○参考人（山内昌之君）　おはようございます。東大の山内と申します。よろしくお願いいたします。
　私は、専門が国際関係史そしてイスラム地域研究であります。そうした立場から、現在焦点になっているイラク問題を取り巻く全体としての現在の国際環境、そして日本の置かれている立場について、まず最初の二十分においては大きな枠組みでお話しさせていただきたいと思います。
　九月十一日以降のイラクも含めました中東と中央アジアにおきましては、現在、国際的な政治体制、国際システムの枠組みが大変大きく変わっております。変動しつつあります。現下のイラク問題に関しましても、こういう枠組みの大きな変化との関係でまず理解する必要があるというふうに私は考えております。
　そもそも中東は、今のパレスチナ問題さらにイラク問題に象徴されますように、いずれも、パレスチナにしましてもイラクにしましても元々人工的な枠組み、人為的な枠組みによって作られた国家、地域でありまして、これが紛争の根源になっているというのは、歴史的に見ますと、オスマン帝国という国家が一九二三年に消滅いたしますが、そうした広大な地域を支配していたオスマン帝国の滅亡を経ましても今日に至るまで帝国の解体と再編という政治プロセスがいまだに完成していない、そういう不安定地域だというふうに理解する必要があろうかと思います。
　さらに、もう少し広げて考えました場合に、もう一つの大きな隠れた帝国でありましたソ連が一九九一年に消滅いたしますが、このソ連の消滅によって中央アジアの国々が独立いたします。その後のチェチェン戦争、ひいてはタジキスタンの内戦、さらに、ナゴルノカラバフという小さな地域をめぐるアゼルバイジャンとアルメニアの紛争も、いずれもこれはロシア帝国の滅亡からソビエト連邦の消滅に続く帝国の解体と再編のプロセス、こうした一連の政治の過程が完了していないということを意味すると思います。
　こうした中央アジアというイスラム圏の出現や、さらに昨年来のアフガニスタンの民主化、日本が深くかかわっているこのアフガニスタンの復興過程、このことによって、今現れている、我々の目の前に現れている現象を一言で言うと、中東という世界が広がっているということかと思います。
　この大きな中東と仮に名付けた場合に、この大きな中東における現在働いている二つの大きな力というのは、正に中から生じているイスラム原理主義の力であり、あるいはイラクに象徴されますような大量破壊兵器の所有による国際的な安全保障に対する脅威というものが一方で働いております。そして、それは時にテロリズムなども伴っていることは皆様も既に御案内のとおりかと思います。それに対して外から、外からそれを抑止しようとしている、さらに、その抑止という大義名分なども通しまして権益を拡大しようとしているのが米国だという、このような大きな構図が存在するかと思います。
　そうした大きな構図の中で、時としてその政治に対して大きな発言を求めていくのがかつての超大国であったロシアでありまして、ロシアは国内問題におけるチェチェンの問題と並びましてイラク問題に関して非常に強い関心を示しております。
　これは、ソ連以来の伝統的な権益としてのイラクにおける石油への関心、さらに石油や武器の輸出入や援助にかかわるまだ未回収の債権の回収、こうした利益をめぐってロシアは米国との間に一線を画しているということは、昨今の国連決議一四四一の、安保理決議一四四一の採択の中で一番あらわになった米ロ関係の対立点ではなかったかと思われます。
　さらに、アラブの世論について少し見てみたいと思います。
　アラブの世論が今日の米国によるイラクに対する政策について持っている意識というのは、一言で言えば大きなる猜疑心、懐疑心というべきものでありましょう。これは、埋蔵レベルにおいて世界第二位の有数な石油エネルギー資源国であるイラクを制圧して米国が石油エネルギーの生産と供給でも主導権を取るのではないか。もう少し敷衍するならば、これはＯＰＥＣという今のアラブ産油国によって仕切られている石油の生産供給調整システム、そのことによって得られているアラブの強い政治的な力の根源をアメリカは奪いかねない、そうしたことに対する懐疑心が行き渡っているかと思われます。
　米国のイラクに対する強硬な姿勢というものはいろいろあろうかと思いますが、その背景には、一つにはやはりロシアの力の相対的な低下というのは大変大きいと思います。とりわけ、ＮＡＴＯの東方拡大に伴うロシアの言わば妥協的な姿勢、さらにロシアのＧ８加入などによってロシアの力というものが実際に米国の関係において非常に弱まっているということは間違いありません。
　もう少し、私は、今後検証しなきゃならないのは、アメリカのそうした、例えば中央アジアにおけるアフガン問題をめぐって行われている積極的な軍事的な駐屯政策、さらにそれをめぐって中国に対する牽制を行っておりますが、それがアメリカの戦略としても語られるユーラシアに対する積極的な進出なのかどうか、この点は今回の恐らくイラクの問題を考えていく際に、私は少し中期的に慎重にアメリカの動向を見ていくポイントではないかと思っております。
　いずれにしましても、ロシアはチェチェンの武装勢力、この間のモスクワの事件でも御案内のとおり、そうしたチェチェンの武装勢力との対決を米国が反テロ戦線の一環として認知する限りにおいて米国のユーラシア進出を一部黙認できるわけでありますが、しかし、固有の利益、すなわちチェチェンを経由した石油パイプラインの問題、石油利益の問題、さらにもう一度申しますが、イラクにおける先ほど触れたロシアの伝統的な権益、あるいは新たに今獲得しつつある、サダム体制の下で獲得しつつある権益を侵害されることに関しては米ロ間において利益の不整合が起きますし、またロシアはそうした侵害されることを一方的に黙視、黙過することはないように思われます。
　他方、日本にとってこうした地域をどのようにまずとらえるのかという問題でありますが、日本には、まず何よりも昨年の九・一一以降のテロ特措法の成立以降、特にタリバン政権とウサマ・ビンラーディンとの結合に象徴されましたアルカーイダなどのテロリズムのネットワークがユーラシアの南部から中東に広がっている現実に直面したわけであります。
　こうしたテロリズムネットワークが私たちにかいま見せてくれたのは、中東という地域の拡大でありまして、その大きな中東という、東はアフガニスタンから更に一部は中央アジアも含めてイラク、パレスチナに至っていく、こうした大きな世界をどうとらえるのかということについて、日本は国際協調を図りながら国益を守る新たな外交的な戦略が必要とされているというのが現状ではないかと思われます。
　私は、かりそめに、これはかつて日本外交でユーラシア外交あるいはシルクロード地域外交というような名称が使われ、戦略的な対応が図られた地域と重なっておりますが、そうしたひそみに倣うならば、これは新たな中東シルクロード外交とも言うべき戦略が必要とされているのではないかと思います。しかし、実態として、日本は既にこの一月のアフガン復興東京会議においてこの方向に実態としては踏み出しております。
　そして、例えば、二月から三月以降様々なレベルにおけるミッション、あるいはタスクフォースがアフガニスタンを訪問し、国際的な動きに先駆けて日本は積極的にアフガンの社会基盤の再建あるいは民生の安定、すなわち医療、教育、技術、地雷除去、農業支援といった形で民生の安定などについて積極的に提言したわけであります。これは既に国会においても慎重かつ広範な範囲にわたって審議され、その多くは今政策として実施されているわけであります。
　一方において、テロ特措法によって日本政府は米国に対する後方支援を行うことになりましたが、これはただ単に日本外交あるいは日本の対外政策が日本の石油エネルギーの安全保障という、石油の安定供給だけを意図しているということではなくて、むしろそうした今触れました大きな中東の地域の安定にも責任を持つという意思を世界に表明したものとして、特にアフガニスタンを始めとして現地において私が受けた知見あるいは感想から考える限り、高く評価されているということであります。
　こうした新しい外交展開の中で、イラクを始めとする中東の様々な重要性をかりそめに私が整理いたしますと、まず第一に何よりも、ただいま孫崎参考人の方から詳細な御説明がありましたが、日本は何よりも国連決議一四四一に見られる平和的なイラク問題の解決を努力する、そのために何をもっても第一に優先されるのは、イラクの大量破壊兵器の廃棄に向けた国際圧力への積極的な参加、これが第一に強調されるべきかと思います。
　第二は、中東、特にアラブ・イスラム世界に由来する国際テロリズムの脅威の除去ということであります。
　三番目には、日米関係という最も重要な二国間関係と並びまして、そうした同盟関係と並びまして、しかしながら日本にとって重要な両地域間関係のかなめとしまして、特に石油エネルギー安全保障の問題として、我が国はサウジアラビアを始めとする湾岸諸国との友好増進ということを一貫して国是としてきております。したがって、三番目には、サウジアラビアなどの湾岸諸国との友好増進を通した石油、天然ガスなどエネルギー安全保障の確保という観点をイラク問題に関しても私たちは忘れてはならないと思います。
　四番目、これは既に日本が行っているところでありますが、イスラエル・パレスチナ紛争や地域の貧困、ひいては人口問題といった長期的な問題の解決に向け、そしてイラクのような一種の超軍事国家のような存在を長期的に消滅させていくためにも、ソフトパワーの活力に対して、中東のソフトパワーの活力を育て、それに対する援助を図っていくべきかと思います。
　最後に、五番目といたしまして、イランとの関係の拡大と強化ということかと思われます。アザデガンの油田の開発などを通して、ハタミ大統領やイラン穏健派の改革路線を支援するということは、これは日本が米国とイラン関係の緊張に満ちた関係改善の一助になることが期待されます。
　さて、イラクに少し特化してお話しさせていただきますと、もし仮に、この国連決議一四四一が不幸にしてそこで示されているタイムテーブルに沿って進まず、不幸にして米国によるイラクに対する軍事行動があると仮に大きく仮定した場合に、不幸な事態でありますが、そのときに、確かに先ほど来、孫崎参考人が詳細に陳述されましたように、もしこれが国連決議を更に踏まえて行われ、そして早期にフセイン大統領を排除できるということになるのならば、これは戦後のイラクというものが安定化するという可能性は決して否定できないわけであります。
　しかし同時に、こうした戦争という行為、軍事行動というのは予測できない結果をもたらすわけでありまして、例えばサッダーム・フセインその人を捕捉できない場合、こうした仮定を重ねていきますと、仮定に仮定を重ねるということは慎重でなければなりませんが、国内は混乱に陥り、イラクが更にもっと深い内乱若しくは混乱の道を歩み、中東全体が不安定化する可能性をなしとしないわけであります。もちろん、先ほど申したように、世界第二の有数の石油エネルギー資源の埋蔵国であるイラクの紛争が中東全域に拡大するなどというようなもしシナリオが起こり得るとした場合に、これは世界全体の影響は深刻なものとなることは間違いありません。
　いずれにしても、日本にとって望ましいシナリオ、そして日本があくまでも追求するべきシナリオは、サッダーム・フセインが大量破壊兵器の廃棄を完全に実施すること、そして米国による軍事行動が行われないような状態をサッダームその人が積極的に受け入れること、このことをおいてないのであります。これは、テロを含めまして中東の問題、すなわちイスラエル・パレスチナ紛争と密接なかかわりを持っている中東の和平の問題全体を解決していく場合にも私は大変重要な前提になろうかと思っております。
　反テロルというのは、広い意味でこれはイラクにおける大量破壊兵器の開発疑惑というもの、この開発された可能性が高く、イラク自身は廃棄している、持っていないと言っておりますが、その実態は今後の査察を通して明らかになろうかと思いますが、こうした大量破壊兵器の脅威というものがテロリズムと結び付く、様々な形で、これこそが国際的な安全保障や秩序に対する脅威なのでありまして、その際最も恐ろしい夢というのは、悪夢というのは、やはりこれが比喩的に申しますと、核というものを含めた形で、核や大量破壊兵器の不安定な拡散に向かう第一歩になるのではないかということを恐れるわけです。この点で、イラクの自制ある態度を日本はどこまでも求めていくべきかと思われます。さらに、そうした反テロルというのは普遍的な命題であります。
　もう一方、パレスチナ問題やイラク問題というのはそれ自身としては地域に固有の問題です。しかしながら、両者の問題は互いに関連しておりまして、双方の解決は不可分に結び付くところがあります。
　最後に、日本としてこれまでの貢献、更に今後なすべきことについて簡単に触れて終わらせていただきます。
　日本は、パレスチナひいてはこのイラクも含めてそうではございますが、中東和平プロセスに関して、一九九一年のマドリード会議以降、中東和平プロセスの環境部会の議長国であり、水資源部会の共同議長国、更に環境ワーキンググループの議長国であります。そして、折に触れて日本は中東和平に努力してきたわけでありますが、特にイスラエルとパレスチナの双方に圧力を掛けて、双方の関係を融和する努力、これが必要になってくると思います。すなわち、アラブ穏健派諸国と連携しながら、イラク問題の複雑化を避け、パレスチナ国家の独立宣言と民族自決に向けて米国を積極的にそうした方向に同意させていく努力、これに対して日本は粘り強く取り組むべきかと思います。
　そのためにも、私は最後に強調しておきたいことは二つあります。
　それは、やはりイラクも含めたイスラム・アラブ世界の中に、やはり改革や民主化の機運を促すようなＮＧＯあるいは学術機関あるいは性差、ジェンダーを超えたような教育の普及といったようなソフトパワーの支援、これをやはり日本としては積極的に求めていくべきであろうかと思います。
　第二は、日本は、欧米世界がイスラムの歴史、アメリカに端的に現れておりますが、アメリカに代表されるような欧米の世界がイスラムの歴史や価値観を虚心に理解する場を設定し、そうしたプロセスを通して、テロを否定し大量破壊兵器の開発などを否定する論理を欧米的価値観とイスラム的な価値観との共存の中で位置付ける哲学や世界観を正にイスラム世界の中から、知識人から内外に発信してもらう、こうしたようなことに関する平和的な取組。日本の平和外交というのは、恐らくこうした九・一一の教訓を直ちに軍事による教訓に結び付けるのではなく、こうした対話と交流による繁栄をイスラムと非イスラムが協力して創出することを説いていく、こうした様々な意味での、仲介という言葉はもし大仰に過ぎるとするならば、調整あるいは手伝っていく、そういう点で日本の役割は大きいかと思います。
　イラク問題を含めた全体としての枠組みについての感想を述べた次第でございます。