Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　我が国の経済が長期にわたり極めて厳しい状況に置かれてきたという御指摘は、そのとおりであります。
　最近、まだ輸出、中小企業、そして雇用情勢等に極めて厳しい状況を残しておりますけれども、個人消費、設備投資などの回復に加えまして、生産にもようやく明るい兆しがあらわれる、景気には緩やかながら足踏み状態を脱する動きが見られるようになりました。このところ公表されました生産や設備投資の指標などでも、こうした明るい動きというものがさらに確認をされております。ここに切れ目をつくらないように、今後引き続いて全力を挙げて景気対策に取り組んでいく、我々はそう考えております。
○深谷委員　景気の状況が回復基調に乗ったということは、総理のお考えのとおりだと思います。ただ問題は、景気回復にまだら現象が見られるということでございます。業種によってまだまだ厳しい状態が続いている。とりわけ中小企業の皆さん方の御苦労は絶えないのであります。
　日本の経済を根底から支えているのが中小企業であるということを考えるとき、今回の景気回復でも、いまだに中小企業がおくれをとっているということは大きな問題だと思います。中小企業を支え、一日も早く中小企業の立場が確立できるような政治情勢をつくることが大事だと思いますが、この件に関しての総理の決意を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　まさに委員が御指摘のように、中小企業、特に製造、物づくりの分野を含めまして非常に厳しい状況が続いておる。これは従来の不況脱出期と大きく様相が異なっております。それだけに、依然として続いているこの厳しい状況の中で、中小企業の方々が先行きに明るい見通しをお持ちになり、持ち前の創造性あるいは機動性といったものを生かして活躍をしていただけるようにすることが何より重要だという点は、そのとおり、私もそう思います。
　そのために、中小企業金融あるいは信用補完制度の充実などによる中小企業の経営基盤の安定・強化、さらに技術開発、新たに業を起こす方々に対する支援、そして商店街に目立ってまいっております空き店舗対策、こうしたものに商店街活性化対策など、中小企業の構造的な問題にも踏み込みながらこれを改革し、絶え間なく政策を講じていきます中で、引き続き、中小企業が今置かれておりますさまざまな状況に思いをいたした施策を進めてまいりたい、そのように考えております。
○深谷委員　かつて私は、羽田政権の時代に、当予算委員会において中小企業問題の一つの具体的なテーマをお話を申し上げまして、そして御提案もいたしたのであります。それは、政府系中小企業向けの金融問題に関してであります。高い金利の時代に借りて、今は金利が安くなっている、借りかえの際の適切な措置が必要ではないか、ぜひそれをやっていただきたいと強く要請したのでありますが、当時の羽田政権では何らの回答も寄せられなかったのであります。
　昨年、連立政権において、第二次補正予算でようやく改善が一部なされました。つまり、五％を超える金利に関しての軽減措置が決まったわけであります。これは私は、中小企業者にとっては大きな朗報であろうとは思うのでありますが、市中金利は平均すると二％台でございますから、五％以上を軽減するというのではまだ十分とは言えないのではないかと思います。今予算には入っておりませんが、いずれ補正その他でこれらの問題をぜひ検討していただきたい。
　また、あわせて、中小企業者が金融機関から資金を借りようとする場合に、貸し渋りが依然として続いています。中小企業が全力を挙げて、リストラも行いながら、新たな事業を展開しようという意欲に燃えて融資を受けようとするときに、貸し渋りが市中銀行で行われているということはゆゆしき問題であろうと思いますが、これらの問題について、通産大臣のお答えを求めたいと思います。
○塚原国務大臣　今御指摘のように、前の内閣で、補正予算で大体八百四十三億円を、これは大変大きな額だと思いますけれども計上いたしまして、金利の減免措置を講じました。ただいま先生の御指摘でございますが、一応十月まで、昨年の十月でございましたので、一応一年間ということで、十月までこの措置は継続をされておりますが、今後とも、本措置の効果、金利動向を注視をいたしまして、中小企業の負担軽減の観点から、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、貸し渋りにつきましてでございますが、ただいま総理が御答弁の中で触れておりましたけれども、信用保険法の改正をして無担保・毎保証の限度額を引き上げるとか、それから政府系中小企業の金融機関において中小企業向けの融資の充実を図って、いわゆる担保徴求、評価を緩くする、弾力化等についても指導を行ってきているところでございます。
　民間の金融機関につきましては、大蔵省から中小企業に対して適切な融資が行われるように指導していただいておるわけでございますが、今後とも、これらの措置の効果を見ながら、必要に応じて大蔵省とも相談しながら、適切に対応いたしてまいりたいというふうに考えております。
○深谷委員　どうか貸し渋りをなくすために、政府挙げて頑張っていただきたいと思います。
　現在、史上最低と言われる低金利の時代、いわゆる弱いお立場の方々はそのために生活設計が崩されてしまう、こういう人たちをどうやったらお守りできるのだろうか。厚生大臣もお務めになった総理は、そういう弱い人たちに温かい心を持って対応する、これが極めて大事なことであり、できる方だと思っておりますので、こういうようか問題についてどうお考えになり、どのように対応なさるか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに、金利の低下の中で年金生活者等に大変な御苦労をかけている結果になっておること、これは景気回復のためとはいいながら、申しわけないという思いを一方に持っております。
　そこで、高齢者の方々あるいは障害を持っておられる方々が安定した生活を送っていただけますように、社会保障制度によりまして必要な給付とかサービスを一生懸命に提供してまいりました。この水準は、経済情勢に対応いたしまして、一定の消費水準というものを確保するという観点か〔も、金利の動向より、むしろ消費支出あるいは物価の動向に着目をして対応してまいっております。
　例えば、これは一つの例であります。平成八年度の年金につきましては、平成七年の消費者物価がマイナスになりました。しかし、制度の効率的運用といった観点も踏まえながら、年金を据え置きたい、そうした考え方の中で特例法案の国会提出を予定いたしておりまして、ぜひ国会の御協力をお願い申し上げたいと考えております。
　いずれにいたしましても、委員御承知のように、社会的弱者と言われる方々に対しまして福祉サービスを充実していくという観点から、新ゴールドプランあるいは障害者プランなどに基づきまして、全力を挙げてこれからも取り組んでまいります。
○深谷委員　次に、国民の皆さんが求めておりますのは、安心、安全の国づくりだと思います。
　昨年、阪神・淡路の大震災はまことに不幸な結果と相なりました。私は、亡くなられた方々やけがをなさった方々に、御冥福を祈り、心からお見舞い申し上げたいと思い、三回にわたって現地を訪ねたのでございます。そして、自治大臣として消防防災一兆円構想というのを昨年打ち立てました。幸いにも関係者の皆様の御協力をいただいて、五年間で一兆円かけて安全な国づくりと考えておりましたのが、二年半ぐらいで達成できそうでございます。しかし、達成できるかできないか、これからの対応いかんにかかわることでございまして、倉田自治大臣にこの際ぜひ承りたい。安全な国づくり、消防防災国家建設に対するあなたの意欲、決意をこの機会にお示しいただきたいと思います。
○倉田国務大臣　ただいま深谷委員から御指摘のございました消防防災一兆円構想の実現に向けての決意いかんということでございますが、私もこの構想の趣旨に大いに共鳴をいたしているところでございまして、ただいまお話にありましたように、昨年の八月十四日、深谷委員が自治大臣存在中、神戸市で消防防災一兆円構想を提唱なさいましたことはよく承知をいたしております。昨年の九月の第二次補正におきまして、経済対策が打ち出された中で、この一兆円構想は前倒しで着手をすることに相なりました。平成八年度の予算におきましても、事業費ベースでは四百八十億円、単独の緊急防災基盤整備事業で三千億円程度、防災対策強化経費のソフト事業におきまして二百億円程度、こういう予算の御審議をお願いをいたしているところでございますが、大臣を引き継がせていただく際にも詳しくお話を承っておりまするので、この消防防災一兆円構想がより早く推進でき得ますように、安心で安全な町づくりをつくり上げるために対応をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○深谷委員　阪神・淡路の不幸な経験を踏まえて、この体験を生かして、消防防災についての万全の構えを一日も早く仕立て上げますように、大臣の一層の御努力を期待したいと思います。
　オウム真理教問題に関して、日本の警察は本当に涙ぐましい努力をなされまして、かなりの成果を上げました。また、破防法を適用するという決断も加えまして、まだまだ多くの不安や問題を抱えておりますオウム真理教にしっかりと対応しようという、そういう体制をつくったのであります。
　しかし、どうもこの破防法の問題につきましては、昨今まだまだ国民の間で十分な理解がなされていないような感じもいたします。のど元過ぎれば何とやらと言いますけれども、マスコミの、あるいはさまざまな形で出されている疑問の中に、基本的な人権が侵されるのではないかといったようなあらぬ言い方をされる向きもございます。私どもは、この破防法というのは、オウム真理教の不安を取り除くために、徹底して国民の安全を守るために行うべきものであると考えておりますが、そのことを国民に正しく御理解をいただくということが非常に重要でございます。
　法務大臣、これからどのような形で国民の理解を求めていこうとなさるのか、あなたのお考えを聞かせてください。
○長尾国務大臣　お答えを申し上げます。
　今先生からお話がございましたように、破防法という法律自体が、確かに憲法が保障しております結社の自由というものを制限するという面があることは否定できないと思いますが、一面におきまして、国民の安全、幸せ、これはやはり国家として守らなければならない最高の目標であると思います。この二つの課題をどのように調和していくかということが我々に課せられていることであると思っておりますが、破防法自体はこの点につきまして大変に厳格な規定を設けているわけでございます。
　例えば、今回のケースで申しますと、団体の関係者に弁明の機会を与える、それも報道関係者の出席をいたしております場で、いわば公開の場で弁明の機会を与えるというような手続を経ました上で、各界の有識者から成ります公安審査委員会の御決定によりましてこの手続が完了していくというようなことでございまして、私どもは、国民の安全を守る、幸せを守るという大きな目標の上で、適正な形で破防法の運用を扱っていきたい、このように思っているところでございます。
○深谷委員　長尾法務大臣は、御存じでない方も多いと思いますが、実は私の高等学校の同じクラスの仲間でございました。都立江北高等学校というのですが、あなたはとてもお出来のいい子供でございました。どうぞこの破防法に関しても、本当に国民の皆さんにわかりやすく説明をする大臣としては、女性として、まことに適任だと私は思っております。
　特に重要なのは、基本的人権の侵害という懸念を排除するために、破防法を適用する場合に、これとこれを禁止して、これとこれを取り締まり、これとこれを対象にするということを明確に国民の前に先にお示しする、そのことがとても大事だと思いますから、どうぞ御活躍をお願い申し上げます。
　それで、治安を守るために、銃器根絶という大運動を昨年展開いたしました。しかし、それだけではなしに、そのほかにも多くの問題がございます。
　例えば、不法滞在外国人によるテレホンカードの販売などもその一つであろうと私は思う。偽造カードを、今、例えば上野であるとか横浜であるとかあるいは名古屋であるとか、そういう駅頭において不法滞在の外国人が販売をしているのであります。しかも、その買う人たちを見ますと、例えば高校生なども加わっております。中学生も加わっておりまして、これが一つの犯罪の温床になっていくという危険性もございます。偽造カードというのは、不正に使用する以外に目的はないのであります。
　ところが、今日の法律に欠点がございまして、持っているだけでは罪にならないのです。あるいは、テレホンカードを買っても罪にならないのです。これは全く私はおかしなことだと思う。麻薬だとか銃とかいうのは、持つことも売買ももちろん法律違反でありますから、取り締まりの対象になるのでありますが、偽造テレホンカードは、悪用する以外に道はないのですから、それを持っているということも法律では禁止して罰則を加えるべきだ。売買に関して、買った者も現場で取り押さえることができないような法律の不備では、私はこれらの動きを抑えることはできないと思う。
　この機会に、どうか法務大臣、せっかく褒めたのですから、法律改正に向けてのしっかりした御答弁をお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょう。
○長尾国務大臣　テレホンカードは有価証券ということでございますので、今おっしゃいましたように、これを偽造する、または行使するということになりますと確かに刑法上の罪に問われるということになるわけでございますが、行使の前段階であります、単に所持をしているということについて何らかの刑法上の対応ができないかということにつきましては、法務省といたしましても検討をいたしたようでございますが、全体の刑法の体系の中で、今の段階ではなかなかに難しいというような状況の報告を受けております。
　しかし、今おっしゃいましたように、大量に偽造されたものを所持しているということ、そういうような、状況によりましては対応ということができるのではないかというふうに考えております。
○深谷委員　ただいまの法務大臣の御答弁は不満であります。偽造テレホンカードは、不正に使用する以外に目的はないのです。ですから、これを売買したり所持するということは法律違反にすべきであります。大量に持つとか、少量なら許されるという、そういう筋合いではないのです。偽造テレホンカードは、不法に使う以外にないのですよ、記念品に持つわけじゃないんですから。
　あなたも、かつての学校は上野から綾瀬のあの沿線ですから、上野へ行ってぜひごらんください。不法滞在の外国人がトラックで大量に持ってきて、通行人を呼びとめて売ったり、あるいはそれを買うために高校生までが交渉をやっているんですよ、現実に。上野警察がどれだけ努力していることか。地域の皆さん方がどれだけ頑張っていることか。そういうことを考えたら、これはただいまの御答弁では私は納得できません。
　くどいようでありますが、偽造テレホンカードは、悪用する以外にはないのでありますから、これは法律を改正するために前向きで取り組んでいただきたいことを、もう一回重ねて申し上げたいと思います。せっかく同級生ですから、これ以上申しませんが、これは大臣、本当に大事なことですから、法務省の役人の方がどう言われるかわかりませんが、あなたは大臣におなりになったのだから、政治家として毅然たる態度で臨むことを強く要望いたします。
　それでは、住専問題についてこれから御質問してまいりたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、この国会は予算国会でございますけれども、今、住専問題に対する国民の不信というのは大変なものであります。税金を使う、その税金が大きな効果をもたらすということがはっきりすれば、まず国民の理解は得られるでしょう。しかしその前に、なぜこのような公金を使わなければならない状態に追い込まれたかという経緯やそれぞれの責任を明らかにし、悪いやつは眠らせないという態度で国が挙げて対応しなければ、国民の皆さんの御理解を得ることは私は不可能であろうと思うのです。この問題は、与党であろうと野党であろうと何の違いもありません。私どもも、徹底究明を図ることと責任の所在を明らかにするために全力で取り組んでまいっておりますし、これからもそのつもりでおりますことをまず申し上げたいと思うのであります。
　この間、テレビを見ておりましたら、住専の大物経営者と言われた方がとうとうと語っておりました。住専には何の責任もない、悪いのは大蔵省と政府だ、こう言ったんですね。つまり、土地の価格が極めて高いときに我々は商売していた、土地の値段が下がった、だから不良債権が出たんだ、下げたのは国が悪い、こういう理屈であります。
　しかし、私は当時のことを思い起こすのでありますが、そういう金融機関がやみくもに土地の売買を進めて、あるいは金融機関が土地を買うために湯水のようにお金を貸し付けて、それがために土地の値段は高騰していったわけであります。国民の皆さんが、政治は何をしているんだ、早く土地の価格を下げるために全力を尽くすべきだ、あのときはテレビも新聞も含めてことごとくがそういう主張でございました。そして、総量規制その他もろもろの対策で、土地は今日のような状態になったわけであります。
　そのことで土地の値段が安くなったから損失ができた、それは我々の責任ではないと言うことは、経営者としての能力をみずから否定することであります。経営者の責任も否定することであります。そして、他に責任を押しつけるという傲慢な態度は、私は許されるべきではない、こう思うのです。
　第一に、私は、彼らが債権の回収に全力を挙げたとはどうにも思えない。
　例えば、私の調査によれば、ある会社が、関連会社を含めて住専を中心としたところから二千億円ほど借りているわけです。ところが、その会社はテナント料金を年間百億ぐらい集めている。しかし、金利も払わなければ、そのままなんです。それに対して、なぜか取り立てもしなければ差し押さえもしていないのです。理由の中にはいろいろあるようです。暴力団関係者がいるとかいないとか、その影がちらついているということも言われておるのであります。
　しかし、いやしくも国が公的な資金を出そうというのですから、それぞれの関係者はまず資金の回収のために全力を傾けるべきであります。それを怠っていて、責任回避をするようなこういう態度が許されているという現状が、国民の多くの怒りにつながっているということを我々は認識しなければならないと思うのであります。
　今回、国は、住専処理機構で債権の回収のために全力を挙げるということを決定いたしております。しかし、今の形のままでは私はなかなか容易ではないと思うのです。だから、例えば国税庁と同じような捜査権とか調査権とか、そういうものをこの機構に付与するということにすれば回収についての効果は必ず上がるだろう、こう思うのですが、この点について大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
○久保国務大臣　お答えを申し上げます前に、今日このような措置で住専問題を決着させる以外に、国益また国民の皆様の利益を守る道がなくなりましたことについて、今日までの政治、行政の責任を含めて、私どもといたしましては大変国民の皆様方に申しわけなく思っているところでございます。しかし、私どもといたしましては、今日国際的にもジューセン・プロブレムというのが一つの言葉として使われるようになったほど、この住専問題という大きな問題を速やかに解決することが、今日私どもに課せられた重大な責務であると考えております。
　その中で、今御指摘がございましたように、住専の各社並びにその経営に当たった方々の責任は極めて重いと考えております。特に、融資先の撰定、融資額の決定は経営陣の判断によるところであります。その責任は、今日、巨額の損失を発生させるような過剰な不動産融資を行った経営判断に対して、厳しく問われなければならないと考えております。
　もしこの問題が、民事、刑事両面にわたって法的な責任を伴うものにつきましては、私どもとしては徹底してその責任を追及すべきであると考えております。そのような追及に当たりまして、今深谷さんからお話ございましたように、できるだけ強力な責任追及と債権回収の体制を整え、必要な法律の整備を行うこともまた検討すべきことだと考えております。
○深谷委員　ぜひ回収のための強力な権限を付与するように、橋本内閣のもとで早急な結論をお出しいただくことを求めたいと思います。
　また、担保物件を不法に占拠するために、異常に低い額で契約を結んだり、逆に高い額で契約を結んだり、暴力団絡みであの手この手で利益を得ようとする者が実際に出ております。相手がたとえ暴力集団であろうとも、こういう実態は明らかにして、そして税金を取るべきものはきちんと取っていくという体制が大事だろうと思います。私は、この際、税務調査を徹底的に行って、事態を明らかにするために、取るべきものは取るために、国税当局の介入が必要だと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○久保国務大臣　当然に負担すべき税が見逃されていたり、あるいは今度の住専問題の中で課税すべきもの、税を免除せられるべきもの、それらの問題について十分に調査し、そして税の公平、公正の立場が貫かれるように、国税当局においてもこの問題に取り組むよう指示してまいりたいと考えております。
○深谷委員　私は、この際、住専の取引先リスト、実名で当委員会に提出するように委員長に求めたいと思いますが、委員長いかがでしょう。
○上原委員長　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○深谷委員　ある調査によりますと、住専の社長の平均の給料は年間四千万円近いそうであります。退職金は二千万円掛ける年数だそうであります。大蔵省天下りの人が十年やったら二億円の退職金をもらう、こういう者が平然としてうそぶいているという今日の姿は、それは国民の怒りは当然のことであります。
　私は、住専の役員はまず結果責任としてみずからの報酬を返上するぐらいの責任があると思いますが、この点、大蔵大臣いかがでしょう。
○久保国務大臣　私も、大蔵省におられた方で、住専の重要な立場においででございました方のテレビでの発言も伺いました。自分のノウハウを提供するために住専の責任を負うたのであって、大蔵省の天下りではない、このようなことをおっしゃっていたように思います。であるとしますならば、なおさらのこと、住専の経営にかかわる責任は負うべきものと考えております。
　退職金その他の問題をどうするかという問題は、これは法的に責任を負うべきものについては明確に法的な処分を求めるべきだと考えておりますが、今お話しのことは道義的責任に属する部面もあるのかと思っております。今私が、心情として申し上げることはできると思いますけれども、責任ある立場で、退職金として受け取ったものを過去にさかのぼって返還すべしというようなことをここで申し上げることはいかがかと思っておりますが、深谷さんが申されましたことは、この問題の解決に当たります者としてはしっかり心にとめ置かなければならないことだと考えております。
○深谷委員　私は、役所出身者がさまざまな企業にその後移ることについて、天下りと一般的に言われておりますが、全部悪いとは思っておりません。この予算委員会の中でも、有能な人材はそれぞれの分野で十分に活躍していただくことは国家のためでございますから、そのことまで批判しようとしているわけではありません。
　しかし、事住専に関して言えば、間違いなく大蔵省出身の人たちが経営者になっているのでありますが、ことごとく破綻した、ことごとく失敗した。有能な人材が国家のために生かされているとは全く思えない。そういう意味で、そういう人たちがびっくりするような給料を受け取り、退職金を受け取り、そして責任を痛感しないで、責任は国にありと言っている姿は許されないことでございまして、これからあらゆる角度から何らかの対応を追っていかなければならないと思っています。
　そして、それはあわせて母体行、つまり銀行の方にも言えることではないかと私は思います。
　一般に、銀行の給与は極めて高いです。全日空でハイジャック事件があったときに、金融関係の者が犯人であった。休職中にもかかわらず八十万も給料をもらっていたと、驚くべき実態が明らかになった。私は、今日のこのような状態に至った場合に、まず銀行はみずからリストラを行うベきだ。中小企業はみんなやっているのだから。給料を変えたり人間を減らしたり、どうやってそのマイナスをみずから痛みを感じながらカバーするかということに全力を挙げなければならないのに、そのような努力が見られないのであります。
　私は、母体行の責任も看過することはできないと思っています。特に、住専に押しつけたといういわゆる紹介融資というのは、これは大問題だと私は思います。実態を明らかにするために、いわゆる紹介融資についてのリストを提出していただくように委員長に求めたいと思いますが、いかがでしょう。
○上原委員長　この件につきましても、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○深谷委員　次に、農林系金融機関の問題について、農水大臣のお考えを承りたいと思う。
　国民の中に、今回の農林系金融機関の提出する五千三百億円は少ないとか、あるいは対応が不十分であるというような批判の声がございます。私は、母体行と比べて、要するに体力が弱いとか、いろんな理由もあろうと思うのでございますけれども、今日の状況を国民の皆さんに納得していただくためには、農林系金融機関の体質改善も含めた改革がなされなければならない、こう基本的に考えているのであります。自己資本あるいは含み損益、一体どのくらいあるのだろうか、そういうデータが全く示されていない、経営実態がわからない。だから、体力が弱いと言われても、一体本当なのかしら、こう思うのですね。
　そういう農林系金融機関の不透明さ、そういうものをこの際きちっと明らかにしていく、そして改革すべきものは改革をしていく、そういう努力が示されませんと、あたかも農民だけを守るではないかという批判がそのまま定着してしまう危険があると私は思う。このことに関して、農林大臣のお考えはいかがでしょう。
○大原国務大臣　深谷委員御指摘のとおり、農林系の今回の負担について、さらにもっと経営状況その他を明示して、その負担がどうだかを明らかにすべきであるという御意見については、全く同意見でございます。
　総理からも御指摘がありましたように、今後あらゆる機会に情報の開示を進めていきたい、こう思っております。内部留保その他から見まして、一般金融機関とは比較にならない劣弱さもその際はっきり明示をさせていただきたいと思います。今回の負担が非常に厳しいものであることを深谷委員十分御存じでありますが、御指摘のとおり、国民にわかるように開示に努めてまいります。
○深谷委員　情報開示をするということは、農林系金融機関のみならず、今回の問題全体を通しても言えることだと私は思います。
　そこで、例えば資産査定を大蔵省は行ったのでありますが、平成三年から四年にかけてのもの、平成七年八月の調査結果についての資料を提出していただきたいと思います。ただ、その場合に大事なことは、プライバシーの問題とか守秘義務の問題等もございましょう。しかし、国民にどこまで情報が開示できるか、できるものはことごとくお示しする、これが今回の政府の基本的な態度でなければならないと思いますので、あえてただいま申し上げた資料要求をいたすのでありますが、委員長いかがでしょう。
○上原委員長　ただいまの御発言につきましても、後刻理事会において協議をいたします。
○深谷委員　私は、最近大蔵省に対しても大きな不信や不満を持つようになってまいりました。残念なことなんです。
　例えば今回の住専処理について、六千八百億の問題の処理について、どうやって解決しようかと我々は必死になって取り組んでおりました。これは今国会の予算に計上されている項目だからであります。一つ一つの問題を解決しながら問題の処理に当たろうと思っているときに、大蔵省は昨年のうちから早くも第二次ロスの問題を公にした。だから議論の進め方に一層混乱を招いてしまった。あたかも、この先はこれだけの損失が起こるのですよということを言うことによって既成事実をつくって、だから何とかしてくれなければ困るのですといったような、そういう他力本願の姿が見られてならないのです。
　一つ一つの問題を、まず六千八百億の問題を国民の御理解をいただいて処理する。次に、回収に全力を挙げながら、なお問題が起こったときに、そのときに改めて相談をするというのが筋ではないのでしょうか。そういうやり方というのは、私には納得できないのですが、大蔵大臣いかがでしょう。
○久保国務大臣　大蔵省としては、公的負担をできるだけなくするということによって、当事者間で解決を図ることが選ぶべき道だという立場であったと思います。しかし結果的に、当事者間の話し合いも進め、また今日の金融に対するさまざまな問題が引き起こされている事態の中で、この問題の早期解決ということの重要性と緊急性にかんがみて、この措置をとらざるを得なくなったものと考えております。
　当事者との協議、要請等を行います過程におきまして、確かに今御指摘のような点において御批判をいただくようなことがございましたことにつきましては、大変申しわけないことと思っておりますが、これは大変困難な問題を処理していきます過程で、いろいろなケース、実態の分析、把握というようなことで起きてきた問題だと思っておりまして、最終的には、取りまとめました結論で私どもはこの解決をお願いをしなければならないと思っているところでございます。
○深谷委員　住専問題に直接かかわりはないことでございますけれども、例えば大蔵省から、当委員会に先週「財政の中期展望」というのを出されました。また、「中期的な財政事情に関する仮定計算例」というのも出されたのですね。それを見ますと、財政事情は厳しいというのはわかるのですけれども、例えば、赤字国債発行を二〇〇〇年度にゼロにするためには、一般歳出を毎年五％ずつ削減しなければならない、こういうことが書かれてあったり、歳出歳入のギャップを今後すべて国債で賄うと国債発行残高は十年後には五百兆円に達します、こう書いておるんですよ。
　私から言わせますと、極端な状態を前に前にと押し出してきて、そして数字合わせをして、だから将来は増税が必要ですよとか、財政の削減が必要なんですよということを予告するようなことを次から次へと示しているんですよ。行政をどうやって改革しようか、どうやって経済を立て直して、これからの政治や経済のあり方をどうしようかというのは政治が決めるんですよ。大蔵省がこういう前提を置いて、あたかも大蔵省の都合のいいような方向に将来の政治を引っ張っていくようなことは、本来許されないことです。
　私は、大蔵省解体論までは言いませんけれども、大蔵省のあり方を点検し、検討しなければならない重要な時期に来ていると思うんですね。そして、政治が主導で、日本の経済をどうするか、日本の国をどうするかということを国民に示していく、そういう姿を打ち立てていかなければならぬと思うんですよ。大蔵大臣、総理大臣、お考えを伺いたい。
○橋本内閣総理大臣　今大変厳しい御指摘を受けました。私は、委員がそうした御意見を述べられる、無理もないという個人的な気持ちと同時に、内閣の責任者としては、今の御指摘を十分踏まえながら、今後努力していかなければならないと思います。
○深谷委員　役人主導でなくて、政治主導のそういう状況を、橋本総理にぜひ先頭に立ってつくっていただくことを望みます。
　以上、いろいろ申し上げました。貸し手の責任、借り手の責任、法律に反するのは厳正に対応する、この基本的な姿勢のもとに、事態の解明と徹底した責任追及を今後行っていくべきでありますが、そのためには、内閣が挙げてこれに対応するという姿勢が必要であります。私は、官邸の中に住専処理対策本部を設けて、本部長に官房長官みずから立つことを要請いたしたいと思いますが、いかがでしょう。
○梶山国務大臣　住専問題については、総理、大蔵大臣、農水大臣、並々ならぬ決意を披瀝されていることは御案内のとおりであります。そして、私が主宰をする住専問題に関する関係閣僚懇談会を設置をし、メンバーには大蔵大臣、法務大臣、農水大臣、国家公安委員長と私がなっております。そして、これは昨年末に住専の不良債権回収問題についての閣僚懇談会として発足をしたものでございますが、以前に委員から同趣旨の御指摘をいただいたことも踏まえ、その役割を拡充し、回収問題のみでなく、住専問題の経緯、原因等を明らかにし、国民に説明を行うことを視野に入れて、住専問題についての幅広い議論を行うものとして一月十九日に開催をいたしました。その場において、住専に関する資料の開示、不良債権の強力な回収体制及び責任の明確化について申し合わせをいたしました。
　なお、この閣僚懇談会を受けて、古川副長官のもとに各省庁の関係局長が随時集まり、懇談会の申し合わせ事項の具体化に努めてまいりたいと思います。
　せっかくの深谷委員の御提言でありますから、その対策本部を設置すべきかどうかもこれから検討してまいりたいと思いますが、いずれにしても、回収あるいは責任ないしは情報開示、この実効あらしめるための体制をどうするか、真剣に検討し、頑張ってまいりたいと考えております。
○深谷委員　昨年、銃器対策のために関係閣僚会議というのがありました。しかし、それだけではだめだというので、対策本部を官邸に設けて、官房長官に先頭に立ってもらったというケースもあるのですね。関係閣僚会議あるいは閣僚懇談会を設置したことは前進でございますけれども、相当根深い諸問題を抱えているのが住専絡みの問題ですから、私は、やはりお力のある官房長官がみずから先頭に立ってこの問題の解決のために努力するということが極めて重要であろうと思いますので、後半のお言葉にありましたように、ぜひ早期にこの答えを出していただきたいということを心から願いたいと思います。
　なお、今後政府は債権回収を積極的に行うわけでありますが、回収したものについて国庫に返すという新しい法律をつくるべきです。実は、ただいまの対策本部の設置、あるいは回収した資金について国庫に返すという法律をつくれというような問題について、私は自由民主党東京都連の会長をいたしておりますが、粕谷茂代議士を初めとする衆参の議員で決議をいたしまして、これは官房長官に既にお届けして要請していることでございます。このような法律をつくることについて、ひとつ、大蔵大臣でしょうか、お考えをお述べください。
○久保国務大臣　既に閣議了解にもございますように、回収に伴って益金を生じました場合には、これを国庫に成果として還元することにいたしておりますが、そのことを明確にいたしますために必要な法律をつくるべきではないかという今の御意見でございますが、その方向で検討してまいりたいと思います。
○深谷委員　私は、二年半ぶりに自由民主党総裁が総理大臣におなりになったことを大変うれしく受けとめております。橋本龍太郎総理大臣の誕生を心からお祝いしたいと思う反面、今日の厳しい情勢を考えてまいりますと、総理に課せられたる負担は極めて大きく、御苦労も並大抵のことではないと思うのでございます。しかし、今あなたが、住専の問題の処理も含めて、景気回復その他国家の将来のためのさまざまな政策を実現をしていくとするならば、自由民主党は総理大臣を出してよかったと言われるときが必ず来ると思うのであります。
　大変な状況の中でございますが、あなたは一身を投げ出す覚悟で事に当たっていただきたい。あなたの名前が歴史の中に刻み込まれるように、渾身の努力をしていただきたい。私たちも、一身を国にささげる気持ちで、全力を挙げてお手伝いすることをここにお誓いをいたし、質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○上原委員長　これにて山崎君、与謝野君、深谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　社会民主党の伊藤茂でございます。
　御案内のように、私どもは五十年の歴史であった日本社会党から、つい先般、社会民主党、そしてまた、新しい政治勢力、日本の未来を担う勢力を結集をして前進しようではないかという決意を今固め合っているところでございます。そしてまた、政権の重要な一員としての役割を果たさなければなりません。そういう気持ちを込めながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、橋本総理に伺いたいのですが、先般、この国会の冒頭に当たりまして、「変革と創造」という決意を述べられました。私は全く賛成であります。実は私も正月、この新しい年、一九九六年をどのように考えたらいいんだろうか、我々、政治は、我が党はどうすべきなのだろうか、思いをいたしまして、そのときに思い浮かんだのが変革と創造、全く同じでございまして、今まで戦後五十年、そうしてまた昨年は村山内閣が、戦後五十年内閣と言われましたが、戦後五十年に当たっての未解決のさまざまな問題を、橋本現総理を含め御協力いただきまして、精いっぱい努力をさせていただいたわけであります。その成果は私は非常に大きいものがあったというふうに考えております。
　そして、五十年から次の新しい一年というときに入りました。「変革と創造」という言葉にありますように、まさに今私どもは、長年の今までの経済、社会、いろいろな仕組みから、次の新しい時代をどう設計するのかということに迫られている。その面では大胆な変革が必要だと思います。同時に、もう一面では、今までの知恵と対応の延長ではない、さまざまの新しい時代を創造する、これにトライするということが求められているということだろうと思います。
　これから質問をさせていただく例えば住専問題また沖縄問題ということについても、やはりそういう決意で当たらなければならないとき、そういう気持ちを込めながら、私どもも、与党また政府の一翼を担って最大の努力をし、力を尽くしてまいりたいと考えております。
　そのお気持ちと、それから、総理にぜひ伺いたいのですが、単独政権、連立政権ということがあります。長年にわたる自民党単独政権から連立政権の時代に入りました。自民党が野党時代に橋本さんのお書きになった本、「政権奪回論」に連立政権はだめだとございました。あの当時のお気持ちだったと思います。先般の自民党の党大会で、単独政権を目指して、多数を目指してですか、とおっしゃられたようでございます。
　私は、単独政権がベストで連立政権はベターというのかやむを得ずというのか、ということではない時代だろうというふうに思います。議会でどちらが多数、いろいろな構造があるでしょう。しかし、今の時代は変革及び創造ですから、志あるいは政治の将来に向けての見識を同じくする勢力が力を合わせて新時代を創造しなければならないという時代ではないだろうかというふうに思うわけであります。単独多数を目指すとか、あるいは前にお書きになった「政権奪回論」、連立政権はだめだとかございましたが、前段に申し上げましたことを含めまして、総理のお気持ちをまず冒頭に伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに、今委員が御指摘になりましたように、私どもが野党になりました時代におきまして、当時の連立政権というものを頭に置きながら私は自分の意見を著書に記したことがございます。同時に私は、政党というものは、それぞれにやはり自分の理想を掲げて国民に信を問うていくわけでありまして、その限りにおいて、それぞれの主張が国民の圧倒的多くの方々に支持していただけ、その方向に進めと言っていただけることを求める集団である、基本的に私はそう思います。
　その上で、今委員のお尋ねでありますから私はあえて申し上げますならば、村山政権が誕生いたしましたとき、私たちは、まず当時の日本社会党と新党さきがけの皆さんがまとめられました政策合意というものを我々にも提示をいただき、政策的に同じテーブルに着けるというその確認をいたしまして、その枠内で三党の連立政権というものをつくり上げてまいりました。
　そして、今年の一月五日に村山総理が辞意を表明されるまで、私どもはその村山、当時の日本社会党委員長の内閣におきまして、全力を挙げて三党で結束をし国政を担ってまいった、そう理解をしております。
　そして、その連立政権は、戦後五十年という節目に当たり、また、例えば過去から解決を迫られてまいりました水俣病のような問題、さらには阪神・淡路大震災、そして宗教法人法の改正、非常に大きな成果を上げてこられました。私は、これは連立というものが非常によく機能し、よい成果を上げたものだと考えております。そして、村山総理初め関係の方々に敬意を表します。
　そして、村山総理が当時進めてこられた中から、辞意を表明された段階におきまして改めて三党が政策合意についての議論をし、合意に達し、その上で三党の共同して御推薦をいただく首班指名候補として私が選ばれた経緯、議員御承知のとおりであります。私どもは、これからもこの連立政権の持つよさを最大限生かしながら国政に当たってまいりたい、そのような決意であることを申し添えます。
　そして、新たに社会民主党と歴史を変えられました御党の将来に輝かしいページがつけ加わることを心から願っております。
○伊藤（茂）委員　私は、基本的にはやはり新しい時代を創造する、これは政治全体に課せられた課題であろう。そういう意味で申しますと、昔の単独政権時代に戻る何か目標、総理も総裁としてもそうお考えではないと思います。新しい姿をつくり上げていくという時代だと思いますから、そういう意味では、連立政権、志を同じくする勢力がお互いに議論し合い、磨き合って、そして国民の皆さんの期待にこたえるものに仕上げていく、そういう政治をやるというのが基本的な論理ではないだろうか。
　総理の我が党に対するお励ましの言葉がございましたが、第三極という言葉がよくマスコミで使われます。私は反対であります。極というのは、北極とか南極とか電極とか、針の先、そんな針の先をつくろうとは思っておりません。お互いに大きな次の時代を担う勢力を目指して、志を大きく持ちながらお互いに頑張っていきたいし、私どもも頑張ってまいりたいという気持ちでございます。万年野党はもう完全に卒業しましたから。
　そういう気持ちを持ちながら住専問題を伺いたいのですが、私は、まず第一に申し上げたいのは、この問題を対応するに当たって、避けて通る、逃げる、凍結、削除、こういう姿勢はとるべきではないと思います。
　同時に、一番肝心なことは国民の皆様の御理解ですから、国民の御理解が不十分なままに多数で成立をさせる、そんな方法もとるべきではないと思います。正面からやはりどう国民の皆さんに御理解いただいて懸命の努力をするのか。さまざまの犠牲を払っても、過去の出来事について血を流しても、国民の皆さんの御理解を得て、これを政府が責任を持って公的介入できちんと迅速に実現しますということが、今求められている最大の私どもの責務であろうというふうに考えております。したがいまして、公的資金もやむなしと何遍も公式におっしゃりながら、最近は削除、その方々がいらっしゃるのは非常に残念ですが、というようなことは大変私は遺憾な態度だというふうに思っております。
　同時に、そのことを国民の皆さんにすとんとわかるように、心から御説明をするという態度が非常に大事だと私は思います。今までの総理の答弁を伺いますと、中心はやはり国際的な日本の金融の信用あるいは金融システム、血管が破裂したら困る、大変なときだという御説明は伺いました。しかし、私はそれだけではないと思います。もっと国民の生活にとって身近の、町の市民の皆さん方にとって、これ以上延ばしておく、ほうり出しておくというわけにいかないのだということをもっともっと具体的に、また、わかりやすく御説明をするということが非常に大事な政府の責任ではないだろうかというふうに思います。
　私は思うんですが、確かにしばらく前まで国際金融の世界でもジャパン・プレミアム、最近はこの政策を出してから、〇・六とか七とか非常に高い水準にあったものが非常に低くなったということも伺っております。やはり金融は、日本のお金も含めて世界じゅうを回っている。しかも日本は非常に大きなウエートを占めておりますから、大きな責任があります。
　同時に、日本の経済を見たら、今までの方針にもございますように、たくさんの公的な投資、一生懸命公共投資もやって景気の下支えをやってきた。ことしは、どうしてもそういう財政主導の形から、民間活力、本当の意味での経済の活性化に持っていかなくちゃならぬ。どうやってそれがバトンタッチできるか、非常に難しい、また非常にデリケートなときであるというふうに思います。
　もし万一、それに失敗をしたらどうなるでしょうか。町の金融の不安も起こると思います。連鎖反応で大きな銀行にも何か不安が起きたら大変なことになると思います。我々政府は、国民の生活を守ることが第一なんです、ある意味では。市民の生活を守り、国民の生活を守り、日本の経済をきちんと守る重大な責任を持ってやっているんだということがまず前面に出るということが国民の皆様への政治の責任ではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。
○橋本内閣総理大臣　今まで御質問に答える形で申し上げてまいりました中で、あるいはそうした点への説明が不足をしていたかもしれません。
　しかし、まさに議員が御指摘のように、この住専を含みまして金融機関の不良資産の処理をいつまでも延ばしておきましたなら、その金額がただ膨らむということだけではなく、金融機関に対する不安が国民の中に生まれることによって、企業活動にも、ひいてはその企業で働く方々の生活にも支障を来してくる危険があることは御指摘のとおりであります。そして、それは当然のことながら、それぞれの町で御商売をしておられる方々にも全部影響が出てくることなんです。それだけに、大変厳しい状況ではありますけれども、ここでこの問題を処理しなければならない。
　その不良資産の中で、いわば象徴となっている、しかも喫緊の課題となっております住専の処理については、この機会に全力を挙げて解決をすることによって、これ以上傷口が大きくなるのではなく、不安を解消し、国民生活を安定させていく役割がある、その意気込みで私どもも取り組んでまいりたい、そのように思います。
○伊藤（茂）委員　同じ気持ちで、もう一つ申し上げたいことがございます。
　前に、八〇年代の末ごろから、アメリカでもＳアンドＬ、信用組合の破綻という重大な問題がございました。膨大な国費を投入をいたしました。あのときの経過を改めて私どもは研究し、また、振り返っているわけであります。
　そのときに私は非常に印象づけられるのは、あのときに、八九年二月ですが、当時、ブッシュ大統領が、国民に向けて訴えます、国民の皆さんに直接訴えます。そこで言っていることは、一つは、我が国の政府は、国民の皆さんの預金生活を守るために、そしてまた世界におけるアメリカの金融の信用というものを毅然として保つというためにあらゆる努力をします。同時に言っていることは、ダーティーなことは一切許しませんということを力強く繰り返し声明をいたしております。
　その冒頭の部分に、例えば「金融機関から搾取された」という言葉を使っておりますが、取られた「資産を取り戻すために最大限の努力をし、そして犯罪行為を通じて損失を生じさせた者たちを被告席に立たせることを厳粛に誓う。」そのために「我々は、破綻金融機関の経営において間違いを犯した者たちを捜し出して罰するための全国的プログラムを実施することができるように、司法省の予算を五千万ドルふやすことを計画している。」云々と書いてございます。
　議会のさまざまな論争がございます。一番大事なことは、やはりそういう姿勢を改めて、また、繰り返し国民の皆様に語るということが最も大事なことである。当然だと思いますが、一言お考えを。
○橋本内閣総理大臣　今委員から、アメリカの例を引いてお話がございました。私どもは、この住専の問題を処理していくに当たりまして、繰り返し今日までも申し上げてまいりましたように、政治的な、行政的な責任も含めまして、住専の借り手や貸し手の責任の明確化を図る、そして、そのために全力を尽くしながら、同時に国民への御理解を得たいと心から願っております。当然、そのためには政府といたしましても、その間の経緯等を含めてきちんと国民に御説明をしていかなければなりません。
　また、その責任を明確にしていきますプロセスの中で、今委員からも御指摘が、アメリカの例を引いてございました。法的な責任を生ずるものに関しまして、民事、刑事両面において厳正な対応をしていくことは当然のことであると考えております。
　法務当局を含めまして、既に検察、警察ともにそれぞれの対応を準備してくれておるわけでありますが、我々は、全力を挙げて住専処理機構に強力なスタッフを集め、体制を整えながら、資産の回収にも全力を尽くし、改めてその間の問題の所在を剔抉しながら、刑事、民事を含め、厳正な処分が行われるような体制をつくることに全力を挙げてまいります。
○伊藤（茂）委員　住専問題の前提に、もう一つのことがございます。
　私は、この問題はバブルの時代、そしてポストバブルの時代――あのバブルの時代でも、サラリーマンにとって住宅は、マイホームは夢のまた夢、みんな悲鳴を上げました。大変な大きな傷を生活の中にも社会にも与えたわけであります。経済のそういう大きな変化が人の心まで曲げてしまうということもさまざま言われました。そして、ポストバブル、不況のこの数年間という経過をたどっております。
　私は、このバブルの時代、ポストバブルの時代、全体をどう振り返って、次どうするのか、そういう時代的総括をすべき非常に大事な問題だと思います。個々の問題についてのさまざまなことを明らかにする、個々の問題についてのさまざまなことを究明する、申し上げますが、もちろん極めて重要です。国民の御理解の前提です。それから同時にやはり、バブル、ポストバブルの時代をどう総括をするのか、それがなければ、私は次の時代の経済、社会の設計はできないだろうというふうに思っております。
　自民党の方にはちょっと恐縮でしたが、去年の暮れの段階で、私も与党税調の仕事をさせていただきました。橋本総理も御案内のように、地価税廃止、凍結、非常に激しい議論がございました。私は、しかしそれはだめだと。
　なぜかというならば、バブルの時代があり、こんなことがあってはならぬといって土地基本法をつくりました。土地基本法の中心は、土地はみんなのためにある、どうそれを利用するのか、利用計画が前提だ。ドイツ型のように利用計画が地域に至るまできちんとあって、社会的合意があって、そういう時代をつくれば土地神話もバブルも発生のしようがないのですから。
　では、そういう方向へ向けて、この土地基本法以来二年、三年、四年、五年と何をやってきたんですか。どこまでできましたか、きちんと総括をして、次の土地問題全体の展望はどうあるべきなのかと考えて、税制についても考えるべきなのに、非常に衝動的にその声が出ます。
　私は、非常に残念に思いまして、まあしかし、最終的には、与党税調として真剣な徹夜の議論をして、ほぼ世論から御理解がいただける結論に達したというふうに思っておりますが、そういうことに見られますように非常に大事なことだというふうに考えております。
　まあこれも当然、バブルの時代、ポストバブルの時代をどう振り返るのかの真剣な議論をしなくちゃならぬ、マクロの経済政策の反省もしなくちゃならぬと思います。なぜバブルが発生したんですか、なぜあのポストバブルの時代になったんですか。これは本当に大変化です、日本の経済にとっても社会にとっても。あの時代を真剣にどう振り返るのかということは、評論家が本を出すあるいは論文を書くという以上に、かかわった政治家が、みんながやはり考えて時代の総括をし努力をする、それが本当の、私は総理のおっしゃっている「創造」ということの内容ではないだろうかというふうに思うわけであります。
　そういうことはまた別途議論をするといたしまして、私はそういうことに立って、具体的には、まずここで求められるのは徹底的なディスクローズ、あらゆる責任の明確化、政治の責任、行政の責任、貸し手の責任、借り手の責任ということをどう鮮明にするのか。また、先ほども議論がございましたが、その責任にふさわしい社会の態度というものをどうするんですかということをしなくちゃならぬと思いますし、また、強力な機関設定、徹底的な回収などの努力はしなければなりません。
　じゃ次に一体どういう金融システムになるのか。友人の久保大蔵大臣に非常に期待をいたしておりますが、鹿児島出身、薩摩人、薩摩といえば示現流ですから、この際、次の時代に思い切ってそのシステムをつくるんだという努力を期待をしているわけでありますが、そういう努力をしなければなりません。短い時間ですが、それぞれにつきまして、その四つのことについて一つずつ御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一は、ディスクローズの問題でございます。
　私どもは、従来のように、野党から強く求められ、野党から責められる、そして渋々資料を出すというようなことが長年ございましたが、そうではありません。政府と与党が率先してあらゆる情報を国民の前に提供する、その努力を懸命にやって、その誠意と努力を国民に御理解いただくということがとるべき態度であるということをお互いにずっとやってまいりました。数百ページの資料を出す、その他求めに応じたものを一生懸命出していくという姿は、今までの時代にはない努力の姿であったろうというふうにも私は思っているわけであります。率直に言いまして、しかしまだスタートだと思います。明らかにすべき全貌から考えたら、まだスタートだと思います。そうなりますと、私どもがもっと明らかにしていただきたい柱が幾つもございます。
　昨年、二つの信用組合の問題につきまして、資料の提出の求めがあり、閣議了解という形で、よっこらさと重い腰を上げて通したみたいな当時の大蔵省対応の時代がございました。もうしかし、国民の皆さんにも、全体の像のうち九割は関係の金融機関が負担しなさい、一割ちょっとぐらいは、済みませんが国民の皆さんお願いします。しかし、大きなお金ですから、国民の皆さんの御負担をいただく以上、従来とは違った努力をしなければならぬということだろうと思います。
　私の方からお願いを、要請をしたいと思いますが、これは社民党の要求であると同時に、与党の政策調整会議でもお願いした資料でございます。
　三つございますが、一つは、借り手に関するもの。今まで七社ごと上位五十社、匿名というのがございます。私どもは、借り手に関するものについて上位百社、その実名リスト、それから大手の借り手に係る債権の状況、できれば不良債権の額の大きい順にひとつ表示してもらいたい。国民の皆さんに非常にわかりやすいことになると思います。それから、今までの資産査定関係の経過。平成七年八月の調査あるいは平成三年から四年にわたる調査の結果。それから先ほどもお話のありました紹介融資の状況。各社ごとの紹介に係る貸付額、それから各社ごとの紹介金融機関、紹介金融機関ごとの貸付額というのは最低出していただく。与党としての合意事項で明らかにしてほしいというふうに考えております。
　後ほど委員長にはお取り扱いをお願いいたしますが、私はこれらのことについて、とにかくこの審議に入る前にも、我々がリードして明らかにしますという姿勢をとるべきだと、私ども政府も与党も思ってまいりました。同じやはり姿勢で、昨年の経験とは一歩違った積極性と決断というものでもってやるということが必要だと思います。昨年も閣議了解という形をとってやったんですが、積極的な姿勢で臨むということについては当然だと思いますが、どうお考えでしょう。
○久保国務大臣　昨年の六月、参議院選挙の前でございますが、政府におかれては、緊急経済関係閣僚会議を持たれました。また、与党三党では、新たな三党の合意を取りまとめられたのであります。この中で、公的資金の導入に触れて、住専問題、金融システムの問題についての公的関与について検討を進めるということを取り決めておられるのでありますが、特に、三党の新たな合意の中には、公的関与を進めるに当たっては、ディスクロージャー、責任の明確化を前提としなければならないということをお決めになっているのでございます。そのことは、今日においても、私どもは大変重要なことだと考えております。
　今御指摘がございましたように、情報の開示につきましては、できるだけ情報の開示をしなくても済むようにという態度を一切排除して、本来出すべき情報については全面的に公開するという立場で臨むべきことを指示してございます。ただ、憲法に定めるいろいろな人権その他に抵触をするおそれのあるものについては、そのようなおそれをどのようにして乗り越えて、克服して開示が可能となるかということについても検討を進めているところでございまして、今御指摘のように、国会の御協力もいただきながら、情報はできるだけ全面的に開示するという方針で臨みたいと考えております。
○伊藤（茂）委員　委員長にお願いいたしますが、ただいま三点につきまして、与党として、また社会民主党として開示を要求する資料、お願いをいたしました。お取り扱いをお願いしたいと思います。
○上原委員長　この件につきましては、既に理事会でも協議をいたしておりますが、重ねての御提言でありますから、後刻理事会でよく協議をいたします。