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○小宮山委員　なかなか大臣に直接支援をというのは言いづらいのかもしれませんが、結構私どものところには直接の支援、給付金であったり家賃の支援であったりというのは、雇調金もまだ続けてほしいというのはありますので、これら多くの支援があると思います。これに関しましては、先般の立憲民主党からの観光政策の提言の中にも書いてある部分もあるので、是非御参考いただければと思います。
　観光産業というのは、やはりしっかりと伸ばしていかなければいけないというのは当然であります。大分先の話になるかもしれませんが、首都圏の交通網についてのお伺いをしたいと思います。
　羽田空港アクセス線の整備と直通運転につきまして、国交省より本年の一月二十日に、ＪＲ東日本に許可をされております。この点に関して是非お聞かせいただきたいと思いますが、山手線を介して宇都宮、高崎、常磐線方面への連携する東山手ルート、埼京線方面へ連携する西山手ルートが示されております。航空自衛隊入間基地と民間のホンダエアポートがあるものの、埼玉県におきましては、旅客航空路は羽田、成田の両空港を利用することとなります。埼玉に暮らす者としては、埼京線、川越線等の連携、更に言えば直通運転の可能性というのは、極めて今私の周りで高く関心が持たれております。
　羽田空港アクセス線との直通運転による首都圏の鉄道網と空路の連携について、特に埼玉県下との関係の展望について、国土交通省の御見解をお聞かせください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　羽田空港アクセス線につきましては、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、我が国の国際競争力の強化の観点から、その重要性が指摘されております。羽田空港と多方面とのアクセスの利便性の向上に有意義なものと認識をいたしております。
　国土交通省におきましては、先ほど御指摘がございましたとおり、東京貨物ターミナルから羽田空港新駅、仮称でございますが、こちらまでの新線区間につきまして、ＪＲ東日本に対しまして本年一月二十日付で鉄道事業許可を行ったところであり、東山手ルートと併せて令和十一年度の開業が予定されております。本事業におきまして、宇都宮、高崎線を通して羽田空港から埼玉県エリアへダイレクトなアクセスが可能となり、時間短縮や乗換解消による利便性の向上などの効果が期待されます。
　一方、西山手ルートにつきましては、同答申におきまして埼京線方面へのアクセスが想定されておりますが、今後、事業化に向けまして、ＪＲ東日本、東京都を始めとする関係者間におきまして具体的な事業計画の検討を深めていくことが必要であると認識しております。
　国土交通省といたしましても、今後の関係者間の検討状況を踏まえながら、事業計画の具体化に向けまして、必要な協力を行ってまいります。
○小宮山委員　交通網というのは、やはりつながってこそ、その便利さや利便性というものが大変向上するんだと思っております。
　首都圏の同心円状鉄路の充実についてお伺いしていきたいと思います。
　埼玉県内では、都内への連絡を確保する道路、鉄道が充実しておりまして、それに比べて、県内の東西を結ぶ同心円状の交通網は脆弱という特徴がございます。
　こうした観点に立つとき、大宮、川越駅をつなぐＪＲ川越線の果たす役割は重要かと思います。特に大宮は、今お話がありましたとおり、今後、羽田へのアクセスが直接つながってくるとなると、この大宮というのは、東北や日本海側に対しての新幹線等が全部乗れるという意味では、発着するので、ここを接続することというのは、非常に地域の観光や様々な産業に対しても大きなインパクトがあります。
　近年頻発する豪雨による水害の備えとして、荒川におきましては、第二調整池、第三調整池の整備、堤防かさ上げなどの治水対策事業が進められているところでありますが、このかさ上げ事業に関して、ＪＲ川越線の鉄橋の架け換えが併せて予定されているところであります。このような機会をしっかりと活用し、ＪＲ川越線の複線化を求める声が地元の地域でも強く、自治体、地方議会を始め、要望活動が展開されているところであります。
　首都圏交通網整備における同心円状の道路、鉄道の充実の意義についても国交省の御見解と認識をお聞かせいただくとともに、ＪＲ川越線の複線化が待ち望まれている点に関しての見解をお聞かせください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ川越線につきましては、通勤通学の足のみならず、埼玉県西部地域への観光の促進にも重要な役割を果たしていると認識しております。一日当たりの輸送密度、平均の通過人員でございますが、こちらも五万六千人程度で、近年微増の傾向というふうに認識しております。
　これまで、ＪＲ東日本では、八王子方面や埼京線を経由してのりんかい線方面への直通運転を開始するなど同線の利便性向上に努めるとともに、車両幅の広い新車両への更新により輸送力の増強を図ってきていると聞いております。
　委員御要望のＪＲ川越線の将来的な複線化につきましては、今後の輸送需要の見込みなどを踏まえ、基本的には鉄道事業者の経営判断により行われるべきものと承知しておりますが、まずは、令和二年十一月に設立されました荒川橋梁架け換えに向けた埼玉県による協議会などを通じまして、地元自治体とＪＲ東日本との間で十分な協議が行われていくことが重要と考えております。
○小宮山委員　もちろん協議は重要だと思いますが、是非今後、観光政策六千万人という目標がある中においては、やはりここの部分は検討していただき、後押しをしていただきたいというふうに思います。
　さて、建設業における社会保険加入促進義務づけに関して、重層構造にある建設会社間で、元請から下請に対し、年金事業所の受領印のある標準報酬決定通知の写しを添付し提出するように求められる場面があるそうです。
　現在、新型コロナで更に進んでおりますが、オンラインによる電子申請が拡大してきている中、元請からの指示を受けた下請工事会社の一部では、電子申請を取りやめて、わざわざ紙で書類提出に戻したという例も出てきております。社会保険の電子申請推進を阻害する要因となりかねません。
　是非、この点に関しまして、建設会社、特に元請となる可能性の高い会社各社などに、電子申請による様式に関しての周知徹底を求めたいと思いますが、この点、御見解をお聞かせください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、かねてより、担い手確保のために推進してまいりました建設業における社会保険加入対策といたしまして、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを策定してございまして、元請事業者におきまして、工事現場への作業員の入場時に社会保険加入の有無を確認するよう、私ども、要請をしてきてございます。
　このガイドラインにおきましては、現場における年金保険の加入確認の手段といたしまして、現在、官民挙げて普及を進めてございます建設キャリアアップシステムの活用、これを原則としてございますけれども、これを活用しない場合には、お話ございました、標準報酬決定通知書等関係資料のコピー、こういったものの提示を求めているところなのでございます。
　御指摘につきまして、決定通知書について電子申請によって発行されるということになりました場合には、電子署名が用いられておりますので、ダウンロードあるいはプリントアウトした場合には日本年金機構の押印がない形となるというふうに承知をしてございます。
　社会保険加入対策の重要性というものを考えますと、現場において社会保険の加入を確実に確認していただくことが重要と私ども考えております。その中で、元請事業者といたしまして、書類の偽造防止などのコンプライアンス遵守の観点から、現場において、押印のある通知書で加入確認を行っているところもあると承知をしてございます。
　ただ一方で、御指摘ございましたように、行政手続のオンライン化、こういった流れを阻害しないということも重要でありまして、対応を求める御要望も私ども承知をしているところでございます。
　今日御指摘いただきましたことも踏まえまして、今後、現場の実情も踏まえさせていただいて、そして、関係省庁、関係団体とも相談させていただきながら、現場における加入確認の手段について、具体的にどういった対応が可能か、適切か、検討させていただきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○小宮山委員　しばしば、やはり建設業に関して、社会保険事務所であったり、その説明や、また、各、いろいろな通知があると、この点に関して、現場の対応する職員さんも含めて、思い違いとか理解のそごというのがあったりするというので、対象になる人がなれなかったり、手続を変えてしまうこととか、様々問題がありました。是非、使う側の立場、その権利を保護するという意味においても、丁寧な対応をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、今いろいろな課題が国交省にはあります。海域においても今多くの問題があるかと思いますが、明日、三月十一日は、東日本大震災発災から十年目の節目を迎えます。この一週間ほど、東日本大震災に関する特集、様々なテレビや紙面等、行われておりまして、先日も、海での対応というものも流されておりまして、私自身も、それを見ながら、海上保安庁が当時、救助、御遺体の収容など、精神的にも厳しい任務に当たられていたこと、改めて感謝を申し上げたいと思いますし、その後のＰＴＳＤなど、職員のフォローも重ねてお願いしたいというふうに思います。
　東日本大震災、熊本地震といった大規模災害への対応において、海上保安庁は、全国から巡視船艇、航空機を派遣して、海陸を問わず、様々な対応を行ってまいりました。災害発生時には迅速に被災地に駆けつける必要があります。
　しかし、震災後は、観閲式などを行う運営の余裕はないのではないかと思っております。私自身も大分前に行きましたけれども、東日本大震災以降においては、災害対応やまた海域の警備など、ここに当たる分、観閲式を行うのは遠慮される、やれる状態にないというふうに聞いており、また、これも再開される見込みも今のところないんだと思います。
　ということは、やはり、かなりこの整備、体制というのは逼迫した状態。海上保安庁の仕事の内容から見ると、すぐに人員が育つ、研修をするなども難しいこともあるでしょう。また、船舶に関しても、すぐにできるものでもありません。今増強しているとは存じ上げておりますけれども、この点はまだまだ、日本の海域を守る、そして、最近もかなり地震が多く起きております。
　東日本大震災から十年目ということで、災害対応、また、首都直下型地震や南海トラフなど多くの対応をするためにも、海上保安庁としては、やはり職員の働き方の余裕、これは今後法案も出てまいりますけれども、同様に、人員の増員によってしっかりとした体制が取れるのも必要かと考えております。この点に関しまして、国土交通省、海上保安庁としてどのような対応をしているのか、御見解をお聞かせください。
○奥島政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、これまでも大規模な災害が発生した際には、海陸を問わず、状況に応じ、全国から巡視船艇、航空機を派遣するなど、政府の一員として、被害状況調査、人命救助、支援活動などを実施してきたところでございます。
　例えば、豪雨や台風などによる自然災害の発生時には、地方自治体に職員を派遣し、被災状況や生活支援ニーズなどの情報収集を行い、人命救助活動に全力を尽くすとともに、巡視船による給水、食糧支援、入浴提供などといった住民の方々への支援を行っております。
　また、近年激甚化するこれら自然災害への対応のほか、警備救難業務や船舶の航行安全業務などを行っておりますが、尖閣諸島周辺海域における対応、日本海大和堆周辺海域における対応など、海上保安庁が対応すべき業務は多岐にわたっており、我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しております。
　海上保安庁では、こうした状況を踏まえ、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備などを進めているところでございます。
　この方針を踏まえ、平成二十八年度から、大型巡視船十三隻、測量船二隻、航空機六機などの増強整備に着手をしており、また、人員につきましても、同方針の決定前と比較して約八百人増員をしているところでございます。
　引き続き、着実な人員の確保も含めて、必要な体制整備を推進してまいりたいと考えてございます。
○小宮山委員　昨今、我が国の周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しているところでもあります。このような中において、やはりしっかりと警備をすること、海域をしっかりと押さえるという意味においては、まずはやはり海上保安庁の活躍、そして活動というのが重要になってくると思います。
　私自身は海なし県の埼玉ではありますが、日本国として見れば、四方を海に囲まれております。この点に関しましては、立憲民主党としてもしっかりと皆さんと議論をし、そして、日本を守る、そのための活動、提案をこれからもしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、最後になりますけれども、明日は東日本大震災から十年という節目を迎えます。二万人を超える多くの方が亡くなり、そしていまだ行方不明者もいらっしゃいます。改めて、お亡くなりになった皆様に哀悼を表し、そして、いまだに被災地での生活、厳しい中にいらっしゃる方々に、また自主避難をされている方々に対し、お見舞いを申し上げたいと思います。
　地震、津波、原発事故、未曽有の被災から分かったこと、そして思い知らされたこと、経験を風化させることなく後世に生かしていかなければならないものです。高台避難や高台移転、沿岸部での垂直避難、地籍調査の重要性、安全神話を過信することなく、最悪の状況、過酷な前提についても想定していくこと、避難所の在り方、災害弱者、要配慮者への対応、多くの案件について学ぶことと私たちはなりました。
　災害対応において、基礎自治体の役割と、国土交通省出先機関、特に地方整備局の対応がいかに重要であるかも示された震災だったと思っております。迅速な復旧、支援に欠かせない道路の啓開、また、燃料輸送において展開され、極めて有効だったくしの歯作戦を始め、国土交通省の対応には敬意と感謝を持っております。
　当時、大畠国交大臣の、本当に政治の決断ということ、その後押しというものの大切さというのも、私自身、間近にいて教えられたことであり、これはしっかりと胸に刻んでいきたいと思っておりますが、一部では、最近、東日本大震災の後の削減、廃止の対象など述べられている国交の出先機関がいかに重要か、被災していない地域の出先から迅速に支援体制を整えて被災地入りができるバックアップ、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなど、この体制を取れる流動性というのも多くの方々が理解を共有しているかと思っております。
　赤羽大臣においては、阪神・淡路大震災の被災地選出でいらっしゃり、一層思いも強いことと推察しておりますが、東日本大震災から十年、国土と交通を所管する大臣として、各地それぞれの事情、状況に即して、柔軟に、また迅速に行政運営をしていくに当たってのお考えをお聞かせください。
○赤羽国務大臣　御質問が大変大きなテーマなので、簡潔に申し上げるのはなかなか難しいのですが、私、やはりいろいろなことを教訓として思っております。
　そもそもで言いますと、日頃からの備えというのが防災・減災には尽きる。やはり、個人でもそうですし、地域の在り方、公共事業の仕方、そういったことも全て防災・減災という角度でやるということが大事だと思いますし、神戸では、阪神大震災以降、下町ほど被害を最小化に食い止めることができたということから、学校校区ごとの防災福祉コミュニティーという組織をつくって、地域の防災力向上のために様々な努力をされているということでございますし、また、そうしたことの、人口が減少していくとか高齢化の動向というのは分かるわけなので、その地域ごとに中長期にわたる人口動向を見据えた上のマスタープラン、いざあったときにはどうするかといったことも含めて、そうしたことをもう少し自治体単位で作っていくべきではないか。ハザードマップを活用して、マイ・タイムラインの形成なんかも使っていただきたいと思っております。
　そして、いざというときには、私、やはり思っているんですけれども、平時のルールというのが復旧復興では一番の僕はハザードになっていると。ですから、普通のときじゃない災害時にとって、新しいルールを作るのはやはり立法府の責任だというふうに思っていますので、どれだけ政治家が現場に入って、被災者の立場に立った特別な立法ができるか、また、そうしたことを日頃から用意できるかということが重要なのではないかなというふうに思っています。
　そして最後に、一番言いたいのは、被災者というと、何か、少々我慢しろとか、ですから、体育館に寝かせても普通と思っていますけれども、私は、人としての尊厳がどこまで保てるのかということが復旧復興政策については一番大事だと。
　そんなことを、ちょっと雑駁ではございますけれども、感想を申し上げさせていただいたところです。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　昨日、立憲民主党といたしましては、復興庁、平沢大臣のところに、私どもがまとめた要望を出させていただきました。
　災害時、スフィア基準など、今大臣おっしゃいました避難所の在り方、ここもまだまだ改善しなければなりません。また、まずは社会機能がしっかり維持をできる、これは救援活動にも大きく影響いたします。そういう意味では、インフラの長寿命化や、この点もまだまだやらなければいけないところがたくさんあります。
　しっかりとこの点に関しましても、私ども、これからも提案をさせていただくことをお伝えして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○広田委員　立憲民主党・無所属の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私の方からも、新型コロナウイルスで亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。また、明日三月十一日で、東日本大震災から十年の節目を迎えます。当時、自分は防衛省の方におりました。本当に、亡くなった方々に対しましても心から哀悼の意を表するところでございます。
　それでは、質問に入りたいと思いますが、その前に、先ほどの小宮山筆頭とのやり取りで、ちょっと、若干気になった点がありますので、その点について質問させていただきたいと思います。
　ＧｏＴｏトラベルについてなんです。このＧｏＴｏトラベルについては、私たちもその必要性というものは十分に理解をしております。私自身も、私のことながら、実家が観光関係をやっておりますので、その必要性、そしてありがたさというのは十分認識をしているわけでありますが、ただ、今は感染防止策を徹底しなければならないんじゃないかというのが私たちの立場でございます。
　そういった中で、政府の方は、三次補正においてＧｏＴｏトラベル関係で一兆三百十一億円の予算を計上しました。釈迦に説法でございますけれども、補正予算というのは年度内に執行しなければならないものであります。今のこの感染状況等を考えた場合に、赤羽大臣、三月末までに、ＧｏＴｏトラベル、予算執行できるというふうな見通しを持っていらっしゃるんでしょうか。いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　補正予算の原則は広田先生が言われているとおりでございますが、これは今回、昨年十二月の経済対策が発表されて、観光事業は、やはり地方の雇用、また地方の経済を支えるのに大変重要だと。当時、十月、十一月とこのＧｏＴｏトラベル事業の経済効果、大変大きなものがあるという中で、他方では、一次補正で予算を組まれていたときに、これも大変大きな予算でありましたが、使い切ってしまうのではないかというような状況がございまして、予備費も計上させていただいたところでございます。
　そういう意味で、やはり全国の地方から半年程度の延長をお願いしたいという声があって、経済対策では六月末ぐらいまでをめどにということで、そうしたＧｏＴｏトラベル事業の延長ということの発表がなったわけでございます。
　ですから、そうした十五か月予算でございましたので、なるべく早く執行ができるように、万が一、第一次補正、予備費でもＧｏＴｏトラベル事業の予算が足りなくなっても、それがシームレスにつながれるようにということで、補正予算に入れさせていただきました。
　ですから、ある意味で、三月末までに使い切るということではなくて、予算書にも繰越明許費用という、繰越しをしてもオーケーだということで予算案の審議をしていただきまして、国会の審議を経て、今は、ですから、新年度も使える補正予算というふうに受け止めているところでございます。
○広田委員　大臣の方から、このＧｏＴｏトラベルを計上した背景とか理由について御答弁がございました。一定理解をするところでございます。
　もちろん、繰越明許というようなところも承知をしているところでございますけれども、ただ一方で、この三月末までにＧｏＴｏトラベル事業の予算が一円も使われないかもしれない。これは幾らかでも執行できるという見通しは持っていらっしゃるんでしょうか。それとも、今の感染状況だとなかなか難しい、こういった考え方なんでしょうか。
○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベルの本格的な再開とは別に、この予算の中で、キャンセル見合いに対する支援ですとか、具体的なことで使わせていただいておりますので、今、計上させていただいて成立した予算は、大変ありがたく使わせていただいております。
○広田委員　いや、本体の事業として使える見込みを持っていらっしゃるんでしょうか。
○赤羽国務大臣　お言葉ですけれども、この国会でも、御党の、御党じゃないのかな、広田さん、無所属ですか。立憲民主の代表でも、先日わざわざ当委員会まで来られて、様々な意見を述べられました。そうしたことはやはり国会での発言ですから、それは受け止めなければいけないと思いますし、予算を使わなければいけないということで今その再開を強行するというような状況にはなかなかないと考えるのが、国会における各党の意見を受け止めての我々の今の状況ではないかなというふうに思っていますが。
○広田委員　なかなか執行するのは難しいなというふうな形で理解しました。
　その上で、先日、西村大臣の方がテレビ局のインタビューで、ＧｏＴｏトラベルをやる場合は都道府県単位から始める、そういうふうな検討に入っている趣旨のお話をされているんですけれども、その点のやり取りについては赤羽大臣とはされているんでしょうか。
○赤羽国務大臣　関係五閣僚の会議のときには、感染状況と医療の逼迫状況等々で今緊急事態宣言をどうするかという中、また、それに伴ってＧｏＴｏトラベルをどうするかという、そうした議論の場はございます。
　ただ、ちょっと、西村さんがどのテレビ局で言われたかがよく分かりませんし、出番が多い大臣ですので、必ずしも全ての発言を私が承知しているわけではございませんが、今言われたような形でのまだ決定をしているわけではないので、若干、もしそういう発言が本当であったなら、やや、ちょっとこれも余計なことを言わない方がいいかもしれませんけれども、公式発言ということではないんじゃないかなと。
　済みません、その発言、私、承知していませんので、申し訳ありませんが、私からはちょっと言えませんが、再開については、今、感染状況を踏まえながら、どういう形で再開をするのがいいのかということを検討しているという段階でございます。
○広田委員　先ほどの小宮山筆頭とのやり取りの中でも、大臣の方からはマイクロツーリズムの重要性についての御指摘があった。一つの選択肢かなというふうには理解はしますけれども、是非、西村大臣とは歩調を合わせて取り組んでいっていただき、繰り返しになりますけれども、私たちもＧｏＴｏトラベル自身は、それは賛成でありますので、本当に与野党挙げて、これを推進できるようなために、感染防止対策等々にもまずは徹底して取り組んでいただきたいということを強く要請をいたします。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　まずは、領海警備についてお伺いをいたします。
　海上保安庁の皆さん、そして自衛隊の皆さんにおかれましては、日本を取り巻く環境が大変厳しさを増す中でも、二十四時間三百六十五日、任務に精励をされているところでございます。一人の国民としても、頭が下がる思いでございます。心から感謝と御礼を申し上げます。
　そういった中で、尖閣諸島周辺の状況についてなんですけれども、赤羽大臣自身が大臣所信の中で、厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえて、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備に万全を期すという旨のことを述べられているわけでございます。
　まず、そこでお伺いしたいのが、この尖閣周辺海域の状況について、どう厳しさを増していると認識をされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　尖閣諸島の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局の所属の船舶による活動が確認をされておりまして、昨年でいいますと、年間確認日数三百三十三日、連続確認日数も百十一日、これ、いずれも過去最多を更新している、頻度が大変高まってきているというのが第一点です。
　また、もう一つ、中国海警局に所属する船舶それ自体が大型化、武装化も進んでいる、情勢は依然として予断を許さない状況にあるというふうに認識をしております。
　こうした状況を踏まえて、これまで海上保安庁も何もやっていなかったわけでは当然ないし、広田先生はよく御存じだと思いますが、その中でも、平成二十八年十二月の関係閣僚会議におきまして決定をされました海上保安体制の強化に関する方針に基づいて、これまで巡視船艇、人員、また予算、先ほど海上保安庁長官から御答弁をさせていただきましたが、そうしたものを、尖閣の領海警備体制の強化を計画的に進めてきているところでございまして、常に相手の船舶数より多い巡視船を配備するなど、領海警備に万全を期しているところでございます。
　また、様々な事象が発生した場合に備えて、日頃より自衛隊や警察機関との情報共有、連携の強化、また、各種訓練の充実など、必要な取組を今推進しているところでございます。
　いずれにいたしましても、海上保安庁としては、引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという大方針の下に、外務省など関係省庁と緊密に連携をして、事態をエスカレートさせないように、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいりたい、こういう認識で行っております。
○広田委員　大臣の方からは、尖閣周辺の現状と全般的な取組、そしてまた決意についてのお話がございました。その内容については大いに同意するところでございます。
　そういった中で、海上保安庁の方にもお伺いをしたいんですけれども、具体的にちょっとお伺いしたいと思います。
　これまでの中国公船による尖閣周辺の一日当たりの領海への最大侵入隻数と最長領海侵入時間、並びに尖閣諸島への最接近距離について、それぞれ、いつ発生したのか、示してもらいたいと思います。
○奥島政府参考人　お答えいたします。
　中国海警局に所属する船舶等による一日当たりの最大侵入隻数でございますが、これは平成二十五年の四月二十三日及び九月十日にありました八隻でございます。
　また、一件当たりの最長侵入時間、これは、令和二年十月の十一日から十三日にかけての五十七時間三十九分でございます。
　また、島への最接近距離につきましては、平成二十五年七月一日の魚釣島への約四百五十メートルの接近でございます。
　以上です。
○広田委員　こういった中で、非常に、侵入隻数八隻、最長の侵入時間、特にこの最長の侵入時間が令和二年の十月に起きて、これは五十七時間というふうなことであります。平成二十六年のときはこれが二十八時間十五分でございましたので、およそ倍になっているわけでございます。
　領海にこれだけの時間、侵入をされるというのは、本当に極めてゆゆしき事態だというふうに思っているところでございまして、そういった中で、この二月一日から中国海警法が施行されたわけでございます。
　この海警法についての考え方ということについては、今資料でも菅総理大臣の答弁については示させていただいているところでございますけれども、赤羽大臣に、この海警法に対する評価についてお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　海警法について、国際法にどうなのかという議論はありますけれども、こうした他国の法令についてコメントすることはちょっと差し控えさせていただきたいと思っておりますが、そもそも、尖閣諸島周辺の我が国領域内に侵入を繰り返していること自体が国際法違反であるということでございますので、そうしたことは、外交ルートにおいてこれまでも度々中国政府に厳重に抗議をしているというふうに承知をしております。
○広田委員　大臣、ちょっと、これまでの政府全体の見解から見ると、かなりトーンダウンしているように聞こえるんです。
　特に、例えば、おっしゃるとおり、領海内でああいった無害通航でない行為なんかをするのは国際法違反だというのは、これは当たり前のことでありますけれども、そのことを踏まえても、例えば菅総理自身、国際法に反する形で海警法が運用されることがあってはならないというふうなことを述べているわけでございます。
　そうすると、二月一日以降の今の海警法に基づいた中国海警の領海侵入等々の実態を見たときに、これは明らかに国際法に反する形で海警法が運用されているんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、赤羽大臣の御所見をお伺いします。
○赤羽国務大臣　ちょっと済みません、大事な点なので。菅総理の発言と私の発言が、私が発言しているかのような今御指摘がありましたが、そうしたことはございません。
　今言われた、この海警法が、総理も、国際法に反する形で運用されることがあってはならないと、これは私も全く同様でございます。ただ、菅総理も、海警法自体が国際法に云々ということは言及されておりませんし、全く変わらないというふうに思っております。
　そして、今の領海侵入云々については、先ほど申し上げたとおり、これは、海警法にかかわらず、海警法ができる以前から繰り返し行われていたこうした行動について、そもそも国際法に反しているということを述べたところでございます。
○広田委員　大臣、ちょっとこの点、結構重要な点なので詰めさせてもらいたいんですけれども、海警法に対する御認識については、それは評価はちょっと態度を保留されているわけなんですけれども、しかしながら、菅総理自身も、この前の二月二十二日の衆議院の予算委員会の場においても、今回、この二月一日から施行された海警法については、これは国際法に反する形で運用されているというふうな質問に対しては、そのとおりだ、当然だというふうな趣旨の答弁をされているわけでございますので、この点、ちょっと閣内でしっかりと調整していただかないといけないですし、しかも、赤羽大臣の場合は、海上保安庁、海洋の秩序等について責任ある立場でありますので、ここに対する認識というものは一緒でなければならないというふうに私は思っているんです。そういう意味で、確認をさせていただいております。
　繰り返しになりますけれども、この二月一日から施行された海警法については、国際法に反する形で運用されているという認識を持っていらっしゃるのかどうか。いかがでしょうか。
○中山副大臣　広田議員の御質問に関しまして、まず私の方から補足答弁をさせていただきたいと思いますが、二月二十二日の衆議院の予算委員会における菅総理と岸防衛大臣の答弁につきましては、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、中国のいかなる国内法に基づこうと、そもそも国際法違反であるとの趣旨で述べられたものと承知しております。その認識にそごはないと考えております。
　その上で、海警法につきましては、曖昧な適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むと考えております。これらの規定は、実際に適用された場合に国際法違反となり得るものです。
　このような観点から、日本政府から中国政府に対して、既に強い懸念表明を行っております。そしてまた、これからも続けてまいります。
　ありがとうございます。
○広田委員　大臣、ですから、国際法に反する形で運用されることがあってはならないというふうなことでありますが、二月一日に実際にこの海警法が施行されました、される中で、例えば領海侵入なんかも六回ですかね、されているわけであります。
　そういったようなところを含めたときに、海警法が国際法に反する形で運用されているんじゃないか、その確認の答弁をいただきたいということです。
○赤羽国務大臣　繰り返しになって恐縮ですけれども、海警法の成立以前からこうした行動というのは繰り返し行われておりまして、そのこと自体、国際法に反するということで、度重なって抗議をしている、これはもう全く変わりません。
○広田委員　ちょっと委員長、もう何度も同じ趣旨の答弁になりますので、もちろん、国際法の趣旨に照らして、ああいった領海侵入、我が国に対する領海侵入は国際法違反である、それは当たり前、当然のことなんです。
　私が聞いているのは、菅総理大臣も言っているように、海警法が国際法に反する形で運用されることがあってはならないということを表明されております。実際、二月一日からこの海警法が施行されました。海警法に基づいて海警が活動しているわけなんです。そうなんですよね。海警法に基づいて、あの尖閣周辺で活動しているわけなんです。その事態を踏まえて、この海警法が国際法に反する形で運用されているというふうに私は考えますけれども、赤羽大臣の御認識はいかがでしょうかということですので、その海警法が、海警法に基づいて、これが国際法に反する形で運用されているんじゃないかということでありますから、これについては、もうそろそろ明確に答えていただければと思います。
○あかま委員長　まず防衛副大臣に答弁いただいて、その後という形でよろしいですか。（発言する者あり）
　一旦、速記を止めさせていただきます。
　　　　〔速記中止〕
○あかま委員長　それでは、速記を起こしてください。
　それでは、赤羽大臣。
○赤羽国務大臣　失礼しました。
　済みません、二月二十二日のこのやり取り、事前に聞いておりませんでしたので準備が遅くなりまして失礼しましたが、先ほど防衛副大臣から御答弁がございましたが、仮に中国海警法がこうした活動を裏づけるものであるならば、国際法に反する形で運用されているという見方もあり得るということでございます。
　しかし、私どもは、海警法に基づいた活動かどうかということについては、私は今答えることはできないし、先ほどの答弁のとおりで、我々の立場としては、我が国の領海警備ではしっかり守っていく、それについては全く落ち度がなく対応しているというふうに承知をしております。
○広田委員　済みません、赤羽大臣、今の尖閣周辺の海域への活動が海警法に基づいた活動かどうか分からないというふうに言われたら、これはちょっと、二月二十二日の菅総理大臣の答弁とはかなりそごが出てきていると思います。
　菅総理大臣は、質問に対して、そのとおりだというふうな趣旨の、当然だという趣旨の答弁をされているわけでありますから、大臣、ここはちょっと御認識を、もうちょっと整理をしていただかないといけないのではないかなというふうに思います。
　ちょっと、次の質問にも行きたいわけなんですが、ただ、やはり、先ほど言いましたように、この海警法が二月一日に施行されて、領海警備について、本当に国民の皆さんの関心が非常に高まっているところであります。その状況について、赤羽大臣自身が、日本の領海についての責任を持つお一人でございますので、やはり総理の御見解とそごがあるということは私は問題だというふうに思いますので、そごがあるんだったらあるで構いません、これはまたただしていかないといけませんけれども、この点についてはきっちり整理した上で御答弁いただければと思います。
○赤羽国務大臣　今言われたことは了解いたしました。
○広田委員　是非委員長にお願いしたいんですけれども、ちょっと答弁が、また議事録精査等していただいて整理して、また当委員会に大臣の方の見解の方を示していただければと思います。お取り計らいの方をよろしくお願いします。
○あかま委員長　理事会にて協議させていただきます。
○広田委員　それでは、もう一点、現状の海上自衛隊と海上保安庁との連携協力の実態について。これも、当初、赤羽大臣の方から御説明があったわけでございますけれども、その実態について御答弁をいただければと思います。
○中山副大臣　広田先生、ありがとうございます。
　防衛省・自衛隊においては、海上自衛隊の哨戒機によって、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視するとともに、必要に応じまして護衛艦等を柔軟に運用して、警戒監視、情報収集活動を実施をいたしております。これにより得られた情報を海上保安庁に適時適切に提供するなど、平素からのその能力を生かして緊密に連携をしているところです。
　武力攻撃に至らない侵害への対処については、海上保安庁等の警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であるとの認識の下、平成二十七年、海上警備行動などの発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。
　また、あらゆる事態に対処するため、例えば、海上警備行動命令が発令される事態を想定いたしました海上保安庁との共同訓練を積み重ねてきており、海上保安庁との連携は、これまでと比較しまして格段に向上をいたしております。
　また、直近では、今月三日、九州西方海空域において、不審船対処に関わる海上保安庁との共同訓練を実施したところでございます。本訓練は、海上自衛隊の技量向上や海上保安庁との共同対処能力の強化を目的といたしておりまして、艦艇間の情報共有、共同追跡、それから監視、原子力発電所といった重要な施設へ向かう不審船の対処要領を演習するものであり、このような共同訓練を通じて得られた共同対処能力は、各種事態に対処するに当たって応用し得るものであると考えております。
　防衛省・自衛隊としましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き、海上保安庁などの関係機関との更なる連携強化に努めてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○広田委員　中山副大臣の方から、自衛隊と海上保安庁との連携の重要性について具体的に示していただきまして、ありがとうございます。本当に、これから、やはり海上保安庁と自衛隊との連携強化というのはますます重要になってくるわけであります。
　それと、御紹介があったように、三月三日の方には、不審船対応に対する対処をしたわけです。そこで、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、こういうふうに、今、海上保安庁と自衛隊の連携強化というふうなものが非常に重要になってきているんですが、その法的根拠というのは一体どういうふうになっているんでしょうか。
○奥島政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくため、委員御指摘ございましたとおり、海上自衛隊等の関係機関との連携、これが極めて重要でございます。
　このため、海上保安庁は防衛省・自衛隊と、本庁、各管区海上保安本部、現場の各レベルにおいて、日常的に情報交換を行うなど、緊密な連携体制をまずは構築しているところでございます。
　さらに、海上保安庁と海上自衛隊との間では、平素から捜索救助あるいは海賊対処といった共同運用を行っておりますほか、これに加え、各種共同訓練などを実施し、連携を深めているところであります。
　こうした関係機関との連携協力につきましては、海上保安庁法第五条第十九号「警察庁及び都道府県警察、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関すること。」の規定に基づき、実施しているところでございます。
○広田委員　防衛省の根拠規定をよろしくお願いします。
○中山副大臣　どうもありがとうございます。
　海自と海保の連携を進める根拠でございますけれども、防衛省・自衛隊としましては、海上保安庁との連携の強化に努めております。
　例えば、不審船に関わる共同対処マニュアルの策定に当たりましては、防衛省設置法第四条第一項第二号「自衛隊の行動に関すること。」それから、海上保安庁が行う共同訓練につきましては、防衛省設置法第四条第一項第九号の規定、「所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。」を根拠といたしております。
　不審船への対処に関しては、警察機関たる海上保安庁が一義的に対処をいたしておりますが、海上保安庁では対処することが不可能、又は著しく困難と認められる場合については、防衛大臣が海上警備行動を発令し、対処することとなります。このような考え方の下、平成十一年十二月に、海上警備行動の発令前後における相互間の役割分担などについて規定する不審船に関わる共同対処マニュアルを策定いたしました。
　本マニュアルには、相互の情報連絡体制や海上警備行動の発令前後における役割分担、それから共同訓練など、様々なものが含まれておりますが、いずれも不審船の対処における海上警備行動の円滑かつ的確な実施を目的とすることから、その策定根拠は、防衛省設置法第四条第一項第二号「自衛隊の行動に関すること。」が該当するということになってございます。
　以上でございます。
○広田委員　それぞれ御答弁があったんですけれども、本当に、お聞きになって分かるとおり、非常に曖昧な規定なんです。これから海保と自衛隊が非常に連携強化していかなければならないんですが、その根拠法というのが、海上保安庁の規定でも、「その他」の中で読むというふうなことになってしまっておりますし、自衛隊の方も、海上警備行動等はあるんですけれども、しかしながら、海保との連携ということを明確にしてこれはやられていないわけであります。
　そこで、赤羽大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、これから、海保と自衛隊の連携協力強化について、私は、法的な根拠を明確化することが、国の領土、領海、領空を断固として守るという国としての意思を明確化することにつながることじゃないか、それが大臣の言う万全を期すということにも資することじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、この点について、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　私ども、武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関たる海上保安庁と自衛隊との連携が極めて重要であるという観点で、平成二十七年の五月の閣議決定で、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったところでございまして、こうした中で、今、海上保安庁と海上自衛隊との連携、スムースに行われているというふうに承知をしております。
○広田委員　この点についても、もうちょっと議論を深めたいんですけれども、これはまた後ほど、後からしたいと思うんですが、最後に、潜水艦事故についてお伺いをしたいと思います。
　去る二月の八日の午前十一時に高知県の足摺岬の南東五十キロの沖合で、潜水艦「そうりゅう」が民間商船と衝突した事故が発生をいたしました。尖閣諸島を始め、先ほど来議論しているように非常に緊迫度が高まっている中で、これはあってはならない事故だというふうに思っております。
　今後、事故調査委員会、また防衛省の方でもそれぞれ調査が進むことだというふうに認識はしているところでございますが、これはちょっと中山副大臣にお願いしたいんですけれども、これは一定、できるだけ早く、前の「あさしお」と同じように、中間報告があったと思うんですけれども、中間報告を早くしていただきたいということと、あわせて、調査結果が出たら、これは公開の場でしっかり高知県民の皆さんに説明をしていただきたい。この二点について確認をさせていただきたいと思います。
○中山副大臣　広田先生のお地元のそばでありまして、大変御心配をいただいておりますことを心から恐縮に存じますと同時に、二度とこういった事故が起こらないように、防衛省・自衛隊、徹底していきたい、かように考えてございます。
　御質問につきましては、本事故について、海上幕僚監部の事故調査委員会が、海上保安庁の捜査に支障のない範囲で事故原因の調査を行っているところ、本件は安全に関わる事案であることを踏まえまして、可能な限り早急に調査結果をまとめて公表したい、かように考えてございます。
　その上で、防衛省・自衛隊といたしましては、自衛隊の訓練の実施に当たり、関係各自治体を始めとする地元の皆様方、そしてその皆様方の御理解、御協力を得ていくことが、御指摘のとおり不可欠であるという認識に立ってございます。御指摘につきましては、関係自治体の御意見も伺いつつ検討するなど、丁寧な御説明、それから適時適切な情報提供ができるように、最大限努めてまいる考えでございます。
　よろしくお願いいたします。
○広田委員　最後、確認ですけれども、しっかりと公開の場で高知県民に対して説明をしていただく、そういう理解でよろしいでしょうか。
○中山副大臣　元防衛政務官の先生からの御指摘でございます。県民の皆様方、そして全国含めて、国民の皆様に御心配をかけた事案でございますので、御指摘を踏まえまして、しっかりと省内でも検討させたい、かように思います。よろしくお願いします。
○広田委員　これで質問を終了します。どうもありがとうございました。
○あかま委員長　次に、山本和嘉子君。
○山本（和）委員　立憲民主党の山本和嘉子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、まず、道路のことについてお聞きをしたいと思います。
　高度成長期以来、太平洋沿岸に偏った一極一軸型の国土構造を災害に強い多軸型へと改めるということで、そして、魅力あふれる地方創生へと、日本海国土軸の必要性ということが言われております。その中で、京都北部の中で計画中の山陰近畿自動車道など地域高規格道路、どういった役割を果たして、その整備は国の制度なのか、そして、その政策上、どう位置づけをされているのかどうかをお聞きしたいと思います。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の広域的な道路ネットワークについては、昭和六十二年に、多極分散型国土を形成するために、高規格幹線道路約一万四千キロが第四次全国総合開発計画において計画されたところです。
　その際、京都縦貫自動車道、北近畿豊岡自動車道などは計画されたものの、京都から鳥取に至る日本海沿いの高速道路は計画に含まれませんでした。
　その後、平成六年に高規格道路を補完することなどを目的として地域高規格道路が計画され、その際に、御指摘の山陰近畿自動車道も位置づけられたところです。これにより日本海国土軸が強化され、国土全体の強靱性の確保に資するものと考えております。
　このように、山陰近畿自動車道などの地域高規格道路については、全国的な自動車交通網を構成する高規格幹線道路と一体となって機能する規格の高い道路です。国土形成計画においても、規格の高い道路ネットワークは、基幹的な高速陸上交通網の役割を果たすことが期待されているとされております。
　この地域高規格道路については、原則として、道路管理者である国と地方公共団体のそれぞれが整備を進めるものであり、地方自治体が整備する場合においては、国は財政的な支援を行ってございます。
○山本（和）委員　地元でも待ち望む声が大きくて、やはりしっかり国が財政支援等を進めていっていただきたいという思いで、今、質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、その進めていただきたい理由というのが幾つかありますので、ちょっとパネルもお示しをさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、大切な命の問題でございます。
　今、コロナで医療の役割が大きくなっているというふうに思います。まして高齢化が進む地域ではなおさらでございまして、京丹後市が二年前に行った市民アンケートでは、山陰近畿自動車道への期待効果として、三次救急医療施設である、隣の県の兵庫県の豊岡病院に早く安全に行けるということを期待するとの回答が八五％と非常に多かったということでございます。
　また、山陰近畿自動車道の京丹後網野インターチェンジの計画地から豊岡病院、今五十分かかるということなんですが、山陰近畿が整備されたら二十五分で行けるという、時間短縮ということでは本当に待ち望まれるところでございます。
　京都府北部が抱える地域医療課題である府内の医師偏在の問題もございます。そして、今申し上げた救急医療へのアクセスの問題、これも含めまして、国としてどう把握されているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○間政府参考人　お答えをいたします。
　地域で必要とされる医療提供体制の確保につきましては、各都道府県が主体となって取組を進め、国としても支援をしているところでございます。
　御質問の医師偏在に関しましては、令和元年度に京都府が策定した医師確保計画において、医療需要に対する医師数を見た場合、現状におきまして、京都市を含む京都・乙訓医療圏において全国的に見ても多い一方で、委員御指摘の京丹後市を含む丹後医療圏におきましては全国的に見ても少ない地域となってございます。
　また、救急医療の関係でございますけれども、京都府が策定した医療計画におきまして、三次救急医療を担う救命救急センターは、丹後医療圏に隣接する中丹医療圏におきまして市立福知山市民病院が位置づけられているということでございます。また、二次救急医療を担う医療機関については、丹後医療圏内において四医療機関が整備されているものと承知をしてございます。
○山本（和）委員　京丹後市の消防本部の調査によりますと、京丹後から北部医療センターへの救急搬送数、北部医療センターは京都府内ですけれども、平成二十一年から平成二十五年で約三倍も増えているということでございます。確実に救急搬送が増えているというところでございます。こういった事実も含めまして、やはり一日も早い整備が必要であるということも申し上げたいというふうに思います。
　次に、京都府北部にとって山陰近畿自動車道が命の道であるということを今申し上げましたけれども、それと同時に、地域経済の活性化の道でもあるというふうに思います。
　観光についてお聞きしたいというふうに思いますけれども、ゴールデンルートと言われた観光ルートの中で、京都市内は、観光業と集客量が、北部とは大変格差が大きいというふうに思います。京都市内への観光の一割しか北部の方には来ないということと、また、使うお金は二％未満というところでございます。そういった格差が起こっているというところでございます。
　これはいろいろな各地域でも言えるというふうに思いますけれども、そのことについてどう思われるか、また、格差解消についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者等の地方誘客を進め、観光による地方創生を実現していくためには、例えば、市町村単位で各地域が個別に取組を展開するよりも、各地域が連携して広域的に取組を展開し、地域における長期的な滞在促進に資する取組を推進していくことが重要であると考えております。また、広域的な取組を通じまして広域周遊を促進していく上で、道路などの観光客の足となる交通インフラは重要な役割を果たすものであると考えているところでございます。
　広域的な取組を進めるために、観光庁では、観光客の周遊を促進するために、観光地域づくり法人が中心となりまして、地域が一体となって取り組む戦略の策定やそのための調査、さらには、観光コンテンツの充実や情報発信、プロモーションといった取組に対しまして、総合的な支援を行っているところでございます。
　例えば、京都の北部におきましても、広域連携ＤＭＯであります関西観光本部におきまして、海の京都ＤＭＯや豊岡観光イノベーションといった各地域の関係ＤＭＯや地方公共団体等と連携いたしまして、地域ならではのコンテンツを盛り込んだ旅行商品の企画開発に取り組まれているところでございます。
　観光庁といたしましては、このような広域周遊を促進する取組に対しまして支援を行っているところですが、今後とも、多くの観光客に地方を訪れていただき、地域における長期滞在の促進、観光消費の拡大につながるよう、各地域が広域的に連携して行う観光振興の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○山本（和）委員　次に、京丹後市には、航空自衛隊に加えまして、沖縄と同じように在日米軍の主要部隊があります。いわゆるＸバンドレーダーというものがあります。我が国とアメリカに飛来する弾道ミサイルを探知、追尾する重要な役割を担う部隊も配置されているというところでございます。
　京丹後市の我が国の防衛における戦略的位置づけと、国家安全保障政策上の貢献はどのようなものなのかをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
　今日は、防衛大臣政務官、お見えいただきまして本当にありがとうございます。よろしくお願いします。
○大西大臣政務官　山本和嘉子委員にお答えさせていただきます。
　京丹後市には、航空自衛隊経ケ岬分屯基地及び在日米軍経ケ岬通信所が所在しております。航空自衛隊経ケ岬分屯基地には中部航空警戒管制団三五警戒隊が所在し、領空侵犯等に備え、周辺空域を飛行する航空機等を常時継続的に警戒監視するとともに、我が国に飛来する弾道ミサイルを探知、追尾する警戒管制レーダー、ＦＰＳ３改を運用しております。
　このように、経ケ岬分屯基地は、我が国の防空や弾道ミサイル防衛における重要な役割を果たしております。
　また、在日米軍経ケ岬通信所に配備されているＴＰＹ２レーダーは、いわゆるＸバンドレーダーでございます、弾道ミサイルを探知、追尾する能力に優れたレーダーでございます。このレーダーで得られた情報は日米で随時共有されており、我が国の弾道ミサイル防衛のより万全な遂行に寄与しております。
　このように、京丹後市に所在する自衛隊及び在日米軍の部隊は我が国の防衛に不可欠の存在であり、平素から部隊の活動を支えていただいている地域の皆様には、防衛省・自衛隊として大変感謝しております。ありがとうございます。
　引き続き、御支援、御協力いただきますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今、政務官からも言っていただきましたけれども、やはり基地の設置によりまして地域の方々も大変御不安な部分もありますので、その辺りのケアも是非お願いしたいところでございますけれども、今回、日本海国土軸、とりわけ山陰近畿自動車道につきましてお聞きをいたしました。
　この計画路線の決定から二十六年たっています。災害に強い道路ネットワーク確保が必要でありますし、今いろいろお聞きしました観光地、京都市内との格差もあるところでございますし、格差の解消、これは全国的に必要なことであるというふうにも思いますし、そして、物づくり産業、地域経済ですね、活性化も必要であるというふうに思います。
　地域にとって命の道の確保のこともお話しさせていただきましたけれども、とにかく命が懸かっているという意味では、道路の設置というのは急がれる部分があるというふうに思います。
　さらには、今、国交省所管外でございますけれども、Ｘバンドレーダーのお話も聞かせていただきました。国家安全保障上の貢献もあるというふうに思います。
　そういった効果、課題、地域活性化に向けて、やはり国が責任を持って一日も早い整備が必要であるというふうに思います。
　京都府も、この地域高規格道路は、高規格幹線道路を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える規格の高い道路が必要という考えで、国の制度として導入されているということを京都府も申しております。
　国の制度として、大臣、せめて、ミッシングリンクと言われております豊岡北から網野ルート、そのルート案すら存在しない状況でもございますし、区間の調査着手だけでも行っていただきたいというふうに思いますが、大臣から一言お願いしたいというふうに思います。
○赤羽国務大臣　いずれの地域におきましても、国土の有効活用のために、私は道路ネットワークの形成というのは大変重要であるというふうに思っております。ですから、ミッシングリンクの解消ですとか、でき得れば四車線化ということはやはり是非進めていきたい、こう思っております。
　ただ、全てが全て国が全部決めればいいかということではございませんで、今委員御指摘の網野インターチェンジから豊岡北インターチェンジの区間につきましては、まず網野インターチェンジから京都府と兵庫県の県境までは、京都府におきまして都市計画決定に向けて調査中でございます。また、その西側の県境から城崎温泉までは、これは兵庫県において、今、都市計画決定に向けて調査をされております。そして、城崎温泉から豊岡北インターチェンジまでは、兵庫県において都市計画原案の作成中でございます。そして、そうした県、府のそれぞれのワークに対して、国土交通省はその調査に対して支援を行っているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、全線の早期整備、これは全線で百二十キロのうち、今、開通はまだ四十五キロでございますので、この全線の早期整備が図られるよう、京都府また兵庫県の地方自治体と協力しながら、しっかりと取り組んでまいりたい、こう考えています。