○公述人（片岡寛光君）　本日は、貴委員会にお招きいただきまして発言の機会を与えられました。大変光栄に存じております。
　御審議中の中央省庁等改革関連法案に対しましては、私は賛成する立場からお話を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　この法案は、申すまでもなく行政改革会議の最終報告に基づいてつくられたものであると思いますけれども、その大もとをたどりますと、昭和五十六年に発足いたしました第二次臨時行政調査会にまでさかのぼることができるわけでございまして、実に二十年になんなんとする期間の間、多くの方々の努力があってこそここに成案を見たと思いますので、関係された方々に心から敬意を表したいというふうに思います。
　私は、この法案が速やかに成立することを希望するものでございます。なぜかならば、行政改革が発足しない限りはこれからの行政がどうなるかということについて確固たる方針が立てられないわけでございまして、行政運営にも、また社会的な生活にも非常に支障が出てくるというふうに思いますので、速やかにこの法案が可決されることを念願してやまないわけでございます。
　この法案が成立いたしましても、行政改革の第一歩が踏み出されるということでございまして、いわゆる入れ物はつくられましたけれども、その中にどのように新しい行政をつくり込んでいくかということは、これはこれからの仕事でございまして、いわゆる仏つくって魂を入れるということはこれからにまたなければならないわけでございますけれども、まずその前提として仏の骨格を完成させるということが一番大事なことではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
　今回の改革はさまざまな角度から成り立っていると思いますけれども、まず一番大切なのは、内閣の強化あるいは総理大臣の権限の強化ということでございまして、中央省庁の改革ということもこれは両々相まって意味を持つものであるというふうに理解しているわけでございます。内閣の指導力ないしは総理大臣の政治的リーダーシップを強化するということは、今日社会が置かれております厳しい環境の中でどうしても必要なことでございまして、従来の行政に対して政治の力を浸透させ、そして社会の荒波を乗り越えていくためには、どうしても今回の改革が必要であるというふうに理解いたしているわけでございます。
　第二臨調が始まりましたとちょうど同じころ、アメリカのレーガン、イギリスのサッチャーによります行政改革が始まりまして、世界的な行政改革の波というのが起こってきたわけでございますけれども、当初、小さな政府ということが言われておりました。今日でも小さな政府を実現しなければならないことは言うまでもございませんが、一九九〇年代ごろからちょっと世界の行政改革の様子にも変化が出てまいりまして、単に政府を身軽にするだけではなくて、やはり社会の大きな課題に対応する力を備えるためには社会を指導する権限というものを強化していかなければならない、そういう考え方が世界的にも認められるようになってきておりまして、今回の改革もその方向に沿うものであるというふうに考えている次第でございます。
　内閣法の改正というものを見てみますと、まず最初に国民主権の原理というのが盛り込まれておりまして、それに合致する形で、国民を代表する国会に対する内閣の連帯責任というものもうたわれております。そして、その連帯責任のかなめとしての内閣総理大臣に、内閣の重要事項に関する基本方針を発案する権限及びその他の案件を発案する権限というものを与えようじゃないかというのが改革の骨子であろうかと思います。従来も総理大臣にそのような権限がなかったわけではございませんけれども、従来の法律にはそういうことが書き込まれておりませんでしたので、若干その解釈に疑義があったということで、今回はその懸念も晴らされたということになるわけでございます。
　あわせて、大臣の数を十四名、その他特命の大臣が任命される場合は十七名までこれを認めるということでございますけれども、二十人から十七人に減らしたということは、これは内閣における慎重な審議を尽くしながら、しかし迅速な決定に到達するという必要性からなされたものであるというふうに理解いたしております。
　そのほか、内閣官房の改組というものがございまして、内閣内政審議室、外政審議室、それから安全保障・危機管理室と、三つを統合いたしまして、そしてその長は内閣官房副長官補という方を三名任命いたしまして、弾力的に対応することが可能なようにするというふうな措置がとられているわけでございます。
　そのほか重要なのは、従来総理府というのがございましたけれども、この総理府を国家行政組織法によらない組織として内閣に設置し、その名称を内閣府というふうに改めるというふうなことでございまして、そこに内閣府が文字どおり内閣官房とともに内閣を補佐し、あるいは内閣官房の機能を助ける役割を担う体制が整ってきたということが言えようかと思います。
　省庁の再編成につきましては、主要な目標に従って内閣を再編するという方針がとられておるわけでございます。
　橋本前総理大臣が示しました主要目的と申しますのは、国家の存続、国富の確保・拡大、それから国民生活の保障・向上、それと国民文化の継承と醸成ないしは教育という四つの機能であったわけでございますけれども、防衛庁、総務省、法務省、外務省、財務省あるいは国家公安委員会というのは第一の国家の存続に関する機能でございます。これが一つにまとまっていないのはおかしいじゃないかというお話もあろうかと思いますけれども、国家の存続に関する機能というものをつかさどる省庁というのは近代国家が発生した当初から存在していた古典的諸省というふうに呼ばれるものでございまして、これは性格が違っておりますから一つにこれをまとめることは困難であろうかというふうに思います。
　実はアメリカでもニクソン大統領がこのような省庁の大くくりを試みたわけですけれども、その時点におきましては、古典的諸省以外の省を四つの省庁に再編成するという案でございまして、このようになりましたのも、事の性格上、当然であったであろうというふうに思います。
　そのほか、文部科学省は国民文化の継承・醸成というもの、それから厚生労働省は国民生活、それから経済産業省は国富の確保・拡大ということに対応する省としてつくられたという点では橋本前総理のお示しになられました目的に沿っているわけでございます。
　農林省が別でございますけれども、農林省は恐らく国富の確保・拡大の範疇には入ると思いますけれども、しかし国民生活に欠かすことのできない食糧を生産し、供給するということにかかわる任務を持ちますので、これは性格がいささか違うということでここに存在いたします。
　そのほか、国土交通省と環境省がいささか違うジャンルとして存在いたしますけれども、広く言えば国富の確保ということに入ろうかと思います。国土交通省の場合には国土の上に社会が成り立つためのインフラストラクチャーを整備する、それから環境省は環境に対する負荷を取り除く役割、そういう意味で環境保全をするという役割を担うものといたしまして独立しているというふうに考えますと、ほぼ橋本前総理の意図したことに従いまして改革案がつくられてきたというふうに評価することができようかと思います。
　なお、環境庁が省に格上げされたのは政治的意図のあらわれでございまして、環境問題を重視するという立場を表明したというふうに思います。
　あわせて、防衛庁を省に格上げしてはどうかという御意見もあったように伺っておりますけれども、実は自衛隊法第七条によりますと、自衛隊に対する指揮監督権を有するのは内閣総理大臣でございまして、内閣総理大臣が主任の大臣である内閣府に防衛庁という形で置かれるのが最も妥当な解決であろうというふうに私は考えておるわけでございます。
　改革はそのほか各般にわたっておりまして、後で御質問にお答えしますけれども、忘れてならないのは独立行政法人という新しい組織の形態というものがここで加わってきたということでございます。
　独立行政法人というのは、国家からは独立した法人格を持った経営の主体が、大きな裁量を持って、行政任務ではないけれども、社会に任せたのでは十分達成できないから、どうしても行政がそれを行わなければならないような公共性の強い任務を主任の大臣から委任されて、それを効率的に遂行する組織というふうに理解することができます。
　あわせて、行政評価ということがうたわれておりますが、これは我が国ではとかく手続思考が支配しておりまして、手続さえよければ結果はおのずからついてくるであろうということで、余り結果に対する配慮を持たなかったということがありますけれども、ここでの行政に対する反省といたしまして、政策評価というものを持ち込もうということを国家行政組織法の改正の第二条の二項で盛り込んでいるということが大きな趣旨ではなかろうかというふうに思います。これが成功するかどうかはこれからを待たなければいけないわけでございますけれども、ぜひこういう改革は成功させていっていただきたい、そのためには関係される皆さんの今後の努力に期待するということで、私のお話を一応終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。