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○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員がおっしゃった、分科会でどういう議論をしてきたか。実は先ほど申し上げたことともちょっと関係があるんですが、一つは、海外に進出している日本人あるいは日本企業、それが現地で必要としている法的支援のニーズはいかなるものかと、それでそのニーズにどう対応して支援をしていくかということが一つですね。それから、これも先ほど申し上げた点ではありますが、中小企業も海外進出をいろいろお考えになって専門家の支援を必要としている、これがうんと多くなってまいりましたので、その支援、法的支援はどうあるべきかと。それから、結局根本的なことに戻りますが、国際的な分野で活躍できる、活動できる法律家の養成はどうあるべきかと。こういったことについて実践的な検討をこの分科会で進めていただきました。
　それで、国際的な分野で法律家が活躍する必要性については今までも随分いろんなところで指摘されてまいりまして、例えば、平成十三年の六月に司法制度改革審議会の意見書で、国際化時代の法的需要に十分対応するため、弁護士の専門性の向上、執務体制の強化、国際交流の推進、法曹養成段階における国際化の要請への配慮等により、国際化への対応を強化すべきであるとされておりました。
　それから、近年では、例えば、昨年の六月二十六日、法曹養成制度検討会議の取りまとめでも、関係機関、団体等の連携の下で、日本の弁護士の海外展開を促進して、また、日本の弁護士が国際案件処理についての能力向上に努めつつ、海外展開業務を充実させる必要があると、こういう記述もございます。
　それで、個々の法律事務所がどう海外展開をしていくかというのは、それぞれの事務所がそれぞれのお立場から適切に検討されるべきことでございますが、法律家全体として、法曹資格者全体としての海外展開を促進するということについては、これまでのいろいろな議論も踏まえまして、要するに、国際的な分野における活動領域をどう拡大していくか、それから法曹人材の育成、確保をどうしていくか、様々な観点から検討を進めていかなければならないと思います。
　ある程度明るい面もあるんですが、まだまだ道半ばという思いを強くしておりますので、一段とまた力を入れていかなければなりませんし、またこの参議院の法務委員会の先生方にも御支援をお願いしたいと存じます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　谷垣法務大臣からの今お話がございましたように、あらゆる分野の議論というのが審議会等で行われているということで、弁護士の専門性の強化や、さらには活動領域をどのように広げていくのか、そしてまた、人材育成の確保といったことが、こうした国際化に伴うそうした環境がつくられつつある中では非常に重要なんだということが確認できたというふうに思います。ですから、こうした取組一つ一つが是非とも実を結ぶ成果が上げられますことを御期待申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そして次に、また議題を変えさせていただきまして、犯罪等の防止や事件の解決につながるとも期待されております防犯カメラの現況についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　この防犯カメラの設置につきましては、これはいろいろな御意見があるようでございまして、近年そうした大変悪質な犯罪が増加しつつある傾向にある中で、やはりこうした防犯カメラの設置というのは是非やっていただきたいという声もある反面、やはりプライバシーの保護という観点からは、どのようにその映像が撮影されて、それが誰に確認をされて、どのように保管をされているのかといったようなプライバシーに関する問題というのが一つございます。
　そのような両方からの意見もある中で、東京都におきましては、今年度から、都内の全ての公立小学校約千三百校の通学路に防犯カメラを設置する事業に乗り出すことが最近の報道で伝えられておりました。東京都は、各区市町村教育委員会に協力を呼びかけまして、二〇一八年度までに六千五百台の設置を完了させる方針とのことでございました。また、東京都は、二〇〇四年以降、既に商店街や町内会などを対象に防犯カメラの設置費をこれは補助する事業を進めておりまして、費用の大半を都とそして地元の区市町村が負担するという仕組みで、二〇一二年度までに合計三千七百六十五台がこれはもう既に取り付けられておりました。
　また、子供を学校に通学させる御家庭におかれましては、やはり登下校の安全が図られる、また犯罪が抑止されることは大変に取り組んでいただきたいし、安心につながることでございますし、これに関連いたしまして、四月十八日に、これは議員立法で、児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案を生活の党を含みます野党七党共同で参議院の方に提出をさせていただきました。
　また、内容といたしましては、子供たちを巻き込む交通事故を始め通学時の事故が相次いでいるということから、子供たちの安全と安心を守るため、通学時の子供の安全確保策について、国が基本基準、そして基本指針、そして市町村が基本方針を、そして児童通学安全計画を定める等の対策をこれは講じていくというものでございます。私も発議者の一人とさせていただいておりますけれども。
　そこで、警察庁にお伺いさせていただきたいと思いますが、これまで街頭や公共施設での防犯カメラの設置につきまして、これはどのように取り組んでこられましたでしょうか、そしてまた、監視カメラの設置とプライバシーの保護につきましてはどのような方針をお持ちでいらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（辻義之君）　お答えをいたします。
　警察におきましては、現在、街頭の防犯カメラの設置ということを進めておりまして、平成二十五年三月末現在でございますけれども、十八都道府県で九百二十一台設置をいたしております。
　街頭防犯カメラでございますけれども、犯罪の予防、事件の速やかな解決など、安全・安心まちづくりを推進する上で有効な手段というふうに認識をいたしておりまして、各都道府県警察におきましては、犯罪の発生状況等を踏まえ、必要な箇所に街頭防犯カメラの設置を行っているというところでございます。
　街頭防犯カメラを設置しております都道府県警察におきましては、プライバシーの保護に十分配慮する観点から、管理運用要綱を策定して、録画画像の保存期間や管理方法を定めるなどにより適正な管理運用を図っているところでございます。
　警察庁といたしましては、各都道府県警察におきまして設置する場合には適正な管理運用を確保しつつ行うべきものというふうに考えているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいま御説明いただきましたように、十八都道府県で九百二十一台設置されているということでありまして、非常にその取組というのは進められてきていると思いますけれども、ある意味、街頭防犯カメラの設置をしたということだけに安心をせずに、そうした防犯カメラの設置と同時に、やはり人的な安全対策、防犯の対策といったものも同時に行っていく必要があるというふうに思っております。
　そして、一方で、刑事手続の場でも、捜査に際しまして防犯カメラ映像が大きな役割を果たす事件がこれは増加をいたしておりまして、公判廷の、防犯カメラの映像がこれは証拠採用されることが増えてきております。しかし、防犯カメラの普及は先行しておりますけれども、法的議論は十分になされているのか、これは疑問が生じているところもあるという御意見もございます。
　また、防犯カメラに関する問題は、街頭に設置された防犯カメラが果たしている犯罪防止効果や捜査への支援機能、そして公共空間におけるプライバシーの問題、また街頭防犯カメラの法的規制、設置の根拠、そして録画、録音の撮影データの利用規制等、そしてまた、どういった方たちがこれは責任者として取り組まれていらっしゃるのかといったような、様々に異なるいろいろな局面が検討されるべきであるというふうに私は思っております。
　また、刑事手続における証拠としての利用についての議論がこれは同時に必要であるとも感じておりますし、最近の映像のデジタル方式による記録が普及をしておりまして、一方で改ざんも容易に行えるということもこれは議論が必要な背景にあるのではないかなというふうに私は思っております。
　実際の刑事裁判では、防犯カメラの映像が信頼度の高いものではないと言われている点もありまして、防犯カメラに記録された映像は有力な証拠の一つになり得ますが、他の証拠と併せても証拠としての立証性が決定的な証拠とまではできないときもあるということでございました。
　また、防犯カメラの今後の管理運営、設置を進めるに当たりまして、防犯カメラの証拠能力とそして証拠力はどのようなものなのか、これは明確にしていく必要があるというふうに思います。
　このことにつきまして、最高裁判所の御認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　お答え申し上げます。
　ただいまの委員の御質問は、裁判所の立場に引き直して申し上げれば、防犯カメラにより撮影されました映像が検察官による犯罪事実の立証のため、あるいは場合によっては弁護側が反証のために必要であるとして証拠としてこれを取り調べてほしいと、こういう請求が刑事手続の中であった場合にどのようにするかと、こういうような問題になるかと存じます。
　証拠能力というのは、御承知のとおり、ある資料を裁判で証拠として用いることができるかと、その法的許容性の問題でございますし、証拠力、証明力とは、その証拠が実際にその裁判の中でどのような事実認定に役立つのかと、こういう実質的な価値のものでございますが、これらはそれぞれの、ただいま説明しましたとおり、元々事件ごとに様々でございます。
　担当裁判体、事件を担当する裁判所が事件ごとに様々な事情、すなわち、委員の問題意識をお持ちでいらっしゃいます防犯カメラの設置、管理運営といったものに加えまして、そもそも起訴されている事件がどのような事件でありますかとか、あるいはそれが、この証拠によって何を立証しようとしているのかとか、あるいはさらに、そもそもそれが何を撮影し録音したものかと、こういった様々な事情を考慮して判断されるべきものでございます。
　このような性質上、裁判所の立場からは事前に一律の取扱いということを決められる問題ではないように考えておりまして、その意味で裁判所の事務当局としてはこの程度のお答えになるかと存じます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいまの御答弁いただきました中では、やはり証拠能力や証拠力は案件ごとに個別に判断されるといたしましても、これは、犯罪が起きて、その判例の積み重ねを待っているだけではなくて、それがあらかじめ証拠となるということが明らかであるということが、設置者や管理運営者にとりまして、また国民にとっても安全につながっていくことが大切なことだというふうに思います。
　こうした防犯カメラの設置等につきましては、あらゆる方たちの、各自治体であったり、あとは一般的に御家庭の子供たちを始めとする保護者の御理解であったり、あらゆる協力が必要な中で今後取り進めていかれるというふうに思いますし、そうしたことがやはり犯罪抑止、また犯罪防止、また犯罪の解決等につながっていくということを更に期待いたしたいと思います。また、そういったことをやることで初めて犯罪の抑止につながっていくんだということがこれはっきり言えるということになってくると思いますので、今後につきましては、広報の手だてにまた更にしっかりと取組をお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　四月十日の法務委員会で、国連人権条約の個人通報制度について谷垣大臣にお伺いをいたしました。
　二〇一一年に子どもの権利条約の第三議定書の共同提案国となったのは民主党政権だったことは承知しております。しかし、女性差別撤廃条約の選択議定書について、自民党の女性に関する特別委員会で選択議定書批准の提言がまとめられたのは、谷垣大臣は野党時代というふうに答弁されましたが、これ実は谷垣大臣、与党時代のことでありまして、しかも大臣が懸念されていた司法権の独立についても、当時、懸念は払拭されております。谷垣大臣は、国内の確定判決と異なる内容の見解が出てきたとか、あるいは裁判係属中の事件については、今裁判をやっているのにこういうふうにせよというのが出てきたりというようなことでは、これはなかなか日本の制度と合わせていくのは難しいと答弁されましたが、これ事実誤認ではないかと思います。
　つまり、個人通報制度は、条約違反の有無の判断を求めて委員会に通報することのできる制度で、裁判所、司法機関に対する訴えではありません。通報先の委員会は、これは条約機関であって裁判所ではありません。その判断は見解と呼ばれ、裁判所の判決と違い法的拘束力はなく、司法の独立を侵す懸念はございません。実際に、四月二十一日現在で百四か国が加盟しておりまして、それらの国々は司法権が独立しております。また、裁判係属中の事件については通報できません。通報できるのは利用可能な救済手続を尽くした後で、つまり、日本の場合は最高裁の判決が確定した後ということになります。その上、委員会は基準を厳格に適用するために実際に使おうとするとハードルは高く、議定書が採択されて十年間で僅か十数例だったというふうに伺っております。選択議定書は、実際に使うメリットより、加盟しないことで差別撤廃に対して後ろ向きな姿勢を示してしまうというそのデメリットが大きいわけであります。
　ですから、自民党の特別委員会の提言において、我が国は、人権、民主化、法の支配、平和構築の分野で更なる国際貢献を行うことが期待され、選択議定書批准は、我が国の国際人権保障、男女平等への積極的な取組の姿勢を国際社会に示すものと述べているものだというふうに思います。
　ＯＥＣＤ加盟国、三十四か国ありますが、女子差別撤廃条約の選択議定書に批准していないのは、他の国からの干渉を嫌い条約そのものに加盟していないアメリカはまず別として、チリ、エストニア、イスラエルと日本だけであります。当然、加盟国は司法権が独立しておりますので、日本の主張が国際社会に通用するものではないということをまず冒頭に申し上げて、質問に入りたいと思います。
　具体的な質問ですが、ＤＶについてお伺いをしたいと思います。
　ＤＶ防止対策についてでありますが、警察庁が三月二十日に公表いたしました二〇一三年度中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況によりますと、配偶者からの暴力事案も四万九千五百三十三件で、これ前年より一二・七％増加しています。ＤＶ法が施行されて最多を記録したことが分かりました。保護命令違反検挙ですが、これ百十件で、昨年より九・一％減少したということですが、この数値を見ますと、逆にＤＶ防止の対策が十分に行われていないのではないかのその数値の表れだと思いますが、ＤＶ防止対策の強化をどのように行っていくのか、特に加害に対する施策について具体的にお伺いいたします。
○政府参考人（佐村知子君）　配偶者からの暴力につきましては、被害者の多くが女性でありまして、女性の人権を著しく阻害するもので、私ども、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であると認識しております。また、件数についても先生の御指摘のとおりでございます。
　私ども内閣府といたしましては、昨年改正されました配偶者暴力防止法に沿って、若年層への啓発用のパンフレットを活用しての啓発の実施ですとか相談員などに対する研修などを実施しております。また、加害者に対する取組についてでございますが、この三月末に開催されました女性に対する暴力に関する専門調査会におきまして御議論をいただき、再発防止の観点からは加害者更生の取組が重要であることなど御指摘をいただいております。
　こういった御指摘を踏まえ、今後とも、私ども、暴力の防止に関する施策、また被害者の保護のための施策などに関係省庁と連携をしてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。具体的にはこれからというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　佐村局長は退席して結構でございます。
○委員長（荒木清寛君）　では、佐村局長、退席してください。
○糸数慶子君　次に、面会交流と養育費についてお尋ねをいたします。
　二〇一一年に行われた民法の一部改正で、民法上、離婚後の親子の面会交流、あるいは監護費用の部分の分担の明示がなされ、これは施行された二〇一二年四月から離婚届出用紙に取決め状況のチェック欄が設けられました。
　法務省はチェック状況の集計をされておりますが、施行後一年間でかなり効果があったことが分かりましたが、直近の集計状況はどういうふうになっているのか、政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　今御指摘があったとおり、平成二十三年度の民法等の一部改正法律を受けて、その趣旨を周知する方法として、離婚届書の様式改正を行いまして、届書にチェック欄を設けております。
　このチェック欄を設けた届書の運用は平成二十四年四月から使用を開始しておりますけれども、平成二十四年の四月から平成二十五年十二月までのデータが集計できております。
　まず、面会交流についてですけれども、この間、未成年の子がいる夫婦の離婚届出件数全体は二十二万五千百二十三件ございました。取決めをしているという欄にチェックがされているものが十二万九千五百二十九件、比率にして約五八％でございます。また、養育費の分担につきましては、同じくこの間の二十二万五千百二十三件の中で、取決めをしているという欄にチェックがされているものが十二万九千三百三十二件、比率にして約五七％でございます。
○糸数慶子君　チェック状況、それから取決め状況共に増加しており、やはり離婚届出用紙のその様式変更が、面会交流やそれから養育費の取決めの改善につながっていることだと思います。
　実際の面会交流や養育費の支払状況は、法務省として把握されているでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　実際に養育費の支払や面会交流の実施の件数のデータについては、法務省としては把握はしておりません。
○糸数慶子君　厚生労働省は、これ全国母子世帯等調査で把握しているというふうに思いますが、件数が少ないために実数の把握はされておらず、直近の二〇一一年の調査は改正民法が実施されていないために直接比較することは難しいと思いますが、厚労省は面会交流と養育費の取決め実施状況を把握されているでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま御指摘ございましたように、母子世帯におきます養育費、それから面会交流の実施状況でございますけれども、直近、平成二十三年度の全国母子世帯等調査によりますと、養育費の取決めをしております母子世帯は全体の三七・七％、養育費を受けている母子世帯は全体の一九・七％となっております。また、面会交流の取決めをしております母子世帯は全体の二三・四％、面会交流を行っております母子世帯は全体の二七・七％となっている状況でございます。
○糸数慶子君　今数字を伺いますと、やはり養育費の支払などに関しましてはかなり低い数字でございます。あるいはまた、面会交流のその状況も、是非先ほどの数字に乗じて、また再度細かく調査をして、是非支払が行くような状況を展開をしていただきたいというふうに思います。
　次に、家裁の事件でも面会交流の問題が含まれている事件が多いと伺っておりますが、今年四月に正式加盟いたしましたハーグ条約でもこの面会交流の実現が求められています。その反面、ＤＶなどがある場合、逆に面会交流に不安を持っている母親も多いと思うわけですが、安全、そして安心して面会交流に応じられる環境づくりが重要になると思います。
　面会交流センターの設置、これは今ある施設の転用でも可能だと思うわけですが、面会交流の支援組織、例えばＦＰＩＣなどに対する援助や人材養成といったこと、あるいは面会交流実施の基盤整備も必要と思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　離婚後も親子の面会交流が適切に実施される、これは誠に望ましいことだと思っておりまして、子供の利益という観点から、面会交流は父母が自発的に合意をした上で父母双方の協力の下に実施されるべきだと、こういうふうに考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした観点から、養育費相談支援センターを設置いたしまして、この中で、養育費の相談に加えまして面会交流の相談にも応じているところでございます。それからまた、都道府県などに設置をされております母子家庭等就業・自立支援センターございますけれども、ここに専門の相談員を配置いたしまして養育費あるいは面会交流の相談に応じてございます。こういったものの必要な研修それからサポートの業務を、公益社団法人の家庭問題情報センター、今先生から御指摘ございましたＦＰＩＣに委託をして実施しているところでございます。
　さらに、平成二十四年度からは、父母の間に面会交流の取決めがありまして、かつ支援を受けるということに合意があるような場合、こういった場合に、地方自治体が面会交流の相談や日程の調整、それから付添いなどの支援、こういった事業を行ってございますけれども、これに対しても補助を実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、面会交流は、子供の健やかな成長にとって好ましいものであるということ、それから養育費を支払っていただく意欲につながるということもございます。こういった観点を踏まえまして、法務省を始め関係省庁と十分連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　ただ、この面会交流に関しても悲惨な事件なども起こっておりますので、やはり円滑な面会交流のための基盤整備も必要だと思いますので、今後とも頑張っていただくことをお願いしたいと思います。
　次に、家族の多様化と親子法制についてお伺いをいたします。
　家族のありようや価値観が多様化し、結婚や離婚、親子、相続、戸籍など家族に関する法制度は少しずつ見直されています。しかし、家族の形や意識の変化のスピードに法改正が追い付いていません。
　例えば、民法七百七十二条の嫡出推定規定については、早くから見直しが指摘されていたにもかかわらず法整備が進んできませんでした。立法当時は子供の福祉を考えてつくられた制度であっても、制定時には想定もしなかった問題に直面することが少なくありません。法務省も法改正の必要性を認識されているようですが、法改正には具体的には至っておりません。
　二〇一二年の衆議院法務委員会で、非配偶者間人工授精、ＡＩＤによる出生子が一万人以上誕生している一方で、生殖補助医療の行為規制や親子関係の法整備が行われていない問題が取り上げられました。これに関して、厚生労働省は、代理懐胎などとは違い、規制の必要はないというふうに答弁され、法務省は、法律上の親子関係は行為規制の問題と切り離して検討することが困難であると答弁されました。
　問題解決は先送りされましたが、また一方で、昨年十二月十日、最高裁は、性別変更後の男性を戸籍上の父と認める初の決定を行いました。性別変更後の法律婚を認めておきながら、生殖補助技術やＤＮＡ鑑定などの医療技術の進歩を想定していない時代にできた嫡出推定規定を見直すことなく、形式的審査を理由に、一方に甘く、また他方に厳格にする法務省の対応が厳しく指摘されたのだというふうに思います。最高裁決定を受け、法務省は、今年一月二十七日、性同一性障害で男性に性別変更後、法律婚をした夫とその妻がもうけた子について、嫡出子として戸籍に記載するように全国の法務局に通達をしています。
　そこで、政府参考人に伺いますが、親子法制の見直しの検討は現在どのような状況なのか、お伺いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　ただいまの委員から御指摘があったとおり、生殖補助医療技術によって生まれた子供の法律上の親子関係というのは、民法が制定された当時には想定されていなかった問題が生じているものと思っております。
　もっとも、この点もお触れになりましたけれども、生殖補助医療によって生まれた子の法律上の親子関係の規律をどうするかというのは、生殖補助医療自体が医療行為としてどういう規制に服するのかという、その在り方についての法整備の内容を踏まえた検討が必要になると考えておりまして、例えば代理出産を認めるか否かというような点なども含めて、こういった点の医療行為としての法整備がされていない現状では、民法上の親子関係のみを先行して見直すということは相当でないというふうに考えております。
　この点に関する現状ですけれども、現在、生殖補助医療に関する議員立法に向けた検討が進められているものと承知しておりまして、その議論の状況を注視しているところでございます。
○糸数慶子君　そこで、谷垣大臣にお伺いいたしますが、この日本の医療技術は世界最先端を行くのに親子法制は最後尾だとやゆする声もございます。嫡出を推定する国は日本くらいで、父子関係を推定する制度に改めるべきだというふうに思いますが、この親子法制の在り方について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず、母子関係ですけれども、これは、明文の規定はないんですが、分娩の事実によって当然に母と子という関係が生ずるというふうに理解されておりまして、分娩者が母になると、こういうことですね。それで、これは母と子の関係を分娩という外形的な事実に係らせるということで、客観的な基準は明確になると。私は、これは合理的な根拠があると思うんですね。
　今度、じゃ、父と子、父子関係についてはどうかというと、さっき御指摘されましたように、妻が婚姻中に懐胎した子は嫡出子としてその夫の子であるという推定が働くようになっております。それで、この制度、今、糸数先生は批判的な見解を持っておられるように承りましたが、子の福祉のために親子関係、父と子の関係を早く確定すると、そうして家庭の平和を尊重するという考え方自体は、今日においても全く合理性を失ってしまったというわけじゃないと思います。私は一定の合理性があると思うんです。
　そこで、根幹はやっぱりそういうことなのかなと思うんですが、糸数委員が指摘されましたように、生殖補助医療、大変技術も進んできた。それで子供が出生するといった、その生殖補助医療によって出生するといった民法制定時には想定していなかったことがいろいろ起きてきている。こういったことにどう的確に対応していくかという意味で、親子法制を検討することは今非常に大事なことになってきていると思います。
　そこで、政府の中にもいろいろな見解があるんですが、民事局長が先ほど答弁しましたように、生殖補助医療によって生まれた子の親子関係の規律を検討するについては、私は、やはり医療規制についての法整備の在り方、これを踏まえた検討が必要であって、それを全然抜きにしてはなかなか整理ができないんじゃないかと思います。
　それで、現在、生殖補助医療に関する議員立法に向けた検討が進められていると承知しておりますが、その議論の状況を注目したいと実は思っているところでございます。
○糸数慶子君　医療技術が進んでいく中で、やはり法整備が追い付かず裁判になるケースも現実にあるわけです。現在行われているＡＩＤ出生による問題も解決されてない中で、自民党では更なる生殖補助医療に関する検討も行われており、当事者団体からは子供の福祉の観点から懸念する声も上がっているということは申し上げておきたいと思います。
　森まさこ少子化担当大臣が、二十一日の政府の有識者会議、少子化危機突破タスクフォースで、少子化対策に向けて、一人の女性が一生に産む子供の平均数である合計特殊出生率に関して数値目標を設定するかどうかを検討する会議を設置する考えを示しました。これ、安倍総理が森大臣に、人口減少に歯止めを掛けるための目標の在り方を含め、対策の具体化を進めてほしいと指示したことを受けて、その検討会議設置の意向を示したというふうにされています。
　実は、昨年、この有識者会議で導入が検討されておりましたいわゆる女性手帳ですが、私もこれ、内閣委員会などで指摘をさせていただきましたけれども、女性団体などからは性と生殖に関する健康とそれから権利の侵害であるというふうに批判にさらされて、配付は見送られました。数値目標の設定はそれ以上に批判の声が上がるものというふうに懸念いたしております。
　安倍首相は、女性の活躍促進や少子化対策に熱心であり、とても期待しているところでありますが、残念ながら、女性のニーズに応えていないと言わざるを得ません。
　なぜなら、昨年の内閣委員会でも指摘したところですが、なぜ女性が子供を産まなくなったのか、若い世代が子育てに希望が持てなくなったのか、しっかりと分析し、そのニーズに応えなければなかなかその有効な対策を講ずることはできないというふうに思います。
　例えば、少子化を克服したフランスでは出産費用は基本的に無料です。そして、託児システムも充実しています。日本のようなパートやアルバイトのような不安定雇用はほとんどなく、労働者の九割が正規雇用です。また、非正規労働者であっても給与や社会保険について正規労働者と差別してはならないと、これは法律で定められています。さらに、手厚い家族手当や児童手当があり、働く親が育児と仕事をてんびんに掛けないで済むよう、有給休暇やそれから育児休業手当の制度を使い勝手の良いものに改善をしています。それらがやはり出生率の上昇につながったと言われております。まさに、国が、女性が自分の生き方を自分で選べるように支援しているのがフランスだというふうに、私も実際に視察をして感じました。
　フランスが少子化を克服したのは、職業分野、さらには家族分野の男女平等を進めてきたことが大きかったと言えるわけですが、差別撤廃が進まない日本とはどれも対照的と言わざるを得ません。
　今や選択的夫婦別姓制度は男女平等の試金石とも言われておりますが、しかし、その選択的夫婦別姓が認められたからといって男女平等が実現するわけではありません。例えば、その選択的夫婦別姓などを含めて民法改正すら認めない社会に男女平等はあり得ないということを強く指摘をしておきたいと思います。
　最後に、入管の問題についてお伺いをしたいと思います。
　茨城県の牛久の方で、法務省東日本入国管理センターで三月の末に二人の男性が相次いで死亡いたしました。その件について概要を御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　本年三月二十八日、収容中の三十代のイラン人男性が食事中に食べ物を喉に詰まらせて意識不明となったことから、直ちに喉の異物の除去に努めるとともに、速やかに救急車の出動を要請いたしました。病院に救急搬送後は医師による救命措置が行われましたが、翌二十九日、救急搬送先の病院でお亡くなりになりました。
　次に、三月三十日に、入国警備官が収容中の四十代のカメルーン人男性に異常を認めたことから、直ちに救命措置を講ずるとともに、速やかに救急車の出動を要請いたしました。病院に救急搬送後は医師による救命措置が行われましたが、同日、救急搬送先の病院でお亡くなりになりました。
　四月三日に実施されました司法解剖の結果、死因につきましては、イラン人男性につきましては食物誤嚥による窒息が原因の低酸素性脳症とされ、カメルーン人男性につきましては病死とされております。
　以上です。
○糸数慶子君　入国者収容所に関しましては、平成二十一年の法改正に伴って入国者収容所等視察委員会が設置され、活動を行っていると承知していますが、その活動について御説明していただきたいと思います。
　また、同委員会の意見の中で、入国者収容所の医療体制に関する意見、さらには要望などがあったのでしょうか、その意見に対してどのような措置がとられたのか、お聞かせください。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　入国者収容所等視察委員会につきましては、平成二十二年七月に設置され、現在、第四期目の視察委員会が活動しているところであり、これまでに視察委員会から三回意見の提出をいただいております。その中で、医療体制に係る意見につきましては、第一期目に七件、第二期目に十一件、第三期目に五件の合計二十三件の意見の提出がありました。
　入国管理局におきましては、視察委員会から意見をいただいた後、措置の可否等を検討して二か月以内に視察委員会に報告していますが、その報告の際に措置としたものが十三件、対応を検討中としたものが十件でありました。
　視察委員会から意見等を受け措置したものの一例といたしましては、東京入国管理局におきまして、専門医の配置ということで歯科診療などを措置したことなどがございます。
　以上です。
○糸数慶子君　今、実際に指摘されたことに関しての具体的な動きについてもお伺いいたしましたけれども、このセンターでは二〇一〇年に男性二人が自殺しており、医療体制の不備や、それから長期に及ぶ収容の弊害を実際に指摘する意見もあるというふうに聞いております。
　この医療体制を含む入国者収容施設の抜本的改善に向けた谷垣法務大臣のその決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員が指摘されました、死亡者が続いたわけですね。私も、続くのはこれはどういうことだというので、よく調査をするように命じまして、今回のことに関して医療に特別な不備があったということではなかったと、今のところ私は思っております。
　ただ、入管のこういう施設の中には常勤医師の確保が非常に難しくなっているところがございまして、そういう施設では実際のところ、被収容者に対する医療を万全にするためには、何人も非常勤医師に来ていただくようにお願いするとか、あるいは緊急診療も含めた近隣の医療施設で医療を受けさせる等々な工夫が必要なわけでございます。
　それで、今後とも適正な被収容者の処遇を行うためにはこの医療体制の確保に努めなければなりませんというのが事務方が作った答弁書なんでございますが、これは実はもう非常に悩みが深いところでございまして、この委員会でも何度か御答弁申し上げたことがあると思いますが、矯正、つまり刑務所の方ではもう非常に医師の定員が確保できないという深刻な状況が更に進んでおりまして、入管の場合と基本的な要因は同じようなことなんですが、矯正の方が更に進んでいる、危機が進んでいる状況だと思います。
　そこで、いろいろ識者の御意見もいただきまして、今、職員である医師の処遇の在り方とか、あるいは研修の在り方とか、兼業の在り方、定年の在り方、さらには地域医療の連携の仕方等々、提言をいただきました。今、関係省庁と調整を行っているところでございまして、そういう調整は今回この入管の方の医療体制にも裨益するところがあるのではないかと思っております。
　ただ、そういうことをいろいろやりましても、例えば私の選挙区なんか見ましても、京都のかなり過疎地でございますと、首長さんの大きな悩みは自分のところの医療体制をどうしていくか、これは恐らく糸数先生の沖縄でも同じような事情があるんじゃないかと思いますが、いろんな市長さんや町長さんたちが、首長になって医者の確保でこんなに苦労するとは思わなかったと。どこでもそういう現象が現れている中で矯正やあるいは入管に医者を確保するというのは、これは相当困難があるのも事実でございます。
　ただ、私ども、有識者の検討をいただきました結論、速やかに改善を進めていかなきゃいけないと今努力している最中でございますので、またこの点についても御支援をいただければ有り難いと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　大臣も悩みがかなり、いろいろ大変ではありますけれども、やはりこういう入管の中でも、それから刑務所の中でもそうですが、医療体制が今後充実できるような努力をまた改めてやっていただくことを希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　新開　裕司君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　良生君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岸本　周平君
　　　　　　武正　公一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　伊東　信久君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　小池　政就君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　作花　文雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　加藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宗像　直子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　小田原　潔君
　　越智　隆雄君　　　　　村井　英樹君
　　福田　達夫君　　　　　新開　裕司君
　　宮崎　政久君　　　　　瀬戸　隆一君
　　近藤　洋介君　　　　　武正　公一君
　　辻元　清美君　　　　　寺島　義幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　石崎　　徹君
　　新開　裕司君　　　　　福田　達夫君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮崎　政久君
　　村井　英樹君　　　　　宮内　秀樹君
　　武正　公一君　　　　　近藤　洋介君
　　寺島　義幸君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　越智　隆雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十八日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、宮下一郎君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び結いの党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田嶋要君。
○田嶋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　「特許異議の申立て制度」の創設に当たっては、現行の特許無効審判との関係が複雑化するおそれがあることから、両者の相違点等について国民に対して分かりやすく周知するとともに、本改正の趣旨に反して特許無効審判と併存することに伴って解決までの期間が長期化することのないよう、迅速な紛争解決のための運用に努めること。
　二　「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に基づく意匠の国際登録出願制度の導入に当たっては、利用者に対し、手続内容や留意事項についてガイドラインの公表等を通じて周知徹底を図るとともに、意匠法及び関係法令との整合性の確保や我が国の制度利用者の利便性の向上を図るため運用面を含め適切な措置を講じること。
　三　色彩や音といった新しいタイプの商標の保護対象への追加に当たっては、権利範囲の特定方法や登録要件について早急に具体的な基準を策定するとともに、今回の改正で保護対象とならなかった対象についても、今後のニーズの高まり等を踏まえて保護対象への追加に向けた検討を進める等、グローバル化へ対応するための企業の多様なブランド戦略を支援していくこと。また、地域団体商標の登録主体の拡充に当たっては、各地域の期待の高まりや同制度の地域活性化に果たす役割に鑑み、地域ブランドの積極的な運用のための体制の強化を図ること。
　四　出願前の発明に関する弁理士の相談業務の明確化に当たっては、利用者の利便性向上の観点から、相談内容に応じて弁護士や中小企業診断士等他の専門家との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。
　五　「世界最速・最高品質」の特許審査の実現に向けて、平成三十五年度までに「特許の権利化までの期間」と「一次審査通知までの期間」を大幅に短縮する旨の新たな目標が設定されたことも踏まえ、審査官の増員を含め一層の審査体制の強化を図るとともに、新興国の特許文献の提供など、「世界最高の知的財産立国」の実現に向けた取組を強力に推進すること。
　六　知的財産の裾野を拡大する観点から、中小企業の知的財産活動を支援するため、「知財総合支援窓口」の一層の強化拡充を図るとともに、海外展開を指向する中小企業の知的財産の権利化及び模倣品対策に係る支援策のさらなる強化を図ること。
　七　システム開発の発注者としての能力向上、外部人材の活用などにより、「特許庁業務・システム最適化計画」（平成二十五年三月十五日）の着実な実施を行い、経済活動のグローバル化や新興国の知財大国化等の環境変化や産業界の知財活動の活発化、多様化に対応できるよう特許庁システムの改善、強化を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、外務省大臣官房参事官大菅岳史君、文化庁長官官房審議官作花文雄君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、経済産業省大臣官房審議官宗像直子君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省貿易経済協力局長横尾英博君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、中小企業庁長官北川慎介君、原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君及び原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。枝野幸男君。
○枝野委員　おはようございます。
　前回の一般質疑では最後に広域的なガスパイプラインの質問をさせていただきましたが、きょうはまず電力の広域的な送電網についてお尋ねをしたいと思っております。
　この後、電気事業法の改正が議論になってまいりますが、これを進めるに当たっても、広域的な送電システムの強化は大きな意味を持っていると思いますし、何といっても、自然エネルギー発電を推進していくに当たっては、先日、風力についても取り上げられておりましたが、特に風力発電については送電網がしっかりと充実されていかないと、それがネックになりかねない。今後風力発電について期待される、風が年間を通じて一定に強く吹くような地域の多くが、送電能力に乏しい地域にあるということでございますので、これは大変重要なことであると思います。
　さらに言うと、広域的な電力融通を図ることで電力供給の安定性というのは高まってまいります。これは、五十ヘルツと六十ヘルツが分かれているところ、この間の断絶がよく注目をされますけれども、実はむしろそれ以上に問題になるのは、本州と北海道との間、そして本州と九州との間の送電能力、この方が解決が相対的には容易であると同時に、ネックになり得るリスクのあるポイントではないかと思っております。
　ただ、従来の地域割りの電力会社の立場から見れば、そこを越えたような送電網であるとか、あるいは、今後、従来の電力会社以外が多く行っていくと思われる風力発電に備えた送電網を引くようなことは、個別の電力会社からすればインセンティブにならない分野であります。
　民間でできることは民間でという言葉がありましたけれども、民間だけではできないのがこの送電網の強化、特に今求められている部分での強化ではないかというふうに思っております。
　そうした観点から何点かお尋ねしたいと思います。
　まず、風力発電に対応する送電網の現状がどうなっているのか。特に、風力発電に適した場所の多い北海道それから東北地方の北西部において、現状では、風力発電が今後どの程度伸びるまでは対応可能なのか。あるいは、今後、風力発電の伸びに対応して、こうした地域における送電網の増強の計画や見通しがどうなっているか。これは、まず政府参考人からお答えください。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　風力発電に対応しております送電網の現状、それから今後の整備計画等々でございます。
　御案内のとおり、風力発電に適する、立地可能な場所というのは、風況がよくなければいけないということで、北海道や東北というところに実際上は偏っているということでございます。他方で、こうした地域は人口が少ないということで送電網が脆弱でございます。
　現状を申し上げますと、風力発電の受け入れ可能量というものについて、既存設備も含めまして、北海道電力管内では五十六万キロワット、それから東北電力管内では二百万キロワットと公表されているところでございます。この五十六万キロワットのうち既に連系が行われているものの数字を申し上げますと、この三月末の時点で約三十二万キロワットという状況でございますし、東北電力管内二百万キロワットの可能量のうち既に連系が行われている量は、同じく約六十二万キロワットという状況にあるわけでございます。こうした風力発電をさらに拡大していくためには、送電網の整備が不可欠であると考えております。
　私ども経済産業省といたしましては、この送電網の整備実証事業ということを現在実施しております。この事業は、技術面あるいは事業面でもリスクが高いということから、実際にその地で風力発電事業を行いたい事業者が出資をいたしまして、リスクを負って送電網の整備と実証を行う取り組みに対しまして、政府といたしましても、平成二十五年度から財政面も含めて支援をしております。二十六年度の予算でいいますと、約百五十一億円の予算を用意させていただきまして、二分の一補助でこうした事業者を応援させていただこうと考えてございます。
　その進捗状況でございますが、平成二十五年度の予算におきましては、北海道でこの事業を開始いたしました。商社あるいは風力発電事業者などが出資する二事業者が昨年十月に採択をされまして、現在、送電網の整備実証に向けて、開発可能性に関する詳細な調査を行っているところでございます。今後は、早期に調査を終了いたしまして、送電網の設計、整備の段階に取り組みを移していくという予定になっております。
　また、平成二十六年度の予算におきましては、北海道における事業をさらに継続していくということに加えまして、新たに東北におきましても補助対象事業者の公募を行っていくということを考えております。
　こうした取り組みを進めることによりまして、我が国におきましても風力の導入を進めるための環境整備ということを行ってまいりたいと考えているわけでございます。
○枝野委員　もう一つ、いわゆる北本連系線と言われる北海道と本州との間の送電能力、それから本州と九州の間の送電能力、これが従来どれぐらいの能力があって、今後どうなっていく見通しであるのかといったことについて、政府参考人の方でお答えください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在の設備容量でございますけれども、北海道本州間の連系設備であります北本連系線は六十万キロワットでございます。それから、本州九州間の連系設備になる関門連系線は五百五十六万キロワットとなってございます。
　それから、今後の増強計画でございますけれども、北本連系線につきましては、北海道電力が二〇一九年三月の運用開始を目標に現行の六十万から九十万キロワットまで三十万キロワットの増強を行うこととしておりまして、現在、着工に向けた準備を行っているという状況でございます。
　また、関門連系線につきましては、現在のところは具体的な増強計画はございませんけれども、平成二十四年六月に緊急時の運用容量の拡大を認めるという運用の見直しを行ったところでございます。
○枝野委員　関門の方は量的に多いのは今のお話でわかったんですが、最後のところで御説明された部分、特に二〇一一年、一二年ぐらいのときには、その間の送電の余力が十分ではないので電力不足が心配だといったことが今の最後に話された対応で大分よくなったという趣旨だと思うんですが、ちょっと具体的に説明してください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一二年の二月に九州電力管内で電源の脱落がございまして、そのときに緊急的な容量の不足がございましたので、それまでは三十万キロワットの運用をしておりましたけれども、これを現在では約六十万キロワットの運用容量に拡大してございます。
○枝野委員　今のお話で、関門の方は運用の見直しもしたことで、どこかの電力会社で局地的に電力不足が生じたとしても、九州から本州に送ったり、逆に九州が足りなくなったら九州に送ったりということについては大分かつてのような不安はなくなってきているというふうに理解をしましたが、北本の方は六十万しかない。しかも、ふえる計画があっても三十万ふえるだけであるということを考えると、特に、当面の安定供給はもちろんですけれども、今後北海道で風力がふえていっても、しょせん北海道の中でしか使えないよということでは、多分、余力というか潜在力に比べて、なかなか発展の見通しが立てにくいところもあるのではないかと私は思います。
　北海道の風の適地でどんどんやっていただいたものが本州にもどんどん送られてくるという構造が必要だと思います。また、そもそもその地域における送電網も、今支援は始まっているけれども、まだまだ十分ではないと思います。
　この問題は、電力システム改革を今後どう進めていくにしても、安定供給の観点、そして自然エネルギーの増大に向けて重要な課題であることは大臣も十分認識をされていると思いますが、今後の方針や決意についてお尋ねをしたいと思います。
　特に、送電網の強化については、先ほど申しましたとおり、個別の企業、電力会社からすれば、自社の利益だけ考えたら、必ずしもそこに投資をすることが合理的と言えるかどうかという部分がありますから、逆に、ちゃんとしたものをつくって、そこに例えば風力発電所がつながったりすれば、そこについての使用料を取ることで、出したお金が真水で全部使われてしまうという話ではない、今後回収できる。そういった意味では、民間資金も使えるでしょうし、公的なお金も、真水じゃなくても使いようがあるしという部分だろうと思います。
　ただ、なかなか長期にわたって安定的にお金を確保するという、金融面でしっかりとしたお金が調達できるのかとか、長期にわたっての事業ですから、既存の電力会社以外のところにとっては、なかなか長期にわたっての事業計画でこういったことに投資していくことは困難なところもある。
　そういうことを考えると、いろいろとうまくやれば、真水での税金をそれほど使わなくても、国としてもっともっとバックアップができる余地があるのではないかと思います。
　そうしたことも含めて、大臣の決意と方針をお聞かせください。