Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（幸）委員　大臣、知っている範囲でお答えいただきたいと思いますが、もともとの赤十字条約が四九年にできて、日本が五三年に加入をしているわけですが、その国内法がそもそもまだ存在しないのは御存じでしょうか。
　一方、国内整備というふうに今おっしゃいました。議定書の方は国内法の整備がということが理由にされておられるわけですが、これは先ほど大臣の方で、国の数もふえているからとおっしゃっていますが、百五十以上、追加議定書へ入っています。四九年の方は、国連の数とほぼ考えていい、百八十一ぐらい入っておる。
　それで、国内整備という場合にはどの省庁が担当するかということになるわけですが、ほかの国の例を見れば、百五十も入っているわけですから、日本だけが例えばこれは警察庁がやって、ほかの国は外務省がやるとかいうことはそんなにないわけでございます。私が理解している範囲では、例えば、傷病者と捕虜、第一条約から第三条約に関していえば、普通の国であれば防衛庁がやっているようでございますし、第四条約、文民、シビリアンに関しては外務省、法務省、警察庁、これは国によって行政体系が違いますけれども、そういう形でやっておるようです。
　大体こんなところかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。ごくごく単純な話だろうと思いますが。
○河野国務大臣　事務当局から私に報告が来ておりますことを申し上げたいと思いますが、国内法の整備、どんな国内法の整備が必要かということが大変な問題でございますが、それと同時に、担当省庁をどこにするかということについて決めなければならぬ、これが今議員御指摘のとおり、大きな問題になっているという報告を受けております。
　引き続き、関係する省庁は多数あるわけでございますが、この多数の省庁とともに、担当省庁を決めるための検討をまだ続けなければならぬという状況というふうに報告を受けております。
○藤田（幸）委員　報告を聞いておられるというだけでなく、今のような状況をお聞きになって、恐らく大臣自身も、なぜこんなにおくれているのか、今ごろという感じをお持ちになったのではないかというふうに思います。
　といいますのは、先ほどのティモールの問題では、コソボにも日本のＮＧＯがたくさん行っております、東ティモールにも先ほど来のお話のように行っております。あるいは、ペルーの人質事件なんかもございました。そういう観点からいたしまして、国内法ができない、あるいは省庁の認定ができないという理由が日本が百五十カ国にまだ入っていない理由とすれば、余りにも整合性がないといいますか、余りにも悲しい寂しい話ではないか。と同時に、今入ること自身が非常に重要な時期に来ているような気がいたしますので、今まで時間がかかっておくれたならば、おくれた分を加速していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　正直申し上げて、これまでおくれてきたのには、おくれてきた理由がきっとあるのだろうというふうに思っております。今議員が御指摘のように、とにかく他国に比べて大変なおくれだという認識を私は持ちまして、事務当局にさらに努力をするように命じたいと思います。
○藤田（幸）委員　と同時に、一九四九年のその条約、私はことし四十九歳ですけれども、ちょうど五十年前の話ですが、その国内法がまだないという。ぜひ外務大臣のリーダーシップで、もちろん、戦後いろいろな条約があったので、必ずしも全部が国内法がないのかもしれません。あるいは、細かい条約で国内法の必要がない条約もあるというふうにも聞いておりますけれども、大きなものあるいは必要なもので国内法のないものについての検討と、それから先ほどの西田議員の質問でしょうか、それに対するお答えで、条約がたくさんあるからというお話がございましたが、たくさんあればあるほど、またこれは非常に重要な条約については速やかに対応していただく必要があるかと思いますので、その辺、より具体的に指示を出していただいて御報告をいただき、なかんずくこの二つの条約についてのプロセスを、これは、今国会から答弁は外務大臣あるいは政務次官お二人が答弁するというだけじゃなくて、ということは、答弁だけじゃなくてリーダーシップも発揮していただくという意味もあるかと思いますので、その辺について、もう一度大臣の方から決意をいただければ幸いでございます。
○河野国務大臣　御期待に沿うように努力いたします。
○松本（善）委員　きょうは外務大臣に、核兵器の廃絶問題で御質問をしようと思います。
　国連総会の第一委員会で、ニュージーランド、アイルランド、メキシコ、スウェーデンなど七カ国から成ります新アジェンダ連合が中心になりまして、「核兵器のない世界へ　新たな課題の必要」と題する決議案がことしも提出をされました。昨年は採択時で三十二カ国だった提案国が、ことしは提出時で五十二カ国にふえました。これは、核兵器の廃絶を目指す取り組みに対する国際社会の運動が高まってきているということの一つの証明だろうと思います。
　決議は結局、賛成九十、反対十三で採択をされました。こうした核兵器廃絶を目指す国際社会の動きがある中で、日本は二年連続で棄権をいたしました。また、マレーシアが出しました決議案は、交渉開始を二〇〇〇年と期限を区切っております。日本とこれらの国の立場の決定的な違いは、核兵器廃絶の課題を緊急の課題として期限を区切ってやるかどうかということです。
　外務大臣にお聞きいたしたいのは、政府は期限を区切ってこの問題に取り組むということに反対なのですか。
○河野国務大臣　松本議員がお話しになりました二つの決議、新アジェンダとそれからマレーシア提出のもの、それと我が国が提出をいたしました究極的核廃絶との違いは、期限を切ってやっているかどうかというふうにお尋ねでございますが、確かに決議にはそうしたことがございますが、私は、結果として、前の二つと我が国が提出した決議案との決定的な違いは、核保有国がこうした決議案に反対をしている、もちろん全部ではございませんけれども、例えば新アジェンダ決議につきましては、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアが反対、中国棄権ということになっておりますし、マレーシア主導の決議案につきましても、核保有国の支持はないわけでございます。
　私は、核軍縮、そして核の廃絶に向けての国際的世論をつくっていく、そういう作業に大事なことは、核保有国も非核保有国も一緒になって核を減ずる、そして究極的には核を廃絶するという方向に行かなければ、現実の問題として具体的にそうならないだろうというふうに考えている、そこの違いではないかというふうに思います。
○松本（善）委員　新アジェンダ連合の提案をしましたニュージーランドのマッキノン外相でありますけれども、彼は、この問題の違いは、核兵器の廃絶を究極の目的ではなくて緊急の課題にする、これがこの決議案の中心なんだ。私は、やはり今核兵器の廃絶の中心問題は、これを究極の課題、いずれ達成をするという課題にするのか、緊急の課題として各国がそれぞれの立場で本格的に取り組むかというところに大きな違いがあるんではないか。
　私は、日本が唯一の被爆国として、それから核保有国は反対もしくは棄権という態度をとっておりますけれども、日本がこの問題に緊急に取り組むべき課題だという意思表明をするということは、世界の世論を大きく核兵器の廃絶の方向に持っていく上で非常に大きな意味があるんだと思います。その点を外務大臣はいかようにお考えでございますか。
○河野国務大臣　ニュージーランドのマッキノン外相とは私も旧知の仲でございまして、しばしばこの問題については議論をし、話し合っておりますが、基本的にニュージーランドと我が国との違いの一つは、そのスタートの時点にあると思います。
　ニュージーランドは既に非核地帯というものの中にございます。我が国はそういう状況ではないわけでございまして、既に非核地帯をみずからつくってその中にあるニュージーランドは、期限を切って核廃絶という主張というものが、ニュージーランドの人たちとすれば、これは考え方の中にあっても不思議ではないと思いますが、我が国はまだ非核地帯というものをつくるという状況にもなっていないわけでございます。そういう状況下、つまり我が国は、中国、ロシア、アメリカ、大きな核保有国を周辺に持つという状況の中にあるわけでございますから、そういう中で期限を切って核廃絶という状況に今はないということが一つの違いではないかというふうに思います。
○松本（善）委員　非核地帯をつくるという問題については、後から少し議論をしようと思いますけれども、マレーシアの場合には、近くにインド、パキスタンがあるでしょう。インド、パキスタンで核兵器を使った戦争でも始まったら、この地域は本当に重大な安全の問題になると思います。だから、マレーシアが期限を切った核兵器の廃絶の決議案を出すということは、私は本当によく理解ができます。そういう状況の中で、やはり全体として、少しずつ少しずつ、毎年核兵器の廃絶を緊急の課題として取り組むべきだという国がふえているわけです。
　外務大臣、現実的でないとおっしゃいますけれども、核兵器を保有している国に期限つきでアプローチをとるように迫るということを日本がすることによって、やはり実効性のある廃絶の道筋を進むことになる。そして、日本がそういう態度をとることによって、核兵器保有国と核兵器を持たない非核保有国との間の対立も解消していく。日本がそういう立場をとるべきではないか、こう考えるんですが、外務大臣、いかがでしょう。
○河野国務大臣　先ほどちょっと答弁で落としましたけれども、ニュージーランドは、我が国が提出をいたしております究極的核廃絶の決議案の提案者でもあるということをぜひ御記憶にとどめていただきたいと思います。さらにまた、マレーシアも、今私が申し上げましたように、ニュージーランドと同じように、マレーシアはマレーシアとして非核地帯を構成している国であるということもぜひ御記憶にとどめていただきたいと思っております。
　ただ、私が申し上げたいと思いますことは、我々は、宣言をしたりパフォーマンスをするということが大事なのではなくて、本当に究極的に核廃絶を行いたいという強い気持ちがあるということをぜひみんな考えなければならないと思うのです。そのためには、やはり何といっても、非核保有国と核保有国が感情的に対立をするというような状況をつくることは得策ではない、お互いに歩み寄ってこの地球上から核を最終的に廃絶をしていく、その努力を一緒にやっていく、そういうことが重要なのではないかというふうに私は今でも思っているのでございます。
○松本（善）委員　ニュージーランドにいたしましてもマレーシアにしても、じゃ、これは緊急の課題として取り組むべきだという立場をとって、あるいは期限を切ってやるべきだという立場をとっていながら、しかし、究極的な廃絶というのは反対だということにはならぬということもあり得ると思うんですよ。それは当然あると思うんです。だけれども、焦点は、私はやはり、究極的な廃絶でいいのか、緊急の課題として取り組むべきかというところに来ているんだと思うんです。
　それで、外務大臣、いろいろお話しになりますけれども、やはり、アメリカの核保有政策を容認するという立場からなんではないか。私は、アメリカと態度が違っても、何も感情的に対立をするというようなことはあり得ないと思うんです。この問題については、日本は核兵器の廃絶を緊急の課題として取り組むべきだ。もちろん、アメリカも一緒に同じテーブルで議論をするわけですから、そのことを提案するということがどうして日本の外交的な立場を傷つけるのか、とても理解ができない。日本がそういう立場をとったら、アメリカとの間でそんなに対立が広がりますか。伺いたい。
○河野国務大臣　私は、議員もよく御承知のとおり、日本は究極的核廃絶の決議案を提案者として提案をしているのです。そして、この提案についてアメリカとも十分話し合って、アメリカもこれに理解を示しているわけです。
　今議員がおっしゃったように、アメリカとこういう話をするのは得策でないと思っているのかという意味のことをおっしゃいましたけれども、私は、決してそんなふうには思っておりません。アメリカにも率直に、核廃絶というものを日本が目指している、そして、あまねく核保有国が核廃絶の方向に向かってほしいということを言うことはちっともおかしいことではないというふうに思います。それは、議員も御承知のとおり、ＮＰＴを進めていく上でも同じことでございますし、ＣＴＢＴについても同じ方向だというふうに私は思っているからでございます。
○松本（善）委員　その点ではなかなか外務大臣と意見が一致はしないんですけれども、やはり、いつの日か核兵器を廃絶したらよろしいということではもうなくなっていると思うんですよ。
　私は、そういう点でいえば、もう一歩踏み込んで、国連総会もあります、それまでの間によく議論をされて、やはり、国連総会では究極的廃絶という立場から緊急の課題としてこれに取り組もう、いろいろな問題は、それは保有国と非核保有国との間でそれから議論をすればいいんですから、そういう立場に立って日本外交を進められるように強く主張して、この問題はこれ以上進めましても、外務大臣がさらに進んだ答弁をするようには今の状況では期待できませんので、それを進めていただきたい。もし進んだ答弁があるならば、お聞きいたしますけれども。
○河野国務大臣　ひとつ議員にも、我が国がことし提出しました究極的核廃絶決議案の中身を注意深く見ていただきたいと思います。
　何年も何年も、我が国はこの決議案を毎年毎年出しているわけですが、私とて、毎年同じような決議を出して毎年採択されたからといって、ちっともそれは核廃絶に向かって進んでいるというふうには評価をしないのでございまして、今回の決議案はそれなりに、いわゆる東京フォーラムのさまざまな議論を踏まえて、東京フォーラムの議論の中から、究極的核廃絶という決議の中にも文言を挿入して提出いたしておるわけでございます。そうした点にも注目をしていただきたい。
　私は、なぜこういうことを申し上げるかというと、こうした決議は、いつもみんながいい、いいと言って採択をされればいいというふうには思わないんです。そうではなくて、やはりぎりぎりのところまで決議というものは毎年進んでいくべきだというふうに思います。そこで、核保有国がううんと考え込むようなところまで私は押し込んでいった方がいい、そういう決議をつくれということを事務当局に指示しているわけです。
　さらばといって、この決議が否決をされて究極的核廃絶という考え方が否決をされるというわけにはまいりませんから、究極的核廃絶が支持されながらも、しかし前年よりも前進をするという努力は我々はしなければいかぬと思っているわけでございまして、ぜひ注意深くごらんをいただきたいと思います。
○松本（善）委員　総会までの飛躍的な前進があることを期待して、注目をしていきたいと思います。
　ところで、先ほどもちょっとお触れになりました非核地帯の問題でありますが、これをお聞きしたいと思います。
　現在、世界では、ラテンアメリカ、南太平洋地域、アフリカ、東南アジアの四つの非核地帯条約がございます。これらは、地域的な安全保障の観点から現実に実効性のある核軍縮を進めるというもので、国際社会の平和と安定、核軍縮の推進という視点から、近年発展しつつある注目すべきアプローチだと思います。
　ところで、北東アジアの非核地帯化につきましては、七月六日、参議院外交・防衛委員会の答弁で高村前外相が、「域内の対立、緊張関係が継続していること、北朝鮮の核兵器開発疑惑がいまだ完全に解消されたとは言えないこと、複数の核兵器国が存在すること等により、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていない」として、この地域での取り組みに否定的な考えを示されました。
　ところが、この問題は、村山訪朝団の問題も起こっております。北朝鮮問題につきましても、ペリー報告などで、ことしの初めと比べますと大きな変化が出ている。アメリカも韓国も、この問題については平和的解決という方向に踏み出しているというふうに判断すべきだろうと思います。高村答弁のときとも情勢は大きく変わっております。
　まず最初に外務大臣にお聞きしたいのは、核兵器の完全な廃絶を目指すという問題については先ほど聞きましたが、その前の段階的な措置として、非核地帯化の役割の問題についてどのようにお考えになっているか、まずその点についてのお考えを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　私は、非核地帯というのは悪い考えではないと思います。しかし、それは、高村大臣がお話しになりましたように、北東アジアについて言えばやはり相当厳しい条件があって、その条件がいまだ整っていないという事実もまた、目をつぶってはいけないと思います。
　北東アジアの状況というものは議員もよく御承知のとおりでございますが、こうした現在の状況を見ておりますと、ここにすぐ議員がおっしゃるような非核地帯をつくり上げるということは、必ずしも容易なことではないと言わざるを得ません。
○松本（善）委員　容易なことばかりなら外務省は要らないのであって、容易でないけれどもやらなければならないというのが外交ではないかと思うのです。
　それで、ことしの五月五日のＣＮＮとのインタビューで、金大中大統領が、朝鮮半島の恒久的平和と安定の実現に向けて必要なアプローチの一つとして、この問題について触れておられます。韓半島で核やミサイルなど大量殺りく兵器を管理、除去し、軍備管理を実現しなければならないと、朝鮮半島から核兵器をなくす必要を指摘している。アジアの非核地帯化の実現はこの課題にとって非常に現実的な、朝鮮半島の平和のみならず、日本の平和と安全というためにも非常に重要な金大中大統領の提起ではないかと私は思います。
　金大中大統領のこの考えについて、外務大臣、いかがお考えでございましょう。
○河野国務大臣　韓国の大統領として、一つの御見識だと思います。
○松本（善）委員　私は、韓国の大統領としての立派な見識というだけにとどまらず、ここからやはり日本外交も、高村大臣が言われたとき、あのころは日本は軍事的な対応ばかりが議論されていたように私は思います。それから私どもは外交的な解決というものを非常に重視して言ってきて、今はそういう方向に動いていると思うのです。先ほど申しましたように、情勢も高村答弁のときとは大きく変化をしております。ペリー報告などを見ると、これはもう極めて明白だと思います。
　それで、北朝鮮を問わず、この地域で非核地帯化を実現するために、韓国はそういう態度をとっている、中国、ロシア、それからアメリカとも話をしなければならないと思います。この問題について、外務大臣は非常に困難な課題だと言われましたけれども、日本はこれらの諸国と話をしたことがあるのだろうか、また、これから話をする意思があるのかどうか、これを外務大臣に伺いたいと思います。
○河野国務大臣　安全保障の議論をするときには、やはり、しっかりとみずからの国を守るという態度、準備、そういうものが必要なんだと思います。ただ単に理論に倒れてはならないというふうに私は思います。
　アメリカがペリー報告によって話し合い路線といいますか、非常に平和的な、話し合いによって米朝関係を正常化していこうというふうに政策を転換されたということは大変大きな変化だと思いますけれども、その一方で、それではアメリカの安全保障と申しますか、防衛力、軍事力の整備というものがまるで大きく変わったかというと、そうではないと思いますし、韓国が北朝鮮と包容政策といいますか太陽政策といいますかをおとりになっておられますけれども、それもまた、話し合いによって問題を解決しようと言いながら、一方ではやはり軍事的挑発にはきちっと対決するといいますか、対応するということも言っておられるわけでございます。我が国もまた、対話と抑止ということをその基本に置いておるわけでございますから、対話をもちろんしなければなりません、対話をするための努力を我々は大いにしたいと思いますが、一方で、抑止のための準備ということも欠かすわけにはいかないということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そういう状況下でございますから、その中のある部分をとって、何か十のうちこれで二つできた、三つできたというふうなわけにはいかないということを私は考えております。
○松本（善）委員　外務大臣、我が国の安全を考える上で、私どもは、再々この委員会でも申し上げましたが、やはり二十世紀の二つの世界大戦の教訓から、人類は国際紛争を平和的に解決しよう、それを大原則にしていこう、我が国の憲法もそういう立場である。
　そういう観点で見ますと、例えば北朝鮮で核がなくなる、北朝鮮だけだとなかなかうまくいかないかもしれません、今あるのかどうかもわかりませんけれども、最初から申しましたような全世界的に核兵器の廃絶ということがなされれば、それはもう一遍に問題解決します。そこまでいきませんでも、朝鮮半島に核はない、あるいは朝鮮半島や日本の周辺では核は使用しないということが関係諸国の間でまとまれば、日本の安全は本当に飛躍的に拡大しますよ。日本の国民は本当に安心できると思うんですよ。
　だから、私は、外務大臣はそういう立場で、それは一遍にすぐ全世界的な核兵器の廃絶までいかなくても、少なくとも日本や朝鮮半島、この周辺地域において核はなくそうじゃないか、核兵器を置くことをやめようじゃないか、それから使用することもやめようじゃないかということで関係諸国の合意ができた場合、これは日本の安全にも非常に飛躍的な大きな意味がありますし、世界の平和のためにも大きな意味があると思うんです。
　私は、困難であるということ、それはわかりますよ、外務大臣。だけれども、その決意を持って、自民党の総裁も務められたことのある有力な外務大臣ですから、それはもう閣議を動かすぐらいのことは何でもないわけですから、断固たる決意でそういうことをやろうというぐらいの決意はここで表明されてもしかるべきではないかと思いますが、外務大臣、いかがでございましょう。
○河野国務大臣　我が国の決意は、国連に提案をいたしました決議案に盛り込まれておるのでございまして、我々は、アジアのみならず世界的に、日本の国の核廃絶への決意は示されているというふうに考えております。
○松本（善）委員　ちょっと辛口に言わせていただけば、外務大臣、余りに慎重になり過ぎてはやはり事は進まないですよ。無難な答弁というのはそういうことになりましょうけれども、世界を動かしていく、日本を動かしていくというような決意が答弁の中から、なるほど、やはり河野さん、外務大臣になっただけのことはあるなというような答弁が聞かれないものかなということを、私はちょっと残念に思います。後の答弁で補足があればお聞きしたい。
　それで、問題は次へ移ります。
　アメリカの空母の日本の港湾利用についてであります。十月十九日の新聞の報道でありますが、ガイドライン法で地方自治体の協力問題に関する政府の対処方針が明らかになった。その中で、周辺事態が起きた場合に、米軍の原子力艦船の寄港地については横須賀、佐世保、沖縄のホワイトビーチの三港とするという方針が報道されております。政府はそういう方針を持っているのかどうか、お答えをいただきたい。
○河野国務大臣　御指摘のような仮定の御質問について、あらかじめ申し上げることは極めて困難であります。
　しかし、米軍の原子力艦船の我が国への寄港地としては、横須賀、佐世保及び沖縄が予定されていることは、従来より国会で説明をしてきているとおりでございます。
○松本（善）委員　原子力艦船が日本の港を利用する問題では、一番懸念されますのは、やはり事故が起こった場合にどうなるかということであります。
　現在、アメリカ海軍は、通常推進力を使用する現役の空母を、今後は原子力空母へ随時切りかえていく方針だというふうに言われております。現在、横須賀を母港としておりますアメリカ海軍の空母のキティーホークは、予定では二〇〇八年に退艦となるということであります。もしこうだとすると、アメリカ海軍の方針では、原子力艦船の空母が母港にするということになってくるのではないか。
　そういうことが予想されますので、先日は、横須賀の市長が、東海村の原子力事故の問題を受けまして、横須賀で原子力艦船が引き起こす可能性のある事故の危険性について危惧の意を表明して、政府にガイドラインによる横須賀港の利用について懸念も表明をいたしました。
　そこで、外務大臣に聞くのでありますが、政府は、アメリカ海軍が通常推進力の空母を原子力空母へ切りかえる方針を示した、こういう方針を確認しているのかどうか、また、その場合に、そういう方針に基づいて母港として利用させることを認めるのかどうか、その点についての政府の方針を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　通常の空母に切りかわるかどうかという御質問でございますが、そうしたことについて、我々はまだ聞いておりません。
○松本（善）委員　聞いておられないということだけではなくて、もしそういうことがあったら反対するのかどうか。東海村の事故で、やはり原子力が安全でないということについては、日本の国民は本当に深刻な危惧を持っております。原子力利用の艦船は軍用ですから、これはますます一般以上に危険であるように私は思います。
　その問題について、これはもう既にそういう方向が、通常の推進力を原子力にかえるというのは、アメリカ海軍がそういう方向をとっていることは極めて明白なので、聞いていないといいましても、既に予想されることであります。それについて、日本政府は聞いていないからということで知らぬ顔をしているわけにいかないだろうと思うんですよ。
　そのことについて、日本政府はどう考えているのか。何も方針はないのか、それは認めるのか、いや、そんなことは認めないと言うのか、そこをはっきりしていただきたい、こういうことでございます。
○河野国務大臣　ちょっと慌てまして先ほどは答弁を逆にいたしまして、申しわけありません。
　通常の推進力の空母が原子力を推進力にする空母にかわるという通告があったかどうか、そういう御質問だったと思います。訂正をさせていただきます。
　原子力を推進力にする空母にかわるという通告はございません。そして、今議員がいろいろお話しになりましたけれども、私どもとしては、現在の時点で、いささか仮定の問題について申し上げることは差し控えたいと思います。今のところ、そうしたことは聞いていないということだけ申し上げておきます。
○松本（善）委員　仮定の問題と言うけれども、あれば反対するということは言えないのかどうか、これが一つです。
　それからもう一つは、この母港化問題については、昭和四十八年の十二月十九日参議院決算委員会の政府答弁で、空母ミッドウェーにつきまして、空母ミッドウェーが横須賀周辺に家族を居住させておる期間はおおむね三年というふうに承知しておりますという見通しを示しておりました。
　政府は、予想される原子力空母の母港利用については、やはりこういう関係から、通常推進力の空母も、昭和四十八年段階で三年と言ってそれが延び延びになっておりますけれども、二十一世紀を迎えようとしておるわけですから、空母の利用はこれでもうやめる、二十一世紀は、非核三原則を持つ国らしく、その原則を徹底するという態度を表明するということはできませんか。
○河野国務大臣　かつての国会でのやりとりを引用してのお尋ねでございますが、昭和五十五年三月二十五日の衆議院の本会議におきます大平総理の答弁というのがございます。
　この答弁において、今議員が引用なさいました答弁を、その後、昭和五十五年の三月におきまして、大平総理大臣が本会議場で答弁を、何といいますか、改めておることも御承知おきをいただきたいと思います。
○松本（善）委員　それはそういう経過もございますけれども、最初はそういう話だったんですよ。それを延び延びにして現在まで来ているわけです。それは、答弁を変えなければ今までやるわけにはいきませんから。
　空母というのは、これはもう日本を守るものでないことは明白ですよ。空母というのは攻撃的なんですから。ずっと出かけていって、それでそこから航空機が出ていくわけですから。
　やはり、二十一世紀を迎えるに当たって、日本は本当に平和の国だ、攻撃的な基地にはならない、それから核兵器もない、世界の平和の国として全世界から尊敬される、そういうふうになることが、私は、日本が二十一世紀を生きていく上で本当に大事な、いわば日本の存在意義というような、第二次世界大戦の根本的な反省の上に立って、なるほど日本という国は本当に世界で大事な国だ、全世界からそういうような尊敬を集めることが日本の安全保障の上でも最大の重要なことではないか。
　そういう観点から、私は外務大臣に、やはりこの問題につきましては、アメリカに、空母の母港にするということはもうこれで終わりにしてほしいということで母港化の問題については決着をする、そういう決意で外交をやるという決意がおありになるかどうかということを最後に伺いたいというふうに思います。
○河野国務大臣　国際社会から敬愛される国になりたいという気持ちは持っております。しかし、それと同時に、我が国自身の安全保障ということもまた軽視するわけにはいかないと思います。議員の御意見は御意見として伺いますが、現在のところ、今議員御指摘のようなことを考えておりません。
○松本（善）委員　時間が終わりになりますので締めくくりますけれども、なかなか複雑な国際社会ではありますけれども、やはり軍事よりも外交、平和的な解決、これを世界の世論にするということの先頭に日本が立つ、これが私はこれからの日本の生きていく道ではないか、そういう方向で一層の努力をされることを強く要求して、終わりたいと思います。
○伊藤（茂）委員　まず、沖縄のことでお伺いをいたします。
　けさ方、沖縄政策協議会が開かれたということでございまして、先ほど報道を見ておりましても、稲嶺知事の方が、苦渋の念を込めながら、受け入れざるを得ないという気持ちを述べたとか、新しい協議機関を設置するとか、今後の振興策についての希望や意見交換があったとかいうふうなことを伺っております。
　日米共同宣言それから普天間問題、ＳＡＣＯ、これらの経過、外務大臣御承知のように、一定の時期は私どもが連立政権の時代でもございまして、いろいろなかかわりを持ち、いろいろな議論もし、また米側ともいろいろな意見交換などをしたことをいろいろと振り返るわけでありまして、同時に、いろいろな意味で非常に重要な段階に入ったというふうに思います。年内、あるいは来年の沖縄・九州サミットまでどういうふうに持っていけるのか、大変な苦労をみんながしなければならぬ状況だなというふうに思うわけでございます。
　沖縄問題につきましては、防衛庁、施設庁、開発庁など、さまざまの役所がかかわってまいりますが、特に外務省の責任にかかわる分野について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　一つは、今大きな課題である普天間の移転の問題でございます。
　私は、この問題につきましては、前から、二つ注目している文書がございまして、一つは、九八年三月に、アメリカ連邦議会会計検査院、いわゆるＧＡＯの報告、費用のことや何かいろいろと述べていることがございます。しかし、この問題は、特に施設庁が関係する部面が多いので、きょうはそれは取り上げません。
　もう一つの問題は、一昨年の秋、九七年の九月二十九日でしたが、国防総省がまとめました「普天間海兵隊航空基地の移設のための運用条件及び運用構想最終答申」という文書がございます。
　それを読みますと、非常に懸念される中身が幾つかポイントがございまして、日米間の今後の交渉の中でも、腰を据えてどうするのかということではないだろうかというふうに思います。
　ガイドラインの審議に参加しているうちに、山ほど資料があって、どこかにファイルにあったものをとじ込んじゃって見つからないものですから、調査室にお手数をかけまして全部英文の原文をまた手に入れまして、ざっと目を通してみました。一、二点だけお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　この中にこういう部分がございます。中身は詳細な非常に長いレポートになっておりますが、その中に「構造設計上の要求条件」とございまして、その中のａというところに総括的な試案が書いてございまして、「ＳＢＦ」、海上施設ですね、「および全ての関連構造物は、四十年の運用寿命、二百年の疲労寿命に耐えるよう設計されなければならない。構造設計基準は、応用可能な基準に従って日本政府が開発し、米国の承認を得なければならない。」英文では「シャル・ビー」という表現になっております。また、その他ＳＢＦに関連をする施設ですね、メンテナンスとかいろいろなことがございまして、その部分を見ましても、その部分についての設計寿命につきましても、「最低でも四十年間の運用寿命とする。」それらを「明確に立証しなければならない。」という文書がございます。
　先ほど、冒頭の部分でしたか、外務大臣の御答弁の中に、我々は日本の外務省であり、私は日本の外務大臣であるというお話がございました。何も孤立主義という意味じゃなくて、いい意味でのやはり誇りある日本の一員として我々も努力をしなくちゃならぬ、気持ちは私も共通でございます。稲嶺知事が十五年ということを出されておりまして、きょうの沖縄政策協議会の後でも、十五年ということは捨てられませんという意味のことをおっしゃっておられるということでございます。
　私は、このペンタゴンの報告で言う四十年とか二百年が、五年、十五年か十三年したら返しますから、平和的ないい空港として末永く使ってくださいという意味での四十年ならまだわかるんですが、この内容はそんなトーンでは全くございませんで、すべて軍事的なレベルから、軍事的な視点からの必要性ということを述べているわけであります。これは、米側、言うならばペンタゴン側の要望ですね。あるいは、海兵隊の要求としてはこういうことになるということの表現でございましょう。これは国防総省としての態度になるというわけでございます。
　そういたしますと、稲嶺知事が言っておられる、私は稲嶺さんと立場と考えはちょっと違いますけれども、それにしても、稲嶺知事が現在強く希望をしておられることとこの関係というものについて、腰を据えた議論、あるいは、表現は余りよくないんですが、私ども、昔沖縄復帰闘争の当時には、小指の痛みは全身の痛みということをよく申しました。
　沖縄を小指に例えることは失礼な表現かもしれません。しかし、沖縄の仲間も含めて年じゅうそういうことを言われたのでございまして、やはり、同胞の一員としての、また大事な一部としてのそういう気持ちを含めた対応をしなければならないというふうに思いますが、まず、これが読み直してみて非常にひっかかる点なので、どうお考えでしょう。
○河野国務大臣　けさほど、沖政協といいますか、沖縄政策協議会がございまして、北海道開発庁長官と総理大臣を除く全閣僚が出席をし、そこに稲嶺知事が出てこられまして一緒に会議をしたところでございますが、その際の稲嶺知事のお話は、一言一言大変重いものがあるというふうに拝聴をいたしました。この半世紀を超える長い期間、沖縄の方々が受けた大変な、精神的な、そして肉体的なさまざまな苦痛あるいは問題というものを考えれば、稲嶺知事の苦渋に満ちた選択ですと言って話をされた言葉は本当に重いものがあるというふうに思いました。
　そこで、今議員が御指摘のアメリカ側の資料というものも、私は新聞で拝見をしておりますが、それはそれなりに向こう側、向こう側という表現は適当でないかもわかりませんが、アメリカ側の担当者の一つの試算と申しますか、考え方であると思います。
　私どもは、やはり沖縄の皆さんのお考えというものをきちんと踏まえて対応したいと思っているものですから、けさのお話には、その沖政協の中では、稲嶺知事は今議員がお話しのような具体的なお話がございませんでしたので、私は、今ここでコメントをするのは控えるべきだと思います。いずれ知事から正式なお話があれば、そのときに真剣に考えようというふうに思っております。
○伊藤（茂）委員　稲嶺知事がおっしゃっている重点にもう一つございまして、軍民共用化ということをおっしゃっておられることを伺っております。
　一体こういうことができるんだろうか。今までのアメリカ側あるいは国防総省側からのこういうものにはそういう発想はもちろん全然ございません。きのう、今週号の「世界週報」を読んでおりましたら、そのことについて何かちょっと記事が書いてございまして、それを思い出したんですが、アメリカの中で、軍民共用化についてはアメリカ側の専門家、例えばアーミテージ元国防次官補などは、滑走路を複数つくる、複数といっても何本もというわけではありません。例えば、一本ではなく二本つくるというふうなことであれば可能かもしれないということで、考慮の余地があることを明らかにしているというふうなことがございました。
　私は、今の普天間の状況からどう移転するのか。今計画されている縦横何メートルという計画を見ますと、軍民共用化、やがては民の空港として活用できるというようなことを考えますと、これも非常に難しい、厳しい問題ではないだろうかというふうに思います。
　しかし、これらについても、私は意見がちょっと違いますけれども、少なくとも、今の知事なりなんなりそういうものをどう受けるのか。地元の意向をきちんと受けてやりますということを、総理も政府の方も再三関係者は繰り返されているわけでありまして、では、こういう報道、例えばアーミテージさんは、滑走路を二本つくればいいかもしれないよと言っているわけでございますけれども、どういう姿勢で臨まれますか。要するに、これからが私は大変なところだというふうに思いますが。
○河野国務大臣　稲嶺知事が選挙戦に臨むときに公約の中に幾つかこの問題について述べておられます。それは、その中に共用ということも言っておられるわけでございまして、知事さんの頭の中にそういうことがあるなということは私どもは十分推測をすることができるわけでございますが、これまた知事さんも非常に慎重なのでしょうか、あるいは、そういうことを言う場がまた別にあるということでございましょうか、けさの沖政協にはその話も実はございませんで、知事から具体的に知事のお考えをまだ伺う場面に至っておりません。いずれそういう場面が来るのだろうと思っておりますが、そのときの知事さんのお考えというものをよく伺いたいというふうに思っております。
　先ほど下地議員に申し上げましたように、私どもの立場というものをきちんと踏まえて、でき得る限りの努力をいたしたいというふうに思っております。
○伊藤（茂）委員　これは大臣、気持ちの問題ですね。現実にアジアのさまざまのパワーバランスの状況がある、これが現実であります。また、何か我々国民が沖縄にすべてを押しつけるような、これはいつまでもやっているわけにまいらぬ、沖縄の状況を何とか打開したいということも、ある意味では党派を超えてみんなが共通に持っている気持ちであるというふうにも思うわけであります。
　そうなりますと、今の大臣の御答弁だけではなくて、そういうものを、本当に県民の気持ちも受け、そしてまた多くの国民の皆さんの理解も受ける。最近の沖縄の世論調査の数字なども見ておりますけれども、やはり多くの人は県内移設には反対の空気が強い。あえてぎりぎりいって半々とかいうような形が出ているわけでありまして、戦後五十数年の歴史も考えながら、姿勢の問題か、あるいは気持ち、決意の問題としてそれらのものをしっかりと受けて、米側と腹を割った本当の議論をするんだ。
　大臣、河野さんも大臣の時代でしたからよく御承知のように、あの少女暴行事件の当時でも、ペリーさんとかモンデールさんとか、私ども小さい政党でも本当に機会を見ては非常に気持ちの通じた議論をされたというふうに思います。そういう意味での姿勢と気持ちを持った努力が必要なんではないだろうか。十五年とか軍民共同とかいうようなことが言われておりますが、何かあいまいもことしてそれすらも消えてしまうようなことでは展望が出ないんじゃないかと思いますが、重ねて、いかがでございましょうか。
○河野国務大臣　繰り返しの御答弁で恐縮でございますが、稲嶺知事の御判断というのは、まさに苦渋に満ちた、さまざまな方々の意見を踏まえて最後の判断をなさるという場面に今近づいているのだというふうに私は思います。
　繰り返して恐縮ですが、沖縄県民の心情を考えますれば非常に難しい判断だろうと思います。そういう県民の気持ちを一番代表される知事としてここで判断をされるわけでございますから、その御判断をできる限り大事に、そして真摯な態度でこれを受けとめて、誠実にでき得る限りの努力をするという気持ちでございます。
○伊藤（茂）委員　重ねて、もう一つだけ気持ちをお伺いしたいと思います。
　いずれにしろ、今沖縄の苦悩が置かれている構造というものは、これはアジア情勢の一つの象徴にかかわる問題であるし、あるいは日米関係の中での一つの現実の象徴とも言えるということではないだろうかと思います。私は、沖縄・那覇とそれから政府・東京、それからワシントンあるいはアジア、そういうものの関係、そういうものの構造に新しい時代をつくるというぐらいの展望を持たなければこの問題は打開できない、海兵隊の存否の問題ももちろん解決もできないという構造だと思います。
　そういう意味から申しますと、非常に難しいものだと私は思いますが、九州・沖縄サミット、ミレニアムの節目あるいは二十一世紀への節目のときと、総理もいつもそうおっしゃっている。外務大臣も所信の中でそのことも強調されておりました。そうなりますと、そういうものを解決する、しかも、アジアで開かれるということですから、エリツィンさんが来ないとか中国をお呼びするかどうかとかいろいろな問題、それは別にしまして、そういう意味でいって、沖縄で開かれる首脳会議から、次のアジア・ビジョンか次の時代か、ひとつ方向づけでも展望でもいいからそういうものを出していくというものがあって、初めて政治家としてあるいは政府として責任を多くの方々に語れる、あるいは内外にメッセージを送るというものではないだろうか。
　大田さんが知事のときに、基地返還アクションプログラム、二〇一五年までというプランを三段階、五年刻みでという案を出されました。第一段階に焦点が普天間ということですが、あのときに大田さんと会いましたら言いましたのは、長い厳しい基地反対、基地返還要求闘争という形はやめましょう、やはりもっと希望のある沖縄の将来像を現実的に具体的にかいて県民運動で一歩一歩そこに近づく、そういうことをしたい。ただ、心情的には非常に立派なことだというふうに思いました。それが非常に百点がつくようなレポートであるかどうかは別にして、そういう方向で出された。
　しかも、当時自社さの与党の中では、私も何遍もサインしましたからあれなんですが、御承知だと思いますが、国際都市構想を含めて沖縄のビジョンを重く受けとめて努力をするという言葉は、何遍も繰り返し、実は合意の言葉として今でも記憶に残っていることでございます。全然違ってしまったというわけではないでしょうね。いかがでしょうか。
○河野国務大臣　沖縄に対する考え方は、一貫して変わらないものがございます。来年の九州・沖縄サミットというものは非常に重要だと小渕総理も述べておられるように、私もこれは極めて重要なものだと思っております。
　時あたかも二〇〇〇年という節目の年でもございます。そして、総理の御勇断で沖縄という東京以外初めての地方都市、そしてそれは日本の最もアジアに深く踏み込んだ場所、沖縄をサミットの場所と決められました。私は今、総理の御指導で、そこで行われるサミットの議論は、二十一世紀が明るい世紀であるように、そして人間の安全保障といいますかそういったものを、安心して安全に住める社会というものを目指すということを基本として宣言に向かっていろいろ議論をしようという一つのアイデアを出されておるわけでございますが、私はそれはまことに立派な考え方だと思っております。
　もう一方、これは私見でございますけれども、二〇〇一年、つまり来年の沖縄サミットの翌年二〇〇一年は、国連がアナン事務総長のイニシアチブで文明対話の年という年にするということを言っておられるわけでございます。私は、沖縄という場所は西洋文明と東洋文明がまさに対話をするのに最もふさわしい、Ｇ８の場所としては最もふさわしい場所にあるのではないかというふうにも考えまして、そうした文明論というものがバックグラウンドとしてあってもいいのではないかというふうにも思ったりするわけでございます。
　いずれにしても、沖縄という地域から、なるほど沖縄から発せられたものだという、しかもそれが二十一世紀を見通す、そういうものができれば一番いいな、そんなふうに思っているわけですが、思いばかりが走ってそれじゃ中身はどうするかと言われると、なかなか知恵は回らないのでございますが、いずれにしても、せっかくのＧ８のサミットの中で、唯一アジアで行われるサミットでございますから、二〇〇〇年という節目の年でもあるということを自覚して、沖縄サミットは忘れることのできないサミットだった、そう言えるサミットにぜひしたいものだ、こう考えておるわけです。そのことが、沖縄の皆さんにも明るい気持ちを持ってもらいたい、あるいは、自信をもう一度持って、胸を張って沖縄という声を大声を上げていただきたい、そういうことがぜひこのサミットをしてできればな、そんな気持ちも含めて、今沖縄サミットの準備にかかっているところでございます。
○伊藤（茂）委員　もう時間もほとんどございませんので、沖縄問題だけにさせていただきたいというふうに思います。
　今まで、与党、野党、党派を問わず、沖縄の県民の皆さんの心情にこたえる真剣な御努力というものをなさった先輩の議員の方々がいらっしゃいます。昔の山中貞則さんもそうですけれども、今も元気なんですが、いろいろな方々がいらっしゃいまして、今もその気持ちを語っておられる。
　やはり何かこういうものにつきましては、鈴木宗男さんは沖北なんかで一緒に行ったりいろいろしましたが、そういう気持ちが通ずるようなことを行動で政府が、政治が示すということがまず前提になくちゃ、やはり解決がつかないんじゃないかという気がいたします。
　先般の夏、私は、辺戸岬、沖縄県の最北端の岬へ行ってまいりました。長い沖縄復帰闘争の記念碑がつくられておりまして、最後の復帰協の会長をやった、亡くなられましたが、私の親友の方の何か胸を打つような言葉が刻まれております。
　そこへ私が参りましたのは、長い長い祖国復帰の闘いのときに、ちょうど八年ぐらい、いろいろな活動家がたくさん沖縄に行って、米軍支配下でしたから共同集会はできない、そんな時代に、二十七度線の海上がいわゆる国境線、沖縄と本土からお互いに船をこぎ出して、合計百人、二百人などということでございましたが、海の上でみんなで集会を持ち、そして夕方になりますと、お互いにそれぞれ分かれて、沖縄の仲間の皆さんは最北端の辺戸岬に大きなかがり火をたく。本土から参りました者は本土最南端の与論島の岬へ立ちまして大きなかがり火をたく。海ですから、夜、すぐ目の前に見えますから、お互いにそのかがり火を臨みながら「沖縄を返せ」の歌を合唱するというようなことを繰り返しました。
　だんだん時代が過ぎまして、あの長い長い復帰の闘争、祖国復帰の時代のことも、だんだん歴史的な存在になるような傾向もあるわけでございますけれども、私は、やはりそういう気持ちをあくまでも忘れないでということだと思います。
　それで、外務大臣に最後にお願いしたいのは、アメリカの方々、いろいろな意味でフランクリースピーキングの国ですから、率直にみんな議論をして、モンデールさん当時もそうでしたから、やはりそういう姿勢を鮮明に持って米側とも話をし、そしてまた、将来の日米関係を論じ、アジアの将来を論ずるというところに沖縄県民の心情的な御理解が生まれてくるのではないだろうか。
　反対はしないだろうと思いますが、最後に気持ちだけ伺って終わります。
○河野国務大臣　お話の趣旨を十分心に刻んでしっかりと対処したいと思います。ありがとうございました。
○井奥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
平成十一年十一月十九日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　東　　順治君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　宮腰　光寛君
　　井上　喜一君　　　　　吉田　幸弘君
　　東中　光雄君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　小野寺五典君
　　吉田　幸弘君　　　　　井上　喜一君
　　辻　　第一君　　　　　東中　光雄君
同日
　理事井上喜一君同日委員辞任につき、その補欠として井上喜一君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生委員会の公聴会開会承認要求の件

　　　　午後零時三十分開議
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　公聴会開会承認要求の件についてでありますが、厚生委員長から、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案の各案について、公聴会開会承認要求書が提出されてまいりました。
　本件について御協議願います。
　逢沢一郎君。
○逢沢委員　自由民主党の意見を開陳させていただきます。
　議院運営委員会としては、議長から諮問のありました、厚生委員会で現在質疑に付されております年金制度改革関連法案についての公聴会開会承認要求について、これを速やかに承認すべきものと決定すべきである、そう考えます。
　御案内のように、年金制度関連法案は、今国会において重要かつ広範な議案と位置づけ、さきの十六日の本会議趣旨説明に総理大臣の出席をいただいたわけであります。このような国民各界各層が注視をしているいわゆる重要法案について、国民が国会審議に参加できる貴重な制度である公聴会の開会はまことに適当なことである、そのように判断をいたしております。したがいまして、厚生委員会からの開催要求について、これを速やかに承認すべきであることを強く求めるものでございます。
　以上です。
○大島委員長　佐藤敬夫君。
○佐藤（敬）委員　ただいま議題となりました厚生委員会の公聴会日程設定の件につきまして、民主党を代表して反対の立場から討論を行います。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　厚生委員会に付託されていますいわゆる年金三法案は、第百四十五国会に提出され、継続審議となっていたものであります。継続審議となった理由は言わずもがなでありますが、これらの法案が国民生活にかかわる極めて重要な法案であり、さきの通常国会では十分な審議時間を確保できなかったためであります。
　今臨時国会に至り、去る十一月十六日の本会議で趣旨説明並びに各党の質疑が行われ、一昨日、厚生委員会で審議入りいたしました。おととい審議入りしたばかりであります。審議時間は、与党が一時間三十分、野党が二時間三十分、合わせてもわずか、たった四時間の審議を行ったにすぎません。
　この年金三法案には、年金福祉事業団の廃止や年金の自主運用など、重要な課題が多数含まれております。二十一世紀には超高齢化社会を迎えると言われている我が国において、年金が将来どのようになるのかが国民の最大の関心事となっています。したがって、これらの法案については、当然のことながら、慎重かつ十分な審議時間を求めるところであります。当然、厚生委員会ではそのように審議が行われると考えております。
　さて、国会法五十一条には、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開くことができる旨の規定があります。
　問題は、公聴会はそもそも何のために開催されるのかであります。公聴会は、委員会審議を十分に行い、問題点、諸課題が明らかになった時点で開催し、国民の意見を十分に踏まえ、委員会審議に反映させていくために行うものであります。厚生委員会はそのような審議状況に到達しているでしょうか。先ほども申し述べましたが、公聴会日程設定までの審議時間はたった四時間であります。
　以上の点を考えますと、今回の厚生委員会における公聴会の日程設定は明らかに時期尚早であります。
　また、公聴会日程設定に当たっての厚生委員長の委員会運営は強引かつ横暴であり、公聴会日程の設定が正常に行われたとは到底言いがたいものであります。
　以上が理由であります。
　したがって、私は、この公聴会日程設定には納得できません。断固反対をいたします。
○東中委員　日本共産党を代表して、一言意見を申し上げます。
　今回の年金法の三法案は、日本の年金制度全体を抜本的に改悪するという非常に重大な法案であります。その影響するところは、国民各階層すべてにわたるということがあります。
　そういう案件でありますから、公聴会を開いて国民の意見を十分聞くということは必要でありますが、審議はただいま入ったばかりであります。審議をうんと尽くして、そして争点を明らかにして、その上で、国民の意見を聞いてさらに審議を深めるということをすべきであります。
　公聴会をやることで、採決への道を急ぐというふうな意図が明らかであります今回の公聴会日の設定には、強く反対するものであります。
　以上です。
○畠山委員　一言、反対の討論に参加をさせていただきます。
　今回の年金法の改正は、適正化という名の給付水準五％の引き下げ、いわゆる社会保障の後退であり、年金の根幹にかかわる問題でございます。にもかかわらず、審議はまだ入り口、ほんのわずかよりなされておりません。
　ましてや、年金福祉事業団の解散等々の問題からすれば、責任問題が伴う重大な中身が入っておるわけでありまして、十分な審議を尽くしてもらわなきゃならないはずであります。
　よって、公聴会そのものには反対するつもりはありませんが、二十五日の公聴会には断固反対をいたします。
○大島委員長　それでは、厚生委員会からの公聴会開会承認要求の件につきましては、これを承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大島委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
○西田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、河野内閣審議官兼中央省庁等改革推進本部事務局長、村木国税庁長官官房国税審議官、河村厚生省保健医療局国立病院部長及び堺厚生大臣官房審議官の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田委員長　本日は、まず、独立行政法人個別法案中、財務省関係一法律案及び経済産業省関係五法律案について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。独立行政法人に関する個別設置法案等についての、特に通産省関連の法案に関して質問をさせていただきたいと思います。
　今回の行政改革というのは、最近の日本の経済的な、あるいは行政を取り巻く環境が大変大きく変化しまして、それに伴って行政改革を行おうということだと思うんですが、まず、今回の改正の目的を通産省としてはどういうふうにとらえているのか、茂木通産政務次官にお伺いしたいと思います。