Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　私の質問よう聞いていますか。これは乱やっぱり商工委員会としてはこれだけ重大な疑惑を持たれている問題について、原子力委員会が資料はあるのかないのかわからぬ、それで出せと言ったら何や知見がどないやこないやと、こんななめた話ないですよ。私は改めてこの資料を委員会として提出を要求するという問題について後刻理事会で御検討願いたいと思う。
　進めます。結局、一番大事な問題についてはお茶を濁して、で安全や安全やいう結論だけを押しつけておる。
　関連して私通産省に聞きたいんですけれども、三号炉の安全審査について通産省から事前に説明を聞きましたときに、現に運転中の一、二号炉の敷地についても念のため液状化の可能性について調査したと、こういうふうに私伺ったんですが、事実かどうか、そして事実ならばその結果と評価のデータを知らしていただきたい。
○政府委員（松田泰君）　一、二号炉の地盤につきましても念のために中部電力に調査をさしてございます。私どもはその結果を開きまして安全を確認しているという状況にございます。そのデータにつきましてはこれも先ほど科技庁の方でも御説明ありましたが、私どもの方も現在皆様方に御提示できる形での資料としてはまとまっておりません。
○市川正一君　通産省も公表せぬと言う。資料があるのかないのかそれもわからぬ。というようなことで私は安全審査にかかわる問題がいわば進められている。まことにずさんと言わざるを得ぬのであります。無責任と言わざるを得ぬのであります。
　そこで、私大臣に御提言さしていただきたいんでありますが、今お聞き及びのようなことでありますので、今後は中論の際に、液状化の問題を地質、地盤の安全審査の項目に位置づけて厳しく審査するとともに、関連するデータも添付させるというように改善すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　専門的、技術的な問題も含まれておりますので、私にはよくわからぬ点もございますが、検討さしていただきます。
○市川正一君　時間がまいりましたので最後の質題でありますが、ぜひ積極的立場で御検討いただいて、またよき回答を期待しておりますが、私、以上、浜岡原発の特に液状化問題を軸に質問してまいりました。通産省も原子力安全委員会も結局根拠ある説明をなさらぬ、ということはますますこの問題について私いろいろの問題を感ずるのでありますが、それはそれとして引き続き追及するといたしましても、具体的に放置できぬ重大な問題としては、一号と二号の炉の冷却系パイプが液状化の危険のある砂地盤の上へ盛り土したところに敷設されておるんです。一部岩着ということをさっき言われましたけれども、それは本当のごく一部です。全体としては砂の上にびゃーとこうやってあります。大臣聞いとる……。それで私はこういうことで東海大地震時に地盤の液状化によって破断の危険にさらされていると言っても過言でないと思うんです。しかも中部電力は三号炉の冷却系パイプは岩着さしたということによって事実上その危険性を認める結果になっておると思うんです。ですから私は一号、二号の炉の冷却系パイプの安全対策はまことに緊急な課題だ、こう思うんであります。ですから政府はこの状態を放置せずに、しかるべき改修措置をとるべきであるということを私は最後に強く要請し、そしてこれに対する御見解を承って私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（松田泰君）　一、二号炉の問題につきましては地盤の岩着がないからということですぐに安全でないという結論を出すのは私どもとしてはそういうふうには考えていない次第でございます。
○市川正一君　じゃほうっておくんですか。
○政府委員（松田泰君）　現在は一、二号炉の安全性は十分確保されているというふうに判断しておりますので、特に今すぐ点検というようなことには至らないと思います。いずれきょう御質問なさいました問題につきましては後で資料などそろえて御説明したいと思います。
○井上計君　ちょっと資料をコピーしたものを配らしていただきます。
　　　〔資料配付〕
○井上計君　最初に公取委員長にお伺いをいたします。
　今お手元に新聞のコピーをお配りをいたしました。もちろん、もう公取委員長はお読みでありましょうから必要ないかと思いますけれども、改めて御参考にと思ってお配りしたわけであります。
　このコピーは、去る三月二十七日の東京新聞に掲載をされました天谷直弘さんの論文であります。見出しは「独禁政策批判」、サブタイトルとしては「なぜ食糧、金利の〝違憲〟黙認」と、こうなっております。翌日、三月二十八日、中日新聞にやはり同じ内容の論文が掲載をされました。この見出しは「独禁行政の現状を嘆く」、こういう見出しになっておるわけでありますが、これについて、当然お読みになっておると思いますけれども、公取委員長のひとつ御所見をお伺いをいたします。
○政府委員（高橋元君）　ただいまお話のございました天谷さんの論文でございますが、いろいろなことをお書きになっておられますけれども、要は、一番大きな論点は、食糧管理法、臨時金利調整法、そういう法律で第一次産業及び第三次産業について自由で公正な競争の分野がそれだけ狭くなっておって、政府規制がかぶっておるのは、いつまでもそういうことでよいのだろうかと、そういうものを置いておいて規制のない分野について独禁政策を進めていくことは片手落ちではないかという御所見が一番中心であろうかと思いますので、それについての考え方を申し上げたいと思います。
　我が国のＧＮＰの中で、政府規制と申しますか、参入、活動、料金、そのいずれかについて政府の監督が及ぶというものを広く勘定をしますと四〇％ぐらいの分野がございます。その中には農業あり、サービスあり、運輸あり、金融ありということでございます、そういうふうに広範な事業分野で参入、設備、数量、価格に関する事業活動が法令に基づいて政府によって規制されておって、その分野には独禁法の適用が及ばないというのが現実でございます。これは、あえて我が国だけではございませんで、アメリカでもイギリスでもＥＣでもそういうことがかなり前から議論されておりまして、公正で自由な競争の維持、促進によって資源配分の適正を図る、経済の公正の向上を図るということをもう一度真剣に検討したらどうかということであります。
　ＯＥＣＤでも相当深刻に議論をされたわけでございます。昭和五十四年にＯＥＣＤの理事会の勧告で、政府規制の見直し、競争政策の拡張についての見直しということが勧告がありまして、そういうことも頭に置きながら、私どもの方では五十七年八月、一昨年の八月、大体十六業種について政府規制制度の見直しに取り組んだらどうだろうかという検討の結果を発表をいたしたわけでございます。それによりますと、政府規制制度を設けられた趣旨というものは、沿革において理解はできるけれども、その後情勢が変わって、もはや規制の必要がないのではないだろうか。仮に、公共政策上規制の必要があるとしても、その規制をもっと手薄にすることはできないか、できるだけ競争を導入することによって、経済の効率を高め、かつ、全体としての国民生活に対する寄与を向上さしたらどうだろうか、そういうことが中心でございます。
　そういうことで、政府規制制度の緩和についての意見を発表いたしました後、例えば臨時行政調査会で、過般の御答申の中でも、八業種について政府規制制度を見直したらどうかという御提言がございました。行政管理庁でお進めになっておられる行政監察の中でも、たしか陸上運送、海上運送、トラックでございますか、そういう部門についてもっと簡素化ができるのではないかという行政監察の結果も発表されておるわけでございます。
　この天谷さんの論文の中でも触れられております金融の問題につきましても、漸次世界の大勢に従って金利の自由化も進んできております。私どもといたしましては、できるだけ自由で公正な競争を通じて経済の効率を、たびたび繰り返すようでございますが、公正の向上を図る必要があるという観点から、今後とも政府規制制度についてその妥当性、有効性についての調査検討を続けていきたいというふうに思っております。
　一言つけ加えさせていただきますと、天谷さんの論文の末尾にございますけれども、二次産業ばかり公取は審査をしておるんではないかというような御指摘があるように読まれるわけでございますが、近年、産業構造の変化に伴って非製造分野、サービスでございますとか政府規制分野も含まれるわけでございますが、そういった非製造分野の経済に占めるウエートが高まってまいりましたので、その分野における競争制限的な行為、それからまた不公正な競争方法というものについても排除の措置というものを逐次とってきておるということを申し添えさしていただきたいと存じます。
○井上計君　私、きょうは時間もありませんから、これについてまた日を改めて公取委員長にいろいろとお伺いをしたり、また私自身の意見を申し上げたい、こう思っております。
　そこで一つだけ、この末尾の方に、大谷さんが、「「公正な総合交通政策」を追求してやまない政策官庁なのか。」どうなのかと。言いかえますと、取り調べ官庁なのか監督官庁なのか、あるいは政策官庁なのかということについての一つ問いがあるわけですが、委員長はどうお考えでしょうか、この点だけ一つ。
○政府委員（高橋元君）　独占禁止法それから不当景品表示防止法、下請法と、この三つの法律の施行を所掌いたしますのが私どもの方の委員会の第一次的な職務でございます。ただ、その法の施行に当たりまして、産業構造なり国民のニーズなり、国際的な情勢の変化というものは当然頭に置いてやらなきゃならないわけでございますから、そういった経済の基礎的な与件の変動というものについて各所管官庁の意見も十分にくみ上げながら、競争の促進によって一番効率を高めていく分野というものを追求していくという意味で、ここにあります天谷さんの分類が必ずしも私にはのみ込めないのですけれども、「「交通巡査」なのか」「政策官庁なのか」――総合交通政策を念頭に置いて違反の取り締まり、それから事前の予防に努めるという立場にあるというふうに考えております。
○井上計君　いずれまた日を改めて、もっと時間をかけていろいろとまた委員長の御所見を承ったり、また私の意見も申し上げたりして質疑を行いたいと思いますが、きょうは時間がありませんから、以上御所見だけ承っておきます。
　それでは、通産大臣の所信表明演説を先日承りました。いずれ後日、この所信表明演説についてはまだ質疑をいたしたいと思っておりますけれども、その中で大臣は、新時代に対応した中小企業政策の展開ということでお述べいただいておりますことは全く同感であります。ここにありますけれども、「我国の経済発展にとって中小企業はその原動力として極めて重要な役割を果たしてまいりました。それぞれの中小企業の地道な経営努力が今日の経済大国としての我が国の礎を築いたと言っても過言ではないと思われます。全事業所の九九％以上、全従業者の八一％を占める中小企業の健全な准展なくして我が国経済の真の発展はあり得ません。」、こういうふうにお述べいただいておりまして、全く意を強ういたしておるわけであります。ただしかし、現実には現在ほど中小企業が不安を持ち、またいろんな困難な問題点を抱えて苦慮いたしておるという時代は、実はある意味では戦後初めてではなかろうかと、こんなふうな感じも私は持っておるわけであります。
　従来、中小企業の問題点というのは、物、金、人、この三つのバランスをとって経営をしておれば、あとはせいぜい心配するのは税金だけだ、こういうことであったわけでありますけれども、最近はこのほかに今申し上げた物、金、人それから税、その上にさらに変化に対応する情報の収集あるいは先見性というふうな、中小企業独自ではなかなか処理できないようなそういう問題点を多く抱えておる。ますますこれが多くなっていくであろうと、こう考えるわけであります。
　したがって、これはお願いでありますけれども、さらにきめ細かい配慮、ただ単にこれは行政指導あるいは法律というふうな面だけでなくて、いわばきめ細かいひとつ配慮をしていただいて、中小企業者の活力をさらに呼び起こす、活性化をさらに大きくする、こういう面につきまして大臣に特にひとつ御努力いただくよう、冒頭これは要請でありますけれども、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　おっしゃるとおりだと思います。物、金、人に対する不安だけではなしに、例えば技術の進歩、先端技術というような、それこそ時代の先頭を走る技術までいかないような今のそういう技術的変化、将来どうなっていくんだろうという不安が中小企業の主人公たちに大きな不安を与えている。技術の変化だけでも私は大変なことだと思うのでございます。そういう意味で、通産省といたしましては、きめ細かい配慮、温かい配慮を伴った中小企業政策というものを今後進めていかなければならないわけでございますが、物の面から言えば、やはり通産省としての予算の取り方は、中小企業対策として要求頼のほぼ満額近いもの、すなわち、通産省としての一番大きな予算は石油関係のものでございますが、その残りの半分が中小企業対策費に回しているというような努力をしているということを御理解いただきたいと思いますし、また、新しい時代に対応するために中小企業関係の設備投資減税、これも、財政困難な折に熱意を持ってこれを行っていく所存でありますし、さまざまな新しい構想、あるいは下請対策の事業とか、そういう万般にわたって中小企業の経営基盤を固めるという政策も施した次第でございます。
　さらに、長くなりますけれども、政府系の中小企業金融機関の貸付規模の十分な確保等も一生懸命行ったつもりでございますが、しかし、これを支えるには行政の、そして中小企業対策の温かい心によるところの配慮でございまして、委員御指摘のような政策を今後我々一生懸命やっていく所存でございます。
○井上計君　今大臣御答弁いただきまして大いに期待をしております。また、今お話しいただきましたようなこと、その他のことにつきましては、また後日いろいろと意見を申し上げたり、あるいはまたさらに要請をしたり、あるいはまた御所見を承ったりと、このようなことをしたいと思いますので、きょうは若干具体的な問題についてひとつ一、二お伺いをいたします。
　まず最初に、最近の大型倒産として大分問題になっておりますけれども、大沢商会及びその関連のマミヤ光機の倒産でありますが、それに関連して、債権者の数、そのうち中小企業者の債権者数、さらに倒産防止共済制度の加入者、現在の事業団の倒産防止共済制度の運用の状況等々についてひとつ長官からお伺いいたします。
○政府委員（中澤忠義君）　大沢商会から今回の倒産に関係した報告を受けております。それによりますと、大沢商会本社に対する債権者総数は千五十九社でございまして、このうち中小企業者数は五百二十五社と聞いております。また、マミヤ光機からの報告でございますが、マミヤ光機本社に対する債権者総数が六百七十七社、このうち中小企業者数が五百九十二社でございます。中小企業者は合計いたしますと千百十七社が債権者として存在しております。
　次に、このうち倒産共済にどの程度加入しておったかということでございますけれども、中小企業事業団に対する加入者数としては、大沢商会関係で五十九社、マミヤ光機関係で三十四社、合計九十三社加入しておりまして、一社当たり平均いたしまして千三百万円という借り入れの可能額を持っておるということでございまして、相当な会社数がこれに入っておりまして、既に相当数、大沢で二十五社、マミヤ関係で十社、合計三十五社が貸付請求をしておるということでございます。
　それから中小企業事業団によります倒産防止共済の運営状況でございますけれども、この制度は、先生御高承のとおり、昭和五十三年度に発足いたしましたけれども、既に加入者数で六万五千件加入しておりまして、貸し付けの方の累計は二万一千五百件ということで、貸付総額で九百十六億円と、相当多額の貸し付けを行っております。倒産が高水準の中で非常に大きくこの倒産共済が貢献したということが言えるかと思います。しかし、従来の長期の不況の結果といたしまして、貸付金の原資につきましては、掛金だけで貯えませんで、現在のところ市中銀行から不足資金を借り入れて貸し付けを行っておるという状況でございまして、五十九年度末の見込みとしては約二百二十二億円の借り入れが必要であるということでございます。これに対応するということで政府からの出資を行っておりますけれども、従来百九十九億円を出しておりますが、それに加えて五十九年度に二十億円の追加を行ったという状況になっております。
○井上計君　今伺って、やはり大沢商会あるいはマミヤの倒産についても、加入しておった人は大変これによって助かったであろうということは、これは言われております。ただ、数からいうと、先ほど長官おっしゃっていた千百十七社、中小企業の債権者、そのうち双方合わして九十二社でありますから、一〇％に満たないということであります。全体的に見ても、五十三年からこれが実施されておりますけれども、六万五千件の加入でありますから、中小企業の総数からいうとまことに微々たるものだということでありますから、まあ余り数がふえて、倒産がふえますと、これまた政府出資ももっともっとふやしてもらわなくちゃいけませんし、あるいは借入金も多く必要であるということが言えますけれども、今後私はかなりこういうふうな大型倒産が、技術革新あるいはニューメディア時代、いろいろ言われておりますけれども、急速な変化によって大型倒産がふえるんではなかろうか、こういう実は懸念というか、予感がするんですね。そのためには、やはり中小企業者がもっとこの倒産防止共済制度に入っていかなくてはいかぬであろう、また入るようにやはり指導しなくてはいかぬ、こう思っておるんですが、そこでひとつ、これは提案でありますけれども、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金の政府系三機関の融資の際にこの倒産防止共済制度に入ることを、これは義務づけるというわけにはいきませんが、ある程度これをひとつ、制度的なそういうふうな貸付条件をつくったらどうであろうか。住宅公庫から金を借りる場合には、当然指定している火災保険にこれはもう義務づけているわけですけれども、義務づけというわけにいきませんが、何かそんなふうなことも考えて、知らないから入らないという人も相当ありますが、まあそんなことはなかろうという人もありますが、ところが、入っていない人が、もっと何かで勧めてもらえば入ったんだと、実は倒産に遭ったときに、非常にそういうことを、ある程度勝手なことですけれども、言っておるのもおりますが、何かそんなふうなことを考えたらどうかと思うんですが、お考えありませんか。
○政府委員（中澤忠義君）　まさに御指摘のとおりでございまして、この倒産防止共済が活用されるということのためには、すそ野の広い中小企業者によくこの制度が浸透するということが運営上からも望まれるところでございます。実は、五十八年度、昨年度から、そのような意味で、窓口としての機関に民間金融機関を追加いたしまして、民間金融機関におきます融資の際に加入を紹介する、加入についての協力をしていただくということをいたしましたが、その結果、前年度の五十七年度に比べまして五割アップという非常に促進された結果が出ております。民間機関に加えて、中小公庫あるいは国民公庫、商工中金等におきましても、融資相談の際にこの加入についての協力は既にいただいておりますけれども、さらにその徹底を図っていきたい、かように考えております。また、この共済制度につきましては、昭和六十年度におきまして測度の見直しということを行うことになっておりまして、その一環としても、先生の御提案のような加入促進策につきまして十分に検討してまいりたい、かように考えております。
○井上計君　ぜひひとつ御検討をお願いいたします。
　それで、お伺いしたいんですが、これはまあ大店法の問題と関連をする――あるいはしないかもしれません。実は、百貨店、大型店が十年ぐらい前から非常にシェア争いあるいは過当競争等激化をいたしまして、そこで起きました問題の一つに正月の二日ごろから実は初売り営業するという問題がかなり方々で、特に中小企業者に対して深刻な問題を与えているんです。それは正月の二日からそれらの大型店が開店をいたしますと、出入りの納入業者等ほとんどが中小企業でありますが、それらの人たちは、従業員は大みそかも元日も休めないんですね。何とか大型店あるいは百貨店は背のように、十数年以前のように正月の四日から、ひとつ営業ということにしてもらえぬであろうかという大変要望が強く来ているわけなんですよ。同時に、百貨店等の労働組合も一年を通じて家族団らんの日は正月の三日間しかない。したがって、ぜひそれらの人たちは労例省に対してもそういう要望をしておるようですが、労働省は企業の問題であるということでなかなか適切な指導をしていないようであります。私は、これは中小企業対策という意味合いから、通産省の方でそういうようなことについての指導を経営者側に対してしていただいたらどうであろうか、これは中小企業対策にもなると思うんですが、これは大変難しい問題でありますから、今すぐ御答弁いただくというわけにはまいらぬかしれませんが、いかがでしょうか、お考えがあればひとつよろしく。
○政府委員（山田勝久君）　百貨店等の正月の営業開始日、今先生おっしゃいました初売りということでございますが、これは各地域地域の実情に応じて決められているわけでございます。お正月の二日から営業しているという例も多々ございますが、この場合には百貨店等のイニシアチブでそうなっている場合もございますし、また地元の商店街からそうしてほしいという要請がある地域もあるようでございます。お正月二日からの営業という問題につきましては、地域の消費者ニーズあるいは地元商店街からの要請に配慮をするとともに、今先生おっしゃいましたような周辺の中小企業への影響とかあるいは町並みの雰囲気づくり等の関連とかいろいろな観点から配慮されるべきものと考えます。いずれにいたしましても、具体的な営業開始日というものが問題がございますれば、それは私どもとして必要に応じまして関係当事者間での話し合いによりまして適切な解決が図られるように指導をしてまいる所存でございます。
○井上計君　時間がありませんからこれ以上詰めませんが、ただ山田審議官もお話しになりましたように、地域によりましては地元商店街がやはりお客を吸引をするという意味で、大型店に二日からの初売りを要請しているところもあります。しかし大部分、特に大都市ではそうじゃありませんで、百貨店等がまず三日からやる、あそこが三日ならうちは二口からやろうというような形で、競争によってだんだんだんだん早まった、こういうふうなことも聞いておりますので、一度ひとつまた御検討をいただきたい、こう思います。
　時間か余りありませんが、そこでもう一つ、これは大臣に特に要望でありますけれども、アメリカとの貿易収支のインバランスが非常に多くなっておる、あるいはＥＣもそうでありますが、貿易摩擦が大変大きな国際的な問題になっておりますけれども、アメリカあるいはＥＣに比べましてもっともっと率からいうと高い貿易収支のインバランスというのは、実は台湾貿易があるわけであります。私は、台湾貿易について数年前から問題になっております、政府においてもいろいろと苦慮しておられる、特に台湾と現在我が国との国交という問題からしてなかなか難しい問題もある、あれこれ十二分に承知はいたしておりますけれども、しかしこのままで放置いたしますと、やはり台湾としても何らかの、一昨年いろんな規制措置をとりましたけれども、さらに規制を強化せざるを得ないというふうなそういうことも実は聞いておるわけですね。その場合に、台湾が日本からの輸入をさらに制限をした場合に、実はその影響をもろに受けるのは台湾相手の中小企業なんですね。したがって、これらについて何かひとつ考えていくべきではなかろうか、こう思っておりますが、それらの実情あるいはそれらの対応策等につきましてひとつお答えをいただきたいと思いますが。
○政府委員（柴田益男君）　日本と台湾との貿易は通関統計で見ますと、五十六年には日本側の出超が二十九億ドルになっておりますし、五十八年には日本側の出超が二十五億ドルというような状態になっております。そういうことでこの貿易アンバランスの解消のために、民間が中心になりまして輸入促進のための使節団の派遣とかあるいは技術協力を進めているわけでございまして、そういうことで今後は少しずつ改善していくのではないかというふうに期待しているわけでございまして、当面先生おっしゃるようなすぐに輸入制限に踏み切るというような可能性は我々としては低いのじゃないか、またそうさせないように我々として努力すべきじゃないか、そういうふうに考えているところでございます。
○井上計君　この台湾の貿易問題についても私も若干の意見を持っております。これも時間がありません、また後日に譲りたいと思いますが、特に最近では向こう側から言わせますと観光収支も大変赤字になっておるわけです。あれやこれや考えますと何らかのやはり対応策をもっと積極的に、民間ベースで行われるわけでありますけれども、通産省としてもひとつお考えをいただきたい、これは要望しておきます。
　最後に、冒頭申し上げました中小企業に対するきめ細かい配慮、温かい配慮というふうなことに関連をしてひとつこれは大臣にお願いでありますが、毎年春秋、中小企業の団体運営等について大変功労があった人に、対して叙勲あるいは国家褒章、栄誉を受けるわけでありますが、受けた人は本当に喜んでおります。長い間無報酬で、そうして多くの人のためにお役に立ったこと、それについてこういうふうな栄典に浴したと大変感激をしておるわけであります。ところが、ことしの春の叙勲の伝達式はたしか五月の十五日の火曜日だというふうに内示が出ておるわけであります。三年ほど前であったかと思いますが、たまたま伝達式の目に実は商工委員会がありました。私は大臣に――当時の大臣どなたでありましたか、河本大臣でしたかね、にぜひひとつ伝達式に出て大臣が直接それらの方々に勲章の伝達をお願いをしたい、こう申し上げたことがあるんですが、やはり何か大臣が出られませんで、政務次官が代理として伝達をされたということがありました。政務次官経験者もおられますから、私政務次官がだめだと言うわけじゃありませんけれども、やはりせっかく勲章あるいは褒章をいただく人が時の大臣から直接いただいたということと大臣が国会で忙しいから政務次官が代理だというんじゃ大分やはり受ける感じが違うであろう、こう思いますので、五月のことでありますが、たまたまもしこの当委員会等と伝達式が重複した場合、これはぜひひとつ大臣、これは皆さん全部御理解されると思いますから、伝達式の方に出ていただきたいという、これはお願いが一つ。
　それからもう一つは、やはり叙勲、褒章との問題でありますが、最近は該当する人が非常にふえてまいりました。何しろ中小企業等協同組合できてからもう三十年たったわけでありますから当然でありますけれども、やはり二十年以上役員経歴という条件がある意味では大変厳しい面があるんですね。といいますのは、組合員数が千も二千も三千もあるいは五千というふうな大きな商工組合の場合なかなか二十年役員は事実上もうできません、また二十年とても活力が続きませんから。大体十年からせいぜい十五年ぐらいでみんな勇退をする。ところが石あるいは二、三百程度の協同組合になりますと大して組合事業やっておりませんから、創立以来ずっと理事長であるあるいは理事であるという人はたくさんいるんですね。まあ言えば名誉職的な役職になっていますから。ところが条件とすると今申し上げたように何もしないというと語弊がありますが、ほんの名前だけで理事長なり理事に座っている人が実は二十五年、三十年たっておるから対象になる。ところが、毎日のように自分の企業を事実上ほうり出して業界運営に奔走しておる、十年、十五年奔走した実は役員が全く該当しない、こういうケースが最近至るところ発生しておる。それがある意味では中小企業団体運営の実は活力を失いつつあるというそういう事実もあるわけですね。そういう不満が非常に高まっておるわけです。それらについて数年前私はこのことは当委員会でも提案をしてお願いをしたことがありますけれども、また改めてひとつ小此木大臣御検討をいただきたい、これまたお願いであります。
　それとそれからやはり何といいましても中小企業の団体功労者に対する叙勲のランクが私は率直に申し上げて低い。叙勲のランクが上だからいいとかどうとかこうとか問題じゃありませんけれども、文部省等と比較をいたしますと大体ツーランクぐらい通産省は低いですよね、通産省から出ていきますと。だからこれらについてもぜひひとつ大臣のこれからの御検討を期待をしておりますので、これはお願いを申し上げておきます。御答弁いただければ大変ありがたいです。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　第一の問題はこれは最大限の努力をいたします。
　二番目の問題は、確かに生存者叙勲という制度ができてから相当時間もたっておりますし、世の中のあり方そのものも非常に変わっているわけでございます。見直しというような時期があるいは来ているかもしれませんけれども、これは何分にも通産省だけでもって決められる問題ではございませんので、十分勉強さしていただきます。
○木本平八郎君　私はまずガソリンの問題について質問したいんですが、ガソリンというのは今や日本では必需品だと思うんです。ところが私の経験では世界で日本が一番ガソリンが高いんじゃないかという気がするわけです。これは石油の税金が高いということもありますけれども、どうもそれだけではないような気もします。
　そこでまずガソリンの輸入問題について質問したいのですけれども、一応業法上石油製品の輸入は原則は自由だと、石油業法の第十二条に基づいて石油輸入業の届け出、それから石油輸入計画の届け出を通産大臣に行えばよいことになっている。しかしながら実際は消費地精製主義というのですか、この名前のもとに製品輸入の規制が行われているというふうに感じられるわけです。ついては製品輸入に対するエネルギー庁の基本的な方針についてお伺いしたいわけですけれども、重油とかナフサとかそういうんじゃなくてガソリンについてどういうふうにお考えになっているかちょっと御所見をお伺いしたいのです。
○政府委員（豊島格君）　今先生おっしゃいました石油製品の輸入についてでございますが、日本では連産品である各種製品というものの長期安定確保という観点から、いわゆる原油を主として持ってきて製油所で精製して供給するという消費地精製方式をとっておるわけでございまして、したがいまして石油製品の輸入については国内における生産というのを原則としてこれを補完するために輸入を実質上認めているということでございます。特に国際的に石油価格等の国際競争力といいますか、そういう観点からナフサについては実質的に自由に入るようにいたしております。これは原料ということで非常に製品コストに占める比率が高い。それから重油については御承知のようにローザルファというのをやっております。ただ、ガソリンにつきましては原則として現在のところ特別の場合を除いて輸入は実際上認めておらない。ただし、この点につきましても今後できるだけ国際化していくという観点から、現在いろいろと石油審議会の小委員会で今後どうするかということを検討しておる段階でございます。
○木本平八郎君　その石油消費地精製主義ですね、これは昭和三十年代で日本の石油産業がまだ未発達の段階で必要だった、それが何となくずるずると残ってきたという感じがするわけですね。その辺はどうなんでしょう、簡単にお願いします。
○政府委員（豊島格君）　日本において石油というのは全部輸入しておる、ほとんど国産化しておりません。したがいまして、そういう国産原油というのはないわけでございますから、そういう段階で石油製品の安定供給ということを図るためにはその当時と実質的にそういう資源の供給ソースという点からいきますと余り事情は変わっておらないわけでございまして、しかしそうはいっても具体的には先ほどナフサの問題その他ございますように、今後はだんだんとそういう国際的な観点での配慮ということも必要になってきているということは認識しておる次第でございます。
○木本平八郎君　いや、要するにそういうふうに日本の国内にリファイナリーが足らなかった時代から、もう今あり余っている時代になってきたわけです。それでしたがって石油審議会石油部会小委員会ですか、これが昭和五十六年十二月に報告書を出して「今後の石油産業のあり方について」ということで、中期的には必要な条件の整備を図りつつ漸進的に極力国際化の方向を目指していくべきであると、こういっているわけです。これはもう五十六年じゃ遅いんで、もっと四十六年ぐらいにあってもよかったと思うんですがね、あのオイルショックの前でも、もう当然こういう事情があって、しかし十年おくれでこういうことを言い出した、ところがその後五十六年以降を見てみましても、通産省の行政のあり方というのはどうもいつまでも石油業界の保護に終始していて消費者の利益というのは余りお考えになっていただいていないんじゃないかという気がするわけです。
　したがって、これはいろいろ過去には事情もあったと思いますけれども、今後の問題として改めてもうこの辺で石油産業の国際化をお考えいただいてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょう。
○政府委員（豊島格君）　石油の消費地精製方式を採用しておること自身は精製の能力があるなしということではなくて、日本のような立場にあって産業及び家庭といいますか、国民生活にとって必要な石油製品の安定供給ということからいって、やはり原油を持ってきてつぶすのを基本とするのがいいということ、そういう状況はいまだに変わっておらないと思います。しかし、先ほど来繰り返して申し上げておりますけれども、その弾力化を図っていくということは必要であるということで、その弾力化の問題といいますか、国際化していくと、それをどの程度のスピードでどの程度の割合やっていくかということでございまして、例えば幾らでも自由化したという場合になりますといろいろな製品がございまして、国際的な需給がいろいろ変わってくる。しかも、日本の需要構成と世界の需要構成と違いますんで、そこは一定の幅で段階的といいますか、スピードをどうしてやるかと、そういうことを頭に置きつつできるだけ漸進的に国際化していく、その点では先生の御指摘のように進むのではないかと思います。
○木本平八郎君　私は通産関係に割合に関係の深い業界にずっとおったわけですが、それで大臣にお伺いしたいんですが、通産省というのは極めてほかの方では自由化の先端をいっているわけです。ところが、何か石油だけは極めて後ろ向きだという感じを昔から受けていたわけです。それで、私過去に事情はいろいろあったと思うんですけれども、通産省がこの石油業界を非常に過保護にしているためにかえってどんどんどんどん最近はリファイナリーが国際競争力を失ってきているという感じがするわけです。その辺大臣の感触をちょっとお伺いしたいんですが。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　必ずしも通産省が過保護であったかどうかは、私も去年の暮れに通産大臣に就任したばかりでございまして、余り専門的なあれもございませんけれども、そのようなことが考えられるとすれば、やはり日本という国が非常に資源に乏しい、石油に依存する度合いが非常に強いと、これが大きな原因ではないかという率直な感じがいたします。
○木本平八郎君　そこで具体的なガソリンの輸入問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、新聞の情報なんですけれども、最近京都のさわらび石油ですか、これが何か初め百二十ぐらいの小売店が集まって石油自主輸入の会というのをつくったと、それでシンガポールからガソリンを輸入しようということが、これも一月ぐらいですか、相当前に新聞報道されたんですけれども、いまだに実現したということは聞いていないわけです。どうも一説によると、ほかの業界紙なんかによりますとやはり通産省から輸入の自粛要請があったというふうなことが言われているわけです。行政指導とまではいかなくても、事前相談の形か何かで相談受けて通産省がそういう要請されたのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
○政府委員（豊島格君）　ガソリン輸入につきましてさわらび石油が何社かと連合といいますか、一緒になって輸入したいということを希望していたことは事実でございます。ただ、そういうガソリンの輸入をいたしますにつきましても、実際問題としてそうなれば国内の石油業界の体制をどうするかという問題がございますし、それからそのガソリン自身がどの程度安定的に入るのか、あるいは製品の規格が日本のと合うかどうか、あるいは輸入するからにはその備蓄ということが義務づけられるわけでございますが、その辺等々のことにつきましていろいろ意見の交換を行ったわけでございますが、その結果、基本的にはしばらく、輸入ということではなくて、一応思いとどまるといいますか、当面としては輸入は考えないということに結果的にはなったんではないかと思います。
○木本平八郎君　しかし、ガソリンの輸入は原則自由なんですね。
○政府委員（豊島格君）　おっしゃるとおり、原則自由でございます。
○木本平八郎君　そうすると、通産省がいろいろなことを相談なさったと、まあ言葉はいいんですけれども、行政指導をなさったということは原則自由に反するんじゃないですか。
○政府委員（豊島格君）　輸入は自由にいたしておりますが、その中で原則自由でなぜ入れたりあるいは入れないものがあったりするのがいいのかというそういう御指摘かと思いますが、それにつきましては、やはり安定したしかも経済的な石油の製品の供給を確保する観点からいろいろと計画を山さして検討をいたしておるわけでございまして、そういう意味で、いわゆる日本の国民経済といいますか、家庭あるいは産業に対する石油製品の供給を秩序立ててやる、あるいは安定してやる、そういう観点から行政をしておるということでございます。
○木本平八郎君　それならもうはっきりと、こうこうこういう状況にあるから当面輸入はもうだめなんだと、禁止だとか制限するということを堂々とおっしゃってもいいんじゃないですか、国益のためであるから。
○政府委員（豊島格君）　先生のおっしゃる御意見はわかるわけですが、いわゆる建前として自由になっておる。その中で関係者の十分な理解を得て進めるということでございまして、基本原則として消費地精製方式を建前とする、あるいは自由輸入等国際化については段階的にやっていくよういろいろと検討しておる、そういう基本的行政方針ははっきり申し上げておるわけでございますが、個々具体的なケースにつきましてはそれなりの御理解を得て進めるというのがいわゆる行政指導の建前かと、こう存ずる次第でございます。
○木本平八郎君　もう非常に苦しい御答弁で、これ以上追及するのはやめます。
　それで、全面的に自由化してどんどん石油を入れるというのは、私も常識的に考えてそれは乱暴だと思うんです。しかし、今一カ月三十万キロリッターですか何かガソリンの消費がありますね。そのうちで三万キロリッターとか、彼らが言っているのは五、六千キロリッターでしょう。そのくらいのものは入れて、それを入れることによって少し業界に刺激を与えて緊張味を持たして、そしてやはり国際競争の中にあるんだということをリファイナリーもみんなやらせるには私は非常にいいんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（豊島格君）　先生のおっしゃるように、ある一定の限度ならいいんじゃないかということでございまして、確かにそういう考え方はあり得るということで、国際化をしていくということにつきまして今我々としては反対しているわけじゃない、むしろその方向で進めたいと思っているわけです。ただ、全体のバランスがございますので、そのタイミングとその程度でございますね、どの程度をどういうタイミングでやっていくのが一番いいのかということを鋭意石審の小委員会で検討していただいている、その結論が五月ごろになるかどうかわかりませんが、そういうことを待って――いろいろなやり方がございます。とりあえずやってから様子を見たらというやり方もあると思いますが、我々の今とっておりますのは、そういうことを具体的にどういうふうにしてやっていくかということを検討しまして、その検討結果に基づきまして進めていきたい、こう考えておる次第であります。
○木本平八郎君　その五月の石審のなにを待つというのも一つだと思いますけれども、あるそこそこの限度でこれは大丈夫だと判断なさったら、やはりこれは石油輸入業及び石油輸入計画の届け出ですか、これを受理されるということの方が私はスムーズにいくんじゃないかという気がするわけです。その辺今言っている五、六千キロリッターですね、大した影響力があると思わないんですけれども、それについては届け出があれば受理される用意があるのかどうか。それとも石審の審議を待つとおっしゃるでしょうけれども、いかがですか。
○政府委員（豊島格君）　石審の検討結果を待つ以
前に、現実の問題として出てきたときどう処理するかということは問題としてあるわけでございます。したがって、さわらびにつきましては現にそういう相談があったということも事実でございます。しかし、それにつきましては、先ほど申しましたように、どの程度の供給の安定度があるのか、あるいは品質的にどうかと、あるいは石油業者といいますか、輸入する場合に輸入業者に課せられるべき備蓄というものができるか、それをどうするかというようなことを御相談をして、その結果として出てこなかった計画がといいますか、受理するに至らない、向こうから出てこなかった、こういうことでございまして、またそういう事態が起きた場合には以上のようなことをいろいろ相談した上で適切に処理したい、こう考えております。
○木本平八郎君　こだわるようですけれども、それは届け出を出さなかったんじゃなくて、出させなかったというふうにやっぱり感じるわけです、我々は率直に言って。いろいろ言葉では説明されていますけれども、国民の素朴な感情としてはやっぱり通産が抑えたんだというふうに感じているわけですね。
　ちょっと皮肉っぽい質問をしたいんですけれども、ここに出ていますように、届け出というのと許可あるいは行政指導というのはどういうふうに違うのですか。届け出というのとそれから許認可あるいは行政指導というのとはどういうふうに違うんですか。
○政府委員（豊島格君）　いろいろな場合があるので、私も全般的に言えるかどうかわかりませんが、許可というのは一つの法律によって許可を受けなければそういうことができないということでございます。したがいまして、許可をしなければ、それに反すれば罰則とか、あるいは効力が発生しない。罰則が一般だと思いますが、そういうことじゃないかと思います。
　それから届け出につきましては、いわゆる一種の、何といいますか、事態に対する事実を届け出るということであろうかと思いますが、そういうことにつきまして一体許可と同じようなことをやっておるんじゃないかと、こういうことが御質問の趣旨かと思いますが、我々としてはそういうことを通じて事態を知るということが目的でございますが、実際、許可の申請あるいは届け出というものがある前にいろいろ業界と話し合って適切な方向に物事を進める。要するに届け出とか許可以前の問題として、仮に許可とか届け出ということがなくても業界とはコンセンサスを得てやるという行政もあるわけでございますが、我々のやっているのはそういうことと直接かかわりがあるかどうかといえば、ない場合にも行政指導はあり得ると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○木本平八郎君　さすが日本の官僚は世界一だなんという皮肉を言うつもりはないんですけれども。この問題はちょっとおきまして、次にガソリンスタンドの問題に移りたいんです。
　ガソリンスタンドは揮発油販売業法ですかに基づいて指定地域以外、指定地域がありますね、それ以外なら通産大臣に登録すればいいということになっているわけです。それでここにまた登録が出てくるんです。ところが実際は行政指導で新規の給油所の建設については事前相談制度というのがあるんですね。事前相談制度が設けられておって、行政指導の規制を受けている、現実には。このように、ガソリンスタンドの設置に対する規制が非常に厳しい。このためにガソリンスタンドの利権が、権利が売買されているという事実もあるわけですね。それから、ガソリンスタンドの経営が苦しい苦しいと言いながら、スタンドの数は五十二年度の五万七千軒から五十七年度の五万九千軒と、全然数は減ってないわけですね、苦しい苦しいと言いながら。それはやっぱりどっかで権利で売れたりなんかするという状況、非常にゆがみが出ていると思うんですよね。
　そこで、私は少し乱暴に、この際行政指導というのはもう全部やめて、それで完全に設置をフリーにして少し自然淘汰に任して、国際的にも力のある業界をつくったらどうだと。少々手術の痛みがあってもそれの方がやっぱり将来のためにいいんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょう。
○政府委員（豊島格君）　確かに揮発油販売法に基づくいろいろな措置ということが、いわばスタンドが利権化するといいますか、権利化していると、したがって合理化ができてないという御指摘はいろいろのところから受けております。
　それから、国際的に比べましても、日本の一スタンドの売り上げというのは月五十キロリットルぐらいと非常に低い。フランスあたりは割と低いんですが、もう最近ではそれより多くなった。それから、諸外国ではスタンドの数がどんどん減っていると、こういうことも事実でございます。したがいまして、これを自由化するということも一つの合理化の方法かと存じますが、現在六万軒のスタンド、三万四千のスタンド業者があるわけですが、そのスタンド業者の七割というのは、大体一業者一スタンドという非常に零細企業であるということでございまして、そういうことを考えますと、一概に自由化するということになりますと、いわゆる中小企業問題、零細企業問題として相当な混乱といいますか、大きな問題を同時に併発するということも覚悟しなくちゃいけない、こういうことでございます。
　したがいまして、一方におきましては、どうしたら合理化が進むかということにつきまして、競争原理をどこまで入れていくかということは当然検討しなくちゃいけない。この課題につきましては目下いろいろと研究会等をつくりまして研究していただいておりますが、同時に中小企業問題として、いわゆる中小企業団体法に基づきます特定業種といいますか、構造改善ということを同時に並行して進めていく。そういうことの中においてガソリン販売業自身の合理化とそれから中小企業問題の解決ということを並行していかにうまくやっていくかということを現在検討し、また進めておる、こういうことでございます。
○木本平八郎君　今の御答弁の中に、相当な覚悟を要するとおっしゃったわけですね。この際ぜひ相当な覚悟をしていただきたいと思うわけです。
　それで、元売の中にももうガソリンスタンドをフリーにした方がいいという意見もあるようですね。必ずしも彼らがスティックしているわけでもないと。今の事前相談制度というのはことしの五月三十一日にエクスパイアするわけですね。六月以降はどうされる予定なのか。先ほどのように思い切って覚悟をしていただけるのかどうか。その辺ちょっとお伺いしたいんですがね。
○政府委員（豊島格君）　新規給油所の建設について事前相談制度というのがあるわけですが、これは消防法とか建築基準法で、給油所を建設する場合にそういういわゆる行政上の許可、承認等を得なくちゃいけないということでございますが、そういうものを得たものが出てきて、実際登録できないということになればまた問題が起こるということで、そういうことのないよう、大体その登録ができるようなものについて、消防法とか建築基準法の手続をとるという方がいいんじゃないかと、こういうことで進めておるというのが実態でございます。
　それで、先生御指摘のように、五十九年五月、ことしの五月で一応切れることになっておるということで、これは大体一年ごとにそういうことを繰り返しておるわけでございまして、環境等いろいろな条件というのを考えて、その都度考えることになっておりますが、現在のところ、これを急にことしの六月でやめるというほど事態は変わっておらないといいますか、その辺のところは必ずしもここでやめちゃうということにはならないというのが現状の私どもの認識でございますが、いずれにしましてもその点につきましては五月までに検討を進めていくということではございます。
○木本平八郎君　この事前相談制度というのはきのうきょう始まって五月の終わりで終わるというんじゃなくて、ずっと前からあるわけですね。工クスパイアするということがわかってるんだから、その後はどうするかというのはね、当然にお考えにならなきゃいかぬと思うんですよ。ところが、また役人の悪口言うわけじゃないんですけれども、お役人のやられることは何かなし崩しで、既成事実をつくっておいてね、そしてぎりぎりになったら、やむを得ないから延長するんだと。やむを得ないから延長するということばっかりなんですね。ぜひこの問題については、今回延長されるのはやむを得ないにしても、この次はもうやめるんだというふうなことを、今からそういう検討をぜひやっていただきたいと思うんです。
　これまた皮肉っぽい質問しますと何ですから、私の方から申し上げますけれどもね、事前相談制度というのは、言葉はともあれ、事実上の許認可じゃないかという気がするわけですね。あるいは行政指導かもしれません。それで、むしろそれならこうこうこういう条件を備えてれば原則として許可しますということがあっていいはずなんですね。持って来いと、それじゃお前のところのこれが消防法に合ってるかどうかチェックしてね、そのときのさじかげんでＯＫするかしないか、合意するかしないかというふうなことになってると感じるわけですね。その辺は、これ御答弁していただいてもまたいろいろ言われるんで、もういいですけれども、要するにこういうごまかしをやらずに、もっと堂々と行政指導するならするんだと、国のためにこうだからやるんだとおっしゃっていただいた方が通産省らしくていいんじゃないかという気がするんですけれどもね。
　それで最後に、小此木大臣、ちょっとお伺いというか、御所見伺いたいんですけれども、私見てまして、通産省傘下の日本の重工業というのは、高度成長のときから今もう五十年代に移って軒並み生産性上昇が頭打ちになってるという感じがするわけです。そのために原料や資材がちょっとでも値上がりすると、それが生産性の向上で吸収できずに、すぐコストアップにつながってしまうという感じがするわけですね。したがって、逆に燃料の値段をよほど抑えないと、そこに価格の下方硬直性みたいなのが起こってなかなか値段が下がらない、上がる一方だと。原料なんかそうですね。そういう状況が非常に出てきていて、商品片っ端から軒並み、例えば鉄でもそうですね。国際競争力をどんどんどんどん失っていってるという感じがするわけです。今のなにを具体的に申しますと、例えば原油の値段が上がるとセメントの値段が上がっちゃう、それで、セメントの値段が上がると今度生コンの値段がすぐ上がる、生コンが上がると建築費というか、それが上がっていくというふうに、その生産性の向上がないものだから、原料代が即どんどんどんどん上がっちゃうわけですね。これが連鎖反応を起こしてドミノ現象というんですか、これやって、日本経済全体が非常に活性化を失っていっているんじゃないかというのが私感じるわけです。これは要するに日本経済の体質がもう変わってきてる。例えば、昔は青年期だったのが壮年期になって、青年のときなら多少食べてもすぐ消化できたわけですね。消費できたわけです。ところが、壮年期になると、食ったらどんどんどんどん肥満になるというふうなことで、日本経済の体質が青年期から壮年期に特に重工業の場合変わっているのじゃないか、そういうふうに感じるわけです。したがって、そういうことに対して通産行政もやはり青年対策から今度壮年向きに変わっていかなきゃいけないんじゃないかという気かするわけですね。ちょっとこれについて大臣の御所見を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　おっしゃるとおり、重工業だけでなしに、今非常に華やかである自動車産業ですら、いわばそういう意味での成熟期に入っていることは確かだと思います。まあ幸いにして原油価格が下がり、それが安定している今の時代にありまして、現状ではそのような突発的な問題は起こる要素はございませんけれども、しかし委員のおっしゃるような反面、日本の重工業その他がそのような生産性の向上に努力して、例えば原油の値上げというようなことに対しても、それがすぐ製品そのものの値上げに派生していくということは、むしろそれぞれの産業、それぞれの工業によってそれほどの憂慮すべき状態というのは少ないんじゃないかと思います。しかし、これはそのような物価その他に派生するということは、一両国民生活に非常に圧迫を加えることでございますので、このような監視を怠ることなく努力を続けてまいりたいと思います。
○委員長（斎藤栄三郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　最近、世界経済の停滞等を背策に、発展途上国等の累積債務が増大する等カントリーリスクが著しい高まりを見せております。とりわけ輸出代金の回収に伴うリスクの高まりはプラント輸出、中小企業の輸出等に悪影響を及ぼしております。
　発展途上国等へのこれらの輸出は、我が国貿易構造の高度化及び中小企業の健全な発展のため極めて重要な役割を果たすとともに、我が国経済が対外取引を通じて世界経済の安定的発展に貢献すべきであるという観点から見ても、発展途上国等の経済発展へ寄与するものとして大いに推進すべき分野であります。
　こうした状況の中で、これらの対外取引を円滑に進める上でリスク回避の主要な手段となっている輸出保険に対する利用者の期待はますます高まっており、政府としてもこの期待にこたえていく必要があります。
　また、発展途上国等の中には、債務返済の繰り延べを実施する国が増加しており、我が国もそれらの国の経済再建に協力するとの立場からこれに応じてきておりますが、この結果、輸出保険特別会計において保険金支払いの急増、業務量の増大が顕著となってきております。
　以上のような実情にかんがみ、カントリーリスクの増大に対応した輸出保険制度の機能充実を図ることが当面の急務となっており、所要の制度改正を行うために本法律案を提案した次第であります。
　次に、改正案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、輸出代金保険及び輸出手形保険の付保率、てん補率の引き上げ等であります。
　カントリーリスク増大によるプラント輸出、中小企業の輸出等への悪影響に対処するため、これらの輸出に関連の深い両保険について、外貨不足による支払い遅延等の非常危険に限り付保率及びてん補率の引き上げを行いこれらの輸出に伴う危険を軽減するものであります。
　第二に、委託販売輸出保険及び海外広告保険の廃止であります。
　最近において利用実績がほとんどない両保険を廃止しカントリーリスクの高まりにより増大している輸出保険業務の合理化を図るものであります。
　第三に、輸出保険特別会計法の借入金規定の整備であります。
　五十九年度以降において予想される資金不足に対処するため、当分の間の措置として、借入金に係る債務を弁済する場合に一定の範囲内において借入金ができるようにするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤栄三郎君）　本案に対する質疑は後日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
　　　　　―――――・―――――