Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　まさに、こうしたメリットを感じていただくのが、国民の皆様にこの道州制の意義というものを最もわかっていただく最良の手段であると私も思うわけであります。
　先ほど来、副大臣も長州の出身だということで、廃藩置県の話も出ているわけでありますけれども、さきの森有礼の建議のように、実際、廃藩置県を行う際にも、公議所の方で八つも議案が出たそうですね。その八議案のうちの、実質的な郡県制という、まさに道州制に結びつくものは、その意見の中の全体の五分の一にも満たなかったそうであります。
　まさに、今から歴史を振り返りますと、本当に多勢の判断がいいとは限らないのも事実でありますので、私たちは、より実質的なものを見据えて、大胆に、そして政治家はリーダーシップを持って活動していくことが何より大事だと思うわけであります。
　一方で、そうした八議案を、二百三十六ですか、版籍奉還をしようとした藩にそれぞれ意見を聞いているということも、非常にそれはお互いに大事なことでありまして、その後の廃藩置県をスムーズに行う上で非常に大事なことでありました。
　こうしたことを踏まえまして、国が仕組みを変えることというのは非常に大事なことでありますけれども、一方で、現場の声をいかに反映していくかというのも、私も非常に重要であると思います。本当に道州制の現場の声を反映するためにはどのように進めていくのかということについて伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　道州制特区法案でございますが、御指摘のとおり、地域の声を聞きながら道州制特区に関する施策を進めていくということが大変大事でございまして、これまでも、北海道の提案を踏まえまして、法案の内容を検討し、反映させていただいてございます。
　また、法案に関しましても、特定広域団体におきまして、関係の市町村の意見を聞いた上で、議会の議決を経て、できる限り地域の声を反映させる、こういう仕組みで取り組んでいるところでございます。
　なお、北海道におきましても、道民の議論を深めるために必要な条例の制定等について検討している、このように聞いているところでございます。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと目先を変えさせていただきたいと思います。
　我が国は、当然、全世界でも第二位の莫大なＧＤＰを誇るわけであります。我が国の地域、道州制で想定をされます地域といいましても、例えば北海道でも、恐らくデンマークと同じぐらいのＧＤＰがあったかと思うのでありますけれども、まさに、こうした我が国の地域というのは非常に大きな可能性があるということで、仮にヨーロッパの先進諸国と経済力を比較してみますとどのようになるのか、どのようにお考えか、ちょっと伺います。
○河政府参考人　今、先生御指摘の、地域の区分みたいなものにつきまして、前提を置かなければいけないわけでございますけれども、地方制度調査会のことしの二月に出された答申によりますと、道州制の主要課題である区域について、いろいろな分け方がある区域例というものを示されているところであります。
　先ほど御指摘の国の地方支分部局の管轄区域などを参考にして分類されているようでございますが、この区域の有する規模、能力、ポテンシャル、経済力等々を勘案する上で、人口や面積、それから経済力等々、指標の着目の仕方がいろいろあろうかと思いますけれども、北海道の人口というのは、ちょうどデンマークとほぼ同じでございます。また、中国地方は、面積がベルギーと、それから、経済力、域内生産はいわばオーストリアとほぼ同じとなっておりまして、いろいろな比較の仕方がございますけれども、規模等々においては、経済力等々においては、ほぼ匹敵するものというふうに認識しております。
○松浪（健太）委員　もし道州制が導入をされた場合に、このように、我が国の地域というのは非常に大きな可能性を持っているのも事実であります。
　そして、先ほど副大臣にお答えをいただきましたように、道州制のメリットというのは、まさに圏域の活力を高めるということにあることも、私はこれは事実であると思います。これは大きな目的であります。
　特に、我が国は現在、東京に一極集中の現状があるわけでありまして、私の選挙区であります関西等は、非常に、東京と比べても、タクシーの一日の上がりが、タクシーに乗ってみますと、まさに二倍違うわけであります。五千円を超えたら半額とか、余計なこともやっておりますので、それは文化的な側面もあると言われればそれまでかもしれませんけれども、まあ、それは改善されておるんですが。
　話がそれましたけれども、まさに、地域が元気になるということが、全部が成功するわけではないと思います。やはり、成功することもあれば失敗をすることもあるわけであります。それは現在の四十七都道府県においても言えることでありまして、まさに、先ほど審議官がおっしゃったように、大きな力を秘めているわけでありますけれども、そこにはまた大きな格差が生まれてくるという可能性も私は否めないと思うわけであります。
　そうした場合に、今までは交付税を出しているわけでありますけれども、まさにこうした道州間での何か財政調整機能のようなものが将来的に必要なのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○河政府参考人　今、先生もおっしゃいましたとおり、道州制のもとでどのような形のものを構想していくかというのは、これからの多くの検討が必要であると思いますけれども、税財政制度を検討するというときに至ったときに、今御指摘のように、地方の財政運営の自主性、自立性、あるいは地域間の財政力格差、あるいは高齢化等に伴う財政需要等々、踏まえなければいけないものが幾つかあろう、また、こういうものを踏まえて考えていくのが基本ではないかと私は思っております。
　先ほどの地方制度調査会の答申におかれましては、このようなところから、適切な税源移譲、あるいは偏在度の低い税目を中心とした地方税の充実、あるいは分権型社会にふさわしい体系等々のことを検討すべきであるということでまとめられているところでございまして、まさに、具体的にこれからどのようなことを考えていくに当たっても、先生の御指摘は大事なポイントであろうかというふうに思っております。
○松浪（健太）委員　なかなか、まだグランドデザインが示されていない中で考えるのは非常に難しいことでありますけれども、私たちは、あらゆる事態を想定しながら対処をしていくことが大事であろうかと思います。
　これまで、今回、総論的な道州制の問題について触れさせていただきましたけれども、ここでまた特区法案関係にちょっと入らせていただきたいと思います。
　まさに、この道州制特区は、基礎的な自治体への権限移譲というのが不可欠であると思います。ただ、特区法案はあくまで国と都道府県の関係を規定するものでありますが、最終的にはやはり基礎的自治体に権限を大きく移譲していくことが前提でなければならないと思います。
　そして、今回の北海道について、私、少し現状を危惧いたしております。といいますのも、やはり、平成の大合併、これは全国的には非常に大きな成果を上げているわけでありますけれども、北海道では、平成十一年、二百十二市町村が、きょう現在でも百八十になっただけであります。
　私もちょっと視察で先般北海道に伺ったんですけれども、地域の首長さんも、合併はとてもしたいんだと、身分にかかわるものではないんだけれども、例えば庁舎をどちらに置くのかというところで最終段階につぶれたという話が山ほどあったりとか、やはり屯田兵の時代からのまさに文化的な背景というものもあるというようなことも伺いましたけれども、それにしても、その減少率、計算をいたしますと一五・一％になります。この減少率は全国で四十四番目でありまして、非常に低くとどまっているわけであります。
　また、この百八十の市町村、北海道は非常に広いわけですから一概には言えないと思いますけれども、全国で断トツに多いわけであります。二番目の長野県は八十一市町村、三番目の埼玉県は七十一市町村と、二番目の倍以上と大きく引き離しているのが現状であります。
　こうした現状を踏まえて、合併が進まない中でこれをどのようにとらえておられるのか、伺いたいと思います。
○林副大臣　今先生御指摘のように、北海道は二百十二から百八十ということで、全国の平均からするとまだ数字が出ていないという御指摘のとおりだろうと思います。
　御指摘があったように、文化的背景、地理的背景、いろいろあると思いますけれども、この法案との関連でいいますと、特定広域団体に北海道はなっていたということでありますが、ここに権限移譲が行われるということだけではなくて、同時に、北海道から道内の市町村への権限移譲を進めていくということと相まって、効果的に地方分権が推進されるというふうに考えておるわけでございます。
　実は、北海道でも、お聞きしますと、約四千の道の権限が、二千を市町村へ移譲する方針というふうに既に決めていらっしゃるということである、こういうふうに思うわけでございます。
　この法案についても、国と特定広域団体の関係を規定する、まさに委員御指摘のとおりでありますし、道から市町村へどうするということのまさに道内分権ということには、実は直接は規定がないのでございます。しかし、おっしゃったような趣旨が反映させられるように、四条の二項で、国及び特定広域団体は、それらの行政を効率化するよう努めなければならない、こういうふうな規定がありまして、この規定を読んでいきますと、まさに基礎自治体へおろしていこう、こういうことになるわけでございまして、おろしていくからにはやはりそれなりの規模というものが必要になってくるということで、最初の御指摘のあった合併というものに幾らかでもつながっていくのではないかというふうに思っておるところでございます。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　続きまして、基礎的自治体への権限移譲も大きな柱なのでありますけれども、実際、今の地方分権の流れで、市町村、大変な権限移譲されているわけでありますけれども、事この法案につきましては、事務事業の移譲されるもの、先ほど石崎議員の方からも指摘がありましたけれども、まさに、道の方からは三十三の提案があって、今回八つであります。そのうちの四つは北海道のみのものでありますので、通常であれば四つ、調理師養成施設の指定であるとか、国の医療機関に係る公費負担医療等を行う指定医療機関の指定であるとか、鳥獣保護法に関するものであるとか、非常に貧弱な感覚は否めないわけであります。
　今回、三十三もの提案があって、これが八にとどまったのはどういうわけなのか、政府参考人に伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　北海道からの提案でございますが、これは、二年前の平成十六年の八月に三十三項目の提案がございました。そのうち、実は三十三項目のうちの二十項目につきましては、これは法令上の改正を必要としない内容でございまして、これに関しましては、例えば事業の共同実施でありますとか窓口の一元化といった点につきましては、既に対応しているところでございます。
　したがいまして、残りは法令の改正が必要な十三項目になるわけでございますが、このうち、今回の法律、この特区法案及びその他の法律で対応している点がございまして、九項目は実現しているところでございます。
　したがいまして、合計いたしますと、三十三項目のうち、二十プラス九でございますから二十九項目を、今回の法律及びその他の対応において実際において実現している、こういう状況でございます。
○松浪（健太）委員　その趣旨はよくわかりました。けれども、また今後さらなる分権を進めていかなければならないと思うわけであります。
　そこで、今回の法案についてでありますけれども、もし今回、今国会で道州制特区推進法が成立したとして、今後、こうした権限の移譲をふやしていくためには法改正が必要になってまいります。そのための手続もさまざま定められているところでありますので、その手続についてと、さらには、今回、今国会で道州制特区推進法案が成立したとして、最速で改正がなされるシミュレーションを伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　本法案に基づきまして特定広域団体となります北海道から、新たな変更提案といいましょうか、これがなされた場合でございます。その場合につきましては、内閣の方に置きます道州制特別区域推進本部の方で、その提案を踏まえまして検討、調整を行う、こういう形でございます。
　そして、その上で、この提案内容を踏まえまして、例えば基本方針を変更する必要があると認めた場合につきましては、基本方針を変更した上で、それに伴いまして法改正が必要な提案がございましたら、その改正法案を直近の常会等に提出する、こういう形で進むものというふうに考えている次第でございます。
○松浪（健太）委員　直近のということは、具体的にはいつになるわけでありますか。
○山崎政府参考人　まず、この件に関しましては、特定広域団体であります北海道は、いつ変更提案がなされるかという点を踏まえる必要がございます。これに関しましては、今北海道の方で、道民の方々の意見を踏まえたり、さらに、当然関係市町村の意見を聴取し、道議会の議決も必要でございます。
　今聞いている限りでは、施行、十九年四月を考えているわけでございますが、それから一年以内ぐらいに提案が出されるのではないかということを期待している次第でございまして、それを踏まえた上で、先ほど申し上げましたように、本部の方での検討を行い、そして、その基本方針を変更する必要があった場合につきましては、必要な法改正案をその直近の常会等に提出する、こういう形で進む形になろうかというふうに思っている次第でございます。
○松浪（健太）委員　理解をいたしました。今後、こうした動きは機動的に行っていかなければいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、今回、道州制、当然、今申し上げてまいりましたように、多くの分権の柱というものが非常に重要なわけでありますけれども、今国会は特に地方分権推進法というものも用意をされているわけであります。しかしながら、この道州制法案とは別に用意をされているわけでありますけれども、現在、地方分権推進法と、またこの道州制特区法案、どのように分けて整理をされているのか、伺いたいと思います。
○林副大臣　大変大事な御指摘であろう、こういうふうに思っております。
　まず、地方分権改革推進法案の方は、関係法令の一括した見直しなどを行うことによりまして、全国ベースで国と地方の役割分担の見直しを進めるということをやって、それとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止縮小等を図るために、その推進体制等を整備しようとするものでありまして、全国的に地方分権改革を推進するというものであります。
　この道州制特区推進法案は、まさに、先ほど大臣から御答弁がありましたように、地域からの提案、この場合は、特定広域団体のまず第一号は北海道である、こういうふうに思いますが、そこからの提案を踏まえて、地域の意見を聞いてというところが一番違うところでございまして、その提案を踏まえて、広域行政を推進する観点から、その団体の区域において、国からその地域へ事務事業の移譲等を推進するということでございます。
　法律の仕組みや対象となる区域というのがその観点から違ってくる、こういう整理でございます。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　まさに地方分権から地方主権へと言われる時代にあって、こうしたプロセス、非常に大事なことであろうと思います。
　続きまして、今回の法案の中では、内閣総理大臣を本部長といたします道州制特別区域推進本部、これには全閣僚が参加するということでありますけれども、これについての意義といいますか、なかなか、まだ定まっていないと思いますけれども、こうした大きな意味でのこの推進本部の意義というものを改めて伺いたいと思います。
○林副大臣　先生御指摘のように、法案の二十条で、この本部を設置するというふうになってございまして、特定広域団体から具体的な提案を受けまして、政府として具体的な事務事業の移譲等にかかわる方針を決定した上で、実際に事務事業を移譲するというような特別措置を講じるという仕組みになっております。
　先ほどの石崎先生の御質疑でもあったように、なかなか、この各省の権限の移譲というのはそう簡単に進まないということがあるわけでございまして、まさに本部をつくる、これは総理大臣が本部長になる、こういうことでありましょうから、リーダーシップを発揮していただいて、関係府省にまたがる、今言いましたような課題を総合的に調整して、やるものはやれという強力な推進を図る必要があるということでございまして、あえて内閣に本部を置くということにした次第でございます。
○松浪（健太）委員　副大臣おっしゃいますように、この権限の移譲というものは、官僚の皆さんに当事者としてやれと言っても、これはなかなか難しいことでありますので、まさに政治の強力なリーダーシップが私も必要であると思います。
　そして、先ほども石崎議員の質問の中にもあったわけでありますけれども、特定広域団体の知事は参与としてかかわれるという話でありますけれども、その内容をちょっと具体的にお教えをいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の道州制特区推進本部でございますが、内閣総理大臣を本部長とし、本部員は国務大臣を充てる形になってございますが、御指摘のように、特定広域団体の提案の趣旨が本部の検討に適切に反映されるように、そういう趣旨から、特定広域団体の知事が、北海道知事が当たるわけでございますけれども、参与として本部のこの議論に参加できるように、そして意見が述べられるような形で対応してまいりたい、このように検討している次第でございます。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　まさに地元の意見を聞くという意味で、これはしっかりと担保をしていただきたいと思うわけであります。
　先ほどからこの審議の中でたびたび申し上げておりますように、大臣も所信の中で、三年以内の道州制ビジョンの策定等をしっかりと掲げられているわけであります。それを裏返せば、我々与党の立場、また自民党の調査会の中でも、今意見の取りまとめを我々は鋭意行っているところであります。
　そうした中で、やはり、地方分権の推進であれば、さまざまな民間の有識者による委員会というものも立ち上げているわけであります。この道州制におきましても、道州制ビジョン懇談会というものがつくられると伺っておりますけれども、これはどのような組織にするおつもりか、伺います。
○佐田国務大臣　この法案、ぜひ早期に通していただきたいということは本音でありまして、その中で与党の方々も御議論いただき、また、野党の皆さん方にも御議論をいただいておるわけであります。
　今回のこの法案で重要なことは、何といっても、具体的に地方分権を遂行していく、こういうことでありまして、その中で、先ほど申し上げましたとおり、日本における地方分権、今までの歴史、文化、伝統、地域の方々のお人柄、そういうことを考えた場合に、どの部分を税源移譲すればいいか、財源移譲すればいいか、そして権限移譲すればいいか、こういうことが、この法案が通ることによって、まず最初の権限移譲、八項目は少ないと思われるかもしれませんけれども、基本方針の変更を重ねることによって、これが北海道において何十、何百とふえていくわけでありまして、その中で日本におけるいわゆる地方分権が確立をしてくるわけであります。
　したがって、それを見ながら、要するに検証をして、そして評価をしていく組織というものは、これは必要になってこようか、こういうふうに思っておるものでございます。
　そういう意味におきまして、委員の皆様方にこの法案を早期に通していただければ、速やかにその検証機関はつくっていかなくてはいけない、こう思っています。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　続きまして、先ほどから今後の未来像というものにかかわる部分に我々は入っているわけでありますけれども、私、冒頭申し上げました、まさにこの日本の国の形という意味での道州制を考える上で、地方分権を行う、中央の政府は外交、安全保障の分野に、また国の全体像にかかわる部分に特化をしていくという流れであるかと私は理解をしております。
　そうした中で、本当にこれを本格的に導入した場合、まさに我々国会議員の身分というものも考え直さなければいけない。まさに道州制を導入すると、都道府県議会、四十七も要らないわけであります。道州議会に統合する、そのときに、やはり、多くの議員の皆さんに、多大な、職を失うということも我々は覚悟しないといけないと思っているわけであります。
　私自身は、道州制が導入されるのであれば議員の身分を失ってもしようがないのかなという気迫でやっておりますけれども、しかしながら、地方議会、現在でも、市町村で合併の問題だけでも非常に大変な状況であります。
　シミュレーションをしてみますと、現在の地方自治法の規定で府県議会議員、人口を基準に削減しても、三四％ほどですか削減をしないといけないとか、まさに市町村の議員は、どういうふうに削減していくのかわかりませんけれども、例えば、全国が、基礎的自治体も、これは私が学生のころ読んだ小沢一郎さんの「日本改造計画」にあったように、三百の市に、今の小選挙区に限ってこれを市町村にやってみますと、現在約三万七千人いる市町村会議員は一万七千になるというようなことになってくるかと思います。
　これを見ますと、我々政治家というものも、どのように血を流さないといけないのか、また、流さずに済むような暫定的な機関を設けるのかということも、これは大事になってくるかと思います。
　また、行政についても、分支局が移るわけでありますから、これも大きな機構再編になります。
　ここまで踏み込むかどうかというものは現在は未定でありますし、これは、まだ全く、私どもが、こうなったらどうなるのかなというような想像というかそういうものでありますけれども、大臣は率直にこうしたことについてどのようにお考えでしょうか。
○佐田国務大臣　将来どうなるか、これはわからない部分があります。したがって、今回の場合は八の権限移譲ですけれども、これが何十、何百になってくるわけでありますから、そういう中でビジョンをつくっていく、こういうことであります。ただ、これから地方分権が進むということは間違いがないことであるということをぜひ委員には御理解いただきたいと思います。
　もう一点は、実は、私は群馬県でありますけれども、私の選挙区は、前、市と郡でありましたけれども、うちの方は物すごいスピードで合併が進みまして、郡が消えてしまうというような状況が今現出しております。
　その中で、村会議員、町会議員の方々はその住民あっての議員でありますから、確かに、市長さんだって、首長さんだって、議員さんだって、自分はやめたくはないんでありますけれども、やはりそれは身を切って、住民のためだ、県民のためだ、国民のためだ、こういうことでみんな我慢をしてやっております。みんなやめております。
　私はそれが非常に重要なことであって、将来に向けて、そういう意味におきましては、国会議員がそれに準じて身を切るということも、または県会議員が身を切ることも、そしてまた地方議員の皆さん方が身を切ることも、これはまさに一つの行政改革の一端であるということは、やはりこれは否めない、こういうふうに思っております。
　そういう意味におきましては、ぜひ御理解をいただきたいのは、本当に無駄な部分をそいで、そして、将来に向けて、真に国民のためにある行政を、小さな政府をつくっていかなくてはいけない、かように思っています。
　最後になりますけれども、現実的な話ですけれども、では、選挙区はどうなるんだ、こういうことであります。
　これは、あくまでも公選法の問題、そしてまた区割り委員会の問題も客観的にございますから、そういうことも含めて、今後ともこれが進むにつれて議論をしていきたい、かように思っています。
○松浪（健太）委員　大臣、非常に突っ込んだお答えをありがとうございました。
　市町村議員については、広さというものも考えなければいけないと思うんでありますけれども、私も、ふだん割と大阪という都会に住んでおりますと、参議院の一票の格差は考えるんですけれども、地方議員の一票の格差というのは、これはまた我が国においてはすさまじいものであるかと思いますので、またそうした意味におきましても、これは必然的な流れなのかなと思う次第であります。
　そして、先ほど大臣がお答えをいただいたときに、まさに先ほどのビジョン懇談会のところでお答えいただいたように、これは日本における税源、財源の権限の移譲の仕方が重要だ、私もそのとおりだと思います。といいますのも、やはり我々、道州という今までに使ったことのない言葉を使っているわけであります。
　といいますのは、やはり海外における連邦制とは私たちの目指す国の形というのは違うのであろう。まさに地方制度調査会が提言をしているように、例えば、司法については、連邦のように道州に任せないで、我々はやはり同じ価値観を持ってやれるんじゃないかとか、そういう価値観としては、もうこれは固まってきているのかなと私は思っているわけでありますけれども、それでは、道州制と連邦制の違いというのはどういうところにあるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○林副大臣　大事な御指摘でありまして、委員がおっしゃったように、二十七次の地制調、十五年十一月十三日で答申が出ておりますが、そのときに随分御議論されて、「我が国の成り立ちや国民意識の現状から見ると、連邦制を制度改革の選択肢とすることは適当ではない」という結論がもう出ておりまして、それを引いて、二十八次、ことしの二月でございますが、道州の位置づけは、「広域自治体として、」というふうに書いております。地方公共団体ということでございますから、ここでも明確に連邦制ではないということを言っておるわけでございます。
　いわゆる連邦制というものには、いろいろ、人によって定義はさまざまであろうと思いますけれども、一般的には、我々今議論しています行政権を移譲するということにとどまらずに、立法権や、今委員御指摘になりました司法権を国と州で明確に分割されている国家形態、こういうことであろうと思います。
　御承知のように、アメリカでは、連邦に一審、二審、最高裁というのがあるのと同時に、州に憲法があって、州にも一審、二審、三審と全く分かれているという状況があるわけでございますから、そういうものは先生御指摘のように我が国ではとらないということが、累次の調査会、また自民党のこのペーパーにも出ておるというふうに承知しておるところでございます。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　続きまして、さきに申し上げましたように、官僚の皆さんも、いろいろとふだん話を伺っていますと、いや、霞が関はこの道州制には反対だからねという話も、割と堂々と官僚の皆さんからお話も聞くわけでありますし、佐田大臣が先ほどのようにすぱっとおっしゃっていただいたんですけれども、私も、北海道へ行くと、首長の皆さん、非常に、国のため、地域のため、我が立場にはこだわらないんだという、本当に日本には志のある政治家がたくさんいるんだなというのを実感をしているところでありますけれども、やはり実施となりますと、政治家そして官僚が抵抗するということは非常に大きいかと思います。
　そうした中で、これを進めていくためには、国民がこれを望んでいるということがやはり一番の推進力になってくるのかと私は思います。現在のところ、福岡、大阪、稚内で既にタウンミーティングが行われ、とても好評であったという話を伺っているわけでありますけれども、こういう国民に対する道州制のアピールについて、今後どのようにお考えでしょうか。
○佐田国務大臣　私も本当にびっくりしているんですけれども、いろいろな地域、九州から、先生のところの関西の財界の方々、地方自治体の皆さん方、そしてうちの方の関東、そしてまた東北、北海道はもちろんでありますけれども、もう日本全国から来られて、何を言うかと思えば、とにかく、我々はこういうプロジェクトをつくって、道州制を進めるべく全力でやっています、ぜひ、大臣を含めた政府の皆さん方、そしてそれに興味のある議員の皆さん方に来ていただいて、タウンミーティングなり、そしていろいろなお話を伺いたい、討論をしたい、こういう声が物すごく多いというのが現実でありますから、今後とも、そのＰＲのために、私も全力で、今、国会中はこの議論がありますけれども、その合間も見て、そして終わればすぐに全国を、関係の我々の副大臣も政務官もおりますけれども、それだけではなくて、興味のある議員の皆さん方にも出ていただき、日本全国でこの道州制の推進法案、そしてまた将来に向けてのビジョンを議論していきたい、こういうふうに思っています。
○松浪（健太）委員　非常に積極的な姿勢をありがとうございました。まさに大臣のその笑顔と舌鋒で、国民の皆さんに非常に道州制に対する関心を高めていただきたいと思うわけであります。
　それで、最後になりますけれども、先ほどから大臣に非常にいい御意見を伺って、大変恐縮しているぐらいなんですけれども、さきの小泉内閣のもとでも、私たちは道州制を含むマニフェストで当選をさせていただいておりますし、また、今国会から道州制担当大臣というものが置かれましたことは、まさに安倍総理の、安倍政権の非常に意欲的な姿勢のあらわれかと思います。
　最後に一言、ぐっと締めていただきたいと思います。
○佐田国務大臣　このことにつきましては、今委員が最初に申し上げましたように、廃藩置県以来の大改革だ、こういうふうに私は思っています。そして、これが本当に北海道においてしっかりと練られ、北海道の方々のいろいろな意見を吸収しながら、そして本当に日本型地方分権、税源、財源、そして権限の移譲が確立するということになってくれば、これは本当に世界に冠たるすばらしい法律だ、そしてまた一つの方向性である、こういうふうに私は思っております。
　そしてまた、その中において、北海道並びにほかの地域、物すごくやる気のある地域がたくさんあるというふうに今申し上げましたけれども、その方々の地域のいろいろな地方分権のあり方もできてくる。その中において、道州制の中でいろいろな知恵を出していただき、そして、そういう中におきまして地域間格差も是正をしながら、本当に無駄のない、そして本当に国民本位の日本をつくっていけると私は確信をしておるところでございます。
○松浪（健太）委員　最後に大臣、志の高いお言葉をありがとうございました。
　まさに明治維新以来のこの大きな改革に携われるということは、我々は政治家として本当に幸せなことであると思います。今後、自民党調査会におきましても我々はビジョンの策定にも、また党の側もしっかりとやっていきたいと思っておりますので、我々は、大臣のもとに、また道州制の鬼と呼ばれるまで頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十八年十一月一日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　法務委員会
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松浪　健太君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　後藤田正純君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　武藤　容治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　大串　博志君
　　　　　　河村たかし君　　　　細川　律夫君
　　　　　　横山　北斗君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　保坂　展人君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　滝　　　実君　　　　山口　俊一君
　　財務金融委員会
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　増原　義剛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野　功統君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　田村　謙治君　　　　寺田　　学君
　　　　　　仲野　博子君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松木　謙公君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　石井　道遠君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　信託法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八三号）
　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八四号）
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより法務委員会財務金融委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　第百六十四回国会、内閣提出、信託法案及び第百六十四回国会、内閣提出、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　本法案に関しましては、私は二回目の質問となりますが、この連合審査会の中で議論がより深まればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、お伺いいたします。
　改正法のもとで、信託銀行等の受託者にはどのような義務が発生することになるのでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　おはようございます。
　受託者が受益者に対して負う信託法上の義務について御質問でございますが、これについては信託法案の第三章第二節に規定をしてございます。
　具体的な受託者の義務の主なものは、一つは、信託事務の処理をするに当たっては、自己の財産に対する場合と同一の注意では足りず、より高度の注意をもってしなければならない、いわゆる善管注意義務でございます。二つ目は、自己の利益ではなく、受益者の利益のために行動すべきであるという忠実義務。三つ目は、一つの信託で受益者が複数ある場合には、受益者を公平に取り扱わなければならないという公平義務。四つ目に、受託した信託の信託財産と自己または他の信託の信託財産を分けて管理しなければならないという分別管理義務。五つ目に、信託事務処理を委託した場合には、委託先である第三者を選任、監督しなければならないという委託先の選任監督義務。六つ目に、信託事務処理の状況についての報告をしなければならないという報告義務、もう一つ、帳簿等の作成、報告、保存及び開示をしなければならないという義務などを規定いたしております。
○柴山委員　大変多岐にわたる厳しい義務が課されているわけなんですけれども、こうした受託者の義務が、新しい改正法の信託法案及び信託業法においてどのような形で緩和をされているのか、それぞれお伺いしたいと思います。
○寺田政府参考人　この新しい信託法案におきましては、今大臣からお示しいたしました義務のうち、基本的に二つの大きな義務について緩和というべき措置がされております。
　これは、第一に、受益者の利益相反行為に関する規定の見直しであります。利益相反行為に関しましては、今の規定を強化する、もう少し明確にするという部分もございますが、もう一つ、利用者の方から非常に御要望がありましたのは、今の規定でありますと、利益相反行為は基本的に禁止ということでございまして、非常に硬直的であるということでございます。
　そこで、今度の新しい法案におきましては、例えば、ほかに買い手がないような信託財産に属する財産を受託者が適切な価格で自分の固有財産にする、売買をするというようなものについて、実質的には受益者の利益にもなるという配慮から、信託行為に定めがある場合や重要な事実の開示を受けて受益者がこれを承認した場合、このような場合には、これを例外として扱いまして、利益相反行為を一定の要件のもとに許すという緩和策をとっております。
　第二は、受託者の自己執行義務、今大臣から申し上げたところでございまして、これは現行法では、信託行為に定めがある場合またはやむを得ない場合に限って信託を第三者に委託するということが認められているわけでございますけれども、今日の社会においては非常に分業化、専門化が進んでおりまして、この信託分野でも、必ずしも自分でみずからやるのではなくて、むしろ専門家である第三者に事務を委託した方が適切であるという場合も決して少なくない、こういう情勢にございます。
　そこで、新しい法案では、第三者に信託事務の処理を委託することを許容するという定めがない場合であっても、目的に照らして相当である、こういう要件のもとに、受託者はこれらを第三者に委託することができるということで合理化を図っているところでございます。
○柴山委員　ただ、ここで問題なのは、信託というのは、そもそも他人を信じて託するというところから来た契約類型なわけですね。そこには、受託者は当然、受益者に対してしっかりと利益相反行為を排して忠実に物事を処理しなければいけないという義務が、要は中心的な義務として課せられているはずであります。
　そのような場合に、受益者が、いや、そういう義務は負わなくていいですよという形で解除してくれればともかく、それ以外の類型で、例えば、正当性あるいは相当性というような要件でこれを緩和するというのは、私は大変大きな問題を含みかねないと思います。そこら辺の類型はやはりきちんと説明をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、この義務は非常に基本的なところでございますが、今言った合理化の観点から、おのずから、したがって、例えば、新しい法案の三十一条の二項の四号に言う「正当な理由がある」ということは解釈されるべきところであります。
　例えば、価格の相当性ということが非常に問題になるわけでございますけれども、信託財産に属する土地が競売に付されているというようなときに、受託者が競売手続において正当な手続で落札する、競落するというような場合は、これは問題ないのではないか。
　あるいは、管理型の信託で申し上げれば、例えば、銀行を経営している受託者が、全く普通の預け入れをする者と同一の利率で信託財産に属する金銭を受託者の固有財産に預金する場合というような、いわゆる自行預金と言われるわけでございますけれども、こういうようなものは、一般的な利率と全く同じでございますので、ほかに考えられる余地が余りないということでございますから、これはまた正当な理由に当たるというように思われるわけでございます。
　それから、運用型で申し上げれば、信託財産に属する金銭を、市場で有価証券を購入する、その有価証券を受託者が固有財産で売却したという、これもまた市場を通すということによって、価格メカニズムの点で全く不当なところはないはずでございますので、こういうものは許される、そういう理解に立っております。
○柴山委員　また、信託契約に関しては、要するに、利益を受ける受益者がしっかりと受託者を監視することによってみずからの利益を図れるというところが恐らく肝になっているんだと思うんですが、例えば、今回の改正法では、受益者と受託者が一体であるというような契約類型が認められることになっております、期間は限定されるということになるんでしょうけれども。
　そういうような場合に、受託者と当初受益者が一緒であるような場合に果たして本当にこうした監視機能ということが十分発揮できるのかというところがきのうの参考人質問でも出てまいりましたので、その点についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、信託の委託者、受託者、受益者の三者の関係のうち委託者と受益者が一致するもの、これは今も自益信託としてあるわけでございますし、今回新たに、委託者と受託者が一致しているもの、これは自己信託、信託宣言として認めるわけでございますが、問題は、信託の本質は受益者のために受託者が義務を負うというところにございますので、この受託者と受益者の一致というのは基本的には認めないという方針に立っております。
　ただ、完全に認めないということになりますと、例えば受益権を売り出そうとしているときに、まだ売り出す前に一時的に受託者がこれを持っている状態というのは今の状態に相当するわけでございますけれども、それを完全に禁止してしまいますと、非常に実務的にも、買い手が見つかるまでの間もそれは許されないというようなことでございますので、そこで、期間制限といたしまして一年間という期間を限って、今回、そのようなことを容認するということを明らかにしたわけでございます。
　これはあくまで期間限定の措置で、いわば信託としては異例のことでございますので、信託関係全体としては眠っているも等しい状態でございます。この間は、確かにおっしゃるとおり、受益者の側から受託者を監視するという意味は、全く両者が一致しておるわけでございますので、ありません。
　ただ、これが、一たん受益権が他人の手に渡るということになりますと、たちまちそこに忠実義務というのは顕在化してまいります。したがいまして、この時点で第三者のためにする意味が出てくるわけでございますので、一年間の間に限るということで例外措置を認めたことによって、基本的に、だれかの権利が害されるということはないのではないかというように考えているわけでございます。
○柴山委員　同様の質問でございます。
　金融庁で、受託者の義務の緩和について一体どのような措置がとられているか、教えてください。
○山本国務大臣　信託業法改正案では、当事者間の合意による受託者義務の軽減を原則として認めておりません。これは、多数の受益者の取引の安全、公平、そういった観点からであろうと思いますが、信託法改正の趣旨を踏まえまして、受益者保護に問題がない場合に限って受託者義務の合理化を図ろうとしております。
○柴山委員　ありがとうございました。
　続きまして、この改正法で大変大きな議論を呼んでおります自己信託の許容について、これまでもかなり議論が尽くされてまいりましたけれども、若干補足して説明をさせていただきたいと思います。
　要は、この自己信託に対する不安の本質は、信託財産は固有財産と独立の存在であるにもかかわらず、自己信託の場合には、簡単にそのままの名義でそうした独立財産をつくることができる。これは、要は、メリット及び需要とは裏腹の関係で、それが悪用されるのではないかというデメリットが指摘をされています。
　そしてもう一点は、そのようにして形成された独立財産が、範囲が不分明である、また中身もよくわからぬ、そういった外部開示の問題があるかと思います。特に、開示の問題に関しては昨日の参考人質問でも取り上げられたところであります。
　そこで、お伺いいたしますが、信託財産が固有財産から切り離されたこと、及び、信託受益権勘定といいますか、財務諸表においてどういう取り扱いになるか、それぞれぜひお聞かせいただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　信託法と信託業法がございますけれども、信託法によりますれば、信託の受託者が貸借対照表、損益計算書等の帳簿を作成いたしまして、これを受益者が閲覧、謄写することが可能となっております。
　信託業法の方でございますが、こちらの方では受託者が信託財産状況報告書等を受益者に交付することとなっております。
○柴山委員　ただ、信託受益権を構成する財産がどのようになるかというような個別の問題に関しては、これは公認会計士の先生方からも非常に懸念が表明されていることですから、ＡＳＢＪで今検討が進められているというように聞きますけれども、しっかりとこれを、一年後の自己信託に関する施行のときまでには明確にしていただきたいというように思います。
　次に、この自己信託に関して、課税の適正ということが十分になされるのかということが非常に大きな疑問点となっております。利益隠しに使われるのではないかということが恐らく筆頭の懸念だと思いますけれども、これについて、ぜひ御説明をいただきたいと思います。
○田中副大臣　ただいまの御指摘のように、自己信託などで会社同様の事業を行うような場合に法人税等の租税回避が起こるのではないか、こういう懸念が指摘されておりまして、今までも、各方面、関係者の御検討があったところでございまして、私自身も重要なポイントである、このように思っております。当然、私は、課税の公平及び中立性の確保の観点から法人課税を行うべきだ、このように考えております。
　いずれにしましても、信託法案への税制上の対応については、今後、十分な検討を行った上で、十九年度、来年の税制改正において措置してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、財務省といたしましては、適切に、公平、中立性の観点からしっかりと扱ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○柴山委員　これ以外にも、事業信託の問題あるいは倒産隔離の問題について、いろいろと聞きたいことがあるんですが、私の持ち時間は終了いたしましたので、残余の質問はほかの委員の先生方にお任せしたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○七条委員長　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　私は財務金融委員会に所属しておりますので、これまで法務委員会で質問されたことと重ねて質問することがあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まず、自己信託についてお伺いいたしますけれども、法案では、附則によりまして施行が一年間凍結されている。これは、財産隠匿での悪用とかあるいは課税逃れでの悪用等の懸念からこういう措置がされたというふうに承知をしておりますけれども、この一年間の凍結期間中にこういった懸念に対してどのように対処されるのか、まず法務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○長勢国務大臣　御指摘のとおり、自己信託につきましては、施行の日から起算して一年間適用しないということで、実質的に猶予ということになっております。
　その趣旨でございますが、自己信託は初めての制度でございますので、その制度の趣旨、内容、あるいは信託法上自己信託について講じられている債権者保護の措置等について周知徹底を図る必要があるということと、もう一つ、会計、税制等の関連する他の制度における取り扱いについても検討を十分する必要がある、周知する必要があるということからでございます。
　そういうことでございますので、現在までのところ、会計については、会計基準の設定主体である企業会計基準委員会において、本年十月二十四日、自己信託を含めた信託に関する会計基準の処理について検討を進めていくということを正式に決定したところでありますし、また、税制についても、財務省において平成十九年度の税制改正の中で十分な検討がされた上で適切に処理されるものと認識をしております。
　法務省といたしましては、関係当局によくこの信託法の内容を御説明いたしまして、この体制整備に努めてまいりたいと思っております。
○石井（啓）委員　それでは次に、目的信託でございますけれども、受益者の定めのない目的信託につきましても同様に、附則によりまして、当分の間、受託者を政令で定める一定の法人に限定をされておりますけれども、この限定をした趣旨について、これは法務大臣にお伺いしたいと思います。
　また、税制の方でございますが、今回いわゆる公益信託以外の目的信託というのが認められることになりましたが、この税務上の扱いがどうなるのか。
　さらに、遺言によって目的信託を設定した場合は、これは目的信託でございますから受益者が特定されませんので、受益者に相続税は課せられない。一方で、遺言により信託を設定した場合は、委託者の相続人は相続により委託者の地位を継承しないというふうにされておりまして、これはどういうことになるのかなと。特に、最長二十年の目的信託の有効期間が終了した場合、どういう税務上の扱いになるのか。この点について、これは財務省の方に確認をいたしたいと思います。
　それぞれよろしくお願いいたします。
○長勢国務大臣　今御指摘のとおり、目的信託については、当分の間、政令で定める法人以外の者を受託者とすることができないということになっております。これは、目的信託がこれまでにない新たな類型の信託でありますので、脱税など不法な目的に利用する者があらわれないとも限らないということが指摘されておりますので、当分の間、その受託者を政令で定める一定の法人に限定していこうということにしたものでございます。
　この法案ができた後、政令では、受託可能な法人として、財務的な健全性が確保されていること、また、その人的構成において公益に反するおそれがないと認められるものというようなものを定める予定にしております。
○田中副大臣　御質問の二点についてお答えをいたしたいと思います。
　まず、受益者の定めのない目的信託についての税務上の扱いについてでありますけれども、現行法上では、先生も御存じのとおり、所得税法、法人税法では、信託財産から生ずる収益等が委託者に帰属するものとみなして、委託者に対して課税をいたしております。また、相続税法上は、信託の委託者についての相続が発生した場合には、その信託に関する権利は委託者の相続人が相続によって取得する財産として取り扱われておりまして、相続税が課税されております。
　目的信託については、こうした現行税制を踏まえた上で、租税回避に用いられることのないように、税制上、適切に対応してまいりたいと思います。
　こうした点を含めて、信託法案への税制上の対応については、今後十分な検討を行ってまいります。
　また、遺言による目的信託では、受益者に相続税を課せない上に、委託者の相続人は相続により委託者の地位を継承しない、そして、最長二十年の有効期間が終了した場合、課税上どのように対応するか、こういう御指摘があるわけでございまして、お答えを申し上げてまいりたいと思います。
　今般の信託法案における遺言信託においては、委託者の相続人は相続により、御指摘のとおり、委託者の地位を継承しない、こういうことでございまして、遺言により、受益者の定めのない信託が、いわゆる目的信託でありますが、設定された場合は、その信託に関する権利を相続によって取得する財産として課税することができなくなるおそれがあることから、相続税の租税回避に用いられる懸念もございまして、適切な課税を行えるように措置を講じていかなければなりません。
　そういうことで、いずれにしましても、しっかりと検討させていただき、十九年度の税制改正において適切に対応していく、こういうことで御答弁とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　法律が制定されてから税を対処するということになるから、十九年度の税制改正ということになるのは当然のことでありますけれども、今申し上げたような課題がいろいろございますので、しっかりと、そういう課税逃れにならないように、私どもも与党の税制協議会で検討いたしますけれども、政府の方もよろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、信託業法の改正の方をお伺いいたしますけれども、今回、自己信託で信託業法が適用されるということになるわけですが、自己信託で信託業法の対象となる要件はどういう要件になるのか。政令で定めるというふうにお聞きしていますけれども、その中身を確認いたしたいと思います。
　あわせて、自己信託で信託業法を適用する場合、他業の健全性、他業といいますか本業といいますか、この健全性、例えば二年連続赤字でないこと等を確認するということになっておりますけれども、信託設定後にこの健全性要件に該当するような場合が出てきた場合、これはどういうふうに対応されるのか。
　この二点、確認をいたしたいと思います。
○山本国務大臣　まず最初の、信託業法改正案で、自己信託を行おうとする者について、信託受益権を多数の者が取得する場合に、一定の要件を定めた上で、業法上の登録を求めるということにしております。
　例えば、自己信託を行う者が他に営む業務につきまして、当該業務の状況が悪化して信託財産を毀損する事態を未然に防ぐために、登録時に他業について二年連続で経常収支が赤字でないこと等の要件を内閣府令において定めることを現在検討しております。
　この場合、自己信託の登録につきましては、三年ごとの更新制をとることとしておりまして、登録の更新時に他業が二年連続で赤字になっていることが判明した場合は、登録の更新を拒否するということになろうと思っております。
　以上です。
○石井（啓）委員　今大臣がおっしゃった多数の者というのは、大体どれぐらいの数を想定されていらっしゃるんですか。
○山本国務大臣　大体五十人というのをメルクマールにしておりますが、これは、証券取引法上、一定の有価証券に関しまして五十人を公募、私募を分ける基準としているということを参考にしております。
　信託業法の規制対象が適切な範囲となるように、今検討を重ねているところでございます。
○石井（啓）委員　それでは、続きまして、受託者の忠実義務の例外でございますけれども、まず「信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。」というふうにありますが、これは、そういう定めがあれば、どういった場合であっても認められるのかどうか、また、受益者が予見できるだけの具体性をこの信託行為の中にどういうふうに確保していくのかということを確認いたしたいと思います。
　また次に、同じく忠実義務の例外として、「受託者が当該行為について重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。」というふうになっていますけれども、これは開示するだけでいいのか、いや、文書を示して読み上げて、サインをもらえばそういうことでいいのか。やはり私は、この前提として、当然のことながら、受益者が十分理解しているということがあると思うんですけれども、それがどういうふうに担保されるのか。
　この二点について確認をいたしたいと思います。