Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　先ほどからずっと伺っておりますけれども、こういうふうに答弁をされましても、今のその現実の外国人受入れに対する実態が全く違うということを改めてまた指摘をしたいと思います。
　改正案の制度設計では、悪くすると、支援登録機関に支援の名を借りたブローカーが関わることも考えられるわけです。先ほども出ておりましたけれども、このような事態を排除するためにも、特定技能一号外国人の支援は国及び自治体が責任を持って行うべきだと思いますが、具体的にどのような支援をなさるんでしょうか、御見解を山下大臣に伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほど申し上げたように、支援につきましては、基本的には、受入れ機関又はその委託を受けた登録支援機関において職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行うというふうな制度設計でございます。
　そしてまた、国及び自治体の関与についてお尋ねでございますが、これについては、先ほど申し上げたように、受入れ機関あるいはその委託を受けた登録支援機関に支援の実施を義務付けておりますので、適切な支援の実施が確保されるように、新たに設置される出入国在留管理庁の下でその監督権限を適切に行使し、受入れ機関や登録支援機関を適正に監督するとともに、これ、支援の実施状況、これはもう届出ということを求めておりますので、それを踏まえて、関係省庁あるいは関係諸機関とともに連携を図ってしっかりと適用してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　次に、派遣形態について伺います。
　これも先ほども質疑がされておりましたけれども、十月十二日の関係閣僚会議に出された法務省資料では、分野の特性に応じて派遣形態も可能とされています。しかし、派遣は非正規雇用の典型であり、その雇用の不安定性が懸念される雇用形態であります。ただでさえ低い労働条件に置かれやすい外国人労働者に派遣を認めることは、労働条件を悪化させる、そのおそれを更に強めることになります。
　したがって、派遣形態は採用すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。また、分野の特性に応じての意味することを明確にしていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の制度で受け入れる外国人の雇用形態といたしましては、原則として直接雇用とすることを考えております。もっとも、分野の特性に応じまして派遣形態とすることが真に必要不可欠である業種があると指摘されているということも事実でございます。今後、当該業種において派遣形態とすることが真に必要不可欠かどうか、また、派遣形態を認める場合には、派遣先においても現在受入れ機関に課することにしている厳格な基準を満たしているかどうかなどにつきまして関係省庁と検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、分野の特性に応じてでございますが、これは、それぞれの業種におきまして、業務形態、事業規模、稼働時間などが様々であるということを意味するところでございます。
○糸数慶子君　新たな在留管理体制の構築についてでありますが、七月二十四日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に提出された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において、在留資格手続の円滑化、迅速化として、各種識別番号の活用を通じた行政機関間の情報連携を進めるとしておりますが、各種識別番号として具体的にどのようなものが想定されているのか、お示しください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　御指摘の各種識別番号といたしましては、例えば在留カード番号、法人番号など様々な番号の活用を想定しておりますが、いずれにいたしましても、個人情報の保護に十分配慮しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　その中にマイナンバーも含めているのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　マイナンバーも個人識別番号ではございますが、なお、マイナンバーにつきましては関係省庁より在留管理に利用することについて慎重な意見も出されているものと承知しているところでございます。
○糸数慶子君　同案には、在留管理基盤の強化として、在留外国人に係る情報を一元的に管理する仕組みを構築するとしていますが、在留外国人に係る情報には、就労、所得、納税、婚姻、家族状況などが含まれると想定されていますが、医療、健康、預貯金、送金、不動産所有などに関する情報も含まれているのか、お示しください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　在留管理に必要な情報につきましては、改正入管法の十九条の三十六第三項においても、これまでと同様に、在留管理の目的を達成するために必要最小限度の範囲を超えて、中長期在留者に関する情報を取得し、又は保有してはならないと、こうされているところでございますので、入手する情報につきましては、個人情報保護の観点でございますとか、個人の権利利益に留意する必要があると、こう考えているところでございます。
　また、特定技能一号で在留する外国人について、御指摘の情報の中には支援のために必要となる、こういう情報もあり得ることから、さきに述べました個人情報の保護あるいは個人の権利利益の留意、こういった留意点にも踏まえつつ、支援などについて必要な情報の入手についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　在留外国人に係る情報の収集、分析を担うため、在留管理インテリジェンスセンターを法務省に新設するとの報道もありますが、そのような検討をされているのでしょうか。もし検討されている場合、既に設置されている出入国管理インテリジェンス・センターとのその違いについて伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　御指摘の出入国管理インテリジェンス・センターは、出入国管理における情報収集、分析に係る中核組織として設置されたものでございますが、ここでは主として水際対策を行ってきたものでございます。
　他方、我が国に中長期に在留する外国人の方が増加を続ける中で、在留外国人の方の在留状況を正確かつ確実に把握して的確な在留管理を行うことが重要であると、こう認識しているところでございます。そのために、在留外国人の情報を一元的に管理し、より迅速かつ正確に就労状況などを把握することにより、その情報を活用して高度な分析を行うといった在留管理基盤の強化が必要であると考えているところでございまして、新設する出入国在留管理庁におきましては、収集した情報の分析を的確に行った上で在留管理を適切に行ってまいりたいと、こう考えているところでございます。
○糸数慶子君　法務省と厚労省の情報共有について伺います。
　外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において、在留管理基盤の強化として、法務省、厚労省の情報共有による外国人の在留状況、雇用状況の正確な把握をするとしていますが、法務省、厚労省の情報共有は具体的にどのような形で行われることになるのか、山下法務大臣に伺います。
○委員長（横山信一君）　和田入国管理局長、時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えください。
○政府参考人（和田雅樹君）　雇用主は、新たに外国人を雇い入れた場合あるいは外国人が離職した場合、厚生労働省にその旨を届け出なければならないことになっております。そして、厚生労働省はこの情報を法務省からの求めに応じて提供しております。他方、在留外国人は、受入れ企業に就職又は離職した場合、法務省にその旨を届け出なければなりません。法務省におきましては、在留外国人からの届出情報と厚生労働省から提供を受けました雇用主からの情報を突合することによって、在留外国人の就労状況を把握しているところでございます。
　しかしながら、雇用主が届出の義務を履行していない場合などにおきましては、この突合ができず、法務省における就労状況の把握が十分にできないという問題がございます。そうした状況を改善するために、法務省から厚生労働省に対して、記載を誤る雇用主に係る情報及び届出を提出していない雇用主に係る情報を提供してもらうことによりまして、就労状況の正確な把握に努めているというところでございます。
○糸数慶子君　時間が参りましたので終わりますけれども、先ほどいろいろ御質問をいたしましたけれども、法案に対する納得のいくような答弁がなかったのは現実的に本当に残念でございます。
　先ほども申し上げましたけれども、やっぱりこれは一旦廃案にして、明らかになった事実を基に審議をやり直すべきだということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。質問が重なるところがございますが、確認という意味で質問させていただきます。
　初めに、法制定のプロセスについてお伺いしたいと思いますが、本改正案が国会提出されるまでにどのような経過をたどったのか、お教え願います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　これまで政府は、昨年六月の未来投資戦略に基づきまして外国人材の受入れの在り方について検討を重ね、本年二月の経済財政諮問会議におきまして、総理大臣から、専門的、技術的な外国人受入れの制度改正の具体的な検討を開始するよう御指示がございました。
　その後、内閣官房及び法務省を中心といたしまして、本年二月から五月までの間にタスクフォースを開催し、関係省庁とともに検討を行いました上で、本年六月の骨太の方針二〇一八に制度の基本的な方向性が盛り込まれました。
　その上で、本年七月の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議におきまして新たな外国人材の受入れ制度の実施に向けた取組に関する検討の方向性が示され、改正法案の骨子が十月の閣僚会議において了承されたことから、閣議決定を経て国会提出に至ったものでございます。
○山口和之君　法務大臣にお伺いしますけれども、国の形を左右するような重要な法案なのに、各界各層の国民の声が反映されていないようにも見受けます。法案提出のプロセスとして拙速であり、不十分ではないかと思われるのですが、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　これまでの検討経過に関しましては、先ほど入管局長から答弁があったとおり、本法案については昨年来の様々なプロセスを経た上で国会に提出したものでございます。そして、局長答弁にもありましたように、例えばこの本年二月から五月までの間に行われましたタスクフォースの中では、介護、農業、そして水産、建設、造船、物流、製造、小売、観光等、各種業界から丁寧なヒアリングを行うなどして、幅広く国民の声を聞いております。したがって、法案提出に至るまでの手続としては相応のプロセスを経ているものというふうに考えております。
○山口和之君　各業界の意見を聞いただけではないのかというふうにも聞こえました。有識者を始め、多くの国民の声も十分吸い上げた上で法案を作る作業が欠けていたのではないかというふうにも感じます。せめて国民の代表である国会では連合審査を含めて十分に審議すべきなのに、圧倒的に議論が足りない感じはします。世論調査でも国民の六割が今国会での成立について反対しているのは当然のことかなというふうにも思います。
　次に、年金について伺いたいと思います。
　従来、技能実習生を含む滞在期間の短い外国人にも年金の加入が義務付けられておりましたが、特定技能一号で働く外国人も年金の加入は義務になるのでしょうか。
○政府参考人（度山徹君）　お答えを申し上げます。
　年金を含む社会保障制度に関しましては、適法に我が国に在留する外国人の方に対して日本国民と同様に適用することが国際的にも要請されているところでございます。今回、新たに設けられる特定技能一号の資格で在留する外国人についても同様の扱いとなるわけでございます。
○山口和之君　特定技能一号の外国人は、五年間保険料を納付しても十年に満たないので受給資格が得られない。一方、五年後、母国に帰る際に脱退一時金が支給されますが、返ってくるのは三年分が上限で、二年分は払い損になります。
　母国の年金と通算される協定を結んでいる国ならば問題ないんですが、今回の改定では結んでいない国からも人材を受け入れようとしているわけでございますから、これでは日本人と同等の待遇とはならないのではないでしょうか。
○政府参考人（度山徹君）　お答え申し上げます。
　国際的に要請されているのは、要は日本人と同等の権利を保障するということですので、日本国民と同様に社会保障制度を適用すると、それから、日本国民と同様に、いろんな保険事故が起きた場合にはその制度から保障を行うということになるわけでございます。こういうことなんですけれども、そういう原則を踏まえた上で、これまで日本に在留する外国人の多くは滞在期間が短いということもありましたし、それから、年金の受給資格期間でいいますと、長らく二十五年という非常に長期を要求をしておったということも踏まえて、脱退一時金制度を設けてきたということでございます。
　日本人と同等の待遇になるのかならないのかということでございますけれども、逆に日本人に対してはこのような脱退一時金の仕組みはないということもありますので、これは外国籍を有する方の特有の事情を考慮して設けられたということだと思います。
　今回、新しい在留資格を創設すると、これまでよりもより長い期間、日本に在留する外国人が増加するという可能性がございます。一方で、先ほど申し上げたように、二十五年とされてきた年金の受給資格期間が十年に短縮をされたということもございますし、それからお話のあった社会保障協定の締結国も増加をしつつあるということを考えますと、これまでのように脱退一時金ということで一時金を出してしまいますと将来の年金受給に結び付かなくなるということになりますので、そういう対応だけではなくて、外国人の労働者の方の年金権の確保という視点も併せて考えなければいけない問題かなというふうに思っているところでございます。
　このような観点から、政府全体での共生社会に向けた、実現に向けた議論も踏まえながら、御指摘のあった脱退一時金の在り方も含めて年金制度改革の議論の中で検討を深めていきたい、このように考えているところでございます。
○山口和之君　年金制度が成熟していない国とはなかなか社会保障協定を結びにくい面もあるのは理解できますけれども、年金保険料相当分も含めて考えれば、本当の意味での日本人と同等以上にならないのではないかと思います。
　来年四月から新制度スタートを目指すならば、次期年金改正まで待つのではなくて、当然すぐに検討しなければならない課題だと思います。二年分払い損があるということを考えていくと、ただお金を取られるという感覚もなきにしもあらずだと思いますので、しっかりと検討をしていただきたいと思いますが、是非よろしくお願いします。
　次に、登録支援機関、受入れ機関について伺いたいと思います。
　登録支援機関が受入れ機関に対し支援計画を適正に行っているかどうかを出入国在留管理庁が調査することになりますが、どのような体制で日常的なチェックを行うのか、また、受入れ機関が契約の適正な履行などを適正に実施していなかったことが判明した場合には改善命令や受入れ停止などの措置を講ずるとされておりますけれども、やはりどのような体制で日常的なチェックを行うのか、併せて具体的に示してほしいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度におきましては、受入れ機関などが満たすべき要件及び特定技能外国人に対する支援に係る規定などを設けまして、それらに反する場合は国が指導、助言を行うなど、出入国在留管理庁による監督機能を強化することといたしております。
　具体的には、まず、受入れ機関につきましては、雇用する特定技能外国人の入国・在留審査におきまして、特定技能雇用契約の基準などを満たしていることを確認することとなります。また、登録支援機関につきましては、登録に当たりまして、支援計画を適正に実施できるための要件の適合性の確認などを行います。さらに、受入れ機関などからの届出事項を拡大し、特定技能外国人の活動状況などの実態を的確に把握するとともに、受入れ機関などが適正に義務を履行していることを確認することとなります。加えまして、受入れ機関などに対する不適切な処遇等に対する指導、助言、報告徴収や立入検査、改善命令、登録支援機関の登録の取消しなどの権限を適切に行使していく必要があると考えているところでございます。
　そこで、これらの業務を適切に処理するために、平成三十一年度概算要求におきまして、法務省の外局として出入国在留管理庁を設けることを求めておりまして、在留管理などに当たる要員の増員として三百十九名を計上しており、また、出入国審査業務の充実強化のための増員と合わせまして総計五千四百名の体制を整えた上で、特定技能外国人に係る在留資格の審査、届出の確認、受入れ機関の実地調査などについて、それぞれの業務を適切に遂行できるよう、その状況に応じて臨機に応援体制を組むことにも留意しながら業務を遂行し、適切な制度の運営に努めたいと考えているところでございます。
○山口和之君　届出、チェックがベースということですが、適正な運用が十分担保されるかどうか不安を感じます。また、来年度の受入れの見込みが最大四万七千五百人で、三百十九人増員ということですが、五年間で最大三十四万人の受入れをするということだと、チェック体制をどこまで増やせばよいのか見えてこないところがございます。
　登録支援機関は、受入れ機関からの委託を受けて支援計画を作成し、計画に基づいた支援を行うとされておりますが、支援計画に盛り込むべき必須の内容は何か、そして転職のあっせんや労働条件に関する苦情の対応は計画に盛り込むべき必須の項目になっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の制度におきましては、受入れ機関又はその委託を受けた登録支援機関が作成する支援計画に盛り込むべき必須の内容といたしまして、法律に規定しているものとしては、非自発的離職時の転職支援に関するものを規定しております。そのほか、外国人からの相談、苦情への対応などについても支援計画に盛り込むこととしているところでございます。
○山口和之君　そのほかに、必須ではないですけれども、登録支援機関をつくる趣旨に照らして支援計画に盛り込むことが期待されるような項目というのはあるのか、お教え願います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　支援計画に盛り込むことが望ましい項目として考えておりますのは、転職のあっせんですとか労働条件に関する苦情の対応のほか、特定技能一号外国人材に対しまして、在留活動の概要ですとか、保証金の徴収等は違法であることなどの教示を行うなどの入国前の生活ガイダンスの提供、住居の確保、各種行政手続についての情報提供、在留中の生活オリエンテーションの実施、日本語習得に関する支援、こういったようなものが想定されるところでございます。
○山口和之君　外国人労働者に対して報酬が確実に支払われていることを確認するための措置が重要ですが、受入れ機関にきちんと支払っているかどうかの届出をさせるだけでは、それが真実かどうかの確認が困難です。例えば、報酬の手渡しを禁止し、報酬の全額について記録の残る銀行振り込みなどによって支払うことを義務付けて、通帳や取引明細書等の写しを提出を義務付けてはどうでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　労働基準法によりますと、通貨で直接労働者に支払うということが原則となっております。これと異なる支払方法を採用するためには、労働者の同意を得るなど特別の基準を満たさなければならないと、こうされているところでございますので、今回の改正法案でも給与の支払方法を銀行振り込みなどの方法に一律に限定するということはいたしておりません。
　ただ、もっとも、御指摘のように、特定技能外国人に対して確実に報酬が支払われると、このことは大変重要であると認識しているところでございます。そこで、受入れ機関に対しまして、報酬の支払状況について定期的な届出を義務付けることを予定しているところでございます。
　その上で、改正法案では、報酬の確実な支払を含め特定技能雇用契約の適正な履行を確保するために必要があると認めるときは、出入国在留管理庁長官が受入れ機関に対して必要な指導及び助言を行うほか、立入検査や改善命令の発令などをすることができるものとしているところでございまして、これらの方策によりまして報酬の確実な支払を確保していきたいと、こう考えているところでございます。
○山口和之君　技能実習生に対して最低賃金未満の報酬しか支払わない事業者が非常に多くいることを踏まえれば、性善説で事業者が真実を報告するだろうと考えるのではなくて、事業者が虚偽の届出ができないように客観的な証拠とともに届出をしなければならないという制度をつくることこそが重要だと思います。
　私は、せっかく日本に来て、働きに来てくれた外国人が不幸にならない仕組みをつくらなければならないと考えております。今質問した報酬の手渡しの禁止は、払った払っていないというトラブルを防止して、仮にトラブルになった場合でも受入れ機関に挙証責任を負わせ、振り込みを証明する通帳や取引明細書などの写しを提出できない以上は払っていないと認定することで、立場の弱い外国人労働者を保護するものです。
　また、それ以外にも、例えば受入れ機関にＩＣＴによる労務管理を義務付け、それを出入国在留管理庁や登録支援機関、特定技能の外国人がいつでも見えるようにして、外国人労働者の労働状況をリアルタイムに透明化することも外国人労働者の保護につながると考えております。
　技能実習生の中には、まさに奴隷的待遇と言わざるを得ないようなひどい状況に置かれた方もいました。その大きな原因は、個々の労働状況がブラックボックスになっていることにもあると思います。
　山下大臣、ＩＣＴにより外国人労働者の労働状況をリアルタイムに透明化する仕組みは検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員の御指摘は、受入れ機関におけるＩＣＴによる労務管理を義務付けて、これは出入国在留管理庁、登録支援機関及び特定技能外国人本人との間で就労内容、労働時間、報酬等の情報を共有するということでございまして、これで就労状況の透明化が図られるという御指摘でございます。これは一つの御見解として理解はできますし、また一定の効果は確かにあろうかと思います。
　ただ、これ、本当にこれらの全般的な情報を例えば出入国在留管理庁も含む公的機関あるいは登録支援機関が全般的に共有するということに関しましては、これはやはり個人情報保護の観点あるいはプライバシー等の個人の権利利益等に留意する必要があるのではないかということを考えております。
　ですから、直ちにこれを取り入れるということはなかなか申し上げることは困難でございますが、いずれにしろ、特定技能外国人の労働環境の改善のために、ＩＣＴ技術等の先端技術、これが非常に効果的だということは委員御指摘のとおりでございますので、どのような活用方法があるのか、そうしたこともしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。
　次に、外国人の人権と活動についてお伺いします。
　外国人労働者の受入れについて、これまでもいろいろと人権の問題が取り上げられてきましたけれども、そもそも政府は、第三章、国民の権利及び義務と規定する日本国憲法は外国人に対しても人権を保障していると考えてよろしいのでしょうか。
○政府参考人（岩尾信行君）　お答えいたします。
　お尋ねの憲法第三章に規定する基本的人権の外国人に対する保障につきましては、最高裁判所は、昭和五十三年十月四日大法廷判決におきまして、「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきで」あるとしているところでございまして、政府としても同様に認識しております。
○山口和之君　では、政府が、基本的人権のうち、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解釈しているものはどれでしょうか。
○政府参考人（岩尾信行君）　ただいまお答えいたしましたとおり、一般に憲法の保障する基本的人権については、その権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても基本的に保障されるべきものと解されるものの、その保障の具体的内容につきましては、当該権利の性質、在留の態様等に応じて異なり得るものであると考えられます。
　そのため、お尋ねにつきましては一概にお答えすることは困難でありますが、例えば憲法第十五条第一項に規定する公務員を選定、罷免する権利につきましては、最高裁判所平成七年二月二十八日判決は、同項の規定が、「国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、」「憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。」ことから、「権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。」としているところでございまして、政府も同様に認識しております。
○山口和之君　それでは、外国人には、請願権、国及び公共団体への損害賠償請求権、デモの権利は保障されているのでしょうか。
○政府参考人（岩尾信行君）　お答えいたします。
　まず、お尋ねの請願につきましては、憲法第十六条に、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、」と規定されているところ、これを具体化した請願法の規定に基づきまして、本邦に在留する外国人も請願を行うことができるものと承知しております。
　また、お尋ねの国及び公共団体への損害賠償請求につきましては、憲法第十七条に、「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」と規定されておりますところ、これを具体化した国家賠償法第六条におきまして、「この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。」と規定されておりまして、外国人については一定の制約があるものと承知しております。
　さらに、お尋ねのデモにつきまして、デモ等に参加した外国人について在留期間更新不許可処分がなされた事案におきまして、最高裁判所昭和五十三年十月四日大法廷判決は、「上告人の在留期間中のいわゆる政治活動は、その行動の態様などからみて直ちに憲法の保障が及ばない政治活動であるとはいえない。」が、「当時の内外の情勢にかんがみ、上告人の右活動を日本国にとつて好ましいものではないと評価し、また、上告人の右活動から同人を将来日本国の利益を害する行為を行うおそれがある者と認めて、」「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないとし本件処分をしたことに」「所論の違憲の問題は生じない」としておりまして、外国人につきましては、このような意味で一定の制約があるものと承知しております。
○山口和之君　外国人が、請願権、国及び公共団体への損害賠償請求権、デモの権利等を行使したことで、在留資格の審査等において不利益に判断されるということはどういうふうになるのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　入管法におきましては、在留資格の変更及び在留期間の更新は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当な理由があるときに限り許可することができると、こうされております。
　この相当な理由があるか否かの判断につきましては、専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ、申請人の行おうとする活動、在留状況、在留の必要性などを総合的に勘案して行っているところでございます。
　この判断に当たりましては、行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること、法務省令で定める上陸許可基準に適合していること、素行が不良でないこと、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、こういったことを確認することにしております。
　そこで、お尋ねのような権利を行使した外国人に対する許否の判断につきましては、一般的には直ちに在留資格の審査において不利益に判断されるものではございません。ただし、法務大臣の広範な裁量に任されているものでございますので、法務大臣は、在留期間の更新等の許否を決するに当たりましては、外国人に対する出入国管理及び在留の規制の目的でございます国益の保持の見地に立って、当該外国人の申請事由の当否のみならず、当該外国人の在留中の一切の行状、国内政治、経済、社会等の諸事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲、こういった諸般の事情をしんしゃくすることとなります。
○山口和之君　先日、和田入国管理局長の答弁では、労働組合に関する活動も政治活動も、ほかの外国人の方が認められるのと同様の範囲で行うことができるとのことでしたが、ほかの外国人の方が認められるのと同様の範囲についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　労働組合に関する活動に関しまして一般論を申し上げますと、外国人労働者につきましても日本人と同様に労働関係法令が適用される、このように適用されるものと承知しております。
　また、政治活動に関して一般論を申し上げますと、公職選挙法上、外国人の選挙運動や政治活動について、外国人であるがゆえの特別の規制は設けられていないものと承知しているところでございます。
○山口和之君　カルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留をめぐる国内外の報道からも分かるとおりに、もう国によって法制度の常識が大分異なっております。外国人労働者が自国で常識と考えて当然適法だと思っていた行動が政府によって不利益に扱われることがないよう、禁止されるべき行為については周知徹底して、それ以外の行為については自由であることを示していただきたいと思います。
　次に、本邦の公の機関との雇用契約について、先ほども出たとは思いますが、質問させていただきたいと思います。
　改正法案、別表第一の二、特定技能において、本邦の公私の機関といった表現が用いられておりますが、本邦の公の機関とはどういった機関のことを示すのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　出入国管理及び難民認定法におきましては、外国人を受け入れる機関につきまして、概念上、公の機関が想定し得る、こういう場合には公私の機関という表現をするのが通例でございまして、本改正案もこれに倣いまして公私の機関という規定の仕方をしているものでございます。その上で、一般的には、公の機関として考えられるものとしては、日本の政府機関、地方公共団体の関係機関、公社、公団、公益法人など、こういったものがございます。
　したがいまして、特定技能外国人が本邦の公の機関と雇用契約を締結することを排除するものではございませんが、現段階において、公の機関として具体的に想定しているものはございません。
○山口和之君　特定技能の外国人が本邦の公の機関と雇用契約を結ぶ場合は想定しているのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　本邦の公の機関と外国人が契約するということでございますけれども、そういったものを特段排除しているわけではないということでございます。
○山口和之君　国や地方公共団体が経営する特別養護老人ホームのような公的な介護保険施設が、特定技能の外国人を雇用することはできるのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　先ほどもお答えいたしましたように、特段、公的な機関を排除しておりませんので、特別養護老人ホームのような公的な介護保険施設も受入れ機関の対象となり得るものと考えております。
○山口和之君　今回の法改正による特定技能外国人の受入れは、生産性向上の取組と国内人材確保の取組を尽くしても人材不足を解消できない場合に認めるというものでしたので、仮に公の機関が特定技能外国人を受け入れる際には、公費を使う以上、これらの取組をしっかりと行ったのか、民間以上に厳しくチェックする必要があると思います。
　ただ、公営の特養などでは生産性の向上の予算を確保するのが難しいのではないでしょうか。また、外部の会社と人材コンサル契約を結んだり有料職業紹介業者を利用するといったことが難しく、実際に行うことができる国内人材確保の施策が限られているようにも思います。その辺りはどのようになっているのでしょうか。公的な介護保険施設ではどのような生産性向上の取組が行われているのか、お教え願います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　特別養護老人ホームでは、実はそれほど公的なものというのは多くございませんで、私ども把握しているところでございますと、例えば五％弱、老人保健施設でも四％程度というのがまず実態でございます。その上で、生産性向上ということでお話を申し上げます。
　生産性向上ということにつきまして、まず介護現場では、今後労働力の制約が強まっていく、こういう中で、高齢化の進展に伴うサービスの量的拡大を図る必要がございます。介護現場の業務の効率化と生産性の向上は、施設の公私を問わず喫緊の課題だというふうにまず認識をしてございます。
　そのため、生産性向上の取組といたしましては、今年度、平成三十年度におきましては、介護現場における現状の具体的な業務フローの分析、仕分、組織マネジメント改革の推進のための生産性向上ガイドラインといったものの策定をまず行っておるところでございます。また、介護ロボットあるいはＩＣＴといったものを活用することにより、業務負担の軽減や職場環境の改善にも取り組んでございます。こうした取組を着実に進めるというために、介護ロボットについては、地域医療介護総合確保基金といったものを活用した導入支援といったことを行っておるところでございます。
　こうした取組を通じまして、公的な介護施設を含めて、介護現場における生産性の向上を更に進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○山口和之君　なかなか予算が組めないとは思うんですけれども、公的な介護保険施設ではどのような国内人材確保の取組が行われているのか、お教え願います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　外国人介護人材の受入れということにつきまして、先ほどと、生産性向上と同じでございますが、民間の施設のみならず公立施設も含めまして、国内において介護人材確保の取組をしっかりと進めていくということが重要だというふうにまず考えてございます。このため、必要な介護人材が確保できるよう、就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援といったことを通じまして、国内人材の確保に総合的に取り組んでおるところでございます。
　ちょっと具体的に申しますと、例えば入門的研修というようなことで、比較的お元気な中高年齢の方々に是非介護分野に参入をしていただくといった、多様な人材を活用する、また、先ほども申しましたが、ＩＣＴ、介護ロボットといったものを活用して生産性向上を進めるといったことにより業務負担を軽減をしていく、また、職場環境の改善と、こういったことによる働きやすい環境の整備といったこと、また、介護に関しましてより関心を持っていただき、また魅力をお伝えをすると、こういったことに取り組んでまいりたいと。
　こうした取組を通じまして、民間施設のみならず公立施設も含めまして、国内人材の確保、定着を図りつつ、働きやすい環境整備といったものを推進してまいりたいと、このように考えてございます。
○山口和之君　国や地方自治体では、コストカットのために派遣社員等の非正規社員に頼るところも出てきております。それが絶対駄目ということではないと思いますが、安易にそのようなことは考えるのには問題があると思います。仮に今後公営の特養などで介護人材が足りないということになった場合、民間であれば求められる仕組み、取組をすることなく、法制度上認められているということだけで安易に特定技能の外国人を受入れはしないようにしていただきたいと思います。
　次に、支援業務の実施等について伺いたいと思います。
　受入れ機関と登録支援機関の間の契約は、民法五百三十七条の第三者のためにする契約か、そうである場合、特定技能の外国人が契約の利益を享受する意思を表示しないときの法律関係はどうなるのか、お教え願います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　お尋ねの第三者のためにする契約と申しますのは、第三者に直接に権利を取得させる趣旨が契約の内容とされなければならないと解されているものと承知しております。
　そして、受入れ機関が特定技能一号外国人に対して行う一号特定技能外国人支援計画は、特定技能外国人に直接に支援を受ける権利を取得させる性質のものではないということから、受入れ機関と登録支援機関との間の契約は、民法五百三十七条で言う第三者のためにする契約となるものではないと考えているところでございます。
○山口和之君　外国人労働者の間で非常に悪評が出回っているのに政府による監督が機能していない登録支援機関も出てくると思いますが、外国人がそういったところから支援を拒否することができないのも問題があると思います。また、拒否した場合に適切な支援を受けられなくなるというのも問題です。外国人が真に信頼できる相手方から支援を受けられる仕組みに考えていく必要が重要だと思います。
　次に、改正法案第十九条の三十は、登録支援機関は、委託に係る適合一号特定技能外国人支援計画に基づき、支援業務を行わなければならないと規定しておりますが、受入れ機関からの委託料の支払が滞った場合でも登録支援機関は支援業務を行わなければならないのか、お教え願います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　登録支援機関は、受入れ機関との契約に基づきまして受入れ機関から委託を受けて支援業務を行うものでございますので、その契約の内容に反しまして受入れ機関からの委託料が支払われないとするならば、登録支援機関としては支援業務を継続する義務はなくなるものと考えられます。
　このような場合、受入れ機関が原因で外国人に対して支援がなされなくなるということが考えられますので、そのようなときには外国人材が新たな受入れ機関で活動できるように、当局といたしましても必要に応じて転職支援などを行うこととなると考えているところでございます。
○山口和之君　確認ですが、登録支援機関は、受入れ機関との委託契約において、委託料の支払が滞った場合には支援業務の履行を拒むことができるといった取決めをすることができるのでしょうか、確認したいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　一般的な委託契約の取決めによってこようかなと思うわけでございますけれども、委託料の支払と委託業務を行うこととが対価関係になってくるかと思いますので、委託料の支払がない場合に委託業務を行わないということは起こり得ると。
　ただ、そのような場合に、外国人の方がその支援が受けられないということになりますと問題がございますので、そのような場合には支援が受けれるように、その支援を行わないということになりますと受入れ機関の適格性が失われますので、そのような受入れ機関から適切に支援を行う受入れ機関に転職を支援していくという、このようなことを考えているところでございます。
○山口和之君　外国人労働者への支援業務が登録支援機関と受入れ機関との法律関係によって左右されるというのは望ましくありません。自らは全く支援業務のノウハウを持たない受入れ機関が全部の支援業務を登録支援機関に委託したのに支援委託料の支払が滞った場合、受入れ機関による支援業務などを期待できるわけではありません。
　この辺りの規定ぶりを見ても、今回の法制度は経営者の視点によるもので、外国人労働者の視点が不十分にも感じます。くれぐれも、外国人労働者が不幸にならないように、しっかりと制度の詳細を検討いただきたいと思います。
　登録支援機関が支援業務を行う際に、故意又は過失によって特定技能の外国人に損害を与えた場合、委託者である受入れ機関は一切責任を負わないのか、お教え願います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　御指摘のような場面におきまして、委託者である受入れ機関が損害賠償責任を負うかどうか、これは、個別具体的な事案に応じまして裁判所が判断すべきことでございますので一概に申し上げることは困難でございますが、あくまで一般論としてお答えするならば、委託者である受入れ機関が受託者である登録支援機関に対して適切な指示をしなかったことなどによって、故意又は過失によって特定技能外国人の権利又は法律上保護されるべき利益を侵害した場合には、これによって生じた損害を賠償する責任を負うと、こうなるものと考えているところでございます。
○山口和之君　お伺いしたいんですが、登録支援機関は退職代行の業務を行う予定があるのかどうかを伺いたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　登録支援機関は受入れ機関の委託を受けて支援業務を行うものでございますが、その業務の一つとしていわゆる退職代行の業務を行うことは想定しておりません。
○山口和之君　退職代行サービスは最近非常に広がってきていると感じております。それだけ使用者に対して退職を切り出すことを困難である、苦痛であると感じている労働者が多いということだと思います。この問題は、労働者の失踪や過労死につながっている可能性も大いにあります。それを考えると、登録支援機関が退職代行の業務を行う必要性は高い気がします。弁護士業、七十二条との関係もありますが、弁護士や弁護士会と連携して外国人労働者の退職を支援する仕組みも検討に値すると思います。
　次に、外国人労働者の妊娠、出産、育児等について伺います。
　先日、外国人の技能実習生が妊娠し強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいるとの報道がなされましたが、そのことに関連して質問させていただきます。
　これまで技能実習生が妊娠した件数は何件あるか御存じでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お尋ねの技能実習生の妊娠に関しましては、統計を持ち合わせておりませんのでちょっとお答えしかねるところでございます。
○山口和之君　これまでに技能実習生に産休、育休が認められた件数は何件ございますでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　恐縮でございますが、この点につきましても統計を持ち合わせておりませんので、お答えができません。
○山口和之君　こういった数字は、外国人労働者の帰国の際に確認することもできますので、是非工夫して把握していただきたいと思います。
　使用者が外国人労働者に妊娠をしないことを約束させた場合、契約や業務命令として適法となることがあり得るのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　そのような個人の自由を著しく侵害するような行為は人権侵害行為に当たりますので、人権侵害行為につきましては受入れ機関の欠格事由として定めることを考えておるところでございます。
○山口和之君　使用者が外国人労働者に妊娠をしないことを約束させたり命令したりすること自体が基本的人権の侵害となると思いますが、このようなことをなくすために国は何か対策を講じているのか、法務省、厚労省、それぞれの取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　法務省といたしましては、新たな受入れ制度におきまして、受入れ機関の要件といたしまして法務省令におきまして、特定技能外国人の私生活の自由を不当に制限する行為のほか、その人権を著しく侵害する行為を行ったことを受入れ機関の欠格事由として定めることを予定しております。したがいまして、御指摘のような基本的人権の侵害行為をした受入れ機関は、特定技能外国人の受入れができないこととなるというふうにしておるところでございます。
　このような方策を始めといたしまして、特定技能外国人に対する基本的人権の侵害の防止につきましては、労働行政を所管いたします厚生労働省とも十分に連携しつつ必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　男女雇用機会均等法におきまして、事業主に対して、第九条第一項では、妊娠したことを退職理由として予定する定めを禁止しており、また、第九条第三項では、妊娠等を理由とする解雇そのほか不利益取扱いを禁止しております。また、第十一条の二及び同条に基づく指針では、妊娠や出産をした女性労働者に対して上司が解雇そのほか不利益な取扱いを示唆することや、上司や同僚が繰り返し又は継続的に嫌がらせなどの言動を行うなどの職場における妊娠や出産等に関するハラスメントの防止措置を事業主に義務付けております。
　今後も、同法の履行確保や周知啓発を徹底していくことを考えております。
○山口和之君　確認ですが、外国人労働者が妊娠したことを理由に会社を解雇された場合、就労能力がなくなったということで在留資格が変更されたり強制退去となったりすることはないのか、確認したいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　ただいま御質問のございました妊娠を理由とした解雇につきましては、先ほど厚生労働省の方から御説明がありましたように、これは男女雇用機会均等法によりまして禁止されている行為でございます。したがいまして、このような解雇は無効なものでございまして、そのような無効な解雇を理由として入管法上の不利益を受けることはないということでございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、我が国で就労目的で在留する外国人が、雇用契約の満了あるいは契約途中で解雇されたこと、こういうことが理由に直ちに在留資格が取り消されるというわけでもございませんし、あるいは退去強制手続が取られるということもございません。すなわち、御本人が他の就労先を確保した上で引き続き現に有する在留資格の範囲で認められる就労活動を継続することができますならば、入管法上、特段の問題は生じないということになりまして、この点は在留資格「特定技能」についても同じでございます。
　いずれにいたしましても、妊娠による解雇はもとより論外でございますので、本人のこれまでの在留状況を踏まえつつ、必要に応じて登録支援機関による支援を得ながら、我が国において能力を発揮する機会がいたずらに失われることのないよう、法令の運用を適切に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○山口和之君　技能実習制度が人身売買と批判されて、日本の人権意識が低いと思われてしまったことを真摯に受け止めて、同じ轍を踏まないように、踏むことのないように、しっかりと制度の運用、監督をお願いします。
　在留中、外国人労働者と日本人との間に子供が生まれた場合、当該子供の身分はどうなるのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　国籍法第二条第一号の規定によりまして、出生時に日本国民との間に法律上の親子関係がある場合は子は出生によって日本国籍を取得するということになりますので、何ら在留資格を取得することなく日本人として本邦において居住を継続するということが可能になります。
○山口和之君　では、在留中、外国人労働者と他の外国人労働者との間に子供が生まれた場合、当該子供の身分はどうなり、在留資格はどうなるのか、一般論及び特定技能一号の外国人同士の間に生まれた子供についてお教え願いたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　現行法におきましては、入管法別表第一に掲げる在留資格のうち、外交、公用、技能実習、短期滞在、研修、家族滞在及び特定活動以外の在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける子については家族滞在の在留資格による在留を認めるということでございますので、今申し上げた以外の在留資格、例えば技術・人文知識・国際でございますとか技能ですとか、そういうような在留資格の方の間で生まれた子供の場合には家族滞在の在留資格を得るということでございます。
　他方、特定技能一号につきましては、一定期間の後、帰国を前提とするという在留資格でございますので、現行制度におきましても在留期間に上限がある在留資格について基本的に家族帯同を認めていないということになっております。
　また、特定技能一号の活動を行う外国人に対して各種の支援を行うこととしておりますが、その家族も併せて受け入れることとした場合、その家族に対する支援という検討も必要になりますので、深刻化する人手不足に対する現下の喫緊の課題に即座に対応できるかという、こういうような問題がございますので、特定技能一号の家族には在留資格「家族滞在」を付与する規定が本法案には設けておりません。
　もっとも、特定技能一号の家族につきまして、人道的見地から在留資格「特定活動」によって例外的に家族の在留を認める場合もあり得ると考えているところでございまして、例えば特定技能一号の活動を行う外国人同士の間に生まれたお子さんの場合には、在留資格「特定活動」によって在留資格を認めるということを現在想定しているところでございます。
○山口和之君　一緒にいたいと願って、現に一緒にいる家族が公権力によって引き離されるということはあってはならないということです。人権の観点から、外国人労働者であっても日本において妊娠、出産する自由があるということであれば、子供が生まれたことをもって在留に不利な要素としたりすることは許されないと思います。生まれた子供についても早急に適切な在留資格を付与するなど、外国人労働者の家族が不幸にならない制度運用をお願いしたいと思います。
　少し話変わりますが、政府は男性の育児休暇等を進めているが、外国人労働者についても進めていくつもりか、お教え願います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　外国人労働者であっても法律で定める一定の要件を満たせば育児休業を取得することができ、育児休業給付金の支給を受けることができます。
　外国人労働者であるか否かにかかわらず、政府としては、男性が育児に携わることを促進する取組を進めているところでございます。
○山口和之君　時間ですが、男性の外国人労働者が本国に残してきた配偶者が妊娠、出産した場合、当該外国人労働者に育児休暇等は認められるのかだけお教え願います。
○委員長（横山信一君）　本多審議官、時間過ぎておりますので、お答えは簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（本多則惠君）　一般に、外国人労働者でありましても、先ほど申し上げましたように、育児休業給付金の支給を受けることができますが、ただ、育児休業の取得等に当たりましては、当該外国人労働者が子供と同居していることが前提となっており、これに該当しない場合は育児休業の取得等は認められないことになります。
○山口和之君　ありがとうございました。以上で終わります。
○委員長（横山信一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
平成三十年十二月三日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　末松　義規君
　　　理事　門　　博文君　理事　國場幸之助君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　神山　佐市君　　　　高村　正大君
　　　　　　笹川　博義君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武部　　新君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　百武　公親君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　石川　香織君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　宮腰　光寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　北村　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　松林　博己君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平野　統三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　高村　正大君
　　尾身　朝子君　　　　　古川　　康君
　　鈴木　隼人君　　　　　中曽根康隆君
　　武井　俊輔君　　　　　高橋ひなこ君
　　宮内　秀樹君　　　　　細田　健一君
　　山口　泰明君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　江渡　聡徳君
　　高橋ひなこ君　　　　　神山　佐市君
　　中曽根康隆君　　　　　鈴木　隼人君
　　百武　公親君　　　　　山口　泰明君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
　　細田　健一君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　冨樫　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○末松委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、環境省大臣官房審議官鳥居敏男君、防衛省防衛政策局次長石川武君及び防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。
○笹川委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の笹川博義です。
　きょうは質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　同時にまた宮腰大臣も、就任以来御活躍ということで、大変お疲れさまでございます。また、それぞれ副大臣も勝俣政務官にも、朝早くから済みませんです。よろしくお願いしたいと思います。
　さて、もう時間もありませんので質問の方に入らせていただきます。
　まず、北方領土問題から宮腰大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、大臣の所信の中でも、「国民世論啓発について」ということであります。「北方領土問題の解決に向けた運動を国民運動として盛り上げ、強力に推進することが重要です。とりわけ、元島民の方々の高齢化が進む中、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、修学旅行の誘致の強化」ということでございます。この国民運動を盛り上げるためにまず第一に挙げられたのが、修学旅行の誘致の強化ということであります。
　本来、これだけ第一目標として掲げられたわけでありますので、数値目標を定めたり、さまざまやはり目標を定めて事業なり展開をすべきというふうに思っておりますので、改めて大臣には、この誘致強化ということにつきまして具体的に何か御所見がありましたら、お願いしたいというふうに思います。