○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　赤松議員にお答えを申し上げます。
　まず、前大綱と新しい防衛大綱の違い及びその改定理由についてのお尋ねでございます。
　新防衛大綱は、国際情勢や自衛隊に期待される役割の変化等を踏まえ、今後の我が国の防衛力のあり方についての新たな指針として策定いたしたものであります。
　こうした性格を踏まえ、新防衛大綱におきましては、前の大綱と異なりまして、今後の防衛力の役割として、主たる任務である「我が国の防衛」に加え、「大規模災害等各種の事態への対応」及び国際平和協力業務や安全保障対話などを通じた「より安定した安全保障環境の構築への貢献」を挙げております。また、日米安保体制について、将来に向けての日米安保体制の意義及びその信頼性の向上を図り、これを有効に機能させていくための具体的取り組みの重要性について整理して述べております。さらに、今後の防衛力の内容について見直しを行い、その合理化、効率化、コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と質的な向上を図り、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力の整備を図ることとしております。
　日米安保再定義なしの新防衛大綱の決定等には二国間の外交交渉のあり方等に照らして問題があるのではないかとの御指摘でありますが、新防衛大綱は我が国の防衛力のあり方についての新たな指針を示すものでありまして、当然ながら、我が国が主体的に決定すべきものであります。他方、新防衛大綱の策定は、さまざまなレベルの日米間の協議の場におきまして、冷戦終結後の国際情勢認識、安全保障政策のあり方等についての緊密な意見交換の成果を踏まえて行ったものでありまして、御指摘は当たらないと考えております。
　極東の範囲につきましては、日米安全保障条約上の「極東」は、日米両国が平和、安全の維持に共通の関心を有している区域であり、かかる区域が大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域でありますことは、昭和三十五年の安保国会当時の政府統一見解に示されているとおりであり、この統一見解を変更したり拡大したりする考えはありません。
　ただし、この統一見解でも明らかにしておりますとおり、極東の区域の安全が周辺地域に起こっ
た事情のため脅威にさらされるような場合、米国がこれに対処するためとることのある行動の範囲は、その攻撃または脅威の性質いかんにかかるのであり、必ずしも前記の区域に限定されるわけではありません。
　また、日米安保体制により支えられる米軍の存在と米国の関与の明確化がアジア太平洋地域の安定要因となっており、さらに、日米安保体制を基軸とする日米両国間の各般の分野での幅広く緊密な協力関係がこの地域全体の平和と安定にも貢献しているものと考えております。
　次に、日米安保体制の再確認につきましては、日米安保体制が我が国の防衛のために必要不可欠であり、アジア太平洋地域の平和と繁栄にとって極めて重要な役割を果たしているという点は、冷戦終結前とその後で基本的に変化はなく、政府としては、引き続き日米安保体制を堅持し、その円滑かつ効果的な運用に努めていく考えであります。
　他方、冷戦の終結後の安全保障情勢の変化に伴い、これに即した日米安保体制の運用を図るとともに、これに応じた形での安全保障面での日米協力関係を構築していく必要があると考えております。こうした考え方については、クリントン大統領訪日の際発出いたす予定の共同文書で明らかにする予定ではございますが、他方、日米安全保障条約の条文そのものあるいはその解釈を変える考えはありません。政府が日米安保体制の再定義ではなく再確認と申し上げておるのは、そうした意味からであります。
　次に、朝鮮半島においては、一九九一年の南北国連同時加盟、一九九〇年代初頭の南北首相会談開催等、緊張緩和に資する前向きの動きはあったものの、現在、南北対話は中断しており、また、軍事境界線を挟んでの兵力対峙の状況には基本的に変化が見られないばかりか、殊に先週以来の一連の北朝鮮側の動きは、朝鮮半島の平和と安定にとり甚だ好ましからざるものであると考えます。我が方としては、北朝鮮の自制を強く求めてまいりたいと思います。
　北朝鮮情勢につきましては、現在、北朝鮮は食糧あるいはエネルギー不足など種々の困難を抱えると言われます。北朝鮮情勢の把握には非常に困難な面も多々ございますけれども、今後とも、その動向には細心の注意を払っていく必要があると考えております。
　次に、集団的自衛権についてのお尋ねがございました。
　国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされております。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然のことでありますが、その上で、政府は一貫して、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されないとの立場に立っております。
　次に、情報本部の位置づけに関するお尋ねでありますが、冷戦後の国際情勢に的確に対応していくためには、高度の情報収集・分析等を総合的に実施し得る体制等の充実を図ることが必要であります。従来、防衛庁の情報組織は、それぞれの組織が独自の情報業務を行っておるため、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が不十分でありました。このため、国際軍事情勢等自衛隊全般を通じて必要となる情報をその事務の対象としている統合幕僚会議に新たに情報本部を設置するとともに、情報組織を整理再編し、防衛庁全体としての情報機能の充実、効率化を図ることといたしたものでございます。
　偵察衛星についてのお尋ねがございましたが、偵察衛星は有力な情報収集手段の一つであると言われており、各種情報機能の充実が専守防衛を旨とする我が国の防衛にとって極めて重要なものであることから、これに関心を有しております。現在のところ、偵察衛星の保有についての構想ないし計画はありませんが、各国の利用の動向等について今後とも注意深く見守っていきたいと考えております。
　次に、危機管理についてのお尋ねがございました。
　阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、昨年二月二十一日の閣議におきまして、「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」として所要の対応を決定し、実施してまいりました。そのポイントは、内閣情報調査室を官邸への連絡窓口として二十四時間体制で迅速な情報連絡を受けること、関係省庁の幹部が官邸に参集し情報の集約を行うこと等であり、こうした措置に伴い、官邸に関係省庁からの専用回線を設置いたしましたほか、現地からのヘリの映像を直接把握できるよう所要の整備を行ってきたところであります。
　また、防災基本計画を昨年七月に改定し、情報収集・連絡の対応や災害時の初動対応について具体的に明記をいたしました。さらに、本年二月二十三日には、内閣総理大臣の職務代行や各閣僚の参集場所、参集方法などについて定めた「首都直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制について」を閣僚懇談会で申し合わせたところであります。
　政府としては、これらの対応や制度により災害時の適切な緊急即応体制の整備を図ってまいりましたが、今後とも、内閣における情報収集体制の充実や中央防災無線網の拡充、地震防災情報システムの整備等、危機管理対策に一層取り組んでまいりたいと考えております。
　また、官邸の情報集約機能につきましては、今お答え申し上げましたように、これまでにも種々の改善を図ってまいりました。また、去る四月一日からは、官邸別館におきまして、内閣情報調査室の要員によりまして各種情報の集約業務を試験的に実施しているところであります。今後、さらにこうした情報収集・集約面での機能を強化していきますため、専門要員による本格的な二十四時間体制の情報集約センターを設置いたしますとともに、防衛庁も含めました各省庁との情報連絡体制の一層の強化等、官邸における情報集約機能の充実に努め、各種の事態に的確に即応できる体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇〕