Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　私が調べた範囲でも、通常、総合商社の場合は、この防衛関連部門の口銭率というのが一番低い、社員一人当たりの利益率と一緒で見ても一番低いと、こういったことでございますので、やはり現状は改善の余地がかなりあるんだろうと。この点は石破大臣に今後の省内での検討を通して改善への御努力を是非強く要請をしたいというふうに考えております。
　こういう土壌が、防衛商社の方々が政治家に近づくことによって様々な他の面での便宜を図ってもらい、そして自社の利益を増進しようと、こういうインセンティブになっているとしたら、これは大変不幸なことでございまして、その結果、国会でもこういう問題が追及されるというのは私は健全な姿ではないと思っております。是非、石破大臣には先週の証人喚問を契機にこの点の見直しを強くお願いを申し上げます。
　続いて、経産省にお尋ねをさせていただきます。
　先々週の月曜日、決算委員会で経産省が進めていらっしゃいますＣＯ２の地中貯留実験に関して質疑を行いました。その際、さきの胡錦濤さんの訪日の際に、日中間で中国の大慶油田でのＣＯ２の貯留、この事業で合意したというニュースを紹介しまして、これがもしかすると大きな地震につながるおそれもあるので、このＣＯ２の地中貯留実験に関しては十分な調査を事前に行うべきだという提案をしたところでございます。ちょうど同日の私の質疑の直後に四川省での地震が起こりました。大変不幸なことでありまして、この場を借りて深く哀悼の意を表したいと思う次第でございます。
　今お手元に参考資料をお配りしておりますが、今日お配りいたしましたのは、実はダムの存在と地震との因果関係を示す資料であります。
　実は、この地中の水分が何らかの圧力を受けたり拡散をした場合、それが地震を誘発するということが世界の様々な科学者の研究によって明らかになってきております。お手元には世界各地で起きた地震と、それからその地震のダムとの因果関係、これを示しておりますが、ダムが引き起こした地震の例ということで、アメリカのフーバーダム、高さ百四十二メーター、地震の大きさマグニチュード五、ギリシャ・クレマスタダム、高さ百四十七メーター、マグニチュード六・二、インド・コイナダム、高さ百三メーター、マグニチュード六・四と、こういう例を五つ掲載いたしました。
　私、今回の四川省の場合どうだったのかなと非常に気になったものですから、省内のダムの数、それから、それと地震との因果関係を調べてみようと思いまして調査をしましたところ、四川省内で確認されるだけでダムの数が三百九十六ございます。三百九十六ですので、相当多い数だと。これ、確認される規模のダムですので、ある程度小規模のものまで含めますと二万を超えると、こういう数字が様々な新聞などで散見をされます。
　今回の地震とダムとの因果関係については、残念ながら、現時点では私の調査では分かっておりません。ただし、今回の震源地から約六百五十キロ離れたところに世界最大規模の三峡ダムという、皆様よく御承知のダムがございます。通常、ダムが建設された場所から地震が発生する場所まで二十キロないし三十キロぐらいと、こういうふうに言われておりますので、今回の地震とは恐らく三峡ダムは直接関係ないんだと思いますが、調べてみてびっくりしたのは、六百五十キロ離れているこの三峡ダム、実はダム自体の長さが五百キロを超えると、こういう巨大ダムだということでございまして、今回、ニュース等で震源地の川の上流で決壊が危惧されている紫坪埔ダムというのがありますが、これはこの三峡ダム計画の一環として建設されたダムだということでございました。
　この委員会で、このダムと地震との因果関係がありそうだということをまず一点、指摘をしておきたいと思います。
　そして、この資料の上段でございますが、これは今年五月十三日のウエブ上の産経ニュースから取ったものです。
　冒頭ありますように、ドーンドーンとダイナマイトの爆発かと思われるような音が二回続いたと、余震だと、こういうふうに書いてあります。これは、実は私が地元の新潟県で中越地震のときに経験したことと全く同じでありまして、このときも地下で何か爆発が起きているような音がまず起きて、それから上に突き上げるような揺れが参りました。私の感覚では、プロパンガスのボンベが地中深いところで爆発をして、それで揺れが起きたと、こういうような感じでありました。
　こうした様々な地震を目にしますと、その悲惨さに言葉を失うと同時に、もしこれがＣＯ２地中貯留実験によって起きるという因果関係があるのであれば、この実験はやはり慎重に検討しなければいけないと思うところでございます。
　そこで、経産大臣にお尋ねします。
　先般のこの長岡での地中貯留では、ＣＯ２を注入した後、地中にそもそもあった水がどのように移動したのか、それをモニターされたかどうか、確認をさせていただきます。
○政府参考人（石田徹君）　ただいまのお尋ねの点でございますが、新潟県長岡市岩野原において実施いたしました二酸化炭素の圧入にかかわります実証試験に際しましては、圧入地点近傍に三本の観測井を掘削いたしまして、温度や圧力の測定を通じて圧入された二酸化炭素の挙動を観測いたしたわけでございます。
　御指摘の二酸化炭素の圧入に伴う水の移動につきましては直接のモニタリングは行っておりませんが、観測井において測定されました圧力の上昇値と二酸化炭素を圧入した地層の浸透率、さらには地層全体の体積に占めるすき間の割合、いわゆる孔隙率等を用いることによりまして水の移動についてのシミュレーションを行うことが可能でございます。
　この結果によりますと、圧入地点から五百メートル離れた地点で一日五ミリメートル程度、二千メートル離れた地点で一日一ミリメートル程度の移動と計算されております。
○風間直樹君　分かりました。その結果は後刻いただきまして、より詳細に検討させていただきます。
　大臣、このＣＯ２の地中貯留と地震の因果関係、やはりこれは究明をしておくべきだろうと思います。特に、二〇〇三年から二〇〇七年まで経産省が長岡市内で行った実験に関しては、その後、直接関係があるかはまだ分かりませんが、二つの大きな地震が来たわけでありまして、この二つの地震との因果関係は少なくとも究明をするべきだろうと。
　大臣、この因果関係の究明のプロジェクトを立ち上げるべきと考えるんですが、お考えを伺います。
○国務大臣（甘利明君）　新潟県長岡市岩野原で財団法人地球環境産業技術研究機構、通称ＲＩＴＥと呼んでおりますけれども、このＲＩＴＥによりまして、二酸化炭素が圧入をされた地層とそれから中越地震及び中越沖地震の震源が位置する地層との間には連続性がないと、二酸化炭素圧入の影響がこれらの地震の震源に及んだとは考えておらないところであります。
　岩野原における二酸化炭素圧入と地震発生の因果関係につきましては、先ほどのＲＩＴＥが、地震予知総合研究振興会というところに委託をしまして、圧入地点に設置をした地震計のデータの詳細な調査分析を行い、その報告書は既に決算委員会に提出をさせていただいたわけであります。この調査によりますと、二酸化炭素の圧入前と圧入開始から中越地震発生までの間を比較をしまして、微小な地震の発生回数等に急激な変化がなかったことが確認をされておりまして、因果関係を類推させる結果は出ておらないわけであります。
　今後、分析データの範囲を中越地震発生以降にも広げまして同様の調査分析を行うと承知いたしております。また、岩野原の案件に特化せずに、一般的に、二酸化炭素の圧入と地震発生の因果関係につきましては、流体の地下注入と誘発地震の発生について既に幾つかの報告があることを踏まえまして、本分野における専門家の意見聴取を含めまして必要な調査を実施をしていく予定でございます。
○風間直樹君　この点はまた引き続き確認をしていきたいと思います。
　最後に、残された時間で厚労大臣にお尋ねをしたいと思いますが、ねんきん特別便の発送費用、厚労省のミスで相当の再発送が行われております。この再発送に要した費用、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　約二百八十万通のうちの二万通再発送いたしましたので、これの費用が三百二十万円でございます。
○風間直樹君　なぜこういうミスが、私ども民主党も度々の会議で記載の方法を変更すべきだと指摘をしたわけでありますが、それが反映されず税金から持ち出される形になった、起きたのか、大変疑問であります。この点は私もまた厚生労働委員会で追及をしていきたいと思います。
　岸田大臣、大変恐縮ですが、時間がなくなってしまいました。また別の機会に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。
　この通常国会では、道路特定財源からの不適切な支出を始めとする税金の無駄遣いが次々と明らかになりました。このままでは国民の皆様の政治・行政不信が慢性化してしまうことを私は懸念をしております。先般、「ムダ・ゼロへの取組み」という書面を官房長官が発表されましたが、政府における無駄をなくすために今何をなすべきかという視点で今日は質問をさせていただきます。
　まずは国土交通省にお伺いします。四月二十一日の当委員会で私が質問させていただきましたけれども、ＰＭツールについて伺いたいと思います。
　ＰＭツール、プロジェクトマネジメントツールの略ですけれども、国交省本省の研究機関である国土技術政策総合研究所が現在開発している公共事業の業務管理システムです。このシステムの開発には大変長い歴史がありまして、平成十年ごろに検討が始まり、三年間の検討期間を経て平成十三年にシステム開発に着手いたしました。先ほど、現在開発しているという言い方をいたしましたけれども、検討が始まってから十年たった現在もなお開発中でして、いまだ全国稼働を果たしていないばかりか、全国稼働のめどすら立っていません。
　ＰＭツール開発に関する業務委託、支出の経過をお手元にお配りしております。資料の一枚目です。
　平成十五年度から業務委託を受けている財団法人先端建設技術センターには、平成二十年三月現在で、国交省ＯＢが常勤理事として三名、そして非常勤理事として四名在籍しています。平成十八年度決算では四億四千五百万円もの内部留保がされています。そして、この業務は、御多分に漏れず、随意契約で委託をされています。これまでにこの業務に掛けた金額は、平成十四年度から十九年度までで一億七千万円、平成十三年度については文書が残っていないということで分からないのですが、当時の成果物の内容を見ても、開発初年度ということで、恐らく一番費用が掛かっていると推察します。
　当初の予定ではいつ全国稼働する予定であったのか、また、これだけ費用と年月を掛けてもまだ全国稼働されない理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤直良君）　お答え申し上げます。
　ＰＭツールでございますが、これは複数年度にわたる公共事業のプロジェクト、この工程あるいは事業費管理の支援システムでございます。先生御指摘のとおり、平成十年ごろからその有効性を確認して、十三年度以降、業務を実施してまいりました。当初は平成十六年度ごろを目途にその普及を図るということでやってまいりましたが、試行事務所で実際このＰＭツールを試行して様々な課題が出てきて、現在、今まで六事務所の試行にとどまっております。
　今後は、この試行の範囲を早急に広げつつ、課題の整理を行い普及に努めてまいりたいと、かように考えております。
○行田邦子君　仕事は、システム開発に限らないとは思うんですけれども、時間を掛ければ掛けるほど費用も掛かってしまう、こういうものだと思うんですね。特にシステム開発の場合は、きちんと期限を決めて導入日を決めないと、どんどんどんどんお金が掛かってしまう、そういうものだと思います。
　システム開発にこれだけの年月を掛けるというのは常識的には考えられないんではないかと思います。開発に着手してから今年度で八年目になります。桃栗三年柿八年という言葉がありますけれども、一体ＰＭツールの果実はいつになったら実るのでしょうか。いいものができるまでなんて言っていたら、幾らでも時間もお金も掛かるのは当たり前なんです。これまでに掛けた金額、分かっているだけでも一億七千万円という費用は、これ全部国民の皆様が納めた税金なんです。
　冬柴大臣にお伺いします。このＰＭツールの開発について、見切りを付けないと大変問題だと思うんです。ツールの内容をお聞きしている限りでは、業務の効率化や事業コストの軽減に役立つものと私は思っているんですけれども、これだけ費用を掛けたのですから、真剣に全国稼働すること、あるいは導入事務所の拡大を検討してみてはいかがでしょうか。そうしないと、これまでに掛けた少なくとも一億七千万円という税金がどぶに捨てられることになってしまいます。いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御指摘のように、随分長い時間と費用が掛かっているようです。したがいまして、このような混合的な業務の積算の在り方、そういうものも含めて検討し、なるべく早くそのような成果が国民の前に提供できるように頑張りたいと思います。
○行田邦子君　是非、コスト意識というものを持って業務に取りかかっていただきたいというふうに思っております。
　そして、この費用積算見積りが、これがまたおかしいことになっています。例えば、平成十八年度の発注金額は約二千万円なんですけれども、そのうち、私、国交省からいただきまして、費用積算見積りを見たんですけれども、そのうち間接業務費が一千二百万円、発注金額の約六割となっています。間接業務費の明細が付いていないので国交省さんにお聞きしたところ、内訳は次のようになっています。
　技術経費で四百五十万円。技術経費というのは建設コンサルタント等における平素からの技術能力の高度化に要する経費等で、技術研究費及び専門技術料、これに四百五十万円。そして、諸経費に約七百五十万円。諸経費というのは何かといいますと、当該業務担当部署の事務職員の人件費及び福利厚生費、水道光熱費等、当該業務担当部署以外の経費であって役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、広告宣伝費、交際費、内部保留金等々、これに約七百五十万円。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　要するに、間接業務費というのは何に使ってもよいと、企業でいうところの粗利益のようなものだと理解しているのですが、発注金額の約六割が間接業務費、粗利益というのは、営利を目的としない公益法人への発注としてはこの比率は高過ぎると私は思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤直良君）　業務委託の間接費につきましては、先生御指摘いただいたように、各企業の実態調査、これを踏まえて設定しております。今回の業務におきまして、私どもは土木設計にかかわる設計業務等積算基準を準拠して委託をさせていただいたということになっております。
　ただし、この業務の中に、先生御指摘のシステム開発という側面も有する業務でございまして、この種の業務、混合的な業務に特化した積算の在り方について、現在、検討を進めているところでございます。
○行田邦子君　今、この業務が土木設計業務の積算見積りで見積もられているとおっしゃいましたけれども、この業務は明らかに土木設計業務じゃないと私は思うんですね。何でこういうことになっているかといいますと、そもそもこの見積りの算出基準を土木設計業務に当てはめているからこういうおかしなことになってしまっているんだと思うんです。こういういいかげんなことは本当に許されないと思います。
　そして、今おっしゃいましたけれども、業務の中の一部がシステム開発とおっしゃっていましたけれども、これは主たる業務は明らかにシステム開発であって、土木設計業務でも何でもないんです。冬柴大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜこのようないいかげんな契約書が交わされてしまうのか、そして費用対効果としてどうなのかと思われるような成果物が出されてしまうのか、国交省さんの内部でどのようなチェック体制をしいていらっしゃるのか、冬柴大臣にお答えいただきたいと思います。
　大臣にお願いします。
○理事（神本美恵子君）　冬柴大臣、お願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　官房長に答弁をさせます。
○政府参考人（宿利正史君）　お答え申し上げます。
　私ども省内で、会計の経理と財産の管理につきましては、これが適正にかつ効率的に行われているかどうか内部で監査をする仕組み、体制を整えております。具体的には、国土交通省所管の会計事務取扱規則などに基づきまして、会計監査要領それから毎年度の会計監査実施計画を策定をいたしまして、会計課の専門の職員が本省の内部部局や地方支分部局の契約あるいは財産管理につきまして計画的な監査を実施しているところであります。
　具体的に平成十八年度の実施状況を御報告いたしますと、本省及び地方整備局等の九十一か所に職員延べ二百四十九名にて監査を実施しておりますし、それぞれ地方支分部局は地方支分部局で整備局あるいは運輸局、外局のその出先の機関に対して監査を実施いたしまして、適切な経理あるいは財産管理の徹底を図っているということでございます。
○行田邦子君　今、結局、内部監査きちんとやっているというお答えだったと思うんですけれども、そして九十一か所で検査して二百四十九名動員しているというお話だったんですけれども、結局、今私が指摘したようなこのＰＭツール、たまたまこのＰＭツールを指摘させていただいたんですけれども、問題はこれだけじゃないと思うんですね。本当に不適切な支出や契約書式、たくさんあると思うんですけれども、結局、今内部監査しているとおっしゃっていますけれども、それは内部監査になってない、内部監査の機能を果たしていないんじゃないかと思うんですね。
　冬柴大臣に、今の御答弁をお聞きになってどう思われるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今までの監査結果について早急にまとめさせます。
○行田邦子君　是非、本当の意味での内部監査、内部からうみを出していく、そして自ら改善していく、自己改善をしていくという意味でも、この内部監査を本当の意味での内部監査にしていただきたい、そのために冬柴大臣には是非先頭に立って意識改革を行っていただきたいということをお願い申し上げます。
　次に、四月十七日に発表された道路関係業務の執行のあり方改革本部の最終報告書の中で、今後、道路特会から支出を取りやめるとされた十五公益法人についてお伺いします。
　お手元にお配りした資料の二枚目にまとめております。公益法人の在り方として見直すべき点が多々見受けられます。役員数の欄を御覧いただきたいと思いますが、平成二十年三月現在で、常勤理事全員が国交省のＯＢで占められている法人が十五法人中五法人あります。また、職員の数より理事の人数が上回る法人が九法人もあります。そして、内部留保額を見ますと、公益法人として望ましいとされている三〇％を超える内部留保率の法人が五法人あります。これは平成十八年度決算の数字です。最終報告書では、今後、道路特会から支出を取りやめる十五法人は、理事数の削減や内部留保の適正化といった見直しの対象となっていません。このままでは公益法人の温存策と受け取られてしまうと思います。道路特会から支出をするかしないかにかかわらず、無駄をなくすという視点で厳しく見直しを行うべきかと思います。特に内部留保についてお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私の方は、六月末までということで当初申し上げていたんですけれども、四月に繰り上げて、四月十七日に一応最終報告というものを出しました。しかしながら、今御指摘のとおり、十五の公益法人も含めた所管の公益法人につきましては、六月末を目途に、行政と密接な関係にある公益法人ということで集中点検を今、国交省において実施しているところでございます。
　この点検におきましては、民間参入など事務事業の見直し、それから役員報酬、役員給与、役員数などの見直し、それから随意契約見直しなど競争的な契約方式への移行、内部留保の適正化、こういうことを基本的方針に即して問題点を洗い出し、必要な見直しを行ってまいることといたしております。また、公益法人につきましては、本年十二月から実施される公益法人改革の中におきましても、公益認定基準等を勘案しつつ所要の改革が進められることとなっているものであります。
　なお、公益法人に対する契約の適正化につきましては、昨年十二月二十六日に、随意契約の改革措置といたしまして、私は他省庁に先駆けまして応募要件を見直し民間参入の拡大を図ること、それから公募方式は限定し、企画競争などにより、より競争性の高い契約方式に移行すること、それから第三者の監視対象を全品目に拡大をいたしまして、特に、今後一者応募、まあやむなく一者応募となるものにつきましては重点的に監視をすることなどの措置を講ずることとして、本年一月から実施をいたしているところでございます。
　今後、改革措置の実施状況についてのフォローアップを行うことといたしまして、その結果を分析し、また第三者のチェック等もいただきながら、民間参入をより一層促進するための改善を図っていきたい、このように思っているところでございます。
　余剰金等の措置についても、皆様方に分かるように六月末までに私はまとめたいと思っております。
○行田邦子君　道路特会、道路特定財源から支出をしなければいいんだということでは決してないと思いますので、この所管公益法人への見直しの手を緩めないでいただきたいというふうに思います。
　そして、特にこの内部留保についてなんですけれども、この内部留保、内部留保率が三〇％程度以下であることが望ましいというふうに政府が定めたのは平成九年のことです。それ以来ずっと、私から言わせればこれが放置されてきたというふうに見られます。この内部留保については、無駄ゼロの集中点検の結果を是非、各公益法人ごとに公表して、そしていつまでに、もし国庫に寄附をするのであればいつまでにそれをやるのかということを個別の公益法人ごとに公表して、そして適正化の期限を厳正に定めていただきたいというふうに思っております。
　冬柴大臣への質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。御退席いただいて結構です。
　次に、厚生労働省の労働関連の質問をさせていただきます。
　四月二十八日の当委員会で、労働保険特別会計からのタクシー代支出について質問をさせていただきました。平成十九年度の労働保険特会からのタクシー使用回数上位二十名のうち、人件費が一般会計から出ている職員が七名いましたので、一般会計からもタクシー代が支出されているかどうかお調べいただいた結果、一般会計ではタクシー代を一切支出していないという御報告をいただきました。人件費は一般会計、残業代も一般会計から出しているのにタクシー代だけは特別会計というのは、これは会計上、私はおかしいのではないかというふうに感じました。
　年間百八十二回特別会計だけからタクシー代支出がある職員がいますけれども、この方の人件費、残業代はすべて一般会計となっています。また、政策統括官付労政担当参事官室の経理担当者二名は、人件費、残業代は一般会計ですけれども、タクシー代だけは特別会計から支出されています。この二人はそれぞれ年に百三回と九十回、特別会計でタクシーに乗っています。
　財務省にお聞きしますが、人件費は一般会計の計上なのにタクシー代は特別会計だけから支出されている、この計上の仕方は会計上あるいは予算の執行上適切なのでしょうか。
○政府参考人（香川俊介君）　特別会計の業務に従事する職員の人件費などの経費あるいはタクシー代などにつきまして、こういう事業の遂行に直接必要な経費についてはその特別会計の経費として予算計上しております。
　一般会計所属の職員が特別会計の業務を行った場合で、その業務に必要となった経費については、その特会で負担するということ自体において制度上あるいは執行上の問題はないというように考えております。
○行田邦子君　今申し上げた七名というのは、人件費も残業代もすべて一般会計から出ています。そして、タクシー代だけは特別会計なんです。もし深夜残業した日に特別会計の仕事をしているのであれば、残業代はこれは特別会計から出すべきなんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（香川俊介君）　具体の例がちょっと私ども把握しておりませんけれども、一般会計所属の職員が特会の業務を行った場合、その残業というのが特会の残業なのかどうかよく分かりませんけれども、特会の関係の仕事を行った場合には、タクシー代でありますとか残業代というのは特会から出すということで問題はないというように考えております。
○行田邦子君　私は、人件費が一般会計から出ているのであれば、この人はやはり一般会計の仕事をしているわけなんですよ。なのに、タクシー代が年に百八十二回というのは、これは業務のうちの、労働日数のうちの七割ぐらいに当たると思うんですね。であれば、この方は人件費も特別会計にそうであればするべきだと思うんです。会計上おかしいというふうに思っているんですね。
　私は、別にタクシーに乗ってはいけないというふうに申し上げているんではないんです。これは会計上の処理がおかしいんじゃないかと、会計上の処理を適切にすべきではないかというふうに思っているんですけれども、舛添大臣、今のあの御答弁、私の質問を聞いてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、大きなところでいうと、一般会計と特別会計、これまあ特別会計にメスを入れよう、これは党派を超えて今やっているところです。
　それで、これは年金の保険料の場合もそうですけれども、これは労働保険料、たしか労働保険料徴収法というのがありますが、この労働保険に関する業務については掛かった費用についてはその特別会計から払うことができると。それで、じゃだれがその業務をやるんですかということになりますと、一般会計に属している職員、これは厚生労働省の中に労働関係おりますから、これが出ていった仕事でこれは特会に関係ある仕事ですよといったときにはその費用を払うことはできるわけです。ただ、人件費については一般会計ですから、それはもう当然に出ます。
　そうすると、今おっしゃったような、どういう仕事をしたかということについて言うと、ある仕事についてもう本当にその労働保険のためだけの残業であったと、それからそのために移動しないといけないのでこれはタクシーを使ったと。そこがどこまで明確にきちっと、どこからどこまで、例えば一日のこの人の働き方でどこからどこまでということがあると思うんです。だから、本当は今委員がおっしゃったように、もう細かく出して、残業代については特会からこれは払いますよと、それからタクシーも、これはもう全くその労働保険のために、特会のためだけにやったと、それは払いますよということになるんですけど、そこまで細かく執行できるかどうか。運用の問題もあると思いますけれども、これは、やっぱり今委員が御指摘になった問題、どういう形でやるか。
　実を言うと、細かく画然と分けられるならいいんですけれども、一般会計の仕事をしながら片一方で今言った保険料関係の仕事をするというケースもあり得るので、何か少し、今、財務省の答えはそれは法律どおりに読めばそういうふうに読めるんです。ただ、今委員がおっしゃるような、なぜタクシー代だけなのかという疑義が起こってくるというのは当然のことなんで、何かそこを細かいルール。ただ問題は、それでもなお混在してやったときにどうするかと、その案分率を何割にするかと、そういうことを決めるかどうか。
　ただ、これはちょっとできるかどうか検討させていただきたいと思いますので、問題意識としては的確だというふうに思っております。
○行田邦子君　特別会計というのは、使いやすいからこれはもう特別会計で計上してしまえという、言ってみればお財布代わりになってしまうんではないかという疑念が持たれるわけです。
　是非これ、私、提案させていただきたいんですけれども、この通常国会では道路特定財源からの職員のタクシー代の支出や職員の福利厚生費の支出について随分と問題視されました。ただ、これは国交省だけの問題ではないというふうに考えています。私は、職員の福利厚生というのは必要なことですし、深夜残業をしてタクシーに乗るなとも思ってはいません。ただ、福利厚生費や交通費の中身や使われ方、そして会計上の処理の仕方が今これだけ国民の関心を呼んでいて、そして不透明であることが政治、行政不信を招いているわけですから、国民の皆様に説明はきちんとできるように明らかにすべきだと考えております。
　ここで是非、私、御提案したいんですけれども、こういった職員の交通費、福利厚生費の計上が適正に行われているかどうか、是非、会計検査院にお調べいただきたいと思っております。当委員会で会計検査院に調査を要請することを、委員長、御検討いただけないでしょうか。
○理事（神本美恵子君）　後刻、理事会で協議します。
○行田邦子君　お願いいたします。
　次に、平成十八年度の会計検査院の検査で不当と認められた労働関係調査委託事業について伺います。
　労働省では、労働組合やその他労働に関する団体の動向の調査業務を厚労省ＯＢなどに調査委託を行っています。この調査は昭和三十一年から継続的に行われていますが、会計検査院が平成十三年度から十八年度について検査を行った結果、会計処理が著しく適正を欠いていて、不当と認めています。
　調査委託契約書には、委託調査費をどのように使用したのか分かるような出納関係書類を厚労省に提出すること、そして調査結果を文書でも報告することとなっているにもかかわらず、両方ともほとんどの受託者の文書が残っていないということなんです。不当な会計と会計検査院に指摘された金額は、六年間で一億八千万円に上ります。これは契約事項が守られていないわけですから、厚労省として委託費の返還を求めるべきだと私は思います。そしてまた、必要書類の検査を怠った担当者の責任を明確にすべきと思いますけれども、どのような処置を厚労省としてとられましたか。
○政府参考人（小野晃君）　お答え申し上げます。
　労働関係調査委託事業につきましては、委託契約書に定められた関係書類の作成、整備などがなされていないなどの不適切な事務処理が行われていたことは事実でございまして、誠に遺憾であると考えております。このため、昨年の十一月に平成十三年度から十八年度までの間に本事業を担当いたしました職員に対しまして、五名を懲戒処分といたしましたのを始め、合計九名に対する厳正な処分を行ったところでございます。なお、本事業につきましては、近年における社会労働情勢の変化などの諸事情を勘案して平成十八年度に廃止したところでございます。
　お尋ねの返還の問題につきましてでございますけれども、受託者などからの聴取におきましては、受託者は委託費の全額を情報収集に必要な活動費に使用し、収集した情報を厚生労働省に口頭で定期的に報告していたとしておりまして、また、委託契約上報告を受ける立場にありました厚生労働省の担当者は受託者から多数の有益な情報が報告されたとしております。
　さらに、受託者から情報収集の結果について口頭で報告があった際に、担当者は報告の内容を書き取ったメモを作成しておりまして、このメモが実際に現在残されておりますけれども、残されている一部のメモから見まして、受託者から多数の有益な情報が報告されていたと客観的に認められているところでございます。
　これによりまして、行政のみでは把握が困難な労働組合などの取組、活動方針の基になる考え方や国の政策に対する考え方等が把握されまして、これらの情報が国による施策の企画立案に活用されていたということを勘案しますと、本事業については所要の成果が得られ、国に損害が生じているものとは考えられないということから、厚生労働省としては受託者から返還を求めることは適当でないと考えております。
　以上でございます。
○行田邦子君　受託者から有益な情報が得られたから返還を求めないということですけれども、私が問題にしたいのは、契約書上、これは第七条となっていますけれども、受託者が後日、文書で報告するというふうになっています。口頭で報告したものを厚労省の担当の方が聴き取ればいいということではないはずです。
　私が何を申し上げたいかといいますと、先ほどの国交省のＰＭツールとも同じことなんですけれども、業務委託を行う際の契約書のチェック、成果物のチェックが厚労省さんは組織として非常に緩いのではないかと思えてならないんですね。担当の部署だけではなくて、例えば法務や会計といった他部署のチェックをしっかりと行う体制が整っていれば、このような、会計検査院から不当と言われてしまうような、認められてしまうようなことは未然に防げたのではないかと私は思います。
　このチェック体制について舛添大臣のお考えを伺いたいと思います。大臣にお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　大臣に就任して八か月たちます。いろんな問題点がこれまでも出てきて、大なたを振るってこの省の大改革をやらないといけないというふうに思っています。
　まず第一は、情報を国民ときちんと共有すると。それは薬害の問題であっても年金の問題であってもそうでありますので、広報体制の確立ということで、まず直属の広報委員を私が任命して今その改革をやらしております。それから、ホームページなんかについても、とにかく情報が上がってくるのは一月、二月たってからだと。こういうこともやっています。
　そして、今委員がおっしゃったことは非常に重要で、やはりこれだけ大きな省になりますと、しかも途中で厚生省と労働省が一緒になった。今労働行政のお話をなさっています。職員の相互交流のようなことも起こっていますけど、まさに省内にあってこの縦割りということになっていますので、今どういう形でこれをチェックするか。今、私の下に改革準備室というのを置きまして、これをやがて改革推進室に上げて、今委員がおっしゃったことについてもきちんと、国民に疑義が生じない、国民のための仕事をしているんだと、そういう体制をつくってまいりたいと思っております。
○行田邦子君　先ほどの冬柴大臣にも申し上げましたけれども、まずは、自ら正していく自己改善、内からの意識改革ということを是非とも厚労省でもお願いしたいと思います。そして、スピードアップしてやっていただけたらというふうに思っております。
　舛添大臣への質問はこれで終了しました。ありがとうございました。
　これまでの時間を使いまして国交省、厚労省さん中心に幾つか質問をさせていただきましたが、政府における様々な無駄、すべて結局は税金の無駄遣いということになりますが、こういった無駄を減らすためにどのようなことに取り組むべきかについて伺いたいと思います。
　時間も限られておりますので、まずは自己改善ということかと思います。内部からの意識改革ということかと思いますけれども、そのためには、質問ではなく今日は意見にとどめさせていただきますけれども、まず一つ目には、各府省の内部監査機能を強化すべきというふうに考えております。それぞれの府省でもう強化しているというふうに思われるかもしれませんけれども、量的な強化だけではなくて、質的な強化も是非考えていただきたいというふうに思っています。
　そして第二点目、自己改善、内部からの意識改革ということで、これ、質問させていただきたいんですけれども、内閣官房にお聞きします。
　現在、各府省において、国交省なら国交省全体、厚労省なら厚労省全体で外部への支出、業務発注を把握するためのシステムが整備されていないようなんですね。最初はそんなことがあるはずはないと思ったんですけれども、いろんな方、関係する方に聞いてみたんですが、やはりそれは確かに存在しないということなんです。これは信じ難いことだと思います。今、福田総理の掛け声の下、政府における無駄な支出をなくしましょうと言っているときに、例えば所管公益法人ごとに、どの部署やどの出先機関でどのような業務委託がなされたのか、金額や契約方式、業務期間、こういった情報を省全体として把握するためのシステムがない、システムが整備されていなければ支出のチェック、見直しに膨大な時間が掛かることになります。
　自ら見直して意識改革を促すためにも、業務発注管理システムの整備は急務と考えます。いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　お答え申し上げます。
　委員がおっしゃる、今御指摘ありましたことは、行政の無駄をなくす上で極めて大切なことだと認識をしております。
　そこで、国の契約に係るシステムにつきましては現在、総務省において構築中でありまして、このシステムにおきまして国の契約に係る契約の相手方あるいは品名、数量、金額といった情報を一元的に管理できるようにする予定でございます。
　いずれにいたしましても、契約業務の効率化を始めとして無駄を排除していくことは重要と考えておりまして、先般、総理の無駄ゼロの指示の中でもＩＴを活用して内部管理業務を効率化するとの検討指示もあったところでありまして、議員の御指摘も踏まえまして、どういった効率化方策があるか、今後検討してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　そのシステムはいつまでに導入する予定になっていますか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　今のところ、二年後を目途にということで考えて検討中でございます。（発言する者あり）
○行田邦子君　皆さんも遅いというふうにおっしゃっていますけれども、本当に私もそれは遅いというふうに思います。是非、スピードアップをして開発を進めていただきたいというふうに思います。
　そして、ちょっと時間が限られていますけれども、最後に、今日私が一番申し上げたいことなんですけれども、税金の無駄遣い、政府における様々な無駄をなくすためには、その根源にさかのぼって根っこから絶たなければいけないというふうに思っています。なぜ、これだけ本当にあきれてしまうような所管公益法人への過剰な支出、不適切な支出、そして随意契約がなくならないのか。それは、そこに天下りがいるからなんですね。各省庁のＯＢを、言葉は悪いですけれども、養わなければいけないから、毎年毎年随意契約で、一見もっともらしい件名の発注をもっともらしい理由を付けて繰り返していく。じゃ、なぜ天下りがなくならないかというと、国家公務員の肩たたき、早期勧奨退職という慣行があるからなんです。
　これはもう皆さん、よくお分かりになっていると思うんですけれども、お手元に人事院が作成した資料をお配りしています。三枚目の資料です。色が濃くなっている部分が肩たたきの対象となっています。課長職辺りから徐々に肩たたきが始まっていく。
　この肩たたきという慣行は半ば制度化していると言ってよいと思います。官僚組織のトップである事務次官が最古参でなければいけないというピラミッド型組織の在り方というのは、社会環境や国民の意識が変化する中で、いいかげん見直すべきではないかと思っております。所管公益法人への無駄な支出が起きる元をたどっていった先には結局、早期勧奨退職という制度化された人事慣行があるわけです。
　増田大臣に伺います。早期勧奨退職の現状についてお教えください。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、早期勧奨退職ですけれども、これは今委員御指摘のとおり、いわゆる押し付け的な天下り問題にもつながるものでございまして、これは政府で、平成十四年、六年ほど前ですが、平成十四年に閣僚懇談会申合せということがございまして、その中で、今年度までを目標年度として原則としてその当時の現状と比べて平均の勧奨退職年齢を三歳以上高くしようと、こういう目標を決めまして、そして各年ごとに各省においてこの早期退職慣行というものの是正に取り組んできたと、こういうことでございますが、しかし数字を調べますと、昨年までのその年齢の引上げが、三歳を目標としておりましたけれども、まだ一・四歳という、まあ平均でありますけれども、そういう状況でございました。
　そこで、先般の閣僚懇談会で私も、大体こういうものを是正するというのは、多くの省庁は夏に人事異動があるものですから、この夏の人事検討のときにやはりこれに真剣に取り組んでいただかにゃいかぬということで、閣僚懇談会で私の方から各大臣にこの勧奨退職年齢を改めて確認していただいて、これを少しでも引き上げていただくようにお願いをいたしたところでございますが、こうしたことについて当然政府としても真剣に、かつ強力に取り組んでいかなければならないと、そういうふうに考えております。
○行田邦子君　政府の目標として三歳平均年齢を高めるということでしたけれども、私は、三歳上げるとか何歳上げるという目標ではなくて、そもそも早期勧奨退職というこれは半ば制度化されてしまったこの人事慣行を廃止しなければいけないと思うんですね。廃止をするという方向で目標を定めていただきたいということを切にお願い申し上げたいと思います。
　そして、最後ですけれども、渡辺行革大臣に伺います。
　今、衆議院で審議されている国家公務員制度改革基本法案では早期勧奨退職について触れていません。その理由と、それから渡辺大臣の早期勧奨退職に対するお考えをお聞かせください。
○国務大臣（渡辺喜美君）　早期勧奨退職はなくしていかなければなりません。また、今の改革プランを実行することによってなくなっていくものと考えております。
　昨年御審議をいただきました国家公務員法改正において年次主義をやめようと、それから試験区分に基づいた人事をやめようということになりました。今回は更にそれを推し進めて、Ⅰ種合格者が固定身分的に昇進のルートに乗るキャリア制度そのものを廃止をしてしまおうと。また、天下りというのは各省が採用から人材育成、幹部登用、天下りという一連の人事の中で行っているわけであります。したがって、同期横並びで昇進していくわけですから五十過ぎたら肩たたきをせざるを得なくなる。ですから、こういう人事慣行の構造的なところにメスを入れて天下りを根絶していこうというのが昨年に引き続く今回のプランでございます。
○行田邦子君　今のこの改革法案では、渡辺大臣は、法律上は存在しない、そもそも法律上は存在しないキャリア制度というものを基本法によってなくそうとしていますけれども、であれば、同じく法律上は存在しない早期勧奨退職という制度も、これも今回の基本法によってなくしていただきたい、廃止していただきたいというふうに私は考えているんです。
　能力主義、そして成果主義というものが浸透すれば、肩たたき、早期勧奨退職は自然となくなっていくというお考えかもしれませんですけれども、私はそれは甘いと思うんですね。能力主義というのが役所の中で浸透していくには相当時間が掛かると思うんです。相当時間が掛かった上にやっとそこで早期勧奨退職がなくなるというのでは、余りにも遅過ぎると思うんですね。せっかくこの基本法というのを今制定しようとしているわけですから、ここに一文でも早期勧奨退職を廃止する方向で検討するといった文言を入れるべきでないかと私は考えております。
　時間もありませんので、今日はこの意見表明にとどめさせていただきます。質問を終わります。
○大久保勉君　民主党、大久保勉です。
　まず、道路特定財源からの公用車の支出に関して質問したいと思います。
　資料の方、お配りしておりまして、一ページと二ページを見てください。
　まず、道路特定財源の所有する車両台数、車両業務委託支払金額、公用車一台当たりの業務委託費は幾らか、このことに関して質問します。
　早くお願いします。
○政府参考人（宮田年耕君）　車両管理用、連絡車両の台数、支払金額、一台当たりの業務委託費のお尋ねでありますが、連絡用車両、平成十八年度末で保有しておりますのは千四百二十六台でございます。それから、車両管理業務委託契約の支払額でございますが、八十二億円でございます。それから、単純に支払額を台数で除した場合の一台当たりの支払額、一台当たり四百三十三万円でございます。
○大久保勉君　一つお願いしたいのは、端的にお願いします、時間もありませんもので。
　じゃ、続きまして、現在、千四百二十六台の公用車がありますが、本当に必要か。また、運転手付きということもありまして、この観点から質問したいと思います。資料の三ページ、お願いします。
　こちらは、大宮国道事務所の一例として、三十台の公用車運行状況であります。まず、所有三十台の約三分の一は年間走行距離が一万キロ以下であります。また、二千キロに満たない車が六台もある。道路特定財源に関する国土交通省の改革本部最終報告では、三年後までに公用車を二割削減するということですが、今でもすぐに半分は削減できるんじゃないかと私は思います。
　そこで、冬柴大臣に、どうして大宮事務所、末端の事務所で運転手付きの高級公用車が必要か、このことに関して質問したいと思います。また、もうすぐに半分程度削減できると私は思いますが、是非、大臣の忌憚のない意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　去る四月十七日、改革本部で取りまとめた最終報告書におきまして、道路特定財源で購入し、平成十八年度末時点で保有している連絡用車両千四百二十六台につきましては、車両の効率的な運用を図る観点から一台当たり、年間平均走行距離が最も長い地方整備局等の数値を参考に、一台当たり年間約二万六千キロメートルを走行すること等を基準として、全体で二割、約三百台を削減することといたしております。今後、具体的な削減車両の検討を行うとともに、車両の小型化、二千㏄以下を進める予定でございます。
　なお、大宮国道事務所の車両のうち平成十八年度における走行距離が少ないとの御指摘のあったものの中には、平成十八年度、年度途中で購入したり、廃車した車両が含まれております。単に走行距離のみによって車両運行の効率性を判断することはできないように思います。
　例えば……
○大久保勉君　いいです。端的に。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　いいですか。もうこれでいいですか。
○大久保勉君　大臣に質問しますが、三十台のうちに二万六千キロ以上のものは何台ありますか。魂が入っていないと思いますよ、大臣。大臣に聞きます。
　大臣、読み上げたら分かるでしょ。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　二万六千、一台あります。これですね、大宮八〇〇す六四三五、これは四万二百七十キロメートル走っております。二万五千走っているものも……
○大久保勉君　二万六千以上です。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　それはこれだけです。
○大久保勉君　分かりましたか。三十台中二万六千以上は一台しかありません。今回の計画では二万六千キロを基準に削減すると。全然違うじゃないですか。これが政府・与党の改革案なんです。もし半分にしましたら、八十二億円の運転手代、これが半分になります、四十一億。今からでも削減できます。
　続きまして、資料の二を御覧ください。これは道路特定財源が平成十八年度に購入したすべての車両です。非常に高い車が多くて、一台が四百十八万、トヨタ・アルファードとか、相当高級車があります。果たしてこういう高級車が必要かどうか、私は疑問なんです。
　そこで、大臣に質問しますが、平成十八年度購入の公用車、三百万円以上の高級車がずらりと並んでおります。職員の用地買収交渉、道路の見回りであれば軽自動車でも足りると思います。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほども御答弁申し上げましたように、今後具体的な削減車両の検討を行うとともに、車両の小型化、二千㏄以下を進める予定でございます。
　なお、先ほど二万六千キロメートル走行すること等を基準として全体で二割を削減するということでございまして、関東では四〇％、八十一台を削減することといたしております。そして、それの割り振り、これを大宮はどうするかということは今後進めることでございます。
○大久保勉君　ちょっと大臣と私の感覚が違いますね。二万六千キロを基準といいましたら、少なくとも三十台中半分近くが二万六千キロ以上であったら納得がいきますが、三十台中一台しか二万六千キロを走っていないんです。こういった実態をまず認めてください。
　どうして、じゃこれだけ、道路特定財源で千四百台以上の公用車が必要なのか。これは業務委託、運転手の問題が焦点だと思います。つまり、八十二億円、特定の業者に対して委託をし天下りをさせている。こういった実態をあぶり出していこうと思います。
　ページ、二ページを見てください。
　下の欄は、平成十八年度車両管理業務トップテンです。実際には、上位三社、日本道路興運、北協連絡車管理、日本総合サービス、こちらで六十八億円、八割以上の委託が落ちております。そして、国交省の天下りＯＢは五十五人います。こういったところに仕事を付けるために公用車を保有せざるを得ないと、こういう状況じゃないかと私は思います。特に、日本道路興運と日本総合サービス、こちらは二社がパッケージでいろんな悪いことをしているということを後でお伝えします。また、北協といいますのは、すべて北海道開発局との取引になっております。
　続きまして、ページ、四ページを御覧ください。
　これもなかなか出てこなかったんですが、二週間以上たって初めて出てきました。どのくらいで落札しているのかということで、こちらはほとんどすべてが指名競争入札になっております。
　それで、まず指摘したい点は、すべて民間の会社であります。ですから、公益法人じゃありませんから談合とかという問題が発生します。二点目は、指名競争入札で、全体でこの取引は、詳しいことは五ページ以下でやりますが、一番の会社は、六十八件すべて指名競争入札になっています。二番目の北協は、四十二件がすべて指名競争入札。三番の日本総合サービスは、二十七件中一件だけが一般競争入札で、残りはすべて指名競争入札になっているという状況です。
　ここで注目してもらいたいのは、入札参加社の数、こちらと落札率を見てください。この辺りで二件というのが多いです。この二件というのは、一応仮説で申し上げますと、一番の日本道路興運と三番目の日本総合サービス、二社が出ていて割り振っているんじゃないかという疑義があるような感じです。さらには、落札率が公表されていないという実態もあります。
　何とかここを公表してくれということで、出てきた資料がページ、四ページです。つまり、非公表ベースに関しましては、個別には公表できないけれども全体の公表は何とかしますということで出てきました。これを見ましたら、まず日本道路興運に関して一位の企業は、東北地方整備局で八八％、こういう例外を除きまして、ほとんどは九六、九八％になっております。さらには、北協は九八％、すべてこれは北海道の取引です、すべて非公表になっているという状況です。さらに、日本総合サービスは九七・三％が落札率であります。こういった実態を見まして、私は本当に問題だなと思います。
　資料三、あえて別になりましたのは、今日、朝一、やっと来たものです。ただし、これは不完全で、例えばページ、五ページと六ページを見てください。日本道路興運に関して、一つ一つ入札参加社の名前を出してくださいということで先週からお願いしていましたが、出てきませんでした。同じく二位と三位に関してもお願いしていたんですが、出てきたものが一部あります。それは、関東地方整備局と近畿地方整備局、中国地方整備局、この分が出てきました。それで、表の上の方は日本道路興運が落札したものです。下の方は日本総合サービスが落札したものです。二社というのがあります。つまり、中国地方整備局の場合の二社といいますのは、すべて日本道路興運と日本総合サービスが二社入札に応じて、あるときには日本道路興運が取り、あるときは日本総合サービスが取っていると、こういった実態なんです。
　そこで、冬柴大臣に質問したいと思います。どうして落札率が九九％とか九八％に集中しているのか、このことに対して率直な御感想をお願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　落札率が高いか否か、これを判断するためには、他機関等が発注する同種契約の落札率などを丁寧に検証してみる必要があるというふうに私は思います。そういうこともしなきゃならないと思います。いずれにせよ、従来は随意契約によって行われてきた車両管理業務についても競争性の高い契約方式へ移行を図り、御指摘の契約のすべてが競争入札が行われるというふうになってきたわけですけれども、しかしながら御指摘のような疑いもあります。
　したがいまして、これから適正な競争が行われるように指導してまいらなければなりませんし、なぜこういうことになるのか、そういうことについても十分監査をさせていただきます。
○大久保勉君　続きましては、会計検査院と公正取引委員会に質問しますが。
　まず、道路の運行業務、これは特殊性は非常に少ないと思います。そういったものがどうして一般競争入札ではなくて指名競争入札になっているのか。こういったことを許していること自身が私には疑問なんです。さらには、入札業者が二名で示し合わせているような実態がもしあるとしましたら、これこそは競争入札妨害、談合の疑惑があるんじゃないですか。いわゆる犯罪です。このことに関して、まず会計検査院の御所見、お願いします。
○説明員（真島審一君）　検査を実施する立場ということでお許しをいただきたいと思います。会計法等におきましては契約の原則は一般競争契約ということになっておりますので、お示しのような事案がありますれば、よくその事由というものをただしていかなければいけないとは思います。
　ただ、会計検査院は、会計経理を監督し、その適正を期し、是正を図る立場ではございますが、談合の存在自体を究明する立場にはないということは御理解を賜りたいと思います。
○大久保勉君　それでは、同じ質問を公正取引委員会に質問します。
○政府参考人（山田務君）　本件の個別事案についてはお答えを差し控えさせていただければと思いますけれども、一般的には、御承知のように、入札に当たりまして、事業者が共同して受注予定者を決定するというような場合には独禁法の違反として問題になるものでございます。
　しかしながら、落札率や入札参加者という外形的な事実だけをもって直ちに独禁法上の問題にできないわけではございますけれども、公正取引委員会といたしましては、情報収集を行いまして、独禁法の疑いのある具体的事実に接した場合には厳正に対処していきたいと考えているところでございます。
○大久保勉君　是非、厳正に対処してほしいと思います。
　ちなみに、ページ、九ページを御覧ください。この日本道路興運と北協、日本総合サービスの人事なんですが、まず日本総合サービスの実力者は国交省の大臣官房課長出身で、代表取締役社長になり、今は会長です。北協には三名のＯＢがいまして、すべて社長、常務取締役になっています。あるいは専務です。さらに、一番の日本道路興運に関しましては取締役がいるという実態です。ですから、もう国交省丸抱えじゃないですか。こういった実態にメスを入れないと、道路特定財源に対して国民は不信の目を倍増すると思います。
　大臣、質問通告しておりませんが、まだ四月十七日の改革案というのは甘いと思いますが、どうですか、この事実を見て。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　取りあえず四月十七日までに、四月中にということで、当初は六月までを予定していたんですけれども、そういうことで四月十七日に報告をしましたけれども、しかしそれでおしまいということではなしに我々は改革本部を継続をいたしておりまして、また五名の第三者の委員の方にも重任をお願いをいたしまして、今もこれは続けているところでございます。
　御指摘のような問題につきましてはその一つの論点として検討しているところでございますし、また今日御指摘がありましたので、そういうものも御指摘を受け止めて検討の資料とさせていただきたいと思います。
○大久保勉君　続きまして、日本総合サービスの例で申し上げますと、もう犯罪性があるということをお伝えしたいと思います。
　調べますと、この会社は旧日本道路公団のファミリー企業の一社でありまして、主要取引先は国交省、東日本高速道路等の各高速道路会社であります。実態を分かりづらくするために商号を旧来の日本道路サービスから日本総合サービスに変更し、住所も恵比寿から五反田に変更したということです。どうも登記簿謄本はまだ変えていなくて恵比寿のままであるという観測もありますが、国交省は登記簿謄本を入手しておりますか、質問します。
　端的にお願いします。
○政府参考人（宿利正史君）　登記の謄本は確認しておりません。
○大久保勉君　ですから、取引をするのに、契約をするのに登記簿謄本を入手せずに契約しているんですね。これは登記簿謄本です。インターネット上のものではありませんで、登記簿謄本を私の方に提示するようにということですが、先週からまだ、お願いしていてまだ来ていません。
○政府参考人（宿利正史君）　謄本は確認しておりませんけれども……