Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（原田正樹君）　ありがとうございます。
　非常に具体的なことを申せば、その自治体の中の重層の担当者支援が非常に重要だと思っています。その重層の担当になった職員が、やっぱり、さっきの話ではないですけれども、どこにも相談できない状況でこれだけ大きな事業をどうするんだと抱え込んでいますので、その担当者支援とか研修の機会をしっかりやっていくというのが一つ有効な手だてかと思っています。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　その、じゃ、担当者を、そういう学ぶ機会というと、例えば原田参考人のような方に来ていただいて、こういうふうにする事例があるよというような御紹介をしていただくような講習会を開くとか、あとは、これを進めていく国側がそういう教育制度をつくっていくとか、そういうことが考えられると思うんですけれども、具体的に何かこういう方法というような御提案がありましたら教えてください。
○参考人（原田正樹君）　実は、もう厚生労働省の方がそういうような情報提供だとか、まあ研修までがっちりはしていませんけれども、そういうようなコンテンツを今つくり始めてくれているんですね。ただし、その制度的な説明だとか、今日もそうですけど、先進地事例だけを聞いてもなかなかそれが進まない。つまり、各自治体の中でどういう構想をしてどうしていくのか、そこの担当者職員同士のネットワークや担当者職員のそこのコンサルティングみたいな個別支援ができないと、なかなかもう一歩先へは進まないのではないかなと思っております。
○石垣のりこ君　そういう意味では、今日お話もいただきました朝比奈参考人のような方を地域につくっていくということが非常に重要になるのではないかと思うんですけれども、朝比奈参考人のお話を具体的にお聞きになられて、原田参考人、何かその御感想なり、こういうところは非常に重要だとお感じになったことがあったら教えていただきたいんですが。
○参考人（原田正樹君）　朝比奈参考人の実践というのは本当にいつもいろいろなところで学ばさせていただいているんですけれども、やっぱり、対象別ではない、その一人の困り事をみんなでどう支えていくかというその視点を非常に丁寧にされている。そういう支援が全国に広がっていくということがこれから非常に求められているなと思います。
○石垣のりこ君　原田参考人、ありがとうございました。
　では、続いて朝比奈参考人に伺います。
　非常にソーシャルワーカー像としてトータルで、本当にハブとなって活動されていらっしゃるなというふうに感じました。
　この今なさっている市川市のこの支援の中で、御相談件数っていろんな年代別に資料を取っていらっしゃいましたけれども、見えにくい支援の対象者に対してはどのような今アプローチをされていらっしゃるでしょうか。
○参考人（朝比奈ミカ君）　御質問ありがとうございます。
　やはり、各分野の、例えば地域包括支援センターであったり、それから障害のケアマネさんであったり、そうした方々と日常的に話をしていると、やっぱりその見えてくるところというか、少しテーマが浮き彫りになってきたりします。
　ですから、いろいろなところで、例えば介護をしている高齢者の向こうに自立し切れないお子さんの問題、例えばニートのような状態でいらっしゃるといったときに、どういうアプローチが可能になるかとか、そこでどういう、例えば困窮につないでくれたらどういう働きかけが必要になるか、どんな展開になるかといったことを少しイメージしやすいように事例を共有するといったようなことが一つと、直接相談につながらないまでも、ちょっと気になっているおうちのことについてアドバイスが欲しいといったような、間接的な相談というのは結構受けてきます。そこの中にどんな課題があるかということを私たちなりに分析をしたり、アプローチをしたり。
　それから、やはりこの間ずっとテーマにしているのが、先ほども発言させていただきました、親、家族頼れない子供たち、若者たちです。そこについては、担当している地域内の高校に働きかけをしながら、仮にＳＳＷなどがまだ配置が進んでいないところであっても、先生方が気になる御家庭について、お金の問題それから生徒さんの問題自体も含めて、必要があればお手伝いをしますということで先生方に投げかけをさせていただいて、そこからまた想定外の話が入ってきたりですとか、そういったことでやはりそのつながっている人たちを通じてその見えにくい課題を何とか見出せるように努力をしております。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　今のお話もまた一番最初にお話しいただいた今村参考人の活動ともつながっていくことなのかなというふうに思います。
　朝比奈参考人、今日のお話の中では直接出てこなかったんですが、先ほど原田参考人も触れていらっしゃいましたけれども、複数の方で、一人の人が一人の相談を受けるのではなくて、やはり複数で共有をしていく必要があると。
　で、その複数で共有をしていくときに、別な資料で朝比奈参考人がとても重要だという指摘をされていらっしゃったのが、課題をまず言語化をしていくということをキーワードとして挙げていらっしゃったんですけれども、具体的に言語化をして課題を共有し、自らも自分の活動を振り返るということだと思うんですが、ちょっとその辺の活動について簡単に御紹介いただくことと、その言語化をしていくという、まあ一言で言ってしまうと簡単そうに聞こえますが、実はとても難しい作業だと思いますので、それをしていくために何か手助けとなる方法とかツールとか工夫がありましたら教えてください。
○参考人（朝比奈ミカ君）　ありがとうございます。
　例えば、最近社会的な課題として取り上げられているヤングケアラーといった人たちも、昔からいたんですけれども、ヤングケアラーという名前が付いたことで一気に社会的に取り上げられるようになったという状況があると思います。心配なおうちについて、そういうふうに話をしているレベルではなくて、八〇五〇もそうだと思いますし、ダブルケアなんていうこともそうだと思いますし、そうした、セルフネグレクトというのもそうだと思いますけれども、名前が付いたことで課題として顕在化するということが結構あると思うんですね。
　なので、やはりちょっと今この状況、この御家庭は何か気になっていて関わる必要があるんじゃないかといった事例を、いかに地域の中で共有をしながらそこをクリアにしていくかということが一つ重要だというふうに思いますのと、あと、面接を通して御本人から聞けることというのは実はほんの僅かであったり、場合によってはそれが事実かどうかというのはまた別の問題だったりします。ですから、面接でそれを聞いたということだけではなくて、相談員が五感を使ってですね、訪問する、観察をする、それから経過を見るということも含めて、そこに肉付けをして立体化、立体的に捉えていく必要があるというふうに思っておりまして、その辺りがやはりＯＪＴの中で人材を育てていくところの肝になるというふうに思っているんです。
　そのときに、聞いてきたような言葉で話すのではなくて、やはりどんなに拙くてもいいから自分の言葉で話をする。それを先輩職員がきちんとつかまえて、ちゃんとそこの言葉の意味付けをしていく。そんなその職場の中のコミュニケーションですとか、関係機関間のコミュニケーション、分野を渡ってしまうと使っている言葉が違ったりもしますので、そういうことが闊達になっていくということが今後の体制づくりにとって極めて重要なんじゃないかと思っております。
○石垣のりこ君　三人の参考人の皆様、ありがとうございました。それぞれの違う、いろいろな経験を一つの、できるだけ言語を共通にしながら、やっぱり情報交換をして、やっぱりネットワークをつくっていくということが非常に重要だなということを改めて感じさせていただきました。今日はありがとうございました。
　以上です。
○会長（芝博一君）　以上をもちまして石垣のりこ委員の質疑を終了いたします。
　次に質疑のある方は挙手を願います。
　佐々木さやか委員。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。
　今日は、参考人の先生方、大変にありがとうございます。それぞれの御研究また御実践、本当に貴重な御意見として今日は聞かせていただきました。ありがとうございます。
　私からは、まずは今村参考人にお聞きをしたいと思います。
　大変、何といいますか、私自身ショックを受けたのが、不登校が家庭の貧困にもつながっていくと。時間もない中だったのでさらっと御紹介をしていただいたのかなと思ったんですけれども、この数字として、正社員の方の比率も三五％から二五％に減少と。これ、共働き家庭ももしかしたらあるのかもしれませんけれども、恐らく一人親世帯も多いんじゃないかなと。そういった非常に重要な収入なわけですけれども、それを犠牲にしてまでやっぱり子供に関わらなければならないというような現状もあるんだなと。それから、この保護者の収入の割合についても非常に低所得と言わざるを得ない状況が非常に多いと。もう一つは、一人親世帯ほど不登校になるリスクが高いと、三倍にも及ぶということで、確かに、想像してみればまあそうかなとは思うんですけれども、実際にこのように示していただくと、このやっぱり一人親支援ということ、これまでも国としても様々取り組んでまいりましたけれども、こういう角度からも重要なんだなということを改めて教えていただいた思いであります。
　具体的な御提案としては、このオンラインによる支援サービスということで、大変画期的ですし、カタリバさんとしてやっていただいていること、本当すばらしいと思います。私自身も、このスクールソーシャルワーカーさんとか非常に、スクールカウンセラーさんとかですね、ソーシャルワーカーさんもですけど、非常に重要だなと思いながらも、やっぱり現実、子供たちが週に一回来るそのカウンセラーの先生のところに、教室に行って話を聞いてもらうというのはハードル高いだろうなと思っていました。
　先ほど、マッチングの話についても、ほかの参考人の先生も非常にうなずいていらっしゃいましたけれども、やっぱり子供たちの目線からいっても、このオンラインで寄り添い型の支援ができるというのは大変重要だと思いますし、それを実際にまさに広域でカタリバさんとしてやっていただいていると。これを国のレベルに、もう本当に全国を網羅なく、カバーできるようになれば非常に理想的だなと思いますので、それはしっかり御提案として受け止めさせていただきたいなというふうには思っております。
　私から質問として伺いたいのが、御提案についても非常に重要なんですが、こういう一人親世帯とか不登校の現状にある子供たちのインターネット環境についてです。
　このコロナ禍で、学校の方でもオンライン授業をお願いしたのでいろんな観点から問題も浮き彫りになってきまして、通信環境の整備とか、そういったところに対する様々な支援についてもやらせていただいてはいるんですけれども、そういったメニューはありますが、実際どれぐらい届いているのかなと、問題が解決しているのかなという、その現場の現状とかですね。
　あとは、このデジタル環境について言うと、何というか、貧困、経済的に大変な中でもスマホだけは持っているという家庭もあると思いますし、いや、スマホすらやっぱりないという御家庭、ネットにつなぐことができないという御家庭もあると思います。
　やっぱり、これから非常に重要な、何というか、インフラの一つだと思いますし、オンラインでのいろんな支援を届けていくためにもやっぱり環境整備というのは非常に重要だと思うので、そういった観点で現状の問題点と、あと、やっぱり必要な支援、どんな支援が必要か、大分格安スマホとかいろんなことも出てはきているんですけれども、そういったことについても教えていただければと思います。
○参考人（今村久美君）　御質問ありがとうございます。
　まず、私たちの支援の現場では、生活困窮世帯だということ、就学援助か児童扶養手当か、また生活保護か、何らかの公的支援を受けているということの写真を撮っていただいて、証明書の、送っていただいた家庭にはＷｉＦｉとパソコンをこちらから貸与するようにしています。
　それは、不登校の御家庭は、不登校なのでＧＩＧＡスクールパソコンが届いていないという、デバイスがそもそもないという家庭もありますし、そもそもＷｉＦｉがないという御家庭もありますし、若しくは、ＷｉＦｉ、お母さん使い切っちゃって容量がないという御家庭も様々あるので、これはどこまで御家庭で履行していただけているかは分かりませんけれども、学習用に使ってくださいということで、こちらからそれを送るというところから始めさせていただいています。その上で、使う、まずＷｉＦｉに接続するということ、どうやってやるのかということを電話でずっと、初めてやったという人もいるので、みんなで電話でサポートしながら今やっております。
　もう一つの観点で、非常にこのオンラインでの学習支援で問題だなと思っているのが、既に話題になっているかと思いますけれども、個人情報保護という理屈がこの学校のオンライン中継を妨げているというケースで、結果、不登校になっちゃったという御家庭もうちの方の利用者の中に多数声として聞いています。
　例えば、コロナで学校を休まなきゃいけなくなって、コロナで学校を休んでいる間、とはいえ、元気だから、何とか授業の様子をパソコンでつないで見せてくれれば学校に行っていない期間も学校を近くに感じることができるということをお母さんがお願いを、中部地方の御家庭でしたけれども、したら、そうすると、クラス全員に個人情報が、ズーム上に顔が出るということの許諾を取っていないから授業の情報は流せませんという話が来ましたとか、あと北海道の、化学物質過敏症になってしまって、今コロナ禍の中でいろんな消毒とかがもう全部体にアレルギー反応が出てしまうという御家庭で、ここも一人親なんですけれども、あったんですけれども、そこも何とか授業の様子を見せてくれということを言ったんですけど、そこは何か先生がその授業の様子を録画されて流されたら困るということの議論が終わっていないから授業は流せませんということで断られたみたいな、何かオンラインで学ぶということのときに、学びから取り残してしまっている子がいるという理屈よりも、そうじゃないところを優先して、結果的にその子はもう学校と遠のいてしまって不登校になってしまうとか、学ぶということを、自分はクラスの先生から大事にされていないんだと思ってしまって行きづらくなってしまうというケースも過去あって、それは今でも続いているので、やはりせっかく、一つは、不登校の子にはこちらからももちろんＷｉＦｉもパソコンも送るとかやるんですけど、せっかくのそれらを、学校のできたインフラを、ちょっと何を優先すべきなのかということをもっと明確にして、個人情報という魔法の言葉を余り大事にされないで何とかしてもらえないかなということを願っているところです。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　やっぱり学校の先生方もＩＣＴとかに慣れていない先生も実際いらっしゃったりとか、やっぱり学校現場によってすごく活用できているところとできていないところと、やっぱり差が生じてきてしまっているというのはあるかなと思っています。個人情報というお話ありましたけれども、実際にそれが問題で配信ができなかったのか、ほかに本当の理由があったのか、直接には伺っていないので分かりませんけれども、いずれにしても、この学校教育でのオンライン授業の在り方とか活用とかというところはまだまだきちんとできていないなということは私も問題として認識していますし、そういった御指摘かなと思うので、引き続き取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。
　そうしましたら、次に原田参考人に質問したいと思います。
　原田参考人、朝比奈参考人からは、本当にこの困った問題を抱えていらっしゃる方というのは、問題は一つじゃなくて、もういろんなことに困っていらっしゃって、それを支えていくためにはやっぱり重層的にというか、包括的に取り組んでいかなきゃいけないんだということを改めて教えていただきました。
　原田参考人の御提案の中に、プラットフォームをつくっていくべきだと、それを面としてつなげていくためのプラットフォームをどうつくるかというのは難しいというふうに書いてはいただいているんですけれども、この何というか、ヒントといいますか、どういうふうにしていったらよろしいか御示唆をいただければなと思って、その一つというのがこの次の部分でお話をしてくださった重層的支援体制整備事業、これをもっと普及させていって質も向上させていくということなのかなと思いながら伺っていたんですが、それでよろしかったでしょうか。
○参考人（原田正樹君）　ありがとうございます。
　具体的な進め方としては、私はやっぱりこの重層をしっかり事業として各自治体が取り組めるようにしていくということがプラットフォームにもつながっていくなと思っております。
　ただ、ややもすると、プラットフォームという言葉だけがこういうときっていつも出てきて、プラットフォームが大事だねとか必要だねということで終わってしまうんですけれども、やっぱり大事なのはそのニーズに基づいてどういうプラットフォームをつくっていくか、そこの部分の議論がしっかりないと、何か関係機関だけ集めて会議をして、これがうちのプラットフォームですよでは、何かそういったものが多々見受けられるという意味では、つくり方のプロセスそのものが実は問われているのではないかと思っております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　では、朝比奈参考人にも伺いたいんですが、ちょっと私、勉強不足でというか、理解が不十分だったので、もう一度教えていただきたいんですけれども、お話の中で、問題提起の一つ目、公的な保証の仕組みづくりの必要性というところについてちょっともう少し教えていただければなと思いまして、保証人とか緊急連絡先とか身寄りがない、そういう方が住所を置いたりとか働くことが難しいというのは、そうだろうなと、そういう問題があるだろうなと思うんですが、それを保証人代わりになるとか、そういった意味での公的な保証の仕組みということなのでしょうか。ちょっとこの辺りについてもう少し詳しく教えていただければと思います。
○参考人（朝比奈ミカ君）　御質問ありがとうございます。
　私たち、相談を終了するときに、また何かあったら相談してくださいねって、まあ合い言葉みたいになっているんですけれども、何かあって相談する方はいいんですが、大体、困窮の窓口に来る方ってぎりぎりになって、場合によってはもう手遅れの状態になって、もう来週家を出なければならない状態になって相談につながってくるんですね。
　なので、そういう意味では、その生活が危機的な状況になっていくかもしれないというサインをいかにキャッチするかということがまず一つ重要なんではないかというふうに思っています。
　そういう意味では、例えばそういう保証の仕組みがあれば、例えば家賃の滞納だったり、それから例えば近隣とのトラブルだったり、そんな情報がそこに集まってくる一つの拠点になる可能性もあって、そこで少し、場合によっては支援につながっていくきっかけができる。で、心配な人は卒業できないんですよ、させられないので、いろんなテーマを持ちながらつながっていくんですけれども、それも限界がある。
　そういう意味では、その出口としてそういうところにつないでおければ何かあったときにしかるべきルートを通って情報が伝わってくる、そういうイメージを私としては持っています。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　あれですか、後見人みたいなイメージですかね。どこか団体とかがその方について親代わりになっているみたいな。
○参考人（朝比奈ミカ君）　ありがとうございます。はい、そんなイメージです。
　ただ、後見制度を含めて判断能力不十分という設定がありますので、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業もそういう設定になっていますので、判断能力についてはある程度、少なくとも医学的には問題がないと思われる方でも、孤立した状況から危険な契約をしてしまったりですとか、いろんなトラブルを抱える可能性があるので、そういう意味で、少し薄く長くつながり続ける仕組みというふうに捉えています。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　一つの民間の契約形態としてそういうサービスというのはやろうと思えばできるかもしれないですね。その人が申し込んで、料金もある程度負担して、どこかと任意後見みたいなものを結んで、何というか、親代わりみたいなことをすると。そこの利用料について何か支援するとかいうことも考え得るのかなとか、ちょっとお話を聞きながら思いまして、私ももう少し考えさせていただきたいと思います。
　大変にありがとうございました。以上で終わります。
○会長（芝博一君）　以上をもって佐々木さやか委員の質疑を終了いたします。
　引き続き、質疑のある方は挙手を願います。
　伊藤孝恵委員。
○伊藤孝恵君　国民民主党、伊藤孝恵です。よろしくお願いします。
　まず、今村参考人にお伺いしたいと思います。
　いつも様々なインタビュー記事、共感しております。かく言う私も、中学時代にいじめに遭いまして、学校に行きたくないというふうに言ったら、じゃ、行かなくていいんじゃないというふうに母が即答してくれた、そのうれしさを大変覚えています。やっぱり行くわと言ったときには、じゃ、今日一日だけ頑張ろうねというふうに、おまじないのように玄関先で頭を抱き締めてくれた、あのことは三十年たっても覚えております。
　そこで、質問は、親への支援というところです。
　不安の中、不登校になる子供たちに寄り添うことで親も共に孤独になっていく、困窮していくという御指摘、そのとおりだというふうに思います。日本は、ケアラーをケアすることを怠ってきた国ですので、こういう支援窓口というのは一元化されておりません。なので、子供が不登校になったときに、親は、学校や教育委員会、フリースクール、医療、行政、ＮＰＯ、みんな一生懸命やってくださっているんですけれども、時にガチャだったり、時にばらばらなことを言われて疲弊していくというような現実がございます。この窓口の一元化についてどういうふうにしたらいいのかというのが一点目です。
　もう一点目は、次に子供たちに伴走するオンラインスクールカウンセラーの御提言、本当に必要だなというふうに思いました。これを誰に担ってもらうかというので、例えばこれ保健室の先生、養護教諭が担うことについてどう思うかというのが二点目の質問です。
　我が国は、教育のみならず、子供たちの心身の健康を願って、学校内に独自の職種、養護教諭というのを生み出しました。英語では適当な訳語がないためヨーゴティーチャーと言って、海外から尊敬を集める存在であります。この保健室の機能の拡充というふうになるんでしょうか、日本財団の調査では、保健室登校傾向がある中学生が今三十三万人、全体の十人に一人というふうに言われていて、小学校時代には既にその傾向があった、もうもっとたくさんの子がいたというのが指摘されています。こういう中で保健室登校していて、学校に行けなくなっちゃった、でもそこが地続きであるということ、すごく大事なんじゃないかなというふうに思います。
　この二点について、御所見お聞かせください。
○参考人（今村久美君）　ありがとうございます。
　私たちも保護者への支援というのはとても大切な観点だと思っています。
　お二人の参考人のお話は、地域に根差してというところで取り組まれているというところ、本当にすばらしいと思いながら聞きつつも、あえての発言なんですけれども、私たちのところに相談が来る、特に地域のコミュニケーションがすごく厚い地方の地域の御家庭からよく聞くのが、地域の目、地域の例えば民生委員さんとか地域の方にこそ、うちが不登校の子供がいるということをばれてはいけないという意識を持ってしまうということで、オンラインだからここに来れたという声を本当にたくさん聞くんです。
　とにかく、特に地方においては不登校になるなんて親として失格というような、そういう考え方がまだあったり、地域の人だけではなくて、やっぱり一番は、夫の家族とか同居している方々から母としておまえが悪いんじゃないかとか、そうやって言われて本当に苦しんでいる方がたくさんいるという感覚があるので、地域で重層的な支援をしていくということと同時に、オンラインだから相談できるという、まあ特に今の若いお母さんたちの世代を支えるような仕掛けも同時に充実させていくということで救われてくること、そしてそのオンラインの支援者が地域にリファーしていきながら、地域の支援者と手をつなぎながら、こっちの声掛けこうするからそっちでこういう家庭訪問してみてくださいみたいなことを一緒にやれるというのが保護者の支援としてとてもいいのかなと思っています。
　虐待、この二十ページの方に虐待の兆候を発見したケースというのを書かせていただいたんですけど、虐待とかネグレクトというのは本当に結果なんですよね。孤独の結果、お母さんたちの孤独と苦しさの結果であるということがすごく多くて、最後、もうどうしようもなくなって声を上げてしまったとか、子供と自分との間の中でもうどうしようもなくなっちゃったときに発動するもので、それを通報して取り締まっていても問題は解決しないので、お母さんを抱き締めてあげる仕組みといいますか、特に一人親で育てていらっしゃる方々にはできるだけみんなで伴走して、その上で子供たちが安心して学べる環境をつくっていくのが重要だと思っています。
　そして二つ目なんですけど、養護教諭の先生方はとってもこの不登校のお子さんたちに対して頑張っていらっしゃるなという感覚があります。学校の中で養護教諭さんとか心理職の方とかって、やっぱり教育のロジックじゃない視点で子供たちに関わっているので、子供にとってはすごく居場所と感じやすかったり、指導じゃないというところがすごくいいんですけれども、パンクしているというのがコロナ禍、感じているところです。皆さん、別室登校が、別室登校なら行けるという子が保健室に行っていたという子も今まで多かったんですけど、コロナで二人までしか無理ですとか、やっぱりそういったことも起きているので、養護教諭の先生を拡充するという考え方はすごくいいと思いました。
　十九ページの方に、提案の中に盛り込ませていただいたんですけど、私は、養護教諭とか時給五千円も掛かる公認心理師とか、そういった専門職の方じゃなくても、もっと、准専門職でいいので、斜めの関係と呼んでいるんですが、そういうふわっと学校にいるいろんな人が学校の中で支援職になっていく、養護教諭の先生方とチームを組んでふらふらするような大人たちが学校にもっと出入りするようになるといいなということを同時に感じています。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　そうなんですよね。民生委員の方って、元校長先生とか元議員とか、どうしたらいいんでしょうかと言うと、愛と気合と根性ですみたいなことをおっしゃる方もいたりして、そういうアンマッチも感じていますし、学校で教えてもらうこと本当にたくさんあるけど、それが全てじゃないと、そうじゃなくて、社会的手法とか経験とか出会いとか、それらの単位認定の議論も含めて、我々がすべきことたくさんあるなと感じました。ありがとうございました。
　続きまして、原田参考人、地域福祉の中の非行についてお伺いしたいと思います。
　こども家庭庁がスコープしている範囲としてまとめた表が手元にあるんですけど、これらの「困難な状況にあるこども支援」の最後に「非行等」、非行って書いてあると。これ、実は小さいようで私すごい大きいと感じています。
　というのも、常々、私も含めて、その支援をする、それを考える側に、加害性の拒絶というのは、おそれというのはないかというのを常々感じていました。具体的には、家出少女の支援はオーケーだけども、非行少年はちょっとみたいな、そういうものが感じるときがあります。
　犯罪白書には、再犯率というのは載っているんですけれども、本当に大切なデータがないんですね。本当に大切なのは再犯しなかった理由です。いい保護司との出会いがあったのか、戻れる家庭とか学校があったのか、安定した仕事があったのか、そのエビデンスがあって初めて政策がつくれるというふうに思うんですけれども、それがない。そういった観点から、自治体の好事例から国への御示唆があれば教えてください。
○参考人（原田正樹君）　ありがとうございます。
　私自身がそこの分野を専門にしているわけではないので経験でしかお伝えできないんですけれども、名古屋市の再犯防止のモデル事業に関わってまいりました。そのときに、今議員がおっしゃっていただいたようなのと同じような議論が地域の皆さんの中から出てきたんですね。
　というのは何かと申しますと、再犯ですから、再犯を起こさないということよりも、犯罪そのものを起こさない社会、それをどうつくるかという視点がないと、その再犯防止だけを重点施策化すると、もう極端な話、監視しましょうという話になっちゃうわけですよね。そうではない地域社会をどうつくるのか、そのときにそれぞれの役割がどういうことを担えるのか、そういう視点で考えましたときに、今御指摘があったような再犯しなかった理由というのはとっても大事な理由になると思います。
　ただ、それをどうキャッチするのかというのはなかなか難しい問題はあると思いますけれども、そこのところに着目した施策展開をするというのは非常に有益ではないかと思います。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　例えば、東京都のソーシャルファーム条例とか、こういった就職困難層を採用する企業への支援とか、公共入札における受託優先とか、これヨーロッパではもう既に当たり前ですし、こういう、例えば発達障害を含む、ニューロダイバーシティーと最近言いますけれども、脳の多様性を鑑みた就労支援、支援につなげるためのＩＱテストというのは必要かもしれません。そういう、例えば「Ｃｈａｎｃｅ!!」という雑誌がありますけれども、これ少年院とか刑務所向けの求人誌、こういうのも、善意だけじゃなくて、やっぱり公で支えるというのも必要かと思います。こういう善意とかものに頼り続けるのではなくて、ちゃんと法律、制度、社会で支える仕組みというのが必要だなというふうに感じました。ありがとうございました。
　続きまして、朝比奈参考人に伺いたいと思います。
　御発言の中で、市川市も外国ルーツの方々が多いという話、ありました。そこで、外国人児童生徒の健康というのを市川市ではどう守っているのかということについて教えていただきたいと思います。
　彼ら、彼女は、就学義務は負っていない、権利を得られていないと言った方がいいと思いますので、その不就学の把握ですとか、公立学校以外、例えば外国人学校とかになると、学校保健安全法、日本スポーツ振興センター法の適用外でありますので、国が定めた定期健診を受けられないです、公費での結核検診も受けられません、保健室もありません、養護教諭もいません。こういう子供たちを、どういうふうに健康を守っているのか、またどうしても後回しにされがちなんですよね、こういう子供たち。そういう、親の通訳代わりになって生活を支えているヤングケアラーという側面もあります。政府が骨太の方針に孤独・孤立対策、柱に書きました。ヤングケアラー支援も明記しました。それでも七割の自治体では取組が進んでいません。これどうしたら進められるのか、御所見あれば教えてください。
○参考人（朝比奈ミカ君）　御質問ありがとうございます。
　私自身が行政担当者ではありませんので、あくまでも生活困窮の窓口を通じて見えてきた状況ということでお話をさせていただこうと思います。
　たまたまなんですが、私どもの現場に英語をしゃべれる職員が三人、それからネパール言語をしゃべれる職員が一人おりまして、そういうことを含めて、昨今のコロナ禍を通じて、生活福祉資金や住居確保給付金以外でも、シティーホールのあそこのセンターには言語が通じる職員がいるということが口コミで伝わって、かなりの方々が相談につながってきました。
　子育てをしている方々についても多くつながってきていて、その状況を含めて保健部局、それから母子保健の部局や、それから教育委員会、それからその家庭児童相談室等々ともかなり連携を図らせていただきました。
　基本、在留資格がかなり、就労を含めて、定住、永住ではなくても義務教育年齢であれば、学校は通常、学籍を確保して受け入れるということは一般的に行われておりますけれども、じゃ、そこでどれぐらいの教育環境が保障されているかといったら、またそこは別になっております。
　非常にそういう意味ではまだまだ取組が不十分なところはあろうかなというふうに思っておりまして、取りあえずまだ命を何とか守るといったレベル、で、その先の教育といったところはこれからかなというふうに思っております。
　今回、困窮の現場、全国通じて、私どもの窓口以外でも様々、地方都市も含めて、就労ビザを持った外国人の人たちの支援をどうしたらいいかといったことごとは、様々なその悩み、それから小さな工夫が積み重ねられて、貸付けについても住居確保給付金についてもかなり柔軟な運用がされたというふうに聞いています。
　今後、困窮者支援の法律の見直しでも非常にその辺りについてはテーマになっておりますので、そうした形で社会的課題として取り上げられていけるのではないかと思っております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　教育が少し後手後手に、後回しになっているかもという御指摘でしたが、やっぱり言語を習得する、このすごく大事な幼少期、幼いときにこの言葉という力を得るというのは、この国で生きていく力そのものを得ることだと思うんですね。にもかかわらず、教育委員会の分掌規程に、これらの子供の、外国をルーツとする子供たちに関する記載というのは九二・三％の確率でない。就学案内や手続をする旨の規定をしていない自治体も九六・三％。
　こういう中で、しっかりとその業務、職務として位置付けて対策をしているところでは実績を上げているというのもあります。やっぱりこの教育、健康、これらを外国ルーツの子供たちにも確保する、それはもう絶対に守るというのは必要なものなんじゃないかなというふうに思いました。
　今日はありがとうございました。終わります。
○会長（芝博一君）　以上をもちまして伊藤孝恵委員の質疑を終了いたします。
　次に質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　片山大介委員。
○片山大介君　ありがとうございます。
　日本維新の会の片山大介です。
　三人の先生方、今日は大変貴重なお話、ありがとうございました。
　順番にお伺いしていきたいと思います。
　まず、今村参考人からなんですが、オンラインの支援サービス、確かにすごく大切だなというふうに、しかも効果的だなと思ったんですが、よく言われるそのオンラインが使える環境にない家庭とか子供とかもいるかと思うんですけれども、そうしたケースを含めて、オンラインのこの支援サービス上の課題というとどういうことになるのか、教えていただけますか。
○参考人（今村久美君）　ありがとうございます。
　先ほども別の先生からの御質問の際にお答えしましたけれども、ＷｉＦｉの環境について、例えば就学義務の援助項目の中には入っていなかったりもするので、やっぱりネットワーク環境があるかないかというところについて、そのネットワークがきちっと毎日のように学びに使える状態かどうかというところはとても重要なインフラだと思っています。
　本当は、就学義務だと余りにたくさんの方が受給しているので難しいかもしれないんですけれども、いろんな学用品も大切だけど、実はオンラインでの学ぶためにはＷｉＦｉがとても優先度が高いというところが就学援助項目に入るといいなというふうには思っているんですけれども、なかなかそうはなっていないのが課題だと思っています。
　オンラインの、あとはあれですね、パソコンとかデバイスがあっても親御さんにそのリテラシーがないという家庭もたくさんある上に、学校の先生もそんな細かく見てあげられないというところがあるので、やっぱりできれば接続するまでの支援というか、毎日のようにスイッチを押してやってくることに慣れるまでの支援みたいなところも必要だなと思っていまして、うちの方ではそういったチームも配置して、いつでも電話受けられるよという形にしたりしています。
　もう一点、別の観点なんですけれども、とはいえ、やっぱり子供たちはまだ人とうまく渡り合っていくということを学習中の立場の方々だと思っています。ＳＮＳが子供のリテラシー以上の難易度で様々なコミュニケーションがトラブルを起こしているということに大人が介入できない状況になっているということも、これはまた別の観点なんですけれども、大きな問題だと思っていることと、これはいじめを家庭に持ち帰ることになってしまうんですよね。ＳＮＳで、学校で嫌なことがあったら、ずっとクラスのＬＩＮＥグループの中に入った状態で、おうちに帰ってきても、みんな私を外したグループで別の話、私の悪口言っているのかななんてことを思いながら苦しんでしまう、苦しんでいる、大人がなかなか介入できない状況になってしまっているということ、これも一つすごく難しい問題だなと思っています。
○片山大介君　ありがとうございます。
　そうした意味で、その公教育との連携、先ほどもちょっと言われましたけど、その公教育との連携、もっとどうあるべきかというのと、あと、具体的な何かどこか自治体の事例みたいなものはありますでしょうか。
○参考人（今村久美君）　公教育との連携をもっともっとしていきたいと思っているんですけれども、まだ事例は少ないというのが現状です。
　今五つほどの自治体とは連携を、自治体といいますか、学校だったり自治体だったりするんですけれども、連携しています。
　例えば、中野区では今四校の中学校の中で不登校が一校につき二十人ぐらいいるんですけれども、中学校のその不登校のお子さんが出たときに、その子がどんな学びにもつながっていない子で御家庭の支援も必要な子は、校長先生の方からうちに御相談があって、校長室にお子さんが来てくれたら、校長室でパソコンを開き、私たちは画面の向こう側にいて、私たちあしたから一緒に学ぶお兄さんお姉さんだよみたいな感じでまず対面で会う、オンライン上の対面で会うところで関係を構築して学びが始まるとか、そういう別室登校というか、校長先生が認めた状態で家庭で学ぶということを推進するということも実験としてはやっています。
　あと、広島県では、全県を挙げて不登校の対策をとても教育長さんが頑張っていらっしゃるんですけれども、広島県の不登校の御家庭はカタリバという選択肢があるんだよということを県教委として通達というか、親御さんに連絡をしていただいて、不登校になったお子さんからこちらの方に問合せがあって、そこで支援を始めて、学校が知り得なかったことを私たちが知ってしまうこともあるので、御本人に許可をもらいながら学校ともその子の支援を連携して行うなんていうことも行っています。
○片山大介君　大変参考になりました。ありがとうございました。
　続いて、原田先生に、困窮者支援の制度のはざまって、私もよくそれを感じることはあるんですけど、これ難しい問題ですけれども、これやっぱりどういうふうにしていったらいいのか、もう少しお伺いできればと思いますけれども。
○参考人（原田正樹君）　ありがとうございます。
　制度のはざまをどうするかというのは本当に難しいのはもう前提なんですけれども、かといって、制度のはざまにまた新しい制度をつくっていったらイタチごっこになっていく。そういう意味では、今回の包括的支援体制というように、ゼロ歳から百歳、その全ての人をしっかりと受け止められる新しいセーフティーネットをしっかりと自治体ごとに張り直していくという、そういう施策に変えていくというのも一つとても有効な手段ではないかなと思っております。
○片山大介君　その点でとなるのかな、分からないんですけど、地域福祉計画の未策定がまだ多いという話だった、これは私は余りよく知らなかったんですけれども、これは何でなんですかね。これ、どういうところに問題があるのか。
○参考人（原田正樹君）　自治体の職員の皆様方とよく話をすると、その努力義務とか任意事業というのは、あえてやらなくてもいいという選択をする自治体があるように伺っております。つまり、義務化されていないので、なくてもいいんだという視点から計画作りがなかなか進まない。
　そういう意味では、先ほど意見の中でも述べさせていただきましたように、何が本当に必要だという優先順位をしっかり示していただく中で各自治体がしっかり取り組む、そういう環境整備をしていくということが必要になるのではないかと思っております。
○片山大介君　そうすると、あれですかね、その計画策定をしていないところはやっぱりその支援サービスもどうしても劣っているというか、余りできていないということにはなってしまうわけですかね。
○参考人（原田正樹君）　単純に計画がないから駄目ということではもちろんないわけですけれども、ただやっぱり、その地域福祉計画そのものの中身が今、法改正の中で二十年前と比べて非常に変わってきているんですね。そういう重要度に鑑みて、各自治体のその地域福祉への姿勢という意味で、この計画をしっかり立てながら進めていくというのは非常に重要な一つの指標にはなるのではないかと思っております。
○片山大介君　分かりました。しっかりこちらもやっていきます。ありがとうございます。
　それで、朝比奈参考人にちょっと聞きたいんですけれども、相談者の年代というところで四十代、五十代も高いというふうにやったのですけれども、これは要因としてはどういうふうにお考えなのか、教えていただけますか。
○参考人（朝比奈ミカ君）　ありがとうございます。
　基本的には、社会福祉の法体制を考えると、十八歳未満の児童福祉、それから六十五歳以上の高齢者は地域包括支援センターという、その間のいわゆる現役世代は、特定のカテゴリーに当てはまらないと相談支援の対象にならなかったということがあったかと思います。例えば障害者であったり、例えば生活保護受給者といったような形です。そういう意味では、子供でも高齢者でも障害者でもない人たちということが一つ生活困窮者の窓口の対象者層としてはあるかなということが一つです。
　それから、やはり、まさにその現役世代で、働いて税を納め、子育てをし、場合によっては親の介護をするといった形で、複数の役割を同時に担ってそれをこなしていかなければならない、そういう意味では課題を抱えるリスクということももちろんあって、その方が課題を抱えると、今度家族全体が生活の危機に瀕してしまうという、そういう状況にある方々なのかなというふうに理解をしております。
○片山大介君　そうした中で、就職氷河期世代とかをどのようにお考えになるか、ちょっと、ちょうど私の次の年ぐらいから氷河期世代始まっているんですけど、今も多くの、学生時代の後輩とか苦しんでいるんですけれども、こういう人たちの、何ていうのか、相談とかそういうのもあるという感じで見ていいんでしょうかね。
○参考人（朝比奈ミカ君）　ありがとうございます。
　もちろん就職氷河期の方々にも多く出会ってきております。やっぱり厳しい就職活動を重ねた結果、かなり自尊感情が下がっていたりする例もありまして、そういう意味では、丁寧で個別的な就労支援が必要とされているということと併せて、やっぱり職場の定着ですね、単純に就職したら自立ができるという話だけではなくって、その定着をどう見守っていくか、それは場合によっては人間関係であったり、それから職場の待遇もそうですし、場合によっては余暇で崩れる、ちゃんと発散ができないということで根を詰め過ぎてしまう、ストレスが過重に掛かっていく、そういう意味では幅広く見守り支えていくということが大切になっていると思います。
○片山大介君　その氷河期世代というと、この見える化というか、見えにくいというのが私はあるなと思っていて、政府に前、じゃ、氷河期世代の人数のどれぐらい把握しているかということを言ったら、きちんとした数字では持っていないんですよね。大体この年齢層みたいな感じでやっていて、若干もうどんどん年は取っていくからずれていっているんですけど、それを政府は把握していないんですけど、なかなか国でもこの見える化ができていない、この現状はなかなか大変かなというふうに思っているんですけど、これ、どうお考えですかね。
○参考人（朝比奈ミカ君）　ありがとうございます。
　その働くということについては、個別的に追いかけていくだけでは限界があるかなというふうに思っておりまして、今身を置いている組織、場合によってはアルバイトで働いている会社であったり派遣の登録をしている会社であったり、不安定な状況で御自分でもどうにかしたいけれども、なかなか動き出せない、うまくいかない、そうした人たちが働いている企業なりがありますので、そういう面的な把握ということも重要になってくるのではないかなと思っております。
○片山大介君　私は、その氷河期世代でも、例えば政府の目標は、たしか非正規を、三年間で六十万増やすか何かそんな話なんですけど、その非正規な人が正規になるのでまだいいんですけれども、氷河期世代で問題なのは、ここにある引きこもり状態にある人とか、五十代近くになって引きこもりにある人、まさに孤独・孤立対策、ここにある人たちをどうするのかというのが氷河期世代の一番難しいところだと思うんですけど、政府はそこに対するアプローチも余り考えていないというふうにあるんですけれども、ここら辺はどうお考えになるのか。
　それで、これはちょっと原田先生も、先ほどの資料にもおありだったので原田先生に併せてお伺いをしたいんですが、それぞれちょっと御意見いただければと思います。
○会長（芝博一君）　まず、朝比奈参考人。
○参考人（朝比奈ミカ君）　ありがとうございます。
　そういう意味では、その世代の親御さんに当たる人たちに対するアプローチですね、それは高齢者の年代にもうなっていると思いますので、規模の小さい自治体では悉皆調査ですとか民生委員さんを通じた把握などの取組が進んでいるところもあります。都市部は非常に難しいんですけれども、それでも親御さんの世代が地域に根付いて生活をしている、転々としているという状況でなければ把握は何らかできるのかなというふうに思っておりますし、地域包括支援センターはそういう意味では有力なリソースになり得るかなと思っております。
○会長（芝博一君）　引き続き、原田参考人。
○参考人（原田正樹君）　ありがとうございます。
　孤独・孤立対策というところに日の目が当たったというか、これを政府としてもやっていこうということで重点計画ができたということは私自身は非常に高く評価しています。これはもう議員の御質問にあったように、この孤独、孤立ということを放っておいてはいけないということで、どういう施策が必要かということが非常に問われている。
　ただし、その実態が今御質問あったように分かっていないわけです。その実態把握というのが今内閣の方が調査をされていると伺っておりますけれども、この実態調査に基づいてより具体的な有効な手だてを考えていくという段階にこれからなるのではないかと思っているところです。ただ、マスとしてはそういう調査結果を待つしかないんですけれども、今、朝比奈参考人があったように、個別の地域ではそういう相談がたくさん来ていますので、そういう個別の事例をしっかりと大切にしながら施策を考えるということも必要かと思っております。
○片山大介君　最後、今村参考人、もし御意見あればお伺いして、終わりたいと思います。
○参考人（今村久美君）　孤独・孤立対策と、あっ、最後に、不登校になると親が孤独になりやすいというところもスコープに入れて捉えていただけるといいなと思います。
○片山大介君　分かりました。
　終わります。ありがとうございました。
○会長（芝博一君）　それでは、以上をもちまして片山大介委員の質疑を終了いたします。
　引き続き、質疑のある方は挙手を願います。
　岩渕友委員。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　参考人の皆様、今日は本当に貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
　それで、まず今村参考人にお伺いをするんですけれども、先ほど陳述の中でお話をいただいたように、不登校の子供たちが急増していることであったり子供たちの自殺がこの間増加をしているということで、子供たちとその教育をめぐる状況というのが深刻になっているというのは、私もそういうふうに思います。参考人がいつどの子が抱えてもおかしくない状況だというふうにお話しされていましたけれども、そのとおりだというふうに思いました。
　その中で、今日は実践の紹介であるとか御提案をいただいたわけなんですけれども、子供たちを支える体制を整備するといったときに、学校の現場を整備するということも重要だというふうに思っているんですね。それで、先生たちが今非常に学校現場で多忙化で長時間労働でと、そうした問題が指摘をされていて、この実態をやっぱり解消する必要があるだろうということで、先生たちを増やしていくこと、さらに、業務を減らしていくことであるとか非正規で働く先生たちを正規にするといったその待遇の改善なんかも必要だと思うんですけれども、参考人が、その子供たちを支える体制の整備にとって、先生たちを増やすことであったり待遇を改善することについてどんなふうにお考えか、教えてください。
○参考人（今村久美君）　ありがとうございます。
　答えは一つではない、大変難しい問題だと思っているんですけれども、もちろん手数を増やすことはとても大切で、先生や先生に準ずる役職の方が増えることはとても重要なんですけれども、一方、若い世代が爆増している地方の学校環境といいますか、学校スタッフが、とにかく若いスタッフが増えて、経験値がたまっていない方がすごく増えている中で労働時間ばっかり取り締まるようになってしまうと、これまた学ぶ機会を奪ってしまったり、よく先生方、先生になった若手の方々がおっしゃるのは、とにかく雑談する時間もないということが本当につらいという話があって、この先生の働き方改革と先生のスタッフ人数をどうしていくのかという問題については、先生の働きがいというところに対話的な関係といいますか、そういったものをどう取り戻していくのかという観点を入れていかないと、人が育っていかない場所になってしまうなということを大変懸念しています。
　今いろんな先生方の取組はされていると思うんですけど、ちょっと一概にこれが提案とは言えないんですが、一つには、やっぱり学校に行けなくなってしまった子たちをどこまで追っかけるのを先生の仕事にし続けるのかということは、その先生の労働時間を今学校に来ている子たちに仕向ける上で結構大切なんじゃないかなと思っています。
　家庭訪問を、特に学校統廃合でかなり学校に通っている子が、少なくなってしまっている、広範囲にわたってここの中学校に来ているみたいなところに勤務されている先生にとっては、一つの家庭に家庭訪問するだけで、もうほかの仕事がその日全部できなくなるということもあるんです。なので、もう私は思い切って、不登校になった、学校に行き渋りになった子を一旦行政管轄に移すみたいなことをして、担任の先生には今学校に来ている子たちを十分学ばせてあげられることに集中させてあげることで、行政管轄になった子をどう多様な学びの支援によって支えるかという観点で支えていくのかということで、時間配分を変えられるんじゃないかなと思っています。
　そういったことも含めて、このオンラインの多様な学び支援センターが少なくとも県レベルで設置されていき、リソース、コンテンツは国の設置したものから引き出せるようにしていくのがいいのかなと思っています。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、原田参考人と、あと朝比奈参考人にお伺いするんですけれども、前回の参考人質疑でも、そして今回の陳述の中でも、お一人お一人が抱える問題が非常に複雑化していて、多様化していて、問題の背景に何があるのかということを見ることが大事だということや、その問題解決のためにあらゆる分野の人たちが横断的に連携することの大切さというようなことを感じています。
　原田参考人からは、問題解決型だけではなくて、つながり続けることを目指すということで伴走型の支援が必要だというお話がありました。その継続的な支援を行うということは非常に重要だというふうに感じたんですね。朝比奈参考人からは、相談支援に当たる職員の待遇であるとかそのキャリアの保障という話がありました。継続的にやっていく上ではこういうことも非常に重要だと思うんです。なので、その相談支援における人材を確保することや育成することは非常に重要だと思うんですね。
　その専門的な知識であるとか経験を生かして更に積み重ねていくためには、そして、安心してその伴走型の支援をできるようにしていくという上ではいろんな条件整えなくてはならないというふうに思うんですけれども、そのうちの一つは雇用の条件を整えることだというふうに思うんです。その人材を確保して育てていくという上で、参考人はどんなことが重要だというふうにお考えかを、それぞれの参考人からお聞きしたいと思います。
○会長（芝博一君）　それでは、まず原田参考人。
○参考人（原田正樹君）　ありがとうございます。
　先ほども述べさせていただいたように、今御指摘があった、安心して支援者が自分たちの専門性を高めていける、あるいは安心して雇用できるということがないと、来年どうなるか分からないような状況に自らが置かれておきながら専門性を身に付けるというのはとても酷な話だと思うんですね。そういう意味では、今お話のあった基本的なところですけれども、継続就労がしっかり守られて、かつその支援員の方たちがキャリアアップしていく道筋がしっかり見えるような、そういうような環境をどう整えていくか、そこが一つ非常に重要なところになるのかと思っております。
○会長（芝博一君）　引き続き、朝比奈参考人。
○参考人（朝比奈ミカ君）　ありがとうございます。
　大変難しい問題だというふうに思いますし、これまでの教育も含めて、どういうふうに、何が足りなかったかということの議論も必要かなというふうに思いますけれども、一点は、やはり若い時期にいろんな経験をしていただくということが重要かなと思っております。
　福祉の分野へ、大きく言えば、介護を中心としたそのケアですね、直接的に身体的な接触も含めて関わっていくということを中心的にしている専門職と、それから、その相談を中心とした、言語を中心に仕事をしていく職員といるわけですけれども、向き不向きの問題もありますが、この二つの職種がもっともっと相互交流をしていくということが重要かなと思っております。
　なので、その基本的なベースは一緒にしながら、それぞれの時期、時期でいろんな働き方とか、それから働く職場を選んでいくというような、全体としてのキャリアアップの在り方ということが一つあり得るかなというふうに思っているのが一つと、もう一つが、社会福祉法人って全国的に見ますとやはり一施設一法人というところがまだまだ非常に多くございます。これまでの議論の中で、その法人がこれからどうあるべきかということも様々な角度から議論をされてきていますけれども、総合化というにはまだ程遠いような状況ですし、それは限られた法人。
　それからあと、参入できるその主体も様々多様化してきておりますので、社会福祉法人以外のところも含めて様々な組織が今地域の担い手として動いている中で、やっぱりそこを超えて、何というんですかね、転職をしてしまうのではなくて、ある程度その身分関係は保障されながら、いろいろな立場で動いていくような、そんなドラスチックな、何というのか、システムづくりみたいなことができないかなというふうに思っていまして、私の現場では試みとして出向を受け入れるというようなことをやって、非常にそういう意味では人材が、いろんな人たちが働く現場にいると人材が育っていくんですよね。それは地域の社会資源を育てることにもつながりますので、そういう固定化させないということがある意味重要なのではないかというふうに思っています。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　ちょっと今のことに関わって原田参考人に続けてお伺いするんですけれども、来年どうなるか分からないという、ちょっと酷な状況じゃないかと、その継続的な就労とキャリアアップができるような環境を保障するということで、そういう保障をする上で、何か国に要望したいというか、こういうことを是非取り組んでほしいということがあれば教えていただきたいんですけれども。