Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井亮君　私も恩給法の問題に関連して質問いたします。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律案に関連してですけれども、今回の〇・七五％という処遇改善は超低率にとどまった公務員給与の引き上げ幅〇・九四％さえも下回るものであると思います。極めて不十分な改正案ですけれども、恩給受給者の国家公務員並みの引き上げをというささやかな願いに対して、多少ともそれに沿って現状を改善しようとするものと見ることはできると思います。
　その上で私が伺いたいのは、今の質疑とも関連するんですが、その恩給を受ける権利さえない恩給欠格者の問題についてであります。本委員会も含めて繰り返し指摘されているように、これらの方々への慰藉の事業ということで、欠格者の方々に賞状と銀杯と慰労品といういわゆる三点セットと言われているものの贈呈事業があると思うんですけれども、やっぱりこれをもっと早めると。昨日もありましたけれども、全体として高齢化されている中で、やっぱり非常に苦労されてきた方々ですから、早めていただきたいというふうに思うわけです。
　そしてまた、この事業の対象者について、先ほど平野審議官からありましたが、当初は加算も含めて外地勤務三年以上だったけれども、本年度は外地一年以上に拡大されて、来年度は内地勤務、加算を含めて三年以上ということで、二十万人ほどが新たに対象になると伺っているわけですが、それを含めてもまだ関係者二百五十三万人のうち百三十五万人にしかならないと思うんです。この対象者の拡大の全体としての努力をさらに求めたいと思うんですけれども、端的に御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（平野治生君）　ただいま先生から御指摘ございましたとおりに、いわゆる恩給欠格者の方々に対する慰藉事業につきましては、平成元年に加算三年以上という者を対象にいたしておりましたけれども、本年度、平成七年度からは加算三年なくても実役一年あれば贈呈するというふうにしてきたわけでございます。そしてまた、ただいま御審議をいただいております八年度予算におきましては、内地勤務者で加算三年以上の者にも書状を贈呈しようかという制度の改善を実はお願いしているわけでございます。
　この基金そのものをつくるいろいろな経緯につきましては既に御承知のとおりでございますが、要するにこういう関係者の方々に対して国として衷心から慰藉の念を示すというために設けられた基金であるわけでございますから、その趣旨に沿ってこの基金の事業を進めていかなきゃいけないというふうに思っているところでございますので、今後とも関係者の心情に思いをいたしながら適切な事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○笠井亮君　そこで、適切な事業を進めていくという上での財源の問題なんですけれども、平和祈念事業特別基金への出資枠を二百億から四百億に拡大するということで、この間毎年五十億ずつ国が拠出をしてその運用益で行うというふうにされてきたと思うんです、もちろん補助金もあると思うんですけれども。八年度分でいきますと、五十億円の拠出で目標の四百億円にそれ自体はなると思うんですけれども、今おっしゃったような事業をさらに進めていく上で、それからまた金利の低下も一方でありますから、そういう点でまだ足らないことは明らかだと思うんです。その後、つまり平成九年度以降の拠出計画について今どう考えていらっしゃるか、その点について伺いたいと思います。
○政府委員（平野治生君）　基金への出資金につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたとおりに、当初この基金を発足するときは二百億ということでスタートしたわけでございまして、平成四年度に二百億円の出資が完了いたしました。その後四百億にするということでございまして、平成八年度の予算において最後の五十億円の積み増しと申しますか、出資を計上いたしているわけでございますので、その御審議をお願いしているところでございます。これによって目標額の四百億は出資が完了するということになるわけでございます。
　今、先生が御指摘のとおり、さらに積み増すかという問題が確かにあるわけでございますけれども、要するに基金の事業が円滑にかつ適切に行われればいいという観点に立ちますと、ただいまお話もございましたとおりに、金利等もいろいろと実はあるわけでございまして、基金を積み増す方法ではなしに、そういった基金の事業の進捗状況とか金利動向を考えながら事業の実施に支障がない方法でやった方がいいのではないかというふうに考えているわけでございまして、今直ちに基金を積み増すというようなことを考えているわけではございません。
○笠井亮君　今の問題なんですけれども、もともと出資枠を拡大するときの政府の趣旨説明というのがありましたし、議事録にもその経過があると思うんです。書状とか銀杯などの贈呈を初めとして、新規その他の慰藉事業の着手や進捗を勘案して、今後必要と見込まれる事業費の財源が確保されるようにするために出資枠をふやしていくんだというふうにされたわけで、その理屈でいけば現在の進捗状況はまだ十分と言えないわけですから、今後の出資枠の拡大は避けられないというか、当然そういうこともあり得ると思うんです。
　それから、基金法の六条二項でも、さらに不足の場合には積み立てができるというふうにあると思うんですけれども、そういう立場で具体的にどう対処していくかというのがやはり今の現状とその進捗状況を踏まえて問われてくるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（平野治生君）　ただいま六条二項のお話がございましたが、御承知のとおり、確かに基金に追加して出資することができるということになっているわけでございます。ですから、これから追加できないということは毛頭ございません。
　ただ、この法律にこの規定を載せた当初の意図は、とにかく最初の予算では十億円しか積めなかったという経緯がございまして、それをこの附則で二百億まで何とか積み増したいということもございましたので、法律では十億としか書いていないけれどもそれをさらに二百億まで積み増したいという意図があって二項を残したわけでございます。もちろんこの二項があるからその後さらに四百億まで積み増しもできましたし、またさらに積み増すこともできるわけでございます。
　それからもう一つは、事業の進捗状況だけを申しますと、御指摘もございましたとおりに、関係者の方々、待っていらっしゃる方が随分いらっしゃるということも私ども承知しておりまして、全力を挙げてやっているところでございますけれども、なかなか時間もかかるという問題があるわけでございます。ですから、私どもは、基金の事業を適切に実施するという意味におきますと何らかのことをしなきゃいけないということは十分考えているわけでございます。
　そのやり方につきましては、今お話がございました基金を積み増せばいいというやり方も確かにあると思うのでございますけれども、私どもは円滑に進めるためには何かもっと別の方法でうまく進めていった方がいいのではないかなというふうに思っておりまして、金利の動向とかいろいろございますので、事業の進捗状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○笠井亮君　別の方法ということで言えば、補助金の問題もあると思いますし、当然今おっしゃったように出資枠そのものの問題も含めて、全体の趣旨はやっぱりこの目的の達成のために必要なお金を確保するということになると思いますので、さらに促進のための財源策を強く要望しておきたいと思います。
　それから、もう一つここで伺いたい問題なんですけれども、旧陸海軍省に所属していた書記の方、技手の方ですね、判任文官と言われた判任官の方々で恩給をもらっていない方々への平和祈念事業特別基金法の適用のことなんですけれども、それについて伺いたいと思います。
　これらの判任官の方々は恩給法上の公務員のうちで昭和二十一年の勅令六十八号で廃止をされなかったということで、制度としては恩給を受ける可能性はあったというか、あるわけですけれども、実際にはいろいろな経過も含めて、判任官だった多くの方が勤続年数が十七年に満たずに恩給受給資格がないということになってます。かといって恩給法で言う旧軍属には該当しないということで、この祈念事業の基金法に基づく点でいきますと恩欠者とみなされずに、慰藉事業の対象にもなっていないという問題があると思うんです。
　私もこの問題を知りまして、非常にこれは筋が通らないんじゃないかと思うんです。軍人とともに文字どおり身命をささげて勤務してきた者を除外せずに、国として御苦労だったという意思をとにかく表現してほしいというこの方々の願いは本当に切実だと思うんです。当然、基金法を適用して、書状、銀杯、慰労品などの慰藉事業の対象とすべきだと私は考えるんですけれども、誠意ある答弁をここでお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（平野治生君）　そもそもいわゆる恩給欠格者の問題が出てまいりました発端は、既に御承知のとおりに、いわゆる軍人として戦地で非常に過酷な経験をなさり御苦労された方々で恩給年限が足らないために恩給をもらえなかったという方々をどうするかという問題から出たわけでございます。
　そういった旧軍人の方々、いわゆる恩給欠格者の方々をどうするかという問題が出たときに、六八勅令とよく言っているわけでございますけれども、戦後、恩給が一たん廃止になったという経緯がございました。そのときに、廃止になった旧軍人はもちろんのこと、ＧＨＱの命令によりやっぱり廃止された旧軍属の方々がいらっしゃったんですね。そういう方々が恩給法が昭和二十八年に百五十五号として復活した際に改めて旧軍人恩給の対象になった、こういう経緯があることは既に御承知のとおりでございます。
　したがって、この特別基金法をつくるときにどういう方々を対象にしたらいいかというふうに考えてきたときに、いわゆる恩給が廃止になった旧軍人軍属、この方々の処遇をどうしたらいいかという観点から見たわけでございまして、そしてまた戦後処理問題懇談会でもいろいろ議論もございましたし、また恩給制度におけるそういう長い積み重ねがあったわけでございます。
　つまり、この法律に基づくいわゆる恩給欠格者という方々は恩給法による旧軍人軍属の方々であったわけでございます。したがって、判任文官の方は実は二十一年の六八では外れておりまして、その当時でも恩給はもらえましたし、また年数が足らない方々につきましては一時恩給という制度もあってそれをもらわれた方々もあるわけでございます。
　こういうように、いわゆる判任文官と言われる方々が恩給法上の旧軍人軍属と違った取り扱いを受けてきた経緯があるわけでございまして、そしてまた恩給欠格者の問題が議論されてまいりまして、いろいろな議論の経緯から見てみますと、そういう考え方に基づいて基金法はできてきたということなのでございます。
　したがって、誠意ある答弁というお話があったのでございますけれども、いわゆる恩給法による旧軍人軍属という中に、この基金法の対象になる人の中に判任文官を入れるということについてはいろいろ難しい問題があるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○笠井亮君　私は判任官だった方々からもいろいろ話を伺って、直接御苦労も伺いました。軍人ではないんだけれども、実際には軍属として外地に行った方もいるし内地に勤務された方もいますけれども、本当に命がけで、むしろ武器を持たずに同じような行動をしなきゃいけないというので身の危険はたくさんあったとか、一方では機密保持の宣誓をさせられたりして軍人同様に軍規に拘束されるということもあったり、あるいは外地で直接生命の危険にさらされたり、戦争が終わってからもずっと軍属という肩書がついて回ったりしたということです。
　確かに制度上で言えば廃止されなかったから、厚生省の復員局ですか、そこを通じながらまたその後公務員として続けていくというような道があったじゃないかという議論もあるかもしれないんですけれども、そうはいっても戦争の傷を負われる、それから公務員の枠がある。そしてさらに、戦争中そういう形で判任官として仕事をされたけれども、では戦後違う省で公務員として引き続き働くかどうかというようなことになれば、それはなかなかそういうふうにすっきりいくものじゃないという方がたくさんいらっしゃって、実際には判任官の中で多くの方々がやはり公務員としては続けられないという方が多いわけです。しかも、この枠の中では実態としては恩給はもらえないということもあるわけです。
　しかし、もう一方では、戦争ではやっぱり軍人と同じようにつらい思いをしてきたということがあって、とにかく御苦労だったという声をかけてほしい、そういう姿勢を国が示してほしいという気持ちはすごくあると思うんですね。だから、それに何らかの形でこたえなきゃいけないし、本来この基金法自体がそういうことが趣旨だったんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺のことはやっぱり現実を踏まえてもう少しやるべきじゃないかと思うんです。さらに同じことの延長ですけれども、いかがですか。
○政府委員（平野治生君）　先生のおっしゃることはよくわかるので、私も関係者の方々からいろいろなお話を承っております。
　ただ、この基金法をつくるときのいろいろの経緯から申しますと、いわゆる旧軍人の方々をまず念頭に置きまして、そういう方々が年数が足らないために恩給をもらえなかった、それは問題があるのではないかということで起きてきたという経緯があります。そして、判任文官の方はまさに文官でございますから、復員された後ももしそういう職があればいろんな官庁に勤めることも可能だったという、やっぱりその差がちょっとあるのでございます。
　ですから、差はあってもそれは軍隊で働いていたんだから同じじゃないかということで、そういうところへ着目しろという御要望はわかるのでございますけれども、いろいろ基金ができた経緯等もございますので、だからといって直ちに今そういう方々にこの法律に基づいて何かをするということにすることは難しいのではないかなというふうに今のところは考えているところでございます。
○笠井亮君　難しいというお話なんですが、基金法に基づいてということなので、私もその法律に則して議事録なんかも読んでみて申し上げたいことがあるんですけれども、基金法というのはそもそも恩給法、援護法によって処遇をされない、そういう元軍人軍属に対する処遇を旨としてつくられたということだと思うんですね。
　それで、昭和六十三年の法案がかかったときの議論の中で、平野審議官は当時参事官をなさっていて、その中で御答弁なさっているんですけれども、恩欠者、戦後強制抑留者、引揚者のこの三つの問題を中心にした戦後処理問題が基金の目的である、だから今後それに関連するような問題が出た場合にはこの基金の対象として考えていくという形で御答弁をされていると思うんです。
　それなのに、基金法にある旧軍人軍属の解釈というのは恩給法における用語の規定をそのまま使うということで、判任官はあくまで対象に入れないんだ、いろいろ事情はわかるけれどもと言われても、当時の議論とかこの法案をつくった趣旨、それからそのときの御説明等のかかわりで見ますと、やっぱり今おっしゃったことをそのままそうだというふうにはいかないんじゃないかと思うんです。
　厚生省の援護局に伺ったところ、はっきりした数はないそうですけれども、判任官の方々は数千から数万と幅がありますが、その中であの戦争で外地に出されて前線に立ったけれども慰藉も受けに亡くなっていく方も次々いらっしゃるわけです。このままでは死んでも死に切れないという気持ちをやっぱり皆さん持っていらっしゃるわけで、このままほっておいてこの問題は終わりということには決してならないと思うんです。それにどうこたえるかということが問われてくると思いますし、まさにそういう点では基金法の設立の経過、それからこの間いろんな議論がありました。
　戦後補償の問題をどうするか、決着をつけると言ってつけられなくてもう一回またやって、またこれで決着とか言いながら、それでもまだまだたくさんの問題が残っている状況があると思うんです。
　やはり戦後五十年を過ぎたこの時点になりまして、判任官をなさった方々は八十何歳とか、もう本当にお年の方で、何とか生きているりちにとにかく御苦労だったということを言ってほしいと。
　私自身は戦争体験ないですけれども、あの戦争体験を引き継いでいかなきゃいけない世代としては、そういう書状なんかを見せられて、自分はこういうことであってなかなか大変だったけれどもとにかく国から御苦労だと言われた、おまえらの世代はこんなことがないようにとにかく頑張ってくれというような形で、やっぱりぜひとも形が残るようにやっていただきたいと心から私は思うんです。
　同じ問題ということですけれども、難しい難しいとおっしゃるんですが、今やっぱり本当に一歩踏み出してやるべきときだし、そういう点で先ほど申し上げたような誠意ある御答弁というのを重ねてお願いしたいんですが、いかがですか。
○政府委員（平野治生君）　今お話がございましたとおり、私はこの法律をつくるときも関与したことがあるわけでございます。この第一条に書いてございます旧軍人軍属の中に判任文官を入れるということになりますと、やや理屈っぽく申しましたけれども、なかなか難しい問題があるわけでございます。
　この中で、さきの戦争で非常に御苦労された方をどうすべきかという問題になりまして、私どもよく一般慰藉という言葉を使っているんですが、そういう御労苦を後世に伝える事業ということになりますと、単にここに書いてあるがりがりのがちがちの旧軍人軍属じゃなくて、もっと広い意味でのという考え方はあろうかというふうに思っているわけでございます。
　ただ、私が冒頭に申しましたとおり、この旧軍人軍属の中に判任文官が含まれるのではないかと言われると、やや法律的な議論になって恐縮なのでございますが、非常に難しいということでございます。ただ、先生のお話、それから関係者の方々からも当初からいろいろ伺っておりますので、そういう点も十分踏まえて今後とも対応してまいりたいと思っております。
○笠井亮君　繰り返しになりますけれども、この問題にやっぱり一つ一つ具体的に踏み出していくということが求められていると思います。
　この旧軍人軍属の解釈の問題はこれはまた大いに議論しなきゃいけないことで、この法律を見る限り、旧軍人軍属というのはこの基金法では具体的にこうであるというふうにはこれ自体は書いていないわけですね。だけれども、それは恩給法で言う旧軍人軍属であるという形で解釈をされて、これでこういくんだ、だから外れるんだということになるんですけれども、やっぱり実態に即して解決をするということが求められているし、それがこの今の制度の中でどれだけできるのかということで、平野審議官もこの問題に精通なさっていて、関係者からも具体的に話を聞かれているということですので、今のお話を受けながら、さらに具体的にどうするのかということで検討に入っていただきたいと思います。そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○聴濤弘君　私は、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦の慰労金の引き上げ問題について質問をいたします。
　昨年二月の本委員会で私はこの問題を取り上げて、二点の要望をいたしました。
　一点は、平成八年度より慰労金が引き上げられるという答えがそのときありましたので、もうこの看護婦の皆さんが非常に切実に望んでおられるので、せめて一万円程度の引き上げを私は要望いたしました。三・七％の引き上げが行われるということが先ほどの質疑で御答弁がありましたけれども、そういうことであればそれも改めて確認をさせていただきたいと思います。
　もう一点私が昨年二月に要望したのは、今のシステムは一生懸命請願をして、そして陳情をし、それに応じてやっと何年目かにちょっと上がるというシステムになっているので、それではよくないと。もっと制度的に、今までよりも短い期間で、あるいは毎年ぐらい見直していくという制度が必要ではないかということを申し上げ、その点も要望をいたしました。
　以上の二点についてどのように検討されたのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（安藤昌弘君）　お答え申し上げます。
　まず初めに、平成八年度の慰労給付金の額の改定の問題でございますが、平成八年度におきましては、前回、平成四年度の改定時からの消費者物価の上昇率を勘案いたしまして、先ほど申し上げましたように三・七％の増額措置を講ずることとしております。
　具体的に申し上げますと、実勤務期間別の慰労給付金の額として、三年以上六年未満で十三万円でありましたのを十三万四千八百円に、十八年以上で三十九万円でありましたところを四十万四千四百円にそれぞれ増額することとしているところでございます。
　また、二点目といたしまして、この増額の問題についてもっと期間を短くしてあげるべきではないかというような御指摘がございました。この点につきましては、平成九年度以降のことになるわけでございますが、平成九年度以降における慰労給付金の増額措置につきましては、平成六年十二月十五日の与党戦後五十年問題プロジェクトにおきまして、「政府は、旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給額改定にあたっては、受給者の置かれた状況に配慮し、消費者物価の動向をより適切に反映させた措置を講ずるべきである。」というような合意がなされたところでございます。この与党三党合意の趣旨を踏まえまして、より適切に反映させた措置ということで今後とも適切に対処してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○聴濤弘君　より適切というのは毎年見直していくという意味ですか、それともその辺はまだ具体化されていないんでしょうか。
○政府委員（安藤昌弘君）　ただいまもお答え申し上げましたように、現時点で将来の検討の結果となるようなことは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましてもより適切に反映させた措置を講ずるという観点から適時適切に対処してまいりたいということで御理解を賜りたいと存じます。
○聴濤弘君　慰労金の引き上げの三・七％、実際今までが十三万円だったのを十三万四千八百円にしたということなんですが、これは月額にしますと一万円程度なんですね。それで、元看護婦さんの圧倒的部分がここなんですね、この一番最低のところなんですね。一番最高の四十万というのはもうごくごくわずかで、七割以上がこの最低のところなので、そうしますと、これは引き上げられたとしても一カ月一万円程度ということなんで、これではやはり非常に現実に合っていない。もちろん慰労金は所得保障ではないという建前ではあったにしても、余りにも低いと思いますので、引き続き引き上げる方向で適切な処置をとられるように要望をしておきたいと思います。
　それから、先ほど出ましたので繰り返しになりますけれども、こういう慰労金を受け取れない方々がこれまた非常にたくさんおられる。たくさんというのは、受給されている方と比較しましてたくさんおられる。この方々から、ぜひ平和祈念事業として書状や銀杯あるいは記念品、そういったものを何とかして受け取れないだろうかと、これも非常に切実な要望として出されております。
　先ほど回答がありまして、私も聞いておりましたけれども、平和祈念基金事業としては、これはシベリアの抑留者等々そういった者のためにつくられたのだからそこから出すわけにはいかないという答弁がありまして、ちょっと先取りして質問するようですが、そういうことであれば別の基金をつくればいいだけの話であって、一体、金がないからやらないのか、やる気がないからやらないのか、そこのところをはっきりしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（平野治生君）　先ほど申しましたのは、基金ができる経緯をまず申し上げたわけでございまして、いわゆる恩給欠格者、それからシベリア等に抑留された戦後強制抑留者あるいは引揚者の方々、こういう方々の処遇をどうしたらいいかというところから始まったわけでございまして、そして戦後処理問題懇談会におきます報告に基づきましてこの基金が設立されたわけでございます。したがって、この基金のもとになります基金法のいわば目的のところにこの三問題の方々を明記いたしまして、こういう方々に対して国としての慰藉の意を示すということを明らかにしたわけでございます。
　ですから、そういう限りにおきますと、いわば法律をつくったときの念頭に今御指摘のいわゆる旧日赤の看護婦の方々が最初からいたかということになりますと、そこはいろいろな経緯からそういうことはないということを申し上げたわけで、したがいまして救護看護婦の方々にこの基金において直ちに基金法を適用して対処することは極めて難しいということを申し上げたところでございます。
○聴濤弘君　経過の説明だけで、大変不満であります。
　時間がありませんので、私、最後にどうしても聞いておきたいことがございますので、そちらに移ります。
　こういう切実な要望で、例えばフィリピンで餓死寸前まで仕事をしておられた方の圧倒的多数が未受給者なんですよ。そういうことを本当に切実に訴えておられる。そういうことで、今総理府に陳情とか請願とかに行くと、最近では、もう陳情なさらなくて結構です、陳情しなくていい、そういうふうに言われるというんですね。それから、日赤では、総理府からの話として、もう毎年毎年こういう請願が来るとうっとうしいと言われる。
　こういう事実があるんですか。
○政府委員（安藤昌弘君）　大変恐縮でございますが、私ども承知いたしておりません。
○聴濤弘君　承知しておられないということでありますけれども、昨年の夏、今私たちも陳情を受けているこれらの団体が日赤を通じて総理府から、増額の陳情やあるいは未受給者の救済の要求などはもうしないでほしい、そういうことはしないという内容の文書を書いてくれ、こういうふうに言われたと。元日赤の救護看護婦会の方はもう既に提出しているので、私たちが陳情を受けた別の会は、これをあなた方も出しなさい、こういうことを言われた、私たちはきっぱりと拒否したと言っています。これ否定しますか。
○政府委員（安藤昌弘君）　重ねて恐縮でございますが、大変恐縮でございますけれども、私どもそのようなことを承知いたしてございません。
○聴濤弘君　これは、言っておられる方がそれではうそを私に言ったということになるんで、そうじゃないと思うんですよ。
　聞きますと、この方々はみんな二十代ですよ。
　そのときに死ぬ思いの苦労をされた方々が陳情に来られた。台定されたから、私はどっちが正しいと今すぐ言えませんが、うっとうしいだの、以後は陳情を出すなとか、こういう文書を書けとか、もってのほかだと思うんですが、本当にひどいですよ。もしそういうことが行われるとすれば、憲法十六条の国民、人一人が持っている請願権の重大な侵害です。
　総務庁長官、このようなことが行われないよう、これは今査定されましたから行ったとは私言いませんが、厳重に注意をしていただきたいと私は思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（中西績介君）　実態がどうであるかということを十分承知いたしておりませんので、今直ちにここで申し上げかねますけれども、こうした事態というのは絶対にあってはならない問題だと承知いたしますので、この点はまた後でいろいろ総理府の方にも私の方から御連絡申し上げたいと思っております。
○聴濤弘君　よく調査をして報告をしていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（宮崎秀樹君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎秀樹君）　全会一致と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　吉田君から発言を求められておりますので、これを許します。吉田之久君。
○吉田之久君　私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、社会民主党・護憲連合及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　阪神・淡路大震災により被災した恩給受給者については、その被災の状況にかんがみ、恩給証書の再発行、受給権調査の実施等につき特段の配慮を行い、恩給の受給に支障のないよう努めること。
　一　恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配慮し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
　一　恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金について引き続き適切な措置をとること。
　一　恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいま吉田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎秀樹君）　全会一致と認めます。
　よって、吉田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中西総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中西総務庁長官。
○国務大臣（中西績介君）　ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
○委員長（宮崎秀樹君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成八年三月二十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成八年三月二十六日
　　　　午後一時開議
　第　一　農林漁業金融公庫法の一部を改正する
　　　　　法律案（農林水産委員長提出）
　第　二　踏切道改良促進法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第　三　公立学校の学校医、学校歯科医及び学
　　　　　校薬剤師の公務災害補償に関する法律
　　　　　の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　参議院送付）
　第　四　裁判所職員定員法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第　五　証人等の被害についての給付に関する
　　　　　法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　出、参議院送付）
　第　六　皇室経済法施行法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第　七　恩給法等の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第　八　地方税法等の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　九　地方交付税法等の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　十　警察官の職務に協力援助した者の災害
　　　　　給付に関する法律の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　第十一　海上保安官に協力援助した者等の災害
　　　　　給付に関する法律の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　第十二　平成八年分所得税の特別減税のための
　　　　　臨時措置法案（内閣提出）
　第十三　租税特別措置法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十四　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第十五　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　　　　き、承認を求めるの件
　第十六　住宅金融公庫法等の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十七　大都市地域における優良宅地開発の促
　　　　　進に関する緊急措置法の一部を改正す
　　　　　る法律案（内閣提出）
　第十八　中小企業の創造的事業活動の促進に関
　　　　　する臨時措置法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十九　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第二十　らい予防法の廃止に関する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第二十一平成八年度における国民年金法による
　　　　　年金の額等の改定の特例に関する法律
　　　　　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　日程第一　農林漁業金融公庫法の一部を改正す
　　る法律案（農林水産委員長提出）
　日程第二　踏切道改良促進法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第三　公立学校の学校医、学校歯科医及び
　　学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付
　　）
　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第五　証人等の被害についての給付に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　参議院送付）
　日程第六　皇室経済法施行法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第七　恩給法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第八　地方税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第九　地方交付税法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第十　警察官の職務に協力援助した者の災
　　害給付に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第十一　海上保安官に協力援助した者等の
　　災害給付に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十二　平成八年分所得税の特別減税のた
　　めの臨時措置法案（内閣提出）
　日程第十三　租税特別措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第十四　関税定率法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第十五　放送法第三十七条第二項の規定に
　　基づき、承認を求めるの件
　日程第十六　住宅金融公庫法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第十七　大都市地域における優良宅地開発
　　の促進に関する緊急措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第十八　中小企業の創造的事業活動の促進
　　に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第十九　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二十　らい予防法の廃止に関する法律案
　　（内閣提出）
　日程第二十一　平成八年度における国民年金法
　　による年金の額等の改定の特例に関する法律
　　案（内閣提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（土井たか子君）　御報告することがあります。永年在職議員として表彰された元議員藤井勝志さんは、去る一月二十五日逝去されました。永年在職議員として表彰された元議員山本幸一さんは、去る二月十七日逝去されました。
　まことに哀悼痛惜の至りにたえません。藤井勝志さんに対する弔詞は、去る三月二日、山本幸一さんに対する弔詞は、去る三月十六日、議長においてそれぞれ既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに外務委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等藤井勝志君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　…………………………………
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長の要職にあたられた正三位勲一等山本幸一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。内閣から、人事官に弥富啓之助さんを任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長松前仰さん。
　　　　—————————————
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松前仰君登壇〕
○松前仰君　ただいま議題となりました農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　乳業施設資金融通制度は、酪農及び乳業の健全な発展に資するため、乳業を営む者に対し、農林漁業金融公庫から、その乳業施設の改良、造成等に必要な資金を融通することを目的として、昭和三十六年に創設されました。
　自来、本制度による貸付実績は、平成六年度までに三百九十九件、約三百七億円に上り、中小乳業を中心とした乳業の合理化と近代化及びこれを通じた酪農の健全な発展に大きな役割を果たしてまいりました。
　一方、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴い、今後、国際化の進展が見込まれる中で、我が国酪農・乳業の安定的発展を図っていくためには、乳業工場の統廃合による牛乳・乳製品の製造販売コストの低減を強力に推進し、我が国乳業の国際競争力の強化を図ることが喫緊の課題となっております。
　本案は、こうした課題にこたえるため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本制度をさらに平成十三年三月三十一日まで五年間延長するとともに、貸付金の償還期限を現行の十八年以内から二十年以内に延長しようとするものであります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨三月二十五日農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第二、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長日笠勝之さん。
　　　　—————————————
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔日笠勝之君登壇〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、踏切道の改良が促進され、踏切事故も逐年減少の傾向を示しておりますが、なお平成六年度において踏切事故件数は五百四十件を数え、三百七十名の死傷者を生じている状況にかんがみ、引き続き、踏切道の改良を促進するための所要の措置を講ずる期間を平成八年度以降さらに五カ年延長しようとするものであります。
　本案は、去る一月三十日本院に提出され、三月二十二日本委員会に付託となり、昨二十五日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第三、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長柳沢伯夫さん。
　　　　—————————————
　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳沢伯夫君登壇〕
○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国家公務員災害補償制度の改正に準じ、公立学校の学校医等の公務災害補償制度においても、同様に介護補償を創設し、本年四月一日から実施しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十二日参議院より送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、昨二十五日奥田文部大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第四、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、日程第五、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長加藤卓二さん。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔加藤卓二君登壇〕
○加藤卓二君　ただいま議題となりました両案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十一人増加しようとするものであります。
　次に、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付制度において、介護給付が設けられ協力援助者に対する給付の充実が図られることにかんがみ、証人等の被害についての給付制度においても、介護給付を新たに設け、被害者に対する給付の充実を図ろうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る二十二日同院において原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
　委員会においては、昨二十五日両案について長尾法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、それぞれ質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第六、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、日程第七、恩給法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大木正吾さん。
　　　　—————————————
　　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大木正吾君登壇〕
○大木正吾君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、前回改定後の物価の上昇及び国家公務員給与の引き上げ等の事情を考慮し、内廷費の定額二億九千万円を三億二千四百万円に、皇族費算出の基礎となる定額二千七百十万円を三千五十万円に、それぞれ改定しようとするものであります。
　本案は、三月二十二日本委員会に付託され、昨二十五日梶山内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成七年における公務員給与の改定及び消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成八年四月分から〇・七五％引き上げるほか、遺族加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。
　本案は、三月二十二日本委員会に付託され、昨二十五日中西総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第八、地方税法等の一部を改正する法律案、日程第九、地方交付税法等の一部を改正する法律案、日程第十、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長平林鴻三さん。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成八年度分の個人住民税に係る定率による特別減税の実施、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の実施並びに平成八年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整率の変更を行うとともに、個人住民税均等割の税率の見直し、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、あわせて、国有資産等所在市町村交付金に係る交付金算定標準額の特例措置の整理合理化を行うほか、個人住民税に係る特別減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成八年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、平成八年度における法定加算額四千百三十八億円、臨時特例加算額四千二百五十三億円、交付税特別会計借入金三兆六千八百九十七億円及び同特別会計における剰余金三百億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千八百三十億円を控除した額十六兆八千四百十億円とするとともに、交付税特別会計借入金の一部については、後年度において、その償還金に相当する額を一般会計から同特別会計に繰り入れるほか、平成八年度分の地方交付税の算定について、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため単位費用の改正等を行い、あわせて、新産業都市の建設、首都圏の近郊整備地帯の整備等に係る財政上の特別措置について、一部見直しを行った上で、その適用期間を五年間延長する措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二十二日本委員会に付託され、昨二十五日倉田自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、両案について審査に入り、地方財政の借入金残高急増の原因とその償還対策、地方分権推進に当たっての地方税財源の充実確保、地方交付税法第六条の三第二項に基づく制度の改正の趣旨、平成九年度の固定資産税評価がえの基本方針等について質疑が行われました。
　両案に対する質疑を終了したところ、地方税法等の一部を改正する法律案について、日本共産党からこれに対する修正案が提出され、原案及び修正案について、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。また、本案に対し附帯決議を付することに決しました。次いで、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、地方財政の拡充強化に関する件について決議を行いました。
　次に、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国家公務員等について介護補償の制度が設けられること等にかんがみ、協力援助者災害給付制度に介護給付を創設して協力援助者に対する給付の充実を図ろうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るものであり、去る二十二日本委員会に付託され、昨二十五日倉田国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、災害給付の認定状況、介護給付の対象者とその実態等について質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第八及び第十の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十一　海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第十一、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長辻一彦さん。
　　　　—————————————
　海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔辻一彦君登壇〕
○辻一彦君　ただいま議題となりました海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国家公務員について介護補償の制度が
設けられることにかんがみ、海上保安官に協力援助した者等の災害給付制度に介護給付を創設してこれらの者に対する給付の充実を図ろうとするものであります。
　本案は、三月二十二日に参議院より送付され、同日本委員会に付託となり、昨二十五日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）
　日程第十三　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第十二、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、日程第十三、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第十四、関税定率法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長久間章生さん。
　　　　—————————————
　平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び同報告書
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔久間章生君登壇〕