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○近藤国務大臣　米そのものは主食であると同時に、文化的、社会的、伝統的にいろいろなしがらみを持っておるわけでありまして、単に食糧という価値観だけではないことは先生御案内のとおりであります。
　一方また、稲作は全国土でそれぞれつくられておるという実はいわば農業の基幹作物でございますし、なお一方では、その主食を三割も生産調整をしておるということでもありますし、世界的に見ても総生産の三％程度しか市場に出ていない。そして一方では、カロリーベースでも自給率が下がっておる。ただ、主食である米が一〇〇％自給できるかということが国民に食糧の安心感を与えておるということを各方面から考えてみても、米の重要性というのは世界まれなるものだという認識をいたしておるわけでありますから、そういう意味ではガット・ウルグアイ・ラウンドについても、日本の米を中心とした農業需要というものに対して積極的に反映をするような交渉を進めていきたいと決意をしておるわけであります。
○岩屋分科員　ひとつ確固たる決意でお臨みをいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　次に、農業農村整備事業についてお伺いします。
　従来の農業基盤整備につきましては、平成三年度予算から農業農村整備事業に名称変更するとなっておりますけれども、これを契機にこれからの農業農村整備の推進方策についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、平成三年度から従来使っておりました農業基盤整備というものを農業農村整備事業というふうに改めまして、農業の生産基盤の整備のほかに農村の生活環境の整備にも重点を置いていくということで、こういう名前に改めさせていただくこととしている次第でございます。
　この事業では、まず生産基盤の整備といたしましては、生産性の向上とかそれから農業生産の再編成というものを重点に進めてまいりたいというように考えておりますし、また農村地域の生活環境の整備という点では、集落排水の整備とか、それからまた農道の整備、こういうものに重点を置いていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○岩屋分科員　また、東京一極集中を是正し、地方の活性化を図るためには、整備のおくれている地域、とりわけ中山間地帯、中山間地帯というのは定義の仕方、区分けの仕方が難しい、技術的に大変難しいのだと思いますが、こういう地域に重点を置いた整備を行っていくべきだと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
○片桐政府委員　土地条件それからまた社会条件に恵まれない中山間地域に対しまして、生活基盤、生産基盤を含めていろいろ総合的に整備を進めてまいりたいということで、平成二年度から中山間地域農村活性化総合整備事業というものを行っているわけでございます。この事業におきましては、生産基盤、生活基盤整備のための多彩なメニューによりまして、しかも補助率は原則六〇％という高い補助率でこの事業を推進することとしております。また、平成三年度予算におきましては大幅な増額を図るということで、平成二年度には四十四億円の国費でございましたが、平成三年度には九十五億円の国費を計上いたしたいということで予算案を編成している次第でございます。
○岩屋分科員　昨年、生活関連投資をこれから重点的に推進しようということで公共投資十カ年計画が策定をされました。これによりまして、都市に比べて立ちおくれております農村の生活環境を整備するとともに、先ほど大臣がお触れになりましたけれども、これから、農村住民にとってもそれから都市の皆さん方にとっても魅力があって、景観のすぐれている村づくりをするというのは非常に大事なことであるというふうに私も思います。そこで、この問題について改めて大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○近藤国務大臣　御指摘のとおり、中山間地を中心にする土地条件の不利なところで農林漁業を営む皆さん方に対して、まずは負担の軽減をしなければなりませんので、中山間地活性化対策事業ということで、しかし、その地理的条件の不利なところでどのような作物を選択をするかということもそれぞれお考えをいただかなければなりませんし、また極めて少ない負担で基盤整備、環境整備そのものができるような配慮をいたしておるわけであります。この政策が出てから地方では非常に人気が高うございまして、来年度予算で対応ができるかどうか苦慮をしておるくらい人気の高まりを見せておるところで、大変よかったなという感触を持たせていただいておるわけであります。
　しかし、いずれにしても、ここは土地条件、生活条件からいって、複合的、総合的にいろいろなメニューを用意をして、選択をして、その地域の特性に応じた対応をしていかなければいけない、そう考えておるわけであります。村の景観も含めて、都市の住民の人たちがあこがれるような村づくりをしていきたい、それも、でき得ればモデル的に集中的に予算投下をして急がなければならないと考えておるわけであります。そのことをもって、本日、むらづくり対策推進本部を設置をさせていただくわけであります。
○岩屋分科員　続いて、半島地域の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　申し上げるまでもなく、半島地域というのは地形的に言って水源に余り恵まれておりません。そしてまた、土地基盤整備や生活環境の整備もほかの地域に比べると随分おくれているわけであります。
　例えば、私の地元の大分県の国東半島、空港があるところでありますが、県下でも有数の農業地帯ではあるのですけれども、事業の進捗が大変おくれておる状況であります。
　こういった半島地域は、市町村の財政基盤が押しなべて大変貧弱なために、かんがい排水事業でありますとか農道の整備事業でありますとか、こういう事業を図ろうといたしましてもなかなか事業に取り組めないというのが実情でございます。
　このために、半島振興地域におきまして実施する農業農村整備事業の国の負担率をもう少し引き上げていただいたらどうか。離島の方はかなり手厚くされておるわけでありますけれども、半島地域というのはまだまだそういった意味では立ちおくれておりますので、財政上の特別措置を講ずるべきではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
○片桐政府委員　農業農村整備事業の国庫負担率、それからまた採択基準、これにつきましては、事業の規模とか公共性、農家の負担能力、それからもう一つ、地域の特殊性というものも勘案して定められているわけでございます。特に、半島振興地域とか振興山村地域とか、そういうものにつきましては、土地条件及び社会条件に恵まれないというようなことから、従来採択基準を緩和するということもやっておりますし、一部につきまして補助率についても有利にしているという点もあるわけでございます。私どもは、こういう従来の制度を活用しながら半島地域の振興に努力してまいりたいというふうに考えております。
○岩屋分科員　何分、半島地域の振興、農林省の方で手厚くお考えをいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　次に、林業労働力確保対策についてお伺いしたいと思います。
　最近、地球的規模での環境問題とも関連いたしまして、森林の保全は国際的な関心事になっております。我が国においても、社会経済の発展に伴って森林に対する要請も、木材生産や国土保全機能に加えまして、保健、文化、教育的活動の場としての活用など多様化、高度化しております。
　また一方では、担い手の減少、山村の過疎化、林産物価格の長期低迷等、森林・林業を取り巻く環境は一段と厳しいものとなっておりまして、このままでは森林に対する国民の要請に十分にこたえていくことができない状況になるのではないかと心配をされておるわけであります。
　そこで、今後の林業振興の基本方針について大臣にお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　今回、林政審から御答申をいただいて、二つの法律を御審議いただいておるわけであります。
　長年の努力をしてまいりましたけれども、まずは国有林会計というのが大変な赤字を累積いたしておりまして、二兆二千五百億程度の累積赤字で、一日の利子払いだけでも三億五千万というようなことで、今の通常の国有林経営ではとてもこれを返済する能力はございませんし、こういうものをずっと背負わせておくと、現実にはまた現場で働いておる人たちの労働意欲にも関係をしていきますので、今回、各方面の理解をいただいて、そして累積債務と経常部分との区分をさせていただくことになりました。そのことによって、また自助努力をしながら、資産売却をしながら、あるいは一方では一般財源も御協力をいただいて累積債務の解消をしながら、経常経営分については、今後は累積債務を増大させることのないようにしていきたい。
　もう一方では、国有林、民有林それぞれの責任で御努力をいただいてまいりましたけれども、改めて流域単位に、国有林、民有林、いわゆる川下の木材関係者と一体化をして、全国を四十四の流域単位にして、いわば関連づけの中で総合的に流域単位で経営をしていくというようなことを実は試みているわけであります。
　どうしても若い青年たちに、特に投資から回収までの期間が余りにも長い、余り魅力のない林業経営であります。しかし、その中でもまた御努力をいただこうという人たちに対して、非常に急いで今後後継者対策というものを真剣に考えていくために、機械導入が一番おくれておりますものですから、まず機械開発を進めなければなりませんし、一方では、後継者が魅力を持つ村なり生活環境なり仕事なりということには、労働条件も、月給制であるとかあるいは休日であるとかということも、もう林業だからということで避けて通れない状況に至っているのではないだろうか。各般にわたって今後急いで努力をさせていただきたいと思っております。
○岩屋分科員　確かに林業労働につきましては、さきに発表された九〇年の世界農林センサスによりますと、従業者数が全国で、八〇年の同じ調査に比べますと約四六％減少、きのう私、大分県庁に帰って聞いてみましたら、大分県でも四七％減少ということでありました。さらに高齢化も進んでおります。
　今後、国産材時代を実現し、また過疎化の進行する山村、林業の活性化を図るためには、やはり労働力の確保が一番大事だというふうに思います。しかも、農業労働に比べまして林業労働というのは、三Ｋ、五Ｋということも最近言われておりますが、大変厳しいものがあるわけでありまして、若年労働者の新規参入の促進を図るためには今後どのような対策が必要だとお考えか、お伺いをしたいと思います。
○小澤政府委員　若年労働力の確保につきまして、重要課題でございますので、私ども鋭意取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、まず平成三年度におきましては、都道府県段階に林業労働力育成センターを設置いたしたいと考えております。この中で、月給制の導入でございますとか、あるいは社会保険加入の促進等、就労条件の改善を図ってまいりたいということでございます。さらにまた、月給制の技術職員として任用できるような若年労働者等に対しましては、技術の取得のための研修の実施をしたいというように考えてございます。
　それから、今も大臣の方からも申し上げましたように、高性能機械の導入でございますが、この導入ということになりますと、これを駆使するためには、やはり若者を中心とした新たな林業技能集団の育成ということを考えてまいりたいというように思います。
　そのほか、生産性向上を図るために、先端技術を組み込みました高性能機械の開発も必要でございます。
　あるいはまた、この導入のために共同化をやるとか林業事業体の体質強化をやる必要もございます。
　いずれにいたしましても、若者が新規参入できるような総合的な対策を講じてまいりたいと思っております。
　なお、最近、林業を主体とする第三セクター、例えば大分県の上津江村を初め幾つかの地域にも見られるところでございますけれども、若者を中心といたしました担い手育成の視点から極めて重要な取り組みであると思っておりますので、私ども、大いに御支援をしてまいりたい、このように思います。
○岩屋分科員　今もお話がありましたし、先ほど大臣からも御答弁がありましたが、やはり機械化の促進というのが私はポイントになるのだと思うのです。高性能林業機械を基軸とした機械化林業をこれからどうやって推進していくかということでありますが、昨年発表された林政審議会の答申の中でも、これを重点的に進めていくのだということが指摘をされておりますし、これと関連いたしまして、今国会におきましても森林法の改正も行われると聞いておりまして、大変期待をしておるところであります。
　そこで、高性能機械を中心とした機械化を推進するには、オペレーターの養成でありますとか機械の購入等に対して国からの助成措置を設けるでありますとか、そういうことが必要だと思うのでありますが、その対策についてはいかがでありましょうか。
○小澤政府委員　今先生の御質問に対するお答えといたしましては、機械化ということを考えます場合に、我が国の地形条件が、ヨーロッパ等に比べて急峻な地形が多いということもございますので、このような地形に対応する機械の開発ということが必要なのでございます。この際に、伐木造材用の機械、これはヨーロッパ等でも相当開発されておりますので、これを改良していくということも考えておりますけれども、さらに育林用の機械でございますが、これにつきましては軽量、小型なもの、さらにはまた高性能な機械の開発に努めてまいりたいと考えておりまして、この場合にいわゆる産官学連携というようなことを密にしながら計画的に推進してまいりたいわけでございます。
　今後とも、高性能機械の導入促進、あるいはオペレーターの養成、新しい作業システムの普及等、機械化推進のために総合的な対策を実施することによりまして、林業の振興のための条件整備に努めてまいりたいと考えております。
○岩屋分科員　もう一つは、やはり林道の整備だと思うのです。林業の機械化を促進いたしまして、低コスト省力林業を推進するためには、やはり林道網の整備が不可欠だと思います。これは一々細かい数字は申し上げませんが、農道の方に比べますとやはり著しくおくれが目立っているわけでありまして、今後の林道の整備対策についてもお伺いしておきたいと思います。
○小澤政府委員　林道の整備の状況につきましては、平成二年度末現在ということで言いますと、約十二万キロメートル全国で整備してございまして、ただしこれは、目標に対しましてはまだ四三％という水準でございます。
　したがいまして、今後林道の整備を積極的に進めるためには、平成四年度を初年度といたしまして森林整備事業計画を策定して推進に努めてまいりたいと思っておりますし、また平成三年度予算におきましても、高性能機械の導入、あるいは低コスト林業を確立するための前提として高密路網を整備することが必要であるということで、国産材安定供給基地づくりを推進する観点からも、林業基盤緊急整備事業等の実施を予定しているところでございます。
　今後とも、林道の持つ役割の重要性にかんがみまして、その計画的な整備に鋭意努めてまいりたいと考えております。
○岩屋分科員　農道と同じように、今度整備計画をきちんとつくってやっていただけるということでございますから、期待をしておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
　最後に、資源管理漁業についてお伺いしたいと思います。
　近年、我が国の漁業を取り巻く情勢は、海外漁場の制限の増大でありますとか、沿岸資源の伸び悩みでありますとか、大変厳しいものになっております。
　世界有数の漁業生産力を持つ我が国周辺水域を積極的に活用するためには、資源を増大し、管理、利用する資源管理型漁業の推進が必要だと思います。平成三年度から新たに資源管理型漁業推進総合対策事業を実施することとなっておりまして、大いに期待をしておるところであります。
　大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、今後の資源管理型漁業の推進を図るための振興方針についてお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　先生御案内のように、二百海里問題も定着してくると同時に、あわせて国際規制も厳しくなってまいりまして、漁業を取り巻く環境は大変厳しい一途をたどってきたと言っても過言ではない状況であります。
　それゆえに、二百海里内の資源というものが改めて見直されなければなりませんし、一方では資源を管理するという面で、これまた知事許可があったり大臣許可があったりしておるものですから、知事許可の分については、各県それぞれまた事情が違ったりするので、総合的にやはり管理体制というものをつくっていかなければなりませんし、管理をするということは、ある意味では漁獲を制限するという面が裏腹についてまいりますので、この管理型漁業につきましてはその辺の調整が大変難しゅうございます。しかし、将来的にはやらなければなりませんし、一方ではまた、二百海里内の資源の技術開発というものも私どもまた改めて検討していくということと、もう一方では、つくり育てていくという漁業との組み合わせをしていかなければならない。ここに魅力を持たせていかないと漁業後継者も生まれてこないんだろう、国内問題としてそう認識をいたしておりますし、国際問題は改めてまたそれぞれ国際漁業に対しての開発なり、あるいはそれぞれの国との技術協力なり資金協力で、国際的にも資源管理型で、ある程度永続、安定をした漁業が営まれるような方向で今後国際問題もまた努力をしていかなければなりませんので、そのような考え方で進めていきたいと思います。
○岩屋分科員　大臣も以前、大分県の海洋牧場を御視察をいただいたということで、きのう県庁に行って担当者に聞いてきたのでありますが、ちょうど大臣がお見えになったときは一番魚がいなかったときなんで、これはもしかすると余り大したことないわと思って帰られたのじゃないかと心配しておりましたが、大臣のお里の佐渡でもおやりになっているということでありまして、今お話がありましたように、これは今のところ一つの海域だけにとどまっておりますので、これから本来の効果を実りのあるものとするためには関係県が協力して海域ぐるみの取り組みをやるべきだ、こう思っておりますので、ひとつその点も含めてお願いをしておきたい、こう思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○町村主査代理　これにて岩屋毅君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原房雄君。
○藤原分科員　限られた時間でございますので、端的にお伺いいたします。
　きょう私は、農業問題の中で今最も緊急を要する、そしてまた重要な課題でありますバイオテクノロジー等先端技術の開発普及、このことにつきまして、限って御質問を申し上げたいと思うのであります。
　最近の農林漁業を取り巻く諸情勢、そしてまた日本の置かれております現状からいたしまして、新しい技術の開発が待たれるわけでございますし、また、必ずしも日本が世界先進国から飛び出て優秀であるということではございません。いろいろな面でまだおくれをとっている部分もございまして、そういう点では相当力を入れてやらなければなりませんし、また日本の狭隘な国土世間の中で、新しい技術の導入によりまして、より効率的な農林漁業が営まれるといいますか、できるような技術を開発しなければならぬだろう、こう思うわけであります。そういうことにつきまして、そういう観点からこの新しい技術の問題についてお伺いをするわけであります。
　最初に、このバイオテクノロジー等の先端技術の開発、こういうことにつきましての研究の現状、それから成果、最近の様子をひとつ御報告をいただきたいと思います。
○海野政府委員　お答え申し上げます。
　バイオテクノロジーにつきましては、比較的新しい技術でございまして、農林水産業の生産性の飛躍的向上を図って、農林水産業を魅力あるものにしていく上で極めて重要であると考えておりまして、そういう意味で、当省といたしまして、産学官の連携を強化しながらバイオテクノロジーの研究開発を強力に推進しているところでございます。
　このために、二十一世紀を目指した基礎的、先導的な研究開発でございますとか、食品産業等の技術革新プロジェクトの推進、さらにはバイオテクノロジーを広く全国的に進めていく上での開発、さらには実用化の基盤の整備というようなものを実施しているところでございます。
　ただ、バイオテクノロジー自体は、例えば胚培養とか組織培養というような点では実用化をいたしておりますけれども、最近の遺伝子工学さらには糖質、そのようなものにつきましては、まだ主として基礎研究の段階でございます。ただ、糖質工学の面において幾つかの新しい、いわゆる人間の健康に寄与する機能性の物質というものは、既に工業化にのせたというところでございます。
　そういう意味で、やはりバイオテクノロジーを飛躍的に進める意味で、平成三年度予算においていわゆる遺伝子工学を飛躍的に進めるためのゲノム解析というものを、特に稲を、私どもにとって一番、何といいますかこれまで蓄積の大きい稲でまずゲノム解析をするというのが一つ。さらには、特に次世代のライフサイエンス分野で大きく期待されております糖質につきましての糖質の構造改変に関する総合研究というものを新たに予定しておりますほか、さらに細胞融合技術や膜利用技術などを使いまして、農産物の品質向上機能を有する有機質肥料や生態系と調和した高機能肥料を実用化、産業化するための民間への助成というようなものなどに新たに着手することにいたしております。
○藤原分科員　農林白書にもございますけれども、重要政策課題に対応した研究ということで緊急技術開発等、今もちょっとお話がございましたけれども、これを進めておる。これは時代の要請として非常に重要なことでありますし、緊急技術開発ということで、今、日本の農林業の中で緊急性を持つものに集中的に実施していこうという、こういう研究課題を持って取り組んでおるということも言われております。いろいろ白書には書いておりますけれども、端的に現状を、開発の今後の見通しとかそれらのことも含め御報告、お話をいただきたいと思います。
○海野政府委員　緊急技術開発といたしまして、特に近年輸入との競合問題で国内産が難しい状況にあります幾つかの品目について、いろいろな緊急な研究をやっております。
　特にてん菜とかサトウキビというようなものにつきましては、今まで重量取引でありましたものが、既にてん菜は糖分取引に移りましたし、サトウキビも間もなく糖分取引に移るということで、特に糖分を重視した新品種を開発するというような研究、その他の大豆などにつきましても、収量の増加と、さらには機械化に適するような形での品種というものの開発をやっておりますが、特にこの中で一番品質の問題が問題になっております小麦につきましては、いわゆる緊急開発と切り離しまして、特別に小麦を独立させまして、西暦二〇〇〇年までに、現在うどん用で一番いいとされておりますオーストラリアから入ってまいりますＡＳＷ、それ並みのものを国産でできるようにするためにということで、特に麦の品質の向上のための研究ということを集中的にやるということにいたしております。
○藤原分科員　最近、今お話がございましたように、新しい技術によりまして非常に多方面な課題を背負い、そしてまた、それらのものの推進といいますか、そういう点では非常にこの技術開発というものが待たれますし、また、それの応用といいますか具体的な品種改良、品質改良、こういうことに力を注いでいかなければならない重要な課題を背負っておる。こういうことでは、本当に予算を初めとしまして十分な推進ができるよう心からお願いをしておきたいと思うのであります。
　非常に多方面にわたりますので、あのことこのこと列挙いたしましても申しわけないので、植物遺伝資源のことに限ってちょっとお伺いをしておきたいと思うのであります。
　何と言ってもこの基礎研究の重要性、そういうことから言いまして、ジーンバンクの充実ということが非常に待たれるわけでありますし、また今日までも相当予算をつけて、そして推進してきたところであると思うのでありますが、現実、白書等を見ましても、また皆さんのデータ等を見ましても、やはり三大国からおくれておりますし、スタートが遅かったということもあるのかもしれませんが、何といいましても植物遺伝資源を確保するということは非常に重要なことでもありますし、国としましても、平成四年までには目標を立てて、そしてそれぞれこの目標を達成しようという、植物、動物、微生物、林木、水産生物、これらそれぞれについて現在目標値、それから諸外国の様子、こういうこと等を見ますと、大変におくれておるのではないか。大変おくれておるというより、おくれをとっておる、それを何とか挽回しようとして大変に御努力していらっしゃる。
　植物にいたしましても、六十三年度ですか、およそ十五万点ぐらい。しかし目標値は二十三万ですから、八万点ぐらいまだ目標に到達しない。これは、平成四年ということですと、ここ一、二年の間にこれらのものを達成しなければならぬ、こういうことで、目標は目標だということかもしれませんが、重要性にかんがみますと、やはりこの目標を達成してもらいたい。またそれの最大の御努力をしていらっしゃるのだと思いますが、こういう目標値に対して、現状から見まして、これらのものが達成できる見通しをお持ちになっていらっしゃるのかどうか、そしてまた現状はどういう状況なのか、その辺のことについてちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。
○海野政府委員　ただいま御指摘の遺伝資源の問題、私どもも、一方でバイオテクノロジー等科学技術の進歩によって、いろいろな遺伝資源を利用できるということがふえてまいります。他方で、いろいろな地球の環境からいって、遺伝資源が滅失しているというようなことで、この必要性がますます高まっているわけでございます。
　そういう中で農林水産省といたしましては、先ほど御指摘のように諸外国に多少立ちおくれたわけでございますが、昭和六十年度から農林水産省ジーンバンク事業というのを始めまして、植物、動物、微生物、植物と動物の中ではございますが、さらに林木、水産生物というようなものにつきまして、近年では単年度約五億円を超える予算を計上して進めてきております。
　植物の場合、現在十七万点まで既に保存をしたわけでございまして、平成四年度までの二十三万点というのが一〇〇％絶対かとおっしゃられると、これもなかなか、海外に出て収集したりというようなこともございますので絶対ではございませんけれども、おおむね平成四年度までに二十三万点の目標は達成できることを一応計画しながら進めております。既にこの遺伝資源につきましては、六十一年一月から配布を開始いたしまして、いろいろな利用者に既に四万点の配布をいたしております。
　それにいたしましても、諸外国における保存点数は、米国、ソ連の四十万点、中国で三十万点というふうなことでございまして、まだまだ立ちおくれているということでございます。とりあえず平成四年度までの二十三万点を、何とか目標を実現したいと思っております。
○藤原分科員　現状からしましても、今お話がございましたように、米国、ソ連、中国、この三大国は非常に進んでおるということであります。非常に地味な仕事でありますけれども非常に重要なことであり、今後日本の農林水産業の発展の中では欠かすことのできない重要な課題であろうかと思います。
　大臣、今もお話で五億何千万予算をふやしていただいて着々と進んでいるということでありますが、非常に緊急を要する最近の、種の保存ということが言われておりますし、絶滅ということも今いろいろ言われておりまして、世界各国を回って確保しなければならぬ、こういう悪条件の中にありまして、今までの大蔵省的発想からいいますと、地味でもありますし、またそういうところに力を入れるということは相当説得をしなければならぬ現状にあるのではないかと思います。目標を立てながら今日まで歩んでまいりましたけれども、そういうことからいいますと、それぞれの点数につきまして、まあ今日までは比較的手に入りやすいものを確保したのかもしれません。これからのものは非常に手間もかかって大変なことだろうと思うのであります。
　日本の農林水産業にかかわる重大な基礎的研究の遺伝資源、こういうことからいいまして大幅な予算措置、まあ予算だけでできるわけじゃ決してありませんけれども、人的なことや何かすべてその基本にあるのは予算であると思いますけれども、これらの目標を達成するために、ひとつ農林水産省としましても体制を整えて取り組んでいただきたい。実力大臣、ぜひひとつこれは閣議の中でも主張して、これらのものが後になって後顧の憂いのないような対策を講じていただきたい、こう思うのですが、大臣いかがでしょう。
○近藤国務大臣　大変地味な仕事で、その中で先生御理解をいただいて御支援をいただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。
　アメリカ、中国、ソ連から見ても大幅におくれておる我が国のジーンバンク事業に対して、とりわけ近年、熱帯林の減少や砂漠化や地球温暖化等で地球環境の悪化が問題となって、これらに伴って貴重な動植物が急激に滅失しておる、こういう時期に早急に収集をし、保存をし、後代に伝えることは、我々人類の果たすべき大切な役割だというふうな認識もいたしておるわけであります。
　今後の科学技術の進展に伴い、これらの動植物を遺伝資源としてこれまで以上に効率的に活用することが可能となり、画期的な品種の育成等、農林水産業の発展に大いに貢献できるものだというふうに考えておるわけであります。
　さらには、砂漠等の劣悪な環境に適する作物やＣＯ２吸収能力の高い作物等が育成をされれば、地球環境の改善にもまた一方で貢献できるものと考えておるわけであります。
　このため農林水産省としては、後発でありますけれども、諸外国の協調を図りつつ、今後とも遺伝資源の収集、確保に一層努力をして、おくれを取り戻す努力もあわせてしていく決意でありますので、御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
○藤原分科員　本日、この委員会は農林水産委員会ではございませんで予算委員会の分科会ということですから、答弁は予算ということに力点を置いて大臣に、その重要性にかんがみて、本年度予算の審議ですから、本年度の予算を変えるなんというわけにはいかないのかもしれませんが、御配慮いただきたい。また次年度も当然、こういう平成四年を目指してということの中で今作業を進められているということでございますので、特に力点を置いて今後の予算面のことや何かにつきましてもひとつ御配慮いただき、また閣内におきましてもぜひこれらのことは強調なさって、所期の目的が達成できるように御努力いただきたい、こういうことで申し上げているわけでございますが、いかがでしょうか。
○近藤国務大臣　本年度予算も御審議をいただいておるわけでありますが、もう間もなく来年度予算の作業にも入るわけであります。予算だけで片づかない問題も実はございますので、少なくとも予算によって支障があることのないような予算上の準備は進めていきたい、そう思っておるわけであります。
　なお、国際的に収集等の問題も実はございますし、まただれでもいいというわけにはいかない人的な問題も実はございますので、その辺、私も素人でございますので、できるだけ予算上で支障のないような形は今後積極的に努力をしていきたい、そう考えております。
○藤原分科員　大臣謙遜しておっしゃっていますが、農林水産業を大変に熟知していらっしゃって、また大変にお力のある大臣でございますから、ぜひひとつお取り組みのほどお願い申し上げたいと思います。
　今も大臣のお話の中にございましたが、予算だけではなくてやはり人的な資源といいますか人的な配置、そして人材の養成、育成ということが非常に大きな課題になるわけであります。
　限られた時間でございますので多方面なお話もできませんが、一点だけ申し上げておきたい、また今後のためにぜひひとつ御努力いただきたいと思いますのは、人的な交流ということであります。農林水産技術会議のいろいろな資料等を見させていただきますと、こういう国際化時代、そしてまた日本のすぐれた面もあるでしょうし、海外のすぐれたものを学ばねばならぬ、こういうこともございますから、優秀な教授を招聘するということや、こちらからまた派遣をして研究するという招聘と派遣、こういうことが大事なことになるのだろうと思います。人的な交流ということ、それからまた日本の国で国際会議を開いて日本の学者に一つのインパクトを与える、こういうことも非常に大事なことだろうと思うのであります。今までのデータを見ますと、日本でこれに類する形での国際会議というのは開かれていないみたいに思うのですけれども、開かれておったのかどうかということと、人的な派遣につきまして、最近はまたふえているのかもしれませんが、最近の招聘の実績とか派遣の実績、これらの現状についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○海野政府委員　国際研究交流につきましては、近年、ただいま御指摘のようなそういう観点から、特に先進国との交流、それから開発途上国における食糧、環境面での諸問題に対応するための協力等の重要性から非常に活発化いたしてきております。もちろん、ただいま御指摘のような著名な教授を招いて国内でのワークショップというようなもの、さらに、こちらからも人が行くというようなことで、派遣も外国研究者の招聘も著しい増加を示しておりまして、平成元年度では、こちらからの派遣者数は年間で延べ五百人を超えております。招聘外国人研究者はちょうど二百人ということになっております。
　特に最近では、バイオテクノロジーなど先端技術開発の場合には、そのような国際的なノーハウを持ち寄ってお互いの成果を伸ばしていくというようなことが必要でございまして、世界の著名な研究者を我が国へ招聘して開催する国際ワークショップでございますとか、先進的な分野における欧米の研究者を我が国に招聘するというようなこともやっております。
　同時に、我が国の研究者を欧米の先進国に長期間派遣するというような形も含めまして、いろいろな形で国際共同研究というようなことを行っておるわけでございます。また同時に、日本がおくれをとっておる面もございますけれども、特に開発途上国からは日本からの協力に期待するという面が大きいものでございますから、特に農林水産省に熱帯農業研究センターを設けまして、そこが中心になりまして研究者を派遣して、開発途上国との共同研究というようなものを行っておるところでございます。
　このほかに、先進国との間では、科学技術庁の制度によります研究者の派遣や招聘、また開発途上国に対しては、国際協力事業団による技術協力という格好での派遣ないし招聘というようなことも行われております。
○藤原分科員　今お話がございましたように、研究交流とか海外留学、さらには技術協力とか派遣ということにも中身はいろいろございます。それから、招聘にいたしましても、研究協力とか技術協力とかいろいろなことがあるわけでありますから一概には言えませんが、着実にその数がふえておるということはデータからわかると思いますし、これはぜひ人的交流、そしてまた、そういう海外との人間関係といいますか、研究を密に、お互いに情報を交換し合う、人間関係というものを深めていくということでは非常に大事なことだろうと思います。何も国際会議が開かれていないからどうこうということではございませんけれども、やはりいろいろな部門で私ども聞かされるわけです。
　ここからは、大臣にぜひ御理解をいただきたいと思うのでありますけれども、世界各国から見ますと、日本の国は経済大国ということなんですが、その経済大国たる日本の国が、国際会議を開く、またはこういう研究者を招く、または派遣することにつきまして、旅費とか会議費というものに対する予算措置が、今までの大蔵的な考えといいますか観点からしますと、これはもう研究者の方々の非常に頭の痛いところで、旅費、会議費というものに対しての配慮は非常に少ないのですね。少ないというか、おくれておる。形あるものならば予算がつくかもしれませんが、そういう目に見えない人的交流とか研究の情報をお互いに持ち寄る場をつくることは非常に大事なことなのですが、こういうことに対しましてぜひ大臣のお力を賜りまして、そういう今までの旧弊を打ち破っていただきたい。もっと経済大国にふさわしい日本の国の国際交流、学者間のいわゆる研究開発、研究協力、そういう国際会議とか技術派遣とか着実にふえていることは私も認めますし、何もおくれておるということではございませんけれども、いろいろなことで研究なさっている方々のお話を聞きますと、今までの政府の姿勢として、こういう目に見えない会議費とか旅費とかいうものに対してはどうも非常に旧態依然とした考えから脱しておらぬ。特に今大臣からお話がございましたように、農林水産業振興の上に今後欠くことのできない大事なジーンバンクを初めとします新しい先端技術、こういうことですから、当然それなりの権威の方々にお集まりいただいて討議をする場をつくるということは、日本の技術者に対してどれほど大きな刺激になるかわからぬ。またそれが一つの大きな契機になって発展していくだろうと思いますし、ここのところをひとつ一歩でも二歩でも前進させる御努力をいただきたい、こう思う次第でありますが、大臣、御所見をお伺いしておきます。
○近藤国務大臣　この種の研究は、決して人材豊富ではない研究者でありますし、特に先進国との共同研究なり、あるいは研究者同士だけの話ではなくて、やはりシンポジウムということをやらなければいけないわけでありますから、そういう意味で、単に旅費とか会議費というだけではなしに、この問題を進めていくためには旅費もまた研究開発の一環くらいに考えていかないといけないことだと思いますし、また研究者同士だけで地味な仕事をやっておるというよりも、やはり理解を求めていくにはシンポジウムなりより広い関係者から理解をいただくということがまた大切な仕事でありますので、単に旅費とか会議費という単純なものと違った意味で、予算を積極的に研究開発の一環として拡充をしていくことに努めたいと思っております。
○藤原分科員　大臣の今お述べになりましたそれらのこと、閣内でもぜひひとつ御議論いただきまして、今までの古い壁を打ち破って、新しい技術開発のためにそれぞれの研究者が十分に力を発揮できるように、また新しい人材がどんどん育成されるように推進していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○町村主査代理　これにて藤原房雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋葉忠利君。
○秋葉分科員　社会党の秋葉でございます。
　きょう私が質問したいことは、同和関連農家、いわゆる部落農家、より広くは部落農業について、幾つかの点について質問したいと思います。
　もう大臣初め農水省の方々よく御存じのことですけれども、一九八五年の農業センサスによりまして、その統計から抽出をすることによって、部落農業の実態がかなりの程度明らかにされました。地対協の意見具申の中にもありますように、一般農家に比べると、耕地面積の点でも、例えば耕地面積が三分の二といったような昭和五十年当時と同じ傾向が続いている、あるいは不安定な兼業農家の割合、これも高い、それから、農産物の販売額にしても、これが比較すると非常に低い立場にあるといったようなことが明らかになっております。このことは、一般の全国平均と比べて、その理由を考えてみますと、例えば稲作経営に重点が置かれている、あるいは経営内容、これを多角化する、あるいは多様化するということで随分問題がある、あるいは複合経営が難しいような状況にある、そういったことが指摘できるのではないかというふうに言われております。このほかにもさまざまな問題があるわけですが、この部落農業について、大臣はどういうふうにこの現状を認識されていらっしゃるのか、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　ただし、現状というのは、データというのは一応客観的にあるという誤解をされることがしばしばありますけれども、客観的なデータというのはその存在が非常に難しいということがあります。例えばよく言われていることで申し上げれば、コップの中にウイスキーが半分ある場合に、酒の好きな人はもう半分になってしまったと考え、それから、お酒が嫌いで、しかも飲まなくてはいけない立場にある人は、まだ半分も残っているというふうに認識するということがございます。実は、そういった価値観から、あるいは見る側の姿勢によって、データはいかようにでも解釈することができますし、あるいはそのうちの幾つかだけを見てほかのものが見えなくなってしまう、それは意識的な場合もありますし、そうでない場合もあるのですけれども、そういった点も含めて現状をどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、一九八五年センサスをもとにいたしましていろいろ実態を調査いたしたわけでございますけれども、この調査によりますと、同和関係の農家について見ますと、三十二府県にわたりまして三千七百九十八地区、関係農家数といたしましては六万五千五百八十三戸、こういうような実態になっております。それからまた、同和関係の漁家について見ますと、十二府県、百二十一地区、千八百六十三戸、こういうような実態になっているわけでございます。
　このうち、同和関係の農家について見ますと、昭和五十年から六十年の十年間にわたりましてその変化を見てみますと、農業用の機械が大型化しているとか、それからまた、農産物販売金額も増加しているとか、それからまた、施設園芸の面積がかなり増大しているというような点が見られるわけでございます。
　しかし、先生御指摘のように、耕地面積は依然として五十アール程度と、一般農家に比べて三分の二程度というように少なくなっておりますし、また、不安定兼業農家の割合というのも高いし、また、一般農家に比べれば販売金額も全体的に低位の状態にあるというふうに考えております。
　これらの問題は、同和地区の農林漁業の生産条件、とりわけ農業の立地条件とか経営規模の零細性というものに原因しているのではないかというふうに認識している次第でございます。
○秋葉分科員　まさにおっしゃるとおりだと思いますが、ともかくこういった問題があるということでは認識が同じだと思うのですけれども、その問題を解決していく上で、実はなぜそういった問題が生じているのか、原因について考える必要があると思います。
　歴史的に、社会的に形成されてきた部落差別の結果であるというふうに一般的にはとらえることができると思いますが、特に今私が申し上げ、農水省の方からお答えがあったような、さまざまな問題が生じているより具体的な原因としては、例えば、今、立地条件というふうにおっしゃいましたけれども、耕地として、あるいは農業用地として使える土地、その条件が悪いということが一つありますし、それから規模の面でももちろん問題がありますが、その背後には、例えば、歴史的な条件から経済的な力が弱いということがあると思いますし、それから営農技術の蓄積の少なさといったこともございます。規模といったこともありますけれども、それも経済力の点と非常に大きなかかわりがあるわけです。
　私が非常に大切だと思いますのは、こういった問題についての原因が形成されてきたそのプロセスが、ただ単に一時的なものではなかったという点にあると思います。いわば、社会あるいは政治、歴史のプロセスの中で構造的な原因があって、その構造的な原因ゆえに現在のような問題が生じ、そしてその問題がなかなか解決されない、こういうことだと思いますけれども、その構造的な要因についての農水省の御理解を承りたいと思います。
○片桐政府委員　先ほど説明いたしましたように、同和関係地区の農林漁業についてはいろんな問題があるわけでございます。私どもといたしましては、こういう問題をできるだけ早く解決をいたしたいということで、関係機関とも連携を密にしながら、対象地域の農林漁業の振興に大いに努力したいということで、いろいろな施策を展開をしている次第でございます。
○秋葉分科員　その施策のうちの幾つかのものを具体的に挙げていただけたら大変ありがたいと思います。
○片桐政府委員　私ども農林省で担当しておりますのは、農林漁業振興のための地域改善対策事業ということでございますけれども、この事業の中で、農林漁業の生産基盤の整備とか、それからまた農林漁業に関する施設とか機械の整備とか、そういうことにつきましていろいろ努力をいたしておる次第でございまして、こういう事業を通じまして、関係農林漁家の経営の安定、生活水準の向上というものに努力をしている次第でございます。
○秋葉分科員　生活水準の向上、それから事業としての農業の安定ということを言われましたけれども、その目標について、もう少し具体的な、小目標といいますか、より具体的な目標というのを農水省は設定されているのでしょうか。例えば十年後にいわゆる部落農業がどういう形になっていることが望ましい、こういうふうにしたいんだというような青写真、それがかなり具体的な形であった上でこういった事業を推進されているのか、それとも、問題が非常に難しいので、ともかくやれるところから始める、その全体の青写真についてはそれほど具体的なものは持っていないけれども、ともかく努力をすることが大事だ、そういった大きく分けて二つぐらいの考え方があると思いますけれども、どのようなお考えをお持ちになっておやりになっているのでしょうか。
○片桐政府委員　同和地区における農林漁業の振興対策については、特に具体的な目標といいますか、計画といいますか、そういうものを策定するということは大変に難しいわけでございまして、私どもといたしましては、できる限りの努力をするというような形で鋭意努力をしている次第でございます。
○秋葉分科員　鋭意努力をするということで大変心強い思いがするのですが、ただ、そういう努力をするというその結果の評価が非常に難しい。その努力をしている当事者にとっては物すごい努力なんだけれども、その結果が外の人からはまるっきりわからないというような事情がしばしば生じます。
　例えば、私が申し上げるまでもなく受験勉強なんというのはまさにそういうものの典型かもしれませんが、受験勉強の場合には、試験を受ければその結果によって判定ができるわけですが、第三者からも理解できるような具体的な目標が設定されていないと、こういうことはないと思いますが、万一行政の方で努力をしていない場合、あるいはその努力をしていないにもかかわらず、何かやったという、ただ実績だけをつくろうとするような意図があった場合、こういうことがないと信じてはおりますけれども、そういった場合に、本当に努力をされた結果、何も結果が起こらなかったのか、あるいは努力をしない、逆に否定的な努力をしてきた結果を糊塗するためか、その判定が外からはつきにくくなるわけですけれども、その辺についてはどうお考えになりますか。
○片桐政府委員　私ども、地域改善対策事業を実施するに当たりましては、都道府県、市町村を通じていろいろ助成事業をやっているわけでございます。また、県、市町村の方々にもいろいろ効果が上がるように指導していただくというようなこともやっているわけでございまして、私どもといたしましては、県、市町村も含めまして最大限の努力をしているというふうに考えている次第でございます。
○秋葉分科員　国だけではなくて都道府県、地域地域の協力を得てということは大変すばらしいことだと思いますが、そういった努力が行われているにもかかわらず、例えば、先ほどの数字でいきますと、十年間かかって耕地面積の格差、ほかにもいろいろ問題がありますが、これが一番簡単に理解できることですので一つだけ取り上げさせていただきますが、平均耕地面積三分の二という数字。それで、部落農家にあっては、これは平均が約四十九・幾つですか、五十アールですか、そういう状況は変わっておりません。努力をされたということはそのまま信じたいわけですけれども、となると、その努力の仕方に問題があったのではないか、あるいは目標を設定していないから、幾ら努力をしても、どの目標に近づいていったらいいのかわからないままに努力をしているから、堂々めぐりをしてしまって何も実質的な効果が上がっていないということになりかねない。となると、具体的な目標を設定することも必要ではないんでしょうか。
　これから個々の問題について、私は耕地面積についてだけ申し上げておりますが、農業のさまざまな基盤整備の点でもございますし、あるいは経営内容の合理化といったところもございます。それから大規模化、機械化といったようなところもありますし、あるいはハイテクノロジーの導入とかさまざまな形のことが考えられます。それから、農業だけではなくて、これからも未来永劫農業を続けていこうという農家もあるかもしれませんが、それ以外に、例えば、この場所は農地に適していないから、いっそのこと事業をほかのものに移すことによって生産性を上げようということを考える方もいらっしゃるかもしれない。そういった場合には、転業のための具体的なノーハウについて援助するといったようなさまざまなやり方が考えられますが、そういった個々の点について期限を切った目標を設けた上で、さらに全体的な、十年たったら部落農業はこういう形になっていてほしいんだというような青写真を描いた上で具体的に一つ一つの施策を進めていく、そういった形で努力をより具体化された、しかも外から見た場合に、農水省はこんなにすばらしいことをやっているんだ、こんなにすばらしいお役所が日本にもあったんだというように世界的に認識されるような努力の評価の仕方というものをお考えになった方がいいんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○片桐政府委員　先ほど説明いたしましたように、昭和五十年から六十年の十年間の実績ということで、施設園芸の面積がかなり拡大しているとか、また、農業用機械の大型化が進んでいるとか、そういうようなある程度の効果を上げているのではないかというふうに考えております。
　ただ、確かに先生御指摘のように十分ではないという点もそのとおりでございまして、私どもといたしましては、その点につきましてはできる限りの、県、市町村ともども効果が上がるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○秋葉分科員　何かだんだん質問と答えが堂々めぐりになってきたような感がするのですが、おっしゃっていることは非常によくわかります。その先のところを私は伺っているんで、その努力をするに当たって、今のようなことでずっと続けていっていただいても、また十年たって私がここに立って同じような質問をした場合に、同じような答えが出てきてしまう結果に恐らくなるのではないかと思います。一生懸命努力をしてまいりました、幾つかの点については確かによくなったところがありました、しかしながらまだまだ改善の余地があります、大変申しわけないのですが、人間世界、ほとんどすべてのことはその答えで片づいてしまうことです。ほとんどすべてのことは努力をすれば少しはよくなる、だけれども改善の余地がある、それは森羅万象すべてにかかって、恐らく九九％ぐらいはそういった現状把握で済んでしまうことになるのではないかというふうに思います。
　それでいい問題も確かにあるのですが、私は、部落問題というのは、日本の社会の中で非常に大きな構造的な問題だというふうに思っています。その問題を解決するためには、ただ単に今おっしゃっているようなすべての事象の九九％を包括してしまうような一般的な、抽象的なこと、ということは、逆に言えば何もしないでもそれがそのまま言いわけに使えてしまうような姿勢で取り組んでいていい問題ではないということをここで申し上げているつもりであります。
　そのために、より具体的な目標を設定して、しかも期限もつけて、さらに、より大きな問題を幾つかの小さな問題に分割した上で個々の問題に——例えばアメリカの黒人差別の例で言えば、就職の条件に際して、クォータ、これは一定の割合の人間は、その能力にかかわらずどうしても雇用しなくてはいけない、そういうかなり強引なやり方をして、黒人の差別あるいは少数民族の差別に対する保護をアメリカ社会では雇用の面で行ったことがありますし、あるいは商業、農業等の面でも、そういった少数民族の経営する農業、商業、工業といったものの保護を行っております。
　ですから、例えば具体的にそういった施策を取り入れる、あるいは施策を取り入れる前の段階として、十年先には一体どういう状態になっていたらいいのかという青写真を少なくとも手にして、その目標に従って進むということが必要ではないかと思いますが、構造改善局長の権限でそこまでお答えになれないのでしたら、農水大臣、ぜひそこまで踏み込んで、より具体的な目標を掲げてこういった努力を行うといった決意をお聞かせいただければと思います。
○近藤国務大臣　従来仕事をしてきておる一般的なものは、私ども、長期計画を十年計画なり五年計画なり、それぞれ目標を設定いたしておるわけでありますけれども、農林水産省の仕事というのは、どちらかといえば、一般的な公共事業で上から計画を立てて下へおろすというよりも、地域からの、いわゆる一般に申請事業というような形で、それぞれの地域で計画を立てていただいたものの積み上げの中で、一定の年限と一定の予算の枠の中で実は対応してきておるわけであります。そういう意味からすれば、今御指摘のあるようなその地域の中に集中的に予算を投下するとか、あるいは傾斜的に配分をするとかいう努力は私どもしていかなければなりませんけれども、私も大臣に就任したばかりでありますが、過去の経緯はわかりませんけれども、恐らく特別な計画を立てて実施をしておるというようなことではないのだろう、こう思っております。この問題については、少なくとも基本的人権にかかわるというような重要な問題でもございますので、今後予算の配分等については十分留意をして仕事を進めていきたい、そう思っております。
○秋葉分科員　その決意を伺って少し安心いたしましたが、実は一言だけ申し上げておきたいのです。
　確かに農水省の構造としては、いわゆるトップダウンではなくてボトムアップの形での事業が多いということで、私は、恐らくそれはそうだろうと思います。
　ただ、問題によっては、特に今申し上げているような、部落農業は構造的な問題だということを申し上げましたが、構造的な問題がそもそも存在しているのは、今おっしゃったようなボトムアップの、下からいわば自浄能力というものがなかなか発揮されないような要素が社会の中にあった、それがゆえにこういった問題が生じているのが非常に大きいと思います。ですからこの面では、農水省のそういった性格はあるけれども、にもかかわらずやはり構造的な問題であるから農水省はもっと積極的に取り組むという態度で、今の決意をさらに大きく発展させるような形でぜひ今後とも努力をお願いしたいと思います。
　それから、これはそれに関連してもう一つ伺いたいことなんですが、米の自由化に代表される農業の国際化の問題です。例えば、先ほども申し上げましたように、部落農業では稲作に偏っている面が非常にございます。米の自由化、これが零細農家にかなり大きな影響を与えるということも一般論でよく知られていることですけれども、ウルグアイ・ラウンドその他、日米交渉もありますが、そういった農業の自由化という面で、その自由化がいわゆる部落農業にどういった影響を与えるか、その辺まで視野に入れて交渉を行っていらっしゃるのかどうか、その辺のところを大臣にお聞きしたいと思います。
○近藤国務大臣　我が国の米の重要性というのは、単に食糧にのみならず、文化にもあるいは社会生活にもいろいろなかかわり合いを持ってきた歴史も実はございます。あわせて稲作そのものにつきましては、日本国土全域と言ってもいいぐらい、稲作経営というのは農業の根幹にかかわる問題だというふうにも認識をいたしておるわけであります。その中でも、今生産調整ということで三〇％の面積にわたって御協力をいただいておるわけでもありますし、内外価格差を縮小するためにもまた御協力をいただいておるわけでもあります。しかしながら、そういう事情でありながらも、また国際的にも世界総生産の三％程度しか市場に出ていない、我が国の主食であるそういう作物を、これからの貿易の自由化という交渉に当たっては、少なくとも国内産で自給するという方針で私ども対処して交渉に当たっていく覚悟でございますので、御理解いただきたいと思います。