Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　様々、いろいろと今説明をいただきました。けれども、やはりその目利き力という観点でいいますと、今御答弁していただいたその認識、それがそもそもこれからの時代のイノベーションを発掘するということに対して果たしてどうなのかと思うわけですね。
　それがどうしてかといいますと、例えば、有識者の方もおっしゃっているんですけれども、例えば、ＳＯＩＮＮ株式会社という会社が、実はこれ先日、衆議院の議員会館で講演がありまして、ちょっとそれを聞かせていただいたときに、このＳＯＩＮＮという会社、これは学習型汎用人工知能、これからのＡＩですね、これを例えばごみ処理発電に組み込まれるとＡＩがどんどん自分で考えていって、ベテランの運転員の操作を自分で学んで学習して、そして操作スキルも外にも漏れないで、流出しないでどんどんそのごみ処理発電が成長していくというような、それがいろいろな分野で使われる、こういったことですとか、例えば地中レーダーに、路面下空洞自動検知に組み込まれると、ベテランの知見だと四百枚強ぐらいの学習でディープラーニングでやるんですけれども、これ、ディープラーニングだったら数千枚から数万枚要るところを四百枚強ぐらいでできるというような技術を持っている。
　こういった会社なんですけれども、この代表の方は昨年まで東工大の御教授をされておりました。そして、この方が二〇一四年、実はＪＳＴに応募したときに、はねられているわけですね、こういった技術を持ったベンチャー企業なんですけれども。例えば、ＪＳＴもそうですし、ＮＥＤＯでもこの技術は認められなかったと。日本のアカデミアと言われているようなところでは全く評価は残念ながらされなかったわけなんですね。
　なんですけれども、ところが、これが米国陸軍研究支援の依頼があったということでございます。これ七、八年前のことで、論文を読んだ米国陸軍の方、エージェントがこのＳＯＩＮＮに問合せをしてきて、その後、現場を見せてほしいということだったんですけど、結局、文科省の方から通達でそれはやめてほしいということで成立はしなかったそうなんですけど、私もこれはやめておいてほしかったなとは思いますが。ほかにも、ドイツ官僚がこちらのＳＯＩＮＮのこの技術に興味を持って、研究室まで視察に来ているんですね。
　このＪＳＴの理事長は何て雑誌の記事のインタビューに答えているかというと、ドイツのイノベーションには大変興味を持っていて、このドイツ政府が進めるインダストリー四・〇の作業部会の一つは法改正も目的としていると。今までの、問題が起きるたびに既存法の枠組みの中でどう対処するかを考えるのではなくて、日本にはこういった発想がないと。こういったドイツのイノベーションに対する考え方を認めている発言をされているんですね。
　先ほど申し上げたこのＳＯＩＮＮという会社には、ドイツ官僚がこのインダストリー四・〇関連の件で研究室まで視察に来ている。どういうことが言いたいかというと、ＪＳＴの理事長もこのことは認めていながら、しかもドイツからわざわざこのＳＯＩＮＮという会社に研究室にまで視察に来ている、その技術に大変興味を持って視察に来ているのに、結局は日本のＪＳＴもＮＥＤＯもそれには全く反応を示すことがなかったということなんですね。
　結局、この日本の公的な部分では日の目を見ずに、自分たちでベンチャー企業を立ち上げて、本来だったらそこで立ち消えてしまっているかもしれないところを、周りのそういった企業ですとか先見の明のある企業、そういったところに助けてもらってここまで、今既に二桁ぐらいの企業に技術提供をすることに決まっているということでございました。
　こういう技術の見逃しということを少しでも防ぐために、海外の論文では、不採択という選定結果に対して反論制度というものがあるとお聞きしています。
　先ほどの資料で選定の後に反論の機会、この会社でしたらＪＳＴから具体性に欠けるので駄目でしたという通知が来ているんですけれども、例えば事業化に対しての反論、事業化に対しての具体性に欠けると書かれていることに対しての反論の機会を与えるということはできなかったのか、できないのか今後も。そうすれば、また新しい事業化に対する具体性について反論して、ＪＳＴが技術の、そのときは一旦駄目かと思ったけれども、もう一回反論することによってこの見逃してしまった技術を活用できる、日の目を見ることができるということにもなるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　こういった点につきまして、この反論を与える機会、またその後、ここで日の目を見なかった技術、そういったものはその後、後追い等、そういったこともされているのか、この二点、お答えいただけますか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　個別個別の案件について今確認できておりませんけれども、様々なケースございます。
　委員御指摘のとおり、まず目利きの問題と、それから反論の問題について申し上げますと、目利きにつきましては、先ほどＰＯ、研究統括と言いましたけれども、研究統括とその下に研究のマネジメントをするチームでもってマネジメントしてございます。それについての研修事業であるとか、そういったことをやりながらチーム全体としてプログラムをマネジメントすると、そういう体制でございます。
　それから、個別のプログラムについての反論ということでございますけれども、個別個別についてそういうことはなかなか難しいところもございますけれども、例えば事業化に持っていくものについては、今窓口を設けてそれぞれ行ったり来たりしながらの事業化プログラムというのをしてございます。その中で、残念ながらなかなか達成しなかったものについてはまた再度のトライとか、そういったことはあろうかと思いますけれども、それをどう救っていくのかというのは、それは個別個別の案件で対応していくということになろうかと思います。
　いずれにしましても、いろんなシーズが国内にございますので、それを見落とすことないような形で更に私どもとしても事業を引き続きしっかりと対応させていただきたいと思います。
　各種改善点は各プログラムでやっておりますけれども、それがどうかということは今ここではあれですが、そういうことで、改善しながら対応させていただきたいと思ってございます。
○高木かおり君　個別のことなので、なかなか今お答えできないということでございますけれども、私の方もこれは一例でございます。こういったことがほかでもあるんじゃないかなと大変危惧をするわけですね。
　その目利きですとか審査、そういったことも大変難しいというのは分かります。今までできていたから、今までの実績がある方々だというようなさっきお答えもありましたけれども、やっぱりこれからのイノベーションというのは、見たこともないことということで、本当に新しいものに敏感に反応できる、そういった人材育成をしていかないといけないというので、やっぱり今までの考え方ではなかなか、現に我が国の研究力というのの低下が言われていて、論文数も減っている、諸外国に見劣りをしている、こんなことを言われたくないなと。もっともっと日本はやればできる、実は埋もれている、そういったところに是非視点を持っていっていただければと思います。
　ちょっと時間がなくなってきてしまいまして、最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう様々な議論を聞いていただきまして、このＪＳＴが行った、平成二十五年でちょっと古いんですけれども、我が国における研究費制度のあり方に関するアンケート調査というのがありまして、これ審査制度についてなんですけれども、少しだけ紹介しますと、時代の主流ばかりを追いかけていると、ある日突然それが陳腐なものに豹変してしまうというような御意見ですとか、基礎研究では時間の掛かる分野も少なくないが、現在の評価方法は余りにも短期的な成果を重視し過ぎる傾向があるですとか、競争的資金の公募の際に申請者に評価内容をフィードバックして、研究内容の改善に資するシステムを導入することで現在よりはるかに効率よく若い世代の研究者の育成が図れるのではないか、こういった御意見とか、様々な意見がアンケート調査で言われています。
　今から五年前の調査ですので、この調査を受けて、今、今年度予算も含めまして改善されている点、改善しているであろう点、また日本の研究力を向上させて国際的な競争に互角に立ち向かっていけるような一流の研究人材の、冒頭から申し上げていますけど、人材の育成、確保、こういうところが必要なんですけれども、先ほどの目利き力のお話も踏まえまして、是非大臣から御所見を、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（松尾泰樹君）　大臣からの答弁の前に、個別の案件ですので私の方から。
　今委員御指摘の五年前の調査でございます。これはいろいろ提言していただいております。規模の関係、それからステージゲートの関係、評価の関係ありますけれども、例えば評価に関して言いますと、少し小規模のものを少し多めにトライをし、そしてステージゲートでやるというような事業の導入でありますとか、予算の規模については、やっぱり財政上の問題もございますけれども、少しずつ頑張っているところでございますし、ステージゲートの評価でありますとか目利き力につきましても、委員御指摘のとおり、なかなかニッチな部分というのは難しいところがございますけれども、それもやっぱり産業界の方、それから将来の見通しを入れた形での評価のシステムであるとか、そういったことも今トライをしているところでございまして、あと、特に若手の研究者については今回の予算でも充実をさせていただいているというようなところでございます。
○国務大臣（柴山昌彦君）　極めて高木委員から重要な御指摘をいただきました。
　今、松尾局長の方からもお話をさせていただいたとおり、我々としても改善を図っておりますけれども、なかなかハイリスク・ハイリターンというのは、もう本当に日進月歩ですから、我々は、やはり税金を使ってアカウンタビリティーを伴う形でそれを出すということになると、どうしても、ハイリスク、ハイインパクトといいながら、一定のやはりアカウンタビリティーに配慮せざるを得ないという部分については御理解いただきたいと思います。
　そういう意味で、例えば今おっしゃったようなファンドとかベンチャーの支援ということを組織対組織でマッチングをしていく、そういう中にあっては、恐らく民間の方々ならではの、外国も含めた情報ネットワークがすごくあるですとか、あるいは若手の人たちとの関係が密ですとか、そういうことも目指していけるのかなというように、新しい産学連携の仕組みについても考えていく必要があるのかなというようにも考えております。
　それとあと、科研費を広く薄く、短期的な視点ではなく長期的な視点から見るべきだというのは、これはノーベル賞の本庶佑先生からも言われているところですので、そこはしっかりと我々検討していきたいというように思います。
　なお、ちなみに、若手ですとか女性研究者の育成や確保という観点についても、今日はちょっと時間がありませんから紹介できませんけれども、しっかりと育成に向けた取組をしていますので、応援をしていただけるようよろしくお願いいたします。
○委員長（上野通子君）　お時間です。
○高木かおり君　時間が来ましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　全国学力テストと大阪で進む教育破壊の問題を取り上げます。
　大阪市は、文科省実施の全国学力テストの結果が政令市で二年連続最下位だったということを受け、市長の号令の下、テストの成績と教員の人事評価を連動させる制度の検討を表明をいたしました。これに対して、過度な競争、序列化につながる、余りにも短絡的だと、現場の教師や保護者、専門家から批判や懸念が相次いでおります。
　まず、大阪市が当初示した案にある、全国学力テストの結果を人事評価へ活用するということについて聞いてまいります。
　二〇一九年度の実施要領では、この調査の目的あるいは配慮事項についてどのように記されていますか。
○政府参考人（清水明君）　お答えいたします。
　全国学力・学習状況調査のまず目的でございますが、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る、これが一点でございます。二点目が、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。そして、そのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。この三点が目的でございます。
　そして、調査結果の公表に関しましては、全国学力・学習状況調査に関する実施要領の記載でございますが、教育委員会や学校が保護者に対して説明責任を果たすことが重要である。一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じることのないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である、その旨を定めているところでございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、今説明がありましたけれども、この学力テストの結果を校長や教員の人事評価や給与に反映させるということは、これ、今ありました実施要領では想定されていないと、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今局長からお話をさせていただいたとおり、この調査結果は、実施要領において調査の目的を達成するため、自らの教育及び教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善などにつなげることが重要であることに留意して適切に取り扱うものとするというふうに定めているにすぎません。
　ということで、確かに、この定めは調査結果を教師の人事評価等に用いることを排除しているものではありません。調査結果の取扱いは各教育委員会の主体的な判断の下で判断、実施されるべきものであると考えておりますが、ただ、これも局長からお話があったとおり、本調査の趣旨、目的や、調査により把握できるのは学力や学校教育活動の一側面にしかすぎないわけですから、その方法等について、仮に教師の人事評価等に用いる場合については適切に配慮、検討していただかなければいけないというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　私は想定されていないと思うし、大臣が今おっしゃったように、これ、どういうことなのかと、それが何なんだというのをちゃんと見ていかなきゃならないということだと思うんですね。
　今回、大阪市は、この全国学テの活用は断念はしました。ところが、この学テと相関関係にあると言って、大阪府独自に実施しているチャレンジテストと、大阪市独自に実施しているこれ小学校三年生から六年生の経年調査というのがあるんですが、これを用いて評価をすると言っているんですね。ですから、国のテストではなくて独自のテストでやるんだから構わないだろうと、こういう理屈なんですね。
　念のため、この大阪独自のテストの法的位置付けについて確認をしておきたいんですが、これ、全国の学テと大阪府が実施するチャレンジテストのこの法的根拠は何ですか。
○政府参考人（清水明君）　お答えいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第五十四条第二項におきまして、文部科学大臣は地方公共団体の長又は教育委員会に対して、都道府県の教育委員会は市町村長又は市町村の委員会に対し、それぞれ都道府県又は市町村の区域内の教育に関する事務に関し、必要な調査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができるという規定がございます。全国学力・学習状況調査はこの条項に基づいて実施しておるところでございます。
　また、大阪府が独自に行っております学力調査でありますチャレンジテストにつきましても、大阪府に確認したところ、同じくこの地教行法の第五十四条第二項を法的根拠としているということでございます。
○辰巳孝太郎君　同じなんですよ。ですから、違いは実施主体が文科省か大阪府教育委員会か、その点でしかないわけなんですね。同一の法的根拠をもって行われる行政行為ということです。
　私は大阪市の公立中学校の現役教師の方からも話を聞きましたけれども、今大阪の状況というのは、教師も生徒もテストに追い立てられているという恐ろしい実態が蔓延しているということが分かってきました。
　例えば、中学校三年生は、年間、土日とか春休みとか夏休みとか冬休みを抜けば、大体授業日というのは、これは全国どこでも二百日ぐらいなんですね。この二百日の授業日のうち平均して二十一日から二十二日がテスト日なんです、大阪市の中学校三年生は。つまり、実に授業日の一割以上がテストなんですね。これ、もうテスト漬けになっておるわけですよ。
　大阪大学大学院の小野田正利教授の調査によりますと、この年間のテストの日数の全国平均というのは大体十五日ということですから、大阪市がいかに異常なテスト漬けになっているかというのが分かると思うんです。元々あった定期テストや実力テストに加えて、二〇〇七年からは文科省の全国学力テストが加わった、二〇一五年からは大阪市独自の大阪市統一テストが加わった、二〇一六年からは大阪府独自のチャレンジテストをこれまた上乗せしたと、こういう状況になっているんですね。
　学習指導要領では教科ごとの授業時間数の確保が義務付けられていますから、これ、テスト時間というのは授業時間としても処理されていくわけなんですね。そうすると、大阪市の生徒はテストのために使われる時間が多くなっているわけですから、これ、教師は授業の進み方、進め方、スピードですね、これ速めざるを得なくなるわけなんです。ある単元が標準時数では九時間となっているところを八時間でこなさなきゃならないと、これが今実際に大阪市の教育現場の実態なんです。これだけ負担が現場に掛かっているわけなんですね。
　今回、大阪市は、全国学テの結果を教員評価、給与に反映させることは断念はしましたが、この府や市独自の学力テストの結果によって、校長の人事評価と給与、そして学校にも加算配分すると。点数が上がったところは加算配分、学校に加算配分すると。教員についても人事評価の参考にするという方針を決めております。しかし、私、これ、今政府から説明あったことからも問題だと思うんです。
　今日は資料に付けていただきました。資料一ページ目の下、番号書いていますけど、この二と三を見ていただきたいんですよ。どう書いてあるか。
　これ、一ページ目の下の部分には、振り返りプリントをやるんだと、こう書いてあるんですね。いつ振り返りプリントをやるのか。これは、裏面、一ページ目の裏面に書いてあります。こういうサイクルがあるわけなんですよね。ここにある振り返りプリント一、これ、十月ぐらいにやるというんですね。
　つまり、これ、四月に全国学力テストをやって、結果が出てくるのが七月から八月ですよね。その後に振り返りプリントをやるというんですけれども、これ、全国学力テストを受けるのは小学校六年生と中学校三年生ですよね。じゃ、その小六と中三の人が振り返りプリントを受けるかといえば、そうじゃないんですよ、そうじゃないんです。この振り返りプリントを受けるのは、小学校五年生と中学校二年生なんですよ。小六と中三はもう終わっていますから振り返る必要ないというようなもので、要するに来年受ける人たちの振り返りプリント。だから、振り返りプリントというんですけど、それは違うんです。
　振り返りプリント三を見てください。これ、三月に振り返りプリントをやるというんですけど、これは要するに四月に実施される全国学力テストを前にした小学校五年生と中学校二年生が行うプリントなんですよ。ですから、これ、要するに過去問の予行演習なんです。振り返りとか何でもないんですよ。
　そこで確認しますけれども、全国で学力テストの点数を上げるために直前に過去問をさせて、ふだんの授業に支障が出る事態が全国で発生したことに伴い、文科省は二〇一六年、学力テストの適切な取組の推進を通知しております。これ紹介していただけますか。
○政府参考人（清水明君）　お答えいたします。
　全国学力・学習状況調査、先ほど申し上げましたように、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握して、分析をして、教育施策、教育指導の成果、課題の検証を行い、その改善に役立てることを目的に実施をしているものでございます。
　御指摘いただきました平成二十八年四月に出された調査でございますけれども、こういった目的を考えますと、仮に数値データの上昇のみを目的にしていると取られかねないような行き過ぎた現場の取扱いがあれば、それはこの調査の趣旨、目的を損なうものであると考えられるということから、関係者に対して、いま一度原点に立ち戻って、この調査の趣旨、目的に沿った実施がなされるように、各教育委員会、また所管の学校に対して、関係者間の共通理解を深める、そういった目的で通知をしたものでございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、となりますと、この振り返りプリントですけれども、これ予行演習ですよ、全国学力テストの。そもそも大阪市が何でこんなことをやろうと言い出したのかといえば、出発点は全国学力テストの点数が二十政令市で二年連続最下位だということなんですよ。全国学力テストの点数を上げるために府や市独自の学力テストで人事評価をする。これ全部、全国学力テストの点数を上げるための施策につながっているんですよ。
　今局長紹介していただいたように、結局、大阪市の方針は、これ全国学力テストの実施要領あるいは局長通知その他に照らして問題なんじゃないですか。
○政府参考人（清水明君）　済みません、大阪市の取組についての少し説明だけ。
　大阪市教育委員会から聞いているところでございますけれども、大阪市においては、学力向上に向けた総合的な制度構築の一環として、市の児童生徒の課題に対応した内容のプリントの実施などを行って、不断の授業改善等を通じて児童生徒の実力を育成する取組を年間を通じて行っているということで説明を受けているところでございます。大阪市からは、これは行き過ぎた取組に当たるということではないという説明を受けているところでございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、出発点は全国学力テストの点数を上げるためなんです。そのために人事評価、それにひも付けようとしたけど、それはやっぱり無理だと。だったら、大阪市独自のテストでやっちゃおうと。それと相関関係にある、大阪府独自と全国学力テストは相関関係にありますよ。だから、こっちで人事評価すると。これ全部、全国学力テストの点数を上げるための施策なんですよ。これ、文科省の今の言い分は当たらないと思いますよ。こんなことを許したら、序列化と過度な競争に更に拍車を掛けることになるのは明らかですよ。
　そもそも、学力の向上には様々な要因があるわけです。テストの点数が振るわない、これ教員の本当に責任ですか、言えるんですか。
　文科省、家庭の社会経済的背景、ＳＥＳと学力との関係について紹介していただけますか。
○政府参考人（清水明君）　お答えいたします。
　家庭の社会経済的背景、家庭の所得等と学力との関係についてでございますが、この学力調査と並行して実施しております保護者に対する調査というものがございます。これは、全国の公立の小中学校の保護者約十四万人を対象に行うアンケート調査で、平成二十五年と二十九年の二回実施をしているところでございます。
　この調査によりますと、家庭の所得等の社会経済的背景、この指標が高い児童生徒の方が教科の平均正答率が高い傾向が見られているところでございます。ただ一方で、この社会経済的背景が低い生徒の中でも、学校や保護者の取組により不利な環境を克服して成果を上げているという例もあるということで、そういった分析も併せてしているところでございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、家庭の社会的、経済的影響というのは学力との関係があるわけです。保護者の子供への接し方、教育についての考え方、学校の状況、家庭の状況、あるいは年収、学歴、職業、これやっぱり相関関係にあるわけなので、これ学力テストの結果と、そして教員の評価、教員の給与、これやっぱり結び付けるというのは余りにも無理があるわけです。
　大阪市は、生活保護の受給率は今全国一位です、一番ですよ。貧困世帯に支給する就学援助の割合、これ大阪では四人に一人で、全国平均の七人に一人と比べて非常に高いわけです。人口一人当たりの教育費は全国で四十二位ですね。こうした貧困の実態、劣悪な教育条件を改善することこそ、私、先決やと思っております。
　そうした点で、困難を抱える学校に本来は予算配分をやらなあかんのにもかかわらず、これ予算を削ろうと、そういうのが大阪市のやり方ですから、まさに本末転倒、天下の愚策と言わなければなりません。
　加えて、大阪市の講師ですね、これ、今欠員続きなんですよ。今年度、平成三十年度は小学校、中学校合わせて七十名の講師が未配置となって授業に穴空けているような状況なんですね。本当に学力向上というんだったら、この環境整備ですよ、これを最優先にやらなきゃならないと思うんです。
　大臣ね、大臣、もう一回聞きたい。やっぱり教師にそういう給与などのインセンティブを与えれば学力向上につながるんだと、そういう取組はやっぱり私は短絡的だし、おかしいと思うんですね。先ほどの通知にもありますけれども、文科省は助言、指導を行うというふうにも明記をしておりますから、大阪市に対して助言、指導、ちゃんと大阪市の実態を見た上で助言、指導していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど清水局長の方からあったとおり、少なくとも大阪市からの言い分は、行き過ぎた取扱いに当たる、あの平成二十八年四月の通知に例示したそれには当たらないというふうには聞いておりますが、ただ、全国学力・学習状況調査の結果を指標として活用する場合は、やはり実施要領にあくまでも示した本調査の趣旨、目的に沿った扱いとなるよう留意の上で施策や指導の改善に役立てていただきたいと私どもとしては考えておりますし、また人事評価につきましても、確かにそれぞれの任命権者がその責任において評価の基準や方法等について定めるものとされておりますけれども、やはりその評価はしっかりと適切になされるべきものと考えておりますので、その旨はしっかりと大阪には再度通知をしていきたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　大阪の言い分はですからね。是非、文科省で主体的に調べていただきたいと思うんですね。現場の声も是非聞いていただきたい。
　それで、そもそもなんですよ、この全国の学力テストは第一次安倍政権の下で二〇〇七年に始まりました。当時、我々共産党も含めて保護者を含む教育関係者から強い懸念の声が上がったわけです。日本弁護士会も二〇〇八年二月十五日の意見書で、全数調査として実施することには反対という表明もいたしました。その後の民主党政権下では抽出調査に変わりましたが、二〇一二年、安倍政権では再び全数調査として実施をされております。二〇一四年からは、都道府県、市町村の教育委員会及び各学校が学校別の結果の公表を行うことも許容をされました。大臣、これ、大阪みたいなこういうことが何かやられようとしていると。
　そもそもなんですよ、やっぱり我々は学テそのものに反対ですけど、文科省は、都道府県別あるいは政令市別の成績を公表しなければ、大阪のような禁じ手みたいなことをやるような自治体というのは現れることもなかったと思うんですよ。
　これ、いかがですか。もう点数の公表やめたらどうですか、あるいはもう全数調査やめたらどうですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　この全国学力・学習状況調査の結果については、国として我が国の児童生徒の学力等の状況について説明責任を有していることから、国全体の状況に加えて都道府県ごとの公立学校全体の状況を公表をしております。これは、都道府県教育委員会は教職員の給与費を負担し広域で人事や研修を行うとともに、市町村教育委員会に対し市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため必要な指導、助言、援助を行うなどの役割と責任を有しているためであります。ただ、もう当然のことながら、私どもとしては、数値データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心事とならないようにすることが大事だというようには考えております。
　そこで、各教育委員会や学校に対して解説資料ですとか調査結果の分析データですとか、あるいは授業のアイデア例などの詳細な資料の提供を行わせていただいておりまして、調査結果を活用した教育の施策や指導方法の改善充実に活用いただいているというところであります。
　さらに、実施要領においても、公表に当たっての配慮事項として……
○委員長（上野通子君）　大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　単に平均正答率の数値のみの公表は行わず、そういった分析結果や改善方策なども公表することを定めて序列化や過度な競争を招くことがないよう配慮を求めておりますので、そこは配慮していただきたいと思います。
○辰巳孝太郎君　時間ですからもう最後にしますけれども、二〇一七年、福井県の池田中学校で起きた中学校二年生の男子が自殺した事件を受けて、福井の県議会は教育行政の抜本的見直しを求める意見書を賛成多数で採決をしました。そこには、学力日本一を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与えて、教員、生徒双方のストレスの要因になっていると考えると、こうあるんですね。
　私たち日本共産党は、本当に過度な競争的、あるいは序列化、これを生むような全国学力テストはもう廃止するべきだということを述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（上野通子君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十三分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　片山さつき君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　青木　一彦君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　山田　修路君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　山田　修路君　　　　　徳茂　雅之君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　小川　克巳君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　下田　隆文君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　法務省矯正局長　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　公安調査庁次長　　浦田　啓一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田畑　一雄君
　　　　　　　特許庁総務部長　　米村　　猛君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　岩崎　俊一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、島村大君が委員を辞任され、その補欠として片山さつき君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官十時憲司君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　去る十四日、予算委員会から、三月二十日の一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党、元榮太一郎でございます。
　山下大臣、平口副大臣、門山政務官、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、スクールロイヤー拡充の必要性について文科省にお尋ねします。
　私の地元千葉県野田市において、今年一月に栗原心愛さんが亡くなった痛ましい児童虐待事件を受けて、文科省は先月から再発防止策を検討する省内の作業部会でスクールロイヤーの配置拡充を議論しているとのことです。
　弁護士は、法律実務家として多くの利害関係者を調整する仕事を行っていることから、強硬な親に対応するだけではなく、子供や教師からの相談にも乗ることで虐待やいじめの芽を摘むということが期待できます。
　今回の事案では、父親が学校や教育委員会に対して名誉毀損で訴訟を起こすなどと迫ったそうですが、弁護士が一人支援するだけで状況は随分違ったのではないかなとも思われます。
　そこで、文部科学省にお伺いいたしますが、今回の事案では弁護士への相談はなかったのでしょうか。また、学校の法律問題を相談できる顧問弁護士はいなかったのでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　委員お尋ねの弁護士への相談でございますが、今回の事案では、野田市に市の顧問弁護士が一名いたものの、当該弁護士を含めて弁護士への相談は行っていないと市の教育委員会から報告を受けているところでございます。
○元榮太一郎君　やはり今後、今回のような事案に対応するためにはスクールロイヤーの拡充が必要だと考えます。
　資料一の記事を御覧いただきたいのですが、報道によりますと、スクールロイヤーについての必要性を感じる自治体も多いそうですが、予算の問題などにより二の足を踏む自治体も少なくないそうです。スクールロイヤーの先行事例である港区、人口約二十六万人が住む自治体でありますが、十一年間で二百二十六件の法律相談が寄せられたそうです。平均すると一年間で約二十件ということになりまして、一か月に二件程度の相談であれば、実働二、三時間で収まることも多いのかなというのが弁護士としての実感であります。そうしますと、実働二、三時間ですと月額五万程度の顧問料で収まりますということですから、二十六万人の自治体で一年間六十万円程度ということであれば、全国でも約三億円ぐらいで収まるというような皮算用ができますので、政府としては、全国の自治体に対してバックアップするということはそう難しくない話とも思われるのですが、いかがでしょうか。文科省の御見解を伺います。
○政府参考人（丸山洋司君）　委員お尋ねのスクールロイヤーの活用についてでございますが、学校が虐待やいじめ等の児童を取り巻く問題について、弁護士に相談をし、法的なアドバイスを受けることは有効であるというふうに考えております。
　文部科学省では、法律の専門家である弁護士がその専門的知識、経験に基づきまして、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、教員からの法的相談に対応する体制の整備を行う等の先進的な取組を開発するために、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を実施をしているところでございます。
　具体的には、虐待やいじめ等の児童生徒を取り巻く問題への法的な助言、法的側面からのいじめ予防教育、いじめ問題への法令に基づく対応状況の確認を行いまして、調査研究結果の施策への反映を通じまして、いじめの防止や問題の効率的な解決に資することを目指すものでございます。
　虐待事案におきますスクールロイヤーの活用が期待されていることを鑑みまして、文部科学省といたしましては、今年度実施をしております調査研究の成果も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　柴山文部科学大臣からは予算的な手当ても含めて法務省ともしっかりと連携をしていきたいと考えている旨の発言があったということですが、文科省と連携してスクールロイヤーを拡充する必要について、山下法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　法律実務家として様々な法的問題を取り扱い、多くの関係者の利害を調整する仕事を行っている弁護士が、委員の御指摘のとおり、子供や教師からの相談にも乗ることで虐待やいじめの芽を摘む役割が期待できるとの御指摘はごもっともだろうと思っております。
　そうしたことから、いわゆるスクールロイヤーを活用し、学校現場における問題について弁護士が法的な観点から関与をすることは、児童虐待の有効な対策の一つとして有効であるとともに、法曹有資格者の活動領域の拡大という観点からも有意義であると考えております。
　スクールロイヤーの活用の在り方については、法務省としても、今文部科学省で検討をしっかりされておられるということでございますので、その検討を踏まえつつ、日本弁護士連合会の協力も得て、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。是非とも強力な推進をお願い申し上げます。
　続きまして、子どもの人権ＳＯＳミニレターについてお伺いいたします。
　全国の法務局、地方法務局では、学校におけるいじめや体罰、家庭内での虐待など、子供の人権問題に対する取組として、平成二十年から、全国全ての小中学校の児童生徒を対象に子どもの人権ＳＯＳミニレターを年一回学校を通じて配付して、手紙による相談に応じています。
　お配りしていますこれが実物なんですが、資料二、資料三ですが、一つ目が小学生用でありまして、少し平たい、小学生向けの易しい文章になっております。資料三が中学生用ということで、中学生向けとなっているわけですが、こちらでお手紙を作ってのり付けして郵便ポストに入れると法務局に届くというようなものであります。
　今般、この取組について、全国の小中学校の保健室や図書室に常備してもらうことを始めたと聞いております。このＳＯＳミニレターですが、二〇一七年では全国で一万六千五件の相談がありまして、このうち五百二十二件が虐待に関する相談だということで、児童生徒が身近な人に相談しにくい、こういうような虐待やいじめの兆候を早期に把握するという、そんな効果につながっています。
　この子供が投函したレターが虐待に関するものだった場合に法務局としてはどのような対応を取るのか、また、これまで年一回学校に配付していた取組についてはどうなるのかについて、法務省に伺います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　法務局において親から暴力を受けているなどの児童虐待が疑われる事案のＳＯＳミニレターを受け取った場合は、速やかに事実関係を確認するとともに、学校、児童相談所、警察などと連携して、被害者の安全を確保するということを最優先としまして、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
　このＳＯＳミニレターは、御指摘のように、毎年五月頃から全国の小中学校の児童生徒に、全児童生徒に配付しているところでありますが、これは引き続き、この取組は実施していくつもりであります。
　また、常備の点でございますが、この常備は既に一部の学校で実施していただいているところでありますが、今後、対象となる学校を順次拡大していき、全国での常備を目指していきたいというふうに考えております。
　いつでも子供たちがミニレターを入手することができる環境づくりに努力してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。児童生徒の悩みを酌み取る最良の手段の一つとして、拡充をお願いしたいと思います。
　次に、弁護士費用保険についてお尋ねします。
　私は、いざというときの弁護士費用が保険から支給されるという、この支払の平準化につながる弁護士保険を拡充することが大事かなと思っておりまして、平成二十九年三月の当委員会においても、この弁護士費用保険の普及のために日弁連のパンフレットを法務局等の窓口に置いて周知することについて質問いたしましたところ、当時の盛山副大臣から、どのようなことができるのか検討させてもらいたいという御答弁をいただきました。
　その後、法務省として、この弁護士費用保険の拡充や周知の方法についてどのような検討をされたのでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　法務省といたしましても、国民の司法へのアクセスを容易にするための方策として、この弁護士費用保険が普及することは有意義であると認識しております。
　この弁護士費用保険は、自動車保険などの特約として各損害保険会社等から販売されているところ、日本弁護士連合会の調べによりますと、同連合会と協定を結ぶ会社の販売する弁護士費用保険販売件数は、平成十七年が約九十三万件でございましたが、平成二十九年には約二千六百九十四万件と大幅に増加しておりまして、交通損害賠償訴訟の件数も増加しているものと承知しております。
　このように、日本弁護士連合会等の取組により弁護士費用保険の普及が進んでいる状況にあると認識しておりまして、法務省といたしましては、引き続きこのような状況を注視してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　交通事故、まあ、損害賠償の分野では自動車保険のいわゆる弁護士費用特約の利用が大幅に増加しているということは承知しているんですが、それ以外の分野では全くと言ってもよいほど弁護士費用保険が普及していない、このように見受けられるんですが、この点について法務省の認識を伺います。
○政府参考人（小出邦夫君）　弁護士費用保険につきましては、近年、保険の適用対象の範囲が交通事故だけではなく、それ以外の日常生活における偶発的な事故や更に広い法的トラブルにも拡大された商品も販売されておりまして、先ほど申し上げました平成二十九年度の弁護士費用保険販売件数はその適用対象が拡大されたものも含んだ件数であると承知しております。
　ただ、その内訳は把握していませんので、委員御指摘の交通損害賠償以外の分野において弁護士費用保険が全く普及していないかどうかにつきまして現時点でお答えすることは困難でございます。
○元榮太一郎君　今回の質問に関して何人かの弁護士に聞いてみたんですが、やはり弁護士の現場でも交通事故の弁護士費用特約以外の弁護士費用保険を見たことがない、適用したことがないと、こんな話も聞きます。
　交通事故の特定分野だけ普及していると、そういうような実感を持っているんですが、法務省としては、弁護士費用保険の販売件数にとどまらず、法律分野ごとの内訳の具体的な把握にも努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　繰り返しになりますけれども、弁護士費用保険につきましては、損害賠償保険会社等と協定を締結している日本弁護士連合会が、その協定に基づきましてその販売件数を把握しているものと承知しております。
　この弁護士費用保険があくまで民間事業者が販売しているものであるという性質上、先ほど申し上げました日本弁護士連合会によって公表された販売件数の総数に加えまして、具体的な法律分野ごとの内訳を法務省独自で把握することは難しい面がございますが、いずれにいたしましても、この日本弁護士連合会等の取組により弁護士費用保険の普及が進んでいる状況にあると認識しておりまして、法務省といたしましては、この弁護士費用保険が交通損害賠償の分野以外にも今後広く普及していくかどうかについて関心を持ちまして、その状況の把握に可能な限り努めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　いや、政府として弁護士費用保険をしっかり応援していきたいというようなメッセージの下に内訳を伺えば、教えていただける可能性は極めて高いなというふうに思います。
　いずれにしても、やはり二割司法という言葉が言われて久しいわけで、やはり本当に泣き寝入りをしていたり、この司法が活用できない方々がまだまだたくさんいる。そこを少しでも減らす可能性のあるこの弁護士費用保険というのは、やはり政府としてバックアップしていく必要が私はあるのではないかなと思いますが、この弁護士費用保険の重要性についてどのようにお考えかという点で、弁護士でもある門山法務大臣政務官に、意気込みも含めてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（門山宏哲君）　先ほど当局からもお答えさせていただいたとおり、国民の司法へのアクセスの改善というのは重要であると考えておりまして、その観点から、弁護士費用保険の普及はとても有意義であると考えているところでございます。
　弁護士費用保険は、日本弁護士連合会や民間事業者等の取組によって普及が進んでいる状況にあるとは考えておりますけれど、法務省といたしましても、そのような取組をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　大変心強い御答弁、ありがとうございます。是非お願いします。
　次に、民事訴訟における送達についてお伺いいたします。
　金銭の支払や離婚などを請求する裁判を起こしますと、まずは提出した訴状を被告に送達することになります。これを被告が受け取らない場合には、つまり訴状の送達ができない。こういう場合には、原告は裁判所書記官から住所や就業場所の調査を求められます。被告の自宅がオートロックのセキュリティーマンションの場合では、原告にとって、マンションの共用部分などに立ち入っての調査は難しいことが少なくありません。
　そこで、最高裁判所にお尋ねしますが、裁判所が求める住居等の調査に関して、最高裁で何らかのガイドラインを定めたりはしているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　委員御指摘の住所等の調査に関しましては、送達をすべき場所の選定や公示送達等の要件該当性の判断に関わる事項でございまして、個々の事案ごとに具体的事情を踏まえまして裁判体や裁判所書記官が判断すべき事項ということになります。
　そのため、最高裁判所事務総局においてその調査方法について特定の方向性を示すことは難しいことから、ガイドライン等は定めておりません。
○元榮太一郎君　ある弁護士によれば、オートロックのセキュリティーマンションでの調査に関し、裁判所書記官によっては、マンションのほかの住民がオートロックを解錠して建物内に入るときに一緒に入ることを示唆されたり、集合ポストの中の郵便物の確認を指示されたりすることがあると、こういうような話を聞きました。
　このようなマンションでは、集合玄関部分より内側の共有部分への立ち入っての調査に関しては、住民や家主の許可がなければ建造物侵入罪に該当する可能性もあると、このように思います。オートロックの余り普及していなかった頃であればこのような問題は生じなかったのだと思いますが、近時のマンションではオートロックは当たり前の設備になっています。
　裁判所書記官が実務で使っている書籍が司法協会から出ておりまして、「民事訴訟関係書類の送達実務の研究」、こういうような文献があります。これは平成十七年頃の裁判所職員総合研修所における研究を報告したものですが、オートロックのマンションなどに関する調査に関する記述、これも多少はあるんですが、近時のセキュリティーの高いマンションの実情にこの送達実務が付いてこれていないのではないかな、このような印象も受けます。
　そこで、最近の実情を踏まえて、司法権を担う国家機関として、法令遵守の観点から、住所等の調査において許可なく集合玄関部分より内側の共有部分に立ち入ってはならない、そのような調査はしてはいけない、こういうような一定の指針を作成することの必要性について、最高裁の御見解を伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　訴状の送達は、訴訟の係属という重大な効果を生じさせる非常に重要な手続であることから、相手方の手続保障の観点からも、住所等については適切に調査を尽くすことが必要であると考えております。
　もとより、委員御指摘のとおり、法令に違反する行為をしてはならないということは当然でございますが、いかなる調査が必要かにつきましては個々の事案ごとに異なりますので、最高裁判所事務総局において一定の指針等を示すことは難しいと考えております。
○元榮太一郎君　裁判実務では、正確な統計は取られていないものの、感覚として二割近い事件でこの住所等の調査が必要になっているという声も聞きます。また、現場の弁護士からは、やはり裁判所によっては違法と思われるような無理を言ってくるケースが多いので、指針の作成など、何とかしてほしい、このような強い要望が上がっています。
　裁判所書記官の方は非常に実務に精通していらっしゃると思いますが、現地調査をしたことがない方がほとんどだと思うんですね。やっぱり、現地調査をする弁護士やそのスタッフは、非常に苦しい状況の中でこの送達の実務を行っていますので、是非この点についても御認識いただいて、前向きな御検討をいただきたい。やはり司法に対する信頼に関わる問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そしてまた、さらに、送達に関する質問なんですが、これも現場の弁護士からの声でありますが、最近、外国送達が増えてきているということで、この外国送達はかなりの時間が掛かってしまい、事件の長期化につながっているという声があります。
　例えば、外国人の賃借人が賃料未払のまま自国に帰ってしまったと、こういうような事案では、所在の調査や海外への送達で手続が長期化してしまい、別の人に貸すことができないまま長期にわたって家賃収入が得られなくなってしまったと、こういうようなケースなんですが、今後、我が国における在留外国人は増えていくことが見込まれます。そうなると、外国人が被告になる事件も必然的に増加します。相手が外国人の場合、自国に帰ってしまいますと、訴状の送達は外国の住所に宛てた送達、いわゆる外国送達を実施しなければならないと思います。具体的には、民事訴訟条約に基づく指定当局送達、ハーグ送達条約に基づく中央当局送達、領事送達、こういうような方法で実施されます。
　そこで、最高裁にお尋ねします。
　いずれの方法でも、最高裁や外務省、相手国の中央当局など複数の機関を経由して送達を行うため、かなりの時間を要することになると思いますが、一般的にどのくらいの期間を要するのか、実情をお答えください。また、改善に向けての施策は考えていらっしゃるのか、その点についてもお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　外国送達に要する期間につきましては、嘱託してから結果が返ってくるまでの期間は、嘱託先の国やどのような送達方法、ルートを取るかによって異なりますけれども、最高裁判所が外務省等に通知した日から最高裁判所が嘱託庁に送達結果を通知するまでの所要期間は四、五か月程度が多くなっております。
　また、改善に向けての施策についてお尋ねがございましたが、先ほど申し上げました四、五か月という期間の大半は、受託国における手続に要する期間でございますので、その点を御理解願えればと存じます。
○元榮太一郎君　受託国における手続に要する期間があるということは認識しておりますが、やはり送達は原告にとって大きな負担となっていますので、受託国への働きかけを含めた短期化に向けて、更なる努力をお願いしたいというふうに思います。
　審理の短縮、短期化ということでいろいろと御尽力されていらっしゃると思いますが、この送達も含めて、受付から最後の判決、そして事件の終了に至るまで、この期間の短縮の中でやはり送達という部分も大きな時間的なものを含むと思いますので、是非とも御尽力、御検討いただきたいと思います。
　現在検討中の裁判手続のＩＴ化の検討の中でも、送達の電子化などについては検討されていると伺っていますが、やはり最初の訴状が送達されるという送達の場面においては、この電子化が適用される場面というのは限定されると思いますので、従来のこの送達をより迅速、的確に行うということは非常に重要になってくる、この点については変わらないことだと思いますので、是非ともこの送達という点に注目して、更なる御検討をいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。