Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　難しいのはそのとおりで、ただもう一つ、今、テロという話もしましたけれども、一般の事件、これも日常いろんなところで事件は起こっていますけれども、これについても同様な問題があると思います。
　といいますのも、例えば犯罪組織がある一定の場所で抗争をするんじゃないか、事件が起こるんじゃないかといったときに、一般市民の方々が巻き込まれる可能性十分ありますよね。ただ、それを公開してしまうと逆に犯人を捕まえられない事態が生じてしまったりとか、いたずらにパニックを引き起こしたりと、非常に難しい問題はあるんですが、今おっしゃって、お答えいただいたのは個別のケースによりけりの判断ということでしたよね。それはもちろんそのとおりだと思いますし、非常に難しい問題がありますけれども、先ほどほかの省庁にもお尋ねをしたんですが、その判断が適切であったか否かというのはやはり事後的にチェックが必要だと思うんですけれども、これもその都度、例えば裁判上の問題であったりいろんな問題が出てきますから、その時点ではすぐ公開になじまないかもしれないですが、一定期間を置いた段階で、その判断が適切であったか否かということについてはやはり情報を開示をして検証をする必要があるのではないかと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　これは部外からそういう検証をするということだけでなくて、いずれにしても、過去において情報について検証するということは非常に部内でも大事だと思いますが、ただ先ほども申し上げておりますように、警察の所有する情報というのは個人のプライバシーや捜査の手法等に関する情報を多く、数多く保有しておりますので、一定期間後にそれを公開するということにつきましては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　慎重に検討と、今の段階ではもちろんそのとおりだとは思うんですが、お答えはしづらいとは思うんですけれども、これは我々もしっかりとまた検証していかなくちゃいけない、この制度をしっかり作り上げていかなければならないと思うんですが、もちろんいたずらに公開しろ公開しろと言っても、それは捜査の逆に妨げになるということもございますし、一定期間というのもいつまでにするか、例えば端的に言えば、簡単に言えば時効の期間ありますよね、その時効の期間以上であれば捜査に関する秘密に関してはほとんど公開してもいいんじゃないかと私自身は思うんですが、これは検討しなければならないと思います。
　その点について先ほど防衛庁さんにもお伺いしましたけれども、慎重に、難しい問題であることを前提に、ある一定期間を置いて公開することが可能であるか否かの見解を改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　現段階では非常に難しいと考えております。
　先ほど来申し上げたように、特に、例えば十数年、時効の後ということはあるでしょうけれども、警察はそういう捜査活動が主でありまして、そういう政策に関する情報というよりそちらがほとんどでありますが、現在、例えば犯罪対象で非常に困難を来しているのは、まあ我々の努力が必ずしも十分ではないということもあるかもしれませんが、犯罪者の方があらゆる今ＩＴを使ったいろんな手法で巧妙になっていると。それに対して上回るだけの我々は捜査をしていかなきゃいけないということでありますので、やはり捜査手法とか手のうちについて、それをヒントを与えるようなことはなかなかその後の捜査ということといいますか、より国民の安全を図るためになかなか難しい問題だと思いますので、現段階ではそういうふうに考えております。
○愛知治郎君　なかなか答えにくいところを一生懸命答えていただきましてありがとうございます。
　ただ、犯罪、もうおっしゃったとおりなんですけれども、いろんな犯罪、どんどん新しい手法が出てきますので、時代がある程度、時間が一定期間たてばもうその手法は古いということは幾らでも出てきますので、イタチごっこになりますけれども、過去の検証をしっかりとした上で更なる対応の方法を検討していくというのは、これは必要だと思いますので、またこれは議論をしっかりと、情報公開に関しては議論をしっかりとしていきたいというふうに思います。
　さて、最後の段階、もう時間もないので最後の段階なんですが、やはり必要な方に必要な情報をしっかりと届けて理解してもらう、これは大事なことだと思うんですけれども、例えば、これはもう質問通告してなかったので結構ですが、先日、本当に残念な事件、イラクで起こってしまいました。あの方に、犠牲になった方に、その入る前に、危ない危ないとは言われているけれども、具体的にどのようにどれだけの危険性があるのか、どういう事態が起こるのかという正確な情報がしっかりと伝わっていれば、あのような事故というか、あのような痛ましいことはなかったんじゃないか。具体的に、日本人が単独でぽんと入ってしまえばターゲットにされて、しかも今までの組織じゃなくていろんな組織があると、非常に危険なところがある、有無を言わさず交渉もできないような相手がいるんだから絶対に入るなという正確な情報があれば入らないで済んだかもしれない。これはもう百点満点、一〇〇％すべてをそういった情報を届けるというのは難しいかもしれないですけれども、やはり情報というのは最終的に必要な者に届いて理解をされて初めて意味を成すものが多くございますので、その点は十分な配慮をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　また、今、自衛隊の方々、サマワで、イラクで活動をしております。この点、なかなか一般の人にどのような日々の活動をしているのかって伝わりにくいんですが、少なくとも関係者の方、家族の方にはその点の情報、活動状況を常に広報はしていると思うんですが、その状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　先生御指摘のとおり、やはり我々、防衛庁といたしましても、この派遣されております隊員、これがまず心安んじて任務を全うする、それからまた残された家族の方も無用な不安を抱かないということがポイントであろうと、こういうことが大変重要な、こういう情報を与えることは大変大事なことだと、こういうふうに考えておりまして、まず派遣前でございますけれども、これに当たりましては、現地の情勢あるいは任務の内容等を十分家族の方に御説明すると、それからそのほかに派遣後にも、こういう派遣後のものについても隊員の勤務状況あるいは日常生活の様子、こういうものを機関紙だとかあるいはビデオレター、あるいは電話等のやり取りとか、そういうことをさせて家族のきずなをしっかりと持たせると。
　ただ、この中での情報が、どういう情報を流せるかという話、今先生が御指摘のとおりでございますが、これにつきましては、行く前に隊員等にも十分これは言っておりますが、隊員の安全そのものにかかわる情報というのがございますので、こういうものには、お互い一番大事な向こうにおける安全性ということでございますので、この点はお互い流せないものは流せないという形で、これは御家族の方にも十分に御理解していただいた上で、無用の不安を抱かないような範囲でできるだけの情報を流す、こういう形で対応しているところでございます。
○愛知治郎君　今おっしゃったように、必要以上の情報を流すとまた活動にも支障を来すということでしたから、難しいのかとは思いますけれども、今例えばテレビ電話とか、顔を、安心な、まあビデオレターというと多分時間、タイムラグがあると思うんですけれども、直接そういう対話をするような手法というのは今あるのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　御指摘のとおり、今テレビ電話等は一応使えるようになっております。それからまた、非常に使われておりますのはメールですね。電子メールは非常に使われておりまして、時差等もございますので、使いでがいいと見えまして、結構使われておりまして、これなどはタイムラグ的なところは少なく、結構ストレスなく使っているような状況でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　また、家族、関係者の方のみならず、今どのような活動をしているのか、状況というのは一般の方もこれは関心があると思いますし、定期的にしっかりと広報していくべきだと思うんですが、その点の広報状況というのはどのようになっていますか。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　海外に派遣されております、先ほど先生御指摘のイラク等でございますが、自衛隊のこうした活動につきましては、本当に国民の皆さんの関心の高いところでございます。私どもといたしましては、こうした活動に対します国民の皆さんの理解と支持、これを一層得られるよう努力するということは極めて重要なものと認識しております。したがいまして、そうした観点から、派遣されている隊員の安全というものを確保しながら、国民の皆様に対する適宜適切の説明責任を果たしていかなければならないと。
　これまでもそのような努力をしてきているところでございますが、まだまだいろいろ十分ではないんではないかという御指摘もございますので、今後とも一層努めていきたいと思っておりますが、せっかくの機会でございますのでちょっとお時間をいただきまして、現在やっております広報手段についてちょっと御報告させていただきますと、例えば今のイラクでございますけれども、私ども人道復興支援活動をやっておりますが、これまで活動目的ですとか内容を紹介したパンフレットなども作成し、あるいは配布する、また新聞広告によります広報なども実施いたしております。更に加えまして、派遣された自衛官の声というものを防衛庁の提供ラジオ番組で放送するとか、さらには、先ほどもお話が出ましたが、そのホームページ、これが非常に有用でございまして、現在、防衛庁のホームページに逐次情報の更新を図って実施をしております。防衛庁のトータルのホームページのみならず各自衛隊、陸上自衛隊あるいは航空自衛隊のホームページも活動状況を適切に更新しながら、国民の皆様に御報告を申し上げております。それからさらには、活動の様子を収めましたビデオ、これも制作をしてまいりました。現在までに三回ほど作成しておりますが、これは引き続き内容を更新しながら続けてまいりたいと思っております。それから、小泉総理のメールマガジンが大変有名でございますが、ああいったメールマガジンのところへ、防衛庁長官のみならず派遣された自衛官、この方々、既に五回ほど掲載しておりますが、体験談などを、また婦人自衛官も行っておりますので、そうした人の体験談なども紹介さしていただいております。あと、そのほかの政府広報関係誌などにも、いろいろな手段を使いまして広報に努めているところでございます。
　それから、こうした我々自身の広報活動のほかに、やはり報道機関の皆様から積極的に報道をしていただくといったことも大事でございまして、そのための材料提供といいますか、現在、例えば陸幕におきましては、週三回原則でございますが、部隊の活動状況をブリーフィングをいたしましたり映像等を提供しております。さらには、部隊交代などがあった場合には、現地の部隊長と、先ほどもありましたけれども衛星テレビで会見をするとか、そういったようなことも努力しているところでございます。
　なお、イラクばかりではございません。今現在もインド洋等で海上自衛隊も出ております。大変厳しいところで活動しておりますが、私ども、その厳しい状況等も十分知っていただくということで、御希望する新聞記者の方々につきましては実際にその船に乗っていただいて取材をしていただくということもこれまで四回ほどやってきております。
　さらには、今ゴラン高原にはＰＫＯがなお続いております。私ども、このＰＫＯ活動等も含めまして、いろいろその活動の内容等につきまして、パンフレットですとかビデオその他を作りまして、また防衛庁のホームページ、十分に容易にアクセスするような配慮をいたしまして努力をしているところでございます。
　大変長くなりましたが、いずれにいたしましても、防衛庁、自衛隊の活動というのは、国民の皆様方の本当に理解と支持、御支持がなければ成り立つものではございませんので、そうした観点に立ちまして、我々これからも一層その情報発信、適切な情報発信に努めていきたいと、そのように考えております。
○委員長（山口那津男君）　愛知君の質疑時間、既に終了しております。
○愛知治郎君　はい。最後の一言、ありがとうございました。
　届いてこそ初めて情報の意味があるということがございますんで、しっかりとした広報をこれはお願いします。また、国民の側もいろんな情報、様々な情報に振り回されることなくその対応を身に付けなくちゃいけない、賢くならなくてはいけないということを最後に申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　尾辻大臣とは厚生労働委員会でも御一緒させていただいておりますので、これまで率直な御意見というのも何度も拝聴させていただきました。これまでの担当大臣とは違って、非常に新鮮な御意見が多うございます。是非、その率直な御意見に沿って強力なリーダーシップを厚生労働省内で発揮していただきたくお願いを申し上げ、私から質問をさせていただきます。
　本日、私は少子化対策に関する政策評価書、新エンゼルプランを対象とした政策評価についてお話をお伺いいたします。
　ちょうど今から五年前、大臣は与党少子化対策検討会の参議院代表として、強力に推進すべき少子化対策をまとめられました。この対策が新エンゼルプランに反映されていると伺っておりますが、プランをまとめることに御尽力を尽くされたお立場で、今はそのプランを政策評価として受けられる担当大臣となられましたが、率直な御意見をお伺いしたい。
　総務省の政策評価では、全体としては着実に進んでいるという評価でございます。大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しいただきましたように、五年前にこの新エンゼルプランが作成されますときに党の側から議論をいたした一人でございます。そのときの、今思い出しまして、私が盛んに主張したことを改めて申し上げてみたいと思います。
　一つは、私こう言いました。その前の、新エンゼルプランの前のエンゼルプラン、これをちょっと悪口を言ってまして、少子化対策イコール保育の充実じゃないか、日本の少子化対策がうまくいかないのを保育がうまくいかないからだと全部保育の責任にしているようなところがあると、それはまずいんじゃないかということを言っておりました。したがって、新エンゼルプランを作るに当たってもう少し少子化対策というのは国全体で考えるべきだということを主張しまして、それが教育の問題もある、あるいは住宅の話も出てくるというようなふうにこの新エンゼルプランの精神を作ったというところがありますということを、そういうつもりでありましたということをまず一点申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一つそのころ私が盛んに言いましたのは、保育所がただ単に子供を預かる施設としてしか存在してない、もっと地域の子育て、保育所に預けてないお母さん方で子育てについて随分悩んでおられる方もあるんだから、そういうお母さん方に対しても子育て支援センター、正に子育て支援センターという言葉出てきましたけれども、そういう立場で保育所が仕事をするべきじゃないか、そういう役割も保育所の中にあるべきじゃないかというようなことを言いました。これはきっちり言葉に、じゃどこに出てくるんだと言われると、今読み起こしてみてどこかなと思ったりもしますが、私が盛んに主張したことでありまして、こうした思いがこの新エンゼルプランの中にあるということを、ちょっと直接その御質問にお答えする形でもないような気がしますが、いろんなことを率直に話せというお話でもございましたから、改めて率直に申し上げておるところであります。
　では、それが、じゃこの五年間でうまくいったのかなどうなのかというお話でございますが、総務省から先ほどの評価をいただきまして、事業によっては当初の目標値を上回る実績を上げているものもあり、一定の評価もらいましたけれども、決して、決してそれで十分だというふうに私どもが思っておるわけではございません。いろんな評価をいただいておりまして、反省しながら、また次の新新エンゼルプラン、これは言葉どうするか、仮称のものでありますが、につなげていきたいというふうに考えておるところでございまして、いろんな御指導いただければ有り難いと、こういうふうに思います。
○蓮舫君　いま一度確認させていただきます。端的にお答えいただきたいんですが、新エンゼルプランは少子化対策として効果のある実施計画でしょうか。端的にお願いいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　大変厳しい御質問だと思いますが、効果があるかないかというふうにいいますと、私どもは効果あるべくして作ったつもりでございます。
○蓮舫君　効果あるべくして作られた。総務省の政策評価でも、着実に進んでいる。ではなぜ、不思議でしようがないんですが、子供の数はどんどん減っていって過去最低になっているんでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ですから、冒頭申し上げましたように、その責任を全部保育にと言われるとつらい。もっと国全体で考えるべきことだと思いますし、少子化の原因というのはいろんなところにあるというふうに思っております。したがって、その新エンゼルプランがちゃんと着実に進んできたはずなのに、にもかかわらず何で少子化だと言われると、これはまた今のお答えにしかならないことを御理解いただきたいと思います。
○蓮舫君　いや、正におっしゃるとおりで、ただ、少子化というのは、大臣が五年前に御尽力を尽くされて新エンゼルプランを作られたときに始まったものではなくて、いわゆる専門家の間で一・五七ショック、一九八九年のことですが、日本の少子化がとんでもないことになると大変騒動になったのが今から十五年前、大臣が初当選した年だと思います。
　この十五年間、いろんな政策を政府は講じていますね。育児休業制度、雇用保険の改正、それによって育児給付金が創設されましたが。エンゼルプランに、新エンゼルプランもあります。あるいは保育の充実、小泉総理が強力なリーダーシップを発揮したと言われている待機児童ゼロ作戦、あるいは次世代育成支援対策法、もうこれまでかというぐらいに少子化対策というのは講じてきているんですね。でも、結果として少子化が止まらない、年間に百十二万人しかお子さんがもう生まれなくなってきた、出生率はもう下がりっ放し。
　そう考えると、せめて新新エンゼルプランだけでも、いろんな対策を講じている中でも、これだけは現実的で、より子供を欲しい、もっと産みたいと思っていらっしゃる方のために効力のある計画を作るべきではないでしょうか。そこでリーダーシップを是非発揮していただきたい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今の御指摘はまさしくそのとおりでございます。そして、そのこともお触れいただいたわけでありますけれども、私どもとしては、まず保育という面からも、この少子化に対してはできるだけのことはしてきたつもりであります。今正にお話しのとおりに、待機児童ゼロ作戦で、この五年間毎年、保育所で預かる子供の数を五万人ずつ増やしてきました。毎年五万人ずつ増やしてもまだ待機児童が減らないというこの事態でございまして、これを何とかしなきゃいけない。新新エンゼルプランにおきましても、そうした待機児童の数を減らすための努力をしていきたいというふうに思います。
　ただ、それだけで少子化が止まるかというと、今までのことが決してそうではないということを言ってきておるわけでございますから、私どもは新たに何か考えなきゃいけない。その中であえて申し上げると、やっぱり育児休業だとかそうしたものの充実も図らなきゃいけないだろう、そうしたものをまた大きく厚生労働省としては考えていくべきだと、こういうふうに思っておるということを申し上げます。
○蓮舫君　待機児童が毎年毎年五万人ぐらい減らすために頑張ってこられたとおっしゃいますが、不思議なデータがあるんですよね。
　保育所の数も確かに増えていますし、厚生労働省の皆様方の御努力によって解消されてきているとは思いますが、全国で二万二千四百九十か所ある認可保育所、保育所の定員は二百二万八千四十五人ですが、保育所を実際に利用している児童は百九十六万六千九百二十九人。単純な引き算をしましても定員は実に六万千百十六人余っているんですね。待機児童は今二万四千二百四十五人ですから。どうしてこの差が埋まらないんでしょうか。
　これは伍藤局長、御答弁ください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　保育所の定員と現員の差でございますが、昨今、私立の保育所について、私どもは、定員の弾力化といいますか、こういう待機児童が多い中でできるだけ定員を上回っても引き受けていただきたいと、こういうお願いをして、かなり私立の保育所は定員を上回るような受入れをしておる保育所がたくさんあるわけでございます。
　今御指摘のような、定員と実際に受け入れている総数の差というものは、多分これは大きくは地域差、都市部では大体、公立も私立も大体満杯になったりそれに近いところが多いわけでありますが、地方の田舎の町村の方に行きますとかなり空いておる保育所が多いということと、それから、先ほど言いましたように、公立が一般的におしなべて定員を満たしていない割合が高いと、こういったことが相まっておるんではなかろうかと思っております。
○蓮舫君　伍藤局長、もう一度。
　公立がおしなべて定員を満たしていない理由は何ですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　すべてではありませんが、公立でも非常に頑張っていただいているところもありますが、一般的な状況といたしまして、私立に比べてやはり公務員制度の下でこういう福祉サービスを提供するということの限界があるというふうに思っております。
　幾つかのいろんな指標を取りましても、延長保育にいたしましても、そのほかのサービスにいたしましても、公立というのはなかなか弾力的な運営ができないと、こういうことからまた入ってくるお子さんも少ないというような状況にあるわけでありまして、私どもは、そういう実態からできるだけこのサービスの向上ということを強く訴えておるわけでありますし、それができなければ、できるだけ民営委譲なり公設民営化を進めていっていただきたいと、こういう方向で今施策を進めておるところでございます。
○蓮舫君　公務員制度の限界があるということでございましたが、利用者からしますと、やはり公立の保育所、認可保育所の中でも公立というのは、国の保障がある、安全で安心で経済的負担も低い、だから人気がある、こういうふうに理解していると思います。
　また、私、個人的に思うんですけれども、官というのは民ができないところを率先して補完するべきだと思っております。公務員制度の限界があるからできないところは民営化で民に任せる、民が大変な力を注いで知恵を注いで、そして経済的負担を自分たちで何とかカバーして知恵を注いで待機児童をなくそうとしている、それにあぐらをかくというのは私はいかがなものなのかなと思います。
　はっきり申しまして、公立保育所の人気がない、定員が満たないというのは、実際に育児をされているお母様方の需要を満たしていないと認められますね。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど言いましたように、いろんなサービスにおいて私立と比べて格段に劣るということは、利用者のニーズを満たしていない部分が多いんだろうということは間違いないことだと思います。
○蓮舫君　では、私の方から、どれぐらいニーズにこたえていないのか。平成十五年で、延長保育を行っている認可保育所、全認可保育所の半分です。それから、休日保育事業を行っているのが五百二十五か所、実施率は二・三％、一割にも満たないです。
　どうなんでしょうかね、正社員とか非正社員とか働き方にかかわらず、男も女も多種多様な生き方をして多種多様な働き方をして子供を育てている中で、最低限でも延長保育、休日保育、それは率先すべきじゃないんでしょうか。あるいは、新エンゼルプランでも主張されておりましたが、専業主婦の育児のストレスを解消するためにも保育所で一時保育をするんだと、こういうふうにたしかうたわれていたんですが、今一時保育を行っているのは四千九百五十九か所、実施率はわずか二割。
　現実を知らないんでしょうか。それとも、現実に対応したくない。あるいは公務員制度を改善する必要があるとお考えでしょうか。明快にお願いします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　必要なサービスにこたえていただきたいということを言っているわけでありますが、なかなか公立ではそこが進まないと。しからばどうするかということを私どもは繰り返し問い掛けておるわけでありまして、そのために公務員の下でサービスが向上できるならそう取り組んでいただきたいと市町村長さんにお願いをしておりますし、それが無理でできないということであれば民間の保育所に委譲するなり公設民営化をしていただきたい。
　いずれにしても、サービスが向上するようにということを繰り返し訴えておるところでございます。
○蓮舫君　いつ答えが出るんですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　全国に二万か所あるうちの半分近くが公立でございますから、いつといってすぐ全部切り替えるというわけにはまいりませんが、既に数年前から私どもの政策としてこの民営化を進めるという方針を打ち出して以来、それから昨年の公立保育所の一般財源化ということも間接的な影響ございましたが、今、公立の保育所の民営化の動きというのは非常に高まっておるところでございまして、ただ、これがやっぱりスムーズに民間に移行するように、私ども、利用者のサービスが低下しない、一時的に混乱が起こさないような形でスムーズに移行していただきたいというふうに思っておるところでございます。
○蓮舫君　ごめんなさい、もうちょっと細かくお答えいただきたいんですが、時間が無駄なので、今度お時間を取っていただいてゆっくりお話をさせていただきたいと思います。
　話を変えます。
　伍藤局長に引き続きお伺いしますが、平成十三年に小泉総理大臣が待機児童ゼロ作戦を進められました。不思議なんですけれども、どうして、このゼロ作戦を始めた年から、これまでの待機児童のカウントの方法ではなくて、新定義という新しい定義を取られたんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　待機児童というものをどういうふうに位置付けるかということがこの議論の根っこになりますから、こういう新しい政策を打ち出す際に、私ども、もう一回この見直しをして、待機児童とは何なのかということで、それまで漠然とカウントしてきた待機児童のうちから、一つは、必ずしも国の補助事業ではないけれども、地方が単独事業でやって、しかもきちっと自治体の目が行き届いているような、そういう保育所に入っている児童はこれはカウントから除外しても取りあえずはいいんではないかと、こういう機に。それからもう一つは、幾つかある保育所の中で是非一番近くにある保育所に入りたいと、しかし現実には違うところに既に入っておるというようなお子さんもいるわけでありますが、こういった者については一定の条件の下では待機児童というものからやはり除いてもいいのではないかと、こういう現実的な判断をいたしまして、待機児童というものを新たにカウントすることにしたわけでございます。
○蓮舫君　現実的な御判断について、いま一度お伺いいたします。
　初歩的なことなんですが、認可保育所に入りたくて、でも定員が一杯で入れないからお待ちくださいというのが待機児童だと私は理解しておりましたが、この新定義によりますと、待っているにもかかわらず、その間仕事がある、どうしても子供を持っているから会社を休めない、でも公立の認可の保育所には入れられないから、取りあえず自治体が実施している、例えば東京都でいうんだったら認証保育所に入れましょう。待っているんだ、待っている間、しようがないけれどもここに入れておきましょう、でも待っているんだという人は新定義ではカウントされない。待っているのにカウントされない。
　これが取りあえず現実的かどうかというのは是非普通の感覚でお計りをいただきたいと思うんですけれども、平成十五年、厚生労働省のデータで、新定義で待機児童は二万六千三百八十三人ですが、これが小泉総理大臣の待機児童ゼロ作戦以前まで取られていた旧定義のデータで見ると、実に四万二千八百人、二万人も差があるじゃないですか。こういう数字のトリック、それは、待機児童を表面上はカウントでは減っているように見えますけれども、待っていても、待っている間に自分たちが気が付いたら待機児童からカウントされてないと思われる親御さんに対してどのような説明をされるんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　どうしても一定の条件を満たした保育所に入れないという人たちをどうするかというのが一番喫緊の課題でありますから、ある一定時間内の範囲内で通学といいますか通園できるような、そういう施設に入っている者を、できればこちらの保育所に入りたいという希望はあったとしても、いましばらく我慢していただきたいというのでしょうか、待機児童というところまでカウントして厳密にこの政策の基礎データにする必要があるのかどうかということで、先ほど言いましたように、既に一定の条件を満たした保育所に入っている方についてはこれを除外をすると、こういう考え方にしたわけでございます。
○蓮舫君　いましばらく我慢していただきたい、やはり新定義でずっとお進めになられるんだと思いますが、これは是非大臣、お考え直しをいただきたいと思いますが、なぜかというと、待機児童にカウントされない、認可保育所に入りたいけれども入れないからしようがないから、例えば自治体の、東京でいうんだったら認証保育所に入られている、その方たちが保育料金として払っている値段、本来だったら認可保育所に入って払っている値段とどれぐらい格差があるかと、御理解いただけているんだと思いますが、簡単に言います。
　今、日本の一世帯の平均所得金額が大体五百八十九万でございます。五百万円としましょう。この所得で子供を認可保育所に預けた場合、年齢、月齢にもよりますけれども、例えば東京の墨田区、大田区では、一人大体一月二万円前後です。でも、この二万円前後の認可保育所に入れることができない、待っている、その間認証保育所に入っていた場合、東京都の認証保育所では、平均で一人につき四万から六万掛かります。格差が倍から三倍でございます。
　私は、少子化対策をする場合是非お考え直しいただきたいのは、すべての御家庭に子供を産んでいただくための御努力をしていただくのでは、こういうやり方ではなくて、全く持ってない方たちにどうしたら一人目のお子さんを持つと判断をしていただけるのか、それともう一つは、既に一人、二人お持ちの方たちが二人目、三人目を産みたいと思うような施策をどのように講じていけるか、アプローチを変えるべきであると思いますが、その中でも、一人持っていて二人目、三人目を持ちたいと思わせるためには、いつでも安心して経済負担の少なく預けられる保育料金というのが不可欠だと思っております。
　認可と無認可で、しかも待機児童にカウントされないそういう枠の中で、二万円と四万から六万の差というのは、これ、伍藤局長の経済観念でいうと大したことないんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　認可保育所の場合には、御指摘のあったように二万円から三万円程度が平均的な負担だというふうに承知をしておりますが、各自治体がやっておる認証保育所がどういう水準になっておるか、それぞれの自治体によってまた差があると思いまして、今、網羅的な資料は持ち合わせておりません。
○蓮舫君　質問をもう一度繰り返します。
　墨田区、大田区、全国比較で比較をする場合に、まず一つだけ例を挙げると、東京都の墨田区、大田区では、月齢、年齢によって違いますが、一人につき二万円前後、東京都の認証保育所では四万から六万でございます。この格差があるから、一人産んで二万円、二人産んで月四万円だったら二人目産めるわ。でも、一人産んで認証保育所しか入れない、四万から六万払っていたら、二人目産んだら八万から十二万掛かるんです。これは産めないでしょう。
　一人を持っている人が経済的負担を軽減してくれる政策に期待をして二人目を産めると思えるようにするのが、私はエンゼルプラン、新新エンゼルプランに期待されているところだと思うんです。お聞き及びでしょうか。お答えください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　認証保育所、その他の自治体がやっているデータは手元にありませんが、現在、認可外の、何も国や自治体が関与しない認可外の保育所というのがありますが、この利用料が平均して三万円から五万円ぐらいが中心になっておるというデータがございます。
○蓮舫君　よく分かりました。
　続きまして、大臣、先ほど保育の問題だけではなくて、広く教育も含めて、専業主婦の方も含めていろんな施策を講じることが少子化対策になるという思いが五年前あって、それが新エンゼルプランにつながられるというお話でございました。この総務省の新エンゼルプランを対象とした政策評価書の結果にもまだなお課題として載っているのは、専業主婦の育児負担をどうやって緩和するのか、あるいは御両親の、御両親の経済的負担をどのように緩和するか、この二つが大きな課題として残っております。
　この部分、よくお分かりいただけると思うんですが、保育所の問題を今こだわって聞いたのは、別に保育所だけじゃないんです。経済負担をどうやって緩和していけばいいのか。今日の朝刊にも出ておりましたが、十一月六日、内閣府の外郭団体、消費生活パネル調査の結果が出ました。非常に興味深い。子育てに掛かる費用は、世帯全体の平均で月四万六千四百円、生活費の一六・一％を占める。でも、これ細かく見ていくと面白いのが、子供一人の世帯では月、支出が二万六千五百円、家計に占める割合は一〇％です。子供が二人になると倍なんですね、五万八百円、一七・九％。子供が三人になると六万千四百円、家計に占める割合が一九・八％、二割にもなってしまう。
　子育てというのは、お金があるから産めるとか育てられるというものではないかもしれません。ただ、経済負担が少しでも緩和されれば、それはあきらめていた方たちが、じゃもう二人、二人目に挑戦しよう、三人目を持ちたいという判断をされるんではないかと思います。経済負担を緩和する方法、ばらまきじゃなくて是非知恵でやっていただきたいと思うんですが、この方向性には御賛同いただけますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　もちろん、基本的な方向としては私もそのとおりだというふうに考えます。
○蓮舫君　伍藤局長、続いてお伺いしたいんですが、今、大臣がおっしゃったように、基本的にはその方向で賛同される、ではどういう知恵があるのか。例えば各国では、フランス、出生率が増えた。これいろんな施策を講じているんですが、個人所得税、Ｎ分のＮ乗方式、子供の数に応じて所得税の税負担が軽減されるシステム。あるいは子供への児童手当、先進国では日本ぐらいですね、児童手当という言葉を使っているのは。家庭手当、家族に対して何かできるんじゃないか。こういうような知恵は今のところ幾つぐらい、具体的にどういうものがおありなのか、教えていただけます。
○政府参考人（伍藤忠春君）　御質問は今度の新プランでの新しい対策という、そういう御趣旨でございますか。
○蓮舫君　新新エンゼルプラン。
○政府参考人（伍藤忠春君）　新新。
　これはこれからのあれですから、六月に少子化対策大綱という大枠が決まっておりますから、この具体的な施策を十二月までに固めたいと思っておりますが、今まで我が国が取り組んできました少子化対策も、育児休業、それから保育の施策、それから児童手当、家族給付みたいなものでありますが、それぞれの分野ごとの施策としては大体欧米と、いろんなメニューとしてはほぼ同じ方向で、同じようなものが講じられていると思いますが、それについての水準、あるいは施策の弾力性とか、そういったものについてまだいろいろ格差なりまだ改善すべき点があるのかなというような気はいたしておりますが、そういうものを少しずつ、各国の取っておる施策も勉強しながら、新しいものを取り入れていくように努力をしたいというふうに思っております。
○蓮舫君　どの時点で取り入れる努力をされるんでしょうか。いつまででしょうか。もう常にもう待ったなしというのが日本の少子化でございます。私などに言われなくても重々承知されているんではないかと思いますが、一・二九でございます。このままの出生率というのが続いたら、はるか先ですが、五百年後には日本の人口は十六万人です。縄文時代と同じ水準の人口。そんな先まで見ることはないと思われるかもしれませんが、国をつくるときに、少子化というのが国力においていかに大切か、これは与野党を超えた議員の皆様方、官僚の皆様方、同じ危機感としてお持ちだと思った上でお伺いしているんですが、そういう、努力をしているとか今やっているとか、そういうことではない。いつまでにどういうふうに、そうした具体的な施策の目標が見えないと、これから子供を持つ方たち、持ちたいと思っている方たちにどれだけの不安を負わせるか。
　例えば、外部要因として政策評価には、少子化が進んでいる理由について、理想の子供数が減っているんだと、平成九年は二・四人だったものが、平成十五年には二・二二人まで減っていると。こうした新エンゼルプランを作るときに想定していなかった外部要因が入ったから、出生率の低下というのは新エンゼルプランの施策だけによるものではないというような非常に優しい評価がございますが、私はこれは違うと思う。外部要因で理想の子供の数が減っているのは、これまでの施策が現実的でないから、だから子供を持っても自分たちにとって得になるものは何もないんだ、損なんだと、このように考えているんではないかと思います。いかがでしょう。
○政府参考人（伍藤忠春君）　少子化対策というのは大変幅が広うございますので、どの部分をどういうふうにしていくか、それからどういうところがどういった効果をもたらすかということは、必ずしもこれはなかなか数学で、一対一の対応関係にないということで、なかなか難しい問題でございますが、具体的に今進めておりますのは、さきの国会で児童手当につきましてはこれを小学校三年まで引き上げる改革をいたしましたし、それから育児休業の分野については、今、国会に提案しております育児休業改正法で育児休業の期間を一年から一年半に延ばす、こういった内容の今改革案を提出をしておるところでございます。
　それから、保育につきましても、先ほど言いました待機児童をこれからどう減らしていくかということを、現実を踏まえてできるだけの対策をこれから打っていきたいと思いますし、そういったものを新しい新新エンゼルプランの中で、今地方それぞれ、市町村が初めて今回どういうニーズがあるかということを積み上げてニーズ調査をしていただきましたので、そういう全国の各市町村の住民のニーズをくみ上げたそのデータを基に、それをまたこれからの五か年間の目標にこれをきちんと打ち立てまして、それをできるだけ早期に達成するように努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○蓮舫君　早期に達成する、今日のこの三十分だけでもう何度も聞いている言葉でございます。具体的に目に見える形で達成していただきたい。そのために政治ができることは全力でやっていきたいと、これは与野党ともに少子化に対しては異論のないところではないかと、私はそのように確信をしております。
　尾辻大臣、経済的な問題で更にどうしても聞いておきたい、こだわりたい、重点的にお伺いをしたいものがございますが、三位一体改革の影響で今年度から既に公立保育園の運営費は補助金カット、一般財源化されました。これまでの公立保育所の一般財源化議論、私は議員ではなかったときですが、見てまいりますと、税源移譲が行われるから心配ないとか、交付金があるから安心だと、心配ないんだという議論がずっと繰り返されて、結果、公立保育所の運営費が一般財源化されたら、どうでしょうか。使い道が自由になり、交付税の削減で配分予算の減少を理由に、五割弱が保育料の値上げ、公立保育所の予算削減につながっていると聞きました。あるいは、保育料の値上げを行ったと言われている市町村、今年度と来年値上げを行う予定を合わせて一割と、たしか厚生労働委員会でも御答弁されておりましたが、この事態は国が少子化対策を進める方向と何ら矛盾はないんだとお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　いえ、矛盾がないどころか、矛盾だと思っております。
○蓮舫君　この矛盾をどうにかしていかなければ、やっぱりこれから子供の数を、増えていくというのは、どんなに楽観的に見積もっても私はそれは空理空論だと思っております。
　ちなみに、今矛盾だらけと大臣がおっしゃったんですが、伍藤局長、これあれですかね、やっぱり一般財源化する途中、いろいろな試行錯誤あるいは様々な政策議論があったんだと思いますが、市町村に公立保育所の運営を任してしまったら一割近くが保育料の値上げをした、あるいは保育所の予算削減を行ったというのは、厚生労働省の思惑違いだったんでしょうか、それとも地方行政が子供を軽視した結果なんでしょうか、どちらでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　思惑違いでも軽視をした結果でもどちらでもないのかもしれませんが、正確に言うと、正確に言うとといいますか、公立保育所を一般財源化するということのねらいといいますか、先ほど申し上げましたように、公立保育所はこれは公務員がやっておる、公務員の人件費をほとんど払っておるということでございますので、これはそもそも自治体に負担をしていただいていいんではないかという原理原則論に基づいて一般財源化に踏み切ったわけでございます。その影響がどうあるかということを必ずしもその時点で明確に私ども見通しておったわけではありませんが、先ほど御指摘のありましたような今結果になっておるということでございます。
　ただ、その保育所に割く予算が多くの市町村で減っておるとか、あるいは保育料引上げに踏み切っておるところがかなりあるといったようなそのデータは出ておりますが、ここもよく注意をしてみないと、今まで特に都市部の市町村におきましては、単独施策で国の基準を上回って保育料を引き下げていたり、あるいは国の配置基準を上回る人員を配置をしておったりというような市町村もありますから、そういうことをある程度適正化を図っているというところもこういったところに、今このデータの中に入っておるんではないかと思いますが、そういうことも含めましても、いずれにしてもこの公立の一般財源化ということがこういう影響をもたらしているということは私どもきちっと受け止めて、これからの施策を考える材料にしていかなきゃいかぬというふうに思っております。
○蓮舫君　配置基準を上回る人員を使っているとか、あるいは様々なサービスをしていて、だからこれまでの値段が安過ぎたものを高くしたというようなことなんでしょうけれども、それは中身の議論の問題であって、預けていらっしゃる保護者にとっては値段が高くなったという結果自体が非常に重く受け止められるものではないのかと、そういう部分を是非見ていっていただきたいと思うんですが、大臣、これから先非常に懸念されるのが、公立保育所の運営費が一般財源化されただけでも五割近くの保育料が値上げになった、じゃ、地方六団体が提案するように、民間保育所の運営費も一般財源化対象となっていますが、そうするとこれ民間も保育料を上げていく流れになるんではないか。これはもう仕方がないとお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しのように、地方六団体が今度の三位一体改革の中でどうあるべきかという案を提示しておられます。その提示しておられる中に、お話しのように民間保育所の補助金も地方にというふうに言っておられます。
　私どもは、率直に申し上げますが、これは断固という、断固という言葉を付けてどうかどうか、まあ断固は外しておきますが、とにかく反対であります。もうとにかくそんなことをされたら国が今せっかく進めている少子化対策というのがうまくいきませんし、いろんな問題がある。もう今委員が御指摘のような問題意識は私どもも全く同じ意識として感じておりますから、それはもう私どもとしては反対でございます。そのことを率直に申し上げておきます。
○蓮舫君　断固反対、断固は外してもいいということでした。反対も断固も同じだとは思うんですが。ただ、今自民党と政府の間でこの三位一体改革においては議論が進められておりますが、不思議なんですけれども、総理大臣は骨太改革の中で、これはもう絶対やるんだ、断固としてやる。で、地方に案を出してくれ。その地方から案が、十月の十八日でしたか、返ってきました。それを受けて総理が言ったのは、地方の案を真摯に受け止めてやる。
　真摯に受け止める、総理大臣の言葉です。大臣は総理大臣のこの真摯に受け止めるという言葉をどのように理解していますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　少なくともそっくりそのままのめという話ではないと理解をいたしております。
　同時に、総理からは、これは私直接指示をもらっておりますけれども、よく地方の皆さんと議論をし、話合いをし、そこでお互いの共通の理解をするようにということを指示をされておりますから、私も今まで地方団体の皆さんとは二回話合いをいたしました。そして、その中で、地方団体の皆さんには私どもの考え方は率直に申し上げて、また議論をさせていただいておるところでありますし、それからさらに、数字がございますから、三兆円という補助金カットというこの数字だけはきっちり決まっておりますから、じゃ数字の中身をどうするかという話はあります。その数字に対して、私どもは私どもなりの代替案をお出ししておりますし、議論を今しておるところでございます。しっかり今後議論をしたいと、こういうふうに思っております。
○蓮舫君　代替案は出されているのは見ました。生活保護、国保、児童扶養手当だったと思っております。大体値段も九千億円前後で、地方六団体が提案している額とリンクしているわけなんですけれども、私、ここ不思議でならないんですけれども、三位一体改革、何のために行われるのか。最終的には地方分権、国と地方の役割の分担、私は賛成です。地方ができることは地方で、地方ができることは自分の自由な裁量で財源を持ち、施策を講じていく、それによって地域の様々な特色というのが子供たちの施策におかれても広がっていくことと思っております。ただ、今大臣おっしゃられたように、三兆二千億という数字がまず決まってあります。この中で九千四百四十億円、地方六団体が言ってきた。それに対して厚生労働省も四千億円余りの代替案を出した。かぶるところがないじゃないですか、議論をするといっても。
　議論をするということは、総理が真摯に受け止めた地方六団体の案を、ここはこういう部分だからせめてこの部分のこれをこうしましょう、その結果、地方にはこういう形が残り、国にはこういう形が残る、子供の部分においてはナショナルミニマムを国が作る、情報公開を国がやる、あるいは何らかのものを地方と提携してやっていきましょうと、こういう形ができるんならいいですけれども、残念ながらこの、大臣が就任されてからそんなに期間も長うございませんので、その議論が見えない、そのように思いますが、議論はされているんですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　しっかり議論をいたしておるつもりでございます。
○蓮舫君　削減案取りまとめの期限は今月の十八日でしたか。もう時間がございませんね。
　この中で大臣は、三位一体改革では地方の提唱した案より厚生労働省が提案した独自の案の方がより優れているとお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　現実的だというふうに考えております。
○蓮舫君　現実的というのはどういう部分ででしょうか。ちょっと分かりやすく、こういう議論が余りにも外に出ていない。大臣の口からどうしても説明を聞きたい。その上で私たちも考えたい。なぜならば、この三位一体改革の方向性いかんによっては、我々民主党・新緑風会も、子供政策を議論するに当たって、虐待あるいは民間保育所運営費も行ってしまう、つどいの広場も行ってしまう、国はこれから指導する立場にならなくなる、だったらそれに適した議論を進めていかなければいけない。そんなときに、なかなか大臣の口から、じゃどっちの方向で行くんだ、こういうふうに思っているという思いがないと、どこを向いて政策を作っていっていいのか分からない。是非お願いいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今私どもが言っておりますことは、今お話しいただきましたように、三つのものを挙げて、そして地方の権限も裁量も大きくしていただきながら国と地方との間に手を携えて社会保障を進めていきたいということを大きくは申し上げておるところでございます。
　その中で、ではなぜ生活保護が出てくるのかという話になるわけでございますが、細かくは申し上げません。ただ、先日も例えば大都市市長会の皆さんが来られまして、随分このことでもお話をいただきました。その中で明確におっしゃったことは、生活保護が制度疲労を起こしておるということは大都市市長会の方も御指摘になりました。正にこの生活保護が制度疲労を起こしておるというのは非常に多くの部分の共通認識だろうと私は思います。したがって、今後生活保護をどうしましょうかという議論を御一緒にさせてくださいということを言っておりまして、私どもは私なりの提案を、今その三位一体の改革の中での提案をさせていただいた。ちょっと抽象的になっておりますが、そういうことを申し上げているということでございます。
　それから、国民健康保険の方でございます。これはもう申し上げるまでもなく大変大きな課題でございまして、国保については各市町村、市町村長お困りの状態、もう頭抱えておられるところでございます。そうした中でいろんなことをやっていただいていますが、もはや工夫を凝らすというのには限界に近い状態になっている、もう一回国民健康保険の在り方、特に私どもはこの中で都道府県に役割をうんと演じていただきたいということを言っております。
　余り長くしゃべっちゃいますと怒られそうでありますが、医療計画を作っていただくのも都道府県でございますから、そうした中で都道府県の役割をうんと拡大していただきたいということをお願いしたくて今そういう議論をいたしておるところだと、ざっと申し上げると、そういうふうに御理解いただければと存じます。
○蓮舫君　その議論の延長線で、先ほど大臣の御発言になった反対していくという意味合いも含めますと、地方六団体の提案している内容には沿わない形で厚生労働省独自の、国としてこれがいいんだと思われる今の議論の延長で三位一体改革は取りあえずいったん決着が付くと私どもは理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これはもう政府全体、そして地方六団体の皆様を含めての議論でございますから、最終結論がどうなるかということは今とても予断を許すものではございません。今私がこうなりましょうなんということはとっても言えませんけれども、私どもは私どもの考え方を主張しながら最後までその議論をしていきたいと、こういうふうに思っていますということを申し上げたいと存じます。
○蓮舫君　こうした政界というのは私は入ってまだ日が浅いものですからよく分からないんですが、仮にこれから先の議論で、まあ文科でも国交省でも議論がいろいろな部分でなかなか詰めることができなかった場合に、総理が最終的にもう地方六団体の案を何よりも優先してやるんだというような判断をされた場合、その場合でも厚生労働省独自案であると手を挙げ続けていかれるんでしょうか。それとも、内閣不一致の可能性がある上であれば、総理大臣に付いていくとお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　政府の最高責任者は総理でありますから、最後に総理が決断なさればそれは政府の意見としてはそのとおりになります。
　ただ、そのときに厚生労働省としてどういうふうに今後を考えていくのか、あるいはまた今のお話の中には私が大臣としてどういう立場を取るのかというようなことをお話しになったんだと思いますが、それはそのときの時点で私も考えたいと存じます。
○蓮舫君　そのときの時点というのはいつなんでしょうか。済みません、本当に大臣の心の中で思っていることがあるんだと思います。なかなか御発言できないでしょう、こういう場所では。でも、その発言とかその方向によっては、我々もどういうスタンスで議論を展開していくのか、どうやって子供の問題をまとめていくのか。地方にお願いをするんであれば、それはいいと思う、その先の分権像というのを描いていけば、そのためのセーフティーネットというのを作っていけば。そこの部分は是非はっきりと言っていただきたい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ですから、最終答えができた時点という意味でそのときの時点ということは申し上げたつもりでございます。
　ただ、そのときの答えがどういうお答えになるか分かりませんから、今、どういう答えが出たらどうだとかということまでは申し上げられませんということを今申し上げておるつもりでございます。
○蓮舫君　伍藤局長はどう思われますか。これまで子供の問題、家庭の問題を担当でおやりになられていて、地方六団体が民間保育所運営費あるいは児童福祉関係三千九百四十億円を、これを補助金をカットしてくれと言うからには、それは単純に子供の部分は下さい、そういう言葉ではないと思うんです。余りにも中央の縛りがきついから、地方が独自色を保育において展開できないから、だからこれは任してくれという声の反映だと私は理解をしておりますが、伍藤局長の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　私ども事務的に担当しておる立場から申し上げますと、三つぐらいのことを申し上げたいと思いますが、一つはこの先ほど来議論のありました新しいプラン、まあエンゼルプランと呼ぶのか、そのプランを今年末に作って国としてこの少子化対策に取り組んでいくと、こういうことでございますが、国が計画を作って、その実施のための施策をすべて地方にゆだねると、やる、やらないも含めてゆだねるということが地方の今団体の提案でありますが、こういうことで国の役割なり地方との役割分担というのが適切なのかどうかと、そういう問題意識が一つでございます。
　それからもう一つは、少子化対策の中にもいろいろありますが、保育も含めて、特に児童の虐待問題でありますとか、地方によって都道府県あるいは市町村の間でこういう問題に対する取組の格差が非常に大きい分野があります。児童分野、子育ての関係の分野全体がほかの施策に比べて非常にまだ低位といいますか、劣後に置かれておると、こういう状況だというふうに私ども思っておりますし、その中でも自治体によって取組の格差が非常に大きい施策があると、そういうものを自治体にすべて任して、やるかやらないかも含めてお任せするということが果たして適切かどうかと、そういった意識でこの問題を考えております。
○蓮舫君　よく分かりました。
　大臣、ちょっと少子化対策にもう一度戻らしていただくんですが、これまで保育所の問題等を含めて、働く女性、働く男性、そうした御両親に焦点を当ててお話をお伺いしてまいりましたが、専業主婦対策、専業主婦が子供を持って感じる育児負担について、これは大きなものがあると思います。預けられない。一時保育を行っている認可保育所は全体の二割ぐらいでございますから、八割の方たちが、住んでいる地域に公的なところで預かってくれる場所がない。預けるんだったら民間の、それこそ経済的負担の高いところに預けるということになってくるんでしょうけれども、それもなかなかお金が掛かってできないという方たち、ストレスを持っていらっしゃるんではないかと思います。
　国立人口問題研究所のデータによりますと、ちょっと驚いたんですが、仕事を持っている女性の方が、仕事を継続して続けて出産をした女性の方が二・一九子供を産んでいる。専業主婦は二・一一。専業主婦の方が子供を産んでいない。この現実、どう対応していけばいいとお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、新新エンゼルプランという言葉にすれば、その新新エンゼルプランでございますが、そうした中で今まで私どもが進めてきた、厚生労働省が進めてきました子育て支援センターだとかファミリー・サポート・センターだとか、そうしたもののまた役割を強化しながら今のお話のようなことにも対応していかなきゃいかぬ、このことは大変重要なことだと私は認識をいたしております。