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○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、今お答えいただきましたように、医師会であったり、若しくは日赤の病院という院長は入っているんですね。しかし、一番肝腎のＤＭＡＴの基幹病院であります災害拠点病院という方々がその会議の中にいないということになれば、やはりＤＭＡＴ、ＤＰＡＴというものは有効に動いていけないんですね。ですので、なるべく御指導いただくような形でこれからも啓発いただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　ＤＰＡＴ、ＤＭＡＴとともにドクターヘリというものが最近活用されております。東日本大震災でもドクターヘリの出動は十六機、そして百四十名以上の患者様を搬送したという実績がございます。ドクターヘリというのは、単に搬送するだけではなく、ドクター、ナースを現地に送り、そしていち早く治療しながらまた搬送していくという新しい仕組みでございます。これも議員立法でできた法律でございますけれども、このような法律の中で、私ども、まだまだドクターヘリというものを周知していただいていないような地方もございます。
　実際、防災基本計画というものがございますが、この中にＤＭＡＴという言葉はあるんですけれども、ドクターヘリの記載がまだまだございません。そういたしますことによって、地方の皆様方、特にその県の皆様方には周知徹底できないような側面もあろうかと思いますけれども、統括官、いかがでしょう。このような位置付けというものはとても大切なものでございます。基本的ツールとして明確に位置付ける必要があると私は考えておりますが、国としての見解を教えてください。
○政府参考人（日原洋文君）　御指摘のとおり、ドクターヘリは大変重要な役割を果たしていると認識しております。ただ、ドクターヘリに限らず、通常のヘリコプター、消防ヘリも含めまして、いろいろな役に立つということから、防災基本計画におきましては、特に機動力のあるヘリコプターの活用を推進することとか、あるいは災害拠点病院においてはヘリポートの整備等に努めることというようなことをうたいまして、まさにそのドクターヘリも含めたヘリコプター全般の活用ということを進めているということであります。
　今後、その中で特にドクターヘリをどのように位置付けていくのかは今後検討していきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほども申しましたけれども、ヘリコプター、単なるヘリコプターではないんですね。ドクターヘリというのは、やっぱりドクターを輸送し、またその中で患者様を治療しながら搬送するという、普通の防災ヘリとは違った位置付けで私ども医療界の中では考えておりますので、今後御検討いただきまして、しっかりとした位置付けをお願いをしたいと思います。
　それと相まちまして、実はＤＰＡＴというものもこの中に記載がございません。今まだ先遣隊は十五か所にしか整備されていないという、まだまだ皆様方に心のケアができる状況ではない、全国の皆様方にも御利用いただけない状況でございます。ＤＰＡＴについても防災基本計画に明確に位置付けるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　防災基本計画の中では災害時の心のケアの専門職からなるチームという表現で通っておりまして、ちょっとＤＰＡＴという言葉を使っておらないんですけれども、考え方としては基本的に同じでございますが、ＤＰＡＴということを、最近新しく組織された名称でございますので、その位置付けにつきましても併せまして今後検討してまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　東日本大震災におきまして、自治体、医療機関から精神科医というものを中心とした心のケアチームというものが派遣されました。しかし、この心のケアチームというものは、組織をされたものではなく、その場の寄せ集めであった。だからこそ、訓練をしてしっかり災害に対応できる、心のケアがいち早く提供できるというのがＤＰＡＴというものでございます。
　ですので、その新しい試みについて、次から次へやはり政府の方も発信をしていただかなければ、なかなか県若しくは市町村の皆様方には御理解いただけないかと思いますので、前向きに御検討をいただきたいと思っております。
　それでは、ちょっと観点が違いますけれども、防災基盤整備のことにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　内閣府というものは、独自に採用した職員に加えまして、各省庁からの出向者が大変多い機関であるということは私も認識をいたします。一方で、これを悪い言葉で言えば寄せ集めというような体制にもなっているということも有識者から指摘がされまして、人材育成の筋書というものがおろそかになっているんじゃないですかということも、また私、あるもので読ませていただきました。
　職員の在職期間というのが二年未満で異動してしまって、特にこの防災というものに関しましては専門的な知識というものが問われます。専門性が高い分野を担わなければならないにもかかわらず、知識そして経験の蓄積というものは十分だとはどうもこの状況では言い難いんではないかなと考えております。
　そのことにつきまして、人材育成の仕組み、そして人事の仕組み、西村副大臣の方から御意見いただけますでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、政府における防災担当者の業務は、国民の生命、財産を守るということに直結するものでありますので、迅速な判断、それから的確な業務遂行を求められております。そうした専門性を高めていくこと、常にそういう意識を持ち経験を積んでいくこと、非常に大事なことだと思っております。
　そうした観点から、内閣府防災においてもできるだけ経験を有する職員の蓄積を図っていきたいと考えておりまして、最近では、各省庁から内閣府防災に出向してもらう職員についても、可能な限り各省庁で防災業務経験者を送っていただくというようなこともお願いをしておりますし、内閣府で経験した人が今度はまたその省庁に戻って防災を経験する、また機会を見て内閣府に来るというローテーションのようなこともお願いをしていきたいというふうに考えております。
　また、内閣府のプロパーの職員についても、これまではどちらかというと旧経済企画庁とか経済のことをやりたいとか、旧国土庁の方々もかつてはおられたんだと思いますが、今は国土交通省やあるいは気象庁の方に、災害のこと、防災対策をやりたいという方は行かれる人が多いようでありますけれども、内閣府のプロパーの職員についても、是非こうした意識を高めていく。そうしたことをやりたいという人も是非入っていただきたいということも考えておりますし、そうした説明会でもよくそんなお話もしていきたいと思いますし、それから、緊急災害対策本部のようなものが開かれたときにこういうことをやるんだという研修、訓練も繰り返し行ってきておりますので、そうしたことを通じて、プロパーの職員、それから出向者、出向していただく職員の方々、併せて能力の向上、人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう一問、副大臣には質問を準備しておりました。これから先、考えてみますと、国で枯渇しているんであったら、地方においては更に枯渇している状況で、専門家はおりません。国に防災計画を立てなさい、医療の中でも、災害時の医療計画を立てなさいという項目がございます。しかし、それを立てるにも、なかなか専門家がいない中で苦しい状況のようでございます。
　ですから、今後、国だけではなく地方の人材育成にも取り組んでいただきたいということを、済みません、質問として代えさせていただきます。
　さらに、最後でございますけれども、資料二を御覧いただきたいと思います。政府の危機管理組織の在り方について、最後にお尋ねをさせていただきます。
　日本の災害対応システムというものは、各組織の独立した権限を前提とする分権的、多元的なシステムでございます。米国のような命令、統制型のシステムとは発想が根本的に異なっております。まあそれなりにメリット、デメリットというものが様々な有識者の皆様方からも現在論じられているところでございますけれども、外国には、危機管理に対する常設の総合的、一元的な行政機関、アメリカであればＦＥＭＡのようなものがございます。
　ですけれども、今、西村副大臣が中心となって考えてくださっているその関係省庁の会議の中でもこのようなことが研究されているようでございますので、山谷大臣の方から、今後どのような方針でこの危機管理というものに臨んでいくという、ちょっと決意も含めまして御意見いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　アメリカのＦＥＭＡは七千六百七十二人の常勤職員、フェデラル・エマージェンシー・マネジメント・エージェンシーという、いろんな国によっていろいろな在り方があるんだろうと思います。
　御指摘の、危機管理に関する業務を専門的に行う新たな組織を創設するかどうか、各国の統治システムの違いや平時における組織の在り方、行政改革との関係や消防、警察等の現行組織との関係など、様々な視点から検討していくべきものだと考えております。
　これらの観点も踏まえまして、先ほど西村副大臣の方から答弁がございました政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合において、まずは関係省庁を含めた現在の体制についての検証を行い、主要各国における危機管理体制と比較しつつ、我が国における最適な危機管理体制の在り方について検討を行ってまいりたいと思います。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　時間の関係で、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、土砂災害対策について質問をさせていただきたいと思います。
　山谷大臣もよく御存じのように、日本というのは本当に四季があって大変美しい国ではありますけれども、自然豊かで。ただ一方、地震とか台風とかそういった災害の非常に多い国ということでありまして、国土の面積の七〇％がやっぱり山岳地ということであって、先ほどから申されているように、やっぱり沖積地には大変家も多いですし、また、山岳地、斜面にも家がたくさんあるということで、大阪府みたいなところでも結構山がありまして、山の斜面にはやっぱり家が結構あるというような状況もこれたくさんあります。
　この土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域の指定を適切に行っていくということが大変重要であるというふうに思っておるわけですけれども、大阪府なんかは、知事の主導の下、二十八年度末までにその指定の完了をかなり早めていくというようなことをやっております。
　ただ、どこの都道府県でも同じことが言えるというふうに思うんですが、基礎調査、警戒区域とか特別警戒区域に指定するに当たっての基礎調査をやるわけですけれども、その基礎調査には一件当たり四十万円から五十万円ぐらいの金額が必要になってくるということでありまして、どの都道府県もこれが財政負担となって区域指定が思うように進まないというようなことも聞いております。
　これらの区域指定をやっぱり早急に進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、区域指定の前提となる基礎調査に対する国の予算措置というものを行うべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池内幸司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、土砂災害警戒区域等の指定を促進するためには、まずはその前提となります基礎調査の促進を図ることが重要であるというふうに考えております。都道府県の実施されます基礎調査に対しましては防災・安全交付金を措置しているところでございますが、基礎調査を推進する都道府県を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、これに加えまして、促進策といたしましては、一点目としては、国が都道府県ごとの進捗状況を把握し公表すること。それから二点目といたしましては、これはお金の面ではないんですが、国が所有する地形データ、こういったものを提供することによって調査の負担軽減を図っていくということ。それから三点目といたしましては、先進的な取組事例等の情報提供、こういったことを考えておりまして、これらにより都道府県を支援いたしまして、基礎調査の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○東徹君　なかなか財政的な支援はできないというようなところなんでしょうか。
○政府参考人（池内幸司君）　今でも防災・安全交付金で支援しておりまして、そういったものを、特に基礎調査を熱心に進めていただける都道府県に対しましては積極的に資金面で支援しているというところでございます。
○東徹君　是非ともよろしくお願いいたします。
　これに関連してなんですけれども、実際この基礎調査を行うためには民有地に入って調査を行うということが必要であるということで、その所有者から調査するに当たって同意書というものをこれはもらわないといけないということで、同意がもらえなかったらなかなか入れないというふうなケースもあるというふうに聞いておりまして、都道府県が迅速にこの基礎調査を行うためにも、国として何らかのこれは対応を考えるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池内幸司君）　実は、現行の土砂災害防止法第五条では、基礎調査のための土地の立入りについては規定されております。それで、他人の占有する土地に立ち入り又は一時使用する際には、当該土地の占有者にあらかじめ通知することで立ち入ることができるというふうになっております。
　国交省といたしましては、地方ブロックごとの土砂災害防止に関する会議等を通じまして、この規定を適切に運用するよう助言していきたいと考えております。また、この規定の全国での適用事例も情報提供を行うことなどによりまして、基礎調査の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○東徹君　それでは、同意ではなくて通知でいけるというふうな解釈で、まあこれは通知が、相手が同意しなくてもいけるというふうなところで解釈させてもらってよろしいんでしょうかね。
○政府参考人（池内幸司君）　もちろん法律上は通知でいいんですが、さはさりながら、やはり一般的にはきちっと相手にお伝えして、それで御理解を得て入っている場合が多いように伺っております。
○東徹君　なかなかこの同意というのがまだ難しいというふうに言われていますので、是非ここのところは御検討いただきたいというふうに思います。
　さらに、現在の土砂災害防止法では、土砂災害特別警戒区域の中にある家屋について、特に危険だというふうに判断される場合に都道府県はその移転を勧告することができるわけですけれども、家屋の移転を進めるためにも、特別警戒区域内の家屋の移転に対する助成制度を、移転後に住宅を購入した者に限らず、移転後に賃貸で居住する者にも特例的にこれ対象とするべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　特別警戒区域などの家屋の移転に関しましては、がけ地近接等危険住宅移転事業というのがございます。御指摘のとおり、現在のこの制度では、危険住宅の除却等に必要な費用、それから移転に必要な費用を補助するとともに、持家の建設、購入のために金融機関から融資を受けた場合の利息に相当する額を補助をしておるところでございます。
　現在のところ、賃貸住宅に移転される方については、従前の住宅を除却する費用、それから引っ越しをされる費用については補助対象でございますけれども、家賃につきましては他の公的な賃貸住宅制度とのバランス等も考えて補助制度の補助の対象にはしておりません。ただし、お住まいの方が高齢であるとか、あるいは障害をお持ちであるとか、あるいは所得が一定以下であるという場合には、地方公共団体の判断によりまして公営住宅の入居要件に当たってそういう優先的な取扱いをすることも可能でございます。
　現行の様々な公的な賃貸住宅制度も活用しながら、賃貸住宅にお入りになる方の受皿を整備をしていきたいと考えておるところでございます。
○東徹君　そういうところにお住まいの方々は高齢の方、おっしゃるとおりですね、高齢の方々がやっぱりおられると思いますので、なかなか購入では進んでいかないというふうに思っていますので、賃貸に対しても何らかのそういった補助を考えていけばより進むというふうに思いますので、是非とも検討いただきたいと思います。
　続きまして、南海トラフ大地震について御質問をさせていただきます。
　南海トラフ巨大地震ということで、これもう非常に確率の高い割合で来るというふうに予測はされておりますけれども、例えば大阪府では被害予測というのが実はありまして、津波による人的被害が十三万四千人亡くなるということですね。経済的被害は約二十九兆円というふうな試算がされております。この影響は、もう本当に日本経済にも大きく影響するものというふうに思っております。
　この巨大地震による津波災害に対処していくためには避難訓練、もちろんこれ大事でありますけれども、一方では、河川や海岸の堤防の耐震・液状化対策、こういったハード面もやっぱりどうしても最低限必要な部分というのがありまして、大阪府では、南海トラフ地震対策のために防潮堤を整備するためには十年間で約二千三百億円の事業費が掛かるというふうに推定されております。これは大阪府だけではなくて、自治体や経済界、十六団体が共同して国に対して財政措置を求めておるところでありますけれども、まず南海トラフ地震などの巨大地震に対する対策を進めていくため、自治体の取組に対する支援を進めるべきというふうに考えますが、まず内閣府のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　ソフト面、ハード面での対策が重要だというふうに考えております。
　津波に関しましては、まず迅速な避難ということが重要でありますけれども、ソフト面では確実な情報伝達や避難訓練等のソフト対策、素早い避難の確保を後押しする対策を推進していく必要があります。そして、ハード面でございますけれども、ハード面対策、海岸保全施設等のハード対策、津波から家屋や資産等の被害を防ぐだけでなく、大規模な津波からの避難に対して時間を稼ぐという効果が期待される場合もございます。このため、海岸堤防等の耐震化や液状化対策なども極めて重要であります。
　今後とも、関係省庁と緊密に連携しながら対策推進に努めてまいりたいと思います。
○東徹君　大臣、ありがとうございます。是非とも、そのお考えの下に進めていただきたいと思っています。
　まずは避難することがやっぱり一番これ大事でありまして、ただやはり海抜ゼロメートル地帯とか、やっぱりそこに人口がすごく集中しているところとか、そういったところにはやはりハード面も早急に整備していく必要もあるというふうに思っております。
　そこで、特に防潮堤の液状化対策についてなんですけれども、これはやっぱり新たに防潮堤を造るわけじゃない、液状化対策ですから。ただ、これには多額の費用負担が必要になってくるわけでありまして、これに取り組む自治体の財政負担というものをやっぱり軽減していくために、これについては東日本大震災の復興事業に関わる地方債への特別措置と同様の措置を行っていただいて、自治体の取組というものを支援していくべきではないかというふうに考えるんですが、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本嘉一君）　では、総務省の方からお答えをいたします。
　東日本大震災を契機としまして、被災地の復興事業に加え、大規模地震の対策地域において素早い避難の確保を後押しする観点から、全国防災事業が設けられております。国の社会資本整備総合交付金が交付されます。
　議員御質問の南海トラフ地震などの巨大地震に対処するため、河川や海岸堤防等の耐震・液状化対策を実施する際、今申し上げました全国防災事業を活用して実施する場合には、交付金を除く地方負担分は全国防災事業債という地方債の対象となります。充当率は一〇〇％、元利償還金の八〇％を交付税措置いたしております。また、同様の事業を地方単独事業として実施する場合には、緊急防災・減災事業債というまた別の地方債の対象となりまして、この場合には、充当率は一〇〇％、元利償還金の七〇％が交付税措置されます。
　このように、いずれの事業の地方債につきましても手厚い地方財政措置を講じております。地方公共団体の防災面の取組を積極的に支援いたしております。
　以上です。
○東徹君　ありがとうございます。
　是非ともこの東日本大震災と同様の措置を講じていただいて、今後地震があっても被害をやっぱり少なくすることができるというふうなことで是非とも進めていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、密集市街地対策について質問をさせていただきます。
　国土強靱化アクションプラン二〇一四年の中には、五千七百四十五ヘクタールに及ぶ大規模火災のリスクの高い、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消を平成三十二年まで進められるというふうにされております。
　特に、大都市におきましては、密集市街地における住宅等の不燃化、延焼遮断帯の整備などを進めていく必要があるというふうに考えておりますが、そのような取組を行う、これも財政負担の軽減の話になるんですが、自治体の財政負担を軽減していくために自治体への補助における国費率の引上げを行っていくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　密集市街地において安全性を確保するためには、委員御指摘のとおり、延焼を遮断する効果のある道路等の整備、避難経路の確保、老朽建築物の除却、建て替え、さらには事業実施により移転を余儀なくされる従前居住者用賃貸住宅の供給といった対策が必要になるというふうに考えております。
　これらの取組につきましては、国土交通省といたしましても、従来から、防災・安全交付金等により地方公共団体に対して財政的な支援を行うとともに、その制度の拡充に努めてきておるところでございます。
　特に、二十七年度の予算要求におきましては、密集市街地の防災対策の推進と併せて、生活支援機能等を整備するなど、地方公共団体と民間事業者等が連携をして総合的な環境整備を行う取組に対しまして、交付金とは別枠で、追加の形で補助金を更に用意をして重点的に支援をするという新たな制度の創設を盛り込んでおるところでございます。
　これらが実現いたしますと、交付金に加えてまた別の補助金も同時に使えるようになるということで、地域の整備は更に一層進むものと考えておりまして、今後、地方公共団体の負担軽減も含めて密集市街地対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
○東徹君　現行は二分の一なんですが、できれば三分の二にしていただきたいなというふうに思っておったんですけれども、ほかの補助金であるとか、そういったことも使えるということでありますから、それは一度是非検討していって、これも我々としても検討したいというふうに思っております。
　あと、これは超党派でもいろいろと考えていただいている話ではないのかなというふうに思っておるんですが、老朽した空き家の除去、これがなかなか進まないというのが現状やっぱりありまして、なぜ進まないのかというと、やはりそれは固定資産税の問題があるわけでありまして、これはよく皆さん御存じのところだというふうに思うんですが、この空き家除去を進めていくためにも、現在の固定資産税の特例の適用をこれ解除するべきではないかというふうに思っておるわけですね。皆さん御存じのように、空き家であっても土地の上に建物があればこれ固定資産税が低くなるわけでございまして、だからなかなかこの除去は進まないという状況があります。
　この現在の固定資産税の特例の適用を解除するべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　老朽化して放置された空き家の問題でございますけれども、そうした問題が生じている原因でございますが、一つには、解体費用の負担が困難、あるいは相続等で権利関係がなかなか整理が付かないといったことが理由としては大きいかと思いますけれども、御指摘いただきました固定資産税の特例というのもその要因として挙げられております。
　ただ、この空き家の問題、原因が様々でございますので、全体としてどういうような対応方針で臨んでいくのか、その方針の下で具体的な対策を検討していくということが必要なのではないかと思っております。
　現在、議員立法によりまして空き家対策の推進に係る特別措置法案が検討されていると伺っております。そうした場での議論も踏まえながら対応については検討してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　おっしゃるとおりでありまして、議員立法で、超党派で今これを検討していただいていますけれども、是非この点につきましても早く進めるように御検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、これも本当に災害対策のために必要だというふうによく言われておりますけれども、やっぱり豪雨災害とかには特にその予測というものが非常に大事だというふうに思っておりまして、これ、気象庁では、ドップラー・レーダーですかね、全国整備など、観測システムの強化を図るというふうに進めているというふうに聞いておりますが、これはなかなかまだまだ十分ではないのかなというふうに思っております。
　今後、どのような各種設備を整えて災害予測の精度をどう高めていくのか、これは国土交通省になるんでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、集中豪雨などの大雨を監視、予測するために、全国二十か所にドップラー・レーダーを整備しております。本年三月には、このデータ処理を高度化し、二百五十メートル四方のきめ細かさで降雨の状況の把握をできるようになりました。さらに、本年三月までに上空の風を観測するウインドプロファイラーを更新し、全国三十三か所で最大十二キロ上空までの風を連続的に観測できるようになるなど、観測システムの強化を図ってきたところです。
　このような観測データを活用し、本年八月七日から、三十分先までの降雨を二百五十メートル四方で予測する高解像度降水ナウキャストの提供を開始したところです。これには、気象庁、国土交通省、地方自治体が保有する全国約一万か所の雨量計のデータや国土交通省が整備したＸＲＡＩＮのデータも活用することで精度の向上を図っています。
　また、本年十月七日には次期静止気象衛星ひまわり八号を打ち上げ、平成二十七年夏頃の運用開始を予定しています。ひまわり八号は、日本付近を二・五分ごとに観測するなど高い観測能力を有しております。さらに、時間・空間分解能が高いフェーズドアレー・レーダーの活用など、次世代の観測・予測技術の研究開発にも取り組んでおります。
　これらの観測システムの強化により得られたデータを用いて、今後も気象予測の精度の向上に努めてまいります。
○東徹君　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　御嶽山における捜索を中止せざるを得ないという報に接しまして、沈痛の思いがいたします。噴火や台風、集中豪雨など、相次ぐ災害で犠牲になられた方々へ心から哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　今日は広島の同時多発的な土石流についてお尋ねをしたいと思っていますが、土砂、瓦れきの撤去が一定進む中で、土砂はかき出したけれどもこれからの生活の基盤の再建に途方に暮れるというのが多くの被災者の皆さんの実情ではないかと思うんです。
　写真を六枚、資料としてお配りをいたしました。九月の、安佐北区可部東六丁目に新建団地というところがありますけれども、この様子です。
　発災直後は土石流で完全に埋まって、もちろん入れもしませんでしたし、家の姿は見えなかったところですが、こうやって土砂をかき出してみると、一見新築のおうちのような、そうした建物なんですね。
　二枚目が、土石流が襲ってきた山側の傾斜地です。ここを膨大な土石流が襲いかかってきて、三枚目のように建物の基礎の部分が完全にえぐられてしまっています。仮の柱で建物を支えるような形になってはいますけれども、これが住めるはずがない。
　加えて、四枚目、そうした土石流が擁壁を壊して、その下の部分にある家にのしかかってしまっているわけですね。五枚目はその下の家の方から見た様子ですけれども、壊れた重たい擁壁が下の住家に倒れかかっていて、その住家も極めて深刻な被害を受けている。
　最後の六枚目は、そうした土石流で建物そのものがゆがんでしまって、玄関の扉が閉まらない、そうした様子になっている。
　こうした開発されて建物が建ったこの町内だけで合わせて九戸が、一戸一戸の再建はもちろんなんですけれども、言わば面として町内の再建の見通しを立てないと、これは生活の基盤を取り戻すことはできないという状況にあります。八木や緑井、そして安佐北区始めとして、こうした地域が本当にたくさんあるというのが今の現状なんだと思うんですね。この間、国、県、市一体で地域ごとの意見交換会が行われてきましたけれども、その中で被災者から出されているそうした声に応えて必要な公的支援を具体化する、再建の見通しを立てるということが今本当に大事だと思います。
　そうした観点で、今日、三点お伺いをしたいと思うんですが、まず第一は、焦点となっている、これから安心して住めるのかという被災者の不安の問題です。
　八月二十八日の閉会中審査でも紹介をしましたが、緑井七丁目で被災したある方は、あの場所が安全だという保証がない限り、家の改修とか建て替えの話には気持ちがいかない、個人の判断にはならないと、そうおっしゃっていて、私どももこの間、被災者千数百人の方々の声を伺う取組をしてきたんですけれども、その声がどんどん広がっていると思います。住み続けたいという気持ちと、どうしたらいいか、もう絶望するという思いの間に揺れ動くばっかりで、気持ちが定まらないと。その中で、安全性の判定というのは国、行政の責任だと思うんですね。
　そこで、まず土砂災害防止法に基づく特別警戒区域指定の前提となる基礎調査と基準についてお尋ねしたいと思います。
　今般の広島の土石流被害の流出した土砂が、想定の五倍という衝撃的なニュースが流れました。土木学会、地盤工学会の合同調査の結果を報じたものなんですけれども、その中で広島大学大学院の教授はこんなふうにコメントをされています。危険渓流の谷の姿というのは、これ枝分かれしているわけですよね。その支流から複数同時に土石流が起こるということを県の調査は想定をしていなかった。だから、その県の調査と違って、今回は複数から土石流が起きたことによってその想定との開きが大きくなった。したがって、流出した土砂が事前に想定されていたものと五倍の違いがあるということなんですよ。これ、大臣も現地を御覧になって、どれほど膨大な量の土砂や岩石が流れ出してきたかということでお分かりいただけると思うんです。
　そうした下で、八木、緑井を始め、国の基準による特別警戒区域の指定が仮になされていたとしても、その範囲を超えて大きく被害が広がっているということが明らかになりました。したがって、これまでの基準で安心できるのかと。これまでのままの基準とそれに基づく調査で仮に特別警戒区域が今後指定されていったとしても、安心できないということじゃないかということが大問題になっているわけです。
　目の前でいいますと、広島県は現実に起こった被害の現状を追認する形でこの地域の指定をするということが最も分かりやすいというふうに知事御自身もおっしゃっています。私は当然だと思うんですね。ところが、報道では国が難色を示しているというふうにも言われています。
　そこで、まず水管理・国土保全局長に、どうしてこんなことになっているのか、その基準の説明を簡潔にいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池内幸司君）　まず、この土砂災害警戒区域等の指定の前提になります計算に当たりましては、流出土砂量、それから氾濫が開始すると想定される基準点、土石流の流下方向、こういったものの適切な設定が必要でございますが、これにつきましては現在広島県から御相談を受けておりまして、今回の土砂流出の状況ですとか被害実態を踏まえまして適切に設定するよう、現在助言を行っているところでございます。
○仁比聡平君　私の方で少し説明しますと、今お話のあったような形で物理的に計算するわけですよね。なんですが、そこに入力する現地調査を踏まえた土砂量というのは、最長渓流、つまり谷が一本になるところの、しかも第一波の土石流だけを考えることになっていると、昨日勉強させていただいて伺いました。だから、第二波、第三波と、次々と土石流が発生したら想定を超えることになるのは、これは当たり前なんですね。現実には、第一波どころか同時多発的に土石流は発生をしました。ですから、基準が現実に起こり得る災害の実態に合わないのでは、土砂災害防止法そのものの信頼が根底から崩れてしまうわけです。
　そこで、うえの政務官においでいただいていますけれども、これまで開発の後追いになり警戒区域の指定も遅れてきたと、言わば土砂災害の危険を放置したと言われても仕方がない、そうした国土政策の下で起こった多大な犠牲を本当に正面から受け止めて、これから同様の災害を繰り返さないためには、この広島県の要望にちゃんと応えるということ、そして基準自体を見直すということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の広島における土砂災害につきましては、それをこれからも正面から受け止めてしっかりとした対応をしていくということが非常に大事だというふうに思います。その中で、土砂災害特別警戒区域を適切に指定をしていくということは特に重要なことだと認識をしております。
　現在、その区域の範囲の算出に当たって用いる計算方式、これにつきましては、過去の多くの土石流データの分析などに基づきまして作られたものであり、学術的にも認められたものと思うものでございます。現時点では、これは最適なものだというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、広島県に対して、土砂の流出状況あるいは被害の実態を踏まえ、適切に計算条件、その条件を設定するよう助言をしているところですが、このことにつきましては全国の都道府県についても同様に周知徹底を行い、この範囲の指定が適切に行われるように今後とも努めてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　今、条件というふうにおっしゃったのは、つまり現実に災害が起こって五倍と指摘をされているような土砂の量が発生をしたのであるから、だからその現実に発生した土砂量を入力すれば特別警戒区域の指定ということになるじゃないかという御趣旨だと思います。
　そうした方向を助言というふうに国はおっしゃるんだけれども、何だか都道府県の責任であるというようなことで、本当に国の責任が果たせるのかと。私、もっとはっきりさせるべきだと思うんですよね。今国会にかかる土砂災害防止法の改正は、そもそも広島で本来指定されるべき特別警戒区域の指定がされていなかったということが始まりですよね。実態に合った区域指定が行われないのであれば、法の見直し自体が何だったのかということになります。真剣な検討をお願いいたしたいと思うんです。
　二点目は、自力避難者というふうに呼ばれている方々の実情についてなんです。
　県営や市営住宅あるいは民間の借り上げ住宅で避難生活をされている方は、家賃あるいは家電や生活必需品も支援されるようになりました。ところが、自宅のローンが残っていながら住めなくなって、自力で避難してアパートやマンションを借りている方々は、二重に家賃を支払わなければならないという方々がたくさんいらっしゃるんですね。
　例えば、県営住宅に応募をしたけれども落選をしてしまったと、大きな病気をしていて、大勢の、梅林小学校の体育館などの避難生活は無理だということで、やむにやまれず民間住宅を借りましたという方。あるいは、長女の下に次女の世帯と一緒に避難をしたお母さんがいらっしゃいますが、十一人もの大家族になってしまって、もちろん最初は十一人でも励まし合って頑張るわけですけれども、選ぶ時間もなくて、今すぐに入居できるというアパートを借りざるを得なかったと。あるいは、高校生と中学三年生の受験生を抱えていて、公営住宅は遠くばかりなので通学ができないという事情で、もちろん転校もできない、学校の近くのアパートを借りざるを得なかったと。どの方々も、経済的に余裕があるから自力で借りたんじゃないんですよね。
　西村副大臣、現地の対策本部でずっと被災者の皆さんの実情を御覧になってきたと思いますが、こうした実情、自力避難者の実情をどう受け止めているか、どれだけの住民が自力で避難して家を借りているのかということをどう把握しているのか、その二点を伺います。
○副大臣（西村康稔君）　もう委員御案内のとおりでありますけれども、発災当日から二十六か所の避難所を開設し、広島市において、そして五日目から公営住宅の空き住戸の募集を開始をして、その後順次、国家公務員の住宅であるとか国の提供するもの、それから民間賃貸住宅等も含めて七千二百戸分は確保してきたというのが現実であります。
　そうした中で、今も常時募集を行っているというようなことでありますけれども、そうした中で、様々な事情で自力でアパートを見付けられたりした方がおられることを私どもも承知をしておりますし、市に対しては早い段階から被災者台帳というものをしっかり整備をして、一人一人きめ細かに対応、一世帯一世帯きめ細かに対応するようにということを求めてきているところでありまして、若干、当初、広島市の方で現場が混乱したこともあってなかなか進まなかったところはありますけれども、今ではそういう台帳が整備されて、一人一人きめ細かに、特に、避難所でまとまって情報提供できる段階から、それぞれがそれぞれの新たなスタートを切られていますので、散らばっておられますので、きめ細かに対応するようにということで国も支援をしながら進めているところでありますけれども。
　現実どれだけの方がおられるのか広島市においていろいろ把握をしているようでありますけれども、一つには住民票の移動、それから義援金の申請が始まっておりますので、そのときにその都度いろんなことを、ヒアリング、カウンセリングのようなことも併せて行いながら進めていると思います。
　ただ、全体としては把握はしていないというのが現状だと思いますので、引き続きそれぞれの事情に応じたきめ細かな対応を是非やっていただきたいと思いますし、国としても応援していきたいというふうに思います。
○仁比聡平君　二か月がたとうとして把握ができていないというのでは、ニーズに応えた救助ができないわけですよね。
　山谷大臣に御認識を伺いたいと思うんですが、こうした二重の住居費負担ということについて、自力でできたんでしょうといって切り捨てるというのは、これは余りに冷たいんじゃないでしょうか。この二重生活がどこまで続くのかというめどさえ立たないという下で、民間の借り上げ住宅と同じように扱ったら、これ問題、住宅費については解決するんですよね。
　これ、大臣、そういう支援をするべきじゃないですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　広島市の土砂災害、多くの住宅に被害が発生しておりまして、国、広島県、広島市が連携しながら被災者の住宅確保や生活再建にしっかり取り組んでいくことが重要だと考えております。
　今、西村副大臣からも答弁をいたしましたが、被災者の方々の支援のために、広島市において発災直後から入居可能な住宅として約七千二百戸の提供に努め、現在も応募できるような状態であります。住まいに関することも含めた総合的な相談窓口を設置して、利用可能な融資制度の紹介など、きめ細かな相談体制、対応を行っていると聞いております。
　こうした市からの住宅提供の取組を活用しないで独自に住居を確保した方については、自らの資力では住家を得ることができない者に対して行政が仮住まいを提供するという災害救助法の趣旨に該当しないため、応急借り上げ住宅の対象とすることは難しいと考えています。
　いずれにしても、国、県、市が引き続き連携しながら被災者の方々の住宅確保、生活再建に努めていきたいと思います。
○仁比聡平君　それは冷たいですよ。少なくとも市とよく相談して、だって、これから新たに民間借り上げに応募するんだったらいいよという話でしょう、今のお話は。今住んでいるところ、そこを民間借り上げとして扱うという検討を、私はよく考えていただいて、市とよく協議をしていただきたいと思います。
　時間がありませんから、最後、もう一問は、被災住宅の被害認定に関わってなんですが、御存じのように、救助活動が重機を動員して行われました。八木で、近所で十名が亡くなったという地域で、御自身の敷地や畑に自衛隊や消防が重機で入ってきて救助活動を行った。その中で、大きな岩石の破砕のために重機がどんどん動くわけですよ。その振動で屋根がずれて壁もひび割れたんだけれども、家の柱はしっかりしているんで、支援法上の認定は一部損壊ですと、そういう相談が数十件も寄せられています。年金生活で新たな家賃も出せないと泣く泣く雨漏りする家でシートをかぶせて暮らしているんだけれども、行政に問い合わせても、前の写真がないじゃないかとか、補償のルールがないじゃないかといって取り合ってもらえないと。救助活動で壊れたのに、後は何もしないでいいなんということがあっていいはずがないんですね。
　災害対策基本法では、救助のために緊急の必要があるときに他人の土地や建物の一時使用をするというときにはその規定があって、その際の損失補償も規定をされています。これに準じた対応を行う、あるいは支援法でしっかりと大規模半壊や全壊の認定をする、こうした方向で取り組むべきだと思うんですが、まず統括官、いかがでしょう。
○政府参考人（日原洋文君）　ちょっと御指摘の実態をよく承知しておりませんので一般論としてお答えさせていただきますけれども、災害対策基本法の六十四条、応急公用負担につきましては、災害応急対策として必要だということで、他人の土地を使用するとか、そのために障害となるものを言ってみればわざと壊すとか、そういった類いのものでございますので、今回の事例がそれにうまく当たるかどうかということについてはちょっと分かりかねる部分がございます。
　ただ、そうであっても、自衛隊等の機関の活動によりまして、過失によって第三者に損害を与えた、損失を与えた場合には、国家賠償法の規定による通常生ずべき損失の補償という適用もございます。
　いずれにいたしましても、ちょっと事実関係を県や市、関係省庁がよく把握した上で、どのような対応を取れるか検討してまいりたいというふうに思います。
○仁比聡平君　時間が来ていますので終わりますが、今後しっかりと議論をしていただきたいと思いますけれども、被災者に、あなた、国家賠償を請求したらというふうな、そんな固いことを言っていて必要な支援はできませんよ。本当に心が通じる支援を今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げまして、今日は質問を終わりたいと思います。
○委員長（秋野公造君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
平成二十六年十月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　復興副大臣　　　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　復興大臣政務官　山本ともひろ君
　　　　　　　復興大臣政務官　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（派遣委員の報告）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　この際、復興大臣、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。竹下復興大臣。
○国務大臣（竹下亘君）　おはようございます。
　復興大臣を拝命をいたしました竹下亘でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から三年半余りが経過をいたしました。
　この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、その復興は困難を伴い、長期間を要します。
　発災以来、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。
　避難者の数は二十四万人余りにまで減少いたしましたが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされていることを肝に銘じなければなりません。
　安倍内閣では、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付けております。
　私は、就任以来、被災地を視察し、仮設住宅の方々と意見交換を行いました。被災地では高台移転などの工事が進んでおりますが、一刻も早く恒久的な住まいに移りたいとの切実な声もお聞きをいたしました。
　まず、急がれるのは、住宅の再建です。
　被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくため、住まいの復興工程表を取りまとめ、公表いたしております。事業の隘路となる課題に対しては、関係省庁の協力の下、対策を講じてきました。これらの取組により、公共インフラの復興は本格化し、住宅再建・復興まちづくりは、計画策定・用地取得から、工事実施の段階に入ってきております。岩手と宮城での高台移転や災害公営住宅は、八割を超える事業が始まっております。
　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建と併せて、産業やなりわいの再生にも更に力を入れる必要があります。このため、被災企業の施設設備の復旧とともに、震災により失った販路の開拓等が課題であり、本年六月に策定いたしました産業復興創造戦略に基づき、対策を推進しております。
　仮設住宅での生活の長期化に伴い、心と健康の維持が課題となっております。また、新しくできる災害公営住宅でのコミュニティー形成も重要です。本年八月に策定した被災者の健康・生活支援に関する総合施策を基に、国としても、市町村や関係者への支援を通じて、健康・生活支援対策にも力を入れております。
　一方、福島については、まだ復旧が緒に就いた段階であります。
　戻られる方には、早期帰還と定住のために、除染、インフラ復旧のほか、生活環境を整備いたします。帰還を待つ方には、復興公営住宅の整備等を進めてまいります。また、双葉郡を始めとした避難指示区域の将来像の検討などにも取り組みます。さらに、安全・安心対策や産業振興などにも取り組み、福島の復興再生に全力で取り組んでまいります。
　被災地は、震災前から人口減少や高齢化などの課題を抱えております。そのため、復興を進めるに当たっては、単なる復旧にとどまらず、我が国のモデルともなる新しい東北の創造に取り組んでおります。具体的には、被災地で芽生えた先導的な取組を支援するとともに、経済界、大学、ＮＰＯなど、復興支援に携わる様々な方々の連携の場として設立した官民連携推進協議会の下で、官と民が手を取り合って東北に持続的な活力をもたらしてまいります。
　櫻井委員長を始め理事及び委員各位におかれましては、引き続き復興施策への御理解と御協力を下さいますよう、心からお願いをいたします。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　それでは、次に、長島復興副大臣。
○副大臣（長島忠美君）　おはようございます。
　この度、復興副大臣を拝命いたしました長島忠美でございます。
　総括業務、そして地震・津波災害からの復興に関する事項、宮城復興局に関する事項を担当させていただきます。
　竹下大臣を支え、被災をされた多くの皆さんが復興に希望が持てるように、そして活力ある日本、東北の再生に最善を尽くす所存でございます。
　櫻井委員長を始め理事、委員各位の御協力を心からお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　次に、浜田復興副大臣。
○副大臣（浜田昌良君）　皆様、おはようございます。
　福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関する事項と、福島復興局及び茨城事務所を引き続き担当させていただきます復興副大臣の浜田昌良でございます。
　他の副大臣、政務官と連携、団結を密にし、竹下大臣をしっかりお支えし、被災地の皆様、特に福島の皆様に復興に希望を持っていただけますよう全身全霊を尽くす決意でございます。
　櫻井委員長を始め復興特の理事、委員の皆様には、何とぞ御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　次に、西村復興副大臣。
○副大臣（西村明宏君）　おはようございます。
　この度、復興副大臣を拝命いたしました西村明宏でございます。
　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　竹下大臣をしっかりとお支えし、スピード感を持って、被災された多くの方々が復興を実感できるよう全力で取り組んでまいりますので、櫻井委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　次に、小泉復興大臣政務官。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　おはようございます。
　この度、留任をいたしまして、岩手の岩手復興局、そして青森事務所、また、引き続き総括業務を担当いたします。どうぞよろしくお願いします。
　竹下大臣をお支えし、これから関係副大臣と、また関係政務官と密に連携をしながら、これからまだまだ課題の多くあります被災地の復興に全力を尽くしてまいります。
　櫻井委員長を始め理事、そして委員の皆様方の御指導と御協力のほど、切にお願いを申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　次に、山本復興大臣政務官。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　皆様、おはようございます。
　この度、復興大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の山本ともひろです。
　大臣、副大臣とともに東日本大震災の復興と復旧に努めてまいります。
　また、私は文部科学大臣政務官も併せて拝命をいたしましたので、復興庁と文部科学省との懸け橋となれるようにしっかりと任に当たりたいと思っております。
　委員長を始め理事、委員の先生方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　次に、岩井復興大臣政務官。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　この度、復興大臣政務官を仰せ付かりました岩井茂樹でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興そして再生に関わる事項に関して、経済産業省の連絡調整を担当いたします。
　関係副大臣、そして関係政務官とともに、竹下大臣をしっかりと支えてまいります。
　どうか、櫻井委員長を始め復興特の理事、そして委員の皆様方におかれましては、御指導そして御協力のほど、心からお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で発言は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、本委員会が先般行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。礒崎哲史君。