Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○居戸政府参考人　年末の資金繰りについてお尋ねがございました。
　米国のサブプライムローン問題に端を発したグローバルな金融市場の混乱が、我が国の経済、金融にも大きな影響を及ぼしていまして、このような状況のもとで、中小企業は厳しい状況に直面をしているところでございます。
　諸般の統計を見ましても、あるいは私ども金融庁のやったアンケートでも、資金繰りや金融機関の貸し出し態度について中小企業の判断が厳しくなってきております。今先生御指摘のように、年末に向けてさらに厳しい状況が予想され、年末には資金需要期を迎えるわけでございます。こういうときこそ、先ほど申し上げたような政府のとっている施策をうまく金融機関が御活用いただいて、より一層的確かつ積極的な金融仲介機能を発揮していただけるように求められているというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、個々の企業の実態をきめ細かく見て融資の判断をするように、金融機関にさらに働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○木挽委員　きめ細かくという話がありました。
　十月の二十二日に、全国信用保証協会等代表者会合において二階経済産業大臣は、中小・小規模企業の経営実態や特性を十分に踏まえた審査を強調する意味で、今から読み上げるようなメッセージを発信されています。
　借り手の立場に立った親身な対応、形式的基準によるのではなく、中小・小規模企業の実態を踏まえた判断を特にお願いしておきたい、さらに、新規貸し付けだけでなく、既往債務の返済猶予などについても柔軟な対応をお願いします、そして、きょうあすの資金繰りに奔走している中小・小規模企業の立場を踏まえ、審査の迅速な対応もお願いしておきたいとありますが、今のきめ細かい対応というお話とあわせて、本当に実態はそうなんでしょうか。
　またさらに、十月二十八日、これを受けて、中小企業庁長官から全国の信用保証協会へ向けた文書要請が出ておりますね。詳しいことは省きますが、具体例にあるような中小・小規模企業の経営実態や特性を十分に踏まえ、ここは中飛ばしさせていただいて、保証判断を行うこととされています。
　その中で幾つか項目があって、複数の決算期にわたって赤字となっているが、赤字幅が低水準で安定しており、経営者、取引先等からの継続的な支援が行われている場合。次に、表面上は債務超過となっているが、実質的には、資本とみなし得る経営者からの借入金を勘案すると資産超過となっている場合。原材料仕入れ価格等の急増を受けて利幅が縮小しているが、売り上げが伸びており、通常時よりも多くの運転資金を必要としている場合。あと二つありますね。過大な在庫を抱えており資金繰りが難しくなってきているが、当該在庫を数年程度で処分できる見込みが相応に存在する場合。最後に、足元の売り上げは縮小傾向にあるが、開発したばかりの新製品に関する取引先の評価が高く、今後の財務内容の好転が十分に見込まれる場合。
　これは、市中の金融機関ではなくて保証協会にあてたものではございますが、こういった要請は出ているんですけれどもね。
　御存じのように、あまたある中小企業には、それぞれに特殊な技術を持っているところがあったり、ノウハウを有しているところ、あるいはすぐれた人材を抱えているところもあるわけですが、実際、保証協会、たくさんの申し込みや案件がある中で、今淡々と審査しております。
　担当者の方々、昔のよしみでいろいろ話をしていると、さまざまな声が聞こえておりますが、先ほど言われたきめ細かい審査、要請が出されておる中で、審査をしていく中で、現在の保証協会、実際に審査している人にこれらの要請に対応する能力、失礼かもしれませんが、あるのかというと、私はないと断言したい。また、そういう状況にない。そういう細やかなところまで配慮して審査している状況が時間的にあるかというと、ないんですね。だから、これは滞留しているんじゃないかなと。
　もう一つの理由は、彼らはやはりありていに言います。金融庁から、あるいは上の方から、急に閉めていた蛇口を開くような指示がなされて、協会の現場では戸惑っていると。結局、えいやで審査、保証をしてしまう、そういうことが進んでいくのではないか。
　私は、年末において、中小企業において、少しでも円滑にスピーディーにやはり融資はしていただきたいと思いますが、こういった審査が行われている。能力的にも疑義がつくわけでございますが、そうした、最終的に国がツケを払わされるという懸念もありつつ、あくまで一例としてここで御紹介したいと思っております。
　そういうことを踏まえて、年末に向けて、確かに中小企業が厳しい現実を迎えることはだれしもわかっていることですし、想定されております。中小企業から直接声を聞いて必要な対処を図る体制については、本当に整っているんでしょうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答えを申し上げます。
　木挽先生からさまざまな、むしろこの制度を設計し実施する上でいろいろと相矛盾する要素、私どもの悩みといいますか、そういったことも御指摘いただきましたことをまず大変感謝申し上げます。
　大変難しい制度でございます。財政への負担ということは国民負担でございますし、一方で迅速に処理をしなければ、もう年末の資金繰りというのは、こんなことを申し上げるまでもないんですけれども、十二月三十一日では決してございませんので、ボーナスとかいろいろなことを考えますと、もうすぐ、もう足元に迫っている。そういう中で、現在、お許しをいただきました予算を最大限活用するということでやっております。
　私は、少なくとも、先ほど御紹介いただきました信用保証協会への中小企業の実態を踏まえた運用ということを、大臣の御指示、副大臣の御指導を得ましてはっきりさせた方がいいということで、金融庁とも相談をしながら出したわけでございまして、これが少しでもスピーディーな審査につながるということを私ども祈っているわけでございます。
　実際、先ほど、朝の大臣の御答弁がございましたように、保証の承諾も額は毎日ふえているということでございまして、これで一件でも倒産が少なくなればというような気持ちでございます。
　現場ということにつきましては、中小業者、利用者の方もございますし、今お話がございました信用保証協会の職員の方の声も必要だと思いますし、それからあとは都道府県あるいは区市町村の職員の方いろいろ、アンテナを高くしてということでございますので、その声を一〇〇％ちゃんと把握しているかと言われますと、確かにそれは、完全というのは難しいと思いますが、全国百五十カ所、金融庁と一緒に、事務方のみならず、ここは大臣、副大臣、政務官の貴重な時間をいただきまして、少しでも中小業者の方が、むしろ声を出しやすく、そして悩みを打ち明けやすく、不満もぶつけやすくというようなことで進めてまいりたいと思いますので、引き続きよろしく御指摘のほどお願い申し上げます。
○木挽委員　悩ましいところであります。ひょっとしたらこの問いかけは、皆さん行政の方よりも、むしろ私たち政治家の方に問いかけられていることなのかなと私も強く受けとめておるところでございます。与野党の壁を越えて、世界金融の危機に対して、火の手が上がっているのを何とか静めようと取り組んでいる世界の先進諸国に対して、私たち日本も負けないように、国民の皆さんに安心いただけるような政策を発信していくべきではないかと思います。
　さて、時間がない中ではございますが、商店街関係について少し質問をさせていただきたいと思います。
　追加経済対策では、今後のあるべき成長の姿として、自律的な内需主導型経済成長が掲げられておりますが、この言葉の響きは非常に心地のいいものだと私は思います。内需主導の景気回復という言葉には、国内の雇用が拡大して賃金が上がって、また地方も景気がよくなるというイメージが織り込まれているからだと思います。
　確かに、内需の安定的な拡大は望ましい。ですが、現実を見たときに、日本は外需要因を除いて成長を考えるのは非常に現実的ではないと私は受けとめております。世界とともに成長しなければ日本の経済は成り立たない、そう私は受けとめております。
　それでも、そんな中にあっても、商店街は地域の経済と社会を支える極めて重要な存在である。私は、商店街が元気になれば地域が元気になるとの信念を持って、この経済産業委員会のメンバーであります中野先生や安井先生あるいは平先生たちと、あきんど議員連盟を結成しております。その事務局長を務めさせていただいておりますが、この議連、相当数の会合を重ねて積極的に政策の提言を行ってまいりました。その一端は、当委員会でも多分、安井幹事長が何度も何度も質問されて、皆さんも認識されておるのではないかと思います。
　さて、今月の八日ですが、麻生総理が東京都の亀有商店街に足を運ばれて、意欲ある商店街を激励されました。亀有を訪れたときに麻生総理が触れたこと、それは小振法、中小小売商業振興法について、これを時代に合った形に拡大するべきではないかという旨の発言をされたことが新聞各紙で報道されております。私自身がそれに取り組んでいたから余計目についたのかもしれませんが。
　さらにその中で、経産省は今度法律を変えると思いますけれども、そういったものもやって、そういう地域のコミュニティーをうまくつくり上げていく、商店街と一緒にという発想がいいとも発言されておられます。
　私もこの法律、周辺を改正する必要を感じておりましたが、実際に小振法を所管する中小企業庁では、小振法の拡大と総理が表現されていることについて、現時点で何かしら具体的な方向性が決まっているのでしょうか。できるだけ詳しくお聞きしたいと思います。実際に取り組まれているというような表現もあったので、副大臣にもお答えいただきたいと思います。
○高市副大臣　木挽委員が御指摘のとおり、本当に商店街というのは、商品ですとかサービスを提供するだけではなくて、地域のコミュニティーの中核となっていると思います。本当に、お仕事も遅くまである中でも、お祭りですとかいろいろなイベントを一生懸命皆さん御準備いただいているのは、木挽委員の選挙区でも一緒だと思いますね。
　それで現在は、とにかく、木挽委員初めあきんど議連の皆様からもさまざまな御提言をいただいておりますので、商店街振興、ここを強力に応援しようということで、その方向性、まさに今検討中でございます。これは来年度の予算要求でも大幅に拡充をいたしておりますし、税制に関しましても、土地譲渡の方で税制の要望をいたしております。これとあわせて、小振法でやるのかどうかも含めまして、基本的に立法を行っていくということで検討中でございます。
　詳細につきましてはまだ検討段階ですので、今の段階でお答えできませんが、委員の先生方の御指導もいただきながら、しっかりと、商店街が元気になっていくように措置をとってまいりたいと思っております。
○木挽委員　ありがとうございます。
　今はまだ検討中ということでございますが、さまざまな懸念材料もございますし、周辺、時代に合った、そして実効性のある政策をつくっていくには、まだまだこれから皆さんの意見を集約していくということであると受けとめました。
　これまでの商業振興政策においては、アーケードや駐車場等の商店街のハード面の整備に重きが置かれてまいりました。こうした政策は、商店街の環境整備に貢献してきたものでありますし、今後も積極的に行っていくべきものであると私も思っております。
　しかし、その反面、これまでの政策はそこに偏り過ぎていたのではないか。今後の商店街振興政策において、商店街の担い手となる人材の育成事業のようなソフト事業にもっと着目して支援していくべきであり、必要とあれば法律を改正して、支援の枠組みにそうした事業をしっかりと位置づけるべきなのではないかと考えております。
　ひとつ、中小企業庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　全国、多数立派な商店街がございまして、それぞれの商店街は商店街の個性と考え方がございます。その商店街の皆さん方がお考えになって、ハードの施設整備に重点を置きたいというところもまだ多くございます。しかし、それだけではなくて、先ほど来木挽先生が御指摘されていますように、やはり商店街というのは地域の顔であり、そしてまた単に物を売ったり買ったりというだけではないと思っておりますし、実際にそういう集いの場、地域コミュニティーをつくり上げて維持をするというような、非常に積極的な活動をされているところもたくさんございます。
　むしろ行政は、そういった商店街がそれぞれの個性を生かして発展をし、それが地域コミュニティーの発展につながるということを受けとめるような政策を講じていくべきであろう。そういう意味でむしろ、ソフト面も含めまして、今私ども、大臣、副大臣の御指導を仰ぎながら検討しているところでございますので、必ずしもハードだけではない、もう少し視野を広げて検討してまいりたいというふうに思っております。
○木挽委員　商店街全体を支援する政策が充実していた反面で、もうこれは何度もこの委員会でも指摘されていると思うんですが、商店街で実際に商売を行っている各個店を支援するという視点なり観点が、従来の商店街支援施策には抜け落ちていたのではないかと思われます。
　商店街を応援するための法的措置を改正していくのであれば、現行制度下においては融資くらいしか具体的な支援施策がない個店の支援を、より充実させていくべきではないか。その点について、中小企業庁長官はいかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、確かに、個店が力を発揮し活力を持たなければ、商店街の発展というものもないことは明らかでございます。他方で、財政資金を個別の中小企業に助成する、これは商業に限りませんで、ということになりますと、それはそれで、税金を直接助成するということでございますので、やはり国民経済的な意義、国家政策的な意義がなければ、それは容易ではないという面もあるかと思います。
　そういう意味で、私ども着目しておりますのは、商店街という個別の個店の集積が、公あるいはその地域のコミュニティーにとって意味がある、それが国家にとっても是認されるというようなケースがないのかどうか。恐らくこれは、現在空き店舗とか、それからその空き店舗を活用しましたさまざまな子育てや高齢者への支援、こういったようなことというのは、恐らくは国家経済的、あるいは国家から見ても是認されるような例として申し上げられるのではないかと思っております。
　そういったような中で、個店というものがどういう位置づけになるか。裸で個店の支援というのはなかなかつらいと思いますけれども、その位置づけが何とかできないかというようなことの中で、政策体系を構築していきたいというふうに思っております。
○木挽委員　商店街を面的に見ていく中でも、しかしその中で、構成要員の中で、やはり元気な個店というものがリーダーとして引っ張っていく形が、私はぜひとも必要だと考えております。そしてぜひとも、経済面だけではなくて、社会的、文化的な面にも目をつけて、それを応援していただけるような政策をどんどん打ち出していっていただきたいと思います。
　世界には、日本に例のないようなスモールビジネスで頑張っているところがたくさんございます。あらゆる政策を動員して、こうしたスモールビジネス全体を応援していただきたいということを要望として、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて木挽司君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょう、二階大臣がいらっしゃらないのは大変残念ですけれども、大臣がいらっしゃらないので、副大臣は日ごろから発言をしたいという意欲がある御両名だと思いますので、ざっくばらんに自由闊達な御答弁をいただければと思います。
　まず、本論に入る前に、ちょっと地元で一つ問題がございます。時間切れになっては困るので、まず一つ、地元の問題から最初に質問させていただきたいと思います。
　実は私、地元に、神戸市長田区の若松二丁目というところ、実はパチンコ屋が廃業しておりまして、そこに競輪の場外車券場が建設されるというような動きがある、その業者が地域を地元説明に回っている、こういう状況がございます。
　この若松二丁目というのは、実は阪神・淡路大震災で一番被害が大きくて、都市の再開発をした以降は新しいマンション群が林立をしておりまして、住宅地になった。ですから、大変地域住民の反対運動が起こっているわけでございます。
　実は、先日、私も一緒に近畿経済局の局長のもとにも足を運ばせていただいたのですが、きょうは委員会の場でちょっと改めて確認をしたいんです。
　この競輪場外車券場の設置許可につきましては、経済産業省製造産業局の車両課が行う、このように承知しておりますが、この許可申請の手順で、地元自治会及び地元自治体、警察署、消防署との調整が必要であるというふうに了解していますが、この同意というのは必要なのかどうか、法文上どうなっているのかということをまず確認したいと思います。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の競輪の場外車券売り場の設置許可の関係でございますけれども、許可に当たりましては、自転車競技法の規定に基づきまして、まず、施設については、公正、安全を確保するために、現金とか車券を含む重要書類を保管するための施設がちゃんとあるかどうか、あるいは、周辺の交通の便を害さないような駐車場等がちゃんとあるかどうか等の観点から審査を行います。
　あわせて、当該施設の性格にかんがみまして、今御指摘のように、当該施設が設置を仮にされたときに、周辺に直接影響を及ぼすという可能性から、周辺の住民の方々の意見を尊重する、そういう観点も重要かと思っておりまして、町内会などの同意を証する書面を申請時にあわせて出していただくということを運用上の原則としております。
　ただし、もちろん、その周辺の町内会等が存在しないような場合には、地方公共団体等の長の同意を証する書面をもってこれにかえるということももちろん可能でございます。
　こうした方針に即しまして、今後とも、場外車券場が設置される場合でも、その地域社会の理解を得ながら円滑に進められるようということの方針を堅持してやってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○赤羽委員　今回の本件につきましては、地元の複数の自治会で反対協議会の設立というものがされております。そこの同意がなければ許可されないものというふうに承知しますが、しかし、中では、例えば商店街なんかは人が集まった方がいいというような意見ももちろんある。そういった商店街の同意があることによって、地域住民からの納得もいただいたというような申請がされることについてもちょっと懸念を持っているようでありますが、このことについて、再度ちょっと御確認いただけますでしょうか。
○細野政府参考人　重ねてお答えを申し上げます。
　こういう施設が地域に立地をされる場合に、いろいろな効果が期待をされるわけでございます。もちろん、御指摘のように、その施設が設置されたことによってお客が集まるというような集客効果を期待する向きももちろんあるわけでございます。他方、そういう効果もありますけれども、逆のお立場の方もおられる。
　したがって、そういった意見については、何らかの格好で集約をしていただくということでございまして、先ほど申し上げましたように、地域の町内会等の同意書というのは、そういったものを全体として象徴するような、あるいは取りまとめてあらわすようなものとして、審査の段階でお願いをしているわけでございます。
　したがいまして、地域の全体を代表すると思われるような、主体が何かにもよりますけれども、今先生御指摘の場合は、町内会がちゃんと別にあって、協議会もあるというふうに伺っておりますので、そういった方々の同意ということを書面で出していただかないと、なかなか全体のコンセンサスとは認めないということでございます。
○赤羽委員　地元の方も、今の局長の御答弁で大変安心したと思いますので、しっかりと見守っていただきたいと思います。
　それでは、きょうの本論に入らせていただきます。
　きょうの同僚議員の質問を聞いておりまして、やはり本当に中小企業の現場というのは大変だ、こういうことの御指摘、現場を歩かれての御指摘が続いているわけでありますが、一方では、私は、二階経済産業大臣のリーダーシップで、今回まさに政府として緊急保証とセーフティーネット貸し付けの強化、総計三十兆のこれを設置するということは大変英断だというふうに考えております。何か、いじめられてばかりいるので、少しエールを送らないと。
　すごく大事なことだと思いますし、十月三十一日から始めて三週間の状況ですけれども、さまざまな資料、実は昨日も二階大臣とお会いしたときに、毎日、全国で信用保証協会から実績を集めているということを言われておりますし、先ほども副大臣、北海道と仙台ですか、札幌と仙台で全国行脚されている、二階大臣も沖縄に行かれたというような話も聞いておりますので、私たちもそういう思いがいっぱいですけれども、中小企業が資金繰りで行き詰まって倒産をするということを極力出さない、恐らく、そういう決意のあらわれの今回こういった政策であるというふうに考えております。
　この緊急保証、セーフティーネット貸し付けの、始まって三週間でありますけれども、ここについての現状に対する評価と、それと、今出ているところからの分析というのをどのようにとらえているのか、御見解をいただきたいと思います。
○吉川副大臣　赤羽先生、先刻御承知のとおりのことだろうと思っております。また、大臣がおりませんで、大変恐縮に存じます。私から、ただいまの御質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。
　もう既に何度もお答えをいたしておりますが、この開始以降、五万三千件の相談、一万九千件、四千五百億円の承諾実績となりまして、多くの中小・小規模の方々に利用いただいておるところでございます。
　ただ、今、赤羽先生が御指摘いただきましたように、地域経済、そして認定を行う市区町村、地域の金融機関の状況によりまして、実施状況に、若干相違があることは、もう事実でございます。例えば、すぐれた取り組み、このような形ですぐれた取り組みと表現をしていいのかどうか、戸惑いもありまするけれども、例えば京都あたりでは、四十七件の相談件数に対して、実際に実施件数が七百九十件、そういう取り組みをされているところもございます。
　私も、今お話をいただきましたように、先刻から大臣の御下命もございまして、札幌と仙台へ行ってまいりました。私の前任者であります中野前副大臣の御地元でありますが、どうも信用保証協会の動きが少し積極的じゃないなという感を受けましたので、これは積極的にぜひ対応していただきたい、そういうようなお話もさせていただいたところでございます。
　さらに、私どもといたしましては、ただいまもお話をいただきましたように、今大臣も沖縄に行ってまいりましたし、これから国会のお許しもいただきながら、高市副大臣も全国行脚をするような予定も聞いておりますので、さらにこの制度の周知徹底や運用の円滑化に努めることをさせていただきたいと思っておりますし、省を挙げて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　特に、中小企業団体を初めとする、そういった方々のお声に関しましては、私ども、真摯に耳を傾けてまいりましたけれども、極めて厳しい景況であるということは異口同音におっしゃいますし、何とか内需拡大、仕事をつくらなければならないという気持ちにもなりました。そしてまた、この緊急保証に関しましては、時宜を得た保証であるという御評価もいただいておるところでございます。
　以上であります。
○赤羽委員　今、御答弁の中にもありました、私も全国の都道府県の実績をいただいているんですけれども、今副大臣おっしゃられたように、京都なんかは相談件数四十七件で承諾件数が七百九十件。一方、我が兵庫県は、五千件を超える相談件数なんですが、承諾されたのは六百十件。相当、程度がまだ低い方なんじゃないかと思いますが、これはどこに原因があるというふうな認識をされているんでしょうか。京都府が、相談が四十七件で承諾が七百九十件というのも、何かやはり理由があるはずなんですが、どういう分析をされているのか。長官でも結構ですけれども……。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　データ、事実関係でございますので、事務方から御答弁をお許しいただきたいと思います。
　今、非常に限られた期間で集計しておりますデータでございますので、いろいろな制約はまずお許しいただくとして、今、相談ということで計上しておりますのは、信用保証協会に直接、中小・小規模企業の方がお見えになった相談でございます。
　先生御案内のとおり、信用保証を使う場合は、中小企業の方々は、結構お取引をされている銀行経由で申し込むということも実態としては多うございます。ですから、これから先はちょっと推測なので、間違っていたらいけないのかもしれませんけれども、むしろ銀行が、この制度ができたのでこの保証を使わないかということで、銀行経由で、むしろある程度の御紹介といいますか、逆にそこで、銀行によってはこの要件、金融庁等とも通じまして、私ども、今回の制度の知悉に努力しておりますので、そういう意味で、あらかじめ売り上げの要件とか業種の要件とか、そんなことをやっている可能性はありますので、むしろそのデータが、ある意味で十分じゃないということは、ちょっとおわびしなければいけないと思います。
○赤羽委員　先日、地元の長田区で、ケミカルシューズ業界という今大変な業界なんですが、そこの若手の経営者と、ちょっと一緒に懇談会をしたんですが、そのときも、実は金融機関から、こういう十月三十一日から始まるということの声がけがあったと。
　やはり中小企業の人たちというのは、経営者といえども、そんなに余裕がない。日々のやりくりをどうしていくかというところが大半だと思いますので、私は、せっかくの制度を知らないことが多いと思うんですね。加えて、いろいろな制度がこれまでできたけれども、結局、自分のところは融資を受けることができない、そういうことを繰り返してきたわけだから、今度、幾ら肝いりだといっても、まただめだろうみたいな話というのは、やはりこびりついているわけです。だから、その辺、ぜひこれは金融庁からの督促、各金融機関に積極的にということを、もうやっていただいていると思いますが、ぜひお声がけをしていただきたいというのが一点でございます。
　ただ、一方で、神戸の場合は、特に阪神・淡路大震災なんかで相当融資を受けていて、まだそれが返し切れていないというところが結構あるんですね。そうすると、融資枠の残高というか、そこを加味すると、それぞれ各企業ごとに状況は違うんでしょうけれども、今回の緊急保証とかセーフティーネット貸し付けということができても、なかなか、これはやはりすっきりゼロから借りられるというわけじゃありませんよね。その辺、ちょっと御確認いただけますか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話がございましたように、中小企業の皆様方、従業員とか数も限られているケースが大変多うございますので、むしろ我々がつくった制度を見て手を挙げてくださいということ自体が非常に非現実的だというような実態に接しております。そういう意味で、いわゆる広い意味での広報といいますか、むしろ積極的にこちらから御相談を、どうかとお誘いするようなことも必要だと思っておりまして、そこにつきましては累次御答弁申し上げたとおりでございます。
　そういう中で、今のお話なんですけれども、私どもが信用保証協会の方に申し上げておりますのは、確かに債務をかなり抱えておられる方がまた新規にお借り入れいただくということが、もちろん倒産は防がなくちゃいけませんけれども、それが本当にいいのかどうか、むしろ御自分の仕事の仕方をもう一遍この際見直していただいてということもあると思いますし、それから、今までの借り入れの返済条件をむしろ緩和することによって資金繰りをよくするという手もありますし、これは、赤羽先生や、赤羽先生の公明党の部会からもさまざまな御指摘をいただきまして、我々もいろいろなことを申し上げておりますし、十一月七日の金融庁の運用改善ということもあったのは御承知のとおりでございます。
　ただ、もう一つ申し上げておりますのは、今回の保証につきましては、国家の資金の四千億円が入ったということでございますので、無担保の例で申し上げますと、今までの最高八千万円までの保証限度に別枠で八千万円、この別枠を、むしろ信用保証協会がリスクをとるというために四千億円という大変貴重な国家資金を入れた、この趣旨はきちっと浸透しなければいけないということで、これは大臣を筆頭に信用保証協会の代表者に申し上げたところでございますし、また来月もそんなような会議を開きたいということで企画をしております。
○赤羽委員　私たち公明党は、全国で、地方議員も入れて、今回の緊急保証とセーフティーネット貸し付け、相当地元でも宣伝をしております。別枠でということも随分言っているんだけれども、実際行ってみると、やはり借りられなかったみたいな話も現実には起こっている。ですから、ここはやはり、期待が大きいだけに失望も大きくなってしまってはいけないので、今長官の言われたことというのは、ぜひ、副大臣、政務官、全国を回られるときに意を体して、これはやはり徳政令的な問題でしょう。今、世界じゅう経済が悪いんだから、中長期的にも大変難しいんだけれども、とりあえずこの年末年始、また年度末というのをどう乗り越えるかということのためにやっているはずなので、政府の意思というものを末端まで届けることが大事だということが第一点なんですね。
　あともう一つは、今御答弁の中にちょっとあったんだけれども、融資を新たにするということも大事なんですが、それよりも、既存の債務の返済条件を軽くする、リスケしてもらうということがやはり中小企業にとってはありがたいんだと思うんです。新しく融資されても、それはくれるわけじゃないから、当然返さなきゃいけない。この経済状況ですから、来年になっても返済がなかなか難しいというような意識もあると思うので、これはやはり、既存債務の返済条件のリスケというのをやりやすいように、金融マニュアルも変えたということは承知しているんですが、そこの実態がどうなっているのかというのを、なかなか統計もとりにくいかもしれないけれども、ぜひ金融庁にこの点をしっかりフォローしていただきたい、こう考えておりますが、どうでしょうか。
○居戸政府参考人　借り手企業の資金繰りや経営の改善を図るために、金融機関が借り手に対して返済条件を緩和するということは非常に重要な手段の一つだと考えております。しかし、金融機関が条件緩和を行った場合に、それが貸し出し条件緩和債権といったいわゆる不良債権に該当してしまって、不良債権比率が上がったり、貸倒引当金を高く積まなきゃいけないというようなことがあって、金融機関が条件緩和に応じにくいという事情がございました。
　そういういろいろな、当委員会での御議論なども踏まえまして、十一月七日に監督指針と検査マニュアルを改定いたしまして、貸し出し条件の変更を行った中小企業向け融資が貸し出し条件緩和債権に該当しないために必要とされる経営改善計画について、計画完了までの期間をこれまでの三年から五年に、さらに、おおむね計画どおり進捗している場合は十年に緩和をさせていただいたところでございます。
　これの効果を今見ているところでございますが、金融機関であるとか、あるいは経営改善の支援団体の実務担当者からヒアリングをさせていただいたところ、中小企業の場合、三年で経営改善が完了するためには大きな金融支援が必要である場合が多く、計画策定が困難になっていた、これを緩和するのは実務に沿ったものであるという御意見とか、三年を超える計画期間だと、不良債権になることを理由に計画策定の協議に応じてくれない金融機関があった、今回の措置により協議に応じてもらいやすくなるといった意見が寄せられているところでございます。
　こうした対応によって、中小企業の経営改善計画の策定と金融機関による条件緩和に対する取り組みがこれまで以上に進むように私どもで期待しておりますし、こういう措置について、金融機関の末端あるいは中小企業の方にもよく御理解をいただき、周知徹底を図って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　今の趣旨に沿ってぜひフォローもしっかりしていただきたいことを強く要望しておきます。
　加えて、融資だけじゃなくて、昨年来の原材料価格の高騰で、昨年まで黒字を出していても、本年度から赤字になったという中小企業は結構多いと思うんですね。そのために、今中小企業庁も考えていると聞いておりますが、税制で繰り戻し還付の復活ということをぜひかち取っていただきたい。それも、やはり、来年度からというんじゃなくて、これは難しいところもあるかもしれませんが、今年度赤字にというところをどうカバーできるかということがすごく大事だと思うので、我々もしっかり応援したいと思いますので、その点について、長官もしくは副大臣、どちらでも結構ですから、その決意を聞かせてください。
○吉川副大臣　赤羽先生から今御指摘いただきました繰り戻し還付金でありますけれども、極めて重要な税制だと思っておりまして、本年度分からの繰り戻し還付の復活に関しまして、現在、与党の税制調査会の場でも議論されていると承知をいたしておりまするけれども、私どもも、中小企業政策を担当する立場といたしまして、また私自身は与党の一員といたしまして、これは全力で取り組んでまいりたいと存じておりますので、ぜひともまた逆に御支援もお願いを申し上げたいと存じます。
○赤羽委員　それでは、原油価格、軽油価格のことについてちょっと質問させていただきたいと思います。
　まず、ＷＴＩの原油価格は、本年初頭にバレル当たり百ドルを突破した、七月三日には百四十五ドルの最高の高値を更新したわけであります。
　このころというか、通常国会のときに、よく資源エネルギー庁を呼んで部会でいろいろな議論をしたときに、資源エネルギー庁の見通しというのは、いろいろあるんだけれども、今、百ドルを超えるというのは投機的なものが相当あるんだけれども、いずれにせよ、今、中国やインドを初めとするＢＲＩＣｓみたいなところの需要増を考えると、今後は七十ドル、八十ドルで推移するだろう、七十ドルを下がることはないだろうということを言われ、私もほとんどそれを受け売りのように、地元の国政報告会では知ったような顔をしてずっと話してきたわけでありますが、十一月二十日には五十ドルを割っている。
　これは非常に、資源エネルギー庁というのは、見通しというのは、もちろんマーケットですから難しいとはいえ、需給の部分がどのぐらいあるのかということも、何か余りにも情けないな、個人的な憤りは別にして、大丈夫なのかと。大体、現状のマーケットは下落していますけれども、これはまた戻るという認識なのか、基本的なスタンスというか、基本的なファクトについてどう考えているのか、ちょっとそれの見解をはっきりさせていただきたい。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生おっしゃられた七十とか八十とかいう数字は、恐らく、ことしの七月に通商白書を我々出させていただいていますが、この中でも、ことしの前半の原油価格の動向を分析いたしまして、百二十五ドルぐらいのうち、ファンダメンタルズな価格に係る部分が約七十五ドルぐらいという数字がここに上がっています。プレミアムが約五十ドル程度であるという推計をいたしているわけでございまして、そういうような数字を念頭に置いて言われたものでございます。
　その後の原油価格の動向につきましては、まさに先生御指摘のとおり、七月十一日に百四十七ドルを記録した以降、下落に転じておるわけでございますが、これは、金融危機を受けました景気後退により、当初想定していなかったほどの世界的な需要減速の、減退の懸念というようなものが材料視されているものというふうに私ども考えております。
　ただ、先行きにつきましては、やはり原油価格の上昇につながる要因として幾つか懸念すべき事項があろうと考えております。具体的には、ＯＰＥＣ等の産油国の減産の可能性、あるいは、新興国の需要が中長期的にはやはり増加をしていくという見込みであること、さらに、中東を初めとします資源国等における政治的リスクというのが引き続き存在をしているというようなことがあるわけでございます。
　このため、原油価格の先行きにつきましては、私ども、依然として流動的であるというふうに考えておりまして、引き続き、価格動向について十分注視していく必要があろうと思っております。
○赤羽委員　それで、今、この原油の価格、ＷＴＩもドバイも相当下落している。しかし、現場で言われているのは、その割に軽油、灯油の値段が下がっていないな、こういうことが随分言われているんですね。
　それで、私、きょう、資料を渡しているんですが、まず、「原油価格の推移（ドバイ）」の欄ですが、これはいろいろな見方があるんだけれども、平成二十年の十一月、今は多分四十五ドルぐらいになっているんですね、このグラフ。それで、四十七ドルと書いてありますが、その同じポジションというのは平成十七年の四月のときなんですね。単純に、このときの軽油の価格と今の軽油の価格が同じじゃないとおかしいんじゃないかと私は思っているんです。
　それは二枚目を見ていただけるとわかるのだが、平成十七年の四月、ローリー価格なので、これはいろいろな見方はあるにしても、ここの表では、同じレベルでの比較で見ますと、平成十七年の四月は七十七円なんです。それが今は百十九円なんですよ。四十円違うんですね。四十円違うのか、二十円違うのかといろいろな議論はあるにしても、私は、原油価格がこれだけ下がっているのに、軽油がパラレルに下がっていないというのは事実だと思います。町中を歩くと、これは余りあれなんだけれども、軽油とガソリンの値段が一緒みたいなところも出てニュースになったりとか、これは税金が二十円違うんですから、明らかにおかしいんですね、逆転しているということです。軽油の方が高くなっているというような話も出ている。
　それで、私ちょっと懸念しているのは、本年十月から大手の元売が、三社、石油製品の卸売価格の決定方式を変えたわけですよ、十月から。今までは原油コスト連動方式、それが市場価格の連動方式になった。これは私はよくないと思いますね。やはり自分たちの都合で変えたという批判は受けざるを得ないですよ、こんなことを認めていたら。
　これはどんな理屈があったって、例えば、資源エネ庁の説明を聞くと、タイム差、時間差があるからなるべく市場の実勢価格に連動すると言っているんだけれども、しかし、その実勢価格というのは東京工業品取引所の先物取引相場の価格と言うんだけれども、その取引量というのは極めて少ないし、問題なのは、そこで軽油とか重油の取引というのはされていないんですよ。だから、実勢価格を使っているとかと言っているんだけれども、そんな実勢、軽油の取引というのはされていないというのが一つと、もう一つは、指標として使う海外の市場価格とか調査会社が発表するスポット価格、これは業者間転売というんですか、にしても、元売各社がどの指標をどれだけ反映させているかというのを全く公表していない。
　こんな、売る方の都合ですよ。マーケットが急カーブのときは古い価格決定でやって、急下落したら決定方式を変えて、そしてその結果が軽油が安くなっていないといったら、これは元売に問題があると私は言わざるを得ない。これは、詳しくよくわからないんですよ。本当に説明を何回も聞いても、だれもよくわかっていないはずなんです。これは元売の価格、元売が業者に売っている価格だから、民民ですからしようがないと言うかもしれないけれども、それじゃ使用する側は泣き寝入りじゃないですか。
　油とか軽油みたいな経済の根本をなすような原材料の価格が、売る方の勝手で決定方式を変えるということは、その真意がどこにあるか専門家じゃないのでよくわからないんだけれども、どう考えたって私はおかしいと言わざるを得ない。
　さして根拠があるわけじゃないけれども、結果として、原油がこれだけ下落している、前と同じだけ原油が安くなっているのに、そのときより軽油の価格が四十円もまだ高い。それが二十円だとしても、何か理由がある。それは、十月に価格決定方式を変えたなんということを認めるべきじゃなかったと私は思いますよ。認めるべきじゃないというか、認める認めないの世界じゃないかもしれないが、やはり資源エネルギー庁としてはっきり物を申すべきだと私は思います。
　今回、油の問題、一貫して元売に対して役所の姿勢がちょっと甘いというふうに私はずっと思っていますので、もう最後の質問ですから副大臣に、ぜひ政治家として、これはやはり現場で困っているんですから、困っているこれだけの現状を政府が何とかしようとしているときに、仮に、これはちょっと言い過ぎかもしれないが、元売の恣意的なことなんかがあったりということは絶対に許されないことだと私は思いますので、この点、ぜひ副大臣の責任で調査してほしい。それは役所の責任ですけれども、それをぜひ求めて終わりにしたいと思いますので、最後にコメントをいただきたい。
○吉川副大臣　赤羽先生が御党の原油高騰問題緊急対策本部長をされておることも承知いたしておりまして、昨日も、二階大臣をお訪ねいただきまして、いろいろな御要請をいただいたようでございます。
　ただいまの御指摘に対しましては、競争制限的行為があれば、公正取引委員会と連携して厳正に対処していく所存でもございますし、しっかりと御指摘を踏まえて調査もさせていただきたいと存じます。
○赤羽委員　ありがとうございました。
○東委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田村謙治君。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　本日は、九月十九日に閣議決定をなされた新経済成長戦略のフォローアップと改訂について、その一部を御質問させていただきたいと思います。
　そちらにも記述されていることでありますけれども、急激な資源高の中で輸入代金がかさんで、その一方で、新興国との競争で日本企業の輸出品が値上げできない、そういった中で、昨年の日本から海外への所得流出が二〇〇〇年に比べて二十一兆円ふえている状況にあるということ、そして資源高が国内企業の収支を悪化させている上、投資や賃金が伸びず需要が拡大していない、急速な原油、原材料高などで成長率が下振れしているのではないかという危機感のもとに、今回のフォローアップと改訂がなされたというふうに聞いております。
　さらに、今までの施策のフォローアップとともに、現下の状況を踏まえて、資源価格の高騰等の構造変化を踏まえて新たな成長への道筋を示し、それを実現するために強化、加速すべき施策を取りまとめたということで、さまざまな施策を並べていらっしゃるわけですけれども、「ピンチをチャンスに変え、“資源生産性競争に勝つ”、“世界市場に打って出る”」というスローガンのもとで、二つの基本戦略というのが、一つ目は、「「資源生産性」の抜本的向上に集中投資し、資源高時代・低炭素社会の勝者になる。」ということ。それから二つ目は、「製品・サービスの高付加価値化に向けてイノベーションの仕組みを強化」「グローバル化を徹底し、世界市場を獲得する。」ことというふうにあります。
　非常に広範囲に網羅をした施策でありますので一つ一つ聞く時間はありませんので、前者の「「資源生産性」の抜本的向上に集中投資し、資源高時代・低炭素社会の勝者になる。」という基本戦略についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　いろいろな柱があるわけでありますけれども、その中で、まず最初に太陽光発電についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、ほかの鉱物資源と同様に、原油価格というものが足元は低下をしているという状況にあるわけですけれども、国際機関等の資料などによりますと、将来的には、中国やインドなどの新興国の原油需要の伸びが続く一方で、原油の供給量は決して無尽蔵ではないということを考えますと、やはり原油需給は再び引き締まって、今後価格が再び上昇していくリスクがあるというふうに言われているわけであります。やはり将来的なコスト低減という観点からも、そしてさらに環境負荷が小さいという観点からも、太陽光発電というのは積極的に導入を推進していく必要があるということはだれもが認識をしているところであると思います。
　そういった中で、もちろん経産省さんもさまざまな施策を講じていらっしゃるということは私も十分に認識をしているわけでありますけれども、まさに今回のこの新経済成長戦略の改定において、資源大国を目指すという大きな看板まで掲げていらっしゃるわけでして、その意気込みを諸施策に関する質問を通じてお伺いしたいなというふうに思っております。
　例えば、太陽光発電の導入というものに当たりましては、リスク管理の観点から、特定の技術に偏らずに、さらに明確な導入目標、支援策のもとで、関連技術を保有する事業者が公正な土俵のもとで技術開発を競い合うというような環境整備、土俵づくりも大事なんだろう、それが日本の環境技術の一段の向上に資するというふうに考えているんですけれども、この点についての政府のお考えをお伺いいたします。
○高市副大臣　田村委員のおっしゃるとおりだと思います。
　太陽光発電の導入につきましては、ことしの七月二十九日に閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画におきまして、太陽光発電の導入量を二〇二〇年までに十倍、二〇三〇年に四十倍という非常に高い目標が掲げられておりますので、このように高い目標を達成しようと思いますと、やはり太陽電池メーカーによります価格低減ですとか効率向上に向けた努力が必要となってまいります。
　ですから、政府におきましては、このたびの補正予算におきまして、住宅用太陽光発電の導入を後押しするための補助事業を計上いたしておりますし、また、需要を創出するための施策ということで、運用面でも工夫をいたしました。それから、高効率な太陽電池技術の技術開発を進めていくということで、太陽電池の技術革新を後押しして、技術革新と需要創出、両面でしっかりと後押しをしてまいりたいと思っております。
○田村（謙）委員　今副大臣に御説明いただいたさまざまな施策を一つ一つ取り上げたいところでありますけれども、時間の制約もありますので。
　ただ、そういった中で、太陽光発電のいわゆる累積導入量、経産省さんからいただいた資料にもありますように、長年日本は世界一だったわけですけれども、二〇〇五年にドイツに抜かれた。そして、昨年、二〇〇七年は、ドイツが三百九十万キロワットに対して日本は百九十万キロワット、また、中国も伸びていて八十万キロワットになってきているというような状況にあると聞いています。そういった意味では、日本の太陽光発電の累積導入量の伸びというのはドイツには随分おくれをとっているという状況にあるわけであります。
　世界一を目指せばいいというわけではありませんけれども、やはりいろいろな面から、日本の環境技術とか、あるいはまさに新しい分野での経済成長ということを考えた場合に、その分野にいかに力を入れるかということが大変大事になってくるんだろうと思っています。
　まさに二〇〇五年にドイツに抜かれたちょうどその年に、日本は住宅用太陽光発電の補助を一たん廃止した。もちろんそのためだけではないというふうに思っているんですけれども、今回新たに、今副大臣も一言おっしゃった補助金というのは、その詳細を御説明いただけますでしょうか。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　家庭部門あるいは住宅への太陽光発電の導入補助につきまして、平成二十年度の補正予算におきまして、キロワット当たり七万円、通常、一家庭、標準家庭ですと三キロワットから三・五キロワットが標準システムと言われておりますので、それからしますと二十万円から二十五万円ぐらいに相当いたしますけれども、こういった補助金を交付するという措置を手当ていたしたものでございます。補正の総額では九十億円を予定いたしております。
　具体的にこの補助制度の要件でございますけれども、キロワット当たりのシステム価格が一定以下の太陽光発電システムに補助対象を限定することによりまして、一層の価格低下を促し、家庭への自律的な普及が進むことを目指しておるものでございます。
○田村（謙）委員　今回の補助金制度はまたいろいろと工夫を加えていらっしゃるということなんだと思いますけれども、一たん廃止をなさったというのは、それなりの理由があって廃止をなさったということだと思うんです。その当時の廃止をなさった理由というのを教えていただけますか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　この補助制度は、かつて十年以上にわたりまして行っていたものでございますけれども、制度導入当初に比べまして大幅に普及が進んで、かつシステム価格が六分の一ぐらいまで下がったということで、補助制度というのもいつまでやるというものでもございませんので、所期の目的は達成したのではないかということで、二〇〇五年に廃止をしたものでございます。
○田村（謙）委員　私もまだまだ不勉強なところもありますので、所期の目標を達成した、ある程度目標を達成して、また結局、その三年後にいろいろさらに工夫をしながら導入をする。どういう違いなんですか。その間、結局、補助金がない間というのはどういう状況にあったということなんでしょうか。それは、一たん廃止をして、それでよかったというふうに考えていらっしゃって、その後三年間でいろいろ状況が変わったというふうに判断していらっしゃるのか。そこら辺の、その当時から今に至る変化などを踏まえたその理由を教えてください。
○石田政府参考人　そういうことで一たん廃止をいたしたわけでございますけれども、その後、御案内のように、まさにポスト京都議定書の議論も本格化いたしておりますし、京都議定書自体の目標達成の期間、約束期間にも入ってきているという中で、この太陽光発電の普及の重要性というものがますます高まったということがございます。
　一方、太陽光発電につきましては、補助金の効果でかなりシステム価格なども下がってきたわけですけれども、その後、システム価格の低下がやや下げどまったというような状況にもございました。もう一段あるいはもう二段の普及を図るためにはさらなる加速措置が必要であると判断いたしまして、今回、先ほどちょっと申し上げましたように、より普及効果の大きい、かつ価格の引き下げ効果をねらったような制度設計のもとに補助金制度を新たに創設したということでございます。
○田村（謙）委員　この制度の効果がどれだけあるかというのはもちろん正確にはわからないと思いますけれども、結局、二〇〇五年に中断をして、そしてちょうど時を同じくして太陽光発電の累積導入量でドイツに抜かれているという状況にあるわけです。日本の累積導入量の伸びが鈍ったというよりも、ドイツの累積導入量がかなり急激に伸びているという状況があると思いますが、それはどういった理由とお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○高市副大臣　確かに今、ドイツが累積の導入量で見たら世界一、日本が二位ということでございます。それで、今後、世界的に非常に大きな需要拡大が見込まれるということで、ドイツだけではなく、各国のメーカーがしのぎを削って積極的に打って出てきている、こういう状況にあると思います。
　また、日本のメーカーも非常に健闘はしているんです。国別に見た場合は、まだ太陽電池産業は生産量で世界一でございます。これが、メーカー別に見ますと、ドイツの方が上になって二位に日本が来ているというようなことなんでございますけれども、ここ数年間で、例えば、あるメーカーは太陽光パネルの原料でありますシリコンの調達がうまくいかなかったとか、それから、ドイツも二〇〇四年に買い取り価格を大幅に引き上げたというようなことで、これも向こうが当時非常に導入が進んだ理由の一つであると思います。
　先ほど委員が御指摘になった日本の補助制度の廃止、廃止期間が数年間あったんですけれども、これも最近、原油価格の高騰などを受けて、代替エネルギーへの国民世論、国民の理解も非常に進んできて、たくさんの議員からも、こういった制度をまた復活すべきだ、より低価格に誘導する方向で復活すべきだというお声もいただきましたので、しっかりと頑張ってまいります。
○田村（謙）委員　今副大臣がおっしゃっておられたドイツの固定価格買い取り制度ですけれども、その制度の内容と、あと、それが実際にドイツの太陽光発電の累積導入量の大きな伸びにどの程度貢献しているというふうにお考えか、もしお考えがあれば教えてください。
○石田政府参考人　このドイツの固定価格買い取り制度でございますけれども、これは太陽光だけではございません、いわゆる再生可能エネルギーによる発電設備からの発電電力を電力会社に固定価格以上で二十年間買い取りすることを義務づける制度でございます。
　具体的には、太陽光につきましては、これは二〇〇八年運転開始設備の例でございますけれども、キロワットアワー当たり六十九円で買い取るということで、例えば日本ですと電気料金がキロワットアワー当たり二十三円ぐらいでございますけれども、そういったものに比しても非常に高額な価格で長期にわたって買い取るという制度でございます。
　この結果、先ほど議員の方からも御指摘がございましたように、ドイツにおける累積導入量が近年、数年にわたりましてかなり急速な伸びを示しているということかと思います。
○田村（謙）委員　私もドイツの制度をそんなに詳細に調べているわけではありませんけれども、電力会社に買い取りを義務づけるわけですから、結局、それが利用者、国民の電気料金にはね返っているわけですよね。
　まさに新エネルギー、太陽光ですとか風力とかバイオマスとか、さまざまなそういう新エネルギーに関する負担というものが一世帯に一カ月当たり四百四十円ぐらい電気料金にはね返っているという資料をいただきましたけれども、結局、間接的にですけれども、そういうふうに国民に負担を求めながら新エネルギーというものをさらに推進していこうという相当大胆な制度なんじゃないかなというふうに思います。
　私は、日本がそのまままねをするべきだと言うつもりはありませんけれども、あるいは単に金額だけで比べてもしようがありませんが、今回日本で補助金を出す、住宅に関する太陽光発電導入支援の対策費というのは、補正予算ですと九十億円という数字がありますけれども、それよりはるかに規模が大きいものなんだろうなと。
　ドイツの場合、あくまで民間ベースという形にはなっていますけれども、結局、国民が電気料金を払うわけですから、半ば税金に近いような意味合いがあると思うんですね。私も大変素人的な計算をしただけですけれども、一世帯一カ月で四百四十円ですと年間で五千円ぐらいですから、日本でいうと数千億円レベルの負担を国民に課しているんじゃないかなという気がしたんです。
　経産省さんが予算をとるのがなかなか大変だというのは私もよく知っておりますけれども、まさに新経済成長戦略として経産省さんが一生懸命頑張っていらっしゃるという割には太陽光発電のバックアップにしても非常に規模が小さいなと。住宅以外にも幾つかやっていらっしゃるのは知ってはおりますけれども、そこは日本の大変重要な今後の戦略分野だということを考えると、例えば金額でもわかるようにもっとさらに力を入れる、規模的にもさらに力を入れるということを、やはりそこはまさに大臣が率先をして推進をしていく必要があると思うんですけれども、そこはいかがでいらっしゃいますでしょうか。
○高市副大臣　ドイツの固定価格の買い取り制度についても、確かに向こうで導入が増加しているということで効果が上がっておりますけれども、一方で、非常に高価格の負担になりますので、ここ数年間、ドイツの中で企業がヨーロッパ域内のほかの国に出ていってしまうといった産業空洞化の問題も指摘されてまいりました。それからまた、発電事業者のコストを下げようというインセンティブがちょっと働きにくいといった課題もございまして、こういったことから日本ではこのＲＰＳ制度を採用しているんですね。
　それで、予算の規模ですが、補正では九十億円ということですが、来年度二百三十八億円要求中でございますし、このほかにも、自動車関係でも省エネ化、また新しいエネルギーを採用したものに関しまして研究開発支援等、多様にございますので、できる範囲の中で十分に効率的に政策を推進してまいりたいと思っております。