Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤健君　非常に長い御答弁をいただきましたが、まことに迫力のない、全くのデスクプラン、こういうふうにしか思えないのであります。
　私はいまも生徒指導、そういうふうな取り組み方についていろいろおっしゃっておりましたが、結論といたしまして、こうした問題を解決するためには、生徒だけではこれはもういかぬのは、皆さんもおわかりのとおりでございますが、やはり、家庭、その生徒の家庭の環境を知るということも非常に大切なことでなかろうかと思うわけであります。
　いまこうした問題については、それではどうやっておるのかと申しますと、御承知のように、各先生方は自分の生活をなげうって、いま放課後に家庭訪問しておるのが現状であります。そういうふうに、いま非常に非行がふえてき、非行防止が叫ばれておるときだけに、私は国としても、もっともっと、こうした日夜を問わず努力しております先生に報いてやる方策も必要でなかろうかと思うのであります。その意味では、たとえば、一つとして家庭訪問費を国の方で予算化してみる、こういうふうな考え方もあるわけであります。
　また、もう一点といたしましては、教育困難校というのが、これは各県少数だろうと思いますが、徳島県にも四、五校ございますが、こういうふうなところへも、わずかな金でございますので、教員の増員をさせてやるとか、具体的なこういうふうなものがなかったら、机の上の計算ではなかなかこれは実施ができないと思うわけでございます。
　また、第三点目には、この派遣社会教育主事というんですか、これが七年ほど前からできておりまして、ようやく地域に定着しかかってきておりますが、この予算にいたしましても、従来、国、県各二分の一の負担割合でございましたものが、ことしからですか、五十五年度からですか、国が十分の四、そうして各都道府県が十分の六というふうに、国の方において一歩後退したような感を残念でありますが受けざるを得ないのであります。非行防止と申しますものは、御承知のように、学校そして家庭、地域ぐるみ、これが一体となってやっていくことによって、効果が上がってくると思うのでございます。したがいまして、そのかなめになる派遣社会教育主事、これの国費の増額というふうなものも当然あって私はしかるべきでなかろうかと、かように考えるわけでございますが、以上三点御答弁願いまして、その後でひとつ大臣の御所見も伺いたいと思います。お願いいたします。
○説明員（三角哲生君）　まず家庭訪問でございますが、これは私から申すまでもなく、きわめて重要なことでございまして、父母と教師の間の理解を深める、家庭の状況を教師が十分に把握して、生徒の置かれておる環境、これをもとにその後の指導を進めるということでございまして、したがいまして、学校では、もちろん父母の方から来てもらうという場合もありますけれども、一般的に家庭訪問を行って、理解を深めておるわけでございますが、教師の本来の業務、学校としての当然なすべきことの中にも入れてしかるべきことであると思っておりまして、ただ、やり方は家庭の事情や、いろいろなその地域の状況で工夫をしてやっていただくわけでございます。教員の勤務については、いろいろこれまでの経緯もございまして、やはりこういった家庭訪問も通常の勤務時間の中でやっていただく。ただ、いろいろ事件が非常なまあ緊急な事件が起こりまして、通常の対応ではなかなかむずかしくなってきた場合には、ただいま内藤委員御指摘のような、特別の戦力補給的な策をその地域地域でやっていただくということはあろうかというふうに考えるのでございます。
　それから、第二点の教育困難校についての手当ての問題でございますが、これも委員御承知のことでございますが、現在産炭地区でございますとか、同和地区、あるいは簡易宿泊所の密集地区等に所在する学校で、いわゆる教育困難校と言われるものについては、一定の基準を設けまして、教員定数の加配というようなことを実はいたしておるわけでございますが、この校内暴力問題は必ずしも常時特定の地域に起こるということでもございませんし、一たんしかし事件が起こりますれば、総力を挙げて対処するというようなことで、これまでの例では大体後は非常に、そう言ってはなんでございますが、雨降って地固まるなんというたとえを言うのはいけませんかもしれませんが、非常によくなっていくということがございまして、常時教育困難校というふうにそういう学校を指定して、手当てをしていくということが果たしていかがであろうかということで、御指摘でございますので、私ども今後物を考えますときには、注意をして考えさせていただきたいと存じますが、現在のところはやはり生徒指導の充実にそれぞれの学校が努めていただく。
　ただ、御参考までに、十八学級以上の中学校、あるいは二十一学級以上の高等学校の教員定数につきましては、生徒指導担当教員の加算ということをやっておるのでございます。
○説明員（高石邦男君）　先生御指摘の派遣社会教育主事の制度は、昭和四十九年から始めまして、社会教育の基盤形成に大きな役割りを果たしたわけでございます。昭和五十五年度の予算編成に当たりまして、国の財政事情が非常に悪化したということから、補助金の整理の一環として、この制度の基本的な見直しということを迫られたわけであります。しかしながら、先生御指摘のように、この内容が社会教育の基盤形成に大きな効果を果たしているということから、若干の補助率は落としてでも、この制度自体は維持していきたいということから、十分の五から十分の四の補助率に落として、定員は確保するというような対応をとったわけであります。この制度につきましては、今後とも従来の路線を確保しながら、人数の点については確保してまいりたいと、こう思っている次第でございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生の御質問も、現場の非常な悩みをよく御存じであられまして、いろいろと御意見を承った次第であり、また両局長の方からのお答えも、文部省といたしましては考えられるあらゆる努力をいたしておる次第でございます。同時にまたこの問題は、そう簡単に片づくものではないことも御承知のとおりでありまして、今日の学校暴力あるいはまた社会における非行青少年、これはよって来るやはりある一定の期間があるわけでありまして、それをなかなか当面事件が発生したからと申して、これが急に正常なものになってもらいたいけれども、実際には周囲の環境の問題でありますとか、本人の家庭生活の問題でありますとか、あるいは社会的ないろんな問題等々の結集が、こういうところに露呈いたしたと、かように思われます。私も自分が若かりし日のことを思いますと、文部省があのころは思想善導費というものを大変国から出しまして、われわれ学生を生徒主事の人が集めて、ごちそうをしてくれたことを思い出すわけでありますが、なかなかそう一朝一夕思想善導ができなかったことも御承知のとおりであります。
　だから、この問題はやっぱり社会的な一つの秩序というものが、私は一番大事なことじゃないか。というのは、先生と生徒の間には、やはり上下関係というものがきちんとあって、教える者と教えられる者、また家庭におきましても両親——父母と子供との間には、やはりそこには家庭の秩序というものがなければだめだと、こういうふうに思うんでありまして、そういう点は本当に家庭内におきましても、あるいは社会におきましても、この非行に陥った青少年の方々を取り巻く秩序というものの回復こそ、私は最も前提となるべきものだろう、こういうふうに考えます。
　なおまた、この非行が行われました場合に、警察の協力を得てどうこうとか、あるいはまた司直の手によって罰せられるということもやむを得ないことではございますが、この非行青少年なるものが、その人の将来ともに社会に復帰できないような私は罰というものは、よほどこれは慎重に考えなければならないと、かようにも考えております。
○鶴岡洋君　きょう私は、義務教育課程における教科書の問題と、原子力、核燃料等の安全対策について質問をいたします。
　最初に教科書問題から入りますけれども、これも午前中ちょっとお話ございましたが、いよいよ五十六年度予算編成も最終段階に入ってまいりました。そこで、この教科書が五十六年度予算で無償のまま存続するか、それともまた有償化となるか、これはもう大問題であります。
　この問題については、ここ何年か、毎年問題になってはきておりますけれども、ことしは財政危機、財政再建、こういう旗印のもとに、この問題は一層深刻に取り上げられて論議されてきております。したがって、今日まで本会議は当然、予算委員会、文教委員会等、機会あるごとに取り上げてきたのも承知をしております。そこで論議が尽くされてきたわけでございますけれども、これは承知しておりますけれども、私はいま申し上げましたように、予算編成の最終段階でもございますし、あえて——特にあえてと申し上げておきますけれども、もう一度この決算委員会で教科書の有償化は断固反対と、こういう立場に立って質問をしたいと思います。
　大臣にお伺いしますけれども、現在叫ばれている財政の危機というのは、昭和四十年代後半、ドルショック、そしてオイルショック、これに対する政府の対応のいわゆる甘さというか、それを初め、その際の総需要抑制政策のタイミングのずれというか、これから招かれたものであると、私はこのように思います。政府の失政であると、このように思うわけでございます。これを再建するのに、実質的には所得税の増税、それから大型消費税の導入、さらに福祉切り捨て、そして今度は教科書の有償化を行おうと、こういうふうにしているわけでございます。弱い者の立場にある給与所得者や、自営業者にしわ寄せをするということは、私は全くけしからぬと、このように思うわけです。文部大臣の立場は——あなたもその一人でございますけれども、教育という国家の重要課題の最高責任者として、この問題についてどうお考えになるか、最初にお伺いいたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　今日の日本の非常な混乱、あるいは社会的な非行青少年の問題、こういうふうな問題は、帰するところは、戦後三十年間余りにも物にのみこだわって、心の問題を失っておるというところにあると思うんであります。そういう点から申しまして、当面いたしました財政が窮屈だから、その経済の当面の問題を救うために、教育という最も重大な問題にしわを寄せてくるという、その考え方自体が今日の日本の混乱を招いているとさえ思うのでありまして、私はわが国の教育史上、むしろ画期的なこの教科書の無償配付というふうな問題を、これをさような当面いたしました経済問題で犠牲にしてはならない、あくまでも後世に誇り得る私は教育施策の一つである、この無償問題はさように心得て対処いたします。
○鶴岡洋君　大臣のお答えは私と大体同じ意見のようでございます。私も意を強くいたしました。そういうことで、ここで大声で大臣がんばれと、このように申し上げたいほど、いずれにしても努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　それに関連して、確認をしておきますけれども、この有償化というのは、単に金額の問題だけではなくて、無償で給与した政府の教育に対する姿勢、情熱、いまちょっとお話ございましたけれども、理念というものは厳然として貫き通されていると思いますけれども、まさかこの有償ということで、教育というものを軽視するようなことになったんではないんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、私はかつての無償、この制度が制度化された三十七年のことを思い出しますと、ここに提案理由の説明がございますけれども、これをあえて申し上げさしていただきたいと思いますが、この三十七年二月二十八日、この中で、
　　教育の目標は、わが国土と民族と文化に対する愛情をつちかい、高い人格と識見を身につけて、国際的にも信頼と敬愛を受けるような国民を育成することにあると思います。世の親に共通する願いも、意識するといなとにかかわらず、このような教育を通じて、わが子が健全に成長し、祖国の繁栄と人類の福祉に貢献してくれるようになることにあると思うのであります。この親の願いにこたえる最も身近な問題の一つとして取り上げるところに、義務教育諸学校の教科書を無償とする意義があると信じます。
さらに後の方に、
　　このたび政府は、義務教育諸学校の教科書は無償とするとの方針を確立し、これを宣明することによって、日本国憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の理想に向かって具体的に一歩を進めようとするものであります。
　　このことは、同時に父兄負担の軽減として最も普遍的な効果を持ち、しかも児童生徒が将来の日本をになう国民的自覚を深めることにも、大いに役立つものであると信じます。またこのことはわが国の教育史上、画期的なものであって、まさに後世に誇り得る教育施策の一つであると断言してはばかりません。こういう趣旨説明を私は思い出します。そこで、時代の変遷によって、制度が当然変わってくるということは、これはあり得ると思いますけれども、この教科書に関しては私は別問題ではなかろうか。いま大臣からちょっとお話ございましたけれども、この提案理由を私は見ますと、もしこれが有償化になった場合には、悲しくもなるし、本当につらくもなるわけです。こういったことで、先ほど申しましたように、この姿勢、情熱というものは変わってはいないんではないかと思いますけれども、もう一度確認をいたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま再度御質問がございましたが、私の考え方は先ほど申しましたとおりでありまして、ぜひともこの問題に対しまする皆様方の御協力をあわせてひとえにお願いいたします。
○鶴岡洋君　それでは、この無償給与にどの程度の国費、予算がかかるか、対象人数はどのくらいか、五十五年度のをちょっと教えていただけますか。
○説明員（三角哲生君）　昭和五十五年度予算では、対象人員千七百三十万人の児童、生徒に給与する教科書購入費として、四百九億円の予算が計上されております。
　昭和五十六年度の予算要求概算要求といたしましては、千七百六十万人、約三十万人の対象人員の増がございますが、この児童、生徒に給与する教科書購入費といたしまして、四百七十六億円を要求しておる次第でございます。
○鶴岡洋君　五十五年度でいまお話あったように四百九億円、五十六年度の予算要求が四百七十六億円、こういうことですね。
　この四百九億円の多いとか、少ないとかということを私は論ずるわけではございませんけれども、さきに発表のあった昭和五十四年度決算報告の概要、これでは不当事項だけで二百三十億一千四百四十三万円、こういう数字が出ております。特に掲記を要すると認めた事項の背景となった金額まで含めると、実に七百二十一億四千四百六万円、これだけあるわけです。検査対象個所は四万二千四百、このうちのわずかこれでも八％、三千四百カ所の検査で浮かび上がったのがこの数になるわけです。これ自体でも普通民間会社ならば、これは大変な問題です。倒産するか、信用はもちろん落ちるでしょうし、これは大責任問題です。このような点の反省もなく、切り捨てやすいところにきばをむくというか、そういうところにしわ寄せをすると、こういうことについては、これは承服できないわけです。大臣、こういう点についてはお金の面、また、日本全体の教育という立場を考えて、どういうふうに考えられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　そういうふうなことを思いますだけに、私は物にのみ心のいっております日本の政治というものが、いまこそ反省させられなきゃならないと、かように考えております。
○鶴岡洋君　もう一つつけ加えてお伺いしますけれども、午前中の質疑の中で、穐山委員の方からお話がありましたけれども、その局長の答弁で、教科書はもう来年度のは印刷もされている、それから販売ルートにも乗っていると、そういうことで、五十七年度は仕方がないじゃないかなというような私はニュアンスを受けたわけです。このことについては私はこの予算時期を前にして非常に甘い考え方であると、こうひとつ思いますし、さらにそれを立ち入ってみると、それではそういうことになった場合には、五十七年度からは有償にするというふうにも私は解釈できるんです。これは私の考え方がおかしいかどうかわかりませんけれども、そういうふうに午前中私、伺っておったんですけれども、先ほどから大臣の御答弁にもありましたように、教育というのは日本の基であるし、日本の将来を担う子供たちのためのりっぱな教育をしなきゃならない、また、憲法にも保障されている、こういういろいろな点を含めて、五十六年度も当然でございますけれども、五十七年度からもこれをやらないと、無償化を存続すると、こういう確たる意向を持っておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（三角哲生君）　午前中は穐山委員からの非常に具体的な御質問でありましたので、私は、まあ仮に考えてみればということで申し上げたわけでございまして、五十六年四月から使用される教科書は、ただいま申されましたように、四月までに児童、生徒の手元に持っていかなければならないものでございますから、目下製作中でございます。すでに。そうして、その経費はすでにもう前国会で御審議いただきました本年度予算案の中に大部分計上されておりまして、その一部はすでに現在の教科書の発行制度に基づきまして、前金払いで会社の方へいっております。そういうことでございますから、これは通常の頭、ないしは神経では、五十六年度のをやめにするということは、ちょっと考えられないことでございます。五十七年度につきましては、これはただいま概算要求をしておりまして、そうしてこの暮れにいよいよ最後の予算折衝に入るわけでございますが、これまた午前中御質問ございましたように、財政当局側は国全体の財政再建ということを至上の目標にしておりますから、そこで私ども要求側と、それから財政当局側の非常に困難な財政折衝ということは予想されることでございます。そのことについてお答えを申し上げたわけでございますが、私どもはこれを明年度も、この教科書無償を堅持するという立場で、すでに夏以来概算要求をしておる立場でございますので、私どもの考えは、先ほど来大臣が申されましたそういう方針のもとに、大臣を全力を挙げて補佐していかなければならないというところに置いておるわけでございます。
○鶴岡洋君　しつこいようですけれども、要するに五十六年度も無償化の方向へ持っていく、その後もそういう考え方を堅持する、こういうふうに受け取ってよろしいですね。
○説明員（三角哲生君）　文部省はそういう考えでおります。
○鶴岡洋君　参考に伺いますが、先進諸国、いわゆる外国では初等学校用の教科書の無償制度はどうなっているか、その点についてお伺いします。
○説明員（三角哲生君）　私どもは、一部発展途上国も含めまして、二十二カ国について調べたのでございます。その中には、インド、スリランカ、フィリピン、韓国、オーストラリア、カナダ、アメリカ、ブラジル、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイルランド、イギリス、ベルギー、オランダ、西ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、オーストラリア、スイス等が含まれてございますが、この中で有償制をとっておりますのは、インド、ブラジル、アイルランドの三カ国だけでございます。なお、ブラジルは有償制ではございますが、一冊約二十円といったような、非常に安い価格の有償制ということでございます。
　それから、欧米諸国のいわゆる先進諸外国では、貸与制というやり方をとっている国が多うございますが、そういう貸与制と、それから給与制と両方を入れまして、ほとんどが無償でございまして、なお、スリランカなども今年度から無償貸与制を始めておる、それらも含めまして二十二カ国のうち三カ国でございます。有償制というのが。
○鶴岡洋君　いま答弁にありましたように、アジアにおいても、北米においても、ヨーロッパにおいても、もう大多数の国は無償制度を実施しているわけです。これは単に偶然というか、そういうことでは私はないと思います。いかに教育が大切であるからこれに力を入れているのだ、このように私は解釈をしているわけでございます。
　そこで、また有償無償という論議になりますけれども、確かに有償でもいい、有償の方がいいというか、そういう議論もあることも新聞で承知はしております。私いま見ているわけですけれども、読者の意見というのは、もちろん中には有償論もある。しかし、この有償論の根拠となるものは、物を大切にする気持ちを育てるために有償にするとか、それから勉学の意欲を大切にするとかということが、この有償論の裏づけになっています。しかし、この物を大切にするとかどうとかということは、これはもちろん大切ではありますけれども、私から言わせれば、これはいわゆる日本の経済成長によってそういう点の精神的貧困というか、それからきている問題であって、教科書の無償であるとか、有償であるとかという問題には、私はそんなにかかわり合いはないんじゃないかなと、このように思います。特に十人のうち、この新聞でいくと大体七人から八人までは無償を主張している。念のために一番最近のある新聞の投書欄でございますけれども、こういうことも投書に載っておりますので、大臣お忙しいでしょうから、読んでおられるかどうかわかりませんけれども、これが真実の声だと、こういうように思いますので、一、二読ましてもらいます。
　　惨めな思いイヤ　教科書の有償化という声に、小学校時代のつらい、惨めな思いが、心をよぎった。
　　貧乏な家庭で、給食、遠足、教材費、もちろん教科書代などとても払えなかった。教科書の販売日、友達がみな、インクのにおいのプンプンする教科書を大事そうに抱えて帰る姿を見て、子供心に「貧乏なんて本当にいや」と悲しかった。
　　先生から数日後、みんなの前で手渡される無償の本の冷たかったこと。恥ずかしく、悪いことをしたような、暗い気持ちになったことを、昨日のことのように覚えている。教科書有償が現実になって、万一、あの思いをする子がいたら……。
　　こういう投書もございます。
　　もう一つ。
　　憲法が保障　教科書の無償は、単に教科書がタダだということに意義があるのではない。義務教育の国公立学校の授業料が無償なのと同様に、国民の「教育を受ける権利」を経済的に保障し、それによって憲法に規定されている教育の機会均等の理念を実現するという理想と目的があることを忘れてはならない。したがって、財政再建のためとはいえ、短絡的に教科書を有償にすべきでないという気がする。
　そのほかたくさんございますけれども、こういうことで投書がまだほかにたくさんございます。
　そこで、確かに有償時代もございました。有償時代にはいろいろな、もちろん利点もあったかもしれませんけれども、弊害があったわけです。「義務教育教科書の有償時代における販売方法等について」というのを、私はここに持っておりますけれども、この中を見ると、販売方法は、「学校における出張販売が原則」と、こうなっておりますけれども、ある県によっては、補助の方法として、「学校から現物を子供にこっそり渡した」と。それからある県においては、「他の子の目につかないように渡した。」と。さらにある県においては、「現金を役場から保護者に渡していた。」、「他の生活費に回されて、教科書の購入日に買えない子もいた。」と、こういう記録があります。
　そして、子供に対する心理的影響というところで、「受け取る方は、一抹の淋しさがある。」、「購入のときに他の子と一緒に買わないので、周囲に知れてしまい劣等感を与えてしまうことが多かった。」と、ある県においては、「頭のいい子ほど、胸の痛みつらい思いの気持ちがあったようだ。」、「本人の心の負担としては、大変なものがあったと思う。」と、こういうことも記録に残っています。そういうことを考えあわせると、ぜひともこれは無償存続をしていただきたいと、私は申し上げたいわけでございます。
　ここで、いろいろ議論の段階でございますけれども、考え方、意見として文部省にお伺いを何点かいたしたいと思いますけれども、仮に低所得家庭への無償給与に限る場合のいわゆる児童、生徒への貧困意識の影響はどうなりますか。この点をお伺いします。
○説明員（三角哲生君）　全く仮に申し上げさせていただきたいと存じますが、学校ではやっぱりいまいろいろと既往の事例について、鶴岡委員がおっしゃいましたことは私どもも承知しておりますが、いろいろ非常に細かい心遣いをして、できるだけ子供の心がさびしく情けなくならないようにやっていかなければなりませんので、そういう方法もいろいろと考えられないことはないと存じますが、しかし、やはり子供というのはなかなか、知らぬ顔をしているようでも、利口でございますし、デリケートでございますから、どうしても心理的な一種の影響というものは残るであろうというふうに考えます。
○鶴岡洋君　もう一つ、無償制度は教育施策でありますけれども、これに所得制限を設けることは、社会保障的施策への後退だと、このように私は思いますけれども、この点はどういうふうに考えますか。
○説明員（三角哲生君）　現在も、通学用品費、学用品費、修学旅行費等で、準要保護の家庭の児童に対する措置を行っておりますが、それと同じ扱いになるであろうというふうに申せると思います。
○鶴岡洋君　もう一つ、一時的廃止となれば、それ自体教育をどう考えるかが問われることにもなります。まして、その切りかえでの事務等の整理、処理、これが大変であると思いますけれども、この点はどうですか。
○説明員（三角哲生君）　現行の無償の制度は、実施後すでに十八年を経過いたしておりまして、この制度のもとで教科書の発行、それから全国の山間僻地も含めまして、くまなくすべての学校へ期日までに必ず供給するという、そういう業務のやり方を整備してきておるわけでございますが、やはりこの制度を変えますと、変えた直後には、そういった意味の事務の上において、少なからず混乱を招くことになるのではないかということを予想しております。特に、有償になりますと、教科書を学校に供給する取次店では、現在はその代金回収業務というものがないわけでございます。それが出てまいりますから、そのための人員を確保するという問題が生じます。それから、これは仮にの話、また一時停止後再び無償になりますと、今度はその人員をまたどちらかほかへ振り向けていかなければならないというようなことも予想されるわけでございます。
○鶴岡洋君　最後にもう一点、教科書が高くなるというような、こういうことも考えられますけれども、この点はどうですか。
○説明員（三角哲生君）　現行の無償の制度では、教科書の製造に要します経費を、先ほどもちょっと申し上げましたが、国が前払いをしておるわけでございます。したがいまして、仮に有償になれば、前払いという制度がなくなりますので、教科書の発行者は、これを一般の金融機関等から融通をしてこなければならないということで、新たに金利の負担がふえます。それから、先ほども申し上げましたような学校で販売をした場合の一人一人の児童、生徒からの代金回収のための人員その他、労務にかかる手数料の増加が招かれると思います。こういったこともございまして、仮に有償になれば、定価の増を招くということが当然考えられるわけでございます。
　なお、これはつけ加えて申し上げますと、社団法人教科書協会という、教科書発行業者が会員となっておる団体がございますが、そこでの調べでは、これは会社の全体の状況によって、必ずしも同一ではないようでございますが、概算二〇％ないし三〇％の上昇が避けられないのではないかというふうに言っておるようでございます。
○鶴岡洋君　それでは、大臣に最後にお願いします。
　いままでいろいろ申し上げましたけれども、大臣の意向、文部省の意向はわかったつもりでおります。教科書無償制度を実施して以来十七年になります。もうすっかりこれも定着して、新学期を迎えるに当たって、子供が、どの子供も平等に同じ教科書をもらって、喜ぶ姿というのは、これはもうあたりまえになっております。しかも、教育は次代の後継者育成に欠かせぬ貴重な投資とも言えますし、その役資を惜しんで、有償化を進めようとするということは、これは私は非常に悲しいことだと思います。その投資を惜しんで有償化するという、こういうことは私は時代錯誤じゃないか、このようにも思いますし、またその費用の面も先ほどお話しのように、文教予算のわずか一％、全体の一般会計予算からいけば〇・一％と、こういう額でございます。四百何億というのは、われわれにとっては確かに大変なお金でございますけれども、いろいろな面を考えれば、やはりこれは無償化でもっていくべきではないか。午前中穐山委員の質問に大臣は十二分に決意をしていると、先ほどもこの点については努力をしていくと、こういうお話でございましたけれども、大臣、首をかけても、この問題については真剣に考えてもらいたい。これはちょっとオーバーな表現ではあるかもしれませんけれども、決してオーバーな表現ではないと私は思います。首をかけてもこの点については私たちは期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。最後によろしくお願いします。
○国務大臣（田中龍夫君）　どうぞ諸先生方の、なお一層の御鞭撻と御協力を改めてお願いを申し上げます。
○鶴岡洋君　それでは次に科学技術庁の方にお伺いいたします。
　アメリカのスリーマイル島のあの原発事故の教訓というんですか、これを生かして新しい安全対策は整備されつつあるということは私は承知をしております。きょうはその核燃料の輸送の問題について、さらに十分な安全性が必要であろうということで、その点について若干の質問をさしていただきます。
　まずお伺いしたいのは、核燃料及び放射性同位元素の輸入から廃棄に至るまで、この過程の取り扱い等についての安全性の問題でございますけれども、現代の科学技術上並びに人的ミス、こういうことも考えて、絶対に安全であると、こういう表現を用いてよろしいかどうか、可能であるか。
○説明員（赤羽信久君）　御指摘のように、わが国には核燃料物質、あるいはラジオアイソトープを輸入いたしまして、それを燃料ですと燃やし、かつ最終の廃棄物になるというルートがございます。その燃やす原子炉そのものにつきましても、また御指摘の輸送につきましても、これは普通の物質を扱うとは格段に違います厳重な安全対策を施しております。一例として申し上げますと、輸送のための輸送容器というのは、たとえば陸上の交通事故で相当大きい事故があっても、内容物が外へ飛び出すようなことが絶対ないような試験と、審査をした結果認められたものを用いてございます。そのようなことで、万全の対策を講じているつもりではございますけれども、御指摘のように、またどんな大きい事故があるかということを考えますと、一〇〇％安全と言い切ることはできないかと思いますけれども、一〇〇％に十分近づけるような対策をとってきているところでございます。
○鶴岡洋君　もう一点ですけれども、日本人は大体年間百ミリレム、午前中長官が言っておられましたけれども、放射線量を受けていると、こういうように聞いておりますが、これは空気や大地等の自然界からのもので防ぎようがないと、こういうことですけれども、この放射線というのは、人体にとって、度を超せば何でもこれは悪いことですけれども、たとえば酒のように適量なら健康に有益である、度を超すと害になるよと、こういうことが言われておりますけれども、これはできれば受けなければいい、受けない方がそれが一番いいと、こういうことになると思いますけれども、この点はどうでございましょうか。
○説明員（赤羽信久君）　微量の放射線に対します人間の影響ということは、非常に学問的にもたくさんの実験が行われ、たくさんの議論が行われているわけでありますけれども、やはり微量であるだけに影響がすぐ出ないということもありまして、まだ十分な知識には至っていないかと思われます。御指摘のように、自然界におきましては、おおよそでございますけれども、大地から約年間五十ミリレム、宇宙から約三十ミリレム、それから食物から二十ミリレム、合計で百ミリレム程度の自然放射線をだれでも受けているわけでございます。これは避けられないものではございますけれども、じゃそれがプラスになっているのか、マイナスになっているのかということは、なかなかわかりませんで、たとえば、マイナス的な要素として考えますと、地域的なばらつきがずいぶんございまして、関東では年間四十ないし六十、関西では百ミリ近い。では、この約五十ミリの差が、関東に住んでいる人、関西に住んでいる人の間で出るかと申しますと、相当統計的に調べても、たとえば発がん率とか、遺伝的な障害とかいう形ではなかなかつかまえられません。世界的にはもっと差の大きいところがあって、これはやはり調べてるデータ、ずいぶんあるんですけれども、まだ有意な報告がないというような状況でございます。しかし、一般の毒物なんかでは、微量の場合には体の解毒作用等で影響がない、ある量から影響がある、これを閾値と申しておるわけでございますけれども、放射線についても閾値があるという議論もないわけではございませんけれども、できるだけ安全に物を考える、安全サイドに考えるという立場からしまして、閾値はない、わずかなものでも非常にわずかな影響がそれだけにあるという立場で、現在世界的な規制は行われているわけでございます。したがって、国際的な機関でございますＩＣＲＰというのがございますけれども、被曝線量の限度を決めてはおりますが、一方では被曝線量は合理的に達成できる限り、できるだけ低くしなさいという基本的精神も勧告しておるところでございまして、わが国でもその精神にのっとった運用をしておるところでございます。
○鶴岡洋君　先ほどの絶対安全ということですけれども、これも常識から考えてないと思いますし、放射線を受けない方がいいということも、これはもうあたりまえだと思いますけれども、いま言ったこの二点を踏まえて、これからますます原発、また医療用のコバルト等々考えると、需要が増大すると思いますけれども、この点についてその見通しはどんなものか、できれば科学技術庁関係もありますし、通産省関係もあると思いますので、両省からお願いしたいと思います。
○説明員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　まず、放射性同位元素の需給について御説明申し上げます。
　放射性同位元素につきましては、先生ただいま御指摘のように、医療、特にがんの治療、あるいは健康診断に用いられます分野と、それから工業分野で用いられるもの、この大きく分けまして二つの分野の需要があるわけでございます。このうち、放射性同位元素を器械の中に閉じ込めた形で使います。私ども密閉型の放射性同位元素と言っておりますが、この用途について見ますと、まずがんの治療に最近非常に使われてきているわけでございますが、伸びといたしましては、平均的には約四％の毎年の伸びということになっております。がんの治療につきましては、この放射線を当てるという方法のほかに、御承知のように、制がん剤等の開発も進んでおりますので、その伸びは若干鈍化するかとは思われますが、やはり数パーセントの伸びを今後とも続けていくであろうという見通しでございます。
　一方、工業用に使われます密封された放射性同位元素につきましては、これはいわゆる非破壊検査という非常に便利な、工業的には非常に有用な検査方法でございますので、これもやはり三ないし四％の伸びで、今後とも伸び続けていくであろう、このように予想されているわけでございます。
　この供給につきましては、ほとんどがカナダからの輸入に頼っているわけでございます。これは、日本で製造できないという意味ではございませんが、やはり経済性の問題から、量的に世界的な市場をひとつ相手にいたしまして、カナダが製造販売を行っているという体系になっております。日本での国産は約二％程度ということにとどまっているわけでございます。
　なお、この供給体制については、今後とも特に問題は心配要らないというふうに理解をしているところでございます。
　一方、放射性同位元素を非密封、俗な言葉で申し上げますと、裸の形で使うということでございますが、これも医療関係と工業関係、二つが大きな需要の分野でございまして、特に健康診断、あるいは病状の診断ということに使われ始めまして、急速な進歩を遂げているわけでございます。そういう急速な進歩を背景といたしまして、需要も毎年三〇％という大幅な伸びを続けてきております。
　一方、工業用に使われます非密封の放射性同位元素につきましては、大体横ばいの需要ということでございます。工業用の非密封と申しますのは、大部分が夜光塗料用に使われているわけでございまして、この辺の需要につきましては、大体安定しているということでございます。
　先ほど、密封型につきましてはカナダかちの輸入と申し上げましたが、この非密封のものにつきましては、米国あるいは英国からの輸入ということでございますけれども、特に健康診断等に使われます。非常に半減期の短い放射性同位元素につきましては、これは遠くから運んでくるというわけにまいりませんので、国産化が進められているということでございます。
　この面につきましての国産化の問題も含めまして、今後の急増する需要に対しましての供給体制ということも特に問題がないという、心配は要らないというふうに判断をしているところでございます。
○説明員（田辺俊彦君）　核燃料についてでございますが、核燃料の需給、需要といいますのは、今後の原子力発電の開発のテンポに依存してまいります。
　私どもの数字では、昭和六十年に二千八百万キロワット、それから昭和六十五年に五千百万から五千三百万キロワット、これが閣議決定されました供給目標でございます。
　この発電のための核燃料と申しますのは、ウラン鉱石と濃縮ウランになってまいります。ウラン鉱石に関しましては、わが国の電力会社は海外の鉱山会社との長期契約、それから自主開発によって、現在十八万ショートトン確保しておりまして、これはちょうど五千万キロワット強の需要に対応する確保量になっておりまして、したがいまして、ウラン鉱石に関しましては、一九九〇年代初頭まで確保されている、ちょうど需給が合致しているということになります。
　それからウラン鉱石を今度は濃縮するわけでございますが、実際日本に入ってきますのは、ほとんど濃縮された形で入ってまいります。この濃縮は、アメリカのエネルギー省と、フランスのユーロディフという会社との間で、わが国の電力会社が長期契約を行っておりまして、これもちょうど一九九〇年代初頭の五千万キロワット強に対応する濃縮役務の契約を確保している。それ以降になりますと、またウランに関しましても今後ますます探鉱、開発を進める必要があると思いますし、長期契約を促進する必要があると思います。また、濃縮に関しましては、国産の濃縮工場をつくるということも、一九九〇年代以降の課題になってくるかと思います。
○鶴岡洋君　いずれにしても需要が増大する、特に通産省の方は。そういうふうに考えます。
　そこで、安全対策についてお伺いしますけれども、まず核燃料等の輸入でございますが、カナダとか、米国とか、いまいろいろお話がありましたけれども、現在海上を船によって運搬されているようでありますが、航空はないようでございますけれども、安全の確認が書類検査のみで行われていると私は伺っております。輸入国との責任の発生の問題、長期間の海上での航海等の不測の事態もここで考えられるわけです。放射線漏れ、容器の破損、それから船で運ぶわけですから、非常に長期間、長時間になる。こういうことで、水際での安全確認を、係官が立ち会うなど、強化すべきだと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○説明員（赤羽信久君）　わが国に輸入いたします核燃料物質は、ただいまでは大部分が濃縮ウラン、これは六弗化ウランの形でございますが、それと一部二酸化ウランという形のもので輸入されております。これらをおさめます輸送容器は、国際基準に基づいて作成されました各国の基準、それで、特にわが国に入ります場合には、輸出国の基準とわが国の基準に照らして、審査された輸送容器に入れられて輸送されるわけでございます。この輸送容器はいろいろな確認の実験が行われた後で、理論解析されて安全性が認められ、輸送容器としての国際的な登録がなされたものでございますので、いまのところ、われわれとしては輸送中に大きな事故でもあった場合は別でございますけれども、普通の輸送を経てきたものにつきましては、安全な形がそのまま保たれて輸入されてくると考えておりまして、水際で特にチェックする必要はないかと思っております。
○鶴岡洋君　そうすると、水際での安全確認というか、係官が立ち会わないということですか。立ち会わなくてもいいということですか。
○説明員（赤羽信久君）　現在はそういう考え方で輸入しております。
○鶴岡洋君　それでは国内の輸送の問題ですけれども、航空もあるし、海上もあるし、陸上もあるし、いずれも放射線取扱主任者、この有資格者が運搬に当たらなければならない義務もない、こういうふうに私聞いておりますけれども、この点はどうなんですか。
　　　〔委員長退席、理事小山一平君着席〕
○説明員（戸田邦司君）　放射性物質の輸送につきましては、国際原子力機関の放射性物質安全輸送規則及び原子力委員会の決定に基づきまして、輸送物及び輸送の方法につきまして、厳重なる安全確保のための基準を設けまして、それに従って実施しているというのが現状であります。特に一定量を超えます放射性物質の輸送につきましては、運送する前に、基準に適合しているかどうかということについて確認を行うことになっております。その際、当該輸送物の性状、それから輸送の方法、そういったことに応じまして、必要な場合には専門家を同行させる、そういうことにしております。
　それから、場合によりましては、放射線に関する専門家への連絡の方法、それから事故処理体制、そういった準備状況もあわせて確認するというようなことにしております。具体的に申し上げますと、陸上輸送につきましては大量に輸送されますＢＭ型、大量といいますか、
　　　〔理事小山一平君退席、委員長着席〕
一定の量以上に輸送されますＢＭ型の輸送につきましては、第一種の放射線取り扱い主任者免状を有する専門家の同行を義務づけております。それから海上輸送につきましては、現在のところ輸送事業者が限定されておりまして、具体的にはそういう専門家が同乗していることになっておりますが、輸送の確認の際に、そういう専門家が同行するかどうかということを確かめております。それから航空に関しましては、現在のところそういうような一定量以上の輸送を行っているというような実態はございません。なお、そういった一定量以下の輸送につきましては、運送従事者にマニュアルを持たせるというようなことで、万が一のことですが、事故があった場合には、現場で応急の措置を講ずるとともに、科学技術庁、運輸省、その他関係官庁に連絡をとって次の措置を講ずることと、こういうことで現在輸送を行っております。
○鶴岡洋君　そういうやり方でいきますと、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第十八条というのがありますね。そうすると、同行者があったりなかったり、また、国内の輸送については、大型のＢＭ型の規格のものについては、いわゆる義務があるとか、こういう話を私聞いておりますけれども、この十八条の規則からいくと、たくさんありますけれども、第四項ですか、「核燃料物質による汚染が生じた場合には、速やかに、汚染の広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。」、こうなっていますね。それから第五項では、「放射線障害を受けた者、又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。」、こういうふうに書いてありますけれども、これは規則であって、運転している人が素人であって、それで資格のある同行者もない、こういう事態になった場合に、じゃだれがこれをやるんですか。
○説明員（戸田邦司君）　御質問の件でありますが、ただいまも御説明申し上げましたように、一定量以上で危険性が高いと思われるものについては、資格者が同行して、そういった事故に対応するというようなことを義務づけておるわけであります。それから、そういった一定量未満のものにつきましては、そういう運送従事者にテキストを持たせまして、事故が起こった際にとるべき措置というものを細かく指示しております。その指示に従いまして、事故の態様にも従いまして緊急の措置をとり、また関係各省庁の担当部局に連絡をする、そういうようなことをさしております。
○鶴岡洋君　そうすると、先ほど私読みましたこの規則の第四項、第五項、こういう事態が起きた場合にはそれでも間に合うと、こういうふうにあなたたちは思っているわけですね。そうじゃなくて、私が申し上げるのは、最低限この運転者は素人である、こういう事態も起きかねない、量の多い少ないは別問題にして、これは核燃料ですから。そういうことで、私が申し上げたいのは、この除去問題というのはむずかしい問題であるかもしれないけれども、少なくとも最低限同行者を義務づける必要があるんではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、この点いかがですか。
○説明員（戸田邦司君）　私どもの方としましては、これまでの措置で十分と考えておりましたが、先生の御指摘もございますので、これからそれらの御指摘の点についても検討を進めていきたい、そういうふうに考えております。
○鶴岡洋君　同じようなことでもう一点ですけれども、輸送容器の登録の件ですが、昨年末で六千二百幾つですか、超えておるようでございますけれども、この登録された容器の損傷、これがあるかないか、どのように検査するのか、法的規制のあり方はどうなっているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○説明員（赤羽信久君）　輸送容器としましては、内容がまず核燃料物質の原料である二酸化ウランとか、六弗化ウラン、それから燃料の形にしました新燃料の集合体、これらは放射線は幾らもございません。それに対しまして、三番目の種類としまして、原子炉で燃やした使用済み燃料、これは非常に強い放射線を持っているわけでございます。それぞれに応じまして輸送容器を用意し、認めているわけでございますが、その承認に当たりましては、計算上のチェックもございますし、それから、かなり大きい模型での実験を行いまして、これは落下試験とか、加熱試験でございますが行って、そのデータ解析をやった上で、設計の承認を行っておるわけでございます。そして、さらにその設計に従って製作をするときには、検査を行いまして、十分基準どおりにつくられていることを確認した上で登録をしているわけでございます。なお、その後使用に当たりましても、一年間に十回以上使うものにつきましては、十回ごとに一回、あるいは一年に一回の頻度で気密漏洩検査、遮蔽検査等の定期的な検査をやらしております。
○鶴岡洋君　容器の検査は一年に一度、それから十回使われるたびに一度。
　それで、私が聞いている範囲では、その検査をした報告、科学技術庁への報告は三年にまとめて一回と、このように聞いておりますけれども、これはこのとおりですか。
○説明員（赤羽信久君）　これらの使用途中におきます検査は、行政指導によります自主検査で行ってもらっておりまして、結果は三年にまとめて報告をしております。
○鶴岡洋君　一年に一度検査、それから十回に一度検査、こういうことは、なぜそういう数字が出たかと言うと、やはりそれには根拠があると思うんです。これだけの不安があるから、そういう頻度で検査をしていると。それを三年まとめて一遍に科学技術庁の方に報告する、これは言うなれば非常にずさんではなかろうかなと私は思うわけです。大体この運搬の回数ですけれども、五十四年の一月から三月まで、これ合計してみると、核燃料物質輸送の実績となっておりますが、全部で百六十一回です。量は多い少ないはございますけれども。これだけの数ですから、三年に一遍まとめてなんて言わないで、私は毎回やった方がいいんじゃないかと、安全のためにさらに安全ということを期してやっていった方がいいんじゃないかと、このように思いますけれども、この点はいかがですか。
○説明員（赤羽信久君）　特に危険性の高い使用済み燃料の輸送に当たりましては、輸送容器に詰め、搬出する段階から各種の形で厳重なチェックを行ってやっております。したがって、輸送容器そのものの点検はもちろんでございますし、詰めた後の状況の安全性についても、これはむしろ毎回確認しているという形でございます。形式的に——形式的と言うのは語弊がございますか、きちんと決めた形で行うのが年に一遍、そしてそれに特に異常がなくてこういう成績でやってきましたというのが、三年に登録更新時にまとめて報告してもらうということでございまして、問題があるときにはその都度報告を受け、対策を講ずるわけでございます。
○鶴岡洋君　時間が来ましたので、最後に要望だけ。
　今後、現在は大きな不測の事態は起きておりませんけれども、長官にお願いしておきたいんですけれども、まだいろいろな面で安全性というところに非常に不安のあるところがあるわけでございますけれども、この点については科学技術庁を初め警察もそうですし、消防もそうですし、連絡協議会というか、打ち合わせ会というか、連携をとりながら、安全強化のためにやっていただきたい、これを望んでおきます。
　以上で終わります。
○下田京子君　文部大臣に、国立大学における光熱水費の実質増に伴う財政問題でお尋ねしたいわけですが、大臣も御承知だと思いますけれども、ここ数日前大変寒波が襲いまして、北海道、東北また北陸など、非常に寒い状態でございます。そんな中で、特に大学予算が光熱水費等とのかかわりでどうなっているかという点で、現場はいま大変な状態なんであります。
　五十三年暮れ、第二次オイルショックがございまして、特に暖房燃料のＡ重油の値上げ等というのは、二倍から二・四倍ということで、大変なものでありまして、キロリットル当たりでもって推定しても、当時二万八千五百十六円だったものが、現在では六万八千あるいは六万九千と、こういうふうな状態でございます。それに加えまして、ことしになりまして電気料金の値上げが一・五倍ということでもって、これまた大変な状態でございます。
　ところが、大学の教官当たり積算校費というものはどういうことになっているかと言えば、対前年比で五十五年の場合ですと、二％しかアップされていない。こういう実態でもって、もう燃料費がどんどんどんどんかさんでいって、研究費やあるいは日常的な教育、そして人件費等にまで食い込んでいくというような大変重要な事態が出ているわけなんです。
　そこで、去る十一月十五日でしたけれども、岩手大学に参りまして、大学当局はもとよりなんですけれども、特に農学部の学部長さんにいろいろとお話伺ってまいりました。時間が限られておりまして、詳しくは申し上げられないんですけれども、もう大変で、光熱水費節約について非常事態だと、学生諸君協力してくれということで、昨年の十二月には、すでに研究室の夜間使用は午後八時以降はだめと、それからまた卒論だとか、そのほかの修論研究も、もう夜間は研究室使用しないでもらいたい、こういうことが出されておるわけです。その上に、ことしの場合ですと、もう例年は十一月の十五日から暖房を入れていたんですけれど、ことしは十二月一日から入れる。しかも、あの寒い中朝二時間、午後二時間、それしかたかないんです。議場はこうして暖かいですけれども、あの岩手でそれは大変な状態であります。そういうことで節約に節約しても、もうどうにもならぬ。さらに、今後の問題としては、これはもう冬休み期間をずっと長くしていくということも考えなければならないということで、深刻な形でいま議論されているんです。
　それでも、しかし農学部の燃料費はどういう実態になっているかと申しますと、五十三年、実際千百二十二万円でした。それが五十五年見込み額で二千七百三十一万円、実に二・四倍というふうな状況でございまして、文部省もこういった実態はもう御承知だと思うんですけれども、私はここで特にこういう寒冷地における暖房費といいますか、燃料費、これは人件費等について寒冷地手当が出されておりますから、そういった形で特別手当てがされていると、こう思っているわけなんですけれども、その点はどうなっているか、まずお聞きしたいと思います。
○説明員（植木浩君）　ただいま先生からお話がございましたように、寒冷地につきましては、特別な燃料費というものが計上されております。五十五年度予算では、これらをまとめますと、十四億七千万円になっておりまして、ただいま物価の高騰、光熱費の高騰、燃料費の高騰という話がございましたが、この十四億七千万円は前年度に比べて二八％の増になっております。
　現状は以上でございます。
○下田京子君　寒冷地には特別にそういう形で予算措置をしているということでございますけれども、それじゃ引き上げ額が、あるいは率が、実態に即応しているかどうかという点なんです。この点は大臣にちょっと御答弁いただきたいわけなんですけれども、いま岩手大学の農学部の話を申し上げましたから、ついでに申しますと、五十三年度の場合に、約五百六万円の配分が農学部に国から大学を通じて予算の措置がされました。しかし、実際に実燃料費がどのくらい使われたかといいますと、さっきも申しましたように一千百二十二万円なんです。ことしの見込み額がどのくらいかといいますと、これは二千七百三十一万円とさっきも申し上げましたけれども、それを実際に配分された額と、それから使った額との差額を見ますと、五十三年の場合には約二倍ですね、その差額が六百万ぐらいになっております。五十五年は、見込み額でございますけれども、実に三・五倍、そして金額にしますと約二千万円というかっこうで、もう配分額が七百七十六万五千円なのに、大変な額になっているわけなんですね。ですから、いまそういうことで、手当てをしておるということなんですけれども、もうこの問題については本当に教官当たり積算校費に食い込まれていくというような実態の中で、やはりきちんとした寒冷地配分の燃料費を実態が反映されるようなかっこうでアップしていくということが必要ではないかと思うんですけれども、その点での大臣の御決意を聞きたいと思います。
○説明員（植木浩君）　ただいま先生から今後の燃料費をその実態に応じて見るべきであると、こういうお話がございました。五十六年度の概算要求におきましては、五三％増ということで、費を要求いたしております。私どももいろいろと実態の把握に努めておりますが、確かに先生御指摘のとおり、燃料費等については、大幅な値上がりに基づきまして、かなり各大学、研究機関でお困りでございますので、この点の実情について、いま財政当局にもいろいろとお話をしておるところでございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま先生が御指摘のように、燃料費というのは、余りこう表面立ってぴんとこないものですから、たまたま概算要求のときの資料の中で、大学や研究機関の燃料費がずいぶん高額なんで、こんなに燃料費がかかるのかという、たまたま私が事務当局に反問したことがあるのです。なるほど先生の御指摘のとおり、事務当局におきましても、この燃料費の問題を非常に関心を持って、大蔵当局の方の概算要求には折衝をいたしておるところでございますので、その点は私も同感でございます。
○下田京子君　私は寒冷地配分という問題で、特にその地域の燃料費の問題でいま取り上げましたが、全体的な光熱水費も含めた概算要求で、およそ五〇％しているという話もちょっとあったかに思いますけれども、その点では燃料費も含めて、光熱費全体の改善ということもこれまた大事だと思うんです。すでに他の委員からかつて御指摘もございましたし、そういう点で政府の方も調査されておりまして、たとえば全体的に光熱費全体の予算がどのくらいになっているかという点でお調べになっておると思いますが、大学病院を含めると、五十四年度で実績で四百二十億円と、それから五十五年度見込み額で約六百億円と、その差が百八十億円ということになりますね。病院を除きますと、その差は約百十三億円というふうな話が出ているわけなんですけれども、もちろんこの百十三億円現実のものとして足りないわけですから、検討しますということで、わが党の佐藤議員なんかにもかつて答弁されておるんですが、もういまいろいろと大蔵当局とも折衝されておると思いますけれども、当然これは補正予算で組まれるべき筋合いのものと、こう思うわけなんですが、そういう方向で検討されているかどうかという点と、それからその際に、当然教官当たりの積算校費の上積みというかっこうで折衝されているかどうかという点でお尋ねしたいと思うんです。