Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長木村陽一君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省刑事局長松下裕子君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省年金局長橋本泰宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　昨日に引き続き、内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。江田憲司君。
○江田委員　おはようございます。立憲民主党の江田憲司でございます。
　今日は土曜日の朝ということで、私も何度もこの場に立たせていただいてまいりましたが、初めてのことでございます。こういう混乱を招いたのは、一義的には小野寺委員長、おととい、突如職権で、与野党合意もなく予算委員会を立てて、強行採決の構えを見せた、それが要因でありますので、改めてここで強く抗議をさせていただきます。
　ただ、その背後にいたのが私の前におられる岸田総理だという話もありまして、岸田総理、委員長に、そういう強硬路線、指示されたんですか。
○岸田内閣総理大臣　私自身、委員長に対して何か直接指示をしたということはありません。
○江田委員　いろいろ、予算の理事、国対の現場から話を聞くと、総理が政倫審に御自ら出られて弁明をされた、それを契機に、とにかく予算を年度内に成立させろということで、そういう指示をされたというふうに聞いているんですけれども、それは違うわけですね。
○岸田内閣総理大臣　私自身の政倫審への対応については、政倫審が開催形式等の調整がつかず見通しが立たない、こういった状況にある中で、私自身は、政倫審というこの議論の場は、説明者の意思が尊重されるべきである、本来のルールに従って行うべきだということを申し上げてきたわけではありますが、あのままでは国民の不信をますます増長させてしまう、そういったこと、また私自身も説明責任を尽くすべきであると申し上げてきたこと、これらを踏まえて、私自身が政倫審にマスコミオープンの形で出席をし、説明することが必要であると判断した、こういった次第であります。
　一方、予算の審議は、これは、予算の中身、復興予算を始め国民生活に深く関わる内容が含まれている。特に、震災対応については、新年度早々から住宅支援など具体的な支援が期待されている、こういったことでありますので、予算の審議は重要であるということは申し上げてまいりました。
　ただ、国会の予算委員会の在り方について、予算委員長に対して何か直接指示をするといったことは一度もありません。
○江田委員　今お話しのように、口を開けば能登半島地震、被災地の復旧復興、おっしゃるんですよね。もちろん、この問題は与野党の別はありませんから、我々も全力で、力を尽くしていかないかぬと思っていますよ。しかし、総理、あなたがしたこと、復興予算、来年度予算、何が入っていますか。予備費を積み増しただけじゃありませんか。
　我々はずっと、補正予算を組んでくれ、組んでくれと申し上げてきました。阪神・淡路大震災のときも発災後一月後に補正予算を組みました。東日本大震災のときも発災後一月半後に補正予算を組んでいるんですよ。熊本地震のときも一月後に補正予算を組んでいるんですよ。その意味するところは、被災地のニーズを丁寧に酌み取って、必要な予算を積み上げて補正予算を組む、これが真摯な対応ではないですか。それをあなたは、予備費、来年度予算、入っている、入っていると、予備費のつかみ金を増やしただけじゃないですか。これが真摯な対応と言えるんですか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　重要なのは、発災した時点とそして予算の審議のタイミングの問題だと考えています。
　発災した時点、まだ通常国会が開会する前であり、そして、六年度予算についても提出する前の段階でありました。年末に予算編成は行ったわけでありますが、閣議決定した予算であっても、国会提出する前に予備費の積み増しは可能である、それが最も機動的で、早いタイミングで予算を確保する上で重要である、こういった判断に基づいて予備費の積み増しを行った、こういったことであります。
　過去の例を幾つかおっしゃいましたが、これは予算の審議のタイミングと発災との関係において、それぞれの時点で最良の方法が検討されたと考えています。
　今回においては、先ほど申し上げましたような事情から、予備費を積み増すという形で予算を変更することが最も機動的であると判断をいたしました。
○江田委員　全く理解できません。私は、阪神・淡路大震災のときに通産大臣の事務秘書官でした。当時は、当事者として、一月十七日が発災ですよ、二月十七日に補正予算を組んでいるんですよ。同じような状況なんですよ。そんな言い訳しないでください。
　とにかく、被災地対応は与野党の別なくしっかり全力でやってまいりますので、そのことだけをちょっと申し上げておきます。
　さて、今日は、これまでの政治と金、裏金問題についての審議結果を踏まえて、ちょっと総ざらいをしていきたいと思うんですね。
　この問題についての国民の怒りは、何で何千万円もの裏金をもらいながら犯罪に問えないのか、脱税に問えないのか、そういう一点に尽きると思うんですね。
　ですから、この対応を誤ると、税務行政への信頼が根幹から揺るいで、本当にこの国を危うくすると私は思っておりますので、そういう危機意識から質疑をしていきたいと思います。
　まず、この裏金がどうして政治団体への寄附なのか、私には全く理解できないんですよ。
　安倍派は、この裏金を渡すときに現金で受渡しをした、そのときに、これはもう領収書が要らないお金ですから、収支報告には記載しないでいいですから、そう言って渡した。それから、自民党のヒアリング報告でも、いや、このお金は危ないお金だと思った、ちょっと危険なあれだからといって、事務所の引き出しに入れたり、金庫に入れたり、ある人は個人口座に、預金に入れていたということですよね。それから、逮捕、起訴された池田議員なんかは、これは政策活動費だと思っていたと。政策活動費というのは個人への寄附というのを自白しているようなものじゃないですか。
　それから、各都道府県の選挙管理委員会が出している手引、御存じですか、総理。これは明白に書いてあるんですよ。政治団体の手引では、政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合、その受取者に課税されると。これは公文書ですよ、各都道府県の選管が。もう一度言いますよ、政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合、その受取者に課税すると明確に書いてあるんですよ。
　まさにそうじゃないですか。派閥の事業収入、資金集めパーティー、それを構成員に分配して、もらった。これは課税されると書いてあるんですよ、政府の公文書に。
　それから、国税庁次長と、私、さんざん財務金融委員会で議論しました。国税庁の見解は明快ですよ。政治資金収支報告書を記載しただけでは判断しませんと。それプラス、保管の実態とか、どちらに帰属しているか、政治団体にこのお金が帰属しているのか個人に帰属しているかは総合的に判断するという答弁です。
　以上の様々な理由を考えて、私は、なぜこれが政治団体への寄附だと考えたのか、全く理解できないんですけれども、岸田総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御案内のとおり、政治資金が政治家個人に帰属するものなのか、あるいは政治団体に帰属するものなのか、これによって課税関係は変わってくるということであります。
　一般論として、派閥から政治団体への資金が渡された、こういったことであるならば、法人税法上の収益事業には当たらない、法人税の課税関係等は生じない、こういったことでありますが、こうした法律の中で、今回、この事件が指摘をされて、検察による捜査が行われました。
　そして、捜査を行った上で、事実の確認等が行われて、そして、関係者も、この事実の確認の下に、納得してそれぞれ修正を行った、政治資金収支報告書の修正を行ったと承知をしております。
　そして、その修正については、今なお関係者の修正が続いている状況にあるわけでありますが、現在までのところ、党として、議員個人が受領した例、これは把握していないということを説明させていただいております。
　こういったことから、今現在、党としては、課税関係等が生じる事例を承知していないという説明をさせていただいております。
○江田委員　私は法務省の刑事局にも確認しましたが、立件をされた三人に限っては政治団体への寄附と認定した、それ以外については白紙ですという答弁だった。八十何人になんなんとする方、その方は、自民党のヒアリングによっても、それぞれ保管の実態が違うんですよ。
　まさに国税庁は、そういう実態を見て総合的に判断する、個別具体的に判断すると言っているわけですから、税務調査に入らないと分からないじゃないですか。税務調査すら入らないということでは、国民は到底納得しませんよ。
○岸田内閣総理大臣　検察の捜査において事実の把握が行われた、こういったことでありますが、その捜査を受けた上で、実態を確認した上で、関係者がそれぞれ修正作業を行っていると承知をしています。
　そして、一方、税務当局においては、それぞれの証拠や資料に基づいて、公正、的確な納税が行われていることを確認していると承知をしておりますし、必要な際には税務調査に入る、こういったことで公正な税務を確保していると承知をしております。
　ただ、税務当局の活動については、中立性の観点から、政治の立場で総理大臣や財務大臣が何か指示をするということはあってはならないと考えています。
○江田委員　ちょっと聞き捨てならない答弁、検察が捜査の過程でそういう指示をしたということですか、政治団体への寄附だという。検察の意向を受けて訂正をした、そう聞こえたんですけれども、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　意向を受けたとは申し上げていません。捜査が行われた中で、当然、関係者も事実の確認をし、そしてそれに基づいて修正を行っていると承知をしています。
○江田委員　だけれども、検察に聴取を受けた人は限られているわけですよ。だから、その限りにおいては、そういう検察の処理、私はこれはおかしいと思っていますけれども、検察の判断。しかし、それ以外のことは白紙ですからね。
　ですから、どうして、政治団体への寄附、後から修正申告したら政治団体への寄附になるんですか、あり得ないでしょう。もらった人が、裏金というかキックバックをもらった人が、危ないと思った、使えないと思った、そういう金がどうして政治団体への寄附なんですか。常識で考えてください。
　だから、そこに国民が怒っているわけですよ。国会議員は特権階級なのか、我々は一枚一枚領収書も調べられて、それで申告、納税させられるのに、何で国会議員だけが納税を免れているんだよ、何千万ももらっても。
　ですから、総理、私も政府に長いから、国税庁と財務大臣との関係は知っているつもりですよ。確かに、原則、個別具体的に指示はしませんよ。しかし、こうした御自らの政党の不祥事で裏金問題が起こり、国民の怨嗟の声が集中している中で、国税庁が誰からも何も言われないアンタッチャブルな存在ではあり得ないんですよ、この民主主義国家では。
　まさに財務大臣なり総理が、税務調査に入れと指示するのが今の国民の声に応える唯一の道だと思いますが、もう一度答弁してください。
○岸田内閣総理大臣　検察の捜査を通じて、そして本人の説明責任を果たす等において聞き取り調査を行う、様々な形で実態把握を行っているわけでありますが、その中において、党としては、個人が受領した例は確認できていないと申し上げています。
　そして、一方、税務当局においては、公正そして適切な納税のために、平素、資料や証拠に基づいて取組を進めている、こういったものであると承知をしております。その中立性は大切にしなければならない、このように申し上げております。
○江田委員　検察庁ですら、不起訴にした案件には検察審査会がしっかり審査するという制度的担保があるんですよ。国税庁は、じゃ、誰がそういう、国税庁が例えば税務調査に入らないと判断したときに、総理大臣も物が言えない、財務大臣が物が言えない、そんな存在、役所があっていいんですか、この民主主義国家で。どこに民主的統制があるんですか。おかしいんですよ。だから、原則は原則として、例外もあるんですよね。
　だから、今、こういう異常事態が起こっているわけですから、私は、総理あるいは財務大臣が指示すべきだと思いますが。
　そうしたら、聞き方を変えましょう。だったら、総理、今回の裏金議員に、それぞれ税務当局と相談しろ、そのぐらいの指示はできるでしょう。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、関係者は、それぞれ検察の捜査、そして聞き取り調査等、様々な実態把握の中で、自分自身、実態を確認した上で修正を行っていると承知をしています。
　そして、税務当局の対応については、その適正な取組について、これは信頼しなければならないと考えております。（発言する者あり）
○小野寺委員長　御静粛にお願いします。
○江田委員　国民の皆さん、もう全くやる気がないということですよ、総理大臣は、国民の声に応える気もさらさらないということが証明されました。
　さて、下村博文さんの会見の発言、これは重大発言ですよね。一月三十一日、こうおっしゃっていますね。
　二二年八月に、派閥幹部らが会合をしました。キックバックの扱いについて協議して、それで出席者の一人から、個人のパーティーに還流分を上乗せして、議員個人のパーティー収入に上乗せして、収支報告書で合法的な形で出すという案もあった。収支報告書で、個人の資金集めパーティーにこの還流分を上乗せして、合法的な形で出すという案もあったと。
　合法的な形ということは、違法を認識していたということじゃないですか、この幹部は。
　それから、もう一つ。森山総務会長も、重大発言を先月のテレビ番組でしております。これは私、知らなかったですね。
　平成十七年六月に、当時安倍幹事長代理、その時代に、安倍幹事長代理が、全部この裏金は記帳するようにということを決められたということもニュースになっています。ですから、恐らく、安倍元総理は、平成十七年の六月以降はそういうことはないと思っておられたんでしょうねと。もう全部記帳していると思っていたんでしょうね。そして、派閥に帰ってこられて報告を受けられたら、いまだに続いている、こういう裏金システム、に気づかれて、かなり厳しく、これはもう改めようということを決められたと言われておりますと。その後どういう経過があって復活したのかということはよく分かりませんけれども、そういう歴史があったことは我々は事実として受け止めて、今後の改革に生かしていかなきゃいかぬじゃないかと思っていますという、極めて真っ当な発言をされていますね。
　この森山さんの発言によれば、安倍さんは、二〇〇五年の時点でこの不記載という認識があって、違法だから全て記帳しろということをやられたと。しかし、ずっとその後続いていた。そして今、この問題が大問題化しているわけですよ。
　それと下村発言を突合すれば、この二二年の八月、安倍元総理が亡くなった後、派閥幹部が集まった、そこには会計責任者もいた、記載、不記載を熟知している会計責任者も同席していた。これを全部兼ね合わせると、この派閥幹部は全員違法性を認識していたということじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の二つの発言について、詳細は承知しておりませんが、自民党としては、外部の二つの弁護士事務所から七名の弁護士にも参加してもらいながら、関係者のヒアリングを行いました。そして、弁護士の方々に取りまとめ、報告書の取りまとめをお願いいたしました。
　その中にあって、その聞き取り調査の中で、御指摘のような経緯についても当然聞き取りは行ったわけでありますが、その聞き取りを行った上で、清和研につきましては遅くとも十年前以前からこうした取扱いが行われていた可能性が高いという報告書の結論に至っています。しかし、具体的に、いつ、どこで、どのようにして始まったか等については判然としない、これが報告書の結論でありました。
　こういった状況でありますので、引き続き、この経緯については、今、収支報告書の修正が行われつつあり、そして国会においても議論が行われている、こういったことでありますので、関係者等による説明が尽くされていかなければならないと考えます。
○江田委員　昨日の塩谷議員の政倫審での発言でも、この裏金は二十数年前から行われていたという発言がありましたね。そして、この安倍幹事長代理時代に記帳しろと言ったときと、二〇〇五年三月十日付の静岡新聞、これは共同通信の配信なんですけれども、「自民森派　パーティー収入　裏金化か」というトップニュースですよ。符合するんです、全部。
　ですから、総理、総裁、とにかく、下村博文さんと森喜朗さんに、やはりここが一番キーパーソンだと思いますよ、この裏金システムをどういう経緯でつくったのか、何が目的だったのか、是非、総裁自ら、このお二方に確認してください。
○岸田内閣総理大臣　誰がキーパーソンかということについては申し上げませんが、御指摘の点について、引き続き国民の皆さんからの疑惑の指摘がある以上、関係者として、引き続き、収支報告の修正とともに、説明を尽くしていかなければならない、国会等においてもそうした説明を続けることは大事であると考えます。
○江田委員　真相解明、やらなきゃ駄目でしょう。簡単なことですよ。だって、まあ、森さんは先輩だけれども、聞くのは簡単。下村博文さんは、総裁、聞くのは簡単じゃないですか。それを国民に報告する。その結果どうかという、また評価があるんですけれども。そのぐらいのことができなくて何の真相解明ですか。本当にやる気がないと思いますよ。
　なぜか政倫審に、安倍派の事務総長さんはみんな来たのに、下村さんだけ除外されているんですよ。これはもう、下村さんを呼んだら自民党にとって不利益な発言がされると思ったに違いない。いや、それは違うというんだったら呼んでくださいよ、政倫審に。こんなに会見で明確に言っているんですから、会見で明確に言ったということは、検察にも供述しているということなんですよ。
　私、疑問なのは、何で検察がこの供述を黙殺したのかも疑問なんですよ。そもそも、今回の検察の対応は、政治団体への寄附と決めつけて記載、不記載で罪を問い、共謀、あるかないかで、派閥の幹部がないから派閥の幹部は無罪放免にした。私は、これはおかしいと思っているんですよ。これは個人への寄附なので、個人への寄附は政党しかできない、派閥はできないんだから、寄附違反という実質犯で本当は検挙すべきなんですよ。その場合は派閥の幹部が立件できるんですよ。
　これは、これから検察審査会とか裁判の場でどんどん明らかになっていきますから、そこにまちたいと思います。
　委員長、森喜朗元首相と下村博文議員の予算委員会での参考人招致を求めます。
○江田委員　政策活動費、これは国税庁が明確に課税対象だと認めました。年間、自民党の歴代幹事長に十億円レベルの使途不明金を交付している。これはちゃんと自民党の収支報告書に明々白々に記載されているんですからね、二階俊博幹事長に十億円弱、今の茂木幹事長に十億円弱と。
　これに対して、問い詰められた岸田総理は、二月五日の予算委員会で、政治活動として適切に使われていると思います、確認するまでもないと答弁されましたね。そのお考えに変わりないですか。
○岸田内閣総理大臣　はい。政策活動費が適正に使われる、これは当然のことであると認識をしております。
○江田委員　では、例えば企業に十億円の使途不明金がある、そんな言い訳が通るんだったら、もう税務調査は一切今後入れませんよ。同じじゃないですか。
　だって、財務大臣も答弁しているとおり、政治家も一般の民間人も、課税、徴税との関係では違いはありませんと。自民党の幹事長は、十億円、使途不明金。使途が分からないんだから使途不明金でしょう、政策活動費というのは。それに対して課税対象だと言っている。課税対象というからには、領収書、経費をちゃんと出して証明して、残額があれば納税するわけでしょう。当然じゃないですか、そういう答弁なんだから。
　しかし、総理みたいに、口先だけで、適切に使っていると思います、確認するまでもないと言ったら、例えば企業に十億円の使途不明金があったときに税務署が来ました、そうしたら、企業の人が、ああ、岸田さんが言っているように、適切にこれは使っていますから確認するまでもありませんという言い訳が通っちゃいますよ。そうでしょう。違いますか。
○岸田内閣総理大臣　いえ。政策活動費というのは、これまで政治改革の議論の中で様々な議論が行われて、結果として、政治活動の自由と国民の知る権利とのバランスの中で設けられている制度であると認識をしています。
　政策活動費の使途を明らかにするというのであるならば、これは各党各会派、名称は違っても同じ資金があるわけですから、共通のルールに基づいて対応するべきであると申し上げています。
　これは、少なくとも、使途不明金であるという指摘は当たらないと思います。法律に基づいて政策活動費というものが認められており、それによって各党がこの資金を使っているものであると認識をしています。
○江田委員　奇妙きてれつな答弁。課税対象と言っているんです、国税庁は。政治活動に使ったんだったら、領収書を出さないと駄目でしょう。口先だけで使いましたというのが通用するのなら、みんな税務署にそう言えますよ。もう税務行政は破綻してしまいますよ。そんな答弁をしているということですよ、あなたは。
　それから、政治活動の自由。これは、政治活動の自由というのは、憲法の表現の自由を根拠としているんですよ。基本的人権の一つなんですよ。国家権力からの政治活動の自由なんですよ。都合のいいときに使わないでください。政治家は何でも自由に活動していいということじゃないんですよ。政治活動の自由と国民の知る権利のバランスを図らにゃいかぬのは、国家機密、外交機密ですよ。何でこんな政策活動費がそれになるんですか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費というのは、党勢の拡大ですとか、政策の策定、あるいは調査研究に使うということを申し上げていますが、政治活動の自由ということで申し上げるならば、これも予算委員会で度々申し上げていますが、この政策活動費の使途、中身を明らかにするということになりますと、党の活動に関わった個人のプライバシーですとか、あるいは企業の企業秘密ですとか、さらには、その政党の政策あるいは活動の方向性が他の政治勢力あるいは外国勢力に見えてしまうとか、こういった点から、政治活動の自由に関わる問題であると申し上げています。
　こういった観点から、政策活動費というものが政治活動の中で認められている、このように認識をしております。
○江田委員　そんな趣旨を聞いているんじゃないんです。じゃ、税務調査に入って、秘密裏にやればいいじゃないですか。公開しないんだから、税務調査の結果は。
　要は、課税対象と国税庁は言っちゃったんですよ。税務調査に入ると、十億円のうち九億円に領収書があっても一億円が証明できない、そうすると一億円の脱税なんですよ、理論的に。そうすると、今までの脱税の立件相場は一億円なんですよ。ですから、国税庁は入るに入れないんですよ、課税対象と言った手前。入れば、歴代自民党幹事長が全て立件されるんですよ。違いますか。
　脱税立件基準は一億円ですよ。領収書がないと駄目なんですよ、課税対象といって。あなたみたいに、はい、使いました、口先だけで使っておりますと言っても駄目なんですよ。民間企業はみんな通用しない、そんなことは。
　だから、この問題の深刻なのは、もう税務行政が破綻しちゃうんですよ。国税庁が存在意義を問われちゃうんです。税は国家の基本ですから、その根幹が揺らぐことをあなたは答弁しているということですね。
　もうとにかく、時間ですからあれですけれども、火の玉はどこに行ったんですか。私がお仕えした橋本総理は、火だるまになっても行革をやり抜くと言って、中央省庁の再編をやり抜きましたよ。あなたの火の玉はもう燃え尽きている、本当に。本当に情けないですよ。
　是非、もっと危機意識を持ってくださいよ。国民の九三％が税務調査に入れと言っているんです、裏金議員に。国民の六五％が議員辞職しろと言っているんですよ。そういう国民の声を真摯に受け止めるのが総理大臣という役目だと申し上げて、質疑を終わります。
○小野寺委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　おはようございます。逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。
　総理、私も自民党の裏金問題について話をお伺いしたいと思うんですけれども、総理、今も話があったとおり、昨年来、総理はずっと、国民の信頼を得るために火の玉になる、それから、自民党の先頭に立つというふうに言っておられます。私には、火の玉になっているようにも自民党の先頭に立っているようにも見えないんですね。
　まず一つ、この裏金の問題というのは、衆議院の予算委員会が終われば大体これで幕引きというふうに思っているんでしょうか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　国会の議論はもちろん大事ではありますが、自民党として国民の信頼を再び回復しなければならないわけでありますから、国会の議論で終わるものではありません。
　党として政治刷新本部を立ち上げて、まずは中間取りまとめということで考え方を取りまとめましたが、自民党としてまず対応できることと併せて、法改正をしっかりと臨んでいく。そして、実態把握を進めるとともに、法的な責任とは別に、政治責任、道義的責任、これは当然あるということも申し上げているわけでありますし、そして、あわせて、再発防止に向けて党としての体制も考えていかなければならないなど、これは国会の議論にとどまらず、自民党として国民の信頼回復のためにやらなければならないことはたくさんあると思います。
　この信頼回復の道のり、決して簡単なものではないと覚悟はしておりますが、国会の議論はもちろん大事にしながらも、それと併せて、国民の信頼回復のために党として取り組んでまいります。
○逢坂委員　総理の姿を見ていると、私は、総理がこの問題に本当に火の玉になって取り組んでいるように見えないんですよ。それは多分私だけじゃないんですよ。国民の皆さんも、岸田総理がこの問題に本当に真剣に、絶対解決してやるんだ、そういう構えでやっているふうには見えていないんですね。
　現実に、総理が何をやっているのか全く分からない。先日の政倫審も、何にもしゃべらない、ただ報告書を読んだだけだ。こんなことだったら信頼を得られるはずがない。国民の知りたいことを何も言っていないんですよ。
　総理、将来のことは幾つか先ほどおっしゃられましたけれども、これまでに総理自身がこの自民党の裏金の問題で具体的に何をされましたか、何をやりましたか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　党として国民の信頼回復に努めなければならないということで、党として政治刷新本部を立ち上げ、私自身、本部長として、先ほど申し上げました、まずはやらなければいけないこととして、中間取りまとめ、これを取りまとめました。
　その中で、まずはやらなければならないということから、今回のこの事件、派閥の政治資金パーティーを舞台に発生したことであるからして、派閥を人事と資金から切り離す、こういった取組から始めて、党のガバナンスコードや党則の改定、これに取り組んでいるところでありますが、あわせて、先ほど申し上げた再発防止、実態把握、説明責任、政治責任、こういったものについても党としてしっかりと判断を行ってまいります。
　こうした取組を実行することが何よりも大事だということで、党総裁として、こうした取組を今進めているところであります。まだ道半ばではありますが、引き続き、党総裁として、取組を進めてまいりたいと考えます。
○逢坂委員　やはり、改めて私は思いましたよ。今の話を聞いて、国民は、そうか、岸田総理は一生懸命この問題をやろうとしているんだ、取り組んでいるんだというふうには聞こえない。改めてそう思いますよ。
　なぜ聞こえないのか。岸田総理は、この裏金の問題、最終的にどういう状態になったら一件落着だ、この問題にけりがつくんだ、ピリオドが打てるんだというふうに考えていますか。どういう状態になったらピリオドを打つんだというふうに考えておられますか。そのゴールは見えておりますか。
○岸田内閣総理大臣　どうなったら信頼回復につながるのか、何か具体的なポイントあるいは数値、そういったもので測れるものではないと考えています。
　信頼回復、この事件に対する対応はもちろん大事でありますし、そうした対応と併せて、政治の本来の責任をしっかり果たしていく政党かどうか、これも進めていかなければならない。これらとこれらが合わさって、党の信頼が回復されるものであると考えます。
○逢坂委員　非常によく分かりました。総理は、やはりこの問題の本質が見えていないというふうに思います。
　私はあえてこの問題、自民党の裏金問題というふうに言いましたけれども、総理は裏金事件というふうに踏み込んで言いました。私はあえて事件と言うのはちょっと控えていたんですけれども。確かに、事件といえば事件なんです。仮に事件でも問題でもいいんですが、総理、この類いのものをやるときの基本、基礎、実は物すごい簡単なんですよ。その簡単なところを総理はずっと避けているんだ。
　一つ、どうしても総理にやってもらいたいこと、どの議員が幾ら裏金をもらっているのか、これをまず徹底的に、総理の力で、人に任せるんじゃなくて、総理の力で明らかにする、これがまず第一歩だと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　実態の把握がまず第一であるという点については、おっしゃるとおりだと思います。
　この件につきましては、昨年末、この事態がマスコミ等で明らかになってから今日まで時間がたっているわけですが、当初は、検察の捜査が続けられていました。捜査が進む中にあって、その実態把握を十分できなかった部分があった、これはそのとおりであったと思います。
　しかし、そういった捜査の中にあっても、先ほど申し上げました政治刷新本部等の議論を始め、そして、捜査が終わった後、その事実に基づいて修正が行われ、関係者の説明が開始された。それと併せて、党として聞き取り調査等も行い、実態把握に努めているところであります。
　実態把握については、これからも実態把握に党として努めてまいりたいと考えます。
○逢坂委員　総理、実態把握ということで一言で丸めてもらいたくないんですけれども。まず、受け取った金、これが誰が幾らかということを総理の力で明らかにする、これはまず第一歩だと思います。いまだに、政治資金収支報告書の訂正、訂正後の収支報告書、入り、歳入、収入が不明、不明、不明、不明という方が幾人かおられます。こんな状態では、国民は、これでよかったな、これで納得できるなということにはならないんです。
　だから、まず、誰が幾ら金をもらったんだ、裏金をもらったんだ、ここをまず明らかにする。この点、よろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書の修正は今なお続けられています。
　そして、御指摘の不明という部分についても、あれはそれぞれの収支報告書に付記されており、不明の部分については、確認後、実際の数字を訂正する、こういったことが各報告書の中で述べられていると承知をしています。
　こういった作業もしっかり見守りながら、そして、それと併せて、個人の説明が行われる、そういったことも党としてしっかり把握をしながら、全体像を把握していきたいと考えています。
○逢坂委員　総理の今の説明だと、党として能動的に、不明だと言っている人から話を聞くということはしないということですか。単に、本人の説明の状況を、推移を見た上で、それで党として把握するということですか。今後、改めてヒアリングをするとか、そういうことはやらないということですか。
○岸田内閣総理大臣　党として実態把握のための聞き取り調査を行いました。外部の弁護士にも参加してもらいながら報告書を取りまとめました。これは、一つ、再発防止等を考えますときに、大きな手がかりになったと認識をしております。
　それと併せて、今まだなお収支報告書の修正が続けられています。そういった状況においてそれぞれの説明責任を果たしてもらう、これも重要なことであり、これを党として促しながら実態把握に努めること、続けていきたいと考えています。
○逢坂委員　裏金議員の説明責任、それを促しながら党として実態把握に努める。ということは、党として能動的に裏金議員から話を聞くということはやらないということですね。そういうふうに受け止められますよ。
○岸田内閣総理大臣　直接、聞き取り調査を、党の幹部、弁護士等のチームを組み、行いました。そして、報告書を外部の弁護士にまとめてもらう、こういった調査を行いました。これも一つ大きな手がかりになると思いますが、それだけで全てを把握することは難しい。捜査権のない中での制約の中で最大限努力したものでありますが、これだけで終わるものではないということで、引き続き、この説明責任をしっかり見守りながら、党として全体像の把握に努めてまいりたいと考えます。
○逢坂委員　今の答弁で非常に明らかになったとおり、聞き取り調査を行いました、しかし、これから先については更に継続して行いますとは言わない、本人の説明責任を見守った上で、党として実態把握に努めると。だから、本人が説明するかどうか、その状況を見ているだけ。こういうのを放置主義というんですよ。放置プレーじゃないですか。なぜ能動的にやらないんですか。なぜ火の玉になってやらないんですか。火の玉ってそういうことなんじゃないですか。今だったら、何か、見ていると、火の車ですよ。何にもできない。
　それと、総理、もう一つ大事なことがあるんです。入りをしっかり把握する、これは一つの基礎です。もう一つの基礎は、出をちゃんと押さえるということですよ。すなわち、裏金議員がその裏金を何に使ったのか。実は、一番国民の皆さんが知りたいのはここなんですよ。本当に政治活動にきちんと真っ当に使っているのかどうか、それ以外のものに使っているんじゃないか、ここのところを知りたいんですよ。
　これは聞き取りはしないんですか。これもやはり本人の説明責任を見守って、実態把握に努めるにとどめるんですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　あの聞き取り調査において、使途についても聞き取り項目として質問を行いました。
　そして、調査の結果として、領収書を全部残している人間もおりましたが、一部しか残していない人間もいた。これが実態でありますが、いずれにしても、使途につきましては、会合費であったり、事務費であったり、備品の購入であったり、政治活動以外のものに使うということは確認されなかったという報告書の結論となっています。
○逢坂委員　領収書もないのに政治活動以外のものに使っていたことは確認されなかったって、詭弁じゃないですか。そんなものは論理不整合ですよ。領収書があって初めて、ああ、これは政治活動に使っていたなと分かるわけですよ。領収書がないのに、何で政治活動以外に使っているものがなかったと。
　確かに日本語としては、確認できなかったというのは正しいかもしれませんよ。でも、国民の感覚からすれば、何だ、領収書がないのに何で政治活動に使っていないと分かるんだ。そんなことが言えるんだったら、さっきの江田さんの質問もそうですよ、領収書がなくったって税務署が認めてくれるのなら、こんな簡単な納税申告ないやということになってしまうじゃないですか。おかしいと思いませんか、総理。
　だから、私は、繰り返しますけれども、何に使ったかをきちっとヒアリングしてくださいよ。やるんですか、やらないんですか。
○岸田内閣総理大臣　検察の捜査によって法的な責任が確認された上で、党として聞き取り調査を行いました。そして、使途については先ほど申し上げたとおりでありますが、この使途についても、引き続き、あの調査で全て確認し尽くしたということは申し上げておりません。必要な確認はこれからも続けてまいります。
○逢坂委員　必要な確認はすると言うけれども、総理が先頭に立ってヒアリングをするとか聞き取るとかということは絶対に言わない。本人の説明責任を見守るとか確認するとか、これだからみんな国民の皆さんは、総理がやっていることを信じられないんですよ。火の玉になっているなんて誰も思っていないんですよ。先頭に立っているなんて誰も思っていないんですよ。
　じゃ、総理、私は、やはり入りをしっかり明確にしてください、何に使ったかも明確にしてください、こういうお願いをしました。ただ、総理は、それは本人の説明責任を見守った上で確認すると言うにとどまっていますけれども、仮にそうだとしても、それはいつまでに終えるんですか。ずっと十年も二十年も待つんですか。一年でやめるんですか、二年でやめるんですか。いつまでにそれをやるつもりでおられますか。
○岸田内閣総理大臣　本人の説明ということにつきましては、先ほども申し上げておりますように、収支報告書の修正、これは今も続いています。そして、そうした修正作業が行われ、そして、国会の議論等を通じて、さらには党の実態把握等を通じて、事実を確認した上で、党としては政治責任、道義責任について判断をしなければならないと思います。
　これは、事実の確認を行いながら、実態把握、適切な時期に政治責任についても判断するということであります。再発防止と並行してこれらを進めてまいります。実態把握について、国会の議論あるいはそれぞれの説明責任をしっかり踏まえた上で、適切な時期を考えます。
○逢坂委員　いつまでということを明確に、総理、言えないんですか。
　実は、政治資金収支報告書、これは釈迦に説法でありますけれども、公開されている期間は三年です。だから、三年前のものはもうあと一年すれば公開されなくなるんですよ。そんなものだから、訂正作業というのは意味を成さなくなるんですね。
　だから、これはきちっと時期を決めて、いついつまでに実態把握をするんだということを明確に期限を区切ってやらなきゃならないんじゃないですか。本人の説明の状況を待っていたのでは、こんなもの、タイミングを逸してしまいますよ。処分だってできないですよ。明確にしてくださいよ。
○岸田内閣総理大臣　タイミングが重要だというのは、おっしゃるとおりであります。何年も先などということは決して申し上げておりません。
　信頼回復をしなければならないというこの課題、これは我々自民党に突きつけられた課題であります。今後の党活動を考えましても、できるだけ早いタイミングを目指さなければいけない、これは当然のことであります。報告書の修正の進み具合等を見ながら、できるだけ早いタイミングを考えて、政治責任等のけじめをつけていきたいと考えております。
○逢坂委員　冒頭に申し上げましたとおり、この類いの問題ってそんなに複雑じゃないんですよ。実態を明らかにするということがまず第一歩なんですね。だから、入り、誰に何ぼ裏金が渡ったか、これを徹底的に明らかにしてください。裏金を誰が何にどう使ったか、これを徹底的に明らかにしてください。そして、それは早い時期に、そしてその上で処分をする、これは非常に大事なことだというふうに私は思います。
　そこで、総理、徹底的に解明しようとしたけれども、それでもなお、使途の分からないお金というのは、多分私は出ると思うんですよ。堂々と、政治資金収支報告書に使途不明と、ただ一言それだけ書いて修正とやっている人もいるわけですから、全く説明する気がない裏金議員も中にいるように思うんですね。
　そこで、総理にお尋ねなんですが、徹底的に総理の言うところの説明責任を見た上での把握をしたけれども、使途不明のお金がやはりあった、使い道において訳の分からないお金があった、説明のつかないお金があったという場合、これについて総理はどう対応されますか。
○岸田内閣総理大臣　収支報告書における使途不明等の記載については、先ほど申し上げたように、数字の確認等に時間を要していることからして、確認でき次第、その具体的な数字を入れるなど修正を行うという方針であると承知をしています。
　そして、そうした訳の分からないお金が出てきたらどうするかという御質問でありますが、その内容、どういった内容かということについて今の段階で予見を持って申し上げることはできないと思います。まずは、この修正の状況をしっかり確認することが第一であります。
○逢坂委員　そんな姿勢だから国民は信用しないんですよ。スピードを持ってやらないと、うやむやになってしまいますよ。政治資金収支報告書、三年ですから。だから、総理が、ある一定程度時期を区切って調査をして、歳入をしっかり押さえる、歳出を押さえる、それで使途不明なお金が出た場合は、それは政治活動に使われていない可能性が高いんですよ。政治活動に使われていない金だとするならば、課税される可能性もあるわけですよ。
　そういうお金はやはり課税すべきだというふうに思いませんか、総理。
○岸田内閣総理大臣　課税につきましては、政治資金が政治家個人に帰属するのか、政治団体に帰属するのか、これによって課税関係が変わる、これは再三申し上げているとおりであります。法律に従って課税は考えなければならないということであります。
　そのために実態把握に努めているわけでありますが、現在のところ、個人が受領したという例は確認されていない、党としては確認していない、このように申し上げております。
○逢坂委員　本当に、今日やり取りして、総理、残念です。もっともっと総理は、私は、本当の意味での火の玉になってくれていると思っていました。私の過大評価でした。もう全くやる気なしですよ。これから何も能動的にやろうとしないんだ、本人の説明責任を待っているだけだ。やはり時期を区切って、いついつまでに明らかにするんだ、だから、説明が足りないと思う者は来いと、そのぐらい言ってもいいと思いますよ。それで入りを明らかにする、そして何に使ったかを明らかにする。それで明らかにできないものについては、これは使途不明、政治活動に使っているかどうか分からない。そのことも踏まえて、だったら、先ほど江田さんが言っていた、納税相談に行けぐらい言った方がいいですよ。
　日本の税は、これは何も税務調査を待って、調査が入って、白だ黒だといって納税するものじゃないんですよ。申告、課税、これが前提ですから、多くの国民の皆さんは自主的に税務署へ行って納税しているんですよ。議員だってそうじゃないですか。いや、おかしいな、俺の裏金、もしかしたら課税されるかもしれないというんだったら、税務相談に行ってくださいよ。そのぐらいやらなきゃいけないんじゃないですか。
　みんなこぞって税務相談に行け、裏金議員は行けと、総理、言ってくださいよ。
○岸田内閣総理大臣　今、党として、課税関係が生じる、こういった事案については把握しておりませんが、税務当局においては、適正な納税のために、平素、活動を続けていると承知をしております。
　今回の事件につきましても、納税が必要なケースが発覚したならば法律によって対応する、これは当然のことであると考えます。
○逢坂委員　質問に答えてくださいよ。私は、納税相談に行ったらどうですかと総理が促してあげたらいいと思うんですよ。裏金議員の皆さんも不安だと思いますよ。
　何か一説の、報道によりますと、二千万裏金があって、不申告加算金などを課されて、延滞金なども含めると、一千万ぐらいお金を納めなきゃならないという一部報道もありましたよ。だから、びくびくしている人もいると思うんですよ。
　だったら、税務署の調査、国税の調査を待つなんてことじゃなくて、自分自ら行くのが日本の税の基本ですから、改めて、総理、促してはいかがですか。
○岸田内閣総理大臣　党としては、課税関係が生じるような事案は把握しておりません。しかし、実態は当事者本人が最も知るところであります。もしそうした不安があるのであるならば、納税について相談をするというのは本人が判断すべきことであると考えます。
○逢坂委員　本人が行くか行かないかを決めるのは、それは当然ですよ。だけれども、火の玉になって、党の先頭に立ってこの問題の解決をすると言っている総理ですから、心配だったらそれは納税相談に行けよ、そのことぐらい言ったって何も罰は当たらないんじゃないですか。それはリーダーとして当たり前のことじゃないですか。それぞれの議員に寄り添って、党のトップとして、国民の皆さんの信頼を得るために、納税相談に行けぐらい言えなくてどうするんですか、総理。答弁はよろしいです。
　今日はテレビ中継がないということでありますけれども、もし、国民の皆さんが今の私のやり取りを見て、総理が本当に熱心にこの問題に、解決に向けて取り組んでいるというふうに受け止めたとは私には思われません。全く後ろ向きだ、消極的だ、火の玉にもなっていないし党の先頭にも立っていない、そう断じざるを得ません。
　そこで、総理、施政方針演説の話をちょっと聞かせてください。
　施政方針演説の中で総理は、総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したいと考えていますと。すなわち、これは憲法改正についてのところです。更に続けて、総理はこう言っています。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいりますと。
　そこで、総理にお伺いです。
　議論を前進させるべく最大限努力をする、こういうふうに言っているわけですが、総理は具体的に何をするんですか。
○岸田内閣総理大臣　国会での憲法をめぐる議論に具体的に何か指示をしたり働きかけをするということは、内閣総理大臣としては控えなければなりませんが、憲法改正の必要性については、委員御指摘のように、強く感じているところであります。国のあるべき姿を定める憲法がその時代に適合し続けているかどうか、これを絶えず見直すことは重要であるということを申し上げております。
　そして、この憲法改正は、国民の投票、国民の判断を最後は仰がなければならないということでありますから、国民の理解という観点から、国会の議論を深めることが重要である、こうしたことは申し上げております。
　そして、こうした国会での議論のために、昨年十二月、私も、自民党総裁として、衆参の憲法審査会の幹事等関係者に対して、国会の発議に向けて、各党と共有できるようなたたき台、案について是非議論を進めてもらいたい、党総裁としてはそういった要請をした、こういったことであります。
　是非、国会の議論が進むことを期待したいと思っています。
○逢坂委員　なかなか複雑な答弁でしたけれども。
　国会での議論についていろいろ指示をするつもりはない、だけれども、御党の憲法審査会の幹事には、議論が深まるように条文化を含めて指示をした、こういうことでよろしいんですか。
○岸田内閣総理大臣　憲法審査会の幹事を含めて、自民党の憲法改正の議論を行う本部を設けておりますが、その関係者に対してそうした努力をお願いした、こうしたことであります。
○逢坂委員　それは、間接的に国会の活動への指示になりませんか。そうではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　これは、党の憲法改正に関わっている関係者に対して申し上げました。その中に憲法審査会の幹事も含まれていたと申し上げております。
○逢坂委員　ということであれば、議論を前進させるべく最大限努力をするという総理のこの施政方針演説は、党の内部に向けて言ったものだ、そういう理解でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　与党として、憲法改正に向けて国民の理解を深めてもらうために、国会の議論を進めていかなければならない、こういったことを強く感じています。そのために自民党として議論をリードするべく努力をしていこう、そのために努力をしてもらいたい、こういった思いを申し上げた次第であります。
○逢坂委員　総理の微妙な思い、多少伝わってまいりました。
　それで、もう一点です。
　条文案の具体化を進めるというふうに言っていますけれども、この条文案の具体化は、どこで、どの点について進めるおつもりなんですか。しかも、この施政方針演説、主語がはっきりしないんですけれども、これは総理自身のことを言っているのか、誰のことを言っているのか、主語がはっきりしないんですね。
　今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります、あたかも何か総理が加速させるような、牽引するようなところにも見えるんですけれども、この発言の真意をお知らせください。
○岸田内閣総理大臣　国会において条文案の具体化を加速していくためにも、我々自民党として、そういった議論をリードするべく、まずは自らの考え方を整理し、その議論に臨んでいかなければならないと考えています。そういった思いを党関係者には申し上げております。
　御指摘の点については、今申し上げた思いを述べた次第であります。
○逢坂委員　それじゃ、条文案の具体化を進めるというのは、自民党内でという話という理解でよろしいでしょうか。それと、条文案はどの点について具体化を進めるというお考えがあるのか、ないのか。
○岸田内閣総理大臣　国民の判断を仰ぐためには、国会として発議をしなければなりません。その発議のための条文案、これは国会でまとめなければなりません。その際に自民党としてもこの議論にしっかり貢献する、あるいは議論をリードする、こういった姿勢が重要だと申し上げております。
○逢坂委員　時間が来ましたので、憲法の問題は、今日はこれで終わらせていただきますけれども、総理、裏金の問題、極めて消極的、これではやはり国民の支持が得られるとは思いません。本当の意味で火の玉にならないと。
　これは、総理、小さい問題ではありませんよ。五年間で五億、いやいや、もっともっとあるのかもしれない、その辺はよく分かりませんけれども。実態解明をまずやるのが先決です、事件なんですから。総理自身が自ら裏金事件というふうに位置づけているわけですから、積極的に実態解明をする、そのことを改めて申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○小野寺委員長　これにて逢坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、湯原俊二君。
○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。
　総理、よろしくお願い申し上げます。
　先般、予算委員会で私、質問の機会を得たときに、アベノミクス、新自由主義の国づくりがどうだったかということを質問しました。
　特に地方においてどうだったかということを質問したんですけれども、そのとき、アベノミクスに、新自由主義的な国づくりについて、これは先般の答弁でありますけれども、岸田総理は、アベノミクスはデフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加をもたらした、こう答弁されているわけでありますけれども、私が特に聞きたいのは、全国的あるいは大都市圏においての新自由主義的な国づくりの影響ではなくて、地方において特にどうであるかということを、ここについて答弁願いたいと思います。
　この十数年間の新自由主義的な国づくり、アベノミクス等において地方はどのようになったか、この点について特に的を絞って御答弁いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　アベノミクスの効果、成果ということでありますが、全体としては委員が今紹介された答弁をさせていただきましたが、地方ということを考えますと、例えば、インバウンドの推進ですとか、農林水産品の輸出の促進ですとか、地方経済を支える中小企業の生産性の向上ですとか、こうした取組が進められ、そして結果が出ていると承知をしています。
　結果として、有効求人倍率は全ての都道府県で一倍を超えました。就業者数も、二〇一二年から一九年にかけて、全ての地方ブロックでプラスとなりました。訪日外国人旅行消費額、約五倍に増加したこともあり、二〇一九年には全地方ブロックで延べ宿泊者数が二〇一二年に比べて増加をした。また、農林水産物、食品の輸出額が、二〇一二年の四千四百九十七億円から、一九年には九千百二十一億円に倍増した。これ以外にも、地方において雇用を創出した、また、地方経済を支える観光業、農林水産業にプラスの効果をもたらした、こういった効果が出ていると認識をしています。
　ただ、もちろんこれは、多くの課題も地方にまだ大きくのしかかっている、地方が直面している、こういったことは忘れてはならないと思います。人口減少あるいは過疎化等、あるいは担い手不足、移動手段の不足、こういった課題についてもしっかりと念頭に置きながら、今後の経済政策を進めていく。私自身も、この地方の課題について経済政策の中でしっかり取り上げている、こういった次第であります。
○湯原委員　るるお話しいただきましたが、私が地方に住んでおりまして、総理とやはり認識が違うんだなと。地方においても様々な、インバウンドがあったり、農林水産業、中小企業にプラスの効果があったというふうにおっしゃっていますけれども、先般も私はここでいろいろな声を紹介しました。実際は疲弊していっている、地方が衰退していっている。
　総理は最後のところで、人口減少とか様々な課題があるとはおっしゃっておりますけれども、地方に住む多くの国民が、地方が衰退していっている、地方の暮らしは厳しくなっていっている、こういう認識が私はあると思っております。ここの部分が、最初のところが、やはり認識が違うんですよ、総理。地方に住む者と、総理が中央から、東京から地方を見渡して、様々な成果があったあったと言うことと、ここにおいて最初の認識が違うから、その後、様々なところで違いが出てきている、こういうふうに私は思っております。
　改めて、この新自由主義的な国づくりとアベノミクス、こうした国づくりを一度総括をすべきではないかというふうに思っています。特に、先ほど申し上げたように、地方において感覚が違うわけでありますので、是非その部分をお願いしたいと思いますけれども、答弁願いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員おっしゃるように、地方において今なお大きな課題が存在している、苦しんでおられる、このことは我々しっかり受け止めなければならないと思います。
　先ほど御質問が、アベノミクスが地方にどういった影響を与えたか、こういった質問でありましたので、幾つか例を挙げた次第でありますが、今なお地方において、格差、人口減少、担い手不足など大きな課題の中で苦しんでおられる、このことは、政治として重く受け止めなければならない課題であると思っています。
　こうした考えに基づいて、アベノミクスの先ほど申し上げました結果について、これを礎にしながらも、今の政権において、やはり地方も含めた成長と分配の好循環を実現していかなければならないということを申し上げているわけでありますし、地方にこそ、先ほど申し上げた人口減少を始めとする大きな課題があるわけでありますから、課題を成長のエンジンに変えるという発想の下に経済の活性化を図る、地方にこそそういった政策の可能性は大きいということで、政策を進めさせていただいております。
　何よりも、地方の課題解決のためには、市場、マーケットや競争に任せるというだけでは解決できないという観点から、新しい官民の連携が重要である、この点については特に地方において重要だということで取組を進めている、こうした取組をこれからも続けていきたいと考えます。
○湯原委員　再度答弁いただきましたけれども、私は、やはり新自由主義的な国づくりというのは所得の格差を拡大させる、結果的にそのことによって地域間格差も拡大をしてしまう、こういうことを考えております。
　ですからこそ、総理が新しい資本主義という言葉を出されて、成長と分配、特に分配の部分をおっしゃったということは、新自由主義的な国づくりが、結果として地方とか国民の暮らしにとってマイナスな部分があったからこそ方針を転換する、こういうことではないでしょうか。その点、答弁願いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　アベノミクスについては、先ほど申し上げたように様々な成果、結果を地方にもたらしたと考えておりますが、依然厳しい状況、人口減少、少子高齢化、担い手不足、こういった課題に直面している、これを強く認識をしております。
　こういった課題を成長のエンジンにしていく、こういった観点から、デジタル田園都市国家構想ですとかデジタル行財政改革、こういった取組を進めているわけでありますし、加えて、従来、これは政府がやるべきこと、これは民間でやるべきこと等、二分法に基づいて様々な政策を考えてきましたが、官民が連携する、これは地方においてこそこういった発想が重要であると考えています。市場、マーケットや競争に任せるだけではないという点において、しっかりと我々は方策を考えなければいけない部分であると考えています。