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○委員長（竹山裕君）　ただいまから臓器の移植に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に照屋寛徳君を指名いたします。
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○委員長（竹山裕君）　臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）及び臓器の移植に関する法律案（参第三号）、以上両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関根則之君　まず、中山案と言われている案に対しまして、最初、提案者に御質問を申し上げます。
　中山案の特質といいますか、その前提になるものとして、脳死は人の死である、脳死をもって人の死とするという考え方が前提にあるんだと、こういうことが言われておりますけれども、それはそういうふうに理解してよろしいのかどうか、まずお答えください。
○衆議院議員（中山太郎君）　関根委員の御質問にお答えいたします。
　脳死をもって人の死とすることでいいのかという御質問でございますが、本法案は、脳死臨調の答申においても述べられておりますように、脳死をもって人の死とすることについてはおおむね社会的に合意はされているという、この社会的な合意を前提にして臓器移植に関する事項を内容とする法案として提案されているものでございまして、この法律によって人の死を定義したり、その範囲を変更したりするような性格のものではございません。
　なお、委員御指摘のように、臓器移植に関係なく、すべての人に脳死をもって人の死とするのか、あるいは臓器移植の場合に限って脳死を人の死とすべきかという点につきまして、脳死臨調におきましても検討の対象になっておりました。
　そこで、結論は、臓器移植の場合に限って脳死を人の死とする考え方は、本来客観的であるべき人の死の概念にはなじみにくいものと考えております。社会規範としての死の概念としては不適当なものであると考えられて、大きな問題があるとされたところでございまして、提案者としましてもその意見と全く同様でございます。
　現実に、先般の本会議でもございましたように、日本の全死亡者のうちで脳死の方はわずか一％未満という状況でございまして、ほとんどの死亡者の方は、従来の死の三徴候説で死の診断が行われるものと理解をいたしております。
○関根則之君　御丁寧な御答弁をいただいたわけですけれども、ただいまの御説明の中で、脳死臨調では、脳死を人の死とすることについておおむね社会的な合意がなされている、こういうふうに述べているんだというんですが、逐一全部臨調の答申をそういう観点から当たっておりませんが、いろいろな議論を臨調ではなさった後で、最終的な結論のところでは、本調査会の結論としては、人の死についてはいろいろな考えが存在していることに十分な配慮を示しつつ、良識に裏打ちされた臓器移植が推進されるようにしたらよかろうと。
　これが結論じゃないかと思うので、そういう意味からいうと、要するに臨調は、途中の経過ではいろんなことを言っているけれども、人の死についてはいろんな考え方があるんだ、だからそれは一方的に決めつけないで、いろんな考え方があるということを前提にして、それに十分配慮しながらいろいろ考えなさいと、こういうことを言っているんじゃないんですか。
　そうすると、今の御答弁で、社会的な合意がおおむねなされている、だからその合意に基づいてこの法律をつくりましたよということになると、臨調の答申とは違った線で中山案というものがつくられているんだ、こういうふうに理解してよろしいですか。
○衆議院議員（中山太郎君）　人の死というものは、いわゆる生物体としての個体の死と社会的な死の概念というものが二つ存在していると思います。
　そういう中で、医学的に見て、生物である人間の個体の死という考え方は、社会通念上は、心臓がとまっている、呼吸が停止している、あるいはまた瞳孔の対光反応が消失しているといったような従来の死の三徴候説で、人は皆人が死んだという認識を持っておりました。しかし、医学の進歩の中で、脳死というものが存在するというような学会報告をなされたのが今世紀の初頭でございまして、一九五〇年ごろになりますと人工呼吸器ができてきて、いわゆる人間が呼吸をするということを機械的に行うような、科学技術の進歩によって機械が開発される。それによって呼吸が行われ、血液が循環しておりますけれども、人間のいわゆる生命維持の基本は、脳の脳幹部にある呼吸中枢あるいは循環中枢の指令による心臓及び肺の呼吸機能というものの三つの総合的な機能というものがなければ人間は個体として生存することはできないわけでございます。
　そういう観点からいろいろな議論の末、先生御指摘のようにいろんな考え方がある、社会的にも死の概念がある、あるいは医学的にも死の概念がある、その医学の死の概念の中でも医学の進歩によってまた新しい死の診断法というものができ得る、こういうふうな考え方でございます。
○関根則之君　御丁寧な御答弁を聞いていると、ますますどうもよくわからなくなっちゃって困っているんですよ、正直な話が。
　要するに、臨調の最終的な答申は、人の死についてはいろいろな考え方がある、一方的に決めつけるのはどうも問題があるんじゃないか、その辺を十分配慮しなさいということになっているんですよ。
　ところが、先生の御提案いただいている中山案では、いや、そうはいっても、医学的に脳死というものの考え方というのはコンセンサスが医学界では大体得られているんだということをさっきから御説明いただいているわけですね。そうすると、要するに一言で簡単に言って、脳死は人の死だということを前提にしてこの中山案はつくられているんだと、こういうふうに解釈してよろしいかどうか、そこのところだけもう一回ちょっと御答弁いただきたいんです。
○衆議院議員（中山太郎君）　たびたびの御質問で恐縮に存じますが、脳死は人の死であるということはあくまでも死の診断法の一つというふうに御理解をいただきたいと思います。
○関根則之君　死の診断法の一つであるということなんですが、今、法律案になっているわけですね。その法律では、脳死は人の死であるということを私は見たときに、法律上も脳死は人の死であるというふうに考えて、そういう形で整理して法律がつくってあるんだと、こういうふうに受けとめているんですが、それでよろしゅうございますか。
○衆議院議員（中山太郎君）　そのとおりでございます。
○関根則之君　そういう前提であれば、それは一つの考え方ですから、脳死というものは人の死なんだということを前提にしてやれば、これは臓器を提供しようとする意思を持っている人だけに限られたことじゃなくて、すべての、交通事故か何かで脳障害を受けた、そういう人たちは、本人がドナーカードを持っているとか持っていないとか、そんなこととは関係なしに、脳死になったときには人はもう死んだものなんだ、死んじゃったんだというふうに理解すべきであるという考え方に基づいてこの法律ができている、そういうことでよろしゅうございますか。くどいようですけれども。
○衆議院議員（中山太郎君）　そうでございます。
○関根則之君　ところが、本会議の質問等で私がやりました、それから同僚も質問いたしましたが、その段階でいろいろな答弁がなされておりますけれども、簡単に申し上げまして、いやいや、そうはいっても、臓器提供をすると言っている人以外にもこの脳死判定をするということは余りやらないような感じの御答弁をいただいたわけでございます。
　そこで、ちょっと確認だけしておきたいんです。
　いわゆる脳死と言われるような状態に脳の状況がなったときに、その人は、生前というか事故なんかの前にちゃんと判断能力がある時点で、私はもう脳死判定は嫌ですよと言っておく、あるいは、遺族なり家族なりが脳死判定は受けたくない、脳死なんという取り扱いはおれは承服できないから嫌だと、こう言っているときに、いわゆる脳死判定を拒否する権利というのはありますか。
○衆議院議員（中山太郎君）　当然ございます。
○関根則之君　きょうは厚生省からお見えになっていると思いますが、厚生省はどんなふうに考えておりますか。
○政府委員（小林秀資君）　脳死の判定につきまして家族の方が拒否する権利があるのかというおただしでございますが、私は、衆議院の厚生委員会におきましても、そういう拒否権という考え方を認めるというふうには申し上げておりません。
　ただ、その前に、提案者の方からもお答えがありましたところを少し省いてしまったから誤解があろうかと思いますけれども、実際の医療として行われる場合、救急医療の先生というのはずっと患者さんの病状を見ていらっしゃる。もちろん脳死に近いから本人はもう意識がございません、呼吸もとまります、それからいろんな脳の反射も見ていきますと、これももう死の兆候を示している、こういう状況下に置かれての判断です。
　そういうときに当たって、やっぱり医者たる者は患者のために最善を尽くすのであります。したがって、最善を尽くし、まさに亡くなられようとされている方についても、その人の尊厳性というものは保たなくてはいけない。したがって、医者としては死という客観的事実を見ていく。その一連の行為として、脳死判定といって一番問題になりますのは、脳死判定の中の無呼吸テストということが実は脳死者にとっては決定的に死に至らしめるのではないかということの御意見もありまして、こういう一部の意見が出るんだと思いますけれども、いずれにしても、脳死判定を家族の方は嫌がられる。そのときにどうしても必要なことは、いわゆる家族の方に説明をきちっとして御理解いただくということが大変重要である。
　これは提案の方々からも言われたし、そして実際に説明をし御理解を得る努力の過程で患者さんが亡くなられる、結果として実際には拒否したと同じ結果になる。結局、家族に説明と御理解を求めようとしていても実際には行えない。そして、実際に医療の現場では、医師というのは法律上インフォームド・コンセントのことが義務づけてあるわけではないんですけれども、御理解をいただくということをしていく最中に、結果として実際には脳死判定が行われないということがあり得ますということを提案者の方がお答えされていらっしゃいますが、私もそのように考えております。
○関根則之君　どうも答弁がはっきりしないんですよ。
　要するに、脳死判定なんというものはおれは受けたくないよ、おれの死というのは心臓がとまったときが死なのよ、そういう伝統的な解釈に基づいて、自分でそういう意思を持っている人が脳死になっちゃったら、なった段階ではもう判断のしようがないと思うんです。そういう人に対して、脳死というのは客観的な事実なんだから、病状が進んでいったある時点を通り越したら客観的な事実なんだから、それはもう判定をしょうがしまいが、脳死状態になったらその人は死んじゃったのよと。手続としては判定手続というのはあるかもしれないけれども、客観的な事実として脳死というのがあるんだというお考え方ですか。もう一回ちょっと。
○政府委員（小林秀資君）　先生が今客観的事実とおっしゃられた言葉でございますけれども……
○関根則之君　さっき答弁をしたんですよ、客観的事実と。
○政府委員（小林秀資君）　ドクター、医師が診察をしていきまして、最後の脳死判定の中にいわゆる無呼吸テストというテストが入っております。これは外部から見て、患者さんの家族の方がわかるわけではない。そういう意味では、心臓死というような全く客観的に見えるものではないという意味で、そこは一般の従来の死の客観的という意味とは少し違ってくると思っています。
○関根則之君　これについては、中山先生の方も同じような考え方ですか。
○衆議院議員（中山太郎君）　私は臨床の現場で経験してきた人間ではありませんけれども、臨床の現場を見てきた人間としては、やはり医師というのは最後まで死に近づいている患者の延命のために全力を挙げている。そういう中で絶えず血圧もはかっているし脈もはかっている、呼吸数がどうなっているか、血圧はどうなっているか、そういったようなことを見ながら最善の延命努力をしているわけです。
　そういう中で、症状がだんだんと悪化してくるといった場合に、医療行為の中の手段として脳波の診断を行うとかそういうことはあり得ると思うんですが、そこで御本人の生存中の意思が明確であったり御家族の御意思が反対の方向で明確であったりした場合に、それはインフォームド・コンセントの中で御家族にお尋ねして、これで死の判断をすることはどうでしょうかと言えば、それは困るとおっしゃった場合には、やっぱりそういう脳死の診断によって治療を打ち切るんじゃなしに治療を継続していくということは附則の中にも書いてございますので、そこははっきりと申し上げておかなければならないと思います。
○関根則之君　脳死というのは、ある程度医学的には客観的な事実が進むことによって、目に見えるかどうかは別として、いろんなテストをやって、そういう病気の進行といいますか体の変化といいますか、そういうものが進むことによって、ある時点になったらそれはもう不可逆的な全脳の機能停止だ、それが脳死だ、こういう御定義でございますから、そういうものが進んでいくんだけれども家族に対するいろんな配慮や何かがあるから、脳死というのは、例えば無呼吸テストなんていうのはそう簡単にできるものじゃない、一方的にできるものじゃない。そういうお話で、家族の意思を尊重する扱いがなされるんだ、こういう趣旨なんですけれども、それは実際の扱いがそうなるというだけであって、法律上はあくまでもこの六条の二項で言い切っちゃって、「「脳死体」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体をいう。」と、すぱっと言い切っちゃっているんです。
　だから、脳死判定が行われて、その結果、五項目か六項目かですが、そういう項目のテストがそれは脳死なんだということになって、基準に照らして合ってくれば、それはもう家族が拒否をしょうが拒否をしまいが、そんなこととは全く関係なく脳死体になっちゃう、死体になっちゃうのじゃないんですか。そういう理解なんじゃないですか、これは法律上。それはどうなんでしょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　もちろん、臓器移植の意思を生存中に明確に文書で御本人が記録しておられる場合、それから家族の御同意がある場合に限ってのみ脳死の診断ということはできるわけでございますので、そこのところは、脳死を人の死として定義するということじゃなしに、臓器移植という場合にのみ限ってこれを考えられる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○関根則之君　そういうふうに理解すべきであるというお話ですから、理解することはやぶさかでないんです。だけれども、法律の制度としては、家族が嫌だと言ったときには脳死判定は行われないということは法律上どこかで担保されておりますか。これは臓器移植の場合だけでありますよとか、そのことも書いてないんですよね。それから、家族が同意しないときには脳死判定はいたしませんということも書いてないんですよ。
　お話はわかるんですけれども、法律制度というのは一たんでき上がっちゃいますとそれがひとり歩きをいたしますから、そのときに家族が反対したら脳死判定はやらないんだよということが法律上担保されているのかどうか。また、脳死判定というのは臓器移植のときだけだよ、一般の医療の行為ではやらないんだということがどこか法律に書いてあるのかどうか。そこのところはどうなんでしょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　法律上の法理論とそれから医療の現場での問題と二つありますけれども、立法府においてはもちろん法理論が中心に議論されるべきものだと私も考えております。
　そういった中で、現在の救急の現場では、絶えず脳死判定というものは日常の医療行為として行われているというふうに御理解をしていただきたい。それを法律的にどう担保するかということについては、厚生省令で規定をするということが必要でもあろうかと考えております。
○関根則之君　日常の医療の現場で脳死判定が行われている、こういうお話です。それは私行われていることについて、別に脳死判定についての法律が今あるわけじゃありませんから、事実行為として診療行為としてそういうものが行われているということ、これは別に法律上の効果は、それが適法なのか違法な行為であるのかという判定は別途あるでしょうけれども、別に法律の直接の明文の規定に基づいて行われているわけじゃないんですね。
　ところが今度、六条二項というものを書きますと、新たに脳死判定というものが法律の制度としてできるわけですよね。その分野は少なくも法律できちっと根拠が置かれるわけですから、法律の六条の二項に基づいて行われる脳死判定というのはこれこれこういう条件に従うのよということがきちっとそこでその法律の中に書いてないといけないんじゃないかという感じがするんですけれども、厚生省令に書いてありますから大丈夫だという、それはちょっと無理じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　今、委員御指摘の点は六条の二項の問題だと思います。
　「前項に規定する「脳死体」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体をいう。」、こういうふうに明文化しておりますから、ここのところは、それで判定されなければ脳死体にならないわけですから、そこのところは私どもはこの法のいわゆる二項で充足されているものだというふうに理解をいたしております。
○関根則之君　判定しなければ脳死体にはならない、それはきちっと書いてあるんです。ところが、判定するかしないかというところが書いてないんです。嫌なやつでも判定できるのかもしれないように書いてあるんです。
　明文で、拒否されても判定できますよとは書いていない。そこまでは書いていないけれども、判定されたらそれは脳死体ですよと。本人がそれを受けとめようが、それを承認しようが承認しまいが、それは健全な状態にいる時点でですよ、それから家族の方が受け入れようが受け入れまいが、承認しようが承認しまいが、そんなこととは関係なしに判定がなされたならば、家族が嫌だと言ったって判定というのはできるわけですから、やってできないことはない。やった場合には、それは脳死体になっちゃうんでしょう。判定されて、その条件を満たして脳死体だといって判定されたら、それは脳死体になる、死体になってしまうということは二項からは当然出てくると思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　医学的には、竹内基準に定められた基準に従って診断が行われれば、それは脳死体ということに判定されると思います。
○関根則之君　そうすると、厚生省の方が衆議院で答弁した拒絶の権利は、拒否の権利はないんだよという趣旨の答弁がありますが、それと今の中山先生の御答弁とは大体軌を一にするというふうに理解できると思いますが、いかがでしょうか。結論だけ言ってください、時間がありませんから。
○衆議院議員（中山太郎君）　あくまでもこれは医療上の診断行為でございますから、それは委員御指摘のとおりだと私は思います
○政府委員（小林秀資君）　今、関根先生がおっしゃられたとおりだと思っています。
○関根則之君　そこで、まことに先生に対して余り法律論ばかりやるというのは私申しわけないような感じもするんですけれども、しかしこれは法律の問題でございますので、ややくどいようで申しわけございませんが、ちょっと続けて御質問申し上げたいんです。
　臓器の摘出ができるというのは、いろんな条件がありますけれども、基本的には、本人が書面で臓器提供の意思を表明している、別途判定があってこれはもう脳死だということが判定されている、それで家族が反対しない、拒まないとき、ほかにもあるのかもしれませんが、大体この三つぐらいが大きな要素で、そろっていれば臓器摘出ができるわけです、心臓の摘出もできるわけです。それで、その三つが自動的にそろったら臓器移植、切開もできるわけですね、どんどん動いていましても。
　そういう状態になったときに、その臓器提供の意思というのは一体何なんだろうかと。ある人が、私は臓器は提供いたします、世の中のためになるんならどんどん提供いたしますよ、しかし私の心臓がとまってから提供いたしますと、そういう臓器の提供の意思をきちっと書面で書いていて、それで判定の結果これは脳死だということがわかった、だけれどもまだ心臓は動いている、そういうときに、その臓器提供の意思というのはこれは有効なんですかね。心臓がとまってからでなきゃ出しちゃいけませんよと、そういう提供意思があったときにはどうなんですかね。
○衆議院議員（中山太郎君）　御本人の意思が明確に心臓死ということが指定されてある場合には、それを尊重すべきものと考えております。
○関根則之君　本人の意思は尊重される、あるいは家族の意思は尊重されるということ、それはもう事実論としてはそのとおりだと思うんですが、法律の構成としてはちょっとここのところがそれだけでいいのかなと。臓器を提供します、いつの時点で提供しますということについては書いてないんですよ、これ。
　だから、脳死の段階で摘出できるためには、心臓が動いていても、まだ心臓死には至っていないけれども、脳死の段階において提供いたしますよということがはっきり書いてないと、ただ臓器を提供しますよと言っていることだけが書いてあったのでは、私は脳死段階で移植手術を始めるというわけにいかないんじゃないか、切開を始めるというわけにいかないんじゃないかという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　その際、絶対必要条件というのは、生存中に書かれた御本人の明確な意思、これが御家族あるいは医師によって確認をされた場合に限られると思います。
○関根則之君　だから、実際の取り扱いとして、確認行為などを丁寧に丁寧にやって、少しでも疑問があったらやらないよと、そういうことはよくわかるんです。実際上、多分そうだと思うんですよ。ただ、法律の構成としては、ただ漠然と臓器提供の意思があって、脳死判定の結果、いろんなテストがあって判定として脳死だと決まったら、家族が拒まない限り、もう心臓が仮に動いていても出せるんですよ。そうでしょう。そういう構成というのはちょっと私は乱暴なんじゃないかという感じがするんです。
　というのは、臓器提供の意思そのものが、本人が明確に意識をして、まだ心臓は動いているかもしれないけれども、脳死と判定されたらその脳死判定を受け入れて、その結果、死体となってから、その結果というのは、脳死判定の結果を本人が死と受け入れるわけですから、自分自身の意思として、脳死になったときには自分の死として受け入れますよという意思表示をきちんとさせておいて、その意思表示を前提として、脳死判定を受けたときにはその時点から、心臓が動いていても臓器を提供しますよ、切開して取っていっても、摘出してもいいですよと、そこまできちんとやっぱり法律制度としてこしらえていかないと、そこのところでいろんな問題が起こっちゃうんじゃないか。本人は心臓がとまってから提供するつもりでドナーカードを書いておいた、しかし実際はまだ心臓が動いている段階に脳死判定を受けて心臓を取られちゃったと、本人の意思に反する事態が起こってくるんじゃないかというような気がするんですけれども、大丈夫でしょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　心停止があって後にのみ臓器を提供する、こう言われた御本人の生存中の意思が明確である場合には、今度は心臓死になられた御本人から、御意思を尊重し、家族の反対ない場合は腎臓及び角膜の摘出ができる、そのように理解をしております。
○関根則之君　ですから、ドナーカードの書き方だよという感じがちょっと伺えるんですけれども、それは、ドナーカードの書き方というのは厚生省令なんですよ。一番肝心の心臓がまだ動いている段階で、脳死の段階で心臓を摘出してもいいよという、この臓器移植法の一番肝心のことが法律上きちっとしてないということについてやっぱり問題があるんじゃないかということだけを私、指摘しておきます。
　それから、私の持ち時間がもうなくなっちゃったものですから、猪熊案につきましてちょっと質問させていただきます。
　やはり脳死判定を受けても、それは脳死状態であって死んだわけではありませんよ、生きているんですよと、こういうことになりますと、その生きている生者から心臓を摘出するというのは、これはもうどう考えても殺人罪という罪の適用を受けざるを得ないという感じがするんです。その辺のところは、法律構成としてはどんな構成をなさり、しかもそれが間違いないと法制関係の方々の一般的に認める法理論に従って、だれもがそれに納得するであろうそういう何か理由が、理由といいますか理屈づけがなされているのかどうか。もう時間もありませんので、簡単にお答えいただければありがたいと思います。
○大脇雅子君　脳死状態にある者は、まさに死が不可避で、死期が迫っておりまして、このような状態においては、本人の人格的な生存を全うするための唯一の手段が本人の意思に基づく他人の命を救うためにみずからの臓器を提供するという、言ってみれば究極的な個人の生命の尊厳の自己決定というものに根拠を置きます。
　したがいまして、猪熊案におきましては、そのドナーの意思と厳格に認定される脳死の状態と、それから厳格な要件によって行われるその医師の行為というものが正当な行為として違法性阻却事由になる、こういう法理論でございます。
○関根則之君　法律に書けばすべて正当行為になるという、それは私はちょっと無理なんじゃないかという感じがします。
　時間になりましたので、石渡議員にあとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○石渡清元君　今、関根理事の質問のとおり、非常にこの問題は複雑、多面的な面を有しておりまして、人の死と脳死をめぐる社会的な合意、死がいかに多面的な側面を持つかという点でのいろいろな議論かと思うわけであります。私は、一般的に、法文というよりも、皆さんにわかりやすい形でこの問題を理解していただくような質問を、あえて初歩的な質問から申し上げたいと思います。
　私の質問は、一つは命と死について、もう一つは脳死について、三番目は臓器移植についてお伺いをしたいと思いますけれども、一般的に人の死というのは医学的な側面ではどういうものを指すのか、厚生省からまずお答えを願いたい。
○政府委員（小林秀資君）　医学的なことからお答えをいたします。
　人の死につきましては、従来いわゆる三徴候死、すなわち心臓の拍動停止、心停止です、次に呼吸停止、それから瞳孔散大という三つの徴候により死の判定が行われてまいりました。
　しかしながら、人工呼吸器の登場によって呼吸運動の維持が可能になってきたのに伴い、呼吸運動は人工的に保たれているものの、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に喪失したいわゆる脳死という概念が生じてきたところでございます。この脳死についても、医学的には従来の三徴候死とともに人の死とされているところと承知をいたしております。
○石渡清元君　脳死については、また具体的な形で後ほどお伺いをしたいと思っておりますけれども、それでは法律的な意味の死というのか、そういう側面での人の死についてどんなものがあるか、これは法務省からお答え願いたいと思います。
○説明員（揖斐潔君）　お答え申し上げます。
　法律上、人の死を要件として一定の効果を生じさせるものとしてはいろいろなものがあるところでございます。民事法の観点から申し上げますと、人が死亡いたしますと、その者は権利義務の主体たる地位、すなわち権利能力というものを喪失するところとなるわけでございまして、契約の当事者等になることができなくなるわけでございます。また、人の死亡により相続が開始することとされているところでございます。
○石渡清元君　人の死によって人の地位が大分変わってくる、こういうことでございますけれども、脳死臨調の梅原猛氏の考え方がまた少し特異でございまして、脳は肉体と精神を統一する器官であるとは言えない等々、したがって脳死臨調ではやや少数意見での併記をされているところでございます。
　私は、人の死というのは非常にいろいろな面がある。今、医学的な面あるいは法律的な面をお伺いいたしましたけれども、そのほかに宗教的な面もあれば哲学的な面もありますが、これをここで議論することができませんので、いかに死というのは複雑かということを強調したいわけでございます。
　一方、死と反対側に命というのがあるわけでありますけれども、いかに延命するかという意味で救急医療を初め蘇生医学、終末期医療等々ございます。そういったような今の我が国の延命医療の世界的な水準とか、あるいは一方では人工臓器がどんどん今開発をされておりまして、その開発状態、命をいかに延ばすかという、そういう現状というのを厚生省からお伺いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　救急医療、蘇生医療の状況につきましては、まずその体系的整備については、特に重篤救急患者の受け入れを二十四時間体制で確保することを目的とした第三次救急医療体制の整備などが進められてきておりまして、また医療技術の面でも近年、脳低温療法という新しい蘇生技術も研究開発されるなど目覚ましい成果も生まれていると承知をいたしております。
　また、人工臓器の開発につきましては、一部のものは短い期間使用されているものもございますが、人工心臓、人工腎臓などは長期に人間に使えるような状態になるまでには多くの課題が残っており、現在、研究開発の段階と承知をいたしております。
○石渡清元君　そうすると、延命医療の方でかなりいろいろな技術が、医学が日進月歩、発達をしている。特に、今例に挙げられました脳低温療法等々の医療がある。そうしますと、人の蘇生限界点は医学の発達に応じてどんどん移っていく、動いていくという考え方とすると、今議論になっております竹内基準、脳死判定基準というのも当然動き得るという考え方ですか。
○政府委員（小林秀資君）　救急医療、蘇生医療の進歩によって蘇生限界点がだんだん後ろへ下がっていくのではないかというおただしでございます。おっしゃられるとおり、だんだん後ろへ下がってはまいりますが、ただ、今言いました蘇生限界点と脳死の時点とは幅がありまして、脳死の段階にだんだん近づいてはいきますけれども、いわゆるポイント・オブ・ノーリターンという、もうここまで行ったら下がりません、できませんという脳死の判定のところまでは行かない。今、そこまでの間をだんだん詰めていくというふうに医療は進歩しているものと了解をいたしております。
○石渡清元君　そのポイント・オブ・ノーリターンがなかなか一般の人はわからないわけなんです。医学が発達すれば一時間でも多く生きていられるという一般的な理解ですよね。
　したがって、やがてはがんも克服されるだろう、こういうことになれば、当然蘇生限界点、これもなかなか一般的な言葉じゃないけれども、竹内基準も動くのかなと。では、竹内基準というのが見直されるということはないんですか。
○政府委員（小林秀資君）　まず、先ほどの答弁、誤解を招くといけませんのでもう少し補足させていただきますと、救急医療の進歩、蘇生医療の進歩があっても脳死のポイントのところまでは至らない、ですから脳死時間が後ろへずれるということはないということをまず申し上げたいと存じます。
　次に、脳死基準の見直しということについては、今の段階では、日本の竹内基準といいますのは世界でも最高級に値するぐらい厳しい脳死判定基準になっております。外国によっては、大脳の死というのは、一番わかりやすく言うと、脳波がとまるだけでもって死とされている国もあるような状況でございますけれども、日本はそうではなくて、完全死、いわゆる全脳の不可逆的死ということで脳死判定をされているわけでございます。
　ただ、脳死判定というのは、今の段階で私どもは今の科学で知り得る最高のことで申し上げておりますけれども、世の中というのは絶対というものはないのでございまして、そういう意味では、今後の科学進歩というものも絶えず見ていかなくてはいけないという意味で検討ということが入っていると思いますし、現時点ではまだ子供さんのこともよくわからないということで、六歳未満の子供については脳死判定の対象にしないと、このようなことを竹内基準で決めているわけでございまして、そういう点なども今後の検討課題だと私は思っております。
○石渡清元君　大脳が死んだと、そう言われますけれども、脳波を見るとフラットになっても拡大すると時々反応したり、そういうケースもあるわけなんです。ただ、この議論だと一般的にわからないんですね、どういう状態か。
　それでは、脳死というのは一般的にどういったような状態、普通の素人とか、いわゆる遺族、家族というんですか、そういう方がわかるような説明の仕方をしてもらえますか。脳死基準じゃなくて、脳死の状態というのはどうだと。
○政府委員（小林秀資君）　まず、深いコーマ、コーマというのは日本語で深昏睡と申します、という状況。それから自発呼吸、自分で呼吸するということがもうなくなってしまった、自発呼吸の停止。それから、よくわかるのは、瞳孔の散大といって、お医者さんが患者さんの目を開いて懐中電灯を当てられて、瞳孔が開いたり動いたりするかどうかということを見ているわけですけれども、そういう瞳孔の反射を見ております。それから、脳幹の反射ということで、対光反射とか角膜反射とかいろいろなものがございます。それから平たん脳波、平たん脳波はちょっと脳波計という器械を使わないとわからないんですけれども、そういうようなことで脳死ということがある程度は想定されるのではないかと思います。
○石渡清元君　私がお伺いしたのは、それは参議院の調査室の資料でかなり細かく書いてあってよく承知しています。ただ、一般的にわかるように、どういう状態になったときに脳死になる、例えばピストルで撃たれたとか交通事故に遭ったとか、そういう具体例をお伺いしているんです。
○政府委員（小林秀資君）　一次的脳障害の事例として、脳挫傷だとか、それから脳の腫瘍、それから頭蓋内出血、髄膜炎、脳炎などでございます。そういう一次的な脳障害でもって脳死になるということが多い、このように言われております。
○石渡清元君　先ほど中山先生から、こういった脳死のお話が約一％未満というお話がございました。
　具体的に日本で何例ぐらいあって、そのうち、だれでも臓器提供できるわけじゃありませんから、いい状態、臓器が具体的に提供できるような状態の症例というのは、経験がないから、何にもやっていないからわからないかもしれないけれども、大体何例ぐらいなのか、あるいはアメリカでの具体例がわかればちょっと比較をしたいんです。
○政府委員（小林秀資君）　脳死の原因につきましてちょっと補足させていただきますと、最も多いものがクモ膜下出血や高血圧性の脳出血でございまして、脳死の約六五％を占めております。次に多いのが交通事故などによる頭部外傷で一八％を来しておる、こういうことでございます。それで合わせて全体の死亡の約一％ぐらいの方が脳死という段階を通って旧来の死に至っているわけでありまして、残りの九九％の方は心臓死という形で死に至っているわけでございます。
　そして今度、一％の中で、先生が今おっしゃったように、臓器移植ということで本人の意思はあっても実際に使えるのかどうか、その臓器自体に病気があるのではないかとかいうことについてのデータは持ち合わせておりません。
○石渡清元君　だんだん時間がなくなってきたんですけれども、結局、脳死状態というのは非常に限られた状態なんですね。アメリカみたいに銃社会とか車社会で年じゅう交通事故が起きたり、ばんばん毎晩撃ち合いがあるようなところでさえ臓器が不足しているんでしょう。日本でこれが始まったときにどのくらい対象ができると考えるのか。
　そして、衆議院発議者、参議院発議者にお伺いしたいのは、脳死判定というのはどこでするのか。交通事故が起きたときに救急センターかどこかに連れていかれる。どこでだれがするのかというのを具体的に、それと時期ですね、それをお伺いをします。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　石渡委員の脳死判定はどこでいつだれがするのかという御質問でございますが、今厚生省の局長の答弁にもございましたように、脳血管障害、脳出血あるいは頭部の外傷を負っている場合が多いわけでございますから、ごく常識的に考えれば、そういった患者さんが大学病院あるいは救命救急センターなどに搬入されるわけでございますが、治療を行いましても回復の見込みがないと臨床的に判断された状態で医療行為の一環として行われるというふうに承知をいたしております。
　脳死とされる時点については、いついかなるときかの時間の問題もあったと思いますが、竹内基準というのがございます。これは何も日本だけの特別な基準ではございませんで、アメリカの大統領委員会あるいはイギリスの王立医学会等々の基準とほとんど横並びでございまして、なおかつその横並びの中でも日本の竹内基準は脳死の判定について大変厳しいというふうな国際的評価をいただいておるわけでございます。
　その竹内基準において第一回目の検査、これは詳しくは申しませんが、非常に深い昏睡状態、例えば顔を針で突きましても全然反応がないとか、それから胸の大胸筋と申しまして、これを幾ら握りましても全然痛いような顔をしない、そういった非常に意識状態の悪い状態を深昏睡と申しますが、一番昏睡状態、意識状態の悪い状態でございます。そういった状態あるいは無呼吸、もう呼吸をしないというふうな患者さんが対象になるんだろうと思うわけでございます。少なくとも、第一回目の検査等々については申しませんが、脳幹反射の消失だとか、あるいはさっきございましたように、脳波をとりましてもこれは全然もう平たんである、これは患者さんの家族に見ていただいても理解しやすい部分でございます。そうして、最終的には無呼吸テストというのがございます。これは最終的なテストというふうに義務づけられております。
　なおかつ竹内基準は、これはもう勝手にばらばらにやられては大変なことになる可能性がございますから、これはきちっと省令の中に書き込むということをやらせていただくわけでございますが、一回目の診断を行った後、少なくとも六時間を経過した後に再検査を行い、変化がないことを確認した場合に実は脳死と診断される。
　これも一人のお医者さんではだめです。二人の十分な経験を持ったお医者さんがやるということは省令上きちっと書き込みますから、脳死の判断をするお医者さんと移植をするお医者さんは別々に分けましょう、こういう考えで、二人のお医者さんが脳死の判断をする、こういったことになるのかなというふうに思うわけでございます。
○委員以外の議員（竹村泰子君）　脳死判定の場所と時期という御質問でございますが、場所につきましては、脳死または脳死に近い状態になりますのはおおむね交通事故その他の事故による場合あるいは脳に何らかの障害が起きた場合ということから、救急医療のために運び込まれた病院または集中治療室というふうに考えられます。
　それから、時期につきましては、主治医または当該の医師及び私どもの法案では移植と関係のない医師二人が立ち会いまして、そして家族の同意を得て判断の一致があったときがその時期というべきではないかというふうに考えます。
○石渡清元君　法制的にはよく理解をできるんです。
　なぜ、その場所あるいは判定時期をお伺いしたかというと、ドクターによって積極的に脳死ですよというような傾向の先生と、それから提供者側、いわゆる患者さん側からすれば生きてはいないけれどもまだ死んではいない状態ですから、それで、いやもうそろそろ脳死だと言われたら、これはなかなか、その辺に不安と不信というのがあるんじゃないか。あるいは、脳死に至るまでの治療行為がちょっと後退しちゃうんじゃないかとか、そういったような懸念、あるいはその辺のところをもう少し一般の方にわかるような何か一つ方策が必要ではないかなと私自身具体例として思うわけでございます。そうでなくとも提供を受けたい方はたくさんいるわけで、その辺のところは何かいいお考えはございますか。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　石渡委員の御心配ももっともでございまして、まさにこの脳死判定はきちっと医学的、科学的根拠に立って、なおかつ透明性を持ってやるということが大変大事でございます。さっき私は詳しくは申しませんでしたけれども、判定者は脳死判定に十分な経験を持つ専門医あるいは学会認定医、学会認定医といいますと大変脳神経について専門家でございまして、二人でやりなさいと。一人でやりますと、それは今先生が言われたように、臓器をいただきたい人がたくさんいますから、移植医と別の人ときちっとやりなさいと。
　なおかつ、もう先生御存じの、法律にございますように、この記録をきちっと全部とっておきなさいということでございまして、法律上、記録、保存しておきなさい、もし後から何かあったときに本当にその人が脳死だったのかどうかということを、これは多分日本の医学の今のシステムの中でこういった記録を残しなさい、あるいは場合によったら閲覧に供しなさい、こういったことを法律で規定するのは実は初めてでございまして、それくらいやはりきちっとオープンでピュアでベストなことを法律上つくっていこう、こういった趣旨でございます。
○政府委員（小林秀資君）　先ほど私の答弁で一つ間違えまして、申しわけございません。大脳死と脳幹死を逆に言ってしまいまして、まことに申しわけありません。脳幹死だけでもって脳死としているところがあります。大脳死ではございません。申しわけございません。
　次に、今の臓器提供施設でございますが、臓器提供手続に関するワーキンググループというのがございまして、そこの出した指針、骨子案の中で、臓器提供施設につきましては、まず当初の段階では大学附属病院の本院、それから日本救急医学会の指導医指定施設二十九、合わせて八十八施設でもって当分の間脳死判定を行う。それから、その後ですが、その後拡大していきますと今の八十八に足すことの日本脳神経外科学会の専門医訓練施設二百七十、それから救命救急センターとして認定された施設百二十九、これ全部合わせて三百二十三施設でもって脳死判定を行おうと。
　といいますのは、先生が今おっしゃられましたように、脳死判定ということで、自見先生も今おっしゃられましたように判定医のことももちろんあります。しかし、施設についても当面の間限っていこう、こういうような考え方がこのワーキンググループで示されているところでございます。
○石渡清元君　臓器移植自体がいかに大変な作業かということは、臓器摘出というのは大体普通は多臓器、心肺から始まって心臓、肝臓、腎臓、全部とるわけでしょう。一体そのコスト、臓器移植の時間的にあるいは人的にも、血管剥離のチームから始まって摘出するコスト、時間、人的労力、そして移植の同じような時間的なあるいは人的な、移植は物によって違うでしょうけれども、その辺を。簡単でいいですよ。
○政府委員（小林秀資君）　先生おただしのように、臓器摘出について幾らかかるのかというデータは持ち合わせておりませんし、そういう報告は承知をいたしておりませんが、心臓移植について言いますと、心臓移植につきましては日本胸部外科学会臓器移植問題特別委員会の試算がございまして、それによりますと、移植手術並びにその後の治療、管理も含めて移植後一年間で約一千万円がかかる、このように学会が申されています。
　また、肝臓移植については、肝移植研究会の試算によりますと、今の手術及びその後の管理も含めて一年間で約九百万円、このように言われております。
　また、臓器移植にかかる人員、時間につきましては、移植医療は臓器の提供から摘出、移植、術後管理までチーム医療で行うものであり、臓器を移植する手術に限定すると、おおむね通常の心臓の開胸手術や肝臓の手術にかかる人員、時間と大きな差はないと承知をいたしております。アメリカでは、臓器移植は医師が移植医と麻酔医を含め約四人、これに看護婦スタッフが数人必要であり、通常数時間かかると聞いております。
○石渡清元君　その費用、ちょっと過少な、私はもっとかかるんじゃないかなと思いますけれども、もう時間がありませんので。
　結局、要は移植希望者と臓器の絶対数のアンバランスからくるいろんな問題が実は心配をされるわけでございまして、アメリカのニック・ガイターノの「仮面のコレクター」という小説が、これは臓器移植を、提供を求めている患者の入院している病院の救急室の前に瀕死の被害者を置いていくというような意味の小説まで出ているぐらいですから、そういったようなこととか、あるいは臓器移植がゴーになった場合に疾病範囲がぐっと広がってしまわないか、じゃ私もその対象になるんじゃないかという患者さんが、もちろん良性疾患の人が対象でしょうから、そういうふうにはなりはしないか等々の問題が若干心配なのでございます。何かコメントがありましたら。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　先生の御指摘は、移植を受ける機会が本当に公正に与えられるかということだろうと思います。
　これは、この法案の中にも書いてありますように、まず臓器の提供に関する本人の意思は尊重されるべきことであると。なおかつ、臓器は任意に提供されて、なおかつ人道的精神に基づいて提供されるものでございますから、今先生が御懸念の、本当にこの移植術を受ける人が公正に受けられるのかと、もし法律ができた後、これは最も大事な点だと、私はこういうふうに思っております。
　もう詳しいことは申しませんけれども、どういった人が優先的に受けられる、同じ病気の重症度とか、あるいは臓器が移植したときにつくかつかないかとか、組織適合性と申します、そういった問題。それから、一番長く待っている人が当然優先されると。そういったいろいろな基準を厚生省でもつくっておりますが、これはもう本当に国民に関してもきちんと公正に臓器が配分されることが非常に大事だと思います。ましてや、臓器の売買なんというのは絶対あってはならない話でございますから、そのことは御存じのように、この法律の中で厳しく禁止をし、罰則規定をきちっとつけているところでございますから、御理解をしていただきたいというふうに思っております。
○水島裕君　平成会の水島でございます。
　ともかく、今、日本で移植を受けたい患者さんがたくさん待っている、それから日本で移植をできる技術があるということから、私はいろんな条件をつけたりハードルは高くしても、何とか一日も早く移植ができるような法律ができることを願っているわけであります。
　前回、本会議では中山案賛成の立場でいろいろ御質問いたしましたけれども、きょうはむしろその二つの法案が何とか調整できないだろうかというような点で、まずこれまでいろいろ議論があったことの認識点をまとめまして、それから私の意見も申し上げ、それから提案者の御意見もお伺いしたいというふうに思います。
　わかりやすいように、お手元に——（「まだ配っていない」と呼ぶ者あり）資料を配っていただけますでしょうか。
　　　〔資料配付〕
○水島裕君　それでは、資料を配っておりますうちに、逆に先ほどから、脳死は人の死でいいか、あるいは心臓死との関係はどうかというお話が出ましたので、私が知っている限りのことを申し上げますと、普通の人は九九％以上、まず心臓がとまって、呼吸もとまって、それから脳死になるわけでございますけれども、その心臓は何も心臓死というんじゃなくて、心臓死からもうその時点では既に脳死になっているか、あるいは心臓死になったときに脳死判定をすれば脳死になっているということで、心臓死と脳死は非常に近いというようなことを前置きいたしまして、もうお手元に行ったと思いますので、まずこれまでの認識を申し上げて、もしも何らかの修正とかあるいは決議をすれば一つの法案で非常に多くの議員に賛成していただけるというものができれば一番いいわけだと思いますので、そういう論点でいきたいと思います。
　まず一は、脳死体もしくは脳死状態からの臓器移植は一定の条件下ではぜひ行われるべき、あるいは行うことを認める。
　それから二番目が、一定の条件下、今申し上げた条件などは法律で定めるということがいいのではないかというおおむねの了解がある。
　それから、医学的に言いますと、脳死は人の死ということに関しても、これも大体皆さん理解していただいていると思います。事実そうでございます。
　それから四番目として、脳死が人の死であるという国民的合意については両論ありまして、私の意見もそうですが、少なくとも十分の合意は現時点では得られていないという意見の方が多いと思います。
　それから、患者が書面で同意すれば脳死体あるいは脳死状態からの移植は認めてよいが、いろいろわからないところもございますので、将来は別としましても、現在は移植以外に脳死判定は余りすべきではない、またはしなくても差し支えないんじゃないか。ほかの死についてはいろいろ余り最後まで判定しなくてもいいんじゃないかということでございます。ただ、人の死に二通りあることは好ましくない。この人の場合は脳死にしよう、この人の場合は心臓死にしようということはぐあいが悪いのではないかということであります。
　この最後の点につきまして、私は、将来的には脳死が人の死ということで一本化した方がやりやすいと思いますが、その将来というのが社会的なこと、いろいろなことがありますから、もう来年になるか、再来年になるか、あるいは五年先になるか、十年先になるか、これはわかりません。将来はもう少しすっきりした方がいいんで、その場合は、移植のことばかりではなくて不必要な治療はしないとかいろんなこともありますので、脳死を人の死というふうに定めて、ただ一般的には、我々医療のときでも普通は心臓死で死を判定しているので、それはもう間違いじゃなくて、心臓死であるということは脳死であるということを同時に証明しているようなものでございますので、そういうのは今の医療と全く矛盾がないわけでございます。こういうことが大体今までの認識ではないかと思いますけれども、意見を異にされる方もいらっしゃると思いますので、提案者からそれについてお伺いしたいんです。
　それと同時に、私は、先ほど申しましたように、もし修正とかあるいは決議を加えるならばそのポイントはどういうところであろうかということで、それもその一枚の紙に書いてありますけれども、「臓器を死体（脳死体を含む）から摘出する」ということは生かす。これは何も現段階で脳死は人の死と決めるとかそういうことではなくて、単純に脳死、「臓器を死体（脳死体を含む）から摘出することができる」は生かして、そのかわり「脳死判定は家族の承諾がある場合に行う。」、あるいは、もう少し今の現状の医療に合わせて行いますと、「脳死判定はインフォームドコンセントをとる。」と、そういうふうにしたらよろしいんじゃないかと思います。
　確かに、医療法でもあるいは今後改定される医療法でもインフォームド・コンセントというのは努力規定となっておりますが、その意味は、小林局長なんかにもよくわかっていただきたいのですけれども、何から何までインフォームド・コンセントをとるというのは実際の医療では難しいわけですね、ほとんどできないわけでございます。だけれども、なるたけ努力してそうしろというのが努力規定でありまして、極めて重要なものは、これはもう今の医療でも一〇〇％インフォームド・コンセントをとるべきであります。
　例えば、手術していいかどうかというのを患者さんにも家族にも聞かないで今手術するということなんか絶対あり得ないわけでございますから、それと全く同じで、先ほどのいろいろお話しになりました無呼吸テスト、そういうものをただ黙ってやるというのは私は現在の医療でもおかしいと思いますし、厚生省が進められているインフォームド・コンセントを努力目標にするということを法制化なさればますますそうなるというふうに思います。
　本当のことを申しますと、もう一つ、先ほど関根委員の方からもお話がありました、たしかそうだったと思いますが、脳死は人の死と認めた上で自分の臓器を提供していいというふうにはっきり書けば、もう一番すっきりしているのであります。
　ただ、これを余り強く言いますと猪熊案の方とちょっと違ってきてしまうので、遠慮して紙には書かなかったわけでございますけれども、猪熊案の方々がそれでいいと言えば、私はそれが一番すっきりしているんじゃないかというふうに思いました。私はその方が賛成なわけであります。
　では、ここまでについて両方の提案者からあるいは厚生省の方から何か御意見がありましたらお伺いいたします。
○衆議院議員（矢上雅義君）　それでは、水島議員よりお尋ねの件、続けてまとめて御説明させていただきます。
　まず、脳死体もしくは脳死状態からの臓器移植は一定の条件下ではぜひ行われるべき、あるいは認めるべきかという御質問でございますが、議員御存じのように、我が国では現在事実上脳死体からの臓器移植が行われておらないため、臓器移植以外では助からない多くの患者の方は、移植を受けることができる日を待ちわびながら無念の思いで……
○水島裕君　わかり切ったことはそれはよろしいです。
○衆議院議員（矢上雅義君）　これはよろしいですか。わかりました。じゃ簡潔にやらせていただきます。
　先生おっしゃるように、本法案の成立を急ぎまして、できれば慎重審議をさらにしていただきまして、脳死体からの心臓や肝臓などの臓器の移植の道を開いていくことがぜひとも必要であると考えております。
　続きまして、二番目の質問で、一定の条件などを法制化することをおおむね了解されているのかということでございますが、脳死体を含む死体からの移植術に使用されるための臓器の摘出の要件、臓器移植に関する記録の作成及び保存、また臓器売買の禁止、臓器あっせん機関に対する規制等、移植医療に必要な法的な枠組みを整備する必要があると考え、本法案を提出させていただきました。
　三番目に、医学的には脳死は人の死であるということに関して理解がされておるのか、国民的合意があるのか、これは一番先生のお聞きされたいところだと思いますが、これにつきましては、我が国の医学界におきまして、特に日本医師会の生命倫理懇談会、日本救急医学会、日本法医学会などにおいても脳死を人の死と認める見解が……
○水島裕君　委員長、よろしいですか。
○委員長（竹山裕君）　はい。
○水島裕君　これは個々に説明していただく、御返答いただくわけじゃなくて、もうこちらと同意しているところは飛ばしていただいて、こちらと意見が合わないところだけおっしゃっていただく、あるいは特別なことがあればおっしゃっていただくというふうにしていただけませんでしょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　両案を一本化するというようなお考えの中で、私ども衆議院段階でも提案者でいろいろと協議いたしました。その中で一番の大きな問題は、脳死状態から家族の同意を得て心臓並びに肝臓を摘出することができるといった衆議院の金田案に対して、私どもはそれで修正をするということはできないという判断に達しました。
　その背景にあるものは、刑法で人の嘱託を受けもしくはその承諾を得てその生命を絶った者を処罰している、その規定のもとにおいて、例えば人工呼吸器は外して自然死にゆだねるような消極的な行為は状況により違法でないとされることもあるだろう、しかし生きている人の心臓を摘出してその人の生命を絶つような積極的な行為は到底違法でないとは言えない。このような行為を違法でないとする考え方には、二つの生命の間に価値の差を認め、一方でより高い質を有する生命を持つ患者を救済するために他方では質の低い生命を持つ患者を犠牲にするという考え方を示している。ここで、私どもは一緒にこの修正をすることはできないという結論に達したわけでございます。
○水島裕君　それでは、猪熊案の方から御意見をいただきたいと思いますけれども、全体に関してではなく、一番問題は、今中山先生のおっしゃったことだと思います。
　私の本会議の質問の答弁で朝日議員は、人の死というのは文化によっていろいろ違うのでへそれぞれの立場を認めたらどうかというような趣旨のことをおっしゃったと思います。それですから、例えば、先ほど申し上げましたように医学的にほぼ同意されていることに賛成する、つまり脳死は人の死であるということを認め、なおかつ自分の臓器を提供してよいということを書面で書いた方はやはり脳死は人の死と認めてあげてよろしいんじゃないかと思いますけれども、そうしますと何とかこの共通点もできてくるんじゃないかと思いますけれども、その点、まずいかがでございましょうか。