○公述人（佐伯喜一君）　どこからしゃべるのか、ちょっと忘れてしまった。
　要するに、ここではっきり言えることは、ソ連の軍事力の増強の主たる目標がアメリカのこの地域における軍事力のレベルに追随することである、またソ連の軍事力の増強の結果、現状においてソ連の軍事力がアメリカ及びその同盟国の軍事力のレベルを追い越したということは言えないのではないかということ。あるいはソ連の戦略的な関心の主たる正面がヨーロッパにあるし、またソ連の勢力膨張の主要なフロントが南側面にある、必ずしも東側面にあるわけではないということ。あるいはソ連の通常軍備の東側に展開しておる通常軍備の大部分は中国に向けられており、日本に向け得るものは非常に限られておるということ。そういう幾つかの点を考えてみた場合に、ソ連のアジア・太平洋地域における軍事力の増強の結果、ソ連が効果的な軍事的攻撃を日本にいま加える立場にあるのかどうかということになりますと、情勢がそれほど差し迫っておるものであるというふうに考える必要はないのではないかと思うのです。
　ただ問題は、このような傾向を続けていった場合に、東アジアにおける軍事力のバランスが崩れる危険性というものが一応考えられる、それに対して何らかの対策というものを講ずる必要があるという問題と、より基本的には、中東の情勢に関連して、太平洋に展開しておる第七艦隊の一部がインド洋、ペルシャ湾に相当頻繁に出向かなければならないというようなことになった場合に、日本の本土の直接防衛に関連して日本が防衛すべき海上の範囲というものが従来と同じ考え方でいいのかどうかと、そういう問題が出てくるということだと思うのであります。
　以上のような最近の国際情勢についての変化というものを頭に入れて日本の総合的な安全保障のあり方というものを考えてみますと、第一に頭に入れておかなければならないことは、アメリカによる平和、つまりアメリカの絶対的な軍事力と絶対的に強い経済力による世界平和の維持、パックスアメリカーナの時代が終わった、そしてアメリカの経済を活性化しようとする努力、あるいは軍事力を増強しようとする努力にもかかわらず、再びアメリカの力にだけ頼って平和が維持できるという時代はもはや来ないということをわれわれは念頭に置いて問題に対処する必要があると思うのであります。つまり、過去においては安全保障の問題、外交の問題、いろいろ困難な問題をアメリカに押しつけて日本は経済の問題に専念することができたわけでありますが、もはやそういう時代は過ぎてしまって、再びそういう時期は来ないであろうということをしっかり頭に入れて考える必要があると思うのであります。
　それから第二の問題は、今後予想される世界経済の困難あるいは危機、あるいは東西関係の困難あるいは危機、あるいは第三世界における政治的な不安定あるいはクライシス、そういうものを乗り切るためには、アメリカ単独でも日本単独でもあるいはヨーロッパ単独でもこれは対応できないのであって、価値観を共通にする日米欧の協力の姿勢が必要である。それにもかかわらず、日米欧の間にはいろいろなやはり利害の矛盾があって、この間の利害を調整し協力を進めるためにはそれ相応のメカニズムがそこに考えられなければならないという問題が第三の問題であります。
　それからさらに、日本はアジア・太平洋地域に位置しておるわけでありますから、アジア・太平洋地域において日本に隣接する諸国の経済的繁栄と政治的安定、これを促進することによってそれらの国の強靱性を強化する、そういう形でこの地域の経済の安定と政治の安定を図る。その場合にＡＳＥＡＮの強靱性の強化、レジリアソスの強化を特に重視する必要がある。
　五番目に、中国との関係については、中国が経済の近代化に重点を置き、自由世界の諸国に門戸を開放しようとする姿勢をとっておるということをエンカレッジすることが日本にとって利益であるし、中国に対する日本の協力態勢というものをこれまで以上に強化する必要があるわけでありますが、いわゆる連合戦線戦略をとることは考えるべきではない。つまり、ソ連の脅威に対抗するためにアメリカと日本と中国が連合戦線を形成するという考え方はソ連をコーナーに追い込むことになるわけであって、ソ連が、包囲されておるという考え方に基づいて過剰な反応をする危険性があるのでそういう政策はとるべきではない。ソ連との関係については、領土問題を解決してソ連との関係の安定化を図るということが日本の利益になるわけであります。
　そういう態勢をとるためには五つぐらいの条件が必要であると思うのであります。一つは、ソ連のおどしに屈しない態勢をとるということ。一つは、日米の協力関係を確固としたものにするということ。一つは、日本の国内のソ連に対する姿勢がばらばらにならないようにするということ。それから一つは、日本の経済がソ連にとって魅力のあるものにするということ。さらには、日本がアジアの諸国に対して非常に大きな影響力を行使し得る立場にあるということをデモンストレートできるような政策をとるということ。こういうことが必要だろうと思うのです。
　しかし、最後に基本的に残る重要なことは、日本にとってやはり一番大事なことはアメリカとの協力関係である。アメリカと緊密な協力関係を維持するということが日本にとって非常に重要な問題であるということであります。つまり、日本とアメリカが広い意味の同盟関係にあるということを日本ははっきりと確認する必要があるわけであります。その場合の日米関係をマネージする原則として三つの原則が必要だと思うのであります。一つは、現在の国際秩序の維持について日米が共同責任を持つということ。それから一つは、日本がより積極的な国際的役割りを果たす用意を持つということ。アメリカはいまやドミナントな軍事力、ドミナントな経済力を持つ国ではなくなったわけでありますから、重要な政策については十分同盟国と緊密に協議するということ、この姿勢が必要だろうと思うのであります。そうして、狭い意味の防衛力の問題については、結局日本がやらなければならないことは、これまでの日本の防衛政策を大きく基本的にここに変えることではなくて、現在の情勢に合うようにある程度これを加速していく、そういうことだろうと思うのであります。つまり、憲法は変えない、専守防衛の姿勢も変えない、非核三原則も変えない、その範囲において日本の防衛努力を強化していくということだろうと思うのであります。
　具体的には、日本が昭和五十一年に決定した防衛計画大綱をできる限り早く実現する、そういう方向に努力することであり、そのためにはＧＮＰの一％以内に防衛費を抑えるという方針は、やがてはこれを外すという用意を持つ必要があると思うのであります。
　ただ、防衛計画の大綱のねらっていることは、規模の拡大よりも近代化を通じて、質的改善を通じて日本の防衛力を強化するということであるし、また、日本の防衛態勢における抗堪性とか継戦能力であるとか、あるいは即応性、そういうことを強化することであるので、当面防衛庁が努力を傾注することは、近代化に重点を置くということでいいのではないかと考えるわけであります。
　問題は、その場合に、日本の本土の直接防衛との関連において、一千マイルの航路帯の防衛努力の改善をどの程度まで日本がやるかということになると思うのであります。私は、防衛計画大綱の枠の中で一千マイルの航路帯の防衛態勢を完璧なものにするということは不可能だと考えるわけでありますが、それを一千マイルの航路帯の防衛能力を改善するということは、あるいは一千マイルの航路帯に対するコントロール能力を概成するということは可能なのではないか。したがって、当面、防衛計画大綱を修正するということを考えるのではなくて、防衛計画大綱の基本的な考え方を生かしながら五六中業においてその実現を図る、シーレーンの防衛能力の改善を図る、こういう方向がいいのではないかと考えるわけであります。ただそのためには、日本の国民のコンセンサスの形成、さらにはシビリアンコントロールの体制の確立、この二つが必要だと考えるわけであります。この国民のコンセンサスの形成ということは、結局これは政治家のリーダーシップにまつよりほかはないわけでありますが、シビリアンコントロールの体制を本当に確立するためには、国民が防衛問題を国民的課題として受けとめる、そういう姿勢がなければ、一握りの防衛関係者がどんなに努力してもこのシビリアンコントロールの確立はできないわけであります。つまり、国民の理解と支持と関心を背景にして初めてシビリアンコントロールは確立できるものだと考えるわけであります。
　予算の問題にほとんど言及いたしませんでしたけれども、私は、予算の問題については、基本的には日本とアメリカがどのような防衛上の役割り分担を果たすか、日本が最小限どのような防衛能力を持つかということが決まれば、おのずからそこから結論が出る問題だと考えます。ただし、私自身は、さしあたり日本の防衛費が一％を近い将来に超したとしても、それがすぐに二％を起さなければならないというような情勢には当分ならないと、こういうふうに考えるわけであります。
　やや時間が超過いたしましたが、御清聴感謝します。