Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野委員　ありがとうございます。
　確かに私自身も、できればその交付金を使っていただいて調査をしてほしいなと思ったりするんですけれども、必ずしも、見える化を先にするというか、自治体によっては、見える化をそれほど重視していないところもあるんですよね。そうしたら、これも、ではそれをまずしろというのも難しいのかもしれませんが、なるべく促すような形でお取り組みを賜れればな、そんな思いでございます。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、こちらは地方創生の交付金についてでございます。上乗せ分、それから新型の部分、両方です。
　先般、実は予算委員会の分科会でも多少質問させていただいたんですが、連携というのが非常に重要だと私も思っていまして、そのときには、連携を促進するような使い方の枠というのはできないのかなという質問でございました。その中では、そのとおりさせていただきますという御回答でございました。
　この議論を通じてだんだん明らかになってきました。それは、五原則が示されて、その中で連携というのをやっていきますよ、官民、それから地公体同士の連携が重要ですよ、だから、こういうのを重視していますよ、こういうことだと思っています。
　ただ、私がイメージしたのは、より連携を促進するためには、連携して、共同して提案していただく枠、共同して提案をしていただかないと受け付けない枠、これは地公体の連携でもいいですし、官民の連携でも結構ですし、そういうことをすることによってより進むわけじゃないかなと思うんですよ。
　それは、具体的な連携の形というのもしっかりとしたものが出てくるでしょうし、また今の枠組みだと、単独の地公体が提案をする、連携しますよという名目のもとに提案をするという形になっているかと思いますが、共同提案型にすると片思いもなくなりますよ。
　そういった官民連携という中で、例えば民間が主体となって市に共同で働きかける、そういう枠の主体となってやれるという枠もできなくもないような気がする、ちょっと範囲が拡大されていいような気がするんですけれども、改めて、こうした枠というのは、お考え、いかがでございましょうか。
○平副大臣　今、大野委員御指摘のとおり、我々も、連携が極めて重要で、連携をすることによって付加価値を生み出す、もしくは生産性が飛躍的に向上するということが極めて重要、関心事項であります。
　上乗せ部分についても、そういった意味で、そういったベストプラクティスを応援していきたいと思っておりますし、また、新型交付金のお話がありましたが、これはまさに、総理から指示を受けて今検討しているところでございます。
　共同提案枠ということでありますが、民間が入る重要性は、補助金が終わったら事業も終わっちゃいましたみたいなことではなくて、その事業が持続性がある、持続性があるということは、すなわち経済合理性があるということなので、それはやはり民間の知恵を入れるべきだという発想にあるわけでありまして、そうした連携はしっかり評価をしてまいりたいと思います。
　現段階で、その共同提案枠ということは今想定をしておりません。大臣も言及をされましたが、地方版総合戦略をつくっていく中で、産官学金労言がみんなで議論をしてつくっていく、そこに民間もいるという中で地方版総合戦略をつくっていくわけでありますから、そこにいる民間の役割は、自治体から上がってくる計画に対して溶け込んでいる、そこで我々はしっかりとその連携を評価するということを考えておりますが、まさに新型交付金を今議論中でありますので、大野委員の提案も受けて、少し議論させていただきたいと思います。
○大野委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　というのは、単独提案だと、そこに競争原理というのが内在されているわけでありますし、他市町にぬきんでて勝つぞということだと思うんですけれども、もちろん、そうじゃなくて、連携だよということをうたっているわけでありますので。いずれにせよ、ぜひいい制度ができますようにお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと時間になりましたので、最後に移りたいと思いますが、いわゆるＲＥＳＡＳ、先ほども副大臣にお触れいただきました。
　先般、地元に帰って、結構やる気のある、もともとまちづくりで熱心にやられた方が市議会議員になって今活動されていらっしゃる、その方とちょっと議論をさせていただきました。
　その中で、やはり、このＲＥＳＡＳ、特にいわゆる限定機能、この限定機能については、市役所の担当者、町の担当者、これが限定されているわけで、これは当然、秘匿性が高い情報でありますので、そうなると思います。ただ、この人の感受性に大きく左右されてしまう。この人が、ふうん、こんな高尚なものはようわからぬのうと言ってしまっては、もう先に進まないわけですよね。だから、ちょっと枠を拡大いただけないか、こういうお話でございました。
　それに対して私は、ぜひ、その担当を毎日のようにつかまえて、どうだこうだ、何ができないの、毎日のように報告してくれとか、あるいは、こういうのはできないか、そういうのができないか、こういう切り口で見てくれとか、そういうことを積極的にフィードバックをしてくださいというようなことを言って、それで話は終わっているんです。
　ただ、確かに、このＲＥＳＡＳの物すごい可能性、将来性、これを考えたときに、より盛り上げていかないといけない部分があるんだと思うんですね。ただでさえ今、意識の広大なギャップがまだまだある中で、地方自治体の職員が、いかに、よし、そうだなと思ってくれるような方策というのはとるべきだと思うんですね。そういった意味で、枠の拡大というのはできないのかなと思うんですね。
　もちろん秘匿性の話がございますので、非常に難しい話だと思うんですけれども、何かしらルールを地方自治体の方でつくっていただくような、まあガイドラインなりにするか、あるいは国の方でつくるか、そういうことができないのかなとちょっと思ったりしているわけでありますが、この点について、副大臣、いかがでしょうか。
○平副大臣　ＲＥＳＡＳの件、まさにおっしゃるとおりで、やはり、地方議会でやる気のある議員ほど、いろいろな情報を見て議論したいということになるんだと思います。
　一方で、かなりセンシティブな、各企業の仕入れ情報、売り上げ情報などもこれは含まれていますので、大きなところで見るとビッグデータなんですが、小さな自治体でいくと、ほぼ個別に特定をできる情報になりますので、これがさらされるということのリスク、そのことによって情報がとれなくなるというリスクもあるわけであります。
　ＲＥＳＡＳを入れることによって、今まで定性的な政策の評価しかできなかったものが、定量的に、ＫＰＩを設定して評価をしていくという、これは新しい政治の幕あけだと思いますので、この辺、何が使えて何が使えないのか、もしくはどういうルールで運用してもらうのかは、ガイドラインを含めて、やはり検討すべきことだと思いますので、しっかり問題意識として持って、検討してまいりたいと思います。
○大野委員　おっしゃるとおり、今副大臣が新しい政治の幕あけだとおっしゃいましたけれども、確かに私も、これを初めてお伺いしたのは中企庁さんが扱われていた時代でありますけれども、そのときにも、物すごい可能性を秘めたツールだなと物すごくそれは実感をしたところなのですね。
　なので、あとは、それを受け取って使う方が、なるほどと思うようなことを気づいてもらう、気づきを気づく、気づけることを気づくこと、これをぜひ、手とり足とりと言ったら変ですけれども、なるべく寄り添って、千七百十八の自治体があるので、それは大変なことだと思いますが、ぜひ寄り添って、そういうことを、現場に行っていただいて、こうやったらこうなるんだよということをぜひお伝えをいただきたいな、これは大変、もう人海戦術になるかもしれませんが、ぜひお願いしたいなと思っています。
　あと一分だけあるので、ちょっと、通告はしておりませんが、事実関係だけの話でございます。
　ちょっとお伺いしたいんですが、前回、分科会で質問させていただいて、機能の強化、農業とか水産業とか金融とか、あるいはそういったものの機能強化の質問をさせていただいたんですけれども、今現状、次の世代に向けて、何か今おっしゃられることで、こんなことを検討していますよというようなことがあったら、ぜひおっしゃっていただければと思います。
○若井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年度補正予算で五億円の予算をいただきまして、第二期開発に着手をしてございまして、今大野先生から御指摘のございました農業関係、そして教育でありますとか医療、地域における資金循環などについても、これからデータとして盛り込んでいく予定でございます。
　さらに、今、地域に寄り添ってというお話がございました。実は、先週から、全国四十九カ所で市町村の職員を集めまして、ＲＥＳＡＳの使い方だけではなくてＲＥＳＡＳを用いました分析の事例、こういったものについても、内閣官房、経産省の職員が行って、各三時間ほど実地に指導しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○大野委員　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○鳩山委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一です。
　五次一括法案、国家戦略特区、構造改革特区改正法案、地域再生法改正法案ということで質疑を行わせていただきたいと思います。
　大臣は御担当が国家戦略、それから諮問会議、また、地方分権、道州制ということで御担当でございますので、この間、地方分権、政府、そしてまた、政権交代後ももちろんでありますし、国会を挙げて地方分権というふうに取り組んできたわけでございまして、ある面、地方分権についての検証、総括、これは同時に進んでいるというふうに思っております。今回の五次一括法もいわゆるその一つというふうに認識をしておりますけれども、どのように、この地方分権について御所見を伺えればと思います。
○石破国務大臣　委員は、御党におきまして地域主権調査会長として、これに一貫して携わってこられました。地方分権というか地域主権というか、そういう議論はおいておきまして、四次一括法までの経緯を繰り返すことはいたしません。
　今回、提案をしておりますのは、地方から手を挙げていただいて、御提案をいただいてということに重きを置いているものでございます。私は、基本的に、きのうも答弁申し上げましたが、外交、安全保障、通貨、財政、教育の基本等々は中央政府がやるべきものだが、そのほかのものは、可能な限り、身近な自治体にそれはお任せした方がよろしかろうというふうに考えているものでございます。
　今までの四次にわたる地方分権一括法により具体的な改革は進展をしておるところでございます。一通り検討対象にいたしましたので、昨年、地方分権改革有識者会議におきまして、「地方分権改革の総括と展望」が取りまとめられ、これまでの勧告方式にかえて提案募集方式を導入すること等の御提言をいただいているところでございます。これを受ける形で、昨年から提案募集方式を導入し、その成果として、第五次地方分権一括法案の御審議をいただいているということであります。
　基本的な仕組みというのはできているのですが、中央政府が気づかないこと、あるいは、気づいていながら具体的な成果が上がってきていないもの、そういうものを、地方からの御提案を受ける形で今回進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○武正委員　地方分権改革有識者会議では、地方分権のまだ果たされていない課題として、住民自治の拡充とか、あるいは財政的な自主自立等を今後の検討課題というふうにしておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○石破国務大臣　私は、地方において本当の意味での財政民主主義が機能するかどうかというのが一番のポイントではないかなというふうに考えております。
　地方の自治におきまして、どれだけ大きな事業をとってくるか、どれだけ補助率が高いか、あるいは、どれだけ交付税で負担がなされるか等々の議論があって、それを行うことがその地域においてどのような効果をもたらすのか、そういうような、歳入と歳出のバランスを考えながら議論がなされてきたかといえば、必ずしもそうではないと思っております。地方において財政民主主義が健全に機能するということがなければ、国全体の財政の改革というものはなかなか難しかろうというふうに思っております。
　いろいろな御議論があって、権限も財源も人間もみんな地方に渡すべきだ、それはそうなのですが、財源の偏在をどうするかということが地方交付税改革ということに直結しようかと思っておりますけれども、根幹は、その地域においていろいろな事業を行うことが一体どのような効果を持つものなのか。身の丈に合わないという言い方はいいかどうかわかりませんが、必ずしも効果を発現しないものというものが今まで随分行われてきたのではないだろうかというような感想を私自身持っておるところでございます。
　地域における財政民主主義がきちんと機能する、そしてまた、これはよく言うことでございますが、それぞれの地方の自治におきましてＰＤＣＡサイクルがワークするということが肝要なことかと私自身は認識をしております。
○武正委員　そこで、現安倍内閣は、地方創生ということで言葉を使っておられますが、実際、これまで進めてきた地方分権改革とこの地方創生との関係はどのように考えたらいいのか、また、これまで進めてきた地方分権改革の取り組みをこの地方創生にどのように生かしていこうと考えておられるのか、伺えればと思います。
○石破国務大臣　地方創生というのは、私はかなり時限性のある取り組みでなければならないと思っています。いつでもいいやではなくて、例えば二〇二五年問題、すなわち、団塊の世代の方々がいわゆる後期高齢者に全ておなりになるという二〇二五年問題は、これは首都圏も地方も大変に深刻な課題だと認識をいたしております。ですから、もうとにもかくにも早くやらねばならないのだということで、分権も、そしてまた、それにおける効果の発現も、なるたけ早くて効果的なものというものでなければいけないと思っております。
　また、この委員会で御議論いただきたいことでございますが、例えば農地転用にしても、四ヘクタール超で、物すごく時間がかかるねということであれば、機を逸するということがあったはずでございます。これは、規制の緩和ではなくて、まさしく権限の移譲ということになるわけですが、それが身近な地方公共団体におりてくるということで、迅速な判断がなされる。しかしながら、そこにおいては農地の管理というものが担保されねばならないというようなことで、時限性を持って効果を発現するということで、急がなければならない。そしてまた、それが、決して社会的規制というものを緩めるものではない。そういうものが全部関係するような改革だというふうに認識をいたしております。
　地方に権限を渡すことによって社会的規制が緩和をされるわけではない、しかしながら、効果の発現を急がねばならない、そういうものがたくさんあろうと認識をしております。
○武正委員　時限性があって急がなければならない、規制改革しかりということで、今農業についてお話がありました。
　それを、これまで地方分権、地域主権ということで取り組んできたわけですから、それが、これまでの流れと地方創生は、流れが当然変わるわけではない、そして一体不可分であるということでよろしいでしょうか。
○石破国務大臣　そういう御認識で結構です。
○武正委員　そこで、先ほど手挙げ方式のお話がございました。これは、我々の政権のときも同様でありますが、やはり自治体によっては、分権に積極的な自治体もあれば、そうでないところもあるし、あるいは今言った、財政についての自主性ということに熱心なところもあれば、やはり先ほど大臣が触れられたように、できるだけ補助金も、まあ何というんですか、おいしい補助金というんでしょうかね、そういったところを何としてもというような自治体と、ある程度自主的な努力をして、また、行革にも熱心な自治体とそうでない自治体もあったというふうに思います。
　そういったところで、手挙げ方式ということが、やる気のあるところをやはり応援してやろうじゃないかということが出てきたと思うんです。
　ちょうど今月十八日、九都県市サミット、首都圏サミットが開かれまして、きのう、地元の新聞を見ておりましたら、その中で、国に対して地方分権のアイデアを自治体から募る提案募集方式に積極的に取り組むよう求める要望書をまとめたと報じられておりまして、何かというと、自治体もこれまで提案をしているんだけれども、権限移譲などについての自治体からの要望について、国からの答えが、検討を続けるというような、実現不明確なものが目立つという批判が相次いで、やはり地方のアイデアを積極的に活用するよう国に求めることにしたと。これが、おととい、九都県市サミットで決まり、国に対する要望書と。
　埼玉であれば、上田知事からは、多子世帯支援強化、三人以上お子さんがいる御家庭については、中古住宅などの手当てができるような、そんな提案があったり、清水さいたま市長からは、二〇二〇年東京オリンピックをにらんで、熱中症予防対策などが出されて、これを九都県市としても、サミットとしても採用を決定したという報道なんですけれども、こういった報道があるということは、大臣、この九都県市に限らず、手挙げ方式でいろいろ提案はしているんだけれども、国はなかなかそれについて積極的でない、そういう認識が自治体側にあるということはいかがでしょうか。
○石破国務大臣　そういうようなサミットがあったこと、あるいはそういう報道があったことは承知をいたしております。
　私、この職につきましたときに、参議院の本会議で答弁を申し上げたことでございますが、私ども、この地方創生あるいは地方分権に取り組むに当たって、できません、なぜならばということはやめようと。できません、なぜならばという理屈を誰も聞きたいわけではなくて、どうしたらできるかということを、地方と中央が一緒になって考えるという姿勢が必要で、お説教することが私どもの仕事だと思っておりませんし、しゃくし定規に何でも取り扱うべきだと思っておりません。できるためにはどうするかということを一緒に考えるのであり、できないとすれば、なぜなのかということをきちんとお示しをして、御納得をいただかなければ意味がないと思っております。
　それから、あとは、これは私、防衛省におりましたときも、農水省にいたときもそうですが、役所の文書で、「検討する。」という文章は、それはだめだということを言ってまいりました。検討し、いついつまでに成案を得るということでなければ、検討しますというのは、やりませんというのとニアリーイコールですので、そういうような対応があってはならないということを徹底しておるところでございます。
　もう一つは、先ほどの答弁にも関連いたしますが、これは先ほどの大野委員の御質問にもありましたが、一年おくれれば、そのツケが後になって物すごく大きく出てくるという認識でございますので、今できることは、中央とか地方とかそういう立場を超えて、分権改革の最初の段階で、主従の関係ではなく、これも嫌な言い方なんですけれども、地方と中央は主従の関係ではなく対等の関係だということを打ち出しております。そうであれば、上下とかそういうことがなくて、いろいろな課題、例えば先ほどおっしゃいました熱中症にしても、多子対策、多子に対する手当てにしても、これは急ぐことなのですから、ともにやっていかねばならないことだと思っております。
　主従ではなくて対等の関係で国が抱えている課題について答えを生み出すということが、今回の地方創生の取り組みの一番の精神でなければならないと思っております。
○武正委員　かねてより大臣からは、この地方創生がばらまきの批判を浴びないようにというようなことも発言の中であったというふうに思っておりますし、今の対等ということは、これまでも国会も挙げて求めてきた。そして、そのためにも、手挙げ方式のような自治体側のやる気を求めてきたわけでありますので、これまでの地域主権、地方分権でも取り組んできた、国と地方は対等であるといったこともぜひ堅持をしていただけるよう、お願いをしたいと思います。
　先ほど地域主権調査会のお話がございましたが、民主党も、平成二十二年十一月十八日には、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言をまとめ、また十二月二日には、出先機関に関する提言、これは国の出先機関は原則廃止、そして地方整備局、地方労働局、ハローワークなどについて特に特記をさせていただきました、こういった提言をまとめ、それが地域主権の戦略大綱や地域主権の三法案とも相まって取り組んできたところでございます。
　一括交付金については、ちょうど筆頭理事の新藤さんもお見えでございますが、新藤大臣のときにこの一括交付金は見直されたわけであります。
　ただ、使い勝手が悪いというようないろいろな発言がありましたけれども、当委員会でもありましたように、実は使い勝手よりも、総額の確保とか縦割りの弊害とか、そういったところが自治体からは注文がついているのであって、六十六団体、都道府県、沖縄を除き、また政令市のうち、五十二団体が評価する、ある程度評価するということで、八割が評価をしたということもあり、たしか大臣は、この一括交付金については、必ずしも否定するものではない、参考になるんだというようなことを述べておられるというふうに拝察をしております。
　お手元の方に、一ページ、二ページ、三ページということで資料がございますが、このときには、各省庁に移しかえて交付、ここを非常に苦労したわけですね。予算の概算要求は内閣府が行って、交付は各省に移しかえる、こういう移しかえということが一つ特徴だったと思いますが、改めて、この一括交付金についての検証、総括を大臣に伺えればと思います。
○石破国務大臣　今、新型交付金の設計を行うに当たって、民主党政権が実際に行われた一括交付金というものがどうであったかという検証は、アンケート結果なるものも踏まえて、二十五年度予算編成を前に民主党政権で二十四年度にやられたことだと承知をいたしておりますが、検証し、検討いたしておるところでございます。
　御指摘のように、みんながみんな、だめだと言ったわけではありません。アンケートを子細に見れば、評価するというところの方が多いわけで、だめだったというところだけ取り上げて、ほら、だめだだめだと言うようなつもりは、私は全くないのでございます。
　ただ、問題は、これが、従来の補助金というものが対象として決められていて、そこにおいて広がりがなかったのではないだろうか、そしてまた、対象が、委員も御指摘になりましたように、都道府県と政令市に限られていたということで、ほかの小さな自治体にとっては余り御縁のないお話になってしまったのではないだろうか。それが、その性質によりまして、ちっちゃな自治体だと振れが大きいものですから、このようなものはかえって使いにくいので、結果的に都道府県と政令市になってしまったということはあろうかと思っております。
　そうすると、この考え方というものを敷衍しながら、どういうような新型交付金というものがいいのだろうかということを考えたときに、それぞれの自治体によって、何が補助金では対応できないのか、何が交付税では対応できないのか、何が地方単独事業では対応できないのか、いろいろなＫＰＩというものを設定していただきますが、それを実現する上において、補助金ではだめで、交付税ではだめで、地方単独事業ではだめだという、あえて言えば隘路のようなものがあるのだろうと思っております。この一括交付金といいますか新型交付金といいますか、それは隘路というものを発見し、それを埋めるためのものでなければならないと思っております。
　民主党政権において行われました地域自主戦略交付金、これは評価すべき点は評価しつつ、そしてまた、その考え方自体、私は否定をするものではございません。小さな自治体にも使い勝手のいいものとは何か、それが実際にＫＰＩを設定しＰＤＣＡを回すにおいてなぜ必要なのかというコンセプトをはっきりすることがまず先決だというふうに認識しております。
○武正委員　この地域自主戦略交付金を行うに当たって、今お話があったように、それまで事業は継続しておりましたので、その事業の継続の中でこうした一括交付金化ということを目指したわけでありまして、二十三年度から三カ年で、投資に関する総額三・三兆円を何とか一括交付金化できないかということで、まずは一兆円を目指して二カ年取り組んで、お手元のような一兆円に近い額が一括交付金化されたわけでございます。
　小さな自治体ということで、一括交付金を中核市まで下げられないかという検討はいたしましたが、そこまで至らなかったということですが、徐々に徐々に一括交付金化を下げていくということは進めていたわけでございます。
　また、沖縄県は今も行われておりまして、当初、沖縄県の市長会、町村会からは、県が余り巨大に予算を持ってしまうと、何となく県が非常に力を持ってしまうことの危惧が随分述べられましたが、そこは、県も非常に市町村の声をしっかりと配慮してこの一括交付金化を進めようということで、大変沖縄では今評判よくこの一括交付金が進められておりますので、これはやはり一つの、今大臣が、小さな市町村に対する配慮ということについては、もちろん当初から制度設計もしておりましたし、今の沖縄の例がそういった心配は危惧される方向であるのではないかと思いますので、今度、新型交付金に当たって、大いにぜひ御検討を御参考にしてお取り組みをいただければと思っております。
　新型交付金についてはちょっと今触れていただきましたので、その前の、平成二十四年度補正予算以来の中小企業、商店街予算についてということで、資料の四ページでございます。
　きょうは経済産業省から山際副大臣がお見えでございますが、この四ページにあるような資料で、二十五、六、七あるいは二十四年度補正など、こうした中小企業、商店街に対して大変な額の予算が計上されております。これは当然、消費税引き上げを見込んだ地域経済対策といったことが第一であったというふうに思います。
　一方、例えばこれは当初予算の上の三カ年を見ますと、一件当たりの金額が、二十五年度は一千七百万、二十六年度二千六百万、二十七年度五千万、あるいは補正予算で、二十四年度補正、商店街については一千万、二十五年度補正九百万、ソフト事業の方は、二十四年度補正三百万、二十五年度補正四百万、また、小規模事業者持続化補助金ということで、これは大変件数が多いわけでありまして、これは二万六千件とかになってくるんでしょうかね、これは金額は小さいですけれども大変件数が多いといった特徴があります。
　商店街などに一千万近い補助金がぼんと、あるいは二千万、三千万というのが出てくると、ともすると、やはり、これまで都道府県、市町村の補助事業を受けていた商店街などがちょっと勘違いをしてしまうんじゃないのかと。これが持続的にこれだけの額が国から補助金として予定されるのであればいいんですけれども、二十七年度以降についてどういった形になっていくのかということも、来年度以降もまだ定かではないだけに、こうした心配の声があることについて、経済産業省として、あるいは中小企業庁としてどう御認識を持っておられますでしょうか。
○山際副大臣　基本的な考え方としては、商店街が地域コミュニティーの中核をなす大変重要なものである、そういう考え方に基づいて、地域の経済を活性化させていく上で商店街を振興していくということは重要である、このような認識に基づいて予算づけをしているわけでございます。
　今委員が指摘していただいたように、平成二十四年、平成二十五年の補正予算に関しては、どうしても消費税増税を控えるということもあって、それに対して緊急対応的に行ってきた予算である、そういう性質のものであるということは間違いがございません。
　一方で、当初予算で私どもが商店街振興のために使っているお金というものに関しましては、日本全国津々浦々に、大変多くの、しかも、一つ一つ違った性質を持った商店街というものがあるわけでございまして、そういう商店街が、地域の経済を活性化させる大変有用な、先進的な取り組みというものをやっている商店街と、なかなか商店街として存続することが難しいといったような商店街まで含めまして、山ほど、いろいろなものがあるわけですね。その中で、できれば、成功事例となるような、先進的な取り組みをやっているような、そういう商店街に予算をつけることによって、その成功事例というものを全国津々浦々に横展開してまいりたい、そういうことも考えつつ予算をつけてきたところでございます。
　これは、これから先もこの考え方、すなわち、地域の経済を活性化させるための核として商店街を利活用していく、商店街が大事であるという考えに基づいて、有用な、先進的なモデルを一つ一つつくっていってもらうというその考え方についての当初予算をつくっていくという考え方は変えずにやってまいりたいと思っております。
○武正委員　どちらかというと、これまでの予算は、アーケード、あるいは街路灯ＬＥＤ化、そして防犯カメラということで、これは本当に必要なことだというふうに認識しているんですが、今副大臣が言われたような、先進的な事例があり、そしてそれを横展開していくんだということでは、何かこういった事例があるという御紹介をいただけますか。
○山際副大臣　全ての事例をお示しすることは不可能かと思いますが、二、三申し上げますと、例えば、愛媛県の商店街でございますけれども、ＮＰＯ法人が空き店舗に高齢者コミュニティー、子育て支援施設を設置いたしまして、高齢者や母親に優しい商店街活動というものを行いました。こうした取り組みが、今度は、鳥取県の商店街における託児施設と親子、大人向け教室の開設や、あるいは茨城県の商店街における乳児用プレールームと多世代交流サロンの開設などにつながってございます。
　また、山口県萩市の商店街で、空き店舗を改修して農産物直売所と農家レストランを開店いたしまして、商店街のにぎわいと市民や観光客の交流につなげておりますが、こうした取り組みが、北海道の商店街における地産地消レストランとコミュニティーカフェの開設や、愛知県の商店街における海の幸、山の幸を提供する市場の開設などにつながっているというような事例がございます。
○武正委員　これまでも空き店舗対策というのはずっとやってきているんですよね。
　ですから、これは全国どこもそうですが、大規模店、そして郊外店、中心市街地のドーナツ化、それに対してコンパクトシティーと、いろいろな手だてがこれまでも打たれている中で、引き続いての、今のようなことが本当に全国で横展開できればいいんですが、その根源的な全体状況が変わっていかないとというところは、我々も当然悩みながらこれまでもきておりますが、ただ、ちょっと心配なのが、お金が、かなりばかっと補助をつけているものですから、これが今後、この後触れるような財政の、これから財政健全化計画を政府がまとめる中で、地方自治体の、あるいはまた今のこうした経産省、中小企業庁からの補助金、この額が維持をできるのかどうかといったところの心配がありますので、そこに依拠しないで、どう地域経済に自立をしてもらえるのか、商店街、中小企業。こういったところの視点がやはり大事だと思うんですね。
　権限、財源の移譲、分権、これについてはまだ道半ばだという、先ほど、諮問委員ですかね、地方分権の有識者会議での意見もありましたけれども、やはりこうした点も、こうした中小企業、商店街予算についてもそうした視点が必要ではないかというふうに思います。
　特に、これから始まる地方創生先行型交付金、あるいは地域消費喚起・生活支援型交付金、これは地域では期待が大変大きいことは承知をしております。プレミアム商品券、一万円で一万三千円の消費ができる、商店街もそれに大変期待をされているわけなんですけれども、ただ、これも一回こっきりになってしまうおそれが多分に、これだけの額の予算ですので、心配なわけですので、その後どう持続をしていくのかというところが一番課題になってこようかと思うんですね。
　これについてはどうでしょうか、大臣。今のやりとりをお聞きになって、御所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　確かにプレミアム商品券は非常に期待が高くて、私どもの鳥取県でも「とっとりで待っとるけん」というよくわからない名前のプレミアム商品券を出しましたところが、四分で売れましたというようなことで、最初は来ていただけると思うんです。
　私、この間、滋賀県に行っていろいろなお話を聞いてきたのですが、例えば滋賀でいうと、長浜市というのがあって、そこが黒壁の商店街というので、かつての黒壁の商店街というのをきちんと復元する形で、そしてまた、長浜市というのは余りガラスと関係ないんですけれども、ガラス産業というのをそこで起こして、本当にきれいなガラスの工芸品をつくって、大勢の人がやってくるというので、私、去年の暮れに見てきましたが、本当にそうだなというふうに思いました。
　そこの方が、今度は県都である大津市の商店街を何とかしようじゃないかということで、つまり、行政がこう言うからとか、補助金が出るからとか、そういう話じゃなくて、そこの商店街の方々がどうしようかということを主体的に考えていただかないと、結局、行政が悪いんだ、大手スーパーが悪いんだ、郊外店が悪いんだ、以上おしまいということになっている限りはどうにもならないと私は思っております。
　そこにおいて、では、何で空き店舗がそのまま残っているかといえば、商店主の方々がそれなりの資産をお持ちなのではないか、あるいは年金もお受け取りなのではないか、お兄さんは県庁に勤め、お姉さんは市役所に勤めということであると、何も無理して商いしなくてもということがありとせば、その商店街を何とかしようというインセンティブがひょっとしたらきかないのかもしれない。
　いろいろなプレミアム商品券とか交通の発達とかというのは、一度は来てくれるかもしれません。でも、一回行った町がシャッター通りだと、多分二度と来てくれない。どうやったら来てもらえるかということを考えたときに、では、その方々が、所有と経営の分離というのもあるんだと思います、これを法制度も仕組まなければいけないのかもしれません、どうやってそこの町に来て、そこにしかないもの、そこでしか会えない人、そういうものをそれぞれの地域で考えていただくかということがまず先にあって、国はそれに対していろいろな支援をしていくというような、そういう関係でない限り、私は、商店街の再生というのはないのだと思います。
○武正委員　また、政府は予算の確保を、我々も中小企業予算を十倍、十五倍にというようなことも部門会議ではあり、また、我々政権時にも中小企業予算を数倍に拡充したということもありますので、先ほど言ったように、これが自立につながっていくような、そうした絵をやはり描いていく必要があるのではないかと思っております。
　では、経済産業副大臣、どうぞ御退席いただいて結構です。
　新型交付金については先ほど触れていただきましたので、地域分析システム、ＲＥＳＡＳですかね、先ほどもお話がございました。大臣もたしかこれに対する期待を述べておられることも報じられております。
　お話を伺いますと、ＧＰＳ機能を生かした株式会社Ａｇｏｏｐの情報も活用したりしているということで、特に人口移動などについて、私もホームページというか拝見させていただきました。
　例えば、私の住んでおりますさいたま市浦和区では人口移動が区の人口の二・一二倍であるということ、鳥取県鳥取市については一・三三倍である、あるいは横浜市中区は三・九〇倍である、この御当地千代田区は四十六倍である、こういうようなことが一目瞭然というような、見える化ということで非常に評価をするこうしたシステムの導入だと。これをそれぞれの自治体が活用して、これから、地域版のまち・ひと・しごと総合戦略をつくるということと理解しております。
　ただ、これは一つ、これまでの数字でいえば昼夜間人口比率というのがこれに当たるのかなというふうにも思いますので、ビッグデータの活用というのは大変大事な視点だと思うんですが、これまでの統計データの活用からも推察できる、類推できるところもあろうかと思います。
　このことと、ちょっとその後の求職情報の地方自治体への提供についてをあわせて伺えればと思うんですが、厚生労働省、きょうは政務官、お見えでございます。
　これは、かねてより、地方分権、地域主権について、私は、やはり地方自治体で、どうでしょうか、地方自治体に限らず、当時、古くなりますが、ブッシュ大統領、お父さんの時代でしょうか、あるいはまたサッチャー首相、日本に来日するときには、最近日本の総理も同じようなことになってまいりましたが、経済団体を引き連れて来日をされて、これはアメリカの州の知事なんかも同様でした。要は、トップセールスということで、総理や大統領や州知事などが盛んに日本企業の誘致を、そして雇用の創出をうたう、こういったことが当たり前でありました。
　こうした意味では、やはり今、全国の自治体にも、こうした職を求める県民、市民の皆さんに応える雇用政策、これまでは国の政策とされていましたが、やはり自治体にとっても大事だろうということで、特に求職情報を地方自治体へ提供するということを、民主党政権時代から、特に、その前の自民党政権時代から求め、当時川崎元厚労大臣なども前向きな答弁をいただいたこともありました。そういった流れでこれが実現をしてきたということであります。
　お手元には、五ページ、六ページに、そうした求職情報を活用して就職支援セミナーなどを行っている札幌市の例や、鹿児島県、鹿児島市、提供した情報を誘致を進めている企業、例えばコールセンター業務等で進出を考えている企業に参考資料として提示をしているということで、これまで厚生労働省がハローワークの情報は提供できないんだというところに風穴をあけたということだというふうに理解をしております。
　例えばこれは今どのぐらい実際に行われているかというと、平成二十六年までの状況を厚生労働省にいただきましたが、一般求職者を対象とする自治体の取り組みは合計で十八団体ということでありまして、もっと求職情報の活用があってもいいんじゃないかなというふうに思いますし、先ほどの地域分析システムについても、こうした求職情報を活用していく、あるいは自治体が活用しやすいようなシステムのリンケージというものがあってもいいんじゃないかなと思っています。
　今は、それこそ言ってこないと求職情報を提供しないというような感じになっていますので、案外、自治体が求職情報をハローワークから、個別の名前は別にしても、例えば鳥取市の二十代のＡさんが自動車産業に就職を希望している、こういう情報を鳥取市なり鳥取県が得られれば、それによって、では自動車工場の誘致というか、あるいはそれを振興しようという形で活用できるわけですので、私は、厚生労働省政務官、お見えでございますので、積極的に、一般求職者の情報を自治体が得ることができるんだ、この宣伝はぜひ努めていただきたいということ、まず、これについていかがでしょうか。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　今、武正委員御指摘のとおり、私どもとしては、ぜひ積極的に自治体の皆様方に求職者の情報というのを御利用いただきたいと考えております。
　状況をまず御説明申し上げますと、労働局やハローワークが保有する求職情報については幾つかのパターンがございまして、地方自治体の要望に応じて地域の求職者数などのデータ等を提供する場合というのがございます。これが、今、議員が資料六でつけていただいた表になりまして、一番下の「生活保護受給者等」というのを除いて、その上の数で言えば五十六団体に提供しているということになります。
　それから、別のやり方がありまして、国と地方自治体が同一施設内で一体的に業務を実施するために求職情報を共有する場合というのもございまして、これは、今の資料六の表でいうところの「一体的実施を除く。」ということになって、この数に入っておりません。
　今申し上げたような一体的実施施設において共有する場合については、平成二十六年度において百十六自治体で求職情報を共有し、利用者のきめ細かな職業相談及び職業紹介に役立てているところでございます。
　また、さらに加えて言えば、ハローワーク特区という枠組みがございまして、これは厚生労働大臣と都道府県知事が協定を結んで、知事の指示に基づいて労働局長がさまざまな連携等を行う、こういう枠組みが、これは埼玉県と佐賀県で行われております。これは武正委員も埼玉県のことは御存じだと思います。
　このような形で、求職者の情報をきちんと自治体の方々に活用していただこう、しかもそれを雇用の改善というのにつなげるだけではなくて、できれば、求職者情報というのは、言い方をかえれば、その地域にどんな人材が眠っているかというか、意欲を持って働こうと思っているかというような使い方もできるんだろうというふうに思っておるところでございまして、私ども厚生労働省では、三月十三日に、厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプランというものを発表しております。
　これは、地方自治体の皆様方に、今後、まち・ひと・しごとの計画をつくるときにぜひ参考にしてくださいということで、私どもの省が所管をしている分野について、いろいろなものをまとめたものですが、この中でも、「産業・雇用創出」という欄におきまして、「外部の人材の活用やその定着支援にあたっては、ハローワークと連携して行うことも重要である。」などなどの記載をもって、ぜひそうしたことを進めていただきたいということをさらに進めていきたいということを出しているところでございます。
　また、さまざまな事例がございます。例えば奈良県では、労働局から提供された、年齢、性別や希望職種などの求職者動向データを分析し、県内で立地を検討している企業に提供するといった取り組みをしております。
　そうしたいい事例をまとめて、ホームページに掲載したり、自治体の雇用対策担当者にお送りをしたりすること、また、当省が開催する地方自治体の雇用関係担当課長会議における周知なども行っているところでございまして、私どもとしては、ぜひ使っていただきたいと思っておりますので、自治体の皆様方が、それぞれどういう目的で使われたいのかということをぜひ持って御相談をいただければ、積極的に連携をして図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○武正委員　今、政府は、求職情報を新たに民間の職業紹介業に提供するという方に、どちらかというとシフトされておりまして、これも一つの観点かと思いますが、まだまだ、この自治体、二十も満たないわけですので、せっかく厚労省が、求職情報を、これまで自分のところだけしかだめだよと言ったのを自治体に提供すると踏み切ったわけですから、私は、もっと積極的に宣伝もしていただきたいと厚労省にはお願いをしたいと思います。
　先ほどのＲＥＳＡＳで、何か求職情報の共有ができないのかなと。何といっても、地方で人をつくり、その人が仕事をつくり、町をつくるという好循環を確立することが急務としての、まち・ひと・しごと総合戦略ということでありましたように、何といっても、仕事がそこで生まれる、そして、職を求める人と人を求める企業がマッチング、これはなかなか、ハローワークのマッチングの率というのは低いんですよね。
　ですから、こういったところを高くするためにも、ＲＥＳＡＳの活用でできないかというふうに思うんですが、これはいかがでしょうか、大臣。
○石破国務大臣　御指摘ありがとうございます。
　このＲＥＳＡＳシステムというのは、今まで行政が独占していた情報というのを、広く納税者あるいは議会の方々にもアクセスしていただけるようにしようということを目的としたものでございます。
　それは紙でもいいじゃんという話になるんですけれども、ではそれが、全ての住民あるいは全ての議会議員が、あれを出せ、これを出せといって市役所やら県庁やらに言っても、そんなものはありませんとか、出すのに三日かかりますとか、そんなことを言われてはどうにもならぬし、では、十年前はどうなのだろう、これを引き伸ばせば十年後にはどうなるのだろう。人、金、物がどこから入り、どこへ出ていき、それはどんな人であり、どんな物であり、どんな金であるかというのがわからないと、いろいろな政策が、データに基づくものではなくて経験と勘と思い込みで政策なんかをやられちゃたまらぬということだと思っております。
　ＲＥＳＡＳはそういうふうに活用しようと思っておりますが、どこにどういう職を求める人がいて、どこにどういうような職を求める需要と供給がマッチングするのかということは、これは個人情報のこともございますので、よく厚労省と御相談をしながらやってまいりたいと思います。
　だから、何の何がしが自動車製造業に希望しておるとか、何の何がしが医療、介護に希望しておるとかいうことが、これが、個人情報を含みますので、このＲＥＳＡＳという広くあまねく誰とでも誰にでもということになじむかどうかという問題もございまして、今の御指摘を踏まえて、政府部内で検討はさせていただきます。
○武正委員　この間も、厚労省からの御提供については、個人名は墨消しというか、そういう形で自治体にも提供されていると承知もしていますし、ＲＥＳＡＳにもし載せるとすれば、全体的な数とか、何か工夫ができるのではないかと思いますので、ぜひせっかくのこうした求職情報が自治体などに提供がされるということも御活用いただければというふうに思います。
　それでは、厚生労働大臣政務官、御退席ください。
　続いて、国交大臣政務官がお見えでございます。
　まち・ひと・しごと総合戦略では、人口減少などを踏まえた既存ストックのマネジメント強化、空き家対策ということをうたっておりますが、既に、中古住宅市場活性化ラウンドテーブルということで、三月三十日に、今この住宅投資額を五百兆円以上下回る評価損、これを何としても変えようということで取り組みをされておりますので、ちょっとこちらの御説明を国交大臣政務官からいただけますでしょうか。
○うえの大臣政務官　人口減少、少子高齢化が進む中にありまして、空き家対策を含めて既存の住宅ストックをどういうふうに活用していくかということは非常に重要な課題だと認識をしています。
　御指摘のあった空き家につきましては、やはり利用できるものはしっかり利用していく、一方、除却すべきものについてはこれもきちんと除却をしていくということが大事だというふうに思っておりまして、御案内のとおりでございますが、空き家対策特別措置法、昨年十一月に成立をしておりますが、これは今月の二十六日に全面施行せられるわけでございますが、この法律に基づきまして、利用と除却の取り組みを国土交通省としても積極的に推進をしてまいりたいと思います。
　空き家の利活用ということについて申し上げれば、やはり、空き家を地域コミュニティーの拠点であったり、あるいは地域振興の拠点として再利用、再活用していくというような観点、これは地方創生にも資するものだというふうに思っております。
　一方、利用できる空き家につきましては、しっかりと住宅として市場で流通をさせるということが大事でございまして、先ほど、ラウンドテーブルという御指摘がございました。
　私ども、そうしたことを十分に活用しながら、例えばインスペクション、これは委員非常に御関心だというふうに思いますが、インスペクションであったり、住宅性能表示の普及、定着、こうしたことにしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　あるいは、エコリフォームにつきましてもポイント制度を設けておりますので、そうしたことをしっかり活用する、あるいは、不動産取得税や登録免許税等々の流通課税につきましても、所要の見直しをしっかりやって、空き家が住宅としてしっかり再生、また利用できるように我々としても取り組ませていただきたいというふうに考えているところでございます。
○武正委員　ありがとうございます。
　既に指摘をされておりますのは、中古住宅購入と同時に行うリフォームに係る資金を融資するリフォーム一体型ローン、これが金融機関で四割、信用金庫で二割にとどまっているということで、これがやはり必要ではないか。リフォーム融資保険つき民間借り入れといったことが指摘をされているということも指摘をしておきたいと思います。
　政務官もどうぞ御退席ください。ありがとうございました。
　そこで、やはりこの総合戦略の目玉が東京一極集中の是正ということでございまして、七ページにありますように、地域再生法の一部を改正する法律案の概要の右上の地図でも、首都圏整備法、あるいは首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、あるいは近畿圏整備法、こういったところを除いたところが、地域再生計画を作成することを前提に、地方活力向上地域として広く支援対象となると言われております。
　具体的には八ページに、想定される集中地域、ここの集中地域では対象外ということになってきたり、特に二十三区については、本社が二十三区から移転することについて税制上の優遇措置もあるというようなことが設けられて、東京一極集中の是正ということをうたっているわけなんです。
　片や、国家戦略特区では、国家戦略特区などを活用した規制改革などにより経済活性化を進めることということをうたっているわけなんです。
　片や、東京から、本社も含めて、二十三区、そして、私の住んでおる埼玉など一都三県、あるいは中京圏、近畿圏、これは先ほど触れました地域再生法の対象ではないというような中で、特に東京、あるいはこの国家戦略特区の対象が六地域ありますね、東京圏、関西圏、そして今度は中京圏も指定と。この整合性がとれるのかということについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　これは物理や数学ではございませんので、ぴしっと、かくかくしかじかこういうわけでという御説明は実はかなり難しいと思っております。
　ただ、今回の取り組みが、東京の一極集中の是正と地方の人口減少に歯どめをかけるということになっております。この両方を満たす、満足させるということを考えました場合に、どう考えても、東京の二十三区というものは、これは集中を是正していかなければならないし、その周辺もそうであろうと。それは、同じような状況はやはり中京圏とか近畿圏にも程度の差こそあれ言えると思っております。
　きのうも議論したことでございますが、例えば北海道でありますとか東北でありますとか山陰でありますとか九州でありますとか、本当に、消滅可能性というのか、二十代、三十代の女性の数が二〇四〇年には七割減ります、八割減ります、またそれがどんどんと近くに伝播していくという地域がある、二十三区がある、その周辺があるということを考えたときに、埼玉でも指定をしているところがございます。
　これは一々申し上げますが、秩父ですとか本庄ですとか深谷ですとか、そういう埼玉の中でも本当にどんどんと人口減少がとまらないようなところと、あるいはさいたま市、あるいはその近くでいえば川越、川口、所沢、そういうところとやはり違うんだろうというふうに思っております。
　東京には東京、あるいは近畿には近畿、そこの活力を引き出すという意味で、いろいろな特区というものを活用してそこの地域の特性というのは伸ばしていかなければならないと思っております。
　その地域地域の持っているようないろいろな状況を勘案しながら、東京二十三区、あるいはその周辺部、そして中京圏、近畿圏、そしてそのほかの地方と言われるところ、そういうふうな感じで分けさせて政策を展開してまいりたいと思っております。
○武正委員　今、埼玉のことをちょっと触れたわけでありますが、こうした国家戦略特区について今大臣が挙げたのは、先ほどの同じ埼玉でも対象から外れている地域の市町村名でありまして、大方の埼玉県、あるいは東京都、それから神奈川県、ほとんど包含されて、地域再生法の改正案の先ほど言った支援対象の対象外ということになっております。
　片や、国家戦略特区でも我が埼玉は対象に入っておりませんので、そうすると、地域再生でも対象外、国家戦略でも対象外、ちょうどこのはざまに置かれていて、一体何なんだろうというふうに思ってしまうわけなんです。
　国家戦略特区の例えば追加指定、三地域が既に、秋田県仙北市、仙台市、愛知県が追加指定されていますけれども、そうはいっても、先ほど大臣が言ったようにスピード感ということで、特に二十六、二十七年度を集中期間としておりますので、実際、この追加指定というのはこれからもどんどんこ行われていくのか、それが当然、地方創生特区に今度進化していくということなんですけれども、そういったことでよろしいんでしょうか。
○石破国務大臣　そういうことは否定はいたしません。
　ただ、まだ指定したばかりでございまして、仙北にしても、あるいは愛知県にしても、そういうような指定したところがこれから先、どのような取り組みをし、効果を上げるかというのも見ていかねばならないと思っております。
　これから先の追加指定というものも全く否定はいたしませんし、埼玉県におきましても、いろいろな事例、いろいろなお取り組みの提案をいただき、私どもとして議論をさせていただいて、そういうような形になる、そしてまたそれが大きな効果を発現するということは当然期待をいたしております。
○武正委員　埼玉県からもさいたま市からも申請があるように、新藤筆頭理事とも含めて取り組んでいきたいと思っております。
　それで、ちょっと質問をはしょりましたが、最後、財政健全化計画との関係について伺いたいと思います。
　資料九ページをごらんください。これは内閣府がまとめた国、地方のプライマリーバランスの見通しでございます。二〇二〇年、経済が再生したケースであっても黒三角九兆円という赤字、そしてまた、ベースラインケースの場合は十六・一兆円のプライマリーバランスの赤ということでございまして、これを何としても国際公約以上、コミットメントということを述べておりますので、六月には政府は財政健全化計画をまとめると。
　報道によると、経済財政諮問会議の議員の皆さんはちょっと楽観的過ぎないかということで、自民党の特命委員会の方が非常に熱心にこの財政再建に取り組んでおられるという報道がございます。
　私がすばらしいなとぜひ御期待を申し上げたいのは、私どももマニフェストにはうたわなかったと大変御批判を受けましたが、やはり日本の財政を考えて政権交代時にそういった問題意識を持って政権を預かり、だからこそ、社会保障・税一体改革を民主、自民、公明三党を中心に協議をして、そして法律を通して今日に至るということでありますので、この財政再建あるいは財政健全化の思いというのは与野党の垣根を越えて共通であり、ぜひ与党としての矜持を示していただきたいというふうに思います。
　ただ、そのときにやはり気になるのが、この上の経済再生ケースを見ても、国は十三・六兆円の黒三角なんですが、地方は四・六兆円プラスということになってまいりますので、地方への切り込みということは当然既定の話になってくるのではないかと想像されます。財政支援あるいは財務省などもそういう発言をしております。
　そうしたときに、先ほど来から話があるような、これまでの補助金あるいは予算、かなりこの二十四、五、六と、消費税引き上げも踏まえて予算をつけてきた経緯もありますので、ここで一挙に、この財政再建、健全化でこれが縮小する懸念があるわけであります。ですから、ここについてはよっぽど工夫をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　私は、この場でも議論がありますが、今の東京一極集中の是正も大事だと思うんですが、やはり、このたびの大阪都構想の、あれだけの大阪市民の皆さんの声なども含めて、あるいは、横浜市などから出ております政令市のさらなる格上げ、こうした点、これはたしか税収を全部横浜市でということで、これまで三分の一ぐらい神奈川県に行っていたのも全部横浜市にと。そうすると、当然、都道府県のあり方さえ問われるような、こうした提案になってくるわけでして、かなり大きな話として、財政再建、健全化で、地方の財政のあり方を捉えていかなければならないというふうに思うんですが、こうした点について大臣の御所見を伺いたいと思います。