Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀧上信光君）　特殊法人のうちで外部監査を導入しているところでございますが、ＪＲの各社、ＮＴＴ、日本たばこ等の特殊会社十三法人がいわゆる商法特例法に基づきまして実施をしているほかに、総務庁が各省からの御報告をもとにお聞きしているところでございますが、石油公団、それから日本原子力研究所、商工組合中央金庫の三法人が監査法人による監査を導入しており、そしてこのほかに国際協力銀行、それから日本政策投資銀行が導入を予定しているというふうに聞いております。
○三重野栄子君　予定のところも御回答いただきまして、ありがとうございました。外部監査が導入されて有益であるように御努力をお願いしたいと思います。
　次に、交付税特別会計の資金繰りについて大蔵省理財局長にお伺いしたいのでございますけれども、資金運用部の資金繰り悪化の影響を受けまして、交付税特別会計は今年度民間金融機関からの借り入れを八兆円行うこととされております。国の特別会計がこれだけ巨額の資金を民間から借り入れるのは初めてのケースのようですけれども、これまでの借り入れの状況はどのようになっておりますでしょうか。また、借り入れの方式としては、例えば預金保険機構が採用している金利競争方式が考えられるわけでございますけれども、どのような方式を採用されるのか。
　以上二点につきまして大蔵省理財局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川雅治君）　まず、平成十一年度末における資金運用部から交付税特別会計への貸付金残高は三十兆四百三十七億円でございます。
　それから、交付税特別会計の民間からの借り入れの方式でございますが、民間金融機関からの借り入れにつきましては入札によることを予定いたしておりまして、入札参加者の範囲や入札の具体的手続につきましては現在検討を行っているところでございます。
　まず、入札参加者の範囲につきましては、国債の入札参加者の範囲、民間金融機関に係る各業法の貸し付けに関する規定等を踏まえて検討を行っているところでございます。また、入札の具体的手続につきましては、借入金利の決定方法、応募金利の刻み、最低応募単位、入札から借り入れまでの期間、入札書の提出方法、民間金融機関から国への払い込み、国から民間金融機関への償還、利払いの方法等、現在、手続の細目等について検討を行っているところでございます。いずれにいたしましても、入札によることを予定いたしております。
○三重野栄子君　そこで、国の特別会計が八兆円という巨額の民間資金を吸収することに対しまして、国債市場の需給悪化を招いて長期金利が上昇していくのではないか、そういう副作用を懸念する声もあるわけでございますけれども、この点につきまして大蔵大臣の御見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問があるのはごもっともだと思います。現実に八兆円の借り入れを入札によりいたそうとしているわけでございますが、民間の資金が非常にだぶついているという事態があり、また政府としてもとより高い金利を払って借り入れるということはなかなか問題がございます。たまたま入札をするというような状況ほど民間側にも資金需要が乏しく、またしたがって低い金利で借り入れることができるという現実の状況からこういう措置をとることになったものだろうと私は考えております。
　そもそも民間資金需要が高くなりますれば、こういうものに民間は応募をいたしませんし、またしましたとしても非常に高い金利になるはずでございますので、こういうことを三重野委員がやっていいのかねとおっしゃいますのは、実際そうおっしゃる方が普通の経済状態であって、こういうことができたりするのはどうも余り健全な経済状況でないのではないかと私自身も思っておりますけれども、現実にはそういう需給が一致したということでやらせていただいたものと考えます。
○三重野栄子君　大変厳しい状況のようでございますが、この問題に関連いたしまして大蔵省理財局長にお尋ねいたしたいのでございます。
　資金運用部資金の交付税特別会計に対する短期貸し付けの残高は最新の数字でどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（中川雅治君）　交付税特別会計の借入金残高、これは十二年度末には三十八兆円になるというふうに見込まれております。
○三重野栄子君　そこで、交付税特別会計に対する短期貸し付けにつきましては国会の議決を要しない財政投融資の短期運用で賄っていると思われるわけでございますけれども、こうした複雑な会計上のやりくりというのは国民の目から見て非常に不透明であると思うのでございます。
　そこで、理財局長から三十八兆円という答弁がありましたけれども、この規模は非常に大きなものであると思います。そうしますと、財政投融資の短期運用につきまして抜本的な見直しが必要であると考えますけれども、この点に関しまして大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　資金運用部資金の短期運用の問題につきまして、国会の議決がどこまで必要であるかということ、短期というのは普通五年未満でございますけれども、私どもが国会の議決が必要でないと考えておる理由につきましては、資金運用部の流動性確保のために一時借り入れに対応する、あるいは金融情勢等に機動的に対処する、そういう意味では、ちょっときつい言葉ですけれども、資源配分的な機能としての資金の移動ではない、こういうものでなければならないというふうに今まで考えております。
　このたびの改正案の作成につきましても、財政制度審議会の法制部会で御議論をいただきました。現在、国民経済における資源の配分に政策的に関与する見地からなされる限りは、そのような運用は国会の議決の対象とすることが適当である、したがって五年以上の長期運用は国会の議決の範囲である、そういう考え方でよかろうということでございましたので、従来に従いまして法案の作成を行うことにいたしておるというのが私どもの考え方でございます。
○政務次官（林芳正君）　大臣から今、短期の方の五年のお話がございました。それから、委員が今ちょっと交付税特会の方でお金を借りるのはどうかという問題がございましたので、確認でございますが、この借りる方の特会の方は借入金の総額について会計法にも規定がございまして、またこのたび、これぐらい借り入れるということは十二年度の借入金についても予算総則とともに国会の議決をいただいておるところで、そちらは縛りがかかっておるということを申し添えさせていただきます。
○三重野栄子君　理解できました。
　それでは、大蔵省に対する質問は以上にさせていただきまして、あと数点、郵政省の方にお尋ねしたいと思います。
　平成十年から五年間、毎年二千億円ずつ郵便貯金の剰余金を国鉄の債務処理に充てることが平成九年十二月十七日の財政構造改革会議で決定されたわけでございますけれども、当時、五兆円近くあった剰余金は平成十二年度には一兆円を割り込んでしまいました。剰余金は本来預金者に還元されるべきものでありまして、こうした措置が延期されることは絶対あってはならないと思うわけでございます。
　そこで、郵政大臣に二点ほどお伺いしたいと思います。
　こうした措置の延期は絶対ないと言えるのでしょうかというのがまず一つ。それからまた、平成十年度から三年間、郵貯については赤字が続いておりますが、平成十三年度については黒字を確保することができるのでしょうか。その見通しをお伺いいたします。
○国務大臣（八代英太君）　旧国鉄長期債務処理のための一般会計への繰り入れにつきましては、平成十年の、三重野委員がおっしゃいましたように、大変長い名前の法律であります。一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律というのでございますが、平成十年度から五年間、各年度二千億円ずつ、合計一兆円を一般会計に繰り入れることとされておるわけでございます。また、その法律の繰り入れの財源として郵便貯金特別会計一般勘定の積立金を取り崩すこととされております。
　この繰り入れ措置は、国鉄の長期債務の処理策について、国家財政が非常事態であることから、他の機関も、これは郵貯だけじゃございませんが、いろんな機関も協力するとの取り組みが行われる中で、国の機関であります郵便貯金としてもやむを得ず特例的に協力を行うということにしたものでございます。
　この繰り入れ状況でありますが、平成十年度、一九九八年度でございますが、この年と十一年度に二千億円ずつ一般会計に繰り入れたところでありまして、また、ことし、十二年度予算においても、赤字が今おっしゃったように見込まれるわけでございますが、かなりの積立金を保有しておりますので、二千億円の繰り入れを計上しているところでもございます。
　平成十三年度、来年度の経営の見通しということになるわけでございますが、平成二年度から平成三年度に預入された例の高金利の定額貯金がちょうど満期を迎えまして支払い利子の負担が大幅に減少することになりますので、一転して約一兆円程度の黒字が生じる試算ができておりまして、引き続き積立金を保持する健全な経営を維持できると考えております。こういう状況ですから、平成十三年度につきましてもこの二千億円は当初の約束どおりで、繰り入れの延期等の見直しは行う必要はないものと考えておるような次第でございます。
○三重野栄子君　郵貯に対する期待は国民の側も大変大きいわけでございますけれども、自主運用の問題についてお尋ねしたいと思います。
　まず、郵貯の運用に対する事後評価の問題でございますが、事業の健全性を確保するためには運用評価を的確に行ってそれを実際の運用にフィードバックしていく仕組みが必要だと思うのでございます。
　そこで、運用評価についてはその客観性を高めるという観点から外部評価機関を活用すべきであると思うのでございますけれども、この点につきまして貯金局長にお伺いします。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、資金運用におきましては、計画し、実施し、評価するというプロセスがございますので、この運用結果について適正な評価を行うということは非常に重要なことと考えております。
　この仕組みでございますけれども、今回の法律によりまして、事後の評価を受けるために運用実績の報告書にいわゆる時価会計による資産評価の結果等を添付して審議会に提出し、一般に公表するということにしておりまして、その公表結果に基づいていろんな御意見とか批判、評価をいただきたいというのが基本でございます。
　また、このほかに、国の機関でございますので、会計の正確性、合規性の観点から会計検査院の検査を受けて、会計経理の健全性ということについては検査を受けるということになっているわけでございます。
　御指摘の外部評価機関ということでございまして、できるだけディスクロをやりましていろんなところからの評価を受けるということが基本でございますが、外部評価機関のうち、仮に民間としますと、特定の機関にディスクロージャー以上の情報を提供して評価をいただいてこれを次の参考にするということも考えられなくはないというふうに考えております。ただ、特定の機関に情報を提供することの問題、加えて、これを幅を広げましてＡＬＭ的な評価を受けるかどうかというふうないろんなやり方もあろうかと思います。これにつきましては、民間の金融機関についてもこういう評価機関をどういうふうに利用していくのか、こういうふうな趨勢も見ながら、有用な評価方法があれば検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○三重野栄子君　もう少し詳しくは今のところはわかりませんか、例えば外部評価の機関の中身とか、どういうところにとか。今、民間のお話もございましたけれども、もう少し具体的にはまだできていないんでしょうか。
○政府参考人（團宏明君）　具体的にはこれから検討しようというふうに考えております。
　外部評価ということは経営の中で最近かなり活用されてまいりまして、ちょっと話題はそれますけれども、ＡＬＭ、いわゆる資産負債の対応についてリスク管理を行うということを今やっておりますが、こういうことにつきましては民間の会計の専門機関に外部評価をお願いしたりとかいうこともやっておりまして、そういうものが運用にも応用できるかどうかということについては、いろんな民間の状況等も参考にしながら今後検討していきたいという状況でございます。
○三重野栄子君　それでは、郵貯資金が自主運用に移行していきますと、金融市場の価格形成に影響を及ぼす危険性は否定できないと思うのでございますけれども、こうした影響を極小化するためにはどのような方策がございますでしょうか。郵政大臣、お考えがございましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　全額自主運用後の郵貯・簡保資金につきましては市場運用が基本となりますので、御指摘のような価格形成と市場への影響に十分配慮して運用しまして市場の混乱を回避していくことは重要な留意点であろう、このように私たちは考えております。
　そのために、今回御審議いただいております法律案におきましては、運用原則について明記するということがまず一点ございます。それから、毎年度、基本方針や当該年度の資金配分計画等を内容とする運用計画を審議会に諮問するということがございます。さらに、もちろん郵貯はお一人お一人が株主でございますから、一般に公表すること等もいたしております。
　なぜ運用計画の公表をするんだ、こういうことでございますが、これは郵貯資金の動向について市場に予見可能性を与え、無用の混乱を生じさせないようにするためでございまして、大変これは重要だと、このように思っております。
　また、運用計画の策定に当たりましては、法律案におきまして、市場に与える影響等を勘案することとされております。その運用計画では、運用資産の価格形成に支配力を行使することなく、各運用資産の市場規模に配意した運用を行うことが一つございます。そして、値ざや稼ぎをねらって頻繁に市場で売買を行うことなく、まさに長期的、安定的に運用手法をとるということ等の考えを示すことにいたしております。
　さらに、市場が郵貯資金の運用内容を十分に理解できるように、郵貯資金の運用実績につきましてはディスクロージャーを徹底いたしまして、多くの皆さんに公開原則にしていきたい、このようにも思っております。
　資金の具体的な運用自体は市場の動向に対応してまいりますが、このような法律上、運用上の仕組みや方策によりまして、価格形成等市場への影響に十分配意して運用してまいることとしておるような次第でございます。
○三重野栄子君　最後に、全額自主運用、そして二十一世紀における郵貯・簡保事業のあり方に対しては大変期待もしておりますし、非常に希望も持っています。
　先ほどこども郵便局の話もありましたけれども、私の娘も小学生のときに郵便局に貯金をした経験がございます。十二分まで時間がございますから、最後の質問でございますので、郵政大臣の将来展望を十分聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　有益な御質問をありがとうございます。
　今後、郵貯の資金が全額自主運用となりますと、商品提供から資金運用まで、まさに入り口から出口まで郵便貯金事業として一貫した経営を行うわけでございますので、市場の動向や利用者のニーズに対応しましてサービスを提供できるようになるわけでございますが、一方、それだけ事業としての責任が重くなるということがございますので、我々も自覚して取り組んでいきたい、このように思っております。
　郵貯、簡保の今後のあり方についてでございますが、現在、我が国で進められております金融ビッグバンは金融市場を活性化させるということでもございますから、郵貯、簡保も民間金融機関に劣らぬサービスを提供していくことが当然求められるというふうに思っております。
　他方、欧米に見られるような金融サービスの地域間格差や顧客間格差を生む懸念が指摘されております。例えば、銀行がどんどんクローズしちゃって、郵便局が山の中、離島というところにないアメリカなんかの現状を見ますと、自分たちの預金を預ける場所がないというような格差もございますので、これからやっぱり二万四千七百の国民共有の財産としての郵便局というのは大切な金融の窓口機関だという思いを持っております。
　そういう意味でも、私たちは、このような金融ビッグバンの進展に対応して、小口個人の利益の確保を目的といたしまして、簡易で確実な貯蓄や生命保険のサービス等を全国あまねく公平に提供しながら、郵貯、簡保の役割は引き続き重要でございますので、しっかり育てながらこれからの二十一世紀を迎えていきたい、このように思っております。
　いずれの形態になりましても、国営事業としての郵貯でございますし、国営事業としての簡保でございますから、その役割をしっかり果たすべく我々は全力を挙げて取り組む覚悟でございます。
○委員長（平田健二君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
平成十二年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　木村　　仁君
　　　　　森田　次夫君　　　　　岡　　利定君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　須藤美也子君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　政務次官
　　　　　　　自治政務次官　　　平林　鴻三君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣参事官　　　　岩崎　　勉君
　　　　　　　総理府賞勲局長　　榊　　　誠君
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　警察庁交通局長　　坂東　自朗君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房秘書課長　　　林　　幸秀君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　自治省行政局長　　中川　浩明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　片木　　淳君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び
　海上保安等に関する調査
　（警察制度の改革に関する件）
　（警察職員の処遇等に関する件）
　（交通事故発生時における警察の対応に関する
　件）
　（犯罪捜査上の通訳体制整備に関する件）
　（少年犯罪の現況に関する件）
　（薬物事犯の現状に関する件）
　（政治資金制度に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、森田次夫さん及び加納時男さんが委員を辞任され、その補欠として岡利定さん及び木村仁さんが選任されました。
　また、昨十七日、須藤美也子さん及び岩城光英さんが委員を辞任され、その補欠として市田忠義さん及び青木幹雄さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査のため、本日の委員会に内閣参事官岩崎勉さん、総理府賞勲局長榊誠さん、警察庁長官田中節夫さん、警察庁長官官房長石川重明さん、警察庁生活安全局長黒澤正和さん、警察庁刑事局長林則清さん、警察庁交通局長坂東自朗さん、科学技術庁長官官房秘書課長林幸秀さん、法務省刑事局長古田佑紀さん、自治省行政局長中川浩明さん、自治省行政局選挙部長片木淳さん及び自治省財政局長嶋津昭さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷川秀善君　おはようございます。自由民主党の谷川秀善でございます。
　警察関係について御質問をさせていただきたいと思います。
　ここ数年来、警察は毎日のように新聞をにぎわしておりましたが、最近ちょっと何か余り新聞記事を見ることがないようで、ちょっとほっといたしておるところでございます。警察改革については、ただいまいろんな問題を踏まえた上で警察刷新会議が設置をされまして、精力的に会合が開かれているように承っております。先日も大阪で公聴会をお開きいただいたようでございますが、こういうことは大変有意義なことだろうというふうに思っております。また、自由民主党でも警察行政刷新検討委員会が精力的に開催をされておるところでございます。
　そこで、これまでこの警察刷新会議でどういう議論がなされており、そしてその見通しはどうなのか、そしてまたいつごろ警察刷新会議において取りまとめをされるのか、その辺のところをまずお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　警察刷新会議は国家公安委員会の求めに応じてつくられたものでございますけれども、三月二十三日の第一回の会議以来、これまでに六回開催されますとともに、今、委員御指摘のように、五月十三日には大阪市内におきまして公聴会が開催されますなど、精力的な議論がただいま行われているところでございます。
　会議におきましてはこれまで、例を挙げてみますと、警察の情報公開につきまして、捜査の密行性、個人の人権、公共の安全に関する情報収集等の観点を強調することで公開してもよい情報まで公開していないのではないかなどの意見が出されまして、議論の結果、情報公開に関する幾つかのガイドラインの例をまとめ、提言に盛り込んでいくことで意見の一致を見ているところでございます。
　また、警察の苦情処理につきましても、地域住民の切実な要望に適切に対処するため、これは仮称でございますが、困り事相談員制度の創設、またこれも仮称でございますが、警察署評議会の設置につきまして積極的に推進することで意見の一致を見ております。
　さらに、監察と公安委員会のあり方につきまして、警察本部及び警察庁の監察機能の強化とこれを管理いたします公安委員会の機能の強化、活性化が必要という方向性が示されておりまして、監察の具体的なシステム等につきましてはさらに議論される運びとなっております。
　今後、六月十七日に予定されております新潟市内での公聴会のほか、五月中にあと一回、六月中に三回、七月上旬に一回、会議の予定がされております。
　また、会議の当初に、六月末から七月にかけて警察刷新会議の提言を取りまとめる、こういうようなことで会議の方では御発言があったところでございます。
○谷川秀善君　精力的におやりをいただいて、できるだけ早く結論を出して、そしてその結論に基づいて実行をしていく、これが一番大事なことだろうと思います。
　それと、今おっしゃいましたように、情報公開、これはやっぱりある程度しっかりとしていただかないと、ちょっと何か最近見ていますと、人権も大事ですよ、人権も大事だけれども、どうも隠し過ぎるんじゃないかという部分もあると思います。だから私は、少年法の問題もありますけれども、その辺しっかり踏まえていただかないと、事案について警察がどういうふうに動いておるのかということが非常にわかりにくい、国民の目から見てもわかりにくいという部分があると思いますので、その辺は人権との絡みもありますけれども、その辺をしっかり情報公開については踏まえておいていただきたいというふうに思います。
　それと、現在警察法の改正が提案されておりますね。ところが、今精力的に刷新会議をやっていただいて、その結論が七月か八月ぐらいに出るということでございます。そうなると刷新会議の意見、取りまとめを踏まえた上で、警察法の改正にも影響するだろうと思いますが、この場合に改正をもう一度出し直すのかどうか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘のように、警察刷新会議におきまして公安委員会のあり方等いろいろ御議論もされております。その御議論の結果がどのような運びになるか私どもでは申し上げかねるわけでございますけれども、それとの絡みで、現在国会にお出ししております警察法の改正案の取り扱いにつきまして、これはこの取り扱いにつきましては第一義的には国会で御判断があるというものでございますけれども、私どもといたしましては、この刷新会議あるいは国会等でいろいろ議論がございましたので、そういう議論を踏まえまして、各方面の御意見を十分伺いながらこの法案の扱いにつきましては適切に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○谷川秀善君　これはやっぱりせっかく刷新会議で議論をしていただいているわけでございますから、改正のときにはそういう意見も反映できるようにすべきだろうというふうに思っております。
　それと、刷新会議の議論は議論として、現在警察庁としてはやっぱり議論待ちということではなくて、内部でできることはやっていくという姿勢が必要だろうというふうに思っております。そういう意味で、ああいういろんなもろもろの事件以来、警察庁内部としてどのような改革をされたのか、同時にまたこれからどういう改革をされようとしておられるのか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘のように、最近の一連のいろんな事案を契機に、組織、制度あるいは運用のあり方につきまして警察刷新会議そしてまた当委員会を初めといたしまして国会でもいろいろ御意見をいただいておるところでございます。これらの御意見を踏まえまして、警察制度のあり方につきまして、今後慎重に検討を重ねる必要がございますけれども、今お話しのように、この刷新会議等の御提言をまつまでもなく、やはり私ども自身がみずから改革をするという気概を持っていろんなことに当たらなければならないというふうに考えておるところでございます。
　私どもといたしましては、教養制度の改善あるいは監察の充実強化、国民の要望に真摯に対応できるところの相談体制の確立、さらにはキャリア制度の問題につきましても内部で検討を重ねているところでございます。
　具体的に申し上げますと、教養制度につきましては、本年、警察教養規則が全面的に改正されました。職務倫理に関する教養の徹底、あるいは幹部につきましては幹部としての指揮能力等の向上を図るというようなことの内容を充実しろという、こういうような国家公安委員会の御指摘がございましたので、こういうような方向に沿いまして、現在教養制度のあり方を全面的に見直しを図っておるところでございます。
　また、監察の充実強化につきましても、警察庁によるところの都道府県警察に対する監察の強化、あるいは監察部門への優秀な人員の配置等によりまして充実強化に努めておりまして、これもさらに徹底してまいりたいというふうに思っております。
　さらにまた、国民の要望に真摯に対応できる体制の確立につきましては、特に女性、子供を被害者とする凶悪な犯罪、また本委員会で御議論がございまして参議院でも可決を見ましたストーカー法等もございますので、こういうような国民の要望というものに適切に対応できると、そういうために相談業務の強化につきまして県に通達をしたところでございます。
　今後とも、被害者等の切実な困り事につきましては適切に対応し、国民からの要望に的確に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。その具体的な体制のあり方につきましては今検討を進めておるところでございますし、また、キャリア制度につきましても、いわゆる最高幹部の職にある者が不適切かつ見識を欠く行動があったということでございますので、Ⅰ種採用者につきましても現場での勤務を長くする、あるいは警察本部長への登用につきましても具体的な基準の策定、さらには都道府県警察採用の警察官の幹部への積極的登用など、具体的な人事のあり方につきましても現在抜本的な検討、見直しをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもでできることはみずからの力で改革の方向を探ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○谷川秀善君　今、長官の方からいろんな内部改革といいますか、について検討し、これを実施していくというお考えをお伺いいたしましたが、結局は組織というのはやっぱり人間で構成しているわけですから、組織は人で構成しているわけですから、だから、やっぱり私は人事だと思うんです。一番大事なところは人事です。
　そうすると、私はかねがねキャリア制度についてはいろいろと当委員会でもまた予算委員会でも質疑をさせていただきましたが、私は何もキャリア制度が悪いとは思っていないんです、やっぱりそれぞれ事情があるわけですから。しかし、そのキャリア制度をいわゆる明治時代の感覚で現在も運営しているところに問題があると私は思うんです。だから、人生八十年と、こう言っていますね。人生八十年時代を迎えている。昔は人生五十年です。だから、五年ぐらいで警察署長にするとか。そうしないと、五十歳ぐらいで皆もうやめていくわけですから計算が合わなくなるんです。ところが、最近はもう人生八十年時代、同時に定年制が六十歳、こういうことになっているわけです。
　そうすると、それに応じて人事をやればそんなにキャリア制度がおかしくならないと思うんですよ。だから、やっぱり現場で長くやらせる、それで極端に言えば六十歳ぐらいで、一番偉くなると言ったら語弊がございますが、警察庁長官、六十歳ぐらいで警察庁長官になるぐらいの考えでやっていけば、別にキャリア制度が、キャリア制度で今の運営からいきますと四十四、五歳でやめている人がたくさんおるのと違いますか。そうなると今度次の、働き盛りです、それでお金も一番要る、子供もこれから大学に行かにゃいかぬ、そんなときに肩たたきされて、これは何も警察だけの問題じゃございませんよ、やめたら次の職場をあっせんするのは当たり前、しなきゃまた困ります。だから、私はやっぱり六十をめどにしてずっと計算していったらそんなにアンバランスはないと思いますよ。と同時に、一般の採用試験で受けてこられた方も登用できることをやればいいわけですよ。
　私は、大阪府庁におったときに上級職試験を撤廃せいと言ったんです。大卒の試験、高卒の試験、短大卒の試験にして、後は係長昇任試験をしろと。それは年齢だけでやれと。それでやりましたら大分活性化しましたよ。だから、そういうことで、やっぱりある程度チャンスがあるということにしてやらないと組織は活性化しない。だから、出発は出発、ただチャンスが常にあるということをおやりいただければ私はそんなに組織は沈滞化しないと思いますので、その辺のところを、キャリア制度を検討していただいていますから十分お考えいただきたいなというふうに思います。
　それで、きょう、朝ニュースを見ていますと、神戸の連続殺人事件の影響が、この前のバスジャックだとかいろんなものに影響しているというようなことがニュースで出ていましたが、何か行為障害だと、こう言うんです。行為障害が今の若者に相当あるというようなニュースを見ましたが、本当に何かわけのわからぬ事件が多いですね。殺してみたかった、死ぬのはどういう状態かやってみたかったなんというようなことを主婦殺害の少年がしゃべっているというような話ですから、これは大変なことだろうというふうに思いますが、いずれにしても、このごろの青少年の凶悪犯罪というのは本当にどうも理由がわからない、原因がわからないというような感じをして大変憂慮しているわけでございますけれども、最近の青少年の犯罪の状況というのはどういう状況なのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　昨年、平成十一年中の刑法犯少年の検挙人員でございますけれども、十四万一千七百二十一人でございまして、前年に比べますと約一割、一万五千六百人ほど減少いたしておりまして、全体といたしましては、量的な問題でございますが、平成七年以来四年ぶりの減少となったところであります。
　しかしながら、その内容を見てみますと、凶悪犯の検挙人員が二千二百三十七人と、平成九年以降三年連続して二千人を超える高い水準で推移をいたしております。それから、凶悪犯の集団化が進行いたしております。また、凶悪粗暴な犯罪に転化しかねないひったくりが急増しておる、こういった特徴が見受けられるところでございます。
　さらに、ただいま委員御指摘のとおり、最近におきまして必ずしも動機が明確でない凶悪な少年事件が相次いで発生をいたしておるわけでございまして、少年非行の中身は凶悪な非行を中心に大変深刻化いたしておりまして、憂慮すべき状況にあるものと認識をいたしておるところでございます。
○谷川秀善君　今御報告をいただきましたが、平成七年からずっとふえてきて、十年までふえているわけです。そうすると、十一年で一万五千人ぐらい減っているんですが、ただ心配なのは非常に凶暴化しているということです。
　これはなぜ凶暴化してきたのか、その辺のところの何か分析でもございましたら、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　一般論でございますが、こういった背景、原因としてはいろんなことが複合的に絡んでおるかと思いますが、よく私ども、一般論で申し上げますと、少年自身が規範意識が低下しておる、あるいは少年非行や問題行動への無関心に見られる家庭や地域社会の非行防止機能の低下、あるいは性や暴力に関する露骨な情報や非行への抵抗感を失わせるような有害な情報のはんらん、さらにはまた少年の問題行動を助長するような営業の増加、こういった要因等が複雑に絡み合ってこのような状況になっておるのではないかと考えておりますが、個々の事案につきまして、私どもいろいろ勉強をいたしました。特に、最近の凶悪犯の状況につきましてはよく分析検討いたしまして、そしてまたそれを踏まえまして、問題提起といいますか情報発信をいたしたい、こんなことで考えておるところでございます。
○谷川秀善君　これはやっぱり、原因がどこにあってこれという決め手はなかなかないんだろうと思いますが、やっぱりこれは社会と家庭とすべてにいろんな原因があるんだろうと思いますが、特に最近、このデータを見させていただいても、景気の悪いということも影響しているんでしょうけれども、無職の、いわゆる職のない少年の犯罪が相当ふえています。こういうことから考えますと、やっぱり社会の景気も影響しているのかなと思いますが、こういう少年は仕事をしたくないのか、仕事をしたくても適当な職場がないのか、その辺のところが非常にわかりにくいところなんだろうと思いますが、検挙された少年の取り調べをした中で、主にどういう少年が多いのか、そういう環境、いろいろなことがあろうと思いますが、その辺のところ、わかりましたら教えていただけますか。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいま委員御指摘のとおり、近時、無職少年の非行が増加をいたしております。先ほど来申し上げております凶悪犯でございますが、無職少年による凶悪犯の検挙人員、これは昨年、平成十一年でございますが七百三十二人となっておりまして、約一〇％弱増加をいたしておりまして、これは昭和四十六年以降の最悪の数字でございます。そしてまた、やや特徴として言えるのではないかと思っておりますことは、高校を中途退学した無職少年、これが昨年三百四十四人検挙いたしておりまして、平成二年の二・八倍という状況になってございます。
　いろいろ事案によって事件の背景、動機等は異なるわけでございますけれども、少なくとも勉強したいあるいは仕事をしたいという少年につきましては、やはり社会全体が就労の機会を与えるべく努力をする、あるいは勉強をできるようなそういう環境づくりをする、そういったことも必要かと思います。いずれにしましても、総合的な対策につきましては、社会全体が取り組む必要があるのではなかろうかと考えておるところでございます。
○谷川秀善君　今おっしゃったとおりだと思います。結局、高校を中退する、そして行くところがない、そうするとどうしても何かそっちの方へ走っていくということにならざるを得ないというように思います。だから、これは社会全体の問題だろうというふうに思っております。その辺のところもまたよく注意をして、取り調べに当たってはお考えをいただければなというふうに思います。
　この前大阪へ帰りましたときに、昔と違って、暴走族というわけではないんですね、小さなミニバイクみたいなものに乗って、それで七、八人が遊んでいるのか何かわかりませんが、それをパトカーが二台ぐらいで追っかけているんです。それで、こんなのあなた、パトカーで追っかけたってそれはらち明きませんわ、そんな。路地へばっとみんな入るんです。これはまだ単車で追っかけているんならいいけれども、パトカーで、四輪で追っかけているわけです。だから、見ているとじゃれているような感じがしますよ、警察とその暴走族というか。それで、そんなあなた、路地へばっと入っていったらそれで終わりですから、捕まえようも何もない。ナンバープレートを見てみますと、全部ひん曲げたり、それからカバーみたいに、泥をつけてみたり、だから恐らくこれはほとんどが盗難車なのかなという感じがします。
　この辺が恐らく私は、もう大阪は大変なんです、ひったくりが。だから、この子たちはひったくりを昼間練習しているんだろうと思います、昼間は。それで夜になると、ちょっと暗くなったりすると、お年寄り、御婦人、もうひったくりが大変ですよ。今はもう全国的にもそうだろうと思いますが、それがほとんどがそういうミニバイクというかそんなバイクですわ。だからこれは、この辺のところ、これからだんだんまた暑くなってまいりますから本格的な暴走族の季節に入るわけですね。恐らくこれは、私は暴走族の予備軍だと思うんです。どうも見ていると中学生ぐらいじゃないかなと思いますね、もう年格好から何から見ていても。
　だからこの辺も、ひったくりの状況というのが最近どうなっているのか、もしわかりましたらお教えを願いたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　ひったくりの認知状況といいますか、発生状況でございますが、平成へ入りまして年々増加をいたしておる状況にございます。とりわけ最近の増加傾向が顕著でございます。さらにまた、このひったくりというのは、もちろん検挙してみないと犯人はだれだかわからないわけでございますけれども、子供といいますか、中学生、高校生、少年が大変多い状況にございまして、平成七、八年くらいから、検挙した被疑者のうち少年の占める比率というのが七割の大台に乗ったんですが、最近はこれもさらに徐々に増加しておる傾向がございまして、昨年の統計によりますと、ひったくりの検挙人員に占める少年の比率が七三％ほどになっておるという状況でございまして、このひったくり事犯というのは、委員御指摘のとおり少年の犯行が大変多いという状況にございます。
　それから、先ほどオートバイのお話がございましたが、そのひったくりの前提としまして、そういった犯行に使用するオートバイを盗むあるいはナンバープレートをわからないようにする、そういった状況も特徴として出ておるところでございまして、私ども犯罪検挙取り締まりの面につきましても、少年に限らず総合的な体制をとりまして、そして、例えばこちらの方も二輪車を使うとか、あるいはまた大阪ではヘリコプターなども効果的に使うなどいたしまして、検挙、警戒等に努めておるところでございます。
○谷川秀善君　どうぞよろしくお取り締まりをお願いいたしたいと思います。
　それで、本当に麻薬事犯というのは後を絶たないんですが、現在は第三次麻薬・覚せい剤乱用期にあると言われておりますけれども、この辺のところ、だんだんと使用する対象が、婦人、家庭の主婦であったり、まただんだん年齢が低下して青少年であったりしているわけでございまして、これは大変な社会問題、ますます深刻な社会問題になっていると思いますのですが、最近の麻薬の特徴的な傾向といいますか、そういうことがわかりましたら具体的に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　薬物問題は大変な社会問題でございますし、また治安の根幹にかかわる最重要課題の一つであると認識いたしております。
　現在の薬物情勢は、ただいま委員御指摘のとおり、第三次覚せい剤乱用期ということで大変厳しい情勢が継続いたしております。特に、昨年、平成十一年でございますが、覚せい剤につきまして二トンに迫る大量の押収を見ているところでございます。この量はどのぐらいの量かといいますと、過去五年間の押収量を一年で上回ってしまう過去最高の記録でございます。大臣もよく言及されるんですが、仮に一回〇・〇三グラムを使用するといたしますと、一回の使用量に換算すると約六千五百万回分の使用量でございまして、単純に言いますと日本の全人口の半分の人という、そういうオーダーでございます。さらに、本年に入りましても、これは三月末の数字でございますが、押収量、検挙人員ともに昨年を上回るハイペースで推移をいたしておりまして、大変厳しい情勢であると認識しておるわけでございます。
　そしてまた、このような深刻な状況をつくり出しておる特徴として考えられますことは、覚せい剤は中国ルートが多いわけでありますが、近時北朝鮮ルートが大変多くなってまいりまして、日本に大量の覚せい剤が流入しておる状況にございます。そしてまた、この大量流入に伴いまして、第二次乱用期は昭和五十年代でございましたけれども、その時期に比べますと末端価格といいますか、要するに一般の人が手に入れる価格というのが大変低下しております。それから、この種のことは従来暴力団がやっていたわけでございますけれども、イラン人の密売組織によりまして街頭で無差別な販売をする。最近、若干手口がまた変わってまいったんですが、このようなことから、少年、一般市民などが覚せい剤の入手が比較的容易になってしまった。さらにまた、少年の問題でございますけれども、ダイエット効果があるんだなどと言って覚せい剤に対して誤った認識を持って、ファッション感覚で、アルファベットのＳであるとかスピードとか、こんなふうに呼んでおりまして、少年層を中心として、覚せい剤の危険性、有害性についての認識が欠如して、乱用に対する抵抗感が希薄になっておる、こんなことが特徴として挙げられようかと思います。
○谷川秀善君　今御説明のように、二トンに迫る量が押収されている、こういうことでございますが、それだけ押収されても価格は余り変動していないようでございますから、そうすると大変な量が入ってきている、こういうことですな、逆に言うと。それだけ押収しても、品薄になりますと価格が上がるはずですけれども、どうも末端価格が余り上がっていないということからいいますと、押収された量の倍か、もっとその倍ぐらい、実際には、これはわかりませんが、入ってきていると。価格も高騰しているのではなくてちょっと安くなっているということからいいますと、ようけの量が入っているんじゃないかというふうに思いますので、これは大変な問題だろうと思います。
　そういうことでありますので、どうぞしっかりと取り締まっていただくということと、これはやっぱり、日本で生産されているものではないですから、外国から入ってきているわけですから、一番大事なのは水際で押さえるということだろうと思うんですね。だから、その水際作戦をしっかりとやっていただく。そういうことで、この前の通信傍受法もそれに効果があるということで、いろいろ批判いただいている面もありますけれども、そういうものを有効に活用していただいて、この麻薬犯罪については徹底的に水際で押さえるということを特に御要望いたしておきます。
　それと、ストーカー法案は、きょう委員長が衆議院の方で御説明をいただいておる、きょうじゅうに恐らく成立をするのではないかと思います。ところが、最近の犯罪というのは、もう悪質化していますし、それと同時に広域化していますし、スピード化をいたしております。そういうことで、第一線の警察官は大変多忙をきわめ、御苦労をかけていると思うんです。不祥事は不祥事として、一般の警察官は大変日夜国民のために御努力をいただいているということについては私もかねがね感謝をいたしておるところでございます。
　私が大阪府庁におったときも、警察官の待機宿舎だとかそれから宿舎、これが非常にお粗末なんですよ。実際、面積も狭いし、二Ｋぐらいじゃないですかな、それぐらいだろうと思うんですね。それと、割に当時ですからへんぴなところにある。そうすると、これだけ都会化してきて交通も渋滞してきている、こういうことになると、やっぱりいざ鎌倉といったときになかなか招集をかけるのが大変だというようなこともあって、その当時関口前長官が府警の本部長をしておられたので、それで何とか改善をしたいと。ところが、国の枠と補助面積は決まっていますね。それで、それしかできないということで、府単費で一部屋を増築するというか、一部屋を大きくするということをやった記憶もございます。
　ところが、お伺いしますと、やっと何か標準面積といいますか、それが五十六平米から六十四平米になったんですか、宿舎は。これ、六十四平米というと本当小さいですよ。五十六平米。大体考えてもらったらわかりますが、本当に小さいですね。だから私は、やっぱり、警察官にしっかりやれと言うためには、そういう待遇もしっかり改善をしてあげないと大変だろうと思っています。
　そういう意味で、宿舎、そして待機宿舎の現状はどうなっておりますか、お伺いをいたします。
○政府参考人（石川重明君）　今、委員御指摘の待機宿舎の整備でございますけれども、これは昭和三十四年から徐々に行ってきたわけでございます。この趣旨は、迅速な集団警察力を確保する必要がある、そのために職住接近と申しますか、そこへ居住をする必要があるということで、各県の要望を踏まえまして国庫補助事業として計画的に整備を進めてまいりました。昨年度末、ことしの三月三十一日現在までに、世帯用で全国で三万戸、それから独身用で全国で四千室というような整備状況でございます。平成十二年度におきましては、世帯用を百四十六戸、独身用を二十八室整備をすることにしておりまして、今御指摘のように、より住みやすい住居環境というものが必要だろうということで、独身用につきましては二十二平米から二十四平米に若干の改善を行った、また世帯用につきましても六十四平米に行ったということで、改善を図っておるわけでございます。
　この老朽狭隘状況というものを全国的に見ますと、既に三十年を経過して、しかもまだ狭い、五十六平米にも至っていないといったものがまだあるわけでございまして、そういうものにつきましては、各県の要望をなるべく私どもとして吸い上げて、計画的にこれを改善整備をするように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、このほかに、先ほど御指摘がございましたように、各県単と申しますか、各県が職員宿舎を整備しております。これにつきましても各県が今努力をしてやっているところでございます。
　そんな状況でございます。
○谷川秀善君　この辺はしっかりと、我々も頑張りますから、予算的にまた頑張っていただきたい。
　せっかく大臣がお越しでございますが、私はもう大臣は結構だと思っていましたんですが、今いろいろと質疑をさせていただきましたが、警察の内部の刷新はしっかりとやっていただく、信頼される警察になっていただくということと、同時にやっぱり警察官にやる気を起こさせる待遇もしっかりとするということが大事だと思うんです。劣悪な状況に置いておいてしっかりやれと言ったってこれはやっぱり無理ですよ。
　そういう意味で、最後に、国家公安委員長として、やらせる、そのためには待遇もしっかりするということの御決意をお伺いして、松村委員と交代をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　国の治安を維持するために警察力を整備していかなければならない、同時にまたそこで働く皆様方の待遇も十分考えていかなければならないという委員の御指摘もごもっともでございまして、私もそのことは大変気にいたしております。
　ちょっと長くなりますけれども、私も一々、刑務所に勤務する方々の、それは中に入っておられる方でなくて勤務をする方の、刑務官の方々の宿舎の状況について自分の目で見てきたことがあるのでありますが、たまたま婦人刑務所であったものですから、女性の方が勤務しておられる宿舎が実は昭和二十五年の木造建築であるというようなことがありまして、大蔵省にかけ合ってそれを全面的に建て直すことをしていただいたことがあるのでありますけれども、そういうような配慮というのが警察にもされてこそ私どもは警察官にしっかりやれということが言えるんではないか、ということが言えるんだろう、このように思っておるわけでありまして、夏の概算要求の時期がそろそろ迫ってくるわけでございますが、こうした面への配慮というものをするように、これは警察庁もシーリングがありましてなかなかやりにくいところだろうと思いますけれども、そういったことは我々政治家のサイドからよく申し上げるということがひいては治安維持に役立つものだという観点に立って我々は努力をしていかなければならない、このように認識をいたしております。
　どうぞひとつ御助力を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。
○谷川秀善君　我々も全面的にバックアップをさせていただきたいと思いますので、どうぞ大臣頑張っていただきますようにお願いをいたします。
　終わります。
○松村龍二君　それでは、私、時間が二十分弱しかございませんが、問題を二点に絞りまして、ぜひ検討していただきたい、御高見を伺いたいという質問をさせていただくわけです。
　一つは、最近、新聞やテレビですけれども、犯人がといいましょうか被疑者が検挙されたとき、警察署に連行されますときに、顔を布で覆っている、あるいは頭から布をすっぽりかぶって顔が見えないようにしている風景をテレビ等で見るわけです。また、警察から検察庁に往来する、行き来するというふうなときにも布をかぶって顔が見えないようにやっておる。またきのうは、テレビを見ておりましたら、被疑者を検察庁へ連行する自動車にまで覆いをかぶせて乗ってから覆いを外していく、自動車にまで覆いをかぶせると。変わっておるなと思って見ておったんですが、これはどういう目的で、どういう根拠でやっているのか、まずお伺いします。
○政府参考人（林則清君）　議員御案内のように、刑事訴訟法の第百九十六条が、「検察官、検察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他職務上捜査に関係のある者は、被疑者その他の者の名誉を害しないように注意し、且つ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない。」と定めておりまして、警察におきましても、犯罪捜査規範の第九条にも、「捜査を行うに当たつては、秘密を厳守し、捜査の遂行に支障を及ぼさないように注意するとともに、被疑者、被害者その他事件の関係者の名誉を害することのないように」注意しなければならないという定めが置かれておりまして、その趣旨にのっとって職務を遂行しておるところでございます。
　報道機関による写真撮影等は、被疑者の名誉、プライバシーを侵害するおそれが高いということから、場合によってはその被疑者の人権の保護のために顔や手錠を遮へいするという措置を講じておるということもあるというふうに承知しておるところでございます。
○松村龍二君　そうしますと、私どもがテレビで見るような顔を見せないようにしているというのは、警察庁が具体的に全国の警察に基準を示してやらせているのかどうか、その点についてお伺いします。
○政府参考人（林則清君）　そういったものについての基準を特に示しておるということではございませんが、ただいま申し述べました刑訴法あるいは捜査規範の精神にのっとって、各都道府県警でケースに応じてそのような措置を講じておるということでございます。
○松村龍二君　昔は被疑者が自分の上着をかぶって顔を隠す、それを警察官が助けるというか認めてやっておる、こんな感じだったんですが、最近はほとんど例外なくそういうことをやっておるということと、また青い布きれでしょうかシートですかああいうものでかぶせてやっているということを見ますと、これは本人の希望と関係なしに、本人が自分は恥ずかしいことをした、したがって世間に顔向けができないからぜひ顔を隠したいと言ってやっているんではなくて、警察がむしろ布をかぶせてやっているように見えるわけなんですけれども、その辺、いつごろからどういうふうに変わってきたのか、疑問に思うんですが。
○政府参考人（林則清君）　具体的な、個別にどのような措置を講じておるかというのは承知しないところでありますけれども、やはり被疑者といえども肖像権と申しますか一種のプライバシーというのが大変尊重されるべきことであるという意識というものは非常に高まっておりまして、そういう意味で、先ほど申し上げました犯罪捜査規範等の趣旨にのっとって、できる限り被疑者の人権というものを守るといいますかそういう措置を講じておるものと承知しております。