Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉（誠）委員　警察は告訴状の内容を審査する権限があるのですか。刑事訴訟法でどういうふうに書いてありますか。速やかに送付すべしと書いてあるのじゃないですか。そんなことはいけないですよ。そんなこと、どこに法律上の根拠がありますか、これを削ってくれなんという根拠が。これは私服の警官が写真を撮ろうとしたのですよ。そうしたらぶん殴られたのです。初めわからなかった、後から私服警官だということがわかったのですよ。初め渋谷署か原宿署かわからなかったのだけれども、わかった。そうすると、これは大きな事情じゃないですか。相手側がこういう暴行までやっているのだということの告訴の、直接ではないかもわからぬけれども大きな事情なので、これを削れ、こういうことがある以上受け取れないとあなたの方は言っているじゃないですか。そんなばかなことあるものですか。根拠を説明してください。
○藤原説明員　その告訴状を受け付けないと言ったわけではございませんで、告訴状について一時預からしていただいて、一般的に警察の告訴状を受理いたします慣行としては、中身等について、中傷とかそういったような問題もありますので、一応当たらしていただいて、その上でそういった点について受理するといった慣行もございますので、そういった点について一応手続を踏んだのではないかというふうに理解いたしております。
○稲葉（誠）委員　削れと言ったのです。だからその部分を削って出したことは間違いないですわね。後で答えてください。受けたのはその後の、三日くらいたってから告訴が提出されたのですが、まずよく調べてください。一体なぜ警察はそこまで勝共連合というか、そのための便宜を図るのですか。相手方の弁護士まで警察は呼んでいるのですよ。そんなことをするのは本当に納得いかないですね。呼んで、告訴を取り下げろというような話もしているようですね。こういう事実があると言うんだから、それをちゃんと調べて、あとは検察庁に任せればいいわけですよ。あなたの方から言わせれば、勝共連合を利用してそこからいろいろな情報をとっているんだということがあるかもしれませんけれども、こういうようなやり方は非常に疑いを持たれるというふうに私は思うわけです。
　そこで、ことしの二月十八日に結局、その目撃者である北、それから綿引ですかの調書が終わって、それで告訴人側の調べはこの当時に終わっているのじゃないですか。その後、被告訴人側の調べはどうなったのですか。どうもよくわからないのですね。あなたの方でも、何か告訴人側の方が協力しなかったとかしたとかいうことはあるらしいから、事実かどうかよく知りませんけれども、それならばそのことは遠慮なく言ってください。
○藤原説明員　告訴状につきましては、その告訴人側の調べ等を今御指摘のような大体二月から三月くらいにかけてやっておりますが、さらにその後、この四月、五月という時分に被告訴人の関係についても事情聴取等をやったというふうに聞いておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　被告訴人側は一体その取り調べに応じて出てきたのですか出てこなかったのですか。そこのところはどうなんでずか。
○藤原説明員　取り調べに出てまいった人もございますし、特にいろいろ事情があるようでございまして、出てきていなかったという人もあるようでございました。
○稲葉（誠）委員　あなた方は、労働争議や何かだったら出てこなかったらどんどん逮捕するでしょうが。何も逮捕することを奨励するわけじゃないけれども、こういう事件についてはだめですよ。恐らくここから情報をとっているからあなた方も強く出られないのだろうと思うのだけれども、こういうふうな暴力事件が行われているのに、そういうふうなやり方というのは非常によくないですね。だから、副島さんはその後、六月二日に暴漢に襲われているわけでしょう。大けがをしているわけですね。
　私が了解できないのは、告訴が出た段階でそれをああだこうだと言ってなかなか受け付けない。受け付けないだけでなくて、その相手方、被告訴人側ですよ、被告訴人側の弁護士を警察へ呼んでいるのですからね。そんなことは考えられないですよ。告訴人じゃないですよ、相手方ですよ。相手方の弁護士を警察へ呼んで手配しているわけです。そんなことは常識では考えられないと私は思うのです。この事件は結局はどうなったのですか。
○藤原説明員　この告訴事件は六月十二日に東京地方検察庁に送付いたしております。
○稲葉（誠）委員　じゃ、東京地検としては受理して結局どうするのですか。これはどこでやっているのですか。
○筧政府委員　今お話しのように、六月十二日でございますか、東京地検で受理いたしまして、ただいま捜査中でございます。
○稲葉（誠）委員　いや、東京地検で受理したのはわかるのだけれども、特捜部でやるのですか、普通の刑事部でやっているのですか。どこでやっているのですか。
○筧政府委員　警察からの送付事件として刑事部でやっておると思います。
○稲葉（誠）委員　刑事部はおかしいな。告訴事件でしょう、直告じゃないけれども。――直告じゃないからやはり刑事部でやるのかな。まあ事件の性格にもよりますけれどもね。ともかく早急に事実関係をしっかり調べて、そして今私がここで指摘したような事実も、検察庁としては直接タッチしないと言うかもわからぬけれども、関係する範囲内で調べていただいて、そして疑いを持たれないような態度をしっかりとってもらいたい、私はこういうふうに要望しておきます。
　時間の関係もございますので、次にいきますが、私が常々問題と考えておりますことの一つは、証券取引法の問題なんですよ。この違反が非常にたくさんあるわけです。これは制度の問題にも絡むわけなんですが、実は私は、これはある夕刊紙ですけれども、証券取引の関係でたまたまこういうのを見たわけです。「今秋！総裁選にからむ政銘柄の玉移動は始まっている」というので、問い合わせは政治部云々、投資ジャーナル、こう出ているわけです。これは中江某のところですが、これについてはこれからお尋ねをいたしますけれども、その前に、一体証取法の関係では何条がどういうものであって、どういう違反がこの三年間くらいどのくらいあったのですか。
○筧政府委員　証券取引法違反事件の受理状況でございますが、昭和五十五年に通常受理で三十二名でございます。処理としては起訴六名、不起訴一名。昭和五十六年に受理十一名、起訴一名、不起訴十一名。昭和五十七年には受理三名、起訴ゼロ、不起訴二十二名、そういう数になっております。
○稲葉（誠）委員　それは今ここでなくてもいいけれども、その具体的内容を、証取法の中では何条、何条が違反になるのですか。例えば五十条があるでしょう。五十八条があるとか、百二十五条があるとか、二十八条があるとか、こうありますね。これは一体どういうふうなものなのかよく説明をしていただいて、そして今言ったことの内容がどれとどれなのかということをちょっと説明していただきたい、こう思うのです。
　これは僕らもわからないのですよ。私も株のことは全然と言っていいくらいわかりませんが、なぜ私が株に興味を持つかというと、株というのは僕は知らないのです、やったことないのですが、率直に言うと、政治家というのは政治資金でいろいろな資金を得るのだとばかり思っていたのです。ところが、ある人が、これは名前を言うとあれですから言いませんけれども、これはある政治家です。この人が僕に違うんだ、違うんだと言うのです。政治資金じゃないよと言うのです。株だ、株だと僕に言うのです。株でみんなやってうんともうけるんだぞと言うわけです。だから、総裁選挙に出るので、株のことで頼んだ方もいらっしゃるわけですね。どこにいらっしゃるか知らぬけれども、そういう人もいらっしゃるわけで、一朝有事の際に株でうんとあれしたいということでやられた方もいらっしゃるわけです。
　そこで、一番大きな問題は、一体この証取法の何条と何条がどう違反なのかということです。特に百二十五条の相場操作の禁止の問題なのか、どういう違反なのか、具体的な内容をわかりやすく説明してくれませんか、僕らは株のこと全くわからない素人だから。
○筧政府委員　私も株の売買に関しては素人でございますので、その件については申し上げかねますが、先ほど申し上げた数字が何条違反という詳細は統計上把握しておりませんので、今御質問の御趣旨に合いますかどうか、最近の主要な証券取引法違反、この三年間には限りませんけれども、それにつきまして事案の概要を簡単に御説明いたしたいと思います。
　いずれも、例えば商法違反でありますとか詐欺でありますとか、その他の罪と併合になっている場合が非常に多いように見受けられるわけでございます。一つは、最近の例でも大光相互でございますか、これは御承知の虚偽の有価証券報告書作成、百九十七条一号の二、二十四条一項となっておりますが、虚偽有価証券報告書を作成して提出したというのが割合数としては多いようでございます。それから株価操作と申しますか、これは百二十五条三項でございますが、というようなものも、これは会社の倒産をめぐっての事件と併合して起訴されておるのがございます。
　それから証券会社の職員等による贈収賄、これもございます。これは証取法の二百三条一項でございます。それから同じく百二十五条の株価操作、買い支えの一連の売買をしたというような事案、それから同じく株式の相場を変動させるべく一連の売買をしたとかいうような事案が見受けられます。それから、あとは大蔵大臣の免許を受けないで売買取引の委託の取り次ぎをしたという二十八条一項でございますかの事案、そういうものが主要な事案のように見受けられます。
○中島説明員　お答えいたします。
　私ども、必ずしも外国の事情を十分には勉強しておりませんので、ただいまの先生の御質問に的確に答えられるかどうか、ちょっとわからない点もあるわけですけれども、先ほど先生から御指摘がありましたように、ＳＥＣの方は大統領に直属する行政委員会という機構上の特色を持っておるわけでございます。証券局の方は、日本は議院内閣制でございますから、大蔵省の中の一部局ということで証券局という組織をとっておるわけでございます。
　あと、規模というような点になりますと、ＳＥＣの場合には大体千九百人ぐらいの人員がいるというふうに言われております。ただ、この千九百人の中には、いわゆるサポーティングスタッフみたいなものも入っておりますから、その中で純粋のプロフェッショナルに相当するような人たちがどの程度いるのかというような点については私どもちょっと把握しておりません。証券局の方は、本省で定数としてございますのが約百三十でございます。そのほかに財務局の方でいろいろと証券関係の仕事をやっているわけですけれども、こちらの方は特に財務部あたりになりますと一人の人がいろいろな仕事を担当しておりますので、純粋にどういうふうな人数がというのはちょっと私把握しておりません。機構とか組織、そういったものは大体今申し上げたようなところかと思います。
　仕事の内容につきましては、ＳＥＣの方は御承知のとおり一九三四年に一九三四年証券取引法という法律を根拠としてできておりまして、取引所なりあるいは店頭市場を含めた証券市場の規制といいますか、監督といいますかというようなことをやっておりますし、また証券会社、これにはディーラーでありますとかブローカーであります、とかアンダーライターとか、いろいろな種類があるわけですけれども、そういったものの監督も担当しておる。それからもう一つ、これは日本でもやっているわけですけれども、企業の財務内容のディスクロージャーというものがございまして、上場企業とか一定の要件に該当する企業に対してその財務内容を開示させるというようなことをやっておるわけでございます。
　仕事の内容につきましては、そういうことで証券局がやっていることと大体同じようなことだと思いますけれども、ただ、沿革的に申しますと、ＳＥＣの場合には性格的に準司法的あるいは準警察的な色彩が強い。それに対して日本の証券局の場合には、戦後、証券市場というものが全くゼロというような状態からこれを育成していく、特に間接金融、直接金融というような金融のひずみの中で直接金融はどうしてもおくれがちであったというようなことから、そういった政策面、広い意味での金融あるいは資本市場政策の一環というような観点からの行政の色彩が強いというようなことが特色として言えるのではないかと思います。
　証券会社の監督につきましては、ちょっと私は直接担当しておりませんので、担当の課長の方からまたお答えさせていただきます。
○源氏田説明員　証券会社の監督につきましては、先生御指摘のとおり、とにかく資本市場の健全な発展のためには投資者の信頼というものが大事でございますので、そういう観点から証券会社の経営全般につきまして監督をしております。それで、具体的には、行き過ぎがあると思われるような点につきましては「投資者本位の営業姿勢の徹底について」というような通達を出しましたり、それからまた証券局及び財務局で会社をそれぞれ分担いたしまして証券会社の検査を行うというようなことをやりまして、実際に証券会社の内部管理体制がどうなっているかとか、それから財務内容がどうであるかとか、経営姿勢がどうなっているかとか、そういうふうな点について検査を行い、また悪い点が見つかればそれを是正するように指導しているという状況でございます。
○稲葉（誠）委員　それはそうだけれども、具体的にどういうふうにやって、ちゃんとその報告書みたいなのがあるのですか。どこへ報告しているのですか。どこに問題点があるのですか。一つは、制度の中で証券会社の社員の給料の問題があるわけです。手数料主義というか、何回も何回もうんと売買していけば自分に手数料が入るわけです。だから、もうお客の方に売買をどんどん勧めたりなんかして自分のあれをしようとしているわけです。そういう点なんかいろいろな問題があるので、制度的な問題も確かにあるのですよ。
　今あなたの言われたように、どういうふうに監督しているというのならば、その監督した結果、一体どういうふうな報告書をどこへ出しているのか。国会へ報告しているのか、どこへ報告しているのか知りませんけれども、さっぱりよくわからない。説明としては、言葉どおりはわかるのですよ。具体的によくわからないですな。これはどうしているのですか。
○源氏田説明員　検査の結果につきましては証券局に報告が上がってまいります。その報告が上がってまいりましたものについて、特に先生御指摘のような回転売買をやるとか、営業成績を上げるためにむちゃくちゃな勧誘をやっているというふうな事情がございますと、それをまた指摘いたしまして、そういうことのないように証券会社を指導していくというふうにしております。
○稲葉（誠）委員　まあ、ここであれするのもあれですけれども、回転売買はみんなやるのです。やらなければ自分のあれが入らないのです。ノルマを課すからいけないのですね。ノルマ証券というのがあるけれども。そういうふうなことで、それを課すからいかぬのです。そこら辺のところはまた別の問題にしますけれども。
　それから、さっき私が言いましたのみ行為、二十八条の免許を受けないでやっていますね。これは非常に多いのです。一つの例としては東京クレジットなり東証信用代行、これは投資ジャーナルの関係です。中江という人の関係でこの二つがのみ行為をやっているというようなことはもう公然と言われておると伝えられておるのですわ。そういうふうなことがありますから、そういう点はもっとしっかりやってもらわなくてはいかぬと思うのです。
　この日本の証券取引法というのはアメリカのＳＥＣのつくった法律をそのまま写しているのですから、それでやっていることは全く違う。何もやらないと言っては悪いけれども、ほとんどやらないのですからね。それで変なことばかり行われて政治家の金もうけの道具なんかにされたのではどうもよくない。こういう点については私はもっとしっかりしてもらいたいと思うのです。
　これは今申しましたように、余り宣伝しては悪いけれども、あしたの十時からのテレビにいろいろな話が出るようですから、それらを見て、また私も今資料を集めていますから、別な機会にゆっくり質問をさせていただきたい、こういうふうに考える次第でございます。
　あと、最高裁と法務省関係の来年度の予算の問題などに絡んで質問をしたいと考えるわけでございます。
　最高裁判所にお伺いをいたしたいのは、この前の簡易裁判所の整備拡充というのですか、あなたの方ではどういう言葉を使っているのか知りませんけれども、それは具体的にはどういうことであって、どういうふうに進んでおるということでございますか。
○山口最高裁判所長官代理者　私どもの方では裁判所の適正配置という言葉を使ってございますが、これは稲葉委員よく御承知のとおり、現在の裁判所制度が戦後発足いたしましたのは昭和二十二年でございます。それから約四十年たっておりまして、その間に人口の都市への集中化であるとか、あるいは交通事情の好転であるとか、あるいは市町村の数の変更であるとか、いろいろ大きな社会事情の変化が生じております。
　ところが裁判所の配置は旧来のまま今日に至っておりますので、現在の社会事情に裁判所の配置がマッチしていない面があるのではないか、そのことのためにいろいろなひずみが生じているのではないだろうか。そこで、裁判所の充実強化、司法の全体の機能の充実強化を図るためには、やはり裁判所の配置について現在及び将来の社会事情にマッチするようにその配置の見直しをする必要があるのではないか、こういうように考えまして、実は今年の二月二十日に法務省、日弁連、最高裁で組織いたしております三者協議会に議題として取り上げるようにお願いしたわけでございます。
　日弁連の内部、それから法務省におかれましても種々御検討なさった結果、先月、六月二十五日に議題として取り上げて協議していこうということが決まった、こういう段階でございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、大体の目安は今後はどういうふうに進んでいくわけですか。
○山口最高裁判所長官代理者　今後の段取りといたしましては、三者協議におきまして、現在の裁判所の抱えているいろいろな問題点、それから事件の偏在状況というものがございまして、都市部の簡裁では事件は急増しておる、郡部の簡裁では事件が減少しておる、そういう事件の偏在状況でございますとか、人口の推移でございますとか、交通事情でございますとか、そういうもろもろの事情につきまして、私どもの方で資料を御提出して説明させていただく、それに基づきまして、またいろいろ御意見を例えようかと思います。
　そういうところで、見直しの基準と申しますか、そういう関係の意見をいろいろ承りまして、例えば簡易裁判所の配置を見直します場合、御承知のとおり下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律で定められているわけでございます。したがいまして、当然法改正も必要になってまいります。その関係で、法制審議会の審議もお願いしなければならない、こういうことにもなろうかと思います。
　とりあえずは法曹三者で構成しております三者協議で意見交換をいたしまして、時期が参りますと法制審の方にもまたお願い申し上げなければならない、法制審の答申をいただきまして、地元の関係の方々の御意向も伺いながら、法案にどういうふうに盛り込んでいくか、その辺の詰めの作業がまた出てこようかと思います。これは関係する方々が非常に多い問題でございますから、今のところいつごろがめどというようなことを申し上げられる段階ではございません。
　以上でございます。
○稲葉（誠）委員　今、都市部の簡裁では事件がふえておる。これはそのとおりですけれども、減少しているところの簡易裁判所もあるというお話がありましたね。減少しているところというのはもう裁判官がいないのじゃないですか。だから、減少したから裁判官がいなくなったというか、いなくて足りるという意味なのか、あるいは逆に、それを常置するようになれば事件はふえていくのじゃないのですか。そういう点についてはどういうふうに判断しているか。
　いわゆる独立簡裁ですね、例えば一週間に一遍しか裁判官が行かないですね、そこに裁判官がいないわけですから、本庁のあるところの簡易裁判所にいるわけですね。一週間に一遍しか行かないでしょう。検事の方は交通切符か何かで来る程度ですから、せいぜい二週間に一遍しか行かないところが相当あるわけですね。こういうようなところも一体どの程度あるのですか。減少している理由というのは、ただ平面的に見てそういうふうに考えるのじゃなくて、裁判官が常置するようになれば、もっともっと調停なり何なりというものはふえるのじゃないですか。そこをどういうふうに理解をされていらっしゃるのですか、それが一つ。
　それから、今後、今言ったような三者協議会というようなことでいろいろやられるわけですけれども、そのときというか、ある段階で自治体なりあるいは住民といいますか、そうした方々の意見というものも十分聞いていく、あるいは職員の意見も十分聞いていく、こういうことをはっきりやっていただけますか。
○山口最高裁判所長官代理者　郡部の簡裁における事件の減少の原因につきましては、なかなか難しい問題があろうかと思います。
　当初発足しましたころは、それぞれ配置があったように承知いたしておりますけれども、やはり経済事情の変動等で経済統制事犯が非常に減ってきたという面がございます。それから人口の移動に伴いまして、それから経済活動の関連もございまして、その辺のもろもろの関係から郡部における簡裁の事件の減少というのが生じてきたのじゃないかというように考えております。
　そのような事件数の少ない簡裁におきましては、稲葉委員御指摘のとおり、一人の裁判官を常駐させるだけの事件数がございませんものですから、幾つかを合わせて総合配置ということでやっているわけでございます。したがいまして、週一回あるいは月二回というような形で填補で賄う、こういうようなことになるわけでございますが、確かに常駐しておればおのずから事件がふえるかと申しますと、常駐している庁でもやはり減少傾向が見られる庁もあるようでございますので、そこら辺のところは常駐すれば直ちに事件がふえるとも必ずしも言えないのではないかというように考えております。
　その後の御質問でございますが、三者協議、法制審、こういう段取りで進めていかなければならないと思いますけれども、この問題につきましては何よりも地元の方々の御意向を尊重申し上げなければならないと思っております。私どもは、機会をとらえまして常に地元の方々の御意向も伺い、また御理解もいただくというような努力を積み重ねていかなければならないというように考えております。
○稲葉（誠）委員　いや、職員の意見というか要望にも耳を傾けるつもりはあるのですか。
○山口最高裁判所長官代理者　職員につきましては、仮に裁判所の集約化を図ります場合、在勤の職員につきましては、勤務地が変わるというような問題もございますので、そういう観点から職員の意見も十分に伺っていきたいというように考えております。
○稲葉（誠）委員　来年度の増員の要求ということについては、本来最高裁というのは二重予算制度があるわけですから、法務省を通じなくてやるわけですね。そういうような経過になるわけですけれども、現在の人員について増員要求をどの程度やるつもりか、またその際どういうような資料に基づいてやるのかということについてはいかがですか。
○山口最高裁判所長官代理者　来年度の増員要求につきましては、ただいま作業中の段階でございますので、明確なことを申し上げられる段階ではございません。ただ、御承知のように、地方裁判所の民事執行事件、それから破産事件、それから簡易裁判所における民事訴訟事件、調停事件、それから督促もございます。それから家庭裁判所における少年保護事件等がいずれも増加傾向にございますので、これらの事件の処理を充実強化するために相当数の増員をお願いすることになろうかと考えております。
　それから、増員要求をやる際の資料の問題でございますが、増員要求は、申し上げるまでもなく、裁判所全体における事件を適正迅速に処理するために行うものでございます。そのために新受事件数がどのように減少しているか、あるいは事件の処理の状況がどのように行われているか、そういう点に関する事件統計関係の資料がまず基本となるわけでございます。これらの数値を見ます場合、それぞれの事件の種類、内容、あるいは事件処理の手続構造、それを前提にしました各官職の事務処理の内容、それから負担の程度、それから事務処理上の改善、工夫の余地があるかどうか、そういうことを検討することになります。他方、各庁の事件処理の実情、それから増員を含めまして人員配置に関する意見等を徴しまして、さらには増員に見合う官職の給源、補充の可能性等を考慮しまして、総合的に判断しているわけでございます。
○稲葉（誠）委員　書記官や裁判官の人員配置についての基準、これは私の聞いた範囲では、もとは事件何件について書記官一人とか、何件ぐらいで裁判官一人とか、こういう一つの基準があったようにお聞きをしておるのですけれども、今はどういうふうになっておるわけですか。
○山口最高裁判所長官代理者　書記官あるいは裁判官の人員配置は、現在では、結論的に申しますと、各庁の事務量に影響するあらゆる要素を考慮しながら決めておるというふうに申し上げることになろうかと思います。
　裁判官、書記官等につきましては、各年の新受事件数の動向、未済事件の累積度合い、それから、それらの事件の内訳、あるいは合議事件の割合、審級の違いでございますとか、複雑困難な事件の係属があるかどうか、それから部や係の構成等も総合的に考慮するわけでございます。それから他庁へ填補する必要がある場合には、被填補庁の事務量、それから交通機関の便あるいは距離等も考慮するわけでございます。それから離島の場合には、事件数が少なくても、やはり填補が不可能でございますから配置しなければならない、そういう地域性もございます。各庁の職員の年齢構成とか病休の関係であるとか、そういう人的な面もやはり考慮しなければならないわけでございます。
　それらの諸要素を踏まえながら各庁の意見も十分に聴取いたしまして、任用上の問題も含めまして多方面からの検討を加えてなされる総合的な判断の上に立って配置を決めているわけでございます。したがいまして、一定の算式に従って機械的に計算できる性質のものではございません。ただ、人の配置はそれぞれの庁におきましてある程度期間的な連続性を持って決めなければなりませんから、したがいまして、これまでの人員配置を一つの目安といたしまして、それにただいま申し上げましたもろもろの要素を考慮いたしまして増減を図っていくということになるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　定年制が施行になりますね、八五年三月三十一日ですか。そうすると、退職者の補充対策というのはどういうふうになっているわけですか。
○大西最高裁判所長官代理者　御指摘のとおり、明年の三月三十一日にいわゆる定年法というのが施行されることになるわけでございます。一応原則的には六十歳ということで退官される方が多くなってくるわけでございまして、裁判所の人的構成から申しましても明年すぐというわけではございませんが、少し先の方になってまいりましてたくさんの方が退職されるという時期を迎えるわけでございます。私どもといたしましては、定年法もさることながら、そこら辺のところは前からわかっておりますので、かなり長い前からいろいろ検討を続けてまいっおるわけでございます。
　官職によっていろいろあるわけでございまして、一番中心のところは裁判所書記官ということになろうかと思いますが、この書記官の陣営で数年先にかなりの数がおやめになることが予想されておりますので、まずこれをふやしていくということが必要でございます。御承知のとおり、書記官研修所における養成と裁判所書記官任用試験という二つの方法があるわけでございまして、書記官研修所の養成人員の増を図りますとともに、任用試験の合格者をふやすというふうな方法で補充を図っていきたい。なお、そのほかに、ベテランのところがやめていくということも予想されますので、裁判所書記官につきましては法律で認められております再任用というふうな方法も一つの方法として考えていきたい、かように思っておるわけでございます。
　もう一つの大きな官職は家庭裁判所調査官でございますが、これはやや違いますが、これも少しやめる人が多くなるということが予想されておりますので、これも養成増を図りますとともに、書記官と同様再任用というふうなことも考えていきたい。
　ごく大まかでございますが、そういうことを考えておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　今人事局長からお話があった再任用ですね、これはどの職種にどの程度やっていくことになるのでしょうか。それをお答え願いたいと思うのです。
　それと一緒に、二十一日から夏休みになるわけですね。裁判官は二十日間だけ休むわけですね。休むのが当たり前だという考え方ですよ、私は。当然だという考え方ですよ。それで、紙が回ってきたわけですね。前半全部休む人もあるし、十日間、十日間休む人もあるし、いろいろあるわけですけれども、そこで、最高裁と法務省にお尋ねをしたいのです。今の再任用の問題のほかにですよ。一体、裁判所関係では書記官や調査官や事務官の人たちはどのくらい夏休みをとれるのですか。法務省関係では職種がいろいろありますね、例えば鑑別所の職員だとか拘置所の職員、検察官、検察事務官とか法務局だとかいろいろありますけれども、どの程度夏休みをとれるのですか。どういうふうになっているのですか。
○大西最高裁判所長官代理者　まず御質問の第一点の、再任用の職種、人数等の関係でございます。
　再任用の職種につきましては、先ほど申しましたように裁判所書記官、家庭裁判所調査官というようなところは考えておるわけでございますが、その他の職種につきましてはかなり他の省庁と似たような面もあるわけでございますので、これは今いろいろ検討しておるところでございまして、現在のところ書記官と調査官以外にどれということについて申し上げられる段階ではございません。
　それから、数でございますが、これも書記官等に希望調査等もやったりもしております。ただ、最終的にまだどの程度かということについてのはっきりした数字がつかめないということもございますとともに、退職者の数も、これは定年だけではございませんで、自己都合、死亡等でいろいろ退職いたしますので、その人数も固まらないというふうな状況でございますので、その人数等につきましてはなおもう少し検討いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから第二点の休暇の問題でございますが、裁判官につきましては、裁判所では休廷、約二十日間夏に法廷を開かないわけでございます。裁判官につきましては、稲葉委員も御理解ある御発言をいただいておりますように、裁判所の内部的な処理といたしましては、大体半分ぐらいは自宅研究と称しまして、たまった判決を書くとか、法律の研究をするとかいうようなことをいたしますとともに、年次休暇ということもあるわけでございまして、合計二十日ぐらい法廷は休むということがございます。一般の職員につきましては他の国家公務員と全く同様でございまして、原則として年次休暇は二十日間、繰り越し等がございますと最高三十日というところまでいくわけでございますが、そういう年次休暇ということでございまして、他の省庁等と変わっておるわけではございません。
　ただ、私どもといたしましては、裁判官につきまして、ちょうど夏二十日間休廷するということもございますし、夏はなかなか暑くて大変だということもございますので、その年次休暇につきまして、夏にできるだけ有効に休むように、集中して休める者は休むようにということで、大体一週間ぐらいは最低休むように指導してくれということを下級裁判所にも毎年毎年言っておるところでございまして、およそそれにちょっとプラスアルファぐらいのところが平均して休みをとっておる、そういう状況でございます。
○根岸政府委員　法務省におきましては、夏季休暇として特に与えているわけではございませんが、七月二十一日から八月三十一日までの間に夏季休暇という理由で年次休暇を認めているわけでございます。昨年の法務本省における夏季休暇の実施日数は平均いたしまして六・四日でございます。
　なお、稲葉委員からお尋ねがありましたので、宇都宮にある法務省の出先機関について調べてみました結果を申し上げますと、昨年の夏季休暇の実施日数は、宇都宮の地方検察庁では六日、それから地方法務局では四日、それから保護観察所では四日、公安調査局では八日、刑務所とか拘置所関係では二日ないし三日、四日というところでございます。
○稲葉（誠）委員　大臣、今の話聞いていたでしょう。裁判官は二十日間休むのですよ。全部休んでもうちにいるので、仕事をしているという場合もあるかもわかりませんけれども、今言ったように法務省は休みが非常に少ないのです。殊に拘置所とか鑑別所とか、今三日とか言いましたけれども、そういう場合もありますよ。私、直接聞いたのは、三日ということになっておるけれども一日もとれないというのが相当あるのですよ。よく調べてごらんなさい。報告はそういう報告ですけれども、実際は、身柄を抱えていますからとれないというのが相当あるのですよ。そういう点について、私は、いろいろ大臣の方からも法務省の職員に対して配慮してもらいたい、こう思うのです。それが一つですね。
　それから、最高裁、今お話がありましたように、裁判官が二十日休んで書記官が七日休むというようなことは、これは憲法違反じゃないのかな。法のもとの平等に反するのじゃないのかな。そう思わない。おかしいじゃないですか、これは。憲法に何て書いてあるの。それは法のもとの平等に反するのじゃないのかなと思うのだけれども、実際はこういうことですよ。御案内のとおり、七月二十日に事件を入れているところはとっても多いのですよ。事件が二十日に、もう朝から晩までやる人がいますね。その後始未を全部書記官や事務官がずっとあれしているわけですよ。だから、なかなか休めないということになっているわけです。そういう点をどの程度御認識があるのかわかりませんけれども、そういう事情ですから、書記官や事務官や調査官の人たちに対する処遇というようなものももっと考えてほしいと思うのです。
　それから、転勤が多過ぎるのですよ。書記官や何かの転勤が物すごい。ぐるぐる回っている。僕は留学と言っているのですけれども、とにかくあっちこっち回して、回さないと青い机に座れないような形になっているのですか。そういうやり方をしているわけですね。そういうことは、余り転勤ばかり多いと本人たちの士気にも影響しますから、その点については十分考えていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　大臣と最高裁側から御答弁をいただいて、終わりにいたします。
○住国務大臣　法務省の仕事、特に検察あるいは入管あるいは矯正施設、実はこれは六次にわたる定員削減で大変窮屈な状態になっているということは事実でございます。一方、御承知のように業務量がどんどんふえておる。業務量と定員の状況というのは逆の線を描いておるわけでございまして、私も施設を見て回っておりますけれども、大変やりくりといいますか苦労をしておるわけでございます。
　予算のときはそういう点を最重点に置いてやっておるわけでございますが、なかなかいい結果が得られない。これは行政改革その他の点が非常に大きいわけでございますけれども、しかし、こういうことではなかなか士気も上がらないし、それから業務の遂行もできない。実は非常に心配しておるところでございまして、常にこのことを念頭に置いて、ちょうど来年度予算案編成の時期になりますので、十分やっていきたい。
　特に休暇の問題は、これは有給休暇のとり方の問題だろうと思うのでございますが、恐らく年間通じてみましても今申し上げたようなところは有給休暇の消化はやっていないんじゃないかな、こういうようにも思っておりますので、それぐらい忙しくなってきておる、こういうことだと思っておりますので、十分頭に入れまして対処してまいりたいと思っております。
○大西最高裁判所長官代理者　簡単に申し上げますが、裁判所も予算につきましては努力いたしたいと思いますとともに、休暇の問題につきましても職員が安心して休めるように、気兼ねしないで休めるようにということは前々から考えておりまして、今申しましたように、夏に集中して年次休暇をとれというような場合も、管理職も率先してとれ、それをいたしませんことには遠慮するということも事実上ございますので、そういうことも含めまして、今までも申しておりますが、今後もそういうことにつきましては従前と同様配慮を続けていきたいというふうに考えております。
○宮崎委員長　午後一時三十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○宮崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神崎武法君。
○神崎委員　初めに総会屋問題につきましてお尋ねをいたします。
　総会屋問題につきましては四月四日の当委員会におきまして質問をいたしましたけれども、その後、五月三十一日に大手デパートの伊勢丹の秘書室長、論談同友会の幹部等が利益供与罪で逮捕されまして、六月十五日に東京地検が七名につきまして東京簡裁に略式命令を請求したということが新聞報道されているのであります。
　本件の事案の内容と処分結果につきまして、まずお尋ねいたしたいと思います。
○筧政府委員　御指摘の事件でございますが、東京地検におきまして、伊勢丹の秘書室長上田昭治を、伊勢丹の株主であります正木竜樹ほか五名に対し、同社の定時株主総会における株主権の行使に際し議事の円滑な進行に協力されたい旨依頼して、一人当たり約四万九千九百円相当の酒食の供応及び十万円ないし五万円の商品券の供与をしたという商法違反の事実、さらにいわゆる論談同友会グループの正木竜樹ほか五名を、右の供応及び商品券の供与を受けたという同じく商法違反の事実で、それぞれ本年六月十五日東京簡裁に略式命令の請求をいたしまして、罰金二十万円ないし十五万円の略式命令が発せられ、いずれも確定いたしておるところでございます。
○神崎委員　その後、この同じ協友会グループの利益供与事件の余罪があるということで捜査が行われているというふうに聞いておりますけれども、余罪関係の捜査はどうなっているのでしょうか。
○筧政府委員　協友会グループにつきましては、いわゆる協友会グループに属します丸本幸男ほか二名につきましても、先ほどの伊勢丹の秘書室長上田昭治から前同様の趣旨のもとにそれぞれ十万円分の商品券の供与を受けたという事実で本年七月六日ないし九日に東京簡裁に略式命令を請求し、それぞれ罰金十五万円の略式命令が発せられております。ただ、これは未確定でございます。なお、その金一、二名の者につきましては現在まだ捜査中でございます。
○神崎委員　この事件の処分につきましてはいろいろな声があるわけでありまして、意外に軽い処分だ、こういう声もありますし、一罰百戒の観点からもっと厳しい処分にすべきじゃないかという声もございます。他方、利益供与罪の法定刑からいたしますとやむを得ないんじゃないかという声もあるわけでございますけれども、略式命令を請求した理由はどういう点にあるのでしょうか。
○筧政府委員　神崎委員御指摘のとおり、この四百九十七条、利益供与罪の法定刑は六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金でございます。この犯罪行為の内容からこの法定刑が盛られておるわけでございまして、例えば同じく商法でやや似たような罪であります四百九十四条、不正の請託を受けて財産上の利益を収受するという関係は一年以下の懲役、五十万円以下の罰金というふうになっているのと比べましても、四百九十七条は今申し上げましたようなそれよりも低い刑になっておるわけでございます。
　そういう法定刑の中で本件事案の軽重を検討するわけでございますが、今申し上げましたような四百九十七条にはいろいろな形の事案が想定されるわけでございまして、それが六カ月以下から罰金までという法定刑の中で処断されるわけでございますが、本件を見ました場合に、本件供与の金額あるいは犯行の動機、態様等考えますと、この法定刑の中であえて公判請求をするほどの悪質な事案ではないということで罰金刑を求刑したと承知いたしております。
○神崎委員　この伊勢丹の事件では副社長や専務が利益供与の場、すなわち料亭での供応接待の場に同席をしていた、こういうことが伝えられているわけでありますけれども、それは事実かどうか。
○上野説明員　警視庁の報告によりますと、両名ともその席には同席しておったという報告を受けております。
○神崎委員　この二名について捜査段階で被疑者として取り調べが行われたのか、あるいは参考人として取り調べが行われたのかどうか。
○上野説明員　お答えいたします。
　いずれも参考人として取り調べをいたしましたということで報告を受けております。
○神崎委員　その取り調べの方法につきまして、どうも現場の実際の担当者がスケープゴートにされているんじゃないか、実際にこういった大企業においてそういう上司の者が事情を知らないで利益供与を行うことはできないのじゃないか、むしろ取締役について利益供与ということで罰金以上の刑に処することによって取締役の欠格事由になりますので、それで初めて一罰百戒の目的が達成されるのじゃないか、こういう意見があるわけでございます。
　まず常識的には副社長、専務も利益供与の趣旨を知って同席、あるいはむしろこれらの者の指示のもとに利益供与が行われたのじゃないか、こういう疑いがあるわけでありますけれども、なぜ捜査当局は参考人という形でこの取り調べを行ったのか、捜査の結果これらの者の処分はどうなったのか、その点についてお伺いをいたします。
○上野説明員　警視庁からの報告によりますと、関係者の取り調べをいろいろ行ったわけでございますけれども、副社長、専務いずれにつきましても、秘書室長との間に共謀の事実が認められず被疑者と認定できる証拠を得るに至らなかったためにそのような措置をしたということでございます。
○神崎委員　捜査の当初の段階で参考人として取り調べたのはどういうことなんでしょうか。
○上野説明員　お答えいたします。
　当初、被疑者あるいは関係者の取り調べを行ったわけでございますが、その人たちのいろいろな取り調べの過程から共謀したという事実が認められなかったために、取り調べにつきましては参考人としての取り調べを行ったということでございます。
○神崎委員　それでは、この伊勢丹事件の検挙によりましてその後行われましたいわゆる六月総会にどういった影響が出たのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○上野説明員　お答えをいたします。
　本年に入りまして、先ほどもお話しございましたように、論談同友会、協友会といった活動的な総会屋グループが株主総会で質問権を行使いたしまして総会を長引かせるいわゆるロングラン総会の傾向が強まりましたので、本年六月の総会シーズンの先行きが懸念されていたところでございます。
　警察といたしましては、総会屋の活動を封じ込めるため事件検挙を徹底した結果、本件を検挙するに至り、これと並行いたしまして企業との連携を強化したこととも相まちまして、比較的平穏な六月総会となったところでございます。
　具体的に申し上げますと、私どもの把握しておりますところでは、六月中に全国で約千二百社の株主総会が行われたわけでございますが、このうち三時間以上を要しました総会はわずか五社でございまして、しかも最長の総会でも五時間弱ということでございました。したがいまして、全体的に平穏に終わったと言うことができるのではないかというふうに考えているところでございます。
神崎委員　最近、自民党の政策集団でございます新風政治研究会が株主総会正常化のための提案を行っておりまして、「商事法務」にもその内容が発表されているわけでございます。三点の大きな柱がございまして、その第一の商法等の改正では、株主質問権の要件の制限、株主提案権の要件の引き上げ、突然の修正提案の禁止、利益処分案の報告事項への移行を挙げておるわけでございます。第二点として株主総会議事運営規則の完備、第三点として警察による取り締りの強化を挙げているわけでございます。
　私自身は、第一の商法等の改正につきましては、これらの考え方というのは株主の権利を大幅に制限していく考え方でございますので、賛成しがたいわけでございます。株主総会議事運営規則の完備につきましては、株主の権利の保護と総会の秩序維持とのバランスを図る中で議事運営規則をつくったらいいのじゃないか、こういうふうに思うわけでありますし、警察による取り締りの強化につきましては、大いにやってもらいたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、この提案につきまして、法務当局、警察当局はどのような感想と申しましょうか、お考えを持っていらっしゃるのか。
○枇杷田政府委員　まず第一の点でございますけれども、商法改正で取り上げたらどうかという点につきましては、各項目それぞれねらっているところが逢おうかと思いますけれども、おおむね株主権を制限しようということでございます。
　総会屋対策ということになりますとそれに力点が向かいがちでございますけれども、株主総会というのは、本来、会社のオーナーとしての株主が会社の意思を最終的に決定するという機関でございますので、そういう性質から考えますと、余り株主権を制限するというようなことは適当ではない。むしろ五十六年の商法改正が株主総会の活性化をねらうということでございますので、そういう面から考えても適当ではないだろうと思います。そういうふうなことで、ともかく昭和五十六年に商法が改正になったばかりでございますし、また本年で二回目の総会が行われた結果を見ましても、それほどの弊害が出ているというふうにも考えられませんので、目下のところ、こういうふうな提案については私どもは消極的に考えております。
　それから二番目の株主総会議事運営規則の完備でございますが、これは過日の当委員会の御審議でも質問が出たところでございますけれども、私どもは株主総会がルールに従って運営されていくということは望ましいことだろうと思います。したがいまして、合理的な内容を盛り込んだ議事運営規則というものがきちんと決められまして、それによって議事が運ばれるということは大変望ましいことであるというふうに考えております。
○上野説明員　取り締まりの関係でございますが、警察といたしましては、今後とも総会屋に対します監視活動を徹底してまいりたいというふうに考えております。商法違反事件はもちろんのことでございますが、不法事犯の徹底検挙に努めまして、株主総会の健全な運営に寄与してまいりたいというふうに考えております。
○神崎委員　このように株主総会の正常化方策の提言がなされておるわけでございまして、その検討ということも大変大事であろうと思うわけでございますけれども、今回の伊勢丹事件からもうかがわれますように、総会屋を根絶するためにはやはり抜本的には企業の体質、特に大企業の体質を変える、企業の倫理を確立するということが不可欠であろうかと思うわけでございます。
　ワンマン社長の会社の私物化とか、業者との取引のリベートの問題とか、関係会社を利用した利益の操作とか、いろんな弊害というものが指摘されているわけでございまして、そういった体質があるところに総会屋が食い込んでくる原因があるのじゃなかろうかと思うわけでございます。その意味におきまして、今後の商法改正作業の中で、企業の倫理確立のための方策について当局としても検討をすべきであると考えますけれども、この点について法務当局として何か検討していることがあるのか、あるいはどういうふうにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
○枇杷田政府委員　企業の運営につきましてはおのずから企業倫理というものがあるだろうとは思います。しかしながら、その倫理というものをどういうふうなとらえ方をするかというのは非常に難しい問題でございます。また、そういう企業倫理というものを法制の面でどういうふうにとらえるかということになりますと、法律は倫理そのものを決めるものでもございません。よく言われますように、最低の倫理を維持するというのが法律であるというふうな言葉もあるわけでございます。したがいまして、企業の運営につきまして、最低、違法なことが行われないように、それから会計等につきましても明朗なものでなければならないというような点に着目をして、そういうところから最低の倫理というものが確立されるように考えていくべきではないか、そういうふうに考えております。
　そういう視点から、従来におきましても、監査役の権限を強化するとかあるいは外部監査人の導入であるとか、そういうふうな面が取り上げられておるわけでございまして、今後の大小会社の区分を中心とする法改正の審議の中でも、そういう面から、どの程度まで踏み込んでいくのが適当であるか、それに対して具体的にどういう方策をとることが一番合理的妥当性があるかという面は検討されていくことになると考えております。
○神崎委員　続きまして、クレジットカードをめぐる問題につきまして若干御質問をいたします。
　昭和三十五年に我が国にクレジットカードが登場いたしましてから、クレジットカードの普及、大衆化が著しく進みまして、昭和五十八年三月現在、クレジットカードは約二千種類から三千種類、数は約五千七百万枚に達しているというふうに言われております。その反面、クレジットトラブルとでもいうような深刻な消費者問題が生じているわけでございます。
　現在大きな社会問題化しておりますサラ金問題につきましても、その原因を検討いたしますと、サラ金以外のクレジットの利用が先行いたしまして、そこで発生した決済不能状態の一時しのぎのためにサラ金が利用されて、より深刻な問題が生じていると言われております。つまり、クレジットカードの利用を第一次的な原因として、その返済のためにサラ金に手を出すというケースが多いものと思われるのであります。
　アメリカではこのクレジットの破産者が大体四十万人も出ている、こういうことも言われておりますけれども、我が国ではクレジットカードの利用を起因とする自己破産の申し立て件数はどのくらいなのか、その実情についてお尋ねをいたしたい。
○上谷最高裁判所長官代理者　ここ数年来、いわゆる自己破産の申し立てが裁判所で非常にふえておりまして、それも、サラ金からの借入債務を主たる債務とするいわゆるサラ金自己破産の申し立てが激増してまいりましたので、私どもの方も、破産事件の新受件数につきまして、その内訳の調査を始めているわけでございます。
　その結果を申し上げますと、昭和五十八年、最新の統計でございますが、全国の破産事件の新受件数一万七千八百七十八件ございますうち一万七千九十二件、割合にいたしまして約九五％余りが自己破産の申し立てでございます。さらにそのうち一万四千二百九十件、割合にいたしまして約八〇％がサラ金からの借り入れを主たる債務とする自己破産の件数でございます。これを法人と個人に分けて見てまいりますと、法人の場合は、自己破産の新受件数が千二百五十一件、そのうちサラ金からの借り入れを主たる原因とするものは百八十二件で、割合としては非常に少のうございますが、個人の破産事件で見てまいりますと、自己破産の申し立て件数一万五千八百四十一件のうち一万四千百八件、割合にいたしますと九〇％近くがいわゆるサラ金による自己破産と言われるものでございます。
　今、委員のお尋ねでは、サラ金からの借り入れの原因がさらにどういうところにあるかということでございますが、裁判所の新受事件の統計で申しますと、申し立て書にはサラ金からの借り入れという点は記載がございますが、それ以上の借り入れの原因につきましては新受の段階では判明いたしませんので、私どもの統計として正確な数字としては、さらにさかのぼった原因までは把握していないわけでございます。
　ただ、せっかく委員のお尋ねでございましたので、東京地方裁判所で現に担当しておられる裁判官に審理を通じての大まかな傾向を、印象程度でございますがちょっと伺ってみましたら、確かに委員御指摘のように、クレジットでいろいろ買い物をしてその支払いに困ったあげくにサラ金から借り入れをした、そういうことで結局は破産を申し立てするに至ったという事件もあるようでございます。ただ、東京の場合には必ずしもそういうものばかりとは申せないようでして、事業資金に困ってサラ金から借り入れをしたとか、家計あるいはレジャー費、そういうものに困ってサラ金から借り入れをするようになったというケースも非常に多いようでございまして、全体として果たしてクレジットの利用が直接サラ金からの借り入れに結びついているかどうかというところまでは、裁判所の事件処理を通じてはまだはっきりしないようでございます。
○神崎委員　今国会におきまして、産業構造審議会の答申「販売信用取引における購入者等の利益の保護の徹底等を図るための施策について」を受けまして、割賦販売法の改正がなされました。クレジットカードを含みます販売信用全体につきまして消費者保護の措置が講じられたのでありますけれども、この改正は割賦購入あっせん等の取引形態への対応措置でありますので、割賦形式でない一回払いの取引とか金融については対応できませんし、割賦販売法の改正の中身につきましても、まだ今後の課題もあるのではなかろうかと思われるのであります。
　カードの不正利用の防止、カードの過剰利用の防止の徹底を図ること、あるいはカード取引の法律関係の整備と法理の統一等が必要と思われますが、通産省ではクレジットカード対策として今後どのような対策をお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたしたい。
○糟谷説明員　通産省の消費経済課長でございます。
　まず第一点のカードの不正利用の防止でございますけれども、私どもとしましては、この対策といたしまして、一つはカードの磁気ストライプ化を進めるということ、それからこれと連携いたしまして、販売店への共同端末を導入することで販売店の店頭でカードのチェックができるようなシステムを導入するということが有効ではないかと考えておりまして、こういうシステムを導入することによりまして、カードの盗難であるとかあるいは他人名義のカードの使用であるとか偽造、こういうものに対処していくことが必要なのではないかということで、現在業界を指導してこの方向へ進めているわけでございます。
　それから、それに関連いたしまして、従来、業としてカードを貸し付けの担保としてとるようなことは禁止されていたわけでございますけれども、今回の割賦販売法の改正によりましてその禁止の範囲を広げまして、いわゆる信販会社のカードだけではなくて、例えば百貨店のカードとかそういうものも貸し付けの担保としてとってはいけないということで、これによって規制の実効性を高めることをねらった次第でございます。
　それから、第二点のカードの過剰利用の防止、これはいわゆる過剰与信の問題かと思うわけでございますが、一つは、先ほど申し上げました端末の設置等によりまして、販売店の店頭で消費者の与信枠の管理あるいはチェックということがオンラインでできるようなシステムを導入することが必要ではないかと考えております。
　それから、あわせまして、今回の割賦販売法の改正によりまして、支払い能力を超える購入の防止という規定を設けたわけでございます。この規定の趣旨は、割賦販売業者というものは、信用情報機関のデータをうまく利用して購入者が支払い能力を超えて信用を受けることがないように努めなければならないということでございます。この規定のベースになります個人信用情報の統一的な管理という問題につきましても、現在、既存の情報機関の連携、統合という方向で指導を進めている次第でございます。
　それから、先生お尋ねの最後の点でございますカード取引の法律関係の整備をすべきではないかというお話でございますけれども、私ども通産省では、割賦関係のカードにつきましては、今申し上げましたような行政指導あるいは割販法の改正といったことで対応してきているわけでございますが、カードといいますのは非常に多種多様でございまして、いろいろな取引関係があり得るわけでございます。それを全体としてどう対応すべきかという問題につきましては、やはり今後必要に応じまして関係各省庁と御相談しながら対応していくことが必要なのではないかと考えております。
○神崎委員　続きまして、クレジットカードをめぐる犯罪の実態と対策についてお伺いをいたします。
　昭和五十八年中のクレジットカードを利用いたしました犯罪の検挙件数、検挙人員、被害額は一体どのくらいなのか、また、ここ数年間の傾向はどうなのかという点。
○上野説明員　お尋ねのクレジットカードをめぐる犯罪の全体の統計につきましては、集計しておりませんのでお答えできませんけれども、その大部分を占めると思われますクレジットカードを利用した詐欺事件につきましては、昭和五十八年中において検挙件数八千十九件、検挙人員四百六十七名、被害額四億七千二百五十七万円となっております。
　なお、ここ数年の傾向でございますが、検挙件数あるいは被害額とも大幅に増加しているということでございます。