Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○速水参考人　お答えします。
　二月の九日に新しい政策を発表しまして、二週間余りでまた金利を下げたのはどういうことかという御質問かと思います。
　先ほどもお答えしたんですが、それ以降の数字を見ておりますと、輸出の減少傾向、それからそれに伴って生産の足踏み状態、それから設備投資の先行きについて懸念が出始めている、それから株価が低迷しているといったようなことを踏まえますと、景気の回復テンポは一段と鈍化しているように思えましたし、先行きの不透明感が、これは株価にしても、アメリカのこれからの動向にしても、金融機関の不良資産の償却をどれぐらいのスピードでどういうふうにしていくかといったようなことにつきましてもまだわかっていないわけですが、物価の方も弱含みの動きが続いております。
　こういった状況のもとで、経済、物価情勢についてはこれまで以上に入念に見ていかなきゃいけないというふうな判断をいたしました。金融面から景気回復を支援していくということを考えていきますと、物価の安定に資するという目的のために決定したのが今回の措置でございます。
　日本銀行は、日本経済が民間需要主導の自律的な回復軌道に復することを目指して、今後とも機動的、弾力的な金融政策運営に努めてまいる方針であります。
　日本経済の持続的な回復を確実なものにしていくために、金融システム面や経済産業面での構造改革は不可欠の条件です。こういう構造改革に向けた取り組みが一層速やかに進展していくということを強く期待しておるわけでございますが、民間の構造改革が需要を生み出す、我々はそのための下準備としても金融市場への配慮を行っているつもりでございます。
　何か少しずつ小出しにして、腰が引けているじゃないかといったような御批判が新聞などにも出ておりますけれども、私どもはむしろ、そういった先行きが不透明なことが多い中で、前向きに手を打っているつもりでございます。
○原口委員　先ほど、いわゆる金融サイドから十分な資金を上げている、資金を供給している。むしろ、私たちの日本経済を見るときに、左手に過剰な流動性、右手に国債の大きな残、そして不良債権の残、こういったものの間でバランスをとりながら、微妙なバランスの中で——公述人の幾人かの方がおっしゃいました、まだ体力が回復されないから、やはり思い切った財政出動をすべきじゃないかと言う方もいらっしゃいました。しかし、ことしより来年、来年より再来年、それが、世界経済が上向くという確信を持てればそれでいいかもわからない。しかし、今のような大変大きな不良債権を抱えながら構造改革を先送りする、あるいは財政構造改革を先送りすることは、リスクを拡大させていくんじゃないか、私はこのように考えています。
　先ほど日銀総裁がインフレターゲット論を明確に否定された。昭和七年に日銀が国債引き受けをして、そして経済のアンカーである日銀がどのようなことになったか、経済がどのようなことになったか、日銀百年史の中に痛恨の事件として書かれています。ともすれば日銀の独立性を奪うような、そういう議論もございますが、今お話しになりましたような、インフレターゲットを明確に否定し、そして金融のアンカーとしての決意をぜひここで御披露いただきたい、このように思います。
○速水参考人　これから先、経済がどういうふうに展開していきますか、不透明なことが非常に多いわけでございますけれども、私どもは、物価につきましては、インフレでもないデフレでもない、ゼロインフレといいますか、安定した状態に持っていくことが私どもの任務だと思いますし、物価を安定させながら、それを通じて経済の安定的な成長を続けていく、始めていくということがこれからの向かうべき方向であると思います。
　そのためには、内外情勢の展開をよく見ていく必要がありますし、適切な手を打っていきたいと思っておりますが、今おっしゃったような長期の国債を無制限に買っていくということは必ず後になって副作用が出てきて、救いがたい状態になったケースは、先ほど御指摘の昭和の不況から戦争に至る事態、あるいは第一次大戦後のドイツの事態、最近のイタリアの事態、どのケースを見ても、それは始めると、なかなかとめられないことなんですね。そういうことはやはり最初から十分注意して政策を進めていくべきだと思いますし、インフレをターゲットにするということにつきましても、それを言っただけで、やはり巨大な蓄積を持っておられる家計は、インフレになるのかということだけで驚くだろうと思うんですね。そういうことはやってはいけないと思っております。
○原口委員　ありがとうございます。総裁、どうぞ。
　そこで、柳澤大臣にお尋ねをしますが、直接償却という言葉がひとり歩きしているような気がいたします。私は、これはとても危険なことだというふうに思います。今も現に直接償却はやっているわけで、大体、不良債権の流動化、法的整理に伴ういわゆる直接償却、債権放棄、それから部分償却、この四つがいわゆるオフバランスシート化の中にあって、柳澤大臣がおっしゃっているのは、このオフバランスシート化のことをおっしゃっているんじゃないかと私は思うわけでございますが、いかがでございますか。
○原口委員　やはりテレビとかで政治家が出て、そして非常に不完全な議論をする、そのことを私たち、自戒を込めて反省をしなきゃいかぬというふうに思います。
　このまま不良債権を銀行が抱えたままですと、収益性に問題がある、コストはかかるけれども収益は生まないものをいつまでも抱えるわけですから、あっという間にやる、公平にやる、透明にやる、こういう三つの原則で果敢にやることが必要だというふうに思います。
　ただ、森内閣になって、総理、約八千円ほどの、日経平均株価が落ちています。この平均株価の下落が銀行の自己資本に与える影響をどのようにお考えになっていますか。
○柳澤国務大臣　ちょっとあれでございますけれども、せんだって、九月末の日経平均で申しますと、株式の価格は一万五千七百四十七円であったわけでございます。きょう、本当に私ども、残念なんですけれども、先ほど先生が御指摘になられたような相場ですが、一万二千四百円台ということですが、仮に一万二千六百円台がちょうど二割減、一万五千七百四十七円の九末の株式相場からすると二割減でございますけれども、これでどのぐらい自己資本比率が影響を受けるかと申しますと、これは単体ベースと連結ベースと二つあるわけでございます。単体ベースの方が厳しく出ますが、それで申しますと、〇・八％の自己資本比率の低下を招く、こういうことでございます。
○原口委員　また、こうやって自己資本比率が落ちると、一体、中小企業の人たちはどうなるんだろうか。例えば、私たちは今度の予算の組み替えの中に、総理、公共事業の大幅な見直しを入れています。
　今地元とか歩いてみますと、大きなゼネコンに、巨大な資金を注入された銀行がそのゼネコンのいわゆる不良債権を棒引きにしてくれて、そして、元気を取り戻したところが地方へ出ていっている。地方の、今まで支えてきた多くの中小の建設業は、とても信じられないような価格競争にさらされて、もう悲鳴を言っています。私は、このようなことが本当にあっていいんだろうかというふうに思います。片っ方では借金の棒引きがあり、そして一方では、それをもとに、全くまじめに頑張っていた人たちが大変大きな影響を受ける、どこかおかしいんじゃないかというふうに思います。
　また、ゼロ金利政策が続いて、銀行の方の収益は確かに上がったかもわからない。しかし、生保の方は一体どうなっているのか。この逆ざやが続けば続くほど、国民生活に最も密着をしている生命保険の破綻。私も、多くの皆さんが、自分の生命保険はどうなるんだ、こういう不安を持っていらっしゃる声を幾度となく聞きました。
　金融大臣にお尋ねをしますが、今の生保が抱える問題について、どのような処方とお考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
○柳澤国務大臣　生命保険会社は、先生今御指摘のいわば利差、これは予定利回りと運用の実績利回りとの差でございますが、これが逆ざやになっているということがございますが、保険会社の収益というものはその関係だけですべて結果するというものではございませんで、御案内のとおり、死差、費差というような他の分野での収益というものもトータルに影響するわけでございます。それを全体として我々が評価しておるわけですけれども、現在においても、なお全体としては黒字基調でございます。
　しかし、確かに逆ざやがあるということは事実でございまして、したがいまして、生命保険会社の経営全体について検討をしよう、そういうことを我々は方針を決めまして、去る二月から金融審議会にこの関係の、つまり全体の生命保険会社の経営問題、これには、先ほど佐藤先生御指摘の業務面、財務面、それからディスクロージャー、あるいはコーポレートガバナンス、こういうような各面をトータルにして審議をしてもらおう、こういうことになっておりまして、現在、審議が始まったという段階でございます。
○原口委員　今の経済状況、この株価の下落も、アメリカのナスダックの大きな下落が日本にも心理的な影響を与えているんだと。一方で、我が国の場合は、総理は非常に、一つの決断をされたかのようなお顔をされていますが、与党の中から早くやめてくれだの、あるいはきょうも幾つかの地方議会が即刻退陣を求める決議というのをしています。こういったことが起こって、アメリカはナスダック、日本は政権がレームダックになっている、このことが多くの国民に大変な不安をもたらしている。
　なぜこのように政権基盤が揺らいでいるのか、総理はどのようにお考えになりますか。なぜこのようなことが起こっているのか、支持率の低下も含めてお答えをいただきたいと思います。
○森内閣総理大臣　現在の経済状況については、私も大変心配をいたしております。あと一押しというところまで来ておりますときだけに、今議論が出ておりますように、アメリカ経済また株価の低迷、いろいろ要因はあろうと思います。しかし、まずはやはり前回の補正予算を早く執行しその効果を上げていくことと、そして今御審議をいただいて、でき得ればこの十三年度予算を年度内にぜひ成立させていただきたい。そういうことをまた国民の多くの皆さんも期待していると思うのです。
　この予算の動向というものについても国民の多くの皆さんがやはり大変関心を持っておりますし、それは、我が国だけではなくて、世界全体から見ても日本のこの国会運営についても関心を持っているということであろうと思っています。
　先ほどの佐藤議員の御質問にもお答えを申し上げましたように、今はただ、この予算がしっかり通り、予算関連案がしっかりと国会を通り、そして幾つかの構造改革——構造改革を示せということはよく皆さんから御意見が出ます。経済を中心にする構造改革、行政改革あるいはまた教育改革、すべてこれはサプライ側のサイドです。このことを一生懸命やり遂げることによって、日本の国の構造が改善をされていく、改革をされているということが世界の目に映ってくる、そのことが大事だ、私はこう考えて、皆様方のこの国会における御協力をぜひお願い申し上げたい、こう思っている次第であります。
○原口委員　構造改革が必要なこと、私はおっしゃるとおりだと思います。しかし、今回の予算の中に、その構造改革のメッセージがどれほど入っているか。特に雇用ということについて、それから省庁再編、行政改革。
　先日、行革担当相のところで若手の官僚の方々の調査をされたやに聞いています。それはどういうものでございましたでしょうか。
○橋本国務大臣　先般発表いたしましたのは、公務員制度改革の検討の参考にするために、一月の下旬から二月の中旬にかけまして、行政改革推進事務局が、各府省に勤務します若手の職員、あるいは一部民間の方々、さらに一部若くして公務員から去っていった職員、こうした方々を対象に、日ごろ感じている問題意識、あるいは公務員制度改革に期待することを忌憚なく述べてほしいということで行ったヒアリングでございます。
　一部、私も一緒に同席して聞かせていただいた部分がありますが、細かい報告が必要ですか。（原口委員「概略でいいです」と呼ぶ）はい、わかりました。
　一つは、ヒアリングをしてみますと、幾つかの共通点の中で、慢性的な長時間労働というものを解消してほしい、そして政策をじっくり考えたり勉強する時間が確保できるようにしてほしい、あるいは、公務員バッシングの空気の中で公務員という職業に誇りを持てないという大変危惧すべき意見もありました。同時に、公務員においても信賞必罰を徹底して一生懸命仕事をしている人が報われるようにするべきだ、専門性を高めてみずからのキャリアアップを図っていきたい、そういった積極的な意見も出されました。これを今私どもはベースに、今後の公務員制度のあり方についてその大枠の作業の土台としております。
○原口委員　私は、その中に、やはり政が官に何を要求しているのか公表すべきだ、これは新聞の報道でございますが。あるいは、政治主導の名で本来あるべき政策がゆがめられている、こんなことが報道に載っていました。実際に、官であれ民であれ、もたれ合いの構造があれば、それは幾ら官を民に民営化したところで全く同じだと思います。むしろ、その前向きの中の意見でありましたように、官の信頼性を取り戻すことが一番だ。
　そのためには、今回の大きな疑獄のようなことを起こさないために、さらにオープンにする、情報を公開する、そしてそれぞれのパフォーマンスを国民の皆さんにお知らせする、このことが大事だというふうに考えます。
　中央省庁再編基本法の二十九条の中に、政策評価というものをうたっております。私は、戦略そして政策、そして政策の効果、さまざまな面からそれを数値化し、それを国民の皆さんにしっかりとお示しする、あるいは、政治家が官に対してさまざまな要望やさまざまな要請をすることも、これも一定の基準を設けて公開をしていくべきだ、このように考えますが、橋本行革担当相の御所見をお伺いいたします。
○橋本国務大臣　ちょっと最後の部分がもう一つ、私は議員の一定のとおっしゃる一定のが何を指すのかわかりませんので、正確なお答えにならないかもしれません。
　しかし、行政の公正性ですとか透明性を確保するというのは、これは当然のことであります。そして、本年の四月から施行されます情報公開法にも一定の不開示情報の基準は設けております。そして、その基準に該当するもの以外は開示をされることになっているわけであり、私は、これから先、この情報公開法の円滑な施行への努力を初めとして、引き続き国民に開かれた透明性の高い行政に努めてまいりたいと思っております。
　その上で、先ほど一定の基準という言葉を使われましたので、ちょっとそこは、私はその基準がわかりませんので、お答えのしようがございません。
○原口委員　私が考えます一定の基準というのは、やはり政治、私たち立法府の側が、官庁にさまざまな請託や、あるいは、例えば一つ一つの事業に対してさまざまなお願いをする、そういったことについても、オープンになれるところとなれないところとあるだろう。箇所づけやいろいろなところにまで口を出してくる、政官業の癒着、こういったことをしっかりと担保する上で、個々の項目については言えないかもわからないけれども、しかし、何々議員から何日にどういう省庁に話があった、こんなこともオープンにしていくべきではないか、このように考えています。
　三年前に、財政構造改革法を審議しているときに、私は、当時の郵政省の皆さんにお願いをして、膨大な資料をつくっていただきました。ここにございます。これは、全国五千の特定郵便局の、いわゆる郵政三事業ごとの収支、コストとそれから収入でございます。
　何でもかんでも官を民にすればいい、これは私は暴論だというふうに思います。しかし、ことし再びこの各郵便局の収支を出してくださいというお願いを政府にいたしました。要請をしました。出てきません。聞くところによりますと、新たな地方自治の、さまざまな住民票あるいは登記簿謄本、これも郵便局でとれるようになる、こういうことも考えていらっしゃるようでございます。しかし、それぞれの個々の郵便局のパフォーマンスがわからなければ、どうやってそれを私たちは判断するか。そこに導入していいのか、過重な労働があったり過重なお仕事があるのかもわからない、どうやってわかればいいのか。
　こういったことについては、その年々に政府の態度が変わるのではなくて、日ごろから数値化をする努力が必要ではないかというふうに思いますが、総理、いかがでございましょうか。
○片山国務大臣　お尋ねが二つ一緒になっているような気がいたしますので、一つ一つまずお答えいたします。
　平成九年の当時、郵政審議会が、二十一世紀を展望した郵便局ビジョンをつくりたいというので、今委員が言われました郵便局ごとの収支をというお話がありましたので、これは一定の仮定の上に業務量を案分して出したわけでありまして、少しも正確なものじゃないんですよ。何でかといいますと、郵政三事業は二万四千七百の郵便局のネットワークで仕事をしているんですよ。
　例えば郵便事業をとりましても、収入は郵便を出すところに入るんですよ。そうでしょう。それで、出したところが、今度は集中局に持っていって、配達する集中局に持っていって、配達局に持っていく。その間、トラックその他で運ぶ。それは全部、今度は支出の方はそっちの方に入るんですね。運送費は、これは地方郵政局になるんですよ。貯金でもそうでしょう。貯金でも、まとまったものは今までは資金運用部でやる、国債を買う。だから、それは本省に一括で入るんですよ。支出の方は、利子を個別に払うのはそれぞれの郵便局。オンラインや回線の費用は、これは本省と貯金センターですからね。
　そこで、これは個別にはなかなか難しいので事業ごとにはお出ししますよ、こういうことでやっているわけであります。御理解賜りたい。
　それから、地方自治体の仕事を引き受けるかどうかは、今法案を出す準備をしておりまして、近々出しますけれども、これは郵政事業庁とそれぞれの市町村が相談してもらいまして、郵便局で引き受けてもいいよというところに委託をするんですよ。どの仕事をどれだけやるか、個々に決めていただく。その経費は委託費で市町村が払うんです。郵便局の経費にはいささかの影響もありません。郵便局の予算にも影響ありません。
　以上であります。
○原口委員　郵便局がどんな仕事をなさっているか。先日も冬の真っただ中に一枚一枚年賀切手を駅頭で売っていらっしゃる方々がいらっしゃいました。本当に頭の下がる思いであります。郵便事業がどうなっているかなんていうのは私もよく存じ上げています。今さらおっしゃらなくても結構です。
　ただ、ある仮定を置いて、それで個々の郵便局を評価しなければ、それは、実際に個々の郵便局にどんなコストがかかっているのか、あるいはもっとパフォーマンスを上げるさらなる手があるのかどうか、わからないじゃないですか。今おっしゃったように、出と入りが違ったり、三事業ごとに会計が違うことは、私、存じ上げています。その仮定の上でこれを二カ月ぐらいかけておつくりいただいたわけです。私はこれは大変評価したんですよ。オンラインで結ばれて、そしてそれぞれのネットワークがそれぞれのパフォーマンスをチェックする、このことは当然じゃないでしょうか。
　私は、もう時間があとわずかになりましたので、雇用の問題を最後に坂口厚生労働大臣にお尋ねをします。
　きょう数値が発表されましたが、最悪の失業率四・九％をまた数字が示しています。この雇用状況を厚生労働大臣はどのようにお考えなのか、お尋ねを申し上げます。
○坂口国務大臣　失業率が四・九％ということになりました。先月発表分も季節調整をしますと四・九ということだそうでございますので、その意味では先月からは横ばいということになるわけでございますが、四・八六という数字でございまして、四捨五入いたしますと四・九になる、こういうことだそうでございます。
　労働省の方でとっております有効求人倍率の方も〇・六五になりまして、〇・〇一ポイント下がったわけでございます。この内容を見てみますと、サービス業でありますとかあるいはその他の製造業といったところの新規求人というのはふえ続けてはいるんですが、ふえるスピードと申しますか、ふえるふえ方が緩やかになってきたといったことがございまして、大変心配をしなきゃならない事態になってきているというふうに思っております。
　今までこの三、四カ月、有効求人倍率の方はだんだんと回復をしてきていたわけでございますが、しかし、反面、この失業率の方が横ばいまたは悪化ということが続いてきた。これにはミスマッチがあるということをずっと言い続けてまいりましたが、ミスマッチも確かにございますけれども、もう一つ、ミスマッチだけではなくて、少し、景気の回復は、新しい有効求人などがあるということが流れたものですから、今まで労働市場に参入しておみえにならなかった方々が新しく参入しておみえになるというところがございます。非自発的、自発的以外の、その他という項目がございまして、ここがかなりふえてきているということはそういうことを意味しているのだろうというふうに思います。
　ですから、一部新しく職場につかれる皆さん方もおみえになるわけですが、その後を次から次へと予備軍が埋めてきている、そういう状況が続いているというふうに理解をいたしておりまして、そのための対策を立てていかなければならない、そんなふうに今考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○原口委員　失業のコストを試算してみますと、例えば、五十代でリストラされた年収六百八十万円の勤労者、四人家族で三人扶養の場合に、大体年間二百七十五万円の公費が必要になります。これが、約三十歳で失業した年収三百六十万円の勤労者、扶養家族なしの場合、九十五万円。いずれにせよ、失業にかかわる国費のコストだけでこれだけです。これは社会的コストまで考えると、意欲も能力もある人的資源が有効に活用されない、そして、中高年層の自殺、若年層の大変な雇用が奪われる、規範の低下など、さまざまな問題が生ずることになります。これは試算では上がってこない大きな数字であります。
　私は、国が雇用の責任を持つのだ、第一義的に持つのだという決意が必要だというふうに思います。そして、失業なき労働移動をするための積極的な施策が必要だというふうに思います。
　今、坂口大臣がお話しになりましたように、これまでは労働市場にいなかった人たちが労働市場に入ってきている。若年者あるいは女性。女性の頭の上には見えないガラスがあるということを言った人がいました。男女平等社会といいながらも、なかなか職場に行くと厳然たる壁に悩む。そういう人をしっかりと支えていくのが国の責務ではないかというふうに思います。
　今、森内閣で、坂口大臣、どのような失業なき労働移動のための施策をお考えなのか。そして、今回の予算で、私は必ずしも十分ではないと思うのですが、今のような四・九という失業率を見て、さらにどんなことを追加していくべきだとお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　原口委員御承知のように、今まで日本の雇用慣行は終身雇用であり、そして年功序列が続いてまいりました。これにはやはりそれ相応のメリットもございましたし、それで日本の雇用状態は安定していたとも言えるわけでございますが、経済のグローバル化等がございまして、社会の環境、企業を取り巻きます環境が変わってまいりました。そして、労働移動というものが、今御指摘のように、非常に大きく起こってくる状況になってまいりました。
　今までのように、終身雇用あるいは年功序列が続いておりますときには、企業の中で職業訓練等がずっと続けられてきたわけでございます。ずっと生涯その企業の中にいるわけでありますから、その企業の中で職業訓練を受けるということがそれなりに評価をされてきたわけでございますが、最近のように次々と雇用をかわる、企業をかわるというような状況になってまいりますと、そういうことができなくなってまいります。企業にお願いをできなくなってまいりますから、どういたしましても、社会全体でこの職業訓練等を受けるというようなことが大事になってまいります。そこを国あるいは地方の都道府県等が引き受けをして、そしてもし仮に労働移動が起こりましたときに、それがスムーズに、速やかに起これるような状況をどうつくり上げていくかということが、これからの雇用政策として非常に大事なポイントであるというふうに思っております。
　そういう意味で、ことしの予算にも組ませていただきましたが、企業の中で、もし、現在勤めております企業がまだ倒産とかそういうことではない、まだ順調にいっているときに、そこに働いておみえになる皆さん方が、何か自分に次の技能、技術をつけたいと思われるようなときには、それが受けられる体制というのをつくり出していこうじゃないか。だから、それをやりたいということを申し出た人に対しまして、企業はそれをバックアップすべきだ、そして、それに対しては国もバックアップをするという体制をつくろうというので、法律も出させていただいているところでございますし、そうしたことを今やろうとしているわけでございます。
　まだ十分でないことは私たちも承知をいたしておりますが、そういう新しい方向を一つ目指しているということも御理解をいただきたいというふうに思います。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員　雇用対策法の一部改正や雇用保険法の一部改正、そういったことも視野に今検討をされている。ただ、雇用安定等事業などいわゆる三事業関係の収支を見てみますと、この長引く不況で、もう安定資金残高は八百五十一億円までに落ち込んでいます。そして、今お話しになりましたような、企業に新たな再就職のトレーニングをお願いする、この額は、これは特別会計の予算でございますが、十八億円です。私は、今大臣御自身がお認めになりましたように、いかにもこれでは今の急激なグローバル化には対応できない、国民の雇用の不安に対応できないというふうに思います。
　そういう意味で、総理、私たちは予算の組み替えを要求しています。不必要な公共事業を削除し、そして、それを雇用やあるいは医療や教育や福祉といったところに振り向ける。十六本の公共事業基本計画を一本にし、一括して地方に交付をする。そうすることによって、地方が独自に自分たちの必要な事業を選ぶことができます。
　財務大臣に最後にお尋ねをいたしますが、先日御議論をさせていただいたマクロモデルができれば、歳入構造の改革にももう取りかかられるのか。本委員会で消費税の増税についても言及をされたというふうに思いますが、歳入構造の改革についてどのようなプランをお考えなのか、財務大臣にお尋ねを申し上げます。
○宮澤国務大臣　先般、消費税のことについて、消費税の複数税率を主張しておられますある委員からお尋ねがありまして、それが財政改革との関連でちょっと御質問がありまして、私がお答えしましたので誤解を招きました。今、財政改革を具体的に考えておりませんので、それとの関連で消費税を云々ということは、今考えておりません。
　そこで、最初の本筋のお尋ねでございますが、先般の経済財政会議でマクロモデルをつくるということが決まりまして、つくり方にもよるようでございますが、大体夏過ぎごろにはできるということでございます。そうしますと、シミュレーションが可能になるわけですが、そのときに我が国の経済がまずまずの足取りでおります限りは、その段階からシミュレーションにかかることができるのではないかなと思っておりますが、御承知のように、これは、税制あるいは中央、地方の行財政、なかんずく社会保障の各問題、全部を一義的に一度に答えを出すという試みでございますから、いろいろな問題、なかんずく負担と給付というものについて国民的な選択をしてもらわなければならないということになると思います。
　したがって、これは政治的にはなかなか容易ならないことになりますけれども、しかし、そういうこと以外に二十一世紀の最初の十五年そこらに当たっての経済社会のあり方というものをきちんとできないと思いますので、あえて、国民は恐らく事実を示すことによって理解をしてくれるという信念のもとに、そういう選択を国民にお願いしようかと思っております。
　したがって、その御質問は、具体的には、国民負担がどのぐらいだと決まりましたときに、その負担を保険料と税金とにどのように分けるかというようなことになってまいりますものですから、したがって、税制改正の内容がどのようになるかということを今から具体的になかなか申し上げにくい。ただ、申し上げられることは、歳出にも歳入にも一切聖域というものはないということにいたしませんと、このシミュレーションはなかなか難しいのではないかと思っております。
○原口委員　かなり思い切ったことを国民に求めないと、この「財政の中期展望」を見ましても、私たちがとり得る選択肢はこの十年でどんどん狭まっているというふうに思います。そして、逆にリスクの方がふえている。ここは、しっかりと政治の信頼を回復して、そして経済、財政、社会を立て直す、そういう強いリーダーシップが求められているというふうに思います。
　政治そのものを取り巻く環境が激変しています。社会そのものが転換しているということをはっきり自覚すべきだというふうに思います。瞬時に無限大に情報が広がっていく、そういう中で私たちは今政治をやっている。だれでもが情報の発信者になれる社会であります。そういう社会のときに、猛烈な情報消費社会、一挙手一投足が多くの人たちに信頼を与えあるいは勇気を与えます、あるいは逆に不信を与えます。
　最後に、総理にお尋ねをしますが、政権運営のこれからの意欲と、そして、聞くところによりますと、この予算が通ればもう党大会前には云々ということがささやかれていますが、総理御自身の身の処し方、そして御決意を最後にお尋ねをし、私は、この間のさまざまな不信や、きょうもお答えになれないようなことがありました、そういうことを考えると、一回私たち野党に政権をお譲りになって、そしてもう一回解党的な出直しをされて、そしてまた切磋琢磨できるような、そういう状況になるのが望ましいのではないかというふうに思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
○森内閣総理大臣　原口議員の大変よく御勉強されました御議論を伺って、我々も大変参考になることは多いのです。しかし、確かに、古い体質あるいは改革をしていかなきゃならぬ、そういう行政の仕組みもたくさんあると思いますけれども、やはり我々の先輩たちが長い経験のもとに構築をしてきたものでございましょう。
　ですから、公共事業は改めなさい、改めなさい、こうおっしゃいますが、先ほどからおっしゃっているように、構造改革が進んだり、あるいはグローバル化が進んだり、経済の企業間の競争が激しくなればなるほど、やはり失業者はふえてくること。そうであれば、即効的にこの人たちを就業の場に救っていくのはやはり公共事業なんですね。その公共事業も、それもまた、中央のこうした東京だけではないわけであって、北海道もありますし沖縄もありますし、そうした地方にもそうしたいろいろな雇用の場をやはり我々は適切につくり上げていく、そういうものを少しずつ少しずつ改善していくということがやはり改革の道筋だというふうに私は考えております。
　先ほど入札のお話もございましたけれども、こうした入札の問題についても、数年前にこの国会でいろいろな議論があって、そしてランクづけであるとかあるいは談合であるとか、そういう問題の指摘があって、競争社会というものをつくり上げてくることによって、むしろ大手が大変大きな仕事を小さなところにまで席巻をしていくということにもなっているのも、やはり地方の方からいろいろな声として私ども聞くことがございます。
　改革は進めていかなきゃなりませんけれども、それはやはり適切な、ある程度のモラトリアムのそうした期間も必要であって、今やじが出ましたけれども、そういうことを頭に置いてお話をすると、それは古いというふうに一言で片づけられてしまうものではないと私は考えています。
　どちらにいたしましても、先ほどから各閣僚からも申し上げておりますように、やはり新しい時代に合ったそうした行政改革、あるいは先日もこの委員会で申し上げたと思いますが、経済、財政の改革も、単なる財政の再建ではないのであって、やはり社会の仕組み、そしてまた国民の意識がどう変わっていくか、そうしたことなども十分に考えながら進めていかなければならぬ、私はそういう大事な問題だと考えております。
　お話がございましたように、いろいろ私のことに御心配いただいておりますが、私は、先ほども佐藤議員にも申し上げたとおり、今は予算をまずしっかりと衆議院を通過させていただき、参議院にぜひ成立をさせていただくということが私の今一番頭の真ん中にあることでございまして、なお各般の改革の政策も、この国会で十二分にお願いしなきゃならぬ点がたくさんございます。そうした問題もしっかりとやり遂げなきゃならぬと思っていますし、外交案件もたくさんございます。
　どうぞひとつ、そういう意味で、幅広く日本の内政、外交に当たって私は責任を持ってやっていきたい、こう考えておりますので、引き続き健全な野党として御協力を賜りたい。まだまだ、野党の皆さんに渡してください、こうおっしゃいますが、野党の皆さんだって国の基本についてはばらばらじゃないですか。そういうことがしっかり政策的にも、基本的な国の運営についても、外交方針についても、防衛についてもきちっとして統一されなければ、私はむしろ国民が不安感を持つのではないかというふうに思う次第であります。
○原口委員　時間が来ましたからもうやめますが、私たちは、今までのようなピラミッド、あるいは補助金を利用したような支配の構造、こういったものを壊して、そして多くの人たちが、総理はＩＴのお話をよくなさいますが、リナックスのように、たくさんの人たちが知恵を集めて、そして未来の処方せんを考えられるような、そういう政権政党を目指して自民党にかわっていきたい。このことを申し上げて、質問を終わります。
○野呂田委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐文彦君。
○五十嵐委員　ただいま数字がちょっと変わりまして、二時五十一分現在、株価は一万二千三百四十一円であります。（発言する者あり）また下がっている、そうすると四百円近い下落になっているわけであります。これはもはや、上がったり下がったりする一時的な現象だというようなレベルではない。下がったり下がったり、大変厳しい。支持率と同じでありますけれども。これは何を意味するかということを考えなければいけないと思います。
　これは何か。私は、政治全体に対する市場の不信感ということだろうと思います。そしてそれが経済不況をもたらし、国民に対して不安感をもたらしているわけであります。特に、その政治全体に対する不信の引き金をつくっているのは、森総理御自身であると私は言わざるを得ないわけであります。
　総理の言葉が非常に重いというのは、歴代の総理・総裁、みんな御存じでありました。また、国民の将来に対して責任を持たなければいけないということについても、皆さん大変深く考えられたと思います。赤字国債を出すに当たって、森総理の師であられる福田赳夫先生は、全治三年のためにやむなくやられたけれども、大変お悩みになられたと思いますし、歴代の総理、公債を出すに当たっては、大変慎重な姿勢をとられたと思います。
　ところが、森さんについては、先日も総理がおられないところで指摘をさせていただきましたけれども、月刊自由民主二月号、森さんのインタビューの中で、小渕さんから、こんなに出しちゃっていいんだろうか、心配なんだという相談が当時の森幹事長にあって、国難だからどんどんやりましょうと言ったというのが、いかにも誇らしげにインタビューの中で披露されておりますけれども、この二代の総理の間に非常な、異常な額の国債が累積されたということについて、その副作用が今当然ながら来ておる。このことを十分にかみしめなければならないと思います。
　また、言葉ということでいえば、総理は大変言葉が上手であります。自己正当化、自己弁護の名人ではないかと思われるわけでありますけれども、それが実は国民の不信を招いている大もとであります。
　例えば、例のえひめ丸事件のときに、ゴルフ場でプレーを続行された。そのこと自体、そのときの実務的な判断が誤ったかどうかというのは、これはまた別の話だと思います、確かに。しかし、当委員会の中で、総理はどういうおつもりでプレーを続行されたのかという野党議員の質問に対して、行方不明者があれば、それが助かるように、祈るような気持ちで私はおりましたということを言われたわけです。
　本当に国民の生命を大切にする総理大臣、リーダーであれば、祈るような気持ちであれば、プレーは続行されなかったはずであります。祈るような気持ちでゴルフクラブを振り回されたところに、その言葉と行動との乖離、その言葉のむなしさ、これに国民の強い非難が集まったわけであります。ゴルフをプレーするときは、祈っているのはうまく飛ぶようにということではないんでしょうか。
　そういう自己弁護のお上手さが、逆に総理の言うことは信頼できないな、本心とは違うんだなという思いを国民に抱かせ、政策についても、果たしてどちらを向いている総理なんだろうか、政権なんだろうかという疑問を起こさせているんだろうと思います。
　総理は、御自身のお言葉、それが国民に与える影響についてどのように自覚をされているのか、一言で結構ですから、御説明をいただきたい。
○森内閣総理大臣　言葉を発するということは、政治家にとっては極めて真剣な、私は勝負だと思っています。言葉は真心を持って誠実に発しております。
○五十嵐委員　残念ながら、国民にはそのように映っていないというところが問題なのであります。
　総理は、たびたび総理番記者と言われるマスコミとトラブルを起こされておりますけれども、マスコミの諸君の対応についてどのような思いでこのようなトラブルを次々と引き起こされているのでしょうか。
○森内閣総理大臣　国の大事な基本等については、歩きながらお話をするということはいろいろ誤解を受けるケースも多いから、できるだけ私は避けたいと思っております。
○五十嵐委員　実は、歴代の総理大臣も悩みながら応対をしていると思います。しかし、常に政策のこと、国民の将来のことを考えていれば、その時々、自分の思いを、自分の考え方を国民に説明するんだ、単に新聞記者に話しているんではなくて、それは、その裏に国民が、どのような気持ちで総理がおられるのか、どういう考え方を持っているのかを知りたがっている国民がいるんだという思いの上に立って、それをいわば代弁する形で記者諸君は聞いているわけでありますから、歴代の総理大臣もそのように答えてきているわけです。的確に、短い言葉で福田赳夫先生も答えられていた。軽妙な言葉で時にはお答えになって、確実に自分の気持ちが、考え方が国民に伝わるように、効果的に伝わるようにというお話の仕方をされたと思います。
　総理の方には、目の前にいる至らない、若い、総理にとってはですよ、と思われる記者と応対をするという気持ちが先に立って、その裏にいる国民の目というものを自覚をされていないのではないかということを私は思うわけであります。
　それから、この間、私は予算委員会をずっと聞いてまいりました。私、実は昭和四十九年、三木内閣のころから新聞記者として予算委員会を生で聞いてきております。これほど議論が成り立たない国会というのは珍しいなということで、大変残念に思っているところであります。
　国民から投げかけられている一定の合理的な疑いがあるものについてはできるだけ誠実に答えようとする、あるいは、そうでないということをおっしゃりたいなら、その挙証責任は政府の側、権力の側にあるということを、歴代の国会では与党も野党もそう思ってきましたし、歴代の内閣もそのような立場で対応されてきたと思っております。しかし、今回の国会を見ますと、実に異常であります。異常であります。
　例えばあのＫＳＤ事件について言いますと、ＫＳＤから豊明会に入ってくるのは、ＫＳＤの会費とわずかのレクリエーションの負担金以外にない、そして出ていく方は、レクリエーションは対応して出ていくものがある、あとは豊明支部への献金だということになれば、ほとんどが、ＫＳＤの会員の会費が、豊明支部という自民党の下部組織に流れていると言って間違いはないではないですか。二引く一は一みたいな話。これを申し上げると、そんなことはない、決めつけだという答えが返ってきたわけであります。これは論理が成立しません。私は、こういう論理を成立させないような議論というのは国会の場としてはふさわしくない、そう思うわけであります。ぜひ反省をしていただいて、説明責任を負うということを改めて自覚をしていただきたい。
　今、予算を早く成立させていただきたいという言葉もありました。しかし、予算を早く成立させていただきたいなら、どうしてもっと早く国会を召集しなかったのですか。言葉と思いとが、思いと行動とが一致していないではないですか。私どもは、そのような政府の姿に対しては本当に国民が不信感を持っているということを改めて指摘をしなければなりません。
　私の指摘についてどう思われるか、総理にお答えを求めます。
○森内閣総理大臣　私は委員会にすべて出席をいたしておったわけではございませんけれども、我が内閣におきます閣僚は、誠心誠意、誠実に御答弁を申し上げてきた、そのように私は信頼をいたしております。
○五十嵐委員　そうではないということは、この間総理がおいでになった委員会の審議の中でも十二分にもうおわかりになっているはずだと思うわけであります。
　次に、今の政府の基本的な方向がどっちに向かっているのか国民はわからないから不安だ、不安だから貯金に走って、個人消費を伸ばすことができないということがあるのだろうと思います。
　この委員会の冒頭に、自民党から亀井静香政調会長が立たれました。その当委員会での亀井政調会長、大実力者でありますけれども、お話を聞きましても、あるいはテレビ等、メディアに映る亀井さんの発言を聞きましても、これはもう行け行けどんどん、御本人、ドンガメと言われていますけれども、行け行けどんどんのドンガメであります。クマしか乗らない新幹線でもいいんだ、つくるんだと。（森内閣総理大臣「五十嵐君、そういう人の名前、いないところで言っていいんですか」と呼ぶ）いやいや、御自身がドンガメと言われているから、そう言われているということです。（森内閣総理大臣「公式な場で言うのと違うでしょう」と呼ぶ）それは本人も愛称として言われているんですから。私も悪口で言っているわけではありませんから。それは後で審議をしよう。総理はそういう場面で私の発言を邪魔しないでいただきたいと思います。今、肝心な話を言っているんですから、肝心な話を。
　財政出動にどんどんと歩を進めろ、そういう立場のお方がいる。一方で……（発言する者あり）
○野呂田委員長　不規則発言はやめてください。
○五十嵐委員　柳澤大臣は、ここへ来て、直接償却という言葉に対する誤解があるというお話もありましたけれども、しかし、直接償却をかなりのスピードで早めようという決断は、私は一つの政策の変更だと思っております。これは、不良債権を長い間金融セクターに放置しておくと、一方では日本の産業の構造改革が進まないんではないか、実はそういう見方から思い切った政策の前進というものを図られたんだろう、私はこう思っているわけであります。
　構造改革という言葉は、この間までは、いわば二兎を追うということで、ちょっと待ったをかけるんだという立場が政府の立場だっただろうと思いますが、ここへ来て微妙に発言が変わってまいりました。一体どちらに軸足を置いていくのか。亀井さんの路線でこれからもどんどんいくのか。
　あるいは、ゼロ金利に戻すという要求が自民党内に出ております。亀井さんも、どうもお話を聞いていますと、ゼロ金利に戻す、あるいは量的な拡大を思い切ってやれというふうに聞こえますが、ゼロ金利政策というのは、国家丸抱えで不良債権を少しずつ償却していくという時間稼ぎの一時的な政策であります。これは、構造改革路線とは逆行する話でもあります。一体どちらの路線をとるのか。ああいったことについて国民は疑心暗鬼であります。
　あるいは、インフレターゲティングの話が出ました。自民党の席からもインフレの方がいいんだという声が出ております。しかし、日銀総裁は、インフレは、このように過剰流動性が一方でたまりつつある状況の中にあると制御するのが難しい、ハイパーインフレや恐ろしい制御不能のインフレに陥る可能性があるということを言われている。
　一体、政府はどちらの方を向くのか。インフレターゲティングを否定するのか、それともこれを視野に入れていくのか。それが国民にとっては不明である。大きな路線はやはり大きく示さなければならない。
　これは財務大臣ではなくて総理大臣にぜひ伺いたい。あなたはどちらをとるのかということであります。私どもはインフレターゲティングはとりません。
○麻生国務大臣　景気というものが、インフレがいいかデフレがいいかと。安定しているのが一番よろしいんで、なかなかそれはインフレターゲットを目指しているわけではないんであって、景気回復というものをまずなさなければ財政改革にはつながっていかないというのが優先順位だと思っております。
○五十嵐委員　あなた方のおっしゃる景気回復というのはどういうものか。その景気回復がなされた結果、一体、積もり積もった借金の元利は返済できるのかということをさんざん審議してきたじゃありませんか。あなた方のおっしゃる通常の路線の経済成長率に戻ったとしても、この累積した財政赤字を解決の方向に持っていくことは難しく、むしろ発散してしまう、すなわち返せなくなってしまう。
　ですから、これをどうするのかという問題があるということをさんざん指摘されてきているじゃないですか。総理大臣として、もはや決断をすべきときであります。マクロモデルをつくられると言ったけれども、それは一種の時間稼ぎではないかと私どもは思うわけであります。もうとっくにマクロモデルのもとになるべきものはなければならなかった。
　九七年に橋本総理大臣のもとで年金の将来像というのは五つの選択肢が示されて、そのうちほぼ一つに固まってきた。その半分はこの間の年金法改正で、私どもは改悪だと言っておりますけれども、実現をされたけれども、残りの保険料率を引き上げる方は凍結をされている。
　凍結したままでどうするのか、いつ解除するのか、このバランスが合わない部分をどうやって解決していくのか。これはもう既に政治の問題であります。政治の問題ではないですか。国民に選択と合意を求めるというよりは、政治が選択肢を示しつつあるわけですから、これから先こうしたいということを総理が選択して国民に説明し、納得を得るということが必要ではないでしょうか。総理の意見を求めます。
○宮澤国務大臣　総理大臣がしばしば、いま一歩のところまでと言われますのは、私はそのとおりだと思っていまして、設備投資は既に期待以上の回復をしてきたわけですから、いわゆる家計消費にそれが移ればいい。恐らくは、先ほどもお話がありましたが、いろいろな雇用の変化等々で、坂口さんがおっしゃいましたが、それがおくれているのでしょうが、しかし、家計消費が正常に動けばもうＧＤＰとしては六割何分でございますから、そこのところまで来ているじゃないかということを総理大臣が言っておられるわけですね。
　それで、確かに大変に借金はした。それはしかし、これだけに経済を回復するのにやむを得なかった。ただ、これについては、将来を考えると、財政を根本的に変えなければならない。そのためには地方財政も税制も社会保障もみんな一時的に将来への姿を一義的に決定をしなければ、これはあれ、あれはこれでは答えが出ませんから、そのためにはマクロモデルをつくってやらざるを得ないだろう。そこで国民的な選択が行われるわけですから、政治としては、実はこれは非常につらいやり方でございます。ごまかしのできないやり方です。しかし、それを既に経済財政諮問会議で始められたわけですから、そういうふうに向かって我々は進んでおるという、それを総理は言おうとしていらっしゃるんだと思います。
○五十嵐委員　それはわかっているんですよ、もう既に九七年からその選択は始まっているんですから。
　あの大平さんのように、私はこうする、こういう世の中をつくります、負担をこういうふうに残念ながら求めなければなりませんと大平さんは示された、そのようにどうしてできないのですか。そして、国民はもう既にその準備をしている。
　ですから、国民を早く安心させる、将来の年金の姿、医療保険の姿を早く示して、国民に将来は心配ありませんよと言っていただくことが今の景気回復につながるんだということを申し上げているんですよ。今の景気回復につながるんです。今のままでは、政府に対する国民の信頼がないままでは、個人消費は絶対伸びないということなのであります。
　だって、これだけの、いわば重厚な顔ぶれと言われましたけれども、歴代の総裁を四人も並べた政権をつくって、どうして国民の信頼がこの内閣は地に落ちるんですか。そこを考えなきゃいけないですよ。信頼感が、国民の信頼を取り戻すことが、個人消費を取り戻し、そして景気をよくする、これは最大の手段なのであります。それには、総理が本当の意味でリーダーシップを発揮して、そして、できるだけ国民の前に出て説明をし、説得をするということが必要なわけであります。
　私は、学生時代に古代ギリシャ語を勉強いたしました。アテネ、アテーナイというところで民主政はスタートいたしました。そこでは、ペイトーという言葉がはやりました。ペイトーは説得するという言葉であります。そして、説得するというだけではなくて、大文字で書くと説得の神という神様になります。これは大変尊敬をされました。アテーナイの町のあちこちに説得の神、ペイトーの神の像が建っていたんです。なぜアテーナイの市民はペイトーを尊敬したか。物理的な暴力を使わなくても人を従わせるからであります。これが本来の民主主義の本当のあり方であります。説得をするという作業に誠心誠意努めていくのが政治家の務めであります。ぜひ、みずからの言葉で国民に向かって説得をしていくという作業を続けられるべきだと私は思います。もっと真剣に、どうしたら切り返せるかということではなくて、真剣に、国民の前に立って、みずからの道を説明される。
　そして、私は、これだけ国民の信を失った今は、総理としてはやはりひそかにラグビーのボールを置かれることをお勧めするわけであります。
　もう一度、私からも、総理がどのような心境で、この苦しい、支持率の低い、そして株価、株式市場からの信頼も失った政治というものを、政局というものを運営していくのか、お答えをいただきたいと思います。
○森内閣総理大臣　たびたび申し上げておりますが、今私どもとしては、景気回復に軸足を置いているのです。あくまでもそのことを強く国民の皆さんにも申し上げておきたいと思うのです。
　先ほど財務大臣も申されましたように、消費がもう一つ伸びないというのは、景気を回復させていこうという政府の考え方から少し変わってきたのかねという、そういう陰りといいましょうか、そういう心配をさせてはいけないということだ、私はそう思っているのです。
○五十嵐委員　ですから、景気を回復するには、まず国民に信頼をしてもらうことの方が先で、景気回復というと、かつてのケインズ政策で、公共事業しかないんだ、あるいは金利を下げるしかないんだと思い込んでいるところに今の政権の間違いがあるんだということをずっと申し上げているわけであります。
　そして、そう言うと、民主党は公共事業を敵視するのか、こうおっしゃる。そうじゃないんです。効果のある公共事業をやるべきである、大型のプロジェクトでコンクリートの化け物を日本じゅうにつくって、そして瀕死のゼネコンを救うだけの、そういう公共事業では効果がないということを申し上げているのではありませんか。景気対策をやるなと言っているんじゃないんです。もっと効率的な公共事業のやり方もあるし、もっと公共事業に頼らない——大体今ケインズ政策というのをとっているのは日本だけですよ。多くの自民党の議員さんとも私お話をいたしますと、もうケインズ政策は古いんだよね、変えなきゃねと言われる自民党の議員さんも実に多いんですよ。世の中をわかっている、経済がわかっている多くの議員さんはそうおっしゃっている。幹部と言われる方々もそうおっしゃっている。
　ぜひそのことをお考えになって、私は、まじめにこれからの行く末をお考えになるということをお勧めいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて五十嵐君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。
　きょうは、まず、パネルをお示しして話を始めたいと思います。
　このパネルは、二日前に発表になりました、鉱工業生産、出荷、在庫率まで入れた、最近三年間ほどの生産、出荷、在庫率の推移でございます。
　一番の上の丸ポチで結んであるのが生産でございますが、御承知のように、一月の数字が発表になりましたところ、予測指数ではプラス〇・七％のはずだったものが、実績はマイナス三・九になったのですね。この三・九のレベルというのは、ごらんになって驚かれるかと思うのですが、こんな低いところです。その後、予測指数で、二月はちょっと上がって、三月はまたちょっと下がるというのですが、この一、二、三の平均というのは、どう見たって、十—十二の平均より低いところへおりますでしょう。結局、今振り返ってみると、このポッチが一番高いんですね。これは八月です。なものですから、今民間のエコノミストの間では、去年の八月が景気のピークだったんじゃないかということを言う人がふえてきています。
　生産はがたがたしていますけれども、四半期平均をとっていきますと、四—六月が前期比プラス一・七です。七—九月が前期比プラス一・六です。その辺までは、緩やかな回復だと言っていてよかったと思うのですが、八月がピークだということは、もう既に十—十二のところで増勢はぐっと鈍化して、〇・四になっちゃったんですね。そして一—三はついに一・七という大きな下落に転じた。
　だから、これを素直に見ますと、やはり生産の回復は、月でいえば八月、四半期くくっていけば十—十二月をピークとして減少に転じたということなんですね。
　これは一時的な減少ではありませんよ。なぜならば、出荷も下を向いていますが、この在庫率をごらんになってください。在庫率が上を向いてきたのですね。つまり、過剰在庫の発生ということです。過剰在庫が発生してくれば、在庫減らしの生産調整をこの先やらなければいけませんから、この一—三の生産の減少というのは一時的減少にとどまりません。この先まだ減少していく可能性が非常に高いということでございます。
　なぜこのグラフから話を始めたかと申しますと、森総理を支持する自民党の方が、時々、総理は失言をされたりちょっとゴルフ場に長くとどまり過ぎちゃったりするけれども、何の失政もしていないという言い方をする人がいますね。しかし、経済に関する限り、森内閣の経済戦略は完全に破綻したのですよ。完全に破綻した。破綻しなければ、こんな、生産がピークアウトして下がってくるなんということはあり得ないのですね。
　どういう戦略を描いておられたかというと、この委員会でもあるいは本会議でも何回も言っておられますけれども、設備投資と輸出が緩やかな回復を引っ張っている、それで公共事業、財政で何とか支えている。そのうち消費に点火する、それで公需から民需へのバトンタッチが終わる、こういうことを繰り返し繰り返し、さっきもまだそんなことを言っていましたよ。私がこのグラフをお見せしたのは、もうそんな時期はとうに過ぎちゃったと申し上げたいからなんですね。
　なぜ生産が下がってきたか。それは、御存じだと思いますけれども、輸出がもう十—十二からマイナスに転じています。一つのエンジンは逆噴射を始めている。二つ目のエンジンの設備投資はと言えば、さっきまだ設備投資は調子いいようなことをおっしゃった方がおられますが、冗談ではない。設備投資の先行指標である機械受注の、船舶、電力を除く民需というもの、これは一—三月はマイナスですよ、今、予測ですけれどもね。明らかに設備投資の先も鈍化し、ひょっとしたら、これは六カ月から九カ月の先行指標ですから、来年度の中ごろからは落ちてくる可能性もあるのです。
　二つのエンジンのうちの一つが逆噴射を始め、もう一つが出力が下がっている。しかも、三つ目の消費というエンジンに点火しないのですから。森経済戦略といいますか、あるいは自公保経済戦略と申しますか、完全に破綻しているじゃないですか。失政ですよ、これは。森総理には失政がないとおっしゃる人がいるけれども、これは失政ですよ。どう思われますか、総理。