Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきました委員長初め理事の先生方の皆さん並びに委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質疑を始めたいと思います。
　米軍再編は、地球規模で、アメリカの意向で、常に効率的にと申しますか、いろいろな書物等を読みますと、大きな意味では米国自身の予算の制約もあり、あるいは科学技術の進歩等もあり、地球規模で米軍の再編が行われている。
　ヨーロッパ地域と違って、私どもの北東アジア地域は、朝鮮半島に予測がしがたい北朝鮮という国があり、あるいは最近は、二十一世紀の台頭、インド、中国があるわけでありますが、これから中国が無視できなくなる、いろいろな感情はそばに置いておいても、中国の軍事の動向を見ていかなければならないのかなと。
　また、沖縄は地理的に過重な米軍基地の負担をしておりますが、私どもは、我が国の安全のため、北東アジアの、武力紛争のない、戦後六十年続いているこの状況を永続させるためにも、日米同盟は不可欠であるという認識に立っております。
　こういう中で、いかにして沖縄の過重な負担を減らしていくのかという形での我が国と米軍との交渉があったものと思っております。
　私は、地元の名護市長が必ず防衛庁長官と合意に達する、握手をできる日が来るであろうというふうにずっと見ておりました。選挙で選ばれた者同士の決断によって今回の基本合意書が交わされたわけでありますけれども、正直言いますと、二本の滑走路というのは予想外ではありました。しかし、基本合意書が結ばれております。少々逐条的になりますけれども、この基本合意書の中の項目を、まず冒頭、質問したいと思います。
　基本合意書の項目三番目で、「防衛庁と沖縄県、名護市及び関係地方公共団体は、」「継続的に協議をし、結論を得る」という文言になっております。
　名護市と関係地方公共団体は合意に達したと私は理解しておりますけれども、沖縄県も含めた協議会を立ち上げていくのか。私は、予算委員会のときにも長官にお伺いいたしましたが、協議会のような場で、オープンで、関係者が一堂に会して会議をどんどん進めていくというのが望ましいと考えておりました。
　今回の基本合意書の三項目に記されているところで、沖縄県も含めた協議会を立ち上げていくと理解してよろしいのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　今の合意書の中で、沖縄県それから名護市、関係市町村、地方団体と継続的に誠意を持って協議するということがうたわれております。当然、沖縄県も含めて今後の対応について協議をしていくことが大事であるというふうに思っております。最終合意を得た上で稲嶺知事、沖縄県にはよく説明をする、あるいはその前においてもよく説明をする、そのことを経ながら、そういう協議会の設置を考えてまいりたいというふうに思っております。
　しかもなおかつ、沖縄県だけではなくて、全国の基地のある市町村長さん、地方団体あるいは県等々もそれぞれの問題を抱えているわけでございますから、そういう協議会の中でお互いに率直な意見交換をしていくことが大事であるというふうに思っております。
○西銘委員　稲嶺知事は、県の立場、知事の立場で、率直に今回の合意書についての態度は反対を表明しておりますけれども、例えば海兵隊のグアム移転等、あるいはトータルな沖縄県の基地の負担軽減等を見ながらこれからどういう判断をされるかわかりませんが、知事御本人は協議は続けるということを表明しておりますので、どうぞ長官、沖縄県も含めた協議会を立ち上げて議論を進めていただきたいと思います。
　次に、この合意書の四項目でありますが、先ほど仲村先生の質疑の中にも出ましたけれども、「政府は、」「使用協定を締結する」という文言があります。
　これは、我が国政府と在日米軍のトップとの協定になるのか、あるいは日米両政府間の協定になるのか。その協定の実効性という点では、地元名護市も非常に心配をしております。平時と有事ということもあろうかと思いますが、普天間の事例を見ますと、県民は、米軍は自由自在に飛び回るという印象を強く懸念しております。
　そういう意味では、この使用協定の実効性をいかに担保していくのか、協定は、どことどこの形で協定を結んでいくのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　先般、名護市あるいは周辺の関係団体と合意をした際に、稲嶺知事と二、三時間、率直に意見交換をいたしました。一つは、稲嶺知事は、地元の皆さん方の合意は尊重するということでございました。それから、日米安保条約は政府の専管事項であるという認識を持っていると。これまでの知事としてのさまざまな経緯もあるし、県の立場としてはスタンスを変えない、しかし、引き続いて協議をしていきたいということと受けとめております。したがって、我々は、腹蔵なく沖縄県の執行部の皆さんや多くの方々と率直に話し合うことができるというふうに思っております。
　その上に立って、この合意書の使用協定の話でございますが、これは、ここに書いてありますとおり、「平成十四年七月二十九日に合意した「代替施設の使用協定に係る基本合意書」を踏まえ、使用協定を締結するもの」というふうになっておりまして、この平成十四年の七月の基本合意書というものは、安全対策及び騒音対策あるいは環境対策等々について決められているというか、協議をしていくことになっているわけであります。これは政府と地方団体との間の協定であり、それを踏まえて、日米地位協定に基づく、米軍に対してきっちりと物を言っていく、守らせていく、そういう形をとることになると思っております。
○西銘委員　ただいま長官の答弁ですと、政府と地元市町村という答弁かと思うのでありますが、そうしますと、日米両政府間での使用協定ではない、あくまでも政府と地元市町村との協定というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○額賀国務大臣　そのとおり、そういうふうに受けとめております。その上で日米間できっちりと話し合いをしていくということになります。
○西銘委員　地元の名護市が懸念をしているのはその辺のところではないか、政府と地元市町村との協定では実効性が担保されないのではないかという懸念が強いと思います。ですから、その辺は、在日米軍のトップと防衛庁になるのか、地元の協定がそのまま平行移動した形で、米軍と政府、あるいは米軍と防衛庁という形で協定を結べる方策をぜひとも考えていただきたいと思います。これは強く要望をしておきたいと思います。
　三点目でございますけれども、基本合意書の五項目で、「閣議決定を行う際には、」という文言があります。
　今現在生きている閣議決定に対して、これからスケジュールとして新たな閣議決定がなされるのではないかと思いますけれども、この新たな閣議決定と在日米軍再編の最終合意、そしていわゆる２プラス２の開催も含めて、時系列的にどういう、いつごろを想定しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　もう西銘委員御承知のとおり、今、米軍再編について、普天間の代替施設の建設というのは最大の課題でありましたけれども、これに関連して、先ほど来話が出ている海兵隊のグアム移転に伴う問題が残っております。これについて大詰めの協議をしているわけでございまして、それが終わるといわゆる最終合意も迫ってくるということになると思いますので、それに向けて今全力投球をしているということでございまして、まだ何月何日にこれがきっちりとしますというふうに言える段階ではないので、御理解をいただきたい。
　その上に立って、そういう２プラス２、閣議決定等々のオーソライズされていく段取りがつくられていくものと思います。
○西銘委員　順序としては、最終合意、２プラス２の開催、その後に閣議決定がなされるんでしょうか。それとも閣議決定がなされた後、そこら辺の順序はどうでしょうか。
○額賀国務大臣　地元との一定の理解の上に立って最終合意がなされ、それが日米間で最終合意という形でオーソライズされることが大切であり、その上に立って、日本政府としてどういうふうに実効あらしめていくかという段取りを考えるということだと思います。
○西銘委員　普天間飛行場のそもそも論といいますか、普天間飛行場の、市街地のど真ん中にある、この危険性を除去すること、このことが県政の大きな課題でありました。
　そこで、お伺いしたいのでありますが、暫定的な対応として、あるいは緊急措置として、キャンプ・シュワブの陸上沿岸部にヘリパッドを優先的につくるということが、日米間あるいは地元との間で話し合われたことがあるのでしょうか。うわさとして耳に入ってきたりすることもあるものですから、こういう暫定的な対応が話し合われたことがあるのかどうかという点でお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　話の段取りとしては、四月の七日に代替施設についてようやく市長さんとの間で合意をし、市の方でも議会の方々とか区長さんとか地元の方々に説明をなさっている途中であり、一方でまた、我々も米国側に説明をし、大方の納得を得たという段階でございますから、そういう委員がおっしゃるようなことが議論されたということは聞いておりません。
○西銘委員　次に、海兵隊のグアムへの移転についてお伺いしたいと思います。
　この移転に係る費用負担については、仲村先生が指摘をされた懸念も当然だと思います。ですけれども、私は少し視点を変えて、この在沖海兵隊の八千名、プラス家族を含めますと一万数千名の移転というのは、稲嶺知事もこの海兵隊の移転は評価をするという発言をしておりますけれども、むしろこの時期に、少々費用はかかっても一気に移転すべきではないか、県民の負担軽減という立場からぜひ移転を強力に推進してほしいという立場でありますが、法的な根拠といいますと、かなり、どうなるのかなという点を懸念します。
　私は、むしろ、今国会中あるいは一日でも早くこの根拠法といいますか、費用負担の根拠となる法案を国会に提出すべきではないか。金額については触れることはないと思いますが、最小限必要な部分を出してでも海兵隊のグアム移転を進めていくという立場を明確にすべきだと思いますが、長官のお考えを聞かせてください。
○額賀国務大臣　先ほど来お話がありますように、私も西銘委員と共通の思いを持っておりまして、沖縄県民は、できるだけ負担を軽減してほしいというのは悲願である、そういう要請、流れの中で、この米軍再編というものをどういうふうに位置づけて抑止力を維持しながら負担を軽減するかということが、我々に課せられた仕事であるというふうに思っております。
　米国は米国でアジア戦略があるでしょう。しかし、我々は、日本の安全とこの地域の安定を確保しながらその米国の戦略に思いをいたし、と同時に負担を軽減する作戦をとるのが賢明であるというふうに思っております。それは、今後五年、十年、二十年先を考えても、大きな流れの中でそういう負担の軽減を図っていく端緒を開けばいいのではないかというふうに思っているわけでございます。
　その意味では、できるだけ県民の皆さん方の負担を減らしていくために一定の国民の皆さん方の負担をお願いしても理解してもらえるのではないか。かつて湾岸戦争のときに、一兆円の税金で御負担をさせていただきました。そして、今イラクの人道復興支援をやっておりますけれども、ＯＤＡ等、無償、有償入れますと五千億円の援助をしております。
　今回は沖縄県民の直接的な負担の軽減に結びつくことでございます。国民の皆さん方に誠実に訴えることによって理解をしていただけるのではないか。そういうことを、しっかりと順序立てて、わかりやすく説明していかなければならないというふうに思っているところであります。
○西銘委員　ぜひ強力に根拠法を進めていただきたいと思います。
　時間もなくなりました。最後になりますが、東シナ海の石油ガス田の開発について、この北東アジアの安全保障、エネルギーの安全保障という視点で、一問質疑をしたいと思います。
　先般、中国が我が国の主張するＥＥＺを含む海域を航行禁止とすると公示して、それが間違いだったという報道もなされておりますが、このことは国際法上非常に大きな問題ではないかと私は考えております。日中間の局長協議の中でも尖閣諸島周辺の海域を共同開発しようという提案をしてきていることも含めて、非常に意図的で、したたかだなという印象を強く持っておりますが、外務省の見解を伺いたいと思います。
○浜田委員長　西銘委員、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○金田副大臣　お答えをさせていただきます。
　昨日の深夜、十七日の深夜、中国の外交部より我が方の在中国大使館に対しまして、中国交通部海事局が発出しました御指摘の航行通告につきましては、作業範囲に関しまして技術的な誤りがあったという旨の説明がありました。
　我が国は、日中間の境界画定は中間線により画定すべきという立場でありますけれども、修正後の中国側航行通告の作業範囲は中間線の中国側に位置するということになります。
　しかしながら、仮に中間線の中国側でありましても、中国は他国の権利義務に妥当な考慮というものを払う必要はある、このように私どもは考えております。
　以上であります。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　まず、今、沖縄の先生お二人から普天間飛行場の移設問題について中心に御質問がありましたので、私もその件を先にお伺いしたいと思うんです。
　過日のこの移設をめぐっての、防衛庁と名護市長並びに宜野座村が基本合意に達せられて、その中で額賀防衛庁長官みずから何回も協議をされて合意に達せられた御苦労に対しまして敬意を表したいと思うんですが、次の段階として、沖縄県の、特に稲嶺県知事との協議というのが大きな課題になってこようかと思います。
　先ほど御答弁でも言われておりましたけれども、四月八日の日には稲嶺知事は四点ほど長官に述べられたと思うんですが、私は、その最後の四点目の、沖縄県は今後とも政府と協議を継続するんだ、この点というのをぜひ尊重していただいて、これからぜひ政府としても粘り強く誠意を持って県と協議して、沖縄県側の合意に達していただきたいな、そのように思うわけでございます。
　そこで、今るる御質問がありましたけれども、額賀長官がどういう今後の手続を頭の中でイメージされているのかということをぜひもう一度明確に御答弁いただきたいと思うんです。特に日米間の最終報告と閣議決定、それで沖縄県の合意。先ほど西銘先生は、その上で、その前後に協議会を設けるという話をしました。この辺の三点プラス協議会の位置づけですね。
　どうされるのかということを、ぜひ今考えておられることを教えていただきたいと思いますのは、九九年、平成十一年の今の閣議決定がされましたときには、閣議決定は十二月二十八日でございました。ＳＡＣＯの最終報告というのはもうそれ以前に日米間では合意されているんですね。この日米のＳＡＣＯの最終報告についていろいろやりとりがあって、この九九年、平成十一年は、十一月二十二日に、まず沖縄県知事が、軍民共用で使用期限を十五年にすることなどを条件にされて名護市の辺野古沖移設を受け入れる、そういう表明をされた。その沖縄県の合意を受けて、今度は、その約一月後の十二月二十七日に名護市長が同じく受け入れることの表明があって、翌日に閣議決定、こういう手続がとられておるわけですね、平成十一年のときには。
　今回の場合は、その前に名護市また宜野座村との基本合意が先にできてしまったわけでございますが、日米間の最終報告と閣議決定とそして沖縄県側との合意、さらに協議会の設置、こういうものをどういう形できちっと手続的に今位置づけようとされているのか、まず防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　お答えいたします。
　判こを押したようにすべて今からきちっと枠が決まっていっているというわけではなくて、これはそれぞれまだ、沖縄県との協議もあるし、それから最終合意もまだ決まっているわけではないし、日米の間でも全部合意をしているわけではない。
　そういう中でどういうふうな段取りをしていくかということでございますけれども、一つは、やはり稲嶺知事さんも、今度の米軍再編に伴う今まで報道されているもの、あるいは、まだ決定されていないけれども、方向づけとして、海兵隊の移転とか土地の返還とか、一定の評価をすると言っておられます。そういうものがきっちりと最終報告の中で決められていく、そういう状況を確認した上で、知事としてはお考えをお決めになるのではないかという私の推測もあります。しかし、その点については、逐一よく御説明をしながら、お互いに連絡をとり合って、対応にずれが起こることがないようにしたいというふうに思っております。
　したがって、最終合意あるいはまた閣議決定、そういうことをにらみながら知事との間の協議をするということが大事ではないかというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　いや、率直に申し上げて、私がお聞きしたかったのは、前回もやはり、名護市にしろ沖縄県にしろ、閣議決定の前に受け入れの表明という形で何らかのこの件に関して合意をされたこと、そういうものを表明されたことに基づいて政府としての閣議決定がされているわけですね。
　だから、今回も、日米間の最終報告についてどう見られるかというのは推測の域を出ませんが、何らかのやはり沖縄県側の、確かに、今回のこの再編の中で沖縄県の負担が軽減される全体像を見たときに、合意されたという、そういう意思表示というようなものがどういう形になるかわかりませんが、それがあった上でのやはり閣議決定をしなければいけないんじゃないのかな、そういうふうに私は思うんですが、そのあたりについての防衛庁長官の考え方をお聞きしたいわけです。
○額賀国務大臣　合意書の中にも、閣議決定をする前に沖縄県を含めてよく協議をしていくということも入っておりますので、だから、最終合意とか閣議決定とか、そういうことの段取りを考えていく過程で知事さんとの間の話し合いをしていくことが適切であろうというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　それで、先ほど西銘先生の御質問で、地元との協議会というのを、これは予算委員会から長官は答弁されているんですけれども、これはそういう一連の手続を終えた後というイメージをされているのか、そういう場を、協議会を設けてもいいということであるならば、日米間の最終合意の前からそういうものを設けるという御意思もあるのか、確認でちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○額賀国務大臣　関係閣僚会議というのはもうスタートしているわけでありますから、その場で、関係自治体、市町村長さんとの協議を設けることも確認されているわけでございますので、それは最終合意に至る過程でそれぞれの自治体の皆さん方にはいろいろ報告しておるんだけれども、実際問題として、さらにそれを実効あらしめるため、あるいは地域のことについていろいろと協議をしていくということになるわけでありますから、その最終合意の後にそういう関係協議をどういうふうにしていくかということが決められていくのが適切ではないかというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　続いて、日米間の協議の問題、特に沖縄のアメリカ海兵隊のグアム移転問題を中心にお聞きしたいわけです。
　報道が先走っておりまして、具体的に我々国会の方に、こういう場においても協議の中身というのが語られることはなかなか少ないわけでございますが、ぜひちょっと確認で、十三、十四と日米間の審議官級協議が行われました。この協議で、これは最終決着じゃなくても大筋合意を含むものとして、一体何が合意されて、何が合意に至らなかったのか、これはまず具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　全体的にまだ最終合意に至っていないわけですから、協議の途中であることは間違いないのでありますけれども、確かに私も、どうしてこんなに報道がぽんぽんと出てくるのかなというふうに思っている、間違っていることもたくさんあるわけでございますけれども。
　先生のおっしゃることについて御説明を申し上げさせていただくとすれば、例えば普天間飛行場に所在する空中給油機ＫＣ１３０については、岩国飛行場に移駐する、生活拠点とする、しかし、実際の訓練については鹿屋基地とかグアムとか、ローテーションで岩国以外のところで展開をすることを考える。それから厚木飛行場に所在する輸送機のＣ２、二機あるわけでありますが、これは岩国に持っていく。岩国飛行場に所在する海兵隊のヘリコプターＣＨ53Ｄ八機はグアムに移駐する。あるいは横田空港について、民間の乗り入れのために制限区域を緩和する。それから基本的な管理権とかそういうことの返還については、返還をする方向で継続的に協議をする。あるいはまた移転の経費については引き続いて協議をしている。残された課題については、大体そういう話し合いの方向性ができたということでございます。
○佐藤（茂）委員　続いて、グアム移転の問題で、今経費については引き続き協議するということなんですが、各紙とも報道が先んじておりますけれども、今回のこの交渉の場で、日本側からグアム移転費用の負担について、従来からの融資方式に加えまして、日本の一般会計から一定程度の財政支出にも応じる考えがあるんだということを米国側に伝えた、そういう報道が各紙とも一斉に出ております。
　これは、実際にそういうことをアメリカ側にお伝えになられたんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　今この問題はまさに大詰めの協議をしている段階でございまして、具体的にどういう形で、どういう積算根拠に基づいて、どういうお金を出すかということについてまさに協議をしている最中でございますので、私から話す段階ではないということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　今の答弁で、ほか何点か用意しておりましたが同じ答弁だろうと思うので、あえて聞かせていただきますと、我々国民から見ても、また国会議員から見ても、そもそもという疑問を感じる数字がございます。それは、アメリカ側の要求する七五％というこの数字が一体どこから出てきているのかということですね。彼らの言う根拠は何なのかということを、何回も交渉されておりまして、額賀防衛庁長官みずからもローレス国防副次官にもシーファー大使にも何度もお会いされている。要するに問題は、七五％というのは、各紙世論調査しても、とても日本側では受け入れられない、そういう世論も圧倒的に多いんですね。
　アメリカ側が交渉の中で、この七五％というのはこういう数字なんだ、どこから出してきたんだ、どういう論理また根拠に基づいて七五％日本が負担すべきだと主張されているのか。また、そのことを多分やりとりの中で問い詰められていると思うんですけれども、アメリカ側がどう言っているのかをぜひ御答弁いただきたいと思います。
○額賀国務大臣　七五％とよく報道されておるわけでございますけれども、その根拠については我々も確認をしているわけではないのでありまして、そういう話し合いを今しているわけではありません。
　我々は、一つ一つについてどういう形で我々が協力できるのかということを話し合っているわけでございます。大ざっぱに何％負担するとか、そういう形の話し合いをしているわけではありません。
○佐藤（茂）委員　ということは、防衛庁長官の今の答弁だと、七五％要求してきているという報道がもうずっと既成事実のようにこの一カ月ぐらい流れている、その報道は間違いである、そういうことですか。端的にお答えいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　逐一この問題についてお答えする段階ではないと思っておりますけれども、私は、アメリカ側の対応が、そういうしゃくし定規で我々と交渉しているというふうには思っておりません。
○佐藤（茂）委員　そういうことであるならば安心しました。
　それで、どうも報道を見ておると、アメリカが、この際、要するに海兵隊のグアム移転問題に便乗してさまざまな項目を、これも関連があるんだ、これも関連があるんだ、そういう理屈をつけて無理な要求をしてきている可能性が非常にあるわけですね。
　今回、日本経済新聞だけが一貫して報道しておったのが、日本側がそこの部分を精査して圧縮を求めた。具体的に書かれているのは、アメリカ海軍、空軍施設の整備費までは負担できない、そういうことを言われて反論して、ここの部分を圧縮しろと。こういうことが事実であるとするならば、私は、そういう姿勢というのはどんどん貫いてもらいたいな、そのように思うんです。
　こういうグアム移転費の圧縮まで含めて今アメリカ側に求められているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　かわりに先生に交渉をやってもらいたいぐらいだと思いますけれども。
　核心に触れる部分でございますから余り答えることができないのは申しわけないのでありますが、今まさに話し合いをしている最中でございますから、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　そこで、この交渉の視点で、当然主張されていると思うんですけれども、大事なことは、私は、今回のアメリカ海兵隊のグアム移転問題をどういうようにとらえるかということがきちっと日米間で一致を見られなければ数字の話まで行かない。ここを、もう一回原点に戻って、２プラス２の中間報告でももう一回お互いに読み直して見ていただきたいと思うんです。
　私は、今回の問題というのは、確かに、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担を減らす、そういう目的がありますし、海兵隊がグアムに移っても、移転する海兵隊というのはグアムで日本の防衛のためにそういう機能を担い続ける。そういう点からすると、日本としてもある程度の応分の負担は覚悟しなければいけないだろう。
　しかし一方、そもそも、この問題というのは、アメリカ軍の再編、トランスフォーメーション、変革・再編という大きな流れの中から出てきた話であるという意味合いが非常に強いわけですね。沖縄の海兵隊をグアムに移転させてグアムの基地機能を強化するということは、今回のＱＤＲ、二月に発表しましたけれども、これも、太平洋の戦力を強化するんだ、そこへシフトするんだ、そういうことで、例えば潜水艦も六割持ってきましょう、空母も六隻以上維持します、そういうことまでしっかりと明記された一連の流れと合致するわけであります。
　そういうことから考えると、アメリカの戦力転換にも合致し、アメリカの国益にもかなうメリットがある、そういう移転なんだということをぜひアメリカにも強く主張しながらの交渉をすべきだと私は思うんですが、防衛庁長官の、そういうことも主張されているのかどうかも含めて、見解を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、これはアメリカの戦略にもかなうものであり、と同時に、日本にとっても、日本のシーレーンだとか、アジア太平洋地域のプレゼンスがこの地域の安定に役立っているという視点からすれば、アメリカにもプラスだし、日本にもプラスになっている。だから、アメリカもきっちりと自分の戦略にのっとってこのことを行っているということを認識してもらわなければならないということは先生のおっしゃるとおりであり、我々も当然そういうことは指摘しておるわけでございます。それが、ある意味では日米同盟の戦略的な共通の目標につながっているということにもなると思っております。
○佐藤（茂）委員　時間が参りました。アメリカとの協議、さらに沖縄県を初め各地元自治体との協議、粘り強く続けていっていただきたいことを期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史と申します。
　きょうは、委員長そして与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして発言をさせていただく機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
　時間も限られておりますので、早速質問を始めさせていただきたいというふうに思います。
　私は、この間の額賀防衛庁長官、そしてまた麻生外務大臣の日米間の協議に関する御努力、抑止力の維持と地元負担の軽減という閣議の決定方針に基づいて協議を重ねられてきたこと、特に、抑止力を維持することと地元の負担を軽減するという背反する目標を二つ同時に達成するよう御努力をされてきたことに関しては、深く敬意を表するものであります。
　しかし、他方、結果として、では抑止力の維持あるいは地元負担の軽減というものが最も最適な形で図られているのかということを検証するときに、私なりのスタンスで申し上げれば、やや疑問を感じざるを得ない。なぜならば、私は、在沖縄の海兵隊をすべてグアムに移すことが可能であったのではないか、今回八千名ということでございますが、在沖縄の海兵隊をすべてグアムに移すことが可能だったのではないかという観点から本日の議論を進めさせていただきたいというふうに思います。
　まず、その前に、先ほどの基地の使用協定のことについて若干疑問が残っておりますので、確認をさせていただきたいと思います。
　政府と地元の町村との間で使用協定を結ぶ、その後、日米間においてそれが努力をされるように、実現をされるように協議するということでございましたが、具体的には、その日米間の協議の結果というのはどういう文書に反映されるのかということを教えていただきたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、この使用協定につきまして、そもそも、平成十一年の十二月二十七日に当時の岸本市長さんが受けたときに、住民の生活の安全といいますか、環境を保護する、それを一番保障するのが使用協定を政府と名護市の間でつくることであるといった趣旨のことを受け入れ表明のときにあわせてなさったわけですね。それを受けて、今、七月二十九日の基本合意があり、そのときに、この使用協定について結ぶようにしますといった関係閣僚のサインがあるわけでございます。その中に、先生ごらんのように、政府は、この協定を締結するに際しまして、米側と合同委員会合意を取りつけるといった趣旨のくだりがあるわけでございますので、今回、四月七日の日に名護市と大臣の間でサインをした基本合意書、その中で引用している十四年の七月二十九日の使用協定に関する合意、これを踏まえてということになっておりますので、私ども、政府と名護市が合意をしたら、それについてアメリカと協議をし、日米合同委員会合意を取りつける、そういうプロセスになると考えております。
○川内委員　そうしますと、日米合同委員会の中で、飛行経路や基地の運用時間について政府間で協議をし、そして文書を取り結ぶという理解でよろしいでしょうか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、先ほど申しました十四年七月二十九日のサインしたものがございます。その中に、先生メンションされました飛行経路の設定だとかいろいろ入っております。そして、今回、うちの大臣と名護市長がサインした基本合意書にはあれを踏まえて云々ということがございますので、そういった点を考えながら、その内容についてまた基本的な方針を決めていく、そのように考えております。
○川内委員　政府と地元の町村が取り結ぶ使用協定、さらにそれを踏まえて日米間で協議をする日米合同委員会合意、これは米国という相手があることでしょうから、すべてこちら側の言い分が通るとも思えないわけでございますから、地元の町村の皆様方の思いというものを十分に反映して合同委員会の協議に臨んでいただきたいということを、これは陳情というかお願いをするしかないわけでございます。
　ただ、他方、では、日米合同委員会合意に法的な拘束力があるのかという課題になりますと、日米合同委員会の合意には両国政府間を拘束する法的拘束力は残念ながらないということも一方では事実ではないかというふうに思いますが、私の今の認識に間違いがあるかどうか、もう一度施設庁長官にお答えをいただきたいと思います。
○河相政府参考人　今、日米合同委員会における合意についての位置づけ、性格についての御質問でございますので。
　今後、この普天間の代替施設をめぐって、どういう形での協議を行っていくか、どういう取り決めをやっていくかということは、先々いろいろ米側とも話していかなくてはいけない。それに先立って、地元の方々の御要望、お立場というのも踏まえていくということでございますが、日米合同委員会で合意をしたこと自体につきましては、これは、合意をした以上、それは日本側もそうでございますが、同時に米側、米軍においてもそれを守ってもらうということがこの合意の性格であるということで理解をしております。
○川内委員　いや、北米局長、私は何も、守らなくていいんだということを申し上げているわけではなくて、当然に日米両国政府は、その合同委員会合意にあらわされていることについて努力をしなければならないし、努力をするわけでありますが、しかし、国際約束という意味における合同委員会の合意の位置づけを見るならば、国際約束としての法的拘束力、要するに完全に米軍の行動を縛るものではないという位置づけをお尋ねしているわけでございますから、もう一度明確に御答弁をいただきたいと思います。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　合同委員会での合意、これは、米軍が日本の領域内においていろいろな活動をしていく、それに当たっていろいろルールを決めていく必要があるということで、種々の合意をつくってきておるわけでございます。
　そういう中で、合意の中身によって御指摘のように性格が異なるものもある、合意によっては例えばお互いに努力をするというような規定をしているものもあるということで、広い意味でいわゆる一般国際法上の国際約束に当たるのかどうかというと、そこは若干性格が違うものもあり得ようかと思いますが、私どもの立場としては、米側においても決めたことはきちっと守ってもらうというのが原則的な考えでございます。
○川内委員　今、国際約束とは合同委員会合意は性質を異にするという御答弁があったわけでございます。だからこそ、アメリカ側にも守ってもらうようにするんだということであれば、私ども民主党は、日米合同委員会で合意した事項で、完全に両国政府がしっかりと守っていかなければならないという認識を共有されるものについては、日米地位協定という形で法的拘束力を持たせるように地位協定を改定すべきであるということを従来より主張を申し上げてきているわけでございますから、政府におかれましても、完全に米国政府あるいは米軍にそれを守らせるのであるということであれば、地位協定の改定、あるいは地位協定に加えていく、合同委員会合意を格上げしていくという御努力もされたらいかがかというふうに御提言を申し上げておきたいというふうに思います。
　では、この件はこれまでにいたしまして、次の課題でございます。
　抑止力の維持そしてまた地元負担の軽減、これが目標であったわけでありますが、抑止力の維持とは何か、抑止力とは何に対する抑止力なのか。さらには、地元負担の軽減、今回の日米両国政府で認識を共有されている事柄については、ある一部の地元では負担が減る、しかし一部の地元では負担がふえるということになっているわけで、この地元負担の軽減という、この地元というのは何を指す言葉なのかということをあわせて御答弁いただきたいと思います。
○塩崎副大臣　これまで、抑止力というものは、政府答弁で、あるいは質問主意書などで、一般論でやや教科書的ではございますけれども、「侵略を行えば耐えがたい損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすもの」ということを言っているわけであって、今回の抑止力の維持というのは、この抑止力自体を減殺させないということを意味しているということでございます。
　それから、地元というのは、当然のことながら、米軍施設・区域の所在地ということでございます。
○川内委員　そうすると、抑止力を維持し、そしてまた地元負担、米軍基地がある地域すべての負担を減少させていく、地元負担を減少させていく、減らしていくということであれば、今回の、例えば岩国とか、例えば私の地元の鹿屋であるとか、あるいは築城、新田原等々の地域というのは負担がふえるわけでございまして、地元負担の軽減という閣議の方針に合致しているのかというと、若干違うのではないかということも言えるのではないかというふうに思います。
　そこで、先ほど私が冒頭に申し上げた、在沖海兵隊、沖縄の海兵隊をすべてグアムに移転させることが交渉の経過の中で十分にできたのではないかということを論証していきたいというふうに思います。
　まず、先ほどからも折に触れて先生方から指摘をされておりますけれども、二〇〇六年の二月、ことしの二月に発表された、ラムズフェルド国防長官が米国議会に提出したＱＤＲ二〇〇六という文書がございます。四年ごとの国防計画の見直しというものであり、大分分厚いものでございますけれども、このＱＤＲ二〇〇六について、防衛庁長官それから外務大臣、両大臣に、この文書に対する御見解、評価というものを聞かせていただきたいというふうに思います。
○額賀国務大臣　今川内委員がおっしゃることについては、米国の戦略において、アジア太平洋地域を重視する戦略転換、その中で機動的にどういうふうに対応していくかということであると思っております。
　しかし、日本を取り巻く環境というものを考えた場合、この北東アジアについて急激な変化を起こすことがどういうことになるのかということを考えた場合、グアムに海兵隊を全部移転することが正しい選択なのかというと、私は、やはり機動性、展開能力、いかようにも対応していくためには、一部実力部隊を地政学的に沖縄に従来どおり置いておくことは、日本の安全にとっても地域の安全にとってもプラスになるのではないか。
　安全保障の政策というのは、やはり急激な変化というのは望ましいと思っておりませんで、どこかに変化が起これば新しい変化が生じてくるのは歴史が証明していることでございますから、そこはよくよく慎重に、平和、安定を構築していく方向で戦略転換をしていくことが望ましいというふうに思っておりまして、一部転換をすることは、日本の抑止力の維持をしながら負担を軽減するということにマッチしているのではないかというふうに思っております。
○麻生国務大臣　今、カドレニアル・ディフェンス・レビューと称する、通称ＱＤＲについての評価の御質問があっておりましたけれども、これは、四年ごとですから二〇〇一年にしたんだと思いますが、九・一一の後を受けまして、いわゆるアメリカの安全保障環境というものを再チェックするということを反映したものだと思います。
　一番がテロとの闘い、二番が米本土の防衛、三番が戦略的岐路にある国々の選択肢形成の支援、四番目が大量破壊兵器に対処する、四分野を焦点として定めているんですが、テロなんかのいわゆる今までと全く違った非対称的な脅威に対処するための能力向上、簡単に言えば特殊部隊の増強ということをこれは挙げているので、そういったものの必要性を強調しておるというように理解をしております。
　私どもの考え方として、この種の現状は確かに、何となく宣戦を布告して正面切ってというような戦争というものに比べて、そういったものが圧倒的に落ちて、今、テロ等々、ある日突然にという話が非常に多くなってきておる現状にありましては、国防計画というのが現状に合って見直されるということは、これはいいことなのではないかと思っておりますので、いわゆる世界の平和とか安定とかいうものにとりまして、これは安定に資するというように、私どもはそのように考えております。
○川内委員　このＱＤＲ二〇〇六の四十五ページにこのような記述がございます。ちょっと長くなりますが、読み上げさせていただきます。
　制度化された大規模戦力からより多くの作戦能力を前線に集中させる将来型戦力への移行が可能となるだろう。また、これによって、冷戦時代の駐留戦力から遠征作戦に適合した将来型戦力への移行も補強されるだろう。将来の統合戦力は徐々に支援のための小規模な現地プレゼンスのみを残して、受け入れ国の施設を利用するようになっていくだろう。これにより、大規模な施設基盤を備えた昔ながらの作戦基地を海外に維持する必要性が薄れるとともに、非対称的脅威、これはテロのことを言っているんだと思いますが、非対称的脅威に対する戦力の露出が低下するだろう。
　このようにＱＤＲ二〇〇六で、海外の大規模な基地は減らしていく、そして展開力を重視するんだということを述べております。
　ですから、額賀長官の意見に私は賛成であります。急激な変化は安全保障上好ましくはないと。したがって、日米安全保障条約という日本の現在の安全保障にとって死活的に重要な二国間条約は当然に維持されるべきであります。しかし、この間の沖縄が受けてきた数々の苦難を考えるときに、少なくとも、米国も国防総省が発表する文書の中でこのように考えているのであれば、グアムに海兵隊の基地を移転してもらう。
　すなわちそれは、さらにこのＱＤＲの他の部分にもヒントになるものが書かれているんですが、例えばこのＱＤＲの二十一ページに、テロリストのネットワークは、ムスリム世界を急進的、神政的な圧制のもとに支配しようとして、この辺は私は異論がありますが、アメリカはこう言っているということですが、脅迫、プロパガンダ、無差別の暴力を用いる。これらのネットワークは米国やムスリム世界の国々を含む同盟国、協力国の彼らに対抗する意思を疲弊させることも意図していると、明確にこのＱＤＲ二〇〇六はテロとの闘いを対象にしている。そして、そのテロはムスリム世界を想定している。
　そしてまた、特に今回、この二〇〇六には不安定の弧という言葉はなくなったわけでございますが、ムスリム世界につながる不安定の弧、この前に発表された、二〇〇一年に発表された不安定の弧に沖縄より、より近いのがグアムでありますから、そういう意味では、グアムに海兵隊を集中させて、そこから出動する。そしてまた、北東アジアあるいは日本海の防衛については、既に運用が始まっているミサイル防衛システム、あるいは日米間で開発の合意をしているミサイル防衛システムもあるわけですから、そういう形の中で十分に安全保障の空白というものが消せるのではないかというふうに私は考えておりまして、そういう意味では、このＱＤＲ二〇〇六というのは大変に示唆に富んだ米国政府が出された論文である、文書であるというふうに思うんです。
　こんなことを両大臣にお聞きするのは甚だ僣越でありますが、このＱＤＲ二〇〇六の全文を防衛庁長官、外務大臣はお読みになられたかどうかということをお尋ねいたします。
○額賀国務大臣　全文を読んでいるわけではありませんが、要点は読ませてもらいました。アメリカの戦略と日本の戦略は共通するものもありますけれども、日本の戦略は日本の戦略もあります。
○麻生国務大臣　全文九十二ページあったと思いますが、その九十二ページの分を、私どもの役所で全文を訳したことはありません。全文を訳したのは、多分これは防衛庁が訳したと思いますので、防衛庁の分はそちらに手渡しはしてあると思いますが、私のところに来たのは英文で来ました。英文で来て、今言われたところの、一番肝心なところをさっき長々と読まれたんですが、あそこのところは一番おもしろい表現だったと思えて、あそこだけは記憶があります。
○川内委員　これはぜひ、防衛庁でも外務省でもいいんですけれども、日米関係は日本にとって非常に重要な関係だというふうに政府もおっしゃっていらっしゃるわけですから、その米国政府が発表された文書ですから、訳を広くウエブサイト上に発表していただいて、これは日本の政府が勝手に訳して勝手に発表するわけですから、アメリカは公式に発表している文書ですから、その文言の解釈について協議を米国側とする必要はないと私は思うんです、協議をする必要が出てきたら協議をすればいい話で。他方、我々国会議員やあるいは市民の皆さんが日本の安全保障を議論するときにこのＱＤＲ二〇〇六というのは非常に大事な資料だというふうに思いますので、ぜひ訳をウエブサイト上にアップしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか、どなたか。
○額賀国務大臣　川内委員の御指摘をよく踏まえて対応します。
○川内委員　この二〇〇六で書かれていることから、私は私なりの主張をさせていただいているわけでございますが、そもそも、この米軍再編について、昨年の十月、共同声明、共同文書が発表されたときに、在沖縄の海兵隊について、県外移設あるいは国外への移設というものを日本からアメリカに申し入れをしたかということに関して、防衛庁長官並びに外務大臣の間でその発言ぶりに若干そごがあったように私は記憶しているんです、もし間違っていたら大変申しわけございませんが。
　そこで、もう一度ちょっと確認をさせていただきたいんですが、在沖縄の海兵隊のすべてを国外あるいは県外に移設することを日本側として、日本の政府として、米国政府に対して協議をされたことがこれまでの間あるかどうかということに関してお答えをいただきたいというふうに思います。
○額賀国務大臣　この問題、私が長官になる前、自民党の安保調査会長をしているときに、ローレス副次官と会ったときに、七千人の海兵隊をグアムに移転する用意があるという話を聞いたことがありましたけれども、当時、私は交渉する立場ではありませんでした。その後は、長官になってからは、この七千人あるいは八千人のグアム移転を、どういうふうにスムーズに移転をしてもらうかという環境づくりをすることに力を注いできたわけであります。
　私は、こういうことを端緒にして沖縄の負担の軽減を図っていくことができるのではないかというふうに思っております。
○麻生国務大臣　私も同じく、七千人のところからスタートしたところから外務大臣を拝命したんだと記憶します。
　その上で、今言われましたように、七千が八千人にふえて、いろいろ移転ということが進むことになりました。まことに喜ばしいことだと思っていますが、今言われたように、先ほどの川内先生の額賀長官に対する質問と私に対する質問と重ねて、それから自分でされた質問の内容と合わせると、答えがそこに出ているんだと思いますけれども。
　少なくとも、ＱＤＲ二〇〇六によれば、その中を見ていただくと、いわゆる軍事技術の進歩という言葉、一言で言えばそういうことになるんですよね。その技術進歩が急激な勢いで進んでいくと、先ほど言われたようなことは可能になり得る。すなわち、そこには大部隊を置く必要はなくなるような、スピードがアップされる、大量に物が輸送できるようないわゆる技術が進む等々のことが起きますと、今言われたようなことになり得る可能性があり得るということは事実だ。私も、技術の進歩というのはそういうものだと思っております。
　ただ、今の段階でいくかといえば、先ほどの額賀長官のお話ということになるんだと思いますので、そこらのところの技術進歩についての認識を含めて、額賀長官とそんなにそごを来しているという感じはございません。
○川内委員　もちろんこのＱＤＲは将来的なことを含めて書いてあるということは事実だと思いますが、ただ、米軍あるいは米国政府の方針として、大規模、恒久的な海外駐留に頼る軍隊から、小規模な海外基地を活用する遠征型の軍隊に変えていく。すなわち、これは輸送機の増強あるいは高速輸送船の導入などによって既に裏づけられている。さらには、従来型の作戦を重視する軍隊から非対称脅威に対処できる軍隊へと、これは統合軍という形で、あらゆる軍をパッケージにして動かしていくということによってあらわされているということだというふうに思うんですね。
　こういう米国政府あるいは米国軍の方向性に沿う形で今回の米軍再編を、日本の中における再配置を考えるときに、普天間を辺野古にもう一度移設するということをチャレンジして、今後、五年かかるのか八年かかるのか十年かかるのかわかりませんが、それだけの時間をかけて滑走路を二本つくるということが果たして合理的な結論であったのかということは、私は、検証されてしかるべきなのではないかというふうに思っているからこそ、このようなことを今さらながらのように申し上げているわけでございます。
　このＱＤＲの中には、米国政府も、国防省は、議会や同盟国等からこれ以外の観点や革新的な提案が提示されることを歓迎する、それらの観点や提案は、本ＱＤＲが提示している考えに基づくものであってもいいし、より望ましい代案を提供するものであってもよいと、意見をどんどん言ってくれというふうに言っております。
　さらには、私、米国というのはさすがだな、最近のイラク政策の失敗とかは全然評価しませんが、ある意味すごく大したものだなというふうに思っているのは、こんなことを最後の部分で言っているんですね。長い戦いにおける勝利は、究極的には、米国及びその国際的パートナーによる戦略的コミュニケーションに依存している、効果的なコミュニケーションは、言葉と行動の両方における一貫性、正確性及び透明性の重視を通じて、敵味方同様に信用性及び信頼を築き、維持しなければならないと。
　こういうふうに、外交努力、言葉を通じた平和の構築ということに関しても、国防総省でさえしっかり、そのことが一番重要なんだということを結びの部分で語っているということにおいては、我が国政府もしっかりと米国政府と、これまでも十分に協議をされていらっしゃると思うが、今後もさらに一層協議の深化をされるように望むところであります。
　そういう意味では、先ほどから議論に出ておりますグアムの移転軽費について、日米安全保障条約並びに日米安全保障条約に裏づけられた日米地位協定に基づいて、今まで我が国政府は施設・区域あるいは米軍に資金を提供していたわけでありますが、今回、グアムに移転をするに当たって、地位協定に根拠を持つ資金の提供というものはできないわけでありますから、そういう意味では、もちろん外交は政府の専権事項であるし、日米安保条約も専権事項である。しかし、他の地域に区域・施設を移す場合に、国民の代表者が集まる国会の意思を問うということは当然にしなければならないことであるというふうに私は考えます。
　そういう意味では、グアムの移転軽費については法律の形でしっかりと国会の意思を確認するということを、最後に防衛庁長官から御答弁いただきたいというふうに思います。
○額賀国務大臣　お答えいたします。
　川内委員御指摘のとおり、これは地位協定とか特別協定によって資金の手当ての根拠をなし得るものではないというふうに思っております。したがって、どういう形でこれを実現していくかについて、今まさに協議中でありまして、まだ確定したわけではありません。したがって、申し上げる段階ではありません。決まればしっかりと国会に御報告をして、民主党にも御理解を得たいというふうに思っております。
○浜田委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、この委員会で質問をさせていただく機会をいただきましたこと、大変感謝しております。
　せんだって予算委員会の分科会で外務大臣には質問させていただきましたけれども、私の地元が岩国だということを途中で気づかれたということでございますので、最初に申し上げさせていただいておきたいと思います。
　私は、今回の米軍再編問題について言えば、検証しなければならない点が大きく二つあるのではないかというふうに思っております。その一つは、日米安保条約の適用範囲を逸脱するようなものになってはいないか。もう一つ、自衛隊の側から見ると、自衛隊の役割が変質させられようとしてはいないのか、この点がまず第一点だと思います。第二点は、基地を抱える地元との調整について、地元の意見というものがどれだけ酌み取られているのだろうか、あるいは酌み取るように政府として努力しているんだろうか。この二つの点が検証しなければならない大きな点だと私は思います。
　きょうは、ちょっと時間の関係もありますものですから、二番目の点の、地元との調整の問題について先に取り上げさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、私がちょっと感じているところは、地元自治体との調整というのがどうもなおざりにされているのではないかというような危惧を持っているということであります。
　その一つは、例えば、地方自治体の首長との協議というのが誠意を持って行われているんだろうかどうだろうかという点。それからもう一つは、自民党の国会議員や県会議員に対して情報リークが行われ、その情報リークによって地元を混乱に陥れているのではないだろうか、こんなような問題意識を私は持っていますので、この点についてまず質問させていただきたいというふうに思っております。
　最初に、先月の一日に予算委員会で、私、外務大臣に対しまして、岩国市の住民投票の問題についてちょっとお聞きいたしました。そのときは、住民投票が行われる前でありましたから、まだ結果がわかっていなかったわけでありますけれども、私の方から、住民投票の結果については外務大臣からもアメリカ側に伝えていただくことをお願いしたいというふうに申し上げまして、大臣から「当然だと存じます。」というふうに答弁をしていただいておるわけであります。
　まず、この点について、どのように伝えていただきましたのでしょうか。そして、それに対してはアメリカ側はどういうような対応、反応であったかということについて、大臣から答弁を求めたいと思います。
○麻生国務大臣　平岡先生御指摘のありましたとおりに、岩国市におきます住民投票の結果につきましては、これはもう報道等によりアメリカ側も十分に認識しているところではありますけれども、在日米軍の兵力再編のあり方について地元に厳しい意見があるということにつきましては、日米間の協議、あれ以後たびたびございましたけれども、随時米国に伝えております。私の方からも大使に伝えたり等々いたしております。
　米側の対応はどうだったかという御指摘でしたけれども、基本的にアメリカとしては、地元との関係でありますのでこれは日本側の国内調整の問題ということになりますので、先方もそういう認識のもとに、日本政府の判断にゆだねるということにしつつ、在日米軍の再編というものが日本の政府によって引き続き精力的に取り組んでもらえることを心から期待しているというのが向こうの答弁ということになろうと存じます。
○平岡委員　そのときの質問でも大臣には申し上げましたけれども、ラムズフェルド国防長官が二〇〇四年の九月二十三日の米議会の上院軍事委員会で、アメリカの部隊というのは、要求され、歓迎され、必要とされるところに配置すべきであるということを明確に言っているわけでありますから、日本側がしっかりと地元との調整の状況というものを伝えていけば、場合によっては、この地元の意見というものはもっともっとアメリカ側にも反映されてくる、アメリカ側にも理解されてくるというふうにも私は思いますので、その点は今後とも引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そういうふうに申し上げますのも、実は、住民投票の結果を踏まえて、当時の岩国市長、現在、合併によりまして岩国市長選挙が行われている最中でありますから市長が存在していないわけでありますけれども、当時の岩国市長が、先月の十六日に外務大臣とかあるいは防衛庁長官に面談を求めて上京しているわけであります。そのとき、私は報道でしか知りませんでしたけれども、どうも室長クラス、課長クラスよりも下の人が応対をするだけで済ませられてしまっているというような報道だったんですけれども、両大臣としては、どういうお考えのもとにそういう対応を指示したのか、そういう対応にされたのか、その理由をお聞きいたしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　これは三月十六日の話ですか。（平岡委員「だったと思うんですけれども」と呼ぶ）
　三月十六日に、井原さんと言われたと思いますが、今、前市長か現市長かちょっと、この間選挙になっていますので。前市長が本省にお見えになるという日は、日程表を見ていただいたらわかると思いますが、その日はたしか、この委員会、昼間は本会議、これで昼飯もなくなった記憶がありますので克明に覚えているんですが。何かあって、そしてその後、また午後は委員会ということになりましたので、要請がございましたけれども、私としては基本的に日程がつかなかったものですから、四方という日米地位協定室長、このことに関して最も詳しいのが対応させていただいております。
　先方の方も、偉い人に会うのを目的とされるというようには思えませんでしたね、私の感じでは。少なくとも、私ども、前に井原さんという方には、知らない人じゃありませんから、何回もお目にかかって、実務というものを非常に大事にしているというように伺いましたので、一番詳しいのはこれが一番詳しいと思いましたので、四方というのが対応したと記憶をいたします。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　当時は、今外務大臣がお話を申し上げましたように、午前中は参議院の外交防衛委員会、昼は衆議院の本会議、午後は本会議終了後直ちにこの衆議院の安保委員会ということで、ほとんど終日国会に拘束されておりまして、私どもも、私はお会いしようと思っておったんだけれども、そういうことで時間がとれませんでした。
　したがって、防衛庁では、一番やはり地方のことに詳しい施設課長等々がお会いをして、いろいろな意見を聞かせていただいているというふうに思っております。