Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。今日は、大臣の所信に対する質疑ということで、短い時間でございますが、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今日は、地域経済、地域戦略とアジアとの連携という観点から少し質問させていただきたいなと思っておりますが、昨年の所信の中でも私大臣にアジア戦略についてお尋ねをした記憶がございました。その成果というのは着実に進んでいるものと今、加納先生との議論の中でも聞かせていただきましたし、この一年すばらしい御活躍をされていると深く敬意を表しているところでございます。
　我が国経済というのはここ数年少々伸び悩んではおると理解をしております。しかしながら、その中で非常にいい話といいますか、将来展望の持てる話というのがやはり輸出入にあろうかと思っております。
　そもそも我が国は資源のない国でございまして、貿易立国として海外で資源を買い付けて、そして国内で製品にし、それを輸出することによって外貨を稼ぎ、国内需要を高めてきたと。そこが若干落ち込んで、今後これからどうするんだという議論の中でここ数年持ち直してきたと。
　一九九〇年代、これはやはり金額ベースにしますと、輸出が五十兆前後、それから輸入が四十兆前後で推移をしていたのではないかなと、こう理解をしておりますが、二十一世紀になりまして、元年から少々増加に転じたと記憶をしております。特に、日本貿易会の今年出されました調査によりますと、今年度は、〇八年度はおよそ輸出が九十兆台にまで伸びるんではないか、また輸入が七十五兆ほど伸びるんではないかと、非常に希望の持てる話でございます。こんな中で、このアジア戦略というのは非常に大きな位置付けになってまいりますし、先ほどのアジア共同体構想の中での我が国の位置付け、そしてこの飛躍的伸びを示したのはやはり自動車関連産業の活躍によること大であろうと思っております。
　そのことと、他方で国内需要を見てみますと、やはり地域経済というのは疲弊をしていると。企業、業種、地域によってばらつきがあると。これはここにいらっしゃる皆さん御承知のとおりでございます。このことをどう結び付けていくかという観点を少しお話を聞かせていただきたいなと思うんですが。
　今国会の中で、大臣におかれましては農商工連携という法案を整備されまして、地域の活力を取り戻そうと。この法案以前のことを考えますと、それぞれの企業が立地しやすいような条件を整備しようということで企業立地促進法も昨年整備いただいた。そして、なおかつ個々の企業の推進もということで地域資源活用促進法。ありとあらゆることをブレークダウンして私今やっていただいているものと思って理解をしております。そして、なおかつ農商工連携。これは地域に行きますと当たり前のことではありますが、このことを、農業を所管する農林水産省とそれから経産省、これが枠を超えて支援を行い、企業としての成り立ちや支援をやっていこうというのは大きなきっかけになったと私思っております。
　そういう意味では、今後どういう方向性でもって地域経済を高めていくためのこの農商工連携の活用、役割、目的、そしてなおかつそれが今後こういう輸出を目指して頑張る企業、そしてアジア戦略、こういった観点でどのように結び付けをやっていくのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私の地元は都市農業というところであるんですが、ずっと経済産業畑を歩いてきましたけれども、都市農業についてもかなり実は自分なりに関与しているところがあるんでありまして、私が農林大臣になったら是非こういうことをやりたいということが前からあったんであります。余計なおせっかいかもしれないけれども、農業に関して我々が提言できることをしてみたいということで、よその役所のエリアのことではありましたけれども、提案をさせていただいた次第なんであります。
　それは、日本の農産品というのはもっと自信を持っていいと思っていたわけです、今までずっと。これほど品質管理をシビアにやっている農産品というのはないんじゃないかと。品質の高さ、もちろんその味覚のすばらしさ、他に比類がないと。しかも、極めて、ここまでやるかというぐらい安全にうるさいわけであります。びっくりするぐらい安全で、びっくりするぐらい品質が高くて、まあびっくりするぐらい高いと言う人もいますけれども。この日本の農産品の強みというのをもっと武器にできないだろうかということを思っていたわけであります。
　ですから、こうやって安全に作っているということを消費者に見えるようにすると。これはＩＴ機器を使えばできるんであります。ＱＲコードに情報を入れてもいいですし、ＩＣチップでデータを入れてもいいですし、トレーサビリティーを図って、だれがどう作って、こんなに自然環境にいい環境で作りましたということを消費者が見えるようにすると。これは農業に産業的思考を投入するわけですね、ＩＣチップなんというのは工業的手法でありますから。あるいはＩＴ機器全般を使ってというのはまさに農工連携であります。
　あわせて、売っていく際に、企業だとしたら、企業が作ったものは、作りましたから、はい、ここまでが私の仕事でおしまいということはしないはずであります。農業も製造業も同じ物づくりなんですね。ところが、製造業は作った後からまた勝負をするわけです。市場に仕掛けをしていく。マーケティングをし、ブランド戦略で違い化を図りと。
　だけど、片方の作るものは、作った時点でもう終わって、もうおれの仕事終わりと。そうじゃないんじゃないのと。もっと高くたって売れる市場はあるんですから、そこに仕掛けをしていくということが大事じゃないかと。これは売る方と生産する方のコラボレーションでありますし、さっき言ったＩＴ化というのは製造技術とのコラボレーションでありますから、一次、二次、三次が連携してやっていくと。いい物を作ったんだからこれでもうおれの仕事終わりと、あと、売れなきゃしようがないというんじゃ駄目なんじゃないのかなと。そういう仕掛けしてみたかったわけでありまして、それでこういう提案を、まあ余計なお世話かもしれませんが、したわけでありまして、これに農水省がいいアイデアだから協力しようということで、極めて歴史上、極めて経済産業省と農水省の関係は良くなってきているんでありますが、そういう仕掛けでやったわけであります。
　両方合わせて二百億の農商工連携関連予算がありますので、これを具体的に我が方からは企業経営的視点でのアドバイスをしていくと、農水省からは農林水産物を作っていく職人芸の世界からのアドバイスをしていって、両々相まって、多少は高くても良くて安全なものは売れるという形をつくっていきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　大臣、御謙遜で、余計なお世話とおっしゃいましたが、とんでもございません。やはり地域経済つくっていくには現場現場があるわけですから、そういう意味では大変な御決意で農林水産省と連携を組んでいただいたと、また強力なリーダーシップを取っていただいたものと確信をしております。今後、この法案はまた委員会で精査になってまいりますが、是非周知をしまして、こういう企業をやっぱり創出していくこと、大事だと思っております。是非先頭に立って御尽力いただきますようにお願いをしたいなと思っております。
　また、今のその農商工連携が政策ツールであるならば、それぞれのそういう個体の経営体をどう支援するかという部分では、これまたブレークダウンしていろいろと新しいことをやっていただいたと。特に、これも予算委員会でいろいろ議論させていただいて、しつこいぐらいのお話になるんですが、中小企業にとっては悲願であった事業承継、これはやっぱり大きかったなと思います。この話は暮れからずっといろんな方々とお話をしますが、やはり公共投資で引っ張ってきた地域経済、それが元年を基に、政策転換とは言わないまでも、税や金融対策によって中小企業の応援に転じたと、こう感じていらっしゃる中小企業の方々が多いんですね。その中で、事業承継、これは悲願であったものが本当に達成ができたと大変喜んでいらっしゃいます。この法案が私、今年の国会に出てまいりまして喜んでおる一人でもございます。是非、そういう意味では大臣の意気込みを少しお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（甘利明君）　中小企業にとって記念すべき年になるんだと思います。この事業承継税制、恐らく今日この委員会に所属していらっしゃる委員の皆さん方全員の共通の思い、悲願だったと思いますし、これは与党、野党を問わず総力戦でなし得た成果だと思います。一昔前ならこんなことはできるはずがないと、よくこんな話が通ったなという思いでありまして、これを是非実のある形にして、日本の中小企業が経済の牽引をする底力としてこれからも発展をしていってもらいたいと思うわけであります。
　これに関連して税制の改正、これ以降の話で遡及してくる部分、それからもう既に成立をした税制とこれから間近に控えている税制等々相まって、さらには中小企業の経営を補完していく金融政策、もう既に取りかかっているもの、それからこれから今国会で実現をしていただくもの、例えば売掛債権の早期現金化とかあるいは予約保証の制度等、担保や個人保証に過度に依存しないような金融体制の構築等々、これから並行してやっていくべき課題がたくさんあるわけでありますが、中小企業政策に関しては与野党を超えた共通な政策課題だと思っておりますし、それを一刻も早く実現することによって日本の経済の元気のもとであります中小企業がしっかりと自立していけるように引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　大臣、たくさんの皆さんの御支援のたまものだとおっしゃいましたけれども、確かにそのことは事実でございましょう。しかし、時代の節目の中で、そこに大臣として強力なリーダーシップを執っていただいたことは事実でございますから、本当に感謝を申し上げたいと。
　それに併せて申し上げたいのは、今後の課題として、やはり世界市場で戦う企業にとっては今後法人税というのは、これは諸外国に比べますと大変大きな問題でございます。一様に論じることはできませんが、是非こういったものも、諸外国並みの法人税制というのは今後検討課題であると思っておりますので、是非御要望に代えさせていただきたいなと思っております。
　次に、金融についてお尋ねをしたいと思いますが、午前中にもまだ貸し渋り、貸しはがしが非常にこの状態だとあるんじゃないかというようなお話が委員の方からお話がございました。私も何人かの方々からまだまだ厳しいよと、こんなお話を聞きます。
　我が党においては、先月でございますか、年度末に向けた議論をいたしまして、総理にお願いもいたしました。しかしながら、総理の強力なリーダーシップの下、年度末用の金融対策を打たれたと聞いておりますが、詳しくお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中小企業の今金融の状況というのは非常に厳しいと、二極化しているというふうに我々思っておりますが、特に冷えの厳しい地域におきましては、なかなか厳しい状況が続いている、そんなふうに認識しております。このため、このセーフティーネット融資とか保証、これをやっておりまして、既往債務についての返済条件の緩和、いわゆるリスケでございますが、こういうふうな資金繰りについてやっているところでございます。
　年度末対策につきましては、特にセーフティーネット保証につきまして、二月二十九日に、原油・建築関連ということで八十三業種につきまして六月末まで新規追加、延長を含めまして業種指定をしております。それから、四月一日から従来の七十六業種を六月までの対象業種にこれも指定いたしたいというふうに思っていまして、合計で百五十九種の産業につきまして六月末まで対応していけるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○松村祥史君　詳しく御説明をいただきましてありがとうございました。しかしながら、状況は余り良くないところもございます。引き続き御指導をいただきたいと思います。
　ただ、理解をしていることが一つございまして、やはりこの金融政策についても、ここ数年大変ブレークダウンして政策を細かく打っていただいているものと理解をしております。と申しますのは、マル経にしても、今年度はそもそも五百五十万の限定的な借り方であったものを一千万まで、枠に拡大もいただいたし、その中で環衛と言われる旅館や理美容、クリーニング、本来なかなかここに借りることができなかった方々の拡大も業種を問わずと、ありとあらゆる手を組んでいただいていると思っております。しかし、地方の経済を見ますと、やはり公共投資に依存するところが多く、またその中での公共工事というのはどんどん減っております。そういう意味では非常に厳しい実情があると思って理解をしております。
　そういう意味では、中企庁の長官にも是非御理解いただきたいのが、やはり金融庁のいろんな指導が厳し過ぎて地銀のやはりハードルが上がっているというのも事実であろうと思います。そういう意味では、是非恒久的に回復の一途をたどるまで指導をしていただくように心付けていただきたいと思っております。
　何か御意見がありましたら聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（福水健文君）　先ほどお答え申し上げましたセーフティーネット融資、これは緊急時ということで逐次やってございますが、議員御指摘の四月一日から、特にマル経融資については、従来五百五十万と四百五十万という二つの枠でやっておったわけですが、思い切って一本化するとか業種も増やしていこう、あるいは借入期間も一年延長していこうというような、そういう恒久的な対策も行っているところでございます。
　それから、先ほど大臣申し上げましたように、手形利用の減少について、売掛債権を何とか早く現金化するような、そういう仕組みをつくっていこうじゃないかというふうなことで、金融関連の三法をこの国会にも御提出させていただいております。さらには、予約保証制度をつくっていこうとか、新年度に向けて今いろんなことを検討しておりますので、セーフティーネットの緊急対策とこういう恒久的な対策、併せてきめ細かく対応していきたいというふうに思っています。
　金融庁につきましては、ここ数日、毎日のように相手の局長と、できることはないかと、もう少し一緒になって中小企業の方あるいは銀行の方に対応する方策がないんだろうかというようなことを検討しているところでございまして、御指摘ありましたような方向で、是非、地域の金融機関が地域の産業を育てていけるような、そういう体制にできればということで努力していきたいと思っております。
○松村祥史君　引き続き、今の答弁よく分かりましたので、御指導いただきますようによろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　イギリスの経済誌エコノミストの二月号の表紙は、ＪＡＰＡＮ、このＪＡＰＡＮの文字にｉを加えてＪＡＰＡｉＮ、日本の苦痛あるいは苦痛に満ちた日本とでも訳すのでしょうか、経済の低迷に苦しむ日本という特集を組んでいるわけであります。そして、その題字の下には、なぜあなたは世界で二番目に大きな経済を心配しなければならないのかという、こういう見出しがありまして、本文では日本の現状に懸念を示す分析をしております。この分析が、この特集の分析が正しいかどうか、これは別にいたしまして、私がこの日本語訳を見ますと、個人的な見解でございますけれども、ふむふむ、なるほど、そうか、あるいはそうだなあと思うところも随所に見られるわけであります。かなり政治家に対しても厳しい言葉があります。何も決められない政治家ということで、これは政府あるいは与党だけではなくて、野党にも厳しく苦言を呈しているわけであります。ともかくとして、残念ながら海外から見た日本のイメージというのは停滞して期待のできない国というふうに映っているのではないかと思います。
　日本の株が下落している理由、アメリカと比べても日本の下落率が高いと、こう言われていますけれども、サブプライムローンの張本人である例えばアメリカよりも高い。なぜか。
　私が申し上げるまでもありませんけれども、マクロ面では日本の成長力に対する期待の低さ。それから二番目としては、外需依存度が高いために為替変動に対して弱い、こういうイメージがあるということですね。それから三番目は、まさに今現状の状況であります政局の不安、政局のイメージ、これがあるわけであります。
　そして、もちろん、ミクロの面ではＲＯＥ、自己資本純利益率の低さ、これは自動車は別として、日本のそれ以外の企業の利益率というのは非常に低いんですね。例えばこれは二〇〇六年の数字ですけれども、日本は八・一％、アメリカは一八・一％。ＭアンドＡの低さというのはこれはもう皆様よくそのとおりだと思われると思いますけれども、これも二〇〇六年の数字でありますけれども、日本は六・二％、アメリカは二六・四％と、こういうわけであります。
　この中期的要因では、日本の金融市場のローカル化ということで、残念ながら、九一年には外国企業上場数、百二十七社ありましたけれども、現在は何社かというと二十五社になっております。いろいろな理由があるんですけれども、日本の株というのは何も日本人だけが買っているわけではない。外国人投資家が実は六割であります。この海外の投資家が今申し上げましたことのような理由で、もう日本の株をどんどん売ってしまっているという現状があるわけでございます。日本は稼げない市場というふうに海外の投資家が思っているのかなと、あるいは投資したい場所としての魅力を失いつつあると、あるいは人口減少社会に入っている、経済も伸びないであろうと、こういう見方もあります。
　そして、そうするとどうなるかといいますと、各企業がもう日本ではなかなか伸びないぞということで、海外に出ていく企業がやはり多くなってきている。例えば、外需依存型の日本の経済を支える大手の企業は特に既に海外に生産拠点を移している事実があるわけでございますけれども、トヨタ自動車をいいますと、車両販売台数の七三・三％を海外で販売しているんです。そして、グループ営業利益の三四・九％を海外でもう得ちゃっているんですね。これすごい、三分の一は海外で利益を得ているということであります。
　しかし、なぜ日本にこの利益を持ってこられないのかという大きな問題があるわけでございます。残念ながら、あんまり読みたくないんですけれども、私どもは労働分配率のことを申し上げておりまして、賃金を上げなきゃいけない、あるいは下請会社、孫請会社の賃金も上がってない、この現実があって、何とかこれをしたいという思いでいるんですけれども、こんなことを書かれていますね。企業は記録的な利益を計上しながら、これは大企業ですけれどもね、賃上げの形で払い出さずに現金をため込んでいるのだと、雇用は増えても賃金水準が上がっていないとかですね。あるいは、政治家は企業が内部留保を増やすことに苦言を呈し、もっと賃金を上げるように迫っていると。だが、企業が慎重なのは、政治家が無能で予測不可能なこととも無縁ではないと。こんなことも書かれておりまして、私はこれ別に全部合っているとは申しませんけれども、じくじたる思いもいたしているわけであります。
　そして、今このように、例えば、今申し上げましたようなことで、じゃ賃金を上げてくださいよと言っても、企業としては、向こうで、海外で利益が上がっている分を日本に持ってこれない、なぜならば日本の法人税率が高い、だから持ってこれないんだという理由もあるんですね。だから、全く理由がないわけではないと私は思うんです。
　でも、単に法人税を下げてくださいよと言っても、これはまあなかなかそう簡単ではないであろうと思います。二〇〇〇年には四二％からですね、法人税率が、二〇〇七年に四〇・七％にしました、去年ですね、したところでありますので、なかなか簡単にはいかないでしょうけれど、でも、ＥＵの平均でも去年の数字で見ますと二八・一％、ＯＥＣＤ平均は二七・七％、アジアの平均でも二七・二％と、こういう数字が出ていますと、まあそれも本当にそうだろうなと、企業もやっぱりそういうふうに言いたくなる気持ちも分かるわけであります。
　私は、こういうことも考えられるんじゃないかなと。海外で得たそうした所得、利益に対する控除というものを考えていく必要があるんじゃないか。海外の子会社での利益には課税しないとかすれば、そうした利益がもっと日本に入ってきて、これが還元されるんじゃないかなと、浅知恵でございましょうか、しかし私はそういうふうに思う次第でございますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　鋭い御指摘と、極めて何というんでしょうか、機微にわたる話であります。
　日本の海外子会社が海外に蓄積をしている利益は、十兆円とも言われているわけであります。もちろん海外で投資をしますから、それ用の内部留保という部分は当然あろうかと思いますが、それにしても、それだけ本当に海外で必要かというと、そこまでは必要ないんじゃないかと。日本に持ってくる場合は、例えば法人税に一〇％の格差があったとすると、十兆円持ってくれば一兆円、五兆円でも五千億と、それだけが負担が掛かるわけであります。
　活用する手がどうにかないだろうかというのは、実は私も考えているところでありますが、相手がある話でございますし、主税、税務当局は、当然ルールに従って相手で納税した金額を引いた残りの日本の納税額は払ってもらいますよと。これ、移転する場合、配当か何かでやるんですかね、親会社にね、その場合には掛かるわけですよね、今のルールでいうと。だったら外国に置いておく方がいいという話になっちゃうんでありまして、先生の御指摘は、私も実は少し考えているところでありまして、何かいい方法、活用方法がないかなと思案中でございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　本来は、大臣も思っていらしても、これを決めるのはもちろん経済産業省ではありませんので、大臣がお答えしにくいのはよく分かっているんですけれども、やはり前向きに考えていてくださったと、せっかく企業が利益を得ていてもそれを日本に持ってこれない、そして日本の中で還元できないというのは私は非常に残念だと思いますので、今お答えくださった、実は考えているというお言葉は、私は非常に力強いお言葉だというふうに思っておりまして、感謝を申し上げております。是非、前向きに役所挙げて取り組んで、主税を動かしていただきたいというふうに思う次第でございます。
　先ほども加納先生が、七月の洞爺湖サミット、Ｇ20、甘利大臣は共同議長として大変な御尽力をくださいまして、大役を果たされて、お疲れさまでございました。
　総理は、今年一月末のダボス会議で、低炭素社会へ向けてエコイノベーションを実現を目指すクールアース推進構想を示して、五年で三兆円を投入するということを表明されたわけでございます。温暖化対策に対して、太陽光発電などの自然エネルギー分野での期待は、これは高いわけであります。
　ドイツは、電力に占める自然エネルギーの比率、二〇三〇年に四五％にすると、こう言っておりますし、米国も二〇二〇年には一五％としているそうです。翻って日本は、二〇一四年に一・六三％という低い目標で、ううん、これは非常に残念だなというふうに私は思うんですけれども、太陽光発電では設置費用の補助を打ち切ったために発電量で二〇〇五年にドイツに抜かれるに至ったと、こう聞いております。これも残念なんですけれども、もちろん太陽光発電の場合はパネルの粗大ごみ化とかいろんな問題があると思うんですけれど。
　しかし私は、ドイツはすばらしいと、こうよく言われますけれど、私はすばらしいと思っていないんですね。なぜならば、国内で原発をやめますよと言っておきながら、一基ぐらいしかまだやめていなくて、外国から、特にフランスですけれど、原子力発電所の電力をがんがん買っているという。自分の国では造らないよ、あるいはごまかすよと、だけどよその国ではどんどん造ってないしょで買っちゃいましょうというのは、私はこれ、いかがなものかなと、これで表面だけ見てすばらしいというのは早計ではないかと私は思う次第であります。（発言する者あり）ありがとうございます。いろいろな方からそうだというお声をいただきまして、議事録にも載っかるかななんというふうに思うわけでございます。
　まあそれはちょっとともかくといたしまして、新しい技術、この技術開発、実は新聞で、バイオ燃料年二十万キロリットル、これ食品でない植物からのバイオ燃料のことが書かれておりまして、産学官で一五年をめどに、国内量産目標、一リットル当たり四十円でできる。
　私も副大臣のときは、サトウキビ、宮古島などに参りまして、バイオエタノールのためにお願いをいたしますというふうに沖縄にも参りました経緯もございますが、やはりこれは百四十円、一リットル当たりという、値段も違う。あるいは、こうした植物、食品とエネルギーに使う、食料も非常に大事でありまして、悩ましい、こういうところでやっぱり食品でない植物から安いお金で作れるということはすばらしいことではある、大事なことだというふうに私も思っているわけでございます。
　そういう新しい新技術が採用されやすくするために、私はやっぱりこれは様々な規制緩和あるいは税制の支援など、その手厚い取組をしていかなければ伸びていかないんではないかなというふうに考える次第でございますけれども、これに対して御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の地球温暖化問題、気候変動問題に対応して、我が国政府が美しい星クールアース50ということで提案をいたしましたけれども、二〇五〇年に半減させるという目標を出したんですが、このこと自身は既存の技術では達成できないというのが私どもの考え方でございまして、既存技術の延長線上にない革新的な技術開発が不可欠だということで計画を立てたわけでございます。
　この中で、様々な技術の中から二十一の技術、先進的な原子力発電、革新的な製鉄プロセス、それから電気自動車あるいはバイオなどの自動車用次世代燃料などの技術を二十一選びまして、選んだだけではなくて、これを二〇三〇年ぐらいまでに実用化するためのロードマップを作って、それに官民一体となって技術開発をする大投資をしようということで計画を作ったわけでございます。これは、我が国が世界をリードすべく、先進国の責務であろうということでその推進をしているところでございます。
　その中において、やはり政府の役割というのは、もちろん基礎的な技術開発に対して資金を拠出する、財政資金を投入する。それから、ある段階へ来た場合には普及促進のために融資あるいは税制などを活用するということを全般、万般活用してやっとそういうことが達成できることになるかということでございますので、以後その具体的な政策についてはこの技術発展とともに考えていきたいというふうに思っておるところであります。
○松あきら君　ありがとうございます。
　その二十一の技術も発表していただいたということで、様々にお考えいただいて、そうした新しい技術そして新しいエネルギーの推進に是非力を入れていただきたいというふうに申し上げる次第でございます。
　次に、リコール社告について、私は昨年の十一月の当委員会で消安法の中で製品事故の発生に向けて自社の製品の欠陥や回収を告げる新聞広告が余りも分かりにくいと、もうぐちゃぐちゃぐちゃと細かい字で書いてあって一瞬何が書いてあるのか分からないような、これは駄目だというふうに申し上げました。
　そこで、ＪＩＳ規格においてもリコール社告制度の整理案がまとまったということでございますので、ちょっと確認をさせていただこうかなというふうに思うわけでございます。ある程度細かな規定を設定されたというふうに思いますけれども、どのようなことになっているのか、それからまた、分かりやすい社告、マークなどを決めるとかそういうこともお願いしたんですけれども、これについていかがでございましょうか。お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、製品回収などのリコールの社告を消費者にとって分かりやすいものにするということはリコールを効果的に進めていく上で大変重要なものと認識をしてございます。このため、事業者がリコールを行う際の指針となります新たなリコールハンドブックを昨年十一月に作成、公表いたしまして、関係の業界団体あるいは自治体等に広く配付をしてきております。このリコールハンドブックの取りまとめに当たりましては、消費者代表の方々の御意見も交えて作成をしたわけでございますけれども、社告の掲載の際には、例えばその危険性というのは一体何なのか、発火するのかあるいは破裂する、そういう危険性があるのかどうかとか、あるいは何をすればいいのか、取りあえずその使用を中止するのかどうかとか、あるいはリコールによって製品を交換するのか回収するのか引き取るのか、そういった大切な点が分かりやすく、それから写真あるいはイラスト、そういったものを使いまして、望ましい例はこういう形のものなんだと、告知すべき必要事項など、そういったものも提示をしているわけでございます。
　同様の観点から、社告の記載内容の標準化を図ることにしてございまして、これは消費者代表の方々からの御指摘もあったわけでございますけれども、日本工業規格ＪＩＳをこの六月中を目途にＪＩＳ制定、公示すべく今作業を進めているところでございます。
○松あきら君　ありがとうございました。
　実はちょっと時間を配分間違えておりまして、もう四十九分で終わりでございまして、たくさんまだあるんですが、申し訳ございません、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松下新平君　お疲れさまです。
　無所属の松下新平です。
　早速、甘利大臣の所信に対する質疑、各論でありますけれども、行ってまいりたいと思っております。
　まず最初に、今通常国会、年度末の最大の争点になりました道路特定財源、暫定税率、この取り扱いについて今日の昼のニュースでも報道されておりましたけれども、今日を入れて期限まであと五日と、なかなか年度内の採決は難しいと。したがって、ガソリンがいったん下がると、そして政府・与党は六十日たって衆議院による三分の二の再議決ということの方針も、報道ですけれども、打ち出されたようであります。
　通常、税制改正に関しましては、周知・準備期間が設定されるわけでありますが、今回のケースですと、もう既に買い控えが始まっておりますけれども、三月末前後そして四月末前後に混乱を生じるという事態になっております。
　そこで、経済産業省として、国民あるいは中小企業の混乱に対する対策、先ほど午前中では想定の話にはなかなか答えにくいという御答弁もございましたけれども、現実問題として大変国民の皆さん心配されておりますので、その点の御所見をお願いしたいと思っております。
　また、与野党テーブルに着く着かないという議論もございましたけれども、政治はやっぱり結果責任であります。日銀総裁の空席もそうですし、今回の国民の混乱もそうですが、この政治の結果責任を重く受け止めて考えていかなければならないと思っております。
　経済産業省としての対策について大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先ほどのニュースで官房長官は、まだ努力中であって、与野党が合意に至る努力はあきらめてはいないという話でありましたので、是非ぎりぎりまで歩み寄りの努力を続けてもらいたいと思っておりますし、それを祈るような気持ちで見詰めているというのが今の思いであります。
　そういった意味で、余り先回りして、私が駄目な場合を想定して、それに対してこう対処していきますと言うのは適切ではないと思いますので、答弁は控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、いかなる事態になった場合でも、その時点の混乱を最小限に抑えていくための可能な限りの努力はするというのは我々の責務でありますから、いかなる場合においても国民経済に与える影響が極小化していくように、マイナスの影響が極小化していくように最大の努力はしてまいります。
○松下新平君　私も年度内に結論を出すべきだという観点から考えております。
　関係業界の方は対策を打ち出されているということですけれども、このように周知・準備期間がなく国民生活に多大な影響を与えているということを考えますと、先ほどの憲法の想定云々の話ではありませんけれども、与野党胸襟を開いて国民生活に混乱を来さないようにしっかり議論を尽くしていただきたいと思いますし、私の立場からも、その姿勢で臨みたいと思っております。ありがとうございました。
　続きまして、大臣の所信の中で、各論になりますけれども、福田内閣としての新たな経済成長戦略の芽となる施策、三本の柱の中の第一番目であります地域・中小企業の潜在力発揮による成長の底上げ。そこで、目玉と言っても過言でないと思いますけれども、私からも、農商工連携について、私の地元からも大変期待が大きいものですから、このことについて大臣からいま一度御答弁をいただきたいと思っております。
　先ほど松村委員からの御質問の中で御答弁ありました。改めて思いますのは、地方ではもう総合行政というのは行われているわけでありますけれども、国のレベルではなかなか省壁があって進まなかったと。そこで、大臣が政治主導でこういったものに切り込まれるということが大変期待も大きいし、今までのいわゆる省庁同士が連携するのとは違った期待も寄せられているわけですけれども、いま一度、大臣から政治主導のこの農商工連携について御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　さきの国会で、地域振興のための地域資源法であるとか、あるいは企業立地新法というのを提案をし、御賛同いただきました。
　地域に企業を立地させる、産業を立地させるということは大事なんでありますが、そこに本来ある産業を元気にさせるということも同じぐらい大事でありまして、地方にとって、地域にとって、そこに昔からある一番大きな産業というのは農林水産業だと思いまして、これを元気にする手だてを我々の方でも提供できないだろうかという思いでありました。その際に、一次産業、二次産業、三次産業を連携をさせてシナジー効果を発揮できないだろうかという思いでこれを提案をしたわけであります。
　ちょっと警戒されてしまっては困るんですが、経済産業大臣たる私が提案したものでありますから、ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉の打開する材料のために使っているんじゃないかと思われると、これはまさに邪推でありまして、純粋に、地域を元気にするために、地域振興策の一つとしてそこに元々ある一番の基幹産業たる一次産業を元気にしたいという思いでありました。
　実は私全国を回りまして、農業を産業的視点で取り組んでいる人って結構成功しているんです。そういう成功体験を私見ているものでありますから、できるじゃないかと。それで、そんなに難しいことじゃないんだろうと。で、成功している人は、企業に勤めてきた人が企業を辞めて、おやじに跡を、農業をやれと言われて戻ってきているものですから、企業感覚から農業に入ってきて、何でこんなことができないんだろう、何でこんなことやっていないんだろうという素朴な疑問から企業経営手法を農業に持ち込んでいるんですね。企業だったら当然こういうことをやるはずなのにどうして農業ってやっていないのかなという素朴な疑問から、ＩＴ経営を始め、それで市場開拓をし、ブランド力を付けて市場にブランド戦略で売り込んでということをやっているんですね。
　だから、それはできるはずだという確信を持って提案をしていったわけでありまして、当初は少し、また何かたくらんでいるのかというような警戒もあったやに聞いておりますけれども、真意を理解していただいて、これなら積極的に、面白いじゃないかということで、極めて良好な連携が今取れているというふうに思っております。
○松下新平君　ありがとうございます。
　たくらみではなくて、先ほどの答弁で、農林大臣になったときという御答弁もありましたので、是非、国益という観点から大きな視点で取り組んでいただきたいと思います。また、これは法案審議のときにより深く議論をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（渡辺秀央君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　昨日、予算委員会から、本日一日間、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官伊藤仁君、法務大臣官房審議官二階尚人君、外務大臣官房審議官新保雅俊君、外務大臣官房参事官渡邉正人君、外務大臣官房参事官山崎純君、国税庁課税部長荒井英夫君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業大臣官房審議官瀬戸比呂志君、経済産業大臣官房審議官中富道隆君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、特許庁長官肥塚雅博君、中小企業庁長官福水健文君及び環境大臣官房審議官谷津龍太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　審査を委嘱されました予算について、まず甘利経済産業大臣から説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　平成二十年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　今、日本の経済は、戦後最長の景気回復を続けてはおりますが、一方で、中小企業や一部の業種、地域については回復状況に遅れが見られ、また、株価や原油価格の変動、海外経済の動向が景気に与える影響について十分な注視が必要であります。また、人口減少、国際競争の激化、厳しいエネルギー・環境制約など、構造的で早急な対応を迫られる課題を抱えております。
　こうした課題に対応するため、平成二十年度予算は、厳しい財政制約の下、以下の柱を中心に、めり張りのある予算編成を行っております。これらには、福田内閣としての新たな経済成長戦略の芽となる施策を盛り込んでおります。
　第一の柱は、地域・中小企業の潜在力発揮による成長の底上げであります。
　地域や企業規模によって業況にばらつきが見られる中、成長の果実が地域や中小企業に広く行き渡るようにすることが不可欠です。大企業と中小企業、都市と地方、製造業と農林水産業やサービス業のつながり力の強化のためにも、農林水産業と商工業との連携を支援するとともに、団塊世代の大企業人材を地域中小企業につなぐ新現役チャレンジプランの推進や、ＩＴを活用した中小企業の経営力向上支援、地域力連携拠点の整備、事業承継への支援を行います。また、地域の技術力を結集、融合したイノベーションの創出や産学連携による人材育成にも取り組みます。さらに、中小企業の資金調達の円滑化や、下請適正取引等の推進、事業再生支援の強化に取り組みます。
　建築着工の遅れや原油高等の影響を受ける中小企業に対して、セーフティーネット貸付制度などの金融制度による支援に全力を尽くしてまいります。
　第二の柱は、安全、安心の確立と高信頼性産業の創出であります。
　新たな経済成長戦略の柱として、安全、安心、信頼といった日本の持つ強みを更に突出させ、イノベーションの加速を図ってまいりますが、こうした観点からも、来年度予算においては、次世代環境航空機や次世代軽水炉、医療機器といった高信頼性産業群の創出に向け、研究開発に取り組んでまいります。加えて、知的財産制度の国際調和の推進や国際標準化の推進等に取り組みます。
　また、国民の安全、安心の確保については、製品安全情報の分析や悪質商法に対する消費者保護の体制の強化、原子力発電所等の安全対策を強化してまいります。
　第三の柱は、地球環境と成長の両立に向けた我が国のリーダーシップの発揮であります。
　本年は地球温暖化対策のかぎとなる年です。京都議定書の目標達成に向け、中小企業等の温室効果ガス排出削減支援、省エネルギーや新エネルギー、原子力等の一層の促進を図ります。
　また、北海道洞爺湖サミットなどを通じて、京都議定書後の新たな枠組みを、すべての主要排出国が参加する実効あるものとするよう我が国が主導的役割を発揮し、国際的な議論をリードするとともに、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させるとの長期目標を達成するための革新的技術開発に取り組みます。
　対外政策については、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結や東アジア包括的経済連携構想の実現に向けた取組を推進します。また、アジアの英知を結集する東アジア・アセアン経済研究センターの本格的立ち上げを支援し、アジア経済・環境共同体構想の実現を目指します。米国、ＥＵを含めた大市場国、投資先国とのＥＰＡについても将来の課題として検討し、可能な国・地域から準備を進めます。さらには、模倣品・海賊版拡散防止条約構想の早期実現に向けた取組も推進します。
　資源・エネルギーの戦略的展開にも積極的に取り組んでまいります。資源の少ない我が国にとって、エネルギーの安定供給確保は国民生活に直結する重大な問題です。資源外交の戦略的展開やレアメタル等の鉱物資源の安定供給確保、省エネ・新エネ対策の一層の推進に取り組みます。加えて、地元を始めとする国民の理解を得つつ、安全確保を大前提に、核燃料サイクルを含む原子力を推進するなど、総合的なエネルギー政策を遂行します。
　以上の施策を中心に、平成二十年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額一兆二百五十八億円を計上しております。このうち、中小企業対策費は対前年三・五％増となる千三百四億円、科学技術振興費は対前年一・一％増となる千四百七十七億円を計上しております。
　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に七千二百十六億円、貿易再保険特別会計に二千百二十一億円、特許特別会計に千二百二十八億円を計上しております。
　なお、経済産業省の平成二十年度予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺秀央君）　次に、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　内閣府所管の平成二十年度における一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十六億八千二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二億六千六百万円、三・二％の増額となっております。うち、人件費は二億四千五百万円の増となっております。人件費の中には、違反事件の審査部門を中心とした四十一人の増員のための経費が含まれております。また、物件費は二千万円の増となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として八十五億一千百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件に対する迅速かつ実効性のある法運用、競争環境の積極的な創造等、競争政策を積極的に推進するための経費であります。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として九千万円を計上しております。これは、下請法の厳正な運用と啓発普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として八千百万円を計上しております。これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持促進することにより、消費者利益の確保を図るための経費であります。
　以上、平成二十年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡辺秀央君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（甘利明君）　この次官発言に関しましては、いろいろと波紋を呼んでおりまして、昨日は大分けしからぬということで私も監督不行き届きという、絞られまして、今日は大変共感するというお話でありました。同じ党からの指摘でございまして、それはいかにこの問題がいろいろなことをはらんでいるか、あらまほしき姿というものについての模索が続いているかを象徴するんだというふうに思っております。
　私自身は、次官の発言はちょっといろいろ強調したり面白くしたりする部分についてはちょっと不適切な発言だったと思います。そういうところを全部外して、要旨で言いますと適切なことを申し述べていると思います。クローズドの講演だったがためにちょっと面白くしようという思いが先走って、言わない方がいいことまで言ったという点があるかなというふうに思っております。
　御案内のとおり、ステークホルダーというのは、株主であり、従業員であり、そして取引先であり、地域社会であり、いろんな要素があるわけであります。それらは対立する要素ではなくて、共存する要素で、運命共同体の要素だと思うんですね。
　アメリカは、対立構図で、株主にたくさん還元するためにそれ以外が犠牲になるとか、あるいは株主の御機嫌を取って、経営者の給与を上げるためにそれ以外が犠牲になるとか、そういう議論がかなりあるんですが、本当に続いてきた会社というのはどうなんだろうかということで、エクセレントカンパニー、百年前後続いているアメリカの優良企業を視察をさせました。そうしたところが、私が抱いていたアメリカ企業、典型的なアメリカ企業と随分違うという感じがいたしました。それは、取引先を大切にし、従業員を大切にし、地域に貢献できる企業でありたいと、それをもって株主に貢献するということが社是で書いてあるんですね。それは何かというと、当然株主はリスクを取って自分のお金を出しているんですね。会社がつぶれたら自分の出資はパアになるわけでありますから、リスクは高いと。だから、株主にはちゃんと還元をしなければならないと。しかし、そうするには従業員がモチベーションを持って頑張ってくれないと駄目だし、いい取引先がないと駄目だし、地域社会に誇ってもらえるような企業じゃなかったら存続はしないと。そういうのがないと配当できませんからという関係ですから、対立構図じゃなくて共存構図なんだと彼らは言うわけですね。それは私は我が意を得たりという思いがいたしました。
　でありますから、本当に優良企業で長く存続している企業というのは、日本もアメリカも基本的な考え方は同じなんだなと。ステークホルダー、複数の構成員が運命共同体として相互に利益を分かち合うといって初めて優秀な企業として存続していくんだという思いを新たにした次第であります。
○藤末健三君　私も同じ気持ちでございまして、やはり継続してきちんと成長できる、サステーナブルというか持続的に成長できる企業をやっぱり作っていただくのが産業政策ではないかと私は思っております。
　それで、私が一つやっぱり大臣にお願いしたいのは、恐らくほっておいても私できないと思うんですよ。このまま放置しておいて、自然淘汰できちんとした企業が生き残るからいいんだよという議論もあるかもしれないですけど、私は違うと思っていまして、実はアメリカのハーバード大学のビジネススクールの研究チームと一度話をしたことがあるんですけれども、アメリカでさえも今のアメリカの株主を偏重した会社の仕組みはおかしいんじゃないかという議論がもう研究が始まっているという話をしております。
　ですから、そういうところと連携もしていただいたり、またちょうど昨日、ドイツの研究者とアメリカの研究者とお話をしてびっくりしたのは、アメリカでもグローバリゼーションというのは正しいかどうかで議論しているんだとおっしゃっているんですよ。私たち日本人にとってグローバリゼーションというのは、アメリカの制度を持ってくることがグローバリゼーションと言っているんだよと言ったら、向こうもびっくりしていたんですけれども。世界的にやはり今、この今の資本主義システムでいいのかどうかというもう議論がドイツでも起きているし、アメリカでも起きているという状況でございますので、是非経済産業省が力を入れて新しい会社制度の在り方を分析していただきたいと思います。
　私は、次官の話をちょっと引用すると、今何が問題かと申しますと、やっぱり株式市場が非常にもう低迷しているという状況で、特に新興市場は機能していないと思います。私が幾つかちょっと調べてみますと、例えば海外では長期株主の優遇、長期間保有している株主は優遇税制で優遇しますよとか、短期的に売買する場合は課税を掛けるとか、あとアメリカですとＥＳＯＰという、エンプロイー・ストック・オーナーシップ・プランというのがあって、従業員が自社の株を買って確定拠出型年金として株を保有すれば税制的な優遇措置を提供するということで、社員が株式を、自社の株を持つようなことを優遇する措置もございますので、そういういろんな複合的な制度を是非分析していただきたいと思うんですが、いかがでございますでしょうか。
○委員長（渡辺秀央君）　だれ。
○藤末健三君　大臣にお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　上場する企業、これは経営と資本は分離しているわけでありますし、資本家はお金を出して経営を委託をすると、そして従業員はいい製品を作り、いいサービスを提供することをもってその利益が還元されると。これらあらまほしき姿についてそれぞれ日米ともに模索しつつ、健全な市場経済が発展していくような努力に取り組んでいるところでございます。
　経済産業省としても、実は今この点についていろいろとアメリカの研究所等とも意見交換をしながら、あらまほしき姿について模索中であります。このことをいずれレポートにまとめようというふうに考えておりますし、先生御自身がアメリカでいろいろお聞きになったという話も私も伺っております。もろもろしっかりと受け止めながら、あらまほしき姿の構築をしていきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非お願いいたします。
　私は、やっぱり日本型システムというのが一九八〇年代にすばらしいということでもてはやされて、九〇年代にもう構造的に変えなきゃいけないと、グローバルスタンダードに合わすということで動いてきたわけでございますが、やはり日本人の文化とかやっぱり体質みたいなものに合った組織のルールというのを是非見付けていただきたいと思っております。
　また、四ページ目の下の方でございますが、この国会の冒頭におきまして大田大臣が、日本の経済はもはや一流じゃないということをおっしゃっております。私も非常に気に掛けておりまして、一人当たりのＧＤＰがどういうふうに推移したかということを韓国との比較表を作らさせていただいています。日本の一人当たりのＧＤＰを見ますと、二〇〇〇年に三万八千ドルだったもの、順位でいくと、世界で三位だったものが、二〇〇六年には三万四千二百五十二ドルということで約四千ドル落ち、かつ国際順位は十八位、先進国の中では最低というレベルにまでなってしまったわけでございます。
　一方、韓国を見ますと、二〇〇〇年に約一万八百ドル、一人当たりのＧＤＰが一万八百ドルだったものが二〇〇六年に一万八千三百八十七ドルになったというふうに非常に伸びているということです。
　私が申し上げたいのは、この経済成長戦略大綱、これは非常にきちんと幅広くまとめていただいていまして、これから是非やっていただきたいと思うんですが、この中にある経済成長率の仮定というのが二・二％成長しましょうと、実質で。で、十年間やりましょうということを書かれているんですけれども、それは非常に低いんではないかなというのが私の疑問でございます。
　例えば、韓国で今回新しい大統領、李明博大統領がおっしゃっていたのがセブン・フォー・セブン、七四七政策というのがございまして、七％の経済成長をし、一人当たりのＧＤＰを四万ドルにし、経済規模を世界で七位にしようと、七四七という政策を出されておられまして、かつそれに合わせて今新しい政府は政策を作っているという状況です。
　これを比較しますと、何かというと、韓国が七％で成長し続けた場合、我が国が二・二％で成長したと仮定すると、十年ぐらいで抜かれてしまうということでございます、一人当たりＧＤＰが。韓国に抜かれるのはけしからぬという話をするわけではありませんが、何を言いたいかと申しますと、その二・二％というのは意思がないんじゃないかなという。これだけの経済成長をしなきゃいけないという目標があって二・二％になっているんではなく、今人口は減ります、資本は減ります、そしてイノベーションもそんなに起きませんよということで積み上げていって二・二％で二・二％って書いている形に見えます、私は。ではなく、やはりもう冒頭から四とか五とか、あるべきＧＤＰの目標を決めていただき、それに沿って、例えば、労働力が足りないんであれば高齢者の労働力を使い、そして女性の労働力を使い、そして海外から何人入れるとか、そういう計画を立てるべきじゃないかと私は思うんですけれども、その点、大臣いかがでございますか。まず、ゴールセットが必要じゃないかということです。
○国務大臣（甘利明君）　二・二というのは国全体のＧＤＰの実質成長であります。
　国全体の成長想定をする場合に、成長の三要素のうちの少なくとも労働力人口というのは明らかに減っていくわけであります。短期的には、全人口が減っても就業人口を増やしていくと、つまり女性や高齢者や職を持たない若者を労働市場に投入していくという手当てはあります。ありますが、絶対量がどんどん減っていくということになりますと、やはり生産性を相当上げていかないと、全体ＧＤＰはなかなか確保ができないと。
　ただ、それとは別に、今御指摘の一人当たりというのは、パーキャピタについては人口減、全体のＧＤＰとはまた別の話でありますから、一人当たりＧＤＰはかなり高い野心を持って、目標を持って頑張るということは私は必要だというふうに個人的には思っております。
　全体の数が五百兆からなかなか伸びていかないというのはともかくとしても、一人当たりが二〇〇〇年から比べると減っているということはちょっと悲しい話であります。かつて、九四年が第二位だったはずでありますが、今十八位であります。
　いろいろ説明とか言い訳はあるんであります。今上位に行っているのは人口小国ですから、資源が一つ当たるといきなりパーキャピタが上に上がっちゃうとかですね、中には水産国でありながら上の方にいるのは、魚がたくさん捕れたらいきなり上に行くのかみたいな話があります。
　日本の場合はキャパが大きいですから、一人当たりに割っていくとなかなか持ち上げるのが大変だということがあります、ありますが、そういう話とかそれから為替の変動の話を差っ引いたとしても、ちょっと下がり過ぎじゃないのということなんですね。アメリカは今でもパーキャピタで八番かそこらだったと思いますから、日本の倍の人口がありながら一けたを保っているということであります。
　でありますから、一人当たりＧＤＰについては相当頑張って順位を引き上げていくという決意は私は必要だというふうに思っております。その総計が国別のＧＤＰになるわけでありますから。