Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　公共用地の取得ですから、収用法というのも一応対象になるということですが、実際にはこれは考えられないことです。そうすると、あくまでも交渉で買い取りをしようということになると思いますが、そうすると、やはりポイントは条件だと思います。どうぞ、いろいろな専門的な知恵を出していただきますようにお願いしたいと思います。
　それから、同じく二月の知事の要請の中に、これらの施設は特別な施設である、そういうことを踏まえて、地権者、さらには敷地周辺の方々の生活再建策、地域振興策などを早期かつ具体的に提示してもらいたいという要請がありました。現時点での政府の対応をお伺いします。
○井上副大臣　これは、地権者の方に対する生活再建支援、あるいは地域振興ということに、当然のことながら、しっかり対応しなければいけないというふうに考えております。
　昨年十二月の受け入れ要請の際にも、多岐にわたる地元のニーズに応えるための方策をお示しできるようにしてまいりたいと、石原大臣の方からも申し上げたところであります。
　復興庁とも連携をしながら、そしてまた、地元からさまざまなニーズ、御意見を伺いながら検討をしていきたいと思っています。
○吉田委員　もう一つ、この後段で、知事の要請書の中で、地域の文化遺産、伝統の継承、それから墓地等への丁寧な対応、土地賃借などを含む住民の要望等に対してきめ細やかに対応していただきたいという話が来ておりますが、現時点での考え方を伺います。
○井上副大臣　中間貯蔵施設ですが、これは除染した土壌などを長期間にわたって安全に管理、保管する施設であります。ですから、そういったことを考えますと、これは、土地の貸借ではなくて、必要な用地を適切な補償の下で国が買い取っていく、これが重要だと考えております。
　また、墓地などへの対応については、地元自治体から御意見をお聞きしながら検討を進め、住民の方々の要望に対してなるべくきめ細やかに対応してまいりたいと考えています。
○吉田委員　よろしくお願いします。
　この項目の最後にしますけれども、中間貯蔵施設というのは、三十年後は解体されてそこは更地になるというふうに考えられます。それ以降、この土地をどのように利活用するのか。ひょっとしたら、自治体に譲渡ということもあるのか。そういう絵姿も双葉郡の将来構想を考える上で欠かせないというふうに思います。現時点での政府の考え方をお尋ねします。
○井上副大臣　御質問の点につきましては、これは三十年後、最終処分が完了してさらにその後のことでありますから、長期的、将来的に重要な課題だというふうに認識をしております。ですから、現時点でお答えするのは困難であるということは御理解をいただきたいと思います。
　今後、関係省庁と連携を図りながら、また、地元ともよく相談をしながら検討していきたいと思います。
○吉田委員　中間貯蔵施設の整備についていろいろお伺いをしてまいりましたが、稼働開始まであと十カ月という段階に来ました。その割には、基本的な考え方がまだまだ未整理という印象を受けました。地元でも、東電の賠償の指針が大体出そろいましたから、次はいよいよこの中間貯蔵の問題に取り組むんだという覚悟は今できつつあるという段階でございます。ぜひ、政府全体の知恵を結集して、かつ丁寧に取り組んでいただくようお願いを申し上げます。
　次いで、除染に関係して三つほどお伺いしたいと思います。
　まず、いわゆる解体除染というものです。浪江町とか富岡町というところでいよいよ除染が始まりましたけれども、もう事故から三年近くたって、空き家のまま三年たっているわけですから、雨漏りがあるとか、動物が入ってくるとか、大分傷みが激しい、もう二度と住むことができないというようなお宅が相当出てまいりました。
　住民からは、そういう場合はもう家を解体して更地にした上で除染をしてもらった方がいいという根強い要望がございます。環境省としての今までの対応、考え方を伺います。
○小林政府参考人　吉田先生から御指摘のとおりでございまして、地元からは、長期避難をされているうちに家が荒れてしまった、こういった家屋につきまして除染ではなくてむしろ解体をしてほしい、こういう要望を承っているところでございます。
　これにつきましては、先生から御指摘もありましたような、東電の賠償の中で建てかえのときに解体費用を見ていくというような方向を一つ示されている、そういった方向性が一つございます。それから二番目に、罹災証明で半壊以上、半分以上壊れている、こういう判定がされました家屋につきましては、廃棄物処理事業の一環として、環境省がこれは片づけをさせていただく、こういうことも打ち出しております。
　問題は、そこに当てはまりません、半壊以上と判定が難しいものをどうするか、こういう課題もあるというふうに心得ております。これにつきましては、関係省庁幾つかまたがりますので、復興庁を中心にいたしまして関係者で検討を行っているところでございまして、この中で環境省もしっかり役割を果たしていきたいと考えているところでございます。
○吉田委員　ぜひ、そういう方向でよろしくお願いします。
　それから、今度はため池除染です。
　昨年の十一月、これは福島県が発表したデータですが、県内に何千という農業用ため池がございますが、そのうち千六百四十カ所を検査しました。そうしたら、約三割で指定廃棄物の基準である八千ベクレルを、水はいいんですけれども、下の底質が超えているというデータが出てまいりました。
　こういうことを踏まえて、地元ではため池の底質も除染してもらえないかという要望が従来から根強くございます。政府の対応方針を伺います。
○小林政府参考人　今の除染の方針は、人への健康影響をできるだけ速やかに低減するということでございますので、まずは宅地周辺、それから農地、森林については生活圏近隣のところを優先的にやらせていただく、こういうことで進んでおります。
　一方で、御指摘ありましたような水がかぶっている水域でございますが、これの特に底質の放射性物質、これについてどうするかという課題がございます。
　御指摘ありましたとおりで、水がかぶっている場合にはその遮蔽効果がございます。また、雨によりまして、また陸地から泥などにまじって流れ込んでくる、こういうことがございますので、まずは陸地の除染をやるというような方針ではございますが、やはり水域についてもしっかり見ていく必要があるということで、農水省でも調査をされておりますが、環境省でもかなり広範なモニタリング調査を定期的に実施し、データを発表しているところでございます。こういった状況把握はしっかりやってまいりたいと思います。
　その上で、ため池につきましては、農林水産省では、放射性物質の拡散防止対策というような観点からの実証事業を行っております。これは情報を両省で共有しております。そこで、今後、農水省が営農再開というような観点から、また環境省は、ケースによっては住民側の被曝線量が懸念されるところについてはそれを低減するというような観点で、相互に連携して取り組みを進めていこう、こういう話し合いをしているところでございます。
○吉田委員　これもよろしくお願いします。
　それからもう一つ、今度は再除染という問題です。
　例えば川内村、楢葉町、こういうところは大体除染が完了をしつつあります。やってはみたものの、長期目標一ミリシーベルトをなかなか下回らなかったという場所が幾つかあります。そこについてはもう一度除染をしてもらえぬかという声もあります。
　環境省サイドにもフォローアップ除染という考え方があると聞いておりますが、その基準等をお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　今御指摘ありましたとおりで、田村市については直轄の地域でございますが、既に除染計画を終了しております。また、年度内にも三町について予定どおり終わろうとしております。
　その後の対応がどうかということでございますが、除染につきましては、線量に応じて適切な手法で、これはもうその手法で下げられるところまできっちり下げるというような作業を実施しております。そういう意味で、同じ手法をもう一回実施いたしましても、その効果は期待しがたいものでございます。
　また、除染実施後に除染の効果がきちんと維持されているのかどうか、また上がってくるというようなことがないかというような懸念がございますので、これについては、特に除染のモデル実証事業を通じて、早目に除染が終わった地域について、その後の空間線量の推移、これをかなりきっちり見てきているところでございます。
　今後、計画にのっとった除染が終わりますと、事後モニタリングということをやることにしておりまして、これは相当稠密な調査を行います。これで仮に除染の効果が維持されずに空間線量に影響を与えるというようなところがございました場合には、モニタリングの結果ですとか現場の状況をよく分析いたしまして、どういうやり方が合理的なのか、また実施可能性があるかというようなことを判断して、必要な除染のフォローアップを行うという考えを持っております。
　現在、先ほど申しましたように、除染作業が終了しました田村市、これがトップランナーでいらっしゃるわけでありまして、ここの事後モニタリングはもう実施をいたしました。この情報については市民の方にも提供しておりますし、今いろいろな知見を集積しておりますので、これを踏まえて、今後、具体的なものにしていきたいと考えているところでございます。
○吉田委員　ありがとうございました。
　除染については、今三つほど課題というものを取り上げましたけれども、全体として当初予定よりか大変おくれてしまって、自治体の復興計画に大きな影響が出ているという問題もございます。一層の御奮闘を改めてお願いしたいと思います。
　次いで、今度は大きな項目の二つ目ですけれども、原子力規制委員会に関連してお伺いしたいと思います。
　第一原発で汚染水そして廃炉問題が大変焦眉の急、緊急の課題になっておりますが、政府は、政府の関与をさらに強めようという方向で、例えば原子力損害賠償支援機構の拡充を今検討しているというふうに聞きます。五十人ほどの専門家を新しく入れて、賠償だけじゃなくて、廃炉部門というのもつくる方向だというふうに聞いております。
　そこで、改めて、この役割分担というのを確認したいと思います。汚染水対策とか廃炉とか、大変大きな仕事でございますが、その後において、東京電力、そして経産省、新しくなる原賠・廃炉機構、さらには、ＪＮＥＳを吸収して、今度は強化されました、大きくなりました原子力規制委員会、こういういろいろな機関の役割を改めてお聞きしたいと思います。
　例えば、これは聞いたところによると、スポーツに例えると、東京電力は選手だ、経産省は監督だ、原賠機構はコーチだ、そして規制委員会は審判なんだ、そういう例え話を聞いたことがありますが、その例えが設置法に照らし合わせてふさわしいのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
○山本（哲）政府参考人　委員御指摘のとおり、まず、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題あるいは廃炉問題につきましては、これは政府が総力を挙げて取り組むべき問題であるというふうに認識してございます。原子力規制委員会におきましても、こういう政府の取り組みの一環としての関係の閣僚会議あるいは現地の調整会議などに規制当局として参画をしておりまして、技術的なあるいは専門的な助言をしているところでございます。
　それから、もちろん規制委員会は、原子炉等規制法という法律に基づきます安全規制を実施する立場でございますので、東京電力に対しては、そういうような規制を行っておるところでございます。具体的には、廃炉あるいは汚染水対策に向けました具体的な計画を東京電力が作成したものに対して、それを審査し、認可し、あるいはその認可された計画がきちっと行われているかどうか、これをきちっと確認していく、こういう大きな役割を担っているものでございます。
　それで、御指摘の審判といいますかアンパイアというのが規制委員会の役割ではないかというのが一つの例として挙げられておるところでございますけれども、事業者によります取り組みが規制のルールどおり行われているかどうか、これをしっかり確認して、必要に応じて指導を行うという役割を私ども規制委員会が有しておりますので、そういう観点から見ますと、審判、アンパイアにも例えることもできるのではないかというふうに考えているところでございます。
○糟谷政府参考人　いろいろな主体の役割分担についての御質問でございます。
　まず、東京電力は、これは福島第一原子力発電所の原子炉の設置者でございまして、現場に精通をして、これまでもさまざまな作業に取り組んできております。そういう意味で実施主体ということでございます。
　それから、経済産業省でございますけれども、これは経済産業省のみならず、関係省庁一丸となって、国として基本的な方針、アクションプランを作成するということでありますとか、それから潜在的なリスクを洗い出して予防的、重層的な対策の検討、取りまとめをしたり、事業者による対策の進捗管理を行いましたり、また、技術的難易度が高いものについて国が前面に出てやる必要があるものについて財政措置により研究開発等を行うなど、さまざまな取り組みを行ってきております。
　とりわけ経済産業省は、東京電力の事業所管官庁でございまして、その意味では指導監督をしっかりと進めていくべき立場にございます。
　それから、規制委員会については、先ほど山本審議官からお話があったとおり、ルールに照らして安全性をチェックいただいているということであります。
　それから、先ほど御質問の中にもありましたように、廃炉・汚染水対策、特に廃炉は三十年以上にわたる大事業でございます。この福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策について、国が前面に立って、より着実に廃炉・汚染水対策を進められるように支援体制を強化したいというふうに考えておりまして、その意味で、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定としておるところでございます。
　御質問の役割分担ということについてでありますが、経済産業省は事業所管官庁として指導監督を行う、東京電力は炉の設置者であり、実施主体としての責任を果たしていく、それから規制庁はルールに照らして規制をする、そういったような役割でございまして、そういったことを踏まえて、プレーヤー、審判、アンパイア、コーチ、監督というようなことを御指摘ということであれば、そういう考え方ができるということではないかというふうに考えております。
○吉田委員　いずれにしましても、非常に多数の機関が関与するわけですので、縦割りのすき間をつくらないように、それぞれ積極的な姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　質問を一つ飛ばしまして、次に、地球温暖化、さらにはＰＭ二・五という問題に関連してお伺いしたいと思います。
　温暖化対策の当面の課題というのは、大臣所信にもありますけれども、今設定したマイナス三・八％という数値をエネルギー基本計画の見直しに沿ってどう修正していくのかということだと思いますが、いずれにしても、この地球温暖化という問題は、百年後に地球の温度が何度上がるかという問題だというふうに私は思っております。そして、そのために、ここに毎年一兆円のスケールの予算がここ十年にわたってつぎ込まれてきたということでございます。
　一方で、大臣所信にもありますけれども、ＰＭ二・五という大気汚染の問題が去年から大変国民的な不安を引き起こしているというふうに思います。去年の十月でしたけれども、ＷＨＯ、世界保健機構の発表によると、ＰＭ二・五による発がんリスクというのは五段階の危険度のうちの最高レベルだ、例えば、二〇一〇年に世界で約二十二万人の方が汚れた空気が原因で肺がんで死亡したとＷＨＯは推定している、こういう発表があったわけでございます。
　一方で、ＮＡＳＡが衛星写真でＰＭ二・五の汚染状況を撮ったのを見ましたけれども、アフリカ、アラビア半島、インド、中国、この辺が特に濃度が高い。西ヨーロッパ、東ヨーロッパ、この辺がその次ぐらいに高い。そして、アメリカ東部、日本がその次の中程度。こういう写真が発表されておりますけれども、いずれにしろ、世界規模でＰＭ二・五汚染が広がっているということは間違いございません。
　私などは、先ほどの炭酸ガスの問題と比べてＰＭ二・五という問題は、人類にとっての緊急性という意味ではこちらの方が高いんじゃないかというふうにも思えるほどでございますが、ＰＭ二・五対策の予算の現状をお伺いします。
○小林政府参考人　このＰＭ二・五の問題、地球環境問題とも並びまして、国民の健康、また安全、安心を守るという観点で重要な課題だというふうに考えているところでございます。
　ＷＨＯの指摘なども、これは全世界を見ての指摘でございますが、注目して我々もフォローしておりまして、環境基準の中でもこういった観点も含めて設定をしておりますので、引き続きそこはしっかりやってまいりたいと思います。
　御指摘の予算の点でございますが、ＰＭ二・五の対策につきましては、その重要性に鑑みまして、昨年十二月に総合的な取り組み、政策パッケージを取りまとめ、発表させていただいたところであります。
　このパッケージの中では、ＰＭ二・五の予報ができるようなことを目指したシミュレーションモデルの構築、改善、それからＰＭ二・五に関する発生源情報の整備、また、生成メカニズム、大変複雑なものがございますが、この解明を行うこと、それから、ベースになる大気環境モニタリングの充実などをやるということで、平成二十六年度の予算としても約六億円のお願いをしているところでございます。
　それから、御指摘ありましたように、アジアあるいは各国横断的な課題でもございます。特に中国に対しては、お互いの地方自治体、地方政府が産業界の知見やノウハウなども生かしながら連携をしていく、そういう形で中国の主要都市における能力構築ですとか人材育成に貢献していく、こういうような都市間連携というような事業を提案しておりまして、約一・三億円を要求しております。
　また、広くアジア諸国を対象とした取り組みといたしまして、国連環境計画を通じて、科学的知見の充実、都市レベルでの政策立案支援などを図るということで、約一・五億円を要求しているところでございます。
　こういったものを使いまして、我が国の対策、またアジア地域全体でのきれいな空気が共有できるようにということをやってまいりたいと思っております。
○吉田委員　炭酸ガス対策で約一兆円と言われておりますけれども、ＰＭ二・五対策は六億円という数字を今出されました。二千分の一ぐらいの規模ですが、本当にこれでいいのかなというような感じを私は持っております。きょうは、その問題提起ということでお話しさせていただきました。
　それから、もう最後になると思いますが、一般廃棄物処理について一問お伺いします。
　廃棄物処理施設の整備予算の推移を見ると、ここ数年はずっと三百億から四百億円ぐらいで推移してきたんですが、二十五年度は、補正予算が入りまして九百億台に膨れ上がりました。恐らく、ダイオキシン対策でつくられた処理施設がそろそろ更新時期を迎えつつある、そういう地方からの要望に応えようということだと思います。
　この施設を更新するときの政府のいわゆる交付金の交付率というのは、最低三分の一から二分の一でございます。残りは地元負担ということですので、焼却炉というのは非常に値段が高い設備なものですから、財政負担が大変大きいということになってまいります。
　そこで、民間のセメント焼成炉というのをもっと利用したらどうだという考え方がございます。一般廃棄物をセメントを焼成するときの燃料にする、さらにはその灰を原料にする、そうすると、リサイクル率も上がる、それから最終処分場も少なくて済む、さらには化石燃料の消費も減らせる、こういったメリットがあるというわけですね。
　実際、埼玉県の日高市というところで、近くのセメント会社と連携してそういうことをやっている。また、今回の大震災に当たって、岩手県の大船渡の太平洋セメントの方で、震災瓦れきを受け入れてそういうような処理をしているという実情もございます。
　このセメント焼成に利用するという方法をもっと拡大できないかなと思うんですが、検討状況はいかがでしょうか。
○梶原政府参考人　今先生おっしゃられたように、国内十七社セメント工場があるのでございますが、大体六千万トンほどの生産高でございます。そのうち廃棄物、これは、広く捉えますと、高炉スラグあるいは石炭灰、汚泥等を受けていまして、約二千九百万トンのこういった廃棄物を受けていただいております。したがいまして、約半数近くがこういった原燃料として使っていただいているところでございます。廃棄物の処理、リサイクルに大きな貢献をしていただいております。
　また、委員御指摘の東日本大震災、ここにおきましても、災害廃棄物約百万トン程度の可燃物あるいは不燃混合物をセメント工場で受け入れていただいているところでございます。
　市町村のごみでございますけれども、市町村のごみでは、これは市町村の数で恐縮でございますけれども、約一割の市町村の焼却灰を受け入れていただいておりまして、負担軽減に大きく寄与していただいているところでございます。
　環境省といたしましては、このようなセメント工場での利用が大きく進んでおるわけでございますけれども、適正なリサイクルにさらに貢献していただければと思っておりまして、セメント工場にぜひとも協力してまいりたいというふうに考えております。
　今申しましたように、かなりの量を受けていただいているので、これ以上というのはなかなか難しいところもあるんでございますが、何とか協力をして、今後とも引き続き進めていただけるようお願いしてまいりたいと思っております。
○吉田委員　この焼却炉の更新という問題も、間もなくといいますか、緊急性のある問題だと思います。いろいろ知恵を出し合いたいというふうに思います。
　それでは、時間ですので私は終わります。ありがとうございました。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　第百八十六回国会での環境委員会初めての質問ということで、冒頭ということで質問に立たせていただきます。
　まず最初に、昨今の大雪によりまして、とうとい命を失われた方々、あるいは被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早く復旧復興がなされますように、政府におかれましても十分な支援体制をとっていただきたいとお願いしたいと思います。
　復旧復興と申しますと、東日本大震災から間もなく三年が経過いたします。しかし、先ほどからお話もありましたように、現在、まだ放射能等の被害によって進行形の被害、避難をされていたり、つらい思いをされている方、現在進行形の被害と言ってもいいんじゃないかなと思っております。こういった方々も少なくない中で、しっかりと原発問題等についても触れてまいりたいと思います。今国会初めてということで、多少いろいろな思いもありまして、雑駁な質問になるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　昨日の日経ニュースにもあったように思いますけれども、現在、我が国は原発が停止しているということで貿易赤字が非常に大きくなっていっている、日本の富が流出していっているということが危惧されております。原発停止によりまして化石燃料などの購入が非常に大きくなっているということで、早く原発を再稼働すべきではないかといった意見もあると思いますけれども、実際、この購入にどれぐらいの額がかかっているのか。年間三・一兆円とも三・六兆円とも言われておりますが、政府として公式な見解をお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいました原発停止による燃料費の増加でございますけれども、現在、二〇一三年度の推計でございますけれども、三・六兆円の燃料費が余計に今かかっているという状況になってございます。
○河野（正）委員　与党の議員さんの中にも、ホームページ等でこの点に疑問を呈されている方がいらっしゃるのかなというふうに思っております。試算の根拠が、そもそも三・一一以前の原発五十四基がフル稼働していた場合の積算であって、実際のたき増し分は一・五兆とか、もっと少ない額ではないのかという説もありますが、この点につきましてはいかがでございますでしょうか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの試算におきましては、原子力発電所が停止したことに伴う火力発電による代替による燃料費の増加というものを計算してございます。
　そういう意味では、まず、原子力発電というのは、従来、ベースロードの電源としまして、需要の増減にかかわらず、常に一定規模、動かし出したらフル稼働でずっと動いていくという状況になってございましたので、仮に停止をしていなければ、震災後の電力需要が減少した場合でも、原子力の需要を減らすというわけではなくて、原子力は一定規模ずっと動かし続けるという前提であったというふうに思ってございます。
　そういう意味で、震災の前後で火力発電の発電量の増分から燃料費の増加分を試算しますと、電力需要の減少というものを考慮する必要性はないというふうに考えてございまして、そういう意味では、一定程度原子力がとまった分を全て同じ発電量を火力で賄うという計算をさせていただいております。
　今先生お話がありました別の試算では、全体の需要の減少分は、もうその分は原子力発電がとまったことの影響を差し引いた形になっていまして、非常に過小評価しているのではないかと思います。
　つまり、原子力はベースとして常にずっと使うので、需要の増減にかかわらず常に動かすということで考えると、私どもの試算の方が妥当性が高いのではないかというふうに考えてございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　では、政府としては、そういったふうに、非常に化石燃料等購入に大きなお金がかかっているというふうに認識されているということを理解いたしました。
　私も、実は、震災以降の省エネ努力とかいろいろなことを考えれば、三・一兆とか三・六兆円というのは極めて大きい数字、過大なのではないかなというふうに思っておりますけれども、一方で、我が国の経済的活力ということを考えますれば、安全で安心、さらに安価で安定したエネルギーの供給確保をしておくということは必須だと思っておりますので、この点は引き続き、今後とも検証をしていきたいなと考えております。
　また後ほど言及したいと思っておりますけれども、原子力を人類が自由に使いこなすということは、私は医師でございますけれども、非常に難しいんじゃないかなと考えております。相当な無理があるのではないかなと。一〇〇％の安全というのはありませんので、もし何か起きたときに、人間が被害に遭ったときに、コントロール、治療をしていくということは難しいのじゃないかなというふうに考えております。
　我が党の公約といたしまして、二〇三〇年代に、原発をフェードアウトしたいというふうに掲げております。この公約の目標を達成していくには、今の時期から相当な覚悟を持って再生可能エネルギーなどへの転換を希求していかなければならないと思っておりますので、今後ともこの点はしっかりとお尋ねしていきたいと思っております。
　次に、福島県における中間貯蔵施設の取り組みについてお尋ねいたしたいと思いますが、先ほどの吉田委員の質問とかなり重複しておるところがございますので大変申しわけございませんが、改めてお答えいただければと思います。
　まず初めに、大臣、副大臣、実際に候補自治体である福島県の大熊町、双葉町、楢葉町に赴かれたということでございますが、これについての御感想を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　同僚の吉田委員にもお答えさせていただきましたけれども、除染を行うことによりまして、土壌が発生したり瓦れきが出てきたりいたします。これを今、仮置き場という形で保存していただいているのでございますけれども、ともかく自分の目の見えるところから移動してくれ、そういう福島県内の住民の方々の切実なる声を聞かせていただいていることもあり、一刻も早くこれを解消する必要があると考えております。
　その一方で、お願いをさせていただいている双葉郡は原発事故により大きな被害を受けた地域でございます。その中で、大熊、双葉、楢葉。知事の方から、楢葉以外の二つの町に集約せよというお話も伺っておりますけれども、この中間貯蔵施設を受け入れていただきたいとお願いしたとき、率直に申しまして、心苦しいという思いを、私、思ったことは今も大変はっきりと覚えているところでございます。
　しかし、さはさりなん、多くの福島の方々が、目の前にある仮置き場から除染の後出てきた土砂等々を一日も早く除去していただきたい、こういう声も大変大きいわけでございますので、御地元の御理解というものを一日も早くいただいた後に、整備に全力を尽くしたいというのが現在の心境でございます。
○井上副大臣　今、大臣の方から決意を述べられましたので、私の方からは、現状についてちょっと申し上げたいと思っております。
　御承知のように、昨年十二月に、石原環境大臣と根本復興大臣が福島に対しまして中間貯蔵施設の設置の計画案を提示いたしました。その後、二月十二日に、知事から計画案の見直しについて申し入れがございました。
　今回の知事からの申し入れにつきましては、県と関係町の総意と理解しておりますので、なるべくこれを尊重したいというふうに考えております。
　ただ、他方で、具体的な回答につきましては、今、まさに検討中でありまして、まだ申し上げられる段階にはございません。
　実は、きょうも、私、国会のお許しをいただきまして、午後から福島の方に参る予定であります。地元の意向をよく確認しながら、できる限り速やかに地元の方に回答をお示しできるように取り組んでいきたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　またこれも吉田委員と多少重複いたしますが、候補地を、大熊、双葉、楢葉、三町から、福島県の佐藤雄平知事による提案ということで、二町。楢葉は早期帰還が期待されるということで、それを除外してほしいということだと思いますが、この提案の受けとめについて、改めてお尋ねいたしたいと思います。
　佐藤知事によれば、二町にした上で、先ほど来お話がありましたように、計画面積もふやさないでほしい、減容化技術を進めてほしい、極力搬入見込み量を減らしてほしい、あるいは、三十年以内に県外最終処分地について法制化をしてほしいという要望があっていると思います。
　法制化については、昨年十二月十四日の会合において石原大臣も、「「中間貯蔵施設を受け入れていただける環境が整えば」と述べた後、ひと呼吸おいて「法制化を図る」と語った。」というふうに、朝日新聞ですけれども、報道されております。その一呼吸置いたところが、先ほど大臣がおっしゃったように、心苦しかった点だったのかなと思いますけれども、この点のお考えを改めてお聞かせいただければと思います。
○石原国務大臣　この点につきましても、先ほど御答弁させていただきましたが、あくまでもやはり地元の方々が御理解をいただいて、中間貯蔵施設を引き受けていただけるというような形になってこそ、最終処分場を三十年後につくるという法律を出させていただくというのが物事の順序だと思います。
　もう、その法律を出すということは、そこにつくるということを、理解もなく、住民に説明することなく、議会の皆さん方に説明することなく政府はやるんだというのでは、やはり本末転倒ではないか、一つ一つ、一歩一歩着実に進めていかなければこの問題の解決はないのではないかと考えております。
○河野（正）委員　どうもありがとうございました。非常に厳しい問題だと認識しております。
　また、来年度予算では、中間貯蔵地買収に関する関連予算として一千億円が計上されていると思います。今年度予算百四十六億円から比べると、約七倍という規模を計上されているわけでございます。
　東電任せではなく、国有化して事業を進めていこうという強い意気込みだと感じはいたしますが、最終処分場になるのではないかという懸念が払拭できておらず、地元の理解がなければこの予算の執行も難しいのかなというふうに危惧される声もあると思います。
　現時点での見通しはいかがと考えられているか、お尋ねしたいと思います。
○小林政府参考人　今、中間貯蔵施設についての予算につきまして御質問がございました。
　今、石原大臣、井上副大臣から御答弁ありましたように、とにかく地元の御理解を得て進めるということが肝要だということで、事務方もそういうつもりでやっているところでございます。
　そういう中で、中間貯蔵施設の設置自体は、福島県全体の除染の推進また復興に向けて必要不可欠ということで、大変急がれる課題でございます。そういう意味で、用地の取得あるいは施設整備に係る経費として、必要な予算をぜひ計上させていただきたいということでやっているところでございます。
　知事の申し入れに対する回答については、最前の御質問にもありましたように、今鋭意検討しておりますので、これを進めながら、しっかり進めていきたいと考えているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　今、冒頭にお話ししましたように、やはりまだ被害で苦しんでいらっしゃる方については現在進行形の災害でございますので、しっかりと前向きに進んでいただきたいなと考えております。
　次に、汚染水の対応についてお尋ねいたしたいと思います。
　昨年より、地下水から高いレベルの汚染水の検出が続いているというように思いますけれども、現状認識を教えていただけますでしょうか。
○山本（哲）政府参考人　地下水の汚染水によります汚染問題につきましては、特に原子炉建屋あるいはタービン建屋の東側にあります護岸付近でこういった高濃度の汚染水が検出されておるところでございます。
　これは、事故直後の平成二十三年の四月ごろに高濃度の汚染水を海に放出してしまった、あるいは漏えいがあったという事象がございましたので、そういった高濃度の汚染水が護岸付近の地下に滞留しておりまして、これが原因ではないかというふうに考えておるところでございます。
　まずは、これの漏えい拡大を防止するために、東京電力におきましては、水ガラスなどによる抑制対策を実施するとともに、特に、タービン建屋から海側に向きましては、大きな、トレンチというコンクリート構造物のトンネルが走っておりまして、ここに高濃度の汚染水がたまってございますので、まずこの汚染水の濃度を下げ、かつこの中の汚染水の水抜きをいたしまして、そこを埋め戻すなど汚染源の除去を進めていく、こういう対策をこれからしていくところでございます。
　規制委員会としましては、こういった対策につきまして、安全上の観点から、これが適切に実施され、安全の確保上問題がないかどうかをしっかり確認しておるところでございますので、引き続き、この問題に対しては重要な問題として取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
○河野（正）委員　汚染水に対応する組織というのが、ちょっと原稿を見ないとわからないぐらいですけれども、原子力災害対策本部、これは総理が本部長を務めておられます。その下に、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議というのがあって、さらにその下というか、経済産業大臣を長とする廃炉・汚染水対策チーム、あるいは有識者を委員長とした汚染水処理対策チーム、そして経済産業副大臣が議長をされている廃炉・汚染水対策現地調整会議というふうに複数存在しております。
　こういった各対応チームがどのように役割分担しているのか非常にわかりにくいというふうに思っております。組織が乱立することによって、会議は踊るではありませんけれども、そういったふうに、きちんと仕切りがとれているのか、整合性がとれてやっていけるのか、スピーディーにやっていけるのかという懸念がございますが、この点について教えていただけますでしょうか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生がおっしゃいましたように、いろいろな組織があるのは事実でありますけれども、私どもといたしましては、経済産業省だけではなくて、内閣府に、今、先生お話がありました廃炉・汚染水対策チームというのが全体の推進力になっていくようにやっていきたいと思っております。今お話がありましたように、茂木経済産業大臣が内閣府特命担当大臣としてそれを統括する、そこに各省の副大臣それから規制当局にも入っていただきまして、関係省庁の協力を得ながらやっていくというのが今の大きな枠組みであるというふうに考えてございます。
　この枠組みの中で、規制当局は規制当局として、福島第一原子力発電所を特定原子力施設として規制の運用、実施を行っていただいておりますし、また、実施主体としての東京電力というのも、しっかりと経済産業省の方が指示しながらやっていくというような体制になっていくというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　今月になって、昨年検出された汚染水の濃度を低く評価していたあるいは公表していなかったということが報道されております。放射性ストロンチウムが一リッター当たり五百万ベクレル検出されていたということで、国の放出基準の何と十六万倍以上である、地下水の過去最高値、一リットル当たり五千百ベクレルの約千倍ということだそうです。
　東京電力は、約半年の間、ストロンチウム単独の濃度は測定結果が誤っている可能性があるということで公表していなかったというふうに報道されております。最近は、高濃度の場合は薄めて分析する方法に改めたということにもなっておりますけれども、東京電力の対応、能力に改めて疑問を禁じ得ないところでもございます。
　規制委員会として、評価、受けとめ、今後の方針についてお尋ねいたしたいと思います。
○山本（哲）政府参考人　御指摘のとおり、東京電力におきましては、放射性物質の汚染水の濃度を今測定しているところでございますけれども、御指摘のように、ある新しい装置を導入して測定したところ、ストロンチウムというベータ線を出す一つの核種の値が、それ以外の全てのベータ核種を出す、全ベータと呼んでおりますが、この値よりも大きいということで、なかなか理論的に整合性がとれないということで、この公表をしばらくしていなかったという問題でございます。
　この点につきましては、私ども規制委員会でも、先ほど申し上げました汚染水対策に関連いたしまして専門家のワーキングを設置しておりますが、そこの場で、私ども規制委員会の委員の方から、説明のつかない、データがとれていないことを理由に公表していないというのはおかしいのではないかという指摘をいたしまして、このワーキングにおきまして、今先生の御指摘ありました、なぜこういう値が出ているのかという技術的な問題と、それから、こういうおかしいデータが仮に出たとしても、その理由を付してきちっと公表していくべきである、こういう観点からの議論、検討をしていきたいと思ってございます。
　いずれにしましても、データの信頼性というのは極めて大事な点でございますので、これが適切に行われるよう、技術的な問題を解決するというのは当然でございますが、得られたデータは直ちに公表し、その持つ意味、裏づけ、そういったものをきちっと公表するように、東京電力に対しても指導していきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　先ほどのチームについても、しっかりと指示して、きちんとやっていただけるということですので、こういったふうに、東電に対して、データを隠すとかいうことがないように、しっかりと監督していただきたいなと思います。
　ちょっと、先ほども触れられたかと思うんですが、確認として、高いレベルでの汚染水の検出、これは何を原因とするものとお考えになっているでしょうか。メルトダウンにより発生した燃料の残骸が地下に漏出しているのではないかといった声もあるようですけれども、これをどのように評価しているのか。きちんとこの辺をただしていかないと、総理が主張されている、コントロールしているという発言を危惧せざるを得なくなってまいりますので、この点ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、さまざまなところで高レベルの汚染水が出ているということにつきまして、私どもとしてもどのように考えているかという御趣旨だと思います。
　最大の要因の一つには、やはり、事故のときに建屋が爆発して、その残骸が落ちてきた落下物というものが散らばっているということ、それから、先ほど規制庁の方からもお話がありましたが、海側の分岐トレンチの中にたまっている高濃度の汚染水というものの漏えい、それから、その他タンクからの漏えいというものが主因だというふうに考えてございます。
　ただ、それ以外の原因も全く排除するわけではございませんので、それらの原因についても可能性を検討しつつ、対策も適切なものになるようにしっかりやっていきたいというふうに思います。
○河野（正）委員　時間も余りありませんので、次に行きたいと思います。
　先ほどお話ししましたように、私、再生可能エネルギーを貪欲なまでに追求していかなければ、原発依存からは脱却できないというふうに考えております。
　昨年、当委員会の視察でデンマークに行かせていただきました。北川副大臣も御一緒させていただきました。その中の一つに風力発電というのがございまして、風のよいというのがあって、かなりデンマークは一生懸命、風力発電とかをされておりました。
　風力発電ということであると、風のよい地域に設置しなければならないということで、この点で送電網の整備などが課題となってくると思います。また、蓄電ということが非常に難しい問題であるということも伺ってまいりました。
　先週、実は、我が党の有志で、九州大学の次世代燃料電池産学連携センターというところを視察してまいりました。そこで、エネルギーの源であり、ためることもできる水素の可能性について、非常にこれは、風力発電あるいは太陽光発電を水素という形で貯蔵していって順次使っていくというふうにしたらいいのかなということを思って帰ってきた次第です。
　たまたま別の情報で耳にしたのが、実際に、デンマークのロラン島というところでは、国を挙げて、こういったことを、水素を利用して検討していこうということで試みられているということでございます。
　福岡においても、九州大学で力を入れて水素を研究しているわけですけれども、来年度予算で、我が国の取り組み、こういったものを支援していくということについてはいかがでしょうか。
○安永政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーでございます風力発電及び太陽光発電、こういったものは、日照ですとか風況といった天候によって出力に変動が生じます。この変動を吸収した形で利用者の方々に供給するということによって、さらなる普及拡大が見込めると考えております。
　実際、デンマークにおきましても、御指摘のとおり、風力発電、太陽光発電、これは電気になるわけですが、電力として送電網で供給するのみならず、水素の形で貯蔵をし、なおかつ運搬をし、例えば、太陽光や風力が使えないときには、それを燃料電池に供給して電力に変える、こういったことをやっております。
　私ども、こうした再生可能エネルギーの変動を例えば蓄電池によって吸収するというような試みも実施をされておりますし、蓄電池の研究開発にも力を入れておりますが、やはり、電気エネルギーをその他の貯蔵、運搬が容易なエネルギーの形に転換をして利用するということが極めて有効と考えております。
　このため、当省では、本年度から、再生可能エネルギーによる電力を水素ですとか別の有機系の液体に変換をいたしまして、これは貯蔵、運搬が容易でございますので、こういうものに変換した上で貯蔵、輸送するシステムを構築するための研究開発を実施しております。
　具体的には、再生可能エネルギーを用いて水を電気分解する、これを高効率に進めて低コストで水素を製造する技術、それから、気体である水素を液化したり、あるいは、例えば有機ハイドライドと私どもは呼んでおりますが、別の液体に効率的に転換をし貯蔵する技術の開発、そしてその全体システムの構築のための研究開発に取り組んでおります。
　我々、エネルギーのキャリアと呼んでおりますが、この研究開発、二十五年度に十一億円、二十六年度に十六億円の、二十六年度はもちろん政府予算案ベースでございますが、予算案をつくっております。
　また、御指摘ありました九大には、燃料電池のみならず、水素インフラのための材料開発の拠点も当省がこれまでに設置をし、研究開発を支援してきているところでございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　原発依存から脱していくためには、本当に、そういうふうにしっかりといろいろな方面から検討していかなければならないと思っていますので、ぜひ、しっかり予算をつけて頑張っていただきたいと思います。
　残り時間もありませんので、最後に、放射性廃棄物の最終処分についてお尋ねいたしたいと思います。
　我が国は、既に原子力の恩恵を受けているわけでございますが、一方で、トイレのないマンションなどともやゆされている状況にあります。国が積極的に関与するという方針が示されておりますけれども、我が国は非常に地震も多いですし、豊富な水資源もあるということで、地下水も豊富で、今後、放射性廃棄物、核燃料廃棄物の処理、非常に厳しい状況があるのかなと思っております。
　フィンランドのオンカロでは、四百五十メーター掘っていっているわけですが、我が国は、それ以前の、ちょっと掘っただけで湧き水が相当出てきてしまうということで、このようなところで果たして、今、法律では地下に処分するということになっているわけですけれども、そういったものが可能なのかということで、懸念を持っております。
　こういった意味で、立地可能な土地はどれぐらいあるのか、有望地の提示の際にはまた人口などの社会的な制約もあるかと思いますが、現時点での政府の御見解、最終処分場について、お尋ねしたいと思います。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我が国において、最終処分が立地可能性があるのかというところからお答え申し上げたいと思います。
　我が国におきましても、確かに先生お話しのように、活断層があるとか火山が多い、それから地下水脈がたくさんあるということでありますけれども、そのような地質のデータや、それから、地下深いところの地質の環境の実地調査というものをずっとやっておりまして、二十年以上の研究調査の実績がございます。それらをまとめまして、二〇〇〇年の十月には、地層処分にとって安定な地質環境が我が国には存在するということを、原子力委員会によって確認がされているところでございます。
　他方、地層処分自身の安全性につきまして、まだまだ十分な信頼が得られていないというのもまた事実だと思いますので、昨年の十月から、経済産業省の総合資源エネルギー調査会のもとに地層処分の技術ワーキングというものをつくりまして、二〇〇〇年から、その先十年の最新の科学的知見を踏まえた再評価をするということを今やってございます。
　昨年の末に開催しました最終処分関係閣僚会議におきましても、まずは国が科学的根拠に基づく有望地を示すという方向性を示しておりまして、現在、その具体化の作業、それからそのワーキングの結論というものを取りまとめて、ことしの春には、さまざまな結果を取りまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　我が国は、ガラス固化体にして処理をした後に地層に処分していくということが法律で決められているというわけでありますけれども、今お話がありましたように、地下水の問題とか、非常に厳しい状況があると思います。
　実は、フィンランドに行かせていただいた後にも、昨年十二月に、青森県六ケ所村周辺のいろいろな施設を視察させていただきました。そういったことから、非常に我が国として、今後急いで決めなければならないし、なおかつ、こういった地層処分というのがどうなのかなと。フィンランドでは直接処分ということで十万年後まで考えていくということで、我が国はガラス固化体にしますので、もっと短い期間でいいと思うんですけれども、そういったことを一生懸命急いで考えていかなければならないと思います。
　非常に取りとめのない質問になりましたけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○百瀬委員　長野県選出の百瀬智之です。
　本日は、まず、通告していないんですが、大変ゆゆしき問題が十九日に発生したというニュースをお聞きいたしました。福島の原発におきまして、汚染水が約百トン流出したという事態でございます。通告しておりませんけれども、大変ゆゆしき問題であり、取り上げるべき問題だと思っておりますので、どなたか担当者で結構でございます、現状と対応についてお答えいただけますでしょうか。
　担当者の方がいらっしゃらないということですので、このようなニュースを把握されていますか、大臣。
○石原国務大臣　把握しております。
○百瀬委員　今後の対応についてはどのようにお考えですか。
○石原国務大臣　厳正に対処する問題だと思っております。
○百瀬委員　大変棒読みでございますけれども、真剣に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　さて、私の本題に入らせていただきます。
　今回は、皆様に、おなじみの動植物等を例に用いながら、生物多様性について議論させていただければと思っております。
　大臣所信の中で、人と自然が共生する社会の実現を目指すという言葉がございます。そして、そのすぐ後ろに、鹿とイノシシの生息頭数を十年後までに半減させるという文言もございます。またこれは法案の審議のときにしっかりやらせていただければ幸いでございますけれども、一つ一つとってみると、大変いいことだなと思っております。人と自然が共生する社会、すばらしいことですし、また、害獣の被害は今甚大でございますから、そういった駆除も必要になってくると思っております。
　しかし一方で、鹿とイノシシを大量に処分してしまうことがなぜ人と自然が共生する社会の実現なのか、不可解に思われる面もなきにしもあらずでございます。
　そこで、私なりに考えました。このように考えることもできるのかなと思っております。
　若干振り返りますけれども、明治の時代に、鹿やイノシシは鍋にするとおいしいと思ったかはわかりませんけれども、鹿やイノシシの乱獲があったことは確かであります。そして、それによって、鹿やイノシシを捕食しているオオカミの数が減ってしまった。オオカミは食べるものがなくなってしまったので、人が飼っている馬などを襲うようになってしまったので、それを害獣として政府は扱うようにもなった。また、文明開化にそぐわない野獣だということでオオカミが認定されまして、駆除が強くなっていった。また、オオカミの毛皮や骨、肉、こういうものは価値が高かったので、換金目当てに乱獲されたこともあった。このような事態もあって、オオカミが絶滅して、捕食者がいなくなり、狂犬病等の伝染病も含めてオオカミが絶滅して、鹿やイノシシがここまでふえるに至った、おおよそこのように理解しております。
　つまり、この問題は、もとをたどれば、地球温暖化とかそういうことではなくて、人がイノシシや鹿を乱獲し始めたことに端を発する、それが回りに回って人に影響を及ぼすようになって、多額の税金を使ってこれを駆除しなければならないような事態にまで今来ている。要は、簡単に、安易に自然に手をかけると生態系や種の多様性からしっぺ返しを食らうことがある、このような教訓があったのかなと思っております。
　このような教訓をもとにすれば、人と自然が共生する社会の実現ということにも説得力が出てくるのかと思っております。単に、鹿やイノシシが邪魔だからこれを減らそう、必要になったらふやそう、これだけでは人にとって都合のよい社会の実現でありまして、全く人と自然が共生する社会ではないわけでございますが、この言葉に込めた思い、このようなものは、大臣、ありますでしょうか。
○星野政府参考人　先生今御指摘をされました、鹿やイノシシが現在このようにふえた歴史的な背景についてでございます。
　確かに、明治時代、それまで、江戸時代までは領主ですとか将軍が狩りをしていたということがございましたけれども、明治に入って一般の方が狩猟をできるようになった。それによって、今の感覚で見れば乱獲といったような事態が発生したというのは事実でございます。
　これは鹿だけではございませんでして、鶴、それですとかトキ、羽毛が非常に貴重だというお話、または食肉利用、さらには、アホウドリにつきましては、あれは大きな鳥でして、助走に時間がかかるものですから直ちに飛び上がれない、したがって、鳥島などには数百万羽いたわけでございますけれども、そういうものを殺して、羽毛として利用したという時代が確かにございました。
　ただ、その当時から狩猟を規制するという法律がございまして、それが現在の鳥獣保護法の前身でございますけれども、数が少なくなってきているものについては狩猟を適切に管理する、そういったことを続け、さらには、狩猟できる鳥獣、できない鳥獣を明確に区分して、さらには保護区の中にはしっかりと保護する仕組みをつくる、そういう歴史的な変遷を経て現在の鳥獣保護法がございます。そういったことがございます。
　さらには、もう一点つけ加えさせていただきたいんですが、鹿につきましては、昨年、環境省として初めて個体数の推計をいたしました。これは、野生動物ですから山奥に入って大量に移動する、なかなか正確な数を把握するのは難しいんですけれども、漁業資源の世界で使っている統計学的手法を使いまして、かつ、全国の捕獲のデータ、こういったものを駆使して、コンピューターで相当な回数計算をして、およその推定をいたしました。
　これはあくまでも、誤差の範囲がございますので中央値ということでございますけれども、本州、四国、九州、二百六十一万頭鹿がいる、今後十年間、現在の捕獲を続けるとそれが五百万頭になるという推定がございました。
　鹿の場合は二〇％の増加率がございますので、いろいろな事情がございます。先生、オオカミということをおっしゃったんですが、もともと二〇％の繁殖率があるもの、それに対して、餌の環境がよくなったり冬場の雪が少なくなったこと等によりまして致死率が少なくなる、そんなことも含めまして現在の状況に至っているということでございます。
○百瀬委員　この問題は、また後日やらせていただければと思っております。
　続けて、所信表明の中に、国内の希少野生動植物種の指定拡大や外来生物の防除ということがうたわれているわけでございますけれども、まず初めに、この外来生物、どのようなイメージをお持ちであるか、大臣、お伺いできますでしょうか。
○星野政府参考人　環境省では、昨年改正をしていただきましたけれども、外来生物法という法律がございまして、外来の生物全てが悪いんだということではなくて、外から日本に持ち込まれた外来生物のうち、日本の生態系ですとか日本の在来の生物に対して著しい悪影響を及ぼす、侵略的な外来種ということで規制の対象にしているということでございます。
○百瀬委員　そのような答弁をいただけてよかったです。私も、外来生物というのは、特定外来生物とか侵略的なという言葉がついていればなおよかったのかなと思っていますが、そのとおりということでよろしいですね。
　確認になりますけれども、外来生物全てが悪いということではなくて、日本の中にも順応している、適応している、そういう外来生物も多数いるわけでございます。
　一例として、オオフサモを食べるゾウムシというものがいます。今、オオフサモ、藻ですけれども、これは環境省によって特定外来生物にされている。また、日本生態学会によって日本の侵略的外来種ワースト百にも選定されている。このようなオオフサモでありますけれども、今、特定の二種類のゾウムシは主にこのオオフサモを食べていて、ほかの在来種からはこのゾウムシを発見することができなかった。すなわち、このゾウムシにとっては、もはや侵略種とされているオオフサモがとても大事で、かけがえのない存在になっているということを認識してございます。
　何でもかんでも外来生物を駆除すればよいというものではないかと思っております。記憶しておりますのは、十年ぐらい前ですか、和歌山県で台湾のタイワンザルというのが動物園から逃げ出しまして、これは大変なことだといって駆除をしたようでありますけれども、これが単に、交雑種だから遺伝が汚染されて、これは処分しなければいけないという発想であれば、大変危険だと思っております。今、日本では、中国からトキも持ってきて、トキも放しているわけでございますから、中国産のトキはよくて台湾産の猿はいけないという道理はないと思うんですね。
　若干脱線いたしましたけれども、環境行政におかれましては、生態系に対する寛容性、こういうものも持ってほしいと思っております。外来生物の防除、特に駆除においては特に慎重にやっていただくことをお約束いただけないでしょうか。