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○山口（那）分科員　次に、営団地下鉄の十一号線、これはいわゆる半蔵門線と言われるものであります。これについてお伺いいたします。
　現在、水天宮前から錦糸町を経て押上までの工事が進められております。おおむね二〇〇〇年ごろに完成予定と伺っておりますけれども、これも延伸の計画がありまして、押上から松戸へ延びていく、こういう計画があるわけであります。そして一部は、押上から四つ木にかけては八号線と共用される、こういう計画でもあるわけですね。私は、これは現在の常磐線、千代田線の非常に激烈な混雑、これの緩和ということを考えますと、この十一号線も非常に大きな効果がある、こう思っております。
　そうした点で、私は八号線よりも十一号線の方が、効果の点でも実現の可能性という点でも、可能性が高いのかなと思うわけでありますけれども、この十一号線の整備の現状、延伸についてあくまで伺うわけでありますが、それと今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○梅崎政府委員　十一号線につきましても、通勤通学輸送の混雑緩和であるとか、あるいは地域の活性化という観点から、重要な路線だと認識しております。この線につきましても、基本的に八号線の場合と同様でございますけれども、十一号線、現在、水天宮前と押上間が建設中でございますが、この延伸の問題につきましては、七号線それから現在建設中の十一号線、これに引き続いて行うというような基本的な考え方に立っております。
　ただ、この具体的な展望につきましては、先ほど八号線で申し上げましたのと同様の事情で、現在の段階では余り明らかに見通しをすることができないという状況でございます。
○山口（那）分科員　八号線と同様の事情というと、採算の面と民営化に伴う投資財源の捻出、この二つの問題が横たわっているのだろうと思いますが、これを、例えば一定期間内に二つとも完成させよう、同時並行で完成させようとすれば、これは採算の点では問題が出てくるかもしれませんが、しかし、それぞれの効果を期待して、いわば優先順位をつけるという考え方をもしとれば、その点ではこの問題はある程度クリアできるのではないかとも思うわけですね。その点で、優先順位をつけるというようなお考えが今おありかどうか、この点はいかがでしょうか。
○梅崎政府委員　一般的に申し上げまして、確かに、要望がございます。その線区を一緒に、同時期に手がけていくというのはとても難しいことだと思います。したがいまして、着手するといった場合は、いずれ優先順位をやはりつけざるを得ないと思います。
　今の段階でこの優先順位、未着工路線につきましての優先順位というのは決まっておりませんけれども、一般論を申し上げますと、その計画の熟度であるとかあるいは緊急性、採算性などを総合的に勘案して判断していくということになろうと思います。
○山口（那）分科員　その場合、八号線と十一号
線、共用の区間があるわけですね。ここを全く時期を別にして別々に工事をするというのは、これは非効率きわまりないと思うわけであります。ですから、この間の工事をやるとすれば、これは当初から共用を目指した形での工事というものが財政効率上も望ましいだろう、投資効率上も望ましいだろうと思うのですね。この点についてどうお考えでしょうか。
○梅崎政府委員　確かに共用区間がございますので、未着工路線のこの八号線、十一号線の問題、この未着工区間について着手をする場合は、確かに他の線をどうするかということを踏まえた上で検討すべきだと思います。
○山口（那）分科員　将来、仮にその優先順位を検討することがあるとしても、私は、この共用区間のところまでは両方そろえてぜひやっていただきたい、こう思います。
　そこで、次に、東京では都心を中心に放射状の鉄道整備というものが従来進められてまいりました。ところが、環状的な面は、山手線一つありますけれども、そのほかには武蔵野線というのも、全部かどうかわかりませんが、環状交通網だと思います。しかし、まだまだこの環状交通網の、鉄道網の整備というものは図られなければならないだろうと思うのです。
　ただ、都心に近くなればなるほど新しい線路敷用地等を確保するのは膨大なコストがかかりますので、これを少しでも軽減するとすれば、現在ある環状道路を利用した鉄道整備というものが当然考えられていいと私は思うわけですね。現実に、環状八号線あるいは環状七号線等の道路を利用して、エイトライナーとかメトロセブンとか言われるような構想が考えられ、研究中である、こう言われております。
　東京都が提言をいたしました「二〇一五年の東京への提言」という提言集があります。これは平成六年の十一月に発表されたものでありますが、この中にも、これからの都市の交通基盤整備の重要な目標として、環状の高速鉄道整備というものが盛られているわけであります。
　その中で、特にメトロセブン、環状七号線を利用したこの高速鉄道の整備についての研究の状況、それから今後の具体化の見通し等についてのお答えをいただきたいと思います。
○梅崎政府委員　ただいま御指摘の環状七号線ルートのメトロセブンでございますが、東京都におきましては、平成三年の東京都第三次長期計画に基づきまして、需要、収支採算性、事業手法、町づくりへの効果など、こういった広範な調査を行っておるというぐあいに私どもも承知しております。
　この問題への対応としては、私どもとしましては、まず東京都のこの調査結果を踏まえまして、今後の私どもの対応ぶりを検討していきたい、このように思っております。
○山口（那）分科員　ぜひ、この点も御努力いただきたいと思うのであります。
　エイトライナーと比べますと、その放射路線との結節点がエイトライナーの方が現状では多いわけですね。しかし、その後背地の開発の状況等を見ますと、私は東側の方がポテンシャルが高いと思っております。そして、今指摘されているような八号線、十一号線、常磐新線あるいは舎人新線といったような計画線が順次整備されてまいりますと、このメトロセブンの方も結節点はふえてまいりますし、さっき言ったポテンシャルが現実化いたしまして、採算その他の点でも非常に効率が上がると思うわけであります。ぜひともこの点について前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、新金線という貨物線がございます。これは新小岩と金町駅を結ぶ貨物専用路線でございます。単線です。これの旅客化ということがかねてから待望がありました。しかし、現実化しておりません。貨物線とはいいながら、最近では、臨時の旅客便がここを通過するということはあるわけであります。ですから、これが技術的に不可能というわけではありません。
　そこで、来年度、平成八年度の予算の中で、貨物鉄道の旅客線化事業に対する補助の概要、補助制度というものが盛り込まれているだろうと思いますが、この制度の内容について、概要を御説明いただきたいと思います。
○梅崎政府委員　平成八年度の政府予算案におきましては、大都市部の都心至近にありながら、住工混在地区であるといったようなことで開発がおくれております貨物鉄道の沿線地域の再活性化、あるいは通勤通学混雑の緩和を図るといったようなことから、幹線鉄道等活性化事業費補助の中に貨物鉄道の旅客線化事業を盛り込んでおります。
　この制度は、大都市部におきまして貨物鉄道の旅客線化事業を行います第三セクターに対しまして、線路の新増設、あるいは電化、あるいは駅の新設等に要する経費につきまして、事業費の二〇％の出資を前提といたしまして、国、地方それぞれ一二・九六％の補助を行おうというようなものでございます。
　八年度の政府予算案では、大阪の城東貨物線、大阪外環状線と言われておりますが、これの旅客線化を具体的な対象として予定いたしております。
○山口（那）分科員　運輸省は、かつて国鉄を管理していた関係から、この鉄道事業については経験とノウハウを蓄積されているわけであります。ＪＲに移行しましても、その点はいささかも変わらないだろうと思うのですね。
　この制度を活用するに当たっては、第三セクターをつくることが前提になっておるわけでありまして、これをどうつくっていくかということがポイントになるわけであります。その点で、仮にこの新金線をこの制度を使って旅客化するとすれば、それらについて、運輸省がさまざまなその経験、ノウハウ等を生かしてアドバイスをする、行政を指導するというようなことは当然考えていらっしゃると思うのですが、この点についても、念のため伺いたいと思います。
○梅崎政府委員　この制度の他線への適用というのは今後の問題だと考えますが、現実に適用してほしいというような地域もございます。
　こういった問題に関しましては、具体的にはやはりそれぞれのプロジェクトの熟度等も見ながら個別的に検討し、当然のことながら、財政当局とも調整をしていく必要があると考えますが、まずは、やはり基本的には、地元でどのようなシステムで鉄道整備を進めていかれるかというのが、こういった場合の、私どもが検討する場合でも基本的に重要なことでございますので、地元のそういった考え方がございましたら、私どももそれに対しまして意見等求められましたら、いろいろ御相談していくということになろうかと思います。
○山口（那）分科員　先ほど申し上げた昭和六十年の運輸政策審議会の答申、これについて、内容に盛り込まれたものとそうでないものと、今までるる述べてまいりましたけれども、少なくともこれに盛り込まれたものは、西暦二〇〇〇年の完成をめどに計画されたものであります。しかし、八号線、十一号線、その他につきましても、仮に今から着手したとしても、西暦二〇〇〇年に使えるようになるということは、なかなか難しいだろうと思うのですね。
　そうしますと、それから先どうなるかということについて、これはまた次の諮問、答申という手続を経て具体化されていくようになるだろうと思います。そうすると、今の答申に基づく事業を仮に積み残したという場合に、これが次の諮問、答申にどう盛り込まれていくのかという問題、それから、現在の答申後新たに出てきた計画、メトロセブンのようなもの、あるいはその他も含めてですが、これがどのように盛り込まれていくのか。この継承と新規の挿入という点につきまして、お答えをいただきたいと思います。
○梅崎政府委員　現在の七号答申は、目標年次を二〇〇〇年といたしております。御指摘のとおりでございます。この答申は、一九八五年当時の経
済社会情勢といいますか、そこから将来を見通しをしたものでございまして、当然、今御指摘ございましたように、その後の経済社会情勢の変化がございますので、私どもの方では、このような情勢の変化を踏まえまして新たな東京圏の鉄道整備計画を検討する必要があるのではないか、こういう考え方のもとに、現在、勉強を始めたところでございます。
　近い将来、こういったような勉強の成果を踏まえて、運輸政策審議会の場でこういった議論が行われるといったような場合には、当然のことながら、先生御指摘のような情勢の変化、あるいは、新たにいろいろな地元でのプロジェクトがあるといったようなことも踏まえまして、検討をしていくということになろうかと思います。
○山口（那）分科員　大臣に伺いますが、この計画路線、そしてまた今後新たに登場する路線、これらについて、ぜひとも大臣の在任中にめどをつけていただきたい。以前私が質問をしたときには、時の大臣あるいは政府委員の方から、この営団地下鉄の八号、十一号については必ず実現をしたい、こういう認識が示されたわけであります。ぜひとも、亀井運輸大臣におきましても、この点の力強い御決意を承りたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　先ほど鉄道局長からも答弁申し上げましたが、いわゆる七号答申、二〇〇〇年の目標年次、こういうことで、一九八五年当時の経済社会情勢、これは変わってきておりますし、さらに、先ほど来御指摘いただきましたとおり、東京圏の鉄道関係、このような混雑、いろいろ状況も変わってきておるわけであります。
　運輸省といたしましても、それらにつきましていろいろ勉強を重ねて、そして、何よりも時代に即応した体制、こういうものを検討してまいらなければならないわけでございますので、これらに向かって鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。
○山口（那）分科員　最近、首都機能の移転ということが、だんだん像を結んでいきつつあります。この首都機能の移転というのは、細かい内容まではもちろん確定していないわけでありますが、おおむね、首都から三百キロ以内に六十万人規模の移転がある、移動がある、こう言われております。
　東京都民の立場からいたしますと、この首都機能移転に必ずしも賛成していないという現状であります。大都市一極集中は、弊害もありますが、さまざまな集積の利益というものもあるわけでありまして、この集積の利益が損なわれる形で首都機能が移転するということには賛成できない、こういう考えの都民が多いわけであります。
　そうした中で、この首都機能が移転した場合に、都心部の鉄道整備にどう影響するか、それからもう一つは、移転した先と現在の東京とのアクセスをどう考えるか。この二つの点で、交通網の整備についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○梅崎政府委員　もう先生十分御承知のとおり、首都機能の移転の問題、昨年の十二月の報告では、二〇〇〇年までに新首都の建設を開始し、その後約十年を目途に新首都での国会開設を目指す、こういうぐあいになっておりますが、具体的なところがまだ当然のことながら決まっておりませんので、正直申し上げまして、影響がどうかというのが、それほど今の段階では具体的に検討できるというような状況ではないという状況でございます。
　それから、新しい首都と東京とのアクセスの問題でございますけれども、これもいろんな考え方がございます。できる限り既存のシステムを活用すべきではないかという意見もございます。これもやはり具体的な場所が決まらないと、そこら辺を実態に即して実務的な検討をするのが非常に難しいという状況でございます。
○山口（那）分科員　確かにお答えのようであります。しかし、予想される課題ではありますので、ぜひこの点についても研究を深めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に、新小岩に国鉄の清算事業団の用地がございます。この点については、ある民間の買い受けの要望が出ておりますけれども、これは全面的に買い受けされますと、地域の土地利用との関係で異論も出てくるわけであります。ですから、地域と調和した形でのこの土地の売却、そしてまたその後の開発利用というものが図られなければならないと思うわけであります。
　この具体化しつつある処分の行方と、それからその地域の調和、自治体等との調整、この点についての現状の認識と見通しについて、最後にお伺いしたいと思います。
○梅崎政府委員　ただいま御指摘の、清算事業団が所有いたしております新小岩の操車場でございますが、これにつきましては、事業団が土地利用のあり方につきまして東京都、葛飾区などと検討を行ってまいりました。平成七年の四月ごろ、私立学校教職員共済組合から事業団に対しまして、総合運動場として使用するために購入したいという要望がございまして、現在のところ、事業団としてはこの私学共済への売却を検討中であるというぐあいに私ども聞いております。
　私どもといたしましては、事業団に対して、新小岩地区の土地利用計画のこれまでの検討の経緯も尊重しながら、東京都、葛飾区などと土地利用のあり方につきまして十分調整を行うよう指導してまいりたいと考えております。
○山口（那）分科員　ぜひとも調整をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○谷川主査　これにて山口那津男君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田英介君。
○山田（英）分科員　具体的に何点か質問させていただきます。
　私どもがおりますところは埼玉県でございますが、御案内のとおりかと思いますが、非常に人口急増県でございます。西暦二〇一〇年にはこの人口が八百九十万になるだろうという予測をされているわけでございますが、特に鉄道の整備につきましては、運輸省御当局から大変いろいろ御配慮いただいておりまして、東武鉄道・日比谷線の高架複々線化の工事とかあるいは国家的プロジェクトと言われております常磐新線の建設等々、県民の期待するところも非常に大きいわけでございます。ただしかし、人口が急増しておりますがゆえに、それで将来的に鉄道交通の整備が十分かといいますと、必ずしもそう言えない。
　そこでまず、六十年運政審答申第七号があるわけでございますが、次期の、八号になるんでしょうか、次期の運政審の答申の時期につきましてお教えをいただきたいと思います。
○梅崎政府委員　昭和六十年に、東京圏におきます地下鉄を初めとする鉄道の整備の問題につきまして、運輸政策審議会から答申をいただきました。これにつきましては、現在までの進捗状況等、あるいはその後の経済社会情勢の変化等を踏まえて、今後どのようにすべきかなどにつきまして、現在、私どもの内部で勉強を開始したところでございます。
　まだ今の段階では内部勉強を開始したところでございまして、具体的に今後これをどのようにしていくかは、申し上げられる状況にはなっておりません。
○山田（英）分科員　先ほど山口委員も質問されていらっしゃいましたが、高速鉄道八号線の問題で、これはお願いになろうかと思いますけれども、この六十年運政審答申第七号におきましては、保谷からずっと都心を通りまして、錦糸町、押上、四つ木、亀有、ここまでは答申に盛り込まれているわけでございます。それからその先につきましては、この第七号答申におきまして、ＪＲの武蔵野線方面に「今後新設を検討すべき方向」という、こういう位置づけがなされているわけでございます。これはもう一つ格を上げていただいて、「目標年次までに新設することが適当である
区間」ということでぜひ位置づけをお願いをしたいと思っております。
　この地域はまさに人口急増の一番核になっているような地域でございまして、ただ、平成十二年が目標年次ということでありますから、その間に格上げをしていただくことも含めまして、次期運政審答申も視野に入れてこのＪＲ武蔵野線方面という実現方をぜひお願いを申し上げたい、こう思っておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○梅崎政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、まだ今の段階で、六十年答申をさらに見直し、あるいは新しい答申をどうするかということを具体的に申し上げる段階でございませんが、経済社会情勢の変化も踏まえまして、首都圏の鉄道の問題に関しまして検討をしなければいけないのは事実でございます。
　その際に、ただいま先生おっしゃいました、地下鉄八号線の北部への延伸問題をどう取り扱うかというのも、課題の一つになろうかと思います。
○山田（英）分科員　これは通告はしてないことで大変恐縮でございますが、せっかくの機会でございますので、お聞きをいただきたいと思っております。
　営団地下鉄の千代田線がございます。これが、実は北綾瀬という駅がありまして、この先に北綾瀬のいわゆる車庫が置かれております。この千代田線の北綾瀬から埼玉県内方面へ向けて、北進をさせるというか延伸をしていただきたいという、非常に強い皆さんの御要望がございまして、これもぜひ、御研究あるいは省内の勉強会等で取り上げていただき、御検討をお願いをしたい、こう思っております。
　これをまた北進をさせますと、ＪＲの武蔵野線とどうしてもクロスをする形になろうかと思いますが、ちょうど埼玉県の越谷市というところで、全国初めてのモデル事業といいますか、レイクタウン構想というのが現実に動いておりまして、この武蔵野線にレイクタウン構想のこれまた中核的な役割を担います新駅を設置をするという、こういう動きがあります。そちら方面へずっと千代田線北綾瀬から延伸をさせるということは、余り細かいことは申し上げられませんけれども、効率といいますか、あるいは事業の成果といいますか、極めて大きなものが期待できるのではないかと考えております。これもぜひひとつ研究の課題にお取り上げを賜りたい、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○梅崎政府委員　ただいま先生御指摘の北綾瀬からの北の方への、埼玉県内への延伸の問題、恐縮でございますけれども、私まだ十分承知しておりませんので、ただいま先生御指摘の点を踏まえながら、今後検討させていただきたいと思います。
○山田（英）分科員　それから、また具体的なことで恐縮でございますが、ＪＲの武蔵野線についてでございます。
　暫定的に開設されました新三郷駅がございます埼玉県の三郷市内でございますが、ここに、三郷市と隣の吉川町にかかりますいわゆる武蔵野ヤード、武蔵野操車場跡地、八十ヘクタールという極めて広大な土地がございます。ここは操車場として機能していたのですが、これが廃止をされて十年以上たつわけでございます。
　御案内のとおりかと思いますが、今ここが、上り下りのホームがちょうど蛇が何か物をのみ込んだような形で三百メートル間隔がございます。これをぜひ一体化してほしいという多くの通勤通学の皆さんからの要望が、早い時期から大きくございました。それで、ホームが今のような不自然な形では土地の有効利用の観点からも非常に問題があるわけでございまして、いずれにしてもこれは一体化をすべきことは、方向としてもそういうことだと思っております。
　問題は、この武蔵野ヤード跡地の部分を、平面で線路を北側か南側どちらかに移設をして一体化するということになりますと、将来的に、町の一体としての整備といいますか、町づくりといいますか、そういう観点から見ても、平面でございますと非常に問題が大きい。したがって、ここはぜひ高架化をして一体化をぜひお願いしたいと思っているわけでございます。
　地元の首長さんからも大臣の方に陳情なりがあったかと存じますが、これは平面移設ではなく、ぜひ高架化をして一体化をしていただきたい。武蔵野線は、この武蔵野ヤードの区間だけが平面を電車等が走る、こういうことになっているわけでございまして、他の区間と同様にぜひ高架で一体化をお願いしたい、こんなふうに思っておるわけでございますが、運輸省の御方針はどういうことになっておりますでしょうか。
○梅崎政府委員　ただいま御指摘の武蔵野線の高架の問題でございますが、武蔵野線に隣接しております武蔵野操車場跡地、八十四ヘクタールございますが、これは国鉄改革後、清算事業団が承継いたしております。
　この武蔵野線の三郷−吉川の間の高架化あるいは新三郷駅のホームの一体化の問題につきましては、操車場跡地の土地利用のあり方と密接に関連することから、これらの問題を土地利用計画におきましてどのように位置づけるか、関係者間で検討中でございます。
　この場合、特に高架の問題でございますけれども、地元から高架について非常に強い要望が出てきていることは私ども承知しておりますが、これにつきましては、当然のことながら、高架にかかわる地元の方々の御意見あるいは建設省の御意見もあろうかと思いますし、そういったところとの調整がまた重要なことでございます。
　それから、現実問題としては、費用負担というのは非常に大きな問題でございますけれども、清算事業団がこれを負担するというのはとても難しいことでございまして、私どもとしましても早く処分はしたい、一方、地元の皆様との基本的な利用の形に関する調整もまた重要であるということで、私どもも大変苦慮いたしております。
　清算事業団の負担において高架をするというのは、これは清算事業団の役割を考えますと、この高架に要する費用が非常に巨額であるためにとても負担ができないということで、その点は、私どもも強く地元の御理解を求めているところでございます。
○山田（英）分科員　ただいまのホームの一体化でございますが、私はかつて、平成元年と記憶しておりますが、南側に住宅・都市整備公団の大きな団地がございます、そのほかまた民間で開発された大きな団地もございまして、北側と比べますと、人口あるいは利用客、利用者の方々が南側に集中をしているということで、南側の皆さんの一万人を超える署名をいただきまして、運輸大臣、国鉄清算事業団等に陳情を申し上げたことが実はございます。
　その後、いろいろ伺ってみますと、どうも北側を走っている線路の敷地がＪＲの所有、それから南側の線路の敷地を含めた他の部分が清算事業団ということでしょうか。ですから、南側に移設し一体化しようとすると、ＪＲと清算事業団のそれぞれの所有する土地の交換をしなければならない、そこにはかなり巨額の税金の負担が伴うという非常に難しい問題があるということを伺いました。したがって北側ということになるのかなというような思いは持っているわけでありますが、これはどちらからお答えいただいた方がいいのでしょうか、その辺、現時点の考え方をお示しいただきたいと思います。
○小関参考人　武蔵野ヤードの土地利用計画につきましては、ただいま御議論がございましたように、鉄道施設をどう扱うかということが大きな関連をしております。
　八十ヘクタールの広い地域の土地をどういうふうに使うかということにつきましては、従来いろいろな案がございましたが、現時点では、駅の周辺は商業業務地域、周辺は住宅を中心とした複合利用というようなことで、おおむね皆さん方の御意見がまとまっているように聞いております。
　さて、この鉄道施設をどう扱うかでございますが、私どもも三郷市長さんから高架化してくださいという陳情を受けました。しかし、先ほど来お話がございましたように、私どものやる事業といいますか工事といいますか、これは、私どもに承継された用地を更地化するための、具体的に言いますと、ヤードの中に、まだ私どもの土地の中に生きているＪＲ施設をＪＲの用地の中に移す、あるいは要らなくなったものを撤去するという必要最小限の機能補償をするのだということに決められております。したがいまして、私どもでこの高架化事業を請け負うというわけにはいかないということで、まあ高架化の内容あるいは事業費等、関係自治体の皆様と詰めてまいりまして、大変地盤の悪いところでございますので相当な事業費がかかるということで、費用の捻出は難しいということで、ただいま皆様と一緒に検討しておるところでございますが、その高架化と駅をどちらかにするかということは絡んでおります。
　私どもは、前々からお願い申し上げていますのは、私どもの承継計画では北側に寄せるということになっておりますので、ぜひこの方向でお願いしたいということを強くお願い申し上げておりますが、現時点でまだ皆様方のコンセンサスが完全に得られているという状態になっておりませんので、今後とも引き続き関係の皆様の御検討をお願いすると同時に、私どもも、平成九年を控えて、早く更地化して処分しなきゃいけないという状況にございますので、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○山田（英）分科員　平成元年に署名、陳情させていただきましたときにお答えをいただきました清算事業団の幹部の方から、可能な限り地元の意見というものを尊重し、大事にして事業を進めたい、こういうお話も賜っておりますが、ぜひその点はしっかり踏まえていただいて、御対応方お願いを申し上げたいと思います。
　それからまた、お願いばかりみたいで大変恐縮でございますが、武蔵野ヤードの一部が入っております吉川町というところがあるのですが、これは本年の四月、市制がしかれる予定になっております。それで、いろいろ道路網とか鉄道もさようでございますが、人口もふえ、開発熟度が高くなっているということが言えると思います。これまた吉川の皆さんからは、間もなくの市制移行を踏まえて、多機能近代都市づくりなんということで、武蔵野線の新三郷の駅と吉川という駅があるのですが、この間に、区間が他の区間に比べて二倍ぐらい長い区間がございます、そんなことで、新しい駅をここに設置をぜひお願いしたいというこれまた非常に強い要望がありまして、この点についてもぜひ前向きに御検討をいただけますようにお願いしたいと思っておりますが、どうぞ一言お願いしたいと思います。
○梅崎政府委員　ただいま御指摘の新駅設置の要望につきましては、私どもも承知しております。
　基本的には運行鉄道事業者でございますＪＲ東日本の経営上の判断によるということでございますが、今後、関係者とＪＲ東日本が十分協議をしていくことが必要であると思っております。私どもとしましては、その協議の状況も見守りながら対処していきたいと考えております。
○山田（英）分科員　亀井大臣、今、個々具体的な課題につきましてお尋ねをし、また、お願いを申し上げたところでございますが、ぜひ大臣からも前向きにひとつお取り組みをいただきたいと思っておりますが、一言御答弁をちょうだいしたいと思います。
○亀井国務大臣　このことにつきましては、地元の皆さん方からもお話を承ったことでもございます。しかし、先ほど来お話しいたしますとおり、なかなか土地利用の問題もいろいろお考えがあるようですし、さらには清算事業団の用地ということもございます。これら、私といたしましても、いろいろのことを総合的に調整をし、そして努力をしてまいりたい、このように考えております。
○山田（英）分科員　それから、冒頭申し上げました常磐新線の建設についてでございますが、平成十二年開業を目指しての現在の事業の進捗状況と今後の見通しなどにつきまして、御説明をいただければと思います。
○梅崎政府委員　常磐新線でございますが、秋葉原−つくば間六十キロの路線でございますが、平成五年に工事着手いたしまして、ただいま御指摘のとおり、平成十二年の開業に向けて事業を推進中でございます。現在工事中の区間は、秋葉原と六町の間、それから守谷と伊奈谷和原の間でございます。その他の区間につきましては、現在都市計画決定に向けて準備中でございます。
　さらに、埼玉県の状況を申し上げますと、本年の二月二十三日に工事施行認可を行っておりまして、これに引き続き日本鉄道建設公団に対する工事の指示を行い、工事に着手する予定でございます。また、この四月には鉄道と区画整理事業の都市計画決定を予定していると聞いております。
　なお、土地区画整理事業が実施される地域につきましては、工事着手の時期は仮換地が行われた後になると考えております。
○山田（英）分科員　おおむね計画どおり事業が進展をしている、こう理解してよろしいのですか。
○梅崎政府委員　全線的に申し上げますと、おおむね順調にいっているところと、なかなか都市計画に至らない、あるいは地元住民を含めましたコンセンサスがなかなかできていないというところもございまして、残念ながら全線にわたって順調であるとはとても言える状況にはございません。
○山田（英）分科員　それで、目標年次までに全線開通、開業できればこれにこしたことはないわけでありますが、今お話ございましたように、いろいろなまた難しい困難も伴っているということでございます。
　それで、一つの考え方として、守谷の方に延ばしていけば武蔵野線と当然クロスするわけですから、武蔵野線と都心をまず開通をさせて、暫定開業といいますか、第一次開業といいますか、そういう御発想というのは運輸省にはございませんでしょうか。それは、現実的にそうしてほしい、また、そうすべきだという考え方を私は持っているわけでありますが、いかがでございましょうか。
○梅崎政府委員　現在の段階では、まず十二年に向けて鋭意進めていくという基本的な姿勢でございまして、まずその努力を最大限に尽くさなければならないわけでございますが、さらに時間が経過いたしまして、工事の進捗状況等々を勘案して、それでは工事が進んでいるところとおくれているところをどうするかというようなことになりました際、今の段階で現実の問題でございませんけれども、当然可能性の問題として、部分開業の問題をどうするかということもあるいは検討課題として出てくることは否定できないかもしれないと思っております。
　ただ、今の段階、まだそこら辺を具体的に詰める状況じゃございませんで、まずは十二年の当初目標どおりの開業に向けて全力を尽くすというのが私どもの基本的な姿勢でございます。
○山田（英）分科員　私どもも、ぜひ側面からと申しますか、御協力をさせていただきたいと思っておりますが、これは極めて大きなプロジェクトでございますし、これがもたらす経済的な効果あるいはその地域の大きな発展ということに大きく資する事業でございますので、どうぞお取り組みをまたよろしくお願いしたいと思います。
　それで、最後になろうかと思いますが、こちらの第七分科会にお呼びをして大変恐縮には思ったのですが、なかなかこういう機会はなかったものですから、建設省から。
　東京外郭環状道路というのが、現在練馬と埼玉県三郷市の区間が完成、開通をいたしておりまして、かなりグレードの高い、高規格の外郭道路でございます。東洋一と言われる三郷のインター
チェンジまで外環道路をつなげていただいたのですが、さらに三郷以南、湾岸道路の方へ向けて延伸をする基本的な計画があろうかと思いますけれども、この外郭環状道路の三郷以南の建設計画につきまして、その見通しなど御説明をいただければと思います。
○菊地説明員　東京外郭環状道路のお尋ねの地区でございます三郷から南の方、東京湾岸道路まで約二十キロメートルございます。これにつきましては、平成三年十二月に国土開発幹線自動車道建設審議会、国幹審と略しておりますが、これによりまして基本計画というのが定められておりまして、現在基本計画から次の整備計画へ向かっための諸調査を行うということであります。このうち、埼玉県の三郷から、一部東京都をちょっと通りまして千葉県と東京都の境まで約八キロございますが、これにつきましては既に都市計画決定されております。さらにその先の千葉県区間は約十二キロありますが、これにつきましては、現在千葉県の方で都市計画決定の準備中、手続中ということになっております。こういうふうなもので、都市計画決定等が済みましたら一応一つの調査が終わったということになろうかと思っております。
　なお、整備計画を策定するためには新たな国幹審で審議いただくことになるわけでございますが、これにつきましては、年内に次期国幹審を開きたいということでその準備を進めておるところでございます。
　ただ、高速道路を建設しますと、新たな料金の問題等がございまして、できるだけ料金を上げない方法でやりたいというふうなことを、昨年、私ども建設省の道路審議会というところで答申をいただいておりますので、そういうできるだけ料金を上げないでやる方法について現在工夫しております。
　そうなりますと、すべてのものが次のステップ、整備計画になるというふうにはならないわけでございますが、いずれにしましても、全体の計画促進に向けて頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○山田（英）分科員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○谷川主査　これにて山田英介君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）分科員　新進党の太田昭宏でございます。私は、空港の救急医療体制を強化していただきたいということについてお聞きをしたいというふうに思います。
　空港が交通網の発達によって大変利用客が増加しているということは、今当然であるわけなのですが、特に成田とか羽田とか関空とか、そういうところの利用客というのは、昔海外旅行にはなかなか行かなかったのだが、いわゆる庶民がますます利用するということで、例えば成田の場合ですと、利用客が一日八万人、そこに出迎える、あるいは送る、そして職員、そういう人の数たるや二十万人ぐらいということで、一大都市を形成するような状況であろうというふうに思います。そこで当然、病人が発生したり、特になれない海外旅行から帰ってくると、我々も昔帰ってくるとほっとするというようなことがあって、かなりの緊張感がある、出発のときもそうでしょう。そういうときの救急医療体制というものは、私は非常に大事だというふうに思っております。
　きょうも来ていらっしゃるのですが、二年半前の九三年十一月二十八日、奥さんがオーストラリアに旅行されて、初めてだったか二回目だったか私はわかりませんが、電話交信をして午後六時過ぎに着きますよということで、御主人もお子さんもお孫さんも一家全員挙げて七人、お母さんを出迎えに行った。ところが、いつまでたってもなかなか出てこなくて、おかしいなということで、アナウンスを受けて飛んでいったら、荷物を持って歩いていて突然ひざがかくっと折れて昏倒した、大丈夫ですというようなことを最初おっしゃったらしいのですが、そのまま救急車に運ばれていったということを聞いて家族は偶然となった。奥さんが倒れて病院へ行って治療を受けるまでの時間が七十分かかった。心筋梗塞です。家族が駆けつけていったところ、もう息を引き取っていたという状況があったということです。
　私はその話を聞いて、そのほかにもこういうことは随分あるだろうなと。聞いてみますと、飛行機の中で不幸にして病気が発生して亡くなる方もいたりして、また、空港で倒れるという方も案外いらっしゃる。そこでの救急医療体制というようなことを私は非常に大事だというふうに思うのですね。
　私も、実は心筋梗塞そのものに立ち会ったことがありまして、普通に友人と食事をしていて、気持ちが悪い、別れようとしたら、その辺で薬を買って帰るよということで、ちょっと心配だったものですから私がそのまま車で運んだ。単に吐いているとかいう状況ではなくて、住んでいるところに行きましたら、彼は一人で住んでいたわけなのですが、見る見るうちにどんどん力がなくなってきて歩けなくなるし、しゃべれなくなる。もう本当に突然のことで、救急車を呼んで運びましたら、その場合は私が自分で手配したりして非常に早かったものですから、五分なのか十分なのか十五分なのか二十分なのか特に心臓とかそういうことで脳に血液が送られなくなったということで、まさにその五分を、あるいは三分、四分、五分を争うことであるということで、よくこういう早い時間に送っていただきまして表彰ものですよみたいなことを医者には言われたのです。私は、空港に着いた方、映像のようにその光景が浮かぶわけなのですが、そういうことを繰り返すというか、そういうことがあってはならない。
　非常に率直な話ですけれども、政治家というものは、全体的な構造とかそういうものを扱うことは得意なのですが、一人のそういう事例に即して物を考えるということが私は非常に大事だと思います。ドストエフスキーが、遠き人類は愛することができるが近き一人を愛せないということを言ったが、私はそのとおりだろうと思う。人類とか平和とか、あるいは税制でもそうでしょうが、大きな話はできるけれども、一人の人命ということについて執念を持つということが私は必要だというふうに実は思っておりますし、きょう質問をしようというふうに思ったのはそんな観点だからでございます。
　この事例だけでなく、ほかにも成田とかいろいろな空港で倒れられたり、命を落とされる、もう五分早かったらとかもう十分早かったらというような、そういう状況にはしてはならないということから、私はきょう質問をしているわけなんです。成田とか、あるいは羽田とか関空とかでの救急医療体制、あるいは医療施設の利用状況、患者数、またこの二年ぐらいで亡くなった方というのは、これは不可抗力とか行政の責任とかいうこととは違って、一体どのぐらいあるのか、データがありましたら、まず教えていただきたいというふうに思います。まず成田からお願いします。
○黒野政府委員　成田空港内に二つクリニックがございますが、そこの利用者数、今、私の手元の資料では、七年の、暦年でございますが、年間通して二万一千人、これは一日当たりに直しますと約六十人になります。そのうち救急患者という範疇に入れられる方が、七年ですと約三百六十人、さらにその中で不幸にしてお亡くなりになった方が六人、こういう数字になっております。
○太田（昭）分科員　それは二年ですか、二年間ですか。
○黒野政府委員　済みません、今、七年だけの数字を申し上げましたが、その前の六年をとりますと、利用者数はほぼ同じでございまして、二万一千人強でございます。それから、救急患者数が約三百十人、亡くなった方が四人でございます。
○太田（昭）分科員　恐らく、亡くなられた方というのは、私は心疾患が多いと思いますが、緊急を要するという、簡単に言うと心筋梗塞とか。この六人と四人というのはどんな内訳になっています
か、病状は。
○黒野政府委員　今先生御指摘のようなことだと思いますが、ちょっと私、今手元にその死因まで詳しく持っておりません。申しわけございません。
○太田（昭）分科員　恐らく私は、心臓系でかなり緊急を要して、これが早ければこのうち何人かは助かるというような状況があったのではないかというふうに思います。羽田とか関空はどんな状況でしょう。
○黒野政府委員　まず羽田でございますが、六年度、これは年度でございますが、利用者数が一万三千二百人、これは一日当たりに直しますと三十五人になります。七年度が一万四千五百人、同じく一日当たりに直しますと四十五人になります。さらにその中で救急の患者の方が、六年度が五十三人、七年度が六十一人、さらにまたそのうち亡くなった方が六年度、七年度ともに各一名でございます。
　それから関空でございますが、関空は一昨年九月に供用開始でございますから、最近の一年間を仮にとってみますと、年間一万二千七百人が利用されておりまして、これも一日当たりに直しますと約三十五人になります。そのうち救急の患者の方が百四十人弱であります。亡くなった方は一名、こういう数字になっております。
○太田（昭）分科員　外国と比べて日本の空港の救急医療体制がおくれているというような指摘があろうと思いますが、八四年の六月に、運輸省の空港救急医療体制調査委員会、これが発足して、八五年の九月から十月にかけて海外主要空港の実地調査を行った。その調査委員会の報告というものですと、例えばパリのオルリー空港というのがあったりして、空港の救急医療体制はパリの公団医療部が行って、本部には医師二名、看護婦や医療担当など九名が常時従事というような報告等がなされていますが、こういう世界各国の調査というのは、八五年の九月から十月以来、どこかで行われて、それを参考にして日本の空港というものの救急医療体制を強化しようという試みがございますか。
○黒野政府委員　今先生御指摘の調査の後、これは空港公団そのものが一九九三年にも調査を行っております。
　外国と比べる場合に、見方によりましていろいろな評価ができるわけでございまして、今先生がお示しになりましたオルリーというのはかなり進んだ体制になっております。
　それで、私ども、成田につきましては、これはもう先生御承知かもしれませんけれども、二十四時間体制で医師と看護婦が少なくとも一名はいるという体制をとっておりまして、例えば、他の空港、オルリー以外を見ますと、ヒースローの空港、これはイギリスの代表的な空港ですが、これは二十四時間対応でありますけれども、真夜中は看護婦さんしか見えないとか、あるいはアメリカの代表的な例をとりますと、ロサンゼルスですと、朝の七時から夜の十一時までしか対応がなされていないとか、それぞれの空港ごとに差はございます。
　私ども、率直に申し上げまして、成田は二十四時間医師と看護婦のペアで対応しているということで、世界的に見れば、一概におくれているということはないと思っているところでございます。
○太田（昭）分科員　その八五年のところでは、まとめで、いずれの空港も公団または自治体が医師の立場をよく理解し援助を惜しまない、不採算医療と言われる本体制、救急医療体制について十分な投資が行われているというような言い方がされていて、どちらかというと、採算がもちろんとれるわけないわけですから、民間の採算ベースに引きずられる、そういうことはありませんか。
○黒野政府委員　これは、空港という特殊性からいいまして、決してここだけでそろばんが合うという話ではないわけでございまして、公団さらには地元の公共団体、その上に医療機関のボランティア的な協力、この三つで維持しているということでございます。決してそろばん勘定で成り立つことを目指しているわけではございません。
○太田（昭）分科員　これについては、やはりしっかり調査をしたりして、外国の空港というのは同じレベルであるわけですから、よく調査をしたりして、少なくとも日本は安全な国ということでおくれをとるようなことがあっては絶対ならないということを含んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、成田の体制が常時だといっても、やはり私は、今は、何といいましても、機械といいますか設備というか、そういうことが非常に大事になってくる。例えば、救急車で運ばれるといっても、そこに単なる物として運ぶ、何の器具もないというのもあれば、酸素吸入ができるとか、いろいろなことがある、あるいは救急救命士がつくとか、いろいろなことがあろうと思います。
　そういう意味で、その後、これは昨年でしたか、成田の方では救急車を常時配置するということが行われたということなんですが、これはさまざまなそういう諸設備がついておりますか。
○黒野政府委員　まず先生の今御指摘の救急車でございますが、まさに冒頭先生おっしゃいましたように、こういう救急の患者さんは一分一秒を争うわけでございまして、通常の救急患者さんの場合には、救急車を呼んでそれから病院に運ぶということになります。それでは往復時間がかかってしまいますから、地元自治体にお願いをいたしまして、空港の中に常時救急車を一台置くという体制を一昨年の四月からとらせていただいておりまして、これは地元の三里塚消防署、ここの分室という形で救急車を置かせていただいております。したがって、これによりまして、往復のうちの往の時間だけは節約できるという体制をとらせていただいております。
　さらに、空港内には今、第ーターミナルビル、第二ターミナルビル、それぞれにクリニックがございますが、このクリニックに加えまして、その隣に急患対応室ということで、急患に対応するような諸設備を設けました部屋、具体的に言いますと、蘇生器だとかあるいは呼吸器等の設備を設けた部屋を設置しておりまして、万一の場合には、そこでとりあえずの措置をするという体制をとらせていただいております。
○太田（昭）分科員　これは大臣にもお願いをしたいと思うのですが、今申し上げたように、その話のときに、当時は救急救命士もいませんでした。私が運んだのですけれども、私の友人に実は電話をしまして、車で駆けつけてきて救急車に乗ってもらって、それで酸素吸入したりとかいろいろなことをやっていただいたということもありましたが、まず設備として一歩前進をされていることは間違いない。三里塚の特別のもので、救急車というものを設置した。しかし、その設備、大型ドクターカーとかいろいろなものがあろうと思います。まず第一弾として救急車が配備された、これは大変結構なことです。その上に、室内である程度の処置ができる、あるいはいろいろな補助ができる、酸素吸入ができる、救急救命士を乗せる、ぜひともそういうような大型ドクターカーをそこに加えていただきたいということを、私は大臣にぜひともお願いをしたいと思います。
○亀井国務大臣　いろいろ先生から、医療問題、空港の問題につきまして、大変参考になるお話もちょうだいいたしまして、そのような体制というのは、成田空港におきましても、医療施設等々いろいろ努力をしておりますけれども、さらに救急体制が確立するような努力をする形というものをとってまいりたい、このように考えております。
○太田（昭）分科員　体調が悪くなったとかそういうときに、国際空港ということでは、私のことではありません、九三年のお話ですけれども、その瞬間にそばにスチュワーデスの方がいらっしゃったりしたのですが、そこでもやはり数分間おくれているというようなことがあって、私は、外国の方とかそういう方と係の日本人との言葉の問題とか、さまざまな連携とか、どこに何があるかとか
いうようなことがかなり周知徹底しているという体制をつくることが非常に大事だというふうに思っています。
　今、せっかく救急車の配備とかあるいはスペースをつくったとかいうことがあって、これは、私の考えではもっともっと前進をさせていただきたいのですが、少なくとも方向としては前進をしている。言葉とか、あるいは職員のそういうものとかいうことについて、私は、強く周知徹底をしたり、そういう安全という観点でのさまざまな指導をやる必要があるというふうに思います。ちょっとその辺について、ぜひともやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○黒野政府委員　まさに御指摘のとおりでございまして、今までお話し申し上げたのはいわばハードの面でございまして、このハードをきちんと生かすためには、ソフトの面でも万全の体制が要ると思っております。
　そこで、今、公団では、関係者の間に周知徹底を図っておりまして、こういう急病人の方が出た場合の対応といたしまして、二つの流れを一応決めております。
　まず最初、急病人を、発見と言うと語弊がありますけれども、見かけた方、これは本当はだれが見かけるかわからないわけでありますけれども、我々といたしましては、公団職員、あるいは航空会社の職員、さらにガードマンという、いわば我々の影響のある範囲の人全員に対して、そういう急病人が出た場合には、まず一つは、一一九番へ通報して、なるべく早く救急車の出動要請を行いなさいというのが一点であります。
　それから二点目は、空港公団の中に、サービスセンターという、そういう情報を集めるところがございます。二番目にはそこに通報してもらう、そこからそこの職員がクリニックの医師を伴って現場に急行する、こういうルールをつくっております。
　その際、問題になりますのはまさにその言葉でございまして、残念ながら、空港公団に世界各国の言葉を全部話せるというのはいません。そこで、公団の中の特に英語に堪能な者、これをそういう対応に充てることにしておりまして、そういうときには、万一に備えて九カ国語の会話集をつくってございまして、こういうときに要る会話を集めた会話集、これを持って最悪の場合対応する、このような措置をとっておりますし、これからも徹底をさせていただきたいと思っております。
○太田（昭）分科員　体制としては、やはり救急診療というのと、それから集中治療、救急治療という角度で物を考えるということが、私は非常に大事だというふうに思います。
　診療というならば、これはちょっと調子が悪いということで済むのですが、その最初の診療から次の段階ということがなかなかいきませんから、そういう意味では、空港内のクリニックといっても、そこにスペースを置いて充実させるというけれども、その物の考え方、救急診療というのではなくて集中治療、救急治療という形の思想で、ぜひともこれから改善努力をお願いしたいと思います。どうですか。
○黒野政府委員　こういう急病人の方に対応するということに対しまして、これからも体制を強化していかなければいけないと思っておりますが、救急治療ということまで本当にあの場でできるかどうかということは、なかなか難しい問題もあると思っております。
　これは、単に設備をつくるということよりも、そこに有能な医師及びそのスタッフといいましょうか、それを常時置くことができるかどうかという問題がありますし、これからのテーマとして我々検討させていただきますが、なかなか難しい問題もあるということは御承知おきいただきたいと思います。
○太田（昭）分科員　難しい問題は当然あるでしょう。しかし、その救急治療という物の考えの上で、そして大型ドクターカーとの兼ね合いのもとで、私は、ぜひとも救命率は一〇〇％であるという方向に空港としては持っていくように努力をお願いをしたいと思います。
　それから、今後の課題として、ターミナルの中は公団でやる、救急医療体制の管理運用は地方自治体になる、消防署とかは自治省になる、国公立病院のことは厚生省である、予算面では県を含めてやるというようなことで、これが縦割りになったりするといけないというふうに思いますので、ぜひともこの辺の連携をとって、安全、救命率を一〇〇％にするという角度での話し合いの場を随時持つように努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○黒野政府委員　御指摘のとおりでございまして、成田につきましては、公団が中心になりまして、今おっしゃった関係者を含め、常時意思疎通を図るべくやっているつもりでございますが、なお一層努力はさせていただきたいと思っております。
○太田（昭）分科員　最後にしますが、今申し上げたようなことで、さまざまな問題があろうと思います。亡くなられた方とか、病気になったり倒れたりとかいうような状況が、環境が激変する空港という一番の玄関口ですから、今後もあるということの上で、私は、ぜひとも大臣に、その辺の角度で物を見て、きょう私が述べましたいろいろなことについて配慮をして、変えるものがあったら変えるという力、リーダーシップを発揮していただきたいということを最後にお願いしたいと思います。
○亀井国務大臣　先生、いろいろ御指摘をいただきました。
　今後とも、自治体消防や関係医療機関と緊密な連携をとりまして、急病人への応急措置の充実や搬送体制の充実、このことに努め、成田空港の救急医療体制の充実を図るよう、できる限りの努力を続けてまいりたい、このように思っております。
○太田（昭）分科員　以上で終わります。
○谷川主査　これにて太田昭宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅分科員　沖縄米軍の軍事空域問題についてお尋ねします。
　沖縄の空域は、復帰後二十四年もたつというのに、いまだに米軍の支配下に置かれています。我が国の主権にかかわる重大問題であります。こういう現状はだれが見ても異常なことだと考えるに違いない問題です。所管の運輸大臣はどう見ていらっしゃるか、最初に伺いたい。
○亀井国務大臣　沖縄の進入管制業務については、たびたび日米合同委員会の民間航空分科委員会を通じてその返還を要請をしておるところでもございます。運輸省といたしましても、引き続き米側に要請をしていく方針でございます。
○古堅分科員　この問題の中で、特に、那覇空港の進入管制業務をいまだに米軍に管理させ続けるなど、主権国家としてあってはならない問題についてであります。
　大田県知事は昨年十一月、政府に対して、「地位協定第六条に関連し、那覇空港の進入管制業務の日本への移管について、日米間で協議すること。」そういうことを要請されました。これに対して運輸大臣はどのように対応されるのか、お聞きしたい。また同時に、外務省にも同様、どういう対応があるのか伺いたい。
○黒野政府委員　那覇空港の進入管制業務の返還につきましては、かねてから私どもとしては懸案事項と思っております。機会あるごとにこの返還をお願いしておりまして、一番最近では昨年の十二月十四日にそういう場がございまして、そこにおきまして、日本として十分な能力、技術があるからもう返してくれということを再度申し込んでございます。かなり強く要請をしているつもりでございます。米側からは、運用上の必要性にかんがみ、なかなか困難であるという反応をその場ではいただいておりますが、なお引き続き粘り強く交渉してまいりたいと思っているところでございます。
○梅本説明員　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、ただいま御答弁ございましたように、日米合同委員会の下部機関であります民間航空分科委員会において取り上げられてきておりまして、米側からは、米軍の運用の必要性といったところから移管はなかなか難しいというお話があったというふうに承知をしております。
　この問題につきましては、今先生御指摘ございましたように、沖縄の県の方からも、昨年、地位協定改定要望ということで、十項目の要望をいただいた中にも入ってございまして、私どもとしては、民間航空分科委員会における協議の推移を見ながら、また日米安保条約の目的達成の必要というものを踏まえた上で、これからどういうことが可能なのかということにつきましては、航空当局ともよく御相談をしながら、どのように対処するのかということを検討してまいりたいというふうに思っております。
○古堅分科員　運輸省は、八〇年代の半ばごろまでは、複数の空港の進入を一つの機関で管制するシステムは日本側にはまだないという説明をしていたようであります。しかし、一九八七年八月二十七日の参議院運輸委員会の審議の中で、現在の総理、橋本運輸大臣が、「運輸省の航空管制の能力からいたしまして、返還をしてもらっても十分我々はそれをこなし得る、そういう自信のもとに実務レベルにおける交渉を開始しておる」、このように返還の条件が整ったことを強調されました。昨年十一月には航空局長が、「技術的にも施設的にも世界におくれをとるという点はない」というふうに明言もされたのであります。しかるに、返還の方向性を示されるに至っていません。
　今ありましたけれども、そういう経過を踏まえて、なぜ、こういう条件が整ったにかかわらず、返還される、そういう方向には進まぬのか、納得のいく説明をしてください。