Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（和田雅樹君）　今回の受入れ制度におきまして、技能水準及び日本語能力水準は受入れ分野ごとに業所管省庁が定める試験などによって確認されることとなっているところでございますが、その試験をいつどこで実施するかにつきましては、業所管省庁において検討され、分野別運用方針の一項目として決定されるということになっております。
　なお、試験につきましては、原則として国外において実施することとしておりますけれども、特定技能外国人材が入国、在留を認められた分野と別の分野に転職する場合でございますとか、留学生が特定技能に移行する場合など、既に我が方に中長期在留者として在留する方が受験することも考えられますことから、国内で試験を実施する場合もあると考えているところでございます。
○山口和之君　ちょっと通告はしていなかったんですけれども、技能、能力を調べるわけとなると技術的なところを調べなきゃいけないし、在留資格の中ではかなり範囲が広く、職業としてはいろんな種類があったりするとすると、技能的なものを同じ水準でどういうふうに見ていくのかという、もし何かありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　もちろん技能水準は各分野ごとに異なってまいりますので、それぞれの分野ごとに必要とされる技能を、その分野を所管している業所管省庁さんにおいて適切と認められる水準、これが達しているかどうかを確認するものでございまして、その中には、例えば既に技能検定のようなものがある分野においてその技能検定のようなものを御利用されるというようなこともありますでしょうし、その業所管省庁において適切な水準を設けるものと考えているところでございます。
○山口和之君　まあ農業といっても幅広くて、果樹農園があったりお米を作っているところがあったりとか、これ、かなりの幅広いところをどうやって技能をチェックするのか、ちょっと心配ですよね。
　それで、自分は、今日午前中に質問しましたけれども、一年間、ある程度、能力が低くても受け入れて、その一年間育成した後、四年間たっぷり働いていただくということもありだろうというふうに思っていますので、その業種の能力を見ていくと言われても、なかなかこれは難しい話じゃないかなというふうに思います。
　次に、送り出し国側若しくは日本側で送り出し機関のような受験支援団体などの介在を想定しているのか、そうした団体の規制はどのように行うのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　試験は原則として国外で実施するということにしておりますけれども、留学から特定技能一号に移行する場合など一定の場合には国内での受験も認めるということでございます。
　今回の受入れ制度におきましては、これらの試験の募集に関しまして、国内外の受験支援団体等の介在を排除するものではございません。しかし、これらの団体が外国人又はその親族から保証金を徴収するなど悪質な場合には、特定技能外国人としての受入れができないことなどを法務省令で定めることを検討しているところでございます。
　その上で、在留資格認定証明書の交付申請時におきまして保証金等を徴収されていないこと、これを確認するほか、受入れ機関及び登録支援機関に対する周知、指導などを通じて悪質な団体の介在防止を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○山口和之君　少し、試験合格者数はあらかじめ決めているのか、合格者数が受入れ見込み数を超えている場合は調整するのか、逆に受入れ見込み数を下回る場合はどうするのかについてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　今回の受入れ制度におきましては、特定技能一号外国人材に求める技能水準及び日本語能力水準は受入れ分野ごとに業所管省庁が定める試験によって確認をするところでございますけれども、その合格者数についてあらかじめ定めるという予定はないと伺っているところでございます。
　試験の合格者につきましては、特定技能等の要件を満たすこととなりますが、合格後、実際に我が国に入国するか否か、これは御本人の選択に委ねられるわけでございます。仮に、特定技能の試験の合格者数が分野別運用方針に定める五年間の受入れ見込み数を超えるというようなことになっても、実際に合格者全員が新規入国するとは限りませんので、その時点で直ちに受入れ停止措置が講じられるものではございません。
　受入れ停止する措置をとるのは、業所管省庁において、生産性向上や国内人材確保の取組などの状況、その後の受入れ動向も勘案した上で、受入れ見込み数を超えることが、実際に入国する人が受入れ見込み数を超えることが見込まれる場合に受入れ停止措置を求めたときということになるわけでございます。
　逆に、特定技能の試験の合格者数が分野別運用方針の受入れ見込み数を相当下回ると、このような場合には、各分野を所管する業所管省庁におきまして、例えば技能実習二号修了者や既に試験に合格している外国人の方をリクルートしたり、国内外の技能試験の受験者が増えるよう周知活動などを行う、こういうようなことが考えられるところでございます。
○山口和之君　もう一度確認しますけれども、技能実習修了程度の実力があることを前提に、試験結果の上から順番に受入れ見込み数までを合格としていくのか、それとも、見込み数とは関係なく、技能実習修了の程度に実力がある者は全てを合格とするのか。例えば、日本と外国での試験の、あるいは国間、ほかの国とのその試験のレベルの違いというのが出てくると思うんですが、もう一度確認したいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　上から順番に採っていくというようなことではなく、一定の技能水準が確保されている、この一定のラインを超えている方はこの技能水準があるということで特定技能外国人の候補者になる、そして、その上で、その資格を持っている方が実際に入国するかどうかを御判断いただいて申請をしていただくという、このような関係になるわけでございます。
○山口和之君　日本語学校みたいなところがたくさんできていますけれども、そうすると、今度、職業訓練学校みたいなものが海外にできてきて、ある程度の試験をクリアするために勉強してきました、でも、勉強して日本に来ようと思ったけれども、もういっぱいで来れませんとか、そういうことがあり得る話ではあると思いますので、そこら辺のことを是非、日本に来たいと思う方々が、無駄な出費ではないとは思いますけれども、そういうことが起こらないように注意していただきたいなというふうに思います。
　また、外国人、外国の方からしてみれば、この特定技能一号の試験資格のＰＲをどのようにするのかを教えていただきたいんですよ。技能実習との区別が付きにくいとか、本当に分かりにくいと思うんですけれども、その辺について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　おっしゃるとおり新しい制度でございますので、これにまた受験をしていただく方を集めるということになりますと、ＰＲをきちんとする必要があるということはおっしゃられるとおりであるかと思います。
　技能試験の受験者に対するＰＲや募集などにつきましては、国内外において受入れを希望する企業や業界団体が個別又は共同して実施するほか、関係する業所管省庁又は在外公館がこれを実施するということが考えられるところでございます。
○山口和之君　送り出し機関みたいなものができて、先ほど来から出ていると思うんですけれども、多額のお金を取って、借金して日本に来るというようなことがないようにということで、技能実習においては送り出し機関と二国間協定を結んで悪質な送り出し機関を規制していくという対策を取ったんですけれども、特定技能においてはこの手法が取られるということは聞いておりませんが、技能実習をするときになぜあれを決めたかというと、そういう不法なことをやる方がたくさんいるので、それを取り締まる予定でこれをやるということになっておりますので、どうしてこれでこちらはやっていかないのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　御指摘のとおり、技能実習法におきましては、送り出し機関との関係で二国間協定を取り結ぶということをしておるわけでございます。ただこれは、送り出し機関というものが法定されておりますのでそのような手法を取っておるわけでございますけれども、今回の制度といいますのは、送り出し機関というものが法定されるわけではなく、あくまで雇用契約ということでつくられているものでございます。
　そして、二国間の協定によって悪質なブローカー等を規制するということの必要性において二国間協定を結ぶかどうかということでございますけれども、これは相手国政府の状況なども含めて必要性を検討してまいりたいと思います。
　その一方で、どのようにして悪質な仲介業者を防止するかということでございますけれども、今回の受入れ制度では、外国人材から保証金などを徴収する悪質な仲介業者の介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金などを徴収されている場合には特定技能外国人としての受入れができないことなどを法務省令で定めることを予定しておりまして、その上で在留資格認定証明書の交付申請時において保証金が徴収されていないことの確認を行うほか、受入れ機関及び登録支援機関に対する周知、指導などを行うことを検討しております。
　また、技能実習制度において、既に十か国との二国間取決めを作成しているほか、ＥＰＡ協定に基づく受入れ枠組みなどもございますので、こうした様々な既存のチャンネルも活用し、引き続き、相手国政府との緊密な連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。その上で、今般の受入れ制度における二国間取決めの作成につきまして、相手国政府の状況なども踏まえてその必要性を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山口和之君　技能実習では、その悪質な団体の締め出しのために二国間協定を作ったと思っていますので、それでなくてもできるんであればそれでいいですけれども、まあそうは思えないところがあると思いますので、是非取り組むべきと指摘させていただきたいと思います。
　次に、技能実習と特定技能一号が接続していることについて、制度の趣旨に整合性が取れなくなっている、前回も同様の質問をしましたが、それぞれ別の制度だからと言われました。
　そこで、もう一度お伺いしたいんですが、確かに別の制度ではあるけれども、実際には特定技能一号に移行することを目的として技能実習生に応募する者が増えると思いますが、つまり技能実習生は単なる方便で手段になる、それでも技能実習の目的や理念は生きていると言えるのか、ちょっと心配ですが、どう思いますでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　御指摘のとおり、技能実習の目的、理念は、我が国で培った技能などを本国に持ち帰っていただいて必要な技能移転をしていただくという、こういうことでございます。
　技能実習二号修了後、直ちに特定技能に移行した場合でありましても、特定技能一号の在留期間は五年でございますので、最長五年でございますので、この特定技能一号での就労を終えられた後必要な技能移転をしていただくことによりまして、技能実習の目的、理念が遂げられるものと考えているところでございます。
○山口和之君　釈然としないんですけれども、単なる出稼ぎでも一定の技能は国に持ち帰ることもできますし、それと変わらないような気がしますし、技能実習に来てある程度学んで、そのまま特定技能の方に試験を受けて移っていくことも可能だということになってくると、この技能実習の目的、本当に守られるのかというふうに思いますが、その前段階、特定技能に移るために技能実習に来て、それから移っていくという方がたくさん出てくるんじゃないかと自分思いますので、前の制度の趣旨とは整合性が付かなくなってくるんではないかなというふうに思います。
　次に、介護の特定技能について少し伺いますが、介護の場合、特定一号の初年度は五千人の受入れを見込んでいるが、介護の技能実習は今年から始まったばかりで、この五千人は全て試験組で間違いないでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　介護の技能実習につきましては、ただいま御指摘ございましたように、昨年十一月に新たな職種として追加をされたところでございます。
　特定技能一号として各業所管省庁が定める試験等が免除をされる技能実習三年修了者というのは、制度が導入された初年度にはおりません。したがいまして、委員の御指摘のとおりでございます。
○山口和之君　次に、介護の技能実習認定者は直近で何人いるのか教えてください。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　平成三十年十月三十一日現在、これが私ども持っている直近の数字でございます、十月三十一日現在の介護職種の技能実習の計画申請数が九百八十六件でございます。認定数は四百七十二件となってございます。速報値ですが、入国しておる方が二百四十七人ということでございます。
○山口和之君　七月に中国の方が二人認定されたのが最初で、それから比べるとぐっと増えた感じがしますけれども、それでもたった四百七十二人とまだまだ少ないわけです。
　東南アジアは介護がまだ産業として確立されていない状況で、即戦力の者は少ないはずです。政府の介護分野の特定技能一号、初年度受入れ見込み数は五千人となっていますが、今お尋ねしたように、技能実習生ですらなかなか集まらないのに、即戦力の者がいきなり五千人も集まるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　介護分野におきます特定技能一号の受入れにつきましては、ＥＰＡの介護福祉士候補者ですとか技能実習生の送り出し国と、こういったところを中心に、例えば現地の教育機関等と連携をし介護教育を実施している介護事業者を通じた受入れですとか、現地の看護学校卒業生ですとか、こういった方々の受入れ等を想定をしております。
　昨年十一月に技能実習の対象職種に介護が追加をされまして以降、先ほども御説明をいたしましたけれども、現在、施行後、様子を見て、慎重に状況を見定めているというような国あるいは送り出し機関というのがある一方で、日本の介護現場への送り出しに向けまして人材育成を進めていると、こういった送り出し機関があるといった情報も私ども承知をしてございます。こうした人材が特定技能一号で入国をしてくるということを期待をしておるところでございます。
　深刻な人手不足が続く介護現場の状況を踏まえまして、日本の介護現場で働くことを希望する外国人材の入国が円滑に進みますよう、政府一体となって海外での試験実施等準備を、周知を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○山口和之君　技能実習生も恐らく特定技能の方も給料は多分同じだと思いますよね。給料が同じだと、最初ですね、多分。日本人と同じというふうに聞いていますから。そういう状況で、技能実習にほとんど集まらない状況で、集まるかどうかというのは少し疑問が残ると思います。
　そもそもこの五千人をはじき出した根拠について、もう一度きちんと説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　介護分野の受入れの見込み数でございますが、平成二十九年度の介護労働実態調査、これで約一六％の施設等が介護人材の活用を予定していると、こういった調査の結果が出ております。これを基本にいたしまして、介護人材の受入れ対象となる施設等の数が約十一・三万か所であるということを踏まえて試算をしてございます。
　試算に当たりましては、受入れ施設の受入れに向けた準備が必要であるといったことも考慮いたしまして、制度開始五年目までの間に段階的に増えていくということを想定をし、制度開始一年目は五千人といった見込みを立てているところでございます。
○山口和之君　それは受入れ見込みというふうに言えるのかどうか。初年度だから四分の一というのも変だし、そういう即戦力の外国人材が五千人いるという話でもないわけですね。この政府が作成した受入れ見込みはいかに付け焼き刃の試算なのかということがよく分かるような気がします。
　次に、登録支援機関と受入れ機関についてお伺いします。
　登録支援機関は受入れ企業から委託を受けて業務を行っているわけで、言ってみれば、企業は支援機関のクライアントということになります。そもそも、そのような支援機関が外国人材の親身になって転職や労働条件について相談に乗ってくれるとは思えないのですが、どうでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度によりまして、我が国に在留する外国人の方が増加することが見込まれ、外国人の方が職場や地域社会で円滑に生活を送ることがこれまで以上に必要であると、こう言えることから、改正法案におきましては、登録支援機関は特定技能一号の外国人に対し、支援計画に基づき支援業務を行わなければならない、こういうことが定められております。また、登録支援機関の適正な運営を確保するため、新設する出入国在留管理庁が受入れ機関や登録支援機関の監督を行うこととし、登録支援機関に対しては必要な指導及び助言を行うこととしております。さらに、登録支援機関が指導や助言に従わず適正に支援を行わない場合には、その登録を取り消すことが可能でございます。
　このように、今回の改正法案におきましては、登録支援機関が適正に支援業務を行うことが確保されるよう諸規定を設けておるところでございまして、登録支援機関が受入れ機関から独立性を持って適切な支援が行えるよう制度上担保しているところでございます。
○山口和之君　そうであれば、支援計画に基づいた支援が適正に行われているかどうかを日常的にチェックする仕組みは必要だと思います。
　次に、登録支援機関が受入れ企業の労働法令違反を把握した場合、労基署などに情報提供することを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　労働関係法令上不適正な事案を把握した場合には、登録支援機関は労働基準監督署に情報提供することとなることを想定しているところでございます。
○山口和之君　受入れ企業の委託を受けて外国人材の相談に乗るということだから、受入れ企業を売り飛ばすようなことができるわけがないような気がします。法令違反ももみ消される可能性すらあるのではないかと思います。やはりチェック機構というものを別にまた設ける必要があるのではないかと思います。
　次に、労基法違反等についてお伺いします。
　特定技能一号を受け入れる事業所数はどれぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　現段階で、特定技能外国人を受け入れる分野がまだ決定しておりません。また、各業所管省庁が積算した受入れ見込み数もあくまで現時点のものでございますので、特定技能一号で外国人を受け入れる事業者数について算出することは困難であるということを御理解いただければと思います。
○山口和之君　技能実習では、平成二十九年に四万八千事業所のうち五千九百六十六事業所に労基署が立入検査をし、うち労基法違反が七一％だったということでしたが、事業所数がはるかに多くなる、これよりもはるかに多くなるということが分かっているわけですけれども、法令違反の有無がきちんとチェックできるのかというふうに思いますが、そこはどのようにされる予定なんでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答え申し上げます。
　外国からいらして日本で働く方につきましては、労働契約上の権利をなかなか主張しにくい環境になる方も少なくないと考えておりまして、その意味で、労働条件の確保のために労働基準監督署の果たす役割は重要だと考えております。
　労働基準監督署におきましては、これまでも行っていることではありますが、外国人労働者の法定労働条件の確保につきまして事業場に監督指導を行った際、必ず外国人労働者の有無を把握するとともに、労働条件や安全衛生の確保が図られているか確認をし、法違反が認められた場合にはその是正を図るよう指導を行っているところでございます。
　今後は、こうした取組に加えまして、厚生労働省としては、新たな在留資格により受け入れる外国人材の適正な労働条件の確保を図るため、新たに創設される出入国在留管理庁と相互通報をしっかり行い、労働関係法令の違反については、緊密な連携の下に、外国人材の方々が安心して働ける環境の確保に向けて対応してまいりたいと考えております。
○山口和之君　多少の労基署の人材を増やしても焼け石に水ではないかなというふうに危惧しているところでございます。例えばですけれども、ＩＣＴを活用して定期的に分析するような、そのような環境づくりというのも非常に重要だと思います。この点については、また別な機会に質問させていただきたいと思います。
　次に、特定技能の在留資格で入国した外国人の活動についてお伺いしたいと思います。
　政府は、副業、兼職を進めているんですけれども、特定技能の在留資格で入国した外国人の副業、兼職は認められるのか、認められる条件があるとすればその条件は何か、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　それぞれの在留が認められる外国人の方は、その在留資格に基づいた活動をしていただくというのが原則でございます。ただ、特定技能の在留資格で入国した外国人の方に限らず、本邦に在留する外国人の方は、資格外活動の許可、これを在留資格に応じた活動の遂行を阻害しない範囲内で相当と認めるときには得ることが可能となっております。
　いかなる場合に資格外活動許可を付与することができるかどうかにつきましては、個別の事案ごとに判断されることとなりますけれども、基本的には一つの受入れ機関で活動する、稼働するということが想定されるところでございます。
○山口和之君　例えば、特定技能の外国人が受入れ機関での仕事をきちんとこなした上で他の企業において入国を許された同じ業務を兼職することは、深刻な人手不足に対してはプラスに働くはずかと思います。
　今回の法改正の目的との関係で、特定技能の外国人に副業、兼職を認めるべきかどうか、認めるとした場合に日本人と異なる条件を付すべきか等についてもしっかり検討していただきたいと思います。
　次に、特定技能の在留資格で入国した外国人の活動について、日本人であれば自由に行うことができる、規制されているものはあるのか。例えば、自ら待遇や環境を改善するための労働組合活動や政治活動はどうなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　特定技能の在留資格で入国した外国人の活動は、基本的にはほかの在留資格で入国した外国人の活動と同様でございまして、労働組合に関する活動でございますとか政治活動につきましても、ほかの外国人の方が認められるのと同様の範囲で行うことができるというふうに理解しているところでございます。
○山口和之君　特別に外国人の待遇や環境を改善しなくてもよいくらい初めから良い制度をつくっておくことが重要ですが、それがうまくいかなかったときのことも考えておかなければなりません。仮に外国人の待遇や環境が劣悪になってしまった場合、自らその窮状を打破しようとする行動を行ったら、それが在留に不利に扱われたといったことのないようにしていくことが重要だと思います。是非、そういう環境を整えていっていただきたいと思います。
　次に、特定技能二号の介護分野についてお伺いします。
　介護分野における特定技能二号は想定しているのかどうかを伺いたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　介護業におきましては、現時点で特定技能二号の受入れは想定しておりません。介護分野でより専門性の高い人材を受け入れるという仕組みとして、在留資格「介護」を活用するということを想定しております。
○山口和之君　今回の法改正がなされれば、介護分野は在留資格が入り乱れており、さらにその在留資格同士の関係も複雑になって、制度が分かりにくくなってきます。少しでも分かりやすくする工夫を是非お願いしたいと思います。
　では、十四分野のうち、介護分野以外において特定技能二号を想定していない分野はあるのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　特定技能二号につきましては、特定技能一号同様、人手不足の深刻な分野について認められるものでございますが、現在、各業所管庁におきまして、特定技能二号の活用の可能性を検討していただいております。現在、法務省に対して特定技能二号の活用を希望する意向を示しているのは、建設業と造船・舶用工業のこの二業種でございます。
　特定技能二号と同業の、介護の場合には、同業の在留資格であります「介護」というものがございますので、これに移行するという可能性がございますけれども、こうしたような形でほかに移るところがあるので特定技能二号の活用を想定しないという業種は、介護業のほかにはないものと承知しております。
○山口和之君　是非、理解しやすく、そして記憶しやすい制度にしていただければと思います。
　次に、法律の在り方について質問いたします。
　法律案は、具体的な中身については今後検討するという極めて中身の薄いものであることが、衆議院の質問でも本院の質疑でも度々指摘されてきたことです。
　法律の在り方としてこれでよいのかと、法曹出身の大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　私としては、この法務委員会においていただく様々な御質問、予算委員会においてもそうですが、一つ一つにできる限り丁寧にお答えをしたいと、してきたと思いますし、今後もしたいというふうに思っております。
　それで、これ、法案ができてから決められるものだという説明につきましては、これはまず、入管法の体系によるものがあるということを御理解賜ればと思います。
　すなわち、出入国管理及び難民認定法は、出入国管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別や、あるいは本邦において行う活動などは法律事項として定めておりますけれども、それ以上の具体的な細部事項については、入国、在留する外国人の動向や経済社会の変化に即応するために、臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に定めているところでございます。例えば就労資格につきまして、あっ、失礼、例えば在留資格につきまして、その就労資格についてですね、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定められるべき事項については、例えば上陸基準省令などで定めることとなっていることに表れております。
　このように、出入国管理及び難民認定法自体が、本来的に法務省令等の下位法令に委ねるところが多いという事情によるところが多いということでございます。そしてまた、今回の改正案においても、そういった省令のみならず、基本方針や分野別運用方針でしっかり定めるというふうに委ねている部分があるということ、これもやはり出入国管理及び難民認定法の構造によるものでございます。
　ただ、私としては、省令等に委ねる部分あるいは基本方針等に係る部分、これは正式には、これは法律ができて、そして授権、権限をもって関係閣僚会議とかそういったところでできるわけではございますけれども、また、できる限り丁寧に御説明したいと思っております。
　特に、衆議院議長のお求め、これは午前中も御指摘がございましたけれども、本改正法施行前に政省令事項を含む法制度の全体像、これを国会にしっかりと報告することによって制度の全容をお伝えする、しっかりと御説明したいとも考えております。
○山口和之君　今回の法案審議は国会が立法府としての役割を余り果たしておらず、法律が成立したとしてもその正当性が疑われるおそれがあるのではないでしょうか。
　少なくとも、法律案に記載された内容についてはしっかりと答弁していただき、行政の恣意的な法律の解釈、運用に歯止めを掛けさせてもらわなければなりません。残りの審議、しっかりと答弁お願いします。
　以上で終わります。
○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。
　今回の法案について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、特定技能の在留資格を創設する背景として、内外のそれぞれの事情があると認識をしております。日本国内の情勢については理解をしておるつもりなんですが、一方で、海外のそういった外国人材の争奪戦というものがやはり非常に激しくなってきている、どういった取組においてその外国人材の受入れというものが海外において加速しているのか、そういったことを伺いたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　まず、国内の状況を申し上げさせていただきます。
　国内状況に目を向けましたら、アベノミクスの推進によりまして、有効求人倍率が約四十四年ぶりの高さとなっております。一例を挙げますと、介護においては三倍以上、建設業の中には十倍を超えるものがあるなど、極めて高い数値を示しているところでございます。他方で、少子高齢化の影響によりまして、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少し、本年一月には初めて全人口の六割を切るに至っており、今後もその傾向が続くと見込まれております。
　現下の人手不足の状況は深刻であり、この問題への対応は急務であるため、今般、新たな在留資格を設けることとし、これにより国内的な差し迫った状況に対応しようとするものでございます。
　また、国外でございますけれども、例えば近隣諸国であります韓国、シンガポール、台湾などにおいても、人手不足に対応するため、外国人労働者の受入れを行っているものと承知しております。
　こうした状況の下で、我が国が何も対策を講じないままでは各国との優秀な外国人材の争奪戦に後れを取ってしまうため、今般、新たな在留資格を創設し、受け入れた外国人への支援を実施するなどの規定も盛り込み、優秀な外国人材を獲得しようとするものでございます。
○長谷川岳君　例えば、シンガポール、韓国、台湾の取組の中でこういった外国人材の受入れを加速しているとは聞いておりますけれども、具体的にどんなような制度設計をしているとか、そういうことはございますか。一例がありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　例えば、シンガポールでございますけれども、シンガポールでは、企業幹部のほか、エンプロイメントパスというものを与えることによって外国人労働者の雇用を進めていること、それから韓国におきましては雇用許可制と言われる非専門就業というもので、例えば製造業、建設業、サービス業、農畜産業及び漁業を対象といたしまして、二〇一七年現在で外国人労働者二十三万二千五百九人を受け入れているというようなことがあるというふうに承知しているところでございます。
○長谷川岳君　特定技能の在留資格で受け入れる外国人についての受入れの上限について伺いたいと思います。
　やはり、我々の党の部会でもかなり議論になりましたけれども、無制限に外国人を受け入れるつもりなのかどうかといったこともやはり大変懸念があるところでございます。大臣に直接もう一回、この点、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、本法律案において、特定技能外国人の人数について、数値として上限を定めることを義務付ける規定は設けていないというところでございます。これが一点目。ただ、一方で、結論からまず申し上げますと、分野別運用方針で示す向こう五年間の受入れ見込み数、これを上限として運用するということでございます。
　これはどういうことかと申しますと、この上限、運用に当たっては、まず政府としては、本法案の成立後に定める分野別運用方針において、向こう五年間の受入れ見込み数をお示ししていくこととしております。この示された数字、向こう五年間の受入れ見込み数につきましては、受け入れる業種における大きな経済情勢の変化、つまり、各業種の雇用情勢全般に関わる事項についての大きな変化が生じない限り、五年間は受入れ数の上限として運用するということにしております。じゃ、どのように運用していくかということにつきましては、これは本法案に定める受入れ停止措置、これを活用して行っていきたいと考えております。
　具体的には、業所管省庁においては、生産性向上や国内人材確保の取組等の状況、その後の受入れの動向も勘案した上で、受入れ見込み数を超えることが見込まれる場合には法務大臣に対し受入れの停止の措置を求めて、法務大臣が外国人の受入れを停止する措置をとることになります。また、法務省におきましても、どの程度の人間が例えば在留資格認定証明書の申請をした、認定証明書を得たかということを把握できるわけでございますから、上限として運用する数値に近づいた場合に、業所管省庁に注意喚起して適切な措置をとってもらうということについてもしっかりやっていくということになります。
　したがって、基本的には、基本的にはと申しますのは、やはり大きな経済情勢の変化ということはあり得るわけでございますので、この数字を超える外国人を受け入れることはないということでございます。そしてまた、この経済情勢の変化があった場合にも、これは分野別基本方針で定められた五年間のこの受入れ見込み数、これを分野別運用方針の数字を変えるということでやっていきたいというふうに思っております、大きな経済情勢があればですね。ですから、一部の報道にあるように、青天井で外国人を受け入れるということはないということであります。
　さらに、先般集計値として報告いたしました三十四万五千人、これは実質的に最大値であるということ、これについても御説明させていただきたいんですが、先日法務省が示した受入れ見込み数、これにつきましては、最大値で約三十四万五千人という数字が報告されております。これは、各省庁からこの受入れの見込み数、五年目までの累計ということで、二十六万二千七百から三十四万五千百五十人というふうに言われて、幅のある数字として言われておるんですが、このうち、この最大値の三十四万五千百五十人ということ、これは各業所管省庁が現時点における推計として算出した五年間の受入れ見込み数の最大値ということでございます。これはもう各省庁が真摯に推計した最大値でございますので、本法案に成立後に定める分野別運用方針に明記される数字について、その合計を合算してもこの最大値を超えることはない、すなわち三十四万五千百五十ということは超えることはないというふうに我々考えておりますので、これを上回ることはないということでございます。ただし、具体的な運用上の上限については、法案成立後定められる分野別運用方針において、五年間の受入れ見込み数として定められるということでございます。
○長谷川岳君　この点は非常に不安に思う点でございますから、再度、大臣の方から皆さんに御説明を重ねていただくことを要望したいというふうに思います。
　それから、失踪した技能実習生の所在について伺いますが、判明をしているのかどうか、この点について伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　失踪した技能実習生の所在について確認をしたところ、既に出国した者や退去強制手続中の者など、当局が所在を把握している者の各年の失踪者に対する割合を申し上げますと、平成二十九年は六五％、平成二十八年が七六％、平成二十七年が八六％、平成二十六年が八八％、平成二十五年が九〇％、平成二十四年が九五％、いずれも約でございますが、となっております。
　このように、失踪した時期が近年になるほど所在について確認できた者の比率が低くなっておるわけでございますが、これは失踪者が時の経過により摘発をされたり、自ら帰国をすることが、望む者が増えてくることによりまして、古い年次のものの方が判明しているものが多いと、このようなことになっているわけでございます。
○長谷川岳君　特定技能の活動を今回行う外国人を受け入れる特定技能所属機関というものは、今回非常に大きな役割の一つだと思いますが、どのような基準に適合する必要があるのかを伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　本制度におきます受入れ機関、特定技能所属機関でございますが、これは出入国管理法令及び労働関係法令を遵守することはもとより、本制度の趣旨、目的を理解し、本制度がその趣旨、目的に沿って適正に運用されることを確保し、また、受け入れる外国人材の適正な在留活動を確保する、このような責務がございます。
　そのため、受入れ機関に対しましては、報酬などを含めまして外国人材との間で適切な雇用契約を締結するとともに、その適正な履行が確保されていることが求められます。また、受入れ機関には、受け入れる外国人に対してその活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするため、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行う、このような責務がございまして、支援計画の作成を求めるほか、支援計画の適正な実施が確保されるための基準に適合すること、これが求められるものでございます。
○長谷川岳君　特定技能一号の活動を行う外国人に対しては支援を行わなければならないとされておりますが、特定技能の制度において登録支援機関はどのように位置付けられているのか、あるいはどのようなものが登録支援機関となり得るのか、登録支援機関はどのような役割を果たすのかを伺いたいと思います。
　特に地方では、外国人材を受け入れたいという声は強くあるんですが、一方で、どうやってこの登録支援機関を、単独でつくれないではないかと、どういう形でつくったらいいかということを非常に悩ましいというような、そういった意見も出ておりますが、その点について伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　特定技能一号外国人に対する支援を行う主体は、原則としては受入れ機関でございます。しかし、実際に受入れ機関となることが想定されている中には、中小企業など十分な支援体制が有さず、支援の実施が困難な機関も存在すると考えられるところでございます。そこで、そのような機関であっても特定技能一号外国人を受け入れることができるように、登録支援機関に支援の実施を委託することができると、このようにしたものでございます。この場合には、登録支援機関が支援の実施主体となるわけでございます。
　そして、登録支援機関となり得る主体でございますが、支援体制を整えた業界団体、士業者、民間法人など幅広い主体を想定しているところでございます。その支援の具体的な内容といたしましては、入国前の生活ガイダンスの提供、住宅の確保、在留中の生活オリエンテーションの実施、生活のための日本語習得の支援、相談、苦情への対応、非自発的な離職時の転職支援など、こういったものを考えているところでございます。
○長谷川岳君　つまり、地域の実情に合った登録支援機関というものを幅広くつくれる選択肢があるという認識でよろしいですか。確認をしたい。
○長谷川岳君　また、本法案では、外国人の在留を適切に管理するために、やはりどのような仕組みが設けられているのかということを伺いたいと思います。
　やはり、新制度において失踪者を出さないためにどうしていくかということも問われると思いますが、その点について伺いたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　本改正法案におきましては、在留管理を適切に行うことができるようにするための規定を整備しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、受入れ機関などによる届出規定を拡充しております。また、受入れ機関等に対する指導、助言、報告徴収や立入検査、さらに、罰則で担保した改善命令、こういった規定を設けているところでございます。これらの規定によりまして、特定技能外国人の活動状況等の実態を的確に把握することが可能になるとともに、受入れ機関の適正さ、これも確認することができるということになります。
　また、本改正法案におきましては、新たに出入国在留管理庁を設置いたしますので、ここで抜本的な組織体制の強化を図ることとしておりまして、この体制面での大幅な増強により在留管理をより一層適切に実施してまいりたいと、こう考えているところでございます。
○長谷川岳君　先ほども御発言もいただいておりますけれども、櫻井充議員から重要な指摘も踏まえた上で、今回、法案は衆議院で一部修正されまして、附則の第二条で、政府は、人材が不足している地域の状況に配慮し、特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することがない、ならないようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとするとされました。
　衆議院による修正でこのような規定が設けられましたけれども、特に東北、北海道、そして震災のやはり後をしっかり復興を目指している地域にとっての人材不足というのは非常に喫緊の課題であるというふうに思います。このような法案が通ったとしても、地域地域に人材が行かないという話になれば、これは非常に大きな課題が残ると思います。
　その中で、大臣、今回のこの修正に関してどのようなお考えで、この地方に対する外国人人材についてどのようにお考えか、再度確認をしたいというふうに思います。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘の修正につきまして、これはやはり外国人材が大都市圏など過度に集中しないようにするための必要な措置を講ずるよう努めること、これは極めて重要な御指摘であろうと考えております。この修正案についてしっかりと対応できるように検討していきたいと思っております。
　まず、そもそも、やはり人手不足について大都市も地方も変わりない部分はございます。ただ、業種によってはやはり相当深刻な人手不足があり得るということもございます。
　そこで、受け入れる外国人が大都市圏に集中しないための措置として、例えば、まず分野別運用方針、これにおいて地域の人手不足の状況を適切に把握し記載するとともに、地域で人手不足が深刻な業種、例えば農業であるとか漁業などであるとか、そういったものに配慮して対象となる業種を選定するということ。
　そして、第二に、年内に政府として策定する外国人材の受入れ環境整備のための総合的対応策の中で、これはやはり人手不足が深刻な地域の実情に対応した具体的な対応策を盛り込もうというふうにも考えております。例えば、具体的には、地方における外国人材の受入れ環境整備を充実させるため、自治体の一元的な相談窓口、外国人が利用可能な医療機関、あるいは外国人児童生徒への日本語教育の充実、そしてハローワークによる地域の就職支援などを着実に進めることなどを考えておりますが、なお、在野の委員の皆様からの御指摘もいただきながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　今大臣おっしゃっていただいたように、その地域のそういった共生のための総合的対応策というのは非常に重要だと思います。
　先日、自民党としても、群馬県、伊勢崎市、特に大泉町にも伺ってまいりまして、非常に様々な課題を認識してまいりました。例えば、こういった相談窓口の一元化を是非していただきたいとか、あと、緊急性の高い情報、例えば地震とか気候とか、そういったものに対しての情報の多言語化、Ｊアラートも含めて、そういったものについても非常に強い要望がございました。あるいは、医療通訳がやはり足りていないという状況もあって、あとは子供の教育についてのやっぱり不安というのも非常に高くございました。
　こういった様々な課題をこの外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に入れ込んでいただけると、我々もしっかりと提言もしていかなければならないと思いますが、特に、この在留資格を持つ、これは新しい今回の制度の方たちのみならず在留資格を持つ全ての外国人という考え方でよいかどうか、また、そういった対応策の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　外国人との共生社会の実現に向けた環境の整備については、国が一定の責任を負うとともに、政府を挙げて取り組むべき課題であると認識しております。そして、その上で、その整備を進めるに当たっては、外国人の生活の場となる地方公共団体との連携支援が重要であるというふうに認識しております。
　そうしたことから、政府におきましては、外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議、これを設置させていただきまして、その中において外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これを年内に取りまとめるというふうに考えているところでございます。
　そして、法務省においては、そのような観点も踏まえつつ、現在、地方公共団体の関係者の御意見も伺いながら、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策のための検討会を設けて、先ほど申し上げた総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速化させているところでございます。そして、その中においては、先ほど委員が御指摘になりました、在留する外国人全体にわたって生活者としての外国人に対する支援、こういったところも大きな柱として設けているところでございます。
　そういった中で、例えば、具体的には、生活、教育、就労に関する情報提供、相談を行う一元的窓口の設置であるとか、あるいは日本の生活習慣に関する理解促進のための政府横断的な生活・就労ガイドブックの作成、例えばごみ出しルールを守ってくれないじゃないかということでトラブルが起きるようなこともございますので、そうしたことも含めたもの、あるいは、日本語教育、これはしっかりとやっていかなければなりませんし、子供の教育の充実もやっていかなければならないわけでございますが、日本語教室の空白地域、これは地域によってはどうしてもあり得るのかなという、あり得るとは思いますが、その解消のため、地方公共団体による日本語教育の開設による国の支援、これをしっかりやっていく、あるいは、ＩＣＴ技術を用いたそういった日本語教室ということの支援も考えていきたいと考えております。
　そうした施策をしっかりと盛り込んだ総合的対応策ということを作っていくことによりまして、外国人の方々を日本で働き、学び、生活する方として迎え入れ、社会の一員としての生活環境も確保するということで、おいでになる外国の方も、受け入れる日本の側も、お互いが尊重し合えるような多文化共生社会の実現に向けた体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　地域によって外国人が来られた背景も違いますし、入ってこられる国の方も違いますので、地域に対して柔軟に対応できる仕組みをつくっていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、我々自民党としても非常に厳しく、今回、重要な決断でございました。しっかりと丁寧に、一つ一つ丁寧に進めていただきたいというふうに思います。成案した場合においても、この運用をしっかりと党としてもチェックしてまいりたいというふうに思いますので、大臣、一言、我々としてもそういうつもりでやってまいりますので、お願いをしたいというふうに思います。一言お願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　お申し越しの趣旨は本当にしっかりと受け止めていきたいというふうに考えております。
○長谷川岳君　終わります。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　今日は、技能実習生の失踪の課題についてお伺いをいたします。
　衆議院の法務委員会の方で、我が党の遠山議員から指摘をして質問をさせていただいたところではあるんですけれども、時間切れの中で質問をし切れなかったというところ、引き取らせていただきたいと思っております。
　技能実習生を多数受け入れておられる団体の方から、なぜ失踪者が増えていくのか、発生するのかということをお聞きしたときに、最大の問題の一つが、技能実習生に高い賃金を餌に失踪を促して失踪先まで手配をする、そういう悪質ブローカー、手配師、地面師と呼ばれる存在がいると、そこがやっぱり一番大きいんじゃないかという指摘を強くいただきました。
　真面目に失踪するつもりがなく働いている外国人に対しても、ＳＮＳであったりいろんな形で接触をしてきて、例えば、都会に行けば、東京に行けばもっと賃金の高いところがあると。でもそれじゃ社会保険がなくなるということを言われたとしても、いや、同じような名前の社会保険の保険証ある、使えるんだ、なので大丈夫なんだということも含めて、もちろん失踪先は違法就労の場所になるわけですけれども、そのような形で失踪を促すと。そのような悪質ブローカー、手配師、地面師と呼ばれる存在の人たち、この人たちが実際に取り締まられているのか、検挙されているのか、何もされていないんじゃないか、野放しになっているんじゃないかということがやはり大きな問題になっているのではないかというふうな指摘を受けております。
　今日も、例えば賃金が安い、最低賃金を下回っているというような雇用主の問題なども含めて、しっかりとこれまでどれだけの対応をしてきたのかという指摘がありましたけれども、このいわゆる日本国内での悪質ブローカーについてお伺いをしたいと思っております。
　この悪質ブローカー、実際に例えば取り締まるということになったとしても、一体どのような理由で取り締まることができるのかと。これ、衆議院の方の答弁では、技能実習生に高い賃金を餌に失踪を促して失踪先まで手配をする行為、これは入管法の中でいう不法就労助長罪に該当するという答弁をされております。この不法就労助長罪に該当するということでよいかということの確認と、また、それ以外にどのような違法行為、また犯罪に該当するのかということについてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　犯罪の成否につきましては、個別の事案ごとに判断されるべき事柄でございまして、一概にお答えすることは難しいところがございますけれども、一般論として申し上げれば、例えば、業として外国人に不法就労活動をさせる行為等に関しあっせんをした者につきましては、出入国管理及び難民認定法第七十三条の二の不法就労助長罪が成立し得るものと承知しております。
　それから、失踪を促すというところから少し離れるかもしれませんけど、失踪技能実習生に関連して考えられるものということで、一般論として申し上げますと、例えば、厚生労働大臣の許可を受けないで労働者派遣事業を行った者につきましては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律違反の罪が成立し得ると、例えばそういうことが考えられるものと承知しております。
○伊藤孝江君　この不法就労助長罪、また労働者派遣法違反ということで、どれだけきっちりと捜査をして検挙ができているのかというのは、失踪者を減らす、また、これから新たな失踪者を生み出さないというポイントになるというふうに考えます。
　ただ、実際には、仮に外国人の労働者が失踪した場合に、そのことを把握最初にすることができる可能性が高いかなと思うのが技能実習機構なのであるかと思うんですけれども、また、入管においても、ここはもう捜査権もありませんし、その失踪した外国人を捜す又は捕まえてくるというようなことをする役割を実際には担っておられないところがあるんだろうと思います。
　今回、事前にレクをしていただいた際にも、失踪者がどのような経緯で発見をされるのかというところをお伺いしたときに、警察の方で職務質問などをしたり、また、違法に外国人が働いているという情報を得て会社に乗り込んで調査を、捜査をしたときにそこで働いているというような形で発見されることが多いと。結局は、警察がまず発見をして、警察で適切に捜査をして処分をした後に入管の方に移るというふうな流れというふうにお伺いをいたしました。そういう意味では、まず警察としてどれだけこの外国人の労働者が失踪したことについて関わっていっているのかと、しっかりと検挙をしていかなければならないということについて改めてお伺いをしたいと思っております。
　この日本国内で暗躍しているいわゆる悪質ブローカーや手配師と呼ばれる人物に対して捜査又は検挙を実際にしていくことの必要性、重要性について、法務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　外国人が、例えば不法就労等を企図していることを承知で、あるいは弱みに付け込んで労働搾取をするという悪質なブローカー等の不法就労関連事案の存在というのは誠に許し難いと思っております。個別の事件については言えないわけでございますが、私も検事をやっておりまして、私の検事としての経験からも、それは許し難いというふうに考えております。
　こういった悪質ブローカーの存在というのが、我が国の出入国管理秩序の根幹を乱す不法就労外国人を来日させる吸引力又は推進力となるものでございまして、これはもう我が国の労働市場に悪影響を及ぼすだけでなく、人身取引事案の増加にも拍車を掛けることなどにもつながりかねないというふうに法務大臣としても認識しているところでございます。
　そして、政府としては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて世界一安全な国日本をつくり上げることを目指し、政府全体として、安心して外国人と共生できる社会の実現に向け、また人身取引等の国際組織犯罪対策としても、不法就労関連事案等に対する厳正な取締りを強化するなどしているところでございます。
　これについて、例えばアメリカの国務省が発行している人身取引報告書などで日本はかなり評価が低かったわけでございますけれども、昨今は様々な取組によってティア１という最高ランクになったわけではございますが、これはやはり不断に、この不法就労助長、不法就労関連事犯についてはしっかりとその撲滅に取り組んでいかなければならないということでございます。
　また、政府のみならず、法務省として、まず、入国管理局の取組といたしましては、違反調査等による不適切な行為の端緒を把握した場合には、その情報の信憑性や確度も勘案しつつ、不法就労助長等の取締りの観点から必要な調査を行うほか、例えば労働基準監督署や警察等の関係機関への情報提供を行うこととしております。
　さらに、検察庁があるわけでございますが、検察当局におきましては、不法就労助長事犯、来日外国人による組織的、国際的な犯罪、不法就労や偽装滞在に係る犯罪等に対して、例えばこれは、国際捜査共助等を活用して国内外の関係機関と連携しつつ、事案や組織の全容を解明して関与者を的確に処罰するなど、事案に応じ厳正な対処に努めているものと承知しているところでございます。
　内閣の一員として、そしてまた法務大臣として、しっかりとこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　では、実際に日本国内で業として外国人に不法就労先を紹介やあっせんするなどして失踪の原因をつくったいわゆるその手配師について、不法就労助長罪や労働者派遣法違反で検挙した数についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　都道府県警察からの報告によれば、暫定的な数字ではございますが、本年一月から九月末までの間に、出入国管理及び難民認定法に規定する不法就労助長罪で二百八十八件、三百二十五人を検挙しており、このうち、業として外国人に不法就労活動をさせる行為又は外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置く行為に関しあっせんをしたとして八件、九人を検挙しているところであります。また、このほか、無許可で外国人労働者を派遣し、派遣先において外国人労働者を不法就労させていたとして、労働者派遣法違反で二件、一名を検挙しているところであります。
　警察といたしましては、引き続き、入国管理局等との連携を図り、適切な取締りを推進してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　今の数がもう本当に少ないということは、もう説明の必要もないかと思っております。
　昨日お聞きしたときには、平成、今、三十年一月からの数を御説明いただきましたけれども、二十九年十月までの数については、不法就労助長罪の検挙数は分かるけれども、その中の内訳ですね、どういうようなあっせんをしたのか、相手が例えば外国人なのかとかということの、技能実習生かどうかとかの内訳とかも含めてそういうのが分からないということで、数として今分かるのは平成三十年一月から九月までの九か月間で八件で九名ということでした。
　この八件九名という不法就労助長の対象となった人というのは、技能実習生なのか、それ以外の外国人も含めた数なのかというところについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　御指摘の本年一月から九月末までの間に、業として外国人に不法就労活動をさせる行為等に関しましてあっせんをしたとして検挙した不法就労助長事犯八件のうち、在留資格が技能実習であった者をあっせんした事件は二件であったと報告を受けているところでございます。
　また、労働者派遣法で検挙した事件二件におきまして、派遣されていた外国人の在留資格が技能実習であった者は含まれていないと報告を受けているところであります。