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○政府委員（鴇田勝彦君）　先生御指摘のとおり、一月十七日の未明でございますが、勃発いたしました阪神・淡路大震災には不幸にも累計で死者が五千五百余名、負傷者四万人以上、住宅で考えますと、全壊、半壊等を合わせまして約四十万戸の影響を受ける戦後未曾有の大災害となったわけでございます。
　例に漏れず、この大震災では地域の中小企業につきましても甚大な被害が生じたところでありまして、例えば神戸の代表的な地場産業でございますケミカルシューズ業界について考えますと、メーカーで約五百社おりましたが、全半壊及び焼失等の被害を受けた企業が九割以上に及ぶ壊滅的な打撃をこうむったわけでございます。商業関係でも、例えば神戸市長田区の大正筋商店街、これは約九十八店舗で構成をされておりますが、ほかに菅原市場等が焼失等によりほぼ全滅の影響を受けたということでございます。
　通産省・中小企業庁といたしましては、瞬時に幹部を現地に派遣いたしました。わきにおられます橋本通産大臣もみずから現地を視察される等、情報収集にまず第一に努めさせていただいたわけでございます。また、もろもろの中小企業者の方が抱える御相談に対してすぐお答えできるような中小企業総合相談所というものも即時に開設をいたしました。被災中小企業者等の支援体制を整えたところでございます。
　中小企業者に対する制度的な支援策については累次御報告をいたしておりますけれども、中小企業庁としては、地震発生後直ちに政府系の中小企業金融三機関による災害復旧貸付制度の発動をいたしましたし、またそれらの機関によるそれまでに貸し付けをしておりました分についての返済猶予、これを弾力的に行うよう指示するなど、早急に措置が可能なものについては対応をしたわけでございます。続きまして、一月二十日に閣議決定をいただきました。また、一月二十四日にも激甚災害指定をしていただきまして、被災中小企業者支援対策を取りまとめたところでございます。
　以下、実績についてお話をしたいと思いますが、今回の地震による災害が中小企業者に対しまして戦後例を見ないほど甚大かつ広範な被害をもたらしたものでありますことから、過去の災害時よりも踏み込んだ内容の総合的な中小企業対策を講じることといたしました。
　具体的には、二月九日には総合的な被災中小企業支援対策を発表いたしまして、これを実施するための阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助等に関する法律を制定いたしますとともに、平成六年度の第二次補正予算において、先生もお話ありましたように六百九億円、平成七年度の第一次補正予算において一千百七十八億円、また去る十月十八日に成立いたしました第二次補正予算におきましては二百四億円ということで、御指摘のように総額で約二千億弱の一千九百九十一億円を確保して対策に努めてきたわけでございます。
　これらの各般にわたる支援策によりまして、具体的に数字で申し上げますと、政府系の中小企業金融三機関による低利融資につきましては約二万六百件の貸し付けをいたしまして、総額で三千五百五十九億円、十一月末現在の数字でございますが、そういった低利融資が実行されております。
　また、中小企業体質強化資金による低利融資につきましては約三万四千件、金額にいたしまして四千二百五十二億円という融資が実行されております。
　さらには、信用補完措置といたしまして信用保険の特例措置をとったわけでございますが、これにつきましては約五万九千件で、金額七千五百億円という保証の実行がされております。
　これ以外にも高度化資金等を活用いたしました仮設工場、仮設店舗の建設等について操業の早期再開等、これらによって支援をいたしているところでございます。
　また、被災地に設置いたしました、先ほどお話しした総合相談窓口につきましては、十一月二十四日現在の数字でございますが、既に一万六千三百件余りの御相談に対応してきめ細やかな対応を図っているところでございます。
　こういった支援策については今後とも引き続き現地被災中小企業者の実情を踏まえ、あるいは関係自治体や関係団体と連携をとりながら、被災中小企業対策の充実とか迅速な実施に対応してまいりたいと思っております。
　答えが若干長くなりますが、復興状況についての御質問もございましたので、ついでにお話をさせていただきますと、復興状況につきましては私どもは地元自治体あるいは関係団体と緊密な連携をとりながら実態把握に常時努めておったわけですが、これまでに地元の兵庫県、神戸市、神戸商工会議所等から入手している復興・復旧状況の概要は以下申し上げるとおりでございます。
　工業関係と商業関係に関して分けて申し上げますと、まず工業関係では、先ほどお話しした甚大な被害を受けましたケミカルシューズに関しましては、日本ケミカルシューズ工業組合の神戸市内に在籍の百八十二社の組合員さんのうち百八十社が現在操業再開をされております。数字的に申し上げれば、約九九％の方が操業再開ができているという実態にございます。そのほか、各種の鉄工所等の機械金属製品業界関連の中小企業者につきましてはほぼすべて操業が再開していると把握しております。
　また、お酒の関係でございますが、酒造業界につきましてはこれもほぼ操業を再開いたしておりまして、具体的には、灘五郷酒造組合について申し上げますと、組合員五十一社のうち四十三社が操業を再開いたしております。当地にはお線香の製造業界、粘土がわらの業界、アパレルあるいは輸出用の真珠業界等々ございますが、これらにつきましてもすべて操業が再開されております。
　また、現地にございます神戸製鋼等の大手企業の下請企業につきましては、下請協力会等の協同組合関係、これもすべて操業を再開されております。
　また、仮設工場でございますが、これにつきましては六カ所建設がされておりまして、ケミカルシューズ関係、機械金属製品関係合わせまして二百四十八社の方が既に入居済みでございます。これは私どもが把握しております仮設工場に対する御要望については、とりあえずすべておこたえをしているということになろうかと思います。
　第二に、商業関係でございますが、神戸市とか西宮市等の兵庫県内の被災商店街あるいは小売市場を見ますと、十月末までに四百七十七カ所中三百六十七カ所が再開をしておりまして、約七七％の市場なり商店街が操業を、営業を再開しているということになろうかと思います。同じ商業関係についても、仮設店舗というものを御要望に応じて建設させていただいておりますが、神戸市内三十カ所、その他の地域十九カ所の合計四十九カ所で完成を見ておりまして、建設中の一カ所、計画中の十五カ所を合わせまして、一応今までいただいておる御要望については仮設店舗についてもおこたえをしているということでございます。
　今後とも中小企業者の復興をより一層促進していくために、必要な対策については執行に万全を期してまいりたいと思っております。
○塩崎恭久君　執行状況としては順調にいっているんだろうと思うわけでございますが、今後の問題としてやはり必ず見落とされる部分というのは出てくると思います。先ほど相談所というのがありましたが、いずれにしてもちゃんとモニタリング、ウォッチをよくするような体制を崩さないで、適切なる、そしてまた敏速な対応ができる体制をやっぱり中小企業庁としてもとり続けるということがまだまだ大事なんだろうと思いますので、ぜひその点を配慮した上で今後とも対策をよろしくお願いしたいと思います。
　時間の都合で、きょうは大蔵省も来てもらっていると思いますので、次の問題に移りたいと思います。
　橋本大臣は、特に今回自由民主党の総裁選挙のときにも「元気を出せ日本」ということで、日本の今の経済をどう立て直すのかということに大変心を砕いていただいているわけでございます。私もことし中央公論という雑誌の二月号に「金融空洞化対策待ったなし」というのを載せさせていただいたわけでございます。もともとのタイトルは日本経済再活性化論というのでやったんですけれども、そんなタイトルじゃ売れないということでそういう名前になりました。いずれにしても、一千兆円以上個人貯蓄があるといいながら、それがちゃんと行くべきところに行っていないということが今の日本の最大の問題だろうと思うわけであります。特に、バブルの後で不良資産の問題があれだけ大きくなって今も金融機関が大変苦しんでいるわけでございますが、こういった経験をした今日、新しい企業、新しい企業家に対してリスクマネーを提供する、これが極めて大事なわけであります。
　先般、科学技術基本法というのが通りましたが、私も早い時期に事務局長で自民党の中でやっておりましたけれども、やっぱりこういった新しい技術を含めて新しい産業をつくっていかなきゃいけない。通産省も、ことしは特にストックオプションの制度であるとかいろいろと苦心をいただいているわけでございますけれども、何といってもリスクテーカーがいなくなってしまったこの今の日本の状況というのが一番問題だろうと思うんです。戦後の長い日本の復興の中で、それは銀行が主にリスクテーカーでもあった。ただ、多少のリスクがあっても、その分損失が出てもカバーするぐらいの経済のパイが大きくなったということでよかったわけでありますが、今はなかなかそれもうまくいかない。ということであれば、やっぱり知恵を出していろいろな仕組みをつくっていかなきゃいけないんだろうと思うわけでございます。
　そういう中で、今回きょうの質問の中で申し上げたいのは、ベンチャー企業等の資金調達が果たして本当にうまくいっているんだろうかというところでございます。折しも日本経済新聞に、おととい、さきおとといとたしか二日連続で出ていたような気がいたしますけれども、いわゆるアメリカ式のＮＡＳＤＡＱ市場のようなものをイメージしてつくられております店頭登録市場、そしてこの七月に特則市場、第二市場というのをつくろうということで、まだ登録はされていないようでございますけれども、こういうものができました。
　まず、この市場についての評価をお伺いしたいわけでございますが、ちょうど海外でも、例えばフランスではヌーボーマルシェをつくるとか、オーストラリアもきのうかおとといの新聞に出ておりましたが、いずれもやっぱりベンチャーを育てようという意欲に燃えてやっているわけでございます。
　そういう観点から、現在の店頭登録の市場、そしてまた今回構想がまとまりましたこの特則市場について通産省としてどのように御判断をしておられるのか、大臣にはまた最後にお伺いをしますので、お伺いをできたらと思います。
○政府委員（横川浩君）　お答えいたします。
　申し上げるまでもないことでございますけれども、ベンチャー企業の発展のためには必要な資金をいかに円滑に調達できるかということが極めて重要なわけでございます。この意味で、本年七月に店頭特則市場が創設されましたことはベンチャー企業による早期公開の道を開くものであるといたしまして、私どもといたしましても高く評価をいたしているところでございます。
　現時点では、店頭特則市場の具体的案件がまだ出てきておらないわけでございますけれども、これは決算につきましての監査証明の具備などの登録のための一定期間の準備が必要であるということが大きな要因となっておるものと考えておりまして、準備が整い次第具体的な案件が出てくることを期待いたしておるわけでございます。このように、開かれました店頭特則市場への登録が円滑に進んでいくかどうかを私どもといたしましても注視をいたしながら、登録円滑化のためのさらなる措置が引き続き講じられていきますことがやはり重要であろうというように考えております。
　それからまた、店頭市場につきましては、これまで登録基準の引き下げといったようないわば入り口の問題に議論が集中してまいったわけでございますけれども、例えば米国のＮＡＳＤＡＱに比べまして日本の店頭市場は流通性が著しく欠如いたしておりまして、入り口の引き下げのみではなくて、円滑な取引ができる状況をつくらなければ店頭市場の健全な発展は期待し得ないのではないかというように私どもは認識をいたしております。したがいまして、店頭市場全体の流通性を高めるための方策を検討することが課題として重要であろうと考えております。
　以上でございます。
○塩崎恭久君　このベンチャー企業等の資金調達がなかなか今のように急拡大しないという理由の中に、いわゆる機関投資家が余り元気に投資をしていないということがよく指摘をされるわけであります。
　確かにアメリカと日本とを比べてみますと、例えば普通のニューヨークのストックエクスチェンジでも投資家のシェアというのは大体六割弱ぐらいある。それに対して日本は東証でも二割ちょっとしかない。それから、ＮＡＳＤＡＱでは四割ぐらいが機関投資家、日本では店頭登録市場では一割ちょっとしかない。ベンチャーファンドに至っては、アメリカの場合は七割ぐらいが機関投資家であるのに対して、日本の場合は一部生保などを除くともうほとんどないというぐらい機関投資家が余り機能していない、十分に機能していない。余りということじゃないんですけれども、十分に機能していないということがよく指摘をされるわけであります。
　そういう中で、機関投資家に対して運用規制があるからなかなか投資がうまくいかないんじゃないかということがありまして、例えば今回の規制緩和小委員会の中でも、五・三・三・二の年金の運用規制についても指摘がございます。
　それから、未公開株に対する投資が一部許されないということが指摘をされているわけでございまして、その点についてこれは大蔵省の方にお伺いをしたいわけでございますが、その事実、そしてまた今後の方針はどうなのかということをお聞きしたいと思います。簡単にお願いいたします。
○説明員（村木利雄君）　お答えいたします。
　先生がおっしゃっておられますように、今後の我が国の経済構造の円滑な転換を考えた場合に、ベンチャー企業の資金調達の円滑化ということは大変大きな課題であろうかと考えております。ただ、例えば厚生年金基金の運用に係ります機関投資家に対します運用規制、いわゆる五・三・三・二規制でございますが、これがあるからといいましてベンチャー企業等の資金調達の障害となっているというふうには一概には申し上げられないかというふうに思っております。
　なお、企業年金の株式運用の拡大につきましては、従来いわゆる合同運用口につきましては上場銘柄に限定されておったわけでございますけれども、店頭登録市場が発達してきたこと、さらに店頭特則市場ができるということも踏まえまして、本年九月二十日に発表いたしました経済対策におきまして、平成七年中を目途に市場性の高い優良な非上場銘柄を年金投資基金信託の株式口の運用対象に追加するという措置を講じるというふうにしたところでございます。
　また、機関投資家に対する運用規制におきましては、未公開株も含め一応三割まで株式に投資ができることとなっておりまして、厚生年金基金の規模、現在三十兆円強となっておりますが、そういったことから考えましても、運用規制が未公開株投資への障害となっているというふうには承知しておりません。ただ、合同運用口につきましては、合同運用の性格からいたしまして投資対象が限られているものでありまして、政策的に未公開株式の投資を禁止しているということはございません。
○塩崎恭久君　今の九月二十日の対策の中で、市場性の高い優良な非上場銘柄を対象にするというふうにしているわけでございます。しかし、これは未公開株はやっぱりだめだというふうに一般的に理解をされているわけでございまして、それはそれなりの、例えば時価をどうやって算定するのかわからないとか、流動性がないとかいろいろあるんだろうと思うんです。しかし、そもそも機関投資家がこういった未公開株に投資をするというのは、将来必ず公開をされるということで、キャピタルゲインを考えて投資をするわけでありますから、この今の、勝手に自分で答えちゃあれですけれども、流動性がないとかいうようなことは、店頭登録にいけばまたキャピタルゲインを得ることができるわけでありますから、投資家としては当然これを対象として投資をしても私はいいのではないかと思うわけでありまして、そこの点を大蔵省がいけないという理由は、私は先ほどの御説明の中では根拠薄弱ではないかなと思うわけであります。
　時間も余りないので行きますが、今も通産省の方も、やっぱりもっともっと流通性を高めながら市場を育てていかなきゃいけないというお話がありました。確かに、今アメリカと比べても、会社の数でいってＮＡＳＤＡＱと日本の店頭の社数を比べただけでも十分の一です。また、国内の例えは東証の金額とそれから店頭の出来高を比べても、あるいは売買代金を比べても、本当に一けたのパーセントしかないというぐらいしかまだ伸びていないわけでありまして、じゃ一体どうしたらいいんだろうかということであります。
　私は、今回、特則市場をつくったわけでありますけれども、本来は特別にそういう特則市場をつくるということではなくて、今回確かに赤字でも出せるとかいろいろなことを考えてやっていただいたわけでありますから、御努力を評価しないわけではないんですけれども、むしろ本則の市場の方が特則並みにならなければいけないぐらい今このベンチャー企業に対する資金調達の場としての店頭登録市場というものの大事さというのがあるんだろうと思うんです。
　例えば今回、ですから特則市場の問題についてもＲアンドＤ比率をもう三％ということになっていますけれども、じゃ例えば小売はＲアンドＤなんというのは余りないわけですから、そんなことは基準にする必要もないのではないだろうか。そもそも市場が判断をすればいいことであって、それは一々大蔵省が基準をつくる必要はないんじゃないか。
　それから、今回新聞にも出ておりましたけれども、本則市場でマッチするものは特則では出せないということになっていろいろ不都合が起きているんだと、まだ実際には起きていませんけれども、そういう話もあるということもあります。
　それから、例えば公開のときの値決めでも、今の本則市場というのが一般競争入札で余りよくないというのでブックビルディングというのを特則で認めることにした。むしろ、本則でそれをやらせてもいい。あるいはまた、本則では株の配分をする場合に一銘柄五千株以内じゃないとだめだとか、そういうようなものがいっぱいあるわけであります。そういうものをもっともっと本則市場で取り込んでいくべきじゃないだろうかというような気がいたします。
　それと、全然発想は変わりますけれども、例えばアメリカのピンクシートとかローカルというのは、ローカルは違いますけれども、要はＳＥＣにディスクロージャーをしさえすればとりあえずもうそれで公開ができるという制度になっているわけでありまして、投資家保護ということがよく言われますが、そういうぐらい大胆なことをやっていかないと、ベンチャーのみならず一般の小さなところも資金調達に事欠くということが、特に先ほど申し上げたように、今、銀行がバブルの後で不良債権で大変苦労している中でありますから、直接金融の道を伸ばしていかないとこれからの日本の経済の立ち直りというのができないんじゃないだろうか、構造改革もできないんじゃないだろうか、こう思うわけであります。
　この点について証券局として、今申し上げたように、例えばＲアンドＤ比率の問題であるとか、あるいは特則市場で今回やったものを本則の市場で適用する考えはあるのかどうか、その辺をごく簡単にお話しいただいて、その後大臣に、まさに日本が元気を出すためにこの市場に対する大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（後藤敬三君）　お答えを申し上げます。
　店頭市場で対象企業が限定をされているのではないか、これを撤廃すべきではないかというお話が先生からございました。これにつきましてお答えをいたしたいわけでございますけれども、この店頭特則市場はニュービジネスの育成を通じまして我が国経済の構造改革に資するために、ベンチャー企業等の営む新規事業が企業化前の研究開発段階にあって、将来性は認められるものの企業として成長途上の段階にあって、まだ収益基盤を確立するに至っていない企業に対して株式公開の道を広げるという趣旨でできたものでございます。
　この要件でございますが、新規事業に係る研究開発費の当該企業の全売上高に対する比率が三％以上であるという先生のおっしゃられた要件でございますが、この研究開発費には新規事業に係る申請費、それから新技術の開発のための試験研究費だけではございませんで、広告宣伝費でありますとか、設備投資費用その他の新規事業の企業化、いわば新商品の開発と申しましょうか、こういったもののために要する費用を一切含んでおるわけでございます。
　したがいまして、店頭特則市場は業種のいかんを問わずに新規性のある事業を実施している中小企業はその対象となっておりまして、その意味では将来性あるニュービジネスにひとしく門戸が開かれた市場でありまして、ベンチャー企業等によりまして積極的に活用されることを期待しておる次第でございます。
　店頭市場につきまして、先生が、公開ルールでありますとかの特則が設けられておって、これを本則に拡大するべきではないかという御指摘でございましたが、こうした点につきましては今までの証券行政の過程におきましていろいろな状況をめぐりましてこのルールが定まってきたわけでございますけれども、今回店頭特則市場ということでこれの見直しを行っているわけでございます。まだ市場が発足した直後でございまして、この状況を見きわめていくことが必要であろうかと私どもは思っておる次第でございます。
　以上でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう委員がよく御承知のことでありますけれども、新規の事業を育成しよう、そう考えましたときにはその発展阻害要因というべきものを解決していかなければなりません。その場合に、今、委員が述べられております資金調達面、これは一つの大きな問題でありますし、さらに人材確保面におけるその困難性をどう克服するか、さらに独自技術の確立を支援する仕組み、さまざまな要件が私は絡んでくると思います。
　確かに、今ＮＡＳＤＡＱと対比されて日本の国内の問題を指摘されましたが、資金面につきまして、日本の民間部門には巨額の貯蓄が現に存在しているわけであります。しかし、その貯蓄が新規事業への投資に向かっていない。ここを解決するためにはやはり店頭登録市場のさらなる改革を進めるなど、民間資金がどうすれば新規事業への投資に円滑に向かうような環境整備ができるか、こうした方策を検討していかなければなりません。まさに、ハイリスク・ハイリターンという言葉を委員は使われましたけれども、アメリカの投資環境と日本の投資環境におけるこれらの差異をどう克服するかが一つの大きな課題であります。
　また、先般御審議をいただきまして成立をさせていただきました新規事業法の改正によりましてストックオプション制度が実現を見ることになりました。これがまだ税制等補強を必要といたしますけれども、円滑に活用されていくように私どもとしては制度の啓発普及にこれから努力をしていかなければならないと考えております。しかし、これはまさにその人材確保円滑化という視点から考えてきた対策でありまして、こうしたものも一つ必要になります。
　また、技術面におきまして、新規事業発展に不可欠な独自技術を確立していきますためには、新規事業者に対する技術開発を積極的に支援していく仕組みと同時に、どうすればより産学官の間における連携というものを育成していくことができるか、大学等との研究の連携というものを推進していく方策を考えなければならない。こうした点を問題として認識しているところであります。
○塩崎恭久君　ありがとうございました。
　私も科学技術、私は引き出しという言葉を使っているんですが、科学技術の引き出し、人材の引き出し、そして資金調達の引き出し、それぞれニーズに見合ったものをどこからでもできるようにいろいろなメニューをそろえておくということが政策として必要なんじゃないかなというふうに思っておりまして、大臣のおっしゃったことはまさに私も考えているとおりでございます。
　今後とも、大蔵大臣もお務めになられた通産大臣でございますので、ぜひまた両方をよく見ながらお願いをしたいと思うわけでございまして、本日はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平田耕一君　自由民主党の平田耕一でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、橋本通産大臣に御所見を伺いたいと思いますが、いわゆるバブルの崩壊後、従前に輪をかけて中小企業を経営する人々やそこで働く人々にとりましては厳しい経営状況が続いています。全体としての仕事量が減ってきていること、さらには資金繰りが悪化し、日々その工面に奔走している実態等が全国至るところで見られます。私自身、中小企業を経営しておりましたので、その苦労はわかっておるつもりでございますが、そんな状況の中で、一方では住専問題等一連の金融破綻の処理に対しまして公的資金の導入が検討をされております。
　片や命がけで資金繰りに師走の町を駆け走る中小企業者、片や現在の不況の原因であるバブル崩壊の立て役者に対する、まあ言葉で言えば安易な公的資金の導入、そういうことになりますと、全国の中小企業経営者並びにそこで働く人々の間にはどうしようもないやるせなさ、あるいはあきらめにも似た意気消沈した空気が蔓延していくのを感じざるを得ません。本当の景気の回復や安定した経済のためには、起業者マインドと申しますか、日本を支える中小企業経営者、そしてそこに勤める従業員が明るい希望とやる気を持ち続けていることが肝心だろうと思います。どうもそれに逆行するムードが起こりつつあるような危惧の念を抱いております。
　橋本通産大臣のそれらに関する御所見をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今、委員から、御自身が経営者として御苦労をされてきた体験を踏まえての御意見として真剣にお話を伺わせていただきました。そしてその中で、金融システムというものが経済の動脈ともいうべきものでありますから早期に不良債権の処理を行う、そして金融システムの機能回復というものを図るということは、日本経済を本格的な回復軌道に乗せていくために喫緊の課題であることは当然のことながら御理解をいただいていると思うわけであります。
　現在、年内に本問題を解決すべく、その対応策を取りまとめるように関係者の中で真剣な検討が行われているわけでありますが、その中で委員が御指摘になりましたように、特に公的資金を導入することにつきましては納税者に負担を求めるという結果を生ずるわけでありまして、各方面における御議論を踏まえた慎重な検討が必要な事項だと私も思います。ただ同時に、御理解をいただきたいと思いますのは、国際金融の世界から見て日本の金融システムの信頼性というものを取り戻すために何が必要かという視点、これは別途の視点としてもう一つ考えておく必要があろうかと思うのであります。
　たまたま本年、プラザ合意十周年を記念してシンポジウムが開かれました際、フランス中銀のトリシェ総裁、またＩＭＦの専務理事でありますカムドシュさんが日本に見えました機会に久しぶりに意見交換をそれぞれ別個に持つ機会がございました。
　この二人の発言に共通しておりましたことは、金融機関の不良債権の処理に当たって公的資金を導入するということは当然のことながら慎重の上にも慎重であるべきであり、それが放漫経営を助けるようなものになってはならないということは当然のことである。しかし、たまたまお目にかかったのが大和銀行の問題が発覚しましてしばらく後の状況でありました。現在の国際金融の世界において日本の金融システムに向けられている目は非常に厳しい。その場合に、どういう救済の不良債権処理のスキームが用意をされるにしても、その信頼性を担保するためにはシンボリックな公的資金の導入が必要である。言い方は多少ずつ異なっておりましたけれども、お二人ともに公的資金の導入をどういう形かで行うことによって国がその処理のスキームに対しての保証をする、そうしたことは国際金融の世界で必要であるというそうした御指摘を受けたわけであります。私は、こういう視点も大切であろうと、感じとしてその発言を理解いたしました。
　ただ、いずれにいたしましても、中小企業が極めて厳しい経営環境のもとにあることは十分私どもも認識しておるわけでありますし、本年度第二次補正予算案を御審議いただき、成立をさせていただき、現在実行に移っておるわけでありますが、あるいは本臨時国会におきまして中小企業信用保険法の改正案を成立させていただきましたけれども、従来はとっておらなかった思い切った中小企業対策というものを講じてまいっており、こうした措置を活用していただくことによって中小企業の経営安定が図られることを私どもとしては強く期待をいたしております。
　今後も引き続き努力をしていきたい。金融機関の公的資金導入とは違った問題で我々はこうして考えていきたいと思っております。
○政府委員（鈴木孝男君）　委員御指摘の最初の土地問題の方についてお答えさせていただきます。
　適正な地価水準の実現は、企業活動にとりまして効率的な設備投資を可能にするとともに新たなビジネスチャンスを生み出し、いわば新規事業を促進するなど、我が国経済の活力を高める重要な要因の一つであろうと考えております。また、企業が国を選ぶ、いわばボーダーレスの時代になった現在、高地価が原因となりまして企業の国際競争力の減退や生産拠点の海外移転が進展する場合には、我が国経済全体のポテンシャルの有効活用が妨げられるおそれがあるわけでございます。そういう意味で、委員の御提案もこうした点を危惧されたものと考えておりますが、御案内のように、この問題は大変複雑な要素を抱えておりますし、また種々議論のあるところであることは委員も御承知のとおりだろうと思います。
　土地基本法に基づきまして平成三年に閣議決定されました総合土地政策推進要綱、この中でも、土地神話の打破、適正かつ合理的な土地利用の確保と並びまして、適正な地価水準の実現を土地政策の目標として掲げ、特に地価につきましては、土地の利用価値に相応した水準を目指すことが明記されたところでございます。
　通産省といたしましても、利用価値に応じた適正な地価水準を実現することが我が国経済にとりまして重要な課題であると認識し、今後とも関係省庁とも連携しつつ適切に対応してまいりたいと思っております。
○政府委員（藤島安之君）　委員、経営する企業を公開されまして、資金調達面でのお話、重要性の問題、それから地場産業振興とこれを結びつけたローカルな資本市場といいますか、そういう市場をつくってみたらどうか、こういう御提案でございますが、中小企業の資金調達、それが中小企業の経営にとって大変重要な課題であるということは我々も認識しておりまして、本年の十月の補正予算におきましても政府系の中小企業金融機関によります金融面の支援措置を講じてまいったわけでございます。
　特に、直接金融につきましては、中小企業事業団の高度化資金を活用いたしました創造的な中小企業に対します、都道府県の財団を通じます新たな制度を創設したところでございます。これにつきましては、各県もこの政策に呼応いたしまして平成七年度、今年度から北海道を初め十県が財団を設立してこの直接金融面での制度を設けるというふうに希望を表明し、あるいは予算措置を講じております。来年度におきましても、二十その都道府県がこういう政策を実施したい、こういうふうに言っております。
　そこで、委員御提案の直接金融スキームをローカルでもう少し民間の金を活用し、それが株式という形で流通する、そういった仕組みを考えたらどうかと、こういうお話でございまして、大変示唆に富むお考えかと思います。今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど議論がございましたが、アメリカと比べまして、個人投資家が創業間もない企業に投資を行うということが十分でない日本の現状でございます。先ほど申し上げたこうしたいろんな制度を活用しながら、委員御指摘の趣旨を勉強しながら中小企業への投資が円滑に行われますような環境整備に引き続き努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田耕一君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　一度本当に、可能な限りの小さな市場で、いろんな証券に関する法律というものをもう一度考え直してみる必要が世界的にあるだろうというふうに思っています。証券取引というのは本当に歴史は新しいし、例えば一例が日本のＮＴＴにしろＪＲにしろいろんな形で、募集の方法が毎回違っているのはこれもやむを得ないことでありますけれども、そんな形で一度原点に戻って、そしてそれが本当に中小企業にとっていいことであればいいと思う。ただ本当に、最後の、間接上場することによって最低買い取り価格、そこは資金があるわけですから、もうできるし、非常にええ方法やと思うので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、緊急の課題で労働時間のことをお尋ね申し上げたいというふうに思います。
　週四十時間という規定が、これはそういう把握の仕方で法律もできておるし、なんでありますが、私自身は千八百時間を達成しようというふうにとらえております。週四十時間やった、それは定時という形、八時から五時ですか、定時という形で四十時間達成しなさいよ、残業は幾らやってもよろしいよという法律でもって四十時間に罰則を設けても余り意味がないんじゃないかなと思う。
　今、千八百時間を達成しょうと思って、会社というのは、製造会社というのはどのぐらいの時間を削減せにゃいかぬのかなと。私は、昨年、一昨年で二千五百時間を二千三百時間にするのに四苦八苦でありました。そういう水準でありまして、そういう会社は多いだろうというふうに思います。
　定時を四十時間にすることはいとも簡単でありまして、すればいいので、あとは残業に繰りかえればいいのでありますが、本当の目的というのはやっぱり国民が本当に豊かな生活をするという前提でもって、私自身も千八百時間ぐらいでもって有給もたっぷりとり、日々余裕を持って暮らしていくというのは非常に健康的で、これはぜひやらなきゃいかぬことであるというふうに思います。それに至りましては、やっぱり中小企業が破綻をしないように、日本経済が破綻をしないように、そしてまた時間は余ったがまたアルバイトをしておるというようなことじゃなくて、本当に国民が豊かな生活ができるような施策にしていただきたい。
　そのためには、例えば千八百時間がいいですよ、そして法律は週四十時間ですよ、そして平成九年三月三十一日まででそれ以降は罰則ですよというのは、例えば千八百時間からほど遠い二千数百時間やっておって、そして週四十時間という、ただすればいいというだけのことでもって罰則を設けるということも、これは将来的には非常にいいことだから過程としてはやむを得ないのかもしれないけれども、総時間ですらほど遠い会社が中小企業においてはたくさんある現状からして、やっぱり時限的なものというのはぜひともひとつ再度実態というものを、各地の労基署では、四十時間ということの指導とともに総時間も指導してきておる。その点は、きのうもお尋ねをしましたら、総時間は規制していないよということなんですが、各地では指導を強烈な法律だと受けとめて苦労しているんです。二千三百時間は二千二百時間にするように、二千時間に近づけるように涙の出るような苦労をしておるわけでありますから、そこでもって週四十時間ということをやってみてどんな意味があるのかなという気も私はしております。
　何とぞひとつ実態に即した本当の調査をしていただいて、そしてもしこういった経済状況が続いていく、それはやむを得ぬことかなという御見解も一部にあるようであれば、法律的な時限のしんしゃくというものはぜひともひとつお願いを申し上げたく、御質問とさせていただきたいというふうに思います。御見解を賜りたいと思います。
○説明員（石川透君）　先生御指摘のとおり、年間総労働時間千八百時間、これを目標とすることにつきましては、新たに策定されました構造改革のための経済社会計画におきましても規定されているところでございまして、労働省といたしましては、このため、まず完全週休二日制の普及促進、それから年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減に努めているところでございます。
　昨日、先生の御質問に対しまして、所定外労働時間、時間外労働につきまして何時間でもやってもよいというふうに誤解を与えたかもしれませんが、法律上上限が規定されているわけではないという意味で申し上げたところでございます。時間外労働につきましても削減していかなければいけないものというふうに私どもとしては認識しているところでございます。
　この千八百時間を実現するための第一の方策でございますが、私どもといたしましては、まず完全週休二日制を実現すべく、労働基準法を改正いたしまして法定労働時間を段階的に短縮し、平成九年四月には週四十時間労働制に全面的に移行することといたしまして、これに基づきまして事業主の指導に努めているところでございます。また、労働時間の短縮の促進に関します臨時措置法に基づきまして週四十時間労働制の適用が猶予されております中小企業等に対しまして、週四十時間労働制への円滑な移行を図るために中小企業労働時間短縮促進特別奨励金制度を創設いたしまして、その活用促進に努めているところでございます。
　このほか各種施策を実施いたしまして、特に中小企業の労働時間短縮に向けました取り組みを支援しているところでございます。また、これら主として所定労働時間の削減のための方策のみならず、年次有給休暇、それから所定外労働時間の削減にも鋭意努めているところでございます。
　先生御指摘のとおり、平成九年四月には法定労働時間四十時間に特例事業場を除きまして全面的に移行するということとされているところでございます。残された期間はあと一年四カ月余りでございますが、私どもといたしましては、平成九年四月に向けまして円滑に移行できますようにできる限り努力してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（藤島安之君）　中小企業庁の立場から、労働時間の短縮について一言申し述べさせていただきたいと思います。
　委員お話しのように、労働時間の短縮につきましては、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するというためにも、あるいは我が国の産業の国際的な調和を図って発展させていくと、こういうためにも大変重要な課題だと認識しております。さらに、中小企業自身にとっても、優秀な、有能な人材を確保する、労働力の確保を図るという意味でも重要な問題だと思っております。
　このため、通産省といたしましても、かねてから労働省と連携をしながら中小企業労働力確保法の策定など、労働時間の短縮に向けてさまざまな施策を講じてきたところであります。
　しかしながら、最近の厳しい経済環境を背景といたしまして、委員の御指摘のように、再来年の四月一日から四十時間に法定時間を短縮するように、これを実現しようと努力してもなかなか難しいという企業が多いことも事実でございまして、この法律の即時の実行については慎重な対応を求める声があることも確かでございます。今後こうした問題につきましては、中小企業における労働時間の現実の実態、あるいは経営の状況等を十分見きわめた上で判断していく問題と考えております。
　いずれにいたしましても、中小企業庁といたしましても、労働省と呼応しながら労働時間の短縮について引き続き全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田耕一君　ぜひその時間のことは御検討いただきたい。
　もう一つつけ加えますならば、本当に幾多の中小企業というのは優秀な人材が欲しい。欲しいけれども、もっと大事なのは、優秀でないと言っては語弊があるけれども、汗を流すしか知らぬ人間たちが生きていく一つの器でありますから、その人たちが今の時間単価でもうちょっと仕事をしたい、そしてあれを買いたい。そういったときに、中小企業の経営者もそういう人たちと話を合わせて頑張ってもうけようというときに、労働時間を規制して罰則を与えるということが果たしていいことなのかどうなのかはもう一度ひとつ根底的にも腹へ置いていただいて、ぜひともひとつ猶予を御検討いただきたいというふうにお願いをして、予定よりちょっと早く終わったので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今泉昭君　平成会の今泉でございます。
　前回のこの委員会におきましては、予算関連法案の審議ということもございまして、できるだけ早く上げようという協力の姿勢を示した関係上、大変時間が制限をされまして、実は十分な審議もできなかったという気持ちがございますので、前回質問する予定の問題も含めましてきょうはお話を伺いたいというふうに考えているところであります。
　もう各委員のお話にもございましたように、今我が国は大変な、戦後初めてと言われるくらい長い暗い不況に直面をしているわけでございます。この不況はこれまでの不況とはちょっと違った、根本的に違う形の対応策が必要な不況ではないだろうかということが言われておりまして、これをとらえまして、構造変化に対応する景気対策が必要だと、こういうふうに言われてきているわけであります。
　振り返ってみますと、これまで戦後五十年の間に、我が国は大体十年を周期にいたしまして大きな構造変化の波に洗われて岩だというふうに私自身は考えております。敗戦直後の昭和二十年は別といたしまして、今回を含めて四回ほど我々は大きな構造変化に直面してきたんじゃないか。
　一つは、御承知のとおりに、昭和二十年代の後半から三十年代の前半にかけまして起こりましたいわゆるエネルギー革命でございます。石炭から石油に転換する際に、我が国の経済構造を転換していくために、企業もそこに働く労働者も大変な苦労をいたしました。犠牲も受けてまいりました。しかしながら、幸いにいたしまして、世界に冠たる政府、官僚、そして労働者の協力でこれを切り抜けてきたことは事実であります。
　それから、その次、考えてみますと、昭和三十九年から四十一年ごろ、ちょうど我が国が第一次の開放経済体制に入ったとき、ＯＥＣＤに加盟をする、ＩＭＦ八条国に移行するということで、自動車の自由化が行われたのもこのときからでございますが、いわゆる開放経済体制に向かって国際競争力をどうつけていくかという意味での大幅な我が国の経済構造の転換があったと思うのであります。このときも大変な苦労をいたしました、そこに働く我々といたしましては。しかし、これもうまいぐあいに乗り切って、これまで以上に多くの世界から賞嘆されるようなすばらしい経済成長が実現できたと思います。
　それから十年後だってみますと、今度は石油ショックでございます。このために今回に匹敵するような大変な苦労を我々は経験したわけでございまして、これを機にいたしまして、我が国の重厚長大産業がこれではいけないという形でいわゆる軽小時代に入るということになりました。この期間におきましても、もう当然でございますけれども、そこに働く人たちだけではなくして、企業も大変な苦労をしてきたことは事実であります。
　そして、今回の不況は、それから十年後にやってまいりました円高ということから来るところの空洞化という問題、これに伴う産業構造の多くの転換が必要ではないかというところに端を発した大きな経済構造の転換に対する苦しみを我々は味わわなければならない事態に立たされていると思うわけであります。
　私は暇を見て地方にいろいろ行くんですけれども、中小企業の皆さん方から、もう我慢できない、何とかしてくれやと。この声というのは、今まで私自身も長いこと労働界におりましたから、労働者の目でこれらの構造転換、苦しみに直面してきたんですけれども、今までにないぐらいこれは厳しい局面にあるんじゃないかという実感がするわけでございます。
　そういう意味で、この不況に対しましてこれまで歴代の内閣が七十兆円を上回るような景気対策を打ってきたけれども、一向にこれが効いてこない。既に今回もさきの国会で補正予算を投入いたしましたけれども、それすら一体どのような形でこれに対応できるのかどうか、私自身としても大変心配なわけでございまして、これまで打ってきた各政府の景気対策によりまして一体、今、中小企業の実情がどのような形でこの景気を乗り切ろうとしているのか。少しでも明るい資料が出ているのかどうか。そして、前回打った景気対策が効いてきているのかどうか。これをひとつ大臣のお口からお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
　先月発表されました企画庁の月例経済報告を見ましても、設備投資の動き、あるいは住宅投資の状況、あるいは生産の動向、いずれを見ましても、我々素人の目には、回復の途上にあるとか、そういう気配が見えているというところが実は一つも受け取れないわけでございまして、大変心配なものですから、政府としてそれをどのように受けとめていらっしゃるのか、見解をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から御指摘がありましたように、中小企業をめぐる景況と申しますもの、これは通産省が四半期ごとに調査をいたしております中小企業の業況判断、これが四期連続して悪化をいたしておるなど、累次の円高などの影響によりまして、その多くが大変厳しい状況にありますのは委員の御指摘のとおりであります。
　そして、このところ為替相場が円高是正の方向に動いてはおりますけれども、親企業の海外移転展開の進展などによる受注の減、こうしたものも影響いたしまして、依然として中小企業の経営を好転させる状況には至っておりません。
　全国ベースで物を申しますならば、確かに個人消費あるいは設備投資が緩やかな回復にある。あるいは先月の住宅着工、百五十万戸のラインに戻ってきたといったようなものはございますけれども、なおそれが中小企業に十分な効果をもたらしているという状況では残念ながらありません。
　しかし、先月発表いたしました中小製造業設備投資動向調査、今年度の修正計画におきましては、前年度比一・五％、四年ぶりに増加する見込みになる。一部に将来の景気回復に期待を持たせた動きも出てきております。そして、その中でそれでは一体どの業種がということを考えてみましても、際立って好調な業種というものは残念ながらありません。しかし、最近になりまして、半導体、パソコン、移動体通信関連の業種、さらに公共事業関連業種などの分野に明るい動きが見え始めております。
　今後、先般実施をいたしました経済対策の効果が浸透していくこと、そしてこれが景気回復に向けた動きが確実になるということを私どもは期待しながら仕事をいたしておるという状況であります。
○今泉昭君　ぜひ、大臣が期待をされているような状況が一日も早く目で見えるような形になってくることを我々としても実は願っているわけでございます。
　特に、最近問題になっている我が国の経済構造の大幅転換というのは、今までの何度かの経済構造の転換がいずれも成長過程の中におけるところの構造転換でありましたから、右肩上がりの状態でございましたから、そういう意味では比較的いろんな意味での解決の手法なり打つ手があっただろうと思うわけですが、今回の場合は成長は期待できない。むしろ、ゼロ成長が当たり前の経済実態だと言われるような中、あるいはまた逆に今度は右肩下がりのような中で我が国の経済をどのように構築し直していくかというような課題が問われているような状況にあるのではないかと私自身は思うわけでありますが、そういう中におきまして中小企業のいろいろな形態というものを私自身いろいろ分析してみますと、大きく分けて四つの形の中小企業というものがあるのではないだろうかというような認識を私自身はしております。
　それはどういうことかというと、一つはいわゆるサプライヤーとしての中小企業。これは例えが大変よくないのでありますけれども、軍隊が第一線で戦っている、その第一線に出ているのが大企業だとするならば、その大企業に対して必要とする部品なり機械なりそういうものを常時滞りなく供給でき得る力と能力を持っている中小企業。これがこれまで代表的なものとして言われていたのが、例えば自動車産業であるとか電機産業におけるところの大量生産という中での大変優秀な、同一規格の品物をメーカーが要求するだけ瞬時にいつでも望みのものをでき得るという能力を持った、いわば機械技術の基礎ベースを持った、製造業においていうならば一つの形を持った中小企業群があったと思うのであります。この中小企業群が、輸出産業を中心としてこれまで築いてきた我が国の産業の底辺の中で実は大変大きな力を発揮してきたんじゃないだろうかというふうに私自身は考えております。
　二番目に考えられるものは、今言いました中小企業サプライヤーというものが、ある意味では企業系列という一つの大きな囲みの中でどちらかといえば囲まれた形で育ってきた、あるいは保護されてきた。別な形でいえば護送船団的な意味での発展をしてきたという中小企業であったかもしれませんけれども、それとは違って、資本にも左右されない、独立独歩の独自の技術を持ちながら、そんなに大きな企業にならなくても、その産業界の中でそれなりの十分な力を発揮でき得た、独自の技術を持った中小企業。それらの企業は、国内だけではなくして、どんどんどんどん海外においても独自の力で競争し得たという中小企業。これが二つ目のグループとして私はあったのではないかと思うんです。
　それから、三番目のグループとして考えられたのは、いわゆるすき間産業に存在をしていた中小企業。いわゆる大企業みたいに大量生産をするわけではない。しかしながら、大企業が乗り出していくほどの生産量もない。そういう中で、みずからの市場をそのすき間の間でがっちりとつかみながら生活をしていき得た、こういうすき間産業の中に健全に生活をしてきた中小企業というのがあったのではないかと思うわけであります。
　それからもう一つは、これは大変悪い例えになるかもしれませんけれども、形を言葉であらわすのは大変難しいわけですが、地域に大変定着をして、市場原理で生きているというよりもむしろ地域をつくるという意味でその存在が必要になってくる。例えば、その地域の大変名士の方がその仕事を始めるとか、あるいはそこにそういう生活の場が地域として社会としてあるわけですから、そういう中にどうしてもそういう産業が必要だという意味での地場に定着をした、雑多な、これは厳しい生存競争に生き延びて生きていくという中小企業ではなくして、社会がそれを要求することになって生まれてきて生き延びてきた中小企業というのがあったと思うわけであります。
　これらの中小企業は、いずれもこれまで我が国の右肩上がりの経済成長の中でそれなりの力を発揮し、十分な社会的な貢献もしてきた産業の方々だろうと思うわけであります。
　ところが、この中で一番最初に申し上げましたサプライヤーに関しまして言うならば、生産におけるところのウエートであるとか付加価値の比率であるとかというならば大変大きなウエートを持っていた中小企業だと思うわけでございますが、これらの中小企業は今度の円高によりまして、どちらかといえば我が国の中から外に向かって実は進展をしていこうという流れが大変強いわけであります。いわば産業の空洞化というのはそこから起こっているのではないかというふうに私自身は思うわけであります。
　これらの産業は、先ほども言いましたように、物をつくるための基礎的な技術を持っている集団でございます。これらの技術がこれらの企業の海外転出とともに我が国からだんだんだんだんなくなっていく。ということは、これまでの我が国の中小企業の役割というもの、その果たしてきた影響力というものが大きく違ってこなければならないような状況になりつつある。これは、我が国のこれからの産業を考える上で大変重要なことではないだろうかと私自身は思っているわけであります。
　そこで、今、通産省におかれましても、二十一世紀に向けての新しい産業育成ということで、十二業種あたりですか、これを中心としてこれからの産業育成というものを考えていらっしゃるようでございますけれども、そういう中におけるところの中小企業の位置づけというもの、今私が申し上げました一番重要な物づくりの基礎となる力を持っている、技術を持っているところがどんどん我が国から実はなくなりつつある中において、一体これからの中小企業の位置づけ、新しい二十一世紀に向けて一体どのように考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいわけであります。
　　　〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
　と申しますのは、中小企業向けのベンチャー補助であるとかいろいろなされておりますが、どうもその中心が二番目を中心として置かれているような私自身としては印象が深いわけでありまして、これはあくまでも印象でございますから間違ったら指摘していただきたいと思うんですが、一の面に向ける目というものは余りないような気がするわけでございまして、そういう点につきましてぜひひとつ考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府委員（新欣樹君）　先生、今四つの形態に分けて中小企業の分野というものを御提示されましたけれども、確かにそういう議論があるのかということで私ども非常に勉強になるといいますか、参考になる御提案であろうかと思います。
　確かに、昨年六月に取りまとめられました産構審の基本問題検討小委員会で二十一世紀に向けての展望が行われておりますけれども、その中で、成長が期待される分野として情報・通信、医療・福祉、住宅関連分野等の十二の新事業分野が提示されておるところであります。もちろん、これらの中におきましても中小企業というものが果たす役割あるいは活動する分野というものが十分にあるということでありますけれども、中小企業という目から見ますと、本当に小回りのきく、機動性があるというこの特徴を生かして考えれば、この十二業種に限らず、よりさまざまな分野において中小企業が経済のフロンティアの拡大の担い手として役割を果たし得るというふうに考えられるのではないかと思っております。
　四つの中で、サプライヤーとしての中小企業には余り重点を置いていないのではないかという御指摘でありますけれども、私ども、技術開発とか新規事業育成とか、確かにそういったフロンティアの拡大という側面に力を入れておることは事実でございます。これは何も全く新しい産業あるいは全く新しい事業を起こすということだけではなく、これまでの製品をさらに高付加価値化していくというようなことも含んだ意味での考え方でございますので、例えばサプライヤーとしての中小企業と先生が分類されました形態の中におきましても、より高度な商品開発を進めていくというようなことにつきましても、私ども従来以上の施策の適用ということに心がけてまいりたいと思っておりますので、決して軽視をしているというものではないということを申し上げたいと思います。