Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（児島仁君）　かなり下がることもあり得るとは考えておりましたが、六十数万円まで落ちるとは当時予想はしておりませんでした。これにはいろいろ事情があると思いますが、各社平均株価が最高値の三分の一というのが大体平均値で、五分の一というのもございますが、そういうふうな状態になっておりますので、全体の株式市況の問題が一つ大きいと思います。
　それからもう一つ、私ども会社固有の問題といたしまして、今競争が非常に激しくて、新聞でもいろいろ取り上げられておりますが、先行きの運営が不透明である、本当にもうかる会社なのか、あるいはもっともっと成長していける会社なのか、そこが見えないということだと思います。
　それから、政府の持ち株がいつ売り出されるか、これもわからない。場合によっては冷やし玉的な効果になるかもわからない。ですから、そういった点を株主さんがいろいろと考慮されまして積極的な買いに出れないと。株式市況とそれから私ども固有の問題とあわせ考えて、そういったものが私どもの会社の株価に大きなダメージを与えているんだろうと思っております。
　ですから、私どもがやれることは、業績の早々とした回復と、もう一つは財務内容を立て直した後の株主さんに対する何がしかめ優遇策というものを考えていかなくちゃいかぬというふうに考えております。
○中村鋭一君　株価が下がった理由の一つに、ＮＴＴが余りにも巨大になり過ぎだから、これはひとつ近い将来に幾つかの会社に分割をした方がいいじゃないか、こういう論がありまして、そのことが株価に一つの不安材料となって株価が下がった。ですから、ＮＴＴの方からすれば、うかつに分割論なんかは言わないでもらいたい、このような受けとめ方はございませんか。
○参考人（児島仁君）　世間の中では今先生御指摘のような御意見がたくさんあるように伺っておりますし、現実に東証あるいは私どもに電話で苦情等がありますときにそういったお申し出もございます。したがって、世間ではかなりの卒を占めておるのかなと思っています。そういった観点からしました場合、その認識に対してはやっぱり分割は避けるべきだろうということになりますが、しかし、やはり分割問題というのは基本的に我が社がどうあるべきかという将来の運営の問題から考えるべきであろうと思っています。
　ただ、そういった点から考えますと、ちょっと言い過ぎになるかもわかりませんけれども、けさほど来の国際化戦略の問題でありますとか、あるいは全国で仕事をしている場合にある種の社会貢献的な、福祉も含めたある種の諸活動もしていくような社会的使命もあるだろうということになれば、やはりユニットとして大きいもの、研究開発もございます。そういった方が社会貢献の度合いが大きいのではないかというふうに私どもは考えております。
○中村鋭一君　大蔵省さん、今度の法改正は株価の上伸に影響があると思われますか。それともこれは織り込み済みであるのか。あるいは法改正と株価とは何の関係もないというふうに理解をしておられますか。
○説明員（村木利雄君）　一般的には、株価は業績や金利水準等さまざまな要因に基づきまして市場において形成されるものでありますことは先生御案内のとおりでございます。したがいまして、今回の法改正によりまして株価にどう影響するかということは、なかなか予測しがたいところがあろうかと思います。
　また、大蔵省自体としましては御案内のように政府保有株式の売却の当事者の立場でもございますので、ＮＴＴ株価の見通しにつきましてコメントすることは株式市場に予断を与えることにもなりかねないということがございますので、コメントを差し控えさせていただくことにつきまして御理解を賜りたいと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても今回の法改正、すなわち外資保有規制の緩和、それからエクイティーファイナンスの弾力的な実施を可能にするというこの法改正によって、ＮＴＴ株式に係る規制が緩和されてＮＴＴの経営の向上に資することになる点につきましては、大蔵省としましても積極的に評価しているところでございます。今後、ＮＴＴ自身の一層の経営努力と相まちまして、市場におきましてＮＴＴ株に対する適切な評価が得られることを期待しているところでございます。
○中村鋭一君　どうもありがとうございました。
　移動体通信の今の契約状況、それから営業内容等について、わかる範囲で結構でございますから教えてください。
○政府委員（森本哲夫君）　お尋ねは移動体通信ということで、日本全体のお話かと思いますので私から答えさせていただきますが、移動体と申しますのは、自動車電話といわゆるポケベル、無線呼び出しの二種類がメーンになるかと思います。この分野には相当参入いたしまして、まず自動車電話につきましては、ＮＴＴのほかに十一社の新規事業者が現在入っておりまして、そのうち八社が営業をいたしております。全体としては、平成三年度末におきまして百三十八万台、対前年度の伸び率は五九％の伸びになっております。トータルの百三十八万台のうち約三九％を新規事業者が占め、残りをＮＴＴが担当している、こういうことになります。
　それから、ポケベルの方は、大体地方に行きますと県に一つずつぐらい、関東とか広いところはエリア全体というふうな形で三十六の新規事業者が参入しております。一地域にはＮＴＴと新しい事業者の二社体制で競争が展開されておりまして、平成三年度末でポケベルの総台数は五百九十一万台、対前年度の伸び率は一六％でございまして、ＮＣＣは全体の三五％近くを保有しているというふうな状況でございます。
○中村鋭一君　ＮＴＴさんはどうですか。今十一社で、そのうち八社が既に営業を始めているということなんですが、ＮＴＴとしては猛追を受けているという理解ですか、それとも平和裏に共存をしてうまくいっていると思っていらっしゃいますか。
○参考人（武内宏允君）　お答え申し上げます。
　競争は相当機能しているというふうに存じますし、私どもといたしまして大変厳しい状況であるというふうに受けとめてございます。
○中村鋭一君　私もポケベルそれから自動車電話ともにＮＴＴのものを利用させていただいております。ＮＴＴのファンです。しかし事と次第によっては、新規参入の会社の方がデザインといい、色合いといい、そしてその性能といい、やっぱりこっちがいいとなれば、そっちに乗りかえるのにちっとも私はちゅうちょはしないつもりでございます。せっかく御努力をお願い申し上げなきゃいけない、こう思うんです。
　そこで、これ毎度お尋ねすることなんですが、盗聴防止装置ですね、おととしでしたかつけていただいたんですね。あれＦですか、押すんですね。二つ押す部分があるんですが、そうするとディジタルの米印の部分が明滅をして、これで防止装置が働いているということなんですが、この防止装置が働きますと何か音が回ってくるようになって、どうもスムーズな通話が不可能な場合が多いんですね。人が電話をかけるときにはやっぱりクリア、相手の言っていることが明確に聞き取れるということが大事なものですから、スクランブルをかけるとそういうふうな障害が割に起こって、しかも声がアンクリアになるものですから、つい防止装置をかけるのが面倒になるわけですね。
　これではやっぱりぐあいが悪いと思うんですが、これまでの質問に対して、これ一つの追っかけっこだということをおっしゃいましたね。確かにそうなんですね。大阪で日本橋、それから東京で秋葉原あたりへ行きますと、もうそれはどんどん小型化して、これさえつければポケベルも自動車電話も完璧に聞き取れるという装置をどんどん売っていますものね。だから常にそういう研究はしていらっしゃると思うんですが、現在のＮＴＴの盗聴に関する認識それから防止装置の開発について、今のものでいいと思っていらっしゃるのか、それともさらに研究を続けていらっしゃるのか、その辺についてお伺いをさせていただきます。
○参考人（武内宏允君）　お答え申し上げます。
　現在の自動車電話等につきまして、いわゆる盗聴ができないようにスクランブルをかけるわけでございますが、そういたしますと今先生御指摘のように音質が若干悪くなるというのはやむを得ない状況に今ございます。通話に支障があるというところまで劣化しているというふうに認識はしておりませんが、本質的にそういう問題がございます。
　秘話につきまして、盗聴につきましての認識ということでございますが、これはやはり通信でございますから極めて重要な機能だというふうに認識しておりまして、現在の秘話機能でございますが、アナログの携帯電話、自動車電話につきまして、アナログの段階では今相当高いレベルにあるというふうには認識しております。そういうことから、今この秘話自体が破られているというようなことにつきましては、まだそういうことをお聞きもしておりませんし、ないものと思っております。
　ただ、今御指摘ございましたように品質の問題とかございますが、これからアナログからディジタルに置きかわってまいります。ディジタルになりますと、今の品質の劣化の問題につきましても対応が比較的アナログと違いましてやりやすうございまして、この辺の研究については我々重要課題として取り組んでございます。今後ともこういったことについては重点的に取り組んでまいる所存でございます。
○中村鋭一君　ＫＤＤさん来ていただいていると思いますが、ます郵政省に現在の国際電話の各社の参入状況について御説明をお願いいたします。
○政府委員（森本哲夫君）　国際通信の分野はこれまでＫＤＤだけでございましたが、新たに二社参入いたしております。一つはＩＴＪ、日本国際通信という会社、それからもう一社はＩＤＣ、国際デジタル通信ということで、それぞれもう既にサービスを開始いたしております。このニューカマーの二社は当初米国とか香港とかだけの通話対地でございましたが、現在では我が国の取扱量の九割以上に当たる五十カ国近くに達しておるわけでございます。
　ついでに、シェアといいますか、どのくらいを占めているかということを申しますと、平成三年度中間決算によりますと、国際通信市場全体の約一八％をこの両社が占めておる。残りをＫＤＤが持っているわけでございますが、いずれにしましても、新規参入によりまして、かつて千五百円以上いたしました、例えば三分間アメリカに電話しましたらそういう料金になったわけでございますが、現在は六百八十円、六百七十円という料金でサービスを提供いたしております。そういう状況に相なっております。
○中村鋭一君　最後にＫＤＤにお尋ねをさせていただこうと思うんですが、今の後発参入の会社はもう既にテレビコマーシャルを展開していて、田村正和さんが何か平均台みたいなところからぽんと上がって、ソファに安着して、かけてみょうかと、あれはＩＴＪですかね、やっているわけで、これはテレビの視聴者、市民からいたしますと、国際電話をかけるのにＫＤＤがあることは十分承知しているんですが、そのＩＴＪとかまた別の一社とか、そういうものが入り乱れてコマーシャルを展開いたしますとちょっとわかりにくいような点があると思うんですが、そういう点ではやはり各社が努力をして特徴の違いを際立たせる、こういうことが必要です。やっぱり利用する人にわかりやすい説明をしなければいけない、こう思うんです。
　そこでＫＤＤさんとしては、この後発参入の会社がこうやってテレビコマーシャルを展開して盛んに頑張っているわけでございますが、先ほどＮＴＴさんにもお尋ねしたんですが、ＫＤＤとしてはやはり強力なライバルでありますから、これをこれからもたたき落とすために頑張られるのか、それとも平和場裏に平和的競争並びに共存に邁進をされるのか、その辺をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（市原博君）　日本の国際通信分野におきまして競争が本格化してから約二年半が経過いたしました。この間ＫＤＤは、日本の国際通信のリーディングキャリアとして、世界の広範な地域へ多種多様なサービスを提供していくという社会的使命を果たすべく努力をしてまいりました。昨今競争という面が強調されがちでございますが、ＫＤＤはお客様の利便の向上を第一義に考えるという一貫した企業姿勢を保っております。特に国際電話サービスにおきましては、過去数次にわたります料金値下げを行うことによりまして、料金レベルも世界的に最も低い水準になっております。今後も厳しい競争が続くことを覚悟いたしておりますが、三社で切磋琢磨いたしまして、競争しながらも共存していくということによりまし
て、日本の国際通信事業がますます発展していくよう努力したいと考えております。
　ただ、ＫＤＤの場合は競争二社と違いまして電話以外のあらゆる国際通信のサービスを全世界に向かって行っておりますので、そういった意味合いからも、お客様の多彩なニーズにミートしながら公共的使命を果たして、我が国の国際通信の発展に向けて努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、日本電信電話株式会社法等の一部改正法案に対する反対討論を行います。
　反対する主な理由を述べますと、第一に、ＮＴＴの発足に当たっても確認された外資参入禁止による通信主権の原則に反して外資参入を認めることは、ＮＴＴの公共性と我が国の通信主権を一層後退させることになるからであります。ＮＴＴは、日本社会の神経系統とも言える電気通信ネットワークを所有し、各家庭や事業所までの市内網から全国への電気通信を一体的にサービスしている唯一の電気通信事業者であり、高度な公共性が求められる事業者であります。それゆえに、政府もその経営に対する外国からの影響を強く排除してきたのであります。これを、最近の電気通信事業における国際化の進展という理由づけで、外資による資金調達を期待し、外資規制の規定を削除することは認められません。また、ＫＤＤも我が国の基幹的電気通信事業であり、外資参入には賛成できません。
　第二に、円滑に新株の発行等を行えるための特例措置は、「当分の間」としてはいますが、資金調達のためＮＴＴの公共性をみずから後退させていくものと言わざるを得ないからであります。一たびこのような特例措置を認めれば、政府のＮＴＴ株式三分の一以上保有義務も崩れざるを得なくなるのであります。
　以上、反対の主な理由を述べ、私の反対討論を終わります。
○委員長（粕谷照美君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（粕谷照美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
平成四年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　会田　長栄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本間　達三君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　雅二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事第一課長　　　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録課長　　　　山崎　哲夫君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　吉澤　　裕君
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　小沢　壮六君
　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　険課長　　　　　　紺矢　寛朗君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　蓼沼　朗寿君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸久八重子君　きょうは、できるだけ今までの質疑と重複しないように、また政府の対応が明確になっていない事項を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
　初めに、四月二十三日の委員会で外国人登録証明書の最近の偽造、変造件数をお尋ねいたしましたけれども、手元に件数をお持ちでなかったようでございますので、最近の件数等を御報告願えればと思います。
○政府委員（高橋雅二君）　先日は手元に資料がなくて大変失礼いたしました。
　最近の外国人登録証明書の偽変造件数でございますが、正確に偽変造の件数を把握するということは困難なものがございますが、登録証明書を現在のラミネートカード型にいたしました昭和六十三年以降平成四年現在までに偽変造を発見した事案として、地方入国管理局から報告があったものとしては二十八件ございます。ちなみに、年度別に分けますと、昭和六十三年が二件、平成元年が十五件、平成三年が七件、平成四年現在まで四件、計二十八件でございます。
○糸久八重子君　偽造、変造は今の御報告をいただきますとそれほど多くないようでございますね。
　そういう件数が非常に少ないのにもかかわらずラミネートカードからプラスチックカードにするということなのですが、そのプラスチックカード化にかかわる予算というのはどのぐらいになっておりますか。
○政府委員（高橋雅二君）　全体といたしまして、外国人登録制度合理化経費として二十億六千八百万円を本年度の予算において措置しておるところでございます。
　その内訳といたしましては、官側写真撮影機器の導入経費として六億六千九百十七万一千円、新登録証明書カード調製機器の導入経費として六億三千一百二十万円、画像集中管理システムの導入経費といたしまして一千五百七十九万九千円、署名制度及び家族事項登録の導入に伴う委託費として一億三千三百十九万円、その他として六億一千八百五十九万七千円、そういう内容でございます。
○糸久八重子君　そのうち撮影機については、台数にするとどのぐらいになりますか。また、調製機はどのくらいの台数になりますか。
○説明員（山崎哲夫君）　外国人登録証明書を調製する調製機は、従来と同じく地方入国管理局及び支局に設置する予定でございます。調製機器は十七台設置する予定でございまして、さらに撮影機器は現在のところ地方入国管理官署に四十七台設置する計画でございます。
○糸久八重子君　偽造、変造が余りたくさんの件数がないのに二十億ものお金をかけてラミネートカードからプラスチックカードに変えるということは、私もこの前のときに申し上げましたけれども、あくまでも証明書が携帯しやすくなるような方法に変えるのが主眼ではなかったのかなというような気がしてならないわけでございますが、一応この前のときに御報告をいただけなかったものですから、加えて質問させていただきました。
　次に参ります。家族事項の登録につきましては前回の委員会で千葉委員から詳細な質疑がありましたけれども、明らかになっていない部分につきましてお伺いをいたします。
　まず、家族事項の登録のための手続はどのようになるのでしょうか。例えば、身分関係の公証書類の提出等が要求されるのか、それとも登録義務者の申請内容が尊重されるのか、それから市区町村の窓口では調査はどの程度要求されるか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（本間達三君）　このたびの改正案におきまして新たに家族事項の登録をしていただくことになりますが、家族の事項の件につきましてどのような証明文書を要するのかという御趣旨と思います。
　原則といたしまして本人の申告に基づいて家族事項を登録するということにいたしますが、登録後におきましてその変更が生じたとして変更登録を申請するという場合におきましては、そのことを証する文書の提出を求めるということにしております。この点は改正法案の外登法九条第二項でございますが、ここに明記したところでございます。
○糸久八重子君　今までの政府答弁によりますと、家族登録導入の理由として本人確認について家族に照会できることを挙げておるわけですが、家族はこの種の照会に対して応ずる義務はあるのでしょうか。もしあるとしたならば、その根拠はどういうことなのでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　家族事項登録の趣旨ということにつきましては、これまで何回か御答弁申し上げましたとおり、同一人性確認の一つの手だてでございます。それが主な目的でございますので、御家族に照会して回答いただくということを予定はしておりますが、御家族の方がこれに応ずるかどうかということにつきましては、これはあくまでも任意の照会でございますので、御回答になるかどうかは御本人の自由意思でございます。私どもとしては、この照会に対して気持ちよく御協力いただけるということを期待しているところでございます。
○糸久八重子君　事実行為として協力が期待できるというだけのものならば、写真、署名は本人自身のものだけれども、照会は本人そのものではありませんから、本人確認の有力な手段にはなり得ないのではないかなという気がしますけれども、その辺はどうですか。
○政府委員（本間達三君）　まさにそれは御家族の方の証言といいますか、供述、これの信用性にかかわる問題でございますので、御家族の方の数とかあるいはその供述されたことの内容の信憑性の判断というものは当然そこに入ってくるかと思います。
　ですから、その場合場合によりましてその御家族の回答というのが同一人性の確認のためにどの程度有効であるかということは、まさにその御協力いただく方のその程度といいますか、この辺によってかなり差が出てくると思いますけれども、一般的には自分の御家族のことあるいは同居されている方のことについてあえてうそを言われるような、そういうような方は一般にはおられないんじゃないかということを期待しているところでございます。
○糸久八重子君　家族登録事項は個人の同一性が疑わしいときに確認するというのがその目的でありますから、運用に当たってはその他の目的で使われることのないように確認をしたいのですが、いかがですか。
○政府委員（本間達三君）　何度か御説明申し上げましたとおり、家族事項の登録というのは、永住者及び特別永住者の同一人性確認の手段といたしましてこのたび採用させていただいた次第でございます。他の登録事項と同様に、外国人登録の目的でございますところの在留外国人の公正な管理に資するためのものでございますので、そのような目的を逸脱して家族事項を使用するというようなことは一切考えておりません。
○糸久八重子君　次に、署名の方に移りますが、指紋にかわるものとして署名を導入したことが外国人にとってどのぐらい負担になるのか。少数の欧米人は日常的に署名をしておるわけですから苦にならないと思うのですけれども、署名などしたことのない人たちも大勢いるはずでございます。
　今まで政府の答弁では、原則旅券記載の署名ということのようですけれども、例えば識字教育がなされていないような場合にはどう対処なさいますか。
○政府委員（本間達三君）　先生の御質問の趣旨が、もし字を知らないといいますか、書こうと思っても書けない、こういう方の取り扱いのことと理解してお答えいたしますと、理由が何であれ同一人性確認手段の一つであるところの署名というものを欠く事態が生じたということであれば、法案に書いてございますけれども、次回確認申請時期の短縮という措置をとらせていただくということになります。すなわち、一年以上五年未満の範囲内で市区町村長が指定する期間を指定する、原則は五年でございますけれども、これを一定の基準に従って短縮するという措置によって確認申請を一般よりも頻繁といいますか、早くしていただくということにしたいということでございます。
○糸久八重子君　そうなりますと、文字が書けないという人については、罰則規定が適用されると少なくとも毎年一回窓口に行かなきゃならないことになりますね。
　何か窓口の職員の方たちはこんなことも言っているわけですね。窓口の職員が漢字、アルファベットの署名の手本を示してそれに似せたように書きなさいということも指導されるのかななんというようなことを言っておったわけですが、もし仮にそういうことがあると、これは人権侵害にもなりかねないと思うのですね。署名者の実情に十分留意して人権侵害にならないような人道的な配慮をすることが必要じゃないかと思うのですけれども、その辺はどういたしますか。
○政府委員（本間達三君）　まず、先生の御質問の中で、署名できない場合に罰則がかかるということをおっしゃいましたが、その罰則はもし刑事罰則の意味であるとしましたらそれはちょっと違うわけでございまして、刑罰の方は、できる人があえてしないということを要件といたしております。
　次回確認申請期間の短縮ということを先生は一つの罰というふうに御理解になったのかなと思いますけれども、これは必ずしも罰則という観点で短縮しているわけでございませんで、同一人性確認の手段が一つ欠けておりますので、一般の方は五年間確認しなくてもよろしいんですけれども、一つその手段が欠けていますので、その確認をより頻繁にすることによって常時その同一人性を確認していこう、こういう行政上の考え方から短縮という問題を出したわけでございます。
　それから、実際にお書きになれない方についてこれを指導によって事実上強制するようなことがあるんではないかというふうな御心配ですが、私どもはそういうふうな取り扱いをしようという考えは全くございませんで、任意に御本人が署名に応ずるということを前提にして行政を進めるということを考えております。
　それから、短縮期間の設定でございますけれども、一年に一回と先生おっしゃいましたが、これは一年以上五年未満の範囲内で法務省令で定める基準に従って市区町村長がこれを指定するということでございます。その基準というのは、やはり署名をできなかったあるいはしなかった、そういうそれぞれの事情がございます。書こうにも書けない方あるいは病気で書けなかった方、それから書けるんだけれどもあえて書かなかった、そういう方はそれぞれ事情がございますので、そういった事情も考慮しながら適正な基準を決めていきたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　確かに、署名がされない場合にはその原因が、拒否をして署名をしないのか、それとも疾病等によって署名することが不可能なのか、それから識字教育の機会を逸して書けないのか、それともそのほかの理由によるのか、いろいうその判断が難しいと思うのですね。それについて窓口職員の問いかけ方も大変難しいのじゃないかなというような気がするのです。そういう窓口でのトラブルを避けるためにも、その取り扱いを今明確にするとおっしゃったのですが、法施行までに明確にしてその基準等についてはマニュアルを作成して指導をすべきだと、そう思いますけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（本間達三君）　先生御指摘のとおりでございまして、窓口において署名を求める際にトラブルということが生じないように、私どもとしましても、その事務取り扱いの要領といいますか、指導要領につきましてはトラブルを避けるという観点を入れまして、適正な事務が行われるように十分配慮していきたいと思っております。
○糸久八重子君　現行の外登法と関連政省令では、身体の障害によって指紋押捺できない人の取り扱いはどうなっているのか。
　指紋押捺を拒否する人に対しては、十一条三項によって切りかえの期間を一年以上五年未満の範囲で短縮するという規定が設けられまして、また十八条八号によっては二年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」という規定が設けられているわけですね。例えば、事故によって指をすべて失った等、体の障害によって指紋押捺ができない人までこれらの規定を現在適用しているのですか。その辺はどうなっていますか。
○説明員（山崎哲夫君）　事務を実際に取り扱っておりますと、例えばサリドマイドというのがかつてありまして、いろいろ現実に指紋押捺をする指が欠損をしているという事例は現にあるわけでございまして、それは運用になるわけでございますが、その場合には次回確認を五年後にするという取り扱いを、極めて希有な事例でございますがしております。
○糸久八重子君　署名について言えば、政府の改正案では故意に署名をしない人に対しては切りかえの期間を短縮とかという規定、そしてまた「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」という規定を設けているわけですけれども、体の障害によって署名ができない人、それから識字教育が十分できていなかった人については、一年以下の懲役もしくは禁錮というそういう罰則は適用はしないということの確認をしたいのですが。
○政府委員（本間達三君）　この点は先ほども申し上げましたとおり、この犯罪は署名ができる方を前提にしている規定でございますので、できない方に不可能を強いるというようなことは、これは罰則の規定の性質からいって当然できないわけでございます。その点は全く問題がないと言ってはなんですけれども、当然罰則はかからないということでございます。
○糸久八重子君　これは通告をしていなかったのですけれども、窓口の業務について確認をしたいことがございますのでお願いをしたいと思いますが、機関委任事務として市区町村の窓口事務については、前の二十三日の委員会で入管局長は、できるだけ早いマニュアルの作成や説明会、研修会の約束をされたわけですね。自治体への具体的な事務処理の内容の周知徹底の手順としては今考えておられることはありますか。
○説明員（山崎哲夫君）　まさに現在その手続が始まっているところでございまして、さきの衆議院で修正可決されましたところによりますと、十六歳に達します永住者及び特別永住者につきましては特別な経過措置が設けられまして、それは公布の日から施行されるということになりましたから、現在、法律が成立した場合にはその通達等を早急に地方自治体に発出すべく準備をしているところでございます。
　またそのほか、少なくとも韓国との約束で平成五年の一月までには新しい制度を施行しなきゃいけないということで、実際その事務は市区町村の窓口で行われるということも踏まえまして、登録事務一般の研修会でございますが、各研修会等が今開かれている段階でございますので、法案の内容、さらに成立したときにはどういうように事務が変わるということも説明をするなど、市区町村職員に新しい制度の周知徹底を図っているところであります。
　また、今後はマニュアルを制定する等しまして、できる限り前広に市区町村職員に知らせるとともに、研修会等を開催するべく準備をしております。
○糸久八重子君　具体的に窓口で指紋が廃止されない外国人からの、なぜ私たちは指紋が廃止されないのだというようなそういう質問に対してどうやって答えるのか。それから、同じように指紋押捺が廃止される特別永住者とか永住者の方からも、代替手段の三点セット、どうしてそういうものを導入したのだというようなことを聞かれる場合の回答の方法、そういうような具体的な手引をぜひつくるようにお願いをしたいと思います。
　それから続きまして、署名の採用とか家族事項の登録などすべて自治体の事務増加となるわけですが、機関委任事務に要する経費というのは全額国庫負担で賄われるべきはずのものです。今年度の外国人登録事務委託費というのは九億円余り増額されているわけですけれども、これで超過負担が解消されたとはとても思えません。諸経費増については全額国庫負担で措置されるようにここでお約束を願いたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　これまで超過負担というものがないようにやってきたところでございますが、今後もこの機関委任事務が地方自治体にとりまして負担にならないように、それから特に新しい制度を設けることによりましてかえっていろんな事務とか心理的な負担がふえることがないように、これも重々心してやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○糸久八重子君　超過負担にならないようにしているとおっしゃいますが、地方自治体の方たちに伺いますと、かなりの超過負担があるということを言っております。したがって、私が先ほど御質問いたしましたように、国の負担でやはり全額賄うようにやるということを確約いただかないといけないのですけれども、その辺もう一度いかがでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　国の機関委任事務でやっていただいているわけですから、私たちとしてもそういう超過負担がないようにやっているつもりでございますが、それでもまだそういうことがあるというところがもしあるとすれば、これは我々の意図するところでございませんので、そういうことがないようにきちっとやっていきたい、こういうふうに考えております。
○糸久八重子君　それでは、次の問題に移りますが、現在若年層を中心に労働力の流動化が起こっていると聞いております。労働省にお伺いしましたところが、年齢階級別転職入職率というのがあるのだそうですけれども、これが二十歳から二十四歳で、一九八九年、男性が一五・九％、女性が一三・二％、そして次の一九九〇年では男性一六％、女性が一六・四％と大変増加の傾向を示しているそうでございます。
　この若年層を中心に労働力の流動化が起こっているということは、外国人登録を行っている外国人についても同様と考えられますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　そういう労働市場が非常に流動化しているということは、外国人の方々についても同様なことが当てはまるのではないかと思われます。特に、就労について制限のない方々についてはそういうような現象がだんだん起きているということは推察されるところでございます。
○糸久八重子君　ところで、現行外登法において四条一項九号及び十九号で、職業、勤務所または事務所の名称及び所在地の登録を義務づけられておりますね。そして、九条一項で、職業、勤務所または事務所の名称及び所在地に変更を生じた場合には、その変更を生じた日から十四日以内に、その居住地の市町村の長に対し、変更登録申請書及びその変更を生じたことを証する文書を提出して、その記載事項の変更の登録を申請しなければならないとしていますね。
　今、局長も御答弁なさったように、労働力の流動化というのが大変今起こっておりまして、そして転職の機会が多くなる。転職というよりも職場がかわるというのですかね、職をかえるというのではなくて職場がかわるという機会が多くなるかと思います。そうすると、そのたびに申請を行うというのは大変煩わしいと思うのですね。この変更登録申請を行わない行為が罰則でなくて過料の対象であることを考慮に入れた場合でも、まだなおかつ煩雑に過ぎるのではないかと思いますが、その辺の見解はいかがでございますか。
○政府委員（高橋雅二君）　外国人の居住関係及び身分関係を明らかにいたしまして外国人の在留管理に資するという外国人登録法の目的を達成する上に、外国人の職業及び勤務先も氏名、国籍、居住地等と同様に重要な事項であることから登録事項としておりまして、こうした事項に変更が生じたときに変更登録義務を課しておりますが、これは私たちとしては、外国人の公正な管理上その身分関係について常に最新の事項を把握しておく必要があるわけでございますので、煩雑であってもこのような義務を履行してもらう必要がある、こういう考え方に基づいているわけでございます。
　ただ、今先生の御指摘になったように、このように世の中が急激にいろいろ変わっているというときにあってこれは厳し過ぎるのではないか、こういう意見が先生からございました。私たちいろいろな陳情を受けた場合も、そういうことをおっしゃっている方もおられます。それから、この外国人登録法の行政目的と本人の都合といいますか、不便さといいますか、煩雑さというものをどこでバランスするかということが非常に問題でございまして、私たちとしては今のようなシステムがよろしいのではないかというふうに考えているわけでございますが、今後これを実施していく段階におきましていろいろ世の中も変わってくるでございましょうし、そういうことの段階におきまして今先生の御指摘のあったことなんかも十分念頭に入れて検討していきたいと思っております。
○糸久八重子君　私どもの党は、衆議院に提出した対案の中で、登録事項から職業、勤務所または事務所の名称及び所在地を除くということを挙げたわけでございます。今の答弁の中にもあったような気もいたしますけれども、これらの事項を除くということを挙げたことについて政府はどのように考えていらっしゃるのか、もう一度お答えください。
○政府委員（高橋雅二君）　やはり本人の、この外国人登録法の目的を達成するという上で外国人の方の職業、勤務先も非常に重要な、国籍、居住地等と同様に重要な登録事項であり、また同一人性確認のための一助をなす意味においても必要であるということで登録事項として残している、こういうことでございます。
○糸久八重子君　目的事項をもう一度見てみますと、その登録を実施することによって外国人の居住関係とか身分関係を明確にするということがありますね。そうしますと、それらのことについては勤務地以外のたくさんいろんなものを申告することがありますけれども、それでもってもう十分この目的は達せられると思うのですよね。
　それから、本会議のときの三石議員の質問の回答として、同一性の確認の一助をなすという意味からもこれは大事なのだというようなことの答弁もなさっているわけですが、同一人性の確認というのはそのほかのことでもって十分できることをもう今まで確認しているわけですからね。そういう意味からいうと、この職業とか事務所、それから名称、所在地なんというのは本当にこれは意味がないと思いますよね。
　それともう一つお伺いいたしますけれども、政府は、ある外国人が在留資格に反する就労をしていないかどうかを確認するためにもこの職業とか事務所の名称、所在地の登録が必要だとお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（本間達三君）　局長から御答弁申し上げましたとおり、勤務所、職業といった事項を登録事項といたしておりますのは、外国人の身分関係というものを明確ならしめようという法の趣旨に沿った措置でございます。
　その登録内容によって法に違反する状態というものが明らかになるという場合ももちろんございますけれども、本来の目的というのは、先ほど申し上げたとおり、当該外国人のもろもろの身分関係を明確ならしめまして、要するにどういう方が今日本において生活しておられるのかということを国としてきっちり把握しておくということから必要性があって認めているところでございます。また、それが同時にその方が当該本人であるかというようなことをいろんな角度から調べるという場合の一つの手がかりとしてもこの職業とか勤務所というものもまた役に立つんだというふうに私どもは考えております。
○糸久八重子君　役に立つだろうということで、その在留資格に反する就労をしていないかどうかを確認するためではないということをここで確認をしておきたいと思います。
　それから、この勤務所それから事業所の問題ですが、登録事項とそれから登録証明書の記載との関係はどうなりますか。
○政府委員（本間達三君）　職業とか勤務所またその所在地につきましては、登録証明書の記載事項としているところでございます。
○糸久八重子君　登録証明書の記載事項になるわけですね、勤務所の場合は。
　今回、家族事項を証明書の記載事項から外しましたね、これの理由は何でしょうか。
○政府委員（本間達三君）　外しましたという御表現を使われましたけれども、家族事項を登録証明書に記載すべきかどうかというのは、私ども立案の過程においては十分検討させてもらいました。
　いろいろ配慮はございますけれども、やはり家族事項と申しますと、中には当然他人に知られたくないような高度の個人のプライバシーにかかわる事項が含まれているということも私どもは考慮いたしまして、他人に見せることを一応予定しておりますところのこの登録証明書には記載しない方がよろしいのではないか。また同時に、これを記載するとした場合の技術的な問題というのももちろんございましたけれども、第一にはプライバシーという観点を特に考慮したということでございまして、したがいましてこれは登録証明書に記載しないで登録原票の方に記載して、必要があればそちらの方の記載を用いて目的を達しようということでございます。
○糸久八重子君　御答弁の中に、家族事項はプライバシーに関係するからということをおっしゃっておったわけですけれども、家族事項もそれから職業及び勤務所も重要なこれはプライバシーだと思うのですね。そういう意味からいえば、当然次の見直しのときには勤務地の問題についてはこれは除くのが当たり前だということを強く私は申し上げておきたいと思います。
　それから、外国人の登録情報そのものは電算機器の活用で現在では容易に事実上の把握ができておりますね。コンピューター化で個人情報の管理をするということは、これは決してよいことだと思っておりませんけれども、現状はそうなっているわけです。現場ですぐに本人確認しなければならない必要が仮にあるとしても、職業とか勤務所まで外国人登録証明書に記載していなければその本人と特定できないという理由はとても考えられないわけですね。
　大臣は、御答弁の中で血の通った行政をということをよく強調されていらっしゃるわけですけれども、この職業、勤務所の登録の義務づけを廃止の方向で今後御努力を願えますかどうか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　私も毎回お答えしておりますように、血の通った、外国人の立場に立った運用をしてまいりたいという観点から、今回の法律を適用してみていろいろなことがわかると思いますので、次回のための、今度の見直し時期のための参考にし十分考慮してまいりたい、こういうふうに考えております。
○糸久八重子君　それでは、最後になりますけれども、この外国人登録法抜本的見直しの必要性について大臣にお伺いをさせていただきます。
　先日、参考人の御意見で、外国人登録法は撤廃して住民基本台帳に準じた制度を制定し、外国人への行政のあり方の改善を要望するという声がございました。また、他の参考人の方々も、外国人の人権に配慮した制度にすることについて共通の認識が述べられたところでございます。
　この外国人登録法というのは、これからの日本が百万人を超える在留外国人とどう共栄共存を図っていくかという問題につながる重大な政治的な課題であると思います。衆議院で一部修正、そして附帯決議をつけられましたけれども、私は見直し条項ぐらいは当然附則に入れるべきものという意見を持っております。
　審議の過程で多くの問題点が挙げられましたが、早期見直しはこれは必至でございます。政府が本当にやる気があるのならば数々の問題点すべてに前向きに対応していくところであろう、そう思いますし、またそのためには積極的に附則として見直し条項を加えるべきであると思います。このことは、大臣、重く受けとめて、速やかな改善について努力されるように強く要望したいところでございますけれども、大臣のお言葉をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　一番根本は外国人の人権に関することだろう、集約していけばそういうふうに思いますが、このことについては私は厳重に受けとめ、職員各位もみんな同じ考えでございますし、いろいろな登録に関する書類の管理等につきましても厳正公正にやりたいと思っております。
　この制度の見直しについては衆議院の附帯決議で五年というふうになっておりますが、これは十年一昔と申しますけれども、その半分の五年で見直そうという精神ではないかと私はそんたくいたしますが、先生のおっしゃる気持ちをよくそんたくしながら、さらに一層の勉強をし研究し検討し、前向きの行き方でまいりたい、このように考えております。
○北村哲男君　社会党の北村でございます。
　本案は、ちょうど一カ月前の四月二十日の本会議で我が党の三石議員が趣旨説明に対する質疑を行い、同日当委員会に付託されました。以後、約一カ月間委員会審議を行ってきているわけですけれども、五月十二日には参考人に対する意見聴取が行われ、その後十四日にも質疑が行われました。本日は、社会党として私最後の質問になると思いますので、できるだけ重複を避けて、主として罰則問題についてお伺いしていきたいと存じます。
　その前に、前回、委員会の午後の冒頭に大臣の訂正発言がありました。それは、深田議員の質疑に対して、たしか参考人の意見は聞いてない、あるいは委員会でのこういう傍聴に来ておられる方々の多くの集会について何も聞いていないという発言を午後に訂正されたように私は聞いたのです。それについてまあ深田議員が質問しているときに聞いていないということになれば、それはそれで次の質問は重なるのですけれども、質問が終わった後で訂正されましたら、その前の質問の趣旨が随分違ってくるとも思うのです。まず、その辺についてどういうことであったのかの釈明を求めたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　私が聞いてないと申したことを正確に表現しますと、きょうの参考人のあれはこうでしたという時間を設けて一人一人のことについてお聞きしてどうだという時間は持たなかった、そのとき時点では、そういう意味であったわけです。当然政府委員である入管局長は立ち会っておりまして、そのことを含んで、きのう大臣はどこどこの委員会に出ておりましたが、私が代理で出て聞いておりましたので、それを踏まえてきょう答弁させていただきますという話は聞いておりましたので、そういう意味でならば、それを聞いた内容をもって私に説明しておりますから、当然、結果的には私はそれをそういうふうにお答えすべきであったわけでありますけれども、先ほど申しましたように正確をちょっと欠いた点があったことをおわび申し上げたわけであります。
○北村哲男君　それにしても、訂正の際にはせめて質問した当事者に事前に訂正をされる旨の説明なりをされてからしていただきたかったと存じます。今お聞きしますと、まあその後の質問ががらっと変わるような趣旨ではないように聞きましたのですが、私ども非常に奇異な感じを受けたということがありましたので、一言釈明を求めた次第であります。
○国務大臣（田原隆君）　いろいろ不都合があったことはおわび申し上げます。今後気をつけて運営してまいりたいと思います。
○北村哲男君　それでは本論に入りますけれども、かねてから問題の多い外国人登録法における罰則の問題です。
　政府の基本的な考えは、法的地位の相違から、外国人の居住・身分関係を把握して管理する行政上の必要が日本人の場合より高い、したがって各種登録義務違反の罰則が戸籍法などの届け出義務違反に対する罰則と異なっても合理的な差異であるというふうな説明を言っております。またあるいは、単に行政上の過料といった行政罰ではなくて、違反すれば日本の国益にかかわる、秩序を乱すおそれがあるということで、それを抑止するためには刑罰という制裁をもって間接強制をしていくことが必要であるということを衆議院の四月十日の質疑でも言っておられると思います。
　外国人登録法の目的を、政府のおっしゃるように管理にウエートを置くのか、それとも私どもが常に主張しているように外国人に対する行政サービスのための法律、外国人から見れば義務の体系ではなくて権利の体系として再構築していくのか、その基本的スタンスによっても違いは出るかもしれませんけれども、国際化社会における日本のあり方を踏まえて、外国人人権の最大限の尊重という立場に立って考えてみると、現在でも共通の認識からの改善は可能であるし、あるいは政府にもそのための努力を要望したいと思います。
　そこで、まず大臣にお伺いするわけですけれども、先日の参考人の御意見でも、自由刑はもとより、不携帯についての過失まで二十万円以下の罰金とされている外国人登録法の罰則は重過ぎるのだ、私どもの党が対案でも示しているような行政罰である過料とすべきであるとの見解が床井参考人あるいは姜参考人から示されました。今回の改正ではこの罰則についてはほとんど触れられておらないわけですけれども、現行法における量刑体系についての政府の基本的認識、すなわち衆議院の附帯決議でも「適切な措置を講ずる」というふうなことを言っておられますが、政府としてもこれを積極的に見直し、すなわち過料制度への移行ということについての姿勢を示していただきたいと思いますけれども、まず、その辺についての大臣の基本的な認識をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（田原隆君）　外国人の居住関係及び身分関係を明確にすることによりまして在留外国人の公正な管理に資するというのがこの外国人登録法の目的でありますが、この目的を達成するためには、外国人の居住関係及び身分関係、特に当該外国人が適法な在留者であるかどうか、許容された活動を逸脱していないかどうかをある現場において即時に把握することがやはり入国管理の立場から見ると重要であると思います。
　そのために登録証明書の携帯義務を外国人にお願いしておるというわけでありますが、したがってその履行を確保するためには現行法どおり刑罰により担保するのが必要であるというのが現在の考え方でございますけれども、現場における把握の観点から見て、不携帯であった場合に、その原因が故意によるものかどうかというようなこと、あるいは過失によるものかどうかというようなこと等によっていろんなことがあるかもしれませんが、その必要性には差異はないのでありますけれども、いろいろ事情があるでしょうから、運用に当たっては弾力的、常識的、そして外国人の立場に立った運用をさせていただくということで、罰則については将来の問題にこの際させていただきたいというのが今までのお願いでありましたが、先生の御意見よく肝に銘じて、ここにおる者、政府委員もみんなよく数回の先生の御質問についてはわかっていると思いますので、そういう方向で肝に銘じてこれから運用してまいりたい、このように考えております。
○北村哲男君　衆議院においても修正で、この法律の公布日から施行日の前日までの間に十六歳に達した永住者などには指紋の押捺を要しないということも確かにしていただきました。これは結果として私どもの社会党が対案として出してきたことの措置と同じなのですけれども、対案では当初からそのようにしておりましたし、また私どもの党が一九八七年、百九回国会に提出した改正案でも指紋押捺拒否及び外国人登録証明書携帯義務違反などに対する行為について刑罰はもう廃止したいのだ、するべきである、あるいは改正法施行後処罰されないこととする経過措置を提案したところであります。すなわち、我が党の基本姿勢は、いつでも政府原案よりははるかに当事者の立場に立った血の通った仕組みとしてきておるわけです。今の大臣のお言葉、また政府の立場ということは確かにあるかと思いますけれども、その辺の接点を求めて、さらなる法改正へ向かって努力をしていきたいと思っておるわけです。
　さて、それで次に、今回衆議院で居住地等の変更登録義務違反に係る罰則について、自由刑を廃止して罰金刑のみとする修正をしております。それはそれとして評価をするわけですけれども、外登法から自由刑を廃止したわけではなくて、罰則としての罰金でありますから、私たちの過料に改めるべきであるという考えとはまだ大きくかけ離れていることは御承知のとおりであります。
　今回の修正で自由刑の廃止されるものは、居住地変更登録の申請をしない者及び外国人登録原票の記載事項のうち氏名、国籍、職業、在留の資格、在留期間または勤務所もしくは事務所の名称及び所在地の変更登録をしない者に対する罰則のみであります。さらに、今回新設される不署名罪等については依然として一年以下の懲役もしくは禁錮、二十万円以下の罰金が科されておるわけです。
　政府の言われるように、刑罰法規相互間あるいは同一法内のバランスなどからいえば、仮に妥当性があるにしても、外登法の罰則規定については今の国際情勢あるいは社会経済情勢の変化等に対応して基本的に見直すべき時期に来ていると思います。しかも、衆議院では附帯決議が行われて、当委員会でも今私どもで附帯決議の具体的な検討をしておりますけれども、その点について大臣の方から、もう一度今後の問題について御見解を確認しておきたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　詳細にわたる実務上の問題がありますので、まず最初に政府委員からお答えして、後で私からお答えいたします。
○政府委員（本間達三君）　現行外国人登録法上にありますところの罰則につきましては、これは当該違反行為の悪質性の程度とかあるいは当該違反行為を抑止することの必要性の程度、そういった観点からそれぞれ適正なものとして刑罰規定が設けられているわけでございます。私どもこの法案を提出するに際して、この罰則関係について一応見直しはしておりますけれども、この段階におきまして特に変更しなければならないような不合理、あるいは重罰に過ぎるといったものはございませんでしたので、その点につきましては特に改正案の中には盛り込まなかった次第でございます。
　しかしながら、衆議院におきまして一部修正を施されてきたというような事情もございますし、また附帯決議の中で罰則の見直しということがうたわれました。そういう点は我々といたしましても十分これを尊重して、今後、他の罰則規定との権衡の問題、あるいはこの外国人登録法の中の罰則相互間の軽重の問題含めまして、全体的に罰則について検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（田原隆君）　ただいま政府委員からお答えいたしましたように、この罰則については、全体のバランスとか原状を踏まえて、現在これがぎりぎりのものであるということで出させていただきましたが、運用については、先ほど来申し上げたようなことの繰り返しと同じようなことになりますけれども、将来これを適用してみて、さらに深くいろんな情報もわかってくるでありましょうから、バランスその他について考えてみて、附帯決議等に合致するような方向で検討してみなければならない、こういうふうに考えております。