○舘野参考人　舘野と申します。
　このたびは、発言の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
　私は、一年ほど前まで原子力研究所におりまして、ある意味では原子力開発の内側から見てきたという立場にありますので、そうした体験も踏まえまして、きょう提出しましたレジュメに沿ってお話を申し上げたいと思います。
　まず第一点ですけれども、原子力開発の現状をどう見るかということであります。
　一昨年の「もんじゅ」の事故、それから引き続きます東海再処理工場の火災爆発事故というのは、技術的に見ましても非常に重大かつ深刻であったわけですが、同時に、これを契機に、動燃の体質とかあるいは安全審査などを含みます原子力開発体制全般にわたって批判が集中してきたというふうに考えられます。これは、やはり今日の原子力開発の進め方に対する国民の不信というものをあらわしているのじゃないかというふうに思います。
　こういう、言ってみますと危機的状況ということを考えますと、ちょうど二十年前にやはりこういうことが起こりまして、当時の三木首相の私的な諮問機関として設置されました原子力行政懇談会というのを思い出します。この懇談会は、ここに引用しましたように、非常に国民の不信感が高まっているというふうに述べまして、同時に行政体制を改革する提案を行いました。その中で、原子力安全委員会の設置とか、通産、科学技術庁、運輸の行政の三分割などが実施されました。
　この答申はいろいろ問題がありまして、例えば、原子力発電を推進する通産省が規制を行うとか、あるいは原子力発電の規模の決定は原子力委員会でなくて通産省が行うなど、いろいろ重大な欠陥が持ち込まれたというふうに思います。この当時、私はたまたま原研労組の委員長をやっておりまして、当時の行政懇のメンバーの方たちに会見を申し入れまして、意見を申し上げたことを覚えております。しかし、行政懇は、そういう問題点はありましたけれども、とにかく危機意識のもとで明確な論理を持ちまして改革に取り組んだということが言えるのではないかというふうに思います。
　しかし、例えば円卓会議などを見ましても、今回の事態に対する対応の仕方としては、そういう論理といいますか、そういうものが全く感じられない、こういうふうに思っております。さらに、政府や産業界は動燃だけに問題を限定して、動燃告発や解体などを行うということによって、批判が原子力開発体制全般や政策全般に広がることを食いとめようとしているというふうに思われるわけであります。そういう意味では、ぜひ深く突っ込んだ討議をしていただいて、国民の不信を回復するような議論をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　では、どういうふうに開発体制を改革すればいいかということでございますが、私は原子力政策円卓会議でも述べたところですが、ちょうど十年ほど前に、私の属しております日本科学者会議というところがそういう提言を行っております。十年昔ですので少し古くなりますけれども、しかし本質的には今回の事態から見て非常に正しかったのではないかというふうに思います。
　それは、ここにも書いてありますように、まず第一点としましては、自主、民主、公開の原子力平和利用三原則を遵守する。これは原子力基本法に明記してありますが、いろいろな事態を見ますと、空洞化されているというふうに感じざるを得ない。
　それから、研究開発体制としましては、原子力安全委員会の発足によって役割を終了しました原子力委員会を廃止する。それから、それにかわるものとしまして、研究開発をどう進めていくかという観点で、研究者の公選制による原子力研究会議を設置する。それから、日本原子力研究所を特殊法人から国立研究所に改組する。特殊法人の問題点とか原子力委員会の問題は、また機会があれば後ほどお話ししようと思います。それから、動力炉・核燃料開発事業団は廃止するということを提案しております。
　それから、日米原子力協定の話などがありますが、きょうは時間がありませんのでここは省略いたしまして、続いて、原発と核燃料サイクルに関しましては、軽水型の原発の新設を中止する。それから、使用済み核燃料即時再処理を延期して、原発敷地内に保管するという長期保管の体制を研究すべきだ。それから、高レベル廃棄物の処理処分については国際学術連合の勧告を全面的に尊重する。それから、ウラン・プルトニウムサイクルを再検討する。それから、将来の核燃料再処理に備えて基礎研究を強化するというふうなことを述べております。
　さらに、ビッグプロジェクトに関しましては、非常に莫大なお金を食いますので、ほかの科学研究の分野と調和を失しないようにするべきだ、こういうことを提案しております。
　これは、動燃事故の以後の事態の展開を考えますと、ある意味では正しかったのではないかというふうに考えております。
　引き続きまして、動燃事故との関連につきましてさらに説明をしていきたいと思います。
　動燃事故が起こりまして、私のところにも大分、一体何でああいう事故が起こるのでしょうねというふうなことはマスコミの方や何かからもいろいろ御質問がありました。私たちの日本科学者会議の原子力問題委員会としまして、そのとき声明を発しまして、三点根本的な原因として挙げております。
　第一点は、技術の問題です。核燃料再処理技術といいますのは、高レベルの放射能、それから強い酸、有機物というのが混在する物質系を扱う化学システムで、技術的に非常に難しく、未完成の技術であるというふうに考えております。
　事故というのは、人間のコントロールがきかなくなった状態で、自然の法則に従って事態が進展していくというふうに考えております。例えば再処理工場の事故でも、化学反応が起こる、温度が高くなるというふうなこと、これは全部自然の法則に従って起こっていくわけですから、人間は悪い言葉で言えばごまかすことができますけれども、自然というのは正直でありまして、そういう意味ではごまかしがきかないわけですね。
　ですから、そういう意味では、科学技術政策を進めるに当たっては科学者、技術者の意見を十分聞いていただきたい、取り入れる必要があるというふうに思っております。科学者というのはいろいろ意見を持っていることが、分かれることが多いようですが、しかし、十分に議論を尽くせばある程度の一致点は見出せるのではないかというふうに考えております。これまで、国の政策を進めるに当たっては推進派の学者の声だけを取り入れてきた。そういう意味では、先ほど述べました公選制の原子力研究会議などを考えるべきでありますし、それからプルトニウムリサイクル政策を、これは後ほど述べますが、抜本的に改める必要があるのではないかというふうに思います。
　二番目は、動燃団体制の問題です。これは本当は事業団体制と言うべきかもしれませんけれども、私ども原子力関係の人間はよく動燃団体制と言っておりまして、動燃団が発足したわけですが、これは単に一つの特殊法人が発足したということだけでなくて、これまでの開発方式を全面的に変更する体制であったわけです。
　動燃団体制といいますのは、動燃をトンネル機関としまして、高速増殖炉などのいわゆるナショナルプロジェクトというものに膨大な国の予算をつぎ込む、それを大企業に流すという方式であったわけです。これまで曲がりなりにも存在しておりました基礎研究は切り捨てられまして、スケジュール優先で開発が進められるということであります。このようなシステムですと、技術導入型、キャッチアップ型というのは先ほどもお話がありましたけれども、こういう開発の場合には効率的に進むわけでありますが、しかし一たん蹉秩が生じますと、これを創造的に解決していくという能力に欠けておりまして、もろさをさらけ出すというふうに言えると思います。
　こういうふうに再処理技術が未完成であるだけに、基礎研究を並行して行うことがぜひとも必要だったわけですが、今回の動燃の事態というのは、こういう開発体制が本当によかったか悪かったかということに対する結論が出てしまったというふうに言っていいのではないかというふうに考えます。
　こういう例として、原子力船開発事業団の例の原子力船「むつ」の話がありますが、これは時間がありませんので省略いたします。
　三番目は、動燃を初めとする原子力開発体制の中で、研究者や技術者の発言がさまざまな形で抑圧される、つまり民主主義が保障されていないということがあると思います。
　動燃の事故の虚偽報告なども、科学者であれば事実を曲げるということはあってはならないことですが、それが外部への思惑などの官僚的な体質で簡単に曲げられてしまうということがあるわけです。
　かつては動燃もそういう体質ではありませんで、動燃労組はアンケートをとって八十カ所の問題点指摘、改善要求などを行ったわけですが、こういう要求は無視されまして、労働組合自身が当局の意向に逆らわない組合へと変質させられてしまった、こういうことが言えると思います。
　こういうことは原研でも、当時、筆禍事件とか差別とか処分など、さまざまな抑圧が加えられたという事態が発生しております。そして、これが原研独自でなくて科学技術庁の指導のもとに、弾圧とか処分とかというよりも、こういうふうに変えろという指導が行われたというふうな文書が出されております。
　その次に言うべきことは、研究開発に関しましては、さまざまな意見があって当然だというふうに思います。そして、それを十分取り入れてこそ進歩があって、安全が守られるわけですが、行政的な手段で異論を抑圧するというふうなことは無責任、無気力な体質を生んでしまうということです。
　原研では、要するに基礎研究ばかりやっておって、また労働組合がうるさいからというふうなことで、原研の開発が取り上げられて動燃に移されたというふうな話がありますけれども、そういう科学技術庁の優等生がこういう事故を起こした、こういう事態になったということは非常に皮肉だというふうに私は考えております。
　時間がありませんので、最後に、核燃料サイクルの問題に関して一言述べたいと思います。
　動燃でのこの事故によりまして、今国が進めようとしておりますプルトニウムリサイクル政策が、技術的見地からも大変無理な政策であるということが非常に明確になったのではないかと思います。
　我が国が核武装すると疑われないように、生成したプルトニウムを全部使い切ってしまうというのがこの政策の基本でして、これは技術的必然性から出されたものではなくて、いわば外交的要求みたいなものから出されているので、技術の側からいえば大変な負担になるわけですね。そうしている中で、ＡＴＲ、新型転換炉それから高速増殖炉が大体だめになったということで、専ら軽水炉でプルトニウムを燃やすプルサーマルの計画を推し進めようとしているわけです。
　私は、円卓会議で、プルトニウムのサーマル利用というのは愚劣な利用法であるというふうに申し上げました。高速増殖炉でプルトニウムを燃やしますと、これは数値の評価はいろいろあると思いますけれども、ウラン資源は現在の百倍程度有効に利用できる。これは、十年しかもたなければ、百倍ですと千年ですから、ある意味では大変結構な話だと思うのですけれども、プルサーマルでは、ここにはせいぜい二倍程度と書いてありますけれども、〇・五倍、五割ぐらいふえるにすぎないわけですね。
　そうであるにもかかわらず、プルサーマルに関しましてはいろいろ技術的なデメリットがあります。ここら辺は余り議論されていないのですけれども、軽水炉で燃やしました場合には、これはお手元の資料に私の文章は入っていると思いますけれども、プルトニウムの高次化という現象が起こりまして、非常に防護しにくいガンマ線などを出すダーティープルトニウムというふうなものがたくさんできます。そして労働者の被曝がふえる。それからまた、使用済み核燃料の中に数万年とか数十万年とかいう非常に超長寿命を持ちます放射性物質、超ウラン元素というのが大量に含まれるようになってくるわけです。
　こういうことで、プルサーマルをやるのでしたらもっとよく検討する必要がありますし、円卓会議でモデレーターを務めました佐和さんという方も、プルサーマルに関しては改めて会議を開くべきであるというふうに述べられておりますが、政府は、円卓会議が終了すると電光石火の早さでプルサーマルをやることを決めてしまった。開かれた原子力などと言っていますけれども、これでは国民の信頼は得られないのではないかというふうに考えております。
　こういうことで、プルトニウムリサイクル政策を中止しまして、当面は使用済み燃料を長期貯蔵する方法を採用すべきだというふうに考えますし、青森県六ケ所村の再処理工場の建設は中止すべきであるというふうに考えております。
　そうしますと、その使用済み燃料を放置するのは子孫にツケを残すことであると言う方もおられるかもしれませんけれども、しかし、再処理をしましても高レベル放射能の処理処分の方法は確立しておりませんので、問題は先送りになっただけで、決して本当の意味の技術的解決にはなっていないというふうに言えるわけであります。
　時間が参りましたので、一応ここで終わります。（拍手）