○国務大臣（竹下登君）　まず、西日本を中心とする大雨によりまして被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。と同時に、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたします。
　この災害に対しましては、一市一町において災害救助法を適用いたしますなど、被災住民の方々に対する救助、救済に全力を挙げてきておるところであります。去る七月二十八日には両県に政府調査団を派遣したところでありまして、被害状況の早急な把握に努めますとともに、対策に万全を期してまいりたい、このように考えております。
　次は、第一富士丸についての御質問であります。
　今回の事故及び事故処理をめぐりまして、自衛隊と一般国民感情の間にずれがあるという御指摘が多数あったことは十分認識をいたしております。今日我が国の防衛にとって重要なことの一つは、国民から信頼され親しまれる自衛隊を確立することであります。こうした見地から、今回の事故は真摯にこれを受けとめまして、その教訓を生かし、よりよき自衛隊の確立に心を引き締めて努力していかなければならない、このように考えております。
　このため、この事故の原因等につきましては、多角的に調査検討を行いまして、御指摘の、公表すべきものは公表し、将来の事故防止に努めていく所存であります。被害者の方々に対する補償につきましても、事故原因調査結果を踏まえ、適切に対応していく考え方でございます。
　なお、その段階においてそれぞれ責任の所在を明らかにすべきものと考えております。
　さらに、海上交通の安全確保につきましては、この二十七日、自衛隊の艦艇を含む船舶の航行安全に関する当面の措置を決定したところでございますが、今後事故原因の速やかかつ徹底的な究明の結果を待って一層航行安全対策を講ずる所存であります。
　次は、リクルート事件の政治的責任、道義的責任についてのお尋ねがございました。
　いわゆるリクルートコスモスの問題につきましては、まず、株式公開に至るプロセスが投資家保護及び公正な証券取引の確保といった見地から適切な規制のもとに置かれていたかどうかという点につきましては、現行法の定めるところによりまして調査検討を進めますとともに、我が国経済社会における健全かつ公正な証券取引の確保という観点から、現行制度に欠けるところはないか、関係者の御意見も十分承りました上、改善すべきはきちんと対応していく考え方であります。
　また、問題とされて指摘されております政治家、その関係者が含まれておるではないかという点でございます。
　それぞれの取引に当たった人は現行制度のもとにおいてみずからの責任において行われたものであるといたしましても、たとえそれぞれの行為は現行制度に許された経済取引であるにいたしましても、国民感情として割り切れないものがあるという批判はしっかりとこれを受けとめるべきであると考えます。したがって、私を含む、李下に冠を正さずの教えどおり、一人一人の政治家として今後とも十分心してまいりたい、このように考えておるところであります。
　続いて、国際情勢全般の認識についてのお尋ねがありました。
　先般、イラン政府が国連安全保障理事会決議五九八の受け入れを公式に表明いたしましたことは、同決議の実現に向けての重要な第一歩であり、我が国としてはこれを歓迎するものであります。また、ＩＮＦ条約の署名は、西側の結束のたまものであり、核軍縮の第一歩として大いに歓迎するところであります。
　ただし、米ソ関係を軸とするいわゆる東西関係は、基本的にはなお厳しい現実が存在しておることも事実であります。またそのほか、国際情勢には依然不安定な要因があることも事実であります。いずれにいたしましても、我が国としては、東西関係を含む国際情勢の一層の安定化のために、今後とも可能な限りの努力をしてまいる所存であります。
　ソ連、北朝鮮との関係にお触れになりました。
　最近の日ソ関係は、実務関係の諸分野では着実に進展しておりますが、北方領土問題及び平和条約締結問題については進展を見ていないのが現実であります。政府としては、日ソ関係を真に安定したものとして広範な協力関係を確立するためには北方領土問題を解決して平和条約を締結することが不可欠であるという基本方針をまず踏まえまして、日ソ関係進展のために今後ともあらゆる努力を続けてまいる所存であります。
　北朝鮮との関係につきましては、我が国としては、韓国との友好協力関係の増進を大前提としながら、経済、文化等の諸分野における民間レベルの交流を積み重ねていくことが基本方針であります。ちなみに、去る七月七日の盧泰愚大統領の特別宣言を受けまして、我が国としても一定の条件のもとに日朝関係の改善の考えを示したところであります。いずれにいたしましても、第十八富士山丸問題の解決が極めて今は重要なことであるというふうに問題意識を持っております。
　なお、対北朝鮮措置につきましては、オリンピック終了時に、テロ再発防止等の本件措置の目的達成状況とか朝鮮半島をめぐる国際情勢等を総合的に勘案して、その後どうするかを検討していくという基本的考え方を今日持っております。
　いわゆる国際緊張緩和と軍縮にお触れになりました。
　平和と軍縮は現下の国際社会の緊要な課題であることは言うを要しません。私の現下の国際情勢に関する認識については既に述べましたとおりでございますが、かかる国際情勢を踏まえまして、我が国としては実効的かつ具体的な軍縮の実現のために今後ともできる限りの努力をいたす所存であります。
　防衛費の対ＧＮＰ比にお触れになりました。
　六十二年度防衛関係費の対ＧＮＰ比は、決算ベースでは御指摘のように一％を下回る見込みでございます。が、決算というものは予算を整斉と執行していった結果として出てくるものでありますので、積極的な政策的意味を持つとは言いがたいと思います。いずれにいたしましても、政府としては、今後とも昨年一月の閣議決定の方針に従いまして節度ある防衛力の整備を行ってまいりたい、このように考えておるところであります。
　平和維持活動への要員派遣にもお触れになりました。
　国際協力構想の一つの柱である平和のための協力についてのお尋ねでありますが、そもそも国連の平和維持活動は、個々の事例によってその目的、任務が異なっております。したがって、その目的、任務から自衛隊のそれへの参加の可否を一律に論ずることはできませんが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えておりませんので、これに参加することは許されておりません。さらに、国連の平和維持活動そのものが関係当事国の要請に基づいて中立公平の立場より行われるものでございますので、対立しておる一方の国に肩入れする、このような考え方は全く持っておりません。
　地球環境問題でございます。
　さきのサミットでも、その積極的な取り組みを私自身も強調してまいりました。この問題は、環境庁の地球的規模の環境問題に関する懇談会、この検討結果等をも踏まえまして、科学的知見の集積と技術開発の強化、それから国連環境計画等の国際機関を通じた協力、開発途上国の環境保全への支援等によりまして、地球環境問題に一層積極的に取り組んで国際的貢献を果たしたいと、このように考えておるところであります。
　南ア問題にお触れになりました。
　南アフリカにつきましては、我が国は南アのアパルトヘイト政策に一貫して断固反対をいたしてきております。南ア政府に対しては今後とも毅然たる態度で臨む考え方であります。
　なお、各国の状況につきまして一般論として申しますならば、我が国としては各国の人権状況の改善を促進するような現実的なアプローチをとることが適当である、このように整理いたしておるところであります。
　人権問題についてお触れになりました。
　国内的にも、子供、老人、女性、障害者等に関する人権問題、御指摘のありました部落差別問題、社会の国際化に伴う外国人等の人権問題など、広く社会のあらゆる局面において人権に関する問題が起こされておることは十分承知いたしております。ことしは、御指摘のように世界人権宣言四十周年に当たりますので、関係各省庁がそれぞれの立場で啓発などを行いまして、一層問題解決のために努力をしてまいりたい、このように考えます。
　反核、ペレストロイカについて申し上げます。
　平和の維持と軍縮の促進は人類共通の願いであります。他方、既に言及いたしましたとおり、米ソを軸とする東西関係は基本的には依然として厳しい現実があります。こうした現実のもとで、我が国としては今後とも平和と軍縮の促進のための国際的努力に貢献していく考え方であります。
　ゴルバチョフ政権は、その成立後、対外政策面においても従来とは異なるダイナミックな政策を展開されておる。我が国としても、ソ連の体制、政策に不変の部分があることは十分認識をしながら、ソ連の政策のうち肯定的な面は正当にこれを評価して、かつ我が国の基本的利益を踏まえて、ソ連の動向を注視して対応していく考え方であります。したがって、ペレストロイカ、またグラスノスチ等我が国の政策にそれぞれ反映していくことを心から期待しておるところであります。
　日ソ間の軍事レベルダウンについても御言及がありました。
　ソ連が北方領土の不法占拠、極東ソ連軍の増強等を是正してもらうことが先般の中曽根・ゴルバチョフ会談にも指摘されたところであります。
　なお、アジア・太平洋地域の軍事情勢を含め、安全保障問題についての話し合いは既に日ソ外相定期協議、事務レベル協議等で行われておりまして、これらの場で我が国の考え方は繰り返し繰り返しソ連側に伝達をしておるところであります。
　最貧国に対する無償援助であります。
　後発開発途上国、いわゆるＬＬＤＣ、これに対します援助につきましては、我が国としても今後一層の無償化を促進していくべく先般のＯＤＡ第四次中期目標の中で明らかにした次第であります。この趣旨に沿って、相手国の経済財政困難など個々の状況を勘案しながら適切な対応の仕方をしていくべきものであります。
　そうして、今般設定したＯＤＡ第四次中期目標におきまして、量的拡充とともにＯＤＡの質の改善を図るとの観点から、無償資金協力についてはその拡充、なかんずくＬＬＤＣ対策の重要性にかんがみまして、対ＬＬＤＣ援助の一層の無償化と債務救済措置の拡充に努めるという方針を打ち出してきたところでございます。御指摘いただいたことにこたえるゆえんのものであります。この方針に従いますならば、無償資金協力が一層拡充されていくというふうに考えておるところであります。
　ＧＮＰ比にもお触れになりました。
　今般決定したＯＤＡの第四次中期目標において、先進援助国のＯＤＡ総額に占める我が国の分担割合を、中期目標計画期間中に先進援助国中の我が国の経済規模に見合った水準に引き上げることを念頭に置いて、一九九二年までの向こう五年間のＯＤＡ実績総額を五百億ドル以上とするよう努めました。あわせてＯＤＡの対ＧＮＰ比の着実な改善という方向を目指しておるところでございます。
　基本法の問題であります。
　私も読ましていただきました。理念、国会関与あるいは機構の問題等に触れられております。
　我が国は、開発途上国の経済社会開発の自助努力を支援するとの理念に基づきまして経済協力を実施してまいっております。この実施に際しましては、国会に対しても、相手国の立場も配慮しつつ所要の報告、資料の提出等を行いますとともに、情報公開にも努めてきておるところであります。援助に対する国民の一層の理解を得るべく、今後も努力してまいる考え方であります。
　我が国経済協力の実施体制は、全体として、いわゆる四省庁体制ということにもお触れになりましたが、順調に機能しておると考えております。これをいかにして一層効果的、効率的に実施していくかということについては絶えず意を用いているところでありまして、今のところ、御指摘の援助基本法の制定ということは考えていないという実情であります。
　さらに、戦略援助、軍事政権への援助、これはやってはならぬと、そのとおりでございます。あくまでも相互依存と人道的考慮という基本的な考え方に基づきまして、民生の安定、福祉の向上に貢献していく、こういう考え方でございます。軍事的用途に充てられる援助は行わないという基本方針でございます。
　次に、消費税にお触れになりました。
　納税者の重税感、不公平感を解消して、高齢化の進展や経済社会の一層の国際化に対応しながら経済の活力を維持していくため、課税の公平、中立、簡素の基本原則のもとに現行税制を抜本的に見直して、国民が公平感を持って納税し得るような税体系を構築することが何よりも急務であります。
　サミット経済宣言におきまして、構造改革の観点から税制改革の推進について言及をいたしたことは事実であります。それは、いわゆる国際公約を背景にしてという意図はございません。そして、消費税の導入を含む今般の税制改正というのは、全体として経済に好ましい影響を与えるものであるというふうに考えておるところであります。
　税収の見込み違いについて申し上げます。
　税収見積もりは、その時点における政府経済見通しや課税実績など利用可能な資料の限界の中で最大限の努力を行ってまいるものであります。したがいまして、確かにいろいろなことから法人税を中心に大幅な増収が生じたことは事実でありますが、税収見積もりは客観的資料に基づいて行ったものであって、これは意図的な見込み違いというものではないということをはっきりしておきたいと思うのであります。
　さらに、財政再建決議から統一見解、選挙公約等にお触れになりました。
　一九七九年すなわち昭和五十四年の財政再建決議、当時私も大蔵大臣でありました。そして六十年のいわゆる統一見解、また六十一年六月選挙の際の中曽根前総裁の発言、政府としてはこれらを重いものと受けとめておることは事実であります。それらを検討の上に検討を重ねた末昨年二月に売上税法案を提出いたしましたが、御案内のように、さまざまな批判があって、審議未了のまま結局廃案となりました。
　こうしたいわば一連の反省の上に立って厳粛に、謙虚にこれらを受けとめまして、さて、国民の理解を得られるような税制の確立という観点からどうしたらいいか、それこそ各方面の意見を伺いながら、消費税の創設を含みます今般の税制改革案を取りまとめたものであります。
　議会政治の本質については、私は、さまざまな案件につき、いろいろ異なる意見を代表する者がお互いに議論し合って、そして苦しい選択の中から立法府としての意思を固めていくことによって国民の負託にこたえる、これが議会制そのもののあり方であると思います。したがって、その意味において、現下の最重要課題であります税制の抜本改革につきましては、どうか十分な御審議を賜りますことを、この際、心からお願いを申し上げる次第であります。
　さて、理念が二転三転したではないか、こういう御指摘でありました。
　確かに、大平内閣のもとにおいて財政再建のための一般消費税（仮称）の導入が問題とされ、そして中曽根内閣のもとにおいては減税のための財源、こういう売上税の導入という議論が行われたことは私も記憶いたしております。今回の税制改革においては、税制改革法案第四条に規定しますとおり、所得課税において税負担の公平の確保を図るための措置を講じますとともに、脱体系全体として税負担の公平に資するため、所得課税を軽減し、消費に広く薄く負担を求め、資産に対する負担を適正化すること等によって、国民が公平感を持って納税し得る全体的な脱体系の構築を目指して行われるものであります。これまで十年にわたる税制改革の試みは、いずれも戦後の経済社会の変化に即応して、国会におかれてもよりよき税制の構築を図るという意味で御議論をいただいてきたわけであります。私は、そういう基本的な考え方もまた否定することはできないと思うのであります。
　さて、現行税制の不公平是正の問題であります。
　負担の公平は税制に対する納税者の信頼の基礎となるものでありまして、今次の税制改革法案におきましても基本原則の一つとして定められておるところであります。現行税制のもとで直接税、とりわけ給与所得に対する税負担の重さが不公平感を募らせていることから、脱体系全体を見直す必要がありますほか、個別消費税の持つ不公平を根本的に改めますとともに、御指摘がありますいわゆる不公平税制の是正を図りますことによって国民の理解と協力を得ようとするところであります。
　そこで、それについて私が先般の国会で申しましたいわゆる間接税の持つ六つの懸念、あるいは最近申しております転嫁問題についての七つの懸念等について御質問がございました。
　いわゆる逆進性の問題は、脱体系全体として、また歳出面をもあわせて考えるべきものでございますが、今次税制改革におきましては、大幅な所得減税などによりまして中堅所得者を中心に税負担の軽減を図っていこう、それには各種控除の引き上げによって課税最低限を引き上げることとしたい。さらに、消費税の導入に伴って物価への影響が出る場合においては、生活保護等について適切な歳出での配慮を行おう、こういう考え方であります。
　そしてまた、懸念の一つであります税率の引き上げが安易に行われるのではないかという懸念につきましては、恐らくヨーロッパにおいて絶えず所得減税と兼ね合いで消費税率が上がってきたという事実を御認識の上の御質問であろうと思うわけでありますが、この税率引き上げ問題というのは、これはとにかくここまで三％というものを構築していくためにもろもろの議論がありました。そして、何としても国会こそがこの税率についての最大の歯どめである、私はこのようにいつも考えておるところであります。
　さらに、いわゆる納税義務者の方の事務負担等についての懸念も申し上げました。これは簡易課税制度等最大限の配慮をいたしたところであります。
　また、インフレの問題につきましての懸念も申し上げましたが、価格を通じての税負担として一回限りの値上がりは甘受していただかなければならない、このように考えます。既存間接税の廃止もありまして、消費者物価の上昇は一％強の見込みでございます。なお、逆に転嫁を確実にしていくためには、これは独禁法等々法律、行政両面で最大の努力をしていかなければならないというふうに考えておるところであります。また、これに伴う便乗値上げでございますとか、あるいは俗称下請いじめでございますとか、そういうことにならないような配慮も十分監督していく所存であります。
　また、税制改革の家計負担に与える試算につきましては、いろいろな種類のものが公表されております。前提の置き方で違いはございますものの、政府試算は統計資料等に基づいて標準的、客観的なものでございますので、どうか御審議の際、十分御参考にしていただければ幸いであります。
　税率水準の問題は、さらにつけ加え強調いたしますならば、まさに国会そのものが歯どめであるという基本的考え方に立つべきであると思います。
　産業構造の転換と国民生活についてお触れになりました。
　我が国にとって内需主導型の経済構造を定着させますことは、豊かさな実感できる国民生活を実現いたしますとともに、産業構造調整の円滑化を図っていくためは極めて重要なことであります。政府におきましては、このような視点に立って先般新しい経済計画、御指摘なさいました「世界とともに生きる日本」を策定いたしました。この展望と経済運営の指針を示したところでありまして、今後は本計画を着実に実施して、内需主導型経済成長の一層の定着を図ってまいらなければならないというふうに考えております。
　その間、産業構造の転換に伴って生ずる各種の雇用問題に的確に対応することは重要な課題であると思います。おっしゃるとおりであります。かかる観点から、先般、第六次雇用対策基本計画を策定して、産業構造の転換等に対応する中長期的な観点からの雇用対策の基本的な方向づけを行ったところでございます。
　御例示なさいました御指摘のような地域や人々についても、地域雇用開発等促進法に基づく地域雇用開発に努めますとともに、まず一つ、特定不況業種等雇用安定法、国会でそれぞれ議了していただいた法律であります。本四連絡橋の建設に伴う特別措置法、炭鉱離職者臨時措置法、漁業離職者臨時措置法、これらの特別の対策法に基づきまして、今後とも各種給付金の支給等特段の措置を講ずることによって、その雇用の安定に努めてまいりたい、このように考えておるところであります。
　土地対策であります。
　近年の地価高騰に対して、税制面では、いわゆるミニ保有税の強化を初めとして各種の措置を講じてまいりました。最近の地価動向を見ますと、東京都、神奈川県等の地価が鎮静化の傾向がある、これは確かであります。しかし、これは十分であると決して思っておりません。今後とも、総
合土地対策要綱等に基づきまして、税制を含め、監視区域制度の機動的な運用、金融機関等に対する引き続いての指導、諸機能の地方分散、住宅宅地の供給等を内容とします総合的な土地対策の推進に努めてまいろうと、こういうふうに考えておるところであります。
　地方自治体への行政権限また財源の移譲、これにお触れになりました。絶えず議論され、私どもも傾聴に値するものとしていつも対応しておるところであります。
　四全総でも示されておりますように、地域特性を生かした魅力ある地域づくりがまず重要であります。国と地方を通じますところの行財政改革の推進、これももとより重要であります。こういう観点から、国と地方の機能分担のあり方等について幅広い見地で見直しますとともに、多様な財政需要の増大に対しましては、地方財源の確保と安定のため今後とも適切な措置を講じていくべきものであると、このように考えます。
　最後に、私の政治哲学、税制改革、解散問題にお触れになりました。
　私の政治哲学につきましては、所信表明の文言を引きながら御批判がございました。確かに私は、コンセンサスの形成こそが民主主義のいわばとりでであると、このように思います。議会制民主主義はひっきょう多数決によって決せられるものとはいいながら、議会政治の本質は、異なる意見をぶつけ合う中で、立法府としてそれぞれ苦しい政策の選択を行うことにあるではなかろうか、このように考えます。
　国会に与えられた使命はまず論議を交わすことであります。そして、今次税制改革案につきましても御審議をお願いする次第であります。そのような使命を持っておりますだけに、軽々に選挙というものはよりまして与えられた任期をみずからが短縮するというようなこと、これこそ与えられた任期は大事な大事なものであるということを重ねて申し上げて、以上をもってお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕