○豊永政府委員　本日第一回目の小委員会でございますので島村委員長からもできるだけざっくばらんに政府の考えている問題点などを話してくれないかという御要望もございましたので、当面のエネルギー事情を御説明しますに当たりまして、まず第一にエネルギー問題をどういう観点から考えたらいいのか、これは政府自体も悩んでおります一般的な問題から、その考え方から御説明をしていきたいと思います。
　まず、現在の世界のエネルギーの構造を大ざっぱに申すとどういうことになっておりますかと申しますと、世界の自由圏で石油を一日当たり五千万バレル・パー・デー、一バレルと申しますと百六十リットル、大体ドラムかん八分目ぐらいの量でございますが、五千万本のドラムかんの石油を消費しております。それから石油以外のエネルギー、これは石油に換算しますとこれも大ざっぱに申しまして約五千万バレル・パー・デーの石油に相当しまして、要するに自由圏は現在一日当たり約一億本のドラムかんの石油相当のエネルギーを消費しているという構造になっております。ちなみに、そのうち石油で国際貿易に回りますのは大体三千万ＢＤ、ドラムかん三千万本相当の石油が国際貿易に回っておるわけでございます。
　それで、このエネルギーという問題を考えますに二つの側面があると思うのでございますが、一つは経済とエネルギーのかかわり合いの側面と、それから第二番目には国際政治とエネルギーの関係でございます。
　第一番目の経済とエネルギーの問題のかかわり合いというのは、いろいろな複雑な面を持っておるのでございますが、まず一番基本になりますことは、ちょうどいまから二百年前になりますか、産業革命が起こりまして、地球上の経済というのは大変急速な進歩をしたのでございますが、その本質というのは、それまで人間が手足の労働でやっておりました仕事を機械に置きかえたというのが産業革命の本質でございまして、その機械を動かすには何らかの形のエネルギーが必要となったわけでございます。したがいまして、長い目で見ますと、産業革命以後、世界の経済の発展にはエネルギーの消費の増大というのが不可欠でございました。長期的に見てみますと、大ざっぱに見まして、世界経済を一％伸ばしますには、エネルギーはやはり一％よけいに要るというような関係にこれまでなっておるわけでございます。
　これが基本でございますが、最近の状況を見ますと、急速な石油の値上がり、量の不足、いろいろ言われておりますが、第一次の石油危機、それから昨年のイラン問題に発しました第二次の石油危機を振り返ってみますと、どうも世界の石油事情というのには一つの限度というものが見えてきたというようなことが考えられます。それは何かと申しますと、先ほど、現在の世界のエネルギーの構造の中で石油の世界貿易に回る量というのが大体三千万バレル・パー・デーであると申し上げましたが、この三千万バレル・パー・デーというのは、実は過去におきまして二回この水準に達しております。その第一回目が第一次の石油危機の前、つまり昭和四十八年の世界の石油の貿易量が三千万バレル・パー・デーの水準に達したのでございますが、第二回目の水準というのが去年でございます。つまり、世界貿易の量が三千万バレル・パー・デーに達しますと、世界の石油の需給は非常にタイトになりまして、そのときに石油価格が非常に暴騰し、それでその後には不況が来る。つまり、三千万バレル・パー・デーというのは、どうも石油の世界貿易の一つの天井のような感じが現在までのところしておるわけでございます。したがいまして、この天井を考えながら世界経済と石油の関係をいろいろ別の点から考えてみますと、およそ三つの点からさらに世界経済と石油の関係が考えられるかと思います。
　一つは、需給関係がタイトになって石油価格が暴騰したときにどのような経済的効果を世界経済に与えるかということでございますが、その第一点は世界の経済に与える不況の効果でございます。大体大ざっぱに申しまして、価格が一バレル当たり一ドル上がりますと、世界全体では約百億ドル、消費国、石油を輸入している国から産油国に資金の移転が行われるわけでございますが、たとえば日本で申しますと、一ドル上がりますと大体十七、八億ドルでございますので、昨年のように十数ドルの上昇を見ますと、それだけで約二百億ドル以上のものが日本から産油国へ所得移転が行われるわけでございます。つまり、昨年一年で円で申しますと約五兆円ぐらいの価格上昇が見られまして、これはちょうど国民から五兆円の増税を行いまして、そのお金をそのまま産油国へ所得移転をするということと同じような経済効果を日本経済に及ぼしたのではないかと思いますが、これは日本だけではなく、世界経済全体に対して同様の効果を与えるわけでございます。つまり、石油価格が急上昇しますと、その上昇したこと自体が世界経済に不況の効果を及ぼすというのが第一点でございます。
　それから第二点目には、もちろんインフレ効果を持つわけでございます。それは、石油価格が上がるわけでございますので、そのコスト上昇分は当然のことながら各国の経済にインフレの効果を及ぼすということになるわけでございます。
　それから第三番目には、石油価格が上がりまして、その外貨の支払い面が実は国際金融に非常な不安な要因を与えるわけでございます。先進国のように比較的支払い手段に恵まれております国は何とかしのげるわけでございますが、油を産出しない発展途上国は、石油価格が上昇しますとさなきだに苦しい国際収支に非常な重圧を受けまして、債務超過、大幅な国際収支の赤字というものが発生するわけでございまして、これは第一次の石油危機以後大変危機感を持って見られたわけでございますが、この赤字問題を実は先進国のファイナンスという形で何とかしのいできたわけでございますが、これがまた昨年のような急激な石油価格の上昇に伴いまして、石油を持たない発展途上国の国際収支の赤字の問題というものが大変深刻な問題になってくるということでございます。
　このように、国際経済に及ぼします石油の問題というのは経済面でも相当深刻な問題がございまして、しかもそれが、三千万バレル・パー・デーというような一つの天井に需要が到達したときに問題が起こるというパターンが世界経済に定着しつつあるかに見えるわけでございます。
　それから、エネルギー問題をさらに複雑にいたしますのは、これが今回のイラン、イラクの戦争に見られますように、国際政治によって動かされるという面を持っておるからでございます。国際政治の面になりますと、これは世界経済とエネルギーの関係よりざらに予測不可能な面がございまして、これが石油の問題を考えるに当たりまして問題を非常にむずかしくしておる点かと思います。これが世界のエネルギー問題を考えますときの大きな前提となるかと思いますが、特に現在はイラン・イラク戦争の影響もきざいまして、世界各国が短期的問題、長期的問題で悩んでおります。
　先々週になりましたが、先進諸国のエネルギー問題を討議しますＩＥＡ、国際エネルギー機構というのがございますが、その理事会が開催され、私も出席いたしましたので、これまでの話を前提としまして、それでは世界各国が現在の短期的なエネルギー、石油問題あるいは長期的な問題についてどのような悩みを持って議論が行われたかということを続いて御説明いたしたいと思います。
　まず、先々週開かれましたＩＥＡの理事会におきましては、当面のイラン、イラクの紛争を踏まえまして、世界の石油事情がどうなるであろうかということを各国真剣に討議をしたわけでございます。この討議の結論をまとめて申しますと、イラン、イラクの戦争がいつまで続くかということはだれも予測し得ないわけでございますが、仮に戦争がしばらく続いたといたしましても、世界の石油の需給を考えてみますときは、来年の一−三月、日本流に言いますと、本年度の第四・四半期までは世界の石油の需給にそれほど心配はないであろうという結論に達したわけでございます。
　なぜかということの論理を簡単に要約いたしますと、イラン、イラクの紛争に伴いまして、現在イラン、イラクからは石油は輸出されていないわけでございますが、大体の類推でございますけれども、この量が四百万バレル・パー・デー、先ほど世界の石油の輸出量が去年は約三千万バレル・パー・デーと申しましたが、そのうち四百万バレル・パー・デーが現在とまっておるわけでございます。しかし、先進諸国の経済活動は必ずしも活発でございませんで、需要はそれほど伸びていない。それから、先進各国の石油の備蓄量は大変高い水準にある。三番目に世界各国の代替エネルギー、特に石炭に対する転換とかあるいはエネルギーの節約の進展というのが相当昨年ございまして、戦争により石油の輸出がとまっても各国が備蓄を取り崩せば何とか来年のファーストクォーター、一−三月は大丈夫であるという考え方にほぼ全員が一致したわけでございます。
　それから第二番目の問題、それは長期的な問題でございますが、先進各国共通に考えておりますことは二つでございます。
　それは何かと申しますと、世界経済が石油に依存しておる、石油の依存度を現在のように高い水準に置いておきますと、これは先ほど冒頭に申し上げましたように石油供給、世界貿易の供給の天井に達したときに価格の暴騰と世界経済の不況とインフレ、発展途上国の経済不安ということをまた招く、繰り返しになる、これを避けるためには世界の先進国が一致協力して石油の輸入依存度をいかにして引き下げるか、これが世界経済を救っていく唯一の道であるという点に関します合意というのが第一点でございます。
　第二点目は、じゃ具体的にこの石油の輸入依存度を引き下げるにはどうしたらいいかということになるわけでございますが、この具体的な手段は二つの方法しかない。その一つは代替エネルギーをいかにして早く開発していくか、石油以外のエネルギーに早くどうやってエネルギー源をかえていくかということ、それから第二番目はエネルギーの節約と申しますか省エネルギーでございます。
　このＩＥＡの長期的な考え方、これは先進各国も全く合意しておるわけでございますが、じゃその代替エネルギーの開発にどのように具体的に取り組んでいくか、国際的にどういう点から手をつけていくか、この問題を国際的にどのように解決していくかということについて、現在ＩＥＡが非常に苦労しながら取り組んでおる次第でございます。昨年以来エネルギー庁の国内で考えました政策も、大筋におきましてはこのＩＥＡにおきまして世界の先進国が考えております基本的なラインと全く一致しておりまして、このような考え方を背景としまして日本のエネルギー庁におきましても代替エネルギーの開発の政策及び省エネルギー政策というものを進めてきたわけでございます。
　大変大ざっぱ話になりましたが、私の冒頭の御説明をこれで終わらしていただきまして、後ほど御質問があったときに詳しくお答えいたしたいと思います。