Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　これから三嶋さん、西田さんについての公判が行われますから、今、刑事処分として確定いたしましたものは略式起訴と起訴猶予の者でございますので、私は組織ぐるみではなかったろうと思いますけれども、これは今後の公判による解明を待たなければならないと思いますが、少なくとも、組織ぐるみではないか、そういう疑惑を持たれたということについては、私も大変遺憾だと思っておりますし、それについてのトップとしての責任は痛感いたしております。
　そこで、今回、御承知のように、五十七名にわたる処分をさせていただきまして、我々は特別職でございますから、私と副大臣は給与の自主返納でございますけれども、あと政務官三人の方も、我々も一緒に、こういうことで申し出がございましたので、政務官まで含めて自主返納ということにさせていただきました。それ以外の一般職の職員につきましては、御承知のような処分をさせていただきました。
　これについて、甘いとか甘くないとかどうだ、軽いとか重いとかいろいろな評価がありますけれども、我々はこの処分が妥当ではないかということでそういう結論を出させていただきましたので、その評価は甘んじて受けますけれども、今後は二度とこういうことが起こらないように、服務規律保持の指導徹底によって再発防止を図りたい、そのことも我々の責任を全うするゆえんではないか、こういうふうに考えておりまして、今、そのためのいろいろな手だてを省を挙げて取り組んでいるところでございますので、ぜひそういうことで、国民の皆さんの総務省あるいは郵政事業庁、さらには郵政事業に対する信頼を回復してまいりたい、それが当面の最大の責任ではないか、こう思っております。
○重野委員　今の答弁を聞いていまして、総務省を預かる者として、その責任に対する大臣の認識、僕はやはりもっと厳しいものがあっていいというふうに受けとめるんですね。郵政事業の所管省たる総務省の大臣である以上、まず今回の組織ぐるみの選挙違反に対し責任があるのは、これはもう当たり前のこと。重要なことは、その負うべき責任を、あるいは責任内容を十分認識して、その上で、行政責任と政治責任を峻別することではないか、このように私は思うんです。
　両者の別を認識しない責任論は問題の本質をゆがめるだけで、そもそも総務省設置法によれば、郵政事業を所管することはもちろんですが、選挙の公正な執行も所管事項となっているんです。これはもう言うまでもありません。ですから、右手に選挙の公正な執行、一方の左手では組織ぐるみの選挙違反、これは非常に僕は重要なことだと思うんですね。こんなことが総務省内でどう両立するのか理解できない。これが他の省庁と違う総務大臣の行政責任の重さ、このように私は認識いたします。
　これを十分認識していれば、国家公務員法上極めて軽微な処分で事を済ますなどということは到底できないはずです。実際、私もかつて公務員でしたから、処分といいましても、訓告処分と戒告処分というのは内容が違いまして、戒告処分を受けますと昇給延伸等々の実害を伴いますけれども、訓告処分の場合にはそういう実害はないわけですね。ですから、本当の意味で罰を受けた数は非常に少ない、こう言わなければなりません。まず、その点を大臣はもっと厳しく認識すべきだ。
　総務省は、かつての郵政省と自治省、それから総務庁が合併したわけですね。私は、極端に言わせれば、郵政省の方々はまだ、総務省のいわゆる公職選挙法に基づくそういうものも執行する、そういう省の一員だという認識が薄いんじゃないか。これは、僕はそう思うんですが、そういう点も含めて、答弁してください。
○片山国務大臣　総務省は、今お話しのように三省庁が合併いたしましたが、その中で郵政事業というのはこれは現業ですから、郵政事業庁という外局をつくりまして、外局というのは御承知のような形態でございまして、そこのところでやはり、選挙の管理、執行を適正に行うという総務省の本来の役割についての認識が、やや郵政事業庁の外局の皆さんには少し薄かったのかなという気がいたします。
　私も長官も、今回の参議院選挙の前に、いろいろな意味で、通達を出すなり、会議その他でそういうことの徹底はかなり図ってきたつもりでございますけれども、結果としてこういうことになったのは我々の力が不足であったのかな、こう思っておりますし、そのためにも、この新しくできた省をしっかりと立て直して、再びこういうことがないように、服務規律の徹底を図っていく、再発防止を図っていく、事業を適正に執行していく、こういうことに全力を挙げたいと今考えているわけでございまして、重野委員御指摘の点についてはさらに内部的に徹底をしていこう、こう思っております。
　我々の今回の行政処分は、これはまた青臭いことを言うようですけれども、特別権力関係における内部の秩序保持のための処分でございますので、刑事処分とはちょっと分けて考えていただきたい。刑事処分は、お二人を除いては、公務員については刑事処分の判断が下されたわけでありますから、それに基づいて内部の処分をした、こういうことでございます。
○重野委員　では、ちょっと視点を変えまして、特定郵便局長会、これは自民党にとっては大変有力な集票組織であるということは、私も選挙する身でありますからよく存じておるし、広く知れ渡っているわけです。ところが、国家公務員たる特定郵便局長の採用に私はいささか疑義を感じるわけです。
　特定郵便局長の採用は、部内で普通の郵便局からずっと上がっていく人が八三％、部外が一七％、こういう数字になっています。問題は部外採用で、国家公務員法第三十六条に基づき選考採用が認められ、人事院規則八—一二、職員の任免に関する九十条では「選考は、任命権者が選考機関としてその定める基準により行う」とされています。医者等の専門職の採用ならいざ知らず、一般公務員たる特定郵便局長が、公募を経ることなく、非公開で、任命権者の定める基準によって選考採用をされているということについて、私は問題を持つわけであります。
　となれば、任命権者の定める基準作成について、今後、国の機関であります人事院等々がありますが、そういう外部の意見を参考にしながら、国民だれもが納得する公正なプロセスを経て定めるべきではないのか、こういうふうに考えるのですが、大臣の見解をお伺いいたします。
○足立政府参考人　お答え申し上げます。
　特定郵便局長は、その地域にありまして郵便、貯金、保険と極めて庶民の生活に密着した仕事をやっておりますので、やはり地域の信望を担い得る人を持ってくるというのが最も大切なことであるわけであります。そういう観点から、現在、大量に新規学卒を採用するような競争試験、公募による競争試験というのを行わないで、その局にふさわしい人を個別に選考する必要があるということから、現在の国家公務員法、人事院規則に認められておりますいわゆる選考採用というものを採用しているところでございます。
　運用につきまして今後いろいろ改善することは考えるにいたしましても、基本的に、特定郵便局長というものの、どのようにしたら最もいい人が選ばれるかという観点で考えてまいりたいというふうに考えております。
○重野委員　今の質問、やはりだんだん窮屈になってくるのではないでしょうか。
　普通の郵便局はそういうふうにして局長ができてくる。特定局だけ今長官の言うような形で選ばなければならぬという合理性は非常に乏しいような感じがするのです。そういうふうなことが結果として今回のような事件に発展をしたとなれば、この機会に、やはり国民に向かって、郵政行政、こういうふうにきちっとやりますということを宣言することが求められている、このように私は思うのですが、長官、どう思いますか。
○足立政府参考人　部内外を問わず適任者を選ぶということが最も大切なことであると思いますが、さまざま指摘されておりますいろいろな採用の手続について、透明性を高める方法がないかといったことなどにつきましては、今後の研究課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　それでは違った視点から。
　今回の選挙違反で明らかになったことは、少なくとも郵政事業庁職員、それも幹部職員においては、全体の奉仕者たる意識、政治的中立性の重要性についての意識がいささか欠如していたのではないか、このように私は思います。少しでもそうした意識があれば、幹部による組織ぐるみ違反はなかったはずであります。
　ところが郵政事業庁長官談話では、服務規律の保持を図るため部外専門家等による国家公務員法、公職選挙法に関する研修を実施するとしまして、服務規律の保持に関する研修については、人事・恩給局や自治行政局選挙部の協力も得つつ、順次開始していると言っておられます。これはちょっと、国民の側から見れば、何だ、身内で身内の研修をするのやないか、こういうふうに言われると思うのですね。要するに、この長官談話の意味するところは、実際には総務省内ですべて事を済ませる、そういう意図が見え見えと言わなければならぬですね。
　大臣、全体の奉仕者としての意識と政治的中立性の確保を徹底させるため、新任の特定郵便局長等に対して、やはり外部からいろいろな方々を呼んでそういう観点の研修をする、外部からの風をもっと入れるということ、それはまた、今大事ではないかと思うのですが、どうですか。
○片山国務大臣　研修の必要性は重野委員も御理解いただいたと思いますが、どういう講師をどういうふうに選ぶか、私も詳しく説明を受けておりませんが、全部内部である必要はありませんね。外部の人も入れたらいいと私は思いますので、それは一番いい講師を選ぶようにさせていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、重野委員、前に言われましたね。特定局長さんというのは、私も私の地元の局長さんを見ていまして、これはやはり仕事ができるということはもちろんですけれども、地域を知り、地域の人を知り、しかも、そこで一種の連帯意識があるような人が一番いいのですよ。仕事だけではないのですね、特定局というのは。コミュニティーセンター的な役割もあると私は思うので、そういう意味では、必ずしも公募で、ペーパーテストで選ぶのではなくて、人を見て、人物評価をして、総合力を見て決めるということが私はあってもいいのではないかと。これは役所の意見ではありませんよ。私個人はそういうふうに思っておりますので、その点、いろいろ御指摘がありましたので、長官ともよく相談して、今後の対応をしてまいります。
○重野委員　それでは、もう時間もだんだん少なくなりましたので、今度は違う視点について。
　自衛隊法の一部改正案における内閣総理大臣と都道府県知事との関係について質問をいたします。
　さきに本院を通過しました自衛隊法一部改正案第八十一条の二第二項では、内閣総理大臣は、自衛隊に警護出動を命ずる場合には、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聞くものと規定されています。この場合の意見を聞くとは、具体的に何について意見を聞くのか、防衛庁の見解をお聞かせください。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日国会でお認めいただきまして、新たに設けられました警護出動を内閣総理大臣が命じるに当たりましては、先ほど先生御指摘のとおり、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聞くことといたしております。これは、各都道府県知事さんが当該都道府県の民意を反映するお立場にあることなどから、その意見を聞くことによりまして、出動を命ずるに当たり民意を考慮しようというものでございます。
　それで、法律上の要件といたしましては、都道府県知事さんに対してどのような意見を聞くのかといったことにつきましては規定はいたしておりませんけれども、都道府県知事さんは、警護対象施設等に対しまして大規模テロが発生した場合の住民等への影響などを考慮された上で、民意を代表するお立場から種々の御意見を述べ得るもの、そのように考えております。
○重野委員　それでは、事によっては、知事が意見を述べます、その意見を受けとめて計画等々が変更することもあるわけですね。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、例えば関係都道府県知事さんが拒否した、あるいは反対された場合ということでございますが、こういった場合に内閣総理大臣が警護出動を命ずることができるかどうかにつきましては、当該意見を十分考慮する必要はあると考えておりますが、法律上の要件といたしましては、その意見に必ずしも拘束されるものではございません。大規模なテロ攻撃が発生する蓋然性ですとか、それによります被害の重大性など、もろもろの事情を勘案いたしまして出動を命ずることは可能でございます。
　いずれにいたしましても、大事なことは、先生御指摘のような関係都道府県知事さんが反対している場合等につきましては、これを見直すかどうかといった点につきまして、これは命令権者でございます内閣総理大臣の判断に係る問題ではございますけれども、内閣総理大臣は、もろもろの事情、種々の状況等を総合的に考慮いたしまして、慎重かつ的確に判断をされる、そのように考えているところでございます。
○重野委員　次に、自衛隊がみずからの基地を通常警護しているのと違いまして、この改正案に基づく警護出動は、それがたとえ政府の言うテロ対策であっても、武装した自衛隊が県民と向き合うわけですね、対峙するわけです。そうした事態がこの改正案によって生まれることになります。
　今までの災害出動とは全く異なる出動となることを考えますと、単なる手続規定で済むのか。特に沖縄においては、そうした出動自体が不測の事態を生みかねない。そういう意味では、この条文は重大な問題を含んでいる。したがって、その運用については、内閣として相当いろいろな角度から議論をし方向を出さなければならないだろう、私はこう思うんです。その点について、どのように考えていますか。
○北原政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、私ども政府といたしましても、この新たな警護出動につきまして、その運用、発動に当たりましては、総合的観点から、また県民感情等も踏まえ、総合的に的確にこれを運用してまいりたい、そのように考えております。
○重野委員　では具体的にお伺いしますが、例えば自衛隊が米軍基地に対して警護出動をする場合、基地内での警護が基本となっていますが、基地の内外を問わず、自衛隊の警護出動における権限は警察官職務執行法第二条、四条、六条並びに五条、七条の準用、このように書かれております。これらはあくまで警察比例の原則に基づくものであって、それ以上の権限行使は許されない、私はそのように理解しますが、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○北原政府参考人　この新たな警護出動につきましても、これは一つの警察行動でございまして、この行動も警察比例の原則に沿う行動が求められるものでございます。
○重野委員　では次に、自衛隊が警護出動する場合、基地外警護もないとは言えないのではないかなと思うんですが、その基地外警護の場合どのような形態が考えられるのか、具体的に示していただきたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　警護出動をいたしました自衛隊によります在日米軍施設・区域あるいは自衛隊施設の警護の要領につきましては、これは原則的には、自衛隊の部隊は当該施設の中、内において侵害行為の発生を警戒あるいは周囲の監視を行うことに考えております。
　ただ、当該施設の警護のためやむを得ない必要があるときは、その必要な限度におきまして、当該施設の外部において施設に対する侵害の排除等も行うことはあり得るわけでございます。この点につきましては、先ほど先生御指摘いただきましたけれども、警護出動した自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、先生が挙げられましたが、警察官職務執行法に規定されている質問ですとか住民の避難等の措置をとることは、これは可能でございます。
　他方におきまして大事なことと認識しておりますのは、自衛隊が警護出動をした場合におきましても、警察は引き続き施設周辺におきまして全般的な治安の維持の責任を有しております。したがいまして、警護対象施設の周辺におきまして、当該施設の直近に常駐したり、あるいは施設周辺のパトロールを実施するなど所要の警戒を行うことになるのではないかと考えております。そこで、先生御指摘になりましたが、私どもといたしましては、この法律に基づきまして自衛隊が警護出動を命ぜられた場合、何よりも大切と考えておりますのは、施設周辺におきます治安維持の全般的な責任を有します警察と密接に連携し、また協力をしていくことが大事である、そのように考えております。
○重野委員　具体的に聞きますが、そうして基地の外で警護をするという事態が起こった場合、例えば、今、国会の周辺でも、警察の方が車通行どめのあれを立てますね。警察の場合はできるのですが、自衛隊がそういうふうな形で道路を占有使用するという必要があった場合、現行の道路法にはそのようなことを可能ならしめる規定はないと私は理解をしています。したがって、当然その占有使用は認められない、道路管理者たる国あるいは県も、また市町村長もこの規定に反して勝手に認めるということはできないという仕組みなのかなと私は理解をするのですが、その理解に対してどうですか。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　警護出動をいたしました自衛隊につきましては、先ほど私が申しましたとおり、まずは警察と連携、または協力しながら対応していくことになると思います。今先生御指摘されました遮へい物みたいなものでございますが、そういった設置を含めまして、その具体的な警護要領につきましては、想定されます脅威の内容ですとか警護の対象となる施設の特徴、さらには自衛隊と警察との役割分担等に応じまして決まるものではないかと考えておりまして、一概に申し述べることは難しいのではないかと考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、警護対象施設を警護するに当たりまして先生御指摘の法的手続が必要な場合、これにつきましては、私どもも速やかに手続を行い警護に遺漏なきを期したいと考えておりますが、先ほど先生道路法のお話をされましたが、確かに、道路法の規定を見ますと、例えば道路に工作物あるいは物件、施設を設け、これを継続して道路を占有するというようになっておりますので、これは警護のところには該当するのは難しいと思っております。
　ただ、道路交通法の面で、道路の許可ということで、工作物を設ける者は管轄の警察署長さんの許可を得よというような規定もございますので、先ほど申しましたが、基本的にはその状況状況に応じて決まるものでございまして、一概に申し述べることは困難でございますが、必要な場合には、例えば道路交通法の規定に基づきまして所要の法的措置をとるといったような対応はできるもの、そのように考えております。
○重野委員　もう時間が来ましたから終わりますが、いずれにしても、法案が成立したことを通して、国民と武装した自衛隊、自衛官が向き合うことになる。今まで、そういう経験を我々は持っていません。したがって、そういうものがまた新たな緊張感を高めるという可能性もなきにしもあらず。したがって、警護出動、法律的にはできるようになったわけですが、その現地における判断というものについては、慎重の上にも慎重を期して運用していただきたいことを要望して、終わります。
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　次に、第百五十一回国会、内閣提出、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百五十一回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○御法川委員長　また、本案は、第百五十一回国会におきまして質疑を終了いたしております。今国会は、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松崎公昭君。
○松崎委員　私は、この際、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五会派を代表し、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、左の事項について善処すべきである。
　一　郵政官署において取り扱うこととなる地方公共団体の特定の事務には、戸籍に関する事務その他国民のプライバシーと密接な関連を持つものがあることにかんがみ、プライバシーの保護に十分配慮し、人権侵害を引き起こすことがないよう特に留意すること。
　二　住民の利便の更なる向上を図るため、本法における地方公共団体の特定の事務を郵政官署以外においても取り扱うことができるよう検討すること。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いしたいと思います。（拍手）
○御法川委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○御法川委員長　次回は、来る十一月一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十八分散会
平成十三年十月三十日（火曜日）
　　　　午後三時四分開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　田村　憲久君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西田　　司君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　山本　明彦君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　肥田美代子君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　青山　二三君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　木島日出夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中川　義雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　木村　幸俊君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　谷本　龍哉君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　吉野　正芳君
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七号）

　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官増井喜一郎君、法務省民事局長山崎潮君及び財務省大臣官房審議官木村幸俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員　自民党の田村憲久でございます。代表をいたしまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　きょう総務省の方から、きょうの新聞ですけれども、九月の失業率の数字が出てまいりました。五・三％、非常に高い失業率。統計史上一番高いという話でありますけれども、ある意味では我が国に競争力が失われつつある、そういう数字なのかなということを裏返して感じるわけであります。
　今回、このように商法改正という、今までの一連の流れの中の一環でありますけれども、なるべく企業として、お金でありますとか人でありますとか、物も含めてでありますが、いかに効率よく、よりうまく回していくか、よりコストを下げながら、そして意欲を出させながら企業を運営していくか。そういう意味では、改正というものはある意味で必要な部分であろう。
　いろいろと昨今、商法改正を毎年のようにしておりまして、なぜこれだけ小出しでやってこられるのかなという部分もあるわけでありますけれども、これから来年の通常国会を目途に全般的な商法の改正ということも考えておられるようでありますけれども、今回この会社法制の全面的な見直しを検討されておられる、その経緯とそれから基本的な方針、さらには今後のスケジュール、まずもって法務大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○森山国務大臣　先生御指摘のとおり、大変経済社会の変動が目まぐるしく動いておりまして、実は会社法制につきましては、会社分割法制の創設を内容とする平成十二年の商法改正によりまして、昭和五十年ぐらいのころから継続してまいりました全面手直しは一応一段落したというところであったのでございますが、その間にも、なお新たな現象が次から次へと出てまいりましたものですから、経済界を初め関係各界から改正要望が寄せられている状況でございます。
　そこで、法制審議会では昨年の九月に、会社法制を新しい世紀に見合ったものとするようにということで改めてまた審議を始めまして、今まだ継続中でございますが、その中で、企業統治の実効性の確保、高度情報化社会への対応、企業の資金調達手段の改善、企業活動の国際化への対応という四つの視点ということに重点を置きまして、大幅な見直しを行うということで審議をしていただいているわけでございます。
　その中で、高度情報化社会への対応の具体化であります株主総会のＩＴ化を主な内容といたします会社関係書類の電子化、そして、企業の資金調達手段の改善の具体化であるストックオプション制度の改善を主な内容とします株式制度の改善につきましては、特に緊急性があるということで、今国会への法案提出を目途として検討を行いまして、九月五日に法制審議会において要綱が決定されまして、法案を提出させていただいたというわけでございます。
　そのほかの事項につきましては、鋭意また御検討を進めていただきまして、来春の通常国会への法案提出を目標としているところでございます。
○田村委員　質問通告しておりました二番、三番は、もう今の御回答の中でほぼお言葉をいただいたというふうに御理解をさせていただきまして、第四問の方に移らせていただきたいと思うのです。
　今回の改正の中で、今大臣がおっしゃられましたとおり、ストックオプション制度というものをかなり使い勝手のいいものにしようということで、規制の撤廃といいますか、改正をなされる、そういう御予定であります。新株予約権というような新しい制度、概念ですか、こういうものを導入しながら、その中の一つとしてストックオプションというものを整備したというふうに私は理解をいたしております。
　この概要もお聞きをいたしたいのですが、あわせて、ストックオプションというものを、新株予約権という中において、これの有利発行みたいな形で今回は定義をつけておられると思うのですけれども、こういうふうな形に変えられた理由といいますか、今までは個別具体的にストックオプションという制度を別個商法の中で概念として設けておったと思うのですが、今回は新株予約権という中の有利発行というような形に改正された、その真意というものはどこら辺にあるのか、お聞かせいただきたいのですが。
○山崎政府参考人　まず、ストックオプションがどのように変わったかという点を御説明申し上げます。
　まず、ストックオプションにつきまして、現在は個々にいろいろな規制を設けているわけでございますが、その大部分が解消されるというのが大ざっぱな言い方でございます。
　まず、ストックオプションにつきましては、新株予約権の有利発行と位置づけるわけでございますけれども、そして、株主総会の特別決議による授権があれば、新株の有利発行の場合と同じように取締役会の決議によって発行できることにしたということ。要するに、新株予約権というものは、ある将来の一定の期間で一定の価額によって買い受ける権利ということになりますが、その段階で考えれば新株をもらうのと同じになるわけでございますので、機能的には新株の発行とほぼ同じ役目をするという考え方から、その横並びで同じような制度にしているわけでございます。
　そして、新株の有利発行と同様の規制に服するということで考えますと、現在、ストックオプションは定款の定めを要するというふうに言われているわけでございます。それで、その中で正当の理由を要するという旨の規定がございますけれども、これも新株発行の有利発行についてはそういう規定がございませんで、それと規定を合わせるということで、その点は廃止をしているということでございます。
　それからまた、新株予約権を与える者の氏名とか、これに与える株式の種類、数、発行価額、こういうものにつきましても、現行法では株主総会の決議を経なければならないということになっているわけでございますが、これを株主総会の授権の範囲内で取締役会が定めるということにするわけでございます。これも、新株を発行するときの手続のスキームと全く同じでございまして、それと同じ並びにするということでございます。
　それから、ちょっと長くなって恐縮でございますが、ストックオプション、これを新株予約権の有利発行と位置づけたことから、結局、それを与える対象につきましては、必要性がある限りだれに対しても発行することができることにした。現在は、その会社の取締役あるいは従業員に限っているわけでございますけれども、これを限らないということでございますので、これは子会社の取締役や使用人でも結構ですし、また、第三者であります会社に貢献がありました弁護士あるいは経営コンサルタント、そういう者に与えても構わないということになるわけでございます。新株の有利発行、これもどれだけ発行するか、そういうものを決めてもらえば、あとは経営判断で、だれに渡すということ、これはできるわけでございまして、これも新株の発行と同じような考え方に統一をするということでございます。
　それから、新株予約権の目的となる株式の数、それから権利行使の期間についても廃止をいたしました。現行法では、発行済み株式総数の十分の一というふうに制限されております。また、権利行使期間は十年間というふうに定められているわけでございますけれども、これはもともと、さきの通常国会で商法の一部改正が行われておりますが、金庫株法の審議でございましたけれども、その改正になる前に、ストックオプションにつきましては自己株式方式のストックオプションもあったわけでございますが、自己株式の保有は極めて制限的に解されておりました。その関係で、十分の一、それから十年間の行使とか、そういうものが横並びで限定されてきたということでございますが、さきの通常国会におきましてその限定がなくなりました。それと同じ並びにするということから、廃止をしたということでございます。
　一たん、ここでちょっと切らせていただきます。
○田村委員　今の御回答にありましたとおり、先般の通常国会で成立しました金庫株、あれが成立をしまして使い勝手がよくなって、いろいろな制限を外したという話でございました。
　現在の商法においては、ストックオプションに関しては規制があって、例えば付与対象者、今も言われたとおり、会社の従業員でありますとか取締役に限定しておったりとか、もちろんその付与する総数というものに対しても縛りをかけている。これは、かけているわけですから、それなりの合理的な理由があるんだと思うんですけれども、どういう理由で現在かけているんですか。
○山崎政府参考人　現在、新株引受権のタイプのストックオプションでございますけれども、これが付与対象者が限られているわけでございます。
　これはもともと、将来の一定期間で一定価額で株券を取得することができる権利というものは、現行法の中では、社債とセットになった場合、新株引受権付社債というような形で、そういうセットで認められているわけでございますけれども、その例外としてこのストックオプションがございまして、これは、新株引受権単独で一つの権利になるということを例外として認めているわけでございます。
　そういうことから、これが余り広がってはまずい、要するに、物すごい例外的な制度として設けられたわけでございますので、これが広がらないようにということから、自分の会社の取締役と従業員、そういうふうに限るという規制が設けられたわけでございます。
○田村委員　付与できる総数に関しても制限をしておったわけですよね。それ自体も今回は外した。
　一方で、金庫株という形で、原資といいますか配るべき株式を企業が取得しやすくなりましたから、そういう意味からしますと使い勝手がよくなったという話なんですが、当然これは、余りストックオプション自体を付与して権利を行使されるという形になりますと、株式が市場に非常にあふれてくる可能性がある。当然、株式が、需要と供給のバランスが崩れれば暴落するかもわからない。そういう問題点といいますか、憂慮すべきところもありますよね。そういうところに関してはどのような縛りをかけているのか、その部分はどのようにお考えになっておられますか。
○山崎政府参考人　確かに、ストックオプション、今回の改正案では数量的な縛りがなくなりました。御存じのように、会社が株式を発行する場合、授権枠がございます。全部を発行しているわけではございませんで、その枠がございますけれども、最大限はその授権枠の範囲内ということでございます。
　しかし、それでは大量に出し過ぎだということもあり得るかと思います。そういう場合には、これは株主総会の特別決議で承認をするということになります。そこで株主がチェックをするという形で、株主の保護が図られているということになります。
　それからまた、この関係で、発行手続等に問題がある、商法上の違法があるというような問題になりますと、発行の差しどめという手続も設けているわけでございます。そういう形で不都合は是正をするということでございます。
○田村委員　アメリカの方でも非常にストックオプションというのは使いやすく使われているわけでありまして、うまく、ある意味では企業の社員、取締役も含めて、やる気を起こさせるといいますか、会社が利益を出して株価が上がれば自分たちの利益に直結するわけでありますから、非常にそれはいい制度であると思うんですが、同時に、この付与対象者を制限をなくしちゃったというのは、一方で、今もコンサル等々にこれで渡すことができるという話がございましたけれども、株式のマネー化といいますか、そういうことになっていく可能性は非常に高いんじゃないか。
　よくアメリカなんかで、どこまで本当の話かわかりませんけれども、私も新聞で読んだ限りでありますが、企業をつくるのに、ベンチャーをつくるのにお金は要らないと。要は、株式を使ってどんどんそれをばらまいて、何から何まで株でやってしまう。株が右肩上がりの間はそれでいいんでしょうけれども、今アメリカはＩＴバブルがはじけてああいう状況で、多分、ストックオプションなんか仮に権利を付与されても行使できずに困っている方々はたくさんおられるんであろうなと思うのですね。
　そういう意味からしますと、日本の国にとって、こういうような株式のマネー化というものが世界の潮流といいますかアメリカの流れでありますけれども、そういうものに乗っていかざるを得ないという部分もあると思うのですが、果たしてそこら辺の危惧、心配点という部分に関してはどのようにお考えをいただいておるんですか。
○山崎政府参考人　ただいまの点、御指摘の点についてお答え申し上げますが、現行法におきましても新株の有利発行という制度が認められておりますので、新株自体を、例えば会社の業績の向上に寄与した者に付与したり、資本提携先に付与することはもう既に行われております。
　今度、新株予約権につきましても、この新株の場合と同様に利用されることが予想されるわけでございまして、そういう意味で、何らかの経済的な対価に利用されるということ自体は、商法の規定に従って行われる限り、それ自体余り批判されることではないだろうというふうに思われます。
　確かに、株価が上がらないという場合に、社会的な混乱とか引き起こすような暴落とかそういうような場合、これは、これ自体があるからということではなくて、株式市場全体の問題としていろいろ対策を講ずるという問題でございまして、これがあるからそういう問題が引き起こされるとか、そういうふうにとらえるべきではないんじゃないかというふうに私どもは考えているわけであります。
○田村委員　お金で払うものを無理やり株で渡すというようなことはないわけでありますから、ある意味では、そこら辺のところは契約される方々は自己責任で考えていかにゃならぬという話であろうと思います。
　さて、当然のごとく、ストックオプション制度が使いやすくなるという話でありますから、そうなってきた場合に絡んでくるのが税制の問題であろうと思います。現行の制度の中において、税制はどうなっていますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現行の商法のストックオプション制度でございますが、私どもの理解するところでは、社員の勤務意欲、士気の向上、それから優秀な人材確保により我が国企業の業績向上や国際競争力の増大に資する、そういった観点から、自社の取締役及び使用人に限ってその付与を認めている、そういうふうに理解しているところでございます。
　これを受けまして、この政策目的に着目いたしまして、これを支援する政策税制といたしましてストックオプション税制というのがある。税負担の公平にも配意しつつ、一定の要件を満たすものに限りまして相当な優遇措置を講じてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、付与されましたストックオプションを権利行使した際に生じた経済的利益、これにつきましては、本来、給与課税、これは国、地方合わせまして最高五〇％の総合課税が行われるわけでございますが、それを行うかわりに、課税時期を株式を譲渡した時点までまず繰り延べる、さらに税負担につきましても、総合課税を軽い株式譲渡益課税、これは国、地方合計で二六％の申告分離課税ございますが、そういったものに振りかえるということにしているわけでございます。
　なお、現行制度におきましては、無制限に高額な経済的利益についてまで課税の繰り延べとか低い税負担とすることは、やはりこれは報酬や給与を現金でもらった方々との税負担のバランス等ありますので、課税の公平の観点から問題が大きいということで、こうした課税の公平の問題にも配意いたしまして、例えば権利行使価額の総額は年間一千万円以下とする、そういった一定の要件のもとで認めているということでございます。
○田村委員　今回、規制が撤廃されて、付与者も原則自由という話になるわけでありまして、もちろん、これ、際限なく何もかも今のストックオプション税制を適用しろなんという話になりますとおかしな話になっちゃいますから、そんなことを私も要望するつもりもありませんけれども、例えば子会社、それもある一定の枠に適用されたような子会社になると思うのですが、そういう子会社に対して親会社がストックオプションを付与する、そして権利を行使するなんという話になった場合に、これは、グループとしてはやはりある一体性というものがそこにはあるんであろうと思うのですね。
　ですから、そういう部分に関して、やはり税制というものを、今の税制のみならず、新しい制度に合わせたような形に枠を広げるといいますか、対象を広げるといいますか、そういう御検討をぜひともしていただきたいなと思うのですが、何かございますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　税制につきまして、今回の商法改正により、付与対象者の拡大など、ストックオプションを見直したところを受けまして、どうやって税制を考えていくかということで、今先生からも御指摘ありましたように、ただし自動的にその対象者が拡大するものでない、私どももそう思っております。
　具体的にお答えするのはなかなかまだ難しいわけでございますが、やはり、あくまでもこれは政策税制でございますので、そういったことも踏まえまして、その基礎となる政策の趣旨、目的、それから税制措置の効果、さらには先ほども申しました税負担の公平、そういった観点から、私ども慎重に検討してまいりたいと考えております。
○田村委員　ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、続きまして、種類株制度の見直しについてお聞きをいたしたいのですが、まず概要を簡単にお聞かせください。
○山崎政府参考人　概要について申し上げます。
　現在、種類株式として一定のものを発行することができるということになっております。例えば利益、利息の配当とか残余財産の分配、そういう点につき異なる内容の株式を発行するということができることになっておりますけれども、この改正案では、このほかに、議決権を行使することができる事項について内容の異なる株式の発行もすることができるというふうに多様化したわけでございます。これは、企業が自己の判断で資金調達をする、その多様化を図ったものでございます。
　こういう形で多様化を図りますと、どうしても使う数がふえてまいるということから、現在、発行済み株式総数の三分の一までに制限されておりますけれども、これを二分の一までに拡大をするというのが第一点でございます。
　それから第二点は、例えば、利益の配当に関しまして内容の異なる種類株式を発行するという場合に、配当すべき額につきまして、現行法ではその上限の額を決めるということになっておりますが、いろいろ景気が変動いたしますと、その利益も変わってまいりますので、確定額でこれを上限とかされると非常に企業としても困る場合もございまして、柔軟性に欠くという問題もございますので、例えば配当可能利益の三〇％以内とか、あるいは国債の利率に準じたものとか、そういうような一定の基準を設ける決め方も許す、こういうふうに多様化したわけでございます。
　それからもう一つは、この種類株式の種類をふやしますと、種類株主というものがかなりふえてくるわけでございますが、その種類株主は、ある事項については議決権を持つけれども、それ以外には議決権がないという者も出てまいります。そうなりますと、その種類株主の人たちにいろいろ影響がある事項が決められるときに、何も投票権がなくていいのかという問題もございます。そこで、通常の株主総会の議決を経た後に、その利害のある事項については、種類株主の総会、ここでもう一回議決をするということで、いわゆる少数株主を保護する、こういうような制度を設けたわけでございます。
○田村委員　投資家といいますか株主自身と、それから企業といいますか、それぞれがうまく利害調整をしながらつき合っていける、そんな改正なのかななんということをお聞きしながら思ったのですけれども、多分、こういうような改正をするためには、経済界からそういうニーズがいろいろとあったんであろうと思うんです。
　今、種類株で議決権を限定したというか、決めた、そういうような種類株式というお話がございました。具体的にどういうようなニーズがあって、どのような種類の種類株式というものが考えられるのか、想定されるのか、今お気づきになられている限りで結構でございますので。
○山崎政府参考人　典型的には二つ挙げられると思います。
　一つは、通称で言いますと、トラッキングストックと言っているものでございますけれども、これは、配当額が会社のある営業部門の利益に連動するような株式ということでございます。例えば、子会社がある場合に、子会社の利益が出た場合に、その範囲内に限って利益配当を親会社の株主に与えるとか、そういうような、ある部門の営業成績によって変わってくるというようなものもございまして、これは大いに利用したいという経済界の希望がありまして、これがオープンになるということになるわけでございます。
　それからもう一つは、いわゆる新規企業、ベンチャー企業でございますけれども、ベンチャー企業は、とにかく資産がなかなかございませんので、お金が欲しい、投資してくれる方が欲しいわけでございますが、余りこれをやってしまいますと、今度は逆に経営権がなくなってしまうということもございまして、経営権は残したい、資金はいただきたい。それから、投資する方も結局、経営権というよりも、きちっとした配当をもらえればいいわけでございますので、利益処分案とか営業譲渡、こういうものについては議決権をちゃんと与えてほしいけれども、それ以外はいい、というようなものですね。これはお互いの利益のために非常にいいわけでございまして、こういうものに利用されるということで、典型的なものを二つ申し上げさせていただきました。
○田村委員　今お聞きをいたしておりましても、非常に企業が使い勝手がいいといいますか、今言われましたような部分では、ベンチャー企業が非常に動きやすく資金を集められるといいますか、そういう意味では非常に必要な改正であるなと改めて感じました。
　先ほどのストックオプション、新株予約権の話にいたしましても、この種類株の話にいたしましても、それから、もう一点挙がっております情報開示に関して電子化を進めていくという話にしましても、これから日本の企業が世界の企業と戦っていく中においては当然必要でありますし、また、新規の企業が伸びていくためにはいろいろな意味で必要な制度が盛り込まれておるなということを改めて確認をさせていただきました。
　しかしながら、いろいろなところで話を聞きますと、会社法制の改正が余りにも急速度で進んでおりますものですから、例えば、司法試験の受験生ももう戸惑ってしまって、なかなか何を勉強したらいいのかわからないなんというような話も聞くわけであります。そういう意味からしますと、いかにこういう改正を、まあ、これに限ったことではございませんけれども、一連の商法の改正を周知徹底していくか、これが大変重要なことでありまして、制度を変えても、なかなか理解されなければうまく使われないという部分もございます。そこら辺、政府として、どのように対応をされていくおつもりなのか。これは、最後でございますので、大臣からお聞かせをいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
○森山国務大臣　確かに、おっしゃいますとおり、経済社会の変動が激しいものですから、会社法とか商法とかの変化、改正が相次いでおりまして、なかなか理解が追いつかないということは現実でございます。
　特に、司法試験を受けようという学生さんなどの場合は、経験がほとんどないわけですので、実感を持ってわかるということが難しいと思います。学生さんばかりじゃなく社会全体にこの知識が正しく伝わって、上手に活用していただくということが目的でありますので、できるだけ実務の運用がやりやすいような適切なＰＲ方法を考えまして、一生懸命広報に努力をいたしたいと思います。
○田村委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　私の方からは、まず、大臣に二点お伺いしたいと思います。
　まず第一点目は、この商法改正作業ですが、来年に向けて全面的改正に取り組んでおられると先ほどお伺いしました。そんな経過の中で、今回、三点、ストックオプション制度の改善、種類株式制度の弾力化を内容とする株式制度の見直し、三点目は会社関係書類の電子化などを盛り込んだ本法案をある意味で前倒しして、今回、今国会に提出されたわけなんですが、その理由として、田村委員の質問に対して、この三点は特に緊急性を要する事柄なんだというふうに先ほどお答えいただきましたが、その、まさに、特に緊急性を要するという中身をお尋ねしたいと思います。
○森山国務大臣　今回の改正法案の中で、株式制度の見直しに関する部分は、会社の資金調達の需要が拡大して、その方法が多様化している現状にかんがみまして、会社の円滑な資金調達を可能にし、また新規企業の育成等に資するために、新株発行に関する規制の緩和、種類株式の内容の拡大、ストックオプション制度の見直しを含む新株予約権制度の創設などを行おうとするものでございまして、特に、景気の長期低迷が続く現在の我が国の経済情勢のもとで、企業の活力を再生し、新規企業の育成を図るために、早急に実現するべき課題だというふうに考えます。
　また、会社関係書類の電子化につきましては、これによって、株主総会の招集通知をインターネットを利用して送信し、また、株主が議決権を電磁的方法によって行使することが可能になるものでございまして、会社運営の合理化を図り、株主の権利行使の機会を確保するためにも、早急に実現する必要があるということでございます。
　改正法は、平成十四年四月一日から施行を予定しておりますが、これは、平成十四年の株主総会からＩＴ化を実現したいという経済界の強い希望によるものでございまして、この国会で改正法が成立いたしませんと、株主総会のＩＴ化がさらに一年以上おくれてしまうということになるわけでございまして、このような理由から、会社法の全面見直し作業を前倒しして、特に必要な部分について今回お願いしているということでございます。
○漆原委員　株主総会の決議を要する事項が含まれているということから、今回、この三点を前倒ししたということですよね。
　次に、大臣の本法案の提案理由説明において、こう述べられております。本改正が「会社の円滑な資金調達を可能にし、また、新規企業の育成等に資する」と述べておられます。一般紙も、商法改正でベンチャー企業の支援を急げという、読売新聞などで書かれておりますが、今回の改正を歓迎しています。
　本改正案が、どのような意味で会社の円滑な資金調達を可能にするのか、また新規企業の育成等に資するのか、その辺をもう少し具体的に、大臣のお言葉としてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　今回の改正法案は、企業の資金調達手段におきまして直接金融の比重が増している最近の状況にかんがみまして、株式制度の見直しとして、新株発行規制の見直し、種類株式の内容の拡大、ストックオプション制度の見直しを含む新株予約権制度の創設などを行うことを主要な柱といたしております。
　このうち、新株発行規制の見直しは、新株の有利発行の決議の有効期間の延長等をするものでございます。また、会社が取引先等により機動的に新株の有利発行をすることを可能にするというわけでございます。
　種類株式の内容の拡大は、議決権を行使することができる事項につきまして内容の異なる株式を発行することができることとするなど、種類株式の内容により柔軟性を持たせるものでありまして、特に、新規の企業が投資家との利害調整を図りながら資金調達を行うことを可能にするものでございます。
　さらに、ストックオプション制度の見直しは、付与対象者や付与できる株式数の上限に関する規制を撤廃するものであり、資金繰りに余裕のない新規企業が弁護士や経営コンサルタントに報酬のかわりにストックオプションを付与することや、金融機関から個別融資を受ける際に貸出金利を軽減してもらうことを可能にするということも考えられます。
　このように、株式制度の見直しは資金調達の円滑を図るものでございまして、特に新規企業について必要とされるというふうに考えます。そのような意味におきまして、新規企業の育成に資するということを申し上げたわけでございます。
○漆原委員　はい、大臣、ありがとうございました。
　続いて、これは多分民事局長になると思うんですが、ストックオプション導入の現状について、調査室の資料によりますと、平成十一年度、二万四千四百四十八社を調べたところ、導入している会社は八百二十六、導入検討中というのが千二百三十二社、検討も行っていないというのが二万二千三百九十、これは実に九一％になるわけなんですが、ストックオプション制度は日本の企業にまだ根づいていないのではないのかな。それから、この導入の検討も行っていないという回答が九一・五％もあったというこの数字、数値について、どのようにお考えでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘のとおり、全体から比べれば、導入している会社はまだ少ないという状況をあらわしているかもしれません。
　ただ、現時点ではそうでございますが、この制度、我が国に取り入れてまだそれほど間がないわけでございますし、それから現在ではいろいろな規制がかかっておりまして、数量の規制もございますし、付与する対象者の規制とさまざまございまして、まだまだ十分に使い勝手がいいものになっているとは言えない状況でございまして、私どもとしまして、これの規制を、一種の規制緩和みたいな形でございますが、緩和して使い勝手がいいものということになればもっともっと使ってもらえるのではないか、そういう期待を込めて改正をしているということでございます。
○漆原委員　法案の中身についてお尋ねしますが、まず新株予約権ということについてお尋ねします。
　現行法は、新株引受権を発行できる場合は、新株引受権付社債とストックオプションの場合に限定していますね。新株引受権付社債は、これは会社の資金調達の方法として利用されてきたわけなんですが、どんな利用状況になっておるのか、また、この新株引受権付社債ということでは利用上どんなことが不都合だったのか、この辺を質問したいと思います。