Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（幸）委員　ちょっともう少し掘り下げますが、先ほどの道路公団の話ですと、あたかも最新の情報で四％しかないとかいう言い方をしていましたが、実際には二酸化炭素だけではなくて窒素酸化物の環境基準値も上回るということははっきりしているんです。
　ＳＰＭは、いわゆるこの高速線が認可をされた昭和六十一年の段階ではその評価基準に入らないことになっていましたが、現在では、ＳＰＭというのは窒素酸化物と同時に非常に重要になっているわけです。それから、私の請求に対する答えのＳＰＭの濃度予想値は、平成十五年というものを一つの基準にして回答してきているんです。平成十五年、これは先のことで、それから、排出係数原単位というのは平成三十年としているのです。
　ということは、大臣もお兄さんはお医者さんでいらっしゃいますけれども、予防医学の場合に、やはり起こり得る検証をしっかりした上でそれに対する選択肢を持つということだろうと思うんです。どうも今までの道路公団あるいは建設省の対応というのは、おいしいもの食いじゃないけれども、環境基準については東京都のものを持ってきて、あるものについては別のところを持ってきて、いわば我田引水的に、今までの工事をそのまま続行するというための裏づけの材料を非常にいろいろなところから持ってきている。そして、ないものについては、結局ないままにずっとしてきている。それで、実際の測定をしたのも去年の十二月なんです。しばらくの間、測定もしていなかった。
　そうしますと、窒素酸化物に関しても実は環境基準を上回っている、それからＳＰＭについても四％までしか出していないとかこういう段階で、先ほどのようにシェルターはつくりません、いわゆる塔だけで済ませようとしている。いわば、地上に出てくる排出ガスを煙突のように上に出すから高さが十分あれば済むだろうと。ところが、前提となっている全体の予想の排出量をそもそもまだ検証していないんです。そうしますと、お医者さんが十分検証していないまま現在進行形で走ってしまっているということは、これは予防医学の観点からしますと、やはり起こることについては最大限こういった対応をするという対応をしなければ、これは予防医学にならないのではないか。
　そういう意味では、今までの建設省、道路公団のＮＯx、つまり窒素酸化物に対する究明、それからＳＰＭに対するしっかりとした数字の出し方について不十分です。ですから、大臣、一たんそういったものがはっきりするまでは少し対策についても、もう一度ゼロからやり直す。
　それから、今例えば中断できることについては、もちろん私はできるだけ早く開通をしてほしいと思うけれども、ただ、環境汚染を犠牲にしても今進行するということについては、今いろいろな意味で、都知事もディーゼル車のＳＰＭの除去装置についても義務づけをするとかいういろいろな流れの中で、場合によってはちょっと一たんとめて、そして対応するというようなことも含めて、とにかく基準値が全然出てきていないのです、材料を出してこない。これについて、しっかり出すということを大臣の方から表明をしていただきたい。これは大臣の方から。
　今まで、とにかく出てきていないのです、四％までしか。これでは、どのくらいの汚染が出るかということをはっきり認知せずに進めても、十分な対応ができないんじゃないですか、どうですか。これは大臣に。
○大石政府参考人　先ほど首都公団の方から御説明申し上げましたように、当該道路は東京都におきまして環境影響評価の手続を経て、都市計画決定に基づき実施されているものでございます。
　環境影響評価は、その時々の最新の知見に基づいて行うものでございます。御指摘のように、ＮＯxの評価はいたしておりますが、ＳＰＭの評価はしていないではないか、そのとおりではございます。しかしながら、個別具体の事情により対応を求められる場合は、工事実施段階あるいは供用段階において必要な対応をしていくということを考えながら実施していくものと考えてございます。
　建設省といたしましては、首都高速道路公団が環境影響評価の手続を経てつくりました工事実施計画が、この計画を踏まえて策定されたものであることを確認し、現在、道路整備特別措置法に基づく工事実施計画の認可を行っており、それに基づき、施行がされているものと考えています。
○藤田（幸）委員　大臣、今の答弁の、そういう問題じゃないと思うのです。さっきから言っていますように、環境基準自身も変わってきている。一方で、実際に六％勾配でありながら、六％勾配に対してこう対応しますという材料がないまま対策をとろうとしているのです。そのことに関して、今の局長の答弁も答えていないのです。
　ですから、基本の問題は、手続上の問題以上に、大臣、これは予防外交、未然防止の内容でございますので、例えば去年の天災が起きた、そのときに手続上は問題がなかったというのであれば、そもそもきょうこういう法律をやっていないわけですよね。ましてや、今私が問題にしているのは天災じゃなくて、物をつくっていて、物をつくっている中からこういったものが出てくる。出てくるものの実態を十分把握をしないまま、そのままの段階の対策で済ませている。これでは、もっと出得る蓋然性が非常に強いと思うのです。
　この蓋然性ということが、尼崎大気公害訴訟も一つの大きなキーワードだったと思いますけれども、蓋然性に基づいて、つまり、どの程度汚染が出得るかということを最大限予想した上での対策が全然できていない。ですから、手続の問題じゃなくて、対策ができていないんじゃないですか。大臣、どうですか。
○中山国務大臣　これはもう環境影響評価も済んでおりまして、これは私が認可したものでも何でもないわけでございますが、過去の大臣が認可をされて、それを早く建設をするように、特に今、日本は五十三億時間のロスがあって、一人が大体二日間ぐらい自動車の中で寝てもらっている勘定になる。その上に十二兆円の経済的なマイナス効果がある。私は、納税者に対する義務として、そういうものを早く運用するような道路行政というのは必要だという感じを持っております。
　先生のお言葉でございますが、これは病院へ入っても死んで出てくる人もいるわけでございまして、病院へ入った人がみんな生きて帰ってくるのならいいのですけれども、その意味では、その因果関係が直接つながらないことに対して万全を期すという、現段階での科学的な評価というものは、道路ができてから、それに対してどういう効果が出てくるかということを踏まえて万全を期すということが、納税者に対する国の道路行政を預かる建設省としての責任だと私は思っておりますので、着々と工事は進めさせていただかなければならない、かように考えております。
○藤田（幸）委員　病院に入った人が死んで出てくることもあるということは、それは今大変な発言をされましたけれども、今問題になっているのは、大気汚染があるところに人が住んでいるかどうかです。つまり、結果的に病気になるか死ぬかということじゃなくて、実際に大気汚染があるところに高速道路ができることによって大気汚染が出るか出ないかの話をしているわけです。
　その出るか出ないかの判断の基準が、今環境評価基準のことをおっしゃいましたけれども、それは昭和六十一年ですよ。今は、昭和で言いますと昭和七十五年ですよ。その間に実際に環境基準も変わってきて、それから世の中の環境に対する考え方も変わってきた。
　それから、当時自分は認可していないとおっしゃいましたけれども、まだ進行中であって、進行中の今建設大臣ですね。ですから、現在進行のことについて対応できるのは建設大臣ですよ。ですから、それを病院に入って死んだ人も出てくるというのでは、これはもう責任放棄そのものじゃないですか。
　もし大気汚染が出てきたら、大臣はどういう責任をとりますか、どういう対応をとりますか。
○中山国務大臣　先ほど私の兄貴の医者の話を引用されたものですから、私がその話をして、けさも放送を聞いていましたら、中国の昔の医者は治らない限りは治療代を取らなかったというような話をきょうテレビでしておったものですから、ついそれを引用したわけでございます。
　私は、道路行政の責任者として、六十一年とおっしゃいましたが、簡単に道路なんというのはできるものじゃございませんで、その出発した時点から、早く道路などを仕上げるようにと会計検査院から建設省は非常に言われております。私、この間も、圏央道を見に行きましたときにも、九百人の方が賛成をして、たった四人の人の家に一坪地主が六十八人入っている。そして、私は、建設大臣室でその反対の方の御意見を伺いまして、それから現場へ行きましたら、もう一遍に一坪地主が百十三人にふえていました。
　そういうことを見てみますと、国民の皆さんから税金をいただいて、早く道路をつけろという御要望もたくさんあるわけございまして、現場へ行きましても、各市の市長さん、それから知事さんも、十一月の一日にわざわざ石原知事も来られましたし、そういう道路行政を進めていく上で、それに対して、何といいますか、害としての飛沫を浴びる方に対する対策をどう立てるか、そのことで全体をとめるということは、これはまた納税者に対する義務を果たさないという我々の責任にもなるわけでございますので、まことに恐縮でございますけれども、私はこれは着々と進めさせていただきたい。
　十一月の一日に石原知事が来られたときも、昭和四十五年、根本龍太郎建設大臣が圏央道の工事を凍結したということで、東京都が世界の大都市に比べて大変お粗末な環境状態になっている、ＣＯ2とかＮＯxという、東京都全体のことを考えてくれるためにはぜひひとつ凍結を解除してくれということを私は依頼を受けておりますので、その意味での責任を私は果たしたい、かように考えております。
○藤田（幸）委員　時間が参りましたので、その着々という中には、後になって、あの中山建設大臣の段階で対応しておけばよかったのに、しなかったので、王子環境汚染訴訟になったと言われないような対策を着々と進めていただきたい、しっかりと指示をしていただきたいことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大口委員長　渡辺周君。
○渡辺（周）委員　引き続きまして、持ち時間の範囲内で今回のこの法案について質問をさせていただきます。
　まず、本題のこの法案の審議に入ります前に、建設大臣に改めて、この問題は何度かもうこの建設委員会でもお尋ねをしてまいりました。恐らく、巷間言われておりますように解散・総選挙に間違いなく、なる。そしてまた、その後、大臣がこのまま留任をされるのか、あるいは総理になられるのかわかりませんけれども、一つここでお約束を果たしていただきたいという願いを込めて、先般の一月の吉野川のいわゆる住民投票、第十堰の改築事業の是非を問う住民投票が行われた際に、大臣は、我が党の仙谷あるいは前原両議員の仲介で、住民投票の中心人物でありました姫野さん初め住民団体の皆さんとお会いをされました。
　その中で大臣は、住民団体の方々に対しまして、住民投票の結果を尊重する、そしてまた、できるだけ早い機会に地元で話し合う、そしてまた、事業の内容についてはゼロからまた話し合おうではないかというようなことを、三点約束をされたというふうに我々は確信をしているわけでありまして、また、二月十七日の予算委員会におきましては、予算が上がったらぜひ現地へ行きたいというようなことも述べていらっしゃるわけであります。
　もちろん、その後、有珠山の噴火、それから小渕前総理の病気退陣に伴ういわゆる政局の激変がございまして、いろいろな形で多忙をきわめられたということは想像がつくわけでございますので、それが今日までどうであるということは私自身は申し上げませんけれども、大臣として、私も今回の建設委員会での質問が今国会での最後の質問になると思います。生涯最後の質問にならないように一生懸命努力するわけでありますが、これはジョークで言っております。
　そういう意味で、改めて確認をさせていただきたいわけでありますけれども、大臣の任期の間にぜひともこれは実施していただきたい。地元の方々もお話をしたいという思いを強くしているわけでありますが、その点につきまして、大臣、もう一回御答弁いただきたいと思います。
○中山国務大臣　私も、吉野川には大変な思い入れがございます。何度か現地にも参りましたり、それから瓶ケ森、本川村というところからその源を発しておりますが、瓶ケ森の水源から百九十四キロ、吉野川、日本の暴れ川、大利根川の坂東太郎、それから筑紫の次郎、それから吉野川の四国の三郎という、百九本の一級河川、二千八百十七でしたか二級河川がございますが、そのたくさんの川々の中でも吉野川というのは私は思い入れがありまして、それで私からお招きをして、住民投票の活動をされている方、久米宏さんの「ニュースステーション」の番組で住民の代表として出てこられた方々をお招きして、私の大臣室で、大臣室始まって以来、建設省始まって以来、人間を特定せずに来られた方みんなに入っていただいてお話し合いをしたというのは初めてでございました。私も、そういうことは積極的にやりたいと思って、いつも三十年間の政治歴の中で、私はそういうことばかりやってきました。
　ですから、この間も、前原先生、それから仙谷先生、竹村先生にお越しいただきまして、御一緒に来られまして、今先生がおっしゃったように、現地へ入ってお話し合いをしたいということはもう私の信念でございますので、先生と同じようにこれが最後の答弁になるかもわかりませんが、それは別にして、建設大臣として在任中に、十月の十八日ということで、私は、総理大臣には解散はサミット後がいいのではないかと言っておりますので、何かそれ以前にあるみたいな話がどんどん出てきておりますが、私はやはり小渕さんの内閣を継承されたというならば、小渕さんが思い入れを持っておられたサミットというのが済んでから解散をすべきではないかと思いますが、そんないろいろなスケジュールを頭の中に入れながら現地へ入ってみたい。
　それから、オランダとの修好四百年祭で、この間ヨハネス・デ・レーケ・シンポジウムというのがありました。ヨハネス・デ・レーケという人が、木曽三川とかそれから大阪の淀川、淀川は結局、明治三十六年にヨハネス・デ・レーケは本国へ帰られましたので、その後、沖野さんという方が淀川の改修をやられたようでございますが、吉野川にも明治十七年に、この固定堰は将来危ないぞということを予言しておられますので、私、そんな意味がありまして、何となく。川というものが整備されるようになりましてからまだ百年ほどしかたっておりません。ですから、それこそこれからの百五十年に一度とか、それから七十五年に一度といいますが、大阪の淀川あたりはもう十年に一度。もし大阪の阪神電車とか阪急電車のところから水が漏れたら、もう日本一の地下街は一遍に水につかってしまいます。
　ですから、吉野川の皆さんがお金は要らないとおっしゃるなら、ほかへ移してもいいのですよなんてこの間も冗談を言ったのでございますが、むしろ大被害があるところは、ほかにも緊急を要するところがありますから、それをどういうふうに対応するかというのは現場に入って、私は政治家として、私は技術者でも何でもありません、河川の専門家でも何でもありませんから、そういう専門家の話を聞いて、何が民衆のためにいいのか、その周辺に住まいされる方のためにいいのかというのは、政治家としての勘だけでございますので、私は、それを皆さんに説得することは現地に行って大いにやりたい、こう思っております。
　先生の御意思に沿った方向で今後検討をしてまいるということは私はお約束をしたい。でも、物理的に不可能になれば、これはしようがありません。サミット前に解散なんということになりましたら、それはいたし方ございませんし、私も総理になるなんておっしゃっていただきましたが、そうはいきませんで、アイ・アム・ソーリーというやつでございますが、ですから、これはお約束はできませんが、物理的関係がない限りは現地にぜひ入りたいと思っております。
○渡辺（周）委員　本当に、これはもちろん解散の権限は総理大臣の専権事項でございます。ただ、もう今やサミット後にあると思っている国会議員の方はだれ一人いらっしゃらないのではないかと思うわけでございまして、巷間言われている常識的な範囲で考えますと、やはり現中山建設大臣がお約束をされましたこと。それで、この住民投票のあり方というのも、今回初めてこういう形で徳島市民の方々が意思表示をされた、それについては私自身も尊重をしますが、また反面で、住民投票という制度そのものがまだ日本の中に根づいているわけではありませんし、また、個々の方々がどのような形で意思表示をされたかというのは、これもまた私どもは、細かく個人個人の思いまで、どのくらいの強い思いであったかということは、もちろん私自身も現状においては知るよしもないわけであります。
　ただ、それであるならば、逆に、建設省の最高責任者である建設大臣がやはり行っていただいて、今お話がありました、なぜこの問題を国として重要課題としてやるのか。そしてまた、住民投票に参加した方々も、あるいは参加しなかった方々も、どういう意思表示をされた方々も含めて、大臣室に特定をせずに住民代表の方々とお話を持たれたという度量の広い大臣として、これは今や日帰りで行かれるところでございますので、ぜひとも行っていただいて、お約束された、特に大臣の場合は、日本の一種の美風といいますか美徳というものに大変な強い思いを持っていらっしゃいます。これまでの答弁の中でも、私も党派を超えて尊敬をする次第であります。
　日本の美徳を守る、まさに大臣の御発言の中によく出てまいりますけれども、ぜひとも「ニュースステーション」ですか、番組の中で、あるいは住民の方々とお約束されたことを、確かに時間的、物理的な制約があるのは承知でございます。現実問題として、今地元の建設省の出先機関の方で、そういう現地入りについての話し合いを住民代表の方とされているということも聞き及んでいるわけであります。これはぜひとも、それらの意見のどこにどう違いがあるのか、あるいは、どういうふうな認識の違いがあるのか、あるいは、どこが共有できるのかという点について、何とか話し合いをする段取りを、大臣から指示を出していただきたいと思います。
　また、大臣のその思いというものをぜひ事務方の皆さんにも伝えていただいて、ある意味では、ここで大臣が第十堰の問題を白紙撤回するということになると、民主党にとっても攻める材料を一つ失ってしまいますし、これは大変な痛手になるわけでございますが、それはそれとしても、やはり地元住民の方々の思い、それから民主主義のあり方、こういうことを考えていった場合には、ぜひとも率直な話し合いをしていただきたいという思いであります。先ほど、ちょっともごもごと口ごもったような検討する方向ではなくて、もうちょっと具体的な、明確なお約束をいただけないものかなということを再度お尋ねをしたいと思います。
○中山国務大臣　そういうことで、私はこれは政治的な問題ではないと思っております。もう一にかかって国土の形成をどうするか、河川をどういうふうに静かにしてもらうか。そもそも地球ができたときのまま流れていたものを、長い歴史の中で、あの固定堰も二百五十年ほど前、享保年間だったと思いますが、そのころにつくったものでございますから二百数十年たっているわけでございます。
　そんな川をどうするかというのは、これはちゃんと国家的な国土としての資産、国土資産をどういうふうに価値あるものにして、これが今生きていらっしゃる方々の資産に悪影響を及ぼさないような、また人命に悪影響を及ぼさないような、身体に危害を加えることのないような川に仕立てていくために、私は純粋に、建設省の皆さんと相談をして、そして、登山口が違う、御殿場口、吉田口、富士山に登る道は、入り口は違っても、私は同じことを考えていらっしゃるのが住民の皆さんではないかと思いますので、話せばわかる、犬養木堂ではありませんが、話せばわかると思っておりますので、そういう意味で、何も私は後ずさりする気持ちも何もありません。
　私は、皆さんと話し合いをするのがまた大好きで生きてきた人間でございますから、今選挙でも立会演説会がなくなったのが残念でしようがないという男でございますので、その意味で、いつでもディベートでも何でもやりたいものだな、そういう川についての知識も、そうしてお互いに磨き上げていって、吉野川というものにどういうふうにこれから対応していくかというのは、皆さんとの話し合いがかえって楽しみでございます。
○渡辺（周）委員　楽しみにしていただいたのは大変ありがたいことでございます。時期的なあれはいただけないわけですけれども、何とか任期中に公開で話し合うということについて一言言っていただければ、これはある意味では中山建設大臣に対しての信頼感というのは地元の方々も大変強いわけでありまして、決して、来て、そこで何か血祭りに上げてやろうとかなんとかではなくて、やはり冷静に本当に話し合いをしようということで、逆に大臣の説得によって、またいろいろな考え方も生まれてくるやもしれませんし、まさに今おっしゃられた、富士山の登り口が違っても、たどり着くところが一緒であるならば、そのプロセスの中で、ぜひとも一言、任期中に公開の場で話し合うという言葉をここでいただきたいなと思うわけですが、大臣、どうでしょうか。
○中山国務大臣　たとえ逆さまにつるされてむちでしばかれても結構だと思いますが、必ず行きたいということは、現場の係の人に早くそれで話し合いのあれを決めてくれということを指示を出しておりますので、現場の方々がこれからどういう形で話し合うのかということをいろいろ苦労してくださっておりますので、その方々にお任せをして、そして日程を決めていただきたい。また、内々で私なりに先生の御意思を体して役所の中では話をしたいと思っております。
○渡辺（周）委員　この問題だけをやっておるとまた時間がなくなりますけれども、ぜひとも一つの民主国家としてのやはり行政のトップと住民が垣根なく、隔たりなく話し合う機会をこれからつくっていく上で、今回のもし大臣の御決断がされれば大変画期的なことではないのかな、私はそのように考える次第でございますので、ぜひともその辺は、御多忙の中と存じます、政局のいろいろな問題もありますし、有珠山の問題も当然あります、百も承知でございますが、この問題についてぜひとも高いプライオリティーに置いていただきたいなとお願いをする次第でございます。
　それで、今回の本題でございますが、この法律案の幾つかにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの法案の提出にある背景についてでありますけれども、日本の国土総面積の四分の三が山地、丘陵に占められております。地形が急峻で、脆弱な地質の土地が多いという我が国でございまして、これは国の方の資料でございますけれども、十年間の平均でも、年平均大体千件を超える土砂災害が発生をしている。風水害あるいは土砂崩れの時期、毎年毎年でありますけれども、またかまたかと新聞、テレビ等で報道されまして、これだけ本当にさまざまな砂防対策が行われていながら、毎年毎年、甚大な被害と、とうとい人命が失われているというような背景は承知をしているところでございます。
　もちろん、この砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、いわゆるこの土砂三法によって対応をしてきているわけでありますが、しかし、今の日本の現状をちょっと見ますと、私も、これは今回の質問に当たって読んで、驚いたんですけれども、現在我が国に存在する土砂災害の危険箇所が、土石流危険渓流数およそ七万九千、地すべり危険箇所がおよそ一万一千、がけ崩れ危険箇所数がおよそ八万七千、合計約十七万七千カ所に達すると。十七万七千カ所もあるとはちょっと想像だにしなかったわけでありますけれども、言葉をかえて言えば、まさに土砂災害列島であるというような状況に置かれているわけであります。
　大臣も、もうこんなことは知っているよというふうにお思いでしょうが、この基本的な認識として、今回の法案の提出の背景となった点についての御認識として、従来の土砂三法による土砂災害防止対策の中心は、危険な場所をコンクリートで固めて危険箇所を安全な場所へ変えるというような、ある意味ではハード面の事業であった。今回の法案では、このハード面についての対策ではなくて、ソフト面への対策というふうに転換がされていくわけでありますが、転換というのか、さらなる法整備といいましょうか、この点についてどのような今回の本法案の基本的な必要性について御認識をお持ちなのか、まずは大臣にお尋ねをしたいと思います。
○中山国務大臣　先般も、広島で土砂災害が起こったわけでございますが、現行のいわゆる砂防三法というのは、災害原因地における土砂災害防止工事等のハード対策を中心にして、その土砂災害の防止に大きく貢献をしてまいりました。
　今先生のおっしゃったような大変な数の危ない場所があるわけでございますから、それを周知徹底させることで、それに対応するために、開発の進展に伴い危険な場所に新たな住宅等が立地することによりまして、危険箇所が増加傾向にあります。なかなか住宅地、自分の土地を欲しいというと、自分が傾斜地なんかに土地を買っても、割に最初はいいところに家ができるというそのうれしさだけですが、家というのは、大体一年たつと建てた後不満が出てくるものだと言われております。その意味で、そういうハード対策だけで対応することは困難でございますので、危険箇所の増加を抑制するというソフト面での対応、それからまた、従来の砂防三法に基づくハード対策と本法案に基づくソフト対策を連携させて、それから土砂災害の防止をより効果的に実現しようとするものであって、転ばぬ先のつえといいますか、そんなものを砂防行政の中に入れてこよう、そういうことで土砂災害の防止に一層努力していきたいと思います。
　砂防法というのは明治三十年にできたものでございまして、地すべり等の防止法というのは昭和三十三年制定でございまして、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律というのも昭和四十四年でございますから、ちょうど三十年たっております。この三十年の間に経済情勢も変化しましたし、住宅宅地に関する意識も随分変わってまいりましたので、そういうものに対応するには今が適当な時期、新しい世紀に新しいそういう砂防意識をひとつ広げてまいりたい、こんなふうに考えております。
○渡辺（周）委員　確かに、今幾つかの御指摘があったように、急速な都市化、急速な開発によって、どんどんといわゆる危険箇所開発行為によっていろいろ予測せぬことも現実問題として起きてきている。
　もう一つ、危険箇所がそれによって増加する反面で、年々、限られた防災施設の予算と考え合わせると、これからいわゆる防災施設の整備率を当面飛躍的に増大させていくことは不可能じゃないだろうかというようなことで、これまでも、昭和五十七年度ですか、土石流の危険渓流の周知、警戒避難体制の確立、住宅移転等の総合的土石流対策、それで、その翌年の昭和五十八年度からは、土砂災害への国民の意識を深めるということで、毎年六月を土砂災害防止月間という形でさまざまな啓発、運動をしているというふうにも理解をしているわけであります。
　にもかかわらず、今回、情報提供の告知、土地利用規制、移転の促進をあえてここで法制化をするということについて、どういうわけで今回法制化をすることとなったのか、要綱等でうまくいかなかったのかどうなのか。そしてまた、さまざまな移転事業なんかも推進をしてきて、国土庁でも防災のための集団移転促進事業というような制度も幾つかやってきているわけでありますが、今回、あえてまた重ねてでありますが、法制化をするということをどのように御説明いただくのか、御答弁いただきたいと思います。
○中山国務大臣　私どもが高速道路を走っていたり、特に私なんか関西なものでございますから、大阪から宝塚、あっちの方へ行く高速道路の右上なんかの傾斜地にできている家を見て、こんなところへ建てて大丈夫なのかなんて素人の私どもが見ても思うような感じがありますところが全国にもうたくさんあるわけでございます。
　そういう中でも、土石流の危険渓流のところを周知徹底させるとか、それから警戒避難体制の確立等の対策を今日までも講じてきたところでございますけれども、法的な制度にはなっていなかったために、地方公共団体の取り組みにもそのばらつきがありまして、的確なソフト対策の実施に一定の限界があったという感じがいたしております。
　このために、本法案は、土砂災害のおそれがある区域を明らかにする、これはもうだれが見ても、専門家が見たらこれは危ないぞというところを指定して、その区域指定と連動させて警戒避難体制の整備、それから住宅等の新規立地の抑制、ここはもう家はつくらないでくださいというような警告を発するとともに、また、移転のあるところには、ここは少し場所を変えてもらった方がいいんじゃないですかというような、そういう移転の促進のための措置を講じることを内容とするものでございまして、そういう意味でのハードに対するソフトといいますか、そういうものを周知徹底させて、一人でも土砂災害で悲しいテレビのニュースにならないように心がけて提案したというのがこの法律だと思っております。
○渡辺（周）委員　それでは、政務次官にもお尋ねをしたいと思うわけであります。
　建築基準法ですとか都市計画法においても、危険区域の居住等を制限するという制度があるわけであります。自治体が災害危険区域を指定して、区域内における建築物の禁止を含めた制限の上乗せを条例で行えることになっているわけですね。
　それをかんがみましても、これまでいろいろ、さまざまなほかの法律との関係の中でも、ほかの法律の中でも幾つかの対策がとられてきたわけでありますが、従来の法制度と何か不都合といいましょうか、何かふぐあいがあるのかどうか、その点についてお答えをいただければと思います。
○岸田政務次官　先生の方から今、従来の法律との関係について御質問をいただきました。
　まず、御指摘がありました建築基準法の災害危険区域の部分ですが、これは地方公共団体の条例で区域を指定するとともに建築物の規制について定めることができる制度でありますが、これは従来、技術基準が明確でないというようなことから、区域指定や規制が地方公共団体によってまちまちであったということが指摘されております。
　また、都市計画法に基づく開発許可制度でありますが、こちらは災害危険区域などの開発に適さない区域における開発行為は認めていないという制度でありますが、この制度におきましては、都市計画区域外の開発行為とか、あるいは社会福祉施設の建築を目的とする開発行為、こういったものは対象外であったということが指摘されております。
　こういった部分を補うということから、今回、こうした法制化を行うということでございます。
○渡辺（周）委員　今、政務次官から御答弁をいただきまして、まさにそういうことで、さらなる安全対策といいましょうか、被害を最小限にしていくということで御努力をいただきたいわけでありますけれども、ここで基本的な考え方にまた立ち戻るわけですが、大臣にちょっとお伺いしたいんです。
　国民と行政の役割、基本的な考え方として、これはなかなか哲学的な話になってしまうのかもしれませんが、この法案を見ていろいろ感じたのは、政府は一体どこまで行うべきなんであろうかと。
　今回の法案では、いわゆる警戒区域と特別警戒区域の二つに指定をする。警戒区域はいわばお知らせをする区域として、一方で、特別警戒区域の場合は、先ほど来説明のありました、開発行為の規制でありますとか建築物の構造規制、あるいは移転勧告及びそのための支援措置が行われるということでございます。
　その反面で、ちょっと考えてみますと、どこに住むかということは、確かに行政の責任として、ここは危険なんですよ、あるいは危険性の将来高くなるところかもしれないということを言っても、ある意味では、移転の自由みたいな自由も憲法上認められている。あえて言うと、一人一人、どこに住もうが自己責任の世界みたいなことを、小沢一郎さんも何か昔、そんな本でこんなことを言っていたような気がしますけれども、自己責任の世界があって、望むところに住む権利を持つ、しかしその反面でリスクも背負う、これは義務もあると考えられるわけであります。
　そうすると、ちょっとこれは意地悪な言い方になるのかもしれませんが、実際そういう論議もいろいろな学者さんたちの間では出てくるとは思うんですけれども、このように考えれば、政府が危険情報を周知するのはもちろんみんな理解するわけですね。しかし、どこに住もうということに関してまで、あるいは人の家の構造物まで責任を負って、移転のための支援ということについては、いろいろ、これからひょっとしたら議論の余地というものはまだまだあるのかなというふうに思います。
　そんなことを考えますと、こういう点について大臣がどんな御認識を持っていらっしゃるのかなと。ちょっと非常に、これはもう大臣というよりも、一つの哲学的なことになりますけれども。
○中山国務大臣　今、突然の御質問でございますけれども、私は、民主主義というのは最大多数の最大幸福ということだと思っております。
　行政の及ぶ範囲というのは、技術とそれから潤沢な資金さえあれば、国民のできるだけ多くの人を幸せにするような、行政の中での治山治水、それからあらゆる生活面における、いわゆる介護の問題なんかでも、財政支援によるか保険によるかは別にして、国の機構の中でどういうふうに少子高齢化を徹底して、網の目をだんだん狭くしていって、一人でもそれから漏れる人がないようにするというのが、私は民主主義の極致ではないかと思っております。
　その中でまた、いやそんな勝手に、おれがどこへ住もうと勝手だよ、山の上に住もうが、滝が見えるところへ住んで崩れたら、もうそれはおれの運命だと思う、そういう人たちに対して、先生がおっしゃるように、憲法上、どこへ住もうと勝手だということになっておりますから、自分の土地に自分が家を建てて住むのに、それにどうするんだと。
　だから、私は、親切を理解してくれる人たちに対する民主主義の徹底といいますか、国が個人に対してどんなに親切にしていくかということを理解してくれる人以外は、もうこれはどうしようもないと思います。縁なき衆生は度しがたしと。
　衆議院の衆という字も、余計な字の講釈で恐縮ですが、これは四つの衆、衆というのは、いわゆるお釈迦様が説教をする場所を与える人のことを発起人、これは言葉で残っています、発起衆。それから、お釈迦さんの話を聞いて、わけがわからないけれどもありがたいと思うのは、当たるという字とそれから機械の機、当機衆というそうでございます。それから、お釈迦さんと縁を結ぶけれども人には広めないというと結縁衆、縁を結ぶ人。それからあとは、こうだよと言って広げて歩く人。この人は、お釈迦様はすばらしいことをおっしゃっているよというのは、これが影響衆というんだそうです。その四つの衆を相手にしなさい、そのほかは縁なき衆生だ、こういうことでございます。
　その範囲をいかに凝縮していくかというのが、哲学的な話ということでございますから、お許しを得ましたら、そういう人をいかに取り囲んでいって、安全な囲いの中に国家というものが入れるというのが、私は使命のような気がいたします。
　私なんかは、戦争が済んだとき中学校一年生でしたから、戦争中、防空ごうへ入れというのに入らなくて死んだ人、それから、戦地に出征していった人には公務扶助料とかそれから遺族年金とかいうので出ていますが、これは、戦地でＢ29から落とした爆弾で死んだ人には公務扶助料とか遺族年金とかが出るのに、日本の国内にいて、同じようにＢ29から同じ爆弾で死んだ人には何も出ていません。それはどこが違うかというと、勇躍してというのが入るそうでございます。勇み躍って戦地に行った人には国が責任を持たなきゃならない。
　そういう範囲、これをできるだけできるだけ網の目を小さくしていって、そして国民みんな一人一人が幸せになっていただく、私は、これが国家の発展していく、近代化がますます進んでいく、そういう国家の使命なんじゃないかなと。
　何かわかったようなわからないような話でございますが、そんなふうな、直観的に、今先生の御質問を受けて、私なんかはもう余命幾ばくもありませんが、先生なんかはこれから本当に広がる人生、広がる国家への責任というのを持っていらっしゃいまして、ぜひ次も御当選されることを今から祈念いたしております。
○渡辺（周）委員　今のお話の中にありました、まさに選挙活動に、本当にあの人はこういう人だ、まさにそういう縁をいただいて、そういう人たちがたくさんいればいいなと、お話の中で大変選挙運動に共通する部分もありまして、ありがたく拝聴いたしました。ありがとうございました。
　実際問題として、権利の問題、いわゆる義務と権利とでもいいましょうか、逆のことを考えると、例えば、国の方である意味では認めた構造基準をクリアして許可がおりた、そこに住んで、何ら手落ちはなかったんだけれども、結果的に、例えば何らかの土砂災害が予見不可能なところで起こった。そしてまた、何か起こった場合、今度は逆に言うと、クリアしたからといって、いわゆる特別警戒区域の中で建築物を建築した、許可がおりた、何ら問題はなかったにもかかわらず被害が及んだじゃないか、そうしたら今度は、国は責任をどうしてくれるんだというようなことだって、当然自己責任の反面で、そうすると今度は、認めた国も悪い、まさにそういうことが起きるわけであります。
　これもまた裏腹な質問で大変申しわけないのですけれども、例えばこういった場合にだれの責任となるのだろうかな、政府の責任になるのか、あるいは予見不可能であったということを考えればどのようになるのであろうか、そんなことをもしお答えいただければと思います。
　あわせてもう一つ質問させていただければ、この法案の中に、第二条ですけれども、土砂災害の定義の中に、「国民の生命又は身体に生ずる被害」という中に国民の財産に生じる被害というのは含まれないわけでありますけれども、広義の意味において、財産というものも含まれるというふうに考えていいのか、それともわざわざ国民の生命または身体という点について限定をあえてしたのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
○岸田政務次官　まず最初の方の質問の責任の話ですが、この法律におきまして、御指摘ありましたように特別警戒区域において構造基準を定めているわけですが、この構造基準の設定に当たりまして、まず災害事例などこれまでの知見をもとに、建築物に作用する衝撃を想定して、この想定を前提としまして、生命や身体に著しい危害が生じることがないようこの基準を適切に定めるということになっているわけですが、先生御指摘いただきましたように、相手が自然でありますから、これは完全に予測しがたい部分があるということ、これはもう否めないとは思っております。
　しかし、この法律をつくる上で、今申しましたような考え方において構造基準をつくっているわけですから、こうした責任を問われるようなことにならないように万全を期すという建前でこういう基準をつくることになっておりますので、その上でどうするのかという部分は想定せずに、万全を期すという建前のもとに法律をつくっているということをぜひ御理解いただきたいと存じます。
　そして二番目の質問でありますが、要するに生命、身体という部分に限定して、財産を対象としない、その辺についてどういうことなのかということでありますが、まずこの法律、先ほど大臣の方からお答えしましたように、がけ崩れ、土石流等が発生しても住民の生命が失われないようにするソフト対策が、この法律の主眼であります。
　そのために災害発生時に警戒体制を的確にとる、そして必要最低限の建築物等の構造基準を設ける、こういった仕組みになっているわけですが、これに財産まで保護の目的に加えるということになりますと、発生そのものを根本的に抑えなければいけない。対策工事をしなければいけないか、あるいは極めて広い範囲で規制をかけるか、これはどちらかしないと財産まで完全に保護することは難しいのではないかと思います。
　ですから、この法律においては、ソフト対策として生命、身体にかかわる部分、この部分をしっかりと対象としていこう、そういった役割分担を行っているということでございます。
○渡辺（周）委員　ちょっと時間がなくなってしまいました。さらに掘り下げて伺いたいのですが、重要なことをあと二点ほどつけ加えて聞きたいと思います。
　先ほどちょっと申し上げました、従来の調査で危険箇所と言われるところが約十八万カ所ある、十七万七千ですか、ここを調査をするとなると、基礎的調査を行う、都道府県がやるというのですが、これは一県当たり、都道府県で平均してみますと三千八百カ所ぐらいある。これだけの危険地帯に対して、これを都道府県が調査を行う、先ほど五年間程度で行うというふうに前の委員への答弁の中でおっしゃっていましたけれども、実際問題として、これは莫大な時間とコストがかかるであろうな、まず、この財政的な負担をどのようにしていくのかという点が一つであります。
　また、現実問題としてどれぐらいの期間、五年というふうに先ほど答弁の中であったようですけれども、本当に五年という時間の間にできるんだろうかというふうなことを漠然と思うわけですが、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○岸田政務次官　先生、御指摘いただきましたように、約十七万七千カ所、十八万近い箇所、膨大な数でございます。この数の多さはしっかりと受けとめなければいけないと思うわけですが、一方で、土砂災害に対する危険というのは、これはもう日々あるわけでありますから、こうした膨大な数に対しても、しっかりと努力をして対応をしていかなければいけない。そういった努力を積み重ねることによって、五年間かけて、五年の間にはぜひこの基礎調査を終えて対応をつくっていきたい、そのように考えているところでございます。
　そして、費用の点にも御質問がありましたが、費用につきましては、先ほども申し上げましたように、この基礎調査というもの、この法律によってでき上がる制度の中で大変重要なポイントだと思っております。この部分がしっかりできていないと、この制度自体がうまく機能しないと考えておりますので、この五年の間にそれぞれの地域においてそれぞれの作業が行われるわけでありますが、ケース・バイ・ケースで必要な支援を行っていかなければいけない。その費用につきましては、そういった考え方でしっかり都道府県への支援を考えていきたい、そのように思っております。
○渡辺（周）委員　しっかりとした支援ということでございますが、これは例えば、いわゆる都道府県負担分については地方交付税で交付税措置を行うのかというようなことなんでしょうか。それとも、そこまではまだ考えていらっしゃらないのか。
○岸田政務次官　本法案で規定しておりますのは、基礎調査費用の都道府県の財政負担の軽減のために費用の一部を補助するということでございます。一部というのは、これは政令で定めることになりますが、国が三分の一を負担するというようなことを一応予定しております。
　地方交付税措置でございますが、この基礎調査費の都道府県負担分について、ほかの事業におきます事業調査においても、地方交付税措置を行っている事例はないと考えております。ですが、都道府県の財政負担の軽減ということでは、今後の課題として検討することはしていきたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　実際問題として、これを実効性あるものにしていくためには、こうした今の財政の厳しい状況の中で、どのような形で実際この五年間という歳月の中でやっていかれるのかということでありまして、その辺がはっきり裏づけがないと、実際、法案自体も何か絵にかいたもちになってしまうんじゃないだろうかと思うわけでありますから、ぜひとも、その上においての財政的な部分についても今後検討を深めていっていただきたいなと思うわけであります。
　それから、これからいわゆる警戒区域と特別警戒区域、これの情報を、例えばどういう形で住民に知らしめたらいいんだろうか。これまでもいろいろな形で、都道府県の広報でありますとかあるいは市民便りのようなもので伝えてはいるというのはもう承知しているわけでありますが、なかなかこうしたものというのは目にとまらないわけでありまして、例えば災害何とかマップをつくっても、よほど関心があって、日常何か、例えば有珠山じゃないんですが、つい最近もそういうことがあった、だからといって、意識の高いところと、いや、そんな予想だにしなかったというようなところがまず当然あるわけでありまして、そういうところに例えばどういうふうに周知をしたらいいのか。
　それともう一つ、ちょっと関連して伺いますと、いわゆる土地取引ということを考えた場合、重要事項説明に、土地取引の際に、特別警戒区域に指定されているということを、例えば売買のときには伝えることがあるというふうに理解しているわけでありますけれども、先般の都市計画法の改正でも、地価に大きな影響を与える容積率の移転を、その後の土地取引の参加者にどのように周知されるのかというところがあいまいなまま、何か我々は理解したような気がするんですが、当然、住民へのいわゆる周知の手法、それから土地取引における周知、告知、この点についてこれからどういうふうな方策を考えていかれるのか、政府にお尋ねをしたいと思います。
○岸田政務次官　周知方法についての御質問ですが、まず、警戒区域等の周知方法につきましては、指定の区域等を公示するとともに、一般住民を対象に縦覧する。公示と縦覧、これはまず法律の中で規定しているところでございます。
　その法律以外に、先生も今お話しの中に出ておりましたが、ハザードマップのような図面を作成し、これを配付するというようなこと。さらには、現地が警戒区域等であるということが明らかにわかるように表示板を設定する等、そうした現地における工夫もしっかり進めていかなければいけないと思っております。
　こうしたハザードマップとか表示板の部分は都道府県が責任を持つことになると思いますので、都道府県に対して、具体的にその周知徹底の方法、この辺につきましては、しっかりと検討して徹底するように指導していかなければいけないというように思っております。
　そして、土地の売買につきまして御指摘がございました。これにつきましては、土砂災害特別警戒区域であることにより土地利用の制限がかかる旨の説明、この説明を重要事項説明と位置づけまして、宅地建物取引業法の政令で措置することによって、これを説明することを義務づけるということを予定しております。
　こうした法律における措置等もあわせまして、国、地方の対応等を総合的に活用して周知徹底を図っていくというように考えております。
○渡辺（周）委員　この法律については、とにかく一人でも多くの人命が危険にさらされることがないように、我々も一丸となって、ぜひともこの法律を、まさに名実とも実効力のあるものにしていかなければならないと思います。
　いずれまた、次の国会でも質問をする機会もあるかと思いますので、またこうした問題につきましては、ぜひとも、ともども国民の生命財産を守るために頑張ってまいりたい。
　以上で終わります。
○大口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○大口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上義久君。
○井上（義）委員　建設省の調査によりますと、平成二年から平成十一年までの十カ年の年平均で、千二十三件の土砂災害が発生しております。最近では、平成十年八月に東北、北関東で、平成十一年六月には広島で、土石流災害、がけ崩れ災害が発生して、多大な人的被害がもたらされたことは御承知のとおりでございます。こうした状況に対して、土砂災害防止工事、これは着実に進められているわけですけれども、危険箇所はふえる一方。
　こういう現状を踏まえて、やはりハードだけでは土砂災害対策は限界があるということで、今回この法案で、土砂災害に対して、災害防止工事というハード対策だけではなくて、危険箇所の立地抑制や警戒避難体制の強化などソフト対策も拡充して被害を最小限にしていこう、こういう立法趣旨で提出をされた、このように認識しておるわけでございます。
　まず大臣に、今後の土砂災害防止の基本的な方向並びにこの法案の位置づけということについて、特に既存の法制度、土砂三法との関連についてお伺いしておきたいと思います。
○中山国務大臣　今も先生から御指摘がありましたように、十年間で千二十三件の災害があったということで、既存の砂防三法というのは、いわゆる砂防法、地すべり等防止法それから急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律。法律も、明治三十年、昭和三十三年、昭和四十四年と、回を重ねるごとに、法律の名前すら密度が上がってきているようでございます。
　それから三十年たちまして、今、この災害原因地における土地の災害防止工事等のハードの対策を中心として土砂災害の防止に大きく貢献をしてまいりましたこの法律から一歩進んで、開発の進展に伴いまして、危険な場所に新たな住宅等が立地することによりまして危険箇所が増大する傾向にあるということでございまして、その増加を抑制するソフト面での対応が必要だと思います。
　明治三十年ごろというと、人口も六千万、七千万ぐらいのところでありましたのが、今は一億二千万、それも都市周辺に集中しているということでございますので、大変条件の悪いところに家が建つというようなこともあるわけでございます。この法律案は、ソフト面の対策を実施するための法律という形でソフト対策に徹したということでございまして、いわゆるハード対策とこれは連携させて、土砂災害防止対策をより効果的に実施していくような一層の努力をしたいという決意のあらわれだ、かように考えております。
○井上（義）委員　平成十年の八月末の集中豪雨で、福島県の西郷村にある県立の社会福祉施設太陽の国の救護施設からまつ荘で、入所者五名が土石流によって死亡するという痛ましい事故がございました。私も、この災害直後、朝のニュースで知りまして、濁流に車が押し流されそうになりながら現地に行ったわけでございますけれども、高齢者の方や障害者それから子供たち、いわゆる災害弱者が利用する施設の災害対策強化の必要性、緊急性ということを非常に痛感をいたしました。
　帰りましてすぐに、当時、野中官房長官でございましたけれども、こういう福祉施設の災害対策について、というのは、西郷村のこのからまつ荘はいわゆる急傾斜地の危険対策地域にも指定されていなかった、こういう現状があるわけでございまして、早速総点検をして避難体制等を含めて取り組むようにお願いをし、またその後の建設委員会、災害対策委員会でもこの問題を取り上げたところでございます。
　これに関連して、きょう厚生省からも来ていただいていると思いますけれども、この太陽の国の現況がどのようになっているのか、またその後、この災害を受けてどのような対応策をとってきたのか、このことについてまず確認しておきたいと思います。
○森山政府参考人　厚生省社会・援護局の施設人材課長でございます。
　初めに、平成十年八月、生活扶助の施設など総合的な施設でございます、社会福祉施設群でございます太陽の国で、土砂災害によって亡くなられました五名の方々の御冥福を、改めてお祈り申し上げる次第でございます。
　まず、この施設面でございますが、被災後とられました対策と現況につきまして御説明申し上げます。まず、裏山につきまして砂防工事が実施されました。その間において、二百四十六人分の仮設施設を整備して入所していただきました。工事終了後、合計六百四十四人の入所者に一時的に避難していただきましたけれども、最終的には、施設の復旧工事が進んで、現在回復しているところでございます。また、平成十一年三月には、復旧工事が終了したところでございます。
　次に、運営面でございますが、運営体制の強化でございますが、太陽の国におきまして、施設の運営に関しまして、地元の西郷村との間で防災協力協定を締結いたしまして、警報が発令された場合は、電話またはファクスによりまして、直ちにその情報の提供を受けることとしております。
　また、警戒体制につきまして、気象の状況に応じまして、一次から三次までの警戒体制をしきまして、施設周辺の状況の把握、非常事態に備えました防災対策会議の設置あるいは警戒要員の配置などを行うことといたしております。
　また、避難誘導体制につきましては、新たに土砂災害を想定いたしました避難誘導体制に関しまして、各施設で定める防災計画にそのような体制を反映しているところでございます。
　また、通報網につきまして、施設内のすべての電話機からの一斉放送を可能といたしまして、外部への救援要請等を二経路で確実に伝達できるようにするなど、システムの改善を図ったところでございます。
　このように、防災体制の見直しも実施しているところでございます。
○井上（義）委員　この太陽の国のような災害弱者施設は、今後、少子高齢化の進行もあって増加していくというふうに考えられるわけでございます。新規立地を抑制しつつ、危険箇所について対策を講じる場合に、特にこの社会福祉施設等の災害弱者関連施設に重点を置くということが必要だ、このようにまず指摘しておきたいと思いますし、それから、土砂災害における災害弱者の被災状況が現状どのようになっているのか、また、土砂災害のおそれのある区域における災害弱者関連施設の立地についてどの程度把握をしているのか、このことについてまず確認しておきたいと思います。
○竹村政府参考人　からまつ荘の災害の後、関係省庁、建設省、厚生省、林野庁で共同して全国調査を実施しました。その結果、私ども、災害弱者関連施設の全国の危険箇所における配置状況を把握したわけでございます。
　また、平成十一年の全国の土砂災害の発生状況等も調べますと、がけ崩れ、土石流、地すべり、合わせて千五百件が発生しておりますが、三十四名の方が亡くなっており、このうち約六割に当たる二十名の方がいわゆる災害弱者の方でございました。
　私ども、この災害弱者関連施設の先ほどの調査の結果、十三万九千の関連施設のうち約一万九千施設が危険箇所にあるということがわかっておりますので、この危険箇所につきましては、重点的に砂防事業の推進と避難場所の情報提供、警戒避難体制の確立等、関係省庁が連携して実施していきたいと考えております。
　なお、先ほど御質問にあった、からまつ荘の災害復旧でございますが、四つの渓流におきまして、砂防ダム三基、床どめ工一基、約七億円の事業を一年間で緊急事業として完了してございます。
○井上（義）委員　平成十二年の二月の河川審議会の答申でございますけれども、土砂災害特別警戒区域における規制の対象として、「人が夜間も含め滞在することとなる住宅、宿泊施設や避難行動に関し制約が大きい災害弱者が利用・滞在する災害弱者施設等とすることが適当である。」こういうふうに具体的に指摘しているわけでございますけれども、今回の法案の成立によって、災害弱者関連施設の立地抑制を具体的にどういうふうに進められることになるのかということと、それから、土砂災害防止工事を今計画的にしておりますけれども、既存の弱者関連施設に対する土砂災害防止工事はほかにも優先して推進していかなければいけないのじゃないか、このように思うわけですけれども、この点についてどうでしょうか。
○中山国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、本法案におきましては、土砂災害特別警戒区域内における、高齢者それから障害者が利用するいわゆる災害弱者関連施設に関する開発行為に関して、一定の対策工事がなされ、安全が確保されることを条件としてその開発を許可することにより、土砂災害の危険のおそれの高い地域における災害弱者関連施設の立地抑制を進める所存でございます。
　当然のことだと思いますが、今まで、喧騒の場所から離れた、郊外の山に近いところとか、そういうところに立地しているのを私も何例か知っておりますが、こういう危険な区域というのは、建設省といたしまして、自力避難が困難な方が入所、それから入院されている施設で土砂災害対策の施設が未整備の箇所という緊急度の高い約一千六百カ所につきまして、平成十一年度からの五カ年で整備が概成できるよう計画的に砂防事業等を推進しているところでございまして、今後とも、災害弱者関連施設に係る土砂災害防止工事を積極的に、優先的に整備していく、私はそんな考えでおります。