Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下徳夫君）　今まだビルは認可しておりません。ビルにつきましては十社近くの製薬会社から今申請が出ておりまして、中央薬事審議会において目下審査中でありますが、しかし、近いうちにある段階でこれは審査ということも考えるような時期がそう遠くない時期に来ると思いますが、ただビルとそれからエイズと全く関係がないようなお考え方ではないかと思うんですが、私は非常に深い関係があると思うのであります。
　それは、まずエイズの最近の感染者の推移を見ますというと大変な伸びでございまして、しかも同性間の関係が平成二年までは大体半分以上あったのであります。ところが現在は異性間の関係が圧倒的に多くなっているということであります。
　そこで、コンドームにつきまして、もしもビルを解禁するともうコンドームよりもビルの方がいいよということになりますというと、これはもう非常に大変な問題になるということでございます。本来コンドームというのは自分の、避妊の目的よりも、あれは自分を守ること、言うならばコンドームというのは専守防衛でございますけれども、いずれにいたしましても、ここでビルを認めるということは非常にコンドームの使用率が低下してきて、その分だけやっぱりエイズに対する危険率がふえてくるということでございますから、これは総合的に慎重に考えるべき問題だと思います。
○乾晴美君　この性教育につきましては、学校教育でもそうですけれども、笑い事ではないんです。真剣に人間の命にかかわる、そしてまた女性の人権、人間全体にかかわる問題を今討議しているんです。笑い事ではないと私は思います。
　先ほどお答えの中で、エイズとビルは関係が深いということですけども、私はエイズを口実にビルの禁止ということは間違っているなというような意見を持っております。
　では、エイズについてちょっとお伺いしたいと思いますが、三月二十五日の毎日新聞によりますと「十代女性に初の感染者」というような見出しで、風俗関係とは全く関係なかった女性がエイズに感染したというように報じられておるわけなんですが、そこで性教育というのはもっと重要だということが浮上してきたと思うんですけれども、具体的にサンプルとして高校一年生の五十分間の授業でどのような授業展開をしたらいいとお考えでしょうか、お答えください。
○政府委員（逸見博昌君）　お答えいたします。
　エイズの問題を学校教育の場でどのように教えるべきか、今、専門家等お集まりいただきまして、具体に学年ごとにそして学校ごとにどういったふうに適切に対応すべきか検討していただく、そしてその内容、先生方の指導の手引、それから高校生一人一人に渡します手引書、そういったものを実現してまいりたい、このように思っているところでございます。
○乾晴美君　時間がございませんので次へ急ぎますが、もっと早く対応してほしいということで同じことがセクシュアルハラスメントにも言えると思います。
　去る三月十八日のこのところでも申しましたけれども、東京都ももう企業向けに具体例や基準例を盛り込んだセクシュアルハラスメント防止マニュアルづくりに励んでいるというのが出ておりましたけれども、この三月二十八日、先週の土曜日ですけれども、経済新聞で北京で開催中の中国の全国人民代表大会、全人代ですね、国会ということでしょうか、は二十七日、婦女権益保障法案、こういうのを上程して審議に入ったということが新聞に載っております。
　この法案は、就職や昇進での性差別を禁じた男女雇用機会均等法の性格を持つんですけれども、同時に、勝手に撮った女性・スナップ写真の扱いを厳しく制限する、そして女性の名誉と人格を損なう嫌がらせを法的に禁じるという、いわゆるセクハラ法とも言えるものなのです。
　中身をずっと読ませていただきますと、この法案は社会から家庭関係まで非常に幅広く使われているということと、そして違反に対しては罰則が盛り込まれるということと、この法案が会期中に成立の見通しで、ことし十月から実施されるんだということなんです。ですから、日本と中国は非常に近いですから、行き来がありますので日本の人たちも早くその法案ということになれていかなきゃいけないと思います。
　そしてまた、三月三十一日、けさの朝五時三十分からのテレビ朝日の……
○理事（前田勲男君）　乾君、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○乾晴美君　ＣＮＮのデイブレイクで放映されておりましたが、アメリカのカリフォルニアの高等学校でもセクハラのガイドラインをつくって高校生の授業に使用しているということが報じられておりました。日本も一日も早くセクシュアルハラスメントの定義はもとより法案化をする必要が出てきたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　いわゆるセクシュアルハラスメントと言われるのは職場における女性に対する性的嫌がらせの問題を中心に論ぜられているのものと理解しておりますが、これは女性に不快感や差別感を生じさせ、職場嫌悪の原因ともなっており、この問題は憲法に保障された男女平等の理念あるいは人間の尊厳にかかわる問題であり、法務省の人権擁護機関としてはこれは大事な問題として考えております。しかし、人権擁護の基本は心の問題であって、強制力を伴わないということで今まで考えてきております。
　セクハラ防止法ということになりますと、セクシュアルハラスメントとは一体どういうものかという定義を徹底的に詰めなければいけないし、そしてそうなってくると、一体さわったらどうとか、物を言ったらどうとか、じろじろ見たらどうとかいうところまで定義しなきゃいけなくなるんじゃないかと。
○乾晴美君　そんなことないですよ。
○国務大臣（田原隆君）　いやそうしますと、実際に実効力のある法律をつくるとすれば、あるいは刑罰法も、刑法にも触れるかもしれないということになると甚だ問題が多いし、人権問題から少し逸脱する分野まで入るんではないかというふうに私は考えております。
○理事（前田勲男君）　以上で乾君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
○理事（前田勲男君）　次に、山田勇君の質疑を行います。山田君。
○山田勇君　まず、宮澤総理にお伺いをいたします。
　最近、政府・与党の中からこの夏の衆参同日選挙があるとかないとかといった声をよく聞くわけでございますが、総理・総裁として同日選挙についてどのようなお考えなのか、また、どのような状況になれば同日選挙をやればよいとお考えなのか、率直にお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　同日選挙ということを私は考えておりません。
○山田勇君　我が国は経済大国と言われながら、国民の多くはそれを生活の中に感じることができません。事実、物価が高い、マイホームが手に入らない、教育費は高くつく、労働時間は長い、過労死など、経済大国と言われながら国民生活はゆとりとか豊かさからほど遠いものとなっております。
　新聞によりますと、総理は今月の二十六日に経済審議会の生活大国部会というのに出席をされ、部会の委員の方々と懇談をされ、その席で生活大国のイメージを虚飾のない美しく簡素な国と説明をされたようでございます。私もこれまで国会で折に触れ生活大国の論議はしてまいったつもりでございますが、私は、戦後国民の力で営々と積み重ねてきた日本の富を、企業や一部の人々だけが享受するのではなく、国民全体に公平に行き渡らせなければならないと考えるわけですが、総理のお考えになっている生活大国の青写真とはどういうものでしょうか、また、具体的にどのような施策を行政上進めていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は先般の施政方針演説でも申し上げたところでございますけれども、生産者も大事でございますが、生産者中心ばかりでなく消費者あるいは生活をする者の立場、能率も大事でありますが公正ということも考えなければならない、労働時間の短縮あるいは住環境、それから高齢者や障害者に生きがいを持っていただきたい、女性が社会で働かれるのはもう当然でありますからそのための環境整備をどうするかというような幾つかの問題を申し上げました。もちろん、社会資本の充実もそうでございます。これらは各省において多かれ少なかれその施策あるい。は五カ年計画等々でやっておられることではございますけれども、はっきりした意識のもとにそれをしていただくことが大事であると考えまして経済審議会に諮問をいたしたところでございます。
　先般の生活部会におきましてはいろいろな御議論がございまして、生活大国というといかにもごてごてしたものを感じるというそういう御批評がありまして、私もその感はなきにあらずで、むしろ私の考えておりますのは、要るものはこれはなければなりませんが、その上で清楚で美しく、むしろ簡素な、そのような国の環境の中で人が自分の生活設計を自分なりにできる、そういう価値観の多様な社会、そして、こういう地球とか環境とか、資源とかいうものの有限が言われる時代でございますから余計そういうことが大事であって、そしてそういう上で余剰は世界の人々の幸せのために使ってもらう、そういう貢献をする、そういうことを考えておりますということを申し上げたところでございます。
○山田勇君　生活大国とは、家族との団らんがあり、会社など勤務先だけではなく地域社会の一員として生きる時間があり、さらに民主主義を守るために政治にも参加する時間があるといった、ゆとり、生きがいが感じられる生活環境も大切だと思いますが、総理は先ほど来、そういう時間というものを大切にしなければならないということでございます。
　次に、学校週休二日制についてお尋ねいたしますが、文部省としては具体的にどのようなスケジュールをお考えになっておられますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この九月から第二土曜日を休日といたします。同時に、各県五校ですから約二百三十五校ほどの実験校がございまして、九月からは週二回の休みで実験を開始することになろうと思います。学校週五日制つまり週休二日というのは大変な社会的な変動を起こすようなものでございますから、学校教育上の問題あるいは受け皿の問題、そして休みとなった土曜日がきちんと子供さんにとって貴重な社会体験、奉仕体験、自然体験等の場になるかどうかというような問題、家庭や地域社会やあるいは各種団体がどういう協力をしてくださるかというような問題、それらの出てきた問題点を一つずつ解決しながら次のステップに歩んでいきたい。ですから、完全週五日制というものを視野に入れてはおりますけれども、具体的ないつごろからというスケジュールはちょっと語りにくいというのが実態です。
○山田勇君　私のような戦中戦後の混乱期に学齢期を迎え義務教育もまともに受けられなかった年代の者から見れば、現在の教育制度はまさに隔世の感があります。設備も充実し立派なものであると言えます。しかし、一方で余りにも管理され過ぎているんではないかなと思うんです。私なんかは、学校から帰ると玄関にかばんをほうり出して晩御飯まで遊びほうけたものでございます。
　今の小学生は、高学年になるとほとんどの子供たちは塾通い。それも電車に乗っていくわけですが、帰宅は九時、十時。日曜日も塾通いといった子供も多いと聞きます。受験戦争で順番をつけられ、性格までテストされ、今の子供たちがかわいそうに思えるんです。もう昔のような天真らんまんな子供はいなくなるんではないかなと思ったりしますと悲しくなります。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　一流幼稚園、一流小学校、一流中学、一流高校、一流大学、一流企業を目指すための受験勉強、教育制度に疑問を感じるんですが、社会の中で、親や先生から離れて年齢の違った子供同士で遊び、助け合い、自分で何がし北いか、どんな人間になりたいかなど自分で選べる人間づくりが大切ではないかなと思います。その手助けのために施設、児童館、クラブ、スポーツ施設、図書館、音楽や絵画に親しむ場所などを地域にもっと国として行政として充実させていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいまの先生の御認識は全く私も同じでございますし、そういうような諸施設の充実を文部省として国として図っていかなければならないのも当然のことでございます。高校生が十二万三千人中退するとか四万八千人の登校拒否があるなど、日本の教育水準は大変高くそして治安もいいとか経済発展をしたというのも教育の成果と思いますが、同時にそのような弊害もデメリットも出てきております。子供の悲鳴が聞こえるような思いもいたしますので、学校五日制という制度もそうしたお子さんたちに余裕やいろいろな別のさまざまな経験を与えるという絶好の機会にしたいと考えております。
○山田勇君　子供は子供らしく伸び伸びと個性豊かな教育が受けられるよう、特に小学校教育は人間形成の基軸になると考えますので、特にお願いをしたいと思います。総理、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま文部大臣がお答えしたようなことでございますけれども、実際今の子供の塾に通う姿を見ておりますと、こういうことを我々はどうもできないんだろうか、これでいいはずはないという気がいたしておりまして、やはり学歴が大事だということになればみんな学歴を得たい、そういう学歴偏重というところをやっぱり直していくことは私は一つ大事なことだと考えております。その他いろいろしなければ、こんなことでいいはずはないと思っております。
○山田勇君　総理、全くそのとおりでございまして、今の試験制度、今の教育行政をとやかく言うのではなく、記憶だけが頼りで感性だとかイマジネーションそれから推理、そういうものが全部のけられて記憶だけでいわゆる百点ですべてを判断。し、あなたはこの進学校、あなたはこの進学校と割り振りしているところに問題があると思うんですね。もっとそういういろんなものを総合した上で百点なり九十点という点数をつけて、ぜひいっていただきたいなと思います。
　大変乱ごとですが、僕はここ六年間にわたりカナダ政府の州立高校に、こういう言葉を僕は使いたくありませんが、落ちこぼれた子供たち、例えば成績表を持ってきなさいといって持ってきたら、一、一、一、一、一やから私これは点線がなと思ったぐらい、そういう生徒たちこそ僕は今のそういう管理教育に反発している子供かなと思って、毎年十人から二十人カナダ政府にお願いをして送っているんです。今一人だけはちょっと落後しましたが、その送り出した子供の中にはオックスフォードヘ行ったり、ＴＯＥＦＬで八百六十点をクリアして東大へ戻ってきたりしている子供がいるわけです。一、一ばっかりの生徒なんですね、落ちこぼれという言葉で言わせてもらうと。だから、カナダ政府もやっぱりさすがことしからは、ミスター山田、悪いけれど一遍大使館の方で送る子供を面接させてくれと大使の方から言われたので、それはごもっともでしょうと。じゃ成績の悪い子はもう絶対カナダで教育を受けられないんですか大使、と言うと、いやミスター山田、そうではなく、やっぱり合う子と合わない子がいる、例えばあなたのホビー、趣味は何ですかというとテレビゲームだとか、そういう子は余りアウトに出てスポーツをやらない、遊ばない子は留学に向かないから落としていきたいというような意味のことで言われておるわけであります。そういうことで、一生懸命僕なりにまたそういう子供たちの面倒を見ていきたいなと思って毎年頑張っております。
　その点については、文部大臣が若い鳩山さんだけに、海部文部大臣のときから高校留学を言って、やっぱりこれは十年かかっているんです、文部省が高校留学。それも三十単位、この三十単位は何かといったら、高校生の一学年の修学を一つの基準に三十単位ですが、留学しますと語学のハンディがありますので、だからもう少しその単位も考えていただけないかなと思います。
　先ほど来、乾先生がおっしゃっていました帰国子女の問題ですが、そういうふうにしてこれからの子供の教育というのは機会があれば海外へも留学をさせてやりたい。高校留学、これはもう文部省が英断と勇断を持って決断して設けられた制度でございます。僕は大変その点には時間はかかったけれども文部省に感謝をしております。
　次は、看護職員等の人材確保についてであります。
　大阪府議会からの意見書も私のところに来ておりますが、政府としてもその重要性を認め法案を国会に提出されておりますが、これは人口の高齢化の進展に伴い需要はますます増大し、質、量とも確保することは喫緊の課題であります。
　そこで、政府の提出されている法案の成立によって人材確保は達成できるのかどうか。さらに、現場からの要望によりますと、看護婦さんたちの完全週休二日制、夜勤制限の問題、それから年休、生理休暇の完全取得、看護婦の最低賃金制度などについてどのようにお考えになっておりますか、厚生大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　これは厚生省としても一番大事な問題でございまして、マンパワー対策と申しますか、必要な人材をいかにして確保するかということで年次計画を立ててやっているわけでございます。
　何せ二十一世紀には本格的な高齢社会が来るわけでございますから、そのために、それまでには一応完成する目標でもって、養成力の強化、勤務条件の問題あるいは就職の促進の問題いろいろとやって、もうとにかく二十一世紀初頭までには例えば看護婦は百十六万人確保するよとか、年次計画をきちっとやっているのでございますが、これはあくまで政府の真剣な姿勢をあらわしたものでございまして、相手は人でございますから、それだけはそれじゃ年次計画をやったら必ず集まるかというそういう御質問があったとすれば、それはここで私はお約束をするわけにいきませんが、ただここまでとにかく真剣に取り組んでいるんだという私どもの誠意はお認めいただきたいと思います。とにかく目標に達するまで真剣に努力してまいります。
○山田勇君　時間が来ました。質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で山田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○下村泰君　突然ですが、外務省にお伺いします。
　オーストラリアのブリスベーン王立子供病院というところが今改築事業をやっております。これに対して経済援助の要請があるんですが、外務省は御存じでしたらその概要と経過について御説明ください。
○政府委員（兵藤長雄君）　ブリスベーンにございます小児病院、ここに数多くの日本のお子様が肝臓移植の手術を受けておられるわけでございますけれども、この建物が老朽化して増改築の必要が出てきた。見積もられます総工費約二十三億円ということでございますが、このうち州政府から日本円にいたしますと大体十二億円程度、民間から六億円程度の寄附を集めて、その差額五億円程度が不足しておるということで、これは州政府の病院でございますので、それを踏まえまして、ゴス・クインズランド州首相が我が方のブリスベーンの石原総領事に対しまして、何とか日本の民間から支援を得られないだろうか、その際には日本政府としても側面から援助をしてほしいという要請があったというふうに承知しております。
　それを受けまして、外務省といたしましては、最近この要請を受けまして民間のブリスベーン小児病院の危機を救う会というものが設立されて募金連動が始まるというふうに承知しておりますので、それに対しまして募金免税措置というものを講じたいということで、これはもう既に手当て済みでございます。三月十六日にそういう措置をいたしました。
　それからさらに、この募金キャンペーンに外務省の後援名義を付与するということを検討中でございます。
○下村泰君　厚生省に伺いますが、この病院と日本あるいは日本国民との関係についてお話をしていただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　ブリスベーンの王立子供病院におきまして、これまでに日本の子供たちがそこに行きまして約四十名肝移植手術を受けました。それからまた、同病院の移植チームが日本一に来て肝移植のシンポジウムを行った、さらには日本人医師が同病院に出向きまして肝移植あるい。は移植後の治療についての研修を受ける、またさらに脳死臨調の海外調査団がこの病院を訪れて実情を見た、このような関係にございます。
○下村泰君　脳死の問題はあるとしても、現実に海外での肝移植者の八割近くがこの病院でお世話になっているんですね。現に日本人のお子さんたちが今おっしゃったように四十数名、あるいは待機している方がまだ五十名、たしか九十人ぐらいがここにお世話になっているんですね。これ、ほうっておくわけにはいかないと思うんですよ、日本としては。厚生大臣、外務大臣、どうなされますか、これは。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほど来お話もございましたように、我が国としてもいろいろお世話になっておりますし、ひとつできるだけの側面的な援助は図っていきたいと思っております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　厚生大臣と同様でして、豪州は先進国でございまして国民所得が高いですから、それは円借款だとか、やれ無償供与とか、そういうことができない。できないから、やはり民間でやっていただきたい。その応援、後援をいたしましょうということでやっておるわけであります。
○下村泰君　国ではできないので、とにかくわずか六百人の会員で、しかもその中の多くがこの胆道閉鎖症のお子さんやその家族という方たちで、胆道閉鎖症の子供を守る会というのが中心になってやっておるんですけれども、この募金集めを始めるというので相談を受けて、私も、今やもう私自身が走り使いをやっておるわけですけれ。ども、財界を含め多くの方々にお会いしました。共通して言えることは、国の助成がほんのわずかでもあればいいんだ、少しでも援助をしてもらえないだろうか、そうすることによって募金集めをする励みになる、そして集めやすいんだというお話でした。額が問題ではないんです。国の姿勢を示してほしいというのが皆さんの御意見。
　それから先日、逓信委員会で郵政大臣に、国際ボランティア貯金その他いろいろのものが流用できないものかということで御検討をお願いしました。本当に多忙のところを真剣にお考えくださいましてまことにありがとうございました。しかし、まあ結果は余りよくないんですけれどもね、できないというんですから。だけれども私はまだあきらめておりません。ただ、本当にありがとうございましたとお礼を申し上げておきます。憲法十五条に示されたとおりの活躍をしてくださいました。ほかのことさえなければいい大臣なんですけれども。
　所轄外の郵政大臣がこれだけ一生懸命やってくださっているんですから、所轄の外務と厚生がもうちょっと何とか考えてほしいと思うんですけれども、何かいいお知恵がありませんか、大蔵大臣も一ついでと申し上げてはなんでございますけれども、総理大臣にも何かいい知恵があるかどうか、ひとつ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　何か知恵を出すようにというお話なんですけれども、今渡辺外務大臣の方からお話がございましたように、ＯＤＡの対象国でないということで国が直接応援するということは、今お話をお聞きしながらなかなか難しいんだなあと。ですから、今の特定公益増進法ですか、こういったところで対応していくということになるんであろうと思っておりますけれども、知恵というのは今ちょっと突然のことで、ないことをとでも申しわけなく思いますけれども、しかしお気持ちはよくわかると思っております。
○下村泰君　外務大臣にお願いしたいんですけれども、オーストラリアで世話になっている日本の企業はたくさんあるわけですよね。そういう日本の企業に外務大臣の方からちょこっと何か声をかけていただける方法なんというのは考えられませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　確かにありますね。何かうまいことをちょっと考えてみましょうか。
○下村泰君　大変ありがたい御答弁です。
　いかがですか、総理、お聞きになっていて。いろいろと海外に企業が出ております。今、日本が一番問われていることはそういう問題じゃないかと思うんですね。いわゆる国民外交、もちろん政府のトップレベルでお話しし合うのは結構なことだろうとは思いますけれども、国民が直接世話になっている、その直接世話になっている国民のレベルでそういったことが解決されてこそ初めて私は国際感覚というものが出てくるんじゃないか、そんな気がするんですけれども、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かにこの病院には恩義がありますので、少しみんなで考えてみます。
○下村泰君　ありがとうございます。
　時間がありませんから、次へ参ります。
　厚生省にお尋ねしますが、身体障害者及び知恵おくれの方々、さらに精神障害者を認定する基準と、なぜそうした基準が必要なのか、その基準の趣旨、目的は何なのか、その法的。根拠について御説明ください。
　それから労働省には、障害者の雇用促進法における身体、精神、知恵おくれの方々の認定基準は何か、その基準の目的、趣旨は何か、その法的根拠は何かについて御説明願いたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　まず、身体障害者の認定につきまして私の方からお答えいたします。
　身体障害者福祉法、これは身体障害者の自立と社会経済活動への参加促進ということで、身体障害者を援助し、これに必要な保護を加えることを目的としておりまして、この法律の目的を実現するという観点から在宅サービスあるいは施設サービス等の各種の福祉サービスを実施しておりまして、その適用範囲を定めるために身体障害の認定基準を設定いたしております。この認定基準の範囲につきましては身体障害者福祉法の別表で決めております。等級につきましては、身体障害者福祉法施行規則の別表によりそれぞれ定めているところでございます。
○政府委員（土井豊君）　精神薄弱児の問題でございますけれども、障害の認定につきましては画一的な基準を定めることが困難でございますので、精神薄弱者更生相談所などの専門機関の総合判定にゆだねておりまして、その判定の結果に基づいて各都道府県知事が療育手帳を交付する、そういう仕組みにしております。
　それから、この根拠でございますけれども、厚生事務次官通知に基づいて実施をしているところでございます。
○政府委員（若林之矩君）　精神薄弱者の方の障害者雇用促進法における扱いでございますけれども、法律第二条で、「障害者のうち、精神薄弱がある者であって労働省令で定めるもの」ということになっておりまして、労働省令でここにございます「精神薄弱がある者」と申しますものは、児童相談所、精神薄弱者更生相談所、精神保健センター、精神保健指定医または法律第九条の障害者職業センターにより精神薄弱があると判定された者というふうに規定されております。
○下村泰君　労働省に伺います。
　労働省に、例えば厚生省が出したこんなのを基準にしないで労働省独自の障害者に対する、雇用する場合の認定というのはありますか。労働省独自のものを持っていますか。
○政府委員（若林之矩君）　身体障害者につきましては、身体障害者福祉法に申します身体障害者の範囲と同一になっております。また精神薄弱者につきましては、ただいま申し上げましたように、福祉行政におきまして精神薄弱者と判定された者と基本的に同一の範囲といたしております。
○下村泰君　一言だけ言わせてください。もう時間ですから長くやりません。
　現在、雇用する場合、厚生省の基準に従った認定表でやっているんです。ですから、その人その人の機能に合った雇用の仕方をしてないんです、これは前から申し上げておるんですけれども。いずれ、ゆっくり時間をかけてやらせていただきます。きょうは聞くだけ聞いておいてください。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で下村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　それでは、これより平成四年度暫定予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。近藤忠孝君。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、一九九二年度暫定予算三案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、今回の暫定予算が九二年度本予算と一体のものだということであります。
　九二年度本予算は、自衛隊の海外派兵をねらったＰＫＯ法案を先取りしたＰＫＯ事務局の設置費を初め、世界の平和、軍縮の流れに逆行した軍拡継続予算となっており、思いやり予算を初め、在日米軍経費の巨額の負担も高率の伸びを示し、ＯＤＡ予算とともにアメリカの世界戦略の一層の肩がわりを進める予算になっております。
　また、バブル経済を生み出し、投機をほしいままにしてきた大企業には、規制どころか、国債の増発による日米構造問題協議に基づく公共投資計画や大型プロジェクト予算の大幅増など大盤振る舞いの予算となっております。
　他方、老人医療費の自己負担の引き上げ、生活保護費の三年連続しての削減、国立大学授業料の値上げ、食管予算の十一年連続の削減、米の輸入自由化の地ならしを進める農業切り捨て予算など、国民には一層の犠牲を強いる予算となっている点も見逃せません。
　我が党は、このような対米公約の実行を優先させ、軍拡、大企業優遇を進める一方、国民には福祉、教育の切り捨てなど、負担と犠牲を押しつける九二年度本予算の一部をなす本暫定予算を容認することはできません。
　第二に、今回の暫定予算には、生活保護費など社会保障関係費や災害復旧事業費など当然計上すべきものも含まれていますが、自衛隊の教育訓練費や米軍への思いやり予算の一部など、軍拡、大企業奉仕予算も含まれており、賛成できません。
　以上、反対理由を申し上げ、私の討論を終わります。
○委員長（中村太郎君）　以上で討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成四年度一般会計暫定予算、平成四年度特別会計暫定予算、平成四年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、平成四年度暫定予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
平成四年三月三十一日（火曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　平井　卓志君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　矢原　秀男君　　　　　常松　克安君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から提出されました看護婦等の人材確保の促進に関する法律案及び社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党及び日本社会党・護憲共同おのおの一人十分、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合おのおの一人十分以内の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の平成四年度一般会計暫定予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、日程第一　看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案両案の趣旨説明でございます。山下厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、清水嘉与子君、西野康雄君、針生雄吉君、沓脱タケ子君、乾晴美君、勝木健司君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（井上孝君）　ただいまの事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか、
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時三十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成四年三月三十日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　　平成四年三月三十日
　　　　午後二時開議
　第一　投資の相互促進及び相互保護に関する日
　　　　本国とトルコ共和国との間の協定の締結
　　　　について承認を求めるの件
　第二　障害者の職業リハビリテーション及び雇
　　　　用に関する条約（第百五十九号）の締結
　　　　について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　平成四年度一般会計暫定予算
　平成四年度特別会計暫定予算
　平成四年度政府関係機関暫定予算
日程第一　投資の相互促進及び相互保護に関す
　る日本国とトルコ共和国との間の協定の締結
　について承認を求めるの件
日程第二　障害者の職業リハビリテーション及
　び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結に
　ついて承認を求めるの件
　　　　午後三時四十三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求
　　めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求
　　めるの件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に弥富啓之助君を、
　原子力委員会委員に大山彰君及び林政義君を、
　原子力安全委員会委員に寺島東洋三君及び都甲泰正君を、
　中央更生保護審査会委員に中田修君を、
　日本銀行政策委員会委員に井倉和也君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、人事官、中央更生保護審査会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、原子力委員会委員及び原子力安全委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成四年度一般会計暫定予算、平成四年度特別会計暫定予算、平成四年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　平成四年度一般会計暫定予算
　平成四年度特別会計暫定予算
　平成四年度政府関係機関暫定予算
○議長（櫻内義雄君）　平成四年度一般会計暫定予算、平成四年度特別会計暫定予算、平成四年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長山村新治郎君。
　　　　—————————————
　平成四年度一般会計暫定予算及び同報告書
　平成四年度特別会計暫定予算及び同報告書
　平成四年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山村新治郎君登壇〕
○山村新治郎君　ただいま議題となりました平成四年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、暫定予算の概要について申し上げます。
　この暫定予算三案は、四月一日から同月十一日までの十一日間の分について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出総額は五兆五千二百四十四億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費等について行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。
　なお、新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりませんが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等、教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものについて所要の経費を計上いたしております。
　また、公共事業関係費は、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について措置いたしております。
　歳入総額は一千五十八億円であり、暫定予算期間中の税収及びその他収入の見込み額並びに前年度剰余金を計上いたしております。
　以上の結果、五兆四千百八十六億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じて大蔵省証券を発行できることといたしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。
　この暫定予算三案は、去る三月二十七日予算委員会に付託され、本三十日羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、三案は、いずれも自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　投資の相互促進及び相互保護に関
　　する日本国とトルコ共和国との間の協定の
　　締結について承認を求めるの件
　日程第二　障害者の職業リハビリテーション
　　及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締
　　結について承認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長麻生太郎君。
　　　　—————————————
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
　　トルコ共和国との間の協定の締結について承
　　認を求めるの件及び同報告書
　障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関
　　する条約（第百五十九号）の締結について承認
　　を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔麻生太郎君登壇〕
○麻生太郎君　ただいま議題となりました日本・トルコ投資保護協定並びにＩＬＯ百五十九号条約の両件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　まず、日本・トルコ投資保護協定について申し上げます。
　本協定は、平成四年二月十二日アンカラにおいて署名されたものであります。
　本協定は、両国内に投資促進のための良好な条件をつくり出すことによって、両国間の経済的協力を強化し、資本及び技術の交流を促すことを目的としたものであり、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する内国民待遇及び最恵国待遇、裁判を受ける権利等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置をとる場合の条件及び補償の方法、収益等の移転の自由の保証、投資紛争解決のための手続などについて規定をいたしております。
　次に、ＩＬＯ百五十九号条約について申し上げます。
　本条約は、昭和五十八年六月二十日にジュネーブにおいて開催されました国際労働機関の第六十九回総会において採択をされたものであります。
　本条約は、障害者の雇用機会の増大及び社会における統合の促進を図ることを目的としたもので、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する政策を策定し、実施すること等について定めております。
　両件は、去る二月二十一日外務委員会に付託され、三月六日渡辺外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十七日質疑を行い、日本・トルコ投資保護協定は、討論の後、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決いたしました。引き続き、ＩＬＯ百五十九号条約について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
　　　　　————◇—————
○山村委員長　これより会議を開きます。
　平成四年度一般会計暫定予算、平成四年度特別会計暫定予算、平成四年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成四年度一般会計暫定予算
　平成四年度特別会計暫定予算
　平成四年度政府関係機関暫定予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○羽田国務大臣　このたび、平成四年四月一日から同月十一日までの期間につきまして暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の経費を計上することといたしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要額を計上することといたしております。
　また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄事業の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上することといたしております。
　地方交付税交付金、年金、恩給等の暫定予算期間中に既存の法令等により所要の支出を必要とするものにつきましては、それぞれの法令等に従い所要額を計上することといたしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上することといたしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は一千五十八億円、歳出総額は五兆五千二百四十四億円となります。
　なお、五兆四千百八十六億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十四兆三千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることといたしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資計画につきましても、一般会計に準じ、暫定予算期間中に必要になると見込まれる最小限度の額として、住宅金融公庫、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対し、総額一千百六十億円を計上することといたしております。
　以上、平成四年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
　以上であります。
○山村委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長石月昭二君及び理事杉田昌久君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦利尚君。
○松浦（利）委員　きのう、群馬における衆議院の補欠選挙で、私どもは惜敗をいたしました。極めて残念だと思っています。しかし、いずれにいたしましても、今度の選挙結果は、国民が景気浮揚はもちろんでありますが、それより以上に、今日起こっておる佐川、共和等の政治腐敗についてさらに徹底的に解明をせよ、政治改革を徹底的に進めてもらいたい、そういう選挙結果が我が党に威しぐあらわれてきたものだと私は受けとめております。
　それだけに、きょうあえて問題を提起させていただきます一、二の問題について、政府の方から的確な、そして担当大臣から明確なお答えをいただきたい、そのことを冒頭申し上げておきたいと思うのであります。
　まず最初に、実は、六十三年の七月の二十三日に起こりました遊漁船第一富士丸と海上自衛隊潜水艦「なだしお」の衝突事故についての経過について、若干不明財な問題点がありますから、その点について具体的にお答えをいただきたいと思うのであります。
　御承知のように、この事件は、とうとい三十数名の命を奪った海難事故でありましたし、また、通常民間の船舶の海難事故というのは極めて多いのでありますが、対象が海上自衛隊であるという点について特異のケースだったと思うのであります。特にそれが潜水艦という自衛艦であったというところに特質があったと思うのでありますが、これが当初海上衝突予防法による避航義務、これがいずれにあったかということの法理論を中心として現場検証等が行われ、議論されるものと期待をしておったのでありますが、途中から船員の義務という条項を適用する内容に変わってきたことは御承知のとおりであります。しかし、なお第一審におきましては、それでやっても「なだしお」側に、海上自衛隊側に主要な責任がある、そういう意味で、海上自衛隊の第二潜水隊群に対して、横浜地方海難審判庁は勧告を行ったわけであります。そしてまた一方、富士丸の近藤船長に対しては海技免許一カ月の停止処分を行ったところであります。
　ところが、実は、この第一審の審判が行われておるさなかに、実は平成元年の三月の九日でありますが、高等海難審判庁前長官の小林芳正さん、この方が、オフレコを前提といたしまして、この衝突には船員の常務が適用になる、海上衝突予防法三十九条が適用になるというふうに述べて、これを逆転審決になるということをオフレコで流しておるという事実が今明らかになったわけであります。まだ第一審の審決が出ておらない、審査の途中であります。しかもこの前長官は、小林さんは、この審決に参加はいたしておりません。そういう人が、上級審であるにかかわらず、既に第一審の審理が行われておるさなかに、これは先ほど申し上げましたように船員の義務を前提とした審決になるんだ、要するに横切り船の航法を適用するこういったものは除外されるんだ、逆転になるんだ、こういうことを示唆をしたのであります。これはもう既に審決を長官が知っておったということが前提になると思うのであります。これがもし事実だとすれば、極めて遺憾な問題であります。
　確かにこの海難審判庁というのは運輸省の外局であります。長官の任今も運輸大臣であります。ですから、行政の意思を働かそうとすれば必ず働く、動くわけであります。今までは民間の船同士でありますから、行政が介入するという素地は全くない、公平に審決をすることができる。しかし、片一方に国というもの、海上自衛隊というものがここに現存しておる。海上自衛隊と民間の遊船、これが海難事故を起こした場合には、行政の力、内閣の力が働くということが現実にこういう姿であらわれてきておるではないか。
　これから海上自衛隊の海難審判事件というのが多くなるかもしれない。浦賀水道などではもう自由に出入りをする、極めて危険だ。民間の方からも、黒い船を見たら逃げるという形で逃げまくっておるという状況だそうです。
　こういう海難審判庁というものが公平を欠くものが行われるとすれば、これはゆゆしき問題だと思うのでありますが、こういう事実について、運輸大臣はどう思われますか。
　そしてまた、この長官は、既にもう職を去っておられます。しかしこの小林さんが現実に、オフレコという形で、こう逆転をするということをオフレコで新聞記者団に話をしている。極めて重大な問題だと思うのです。これは運輸大臣、この点についてどう判断をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○杉山政府委員　お答えいたします。
　平成元年三月九日に小林元長官と新聞記者との懇談会が行われたことは承知しておりますが、当日の話の内容については承知いたしておりません。
　海難審判の裁決は、審判を構成する合議体の専権事項でありまして、合議体以外の意見に左右されることはありません。
○松浦（利）委員　今あなたの言うことが本当なんです。今あなたが言うことが本当なんですよ。
　ところが現実には、その今あった、あなたが言う三月九日の新聞記者会見で、オフレコという形で、裁判記録を閲覧もしない、審理に参加もしておらない小林という長官が、逆転をする、こういうことを事前に知らせておる。しかも、一審判決一はそのとおりになっておる、現実に二審判決もそのとおりになっておる。二審判決はまだ悪い。両方とも悪い、そして一審で勧告した自衛隊に対する勧告がなくなって、近藤船長だけが海技を一カ月免許を停止になっている。まさに片手落ちなんです。
　これは通常の裁判ではない。結局、行政の一補助機関として存在をする、独立性がない、そのことを教えておるのじゃないですか。あなたは内容は知らぬとこう言っておるけれども、現実にこれから海上自衛隊と民間とが衝突したときに、海難事故を起こしたときには、行政の力が働くということを教えておるのですよ。公正な海難審判ができない事実をここで教えておるのじゃないですか。これは全くおかしいのだ、これは。近藤さんはこれを東京高裁に行政不服審査で申し立てている、その事実を。これは大臣、どうですか、大臣が任命される長官ですが。
○奥田国務大臣　私も、先生からの御質疑でこの件を御質問なさるということで、事情調査に当たりました。
　大体海難審判の長官ともあろう者が、そういう記者懇談会なんという、しかもその前年、これは平成元年の事実でございますけれども、昭和六十三年の七月、まだこの重大な事故が起きて半年も経過しない、審判中の案件でございますから、そのような時期にそういった記者懇談会の名目で事前に記者との会合が設定されたこと自体もおかしいじゃないかと問いただしました。ところが、この記者懇談会は、毎年毎年、定例的に一年に一回行われておるという、春先に行われておるという、いわゆる海難審判庁と記者の間の定例のそういった会合のようでございました。
　そこで、内容に関してはもちろん知るべくもありませんけれども、そういった会合の中での雰囲気の中で、恐らくお酒を酌み交わしながらの中でのこの情報であったんじゃないかと思います。
　いずれにしても、もしそれが事実であるとするならば、本当に審判の権威といいますか、こういった大事な、全く、三十数名の大きな犠牲を出し、しかも特に海上自衛隊と民間船との間の重大な事故認定でございますから、これらに関してもし予見を与えるようなことがあったとすれば、それは大変重大な責任であると思いますけれども、そこまで私の調査の結果は、そういった予見的なことは一切なかった、内容についてもそういった形の確認がとれないということでございましたので、正直にそのとおりお話しするようにということを申し上げておったわけであります。今後ともこういった形に対して、いささかなりとも疑惑を持たれたということに対しては大変残念に存じております。
○松浦（利）委員　大臣が今おわびをされましたからこれ以上言う立場にはありませんけれども、しかし、防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、防衛庁長官が潜水艦「なだしお」艦船事故調査報告書というものを自衛隊で作成をしておられるはずです。その本文をいただきたいと申し上げましたが、本文は差し上げられない、概要なら差し上げるということで、この概要をいただきました。
　しかし、この概要と二審の審決とはほぼ一致するんですね、言っておる内容が。これは高等海難審判庁と海上自衛隊で、前もってこういう内容について打ち合わせか何かがあったんですか。