○寺西参考人　全国過労死を考える家族の会、寺西笑子と申します。
　本日は、貴重な場を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　また、二〇一四年五月には、衆院厚生労働委員会において全会一致で過労死等防止対策推進法を可決、成立させていただき、まことにありがとうございました。
　本日は、過労死遺族の立場、また、遺族から相談を受ける者の立場として意見を申し上げます。
　全国過労死を考える家族の会は、一九九一年結成以来、四半世紀以上にわたり、過労死の根絶を願って活動を行ってまいりました。繰り返されている過労死に歯どめをかけたい思いから、過労死防止法の制定に取り組み、制定後は、過労死等防止対策の推進に全力を尽くしております。
　過労死をなくすには、その温床になっている長時間労働を法的に規制することが急務と考え、私たちは政府の働き方改革の動向を見守ってきました。
　そうしたところ、報道では、来る三月十七日、働き方実現会議にて、政府の事務局案が示す、年七百二十時間、さらに繁忙期は単月で百時間、複数月で月八十時間という過労死ラインが書き込まれるのではないかと予想され、私たちは危機感を募らせています。
　万が一、予想される政府の事務局案が法律になると、一日の規制も一週間の規制もないために、毎日五時間残業や十時間残業が続いても違法ではないという恐ろしいことになります。
　その上、政府は、長時間労働を助長する高度プロフェッショナル制度の創設と企画業務型裁量労働制の拡大をセットにして、働き方改革を押し通そうとしています。
　私たちは、過労死防止を願う立場から、単月百時間、年七百二十時間及び高度プロフェッショナル制度の創設と企画業務型裁量労働制の拡大は過労死を生み出す長時間労働を許容することになりますので、反対するものです。
　特例を認めない残業の、まともな法的上限規制に踏み出すことを強く求めます。
　続いて、具体的な事例に即して意見を述べさせていただきます。
　家族の会の会員Ａさんの夫は、四十歳で過労死されました。
　仕事は外回りの営業職でした。早朝勤務と、お客に合わせて夜の商談や休日出勤をされていました。亡くなる前の六カ月間は月平均八十時間以上でしたが、会社が労働時間管理をしていなかったこと、就業規則に休憩二時間と明記されていたことで、実際に働いた時間が認められず、業務外判断になりました。奥さんは、育ち盛りのお子さんを三人抱え、夫にかわって大黒柱になり、生計を立てながら、諦めることなく、夫の手帳を頼りに取引先や会社関係者など十数人の人と会って労働時間の事実を積み上げ、苦労して月平均八十時間の残業を立証し、何年もかかって労災認定されました。
　二人目、Ｂさんの夫は、三十七歳で、お子さん二人を残し、過労死されました。
　仕事は組み立て工場の変則勤務をされていたため、生活のリズムが大きく崩れたのが原因です。実際の労働時間が認められず、行政裁判をされ、高等裁判所にて月平均八十五時間の残業がやっと認められ、労災認定されました。
　こういう方はぜひインターバルの制度を導入していただきたいというふうに思っています。
　三人目、Ｃさんの息子さんは、二十七歳の若さで過労死されました。
　入社二年目から専門業務型裁量労働制の適用対象者になりました。規定で二十二時以降の残業は許可が要ることで、息子さんが自主申告すると、上司に殴られたそうです。その後、帰ったことにして仕事をしていたとおっしゃっています。サービス残業をしないと仕事が回らない、毎日深夜の帰宅とのメールがありました。亡くなる前、繁忙期百時間超え、複数月八十時間超えの勤務があり、御両親が原告として今係争中であります。
　このように、使用者が正しい労働時間を適正に把握していないため、過労死なのになかなか認定されない実態があります。また、これはあくまで認定された労働時間であります。実際には、これをはるかに超える実質的な拘束時間があったものと推察されます。
　ここで御理解いただきたいことは、体力のある二十代、三十代、四十代の男性が単月百時間あるいは月平均八十時間の残業をすると過労死するという現実を認識していただきたいのであります。
　月八十時間の残業は、週二十時間、一日四時間の残業になり、それプラス所定労働時間と休息時間を入れると、少なくとも一日十三時間以上拘束されます。月百時間なら、週二十五時間、一日五時間の残業、一日十四時間以上も拘束され、通勤時間と生活時間を入れると睡眠時間はごくわずかになり、いつ倒れても不思議ではありません。月八十時間、百時間という過労死ラインで働くと命が奪われかねないということも御理解ください。
　私ごとですが、夫は二十一年前に過労自死しました。飲食店の店長だった夫は、サポート体制がない中、達成困難なノルマを課せられ、月百時間超えの残業を強いられました。必死の努力で一定の成果を上げましたが、会社が命令した成果に届かなかったため、過度の叱責を受け、人格否定され、身も心も疲労こんぱいになり、うつ病を発症して飛びおり自殺を図りました。
　裁判でわかったことは、会社に義務づけられている健康診断は一度も実施せず、三六協定を結ばず長時間労働させ、夫は、仕事の裁量もなく、固定残業代で長時間働かせ放題の名ばかり管理職だったということが明らかになりました。会社は、目先の利益を追求し、守らなければならない法律を全く守らない会社でした。
　夫は、会社利益のために、睡眠時間と家族と過ごす時間、自分の自由な時間を犠牲にして会社に尽くしました。その見返りが過労自死だったのです。夫の無念を思うと悔しくてなりません。
　何とか過労死を減らしたいのですが、しかしながら、過労死は今もなおふえ続けており、相談者が絶えることはありません。
　昨年十一月、全国過労死を考える家族の会の労災認定を求める要請行動は、十八名が個別要請しました。その中で、二十代、三十代、四十代前半の被災者が十八人中、十六名おられました。特に深刻なのは若者の自死が多いことです。
　二十代の男性は、入社して数カ月で自死されました。三十代の男性は、企業の合併などの転籍後数カ月で自死されました。その原因と背景に、長時間労働と上司のパワハラがありました。日本の未来を担う若者を使い潰すようでは、日本の未来をなくします。
　労災申請しても遺族が立証するには限界があるため、こうした高い壁が立ちはだかり、泣き寝入りする遺族がほとんどで、労災申請される御遺族は過労死全体の氷山の一角であります。
　私たちは、これ以上過労死を生み出さないでほしいと願い、二〇一四年に私はこの衆議院厚生労働委員会で意見陳述し、過労死防止法を成立させていただきました。まさか三年後に、過労死ゼロどころか、過労死を助長する月百時間残業合法化の法改正や、労働時間規制を緩和する高度プロフェッショナル制度や、裁量労働制拡大の法改正が国会に提出されているのは理解に苦しみます。向かう方向が逆であります。何のための過労死防止法だったのでしょうか。過労死ラインの残業時間の上限が法制化されたら一歩前進なんて、私は全く思っていません。
　いま一度、全会一致で成立させていただいた過労死防止法の原点に戻っていただきたい。過労死防止法を踏まえれば、月百時間の過労死ラインまで残業を合法化するのは到底あり得ません。上限はできるだけ低くしていただきたいです。
　命より大切な仕事はありません。過労死防止法は、全国の過労死遺族の涙と汗の結晶です。私たちは、これからも過労死ゼロを目指して努力してまいる所存です。
　これで私の意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）