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○国務大臣（安倍晋太郎君）　二十八日に全部の遺体が収容されました。遺体が残っておる間は大変重苦しい気持ちでございましたけれど、全部収容されたということで、ひとまずほっとしたわけでございますが、問題はこれからであろうと思います。合同慰霊祭も近々行われると聞いております。私も出席をいたしまして、亡くなった方の御冥福を祈るとともに、御遺族にお慰めをしなければならぬと、こういうふうに思っておるわけでございますが、北炭夕張そのものにつきましては、御承知のように、いま会社更生法によって裁判所で審理が進められておるわけでございます。その中で、問題になっております焦点は、何といっても管財人をどういうふうに決めるかということでございまして、これはすでにもう経過については御承知のとおりでありまして、いま石炭協会の有吉会長に私もあっせんを依頼いたしまして、有吉会長は誠意を持って人選に努めておられるわけでございます。近々この管財人が選ばれる、こういうふうに考えておりますが、管財人を中心にしてこれからの北炭のあり方について検討が進められると、こういうことでございますが、私は何とかして山は残したいと、こういうふうな基本的な考え方を持っております。もちろん裁判所で判断されるわけでありますが、私どもとしてはそういう基本的な考え方のもとに、政府としてこれからの対応を進めてまいる考えであります。
○対馬孝且君　大臣は、いま山を残したい、その方針には全く変わりはないということで、政府としても努力をしたいというお答えですから、われわれも鋭意そういうことで管財人の一日も早い推薦方についてわれわれなりに努力しているつもりでございます。特に、きょうお見えになっている阿具根先輩も非常な努力を払われているわけでございますが、そこで問題は四月十日、私も聞いているし、大臣も合同葬に出席するといういまお答えがございました。私の聞いているのは大体四月十日に現地の連絡によりますと合同社葬をとり行いたいと、こういうことも入っております。もちろんわれわれも出席いたしますが。管財人の選出方の促進を、ちょうど大臣が有吉会長にお願いしてから大体三週間程度、長くても三週間程度に何とか選んでもらいたいと、こういう、当初の会見で二十日前後というのがありましたが、四月十日、合同社葬がとり行われる時期がちょうど依頼した二十日のめどになるんでありますが、願わくば、合同葬の九十三名の遺族の前で、管財人が選ばれましたと、これから再建の緒に入りますという、せめても九十三名の遺族の方々に報いるための言葉をできる管財人の選出方がひとつできないものかと、これが私の念願でもあり、現地の念願でもございます。そういう意味で、いま鋭意大臣も努力をされていることは私も承知をしております。承知をしておりますが四月十日という合同社葬に向けて、管財人の促進方についてさらにひとつ一段と努力をしてもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まあ管財人の選定につきましては、これは有吉会長に一任をいたしておりまして、私も一日も早くひとつごあっせんをお願いしたいということで、重ね重ね要請をいたしております。また、ここに阿具根委員もいらっしゃいますが、与野党の議員の皆様からも有吉会長に強い要請をしていただいておるわけでございますが、もちろん有吉会長も誠意を持って努力しておられますけれど、しかし、合同葬を一応予定しておりまする十日までに果たしてこの管財人が有吉会長の手であっせんをされるかどうかということにつきましては、確たる見通しはないわけでありまして、なかなかこの管財人の選定は非常にむずかしいわけで、あらゆる角度から検討されておるわけでございますが、この辺の確たる見通しを私は持っておりませんけれど、私どもとしても、本当の気持ちを言わせていただけば、何とかその辺までにやっていただきたいものだという気持ちはいっぱいでございまして、私からもさらに重ねてお願いをしたいと考えております。
○対馬孝且君　いま大臣から重ねてお願いをするということでございますから、なお気持ちは同じだということですから、願わくばひとつ十日を目安に何とか遺体の前に管財人が、できましたということを、再建の緒につきましたということを御報告できますように、ひとつ一段と努力をしてもらいたいと思います。
　もちろんこれは私なりにも全部知っています。石炭の埋蔵量の確認の問題、それから生産計画の中長期に対する計画達成の問題、あるいは現在の残炭平安八尺、加えて北部第五と、こういう長期的な展望が一体どう立てられるのか、それと資金計画、それから経営の主体性ということが問題点であることは私も百も承知なんでありますが、ここらあたりを踏まえてひとつ政府側としてもアドバイスをしながら今後の努力をしていくとともに、管財人の促進方に奔走していただきたい。
　加えて第三点目としまして、遺体救出が先ほど来上がったわけでありますが、何といってもやっぱり今後二度とこういうことを繰り返させないためには、災害の原因の明確化を一刻も早くしなければならないと思います。もちろん今日まで北第五のマイナス八百十メートルのレベルで、これは一番の現場でございますから、この点を踏まえてひとつ公害立地局長としてどういう、災害原因明確化のこれからの進め方について、またお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（神谷和男君）　御承知のとおり、夕張新鉱の事故調査委員会、伊木先生を委員長として昨年の十一月初めから調査を開始いたしております。同委員会はガス突出災害調査グループと二次災害調査グループの二グループに分かれまして、これまでのところは主として既存資料並びに関係者の供述内容、さらには取り明けの進展に応じての把握し得る限りでの坑内の状況の分析整理といったものを中心にして検討を進めてまいったところでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、取り明けも最終段階に差しかかって、遺体もすべて収容されております。残されております取り明け残存延長は二百メートルということに現時点でなっておりますが、このうち約百五十メートルは遺体が位置しておりました後向きのところでございまして、これの取り明けはさしたる問題はございません。問題は災害発生個所に至る立て入りの約五十メートルで、これは突出炭がやはりかなり上部まで埋まっておりますし、この取り明け作業は相当危険を伴う作業であり、しかも原因究明上非常に重要な作業である、こういうふうに考えておりますので、慎重、安全に、かつ迅速にこの取り明け作業を行い、現地確認等を行った上で本格的な、特にガス突出の分析を行っていただきたいと思っております。
　実は、先ほどまで私は、東京で行われましたこの調査委員会の全体会議に出席しておりましたが、本日いま現在この調査委員会でこれまでの調査結果を両グループとも持ち寄りながら分析をし、今後の調査の進め方を、先ほど申し上げました取り明け状況等を踏まえながら検討していく、こういう状況にございますので、諸先生の御協力、御奮闘にまちたいと思っておりますし、取り明け作業等われわれが関与すべき作業に関しては、慎重かつ迅速に行いたいと思っております。
○対馬孝且君　そこで、取り明け作業を早急に行って原因の明確化、東大の伊木先生を団長とする調査団のこれからの原因究明ということに入るわけでありますから、そこらあたりは、特にマイナスの八百十の段階で、いま局長が言われたとおり五十メーターの範囲というのが最大の個所であると、言うならば下限の現場であると、こう私ども認識をしています。
　そうしますと、やっぱりこれからの対策なんですが、私はもちろんこのことだけですべてを対策だというわけじゃないんですが、保安監督官の、当面、新鉱の災害原因と、これからもちろん残炭、西部地域あるいは平安八尺層等に移行していくわけでありますが、これに対する保安対策の強化として、一定の期間私は新夕張、夕張地域に保安監督官の強化配置をした方がいいのではないかと。この前も申し上げたが、二名で真谷地も南大夕張も、そして問題の新鉱も全部見るということは、非常にこれは、監督官にもお会いしましたけれども、御苦労だというよりも、私は本当にこれは激務だと思うのですよ、正直に申し上げて。ここらあたりが、もちろんこれは企業の山元の体制が基本でありますけれども、やっぱりこれからの災害原因の明確化と二度とこの災害を繰り返さないための保安監督官の、一定の期間でもいいから、夕張地区に対する配置体制を強化する必要があるのではないか、また、すべきである、こう私は思うのでありますが、この点最後にお伺いしたいと思います。
○政府委員（神谷和男君）　夕張署の監督官は二名でございましたが、本局からその後併任一名を加えまして増強をいたしておるほか、補助の技官、事務官等で現在五名体制でやっております。
　さらに加えまして、御承知のように夕張の現地におきましては災害対策本部を設けまして、いままでも遺体収容の作業に関してのいろいろな指導、さらに原因究明のための諸作業を行っておるところでございますが、現在は三、四名体制で一週間ごとにその三、四名が交代する、こういう形で臨時緊急の措置を講じております。
　しかもこれらの監督官等は操業が再開いたしました後、御承知のように本来自主保安体制と申しながらやはりこのような災害が起きて完全な原因究明が終わっていないこと、さらには、会社更生法申請というような平常でないような状況の中での操業でございますので、通常以上に慎重に、普通であれば口を出さぬところまで立ち入って監督あるいは指導を行っておるところでございます。私どもといたしましてはやはりそういう状況には状況に応じた体制を組んでいきたいと思っております。
　希望といたしましては、しかしながらやはり体制そのものができるだけ早く安定をいたしまして、通常のプロジェクトチームによるローテーションの監督で済むというと語弊がございますが、それで対処できるような姿にできるだけむしろ早く戻ってもらいたいと希望いたしておりますが、状況に応じながら監督体制を組んでまいりたい。人数その他はわれわれのわがまま言うような形ではできませんけれども、その少ない人数をやりくりをしていきたいと思っております。
○対馬孝且君　いま人的強化もしながらひとつ対処してまいりたいということですから、さらに私も石炭協会等にも働きかけまして、技術保安の機能の優れた方々を一度編成をして通産省もひとつもちろん伊木調査団がございますけれども、そういうあらゆる角度から今後の保安体制の万全を期していただきますように特に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認めます。
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案の修正について対馬君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。対馬君。
○対馬孝且君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております二法案のうち、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、お手元に配布の内容の修正を提出をいたします。
　修正案の趣旨説明を申し上げるに先立って、一昨日北炭新夕張炭鉱の遺体収容作業がようやく完了いたしましたが、ここに改めて九十三名の亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りいたすとともに、御遺族の方々に心から哀悼の意を表する次第であります。
　次に、修正案の趣旨を御説明いたします。修正は二点であります。
　第一点は、新エネルギー総合開発機構の業務に、被災者救出等交付金の交付業務を加えることであります。
　石炭鉱業は地下産業という特性に加え、鉱床の深部下による採掘条件の悪化等もあって、災害がなかなか後を絶ちません。炭鉱が一たん重大災害に見舞われると、その復旧と再建には膨大な資金を必要とし、長年の累積赤字で経営内容の弱体化している石炭企業が自力で復旧資金を調達するのは容易なことではありません。
　今回の改正案のねらいとする、現在の千八百万トン以上の生産水準を維持するためには、現存炭鉱の災害復旧と再建は絶対に必要不可欠の条件であります。炭鉱再建のかぎを握る遺体の収容等については、人命尊重の観点からも、石炭政策を推進する国の立場からの特段の配慮が必要であり、総合開発機構に必要に応じ被災者救出等に要する資金を交付させることにしたのが、本修正点の趣旨であります。
　第二点は、総合開発機構の業務に「石炭の探鉱、掘採、備蓄又は販売の事業を行う者に対する出資」を加えることであります。
　石油と石炭との価格差が完全に逆転し、多くの産業において石炭転換の機運が高まっている今日、石炭の供給の安定化、輸送の合理化、ストックパイル機能の向上等を図るため、需要拡大に見合った形で各地に大規模なコールセンターの設置を着実に進めていかなければなりません。この場合、石炭企業と電力を初めとするユーザー業界との緊密な連携が重要になってまいりますが、必要に応じ国が出資できる道を開いておくことが望まれます。また今後、石炭産業の安定のため、統一管理会社のような形のものを設立し、石炭の探鉱、掘採、備蓄、販売等の事業を一元的に行わせることが必ず必要になってくると考えられますが、この場合においても国が出資し得る道を開いておこうとするのが本修正点の趣旨であります。
　以上でありますが、同僚委員各位の御賛同のほどをお願い申し上げまして、提案理由といたします。
　以上です。
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまの対馬君提出の修正案は、予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいまの修正案につきましては、石炭の掘採、備蓄等の事業は現在の制度で運営するのが適切であり、また炭鉱災害は企業の責任と負担で処理すべきものであると判断されますので、政府といたしましては反対であります。
○委員長（降矢敬雄君）　討論、採決は後刻行うことといたします。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　次に機械類信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　機械類信用保険制度は、中小企業の設備の近代化と機械工業の振興に資することを目的として、昭和三十六年に発足した国営の保険制度であります。発足の当初は機械類の割賦販売のみを保険の対象としておりましたが、その後、ローン保証販売及びリース取引を保険の対象に追加し、今日に至っております。
　本保険制度は、発足以来すでに二十年以上を経過いたしておりますが、この間中小企業向けの機械類の信用取引に伴う対価不払いのリスクを保険することにより、機械類の健全な流通を促進し、中小企業の設備の近代化と機械工業の振興に大いに貢献してきております。
　今回の法律改正の趣旨は、本保険制度を拡充し新たにコンピュータのプログラムに係る割賦販売、リース等による取引につき信用保険を行うことであります。
　わが国のコンピュータの設置台数はすでに米国に次いで、世界第二位となっておりますが、コンピュータを活用するために必要なプログラムの流通は諸外国に比べ著しくおくれております。これは近年プログラムの価格が上昇し、それを即金で購入することが困難となっていることが一因でありまして、今後プログラムの割賦販売、リース等の信用取引が増加するものと見込まれております。しかしながら、中小企業にはいまだ信用基盤の確立していないものが多く、割賦販売業者やリース業者等も中小企業に対して長期間にわたって信用を供与することをちゅうちょする例が数多く見られます。
　このため、プログラムの割賦販売、リース等による取引に伴うリスクを保険する制度を確立し、中小企業の信用力を補完するとともにプログラムの流通を促進することがぜひとも必要であります。
　次に本法律案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的に中小企業の経営管理の合理化及びソフトウェア業の振興を加えることとしております。
　第二に、保険の対象にプログラムを加えることに伴い、割賦販売契約等についての定義規定の整備を行うこととしております。
　第三に、保険契約の相手方としてプログラム作成の事業を行う者等を加えることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬雄君）　次に、補足説明を聴取いたします。豊島機械情報産業局長。
○政府委員（豊島格君）　機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
　機械類信用保険制度は、機械類の割賦販売契約及び購入資金借入保証契約並びにリース契約による取引について信用保険を行っているものであります。御高承のとおり、現行制度は、これらの取引に伴う代金等の不払いリスクについて保険を実施することにより、健全な機械類流通の拡大を図り、もって、中小企業の設備の近代化と機械工業の振興に資することを目的としているものであります。
　本保険事業の実績と利用状況を見ますと、まず、保険対象機種につきましては、昭和三十六年度に四機種で発足いたしましたものが、その後逐次追加がなされ、昭和五十六年度には、割賦ローン保証販売信用保険では二十五機種、リース信用保険では二十九機種が保険対象となっております。
　これに伴って、引受保険金額も拡大し、昭和五十六年度には約三千八百億円に、また、付保件数も約十三万七千件に達する見込みであり、しかも、このうち、約八割の取引は、中小企業向けのものとなっております。
　以上申し述べましたとおり、本制度は、法律の目的である中小企業の設備の近化代と機械工業の振興に大いに寄与しているところであります。
　今回の法律改正の趣旨は、本保険制度を拡充し、新たにコンピュータのプログラムに係る割賦販売、リース等による取引につき信用保険を行うことであります。
　近年、中小企業におけるコンピュータリゼーションの進展に伴いまして、コンピュータの一層の有効活用を図るためには、中小企業が良質なプログラムを容易に入手、利用し得るようにすることが喫緊の課題となっております。
　しかしながら、中小企業がプログラムを入手、利用するに当たって、近年のプログラム価格の上昇が大きな障害となっております。すなわち、コンピュータは、技術革新によって急激に価格を低下させてきているのに比べ、プログラムは、その作成を人間の頭脳に頼っているため、人件費の上昇に伴って価格が上昇しております。
　このため、一方で今後一層汎用プログラムの開発を促進し、そのコストダウンを図っていくことが必要でございますが、他方で中小企業がプログラムを入手する方法として、割賦販売、リース等の信用取引を利用しやすくすることが必要であります。しかしながら、中小企業にはいまだ信用基礎の確立していないものが多く、割賦販売業者やリース業者等には、中小企業に対して長期間にわたって信用を供与することをちゅうちょする例が数多く見られます。
　このため、プログラムの割賦販売、リース等による取引に伴うリスクを保険する制度を確立し、中小企業の信用力を補完することがぜひとも必要であります。
　次に本法律案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、プログラムに係る取引につき信用保険を行うことに伴い、法律の目的に中小企業の経営管理の合理化及びソフトウエア業の振興に資することを加えることとしております。
　第二に、「割賦販売契約」、「購入資金借入保証契約」及び「リース契約」の定義規定にプログラムに係る取引を加えるとともに、「第一種機械類」及び「第二種機械類」の定義規定にプログラムを加える等、定義規定の整備を行うこととしております。
　第三に、機械類信用保険の保険契約の相手方として、プログラムの作成の事業を行う者等を加えることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うことによりまして、今回プログラムについて、現行の機械類の場合と基本的に同一の仕組みにより、信用保険の対象とすることとしております。
　以上が今回の法改正の主な内容でありますが、これらの具体的な運用に当たりましては、本保険制度の趣旨を中小企業及び関係業界に周知し、その利用の拡大を図ることが肝要であると考えておりますので、制度につきまして、積極的に広報活動を行うよう努めてまいりたいと存じます。
　以上、この法律案につきまして補足説明をいたしました。何とぞよろしく御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬雄君）　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時四分開会
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案並びに炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の質疑は終局いたしておりますので、これより両原案並びに対馬君提出の修正案について、討論に入ります。
　御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
○村田秀三君　私は、日本社会党を代表いたしまして、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について、対馬君提出の修正案に賛成、政府原案に反対の討論を行います。
　まず、初めにお断りしたいことは、本案は、石炭鉱業合理化臨時措置法のほかに、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置に関する法律及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の三つの法律の期限延長等をその内容としておりますが、石炭鉱業合理化臨時措置法を除くこれら三法案の改正については、わが党は賛成の態度であることを表明しておきます。
　本案の内容である四つの法律はいずれも性格を異にするものであり、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法は、従来大蔵委員会で審議されていた経緯等を考えれば、本法案の提出の仕方に問題があることを指摘したいのであります。
　以下、石炭鉱業合理化臨時措置法の改正案に対して、政府原案に反対する理由を申し上げたいと思います。
　本法は、昭和三十七年に石炭から安価な石油へとわが国のエネルギー需要構造が急激に変化しつつあることに対応するため、国内石炭鉱業をスクラップ・アンド・ビルドにより経済性に即した合理化を推し進めるために制定されたものでありますが、その後の合理化政策はビルド対策は影をひそめ、もっぱら炭鉱の整理切り捨て対策の推進に終始し、最盛時九百を数えていた炭鉱数は二十数鉱に、また六十万人と言われた炭鉱労働者は二万人弱に激減してしまい、その一方で産炭地域の疲弊、深刻な失業問題などが発生してきたのであります。
　しかしながら、二次にわたる世界的な石油危機を経て、エネルギー事情は大きく変化し、石油の量的及び価格面の制約から、石油代替エネルギーの開発の促進が叫ばれるようになり、石炭は再び見直される時代に入ろうとしているのであります。
　こうした背景を考えれば、国内石炭鉱業は従来の合理化整理から、長期的な安定化への道をたどることが期待され、石炭鉱業合理化政策も石炭鉱業安定化政策へ大きく転換されるべき時期に来ているのであります。
　しかるに、本改正案は廃止期限を延長するだけで従来の合理化政策の路線を踏襲しているにすぎず、新しい時代の要請にほとんど対応していないと言わざるを得ません。
　これが反対の第一の理由であります。
　しかしながら、改正案では鉱業権消滅鉱区の再開発の道を拡大するなど、それなりに評価できる部分もありますが、新鉱開発は現実の問題ではなくて将来の課題であるという考え方に立って、これについては全く触れていないなど積極的姿勢に欠けていると言わなければなりません。
　これが反対の第二の理由であります。
　また、石炭鉱業の経営の安定化を図り、再生産を可能にし、促進させるためには適正な炭価の設定が必要であります。
　これについては、通商産業大臣が基準炭価を決定する方式がとられていますが、必ずしも生産費を完全に償う形になっていないという意味において、その方法は石炭企業の経済的自立を合うさせるような制度になってはおりません。
　以上、石炭鉱業合理化臨時措置法の改正案の内容及びその背景となっている政府の石炭政策が石炭の合理化から根本的な石炭見直しの立場に立った石炭鉱業の長期安定化の方向に転換されていないことを指摘したいのであります。
　なお、当面、最大の課題となっている北炭夕張の復旧再建は七次対策の目標とする現行千八百万トンの維持、さらに将来に向けての二千万トン体制の達成のためには必要不可欠な条件であり、積極的な政策上の支援が強く望まれるのであります。
　こうした観点から、対馬君提出の修正案は石炭企業に対する国の出資、交付金の拡充等の前向き、具体的な施策が盛り込まれておりますが、こうした対策は石炭鉱業の長期安定化のためにぜひ必要であると考えますので、修正案に賛成、政府原案に反対の態度を表明して、私の討論を終わります。
○野呂田芳成君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について、政府原案に賛成、社会党提出の修正案に反対の討論を行います。
　石油の需給は、このところ先進工業諸国の景気の低迷と省エネルギーの進展によって、世界的に緩和基調にあり、わが国のエネルギー事情も小康状態を保っております。しかしながら、中長期的に見れば、潜在する石油危機が決して解消したわけではなく、また中東の政治、軍事情勢は多くの不安定要因を抱えております。
　したがって、エネルギー供給の八割を海外からの輸入に依存するわが国としては、当面の一時的な石油だぶつき現象とは区別して、石油代替エネルギーの開発導入に積極的に取り組んでいかなければなりません。このため、原子力と並んで代替エネルギーの中心となる石炭についても、エネルギー需給環境の変化に対応した政策の展開が求められております。
　こうした観点から、エネルギー供給の安定性と経済性の調和のもとに、国内炭生産の維持を図ろうとする石炭鉱業審議会第七次答申を私は高く評価するものでありますが、今回の改正案による石炭関係四法の期限延長の措置は、答申の趣旨に沿って第七次対策を着実に実施するために必要かつ妥当なものであると考えます。また、鉱区消滅区域における再開発の制限の緩和や、予算措置で予定されている安定補給金傾斜配分の強化による炭鉱間の格差是正等の施策も、それぞれ石炭産業の現状に照らして、時宜にかなった措置であります。
　第七次答申では、今後の石炭政策のあり方について、石炭鉱業の自立を目指し、政府と関係業界の協調のもとに、石炭鉱業は、今後とも私企業体制を維持しつつ労使の一そうの自助努力を促すべきであると述べられております。
　私は、答申のこの基本的な考え方は、石炭鉱業のより早い自立達成のため適切かつ妥当なものと考えておりますので、社会党提出の修正案には遺憾ながら賛成いたしかねる次第であります。
　以上、簡単ではありますが、私の討論を終わります。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案並びに対馬君提出の修正案に対し反対の討論を行います。
　今日、日本の石炭政策に求められているのは、政府がこれまで取り続けてきた対米従属、大企業奉仕のエネルギー政策、石炭政策を抜本的に改めて、保安の確保を前提に、国内炭を積極的に開発し、活用する対策を強化することであります。
　歴代の自民党政府は、エネルギー革命の名のもとに、中東の原油をメジャーを通じて大量に受け入れ、貴重な国内資源である石炭を放棄してエネルギーの自主的供給基盤を掘り崩してきました。
　このため、一九五五年当時、国内炭が一次エネルギー供給の四五％を占め、自給率も七六％を占めていたものが、八〇年では国内炭三・一％、自給率も一〇％を割り込むという深刻な事態となっているのであります。
　さらに、二回の石油危機を通じて、政府は石炭の見直し、石油代替エネルギーとしての石炭の開発を強調しておりますが、その中身は海外炭の開発、導入が主なもので、国内炭を真に重視する立場に立ったものではありません。
　一方、石炭利用技術の開発の面でも、第二次大戦直後まで日本はドイツと並んで石炭液化技術では世界最高の水準にありましたが、国内炭切り捨て政策のもとで研究費は削減され、研究者も職場を追われてきました。そして、石炭見直しの中で新エネルギーとしての石炭液化に取り組む段階では、ＳＲＣＩＩ、ＥＤＳプロジェクトに見られるように、アメリカ系メジャーに全面的に頼らざるを得ず、しかもアメリカの財政事情を理由にそのプロジェクト自体が中止になるという屈辱的な結果になったのであります。こうした対米従属のエネルギー政策のもとで、安い輸入石油に対して競争力のない炭鉱を、まだ掘るべき石炭があるにもかかわらず、非能率炭鉱と称してつぶし、一部の高能率炭鉱のみを残す助成策を若干導入した本法は、事実上国内炭切り捨て政策の背骨となっているものであります。
　それでは、今回の改正で本法は国内炭を積極的に開発、利用し、エネルギーの自主的供給基盤の確立を目指すものとなったのでありましょうか。否であります。
　第七次石炭対策は国内炭年産二千万トン程度を目指して企業の自助努力を一層要求し、深部化、奥部化に伴うコスト増加についても、合理化努力によりこれを吸収し得るとしております。また、炭価を海外炭価などに応じて決めることも明らかにしております。これでは、現在の私企業体制のもとでは労働者への犠牲転嫁をもたらし、重大災害につながる保安の手抜きを事実上放置することになります。このことは、昨年十月、北炭夕張新鉱の大事故とその後の経過がこれを余すところなく明らかにしております。
　本改正案には、重複鉱区がある場合の鉱区消滅区域等における石炭採掘の制限を緩和する措置が盛り込まれておりますが、国内炭の開発を促進する上でこの点は一応評価できるものであります。
　もう一つの改正点である電力用炭販売制度を廃止する点でありますが、政府は制度を廃止しても国内炭の販売数量、価格とも安定した取引が可能となったと判断してのことと思いますが、生産量を償う炭価の決定という点については不明確なままであります。これでは、依然として海外炭など競合エネルギーの価格変動等によって国内石炭産業の基盤が左右されるという構造は依然改善されないのであります。
　最後に、本改正案に含まれる石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法についてであります。
　今後、国内炭を復興し、産炭地を振興し、鉱害を復旧するためには、なお多額の財源を必要とすることは論をまたないところであります。しかるに、本特別会計は原重油関税を財源としているところから、最近の石油輸入量の停滞ないし減少によってその財源が憂慮される状態にあります。加えて、石特会計石炭勘定は昭和五十四年度予算から石炭勘定と石油勘定が逆転して、石炭対策予算が下回ることになりましたが、五十七年度予算では予算額自体が前年よりも少なくなったことに見られるように、石油対策のために国内炭対策が犠牲にされております。したがって、国内炭の積極的開発、利用のため、財源保障を根本的に再検討する必要があると考えます。
　なお、対馬君提出の修正案についてでありますが、まず、出資の業務を追加する点は、機構が民間主導で運営されており、石炭産業が私企業体制のもとで利潤優先で運用され、国民の利益に反するおろれがあること、また被災者救出等交付金の交付についていま重要なことは、企業が責任を持って保安対策を確保することであり、こうした歯どめもなしに国家資金を交付金として交付することは企業責任をあいまいにする傾向を助長することに相なり、遺憾ながら賛成できません。
　私は、かつてわが党が提案した石炭鉱業復興基本法のように、保安、労働条件を保障しつつ、国内炭の開発と活用を図るために、本法を抜本的に改正するよう要求し、反対討論を終わります。
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、対馬君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬雄君）　少数と認めます。よって、対馬君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、岩本君から発言を求められておりますので、これを許します。岩本君。
○岩本政光君　私は、ただいま可決されました石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、石炭鉱山の保安の確保に万全を期しつつ、最近の石炭鉱業をめぐる環境の変化に対応して、その長期安定化のために必要な諸施策の総合的推進と石炭対策財源の確保に努めるとともに、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、石炭鉱業の長期安定化の見地から、適正な基準炭価の設定に努めるとともに、輸入炭割当て制度の運用等により、国内炭優先使用の原則に立って需要の確保を図ること。
　二、自然条件、立地条件に起因する炭鉱間格差の是正を図るため、安定補給金の傾斜配分を含め、石炭鉱業経営安定化のための諸施策の推進に努めること。
　三、最近における石炭需給環境の変化に対応して鉱業権消滅鉱区の再開発について弾力的運用を図るとともに、開発が期待される有望地域について資源量の調査を的確に進めること。
　四、ガス突出メカニズムの解明、危険作業個所の無人化、自動化を含む保安機器の研究開発を一層推進するとともに、採掘個所の深部化、奥部化の実情に即して自主保安体制の強化と保安確保対策の充実に努めること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（降矢敬雄君）　ただいま、岩本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬雄君）　全会一致と認めます。よって、岩本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、安倍通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍通商産業大臣。
○委員長（降矢敬雄君）　速記中止。
　　　〔速記中止〕
○委員長（降矢敬雄君）　速記を起こして。
　次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決いたしました。
　この際、村田君から発言を求められておりますので、これを許します。村田君。
○村田秀三君　私は、ただいま可決されました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、有本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行の趣旨にかんがみ、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業については、就労者の就労及び生活の実態、産炭地域における雇用失業の状況を十分考慮し、産炭地域振興に効果的に寄与するよう必要な間、その計画的合理的実施に努めるとともに、雇用失業情勢が厳しい北海道等については、再就職促進のため、適切な対策を講ずべきである。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（降矢敬雄君）　全会一致と認めます。よって、村田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、初村労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。初村労働大臣。
○国務大臣（初村滝一郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして、その御趣旨を尊重いたしまして、努力する所存でございます。ありがとうございました。
○委員長（降矢敬雄君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江藤　　智君　　　　　村上　正邦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　世耕　政隆君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　悦夫君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　自治省行政局長　　砂子田　隆君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地政策課長　　　　木内　啓介君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　中川聡七郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課長　　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　建築省計画局宅
　　　　　　　地企画室長　　　　黒川　　弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕自治大臣。
○委員長（上條勝久君）　次に、補足説明を聴取いたします。関根税務局長。
○佐藤三吾君　世耕大臣の所信はお伺いしておったんですが、委員会で接する機会というのは私はきょうが初めてでございまして、本来なら一般質問等の機会があって、大臣の就任に当たっての決意なりそういった問題をただすべきだと思うんですが、時間の関係でなかなかそうならずにきょうを迎えたわけでございますから、きょうは法案審議の委員会でございますけれども、やはりその前に一つだけ大臣の考え方なり所見をただしておきたい、そういうふうに思いますので、冒頭にお伺いしたいと思います。
　大臣は、自治大臣であると同時に国家公安委員会委員長、同時にまた、鈴木内閣の閣僚の一員でもあるわけです。お伺いしますと、七日会以来ずっと田中派に属しておる、こういうことをお伺いしております。
　田中さんは御存じのとおりに金脈問題で総理大臣を辞任せざるを得なかった。その際に彼は、この疑惑については必ず明らかにして国民に潔白を証明したいと、こういう約束をした経緯がございます。その後にロッキード事件が起こったわけです。いま裁判が結審の時期を迎えておるわけですけれども、田中さんが国民に約束したその真相を私はまだ聞いていないんです。真相は一体どういうことなのか、疑惑はどうなのか、そういう約束にかかわらずまだ明らかにしていない。しかも現在は刑事被告人でもあるんですね。
　私はこの一月の十九日の決算委員会で新潟遊園の問題、東京ニューハウスの問題、この問題を取り上げて追及したんですが、中を見ると、いま週刊誌やその他で報じられておりますように、新たな金脈事件に類する疑いりある行為をやられておる。その事態の中で、一方では田中派というんですか、木曜会というんですか、まるで裁判に挑戦するように鈴木直角内閣と言われるくらい権限を振るっておる、こういうことに対して、国家公安委員長でもあり閣僚の一員である、しかも田中派に所属されておる大臣の所見といいますか考え方を、一体どういうふうに考えられておるのか、まずお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（世耕政隆君）　私は、国家公安委員長を自治大臣と一緒に拝命したわけでございますが、これはやはり一たびこういう国家公安委員長という国の治安を維持するためのこういった業務を担当するからには、公正、中立の姿勢でなければならないという観点に立ちまして、私は所属は御指摘のように七日会、木曜会に所属はしておりますが、それとは別に、やはり金脈事件に対しましても、警察当局が厳正、公正な姿勢で対処することを期待してやみませんし、新たに出てきたいろんな新潟県内の問題に関しましても、そういった立場から調査を進めていくことが期待されるものでございます。
　いろいろ御指摘がございまして、いろんな問題が派生しておりまして、大変遺憾なことではございますが、公正な立場で対処してまいる所存でございます。
○佐藤三吾君　あなたも、田中さんが事実上の盟主ですから、その盟主がこういう世間の疑惑を晴らさないままにさらにまた新しい金脈事件が起こっていることについては、これはやっぱり立場上切ない面もあると思うんですね。歴代総理の発言を聞いていましても、やっぱり真相、疑惑を本人自身が早急に明らかにしてけじめをつけるべきだと、こういうことを再三国会の中で発言しておるわけです。問題は、やっぱり政治倫理の面からいいましても、同時にまた、あなたの国家公安委員長という立場からいっても、ここら辺はやっぱりすきっと、いまあなたは公平に扱っていくという観点を披瀝なされましたが、そこら辺をやっぱりもっと毅然と国民に明らかにしていかないと、新聞等では、田中派は国家公安委員長は絶対に放さないとか、こういうことで、あなたが就任した際にも書かれておりますね。そのことが非常に国民に司法というか、検察に対する不信を招く。ですから、そこら辺はやっぱり言いにくい点はあろうけれどもきちっとしてもらう。同時にまたあなたの盟主だから、田中さんにもやっぱりそこら辺をきちっとしてもらうような派内の意見だって私は必要じゃないかと思うんですよ。そこら辺は今後大臣を続けていく中ではぜひひとつ国民に疑惑を招かないように、きちっとした姿勢を堅持をしてもらいたいということを付け加えておきたいと思います。時間があれば、この問題についてはまたじっくり次の機会に何度か大臣とやりとりしていきたいと思います。
　そこで、あなたと第一回に大臣就任後に私がお会いしたのは十二月の総理官邸だったと思いますね。第十九次地方制度調査会、あの際私はあなたに一つだけ質問をして、あなたからはっきり約束をいただいたわけです。それは何かというと、第十七次の地方制度調査会で答申をしました、いわゆる地方の時代に備えて自治権の拡大を含めたいろんな決議がございます。その中で、特にいわゆる国の機関委任事務に対する地方自治体の監査の権限の強化の問題、それから地方を巻き込む大プロジェクトのことが、国の責任で一方的にやるということについてはよろしくないので、少なくとも地方自治体の連合会の意見を申し入れる機会を法文上も明らかにしろと、こういった幾つかの地方自治法の改正にかかわる決議が答申されまして、それに基づいて政府は自治法改正案を用意をしたんですが、これは大蔵かどこか知りませんが、各省庁の会議の中でつぶされてきた。この問題について九十四国会で安孫子自治大臣は、必ず次の通常国会、九十六国会に提出しますと、こういう約束をした経緯があります。そこで私はあなたに、九十六国会に提出するについてその決意があるのかないのかただしたところが、あなたは必ず提出しますと、こう約束なさった。いまだに法案が出てこないんですが、経緯はどうなっていますか。
○国務大臣（世耕政隆君）　昨年改正しようとした事項は、地方制度調査会の答申の具体化を図るものでございまして、今後の地方自治制度の改善に欠かせないものであると考えております。現在、臨時行政調査会において国と地方公共団体のあり方を審議しておりますので、この審議の展開を十分注意して見守っていく必要があると思います。今後、御指摘のことに関しまして関係省庁の理解を得るよう努力を持続してまいる所存でございます。
　御指摘のように、私は最初お会いしたときの制度調査会でそういう御指摘のような発言をいたしました。今後とも、現在もその気持ちには変わりはございません。ただ、現在の状況から言いますと、なかなか法改正をめぐる環境が昨年同様に非常に厳しいものがあることは事実でございます。しかしながら、私が最初に申し上げた所存については、いまだにこれは変わっておりません。
○佐藤三吾君　大臣、ごまかしちゃいけませんよ。臨時行政調査会で審議をするというのは、国と地方との事務、仕事量、そういうものの配分を含めての分担の問題があって議論はやられていますわね。それは私は知らないではございませんが、いま私が出した問題というのは、せめて国の機関委任事務について、その自治権を保障するという中で、それが県、市町村の監査すらもできない。県の場合に機関委任事務といったら大変な業務量ですよね。そういうものが監査できないとい。うところについては、これはもう国と地方との事務の再配分の問題以前の問題として早急にすべきだというのが答申の趣旨でしょう。
　それから、たとえば四国に三つ橋をつくったり、こういった問題を国が勝手に、やる。それから、たとえば今度の新幹線整備五線でもそうでありますが、国鉄自体がパンクしておる中でこういう法案を自民党の議員立法で勝手にやる。こういうことについては、地方はもうその被害者になる、途端に。自治省の政務次官が反対票を投じたぐらいに抵抗もあったと思うんですよ。こういうことが次々にやられてくる、今日において。ここら辺の問題については、少なくともやっぱり地方の自治権を一定限認めるとするならば、地方六団体の意見をきちっと聞いた上で決定できるような仕組みにすべきだという内容ですから、これは臨調にかかわる問題ではなくて、現に大平さんのときにこれを出して守るのか守らぬのか、いままでは地方制度調査会の答申を一つも守っていないじゃないかと、こういうことで大平さんは二回調査会に引っ張り出されて、出された答申については確実に守りますと約束をされておるわけです。鈴木さんも約束しておるわけです。
　そういう経緯のある中で、五十四年九月に出した答申がずっと持ち越されて——それはやっぱり閣内の調整もあるでしょう。しかし、外国と調整するわけじゃないんですからね。国内で、霞が関中心に調整するわけだから。したがって、五十五年度、五十六年度二年も置いて、そしていまだに調整ができないということについてはけしからぬじゃないか。それに対して、あなたは至極当然のように、今度の九十六国会には必ず出しますと約束したんですよ。そんな答弁はないですよ、はっきりしてください。
○国務大臣（世耕政隆君）　いま、関係省庁の理解を得るようにいろいろ努力をしておりまして、最初申し上げましたように、この国会に……
○佐藤三吾君　いつ出すんですか。
○国務大臣（世耕政隆君）　最初申し上げましたように、理解を得ながら所期の目的を達成するようだ努力してまいります。
○佐藤三吾君　わからぬじゃないの。官庁の縄張り意識でしょう、これは。機関委任事務を自治体に委任しておるわけでしょう。そのことについて監査する、それに一番抵抗があるんでしょう。何でその縄張りにそんなにあなたは苦しい答弁しなきゃならぬのですか。それこそ世論に訴えてそういうことのないような、縄張り意識をなくそうというのがいま行革の一番基本でしょう。三年も四年もたって——今国会に出すんですか、出さぬのですか。きちっとしてくださいよ。——いや、大臣に聞いているんだよ、これは。
○委員長（上條勝久君）　補足説明を許します。砂子田行政局長。
○政府委員（砂子田隆君）　実は、地方自治法の原案を私のところでやらなきゃいかぬことになっておりまして、いまお話しのようになかなか調整がとれませんこと、大変申しわけないと思っております。基本的には、いまおっしゃられましたように、国の機関委任事務を監査をするというのは、国の大部分の事務をやっている公共団体としては当然のことでありますし、意見の具申をするということも、公共団体にそういう道が開かれるというのも当然だと思って実は法案の作成をしてきたわけであります。
　しかし、御案内のとおり、なかなか各省の間の調整がとれませんでした。現在も各省との間で調整がとれません。御案内のとおり、法案を出すためには各省の一致がなければなりませんし、閣内の統一の中で法案ができていくわけでありますから、そういうことを考えますと、現在段階で閣内で一致してこの法案が出るというのは大変むずかしい状況にございます。
　そういう周囲の環境があるほかに、先ほど大臣が申し上げましたように、臨時行政調査会を片っ方で行政管理庁がやっておりまして、機関委任事務についても何らかの一つの結論を出すような感じのものをいま審議をしていると聞いております。そういうことになりますと、地方自治法の中でいま申し上げた二つは大変重要なことでありますが、やはりそのやらせている事務自身についても相当関心を払わなきゃならぬということも事実だと思います。
　そういうことを考えますと、そういうものが出ましてから総合的にやるということの方がむしろ公共団体にとりましても望ましい方向ではないか。たとえば、いまの六団体の意見の中でも機関委任事務の廃止の問題——廃止というより整理縮小の問題、いろんなことがやはり公共団体からも述べられてきております。そういう背景を持ちながら、やはり事に当たりませんとなかなかうまくいかないのではないかという感じがしておりますし、そういう点で若干の御猶予をいただきたいものだと思っております。
○佐藤三吾君　そうなると、一体地方制度調査会というのは何なのかということを私は改めて聞きたくなりますよ。これも総理の諮問機関でしょう。そして、地方自治問題に対する専門家が集まって議論をしておるんですよ。その答申は聞かぬで、臨調の方でいま議論しておるので、その答申を待ってした方がいいと、こういう答弁ですね。それならやめなさいよ、地方制度調査会を廃止しなさいよ。そんな侮辱したことをあなたたちがのうのうと言うなら。そうじゃないですか。直ちに廃止しなさいよ。そんな言い方がありますか、あなた。臨調であろうと地方制度調査会であろうと、総理の諮問機関というのは同じでしょう。これはポイして、臨調が議論始めましたからそっちの方にした方が、後の方がいいんじゃないか、そんな論理がありますか。だからこそ、大臣はちゃんと地方制度調査会の場で私と約束したんです。安孫子さんもここで約束したんですよ、委員会で。国会軽視じゃないですか。
　私はなぜあえて言うかといえば、昭和二十九年からずっと大臣の在任月数を見ると、大体七カ月でかわっておるんですよ、大臣が。だから、大臣が自分の限られた短い時間の中で約束したことは、やっぱり一つ一つぴしっと処理する。院に、委員会において約束したことはきちっと守る、これが守られていかなきゃ、何ぼこんなこと審議したって意味ないですよ。そうでしょう、大臣。侮辱ですよ、これは、院に対する侮辱。同時に、そういうことなら、地方制度調査会なんていうのは廃止しなさいよ。大臣きちっと答弁してください。
○国務大臣（世耕政隆君）　地方制度調査会はきわめて貴重な機関であるというふうに考えております。また、われわれの方の意思は、あくまで御指摘のことに関しましていろんな経緯を積みながら何とか実現させていく、この意思には変わりはないので、その点は何とぞ御理解いただきたいと思います。
　それから、臨調の意見、答申云々ということは、一つの政策を実現させていくためにはタイミングとか、各省庁の了解とか、いろんな積み重ねとか、そういうものがあった方がやりやすいからにほかならないと存じております。
○佐藤三吾君　きょうは法案審議ですから、これ以上は言いませんが、しかし大臣、それはやっぱりどうしても納得できないですね。この法案について、臨調にひっかかって今国会の提出を見送ると言わんばっかりの意見ですが、あなたはそういうことで大臣としての約束が守れますか。務まりますか、それで。やっぱりそこら辺は、臨調の議論もありましょう、ありましょうが、しかし私は、臨調は行革ということで議論しておるわけだから、そしてその行政改革は何かというと、国の膨大な行政のあり方を正してわざわざ項目の中に地方と国との事務の再配分を含めていっておるわけだから、まさにそれに見合った法案だから、これらについてそんな言いがかりじゃなくて、今国会に間に合うのか間に合わないのかを含めてもう少し態度を明確にしてもらいたいと思う。そうしないと、私はこれ、また次の国会、また次の国会というかっこうになりかねぬと思うんですよ。どうですか。
○国務大臣（世耕政隆君）　最大限の努力を払ってまいります。
○佐藤三吾君　不満ですけれども、「最大限の努力」をひとつ信じましょう。しかし、これが最大限ができぬときには、また責任追及も含めてやらしていただきます。
　そこで、本案の審議に入りますが、まず、やっぱりこういう重要な法案が一日審議というようなことは、目切れぎりぎりに審議するということは、私は非常に遺憾に思うんです。しかも、去年も言いましたが、もうすでに地方の議会は終わっておる。大体きのうごろで終わっておる。その地方の最大の自主財源である地方税法案をここで審議することについては、私はやっぱりまことに遺憾であり、毎年この改善を考えるということを言いながらできないことは残念だと思うんですが、さらにひとつここは検討していただいて、今後は十分な審議、そして地方における審議ができる状態をつくっていくことを、財政自主権の問題を含んでまず要請しておきたいと思います。
　そこで、昨年私どもの委員会で与野党一致として附帯決議をつけましたですね。この附帯決議がこの一年間、どのようにやられてきたのか、その内容をひとつ聞かしてください。
○佐藤三吾君　いろいろ努力の跡がうかがえるわけですが、肝心な大きなところはなかなか実現していないようで、今後さらに努力をやってもらわなきゃいかぬと思うんですが、ちょっと時間の関係もございますが、そういった観点から二、三ひとつお聞きしておきたいと思うんです。
　一つは、今度、改正案のさっきの説明の中にございましたが、その十一ですか、これが新たに出てきたんですが、いわゆる附帯金の本税優先という改正案ですね。これは私も、国税の場合は本税優先というのはよく承知しております。昭和二十四、五年ごろからだったと思うんですがね。ところが、地方税の場合には附帯金優先という原則で来た。地方税の実態から見ると私はなかなかよく見ておるんだなとこう思っておったんですが、今度はまた国税どおりに本税優先という方向にやられておるわけですが、これはどういう理由ですか。