ですから、それを予防医学みたいな感じで、予防に先に手を着けて予算等を配置していくというようなことだと、こう思えるんですが、どうなんでしょうか、災害に備えるという意味で。
○国務大臣（吉川貴盛君）　儀間委員御指摘のとおり、このため池の被災要因を見ますと、豪雨を原因とするものが多くございます。その対策の必要性は私どもも十分認識をしているところでもございます。
　一方で、平成二十三年の東日本大震災におきまして、福島県の藤沼ため池が決壊をいたしました。ここで死者、行方不明者八名の甚大な被害が発生するなどの経緯も踏まえまして、豪雨対策とともに耐震対策も推進をしてきたところでございます。
　事前の防災対策につきましては、被害を未然に防止することができ、災害に伴う被害額及び復旧費と比較をいたしましても経済的に有利であることから、今後更に事前防災を重点的に推進することが重要であると考えているところでもございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも、豪雨対策と耐震対策について、ため池の緊急性ですとかあるいは優先度に沿って対策を進めていく所存でもございます。
○儀間光男君　今大臣、優先度を決めてとおっしゃいましたけど、この優先度を付けて、これだと復興予算でも、失礼、国土強靱化予算でもいろいろ配慮できると思うことから、どうなんでしょうかね、このことを何年掛けて、幾つの欠陥ダムを発見して何年掛けてやるんだというような具体的なスケジュールは示せませんか。
○政府参考人（室本隆司君）　そういう意味では、まさに今般の三か年の緊急対策、この予算を措置していただきましたので、それを使いながら、まずは一番優先度の高いものからこの三か年で整備を進めていくということかなと思っております。
　まず、この三か年の緊急対策では、下流の家屋、あるいは学校とか病院、こういった公共施設があるかないか、ため池の規模はどうなんだという辺りで、特に下流への影響度が大きく、かつ二〇二〇年度までに堤体の補強を完了すると、完了すれば効果が発現しますので、そういった約一千か所の防災重点ため池について、この三か年の緊急対策の中でまずは緊急的に対策を進めていこうというふうに考えてございます。
　その裏付けとなる予算でございますが、本年度は昨年度の約二倍に当たる国費ベースで二百億円を緊急対策の予算として確保したところでございまして、引き続きスピード感を持ってため池対策を推進してまいりたいと考えてございます。
　残るため池については、これはもう数も多くて、今選定している防災重点ため池の作業が終われば、また各県においてその優先度を決めていただいて、各県の予算措置もございますから、そういうもの等をしっかり踏まえながら対策を進めていきたいと、このように考えてございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　三年で何か一千か所ですか、二千か所ですか。（発言する者あり）三年で一千か所、優先順位を決めておやりになるというようなことでありますから、是非ともそういうことをやっていただきたいなと、こういうふうに思います。
　続いて、あとまた時間があれば一回帰ってきたいんですが、平成三十年九月に、いわゆる農研機構、農業・食品産業技術総合研究機構が民間企業と協力をしまして地震や豪雨時にため池の決壊リスクを予測するシステムを開発したと聞いて、認識をしております。そのシステムを活用することで被害が最小限度に恐らく食い止められ、人的被害も避けられるような可能性があると聞いておりますけれど、同システムに基づく情報の共有を国やあるいは都道府県、市町村がどのように連携して活用していくか、あるいは災害を未然に防ぐことにつながっていくか、非常に期待するんでありますが、本年度、聞いておりますと、支援システムの本格的な運用はもうできるんだということに仄聞しておりますが、いつ頃これが実施されていくのか、ちょっと時期を明示していただきたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　まず、法案の第四条に定めるため池の届出の中身、これについては、今委員がおっしゃいました農研機構が開発したため池防災支援システム、このデータベース機能を活用しまして、全国で統一して登録できるよう準備を進めてございます。
　このシステムのメリットは、まず、気象庁等が公表する降雨予測データ、これを活用しましてリアルタイムでため池の危険度が予測できるというのが一点です。もう一点は、都道府県、市町村、国による予測結果や被災状況の写真等を瞬時に共有できると。雨が降ってため池が崩れれば、その写真を撮れば、もう全て関係者が瞬時に共有できるという、こういったことが可能でありまして、豪雨時の、あるいは地震時もそうですが、ため池の点検とか応急措置を迅速に行うためには極めて有効であるというふうに考えてございます。
　これによって、豪雨災害、地震災害のときにおいても被害を最小限に食い止めることが可能になるのではないかと考えてございますが、今年そのシステムを試行して、もう来年度から本格運用を始めるということで、今関係者が相互に連携してこのシステムの構築に携わっているという状況でございます。
○儀間光男君　これはあれですか、このシステムがスタートするというと、全国の河川の状況を座り所にして分かってしまうと。急ぎ対策しなければ、何々都道府県のどこそこだというところまで掌握できるということの認識でいいんですか。
○政府参考人（室本隆司君）　このシステムは、まず、ため池についてデータベース機能をこれは付加して、私どもの農水省の世界でそれを活用することにしていますが、このデータというのは全部関係機関が共有できることになっておりまして、委員がおっしゃるように、河川の水位が例えば上がってきたと、上がってきたということはため池の水位ももちろん上がるわけですから、その周辺の河川等の情報も全て共有する中でため池の危険度を総合的に判断しようということも可能になると考えてございます。
○儀間光男君　是非フル活用して、早めにため池から安全を、安心をいただけるような体制をおつくりいただきたいと思います。
　次に行きますけど、一番心配なのは、やっぱり東北、福島県を中心とする東北にあるため池ですよ。放射線が降り注いで降雨とともに山や森や林から下流に流れて、河川にも行くだろうし、あるいはため池にも行く、田んぼにも行くでありましょう。そういう東北、福島県を中心とする東北のため池の状態、これ今、除染作業で国が都道府県に依頼していろいろやっていることは知っておりますけれど、これらは、先ほど言いかけたんですが、いわゆる復興予算が手当てできると思いますね。農林水産省として福島復興復旧担当を設置するなどいろいろ手をやっているんですが、このため池の除染の状況、これどうなっているか。特に福島県を中心に、二、三、例を挙げていただければと思いますが。
○政府参考人（室本隆司君）　まず、福島県内のため池において、これは県とか市町村が事業主体となって、ため池の、これは除染ではなくて、除染ではなくて高濃度放射性物質対策、これを今進めているということでございます。この目的は、ため池にたまる土砂等をしゅんせつ、農家さんとか水利組合がしゅんせつするときに、そのため池の堆積土にキログラム当たり八千ベクレル以上の高濃度の放射線が堆積しておれば被曝を受けるということで、あらかじめそれを取ってやろうということで今やっております。
　平成二十五年度から二十九年度にかけまして福島県内のため池を調査し、底質の除去が必要とされるため池を一千か所選定いたしました。そのうち二十七年度から四百四十四か所で事業に着手をしまして、現在までに二百七十一か所で対策を完了してございます。
　二十七年度から二十九年度までは、年間百か所程度のため池で、底質の除去工法をポンプしゅんせつ、ポンプでくみ上げるようなしゅんせつをやっていたんですが、なかなかこれは時間が掛かるということで、新しくバックホーで、アームでもう直接かき出すというような工法を採用したことによりまして、昨年度は、従来百か所だったものが二百三十九か所で着手することが可能になったということでございます。
　これからもこの対策を進めていきたいと、こう考えてございます。
○儀間光男君　このバックホーというのは、水抜いてやるんですか、それとも水たまったままやるんですか。
○政府参考人（室本隆司君）　完全に抜かなくても、バックホーのアームが届くぐらい水位を低下させて、全て低下させると今度被曝を受けますから、作業員がですね、ある程度ためた状況で掘削をしていくということでございます。
○儀間光男君　今、その水をためたままだと被曝する可能性を素人ながらも分かるものですからちょっと心配したんですが、聞きますというと、大体いかだみたいなものを作って浮けて、船上で、底板の薄いいかだみたいな船上でしゅんせつする作業をやっているというような状況を現場から私聞いておるんですが、どうなんですかね、取り残す、池の底にしゅんせつ土を取り残す可能性というのはないんですか。完全にしゅんせつできて、それを水分を抜いて、いわゆる含水率をほぼゼロにしてやっていくことは可能性はあるんですか。
○政府参考人（室本隆司君）　今委員がおっしゃったいかだを浮かべてというのは、まさに従来工法の、そこからポンプ、ポンプで吸い上げて、配管して吸い上げるという工法だったんですが、今はまさにバックホーで水を、水位を低下させて重機でかいているということで促進を図っているということでございます。
　それで、全ての堆積土砂を取らなきゃいけないかどうかは、これは、基本的にキログラム当たり八千ベクレルを下回ればこれは影響はないということになりますので、現場ではその八千ベクレル未満になるような堆積土砂の除去を行っているというふうに承知をしてございます。
○儀間光男君　これ、聞いていますと、今の答弁もそうですが、都道府県、市町村に任せているからなかなかというような感じがしないでもないんですが、これが今の基準値を下回ったかどうかは誰が検査をしているんですか。その管理はどういう機関でやっているんですか。
○政府参考人（室本隆司君）　基本的には、これは発注者である、例えば市町村が発注者であって建設業者が受注をするということになれば、業者は発注者が指定した特別仕様書に基づいて検査を行うことになります。ですから、その仕様書に基づいて、一応、全ての確認行為は行われているというふうに考えてございます。
○儀間光男君　時間がないので、これ詳しくはまた後で、続いて機会があればやりたいんですが、なぜそういう心配をするかというと、今、ただでさえ福島の農産品、風評被害も含めてなかなか諸外国から受け入れられていない。この前の韓国からのＷＴＯの敗訴も、いわゆる信頼がないからなんですよ、風評も含めて。韓国とは国対国が余り信頼できていないからああいう形にもなるのかなと思ったりするんですが、安全を提供するというのと安心をいただくというのは別なんですね。
　だから、風評で、あるいはどんなに日本側が、あるいは生産者側が、役所が基準値内ですから心配ないですよと言ったって、買手側が心配か心配じゃないかは決めていくんですから、安全を何年か続けてやっぱり安心だなという安堵感を与えないと買手取らないんですよ。だから、将来更に取り残してセシウムがまた実は発見したんだというようなことになったりしますと、福島の風評被害というのはなくならないんですよ。それが心配なんです。
　ですから、取り残しを一切しないように、これを、発注者側から委託を受けた検査員がそれをやって、オーケーでしたからってオーケーということにしますと、信頼しないというわけじゃないけれど、ひょっとすると取り残した分があって、何年か後また同じことに風評が飛んだというようなことがあっては駄目なんですよ。これは豚コレラも口蹄疫、皆そうなんですよ。
　だから、風評をはねのけていくには緻密な安全活動が必要なんです。安全活動をして、やっぱり安心よねと言わしめるようなことをしないといけないんですが、今申し上げたような、取り残しはしないんだと、させないんだということは、政府はどういうことを、農林水産省はどういうことを、どういう体制からどういう話を聞いて、あるいはどういうものを見てそういうことに判断するのか、その判断を教えていただきたい。
○政府参考人（室本隆司君）　基本的には、これは、先ほど申し上げたとおり、事業主体は県若しくは市町村でございますので、これは普通の補助事業と同じ手続でございまして、私どもが、例えば市町村が発注する工事に何か検査をするということは基本的にございません。これは補助事業のいわゆる配分者として、補助金適化法に基づいて、それが不正がないかどうか、そういう事実がもしある場合には当然検査をいたしますが、今のところそういう話もございませんので、国の関与は基本的にはないと考えてございます。
　発注者たる市町村とか県は、これは環境省が定めるいわゆる様々な基準に基づいて仕様書等を組みますから、一応事業主体の方で検査をして、それでよければよしという判断になっていると思いますが、一応、私ども国としては、その堆積土が今おっしゃったように残っているかとか、あるいは本来取るべきところがまだ取れていないというようなことについて常時定点観測をしておりますので、そういう中で国としての関与をしっかり維持をしていきたいと、こう考えてございます。
　このモニタリングをすることによって、一応極端な数字が出たか出ていないかというのは常時把握できることになっておりますので、そういう意味での国の関与というのを維持をしていきたいと、このように考えてございます。
○委員長（堂故茂君）　時間が参っておりますので、よろしくお願いします。
○儀間光男君　はい。
　是非しっかりしていただきたいと思いますが、南相馬市の行政情報公開、これはＮＰＯ法人が出典して、この出典を私許可を得て、今資料来ているんですけれど、いろんな資料が入っています。これ、今日使い切れませんから、次にしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（堂故茂君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
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○委員長（堂故茂君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に紙智子君を指名いたします。
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○委員長（堂故茂君）　質疑を続けます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　昨年七月の西日本豪雨災害を受けて、農林水産委員会で広島、岡山に調査に行きました。あれから八か月です。復興のために努力している皆さんに敬意を表したいと思います。
　福山市で決壊した堂ノ奥池に行きましたけれども、このため池というのはいつできたか分からないところで、木がうっそうと茂っていましたよね。同じ福山市内でため池が決壊して、大量の泥水が民家を直撃して三歳の女の子が亡くなったということでした。
　危険なため池であることが把握されていれば、集中豪雨の備えや避難をすることもできたと思うんです。ため池の決壊や河川の氾濫、山の崩壊など自然災害に備えて、まずは自ら身を守るということ、それから家族や近所で助け合うと。行政は、事前にやっぱり危険箇所を把握し、いざというときにいち早く住民に知らせて対応する責任を果たすというのが大事だと思いますので、今回のこの新たな仕組みというのは必要なんだというふうに思います。
　そこで、西日本豪雨で六府県の計三十二か所でため池が決壊しましたが、防災重点ため池に選定されていたのは三か所だけと。選定されていないため池が、これなぜ決壊したんでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　これまでの防災重点ため池は、国が、下流に家屋や公共施設等が存在をして、決壊した場合に影響を与えるおそれがあるものとの考えを示していたものの、都道府県が独自に選定基準を策定しておりましたために規模の小さいため池が選定されていなかったものでございます。
　七月豪雨で決壊をいたしましたこの三十二か所のため池の多くは、築造年が不明又は古く、周辺地の山の強度が低い真砂土を使って築造されていたために決壊したものであると認識もいたしております。
　今後は、決壊等により人的被害が生じないように防災重点ため池の選定の考え方を全国統一基準にいたしまして、本法案に基づく特定農業用ため池の指定を行い、優先順位を付けて、施設の補強に向けた対策と避難行動につなげる対策を効果的に推進をしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　農林水産省は、西日本豪雨被害を受けて、ため池対策検討チームというのをつくったわけです。検討したということは、従来のため池保全管理が不十分だったということでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　昨年の七月豪雨を踏まえまして、農林水産省本省、研究機関、広島県等地元関係者等から成るため池検討チームで今回の災害の原因と今後のため池対策の在り方について検討いたしました結果、約二十万か所のため池のうち十万か所しかデータベースに登録をされておらず、ため池の所在地や所有者、使用実態が把握されておりませんでした。
　利用実態のないため池や日常の維持管理が適切に行われていないため池が数多くあることが判明をいたしました。権利関係が不明確かつ複雑で、補強や撤去を行うにも権利者の合意が取れないため池も増えておりました。施設の構造上の課題に加えまして、管理保全に関する課題が明らかになったところでございまして、これらの課題に対応するために本法案を今国会に提出をいたしたものでございます。
　これを機に農業用ため池の適正な管理及び保全が効果的に行われるように、農林水産省といたしましても万全を尽くしてまいりたいと存じております。
○紙智子君　災害に強い町づくりということは必要なわけですけれども、従来の対策のやっぱりどこに弱点があったのかということを明らかにすることは、今後の対策につなげる上では大事だというふうに思っています。
　それで、農業用ため池は、全国、今二十万か所あるというふうに言われていますけれども、江戸時代以前に築造された施設も多く、管理者がデータベース化されたのは約九万六千か所と。データベース化されたため池のうち、管理者が不明なため池が三％の二千四百か所というふうに聞いています。
　管理者が不明なため池二千四百か所のこの対応、対策、いつまでにこれ完了するということでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　管理者が不明又は不在の農業用ため池というのは、まず、農業上の利用が著しく低下しているか全く使われていない状態にある場合が多いというふうに考えておりまして、今後、法に基づき整備するデータベースでは、届出のあった所有者、管理者に関する情報により改めて情報の把握を行うということになろうかと思います。
　その上で、依然として管理者が不明又は不在である場合についてですが、施設を廃止するか、あるいは治水などの他用途に転用するのか、地域の関係者において速やかに決めていただく必要があると考えておりまして、仮に廃止工事を行う場合は国の定額の補助事業を活用することが可能であります。また、この法律に基づいて廃止する必要がある農業用ため池について、所有者の探索を行ってもなお特定できない場合には、公告手続を経て都道府県知事が代執行することができる仕組みを導入してございます。
○紙智子君　今後、データベース化されると対策が必要なため池が増えると思いますので、迅速な対応が必要だと思います。
　そこで問われるのは、先ほどもちょっとありましたけれども、台風シーズンにいよいよまた向かうと、今年の夏をどうするかということもあるわけで、昨年の経験から、ため池が決壊する危険性があるのであれば早い段階から住民に知らせて避難対策を示すことが必要だというふうに思います。
　それで、五月末に向けてため池の再選定を行っていますけれども、ため池法が今年の夏に備えてどういう役割を発揮するんでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　まず、委員がおっしゃるように、夏の台風シーズン前にこの法律を施行することによりまして、再選定が五月の末ということでございますので、それを経て、この法律の手続を経て、まずは特定農業用ため池、これが指定されることになります。これは恐らく一挙に行われるのではなくて、数が多いものですから優先度等を勘案しながら、各都道府県で順次、といえども遅くならないようなスケジュール感で進めていくのではないかと考えておりますが、この法律の施行によりまして、現場レベルではため池の管理上必要となる措置が講じられていないと認められる場合には、まず都道府県による勧告が可能となると、勧告を出せるということになります。
　特定農業用ため池については、必要な防災工事が行われない場合の都道府県による工事命令あるいは代執行と、こういうことも可能になってきますし、所有者不明で適正な管理が行われていない場合の市町村による施設管理権の設定、つまり、今まではほったらかしになっていたんだけど、市町村の方で管理権を持てるという手続にも入れますし、あるいは、委員がおっしゃるように、円滑な避難を図るためのハザードマップ、この作成が促進されるというふうな効果があると考えてございまして、そういう観点からも早期に施行することが望ましいというふうに考えてございます。
○紙智子君　やっぱり、昨年のような被害が出ないようにしっかりとした対策が必要だというふうに思います。
　それで、ため池には洪水調節機能、土砂流出機能があるわけですけれども、このため池を廃止してこうした機能が失われてしまったら困ると。洪水機能調整を維持するためにため池を残したいと住民が求めた場合にどういう対応すればいいんでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　仮にそのため池が農業利用がなくなっているため池であれば、管理者不在等によって適正な管理が行われないおそれが高いことから廃止していただくのが基本ではないかと考えておりますが、委員がおっしゃるようにそういう声が現場にあるのであれば、ストックの有効活用の観点から治水目的、洪水調節目的などの他用途に利用されることも十分あり得るというふうに考えてございます。ただし、農業利用を廃止して他用途に使うということになれば、新たな管理者や財産の所有者を決めていただいて、適切に管理していただく者も決めていただかなければいけないと、こうなります。
　仮に治水目的、洪水調節目的で補修、補強を行う場合には、治水施設としての施設基準に適合させる必要があることから、治水部局の補助事業等を活用していただいてこのため池の再整備を進めていただくということになりますが、全てそういう治水部局に任せるのではなくて、農水省としても関係行政機関とか地元の調整に乗り出していって、関係省庁と連携が取れるようしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○紙智子君　防災工事についてお聞きするんですけれども、危険なため池と認定されて、改修費用が掛かるわけですよね。それで、データベースに登録されているため池のうち、集落、個人等が管理者になっているため池が五万六千か所というふうに書いてありますよね。地震、豪雨に備えて防災工事をする際に、これ自己負担はあるのでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　これは、当該管理者である集落等が自ら工事を行う場合は当然自己負担でやっていただきますが、普通はそういう莫大なお金を自己投資できるわけではありませんので、ほとんどは県営事業で行うことになります。
　その場合、豪雨対策、地震対策ということで工事を行うということであれば、農家負担はゼロということになっております。
○紙智子君　市町村の業務と防災工事への支援についてもお聞きします。
　ため池法案では、所有者が不明で適正な管理が困難なため池は市町村が管理権を取得することになっています。昨年の森林経営管理法などもそうなんですけれども、市町村の業務がそれによって増えているわけですよね。ため池法によって増える市町村の業務に対する国の支援があるのかと、また、防災工事の実施に当たって財政面を支援すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　まず、工事の関係でございますが、今回、特に三か年の緊急対策工事を行っていただく場合には、起債充当率が一〇〇％、交付税措置が五〇％という防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債というのが活用できることになっておりまして、地方公共団体の負担軽減が図られるというふうに考えております。
　それから、一つ目におっしゃいました行政事務が増えるということに対しても、普通交付税の中で適切に措置されることと考えてございます。
○紙智子君　昨年は、このため池の決壊によって多くの被害が発生しました。今年からは、やっぱり早く住民に知らせて、甚大な被害が発生しないように全力を尽くしていただきたいと思います。
　あともう少し時間ありますので、前回、先週ですかね、藤木議員が質問されておりました新規就農支援の制度についてお聞きをしたいと思います。
　農林水産省は四月一日に、農業次世代人材投資資金の投資対象者の考え方についてという通知を出しました。新規就農支援制度の対象を前年度の世帯全体の所得が六百万円以下にするというものです。これなぜ足切りをするんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　農業次世代人材投資事業につきましては、これまでも生活費確保が必須の者などを優先するよう求めておりましたが、事業実施主体でございます自治体等から明確な基準等を提示してほしいとの要望があったところでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした要望等を踏まえ、今年度の本事業の交付に際しまして、真に支援を必要とする方々に次世代投資資金が効果的に活用されるよう、支援対象者の採択に当たって考慮すべき考え方を示すということで、四月一日付けで御指摘のとおり課長通知を発出いたしまして、交付対象者の考え方の一つとして六百万円以下という数字を具体的にお示ししたものでございます。
　なお、これはあくまで優先すべき者を示したものでございまして、六百万円を超える所得があったとしても支援対象とすべき者であると事業実施主体が判断する場合には、予算の範囲内で交付対象とすることは可能であると考えておりまして、四月三日にその旨関係者に通知したところでございます。
○紙智子君　今のお話でも、明確な基準を提示してほしいというふうに市町村から要望があったというふうに言って、それで考え方なんだというふうに言いながら、もう一方で、今の答弁にあったように、市町村の判断で支援対象にすることができるというふうに言っているわけですよね。市町村の判断というのであれば、やっぱり足切りの通知は出すべきではないと思うんです。市町村から問合せがあれば相談に乗ればいいのであって、通知にしてしまうとこれが独り歩きして、実質的にはもうそれが基準になるという面があると思うんですね。
　それで、昨年度の実績に当てはめた場合に、この足切りで給付を打ち切られる方というのは何人になるんでしょうか。