Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　冒頭、九日に発生をいたしました島根県の地震災害、そしてまた、十一日には大分県中津市で大規模な山の崩落ということで、被災をされた皆様に心からお見舞い申し上げ、また、とうとい命を失われた方に心から御冥福をお祈りいたしまして、一日も早い復旧のために国としても支援をしっかりとやっていくべく、みんなで力を合わせてまいりたいということを申し上げさせていただきます。
　私は、昨日の集中審議を拝見しておりまして、大変、国と地方の信頼関係が揺るぐのではないかと心配をするところであります。県の知事がおっしゃった発言を首相が真っ向から否定をされるというような事態にまでなっておりまして、この心配がどうなるのかなということを懸念しております。
　その中で、まず、防災・減災対策におきましては、国と地方の連携、そして信頼関係の構築がもう当然の基盤だと思っておりますので、通告はしておりませんが、大臣にその信頼関係の構築ということをお尋ねをしたいと思います。
○小此木国務大臣　これは、人命救助、人の命がかかっている問題でありますから、委員の御指摘はもう本当に大切なところだと思っております。
　この委員会でも、冒頭、災害救助法についての話がありました。その中で、政令市を抱える知事と政令市との間の、まだ一〇〇％になる理解が得られていないような状況で、今、防災部局としても努力をしておりますが、こういったところも、時間をかけて議論するだけではよくない、その間に被害が起こったらとんでもない話になりますので、丁寧にもやはり迅速に理解を得られるような努力を私どもとしてもしていかなきゃならないというふうに思います。
　たくさん申し上げるべきことはあると思いますが、今、現実的な問題として申し上げました。
○早稲田委員　御答弁をいただきました。
　それでは、私どもは、この災害対策特別委員会の派遣ということで、三月十四日に豪雪被害の山形県の調査をさせていただきました。私も初めて凍上災という言葉をこちらで学ばせていただき、改めて、観測史上初めてという山形県の大蔵村の肘折地区も見せていただきましたけれども、その豪雪被害が長期にわたっているのではないかと今懸念をしております。
　その中で、この凍上災は、まさに巨大な霜柱のような形で道路の下が浮き上がって路面が浮き上がり、そしてひび割れになるというものですけれども、これについて、やはり山形県それから村の方からも、採択の要望というものがこちらの委員会にも上がっております。
　そこで、お尋ねいたしますが、この冬のこういう低温が続いている状況を受けてのこの凍上災の採択の見通し、これについて伺います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、凍上災は、十年に一度程度を超える異常な低温によりまして地面が凍結して隆起すること等によって、道路舗装のひび割れが路盤まで及んで道路に被害が発生する災害でございます。これまで、低温の発生あるいは地方公共団体による被害の見込みについての調査結果をもとに、関係機関と協議の上、災害復旧事業の対象としてきたところでございます。
　本年は、三月二日に全国に調査を依頼しておりまして、八つの地方公共団体から凍上による被害の見込みの報告があったために、関係機関と協議をして、改めて四月四日に、災害復旧事業の採択要件につきまして、全ての地方公共団体に対して通知をしたところでございます。
　現在、県におきまして、道路のひび割れ等の災害報告の準備をしているというふうに聞いております。
　今後、地方公共団体からの災害状況の報告、申請に基づきまして、災害査定を実施し、早期の復旧を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○早稲田委員　四月四日に、この凍上災の見通しというもの、それから通知というものを出していただいたということでございますので、ぜひ早急にこの採択に向けてやっていただきたいと思います。
　さらに、要望の方で上がってまいっておりますのは、この凍上災の要件が大変厳しいのではないかということもありますので、それについても今後御検討をいただきたいと私からも申し上げておきたいと思います。
　それから、次の質問に移りますが、津波の防災・減災対策でございます。
　東日本大震災から七年がたちまして、まだまだ復興復旧もままならないところではありますけれども、この東日本の大震災で得た教訓を生かしていくことこそが犠牲になられた方々への私たちの使命ではないかと思っております。
　そうした中でございますが、この東日本大震災後、復興特別税で全国防災対策費を使っての津波対策の予算額、そしてまた、どのような緊急の津波対策がこれまで行われたのか、伺います。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　予算額と執行の間にずれがございますので、執行額でお答え申し上げますと、復興財源を用いて行いました全国防災対策費につきましては一・六六兆円となってございます。
　内容につきましては、国交省の方から。
○山田政府参考人　海岸保全施設についてお答え申し上げます。
　海岸保全施設の整備に関する全国防災対策事業としましては、直轄事業等で平成二十三年から二十七年に約二百九十八億円の予算を投じたところでございます。
　具体的な対策といたしましては、地盤改良ですとか鋼管ぐいを用いた工法による海岸堤防の耐震対策、あるいは水門、樋門の自動化、遠隔操作化といったようなものでございます。
○早稲田委員　今、復興特別税の関係の対策を教えていただきましたが、まだまだだと私は市町村の状況を見ていても思うわけなんです。
　それで、これから、海岸施設におきましての、どのように進捗をしていくのか、そのことについて伺いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　海岸堤防等の整備につきましては、全国防災対策事業と、通常の予算によります海岸保全施設の整備を合わせて、南海トラフ巨大地震あるいは首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等において、対策を重点的に行っているところでございます。
　直轄事業では、海岸堤防の耐震化、かさ上げですとかあるいは粘り強い海岸堤防の整備等について重点的に事業を推進しておりまして、一般会計予算といたしましては、直轄事業等に係る海岸事業の予算は、平成三十年度では約二百七十七億円を計上しているところでございます。
　都道府県の事業につきましても、防災・安全交付金等による財政的支援を重点的に行っているところでございます。
　これらの整備によりまして、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率は、平成二十八年度末で約四六％となっておるところでございます。
○早稲田委員　今、御答弁いただきました。海岸の堤防等の整備率で四六％ということでございますが、先ほどもございましたとおり、最大級の津波が三十年以内に八割の確率とも言われておりますので、数十年単位のものでございましたらもっと頻度が高くなるということは容易に想像ができるわけですから、この進捗を、きちんと前に進めていただきますよう、都道府県とも連携をしていただきたいと強く要望させていただきます。
　時間がございませんので、こちらでまた最後の質問にさせていただきますが、その中で津波浸水想定の設定、これは大分進んでまいりました、三十四都道府県ですが。
　そして、その後にやらなければならないはずの津波災害警戒区域の指定、特別警戒区域の指定というものが、まだ九府県にとどまっております。また、推進計画の作成済みも十市町ということでありまして、なかなか、実際の市町村がやっていく部分もまだまだではないかと私は思っておりますので、ここでぜひ国の方でもリーダーシップを発揮していただきまして、津波の浸水対策、これを進められるように、市町村の支援も含めて前に進めていただきたいと私は思いますが、防災担当大臣の御決意を伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　委員の御指摘は非常に重要なことだと思っております。
　政府において、東日本大震災、平成二十三年度に制定された津波対策の推進に関する法律や津波防災地域づくりに関する法律等を基本に、ハード、ソフト、この施策を組み合わせ、総合的な津波対策を推進してきたところではあります。
　平成二十五年度には、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、避難施設、避難経路の整備等に対し、国庫補助率のかさ上げ特例が措置されました。
　また、平成二十八年度には、津波対策の推進に関する法律の一部改正が行われ、十一月五日の世界津波の日を法律上位置づけ、津波防災訓練や普及啓発活動の積極的な実施を改めて地方公共団体へ促す旨を通知したところであります。
　さらに、南海トラフ地震対策として、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合の新たな防災対応のあり方等を検討するため、有識者から成るワーキンググループを設置し、本日ですが、第一回目の会合が今行われ始めたところであります。
　今後も、政府一丸となって、津波防災対策の推進に取り組んでまいります。
○早稲田委員　それでは、今後も進めていただきますように、そしてまた、実施主体は市町村ではありますけれども、リーダーシップをとっていただくように重ねてお願いいたしまして、質問を終わります。
○望月委員長　次に、池田真紀君。
○池田（真）委員　立憲民主党の池田真紀です。
　まずは、昨日、大分県で非常に大きな山崩れがありました。被災に遭われた皆様へのお見舞いを申し上げます。そして、今もなお懸命な救助、救命活動が行われているかと思います。しかし、三十時間経過いたしました。政府を挙げて、まずは人命第一、救助活動に力を入れていただくことをお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、この災害対策の特別委員会なんですけれども、国民の命と財産を守っていく、防災のためにあるということで、何よりも人命が第一、そのことに間違いはないかと思います。そのことの確認をさせていただいて、そして、この防災についてですが、内閣府が御担当されているということの意味をぜひちょっと内閣府の方にお聞きをしたいと思います。お願いします。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　委員今御指摘のとおり、災害に当たって、国民の命を第一に、その生命財産を守るというのが防災の基本だというふうに認識しております。また、内閣府は、関係省庁と連携をして、政府一丸となって防災に取り組むということで取組をさせていただいているところでございます。
　引き続き、防災、減災に尽力をしてまいりたいというふうに考えております。
○池田（真）委員　ありがとうございます。そこの確認をしてからでないと進めないもので、一言確認をさせていただきました。
　そして、ちょっと土砂災害のこともあるんですが、まず、災害対策のこの委員会では結構質問が重なるなと思いまして、前段の先生方の委員の皆様からの御意見とかありましたので、順不同になるかと思いますが、関連ということで二点ほど追加をさせていただきたいと思いますので、これは答えられる範囲で御答弁の方をお願いしたいと思います。
　そして、まず一番最初にこのことをお聞きしたいと思います。予算委員会の分科会で大臣に質問させていただきました。幅広い範囲の質問だったもので、尻切れトンボになったかと思いますけれども、福祉施設のＢＣＰの策定状況について平成二十五年の八月の公表が最後というふうになっていることにつきまして、二月の二十三日に大臣の方は、今後進めるということでお答えをいただいております。
　今現在の福祉施設のＢＣＰの策定状況、あれからまだ二カ月しかたっておりませんが、年度もかわりましたので、その後の取組ですね、その後、福祉施設のＢＣＰについてどのような計画があるのか、あるいは、関連省庁と連携をしながら進めていく、検討していくということでございましたので、どこの省庁とどういうことを検討したのかということを、今現在の範囲で結構ですので、お聞きしたいと思います。お願いします。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の一月以降の取組状況でございますが、具体的に数字として現在私どもの手元に持っているところはございません。ただ、関係省庁ということで、私ども、厚生労働省などの方々と今後の進め方について検討を進めるべく、準備を今進めているというところでございます。
○池田（真）委員　具体的にはないということなので、やはり目標を持って、どことどのようなことをまずやっていくかということを明確に、期日を持って取り組んでいかないとなかなか進まないと思いますので、それはぜひ具体的にお願いをしたいと思います。
　そして、参考に、きょうは資料を配付させていただきました。ごらんいただきたいのですが、ちょっと資料の順番を間違えてしまいましたので、資料の二番からごらんいただきたいと思います。資料の二番、これが最新の公表されている内閣府の情報でございますが、平成二十五年の八月の三十日に発表されました。
　この赤でくくっております福祉施設になります。これは、事業継続計画、ＢＣＰでございますけれども、策定しているよというのがわずか四・五％です。そして、知らないというのも非常に多いんですね、右側の四〇・九％。他産業のところの事業所と比べると非常に少ないということがわかるかと思います。
　そして、医療施設の部分は、もちろん同様に低いんですけれども、医療施設の場合は、投薬や治療が必要な場合とか、どちらかというと、緊急に対処できる、常日ごろからＢＣＰの状況にあるというようなところです。
　福祉施設の場合は、先ほどからお話が出ています、避難に時間のかかる方がいらっしゃったり、あるいは日ごろから人手不足であったり、事業所によっては、夜間体制というのはたった二人しかいないというような状況の中で過ごすということがあります。また、投薬を必要とされている方々もたくさんいらっしゃいますので、物資がとまった場合に、医療があっても処方ができない。要は、介護職ではできないことがたくさんありますので、非常にこのＢＣＰの策定というのが重要になってくるというふうに考えておるところでございます。
　そして、資料の一番に戻っていただきたいんですが、これは平成二十一年の七月の十四日に公表されていたものであります。何と福祉施設の方は、数字がここでかぶっちゃって、消えちゃってなくなるぐらいに見えないかと思いますけれども、〇・五％しか策定率がなかったんですね。本当に、この当時、私も普及活動の方を進めさせていただいたところでございますけれども、全く日本語が通用しなかった、言葉が通用しなかった、考え方も普及までいかない状況でございました。
　ただ、このときに内閣府が、福祉施設のＢＣＰを取り組みますよという旗をすごく振ってくださった。だから、この〇・五％から、その後の取組で、私も、まずは特別養護老人ホームのＢＣＰのガイドラインを、全国調査を含めて策定をさせていただいた経緯があって、四・五％までやっと来たなというところでありました。それが今現在途切れてしまっているということは非常に不安であります。
　そして、これから高齢者の方々がどんどんふえてくるわけですし、これにおきましては、ぜひ明確に、大臣の御意見、御意向というところで、決意という範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいというふうに思います。今後の取組ということで、重なるかもしれません、お願いします。
○小此木国務大臣　たしか、予算委員会の分科会でそのお問合せをいただいて、お答えをいたしました。今の御指摘のとおり、その分野においてのＢＣＰのあり方というものが、その時点ではよかったけれども、その後、滞っているんじゃないかという御指摘だったと思いますし、今もまだ応えられておりません。
　委員のいろいろ抱えておられるといいますか、持っておられる認識が、やはり障害を持たれる方ですとか、そういう中でも弱者についてのお話、あるいはそういう方々の生活の中での認識を非常に重く持たれていると思いますので、そういったところに寄り添った意味での思いを強くいたしながら、事に当たってまいりたいと思います。
○海堀政府参考人　補足させていただきます。
　ＢＣＰについては、先ほど数字がないというようなお話をさせていただきましたが、平成二十五年以降の最近の取組について御説明をさせていただきます。
　平成二十八年の八月の台風十号、これは、岩手県の岩泉町で大きな災害を起こしまして、当時のその区域内にある福祉施設が被災をするというような出来事が起こりました。これを踏まえまして、国土交通省におきましては水防法などの改正を行っていただき、こういった支援施設においては訓練などの義務づけがされるというようなことが進められております。
　ＢＣＰとあわせてこういった取組を進めていくということで、取組を強化させていただいているところでございます。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　本当に、この取組の方は、まずは目標を掲げていただくということが次につながる、具体的につながると思いますので、ぜひ内閣府を挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。
　そして、引き続き、こちらの方の高齢者、障害者の日常支援のところでもお伺いをしたいと思いますが、厚労省の方の御担当にお伺いをしたいと思います。
　高齢者、障害者の個別支援計画、災害時の避難計画ではございません、日常の中でのケアプランですね、介護保険でいうとケアプラン、そして障害者の総合支援法では個別支援計画等ございますけれども、この中の日常のケア計画の中での災害時の対応といったものはどのようにされているでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　在宅でお暮らしになっておられる要介護高齢者や障害者の方が介護保険や障害者福祉のサービスを利用する際に作成されます計画の中に、今議員御指摘の災害発生時における支援内容を記載することは求められておりませんけれども、そういった要介護高齢者などが被災された場合には、その状況を把握するとともに、サービスを継続して受けられることが重要でございます。
　このため、厚生労働省は、災害救助法が適用された市町村に対しまして、実際の状況に応じて、例えば、地域包括支援センターやケアマネジャー、障害者の相談支援事業者等によります要介護高齢者等の状況把握を行うことや、避難所などの自宅以外の場所で生活している場合であっても必要な介護サービスなどが受けられるよう、サービス提供事業者などに協力を依頼することなどの柔軟な対応を要請しているところでございます。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　今の範囲の中では、お答えの中では、災害の中の特別対応は義務づけられていないということではございます。
　ただ、地域包括ケアシステムの中で位置づけていくということは非常に重要だというふうに私自身は考えておりまして、そもそも、今おっしゃったのは、高齢者の中の制度とか、分断されているわけですよね、法律別。当然だとは思いますけれども。
　ただ、そもそも地域包括ケアシステムの中の地域包括ケアセンター一つとっても、本来、もともとは介護保険法に位置づけられておりますけれども、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援をすると。地域住民が対象なわけですよ。でも、高齢者に限定した実態になってしまっているわけですね。
　だから、地域包括ケアシステムといったものが今構築をされる中で、災害を入れていくということで、それを緩やかにですけれどもつないでいくことができる。これは個人情報もそうですし、そして、一歩対応がおくれれば、これは災害の二次被害、三次被害ということが、非常に個人のＡＤＬを低下させたり病状を悪化させたりということにもつながりますので、日常のケアが必要な方たちというのは、それは災害時にも生かされなければいけないというふうに思いますので、ぜひその取組もお願いをしたいというふうに思います。
　そして、今、あと少ししか時間がなくなってしまいましたので、先ほどの委員の先生からもちょっとお話がありました救助法の、大臣の御答弁もいろいろあって、災害救助法の改正があるということですが、今回のことには入っていないかと思いますけれども、そもそも、災害救助法の部分で対象となっていない、福祉避難所を除いての実費弁償ができていない、要は、在宅だったり施設だったり、その他のいろいろなところに肩を寄せ合いながらケアを手がけたときに、実費弁償ができないといったものが実際の課題になっておりますが、厚労省は、災害福祉が救助法の対象となっていないということをどうお考えでしょうか。
　もし難しかったら、通告していなかったので、先ほど救助法の関係が出てきたのでちょっとあれでしたけれども、もしあれでしたらお願いします。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　災害救助法の現在の規定におきましては、医療などは位置づけられておりますが、広く福祉が位置づけられておりません。これは、生命を危機的状況から守るということで現在法定がされているということで、医療は例示されていますが、福祉が規定されていないという状況になっております。
○池田（真）委員　生命の危機的な状況は同じかと私は思います。
　そして、内閣府の方でも災害救助法の対象についての要請をする予定があるかどうかもお聞きしたかったんですけれども、時間がありませんので、そこはぜひ検討事項ということで、盛り込むことを検討していただきたいというお願いにかえさせていただきたいというふうに思います。
　そして、最後になりますけれども、先ほどから地方と国との関係のお話がありました。もう本当に議論する時間もないぐらいやっていかなければいけないというふうに思いますが、強い連携と、そして何よりも強い信頼関係がなければならない。
　そしてもう一つ、自治体の現場判断は物すごく重要だと思います。
　一つ事例、私もちょっと調査に入らせていただいた熊本の地震でございますけれども、避難所を開設をするかしないかといったときに、町職員さんの判断で開設をしないということを決めたわけです。それは何だったかといいますと、ちょっと資料もないんですけれども、町の総合体育館のメーンアリーナの天井の部分が一気に、余震のときはそうではなかったんですけれども、それで、多くのマスコミや報道関係者はあけろあけろという話があったんですが、町職員さんの日ごろ見ている方の現場判断で、ちょっとの違いに気づいて、ここは避難所としては危ないという判断があって、そして、結果的に、その次の本震があったときにこの屋根が落ちました。
　非常にそういう意味では、町職員の現場判断をいかに重要視していくことが必要かというふうに思いますので、それを後押しをする国の政策、国の方は大きな旗を振って前に進めるのはもちろんですけれども、災害が起きたときの現場判断といったものは、ぜひ現地を信頼して後押しをしていただきたいというふうに思います。
　多くの方々の命を救った熊本の一つの例だというふうに私は思っておりますので、そのことをお願いをいたしまして、時間が参りましたので、本日の質問は終了させていただきたいと思います。
　今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　この間、たくさんの災害がありました。豪雪被害、島根県大田市を中心とする地震もありました。その前から、鹿児島、宮崎にわたる新燃岳で爆発的な噴火も起こっておりますし、そして、大分県耶馬溪では突然の山崩れも起こりました。とうとい命が奪われた。
　改めて、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げます。
　早速、質問に入ります。
　まず、ハウスの雪害対策について、農水省にお伺いします。
　各地で甚大な被害がもたらされているわけであります。経営体育成支援事業を中心に救済支援活動が行われるわけでありますけれども、どうも制度の運用がわかりづらいところがあります。そこで、きょうは、具体的にこういうケースの被害について救済できるのかどうかについてお尋ねします。
　福井県で電照菊をつくっている農家さんは、五十メートルのハウス三棟でやっていたんですけれども、いずれも大雪で倒壊し、撤去もできていない状況です。電照菊はコストがかかる割には市場価格が低く、直売所などで販売してぎりぎり何とかやっているわけですが、再建の見通しは立っていません。園芸施設共済からは四十万円は出たんですけれども、これでは次につながりません。四十メートルのハウスに縮小して二棟だけ建てる、そういう計画を持っておられ、それでも五百万円以上かかります。市の農政課の窓口に相談すると、担い手でないから支援は受けられないというふうに言われたそうであります。
　齋藤農水大臣は、離農者をとにかく出さないことが基本だと、災害における農家救済に当たっての基本的立場を述べておられますけれども、崖っ縁に立った農家の方はたくさんおられるわけです。
　そこで、尋ねます。この農家さんは、経営体育成支援事業の支援は受けられないのでしょうか。
○徳田政府参考人　お答えいたします。
　今冬期の大雪では、北陸を中心に五六豪雪以来三十七年ぶりの積雪となり、農業用ハウスなどに大きな被害が発生しており、この状況を受け、三月十六日に支援策を決定したところであります。議員御紹介の事例につきましても、今回の経営体支援事業の対象になることが可能となるよう措置しているところでございます。
　具体的には、現時点で人・農地プランの中の中心経営体でなくても、事業計画の承認までに位置づけられればよいこととしております。
　また、経営規模の変更により、新たに露地栽培を行うための農地の改良に要する経費についても対象としているところでございます。
　さらに、本事業は経営改善の目標を設定していただく必要がございますが、これは事業実施後三年度までに付加価値額の拡大に取り組んでいただければよいものとしているところでございます。
　今後とも、被災された農業者の皆様が支援対策を活用して一日も早く経営再開ができるよう、地方公共団体と連携して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　それでは、産地活性化総合対策事業ではどうなっていくんでしょうか。この農家さんは一つハウスがなくなるわけですけれども、露地栽培への転換もオーケーなのかも含めて御回答いただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　今般の大雪対策のうち、産地活性化総合対策事業については、被災を機に作物転換や規模拡大などの前向きな取組を行う農業者に対して、ハウスの設置に必要な資材導入などの支援を行うものであります。
　御指摘のように、ハウスの棟数が減少する場合であっても、再建するハウスと露地栽培に切りかえる面積の合計が三年以内に被災前の面積を上回る場合は、規模拡大が図られたとみなして支援対象とすることができるようにしております。
　被災状況は各農家ごとにさまざまであることから、現場の声を丁寧にお聞きをして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　よくわかりました。
　こうした制度は、こうこうこうすれば適用できますよ、そういう親身な相談があって初めて理解が進んでいく。私も勉強になったわけなんですけれども、そういった意味では、資格要件が自分は合わないのかな、相談に行って行政の窓口で、そうですねということで門前払いがされないように、ひとつ周知徹底を自治体の方にも図っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　今般の大雪により、北海道や北陸地方などを中心に多くの農業用ハウスに損壊などの被害が発生したことを受け、農林水産省では、三月十六日付で「大雪による被災農林漁業者への支援対策について」をプレスリリースしたところであります。
　本対策の周知に当たっては、三月十六日に支援内容をホームページに掲載するとともに、特に被害の大きかった福井県、石川県、北海道に本省職員を派遣して県別説明会を開催するなどにより、農業現場に速やかに情報が伝わるよう努めてきたところであります。
　被災された農業者の皆様が一日も早く営農再開ができるよう、引き続き、現場への丁寧な説明を行うなど、地方自治体と連携しつつ、全力で復旧復興支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　さらなる制度の拡充にも御尽力をいただきたいというふうに思います。
　そして、我が党がかねてから要求してまいりました被災者向けの経営体育成支援事業、これは関東豪雪それから熊本地震などで適用されたということでありますけれども、今回の豪雪被害もかなり大きな被害であった、この適用もぜひ検討していただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。
　次に、凍上災、道路が凍ってしまって道路表面が破損してしまうというこの凍上災のことについて、国土交通省の方に伺います。
　この委員会でも質問が出されたかもわかりませんけれども、この支援を受けるためには、被害のあった地域における最近十年間の凍結指数を算定し、今冬の凍結指数がその最大値を超えるものであるといったような条件がありますけれども、この条件が極めて厳しいということで、被災した自治体の方からは、何とかこの条件の緩和をお願いできないだろうか、災害特の視察へ行って私もその声を聞いてまいりました。こうした見直しができないのか、お答えいただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法におきましては、異常な天然現象により生ずる災害によって被害を生じた災害復旧事業について、その事業費の一部を国が負担することとされているところでございます。
　凍上災につきましては、この異常な天然現象を、十年に一度程度を超える異常な低温としております。これまで、低温の発生、地方公共団体による被害見込みについての調査結果をもとに、関係機関と協議の上、災害復旧事業の対象としてきたところでございます。
　本年は、三月二日に全国に調査を依頼しており、八つの地方公共団体から凍上による被害の見込みの報告があったため、関係機関と協議し、改めて四月四日に、災害復旧事業の採択要件について、全ての地方公共団体に対して通知したところでございます。
　御指摘の要件の緩和につきましては、さまざまな検討が必要でございまして、難しい面がございますけれども、個々の採択に当たりましては、地方公共団体の意見に耳を傾け、丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　昨年度までの平均を下回っても、甚大な被害に遭っているということは間違いないわけであります。
　そして、平年ベースの災害対策の費用を、もうことし一月、二月、三月あたりで相当使っているといった自治体も聞きました。ぜひ検討を前に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、大臣にお伺いしたいと思います。災害関連死のことについてお伺いしたいと思います。
　小此木大臣の所信表明にこういうくだりがございました。「一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災した地方公共団体と一体となって取り組むとともに、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、」というくだりであります。
　災害を教訓とした災害対策の一層の充実といったところで一層進めていただきたいのが、災害関連死対策であります。
　間もなく熊本地震から二年を迎えようとしています。熊本地震で亡くなった方は、直接死が五十人であります。災害関連死は、今、二百八人、三月二十九日現在二百八人というふうに伺っております。ほかに、大分県でも三人の方が亡くなられています。地震が直接の原因で亡くなった方を四倍上回っている。過去の災害において関連死が直接死を大きく上回る、熊本地震はその典型ではないかなというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いするんですけれども、大地震からせっかく救われた命がここにあります。しかし、残念なことに、避難中の車上生活、車中生活、車中泊の中で命を落としてしまう、あるいは、みなし仮設、仮設住宅の中で残念な孤独死を迎えてしまう、そういった災害関連死を生まないために、行政として必要な手だて、施策は今何があると考えておられるでしょうか。
○小此木国務大臣　おっしゃいましたように、熊本地震から二年がたちます。その地震では他の災害に比べていわゆる災害関連死の割合が高いかどうかは不明ではありますけれども、その要因については調査を行ったところであります。その結果も踏まえ、災害時は、保健師、看護師等が中心となって避難所や公園、駐車場等を巡回して、健康状態の把握、心のケア等を実施しているところであります。
　災害時の対応は、災害の規模、態様、発生場所等により千差万別でありますけれども、過去の災害における知見等を生かし、災害が直接的な原因以外で亡くなる方、こういった方々が一人でも少なくなるように、今後とも政府一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　それで、私は去年も別の委員会で聞いたんですけれども、災害関連死という概念規定が政府にはありません。唯一あるのは復興庁のみであります。東日本大震災の復興庁においては、災害関連死、震災関連死の定義はあります。その他の災害においてはなぜないんでしょうか。
　災害関連死、震災関連死というのは、マスコミでももう当たり前のように使われています。私も当たり前のように使っています。委員の皆さんも当たり前のように使っておられるんじゃないかなというふうに思います。
　しかし、これが、政府においては、行政の用語としては今はない、定義づけをしていないというんですけれども、その理由についてお答えいただけるでしょうか。
○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　震災関連死の死者については、先生御指摘のとおり、復興庁において、東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給対象となった方と定義されております。
　また、消防庁におきましては、死者の定義を、当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、死体は確認できないが死亡したことが確実なものとした上で、当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものについても、市町村で死者として計上しているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘の、いわゆる災害関連死を定義することについての考え方を整理する必要があるというふうに考えておりまして、関係省庁ともよく相談してまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　考え方を整理する必要があると。去年私が聞いた答弁からはちょっと変わったかなというふうに思うわけですけれども、今、省庁間において、災害関連死という定義をどうするのか、このことについて検討がされているということでしょうか、確認したいと思います。
○海堀政府参考人　現在、復興庁、消防庁でそれぞれ定義をしております。そこについて、内閣府においても、関係省庁と相談をして、一定の整理をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　復興庁が災害関連死をなぜ定義したのかということについて、去年、これは私の総務委員会における答弁なんですけれども、このように述べておられます。調査を行ったところ、助かった、助けられた命の中で、お亡くなりになっている方がいらっしゃることを真剣に受けとめまして、将来の災害に向けた対応策などを検討する必要があると思いまして、関係府省を構成員とします震災関連死に関する検討会を設けて分析し、調査も進めてきたというふうにされたわけであります。将来の災害に向けた対応策などを検討するといったところが意義づけになっている理由であります。私が先ほど紹介しました小此木大臣の所信の一端、「災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、」とこれは通じるところがあるんじゃないかというふうに思います。
　災害は災害対応で全力を尽くさなければいけません。しかし、一旦落ちついて、被災者の方が仮設住宅に移る。熊本地震なんかはみなし仮設が物すごく多いわけです。地域の見回りがなかなか届かない、制度的になかったらなお届かないといったところで、また、被災者にとっては、あんた、家賃ただでええねというふうに言われる、偏見を持ったそういう目があることで、なかなか表に出しづらいといった面があるんです。本当に心身の体調は大丈夫なのか。それから、見回りが物すごく大事になってくるというふうに思います。
　そうしたことをやはり加速させるためにも、定義づけというのが私は必要になってくると思います。復興庁においては、この定義づけをもって、国費ももって見回り活動をされているわけなんです。
　こうしたことが私は大事だと思うんですけれども、大臣、今、検討はされているというふうに伺いました。大臣、いかがでしょうか、災害関連死、防災担当の内閣府としても、しっかりこうしたことに向き合うことが今求められているんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　私が申し上げたのは、先ほど、今後とも、過去の災害を教訓に、災害が直接的な原因以外で亡くなる方が一人でも少なくなるよう、政府、自治体関係者がしっかり連携して取り組んでまいりたい、こういうふうなことを申しました。そして、今おっしゃったように、事務的に今検討がされている。
　また、関連という言葉ですね。これはどこまで関連してどういうところに、国民の皆様から、税金から成る、いろいろな義援金そのものや、あるいは、その活動、救助、いろいろなものがあります。これはしっかりと、やはり、線引きというと何か冷たい言葉として捉えられてもいけませんけれども、気持ちを込めた検討が今されていると思います。これがいいかげんなものにならないように、しっかりと論じてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　既に東日本大震災の復興庁では定義づけがされて施策が進んでいますので、そして消防庁の定義づけもあるということで、整理と、それから、政府としてちゃんと考え方を持つということが何よりも重要ではないかなというふうに思います。重ねて要求させていただきたいというふうに思います。
　次に、災害援護資金の貸付けについてお尋ねをいたします。
　災害時に生活の再建にお金を借りて、その返済に被災者も自治体も大変悩んでおられる状況が、この間報道でも伝えられているところでございます。
　読売新聞の報道によれば、貸付額に対する返済済みの割合は、仙台市で、それから宮城県石巻市、福島県いわき市、ともに一二％という状況であります。西日本新聞の報道では、福岡市西方沖地震、これは二〇〇五年ですけれども、貸付額六億七千七百六十四万円に対して滞納額は三億九千四百十七万円、雲仙・普賢岳、一九九一年でありますけれども、七億八百九十万円の貸付けに対して二千三百十二万円の滞納となっている、こうしたことが報じられているわけであります。阪神大震災でも熊本地震でもその他の災害でも、被災者は生活再建のためにこうしたお金を借りて返済をし続けているんですけれども、返せない状況があります。
　この状況について政府は掌握されていますか。
○あかま副大臣　お尋ねの災害援護資金の貸付けでございますけれども、この制度は、災害救助法による救助が行われる災害といったようなもの、こうした一定の自然災害により被害を受けた低所得者に対して、その生活の立て直しに資するために行われるものであるというふうな、そうした性質を持つ制度でございますから、貸付けを受けた後に病気になられるであるとか、個々の事情により返済が厳しくなるといった方々がいらっしゃるということは承知をしております。
　そうしたことを踏まえて、市町村が債務者個々の事情を勘案して適切に判断できるよう、関係都道府県を通じてよくお支えすること、これが大事なんだろうと思っておりますし、あわせて、市町村側に対しても、どういったことで債権管理が難しくなっているかなどの実情をよく伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと思っています。
○田村（貴）委員　ちょっと時間がなくなってまいりました。
　この利子が三％なんですよ。利子が市中銀行の貸付利率よりも高い。そして、自治体などからも被災者からも、この利子を何とかしてほしいと。
　今、分権一括法で自治体がこの利子を決められるという論議も始まっているんですけれども、この制度そのものを変更していく、改善していくという検討はされるでしょうか、してもらえるでしょうか。簡単にちょっと答えてもらえますか。
○海堀政府参考人　ただいま委員から御指摘のありましたように、現在、地方分権一括法におきまして、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正を見込んでおりまして、最大金利三％以内で条例で定めることができるようにすることを提案させていただいているところでございます。
○田村（貴）委員　わかりました。
　回収を強いれば、被災者を追い込むことになってまいります。そして、自治体の担当者はまたこれで苦労するわけであります。自治体は、国の三分の二の負担が滞ってしまったら、それを肩がわりしなければいけないという問題もあります。ですから、私は、やはり自治体や被災者の立場に立った制度の改善が今求められているというふうに考えます。ぜひ検討していただいて、被災者、自治体に寄り添っていただけるようにお願いしたいと思います。
　あわせて、その利子三％分は自治体の事務運営費というところの規定が、位置づけがあるんですけれども、それだったら別の形で自治体の事務負担は政府として応援していただきたい、このことを要請させていただきたいと思います。
　最後に、新燃岳の爆発的噴火についてお尋ねします。
　ずっと噴火が続いているわけなんですけれども、今、降灰被害、私も行ってきたんですけれども、灰が降ってくると日常生活にも差しさわりますし、とりわけ農家が大変悩んで、そして窮状を訴えておられます。
　私も、鹿児島県の霧島市の方に行ってまいりました。火山灰が降ってきた。露地物の野菜、レタスであるとかキャベツであるとかブロッコリーであるとか、ブロッコリーなんかは、降ったらもうおしまいですよね。それから、白菜とかキャベツも、芯の方に入ってしまったら、それを出荷できたとしても、加工業者が、刃物が、カッターが傷ついてしまうから嫌がるといったお話も聞いてまいりました。灰が降ると本当に大変なんですね。
　それから、シイタケですね。シイタケも、私、灰が降ったシイタケをもらったんですよ。どこについているかわからないぐらい微妙な降灰だったんですけれども、戻して食べたらむちゃくちゃおいしかったですよ。差がわからないぐらいおいしかった。でも、商品価値はゼロなんですよね。
　こうした農家の窮状を救う救済措置、支援措置というのは残念ながら今ないというふうに聞いております。何か策を講じる必要はないのかなと思うんですけれども、農水省、いかがでしょうか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　新燃岳では、三月一日に小規模な噴火が発生した後に、現在活発な噴火活動が続いているところでございます。
　これまでの噴火によりまして、鹿児島県、宮崎県を中心に広い範囲で農作物への降灰が確認されております。キャベツなどの野菜では、農業者の皆様の大変な御努力によりまして、洗浄あるいは外側の葉を除くなどして出荷が続けられていると聞いておりますし、そういう中で、一部の地域では、先生が御指摘のシイタケ、ブロッコリー、あるいは生食用のホウレンソウ、これが出荷ができなかったという声も聞いているところでございます。
　農林水産省としては、三月中旬に、鹿児島、宮崎両県に、林野庁の職員、九州農政局の担当者を現地に派遣いたしまして、被害に遭ったシイタケ生産者、露地野菜の農家の声を伺うなど、状況の把握を行ったところでございまして、その結果を踏まえるとともに、今後の被害の状況を十分踏まえまして、その発生状況に応じまして必要な対策を考えていきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　農家の方は、せっかく丹精込めた野菜が商品価値がなくなってしまったと、本当に悔やんでおられます。価格補償を求めておられますので、自治体としっかり相談していただいて、一日も早い救済、そして支援の手だてを打っていただくようにお願いしまして、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　まず冒頭、島根県西部での地震で被災された方にお見舞いを申し上げますとともに、大分県中津市での土砂崩れ災害で亡くなられた方には心から御冥福をお祈りいたします。また、今、安否の定かでない方々の無事を、これも心からお祈りする次第でございます。
　きょうは、内閣府の、本来は防災担当ラインの公文書管理についてお聞きしたいと思っています。
　今、行政府全体で非常に公文書管理について問題が起きている。その過程の中で、昨年の十二月二十六日に行政文書のガイドラインというものが改正されました。これも、森友問題で財務省が面会記録や交渉記録を破棄していた、こういったことが妥当ではないのではないか、こういう問題意識でガイドラインが改正され、そして、この四月一日に内閣府の府の中での規則が改正された、こういうことでございます。
　私の問題意識は、公文書管理法ができたのは麻生政権のときです。そして、各府省庁の規則ができ運用されたのは、これは平成二十三年四月ですから、民主党政権時代。私、当時法務省の大臣政務官でございましたので、大臣が訓令を発した際、この規則の策定にかかわった者として、非常にこの規則自体は大変詳細ですばらしいものなんですよ、ただ、これだけ詳細で精緻なものであると、実際に運用が追いつくのかどうか、それが当初からの心配でありました。
　今回のガイドラインの改正及び内閣府規則の改正によって、更にこの内容は詳細、精緻なものになっているわけです。これに対して、実際に内閣府として、防災担当ラインとして対応が、運用ができているのか、この視点で何点かお聞きをしていきたいと思っております。
　それでは、まず内閣府に聞きますけれども、内閣府の文書管理体制について概要をお聞かせください。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　内閣府では、公文書管理法第十条第一項に基づき、内閣府本府行政文書管理規則を制定し、行政文書の管理について必要な事項を定めているところでございます。
　この規則におきましては、内閣府における行政文書の管理に関する事務を統括する者として、大臣官房長を総括文書管理者としておるところでございまして、あわせて、これを補佐する者として、大臣官房総務課長を副総括文書管理者としておるところでございます。
　また、各部局におきましては、当該部局における行政文書の管理に関する事務の監督を行う者として、部局長を主任文書管理者としておるところでございます。あわせて、これを補佐する者として、副主任文書管理者を置くこととしてございます。
　さらに、文書管理の実施責任者といたしまして、課室長級の文書管理者が置かれ、これを補佐する者として、文書管理担当者を置くこととしているところでございます。
○黒岩委員　今回のポイントは、今おっしゃられた文書管理者のもと、課長級のもとに文書管理担当者を置くという、これは今までのガイドラインですと、置くことができるというできる規定だったわけですけれども、今回の改正によって、置くという必置の規定になったわけですね。
　ですから、内閣府も、今までは、文書管理担当者というものが仮にいても、これは、公文書等を交わして指名しているわけではなく、事実上の担当者。ですから、実際の運用というのは、実際、課長級が全て管理しているということはないんですよ。やはり、課長補佐クラスがきちんと目を配っているという、この運用にある意味合わせる意味でガイドラインそして規則を改正した。
　そこで、「文書管理担当者を指名する。」と、これは内閣府規則の第七条に規定されていますけれども、それでは、内閣府は文書管理担当者を指名しましたか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、内閣府におきましては、課室長級の文書管理者として現在二百八十九名が指定されておるところでございまして、また、御質問の文書管理担当者につきましては、内閣府本府において文書管理担当者を選定したという旨の報告が既に各部局から大臣官房総務課に対してなされているところでございまして、体制を整えているところでございます。
○黒岩委員　厳密に答えてください。指名の手続は完了しているんですか、していないんですか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　現在、正式な指名手続をとっておるところでございまして、先ほども申しましたように、選定はされているんですけれども、いわばリストのような形にはまだなっていない、そういう状況でございます。
○黒岩委員　審議官、正確に答えてください。指名できていませんよね。（田中政府参考人「はい」と呼ぶ）そういうことですね。
　大臣、よく聞いていてください。
　今申し上げたとおり、公文書管理法ガイドラインの所管省庁は内閣府ですよ。そして、実際には大臣官房公文書管理課が行っているわけですけれども、その本元の内閣府において、今回の一つの肝である文書管理担当者を置く規定に四月一日になっているんです。そして、多くの省庁は、四月一日は日曜日ですから、二日の月曜日に指名は終わっていますよ。もう十二日ですよ。
　私は、この姿勢そのもの自体が、本当に公文書の管理をしっかりと運用していけるのかという、これは疑問として投げかけておきますし、大臣としてもこれはしっかり目を配っていただきたいと思います。
　それでは、先ほどおっしゃられた文書管理者、これは課長級ですから課長又は参事官ですけれども、二百八十九名いるということです。
　そこでお尋ねしますけれども、これは行政文書管理規則の十六条で、実際には内閣府全体で規則をつくるんですね。内閣府全体で規則をつくって、そして、そこに保存期間表、こういった公文書は三十年保存とか、こういった公文書は十年保存とか、大分類でも三十数類型、そして、これは中分類、小分類と分けるとかなり詳細なものになっているんですけれども、これをもとに、当然、各課室によっては、国有財産の処分が例えば要らないところだったら、これは自分の課室ではこの規定は要らないねとか、自分たちで判断して、各文書管理者ごとにおいて、すなわち二百八十九の文書管理者がそれぞれその課室の文書管理に対する保存期間基準を定めるということになっているわけです。
　では、お聞きします。二百八十の文書管理者それぞれの保存期間基準、保存期間表を定めましたか。
○田中政府参考人　各文書管理者は、文書管理規則第十六条第一項に基づき、その管理する行政文書の類型ごとに、保存期間を定める保存期間表を作成することとされて……（黒岩委員「いいです、それは私言いましたから」と呼ぶ）はい。
　内閣府におきましては、大臣官房総務課より各部局に対し、三月二十三日までに保存期間表を作成するよう指示したところでありまして、現在、各文書管理者において、新しい保存期間表に基づいて適切に行政文書の管理が行われているものと認識しております。
○黒岩委員　審議官、正確に答えてください。二百八十九の部署で、それぞれの文書管理規則、保存期間基準、これが表としてしっかり定められているんですか。それをお聞きしているんです。定めましたか。
○田中政府参考人　保存期間表につきましては定められておるところでございますけれども、それを全体を集約する作業は、今、官房総務課において行っているところでございます。
○黒岩委員　審議官、私が聞いたことにストレートに答えてくださいよ。ですから、集約しているということですから、まだ、課室ごとの保存期間基準、これはできていないということですね。
○田中政府参考人　保存期間表自体は定められております。
　それを定めた場合は公表しなければいけないわけですけれども、そのためには集約をする必要がございまして、その作業は今やっているというところでございます。
○黒岩委員　きのう私が担当者に聞いたときには、まだできていない、近日中にでき上がると言っていたんですけれども、これはいつできたんですか。
○田中政府参考人　四月一日に新しい規則が施行されますので、それに合わせて保存期間表を作成するように指示しておりましたということでございます。ですので、四月一日から、いわば新しい保存期間表によって文書管理が行われているという状況になっているわけでございます。
　そして、先ほど申しましたように、その各部局での公表、保存期間表の公表に向けまして集約をしているところなんですが、それは今やっているというところでございます。
○黒岩委員　それならいいんですよ。
　きのう担当者に聞いたところ、まだ文書管理者ごとの保存期間表ができていないということだったので、これはゆゆしき問題だと思ったんですけれども、それは違うのならそれはいいことなんですが、それによって、何せ二百八十九種類、別々のものですから、これによって運用を管理するということはある意味大変複雑な業務になりますので、これはしっかりと徹底管理をしていただきたいと思います。
　それでは、今回の森友関係についても大問題になった電子決裁。
　電子決裁をしているもの、これは、その後の不正アクセス等を防ぐために、今、総務省の文書管理システム、これになるべく電子決裁化を進めていこうという、これは最近安倍総理大臣からも督励されたところでありますけれども、今、内閣府の電子決裁率は何％になっていますか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　内閣府における平成二十八年度の電子決裁の実施率は、八五・四％でございます。
○黒岩委員　府省庁の全体の平均が九一・四％ですので、内閣府はもう少し決裁率を上げていっていただきたいと思います。
　そこで、大臣にお聞きしたい、お願いしたいことがあるんですけれども、この行政文書ファイルというのは、今申し上げたとおり、文書管理者ごとで保存することになっていますので、私は、今回の島根の地震だとか大分の土砂崩れ災害とか、この災害に対しては、もちろん内閣府の防災担当ラインが主導的な部分はありますけれども、そのほか国交省や農水省やさまざまな省庁が関係してきます。
　その場合、私は、行政文書として、今申し上げたとおり文書管理者は縦割りになっていますので、さまざまな書類が総務省の文書管理システムに保存されますけれども、何々災害、例えば今回の島根県西部地震という横串で文書管理、保存はされないということになっています。そうしますと、この後何年後かに、じゃ、この災害においてどういう対応がなされたのか、そういったことの検証が一元的にできないのではないか。これは、総務省のシステム上そういうことになっています。
　ただ、文書というものは決して独立してあるものではありません。その事前に業務があって、その業務が一元化されて、業務に伴って公文書というものが発生するわけですから、できるだけ防災担当ラインが主導的に、各省庁とのやりとり、今回の新規則でも、各省庁との折衝については、相手の確認をとって文書を残すということになっていますので、他省庁とまたがって複数に管理されてもそれは結構ですから、重要なことは、今申し上げたとおり、何々災害ということで一元的に文書が保存される、こういった運用をしていただきたいんですよ。
　そのためには、今申し上げたとおり、実際の業務の時点で各省庁とのやりとり等をしっかりして、それについての公文書を残しておくという、ここからスタートしなければ、総務省の電子決裁システムには落とし込めませんので、こういった運用を今後しかとやっていただきたい。
　大臣、そのことについて御答弁いただきたいと思います。
○小此木国務大臣　これは、災害ごとに行政ファイルを整理すべきではないかという観点からだと思うんですけれども、私は、必ずしも文書管理を担当している大臣ではありませんが、防災部局の担当の大臣として責任ある立場ではあります。
　内閣府において、内閣府本府行政文書管理規則に基づいて行政文書ファイルを管理しており、事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的に分類し、わかりやすい名称を付しているものと承知しています。
　ただ、委員御指摘の整理の仕方、これは全く排除されるものではなくて、一つの考え方として私はあると思っております。
　しかしながら、内閣府防災においても、まずは当該規則に基づいて適切に行政文書ファイルの管理を行っているのが今現実でありますので、このことを重要なものとして今は行ってまいりたい、こういうふうに整理をしております。
○黒岩委員　公文書管理について、内閣府の責任者は官房長官です。ただ、今申し上げたとおり、公文書というものは独立してあるものじゃありません。業務との表裏一体をなすものでありますので、防災担当ラインの業務については、これは小此木大臣が責任者でありますので、今申し上げたとおり、この業務をなるべく一元化していく、そのことによって最終的には公文書管理が一元的なものになる、こういう指摘でありますので、ぜひ運用上しっかりと目を届かせていただきたいと思います。
　それでは、この電子決裁システムについてのことでお聞きしますけれども、じゃ、総務省、よろしいですか。
　この電子決裁システム、今回、財務省は保存完了したものを改ざんしちゃったわけですよ、システム上。これは、一体、システム上は誰が保存完了後の修正ができるのか、この点を教えていただけますか。