Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　それは、局長、すり替えの話ですよ。消費国の話ですから、実際に採掘している国がどうしているのかということでは当然ないわけでありまして、正直言って余り適切な答弁ではないということ、時間が無駄になったということだけ指摘させていただきたいと思います。
　ちょっと次行きますか。
　改めて総理に指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、私どもがトリガー条項の凍結解除に対して極めてこだわって主張させていただいているんですけれども、まずその前提にあるのは、補助金を、今でも、補助金を入れたことで、その入れた分のガソリンの販売価格が下がっているということはこれ分かっています。なんですけれども、今の補助金の制度は、ガソリンの価格が上昇するその上昇に合わせて補助金を入れていくという形の補助金制度になっていますから、後追いになっているんですよね。したがって、上がり幅をどう抑えるのかということのためにこの補助金が投入されているということになっているわけであります。
　それと同時に、ガソリンや灯油に対する補助金を入れても、すぐにはガソリン、灯油の価格下がりません。これは業界のことを分かっている方だったら御存じだと思いますが、なぜならば、仕入れた時期によって価格が違うからであります、いわゆるガソリンスタンドが。このガソリンの販売価格は、御承知のとおり、ガソリンスタンド、小売の方で決めていらっしゃいますので、補助金で価格が抑制された状態のガソリンを仕入れたときに初めて補助金の恩恵が出るんですよ。だからタイムラグが出るんです。
　これ、販売店ごとに売上げが違います。地域によっても当然状況が違いますので、幹線道路にあるいわゆるガソリンがどんどん売れていく回転率の高いガソリンスタンドだと在庫の回転が早いんですよ。したがって、新しいいわゆる補助金による効果が出た値段のガソリンをすぐに売り出すことができるがゆえに安くなるんですよ。ところが、一番ガソリンや灯油を安く買いたい、たくさん使わなければいけない、自動車等に頼らなければいけない地域のガソリンスタンドほど商品の、仕入れたものの回転率が低いんです。低い結果、高い値段で仕入れたガソリンを売り切ってしまうまで、補助金を入れても、その補助金を入れた状態で安くなったガソリンを売れないんですよ。
　このタイムラグがある上に、ガソリン価格、原油価格が上昇しているということが相まって、今補助金を細々と入れていっても、その入れた補助金の分以上に価格が上がってしまっているがゆえに、政府がせっかく投入しているガソリンの補助金、ガソリン等の補助金の効果を国民の皆さんが全然感じることができなくなってしまっているということなんです。
　我々国民民主党は、今国民の皆さんが何を求めていらっしゃるのかということを、そのことを政治的にどう解決できるのかということを主張しているんです。
　ちなみに、当時まだ議員になっていらっしゃらなかった先生方もおられるかもしれませんが、御記憶にあろうかと思いますが、二〇〇八年四月から一か月間だけ実はガソリン税の暫定税率が延長できなくなったことがありましたが、その結果、トリガー条項が発動したことで、一か月間だけ実は燃料価格が下がっているんです。そのとき、実は二〇〇八年の三月三十一日時点でレギュラーガソリンの金額が百五十二・九円でした。これが四月一日以降、百三十円に落ちています。二十二・九円実は安くなっているんです。そして、軽油は百三十二・三円だったものが百十八円に、十四円強落ちております。
　今大切なことは、国民の皆さんが求めていらっしゃることは、補助金を入れて、効果が分からない補助金の制度を繰り返すということよりも、目に見える形でガソリンスタンドで灯油やガソリンを安く買えるかどうかという、このことが国民の皆さんが求めていらっしゃることですし、その効果こそが、今コロナと、長引くコロナ禍の中で非常に逼迫している国民生活に少しでも要は支援の手を差し伸べるということにもつながると思います。
　同時に、国民生活だけではなく、企業を、企業を運営、回していく上でも、企業活動をしていく上でも、産業のいわゆる血液なわけでありますので、このガソリンやエネルギー、燃料の価格が目に見える形で下がるということは、今非常に逼迫した状況にある企業の活動に対しても大変プラスになることなわけであります。
　したがって、私としては、このトリガー条項を発動するということで目に見える形でガソリン、灯油価格を下げるということを行う。それでも、先ほど指摘させていただいたように、更にガソリン価格、原油価格が上がる可能性があるわけです。そうなったときに、そのリスクヘッジするために補助金をどう突っ込んでいくのかという、これこそが重層的な対策ということなんじゃないのかということを御指摘させていただきたいと思います。
　トリガーの凍結解除には極めて高いハードルがあることは十分承知しております。予算を伴う法律改正が言わば必要になってくるわけでありますので、現在、本予算の審議を行っている最中でありますから、新たな補正予算を伴うような案件について今の時点で口に出すことがなかなか難しいというのは、このことは当たり前のことであります。しかしながら、本予算が仮に成立した後であったとしても、トリガー条項の凍結解除をやるかどうかということについては、これは岸田総理の決断いかんに関わっているということであります。
　私から改めて確認をさせていただきたいんですが、トリガー条項の凍結解除の議論、いつからやっていただけるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今後更に原油価格等が上昇し続けた場合の対応について、国民生活あるいは事業、日本経済、こうしたものへのこの悪影響を最小限に抑えられるよう、何が効果的で、そして何が実効的なのか、こうした点についてあらゆる選択肢を排除することなく検討いたします。
　委員御指摘のように、激変緩和措置とトリガー条項、その効果の出方は違うのかもしれませんが、それぞれ特徴があり、そしてそれぞれ様々な課題もあります。その中で何が実効的なのか、政府としてもしっかり、しっかりとこの次の準備ということで用意をさせていただきたいと思います。
○川合孝典君　話は変わりますけれども、昨年の十二月二十一日の日の決算の本会議で、私、岸田総理に対して、当時、税金の無駄遣いの象徴のように指摘されていたいわゆる布製マスク、いわゆるアベノマスクのあの在庫を損切りの観点から、譲渡や売払いや資源リサイクル等を行うよう提案をさせていただいたことは御記憶にあろうかと思います。実は、あの日の夕方には総理、記者会見を行われて、希望者に譲渡を行った後、残った分は廃棄すると、当日のうちに実は記者発表していただきました。私、あの速やかな動きを見て、聞く耳を持っているとおっしゃっていた岸田総理、合理的な判断をされる方だなというふうに強く感銘を私自身は受けたわけであります。
　したがって、岸田総理が、今本当に国民の皆さんが求められて、求めていらっしゃることが一体何なのかということを受け止めていただいた上で、国民のために、国民目線でこのガソリン、灯油価格、燃料価格をどう下げていくのが一番国民のためになるのかという基準で御判断をいただくことを切にお願いをしたいと思います。
　その上で、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　ブースター、ワクチンのブースター接種の関係について少し確認をさせていただきたいと思います。
　パネルを一枚出させていただきます。（資料提示）やっとパネルを使うことができます。
　厚生労働大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、ワクチン接種のいわゆる接種がなかなか進まないということがこれまでも委員の皆さんからの御指摘で日々なされているわけでありますが、私から指摘させていただきたいのは、副反応を恐れていわゆる三回目接種を忌避する動きが大きくなっているという点についてであります。関係者の方々にヒアリングを行いまして、ＳＮＳなどを通じて拡散している情報によって、いわゆるモデルナアームといったような副反応を敬遠してワクチン接種を忌避している動きが大きくなっているという、この指摘を受けています。
　一方で、ワクチン接種を今希望していらっしゃるんだけれども、まだ期限が、期間が来なくてワクチン接種の順番が回ってこなくて待機していらっしゃる方が大勢いらっしゃるわけであります。
　したがって、今行うべきことは、政府として、いわゆる三回目のワクチン接種を行うことのリスクとメリットが一体何なのかということをもっと明確に国民の皆さんにお示しするべきだと思うんですが、この点について後藤厚生労働大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員に御指摘いただきましたように、地方の三回目接種等については予約を入れていただけるような状況になっております。ですから、そういう意味におきまして、今おっしゃられた副反応等にきっちりと対応していく、副反応を恐れて新型コロナワクチンの三回目接種を忌避する動きなどが起こらないようにしていくという御指摘はそのとおりでございます。
　国民の皆様が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるように、リーフレット等を活用して有効性、安全性や副反応等を丁寧に説明するとともに、ＱアンドＡをホームページで公表したり、その内容をＳＮＳで公表する等、分かりやすい情報発信に努めていくことが必要だというふうに思っておりまして、このような取組によりまして、自治体とも連携しながら、国民の皆様に適切な情報をしっかりと提供できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○川合孝典君　大臣、ありがとうございます。
　もう一つ確認させていただきたいんですが、委員の皆様のお手元にお配りした資料、パネル、新型コロナワクチンのＱアンドＡ、お配りさせていただいています。これは厚生労働省のホームページから出してきたものです。新型コロナウイルスに感染したことのある人は、ワクチン接種を、ワクチンを接種することはできますかという、そのままサイトに上がっているものであります。
　これ御覧いただきますと、新型コロナウイルスに感染した方もワクチンを接種することができますよと書いていただいているんですが、その中で指摘されておりますのが、ウイルスに感染した方の場合には九十日間、一度感染した方は九十日間間隔を空けて接種をするようにということ、このことが示されております。
　現状、こういう状況でワクチン接種を行うということを厚生労働省として指示、指導されているわけでありますが、この内容で厚生労働省、参考人で結構ですけど、間違いはありませんか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　三回目接種につきまして、新型コロナワクチンを二回接種した方が新型コロナに感染した場合は、これは諸外国の動向あるいは現時点で得られている科学的な知見等を踏まえまして、現時点では体調が回復してから三か月後に三回目接種を行うことを目安としてお示しをさせていただいております。
○川合孝典君　前日に、前々日に通告したんですけどね。
　御覧いただいているこの配付資料の下の中段ぐらいのところに、こうしたコロナワクチンＱアンドＡを書いている根拠として、アメリカのＣＤＣ、アメリカ疾病管理予防センターの知見に基づいてということで、九十日ということが書かれているわけであります。
　実は私、このＣＤＣのホームページに掲載されている文献を直接読んでみました。読んでみましたところ、自然感染を起こしている方、九十日間空けることとこのＱアンドＡにはなっていますけれども、ＣＤＣの論文にはそのようなことは全く書いてないんです。間隔を空ける必要はないとむしろ明言しているというのが実はＣＤＣのホームページなんですよ。太字で実は記載されているんです。
　このことの事実は厚生労働省は把握されてないということなんですよね。確認です。
○政府参考人（佐原康之君）　今私の方から申し上げましたものは、二月十日の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会での議論を踏まえたものでございます。その時点で、ＣＤＣの見解、厚労省の方で、今申し上げましたものと同じものになっております。その上で、最近ＣＤＣとしては見解が変わっているというふうに理解しております。
○川合孝典君　私がこの問題を指摘していただいたのも、もう既にかなり以前の話です。で、ＱアンドＡ自体は、念のためにと思って昨日も確認しました。まだ変わってないんです。
　常に科学的知見に基づいて、これを見ていると、アメリカのＣＤＣが言っているから九十日空けているという書き方になっていますよね。したがって、このＱアンドＡを見てワクチンを、陽性になった方が三回目のワクチンを受けるタイミングというのをあえて九十日後にずらすということをやっていらっしゃるわけですよ、今でも。でしょう。おかしいと思いませんか。今の説明は正直言って無責任だと思いますよ。
　私だってＣＤＣの文献が常にアップデートされ続けているということはよく分かっています。したがって、科学的知見に基づいて、海外の知見に基づいて日本の感染予防対策をどう打っていくのかということを基本として考えているんであれば、絶え間なくそうした情報のアップデートを確認した上で、最新の知見に基づいてワクチン接種等の体制を整えるのが当然のことじゃないですか。
　大臣、すぐにこれ全て確認し直した上で、今の最新の知見に書き直して、それに基づいてワクチン接種の対応を図るようにお願いしたいんですが、やっていただけますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　確かに、二月二十二日にＣＤＣが書き改めているということでございます。
　我々の方も、本当にそうしたものに対してきっちりとフォローをしながら、発信についてはきちっとできるように、しっかりやらせていただきたいと思います。
○川合孝典君　速やかな対応を国民の皆さんのために、そうした体制を整えることで少しでもワクチン、三回目のワクチン接種が進むということが求められているわけでありますから、是非お願いしたいと思います。
　それと、もう一点だけワクチンに関して指摘させていただきたいんですが、現状、一回目、二回目のワクチン接種を完了した国民の皆さん、おおむね八〇％ほどというのが広く知られている水準ですよね。なんですが、実は、この八〇％は全人口当たりのワクチン接種率ということであって、ワクチン接種対象者当たりの接種率ではないんですよ。つまりは、十二歳未満のお子さん方はワクチン接種対象者にはなっていないわけでありますので、その方々を全人口の中に入れた上で八〇という、おおむね八〇％という数字が出ているということであります。
　国民の皆さんも、これだけワクチン接種を推奨しても五人に一人はワクチン接種を忌避されているという、そういう認識していらっしゃる方が多いと思うんです。
　私、国勢調査の数字を手計算してみましたところ、十二歳未満の方がおおむね一千三百万人、一千百万人強いらっしゃるということでありますので、そのワクチン接種対象外の国民の皆さんを人口から外した上でワクチン接種回数で計算すると九〇％を超えます、軽く。
　全人口で数字を出すというのが厚生労働省としての説明ではありました。他国との比較をする上ではその数字ももちろん必要なんだろうと思いますが、そのことと同時に、接種対象者のうちどれだけの方が接種するということを御判断いただいたのかということを客観的に判断する上では、数字二つとも出す必要があると思うんです。だから、そのことを指摘させていただきたいと思います。是非厚生労働省で御検討いただきたいと思います。
　いよいよ時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移りたいと思います。
　総理に、収入の壁の問題について少しお伺いをしたいと思います。
　パネルをお願いします。お手元の資料の二枚目、御覧いただきたいと思います。
　こちらは正規雇用労働者と非正規雇用労働者の人数の推移ということであります。一九八四年に全労働者に占める非正規雇用労働者の割合は一五・三％、六百四万人でしたが、その後、労働法制の規制緩和等もあり、その比率は上昇し、二〇二〇年の時点で三七・二％、二千九十万人まで増加しております。そして、その内訳は、パート、アルバイトがおよそ七〇％を占めているというのが今の正規、非正規の雇用の状況であります。
　次のパネルをお願いします。
　三枚目の資料でありますが、こちらは一九七〇年以降現在に至るまでの間の地域別最低賃金、地賃の全国加重平均を示したグラフということであります。
　ここで、収入の壁の問題について皆さんと情報共有、問題認識を共有させていただきたいんですが、社会保険料のいわゆる扶養控除ですね、いわゆる百三十万円の壁と言われるものが、この制度が始まったのが一九九三年ということであります。このときの最低賃金の全国加重平均がおよそ五百八十円ぐらいということなんです。その後、所得税の配偶者控除、いわゆる百三万円の壁でありますが、これが始まったのが一九九五年であります。このときの最賃の全国加重平均、六百八円ということであります。そして、昨年の最低賃金は、政府の御努力もありまして九百三十円にまで、二十八円去年が引き上がっておりますので、九百三十円ということになります。
　これを分析しますと、そもそも百三万円、百三十万円といういわゆる控除の扶養の壁という制度ができたときと今とを比べると、おおむね六〇％ぐらい上がっているんですよね、時給が。時給が六〇％ぐらい上がっているということなんです。
　問題は、この最賃が上がっていく、お給料が増えるということ自体はとても喜ばしいことなわけでありますが、一方で、要は時給が上がるとこの百三十万円、百三万円、百三十万円の金額にいとも簡単に到達してしまうわけであります。
　よって、扶養の枠内で働くということを選択していらっしゃる、先ほど御覧いただきました一千万人を超えるパートタイマーの方、四百五十万人近いアルバイトの方は、この百三万円のところ若しくは百三十万円のところまで行ったところで仕事を止められるわけです、労働時間それ以上超えないように。超えた瞬間に、社会保険料の費用が発生すると三十万円近くいきなり保険料を払わなければいけなくなりますので、結果、百二十九万円と百三十一万円の年収では大幅に実は手取り金額が落ちてしまうという、これをいわゆる壁、収入の壁と言っているわけでありますが、これ、このことの結果、百三万円若しくは百三十万円ですね、最も多いのは百三十万円のやや下のところに多くのアルバイト、パートタイマーの方々の賃金が張り付いてしまっているんですよ。
　私は、この状況が日本人の賃金が上がらない一つの大きな理由だというふうに主張をさせていただいておりまして、制度設計時に比べると一・五倍以上に時給が上昇しているという現状を踏まえたときに、この収入の壁になってしまっている、障害になってしまっている百三万円の壁、百三十万円の壁、ほかにも幾つか壁ありますが、この壁をどう見直していくのか。壁の存在自体をどう低くしていくのか、若しくはなくしていくのかということの議論も含めて、この控除型の税制の在り方自体を見直すということの必要性に今迫られていると思うんです。
　私は、岸田総理が分配を促進することでお給料を上げると、そのことについて最初に意気込みを語られたその思いや方向性は正しいと思っています。したがって、是非、この収入の壁をどう見直していくのかということについて、総理のお考え、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の御指摘の働き方にこの社会保障制度や税制が影響を与えるべきではないという問題意識、それは私も共有いたします。
　いわゆるこの百三十万円の壁のような、この労働時間や収入によって社会保険の適用が変わる問題などについて、働き方に中立的な制度になるよう、今後、全世代型社会保障構築会議において議論を進め、男女が希望どおり働ける社会づくり、進めていきたいと思います。税制についても、引き続き働き方に中立的な制度を幅広く検討し、必要な見直しを進めてまいります。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　まず初めに、今回のロシア軍事侵略で尊い命を落とされましたウクライナ国民を始め、戦場の場で、ウクライナ、そしてロシア両国の兵士など、全ての皆さんに心より、衷心より哀悼の意を表したいと思います。
　そして、ロシアにどんな理由があろうとも、今回の武力で主権国家に侵略することに関しましては、国連憲章を基礎とする国際関係のルールを踏みにじるものでありまして、我々日本維新の会は決して容認することのできない国際犯罪行為だと強く糾弾をいたします。
　そこで、日本のロシアに対する制裁についてお伺いをいたします。
　岸田総理は、二月二十三日に、ウクライナ東部二地域を独立国家だと一方的に承認しましたロシアに対し、プーチン大統領を含むロシア政府関係者らの資産凍結を決定したことを皮切りに、侵略後にＳＷＩＦＴからロシアの特定銀行を締め出す措置に加わることを決定するなど、資産凍結、それから金融制裁、禁輸、渡航禁止、多岐にわたり決定するなど、この制裁の発動される幅が今までにないほどしっかりしたものになっております。これに関しましては、岸田総理の毅然とした迅速な英断にまずもって敬意を表したいと思います。
　ロシアへの制裁は、世界中が足並みをそろえなければ効果は限定的となります。特に、アジア諸国が米国やＥＵと同調して経済・金融制裁を科すことが極めて重要であると。欧米から、日本のアジアでのリーダーシップが求められておりますけれども、そこで、日本政府は、ロシアの侵略をめぐる国連の総会の緊急特別会合に関連しまして東南アジアなど各国への要請を強めるということでありますけれども、アジア諸国へのロシア制裁の理解と同調を求めるために現在どのような活動を行っているのか、政府の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からもお話がありましたように、ロシアによるウクライナ侵略は、この欧州にとどまらずにアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす深刻な事態でございまして、日本としても、力による一方的な現状変更を断じて認められないということでございます。
　アジア諸国ということでございましたが、二月二十八日でございますけれども、東南アジア諸国の駐日大使等と本件について意見交換の場を持たせていただきました。その場で緊密に連携していくことを確認をしたところでもございます。
　また、三月一日でございますが、岸田総理御自身がラオス首相と電話会談を行い、このような日本の立場を伝えるとともに、ラオスやＡＳＥＡＮがウクライナの主権、領土の一体性を明確に支持する姿勢を示すことへの期待を表明させていただいたところでございます。
　引き続き、アジア諸国とも連携しつつ、今回の事態に対して毅然と対応してまいります。
○石井章君　ありがとうございます。
　パネルちょっとお願いします。（資料提示）
　総理は会見で、今回のウクライナの侵略行為は、欧州のみならずアジアを含む国際社会の秩序に影響する重大な深刻な事態であると認識をしているとおっしゃっております。まさしくそのとおりでありまして、メディアの世論調査、こちらに出ています、世論調査、日経新聞でありますけれども、ウクライナ侵略行為が台湾情勢へ波及すること、すなわち中国による台湾への武力侵略の可能性が必ず起きるだろうと、国民の大多数、七七％がそのように感じているというところであります。また、各国でも同様の懸念が広がっており、イギリスのジョンソン首相は、西側諸国がロシアの軍事行動からウクライナの独立を守るために支援しなければ、台湾に深刻な影響を及ぶと警鐘を鳴らしています。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、ロシアのウクライナ侵略が台湾情勢へ及ぼす影響について総理はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による現状変更であり、欧州のみならずアジアを含む国際社会の秩序の根幹に、根幹を揺るがす行為であると考えます。明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。そして、重要なことは、今回のような力による現状変更をアジア太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないということであると思っています。今こそこの国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会結束して毅然と対応しなければいけない、こうしたことであります。
　そして、委員御指摘の今回のウクライナの侵略がこの個別の事案にどう及ぼし得るか、その影響について、もちろん不断に影響は、不断に分析はしておりますが、事柄の政策上、具体的な内容について私の立場から申し上げることは控えなければならないと思っています。
　ただ、この台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとってもこれは重要な事柄であると認識をしております。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でありますが、そのような立場から、台湾をめぐる情勢について引き続き関心を持って注視をしていきたいと考えます。
○石井章君　ありがとうございました。
　これは、断じて中国に誤ったメッセージを送るような事態を招いてはならないと思っております。ウクライナ侵略前、ロシアに対する国際社会の、この時代にＧ８加盟国の武力侵略などあり得ないと言っていたわけであります。そういう西側の常識感覚による誤認の、まあ甘さが初期対応を誤り、ロシアに間違ったメッセージを与えて今回の侵略を許してしまったという側面は否めません。
　中国の台湾への武力侵略についても、改めて常備不懈での対応策の構築が必要だろうと思います。そして、台湾の自由と民主的な生活様式を守ることは世界の民主主義を守ることにほかなりません。
　そこで、総理にお伺いしますが、台湾への中国の武力侵略の抑止効果を高めるには、台中が互いに隷属しない関係であることを国際社会が広く認知して、台湾の主権を揺らがないものとすることが重要なことであると考えます。ゆえに、日本はこれまで以上に、台湾が国際組織、ＣＰＴＰＰやＷＨＯなどに参加できるよう強力に国際社会へ後押しすべきだと考えますけれども、総理の考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　台湾は、日本にとって、基本的価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であると考えます。
　その上で、ＣＰＴＰＰ、ＴＰＰ11については、日本として、加入申請に向けて様々な取組を公にしてきている台湾が加入申請を提出したことを歓迎しております。日本としては、台湾がＴＰＰ11の高いレベルを完全に満たす用意ができているか、しっかり見極めつつ、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応してまいります。
　また、ＷＨＯについても御指摘をいただきましたが、ＷＨＯについては、日本は、国際保健課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせるべきではない、こうした一貫的な主張を行い、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を一貫して支持をしてまいりました。
　いずれにせよ、引き続き台湾に関する基本的立場を踏まえながら、日台間の協力とそして交流の更なる深化、図っていきたいと考えます。
○石井章君　岸田総理に対しては、私は親中派そのものだと思っていましたけれども、やっぱり総理になったらいろんな答弁ができて、私はうれしく思います。
　そして、日本のウクライナに対する支援についてまずお伺いいたします。
　ロシアとウクライナの軍事力に圧倒的な差がある中、欧州各国はウクライナ軍に対して相次ぎ軍事支援を強化しております。アメリカ、イギリス、フランス等に加えて、これまで武器供与を拒み続けてきましたあのドイツさえも対戦車砲や地対空ミサイルの提供をすると報じられております。
　他方、日本は防衛装備移転三原則により防衛装備の移転に当たっては厳格な基準が設けられており、日本が実施できる支援は限定されております。その中で、既に表明した一億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナの人々に対する人道支援として一億ドルの緊急支援を行うとしております。
　これ、日本らしい立派な支援策であると私は思いますが、そこで、今後更なる支援の輪が広がっていく中で、我が国として追加の支援策の可能性についてお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、主権と領土、祖国と家族を守ろうと懸命に行動されておられるウクライナの国民と共にあると考えております。
　この立場から、既に供与する用意がある旨表明した少なくとも一億ドル規模の借款に加えて、今委員からも御紹介していただきました、困難に直面するウクライナの人々に対して一億ドルの緊急人道支援を行うことといたしました。
　借款については、まずその内容等についてウクライナ政府と調整を行っておりまして、人道支援についても、これを速やかに実施すべく、関係国際機関との調整を進めておるところでございます。
　今後の支援ということでございますが、まずは、今申し上げましたウクライナやＧ７と、国際社会と緊密に連携して、これらの支援を迅速かつ確実に実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○石井章君　ありがとうございました。
　政府は、アメリカやＥＵなどと協調して、国際銀行間通信協会、いわゆるＳＷＩＦＴからロシアの一部の銀行を排除する追加制裁を決めましたけれども、ロシアには、二〇一四年のクリミア併合時にＳＷＩＦＴの排除案に対抗するために、独自の決済ネットワークシステム、金融メッセージ転送システム、ＳＰＦＳを保有して稼働させております。
　ＳＰＦＳに加盟する銀行は僅か四百行程度でありますけれども、極めて限定的なネットワークだと言われておりますが、中国にはクロスボーダー人民元決済システム、ＣＩＰＳがあります。中国人民銀行とロシア中銀には二兆円規模の通貨スワップが協定されておりまして、中ロは取引継続のため流動性を確保できるとされております。また、ロシアの銀行はＣＩＰＳに参加しており、この代替になり得るとも言われております。
　もし中国がロシアを支援した場合、ＳＷＩＦＴの排除はどの程度の効果を発揮するのができるのか、政府の見解についてお伺いいたします。財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　経済制裁を行うに当たりまして重要なことは、制裁の実効性を最大限に高めるということだと思います。そういう中で、今、石井先生から、ロシアにはＳＰＦＣ、中国にもＣＩＰＳというＳＷＩＦＴの代替システムがあるという、こういう御指摘がございましたが、そういう点も含めまして、制裁が実施されていない国や機関、分野等に資金が流れる等の副次的な効果を、これをどう最小化するかということを考えていくことが重要であると考えております。
　こうした副次的な効果、また、どうしても抜け穴もあるんだと思いますが、そういうことがあるということも踏まえた上でロシアに対して最大限のコストをいかに課していくべきか、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する経済制裁の実効性の確保に努めてまいりたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございました。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　総理は会見で、ベラルーシに対する制裁について、今回の侵略に対するベラルーシの明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領を始めとする個人、団体への制裁措置や輸出管理措置などを講じていくとしておりました。そういった御所見がありました。
　そうであれば、中国は、ロシアとの相互尊重と平等、互恵の精神に基づいて正常な貿易協力を展開すると表明して、各国の制裁にも中国は反対しております。中国に限らず、今後、金融制裁をロシアが回避できるよう、間接、直接的に支援するような国が出てきた場合には、何かしらのペナルティーを科すことが、各国が協調して強く表明、発信することが必要ではないかと思いますが、総理から御答弁お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、まず、これまでに発表した措置を速やかに実施すべく、必要な手続を進めてまいります。そして、委員の御指摘の点については、今後どのような動きがあるのか、今後の状況を踏まえつつ、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に取り組んでいくというのが我が国の基本的な考え方です。
○石井章君　ありがとうございました。
　続きまして、コロナによる長引く不況の中でガソリンなどが値上がりしております。これ、経産大臣の分野だと思います。いろいろな先物に関しても、ニューヨーク市場の原油に関しては、一バレル当たり百ドル以上になったということであります。特に、地方の生活を支える自動車のガソリン高騰は家計に直接影響すると。
　先ほど来、トリガーなど、いろんな意見が出ています。これは、安倍元総理がよくおっしゃっています、あの暗黒の民主党時代と。あのときの財務省の事務次官がたしか勝栄二郎さんのときに、このトリガーを凍結して、あの当時、党内でも、菅総理に抗議文を本会議場で、私、衆議院だったものですから、本会議場で渡した経過があります。
　あのときの理由は、東日本大震災の後で、各ガソリンスタンドのガソリンが枯渇している中でガソリンを値下げしたら、ガソリンスタンドが混んでしまってしようがないというような理由が一つあったやに思います。そんなばかな話ないだろうということで、直接総理に抗議文を同僚の議員と渡したところ、当時の川端国対委員長から厳重注意を受けましたけれども、しかし、あのときのあの行動が間違っていたと、私は、民主党政権の、安倍さんがよく言っているのはよく分かります。
　そういったことで、ガソリンの小売価格の上昇を抑えるために、石油の元売会社や補助金について、小売ではなく元売に補助金を出した、この理由についてお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　原油価格の上昇は、国内石油製品の卸価格の上昇として、地域を問わず、ほぼ全国共通に反映されています。
　このため、本事業では、原油価格の上昇による全国一律の価格上昇の抑制を、国民の皆様にスピーディーに効果が行き渡るようにするとともに、ガソリン、軽油のみならず、国民生活や産業で広く燃料として使用されている灯油や重油も対象とするため、これら石油製品の原料となる原油の価格上昇分を元売事業者へ補助金として支給し、卸価格を抑制することで小売価格の急激な上昇を抑えるものとしたものです。
○石井章君　今回の措置は、時限的、緊急避難的な激変緩和事業ということであります。先ほど来、鈴木財務大臣が御答弁されていますけれども、三月末に終える前提だった補助金の給付にはもう出口が見えないわけでありますが、価格介入の長期化は市場をゆがめる結果につながるのではないかと思いますが、経産大臣、どう思いますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ウクライナ情勢の緊迫化により原油価格が上昇している中、本事業は、原油価格高騰がコロナ禍での経済回復の重荷にならず、国民や事業者の皆様が春先までを見通すことができるよう、あくまで当面の間の緊急避難的な措置として実施しているものです。
　今後、原油価格の動向や、国民や事業者の負担も見極めながら、御指摘の点も踏まえつつ、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。
○石井章君　政府は、ガソリン税を軽減するトリガー条項を発動した場合に、自治体の税収が年間五千億円以上減るという見通しを明らかにしておりますけれども、対して、現在のガソリンの高騰が続いた場合に、一般家庭への影響についてどのように試算しているのか、経産大臣、お願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　原油価格高騰による一般家庭への影響については、例えば、家庭ごとのガソリンの消費量は、公共機関の発達した都市部か車が必需品である地方かで大きく異なること、ガソリンや軽油価格の高騰はトラックなど物流コストにもつながり、それが物価全体にも影響すること、さらに、暖房用として使用される灯油や、農業や漁業、産業用ボイラーとして使用される重油の高騰も物価全体に影響することから、様々な形で広く一般家庭に影響を及ぼすため、一概に定量的な試算を申し上げることは困難です。
　このため、逆の言い方をすれば、今回の激変緩和事業では、国民生活や産業に広く燃料として使われているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とすること、また、元売から補填を行うことで広く国民生活や企業全体の影響を緩和しようとしているものであると思います。
○石井章君　ガソリン税を軽減するトリガー条項を発動した場合、これ、トリガー条項の消費税上乗せ分二十五円十銭、これは昔でいえば暫定税率、道路特定財源の部分だったんですね。それが、道路特定財源をなくして一般財源にしたわけであります。これ、財務省主導でやったわけですが。
　この二十五円十銭、あるいは本則税も入れると五十三円以上になりますけれども、そういったことを踏まえて、岸田総理は、柔軟に対応すると、衆議院の予算委員会で、トリガー条項の凍結解除も含めてあらゆる選択肢を排除せず、更なる対策を早急に検討したいと述べておりますが、現在の検討状況について総理からお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギー価格の上昇については、今現在、今の激変緩和措置と、それから業種や業界ごとの支援、そして地域の実情に応じた自治体の支援、こうしたものを重層的に用意しているわけですが、まずは今の足下、厳しい状況に鑑みて、今申し上げた中の激変緩和措置、これを大幅に拡充強化する、これを行いたいと思います。具体的な内容を今週明らかにし、速やかに実施をしていきたいと思います。
　そしてさらに、今後原油価格が上昇を続けた場合の対応として、国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、何が効果的でそして有効なのか、こういった観点から、あらゆる選択肢を排除することなく政府全体で追加の対策についても今から準備をしていくということで、官房長官の下でこうした対策を準備するべく議論を進めているというのが現状であります。
　だから、今はどういう状況なのかということについては、まずは用意した激変緩和措置、大幅に拡充強化したもの、これを今週できるだけ早く明らかにして、国民の皆さんにその成果を届けていくことに専念すべき時点であると認識をいたします。
○石井章君　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　このトリガーに関しては、国民民主党さんが党の中でもいろいろもめながらも玉木さんが賛成した、予算に賛成したと。私、玉木さんと同期なので、まあ気持ちは分かるんですけれども、恐らく予算措置もしていないし、トリガーを発動するには大変なことが、いろいろ大変だと思います。特に、減税ですから、減税というと大体財務省が嫌がるのは分かります。
　これが発動すると、この上乗せ分の二十五円十銭の、いわゆるこれは地方の、県にいわゆるトラック協会の青ナンバー等が納めた分を、いわゆる道路運送の軽減策として各地方のトラック協会にその予算が渡って、それを、全日本トラック協会等にそれが渡って安全運転等の講習に使われているということでありますから、これはしっかりと、トリガー条項を発動する際には地方の税収が減った分をしっかりと補ってもらって、それらを踏まえて、国民に分かりやすい、トリガー発動した方がこれ分かりやすいですから、今のままではとてもじゃないが国民は分からないと。
　岸田さんのいいところは、朝令暮改じゃありませんけれども、朝は駄目だと言っても夕方にはオーケー出している人なので、そこを期待して、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　ロシアがウクライナ侵攻したときから一週間が過ぎました。二十八日の時点では、ウクライナの女性や子供、高齢者を隣国に逃がし、ウクライナの十八歳から六十代までの男性が国内に戻り、ロシアに対して強く抵抗を続け、ゼレンスキー大統領も亡命せず、粘り強く軍の指揮を執っていると聞いております。
　自分の国は自分で守るというウクライナ国民の団結に、私自身は胸が打たれる思いがしております。ウクライナの政府や国民の自国を簡単には明け渡さないという強い抵抗の姿勢こそが、国際社会のウクライナの支援と、そしてロシアへの経済制裁の足並みをそろえたという変化をもたらしていると思っております。
　もし日本が同じような危機に面したとき、日本政府は自分の国を自分で守るという断固たる姿勢を諸外国にどう示すことができるか、示すとしたらどのような形でやるのか、国防は日米同盟だけに頼っていて大丈夫なのか、防衛省そして自衛隊は日本を守っていく体制が整っているのか、これらの点について、私は集中的に今日質問させていただきます。
　初めに、総理にお伺いします。
　プーチン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻しても米国は加勢しないと踏んで侵攻を決断した、私はそう認識していますが、総理の御見解はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアがいかなる判断で今回のウクライナ侵略を決定したかということについて、我が国としてこれはコメントする立場にはないと思っています。
　しかし、どんな判断があったにせよ、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、いかなる理由があってもこれを正当化することはできません。明白な国際法違反であり、厳しく批判するというのが我が国の立場であります。
○石井苗子君　総理はそこははっきりと認めることができない。それはそうです、他国のことでありますから。
　しかし、アメリカは加勢しないと見たからロシアはウクライナに侵攻したとしたら、ウクライナで起こっていることは対岸の火事ではなく、極東アジアでも十分起こり得ることではないでしょうか。尖閣列島への中国の挑発や北朝鮮からのミサイルの発射も含めて、今のアメリカの態度、つまり他国の運命と関わりたくないという態度があるなら、日本も危ういのではないかと思うのも自然ではないかと思うのです。
　日本は台湾を現在のところ国家として認めていないのでありますし、中国は中国で、台湾も含めて中国は一つという見解を示しています。であれば、ウクライナのような緊急事態が台湾に生じた場合、果たしてアメリカは台湾を守るのでしょうか。また、そのときに日本はどう動くのかと。仮定の話には答えられないとおっしゃるかもしれませんが、これは日本国民の皆さんが最も心配するところです。ウクライナのような、あり得ないはずだった現実がかなり早い時期にアジアでもあり得ると考えるのは自然ではないかと思うのですが、総理、御見解をお聞きいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナの侵略は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際違反であり、厳しく非難をいたします。
　今回のウクライナの、今回のロシアのウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更、これをインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないというのが今回の事態を受けての我が国のこの強い思いであります。そのために、国際秩序を守り抜くために国際社会と結束しなければいけない。そして、毅然とした思いを行動に示さなければいけない。こうしたことで、制裁措置を始め、国際社会との連帯に努めている次第であります。
○石井苗子君　毅然とした態度を行動で示さなければならない、力強いお答えをいただいたと思います。
　それでは、林大臣にお伺いします。
　これ確認なんですが、二月二十六日の記者会見で、先ほどから出ている、欧州にとどまるものではない、このウクライナの侵攻ですね、こうおっしゃっていますが、これは台湾を含むアジア地域に及ぶという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま総理から御答弁があったとおりでございまして、私も、この部分はブリンケン国務長官との間で日米外相電話会談を行った後の臨時会見録だと思いますけれども、今回のことは欧州にとどまらず、今総理からも御答弁がありましたように、このアジア太平洋、このまさに東アジアを含むこの地域の国際秩序の根幹を揺るがす行為でございまして、明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難するところでございます。
○石井苗子君　分かりました。東アジアにしろインド太平洋地域にしろ、もちろん台湾は含まれるというふうに理解いたしました。
　先ほど石井章議員からも御発言がありましたけれども、これは日本にとって大変深刻な出来事だと元総理の安倍さんがおっしゃっているということなんですが、その安倍元総理がおっしゃったことの一つに、私、気になることがあります。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもあるとコメントをしておりますが、総理、もし台湾有事があれば日本有事につながる可能性があるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　台湾をめぐる情勢の安定は、我が国の安全保障にとっても重要であると認識をしています。また、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国政府の従来からの一貫した立場であると認識をしております。
○石井苗子君　可能性についてお伺いをいたしました。
　有事の際の日本の防衛は日米同盟を頼りにしております。これが大丈夫なのかということを先ほど申し上げましたけれども、自衛隊の皆さんは日夜国防のために訓練をされています。災害時には派遣を行い、国民の皆様の命と暮らしを守ってくださっています。私は、福島の復興支援の活動をしてまいりましたが、過酷な状況の中で黙々と作業をされている自衛隊の皆様の姿を見て深く感謝もし、頼もしく、感動もいたしておりました。実は、防衛省に初めてこの間訪問させていただき、お礼を申し上げたんですが、しかし、有事と災害支援では内容が違います。
　ウクライナでは、まずミサイルによって防空能力が破壊され、その後、一気に三方と空から侵攻してまいりました。海に囲まれた日本は状況が違うと言われるかもしれませんが、ミサイル防衛はどうでしょうか。イージス・アショアが中止になってから、それを海に持っていくとなって、その後どうなったでしょうか。一度中止になったとき、その理由は説明されていたと思いますが、納得のいくものだったでしょうか。その後どうなったでしょう。二〇三〇年の予定で完成するとお聞きしておりますが、それで有事のときに間に合いますでしょうか。もっとスピーディーに防衛体制の強化に取り組むべきだと私は思いますけれども。
　ここで、防衛大臣にお伺いしたい。
　私は、防衛省を訪ねたときに新型ミサイルシステムというのの説明を受けました。確かにシステムはあります。しかし、それが、ここを来て頻繁にミサイルが北朝鮮から撃ち込まれておりますけれども、北朝鮮のミサイルに新型日本のミサイルシステムは対応できるものでしょうか。ひとつ御説明をお願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国の弾道ミサイル防衛につきましては、海自のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃、この二層の迎撃を組み合わせた多層防衛によって、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るべく体制を取っているところであります。
　その上で、北朝鮮は弾道ミサイル攻撃能力の強化を着実に図っており、例えば発射台付車両、いわゆるＴＥＬですね、や変則軌道で飛翔するミサイル等によって、発射兆候の早期把握や迎撃はより困難となっているところであります。このため、迎撃能力を高める不断の努力も必要であります。具体的には、迎撃ミサイルのＰＡＣ３の能力向上など、取組を引き続き進めていきます。
　また、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下で、ミサイル攻撃能力の向上だけでなく、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私は、説明を受けながら、自衛隊の皆様が、防衛省の皆様が、これはそう簡単に話してもいけないことなんだと言ったのもよく分かります。何の、誰のために情報を渡しているか分からないという世の中ですからね、注意しなければならないというのもよく分かるんですけれども。
　さて、その自衛官の皆様なんですけれども、物すごく頑張っていらっしゃるんです。ところが、ちょっとパネルを見ていただきたいんですけれども、（資料提示）その取組の中で私が憂慮するのは、最近の自衛官への志願者が図表のように減ってきているということなんですね。パネルを用意させていただきました。自衛官などの募集者数、採用者数の推移を表したグラフです。
　外国からの攻撃に対して日本を最前線で守るのが自衛隊の皆さんですが、少人数になってきている、そこで頑張ってくださってきているわけですけれども、なぜ自衛官がなかなか集まらないという現状があるのか。これ防衛大臣にお聞きしますけれども、どこがいけないんでしょうか。なぜなんでしょう、減ってきているというのは。原因を教えてください。
○国務大臣（岸信夫君）　人が集まらないというのは、まず一つは、我が国の全体の少子高齢化が進んできている中で、非常に募集にも影響を与えているということが言えると思います。
　その中で、我々は募集にも力を入れて何とか必要な人材を確保できるようにしておるところでございますが、なかなかこれは、優秀な人材をどのように確保していくかということについては、喫緊の課題であると考えております。
○石井苗子君　そこで、私は、サイバー分野に強い人材の採用の強化が今後は自衛隊の組織に必要だと思っております。このように、今回のロシアによるウクライナ侵攻に際してもロシアによるサイバー攻撃の可能性が取り上げていたように、日本の安全保障にとっても、今、サイバーの安全保障というのを強くしていく必要があると思うんです。
　私は、個人の意見ですけれども、日本の外交や防衛を考えるとき、日本の国民の皆様にどれだけ自分の国を自分で守るんだという強い国防の意識と関心を持っていただけるかということを考えるのも政治家の役目なんではないかと、個人的ですけれども、思っております。
　これまで以上の努力を何かしていかなきゃならない。少子高齢化、それは当たり前のことなんですが、国民の皆様に国を守るという気概を持っていただける工夫というのが必要。そのときに、自衛隊の組織にサイバー防衛の人員を増やしていくという、ここについては何か工夫をなさっていらっしゃいますでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域ですね、これが今後大変重要になってくると思いますけれども、この新たな領域における自衛隊の能力強化の重要性を踏まえて、例えばサイバー分野においては、高度な知識、技能を有する人材を部外から中途採用するなどの取組を行っているところであります。それ専用に予算を設けて、今必要な人材を確保するということでございます。
○石井苗子君　是非予算を設けて、このサイバーの分野というところ、例えば、昨日ですけど、トヨタ自動車、日野自動車、ダイハツ、工場がサイバーの攻撃の影響を受けて、国内の全工場の稼働を停止するということが起きました。これ、関連性があると言っているわけじゃないんですけれども、こういう時代になってきた。
　サイバー分野、宇宙分野、電磁波分野などで新たな防衛上の課題ができている現状を踏まえて、自衛官には本当に訓練で体力を鍛えていていただいているのですけれども、それも大事です、でも、人材を強化するということは、その高度な先端技術の知識を持つ人材を増やしていくという意味において、自衛官にサイバー分野における優秀な人材が男女合わせて新しく民間からも採用されるよう、できる限りの予算も含めて措置をとっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　新しい国際環境の変化の中で、特にロシアや中国のように覇権主義な姿勢を変えない大国が存在し、力でこの一線を越えてくるという、これは我が国にとっても決して日米防衛に守られているから安心だとは言い切れないのではないかと思うんです。自国の運命を自国で切り開いていく覚悟というのも必要なのではないかと。安全保障や防衛戦略などは新しい時代にふさわしく変える時期に来ていると防衛省の皆さんからお聞きいたしました。新しい時代にふさわしい安全保障の戦略と、考えていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、少し、最後になりますけれども、憲法改正のことについてお伺いをさせていただきます。
　プーチンのようなリーダーが選ばれても他国への侵略ができないようにするための条項が憲法九条なのですと、きっぱりとツイッターで書かれた方がいらっしゃいます。かなりの波紋を呼んでいるようでございます。日本維新の会の松井代表はこれに反論をされておられました。日本の平和は憲法九条の文言があるから守られてきたんだという、こういうコメントなんですが。
　総理にお伺いします。
　総理は既に何度も聞かれていることだとは存じておりますが、憲法九条についてどのようなお考えかをお述べください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　戦後長きにわたって日本で平和が保たれた背景には、外交努力に加えて、自衛隊と、そして日米同盟によるしっかりとした抑止力があると認識をしています。また、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくために、これまでも平和安全法制の整備等を行ってきた次第です。同時に、我が国は、憲法九条に示されている平和主義の理念の下、平和国家として国際社会の平和や繁栄に貢献してきました。この取組も高く評価されているところです。
　今後とも、政府の最も重要な責務として、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命と財産、断固として守り抜く決意であります。
○石井苗子君　ありがとうございます。私も、もちろん憲法九条は大切ですが、大切ですが、日米安保の下できちんと防衛力を整備してきたことで日本の平和は守られてきたんだということも申し上げたいと思います。
　さて、その憲法改正についてですけれども、日本維新の会は正面から議論することを約束しておりますので、あらゆることについて憲法改正の議論を推し進めていただきたいと思っております。
　それから、先ほどの日米同盟における防衛、これをきちんと体制を整えてきたからこそ平和が守られてきたのだという力強い総理の御答弁をいただきましたことについて、一点お伺いしたいと思います。
　日米同盟の抑止力があるから攻撃は未然に防げるということばかりでなく、実際に攻撃されたときに自衛隊はしっかり守るという、こういう決心が必要であります。具体的な作戦のお話はそれはもちろんできないとは思いますが、岸田総理は、この一年で国家安全保障戦略や防衛大綱を新たに作成する、策定するとおっしゃっていらっしゃいます。四年に、始めてから五年かそのくらいで、すごく大きく今変わろうとしております。
　安全保障戦略、防衛大綱、これを新たに作成するに当たっては、現在起きているロシアのウクライナ侵攻をしっかりと分析し、日米同盟の抑止力が利かず実際に我が国の領域が攻撃されたときにどのように防衛するか、また台湾有事が起きたときにどのように対応するかという点を取り入れるべきだと思うのですが、現在のところどうなっておりますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはなりません。
　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増しています。政府として、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくことは当然であり、一丸となって、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命と財産、守り抜いてまいります。
　今回のウクライナ侵略も踏まえ、新たな国家安全保障戦略等を作成してまいります。この中で、国民の命や暮らしを守るため、防衛力を抜本的に強化していきたいと考えます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　もう一つ防衛大臣にお伺いして、終わりたいと思います。
　過去になかった尋常ではないような頻度でミサイルを発射していると私は理解しております、北朝鮮ですが。この最近の北朝鮮のミサイルの発射について、北朝鮮の意図や狙いについての分析、これはどの程度行っていらっしゃいますか。
○国務大臣（岸信夫君）　北朝鮮は、昨年一月に発表いたしました兵器開発の五か年計画に沿って各種のミサイルの発射試験等を進めている旨、累次にわたって表明をしております。北朝鮮は、今年に入ってからだけでも、かつてない高い頻度で、かつ新たな態様での発射を執拗に繰り返しております。このようなことからも、北朝鮮が急速かつ着実に各種の弾道ミサイル関連技術や運用能力の向上を図ってきていることは明らかであります。
　さらに、一月三十日のＩＲＢＭ級弾道ミサイル、火星12の発射については、長射程の弾道ミサイルの実用化を含む能力向上に加え、国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせる狙いもあると見られます。どういった狙いがあるにせよ、北朝鮮によるミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできません。
　北朝鮮による核・ミサイル開発が許されないことはもとより、二月二十七日には、国際社会で、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中で弾道ミサイルの発射を行っており、重ねて断じて容認できません。
　防衛省としては、北朝鮮の軍事動向について、米国等とも緊密に連携しつつ、引き続き情報収集、分析及び警戒監視に全力を傾けてまいります。