Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　私が聞きたいのは、役所はもちろん、いろいろなところが関係して物事を決めていくんですが、いろいろなところが絡むからこそ、判断が遅くなったり、ある種、自分の責任じゃないと。
　責任はあるけれども、私があえて一義的責任と聞いたのは、自分が責任を持って判断をしなければいけない、こういう意識を持ったのが、ＮＳＣを設置して以降、一体どこにその一義的な責任があるのか。特に、対外的な公表、国民とのリレーション、こういったものについて、一義的な責任は一体どこにあるのかということを私はまず明確にする必要があると思っています。
　事態対処については内閣危機管理監がやるし、ただ、外交、防衛の観点から見ると国家安全保障局長が一義的責任を負う、こういうデマケなんだと思うんですが、今お答えいただいたように、いろいろなところがそれぞれ関係します。内閣官房が一応発表の、張り出しをしたんですかね、そういったところは担当しましたけれども、ただ、どこが一義的な責任を負うかについては明確じゃなかったんですが、この点については、対外発表についてどこが一義的責任を負うのか、もう一度お答えいただけますか。
○山崎政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、この北朝鮮の発射事案につきましては、内容として、それぞれ、防衛省、外務省等の情報を集積して対応しているところでございます。
　先生から御提示がございましたこのクロノロジーにも書かれていますように、例えば防衛大臣におかれては、防衛省で認識されていることについて、三月四日の朝、大臣御自身から見解を述べられておりますけれども、このように各機関からそれぞれ適時に情報を国民の皆様にお伝えしていくということも非常に重要だと思います。
　一方、政府各機関で統合的にきちんと国民の方々に情報をお伝えしていくということについても、調整が行われていなければいけないということは認識しておりまして、それにつきましては内閣官房が全体の取りまとめをいたしておりますので、責任感を持ってやるべきであるというふうに考えております。
○玉木委員　これは多分、何回聞いても同じ答えだと思うんですね。
　内閣官房が責任を持ってということなんですが、先ほど申し上げたように内閣官房にも二つあって、事態対処をする危機管理監がいるし、外交、防衛の観点から総合的に調整を行う国家安全保障局長がいる。同じ内閣官房の中でも、では、どちらが主導的にするのか、事案の内容によっては担当が変わるのか変わらないのか、そういったことについては、私は、標準的な行動基準というか、そういうものをもう少し決めておいて、瞬時に動けるようにしておくことが大事なのではないかなというふうに思っています。
　その観点で、同じくお配りしている資料の中にありますけれども、今言及もありました防衛大臣の三月四日の会見であります。ここに書いてありますように、なぜおくれたのかという質問に対して、次のようにお答えになっておられます。「北朝鮮に正式に抗議をする内容だということが政府内で一つの方向として出ましたので、私どもとして今回公表したということであります。」ということですね。公表が二十三時四十五分になったことについての理由を問われ、防衛大臣はその理由として、抗議をする内容だということが政府内で一つの方向として出たのでこのようなタイミングでの公表になったというふうなお答えをされています。
　これは私、最初に読んだときによくわからなかったです。発射から十七時間たってからしか発表できない理由が、北朝鮮に抗議するということが政府内で一つの方針になったのでこのタイミングということについては、理由として正直合点がいかないところがありますけれども、改めて、公表のタイミングがミサイル発射から十七時間たって二十三時四十五分になったことの理由をお答えいただけますか。
○山崎政府参考人　六時二十分、三十分ごろに発射をされた直後から、内閣官房におきましては、国家安全保障局、それから先生から御指摘ございました事態対処・危機管理室、それから内閣情報調査室、外務省、防衛省との間で速やかに連絡をとり、先生の御提示ありました紙にも記されているように、数次にわたり会議を行いながら、事実関係の把握、情勢の分析等を行いました。
　その中で、まず最初に対応として重視いたしましたのは、国民の生命財産に直接の被害が出るような事案かどうかということについての確認でございました。また、同時並行で、ミサイル発射自体の事実関係についての分析、それから、アメリカや韓国等関係国との連携を図りながら、対応ぶりについて検討したわけでございます。
　先生から御指摘ございましたように、政府としてこの事実関係の発表は二十三時四十五分ということになりました。これについては、政府一丸となって適切な対応に努めてきたところでございますけれども、公表に時間がかかり過ぎたではないかという先生からの御指摘については、真摯に受けとめて、今後さらに努力をして改善を図っていきたいというふうに考えております。
○玉木委員　今、重要な答弁をされたんですね。
　二十七日にもミサイルが発射されていますね。これは、大臣の会見の中にありますけれども、我が国の安全保障上問題がないからといって公表しなかった。今回の事案についても、ある意味、すぐに公表しないということで、安全保障上の問題は、発表の中では、航空機や船舶の安全確保の観点から問題があったのでということで言っていますが、大臣の会見を見ると、安全保障上の問題よりも、むしろ抗議するかどうかが発表するか否かにとって重要な判断材料になっていることを会見の中では示唆しています。つまりこれは、事態対処の問題というよりも、外交上の問題に重きを置いて発表するかどうかを判断し、そしてそれが、遅くなったというふうにお認めになりましたけれども、二十三時四十五分だったということ。
　私が一番最初に対外発表についての役割分担をお伺いしたのは、この小野寺防衛大臣の会見を読むと、今回の発表は、安全保障上は、実際、例えば船舶がそれで破壊されたりとかはなかったわけでありますし、そういったことは、多分、早期の段階で分析が済んでわかっていたんでしょう。仮に影響があるのであれば、それは速やかに公表する必要があると思いますから、ある意味、時間をかけたけれども発表に至ったのは、今回のケースも、例えばそれほど実害がないのであれば発表しないという判断もあったでしょう。ある種、我が国のインテリジェンス機能を公表しない、知られないという観点から、二十七日と同様な対応も考えられたんでしょう。
　しかし、今回は発表したというのは、北朝鮮に抗議をするからという理由で発表しているんですね。あるいは、少なくともその要素が入っているということは、防衛大臣の会見の中からも明らかだと私は思います。
　何が申し上げたいかというと、先ほど言ったような内閣危機管理監の仕事と、そして事態対処をするという観点に加えて、外交や防衛の総合的な観点、視野、こういったものを入れて対外公表をやはり考えているということだと思いますけれども、そこにはやはり、今回設置をされたＮＳＣ、事務局たる国家安全保障局の判断が入っているんだと思います。これは悪いことではないと思います。
　伺いたいのは、北朝鮮に抗議する方向が政府内で一つの方向として出ましたのでということをおっしゃっていますが、この北朝鮮に抗議するということが政府内でまとまったというのはいつで、何をもってこの北朝鮮に対して抗議をするということを政府の決定として行ったのか、何をもって政府の抗議の決定をしたと言えるのか、その点について教えてください。
○山崎政府参考人　北朝鮮に対する抗議につきましては、ミサイル発射事案の具体的な事実関係、それからそれが我が国の安全保障上にどういう形で影響があるかということを主として勘案いたしまして決定をしております。その際には、外務省それから防衛省の意見及び知見を集積した上で判断をしております。
　先ほど先生から御指摘ございました三月四日の防衛大臣の会見の中で、今回の発射については、「推定落下地点付近を航行する航空機や船舶の安全確保の観点からも、極めて問題のある行為だということで厳重に抗議を致しました。」ということを防衛大臣も述べられておりますけれども、この点は、やはり我が国の安全保障上、こういう可能性があるということは非常に重大なことであるというふうに認識しております。
　したがいまして、抗議をするかどうかというのは、発射がどういう形で行われたか、例えば、今回の三月三日の事案につきましては弾道ミサイルであるというふうに認識しておりますけれども、ミサイルの形態がどういうものであったか、また、それがどういう形で飛び、どこに落下したか、そこの場所が我が国の安全保障上どういう影響を受ける地点であるかというようなことを総合的に勘案して、抗議をするかどうかということを関係機関で諮って決めるというプロセスでございます。
○玉木委員　今の答えはよくわからないんですね。どういうものを公表し、どのタイミングで公表していくのかについては、ルールが非常にばらばらのような気がします。もちろん、ＮＳＣが発足して間もないので、そういった一連の過去の事例の積み上げがまだ少ないのはわかるんですけれども。
　例えば、翌三月四日です。これは韓国の国防部が公表していますけれども、三月四日の午後四時十七分、ロケットが発射されているというふうに言われています。しかも、発射の七分後、軌道の六マイル先を成田空港発の航空機が通過しているというふうなこともあわせて言われております。
　もしそうだとしたら、これは事実関係を日本は発表しておりませんけれども、もし答えられるのだったら事実関係がどうなのかということをお答えいただきたいんですが、仮に韓国側が発表したことが事実であれば、我が国の航空機、少なくとも我が国の飛行場発の航空機に対して、極めて近接した時間で、近接した距離でロケットが発射をされ、軌道を描いているということについては、我が国の安全保障にとって極めてこれは重大な事案じゃないんですか。
　三日の案件については、おくれたとはいいながら公表しておりますけれども、成田空港発の民間航空機の近くを、多少時間のずれはありますけれどもロケットが通過をした、こういったことは逆に公表しないというのは、何をもって公表し、何をもって公表しないのかということがよくわからないんです。
　まず、もし、三月四日の件について何か公表できること、あるいは事実を把握していることがあれば教えていただきたいのと、同じミサイル発射、ロケット発射、こういったことについて、何を公表し、何を公表しないのか、何か今現在で基準があれば、あわせて教えていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　どういう案件について公表し、しないのかという点についてでございますけれども、基本的には、我が国の安全保障に直接の影響を及ぼす事態かどうかということが非常に重要な基準であるというふうに考えております。
　また、情報を発表等するに当たっては、相手側から見ると、我が国の情報収集能力等がその発表の内容を通じて把握できる事態も想定されておりますので、その面も考慮しながら、あくまでも基本は、我が国の安全保障に直接の影響を及ぼす事態かどうかということを注視して判断をしてきているところでございます。
　先生から今御指摘ございました三月四日の報道されている事案でございますけれども、これは、まず、そういう事態があったかどうかを含めまして、報道されている内容につきましては、我が国の安全保障に直接影響を及ぼす事態であるというふうに現時点においては判断する状況にはございませんので、先ほど申し上げたようないろいろな観点も考慮しながら、現在のところ特段の発表はしておりません。
　同時に、民間航空機の近くというか、時間的に近いタイミングでそういう事態があったという報道、情報がございましたので、それについては政府の方でフォローしておりますけれども、例えば航空機自体の認識として、そういう差し迫った事態があったという認識は持っていなかったということは把握をしております。
○玉木委員　何度聞いてもよくわからないのですが、一つは、対北朝鮮を考えると、少なくとも日米韓の連携は極めて大事ですね。これは当然だと思います。それぞれが情報を全て抑えて、いろいろな安全保障上の観点から抑えて、三国とも発表しないというならわかります。ただ、二十七日の発射については、アメリカ側は出しています。韓国側も出していますね、たしか。四日の案件については、韓国側は出している。
　ＮＳＣができたのは、そういうまさに安全保障コミュニティー、防衛コミュニティー、こういったところの、やはり相互の、特に日米韓の連携を情報上より強固にしていくということも趣旨だったと思うんですが、一方の国で発表し、インテリジェンスの能力を知られたくないので私どもは発表しませんと。何かちぐはぐな関係が非常に見え隠れして、こういった対外発表のあり方についても、せっかくＮＳＣができたわけですから、タイミングとか、もちろんそれぞれの国の事情はあるでしょう。ただ、今はこれだけ情報が世界じゅうで瞬時に共有できるわけでありますから、やはり情報の共有とその出し方についても、関係国との連携というものをよくとった上でタイミングよく出すとか、あるいは同じような説明をするとか、そういった総合コーディネーションというのはこれから非常に必要になってくるんだと思います。
　ですから、今回初めてのケースなんですが、特に対北朝鮮をどう考えるかというのが、我が国の防衛そして安全保障においては大きなトッププライオリティーの一つでありますから、今回のことを一つの事案として、関係国との連携のあり方、特に対外的な情報の出し方といったようなことについても、何か一つの基準というか、標準的な振る舞いのありよう、こういったことを事前に少し定めた方がいいと私は思いますので、ぜひ検討いただきたいなというふうに思います。
　続いて、質問を少しかえたいと思うんです。
　先ほどのクロノロジーに少し戻っていただきたいんですが、三月三日の月曜日というのは、大変速い審議で二十六年度予算案の審議が進んで、私、予算委員会のメンバーですから、二十八日に衆議院は上がり、そして参議院の予算委員会に移った日だと思います。テレビ入りで、岸田外務大臣もそして総理も、関係大臣ずっと予算委員会に張りついていた日だと思うんです。
　質問をしたいのは、ＮＳＣの議長たる総理に対しての情報伝達のあり方です。
　六時二十分、三十分、朝早い時間に発射があったということでありますが、このクロノロジーを見ると、六時四十分、飛翔体二の発射から約十分ぐらいで、秘書官を通じて総理には第一報が入っていますね。これは私は早い対応だったと思います。
　この間ずっと、先ほど申し上げたように予算委員会が開かれていますから、次に総理という言葉が出てくるのがどこかなと思ってずっと見ると、十八時二十分のところに「官房長官説明。終了後、総理説明」というふうにあります。
　今回の事案に関して、総理大臣に、ＮＳＣの議長たる総理に案件のことについて直接説明したのはいつなのか、改めて御説明いただけますか。
○山崎政府参考人　総理への御報告のタイミングというかプロセスでございますけれども、この御説明用の紙に書かれておりますように、最初、六時四十分に秘書官を通じて総理にそういう事態が発生したという御報告が行って以降、その状況に応じまして、秘書官を通じまして総理に対して御報告を上げてきているところでございます。
　したがいまして、十八時二十分、官房長官への説明、その後の総理への説明というのは、この時点、十七時五十分の関係省庁局長会議におきまして、事態の分析というのが、当日把握できる情報等については集積ができ、こういう事態であろうという比較的固まった状況というのが、関係国の動向等も含めて固まりましたので、そこで改めて総理への御説明を入れさせていただいたということでございます。
　ということで、三月三日、四日、このクロノロジーの間におきましては、秘書官を通じて総理に説明を入れていったということでございます。
○玉木委員　ちょっと正確にお答えいただきたいんですけれども、今説明を聞いて思ったのは、この間、総理への説明は全て秘書官を経由したものですか。十八時二十分のところに「官房長官説明。終了後、総理説明」とありますけれども、これも秘書官経由ですか。
○山崎政府参考人　さようでございます。
○玉木委員　ということは、本件事案に関しては、ＮＳＣが設置をされ最初の北朝鮮ミサイル発射事案である本件については、結局、総理に対して直接説明することは一度もなかったということですか。
○山崎政府参考人　三月三日の事態発生後、三月四日の午前中までの間のプロセスにつきましては、総理に対して秘書官を通じて、ただし、把握しています情報につきましては適宜適切に総理にお伝えをして、また、指示も仰ぐことができたというふうに認識しております。
○玉木委員　お答えいただいていないというか、結局、秘書官を通じて、もちろん、予算委員会を開いていますから、ずっと座っているときにはなかなか難しいと思いますが、この十八時二十分、総理動静というのをあわせてつけていますが、総理はこのあたりも、予算委員会が終わった後もお忙しそうなんですけれども、札幌市長選挙に立候補する方との写真撮影が五時台とかに入っていますし、自民党の役員会にも行かれています。総裁室にも行かれています。その後、拉致問題に関する政府のレセプションなどに行かれていますが、短い期間でも、総理に直接やはり御説明をする、そういった機会をちゃんと持つべきだったのではないですか。
　というのは、ＮＳＣの議長たる総理は、平時においては、ＮＳＣは、平均二週間に一回ですか、四大臣会合を開くし、何か重要なことがあれば九大臣会合がある。そして、今回新設されましたけれども、緊急事態大臣会合というものを緊急事態への対処としてつくれるようになっていますね。
　会議の招集権限は、基本的には総理にあると思います、議長たる総理に。もちろん、秘書官を通じていろいろな情報を入れていくということはされていたと思いますけれども、外交上の観点、防衛上の観点、単なる事態対処というものを超えて、ＮＳＣを開いて、ここはある種外交的な観点を入れて、先ほど少し防衛大臣が会見の中で発言していましたけれども、抗議をするとか、あるいはインターナショナルコミュニティーに対して何かメッセージを発するとか、そういったさまざまな観点があろうかと思うんですね。
　しかも、ＮＳＣができて最初の北朝鮮ミサイル発射事案です。このことを総理に直接説明することなく終えていることについては、私はやはりいささか問題ではないかと思います。総理に直接説明をした上で、ああ、これはもういいよということを総理が御判断されればそれでいいですけれども、何か秘書官を通じてお耳に入れておきますよということでは、私は、対応としては少し不十分だったのではないかなというふうに思います。
　このことについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　先ほどお答え申し上げましたとおり、今回の事態に当たりましては、私ども国家安全保障局といたしましては、総理に対して、秘書官を通じて、何度も、事態の具体的な内容、それから対応ぶりについては御報告を申し上げ、また、御判断を仰いで適時適切に対応をしてきたというふうに考えております。
　一方、情報の共有のところで申し上げましたけれども、より迅速な公表等も、この公表につきましても、公表しますということを総理のところにも御了解を得るわけでございますので、全般のプロセスといたしましては、私ども、今回の事例も踏まえまして、より改善すべきところは改善して、きちんとした対応を緊張感を持ってやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、そういう努力は引き続き続けていきたいというふうに思っております。
○玉木委員　もう時間なので、最後に聞きたいのは、このクロノロジーをもう一回見ていただきたいんですが、私は、総理説明と書いてもちょっと誤解があると思いますよ、これは。上の方は秘書官を通じて総理に説明しているんだけれども、下は総理説明と書いて、あたかも直接説明したかのように書いていますけれども、これも秘書官経由であれば、秘書官を通じて総理説明と書くべきではないですか。
　質問したいのは、十八時二十分、総理説明、多分最後の決済をとったんでしょう、いろいろな意味での。しかし、この十八時二十分に総理説明してから実際に発表するまでに、ここからまたすごく時間がかかっているんですよ、五時間ぐらい。関係省庁の局長級会議や課長級会議を終わらせ、最後、総理に予算委員会が終わった後説明して、多分、いろいろなことを確定させたんでしょう、政府としての意思、対応。しかし、そこからなお、二十三時四十五分、事実関係の公表まで五時間近くかかっていることについては、これはなぜですか。
○山崎政府参考人　御指摘の時間帯でございますけれども、我が国のその時点での対応ぶり、北朝鮮への抗議のあり方等についての事務的な調整を行っていた時間帯ではございますけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、公表に時間がかかり過ぎたという御指摘につきましては、しっかりと受けとめて、より万全を期すようにしていきたいというふうに考えております。
○玉木委員　北朝鮮への抗議のありようについて調整に手間取ったということなんですけれども、この三月三日の二十三時四十五分に発表された一枚紙を見ると、何か難しそうな抗議をしているんじゃなくて、極めて問題のある行為で、厳重に抗議します、北朝鮮に引き続き自制を求めるとともに、米韓との緊密な連携をとっていきますということだけですよ。
　きょう申し上げたのは、私は、ＮＳＣを応援する立場で質問させていただきました。外務省と防衛省でなかなか調整がつかないとか、こういったことはよく言われてきましたね。ＮＳＣができ、かつ、我が国が最も備えなければいけない危機の一つが、多分、この北朝鮮のミサイル発射事案だと思います。たまたま今回は我が国の安全保障上それほど影響はないということなんですが、これが本当に影響のあるものであったら、こういったぬるい対応では我が国の安全保障上極めて問題だと私は思いますので、今回のことをしっかり検証して、そして、同種同様の事案が起こったときにはより速やかに、円滑に対応が図れるように、関係部署との役割分担や対応のルールについてあらかじめ定めることを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　幾つか大臣に質問があったんですけれども、時間が足りなくなってしまったので、おわびを申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　ちょっと関連してお尋ね申し上げます。
　今のミサイルの発射の関連ですが、まさにこういうときのために国家安全保障会議というのは設置されたんだと思います。これは、国家安全保障会議の名で発表するということはあり得ませんか。
○山崎政府参考人　先ほど玉木先生からの御質問の際にも申し上げましたが、国家安全保障局、及び、同じように内閣官房にございます事態対処・危機管理室の両方で車の両輪となって、こういう事態が起こったとき、内閣官房として、調整、それから政府全体の動きを推進していかなければいけないというふうに考えております。
　一方におきまして、こういう事態につきましては、どういう事態が起きているのか、それから、諸外国との連携、これも非常に重要な要素でございまして、それらが全て加味されたものが政府全体として外に出ていくものであるというふうに認識しておりますので、引き続きまして、この三つの機関で協力し合って、かつ、外に対しての説明責任もそれぞれの役割を担いながらやっていくべきであるというふうに考えております。
○小川委員　確かに、今の法律のたてつけだと、総理大臣に対して意見を申し上げる機関ですよね、国家安全保障会議は。しかし、その所掌事務で、二条六号は周辺事態対処に関する重要事項でしょう。八号は国防に関する重要事項ですよね。これは恐らく、評価として武力攻撃事態や重大緊急事態には当たらないでしょう。しかし、これは、周辺事態対処に関する重要事項、国防に関する重要事項には当たるんですか、当たらないんですか、日本近海でミサイルが発射されたという事態は。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　周辺事態につきましては周辺事態法という法律で規定をされておりまして、基本的には、周辺事態に際しての基本計画、これをつくった時点で周辺事態だということになるわけでございますので、今回の事態ではそこまでは行っていないというふうに理解をしております。
○小川委員　国防に関する重要事項は。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　国防に関する重要事項、これも、その時々の事態、事象に応じて判断をすることになろうかと思いますが、今回のケースでありますと、ミサイルを発射してそれが日本海に落ちた、我が国の国民の生命財産に直接の影響を与えていないということが直ちに確認をされておりますので、それには該当していないというふうに考えてございます。
○小川委員　無警告で突然発射するという事態は、与えていないかどうかは重要ですよ、もちろん。与えるおそれはあったのかなかったのか。あるいは、無警告で突然発射されると、重大な事態、影響を及ぼす可能性は、今後も含めて私は大いにあると思います。極めて許すべからざる行為であり、大変な事態、結果をもたらす可能性だってあるじゃないですか。こんなときに動かない会議だったら要らないでしょう。なぜ開催しなかったのか、緊急の会議を。
○山崎政府参考人　先生御指摘のように、今回の事案につきましては、航行船舶及び航空機等の安全に対して非常に危険な発射でございまして、我が国としても非常に重大な事案であるというふうに考えております。
　一方におきまして、今回の対応は、先ほどから御提示させていただいておりますクロノロジーにおきまして、政府内の関係機関の局長級の会議を開きまして事態に対しての対応を協議して、それによって対応を進めていく、そして、内閣官房におきましては、総理、官房長官等への御説明及び判断をいただくということで対応を進めていくことで万全を期せるというふうに考えましたので、こういう経過をとったわけでございます。
○小川委員　これは、安全保障会議を開かなくていい、その事態に当たらないと誰が判断したんですか。この九時半の関係省庁局長級会議というのは、これはＮＳＣと関係があるんですか、ないんですか。任意ですか。誰が、どこで、いつ判断したんですか。
○山崎政府参考人　この関係省庁局長級会議でございますけれども、ＮＳＣで開催をしております。
　御質問のございました、国家安全保障会議自体を招集するかどうかということにつきましては、会議の事務局である国家安全保障局としては、会議を開催する必要までは認められないというふうに考えた次第でございます。
○小川委員　それはこの場で意思決定したんですね、開催の必要はないと。
○山崎政府参考人　当然、私ども国家安全保障局は国家安全保障会議にお仕えする機関でございますので、開かなかったということは、国家安全保障局の中では、そういうプロセスで進んでいこうということで対応していったということでございます。
○小川委員　お忙しい中、副長官、副大臣にお越しいただきまして、ありがとうございました。
　確かに、今回の結果が直ちには重大な影響を及ぼさなかったということについては安堵いたしますし、それはそういうことだと思います。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、当然許すべからざる事態ではありますが、事と次第によっては、しかも、偶然そこに船舶なり航空機なりがあれば、大変な事態になりかねない行為であります。こういうものに対して、政府として、非常に上位のレベルで、危機意識を持っているということに対する認識の表明も必要でしょう。対外的にきちんとした対応を行うことも必要だと思います。
　そういう意味で、ちょっとお二方、せっかくお越しをいただきましたので、特に防衛省にお聞きします。お答えになりにくいことは承知の上でお尋ねします。
　技術的に事前にこういうことは察知できたのかどうか。今後も似たような事態があり得ると思いますが、こういう事態に対して国民の安全なり生命なりをどう守っていくかということ、技術的なことを含めてですね。そして、政治姿勢の問題として、先ほど来議論になっているような危機管理のプロセス、対外的な発信、国民に対する説明、今回の事態を踏まえてどうお考えになるか、それぞれのお立場からちょっとお答えいただきたいと思います。
○若宮大臣政務官　小川委員御指摘のとおり、大変重大な問題だというふうに私どもも認識をいたしているところでございます。
　防衛省といたしましては、平素から、北朝鮮のミサイルにつきましては重大なる関心を持って、情報収集、警戒監視に当たっているところでございます。特に、委員御指摘の三月三日の時点では、アメリカと韓国の連合演習が行われている最中でございました。北朝鮮がこれに強く反発をいたしていることは御承知のとおりでございます。こういう点からも、私どもとしましても、万全の体制で情報収集そして警戒監視を行っていたところでございます。
　ただ、個々の情報の内容につきましては、当方の情報収集能力等にかかわることもございますので、この場での御説明は差し控えさせていただければと思っております。
　いずれにいたしましても、関係省庁等と連携いたしまして、国家国民の安全を守るために全力を尽くしてまいる、そういう覚悟でございます。
○加藤内閣官房副長官　今お話ありましたように、一連の流れはもう既に説明されておりますので、はしょらせていただきますけれども、私どもとしては、まず、我が国国民の生命財産に直接の被害が出ていないということ、そして、ミサイル発射についての分析を行い、また米国、韓国等関係国とも連携を図った中で、我が国としての対応ぶりということで一連の対応をさせていただいた、こういうことでございます。
　ただ、いずれにしても、政府としては、やはり国民の安心、安全をしっかり確保していくという観点に立って今後ともしっかりと対応していきたい、こういうふうに思っております。
○小川委員　二度とこんなことがないことをもちろん望みますし、しかし、無警告で突然発射してくるというのは、ちょっと不用意なことは申し上げられませんが、やはり、体制が変わってからの北朝鮮の、国際的な威嚇なり、そういった行動についての相場観ですよね。ある意味で、よくも悪くも経験の長かった前体制に比べますと、非常にそこは、不安定さとか、不測の事態に対するリスクというのは、北朝鮮の国内的にもそうですし、この極東、近海を含めて、対外的にも極めて予断を許さないという緊張感が今まで以上に必要だということをすごく私は感じています。
　そういう意識は当然国民の間にも多いはずでありますし、改めて、それにたえ得る対応といいますか、過剰と思えてもいいと思うんですよね、この際。過剰と思えるような対応でいいと思います。そういう対応をぜひ心がけていただきたい。改めてお願い申し上げます。
　どうぞ、お二方、御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
　関連してちょっと、同日行われた北朝鮮との間の赤十字対話についてお尋ねさせてください。
　これは、当然、政府と緊密な連携のもとで行われている会議だというふうに理解をいたします。ここに出席されたのは北東アジア課長の小野さんだというふうに理解をしておりますが、小野課長も、この同じ日、六時台にミサイルが発射され、十時台に韓国の国防省が発表し、そしてその間、日本政府の中でも、さまざまな対応、調整が水面下で行われていた。
　十時半に会議がスタートしたというふうに聞いておりますが、これは、ミサイルの発射の事実を知った上で、日朝間の赤十字対話、そして政府間の非公式な協議に臨んだのかどうか、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　もちろん、今回の赤十字会談には、政府関係者として小野課長が同行しております。政府としましても、今回の日朝赤十字会談につきましては、緊密な連携のもとにこうした会談が進められた次第であります。
　ですから、今回、赤十字会談とあわせて、一年四カ月ぶりに日朝政府間の非公式意見交換も行われました。その際に、北朝鮮に対しまして日本側のさまざまな問題意識を伝えましたが、この中に、このミサイルの発射の問題、これも含まれております。
○小川委員　二〇一二年の十一月以来の会議であります。もちろん、遺骨の収集を含めて話題は広い、また人道的観点もあろうかと思いますので、こういった会議体で積極的に対話するということは望ましいことだと思います。
　しかし一方で、こうした事態に当たって、二〇一二年の例でいえば、翌十二月にミサイルが発射されたことをもって会議が中断していくわけであります。
　そういう意味では、この発射された当日に、外目にはですけれども、あたかも何事もなかったかのように対話が行われ、当然、会議体の中では言及されたんだと思いますが、次回以降の会議についても、厳重な抗議なり、あるいは中断も辞さない強い姿勢がそれほどうかがえないというふうに私は受けとめておりますが、これも今後、そういうことで積極的にやっていくということでよろしいんですか。
○岸田国務大臣　まず、今回の赤十字会談ですが、朝鮮赤十字会から日本赤十字社への呼びかけによりまして、戦後未解決の重要な問題であります日本人遺骨の問題について議論するために、日朝の赤十字間で人道的観点から開催されたものであります。まず、基本的に、この日朝赤十字会談は、人道的観点から開催されたものということであります。
　また、先ほども申し上げましたが、あわせて行われました非公式の意見交換、この久しぶりの日朝政府間の非公式の意見交換において、日本側のさまざまな問題意識を伝え、その中において、このミサイル発射の問題も含まれているわけですが、こうした機会を捉えて我が国として北朝鮮に言うべきことを言う、こういった形でこういった場を活用するという意味では、意味があったというように考えております。
　そして、今後につきましては、現時点ではまだ何も確定しておりません。おっしゃるように、今後のさまざまな動向もしっかり注視した上でこれは判断していくべき問題だと考えています。
○小川委員　事と次第によっては、これは会議の数時間前にミサイルを発射した相手ですから、厳重に抗議をし、会議を流す、あるいは席を立って帰ってくるということがあってもおかしくない事態だったというふうに感じます。そういう意味では、なれっこになるのが一番怖いと思うんですよね、このミサイル発射に関連して。
　しかも、警告した場合はそれなりに事前の対応をとれると思います、だからといって許されるべきことではありませんが。しかし、本当に無警告で発射してくるというのは、もう危険きわまりない事態でありまして、そこは、同日、まさにその日に、外目にはですが、あたかも何事もなかったかのように対話が行われているということ自体の違和感、これについては、先ほどの発射に関連した対応とも絡みますが、やはりもう少し断固たる姿勢といいますか、高度に政治的に意識をした国際的対応といいますか、こういう部分が両輪相まった発信がなされませんと、これは国内的にも国外的にも誤解されるんじゃないかと思いますよ、日本は許容しているんじゃないかと。
　そのことについては、大臣、これはもちろん人道上の問題もあると思いますし、いかなる形とはいえ対話のチャンネルがあるということは重要だと思います。しかし、それと、この事態に対する、しかも同日ですから、少し日本政府の対応が鈍感なんじゃないかと思われかねないことについては、極めてこれは意識をしていただくことをお願いしたい。御答弁をお願いします。
○岸田国務大臣　今回の日朝赤十字会談につきましては、三月三日、まさに委員御自身も、また先ほど玉木委員も御指摘になっておられたように、政府内でこういった事態を受けてさまざまな検討、対応が行われていた、こういった状況と並行してこの会議が行われたわけであります。
　基本的に人道的な観点からの会議でありましたが、三月三日、こうした慌ただしい状況の中で会談が行われ、そしてその際、あわせて行われました政府間の非公式意見交換においては、こうしたミサイル問題についても、問題意識の中で先方に伝えた次第であります。
　そして、この事態をしっかり整理した上で、その後、三日の日に御指摘の北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、我が国の安全に直接的な被害を及ぼす懸念もある危険な行為であり、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重な抗議を行い、そして安保理決議の即時完全な履行も求めたということでありました。
　御指摘の点、考え方は大変重要だというふうに思いますが、三日のこの会議のありようについては、そういった事態の中で開催された、人道的な観点から開催されたものであるということは御理解いただきたいと思いますし、今後につきましては、北朝鮮の今後の動向をしっかり注視していきたいと考えています。
○小川委員　人道的ということは、恐らくさまざまなことに優先すると思います。しかし、全てに優先はしないと思います。これは、日本国としての政治姿勢、さまざまな周辺状況を含めて、人道的という言葉は全てに通用する免罪符ではないということも含めて総合考慮をいただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
　少し話題を転換させていただきます。
　ウクライナ情勢は、非常に回り回ってといいますか、日本にとっても、また現在の安倍政権の姿勢に深く関連すると思いますが、ロシアとの友好裏な対話状況をつくることに極めて努力をされた、腐心されてこられたという印象でお見受けしております。しかし、事ロシアがこういう姿勢で対応し始めるに至った以上、やはり同様に日本政府としては毅然たる姿勢で国際的にも国内的にも発信していくということが求められると思います。
　そこでお尋ねですが、Ｇ７諸国を初めとした、もちろんＧ７は日本も一員でありますが、いわゆる旧西側先進諸国は、それなりに強い姿勢、態度でこれに対してメッセージを発しているようにお見受けします。きのうも、アメリカは既に、資産凍結それからビザの発給などについて具体的な制裁に踏み出すということが報じられておりますし、ＥＵでは緊急の首脳会議が行われている。ロシアをきちんと名指しして、深い懸念。それから、ドイツの外相におかれては、ウクライナの主権と領土の一体性を侵すことをやめるよう非常に強く要求する。フランスの外務大臣も深く懸念をしている。等々、より姿勢が鮮明であるというふうに感じます。
　日本政府でありますが、岸田外務大臣の談話は、「深刻な懸念と憂慮」、それから「全ての当事者が自制と責任をもって慎重に行動し、」とありますが、これはお聞きすると、一見、ロシアを名指しして批判することを少し控えているようにも読めるわけであります。
　これらのことが、日本と、アメリカを初めとした旧西側先進諸国との関係に、いささかなりともすき間風や歩調の乱れということがあってはならないと思いますが、大臣、その点、この談話で言い尽くし切れていない点がもしあるとすれば、きちんと強調し、立場を鮮明にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　今回のウクライナの事態に際して、Ｇ７の連携が大変重要だということは御指摘のとおりだと思っています。
　大臣談話についても触れていただきましたが、三月二日の段階で、私自身、大臣談話を発出させていただきました。また、その際に、ウクライナにおけるロシア連邦軍の使用権原に関する三月一日のロシア連邦院による決定に対する深刻な懸念と憂慮を表明したわけですが、このロシア連邦院の決定に対しましては、英国やＥＵ等も、深く懸念ないし遺憾の意という表現を使っております。これが三月二日の段階であります。
　そして、三月三日の段階で、Ｇ７の共同声明が発出されました。ですから、その間、我が国は、Ｇ７、他の各国に対しましてさまざまな意思疎通を図り、その上で、三月三日の段階では、このＧ７の共同声明に参加するということで、非難を含む表現を我が国も了解し、そして参加したということであります。ですから、三月三日の段階におきましては、Ｇ７の共同声明の中身において、我が国も含めて一致しているということであります。
　そして、その後も、我が国としましては、フランス、そして昨日はドイツ、そして英国、こういった外相と直接電話会談を続けております。その間、現地ウクライナに入り、また、ロシア・ラブロフ外相とも直接会談をしたヘイグ外相等と現地の状況につきましてしっかりと情報交換を行い、事態を把握し、今後の考え方についても確認した、こういった作業を続けております。
　制裁につきましては、一部報道されておりますが、こういった動きにつきましてもぜひしっかり意思疎通を図り、そして、何よりもウクライナの現地の情勢も確認しながら、今後も適切に対応するべく検討していきたいと考えています。
○小川委員　確かに、領土問題を含めて、ロシアとのパイプも重要だと思います。
　ソチ・オリンピック、きょうからパラリンピックでありますが、オリンピックの開会式にも総理は直接運ばれた。そのときも、もちろんまだら模様とはいえ、旧西側主要先進国が軒並み欠席する中での出席でありました。そして、本日のパラリンピックも、日本からは文部科学副大臣が御出席をされ、アメリカは出席を控えるといったような形で、お互いに抱えている背景なり問題が確かに違いますから、それはそういうことでいろいろなケースが出てくるとは思いますが、これは、今まで以上に非常に事態が緊迫してくる可能性はあると思います。
　加えて、私自身、拝見していて難しいなと感じるのは、やはりクリミア半島においても、非常に親ロシア的な方々も一定程度いるわけでありますし、独立を問う住民投票も前倒しする、それから、ウクライナそのものが東部と西部では必ずしも一様ではないというようなことを拝見しますと、確かに実態はそう単純ではないなという気はいたしますが、それにしても、事の成り行きを、武力によって、実力によって優位に事を運ぼうというその手法については、徹底的に否定をされ、糾弾をされなければならないことだと思います。
　そこにおいてさまざまな事情を考慮するが余り、日本政府として、非常にちゅうちょした姿勢なり、あるいは、西側と、特にアメリカと歩調が必ずしも一致していないように見られかねないことについては、これからどんどん事態が進行すると思いますけれども、ちょっと言葉は悪いですが、万に一つも踏み絵を踏まされるような状態になったときに、日本側の所属は明らかにこちらだ、皆さんと価値を共有しているという姿勢だけは、ぜひともこれは鮮明にしていく必要が今まで以上にあるのではないかと思います。この点はぜひ指摘をしておきたいと思います。
　来月はいよいよオバマ大統領が来日されるというふうにお聞きしております。ＴＰＰや、それから日中、日韓、極東情勢、そして、私自身、かつて沖縄でお世話になったということもこれあり、沖縄における基地負担の軽減、さまざまな問題に関心を持ち、また、そういった重要事項がいろいろと話し合われる重要な機会ではないかなというふうに感じております。当然、非常に重要な節目として、意義あるものにしていただきたいと思うわけであります。
　特に、この間、岸田大臣には外務委員会の場等でかねてから御期待申し上げてきましたとおり、現在の米国の日本に対する見方は、非常にある種の警戒心なり違和感を持っている。それは、ほかならぬ安倍政権自体の靖国参拝を含めた言動、行動によって、疑いも含めたいろいろな見られ方が投げかけられているという認識を前提に置く必要があるんだろうと思います。岸田大臣には、例えば歴史観も含めたそういう偏っていると見られかねない姿勢に対しては、外務大臣としてしっかりした対応なり発信をお願いしたいということは、かねてから御期待を申し上げ、お願いを申し上げてきたわけであります。
　そこで、ＡＰ通信の取材を受けられ、そしてこの翻訳記事を外務省のホームページに掲載された。この中では、最近の右派的な発言は遺憾であるというふうに大臣は述べられたと。これは先方の記事ですから、真意がどうかわかりませんが、そういうふうに報じられている。報じられていることをそのように外務省で翻訳し、ホームページに掲載されたということであります。
　私としては、かねてから御期待申し上げてきた、政治姿勢なり歴史観なり、国際関係に対する大臣の見識を明らかにしていただいたものというふうに評価したいと思っているわけでありますが、そういう方針については、これからも積極的に行っていただきたい。
　ただ、過去を見ますと、こういう形で外国通信の取材にきちんと対応され、大臣として所見を述べられたのは、このホームページの一覧によりますと、昨年の四月以来ということでありますので、かなり年月もたっています。
　そういう意味では、過去でいえば、大臣がかねてから述べられている姿勢を対外的に発信することにもっと努力されるべきではなかったかと思いますし、今後もそういう立場で、ある意味、安倍政権のリスク管理だと思いますが、外務大臣としてしっかりと見解を国内外に対して発信していただくということを御期待申し上げ、過去と今後、双方について御見識をお伺いして、終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のＡＰ通信のインタビューですが、インタビューにおきましては、昨今のＮＨＫ経営委員等の発言についてどう考えるかという質問に対しまして、私の方から、ＮＨＫの経営委員の個人的な発言について政府としてコメントする立場にはありませんが、ただ、同委員の発言は日本政府の見解とは異なるということを申し上げ、そして、この発言によって日本政府の立場につき誤解が生じることであれば、これは遺憾なことであるということを申し上げました。こういった発言が記事として取り上げられたところであります。
　そして、今後もしっかりと発信をしていくべきだという御指摘がありました。発信が少ないのではないかという御指摘もありましたが、ただ、外務省のホームページに掲げてありますこうしたメディアのインタビュー、対面インタビューにつきましては、先方の了解がとれたものを掲載するという形をとっておりまして、昨年の四月から対面インタビューを受けていないのではないかという御指摘がありましたが、実際は、あそこに掲載されていない対面インタビューは次々と行っております。
　私も、就任しましてから、対面インタビュー、書面インタビューも含めまして、二十五件行っております。ことしに入りましても、先般、スペイン、フランスを訪問させていただく際に、スペイン国営放送ですとかエル・パイス紙、あるいはフランスのフィガロ紙、こういった対面インタビューを受けておりますし、また、御指摘のＡＰ通信のインタビューを受けた際にも、あわせてサウスチャイナ・モーニング・ポストの対面インタビューも受けるという形で、発信をさせていただいております。
　まだまだ不十分かもしれませんが、より一層発信には努めていきたいと考えております。
○小川委員　であればなおさら、戦略的、意識的に、国内に向けてもそういったことを御発信いただくということが必要かなと思います。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　沖縄県名護市辺野古での新基地建設問題に関連して、きょうも質問いたします。
　私、二月二十一日の当委員会で、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂの新基地での運用に関しまして、その可能性を認めたという沖縄防衛局職員の発言を確認し、記録を当委員会に提出するように求めました。
　そこで、まず防衛省若宮政務官、お見えになっていますので、その結果どうだったか、報告をお願いしたいと思います。
○若宮大臣政務官　お答え申し上げます。
　笠井委員、先般御指摘いただきました、ふるさとから基地問題を考える懇話会への概況説明ということで、書面でもお届けをさせていただいたかと思いますが、今お尋ねの意見交換会におきまして、確かに、沖縄防衛局の職員が、一般論として言えば、性能上は運用可能と思われる、その旨を発言したとの報告は私も受けてございます。
　他方、その場におきまして、その上司であります沖縄防衛局次長が、Ｆ35Ｂの配備はないという旨も同時に発言をさせていただいている、そのような報告を受けております。
○笠井委員　前回の質問でも指摘をしましたけれども、Ｆ35Ｂの新基地配備の有無を聞いたわけじゃなくて、Ｆ35Ｂが新基地で行動することがあるかどうかを聞いたのでありますが、垂直離着陸機であるＦ35Ｂの新基地での運用について、今、一般論だと言われましたが、可能だと説明していたのは事実ということですね。
○若宮大臣政務官　はい。私の手元にもその報告書は参っておりますが、ただ、一般論として言えば、性能上は運用可能と思われるというように申し上げたようでございますが、ただ、委員も御承知のとおり、日米で合意いたしましたロードマップには、明確に記述されておりますとおり、米国政府は、普天間飛行場代替施設から戦闘機を運用する計画は有していないということでございます。
○笠井委員　一般論という形で可能だと言った発言というのは、沖縄防衛局のどういう立場にある職員が行ったんでしょうか。
○若宮大臣政務官　沖縄防衛局の基地対策室長の者がそのように申し上げたということでございます。
○笠井委員　沖縄防衛局の基地対策室といえば、平成二十五年五月十六日の、小野寺防衛大臣名の地方防衛局の内部組織等に関する訓令で、在日米軍施設や区域の運用などの諸問題について調査研究、施策の企画立案を行う部署というふうに定められておりまして、その部署の室長が行った見解だということであります。それは一つ重いんだと思います。
　そこで、外務大臣に確認したいんですが、今も政務官からありましたが、二〇〇六年、平成十八年五月一日の米軍再編実施のためのロードマップは、日米の外務、防衛閣僚、２プラス２の合意でありますが、この中で、「米国政府は、この施設」つまり代替施設「から戦闘機を運用する計画を有していない。」とありますけれども、「この施設から」というのは、どういう意味で合意したんでしょうか。
○岸田国務大臣　二〇〇六年五月に発表されました再編実施のための日米のロードマップにおける御指摘の記載ですが、「米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。」という記載、これは、米国政府が普天間飛行場代替施設から戦闘機を運用する計画を有していない旨、これを日米間で表明したものだと解しております。
○笠井委員　今大臣も、からと言われました。英語でもフロムとなっておりまして、まさに前回の質問の際も言ったことでありますけれども、ロードマップには代替施設からと明記されていて、他の基地から米軍機が新基地に飛来する可能性については否定はしていないわけです。
　米側の過去の発言も私は調べてみましたが、米側としては、日本政府が説明するような、よく大臣が、大臣というのは防衛大臣ですが、代替施設においてというふうに述べたことは一度もありません。日本側の勝手な解釈にすぎないんだというふうに思います。
　事実、辺野古の新基地をめぐっては、守屋元防衛事務次官が二〇〇六年の八月二十八日の記者会見で、日本防衛のため米軍が必要なものが来たとき、小型飛行機しか使えないという話にはならないと明確に述べたことがあるわけであります。
　そこで、別の角度から聞きます。
　防衛省政務官に伺いたいんですが、現在、普天間基地に配備されている米軍機の機種ごとの配備数はどうなっていますでしょうか。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　現在、普天間の飛行場に配備をされております航空機は、アメリカ側の公表資料によりますと、ＣＨ53Ｅが十二機、それからＵＨ１Ｙが六機、ＡＨ１Ｙが十二機、ＭＶ22Ｂが二十四機、Ｃ35が三機、Ｃ12が一機、そして空中給油機でございますＫＣ１３０Ｊが十五機配備されているものと承知をいたしてございます。
○笠井委員　今ありました、現在、普天間基地には、垂直離着陸機のＭＶ22オスプレイが二十四機、空中給油機ＫＣ１３０が十五機など、今言われた合計で七十三機の米軍機が配備をされております。
　新基地を建設した場合に、それらが全て新基地の方で配備される予定ということでよろしいんでしょうか。
○若宮大臣政務官　今のお答えをする前に、一点、ちょっと私、申し上げ間違えまして、三番目にＡＨ１Ｙと申し上げたんですが、ＡＨ１Ｗが十二機でございます。大変失礼いたしました。
　改めてお答え申し上げます。
　今の委員の御質問でございますが、普天間飛行場の代替施設に配備をされる航空機につきましては、今後、岩国飛行場に移駐ということになっております十五機のＫＣ１３０Ｊ以外の航空機、先ほど申し上げました、それ以外の六種が代替施設に移転するものと承知いたしてございます。
○笠井委員　確認ですが、ＫＣ１３０十五機を除く、六機種五十八機と同規模の配備が想定される、予定しているということでよろしいんですね。
○若宮大臣政務官　委員御指摘のとおり、一応、予定としては五十八機ということでございます。
○笠井委員　それ以外の機種の米軍機が新基地を使用することはないんでしょうか。
○若宮大臣政務官　現在のところでは、全くそういった話は有してございません。
○笠井委員　ＭＶ22オスプレイでいえば、普天間基地の二十四機と同規模の配備を見込んでいるということでよろしいんですか。
○若宮大臣政務官　委員御指摘のとおり、そのまま先ほどの六機種が移転ということになります。
○笠井委員　新基地へのオスプレイ配備というのは、そういう規模にとどまらないんじゃないかという問題がある。あるいは、使用がそれにとどまるのかという問題がある。
　オスプレイ配備を受け入れた際の防衛大臣だった森本敏氏が、「普天間の謎」という著書の中で、普天間基地の代替施設には、有事の事態を想定すれば、百機程度のオスプレイを収容できる面積がなければならないというふうに述べておりますけれども、実際はそういうことになるんじゃないんですか。
○若宮大臣政務官　現在のところ、そのようなお話は全くございません。
　ただ、あえてつけ加えさせていただきますと、今、代替施設に実際どのような飛行機が飛来する可能性があるかということにつきましては、アメリカ側からは、例えばＣ20、これは輸送機でございますが、想定している旨の説明は受けたことがございます。
○笠井委員　海兵隊の陸上部隊の輸送機能というものの中にはオスプレイが含まれると思うんですけれども、これが例えば有事の際に強化される、新基地を使用するオスプレイの機数がふえるというようなことはありませんか。
○若宮大臣政務官　現在のところは、そういった情報は全く得ておりません。
○笠井委員　私、ここに、日米両政府が普天間基地の移設条件つき返還に合意する直前の、一九九六年一月二十三日付のアメリカの公文書を持ってまいりましたけれども、沖縄の第一海兵航空団が米国防総省の当時のキャンベル次官補代理に向けて説明するということで作成した関係メモとスライドの資料でございます。
　これを見ますと、文書の中には、普天間基地の代替施設を、朝鮮半島有事の作戦計画に備える航空、地上部隊の拠点というふうに位置づけまして、その上で、有事には航空機三百機が普天間を使用するとして、内訳として、普天間基地の当時の現有七十一機に加えて、一時通過の百四十二機と追加配備の八十七機が増派されると明記されておりまして、有事の際は代替施設にも普天間基地と同等の役割を担わせるということを強く求めております。
　実際に米側はこうした計画を持っているんじゃないんですか。防衛省も、この間、そういう説明を受けているんじゃないんですか。
○若宮大臣政務官　今現在、普天間飛行場におきましては、ヘリ部隊による海兵隊陸上部隊の輸送機能、それからまた、ヘリなどによる空中給油を行う機能、それから、緊急時に多数の航空機を受け入れる基地機能といった三つの機能を有してございます。
　このうち、委員御指摘の、移転先を予定いたしております代替施設につきましては、ヘリ基地機能を移転するという形を今想定してございまして、緊急時の基地機能につきましては、私ども防衛省・航空自衛隊の、宮崎の新田原基地及び福岡の築城基地に移転することとなってございます。
　まことに繰り返しで恐縮でございますが、その他のさまざまな想定につきましては、もしも緊急時という仮定のお話につきましては、御答弁を差し控えさせていただければと思っております。
○笠井委員　今、普天間基地の三つの機能を言われたんですけれども、まさに、ヘリなどによる輸送機能、空中給油を運用する機能、それから、緊急時に航空機を受け入れる基地機能と三つ言われました。
　二番目の空中給油機は岩国に移駐する、そして三番目が築城、新田原を使うというわけですが、今の説明でも、一番目、ヘリなどによる輸送機能ということについて言えば、これはまさにオスプレイを含むものでありますよね。それが結局、緊急時とか有事となったときに実際ふえるんじゃないか、ふやす必要があるんだということの話が米側で議論されて、そういう説明をされていると私は聞いているんですけれども。