Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（斎藤十朗君）　お答えをいたします。
　まず、精神障害者の定義についてでございますが、現行精神衛生法において定められております精神障害者の定義につきましては、その全面的な改正を求める意見もあるほか、その範囲及び規定の仕方など種々の議論を要する点が多く、また、関係審議会からも引き続き検討を行っていく必要がある旨の意見が示されたこと等、諸般の状況を判断いたしまして、今回の改正においては見直しに至らなかったものでございます。しかしながら、御指摘のように、法の対象とする精神障害者の問題については、制度の基本となる重要な問題と考えておりますので、政府といたしましても引き続き検討に努めてまいる所存でございます。
　疫学調査の問題でありますが、厚生省といたしましても、精神障害者の実態につきましては、精神障害者の方々が置かれている状況等について必要に応じて実態調査を行うなど、可能な手段を講ずることによりその把握に努めてまいったところでありますが、今後とも本問題につきましては、プライバシーの保護等十分考慮し、適切かつ慎重に対応してまいりたいと思います。
　次に、精神保健関係予算につきましては、これまでもその確保に努めてまいったところでありますが、また、今回の法改正にあわせて今年度予算におきましても、新たに福祉ホーム、適所授産施設に対する補助を行い、また小規模作業所に対する助成措置の創設など、精神障害者社会復帰関係予算の充実を図るとともに、精神衛生センターや保健所における地域精神保健対策関係予算の充実を図る等、必要な予算措置を講じているところでございます。今後とも今回の改正の趣旨を実現すべく、精神障害者対策の一層の充実に向けて努めてまいる所存でございます。
　人権確保につきましてでございますが、精神障害者にかかわる痛ましい事件は、社会にとっても、また精神障害者やその家族にとっても極めて不幸なことであり、ぜひとも回避されるべきものと考えております。このような事件が生ずる背景には、不十分な医療、特に医療中断が多く見られることから、これまでも医療中断者等に対する訪問指導を実施するなど、地域精神保健対策の充実に努めてまいったところであります。
　また、今回の改正案におきまして、法律に措置基準の根拠を置き、また措置解除に精神保健指定医の判断を必要とすること等により、措置入院の適正な運用を図るとともに、応急入院制度を新設する等、精神障害者の適切な医療を確保する観点から入院制度の整備を図ることとしているところであり、今後ともそのような事態が生じないよう努めてまいる所存でございます。
　また、精神障害者の福祉の問題につきましては、今般の改正法案において、精神障害者社会復帰施設を新たに法律上の制度として位置づけることを行う等の措置を講ずることとしており、さらに別の福祉立法を要するか否かについては慎重に検討する必要があると考えております。また、雇用の問題につきましても、障害者雇用促進法を中心に適切に取り組まれるものと考えております。
　次に、すべての障害者を対象とした総合的リハビリテーション法の問題につきましては、身体障害者及び精神薄弱者については既にそれぞれの特性に配慮して、身体障害者福祉法及び精神薄弱者福祉法に基づき、リハビリテーションに関連した必要な施策を講じているところであり、また、精神障害者につきましても、今般の改正法案においてその社会復帰施設を法律上位置づけているところでありまして、それぞれの法体系によるリハビリテーションを適切に行っていくことが適当であると考えております。
　また、精神障害者の社会復帰につきましては、御指摘のとおり、国としても促進すべき重要な施策であると強く認識しているところでございまして、今後とも社会復帰施設、小規模作業所に対する助成や通院患者リハビリテーション事業等関連施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま厚生大臣がお答えになられましたように、六十二年度予算におきまして、精神障害者社会復帰施設に対する補助として、新たに福祉ホーム、適所授産施設を加えることといたしました。また、適所の小規模作業所に対する助成を開始することといたしますなど、精神障害者社会復帰関係予算の充実を図っておるところでございます。また、精神衛生センターや保健所における精神保健対策関係予算も充実をいたしました。
　今後とも、厚生大臣のお考えを十分承りながら適切な予算編成をいたしてまいることにいたしたいと存じます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　吉井光照君。
　　　　〔吉井光照君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　吉井議員の御質問にお答えいたします。
　まず、施策への見識、政策実行の問題でございますが、精神障害者対策については、精神障害者の人権の擁護に配慮しつつ、その適正な医療及び保護を確保するとともに、その社会復帰を促進することにより精神障害者の福祉の増進を図ることが大切と考えているところであり、今後とも施策の充実に努めてまいる所存であります。
　教育活動等の推進についてでございますが、精神病に対する正しい理解と認識を広めていくには、国、地方公共団体はもとより、国民一人一人の協力が不可欠などの御意見は、御指摘のとおりであります。改正法案には、新たに精神障害者に対する国民の理解に関する規定を設けているところでもあり、今後とも関係機関等を中心として、普及啓発活動を行うべく、努力してまいりたいと思います。
　残余の問題は関係大臣が答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓志君登壇〕
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　精神障害者につきましては、精神薄弱者と異なりまして、手帳制度が確立されていないなどの問題がございます。また、プライバシーを侵害するような事態を招いた場合には、かえってその職業的自立にもマイナスとなることなどの問題もございますので、現状におきましては、各種助成金の支給対象とすることは不適当であると考えております。
　しかしながら、精神障害者については、これまでも公共職業安定所におきましてきめ細かな職業相談、職業紹介を行ってきたところでございまして、昭和六十一年度からは、精神分裂病や躁うつ病にかかっている者も、職場適応訓練の対象に加えたところであります。また、先般の身体障害者雇用促進法の改正におきまして、精神障害者に対しましても職業リハビリテーションを推進するとともに、その雇用の促進のために必要な調査研究に努めることといたしたところであります。
　精神障害者につきましては、職場における医学的管理の方法が確立されておらないなどの問題がございます。今後の解決にまつべき問題も少なくございませんので、今後とも調査研究を進め、その雇用対策のあり方について検討を重ねたい、かように考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　お答えをいたします。
　まず、法律の題名についてでございますが、ストレス問題、アルコール関連問題、児童、思春期の心の問題、お年寄りの心の問題等が今日的課題として比重を高め、精神的健康の保持向上についての国民の認識の変化やニーズの多様化が見られる中で、公衆衛生としての精神保健に対する国民の期待は大きいと認識いたしております。このような状況を踏まえ、今回の改正においては、積極的な心の健康づくりを促進する観点から、法律の目的に、広く国民の精神的健康の保持及び増進を図ることを加え、これにふさわしい法律の題名として、精神保健法といたしたところでございます。
　次に、精神障害の範囲についてでありますが、今回の改正につきましては、公衆衛生審議会精神衛生部会において、関係各団体からいただいた意見を踏まえて慎重に審議が行われ、昨年十二月、精神衛生法改正の基本的方向（中間メモ）が取りまとめられたところでございますが、この中間メモにおきまして、定義規定の見直しについては、種々議論を要する点が多いことから、引き続き検討を行っていくことが必要との取り扱いとなったところでございまして、これを受けて、今回の法改正におきましても、精神障害者の範囲及び規定の仕方については、その改正を見送ることといたしたところでございます。
　なお、この問題につきましては、引き続き検討に努めてまいります。
　次に、措置入院患者の受け入れにつきましては、その医療、保護の確保等の見地から、できる限り国公立の医療機関で受け入れを行うことが望ましいと考えております。従来より、国公立病院において積極的に受け入れを図るよう指導してきたところでありますが、今後とも受け入れ体制の整備が図られますよう努めてまいる所存でございます。
　次に、精神障害者の地域精神医療や社会復帰対策につきましては、これまで主として都道府県を中心として行われてきているところでありますが、今般の改正法案におきましては、社会復帰関係の諸規定を新たに盛り込むとともに、その設置主体につきましても、都道府県のみならず、市町村、社会福祉法人等についても、地域のニーズに応じて設置することができるよう規定の整備を図ったところでございまして、御理解を賜りたいと考えております。
　また、いわゆる中間施設の問題につきましては、必要以上の長期入院の解消のための方策としての御提案であると存じますが、医療機関と家庭との間をつなぐ施設としては、今般の改正法案に盛り込んでおります精神障害者社会復帰施設を考えているところでございます。
　また、精神科ソーシャルワーカー、臨床心理士等の資格制度化につきましては、他の医療関係職種との業務分野の調整、関係団体岡の合意形成等が十分図られることが必要でございます。精神科ソーシャルワーカーにつきましては、医療福祉士として資格法制化する方向で現在関係者の間で意見調整を図っているところでございますが、合意が得られれば法制化に努める所存でございます。
　また、保護義務者制度につきましては、監督義務、財産上の利益保護義務等を課した保護義務の内容、市町村長が保護義務者になることの適否等、種々御意見があることは十分承知をいたしておるところでございますが、我が国における家族制度とも密接に関連する事柄でもございまして、また、公衆衛生審議会においても引き続き検討を要すべき問題とされているところでございますことから、今回の改正では見直しを行わず、政府として引き続き検討に努めてまいることといたしておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十八分散会
　　　　　————◇—————
○砂田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水谷弘君。
○水谷委員　まず冒頭、本委員会におきましてココム違反問題について種々御議論があったわけでございますが、昨日また昨晩あたりいろいろな報道がされておりまして、どうも政府の中における意見、見解の不一致が報道されているわけでございますが、総理の見解でいくべきであると後藤田官房長官の御発言があり、さらにまた今までの省庁間のいろいろな連携の中に大変すれがあったような報道等も見られるわけでございます。
　国民の側から見まして、中曽根内閣のもとで、総理のもとでそれぞれの各省庁また閣僚がお互いに重大問題に対しては心を合わせて真剣に取り組む、これは当然国民がそういうことを期待しているわけでございますが、これらの伝えられているいわゆる見解の不一致について明確になさっていただきたいと冒頭御質問をいたす次第でございます。
○中曽根内閣総理大臣　先般来の閣僚の答弁にニュアンスの差がありまして、やや混乱を呈しまして御迷惑をおかけいたしました。私は、ここでも御答弁申し上げまして、疑いが濃厚である、そういうことを答弁いたしまして、私が今まで得た知識において総合的に判断した答弁をここでしたわけです。
　そこで、通産、外務両省に対しまして、私の答弁を中心にして両省の見解を調整するように、そういうことを指示いたしまして、そして調整の結果、文書にしたものを倉成外務大臣がきのう朗読したわけで、私はそれを政府の統一見解である、そう申し上げましたが、これはいわゆる正規の手続を経た統一見解というようなものではございませんが、私の答弁を中心にして両省で調整した結果でございまして、事実上の統一見解と申して差し支えないと思います。そういうことで、あの考えで一致しているということを重ねてここで申し上げる次第でございます。
○水谷委員　倉成外務大臣の御答弁と若干違うわけでございます。外務大臣も今の総理の御答弁のとおり了承なさっているわけでございますか。
○倉成国務大臣　ただいま総理の御答弁で尽きていると思います。
○水谷委員　後藤田官房長官……。
○後藤田国務大臣　私がこの問題で記者会見等でいろいろ御質問を受けて新聞に出ているような発言をしたことは否定はいたしません。ただ、私が申し上げておるのは、その席でも、これは疑いが濃厚であるという総理大臣の答弁が一番自分は適切と思う、こういうことを申し上げておる。しかし、それじゃ外務大臣の答弁はどうかということになると、外務大臣も別段因果関係を認めておるとは言ってない。というのは、証拠がない、こう言っているのですから、証拠がないものを認めるわけはないので、そこはよく発言の中身を見でいただければ、必ずしも因果関係というものを認めたわけではないんだ、だから総理の答弁とそれほどの食い違いがあるとは自分は思わない。
　それから、統一見解云々については、今総理のおっしゃったとおり、事実上両省庁の答弁のすり合わせをやった、こういうことであろうと思います。したがって私は、やはり総理大臣が一昨日ですか答弁なさった、いろいろな状況から疑惑が深いという答弁が今日でも一番適切である、かように考えております。
○水谷委員　紳士協定に違反する行為を行ったその疑いが濃いということでございますが、いずれにしても、この事実については真剣に究明をされて、西側陣営の大事な問題でございますので、これはひとつしっかりとした対応をしていかなければいかぬと思います。
　一つ外務省に、昨年の末からことしの春にかけて米国政府からいろいろ事件の説明、因果関係についても見解を聞いてこられた外務省当局が、その段階、いわゆるいろいろなものを聞かれたその段階で、これは通産大臣、通産省また防衛庁、いろいろ各省庁間の連携をとって、すぐさまこの問題に対する対応について動き出しをなさったのかなさらないのか、その点だけ確認をさせていただきます。
○藤井（宏）政府委員　本件につきましては、昨年の末にある程度の話が一般的にはございまして、春ごろからいろいろな、より若干詰めた話がございました。その段階、いずれの段階におきましても関係の省庁とは御連絡を申し上げております。その話し合いはなおアメリカと累次、政府側から御答弁申し上げておりますとおり話し合いを続けているというところでございます。
○水谷委員　まだ申し上げたいことはありますが、この問題はこれで質問を終わりますけれども、いずれにしても、国内の問題もそうでございますが、国際的な信義に関する重要な問題については、これは本当に問題が生じたその初期出動、火だって早く消せばすぐ消えるわけです。と同時に全力を挙げて一つの問題に取り組む、そういう姿勢をぜひ内閣の中に確立をしていただきたいと申し上げておきます。
　それからアメリカの貿易の問題でございますが、十五日のワシントンの発表、これは相当各方面から注目をして、この五月は一体どうなるか、これは最大関心事であったわけでございますけれども、この発表を見ますと、赤字が一転して八・一％ふえた、こういう結果が出てきたわけでございます。総理、これは一カ月の結果がそうなったからといってここで論ずることは不適当であるかもしれませんけれども、その状況をどのように御判断なさいますか。
○宮澤国務大臣　発表によりますと百四十三億九千八百万ドル、これは五月の貿易赤字でございますが、二月からの趨勢を見ますと、二月が百五十億ドル、三月が百三十六億ドル、四月が百三十二億ドル、五月が百四十二億ドル、今回の分析を私はまだよく読んでおりませんが、輸入の方で石油価格が上がったとかいうようなことがあるいはあったのかと思います。
　まあ大きく見ますと、少しずつ縮小の方向に向かいながらジグザグのコースである、傾向としては縮小に向かっていると考えでよろしいのではないかと思っております。したがって、昨年のアメリカの貿易赤字は千六百六十億ドルでございますけれども、今年は千五百億ドル台になるのではないかという観測は、やはり今でも大体正しいのではないかと思っております。
○水谷委員　次の質問に移らしていただきます。
　今度の国会にもエイズ法案が提出されておるわけでございますが、我が国のエイズ患者は、厚生省エイズ調査検討委員会の報告によりますと、女性三人を含む四十三人、感染者は二百五十五人、欧米に比較して大変少数にはとどまっております。そういうわけでございますので、したがって、現段階での医療資源を十分に活用した適切な対策をとる、早くこの対策に踏み出す、本格的に対応するということが非常に大切であります。そこで、その対策に乗り出す、いよいよ法制定をしてそれに乗り出すわけでございますが、そこで大変心配な、重大な問題がございます。
　私は何点か御質問をしたいわけでございますが、まず最初に、プライバシー保護法案、仮称でございますが、この制定についてお尋ねをいたします。
　性病については、常に人権、プライバシーの保護と二次感染防止との板挟みに入るわけでございます。この両者を同時に進めることは非常に困難でございます。すなわち、強く規制すると患者がかえって水面下に潜行して実態がつかみにくくなる。一方、密室性の高い行為に規制をかけるのはプライバシーに立ち入るということになる。また、我が国の現行の法体系を見ると、人権、プライバシーの保護については極めて不十分であります。エイズ対策に不用意に取り組むと、そのまま家庭崩壊、社会的差別、人権問題等を惹起するおそれがあるわけであります。したがって、この感染源、感染経路の把握、これは医師と患者との個人的な信頼関係を基盤とした任意の健診と、その前提として徹底したプライバシーの保護があって初めて成り立つわけでございます。
　我が党としては、政府に、エイズ対策の大前提として、人権、プライバシー保護のため、特別立法としてのプライバシー保護法案の策定、これが必要ではないかと私は主張したいわけでございますが、見解をお伺いをいたしたいと存じます。
○斎藤国務大臣　エイズ対策につきましては、御承知のように、エイズ対策に関しまして関係閣僚会議を設置をし、二月にはエイズ問題総合対策大綱をつくりましてこれを推進をいたしておるところでございますが、まず第一には、「正しい知識の普及」というようなことを中心にいたしまして五つの柱で進めておるわけでございます。そういう中では、その前提として、またその基本として、あくまでも患者等の人権擁護ということを最大の守っていかなければならないこととして推進をいたしておるところでございます。
　これらの対策を推進するために、エイズ予防法案というものを現在国会に提出をさしていただいて御審議を仰ぐことになっておるわけでございますが、この法律におきましても、かつてないような人権保護の観点をそれぞれの条項に入れまして、プライバシーの保護に特別の配慮をいたしておるつもりでございます。
　大まかな点を挙げさしていただきますと、まず第一には、感染予防の点につきまして、医師と感染者等の保健医療上の信頼関係に基づく指導というものを第一義にいたして進めてまいる。そういう観点から、医師の報告等につきましても氏名の報告はしないでもいいということにいたしておるわけでありまして、行政の介入というものは必要最小限のものにとどめてまいろう、こういうようなことにいたしております。またなお、感染者等の行為規制、行為制限等につきましても、これまでの伝染病予防法とか性病予防法とは違いまして、非常に軽いもの、また罰則のないものとさしていただいておるということでございます。第二番目には、この予防対策にかかわりました公務員また医師、医療関係者、また、その他のこの予防事業にかかわった人たちに対する守秘義務というものを、通常の守秘義務よりも重くこれをかけておるところであります。第三点といたしましては、国及び地方公共団体等におきましては、感染者等に対する人権保護、そしてまた国民一般においても感染者等についての人権を守る、差別や偏見を持たないようにしなければならないという規定を置かしていただいておりまして、今回の予防法につきましてもこのように人権保護ということを最大のベースに置いて考えさしていただいておりまするので、このエイズ予防法の御成立をいただき、そしてエイズの蔓延防止対策を推進してまいる中で、私どもも、今先生がおっしゃられましたようにプライバシーの保護ということをいっときとも欠かすことのないように対応してまいらなければならない、このように考えておるところでございます。
○水谷委員　大臣、このエイズ予防法案の中のいわゆる人権、プライバシー保護に対する各種の規定で十分であろう、私はそういう立場に立ちませんので、今申し上げましたような特別立法の必要性を申し上げているわけでございます。いずれにしても、本日上程される精神衛生法の問題もそうでございますが、常にこの人権と対立する関係にあることは、これはいろいろなことが全部そうでございまして、我が国におけるプライバシー保護、人権確立の法というかその整備がほとんどいろいろな面でおくれている。そういう面から見ますと、この一つだけを申し上げるというわけではございませんが、特にこのエイズ対策についてはほかのものとは全く次元が違うということで申し上げているわけであります。
　この点は、総理にぜひお伺いをしておきたいと思います。総理も、エイズ対策については真っ先から真剣に取り組んで今日まで来られた御努力は私ども知っております。いよいよ法律がこれででき上がるかどうかという今一番重要なときに、一番守らなければならない人権、プライバシーの問題について、総理の御見解を伺っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　エイズの問題は貴党において最初にお取り上げになりまして、自来世の中が非常に注目した次第でございますが、我々の方も事態の重大性を認識いたしまして、政府内部におきましても特別に今取り上げておるところでございます。
　先般、ベネチア・サミットにおきましてもこの問題が各首脳から取り上げられまして、これに関する見解の表明において一致いたしました。それは、対策等について十分協力し合うということでございます。現に我が国からも調査団を欧米に派遣いたしまして、欧米のやり方等につきましてもいろいろな調査を進めたところでございます。
　そういう総合的な結果を経まして、いよいよ立法ということでやっておるところでございますが、何といっても一番大事なのは、この問題に対する研究、あるいはこれに対応するだけの医療というのをいかに早く見つけ出すかということでございます。それと同時に、起こってくる患者に対する対応でございまして、その点で非常に大事なのは、おっしゃられるとおり人権擁護の問題でございます。この感染防止とか、あるいはこれらに対する研究その他を進めでいくということと人権の問題とをいかに調和させるか。やはり感染を広げるということは許せません。そういう意味においてその調和点をどこに見つけるかという点において、各国ともそれぞれその国情に応じたニュアンスによってやっておるところでございますが、我が国におきましては、やはり特に人権問題というものを重視する必要がある。そういうような経験にかんがみまして、そういう点に特におもんばかりをした法案作成ということに今後も努力してまいりたいと思う次第でございます。
○水谷委員　もう一点、厚生大臣にお伺いいたします。
　治療、研究及び国際協力についてのことでございますが、現在、エイズについての原因ウイルスの発見、拡大検査の実施、感染経路などの実態、これがかなり解明されていますが、予防、治療薬とも研究開発途上にあるわけでございます。有効なワクチン開発は早くて五年以上かかる、このように言われているわけです。
　そこでお尋ねいたしますけれども、エイズの発病、それから予防、治療、研究の現状についてどうか。もう一つは、国際協力の問題でございますけれども、国連のＷＨＯを初め国際協力を進めていっていただかなければなりませんが、特にその中でも、日米主導で医者や学者など広範な専門家による国際共同研究機関、こういうものを設置をして、法的、社会的問題等のガイドラインを策定したり、また定期的に情報交換したり、相互交流を実施したり、こういうことを日米主導で行いながらアジア・アフリカ諸国を中心としたエイズ防衛対策というものを検討されてはどうかと思うわけであります。あわせて、我が党の坂口政審会長が十四日の本委員会において国立免疫病センターの設立についてお訴えしたわけでございますけれども、この国際機関と同一機関にしてもこれはよろしいのではないかとも思っているわけでございますが、この二つ、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○斎藤国務大臣　ただいま総理からも御答弁をいただきましたように、エイズ対策の究極は、この研究開発によって現在その予防、治療に有効な手段が見出せない状況を打開をしていくということが最も大事なことであるというふうに考えております。本年度の予算におきましても、エイズの研究費といたしまして昨年に比べて三倍の予算を計上をし、この研究に邁進をいたしておるところでございますが、ちょうど本日、エイズの専門家会議におきましてこの研究のあり方についていろいろ御議論をいただき、その報告をけさほどちょうだいをいたしたところでございまして、その専門家の方々の研究に対する御報告をつぶさに精査させていただきまして、本年度の研究、また来年度へ向けての研究に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　第二点の国際協力の点でございますが、これは政府の総合対策大綱の五つの柱の中にも一つ確立をさせていただいておるところでありまして、国際協力が非常に重要であるということを認識をいたしております。今お話がございましたように、ＷＨＯにおけるエイズ特別事業に対しても日本は大きく参加をいたしておりまするし、また日米の医療協力につきましても、これまで進めてまいりました医療協力の分野に新しくエイズ部会というものを追加して医療協力をいたしてまいろうということを今話し合っておるところでございまして、近々にその方向に日米間で話し合いがつくことだと考えております。そういうような形で国際協力も推進をいたしてまいりたいと考えております。
　第三点の免疫病センターの件につきましては、この前も御答弁申し上げましたが、このエイズはまさに免疫異常にかかわる疾病でございますが、同時に、ほかにも免疫異常にかかわる疾病が幾つかございまして、現在も六つの研究班をつくりまして治療、研究等を今進めておるところでございます。これを一体のものとして免疫病センターという形でやっていくことがうまくいくのかどうかというような点について、私どもとしてはそれぞれの疾病についての研究をそれぞれ推進をし、そして連携をとっていくということの方がいいのではないかというふうに今まで考えてまいったところでございますが、先日来の御提言もございますので、もう一度よく勉強をさせていただきたいと考えております。
○水谷委員　ぜひ積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、総理にお伺いいたしますけれども、本委員会の答弁の中で特に公共投資の問題について総理はこのように御答弁をされました。
　公共投資の乗数効果が高度経済成長時代から比べて落ちておるということは、これは事実であると思います。今の段階に即しましては、やはり重点的に傾斜配分をする。例えば輸出関連産業あるいは地域、あるいは大型の鉄鋼とか造船とか、あるいは石炭であるとか、あるいは北海道や沖縄や九州、四国あるいは日本海沿岸、そういうような地点に対して重点的に傾斜配分をする。もう一つ考えることは、減反によってかなりの打撃を受ける農村地帯、それも重点的に選んで公共投資というものを考えなきゃいけない。そういう形によって我々は現在の日本全体の均斉ある景気の回復、内需拡大というものに進めてまいりたいと思っております。このように述べておられます。これは六十二年度予算から特に重点配分、傾斜配分について配慮されたということでございますけれども、六十二年度当初予算、そしてまた今回の補正、これらを見ましても、私だけが申し上げているわけではなくて、やはり今までの縦割り行政、それぞれの縄張りといいますか、長い間醸成されてきたものはそう簡単に取り外すことはできない。みんなが一斉に手を挙げてくる。緊急経済対策といえども、総理がおっしゃっているようにこういう政策的なアクセントというものをなかなかつけづらい。この事情は私はよくわかっております。そういうことをわかった上で、特に情報通信に対する今後の新しい産業、既にもう新しいというか完全にこれは軌道に乗りつつあるわけでございますけれども、しかし日本列島全体を考えた場合、東京を中心にした大都市等における情報通信基盤の整備というのはかなり進んでおりますけれども、全国レベルにおいてはまだまだこれからやっとスタートをするという状況でございます。
　この新しい産業として位置づけられていく情報通信の果たす役割について一々ここで申し上げる必要はないわけでございますが、今後宇宙通信衛星、また光ファイバー、さらにはいろいろなソフトの研究、超電導、ＩＣ、そういう大変に基礎的な研究ももちろんでありますけれども、この基盤づくりというのは非常に重要になってくるわけであります。郵政省の予算を見てみますと八億ちょっとしかいわゆる事業費の位置づけがされておらないわけでございます。しかし、ＮＴＴとかＮＨＫ、これらの独自のいろいろな事業によってそれが補完されているわけでありますが、いわゆる政府レベルでもっと本格的に取り組んでいくべき情報通信のそういう整備というものは必要だろう、こういうふうに考えるわけでございます。そういうところにももっと思い切って、特にＮＴＴの売却益、この一部を社会資本整備でということになっているわけでございますので、これは十分な御配慮をされてしかるべきではないのかな、こう思っております。まず総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　公共事業等の傾斜配分につきましては、事業執行官庁において十分配慮していただいておると考えておりますが、現に、例えば生活関連施設についての配分等を見ますと、今年度当初、下水道、環境衛生等のシェアは一五・七でございますけれども、補正後のシェアが二〇・五と、かなり顕著に従来の配分からいろいろ新しいニーズを執行官庁で考えていただいておると思います。
　その次に、通信衛星関係で、殊にＮＴＴ株の売却代金による社会資本整備勘定の使い方でございますが、基本的には通信衛星関係の中では、やはりテクノポリスにしましてもあるいはテレトピアにしましても、いわゆる民間の仕事によるところが多い。そのための各地域の整備、面的開発が必要になるということは御指摘のとおりであると思います。したがいまして、それはこの社会資本整備勘定で十分に各地方で御利用いただきたいと考えておりまして、今関係官庁と各地方公共団体とが御相談中で、公共団体の意向をくみながら執行官庁において使っていただきたい。この補正予算におきましては、何分にも最初のことでございましたので、その分の関連は少ないわけでございますけれども、六十三年度予算におきましては開発銀行等々を通じてかなり大きなものを用意することができると思いますので、その方面に傾斜的に使っていただくことができるようになると思います。
○水谷委員　ひとつしっかりと配分の方も重点的に取り組んでいただきたいと思います。
　そのほか、やはり地方に対する、不況地域はもちろんでありますけれども十分な対応をしていただくことやら、また、円高不況の中で苦んでおられる中小零細企業者の皆さんに対する特に緊急的な施策についての十分な配慮、そういうものも、していらっしゃらないと指摘しているわけじゃありません、しかし、さらに御努力が必要ではないかと申し上げておるわけでございます。
　ここでもう一つ、減反等で大変な農村地域についてもということの総理のお話がございますので、私、その中でも特に、土地代も要らない、それからまた昨年の農政審の報告書の中にもございますように、新しい日本の農業の展開をしていく上で一番立ちおくれているのは、いわゆる基盤整備の問題であります。これからの新たな農政を展開していく上でやはり国が重点的に力を入れていくことはこの基盤整備、構造政策を推進する上でネックとなっているのは実はこの基盤整備の問題でございます。規模を拡大しようとしていても、分散している土地を幾ら拡大しても何のスケールメリットは起きてこないわけで、そういう意味で、私は五十八年度を初年度として策定された第三期土地改良長期計画、この事業の進捗状況についてちょっと御指摘を、時間がありませんので詰まった議論はなかなかできないのでございますが、昭和六十二年度予算の補正後の、今回のこの補正後の事業実績、これを農水省から出していただきました。推定で補正後一体どうなるかということで出していただきましたが、ことしは五十八年からちょうど中間年、五年でございまして、ですからかなりの進捗状況でなければいかぬわけでございますけれども、事業費ベースで二八・六、特に農地整備の中の水田の整備率からいきますと、面積ベースでいきますと一八・八という、もう五年経過しているにもかかわらず、大変この進捗状況は低いわけでございます。これについては、いわゆる造成費、事業費の増高という問題もございますし、私は、ここにも東京の地価の狂乱というような、土地代は要らないとはいうものの、そういうものの影響も出てきているのかなと考えるところはございます。
　いずれにしても農林水産大臣、これ本当は大臣に私はお聞きしたいのでございますけれども、大臣はもうこの状況はよくおわかりになっていますので、私も農林水産委員会におりますので、そちらで議論をやっておりますから改めて大臣に伺う必要はないと思いますが、これからまたいよいよ六十三年度の予算編成の本格的な時期に入るわけでございますけれども、これを含めて、総理、今後とも二十一世紀を見据えた、日本の二十一世紀の未来像にどのように政策誘導していくか、そこにぴったりフィットするような公共投資の重点配分について、総理の御見解を伺っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　これは先般来申し上げておりますように、輸出関係が非常に不振な地域とか、あるいは地場産業、あるいは地域的な、北海道とかあるいは九州とか、四国とかあるいは日本海沿岸とか、あるいは減反が特に致命的に響いてくる農作地帯とか、そういう全部に目をみはりまして公共事業費の傾斜配分をやるように特に指示しておるところでございます。今申されました各省間の縄張りからくる既成事実の上にまた乗っていってはいけないということはまさにそのとおりでございまして、今のような重点項目を決めまして、各省が行う場合におきましてもその重点に従ってやる、そういうふうに指示しておるところでございます。御趣旨を体しまして今後はさらにそれを徹底するように努力いたしたいと思います。
○水谷委員　次に、農業問題について御質問したいと思います。
　昨日、川俣先生もお触れになりましたけれども、私も実は同じような考え方に立っていまして、いわゆる価格支持の問題とか予算に対する比率とかいろいろ調査をしたり検討したりしてきております。そういう中で、日本と欧米先進諸国の国民総生産、農業総産出観、国家予算、それで農業予算、こういう比較のスタンスもあるのかな、こう私は思っております。これは八五年の数字でございますけれども、我が国の国民総生産三百二十兆七千億、そのうちの農業総産出額が十一兆七千億、これの比率は三・六％になります。西ドイツの国民総生産は百四十九兆、農業総産出額は五兆一千億、この比率は三・四％でございます。
　さてそこで、国家予算に占める農業予算の比率を日本と西ドイツを比べてみますと、日本は五十三兆四十五億の国家予算に対して二兆六千八百億、五％の比率でございます。西ドイツの場合は国家予算が二十兆八千億、うち農業予算は一兆二千億で五・七％になります。私は、過保護であるとか予算の面から見てもいろいろな指摘等がなされているわけでございますけれども、余り当たっていない批判だなといつも余り相手にしておりませんけれども、そういうふうにつぶさに実態を調べれば調べるほど、いわゆる財政的な面から見ても政府の施策の面から見ても、格別農業が過保護であるという議論はどこから見ても成り立たないな、こういうふうな基本的な考え方に立っております。かといって、国際的な内外価格差のこの問題について、この努力を少しでも惜しんだならば、格差是正の努力を惜しんだならば、大多数のお客様である消費者の皆様方、そういう皆様方の御理解が得られない。その御理解が得られなければ農業は産業として自立はできない。国民が合意されるいわゆる農業の生産性向上やらさらにはこの価格差に対する御努力、本当に血のにじむような努力を現在もされておりますけれども、より一層していっていただかなければならない、こういう見地に私も立っているわけでございます。
　そこで、先ほども、総理がおっしゃった答弁の内容を私申し上げましたが、確かに七十七万ヘクタールのこの減反というのは大変な問題でございます。三分の一です。耕地の三分の一は――今までは開田をして水田にしなさい、政府が一生懸命指導をして、そして開発をして水田にした、もう十数年間かかっている事業のところで、事業半ば、畑だったのを水田にしている最中に米はつくるなよ、こういうことが全国にある。そういういろいろな状況の中で七十七万ヘクタールが今米をつくれない。それでもなお米は、ことしも平年作でいったら政府の持ち越しは二百五十万トンぐらいになるのではないのかな、いろんな心配もしておる。また第三次の過剰が来なければいいな、ここまで生産調整をしていてもまだこういう状況。ことしは三十一年ぶりに米価が五・九五％引き下げられた。さらにそれだけじゃないわけです。六十二年度当初予算の中でも、いわゆる奨励補助金についてもカットはあった。今農家に対するいろいろな状況がある。
　そこで、今何を一番農家の皆さんが心配しておられるか。我々は確かに国民的ないろいろな要請があって、そろそろ農業も、やはり一つは国土保全とか環境保全、国土の大切なそういう機能を果たす役割、農業がそういう側面は持っているということは主張するけれども、しかしもう一面、産業として自立しなければならないというお考えになっていらっしゃるわけです、農家の皆さんは。ですから、いろいろなそういう環境の中でも御苦労されながら一生懸命取り組んでおられる。
　そこで一番大事なのは、こういうときにアメリカは、いよいよ九月にまたＲＭＡがＵＳＴＲに対して、日本に対する米の問題について再提訴するという方向で動いている。さらには牛肉、かんきつの問題、十二品目の問題、二十二品目の問題等々、いわゆる日米貿易の中で、さらにいろいろな日本の農業を取り巻く大変な状況がこれ以上起きてくるのではないのかな。我々が一生懸命努力をしょう、真剣に取り組もうと思っているやさきに、もたそういうものが降りかかってきたら、おれたちはもうできないぞ、これ以上できないという、特にこういう声は、全国稲作経営者会議というのがある、本気になって規模も拡大して生産コストもどんどん落として、そして新しい稲作の方向を求めておられる、そういう本当にすばらしい方々の中から、現在の国境措置といいますか、いわゆる国際貿易における農産物貿易の問題についてしっかりと対応してもらいたい、こういう声が非常に強いわけでございます。
　そこで、この間のＯＥＣＤの閣僚理事会、加藤農林水産大臣、私はこの間の農林水産委員会でも、大臣、よく頑張ってこられましたねと率直にそう申し上げた。そしてまたサミットでも総理は、この問題について明確な、農業の持っている多様な性格をとらえられていろいろなお話をされた。また、今回の臨時国会における冒頭の所信表明演説の中でも、私は今まで総理の所信表明演説をいろいろ聞いておりましたけれども、農業問題でこんなに割かれたことはもしかしたら初めてかなということで、これは総理も大変、今まで農は国の基だとおっしゃっておったけれども、いよいよ本格的にそういうお考えに立たれてきているのかなと、私は生産者の皆さんだけではなくて、国民の一人として本当にそのように心強く思っております。
　そこで、二国間の交渉ですから、けんかをするわけじゃないわけでございまして、お互いに我が国における農業の問題、また現在日本がどのような農政を推進しているか、それらを本気になって土俵の上に出して、いわゆる牛肉、オレンジの枠の問題についても、また十二品目の問題についてもしっかり議論をしていただきたい。米についてだけは私は絶対許してはならぬ。一部に加工用原料米くらいはいいじゃないか、大体三十万トンくらいで最終的に話し合いをつけたらどうだなんという議論がある。けしからぬ。これは、米の我が国における特別なことくらいは、友好国であるアメリカに対してこちらが誠意を尽くしてお訴えをしていって相手に通じないわけはない、そういうふうに考えておるわけでございますが、全体として、この日米農産物貿易についての政府の今後の取り組みについてお答えをしていただきたい。
○加藤国務大臣　国民的不安あるいはまた農民の不安というのは、今水谷委員がおっしゃいました一つは内外価格差をどこまで是正していくのかということに対する問題であります。それから、同じく今おっしゃいました米あるいは牛肉、オレンジあるいは十二品目について今後どうなっていくのか、こういう不安があると思うわけでございます。
　そういう農産物貿易全体の問題につきましては、まず米の問題があります。米のことにつきましては、私は本会議におきましてもあるいは農林水産委員会においても申し上げておるわけでございますけれども、米は日本国民の主食であり我が国農業の根幹をなすものである。また水田稲作は国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしておるのみならず、我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついていることなどなど、極めて重要な作物でございます。
　また、農政審の報告を尊重しなくてはならぬのは当然でございますが、この農政審の報告にも、生産性の向上を図りつつとありますし、今後とも私としては、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体しまして、国内産で自給する方針を堅持していく考えでございます。したがいまして、米問題についての二国間協議は考えておりません。
　次に、牛肉、オレンジでございますが、牛肉、かんきつにつきましては一九八七年度、本年度の都合のよい時期に関係国と協議をする予定になっております。今後とも牛肉、かんきつをめぐる我が国農業の実情等について相手国に十分説明し、その理解を求めていく考えであります。いずれにしましても、我が国としては、輸入自由化は困難であると考えております。
　それから十二品目でございますが、十二品目は、水谷委員御存じのとおり、現在ガットのパネルの場で審査が行われております。我が国としては、米国側が提起しておりますガット上の問題点に対しまして、総力を挙げて反論を行っているところでございます。そしてまた、あわせて二国間協議による現実的な解決についても引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。農民並びに生産者の不安というものをそういう外国間交渉を通じて解消していくように最大限努力していかなくてはならぬ。
　また、全体的に言いますと、私は、先ほど水谷委員もおっしゃいましたように、生産者の皆さん方にもどうぞ血を流してください、内外価格差の是正には真剣に取り親んでください、国民、消費者、納税者に見放されたら生産というものは存在しませんということを訴え、また消費者、国民、納税者の皆さん方には農民の、生産者の置かれておる今日の苦しい立場というものをぜひ理解してやってほしいということを、あらゆる方法を通じて今訴えておるところでございます。
○水谷委員　しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　今、ミルクの海とかバターの山とか、飢餓にあえいでおられる四億数千万のあの大変な皆さんにしてみれば言ってはならないような食糧過剰基調の中で、輸出国はその過剰の中でさらに輸出補助金をつけて輸出をしてくる、こういうような状況でございますけれども、私は、特に我が国がこれからの食糧安定確保ということを考えた場合に、いろいろ専門家の方々が議論をされておりますが、特にＦＡＯの報告を見ても、一九九〇年くらいまでは世界的に食糧はなお過剰基調であろう、しかし中長期的に見て、この食糧というのは非常に不安定要因が多い、このように言われているわけでございます。
　ちょうど七月十一日を国連は五十億人の日と定められた。二〇二二年ぐらいには八十億ぐらいになるのではないか。このような世界人口に対する人口増という問題。二〇〇〇年には六十億を超すのではないか、こういうふうにも言われております、これはまあ限定的に申し上げられる数字ではないかと思いますけれども。
　さらに二番目には耕地面積、これはほとんど世界的にも伸びていない。さらには耕地の砂漠化という問題が各地に起きている。また、気象の専門家の先生方に伺いますと、二十一世紀までのこれからの十数年間というのは、地球気象的に見ると非常に変動の激しい時代になるのではないか、こういうような御指摘もあります。局地とはいえ、国際的な紛争等の影響等も考えられるわけでございます。さらにまた、アメリカの予測では、地球の温暖化という話がございます。二〇一五年、地球の温度が現在よりも二度から三度上昇する、そういうことによって、いわゆる農産物の生産地帯が北へ移動を行わなければならない、こういうような指摘もございます。
　いろいろありますが、もう一つ経済的な側面から今度は考えてみますと、我が国は現在大変な黒字を持っております。金があるから安い農産物を輸入してもいいじゃないか、こういうような議論、これは非常に危険だ。いつまでもこのような経済的な繁栄というものが保障されるわけではないわけであります。そういう意味で、私たちはやはり基本的なものをしっかり国内で生産をすべきだ、その体制をしっかり確立すべきだ。と同時に、安定的に、もうエネルギーで半分輸入しているわけでございます。その安定的な輸入先、日米はもちろんでありますが、世界の食糧生産国、そういう国々と本当にこれはしっかりとした提携をとっていかなければならない、このように考えているわけでございます。時間の関係で、これらについては特別お答えは必要ございません。
　農林水産大臣、五・九五％生産者米価が下げられたわけでございます。そこで大切なことは、これが消費者米価へと連動していかなければ、これは国民の皆さんの合意を得ることはできないわけです。大体年末に消費者米価引き下げの米審諮問、いろいろあって決まっていくわけでありますが、私はこれを前倒ししてきても消費者米価は下げるべきだ、こういうふうな考えに立っておるわけでございますが、大臣いかがでございましょう。
○加藤国務大臣　水谷委員ちょっと冒頭お触れになりましたが、消費者米価は例年十二月に決定することになっております。したがいまして、まだ具体的には決めておりません。
　まあ、そう申し上げましても、基本的な考え方を申し上げますと、先般の米審の答申におきましても消費者米価についての意見をいただいております。また、昨年いただいた農政審の報告の中にも、価格政策について、国民の支持を受けられる運用を目指すべきであり、内外価格差を極力縮小するように努めるべきであると指摘されております。したがいまして、今後の価格政策の基本的なあり方としては、可能な限り現に進みつつある生産性向上の成果を生産者価格に反映し、これを踏まえて消費者価格も適正に決定することにより、広く国民の理解と支援を得ていくことが必要であると考えておるところでございます。
　まだことしのできがはっきりいたしておりません。十月にならないとそこら辺がはっきりいたしませんので、そういう問題等を踏まえ、全体的に考えていかなくてはならない。もう水谷委員御承知のとおり、売買逆ざやは解消することができましたが、コスト逆ざやの問題について、食管制度のあり方という問題等含めて検討していかなくてはならぬ、食管制度そのものは、ある面では国が持つものと消費者が持つものとの比率、割合というものを今後どのように国民的コンセンサスを得ていくかという大きな問題等があると考えております。
○水谷委員　ちょっと時間の関係で、どうしてもいろいろ前後して申しわけございませんけれども、去る六月二十二日から二十六日までの五日間、英国のボーンマスで開かれていた国際捕鯨委員会、ＩＷＣ、ここで日本にとって大変厳しい決定が出たわけです。
　日本が商業捕鯨再開への足がかりを残そうということから計画していた調査捕鯨、これについて事実上中止を迫る決議を採択した。この決定に対して日本の首席代表の斉藤達夫さんは、総会の最終日に、きょうの会議の進め方は常軌を逸している、決議は国際法に反しているばかりか科学的根拠もない、このように抗議されて、閉会前に席を立たれたようです。このお気持ちは私もよくわかるわけであります。この意思表明は、日本人の総意をほぼ代弁しているものと言っても過言ではない。このＩＷＣの決定は私は容認することはできない、このような立場に立つものであります。
　現在のＩＷＣの運営のあり方、これは不正常としか言いようがない。ＩＷＣは、国際捕鯨条約に基づいて鯨類の適切な保存と捕鯨産業の秩序ある発展を図るべき、そういうことを目的にした機関なんです。しかし現在、例えばミンククジラの場合をとると、約二十六万頭もいると思われる、こういう鯨資源がある。そういう中で、わずか八百頭程度を調査のためにとることさえ許されない、こういうＩＷＣのあり方は全くおかしいと言わざるを得ないわけであります。
　さてそこで、この状況というのは多数の非捕鯨国が不明瞭な形で加盟しているわけです。我が国のような捕鯨国が真剣に訴えても余り意識も何もない、そういう形で加盟されているところがあるものですから、理解を示してくださるのはごく一部である。大半は科学的論議を尽くすというのじゃなくて、いろいろなそれ以外の力によって正論が押しつぶされる、こういうことがその中で行われているわけであります。したがって、我が国はもう一度ＩＷＣというものをよく検討し、そしてこのような無謀な決定を下すようなＩＷＣからは、場合によっては脱退をしても構わぬというぐらいなそういう決意も考えた上で、独自に資源の保護を行って秩序ある捕鯨を続けていく、こういうふうにすべきだ、余りにもひど過ぎる、こういう意見が関係者の中から出ているわけです。
　言うまでもなく、この反捕鯨国の中心はアメリカでございます。したがって我が国は、今後とも捕鯨を続けていこうとすると、今度は捕鯨だけではなくて、前にもありました、商業捕鯨のストップをさせられたときにもやはり両方持ってきたわけでありますが、アメリカの二百海里内における我が国の漁業への規制を絡めてくる、いろいろな形で我が国に圧力をかけてくると思うわけでございます。
　しかし、この件については基本的に私は二つの点を念頭に置いて対処しなければならないと思っておりますが、一つは、二百海里内における漁業と捕鯨のどちらをとるかということの判断については、今も申し上げましたが、かつて米国二百海里内で百万トンもあった漁獲量が現在ではわずか五万トン程度の枠しかもらえなくなってしまった。しかし、この枠は今後小さくなることはあっても大きくなることはないわけであります。それに引きかえて、鯨はアメリカの主権のもとにある二百海里内の漁業とは無関係でございます。対応の仕方によっては今後とも公海上で年間何千頭でもとり続けることができる、こういう貴重な資源である、こういうことをまず一つ念頭に置かなければならない。
　もう一つは、反捕鯨国の中心国アメリカでありますけれども、このような理不尽な方式が通用するということになると、そういうところで、もうとるな、日本はとるなと決めてしまったらとれない、それが通用する、このことが今度は、このような理不尽な方式が、サケ・マスの問題にしてもまた米の問題にしても、力で押せば日本は何とかなっていくんだ、こういうようなことになってはならない。鯨だけでは済まない。こういうことを考えて、この問題は他国の交渉にも影響を及ぼすのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　そこで、今回のボーンマスの決議の際、日本のような捕鯨国の考えに対して理解を示した国、これはしかし変化が起きているのです。前回の商業捕鯨のときとは状況が違いまして、採決に対しても、賛成十五に対して反対八、いわゆる日本にとらせないことを決議するのに賛成が十五、反対が八、ただしここに棄権が五という、十三カ国は採決に賛成していないわけであります。今回の国際社会のこういう問題、それから鯨の問題、自分たちの価値観というものを最高に考えて、日本なら日本の民族に対するいろいろな立場を尊重したり、文化や食文化やいろいろなものの違いがある、そういうことを無視して強制するということについてぜひひとつ毅然たる態度をとっていくべきである、こういうふうに考えるわけでありますけれども、農林水産大臣並びに総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　本年のＩＷＣ年次会合は反捕鯨色の濃い会合であり、特に我が国の捕獲調査に対し自粛勧告が行われたことは極めて遺憾であると考えております。また、この問題に対し、国会の各党の先生また国民各界の皆さん方が大変御活躍いただいたことに対して謝意を表する次第でございます。
　今後の捕鯨問題につきましては、広く関係者の意見を闘いで取り組んでまいる所存でございます。
○中曽根内閣総理大臣　農林大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
○水谷委員　これは本当に、関係者にとっても、また国民全体にとっても大変大事な問題でございますから、しっかりとお取り組みをいただきたいと申し上げておきます。
　お手元にお配りいたしました資料は、これは「アメリカ、西ドイツ並の価格を仮定した場合の我が国の家計消費支出」という資料でございますが、これは本年の四月二十三日、経済審議会の経済構造調整特別部会が部会報告、いわゆる新前川レポートでございますけれども、これを行った際に経済企画庁が参考資料として公表されたものでございます。
　この資料は、日本の物価水準がアメリカや西ドイツ並みに下がった場合、我が国の消費者の家計負担がどのくらい軽くなるかということを想定し試算したものでございますが、これによりますと、アメリカ並みの価格水準に下がった場合、資料の④にございますように、現在の七二％に我が国の消費支出がなる、二八％も負担が軽くなる、こういう結果が出ているわけであります。これは家計消費支出全体の場合であります。中でも、「食料」のところをごらんいただきたいと思いますが、食料の支出は、アメリカの費目別相対価格、日本を一〇〇にした場合、これがアメリカの価格水準に下がった場合四八％と出ております。五二％も負担が軽くなる、こういう数字が出ているわけでございます。
　そこで、この四八％についての試算根拠はどうなっているのか。私はきょうも、これだけでは皆様方ごらんいただいてもこれは何にも検討のしようがないので、このバックデータが必ずあるわけだからぜひ経済企画庁提出していただきたいと申し上げました。しかし、どうしてか、この先の資料は御提出いただくことができませんでした。大変遺憾でございます。資料要求を拒否されている理由は一体何なのか、また、四八％をはじき出されたこの試算方法は具体的にどうなっているのか、御説明をいただきたい。
○星野政府委員　お答え申し上げます。
　技術的なことでございますので、私の方かるお答え申し上げさせていただきます。
　基本的には、アメリカの労働統計局が出しております小売、サービス等についての価格と我が方の小売物価統計とを突き合わせまして、為替レートを百五十五円を使いまして、それぞれ換算し合いまして、それで我が国の家計の支出ウエートといたしまして全体を算出したということでございます。
　なお、先生特に御指摘の「食料」のところでございますが、できるだけ対応できるような品目を対比したつもりでございますが、全体のカバレージといたしましては、品目数でほぼ三割ということでございます。