○本田忠勝君　私は本田忠勝と申します。よろしくお願いします。
　私は本書き屋ですから、台本をちょっと書いてきました。意見陳述書なるものを書いてきました。十分しか時間がございませんので、読ませていただきますのでよろしくお願いいたします。
　意見陳述に入る前に述べておきたいことが一つありまして、それは、通称ＮＰＯ法案の審議が国会で行われて、きょうのようなこうした市民の意見を直接聞く地方公聴会を開いていただいたことに対して感謝したいと思います。いわゆる多様で膨大な量の市民活動の主人公は市民であり、その市民による市民のための法案を検討するに際して、私ども市民の意見を国会審議にぜひ反映させていただきたいと思っています。
　なぜなら、通称ＮＰＯ法案は、日本の民主主義の成熟度が推しはかられる重要な契機となっているからだと思います。ＮＰＯ法案は、民主主義国家の百年の計に当たるからこそ、単なる国家経営の戦術ではなくて、国際的にも通用する二十一世紀につながる新たな民主主義国家形成の戦略として位置づけて審議していただきたいと思っております。
　市民活動といっても、福祉分野、教育分野、国際交流分野、環境問題の分野、医療の分野、芸術文化分野、物すごい多様で、その質と様態は多面的です。阪神・淡路大震災や北陸の油流出事故などで市民のさまざまなボランティア活動が進められる中で、市民活動の支援のための法的不備やシステムの不備、税制上の不備などさまざまな矛盾が噴き出しました。通称ＮＰＯ法案がクローズアップされて、国会で審議されるようになったと思います。
　もともと国内では、これまで多様な市民活動が展開されてきました。市民が生活点、いわゆる地域を母体にしながら、例えば子供会、ＰＴＡ、自治会、町内会、青年団活動、婦人会活動、老人会、私はほとんどやりました。老人はまだやっていませんけれども、婦人会までやりました。そういうことがありまして、いわゆるこれは、今まででいきますと官に近いところでの活動という批判もありますが、そういう活動の上に、現在、市民活動の幅と量が多様で膨らんできております。先ほども申しましたように、分野が多様になっているということと、新しい質と様態の多様性が顕著になってきているというのが昨今ではないかと思います。そういう意味では、市民活動は新しい質と様態の多様性がもっと広がっていくだろうし、ふえてほしいと私は願っています。
　もともと市民活動は、行政主導や統制管理のもとで進められるものではない、市民の自主的で自発的な質の高い暮らしを求める活動である、そう思います。既存の組織の活動実態を分析すれば、恐らく公益的性格を持っているものとわかるはずです。これらの、市民による市民のための市民活動が一層発展できるようにするためには、市民や企業の寄附金控除の税制が改革され、また優遇税制を導入していただきたいと私は思っています。税制優遇措置は、非営利団体に対する法人格付与に関する私たちの要望の骨格をなすものです。市民が元気になれば、国は絶対に元気になると思います。市民が生き生き伸び伸びと、自分のために、また他者のために活動できる条件をつくる上で、何を条文に入れるかということを慎重審議していただけたらと考えております。
　前置きがちょっと長くなりましたが、私は物書きですから、芸術文化分野にいる者の視点から、非営利団体に対する法人格付与に関する法律をつくっていただきたいという立場で、今から陳述をしたいというふうに思います。意見陳述する四項目は、法案審議の骨格に多分当たると思います。順次述べたいと思います。
　少し急ぎます。
　第一には、公益的概念についてということです。
　芸術文化団体の多くは、芸術文化の創造と普及を命題にしています。それらの活動は、みずからの創造活動を市民に供することによってのみ存立します。何が公益的なのかも各種の市民活動のテーマです。あの芝居は公益的で、この芝居は公益的ではないとだれが判断するのかということです。それは、国家の司法府でも立法府でも行政府でもないと思います。市民活動そのものの命題であるというふうに思います。
　ＮＰＯ法案が民主主義国家の百年の計だから慎重審議していただきたいと申し上げましたのは、市民自治によって公益概念を形成していこうという非営利団体とその活動、また支援のあり方を法制化しようという高い段階の民主主義建設をしようとしているからです。ですから、法案の中にわざわざ市民活動はこれしか認めないといういわゆる枠組みをはめることは、市民がそれぞれ固有の高い人間性や、高い創造性や、価値ある暮らしを求めようとしている活動の手かせ足かせ以外の何物でもないと思います。
　先ほど申しましたように、市民活動の質と多様性は広いし、二十一世紀に向かってもっと広がると推定されます。ＮＰＯ法案は百年の大計だと私は思っています。市民活動の多様性を認めるならば、分野の限定はすべきではないと考えております。
　第二に、許認可制度に関する法律案の詳細についてです。
　先ほども述べましたように、許認可については、極力準則主義に近づけるとか認証にするとかということではなくて、市民活動は市民の自由と自主性と自立性と積極性を基盤にして行われるものですから、これを国家が支援するというのですから、日本共産党の法案にある準則主義を貫き、登記登録による非営利法人として認知すべきだと思います。
　諸先生方も御存じだと思いますが、今、各地方自治体では、楽しくておもしろい法案、すてきな法案ができています。文化振興条例という法案です。その法案というのは、物すごい緩やかな法案でございます。でも、その中に書き込まれている条文には、市民の自主性、創造性を尊重すべきと記されています。市民活動としての多様な芸術文化活動は、市民の自由と自主性、自立性、積極性を基盤にして行われるものですから、それらの活動を認めて、法的にコントロールをするということは矛盾します。矛盾したことを統一的に解決しなければいかぬわけですから、市民の自由、自主性、自発性を信じて、登記登録のみで法人格の付与をするのが一番よいと思います。
　アメリカでは、法人登記に関して、あなたの団体は営利法人を選びますか、非営利法人を選びますかという設問で簡単に登記ができます。日本に、お医者さんですが、一人法人という法人があるのです。いわゆる一人でも法人ができるという法律で、これはすてきだと思いますが、これが一人の芸人ができたら最高だと思います。市民の自主的で自発的な行為を支援する法律なのですから、もっと緩やかな登記手続で非営利法人資格を付与していただきたいと思っています。これは懐の深い、言葉をかえて言うならば、高い段階の民主主義的国家運営ということへの期待だと思います。
　「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」ということで、第十五期中央教育審議会が次のように述べています。「子供たちに「生きる力」を」、この言葉はたくさん出ています。その中で、「教育は、「自分さがしの旅」を扶ける営みとも言える。」という言葉があります。子供をこういう形で立派な理念で教育して、大人の市民活動にもその理念を継続、発展させる必要があると思います。狭い意味での教育の問題ではなくて、市民の広い意味での自己教育権を保障することを意味します。
　ＮＰＯ法案というのは、市民の質の高い暮らしをつくるための自分探しの旅、他人探しの旅を助け、その営みを支援するものであると置きかえられると私は思います。その意味では、日本共産党の現行民法三十三条を根拠法にして非営利の法人資格を与えるという視座、見方、条文は、とてもすぐれているというふうに思います。
　三番目です。
　非営利法人の監督を行う非営利法人委員会についてですが、これはとてもいいシステムだと思います。市民活動の自由と自主性と創造性を保障するために非営利法人委員会を置いて、自治機関としてその役割を果たすことと解散命令などの司法機関による強権発動権を分離するということは、さきに申しましたように、市民活動の自由と自主性と創造性を保障する上でも、とても大切な第三者機関だと思います。
　第四番目、税制優遇制度の明文化についてです。
　非営利団体に対する法人格の付与に関する法律案の条項は幾つかありますけれども、非営利団体の法人格が欲しい、人格ある社団への芸術文化団体の願いは切実です。非営利法人格の付与とともに、税制優遇制度の導入はこのＮＰＯ法案の不可欠の条件だと思います。
　私は、劇団に所属しています。劇団は、市民に対して演劇を再生産、配給しなければなりません。そのために、新しい作品の制作ごとに一定のお金を留保しなければなりません。仕込み費をつくるということですね。我が国の税法では、この留保金を所得税としてとらえて課税します。この留保金は、劇団員や劇団関係者が報酬の受け取りを辞退するということで生み出されているというのが実態です。多くの劇団も営利法人になっていますが、企業活動における利益剰余金とは性質を異にします。しかし、今日の税制ではその点が全く考慮されていないからこそ、非営利法人の税制優遇措置を私たちは求めているのです。
　劇団といえど国の税法を受け入れざるを得ません。その場合、税務署に納税義務者を届けることになりますが、劇団代表者個人の事業として届け出れば、所得税がかけられます。その他の届け出方法として残された道は、法人化の道しかありません。今、隣の方が言われましたように、法人化には現在、人格なき社団、公益法人、営利法人の三つの選択肢しかありません。人格なき社団というのは、社会的信用性を欠いて、一般的には選択しない。また、公益法人は、監督官庁の許認可が要り、特定の団体にしか許可されない。劇団の法人化への道が辛うじて許されたのが営利法人でしかないということですね。
　そういうことで、我が国の所得税制というのは、高度累進課税構造を伴っている総合課税制度ですから、劇団の創造、普及活動を代表者個人の事業として届け出た場合は、給与その他の本人の所得と劇団利益が合算されて高率課税になります。そういう不利な取り扱いになります。
　また、相続税については、僕が死んだ場合、劇団の事務所やけいこ場や照明、音響機材、すべての資産については個人財産の一部として相続税をかけられる、これは大変なことになります。社会的公益財としての劇団の存続にとっては、大変なことになります。
　劇団は、事務所やけいこ場や道具製作場や保管倉庫、駐車場など、不動産が不可欠です。たとえそれらが賃借物件であっても、保証金や権利金が必要となります。また、公演の照明機材、音響機材、大道具やスタッフ、俳優を輸送するトラックやバスも必要となります。劇団の運営には多くの高額な資産が不可欠で、それらをひとり代表者の資産として所有することは不可能となります。劇団の規模が大きくなればなるほど、その不可能が高まっていくという矛盾が生まれます。劇団が芸術活動の幅が広がって成長すればするほど、不可能の事態が深まっていくという矛盾にぶつかります。劇団として資産を購入する場合、法人化しなければならないのは、その意味から必然なのです。
　資産に要する資金とともに、劇団にとって、金融機関その他の債権者は必ず存在します。また、演劇活動は片手間でなし遂げられるものではなく、専従者などへの給与、社会保障の生活保障が要求されます。このような債権者や利害関係者にとって、組織の明確化は劇団として信用するための最低限の資格条件なのです。そういう意味で、劇団は経済的メリットがあるから営利法人を選択してきたのではない、芸術団体として市民権を得るための最低の必要条件としてつくってきたということをリアルに見ていただけたらというふうに思います。
　時間がありませんので、はしょります。
　消費税五％も重圧ですが、営利法人の法人税率は、剰余金八百万以下というのは四一・九％、それを超すと五五・九％となっております。非営利法人の活動を振興しようとしてこの法案が検討されているわけですから、非営利法人税率の軽減は不可欠な課題だと思います。
　そのために、一つは、非営利法人としての法人税率を軽減することによって、市民活動を活性化させる条件をつくっていただけたらと思います。二つには、非営利法人に対する企業からの寄附金の損金算入と、個人寄附の場合は所得控除などの措置を講じていただきたい。非営利法人制度で人格権は認めるけれども、税制度については人格なき社団のまま人格を認めないで据え置くというのは、非営利法人制度そのものの活力を阻害するというふうに思います。その点、日本共産党案は、芸術文化団体の非営利の活動実態をシビアに見ておられます。ぜひ、非営利団体に対する法人格の付与に関する法律案には、税制優遇制度を条文に明文化していただきたい。
　最後になりますけれども、委員の先生方には、今述べました争点、これは大きくは四項目ですが、この四項目というのはこの法案の最低必要条件だということで、ぜひ慎重審議をしていただけたらというふうに思います。私は、もしその四項目が意見として組み入れられないとしたならば、慌てて国会を通して百年の計に禍根を残すことはないというふうに思います。時間をかけてもよろしいというふうに思います。
　もちろん私は、内閣委員会の諸先生方の高い見識をもって審議していただいて、今国会で可決されることを要望して、私の意見陳述にしたいと思います。
　ありがとうございました。