○福武總一郎君　福武であります。
　このような貴重な席にお呼びいただきまして、本当にありがとうございました。私の意見を申し上げたいと思います。
　御案内のように、我が国は、現在他国に例を見ないスピードで高齢化が進展しております。要介護高齢者がふえ続けております。しかしながら、一方で、国及び地方財政の悪化はその一途をたどっておりまして、右肩上がりの時代のように、国民の福祉充実をとの声に合わせて給付をふやせばよいというような発想はとれなくなっております。したがいまして、限られた財源の中でいかに豊かな介護サービスを生み出していくかという、この大変難しい課題への挑戦を抜きにしては、我が国に豊かな長寿社会の到来は私は期待できないと思います。そのためには、発想の転換こそが今必要なのだろうと思います。
　すなわち、限られた財源の中で豊かな介護サービスの供給を生み出していくためには、まず第一に、サービスの配給、あるいは与え施すという考え方ではなくて、利用者に原資を渡し切り、利用者の選択の自由と自己決定権を最大限尊重した制度にすること。第二には、公助、互助に加えて、自助努力を支援し、より促していくような制度にすることが不可欠であろうと思っております。すなわち、利用者の選択を通じて市場メカニズムを十分に働かせ、民間企業を初めとする新たな資本の参入を図っていくことこそがかぎになってくると思います。
　今回の介護保険制度では、介護福祉分野の規制が緩和され、一定の要件さえ満たせば民間企業にも官民同一の基準で参入が認められることになるとされておりますけれども、そのことは我々民間企業としても、参入の道が開かれ、従来の公的サービスとの公正な競争が認められることを大いに歓迎しております。また、権利性が保たれれば税ということも考えられますけれども、財政状況等を考えれば社会保険方式は妥当な提案だと考えております。
　しかしながら、現在の政府案がこのままの形で施行された場合、私は次のような点を懸念しております。そして、法案の修正を強く求めるものであります。
　現在の政府案では、ケアプランに対して現物給付の支給限度額を担保するという重要な位置づけを与えることによって、ケアプラン作成機関が事実上サービスの内容をコントロールする仕組みになっておりまして、このままでは利用者の選択の自由と自己決定権が侵される危険性が多分にあると思います。
　もちろん、マネージドケアによりまして、残存機能を最大限引き出し、自立支援を促進していくことは極めて重要だと思っておりますし、ケアプランそのものには十分な評価が与えられてしかるべきだと思います。しかしながら、原則としてケアプランの作成を経なければ現物給付が受けにくくなるような仕組みには疑問を覚えるところであります。
　ケアプラン作成機関は、少なくとも当初、従前の措置及び保健システムのもとで経験を積んできたサービス供給機関の系列としてスタートするでしょうから、どうしても経験や発想に偏りを生じかねませんし、その後も母体であるサービス供給機関との経済的、人事的つながりが切れない限り、こうした系列化が続いていくことは想像にかたくありません。こうした状況下で、現在の政府案のように、前提ともなる位置づけを与えてしまうと、利用者にとってではなく系列サービス供給機関にとってよいケアプランを作成するようになる危険性があるように私は思います。
　医療と介護を比較いたしますと、医療サービスは、その専門性が極めて高いために、サービスの具体的内容の選択は医師が行うことになります。一方、介護サービスは、接遇がその大半を占め、要介護者本人やその家族といった利用者側がその内容を評価し、受けるべきサービスを自由意思で選択することは十分に可能であると思います。専門家の手によるケアプランは、こうした選択を行う上での一助、まさにコンサルティング機能として、利用したい者が利用すればよいという仕組みにしておくべきではないかと思います。
　こうした観点から、利用者本位をより一層徹底する方式として、私は、バウチャー方式の導入を提唱するものであります。
　このバウチャー方式は、現物給付の利用券という形で利用者本人に先に原資を渡し切るということを前提としているため、利用日時、種類、回数といったすべての面で利用者のサービス選択の自由度を飛躍的に高めることができます。すなわち、利用者の選択に基づく競争を通じた良質なサービスの確保という高齢社会対策大綱や与党三党合意にはっきりと書かれている介護保険の理念を最も的確に具現化することができる方式であると言っても過言ではないと私は思います。
　具体的なメリットを少し挙げてみますと、例えば百五十点相当の高点数サービスを受けたいと思ったときに、百点をバウチャーで、残り五十点を民間保険などを加えた自己負担という形で利用できるということで、上乗せサービスの購入が大変スムーズに行えます。
　ある業者は、コスト効率化を進めた単価の安いサービスを提供する、ある業者は、単価は多少高くても利用者にとっては付加価値のあるサービスを提供する。こうしてコストを削減しようとする意欲や、新しいサービスの開発またはヘルパー教育の充実によりサービスの質を向上させようとする意欲が生まれ、公的セクターに加え、民間企業やボランティアなど多様なセクターによる良質な介護サービスが私は生まれてくると思います。また、働く者にとっても、職場選択の幅が拡大されることになり、雇用が拡大すれば、我が国の今後の経済活力向上に大いに私は貢献できるものと思います。
　また、バウチャー方式であれば、例えば今週は風邪ぎみなのでデイサービスをやめてホームヘルプの回数をふやすとか、一時的に孫の家で世話を受けるといった場合、サービスの変更は容易であります。また、サービス内容が悪ければ、他の機関のサービス利用への切りかえも容易であります。政府案では、ケアプラン作成時に本人の了承は得るとしても、ケアプラン作成機関の強いコントロールのもと運営され、途中変更の手続も大変面倒だと思います。利用者本位とはかけ離れたものになるおそれがあるのではないかと思います。
　さらに、財源膨張の歯どめという点からも、バウチャー方式は大変有効であると思います。バウチャー方式は原資の渡し切りでありますから、公的給付部分の規模が明確となります。事務処理の面でも、レセプトチェック的な事務を大幅に簡素化することができます。
　また、バウチャー方式を活用すれば、国民から要望の強い家族介護の適切な評価も可能となります。現在、私の会社ではホームヘルパーの通信教育等を実施しておりますけれども、受講生を見ますと、家族のために介護技術を身につけたいという方も大勢いらっしゃいます。こうしたホームヘルパーの資格を持った家族の方の介護も、介護保険制度上正当に評価することが介護保険制度に対する国民の支持を高めることになるのではないかと思います。すなわち、ホームヘルパーの資格を持って家族介護に当たっている人には、例えば一定期間ごとの介護内容のチェックを条件にしてバウチャーの支給対象とするのも一考でありましょう。
　なお、現在の政府案では、家族介護の評価がほとんどなされておりませんが、こうした内容では、現物給付を受けなければ損というモラルハザードが生じたり、また、受けるべき外部サービスが不足していることに対する不満が高まり、市町村保険者に対する不信感を招くおそれが多分にあると私には思えます。バウチャー方式なら、保険料減免など家族介護を評価するツールとして使いやすいと思いますし、過疎地においては国または県が補助金をつけたプレミアムつきのバウチャーを発行するなど、地域の特性を生かした給付の仕組みもとれると思います。将来家族に現金給付をするというような場合でも、一定の割引率のもとバウチャーの換金を可能にすることで、ダイレクトな現金給付より弊害が少なくて済むのではないかと思います。
　このようなメリットがある一方、バウチャー方式の問題点として、バウチャーの不正流通の問題が常に指摘されます。これに対しては、バウチャーに有効期間等を明示するとともに、介護手帳を発行し、さらに、バウチャーを渡すときは、押印またはトラベラーズチェックのようにサインすることで本人を確認すれば不正流通は防げます。また、自由競争は放任ではありません。業者の指定は県知事が行うものであり、サービスの最低基準も明確にされるでしょうから、監視を強化し、ルールを破る者は厳しく罰する仕組みをつくるべきだと思います。また、介護保険制度の施行までにバウチャー方式のモデル事業を実施し、手続面の整備を進めていくことも大切だと思います。
　以上、公的介護保険にバウチャー方式を採用していただきたいとの願いを述べさせていただきました。介護保険制度は、私は、ポストバブルで初めて創成される大きな社会保障制度であり、この設計においてボタンのかけ違いは決して許されないと思います。低成長かつ高齢化の進む成熟社会では、まさに国民一人一人の自立と自助努力こそが大切になってくるのであり、原資を渡し切り利用者の自己決定権を尊重する仕組みをつくることで、これまで公の保護や規制に頼り、結果的にパターナリズムが過剰だった我が国の介護システムを大きく変えていくことになるのではないかと思います。
　バウチャー方式、バウチャーとサービスの利用の流れ、また、多少出過ぎているかもしれませんが、法案修正の私案等もお手元にお配りしてありますので、御参考にしていただければと思います。
　どうもありがとうございました。