Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　もう既に様々な民間企業の再建といったことで支援のメニューを整えていただいているというふうに今御答弁いただきましたけれども、これからさらに民間企業の再建のためには様々な状況が発生し、また問題も発生してくるかと思います。そうした実際の地元の民間企業の声をこれから復興庁がしっかりと吸い上げていただきたいというふうに思います。
　私の親戚の大槌に住んでいた親戚は四人とも流されてしまいました。家だけでなく命も流されてしまいました。商売を営んでいたんですけれども、これはもう恐らく再建は無理だと思います。というのは、もう家族全員流されてしまいましたから。けれども、一方で釜石に住んでいる遠縁の親戚なんですけれども、家ごと全部流されましたけれども、でも命は助かりました。生きています。そして、安定的な仕事を得たいというふうに言っております。
　千年に一度とも言われるこの大震災が発生してもなおまだ命をつないでいる方々がしっかりとその地域で根差して、また生計を立てて、また仕事をして、そして生活をしていけるような、そのような姿がはっきりと見えてくることこそ復興だと思っておりますので、そういった意味で復興庁の果たす役割というのは大変大きいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　このほかにも、復興というのは地域が主体で行っていくということかと思いますけれども、地域の復興というのは確かにそうです。けれども、やはり雇用の再生、産業の再生、それからエネルギー戦略の見直し、再生可能エネルギーの件、様々な、国がやはり主体となって政策を打ち出して行っていかなければいけない復興政策事業というのは様々なものたくさんあるかと思いますので、これから国においてもしっかりと方針を打ち出していっていただきたいと思います。
　そして、最後に福島について伺います。今回、復興特区制度が施行されることになります。そしてまた、復興庁ができることになります。それでもまだ、福島には特別の対応が必要だと私は思っております。
　原発災害については原子力対策本部が担っていますけれども、この復興庁と原子力災害対策本部の役割分担というのは、今後どうなるのでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁法案では、原子力災害からの復旧復興支援、これについても役割を担うということになっております。
　現在は、除染、避難区域の見直し、放射性廃棄物の処理などの直接被害に関する事項は、これは原子力災害対策本部が担当しております。復興のための避難者、自治体の支援、インフラの充実、産業振興などは復興対策本部が担当しております。復興庁はこの復興対策本部の役割を引き継ぐこととしておりまして、復興局はこの役割を現地で行うことになるというふうに思っております。
　特に、これから、午前中の議論でも申し上げましたけれども、できるだけ早い段階で警戒区域、それから計画的避難区域の見直しを行わなければならないというふうに考えております。その結果としてどういうことが起こってくるかといいますと、できるだけ早く帰還できるような環境づくり、これは除染が基本でございますけれども、除染だけではなくて上水道の整備、下水道の整備、こういったことも必要になってまいります。こういった支援につきましては、復興庁が中心的役割を果たすことになるというふうに考えております。
○行田邦子君　福島の地元、現地でたまに聞くこととして、原子力対策本部があって、そしてまた復興対策本部があって、この二つの組織があるんだけれども、どうもその間で抜け落ちてしまう業務があると。どっちも対応してくれないこともあるというような意見も聞かれます。是非今回、復興対策本部から復興庁になるわけですので、こうした抜け落ちる仕事がないように、そのすき間を埋めるようなことも是非復興庁としてはやっていただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　大事なことを申し上げませんでした。そういったすき間が出ないようにするというのも現地復興局、そして復興庁の大切な仕事であります。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　総理に質問させていただきます。
　復興事業を行う、それから町づくりを行う、生活の場そして仕事の場を取り戻すといっても、やはり福島においてはいつ除染が終わるのか、そしてまた放射性廃棄物がいつ除去されるのか、また、いつ戻れるのかということが分からない限りは、やはり復興の計画というのは立てられないわけであります。
　そこで総理に伺いたいんですが、今回復興庁が設置されることによって、福島の復興のために復興庁がどういう役割を果たすんでしょうか。何が変わるんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、御指摘のとおり、何といっても事故の収束が大前提だと思いますので、冷温停止状態に向けて年内にそれが実現できるように頑張りたいと思いますし、先ほど平野大臣がおっしゃったとおり、除染を含めて、ふるさとに早く帰れるような環境整備に努めていきたいと思います。
　その上で、復興庁ができたことによって福島の復興にどういう見通しが出てくるかというお尋ねでございますけれども、復興庁設置法案第三条第一項におきまして、復興庁は原子力災害からの復興に関する事務を幅広く担う旨、明記をしてございます。復興庁では、出先機関である復興局が市町村からの要望を一括して受け付け、決してたらい回しにせず、自ら各省の出先機関等に対し総合調整を行い、可能な限り現地でワンストップでの対応を行うということとしており、福島においてもこうした復興庁、復興局の機能が発揮されて、被災自治体の復興事業が円滑かつ迅速に進んでいくものと考えております。
　さらに、福島再生のための特別法の制定について、現在、原子力災害からの福島復興再生協議会において福島県と協議を行い、検討を行っているところでございまして、同法は復興庁が所管する方向で検討させていただいています。復興庁と関係省庁とが一体となった取組によって福島の復興再生を力強く進めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　ありがとうございました。
　やはり福島には特別な対応が必要だと思いますので、今特別法の検討ということも御答弁いただきましたけれども、私ども民主党からもそうした要望を出させていただいておりますので、是非これは前向きに、そしてできるだけ早く実現していただきたいと思います。
　今回、与野党の協議によりまして修正されましたこの復興庁設置法案でございますが、これを速やかに成立をさせて、そして復興庁が十二分にその役割を果たすことによって、被災地の復興、そしてそれが日本の再生につながることを期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮沢洋一君　自民党の宮沢洋一でございます。
　本日は、復興庁の設置法案、私は発災直後から自民党の復興に関する特命委員会の座長ということでかかわってまいりました、その立場から質問をさせていただきます。
　今回は設置法の審議でございますけれども、その前にその基となる基本法、復興の基本法というものの審議もございました。正直申し上げて、この復興基本法、また今回の復興庁設置法、ともかく政府・与党の対応が遅い、そして中身がない、このもう二点に尽きるわけであります。
　復興基本法につきましてもいろいろございました、後でも述べます。また、復興庁設置法につきましても、正直言って、復興基本法に法律違反ではないかと思われるようなものが四か月もたって出てくる。正直言いまして、民主党政権の実力の限界はこの程度ということとなればしようがないわけですけれども、本当に被災地の方にとっても残念だなと、かわいそうだなという思いばかりでございます。
　まず総理に伺いますけれども、今回、先ほど民主党の提案者、閣法一〇〇％のもの、しかし今回で随分改善されたと、こういう御答弁を聞いておりましたけれども、修正案が百点としたときに元々の閣法は何点ぐらいだったと思われます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　復興基本法に私どもは基づいて、復興庁については、例えば復興交付金、復興特区等々を実質的にやっていくということと、総合調整権限も含めてしっかり復興のために資する組織として御提案をしたつもりでございましたけれども、宮沢委員も中心となっていただいて今回修正をまとめていただきましたが、そのことによって実施権限においても総合調整権限においてもバージョンアップをすることができたというふうに思っていまして、ちょっと点数で評価するのは難しいんですが、少なくともバージョンアップしていただいたことに心から感謝申し上げたいというふうに思います。
○宮沢洋一君　私は正直言って十点もないような法案だったと思っているんです。もう落第点もいいところと。完全に赤点ですよ。
　復興基本法の方の話に少し戻らせていただきますけれども、復興基本法、私は実は発災直後もう一週間もたたないところで当時の石破政調会長に呼ばれて、復興基本法というものを作らなきゃいけない、よく見通されて、政府の出してくるのは大したことないだろうから自民党でしっかりしたものを作ろうということで、もうそれから四、五日後には骨格をまとめて、政調会長に御相談して、大体まとめたものを、もう四月の初めには自民党党内手続がある程度、骨格というか基本的考え方ということで、いつでも法案になるような形にまとめておりました。
　基本法、実は出てきたのは連休明けだったと思います、政府の案が。正直、見たときはびっくりしました。阪神・淡路大震災のときの基本法の焼き直しそのもの。しかも、阪神・淡路のときは発災後一か月ちょっとで成立しているわけです。それが二か月たって出てきたものは、恐らく気の利いた内閣官房の役人であれば発災後一週間で恐らく用意していましたよ、あの程度。それが、党内議論もされたんだと思いますけれども、二か月たって出てきたというのには正直言ってびっくりいたしました。
　当然のことながら、阪神・淡路も大きな震災ではありましたけれども、今回とはいろんな意味で、その規模、また大きさ、また原子力災害等々といった意味で違います。違うからこそ、我々は十年間という時限、もう時間を区切って強力な役所をつくる、スーパーエージェンシーをつくって、そこでもう一手に引き受けて全てを片付ける、短期間で片付けるというような復興庁をつくるとか、また復興債を発行する等々、財源もこれ今大変なときですから、財源についても触れる、また、特区というものも必要だということで、特区も当然書き込ませていただいた。
　そういう案を用意していたわけですけれども、五月の初めに政府案が出てきて、一か月ちょっと修正協議をいたしました。その修正協議、藤村官房長官が当時与党の筆頭理事ということで参加をされて、余り具体的な中身のところは御指摘でなかったけれども、恐らく全部フォローをされていたわけですね。その結果、復興庁をつくるということになった。
　復興庁は、当初の復興本部が持っていた企画立案とか、また総合調整という事務だけではなくて、二つ目の大きな柱として施策の実施というものを入れた、強力なまさに復興庁ができることになった。それに参加を藤村長官はされていて、一方で今回復興庁設置法をまとめるときには官房長官という役割で閣議に参加されているわけですけれども、私は藤村長官の責任、この十点しかない法案が出てきた責任は大変大きいと思うんです。ちょうど、まさに復興基本法の修正に参加をされて、平野大臣がまとめられた今回の設置法を見たとき相当びっくりされたと思われたんですが、どうですか。
○国務大臣（藤村修君）　宮沢委員、今御案内いただきましたとおり、復興基本法の審議におきましては、私は衆議院の側の復興特の筆頭理事ということで、自民党筆頭理事は額賀先生でございました。そして、その修正を行うということで、参議院からは宮沢委員にも御参加をいただいて非常に熱心に議論をいただいたということにまた改めて感謝を申し上げたいと存じます。
　そして、その基本法のところで、今回復興庁法案の今審議ですが、復興庁というものについても様々議論をされておりまして、その後の復興特、衆議院の中でもスーパー官庁という言い方もよくこの委員会でもされておりました。私も、そういう意識というのは強く持っていたところでございました。
　出てきたものがとおっしゃったんでちょっと申し上げますと、スーパー官庁をつくるというのは、口では易しいんですがやっぱりなかなかこれ大変なことだなという一つの思いと、それから何よりやっぱり、先ほども出てくるのが遅いとお叱りを受けましたが、これやっぱり相当急いでやらないといけない。議論の中では年内に本当に復興庁をつくるぐらいの勢いの議論でございましたんで、その両者をかみ合わせて、やれるところを一生懸命役所にはしりをたたいてやっていただきながら、その間にもいわゆる特区法とか、これ復興特区法案を先に国会に出すなどもございましたんで、それら両方をてんびんに掛けながら出てきたのが、今十点とおっしゃったんで、私はまあ今回修正をいただくということで、それを百点としたら、総理はもうバージョンアップという言い方をしておりましたが、少なくとも私の気持ちとしては本当によくここまで百点に仕上げていただいたなという気持ちがいっぱいでございますが、そういうちょっと複雑な気持ちの中で政府の原案といいますか、は出させていただいたということは是非御理解を願いたいと存じます。
○宮沢洋一君　修正協議というのも、正直言いまして、我々野党の修正協議者が民主党の方と交渉するというよりは、嫌がる役所のしりをたたいて実はまとめたものが今回の修正案なわけですけれども、平野大臣、元々の政府案、基本法にある施策の実施と言えるものは何が入っていたんですか。
○国務大臣（平野達男君）　この復興庁の組織を考えるに当たって、実施権限をどこまで持ってくるかということについては私なりにもいろいろ考えました。
　その中で、前の委員会の御答弁でも申し上げましたけれども、各事業を所管をするということは、これは所管できたら権限の一元化になりますからいいという面がある一方で、二重行政になってしまうという可能性があるということ。それから二つ目は、発注権限まで、例えば直轄なんかは復興庁でやることになるんだろうと思います。そうしますと、そのための部局をつくらなければならない。それから、補助金を支出するということになりますと、そのための部局をまた新たにつくるということになりまして、今、霞が関全体も様々な仕事に取り組んでいる中で、その人を割いてそこに部局をつくるということは、私は行政コストの面からいってもかなり割高なものになってしまうんではないかという、そういう感じを持っていますし、今でも持っております。むしろ、各省の様々持っている力、能力、要するにスタッフ、これを使いながら事業実施を進めていくということの方が効率的ではないかという前提で今回の復興庁の法案を出させていただきました。
　ただ、実施の面につきましては、最終的には復興特区とそれから復興交付金制度については復興庁が中心となりますが、ほかの例えば災害復旧事業それから直轄事業につきましては予算一括計上という、これはちょっと私も想像していなかった新しい案を出されまして、私も正直言ってこれはびっくりしました。こういうやり方あるのかなということで。
　こういう権限をやっていただきましたので、全体のコーディネートはしますが、実施そのものについてはやっぱり各省の今、力を借りると。各省の自主的な取組を借りながら取組を後押しするという形になっておりまして、そこの部分は当初の考え方どおりになっているという面もあるということもちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
○宮沢洋一君　政府の当初案では、よく読むと、まさに復興庁が持っている権限、実施権限というのは実は五十億しかないんですよ、本当は。まさに平野大臣のポケットマネーみたいなものですけれども、調整費という何でも使えるお金五十億、これだけです。
　交付金、おっしゃった特区に関係して一兆五千億幾ら積んでありますけれども、交付金も実は各省に戻して使うような話ですから、実際に復興庁のものと言えるかどうかというのは怪しいところがあるわけです。しかも、これ、例えば来年度、二十四年度交付金って要求されていますか。
○国務大臣（平野達男君）　今のところ事項要求という形になっております。今回はかなりの額、一兆五千億というかなりの額を計上しておりますから、まずはこれを今年から来年にかけて、来年にかけてというのはまだ、今言うのは、結論は早いんですけれども、しっかり使っていただくということがまず基本になるかというふうに思っております。
○宮沢洋一君　そうなんですよ。交付金も恐らく来年度はない、ゼロに近いような額だろうと私も想像しています。
　ともかく、この政府案というのは、いみじくも大臣もおっしゃいましたけれども、つかさつかさというか各省に仕事してもらうというふうになっている。逆に言えば、これ役所が、ともかく役所間の調整を最も少なくする、波風を立てない、そうして作り上げるとこういう復興庁になるという案だと私はもう思っております。
　今、こういうアイデアがあったとは思わなかったと。もう私どもは最初から予算というのが一番大事な権限で、これはしっかり握らなきゃいけない、しかも予算が素通りしちゃいけないと。配分しなきゃいけない。ここはしっかり復興庁が持ってなきゃいけない。
　一方で、契約をするとか発注するとか、トンカチで造る、これはほかの今ある例えば整備局を使えばいいんであって、その使い方はいろいろあるかもしれないけれども、使えばいいんである。予算はしっかりと、こういうことを実は最初から申し上げてきているんですが、この復興庁設置法案を作るときに、大臣、それなりに指示はされたんですか、下に。役所に言われるがままだったんじゃないんですか。
○国務大臣（平野達男君）　私も農水省で二十四年間仕事をさせていただきまして、専門が土地改良でありました。ですから、どういう形で災害復旧するのか、復興するのか、組織でやればいいかについては私なりの考え方も持っていたつもりであります。
　そのときにやっぱり思ったのは、総合調整機能が大事だということであります。阪神・淡路の例がさっき出されましたけれども、例えば阪神・淡路の港、港湾の整備は、当初三年を、亀井国民新党代表常々おっしゃいますけれども、私の一言で二年にしたんだということは頭に入っておりました。
　ですから、当初、私、復興支援本部に入ったときも、まずは大事なことは道路の復旧、それから港湾、特に港湾の場合はもう物流の拠点でありますから、これが大事だということで、この計画の策定を急いだらどうでしょうかということで当時の大畠大臣に申し上げましたよ。大畠大臣もそのとおりだということで、港湾については、仙台港の一部を除いて二年間で大体機能を復旧させるという計画になって、今その方向で進んでいます。
　そういったことについては各省がもう主体的に主体的にやってきていますので、この主体性をやっぱり生かすということも大事でありまして、これをやっちゃうと縦割り行政が出てしまうんじゃないかという懸念も出てきますが、確かに自分のところだけ見ていますと、どうしてもすき間ができます。だから、このすき間は復興庁、復興本部がきちっとふさぐということで、今でも復興本部の大きな仕事は、このすき間をどうやって埋めるかということになっているというふうになっておりますけれども、このことは復興庁になっても引き続きしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
　質問に対する答弁になったか、ちょっとあれですが。
○宮沢洋一君　私は復興庁設置法作るに当たってどういう政治主導、指示をされたかという質問をしたんですが、まあそれは結構でございます。
　元々の政府案ですと、まさに今も大臣おっしゃったんですけれども、例えば復興のための道路を造るというときに、復興庁にも少し顔を出すかもしれないけれども、国交省の道路局に各市町村さん、自治体の長は陳情に行かなきゃいけない。まさに二重行政そのものでありまして、先ほどすき間を埋めるとおっしゃったけれども、要するにすき間をつくらないようにするためにはどうするかというのが復興庁の設置の意義そのものでありまして、本当に何とか修正が合意できて良かったなと思っています。
　民主党の議員の方と個人的にいろいろ話をすると、基本法についても、今回の設置法についても我々の考え方に近い、自分もそう思っているんだという方がたくさんいらっしゃるんです。ですから、恐らくそういう議論をされていたにもかかわらず、政府・与党でまとめて出てくると、本当に先ほど申し上げたように遅い、中身がない、本当に残念で仕方がありません。
　ちょっと時間も限られているものですから、提案者、自民党の提案者の方に少し修正案の中身だけ確認をさせていただきたいと思っております。
　四条の第二項、第一項ですか、行政各部の事業を統括し及び監理することと、復興庁に大変強い権限を任せたはずでございますけれども、そういうことでよろしいのか、答弁いただきたいと思います。
○衆議院議員（谷公一君）　法律に詳しい宮沢委員が中心になって作られた修正案でございますので。
　この趣旨でございますけれども、統括し監理するということの意味合いは、復興庁が各府省より一段高い立場から復興に関する事務を総合的に締めくくり、これを指導、統制すると、そういうことでございますので、言わば復興の全プロセスを総合監理する、そういうことを意味するものと受け止めております。
○宮沢洋一君　それでは、同じ四条第二項の三号に関して質問いたしますが、イのところに、まず復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を一括して要求し、確保することと、こう書かれているわけでありまして、中身は実は政令に委任されておりますが、復興に関する予算はほぼ全て政令で書き込むと、こういうことでよろしいわけですか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　宮沢委員にお答えいたします。
　今るる御議論があったように、そもそも復興基本法では総合調整とそして実施権限と、ところが設置法案には出てこなかったということで、いろいろ調整した結果、予算の部分については復興庁でということになったわけでありまして、ただ、その予算の部分は政令で定めると、こういうことになっておりまして、例えば第三次の補正予算、これはまだ復興庁がありませんから実際は復興庁予算になっておりませんが、それを前例に言いますと、例えば松島基地で壊れてしまったＦ２戦闘機、これの修理費などはこれはなかなか復興庁の事務になじまないであろうと。それから被災地以外で全国で展開される防災事業、こういったものも除外されるのではないかと思いますが、それ以外のものについて、例えば交通網を整備するとか、あるいは地盤の沈下、液状対策といったいわゆる公共インフラ、ハード物、それから地域における暮らしの再生とか、あるいは地域経済活動の再生に関するソフト事業など幅広いものが、これが具体的に政令に列挙していくということになると思いますし、また、当初政令にあるもの、また更にどんどんどんどんいろんな要求が出てくると思います。それを追加的にしっかりと政令に追加をしていただきまして、基本的には復興に関する事業を漏れなく復興庁で予算が担当できる、こういうふうになっていくものと考えております。
○宮沢洋一君　ロの方には、イはこれ予算を一括して要求し確保することでありますけれども、ロの方では公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めることということで、いわゆる公共事業とか学校などの施設費系については箇所付けという作業が予算の場合あって、予算の額が決まっても場所をどこにするかということがその後決まってくる。逆にこれは大変大きな権限になってくるわけですけれども、これも実は政令で定めるということで、法律ができた後、ある意味で役所が作るということになっていますけれども、この政令で定める範囲というのは、被災地に関する全ての公共事業、また施設費といったものが被災地に関しては全て入ってくるというふうに解釈してよろしいのかどうか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　先ほど復興庁の所掌する言わば予算の範囲を申し上げましたけれども、その範囲の中で、いわゆる財政法上、支出負担行為の計画を作らなきゃいけない、これがここで政令で定めることに、こういうふうになるというふうに思っております。
　更に申し上げますと、実施計画を作らない予算もございます。そういったものについては、復興庁において、例えばＡという町、Ｂという市について幾らずつ配るということまで決めた上で担当する省庁に予算を配分する、こういうことになろうかと思います。
○宮沢洋一君　テレビを見られている方は随分細かい質問をしているなと思われるかもしれませんが、実は政令で定めるということは行政府にお任せするということでありまして、時々役所の組織というのはずるをしまして、大体全部定めると説明しながら実は余り定まっていなかったりするものですから、やはりこのまさに提案者の意思というものをしっかり政府が受け止めて、そして政令を作っていただく。その確認を平野大臣にいたします。
○国務大臣（平野達男君）　おっしゃいますように、政令は政府に委ねるということになりますが、今回のこの政令は法案修正によってできた政令でもございます。この政令を定めるときに当たりましては、少なくても修正案提出者等々のお考え、こういったこともしっかり踏まえた上で政令を定める必要があるというふうに考えております。
○宮沢洋一君　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　実は、復興本部ができてもう既に五か月以上たつわけですけれども、実は私、一つ大変不満を持っていることがございます。それは、基本方針が政府で七月末ですか、定められた、また今回三次補正予算が出てきた。それぞれ復旧を中心として手当てをされたり、基本方針に書かれたりしているわけですけれども、実は、基本法に戻りますと、基本法の一条の目的のところには、「復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする。」ということ、まさに復興の推進と活力ある日本の再生を図ると、こういうことを目的とすると書かせていただいております。また、その第二条の基本理念のところにも、復興のための施策の実施により、途中省略しますが、「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべき」であること、復興の施策は二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきことと。まさに東北の復興がなければ日本の再生はない、日本の再生がなければ東北の復興はない、この復興を日本の再生につなげていくという意気込みがこの基本法に書かれているわけですけれども、残念ながら、今までの仕事ぶりを見ていますと、復旧ということはそれなりに着実にやられているわけですけれども、こういう夢を持ったビジョンといったものが正直言って全く感じられないわけです。
　今までのまさに基本方針、これは前の菅内閣でつくられたわけですが、総理は重要閣僚でいらした。そして、三次補正は総理として出された。正直、今までの基本方針なりから日本の未来って見えてきますか、総理。どう思われていますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本の未来、あるべき姿もありますし、予想される姿もあると思うんです。予想される姿は、一つは、少子高齢化が進行して人口減少社会になっていくという中で、やっぱり高齢化を前提した一つのコミュニティーをつくっていこうということを考えて、被災地のいろんな復興計画もありますけれども、そういうものはこれから推進することができると思います。
　それから、やっぱり、エネルギー事情がだんだん厳しくなっていくという中で、これは省エネとそして持続可能な再生エネルギーに向けてのシフトをしていくということ、そういう取組も今回は被災地でどんどん先進的に取り入れていただく等々は、私は今の法律の精神に基づいて、復興の基本方針に基づいた動きとして注目をしているところです。エコタウンの動き等々もございます。
　あわせて、一つは、地域主権という言葉を使うと御党からよく怒られますけれども、地域主権戦略大綱というのを私ども持っている中で、地域主権、地域のことは地域で決めていくという中で、今回の復興交付金であるとか復興特区とか、先駆けとなる制度も大いに今回取り入れて復興のための道具立てになっているということは、これからの国の姿、あるべき姿も踏まえた私は対応になっていると思っております。
○宮沢洋一君　少子高齢化の進展等々といっても、私は、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿という、正直言って夢を政権に語っていただきたかった。日本が三十年後、四十年後、どうやって生きていくのか、こういうことなら生きていけるんだというものをやはり少し示していただいて、それをやはり東北で実践してほしかった。ただ、残念ながらそういうわけにいっていないというのが正直な印象であります。
　例えば東北一つ取っても、私には、あの基本方針を読んでも、東北地方というのが全体としてこういう地域になるんだという姿が見えてこないんです。それぞれ被災地の市町村というのは千年、二千年の歴史の中で出てきた集落から始まっているわけですけれども、一方で、戦後、東北新幹線というものも走り、また東北自動車道というのもできたりということで、交通網だけ取っても非常にこの五十年で大きく変わってきている。そういう中で、じゃ一番すばらしい交通ネットワークは何なのかという発想が私はあって当然だと思っていたんですけれども、そういうものが実は全く見えてこないというのが、発災後もう八か月、九か月というときの今の状況だと思っています。
　今の基本方針、また三次補正を経て、例えば岩手県の未来、東北の未来が見えてきたと思われていますか、平野大臣。
○国務大臣（平野達男君）　まず、復興に向けては二つの側面があると思います。一つは、将来を見据えたビジョンをどう描くか。その中では、私も、一つはやっぱり高齢化社会に対応したコミュニティーづくり、これは大きなテーマだと思いますし、先ほど総理が申されましたように、再生可能エネルギー、あるいはエコタウン、こういった構想も大事だと思います。
　しかし、その一方で、自分たちの町をどうやってつくっていくか、そのことをずっと煎じ詰めていきますと、町づくりをどういうふうにするか、そしてさらにその背後にあるのは、自分が今まで住んでいたところをある程度捨ててといいますか、住めないというふうに覚悟して新たな場所に住んでいくという、これは高台移転という言葉で総称されるわけですけれども、これは現地の人たちにとってみますと、例えばエコタウンとか再生可能エネルギーとかそういう問題以前に、自分の生活をどういう、これから変えていかなくちゃならないか、どういうふうに変えていくかという、本当に、何というんでしょうか、生の問題という言葉が適切かどうか分かりません、本当にある意味で希望に燃えると同時に、厳しい判断をしなくちゃならないという、そういう面もございます。今、地元の方では、どちらかといいますと、そちらの方にかなりのエネルギーが割かれているというふうに思います。
　これがある程度進みますと、じゃ次のステップとしてどういう町づくりを将来に向けてやっていくかという発想が必ず出てくると思います。そのためのいろんなアイデアもいただいております。しかし、その以前に、自分たちの住宅をどうするか、それから行田委員から御指摘がありました働く場をどうするか、この基盤をまず固めるということに今地元の人たちの、地元というか、かなりのエネルギーが割かれているということも是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○宮沢洋一君　ですから、そこが残念なんですよ。町づくりしか見えてこないんですよ、大臣のお話聞いていると。要するに町と町との関係、また幾つかの大きな地域、市町村含めた、地域と地域の関係、また県境を越えた関係、そういうものをやはりしっかりと復興庁としてやっていくということは私は大変大事なことだと思っておりまして、それが全く見えてこないということが、発災後もう八か月たつのにということで大変残念に思っておりまして、そこはしっかりやっていただかなきゃいけないことだと思っております。
　そろそろ時間も終わりになってまいりましたけれども、私は、平野大臣、大変すばらしいお人柄、いい人だと思っているんです。また、実務家としての能力も大変私は評価をしています。ただ、正直に申し上げて、復旧には向いておられるんですよ、復旧には。しかし、復興ということになりますと、これ余りお人が良過ぎて、これは向いていないんじゃないのかと。
　後藤新平という方が帝都復興院を関東大震災の後発案してということですけれども、まあ大風呂敷と言われたりしていますけれども、後藤新平さんという方は、ちょっといろいろ調べてみますと、決していい人と言われるような方ではなかったようでありまして、私は、本当にこれからのことを考えると、平野大臣の今までのやり方では私は復興はできないんじゃないかと思っているんです。
　大臣はまさに平時の方です、大変な実務家です。しかし、今は非常事態であります。今までになかったような復興を成し遂げていかなければならないというときに、余りにも人が良過ぎるのではないのかなという実は心配をしております。
　野田内閣にはいろんな問題の閣僚がいらっしゃいました。お辞めになった方もいれば、マルチと大変仲のいいと言われている大臣もいらっしゃるし、素人の防衛の大臣もいて、もうこういう方は当然問責に値するわけで、平野大臣は問責に値するような大臣じゃないことは全く分かっているんですが、一方で、じゃこれから復興庁ができる、復興大臣というものが置かれる。野田総理は、ですから、余り人を見る目がある総理だと私は思っていないものですから大変心配しているんですが、平野大臣を復興大臣に私は横滑りさせない方がいいんだろうと思うんです。平野大臣は有能な方ですから、一人閣僚枠増えるならそれをやっていただければいいんで、私は、平野大臣以外で適任の方は恐らくいらっしゃるんでしょう、やはり復興というものができる方。もっと言えば、平野大臣が被災地の御出身であるということが逆にある意味では制約になっている部分が間違いなくあるんだろうと思います。細かいことが見え過ぎてしまう。かなり大局的な判断を復興についてはしていかなければいけないはずでありまして、そういう意味で、平野大臣以外の復興大臣を任命する気はありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この法案が成立をさせていただいた暁、そして復興庁が本当に立ち上がるときに正式に判断をしたいと思いますけれども、私は平野大臣の評価は、私は、真面目であることにこしたことはないということと加えて、何よりも被災地の皆さんと、あるいは被災自治体の皆さんと本当に意見交換をたくさんやっています。そういう聞く耳を持ちながら対応しているという意味で、私は評価は高くしているということでございます。
○宮沢洋一君　総理に是非大局的な御判断をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（増子輝彦君）　関連質疑を許します。佐藤信秋君。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。宮沢洋一議員の関連で質問させていただくという機会をいただいて、ありがとうございます。
　最初に、三月十一日に大震災が発生して、津波と原発事故、それ以来、日本の国民の皆様もいろいろ危機管理とかいろんな面で意識がお変わりになったというふうなこともあろうかと思います。そうしたことを踏まえながら御質問させていただきたいと思うんですが。
　自民党は発災後すぐに、今、宮沢議員が申し上げたように、復興基本法もう、再生基本法ですね、すぐ準備しました。そして、何よりも国が責任も費用も持つと、この姿勢でいきましょうということをさんざん呼びかけて、行動もしました。私自身も、三月の二十二日でしたか、当時、野田総理、財務大臣でいらっしゃいました。先ほどおっしゃった、地方に費用負担をさせようたって無理なんです、地方の負担をゼロにしましょう、三月二十二日に申し上げました。なかなかうまくいきませんでした。ずうっと断られ続けましたが、今度の三次補正で、内容的には地方の負担はゼロにしようと。これ、実は七か月掛かっているんですね。遅過ぎる。遅過ぎる。もっと早くそういうことを明確にしておけば、地方の市町村長や知事がもっと早く動けるんですね。
　私、ずっと週に一回ぐらいの割合で被災地に行かせていただいています。もう三十回を超えました。市町村長や知事と大体会って、いろんな相談をします。そこが言っていたんですね、税金が入りませんよと。地方税入るわけじゃないですよね、被災地は、三県特に。予算がありません、動きようがありません、それぞれの役所の、役場の財務から言われるんですね。動けないんです。そこで一つ遅れが出てきた、随分。七か月遅かったと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　ただ、その後、先ほどの基本法じゃないですけど、野党が一生懸命汗かかせていただきながら、議員提案、たくさん出させていただきました。実は質問の順番、資料が四になっているんですけど、一番後ろ。資料四をちょっと御覧いただいた方がいいと思います。（資料提示）
　これ、野党が主になって、自民、公明、その他野党が主になって議員立法を提案して、そして成立したもの、十一本挙げさせていただいています。今回のこの復興庁の法案ももちろんそうですが、おととい成立した特区もそうです。再生基本法の中に野党提案で入れてあるんですね。そのほか、見てください、原子力損害賠償仮払い、あるいは瓦れき処理、あるいは二重ローン救済法、全部野党が提案させていただいて、で、委員長提案としてまとめていただいた。
　こういうことで、要は、やっぱり復旧復興という面でいえば、制度、仕組み、予算、体制、こういうことをそろえていかないかぬので、これだけはすぐにというので大急ぎで野党が用意して、そして与党も最終的には乗っかっていただいてというので、この十二本。要望しておきますが、このうちの一本、私学助成の災害復旧、私立のですね、ここだけ参議院通過したけどまだ通っていません。残りは全部通っています。
　そこで、総理、やっぱりこういう制度、仕組み、法律を復旧復興に向けて変えていく、これが議員立法で、議員提案で随分進んだ、結果としては。全体の速度は物すごく遅いですけど、こうした議員提案がベースになって進んだ。このことについての評価を、総理、一つ最初に伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　佐藤先生御指摘のとおり、例えば議員立法では、これは復興基本法、瓦れき処理法、二重ローン等々ございました。それから、議員修正という形で復興財源確保法、復興特区法、そして今御審議いただいているこの復興庁の設置法案と、などなどですね。野党の皆様の御協力もいただいて復興のための道具立ての制度設計、大変すばらしいものを作っていただいていることを感謝申し上げたいと思いますし、加えて、予算も、一次、二次、これ復旧でした。そして、今般の三次、本格的な復興予算、これらの中身についても様々な御提起をいただきました。それの実現をほとんどできているものもあると思いますし、また次の予算に反映しなきゃいけないものもありますが、たくさんの御提言をいただきました。それから、三月二十二日の御審議の御紹介もございましたけれども、実質的に地方の負担をゼロにする工夫もお知恵をお借りしながらやらさせていただきました。
　復旧復興という、我が国にとってのまさに国難とも言うこの状況において、党派を超えてみんなが力を合わせていただいている、そのことには深く感謝を申し上げたいと思いますし、これからも御提起をいただければと思います。
○佐藤信秋君　ということで、これからもと。引き続きですね。
　これ、「前へ」という本、御覧になったことはありますかね。副大臣は。平野大臣は。
　これ、自衛隊とか整備局、それから現場の、現地の建設会社などなどが、先ほど行田委員の、五日間ぐらいで全部道路を切り開いていった、自衛隊が大変苦労しながらいろいろ救出活動をやってくれた、そういうことが書いてあります。後ほどお贈りしますが、キーワードは前へだと思うんですね、今は。
　したがって、これから必要な法律なんかも閣法でどんどん出してください、閣法で。このぐらい議員立法に頼った復旧復興というのは私は恐らく歴史に残ると思います。出てこないんですから、内閣から。是非これから前へと、頼みます。
　そこでなんですね、修正案の自民党の提出者に伺いたいんですけど、さっき申し上げましたけど、今回のこの復興庁の法案と、それからおととい成立した復興特区、これいずれも、これだけはやろうというんで復興再生基本法の中に野党提案で入っていたと、その内容を具体化しようとしたらこうなってきたと、大きくとらえればこういうことだと思いますが、いかがですか。
○衆議院議員（谷公一君）　委員御指摘のとおり、元々、復興基本法案、政府の原案には復興特区もありませんでしたし、事業実施の権限を持った復興庁、そういう考え方もありませんでしたが、与野党協議を経て、それらを組み入れて委員長提案の議員立法として成立したのが東日本の震災復興基本法でありました。したがって、その基本法を受けて特区法案そして今回の復興庁の修正法案、これができたものと考えているところであります。
　基本法どおりの理念で出していただければ我々修正者もここまで苦労せずにもっとスムーズに法案が通ったのではないかと、そう思っているところでございます。
○佐藤信秋君　ありがとうございます。
　という意味で、今度はこの復興庁の方の修正の基本的な考え方、先ほども議論ありましたから、あとポイント、例えば二点、三点、是非簡潔にお願いします。
○衆議院議員（加藤勝信君）　佐藤委員にお答えいたします。
　大きく言うと三つあるんではないかと思います。
　一つは、今これ議論がありましたように、復興に関する予算について一元的に復興庁で監理をするということでございます。それからもう一点は、復興庁がいわゆる統括、監理ということで、普通の関係省庁より一段高い立場から指導監督をし、復興事業全体に係るプロセスを監理をしていくと。もう一つ挙げますと、復興庁の勧告について関係行政機関の長がその尊重義務を付加するということで、総合調整機能を行う権限をより高めると、こういう形でまさに復興庁そのものが復興全体の中で国の中核として対応できると。
　それだけではなくて、更に言えば、復興局とか支所が設けられると思いますから、そういった組織がそれぞれの被災地域においてその機能を十二分に発揮できるように修正させていただいたと、こういうことでございます。
○佐藤信秋君　ということで、是非、成立した暁には、総理及び復興庁の大臣、まあ先ほど来のお話でどなたがおなりになられるか分かりませんが、有効にこれをしっかりと、この復興庁という組織、仕組みを使っていくというのが大事だと思います。
　総理、一言評価をお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　修正の中身は今加藤先生お話しのとおりだと思います。実施権限が相当強まったこと、総合調整権限も、今勧告権のお話がございましたけれども、これもより実効性が担保されたこと、それからもう一つは、やっぱり大臣、副大臣、副大臣は二人でありますけれども、行政改革の観点もあるでしょうけれども、大幅な実務が増える分、そういう形の拡充もお許しをいただいたことであります。
　そうした修正の趣旨を踏まえて、早急に復興庁を立ち上げて、本当に力強く復興ができるように頑張っていきたいというふうに思います。
○佐藤信秋君　そこでなんですね、今、体制、仕組みというか、誰がどういう、さっきの事業実施の話もありました、誰が事業を実施するか、仕事をやっていくか、予算配分していくか。これは復興庁で強力に調整していただけるということで安心していますけれども、実はちょっと現地で困っているのが除染なんですね。困っていることたくさんありますよ、たくさんありますが、除染の問題でいきますと、警戒区域それから計画的避難区域、これ、国が直轄でやることになっていますね、国が除染を。これは、それこそまたこれも議員提案で放射性物質の汚染に対して特措法を作って、そういうことにしましょうと、こうやりましたが、復興庁と、ができたときですよ、環境省とどっちが直轄の除染の主体になるんだろうな。一つ最初にこれをちょっと伺いたいんです。
○大臣政務官（高山智司君）　佐藤委員にお答えいたします。
　除染については国の責任でもう全力で取り組んでいくというものであり、具体的には、関係省庁から人材面も含めて協力を得ながら、環境省が中心となって必要な措置を講じていくということになっております。
○佐藤信秋君　環境省がしっかりやっていただくと。
　そうすると、ちょっとワンストップのサービス図を。（資料提示）
　これまだいろいろ議論あるとは思いますが、環境省が本当に地方の出先をしっかりと形成しながら直営でやっていくというか直轄でやっていく、それはそれで一つのやり方だろうとは思います。
　次に、それ以外の部分は、いや、これもたくさん問題あるんですよ、実際やっていこうとすると。ただ、それ以外の、今既に、大急ぎで今やらなきゃいけないと、こういう問題を市町村長や知事は抱えているんですね。ほかは、さっきの警戒区域と計画的避難区域以外は、まず市町村長さんやってくださいですよね、今は。それで国が代行することもできるのはできる。ただ、何分大急ぎですから、今実際住んでいるんですから。それから、警戒区域も避難区域も大急ぎで戻れるようにせないかぬ。今でもすぐ手を付けるべきではあるんですね。
　問題は、これちょっと、せっかく総理に対する御質問なのでちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、どうやったら市町村長は除染を、国もそうなんですけれども、本当は。除染をどんなやり方で、幾らぐらい費用を掛けたらどのぐらい効果があって、これがどうやって判断できるか、今、市町村長がですよ、判断できるかどうか。ちょっと教えてください。
○大臣政務官（高山智司君）　佐藤議員にお答えいたします。
　現在では、除染の方法でこれが一番いいというふうに確立されたものはまだ残念ながらございません。今、内閣府の予算ではございますけれども、モデル実証事業というのをやっております。その中で、どういう方法でやればどうやって下がっていくのかという今モデル実証実験を、今までは非常に小さい範囲での除染でしたけれども、初めて広い大きな面的な範囲での除染を行うことになりました。また、今月中には環境省から除染のやり方のガイドラインにつきましても県やあるいは市町村に対してきちんとお示しをさせていただきたいと思っております。
○佐藤信秋君　せっかくお答えいただいたんですけど、多分ガイドラインも実際使えません、現地では。それは市町村長、実際やる立場になっている人の言うことをよく聞いてもらわないと。どのぐらい費用が掛かってどういう効果があってというある程度の目安、あるいは実証的、実験的にやるんだからどんどんやってくださいと、市町村長が、国も一緒にやりますと、先頭に立って一緒になってやりますと言っていろんなことをやってみないと、これガイドライン作ったら終わるというものじゃありません。何度も作っているんですから、ガイドラインはね。それで、除染技術カタログというのもあるんですよ。どうやったらいいと定性的なことが書いてあるだけですから、これ市町村長がやれるかといったら、全部、いや、これでやれといったって無理だわなと、こういう話になっている。
　だから、市町村はもちろんどんどんやってもらう。国も一緒になってどんどんやって、いろんなデータベース蓄積していく、今はその時期だ。九か月もたって、遅過ぎる。国が先頭になって、みんなと一緒になって、あなたたちはじゃこういうことをやってみてください、こういうことを我々はやりましょうと言ってどんどんと実証を重ねていかないと、これ多分、このままだとあと半年たったってどうやってやったらいいか、出てきません。総理、決意を。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この委員会に入る前にちょっと委員長ともこの件については意見交換をしていました、除染の問題について。現地をよく御存じなので。
　そこで、もう本格的にこれからやっぱり除染を国が前面に出てやっていかなければいけないんですが、まだそのやり方、知見がまだ十分出てきていません。ということは、もっと実証をやらなければなりません。ということが一つある。これはもう委員の御指摘のとおりです。
　それをやっぱりデータベース化して、今もやり方はホームページなんかで公表していますけれども、これは現地ですぐ判断何かできる状況では私もないと思いますので、御指摘のとおり、今回は三次補正でも実証分ちゃんと入れていますが、もっと実証を増やすということ、データ化すること、あとはまだやっぱり人手不足の問題等もいろいろあるようでございますので、何としてもこれは除染を進めなければなりませんので、今御指摘のような課題克服に向けて努力をしていきたいと思います。
○佐藤信秋君　ということなんですよね。市町村長の立場でいきますと、みんなとしゃべっていますけれども、あそこの校庭とあるいはこの農地と全部やろうと思ったらどうやって誰に頼んだらいいんだべと。それで、オーバースペックだとか言って、環境省が言っているかどうかは別ですよ、いやそこまでやることはないじゃないのと言われたりすると。
　今はそうじゃなくて、まずやってみると、データを重ねていくと。幾ら掛かるか分からない。それは幾ら掛かるか分かるわけないですよね、初めてやるんですから。そこをデータベース蓄積していく、そのための今時期だと。だから、百億だ、二百億だというんじゃなくて、とにかくやってみようというんで責任持ってやってくださいと、国も責任持って一緒にやるからというふうにやっていかないと無理です、これ。そこをお願い申し上げておきます。
　そこで、先ほど来、国の出先機関なんかの議論がありましたが、平野大臣、今回は実施はそれぞれの事業実施官庁、さっき環境省にも伺いましたけど、やりながらすき間を復興庁がきちっと埋めていくと、こういうふうにした、調整した。これは大変、宮沢議員からも、元々このぐらいやっていって当たり前じゃないかと、こういう議論ありましたけど、うまく使っていくということを是非しっかりとお約束はいただきたいと。
　それからもう一つ、これに関連して、先ほど行田委員の話がありました。地方整備局や農政局、国の出先機関を今広域連合に移譲するとか、こういう議論があるんですかね、あるいは廃止するとか。これだけは総理に、これはいろいろ議論しても時間がもったいないですから、きつくきつくお願いしておきます。やっちゃいけません、今。きつくきつくお願い申し上げておきます。
　そこでなんですね、これ復興庁、済みません、行ったり来たりで。ワンストップで予算一括してやる。そうすると、その予算の配分というのは、先ほど来もありましたけど、実は最初に地方の要望ありき、要望というよりは私は今は意欲だと思います、意欲、意欲と準備。そして、汗と労力かきながらこういうことだけはやりたいと、こういうふうにして、ああ、ここまで到達してきたよと、その実施計画、例えば市町村でいえば、実施計画がこのぐらいまでやれるようになってきた。さっきの高台移転だって簡単じゃないですからね、物すごく難しいですよ。大汗かいています、みんな、市町村長は。それから、自治会の会長なんかとも一緒になって汗かいても、その話がすぐにまとまると限りません。
　そうだとすると、そういうものを踏まえながら重点的にしっかりとした予算の配分、一括計上というのをやっていくと、こういうことが今回のこの復興庁の大きな機能の一つだと思いますが、この基本方針、配分の、予算配分ということを、是非、市町村長さんや知事さん、どうなるんだべなと思っていますから、教えてください。
○国務大臣（平野達男君）　復旧復興と通常の例えば公共事業予算の違いは何かといいますと、必ずしもこう言い切れるかどうかというのは若干意見はあるかもと思いますが、復旧復興は限られた期間の中にやらなくちゃならないことが見えています。見えていますから、復旧のスケジュールを立てようと思ったらできるんです。ですから、今回改定をしまして、災害復旧も含めて学校も含めてできるだけ細かい工程表を作ってもらって公表させました。
　そうしますと、あとこれから必要なことは、さらにこの工程表のさらに具体化です。そして、このしりが決まりますと、これは今度はできるだけ前倒しにするということで、それに必要な予算を付けていくということが基本になります。ですから、箇所付けというのは、何か権限を行使するということではないというふうに私は思っています。むしろその計画をしっかり作る、あとはその計画に沿った復旧復興をどうやって進めるかということが、地域にとっても、また県にとっても、国にとっても大事だというふうに思っています。
　私、復興庁のこれからの仕事というのは、まずこの復旧復興計画、災害復旧も含めて直轄、県でやるもの、市町村も含めてやるもの、これを全部しっかり監理していきます。そして、できるだけ前倒しさせます。今回の工程表の作成でできなかったのは、実は高台移転でした。これはやっぱりまだまだ、まだ時間が掛かります。これはこういうふうに計画作れと言ってもなかなかできないものですから、ここは抜けていますが、しかしここの部分についても急がせて、そしてできるだけ早い段階で、この段階でここまでは復興住宅できる、復旧住宅できるというような工程表も早い段階で示したいと思っています。そのそういった工程管理をしながら必要な予算を付けていくというのが今回の役割ではないかというふうに思っていました。と同時に、その過程の中で、繰り返しになるんですけれども、すき間が出てきますから、すき間が出ないようにするということも復興庁の大きな役割だというふうに考えております。
○佐藤信秋君　今、高台移転の話が出ました。随分柔軟な仕組みに、これはさんざん私らもお願いして変えてきました。変えてきていただきましたですよね。
　それで、国土交通大臣おられますから、それで先日、津波防災地域づくり法案というのも通していただきました。先ほど宮沢議員の議論にもありましたけど、日本の再生、復興というのは、これ全国の復興をにらみながら東北からまずしっかりやってもらう。しかし、一方で全国もというので、今度、津波防災地域づくり法案というのを国土交通大臣に通していただいて、全国、実は俺のところへ来たらどうしようと、地震が、物すごく不安がっています。首都圏直下型地震ももちろんそうですけど、三連動。
　実は、日本海側も、秋田沖の津波であるとかですね、地震の、十勝もそうですよ、十勝じゃなくてあれ、積丹もですね。それから、私、高校生のころに新潟地震で、私も津波で避難所生活を一月ほどしました。どこでも全国の復興のためにと、こういう論で行きますと、津波防災地域づくりを始めとして緊急の災害対策、防災対策というのが実は山のようにやらなきゃいけないと、みんなそう思っているんですね。
　そこで、国土交通大臣にこの防災対策の緊急性について、せっかく津波の法案までお作りいただいた、この観点から決意のほどをひとつお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　昨日、津波防災地域づくり法案を通していただきました。その法案の御審議に随分と熱心に加わっていただいて、あそこで考えているとおりでございます。
　委員御指摘のように、確かに三連動もあれば直下型もある、日本海側もある。昨日のたしか衆議院の災害対策特別委員会かどこかで火山学者のお話で、ああいうプレートが動いた非常に大きな地震の後には、これは多分、地球物理的な連動があるという趣旨でしょうか、火山爆発なんかも大いにこれから起こり得る時代に、時期に入るだろうというようなことまで言われているんですね。
　したがって、とにかく、多重防災といいますか、災害には上限がない、そして命が第一ということで、外力というものについては確かに上限を考えるというようなことはなかなかできないだろうと思います。何が起こるか分かりません。しかし、起こった災害をとにかく極限まで災害を小さくする、減災といいますか、そういう意味で、多重防災的な考え方でしっかりと津波対策もやれば、あるいは実際に災害が起きたときの減災という意味ではこのミッシングリンクをつないでおくということが非常に重要であるということも今回経験をしたわけです。さらには、多重防御という意味で、あの仙台東道路のような道路が、当初の機能には想定していなかったような防災、津波を防ぐ、そういう機能も発揮したわけでありますから、とにかくミッシングリンクをつなぐということ。更に申せば、持続可能な地域づくり、国づくりをやっていく、そのモデルを東北につくるということで、よく言われるスマートシティーと先ほど議題になっておりましたが、こういったことも地域で回る。
　今、私自身は、省内で申し上げているのは、医食住だと。医というのは、医療の医で代表されるヒューマンケアの方ですね、福祉、介護まで含めて。食は、もちろん食べ物、農林漁業、そしてまた、六次産業化と言いますが、それと職業の職も兼ねて、地域で町づくり自体の中から職が生まれてくる、継続的な雇用が出てくる。そして住、これは町づくりです。そういったものを関連させた持続可能な地域づくりというモデルを東北につくる。そのインフラ部分というのが国交省の役割ですから、そういう面に向けて大いに頑張ってまいりたいと、このように思います。