Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　この法律、安全水域法が成立、施行された後に、今お話しのように、国土交通大臣の許可を得ない船舶が海洋構築物等に設定された安全水域に侵入しようとする場合、この場合には、海上保安庁としては、一般論でありますけれども、当該船舶に対しまして、まず、安全水域に入域しないように警告をします。さらに、これに従わない場合には、海洋構築物等の安全確保等の観点から、状況に応じて進路規制をするということになろうかと考えております。
　仮に、これらの事前の措置にもかかわらず船舶が安全水域に侵入するような事態が発生する場合には、この船を停船させた上で立入検査などを実施して、安全水域法違反の観点から所要の捜査を行うということになろうかと考えております。
　ただ、これは相手が軍艦または公船の場合には適用はございません。
○細野委員　今長官が御答弁されたとおり、これは大体公船が考え得ますから、その限界があることは、これはもう国連海洋法の限界ということで理解をしています。ただ、これは公船かどうかという峻別も含めて、いろいろなケースがあり得るわけですから、とにかく万全を期していただきたい。
　もう一つ、私の個人的な意見として申し上げると、この問題はむしろ、東シナ海での開発を前提とすると、武力を招くというよりは、五百メートルという安全水域を設けることによりまして武力衝突を事前に回避する、さまざまな衝突を事前に回避する、そういう安全策としても私は機能し得ると思うんですね。その面も含めて、海保の体制は大変だと思います。東シナ海の方なんというのは、それこそ手薄なところですから大変だと思いますが、せっかくこういう法律をつくるわけですから、万全を期していただきたい、このことを強調しておきたいと思います。
　この二法が通るわけですが、実は、国連の海洋法をめぐって、また、海洋のさまざまな政策をめぐってはまだまだ積み残された課題がたくさんあると私は思っていまして、まず初めに挙げなければならないのは、国連海洋法条約という条約が、一九九六年に批准、もうそれこそ施行されているにもかかわらず、その国内法制化というのは大変ずっとおくれてきている。この問題はこれから残された課題だというふうに思っています。
　その問題を解決する意味で、一つどうしてもクリアしなければならない、しっかりと踏まえていかなければならないのが、日中の東シナ海の開発における口上書の存在というものですね。つまり、中国側が日本側で科学的調査をする場合には通告をしなさいよということについて書かれた文書が日中間に交わされておりまして、これは二〇〇一年に交わされておるんですが、国連海洋法とこの口上書、これをどう法律的に考えていくのかという問題をクリアしない限り、現実的には、この一番大事な部分についての国連海洋法条約の国内法化というのは進みません。
　きょう、外務副大臣、専門家の岩屋副大臣に来ていただいていますから、何度もこのやりとりもさせていただいていますけれども、口上書の法的位置づけ、これはちょっと余り今まで明確に聞いたことがなかったものですから、これはどういう文書なのか、どういう拘束力を持つのか、これに違反した場合には日本はではどこまでアクションをすることができるのか、その辺も含めてどういう文書なのか、外務省としての御見解を伺いたいと思います。
○岩屋副大臣　この問題は、細野先生とも超党派の議連で長いこと一緒に勉強させていただいてまいりました。特に民主党の案について、いつも細野先生が中心的な役割を果たしておられることにまず敬意を表したいと思います。
　そこで、お尋ねの口上書についてでございますけれども、先生御承知のとおり、まず、国連海洋法条約におきましては、第二百四十六条の二で、沿岸国の同意を得て実施するということが言われております。それから、二百四十八条には、調査の事項について十分な説明を提供しなければならないということが書かれていて、さらに、二百四十六条の三においては、通常の状況においては同意を与えるものとする、こういうふうに規定をされているわけでございます。
　問題は、日中間につきましては、端的に申し上げると、境界が画定していないという状況の中にあって、やはり暫定的に、問題が生じることを避けるために枠組みをつくることが必要だということで、先生がおっしゃった、お互いに口上書を交換して一定の約束事をしている、こういうことになっているわけでございます。
　この口上書はどういうものかということでございますが、これは当事国に新たな権利義務を設定する国際約束には当たらないわけでございますけれども、ただ、日中間で口上書を交わしたことによりまして、この枠組みが成立した後は、事前の同意を得ない海洋調査は、なくなったとは言いませんが、減少してきている。つまり、一定の成果、効果を上げてきているということでございます。
　我が方としては、引き続き中国側に対して枠組みの遵守をしっかりと求めていきたい、こう思っているところです。
○細野委員　このやりとりはこの間もしましたが、先ほど引用された国連海洋法条約の二百四十八条の規定とこの口上書の間にはいろいろな差があります。最も大きな差は、調べる側は事前に通告をしなければならない。国連海洋法条約は六カ月前にやりなさいよと書いてあるわけですね。しかし、この口上書には二カ月前というふうに書いてあって、調べやすくなっているわけです。日本側は、ほとんど海洋調査は中国側していませんから、手続はしませんが、中国側が日本側を調べやすい口上書になっているんですね。
　もう一つは、国連海洋法条約には、沿岸国が希望する場合には、これは怪しいと思ったケースということですが、そこに対して、乗船を希望する、日本人を乗せろということを言うことができるという規定があるんですが、口上書にこれはありません。これは、明らかに調べやすく、国連海洋法に比較をするとハードルを下げている口上書になるんですが、これは外務省として、この違いについてどういうふうに解釈をされていて、問題意識を持っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○岩屋副大臣　確かに、先生おっしゃるように、国連海洋法条約上は、通報は六カ月前に行わなければならないというふうになっているわけでございますが、とはいえ、必ずしもその六カ月でなければならないかということではなくて、こういう海洋法上の規定は、沿岸国同士が同意をすることができれば、つまり、異なる通報時期で差し支えないというふうにお互いが判断をすることができれば、国連海洋法条約上で定められている六カ月とは違う通報時期を設定してもこれは差し支えないものというふうに解釈をしているところでございます。そこで、二カ月程度のことでお互いにいいだろうという合意、同意をしている、こういうことでございます。
　それから、後段の、先生がおっしゃった海洋法条約の規定では、沿岸国が計画に参加し、または代表を派遣することができる程度というそのことを先生はおっしゃったんだと思いますが、つまり、こっちが向こうの計画を十分に知らされておって、こっちがその計画の中に参加をして状況を見ることができるかどうかということでございますが、これも、口上書には書いておりませんが、排除されているものではないというふうに私どもは考えているところでございます。
　したがって、中国がこの枠組みに基づいて行う海洋の科学調査に我が方が参加をする、あるいは代表の派遣を求めることができる可能性は排除されていないというふうに考えております。
○細野委員　今の話は初めて聞きましたが、大変興味深いんですが、ならば、ある程度それを求めたらどうですか、共同開発を言うならば。これだけ科学的調査を中国側が盛んにしているわけですから、共同開発を視野に入れているのであれば、では、国連海洋法条約に基づいて科学的調査にちゃんと日本の専門家を同乗させろと言えばいいじゃないですか。やれるけれどもやってこなかったわけですよね。
　今の御答弁、非常に関心があるんですが、副大臣として、そういう問題について、共同開発を視野に入れるのであれば、中国側の調査に日本側を同乗させろとこの条約に基づいておっしゃったらどうですか。いかがですか。
○岩屋副大臣　先ほど日中間の協議についても御報告がございました。これはこれからも続いていくことでございまして、日中外相会談でもきっと取り上げられることになると思いますし、その延長線上にはやがて首脳会談ということもあるのでありましょう。もう少しこの日中間の協議が中身が詰まってくる、あるいは一定の合意ができる、共同開発に向けてお互い前向きなスタンスをとることができる、こういうことになってきた場合には先生がおっしゃるようなことも可能性としては排除されていないということを申し上げているわけでございます。
○細野委員　わかりました。やがて検討されるという御答弁をいただいたというふうに理解をしたいと思います。まあいいです、ここですぐに答弁いただける問題ではないと思いますから。ただ、重要な御答弁をいただいたので、それを踏まえて、日本としての行動が選択肢としてはあり得るということだと思います。
　海上保安庁に確認をしたいんですが、この日中口上書に違反をしていわゆる科学的調査をした場合、また科学的調査を超えて資源探査をした場合は、この口上書を根拠に取り締まれるんですか。もしくは、これでできないんだとすれば、国連海洋法条約に書いてある条文をもとに、違法な科学的調査、違法な資源探査については、これは海上保安庁としてしっかり本当に取り締まれるんですか。もしくは、国内法がないからだめなんですか。そこをお答えいただきたいと思います。
○石川政府参考人　事前の許可あるいはそういうものがなくて我が国のＥＥＺ内で海洋調査をするという場合に対しましては、私どもはそれに対して警告を発しまして、速やかに退去するように指導しております。あわせて、外交ルートを通じて抗議をしております。（岩屋副大臣「ちょっと訂正があるんです」と呼ぶ）
○塩谷委員長　岩屋外務副大臣。
○岩屋副大臣　申しわけありません。先ほどの答弁の中で共同開発という言葉を私申し上げましたが、日中で交わしている口上書はあくまでも科学的調査ということに関して行われていることでございますので、ちょっと言葉が適切ではなかったので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。
○細野委員　共同開発ではなくて調査を共同でやるという意味ですね。はい、理解しました。
　長官、私の質問がわかってはぐらかされているんだと思うんですが、外交的に抗議できるのは、口上書ですから当たり前なんです。そうじゃなくて、そういう違法なものに対して、国連海洋法上違法なものに対して口上書を根拠に、国内法はないけれども国連海洋法を根拠に海上保安庁として取り締まれるんですか、それを、例えば私船で来た場合、公船以外で来た場合には排除できるんですかということを聞いているんです。
○石川政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、警告をし、退去するように求めます。
○細野委員　長官、確認しますが、そうしますと、排除行為はできないということですね。
○石川政府参考人　ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、例えば、そういうことによって我が国の方の船舶その他に対して何らかの妨害行為が行われるというふうな場合は、私ども進路規制その他いたしますけれども、それ以外の場合につきましては、今申し上げたとおりでございます。
○細野委員　長官、ぼかさないで答えてください。我が国の船舶に対する妨害ではなくて、違法な科学的調査、海外の船の違法な科学的調査、違法な探査そのものに対して排除ができるんですかということを聞いているんです。
○石川政府参考人　我が国のＥＥＺ内において我が国の許可、同意がなくて外国の海洋調査船が調査をする場合には、私どもは中止の要請をいたしております。
○細野委員　要するにできないんですね。口上書はあるけれども、口上書違反の科学的調査、資源探査がやられても、海上保安庁としては抗議を外務省を通じてするだけで、取り締まれないんです。国連海洋法条約には確かに、科学的調査は通告があればやってもいいですよ、ただ、通告がないのは違法な調査、資源探査は違法な探査ということになっていますが、我が国の船舶に対して直接妨害がなければ海上保安庁として取り締まれないんです。ここにはまだ法の空白があるんですよ。
　私ども、その法律を出して一回取り下げますが、まだ別にこれであきらめたわけではありませんし、必要性については全く、むしろ後退をしていないと思っています。国連海洋法にはその趣旨が書かれていますが、具体的な取り締まりができるような書き方になっていません。このことをしっかり踏まえて政府として対応していくという御答弁をいただきたいんですが、これはだれに答弁いただくかはちょっと難しいんですが、せっかく国土交通大臣いらしていますし、さっき意欲も燃やされましたので、今の法律の空白について十分しっかりと踏まえて、政府として国内法の整備についても、国会でもやりたいと思いますが、積極的に取り組むという姿勢をぜひここで示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　国家として極度に政治的な判断を必要とする問題でありまして、新たな立法措置につきましては、我が国の国益、国連海洋法条約の趣旨などを十分に考慮して、その適否を慎重に検討すべきであるというふうに思います。この民主党から提出されている排他的経済水域権利行使法案、その趣旨はよくわかりますけれども、そういうものについて、これがどういう影響を与えるか、これは国家的な見地からいろいろな配慮が必要だと思いますから、慎重に配慮をしながら検討しなければならない問題であるというふうに思います。
○細野委員　大臣、別に私、とんがった主張をしているつもりはないんですね。国連海洋法条約という国際的な枠組みがあります。それは我が国も批准をしていますし、多くの海洋国が批准をしている条約でもあります。その条約に基づいてきちっと規制ができるような国内法を、場合によってはそのままでもいいと思うんですよ、国連海洋法を国内法にする、それだけでも取り締まれますからね。そういう作業をそろそろすべきじゃないですかということについて私は御所見を伺っているんです。
　これはせっかく来られているので外務副大臣にもお伺いしますが、外交上もこれは大変重要な問題だと思うんです。しかも条約ですから、それの国内法化については外務省も責任ありますね。今の海上保安庁長官の答弁を聞いて、そういう違法な調査を取り締まれない我が国の法の空白を御認識いただければ、当然外務省としてのアクションを起こすべき時期に来ていると思うんですが、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣　これについては、もう今冬柴大臣からお答えいただいたとおりだと思います。問題意識は共有できるものもたくさんございますが、しかし、やはり総合的な見地から、国家として、政府として慎重に判断をする必要があるというふうに思っておりますので、先生の御指摘を踏まえて、今後検討させていただきたいと思います。
○細野委員　わかりました。今後の課題ということで、私どもとしても取り組んでいきたいというふうに思っています。
　残りがあと五分になったので、ちょっとどうしても聞きたかった質問が一つ、時間が十分ないんですが、先日、外務委員会でも質問した領海の問題についても、実は課題を残していると思っていまして、そのことについて若干確認の答弁をお伺いしたいと思います。
　日本の場合、領海法という法律があって、それも基本的には国連海洋法に基づいて、それまで三海里であったのが十二海里になって、そして、それを国内法に規定して領海法になっているんですね。この領海法の十二海里の例外というのがありまして、我が国の場合は、当分の間、宗谷海峡、津軽海峡、そしてあと三つ海峡があるんですが、この五つの海峡については、十二海里を設定せずに三海里にとどめるという規定があります。
　これはちょっと外務省に確認をしたいんですが、言うならば、権益が及ぶ領海という、我が国の極めて領土に近い、権限が及ぶところを三海里に制限しているんですが、国内のそれぞれの島の間の領海において十二海里を三海里にとどめている国というのは、私の調べた限り、日本以外にないんですが、これはほかの国でやっている国があるんでしょうか。これは政府参考人の方で結構ですので、御答弁いただきたいと思います。
○小松政府参考人　海洋法条約に定めております領海の幅と日本の領海法に定めております領海の幅についてでございますが、国連海洋法条約第三条でございますが、「いずれの国も、この条約の定めるところにより決定される基線から測定して十二海里を超えない範囲でその領海の幅を定める権利を有する。」ということでございまして、十二海里を定めなければならないということではございません。
　今の御質問につきましては、外国との間の海峡の水域につきまして十二海里以下としている国は幾つかあるというふうに承知しておりますが、今御質問にございましたように、国内の島と島の間というものについては、私どもの今承知している限りでは、承知してございません。
○細野委員　これは委員の皆さんにもぜひ御認識いただきたいんですが、領海は十二海里設定できるんですね。にもかかわらず、我が国だけ、北海道と本州の間、九州と種子島の間、幾つかのところで三海里に制限をしています。そこを十二海里に設定した上で、通過通航制度というのをしっかり利用すれば、その間を自由に通っていいですよという規定ができるにもかかわらず、十二海里を三海里ということで制限をしているんですね。
　外務省にもう一つ御答弁をいただきたいんですが、では、ここの、今三海里に制限をしている五海峡、国際海峡として通航が激しいのでしようがないんですという御答弁を盛んにされるんですが、そこはどれぐらい通航していて、国際海峡としてどれぐらい蓋然性が高いのかということについて、外務省としてしっかり把握されていますでしょうか。
○小松政府参考人　突然の御質問でございますので、どのぐらいの交通量があるかということにつきましては、ただいま手元に資料がございません。
○細野委員　言っているはずですよ。外務省としてはよくわかりませんということで事前にお答えもいただいています。
　要するに、国際海峡というふうにして、ある種、理由が極めて不明確なんですが、国際海峡ということで間をあけているわけですね。
　もう時間もなくなってきたのであれですが、外務省としてぜひ御検討いただきたいのは、十二海里をきちっと設定した上で、その間を通過通航制度という制度に基づいてある程度の通航を許可するやり方と、これは各国がやっているやり方です、我が国が三海里に制限をして、自由に通航していいですよと、その間を排他的経済水域としてあけている、そこはほとんど何もケアできませんが、その制度の違いを政府としてきちっと研究して、どちらが国益により近いのかということについて議論をしていただきたいと思います。
　私がこの問題を盛んに強調するのは、我が国の周辺海峡というのは大きく変化をしていて、かつては、それはアメリカに守ってもらうためにという議論があり得たのかもしれないけれども、今は潜水艦関係といったら相当我が国の周辺にも来ているんですね。その状況において、領海を設定せずにどこでも回れるようにしているというのは、これは明らかに国益に反していると私は思っています。
　時間もなくなりましたので、そのことを詳しくここで申し述べる時間はありませんが、私どもに残された課題としては、この領海の三海里と十二海里の問題、さらにもう一つは、領海内におけるさまざまな準軍事的な行為、例えば、武装工作員を搬出するであるとか、さらには機雷を敷設するであるとか、そういうことは、我が国の周辺環境を考えればこれから考えられます。これも、実は領海内でやられた場合に法の空白がありまして、マイナー自衛権の問題ですが、いわゆる武力攻撃事態に発展をしない限り、それについても何も海上保安庁はできないはずです。
　そういう問題を含めて、海洋の問題についてはまだまだ法の空白もありますし、やらなければなりませんので、そのあたりについては民主党はしっかりこれから取り組んでいきたいということを最後に強調して、若干長くなってしまいましたが、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、長島昭久君。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　海洋基本法のいよいよ大詰めになりました。たった一日だけしか議論ができないのは残念でありますが、今質疑に立たれた細野議員とは、我が党の海洋二法案、もともとは三法案で出発したんですけれども、海洋法案の取りまとめをかれこれ三年以上やってきた者として、今回、こういう形で我が国初めての海洋基本法が制定をされる運びになったということは、大変喜ばしいことだというふうに思っております。
　また、先ほど質疑に立たれた大口議員とは、昨年の四月から、海洋政策研究財団というところがバックアップをしていただきましたけれども、有識者の皆さんと、また超党派の議員の皆さんと、海洋基本法をつくろうということで研究会をずっとやってまいりましたので、そういう意味では、ついにここまで来たか、こういう気がいたします。
　私、海洋国家と考えたときにすぐ思い浮かぶのが、高坂正堯京都大学の教授で、もう亡くなられてから十年ぐらいたちますが、あの方が一九六四年に、「海洋国家日本の構想」、こういう著作を上梓されました。六四年ですから、私がちょうど二歳のころでありますが、それを私が大学時代に読みまして、非常に感銘を受けて、それ以来、国際政治に非常に関心を持つようになったんです。それから四十三年の月日が流れて、ようやく国際国家日本としての、まさに国家の意思としてこういう法律をつくるということになり、また私は国会議員としてこの法律の制定に携わる、かかわることができたというのは、大変感慨深いものがあります。
　先ほど来、委員の皆さんからお話がありますように、古来、我が国は、海による文明というものをはぐくんでまいりました。海からのさまざまな恩恵を受け、また海に守られ、海洋との深いかかわりの中で、政治、経済、文化というものを築いて国を発展させてまいりました。戦中、戦前のほんの一時期、大陸国家と海洋国家、両方、二兎を追って国家が破滅的な状況に陥った、そんな不幸な一時期もありましたけれども、高坂教授の言葉どおり、戦後も引き続き海洋国家として我々は歩みを進めてきたわけです。
　ただ、振り返って考えるに、私たちが、戦後特にそうですけれども、みずからが本当に海洋国家であるということを国家の意思として標榜して、具体的な施策にまで反映させてきた、こういうことは余りなかったんじゃないだろうか。そういう意味で、この海洋基本法の制定というのは非常に意義深いというふうに思います。
　私は、この研究会に出ていて、一つ非常に印象深い言葉に出会ったんですが、それはこういう言葉なんですね。海に守られた日本から海を守る日本へ、こういうスローガンをおっしゃった方がおられました。私は、まさにこれがきょう制定をされる海洋基本法の基本精神なんだろうというふうに思うんです。
　つまり、先ほど来、細野議員を初めお話がありましたように、領海、そこから二百海里のＥＥＺ、そして、二〇〇九年に申請することになりますけれども、大陸棚も延長されるということで、これを全部ひっくるめると五百万平方キロになんなんとする、そういうエリアを我々日本という国が管轄することになるわけです。このエリアの中の主権的権利を我々はどう守っていくか、こういう国益にかかわる問題意識が必要だというのが一点。
　それ以上に私が重要だと思ったのは、この広大な海域における資源や環境、あるいはシーレーンの安全確保、こういった海域のマネジメント、管理と言っていますけれども、海域のマネジメントに対する国際的な責務。これは我々のテリトリーだ、そこの主権的権利を主張する、そういう話ではなくて、それをさらに超えた広い国益といいますか、そういうものをきちんと管理していくことが我が国の国際的な責務である、こういう自覚が出発点にあって必要だというふうに私は思うんです。それがまさに海の憲法と言われている国連海洋法条約の基本的な考え方だというふうに思います。
　一九九四年の十一月に発効して、日本も批准をしたわけですけれども、この国連海洋法条約がどうしてつくられるようになったかというのは、それまでは海洋の自由というのが原則でした。海洋というのは基本的には自由に各国が使っていいんだ、こういうことでありましたけれども、そういう中で海域の囲い込みをめぐる各国の競争や対立が非常に激化してまいりました。それから海洋資源の乱獲あるいは海洋環境汚染の深刻化、そういう事態を招いてきた。そういう反省に立って、国際社会の協調による、海洋の自由ではなくて海洋の管理という考え方が出てきた。
　この中身なんですけれども、これがこれからの本題に入っていくわけですけれども、基本的には通商における航行の自由というものを認める。しかし、その一方で、沿岸国に対して排他的経済水域、ＥＥＺ及び大陸棚というものを認めた上で、資源、環境などに関する管理の責任と権利、この二つを認めた。こういう意味で、私は、この海洋法条約というものを我が国が国内法において具体化していく作業というのは非常に重要だというふうに思うんです。
　そこで、大臣に一つ概括的なお尋ねを申し上げたいんです。
　私は、この国連海洋法条約というものには二つの意義があると。一つは、今申し上げた国益上の意義です。それからもう一つは、実は理念的な意義があるんだろうと思うんです。
　これはもう釈迦に説法でありますが、海洋というのは国際空間でありまして、それをある種取り締まったり監督したりする単一の国際組織というものはないですね。統治機構というものは、もちろん世界政府がありませんから、ない。そうなると、二十世紀の前半までずっとそうでしたけれども、力のある者、軍事力を持っている者、シーパワーというものがあるそういう国が結局、最終的には決着をつけてきたという歴史があったわけです。
　ところが、この海洋法条約というものが制定される過程で、今や百五十三カ国が加盟をしているわけですけれども、ようやく世界の大半の国がまさに理性的な議論を積み重ねて海洋の法的秩序というものを確立した。これは、いわば力による支配からまさに法による支配、こういう流れができたわけです。これはまさに我が国の憲法の理念に合致していると私は思うわけです。
　そういう意味では、我が国は、海洋の平和的あるいは積極的な開発や利用、海洋環境の保全、そういうものに対して、持ち前の経済力あるいは科学技術力というものを生かして海洋秩序形成のまさにリーダーシップを発揮する、それにふさわしい国だというふうに思うんです。
　さっき細野議員から、国交大臣が海洋担当大臣になるのはいかがなものかという話がありましたが、しかし、初代の海洋担当大臣になり得るそういう大臣ですから、今申し上げた憲法の理念と、これから力の支配から法の支配に変わっていく、海洋の秩序形成について我が国がどういうリーダーシップを発揮されていこうとしているのか、一言決意と、また構想を述べていただければありがたいと思います。
○冬柴国務大臣　初代のどうとかこうとかは別といたしまして、私はやはり、我々の子供や孫たちにこの貴重な海、我々に対して母なる海でありまして、この四面環海の国にありまして、大切に守っていかなければならない。それは、持続可能な環境の保全というものと資源の利用あるいは開発というものが調和のとれたものであり、そしてそれが後世持続可能なものでなければならない、環境も保全されなければならない、そういうふうなものと私は自覚をいたしております。
　海は人類共通の財産であります。子供や孫たちにもそのとおりに譲り渡していかなければならない貴重な資源だというふうに思います。その中にあって、我が国が海とともに今まではぐくまれたそのような体験からも、またそのような知見からも、世界をリードするそれだけのものを持っている国であるというふうに思います。したがって、日本国憲法の定めるような理念の中でこのようなものが利用され、そして資源が開発されていくということが必要だというふうに思います。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　大臣、もう一問。今大臣がおっしゃっていただいた持続可能な開発をするというポイントと、それからもう一つは、先ほど来申し上げている管轄下にある海洋の総合的管理をしていく、これが、大口先生もおっしゃいましたけれども、一九九二年のリオ地球サミットで採択をされたアジェンダ21の基本的な精神であります。
　そのときにもう一つ重要なことが決められているんですね。それは何かというと、各国に対して統合された政策及び意思決定手続の制定を求めたんです。ところが、九二年にこれが行われてそれ以降なんですけれども、我が国は必ずしもこれをきちんとフォローアップしてきていないんですね。リオの地球サミットというのは一般的には環境と開発の国際会議と言われておりますが、そのとき日本は、環境省がまさに前面に出て、環境の保全というところは結構一生懸命したんですけれども、海洋を含めて、統合的な政策、意思決定手続というのは制定を怠ってきたんです。
　日本がこういう海洋に対する統合的な政策あるいは意思決定手続というものを整備するのがおくれてしまったという自覚は国土交通大臣としておありかどうか。そして、その一番の原因は何だったとお考えでしょうか。御見解を承りたいと思います。
○冬柴国務大臣　私は必ずしもおくれたとは思わないんですけれども、それは内閣のもとに、外務省は外交、文部科学省は科学技術の教育、農林水産省は水産政策、経済産業省は産業エネルギー政策、あるいは環境省は環境政策、防衛省は安全保障等々、それぞれ分担はいたしておりますけれども、内閣の内閣官房におきまして総合調整を行いまして、そして海洋権益というものを守ってきたと私は認識をいたしております。
　その中にあって、先ほど、国土交通省はどうかと言われますと、海上の安全確保、海上の治安・秩序の確保、あるいは国土の保全、防災対策、海洋環境の保全・再生、海上輸送の確保、海事産業の育成・振興、ＥＥＺの開発利用、海洋調査等、いろいろな仕事を法律に基づきまして授権され、これを行ってきたところでありまして、各省が縦割りでばらばらだったとは認識していないわけでございますが、きょうこのような法律が多くの議員の御努力によって提案され、そして今審議をされるということは本当に大切なことだし、大きな前進である、私はそういう努力に対して心から敬意を表したいというふうな思いでございます。
○長島（昭）委員　大臣のお立場からはばらばらだとはなかなかおっしゃれないんだというのは事情はよくわかるんですが、やはり省庁縦割りで、それぞれの省庁は、環境なら環境、交通だったら交通でしっかりやってこられたと思うんですが、そこが統合的、一体的になされてこなかったという自覚は恐らくある程度お持ちになっておられるんだろうと思うんです。だからこそ、今回、この法案の例えば第六条に、海洋の管理というのは、海洋資源、海洋環境、海上交通、海洋の安全など海洋に関する諸問題が相互に密接な関連を有しているから、全体として検討される必要がある、こういう条文が盛り込まれたわけなんですね。
　実際、国際的な研究者は海洋政策の整備段階による分類というのをしていまして、第一ステージ、第二ステージ、第三ステージ。日本は、第三ステージというか、第一か第二かよくわかりませんが、まだ日本は準備段階。オーストラリアとかブラジル、カナダ、中国、ロシア、イギリス、アメリカもそうだと思いますが、もう既に実行段階に入っている。それから、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、こういうところは形成段階、これは第二段階ですね。日本はインドやメキシコ、フィリピン、ベトナムなどと並んでまだ準備段階、こういう評価を受けているわけです。
　ですから、アメリカや中国などももうきちんと統合的な政策をつくって、例えばアメリカは、二〇〇四年に二十一世紀の海洋の青写真という総合政策をまとめて、そして海洋行動計画というものを定めて海洋政策を推進していますね。あるいは中国についても、中国海洋二十一世紀議程という総合政策に基づいて、海域使用管理法というのを制定して、国家ぐるみで一体となって海洋政策を進めてきているわけです。
　日本も、数年おくれでありますけれども、これから海洋基本法に基づいて体制が整備され、そして基本計画がつくられ、先ほど来お話があるように、必要な国内法を定めて、海洋政策を内閣が一体となって取り組んでいく、こういう段階にようやく入っていくんだろう、こういうふうに思います。
　そこで、東アジアの取り組みについて、これは事務方の皆さんからの答弁で結構でございます。
　リオの地球サミットを受けて、東アジア海域でも持続可能な開発に取り組もうということで、一九九四年に十二カ国の国際プロジェクトが立ち上がりました。東アジア海域環境管理パートナーシップ、ＰＥＭＳＥＡという呼称がつけられておりますが、このＰＥＭＳＥＡが一九九四年に立ち上がりました。これに対する我が国の反応は非常に鈍かったと私は思います。反論があればぜひ伺いたいところですけれども、正式加盟まで八年かかったんです。
　昨年、研究会で御一緒させていただいた海洋政策研究財団の寺島常務理事から伺ったエピソードなんですが、この寺島さんが二〇〇〇年にＰＥＭＳＥＡの事務局を訪問したそうです。この事務局は当時フィリピンの環境省の中にあったそうでありますが、この事務局長が中国系のマレーシア人の方だそうですけれども、この方が、玄関にある十二本のポールにフラッグが掲げられて、この十二本のポールを見せながら、一本だけフラッグがかかっていないんです、寺島さん、この一本がなかなかかからないんですよね、日本の国旗だけかかっていなかった、こういう二〇〇〇年のエピソードを紹介してくれました。そのときにその事務局長さんが何と言ったかというと、日本のだれにこの問題について話をしたらいいかわからない、日本の海洋政策を代表する部局が日本にはないからねというふうにこぼされた、こういう話を伺いました。
　今度、このＰＥＭＳＥＡの地域の事務局というのが正式に立ち上がるそうですね。日本と中国と韓国が資金を拠出する、そういうプロジェクトだそうですけれども、ぜひ、せっかく海洋基本法をつくって海洋国家日本として新たな一歩を踏み出すわけですから、この事務局にまさにシニアのスタッフを日本から派遣するとか、あるいは事務局長を日本がとってもいいと私は思うんですけれども、このＰＥＭＳＥＡの取り組みに対する我が国のコミットメントをどういうふうに考えておられるのか、これは国土交通大臣から承れますか、事務方でも結構です。
○宿利政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、長島委員からお話がございましたＰＥＭＳＥＡでございますけれども、これは、東アジアと東南アジアの海域における各国の沿岸海域の開発と環境保全の調和を目的として設けられたものでありまして、一九九四年に発足しております。現在、日本を含む十五カ国、それから地方政府、非政府団体、国際機関なども参加している枠組みでございます。
　これは、日本の対応が遅かったという今御指摘がございましたけれども、発足当初は、参加国の沿岸域の開発の際の環境影響評価や希少生物の保護域設定などの個別のプロジェクトの支援が中心でありました関係で、日本は参加することをしておりませんでしたが、近年、東アジアや東南アジア海域における沿岸海域の開発と環境保全の調和に共通して取り組む政策を協議するという枠組みにその質が変わってまいりました、発展をしてきたことから、日本は二〇〇二年にこの枠組みに参加をしたということでございます。
　実は、今長島委員からお話がございましたように、ことしから事務局の体制が強化されることになっておりまして、日本は、事務局に対しまして、中国、韓国とともにそれぞれ十二万五千ドルを平成十九年から毎年、予算としては十八年度から拠出をすることにしております。
　実は、ここでは、共通の戦略目標に基づいて国家戦略や行動計画を策定して、沿岸海域の開発と環境保全の調和に関する施策を進めていくということが今回決まったわけでありますけれども、私どもといたしましては、本日の御審議の中で海洋基本法といったものが制定をされるようなことになれば、海洋基本計画を策定する中で、この共通の戦略目標を我が国としてきちっと定めて実施をしていくという取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　また、長島委員からお話がありました事務局への人的貢献などにつきましても、事務局に我が国から人を派遣するといったことについて前向きに検討していきたいと思っておりますし、関連する国際会議を日本で開催することについてのいろいろな取り組みであるとか、あるいは人材について日本で研修をするといった取り組みなどを通じてこのＰＥＭＳＥＡに積極的にかかわりを持っていきたい、このように考えております。
○長島（昭）委員　ぜひ積極的にかかわっていただきたいと思います。先ほど大臣からお話がありましたように、国連海洋法条約の精神というのは、まさに我が国がこれまで堅持してきた国家のあり方に直結する精神であり、またそれは、言いかえれば、海洋国家として日本は特別な使命があるというふうに私は思いますので、東アジア、東南アジアにおける海洋秩序形成というもののまさにリーダーとして日本が存在感を示していけるようにぜひ積極的にかかわっていただきたい、このように思います。
　そのためにも、先ほど来話が出ておりますが、推進体制をどのように構築していくかというのは、私は非常に重要なポイントになるんだろうというふうに思います。先ほど大口委員から、内閣官房に本部を置いたことの意義は何か、こういう質問があり、官房副長官が、海洋政策の司令塔としての役割を果たしていくんだ、こういう御答弁がありました。
　私、少しこの海洋基本法の制定の準備にかかわった立場から、少し掘り下げてこの点を御質問させていただきたいんですが、たしかこの推進体制をどうつくるかという議論の中で幾つかのアイデアがあったと思うんです。結局、内閣官房の中に総合海洋政策本部というのをつくることになりましたけれども、その前は、たしか内閣府の中に、例えば経済財政諮問会議とか中央防災会議、総合科学技術会議、男女共同参画会議、この四つが今、重要政策に関する会議、これは有識者の皆さんも入れた会議体があるわけですけれども、こういうところできちんと、先ほどこれも大口議員からも御提案がありましたけれども、基本計画をつくる際には有識者を入れたきちんとした議論をすべきではないか。
　そういう意味では、内閣府でこの重要政策に関する会議のいわば五つ目として位置づけていくという方法も恐らくあったんだろうと思うんですが、そうではなくて、官房に設けることになった、その辺の経緯といいますか、考え方といいますか、スタンスを教えていただければありがたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生から御質問がございました体制でございますけれども、確かに最初は、内閣府の重要政策会議とかそういうふうな案もございましたし、最終的には、内閣官房の総合調整機能が最高の調整機能ということでございますので、当初五年間ぐらいはより強力に推進していただきたいというふうな御要望がございましたので、内閣官房の方に置くというふうになったと承知しております。
　内閣官房につきましては、その時々に生じる政策課題に対して機動的、弾力的に対応するための組織でございまして、恒常的な施策を担当するところではございません。したがいまして、五年後の見直しのときに、そういうふうな性格を勘案しながら、再度、将来の体制が考えられるというふうに考えているところでございます。
○長島（昭）委員　おっしゃるように内閣官房に置くと、何となくアドホックな組織のニュアンスが非常に伝わってくるんですね。
　実際に調べたところ、法律に基づいて内閣官房に設置されている本部というのは十あるんですね。確かに総合調整機能という面からいくと、本部長は内閣総理大臣というわけですから、これは総合調整機能が一番働く布陣だというふうに思いますが、この十の、例えば都市再生本部、あるいは知的財産戦略本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部、これは全部、本部長は内閣総理大臣なんですよ。確かに総合調整機能を発揮させるにはいい体制なのかもしれませんが、この十の、ほかの十ある本部に埋没しない、その担保というか保証というのはあるんでしょうか。
○加藤政府参考人　もちろんこの十の本部と別に本部をつくりますので、当然、埋没するということはないと思います。
○長島（昭）委員　そういう御答弁が限界なんだろうと思いますが、一つ違うのは、やはり海洋担当の大臣を置く、ここできちんとやっていく、そういう精神なんだろうというふうに私は受けとめておりますので、ここは、大臣がやられるかどうかはわかりませんが、きちんと総理と連携をとりながら、各省を取りまとめて強力な推進体制を築いていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、次の課題ですが、先ほども触れましたけれども、排他的経済水域それから大陸棚、これが拡大をしていくわけです。そうすると、他国との間の、隣国との間の境界線がぶつかることになりますね。この重複部分の境界画定をどうやってやっていくか。
　各国はどういう姿勢かというと、いかに自国に有利な形でこれを実現しようかということでしのぎを削っているんですね。我が国も、海域の開発利用、保全管理、こういうものを適切に進めるためには、日本と海域が重なり合う七つの国があるわけですが、この国と境界を画定しなきゃいけない。
　調べたら、七つの国と境界が重なっているんだけれども、この間、一つも解決していないんですね。北はロシア、中国、北朝鮮、韓国、台湾。ここは北方領土の問題がある、竹島の問題がある、尖閣諸島の問題がある。この五つの国はある程度時間がかかるというのは私もわかるんです。ところが、同盟国であるアメリカ、それから友好国であるフィリピン、こことの境界がいまだに画定していないというのは、外務省、これは怠慢なんじゃないでしょうか。どうしてこんなに手間がかかるのか、御説明いただきたいと思います。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アメリカとの間でございますけれども、南硫黄島と、マリアナ諸島のファラロン・デ・パハロス島というものがございますけれども、その間の、南硫黄島とマリアナ諸島との間の排他的経済水域の境界の画定に関しましては、一九九四年の七月五日に日米の政府間で口上書を交換しております。日本側は、当時のものでございますが、日本の漁業水域に関する暫定措置法に基づいて設定をされました日本の漁業水域と、それから先方、米側でございますけれども、米国の国内法に基づいて設定をされましたアメリカの排他的経済水域との間の中間線をとって境界線にしようということで合意をしております。
　現在では日本の漁業水域に関する暫定措置法は廃止をされておりますけれども、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律というものが取ってかわっておりまして、私どもとしては、今申し上げました中間線に基づく境界線というのは引き続き有効であると考えております。
　それから、フィリピンでございますけれども、今御指摘のように、フィリピン政府との間では排他的経済水域についての合意はございません。双方はそれぞれ自国の国内法に基づいて排他的な経済水域を設定しております。
　片や、フィリピンとの関係もそうでございますが、フィリピンとの間でその間がどこかということをめぐって特段の問題はこれまで生じておりません。今後、境界画定の必要性を含めまして、事情を見ながら引き続き検討していきたいというのが私どもの目下の立場でございます。
○長島（昭）委員　いや、局長、今までトラブルがないからというのは、私はちょっと無責任な御答弁だと思いますよ。これはいつトラブルがあるかわからないですよね。だって、海は線が引いてあるわけじゃないですから。そういう意味では、きちんと境界線を画定するというのは、私は、まさに先ほどから言っているように、我が国の国際的責務としてやらなきゃならないんだろうというふうに思うんです。
　何か技術的な問題があって境界の画定がおくれている、技術的というのは法技術的ではなくて、物理的な理由でこの境界画定がおくれているということを私は聞いたことがあるんですが、その辺はどうなんですか。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　米国との間では先ほど申したとおりでございますが、フィリピンに関しましては、私ども、将来のことを見据えて、フィリピン側とは折に触れて非公式に協議はしております。片や、フィリピン側との関係におきましては、まだどういうふうな、フィリピンの法整備の関係が向こうもなかなか前に進んでいないということがございまして、お互いにポイントをとりながらきちんと話をできるような状況に今のところまだ立ち至っていないというのが現状ではないかと考えております。
○長島（昭）委員　審議官、私が伺ったところによると、このＥＥＺの画定は、要するに、領海を基線にして二百海里ということですから、やはり測量の技術が結構要るそうなんですね。この測量技術というのが定まらないとなかなかきちんとした計測ができない、そこで境界もなかなか画定できない、こういうことだというふうに私は伺ったことがあるんですが、例えば、フィリピンに対して、そういう我が国が持っている測量の技術を提供して、そしてお互いに納得できるような中間線できちんと境界を画定しようじゃないか、こういう働きかけをされるおつもりはありますか。
○佐渡島政府参考人　今委員から御指摘のありました点につきましては、可能性の問題としてはもちろん排除すべきではないと思いますが、現時点におきましては、先ほど申し上げましたように、そもそも先方におきましても法制度その他いろいろな問題を抱えて前進中ということでございまして、そういう環境がすべて整った上でお互いどうしようかというときに、今御指摘のあったような可能性というのはもちろん排除できないと思います。
　先方が自分たちのいろいろな開発の計画の中で、そういうところもきちんと日本と一緒にやっていきたい、やってくれ、先方がそういうふうに考えるというのが前提でございますけれども、論理上の問題としては排除すべきではないと思います。
○長島（昭）委員　先ほどから再三申し上げているように、今回のこの法案の肝は、国益と国際的責務、この両方を満たす解を探っていくということですから、まさにフィリピンとの境界線を画定するということは我が国の国益でもあるし、それをフィリピンに対して支援をしながら画定していくという意味では、海洋を管理するという国際的責務を我が国が果たしていく、そういう方向性ですので、ぜひそこは積極的な取り組みを期待申し上げたいというふうに思います。
　もう時間が迫ってきたんですが、これは実は、質問取りのレクのときに各省庁の皆さんに来ていただいて、私はこういう質問をしたいと思うんだけれどもどこが引き取れるかといって、どこも引き取るところがありませんという質問なんです。これはまさにこれからの課題なので、あえて触れさせていただきたいんです。
　海洋というのは、宇宙と並んでまだまだ未知の部分が非常に多い、我々人間が、人類がまだ知り得ない部分が非常に多いところだと思うんですが、その開発や利用や保全というものを進めていくためには、やはり海域の調査、データを蓄積していくというのが非常に重要で、各国が今取り組んでいます。国土交通省も、海底の地形については海洋情報部というところがきちんとやっておられると思いますが、例えば海流の動きだとか生態系だとか、それから地下の資源の状況とか、こういうものをまさに総合的にデータとして蓄積し、分析し、データベース化していく、こういう作業を担当するところがないんですよ。これは国土交通大臣に質問しても困りますものね。
　ですから、このデータの蓄積という課題については、この海洋基本法に基づいて基本計画の中できちんと定めていただいて、そこでぜひ日本も真剣に取り組んでいただきたい、このことを御提案申し上げたいと思います。
　多分最後の質問になると思いますが、文部科学省さんに質問したいんですが、海洋国家日本をつくっていく上で、予算の問題というのは非常に重要な部分だと思いますが、今、海洋に関する予算は大体年間どのぐらい出ているんでしょうか。
○板谷政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省の平成十九年度におきましての主たる研究機関の予算ということになりますが、海洋地球分野では、海洋研究開発機構が三百八十億円となってございます。これは、科学技術振興費全体の対前年度比が一・一％増のところ、海洋地球分野でございますこの海洋研究開発機構につきましては四・四％増ということで、必要な予算は認めていただいているというところでございます。
　今後とも、科学技術関係予算の充実を図りつつ、海洋分野を初めといたしました研究開発予算の充実に努めてまいりたいと考えております。
○長島（昭）委員　四・四％増というその増額分、パーセンテージだけしかおっしゃいませんでしたけれども、これは三百八十億円ですね、間違いないですね。例えば、原子力の予算を見たら二千六百二十一億円、それから宇宙分野は一千八百四十億円、言ってみれば、私は一けた違う気がするんです。
　もう質疑は終わりですけれども、一つだけ例を挙げます。日本が持っている次世代型の深海探査機「ちきゅう」というのがあるんですね。これは物すごい技術なんです。六千五百メートルの海底まで潜っていくことができる。ところが、このコントロールルームに入れるのは北欧の人だそうですね、日本人じゃないんです。つまり、ハードは日本がつくった、しかし、それを担っていく人材がいない。そういうものもやはり海洋にかかわる予算できちんと育成をしていかなきゃならない。私は、今後の日本、海洋国家をつくるという意味では、これからの大きな課題の一つだと思いますので、この予算の分もぜひこれから検討していただきたい、このことを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○穀田委員　私は、少し違った角度から海洋政策の基本について議論をしたいと思います。
　御承知のとおり、ＣＯ2の排出によって温暖化など、地球環境問題の解決というのは喫緊の課題になっています。海洋政策を考える上で、海洋というのは人類共有の財産であって、地球の主要な部分を占める、そういう意味での海洋環境の保全が大事だと私は考えるんですね。そういう点から、海洋の環境というのは今はどのような現状にあると認識しているのか、大ざっぱなそういう基本的な考え方、認識をまず大臣に聞いておきたいと思います。
○冬柴国務大臣　四面環海の我が国は海洋国家であります。はるか昔から、人の往来、文化の往来、物の輸送、産業、生活、そのようなあらゆる分野におきまして海と深くかかわってまいりまして、海の恩恵を満身に受けてきた国である、私はそのように思います。
　しかしながら、我が国の海洋につきましては、海上における安全の確保あるいは防災、海上の治安・秩序の確保、海洋環境の保全、それから海上輸送の確保、海事産業の振興、海洋調査の推進など、多くの課題があるわけでございます。
　したがいまして、これらの課題につきまして、今後とも、海の恩恵によりまして我が国の発展や国民生活の安定を図るためには、総合的かつ体系的に対処していく必要がある、このように考えているところでございます。
○穀田委員　原理論というか、漠とした話になっているんですけれども、私が聞きたかったのは、さっきも言いましたけれども、どちらかと言えば、海洋環境の保全と開発利用の関係について、九二年の地球サミット、先ほども少し議論になっていますけれども、アジェンダ21で示された持続可能な開発とは何か、改めて原点を確認したい、ここを少し明らかにしていただきたい。
　その上でまた、国土交通省、本来これは、皆さん海洋基本法という話を一生懸命しておりますけれども、なぜここの省なのかという問題はあるんですね。無理くり持ってきたというのが割と否めない感じがあって、聞いている方も、ほかの人たちが全部来ているというようなことがあって私はどうかと思うんですけれども、しかし、国土交通省は海洋・沿岸域政策大綱というものを出していますから、その基本的な考えにおいて、環境保全と開発利用をどう位置づけているか。
　この二つの点を明らかにしていただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　持続可能な開発ということが考えられるわけでありまして、将来にわたりまして我々の子供や孫たちも海洋の恵沢を享受できるように、海洋の開発や利用をするに当たりましては、海洋環境の保全との調和、あるいは水産資源の保全に配慮を示す、そういうことが非常に大事だ、それが持続可能な開発を実現するということになるのではないか、そのような認識でおります。
○宿利政府参考人　今、穀田委員の後半の部分について、私の方からお答えをさせていただきます。
　穀田委員からお話がありましたように、昨年、私どもは国土交通省海洋・沿岸域政策大綱というのを作成しておりますが、これはアジェンダ21が採択されたその理念であります持続可能な開発といったものを踏まえて私どもが作成したものでありまして、この大綱の中で、環境の保護及び保全の推進、また自然環境や美しい景観の再生といった施策を柱の中に位置づけておりまして、こういう理念に基づいて関係施策を推進していくこととしております。
　例えば、一例を申し上げますと、閉鎖性海域を中心に、国土交通省、海上保安庁を含めてでございますが、あと関係の地方公共団体など関係行政機関が連携して行動計画を策定するということにしておりますが、これに基づいて、水質の改善、干潟や海浜の再生などに取り組む全国海の再生プロジェクトというのを今進めております。既に平成十五年には東京湾について、平成十六年には大阪湾について行動計画を策定しており、また、去る三月には伊勢湾と広島湾についても行動計画を策定したところでありまして、このように着実に施策を進めているところでございます。
○穀田委員　着実にというふうに言われると、ほんまかいな、こう率直に言って疑いたくなることはあるわけですけれども、環境保全を考慮した節度ある開発、あなた方はこう言っているわけですね。それは趣旨は当然だと思うんです。
　そこで、今、日本や世界の中で席巻している市場万能主義や、さらにはナショナリズム的な権益獲得を優先した場合、そっちの話は随分多いんですけれども、節度やルールが壊されて、はっきり言って、海洋生物資源さらには水産資源の乱獲だとか鉱物などの資源の乱開発が海洋環境を破壊するおそれがある。そういう点で、私は、地球環境や海洋環境がこれほど深刻になっている今日はないんじゃないか。したがって、優先すべきは環境保全であるということをしっかり位置づけて取り組むべきではないのか。その点の御所見を承りたいと思います。
○冬柴国務大臣　もうそれはお説のとおりだと私は思います。
　持続可能ということになれば、乱開発ということになればもう持続は不可能になるわけでありまして、我々の貴重な海というものを壊してしまうことになるわけですから、我々は、持続可能な開発を実現するための人類の行動計画、アジェンダ21が掲げる持続可能な開発は、海洋については、海洋の開発利用に当たりまして、海洋の環境保全との調和あるいは水産資源の保全というものに配慮することを示す概念であるというふうに理解をいたしております。
　また、我が国の海洋をめぐりましては、海洋環境の保全のほか、海上輸送の確保、これはもう我が国の食料自給率が四〇％ということになりますと、多くの部分を外国に仰いでいるわけで、こういうものはすべてと言ってもいいぐらい海上輸送。これは、貿易立国と言っていますが、我々の製品も、あるいは資源も、九九・七％までが外航海運によってもたらされているわけでございます。大変大事だと思うんです。そのほか海洋産業の振興も課題になります。
　これらを踏まえれば、我が国の海洋政策につきましても、海洋の開発利用、海洋環境の保全と調和を図りながら、すべてを推進しなければ持続可能なということにならないというふうに思うわけでございまして、非常に大事な視点だと思っております。