○福間参考人　おはようございます。私は、地域産業おこしに燃える人の会の福間敏と申します。
　先般まで、島根県の斐川町役場の職員としまして、企業誘致を中心にいたしまして産業おこしをやってまいりました。私の発言は、今までやったことをそのまま皆さん方にレジュメに沿って説明いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、方針、第一期ということでございます。
　これは、企業誘致をなぜ進めたかと申しますと、斐川町というところは出雲平野のど真ん中でございます。出雲、松江市に挟まれた豊かな農業の町でございましたけれども、昭和四十六年に減反政策が始まりまして、そういう原因もありまして非常に人口が減ってきたわけでございます。そうしておったところ、昭和五十年代の町長、助役が、とにかく企業誘致を進めようではないかということを決意したわけでございます。そのことによりまして、我々も二十年間いろいろ企業誘致を進めてまいりました。その結果、この片田舎に上場企業大手三社、村田製作所、富士通さん、島津さんが入ってこられたわけでございます。そういうことによりまして、今でも人口がどんどんふえているような状況になっておるわけでございます。
　それから、第二期で、地場企業活性化ということで、どういうふうにやっているかと申しますと、斐川町も企業誘致を進めてまいりましたところ、地場企業からクレームがあったわけでございます。地場企業をどうされますかということでございまして、それじゃいかぬということになりまして、平成七年ごろから異業種交流会、約百十名を結成いたしまして、いろいろ地場の悩みを聞いて回っておりましたところ、結論としまして、地場企業専用の工業団地を開発いたしました。その上、そこの工業団地の中に貸し工場、支援センターを建設いたしまして、地場企業を集約することによってさらなる企業誘致、商品開発に対応するべく今やっておるところでございます。
　それから、今後でございますが、非常にものづくりの格差があるんです、解消したいということでございまして、要は、一つの部品をつくるにいたしましても、島根県と東京の墨田区との物すごい格差があるわけです。
　島根県で一つの部品をつくるのに八時間かかります。それはなぜかと申しますと、Ａ社で穴あけ、Ｂ社で穴あけ、Ｃ社で何かを加工するという持ち回り加工をしますから、非常に時間的ロスがあるわけでございます。八時間ぐらいかかるんです。ところが、東京の墨田区に行きますと、日本の優秀な加工機、五面加工機とか多軸加工機を持っておられます。その持っている上に、加工するノウハウ、ソフトを物すごく持っておられるんです。したがって、同じ部品が十五分ぐらいでできるわけです。
　そういう格差をどう解消しようかと我々検討いたしました結果、今お願いしておりますのは、墨田区の方で塾を開催していただきまして、そこへ田舎からやる気のある若者を送って研修させていただきまして、それで身につけて帰って起業をしていただく、もちろん、その上に、墨田区から仕事つきで帰していただくというようなことで今進めております。そうすることによって、技術の格差をずっとつづめることができますし、また、その若者のグループが地域の資源となりまして、さらに企業誘致を進めることができるかなというふうに期待して頑張っておるところでございます。
　二ページでございますが、どういうふうな体制で企業誘致されましたかという質問がよくあるわけでございますけれども、これはひとえに、町長、助役以下専属職員二名がトップダウンもやりながら、二十年間そのスタンスで、体制で来たわけでございます。だから、町長、助役ももちろんかわっていませんし、我々職員もかわっていないんです。二十年間その業務をやったわけでございます。という体制がありまして、やったわけです。
　何で企業がよく入ってきたか、ノウハウは何でしょうかとよく聞かれるわけでございますが、ただ一つ言いますと、とにかく熱意と根気とアフターサービス、その三原則で徹底的に二十年間やったわけでございます。そうすることによって、相手の企業も納得されまして出てこられたというのが現実でございます。
　それからもう一つ、企業誘致に一番必要なのは、市町村だけで頑張るというような発言がようあるわけでございますが、やはり企業誘致というのは、大きな企業と対応するためには、県と町とが二人三脚でやらなきゃだめなんです。例えば、斐川町は年間予算が約百億前後なんです。島根県は五千億ぐらいあるとしますと、やはりそれだけを聞いても信用力とかサービス内容が違うというふうに企業の方は見られるわけでございますから、必ず県と二人三脚で持っていくということを考え、やってまいりました。
　それと、工業団地の造成につきましては、一応用地買収はして、何だかんだ言って許認可をとっておきまして、企業が決まってから本当の造成工事をして、いわゆるオーダーメード型でやったわけでございます。そのことが非常に喜ばれたということでございます。そういうふうなこともやります。
　それから、助成金はどの程度されましたかという質問がようあるわけでございますが、私どもは、いわゆる固定資産税相当分を三年間、もらったものをただ返すだけの助成をしただけでございます。あとは、先ほど申し上げましたようにアフターサービスでカバーをしてきたということでございます。
　というようなことで、企業誘致が進んできたわけでございます。
　四番目の課題でございますけれども、ここにいろいろ挙げておりますが、やはり高速道路がないとか人材、大卒の確保ができないとか地場企業の技術力がないというような問題もあります。その他いろいろあるわけでございますけれども、それらを何とかかんとかで切り抜けて頑張ってきております。
　ただ今後は、企業誘致を、斐川町だわ出雲だわ島根県というレベルではなくて、恐らく、もっと高度な会社を誘致するためには、島根県を飛び越えて岡山県と連携いたしまして企業誘致する時代が来ておるんじゃないかなと思うんです。なぜならば、企業が出る場合に、関連技術がどの程度ありますかと聞かれたときに、島根県はないのがほとんどでございます。そうすれば、岡山県のある企業の技術もいただいて島根県に来ていただく、それを仲立ちしていただくのがやはり、国がそういうことをやっていただきたいがなというのが出てくる場面があると思います。
　それから、五番目の効果でございます。
　企業誘致して効果がありましたのは、今までの工業再配置法がありまして、これは企業誘致をすると補助金が出た制度でございまして、私どももその工業再配置法の補助金を有効に使わせていただきまして、先ほど申し上げましたように、貸し工場、支援センターも建設いたしますし、それから企業も、人材確保の寮とか研修所とか、それから公園とか運動場とかいっぱいつくられました。そういうことによって、若者定着と税収増の相乗効果が出てきたわけでございます。
　それと、特に村田さんの場合は、ツバキや桜並木をきちっと整備されますから、それを一般開放されます。また、そういうふうに若者がどんどんふえますのでショッピングセンターも入ってきたというような、非常にいいことがあったわけでございます。
　なぜ成功したかというポイントでございますが、よう聞かれるわけでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたように、来た企業に対して次の日から御用聞きに行きまして、何か問題がありませんか、どうしたらいいでしょうかというふうにやってきておりましたところ、島根県の斐川町は非常にいいサービスをするということでございまして、だから村田さんがどんどん増築されると、同じ京都の島津さんが出られたときには、ああ、島根県の斐川町は非常にアフターサービスがいい、成功するよというブランドができたわけでございますね。そういうことで島津さんは来られたわけなんです。というようなことでございました。
　それから、失敗の事例でございますけれども、やはり高速道路がないといかぬということは、なぜこういうことが出てきたかといいますと、例えば広島の福山に半導体メーカーがあるわけでございますが、大体いいところまで話が進んだんですけれども、だめになったのは、技術者が交流する所要時間が、通勤というか、かかる時間が三時間以内でないと困るというんですね。したがって、高速道路がないために、今でも出雲から福山までは三時間半かかるんです。だから来られなかったんですよ。というような、やはり人が交流する時間の短縮が物すごいこれからも重要だというふうに思っております。
　あと、公共下水がないためにメッキメーカーが来られなかったということもあるわけでございます。
　それから、国への要望でございますけれども、ここに掲げてありますような一般的な話でございます。要は、高速道路とかインフラとか、特に許認可が、今まで我々がやったときに物すごく厳しくやられまして非常に困っておりました。そういうことも素早く解決をしていただくようなことをやってもらいたいなと思っております。
　それから、先ほど申し上げましたように、国の方が、島根県だわ岡山県ではなくて、やはりそこを束ねて情報を流していただきまして、一心同体になって企業誘致が進められるようなシステムをやってもらいたいがなというふうに思っております。
　それで、五ページのような、斐川町は、一番ピークは二万五千人の人口が、二万二千人まで下がりましたが、今二万八千人になっております。それから、税収もふえますし、出荷額もふえる、このとおりでございます。
　私最後に言いたいのは、今もうけているというか頑張っている中小企業というのは、本当に議論をされております、議論、議論。例えば、短時間労働でいかにもうけようか、そういう目標を決めますと、社長以下その働く従業員の方が一年間ぐらいかけて本当に議論、議論されまして、そうすることによってその組織がパワーアップするわけでございます。もちろんコストも下がりますから、もうかるはずでございます。
　要は、長州藩が幕末にいろいろ議論、議論、議論を重ねまして、坂本竜馬の一言、開国に向かおうではないかと決まった瞬間に、彼らはけんかも議論もやめて一心団結しまして開国に向かうわけですね。その姿がこれからの地域おこしのモデルだと思っております。だから、このたびの新法をきっかけにしましてその地域が本当に議論することが、これからの地域の再生になるというふうに私は思っております。
　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）