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○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、これからのガットの新しい交渉に当たりましては、ウエーバー品目等により除外されておりますアメリカの農産物もひっくるめまして今後の新しいガット規則並びに規律の策定を通じて、そして農産物貿易秩序の形成を図ることが最も重要であると考えております。
　さらに、御指摘の米の自由化問題等におきましても、米は日本国民の主食であり、また米作が日本農業の基幹であるということも十分御承知のとおりであります。そしてまた、稲作農業というものが果たしている役割というものは極めて大きいわけでありまして、国土保全あるいはまた自然環境保護という重要な役割を果たし、また地域経済にも大きな役割を果たしているところであります。
　したがって、これからのガットにおける米の交渉に当たりましても、それぞれ各国が抱えております農業の諸問題、特にアメリカ等のウエーバー等の品目をひっくるめてともに議論することにおいては私ども日本もやぶさかでない、こういうような姿勢で臨んでまいりたいと存じております。
○下条進一郎君　大いにそういう点で頑張っていただきたいと思いますが、今、日本の農家は、この前の十二品目の自由化の問題あるいはまた牛肉・オレンジ、そしてまた今度は米が何か危ないんじゃないかという心配等々ありまして、しかも減反だ、そしてまた今度の米の算定方式がどうだこうだということで、踏んだりけったりという気持ちをみんな持っているんですね。これは恐るべきことで、農業をぐらつかせたら、これはもう国の政治の基本がぐらつくわけですよ。
　そしてまた、日本人の一番のまじめな人たちの集団でございます。そういう人たちに対して、ここで内閣が新たになったわけでありますから、新農水大臣から、この農家の皆さんに対して、こういうふうにやるから心配ないぞ、ひとつ農家の夢と、それから農業政策の基本的な一つの考え方をここではっきり表明していただきたい。お願いいたします。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま委員御指摘のとおり、農村においては農政に対して非常な不信が起こっていることも事実であります。したがって、私どもといたしましては、この農村の信頼回復に最大の努力を傾けていかなきゃなりません。
　御指摘のとおり、一昨年来、牛肉・かんきつを初め農産物十二品目等の自由化をやらざるを得なかった事情があるわけでありますが、これもぎりぎりの線で選択をいたしました。そして二国間においてあのような交渉をいたし、そして決着を見た段階であります。そして我が国といたしましても、昨年来畜産二法を初めそれぞれの対策を講じて、将来の畜産あるいはかんきつその他農産物の経営に支障を来さない対策を講じてまいったわけでありますが、しかし、なかなか農村に対するこれのＰＲあるいは説明が不足しておる、こういうことも事実であったろうと考えております。
　しかしまた、農村においては、あれだけ自由化しないと言っておった牛肉・かんきつを自由化した、こういうものに対する不信、そして将来に対する不安、こういうものも大変大きいわけでありますので、私は、米の置かれておる立場というものを考えますときに、かんきつ・牛肉とはもともと立場を異にする農産物であります。先ほども申し上げましたように、米は国民の主食である、そして農業の基幹をなしておる、そして米に対する感情というか、日本国民の感情は特別なイメージを持っておることも事実でありますから、そしてまた稲作の果たしておる状況、これは国土保全、自然環境の保全という多面的な役割も持っておるわけであります。このような状況を踏まえまして、今後の米の対応については農民の信頼というか不安を解消する方向で、私ども今後のガットにおける交渉においてはそういう強い姿勢をもって進んでまいります。
　特に安全保障上から申しましても、我が国は大変食糧の自給率も低いわけでありますので、幸いことしの四月のガットの合意においては安保という問題も取り入れていただいておりますから、そのような日本の置かれておる立場等も十分主張しながら、今後の米の対応においては万遺憾ないように取り組んでまいりたいと存じます。
○下条進一郎君　それで、そういう農業で、例えば北海道は大変広い地域で、またしかも農業地域でございますけれども、ここでは米の大幅な生産調整あるいはまた自由化問題、その他農産物価格の低落等で非常な打撃を受けている地域の一つだと思います。新たに長官になられた北海道長官から、今後の対策等についての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（井上吉夫君）　北海道農業は、下条委員御指摘のとおり、今大変厳しい状況のもとに置かれております。都府県平均の十二倍、一戸当たり約十二ヘクタールという経営面積を持つ我が国の最も大規模な土地利用型農業地域として、今後さらに生産性の向上を図り、国民食糧の安定供給のためにさらに大きく北海道農業に期待をすべきだと思っておるわけでございます。昨年六月に閣議決定されました第五期北海道総合開発計画におきましても、規模の有利性を生かした低コスト、高品質生産に加えまして、さらに集約的な作物やあるいは加工食品の供給力を兼ねた総合的な食糧食品供給基地としての発展を図ってまいりたいものと考えている次第でございます。
　このため、経営体質の強化あるいは基盤整備のさらなる推進、経営規模の拡大等、生産組織の育成やあるいは流通体制の整備などを中心として、北海道の農業がさらに大きく前進するように頑張っていきたいと思っております。
　これらの対策につきましては、農林水産省等関係省庁と十分の連携をとりながら、北海道農業が、そして北海道地域が大きく発展するための重要な柱としての北海道農業の推進のために頑張っていきたい、このように考えております。
○下条進一郎君　ひとつそういうことでしっかりやっていただきたいと思います。
　農水大臣にお尋ねいたしますが、間もなく米価決定の時期でございます。先ほど来るる農業の政策等についての御所見を承りましたけれども、農家は、先ほど来、非常に厳しいという言葉に尽きるわけでございますけれども、そういう点で、いつの時期にどのような形で御決定されるか。農民の多くは、もうここまで苦しい状態に追い込まれたんだからぜひ据え置きにしてもらいたいという声も非常に強いのでありますけれども、そこらの御感触を、発表できる範囲においてで結構でございますが、御回答なり御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　米価決定の時期についてのお尋ねでありますが、このことは与党の方からも強い要請を受けておる次第でございます。したがって、私どもなるべく早くその方針を決定して御回答申し上げたいと思いますので、いましばらく時間の余裕を賜りたいと存じております。
　さらに、生産者米価の決定に臨んでの方針もお聞きになりましたが、生産者米価につきましては、稲作の一層の生産性の向上を図り、農業経営の安定を確保しつつ、国民の理解し得る価格での安定供給を行うとの観点に立ちまして、米価審議会の意見を聞き、食糧管理法の規定に従いまして適正に決定をしてまいりたいと存じます。
　　　〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕
○下条進一郎君　適正に決定していただきたいということは当然でございますが、重ねて恐縮でございますけれども、農民に失望を与えないように、また、これから生産意欲が起こるように、そういうことでひとつ御決定をいただきたいと思います。
　次は、経企庁長官にお尋ねしたいと思いますが、今、岩戸、イザナギと申しますか、が続きまして、景気が割合に順調に来ている、こういうことでありますけれども、この間久しぶりに公定歩合を〇・七五上げた。これはある意味では景気を冷やすということになりますし、そういう意味でさらにまた労働需給も大変今緊迫しておると。有効求人倍率なんかも長野県ですら二倍を超えている、もう工場誘致はできない、こういうことになっているのはある意味ではうれしい悲鳴ではありますけれども、経済の安定的成長を図る上においては一つのネックになっておると、こういうことだと思います。
　そこで私は、経済成長で非常に大事なことはやっぱり基本は持続的な安定成長であるし、同時に物価の安定だと。これがなくして経済成長はできない。そういう点からいいますと、私は、けさの発表にもありましたように、米ドル対日本の円が百四十九円を超えておる、これは恐るべきことであると私は思います。つい先日までは百二十円ちょっとでありました。だから、それからいえば一ドルに対して三十円絡みの円が下がってしまった。これは日本の政治と日本の経済の象徴ですよ。その価値が三十円下がったということで、これは政治経済の評価が国際的に下がったと見ても過言ではない。そういう意味で、日本にそういう大きな問題があると同時に、国内の経済政策として基本である物価安定ということがこれから非常に懸念されることになってきたんじゃないか。
　今、原材料のほとんどを輸入に頼っている日本経済、しかも輸入促進のために、最近の貿易統計をごらんになってもわかります。そちら専門でございましょうが、製品輸入はもう半分になってきたと。こういうような輸入形態になった日本がこの円高から円安に振れて、しかも急激に振れて幅も広いということは、まさにいろいろな面でぎくしゃくしたことに相なるであろうと思います。一番早い話が、これはたしか百二十五円で計算したんだと思いますよ、この電気料金は。これまた電気料金を上げなきゃならなくなる。ガソリンも上げなきゃならない。みんなこうなったらこれは国民生活がえらいことになる。これはさっき大蔵大臣が御説明になった消費税による物価高の影響どころじゃなくなってしまうわけです。
　こういう点で私は、政治の中と、また特に経済政策のかじ取りというのは大変大事な時期に来ておると思いますけれども、どのような対処をされるか、経済企画庁長官からお伺いします。
○国務大臣（越智通雄君）　下条委員から経済運営そしてまた為替、物価の問題についての御質問がございましたのでお答えさせていただきます。
　経済専門家でいらっしゃる委員よく御存じのとおり、ここ二年ばかり日本の経済は大変いい成長を遂げてまいりました。六十二年が成長率五・二、それから六十三年が四・九。これはやはり設備投資並びに個人消費、いわば内需主導型で今日まで参りまして、本年平成元年度は四・〇の成長を考えておりますが、これまた御存じのとおり内需では四・七、外需のマイナス〇・七の寄与度で依然として内需主導型の経済運営をやっておりますが、今のところ設備投資、個人消費に関しましては、つい最近出ました日銀の短期観測、短観でもこの基調に変化はない、このように私どもも認識いたしております。
　ただ、おっしゃいましたように、為替と原油の関係が実は昨年の暮れがターニングポイントになりまして逆転いたしております。為替で言えば百二十円そこそこのものが、おっしゃいましたように百四十八、九円まで今日なっている。原油の方も昨年暮れがバレル十二ドルぐらいだったと思いますが、今日、ＯＰＥＣの方がバレル十ハドルぐらいのものを一応のめどとして、守れるかどうかはちょっと問題ありますけれども。こうした問題が、突発的ですぐ戻れば別でございますが、持続すればするほど我が国の経済、殊に物価の方に悪い意味で影響を与えてくると大変心配いたしておりますが、物価そのものは、今、イザナギ景気等のお話がございましたが、既に二年続いた好景気が多少物価に影響しまして、去年の十月から実は対前年同期比が一％台に乗っております、その前は全部〇・何％でございましたが。それが六カ月続きましたところが、四月に消費税の導入ということで全国で二・四、前年同期比でございますが、五月がどう出るかまだよくわかりません。消費税の分は一時期ということもございますけれども、ずれ込んで上がっている分もございますのでよくわかりませんが、東京都区部が三・三と出ておりますが、これはかなりレベルも高いし、こういうときの変動の幅も大きい数字でございますので、そのままにとるわけにはいかない。しかし、多少やはり二・四よりは上がるかなという感じは持っておりますが、しかし、いずれにしましてもまだその程度の水準でございますと、物価の安定基調が崩れたというふうには考えておりませんので、まだ警戒信号ではない。ただ、留意しておかなきゃいかぬ、注意を払わなきゃいかぬと、このように思っているわけでございます。
　そして為替の方も、大蔵大臣の御所管かと思いますが、基調として上がってきた上に、今日大変投機的なと申しますか、一時的なファクターが加わったのではあるまいか。天安門事件その他のことがやはりこれはドル買い円売りにつながっているところもございまして、そうしたものに対しての対処は日銀等がいたしてはおりますけれども、いましばらくドル高と申すべきかと思いますが、ドル高傾向をしっかり見定めなきゃいかぬ。その状況によりましては、適切かつ機動的な運営をいたしまして、当初目標でございました四％の経済成長を何としてでも達成できるように運営してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○下条進一郎君　今の経企庁長官の御説明は、現状としてはそういうことだと思います。例えば消費動向を調べれば、百貨店の売り上げなんかは三月は買い込みで非常にふえたけれども、消費税の反動で今度は四月が下がった、しかし五月はまたぶり返したと、そういうことですから、三、四、五を平均いたしますと前年比、ところによって違いますけれども、七、八％増なんですね。ですから消費は、百貨店売り上げはそれの一つの典型でございますから、堅調であるということでありますが、私が心配しておりますのは、そういうような円安がさらにまだ続くようであれば、これから先行きそういうせっかくの堅調なベースが崩れてくると大変だ。要は、私は慎重な経済政策と同時に、やはり政治の安定ということで総理にしっかりやっていただきたい、こういうことをお願いする次第でございます。
　それから、そういうさなかにやはり一番影響を受けるのは、産業の中でも中小企業でございます。こういうような非常に変動の激しい中で、輸出関連はいいと思いますけれども、また中小の業界、特に輸入に関連するところはあっぷあっぷしてくる、こういうことになるわけであります。そういう意味で、とかく中小企業に対する手だては通産省としては随分やっていただいておるわけでありますけれども、まだまだ手ぬるい。特にこういう激変のときには、まだまだいろんな要望がたくさん出ておりますけれども、そういう点について通産大臣の御専門でいらっしゃいますが、温かい施策をひとつお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　専門家の下条委員にお答えを申し上げます。
　最近の中小企業の景況は、輸出や内需拡大を背景といたしまして、全体としては堅調でございます。しかしながら、一部の輸出型の産地や輸入品との競合が激しい業種等においては困難に直面をしていることは現実でございます。また、大企業との間には多くの面で格差があることは御案内のとおりであり、円高の定着、技術革新、情報化の推進、国民ニーズの多様化高度化等、中小企業は依然厳しい環境の中で苦労をいたしております。このような状況を踏まえまして、我が国経済社会の基盤である中小企業が当面する厳しい環境変化に的確に対応ができますように、また健全な発展を遂げることができるように、中小企業の構造転換対策の推進、中小企業の経営基盤の充実、小規模企業の自主的な、自立的な発展の推進等のいわゆる中小企業対策を強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
○下条進一郎君　そこで厚生大臣に伺いますのですが、そういうさなかでやはり弱者救済ということがまた非常に大事でございます。ことしの消費税導入に伴いまして、それぞれ弱者救済の措置が行われましたけれども、これは一年限りなんですね。そういう意味において、これから先どういうような財政的な弱者救済の措置を講じられるか、その点を伺いたいと思う次第でございます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の税制改革においては、障害者とか老人、母子家庭等のいわゆる社会的弱者の方に対しては消費税における配慮として福祉サービスの非課税、寝たきり老人、障害者、母子家庭等に対する所得控除の大幅な引き上げ、公的年金等控除の導入等による年金に係る控除額の大幅な引き上げ等、税制面でも配慮がされていると私は思っております。
　一方、所得が少なくて所得税等の減税の恩恵に浴せず消費税の影響を受ける層のうち、生活保護世帯や老人、障害者、母子家庭等に対しては、昭和六十三年度補正予算において老齢福祉年金、特別障害者手当、児童扶養手当等の受給者、高齢低所得者等の方々等を対象に、臨時福祉特別給付金を支給するとともに、平成元年度予算においては消費税導入等の国民生活の動向を勘案して生活扶助基準を引き上げるなど、歳入歳出面でもできる限りの対策を講じております。
　また、平成元年四月分から年金については物価スライドを行うほか、十月分からは実質改善を実施すべく、今改正案を提出しているところであります。
　また、平成二年度以降については、消費税導入による影響分を含め物価上昇はすべて平成二年度の物価スライドに反映されることになっております。
　いずれにしても、今後ともこのような措置については、社会的弱者の方々を初めとする国民の皆様の御理解を求めるとともに、福祉の充実について努力をしていきたいと思っております。
○下条進一郎君　前内閣にふるさと創生の一つの夢がありまして、それによっていろんな計画を実行されてきたわけでございます。地域の特性を生かした地域振興策、第四次全国総合開発計画、そういうものをそれぞれ手がけてこられたわけでありますけれども、そういう新しい発想、いわゆるふるさと創生の構想は、私は宇野内閣においても承継されてしかるべきである、こう思うわけでありますが、それの今までの進捗状況と、これからどういうふうに処理していかれるか、あるいは継承されるのかどうか、その基本方針をまず承りたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　後から自治大臣から詳細いろいろと話があろうかと思いますが、私といたしましては、やはり大切な政策である、しかも国土の均衡のとれた発展のために、三千三百の市町村、さらには四十七の都道府県、これらを対象として、何かいいアイデアを起こしなさいと、こういうことでございますから、私はやはりこの国土が本当に皆が、地方の方々が自分のアイデアで自分の地域を興そうということにつきましては、大変喜んでおられるという話を耳にいたしております。だからぜひ継承いたしまして、これが全国で大きな成果を上げるように期待するものであります。
○国務大臣（坂野重信君）　今、総理がお話しになったとおりでございまして、私も再任に当たりまして、総理から特にふるさと創生をしっかりやってくれという指示があったところでございます。
　例の一億の「自ら考え自ら行う地域づくり」の構想でございますが、これは各市町村で盛んに今勉強中でございまして、地域住民の意向を取りまとめながら、大体何とか七月中には中間報告を取りまとめたいと思っております。それによりまして明年度以降も引き続いて、交付税の活用であるとかあるいは各省所管の公共事業等の予算を投入さしていただきまして、ことしだけで終わるということでは困るわけでございますので、ぜひこれは続けていきたいと思っております。
　自治省としては、単独事業のふるさとづくり特別対策事業というようなものも展開しておりまして、例えば下条先生の地元の、これも例えですよ、次のオリンピックに備えて九十メートル級のジャンプ台というようなこともふるさとづくり特別対策事業としてもう自治省は既に採択して進めつつありますし、その他ふるさとづくり財団、民間の活力を活用するためのそういう財団というような方式もとっておりますし、あるいは数カ市町村が集まって基金をつくってやろうと、いろんなことがございますが、もうこれは自治省だけではございません。官房の中にふるさと推進対策連絡会というものもできておりますし、また、今後総理、官房長官等の御指示を得ながら総合的にひとつこの事業を展開してまいりたいと思っている次第です。
○国務大臣（野中英二君）　ふるさと創生論というのは、御存じのとおり、「自ら考え自ら行う地域づくり」でございまして、国土庁といたしましては四全総、いわゆる一極集中、東京集中を排除いたしまして多極分散をいたしたいと、こういうことの四全総をつくり上げたわけでございますが、その基本的戦略の一つといたしまして、豊かな地域づくりを推進していく、そして同時に、その基盤となる交通、通信あるいはデータ通信、もしくは情報、こうしたものも整備していきたい、こういうふうに考えておるところでございまして、この地域づくりの相互間の連携を密に各省庁の援助を得てやっていきたいと思っておるわけでございます。
　今、大変ふるさと創生で下条先生から激励を受けましたが、昨日も国土審議会におきましても激励を受けたところでございます。今後とも国土庁といたしましては、豊かな地域社会の形成を目指してこれから諸施策を一層積極的に推進してまいりたいと思っております。
○下条進一郎君　そのことに関連いたしまして総務庁長官に伺いたいんですが、地方の時代と言われて随分時間がたっておりますが、それがなかなか進まない面は、まあ相当努力していただいておるんですけれども、やはり権限が中央官庁に集中している。地方の分権というか、地方に権限を移譲し、行政の簡素化というものに絶えず努力していかなきゃならない、こういうことだと思うんですね。例えば、本省があって地方に局がある、その下にまた出先がありますけれども、一体どのくらいの権限があるか。非常に権限が少ない。何か大事なことはみんな本省へ来なきゃならない。そうすると、やはりその行政の機能からいってもどしても都会の一極集中になってしまう。こういうことがありますので、私は極力、まあ清新な大臣でございますから、この機会にやはり一極集中をそういう面からも多極分散に持っていけるようにやっていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　下条委員御指摘のとおり、地方の時代というものを名前だけでなくて実質においても実現していく上からも、それからまた、国と地方を通ずる行政の簡素化あるいは地方自治を尊重する、そういった観点からも、国と地方の機能分担というものは本当に幅広く検討していかなくちゃならぬと思います。とりわけ、身近な事務は極力身近な地方公共団体でやっていただく、これが基本でなくちゃならないと思うのでございます。従来からもそういう方針でやっておりまして、臨調あるいは旧行革審の答申等をちょうだいいたしまして、政府としては行政改革を随分進めてまいりました。
　具体的に申しますと、たしか国、地方の機能分担の適正化に関しまして臨調、それから旧行革審の答申で指摘されました事項が全体で二百九十九項目ございます。これは本年の三月現在でそのうち措置されていないものは六項目でございまして、これまでのところは政府各部で随分やってまいった、こう思うのでございます。
　しかしながら、まだまだこれで十分だというわけではございませんので、本年度の、平成元年度の行革大綱においてもこれを進めることにしておりますし、また、昨年十二月に総理の御指示といいましょうか、御依頼がございまして、新行革審の中に国と地方の関係についての小委員会を設置しております。これは瀬島会長代理に委員長に就任していただきまして、非常に精力的に御審議いただいておりまして、大体中央の官庁その他のところの意見のヒアリングが終わりまして、現在地方へ出向きまして、地方の公共団体とか関係方面の御意見を精力的にお聞きしているところでございますし、当庁といたしましても、行政監察局の機能等を生かしましていろいろお手伝いしておるところでございます。その行革審の答申というのが年末ぐらいにちょうだいできると思っておりますので、そういったものも踏まえながらさらに一層推進してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしまして五宇野内閣は改革前進内閣でございまして、その心は政府はスリムに、そうして国民は豊かにというふうに承っております。ともかく、そういった意味で、国、地方を通じて行政全体をいかにむだのないものに、しかも効率的なものにしていくか、これがまず基本だと思います。それを踏まえて極力国から地方へ権限を移譲していこう、そういうことで前へ進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○下条進一郎君　結構な御趣旨でございますからぜひ実行していただきたいと思います。
　それから、先ほど国土庁長官の御答弁にございましたように、いろいろ高速交通網等の整備、これは大変大事なことでございます。例えば東海道新幹線はもうあれ以上「ひかり」はふやせない、満員でございますね。そういう点で、私はやはり新たな見地から高速交通網の整備については見直しをしなきゃならない。これについては、従来財政上のいろんな制限がございました。赤字国債発行を終えるまではだめだとかいろいろございました。
　私は、これは大蔵大臣に伺うんじゃなくて、運輸大臣と建設大臣に伺いたいと思うんですよ。そして、やはり中央リニアモーターの建設だとか、あるいは新幹線をもう一本通す問題だとか、あるいは高規格道路の建設だとか、こういうことをしっかりやらなければ、とてもとても日本じゅうに動脈が通ってあのふるさと創生の実際の実が上がらない。そういう意味において運輸大臣と建設大臣にそれぞれ積極的な御意見をおっしゃっていただいて、よく大蔵大臣の耳に通るように説明していただきたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　下条さんの私に対する質問は整備新幹線、それと中央新幹線、このリニア化ということだろうと思いますが、整備新幹線につきましては、国土の均衡ある発展、地域の振興開発等に資するものとして強い要望が各地からございました。また、一方で財源問題等につきまして慎重に検討するという問題がございました。しかし、おかげさまで今回財源措置等についての結論を得まして所要の法律案を御審議いただいておる最中でございます。この法律案の成立を待ちまして高崎－軽井沢間、この本格着工を行ってまいります。
　そしてまた、今後の進め方につきましては、政府・与党の申し合わせに沿いまして、幹線鉄道の高速化の必要性、並びに国鉄改革及び行財政改革の趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
　それとリニアの方でございますが、現在技術開発中、これは正式には超電導磁気浮上式リニアモーターカーということです。今後の技術開発の進め方の検討とあわせまして、今、新実験線、これが北海道、山梨、宮崎と三カ所候補地で、この中の一カ所に決めるわけでございますが、この調査を行っておる最中でございます。
　そしてまた、中央新幹線、これは実は基本計画路線ということでございまして、この取り扱いにつきましては、これは東海道新幹線に係る輸送の状況、また、リニアモーターカーの技術開発の状況等を勘案しながら検討すべき問題というぐあいに考えております。
○国務大臣（野田毅君）　どうも御支援ありがとうございます。
　大蔵大臣もしっかりと聞いていただいておると思いますが、御指摘のとおり、何といいましても地域の活性化あるいは多極分散型の国土の形成という上におきましては、そういう高速交通網というものの形成がこれは不可欠でありまして、私どもも御案内のとおり既にこの前発表いたしたわけでありますけれども、二十一世紀の初頭には全国一万四千キロの高規格幹線道路を完成させたい。そして西暦二〇〇〇年のころにはこれを九千キロ、より近い短期的に見ますと、現在の第十次道路五カ年計画、これが平成四年度末でありますが、そのときにはおおむね六千キロ、現在四千五百キロ程度供用開始いたしておりますので、何とかこれを計画どおり、できればもっと前倒しでできればなおありがたいと思いますけれども、ぜひ全力を挙げて、御指摘のとおり早期事業推進に向けて全力投球していきたいと思っております。よろしく御協力をお願い申し上げます。
○下条進一郎君　ただいま運輸大臣及び建設大臣から極めて適切な御回答をいただきました。
　私は、要は、この計画のタイミングを早めていただきたいと、こういうことだと思うんですよ。そうでなければ、せっかく国土庁長官おっしゃったような計画が緒につかない。その意味において、大蔵大臣は今即答をいただかなくて結構でございますが、特に強く大蔵大臣にも御要望申し上げておきますので、御検討いただきたいと思います。
　それから、冬季オリンピック長野誘致の問題でございます。いささか自分の県のことで恐縮でございますが、これは日本に誘致するということでございます。
　この間、六月六日の閣議了解をいただきまして、いよいよ本式に一九九八年に冬季オリンピックを日本に誘致する、場所は長野と、こういうことになったわけでございますが、時たまたま本件については大変な競争相手が出てきました。アメリカはソルトレークだ、ソ連はレニングラードだ、あるいはスペインだ、スウェーデンだ、こういう国がメジロ押しで競合しておりまして、九一年にこれが決定される、ロンドンでと、こういうことになっております。
　私は、こういう問題はやはり国際社会の日本、それからまたスポーツ愛好国の日本ということでせっかく国民的な合意で閣議了解をとって決めていただいたことでございますから、ぜひこれを実現さしていただきたい。ただ、前には大変な障害がたくさんあるだろうと思うんです。
　私は前に関係したことがございますんですが、アジア開発銀行の本店誘致問題これは一九六五年でございました。これは全くもう間違いなく日本へ来るだろうと思ったんです。どういうルートで思ったかと申しますと、日本にある関係国、加盟国の大使館に意見を聞きましたら過半数以上は日本支持だったんです。それからまた、加盟国駐在の日本大使館に電報で照会した。それも過半数は日本支持で、東京に間違いなくアジア開発銀行は来るだろうと思ったんです。ところが、いざふたをあけてみたらマニラにとられてしまった。こういうことがございます。それからまた、一九八二年に名古屋のオリンピックがだめで、ソウルにとられてしまいました。
　こういう国際的な競争、ネゴ、これは大変に難しいけれども、またこういう経験を踏まえて今度はもう失敗ないように国を挙げてやっていただきたい。これはもう大変なことだと私は思うんです。ですからその意味において、これは一地方の、県の問題ではございません。国の問題でございますので、一応スポーツ担当の文部大臣から御回答をいただき、かつまた、これは国を挙げてということで、本当にもう各般の問題にわたりますから、担当相ですね、やっていただくぐらいの大事な問題だと私は思いますので、最後に総理の御回答、御所信をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘のとおりに、平成十年に開催されます予定の第十八回オリンピック冬季競技大会の開催地として長野市が立候補されましたことにつきまして、オリンピック憲章に基づきますところの国内手続として閣議了解をしたところでございます。
　これからは、委員御指摘のとおり、大変競争の激しいという状況を私どもも十分承知をしているわけでございますので、文部省といたしましても関係省庁協力一致いたしまして、何と申しましても長野市が中心になってやっていただくわけでございますけれども、日本の国際親善、スポーツの振興という観点から申しましても大変大きな意味のあることでございまして、全力を挙げて協力をさせていただきたい、努力をいたしたいと、このように考える次第でございます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間、閣議了解事項として決定させていただきました。そしてその日、下条委員を初め、また知事さん、市長さんにお目にかかりまして、私もひとつ、この冬季オリンピックの実現のために全力を挙げることを申し述べましたので、懸命の努力を今後いたしたいと思います。
　近く、サマランチ会長にもお会いする機会があるのじゃないかと思っておりますし、サマランチさん一人で決めるわけじゃありませんが、十分ＰＲをしたいと、かように思っております。
　先般も、ＷＨＯに無名の中嶋さんという人が立候補されまして、外務大臣だったんですが、非常にどうかなと思いました。しかし、全力を挙げまして世界の御協力を仰ぎましたところ、非常によい成績で初めて世界の機関の事務局長に座ることができたというような成果もございます。
　今、そうした意味におきましても、全力を挙げさせていただきたいと、私はかようにここで申し上げておきます。
○下条進一郎君　終わります。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で下条進一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（初村滝一郎君）　次に、塩出啓典君の質疑を行います。塩出君。
○塩出啓典君　それでは、公明党・国民会議を代表いたしまして、宇野総理及び閣僚の皆さんに質問いたしたいと思います。
　宇野総理が誕生いたしましたのは、ごらんのように竹下内閣がリクルート問題あるいは消費税問題等で支持率は低下をし、どうにもならなくなった。そういう中で、政治の刷新を目指して生まれたのが宇野内閣ではなかったかと思うのでございますが、総理就任以来のいろいろな演説あるいはまた国会の答弁を通して、言葉は改革前進内閣と
いうようなことを言われるわけですけれども、今までの竹下内閣あるいは中曽根内閣とはどういう点で違いがあるのか、そういう点がいま一つはっきりしないわけでございますが、その点はどうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　元内閣は別といたしまして、竹下内閣がリクルート事件の責めを負って辞職されたということは、もう明らかなところでございます。
　その後の政治空白、これにつきまして、やはり空白は避けなければならないということで、たまたま私が選ばれたような次第でございますから、当然そういう経緯から考えました場合に、私はリクルート事件というものを一つの端緒として誕生した内閣である、こういうような自覚のもとにやはり今後臨まなければなりません。
　そのためには、国民の望んでおられる金のかからない選挙のために全力を挙げる。いろいろ過般来申し上げておりますが、いわゆる政治の改革でございます。それは一にかかって、リクルート事件そのものの一つのけじめとして、ひとつ国民の方々の温かい信任を再び政界にお与えください、国会にお与えください、これが私の一つの大使命である、不退転の決意を持って臨みましたゆえんはそこにあると、このように御理解賜りたいと思います。
○塩出啓典君　今の御答弁でも、決意はわかるんですけれども、具体的にどういうことをやるのかという、こういう点が問題じゃないかと思うんですがね。
　そこで、伊東正義氏は総理就任の条件として、報道で伝えられるところによりますと、三つの条件をつけたと。その中には、リクルート疑惑にかかわった実力者は総退陣しろと、そういうような三つの項目があったわけでございますが、自民党の中にもあるいはそれ以外にも、この三条件に賛意を表している人も非常に多いんじゃないか。宇野総理はどのようにお考えですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　伊東さんは、年次は私より若いのですが、しかし農林省の幹部のころから私とは非常にじっこんにいたしております。しばしば、内閣でも同じようなポストにつくということもございました。非常にじっこんの間柄でございますし、私はやはりよき先輩であると畏敬の念を持っております。だから、本当に伊東さんの大改革案というものは、一つの大きな理想像であろうと。まず、議員を辞職しなさい、派閥を解消しなさい、若手を登用しなさい、これは一つの大きな私は目標であり理想であると、このように考えております。
　私といたしましては、やはり議員辞職、バッジを外せという問題に関しましては、その後の党内のいろんな事情等々を観察もいたしました。したがいまして、私自身といたしましては、この三つの問題に関しまして条件を付せずに入ったわけでございます。
　ただ、派閥というものの今日の弊害を除去して、そうして派閥が解消できる方向に私たちはやはり持っていかなくちゃいけない。その努力を怠ってはいけない。これは私は一つの方針として持ちたいと思いますし、同時に若手登用、このことも必要でございます。若手というのはなかなか難しゅうございまして、年の若い方と年次の若い方、こうやってあるわけでございますが、伊東さんは恐らく年次も若く年も若い、そういう人たちということで考えられたのではなかろうか。
　私は、派閥に関しましても、みずから離脱し、さらに閣僚全員に離脱してもらいました。四役にも派閥というものを離脱していただきました。だから、そうやって少しでも伊東さんの理想に近づけたいと思ってやったわけでございます。なかんずく若手登用に際しましては、思い切ってここにお並びのような若手の方々を、言うならば年功序列ではなくして、そして適材適所としてついていただいた次第でございますので、この内閣の平均年齢も相当下がったと。前は六十歳台であったが、それが五十歳台に下がった、こういうところにもあらわれているんじゃないかと、かように思います。
　最後に、一番目の議員の問題でございますが、こうした方々に対しましては、法的な責任の有無にかかわらず、やはり自分たちの一つの議員としての誉れ、誇り、そうした問題を通じてそれぞれが対処していただきたいものであると、このように私は申し上げておる次第でございます。
○塩出啓典君　宇野総理は伊東さんの三つの条件については、議員辞職ということを除いてはこの精神は尊重したい、そういうお考えのようでございます。
　そこで先月三十日、「リクルート問題に対するわが党の措置」というのを自由民主党が発表したわけでございますが、私はこれの内容はここで申しませんけれども、世論を見ましても大変これはなまぬるいと。これは自民党の党内の見た一つのけじめ論であって、国民の本当に望むけじめ論とは非常に遊離している、これでは私は宇野内閣の支持率も上がらないんじゃないか、このように思うんですけれども、その点はどうお考えですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　自由民主党の作成、決定いたしましたいわゆる改革大綱というもの、これは後藤田さんが党内の世論をまとめて、そして凛然たる態度で決めたと申し上げてもよいと思います。これはあくまでも有識者会議の提言というものを土台といたしております。有識者会議は、我々自由民主党員ではなくして、本当に日本を代表する有識者、この方々にお集まり願いまして現状をどうするか、政治改革をどうするかということでそれぞれ提言をしていただいたのですが、大ざっぱに分けまして七つあるわけでございますね。その七つのうちの三つが政府がやりなさいということでございます。
　その内容は、それぞれ、配偶者並びに扶養親族に至るまで財産は公開しましょう、それは就任したときも辞任したときもそういたしましょうとか、あるいは全閣僚はいわゆる派閥、この弊害として、やはり全党的な、全国民的な立場で物事を見たいから離脱をする。幾つかのことをやりました。いわゆる三つに沿ったわけであります。私はこれはもう皆やってしまった、かように思っております。
　だから、残るのが四つでございまして、その四つの中には細かく分かたれておりますけれども、例えば冠婚葬祭、これに対して本人並びに配偶者が行くのだったらいいが秘書が冠婚葬祭のいろんなつけ届けをするということはこれは罰則の対象である、厳しい罰則規定も入ったわけでございます。そういうふうないわゆる公職選挙法、あるいはまた政治資金規正法ともに、規正法では入るを鮮明にし、そして極力疑いの持たれないようにし、さらに出るを制する、公選法では。そういうふうなことが有識者会議から提言されておりますから、それをそっくりそのまま一つの大綱としてまとめた、こういうことでございますので、これに関しましては既にその大綱に従いまして、提言に従いまして公選法の改正法、そして政治資金規正法、さらには全議員財産公開だというような提言もございますから、それに従いましての法律立法、そうしたものが既にこの国会に出されておるわけでございます。
　したがいまして、各党も同じようなそれぞれ案をお持ちでございましょうから、国民はそれを見ていらっしゃるわけですから、自民党も出た、他の野党の案も出た、そこで今、国会においては議論が始まった、こういう姿を私はぜひともやっていきたい。だから本会議におきまして、あなたは言葉だけだとおっしゃるが、それを私は申し上げたわけでございまして、やはり実行するがためには政府ひとりではできません。各党各会派の御協力をお願い申し上げる、こういうふうに私もあのとき本会議で申し上げましたので、決して空念仏を唱えておるわけではない、私たちはそういうことにひとつ全力を挙げてやりたい、そのためには政府・自民党はまず隗より始めよである、だから今のところ立法化を急いでおるというのは、隗より始めよというその精神なりあるいはまたそうした具体案を進める一つの姿である、こういうふうにぜひとも御理解を私は賜りたいと思う次第でごさいます。
○塩出啓典君　総理が今言われたのは竹下内閣のときに既に決まったことで、その問題については私たちも、きのうも我が党の市川議員が取り上げたようにいろいろ不十分な点もある、これは今後論議をしてさらに進めていかなきゃならないと思いますが、特に私が申し上げましたのは、いわゆるリクルートにかかわった人は党の役職を離脱するとか、あるいはリクルート関連株で得た利益を社会還元する、そういうことでお茶を濁すということは、私は国民から見ても許されないんじゃないか。それについてはどうお考えですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　リクルート関係者は一応役職を停止いたしました。決してそれはお茶を濁すことではございません。やはり自民党所属の国会議員として、一つでも多くの役職をこなしたいという意欲に燃えていらっしゃる方々ばかりでございますから、その停止ということは非常に大きなこれは処罰ではないか、私はかように考えます。したがいまして、選挙区の方々から見ましてもこれは大変なことになったというふうな感想を持っていらっしゃるのではなかろうか、かように私はまず思います。
　二番目のリクルートで得たもうけ、利得、それをひとつ還元しなさいと、このことも有識者提言の中にもありますし我が党の大綱にもございます。現在私もそのことを自由民主党の本部の事務局長に照会いたしてあります。照会の結果、それらの事ごとはきちっと具体的に進んでおりますという答えをもらいました。だから、やっておるわけでございまして、決してお茶を濁してそれでしまいと、こういうわけじゃございません。次から次へと私は改革をやっていきたい、かように思っております。
○中野鉄造君　関連。
○委員長（初村滝一郎君）　関連質疑を許します。中野鉄造君。
○中野鉄造君　私は、総理に国民の皆様方の赤裸々な気持ちを代弁いたしまして二、三お尋ねいたします。
　総理は、今回のこのリクルート疑惑に対するけじめとして国民は今どういうことを求めていると認識しておられますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはり一言にして言えばけじめと。そのけじめを解散で示せと言う国民もいらっしゃると思いますし、あるいは解散をしても選挙自体が旧態依然たる選挙であっては何にもならぬ、だから思い切った大改革をしてから後にせよと言う国民もいらっしゃる。私はそうやって大まかに考えました場合にそのように思われます。なおかつ、やはり政界を通じまして、あなた方は国会議員である、あるいは政党人であるという立場に対する社会的倫理さらにはまた法的倫理、こうしたものを強く要請されておるのではなかろうか、したがいましてそれに対しましてもおこたえしていかなければならない、かように思っております。
○中野鉄造君　国民の感情というのは極めて直情的でそして素朴であるわけなんですが、今回のこの疑獄事件、これだけ大騒ぎして立件された人はわずか二人、あとの人たちは限りなく灰色でありながらもそれは不問に付された、こういうところに非常な怒りがあるわけなんです。法律では疑わしきは罰せずということが言われるかもしれませんけれども、いやしくも政治家である以上、疑わしきは罰する、こういう態度でなくちゃいけないと思うんですが、総理、いかにお考えですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今、私が社会的倫理あるいは法的倫理と、一つの政治倫理を分析いたしてお答え申し上げましたのも、国民から見た場合、一つの地位にある人、その人の倫理を問うておる、あるいはまた、一つのポストにあってそして幾つかの権利権限を持っておる、そうしたことに対する倫理を問うておる、そうした中に我々国会議員も含まれる、政治家も含まれる、こういうふうに私は解釈をして、だから国民はそれに対するところの一つのけじめを求めていらっしゃるのではなかろうか、かように私実は解釈をいたしております。したがいまして、今申されましたとおり、政界からたった二人検挙され起訴された、それであっていいのかという、あるいは国民はそういう素朴なものがあるかもしれません。
　したがいまして、今朝来いろいろの議論を通じまして、立法府としてはどうするかという問題もございました。これに対しまして、私は、立法府は立法府でそれぞれ衆参の予算委員会でいろいろと理事会をなさることであろう、そこで結論が出ることでございましょうが、では我々政府の分はどうするかということでございますが、政府といたしましては法令の許す範囲内においてそうしたことに御協力するという、私たちは検討しますと、こう申し上げておるわけでございますから、そこら辺にどのようにがっちりと歯車を組み合わせるかということもございましょう。だから私は、それとプラスやはり改革の、政治資金規正法さらには国会における議長さんのあっせんでどのように我々もやっていくかという問題も入りましょうし、もういっぱいあると思うのでございます。せめて、具体的に有識者の提言でございました二つの法案が出ておるわけでございますから、それもひとつあわせやっていただけないものであろうか、こういうふうに私は考えておるような次第でございます。
○中野鉄造君　今おっしゃったような、これから先の政治改革、政治倫理の問題、これは当然です。そういうものは、今回のリクルート疑惑事件が起こっていようといまいと早晩これは厳しく私どもで審議をしていかなくちゃいけない、そしてその実現を図っていかなくちゃいけない。だけれども、先ほども申しましたように、今回起こったリクルート事件のけじめというものについて、まさに手ぬるい。先ほども質問がございましたように、役職をやめたとか、そういうことでそれでよしとするのと国民の皆さん方の感情とにはかなりの隔たりがある、非常にいら立たしさを国民は感じているわけなんです。本来ならば、李下に冠を正したその人たちは、もうみずからの良識をもってやめていかなくちゃいけない。ところが、今もってそういう気配はさらさらないかといって、だれしもあなたはやめなさいと、こう言うわけにもいかない、やはり国民が任命権者でありますから。そういうことになると、もうこの上はいたし方ない、これじゃ解散するっきやないじゃないかということで、国民の皆様方は速やかに解散総選挙をやってそして国民の信を問えと、こうおっしゃっている。私も全くそのとおりだと思うんです。
　しかしながら、そこで気をつけなくちゃいけないことは、じゃ解散すれば直ちに今までのことがすべて清算され、そして生まれ変わった政治というものができるかというと必ずしもそうじゃない。過去の造船疑獄事件を見てもロッキード事件を見ても、そのたびごとに出直し解散総選挙をやってみて、そして何回やってみても、限りなくクロに近い灰色だと言われた人たちがまたぞろ上がってきた。そういうようなことの繰り返しであってはならない、こう思うわけです。ですから、私はここでひとつ総理に提案を申し上げて総理のお考えをただしたい、こう思うんです。
　すなわち、今回の事件に関係したいわゆる灰色と目されている十数人の人たちがいらっしゃる。こういう人たちに対しては、少なくとも直近の選挙においては出馬自粛を勧告するとか、あるいは出馬を表明されても公認はしない、このくらいのことは公党として、あるいは政権党としてのせめてもの国民にとるべきけじめのつけ方ではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　非常に私は難しい判断を今求められていると、かように思います。
　確かに、法的には、けさほども申されまして、十何名かはその職務に疑えばあるところにいらっしゃったと。しかしながら、対価の授受もなければ、あるいは請願を受けたこともない、よってこの人は全くシロだと、こういうふうな報告であったと私は思います。しかし、それでは国論がおさまらないということで、今後予算委員会における理事会がいろいろ議論なさる。これに対しまして政府の立場は先ほど申し述べました。
　我が党も一つの懲罰規則がございまして、どういう人は立候補できない、どういう人は公認を与えない、いろいろございます。ここで一党の総裁たる者が、やはり我が党は民主主義の党でございますから、ここで自分の決意だけぽんと申し述べる、それがいいか悪いか、私もやはりそうした多少ちゅうちょする面がございます。
　したがいまして、この大改革に臨みまして、我が党におきましても改革推進本部というのをつくることになっておりますから、今の大綱に従い、また中長期の問題に関しましてそこでひとつ議論しようということになっておりますから、本日はこういうふうな意見が出されましたということを申し上げることも一つの私としては提案になろうかと思います。そして、そうしたところで十二分に議論をしていただくということも、一つの今回の考え方であるということを申し上げておきます。
○中野鉄造君　総理は、我が国の近代政治史上まれに見る政治不信のさなかに幸か不幸か総理に就任されたわけなんですね。そして午前中の質疑の中でも、今私が第一に着手しなくちゃいけない、努力しなくちゃいけない課題は政治不信の打開であるということをここでおっしゃった。ですから、国民の皆様方は、今、宇野総理がこれから先どういうことをされるか注目の眼で見ているんです。すなわち、自分を総理に推挙してくれた党内のもろもろの人たちに対して気配りをするのを優先されるのか、あるいは国民の今の怒りに対してその気配りを優先されるのか国民は注視しているんです。どうかひとつこの点をよくよくわきまえてこれからその処置に当たっていただきたい、こう願うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　選挙に出るということにつきましては、やはりこれは国民の一つの権利でございます。そうしたことは憲法に明示されております。だから、やはり憲法という問題と、そして私たちのそれに対するいろんな今具体的に言われました対処方という問題もございます。やはり憲法を守っていかなければ、単なる一党のルールだけでいかがであろうかという面も私は確かにあると思います。しかも、有権者の声というものもございます。そこら辺は十分私たちもお互いに政治家として吟味をしなければならない、慎重を期さなければならない問題である、かように思っております。
○中野鉄造君　最後に、私は総理に要望しておきますけれども、総理は本会議の席でもよくしゃべり、あれだけの大見えを切られた。したがって、先ほど私が提案申し上げたこのくらいの勇断ができなければ、それこそ改革前進内閣ではなくて言行不一致の改革停滞内閣のそしりを免れませんから、ひとつそのつもりでやっていただきたい、こう思います。
　以上で終わります。
○塩出啓典君　総理にお尋ねしますが、昭和六十年十月十四日に議決された政治倫理綱領、これは与野党でできた綱領でございますが、この第四項目に「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」、このようにあるわけでございますが、総理はこれをどう考えるか。このことは、結局疑惑を持たれたならば進んで解明をしろ、それが解明できない場合には議員をやめろと、私はそういうことじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　もう政治倫理綱領は私たちがみずから求めて制定したものでございますから、今、塩出さんがその解釈をなさいましたとおりであると考えます。
○塩出啓典君　けさもリクルート事件の捜査結果に対する報告が法務省から出されたわけでございます。事件の全容解明にはほど遠いと言わざるを得ない。また、午前中からいろいろその件についての質問があったわけでございますが、なかなか法務省はその解明を明らかにしようとされないわけでございますが、もし国会が正式にこういう点を出せ、そういうように決まれば、国会法の百四条あるいは刑事訴訟法の四十七条のただし書き等から見てこれは十分できる、このように理解していいんでしょうか。
○国務大臣（谷川和穗君）　検察といたしましては、既に刑事事件にかかわる捜査は全部終了をいたしております。
　ただし、起訴をいたしませんでした書類につきましても、公判の開廷前にこれを公にすることはできないという大原則がございますが、しかし、国会の方で公益上の目的を持って手続をなさって、国政調査権に基づく御要請がございました場合には、私どもといたしましてはできるだけの御協力をさしていただきます。国会の方で刑事事件とは別個に政治的道義的な責任の有無について調査をいたしたい、それについてできるだけの協力をするようにという御要請がございましたときには、その時点におきまして、法令の許すところにおきましてできるだけの御協力をさしていただく覚悟でございます。
○塩出啓典君　今回のリクルート事件は大山鳴動してネズミ二匹とか、こういうようにある新聞にも書いてありましたが、やはり私たち庶民から見て大変理解しがたい点も多々あるわけでございます。例えば総理と官房長官、これは常にやっぱり表裏一体じゃないか。ところが、官房長官は起訴されたけれども、その当時の総理は起訴されない、あるいは秘書が何千万というお金をその議員の知らない間に使うとか、そういうようなことは私はなかなか感覚として理解に苦しむ、国民から見てもなかなか疑惑を持っている点じゃないかと思うんですが、宇野総理はどうお考えですか、そういう点は。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私は、やはりこの際、総理と官房長官というものは非常に親しい間柄であるが、この事件に関してはどこまで親しい間柄であったかという判断も要りましょう。私はそうした面の判断をする立場におりませんが、既に司法当局がそれを判断した、これを私は信じたい、かように思います。
○塩出啓典君　これは国税当局にもお尋ねするんですが、例えば今回の事件で起訴された人たちは皆リクルート関連株の購入を正規の経済行為ではなくして、いわゆるわいろと認定をしておるわけですね。ところが、起訴された人以外のそういう株の取引、そういうものはわいろにはならないにしても、これは職務権限がないために受託収賄罪にはならないにしても、何らかの税法上の処置はとれるんじゃないか、そういう点も非常に理解に苦しむところですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤博行君）　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げまして、株式だけではございません、資産一般でございますけれども、値上がり益につきましては、現在の税法の建前からいきますと、譲り受けた人がその資産を譲渡して利益を得たとき、言葉をかえて申し上げますならば、実現した段階で譲渡所得として課税するというのが大原則でございます。
　委員お話しの、その取得の段階で既に将来期待し得る未実現の値上がり益を課税の対象にすべきではないかというお説かと思いますけれども、現在の税法の考え方は基本的には今申し上げたとおりでございます。ただ、極めて例外的な場合におきまして、株式等の取引におきましてその譲り受けの段階における取得価額、これが時価より著しく低い場合、そういった場合には、その態様のいかんによりましては、場合によって贈与税等の議論が出てくる可能性はあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、国会で御議論になりましたこと、あるいは新聞等々で話題になっておりますことを含めまして、課税上問題がありそうなことにつきましては資料の収集に努めてきておりますし今後とも努めてまいりたいと思いますが、ただ、いずれにいたしましても、申告された申告所得あるいはその他のものと集積されたものとの対比において課税上問題があるという場合にはしかるべく対処してまいりたい、このように考えております。
○塩出啓典君　大蔵大臣、今のような話は前から聞いているんですよ。だからそういう一般論を聞いているんじゃない。今これだけ国民が注目しているときに、じゃ具体的にほかの人はどうなんだ、国税庁ではもう問題はないのかあるのかという、そういう点をはっきり示すべきじゃないですか。いつまでたっても一般論で、調査します、慎重にやります、これではわからないじゃないですか。どうですか、その点は。