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○五十嵐国務大臣　公益法人に関しましては、今委員お話しのように、民間の発意によって設立されるもので特殊法人等とは事情が全く違うというものでありますが、しかし、その適正運営の推進を図るという意味から、昨年十一月に、一つには、いわゆる休眠法人の整理の促進、それから二つには、公益法人設立の本旨に沿ったものであるかどうか、それから三つには、行政の代行的機能を果たしているものについてその役割と事業運営及び国の関与のあり方等が適正かどうかという、三つについて見直しを行ったところであります。
　その概要は、一つには、いわゆる休眠法人は全体で三十一法人、二つには、見直しの必要な法人数は六法人、これらにつきましては各省庁において早急に整理せよということで整理することになっております。三つ目の、行政の代行的機能を果たしているいわゆる指定法人が百三十二法人ありまして、その役割、業務運営及び国の関与のあり方等についてチェックをいたしましたが、これらはいずれもおおむね適正であるという報告を得ているところであります。
　これからは、整理することとされた法人以外の法人についても各省庁においてさらに見直しを進めていく、その結果を二月末ぐらいまでに報告をしてほしい、こういうぐあいに言ってあります。
　それからまた、設立法人の抑制等についての基準づくり、これも進めているところであって、これらの検討は三月末をめどに結論を得たい、こういうぐあいに考えております。
○石井（啓）委員　わかりました。特殊法人それから認可法人、公益法人、いろいろ課題があるかと存じますので、これらについてしっかりやっていただきたいと存じます。
　時間が参りましたので、終了いたしますが、最後に、私の質問の中で若干失礼な言葉があったかと存じますが、若さゆえと御理解をいただきたいと存じます。
　以上で終わります。
○佐藤委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田勝之君。
○石田（勝）委員　おはようございます。連日御苦労さまでございます。
　質問に入ります前に、このたびの阪神大震災でお亡くなりになられた皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災生活をされていらっしゃる皆さん、そして負傷した皆様方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。また、ボランティア活動を初め、復旧、復興に御尽力されている皆さん方に対して、心より敬意を表する次第でございます。
　私は、先日、阪神大震災の現場を視察してまいりました。その際、大火災になった長田区を視察した折に、二十代のきょうだいと思われる男女に偶然出会ったわけでございます。瓦れきの中で盛んに何かを捜しているような様子でありました。そのとき、兄と思われる男の方が、お母ちゃんの骨はこんなに少なあらへん、もっと一生懸命捜そうという言葉に、私は思わず胸を詰まらせたのでございます。
　悪夢のような地震から、きょうでちょうど十八日たったわけでありまして、当委員会でも、この地震の初動対応のおくれ、あるいは今後の復旧、復興の質疑がなされたところでございます。総理は、当委員会の答弁の中でも、当日、十七日早朝六時からＮＨＫのテレビを見ていたと答弁されておりますし、この私も大体六時半ごろからＮＨＫのニュースを見させていただいて、これは大変な地震に発展するだろう、そういう気持ちを強く持ったわけでございます。
　きのう、質問するに当たって、私はそのＮＨＫのニュース、朝の六時から八時までのビデオを拝見をしてまいりました。そのテレビニュースの報道では、既に六時九分、住之江区で火災発生、七時三分、東灘区でガス漏れ発生、それから七時十分には阪神高速道路の高架橋が落下と、夜明けとともに事態が明らかになってきておりまして、ただならぬ地震だなと直感したと、総理も率直に思っておられると私は思います。
　その時々刻々伝わってくるテレビを総理が見ていて、そのときに何を考え、総理としてどうすればいいのか、いろいろ考えておられたと思いますけれども、そのときの率直な感想を総理並びに国土庁長官から承りたいと存じます。
○村山内閣総理大臣　たびたびこの席でも申し上げましたし、また今委員からもお話がございましたように、これまでの経過を振り返ってまいりますと、もう胸を締めつけられるようなそういう場面が多々あったことについて、本当に私もそういう思いでございます。
　ただ、今御質問がございました点を、若干経過を振り返って申し上げますと、今回の地震災害を、その発生直後の午前六時過ぎ、私はテレビで知りました。たしかテレビでは、神戸が震度六、淡路島が震源でマグニチュード七・二というような放送があったというふうに記憶しておりますが、そういうテロップが流れておりました。
　そのテレビを見て、直ちに秘書官の方に連絡をとって、警察、国土庁等からの情報をできるだけ正確に、的確につかんで知らせてほしい、こういうことを連絡を申し上げたわけであります。同時に、午前七時ごろからでしたか、地震発生のときの放送局内部のこう揺れている映像が出てまいりまして、これは大変な揺れだ、一刻も早く情報の収集に努めてほしい、こういうことをお願いをしておったわけであります。
　御指摘の、火事の様子がテレビで放映されましたのが、たしか午前七時半少し前ごろからではなかったかというふうに私は思っておりますけれども、正確な報告を聞いた上で判断しなきゃならぬというふうに私は考えておりました。
　そうしたところから、七時半ごろに秘書官から、相当広範囲に被害が甚大になりそうだ、こういう報告を受けました。これは非常災害対策本部の設置が必要だなということを申し上げて、そして国土庁にも連絡をしたところでありますが、たまたま私が八時過ぎに出邸をしたんですけれども、官房長官からも、非常災害対策本部の設置をするように指示をした、こういう連絡もいただきました。そして、午前十時に開きました閣議において、いち早くこの非常災害対策本部の設置を決定をいたしました。
　現在、危機管理体制強化の一環として、これまでの経過を振り返ってみて、なるほど欠ける点もあったんではないかというので、その強化対策について今検討を早急にして、あすまた何か起こったらどうするんだということにも構え得るような危機管理体制というものを真剣に検討する必要があるというので今検討いたしておるところでございますが、できるだけ早期に結論を出して、対応できるようにしたいというふうに思っておるところでございます。
○小澤国務大臣　細かく申し上げますと、地震発生の十七日の朝六時十五分ごろと記憶しておりますが、秘書官から、五時四十六分に地震があったという電話連絡がございました。そこで私は、適時適切に被害状況を連絡するとともに、そして国土庁としての適切な対応を行うように指示いたしたところであります。
　また、午前七時三十分ごろには秘書官を通じて、国土庁の防災局としては、甚大な被害が発生している可能性が非常に高いと考えられるので、非常災害対策本部を設置したい旨の連絡もございました。そこで私は、直ちにその設置手続を首相官邸等とも相談して対処するよう命じたところであります。
　なお、先生御指摘の感想ということでございますが、秘書官からの連絡のほかに、テレビを通じまして被災地の状況を見ておったところであり、就任以来私は、北海道東方沖地震、そしてまた三陸はるか沖地震等の対応を担当してまいり、八戸へも事実飛びまして、この目で、この肌でしかと確かめてまいりましたので、私として、被害が少しでも小さいものであることを祈るとともに、これまでの経験を生かして全力を挙げて取り組みたい、かような決意を持ったところであります。
○石田（勝）委員　ただいま総理並びに国土庁長官からの答弁の中でも、このマグニチュード七・二、震度六等々の地震については当然御存じであった、そういうことでありまして、私は、これは国民がテレビの画面を見ていて、何で直ちに行動を起こさないんだろうということを疑問に思う人はかなりいたと思うのですね、テレビを見ていて。火災が発生する、水は出ない、いろんな状況を見ていて、そういう素朴な疑問を多くの国民は持たれたと思っております。
　そういうことで、私は、総理及び国土庁長官、特に国土庁長官は地震関係の担当でもありますし、今の御答弁で、地震に対する基礎知識、基礎認識は十分されていた、こういうことでありました。でありますがゆえに、もっと何で早く対応ができなかったのかということを思いますし、総理に対して、そういう地震に対する基礎知識、そういったものを国土庁の方からきちっと常日ごろからレクチャーをしていたのかどうなのかということに疑問を持った一人でありますが、その点はきちっとされていたわけでありますね。
○村山内閣総理大臣　昨年から北海道東方沖地震やら三陸はるか沖地震等々の大規模な地震がございまして、私自身も震災対策については強い関心を持って、防災計画等についてもお話を承ってまいりました。
　防災当局からは、東海地震の切迫性等についてこれまでも報告を受けておりますけれども、地震の被害というのは、単に震度の大きさとかあるいは発生する地域、例えば、都会で起こったとかあるいは農村部で起こったとか山村で起こったとかいうような、状況によってそれぞれ異なる問題もございますし、また、地震発生の時間帯等によってもこの被害の度合いというものは左右されるというふうに私は思うので、なかなか一律にはいかないと思います。
　しかし、今回のこの未曾有の、もう想像を絶するような被害が起こった、こういう都市型の直下型地震というものがこういう甚大な被害を及ぼすものだということについては多くを学ぶ点もあると思いまするから、今までの防災計画だけではなくて、今度の経験に照らして学ぶべき点は学び、直す点は率直に直して、やっぱり見直しをしていく必要があるのではないかということを痛感をいたしております。
○石田（勝）委員　百聞は一見にしかずといいますけれども、私も先日、秘書と二人で現地を視察してまいりまして、テレビとかあるいは新聞でその状況、内容については自分なりに熟知をしていたわけでありますが、正直言って、現地へ行かないと実感がわかないという気を私は強く持ったわけでございます。
　私は、三宮、兵庫区、長田区、灘区それから芦屋市を視察をしてまいりましたけれども、今回の地震は、総理も述べておられるように、内閣を挙げてこれは取り組むんだ。確かに、地震学者によると、五百年に一度とか千年に一度の地震だと言う方もいらっしゃいまして、内閣を挙げて取り組むんだ、そういうことを再三総理も述べておられます。
　確かに、各閣僚の皆さん方は、代表質問とかあるいは予算委員会の総括でくぎづけになって、その質問のレクチャーだとかブリーフだとか、またそのほかの大臣としてやらなければいけない仕事、大変御多忙であろうと、それは私は承知をいたしております。ただ、既にもう十八日たっておりまして、もう委員会がない日あるいは国会のない日も四、五日あるわけでございます。
　そういう中で、私は、もう各閣僚の皆さん方が、自分の担当であろうがなかろうが、現地を見られたんだろう、こういうふうに理解をしておりましたら、かなりの閣僚の皆さん方が、まだ現地を視察をされてないという方もいらっしゃるようでございまして、私は、それでは本当に実感として、内閣挙げて取り組む、実感としてその地震の状況を大臣そのものが理解をしない段階で本当に生の命令が出せるのだろうか、そういうことを甚だ疑問に思うわけでありますが、官房長官、視察をされてないというか現地に行ってない大臣かなりいらっしゃると思いますけれども、これ、どなたが行ってないのか、ちょっと述べていただきたいと思います。
○五十嵐国務大臣　地震発生直後の十七日には、先ほども報告ございましたように、国土庁長官が調査団の団長としてすぐ現地に入りました。また、建設大臣もその日のうちに現地に入りました。それから、翌十八日には運輸大臣、自治大臣、防衛庁長官、それから十九日には内閣総理大臣、二十一日には大蔵大臣、厚生大臣、郵政大臣、二十五日には自治大臣、二十八日には文部大臣、建設大臣、運輸大臣、通産大臣、二十九日には法務大臣、科学技術庁長官、経済企画庁長官が現地入りしたというふうに伺っております。また、小里兵庫県南部地震対策担当大臣が二十日、二十二、二十四及び本二月三日に現地入りをいたしております。
　さらに、明二月四日には環境庁長官、厚生大臣、外務大臣、農林水産大臣、それから五日の日は労働大臣。こういうぐあいに、まあ多い人は三回ぐらい行かれておりますし、大体皆行っている。行ってないのはだれか。行ってないのは官房長官、私と、それから山口総務庁長官であります。
　私の場合は、御承知のように、これは官邸を統括して指示をしておりますので、二十一、二十二、二十八、二十九、これは四日間土曜日曜があるんですが、いずれも官邸に出ております。それで指揮をとっている。それから、明四、五の土日も官邸に出るということで、現地に行かないからということではございませんから。
　山口長官は、また御承知のように現在の特殊法人等の行政改革に専念しておられるということもあって、したがってそういう点を除けば、全閣僚がしっかり現地に入っている、こういうことであります。
○石田（勝）委員　今官房長官から御答弁をいただきましたけれども、農林大臣、外務大臣もまだこれからのようでございますね。
　農林大臣、昨日、食料品の確保については十分努力した、そういう御答弁もされております。しかしながら、私は報道でしか知りませんけれども、たしか災害日の当日、翌日というのは食糧等々が、あるいは飲料水が十分に行き届いていなかった。お結び一つを二人で分けたとか、そういう報道で私は知っておるわけでありますが、食糧の担当の大臣である農林大臣はまだ現地へ赴いてない、こういう今官房長官の御説明でございました。
　それで、青森に十九日、翌々日に行って、私は、選挙の応援をする時間があるんであれば、即刻現地に行って食糧供給の指揮をとるのが農林大臣の仕事じゃないですか。その点についてどう思っているんですか。
○大河原国務大臣　御指摘なり御質問でございますけれども、災害発生時の緊急食糧確保対策については最大限の体制を整え、また食糧の確保、供給も行われたことは昨日も当委員会で申し上げたところでございます。それに伴う現地の体制も確立したわけでございますけれども、率直に申し上げまして、直ちに現地へお見舞いを兼ねて行くべきだというようなこともございました。
　現地と連絡いたしましたところ、今一番緊急を要する食糧について関係者が追われておる、したがって一定の状況を見た上で現地に参ってくれ、そういう話もございましたので、私としては、現地との連絡をとりながら、現地に参る時間、時期を判断してまいったところでございます。
○石田（勝）委員　関係者が対応に追われているといっても、大河原大臣が個人で行ったって行けるわけですよ。何も向こうの人の案内つけていろいろ回らなくたって、現地の実態を把握するというのは、私だって一人で行ったわけだから、まさか大臣は一人というわけにいかないだろうけれども、これは大河原大臣個人としては行くことはできると思いますよ。私はそれは言いわけでしかないと思います。
　では、次に質問を続けます。
　神戸市の菊水公園というところ、私は仮設住宅の建設現場に行ってまいりました。たしか、野坂建設大臣も現地を視察されたと私伺いました。仮設住宅を建てる現場を私拝見させていただいて、すぐ疑問に思ったのは、何でこれは二階建てにしないのだろうと思ったのですね。
　きょうも報道されておりましたけれども、兵庫県内で四万軒の住宅を確保した。県外に三万軒だ。県外の三万軒は入居希望者が一〇％だ。神戸市内の仮設住宅は二千七百戸、今完成しつつあって、希望者が五万六千人だ。こういう報道がなされているわけでありますが、私も現地を見まして、六畳と四畳半の量と、あとは小さな、本当に小さなユニットバス、それからお勝手と、全部で八坪足らずの部屋ということであります。大変狭いわけでありますが、二Ｋづくりで仮設がつくられております。
　現場の監督に私尋ねまして、二階建てというのは、これは法的にあるいは物理的に無理なのかと言ったら、いや、そんなことはない、ただ一階でつくれと言うからそういうことだ、そういうことであれしているんだ、こういう現場監督の話でありましたけれども、私はこれ、神戸を中心として今まで生活をしていた人はできれば神戸に近いところで住みたい、これはだれしも思われると思いますのでありますから、二千七百戸のところ五万六千人も希望者が出る、そういうことでありますけれども、そういう検討はされなかったのかどうなのか、厚生大臣ですか、ちょっと御答弁お聞きしたいと思います。
○井出国務大臣　委員御承知のことと思いますが、応急仮設住宅は、災害によって住家を滅失した被災者の皆さんに対して、簡単な住宅なんですが、それを仮設して一時的な居住の安定を図ることを目的としております。
　したがいまして、用地の少ない都市部で御指摘のようなあれも理解はできますが、何といいましてもこれには工期が非常に長くかかっちゃうんです。平家建ての場合は一週間ぐらいでできるようでありますが、コンクリートのくい打ちをしなくちゃなりませんから、二階建ての場合、どうしても一カ月は最低必要だというようなこと。それからまた、二階利用者の生活音が一階に響いちゃうといったようなこともございまして、利便性と二階利用者の生活環境上の問題もこれあるものですから、どうも現実問題としては二階建てというのは考えられない。基本的には、工期の短い平家建てで対応するのが適当と考えております。
　ただ、大変用地が不足しておることは事実でございます。したがいまして、公有地あるいは国有地等の利用を積極的に図っていきたい、こう考えておるところであります。
○石田（勝）委員　今厚生大臣の御答弁で、例えば遮音の問題とか振動の問題、それから二階建てにする場合はコンクリートのくいでやらなきゃいけない。私も向こうへ、現地へ行ってそれを疑問に思ったのですぐ聞きました。そうしたら、二階建てまでは松くいで可能なんだという話でありました。コンクリートじゃなくて松くいでも二階建てまでは可能だ、三階以上はコンクリートの基礎でしなければいけない、そういうことでありました。
　それから、工期についても聞きました。確かに一階の場合は一週間から十日ぐらいでできる、二階建てにしても大体二週間程度でできるという話も聞いてまいりましたし、それから、問題の振動とか遮音の問題ですが、騒音防止というか振動防止で畳の下に何かマット、今あるようですが、マットを敷いたり、いろいろな技術的なことで、全くこれは防ぐということはできないけれども、かなりの部分の遮音効果は出せる技術は持っている、こう現地の現場監督等々が言っておったのです。
　今の厚生大臣の答弁を聞いておりますと、そういう問題とか指摘をしておりますが、私は、これは全く振動とかそういうのを防ぐというのは無理だと思います。しかし、今の技術のできる範囲で可能だ。それから、基礎にしても、これはコンクリートじゃなくても松くいでも可能なんだ。そういうことであるし、神戸市内を見渡すと、用地がまずない。公園とかそういうところに建てているわけであります。当初は埋立地で建てようというふうな計画もあったようですが、埋立地は御案内のとおり液状化が発生しておりまして建てられない、こういうことで公園の敷地内に建てているようであります。
　そうすると、当然おのずと限界が出るということでありまして、今厚生大臣の御答弁にありましたように、現場の専門家は、遮音問題はこれは大丈夫だ、それから、コンクリートのくいではなくて松くいでもできるんだ、こういうことでありますが、もう一度厚生大臣からちょっと答弁いただきたいと思います。
○梅野政府委員　御指摘の点は、用地の問題から、私どもとしてもできればなるべく密度の上がったやり方をしたい、その御指摘はもっともだと考えております。
　今回の仮設の住宅につきましては、若干事情を御説明させていただきますが、通常の仮設住宅の供給体制というのは、全国ベースで見ますと大体五千戸ぐらいでございます。全国から集めて五千戸ぐらい、それぐらいの規模の災害に対しては緊急に対応できるようなシステムができ上がっているわけでございますが、今回は、最終的には三万戸という今数字が出ております、やっておるわけでございます。そういうものを追加してやっていくわけでございますけれども、少なくとも、先生がごらんになりましたような、ただいまやっておりますのは、従来あるシステムを動かしてなるべく早くということを一つはとったということがございます。それから、用地については、当然大変な問題でございますけれども、順次そういう手当てを進めてきているということでございます。
　それからもう一点は、最近の応急仮設住宅というのは、先ほどもお話ございましたように、浴室でございますとかキッチンでありますとか、戦後のころにやっておりましたのとは大変内容が違っております。したがいまして、二階にユニットバスその他をきちんとセットするというような仕様が、緊急にはそういうシステムができ上がっていないというような点もございます。
　それから、恐らく将来のことでございますが、場合によっては二年間フルにお住みになるということが予想されるわけでございます。恒久的な対策が完全にそれに追っかけていけるかどうかという見通しもございますが、そういうことで、多分今回応急仮設にお住まいの方のかなりの方が長期に生活をしていただくというような事情もございます。
　そんなことをいろいろ勘案いたしまして、先生の御指摘のような用地の問題、なるべく早くということでございますが、住宅そのものの供給については、今三万戸に対して三月いっぱいに提供できるような体制を組んでいるところでございますけれども、用地との関係を詰めながら至急供給を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○石田（勝）委員　公営住宅を兵庫県外に約三万戸ほど確保したということを聞いております。その中には、和歌山とか岡山とかかなり遠いところも含まれているということを聞いておるわけでありますが、今局長の答弁にありましたように、二年ないし三年生活することを余儀なくされるであろう、そういう現況から考えますと、今まで神戸市内で生活あるいは通勤通学等々されていた方々からすれば、余り遠隔地に住居を手当てされても逆に困ってしまう部分も出てくる、私はかように思っております。そこで、遠隔地で、例えば神戸市内から仮に一時間と仮定した場合に、遠隔地でどのくらいの住宅確保を予定されておられるのか。
　また、文部大臣、連日お疲れだと思いますけれども、学校区の問題が出てくると思うのですね。子供が今まで通っていた学校が遠隔地へ行くと通えないという問題があるし、その問題が非常に重要な問題であろうと思いますが、その点をどういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○井出国務大臣　お答えします。
　公営・公団住宅、確かに全国から大変な申し出をちょうだいしておるわけでございますが、なかなか遠いところへは、避難者の皆さん、行きたくないというお気持ちも十分わかります。したがいまして、二万六千とかあるいは三万に近づいているようでございますが、これに全部果たして入居していただけるかどうか、正直のところ私は危惧を抱いております。
　その意味でも、実は関係十四省庁から提供できる用地を政府は集め、集計したのでございますが、兵庫県内に百七十九・四ヘクタール、うち神戸市には三十七・一ヘクタールという用地があります。これもしかし、同じ兵庫県でも少し遠いところもありますから、なかなかそこでもいいよと言ってはいただけない状況でもあるようでございますが、しかし、やはり今いらっしゃるところで、本当に至近距離の中でどうしてもと言われても、これは正直のところ難しい面もありますから、大変御不便ではありましょうが、やはりある程度はそういう御理解も被災者の皆さんにいただかなくてはならぬことも出てくるんじゃないかな、そういう今御相談を担当者が被災者の皆さんと直接お話ししている最中であります。
○与謝野国務大臣　文部省では、直接仮設住宅等を供給できる立場にはございませんが、文部省が管理をしております国有地等につきましては、九万平米以上の土地に仮設住宅が建てられるのではないかということで、その提供方を申し上げております。また、その他文部省関係の宿舎等で仮住まいということができる施設というものについても、幾つかそういうことについて提供方を申し上げております。
　ただいまの学区の問題でございますが、私どもとしては、子供を学校に通わせる、あるいは子供が学校に行きたいという場合は、それぞれの現住所とはかかわりなく他の学校あるいは他県の学校に転入学、編入学できますように、その手続等については省略をしておりますし、あらゆる手続を弾力的に運用し、御両親、保護者、あるいは生徒が授業を受けられるように最大の便宜を図っているところでございます。
○石田（勝）委員　現地で聞いたところによりますと、井出厚生大臣、五十平米を超える公団では二世帯、パートナーを探して、二家族で、だれか見つけてきて入居を応募してほしい、こういう話が出ている。こういうことを現地へ行って私は聞いたわけであります。パートナーを探せといっても、これはなかなか、兄弟でもあれば別ですけれども、お他人様が一つの五十平米を超えるところに入るということはやはりかなりの抵抗もあるようであります。それについてひとつ御答弁いただきたい。
　それから、文部大臣、厚生大臣も、これは両方関係するわけでありますが、特に子供の場合に、笑わない、食べない、眠れないというふうな恐震症を訴える子供がかなりふえている。恐震症というのは恐ろしい、震える、こう書くわけでありますが、自我が自立していない子供にあらわれる症状だそうでありますけれども、今後、まだ余震も続いておりますし、こういう不安に駆られる子供たちの対応をいかに図っていくのか、それから、子供たちの精神不安定状態をどうやって取り除いて救済していくのか等について、あわせて厚生大臣、文部大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○井出国務大臣　最初の、五十平米のところは二世帯ぐらいパートナーを探してという御指摘でございましたが、確かに、これだけ今逼迫しておりますから、できるだけそういう、一緒にというか、まあ仕切りはある程度つけるにしましても、そうトラブルが起きないような方同士を何とかうまく話し合いのもとで入っていただくという努力は当然していかなくてはならぬと思いますし、それから、お年寄りとかあるいは身障者の皆さんを優先的に今仮設住宅の方へ入っていただくような手続をしておるところでございますが、そのほかに、仮設住宅とはちょっと関係ございませんけれども、仮設住宅扱いといたしまして民間のマンションなんかも借り上げて、そういう面へもそういう順序で入っていただくという努力をしておるところであります。
　それから、私が聞いておる範囲では、一ヘクタールに今度の仮設住宅、平家建てでございますが、約二百戸ぐらい建設可能だというふうに事務当局から聞いております。としますと、先ほど申し上げました、兵庫県、神戸市だけでは無理でございますが、兵庫県内に百七十九・四ヘクタールございますから、まあ何とか三万戸はこれで、我慢さえしていただければ手当てできるのではないかな、こんなふうに思っております。
　それから、被災地の子供さんたちが大変そういった症状を来しておるということは厚生省も承知しておりまして、このたび、そういった児童やその保護者に対して、専門家で構成するチームによる相談やあるいは集団遊びを通じて児童の精神的な安定を図ることを目的といたしまして、専門家チーム、児童精神科医を中心に、心理判定員とか児童指導員とかあるいは保健婦さんとかあるいはメンタルフレンドといった、一チーム三人ないし五人を構成いたしまして、とりあえずきょうは大阪市の児童相談所から四チーム、現地へ行っていただく。毎日最初は四チームぐらい派遣をいたしまして、被災地の利用可能な児童館あるいは保育所、避難所等を回りながら御相談に応じていく体制をとったところであります。
○与謝野国務大臣　この点は先生御指摘のとおりでございまして、日本医師会の学校保健委員会が出しております「兵庫県南部地震の被災児童に対する「心の健康」への対応についてのアドバイス」というのが、全文は読みませんが、これには「ストレスから身体的な異常を訴える子どもがいます。」「子どもの表情に注意しましょう。緊張状態が過ぎたあと、心が不安定になると笑顔がなくなっていきます。」「日常の生活リズムが不規則になります。」
　その対応は「話を聞いてあげて下さい。」「症状の程度が強いときは早めに学校医や専門医に相談して下さい。」「子供の遊びを活発にしてあげましょう。」、こういうのが日本医師会が出しております文書にございます。
　私どもとしては、学校においても心の問題を中心に、児童生徒の健康状態に十分配慮をしなければならないと考えておりまして、そのために、文部省としては、兵庫県及び大阪府の教育委員会等に対し、被災児童生徒に対する臨時の健康診断や心の健康相談活動を行うように求めたところでございます。また、被災児童生徒を受け入れる各都道府県教育委員会等に対しても、被災児童生徒に対し、心の健康相談活動の充実を図るよう指導したところでございます。
　これらの実施に当たっては、学級担任や養護教諭を中心に、全教職員が児童生徒の状況をよく把握し、子供の不安や悩みをよく聞き取ってあげることが大切であると考えております。
　また、学校医などの専門家の協力も得て、適切に対応する必要もあり、医師会などにも協力を求めているところでございます。
○石田（勝）委員　地震関連の質問は終わりまして、教育改革に移らせていただきたいと思います。
　昨年の十一月、まだ記憶に新しいわけでありますが、愛知県の大河内君がみずから命を絶った大変痛ましい事件が起きたわけでございます。ここで、学校から教育委員会への報告は、当初事故死、後で遺書が見つかった段階で、最終的に自殺だった、こういうことで自殺と認めざるを得なかったということでありますが、遺書がなければただの事故としてカウントされてしまったわけであります。学校が世間体とか体面とか、それらを気にして真実の究明がされていない、私はかように思います。これはもう大変ゆゆしきことであろうと思っております。
　そういう中で、ここに文部省の初中局が出された「生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について」ということが昨年の十二月に出されまして、その中で自殺の原因別状況というのが把握されておりまして、その中で、学校問題の中でいじめによるの自殺については、自殺はこの統計によりますと全部で百三十一名ほどありますけれども、いじめについてはゼロということであります。この報告書の信憑性は、文部省が出されたわけでありますが、極めて疑わしいと私は思っております。
　私は埼玉でありまして、埼玉県が先月、県教育委のいじめ問題の電話相談、三十一日に集計を出しまして、昨年末から三十六日間に百四十六件の相談があった、これは埼玉県のあれですが。うち、いじめに関するものは四十五件だった。その中には、転校してきたが体の欠陥やなまりからからかわれるとか、水をかけられたり、みんなのかばん持ちをさせられたりするとか、いろいろ例が書いてあるわけであります。そういうことから、この埼玉県の教育委員会の出された調査結果から考えても、この文部省の出された報告書の信憑性は私は疑わしく思うわけでありますけれども、この調査はどんな仕方でやったのか、それを文部大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　御指摘の資料は、平成五年度における問題行動等の状況について、都道府県教育委員会を通じて調査したものを取りまとめたものであり、それを公表したものでございます。
　自殺の原因、背景は、一般にさまざまな要因が複雑に絡み合っており、特定が困難な場合が多いわけでございます。
　いじめが原因ではないかと報道された児童生徒の自殺事件が平成五年度において数件発生しておりますが、自殺の動機、背景等を調査した結果は、自殺の動機、原因が不明またはいじめと断定できなかったものであり、そのため、この調査ではいじめを主な理由とする自殺にカウントしなかったものと承知をしております。
○石田（勝）委員　いじめ、登校拒否、校内暴力、これらが問題になってもう随分年月がたっておるわけであります。教育の荒廃が叫ばれて久しくなるわけでありますけれども、これらの根本的な処方せんとか治療方法とか、これらが見出せないまま今日を迎えておって、また、そういう校内暴力だ、いじめだということが、できるだけ少なくしなければいけないという努力にもかかわらず、逆にふえつつあるような現況であります。
　総理大臣も本会議で、国は人によって栄え、人によって滅びる、そういうことを述べておられましたけれども、やはり教育というのは国づくりの基本であろうと思っております。教育の結果というのは、きょうやったからあした出るというものではないし、これは二十年、三十年、そういう長期的な考えでいかなければいけない。相当時間がかかるものであります。例えば、いじめ問題を解決するにはいろいろな方法が、今までいろいろな議論がされてきたと思います。
　そういう中で、私はやはり、昭和二十二年に六・三・三制が日本の教育制度に導入されてもう既に四十五年経過しておりまして、その日本の教育制度そのものを変えなければいけない、それと、もちろん教育を教える先生の資質も当然変えていかなければいけない、私自身はかように思っておるわけでございます。特に、十五の春は泣かせないとかと言われて、中学校時代の、中学三年生の受験地獄というのが、特にその十五歳というのは人生の中でも最も微妙な人間形成の時期であろう、そういったときに高校入試という偏った学生生活しか経験できないということは好ましいことではないと私は思っております。
　それとともに、昭和二十二年から数えて四十五年たつわけでありますが、当時生まれたのがもう既に高校生、中学生を持つ親になっております。そのころから比較をいたしますと、今の子供たちの体格が一年、一歳上回っている、そういうふうなこともありますし、高校進学率も大変高くなっているということで、当初、昭和二十二年当時、高校進学率の見込みは上限で約七〇％ぐらいであろう、そういうことを見込んでいた、しかし現実の問題として、今、現段階では九七％を超える生徒が高校へ進学している、そういう状況であります。これは西岡元文部大臣とか鳩山文部大臣もかねてから言っておりまして、私自身もこれは必要性を痛感する一人であります。
　そういう中で、学制の改革について、まず文部大臣、そして総理大臣の御所見を承りたいと思います。
○与謝野国務大臣　中高一貫教育を含めまして現在の六・三・三・四の学制を見直すべきとの先生の御意見については、一つの御提案と私どもは考えます。しかしながら、現行の六・三・三制を基本とする学校体系は今日我が国社会に定着してきておりまして、その改革については国民や社会に大きな影響を及ぼすことから、社会の変化や児童生徒の実態等を十分に見きわめ、国民の合意を得つつ、中長期的な観点から慎重に検討すべき問題と考えております。
　文部省においては、現在既に学習指導要領において、児童生徒の心身の発達段階及び特性等を十分考慮して適切な教育課程を編成し、きめ細かな指導を進めることを基本として、その充実を図っているほか、生徒指導の充実、高等学校入学者選抜制度の改善、高等学校教育の多様化、弾力化等を積極的に進めているところであり、都道府県教育委員会、学校現場においても積極的な取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。
○村山内閣総理大臣　教育の重要性については、委員と私と、理解と認識は違わないと思いますね。大事なことはもう申し上げるまでもないわけです。
　いじめといったようなことによって幼い大事な子供の命が絶たれるといったような痛ましい事件が起こっておる、これはもうまことにゆるがせにできない問題で、これは私は指示をいたしまして、関係の閣僚会議を開いて、そして、おざなりなことではなくて、もっと本気になって、本音で勝負ができるような、そういう取り組みをしていかないと本質的な解決にならないのではないかというようなことも申し上げまして、いろいろあらゆる角度から検討してほしいということもお願いして、今鋭意そうしたことに対する対応について検討していただいておるものというふうに思っております。
　そういうことがどうして起こってくるのかということを振り返っていろいろ考えてみますと、これは単に、生徒問だけの問題、あるいは学校だけの問題、あるいは家庭、社会といったいろいろな要因がやはり背景に私はあると思いますから、一つのことを解決すればそれで全部解決するというようなものでもないというふうに私は思うのですね。
　今御指摘のございましたように、受験競争が思春期に激しく行われて、そして競争が激化する、その中から友情が阻害されていくとか、あるいは本当に友情に温められたような友達づき合いができないとか、いろいろな要因も生まれてきておりますから、そういう受験制度のあり方等についても、私はやはり検討してみる必要があるのではないかと思いますけれども、この問題は、そうしたあらゆる角度からやはり検討して、そしてどういうふうにすることが一番いいのかということについて結論を見出していく必要があるのではないかというふうに思いますから、単に六・三・三・四制を改めればそれで片がつくという問題でもないし、いろいろな角度から、今申し上げましたような検討が必要ではないかと思いますけれども、六・三・三・四制を見直すというのも、先ほど文部大臣からお話もございましたように、確かに一つの提言ではあるというふうに私どもも受けとめております。
○石田（勝）委員　文部大臣から御答弁、総理から御答弁いただきましたが、先ほどから私が申し上げているのは、教育の荒廃が叫ばれて久しくなる、そういう中で、当然教員の資質の向上、例えば教員の採用試験制度も見直していかなければいけない。例えば今、大学で教職課程をとって三十時間程度の実習を踏まえて、都道府県教育委員会の試験に受かれば学校の先生になれる、そういう採用制度そのものも私は問題であろう、そういうことを強く感じるわけであります。
　例えば、アメリカとかほかの国は、もっと教職員の採用の試験は難しいわけであります。例えば、実習期間を一年間、日本は三十時間ですけれども、実習を一年置くとか、そういう適格者を判断するための期間が非常に長い。そういうことをやっている国も実際あるわけであります。また、アメリカあたりは、教師は雇用契約で、不適任となれば長くても五年ぐらいで首にしちゃう、そういうこともあります。ロシアあたりは、国家公務員契約ということでもありますし、ドイツあたりは、医師の国家試験ぐらい学校の教師の試験は難しい、そういう国々もあるわけであります。日本みたいに永久雇用制度をとっているような国はほとんど先進国では見受けられないというのが現況でありまして、その教員の資質の向上も考えて、やはり選び出す場合のハードルを私はもっと高くすべきだ、そういう考えを持っております。
　そういう中で、同じシステムで同じやり方をしたのでは、文部大臣先ほど、いや今の教育制度、六・三・三・四制は定着している、確かに定着しているのですよ、もう四十五年もやっているから。しかし、同じシステムで同じやり方でやっていたのでは、同じ結果しか出ないのじゃないか。そのために、原因を突き詰めるためにいろいろなことをやってきたけれども、なかなかできなかった。いじめだってまだ解決しない、登校拒否も解決しない、校内暴力も解決しない、最近はその率はむしろ高くなってきている。そういう状況から考えると、同じ仕組み、同じシステムでやるやり方、それは定着しているということは、ある意味ではいいかもしれないけれども、私は、ある意味ではマイナス面につながってくるのじゃないか、そういうふうに強く感じるわけであります。
　そういったことを文部大臣に申し上げて、再度六・三・三制の学制の見直しについて、定着はしているということはいいことでもあるし、あるいはマイナス面もあるわけでありまして、同じシステムでやった場合、同じ結果しか出ない。これはもう十数年こういうことをずっと議論してきたわけでありますから、これはいろいろな行政改革だとか政治改革だとかいろいろな改革の中で、そういうものの抜本的な教育改革の中で、この学制の改革というのは真剣に前向きに取り組むべき課題だろう、こういうように私は強く感じておる一人なのです。
　総理大臣、その点について、再度御見解を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　まず第一点、先生が御指摘になられました、やはり教育の基本は先生にあるだろう、こういう御指摘でございますが、私は全く同感であります。
　よりよき先生をいかに確保するかということは日本の社会の重要な課題の一つでございます。また、よりよき先生を確保した上で、その先生に研修に励んでいただき、教師自身の資質をみずから向上するという努力をしていただくこともまた大事であろうと思っております。
　そういう意味では、教師の資質を向上する。また教師というのは単に教える学科の専門家ではありませんで、全人格的に児童と接するわけでございますから、そういう意味では、教育における教師というのは、いかなる教育であるかということに関して決定的な要素であると私は思っております。それに関しては先生と全く意見は違わないと思っております。
　さて、学制改革でございますけれども、確かに学制改革をするということは一つの御提案であると思いますけれども、学制改革を論ずる際には、やはりただ年限の切り方をどうするかということではなくて、社会的なこと、あるいはもろもろのその前提となる諸条件というものを十分論議してからでないと、この問題には進めないのだろう、そのように考えております。
○石田（勝）委員　総理大臣、教員の採用制度の見直しについて私先ほど意見を申し上げたのですが、それについて御見解を伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　教員の採用制度に問題があるのか、まあどこに問題があるのか、よく私は的確に申し上げるわけにはまいりませんけれども、しかし一応これまで教員の学校を卒業して、そしてそれぞれ採用試験を受けて、そしてその試験に合格をして教員の資格免許を取る、そして教職に携わるわけでありますけれども、それは単に教育に免許を取って携わるだけではなくて、初任者研修とかいろいろ過程があって、そしてそれなりの資質の向上に努められておるというように私は思うのです。
　これはいろいろな見方や考え方があると思いますけれども、私はもうこれは何年か前に一遍、教研集会というのに地方議員をしているときに呼ばれて出たことがあるのです。そのときの雰囲気を見ていますと、やはり現場教師の悩みやらあるいは問題点やら、何が生徒に対して一番難しいのかとか、生徒に対して人間的に触れ合っていく、そういうところで一番大事な問題は何なのかとか、そういうことが真剣に議論されている場に接して、これはいろいろ見方や考え方があると思いますけれども、なるほどやはり難しい問題があるんだなということを感じたことがあるわけでありますけれども、いろいろな角度からやはり検討してみないと、先ほどのいじめの問題と同じで、何か一つ解決すれはすべてが解決するというだけのものではないと思います。
　ただ、冒頭に申し上げましたように、教育というのはやはり日本の将来にとって大事な問題でありますから、そういう問題についてはやはり御意見も踏まえて真剣に検討し、あらゆる角度から検討されなければならない課題であるということについてはもう間違いのない問題であるという認識は持っております。
○石田（勝）委員　教員の採用制度について、文部大臣と総理大臣の御見解が多少食い違っているようでありますが、確かに学制につきましては文部大臣、これが一番というものは私はないのだろうと思います。今の制度が一番ということもないし、これから仮に変えたにしても、これが一番ということはそれはないのだろうと思います。やはり教育は人なりでありますから、やはり教える先生の資質ということは、今総理から答弁いただきましたけれども、私は極めて大事なことなんだろうと思っているんです。
　私は、文部大臣と総理大臣のちょっと御答弁が、若干意見が違うような感じがしたわけでありますが、それはそれとして、木を見て森を見ないというふうなことではなくて、やはり学制の改革については、これは確かに検討して、これは前向きにやはりやっていくべきだろう、こういうふうに私自身は思っています。
　そのために、文部大臣として中央教育審議会に諮問をして、それでいろんな御意見を聞かせてもらう、そういうお考えがあるのかどうなのか、その点もちょっと大臣から答弁をいただきたい。
○与謝野国務大臣　例えば、中高一貫教育というようなことについては、既に全国的にそういうことを試みておられるところがございますので、そういうものについては検討の余地は実はございます。もちろん中高一貫でやる場合の問題点もあるわけでございます。
　ただ、現段階において学制改革について中央教育審議会に諮問をするということについては、そのような考え方は現時点では全くないということでございます。
○石田（勝）委員　その問題については再度、今後文部大臣といろいろ意見交換もさせていただきたい、かように思っております。
　次に、国旗・国歌の問題について御質問をさせていただきます。
　これは、去る当委員会でも山田宏委員からも質疑がなされましたし、私も昨年の臨時国会で与謝野文部大臣と、並びに文部政務次官と大いに議論をしたところでございます。きょうは総理大臣もお見えでございますので、率直にお尋ねをしたいと思います。
　これは、去る十月の十三日に、政府はこの予算委員会の質疑の中で、国旗・国歌について統一見解を出されたわけであります。その中で、私は、以前の考え方とかなり後退した、そういうふうに強く認識を持っておりますが、この第三項目、三項目だけ読みますと、「このことは、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要である。」この三項目、三番目が入ったわけですね、政府統一見解で。それまでは「指導するものとする。」、そういうことであったわけでありますけれども、この三項目が統一見解として入った。
　私はこの三項目がいまだに理解できない一人であります。これは率直に言わせていただいて、自民党と社会党の妥協の産物だろう、そういうふうに私は思っております。社会党を納得させるためにこの第三項目を入れた、そういうふうにしか私は思っておりませんが、その点について文部大臣、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　まず、現在の教育法の体系について先生に御理解をいただきたいわけでございますが、日本の教育につきましては、やはり憲法が最も私どもの教育行政を進めていく上でのいわば最高法規でございます。教育法だけの最高法規は教育基本法という法律がございます。教育基本法の下に学校教育法というのがございます。そういう中で、その下位の法規として学習指導要領というのがあるわけでございます。これは文部省の告示という形ででき上がっております。
　学校においては学習指導要領に基づきまして教育がなされるわけでございますが、「指導するものとする。」と、こう書いてございます。これはやはり小学校の六年間、中学校の三年間、あるいは高校の場合は高校の三年間と、こういう教育の場において、国旗・国歌の意義、あるいは国際社会における国旗・国歌の意義、また他国の国旗や国歌を尊重する態度、こういうものは繰り返し教えます。教えますが、教えるということはあくまでも教育的な指導をすることでございまして、この九年間あるいは十二年間の教育的指導の結果、その教育的指導を最終的にどう受けとめるかということは、児童生徒一人一人の精神の領域、内面の問題でございまして、そういうものを強制的に押しつけるという態度で教育を行っているわけではありません。
　これはやはりあくまでも教育的指導として、国旗・国歌の重要性、またその持つ意義をまさに教育をしてまいるということでございまして、その九年間あるいは十二年間の教育の結果がどうであるかということは、まさにそれこそ児童生徒の内面、精神の領域、内心の問題でございまして、その最終的な結果まで私どもは強制するということではない、こういうことでございます。
○石田（勝）委員　文部大臣も、与謝野大臣は以前から私もよく存じ上げておりますが、何か随分、以前の与謝野先生と変わってしまったのかなと今思ったわけであります。押しつけるものではない、そういう御答弁でありましたけれども、児童一人の内面の問題で、教育指導上の問題で、押しつけるものではないと。
　この国旗・国歌の問題については、反対している一部の先生と管理職の問題なんですよ。押しつけるものではないとかといっても、子供自身は日の丸だ、君が代だ、国旗・国歌が嫌だなんということは言っていないのです、今の子供は。言っていないのですよ。それをその一部の先生と管理職との間でいつもトラブっている。子供自身は嫌だと言っていない。
　正直なところ、この政府統一見解の三項目が出て、これ総理、現場はすごく困っているのですよ、今までの見解と違ってしまっているから。文部省は同じだ同じだと言っていますけれども、これを逆手にとって、やらないという人がもう出ているわけですよ、やらないという教師が。そこでまた、管理職と一部の教員との間でトラブルが出てしまっている。現場ではもう大変困り抜いていますよ、このことで。
　それで、大臣、先ほどこれは社会党を納得させるためのあれじゃなかったのか、こういうふうに私御指摘いたしましたけれども、文部大臣も私的な席では、例えば教育委員会連合会との懇談会では、これは非常に反発している先生もいらっしゃいますので、大臣に恐らく尋ねたんでしょう。私はその先生から聞きましたけれども、これは率直に言って妥協の産物だ、こういうことを与謝野大臣もおっしゃっているという話を聞きました。それは別に答弁は結構です。与謝野大臣の本当の考えというのは私は私なりに理解をしているつもりですから、立場上の発言とあれば理解をしているつもりでありますが、問題は、これは大人の立場で論議ばかりされてしまっているのですよ。
　実際に、国歌を歌えない子供を育てるとか、国旗に畏敬の念を持たない、尊敬しない子供を育てるということがいいのか悪いのかということでやはり議論していかなければいけないのです。これを大人の議論ですべてはめて、子供の内心に立ち入るものではないとか、ああでないこうでないという話で、一部の先生と学校の校長との間で年じゅうトラブっている問題なんですよ。だからこそ、文部省がきちっと指導していかなければいけない、私はこういうふうに強く感じておるわけであります。
　そういうことから考えますと、総理大臣、国歌を知らないという子供、いっぱいいるのですよ。それは、文部省では八十何％斉唱しているとかという結果が出ていますよ。しかし、私なんか地元で、こちらに自民党の先生方も大勢いるけれども、例えば剣道大会だ柔道大会だ空手の大会だといって国旗を掲げて、国歌を流して、後ろを見て、歌える子供なんていないですよ。いないですよ。君が代を歌えない子、いっぱいですよ。だから、何で君ら歌えないんだって私が尋ねると、いやそんなもの教わってないからと言うんです。一人の子はもっとひどいことを言ったんです。だってこれはお相撲の歌だろう、こういうふうに言ったんですよ。お相撲の歌というのは、千秋楽で流れるから。そういうふうな子供もいるわけです。
　だから、この問題については、国旗を知らない、国歌を知らない子供を育てるのがいいのかどうなのかということなんですよ、まず。
○与謝野国務大臣　国旗や国歌を知っていただくために、またそれに触れていただくために教育をしているわけでございまして、知らない子供を育てるというのは文部省の意図ではなく、知っていただくために九年も十二年も必死になって教育的指導をしている、こういうことでございます。
○石田（勝）委員　総理大臣。
○村山内閣総理大臣　私は、この委員会で国旗・国歌に対する五十年間の歴史的な経過を振り返ってみてお話も申し上げました。今日もう、例えば例を挙げて大変恐縮ですけれども、オリンピックで日本の選手が勝ては日の丸が上がる、そうするとみんなが感激して手をたたく。同時に、日本の船が外国に行けば、やはりひとつの標旗として日の丸の旗を掲げておる、あああれは日本の船だな、こういうふうに皆さんから認められておる。しかも国民のほとんどは、もう国旗・国歌というものは一応認めておる。こういう現状の中で、これはもう当然認めてもいいんではないかという見解を述べて、社会党の方針もそういうふうに変わってきたと言えるわけです。
　これは連立政権だから妥協してそうなったというんではなくて、党の方針としてそういうふうに変えたんですよ、これは自主的に。だから、そのことは正しく御理解願いたいと思うのです。
　そして、私はいろいろな場面に出てまいりますけれども、国歌斉唱と言って、ほとんどの子供が歌えない、知らないなんということは場面として出くわした経験は私はありませんね。国歌斉唱の中で、そういうような場面は私は出くわしたことはないと思うのです。それは先ほど文部大臣も答弁されましたように、相当もう徹底をされてきていると思いますね。
　ただ、やはりこれは、教育の現場というのは教育指導するところですから、したがって、あくまでも徹底した教育指導というものが必要ではないかということを申し上げておるのであって、それは大事なことだというふうに私は理解いたしております。
○石田（勝）委員　そうすると、総理は日の丸・君が代をお認めになった、党でも決めた。じゃ、本心から認めていらっしゃるわけですか。
○村山内閣総理大臣　本心から認めているか認めないかと言われても、私はここでうそを言っているわけじゃありませんから、それはもう全く私は私の考えとして本心から認めております、こう申し上げているわけです。
○石田（勝）委員　これは報道ですから確かなところはあれですが、本心から認めているのであれば、昨年暮れに総理が大分県に帰られたときに発言されたような発言というのはまずないわけですよ。これは私はないと思いますよ。
　それで、総理はせんだっての予算委員会の答弁でも、義務や強制があってはならない、こういうことをおっしゃっておりますけれども、私は小学校というのは、基本的な基礎的なものを教えるのが小学校だろうと思うのです。中学校は個性を探りながら自分の将来性を見きわめていく、そういうことが中心となっておる教育方針だろうと思うのですね。少なくとも、基礎的な基本的なものを学ぶということを考えると、やはり国歌というのは教わらなければわからないのですよ、子供は。だから、この第三項目は私は必要ないと思うのですよ、総理が本当に徹底してやらせるんだということであれば。この第三項目、統一見解の三項目、総理がこれは徹底してやるんだと言えば、この第三項目は私は要らないと思いますよ。
　先ほどは、総理が知っている子供では君が代が歌えない子供なんか知らない、そんな子はいないと言っていましたけれども、それは地域によって違うかもしれない。例えば、私は埼玉の南部ですから、そういったところは歌ってないですよ。ただ、大分ではやっているのかもしれない。しかし、知らない子供がいるということは事実だし、学校で教わっていないということも事実だし、例えば日の丸を見たら、あれは国旗ではないと教える先生がいるのも事実なんですよ、これは。子供というのは真っ白ですから、特に小学校の低学年なんというのは。教えられたらそのとおりになっちゃうわけですよ。だから、大事だということを言っているわけです。
　だから、総理大臣が徹底的に日の丸・君が代を指導するのだということであれば、この三項目要らないと思いますよ。——いや、総理大臣から答えてください。
○村山内閣総理大臣　いや、私は、子供の心の奥の、心の中にまで入り込んで強制すべきものではない。やはりこれは、学校の現場というのは教育指導する場ですから、したがって、それは教育指導を徹底して、そういうことのないようにすることが大事ではないかというふうに今申し上げているわけです。